仕１

様書

件名
虎ノ門二丁目地区における登記説明支援及び都市再開発法第 101 条登記等業務

２

履行期間
契約締結日の翌日から令和７年６月 30 日まで

３

業務の目的
虎ノ門二丁目地区第一種市街地再開発事業（以下「本事業」という。）の権利変換計画

は、都市再開発法（昭和 44 年法律第 38 号。以下「都再法」という。
）第 110 条に基づく全員合意型で東京都知事認可を得て事業推進しているところであり、令和６年度中に予定されている施設建築物の竣工後、遅滞なく都再法第 101 条に基づく施設建築物の表示登記及び所有権保存登記等を行い、適切かつ確実な権利保全が必要となる。
本業務は、都再法第 101 条に基づく施設建築物の表示登記及び所有権保存登記等を行うこと、また、下記５（１）に記載の想定される課題を整理するための技術的助言を行うとともに、法務局との事前協議や権利者等への丁寧な説明を行うことにより、権利者等の円滑な権利保全に寄与し、本事業を円滑に推進することを目的とする。
４業務対象地区の概要
仕様書別添のとおり

５

業務の内容

（１）施行者支援等業務
都再法第101条登記等の嘱託登記を適切に行う為に必要な以下の業務を行う。
①技術的助言イ 権利変換計画を踏まえた施設建築物の登記に関する整理、調整
ロ 管理規約を踏まえた規約共用部分の整理
ハ 施行者から保留床取得者への所有権移転登記等に係る課題整理、調整
ニ

権利変換期日以降の権利変動に伴う課題整理

ホ

その他機構からの問合せに対する課題整理、調整②法務局等関係機関協議③権利者等説明支援イ

登記内容の説明資料作成及び助言等

ロ

個別権利者ごとの必要書類及び手続きに係る説明資料作成等（２）都再法第101条登記等の嘱託登記①施設建築物の表示登記②施設建築物の規約共用部分たる旨の登記
1

③施設建築物の所有権保存及び担保権等登記④その他所有権移転登記、更正登記及び所有権移転請求権仮登記等⑤権利変換計画に基づく地区内に存する従前建築物の所有権移転登記及び担保権抹消登記
６

提出する成果品（１）５（１）業務相談記録一式及び作成資料等一式（２）５（２）業務①登記嘱託書受領証一式②登記完了証一式③登記識別情報通知書一式④登記（全部）事項証明書一式⑤その他登記申請時の作成資料一式⑥一棟の床面積に係る各階平面図一式（３）報告書 ３部（A４判）
なお、（１）及び（２）ともに成果品に関しては環境物品の調達の推進に関する基本方
針（令和５年12月版）の判断基準を満たしていること。
７

特記事項（１）本仕様書に記載のない事項又は疑義が生じた事項についても、その都度担当職員と協議し、その指示に従うこと。
（２）本業務について知り得た事項については、守秘義務を負うものとする。
（３）施工図等業務履行に必要な資料については契約締結日の翌日から随時提供することとする。
（４）協議及び打合せには、掲示文兼入札説明書の資格要件を満たした管理技術者が同席すること。
（５）機構は都再法第 100 条に定める工事完了公告後、遅滞なく本業務に係る登記申請を行う必要があることから、仕様書別添記載のスケジュールを踏まえ、業務の履行スケジュールに留意すること。
（６）６（２）④の登記（全部）事項証明書一式については、当機構からの委任状に基づく公用申請により取得すること（７）本業務の実施に当たっては、業務環境の改善に取り組むウイークリースタンスを考慮するものとする。
ウイークリースタンスの実施にあたっては、ウイークリースタンス実施要領（別紙２）に基づき、業務の担当課と確認・調整した内容について取り組むものとする。
（８）暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について①業務の履行に際して、暴力団員等による不当要求又は業務妨害（以下「不当介入」と2いう。
）を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。
②①により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した文書により発注者に報告すること。
③暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。
以 上3

【仕様書（別添）】

計 画

概 要（令和６年６月現在）

１

事業対象地区（1）地区面積：約 2.9ha（2）所在地：東京都港区虎ノ門二丁目及び赤坂一丁目各地内（3）敷地面積：約 2.3ha（4）地域地区：商業地域、防火地域（5）指定容積率/計画容積率：600・700％/1,000％（都市再生特別地区）

２

事業の概要
（1）事業手法
都市再開発法に基づく第一種市街地再開発事業（個人施行）（2）施行者
独立行政法人都市再生機構（代表施行者）
国家公務員共済組合連合会（共同施行者）（3）事業名称
虎ノ門二丁目地区第一種市街地再開発事業（4）施行予定地区
区域図のとおり。

３

都市計画等
都市再生特別地区：虎ノ門二丁目地区（H26.6 決定）
地区計画 ：虎ノ門二丁目地区地区計画（H26.6 決定）

４

位置図・計画図■イメージパース■位置図4

■配置イメージ図■従前図

商船三井ビルディング
住友不動産
虎ノ門タワーアネックス棟

業務棟
病院棟
病院棟

５ 地権者（令和６年６月時点）
地権者数
５者
行政機関１者
特殊法人１者
独立行政法人１者
民間法人２者

土地建物所有者

６経緯・事業スケジュール
平成 26 年６月 都市再生特別地区及び地区計画の都市計画決定告示
平成 26 年７月 市街地再開発事業の施行認可
平成 27 年２月 権利変換計画認可
平成 27 年４月 旧国立印刷局解体工事着手
平成 28 年６月 病院棟建築工事着手
平成 31 年４月 病院棟建築工事完了公告
令和元年７月 旧虎の門病院解体工事着手
令和２年９月 業務棟建築工事着手
令和７年２月 業務棟建築工事完了（予定）
令和７年度

共同通信会館解体工事着手（予定）

令和 11 年度 基盤整備工事完了（予定）
令和 12 年度 事業終了認可（予定）5【仕様書（別紙１）】
調査・検討業務等の業務量〔虎ノ門二丁目地区における登記説明支援及び都市再開発法第 101 条登記等業務〕

業務項目

業務量

（１）施行者支援等業務

13.75 人・日

（２）都再法第 101 条登記等の嘱託登記6次頁以降の数量表のとおり

備考

（２）都再法第 101 条登記等の嘱託登記 表示等登記業務数量表

7

（２）都再法第 101 条登記等の嘱託登記 権利等登記業務数量表8

【仕様書（別紙２）】
ウイークリースタンス 実施要領
１目 的
公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成十七年法律第十八号）第 22 条に基づく「発注関係事務の運用に関する指針」を踏まえ、建設コンサルタント業務等における受発注者の業務環境を改善し、業務成果の品質が確保されるよう適正な業務執行を図ることを目的とする。

２

取組内容

（１）業務の実施に当たり、適切な作業時間を確保するほか、就業環境や業務特性等を勘案した上で、原則として以下の項目（１週間における仕事の進め方の相互ルール）について受発注者間で設定する。
①休日明け日（月曜日等）を依頼の期限日としない。
②水曜日は定時の帰宅を心掛ける。
③休暇が取れるように休前日（金曜日等）は新たな依頼をしない。
④昼休みや 17 時以降の打合せは行わない。
⑤定時間際、定時後の依頼をしない。
⑥その他、業務環境改善に関わる取組みを任意に設定する（web 会議の積極的な活用等）。
（２）業務履行期間中であっても、受発注者間で確認・調整の上、必要に応じ、設定した取組内容を見直すことができる。
（３）（１）によらず、やむを得ず受注者に作業依頼を行う場合には、調査職員又は監督職員から管理技術者又は主任技術者に対して依頼内容とその理由を明確に指示する。
（４）緊急事態対応（災害対応等）については、取組みの対象外とする。
３

進め方（１）初回打合せ時に取組内容を受発注者間で確認・調整の上、設定する。取組期間については、初回打合せ時から履行期間末までを原則とする。
（２）受注者は、設定した取組内容を打合せ記録簿に整理し、受発注者間で共有する。
（３）成果物納入時の打合せ時に実施結果、効果、改善点等を受発注者双方で確認し、打合せ記録簿に整理する。
以

9上