令和 3 年度独立行政法人工業所有権情報・研修館調達等合理化計画
令和 3 年 6 月 30 日
「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人工業所有権情報・研修館は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、令和 3 年度
独立行政法人工業所有権情報・研修館調達等合理化計画を以下のとおり定める。
１．調達の現状と要因の分析（１） 工業所有権情報・研修館における令和 2 年度の契約状況は、表１のようになっており、契約件数は 85 件、契約金額は 69.2 億円である。また、競争性のある契約は 80 件
（94.1％）、68.9 億円
（99.6％）、競争性のない契約は 5 件（5.9％）、0.3 億円（0.4％）となっている。
令和元年度と比較して、契約件数が 16 件増加、契約金額が 7.8 億円減少している。主な要因は、①競争入札等において令和元年度実施複数年契約及び令和元年度限りの契約による減が 28 件、72.38 億円、令和 2 年度新規契約による増が 60 件、46.89 億円、このことから令和元年度と比較して 32 件の増、25.8 億円の減となった。
②企画競争において令和元年度実施複数年契約及び令和元年度限りの契約による減が 14 件、1.73億円、令和 2 年度新規契約による増が 1 件、21.32 億円、このことから令和元年度と比較して 13件の減、19.6 億円の増となった。
なお、令和 2 年度競争性のない随意契約において供給元が限定される契約は外国雑誌の購入１件、語学研修の修了判定に用いるための TOEIC Listening & Reading IP テスト 1 件、情報基盤システム機器移設 1 件、入札不調による契約は知財総合支援窓口（茨城）1 件、リモートアクセスツール 1 件、計 5 件となった。
表１ 令和 2 年度の（独）工業所有権情報・研修館の調達全体像

競争入札
等
企画競争
・公募
競争性のある契約（小計）
競争性のない随意契約
合 計（単位：件、億円）

令和元年度
件数
金額
（68.1％）（95.3％）
4773.4（20.3％）（2.2％）
141.7

令和 2 年度
件数
金額（92.9％）（68.8％）
79
47.6（1.2％）（30.8％）
121.3

比較増△減
件数
金額
（168.9％）（64.9％）
32△25.8（7.1％）（1252.9％）△1319.6（88.4％）
61（97.5％）
75.1（94.1％）80（99.6％）
68.9（131.1％）
19（91.7％）△6.2（11.6％）8（2.5％）
1.9（5.9％）5（0.4％）
0.3（62.5％）△3（15.8％）△1.6（100％）
69（100％）77（100％）85（100％）69.2（123.1％）
16（89.9％）△7.8

１．少額契約を除く。また、各案件の契約件数・金額は、総務省基準により最初の支出が属する年度（令和元年度契約分を含む）のものとして整理。
２．計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
３．比較増△減の（）書きは、令和２年度の対元年度伸率である。

（２） 工業所有権情報・研修館における令和 2 年度の一者応札・応募の状況は、表２のようになっており、契約件数は 34 件（42.5％）、契約金額は 49.8 億円（72.3％）である。
前年度と比較して、一者応札・応募による契約件数は 18 件増加、14 億円増加した要因は、知財総合支援窓口運営業務 24 件、15.4 億円が対象となったこと等による。
表２ 令和 2 年度の（独）工業所有権情報・研修館の一者応札・応募状況
令和元年度
件数
２者以上
金額
件数
１者以下
金額

合

令和 2 年度

45（73.8％）
39.4（52.5％）
16（26.2％）
35.8（47.7％）

件数
計
金額

（単位：件、億円）

61（100％）75.1（100％）比較増△減

46（57.5％）

1（102.2％）

19.1（27.7％）△20.3（48.5％）34（42.5％）

18（212.5％）

49.8（72.3％）

14（139.1％）80（100％）68.9（100％）

19（131.1％）△6.2（91.7％）※表１の脚注と同じ。

２．重点的に取り組む分野（【 】は評価指標）
上記 1 の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、令和 3 年度においては、以下について調達の改善及び事務処理の効率化に努めることとする。
（１）調達案件資料の提供方法の改善
調達案件について事業者がより調達情報を収集する環境を整備するため、現在入札公告後、事業者からの求めに応じて配布している入札関係書類について、ホームページから入手できるように改善を行う。これにより、事業者が当館の入札案件をすべからく確認することができ、応札を検討する機会をより確保することができる。また、契約担当が、事業者に書類一式を送付する作業コストの削減にも繋がり、事務処理の効率化を図ることとする。
【当該取組の結果、交付者数・応札者数等の状況】（２）ニューノーマルを意識した入札説明会の実施
令和 3 年度においては、昨年度に引き続きニューノーマルを意識した取り組みとして、入札説明会においては、可能な限りインターネットによる非対面式の方法を用いる。これにより、入札説明会への参加を促し、複数者による応札を促進し、一社応札を回避する。
【当該取組の結果、説明会参加者数・応札者数等の状況】

３．調達に関するガバナンスの徹底（【 】は評価指標）（１） 調達に関する内部統制の徹底
少額随意契約以外に新たに契約を締結することとなる案件及び前回調達が一者応札（応募）となった案件については、調達検討会において調達基本方針を検討し、定める。
調達検討会で定められた調達基本方針は契約審査委員会において、工業所有権情報・研修館会計規程第３４条に基づき「随意契約の方法によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から具体的に審査することを徹底する。

【調達検討会及び契約審査委員会による点検実績等】（２） 内部統制徹底のための調達マネジメント
各調達案件の担当者は、調達案件を管理するための調達管理台帳に調達予定案件を登録する。この登録された調達予定案件について調達計画に支障が出ないようにマネジメントを行う。
事業の特性、緊急性や重要度を把握、これまでの実施状況等も踏まえ、事業目的、予算規模、契約方式等について、業務の有効性及び効率性、リスク評価の観点で検討を重ね調達を行うこととする。
【調達検討会及び契約審査委員会による点検実績等】（３） 不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組
不祥事等の発生を未然に防止するため、調達に係る契約から検収業務について、「会計規程」、「契約事務取扱要領」、「検収事務の適正な執行の運用について」について再度の周知徹底や倫理研修の実施、平成28年度より新たに創設された内部監査制度を有効に利用したリスク評価等、意識の醸成を図り内部統制の確立を図ることとする。
不祥事が発生した場合は、工業所有権情報・研修館内部統制推進の基本方針に則り、内部統制委員会による原因解明をふまえ、組織対応するなかで明らかになった問題点への対応策を検討し、必要な措置を講じる。
【周知方法・回数及び理解度、リスク評価・内部点検回数】

４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。

５．推進体制（１） 推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、①調達検討会、②契約審査委員会の 2 段階の体制により調達等合理化に取り組むものとする。
① 調達検討会
事業の特性、緊急性や重要度を把握、これまでの調達及び事業の実施状況も踏まえ調達基本方
針を検討し定める。
総括責任者

理事長

副総括責任者

理事

メンバー

総務部長、事業担当部長② 契約審査委員会
調達検討会で定められた調達基本方針に基づいて、競争性のある調達手続の実施の可否の観点から、事業目的、予算規模、契約方式、スケジュール等の具体的な審査を行う。
委員長

理事長

副委員長

理事

委員

各事業部長及び理事長が任命する者

（２） 契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び新規の競争性がない随意契約及び継続して一者応札・応募案件となった個々の契約案件の事後点検を行い、年度末の自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、その審議概要を公表する。
６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、独立行政法人工業所有権情報・研修館のホームページにて公表するものとする。
なお、主務大臣による評価結果及び計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画へ反映し改定を行うものとする。