藤井しんすけ 議会ニュース
平成 26 年	 総務政策常任委員会	  (4)	 

議会録
平成 27 年 3 月 3 日	 	 藤井	 	  それでは、昨年の 12 月にもちょっと質問させていただきました、地方創生につきまして質問をさせていただきたいと思います。地方創生の関連法律で、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金ということでありますが、この件について質問させていただきます。	 	  はじめに、この事業内容であります地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の概要をお聞きしたいんですが、この交付金の中で今回は地域消費喚起・生活支援型とそれから地方創生先行型というふうに二つに分かれているんですけれども、この地域消費喚起・生活支援型の趣旨と考え方をまず教えていただきたいと思います。	 	 
総合政策課長	 	  この交付金は昨年 12 月に閣議決定された国の緊急経済対策に対応して設けられたものでございまして、物価動向や消費に関する地域の実情に応じつつ、地域の消費喚起などぜい弱な部分にスピード感を持って的を絞った対応を図ることを目的としてございます。	 	  具体的には、都道府県や市町村が地域における消費喚起を推進するための事業に利用する経費に対して交付されるものでございまして、国からは事業のメニュー例としてプレミアム付き商品券やふるさと名物商品券、旅行券などが示されているところでございます。	 	 
藤井	 	  そういう意味では、即効性のあるものということで、この考え方が分かりました。	 	  次に、地方創生先行型についてはどういう趣旨なのか、教えてください。	 	 
総合政策課長	 	  地方創生先行型の趣旨でございますが、国がまち・ひと・しごと創生法に基づき都道府県や市町村に対しまして、平成 27 年度までに総合戦略の策定を求めております。そうしたことから、地方版総合戦略の早期かつ円滑な策定を促すために、地方版総合戦略の策定に先行して取り組む地方自治体に対しまして交付金を交付するものでございます。	 	  具体的には、地方版総合戦略に要する経費とともに、今後、地方版総合戦略に盛り込まれる予定の事業を先行的に実施するための経費に対しまして交付するものでございまして、事業のメニュー例といたしましては、国から地域しごと支援事業や観光振興、そして販路開拓などが示されているところでございます。	 	 
藤井	 	  この中で特にこの地域消費喚起・生活支援型については先ほども言いましたけれども、答弁でも即効性というものやスピード感とか、的を絞ったということで言っておりました
けれども、意外とこのふるさと旅行券はインパクトがありますけれども、そういった中で、一刻も早く経済を含め内需を拡大していくための考え方として、このことに関しては非常に大事なことだと思っておりますので、是非、運用していただきたいと思います。	 	  一方で地方創生先行型は、今の御答弁にあったように、地方版の総合戦略ということがあって、ある程度は時間を要するものが出てくるかと思いますけれども、その中で是非こ1ういうことに結び付けていただきたいと思うんですけれども、この地方創生先行型は、資料によりますとエリア重点化等それから連携的な展開ということで対応を二つに区分されておりますが、この二つの考え方において、どのような対策を講じることとしていかれるのか、お答えいただきたいと思います。	 	 
総合政策課長	 	  まず、今回の地方創生先行型の交付金は、地方が総合戦略に盛り込むことを交付の条件としております。そこで、本県におきましては、国の総合戦略が人口減少に歯止めをかけるとしていることを勘案いたしまして、まず人口減少が始まっている地域である県西地域と、三浦半島に対する地域活性化策に重点的に交付金を活用することといたしました。また、国の総合戦略には活力ある地域社会の維持も掲げられておりますことから、本県の先導的地域振興策である観光の核づくり事業など関連事業に交付金を活用することとし、これらをエリア重点化等に区分したところでございます。	 	  そして、もう一つの区分といたしまして、まち・ひと・しごと創生法の目的に多様な就労機会の創出や結婚、出産、育児に希望を持てる社会の形成などが掲げられておりますことから、県全域にわたって展開する就業支援事業や少子対策事業などに交付金を活用することといたしまして、これらを全県的な展開事業として区分したところでございます。	 	 
藤井	 	  このエリア重点化の中で、県西地域の方は今までも様々な議論が出てきているので、新しい三浦半島の広域観光推進事業をお聞きしたいんですけれども、資料によりますと三浦半島で自転車半島宣言をされて進んできているみたいなんですが、この中で、自転車半島マイルストーン＆サイクルステーション整備事業と出ているんですけれども、三浦半島は三浦半島でいいんじゃないかと思っていたんですが、自転車半島というネーミングをされた理由を聞かせいただければと思います。	 	 
地域政策課長	 	  自転車半島という言葉は、三浦半島の四市一町の首長で構成する三浦半島サミットが、広域連携事業として取り組むことを決定し発行したサイクリングパンフレットのタイトルである、自転車半島宣言からとっております。県としては、この自転車半島宣言によって三浦半島サミットが推進しているサイクリングによる三浦半島の広域連携事業を支援し、県も四市一町と連携していく意味を込めまして県の事業名にも自転車半島とネーミングしたところでございます。	 	 
藤井	 	  今までどちらかと言うと三浦半島では、私も歩いたことがありましたけれども、やっぱり見どころはまだまだもっと広いところにあるということでいくと、この自転車というのは魅力的だと思っているんですけれども、特にこれは県の施策ですから、県の方としてこの最近、随分人口も流出していると思いますけれども、このサイクリストのところに着目した背景と狙いを聞かせていただきたいと思います。	 	 
地域政策課長	 	  まず、背景についてでございます。	 	  現在でも三浦半島地域には多くのサイクリストが訪れていますが、残念ながら観光スポ
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ットに立ち寄ったり、休憩して食事を楽しむサイクリストは少ないというのが現状です。	 	  次に狙いについてですが、このように三浦半島地域をせっかく訪れながら、その実態は通過しているという状況にあるサイクリストに多くの観光スポットを巡っていただき、またリラックスできる場所で休憩をとって食事を楽しんだり、地域の情報に触れる機会を提供すれば、三浦半島地域での滞在時間を増やすことができるのではないかと考えたところです。そこで、マイルストーンやサイクルステーションを設置することとしたものでございまして、こうした環境を整理することによってサイクリストの滞在時間が増えれば、これまで気付かなかったような三浦半島地域の魅力を知っていただくこともできますし、また食事などで消費する機会も増えますので、地域の活性化にもつながると考えております。	 	 
藤井	 	  その次に、三浦半島広域観光情報提供事業の中でデジタルサイネージとあるんですが、詳しく説明していただけますか。	 	 
地域政策課長	 	  デジタルサイネージと言いますのは、店頭や交通機関、屋外などの場所でネットワークに接続したディスプレイ等の電子的な表示機器を使って情報を発信するシステムのことを言います。各ディスプレイの端末と編集のための端末はネットワークで結ばれており、ディスプレイに表示するコンテンツがあれば、編集端末にデータを送信することでリアルタイムに情報を表示することができますので、設置場所の地域特性やターゲットとする視聴者に焦点を絞った情報を発信できるという利点がございます。	 	 
藤井	 	  このデジタルサイネージを数箇所設置するということで、今の御答弁でいきますとリアルタイムにということなんですが、イメージ的に例えば渋滞情報とか、何かそういう事故が起きた時、いわゆる高速道路なんか、ああいうところだったら非常に効果的なのかとは思うんですが、例えばこの三浦半島の地域に複数箇所設置していくということで、一体どういう情報を提供されるのかというのが一点、それと、この情報を提供してどういう効果を得ようとされているのか、その二つをお願いいたします。	 	 
地域政策課長	 	  このデジタルサイネージは、周遊性の欠如という三浦半島地域における観光の課題に対応するために設置するものでございます。したがいまして、その設置場所は観光客が多く集まるスポットやその玄関口となる交通機関のターミナルを想定しておりますが、具体的な設置場所は今後、市町と調整しながら詰めてまいりたいと考えております。	 	  次に、そこで提供する情報についてですが、コンテンツの中身につきましては、四市一町と協議して作成いたしますが、例えば目的の観光スポットを訪れた観光客がディスプレイに表示された観光スポットへと足を伸ばしたくなる情報や、一度三浦半島地域を訪れた観光客がリピーターとなって三浦半島を周遊したくなるような情報を提供したいと考えております。そして、このようにして三浦半島地域の観光情報をタイムリーに、またきめ細かく提供していけば、三浦半島地域における周遊性の向上という効果が期待できますので、地域全体の観光産業の振興につながると考えております。	 	 	 3藤井	 	  具体的な箇所はこれからということでありますけれども、効果的な場所に設置していただければと思います。	 	  それから、かながわシープロジェクトによる魅力づくりなんですが、この中で幾つか出ているんだけれども、まずダイビングの拠点を整備すると出ているんですけれども、ダイビングに着目したところはどういう理由があるのか、それを聞かせてください。	 	 
地域政策課長	 	  かながわシープロジェクトは、マリンスポーツを柱にして、神奈川の海に多くの観光客を呼び込むためのプロジェクトでございますが、海や海岸は漁業者の仕事や生活の場ともなっておりますので、漁業協同組合との調整が不可欠となっております。	 	  とりわけダイビングにつきましては、漁場の近くに潜水スポットがあるということでございますので、ダイバー側ではきちんとルールを守っていても、漁業者にとって見れば漁場荒らしや密漁を行う不心得者との区別がつきませんので、両者の関係は良好とは言えない状況にございます。そうした中、漁業協同組合を中心として、地元が一体となってダイビングの拠点を整備し、これまで関係が良好とは言えなかったダイビングショップと連携するという枠組みができれば、更に多くのダイバーを呼び込むことができますし、地元との交流も生み出すことができます。この漁業とダイビングの連携という新たな仕組みが成功すれば、他の神奈川の海岸にも波及することによって更に多くのダイバーを呼び込むことができますし、他のマリンスポーツにとっても漁協との効率的な新たな関係を築いていく上で先駆的なモデルになると考えております。	 	 
藤井	 	  ダイビングと漁業協同組合の仲を取り持つということで、大変なところを買って出たと非常に思っております。	 	  それとプラスして、この総合的なマリンスポーツの体験拠点という中でビーチパークというのを進めようとされているわけですけれども、そういうマリンスポーツというのは確
かに海水浴場とは訳が違って、どちらかと言うと専門的と言うか、高いスキルが必要なスポーツだと私自身は思っているんですけれども、そういった中で、この三浦のこの地域に県が総合的なマリンスポーツの体験拠点を整備するという意義についてお聞かせいただきたいと思います。	 	 
地域政策課長	 	  マリンスポーツに参加するためには、専門ショップの門をたたき、そこでスキルアップを重ねていくというのが、委員御指摘のとおり一般的なパターンであると認識してございます。一方で、マリンスポーツは楽しみたいが、いきなり専門ショップの門をたたくというのは、少しハードルが高過ぎていま一歩足を踏み出すことができないという方がおります。マリンスポーツの振興に向けては、こうした興味はあるが、まだ体験していないといった中間層を神奈川の海に呼び寄せることが重要になってまいります。	 	  そうした中、かながわシープロジェクトのプロデュース会議からマリンスポーツに参加するハードルを引き下げるため、子供からシニアまで気軽に楽しむことができる総合的なマリンスポーツの拠点を整備したらどうかとのアイデアを頂いたところでございます。県がこのような総合的マリンスポーツの体験拠点を整備し、この場所でＮＰＯやボランティア団体に活動していただくことには、マリンスポーツを楽しむ層の裾野を広げ、海岸のに4ぎわいを創出するという意義があると考えております。こうして裾野が広がれば、専門ショップにシフトして更に技術を高めたいという方も出てきますし、子供の海離れやシニア世代の健康生きがいづくりという課題に対して、一つの対応になると考えております。	 	 
藤井	 	  やっぱり、最初の敷居を低くしてこういうところのスタートになるんだろうと思います。	 	  それと、ＦｅｅｌＳＨＯＮＡＮキャンペーン事業費もそうなんですけれども、航空会社と海外メディアのコラボレーションということでキャンペーンを展開すると記載されているんですけれども、航空会社と海外メディアということで、このコラボはどういうものなのか、果たしてそれでどういう商業効果を得ようとされているのか、お答えいただきたいと思います。	 	 
地域政策課長	 	  まず、ＦｅｅｌＳＨＯＮＡＮキャンペーンについてでございますけれども、さがみ縦貫道路の全線開通や 2020 年のオリンピック・パラリンピック東京大会の開催を契機として、国内外から多くの観光客を神奈川の海に呼び込むため、かながわシープロジェクトプロデュース会議の発案によるＦｅｅｌＳＨＯＮＡＮキャンペーンとする情報発信のための戦略でございます。	 	  プロデュース会議では、海外向けの発信方法についても御議論いただいたところでございますが、そこでは本格的なＣＭ映像を作成して海外に向けて放映したらどうかというアイデアを頂きました。航空会社と海外メディアのコラボレーションキャンペーンはこのアイデアを実現するものでありまして、日本を訪れる外国人に向けて情報を発信することができる航空会社のチャンネルと、世界中の多くの視聴者に向けて広く情報を発信することができる海外メディアのチャンネルをコラボレートさせることによって、重層的に情報を発信できるようになります。この二つの業種のチャンネルを組み合わせることによって、外国人がＦｅｅｌＳＨＯＮＡＮの情報に触れる機会が格段に増加し、ターゲット層への訴求力も高まりますので、こうした相乗効果によって多くの外国人観光客が神奈川の海を訪れていただくことを期待しております。	 	 
藤井	 	  是非、うまくいくようにやってもらいたいと思うんですが、今回、この地方創生の件でお聞きしたんですけれども、この事業交付金は国の緊急経済対策ということで、平成 26 年度の補正予算ですので、当然、私たち地方議員もしっかり声を上げていかないといけないとは思うんですが、１回こっきりというのがいつも多いですから、その辺りを注意しないといけないと思っております。昨年に衆議院選挙が終わりまして、結果を見れば引き続きアベノミクスというのは継続していくというのが大半の御意思だったんだろうという結果になりました。その中でのこの補正予算だろうと思っております。ただ、この１回で終わるのかどうかというのは、それは皆さんも考えておられるとおり、それは非常に厳しい話だろうと思いますし、そういった意味でも地方創生関連の交付金というのは、今後も継続的に取り組まれるように是非お願いしたいところなんですが、これから継続されるのかどうかという話があるのかどうか、ちょっとその辺りをお聞かせいただきたいと思います。	 	 
総合政策課長	 	  今回の地方創生関連交付金のうち、地域消費喚起・生活支援型交付金は国の緊急経済対5策として、平成 26 年度補正予算により措置されたものと冒頭にお答えしたところでございますが、国の方からは、来年度以降、特に継続されるという話は伺ってございません。	 	  一方、地方創生先行型の交付金につきましては、地方版総合戦略の策定に先行的に取り組む自治体に対し交付されるものでございますので、国は平成 27 年度中に総合戦略の策定を求めており、財政支援措置として平成 28 年度以降に本格的な交付金が措置されることが想定されているところでございます。そのため、年末に策定された国の総合戦略においても、地方版総合戦略を策定し推進する地方公共団体に対し、2016 年度から本格実施に向けて検討し成案を得るという文章が明記されているところでございます。地方創生の推進に当たりましては、明確なビジョンと戦略を立てた上で、中長期的に取り組まなければならないものと考えてございます。そうしたことから、国におきましても昨年の概算要求時に当時の総務大臣から、５年程度の交付金を考えるといった発言もしており、県といたしましては、当然に総合戦略の計画期間である５箇年の交付金が継続されるべきものと考えてございます。	 	 
藤井	 	  私たちも同様に、そのように感じております。今回の県の取組は、まずは人口減少が始まっている地域にしっかりと手を打っていこうという、その形が表れているんだろうと思いますし、そういう意味では、今後とも国はしっかり進めていっていただきたいと思うんですが、今、課長が答弁されたみたいに、この５年間は本当に勝負の期間なんだろうとも思います。	 	  そういった中で、地方創生の取組や財源の問題もそうですし、様々な手を打っていかないといけないし、地方は確かに人口減少しているんでしょうけれども、今、この都市部では若い方が増えているので、地方におられる御両親を都市部に呼んで一緒に生活するとかいうこともあります。一気に高齢者の数が増えてきているという現実もありますし、空き家対策の問題とかもありますので、都市部は都市部なりの様々な新しい問題が出てくるんだろうとも思っております。そういった意味で、この地方創生の考え方に基づいた地方版総合戦略というのは、本当に様々な角度から是非、御検討いただいて、知事が進められている介護に対する労働力を補うためのロボットの考え方もそうですし、一つ一つきちっと精査していただいて、より良い地方版の総合戦略をつくっていただきたいと要望して、質問を終わります。	 

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