有価証券オプション取引制度要綱
2024 年 11 月 ５ 日 現 在株 式会 社大 阪取 引 所

項目

取引の仕組みについて
１ 取引対象内容備考Ⅰ

２

オプション対象証券の選定基準・ 国内の金融商品取引所の上場有価証券のうち、当社が ・ 有価証券オプション選定した有価証券（以下「オプション対象証券」とい取引の対象となる銘う。）について、当該有価証券の売付け又はオプショ
柄の区分は、有価証
ン対象証券の値段が権利行使価格を下回った場合にそ券オプションの種類の差に基づいて算出される金銭を授受する取引を成立ごとにオプション対させることができるオプション（以下「プットオプシ
象証券、有価証券オョン」という。）及び買付け又はオプション対象証券
プション１単位のオの値段が権利行使価格を上回った場合にその差に基づ
プション対象証券のいて算出される金銭を授受する取引を成立させること
数量、権利行使日、ができるオプション（以下「コールオプション」とい
権利行使価格及び権う。）の２種類（以下「有価証券オプション」とい利行使により成立すう。）とする。
る取引の種別により行う。
・ 次の(1)から(3)までの有価証券の区分に従い、当該各区分に掲げる基準に適合する有価証券を、オプション対象証券の有価証券とする。
(1) 株券
次のａ又はｂに適合すること。
ａ 次の(a)から(c)までに適合すること。
(a) 株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）のプライム市場に上場する株券又は次のイからハまでに適合する株券（東京証券取引所の非上場株券に限る。）であること。
イ 流通株式数が２万単位以上であること。
・ 流通株式数とは、当ロ 流通株式数が上場株式数の35％以上であるこ社が定めるところにと。
より、上場株式数かハ 株主数が800人以上であること。
ら大量所有者等の所有する株式数を控除したものをいう。
(b) 上場株式数が、10万単位以上であること。
(c) 最近１年間の月平均売買高が、2,000単位以上で ・ 上場後１年未満の株あること。
券である場合には、上場日以降の期間とする。以下の投資信託受益証券、優先出資証券及び投資証券についても同じ。
・ 月平均売買高とは、国内の金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場における売買高の合計の月

1

項

目

内容

ｂ 前ａの(a)に適合し、かつ、上場株式数が50万単位以上であること。

備考割高をいう。以下同じ。

(2) 投資信託受益証券
次のａ又はｂに適合すること。
ａ 次の(a)から(d)までに適合すること。
(a) 投資信託財産の一口当たりの純資産額の変動率を指標に連動する投資成果を目指す証券投資信託に係るものであること。
・ 指標とは、金融商品(b) 受益者数が2,200人以上であること。
市場における相場そ(c) 上場受益権の総口数が金融商品取引所における売の他の指標をいう。
買単位の10万倍に相当する口数以上であること。
(d) 最近１年間の月平均売買高が、2,000単位以上であること。
ｂ 前ａの(a)及び(b)に適合し、かつ、上場受益権の総口数が金融商品取引所における売買単位の50万倍に相当する口数以上であること(3) 優先出資証券及び投資証券
次のａ又はｂに適合すること。
ａ 次の(a)から(e)までに適合すること。
(a) 流通優先出資口口数又は流通投資口口数が２万口以上であること。
・ 流通優先出資口口数(b) 流通優先出資口口数又は流通投資口口数が上場優又は流通投資口口数
先出資の口数又は上場投資口口数の35％以上であとは、当社が定めるること。
ところにより、上場(c) 出資者数又は投資主数が2,200人以上であるこ
優先出資の口数又はと。
上場投資口口数から(d) 上場優先出資の口数又は上場投資口口数が、10万大量所有者等の所有単位以上であること。
する優先出資口口数(e) 最近１年間の月平均売買高が、2,000口以上であ又は投資口口数を控ること。
除したものをいう。
ｂ 前ａの(a)から(c)までに適合し、かつ、上場優先出資の口数又は上場投資口口数が50万口以上であること。
・ 上記(1)ａの(c)、(2)ａの(d)及び(3)ａの(e)の月平均
売買高は、オプション対象証券を選定する日における現況による。
３

限月取引及びその数(1) 通常限月取引・ 直近の２か月と当該月以外の３月、６月、９月及び12 ・ 第二金曜日及びその月のうち直近の２か月の各月の第二金曜日の前日（休前日が休業日に当た業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）るときは、順次繰りを取引最終日とする４限月取引制とする。
上げる、以下同じ。
・ 各限月取引の期間は、３月、６月、９月及び12月の各限月取引については８か月、その他の各限月取引については２か月とする。
・ 直近の限月取引の取引最終日の翌日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。以下同じ。）を新たな限月

2項

目内容備考

取引の取引開始日とする。
・ 当社が必要と認める場合には、限月取引の数及びその期間並びに取引最終日及び取引開始日を変更することができる。
(2) フレックス限月取引

４

権利行使価格の設定(1) 権利行使価格

・ 取引参加者の申請に基づく日を取引最終日として設定 ・ 当社が指定するフレする。ただし、取引最終日は申請日から起算して５日
ックス限月取引のみ（休業日を除く）が経過した日から、申請日から起算を行うことができして３年が経過した日までの間の日に限る。
る。

・ 通常限月取引に設定する権利行使価格は、オプション対象証券の値段を基準として設定する権利行使価格につき、以下の刻みで設定する刻みの幅の整数倍の数値とする。
権 利 行 使 価 格500円未満500円以上1,000円未満
1,000円以上
2,000円未満
2,000円以上
5,000円未満
5,000円以上
３万円未満
３万円以上
５万円未満
５万円以上
10万円未満10万円以上
20万円未満20万円以上50万円未満50万円以上100万円未満100万円以上200万円未満
200万円以上500万円未満500万円以上
1,000万円未満
1,000万円以上 2,000万円未満
2,000万円以上 5,000万円未満
5,000万円以上

刻みの幅
25円
50円
100円
200円
500円
1,000円
2,500円
１万円
２万円
５万円
10万円
20万円
50万円
100万円
200万円
500万円

・ フレックス限月取引に設定する権利行使価格は、当社が認める範囲で、小数点２桁までの価格とする。
・ ただし、当社が必要と認める場合には、権利行使価格の刻みの幅を変更することができる。
(2) 権利行使価格の新規設定

・ 新たな通常限月取引に設定する権利行使価格は、取引開始日の前日における当該オプション対象証券の最終値段（最終気配値段を含む。以下同じ。）に最も近接する権利行使価格を中心に上下２種類ずつ、合計５種類設定する。
・ 新たなフレックス限月取引に設定する権利行使価格 ・ 当社が適当と認めるは、取引参加者の申請に基づく権利行使価格を設定す範囲の権利行使価格
る。に限る。
・ ただし、当社が必要と認める場合には、権利行使価格の数を変更することができる。

(3) 権利行使価格の追加設定

・ 通常限月取引に設定する権利行使価格について、オプション対象証券の値段が変動し、当日の最終値段に最

3

項

目

内容

備考も近接する権利行使価格（当該権利行使価格が２種類ある場合には高い方の価格をいう。）を基準として、当該権利行使価格を上回る又は下回る権利行使価格が１種類以下となった場合は、当該権利行使価格を上回る又は下回る権利行使価格がそれぞれ連続して２種類となるよう追加設定を行う。ただし、追加設定する日が、各限月取引の取引最終日と同一の週に属するときは、追加設定を行わないことができる。
・ フレックス限月取引に設定する権利行使価格につい ・ 当社が適当と認めるて、取引参加者の申請に基づく権利行使価格を設定す範囲の権利行使価格る。ただし、取引最終日が申請日から起算して５日に限る。
（休業日を除く）が経過する日までの間に到来する場合には、追加設定を行わない。
５

権利行使価格等の調整(1) 権利行使価格等の調整

・ オプション対象証券について株式（投資口及び受益権を含む。以下同じ。）の分割、株式併合又は有償増資等が行われた場合、権利落日等に、権利行使価格を当該株式の分割比率等に基づき調整することとする。
・ 権利行使価格の調整に伴い、有価証券オプション１単位のオプション対象証券の数量を当該株式の分割比率等に基づき調整するものとする。
・ ただし、調整した場合の数量がオプション対象証券の ・ この場合、オプショ売買単位の整数倍となるときその他当社が認めるとき
ン対象証券の売買単は、オプション対象証券の数量の調整は行わない。
位の変更が行われる
場合その他必要と認められる場合、株式会社日本証券クリアリング機構（以下「クリアリング機構」という。）が建玉の調整を行う。
・ 当社が必要と認める場合には、当社がその都度定める方法により有価証券オプションの権利行使価格等を調整できるものとする。

(2) 権利行使価格の特別設定

・ 権利行使価格の調整に伴い、有価証券オプション１単 ・ オプション対象証券位のオプション対象証券の数量を調整した場合には、について売買単位の原則として、当該通常限月取引について、既存の権利変更が行われた場合行使価格と区分して、オプション対象証券の売買単位は、特別設定を行わに係る数量を１単位とする新たな権利行使価格の設定ないものとする。
（以下「特別設定」という。）を行うこととする。 ・ 特別設定する日が、各限月取引の取引最・ 当該権利行使価格の特別設定は、当該権利落日等に、終日と同一の週に属オプション対象証券の基準値段に最も近接する権利行するときは、当該限使価格を中心に上下２種類ずつ、合計５種類となるよ月取引について特別う行うこととする。
設定を行わないことができる。
・ 権利行使価格の特別設定が行われたオプション対象証 ・ 既存の権利行使価格券に係る限月取引については、当該特別設定された権に基づく追加設定は

4

項

目

内

容利行使価格に基づき追加設定を行うこととする。

６

立会方法(1) 立会の対象

備考行わないものとする。

・ 通常限月取引を対象とする。

・ フ レ ッ クス限月取引
は J-NET 取引のみを行う。

(2) 立会時間

・ 午前立会➢ ｵｰﾌﾟﾆﾝｸﾞ･ｵｰｸｼｮﾝ：午前９時➢ ﾚ ｷ ﾞ ｭ ﾗ ｰ ･ ｾ ｯ ｼ ｮ ﾝ：午前９時から午前11時30分➢ ｸﾛｰｼﾞﾝｸﾞ･ｵｰｸｼｮﾝ：午前11時35分
・ 午後立会➢ ｵｰﾌﾟﾆﾝｸﾞ･ｵｰｸｼｮﾝ：午後０時30分➢ ﾚ ｷ ﾞ ｭ ﾗ ｰ ･ ｾ ｯ ｼ ｮ ﾝ：午後０時30分から午後３時40分➢ ｸﾛｰｼﾞﾝｸﾞ･ｵｰｸｼｮﾝ：午後３時45分

・ 当 社 が 必要と認める
場合には、取引時間を臨 時 に 変更できるものとする。

(3) 立会方法

・ 売買システムによる取引とする。

７

立会における取引契約締結の方法

・ 個別競争取引とする

８

取引単位、立会における呼値及び制限値幅(1) 取引単位
・ オプション対象証券の売買単位に係る数量を１単位とする。
・ オプション対象証券について、株式の分割、株式併合又は有償増資等が行われ、権利行使価格を調整した銘柄については、当該株式の分割比率等に基づき調整したオプション対象証券の数量を１単位とする。
(2) 呼値・ 成行及び指値とする。
・ 呼値は、次の有効期間条件又は執行数量条件を付して ・ 成行呼値は、有効期間行わなければならない。
条 件 を 付 し て行うこａ 通常条件とができない。
当日の立会終了時に効力を失うものとする条件とする。
ｂ 指定期間条件
当社が別に定める期間の範囲内で指定した期間が満了する日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。）の立会終了時まで有効とする条件とする。
ｃ 残数量取消条件
呼値の全数量の取引が直ちに成立しない場合には、直ちに成立する数量のみの取引を成立させ、残数量の効力を失うものとする条件とする。
ｄ 全数量執行条件
呼値の全数量の取引が直ちに成立しない場合には、 ・ ｵｰﾌﾟﾆﾝｸﾞ･ｵｰｸｼｮﾝ及び当該呼値の効力を失うものとする条件とする。
ｸﾛｰｼﾞﾝｸﾞ･ｵｰｸｼｮﾝ等においては、全数量執行
条 件 を 付 し て呼値を行うことができない。

5項目内容備考・ 呼値の効力は、上記各条件のとおりとする。
(3) 呼値の単位・呼値の単位は、呼値の水準に応じて次のとおりとする。
呼値の水準(4) 制限値幅

呼値の単位

50 円未満の場合

10 銭

50 円以上1,000 円未満

50 銭

1,000 円以上

3,000 円未満

１円

3,000 円以上

３万円未満

５円

３万円以上

５万円未満

25 円

５万円以上

10 万円未満

50 円

10 万円以上

100 万円未満

500 円

100 万円以上の場合

5,000 円・ 売 買 単 位 が 奇数である オ プ シ ョ ン対象証
券 に 係 る 有 価証券オプ シ ョ ン 取 引について 、 呼 値 の 水準が1,000 円未満の場合の呼値の単位は、１円とする。

・ 呼値は、当社が定める値幅の限度を超える値段により行うことができないものとする。
・ 値幅の限度は、基準値段から制限値幅を減じて得た値 ・ 基準値段は、原則とし段を下限とし、基準値段に制限値幅を加えて得た値段て 、 前 日 の 清算価格を上限とする。
（ ク リ ア リ ング機構
が 有 価 証 券 オプショ
・ 制限値幅は、当日の指定市場におけるオプション対象
ン 取 引 の 清 算価格と証券の基準値段に100分の25を乗じて得た数値とする。
し て 定 め る 価格をいう。以下同じ。）とす
・ 当社は、必要に応じて呼値の制限値幅を変更することる。
ができる。

９立会における取引の一時中断（即時約定可能値幅）・ 有価証券オプション取引の各銘柄について、当社が定 ・ 「基準値段」は、原則、める基準となる値段（以下「基準値段」という。）か直前の立会における売呼値及び買呼値に係るら当社が定める値幅を超えて取引が成立することとな仲値並びに直前の約定る場合には、当社が適当と認める時間を経過するまで値段とする。ただし、の間、当該銘柄の取引を一時中断する。
取 引 の 状 況 等を勘案し て 適 当 と 認めると・ 上記の当社が定める値幅（即時約定可能値幅）は、そ
きは、本所がその都度の日のオプション対象証券の呼値の制限値幅の基準値定める値段とする。
段に応じて、次のとおりとする。
・ 「 当 社 が 適 当と認める時間」は、原則としオプション対象証券の即時約定可能て、30 秒間とする。
呼値の制限値幅の基準値段
値幅500円未満

上下10円

500円以上1,000円未満

上下20円

1,000円以上

3,000円未満

上下50円

3,000円以上

5,000円未満

上下100円

5,000円以上

１万円未満

上下200円

１万円以上

３万円未満

上下500円

３万円以上

５万円未満

上下1,000円

6項

目

内

容

５万円以上

10万円未満上下2,000円

10万円以上30万円未満上下5,000円

30万円以上50万円未満

上下１万円

50万円以上10 立会における取引の停止

11 権利行使について(1) 権利行使日等(2) 権利行使に伴う貸借取引

備考

上下２万円

・ 当社は、以下の場合には、全部又は一部の銘柄につい ・ 有価証券オプションて取引を停止することができる。
取引において、銘柄
ａ 株式会社東京証券取引所の業務規程第29条(第４号とは、オプション対を除く。)若しくはToSTNeT市場に関する業務規程及象証券、有価証券オび受託契約準則の特例第19条（第４号を除く。）のプション１単位のオ規定により、オプション対象証券の売買が停止されプション対象証券のる場合又は他の金融商品取引所が開設する取引所金数量、権利行使日及融商品市場において、これに相当する措置が行われび権利行使価格を同る場合一とするプットオプ
ｂ オプション対象証券の発行者が人的分割を行う場ション及びコールオ合プションをいう。
ｃ 有価証券オプション取引の状況に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合その他
取引管理上取引を継続して行わせることが適当でないと認める場合
ｄ 売買システムの稼働に支障が生じた場合等において売買システムによる取引を継続して行わせることが困難であると認める場合

・有価証券オプション取引における権利行使日は、各銘柄の取引最終日とする。ただし、当社が定める事由に該当する場合については、権利行使日を繰り延べることができる。

・

権利行使により成立するオプション対象証券の売買に係る決済は、権利行使日から起算して４日目の日に ・行うものとする。

・

ただし、フレックス限月取引の銘柄のうち、銘柄設定
時に予め定めるものについては、権利行使により権利行使価格とオプション対象証券の価格との差に基づいて算出される金銭を授受する取引が成立するものとし、これに係る決済は、権利行使日の翌日に行うものとする。

・

取引参加者（先物取引等取引参加者であって、株式会社東京証券取引所の総合取引参加者に限る。）は、権利行使により成立するオプション対象証券の売買（制 ・度信用取引又は自己の信用売り若しくは信用買いに係るものに限る。）に係る決済のために、貸借取引を行うことができる。

7

オ プション対象証券の 配当落又は権利落日 の前日に行われた権 利行使に係る決済は 、当該権利行使日か ら起算して３日目に行うものとする。

制 度信用取引及び貸借 取引は、株式会社
東 京証券取引所の信用 取引・貸借取引規程 その他関連規則に

項

目

内

容備考準 じて行うものとする。
・

上記の貸借取引を行った場合、原則として、権利行使日の翌日の６か月目の応当日から起算して４日目の日までに、信用売り又は信用買いの決済を行わなければならない。

12

取引規制の方法

・ 当社は、取引の状況に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合には、取引又はその受託に関し、次の措置を行うことができる。
ａ 制限値幅の縮小
ｂ 証拠金の差入日時の繰上げｃ 証拠金率の引上げ
ｄ 証拠金の有価証券による代用の制限
ｅ 証拠金の代用有価証券の掛目の引下げ
ｆ 取引代金の決済日前における預託の受入れ
ｇ 有価証券オプション取引の制限又は禁止（自己取引の禁止等）
ｈ 総建玉の制限

13

上場廃止

・ 当社は、次のａ又はｂのいずれかに該当した場合に有価証券オプションを上場廃止することとする。
ａ オプション対象証券が上場廃止となった場合
ｂ 当社が任意に定める基準日において、流動性基準に該当し、かつ、上場の継続を必要としないと認めたものについて、当該基準日の翌日以降１か月間に取引が成立していない場合

14 有価証券オプシ
ョンの引継ぎ・ 流動性基準：当社が任意に定める基準日からさかのぼって１年間において、オプション対象証券単位で有価証券オプション取引が成立していないこと。

・ オプション対象証券が企業再編（合併（投資法人の合併を含む）、株式交換、株式移転、会社分割等をいう。
以下同じ。）又は投資信託の併合により上場廃止となる場合であって、当該企業再編に係る新設会社（投資法人を含む。以下同じ。）若しくは存続会社（投資法人を含む。以下同じ。）の発行する有価証券又は当該投資信託の併合に伴い発行される有価証券がオプション対象証券であるとき（新たに選定する場合を含む。）
は、当該上場廃止となるオプション対象証券に係る有価証券オプションを、当該企業再編に係る新設会社若しくは存続会社の発行する有価証券又は当該投資信託の併合に伴い発行されるオプション対象証券に係る有価証券オプションとして、当社が定めるところにより、引き継ぐことができるものとする。
・ 有価証券オプションを引き継ぐ場合において、上場廃止となるオプション対象証券に係る有価証券オプション取引の各銘柄は、当社が定めるところにより、当該企業再編に係る新設会社若しくは存続会社の発行する有価証券又は当該投資信託の併合に伴い発行されるオプション対象証券に係る有価証券オプション取引の銘 ・ 引継ぎに係る限月取柄として、有価証券オプション取引を行うものとす引が設定されていなる。
い場合は当該限月取引を新たに設定し、引継ぎに係る銘柄が8

項

目

内

容

備考

設定されていない場
合は当該銘柄を新たに設定する。
Ⅱ

J-NET取引・詳細については、「J-NET取引制度要綱」参照。

Ⅲ

ギブアップ取引・詳細については、「ギブアップ制度要綱」参照。

Ⅳ

建玉移管

・ 取引参加者は、自己の計算による未決済約定及び顧客 ・の委託の計算に基づく未決済約定を、他の取引参加者に移管することができる。
・ 取引最終日を迎えた限月取引については、取引最終日の 翌 日以降において建玉の移管を行うことができない。
・ 有価証券オプション取引に係る建玉の移管は、値段ゼロを当該未決済約定に係る約定値段として行う。

Ⅴ

証拠金及び決済について・ 詳細については、「先物・オプション取引に係る証拠金及び決済制度の概要」参照。

Ⅵ

参加者負担金・ 詳細については、「取引参加者料金概要」参照。

Ⅶ
１

その他
相場情報システ
ムで伝達する情報

２

取引参加者別取引高等の開示(1) 取引参加者別取引高の開示

清 算参加者（クリア
リ ング機構が行う有価 証券債務引受業の相 手方となるための資 格（以下「清算資格」という。
）を有する 者をいう。以下同じ。）の建玉移管に関す る事項は、クリア
リ ン グ 機 構が 定 める。

・ 以下の情報を、相場情報システムで伝達するものとす ・ フレックス限月取引る。
は伝達の対象外とす
ａ 四本値、歩み値情報
る。
ｂ 銘柄別取引高及び取引代金
ｃ 総取引高及び取引代金
ｄ 銘柄別建玉残高
ｅ オプション対象証券別建玉残高
ｆ 銘柄別権利行使数量ｇ 最良気配及び数量
ｈ 複数気配及び数量
ⅰ 清算価格ｊ 銘柄別値付回数

・ 日々の取引高上位20銘柄の銘柄別、取引参加者別、売 ・ ただし、取引高10単り買い別取引高（上位20取引参加者）を開示するもの
位未満の銘柄は開示とする。
しない。
・ フレックス限月取引は開示対象外とする。

(2) 取引参加者別建玉残高の開示

・ 週末現在の建玉残高上位20銘柄の銘柄別、取引参加者 ・ フレックス限月取引別、売り買い差引建玉残高（上位15取引参加者）を開は開示対象外とす示するものとする。
る。

(3) 投資部門別取引内容の開示

・ 週間及び月間の投資部門別、売り買い別取引高及び取 ・ 全有価証券オプショ引代金を開示するものとする。
ンのプット・コール

9項

目

内

容

備考の別に開示するものとする。
・ フレックス限月取引は開示対象外とする。
３建玉制限等(1) 建玉制限(2) 建玉制限数量の見直し① 定期的見直し② 臨時見直し・ 同一のオプション対象証券に係る有価証券オプション ・ 当該オプション対象取引を、取引参加者が自己の計算により行う場合又は証券を所有している顧客が取引参加者（当該顧客が他の取引参加者に先場合等、当社が必要物・オプション取引口座を設定している場合には、当と認める場合には、該他の取引参加者を含む。）に委託する場合には、次全部又は一部数量をに掲げる数量が、オプション対象証券の３月時点現在減じるものとする。
における上場株式数の１％に当たる株式数に相当する取引単位（以下「建玉制限数量」という。）を超えて ・ 100単位未満は切捨はならないものとする。て。以下の計算におａ プットオプションに係る売建玉（顧客が取引参加いて同じ。
者に委託する場合にあっては総売建玉とする。以下同じ。）と買建玉（顧客が取引参加者に委託する場合にあっては総買建玉とする。以下同じ。）の差引数量
ｂ コールオプションに係る売建玉と買建玉の差引数
量ｃ 前ａ及びｂに掲げる数量のうち、いずれか一方において売建玉が買建玉を超え、他方において買建玉が売建玉を超えている場合には、前ａの差引数量に前ｂの差引数量を加えた数量

・ 毎年３月末日を基準として定期的に定める建玉制限数 ・ オプション対象証券量は、当該基準日における上場株式数（上場優先出資の流動性が一定の基の口数、上場受益権の総口数及び上場投資口口数を含準に満たない場合む。以下同じ。）の１％の株式数に相当する個別証券は、建玉制限数量をオプション取引の取引単位とする。ただし、基準日か低くするが、その基らさかのぼって１年間における年間売買高が上場株式準を売買回転率によ数の10％に満たない場合は、当該上場株式数の0.7％ることとする。の株式数に相当する個別証券オプション取引の取引単位とする。
・ 基準日における上場株式数について株式の分割又は株式無償割当てに係る新たな有価証券が発行されていない場合は、当該新たな有価証券の数量を加える。
・ オプション対象証券を新たに選定した場合、株式の分 ・ 臨時見直しによる新割等によりオプション対象証券の数量がオプション対たな建玉制限数量
象証券の売買単位の整数倍となる場合、オプション対は、①の定期見直し象証券について売買単位の変更が行われる場合その他の方法に準じて定め当社が必要と認める場合は、オプション対象証券の上るものとする。
場株式数、取引単位その他の事項を勘案して、建玉制限数量をその都度定めることができる。

10項

目

(3) 大口建玉報告付

則

内容

備考

・ 取引参加者は、自己又は顧客の建玉残高が次のいずれ ・ 報告基準値は建玉制かに該当することとなった場合には、該当することと限数量の20％に相当なった日の翌日の当社が指定する時刻までに、大口建する数量（ただし、玉報告書を当社に提出するものとする。
100単位の数量に満たａ オプション対象証券を同一とするプットオプショ
ない端数は切り捨てンの売建玉とコールオプションの買建玉の合計が報る）とする。
告基準値以上・ オプション対象証券
ｂ オプション対象証券を同一とするプットオプショを同一とするオプシ
ンの買建玉とコールオプションの売建玉の合計が報ョンの組合せで損益
告基準値以上の限定されている建玉、オプション対象証券等との組合せで損益の限定されている建玉及び権利行使により権利行使価格と現実価格との差に基づいて金銭を授受することとなる有価証券オプション取引における建玉については、報告基準から除外することができる。
・ 市場の状況によっては、上記内容の変更もありえる。

以11上