経済経営研究
年

報第22号（I）⑥
神戸犬学
経済経営研究所

1972

経済経営研究22（I）⑥

神戸大学経済経営研究所

目次

経営環境論の変容……………・・…………・米花

稔1

一アメリカにおける推移の一考察一

Tw0−Gap理論の再検討・………・…・・・・…片野彦二21
輸入代替的工業化政策の一視点（皿）……西

向

嘉

昭

43

一とくにブラジルに関連して一

対外報告会計と情報価値に関する覚え書・……………・……・…・・・…申野

最適外貨準備………………・・………・…井

川

勲63

一

宏83

忠

勝105

研

究

（紹介）

ハーバード大学におけるフォード財団の援助による多国籍企業プロジェクトについて…・・井

上

研究会記事
。所

員

会

。1970年代における国際経済協力と経営の国際化に関する専門委員会。国際資金専門委員会。情報システム専門委
員会

経営環境論の変容
一アメリカにおける推移の一考察一

米
1．

開

花

穂

題

筆者はさきに，r経営環境論」（昭和45年，丸善刊）について，一応のとりまとIめを試みた。そのときの動機の背景には，アメリカにおける経営学の研究に，

この10数年経営と環境，経営と社会に関する発表が相当多くみられるにかかわらず，わが国の場合，直接的にこの問題をとりあげるものが，近年まであまりないということにかかわるものであった。たまたま機会があたえられて，研究上の蓄積と準備の不十分なまま，まとめてみたのである。

ところが，そのアメリカの経営環境論においてまた，この1960年代後半から1970年代への推移のなかで，さらにその内容の変化が，かなり顕著にみられるように思われるのである。もちろんねんいりに文献的研究を行なっているわけではないけれども，限られた資料と，アメリカをはじめ，最近国際的に展開されつつある環境条件の変化との関連で，このことがうかがえるように思うのである。このようた点を焦点として，本小論をとりまとめようとしたのである。

直接の動機としていえば，アリゾナ州立大学教授K・ディピス（K，Davis）とミシガン州立大学教授のR．L。ブロムストロム（R，L．B1omst・om）の共著の1966年刊行の年に刊行したRespOnse

Bus㎞ess

andIts

EnvirOnmentと，その第2版として，1971

B㎜iness，SOciety

andEnvir㎝meht−SOcial

POwe「andSocialとを比較して，その全面的な改訂の特徴的部分の問題意識からである。

1経済経営研究第22号（I）

さらに，別に相前後して出版せられたG．E。杜のスタッフE．B、ダンケル（Dunckel），W・K・リード（Reed），L・H・ウィルソン（Wilson）の共著による
The

Business

Envir㎝ment

of

the

Sev㎝ties

1970なる同社の経営政策樹立の参考としてマネジメントに提出せられたレポートの問題としていることもまた，同じような意味において，関心をもたされることとなったのである。これについては，その後現に，邦訳書（田崎勉訳rG

E杜の企業環境予測」昭和46年）も出版せられている。

さらに，1970年代にたっての，このような経営環境論的問題意識と，きわめて対照的なのは，1960年代までのこの分野におけるアメリカの推移である。このことは，Caseド（Heald）のWestem

The㎜unity1900−1960

SocialRescrve

Universityのアメリカ史の教授M．ヒール

Responsibi1ities

ofBusiness−Company

and

Com一

にうかがわれるのである。もちろん経営の社会的責任論と経営環境論とでは，若干領域的にくいちがうものがあり，かつこの一書をもって，この半世紀のアメリカの経営と環境との関連を十分理解できるというものではないであろ㌔しかしながら，そのことを考慮しつつも，この書の副題の企業とコミュニティというのにもあるように，一応の推移を知るよすがにたるであろう。

さきにまとめた小著r経営環境諭」をしたじきにして，これら若干のアメリ
カの文献を手がかりに，アメリカにおける経営環境論の推移の一側面を，特に1970年代への転換を焦点として考察してみようと思う。このことはまた，1970
年代わが国の企業経営と環境とのかかわりあいにおいて当面している多くの問
題とも，共通するものがあり，その意味で，さきに準備不十分のままとりまとめた小著r経営環境論」の今後のほりさげと展開にも役立たせたいと思っている。

その意味で，アメリカにおける経営と環境とのかかわりあいの変化をうかがうために，はじめにGE杜のマネジメソトヘのリポート（1970）としてまとめ
2

経営環境論の変容（米花）られた1970年代の経営と環境の問題とするところをとりあげ，これと関連して，

ディピスとブロムストロム共著の第1版（1966）と第2版（1971）の内容的変化を特徴的な点に焦点をおいて考察し，ついで，これらをさかのぼって，20世
紀はじめから60年代までのアメリカにおける経営と環境のかかわりあいからの経営の社会的責任の推移と関連づけて考察し，最後にこれらとわが国の当面するこの分野の問題について，私見をもって考えてみたいと思う。

2．19m年代の環境予測一G．E．社のレポートの場合企業が経営政策を樹立するにあたって，きわめて広い視野からの未来予測を試みるというとりくみの一つが，ここにあげたGE杜の場合である。問題の焦点は，企業経営をとりまく環境問題の推移をあらかじめ考えておこうというのであるから，ここに，アメリカのひとつの経営環境論の課題をみることができる。ここで注意せられることの一つは，その序文執筆者W．R．リードの肩書
きが，経営環境部長（Manager，Business

Environment）となっていることで，このような部門が現に設置せられているという点である。

このレポートは，アメリカの各分野，いろいろの専門家の見解を，文献なり
インタビューで参考にしつつ，1970年代の経営環境を展望しようと試みたもののようである。ここでは，その未来予測全般をとりあぽるつもりはない。その
経営環境論としての特徴的な問題意識に焦点をおいて，それとの関連する範囲
について，とりあげることとする。

その意味で，その特徴的な点は，その序文にみられる。すなわち，これからの経営計画は，新しい次元にたつことを必要とするとし，それはなにより，社会・政治的た予測（sOci0−pOlitica1冊recastung）を欠くことのできたいものとし，

しかもこのような経営環境をモニターすることは，継続的た仕事であるべきことを指摘している点にうかがうことができる。

1960年代のアメリカの経営学に関する文献においては，経営計画をたてるに
3

経済経営研究第22号（I）

ついて，社会的，政治的要素を考慮することの重要性をいずれも指摘している
ものの，それは観念的なものに。とどまり，実態については，経済的，技術的計画のみを主としていたことを指摘し，1970年代になって，新しい多くの外部条
件の変化に対処して，主要な企業が・これらの問題の重要性に，具体的に関心をもちだしたとしている。すなわち今日の経営環境は，これまでの経済予測，

技術予測とともに，社会予測，政治予測の4つの要素のフレームによって，考察することが必要としている。さらにそのようた経営環境をつねにモニターするツステム的な方法を確立し，これらを経営計画のたかに消化することが，これからの課題であるとしている。

このようた観点から，1970年代の環境を予測するについて，ここでは，国際問題と，国内の社会的，経済的な問題とを展望し，さらに政治的，制度的た問
題，価値体系の問題の考察におよんでいる。

（1〕企業と国際環境としては，同国際間の基本的な力関係は，現在のままの形で持続す孔け〕経済成長は今後も続くが，発展途上国では人口増加と経済発展に矛盾をもたらす一ウ〕第3の大国としての日本の登場一工〕東西関係より南北関係の国際緊張の方向がみられる。これを通じて，国際政治の問題もさることながら，とりわけこのなかで，輸送通信技術の発展によって国際的に展開する
都市化現象が共通の課題になって，国内の環境問題の背景とたっていることの指摘だとが注意せられる。
（2〕国内的に，アメリカ社会の今後の10年のみとおしとして，1ア〕富の増加，
け〕経済的安定，1ウ〕教育の向上，←）仕事とレジャーに対する態度の変化，㈲もろ

もろの主体の相互依存関係の増大，（カ〕ポスト・インダストリアル・ソサエティの出現，㈲多元化と個別化（pluralism

andindividualism）の拡大，（ク〕都市問題と少数民族間題，の8つの要素の相互関係を中心に考察している。
特に，もろもろの公私主体の活動の相互依存関係がより密接になり，複雑化するたかで，これまで地方的（10Ca1）な問題とみられていたもの，たとえば汚4

経営環境論の変容（米花）染とか，都市再開発，交通，教育だとの諸問題が，より広域的（regiOna1），あ
るいは全国的（natiOnal）にとりくまねばならたい課題として重視せられていることは注意せられる。このことはまた逆にその具体的な解決は，中央集権的であるより，地方自治体などによる地域的なとりくみを欠くことのできないものとしつつあることへの指摘にもったがるのである。そのような社会で働き生活する人々は，労働とレジャーなどに対する考え方をかえて，労働，教育，レジャーなどを一体として，人間形成に役立つものとしてとりあげるような態度になりつつあることを予測しているのである。

これらを通じて，社会会計のシステムが形成せられ，そこに経済的な革新の
社会的費用と純益とが測定せられ，犯罪，家庭の破壊などのようた社会的な疾病（S㏄捌i11S）が測定せられ，住宅，教育のような社会的な二一ズに対する業績予算（pe此rmancebudgets）の創設，経済上の機会と社会的流動性の指標などが設定せられることになると，社会的，経済的進歩の意味をより広く知ることができるであろうとしている。

本レポートは，さらにアメリカの政治体制の将来，公私主体の諸関係，価値体系の変化などをほりさげているのであるが，それらについては，ここでは省略する。

このレポートの問題としている今後10年間の企業活動に関係ある環境問題を予測して，とりあげているところから特に注意せられるのは，次の点である。

企業の本来的な経済活動という経済機能的役割りにかかわる環境よりも，都市問題などの指摘にみるように，企業活動の背景，あるいは企業の社会的存在としてのかかわりからの環境をより重視しているように思われる。さらに前者についても，直接にマーケットとしての環境というより，より高次元の政治的，社会的経済的構造の変化に留意しようとしていることに注意せられるのである。

1960年代において，やや一般的にとりあげていた環境問題を，1970年代になって，より具体的な事象を手がかりとするほりさげにおよんでいるということに5

経済経営研究第22号（工）なるかも知れない。その意味で，さきにかかげた文献の第1版，第2版の比較によって，さらにこの点を考察してみよう。

3．1970年前後の経営環境の問題意識の推移
一K．ディピスとR．L．ブロムストロムの場合一
ここでは，K．ディピスとブロムストロム共著の文献における第1版と第2版の所論の内容を比較検討するという文献研究を直接的な自的とするものではない。さきにみたように，1960年代から1970年代の10年の間のアメリカにおける経営環境の問題意識の推移をあとづけることを主なる目的として，そのための手がかりとして，第1版（1966）と第2版（1971）との間の書きたおし，ほりさげの問題意識液り，重点を考察してみたいのであ飢ω

概観的な比較

1966年には，この書物はBusiness

られていたのに対して，1971年には，

and

Its

Envir㎝ment

Business，SOciety，andとして表題がつけEnvironm㎝tとしていることによっても知られるように，環境のなかでも社会的側面を，とりわけ重視するようになっていることがうかがえ仏そのことは，表題の補足としてSocia1Power㎜d

SocialResponseが附記せられていることによっても示されている。

序文において，ビジネスをとりあげるについて，全ビジネス体系（thewh01ebusiness㎝lture）を一つの動的な社会システムとしてとらえようという考え方
で，いいかえると社会システムのなかでのビジネスを全体として考察しようという表現でのべられたのが1966年であるのに対し，1971年には，全体の社会シ
ステムのたかに，ビジネスを関連つげ，とりわけそのなかで，生態学（eCO1O駆），多元主義（plum1ism），社会的勢力（sOcial

pOwer）たどとビジネスの関係をとりあげ，ビジネスを，成長力と潜在力のある主要た社会的制度の一つとして位置づけることなどを指摘してい孔ビジネスを，全体社会のなかでシステム的
6

経営環境論の変容（米花）にとりあげようとする基本的な態度には，変化がないのであるが，その環境問
題のとりあげ方が，より広汎に，かつほりさげ，とりわけ社会的諸問題との関連を重視するようになった点に，その変化がうかがえるのである。とりわけ，エコロジー概念，システム概念が，より顕著にとりあげられている。
さらにこれを全体の構成からみてみよう。
第1版では，

第1章アメリカのビジネス・システム

第2軍ビジネスの当面の問題
第3章

ビジネスとバブリックス

第4章国際社会におけるビジネスとしているのに対して，第2版では，第1章

ビジネスと社会の接触面（inte拙aCe）

第2章

ビジネス・イデオiコギー

第3章

ビジネスとパブリックス

第4章

ビジネスとコミュニティ

第5章

国際社会におけるビジネスとなっている。

これを比較して，2つの点が知られる。第1の点は，序文における比較に照応して，あとの書物では，ビジネス・ツステム自体をとりあげるまえに，ビジネスと社会とのかかわりあいをとりあげていること，第2の点は，まえにはバ
ブリツィスのなかに，コミュニティの問題をふくめて，単に1節として論じていたのを，あとではぬきだして一章として，ビジネスとコミュニティをとりあげていること，などにその問題意識の特徴を知ることができ飢
さらにこのビジネスとコミュニティの関係として論じるについて，5節を設定して，そのなかで次の諸問題をとりあぼている。
11〕コミュニティ活動に指けるビジネスのかかわりあい（business

invOIve−7

経済経営研究第22号（I）
ment）（2〕都市社会と恵まれない市民（1ess・advantaged

citi・ens）

13〕ビジネスと高等教育とのかかわりあい
14）ビジネスと文化活動，コミュニケージ目ソ手段とのかかわりあい
15）エコロジーと環境汚染

これらの諸問題の大部分は，第1版のビジネスとコミュニティの節においてほとんど言及せられていなかったものである。

このようにみてくると，はじめにとりあげたGE杜の70年代の環境予測で問題としている特徴的部分は，デイビスとブ四ムストロムの書物においても，第2版すなわち1970年代になって，共通的な環境問題がとりあげられるようにたっていることがうかがえる。このことは，まさしく1960年代末近くから1970年
代のはじめにおいて，アメリカにおける経営環境が，このような側面に特徴的た問題を示しつつあることが，そのまま所論に反映するようになったものとみることができるように思う。

以下，それらの点の内容的展開のアウトラインをみるために，第1版と第2版との比較において，問題意識から特徴的部分とみられる第1章のビジネスと社会の接触面，第4章のビジネスとコミュニティについて，その概略を考察す
ることにする。

12〕ビジネスと社会の接触面第1草としてかかげてある「ビジネスと社会の接触面」を論じるのに，次の6節にわけてこれをとりあげている。

は〕動的社会におけるビジネス（2〕多元社会（plura！isticsOciety）

13〕社会システムにおけるビジネスの役割
1珪〕テクノロジーと社会的変化

15〕経営者の役割
8経営環境諭の変容（米花）（6〕社会的権力と社会的責任
このうち，（4〕，15〕，（6〕は前版においてもとりあげられているのであるが，ω，（2〕，（3〕は，部分的には，前版にも言及せられているものの，とりまとめ方としては，新しく加えられたものである。このことは，さきにもふれたように，社会とビジネスのかかわりを，特に新たな問題意識としてとりあげていることからも当然のことともいえる。従ってまた，さきにはrテクノロジーとイノベーション」としてとりあげられたものも，ここでは「テクノロジーと社会的変化」というとりあげ方にかわっているのである。すこしく内容的展開にうつることとする。

まずビジネスが社会にいかに影響をもたらし，社会がビジネスに・いかに影響するかという観点から，ビジネスをニコロジー的にとらえ，システム的な考察を加えて，それらの接触面（SyStem

inte曲Ce）を重視するのである。特に，1966年においては，ビジネスの社会とのかかわり（social

invo1vement）について，関心のいとぐちをもったていどであったのが，5年後の1971年には，これが中心的た課題であることを明確に自覚するに至ったことを指摘し，1940年から1965年ごろまでの技術革新に加えて，今日では社会的革新の問題が顕著になったとしている。

このようなビジネスの環境としての社会を多元社会としてとらえることは，

1966年の著書においても既にみられるところであるけれども，1971年においては，これをよりほりさげて考察しようとしている。このうちビジネスにかかわる関係集団が，出資者，従業員，顧客という3角形から，これらに加えて，経営者，専門技術スタッフ，政府，産業団体，地域社会，その他もろもろのバブ
リックスにいたる多角形的な関係の多様化に転じたことは，既に以前からとりあげられているところである。これに対し，今回は特に，人間のもつ多様な関心が，その関心の多様性に応じて，多様な制度をつくりあげ（institutionalspe−

CialiZatiOn），その結果，各人は特定の機関（企業体だと）に全人的に没入する

9

経済経営研究第22号（工）ことたく，きわめて多様な組織なり機関に部分的にかかわりをもつ人間（mul−tia11egiantman）となってきたことを指摘するのである。このような多元社会とビジネスとのかかわりの理解を欠くことができないとしている。

かくて，ビジネスは，その伝統的な経済機能にとどまらず，多元社会における社会的機能についても，他のもろもろの機関より，より役立つ可能性をもつ
ことからのかかわりが要請せられているとする。それは，ビジネスの本来もっている経済上の能力，マネジメント上の能力，成長指向型であること，革新の能力，現実指向型であることたどの諸能力が，社会的諸問題に活用せられ得るという期待である。もちろん，そのことが，ビジネスにとっても，社会にとっても，問題をもたらす側面のあることはいうまでもなく，その可能性と限界性の機能的な分野の必要なことを前提としての所論であ飢その意味から，技術革新をとりあげるについて，そのもたらす社会的変化という観点からのビジネスの問題意識について考察するようになっている。すな
わち，技術革新についてのいわゆるコストと便益の分析が必要とすることを指摘しているのであるが，そのために社会的費用（SOCia1COSt）概念とともに，それをマイナスのシステム的た副次影響（SyStemSide

e脆CtS）というとりあげ方をしている。しかも技術革新というこれまでに経験のないことからの結果であることによる予測の困難性を問題にするのである。著者はテレビ，教育機械，
医療診断機械などを例示してこのことの難しさを指摘している。そのために，技術革新について，その社会的変化なり，影響について，つねに注意深く，かつフィードバックに留意し，それに応じた修正行動がすみやかにとり得るようなとりくみ方が必要であるとしてい飢同時にそれをより有効にするため，歯どめとしてのみずからの私的調査（private

research）とともに，公的調査（pub1ic・esearch）の必要なことにも言及しているのである。これらのほりさげ

は，第1版から第2版までの数年の環境変化に対応する考察の結果とみられる。
以上の考察の結果として，今日の経営者の役割を次のように特徴づけている。
10

経営環境論の変容（米花）専門経営者（ca・eer

managem㎝t），受託者（tmstee），境界伸介者（boundary

mediator），システム調整者（system
1yst），変化遂行者（change

regulatOr），生産性触媒（productivity

cata−

agent），リーダー（1eader）だとの役割．（・01・）をもつものとしている。これら7つの特徴づけのうち，専門経営者をその包括的なものとして，他の6つの特徴づけがその内容をなすものとしてい飢この特徴的な把握は，第1版と第2版とでは，すでにのべるように1部の表現をのぞき全くかわっていたいげれども，その内容的なほりさげは，第2版でより社会的環境という問題意識からの展開がだされている。すたわち，多元社会におけるオープン・システムとしてのビジネスの境界伸介者としては，その環境からの多元的要請を，その社会的環境のなかでの経営の存続成長という観点から，ス
クリーニングによる意思決定を必要とするとし，また経営内部に恭けるシステ
ム調整者としては，極大化（maximal），最適化（optimaI）の意思決定でなく，多くの条件のたかでの満足化の意思決定（sati曲。t0町decis三0n）をよりどころとすることを指摘している。またまえはイノベーターとしての役割を，こんどは変化遂行者（Changeag㎝t）として，特にそのなかで，変化ということのマネ

ジメントの役割というとりあげ方をしているところに，その問題意識を示しているのである。これらの点に，具体的た環境問題を前提とするほりさげの特徴がみられるように思う。

なお著者の経営の社会的責任が，その活動の社会にあたえる影響としての栓合的権力と相照応するものとして，その両者が均衡を保つべきものとしての基本的考え方は，かわってはいない。多元社会という認識のもとに，経営の意思決定と行動が，そのようた社会にもたらす影響を，システム的に配慮するところに基本問題があるとしているのである。
13〕

ビジネスとコミ皿ニティ

さきにふれたように，ビジネスとバブリックスとのかかわりのたかで，コミュニティのみを別にとりあげ，さらにそれを5つの節にわけて考察を進めてい11

経済経営研究第22号（I）

乱ここでの基本的な問題は，ビジネスが本来経済機能を通じて，一般社会における役割を果すとともに，日常の活動の具体的な場においては，企業としての存在のための機能と地域社会の一構成員としての役割との二面を同時にもっていることの認識の問題としている。従って，その内容はいわゆるコミュニティ・リレーツ目ソズの問題とたるのである。

しかしながら，その具体的な内容として，1970年代現在の当面する課題の中
心は，都市化の進展（urbani・ation）の問題とビジネスとのかかわりにあるとしているところに今目的な特徴を示している。ここでは，全体を通じて，都市問題に索けるビジネスをとりあぼようとしているのである。その都市問題というのは，都市とりわけその市街地の施設面ならびに社会面の荒廃，少数民族なり，不利を蒙むる市民の問題，これからの都市の中心部の課題，新しい都市概念の形成など・消極的，積極的な諸問題にわたり，アメリカ特有の問題とともに，わが国もふくめて工業国共通の問題をきわめて多くふくんでい乱このような都市問題は・本来ビジネスのよりどころとする論理と異なるよりどころとかかわるものであるから，ビジネスが，都市問題において主役を演じるべきもので珪いけれども，しかも都市問題のそれぞれ直接，間接にビジネスの活動がかかわっていることから，ビジネスが都市問題において主要な役割の一つを果さなければたらたいことも，さけることのできない現実である。その場合，いうまでもなく，ビジネスはその本来特徴とするマネジメント的な，また技術，経営的な革新などの能力をそのよりどころとすることが期待せられているとする。

ビジネスの経済活動の，地域社会なり都市にもたらす諸問題，社会的費用，

さらには環境汚染にいたる問題意識から，環境の積極的改善から美化，さらに知識指向型社会（㎞owledge−oriented

society）への展開に対応する教育とビジネスのかかわりあいに及んでいる。今これらの内容を詳論することはさけるけ
れども，これらを通じてまえにもみたように，ビジネスが地域社会に単純に密12経営環箆論の変容（米花）

着するのでたく，多元化社会におけるビジネスのかかわりのあり方，経営政策のあり方が都市問題の多くの特徴的側面について考察せられているのであ乱

4．20世紀前半の7メリカの経営と環境のかかわり
一M．ヒールドの考察一
アメリカにおける経営環境論は，1960年代後半から，1970年代にかけて，その内容的ほりさぼが，環境の著しい変化と関連して進められていることが，これまでの考察で，多少ともうかがえるのである。その経営環境論は，1960年代にとりわけ顕著にとりあげられるようにたったのであるが，それにともなって，

1960年代の経営環境論の問題意識をもって，それ以前の実態の考察が行なわれるのも，当然の成行ということができる。はじめにかかげたM．ヒールドの
The

1960

Socia1Resp㎝sibi11ties

ofBusiness−Company

andCommmity1900−

も，その1つとみることができる。これまでみてきた現在の経営環境論のほりさげなり，変容の特徴をより理解するために，同書にもとづいて，過去
半世紀におけるビジネスと環境のかかわりあいの推移を考察してみたいというのが，以下の目的であ私同書は，企業の社会的責任の推移を，企業とコミュ
ニティとの関係において，1900年から1960年までにわたって考察しているのであるが，これを経営環境論という視点からとりあげることは，不適当ではないと思う。

11〕19世紀末までの特徴
アメリカの企業の社会とのかかわりは，19世紀においては，直接的には，いわゆるCOmpany

tOwnを形成する場合がかたり多かったという意味においては，きわめて密接で，その限りでは，企業の地域社会的な諸問題へのかかわりが多く，時には家父長的な関係さえもたらすこともなしとしなかったとみられる。しかしながら，20世紀にたってからの工業化社会としての企業の社会に対する影響の大きさという観点からみると，19世紀は企業が社会に対する一般的
13

経済経営研究第22号（工）な影響のあまり大きくたかったことをむしろ評価することができると著者はしているのである。いいかえると20世紀にたるとともに工業化の急速た進展の社会的影響の大きさとその問題が，企業の社会的責任としての課題とされているのであ乱ここに本書の20世紀前半60年の問題意識がおかれてい乱
12〕20世紀はじめの特徴
20世紀になるとともに，企業規模の巨大化，それと直接間接関連する都市化の進展によって，農民，中小企業，労働組合，教会，中間層，社会事業家，ジャーナリスト，知識人などから，企業の行動ないしその影響への非難が大きくたってきた。企業としては，企業内外にわたる環境条件の改善を考慮せざるを得ず，employee−community−pmgramの如きをもつこととたった。危険防止，利潤分配，保険，産業レクリニーション，教育，コンサルティングなどがその内容とたった。また経営者個人としても，サービス・クラブとしてのロータリー（1905），キワニス（1915）などが発足し，また商工会議所として，都市計画

だと地域間題に参加することが企業の発展に通じるとの自覚をもつようになったのも20世紀はじめの時期であるといわれ札このような企業と環境とのかか
わりのたかで，パブリック・リレーツヨソズという経営政策も，第1次大戦の前から後にかけてこのころに形成ぜられたのである。
（3〕1920年代の特徴

1920年代になると，例のバーリとミーンズの企業の所有と支配の分析調査の所論に示されるように，マネジメントの役割，その受託者機能（trusteeship），

リーダーシップがとりあげられ，専門経営者の位置づけがされるとともに，経営と環境とのかかわりにも若干の変化をみせることとなるのである。

すたわち，大量生産方式を成立させることと関連して，パブリック・リレー
ションズが意識せられ，企業間の競争とともに協力的な意識からの業界団体の結成が進められるなど，直接的た経済環境面における新たた展開とともに，企業の社会的た諸問題へのかかわりあいの重要性がようやく認識せられはじめた
14

経営環境論の変容（米花）

時期でもあった。その具体的なものとして，いわゆるコミュニティ・チェスト
運動が，企業経営者個人としてより，企業という経営体として，そして全国的規模で業界においてこの問題がとりあげられたのが1920年代においてであった。

一般的にみれば，これはビジネスと社会的責任との関係のきわめて一部のかか
わりにすぎないけれども，この時期において，相互関係においてモデル的に展開せられたものとみることができる。

このコミュニティ・チェストは，もちろん一方には，社会運動にとりくんできた人々の要請が基盤になっていることはいうまでもないけれども，この時期に具体的にたってきたのは，第1次大戦中のいわゆる戦争募金（War
経験の成功，それとも関連して企業の。OrpOrate

chest）のciti・enshipの考え方の成長，そしてこのようた募金活動の運営上の効率化などの期待が，企業の積極的な参加をみるようになった事情とみることができる。

このように企業がコミュニティ・チェストに全国的規模で中心的た役割を果す過程において，．企業とコミュニティとの関連についての基本的た問題のいく
つかが，具体的た問題として論議の対象とせられたのである。

第1は，全国各地に事業所をもつ全国企業と地方企業とでの関係の相異，製造業と金融機関，流通企業などにおいて，それぞれコミュニティとの関係が異ることから，問題が提示せられ，積極的な参加から消極的参加までいろいろのものがみられた。

第2は，コミュニティ・チェスト運動の進展の過程で1930年前後の世界恐慌に当面して，企業の社会的責任の姿勢についてあらためて問いなおされた。

第3は，募金を具体化するに・あたって，本来株主に属するべき資金の一部の処分がそのような形で可能かどうかという運動を通じて，企業の性格が間われ，

これが募金に対する税の減免の国による制度化として，1935年8月雅日5％限
度免税の所得税法改正が決定せられるに至ったことなどが知られるのである。

14〕1930年代から第2次大戦までの特徴
15

経済経営研究第22号（工）世界恐慌から世界大戦の為わるまでの時期（1935〜1945）は，なにより恐慌とそれにつづくニューディールが，アメリカ企業にとって，多くの教訓にたった時期とされている。

5％免税の認められたコミュニティ・チェストは，企業が積極的にこれに参加することになって，その業種業態の多様性からその考え方の多様性をもたらして，とりわけ地域社会における企業のかかわりあいの具体的な金額的な限度などをめぐって議論が展開せられた。しかもその帰結はたかなかみられないま
ま推移している。しかしそのなかで，企業と地域社会との関係についての議論が具体的にほりさげられる機会をもっていることに，その意義を認めることができるように思う。

1938年ワシントンでの第7回国際経営会議（Intemational

Management

Con−

greSS）について，ハーバード・ビジネス・レビューの論じているところを引用して，この会議の総会に提出せられたレポート16のうち9まで，マネジメントの社会的，経営的責任を論じている。しかしながら，残念にもいずれもその内容が漠然としており，日常の業務活動と社会的人間的問題とをはっきり切り離して考える傾向をもっているとしている。この両者を日常活動のなかで調和させることは，これからの課題と考えざるを得ず，これが出来なければ，基盤を失うことにもなるであろうとしているのである。
いずれにしても，この時期は，経営者はニューディールに対抗するに急で，社会的責任に関する限り1920年代の理念からあまり多く出ることはなかったというのが著者の指摘である。

15）第2次大戦後の特徴
第2次大戦後になると，理念的には，既にまえにみたような経営者の受託者概念（trusteeship）を多くでるものではないけれども，1950年代には，ビジネスの文献で，社会的問題，社会的責任に関するものを多くとりあげるものがみられるようになった。いささか単純化された特徴づけからすると，今世紀はじめ
16経営環境諭の変容（米花）までのビジネスの孤立時代（isolati㎝stage）から，1920年代から1930年代の慈善時代（philanthrOpic

stage）をへて，いま，協力時代（c00perative

stage）となったとするものがあるとし，慈善事業時代にはパブリック・リレーションズが形成せられたのに対し，いまやコミュニティ・リレーションズが形成せられるに至りつつあるとする。このことは，必然的に，社会的課題から，教育，レク
リェーション，芸術，政治の分野など広汎にビジネスがなんらかのかかわりをもつに至りつつあるのであ乱その具体的な手段として，以前は経営者個人としての財団（缶undation）設立から，企業自体としての財団設立が，この時期に数多くみられるのであ私企業の規模の大きくないものは，共同で財団を設立する事例もみられた。これらは，ユ940年代から1950年代にかけての企業利益に対する累進課税との関連のあったことも事実である。

戦後のこのような推移のなかで，企業の社会的責任をめぐる一般的な論議が次第に展開せられることとなり，さらに1960年代にかけて，経営と社会，経営と環境についての所論が数多くみられるようになったことは，本小論のはじめにのべた如くである。

とりわけそのなかで，一方には企業の社会的責任にうらづけられた新しいマ
ネジメントが強調せられるとともに，他方にはそのようないわゆる社会的責任論に対する批判，とりわけ本来の経済的分野の責任に限定すべきで，企業と社会とを混同すべきでないとの議論，さらにはその中間の議論などが，R・Ee11s，T・Levitt，P・Dmckerその他の所論を引用してとりあげられているのである。

これらの一部は，まえの拙著r経営環境論」にも多少ともふれており，また本小論においてその余裕をもたないので，これ以上はふれないこととする。

皿ヒールドの所論が今世紀前半の経営と環境のすべてにおよんでいるわけではないであろうが，アメリカにおけるおおまかな推移をうかがうことができ，さきにみた1960年代から1970年代への経営環境論の展開と変容の背景は，一応うかがうことができると思うのである。

1一

経済経営研究第22号（I）

5．7メリ別こおける経営と環境のかかわりの推移の特徴
アメリカにおける経営と環境，経営と社会など，いわゆる経営環境論に関する文献は，1960年代になって，きわめて数多くみることになったのであるげれども，以上きわめて限られた文献によってみても知られるように，現実におけるアメリカの企業経営と環境との直接的なかかわりあいは，今世紀はじめからとみることができるように思う。

企業経営と社会とのかかわりあいは，一方には企業のその経済的存在としての機能を営むことによって社会とかかわり，他方において，その社会的存在として，その構成員である意味から社会とかかわる。しかしたがら，前者の経済的存在としてのかかわりあいは，その本来の業務活動との関連においてつねに意識せられるのに対し，後者の社会的存在としての社会とのかかわりあいは，

特に問題意識をもつのでなければ看過されることがあり勝ちである意味において前者をふくみつつも，後者が経営環境論において中心的課題になるのである。

本小論も，この側面に重点をおいて考察を進めてきた。しかも1960年代後半から1970年代にかけて，この問題点がより顕著になりつつあることも，既にみたとおりである。

この企業の社会的存在としての社会とのかかわり，環境とのかかわりについて考察する場合の，いくつかのよりどころをとりあげ，これによって，これまでみてきた諸点を整理してみたいのである。1つのわけ方は次の如くである。
企業の経済機能，具体的にはその経営政策と，社会的存在としてのかかわりあいという側面と，企業の事業所，その事業活動という具体的な施設たり，物資の動きたどとその地域社会の施設面からの関係，より具体的には，土地利用なり，都市間題的側面との2つの側面からの接近の仕方であ私もう1つの接近の方法は，企業と社会とのかかわりあい，物的財的関係と人的知的関係において考察するという問題であ私このようた観点から，これまでのアメリカの場
18経営環境諭の変容（米花）合の推移を簡単に見直してみよう。

11）アメリカ企業の経営政策に妬いて，社会とのかかわりで非常に顕著なのは20世紀になって，パブリック・リレーションズが形成せられ，1950年代におよんで，より具体的にそのなかでコミュニティ・リレーツヨソズがとりあげられるようになったこと，さらに本小論においてはふれなかったけれども，1970年
代におよんで，パブリック・リレーションズの新たた危機として，今日の環境問題をそのなかで位置づけようとしているのである。
（2〕アメリカの企業の社会とのかかわりあいを，施設面，すなわち，土地利用なり，都市問題としてこれをみると，既に拙著「経営環境諭」においてふれた
ように，また一部本小論でもふれたように，今世紀はじめから，そのことがみられはじめるのであ私ただアメリカに茄いても，経営学を中心とする文献のみによっては，この半世紀におけるこのようたかかわりあいの推移は必ずしも明確にはみられず，むしろこれは，都市問題，地域開発，産業開発などの文献を通じて，企業とのかかわりあいが理解できるのである。経営学の文献においては，本小論にみるように，主としては1960年代後半から1970年代への推移のたかで，かなり強い問題意識として位置づけられはじめているのである。従って，視野を広めてこの点を考察する必要がある。それにしても，この半世紀，

アメリカにおいて，企業と社会とのかかわりが，土地利用なり，都市問題において，相当なかかわりをもっており，それ自体考察をするに値する問題であるが，この数年においてとりわけ経営学本来の文献において，これをとりあげる段階に至ったという意味において，やはり経営環境論の最近における変容の特徴の一つをここにみるのである。

13〕本小論にみたように，企業と社会とのかかわりの一面が，物的財的協力にあったことは，1920年代からのコミュニティ・チェスト運動とのかかわり，19
40年代から1950年代における企業による財団の設立の激増などに顕著にみられる。しかしながら，コミュニティ・リレーションズの内容のなかでも，つねに19経済経営研究第22号（I）

ふれられるところであるけれども，人的，知的協力，とりわけ企業の各レベルのもつマネジメントの能力による地域への協力が，次第に重視せられつつある。
これはさきに・みたコミュニティ・チェストとか財団のようだ物的財的協力のう

らづげとしても，企業のマネジメントの能力を重視しているわけであるげれども，直接的にそれらの能力の社会とのかかわりが次第に課題となってきている。
特に近年におけるシステムズ・アプローチとかエコロジー的な接近のなかでは，一層その位置づけが重視せられる。しかしながら同時にそこには企業の論理と社会の論理とのよりどころの相異の明確な理解の重要性がまた指摘せられ，企業の行過ぎが警戒せられている。

ひるがえって，わが国における経営環境論を考え，その実態としての企業経営と環境なり社会とのかかわりあいの推移はどのようであろうか。そのうち経
営環境論自体のほりさげは，今その緒についたばかりといっても差支えないであろう。実態については，研究者による把握が十分されていたい今，簡単に結論づけることはできない。

しかしたがら，昭和30年前後から，あいついでアメリカをはじめ海外から多くのマネジメントについてのとりくみ方，手法が導入せられたなかで，パブリック・リレーションズとか，コミュニティ・リレーションズだとの経営政策も紹介せられたものの，他の直接的なマネジメントの諸問題のようにはほりさげ
られたいで推移した。企業の寄附行為なり物的財的協力はすくたくないけれど
も，アメリカにおける1920年代から業界，学界で論ぜられたようた実践的，あるいは理論的た経営問題としての討議の如きは，あまりみられてはいない。土
地利用，都市問題と企業とのかかわりもわが国の場合きわめて最近といってもよいであろ㌔わが国における経営と環境との実態，その理論的接近について
は，やはりこれからほりさげてゆく必要があるといわなければたらたい。

20

TwOIGaP理論の再検討
片

野

彦

二

1．問題点の指摘（1）

1．Two・Gap理論は，H，B，Cheneryとその同僚たちによって最初に体系的（2）に組みたてられ，その後多くの人々によりとりあげられ，さらに最近において（3）は0ECDによる開発援助政策の指針としてとりあげられたり，国連の第2次10カ年計画（TheSecondUnited作成にあたっての基準（9uide

Nati㎝sline）として利用されたりするにいたってい乱（1）Cbenery，H．B，and丑mno，M．，
Economy：The
B．and
in

Case

of

McEwan，A．，

I．Ade1man

andIsmel，

ofGrowth

Econo㎜ic

DeveIopment，

and

E紐。i・nt

AidMO舳仰伽P蜆ゐ毒・亙。zF垣Reg（3）

andんd：The

Stmt，A．M．，∠m励m亙伽舳毒。

Fore三gn服。bange

AIlocation，

Case

an

Op㎝

ofPakist舳，Foreign

Assist旦n㏄andRm毒eω，Sept．1966、等を参照のこと。

Constraints

inEconomic

Deve1opmentη〃伽m〃θ舳〃，June1964；Tims，w．，o伽肋m亙Cθm〃・MmO−mmm毒C〃勿m物郷仰P洲Slm

Karacbi，1965；Tinbergen，J、功切・，尻伽洲eψ物〃，New

Tinbergen，J。功。ム，Qψm切口励e

S珊r6〃m，Omω砺伽♂η〃虐0ψp吻m地祀s加伽

m，ECAFE，Bangkok，1968；vanek，J．，ふ‡伽蜆伽eM昭ゐ〃亙。θ柵。棚Dmin，March1962；Chenery，H．

ed．，τ乃eηmび伽6De3毒g腕g戸亙。θmm売Dm召妙刎m毒，BaItimore，1966；Chenery，H．B．and（2）McK三non，R・I・，

Developm㎝t刈tematives

τ乃e厄伽舳加J〃伽

0ptima1Pattems

E．Thorbecke

Deve1opment Decade）の基本路線の（4）

Fθm妙Resmme3

York，1967．等を参照のこと。
Mo〃sαsm地〃θDem妙脇〃ムsξs吻mePo

妙，OECD，Paris，1967．を参照のこと。

（4）Mosak，J．L．，■M励。〃。9壷ω川肋m8o伽0砂p砂。肋伽〃Dmaψ6腕80o山洲es，UN

New

York，1967；Tinbergen，J．，乃ω〃ゐん。彦互舳拓∂D艘m妙伽炊丹ψo舳3s力r

砺彦∫〃m3σ舳〃M刎毒。〃s．D舳妙榊〃D伽必，UN／New

York，1970；UN，ルm幼ξ的g21

経済経営研究第22号（I）

2．Tw0−Gap理論は，投資と貯蓄の差としての資源gapと輸入と輸出の差としての貿易gapの事前的な格差を検証することにより，11〕問題としている発展途上経済の発展段階を規定することに貢献すると共に，12〕それぞれの発展段階において事後的な恒等関係をみたすための調整要因としてどの経済活動水準をあてるべきかを示した。すなわち，発展途上経済は（・）資源gap優位の段階と（b）貿易gap優位の段階とに分けて考えることができ，（・）資源gap優位の段階においては輸入が調整要因として考えられ，（b）貿易gap優位の段階にお（5）いては貯蓄が調整要因の役割りを果すことを示した。このよ5た各発展段階に応じての調整要因は，Tw0・Gap理論の示唆する限りでは，それぞれの発展段階においてとらるべき経済開発政策に有意味た示唆を与えるものと考えられている。しかし，これらの調整要因は，事前的た諸関係から定まるいづれかのgapの優位状態を事後的な恒等関係に移すにあたっての調整の役割りを果す性
格をもつに過ぎないものであり，長期的な経済開発の過程において，そのような調整要因の作用が果して有効であるかどうかについての検討はまったく行な

われていない。Tw0−Gap理論が示唆するような非常に短期的な調整が，長期的な経済開発過程に不利な効果を与えないという保証は何もないから，上述した検討は不可避的に必要である。ただし，ある時点において何らかの状態が見出されだとすると，事後的な恒等関係をみたすためには，Tw0−Gap理論の示
唆する調整方法にたよらざるをえたいことは確かである。しかし，ここで考慮しなくてはならないことは，もしそのような調整が長期的な開発過程に不利な影響を与えるということがわかっているならば，そのような調整を必要とする
oαm炉加sξ祀肋e〃舳肋m∫970，sPm脆㎜加。りリ五s売m蜆拓s力r80m色j竈紗互加me腕応2戸切F「Dm切棚励8物紹フ，UN／New（5）Tinbe・g㎝，J．，

A

DidacticalNote

功〃ed．，〃幽。伽施，0mω砺m6η切必

脇ωo「尾ノろ『York，1968。等を参照のこと。
onthe

Two・Gap

Theory，

in

w．A．E11is風sψs伽胤。冊。〃〆8か五ψHmo4，O苅。rd，

1970は，モデルのソフィスティケーションを通して，他にとりうる調整要因の可能性を示している。しかし，Two−Gap理論の本来の肋こおいては，ここで示したような調整要因を考えることが最も妥当であるものと考える。
22

Two−Gap理論の再検討（片野）ような状態の発生をあらかじめ防ぐような考慮が必要となる，ということであ

飢Tw0−Gap理論には，このような種類の考慮を欠いていたことに注意しな
くてはならない。

3．Two・Gap理論は，資源gapと貿易gaPとの格差に直接に分析の焦点をあてている。しかし，上で示したような資源gap優位の状態とか貿易gap優位の状態というものが，どのような経済的基礎の上に現われてくるものであるかについての分析は行たっていない。この問題は，主として，問題としている発展途上経済における国内生産物の需要と供給の不均等に因って発生することに（6）

注意したくてはならたい。Two−Gap理論を，このようた視点から再検討してみると，Tw0−Gap理論が示唆したそれぞれの発展段階において，発展途上国
としては，直面する問題（困難）を打開するにあたってどのような局面に最も留意したくてはならないかが明らかとなる。このようにしてえられる結論は，さらに，Tw0−Gap理論が示唆しているそれぞれの発展段階での調整要因が，果して長期的な開発過程刎11頁調な進展にとって有効なものであるかどうかについての判断の基準を与えることになる。

4．

本稿で述べる議論は，上述の第2項および第3項で示した問題点を中心として展開される。第2節においては，Tw0−Gap理論の論理的構造が示され，第3節においては，ごのTw0−Gap理論の論理的構造と国内生産物についての需要と供給の状態との相互関連が述べられる。これらのことをもとにして，第4節においては，Tw0−Gap理論の示唆した調整要因の経済効果の分析を行ない，第5節においては，長期的な開発過程におけるこれらの調整要因の功罪を示し，さらにこのような開発過程の11頸調な進展のために留意されねばならない（6）

このようた問題の提起は置塩教授（神戸大学）の示唆によるものである。ただし，

本稿における議論の展開はすべて筆者の責任による。

23

経済経営研究第22号（I）
点に言及する。

2．Tw0−Gap理論の論理構造
5．Two−Gap理論における2つのgapというのは，投資と貯蓄との差によって示される資源gap（resource−gap）と輸入と輸出との差によって示される貿易

gap（trade−gap）とである。これらの2つのgapは，事後的な恒等関係においては，いずれも外国よりの純資本流入に等しい。
F＝（純資本流入）

∫

一

∫

＝

（投資）（貯蓄）ルτ

（輸入）（資源gap）

一

亙

（輸出）

（貿易gap）

しかしたがら，事前的な関係においては，これらの2つのgapは必ずしも等しくなるとは限らない。このことは，投資・貯蓄の行動バターンと輸入・輸出の行動パターンとは基本的に異なるものであることによる。Two−Gap理論は，

これらの2つの事前的gapの間の相互関係をみることにより，発展途上国における経済開発の諸局面（phases）を明らかにしようとする意図をもっていた。

すたわち，2つの事前的gapのうち優位に一たつものによって外国よりの純資本流入が決定されるという基本的認識をもとにして，経済開発の過程が資源gap
優位型の局面にあるか，それとも貿易g乱p優位型の局面にあるかを検証し，それぞれの局面に応じる政策手段はいかにあるべきかを教えようとすることが，Two−Gap理論の主要な課題であったと考えられる。

aTwo−Gap理論の論理的構成は次の通りである。
11）GNPの成長率のある水準を目標として特定化する。
γ、

＝

（1

＋

9＊）！

γo

（目標成長率）

目標成長率の設定にあたっては，この目標成長率の水準が一人あたりのGNPの水準における南北格差の解消を可能にするような大きさを維持できるように24

Two−G日p理論の再検討（片野）配慮されなくてはならたい。ただし，高成長は国内における厚生水準の犠牲を伴なうものであるから，高成長によるそ6国の経済に対するひずみをできるだ
けすくなくするようた配慮が必要である。

（2〕投資生産性を一定とすると，GNPの増分は投資に対して一定の関係を保つことにたる。

γ、十1一γ，＝β（GNPの増分）∫、（投資生産性）（投資）この関係は，GNPの成長率は平均投資率と投資生産性の積であることを教え

孔さらに，投資生産性を一定とすると，GNPの成長率を一定の目標水準で維持するためには，特定の平均投資率の維持が必要であることを教える。

9＊＝（目標成長率）α＊β（必要平均投資率）（投資生産性）

このように必要平均投資率が特定化されると，与えられたGNPの水準に応じ（7）て，GNPの目標成長率を実現するのに必要た投資水準が決定される。
∫、

≡

α＊

γ

（必要投資）

13〕貯蓄はGNPの水準と限界貯蓄率に依存するものとする。
∫工＊
（貯蓄）

＝

∫＊

γ、

十

α

（限界貯蓄率）

ここで限界貯蓄率の大きさについては2つの要因を考慮したくてはならたい。
第1に，与えられた限界貯蓄率にしたがって国内貯蓄を増加させてゆく場合，

限界貯蓄率が平均貯蓄率より大であれば平均貯蓄率はGNPの水準の上昇と共（8）により夫となり，逆に平均消費率は低下す飢この場合に，すくたくとも一人（7）本来のTwo−G・p理論においては，必要投資が投資吸収能力を超える局面をも考えているが，本稿においては，議論の単純化のために，必要投資が投資吸収能力を超えない場合だけを考える。この場合には，GNPの成長率は常に（必要投資の水準が維持されうる限り）目標水準で維持される。

（8）発展途上国の経済における通常の状態はここで述べられたものと考えてよい。

25

経済経営研究第22号（工）あたりの消費水準の上昇が一定率以下に低下しないように配慮されなくてはな
らたい。第2に，このよ一うにして増加せしめられる貯蓄は，常に，投資財によって物質的に裏付けられていなくてはたらたい。貯蓄の相対的上昇により消費の節約が行なわれたとしても，それだけの投資財の供給の増加がたければ，投資資金としての貯蓄の役割りは果されることにならたい。

ω輸入はGNPの水準と限界輸入率に依存するものとする。
M、＊

（輸入）

：

μ＊

γ

十

う

（限界輸入率）ここでの限界輸入率は現在の技術水準と産業構造のもとでGNPを一単位増加させるのに必要た輸入をあらわすものとす乱したがって，このようにして与えられる輸入は，現在の経済活動水準を維持するのに必要な最小必要輸入水準と考えられる。

15〕輸出は一定の成長率にて増加を続けるものとする。

瓦。ユー五。
（輸出増加分）＝∈亙。

（輸出成長率）（輸出）

この輸出成長率は輸出促進に関するすべての努力を含むものとして考える。
16）資源9ap（∫、一S、）と貿易9ap（M、一亙、）は，それぞれの行動パターンにしたがって変化する。外国よりの純資本流入は，これら2つのgapのうちのよ
り大きなものに等しいことを必要とする。
F、＝

maX〔∫、一S、＊，M、＊一五、〕（純資本流入）何故ならば，貯蓄では賄ないきれない投資資金と，輸出収益だけでは賄ないき
れたい輸入資金は，何れも目標成長率を実現することを目的とする限り何らかの手段によってみたされなくてはたらないものである。それをみたすものとしては，外国よりの純資本流入が考えられる。したがって，外国よりの純資本流入必要額は，資源gapと貿易gapのうちより大きなものに等しくなくてはならない。この場合，より小さなものは，それを構成する2つの活動水準のいづれ
26

Two−Gap理論の再検討（片野）か（または双方）を調整要因とすることにより，より大きいものに等しくなる
ように拡大される。

17〕資源gapに等しい純資本流入が必要とたる場合には，輸入が調整要因としての役割りを果し，その事前的にきまる水準よりも夫となり，
M、≡亙、十F、＞M、＊

事後的な恒等関係∫、一8、＊＝M、一亙，が，保たれることになる。

18〕これに対して，貿易gapに等しい純資本流入が必要とたる場合には，貯蓄が調整要因としての役割りを果し，その事前的にきまる水準より小となり，
5、＝∫、一F、く∫、＊

事後的た恒等関係∫。一∫、＝M、＊一亙、が保たれることにたる。

7．

以上がTw0−Gap理論の論理的構成のあらましであ飢以上の叙述に附加して，Tw0−Gap理論であづかわれている調整要因の理論的た性格について考
えておくことにする。

前項で述べたところからわかるように，Two−Gap理論をあらわすモデルは次の通りでる。
（工）γ、。工一γ、＝μ、12〕∫、≡5γ、十α13〕M、≡μγ

十ろ

｛4〕

；∈亙

亙、÷1一亙

（5〕∫、一S、＝M、一亙、

これらの5個の方程式はト（5）を同時にみたす5個の変数（γ、，∫、，∫、，M．，五、）は，

2一

経済経営研究第22号（I）

それぞれのパラメターが特定の値を与えられると一意的に決定される。このことは，上記の5個の方程式を同時にみたすGNPの均衡水準はただ！個しか存
在しないことを意味している。GNPがこの均衡水準とは別の大きさをとる場
合には，（5）式の関係は保たれなくたる。（売れ残りまたは品不足が生じる）。

さて，GNPの成長過程において，常に15〕の関係がみたされたくてはならた
いものとすると，11ト14）の4個の関係に含まれるバラメターの連続的な変化を必要とする。しかし，このことは，（1〕〜（5〕の体系がそれ自体で完結するものと考える限りにおいての結論である。ところが，もしこのω〜㈲の体系の外部から（例えば）純資本流入というようなものを期待しうるものとすると，それを利用することにより，それぞれの行動バターンに・よって定められるそれぞれの変数の水準を調整することにより，常に（5〕の関係を維持することが可能となる。

ところで，Two−Gap理論においては，GNPは一定の目標成長率にて成長することを前提としており，さらにその為に投資の水準は常にGNPの水準に対して一定の割合を保たたくてはたらず，したがって投資を調整要因として選ぶことはできない。また，体系に含まれるいずれかの変数を調整要因として選ぶとしても，問題の性格上，そのような調整を可能ならしめるものが外国よりの純資本流入である限り，それを利用して輸出を操作することは不可能であるし，さらに発展途上国の現状を考えれば輸出は最大の努力を払って促進したくてはたらないものであるから，輸出の縮少を通して調整を考えることもできたいか
ら，輸出を調整要因として選ぶことはできない。かくして，このモデルにおいては，調整要因として選べるのは貯蓄か輸入に限られることになる。

3．Tw0・G即理論を支える経済的背景
8．Two−Gap理論は，既に示したように，資源gapと貿易g・pの格差を検証することにより，問題としている発展途上経済の発展段階を規定しようとした。

すなわち・資源gap優位の段階から貿易gap優位の段階への移行の過程を現象28

Two−Gap理論の再検討（片野）（9）

的に肥えようとしたのである。ここで現象的た分析と述べたのは，上で示した

ようだ形でのTwo−Gap理論においては，資源gap優位の状態または貿易gap
優位の状態が，どのような経済的基礎の上であらわれてくるかについての分析を行なっていないという理由によるものである。そこで，これらの2つのgapの間に差を生ぜしめる経済的基礎がどのようなものであるかを明らかにするこ
とにする。

9．

まず，事前的な関係においても，国内生産物は粗投資財需要・消費財需要

および輸出によって完全に吸収され，過不足を生じないものと仮定すると，X＝（国内生産物）

ん

十

C

十

亙

i犠鶉纏る）（国鰯爵纏る）（輸出）という関係が成立する。これに対して，この経済の現在の活動水準を維持するのに必要た輸入需要（以下これを必要輸入需要と呼ぶ）は粗投資財の必要輸入
需要と消費財の必要輸入需要とから成るものであるから，

M＊＝（必要輸入需要）

∫冊＊

十

C冊＊

i麟薄艦）（必鐵幕要）という関係が成立する。そこで，これら2つの関係から，
X＋M＊＝∫＊十C＊十五の関係がえられる。ただし，ここで，
∫＊＝∫

C＊＝C

十∫㎜＊

十0冊＊

（9）資源gap優位の段階以前にも（現象的には）貿易gap優位の段階が存在しう飢
しかし，そのようた段階は，その経済の開発過程がまだ十分には推進されるに至っていない状態，すたわちその経済が低所得水準のミわたミからまだ十分には脱却し始め
ていたい状態に対応するものと考えるべきであろう。開発過程が十分に活動し始め，投資が十分に成長し始めた後は，資源9aP優位の状態に移行するものと考えられるからである。

29

経済経営研究第22号（1）である。ところで，国内生産物のうち必要消費にむげられない部分をこの経済にとっての最大可能な貯蓄（以下これを最大貯蓄と呼ぶ）であると考えると，
∫＊

二X−C＊

（最大貯蓄）

上の関係は∫一∫＊＝ルτ＊一亙となる。これは，資源gapと貿易gapとが均衡する状態をあらわしている。

しかしたがら，ここで注意しなくてはたらないことは，このようた資源gapと貿易gapとの均衡状態は，本項の最初で仮定したような国内生産物はすべて
需要されつくすものとした場合に初めて成りたつという点である。すなわち，

国内生産物についての需要と供給とが均衡していれば，資源gapと貿易gapとは常に均衡しうる。

そこで次に，国内生産物に・対する需要がその供給を上廻る場合を考える。
X＜∫

十C

十五

この場合にも，輸入は現在の経済活動水準を維持するのに必要なものだけに限られるものとすると，
M＊＝∫冊＊十C冊＊であるから，

X＋M＊〈∫＊十C＊十万

どたり，したがって∫一s＊＞M＊一亙となる。これは資源gap優位の状態をあらわしている。
これに対して，国内生産物に・対する需要が供給に追いつかたい場合
X＞∫

十Cd＋亙

には，同様にして∫一8＊くM＊一亙30

Two−G日p理論の再検討（片野）となり，この場合には貿易gap優位の状態がみられる。

このように，資源gap優位の状態または貿易gap優位の状態は，国内生産物の供給がそれに対する需要に追いつかたいかそれとも需要を上廻るかによって生じるものであることがわかる。

4．Tw0−G即理論の経済的意味の再検討
10・発展途上経済の開発過程において，資源gap優位の状態または貿易gap
優位の状態がどのようにして生じるかについての解答は，前節で示したよ5に，資源gap優位の状態は国内生産物に対する超過需要の存在によってもたらされ，これに対して貿易gap優位の状態は国内生産物の超過供給の存在によって尊びかれる，と述べることによって与えられている。そこで本節においては，それぞれの状態に関してTw0−Gap理論が示唆している調整要因の役割りを，国内生産物についての需要と供給の関係の観点から再検討してみる。

11．上で示したように，資源9ap優位の状態は国内生産物に対する超過需要の存在によってもたらされ乱このようた状態に対応して，Tw0−GaP理論は，超過需要に対する生産物の不足分を輸入の増加によって補整することを示唆している。すなわち，輸入を必要輸入の水準より高めれば，M＞M＊
資源gapと貿易gapとの均衡関係を維持しうる可能性がある∫一S＊＝M一亙＞M＊一万ごとを示している。ただし，ここで，輸入の増カ回分は，現在の国内生産物によってまかないうる投資財f、と消費財δ、を上廻るこれらの財の需要をうめあわせるのに十分なものでなくてはならない。
ルτ一ルτ＊＝（∫目一∫d）十（Cd−0）

31経済経営研究第22号（I）

さらに，このような調整が実施しうるためには，資源gapに等しいだけの外国よりの純資本流入が期待でき，貿易gapをうめてなお残る部分の外貨を用いて必要な輸入の増加をまかなえなくてはたらたい。

このように，事前的た資源gap優位の関係を事後的た恒等関係に移すにあたっての調整要因として輸入の増加を考えたのは，（1〕目標成長率での経済成長を実現する目的の為には投資は必要水準を維持しなくてはならないから投資水準の変更は不可能であり，12〕消費は貯蓄を最大限に動員する努力を払っているた

めに引下げることができたいから貯蓄のより以上の引上げは不可能であり，さらに13〕輸出は最大の努力を払って促進しなくてはならたい状態にあるためにそれを引下げることは不可能である，という3つの条件に制約されているために，不可避的に選ばれたものであることには注意しておかなくてはならない。

さて，資源gap優位の状態は国内生産物に対する超過需要の存在によって支えられるものであることは既に示した。
X＝∫十C

十五＜4＋Cd＋亙

ルτ＊≡∫㎜＊十C㎜＊

問題は，このような超過需要をなにによって埋めるかという点にある。発展途
上国としては，既存の生産設備を完全に稼動させて生産を行なっ一ているのであるから，国内生産物の水準はこれ以上には引上げることはできないであろうし，

ここで問題としているような調整過程において輸出を一挙に増加させることもできないであろ㌔残る方法としては，この超過需要に相当する生産物の不足分を輸入することだけである。このための輸入の附加分はM一ルτ＊＝（∫

一∫d）十（C岳一C）

であり，このような輸入の附加分を賄なうにたる外貨は，資源gapに等しいだ
けの外国よりの純資本流入があれば，利用可能である。

このように，資源gap優位の状態においては，その根底には国内生産物に対する超過需要が存在し，このような国内生産物の不足分を輸入によって補整し32

Two−Gap理論の再検討（片野）うるたらば，均衡状態を維持することができ飢ただし，このような状態を実現しうるためには，資源gapに等しいだけの外国からの純資本流入を必要とす

孔このことが，資源gap優位の状態についてTwo−Gap理論が教える重要た事項の一つであったと理解できる。

12．貿易gaP優位の状態は国内生産物の供給をみたすだげの需要が存在し狂いことに因って生ぜしめられる。

このような状態に対応して，Two−Gap理論は，国内での貯蓄の動員を緩和することにより，∫＜s＊

国内生産物に対する消費需要を引き上げ，そのことを通して国内生産物に対する需要を増加させ，資源gapと貿易gapとの間の均衡関係を維持しうる可能性∫一8＊＜∫一8≡〃＊一亙
（1O）を示唆している。

このように，貿易gapが優位をしめる状態において，輸入を必要最小隈の水準におさえながら，一定の成長目標を実現しようとする場合には，短期的には輸出の促進が望めない限り，国内貯蓄の動員を緩和して消費水準のより大きな引き上げを実施する以外には，国内生産物の供給を完全に需要しつくすことはできない。しかしながら，国内での貯蓄の動員を緩和して消費水準のより大きな引き上げを実現させるという場合，これらに関係してくる国内生産物の内容
は，投資財から消費財への転換を必要とする。一定の外貨を保有していて，それを用いて投資財か消費財の輸入を行なっている場合には，投資財から消費財（1O）国内生産に一対する需要の不足を解消する為には，投資を刺激して景気を上昇させる為の金融財政政策というものも考えられる。しかし，ここで問題としている発展途
上国においては，消費水準をできるだけおさえて国内での貯蓄水準を最大限に維持す
ることにより，目標成長率の達成の支えとしている。そこで，更に投資を刺激し，投資水準を高め資源gapを拡大するという方法は望ましいこととはいえたい。

33

経済経営研究第22号（I）

への転換は容易である。ところが，国内で生産されている財を，短期間で投資
財から消費財に転換させるにあたっては大きな困難を伴なう。投資財生産のための生産設備を短期間で消費財生産のための生産設備に転換することはできない，というのが主な理由であ私しかし，この種の短期的調整は継続的に発生することは当然に予想されるものであり，しかも資源gap優位の状態が，貿易gap優位の状態に転換した直後よりこの種の事態が生じることは分っているのであるから，これらのことを考慮して，あらかじめ上で示したような生産設備の転換ないし新規設備の設置にあたっての配慮が行なわれていれば，大きな障害とはならないかもしれたい。

このようた貿易gap優位の状態において，たとえ貯蓄水準の操作による調整が順調に実現されたとしても，貿易gapに等しいだけの外国よりの純資本流入が望めたいものとなると，現在の経済活動水準を維持するのに必要な輸入品を入手しえなくなり，予定された成長目標の実現は不可能となることに注意しな
くてはならない。

5．開発過程の順調な推進という視点からの調整問題の検討
13．前節で述べた調整問題は，単に事前的た不均衡状態を事後的た均衡状態に移すといった非常に短期的た視野で考えられるべきものでなく，むしろ発展途
上経済の開発過程といった長期的た視点から検討するべきものである。Two−
Gap理論が示している議論は，うけとりかたによっては短期的な視点に立っているのでなくむしろ長期的た考慮のもとで展開されているようにも考えられる
が，もしそうであるとすれば長期的な視点に立っての分析をより詳細に展開していたくてはならない。そこで本節においては，発展途上経済の開発過程のj1噴

調な推進という長期的な視点から調整問題をより詳しく検討してみ私このよ
うた検討はまた，Tw0−Gap理論の性格をより明白にするのに役立つことにたる。

34Two−Gap理論の再検討（片野）14．まず資源gap優位の状態における調整問題を発展途上経済の開発過程という長期的た視点から検討する。

資源gap優位の状態というのは，発展途上経済を一定の目標成長率で成長させるのに必要な投資を支えるために，国内での貯蓄の動員を最大限に行なった上で，なお不足する部分を外国よりの純資本流入によって賄なう場合に生じる。

このことはまた，既に示したように，高成長目標を達成するために国内生産物に対する超過需要があり，その超過分を外国よりの純資本流入の一部を用いての輸入によってうめあわせている場合に生じる。いづれにせよ，資源gap優位の状態というのは，いわば成長志向的な経済開発過程に対応するものであり，そこにおいては国内での消費が必要最低限度におさえつけられており，国内での厚生水準の向上は，この経済における生産力向上優先の蔭におかれている。

しかしながら，経済の生産力の向上というものは，本来はその国の厚生水準の向上こそを最終の目標としているものであるから，できるだけ早い期問に資源9ap優位の状態から脱却して，国内での厚生水準の向上に対して優先的な考慮を払いうる状態を実現することが望まれる。

そこで，このような目的をもちながら，資源gap優位の状態∫一5＊＞M＊一亙

を解消する方策を考える。この場合，考えられる可能性としては，（・）資源gap

それ自体を縮少させること，および（b〕貿易gapそれ自体を拡大させることの2つの方策である。

まず，貿易gapの拡大を通しての可能性の検討から始める。結論的にいえば，
このようた方策の採用は，特に国際収支における困難をかかえる発展途上国においては，望ましい方向とはいえない。すなわち，現存の多くの発展途上国においては，多かれすくなかれ国際収支上の困難をかかえており，このことが経
済開発の頗調な促進を阻害している重大な要因の一つとたっていることは周知の通りである。そして，この種の困難を解決するために，一方においては輸入
35

経済経営研究第22号（I）

代替的な工業化を促進させ，他方においては輸出の促進に努力することにより，貿易gapの縮少に力を注いでいるのが実状である。したがって，このようた傾向ないしは努力にさからって貿易gapの拡大を通して資源gap優位の状態を解消しようとする努力は，原則的には，望ましいものではないことになる。しかしながら，前節で示したように，国内生産物だけでは目標成長率で成長しようとする経済の需要を賄なうのに不十分であることから生じる資源gap優位の状態において，均衡を維持するためには不可避的に外国よりの純資本流入を利用しての輸入の増加に依らなくてはたらない。このことは貿易gapの拡大を意味
する，このような短期的た必要性が，たとえ長期的にみて望ましい方向と矛盾するものとしても，上で述べたようた理由から，長期的には貿易gapを縮少する方向への努力が望ましいということには変りはない。資源gap優位の状態において，均衡を維持するための調整要因としての輸入の増加が必要であるとしても，貿易gapの構造的た（事前的にきまる）大きさの縮少は，この発展途上
経済の自立のために必要不可欠なものであるからに他ならたい。

このように考えてくると，資源gap優位の状態の解消のためには，資源gap
それ自体の縮少を通しての方法だけが実現可能性をもつことになる。一般的にいって，発展途上国の経済開発過程において，まだ目標成長率が実現されておらず，成長率の上昇が望まれている段階（加速成長段階）においては資源gap
を縮少の方向にむけることは不可能ではたいとしても非常に困難であるように考えられる。しかしながら，これに対して，この国の経済が目標成長率で成長しうる段階においては，資源gapの縮少は，国内での貯蓄の動員とそれの物質的裏付けとなる産業調整が十分に行なわれうるたらば，資源9apそれ自体の縮少は十分に可能とたる。上で示しておいた諸関係より，一定の目標成長率で成長している経済における資源gapは
1一∫・一 i・÷）帖α・β）一1となる。そこでもし，国内での貯蓄動員の努力が限界貯蓄率を平均投資率より
36

Two−Gap理論の再検討（片野）大きく保たれるような形で実施されるものとすると，∫〉α＊

資源gapはこの経済の成長過程を通して縮少し続けることが明らかとな乱
資源gap縮少過程における国内貯蓄の動員を物質的に裏付ける産業調整が輸入代替的工業化を中心として実施されるであろうことは容易に理解できる。動
員される国内貯蓄は投資資金として利用される。この場合，輸出収益による外貨の裏付けのたい国内貯蓄の部分は，国産品による投資財の供給によって投資の実現を保証していなくてはたらない。外貨によって裏付けされている貯蓄の部分は，その外貨によって投資財を輸入することにより，投資の実現に貢献する。これに対して，外貨によって裏付けられていない国内貯蓄の部分は，それに相当する投資資金によって購入しうるだけの投資財が国内で生産されていた
い限り，投資の実現には貢献しえないことになる。これらの投資財は，問題とされている発展途上経済においては，従来は多くが輸入に依存するものであった。したがって，この種の工業化は輸入代替的工業化として理解されるものとたる。

資源gap縮少の過程において，上述のように輸入代替的工業化が進められるとしても，それが直ちに輸入の水準を低下せしめることにつながるものとは限らたい。むしろ，経済開発が進められ経済活動水準が高められるにつれて，たとえ輸入代替的工業化が進められていても，輸入の必要水準は次第に上昇する傾向にあると考えるのがより現実的であろう。輸入代替的工業化の順調な推進は，限界輸入率の引き下げという形であらわれ乱しかし，このようた限界輸
入率の引き下げすらも，資源gap縮少過程において不可避的に必要とされる輸入代替的工業化の過程においては，必らずしも実現されるとは限らない。何故ならば，このようた過程においては，貯蓄の一部によって購入される投資財の国内での生産を必要とするが，その為には新規の産業を国内で設置する必要があるし，更にその産業の稼動にあたっての原材料・中間財の輸入を必要とする
3¶

経済経営研究第22号（I）

かもしれない。この場合には，限界輸入率はかえって引き上げられることにたるかもしれない。このことは構造的な貿易gapを拡大する方向への作用をする。
しかし，このようたことも，もし輸出の促進により全体としての貿易gapは縮少せしめられるということであれば是認されてもよい。これに対して，輸出促進の努力にもかかわらず，結果として貿易gapが拡大することにたれば，そのような状態をもたらした輸入代替的工業化はもはやこの経済の開発目的にとって望ましいとはいえたくた糺このことはさらに，この国の貯蓄の動員が過度であったことにもつながる。したがって貯蓄の動員を緩和し，このような状態の生じたいような配慮を必要とする。ただし，このような貯蓄動員の緩和を行なうとしても，限界貯蓄率はすくなくとも平均投資率より高く維持され肢くてはならない。さもなければ，資源gapの縮少それ自体が不可能とたるからである。

さて，資源gap優位の状態において均衡維持のために必要とされる調整要因
としての輸入の増大は，上で示したような資源gap優位の状態を解消するための望ましい方向とは逆の作用を及ぼす。しかし，これは資源gap優位の状態において均衡を維持する為には不可欠のものであり廃除することはできない性格をもつものである。しかしながら，このような調整要因は，資源gap優位の状態が次第に解消されてゆく過程において，その必要性を漸次に．減少させるものであり，発展途上国の経済開発過程の順調な推進にとって重大な障害となるものではない。これが，資源gap優位の状態における調整問題に．対する，開発過程の順調な推進という視点より与えられる評価である。

15．発展途上経済が目標成長率で成長しうる段階において，国内貯蓄の動員が十分にしかも順調に行なわれている限り，資源gapの縮少の可能性は強くだり，やがては資源gap優位の状態は貿易gap優位の状態に転換せしめられることになる。このような段階において，すでに貿易gapが負値をとりうる（貿易収支38Two−Gap理論の再検討（片野）が黒字である）ような状態が実現されておれば，ここで考えている経済活動の諸局面に関しては，流入資本についての元利償還の問題を除いては，もはやこの経済の離陸過程は完了したものとみなしてもよいであろう。しかしながら，多くの発展途上経済においては，貿易gap優位の状態が実現せしめられた後に招いても，貿易gapそれ自体は依然として正値をとり続け，貿易収支面での赤字を保ち，国際収支上の困難の基礎をもつことが予想される。

貿易gap優位の状態というのは，発展途上経済を一定の目標成長率で成長させるにあたって必要な輸入資金のうち輸出収益では賄ないきれなくて不足する部分を外国よりの純資本流入によって支える状態のことである。
このようた状態はまた，既に示したように，高成長目標を達成はしているが，国内での生産物のすべてを吸収するに足る需要が存在しない場合に生じる。

このような貿易gap優位の状態に対応してTwo−Gap理論は，国内貯蓄の動員を緩和することにより均衡を維持するための短期的な調整要因とすることを示唆している。ここで国内貯蓄の動員の緩和というのは，消費水準の相対的引きあげを意味している。このような均衡維持に関する短期的な調整要因として
は国内貯蓄の動員の緩和が考えられるのだけれど，このことは長期的な開発過程のj11頁調た推進という視点からみた場合，どのように評価されることになるだ
ろうか。

貿易gap優位の状態というのは，すでに示したように。，国内生産物に対する需要が不足していることに起因する。しかも多くの発展途上国の経済は国際収支上の困難に悩まされており，貿易収支の改善（貿易gapの縮少）は緊急の課題である。一定の目標成長率で経済を成長させるために，国内での貯蓄の動員を他の経済諸活動に悪い影響を与えない程度に最大限に実施し，国内生産物に対する国内での需要を必要最小限におさえ，残りの国産品をすべて輸出余剰とし，この輸出余剰のすべてを輸出しうるように努力することが，上述の緊急な課題の解決にあたってとらるべき方策の一環とたらなくてはたらたい。そこで，
39

経済経営研究第22号（工）国内生産物に封ずる需要の不足は，本来ならば輸出の促進を通してこそ解消さるべきものであることとなる。しかしながら，発展途上国の経済が生産する商品に対する先進諸国における需要は停滞気味であるか，もしくは発展途上国における生産物についての国際競争力が先進諸国における同種生産物のそれに較べて弱いために輸出の促進がしにくいというのが実情であ乱そこで貿易gap
優位の状態においては，国産品についての超過供給分（またはその生産能力）を国内での消費水準の上昇にふりむけることにより，国産品についての需要と供給の均衡をはかり，目標成長率での経済の成長を実現させようとするのが，Two−Gap理論の示唆の内容であった。

ところで，貿易gap優位の状態において目標成長率での経済の成長を実現しようとするためには，貿易gaPに等しいだけの外国よりの純資本流入を必要とする。このような必要な純資本流入がこの国の自らの力で導入しうるのならば，それに支えられて国内貯蓄の動員を緩和して消費水準を上昇せしめ，この国の経済の厚生水準を高めることはむしろ望ましいことかもしれたい。しかし，実際には，このようた純資本流入は先進国よりの援助として供与されるのが通常である。このような先進国よりの援助に支えられて厚生水準を高めることは完
全には否定さるべきものとはいえたいとしても，経済開発のために発展途上国
は十分な自助努力を必要とするという一般的な了解から見ると，必らずしも望ましいこととはいえたい。先進国よりの援助は，緊急事態（天災・戦災等による不時の食糧不足といった事態）を除いては，主として発展途上国の生産能力の向上に利用さるべきであり，その国の経済の厚生水準の上昇は，援助によって向上せしめられた生産能力の成果に依存して達成さるべきものと考えるからであ飢このような基本的な考え方にしたがうたらば，貿易gap優位の状態において，均衡を維持する目的のために，国内での貯蓄の動員を緩和して消費水準を高め，不足する国内生産物に対する需要をおぎなうということは望ましい
ことではなくなる。しかしながら，貿易gap優位の状態が生じた場合には，均伽Two−G乱p理論の再検討（片野）街を維持し，目標成長率での経済の成長を可能ならしめる為には，Tw0−GaP理論が示唆したこのような調整は不可避的に必要となる。そこで，発展途上経
済としては，このような貿易gap優位の状態を生ぜしめないような計画的な努力を必要とすることにたる。そのためには，（限界輸入率を引き下げうるようた）輸入代替的工業化を十分に進めることが必要であるし，また輸出の促進についてもできるだけの努力をはらわなくてはならないことになる。ところが，発展途上経済にとっては，輸入代替的工業化を一定限度以上に推進しえない事
情もあるし，また世界市場においても発展途上経済よりの輸出を無条件ですべて吸収しうるとは限らない。そこで，発展途上経済よりの輸出を先進国の側においてできるだけ多く吸収しうるだけの措置を必要とすることになる。特恵の供与ならびにそれの効果を永続的なものとするための先進国側における産業調
整といった措置がこれである。

このようた考え方をさらにソフィスティケートして，次のような提案を出すことが望ましい。先進国よりの援助の供与は，一定限度までは資金の供与という形で，またそれ以上のものについては輸出市場の開放という形で行なわれることが望ましい。ここで…一定限度。を画するのは，発展途上経済が輸入代替的工業化ならびに輸出促進に関してできるだけの努力をした上で，貿易gap優位の状態を生ぜしめたいように，資源gapに等しいだけの資金の供与を行ない，資源gapの大きさを超す貿易gapの部分については，それをひきおこしている
国産品の供給過剰部分を吸収しうるだけの市場の開放を行なうことであ乱先進国としては，発展途上国が一定の目標成長率でその経済を成長させることに同意し，そのための援助の供与を原則として容認している。そこで，発展途上経済に貿易gap優位の状態が生じた場合，必要た貿易g包pに等しいだけの純資本を流入せしめると，上で示したような事態が生じる。このような目標成長率
での経済の成長を支えるために，すべての援助を資金供与の形で行なうのでな
く，生産力拡充に必要た部分（資源gapに等しい部分）を資金の形で供与し，
41

経済経営研究第22号（工）需要不足を解消するのに必要な部分（資源gapを上廻る貿易gapの部分）を市場の開放という形で供与すればよいというのが，ここでの骨子である。先進国にとっては，貿易gapに等しいだけの資金を全額資本流入の形で発展途上国に手渡すのと，その一部を資本流入の形で手渡し残りを輸出品の吸収という形で供与するのと，何れが有利であるかはまだ議論の余地を残しているとしても，先進国側における産業調整の仕方によっては不利た事態の発生は避けられるであろうと考える。

6．む

す

ぴ

16．資源gap優位の状態または貿易gap優位の状態のそれぞれにおける均衡維
持のための調整問題については，Two・Gap理論が一応の緒論を与えている。

しかしたがら，Two・Gap理論が与えている示唆は，短期的た視点からは均衡維持のために不可欠なことを示しているものの，発展途上経済の開発過程を順調に推進させるという長期的な視点からみれば，Tw0−Gap理論の示唆する調整は望ましいものとはいえない。このような矛盾を避けるためには，発展途上経済の開発過程を計画的に組織化することが必要とな飢

42

輸入代替的工業化政策の一視点（皿）一とくにブラジルに関連して一
面

5．

向

嘉

昭

ブラジルの鉄鋼業

ブラジルの製鉄の歴史は古く植民地時代の16世紀にさかのぼるが，今世紀に入るまでの生産規模はきわめて小さかった。今世紀に入ってから鉄鋼製品の輸入が増加するようになり，大規模な鉄鋼生産をおこすことが政府の重大な関心事となったが，それでも30年代末までは民間部門のイニシアティブによるほかはなかった・1921年に外国資本と技術の導入によって本格的な鉄鋼生産が行なわれるように・なった。すなわち，ミナス・ジェライス州政府の誘致によって，

ベルギー・ルクセンブルグのARBEDグループが創設したBelgo−Mineira製
鉄所がそれである。20年代には他の中小規模の製鉄所が主としてサンパウロ州を中心に設立された。30年代に入って鉄鋼生産は著しく増加し，1940年には銑
鉄の輸入代替を完了し，鋼塊についても輸入代替にほぼ成功するに至った。
（第3表）

40年代にはさらにアメリカ輸出入銀行の融資によって国営のVOlta

RedOnda

製鉄所が設立され，ブラジル最初の大規模なコークス使用の一貫工場となったのをはじめとし，民間の中小規模の製鉄所も建設された。そのなかにはA㏄sita

製鉄所のように，のちにブラジル銀行という政府機関に支配されるようになったものもあった。50年代には戦後の工業化が軌道にのったため，鉄鋼需要が増大し，この分野への民間企業の進出も顕著となり，ドイツ系のManneSmam
製鉄所がその代表的なものであった。60年代の初頭には，日本の民間資本とプ
43

経済経営研究第22号（I）

第3表ブラジルの鉄鋼生産（1925−66）（単位：1，OOOトン）

銑

鉄

生産 消費

鋼
輸入
比率
（％）

塊

生産 消費

圧
輸入
比率
（％）

延

鋼

生産 消費

輸入
比率
（％）

30，O

4117

28．O

7．5

14．1

46．5

O．2

373．4

35．3

37．2

5．2

20．9

24．7

15．3

25．8

259．2

90．0

1940

185，5

185．5

0．O

141．2

147．8

4．5

135．2

414．5

69．4

1945

259．9

259．9

O．O

205．9

233．4

11．8

165．8

465．6

6715

788．5

572．4

1925
1930

99．9

1950

728．9

728．9

O．0

803．1

1．8

843．O

32．6

1960

1，749．8

1，749．8

0．O

1，843．O 1，843．O

OlO

1，712．2 2，128．3

20．4

1964

2，仏5．52，蝸．5O．O

3，0鵯．7 3，043．7

0．O

2，108．7

2，338．1

9．8

1965

2，258．5

2．25815

O．O

2．97811 2．97811

O．O

2，096．8

2，308．8

9．1

1966

2，939．2

2，932．9

O．O

3，775．1 3，775．1

OlO

2，677．1

n．a．

n．a．

（出所）Wemer

Bae正，肋Dm幼m棚〃加肋ξ4王4例8切∫〃s妙，1969，P．87・

ラジルの政府および民間資本との合弁によるUSIMINAS製鉄所と，サンパ
ウロ州政府と経済開発銀行によるCOSIPA製鉄所が生産を開始し，ブラジルの鉄鋼生産はさらに飛躍的な発展を示した。
このような鉄鋼業の発展過程において，政府は手厚い保護育成策を講じた。

その一つは関税保護であり，1957−67年間においてはレール30〜60％，その他
非圧延製品50〜60％，重鋼板50〜60％，その他圧延製品20〜50％の関税が課せられていた。しかしながら，関税保護よりもはるかに重要であったのは，鉄鋼製品の輸入許可制であった。Volta

Redonda製鉄所は1961年まではブラジル

曜一の圧延製品輸入業者を兼ね，国産されていたい製品または供給不足の製品についてのみ輸入を許可されていた。特殊鋼についてはACECITA製鉄所が輸入を独占していた。

その後も，VO1ta

RedOnd易製鉄所は，少なくとも60年代中頃まではrプライ

ス・リーダーの役割を果して来た。60年代初頭にUSIMINAS製鉄所為よび
COSIPA製鉄所が操業を開始するまでは，鉄鋼の国内市場はVOlta
仙

Rcd㎝da輸入代替的工業化政策の一視点（1I）（西向）とBe玉go−Minei・aが支配していたのであるが，後者は鉄鋼が売手市場であった

ことと，生産コストが前者より低かったこともあって，前者のrプライス・リ
ーダーシップ」に挑戦しようとはしなかったのである。かくして，両者は独占的な利潤を得ることができた。
しかしたがら，60年代後半に入って様相は一変した。すなわち，Vo1ta

Red㎝一daは国営製鉄所であり，市場やコスト条件よりはむしろ政府の経済政策によって影響されるようになった。その結果，鉄鋼価格の決定は政府の経済安定政策の一環としてたされることになり，この政府干渉はUSIMINASやCOSIPAの生産開始後に一層明確なものとなった。1965年には，年間10％以下の価格引上げにとどめる企業に対し税制上の優遇措置がとられることに。たり，政府支配の製鉄所および設備拡大を政府援助に依存している民間製鉄所も，この安定化政策にしたがわざるを得なくたり，鉄鋼業は従来みなかった厳しい環境におかれるようになった。

ところで，このような政策下で成長してきたブラジルの鉄鋼業の能率はどうであろうか。生産能力の約3分の2が政府支配で，しかも最近まで手厚い保護のもとで成長した鉄鋼業は，一見すると低能率・高コストを予測させる。しかしながら，事実は必ずしもそうではなく，むしろ逆の現象すらうかがわれるのである。

第4表溶鉱炉のコーク・レート（単位：キログラム）
ブラジル

Vo−ta

RedondaUSIMINAS

1960年
1964年

815

1964年

592

656

1966年

623

リ

1963年

601

アルゼンチン

1963年

700

メキシコ

1963年

830

チ

（出所）Wemer

Baer，ψ．c11。，P．93．

45

経済経営研究第22号（I）

ベイヤー（W．Ba・r）によれば，鉄鋼業における労働コストは総コストの2〜3％の小部分を占めるにすぎず，したがって労働の生産性は鉄鋼業の能率をはるか適切な尺度でないとされ，むしろ熔鉱炉の「コーク・レート」，すたわち（1）銑鉄1トン当りのコークス消費量が一つの望ましい尺度とされる。ブラジルの
コーク・レートは第4表に示されたと軸りであるが，他のラテン・アメリカ諸国のそれに比して一応満足な数字が見られる。しかしたがら，日本の450キロ，
アメリカの550〜570キロだと先進国のそれと比較するとまだきわめて高い。

しかしたがら，この点について留意しなければならないのは，1966年末まで
はブラジルの鉄鋼業は国産炭を40％利用することを義務づけられており，この国産炭は輸入炭に比してきわめて劣質であり，その結果良質のコークスが十分に得られなかったことである。技術的な研究によれば，もし輸入炭の全面的利用が許されるならば，ブラジルの良質の鉄鉱石と現在の生産技術によって，コーク・レートは520〜550キログラムまで引き下げることが可能であるといわれ（2）ている。それたらば，ブラジルのコーク・レートは欧米の水準よりも低くなり，熔鉱炉の能率的な利用が可能となるわけである。そして銑鉄のコスいタウソ
は鋼塊のコストに，そして圧延製品のコストにと有利な影響をもたらすことに通じる。

生産コストは当該産業の能率を示す適切な尺度であるが，ブラジルの鉄鋼コ

ストにっいてはいくっかの推定がだされている。まず，1963年のECLAに・よる推定があり，主要ラテン・アメリカ諸国との比較もたされている。ついでベイヤーの推定があるが，そこではコークス使用の大型熔鉱炉での銑鉄を除き，ECLAの推定値より若干コストが低くなっている。いずれにせよ，ブラジルの鉄鋼生産コストは他のラテン・アメリカ諸国に・比して低いこと，木炭使用の（1）Wemer
万。mo〃V
（2）

Amam

Baer，

Stee1andLana・i，J・、，

Vol，XXI，No．93，agos−o仙theBrazilian旭。onomy，HowardS・E11is（ed．），ηe

q戸Bmz〃，1969，pp．74＿102．
consumodeca・v身。

de1965，p．646．

Nacionalnasideru・gia，

M物価桓藺，

輸入代替的工業化政策の一視点（皿）（西向）中型熔鉱炉の銑鉄コストがとくに低いことが注目される。さらに，ベイヤーがブラジルの主要鉄鋼メーカーから直接得た回答では，かれの間接的推定値よりもさらに低く，銑鉄1トン当り幽．38ドル，鋼塊53．50ドル，厚板63．07ドルとなっており，また世界銀行とブラジル経済開発銀行の合同調査の未公表資料では，大型熔鉱炉での銑鉄が31．50〜40．00ドル，木炭使用中型熔鉱炉では23．60（3）ドルであるという。

これらのコスト資料を吟味する場合に，既述のような劣質の国内炭の強制使
第5表鉄鋼生産コスト（単位：トン当り米ドル）

Baer推定ECLA推定（1963年）（1964年）

ブラ

ジル

ブラジル

アルゼン
チ
ン

チ

リ

メキシコ

製銑（銑鉄）

大型（コークス使用）

48．5〜50．3

40．5

56．7

4a0

43．1

中型（木炭使用）34．5〜38−9

■

一

■

一

67．3〜71．5
65．3〜71．O

71．7

85，3

73．9

71．2

一

■

一

一

大型フラット

120．6

156．2

181，O

187．5

172．7

大型ノンフラット

101．O

115．3

118．7

■

製鋼

大型（SM）
中型（SM）
圧延（出所）W．届aer，肋Dm物mm毒ザ地B戦毒物パ物2

s妙，1969，P・119・用について考慮しなければならない。第5表に示した銑鉄コストが，コークス
伎用の場合に著しく高くなっていることからもわかるように，劣質の国内炭使
用は鉄鋼コストを高める結果となっている。既述のラナリの研究によれば，国
内炭を40％使用することによって銑鉄はトン当り12ドル，鋼塊はトン当り11ド（4）ル，圧延製品はトン当り14〜15ドルのコスト上昇をもたらすとい㌔この評価（3）W・Ba6r，ψ・泓，P・120．
（4）A，Lanari，ψ．c狙，PP．247−248．

柵経済経営研究第22号（I）

が若干高いことを考慮しても，もし良質の輸入炭のみを使用するならば，木炭使用の銑鉄とのコスト差は消滅し，ラテン・アメリカにおけるブラジルの鉄鋼生産の優位は一段と高まることとな飢
ブラジルの鉄鋼業の能率の国際比較を行なうため，鉄鋼製品の価格比較が試みられており，その一つはVo亘ta

RedOnda製鉄所とアメリカの製鉄所との工場

渡価格の比較である。比較時点はVOlta

Red㎝daの製品価格引き上げ直後で，為替レートの切下げ2ヵ月後の1967年7月であるが，その時点においてブラジ
ルはレール・厚板，熱間圧延鋼板についてアメリカより優位に立っていることは注目に値する。このほかに，第7表に示したECLAによる国際価格比較がある。これによれば，ブラジルはコロンビアに次いでラテン・アメリカ第2位の低鉄鋼価格国となってい飢しかしながら，コロンビアの鉄鋼業は一般にラテン・アメリカでは最も低能率をもって知られており，この数値にはかたり疑問がある。それは米ドルヘの換算レートの適用の問題に関連する。

第6表

（工）
ブラジルとアメリカの鉄鋼価格比較（単位：トン当りクルセイロ）

ブラジル

アメリカ

341

361

板

355

394

熱間圧延鋼板
冷間圧延鋼板

366

397

475

437

亜鉛鋼板
ブリキ板

637

558

638

508

レ

1

」レ
（2）

厚

（出所）W．Baer，ψ。c仇，p．128、（注）は〕換算レートは1ドル＝2，70クルセイロ。

12〕USIMINAS製品。
48

輸入代替的工業化政策の一視点（皿）（西向）第7表 鉄鋼製品価格の国際比較（1965年8月）（単位：トン当り米ドル）

棒

コ

ジ

ラ

ビ

ン

口

チ

238

287

139

243

ア

122

165

164

298

メ

154

208

リ

キ

ぺ
べ

ネ

シ

冷間圧延鋼板」レ

アルゼンチン
ブ

鋼

コ

206

ノレ

一

ズエ

ラ

148
108

一
158

99

153

104

149

西

ド

イ

ツ

べ

ノレ

ギ

1

フ

ラ

ン

ス

一

（出所）C皿PAL，〃励m舳伽舳〃伽9伽deノ栃5cαZo物ω，1966，P．170。

この点を明らかにするために，いまVOlta

RedOnda製鉄所の価格リストを若干の時点においてドル換算した第8表に注目しよう。まずA欄においては当時の公定為替レートが適用されており，第7表の棒鋼価格は比較時点の最も近い

第8表

ブラジルの鉄鋼製品価格（単位：トン当り米ドル）

1964年6月

棒

鋼

A

B

A

B

165−190135−165130−155
90−105250−310220−280210−270

180−220155−200
150−190

n．a．

n．a．

220−240170−230

175−190150−200

1965年10月

230−270190−230190−220130−150

1966年10月

n．a．

n．

1967年3月

n．a．

n．a．

1964年10月

1965年1月（出所）JOe1思ergsman，B峨か一冊伽
（注）

a。

冷

問

圧

延

鋼

板

r舳棚圭口胴m♂ηαd彦〃肋s，1970，p，217、

A欄は公定為替レート，B欄は実勢為替レートで換算した数値。
49

経済経営研究第22号（工）1965年10月の数値にほぼ一致す乱このことは，第7表のブラジルの鉄鋼コストの換算に際して公定為替レートが適用されたことを示している。しかしながら，1965年11月に為替レートは1ドル＝1，850クルゼイ目から，2，000クルゼイ

剛こ切り下げられており，このことは同年8月の時点での公定為替レートはもはやクルセイロ賞の実勢を示していなかったことを意味する。そこで，各時点における実勢為替レートを適用して換算したのがB欄であ私
第7表と第8表を比較検討すると，ブラジルの鉄鋼製品の換算価格がいかなるレートを適用するかによってきわめて大差が生じること，ならびにブラジルの鉄鋼製品価格がヨーロッパの価格に著しく近いことが明らかにたる。少なくとも，両者の価格差は第7表にみられるようたブラジルの30〜50％高という大幅なものでないことは確かであ孔バーグスマソもベイヤーの研究を補足して，ブラジルの鉄鋼価格は生産物の種類によってはヨーロッパ製品と格差がないこ（5）とを明らかにしてい乱かれによれば，ブラジルの製銑の生産性は，国内炭の使用の義務づけを廃止するだけで，日本を除くいかなる生産国とも競争可能であり，さらに製鋼の生産性は現在の技術でも競争的であり，とくに最新の

USIMINASおよびCOSIPAについてそうである。ただ，圧延工程については，ブラジルは日本および欧米諸国よりも非能率的である。これは，主として製銑ならびに製鋼能力に比して圧延能力が不釣合に大きいことに起因しているのであるが，今後製銑および製鋼能力は漸次拡犬されるであろうし，また圧延設備の技術的な不分割性を考慮すると，当初から最終的な圧延能力をもつことはむしろ経済的であり，時間とともに能率が向上することになる。

このように，ブラジルの鉄鋼業が現在あるいは近い将来において国際競争力をもつ主要な要因として，低廉かつ良質な鉄鉱石の賦存，比較的犬きた国内市

場の存在，技術者の古くからの養成を挙げることができ孔ブラジルは世界最大のかつ最良質の鉄鉱資源保有国であり，純度58〜68％の鉄鉱石が約300億ト
（5）

50

Joel

Bergsman，

ψ。c机，P．216．

輸入代替的工業化政策の一視点（皿）（西向）ソ埋蔵されているといわれている。鉄鉱石トン当り価格は3ドル以下であり，その良質を考慮するときわめて低廉な原料価格である。国内炭の高価格にもかかわらず，ブラジルの鉄鋼生産コストに占める原材料の比率は31％にすぎず，

ヨHコッパの44％，アメリカの37％よりかなり低くなっており，これが労働コ（6）

ストの低いこととあいまって生産を有利ならしめている。

つぎに，ブラジルは発展途上国では比較的大きた国内市場を有し，とくに戦後の工業化過程の垂直的統合を極大化する政策は鉄鋼需要を著しく増大せしめた。戦後の工業の成長率はGDPの成長率より大きかったことはいうまでもな
いが，粗鋼および圧延製品の成長率が工業の平均成長率をはるかに超えているのは，こうした市場の拡大を背景としていた。しかしたがら，ブラジルはラテン・アメリカ最大の鉄鋼生産国でありながら，1人当り消費量はアルゼンチン，
チリ，メキシコに比してかなり少なく，ラテン・アメリカの平均値さえ下回ってい私したがって，今後の工業化の発展と1人当り所得成長によって鉄鋼市
場はますます拡大すると期待できる。さらに，すでにアルゼンチンをはじめLAFTA諸国への域内輸出も行なわれており，アメリカ向けの鉄鋼輸出の実績もある。輸出市場をも併考すれば，ブラジルの鉄鋼生産は，規模の経済がいっそう作用してますます優位にたつと考えられる。

ブラジルでは，鉄鋼関係の技術者の育成が古くから行なわれてきたこともみのがせない。早くも1879年に。フランス人技師を招いて鉱業学校がミナス・ジェ
ライス州に設立され，ついでサソパウ削こも工業学校が設立されるなど，前世紀末にすでに．製鉄に対する深い関心がうかがわれる。1930年には軍部が軍事上の必要性から技術学校を設立し，鉄鋼業の重要性に関する認識はいよいよ高まった。ここで技術を習得した技術者の多くは，戦争中から現在までのブラジル鉄
鋼業の発展の指導的役割を果してきたといわれて為り，戦後の外国の先進技術の吸収もこうした素地がすでに形成されたことによって促進されたといえよう。
（6）W．Baer，ψc壱工。，P．145。
51

経済経営研究第22号（I）

6．ブラジルの資本財産業
ブラジルの資本財産業は必ずしも最近発展したものではたく，比較的早い時期から発展し，1948−49年における総設備投資の78．3％はすでに国内生産によ（7）ってまかたわれていた。しかも，その後もブラジルの資本財産業は政府の手厚い保護育成をうけることなく，輸入品との激しい競争にさらされてきたのである。それにもかかわらず，ブラジルの資本財産業はさらに発展し，ECLAが1961−70年間について，発電設備，石油化学生産設備，鉄鋼生産設備，紙・パルプ生産設備，セメント生産設備の国内自給能力約80％と推定するほどの生産（8）能力をもつにいたった。このような資本財産業の発展は他の発展途上国には類例をみないものであり，さらに手厚い保護たしに発展したという点では，ブラジルの工業化過程においても特異な存在である。

ブラジルの資本財産業の発展は1930年代に始まるのであるが，すでに19世紀末からその素因がかもしだされていた。まず需要側においては，農産物の輸送
設備，加工機械，武器，港湾や道路の建設機械などの需要が増大しつつあった。

他方，供給側においても，主として立地上の優位からそれらの需要の一部を経済的に充足することが可能であった。たとえば，貯蔵用タンク，加工設備用の大型低廉ボイラーだとは，価格に比して輸送費が相対的に高いため，ブラジルの生産者は輸入品と競争することが可能であった。このほか，部品の生産も現地の方が有利であり，そこから小規模な機械生産への発展がみられた。
（9）
1930年代に入って，資本財産業は急速に発展した。もっとも，30年代初期は（7）

ECLA−BNDE，

The

GrowthandDec1ineof

ImportSubstitutioninBrazil，厄伽。㎜あ3m脇〃工切1切ル〃ξc蜆，Vol．IX，No．1，March1964，p．16，table5。

（8）

UN，τ加Mm枇枷mゲ∫把あs伽i〃Mm励mワ伽4助吻刎mハ砲工棚蜆ノ棚励α5工万例看。助山ψm㍑〃Bm劾（過ノCN．12∫619／Rev，1），1963，p．5．

（9）W．Baer，〃鮒〃洲mma励。mm5c

Dm幼伽棚加〃α〃，1965，P−7．によれば，ブラジル工業の総付加価値のうち，資本財産業のシェアは1920年の2．O％から1940年の5．8％へと，最も急速な伸びを示している。
52

輸入代替的工業化政策の一視点（］I）（西向）

世界恐慌の影響で生産は減少したが，1933年頃から回復し，1940年には29年に（1o）比して約80労の増加であったと推測されている。第2次大戦中は，内外の鉄および鉄鋼の供給不足から資本財生産は若干減少したが，44年頃から再び急速な伸びを示した。

1930−45年間に資本財産業がなんの保護措置の恩恵にも浴さないで急速に発展し得た原因の一つは，既述のように若千の部門では，立地上の優位にあったことであるが，加えて注文生産である機械設備の生産においては，労働集約的になることを無視することはできない。しかも，ブラジルの資本財生産は比較的軽工業的な生産物に集中していたから，低賃金がいっそう有利な条件であった。さらに，注文生産の場合には規模の経済はきわめて重要な要素ではなく，それゆえ高コストをもたらすことは少なかった。このほか，機械設備の輸入に当って外国のクレジットを利用できない中小企業に対し，国内生産者が信用を（11）供与したことも，輸入晶との競争に対抗し得た重要な要因であった。
資本財生産の技術教育は，前節で述べたサソパウロエ業学校が中心的た役割を果した。鉄鋼業において同校の卒業生が中心的役割を果したのと同様に，資本財産業の発展においてもかれらは先駆的役割を果した。輸入機械の取り扱いを通じて得た技術知識をもとに，機械生産に踏み切るものもあった。外国人技術者の移民も新技術の導入や普及に貢献した。熟練労働者の多くは，外国人移民や地方の鋳物工場や修理工場によって調達された。

戦後のブラジルの資本財産業はさらに急速に発展し，1949−59年間の年平均（12）

成長率は10．3％にも達した。この発展は，既存の国内企業の拡充と外国企業の進出によるものであった。国内企業は，従来よりも重工業的な，技術的に複雑た新製品の開発を行なった。また，従来は部品を輸入に求めていたのが，すべ（1o）Nathanie1H・Le恥ηe3m尾脇舵Cφ士蜆

（11）

N，H．Le恥ψ．泓，pp．15−16．

（12）

∫

0ω必伽伽妙，1968，p・12・

吐，p．20．

53

経済経営研究第22号（I）て国産化し，なかには他の企業に部品を供給するものも現われてきた。さらに，

政府の公共投資計画に支持されるような新規機械設備の生産を開始する企業も少なくなかった。このような新しいより広汎な生産へ拡大発展した背景には，従来生産していた製品について中小企業の進出が顕著であり，収益性が乏しくなった事情があった。しかし，重工業的ないし技術的に複雑な製品分野でも漸次競争が激化し，それが技術と経営の革新を推進していった。

このプロセスは，50年代後半の外国企業のブラジル進出によってさらに加速された。外国企業の進出を促進した要因は，（1〕資本財需要の著しい成長が予測されること，12）ブラジル政府が資本財産業への外国投資を歓迎したこと，13〕比較的低廉な中古機械設備での生産が経済的に可能であったことなどを挙げることができる。

外国企業の進出と国内企業の拡大によって，50年代の後半はとくに資本財生産の伸びは，顕著であった。その過程において，従来はブラジルの生産能力を超えるものとみなされていた多くのより重工業的，かつ技術的に複雑な資本財
第9表ブラジルの資本財産業の設備稼動率
（b〕年間

（・）

年間推定需要推定生産能力トンまたは加熱面積を示すm2
圧力容器，サイクロン，大口径管

7，180

（・）

設備稼動率
（％）

16，53043
161

熱交換機，サフィス・コンデンサー

1OO，700

62，500蒸気発生機，直接加熱直立式炉

31，600122，50026

金属構造および直接加熱水平式炉

11，41053，50021貯

ク55，66045，OOO

124

ン

560

2，800

20

機

900

1，875

48

ス

270

1，280

21

電

蔵

用

気

タ

発
組

タ

一

立

用

ト

3σsあ

ラ

ン

M伽伽勿〃ゲ〃鮒蝪Mm〃mη伽♂助阯伽棚加工。脇」鮒売町亙g〃ψm舳｛pp．31＿33．
54

ビ電（出所）UN・ηe
五

ン

勃3mξ棚

（E／CN．

12∫619／Rev．1），1963，

pp．18＿19

and輸入代替的工業化政策の一視点（1I）（西向）生産が開始され，この分野の将来の急速な発展が予想された。そして1959−60

年において資本財の生産能力は飛躍的に増加し，この両年はrブラジル資本財
産業確立の年」と呼ばれるほどであった。

1960年代に入って経済成長率が低下するや，ブラジルの資本財産業は生産能力過剰を露呈するに至った。1963年の景気後退は遊休設備を大幅に出現せしめたが，それ以前にも資本財産業の一部には遊休設備が存在していた。第9表は1960年のECI■Aの調査によるものであるが，熱交換機と金属製貯蔵タンクを除
いては，設備稼動率は20〜50％という状態であった。一般に，発展途上国における遊休設備の存在は，原材料輸入の隆路や技術的非分割性と結びつけて考えられるが，ブラジルの資本財産業の遊休設備についてはそのような原因によるものではたかった。鉄鋼の国内生産は需要のほとんどを満たすことができるし，また資本財産業の技術は分割不能な大資本を必要としたい。遊休設備の存在する原因は，国内企業も外国企業もともに国内市場規模を過大評価したこと，ならびにかれら自身の投資計画と同時に・伸びつつあった資本財産業の生産能力を（13）

過小評価していたことが指摘されている。しかしながら，1968年以降のブラジ
ル経済は再びめざましく発展し，いまや自由世界第1位の高度成長を実現しつ
つあり，資本財需要は60年代後半から70年代にかけて急速に増加している・したがって遊休設備の問題は著しく緩和されているとみてよいであろ㌔以上においてブラジルの資本財産業の発展過程を概述したが，戦後において輸入品との競争にいかに耐えぬいてきたかを分析することはきわめて興味深い。

既述のごとく，手厚い保護を享受することなしに，ブラジルの資本財産業はいかにして発展し得たのであろうか。まず，1945−53年間についてみると，この期間は資本財輸入についてなんらの規制もたく，さらに為替レートが過大評価されていたため，資本財輸入は反って補助されていたのである。それにもかかわらず，資本財の国内生産は着実に伸び，1945−54年間に4．2倍の増加を示し（13）｛吐，pp．32＿34。

55

経済経営研究第22号（I）（14）

た。しかも国内市場シェアも着実に伸びた。このことは，ブラジルの資本財産
業が輸入品との価格競争力を十分にもっていたことを端的に示している。

このことは，伝統的た議論から逸脱しているようにも考えられるが，決してそうではなく，レフの指摘するように，「ブラジルの工業が多くの設備製品について世界価格に対して競争力をもち得ないと仮定する先験的理由は全く存在しない。その工業の主要原材料である鋼板ならびに棒鋼は，Vo1ta

Redonda製鉄所によって世界市場価格と競争的な価格で供給されてきた。機械設備の生産は，大量生産されるものであっても相対的に労働集約的であり，これはブラジルでも先進国においても同じであり，それゆえブラジル企業は低賃金コストの有利をもったのである。加えて，ブラジルの機械設備市場は，生産者をして企業ま（15）

たは産業に対する多くの外部経済の禾雌を得させるに十分大きかった」のである。また為替レートの過大評価による負の影響の一部が，機械設備のブラジル
ヘの主要輸出国であるアメリカの価格上昇によって相殺されたこともブラジル（16）の競争力の維持を助長した。

1953年10月以降1961年3月まではrアジオ（毎i0）制度」という特殊な複数為替制度が採られ，経済発展に緊要な機械設備の輸入にはr為替原価（CuSt0（17）

dec盆mbi0）」という最も有利な為替レートが適用されることになった。しかしながら，実際には資本財と同じくこの特別レートの適用を受けるカテゴリーに入っていた他の商品，とくに石油輸入が大枠を占めたこと，ならびにこの特別レートと他の平均的輸入レートの差が縮小してきたことのために，機械設備輸（14）BNDE−cEPAL，ル肋s〃ψゆs力Des棚。

切mm伽亙。m伽｛cθ，RiodeJaneiro，

1957，p．88、（15）

N．H．Le軋ψ。c仏，PP．136−137．〃吐，P，137−138・（16）

J励∂．，p．

137＿138．

（17）輸出為替レートを複数にし，輸出促進の緊要度に応じて差等を付したプレミアムをあたえたので，そのプレミアムの平均を公定レートに付加した輸入為替レートの意
であ乱その他の輸入為替レートには競売によって高いプレミアムが付加された。
56

輸入代替的工業化政策の一視点（皿）（西向）入の優遇効果はさほどではなかった。

1957年の関税改正によって，多くの資本財輸入には平均45％の関税が課せられ，さらに国産類似品の存在するも一のについては，輸入禁止措置も適用された。

しかしながら，他の立法ならびに行政措置によって，免税と輸入制限の適用除外例が多く，保護措置の実効はきわめて減殺され，国内生産者は依然として輸入品との競争圧力にさらされていた。それにもかかわらず，ブラジルの国際収支の慢性的赤字に伴なう相次ぐ為替レートの切下げが行なわれ，クルセイロ賞の過小評価がなされた。その結果国内のインフレ掃進にもかかわらず，国産機
械設備価格は輸入品価格に比して有利となり，競争圧力の一部を軽減することができた。

このように，ブラジルの資本財産業は若干の有利た諸条件にあったものの，

基本的には輸入品との価格競争に対抗し得る力をもっていることにかわりはたい。しかしながら，資本財輸入も依然とし大きく，輸入品の市場シェアも無視できないことに留意しなげればならたい。輸入が高水準を保っているのは，輸入にあたってサプライヤーズ・クレジットが利用できることも重要た要因であるが，より基本的にはブラジルの資本財がすべての分野にわたって競争力をもつものではたいことである。既述のごとく，戦後の資本財産業の発展は，より重工業的かつ技術的に複雑な製品の開発に。向かう傾向にはあるが，全体としてはなお軽工業的性格が強いのであって，未だ比較優位をもたない重工業的製品
は輸入に依存しているのである。その結果，軽工業的かつ非専門的機械設備の輸入代替は発展したけれども，重工業的かつ専門的製品については輸入品が重要性をもっているわけで，設備輸入に占める重機械設備のウエイトはむしろ増（ユ8）大している。

（18）

UN，

Tbe

GrowthandDeclineof

ImportSubstitution

in肢az三I，

亙。θm栃。

3砒脇柵加工蜆脇ノ榊ic切，Vol・IX，No・1，March1964，PP．35−37によれば，この比率は1948年の15％から，1961年の32％へと増加している。

5τ

経済経営研究第22号（I）

最後に，具体的にブラジルの資本財産業がどのような製品において国際競争力をもちうるかを探ってみよう。ECLAの研究によれば，ブラジルの資本財産業が輸入設備と競争可能である原因をつぎの2つに求めている。一つは，機械設備の性質上，多くの場合大量生産がなされないから，低い労働コストがブラジルの生産コストを有利ならしめていることである。いま一つは，工業化の初期段階にある多くの国では，この賃金面での有利た条件が原材料の高コストという条件によって相殺されてしまうのに，ブラジルにおいては国産原材料が国際価格水準と同じか，あるいはごくわずか上回る価格で入手されることであ
（工9）

る。

そしてECLAは1960年10月一11月の期間についてブラジルとアメリカの両国における同一タイプの同一技術の機械設備の価格を比較した。その結果が第10表である。同表のデータを読み取るためには，比較時点における自由為替レ

ートが1ドル＝180クルゼイ戸，一般カテゴリーの輸入為替レートが245クル
セイロであったことに注目する必要がある。

石油精製および石油化学用の設備のうち，労働コストと国産原材料コストが低く，また両国においてともに注文生産される直接加熱炉，圧力容器，熱交換機などについては，ブラジル製品の価格は工業品輸出に適用される自由レートについてみても，輸入品に適用される輸入レートについてみても，アメリカ製品より優位にある。しかし，原材料の一部が輸入され，かつ大量生産が可能なポンプ，コンプレッサー，チューブおよびバルブについては，ブラジル製品の価格はテブリカに比してやや不利である。しかし，それでも一般カテゴリーの輸入レートに照らして考えればなお優位にある。
これらと対照的なのは発電設備である。ここでは，その生産に大きなプラントを必要とするが，比較時点でのブラジルでは漸く稼動しはじめたばかりであり，（19）

UN，7加Mm伽肋mゲ〃d伽伽〃Mm肋eびma助妙m刎加工切伽ノm伽肋j五一8刎壼。亙g阯ψ〃m械伽石m4王，1963，p．59．

58

輸入代替的工業化政策の一視点（皿）（西向）

第10表機械設備の価格比較（1960年10−11月）

クルセイロ／ドル

設

石油および石油化学
160

金属構造，直接加熱炉

圧

力

容

163

器

貯蔵タンク，蒸気発生機

ユ72

熱交換機，サフィス・コンデンサー
ポンプおよびコンプレッサー，チューブ・バルブ

220

発

電

タ

一

183

ン

247

ン

ス

263

電

機

270

送風機．サイクロン

170

ト

ラ

ビ

発

セメント
粉砕機，スクリーンその他

185

回

210

転

炉

紙およびパルプ機

165

完全パルプユニット200

完全ペイバーユニット

250

温

鉄

湿

鋼
構

物

160

走行起重機，コンベアrバケット
未組立溶鉱炉

170

重

造

172

（出所）注19に同じ。

また原材料とくに銅の輸入比率が大きかったことが高コストをもたらしている。

それらの不利な要因のもとで，ターピンのみが輸入為替レートの水準に近い数
値を示し，他はそれをかたり上回っている。セメント，紙・パルプ，鉄鋼生産用の設備は，これら両極端の中問に位置するものといえる。

7．結語

ブラジルの鉄鋼業と資本財産業の発展とその生産コストに関する以上の分析

59

経済経営研究第22号（I）
から明らかに結論し得ることは，（ユ〕ブラジルの工業化に関するr暗い伝説」，すなわちブラジルの工業製品のコストは，世界市場水準よりもいずれも高いという認識はまったく誤りであること，12）輸入代替は必ずしも政府の手厚い保護がなくとも，軽度の保護あるいはまったくの保護措置がたくとも進行しうるということである。天然資源と比較的犬きな国内市場をもち，すでにある程度の技術者が訓練されているたらば，発展途上国といえども能率的た鉄鋼業や資本財産業をおこし得ることは，ブラジルの経験から明らかである。

また，先進諸国においても，鉄鋼生産や一部の資本財生産について，ブラジルのような発展途上国と能率面で大差のない国は，少なくともそれらの国のもつ国外市場の一部を発展途上国に引き渡すことが望ましいといえよう。換言す
れば，世界貿易のバターンが変化しつつあり，先進国と発展途上国との国際分業の再編成を真剣に考えるべきこんにちにおいては，少なくとも鉄鋼や一部の資本財生産は発展途上国に部分的にゆだねることこそ意味があるのであって，発展途上国における重工業の設立は資源の浪費をもたらすという，普遍性をもたたい命題に固執することはきわめて問題である。

たしかに，ここにおいてもブラジルの鉄鋼業や資本財産業に投入された資源が，その他の産業だとえば非伝統的輸出農業部門や軽工業に投じられていたた

らば，より合理的で効率的な利用がたされたであろうという議論があ私しかし，鉄鋼業や資本財産業に用いられた資源が他の都門に用いられていたたらば，どのような経済効果があったことを計測するためには，市場，価格，技術水準などについてきわめて多くの仮定を必要とし，そのようた試みはあまり意味をもたない。

発展途上国は決して同質的なものではなく，資源，地理，人口を著しく異にする。したがって，一国の潜在的比較優位がいかなる産業にあるかを事前に予知することはきわめて困難である。むしろ，各種の産業に少なくとも一定期間存立し得る機会をあたえ，そのたかから比較優位産業と比較劣位産業を識別す
60

輸入代替的工業化政策の一視点（皿）（西向）る方がはるかに実践的である。ブラジルの事例は，まさにこのことをわれわれに示す教訓というべきであろう。

61

対外報告会計と情報価値に関する覚え書
中
1．目

野

勲

的

この論稿はつぎの目的をもっている。近年，ベイズ統計学的な情報価値概念（1）がフェルサムやデムスキーにより会計学に導入されている。これは，もつぱら

管理会計にたいする適用を意識して行なわれた。そこで，ここでは次の2点を考察する。

11〕彼等の情報価値概念は，貨幣効用の非線形性（i．e．貨幣にかんする人間の満足度は逓減すること）を明示的に。組みこんでいない。そこで以下では，この非線形的な貨幣効用を明示的に組みこんだ情報価値概念を紹介したい。

（会

計学にたいするそれの本格的な適用は後日の課題としたい）。

12）この種のベイズ的情報価値概念は，はたして外部報告会計における会計情報（対外的会計情報）の有用性をはかる尺度としてそのまま適用しうるか否かを考察する。

本稿は研究ノートないしサーベイであり，本格的な理論展開は行なっていな
（2）

い。

（1）

GeraldA．Feltbam，

The

VaIue

of

In比rmation，

1968，PP．68←696；Ge・a1d

A・FeIthaminτ伽此。m珊伽gI砧。rmation

J．M㏄k，

EvaIuation，Con㏄ptsof

In㎞rmation

and

Va1ue

ηe此。o伽脇g

Joe1s，Demski，

The

Use

Rm5伽，Oct．

ofModelsR彦口4伽，Oct．1970，pp．623＿6側；Theodore

andA㏄ounting，η〃。cmn肋9職5伽，Oct・1971，pp・765−778・前2者については，次の文献が有益たサーベイを与えている。谷武幸，情報価値に関する一考察，国民経済雑誌，123巻6号，昭和46年6月号，
33−49頁。

63

経済経営研究第22号（I）

2．会計情報の有用性と情報価値
会計は一つの情報システムとして遂行され飢そしてその目的は，当企業に関する情報の提供に・より，その受信者が適切な判断や意思決定を行う仕事を助（3）

けることにある。それゆえ，会計情報については，その役立ち，つまりr有用性」（uSeMneSS）が，不可欠の要件とたる。

有用な情報を提供しうる会計システムをつくることが必要である。そのためには，何が有用で何が有用でたいかを選別したければならない。そしてこの選択のためには，ある情報が有用であるために持つべき諸特性（characteristics）

をまず示すべきであ乱こうして，有用性そのものを定式化することよりも，有用性の有無を判断するための具体的た手がかりとなる諸要件を確立することにまず力がそそがれた。その要件とは，ASOBATによると次の4つである。
r関連性」（・elevance），r検証可能性」（ve・i丘abi1ity），「不偏性」（仕㏄dOm＆om（4）bias）栄よび「数量化可能性」（quanti丘abiIity）。

しかし，関連性の高い情報はしばしば検証可能性について劣っている。たとえば予算情報がそうである。そうすると，関連性が高いことによる有用性への貢献と，検証可能性が低いことによるマイナスの貢献とのどちらが大きいかが（5）問題となる。要するに，有用性への貢献という点からみて，上の4つの基準は（2）本稿での情報価値の考察においては次の2つの文献（とくに前者）を参照した。

D．v．Lind1ey，M洲惚Dec肋棚，John

wi1ey＆sons，Ltd．，London．New

sydney．Toront01971，PP，l19−137；Johnw．Pratt，Howard

Schlai胎r，〃m伽虚m勿説。売s肋〃ル。毒s5mηm仁Ψ，McGrow−HilI

Rai価a，and
Book

York．
RobertOompany，New

York，1965．

（3）

λ8刎em棚〆石ω売此ω伽立｛祀gηmワ・American

A㏄ounting

Ass㏄iatio皿・1966・

p・L（アメリカ会計学会，基礎的会計理論，国元書房，飯野利夫訳，1969年，2頁）。
（4）五，pp、ポ13．（上掲訳書，12−20頁）。

（5）C￡「今日会計職業が考慮すべき最も重要た問題の∵つは，さまざまなレベルの関連性（・・1eV・nCy）をもつ諸対象および諸活動の諸属性を報告書のたかへ含めるかだ
めに，検証可能性（v・・i丘ability）と不偏性（伍・・dom冊。m64b三as）をどの程度犠牲に供対外報告会計と情報価値に関する覚え書（中野）

どんな相互関係にあるかが解明される必要がある。そうでないとそれらの基準
は実際に適用されえない。

上の関係をさぐるためには，有用性そのものを定義し定式化する必要がある。

会計情報は通常は営利企業において，またはその企業をとりまく利害関係者達により，利益追求目的のために利用される。この点からみて，会計情報のr有用性」の内容は，かなりの程度まで，その情報価値一情報の経済価値一という観念によりカバーされるであろう。

3．ベイズ的情報価値とは何か
情報の経済価値にかんする唯一の本格的な理論は，統計的意思決定理論（statisticaIdecisiontheo岬）のなかで展開されている。そのエッセンスはこうである。ある特定の個別的た意思決定主体が，ある特定の個別的問題について1
つの決定を下さねばならたい。選択可能な代替的意思決定の種類はわかっている。そして，各決定からの報酬，したがってその効用（すなわち満足度）の大きさは，不確実なある事象θがいかたる状態または数値をとるかによって，異なるとする。つまり，報酬又は効用の大きさは，決定の種類6、と，現実に生ずる事象θ∫との関数m（6、，θ。）である。意思決定者は，決定に先だって，可能た諸事象のいずれが生ずるかについて，事前（主観）確率分布をいだいている。

さて，この状況において，事象θに何らかの関係をもつある「情報」が彼に送られてくるとせれこの情報の効果は，この事象θにかんする上の事前確率分
布のパターンを変化させることにある。この変化は時として意思決定の改善（eX．決定6、がオプティマムだと考えていたが，今や6星がそれにたる）をもたらす。そしてこの意思決定の改善から結果すると見積られる，期待報酬たすることをいとわないかを判断するために，適切た体系的指針を発展させることであ
るはずである。」（COm㎞ttee
Reporting

Practices：Aon

Reportηe此ωm伽g地口｛m，SuppIement

Extemalof

toReporting，Anth巳1966＿68Committee

Eva玉uationofExtemalon服tema1Reporting，

VoI．XLIV1969，p．117）．

65

経済経営研究第22号（I）

いし期待効用の増大をもって，この情報の「価値」と考えるのである。

さて，情報価値を論ずる場合，次の1対の諸問題を考慮しなければならない。
（1〕（・〕「完全情報」（pe拙ect（impe此。torinbrmation）と（b）「不完全または部分的情報」

pa・tia1in危rmation）とのうち，いずれが提供されるのか。前者

は不確実な諸事象1θ1のうちいずれが生ずるであろうか，又は生じたか，を正確に告げる情報である。後者は，ある程度の不確かさを後にのこす情報であり，事前確率分布のパターンを多少とも変更させるにとどまる情報である。
（2〕（・）当該意思決定者が貨幣にたいしてもつ効用（uti1ity

Ofm㎝ey）がほぼ線形であるか，又は（b〕それが線形でない（ex．凹型）か。通常の人間は，線形ではなくて（下からみて）凹型の効用関数をもっている。これは次のことを意味する。普通の人間は，100万円もらったときの満足度を1とする場合，200万円獲得しても2の満足は感じない。それは例えば1．6ぐらいであ札300万円のときは3でなくて2ぐらい等々。もちろん具体的た数値は各人ごとに異なりうる。

したがって，次の4つの場合が生ずる。（1〕完全情報一線形効用，12院生情報（6）

一井線形効用，13〕部分的情報一線形効用，（4〕部分的情報一非線形効用。（1〕〜13〕

は14〕の特殊化されたケースであると考えられる。しかし説明の便宜上，ωから順に全部を解説しよう。

4．意思決定問題の構造
不確実性のもとでの意思決定問題の構造は第一表に示したように記述されうる。

第一表における諸符号の意味は次のようである。4：可能な代替的意思決定。

（6）情報価値の考察をこのように4つに分けて行なうのは，上述のLind工eyの書物である。次節以下の説明も，おおむねLindl・yによった。ただし，そこでの会計学的た数値例と計算は，私が作成した。
66

対外報告会計と情報価働こ関する覚え書（中野）

第
θ、

θ2

6王

〃11

〃。パ・

く・

㍗・1

㍗…

2冊

m祀。

m胴、・・

確率

カユ

カ室・

一

表
θ、

秘工皿

伽
m祀π

カ皿

θ。：不確実な事象。m，j：事象θゴが生ずる（又は過去に生じた）とき，意思決定♂、が下されるならば生ずるであろう結果をC，jとす乱そうすると・C，jが当該意思決定者に対してもつ効用がmユ。であ乱

九：事象θ岳が生ずるであろう（又は生じたであろう）という主観確率。
どのθ、が生じ1たかが不確かな状態において，いまかりに決定6、を下したとする。その時の効用の期待値肋（6，）は次のようにたる。
五〃（∂，）昌Σ刎、Jか
j＝1

（1）

どのθが実現するかについて何ら情報があたえられていない場合，彼はどう行動するのが合理的か。明らかに，61，…6㎜のすべての決定案の各々にかんして（1〕の公式により効用期待値を計算すべきである。そして，最大の効用期待値12〕をもつ決定案6、（1≦∫≦m）を選択すべきである。すなわち，

max亙m（6、）＝maxΣm、』力j
一

｛

（2）

＝1

会計情報が（彼のこの決定問題にかんし）有用性をもつためには，その情報にもとづき意思決定の改訂が行なわれそしてその新しい効用期待値（6ヨ。）

が亙m（6ヨ）をこえるものでなければたらない。

第二表に招いて，仮設例をあたえよう。ある投資家がある会社の株式を，1万株買う（第一の意思決定案6ユ），売買しない（第2の意思決定案∂2），または1万株売る（第3の意思決定案63）ことを考えている。他の代替案は考慮されないものとする。そして，各代替案からの報酬（したがって効用）に影響する事象は，当社の（正しく測定された）一株当り利益額そしてそれのみであ67

経済経営研究第22号（I）
第事

表一稼あたりの純利益が

象

意思決定

二

θエ：2円未満

61：1万株買う

θ。：2〜5円未満 θ。：5〜10円未満

θ。：1O円以上

一500，OOO

一50，OOO

100，OOO

500，OOO@（O）

iα467）

iO．568）i0，753）

U目：売買しない@@（O．503）O@iO．503）O@iO．503）O@iO．503）O

U宮：1万株売る@100，000

P30，OOO

P50，OOO

Q00，O00

iO−585）iO．597）

iO．625）

事前確率

10％

20％

60％

10％

@（0，568）

ると仮定する。そして，この2つのファクターにより定まる報酬および（貨幣
効用が線形でたい場合の）効用の数値が第2表に示されている。

（効用はカッ

コ内の数値）。

非線形効用の数値は，リソトレーが示している表（コンスタントな危険回避（7）

態度をもつ意思決定者についての効用関数）をもちいた。その表の大体の形は第1図のようである。ただし，その表における貨幣額はゼロから始まっている。
それで，われわれの意思決定者は意思決定を下す前において500，O00円の貨幣を保有しているものと仮定されている。そして，その500，000円が，意思決定の成行きにしたがって，第2表の中に示された金額だけ増減する結果になるのである。なお，かかる結果としての財産額は第1図の効用関数にとっては大き70すぎるので・500，000を各々に乗じた値をとり・それの効用の値を第2表の各結果にわりあてた。

さて，第2表に示された意思決定問題における各意思決定案∂1，∂2および63の効用期待値は前掲の公式11〕からつぎのように計算されうる。（ただし効用関数が線形のときは，意思決定の成行きとしての貨幣金額そのものを効用指標としてもちいることができる。）（効用が線形の場合）（7）
68

D．V．Lindley，ψ・c狐，PP．182−83．

対外報告会計と情報価値に関する覚え書（中野）

第

一

図

効1．0
用

0．9
0．8
0．7

0．6

015
0．4
0．3
0．2
0．1
貨幣

O

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

110

120

130

コンスタントた危険回避態度をもつ意思決定者についての効用関数
五m（ゴ1）；（＿500，O00）xO．10＋（＿50，OOO）×O．20＋100，000

×O．60＋500，OOOxO．1O＝50，000円
亙m（∂2）；・O

亙m（∂3）＝100，000xO．10＋130，O00x0．20＋150，000
×0．60＋200，000×0．10＝146，OOO円（効用が非線形の場合）
五m（∂ユ）三〇．467×O．20＋O．568×0．60＋α753x0．10＝O．5095
亙m（d2）昌0，503
五〃（63）＝O．568x0．10＋0，585×O．20＋O．597×O．60＋O．625

×O．10＝0．5945

上の計算からわかるように，線形効用の場合にもまた非線形効用の場合にも，第3の意思決定案63が最高の効用期待値146，000円またはO．5945を提供する。
69

経済経営研究第22号（工）したがって，たんらかの会計情報が彼のこの意思決定問題にとってもっている
経済価値は，その会計情報が事象θにかんする事前確率分布の型を変化させる
ことをつうじて，意思決定の改善がもたらされたことによる，期待効用の増分である。

5．完全情報一線形効用の場合の情報価値
完全情報があたえられたとしよう。これは諸事象のうちのただ一つθj（ト10r2or…or例）が100％の確率で発生し，他の諸事象はまったく発生したい（それらの発生確率はゼロである）ことを告げる情報である。この情報があた

えられた場合，意思決定者はどうすべきか。明らかに，第1表の中のθバこ対応する列から・最大の効用maX

m，jを与えるようだ意思決定案4を選択する

ことが最も合理的であ孔ところで，事象θjの発生する確率は九であると見積られている。したがって，r事象θ∫が発生するであろう（又は発生した）」

ことを告げる完全情報が彼にあたえられて来る確率も，また力∫であるはずで

あ私つまり，rθ1が発生した」という完全情報が与えられる確率はカユであり，rθ2が発生した」という完全情報の確率はク・であり…等㌔
ゆえに，完全情報はn通りあり，その各々の発生確率はカ1，カ2，…ク記であたえられる。ゆえに，完全情報が提供された時の効用期待値亙σ
五σ

≡Σmax
＝1

mψj

は，
（3）

ミ

情報が来る前の（最も合理的た意思決定から生ずる）効用期待値は12）式によりあたえられ飢ゆえに，完全情報の価値〃γは13〕と12〕との差額であ飢
γ＝Σmax＝1mψ

＝一maxΣ〃リあ（4）

j＝1

第2表の数値例によって，完全情報の価値をもとめてみよ㌔ただし線形効用の場合のみである。
亙σ戸∫：100，000×0．10→＿130，000×O．20＋150，000×0，60＋500，000×0．103176，000円
70

対外報告会計と情報価値に関する覚え書（中野）

この表において，情報がまだ与えられていない時の効用期待値は146，000円
であったことを考慮すると，〃γ二176，000−146，000≡30，000円

したがって第2表によってあらわされる意思決定問題にとっては，完全情報
は30，000円の価値をもっているのである。

完全情報の価値はマイナスの値になることはない。すなわち，完全情報はつねに受けとるに値す私が）。

（勿論そのコストが価値をこえる場合はそうではない（8）

このことをリソトレーは次のように証明している。公式（4）において，

ΣmaXm，j勿はΣmリ列より小さいことは決してない。なぜたら，すべてのゴ
』

について，
ΣmaX
j

maX

mり≧m、

だからである。すなわちiのいかんにかかわらず，m、。力∫≧Σmψ∫。ゆえに

ミ

j

ΣmaX

m，jカ∫≧maXΣmψjj（証明終り）

一

6．完全情報一非線形効用の場合の情報価値
効用が非線形のときには，情報の価値は上の14〕式によっては求められえない。
その理由を示そう。

「情報価値」についての最も説得力のある解釈は，その情報を入手するために（9）支払っていいと考える最高金額ということであろう。こう解釈すると，第2表における各ペイオフの金額を情報価値〃γだけ減じた場合に（つまりその最高額を支払った場合に），その支払と引きかえに入手した情報にもとづいて最も合理的た行動をおこたったとす仏その行動からの効用の期待値はつぎのようになるはずである。

Σmax

m（m、

一〃γ）Pj

（5）

』＝1

ただし

mは効用関数（8）

J肋吐，p，I22．

（9）〃払，P，I27、刊

経済経営研究第22号（I）
m．・は，θ∫のもとで久を選択することにより得られる貨幣額γに関する上の解釈，すなわちその情報をうるために支払うことのできる最高額という解釈からして，当然，上の（5）は，情報がたい場合における最も合理的な行動からの効用期待値一上の12）一にひとしくなるはずである。
Σlmax
日1

m（m，r〃γ）力ミ＝maxΣmψ∫
一

（6）

』＝工

貨幣効用がリニアである場合には効用指標として貨幣額そのものをとることができる。すなわち，m（mり一Σm・X（m、∫一γ。これを（6〕に代入して，γ）カ。＝ΣmaX竹カrP∫γ＝maXΣ・リガj』＝1∴γ）≡mり一

』！1

i

j＝ユ

γ＝ΣlmaXmリ勿一maXΣ：・凶

」＝1

i

一

」

1

この式は前節で定義した，完全情報の価値を示す第（4〕式に合致してい孔

しかし，効用が線形でたいという，いっそう現実的な場合にはどうか。その場合にはあきらかに，〃（mり一γ）キ秘（m。、）一m（γ）。ゆえにm（m。、一γ）≒mり一〃γ。したがって，情報にかんする上の解釈からは（4〕はみちびき出されることはできたい。
したがって，この場合には，（4〕ではなくて16〕式が完全情報価値にかんする実質的解釈と調和している。ゆえに，16〕を満足する値として，非線形効用の場合の完全情報価値γは計算される必要がある。

第2表の諸数値にもとづいて，非線形効用の場合のγをもとめてみよう。

効用関数が解析的た形であたえられていないので，試行錯誤法によらねばたらない。線形効用の場合には
P

¶2

I

V

γは30，000円であったので，非線形効用のもと16〕の左辺16〕の右辺
O．5945

27，OOO円

O．5927

25，OOO

O．5936

24，OOO

0．5942

23，OOO

O．594922，OOO015957

対外報告会計と情報価値に関する覚え書（中野）ではそれよりも少し小さい値にたると予想されよう。さまざまな〃γの下での㈲式左辺の値は前頁下表のようにな乱したがって，ここでの〃γは24，000円と23，000円との中問，比例計算では
23，571円ぐらいにたる。

7．部分的情報一線形効用の場合の情報価値
つぎにわれわれは，提供される情報が完全ではないケースを考察する。これは，その情報の受信によって事象θに関する事前確率分布に変化は生ずるけれ
ども，受信後にもいくらかの不確実性が残存する場合である。たとえば，情報
内容がそういう不確かな指示しか与えない場合とか，または，情報そのものは特定の事象を明確に指示していても，受信者がその内容を完全には信用していない場合とかが，これに当るであろう。必ずしもつねに正確てたい会計情報などはこの適例である。

この場合の情報価値の公式を一般論的にみちびき出そ㌔まず次の諸記号を定義する。

x：提供される（不完全な）情報力（xlθ。）：真なる事象がθ。であるときに情報xがあたえられる確率。

不完全情報Xがあたえられると，当該意思決定者が事象θ・に関して見積っている事前確率力（θ・）の分布は，いまや条件確率カ（θ一x）の分布へと変化する。

力（xlθ。）が知られているたらば，この条件確率力（θ。lx）は，ベイズの定理により次のようにして求められる。

舳・）一力（x糊（孔）（・）

不確実た事象θにかんして，いまや事後確率分布力（θ。lX）があたえられてい乱そうすると，この知識のもとでの最も合理的な意思決定は，この事後確率により重みつけられた・各意思決定案の・効用期待値を計算し，そして最大の効用期待値をもたらす意思決定案を選択することであ乱すたわち，冊経済経営研究第22号（ユ）maxΣ：〃、∫力（θゴl

一

x）

（8）

戸1

となるようた意思決定案d、を採用することである。
∂、をえらんだ時の効用期待値は18）により示されるが，この数値は，（不完全）情報Xとして何が提供されるかに依存している。そしてXはさまざまな内容をとりうるであろう。したがって，意思決定案4を選択した場合に獲得されうる効用にかんする適切た指標は，18〕式をさらに，可能なXの範囲にわたってXを変化させる場合の18〕の値の各々をそのXの発生確率ク（X）により重みづけることによりえられよ㌔つまり，Xにかんする（8〕の期待値をとらなければならない。

ΣmaxΣmり力（θ北lx）ク（x）（9）」＝1

しかるに，ベイズの定理17〕から，力（θllX）力（X）二カ（Xlθ1）力（θ・）であるか

ら，19〕は結局つぎのようになる。
Σ：maxΣmψ（X
x

一

lθ

）力（θゴ）（10）＝1

いかなる情報もあたえられない時の効用期待値の最大値は上の12〕式，すなわ
ちmaXΣmり力（θ。）であった。ゆえに，線形効用の場合における部分的情報の
i

」＝1

価値∫M

γは110〕と（2）との差としてもとめられる。

∫M〃γ＝ΣmaxΣ：mψ（x1θ』）ヵ（θ
工

一

＝1

）＿maxΣm、ψ（θ
一

）

（11）

；1

先に示された第2表をもとにして計算例をかかげよう。第2表における事象
θ1，θ2，θ3およびθ4は，それぞれ，r真実の」数値をあらわしているものと仮定する。例えばθ2は，真の1株あたり利益額が2円〜5円（未満）の範囲内にある，という事象をあらわす・…・・等々。ところが，現実に提供される会計情報にもとづいて計算される1株あたり利益額（X）は，その真実の数値とは一致
するとはかぎらない。Xについても，θの場合と同様に，つぎの4つの場合を区別しよう。

X1：1株当り利益額が2円未満だという会計情報（不完全な情報一以下も同じ）刊

対外報告会計と情報価値に関する覚え書（中野）

第

2

図

θ1

x，

θ2

x2

θ宮

x3

θ4

x。

X2：1株当り利益額が2円〜5円未満だという会計情報
X3：1株当り利益額が5円〜10円未満だという会計情報
X4：1株当り利益額が工O円以上であるという会計情報
もしも当該会計情報がまったく正確であるたらば，θ1にはXエ，θ2にはX2，

θ3にはX3，そしてθ4にはX4が，それぞれ1対1に対応する。しかし，現
実にはこの会計情報は不完全である。つまり，x1という会計情報は，真実の数値がθ1であるときだけでなく，また，θ2，θ3またはθ4である場合でさえも・ある確率をもって提供されてくる可能性がある。X2，X3およびX4についても全く同様である。だから，θ1とX、との組合わせの可能性は，第2図のようになる。

第（n〕式の計算のために必要な諸数値のうちで，力（θ。）はすでに第二表の最下行（力の行）に示されている。つぎに，当該会計情報システムの特性をあらわ
す条件確率力（X店1θ・）を仮定しなければならない。この数値は，当該意思決定者により次のように見積られている，と仮定する。
ヵ（xilθエ）：o．7

ヵ（xilθ2）＝o．1

力（x21θ1）＝o．1

力（x21θ宮）：o−7

ヵ（X3，θ1）＝O−1

ク（X呂一θ2）＝O．1

力（x41θ1）＝o．1

カ（x41θ2）＝o．1

すなわちθ、のときに正しくX4）。しかし，θク（x11θ3）＝o・1

力（x11θ4）＝o．1

カ（x宮1θa）＝o−1
力（X3Iθ3）＝＝O，7

カ（二【41θ3）：o．1

カ（x21θ4）；o，1
力（X宮1θ4）≡0．1

カ（一x41θ4）二〇．7が提供される確率はO．7である（＝1，2，3，のときにXjが誤まって提供されてくる確率も，それぞれO．1

づつ存在すると仮定されている（片ノ）。

これらのデータにもとづいて，われわれは，ω式の右辺の第1項，すたわち
一5

経済経営研究第22号（I）
l1①を計算する。（1O〕のうち，まず，与えられたX硅と♂、との下でのΣm、。ク（X」＝11θj）ヵ（θ。）を，それぞれ計算しよう。

x里と4との下でのこれの値を亙γ（6、，x。）と略記する。

4五γ（61，xユ）＝Σ・ψ（xユ1θ。）力（θ。）＝（一500，000）・0・7・O・1』＝1＋（一50，O00）×O．1x0．2＋100，000×0．1×0．6＋500，000×0．1×0．1＝一25，000円

同じようなやり方で他の亙γも計算することができる。
亙γ（62，X1）＝O万γ（∂3，Xユ）＝20，600円

五γ（dユ，X2）＝一10，000円
万17（d2，X2）＝〇五γ（63，X2）≡30，200円
亙γ（｛，X3）＝41，000円
亙γ（ゴ2，X3）＝0互γ（63，Xヨ）＝68，600円〃（6。，X。）ヨ35，000円
亙γ（62，X4）＝0亙γ（63，X4）二26，600円

これらの亙γの諸数値を，行の側には意思決定案6、をとり，そして列には提供される会計情報xlをならべた行列の形で表示すると，第三表のようになる。

第三表はつぎのことを示している。Xユが提供されたときには最も有利な意
第
意思決定

会計情報
61

冊

x，

三

表

x，

x，

x、

−25，OO0

一10，OO041，OOO

6．

O

O

0

0

∂宮

20，60030．20068，60026，60035，OOO

対外報告会計と情報価値に関する覚え書（中野）思決定は63であり，そしてその時の効用期待値は20，600円である。

X2，X3

為よびX4が提供されたときの最大の効用期待値もそれぞれアンダーラインされた数値である。これらの諸数値が，maXΣm、。力（Xlθ。）力（θ・）にほかならなijい。ゆえに，第（11〕式右辺の第1項はつぎのように計算されうる。

4
ΣmaxΣ1mりク（xxilθj）力（θ」）二20，600＋30，200＋68，600∫＝1＋35，000＝154，400Fヨ
剣11〕式の右辺の第2項は，五m（∂3）…146，000円であった。それ故，∫M〃γ＝154，400円一146，000円＝8，400円

かくして，上の仮設例における不完全会計情報の価値は8，400円であることがわかった。

完全情報の場合と同様に，不完全情報もまたその価値は非負である。すなわ
ち，コストを別にすれば，不完全な情報でさえも獲得して損はない。このこと（1o）をリンド1ノーは次のようにして証明している。不完全な情報の場合にはその効
用期待値は上に示した（1①式によりあらわされ飢再現すると，
ΣmaXΣmψ（X五一lθ』）力（θ

）

」＝1

この項のΣmψ（xlθ。）力（θ）の部分はハこかんする和であるから，この和をm、（x）としてあらわす。これは意思決定の種類4と，提供される情報の種類Xとによって，一意的に定まってくる関数であ乱具体的には，第三表の各数値がm、（X）の値なのである。すると，上の（1①式はつぎのように書ける。
Σmaxm＝（X）．
I

一

いかたる意思決定案ξをえらんだ時にも，あきらかに次の不等式がなりたつ。
Σmaxm｛（X）≧Σlm、（X）
工．r

したがって，
Σmax
x

ml（x）≧maxΣm．（x）＝maxΣ1Σm、

一

一

■

！

＝maXΣ：〃ψ（θ。）．
！
（10）

∫碗

，p．137．

＝工

力（x

lθ

）力（θ

）

五」＝1

（証明終り）

経済経営研究第22号（工）8．部分的情報一非線形効用の場合の情報価値
6．においてr完全情報一非線形効用」の場合の情報価値のもとめ方について考察した。そして，情報の入手とひきかえに支払いうる最高価格という情報価
値概念と調和する算式は16〕であることを明らかにした。

16〕式について特徴的なことは，各ペイオフから情報価値をひいた差額として各意思決定案からの報酬を考えることであ乱その同じ考え方を部分的情報からの効用期待値の公式にあてはめればよい。つまり・㈹のmリの代りに，秘（mり一∫M〃17）を代入する。
ΣmaxΣm（mI｛r∫M〃γ）ク（Xlθ）力（θJ）（12）＝1

情報の入手のために支払いうる最高価格という情報価値の定義から，この公式⑫が，情報を入手する前の効用期待値maXΣm工。カ。とひとしくたるはずで
j

工

ある。

ΣmaxΣm（m〜一∫M
x

j

γ）力（x

lθ1）ク（θ1）＝maxΣ〜力∫

＝1

（13）

j＝1

この㈹式は，「部分的清報一非線形効用」という最も現実的な場合における情報価値をもとめるための公式である。

このr部分的情報一非線形効用」のケースを，たとえば上の第二表のデータをつかって，具体的に計算例で示すことも可能である。しかし膨大た計算が必要となるので，ここでそれを行うことは時間的に不可能である。

9．対外報告会計と情報価値以上の考察から，ベイジアン的な情報価値はつぎにのべる3つの特徴をもつ

ことがわかるであろ㌔そして，その特徴のゆえに，この情報価値概念は，管理会計にとっては受入れられやすいが，外部報告会計目的に適用されうるためにはいくつかの前提が要求されよう。
（i）¶8

この情報価値は，意思決定者の個人的満足すなわち効用の増加であり，

対外報告会計と情報価値に関する覚え書（中野）いわば「個人主義（individua1ism）」的立場にもとづいてい飢個人的利得を反映する点で，この情報価値概念は，主として個別企業の利益追求目的に奉仕す
る管理会計の立場とは，よく調和するであろう。しかし外部報告会計もまた，個々人の効用極大に奉仕するものと割り切ってよいかどうかは不明であ私
おそらくこの問題は，部分的には，r社会観」に依存す飢まず，社会をもってr個人の集合」と考えれそうすると外部報告会計が何らかの意味の社会的目的に奉仕すべきだとしても，その社会的目的はたぶんその構成メンバーの個
人的利得にかかわらしめて表現されうるであろ㌔
極大化）。

（eX・個人的効用の総和のしたがって，ベイジアン的な情報価値概念がこの社会観のもとでは適用可能であろう。それに反して，社会の構成メンバーはある超越的な社会目的に奉仕すべきだ（又はそうするように誘導されるべきだ）という社会観をいだくならばどうか。そのときには，個々人が直接めざしてはいたいその超越的目的の達成度として情報価値は定義されるべきであろう。ここではベイズ的情
報価値概念が適用される余地はない。

（eX．経済変動の安定化という目的に会

計がどの程度貢献しているかetC．）。

（ii）

ベイズ的情報価値概念がもつ第2の特色は，一時的には，r特定の1つの問題にかんする1種類の意思決定」のみが行なわれるという状況のもとでそれが構成されているように思われることであ飢つまり，情報送信者と受信者がそれぞれ別個の問題をその情報の送信および受信により解決しようとしているケースは想定されていない。

（そういう場合へそれを拡張することも可能かも知れないが）。いま企業の内部状態が1つの緊密な組織（0・gani・ation）を形成しているとせよ。すなわち企業を構成するすべてのエレメントは一つの上位（11）

目的に向けて統一づけられていると仮定しよ㌔この場合には，管理会計情報（n）

このような組織概念については次の文献を参照。Ru・・e11w．sasieni，F舳dm肋PP．16−17．

L．Acko仔and・ゲ。伽m肋蜆・R彦smmゐ，Jo㎞wil・y＆s㎝s，New

Mauri㏄

Yo・k，1968，

経済経営研究第22号（工）がその解決を助けるべき問題は（例えば当企業の利益追求をうたがすという）ただ1種類のものである。なぜなら送信者も受信者も企業内部の人間であるから，ともに同一の上位目的に完全に服しているからである。この状況はベイズ
的価値概念の前提と調和している。

もちろん現実の企業はこのようた完全たr組織」ではたい。各人が自分自身の利益を追求するこ．とにもとづくコミュニケーツヨンの複雑性は，企業内部にも存在するであろう。しかしこの問題は，外部報告会計の場合のほうがはるかに大きいのではたかろうか。会計制度的拘東（会計法規や慣行）に服しつつも，

会計情報送信者たる企業と受信者である諸利害関係者は，相互に相手の反応を予想しつつ，各側が自己にとってオプティマムになると予想するやり方で，自己のコミュニケーション行動を決定すると仮定される。具体的には，報告企業
は，正確にそれを伝えることが自己の効用を向上させるような情報については，

正確に伝達するであろう。しかし正確に伝達することが自己の期待効用を引下げると予想するような種類の情報については，その公表を行なわたいか，又は自己に最も有利なように歪曲するであろ5。受信者である利害関係者は，他方，できるだけ役に立つ，できるだけ多くの，できるだけ正しい情報を要求するであろう。そして同時に，彼等は与えられた情報を完全に信用しているわけではたい。状況に茄うじて信頼度を変化させるであろう。要するに，外部報告会計では，報告企業と利害関係者の双方が，上のような手段をつうじて，自分自身の期待利得を極大化しようとするであろう。そして，この「ゲーム」の均衡点が存在する場合，その点においてはじめて，各々の側にとっての情報の期待効

用，すなわち情報価値が安定的た値として計算されう孔上の仮定と分析が正しいとする。その場合次のことがわかる。外部報告会計については，情報送信者である企業にとっての期待効用極犬化問題と，受信者としての諸利害関係者にとっての期待効用極犬化問題という，2つの問題があ乱したがって，対外的会計情報の価値には，r送信者にとっての情報価値」と80

対外報告会計と情報価値に関する覚え書（中野）r受信者にとっての情報価値」とが区別されねばならないのではないか。

ベイジアン的情報価値では主として受信者にとっての情報価値のみに注目する。私見では，受信者にとってオプティマムな会計情報が送信者にとってオプ（12）
ティマムでない場合，前者が後者にある価格を支払うという前提が必要である。

この場合にのみ，受信者志向的情報価値概念は正当化される。

（iii）ベイズ的情報価値概念の第3の特質は，意思決定者が1人であることである。すなわち，同じ情報にもとづいて同種の問題について意思決定を行い，その結果が当該意思決定者の期待効用に影響するようだ，r競合的意思決定者」

は存在しない，と考えられてい私また，当該情報を提供することが当該企業の・他企業に対する・地位に影響するような，r競合的企業」の存在も無視されている。または少なくとも明示的には組みこまれてはいない。管理会計の場合には，その情報の送信者も受信者も同一企業組織にぞくしているのであるから，かかる競合的受信者または競合的送信者の存在という事態は比較的少ないであろう。しかし，外部報告会計にあっては，情報受信者は多数の，利害を異にする諸個人である。そして，各人にとってのその情報の期待効用は，他の情報受信者がいかたる行動をとるかによって変化す飢たとえば，Aという会社からの会計情報にもとづいて，その会社の株式を買うかどうかを考えている人にとっては，同じ情報をうけとった他の人々がその株式の購入を行うか否かは重大な関心事である。また情報提供者としての当該企業にとって，その情報を提供することにもとづく期待効用（または非効用）の大きさは，他の企業も同種の情報を外部に公表しようとするかどうかによって変化するであろう。たとえば，

予算情報の外部公開にたいする反対論の1つとして，他の競争企業にそれを知（12）

このような，会計情報に販売価格を付するという構想については，次の諸文献を参照されたい。A．Rashad

AbdeI

KhaIik，Userη百んω刎肋gRm全伽，JuIy1971，P．470；IsaoinCommunications，toAccountingbe

Pre胎ren㏄Ordering

Nakano，

published

Noise

and

Value，
Redundancy

inηeル。o伽伽8児m圭eω，Oct．

1972，

81

経済経営研究第22号（工）（13）

られると不利益が生ずるという点があげられてい飢しかし，もしも他のすべての企業も，同時に，予算情報の提供をおこなうたらば，対「他企業」との関係において当企業が不利になることはない。

筆者が研究した範囲では，ベイズ的情報価値概念は，上のようだ「競合的企業」および「競合的受信者」を明示的に組みこんでいないようであ乱したがって，その情報価値概念を外部報告会計に導入するためには，各企業および各利害関係者が，かかる競合関係

それが比較的安定的た状態に到達したと仮定して一を適切に反映する型で，各自のベイズ的情報価値を見積ることが可能である，という前提が要求されるであろ㌔

10．結びに代えて
本稿は，対外報告会計への適用という見地から，ベイジアンな情報価値概念に関するサーベイを行なった。そして，とくに，貨幣効用が非線形的である場
合における情報価値の考え方と公式を紹介しようとした（上の（13〕式）。そして今一つ，対外報告会計の有用性をあらわす尺度としてこのベイズ的情報価値が適用しうるか否かを少々吟味した。我々の暫定的な判断によれば，それが適用可能であるためには上に示したいくつかの前提が必要であ私そして仮りにそれが適用可能であるとしても，それは高度にゲーム的である対外報告における均衡状態における値をあらわすにすぎない。おそらく，対外報告会計における情報価値の問題を本格的に考察するためには，ゲーム理論の適用が試みられる
べきではなかろうか。

（13）W．W．Cooper，N．DoPuch
Other

Suggestions屹r

Improving

and

T．F．Keller，A㏄ounting

Reports，

Budgetary

Disc1osureandτ乃e∠cc舳伽g五m5例，0ct．

1968・p・645・ただし，この論文に招いて積極的に展開されている主張は予算情報公開の支持論である。
82

最

適

外貨

準
井

は

じ

め

備
川

一

宏

に

（1）
外貨準備の最適水準に関して意見の一致をみるに至っていないようであるが，（2）ヘラーの先駆的た論文〔5〕によって理論的た分析手法に対する方向が定まり，それにつづく，クラーク〔1〕・〔2〕およびケリー〔6〕の分析で一般均衡体
系に組み込まれたようである。本稿も基本的にはそれらの線にそったものといえる。

調整可能釘付け為替相場制度を採用している場合，政策当局は国際収支の不均衡に対して外貨準備の変化で対処するだけではたく，金融政策，財政政策，（3）

通商政策などによっても調整を行なうであろ㌔したがって，外貨準備の最適（4）
水準を諭ずる場合にそれらの政策を陽表的に示しておくことは重要である。また，それと関連して，政策当局はどんた目標を達成し，そのためにどんな手段をどのように使用するかも明確にしておかなければならない。
本稿では次のような情況を想定していることをまえもって述べておくことは，

以下の分析におけるイメージ作りの助けとなろう。すなわち，消費と貯蓄の配分は何らかの形で最適に決定されていて，実物資本の量は政策当局の政策によって変化しない。政策当局は，外貨準備と外国証券の間のポートフォリオを決（1）

マハルプ〔7〕を参照。

（2）

ヘラー〔5〕に対するコメントとその発展については，松永〔8〕を参照。

（3）

基礎的不均衡に対しては平価の変更で対処することも考えられる。

（4）

クラーク『1］，P・359，［2］，P・580，浜田工4］，P．23，およびケリー［6］，PP．655−

656を参照。

83

経済経営研究第22号（工）足することによって，その国の社会的厚生水準を最大にしようと考えていて，その手段は当局による外国証券の売買である。また，外生的な撹乱がたいとす
れば，完全利用（雇用）の生産が行なわれるようた財政政策がとられ，外生的摺乱に対しては，財政支出水準の変化によって，それを相殺する政策がとられ（5）
乱その場合，外貨準備が枯渇しないことが制約条件となるので，援乱は必ず（6）しも相殺しつくされない。金融政策およびその他の政策は，別の政策目標に使用されていると仮定される（ただし，この仮定はあとでゆるめられる）。

さて，クラウワーおよびリプセイ〔3〕も指摘しているように，政策当局の外貨需要を決定する要因のうちで，基礎的不均衡を調整するまでの時間かせぎのため，および望ましくたい為替投機に対処するための需要の2つは，ほとん
ど分析がなされていない。

本稿の日的は，今まで不十分にしか取り扱われていない資本収支を陽表的に考慮し，為替投機が存在する場合の最適な外貨準備水準を考察することであ飢

以下，第1節では単純なマクロモデルを設定し，第2節では外貨準備と可処分所得の関係を示し，第3節では外貨準備と可処分所得の標準偏差の関係をあきらかにする。第4節では社会的厚生関数を用いて最適な外貨準備水準を考察し，第5節では為替投機が存在する場合の最適外貨準備水準を分析する。

1．モデル設定
以上のことを分析するために，単純たマクロモデルを構築しよう。通常用いられている表現を使うと，固定為替相場制度におけるケインズ的短期モデルであり，小国の仮定がおかれた開放体系ということができる。

以下でよく用いられる記号を列記しておくのが便利である。変数の変化分をカッコ内の小文字で示し，期待値はEをつけて示す。
（5）

クラーク［1］，PP．362−364，浜田［4］，PP．26−29を参照。

（6）

これらの政策は，あとで明示する社会的厚生関数と矛盾しない。

84

最適外貨準備（井川）γ刀：自国可処分所得額

R：自国利子率（ツ）（κ）

沢＊：外国利子率
3：国際収支額（あ）島：貿易収支額（あ、）3。：サービス収支額（あ、）B。：資本収支額（ろ。）

孔：外貨準備高

（ク、）

X：輸出額
λ：通貨供給量

孔：期首外貨準備高
瑚：投機主体が正常と予想する外貨準備高
G：財政支出額（￡）

F：政府による外国証券保有額（プ）

α：貿易収支の外生的撹乱

β1資本収支の外生的撹乱
σα：αの標準偏差
σβ：βの標準偏差
σパγ刀の標準偏差
σ邑：3の標準偏差

次に市場均衡を定式化するが，外国では外国の可処分所得および外国利子率を一定に保つ財政および金融政策がとられているものと仮定すると，小国の仮定がおかれた場合と同様な分析が可能になる。

自国可処分所得額は生産国民所得額とサービス収支額（国際的な純利子受払（1）額）を加えたものと定義する。支出額は可処分所得と利子率の関数であり，実（1）証券の政府による国際的な取引は，期首にのみ行なわれるものと仮定する。しか85

経済経営研究第22号（I）

質資産効果は無視できると仮定す乱それは，（支出額をCで表わす）
C＝C（γ刀，五）と定式化できる。輸入は単純化して可処分所得額の一定倍（輸入性向をmとす（2）る）と仮定すると，mγ刀で表わすことができ私したがって，価値額での財市場均衡式は
γ刀＝C（γ刀，R）十X−mγ〃十0＋9＋3邊十α

（1）

（3）

と表わせる。

貨幣需要は可処分所得と利子率の関数であると仮定すると（貨幣需要をλで示す）
λ≡λ（γカ，R）と定式化でき，自国貨幣市場の均衡式はλ二■4（γ刀，亙）（2）と表わすことができる。以下では貨幣供給が一定とたるよ5た金融政策が行なわれることを仮定するが，国際収支の変化に応じてそれが変化すると考えても，結果に本質的な影響はない。外国人の自国貨幣需要は貨幣供給量の変化によってつねに満たされると仮定していて，λは自国民間への貨幣供給量である点に（4）

注意しておく。

サービス収支は自国の民間および政府が外国証券を持つことによる利子受取から，外国人が自国証券を保有することに対する利子支払を引いたものと定義（5）

でき糺ただし，利子は先払いであり，その支払は課税によってまかたわれ，

政府の利子受取は民間にトランスファーされると仮定す私自国および外国民

し民間の取引は，期間を通して行なわれると考えてよい。
（2）輸入が支出額の関数であるとするのが一般的であろうが，ここでは単純化している。

（3）財政支出の財源は国債発行によるものと仮定する。
（4）貨幣供給量に対する操作は公開市場操作を通じて行たわれるものと仮定する。
（5）分析の便宜のためにそれを仮定するが，結果に本質的た影響はたい。
86

最適外貨準備（井川）間の証券保有額は自国利子率の変化にのみ依存すると仮定する（所得効果は無視する）と，瓦は禾聰子率の変化に依存する部分（孔で表わす）と自国政府の外国証券保有による部分の和で示され飢次のように定式化す机

3月＝瓦（R）十R＊F（3）（1），（2），（3）を用いると，λ，X，G，F，g，αが与えられると，γ皿，Rが決定されることがわかる。

財政支出は自国財だけに向けられ，その平均水準（G）は次のように決定されると仮定する。外生的撹乱（α）がゼロの場合（財政支出額の変化2は，あとで示すようにαの定数倍と仮定するので，ゼロである），生産要素を完全利用する

有効需要水準をもたらすように0を決定する。産出量をQとし，価格をPとす
ると，生産国民所得額はPQであり，可処分所得額は，
γo＝一Pρ十3E（刀）十j〜＊F（4）と表わされる。完全利用以下では有効需要に従ってQが変化し，完全米咄用を超（6）

すとPが変化すると仮定す飢完全利用の生産国民所得額PQおよびFを与えると，（2），（4）からγ〃と児が決定され，（1）でαと皇をゼ目とすると，そのγ刀と則こ対してGが決定される。そのGの値を政策当局が与えるのである。
αは次のような確率分布を持つ変数と仮定す乱期待値記号を厄で表わすと，
亙（α）＝O万（α2）＝σ凹2である。たおαはどんな型の分布をしていてもよい。

資本収支は，外国による自国証券保有の増加額マイナス自国による外国証券保有の増加額プラス外国通貨から自国通貨への需要の純変化（それをspで表わす）およびその外生的撹乱（βで表わす）を加えたものである。証券需要は利子率の変化のみの関数であると単純化しているので，資本収支は，（6）失業と物価の間のトレードオフ（フィリプス曲線）を考えてもよく，完全利用の近傍では，Pも0も同時に動くと考えてよい。

8，

経済経営研究第22号（I）

3。＝3。（R）一F＋∫。十β（5）と表わされ飢ただし，βは確率変数であり次のような分布を持つ。
（7）

亙（β）＝O亙（β2）＝σβ2（8）
単純化のために，αとβとは互いに独立であると仮定しょう。貿易収支は，
Br＝X−mγ刀（6）で表わされるので，国際収支は，一B＝」B（γ刀，R）十（亙＊一1）F＋∫p＋α十β（7）と表わすことができる。
さて，すでにあきらかにされたように，F，λ，xが与えられると，G，亙（γ〃），万（R）が決定されるので，さらに∫pが与えられると国際収支の期待値亙（B）が決まる。外貨準備高は，期首準備高に国際収支額を加えたもの
j〜岨＝児邊十3（8）であるので，外貨準備の期待値亙（孔）も得られる。なお，α，β，gが与えられてはじめて，γ。，亙，Bおよび孔の値が定まる。以上がモデルの大要である。

2．外貨準備と可処分所得
前節では，政策当局による外国証券の購入額（F）が定められると可処分所得および外貨準備高の期待値が決まるという関係があきらかにされた。この節では，パラメターFの変化によって亙（γ〃）と亙（札）がどのような関係をもって（1）変化するかを調べる。それは可処分所得で計った外貨準備の機会費用を表わす。

財政および金融政策に対する仮定に注意して，（2）と（4）の全微分の期待値
をとると，

（7）

期待値がゼロになるように5pを考慮すればよい。

（8）独立でない場合にも，議論に本質的な修正は必要とされない。浜田〔4〕は独立てたいと仮定して分析している。
（1）88

この考え方は，クラーク［1］，P・364，ケリー［6］，PP・675−659にみられる。

最適外貨準備（井川）
0＝ん亙（ツ）十λ、亙（7）亙（ツ）三」B、，亙（グ）十沢＊∫

（2−2）
（4−2）

である。ただし，偏徴係数は関数記号の右下に微分する変数の小文字を付けて示す。たとえば，棚、ノ∂R≡3、、，∂λノ∂γ刀…一4ブ，∂λ／∂R…λ，である。以下では同様の記号を用いる。（2−2），（4−2）から，

亙（r）＝一々亙＊〃（ん3、、十λ、）五（ツ）三児＊λ、∫／（■4y−8ミ，十一4、）

（9）
（10）

である。同様に（7）から
亙（あ）＝一m亙（ツ）十3、亙（ク）十（児＊一1）ア（7−2）

であり，（7−2）に（9）と（10）を代入すると亙（ろ）が求められ飢また，（8）から，万（プ。）＝亙（あ）（8一一2）となるから
互（クコ）＝∬∫／（ん3、、十λ、）（11）∬…一mλ，児＊一B、ん五＊十（亙＊一1）（ん3、、十λ、）である。（10），（11）から∫を消去すると，政策当局が外国証券購入に．よって外貨準備の期待値を1単位変化させると可処分所得の期待値がいくら変化するかを求めることができる。それは，
亙（ツ）／亙（ク、）＝∠、κ＊／jア（12）となり，亙（γ刀）と亙（R、）の間の限界変形率を示す。

外貨準備の期待値がゼ削こなるほど多くの外国証券に対する投資を政策当局が行なった場合の可処分所得の水準の期待値を亙（γ・＊）とし，上述の限界変形率を一mとすると，亙（γ刀）と亙（R苫）の関係は次武で表わすことができる。た（2）

だしmは一定と仮定する。

（2）〃が一定でない場合にも，以下の議論に大きな変更を必要とさせないことは，第4節であきらかにたる。クラークロ］，P・364，ケリー［6］，P．657−659を参照。

89

経済経営研究第22号（I）
亙（γ刀）＝一m万（玉、）十万（γ刀＊）（13）

これは第1図のように図示できる。ただし，（13）には特定の値域，定義域が存在することに注意しておく。

第

1

図
亙（h）

五（アち）」r→五（兄）3．外貨準備と可処分所得の標準偏差
社会的厚生（mで表わす）は可処分所得の関数として表わすことができ，その期待値（期待厚生万（m））は可処分所得の平均および標準偏差の関数として（1）表わされるものと仮定す乱期待厚生は，可処分所得の平均の増加関数で，その標準偏差の減少関数であり，さらに，危険回避的なもので，抽象的には次式で表わすことができるものとする。
亙（m）＝m（亙（γ皿），σ∬）∂m／∂亙（γ刀）＞O∂m／∂σ∫＜Od2亙（γ皿）μσ戸

（14）

〉O

（特定の亙（m）に対して）政策当局は・政策パラメターを動かして社会的厚生の期待値を最大にする行（1）

クラーク［2］，P・582，浜田［4］，P．29，ケリー［6］はその考え方をとっている。

たお国際収支尻は制約として考慮されてい乱
90

最適外貨準備（井川）動をとる。財政政策0と金融政策λの決定はすでに述べたとおりに行なわれる（2）ので，残されたバラメターは0の変化分ぎと政府の外国証券投資Fであ孔Fは次節で述べる方法によって亙（γヵ）を適切な水準にするように決定されるので，残る問題はF（したがって亙（γ刀））を所与とした場合に，8を使ってσ。
を最小に一することである。

外生的撹乱はαのみとし，βはゼロと仮定する。さらに∫。もゼロと仮定する
が，これらは次節でその仮定がゆるめられる。

可処分所得の変動はαによって生ずるので，政策当局は9でαを相殺する行動をとるであろう。その行動を星＝ααと定式化すると，通常αは負であり，αがマイナス1の時αの効果はちょうど相殺されてσブはゼロになることが予想できるであろう。
可処分所得と国際収支の分散を求め飢体系の変動方式は，（1），（2），（7）から，（∫十m）ツ＝（C，十B、、）7＋αα

（1＿3）

α≡1＋α
O≡λアッ十■4、γ（2−3）

あ＝一mツ十β，7＋α（7−3）となる。（1−3），（2−3）から
ツ＝冶αα

（16）

尾…1／1∫十m＋ん（C、十3亘、）μ、1である。さらに，（16）を（2−3）に代入して次式を得る。
7＝一λフ冶σα／■4、（17）（16），（17）を（7−3）に代入すると，国際収支の変動
ろ＝（1＿μ尾α）α

（2）

（18）

λは一定に保たれる政策を仮定している。

91

経済経営研究第22号（I）
μ≡一m−3、んμ、を得ることができる。ツとろが確率変数αで表現されたので，αの分布に対する仮定から，ツの分散σア2およびろの分散σム2はσ∫2＝物2σ砒2（19）σ。2＝（1一μ肋）2σ。2

（20）

となる。

財政パラメター星の仮定に進む。政策当局はσ・を最小にするように2を決定（αを決定すると言ってもよい）するが，9の決定は凸にも影響するので，国際収支の赤字幅に制約がある場合には星の値を任意に決定することはできない。

ここで，国際収支の制約を具体的に示しておこう。国際収支の悪化によって，外貨準備が負になっては困ることは言うまでもたい。しかし，外生的撹乱似は非常に大きな負値をとる可能性があるので，準備が負にたる可能性をゼロにすることは不可能であり，枯渇するプロパビリティが特定の水準以下になるよう（3）

な制約を考えるのが自然であろ㌔枯渇を許す確率（それをP岩で表わす）は，政策当局が楽観的である場合には大きく，悲観的である場合には小さいであろ㌔さらにそれは，国際金融制度にも依存しており，国際的な決済に対して十分な国際協調がなされている場合にはその値が大きくても良いと政策当局は考えるであろう。

σ・2と瑞と亙（孔）の臨界値の間には一意的な関係があ私万（孔）とP岩が与えられるとσ〜はある水準以下に茄さえられたければならない。この関係はσ凸≦P丑亙（R8）（21）と表わすことができ乱P遍は枯渇する確率の平方根であ私不等式（21）はチ（3）外貨準備が特定の水準以下にたらないという制約を設けても，同様な分析が可能である。クラーク〔1〕，浜田〔4〕を参照。
92

最適外貨準備（井川）（4）

エビシェフの定理を利用して考えておけば十分であろう。外貨準備の分散は国際収支の分散に等しいと言うことに注意すると，外貨準備が枯渇する確率が
σ凸2m｛亙（孔）12よりも小さいかぎり，したがってσ。が（21）を満たすかぎり，枯渇する確率は与えられたP岩よりも小さくなる。これは，αの（したがって（5）孔の）とんだ確率分布に対しても成立する条件である。
政策当局は，国際収支の制約（21）のもとに，可処分所得の分散σク2を最小にするように9を決定する。その解は次のとおりである。外貨準備が十分多く
σ血／・P月≦亙（j〜8）（22）の場合には，（21）は制約として作用せず，αがゼ川こなるように身を決めて
σJ＝O

（23）

にすることができる。外貨準備が少なく，

第

2

図

帆）、〃正イσ。／μ」→σ且（4）

この点は浜田〔4〕で詳しく述べられており，図を使った簡単た説明はクラーク［1］・pp・362−363にみられ乱浜田〔4〕は中心極限定理により正規分布を利用して
いる。

（5）

チェビシェフの不等式を使ったものとしてクラーク〔1〕がある。

93

経済経営研究第22号（I）
σα／p月＞亙（j〜8）（24）の範囲では，制約条件のために
α＝1σ皿一P月亙（軋）1／μ尾σ。

とする財政政策がとられることになり，そのときのσ∬は，
σフ＝｛σα一p児亙（R邊）｝／μ（25）となる。（25）は外貨準備高の期待値と可処分所得の標準偏差の関係を示しており，（23）とあわせると，第2図のようだ関係が成立する。

4．最適外貨準備
これまで所与とされていた政府の外国証券投資額Fの値がいかに決定される
かをあきらかにしょう。

外貨準備高の期待値と可処分所得の期待値との関係が第2節で，また外貨準備高の期待値と可処分所得の標準偏差との関係が第3節であきらかにされたので，それらを使うと，可処分所得の期待値と標準偏差との間の技術的な関係が（1）求められる。（13），（23），（25）から亙（孔）を消去して亙（γカ）＝ωμσア／P用一ωσα／P月十五（γ刀＊）（26）を得る。政策当局は，この技術的制約（26）のもとに社会的厚生の期待値を最大にするようにFをきめるのである。
第3節で抽象的に．述べた期待厚生関数は，具体的には次のように表わすことができると仮定する。
五（m）＝γ十2δ万（γ〃）一ε｛亙（γ刀）｝2一εσ戸（14−4）

ここで，γ，δ，εは正の定数であり，それは先に述べた期待厚生関数の特性をつ（2）ねに満たすようた値を持つと仮定しておく。
（26）の制約のもとで，（14−4）を亙（γ刀）とσパこついて最大にし，その解を（1）

これはクラーク〔1〕が技術的トレードオフと呼んでいるものである。

（2）

これはクラーク〔1〕が主観的トレードオフと呼んでいるものである。

94

最適外貨準備（井川）亙（γ刀）o，σ∬oとすると亙（γ刀）。＝〔1ε亙（γ刀＊）一εσα一δ1／（1＋リ2）〕十δ／ε

σγo＝リ｛ε亙（γ刀＊）一εσrδ1／ε（1＋2）

リ≡ωμ／P拐
σ砒≡ωσ蜆／P届である。最適な可処分所得の期待が与えられると，それを達成するにみあう政策当局による外国証券保有額（F）が決定されることは，（2），（4）をみれば容易にわかるであろう。

第1図と第2図を用いて，解を幾何学的に示すと第3図のようにたる。第2
第

3

図

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95

経済経営研究第22号（I）

象限に第1図を，第3象限に第2図を描き，第4象限に45度の補助線を描くと，（26）を第1象限の線分ToToで表わすことができる。Toτoに接する厚生無差別曲線をmomoとすると，接点∬oが互（γ皿）o，σア。を与える。たお（13）が直線であると仮定して第1図が描かれたのであるが，それが原点に対して凹である曲線
であるとしても，TOτOが上に凸の曲線になるだけで議論に本質的な影響はないであろう。

5．為替投機と最適準備
これまで多くの単純化仮定を置いていたのであるが，その一部をゆるめた場

合に最適な外貨準備高がどのように修正されるかを以下で調べることにす私ケース（1）として，外国通貨と自国通貨の間の需要の純シフト（5。）がゼロ（1）てたい場合を考える。この場合，（18）は，

ト（レμ肋）α十∫。

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第

4

図

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σ田（1）すでに述べたように，外国の自国運賀に対する需要に対しては貨幣供給の増加によって対処される政策が仮定されていることに注意しておく。
96

最適外貨準備（井川）とたる。S。を一定と仮定すると，（18−1）は亙（孔）が8。だけシフトすることを意味しており，その他については不変であるので，（13）は，
亙（γ皿）＝一ω1亙（孔）一∫。1＋万（γ刀＊）（13−1）

どたり，（26）は，
亙（γ皿）昌ωμσア／P届＿ωσα／一P月十五（γ刀＊）十ωSp（26＿1）となる。これは第3図の亙。亙。がωSpだけシフトし，τoToも同様にωSpだ

けシフトすることを意味している。それらを第4図の∫ユS1およびTlT1で示し，均衡点∬1を亙（孔）1，σ。1とする。

TOTOとTiτ1および亙。亙Oと万1五ユとは，それぞれ平行であり，その垂直距離はともにω8pであるので，
∫。≧O
に応じて，
亙（孔）1≧亙（孔）O（2）とな飢この場合，期待厚生関数の形が縦軸上の0点を中心とする円弧であることが結果に強く影響している。

以上のことは，為替投機の一種と解することもできる。具体的な例として，投機主体は彼らが正常と考える外貨準備高（沢、）と期首の準備高（R。）との差によって，通貨間のシフト量を決定する場合が考えられる。R。。よりも児、が小さい場合には，為替平価の切下げを予想して自国通貨から外国通貨への需要のシフトが生じ，spは負となるであろう。その行動は，∫p…5p（R。一R、）と定式化でき，沢、≧R。

に応じて，S。≧0である。

ヶ一ス（2）として，通貨間の需要シフトの擾乱的な変動（β）が存在し，σβがゼロより大きい場合を考えよう。（18）に対応する式は，
あ＝（1＿μ冶α）α十β（18＿2）（2）証明は容易であ乱正確には以下の注（4）と同様の証明を用いればよい。
9一

経済経営研究第22号（I）となり，αとβが互いに独立であると仮定したので，国際収支尻の分散はσβ2だけ増加し，（25）に対応して
σ∬＝1σα一1／P隻1厄（R芯）12一σβ21／μ（25−2）を得る。これは，σ∬と亙（R、）とが双曲線の関係を保つように9が動かされることを意味している。（13）と（25−2）から，（26）に対応する
亙（γ。）＝一ω1／（μσγ一σα）2＋σβ2／P児十五（γ刀＊）（26−2）

を得る。（25−2）からわかるように，∫o8oは新しく第5図における∫252のよ（3）

うに外側にシフトし，さらに双曲線の一都となるので，（26−2）は，ToToより下方にシフトし，上方に凸であるT2τ2線として示される。TOTOとT2T2と
第

5

図

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（3）双曲線の漸近線の1つとして，∫oSoがあり，頂点は亙（孔）＝σβ／P五より左にくる。

98

最適外貨準備（井川）は，同じσバこ対応する接線勾配はT2T2の方が小さいという関係にある。
（13）式が不変であることに注意すると，新しい均衡点∬。（万（γ刀）2，σブ2）において万（γ刀）2＜亙（γ刀）Oであるから，亙（Rミ）2＞亙（R、）Oとなる。

σβが大きくたるほどσ。も大きくなるので，最適た準備高も大きくなる。また，資本収支の外生的た変動で証券投資の形をとった為替投機も考えられるであろう。その場合にも同様た結果を得るが，サービス収支に影響があり可処分所得に．直接的影響がある点に注意しておく必要がある。

ケース（3）として，貿易収支，サービス収支，資本収支が国際収支尻によって影響される場合を考えよう。これは一種の為替投機，すたわち投機主体が国際収支の動向によって為替平価の変更を予想し，それにより国際収支が受ける影響と考えることができ乱国際収支が赤字（黒字）にたると平価の切下げ（切上げ）を予想し，民間の外国為替に対する需要が増す（減る）と簡単に考えておくことにする。さらに偏徴係数を次のように仮定しておく。
∂（3r＋」B8）／∂3≡3r舳＞0（27）∂（島十孔十3。）／∂3≡B凸＞O（28）（27）で，棚・／∂3＜Oであるが，その効果はあまり大きくたいと考えて全体として上記の符号を仮定した。
（1−3）に対応する式は，（5＋m）ツ＝（C、十3、、）7＋αα十3

ψ

（1−5）

となり，（7−3）に対応する式は，
あ＝一mツ十3，7＋α十3ψ（7−5）となる。（1−5），（2−3），（7−5）から，（16）に対応する式は，
ツ＝后1αユα（16＿5）尾。≡1／〔∫十m＋（lC、斗3、、十3州B、／（1−3凸）1んμ、）十mm。。丑／（1−3凸）〕αユ≡α十3州／（1−3。）

99

経済経営研究第22号（I）

であり，m＋3、んμ、は1より小さいので，
尾1α、＞肋である。（18）に対応する式はろ：（1＿μ尾1α1）α／（1−Bム）（18−5）となる。なお（28）を考えれば容易にかかるように，瓦≧1の場合には体系が不安定にたるので，ここでは島＜1を仮定して分析を進めている。（25）に対応す
る式は，
σy＝｛σ耐一」P児亙（R邊）（1一」B丑）｝／μ（25＿3）

とたる。

第

6

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最適外貨準備（井川）また，国際収支尻に応じて乗数的に国際収支3が変化する効果が加わるので，五（γ皿）と亙（孔）の間の限界代替率〃3は小さくなるであろう。亙（孔）≡孔の時にはその効果がないので，万（γ。）は同一の値をとる。（13）に対応する式
は，

亙（γ皿）＝一ω3亙（五8）十五（γ皿＊）十（ω3一ω）沢8（13＿3）となり，（25−3）と合せると，（26）に対応する式，
亙（γ。）＝1ω3μσフ／P児（1−3凸）1−1ω。σα／P五（1−3丑）1＋亙（γヵ＊）十（ω3一ω）R8（26＿一3）を得る。（13）と（13−3）および（26）と（26−3）との差を求めると，第6図におけるτOTOとT3τ3の勾配の関係があきらかにたる。σフがゼロからσα／μにかわるに従って，亙（γ刀）は，1ω／Pパω3／P月（1一万。）1σαたけ異なる。勾配は

1ω／P五一ω3／P丑（1−3。）｝μだけ異なる。図を用いて，新しい均衡点がどのようになるかを検討する。

σ戸σα／μに対応するT3と期待厚生関数の中心0とを直径をする円を描く。

冴Oに対応する亙O亙O上の点左Oから垂線をおろし，万3亙3との交点を左3とする。万3を通り水平な直線を引き円との交点をT8とする。τ3τ3の勾配が角τ3τ3T3の間を通る場合には，亙（軋）3〉亙（R。）Oであり，その他の場合には（4）
万（孔）3≦亙（孔）Oである。

TOτOとτ3T3の勾配にはそれほど大きな差はなく，T3τ3が下方にシフトしているので（これに関しては実証研究による判定が必要とされるのであるが），通常丁3τ3は角丁3T3T3の間を通ると考えてよかろ㌔したがって最適た外貨準備水準の期待値は大きくなるであろう。なお，T3τ3が角τ3T3T3の外側を通る場合には，最適準備水準の期待値は小さくなる。

（4）τ。00を直径とする円の円周上の点（たとえば∬。）と0とT。とでつくる角∬・T・は90度である。上述の結果はこの性質から導出され孔101

経済経営研究第22号（工）6．結び

以上の結果は次のようにまとめられるが，それは社会的厚生関数および経済政策の特定化に依存していることは注意を要する。為替投機の特定化およびその他の単純化についても，実際に適用される場合には検討されることが必要となる。

ヶ一ス（1）：自国と外国の通貨との間の需要シフトによって外貨が流入（流出）した場合，最適な外貨準備高は大きく（小さく）なる。
ヶ一ス（2）：資本収支の撹乱が大きくたると，外貨準備が枯渇したいという
国際収支面での制約から，最適た外貨準備高は大きくなる。

ヶ一ス（3）：外貨準備の変化が国際収支に直接影響を及ぼす場合には，国際収支の変動も増幅（外貨準備水準の変動も増幅）されるので，最適た外貨準備
高は通常大きくなるであろう。

以上，大ざっぱに言って，為替投機によって国際収支の変動が大きくなると外貨準備の最適な保有高は大きくなると結論できよう。

政策当局がいかに平価を変更し，その他の政策をどのように用いるかについて，投機主体が十分な知識を持っていない場合に，正常た投機をどのように考えるかをあきらかにすることは重要である。しかし，この論文では予想形成の複雑さをのがれて，何らかの予想形成によって生じた投機の大きさを仮定して分析を行なった。だが，予想形成の問題を過小評価しているのではたい。

次に，金融政策が国際収支調整のために使用されている場合について簡単にふれて栄く。公開市場操作による貨幣供給量の増減によって，国際収支を適当な水準にすることが政策当局の目標の1つである場合を考え払金融政策によって国際収支を完全に調整できる場合には，財政政策による国民所得の安定化
政策も完全に行なえるので，σアと亙（γ刀）の関係は縦軸上の直線部分のみとな（1）
り，最適た準備水準はゼロになる。この場合，為替投機は最適外貨準備の水準
102

最適外貨準備（井川）に対して影響を与えない。しかし，何らかの理由で金融政策が十分に有効てた
い場合には，σγと亙（γ刀）との関係は，第3図のように，ある特定の亙（γ刀）の水準で右上りの直線になり，これまでと同様の分析ができる。

なお，金融政策以外の政策を国際収支調整の目的に適用するというポリシー
・ミックスを考えても，今述べた金融政策の場合と同様の結果を得るであろう。

現在の国際金融体制をみると，単に一国の立場から外貨準備の最適水準を分析するだけでは不十分である。たぜならば，一国の外貨準備水準は外国のそれと結びついており，現実に即して言うと，基軸通貨国とその他の国というように，二国以上の関係でとらえることがより実際的な意味をもつと思われるからである。しかし，この点は本稿のねらいを超えるものである。

さらに，静学的な均衡を仮定した短期分析を行なっているが，長期動学分析に拡張することが必要であろ㌔その場合には，実物資本の蓄積と外貨準備との関係を陽表的にする必要が生じ，消費と貯蓄の配分の問題をも考慮に入れた
ポートフォリオの決定を分析することが要求され，容易とは言えたいであろう。

付記1本稿作成のはじめの段階で，有益なコメントを数多くいただいたことに対して，
神戸大学の片野，天野両先生に心から感謝する。しかし，それらを十分生かしていな
い点も多く，残された問題とあわせて，今後の課題としたい。

（1）ただし，この結論を現実にそのままあてはめることはできたい。外貨に対する需要関数に対して重大た単純化仮定がおかれているからである。

103

経済経営研究第22号（I）

引〔1〕

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justment，

〔2〕

of

文

Intemational

献
Reserves

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the

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Ad−

Jo舳〃がpo肋mJ亙。omm，Vol，78，March／ApriI，1970．

Demand危rIntemationa1Reserves：ACross−CountWAnaIy−

sis，

〔3〕

Optimum

用

0伽滅伽Jmmαiゲ五。omm圭。s，Vo1．3，November，1970．

CloweT，R。＆R・Lipsey

Intemationa1Liquidity・Intemational

Theory，Liquidity■m〃ξc伽TheP■esent

State

及θmmあ五mξ刎、Pψ舳伽6

Pmme幽gs，Vo1．58，May，1968．

〔4〕浜田宏一「外貨準備と安定政策」東大経済学論集，Vo1・35．1969．
〔5〕

Heller，H．R・Optima1Intematiom1Reserves，亙。mom圭。

Jθ舳〃，Vol・

76．June，1966．

〔6〕

Ke11y，M・G・

刎刎｛c

The

Demand鮎r

Intemationa1Reserves，ノ刎e励伽凪θ一

Rm…m，Vol．LX，September，1970．

〔7〕Mach1up，F・The

Need此rM㎝etary

Reserves，

肋伽ル肋伽ル〃Zmom，QmκRm．，Vo1．47，September，1966．

〔8〕松永嘉夫『外貨準備と経済成長』ダイヤモンド社，1967．

104

紹

介

ハーバード大学におけるフォード
財団の援助による多国籍企業プロジェクトについて
井
は

し

が

上

忠

勝

き

ハーバード大学経営学大学院，通称ハーバード・ビジネス・スクールにおいては，1965年以来，フォード財団の資金的援助のもとに，多国籍企業に関する研究が進行中である。

r多国籍企業と国家」プロジェクト（

EnterPrise

Nation

ト（the

and

the

the

Mu1tinationalStatePr昧。t）あるいは単に多国籍企業プロジェク

Mu1tinati㎝a1氾nterprise

Pr句ect）と呼ばれているものがこれである。

このプロジェクトはすでにその第1段階（PhaseI）を終え，その第2段階（PhaseII）に入っている。1965年から5年間の予定で開始された第1段階では，

主として，アメリカ合衆国に本拠を置く多国籍企業をめぐる諸問題が分析の対象となっ㍍これに対して・1970年末ないし1971年のはじめに開始され日下進行中の第2段階では，主として・ヨーロッバまたは日本に本拠を置く多国籍企

業をめぐる諸問題がとりあげられてい机フォード財団は，第1段階の研究に対して，1965年2月に153，000ドル，1966年8月に260，000ドル，合計413，OOO
ドルの助成金を交付し，また第2段階の研究に対しても，1971年にほぼそれに近い資金を提供した。

このプロジェクトの推進者はRaymond

Vem㎝教授（1913一）である。
105

経済経営研究第22号（工）彼は1959年にハーバード・ビジネス・スクールの教授に就任，このプロジェク
トが発足した1965年当時は国際貿易・投資論教授（Pr0たssOr
T・ade

and

教授（Herbert

Of

IntematiOnal

Investment）であり，1970〜71学年度よりその肩書きを国際経営論
F，Johnson，Pro化ssorofIntematioml

Business

Management）に改めている。．しかし彼については，最近脚光を浴びつつある製品サイクル論の提唱者であるという方がはるかにわかりよいであろう。

このプ宮ジェクトには多くの研究協力者がいる。1965年以降Vemon教授に笛方した人あるいは協力中の人は，20数名を数えている。これらの人たちはかならずしもハーバード・ビジネス・スクール所属の学者ばかりではない。他のアメリカの大学，さらにはヨーロッバの大学に所属している学者も少なくたい。
また，これらの人たちの専攻分野も，けっして一一つに固まっていたい。その中には，ハーバード・ロー・スクールのDet1ev

F・Vagts教授のように，法律学者も含まれている。彼らのあるものは，多国籍企業の経営活動の分析に，他のものは，多国籍企業のもつ国際経済的意味の理解に，またあるものは多国籍企
業と政府との相互作用の解明に研究の重点を置いている。たしかにこのプロジ
ェクトは，多国籍企業に関してこころみられた最初の大規模た研究であるばかりでたく，またきわめて学際的ないし総合的た研究であ飢
さて，ここに紹介しようとするのは，多国籍企業プロジェクトに関して，ハーバード・ビジネス・スクールからフォード財団に対して提出された一連の進捗報告書の概略である。1965年前半の報告書から，1971年度の報告書まで，計7篇よりなるこれらの報告書は，このプロジェクトが，いままでのところ，どのようなところに多国籍企業の問題点を見い出し，どのようた方法によってそれを解明しようとし，そしてその結果とのような成果をあげてきたかについてその概要を伝えている。そこには，今後わが禺において急激に増大するものと予想される多国籍企業研究に対して，少なからず寄与するものが含まれているように思われ孔また，このプロジェクトの一つの重要な副産物として，海外106

ハーバード大学におけるフォード財団の援助による多国籍企業プロジェクトについて（井上）に1万以上の子会社をもつアメリカ合衆国企業187社の発展と拡大の過程を跡づけた膨大た歴史的データ・ファイルが作成されている。それは多国籍企業の歴史を研究するものにとって，きわめて重要な資料となるものであるが，r多国籍企業データ・ファイル」と呼ばれているこの一団の資料が，どのようにして集成され，またどのような内容のものであるかについても，これらの進捗報告書からそのおおよそを知ることができるであろう。あえてここにボストンの地においてこの拙文を認める所以である。

1

報告書（その1）：多国籍企業と国家，1965年

1月1日より1965年6月30日まで
この報告書は，最初の数カ万問における，多国籍企業に関するハーバード・

ビジネス・スクールの研究状況の要約であると同時に，フォード財団に対してさらに財政的援助を要求する根拠を示したものである。
＊

この一文を草するにあたっては，多くの人たちの協力を得た。筆者は，ハーバード
・ビジネス・スクールを訪ねるに先立って，本年2月26〜28日，テネシー州ナッシュビルのヴァンダービルト大学に神戸大学経済経営研究所吉原英樹助教授を訪ねたが，そのさい同助教授は，L．c．Nehrt，J．F．Truitt，＆R．w．wright，肋rm肋伽畑伽油彦鮒肋se〃。かP伽圭，Pmsm‡，砂Fmm（Graduate

SchoolofBusiness，Indiana

Univ一，1970）

によりながら，ハーバード・ビジネス・スクールではフォード財団の援助のもとに多国籍企業研究が進行していること，そしてその一つの成桑としてアメリカに本拠をもつ多国籍企業の歴史および現状に関するデータ・ファイルが作成されていることを筆者に教示した。2月28日，ナッシュビルからボストン入りした筆者は，その翌日，べ

一カー図書館L．J．Kipp館長から多国籍企業データ・ファイルの一部を紹介されたが，つづいてA．D．chandler，J・．教授とともに経営吏を担当しているJ．P．Baugh・man教授から，ここに紹介する一連の進捗報告書ならびに関係文献の恵与を受けた。
同教授が，目下，As・o・iateDi・㏄to・oftheDivisionofRe・・a・chの任にあり，多国籍企業プロジェクトに何らかの関係を有していることが，筆者に幸いしたのである。

また，これら一連の進捗報告書の紹介にあたっては，このプロジェクトの担当者の一人であり，現ハーバード・ビジネス・スクールの客員教授雪見（っるみ）芳治氏より多くの有益た御教示をいただいた。ハーバード・ビジネス・スクールのCOtting
HOuSeにおける同教授の私室がたまたま筆者のそれの隣室であったことが，これまた筆者に幸いしたのである。以上の3方に対しては深い謝意を表したい。

10一

経済経営研究第22号（I）

ム．研究計画
われわれは1964年10月9日付の覚書きにおいて，多国籍企業に関して企てられるべき一連の広汎にして相関連した研究について述べた。そしてその中で，この研究はつぎの二つの段階をふんで進められるであろうと述べた。すたわち，「1965年1月にはじまり，約24ヵ月の期敵こわたって進められることになっている予備段階では，アメリカ合衆国企業の海外直接投資について，一般に公開されている事実が確認される。つまり，生産，財務，組織，マーケティング，およびコントロールの諸分
野におけるそれら企業の実践が探求されるとともに，それらの「外国」会社（

包Iien

cOrpOration）に対する諸政府の先制および反応が分析される。この段階における一般的たアプローチの方法としては，公刊されたデータおよび事例研究（CaseStudies）の使用，

質問表や必要に応じたインタビューの補足的利用だとの諸方法が考えられる。しかし，一般的にいって，この段階は探検的で基礎敷設的た段階であり，合衆国において利用できる第2次的資料にすこぶる依存している。

これに対して，1966年1月に開始される予定の実行段階では，予備段階において開発
され，練り上げられた諸仮説が完全に検証されることになる。この段階では，外国旅行
および本源的な資料の開発が必要である。また，ヨーロッパに本拠を置く多国籍企業の行動について若千の比較分析が企てられるであろうし，またわれわれの発見した経験的事実が，国際貿易・収支理論やより大きた政治問題に対してどのような意味を有するかが十分に検討されることになるだろう。」と。

大体において，いまなおこのような研究計画が追求されつつある。予備段階
はうまく軌道に乗った。実行段階の計画もうまく進んでいる。これから展開されようとしている研究は，多国籍企業の活動を機能的に分析し，かつそのもつ主要な政治的ならびに経済的意味を探究する一連の相関違した研究であ孔多数の刊行物が送り出されるであろうし，また教育に役立つべき概念や資料の一犬集団が用意されるであろう。ある段階に達したときには，これらの基礎的分
析の中から一つの総合的作昂も生れるはずである。しかしいまはまだその内容にふれる時期ではないであろう。現在，より必要なことは，実行段階へ進むた
めの金融問題である。

108

ハーバード大学におけるフォード財団の援助による多国籍企業プロジェクトについて（井上）B．進捗状況
現在までの進捗状況はつぎのとおりである。

a．ハーバード・ビジネス・スクールの国際貿易・投資論の教授で，このプロジェクトの調整者であるRaymOnd

Vem㎝は，一般文献の再検討から出発し，この面においてかたりの成果をあげた。すなわち彼は，その中から，一連の試験的仮説を生み出し，そしてそれはいまやこの研究のいろいろな参加者に対して一つの研究上の指針とたりつつある。これらの仮説は非常に試験的でまた予備的なものであるが，現在人々の支持を得つつあり，秋期に予定されている一，二のセミナーでは討議の基礎として役立つである㌔b・ノース・カロライナ大学の国際経営論の教授であるJack

Behrm盆nは，

このプロジェクトの一つの主要な側面，すなわち，司法権上の衝突および混乱に対する会社側の対応という問題の分析を引き受けている。この研究は，反ト
ラスト法，軍需品の調達，国際収支だとの諸分野におけるこの種の衝突と対応についての各個分析の上に打ち立てられることにたっている。そしてさらにそれは，これらの特殊分野を越え，国家と多国籍企業の関係というより大きな問
題に取り組むことにたるだろう。

c．ハーバード・ビジネス・スクールの経営学の教授であるPaul

C00kは，

このプロジェクトの全体に関係のある一つの研究領域を開拓するために，探検的分析を試みょうと意図している。すなわち彼は，各産業について国別に政府と企業の関係を比較検討しようと企てている。したがって，彼の作業はBehrman
教授のそれを補うものであるが，しかしいろいろな点において後者の作業領域を越えている。彼の最終的な目的は，国および投資家のタイプごとに，海外直接投資に対する政府の反作用に関して一般的命題を打ち立てることにある。しかしC00k教授の計画はまだ予備的段階にとどまっている。
d．コロンビア大学ビジネス・スクールの金融論の教授であるSidneyRObbins
は，このプロジェクトの財務面の研究を引き受けている。ここでは，多国籍企
109

経済経営研究第22号（I）

業の財務上の問題，慣行，適応について詳細な分析が行なわれることになっている。彼とそのセミナー所属の2名のものの仕事が本格化するのは1965年秋からであるが，Behrman教授の場合と同じく，最初は国内の資料が探究され，その後は外国での分析が中心にたる。

e．バークレイの経営学の教授であるRichard

Holtonは，このプロジェク

トのマーケティング面の研究を引き受けることに同意した。彼はその計画書を作成中であり，それは間もたく提出されるであろう。しかし，研究の内容，期間，経費についての概要はすでに了解ずみである。

fハーバード・ビジネス・スクールの経営学の教授であるしawence

Fou一・ake・は，多国籍企業の組織について研究を分担することに同意した。1965年
晩秋には，その研究計画は十分に練り上げられたものになっているだろう。

9・ハーバード・ビジネス・スクールの経営学助教授David

Hawkinsは，

このプロジニクトのコントロール面の研究を担当している。彼は1966年1月から本格的な研究を開始し，その後3年間は，この仕事のためにその時間のかなりの部分を割くことにたっている。

h．夏季期問中，3名の博士課程在籍中のものと1名のリサーチ・アソシユ
ートが，このプロジェクトの全分野に関係のある一般に公開されている基礎的資料の収集に従事することになってい乱彼らは，新聞，雑誌論文，モノグラ
フ，そしてまた教材用の事例（CaSe）の申から，かたり大規模に海外投資を行なっているアメリカ合衆国企業の問題や実践に関するあらゆる情報を集めようと計画している。さらにこれを補う牟めに。，必要に応じて会社を訪間したり，電話をかけたりする予定である。彼らのうちのリサーチ・アソシユートは，そのあともなお1年ないし2年の間，夏季期間中に収集が開始される資料の完成のために働くことになっている。これらの資料は，われわれの研究の全分野に対し，そしてまた副次的には，ハーバード・ビジネス・スクールに拓ける学科
目の発展に対し，非常に貴重なものとなるであろう。
110

ハーバード大学におけるフォード財団の援助こよる多国籍企業プロジェクトについて（井上）i．最近学位を獲得した数量分析に浸けた1名の研究者が，一般に公開されているデータにもとづいて，いくつかの仮説の検証を開始している。さらに，3名のもの（1名は経済学，他の2名は経営学専攻）が，このプロジェクトに関係のある主題について博士論文を作成中である。彼らの研究は，われわれに。費用の負担をかけることたく，このプ目ジェクトのいくつかの側面に対して貢献することになるであろう。

j・研究の分担に関する以上の計画は多分に試験的である。あるいは今後，多国籍企業に関する統計的情報のより数量的な分析に対して，より多くの人力や資金が割当てられるようになるかもわからない。

C．会計報告省略。

2

報告書（その2）：多国籍企業と国家，1966年1月15日

1965年2月，フォード財団は，多国籍企業に関する研究の予備段階に資金を供給するため，ハーバード・ビジネス・スクールに対し153，000ドルの助成金を交付した。すでに述べたように，この研究の全体としての目的はつぎの三つである。第1は，多国籍企業の急増にともなって生じた生産，マーケティング，
組織，財務，およびコントロールの諸分野における諸実践を確認し評価すること。第2は，このような発展が国際経済関係に対してもつ効果を秤量すること。
そして第3は，多国籍企業の発達のもつ政治的意味を評価することである。
研究の予備段階は探検的段階であり，主としてアメリカ合衆国で利用できる刊行物や会社の報告書に依存している。そしてもしこの段階で成功の見込みがつけば，実行段階の研究が開始されることになっている。その目的は，予備段階で設定された仮説を徹底的に分析し検証することにある。実行段階でほ，質問表やインタビューのような・より本源的た情報源泉に重点が置かれることに111

経済経営研究第22号（I）

なるだろう。そこではまた，いくつかの重要な仮説の検証のために海外での作業が必要となるだろう。

予備段階の研究はうまく進捗した。われわれは予定どおりに1966年のはじめに実行段階へ移行することになるだろう。実行段階では新たに263，000ドルの資金が必要であり，合計すると研究費の総額は約416，000ドルになる。

A．予備段階の進捗状況
a．研究組織
すでに述べたように，予備段階の研究は，1965年はじめに開始され，約24カ

月間にわたって続けられることになってい乱その目的は，アメリカ合衆国企
業の海外直接投資に関する明白な事実をまず確認することにある。すたわち，

主として出版物，ケース，およびその他の第2次的資料にもとづいて，生産，
財務，マーケティング，およびコント目一ルの諸分野におけるそれら企業の実践を探究し，またそれらの「外国」会社に対する諸政府の先制および反応を分析することがそれである。予備段階における主要な成果として期待されているものは，一連の有用た仮説であ飢同時に，この研究が教育上の諸概念や教材の発展に貢献するよう期待されている。
ところで，これらの期待は大いに実現されつつある。

この研究のごく初期に，骨組みだけのものではあるが・約60の一連の試験的仮説が設定され，セミナー参加者の間でさかんに検討された。やがてこれらの仮説は，より明確な，そしてより精巧な命題へと発展していった。そしてそれらは，いまでは，このプロジェクトを構成する各研究分野の計画書の中に織り込まれるようになっている。練り上げられた仮説のうち，その若干の実例は，Raym㎝dVem㎝教授の論文

Tradeinthe

PmductCycle

IntematiOm口nvestment

Intemationalの中に示されている。この論文は⑫〃圭吻JmmαJ（1）

ゲ五ωmm売sの本年5月号に発表されるであろう。
112

and

ハーバード大学におけるフォード財団の援助による多国籍企業プロジェクトについて（井上）このようにして，われわれの研究組織は，その最終的研究成果の性格に関して，すでに手がかり以上のものを有しているといえよ㌔
ノース・カロライナ大学の国際経営論の教授であり，前商務長官補であるJ．

Behrmanは，国家と多国籍企業の関係に関する問題の分析に関係している。この研究は，反トラスト法，軍需品の調達，国際収支などの諸分野における両者間の衝突と対応についての分析の上に築き上げられることにたっている。いままでのところ，Behrman教授は一連の序論的諸章を組み立て，問題点を明らかにするとともに，今後検討されるべき仮説を設定した。彼の研究は1968〜1969
年には書物大の原稿とたって結実するはずである。

コロンビア大学ビジネス・スクールの金融論の教授S．Robbinsおよびヘブライ大学のシニア・レクチャラーYair

Aharoniは，このプロジェクトの財務面の研究を受けもってい私彼らは一連の精巧な仮説を開発し，利用可能な文献を渉猟してこれらの仮説に関係のある資料を集め，また彼らの研究設計が有効であるかどうかを確めるために試験的インタビューを開始している。彼らの開発した仮説は，海外進出のための資金源泉，その後における資金調達，為替相場上の危険に対する対応，そしてインフレーションの危険に対する対応などの一連の重要た問題を含んでい私彼らは，アメリカ合衆国企業の海外子会社と，それら子会杜の所在する諸国における現地競争企業との間には，その行動において類似点と相異点があるものと仮定している。すでに彼らは，企業目的
および国家目的のそれぞれの観点から，一連の規範的観察および勧告を行なう（1）

国際貿易および投資論の分野において製品サイクル（pmduct

を最初に世に問うたこの論文は，一定の工業製品がmaturing

pmductの段階へ，さらにはnewstandardized

cyclo）という概念

product

productの段階から，の段階へと発展するにともたい，最初はアメリカで開発され製造されていたものが，アメリカ以外の先進国においても現地生産されるようにたり，さらには発展途上国においても製造されるようにたる過程をモデル化することによって，国際間における資本および商品の移動を解明しようとしたものであり，そこでは比較生産費説が看過していたインノヴェーション，規模の経済，競争企業間における不安，その他の要因の占める役割が強調されている。

113

経済経営研究第22号（工）ための基礎を固めたといえる。この研究は，人力および資金の点では，われわ
れの研究の中でもっとも念入りなものであり，高度に創造的にして分析的た成果をあげるにちがいない。

バークレイの経営学の教授であり，前商務長官補であるR・Holt㎝は，このプロジェクトのマーケティング面に関してすでに作業を開始している。この
ほか，彼はバークレイでセミナーを組織し，この種の問題に関心を有する学生に対して問題点を提示するとともに，彼らを動員して一連の予備的な調査を行ないつつある。ここでもまた書物犬の成果が期待されている。

ハーバード・ビジネス・スクールの経営学の教授であるし・FOurakerは，この春から多国籍企業の組織面に関する研究に専念することにな乱しかし彼の仕事はまだきわめて予備的段階にあるため，これ以上の論評はさし控えたい。

同じように，ハーバード・ビジネス・スクールの経営学の助教授であるD・Hawkinsも，1966年の春に，このプロジェクトのコント惇一ル面に関する研究を開始するだろ㌔ハーバード・ビジネス・スクールの客員教授（aViSitingFord

P・o企ssor）であるMaurice

Kilbridgeは，多国籍企業の生産活動に関する分析を引き受けることにたっている。
ハーバード・ロー・スクールの法律学教授であるDet1ev

Vagtsは，「外国」

会社に対する外国政府の変りつつある反応に関する研究に乗りだした。この研究はわれわれのプロジェクトの不可欠の部分をたすものであるが，しかしそれに対する資金的援助は主としてロー・スクールの基金によって賄われるようにたっている。

b．関係学究活動
この研究の一つの興味ある結果として，相当多数の多国籍企業に関する博士論文が作成されつつある。ハーバード・ビジネス・スクールではすでに5たい
し6論文が作成中であるし，ハーバード大学アーツ・アンド・サイエンス大学

院の経済学部門では2論文が計画されつつあ乱そしてさらにより多くのもの
114

ハーバード大学におけるフォrド財団の援助による多国籍企業プロジェクトについて（井上）がこれに続こうとしている様子である。そのうちの1名は，多国籍企業が異った経済環境に対してその生産技術をどのように・適応させるかという問題について研究している。他の学生は，多国籍企業の子会杜の配当政策に影響を与える諸力について分析している。また他の学生は，多国籍企業を構成している諸会
社間における商品の振替価格（transたrpri㏄）に影響を与える諸要因について研究している。そしてまた他の学生は，オーストラリアにおけるアメリカ合衆
国の子会杜の財務実践を，アメリカ合衆国の企業やオーストラリアの現地企業のそれとの比較において分析しつつある。そしてさらに2名の学生が，前述のQ

J

E誌上で明らかにされた国際投資および貿易に関する仮説のいくつかを検証しようと試みている。

現在までのところ，もっとも具体的でまた印象的な成果の一つは，多国籍企業のリストの中に収められている諸資料であ乱このようなファイルの作成は，
一つにはハーバード大学のアンダーグラデュエイトの学生および大学院生の使用によって可能にだったのであるが，これら学生のサーヴィスを利用できたのは数々の学生援助計画のおかげであ私われわれがこれら学生の助力を得るために必要とした費用は，彼らに対して支払われた報酬総額の約60パーセントに当っているにしかすぎず，残余は他の資金源から支給されている。資料の収集および整理がこの夏ごろに完成すると，そのファイルは約210の多国籍企業を含むことにな乱それは，海外6カ国ないしそれ以上の諸国において製造基地を有しているアメリカ合衆国に本拠をもつ主要多国籍企業のほとんど全部を代表するものであ乱このファイルは主として公刊された資料や利用可能なケースにもとづいて作成されたのであるが，これによって研究者は多国籍企業の構造上の発展を大体跡づけることができ札さらにこのファイルは，海外における売上高や利潤などに関する一般に公表されたデータや，多国籍企業の海外戦略に関するあらゆる利用可能な陳述湘よび分析を含んでいる。このファイルは，

ハーバード・ビジネス・スクールではすでに多くの研究および教育上の目的の115

経済経営研究第22号（I）

ために使用されている。完成の暁には，それは一つの比類のたい資料となるであろう。

この研究はまたハーバード・ビジネス・スクールにおける教育計画に対してだんだん強い影響をもちはじめてい乱すでに，同スクールのr国際経営に関するリサーチ・セミナー」（ResearchSeminarinIntemationalBusiness）の多くの会合では，われわれの仮説が論議の基礎とたった。今春発足するファカル
ティ・セミナーでは，B・hrman教授の研究が討議されることにたっている。各研究部門において試験的研究結果が出はじめると，ファカルティ・セミナーの
テンポは速くたっていくだろう。したがってまた，関係学科目に対するインパクトもしだいに目に立つようになり，そしてだんだん累積されていくであろう。

B．会計報告省略。

3

報告書（その3）：フォード財団に対する「多国籍企業と国家」プロジェクトに関する報告，1967年1月3日

1965年2月，フォード財団は多国籍企業と国家に関する大規模た研究に資金を提供するため，ハーバード・ビジネス・スクールに対し153，OOOドルの助成金を交付した。1966年8月，さらに同財団は，1668〜69学年度の終りまで継続するものと予想されているこの研究に対する資金援助を全うするため，第2の助成金として260，O00ドルを提供してくれた。以下は1966年12月31日までに遂行された仕事および研究期問の終りまでに完成されるべき仕事についての報告である。

A．研究の構成および内容
a．研究の範囲116

ハーバード大学におけるフォード財団の援助による多国籍企業プロジェクトについて（井上）この研究のタイトルは，いささかあいまいであり，混乱を招くおそれがあるかもわからたい。多国籍企業とは何だのか。そしてそれは何故に国家という言
葉と対になっているのであろうか。そしてこれらの二つの制度の周辺には探究されるべきどのようなものがあるというのであろうか。研究が開始されたとき，この疑問に対するわれわれの答えは多分に直観的なものであった。しかし現在
ではそのいくつかに対しではっきりした解答をもつようにたった。

この研究に関連して最近発表されたある論文は，その冒頭でつぎのように述べている。すなわち，「株式会社が近代事業経営の支配様式となってから，ようやく100年しか経ていない。

株式会社が国家間における商品の主要な買手あるいは売手どたり，また資本の主要た借手あるいは貸手とたってからは，より短い年月しか経ていたい。そして，共通の親会社をもってはいるが，異った国籍を有する株式会社のグループが，独立国の国民経済生活に飴いて主要た役割を演じはじめたのは，つい先ごろのことである。」

このようた多国籍的身元をもつr株式会社のグノレープ」（
tions

with

mu1tinati㎝al

と。

group

ofcorpora−

identity）がわれわれの研究の焦点である。そして，用役の提供に関するものよりも，商品の生産および販売に関係しているものの方が，より深く検討されるであろう。そして他の国の国籍を有しているものよ
りも，アメリカ合衆国の国籍をもっているものの方に，より犬だる注意が払われるであろう・しかしわれわれは，みずから与えたこの種の拘束によって厳密に束縛されるということはないであろう。われわれの目的は，多国籍企業の発達のもつ意味を理解することにある。そしてそのような理解に到達する手段としてわれわれの選んだものは，多国籍企業の行動や結果について多くの仮説を設定しこれを検証することであ孔研究の範囲は，仮説の性質および仮説の検証方法によっておのずから決定される。

先の報告書において述べたように，この研究は多国籍企業の行動を三つの非常に異ったレベルにおいて探究している。第1にr多国籍性」（
neSS

multinatiOna1−

jが企業の経営活動にどのような影響を与え，生産，財務，マーケティン
11一

経済経営研究第22号（I）

グ，コントロール，組織，および政府関係の諸分野におけるその実践にどのよ
うた特色を与えているかを理解しようとする努力が払われている。第2に多国籍企業の活動が国際経済関係に対してもつ意味を理解しようとする努力が払われている。すなわち，多国籍企業の行動に照らして，最近の国際貿易，国際収支，国際資本移動のもつ意味や，国際貿易，収支，投資理論の月だみな仮定の再解釈が企てられている。そして第3に，将来の社会的および政治的秩序の中に妬いて多国籍企業と国家とが互にどのような関係に立つかを理解しようとす
る努力が払われている。これは明らかにわれわれの研究の中でもっとも形をたしていない部分であるが，しかしここからわれわれの研究のタイトルが選ばれたのである。

この研究を組織し調整する仕事は，ハーバード・ビジネス・スクールの国際貿易・投資論の教授であるR．V・m㎝の手に委ねられている。この調整機能はいくつかの部分からなっている。

第1は，センスのある全般的研究設計を工夫するという問題である。この研究の初期においては，この仕事は，一部はまず一組の仮説を設定することによって，また一部は異なった研究分野に属する研究老間での仮説の交換を促すことによって行なわれた。最近では，それは，多国籍企業に関する各種雑誌論文の発表を通じて進められつつある。これらの論文は，いろいろだ機能別分野を貫通し，かつ多国籍企業の過去の発展，現在の活動，将来のパターンに関する半ば検証ずみの命題を設定するように意図的に作成されている。これらの予備的な「諸発見」は，各研究者が早まった結論を下すことなしにさらにそれぞれの仮説の検証につとめ，またそれぞれの研究を相互に関係づけるのに役立つであろう。

第2は，このプロジェクトに参加しているすべての研究者が利用できるような，共通のデータおよびその他の研究資料を開発するという計画である。その最大の仕事は，11〕多国籍企業の海外活動に関する文献目録の作成，および12〕118

ハーバード大学におけるフォード財団の援助による多国籍企業プロジェクトについて（井上）170の多国籍企業のそれぞれについて，その海外活動の起源，発展，および現状をカバーするところの，公開および非公開資料の網羅的ファイルの作成であ乱このファイルの作成はvemOn教授のリサーチ・アソシユートであるJOan
Curban夫人の監督のもとに進められている。彼女はハーバード大学のアンダーグラデュエイトの学生を大量に動員しているが，これらの学生の大半はその報酬のより犬だる部分を各種の学生援助計画から得ている。

このほか，調整機能に含まれる仕事としては，会社との交渉，面接者（通常ハーバード・ビジネス・スクール博士課程在籍者）の募集，経費の予算および統制，各機能別研究者にとって一様に関心のある文献の配布などがあ私

b．財務の研究
各種の機能別研究のなかでもっとも野心的なものは財務に関する研究である。

この研究の責任者はコロンビア大学ビジネス・スクールのS・RObbins教授であり，また彼の協力者としてイスラエルのTe1Aviv大学の経営・金融大学院の院長であるY．AharOniおよびハーバード・ビジネス・スクール博士課程在籍者のRObert

StObaughがいる。Robbinsは一組の詳細な仮説をつくりだし，

それを検証するための一つの方法を開発した。その検証は主としてつぎの資料源に依存している。第1，約80社の多国籍企業の本社役員との念入りなインタ

ビュー。第2，その他約100杜の多国籍企業の本社スタッフとの簡単なインタビュー。第3，海外6カ国ないし8カ国の子会社についての調査。この中に。は，これら諸国でのインタビューだけではなく，他の源泉からの関連資料の分析も含まれる。そして第4，株主および監督官庁へ提出された親会社および子会杜の年次報告書の分析。なお，この研究の範囲は正確にはまだ確定していないが，それは一つには，フォード財団以外からも資金援助が得られるかどうかにかかってい乱現在のところ，その可能性はあるように思われ孔
上述の線に沿って，全作業がすでに開始されている。試験的インタビューがアメリカ合衆国およびイギリスとトルコで行なわれた。財務諸表が試験的に分119

経済経営研究第22号（I）

析された。また既存の文献が徹底的に渉猟された。目下の計画では，アメリカ
合衆国および海外でのインタビューおよび資料収集が完了するのは，1967年末となろう。そしてそれから約1年後には，書物の原稿ができ上るであろう。

C．組織の研究
組織に関する研究は，ハーバード・ビジネス・スクールの経営学の教授であるし・E・FOurak・rによって進められている。彼は，企業の構造は企業の戦略によって決定されるという周知の見解にもとづいて，一つの簡単た概念的わく組みを開発しつつあ糺周知のように，国際的企業戦略を展開することの必要性が，企業の中に新しい構造を要求し，それがまた新しいタイプの衝突をひきおこしつつある。FOuraker教授の分析しようとしているのは，この種の企業戦略の展開にともたう企業構造上の調整および衝突である。現在の計画では，

1967年6月までに第1ラウンドの記述および分析が完了し，そして1968年6月までに研究の完成を見る予定である。その結果は，書物あるいは一連の学術論
文および博士論文の形で発表されるであろう。

d．マーケティングの研究
このプロジェクトのマーケティング面の研究は，バークレイのカルフォルニ

ア大学の経営学教授R・H・Holtonの指導のもとに進められている。1966年の終りに，彼は，多国籍企業のマーケティング政策に関するモノグラフの概要を明らかにした。いままでのところ，彼の研究は三群のインタビューによって得られた材料に基礎を置いている。一つは，ヨーロッバに所在するアメリカ合衆
国企業の子会社について行なわれたものであり，他はアメリカ西海岸に所在す
る多国籍企業の本社スタッフとの間に行なわれたものであり，そしていま一つ
は，ニューヨーク市に所在する会社の役員との間でとり行なわれたものであ飢
彼の目的は1968年中にモノグラフを完成することにある。

HOltOn教授には多くの人たちが協力している。その中には，オレゴン州立大学のArthur120

Stonehi11教授や，いろいろな大学院学生が含まれている。StOnehi11

ハーバード大学におけるフォード財団の援助による多国籍企業プロジェクトについて（井上）教授はHoIton教授との仕事の副産物として，

tiona1COrPorati㎝s

Capita1BudgctingandMultina−と題する論文を作成した。また，1名のハーバード・ビジ

ネス・スクール博士課程在籍者が，Ho1ton教授の研究に加わり，ある国から他の国への広告プログラムの転用可能性について論文を作成中である。

e．コントロールの研究
コントロールという見出しのもとに包摂されるべき多国籍企業の活動を，財務あるいは組織の問題として分類されるべき活動と区別することはかならずしも容易ではない。しかしそれは，焦点の茄きどころや，接近方法において，他の機能別研究とはおのずから異なるものをもっている。この分野の担当者は，

ハーバード大学の経営学の助教授D，Hawkinsである。彼の仕事はつぎの諸分
野よりなっている。すなわち，多国籍企業のマネジメント・コントロール政策（themanagementc㎝t「01Policies

Ofmu1tinatiOna1㎝terP・i昌e），多国籍的業務活動の測定および分析方法（th・methodsOfmeasurementandana1ysisofmu1tina−
ti㎝a10p・・atiOn・），多国籍企業の情報の流れとコントロール・システムの性質（thenatureof

mu1timtiomi

corporate…nおrmation且。w

および多国籍企業におけるコントロール機能の管理（theandcontro1systems），

admin三st・ati㎝0f

theCOntrO1出nCtiOn）である。

Hawk三ns教授は，これら諸分野のそれぞれについて，現在との程度のことが行なわれているのか，また国内指向的企業から多国籍企業への移行にともたって，このような実践がどのようにして発展していったのかを記述しようとして

い私同時に彼は，企業をめぐるいろいろな環境的ならびに主体的条件との対比のもとに，現行および計画中のやり方の適否を検討しようと考えている。

コントロールの研究は1969年後半に完成する予定である。その成果は一連のモノグラフとなって現われるであろう。そのほかこの研究の一つの産物として，多国籍企業の業績の測定および分析に関する博士論文が間もたくでき上ることにたっている。

121

経済経営研究第22号（I）

￡

生産の研究

多国籍企業の生産活動の分析については，非常に控えめな目標が設定されている。たしかに，いままでのところ，この分野での仕事は一博士論文の作成にかぎられている。しかし，アメリカ空軍士官学校経済学部門の長であるWayne
A．Yeoman大佐によるこの論文は非常にすぐれている。彼の論文τ地8・伽i50n

ヅp附舳1o〃肋㈱㈱力舳eFom伽M舳伽1〃1湖8p1舳げび∫、Bose3M配脇η肋伽1
0ψ0励・冊Sはほぼ完成し，そしてそれは，経済学者によってもまた経営学者によっても，ほとんど探究されなかった領域に鍬を入れることにたるだろう。

g．企業と政府の関係に関する研究
非常に問題のある研究領域の一つは，一つの多国籍システムを形成している諸会社と，それら諸会社が業務活動を営んでいる諸国の政府との間の相互作用である。これはわれわれの研究の中でも非常にむつかしい。そしてまた複雑た側面であるが，これには二つの接近方法が採用されてい私企業経済学者による接近と，国際法学者による接近がそれであり，ノース・カロライナ大学のBehman教授は前者の役割を，ハーバード・ロー・スクールのVagts教授は後者の役割を担っている。

Behrman教授の研究はうまく運んでいる。彼はいくつかの仮説や接近方法をかなり詳細に設定し，ハーバード大学その他で準備されたセミナーでその試験的接近方法を吹聴した。それに加えて，彼はヨーロッパにおけるアメリカ合衆
国企業の子会杜の経営者と数十回にわたってインタビューを行なった。これらのインタビューは，1966〜67学年度中，それに平行して行なわれたこれら企業の親会杜の役員とのインタビュー百こよって補充された。やがてカナダにおいても一連のイ1／タビューが行なわれるであろ㌔そして最後には，1967年の夏に，
ヨーロッパに本拠をもつ多国籍企業について広汎なインタビューが行なわれるであろう。そしてそれは，異った国籍の親会社によって支配されている多国籍企業に対して，外国政府がそれぞれどのような反応を示すかについての仮説を
122

ハーバード大学におけるフォード財団の援助による多国籍企業プロジェクトについて（井上）検証するための材料になるものと期待されている。

このプロジェクトの財源とは別個のそれによって行なわれているVagts教授の研究は，第2次的資料により多く依存してい私彼の目的は，法令，規則，
および政治償行の中に見い出されるものを証拠として，多国籍企業の発展の結果，どのようた政治的反応が形の上で生じたかを明らかにすることにあ孔彼は，その研究により一層の深みを加えるため，オーストラリア，フランス，ノルウェー，イギリス，カナダ，およびその他の地域にみられるこの種の相互作用に関する諸研究に対して，十分注意を払っている。

BehmanおよびVagtsの両教授の仕事に加えて，ハーバード・ロー・スクールの人たちが，多国籍企業の税金に関する特殊研究の可能性を探究しつつある。それはロー・スクールの若千のメンバーにとってかたり興味のある問題であり，また，財務，コントロール，および企業と政府の関係の諸分野について行ないつつあるわれわれの仕事と一体をなすものであるかもわからない。しかし，この分野の研究が開始されたというにはまだ時期尚早であろう。

11．国際経済効果の研究

多国籍企業活動の国際経済効果に関する一連の小規模た研究がVernOn教授
によって進められている。いままでのところ，その成果はつぎの3論文にまとめられている。
Intermtion星1Invcstment

andIntemational

T胞de

in

the

PmductCyc1e，⑫〃伽P砒棚。

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UnitedStatesIndustries，（withW．H，GruberJo砒moJg戸■poκ売ωJ亙。mo〃ψ，February

andD．Mehta）tobepublished

in

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1967．

Vemon教授は，1966〜67学年度中，この種の研究を続けるつもりであ飢
しかし1967〜68学年度には，彼はより大規模た分析を行なおうともくろんでい

飢それは多国籍企業と技術トランスブブーとの相互作用をより深く探究する
123

経済経営研究第22号（I）

ことを狙ったものである。この研究は，Ml．I．T．のスローン・スクール・オ
ブ・マネジメントの助教授であるWi11iam

H・G㎜be正と共同で行なわれることになっている。

i．その他の研究
以上の研究体制では，たお有用な概念やアイディアの見落されるおそれがあるので，多国籍企業に関するいま一つの分析グループが計画されている。それは産業別に組織され，したがって，財務，コントロール，生産だと，すべての機能別分野を貫通して研究を行なうことになる。幸い，イギリスの国立経済研究所のChristOpher

Freemanその他の努力によって，この種の研究の基礎固めができている。すたわち，Freemanによる国際合成物質工業（theintematiom1
synthetic

material

industry）および国際電子工業に関する分析は，われわれが現在開発中の研究に対して一つの基礎とたっている。

ところで，この研究の一つの予期しなかった成果として，ハーバード大学のアンダーグラデュエイトの一学生がVemOn教授の指導のもとに作成し，上級褒賞（senio・hOnors）を獲得した一つのすぐれた論文がある。それは合成物質
工業に・おける多国籍企業の構造を決定する要因について，非常に興味のある一連のアイディアおよび仮説を提供している。また現在，石油化学工業に関して，

これと類似の研究が，ハーバード・ビジネス・スクールの一博士課程在籍者によって企てられている。

1966年末現在，さらに二つの研究が進行中である。一つは薬品工業の研究であり，プラスティックないし石油化学に関する研究よりもより精巧た基礎の上に展開されようとしている。他の研究は，海外投資の時期および形態の両者に関して，それらを製品および市場の性質に関連させながら，多国籍企業の行動を統計的に分析しようとしている。しかしこれらの研究はいまだ製図版の段階にあり，われわれのプロジェクトの一部として採択されるにはいたっていない。

124

ハーバード大学におけるフォード財団の援助による多国籍企業プロジェクトについて（井上）B．教育計画への関連
現在の研究が，ハーバード大学のみならず，他の多くの大学における国際経営の教育に対して，非常に強い影響を与えていることはすでに明らかである。

このプロジェクトが生み出しつつある概念の多くや資料の大半は，国際経営の教育に高度の関連を有している。このことは，財務，コントロール，生産，マーケティング，および組織に関する概念や資料に関してとくに真実である。そしてそれらが出版されたときには，ビジネス・スクールにおける教科書その他の教材として広く利用されるものと期待されている。

さらに，教育に対するより直接的な効果がすでに現われはじめている。ハーバード大学に関していえば，その一つは一連の博士論文であ孔YeOmanのそれについてはすでに述べたが，これ以外につぎの2論文がすでに作成されてい
る。

James

s．shu1m枷，η伽批r〃伽冊g加M蜆脇刑励。棚DavidB，Zono軋乃直刀e肪胴加伽応ゲD肋此皿a危m栃刎m戸rm肋θs亙mψem伽ゴ0切m励伽8砒あs棚｛m加s

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0o砂。m地抑s。

ハーバード大学の教育プログラムに対する他の直接的効果は，この研究のために編集された170の多国籍企業グループのファイルであ乱現在ぽぽ完成しているこれらのファイルは，ハーバード大学およびその他の大学のファカルティ・メンバーや，一定の研究計画をもって勉学中の大学院学生によって利用することができ，現に利用されている。いままでのところ，その利用度は適度のものであるが，このファイルがより完全なものとなり，またより知られるようになるにつれて，大学院学生による利用度は大幅に増大するものと予想されている。

このプロジェクトと教育プログラムとのいま一つの直接的な結びつきは，

VemOn教授が1967〜68学年度に予定している多国籍企業セミナーの開催である。現学年度に開催されたセミナーにおいても，この研究のために収集された資料が活用せられたが，次年度においてはより一層広汎に利用されることにた125

経済経営研究第22号（I）るだろう。ハーバード・ビジネス・スクールにおけるそのようた資料の利用とは別に，ハーバード・ロー・スクールのファカルティが，主として今学年度春期に計画されている国際経営の法的側面に関する学科目に関連して，それらの資料を利用することを考えている。

他の大学においても，この研究プロジェクトと教育プログラムとの間に密接な関係があることは明らかである。バークレイではHOltOn教授が，彼の研究活動と彼の国際マーケティング・セミナーとをうまく結びつけているし，Behr・man教授は東部の各地で行なわれたマネジメント・セミナーでその研究成果を利用している。そしてやがて，Robbins教授，Hawkins教授，およびFouraker
教授も，それぞれの授業において，その収集した資料を広く利用するようにたるであろう。

C．会計報告省略。

4

報告書（その4）：「多国籍企業と国家」プロジェクトに関する進捗報告，1968年

ム．概要
これはハーバード・ビジネス・スクールにおける多国籍企業の研究に関する

第3年度の進捗報告書であ飢これまでと同様，この報告書は，さきの報告書でふれたところには言及せず，主として最近（1968年末）におけるこのプロジ
ェクトの進行状況をとりあげている。

最初から，このプロジェクトは，多国籍企業の行動の一定の側面を理解するための一つの長期的た努力の開始的段階として考えられている。そして最初の計画では，この開始的段階は1969年の夏に完了することにたってい私そしてそれまでに，12の博士論文と多分20の学術論文が作成される予定である。さら126

ハーバード大学におけるフォード財団の援助による多国籍企業プロジェクトについて（井上）に，4冊の書物のうち，その3冊について，完全な第1草稿を入手する計画である。また，このプロジェクトの総合的研究成果である第5冊目の書物が，それに続く1年聞に書き上げられることになっている。
これらの刊行物は，全体として，財務，マーケティング，組織，および企業と政府の関係の諸分野における多国籍企業の問題を解明するものと期待されている。加えるに，国際貿易，資本移動，技術トランスファーに対する多国籍企業の役割も明らかにされることに。なるだろう。また，このプロジェクトが計画された当初においてははっきりと認識されてはいなかったけれども，おそらく長期的にみた場合，このプロジェクトのもっとも重要な貢献は，1900年以降における，アメリカ合衆国企業の海外子会社約12，000社の歴史を跡づけた歴史的ファイルの開発と普及であろう。このプロジェクトの副産物として生れたこのファイルは，機密保持の約束によって課せられた制限の枠内であれば，他の機関の研究者も利用できるように設計されている。

B．研究の諸領域
このプロジェクトを形成している主要研究領域の内容を要約すればつぎのごとくである。

a．財務の研究

この研究の担当者は，コロンビア大学ビジネス・スクールの金融論の教授であるS．M．Robbins，ハーバード大学の経済学の助教授であるDanielM，Schy−dIowsky，およびハーバード・ビジネス・スクールの経営学の講師であるR．B．
stobaugh，Jr．である。

さきの報告書において述べたように，この研究の主要目的は，多国籍企業がどのようにその海外活動について財務管理を行なっているかを解明することにある。より具体的に言えば，その目的はつぎの五つである。は〕財務に関する既存の行動のパターンを記述すること一2〕多国籍企業の特徴と多国籍企業の財務
12丁

経済経営研究第22号（I）

機能遂行方法との間にどのような関係が存在するかを発見すること一3〕この関係を説明する理論を発展させること。（4）この理論にもとづいて将来の行動を予測すること。そして15）企業の明白た目的が与えられているとして，その行動が最適かどうかを検証するこムこうしてこの研究は，記述的であると同時に予測的にして規範的な研究である。

四つの主要資料源がこの研究のために利用されている。第1は，多国籍企業の本社スタッフとの十分に時間をかけた一連のインタビューであ私第2は，トルコ，日本，拍よびヨーロッバ数カ国におけるインタビューである。第3は，多国籍企業数社およびイギリス政府から入手した未公開の財務データである。

そして第4は，株主および監督機関へ提出された親会社および子会杜の財務報
告書の徹底的た分析によって得られた財務データである。この最後の資料源か
ら，約110社についてかなり標準的なデータが得られ，ことにそのうちの50社のそれは非常に詳細である。

以上のうち，1968年末までにもっとも進捗したものはインタビュー分析である。すべてのインタビューは事実上完了した。もっとも，特定の情報についてのギャップを埋めるための特別のインタビューおよび簡単な質問表が考慮されている。インタビューの結果はコンピューター統計技術によって分析されつつある。会社の財務データを分析するためのプログラムもまた開発されつつある。

それは，会社の特徴や財務機能の遂行方法における違いが，貸借対照表および損益計算書のデータの上にどのように現われているかを見い出さんがための一つの努力である。

計画中の書物はつぎの6章からたることにたっている。（1〕多国籍性のもたらした問題と機会ならびに多国籍性に関する理論の構造一2）財務活動の組織，計画，およびコントロール。13〕短期および長期の資産および負債の管理。（4囲地
オフィスおよび子会杜の財務担当マネージャーの役割。（5〕財務活動の指針となるべき財務管理の数学的モデル。そして（6〕予想される将来の発展。
128

ハーバード大学におけるフォード財団の援助による多国籍企業プロジェクトについて（井上）b・マ1ケティソグの研究
この研究の責任者はバークレイのカルフォルニア大学の経営学大学院長R・H．Holton教授である。

この1年間，かなりの時間と努力が方法論上の問題に費されてきた。実証的研究において通常使用されている類の統計的手法を適用できないことが次第に明らかにたってきた。標準的な統計分析を行なうには，検証されるべき仮説や観察可能なデータの構造が余りにも複雑であった。そこで，分析すべき基礎資料としては，第2次文献を広汎に調査し，これをノン・ランダム・サンプリングによる40余りの会社との詳細たインタビューによって補強するという方法をとらざるを得ないことになるだろう。

適当な統計上の検証を行なうことの困難にもかかわらず，いくつかの興味ある仮説が生れつつある。投資決定に先立ってよりよい情報を獲得する手段としてのマーケティング政策の役割がその適切な事例である。一般に，国際活動に経験ある企業は，危険と不確実さを最少にし，最大のコントロールを行使し，しかも融通性を維持する方法によって，海外市場に進出しようと考えている。

この問題は海外活動に関する規範的管理理論の一つの重要た部分になるに違いたい。この研究もまた，海外活動におけるマーケティング政策の形成における集権化と分権化の問題の背後にある道理を解明しようともくろんでい飢1969
年初秋までに，国際マーケティングの教科書の第1草案が完成する予定である。
C．組織の研究

この分野の研究は，ハーバード・ビジネス・スクールの経営学の教授L．E．

Fourakerを責任者として進められ，イギリスのマンチェスター・ビジネス・スクールの上席講師John
助教授LOuis

M．stop此rdとハーバード・ビジネス・スクールのT．weus，Jr．がこれに協力している。

多国籍企業の組織に関するFOu・ake・教授の仕事は，他の人たちの組織に関するこれまでの研究業績の上にうち立てられたものであり，すでによく知られ129

経済経営研究第22号（工）ている概念や分類法が利用されている。たしかに，このような方法によって，多国籍企業の戦略がその構造に及ぼした影響を分析することは意味があるように思われる。またこの研究には，質的ならびに量的分析方法が採用されている。

多国籍企業の利潤率，成長率，および海外投資性向の相互関係が分析され，さらにそれらと組織形態との相互関係が探究されている。また，海外において進行中の一連の組織構造上の変化が量的に記述されつつある。

Wells教授の研究は，多国籍企業が海外子会杜に関して採用中の所有政策の分析に焦点を置いでい飢彼は，完全所有か合弁事業かの選択はけっして任意的なものではないという仮説を立ててい乱すなわち，そのような選択は，関係諸国よりの圧力という見地からだけではなく，またその企業の経済活動の性質という見地からも説明できる，そしてひとたびある選択がなされると，それは振替価格，配当，市場割当てなどの諸政策に対してもおのずから一定の影響を与える。そしてその影響するところの方向は，現地政府が完全所有方式と合弁事業方式との優劣に関してあらかじめ抱いていた予想とはかならずしも一致しない，と考えている。

彼の分析はまた動態的次元に一立ってい乱その仮説によれば，合弁事業方式
は，海外事業形成の一段階においては，ある程度がまんできるとしても，つぎの段階では非常に困難なものにたるとされている。彼の研究の目的は，時間の経過にともなって，適正な所有形態の在り方に変化をもたらすべき諸要因について，体系的た見解を発展さすことにある。

We11s教授の仕事はよく進捗し，海外子会社中合弁事業方式をとっているものの割合と，その親会社やその所属する産業やその所在する国家の特徴との間に存在すると予測されているところの関係を検証するためのプログラムがすでに若干書き上げられてい乱1969年初期にはコンピューターが稼動しはじめるであろうし，またデータから予想される因果関係をチェックするための会社とのインタビューも1969年の計画の申に加えられている。
130

ハーバード大学におけるフォード財団の援助による多国籍企業プロジェクトについて（井上）

多国籍企業の組織に関するこれら二つの研究は1冊の書物として出版されるであろう。その原稿はエ969年初秋には完成することになっている。
d．産業の研究

二つの主要産業について多国籍企業の研究が行なわれてきた。一つは石油化
学工業であり，他は薬品工業である。

薬品工業の研究はボストン大学ビジネス・スクールの助教授Lawrcnce

H・

WOrtze1によって行なわれてい私薬品工業に関する世界的た文献目録を作成する仕事が1年の間にほぼ完成し，その過程でかなりの歴史的資料も集められた。加えて，イギリスおよびヨーロッパでの広汎たインタビュー・プログラムも完了した。残っている主要な作業は，アメリカ合衆国の会社の国際事業部でインタビューを行なうことと，原稿の執筆を完成することであ飢そのインタ
ビューは1969年初春までに完了し，また書物はその第1草稿が同年秋にでき上る予定である。

ハーバード・ビジネス・スクールの講師R・B・stObaugh・Jr・が担当している
石油化学工業の研究は，1968年に経営学博士論文（D・B・A・thesis）の形で一応完成してい乱国際経営教育振興会で第2席の賞を獲得したこの論文は，多国籍企業の出現に関するいくつかの重要な仮説に関して広汎な数量的検証を行なってい飢しかし，この論文をさらに発展させて書物として公刊するという仕事が残されている。

e．企業と政府の関係に関する研究

ノース・カロライナ大学の国際経営論の教授Jack

N．Behmanは，予定ど

おり1968年の夏の末，原稿の草案を完成した。それは，第2次大戦前における，多国籍企業の発展にともなって生じた緊張の根源を追求し，つづいて企業と政府との関係の基礎をなす司法権上の闘争に問題を限定しながら，第2次大戦後の主要な出来事について会析を加えている。現在，これらの成果をどのような形で発表するかについて考慮が払われている。

131

経済経営研究第22号（工）Behrman教授の研究に加えて，ハーバードのVem㎝教授が同じ問題について一連の論文を発表したが，それらは発展途上副こおける企業と政府の関係の問題に重点を置いている。また，ハーバード・ロー・スクールのVagts教授
が，多国籍企業に対する国家政策について一連の研究を進めている。資金的には彼の研究とこのプロジェクトとの結びつきはごくゆるいものであるにもかかわらず，組織的研究交流によって相互啓発をはかろうとの努力がしだいに実を結びつつある。

f国際経済の側面に関する研究
このプロジェクトの一環として，VemOn教授が多国籍企業の活動のもつ国
際経済的意味，すなわち，国際貿易，収支，資本移動，技術トランスファーなどに対してもつ意味の研究を進めている。

この1年の間に，ノースイースタン大学の経営学の助教授Wi11iam

H．Gru−

be・が，VemOn教授とともに，多国籍企業と国際貿易との関係の理解に役立
つべき，一つの世界貿易マトリックスを開発した。かなり精巧た統計的演習とかなり広汎なコンピューター分析にもとづくこの研究の結果は，1968年秋，ニ
ュ＿ヨ＿クのtheUniversities−National

Burea｛CommitteeonEconomicResea・ch主催によるr技術と国際競争力に関する会議」において発表せられた。この会議の成果はVemon教授編集のもとに会議録として発行されるであろう。

Gruber教授は，目下，この研究のもつ意味をさらに拡大せんがために，合衆国および他の先進諸国における研究開発管理に関する比較研究に乗り出している。ザールブリュッケン大学のOttO

Poensgen教授と一緒に，Grube・教授

は質問表を作成し，世界の大企業における研究開発の役割，管理，および統制について，広汎な情報を集めようとしている。この研究の資金は主としてtheNat1ona1Sc1enceFoundat1onによってまかなわれているが，彼らの研究は多国籍企業の活動に関する我々の理解を深めるのに役立つであろう。
132

ハーバード大学におけるフォード財団の援助による多国籍企業プロジェクトについて（井上）C．教育および調査活動への貢献
a．多国籍企業データ・ファイル
このプロジェクトに関連して発展した一団の統計的データが，いまではそれ自身一つの重要な研究成果となっている。なかでも，Robbins，Stobaugh，StOp一

此・d，We11s，G・uberおよびVemOnの各教授の仕事に関連して収集された資料がとくに豊富である。これらのデータを，どのようにすれば，機密保持の要求に応えながら，しかも広く一般の研究者にも公開できるかが検討されてい乱
各種統計資料のうち，アメリカの185社の海外子会社約12，000社の歴史に関するコンピューター・ファイルの作成計画がもっとも進んでいる。これらのデータはJ．P＝curhan夫人の指導のもとに集成されたものであり，彼女は公開および非公開資料からこれらのデータを収集するために約50人の学生を動員した。またこれらのデータのコンピューター情報化については，その出版計画とともに，ハーバード・ビジネス・スクールの博士課程在籍者James

w．vaupe1がこれを推進した。

このファイルをもとにして，1900年から1967年における，海外子会社約12，000社のいろいろた特徴を表によって示した資料原典（asOurcebOok）を出版する
ことがもくろまれている。そこではこれら子会杜の特徴が，業種，製品，業態，

所有バターン，設立地，主要市場所在国，進出および撤退の方法，およびアメリカの親会杜の特徴別に示されることにな飢この書物は1969年春に出版される予定である。

b．教育活動
このプロジェクトが，ハーバード大学はもちろん，ボストン，バークレイ，

ノース・カロライナ，コロンビアなどの諸大学における国際経営に関する教育および研究に対して重要た影響を与えつつあることはすでに明らかである。

それをもっとも端的に示しているものは，博士課程在籍者の研究テーマであ乱いままでのところ，このプロジェクトの援助を得て完成をみた論文には，
133

経済経営研究第22号（工）つきのものがある。

James
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University（comp1eted1968）．

また，このプロジェクトに参加している教育関係者は，その研究成果を大学での講義に広汎に利用している。RObbins教授は，その研究成果をもとにして，証券分析に関する教科書の改訂版を，ペンシルヴエニア大学ワートン・スクー

ルのMaurice

M㎝deIso1mと共著で出版しようとしている。Vemon教授はその著M伽gパ〃伽〃舳あm〃肋胞。η（1968）の改訂版にその研究成果を十分に織り込もうと考えている。

さらに，ハーバード・ビジネス・スクールやその他の大学の学生や研究者が多国籍企業データ・ファイルを大いに利用している。いままでのところ，ハーバードはもちろん，内外の大学の学生やファカルティ・メンバーで，このファ134ハーバード大学におけるフォード財団の援助による多国籍企業プロジェクトについて（井上）イルにもとづいて研究発表したものの数は100名を越えてい乱
また，このプロジェクトの成果は，大学外の各種セミナーにおいても活用されている。たとえば，theCOunci1on

Foreign

ReIatiOnsは多国籍企業に関する一連のセミナーを行ないつつあるが，それはVernon教授のお膳立てによる。
また，theAmericanAcademy㎞r

Arts

and

Sci㎝ces，アメリカ国務省，ノースウエスターン大学交通研究センターその他の主催した会議においても，このプ
ロジェクトの成果は重要な役割を果した。

C．協力諸会社への報告

この研究に協力したアメリカの185杜に対して，最近ハーバード・ビジネス・スクールで完成した2学位論文のコピーの配付希望が募集された。一つはJohn

M．stop冊rd，

GrowthFimであり，他はWaynethe

Manu￡actumng

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Corporatlonsである。84社がこれら二つの論文を，34杜が前者のみを希望し，その配布を受けた。2年前にも，DavidZ㎝0町
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ofAmericanの配布希望が募集され，88社がこれを受け取った。

1）．成果の刊行

この研究に関連して現在までに発表された学術論文を年代順に列挙するとつぎのとおりである0Raymond
Product

Vemon，

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Raymond

Vemon，

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経済経営研究第22号（工）inIntemational

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肋s｛mss肋6伽，March−Apri11967，Vol，45，No．2．
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Markt，

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September−October，1968，Vol．46，No，5．
Raymond

Vemon，

Economic

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Vol．47，No．1．
RobertB．stobaugh，Jr。，

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⑫倣加物J伽m四ミげ亙ω拘。m…cs，February1969，Vol．

LXXXIII．

E．会計報告省略。

5報告書（その5）：多国籍企業プロジェクトに関する進捗報告，1969年

A．概要

これはハーバード・ビジネス・スクールにおける多国籍企業の研究に関する136

ハーバード大学におけるフォード財団の援助による多国籍企業プロジェクトについて（井上）第4年度の進捗報告書である。この報告書は，さきの報告書でふれたところには言及せず，主として1969年末におけるこのプロジェクトの進行状態をとりあげている。

このプロジェクトは，多国籍企業の活動の一定の側面を理解するための一つの長期的努力の開始的段階と考えられてい孔このプロジェクトが完成すれば，その成果として12の博士論文，約40の学術論文，そして7冊の書物が出揃うことにたっている。これらの書物のうちの1冊はこのプロジェクトの成果を総合したものであり，1970年の秋に完全草稿ができ上る予定であ私
これらのいろいろな刊行物は，財務，マーケティング，組織，為よび企業と政府の関係の諸分爵における多国籍企業の問題を解明し，同時に，国際貿易，

資本移動，および技術トランスファーに対する多国籍企業の役割を明らかにしようとしている。さらに，最後の総括書においては，より野心的な目的の一つとして，多国籍企業の発展と国家構造との関係が分析されようとしている。

多国籍企業研究の主要た副産物として，アメリカ合衆国企業の海外子会社約11，000杜の1900年から1967年にいたる発展過程を跡づけた歴史的ファイルがある。これらの子会社はアメリカの海外直接投資の約80パーセントを代表してい机多国籍企業研究グループによって大いに利用されてきたこのファイルは・
機密保持の約束によって課せられた制隈の枠内で，ハーバード・ビジネス・ス
クールや他の研究機関の一般の研究者によっても広く利用されている。

B．研究の諸領域
このプロジェクトを形成している主要研究領域の内容を要約すれば，つぎのごとくである。

a．財務の研究（2）省略。

（2）報告書（その4）で述べられたことが，ほぽそのまま繰り返されている。ただし，

137

経済経営研究第22号（I）

b．マーケティングの研究
この研究は概念上の問題の検討にはじまり，漸次問題の性質を公式化する方向へと進んでいった。そして現在では，大企業の経営戦略が国際マーケティン
グの面においてどのようた形で展開されているかという形式で問題が提起されている。基本的な問題は，危険と不確実性に直面しながら，どのようにして海外市場に浸透するのか，そしてまた将来に拓ける戦略の変更に備えて，どのよ
うにして融通性を維持するのかという点にある。

このようた問題の公式化につづいて，この研究の担当者Ho1ton教授は，ゲーム理論による問題への接近をこころみている。しかしながら，通常のゲーム理論では一連の動態的な問題の処理が困難であり，その公式的な適用には一定の限界がある。ゲームに参加するプレーヤーの中には，同一産業の他のメンバ
ーのみならず，潜在的顧客，供給業者，および政府役人も含まれている。

マーケティング戦略に対するHoltOn教授の接近方法の中には，また組織理論で周知の方法が導入されている。効果的なコミュニケーツヨン，適当なフィードバック，意思決定のための能率的たチャンネルなどの問題が考慮されていることがそれである。

Ho1tOn教授が分析の対象とした資料は主として広汎た第2次文献であり，これをノン・ランダム・サンプリングによる約50の大企業との詳細なインタビ
ュー百こよって補強している。

c一組織の研究

この分野の研究は，L．E．Fourakerを責任者とし，J．M．stoPおrdとL．T．
wells，Jr・を協力者として進められてきた。しかし，FOurakerがハーバード・

ビジネス・スクールの院長に就任したため，この研究を完成する主要責任はあとの2名に委ねられることになろう。この研究は，チャンドラー，サイモン，

前回の報告書では「計画中」とあった書物の草稿が，1969年末には2章まで完成して
いる。

138

＾一バード大学におけるフォード財団の援助による多国籍企業プ目ジェクトについて（井上）マーチ，その他によって開発された諸概念の上に築かれている。この研究の重点は，多国籍企業の戦略がその構造に対してどのような関係をもち，またそのような構造が多国籍企業の将来の戦略に対してどのような影響を与えるかを探究することにある。

この研究は多国籍企業の組織を二つの異った次元において取扱ってい飢まずそれは，通常の組織研究が行たうように，企業の内部組織をフォーマルおよびインフォーマルの両面において分析してい飢しかしまたそれは，組織問題の一部として，海外子会杜に関する所有政策の問題をとりあげている。

この研究には質的ならびに量的分析方法が採用されている。質的側面に関しては，多数のインタビュー資料や質問表の回答が分析されている。量的側面については，多国籍企業の利潤率，成長率，および海外投資性向の相互関係に関する広汎た研究がすでにでき上ってい乱そしてそれらすべての変数とそれら企業の採用した組織形態との相関関係が探究されつつある。さらに，一連の特徴的な組織上の変化が分析され，またそれと企業戦略上の変化との関係が明らかにされつつある。これらのいろいろた分析が，戦略と構造に関する体系的知
識をもたらすであろうことは明らかである。国際事業部，利潤センター，地域
別事業部，完全所有子会社をめぐる問題も，すべて企業の戦略と相関連していることが立証されている。

d．産業の研究（3）

省略。

e．企業と政府の関係に関する研究
ノース・カロライナ大学のJ・N・Be止rman教授の研究は1969年中に完成し，その成果として，のちに述べる1冊の書物が刊行され，さらに他の書物が出版（3）報告書（その4）とほぼ同じことが述べられている。ただ，国際薬品工業に関するL・H・WOrt・e1教授の原稿の完成予定期日が1970年中ごろまで延ばされ，また石油化学工業に関するR．B．stOb棚gb，JL教授の学位論文の書物化は，このプロジェ
クドの財務面に関する彼の仕事カミ終了してからのことに予定変更されている。

139

経済経営研究第22号（I）
されようとしている。

Beh・man教授の仕事に加えて，企業と政府の関係，とくに発展途上国における両者の関係に関して，他にも多くの研究が現われた。後述するように，

VemOn教授が多数の論文を発表したほか，ハーバード・ロー・スクールのVagts教授が多国籍企業に影響を与える国家政策について原稿を執筆中であ私
正国際経済の側面に関する研究

多国籍企業の活動のもつ国際経済的意味に関するVemOn教授の研究は進捗した。この研究は主として第2次的資料にもとづいて進められてきたが，同時に多国籍企業データ・ファイルから得られた原資料も少なからず活用してい私
国際投資と結びつけた企業および企業戦略の特徴に関する仮説がこれのデータによって検証されつつある。

一方，Vemon教授とGruber教授の共同研究もほぼ完成した。この研究は，
世界貿易マトリックスについての統計的分析を通じて，国際貿易における技術的要因の影響を分析したものであ私この研究は，他の関係論文とともに，19
70年春に出版予定の，VcmOn教授編ηe乃。ゐ冊00紗Fm伽初〃mol｛m〃ηαdeに収録されることになっている。

C．教育および調査活動への貢献
a．多国籍企業データ・ファイル
かねてより，多国籍企業データ・ファイルをもとにして一つの資料原典を編纂する作業が進められていたが，本年度においてその完成をみた。J・mes

vaupe1およびJoan

P・Curhan共著のτゐew・

Mα尾1惚ゲM〃脇口伽伽は舳伽se（ハーバード・ビジネス・スクール研究部門刊，1969年）がそれである。本書は非常に実験的で異色のある作品であり，データ・ファイルから得られた表（tables）が500ぺ一ジにわたって収録されてい乱約50万の統計値を含むこの表は，このプロジェクトでとりあげた187社の1900年から1967年にいたる発展
140

ハーバード大学におけるフォード財団の援助による多国籍企業プロジェクトについて（井上）と拡大の過程を示している。すたわち，この表は同書の第2章から第5章にいたる四つの章に配列され，第2章では親会社187社の拡大のパターン，第3章
ではこれらの多国籍企業に属する海外子会社1万社以上の地理的広がり，第4章はこれら子会社のいろいろなentryの状態，たとえば，新しく設立されたものであるのか，それとも買収されたものであるのかといったようなこと，そして第5章ではこれら子会杜の所有パターンを取り扱っている。本書は，いままでほとんどデータを利用することができたかった研究分野において，ユニー
クにして広汎たデータを提供しているという意味において，研究者や多国籍企業の経営者にとってきわめて有益なものとたるに違いたい。
b．教育活動（4）省略。

C．協力諸会社への報告
（5）

省略。

1〕．成果の刊行

この研究に関連して発表された著書および論文を年代111頁に列挙するとつぎのとおりである。ただし，報告書（その4）で紹介ずみのものを除㍍
Raymond

Vemon，Long

Run

TrendsinCon㏄s昌ion

Contracts，P〃。e彦脇gsof（4）報告書（その4）で述べられているところと大差はたい。ただし，このプロジェ
クドの援助を得て完成した博士論文として新しくつぎの2篇が付け加えられた。
CedricL．Suzman，τゐ彦C免伽g伽g厄砂。〃ノ。f棚地s蜆伽肋｛惚4郷肋哩s，Ha岬ard
University（compIeted

Lawence

Schoolg戸ひぶF加㎜sω肋月θmな蜆Mα・of追usiness

Administ胞tion，Harvard

January1969）．

Franko，8物惚プαo5m伽♂M山脇。地mJα伽舳τo伽m〃伽〃〃脆肋〃sω肋戸m妙P〃
Harvard

Graduate

ms，Harvard

University（completcd

Graduate

SchoolofBusiness

Administration，August1969）．

また，ハーバード大学では，Vemon教授が，このプロジェクトの成果をとり入れて，新しい学科目（仮称「多国籍企業」）の創設を計画中であ乱（5）報告書（その4）で述べられたことが，そのまま繰り返されてい乱
141

経済経営研究第22号（I）
theAmerican

SocietyofInter㎜tional

Law，Sixty−FirstA㎜ual

Meeting，Wasbingt㎝，

D．C．，Apri127＿29．1967．
Raymond

Ioped

V6mon，

Nations，RaymondProblems

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乃e〃Jm励Com舳〃妙，Fan1967．

Vemon，

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0週CD0場sem〃，No．33．Apri11968．
Raymondof

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Raymond

A旺airs，Chatham

Vemon，

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The

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House，London，1968．

ofU．S．EnterpriseAbroad，りm〃狐，VoI．XCVIII，

N．Be阯man，3o伽〃伽舳加栃e肋seゲ物M〃肋加地m

励施桝毒』e，Graduate

No．1，Winter，1969．

Jack

Scboo1of丑usiness，University
Paper

ofNo■th

CaroHna，Chape1Hill，Ma正。h1969，R蹴a㏄h

18．

Raymond

Vemon，

U．S．Ente岬rise

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Louis

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T．Wells，Jr．，

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the

Dm妙m棚，Economic

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1969，

RobertB．stobaugh，Jr．，

Jm榊切J，September

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in

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to

Grow，

0提伽♂0ω

l，1969．Vol．67．

Robert｝stobaugh，Jr．，

How

to

Analyze

ForeignInvestmentαimates，〃〃m〃励sξmss亙m5伽，September−October1969，Vol，47，No．5．
Raymond

Vemon，What

Strategyw．vaupel

and

Joan

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the

Third

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8肋f佃肋伽，Novem・

ber22．1969．

James

8ommあωムゲη〃鮒肋〃θ
sion

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Research，Ha岬ard

RaymondMate伽sVemon，

Industries，

1969．

E．会計報告省略。

142

P．curhan，ηeM蜆脇gげM蜆脇藺κom

励拓伽se

ノ

8妙〃87M伽σ．8．Mm伽柳毒昭0ゆm虚ms，Divi−

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Foreign
肋脇脇8s

Enterpr王ses
of

the

and

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Ecommic

Natiom

in

the

Raw

Associat1on，D㏄emberハーバード大学におけるフォード財団の援助による多国籍企業ブPジェクトについて（井上）6報告書（その6）：多国籍企業プロジェクトに関する進捗報告，19m年
ム．概要

これはハーバード・ビジネス・スクールにおける多国籍企業の研究に関する
第5年度の進捗報告書である。
（6）
以下省略。

B．研究の諸領域
a．財務の研究（7）

省略。

b．マーケティングの研究

多国籍企業のマヶ一ティソグ面に関する研究はR・H・Ho1ton教授に委ねられてきた。しかしこの研究は後述する雑誌論文1篇の発表をもって終了した。
この研究にともたって生れたアイディアや概念のいくつかは，このプロジ里ク
ドの総括書および多国籍企業の組織に関する書物の中でさらに発展させられることにたるだろう。

C．組織の研究（8）省略。

（6）報告書（その5）とほ慮同じことが述べられてい乱ただし．そこでは，このプ
ロジェクトの成果として，博士論文工2篇，学術論文約40篇，書物7冊が予定されていたのに対して，この報告書では，それが博士論文14篇，学術論文約50篇，書物7冊とたっている。

（7）報告書（その5）と大差はたい。ただし，財務データ処理の一方法として，多国籍企業の構成単位間における財務取引のいくつかをシミュレーションすることのできる一つの複雑たコンピューター・モデルがほぼ完成し，1970年末から実用化されるようになった。

（8）報告書（その5）と大差はたい。ただし，この研究の担当者J．M．stOp此rd教143

経済経営研究第22号（I）

d．産業の研究（9）省略。

e．企業と政府の関係に関する研究
（1o）

省略。

C．教育および調査活動への貢献
a．多国籍企業データ・ファイル
（11）

省略。

b．教育活動（工2）

省略。

c．協力諸会社への報告
（13）

省略。

4Turin会議
1971年6月21日から23日まで，イタリアのTurinにおいて，Agenelli財団との共催で，3日間の会議をもつことが目下計画されてい私この会議は，ヨーロッパの学者および実業家に対して，われわれのプロジェクトの主要成果を紹介する媒体となるであろう。

1）．成果の刊行

この研究に関連して発表された著書招よび論文を年代順に列挙すると以下の授とL．T．wells，Jr．教授の共著の第1草稿が1970年末に完成し，1971年5月にはその最終原稿ができ上る予定である。

（9）報告書（その5）と大差はない。ただしL．H．WOrtzeIの草稿が1970年末に僚ぽ完成した。

（10）報告書（その5）と夫差はたい。ただしJ．N．Behrm帥の2冊目の書物が本年度に刊行された。

（11），（12），（13）報告書（その5）で述べられたことが，ほぽそのまま繰り返されて
いる。

144

ハーバード大学におけるフォード財団の援助による多国籍企業プ目ジェクトについて（井上）とおりである。ただし，報告書（その4）および報告書（その5）で紹介ずみのものを除く。
R邑ymond

Vemon，

Organ三zationasa〃〃s加〃0r9伽た励圭m伽3五ω㎜吻｛cJesseW．Ma舳amandGustav

Scale

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Robert退。stobaugb，Jr．，

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EnteΨise，inηe励m舳肋〃〃

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William

T胞deH．GruberMatrix，（ed．〕，Columbia

RobertaWorldin肋τ励刎五〇gツ〃肋加五冊圭舳α肋冊〃τm幽，RaymondandRaymondVemon

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Pre呂s，New

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Marketing

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1970．

Loui・T．wells，Jr．，
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Advisory

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Unive正sity，Cambridge，1970．

RaymondDeveloping（Q岬rter1yCo

Foreign

Countries，Jouma1ofRobertces，Vemon，

IndianB．Stobaugh，
例あ加JωmRobertq戸

B．Stob舳gb，

T胞de

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ForeignInvestment；Hard

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βom妙η肋肋1伽，vol．V，No．4，January−March1971。
InstituteTheofForeignMωtinational

Trade，New〃J∂β伽加ess，January−Feb1＝uary

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Case

of

1971．

Concentra士ion：Tbe

Petro一145

経済経営研究第22号（工）chemicals，Marketing

Scien㏄In昌titute，肌r肋gPψ〃，Febmary1971．

E．会計報告省略。

7報告書（その7）：多国籍企業プロジェクト（第2段階）
に関する進捗報告，1971年

A．概要
これはハーバード・ビジネス・スクールにおける多国籍企業の研究に関する

第6年度の進捗報告書であ孔この報告書はこの研究が新しい段階の初年度に入っていることを告げるものであ飢最初の5年間においては，このプロジェ
クトの目標は，アメリカ合衆国に親会社をもつ多国籍企業の活動を理解することに置かれていた。1971年末までに，この段階の仕事はほぼ完了した。そしてその時点までに，このプ目ジェクトのもとで，約15篇の博士論文，60篇に近い

雑誌論文その他の学術論文，500ぺ一ジの統計書，そして7冊の書物が完成した。そのリストはこの報告書の最後に収められている。

このプロジェクトの第1段階で発表されたこれらの文献は，全体として，財務，組織，生産，マーケティング，および企業と政府の関係の諸分野におけるアメリカ合衆国に本拠を置く多国籍企業の問題を説明している。同時に，より広い視野から，これら企業の役割，とくに国際貿易，資本移動，技術トランスファーに対する効果が評価されてきた。さらに多国籍企業が先進工業国の国家目的に対して与えた影響，多国籍企業とそれら諸国の労働組合との相互作用，多国籍企業と発展途上国との関係など，多国籍企業のもつ政治的意味についての若干の分析がなされてきた。

これに対して，1970年の終りに開始された第2段階では，研究の範囲が拡大され，アメリカ合衆国以外の先進国，とくに，イギリス，カナダ，オランダ，146ハーバード大学におけるフォード財団の援助による多国籍企業プロジェクトについて（井上）フランス，イタリア，ドイツ，ベルギー，スウェーデン，スイス，および日本に本拠を置く多国籍企業の活動が主として分析されることになっている。以下はその初年度における進捗状況である。

B．研究の諸領域
このプロジェクトの第2段階を形成している主要研究領域はつぎのとおりである。

a．基礎的データ・バンク

第1段階におけると同様，われわれの初期の目標の一つは，ヨーロッパあるいは日本に本拠を置く多国籍企業の海外子会社について，簡単た記事や年代記を作成することである。

この研究でとりあげるべき企業の選択にあたっては，まずフォーチュン誌の選んだ1970年におけるアメリカ合衆国以外の世界最大200社を参考に・した。その結果，1970年において大体4億ドル以上の販売高をもつヨーロッバあるいは
日本に本拠を置く企業がこの研究に含まれることになった。しかし，その中から，もつぱら金融あるいはその値の用役の提供に従事している企業や，海外の製造事業あるいは鉱山事業に直接投資を行なっていない企業は除外された。もっとも，いくつかのヨーロッバの銀行や日本の商社が含まれているが，これは彼らが海外に製造子会杜を有しているためである。

これらの諸会社およびその海外子会社についての資料を収集するために，慎重かつ念入りにかなり大規模な組織が形成された。ハーバード・ビジネス・ス

クールではJOan

P．CurhanとJames

W．vaupe1の2人が，1組の学生を指揮しながら，図書館から基礎的データを集めている。これらの学生に要する経費は，一部，Federa1WOrk

Study

PrOgramの基金によって，一部，フォード財団から交付を受けた助成金によって賄われてい乱一方，海外でもいく組がのチームが編成されつつある。海外チームの任務は，ヨーロッバおよび日本の企1仰経済経営研究第22号（I）

業200杜余りを訪問し，図書館から得られた記録を修正して完全なものとすることにある。ジュネーブのCentred

EtudcsIndustrie11esのLawrenceG・Fran−k0教授はヨーロッパ大陸に・おけるインタビューを，ロソドソ・ビジネス・ス
クールのJohn

M．stop砧rd教授はイギリスにおけるそれを指揮している。日本におけるインタビュHは，Michael

Y．Yoshino教授とYoshihiro

Tsurumi教授の指揮のもとに行なわれることになっている。

現在の予定では，この段階におけるデータの収集は1972年の終りまでに完成
し，1973年度における学究活動に利用できるようになるよう期待されている。

b．ハーバードにおける研究
ハーバードにおいて企てられるべきヨーロッバまたは日本に本拠を置く多国籍企業に関する研究の調整は，Vemon教授が行なうことになっている。彼に積極的に協力することが予定されている人たちは，LOuis
B．Stobaugh教授，Neil

T．Wells教授，RObert

C．Churchi11教授，およびStanley

S．Davis教授である。これらの人たちの貢献に対しては，一部はフォード財団から，一部はハーバート・ビジネス・スクールの研究部門から資金が提供されることになっている。さらに，VemOn教授が，ハーバート大学国際間題研究センター（thevardCenter佑r

Intemati㎝al

Har・A肪irs）から若千の資金を獲得する予定である。

ハーバードにおける研究の分担関係はおおよそつぎのとおりであ孔

まず，Vemon教授は多国籍企業の活動の政治的側面に関係することにたるだろう。その目的は，多国籍企業とその本国政府との関係についての理解を発展さすことにある。とくに，海外への投資や海外からの投資に影響を与えるべき両者（多国籍企業とその本国政府）の関係に照明を当てることにある。この研究に関連して，VemOn教授は，ハーバード大学国際問題研究センターの後援のもとに，西ヨーロッパにおいて，企業と政府の関係に関する二つの国際会
議を組織し，その議長をつとめている。1970年栄よび1971年に開催されたこれらの会議には，この種の問題を意欲的に研究しているヨーロッバおよびアメリ
148

ハーバード大学におけるフォード財団の援助による多国籍企業プ目ジェクトについて（井上）カ合衆国の学者が参加した。第3回の会議は1972年か1973年に予定されているが，そのときには一連の論文が発表され，最終的には書物として出版されることにたるだろ㌔VemOn教授は，1972年の前半をジュネーブで過ごし，その分担課題についての研究と，このプ口ジェクトヘの現地参加者との間の研究連絡に従事することにたっている。
StObaugh教授は，主として，生産と兵鈷の見地（a
Po・nt

Of

prOductiOn

andIOgisticsv1ew）から，ヨーロッパあるいは日本に本拠をもつ多国籍企業の行動に関心をもってい乱彼はそのような観点から海外投資に対するモーティヴェ
イションを分析し，またそのような投資に随伴する工業技術の伝播を検討するであろ㌔しかしたがら，彼が積極的にこの作業を開始するようにたるのは1973年以降のこととたろう。

Wells教授は，ヨーロッパまたは日本に本拠を置く多国籍企業のマーケティ

ング戦略をとりあげる予定であ私彼は，このプロジェクトの第1段階で開発された製品サイクル・モデルに関連させながら，マーケット・ビベーピィアに関するかたり複雑な多くの仮説を検証しようともくろんでいる。研究のこの段階ともたれば，ヨーロッパおよび日本の企業に適用されるべき仮説が，アメリカの企業に当初適用された仮説にくらべて，最初からかなり精巧なものである
ことは明かである。しかしわれわれがほんとうに望んでいるものは，どこに本拠を置く多国籍企業であれ，その行動がよりよく理解できるようた世界的概念（globalcOncep亡s）を確立することである。

Chu・・hi11教授は，ヨーロッパまたは日本に本拠をもつ多国籍企業のコント

ロールの側面に関係することにたるだろう。しかし，これまでアメリカに本拠を置く多国籍企業に関して行なわれてきた研究では，このコント目一ルの分野がかならずしも体系的にとりあげられていたかったために，それを補う意味もあって，Churchi11教授はアメリカに本拠を置く多国籍企業の研究からはじめることにたるであろう。したがって，彼がヨーロッバまたは日本に本拠をもつ
149

経済経営研究第22号（I）

多国籍企業の研究に参加するのは1973年以降のこととなろ5．
Dav玉s教授は，ヨーロッパまたは日本に本拠をもつ多国籍企業における人間
関係のパターンに関係することになるであろう。彼の目的は，一部は一連の会
社の研究を通じて，一部はより一般的な資料にもとづいて，国民文化と組織行動との間の関係を明らかにすることにある。しかしここでも，このプロジェク

トの第1段階で別に体系的研究が行なわれたわけではなかったので，Davis教授の研究もアメリカ合衆国からはじめられ，彼の研究がヨーロッバおよび日本にも及ぶようにたるのは，このプロジェクトの後段階においてであろう。
C．ヨーロッパにおける研究

ヨーロッパでは，ロソドソとジュネーブに主要研究センターが設置される予定である。

ロソドソでは，John

M・stopbrd教授が，ヨーロッパに本拠を置く多国籍企業に関する一連の研究を行なうことになっている。その研究は，彼がこのプ
ロジェクトの第1段階でアメリカに本拠をもつ多国籍企業に関して行なった研究にほぼ対応するものとなるであろ㌔それは本質的には，巨大多国籍企業における構造と戦略との関係を体系的に明らかにしようとする努力である。しかし，第1段階におけるとは異なって，この段階では，親会杜が多くの異なった国に所在しているということから，いま一つ別の次元がつけ加えられることになるだろ㌔そしてその結果，異なった答えが出た場合，そのあるものは多国籍企業が出現した異なった国民経済的環境に，またあるものは異なった国家規制システムに，そしてまたあるものは国民文化の相違に帰せられることになるであろう。

ジュネーブでは，Lawrence

G．Frank0教授が，ぽぽ同じ領域について研究を行なうことになるであろう。その現象が非常に複雑であることを考えると，これに対していくつかの方向から接近を試みることの方が，より賢明である。

Frank0教授がとくに関心をもっているのは，組織のバターンが，ヨーロッバ
150

ハーバード大学におけるフォード財団の援助による多国籍企業プロジェクトについて（井上）

産業界における競争と集中にどのような関係を有しているかという問題である。

Stop缶rdおよびFranko両教授の研究に加えて，Seev

Hi・sh教授がデンマ

ーク，オランダ，およびイスラエルにおける企業の輸出バターンについて分析を行なうことになっている。彼の狙いは，ヨーロッパの諸産業の輸出機会およ
ホ輸出行動と，（多国籍的性格をも含めての）企業の性格との関係を明らかにすることにある。

乱日本における研究
ハーバードおよびヨーロッバにおける上述のような諸研究に加えて，日本においても同国に本拠を置く多国籍企業に関して多くの研究が進められることになっている。そしてその全般的指揮は，UCLAのMichael

Y．Yoshino教授とカナダのオンタリオ州キングストンのクイーンズ大学のYOshihi正。

Tsummi教（14）

投の両者がとることになっている。

YOshim教授は，主として，海外における子会社ないし関係会社の設立および拡大にともたう日本企業の戦略的ならびに構造的適応の問題をとりあげることになるだろ㌔その研究は，アメリカ合衆国およびヨーロッパにおいて進行中のこの種の適応過程に関する研究に対応するものである。海外における原料の開発に関心のある企業と，海外市場における工業製品の販売を指向している（14）最近の肋rm〃3棚伽ss脇。o螂蜆〃脇（M鉗。h∫April

1972）は，Yoshinoおよび丁目ummi両教授がハーバード・ビジネス・スクールの客員教授に就任したことを披
露し，両氏を大略つぎのように紹介している。
Yoshihi・0Tsummi（露見芳治）。経営学客員教授（Vi・it三ng

sinessAssOciateP・0￡of

Bu・

Adm三nist胞ti㎝）。慶応大学の卒業生であるTs皿u㎡教授は，1966年に経営学

修士，1968年に経営学博士の学位を，いずれもハーバードで取得しねMichaeI

YootamYosHno（吉野洋太郎）。経営学客員教授（Vi・itin9ん・ociateof丑A〕。YOshim教授はBrigham

Pmf

YOung大学を卒業し，コロンビア大学において修士号，そして1961年スタンフォード大学において博士号を取得した。

両教授は多国籍企業に関する研究プロジェクト，とくにそのうちの日本関係にっいて同プロジェクトの責任者VemOn教授とともに研究に従事中である。
151

経済経営研究第22号（工）企業と，安価な労働力を求めて海外基地を設けつつある企業とが，注意深く区別されてい孔Yoshin0教授の研究は，このプ目ジェクトの第1段階で得られた仮説に対して，そしてまたStopおrdおよびFrank0両教授がヨーロッパで展開する研究から期待されている結果に対して，いま一つ別の地理的次元をつけ加えることにたるであろう。

Tsummi教授もまた日本に本拠を置く多国籍企業の研究に従事することになっている。しかしその研究の重点の置きどころはYoshino教授のそれとは異なってい乱YOshin0教授が多国籍化にともなう日本企業の内部構造を分析しようとしているのに対して，Tsurumi教授は日本に本拠を置く多国籍企業をその海外環境との関係においてとらえようとするだろう。彼は，日本企業の投資ピ
ヘーピィアを説明する手段として，製品サイクルの仮説が有効であるかどうかを検討申である。また彼は，日本の企業が，市場や製品や販売方法の選択など，

その海外戦略を実行に移していった方法を探究するだろ㌔日本に本拠を置く
多国籍企業の子会杜と現地政府との間の相互作用もまた彼の担当領域となっている。

C．教育活動
こσプロジェクトの第1段階における研究成果が，教育活動に．対して重要な役割を演じつつあることは，いままでどおりであ飢第1段階で発掘された資料がVem㎝教授の教科書M伽g鮒栃伽〃舳α肋m〃万伽θηの改訂版の中に広く取り入れられているし，またハ｝バード・ビジネス・スクールの同名のコース（Manager

inIntemationa1Economy）や国際金融論コースにおいてもある程度まで利用されている。さらに，この研究の中から発展した事例や概念が，1972年春のStobaugh教授担当のコース（Management

ofIntemati㎝盆1Business）

において活用されるに違いたい。

第1段階における研究成果をできるだけ広く伝播するための一つの努力とし
152

ハーバード大学におけるフォード財団の援助による多国籍企業プロジェクトについて（井上）て，1971年6月21〜23日に，Turinにおいて，Agneui財団との共催で，3日間の会議が開かれた。この会議には，ハーバード大学の主立った研究者および約15名のヨーロッパの学者が参加し，これを30名余りの招待客が傍聴した。この会議は，第1段階における主要研究成果を紹介する媒体とたったのみならず，
また第2段階の研究に適用されるべきいくつかの仮説の適否について論議を戦わす場とたった。

1〕．成果の刊行

このプロジェクトに関連して作成された博士論文，学術論文，および書物は
以下のとおりである。ただし，報告書（その4），（その5），および（その6），で紹介ずみのものを除く。

a．博士論文正Iassanand

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万物乃m彫刀肋五赦，Ha岬趾dGraduate

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F．T．Knickerbocker，α畑卿脆脆化m肋π刎ゴM閉肋刎肋蜆〃厄舳ψr｛s百，Harvard
Graduate

SchooIof遇usiness

Administration，Haward

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b．掌論術文
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153

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Science，Washington，March1971．

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Multinationa1Enterprise：Power

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0榊桃田地瑚，Vo1．XXV，No．3，Summer1971．

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B．Stobaugh，The

PetrochemicaIs，

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H．Wortzel，耽M卸肋伽売。伽は刎e伽se伽∂伽肋伽mm伽s〃別物

York：Basic児。oks，1973），此rthcoming。

E．会計報告省略。

（1972年4月24日，ハーバード・ビジネス・スクールにて）（15）本書は多国籍企業プロジェクトの第1段階における総合的研究成果というべきものであり，「ハーバード多国籍企業シリーズ」τ伽肋m〃ゴMm棚劫。腕〃励施仰む色8〃毒艘sの第1冊として出版された。たお，目下わが国においてその翻訳が進行中と聞く。
（16）本書は，本稿脱稿後の6月，「ハーバード多国籍企業シリーズ」の第2冊として出版をみている。たお，本書と前後して，本書の共著者WeIls教授を編者とする乃ePm6mπ推②cル伽6〃〃 o伽舳Jη肋が，ハーバード・ビジネス・スクール研究部
門より出版されれ R・Vemon教授およびその門下生であるWe聰目・Hirsc止・Sto・
baugb，Tsummi教授などを執筆者とする9篇の所収論文は，このグループの提唱する国際貿易および投資についての製品サイクルないし製品ライフ・サイクル理論を理解する上に不可欠の文献であ乱
155

研

所員研

究

会

記

事

究会

第何回（昭和46年12月13日）

神戸港の生い立ち
佐
1

々

木

誠

治

徳川時代国内的には一応有名港であった「兵庫湊」というものと，開港100年を迎えた「神戸港」とのっながりにっいて，どう考えるべきか。すなわち，昔からの「兵庫湊」が発展して現代の「神戸港」に一まで成長したとみられるのか，それとも，昔からの「兵庫湊」とは別に，全く新しく「神戸港」というものが築造され，それが成長発展して行く過程で，昔からの「兵虜湊」をも吸収併呑したとみるべきかについて考察し，後者の見方を強調した。

2

次いで，歴史的に幕末期における開国および開港の論議と決定の中で，「兵庫開港」

が如何に実現したか，又，現実の神戸港の修築と開港が何如にして達成されて行ったか，その間における神戸港での貿易活動や海運活動はどのようなものであったかにっいて説明し，神戸港を基地としたわが国近代海運業の発達，特にいわゆる「神戸船主」の発現と役割を論評した。

第45回（昭和47年1月19日）

最近の中南米経済情勢
西

向

嘉

昭

中南米の主要諸国，とくにメキシコ，チリ，アルゼンチン，ブラジルの4カ国の経済動向は，60年代とはかなり異なった様相を呈している。まず，メキシコ経済は持続的な
15一

経済経営研究第22号（I）
安定成長路線をたどっているが，メキシコ化政策がやや行詰り，国際収支が逆調に転じている。チリ経済は，議会制民主々義のもとで生まれた社会主義政権下で，計画経済化への過渡期にあり，農工業生産は農地改革や企業国営化のために停滞し，銅の国有化の影響で国際収支は著しく悪化している。アルゼンチン経済は，軍事政権下にありたがら政治不安が高まりつつあり，経済政策は連続性を欠き，近年まれに見る停滞に直面してい孔ブラジル経済も軍事政権下にあるが，強力な軍部の力で政治は安定し，行政は漸く成長してきたテクノクラートの重用によって能率を増し，積極的な構造改革が推進されているので，工業製品輸出を発展の戦略拠点とする安定成長路線がたかまりっっあり，

自由世界第1位の高度成長国となってい乱

舞46回（昭和47年2月14日）

企業者活動の国際比較
井

上

忠

勝

企業者活動をもって経済の成長および発展のための不可欠の機能とみなし，そしてこの機能が現実にどのような姿において展開されてきたかを国際的に比較してみた場合，もっとも高度にこの機能を発揮したものはアメリカとくに19世紀から20世紀初期にかけてのアメリカの企業者活動であった。この報告は，ラテン・アメリカ諸国やヨーロッパ
諸国との比較に招いて，何故にアメリカにおいては旺盛な企業者活動が展開せられたかを，その社会的・文化的・経済的・地理的背景との関連において明らかにしようとしたものである。

1970年代に於ける国際経済協力と経営の国際化に関する専門委員会
経営の国際化に関する分科会
第7回（昭和46年10月13日）

158

研

究

会

記

事

日ソ漁業交渉と我が国水産企業（そのI）
三

島

康

雄

企業に及ぼす国際的影響のあり方は，様々の形をとるが，この報告でとり上げるのは，外交条件が直接に経営を規制する典型的な例として，日ソ漁業交渉と日本の水産企業の関係の史的研究である。日露漁業協約，ロシア革命，島徳事件，日ソ中立条約だとが経営にどのような影響を具体的に及ぼしたかを検討して，「外交と経営」の歴史法則の一般論に迫ろうとするものである。

日本漁業者の北洋洋漁への進出は，すでに宝暦（1750年代）から行われていた。とくに松前藩はカラフトに多くの漁場請負人を許可し，6万両もの運上金を獲得していた。
しかしシベリアを東進しつくしたロシアは，この地方の漁業に目をつけ，数度にわたって漁業仮規則を発布して，日本人の出漁を圧迫し始めた。またカムサッカ地方でも明治18年頃からロシアの植民的企業家が渡来し，露国眼胴膀会社，堪察知商工会社などの大企業も漁業の経営に着手し，また日本人も明治27年頃から，買魚という形式でこの地方の漁業経営に進出し始めたのである。

日露戦争のポーツマス条約により，セントペテルスブルクで日露漁業協約が調印され日本人もロシア人と全く同じ条件で出漁できる外交条件が確保され，100名以上の日本人企業家がカムサッカ地方に進出した。
この中で急速た成長をとげたのは，堤商会，日魯漁業（株），輸出食品（株）たどであるが，とくに急速に成長した堤商会は，堤清六・平塚常次郎という2人の企業家の指揮のもとに，アメリカのAmerican

C舳Companyより自動缶詰製造機を真先に輸入して，サケ缶詰の製造に乗出し，またセール・フレーザー商会を通じイギリスのマーチヤイト
・バンカーから巨額の資本導入に成功し，ロシア領の漁業資源と日本の漁業技術と国際的に結合することによって，新しいサケ缶詰という世界市場に通用する商品を製造する
ことに成功したのである。

そして戦後恐慌を契機として，提清六の主導のもとに，提商会・日魯漁業・輸出食品
堪察知漁業の各社が合同して，新しい日魯漁業株式会社が成立したのである。

159

経済経営研究第22号（I）
第8回（昭和46年11月12日）

目ソ漁業交渉と我が国水産企業（その皿）
三

島

康

雄

大正6年にロシア革命が起り，社会主義政府が成立した事は，露領漁業に大きな国際的なインパクトを与えた。

1918年2月にサガレン州の地方自治会では日本式建網の使用を一切禁止し，また革命後の猛インフレにより，漁場の競落価格は著しく上昇し，日本側の零細漁業家には非常に経営困難た状態となり，堤商会を始めとする大企業に集中を示した。

またニコライエウスクでは，第一漁業労働団，漁業労働購買回，極東漁業購買組合が漁場の競落を開始し，またツェントロ・サユーズ（全ソビェット消費協同組合中央連合）が大正9年度から競売に参加するたど，社会主義漁業企業が北洋漁業の経営に乗出すなどの新事態が出現した。その上にシベリア出兵による日本軍の漁場管理に抵抗して，各地でパルチザンが蜂起して，日本人経営の漁場工場の焼打ちを始めるなど，外交上の不安定た要素が累積した。

この状勢を突破するに．は，企業合同によって強力た独占企業を形成し，国家の保護によって社会主義出現後の新事態に立向う他はなかった。ここで原敬首相を動かし，朝鮮銀行から1000万円の国家資本を受けることができ，主要企業の合同による新しい日魯漁業KKが成立したのである。
さらに革命後の紛争を処理するため，後藤とヨッフェ，芳沢譲吉とカラハンによる2度の予備接衝をへて，昭和3年1月23日に新しい日ソ漁業条約が調印された。このようた外交上の安定と，イギリス市場の回復が原因となって，日魯は巨額の利益を得て，3割配当を3期も続けた。しかしこの直後に，かっての日魯の社長である島徳蔵一派によって目魯の優良漁場のすべてが奪取されるという，いわゆる「島徳事件」が起り，これによって日魯は提清大のワンマン・ビジネス時代を終り，三菱資本の導入と外交出身の川上俊彦の社長就任によって，新しい時代を迎えたのである。

160

研

究

会

記

事

第9回（昭和46年12月17日）

目ソ漁業交渉と我が国水産企業（その皿）一労務管理と販売管理

三

島

康

雄

北洋漁業が開始された明治来期のカムサッカ地方では，堤商会のようだ中心企業でも，船頭に一切の労務管理をまかせ，その血縁的・地縁的な力関係を利用して，漁夫・雑夫の募集・賃金・労働条件を決定した。大正10年に成立した新しい日魯漁業株式会社では，「事業部給与法」を制定し，このようた伝統的な習慣に，他産業から導入した新しい管理方法を取入れて，労務管理の体系を築きあげていった。しかもソビエト政府は，社会主義労働法の内容を露領漁業の各企業に強制し，現実の労働は，伝統的な古い漁業労働の慣習と，最新の社会主義労働法の間をゆれ動く点に欠きた特徴をもったのである。

また全北洋漁業の生産物の販売についても，最も晶質の優秀たレッド・サーモンの一級晶は，三菱商事を通じてイギリスのビック・スリー（3頭）と呼ばれる巨大食品間屋
へ，またすべての地域で製造された塩魚・冷凍魚は，函館水産販売株式を通じて，日魯
漁業の製品の国内流通チェーンである日本鮭鱈販売連盟の会員に売渡されるという，流通過程の独占的再編成が完成した。

このようた労務管理，販売管理の再編成によって日魯漁業の独占的企業としての体制が完成されてゆく過程を，ソ連との外交関係を背景にしながら，検討するのが本報告の目的である。

第10回（昭和47年3月17日）

総合商社の海外進出に関する史的考察
三

島

康

雄

「癒合商社」という用語は昭和30年頃から一般に使われるようになり，商業資本の日本

161

経済経営研究第22号（I）
的存在型態として，最近各方面より注目をあびている。この報告は，財閥型総合商社の双として三井物産とならぶ三菱商事を例にとって，国内で多角的事業投資による財閥の形成と並行して，総合商社が貿易活動とともに，満州・朝鮮・支那・台湾・東南アジア方面に進出し，現地で物資の収買と資本輸出により，総合商社として独得の活動を行っていった過程を分析して，総合商社の特質を究明する歴史的基礎に接近するのが目的である。

三井物産・日棉・内外相などの明治初期から活動を始めた商社の活動舞台は，当時の重要産業であった木綿産業の原料である棉花の輸入と，綿糸・綿織物の輸出であった。
しかし明治初年から海運業に主力を注いだ三菱は日本郵船に海運の経営を委譲した後，木綿産業の流通過程に進出がおくれ，明治20年から第一次大戦までは，社銅・社炭の輸出と社船による輸送が主要業務であり，この過程で三井物産に欠きた差をつけられてしまった。しかし長崎造船所を源流とする三菱の重工業企業集団が発展するにつれ，外国からの技術導入，原料輸入，三菱企業集団の調整，製品輸出の各面で，財閥の形成に重要た役割をはたしてゆく。

さらに大正中期から，中国大陸への進出が始まり，昭和初期の連続不況期には頂点に達し，満州事変以後には軍事的進出に協力するという形で，この傾向は拡大されて＝いった。大正6年から昭和20年までの間に，中国41件，満州27件，朝鮮5件，台湾8件，東南アジアとカラフトに19件，合計100件の資本輸出が行たわれ，ほとんどあらゆる産業に投資された。この三菱商事による資本輸出は，あくまで流通経済的把握を目的としており，買収・合併・株式投資の形で資本を輸出する場合も，生産の直接把握それ自体が目的ではなく，一手販売権の獲得，または他の商社との共同販売権の獲得が主目的であり，配当・利子という形の利潤の分配も，あくまで附随的なものにすぎない点に，商社による資本輸出の特徴が見られた。

国際資金専円委員会
第6回（昭和46年10月18日）

アメリカの金融政策

一橋大学教授伊東政吉
アメリカの金融政策の特徴は財務省と連邦準備制度の金融政策ということであるが，
162

研

究

会

記

事

とくに連邦準備制度の金融政策が重要た意味をもっている。

最近の連銀の見解によると，連邦準備制度の機能は秩序ある経済成長，ドル価値の安定および国際収支の長期的安定にプラスするように，信用と通貨の流れを促進することである。このために連邦準備制度は一般的（量的）信用統制手段としての割引率め変更，
すたわち割引政策（discOuntpOlicy），支払準備率操作（ch㎜ges㎞蛇seπe

および公開市場操作（openmarketrequirements）

ope胞tiOn）の3手段により所期の目的を達成しようとしており，さらにこれを補足するものとして選択的（質的）信用統制手段（Se］㏄tiVe
CreditCOnt・0I）を使用す孔これには証券市場信用統制，消費者信用統制，不動産信用

統制が含められる。

アメリカの金融政策については19匙年3月，財務省と連邦準備制度にアコード（T・easu町一Fede・a1Reserve

System

またヒルズ・オンリー政策（bi11・0n1y

A㏄ord）を必要とする矛盾をはらんだ時代もあり，
policy）というものが固執された時代もあった。

しかし，最近の状態はドルの危機に直面していわゆる成長路線の考え方（neW㏄0nO−mi鮒）を否定するマネタリスト（mOnetar的の考えが対立し，ニクソン政権はマネタリストの影響による金銀引き締めに転じたが必ずしもその効果をあげておらず，コスト・インフレ，失業増大と過剰ドルの問題をかかえこみ，マネタリストの影響は再検討され：ねばならなくたっている。

第一回（昭和46年11月20日）

円問題と我が国の後進国援助

外務省経済協力局長沢木正男
エ．外貨の累積と後進国援助
昭和43年以来の我が国の黒字累積はついに金・外貨という国際流動資産を急速に累積するに至った。

円に対して円平価の切り上げの外圧が厳しくなる一方の現在，我が国は円対策8項目を発表して円切り上げの回避策を真剣に押し進めているが，その1項に後進国援助の増大がとりあげられているのは意義深い。

我が国としては従来からDACの一員として後進国援助こ努力をしてきたが必ずしも，
163

経済経営研究第22号（I）
その量も質も十分ではなかった。いわゆる国民総生産の1％という基準をいかに達成す
るかが外貨減らし政策としても問題とたってい乱

2．後進国援助増大の問題点
援助の早急な増大と支出される援助資金の効率の問題が重要たポイントであり，1㏄a1
COStと受入も国の経済安定度が問題にたる。
つぎには，いわゆる円借款の形の援助をとっても，アンタイド・1コーンの量的増大と援助の融資機関，すたわち，輸出入銀行や海外経済協力基金の資金量の増大化と市中銀行との協調の限度に問題が残されている。

これらの問題をかかえながらも，我が国は経済協力をもっとも現実的でしかも効率的にできる限り援助を質的・量的に拡大し，外貨累積をチェックし，円対策の実効をあげるようにしなければたらたい緊急的課題を担っていることを忘れてはならたい。

第8回（昭和47年1月25日）
第9回（昭和47年2月15日）

産業連関と金融連関
二

木

雄

策

産業連関表および金銀連関表（資金循環表）は，国民所得統計，国富統計などとともに，一国の経済循環の様相を明らかにするためのもっとも基本的な資料である。今回の報告では，産業連関表・産業連関分析の特徴を明白にし，それとの対比で金融連関表のもつ問題点を指摘した。主たる論点は以下の通りである。
1．

産業連関表は産業部門相互間の取引関係を行列のかたちで表わしたものである。

全く同じ形式の表は，部門相互間における資金の流れをマトリックスでしめすことによってもえられる。経済企画庁が昭和34年まで作製していた「金融連関表」がこれに相当する。

2．

これに対して，現在，日銀，企画庁が作製している「資金循環表」では，表頭に個人・法人だとの「主体」，表側に通貨・有価証券だとの「客体」がとられている。

3、

この二つのタイプの表の関係はつぎのように理解すればよい。一般に経済主体間の取引関係は，「謹から誰へ」，「何が」流れたかによって性格づけられる。このうち，「誰

164

研

究

会

記

事

から誰へ」に主眼点をおけば産業連関表タイプの表カ…えられ，「何が」に重点を抽けば，資金循環表タイプの表とたる。

公

したがって両者は補完的な関係にあるとみなすべきであるが，「金融連関」の場合には，「何が」が非常に重要た意味をもってくると思われる。（このことは，例えば財の売買が現金でおこたわれたカ㍉企業間信用でおこなわれたかを区別することが，金融連関では重要なポイントにたることを考えればよい。）

このことが，二つの可能なタイプのうち，「資金循環表」が支配的とたっている理由であると思われる。

5．産業連関表の場合は，理論上は「誰から」と「何が」が1対1の対応関係にあるが故に一つの行列が「誰から誰へ，何が」のすべてをしめしている。しかしながら，資金循環表ではそうはならない。したがって現存の資金循環表からは「何が」流れたかは
読みとれても，「講から誰へ」流れたかを読みとることはかたらずしもできない。

（実際

間題としては，この点は，数値がネットフローでしめされていること一このことは仲介機関を無視することにたる一により，より強いものとたっている。）
6、

もちろん「誰から誰へ，何が」をひとつの表でしめすことは理論上は可能である。

7．産業連関分析とは，このような表を基礎において，それに投入係数一定の仮定，最終需要を外生的に与えるという仮定を付加することにより「生産額決定理論」としてしめされるものにほかならない。資金循環表が表として終始し，この分析に対応するものを有したいのは，つとに指摘されてきた点である。

（なお産業連関分析についてもやや詳細に論じたがここでは省略する。この点については拙著『日本の企業集団』（神戸商大研究叢書）の補論を参照されたい。）

情報システム専門委員会
第15回（昭和47年2月7日）

経営機械化前史
米花

稔コンピューターをよりどころに，現在いわゆる情報システムの問題が経営内外にわたってとりくまれている。この際，わが国の経営機械化についての過去の推移をあとづけ，

現在を考察し，将来を展望する手がかりとすることも，無意味ではない。殊にわが国の165経済経営研究第22号（工）経営機械化は，いわゆるパンチ・カード・システムをその前史として考えられるのであるが，その意味の前史は，いま明らかにし，一応の整理をしておかなければ，その時期を失することにもなりかねたいところにきている。

以上の意味から，ここでは第2次大戦の栄わる時期までの，わが国の経営機械化前吏の骨組みをとりあげたのである。おおまかにいうと，

ω

明治30年代国勢調査法の成立前後に，その統計調査の機械処理について，機械の国産化が意図され，その試作がたされた前後のこと。

12〕実際の国勢調査は大正9年に第1回実施とたるのであるが，その機会に，アメリカ
からのハワース式PC

Sの導入が，統計局，鉄道省，税関によって，大正12年末に実現したこと。それが三井物産機械部の吉沢審三郎氏によって担当せられ，以後同氏によって，引続き進められたこと。
13〕日本陶器の事務機械化を機会に，ホレリス式PC

Sの導入が大正14年に実現し，その担当が森村ブラザースの水晶浩氏で，これより10年間の黒沢商店時代をへて，日本
ワトソン統計会計機械会社設立に一いたるまで，次第に民間企業中心にその導入が進められた。

しかしながら，第2次世界戦争の勃発によって，これらが混乱状態におちいり，そのふたたび軌道にのるのは，戦後なお数年を要したのである。今回は，その戦争の終るころまでの推移について，かなり詳細にとりあげた。

106

執筆者紹介

米

花

稔…・・

（執筆順）

…蓬営学博肇・経営機械化部門

ﾞ済学博望・国際貿易部門

片野彦二…・・

一・

西向嘉昭…・・…・・

教

授・中南米経済部門

中

勲…・・

…助

教

授・経営経理部門

井川一宏一・…助

手・国際貿易部門

井上忠勝・・…

…教

授・国際経営部門野

経済経営研究（既刊）目次

第19号（I）昭和生年9月1日発行
システムズ・アプローチ試論…

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ラテン・アメリカ経済発展政策の課題……

一川

困

わが国における近代的造船業の成立と政府…・………………・・井上忠

海運業の労働時間短縮問題・・一

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本

泰

督

・・吉

原

英

樹

企業行動科学…………一

花

稔

冨

久

雄
勝

第20号（I．皿）昭和45年10月31日発行
欧州経済統合の諸問題……・・……・一・・一・

・川

田

冨

久

雄

MIS論の位置づけ……………・・…米花

民間資本による神戸港の港湾設備建設…

・山

本

泰

督

企業成長の財務的考察…

・小

野

二

郎

戦前の移民輸送とわが国の海運業・再櫨論……

・西昭

参加的・集団的管理のシステム…・…一・

・吉

句 嘉
辰 英

樹

花

稔

穂

第21号（I）昭和46年6月30日発行
貿易と港湾と情報システム…・…

永

続神戸船主考……・…住々

家計セクターにおける移転取引の分析一…一・

・能

勢

信

子

藤

田

正

寛

・・片

野

彦

国際通貨危機と適正準備水準・…・・・・…

経済開発の一般的過程・…一

木

誠

治

会計測定と同形性・一一・・………・・・・…

中

野

勲

国際経営問題と経営行動科学・・…

吉

原

樹

第21号（皿）昭和47年3月10日発行
戦後日本の機械貿易の発展（1951年一1970年）…・…
戦前における港運業の労使関係・………・・

輸入代替的工業化政策に関する一視点（I）…・……・・…

…川田冨久雄
・山
・・

ｼ

本

向

泰

督

嘉

昭

市場利子率と証券価格…

小野二郎

円の国際的地位と円切上げの日本産業におよ膳す影響……

田

中

保雄

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編集兼発行者

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神戸大事経済経営研究所
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奈良県天理市川原城町

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