平成 29 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

平成 29(2017)年 6 月

北翔大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

基準 3 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

93

基準 A 地域連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

北翔大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．建学の精神・大学の基本理念（1）建学の精神
本学園の建学の精神「女性の社会的地位の向上を目指し、女性に相応しい職業的技能と幅広い教養を身につけた、自立できる社会人の育成」は、昭和 14(1939)年、本学園の母体となった北海ドレスメーカー女学園創立時に定められたものである。
この建学の精神は、自立の手段が限られ、狭い社会に閉じこめられていた女性に職業的技能と教養を身につけることをめざすという、当時としては「時代を先取りした精神」を持っていた。その後、社会は大きく変わり、今日、高等教育機関には、男女を問わず一人ひとりが人間として幅広い教養を身につけ、自律的な社会人を育成していくことが求められている。
本学園は、女子専門学校から、女子短期大学、女子大学を併設し、その後男女共学制への移行や大学院の設置などに伴い、平成 18(2006)年 12 月の理事会において、学園創立時の建学の精神を現代に生かし、未来に向けて新たな社会を創造する教育・研究活動を展開
し、現代人に相応しい専門的実践能力を身につけた「時代を切り開く人材」の育成をめざ
すことを確認した。
こうした経緯を踏まえ、平成 29(2017)年 3 月 24 日の理事会において「建学の精神」の持つ本旨を今日的意義に敷衍し、「常に変化する社会に向かって真摯にかつ創造的に対応できる人材の輩出をめざし、より高い専門性と幅広い教養を身につけた、自立できる社会人の育成」を建学の精神の今日的定義とすることを確認した。
（2）教育の理念「愛と和と英知」
学園の建学の精神のもと、本学はキリスト教的愛の精神と聖徳太子の説く和の心を融合した「愛と和」を教育の理念として、開学以来、温かくきめ細やかな教育・学生指導を展開してきた。平成 7(1995)年 4 月に短期大学に経営情報学科国際情報コースを設置し、国際化社会に対応できる人材育成を短期大学の目的に加えたことを契機に、教育の理念に「国際性」を加え「愛と和と国際性」とした。その後、平成 17(2005)年に発覚した不祥事を収束させ、様々な改善・改革を行い平成 19(2007)年 4 月に大学名称の変更とともに教育の理念の再構築を図った。大学名称は北翔大学、教育の理念は国際性を「愛」と「和」に包含し、高等教育機関としての使命を表す「英知」を加え、「愛と和と英知」として再出発を図った。
2．使命と目的
本学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところにより、本学の教育の理念である「愛と和と英知」を根本にすえ、広く知識を授け、実践を重視した専門の学芸を教育研究するとともに、真理探究の精神と幅広い教養を身につけた創造性豊かな人材を育成し、もって文化の向上、社会の福祉及び地域の発展に寄与することを目的としている。
平成 26(2014)年度から、従来の 3 学部 6 学科をより複合的な学びが可能となるよう 2
学部 5 学科に再編し、改組転換を行った。新旧各学部・学科の目的は以下のとおりである。
・平成 26(2014)年度からの学部・学科【生涯スポーツ学部スポーツ教育学科】

1

北翔大学

スポーツ教育に関する高い専門知識と実践的技術を学び、生涯スポーツ社会の実現に向けて、競技スポーツや学校教育を通じて地域社会で活躍できる人間性豊かな人材の育成を目的とする。
【生涯スポーツ学部健康福祉学科】
健康・福祉・介護・スポーツに関する幅広い専門的知識の習得と地域貢献等に主体的に取り組む実践をとおして優れた企画力・実践力・連携力の養成をめざし、少子高齢社会における地域づくり、健康づくり、対人援助などを推進するスポーツマインドを持った福祉実践者、福祉マインドを持った健康運動指導者の育成を目的とする。
【教育文化学部教育学科】
こどもの視点に立ち、豊かな人間性と柔軟な思考力を持ち、高い専門性と実践力を身につけ、多様な学習活動をつくりだすことのできる教員を養成する。生涯発達における幼児・児童・生徒期の意義役割を理解し、学習支援とさらには心豊かな情操教育を支援する人材を育成する。こどもの心身の健康について専門的知識と指導力を持ち、さらに特別な教育支援を必要とするこどもに情熱をもって関わることのできる教員の養成を目的とする。
【教育文化学部芸術学科】
美術、メディアデザイン、インテリア建築、服飾美術、舞台芸術などの各芸術領域を学
び、理論と実践に係る研究を深め創造性を培い、共同制作や発表活動を活発に行うことによって、あらゆる職種において芸術性を活かし、自らの人生を切り開き、社会貢献できる人材を育成する。また、美術教育並びに生涯学習の観点から、中学校、高等学校、美術館、博物館、劇場、福祉施設、NPO 等で芸術の専門的知識とコミュニケーション能力を活かし、芸術文化の持つ豊かな力や技法を教えられる指導者や学習支援者の育成を目的とする。
【教育文化学部心理カウンセリング学科】
心理学、社会福祉学、教育学を統合した学際的観点から、一人ひとりの生活を包括的に支える実践力を養成する。
こころの科学としての心理学の基礎から応用に至る理論と技法、及び精神保健福祉学の専門知識を持ち、心理的支援に限らず、福祉、教育・保育を含む、より広い領域における人間援助の総合的アプローチとしてのカウンセリングの素養を身につけ、現代社会に貢献する人材の育成を目的とする。
・平成 25(2013)年度までの学部・学科【人間福祉学部地域福祉学科】
地域福祉理論と介護福祉理論を基盤として在宅や施設など地域における福祉実践を学び、社会福祉士及び介護福祉士における知識・技術・倫理に基づき、人々の生活の質の向上及び地域福祉の推進を担う人材の育成を目的とする。
【人間福祉学部医療福祉学科】
社会福祉学を基礎に学際的な知見を深め、疾病や障がいによって生ずる様々な生活課題
を多面的、科学的に理解し、その解決や自立生活を支援する人材（社会福祉士・精神保健福祉士）の育成を目的とする。
【人間福祉学部福祉心理学科】
社会福祉理論を基盤とし、「こころとからだのケア」に焦点をあて、心理学及び養護実践学領域の専門知識・技術を学び、人々の生涯を通じた心身の健康の維持を支援する人材の育成を目的とする。

2

北翔大学

【生涯学習システム学部芸術メディア学科】
様々な芸術分野の専門知識・技術を学び、人々がゆとりとうるおいのある生活を実現し、より豊かな人生を送るための生涯学習支援者の養成を目的とする。
【生涯学習システム学部学習コーチング学科】
学習者の自発的な行動を促し、目標達成を支援するコーチングに関する知識・技術・理論を学び、多様な指導技術を身につけた、未来を担うこどもたちの学習を支援する人材の育成を目的とする。
【生涯スポーツ学部スポーツ教育学科】
前述。
また、大学院の目的は、教育基本法及び学校教育法の定めるところにより、学術の理論及び実践を重視した応用を教授研究し、その深奥を究め、もって文化の向上、社会の福祉
及び地域の発展に寄与することとしている。各研究科、専攻の目的は以下のとおりである。
【人間福祉学研究科人間福祉学専攻】
新たな「福祉のまちづくり」における高齢者福祉、児童福祉、障がい者福祉、地域福祉、福祉環境などの政策や制度等について、幅広く指導的な対応ができる人材の育成を目的とする。
【人間福祉学研究科臨床心理学専攻】
学校、病院や社会福祉施設をはじめとする各種臨床現場で、他の専門職と十分な連携を図りながら心理臨床活動に従事できる人材の育成を目的とする。
【生涯学習学研究科生涯学習学専攻】
地域における生涯学習を振興することのできる資質・能力を身につけた研究者・上級職
業人の育成を目的とする。
【生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻】
北海道をはじめ氷雪寒冷圏域における生涯スポーツ社会の発展に向けて、運動・スポー
ツや健康に関する学術研究能力と専門的技能を修得し、指導的役割を担う人材の育成を目的とする。
3．大学の個性と特色
本学は、「愛と和と英知」の教育理念を掲げ、建学の精神の具現化に努め、高等教育機関
として社会に有為な人材を育成し地域社会に貢献することを目的として、「教育重点大学」「地域貢献大学」をコンセプトに温かみのあるきめ細やかな教育・研究指導及び学生生活支援を行っている。
Ⅱ．沿革と現況
１．本学の沿革
学校法人浅井学園は、昭和 14(1939)年の創設以来、78 年にわたり、建学の精神「女性に相応しい職業的技能と幅広い教養を持つ自立できる社会人の育成」を掲げ、「愛と和と英知」の教育理念に基づく学園づくりをめざし、社会に貢献できる女性のための高等教育機関として重要な役割を果たしてきた。

3

北翔大学

本学の母体は、昭和 38(1963)年 4 月に創設した北翔大学短期大学部(創設時北海道女子短期大学)である。本学は、平成 9(1997)年 4 月に創設（創設時北海道女子大学）された。
時代のニーズに応えて人間福祉学部（介護福祉学科・生活福祉学科）を設置し、高齢社会において各種社会福祉機関・施設・在宅等で福祉の相談や指導等のできる教養と実践的技能を持った人材を育成している。また、平成 12(2000)年 4 月には、北海道女子大学を北海道浅井学園大学に名称変更し、平成 3(1991)年 4 月に生涯学習の場として設置した生涯学
習センターでの実績と経験をもとに、新たに生涯学習システム学部（健康プランニング学
科・芸術メディア学科）を開設し、社会的要請である生涯学習社会における推進者や生涯学習支援者の育成に努めている。翌年 4 月には、人間福祉学部に福祉心理学科と大学院人間福祉学研究科を設置して教育研究の充実に努めている。
さらに、平成 17(2005)年 4 月には、北海道浅井学園大学を浅井学園大学に名称変更し、翌年 4 月には、児童・生徒に関する社会的課題を見つめ、その解決に取り組む人材を育てる学習コーチング学科を設置した。その後、平成 17(2007)年に発覚した不祥事を収束させ、様々な改善・改革を行い、平成 19(2007)年 4 月に大学名称を現在の北翔大学に変更すると共に教育の理念の再構築を図った。
平成 21(2009)年 4 月には、これまで、生涯スポーツ社会の構築をめざし、地域住民の健康増進やスポーツ活動を推進させるための研究・実践活動を行い、その研究成果をもとに生涯学習システム学部健康プランニング学科を改組し、生涯スポーツ学部スポーツ教育学科を設置した。
その後、平成 26(2014)年 4 月、人間福祉学部及び生涯学習システム学部の各学科を改組・発展させ、生涯スポーツ学部健康福祉学科、教育文化学部教育学科、同学部芸術学科、同学部心理カウンセリング学科を設置した。
昭和 38(1963)年 4 月

北海道女子短期大学開学（被服科入学定員 80 人）

平成 9(1997)年 4 月

北海道女子大学開学（人間福祉学部介護福祉学科入学定員 80 人、生活福祉学科入学定員 80 人・3 年次編入学定員 10 人）

平成 12(2000)年 4 月

北海道女子大学を北海道浅井学園大学に名称変更、北海道浅井学
園大学生涯学習システム学部開設（健康プランニング学科入学定
員 120 人・3 年次編入学定員 15 人、芸術メディア学科入学定員120 人・3 年次編入学定員 15 人）

平成 13(2001)年 4 月

人間福祉学部福祉心理学科開設（入学定員 80 人・3 年次編入学定
員 20 人）、大学院人間福祉学研究科（人間福祉学専攻）修士課程
開設（入学定員 8 人）

平成 15(2003)年 4 月

大学院人間福祉学研究科（人間福祉学専攻）入学定員変更（8 人→4 人）、大学院人間福祉学研究科（臨床心理学専攻）修士課程開設（入学定員 6 人）

平成 17(2005)年 4 月

北海道浅井学園大学を浅井学園大学に名称変更

平成 18(2006)年 4 月

浅井学園大学全体の学生定員増（入学定員 540 人、編入学定員 100人、収容定員 2,360 人）、生涯学習システム学部学習コーチング学

4

北翔大学

科開設（入学定員 80 人、編入学定員 20 人）
平成 19(2007)年 4 月

浅井学園大学を北翔大学に名称変更

平成 21(2009)年 4 月

生涯スポーツ学部スポーツ教育学科開設（入学定員 160 人、編入
学定員 20 人）、人間福祉学部介護福祉学科、生活福祉学科を地域福祉学科、医療福祉学科にそれぞれ名称変更、医療福祉学科入学
定員変更（80 人→50 人）、生涯学習システム学部芸術メディア学科編入学定員変更（15 人→10 人）

平成 23(2011)年 4 月

人間福祉学部の入学定員変更（地域福祉学科 80 人→60 人、医療福祉学科 50 人→30 人、福祉心理学科 80 人→70 人）、生涯学習シ
ステム学部（学習コーチング学科 80 人→60 人）、人間福祉学部編
入学定員変更（地域福祉学科 10 人→5 人、医療福祉学科 10 人→5人、福祉心理学科 10 人→5 人）、生涯学習システム学部編入学定
員変更（学習コーチング学科 20 人→15 人）

平成 25(2013)年 4 月

大学院生涯スポーツ学研究科（生涯スポーツ学専攻）修士課程開設（入学定員 6 人）

平成 26(2014)年 4 月

生涯スポーツ学部健康福祉学科開設（入学定員 60 人）、教育文化学部開設（教育学科入学定員 120 人、芸術学科入学定員 50 人、
心理カウンセリング学科入学定員 50 人）

平成 28(2016)年 4 月

大学院人間福祉学研究科臨床心理学専攻の入学定員変更（6 人→4人）

２．本学の現況
・大学名 北翔大学
・所在地 江別市文京台 23 番地

TEL 011-386-8011

FAX 011-387-1542

江別市は石狩平野の中心部に位置し、総面積は 187.38 ㎢。全般的に平坦な地勢で豊かな自然環境に恵まれ、札幌市、北広島市、岩見沢市などと隣接している。札幌市のベッドタウンとして成長を続け、人口は約 12 万人となっている。また、本学を含め 4 つの私立大学が立地する文教地区としても知られている。本学へのアクセスは、札幌から JR 函館
本線大麻駅下車徒歩約 15 分、あるいは札幌市営地下鉄（東西線）新さっぽろ駅下車バス
利用約 10 分で、札幌市中心部から約 40 分程度の距離にある。
・学部の構成、学生数(平成 29（2017）年 5 月 1 日現在)
学 部 等
生涯スポーツ学部

教育文化学部

学 科 等

入学定員

収容定員

スポーツ教育学科

160

660

765 編入定員 10 人

健康福祉学科60

250

150 編入定員 5 人

教育学科

120

500

517 編入定員 10 人

芸術学科

50

210

121 編入定員 5 人

心理ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ学科

50

210

159 編入定員 5 人

5

実 員

備

考

北翔大学

地域福祉学科－－10

福祉心理学科－－9

生涯学習システム 芸術メディア学科

－

－

13

学部

学習コーチング学科－－

5

人間福祉学研究科

人間福祉学専攻

4

8

3

(修士)

臨床心理学専攻48

8

生涯学習学研究科

生涯学習学専攻6

12

9

生涯ｽﾎﾟｰﾂ学研究 生涯ｽﾎﾟｰﾂ学専攻

6

12

15

460

1,870

1,784

人間福祉学部

(修士)
科（修士）
合 計
・教員数、職員数(平成 29（2017）年 5 月 1 日現在)
専 任 教 育 職 員
教

授
54

准教授

講

師

23

10

専任教育職員合計

88

助

兼任講師

手
1

6

198

専任
事務職員
77

合

計
363

北翔大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
大学においては、すべての学部がその使命を十分認識し、使命達成のための教育目的を
学則第 2 条に明確に示すとともに、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）、カリキュラ
ム・ポリシー（教育課程編成方針）、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）の「3つのポリシー」に具体化している。3 つのポリシーは、相互に有機的に関連し、その趣旨は、具体的かつ簡潔に文章化し、大学案内、ホームページ、学生便覧に掲載し、公表と周知を図っている。【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】
ただし、平成 26(2014)年度の学部改組により学生募集を停止した人間福祉学部と生涯学
習システム学部の 3 つのポリシーについては、入学時に配布した学生便覧による周知徹底を図っている。
大学院も学則第 2 条に専攻ごとにその目的を示し、3 つのポリシーが策定され、学生募
集要項、ホームページ、学生便覧に明記して公表と周知を図っている。【資料 1-1-5】【資料 1-1-6】【資料 1-1-7】【資料 1-1-8】【生涯スポーツ学部】
本学部は、生涯学習システム学部健康プランニング学科を発展的に改組し、平成21(2009)年 4 月に北海道で初めての本格的なスポーツ学部として、生涯スポーツ学部スポーツ教育学科の 1 学科としてスタートした。学部改組により、平成 26(2014)年 4 月からはその趣旨を受け継ぎながら、今後の北海道の高齢化や過疎化という地域課題に向き合う人材の育成をめざして「健康福祉学科」を開設し 2 学科体制となった。学部の教育目的は、「スポーツや健康に関する理論や実践について探求し、主体的・活動的・健康的な生き方を実践できる人材を育成し、生涯にわたってスポーツを楽しむことができる健康で豊かな生涯スポーツ社会の構築に貢献すること」と定めた。教育目的のもと、大学案内及びホー
ムページ上にディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを掲げ、毎年の学生便覧に明記している。
また、学生便覧には、その冒頭に学部長のメッセージと 3 つのポリシー、学部・学科を取り巻く社会的要因等を記し、現代社会における学部・学科の役割を明確にしている。
【教育文化学部】
本学部は平成 26(2014)年度の学部改組により新たに生まれた学部である。
本学部は、既設の生涯学習システム学部学習コーチング学科（主に小学校教諭・幼稚園
教諭・特別支援学校教諭の養成）と生涯学習システム学部芸術メディア学科（美術、メデ

7

北翔大学

ィアデザイン、インテリア建築、音楽、服飾美術、舞台芸術の 6 分野）、そして人間福祉
学部福祉心理学科（臨床心理・福祉カウンセリング分野、養護教諭の養成）の 3 学科に、
人間福祉学部医療福祉学科の精神保健福祉の分野を含め、それぞれの専門分野を分割再編
して、新たに教育学科、芸術学科、心理カウンセリング学科の 3 学科として、充実・発展させた学部である。教育文化学部のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーは大学案内及びホームページにも掲載し、明確に示されている。
学生便覧においては、冒頭に学部長のメッセージと 3 つのポリシー、各学科の概要を掲載しており、具体化している。
【人間福祉学部】
本学部の使命・目的は、高齢社会における福祉専門職の養成にある。学則第 2 条第 2 項に各学科の教育目的を規定している。それをもとに、ホームページ上にディプロマ・ポリ
シー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを掲げ、入学した学生には学生便覧に明記し、周知している。その内容は、福祉社会における人間理解に基づいた福祉
専門職の養成を中心に、「福祉がわかる心理職」「心を理解した養護教諭」といったように学際的な人材の育成をも目的としている。
学生便覧においては、冒頭に学部長のメッセージと 3 つのポリシー、各学科の概要を掲載しており、具体化している。
なお、本学部は、平成 26(2014)年度の学部改組にともない、平成 25(2013)年度をもって学生募集を停止した。本学部がこれまで行ってきた教育内容は、平成 26(2014)年度学部
改組後の生涯スポーツ学部、教育文化学部の関係学科に継承されている。
【生涯学習システム学部】
本学部は、「生涯学習をシステム的にとらえ、人々の生涯学習を支援する人材を育成する
こと」、「北海道をはじめ、各地の過疎化現象の特殊性を踏まえ、「活力ある元気なふるさとづくり」を推進できる人材を育成すること」を教育目的として位置づけ、平成 12(2000)
年 4 月の発足以来、主に地域社会で活躍できる生涯学習支援者の養成を目的として教育課程を展開してきた。
入学生全員に配布する学生便覧において、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリ
シー、アドミッション・ポリシーを掲載し明示しており、加えて学生便覧において学部長
メッセージとして、本学部の教育の特徴を記載した文章も添え、個々の学生に本学部の教育方針の基本が伝わるようにしている。
なお、本学部は平成 25(2013)年度をもって学生の募集を停止し、平成 26(2014)年度からは新学部「教育文化学部」へと改組している。
【人間福祉学研究科】
大学院学則第 2 条に「人間福祉学研究科人間福祉学専攻は、新たな「福祉のまちづくり」
における高齢者福祉、児童福祉、障がい者福祉、地域福祉、福祉環境などの政策制度等について、幅広く指導的な対応ができる人材の育成を目的とする。臨床心理学専攻は、学校、病院や社会福祉施設をはじめとする各種臨床現場で、他の専門職と十分な連携を図りながら心理臨床活動に従事できる人材の育成を目的とする。」と定めている。大学院の目的は、果たすべき使命を念頭に置いて設定しており、到達度においても教育研究の水準を踏まえ
ている。

8

北翔大学

【生涯学習学研究科】
本研究科は、北翔大学大学院学則第 2 条にある「地域における生涯学習を振興することのできる資質・能力を身につけた研究者・上級職業人の育成」を目的とし、今日の生涯学
習社会における課題・使命を念頭に置いて設定しており、到達度においても教育研究の水準を踏まえている。
【生涯スポーツ学研究科】
本研究科は、平成 25(2013)年度に開設した研究科である。その目的は、北海道をはじめ
氷雪寒冷圏域における生涯スポーツ社会の発展に向けて、運動・スポーツや健康に関する学術研究能力と専門的技能を修得し、指導的役割を担う人材の育成であり、北海道で初めての本格的なスポーツ系大学院である。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-1-1】北翔大学学則第 2 条【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-2】北翔大学 HOKUSHO UNIVERSITY 2018【資料Ｆ-2】と同じ
P21,P24～25,P38～39,P49,P52～53,P66～67,P80～81【資料 1-1-3】3 つのポリシー
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/lifesport/
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/lifesport/sporteducation/index.html
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/lifesport/healthwelfare/index.html
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/educationalcultural/index.html
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/educationalcultural/education/index.
html
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/educationalcultural/artanddesign/in
dex.html
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/educationalcultural/psycology/index.
html【資料 1-1-4】北翔大学 2017 学生便覧

P3～19【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-5】北翔大学大学院学則第 2 条【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-6】北翔大学大学院学生募集要項 2017

P2,P8,P12【資料Ｆ-4】と同じ【資料 1-1-7】3 つのポリシー
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/graduateschool/human/index.html
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/graduateschool/lifelong/index.html
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/graduateschool/lifelongsport/index.
html【資料 1-1-8】北翔大学大学院 2017 学生便覧

P1～9【資料Ｆ-5】と同じ（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
平成 26(2014)年度の学部改組前の人間福祉学部、生涯学習システム学部及び生涯スポー
ツ学部は、それぞれ学部としての 3 つのポリシーが整備されているが、人間福祉学部と生涯学習システム学部においては、学部レベルに限定され、教育単位としての学科との関係

9

北翔大学

が明らかでなかった。生涯スポーツ学部は、スポーツ教育学科のみの学部編成のため、学部の 3 つのポリシーと学科との関係が明確であった。
学部改組後の生涯スポーツ学部、教育文化学部においては、学部・学科に 3 つのポリシーが整備されるとともに教育単位としての学科との関係を明確にし改善している。
今後は、学部としての統合的展開と学部内の各学科の専門性・個別性をもとに学科間の有機的連関、すなわちシナジー効果を明確に示していく。
【生涯スポーツ学部】
学部としての 3 つのポリシー・教育目的を定めている。また、学科については、平成
29(2017)年度入学生の学生便覧等に、学科の 3 つのポリシーを明記した。今後は教育目的を達成するため、教育課程の充実に努める。
【教育文化学部】
教育文化学部への改組を行い 4 年が経過し、3 学科の使命・目的をより明確にするとともに、教育内容との整合性を図るためにも、学科としての 3 つのポリシーを学生便覧等に明記した。今後は教育目的を達成するため、さらに教育課程の充実に取り組む。
【人間福祉学研究科】
研究科としての 3 つのポリシーは明示している。平成 25(2013)年度に生涯スポーツ学研
究科生涯スポーツ学専攻（修士課程）が設置され、3 研究科となった。また、平成 26（2014）
年度には学士課程が改組となった。これらを踏まえ、大学院の組織を見直し、本研究科の使命や目的をどのように発展させていくかを検討中である。
【生涯学習学研究科】
本研究科は、人々の生涯学習を支援する人材を育成することを目的としている。この目
的は、大学の建学の精神である「自律できる社会人の育成」をさらに深化・発展的に捉えたものと位置づけている。また、その具体的な姿をカリキュラム・ポリシーやディプロマ・
ポリシーで示し、簡潔に示している。社会の変化を的確に捉えて、本研究科の目的・使命について不断の点検評価を行い、その達成に努めていく。
【生涯スポーツ学研究科】
本研究科の教育内容の充実に努める。院生の教育研究活動をスムーズに行える環境整備を進める。新入生に対しては、履修指導を綿密に行い、院生が学修及び研究活動へ円滑に移行できるよう努める。社会人入学生の履修方法については、指導教員との十分な話し合
いを通じて、柔軟に対応する。また、引き続き北翔大学北方圏生涯スポーツ研究センターとの連携を深め、院生を当該センターの研究活動に積極的に参加させ、院生の研究に示唆を与える。社会の変化を的確に捉えて、本研究科の目的・使命について不断の点検評価を行い、その達成に努めていく。

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応10北翔大学（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
大学の各学部、大学院とも、ホームページや学生便覧をとおして、その個性や特色を明示しており、内容や展開もすべて法令に適合した正当なものである。また、時代の変化、
とりわけ社会や学生のニーズを適確に掴み取り、教育の内容やその展開方法に反映している。【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】
平成 26(2014)年度に学部改組を行い、人間福祉学部、生涯学習システム学部、生涯スポ
ーツ学部の 3 学部体制から生涯スポーツ学部、教育文化学部の 2 学部体制に移行し、今日的な社会の要請に対応できるよう教育課程の再編を行った。
【生涯スポーツ学部】
ホームページ及び大学案内等各種パンフレット、学生便覧等において、学部・学科の個性や特色については明示している。生涯スポーツ学部は、平成 26(2014)年度に改組し、ス
ポーツ教育学科及び新たに設置した健康福祉学科の 2 学科体制となった。
スポーツ教育学科が育成する人材の「健康運動指導士」は地方自治体における介護予防事業と連携したカリキュラムが全国の養成認定校から高く評価されている。
「アスレティッ
テクトレーナー」は北海道内大学初の養成校として適切な教育課程が組まれ、卒業生は専門職として活躍している。教職では中学校・高等学校の「保健体育教諭」及び「特別支援学校教諭」を養成し、道内の私立大学では最多の採用者数である。
健康福祉学科では本学がこれまで人間福祉学部において培ってきた福祉・介護の人材育
成のスキルを最大限に活かし、福祉と健康運動スポーツという 2 つの教育資源の統合的展開による幅広い人材の育成をめざしている。介護予防と認知症予防について北海道内で初
めてカリキュラム化し、高齢社会の課題に対応した人材育成に特色がある。
生涯スポーツ学部は、大学の使命の 1 つである地域連携とカリキュラムを連動させ、効果をあげている。例として、地域自治体の介護予防対策や運動教室で実習を行う、こどもの体力向上に教員と学生で取り組む活動等を積極的に進めている。
本学部の設置ならびに各専門職養成課程は、関係法令等に基づき実施している。各種資格については、以下のとおりである。
①スポーツ教育学科
公益財団法人日本体育協会公認の各種スポーツ資格（公認スポーツ指導者共通科目Ⅰ･Ⅱ･Ⅲ、アシスタントマネジャー、アスレティックトレーナー資格）、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会公認・初級障がい者スポーツ指導員資格、公益財団法人健康・体力づくり事業財団資格の健康運動指導士・健康運動実践指導者、公益財団法人日本レクリエー
ション協会公認指導者資格（レクリエーション・インストラクター、レクリエーション・
コーディネーター資格）、」社団法人日本キャンプ協会公認資格Ａ（キャンプインストラク
ター、キャンプディレクター資格）等。
②健康福祉学科
介護福祉士、社会福祉士、社会福祉主事、社会教育主事、身体障害者福祉司、知的障害者福祉司、児童福祉司、児童指導員、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会公認・初級

11

北翔大学

障がい者スポーツ指導員資格、公益財団法人健康・体力づくり事業財団資格の健康運動実践指導者、公益財団法人日本レクリエーション協会公認指導者資格のレクリエーション・
インストラクター資格等。
【教育文化学部】
本学部は、教育学、芸術学、心理学のそれぞれの専門領域の特質を生かしつつ横断統合した学部であり、それぞれからの多様な学びをとおして、幼児教育・学校教育から生涯学習にいたる幅広い世代の学びへの支援の観点を踏まえつつ、社会と関わり、時代のニーズに応え得る人材を育成している。すなわち、未来を担うこどもたちの教育に関わり、地域
社会の様々な文化・芸術活動の発展に貢献し、人間理解と対人援助に力を注ぐ実践的能力を身につけた人材を育成することであり、これはまさしく「幅広い教養を身につけた自立できる社会人の育成」を旨とする本学の建学の精神の具現をめざすものであり、教育目的の適切性を示している。
教育学科は、既設の学習コーチング学科に芸術メディア学科の中学校・高等学校音楽教
諭と福祉心理学科の養護教諭の養成機能、さらには保育士養成を加えて、幼児・児童・生徒への教育を担う人材育成を総合的に行う学科として編成したものである。つまり、こどもの教育に関わる幅広い知識と実践力を持ち、柔軟な視点から時代に対応できる高い資質と能力を有する人材を育成することである。
芸術学科は、既設の芸術メディア学科の音楽を除くアート・デザイン分野を再編成し、芸術 5 分野を幅広くかつ職業人としての専門性を深化させ得る学科として編成し直したものである。つまり、本学の芸術教育の伝統を活かし芸術の専門性を深め、加えて多様な芸
術表現を横断的に学修できる教育体制により、演習・実習の実践的な教育をとおして創造
性とコミュニケーション能力が豊かな人材を育成することである。
心理カウンセリング学科は、既設の福祉心理学科の臨床心理分野・福祉カウンセリング
分野に医療福祉学科の精神保健福祉分野を加えて、一人ひとりの人間生活を心の面から包括的に支える人材の育成を行う学科とし編成したものである。これは、変動する現代社会において生じる複雑多様な心の問題に対し、的確にアセスメントし柔軟に対応できる実践的能力と、異なる分野の専門職と連携協力し当事者の視点に立って課題解決に取り組むことのできる能力が求められているからである。
以上の 3 学科の教育目的からも適切性は担保されている。
【人間福祉学部】
ホームページ及び学生便覧等において本学部・学科の個性・特色について明示している。
本学部は、単に福祉専門職を養成するばかりではなく、福祉を基盤とした心理職、福祉・心理を基盤とした養護教諭、中学校・高等学校教諭の養成を図っており、福祉、心理、教育の学際的教育を行っているのが特色である。
本学部の設置ならびに各専門職養成課程は、関係法令に基づき実施している。
高齢社会の深化によって、福祉課題は、施設入所中心から地域生活支援が中心となり、
福祉・介護と医療の連携が求められ、地域包括ケアシステムの構築が目的となっていることから、平成 21(2009)年度、生活福祉学科を医療福祉学科に、また、今後の福祉が地域福祉へ移行することから介護福祉学科を地域福祉学科に、それぞれ学科再編を行った。
さらに、今日的課題として介護予防・認知症予防があげられるようになり、福祉・介護

12

北翔大学

と健康（運動）との連携が必要になってきており、平成 26(2014)年度の学部改組により、
人間福祉学部は学生募集を停止し、新たに生涯スポーツ学部に健康福祉学科を設置して、そのようなニーズに対応する人材の育成を図ることとした。また、福祉心理学科は、教育
文化学部の心理カウンセリング学科（精神保健福祉士養成課程を含む）に、養護教諭の養成課程については同学部の教育学科にそれぞれ再編した。
【生涯学習システム学部】
ホームページ及び学生便覧等において、学部・学科の個性・特色について明示している。
本学部は、“生涯学習をシステム的にとらえ、人々の生涯学習を支援する人材を育成すること”、“北海道をはじめ、各地の過疎化現象の特殊性を踏まえ、「活力ある元気なふるさとづくり」を推進できる人材を育成すること”を教育目的として位置付けている。芸術メディア学科は生涯学習社会において、人々が芸術分野において豊かな人生をおくることができるよう支援する人材の育成を目標に、「美術」「メディアデザイン」「空間デザイン」「服飾美術」「音楽」「舞台芸術」の 6 つの専門分野をコースとして置き、各コースにおいて理論と実践に係わる研究を深め、創造力を養い各専門分野におけるスキルを向上させる教育を展開している。
学習コーチング学科では、児童・生徒を取り巻く環境や社会状況の変化など、児童・生徒に関する社会的課題を見つめ、その解決に取り組む人材を育てるために、幼児から児童を中心として、こども自身やこどもを取り巻く環境を理解し、広くその支援のあり方の学
びをとおして、幼児・児童・生徒の学習活動を支援する人材育成を目的としている。
【人間福祉学研究科】
本研究科は、人間福祉学部で培った知識技術を一層高め、社会福祉の現場や行政・企業などからの要請に積極的に対応し、21 世紀を担う指導者的人材の育成をねらいとして、平成 13(2001)年 4 月、本学人間福祉学部第 1 期卒業生の輩出とともに、修士課程人間福祉学
専攻として生活福祉学コース及び臨床心理学コースの 2 コースをもって発足した。その後、
平成 15(2003)年 4 月に「人間福祉学専攻」「臨床心理学専攻」の 2 専攻として分離独立して展開している。社会的要請に呼応することを念頭に、「人間の幸せとは何か」「本当の豊かさとは何か」を原点とし、かつゴールとする大学院として発展してきている。
【生涯学習学研究科】
本研究科は、心身の健康増進を図り、生きがいのある人生を創造するという人々の生涯学習を支援するために、教育学、心理学など幅広い人間科学的な素養の上に生涯学習の振興に関わる高度な学識と指導力を身につけた専門家を育成することを教育目標としている。
平成 16(2004)年、本学生涯学習システム学部第１期卒業生の輩出とともに、修士課程生涯学習学専攻として発足した。生涯学習が教育政策として重視されるにつれ、市町村では、まちづくりや地域の豊かな生活を支える「人づくり」が生涯学習の中心を占めるようになってきたことに対して、実践と研究を統合し、「生涯学習」を地域における政策課題として企画・推進する資質・能力の涵養に重点を置いている。
【生涯スポーツ学研究科】
本研究科では生涯スポーツを「それぞれのライフステージをとおして、個人の興味・関
心・年齢・体力等に応じて実施するスポーツ活動」と捉え、次に挙げる 3 つの使命・教育
目標を掲げている。それは、①冬季スポーツに関する学問を体系化してそれを発展・普及

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北翔大学

させられる人材を育成すること、②積雪寒冷気候がプレッシャーになって住民の身体活動が萎縮し生涯スポーツ自体が狭小化することに対する解決手段を修得すること、③我が国のスポーツ政策課題の１つにあげられている指導者不足の問題に対して人材を輩出すること、である。本研究科では、広い概念を持つ生涯スポーツ学に対して次の 3 つの側面に重きを置き、それぞれを分野化し、積雪寒冷環境に軸足を置きつつ以下に述べる立場に立って教育研究を進めている。先に述べた 3 つの教育目標は次のそれぞれの側面に符合している。「スポーツ科学」的視点、「応用健康科学」的視点、「スポーツ教育学」的視点、これら 3 つの視点によって生涯にわたるスポーツ活動を理論体系化し、年齢層やスポーツ技
量の違いなど各対象に応じた質の高いスポーツ指導・支援が可能な人材を育成することをめざす。また、人々のスポーツ志向には、体力向上志向、競技力向上志向及び健康増進志向などの多面性があり、変化もする。このような志向に柔軟に対応するために、上記 3 つの視点の学問的な知見を縦横に活用して、生涯スポーツ社会振興への貢献度を高めていける人材教育を実践している。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-1】3 つのポリシー【資料 1-1-3】と同じ
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/lifesport/
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/lifesport/sporteducation/index.html
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/lifesport/healthwelfare/index.html
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/educationalcultural/index.html
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/educationalcultural/education/index.
html
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/educationalcultural/artanddesign/in
dex.html
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/educationalcultural/psycology/index.
html【資料 1-2-2】3 つのポリシー【資料 1-1-7】と同じ
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/graduateschool/human/index.html
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/graduateschool/lifelong/index.html
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/graduateschool/lifelongsport/index.html【資料 1-2-3】北翔大学 2017 学生便覧 P3～19【資料Ｆ-5】と同じ【資料 1-2-4】北翔大学大学院 2017 学生便覧 P1～9【資料Ｆ-5】と同じ（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
平成 26(2014)年度の改組による新学部・学科の個性や特色等については、改組の完成年度を迎えていないことから、より一層の周知徹底を図る必要がある。学部・学科の個性や特色が、社会に対してより高い訴求効果を持つためには、タイムリーに適切な内容を発信する必要があり、そのためには各種媒体の特質を勘案した活用を図っていく。
平成 26(2014)年度の学部改組に連動した大学院のあり方について検討を進めるととも

14

北翔大学

により一層の広報を図っていく。
【生涯スポーツ学部】
スポーツ教育学科の個性・特色の明示については、かなり周知されてきているが、平成
26(2014)年度に開設された健康福祉学科の個性・特色の明示については、十分周知されているといえる段階には至っていない。本学部の教育や研究の特徴、果たす役割等についてさらなる浸透を図らなければならない。ホームページによる的確な発信、有効な広報に努める。
【教育文化学部】
学際的な面からの人材の必要性と、本学部・学科で育成する人材像をわかりやすく示すことが求められる。本学部の教育や研究の特徴、果たす役割等についてさらなる浸透を図らなければならない。ホームページによる的確な発信、有効な広報に努める。
【人間福祉学研究科】
本研究科は、基礎となる人間福祉学部の改組にあわせて、専攻の改組や教育課程の改正を行ってきた。しかしながら、人間福祉学部の学士課程が 2 学部 3 学科に再編され、当該学部で培ってきた教育内容も 2 学部 3 学科に分かれることとなった。大学院組織の見直しが行われている中で再編された学士課程にあわせて、本研究科としての個性・特色をどのように明示できるかが課題である。本研究科の理念・目的のアピールについては引き続き行っていくとともに、具体的な広報の取組みを継続し、社会に対する認知度の向上、他大学院との差別化を図っていく。
【生涯学習学研究科】
本研究科の母体となっていた生涯学習システム学部は 2 学部となり、平成 26(2014)年度
からは、教育文化学部を主な母体としている。学部は教育学科、芸術学科、心理カウンセ
リング学科の 3 学科構成であり、それに伴い、本研究科を含め、大学院全体の在り方を検討していく。
【生涯スポーツ学研究科】
本研究科の個性・特色の明示については、かなり周知されてきているが、同じスポーツ系大学院の中での、本研究科の教育や研究の特徴、果たす役割等についてさらなる浸透を図らなければならない。ホームページによる的確な発信、有効な広報及び国内外における研究成果の公表にこれまで同様に努めていく。

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。

15

北翔大学

（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
北翔大学の役員、教職員は、本学の使命・目的及び教育目的に関し、十分理解し支持している。学内外には、オリエンテーション、保護者懇談会、オープンキャンパス及び高校訪問等の機会を通じ、また、ホームページ、大学案内、学生便覧等により周知を図っている。周知の徹底については、概ね、社会への浸透度等から肯定的に評価している。【資料1-3-1】【資料 1-3-2】【資料 1-3-3】
また、使命・目的及び教育目的は、「学校法人浅井学園第 3 次中期計画（平成 28 年度～
平成 32 年度）」と 3 つの方針に反映され、それらに準拠した教育体制が整備されている。
【資料 1-3-4】
使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性については、それらに関わる課題を協議する場として、学科会議、学部会議及び大学教授会があり、大学、大学院、短期大学に共通する事項の連携・調整等を必要とする事項についての協議機関として運営企画会議がある。
また、大学院においても、協議する場として、研究科委員会及び大学院委員会があり、さらに運営企画会議により、大学全体として整合性が図られている。
【生涯スポーツ学部】
本学部は開設以来、定員を充足し、学部の狙い、使命及び教育目的の有効性については、
役員、教職員の理解と支持は得られている。前身の生涯学習システム学部健康プランニン
グ学科時代から専門職としての卒業生の輩出に努め、スポーツ教育学科の就職率は 98.1%（平成 26(2014)年度）、99.4%（平成 27(2015)年度）、98.8%（平成 28(2016)年度）と毎年全国平均を上回っている。
また道内のスポーツ系及び保健体育系大学として開設直後から、
使命・目的の周知に努め、認知されている。平成 26(2014)年度入学生からは、健康プラン
ニングコースを廃止し競技スポーツコースを開設し、さらなる充実をめざしている。
一方、平成 26(2014)年度の学部改組により開設された健康福祉学科は入学定員充足が十分ではなく、本学科の使命・目的・特色を学内外にさらに周知し理解を得る必要がある。
本学部の設置理念（使命・目的）は、3 つのポリシー等及び教育目的に反映されている。
本学部の使命・目的及び教育目的の達成のために協議の場として学科会議、学部会議を設けている。さらに、学部長の諮問機関としての学務分掌のセンター長、学科コース長及び領域の代表者をメンバーとする学科長等会議を定期的に開催し、学部・学科の円滑な運営に努めている。また、教育研究を推進する北方圏生涯スポーツ研究センターと連携し、高度な研究を推進している。
【教育文化学部】
教育文化学部では、専門的な知力を総合的な実践力へと繋げ、教育現場や関係諸機関・産業界において、そして広く地域社会において、教育文化の継承・発展に寄与する専門職業人の育成を目的としている。それは、人口減少期に入った北海道において、高齢化と過疎化が進行するなかで地域の活性化が課題であり、教育をとおして、地域活性化に貢献する人材育成、地域文化の担い手としての人材育成、心の豊かさを支援する人材育成が強く求められているからである。教育文化学部では、教育分野、芸術分野、心理分野の３学科の特性を活かしつつそれらが連動し、学部の保有する教育力を駆使して専門分野を横断す
る総合的な学修の機会を提供する。これにより、総合力や応用力を身につけることが可能

16

北翔大学

となり、地域社会の「教育力」「文化力」「心の豊かさ」を担う広く地域文化の活性化に貢献できる専門職業人、高い専門性と総合性を兼ね備えた優れた実践力を持つ人材を育成できるからである。
教育学科では、高い専門性と実践力を身につけ、多様な学習活動を作り出すことのできる教員を養成する。生涯発達における幼児・児童・生徒期の意義役割を理解し学習支援と、さらには豊かな情操教育を支援する人材を育成している。こどもの心身の健康課題の専門的知識と指導力を持ち、さらに特別な教育支援を必要とするこどもに情熱を持って関わることのできる教員を養成している。
芸術学科では、芸術分野をとおして創造性を培い、理論と実践に係る研究を深めながら、共同制作や発表活動を活発に行うことによって、あらゆる職種において芸術性を活かし、自らの人生を切り開き、社会貢献できる人材を輩出する。また、美術教育ならびに生涯学
習の観点から、中学校、高等学校、美術館、博物館、劇場、福祉施設、NPO 等でアートの専門知識とコミュニケーション能力を活かし、芸術文化の持つ豊かな力や技法を教えられるような、様々な世代の人々にアートの普及活動ができる教育者や支援者の育成もめざしている。
心理カウンセリング学科は、これまで人間福祉学部福祉心理学科及び医療福祉学科において、主に福祉を基盤に心理学と精神保健福祉学の領域で人材の育成に取り組んできた実
績があるが、さらに、現代社会における心の問題を抱える人々への支援にあたっては、近年の対人援助の各専門領域で重視されている、生物－心理－社会モデル（bio-psycho-social
model）を念頭にこれらの各側面から多面的・統合的に人間を理解し援助する能力が必要である。そのためには、心理学の知識に基づく客観的な人間理解の能力と、ソーシャルサ
ポートにかかわる包括的な知識とをあわせ持ち、さらに、高度のカウンセリング能力を涵養することにより、あらゆる領域で柔軟に対応し得る対人援助職の養成を進めている。
このように教育学科、芸術学科、心理カウンセリング学科において教育文化学部がめざす人材育成を進めている。
【人間福祉学部】
本学部の設置のねらい、使命及び教育目的の有効性については、役員、教職員の理解と支持は得られている。本学部は、本学開設の基礎となった学部であるため、十分にその使命・目的は役員、教職員に浸透している。
学部開設から 20 年を経過し、多くの卒業生を福祉分野に輩出しており、道内での認知度及び使命・目的の周知については十分が図られている。
設置理念（使命・目的）は、3 つのポリシーに具現化されており、教育目的に反映されている。
本学部の使命・目的及び教育目的の達成のために、協議の場として学科会議、学部会議、福祉実習支援室を設けている。
なお、本学部は、平成 26(2014)年度の学部改組により、学生募集は平成 25(2013)年度
をもって停止した。
【生涯学習システム学部】
本学部は、国内で初めて「生涯学習」の語を学部名称に用いた学部として平成 12(2000)
年 4 月の発足以来、17 年の時を経て、使命及び教育目的の有効性については、役員、教職

17

北翔大学

員の理解と支持は得られていた。一方、発足以来 2 度の大きな学部内改組を行って、平成26(2014)年度からは教育文化学部へと改組された。発足時には、健康プランニング学科と芸術メディア学科の 2 学科でスタートし、その後平成 18(2006)年度には、学習コーチング学科を新設して 3 学科体制となった。一方で、平成 21(2009)年度には、健康プランニング
学科が生涯スポーツ学部として独立改編したため、生涯学習システム学部は、芸術メディ
ア学科と学習コーチング学科の 2 学科となり、学部としての特色が大きく変貌し、学外者からみた学部の統一的なイメージの形成は十分には図られなかった部分もあったといえる。
その一方で、芸術メディア学科と学習コーチング学科の卒業生の平成 26(2014)年度から平成 28(2016)年度の就職状況（就職希望者に対する就職者の割合）は、芸術メディア学科が 100.0％、96.4％、90.0％、学習コーチング学科が 100.0％、98.1％、98.6％と良好であり、両学科の社会的な「使命・目的及び教育目的」の有効性は確認できる。
なお、本学部は、平成 26(2014)年度の学部改組により、学生募集は平成 25(2013)年度
をもって停止した。
【人間福祉学研究科】
本研究科の使命及び目的の有効性については、役員、教職員の理解と支持が得られている。本研究科は本学創設時の人間福祉学部を基礎としているため、使命・目的は十分に役員、教職員に浸透している。本研究科の使命・目的の達成のために、研究科委員会、専攻
会議、臨床心理センター会議を定期的に開催し、教育内容に関することは、専攻会議、研究科委員会を経て決定される。中長期計画は、学部・学科の改組の完成年度に向けて、他の研究科と併せて検討していく。
【生涯学習学研究科】
本研究科の使命及び教育目的の有効性については、役員、教職員の理解と支持は得られている。また、学内外への周知もアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
ディプロマ・ポリシーをホームページに明示するとともに、入学案内や研究科パンフレッ
トを、関連分野を持つ大学・学部に配布している。中長期計画は、学部・学科改組の完成
年度に向けて、他の研究科と併せて検討していく。また、研究組織については２つの研究センターや母体となる学部・学科と十分連携を図っていく。
【生涯スポーツ学研究科】
本研究科の使命及び教育目的の重要性については、役員、教職員の理解と支持は得られ、全面的な協力体制がある。また、学内外への周知もアドミッション・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーをホームページに明示するとともに、入学案内や研究科パンフレットを、関連分野を持つ大学・学部に配布している。中長期計画は、学部の改組後に他の研究科と併せて検討していく。また、研究組織については、北翔大学北方
圏生涯スポーツ研究センターや母体となる学部、さらに他大学研究組織も含めて、十分な連携を図っていく。

18

北翔大学

別表（第３７条第１項関係）

学校法人浅井学園 組織図（新）（ 平成２８年４月１日現在 ）人間福祉学研究科

臨床心理センター

北 翔 大 学 大 学 院

生涯学習学研究科

生涯スポーツ学研究科

事

務

局

総

務

部

総

務

課

会

計

課

生涯スポーツ学部
施

評議員会

北

翔

大

学

設

管

理

課

福祉実習支援センター

教育文化 学部
北方圏学術情報センター

学 習 支援 オフ ィス

北方圏生涯スポーツ研究センター

理 事会

教育支援総合センター

常勤理事会

学生生活 支援 オフ ィスＦ Ｄ 支 援 オ フ ィ ス

図

監

書

館

事
ﾗ ｲ ﾌ ﾃ ﾞ ｻﾞ ｲﾝ 学科

内部監査室

地域連携センター
北翔大学短 期大 学部

ＩＲ室

こ ど も 学 科

保 健 セ ン タ ー専

体 育 管 理 セ ン タ ー

攻科

教 職 セ ン タ ー

事専
北海道ドレスメーカー学院

攻

務

局

ファッション総合学科

夜間

アドミッションセンター

科
キャリア支援センター

科【エビデンス集・資料編】【資料 1-3-1】本学について
http://www.hokusho-u.ac.jp/hokusho/【資料 1-3-2】北翔大学 HOKUSHO UNIVERSITY 2018 P14～19【資料 F-2】と同じ【資料 1-3-3】北翔大学 2017 学生便覧扉ページ 1～8【資料 F-5】と同じ【資料 1-3-4】学校法人浅井学園第 3 次中期計画（平成 28 年度～平成 32 年度）（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
平成 26(2014)年度改組により、人間福祉学部、生涯学習システム学部、生涯スポーツ学
部の 3 学部体制から教育文化学部、生涯スポーツ学部の 2 学部体制となったが、新学部は開設してまだ完成年度を迎えていないため、それぞれのコンセプトである教育使命と教育目的については、一層の周知と理解を深めることが必要である。そのために広報に力をいれるとともに教育内容の充実を図っていく。大学院も含めて絶え間ないレヴューと、それを含む PDCA サイクルの徹底等により教育内容を改善していく。
【生涯スポーツ学部】

19

北翔大学

本学部としての使命・目的の達成については、実践的な活動を推進しているが、今後、学内外に一層の周知を図り、本学部の個性・特色を明確にする。また、平成 25(2013)年度に開設された大学院生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻及び北方圏生涯スポーツ研究センターとともに、さらなる教育研究の充実及びその広報に努める。
【教育文化学部】
これまでの学部と大学院との繋がりが、新たな学部・学科になったことで、教育文化学
部と 2 つの研究科（生涯学習学研究科と人間福祉学研究科臨床心理学専攻）との連続性についての充実が求められ、検討していく。
【人間福祉学研究科】
本研究科のビジョンは、地域と人の「豊かさ」を理論と実践で学び、「福祉のまちづくり」と「こころの健康」に貢献する人材を育成することである。このビジョンに基づき、中・長期目標を策定し、PDCA サイクルによる取組みを継続する。
【生涯学習学研究科】
本研究科では、これまでも社会人の入学者への柔軟な履修形態の対応、専修免許状取得
や学校心理士の受験資格付与に力を注いできた。今後、地域連携の充実、課題研究の質の向上など、大学院研究科の教育研究活動の充実に取り組んでいく。
【生涯スポーツ学研究科】
学内外に一層の周知を図り、本学部の個性、特色を明確にする。また、学部及び北方圏
生涯スポーツ研究センターとともにさらなる教育の充実、研究水準の向上及び国内外への広報に努める。

［基準 1 の自己評価］
本学は、「建学の精神」と「教育の理念」を根本に、学部改組を実施した平成 26(2014)年度より、基礎教養科目、専門科目、発展科目、就業力養成科目、入学前教育の「5 つの教育フレーム」を設定し、高等教育に求められる学士力と常に変化する社会に対しても活躍できる専門技能と就業力養成を基軸とする社会人基礎力、すなわち「時代を切り開く人材」の育成を目的に教職協働で邁進してきた。
高等教育機関としての使命を達成させるため、教育目的をディプロマ・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの 3 つのポリシーを各学部及び各大学院研究科それぞれに設定している。これら 3 つのポリシーを相互に有機的に関連させ、社会の要請に応えうる人材育成に取り組んでいる。本ポリシーについては、本学の教育方針をよく理解してもらうためにも、適切にホームページや学生便覧に掲載し、さらに各学科・専攻それぞれのガイダンスで説明をし、教育目的の周知に努力している。
使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性を適切に図っている。すなわ
ち、教育研究の有効な運営を推進するため、これらに関わる協議の場として、大学では学
科会議、学部会議及び大学教授会、そして大学院では研究科委員会及び大学院委員会があり、大学、大学院、短期大学に共通する事項の連携・調整等を必要とする事項についての協議機関として運営企画会議を設けて、大学全体としての整合性を図っている
一方、本学の使命・目的を達成させるためには、社会的認知度を高める必要があり、学

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内外で、オリエンテーション、保護者懇談会、オープンキャンパス及び高校訪問等の機会
を通じ、またホームページ、大学案内等により広報活動を行うとともに、学生便覧に明示している。これまでの努力によって概ね、社会への浸透度も高まっている。
以上のことから、「基準１．使命・目的等」の基準を満たしていると判断している。

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基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
入学者受入れの方針の明確化と周知については、建学の精神と教育の理念に基づき学則に記す教育目的を踏まえ、学部・学科のアドミッション・ポリシーを定め、学生募集要項
や本学ホームページ等に掲載公表し、広く周知を図っている。大学案内において各学部・学科のアドミッション・ポリシーを、学生募集要項において各学科のアドミッション・ポ
リシーを明示している。大学案内及び学生募集要項は、年間 23,000 部を作成し、オープ
ンキャンパス、進学相談会、高校訪問等、様々な機会で活用しアドミッション・ポリシーを周知している。
【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】
アドミッションセンター職員及び高校訪問チームよる高校訪問（年 2 回、述べ約 260 校）、
オープンキャンパス（年 4 回、延べ約 1,280 人）と同時開催の保護者向けガイダンス、全
道的に開催される進学相談会（年 129 会場、延べ約 1,880 人）、高等学校での出張講義・ガイダンス（年約 80 回）、高校生や高校教員を対象とした本学見学会、ならびに資料請求者への郵送（約 10,000 件）を実施し、本学の建学の精神と教育の理念、学部・学科の目的や特徴、アドミッション・ポリシーを広く受験生とその保護者、高校教員へ伝える努力をしている。
【資料 2-1-4】
大学院・研究科については、各研究科の目的、専攻の特徴に基づきアドミッション・ポ
リシーを明示するとともに研究科教員の研究テーマ等を記載した大学院学生募集要項ならびに本学ホームページに掲載公表し、広く周知を図っている。本学学部４年次を対象にした大学院学内説明会（年 3 回）の開催や大学院学生募集要項を年間 1,500 部作成し、関連分野を持つ他大学や教育機関、施設等へ送付している。【資料 2-1-5】
入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫として、建学の精神と教育の理念及び学部・学科のアドミッション・ポリシーを基に入学試験を実施している。また、入学試
験は公正性を保持し、適切に運用している。入学試験の体制と運用については、以下の体制により実施している。
入学者選抜に関する業務は、学長が委員長となり、副学長、学部長、学科長、アドミッ
ションセンター長等からなる入試総務委員会が統括している。入学者選抜に関する実務はアドミッションセンター運営委員会を中心に企画・立案のうえ実施している。決定された入学試験の日程、試験教科・科目、募集人員、受験資格、出願方法及び入学手続方法については、学生募集要項やホームページに掲載して受験生や高等学校等に公表している。
【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】
入学試験の実施にあたっては、教職員全員で当たり、入学試験当日ならびに事前に説明

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会を開催して実施方法や注意事項を説明、確認しており、厳正な入学試験の実施を行うための取組みを常に行っている。入学試験当日は試験実施本部を設置し、本部の指揮のもとで適正かつ公正に入学試験が行われるよう管理監督している。面接を中心に合否判定を行う入学試験においては、公正性の保持から原則として 2 人以上の面接教員で実施している。
試験入学制度においては、学長及びアドミッションセンター長が委嘱する入試問題作成委
員会にて出題者が選任され厳格に試験問題を作成している。合格者は、各学科で判定を行い入試総務委員会の審議を経て決定している。【資料 2-1-6】
また、入学試験に関わる募集要項の作成、願書受付、試験実施及び合格発表等の業務については、アドミッションセンターを中心に各学科と連携して実施している。
【資料 2-1-7】
入学試験の区分と選考及び選抜の概要は次のとおりである。
AO 入学制度は、入学希望者の意欲や個性を大切にする選考方法である。AO 入学のエントリー受付は 5 期に分けて行っている。希望者からのエントリー受付、次にエントリーシートを基にした希望学科の教員との 2 回の面談と課題体験を実施した後、出願案内通知を送付する。その後、願書を受付（専願）し、本人の希望学科への適性を見極めながら総合的に判定し選考している。
推薦入学制度は、高等学校長からの推薦に基づく推薦入学制度、学部の特性にあった出願資格の提示による自己推薦入学制度、本学の指定したスポーツクラブ顧問の推薦を受ける指定スポーツ推薦入学制度、特定の高校に指定校枠を示す指定校推薦入学制度がある。
いずれも本学を専願とし、提出書類と面接（指定校推薦を除く）により総合的に判定し選考している。学部により小論文を課している。
試験入学制度は、A 日程を 2 月、B 日程を 3 月に実施し、各学部で学科の特性に合わせた必須及び選択科目（実技試験を含む）により判定し選考している。いずれの学科も指定した他学科への第 2 志望出願を可能としている。A 日程は選抜会場として、本学以外に 6
会場で実施している。
大学入試センター試験利用入学制度は、A 方式・B 方式・C 方式を実施しており、いずれも大学入試センター試験の国語（近代以降の文章）を必須、選択科目 1 科目の試験結果及び調査書などの結果を総合的に判定し選考している。
特別選抜制度は、社会人と帰国子女は推薦入学と同一日程で実施し、外国人留学生は A
日程と同一日程で実施している。募集人員はいずれも若干名で、出願書類と面接により選考し、学部により小論文を課している。
編入学学生募集は、全学部・学科において、3 年次に編入する編入学選考を編入学学生
募集要項に出願資格等を定め実施している。編入学試験は、8 月、12 月、2 月、3 月の 4期実施している。本学短期大学部生を対象にした学内説明会の開催や、他大学、教育機関
へ編入学学生募集要項を送付し周知を図っている。【資料 2-1-8】
試験は全構内を関係者以外立入禁止として実施している。願書受付から合否通知作業においては、慎重な点検体制のもと作業を実施し、判定に関しては各学科による判定のうえ、
入試総務委員会において最終判定会議を行い決定している。障がいのある入学志願者については、出願に先立って事前にアドミッションセンターへ合理的配慮を申し出ることとし、志願者、本学の双方が受入れ態勢について確認をしたうえで志願者が出願できるよう、状況にあわせて志願者との話し合いを実施している。また、別室受験や公的機関の手話通訳

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派遣等、可能な範囲で選抜における配慮を行っている。さらに平成 28(2016)年度からは、障害者差別解消法に関する法改正を踏まえ、オープンキャンパス時に障がい学生支援室（特別サポートルーム）職員が出願前の相談に対応している。また、多様な背景のある合格者からの申し入れがあった場合は、入学前に障がい学生支援室（特別サポートルーム）職員
を含む保健センター職員、保健センター長、該当学科長と連携し支援体制を整えている。
【資料 2-1-9】
大学院・研究科においては、大学院入学試験を 10 月、2 月の 2 期実施している。試験入学制度では、試験科目は筆記試験（英語、専門科目）及び口述試験を設定している。同一
日程で社会人、外国人留学対象の特別選抜入学制度実施している。また、障がいのある入学志願者の合理的配慮の申し出を受け対応している。入学試験は公正性を保持して適切に運用し、入学者の選抜に関する業務については学長が統括している。入学試験問題作成においては、学長が各専攻から非公開のもと選任された出題者に委嘱し、厳格に試験問題を作成している。入学者の選抜については各専攻で設定した合格基準に基づき合否原案を作成し、大学院研究科委員会の審議を経て決定している。
入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持について、各学部及び研究科の募集定員、志願者数、合格者数、入学者数は、データ編のとおりである。【表 2-1】
改組前最終年度に当たる平成 25(2013)年度の大学全体としての入学定員充足率は 0.93、収容定員充足率は 0.82 であり、定員を充足していない状況であった。また、大学院の入学
定員充足率は 1.18、収容定員充足率は 1.11 であった。改組後の完成年度に当たる平成
29(2017)年度の大学全体としての入学定員充足率は 1.03、収容定員充足率は 0.92 である。
また、大学院については、入学定員充足率は 0.70、収容定員充足率は 1.00 である。平成
26(2014)年度の 3 学部体制から 2 学部体制への改組により、大学全体の入学定員充足率、収容定員充足率ともに上昇し、学部定員に対する充足度は向上した。
【エビデンス集・データ編】【表 2-1】学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移【エビデンス集・資料編】【資料 2-1-1】北翔大学学生募集要項 2017【資料 F-4】に同じ【資料 2-1-2】3 つのポリシー【資料 1-1-3】に同じ
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/lifesport/
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/lifesport/sporteducation/index.html
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/lifesport/healthwelfare/index.html
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/educationalcultural/index.html
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/educationalcultural/education/index.
html
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/educationalcultural/artanddesign/in
dex.html
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/educationalcultural/psycology/index.
html【資料 2-1-3】北翔大学 HOKUSHO UNIVERSITY 201824

【資料Ｆ-2】に同じ

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P21,P24～25,P38～39,P49,P52～53,P66～67,P80～81【資料 2-1-4】出張講義のご案内 2017
【資料 2-1-5】北翔大学大学院学生募集要項 2017【資料 F-4】に同じ【資料 2-1-6】北翔大学

入試総務委員会規程【資料 2-1-7】北翔大学

アドミッションセンター規程【資料 2-1-8】北翔大学編入学学生募集要項 2017【資料 F-4】に同じ【資料 2-1-9】北翔大学

障がい学生支援室規程（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
アドミッション・ポリシーは、大学案内や学生募集要項等で広く明示しているが、これまで以上の周知を図る必要があり、継続して進学相談会などを利用しながら周知徹底していく。また、アドミッション・ポリシーと入試制度の対応を明示できるように努める。
入学者選抜の運営や判定等では、多様な選抜方法、複数入試の同日実施等に対応し、公正性を保持しながら実施しなければならない。慎重な点検体制やマニュアルの見直し等により入学者選抜の適切な運営や判定を徹底していく。
定員充足率の向上を図るとともに、入試広報戦略の改善と具体化を図りながら全学で志願者増加に努める。特に現在定員を充足していない学科については、さらなる認知度の向上を図るとともに、進学相談会やオープンキャンパスでの参加者数増加、ならびに参加者からの出願率向上に繋がる運営計画を立てて強化していく。また、試験入試制度や大学入試センター試験制度合格者の入学手続き率を向上させるために、本学に関する情報を細やかに広報していく。

2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
教育課程は教育目的を踏まえて、ディプロマ・ポリシーに則して編成している。平成22(2010)年度よりカリキュラム・ポリシーを学生便覧等に明示するとともに、ポリシーに則した導入教育の位置づけを明確にした。学部・学科の教育課程においては、専門教育に加えて、共通の教育分野を設定し、教養に関わる科目の履修を可能とし推奨してきた。な
かでも全学共通科目については、平成 26(2014)年度学部改組により、導入科目、基礎科目、外国語科目、教養科目、就業力養成科目を位置づけて充実を図った。入学後、大学の学びにスムーズに移行できることを目的とした導入教育を手厚くし、幅広い教養を身につけることを目的として外国語科目、教養科目を増やし、4 年間を通したキャリア教育を徹底す
る就業力養成を充実させた教育課程としている。学部・学科により条件単位数に若干の差

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北翔大学

はあるが、必修選択の別、単位数等を明示し、卒業要件に「全学共通科目」の必修割合を多く設定した。
幅広い教養教育の必要性を目的に、平成 29(2017)年度の学生便覧には、2 学部 5 学科及び 3 研究科の 3 つのポリシーを明示するとともに、本学がめざす教育の方向性を改めてホームページでも公表している。
【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】
学士課程、修士課程の全授業科目について、詳細なシラバスを作成している。作成にあたっては、学習支援委員会においてシラバス作成における記載事項を定め、記載方針をシラバス記載要領とともに示し、記載方法の統一を図っている。講義担当者は、記載方針に沿って記載している。シラバス記載事項は、目標とねらい、各回の事前学習の明記、評価基準ならびにその割合、テキスト、参考資料、履修に際しての留意事項、質問などへの問い合わせ方法等としている。【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】
平成 29(2017)年度のシラバスには、教授方法の工夫・開発の一環として、講義等におけるアクティブ・ラーニングの取組みをより積極的に推進するため、具体的な学習形態等を明示するなど、学生の主体的な学びが展開できるよう改善・充実を図った。また、学習支
援委員会委員がシラバスについて記載方針に沿って確認をする段階を設けている。冊子印
刷ならびに学生ポータルサイトからの閲覧を可能としている。さらに、平成 29(2017)年度から、ディプロマ・ポリシーに即したカリキュラムマップをホームページ上において公開している。教育課程に対する学生の理解促進や外部からの閲覧が可能であり、開かれたものとしている。
【資料 2-2-5】
平成 21(2009)年度より、カリキュラム・ポリシーに即した初年次教育カリキュラムを共通カリキュラムとして位置づけ、「基礎教育セミナーⅠ」「基礎教育セミナーⅡ」を設定している。
「教育の理念と建学の精神」にかかる講義は「大学で学ぶということ」を講義テーマとして自校教育も目的に、学長が担当し、「メンタルヘルス」については、カウンセラーが担当するなど、共通した講義形式をとり、一貫した展開を図っている。このほか、「ノー
トのとり方」「文章の読み方」「文章の書き方」「情報検索の方法」等のコアなプログラムについては、「指導者マニュアル」を参考に、各学科の専任教員が担当している。教材は、専
任教員を中心にして、独自テキスト「北翔スタンダードの確立をめざして」を執筆編集出版し、毎年増補改訂を重ね、新入学生と専任教員、関係部署に配布している。入学時早期に大学教育への理解を図り、大学での学びにスムーズに移行することをねらいとした導入科目を提供している。【資料 2-2-6】
次に、基礎科目として、「日本語表現」「数学入門」など学びの基礎となる科目を従前の「情報機器操作Ⅰ・Ⅱ」などに加えて 6 科目開講している。また、教養科目の見直しを図り、現代生活に直結した 14 科目に及ぶ科目展開としている。
平成 26(2014)年度より新たに設定した就業力養成科目においては、10 科目中 7 科目を必修として、4 年間をとおしてキャリア形成を確立する科目展開としている。学部・学科を横断的に編成したクラス展開ではプロジェクト学習を取り入れるなど、コミュニケーシ
ョン力の醸成に努め、教育効果の向上を図っている。
また、入学前事前学習の提供については、入学前学習支援プログラム A コースとして、推薦及び AO3 期までの合格者に対して、学力を把握すると同時に、入学後の学修に速やかに繋げることを目的として行なっている。加えて、入学時に日本語力と数学力の調査を

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行い、早期に学生の基礎学力を把握して、講義等の指導に役立てている。【資料 2-2-7】
教職課程をおく学科では、教職に関する科目を設置し、主に教育職員養成を目的とする学科においては、教職に関する科目は学科専門科目に位置づいている。教職課程をおく学
科では、学科専門科目が教科に関する科目に当たるが、教育職員免許状取得に必要な授業
科目を体系的に 4 年間に配当している。
なお、体系的編成は、「北翔大学

教職課程履修規程」に正しく定めており、教育実習の受講等については、規程に基づいた厳正な判断のもと、教育実習を許可している。【資料2-2-8】
単位取得の実質化を図るために平成 19(2007)年度から CAP 制度を取り入れている。
CAP 制度については、学生が履修する講義・演習・実習内容について予習・復習を含めて主体的に学ぶ機会を保証するために、各学年次で履修登録できる単位数を制限している。
しかしながら、資格関連では一部 CAP 除外科目を設定している。
【生涯スポーツ学部】
本学部におけるカリキュラム・ポリシーは、ホームページに掲載するとともに学生便覧に記載し公表している。入学時及び前・後学期ごとに実施している学年別オリエンテーシ
ョンの機会を利用して、学生便覧により学生に周知している。
本学部は、スポーツ教育学科と健康福祉学科の 2 学科からなる。1 年次には「全学共通科目」及び「学部基礎科目」をとおして多様な学問領域に触れる機会を多く設定するとともに、「基礎教育セミナー」など基礎学力の養成に力を入れるカリキュラムとなっている。
「学科専門科目」の基礎を学び、自分の関心領域や適性を見極めて進路を検討し、2 年次以降の進むべき専門分野や取得をめざす資格を選択していく。
スポーツ教育学科では、2 年次から中学校・高等学校の保健体育教諭やジュニアスポー
ツ指導員をめざすスポーツ教育コース、健康づくりのための健康運動指導や、アスリートの傷害予防・コンディショニングをサポートするアスレティックトレーナーをめざすスポーツトレーナーコース、競技者としての活躍やプロスポーツ・実業団の指導者をめざす競技スポーツコースの 3 コースから 1 コースを選択し、専門的な学びを深める。
健康福祉学科においては、本学がこれまで培ってきた、福祉・介護職の人材育成のスキ
ルを最大限に活かし、福祉と健康運動スポーツという 2 つの教育資源の統合的展開による幅広い人材の育成をめざす。健康福祉学科の専門分野（資格）は社会福祉士と健康運動実践指導者や社会教育主事、介護福祉士とレクリエーション・インストラクターなど、自らの選択により複数の選択を可能としている。
専門教育ではそれぞれがめざす資格取得のためのきめ細やかな勉学指導・実技指導をし、実践的な資格取得をめざしている。大学教育では高い専門性だけではなく、教養教育の重要性が強調されている。
「全学共通科目」は特に基礎学力を高めるための科目や社会人としての幅広い教養とコミュニケーションスキルを修得する科目を配置している。
具体的には、初年次教育中心とする「基礎教育セミナーⅠ・Ⅱ」を前・後学期に配置し、入学後から GT（Guidance Teacher）を中心として丁寧な教育方針を浸透させたうえで、
英語コミュニケーションや情報機器操作科目、就業力養成科目を履修できるようにしている。
「学部共通科目」は生涯スポーツに関する基礎知識を修得する科目群と地域社会に関する教養を身につける科目群で構成されている。生涯スポーツ学部の理念を具現化するため

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には、生涯スポーツの基礎理念やその考え方のベースとなる生涯学習について全学修者が理解しておく必要があり、さらに健康に関する基礎理論も生涯スポーツを学ぶ上で必要不可欠な科目群となる。
「学科専門科目」は現場で必要とされる知識と技術を身につけるため、より専門的な講義科目と実践的な演習・実習科目を配置している。スポーツ教育学科では、スポーツ学の「コース共通科目」と「コース専門科目」を配置し、共通科目ではスポーツ
教育学や運動学や心理学などの公認スポーツ指導者共通科目Ⅰ･Ⅱ･Ⅲ関連科目を多く履修できるようにし、スポーツ学の基礎教養を形成できるよう配慮した。健康福祉学科では、関心領域や適性にあわせた資格取得ができるよう、科目を配置した。両学科ともに、実習・演習科目を配置し、より専門的な実践力を養成できるようにカリキュラムを展開している。
【教育文化学部】
本学部のカリキュラム・ポリシーはホームページに掲載するとともに学生便覧に記載し、学部学生へ周知されており、学部のカリキュラム・ポリシーは明確になっている。さらに
平成 29(2017)年度の学生便覧には、学部及び 3 学科（教育学科、芸術学科、心理カウンセ
リング学科）のカリキュラム・ポリシーを明示している。また、入学時のオリエンテーシ
ョンの機会を利用し、学生便覧やカリキュラムマップにより、学科ごとに詳細な教育課程の内容説明を行い、周知を図っている。
本学部は、教育学科、芸術学科、心理カウンセリング学科の教育課程の円滑な運用を図ることをねらいとして、「全学共通科目」「発展科目」「学部共通科目」「学科コース共通科
目」「学科コース専門科目」から構成されている。「全学共通科目」には、導入科目としての「基礎教育セミナー」基礎科目として「日本語表現」「数学入門」「情報機器操作」「健康体育」「英語コミュニケーション」が含まれる。さらに、教養科目と就業力養成科目がある。
発展科目は、「心身・健康に関する科目群」「社会と生活に関する科目群」「文化と芸術に関する科目群」の 3 つで構成され、学部共通科目や発展科目など、1 つの専門分野だけでなく、様々な関連分野も含めた総合的・学際的な学びの場を提供している。それらをとおして、柔軟な思考と豊かな感性そして広い教養を備えた質の高い実践的な職業人や教員が具備すべき能力を養い、さらに全学共通の基礎教育科目や全学年を貫き取り組む就業力養
成科目をとおして、社会人基礎力や課題解決能力の醸成など現代社会が求める能力の習得をめざしている。
このように、本学部は、教育学、芸術学、心理学それぞれの専門領域としつつ、「学校教育」分野や「文化」の分野、さらには心理での「対人援助」の分野での人材を育成している。その初年次として、全学共通の科目、発展科目、さらには就業力養成科目をとおしてカリキュラム・ポリシーにある「柔軟な思考と豊かな感性、そして幅広い教養を備えた質の高い実践的な職業人や教員が具備すべき能力」と「社会人基礎力や課題解決能力の醸成など現代社会が求める能力」の育成を進めている。
教育学科では、幼稚園教諭、小学校教諭、特別支援学校教諭、中学校・高等学校教諭（音楽）、養護教諭や保育士の養成、さらには幼児・児童・生徒への教育に関わる幅広い知識と実践力をあわせ持ち、柔軟な視点から行動し、時代に対応できる高い資質と能力を有する人材を育成する。また、資格取得と履修指導をわかりやすくするために、初等教育コース（主に児童教育）、幼児教育コース（主に幼児教育）、養護教諭コース、音楽コースの４コースを設定する。初等教育コースは主に小学校教諭（小学校、特別支援学校）として、幼

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北翔大学

児教育コースでは主に幼稚園教諭や保育士として、生涯発達における乳幼児・児童期の意
義・役割を理解し、学習支援に関わる専門知識と技術を学ぶ。養護教諭コースは、児童・生徒のこころとからだのケアを専門分野として、生涯をとおしての心身の健康維持を支援できるための専門知識と技術を学ぶ。音楽コースは、中学校・高等学校教諭（音楽）としての専門的技能に加えて、音楽をとおして潤いのある豊かな生活を送るための専門知識と技術を学ぶ。修得する授業科目は、講義のほか、学校ボランティア活動など、演習や実習を適切に取り入れて展開している。
芸術学科は、美術、メディアデザイン、インテリア建築、服飾美術、舞台芸術などの各芸術領域を学ぶ。基礎教養教育と幅広い芸術文化の基礎理解をとおして多様な考え方や価値観を知り、多角的に物事をとらえることによって発想の豊かさを身につけ、独創性を醸成する。また、表現力と創作力についての専門的技能を獲得し、実社会と関わって実践する力を修得し、自立するための基礎力を身につける。このように芸術分野をとおして創造性を培い、社会で自立するための基礎力と実践力を有する人材を育成する。理論と実践に関わる研究を深め、共同制作や発表活動を活発に行うことによって、あらゆる職種において芸術性を活かし、自らの人生を切り拓き、社会貢献できる人材を輩出する。また、美術教育並びに生涯学習の観点から、中学校、高等学校、美術館、博物館、劇場、福祉施設、NPO 等でアートの専門知識とコミュニケーション能力を活かし、芸術文化の持つ豊かな力や技法を教えられるような、様々な世代の人々にアートの普及活動ができる教育者や支援者の養成もめざしている。
心理カウンセリング学科では、心理学の幅広い領域を網羅する科目を中心に配置し、所定の科目の履修により卒業時に、認定心理士資格、福祉心理士資格、産業カウンセラー受
験資格及び精神保健福祉士受験資格を取得することができる。特に国家資格である精神保健福祉士の業務は、精神保健領域の相談援助職として地域、行政、労働、司法、教育分野等にまで拡大され、その活躍の場は多岐にわたることから、本学科においては不可欠な資格である。これらの資格に関連する科目に加えて、さらに深い専門性を追求する講義、実験及び演習科目を履修することにより、人間理解と対人援助についての高い能力を持つ人材を育成するための科目構成となっている。
【人間福祉学部】
本学部におけるカリキュラム・ポリシーは、ホームページに掲載するとともに学生便覧
において学部長から学生へのメッセージの中で記載されており、学部のカリキュラム・ポ
リシーは明確になっている。学科においては学生便覧において「学科の概要」の中で、カリキュラム・ポリシーではないが教育目的ということで明示している。入学時のオリエンテーションの機会を利用して学生便覧により学生に周知している。
本学部は、3 学科から構成されているが、福祉専門職（社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士）を養成する教育課程を軸に展開している。その構成は 3 層構造になっている。
入学時の基礎的な段階（第 1 層）では、専門教育に移行するための教養と基礎的な知識、学修方法等を学ぶ全学共通科目群、第 2 層は、学部としての福祉的素養（価値観、基礎知
識等）を共通に学ぶことを目的とした学部共通科目群、そして、福祉職、心理職、養護教諭養成をめざす専門科目（学科科目、コース科目）群である。国家資格の中でも、社会福祉士養成課程は、3 学科から履修することが可能となっており、心理学をベースにした社

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北翔大学

会福祉士、介護福祉学をベースにした社会福祉士、介護福祉学や心理学的素養を持った幅
広い社会福祉士、あるいは心理学的素養を持った介護福祉士といった養成が可能であり、また、養護教諭養成においても認定心理士を持った養護教諭といったように他大学にはな
い、多様なコラボレーションが可能な学部である。
【生涯学習システム学部】
本学部のカリキュラム・ポリシーは、学生便覧に記載し学部学生へ周知されており、学部学科の教育課程の編成方針・教育目標を明確にしている。学科別（芸術メディア学科、
学習コーチング学科）のカリキュラム・ポリシーやディプロマ・ポリシーを記載するまでには至っていないものの、学生便覧に記載した学科の教育概要とその教育目標、そして具体的な教育内容について、入学時のオリエンテーションの機会を利用し、学生便覧等を用
いて学科ごとに詳細な教育課程の内容説明を行っている。
本学部の教育課程の基本構成は、「全学共通科目」「学部共通科目」及び各学科の「芸術メディア学科専門科目」「学習コーチング学科専門科目」の 2 学科区分からなっている。
「全学共通科目」には、生涯学習について学修する前提となる人間や文化の理解に関連する諸科目を置き、高等教育における人間性を培うことを基盤としている。これには、一般教養
科目、外国語科目、保健体育科目、情報機器操作科目などが含まれている。学部、学科の専門性との関連を考慮し、学部学生が自由に履修できるように、選択科目として位置づけている。学科によっては必修としている科目もある。
「学部共通科目」には、生涯学習シス
テム学部の学生として身につけるべき基礎的・基本的な生涯学習関連科目を配置している。
社会教育主事（任用資格）の資格取得（学習コーチング学科のみ）に関する科目、地域活性化や教育学に関する理論と実践に役立つ知識・技能を深める科目を配置し、生涯学習支援者としての専門性を涵養することを目的としている。
「学科専門科目」には、各学科の専
門性をより深めるための科目を配置している。ここでは、各専門分野の基礎理論及び専門
技術を学修し、生涯学習支援者としての具体的な活動を支援するための理論・応用技術・指導技術などを講義・演習・実習・卒業研究などをとおして身につけることを目的としている。
必修科目は、各科目区分において基礎とすべき科目を設定してあり、また選択科目は、学部学生が取得を希望する資格に応じて自由に選択ができるように構成している。
芸術メディア学科には「美術コース」「メディアデザインコース」「空間デザインコース」「服飾美術コース」「音楽コース」「舞台芸術コース」の 6 コースがあり、カリキュラム構
成は、1 年次は基礎的な科目を、2 年次・3 年次・4 年次には専門を深める科目を配置している。他コースの科目も履修可能で専門分野の力を深化させることができるように教育課
程を編成している。また、学生はどのコースに所属していても、教育職員免許として中高の教諭一種免許状（美術・音楽）が、任用資格として学芸員資格（他学科履修）が、受験資格として建築士・インテリアプランナーが取得可能なカリキュラム編成となっている。
学習コーチング学科では、1 年次は基礎的な科目を、2 年次・3 年次・4 年次には専門科目を配置し、2 年次よりコース展開を進め、それぞれの発達に関わる諸課題の理解と指導についての専門性や人間性を培うために、「幼稚園コース」「小学校コース」「特別支援学校コース」に分かれるようになっている。各免許状取得に必要な科目はどのコースに所属していても履修することができ、小学校・幼稚園・特別支援学校教諭の 3 免許を取得するこ

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北翔大学

とが可能なカリキュラム編成としている。
【人間福祉学研究科】
本研究科人間福祉学専攻では、新たな「福祉のまちづくり」における政策制度等について、幅広く指導的な対応ができる人材の育成を目的としている。また、臨床心理学専攻では、各種臨床現場で、他の専門職と十分な連携を図りながら心理臨床活動に従事できる人
材の育成を目的としている。この目的に沿って、各専攻にて教育課程を編成している。
教育課程の特色は、変化しつつある社会に即応して必要とされる理論及び方法論の修得だけではなく、倫理、技術及び人間性をも含めた、実践的教育・研究の資質を高めることにある。学士課程で培われた専門的知識及び技術をさらに高度に向上させることによって、社会福祉分野ならびに心理臨床分野における実践的な研究能力に加え、問題発見能力及び問題解決能力を有する高度専門実践者・研究者の育成を行う。
人間福祉学専攻では、人間福祉学領域を基礎とした 5 領域（社会福祉学領域・健康福祉
学領域・生活科学領域・心理学領域・教育福祉学領域）を設定している。人間福祉学領域
で福祉を取り巻く人間・社会・制度に対する幅広い領域での知識及び専門的な知見を深め、関連 5 領域で専門的知識を深化させ、実践的なスキルを修得する。さらに研究指導をとおして科学的に解決するための調査･研究手法、修得した知識やスキルを統合し、利用者主体という視点に立ち、問題の解決と新たな価値の創造に繋げていく能力や姿勢を育成する。
臨床心理学専攻では、基礎心理学領域と臨床心理学領域の 2 領域を設定している。（公財）日本臨床心理士資格認定協会の第一種指定大学院としてのカリキュラムを基本とし、基礎心理学及び臨床心理学に関連の深い科目を開設、また、「臨床心理査定演習」「心理学特別演習」の演習科目、「臨床心理基礎実習」「臨床心理実習」の実習科目を開設している。
これらについては、大学院学生募集要項及びホームページに掲載するとともに、学生便覧に明示している。
有職者の入学が多い人間福祉学専攻では、履修方法や授業時間の配置に社会人院生への配慮を行っている。
院生自らの問題意識に基づき研究活動を進めていくために、担当指導教員を含む研究科
教員全員で指導にあたっている。具体的には、「人間福祉特別研究Ⅰ～Ⅳ」「修士論文指導
Ⅰ～Ⅲ」をとおして、研究の方法、文献検索の方法、先行研究のレヴュー、分析の方法、論文の書き方等、基礎的なスキルの修得を促すとともに、人間福祉学専攻では 1 回の研究
計画発表会と 2 回の中間発表会、臨床心理学専攻では 1 回の研究計画発表会と 3 回の中間発表会を経て、研究論文の完成へと進む形をとっている。修士論文の作成に繋がる研究指導は、人間福祉学専攻では主研究指導教員 1 人と副研究指導教員 2 人、臨床心理学専攻では主研究指導教員 1 人と副研究指導教員 1 人のもとで 1 年後学期から指導を受けることになっている。
このように本研究科では、実践的教育・研究の資質を高めることをねらいとしてカリキュラム・ポリシーを大学院便覧等に明記し、教育課程を編成するとともに、さらなる教授
方法・開発に取り組んでいる。
【生涯学習学研究科】
本研究科では、生涯学習支援者としての専門性を身につけ、自らの専門性をとおして地域活性化に役立つ人材の育成を目的としている。この目的に沿って、必修科目を研究指導

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北翔大学

科目以外に 2 科目 4 単位として、選択科目を多く履修することで自らの専門性を深く探究できるよう配慮している。
カリキュラム・ポリシーを踏まえ、教育課程については「生涯学習の振興に資する専門職、及び研究者育成の目的から、生涯学習学理論領域と生涯学習活動論領域の２つの領域から編成している。生涯学習学理論領域においては、教育学、心理学、特別支援教育科目を配置し、生涯学習に関する基本的、専門的教育・研究が可能となるようにし、生涯学習
活動論領域では、青少年教育から、成人教育、運動スポーツ指導、美術・音楽指導の関連科目を配置し、生涯学習振興に関する専門的教育・研究が可能となるよう教育課程を編成する」とし、学生便覧、研究科案内などに明確に示している。
具体的な教育・研究については、生涯学習の基盤としての教育学や心理学を理解した上で、具体的学習活動に関する指導理論と実践の関係についてより深く学べるようにしている。また、今日の教育問題に対応しうる資質・能力の育成の視点から、社会教育、学校教育等の教育臨床場面において、専門的、指導的立場で対応できる能力を身につけることをめざし、教育・研究を行っている。これらの実現のために、カリキュラム・ポリシーを大学院便覧等に明記し、教育課程を編成するとともに、さらなる教授方法・開発に取り組んでいる。
【生涯スポーツ学研究科】
本研究科については、カリキュラム・ポリシーを踏まえ、院生の学習・研究段階に応じた基礎的素養の涵養と専門的深化が実現できるよう、教育課程を「基礎教育領域」と「応用教育研究領域」の 2 階層構造で編成している。「基礎教育領域」では、氷雪寒冷圏域を中心的対象とする生涯スポーツや環境・スポーツ適応協関に関する科学的知識基盤を大学
院レベルで構築している。また、「応用教育研究領域」でスポーツ科学、応用健康科学及びスポーツ教育学の専門的素養を大学院レベルに特化・深化させることをねらっている。
このように 2 領域の知識を統合させて、氷雪寒冷圏域の生涯スポーツの課題に対し科学的・専門的にアプローチする能力の修得をめざしている。研究指導では、複眼的な指導・評価体制を構築するために院生 1 人につき指導・評価教員を各々2 人以上配置するシステ
ムを編成し、学位の質を保証している。これらの教育・研究の実現のためにカリキュラム・
ポリシーを大学院便覧等に明記し、教育課程を編成するとともに、さらなる教授方法・開発に取り組んでいる。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-2-1】北翔大学 2017 学生便覧 P3～19【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-2】北翔大学大学院 2017 学生便覧

P1～9【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-3】平成 29 年度講義要綱（シラバス）入力の統一について【資料 2-2-4】2017 講義要綱

SYLLABUS【資料Ｆ-12】と同じ【資料 2-2-5】カリキュラムマップ
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/lifesport/sporteducation/files/cmap_s
porteducation.pdf
http://www.hokusho-u.ac.jp/images/85/files/cmap_healthwelfare.pdf
http://www.hokusho-u.ac.jp/images/85/files/cmap_education.pdf

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北翔大学

http://www.hokusho-u.ac.jp/images/85/files/cmap_artanddesign.pdf
http://www.hokusho-u.ac.jp/images/85/files/cmap_psycology.pdf
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/graduateschool/human/files/cmap_gr
aduateschool-01.pdf
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/graduateschool/human/files/cmap_gr
aduateschool-02.pdf
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/graduateschool/lifelong/files/cmap_g
raduateschool-03.pdf
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/graduateschool/lifelongsport/files/cm
ap_graduateschool-04.pdf【資料 2-2-6】北翔スタンダードの確立をめざして第 9 版【資料 2-2-7】北翔大学・北翔大学短期大学部入学前学習支援プログラム【資料 2-2-8】北翔大学

教職課程履修規程（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は多様な学部及び学科で構成しており、各学問分野における基礎的知識体系に基づき、教育課程を編成している。
「学生は何ができるようになったのか」という教育の質に着目するとともに、「学士力」の保証を本学の共通課題としてこれまでも取り組んできている。
また、学生の主体的学びを重視する視点から FD(Faculty Development)活動の充実を図り、授業評価をとおして、教授方法の工夫・改善にも取り組んできている。平成 26(2014)年度には、学生の入学時点での基礎学力等の把握や卒業時における就職状況について検討の上、教育課程の再編を行った。具体的には、入学時の学生の基礎学力の把握を目的に、日本語力の調査を行い、平成 27(2015)年度からは数学力の調査を実施している。今後、さらに国際化、グローバル化にも対応すべく英語力調査の必要性について継続検討していく。
これまで初年次教育の充実をめざした「基礎教育セミナーⅠ・Ⅱ」の改善や「日本語表現」「数学入門」等を基礎科目として設定するなど、「学士力」の保証に向けた教育課程の編成を実施してきた。平成 29(2017)年度のシラバスには、これまでの評価方法や評価基準に加え、アクティブ･ラーニングに関する学修形態を記載し、講義等における学生の主体的な学びが展開できるように工夫・改善を図っている。また、学生に対するオリエンテーシ
ョンにおいては、科目間の繋がりや全体構造を明示したカリキュラムマップを提示して説明する等、学生が教育課程を理解し、学修の見通しをもてるよう指導している。
平成 29(2017)年度に完成年度を迎えることから、平成 26(2014)年度の学部改組の成果と課題を踏まえ、これからの時代に対応できる新たな教育課程の編成を視野に、「学士力」の保証をねらいとした教育改革に積極的に取り組んでいく。
【生涯スポーツ学部】
本学部は、2 年次からの専門教育を学修するに当たりコースや専門分野、希望取得資格を選択できる。選択は学生のモチベーションの維持から第 1 希望を優先しているため、分野・コース資格取得人数に偏りが生じている。資格取得をめざす受験対策講座は、資格相互に必要な受験科目の相互乗り入れなどスムーズな実施となっている。各資格の社会的認
知度の向上、就職先の開拓など、一定の成果を上げてきたが、更なる工夫が必要である。

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演習、実習教育に力を入れ、実践力の醸成を目的として展開しているため、今後は実習先の機関、地域社会との連携をさらに強化する。
【教育文化学部】
本学部は 3 学科で構成している。教育学科、芸術学科、心理カウンセリング学科でそれぞれの各専門性により、いずれも自立した社会人の輩出をめざしている。そのためには、社会や地域との連携をより深めて、学生の一層の実践力を醸成する機会を多く設定することに努めていきたい。学部がめざす人材像の育成には、地域との連携は欠かすことができない。教育課程における学びを実践してこそ、専門性の理解は深まり、さらなる学びへと発展するため、カリキュラムマップ上に、主体的学びの機会として、多くの実践機会を設定することに努めて、教育課程の適正な運用を図っていく。
【人間福祉学研究科】
本研究科の基礎となる学部は、平成 26(2014)年度より、人間福祉学部から生涯スポーツ
学部及び教育文化学部へ再編された。これまでも学士課程との連続性を考慮しながら教育・研究を行ってきたが、今後さらに教育課程の改善・充実に向け検討する。
【生涯学習学研究科】
本研究科の母体となる学部は、平成 26(2014)年度より生涯学習システム学部から教育文化学部に移行した。今後、教育文化学部の関係する学科の卒業生に開かれた専攻となるよう科目編成などを検討する。
【生涯スポーツ学研究科】
本研究科は従来からカリキュラム・ポリシーを踏まえ、教育課程を編成し、質の高い教育・研究に取り組んできた。北海道で初めての本格的なスポーツ系大学院として、今後さらに高いレベルの教授方法・開発について検討していく。

2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
教育支援総合センターに、学生生活、学修全般にわたる質問などに対応する窓口「何でも相談」を設けている。多様な質問疑問などに対応しうる体制を整え、必要に応じて、学部・学科、保健センター、学生相談室、障がい学生支援室（特別サポートルーム）、学習サ
ポート教室など学内関係部署等への連携を図っている。また、多様な背景を持つ学生は増加傾向にあり、入学前に情報を得られない場合も多く、実態把握に努めている。その情報
は保健センターに一元化するとともに、教育支援総合センターが関係部署への発信と、必要な情報の収集に努めている。また、法改正を踏まえ、平成 28(2016)年度には障がい学生
支援室（特別サポートルーム）を開設し、大学全体として障がいのある学生への支援に向

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北翔大学

けた体制強化に努めてきたところである。
【資料 2-3-1】【資料 2-3-2】【資料 2-3-3】
学修支援面では、各学部・学科における教員個々のオフィスアワーなどを用いた個別の指導、支援に加えて、授業評価を実施するなど学生の様々なニーズを把握し、理解するように努めている。
【資料 2-3-4】
授業支援については、TA（Teaching Assistant）制度に関する規程を整備し、実験・実習・演習及び実技の授業科目について、平成 29(2017)年度は延べ 26 科目（生涯スポーツ学部 13 科目、教育文化学部 9 科目、全学共通科目 4 科目）に対し、18 人の TA（人間福祉学研究科 7 人、生涯学習学研究科 3 人、生涯スポーツ学研究科 8 人）を配置し、必要な講義に適正に配置している。このことにより柔軟かつ丁寧な学生指導に繋がっており、TA
自身の教育力向上・研究にも役立っている。また、演習及び実技の授業科目においては、
学生の安全確保の観点からも TA の配置が有効となっている。【資料 2-3-5】
また、多様な入学者に対応するために、学生相談室には専任カウンセラーが常駐し、個別な対応を図るとともに、学生相談室主催のワークショップや、FD を目的として多様な学生を理解する教職員の学びの機会を設けている。
さらに、障がいのある学生に対する支援体制については、障がい学生支援室（特別サポートルーム）の開設等もあり支援体制の充実に努めてきた。また、入学前早期に当該学生に関する情報を得るとともに、当該学科との相談を密に行っている。
教職課程については、教職センターが主にその運用を担い、教員・職員からなる教職センター運営委員会が中心となって、教職課程の履修指導、教育実習等の受入れ依頼、教員採用検査や教員免許申請の手続きなどを行い、教職課程の適切な運用に努めている。
【資料
2-3-6】
また、北海道教育委員会などの要請による「学校ボランティア事業」への積極的参加を促すとともに、全学的な取組みである春・夏季休暇期間の教員採用検査対策講座を運営している。平成 23(2011)年度からは、教員採用検査を受検する学生に学修の機会を提供する
ため、外部講師を招いて教員採用検査のための講座（毎週 2 コマ）を開設し、実施内容・方法の改善に努めている。
学生の休退学についての対応策は、GT、ゼミ担任制度をとるなか、出席状況や履修状況、単位認定状況をポータルサイト上で確認すると同時に、適時学生との面談の機会を設定して指導を密に行って状況を把握している。また、対応の記録については共通の書式による対応記録用紙に記載して届等に添付している。休退学等については教授会の報告事項であり、情報を共有している。学生の出席管理については、講義後 1 週間以内に出席管理シス
テムに入力することを促進しており、50 人以上の履修者がいる講義については、出席管理
IC カードリーダー（PIT 端末）等を活用して学生証を活用した確実な出席管理を可能としている。
【生涯スポーツ学部】
本学部では、1 年次から学生約 10 人に 1 人の GT を配置し、少人数の実質的担任制をとり、きめ細やかな学生指導を徹底してきている。1 年次は GT を中心に①受講の仕方、②
文章のまとめ方、③図書館検索・レポート作成、④環境学習と、計画的な初年次教育と成績評価を行っている。さらに、入学後の日本語力・数学力調査の結果を踏まえ、平成21(2009)年度から、基礎教育セミナーにおいて、外部講師による、読解力、作文力のため

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北翔大学

のプログラムを独自に実施している。
2 年次は 1 年次の必修科目を中心とした復習課題をかねたフォローアップ学習を実施し、学生と GT 担任の交流を図りながら、学生の学修指導及び個別相談に応じている。その上で、3 年次からの専門演習への導き、及び学修意欲の向上を図りながら、退学・休学の減少に努めている。
学修指導・履修指導は入学時のオリエンテーションから、各学年前･後学期にオリエンテーションを実施し、複数の資格取得に資格担当教員からきめ細かな対応を行なっている。
健康福祉学科は複数の国家資格受験資格等の取得が可能なため、教科の履修は複雑になっていることから入学時のオリエンテーションからきめ細かな対応を行っている。また、社会福祉士、介護福祉士の各養成課程は、福祉実習が義務付けられているため福祉実習支援室との協働により円滑な実習が行われるように対応している。
基礎学力が不足している学生及び多様な背景を持つ学生の支援については、学部・学科
で支援が必要な学生の情報を共有するとともに、学習支援オフィスや保健センター、学生相談室、障がい学生支援室（特別サポートルーム）等と連携して対応している。
大学院生の TA については、演習・実習科目を中心に活用しており、担当教員の指導のもとに授業効果を高める働きをしている。
【教育文化学部】
本学部は平成 26(2014)年度にスタートした。1 年次から 2 年次までは、教育学科 4 コース（初等教育コース、幼児教育コース、養護教諭コース、音楽コース）それぞれにおいて
GT を配置し、芸術学科では 5 分野（美術、メディアデザイン、インテリア建築、服飾美術、舞台芸術）の各担当教員による GT を配置し、心理カウンセリング学科においては、同様に GT を配置し、少人数の実質的担任制をとり、履修指導、学修・生活指導、出席状
況や単位修得状況などの把握をするとともに、きめ細やかな指導を徹底している。出席状
況確認や単位取得状況についてはポータルサイトでの日常的な情報取得が可能であり、個別指導に活かし、面談などを適時に実施している。
なお、芸術学科では、上記のポータルサイトとは別に教員間の情報共有のため SNS を活用し、学生情報をすべての学科教員で共有しており、丁寧な指導を行っている。
各学科共通して、2 年次では、3 年次からの専門演習への導き、学修意欲の向上を図り
ながら、退学者・休学者の減少に努めている。3 年次生と 4 年次生にはゼミ配属先教員が、専門演習、卒業研究と専門性への深化に導き、学習意欲の向上を図りながら、学生指導に当たっている。
また、入学時のオリエンテーション、各年前・後学期にオリエンテーションを実施し、免許取得や複数の資格取得について、きめ細やかな指導を行っている。免許並びに資格取得には、各実習が肝要であることから、事前事後指導において徹底した指導体制のもと、円滑な実習が行われるように対応している。
基礎学力が不足している学生や多様な背景を持つ学生については、支援が必要な学生の情報を教員間で共有するとともに、学内の支援体制に即して、保健センター、学生相談室、障がいのある学生支援室（特別サポートルーム）、学習サポート教室と連携して対応をしている。
TA については、講義担当教員の指導のもとに、とりわけ演習、実習系の科目において

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は、授業効果を高める働きをしている。
【人間福祉学部】
本学部では、学生の学修・生活環境を適切に保つためにゼミ指導を中心とした個別相談・
個別指導に力を入れて、退学者・休学者の減少に努めている。本学部では、複数の国家資格受験資格等の取得が可能なため、教科の履修は複雑になっていることから入学時のオリエンテーションから、きめ細かな対応を行っている。また、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士の各養成課程は、福祉実習が義務付けられているため福祉実習支援室との協働により円滑な実習が行われるように対応している。
多様な背景を持つ学生や基礎学力が不足している学生に対しての支援について取り組んでいる。多様な背景を持つ学生の支援については、学部・学科で支援が必要な学生の情報を共有するとともに保健センター、学生相談室、障がい学生支援室（特別サポートルーム）、
学習支援オフィス等と連携してゼミ担任を中心に統一した対応が可能となるように取り組んでいる。また、基礎学力が不足している学生には、「基礎教育セミナーⅠ・Ⅱ」をとおして 1 年次において国語力の強化等に取り組んでいるほか、学習サポート教室の活用を促している。
【生涯学習システム学部】
本学部では、1 年次と 2 年次学生には学年ごとに数名の学生に対して 1 人の専任教員をGT として配置し、また、3 年次と 4 年次学生には、ゼミ配属先の専任教員が少人数の実
質的担任制をとってきめ細やかな学生指導を徹底している。学生の学修指導の面で、あるいは履修上の個別相談に応じて、芸術メディア学科では 6 コースの特徴を活かしたコース
ごとの履修モデルを学生に提示し、また、学習コーチング学科では、複数の教員免許が取得可能であることから、個々の学生の適切な履修計画の立案指導などについて GT 制度を活用して細かに対応している。学びの目標設定を明確にし、3 年次からの専門演習（ゼミ）、4 年次での卒業研究と専門性の深化へと導き、そして学修意欲の向上を図りながら、退学者・休学者の減少に努めている。
また、多様な背景を持つ学生に対しての支援については、学部・学科で支援が必要な学生の情報を共有するとともに保健センターや学生相談室、障がい学生支援室（特別サポー
トルーム）、学習支援オフィス等とも連携した対応が可能となるように取り組んでいる。
【人間福祉学研究科】
本研究科は、基礎となっていた人間福祉学部の教員から資格審査を得た専任教員で構成されている。基礎となっていた学部は 2 学部へ再編されたが、教員間の連絡調整は、研究科委員会として位置づけられて、定期開催されている。教員と事務職員との間の連絡調整も同委員会を通じて行われている。他研究科との連絡調整は大学院委員会が担っている。
事務局は大学院担当の事務組織を独立させていないが、学部の事務局組織と連携して教務事務を始め、滞りなく円滑に進めている。
本研究科においては、設置当初よりオフィスアワー制度を実施し、研究指導体制を整備している。臨床心理学専攻では、毎年研修会を開催し、教員、修了生を含めた院生の専門的技術の向上を図り、実践力を高める研修の機会を設けている。
TA 等の活用状況は、授業内容を考慮し、専門的知識を持つ大学院生をあて、支援体制を整備している。

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北翔大学

学修及び授業支援に対する学生の意見等を汲み上げる仕組みについては、3 研究科で統一された様式にて、FD 支援オフィスによる授業評価アンケートを実施している。特に、自由記述欄が学修及び授業支援に対する学生の意見等を汲み上げる仕組みとなっている。
また、本研究科では、毎年独自に修士修了生に対して教育課程に関する要望調査も行っている。この結果を各教員に報告し、学修及び授業支援のために役立てている。
【生涯学習学研究科】
本研究科は、母体であった生涯学習システム学部（一部は生涯スポーツ学部に移籍）の教員から資格審査を受けた専任教員で構成されている。事務局は大学院担当の事務組織を独立させてはいないが、学部の事務局組織と連携して教務事務を始め、滞りなく円滑に進めている。
教員間、教員と事務職員の間での連絡調整は、大学全体の組織の中で研究科委員会として位置づけが明確になっており、他研究科との連絡調整も大学院委員会が担うことになっている。
TA については、研究科長と事務局総務課が緊密な連携をとり、院生の履修・研究に影響しない範囲（年間 90 時間以内）で積極的に活動するよう配慮している。
【生涯スポーツ学研究科】
本研究科は、母体となる生涯スポーツ学部の教員から資格審査を得た専任教員で構成されている。事務局は大学院担当の事務組織を独立させてはいないが、学部の事務局組織と連携して教務事務を始め、滞りなく円滑に進めている。
教員間、教員と事務職員の間での連絡調整は、大学全体の組織の中で研究科委員会として位置づけが明確になっており、他研究科との連絡調整も大学院委員会が担うことになっている。
TA については、研究科長と総務課が緊密に連携をとり、院生の履修・研究に影響しない範囲（年間 90 時間以内）で積極的に活動するよう配慮している。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-3-1】学生相談室の利用の手引き【資料 2-3-2】特別サポートルーム【資料 2-3-3】学習サポート教室
http://www.hokusho-u.ac.jp/studentlife/supportforedu/studysupport/s
upportclass/【資料 2-3-4】平成 29 年度オフィスアワー一覧
http://www.hokusho-u.ac.jp/studentlife/officehour/【資料 2-3-5】北翔大学

ティーチング・アシスタント規程【資料 2-3-6】平成 29 年度教育実習の手引き（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
全学的には、教育支援総合センターで扱うところの「何でも相談」や「学習サポート教室」の充実を図るべく、恒常的な設置と担当者の固定化等を図ってきた。
「学習サポート教室」は図書館の「生涯学習サポート教室」に場所を借り、学生のニーズに沿った丁寧な指

38

北翔大学

導が恒常的に展開されている。学生のニーズは学修以外のキャリア形成に関しても強く、扱う範囲は、日常的学修の悩みや相談に留まらない広範囲に及んでいる。
多様な学生にかかる支援については、障がいのある学生に対する支援と同様に重要であり、専任カウンセラーが常駐する学生相談室や障がい学生支援室（特別サポートルーム）の設置など、速やかな情報共有と具体的な対応をねらいとした全学的な組織体制を構築した。今後さらに多様化する学生支援に対応すべく保健センター等と連携して、体制の強化を図っていく。現在、障がいのある学生支援検討委員会を設けて、支援のガイドラインの策定、支援体制の流れについて検討を行っている。今後は全学的な周知を図っていく。
現状の TA 制度は、大学院生の数によるところが大きく、一定の制約があることから、
今後は外部や SA(Student Assistant)制度の導入などを視野に入れて検討をしていく。
【生涯スポーツ学部】
GT を中心とした学生指導及び学生の第 1 志望選択による専門コースや領域への配置、専門演習（ゼミ）配置が、学生の学修意欲の向上に繋がり、退学者・休学者の歯止めになっている。しかし、北海道経済の低迷等を受け平成 24(2012)年以降、経済的な理由により学費納入が困難な学生が増加傾向にある。奨学金に関しては、学生生活支援オフィスや学生相談室とも連携しながら個別に指導や相談を行い、今後さらに学業を継続出来る環境づくりに向けたサポートの強化を行っていく。また、1 年次における基礎学力の養成から、専門教育課程への円滑な移行を図るよう工夫・改善を行っていく。
【教育文化学部】
本学部における全学共通の科目については、学部・学科・コースの特性によっては、受講者数に偏りが生じる科目があるが、学生の学修状況や授業経営の面からも、今後、履修者数の調整を行っていく。また、学外での見学や実習等から得られる体験を学科での学びとして定着させてゆくためにより工夫・改善を図っていく。
【人間福祉学研究科】
高い専門性を持つ大学院の教育方法については、担当教員の指導によるところが大きい
ため、複数の研究指導教員による学修及び授業支援を一層充実させていく。また、研究科
主催の研究会及び FD 等を利用し、教育内容・教育方法の改善を図り、院生に還元していく組織的な取組みも継続して推進していく。
【生涯学習学研究科】
本研究科では社会人院生もいることから、TA に関しては希望が多いにもかかわらず満度に応えられない現状がある。また、冬期間のスキー学習等の学外実習の TA に関する希望も多く、院生が TA として活動するには技術が伴わないなどの問題もある。今後はさらに希望科目の精選等により、効果的な TA 活動となるよう配慮していく。
【生涯スポーツ学研究科】
本研究科では、入学定員が少ないことから TA に関しては、希望が多いにもかかわらず満度に応えられない現状にある。この問題については、今後さらに希望科目の精選等をとおして効果的な TA 活動となるよう配慮していく。

2－4

単位認定、卒業・修了認定等

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≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2-4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準については、各学部・学科におけるディプ
ロマ・ポリシーを踏まえ、大学学則に基づいて行われている。ただし、進級に関しての規則はない。
単位認定については、①履修登録をした者、②授業時数の 3 分の 2 以上出席した者、③
授業料、その他の納付金を納入した者を対象としている。
評価方法については、講義等における多様な評価方法をとることを推進している。シラ
バスには成績評価の方法、評価基準、評価配分を明示している。評価基準は、筆記、実技、
課題評価、作品評価、受講態度等共通項目をたてており、補足欄にその詳細を記している。
なお、評価については、S･A･B･C･D の 5 段階によって評価し、S から C までを合格とし単位が与えられる。
【資料 2-4-1】
本学では、GPA(Grade Point Average)制度を導入しており、S＝4.0
C＝1.0

D＝0.0

A＝3.0

B＝2.0

としている。GPA の計算は、以下のとおりである。GPA は、学生の履

修指導、奨学金の選定、学業表彰対象者の選定等に活用されており、教員は、学生の GPA
データをもとに授業改善に役立てている。【資料 2-4-2】
学期 GPA＝（その学期に評価を受けた科目で得た GP)×（科目の単位数）の合計
その学期に評価を受けた科目の単位数の合計

年間 GPA＝（その学年に評価を受けた科目で得た GP)×（科目の単位数）の合計
その学年に評価を受けた科目の単位数の合計

通算 GPA＝（（各学期に評価を受けた科目で得た GP)×（その科目の単位数）の合計）の総和（各学期に評価を受けた科目の単位数の合計）の総和

GPA の評価によって、各学年次の上限単位数を超えて履修できることになっており、以下のとおりである。
・直年学年次の年間 GPA が 3.5 以上の場合は、8 単位加算
・直年学年次の年間 GPA が 3.0 以上 3.5 未満の場合は、4 単位加算
・直年学年次の年間 GPA が 3.0 未満の場合は、単位加算 0
各科目における成績評価については、多様な評価手段を用いている。そのため、評価方
法、評価基準、評価の割合については、シラバスに明示している。なお、段階を設けた成績評価の意味や数値、計算等については、学生便覧に明記しており、学生個々へは、学生便覧に加えて、学生ポータルサイト等を活用して明示している。

40

北翔大学

個別の成績は、ポータルサイトから確認を可能としている。加えて申し立て期間を設けて、疑義申し立てを受付け、個々に対応をしている。その後、保証人へも履修状況、成績の公表を行っている。
学位授与については、卒業研究、卒業論文等の成果について発表や審査をしており、審査は複数の教員により厳正に行い、学科会議及び学部会議、大学教授会で厳正に審議を行い、適正に処理されている。
CAP 制度については、学生が履修する講義・演習・実習内容について予習・復習を含めて主体的に学ぶ機会を保障するために、各学年次で履修登録できる単位数を制限している。
しかしながら、資格関連科目においては一部 CAP 除外科目を設定している。
【資料 2-4-3】
編入学生等については、既修得単位について、学習支援オフィス、各学科学習支援委員
等で本学の教育課程との整合性を検討したうえで、62 単位を上限として認定している。また、転学部転学科生の既修得単位数についても同様の確認を行い、適切な指導を行なっている。
【生涯スポーツ学部】
卒業・修了認定の基準については、学部におけるディプロマ・ポリシーを踏まえ、学則に定めるところにより決定している。学部の卒業要件単位数は 124 単位である。卒業認定については、学科会議及び学部会議、大学教授会に諮り決定している。
本学部における CAP 制度による履修上限は、全学年 48 単位となっている。ただし、資格取得等の関係により CAP 制度から除外している科目がある。
（表 2-4-1）

生涯スポーツ学部の卒業単位
①全学共通
科目

学科・コース

ス
ポ
ー
ツ
教
育
学
科

スポーツ教育コース
スポーツトレーナーコース
競技スポーツコース
健康福祉学科

②発展科目

③学部共通

④学科専門

科目

科目

⑤①～
④の全
科目

必修

選択

必修

選択

必修

選択

必修

選択

選択

19

10

0

8

4

6

16

34

27

19

10

0

8

4

6

20

30

27

19

10

0

8

4

6

16

34

27

19

10

0

8

4

6

10

38

29

【教育文化学部】
卒業・修了認定の基準については、学部におけるディプロマ・ポリシーを踏まえ学則に定めるところにより決定している。学部の卒業認定単位数は 124 単位である。卒業認定については学科会議及び学部会議、大学教授会に諮り決定することになっている。
本学部における CAP 制度による履修上限は、全学年 48 単位となっている。ただし、資格取得等の関係により CAP 制度から除外している科目がある。

41

北翔大学

（表 2-4-2）

教育文化学部の卒業単位
①全学共

②発展科

③学部共

通科目

目

通科目

学科・コース

初等教育
コース

教
育
学
科

幼児教育
コース
養護教諭
コース
音楽コース

芸術学科
心理カウンセリング学科

学科専門科目
④コース

⑤コース

共通科目

専門科目

⑥④～⑤
の全科目

必修

選択

必修

選択

必修

選択

必修

選択

必修

選択

選択

19

4

0

8

0

4

14

0

48

10

17

19

4

0

8

0

4

14

0

48

10

17

19

4

0

8

0

4

14

0

48

10

17

19

4

0

8

0

4

14

0

48

10

17 以上

①全学共

②発展科

③学部共

④学科専門科目

⑤①～④

通科目

目

通科目

必修

選択

の全科目

19

10

0

8

0

6

12

34

35

19

10

0

8

0

6

18

30

33

【人間福祉学部】
卒業・修了認定の基準については、学部におけるディプロマ・ポリシーを踏まえ学則に定めるところにより決定している。学部の卒業要件単位数は 124 単位である。卒業認定については、学科会議及び学部会議、大学教授会に諮り決定している。
本学部における CAP 制度による履修上限は、1 年次、2 年次が 50 単位、3 年次、4 年次
が 48 単位となっている。ただし、資格取得等の関係により CAP 制度から除外している科目がある。
（表 2-4-3）

人間福祉学部の卒業単位

学科・コース

①全学共通

②学部共通

科目

科目

学科専門科目

⑤①～

③コース共

④コース専

④の全

通科目

門科目

科目

必修

選択

必修

選択

必修

選択

必修

選択

選択

地域福

社会福祉コース

12

4

6

40

12

6

4

4

36

祉学科

介護福祉コース

12

4

6

34

16

8

4

2

38

医療福

医療福祉コース

12

4

6

40

18

4

0

2

38

祉学科

精神保健福祉コース

12

4

6

40

18

4

0

4

36

福祉心

臨床心理学コース

12

4

10

14

＊20

18

0

10

36

42

北翔大学

理学科

福祉カウンセリングコース

12

4

10

14

＊20

18

0

10

36

養護実践学コース

12

4

10

14

18

12

0

18

36

＊臨床心理学コースと福祉カウンセリングコースは、共通科目の必修 2 単位、選択 6 単位を含んだ単位数【生涯学習システム学部】
卒業・修了認定の基準については、学部におけるディプロマ・ポリシーを踏まえ学則に定めるところにより決定している。学部の卒業要件単位数は 124 単位である。卒業認定については、学科会議及び学部会議、大学教授会に諮り決定している。
本学部における CAP 制度による履修上限は、1 年次と 2 年次学生が 50 単位、3 年次と4 年次学生は 48 単位となっている。ただし、資格取得等の関係により CAP 制度から除外している科目がある。
（表 2-4-4）

生涯学習システム学部の卒業単位
①全学共通

②学部共通

科目

科目

学科・コース

学科専門科目

⑤①～

③コース

④コース

④の全

共通科目

専門科目

科目

必修

選択

必修

選択

必修

選択

必修

選択

選択

4

2

2

4

10

0

0

24

78

14

4

4

4

54

10

0

12

22

美術コース
芸術メ
ディア
学 科

メディアデザインコース
空間デザインコース
服飾美術コース
音楽コース
舞台芸術コース

学習コ

幼稚園コースーチン

小学校コース

グ学科

特別支援学校コース【人間福祉学研究科】
本研究科の修了要件については、大学院学則第 66 条、同第 67 条及び同第 68 条において、明示している。また、修得すべき専門性・能力についても、研究科におけるディプロ
マ・ポリシーを大学院便覧において記載している。学位審査及び修了判定の客観性・厳格性については、研究指導教員である主査と副査の教員による査定、修士論文発表会の開催
及び研究科教員全員による論文審査を経る方法により質を保証している。修了判定は研究科委員会の審議事項であり、大学院学則の定める修了要件を満たす場合に学位が授与される。学位授与の審査は専攻主任が修了要件を満たしているか否かの確認を厳正に行い、それをもとに研究科委員会及び大学院委員会において審議を行う。
授業を休講した場合には、当該教員に補講を義務づけている。成績評価は、A（優）（100
点〜80 点）、B（良）（79 点〜70 点）、C（可）（69 点〜60 点）及び D（不可）（59 点以下）の 4 段階で評価している。GPA 制度を導入するか否かについては、有効性に鑑み、検討中

43

北翔大学

である。修士論文の評価は、「合」「否」によって判定される。評価方法の詳細は、大学院便覧に明示している。また、担当指導教員は、指導する院生の単位修得状況を学内専用ポータルサイトにより確認することができ、学位取得へ向けての個別指導に活用されている。
【生涯学習学研究科】
本研究科の修了要件については、大学院学則第 66 条、同第 67 条及び同第 68 条において明示している。また、修得すべき専門性・能力についても、研究科におけるディプロマ・
ポリシーを大学院便覧において記載している。社会人（現職教員など）もいることから、
一部の科目に学年配置はあるが、自由に他学年の科目も履修することを可能にしており、院生の履修に関して問題はない。また、必修科目を研究指導科目以外は 2 科目とし、院生が専門性を深めることができるよう選択科目を多く配置している。
本研究科では、成績基準に関し、学部の成績評価基準と同様、60 点以上を合格とし、成績評価は、A（優）（100 点〜80 点）、B（良）（79 点〜70 点）、C（可）（69 点〜60 点）及び D（不可）（59 点以下）の 4 段階で評価している。修了認定は、2 年以上在学し、必修科目を含め 32 単位以上修得し、修士論文又は研究成果を発表し、その審査に合格することで研究科委員会、大学院委員会の議を経て学長が認定、学位を授与している。
【生涯スポーツ学研究科】
本研究科の修了要件については、大学院学則第 66 条、同第 67 条及び同第か 68 条において明示している。また、修得すべき専門性・能力についても、研究科におけるディプロ
マ・ポリシーを大学院便覧において記載している。社会人（現職教員など）もいることか
ら、科目の学年配置はあるが、自由に他学年の科目も履修することを可能にしている。また、長期履修も可能にして対応しているが、履修に関して問題はなく、院生の専門性に関する科目を選択できるよう配慮している。
本研究科では、成績基準に関し、学部の成績評価基準と同様、60 点以上を合格とし、成績評価は、A（優）（100 点〜80 点）、B（良）（79 点〜70 点）、C（可）（69 点〜60 点）及び D（不可）（59 点以下）の 4 段階で評価している。修了認定は、2 年以上在学し、必修科目を含め 32 単位以上を修得し、国内外における格式ある学会での発表を義務づけ、その上で修士論文又は研究成果を発表し、その審査に合格することで研究科委員会、大学院委員会の議を経て学長が認定、学位を授与している。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-4-1】2017 講義要綱 SYLLABUS【資料 F-12】と同じ【資料 2-4-2】北翔大学 2017 学生便覧 P62～64【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-3】北翔大学 2017 学生便覧 P64～65【資料 F-5】と同じ（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
成績評価については、GPA 制度導入以降、積極的な活用を図る目的を踏まえて、制度との関係を精査し、教育効果を適切に把握するために、IR 活動の活性化による分析・考察を継続している。また、各教科目における到達目標と整合性のとれた評価方法を設定して、客観的な評価を可能とする評価システムについて検討している。
このように GPA 制度を導入し、成績評価の適正化に向けて取り組んできたが、未だ成

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北翔大学

熟した段階とはいえない。今後、学士課程に相応の厳格な評価について、さらに継続検討を重ねていく。
【生涯スポーツ学部】
本学部において GPA 制度は、GT の履修指導の参考資料とし、学修意欲の向上や奨学金、学生表彰等採用の基準等に活用している。今後、大学ユニバーサル化時代を迎え、幅広い
教養と専門性を高めていくことが求められていることから、GPA の低い学生の次年度単位制限等を検討し、教育の質の向上を図っていく。
【教育文化学部】
本学部においては、GPA 制度を学生の単位取得に関する履修指導の参考資料として、GT あるいはコース担任等が活用している。具体的にはオリエンテーション、あるいは日常的な指導のよりどころとして、とりわけ、学業不振に対する状況の説明とその対策指導を行う指標として活用している。留年制度はないが、履修制限単位の上限値があるため、実質的な留年確定状態に陥ることがある旨を説明し、学修意欲の喚起に努めている。また、奨学金、学生表彰等採用の基準にも活用している。
【人間福祉学研究科】
社会人学生が比較的多い人間福祉学専攻においては、修士論文を 2 年間で完成できず留年するケースが増えてきている。加えて、院生の経済的負担が増加していることから、2年間の修業年限で学位を取得できるよう、入学当初からの計画的な履修指導ならびに一人ひとりの能力に応じた研究指導の充実を図っていく。
【生涯学習学研究科】
本研究科では、多様な研究テーマで入学してくる院生に対応するため、修士論文以外に研究成果を発表、その報告書をまとめることで修士論文に代えて学位を認める制度を設けていることから、その審査に厳格性をもたせたい。また、科目によっては学外実習などを伴うものもあり、現段階ではボランティアとしての活動であることから単位化することなどについて検討する。
【生涯スポーツ学研究科】
修士研究レベルの向上のため、修士論文以外に研究成果の国内外発表、国際論文化を今後も奨励していく。また、修得したスキルを活かした現場への貢献も積極的に奨励する。

2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、キャリア教育を教育課程に配して、就業力養成科目として「教養力から就業力まで、現代の大学生に必須の力を磨く実学教育」の 5 つの教育フレームの 1 つに位置づけている。
【資料 2-5-1】

45

北翔大学

また、本学では 4 年間の学びの軌跡を蓄積していく「キャリアファイル」を使用している。ファイルを振り返ることによって、より効果的なキャリアデザイン、実践力の向上に繋げている。4 年間で蓄積された学びが自信となり、一人ひとりが社会へ力強く羽ばたく人材育成を図っている。【資料 2-5-2】（ア）教育課程内におけるキャリア教育
本学の就業力養成科目は、平成 26(2014)年度以降の入学生から、全学共通科目の中に10 科目計 13 単位を配置し、うち 7 科目 9 単位を必修として位置づけている。1 年次から
4 年次まで継続して学び、就業力を身につけられるよう、全学的に社会人基礎力の涵養を図っている。就業力養成科目の指導については、あらかじめ、キャリア教育に関する専門家を招いて、学内の担当予定者等キャリア教育にかかわる教職員が講習を受け、独自の教材、テキストの作成に当たり、加えて指導法等の理解を深めた。これらに基いて、専任教員が分野の専門にかかわらず、就業力養成科目を担当するしくみとしている。
必修科目は、具体的には、早い段階から職業観を高めることをめざし、学び、働くことの意味を考える「キャリアデザインⅠ」（1 年次前学期）、教員や卒業生の話を聞くことで、多様な生き方や考えがあることを学び、視野を広げながらキャリア意識を深める「キャリアデザインⅡ」（1 年次後学期）、自分の考えを伝え相手の意見を聞く力や、文書で意見を主張する表現力・企画力、お互いの協力による問題解決力を養う「キャリアデザインⅢ」（2 年次前学期）、筆記試験（SPI）の非言語分野の試験対策を講義する「就業力特別講義
Ⅰ」（2 年次後学期）、自己分析で自分の強みを理解し、自己 PR 演習・履歴書作成をとおし言語的コミュニケーション基礎力の向上をめざす「キャリア演習Ⅰ」（3 年次前学期）、
論理的思考の重要性を再認識することで自主的に取り組む姿勢を高めるとともに、正確でより早い SPI の解決力を身につける「就業力特別講義Ⅱ」（3 年次後学期）、模擬面接・模擬グループディスカッション等の演習によりコミュニケーションをはじめとする実践的な
就職活動の基本を学ぶ「キャリア演習Ⅱ」（3 年次後学期）を必修科目として開設している。
選択科目は、平成 29(2017)年度からは民間企業志望者をはじめ就職活動中の学生を対象に模擬面接、模擬ディスカッションなどを行い「面接力」の向上をめざす「キャリア演習
Ⅲ」（4 年次前学期）、今後一生続く自分のキャリアをどう見つめていくべきか、講演など
をとおして社会人としての視点を学ぶ就業力養成の総括科目として「キャリア演習Ⅳ」（4
年次後学期）を選択科目として開設する。
インターンシップ（2・3 年次）は、仕事、社会、組織に触れる機会として、大学 2 年次、3 年次を対象に、全学共通科目（2 単位）としての「インターンシップ」を開設、実施している。参加日数、レポート提出、インターンシップ報告会等の一定の条件を満たしたものに対して単位認定を行っている。大学で学んだ知識の実践活用や確認を行う「調査研究型」、1 つの部署で実践を実際に体験してみる「実務実践型」、様々な部署を回り、受入企業などについて広く浅く知識を得ることを目的とする「職場体験型」がある。実施に当たっては、「インターンシップ説明会」「パソコン講習」「マナー講習（必修）」等を受けた後に、8 月下旬から 9 月下旬にかけてインターンシップに参加する。インターンシップ終了
後、10 日以内に「自己評価書」「日報」「成果報告書」を提出、10 月中旬にインターシッ
プ報告会にて発表を行っている。
平成 27(2015)年 1 月～2 月上旬にかけて、平成 24(2012)年度文部科学省選定「産業界の

46

北翔大学

ニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」の一環として、道内（道南・道央・道北・道東）のインターンシップ先企業全 34 社に対して、インターンシップの取組み状況や採用状況等について、訪問調査を実施し、インターンシップ先企業との関係強化を図った。
【資料 2-5-3】（イ）教育課程外におけるキャリア教育
本学では、学生の就職支援の実務を担当するキャリア支援センターと、センターの運営方針等を検討するキャリア支援センター運営委員会を中心に、教職員が一丸となって学生の就職・進路の支援を行っている。キャリアカウンセラーならびにキャリアコンサルタン
トの有資格者 1 人が常駐し、学生の個々の事情に合わせた対応に努めている。キャリア支援センターはセンター長（運営委員会委員長を兼務）、副センター長（運営委員会副委員長を兼務）を中心として、事務職員 6 人（専任 3 人、契約 2 人、臨時 1 人）の計 8 人で構成される。一方、キャリア支援センター運営委員会は、センター長、副センター長の他、各学科の教員各 1 人と、併設する短大の教員 2 人、キャリア支援センター担当課長の合計 9人で構成される。運営委員会会議は月 1 度定例で開催されるほか、必要に応じて臨時会議も設けられる。後に記述するセンターの各業務に関連して、学生の状況に合った就職支援のあり方について定期的に検討が行われている。
(a)就職ガイダンス
入学時から卒業に至るまで、一貫してキャリア形成への意欲を持続させるため、各年次とも前・後学期の開始時（4 月・9 月）に進学、留学希望の学生も含め全員参加を原則とした就職ガイダンスを実施している。近年就職試験の内容が多様化・深化している
状況を踏まえ、その時期その時期に行うべき対策、準備を指導し、就職意欲の醸成を継続的に図っている。【資料 2-5-4】(b)学内企業研究会
近年、学生の就職活動に対する積極度が低下していることは、就職実績を上げるうえで大きな障壁となっており、この状況を打開するための方策が求められている。センターでは、このような学生の消極性の背景として、学生が業界や仕事に対して充分な知識を持たないことが最大の要因と分析し、多様な企業の参加を求めて、企業研究会を実施するという方策をとっている。毎年 2 月に「学内企業研究会」を実施している。これは、就職活動の開始期に当たり、様々な企業・団体から業界の動向や事業内容、求められる
人材イメージ等を学生が直接聞くことができる機会を設けることで就職への動機付けを行うことを目的としている。
【資料 2-5-5】(c)就職応援ブック 『Career Guide Book』の作成
学生が自発的に就職活動を進められるよう、本学では就職活動支援テキストを 3 年次
学生全員に配布している。このテキストは、学生が順を追って就職活動が進められるよう、自己理解・企業研究から履歴書作成・面接時の注意に至るまで、就職活動の方法を幅広く解説している。また、U ターン・I ターン就職・女子学生の就職活動など様々な
就職活動についても触れている。なお、学生の就職・進路指導に生かしてもらうべく、専門演習（ゼミ）担当教員全員にも同テキストを配布している。【資料 2-5-6】(d)就職活動対策セミナー
就職活動期を迎えた学生に対して直接的に就職活動のノウハウを提供するため、本学

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北翔大学

では、冬季休暇に入る前の 12 月・春季休暇に入った直後の 2 月に集中的に複数回実施している。セミナーでは、就職情報サイトの利用方法をはじめ、求人の探し方、履歴書・エントリーシート対策、面接対策、グループディスカッション対策等を学生に講義している。
【資料 2-5-7】
また、一般企業と福祉職とでは就職対策のポイントが若干異なるため、福祉職を希望する学生に対しては、個別に対応している。なお、教職志望の学生に対しては、教職センターと連携を図り、個別に相談に応じている。
(e)模擬面接
面接試験の重要な評価項目の 1 つは、試験官に対して冷静かつわかりやすく自分の意見を伝えることである。学生にこのような態度を身につけてもらうため、本学の面接指導では、学生自身が「就職活動で通用する自分らしさ」を引き出すような面接練習を実施している。他人より面接が苦手であれば、他人の何倍もの努力が必要である。
「本人の気づき」を踏まえ、センターの職員が的確に助言することを通じて、より効果的な面接指導を図っている。
(f)卒業・修了後のキャリア支援
毎年 3 月卒業時における最終進路調査の実施において、本学のキャリア支援に関し、
就職サポートを受けたことがあるか、教員・キャリア支援センターのサポートに対する満足度について、調査し、キャリア支援の改善を図っている。平成 24(2012)年度文部科学省選定「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」の一環として、平成 26(2014)年 12 月 24 日から平成 27(2015)年 1 月 10 日、卒業生に対する就業状況のア
ンケート調査を実施した。対象は平成 19(2007)年度から平成 25(2013)年度卒業生 1,084
人、学科別の就業状況、卒業後教育へのニーズ調査等について、調査を行い、卒業生の本学に求める就職支援、卒業後の支援等についての分析を行った（回収数 425 件、回収率 39.2％）。【資料 2-5-8】（ウ）就職･進路先の実態及びその取組み状況
平成 28(2016)年度の就職率は、大学全体で 96.1％となった。人間福祉学部では、地域福祉学科は前年の 96.3％から 85.7％に下降、医療福祉学科は前年 100.0%より 87.5%に下降した。福祉心理学科は前年 90.9%より 100.0％に上昇、生涯学習システム学部では、学習コーチング学科で前年の 98.1％から 98.5％に上昇した。芸術メディア学科は前年の 96.4％
から 90.0％に下降した。スポーツ教育学科は前年同時期の 99.4％から 97.5％に下降したが、安定して高い就職率になっており、卒業生に対する就職決定率は 84.9％となった。
（エ）キャリア支援センターにおける就職サポート体制
キャリア支援センターでは、学生への求人・進学情報の提供と、学生の相談に応じ的確な就職・進学指導を行うため、以下のような形で支援環境を整えている。
本学への求人件数は年間 6,000 件を超える。本学は多様性に富む学科構成であるため、求人内容は非常に多種多様である。そのため、求人票は一般企業・福祉施設・幼稚園等、複数のファイルに分類し、求人情報を閲覧しやすいよう整理している。また、学生ポータ
ルサイトを通じて自宅等でも学生が求人を確認できる環境も整えている。さらに、急を要する求人については各教員に対する E メールでの求人情報の提供も適宜行っており、年度末における内定先未定の学生の支援に特に効果を発揮している。

48

北翔大学

資料室では、各企業・施設のパンフレットや OB･OG による就職試験受験報告書を企業・施設別にファイリングしている。また、筆記試験対策書籍や面接試験対策用 DVD を配置
し、学生の企業研究や試験対策に役立つよう配慮している。さらに、資料室にはパソコン
12 台を設置し、就職情報サイトや企業ホームページの検索の他、エントリーシート作成等
や WEB テスト受験を行う学生への便宜を図っている。
キャリアデザインサークルとして、様々なグループワークを行い、コミュニケーション力の向上を図る目的で開設している。オリジナルのワークである「小説リレー」、人間力がアップする DVD 鑑賞、推薦図書の情報交換、新聞の楽しさ発見、「与えられる」のではな
く、メンバーが「考えて発見していく」ことをメインに活動している。
就職活動応援ブログとして、平成 27(2015)年 6 月 1 日より北翔大学ホームページに「キャリア支援センター就職活動応援 ブログ」をオープンした。就職活動のこと、求人のこと、内定のこと、卒業生からの応援メッセージなどを掲載している。【資料 2-5-9】【エビデンス集・資料編】【資料 2-5-1】北翔大学 HOKUSHO UNIVERSITY 2018

P16【資料 F-2】と同じ【資料 2-5-2】キャリアファイル表紙【資料 2-5-3】産業界ニーズ事業【資料 2-5-4】就職指導・キャリア支援【資料 2-5-5】平成 28 年度学内企業研究会学科別参加人数集計表【資料 2-5-6】Career Guide Book
【資料 2-5-7】平成 28 年度就職活動対策講座出席者数【資料 2-5-8】卒業生アンケート調査報告書【資料 2-5-9】キャリア支援センター就活応援ブログ
http://www.hokusho-u.ac.jp/career_blog/（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
学生全体の就業意欲を底支えするためには、従来のような断続的な就職ガイダンスにとどまらず、大学入学時からの継続的なキャリア支援教育が求められる。この点については、
平成 26(2014)年度、学部改組に伴うカリキュラム改訂を行い、1 年次から 4 年次に渡る体系的なキャリア教育として、就業力養成科目を新たに開設した（1 年次から 3 年次必修、4
年次選択）。コミュニケーション能力の向上を図るグループワークを豊富に盛り込み、実務に必要な論理的思考・プレゼンテーション力など、社会人基礎力を身につける科目を位置
づけ、段階的・総合的に就業力を伸ばすキャリア教育を開始した。今後は、これら多彩なプログラムの教育効果の検証を行うと同時に、各科目の授業内容及び展開方法に関して、具体的な検討・改善を行う。また、就業力養成科目及びキャリア支援の効果や課題を明らかにするため、全学の学生を対象に、進路選択に対する自己効力感、コミュニケーション
スキルについて、アンケート調査の実施を予定している。
【資料 2-5-10】
キャリア支援の全学的な取組みの必要性については、今後、大学として、キャリア教育
ならびにキャリア形成支援にどのように取り組んでいくのか、認識を共有するために、あらためて議論していく。

49

北翔大学

【エビデンス集・資料編】【資料 2-5-10】キャリア支援に関する調査

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
教育目的の達成状況を点検評価するために、本学では学生による授業評価を実施している。FD の視点からは非常勤講師を含むすべての教員を対象とし、調査対象は、平成24(2012）年度後学期から、教員が担当する授業科目のうちから希望する科目を選択して調査している。評価はアンケート調査票への回答（5 段階評価方法及び自由記述）によって行なわれ、
教員はその結果に対するコメントを（200 文字以内）を提出する。平成 22(2010)年度より「FD ネットワーク“つばさ”」の統一アンケートに変更し、各質問の評価を 5 段
階で行い、質問内容を「授業法」「理解度」「総合的」などに分類し状況を把握している。
他大学との比較を行なうことが可能となり、本学の特徴を知ることができる。アンケート
結果については、教員名を除き「FD ネットワーク“つばさ”」の報告書及び本学内で公表開示を継続している。
【資料 2-6-1】【資料 2-6-2】
教員の研修等について、平成 21(2009)年度からは、学生支援を中心に据えた教育支援総合センターに FD 支援オフィスが開設され FD 活動が活性化された。従前の FD 講演会、
FD 研修会などの活動に加え、公開授業の実施、学生 FD の実施が新たに加わった。公開
授業に関しては、平成 22(2010)年度までは、各学部で 1 コマを行なっていたが、平成23(2011)年度から平成 26(2014)年度は、多くの教職員が参加しやすいように、「公開授業期間」を設け各学部 1 コマ以上の公開授業を行なった。平成 27(2015)年度は、工夫を行なっている教員による「特色のある授業について」の報告会に変更した。平成 29(2017)年度には、授業コンサルテーションを行う予定である。
また、平成 24(2012)年度以降、学生 FD の組織化を行い（名称：北翔アンビエント）、
学生視点での FD 活動を取り入れることにより、本学の FD 活動の活性化を図っている。
例えば、テーマに沿って教職員と学生が意見交換を行なう等の活動を行っている。北翔アンビエントは、外部の「FD ネットワーク“つばさ”」の学生 FD 会議、年 2 回開催されている学生 FD サミット、平成 28(2016)年度に行われた札幌大学での学生 FD サミットの実行委員、関西で行われる「学生 FD の WA」等に参加するなど活動は活発化してきている。
【資料 2-6-3】【資料 2-6-4】
平成 24(2012)年度から平成 28(2016)年度は、文部科学省の平成 24(2012)年度「大学間連携共同教育推進事業」に、"つばさ"を母体とする"つばさ"のプロジェクト「東日本広域

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北翔大学

の大学間連携による教育の質保証・向上システムの構築」（通称、"つばさ"プロジェクト）が採択され、参加校の 1 つとして活動した。平成 26(2014)年度、平成 27(2015)年度には、本学が主催校となり釧路市阿寒湖周辺の森を使ったワークショップを行い、東日本の大学から学生が参加した。【資料 2-6-5】【生涯スポーツ学部】
本学部では、年度当初の学部会議において、事業計画を学部教員に提示し、その具現化に努めるよう教員に要請している。本学部においては 3 つのポリシーを、学科においては学科教育目標とともに 1 年次、2 年次、3 年次の具体的な目標を示し、4 年次の進路の決定
率や就職率の向上に役立つよう努めている。学部・学科とも事業報告において、そのいずれの結果についても点検評価している。
スポーツ教育学科では平成 24(2012)年度から有資格率、就職率なども点検し、全国平均に対し高い比率を示した。評価方法の工夫・開発については、具体的には実施していないが、学外実習等の学生評価については学科会議等で議題とし、具体的な方策を検討している。教育目標の達成度についての評価結果のフィードバックとしては、学外実習報告会や資格対策講座検討会、卒業研究発表がある。こうした成果をもとに、次年度のカリキュラ
ム、シラバス等についての検討を行っている。
健康福祉学科における教育目的達成状況の点検については、社会福祉士、介護福祉士の各養成課程では現場実習の達成が課題となるために、現場実習に行く前に必要な授業科目の履修状況の点検と実習の評価を行う。実習前に十分な準備ができていない学生については、必要な授業科目の再履修をすすめ、次回の実習に取り組むよう指導する。評価方法の工夫・開発については、人間福祉学部で行っていた実習に対する学生、教員、実習先の三者評価、実習指導者の参加も得ている実習後の実習報告会、実習指導者会議を継続する。
特に実習指導者会議は本学部の専門教育の評価を受ける機会ともなる。
教育目標の達成度についての評価結果のフィードバックとしては、卒業研究発表があり、各専門職養成課程におけるフィードバックとしては各実習報告会がある。こうした成果をもとに次年度のカリキュラム、シラバス等についての検討を行い、さらに専門職養成課程
ごとにも次年度の演習・実習のあり方についての検討を行っている。今後も厳密な自己点検に努める。
平成 28(2016)年度、学部の新規事業として、「授業コンサルテーション」を実施した。
授業コンサルテーションとは、外部の専門家が、授業において学生から「学びが深まった点」「学びを深めるために必要な点」を意見聴取し、担当教員に伝え、教員が学生に対して説明し、自身の授業改善を試みる取組みである。実施は、「保健体育科教育法Ⅱ」（スポーツ教育学科 2 年後学期月１講目、竹田唯史担当、履修者：104 人）で行った。
実施の結果、学生から授業改善に関する意見聴取を行うことができ、担当教員もその後の授業方法の改善に努めた。この取組みを契機として、平成 29(2017)年度からは全学的に実施することになった。
【教育文化学部】
本学部では、教育目的の達成状況の点検・評価について、次年度の学部及び学科の事業計画を学科会議・学部会議等で関係教員による審議を経て作成し、その確定版を学部教員に配布して、具体的な展開と着実な実施を要請している。また、本学部では各学科・各コ

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北翔大学

ースによりそれぞれ特徴ある教育内容を展開していることから、学生が自身の学びの方向
性にあわせて個々の履修計画を作成する際にそれが的確な内容となり履修が着実になされるよう、学期開始前のオリエンテーションや GT を通じた個別指導をとおしてきめ細やかに対応している。
本学部は平成 26(2014)年度にスタートし、教育学科では初等教育コース、幼児教育コー
ス、養護教諭コース、音楽コースの 4 コースからなり、教育目的達成状況の点検について
は、教育実習・保育実習や病院実習をはじめとした学外実習等における学生評価について、学科会議などで議題として、具体的な方策を検討している。4 コースが各々計画的に教育活動を実践し、教育学科の主たる目的である教員養成を行い、専門性の高い職業人の輩出をめざしているため、教育目標の達成度についての評価結果のフィードバックとして、教育実習報告会をはじめとした実習報告会や卒業研究発表を機会と捉えている。こうした成果をもとに、カリキュラムの充実やシラバスについての検討を行っている。
芸術学科における教育目的達成状況の点検については、5 分野（美術、メディアデザイ
ン、インテリア建築、服飾美術、舞台芸術）の教育活動において、学びの専門性を活かし、就業力養成科目とも関連づけて、就職率の向上の方策を改善計画に取り込み、カリキュラ
ムの充実やシラバスについての検討を行っている。
心理カウンセリング学科における教育目的達成状況の点検については、学生の専門力と人間力の醸成をめざすため、学内外の実習や学外ボランティア活動を通じて、学生の行動力や人間力等を含めた学生評価について、学科会議などで議題として、具体的な方策を検討している。
【人間福祉学部】
主に福祉にかかわる専門職を養成する本学部では、教育目的の達成状況の点検について
は、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士の各養成課程では、現場実習の達成が課題となるために、現場実習に行く前の必要な授業科目の履修状況の点検と実習の評価をとおして行っている。実習前に十分な準備ができていない学生については、必要な授業科目の再履修をすすめ、次回の実習に取り組むよう指導している。認定心理士、養護教諭養成課
程も同様の対応を行っている。
評価方法の工夫・開発については、実習をとおして学生、教員、実習先の三者評価を行っており、特に実習先からの学生評価は、本学部の専門教育の評価として受け止めている。
また、実習後の実習報告会は、実習先にも案内しており、実習指導者の参加も得ているほか、実習指導者会議も開催しており、本学部の専門教育の評価をうける機会ともなっている。
1 年次の学生に対しては、専門教育へ移行するための基礎学力の養成に力を入れており、「基礎演習」「基礎教育セミナーⅠ・Ⅱ」等をとおして行っており、基礎教育セミナーでは、外部講師により、読解力、作文力のためのプログラムを独自に実施している。
本学部の教育目標の達成度についての評価結果のフィードバックとしては、3 学科共通の卒業研究発表があり、各専門職養成課程におけるフィードバックとしては各実習報告会がある。こうした成果をもとに、各学科単位で次年度のカリキュラム、シラバス等についての検討を行い、さらに専門職養成課程ごとにも次年度の演習・実習のあり方についての検討を行っている。

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北翔大学

【生涯学習システム学部】
教育目的の達成状況の点検・評価について、本学部では、まず次年度の学部及び学科の事業計画を学科会議・学部会議等での関係教員による審議を経て作成し、その確定版を学部教員に配布して、その具体的な展開と着実な実施を要請している。また、本学部では各学科・各コースによりそれぞれ特徴ある教育内容を展開し数多くの科目群を用意していることから、学生が自身の学びの方向性にあわせて個々の履修計画を作成する際にそれが的確な内容となり履修が着実になされるよう、学期開始前のオリエンテーションや GT を通じた個別指導をとおして細かに対応している。
【人間福祉学研究科】
本研究科では、教育・研究の質の向上を及び改善を図る目的から、毎月定例の研究科委
員会で学生動向ならびに情報交換を密にしている。また、他の研究科と同様に学期ごと授
業評価アンケートを実施している。アンケートの様式は、平成 28(2016)年度より大学院 3研究科で統一されている。結果については、教員にフィードバックされ、授業の質の向上と改善に役立てている。
その他に、毎年独自に修士修了生に対して教育課程に関する要望調査を行い、学修及び授業支援へ繋げている。
【生涯学習学研究科】
本研究科では、教育の質の向上及び改善を図る目的から、毎月定例の研究科委員会で学生動向ならびに情報交換を密にするとともに、学期ごとの授業評価アンケートを実施している。そのアンケートをもとに、授業の質の向上と改善に役立てている。
本研究科では、自由記述を主な方式とする授業評価を実施している。入学定員が 6 人と少人数指導が可能なことから、各授業担当教員と受講者の間でのコミュニケーションも図られている。
本研究科では、入学後、1 年次の 7 月、2 年次の 10 月と 2 月の 3 回、修士論文に関する発表会を実施している。その際、指導教員以外からも様々な専門的視点からの質問や助言を受けることが可能となっている。また、研究科内の分掌として学年担当を配置し、各種の連絡や院生からの要望に即座に応えるよう配慮している。
【生涯スポーツ学研究科】
生涯スポーツ学研究科では、教育・研究の質の向上及び改善を図る目的から、毎月定例の研究科委員会で学生動向ならびに情報交換を密にしているとともに、他の研究科同様に
授業評価アンケートを実施している。なお、アンケート様式は、平成 28(2016)年度より大学院内統一した様式で実施している。
また、入学後の 1 年次 6 月、2 年次の 10 月と 2 月の 3 回、修士論文に関する発表会（生涯スポーツ学コロキューム）を実施している。その際、指導教員以外からも様々な専門的視点からの質問や助言を受けることが可能となっている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-6-1】授業改善アンケート調査（学生用）【資料 2-6-2】FD ネットワーク“つばさ”研究年報 2016
【資料 2-6-3】FD 活動報告集第 9 号

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【資料 2-6-4】北翔アンビエント活動報告 vol.5【資料 2-6-5】“つばさ”プロジェクト報告書 2016（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
FD については、全学的な取組みの一層の深化を図るために、教員ならびに学部・学科における取組みなど、多面的に取り組んでいる。運営企画会議等の上位組織からのガバナンスとして徹底を図ること、加えて全学的な意識の共有を図る体制の強化をしていく。
さらなる深化のために平成 29(2017)年度より「授業コンサルテーション」を実施する方向で準備している。また、学生 FD を活用した学生の視点からとらえた授業改善についても全学生に浸透するように引き続き取り組んでいく。
【生涯スポーツ学部】
本学部の教育目的の達成状況の点検・評価方法については、学部会議、学科会議において、課題点の随時検討を行っている。1 年次の基礎教育セミナー、2 年次のフォローアッ
プ課題については点検評価方法が確定している。今後は、学部全体としての教育目的達成
状況の点検・確認について、より具体的な検討に着手している。
教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバックについては、
全学的には FD の取組みがあり、学部として FD 研修への教員参加を促進している。また、文部科学省等が中央において開催する「大学教育」にかかわる研修会等についての参加も推進し、参加者による「学部勉強会」も開催し、教員の資質向上に寄与している。さらに
ステークホルダーによる点検として「卒業生研修会」を開催し、その機会を利用して、本学部の教育の評価についての意見を聴取する場としている。これらの取組みを今後も継続していく。
【教育文化学部】
本学部の教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバックについては、全学的に実施している FD の取組みに、学部としての教員参加を促進している。
また、教育目標の達成状況並びに教育方法の改善については、各学科において学科会議をとおして改善に向けての協議を実施しており、今後も継続していく。
【人間福祉学研究科】
本研究科では、修了生に対してアンケートを実施、修了生からの率直な意見ならびに要望を求めている。そこから教育目標の達成状況ならびに教育方法の改善に関する資料を得ている。集約した結果は、全教員にフィードバックし、必要に応じ、各専攻主任に意見ならびに改善等を要求している。
【生涯学習学研究科】
本研究科では、年 2 回の授業評価を取り入れているが、そのフィードバックは専任教員のみに限られていることから、今後は評価の内容を含め、対応についての結果を院生に知らせるよう改善を図っていく。
【生涯スポーツ学研究科】
本研究科では、より質の高い修士論文作成のための研究指導体制を強化し、教育研究の充実化に努める。また、対象となる学会、研究会や学術誌の質についても常に検討してい
く。

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北翔大学

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）２－７の自己判定
基準項目２－７を満たしている。
（2）２－７の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）(1)学生サービス、厚生補導
学生生活を支援するための組織は、学生生活支援委員会が設置されている。委員会は短期大学部と合同で組織され、平成 29(2017)年度は、委員長 1 人と大学 2 学部 5 学科・短期
大学部 2 学科から選出された委員と事務局の学生生活支援オフィス担当課長を加えた合計10 人で構成されている。事務組織である学生生活支援オフィスは学生生活支援委員長が兼
ねるオフィス長と 4 人の職員で構成され、「何でも相談」窓口を通じて学生の相談に応じ、適切な部署を紹介するほか、学生の生活安全を支援するために保健センターとも連携している。学生生活支援委員会は定例で月 1 回開催し、学生生活に関する問題を協議している。
学生生活支援委員会で対応しきれない問題や全学に関わる問題が生じた場合は、学部・学科の会議や教育支援総合センター会議での協議を仰いでいる。
学生生活支援委員会では奨学生の選考、学内学生団体活動支援、国際交流支援、生活指導として防犯・違法薬物に関する注意喚起、SNS 及びインターネット情報公開の指導、喫煙マナー、試験時の不正行為等、学内外のルールに関する指導を行っている。本学は自動車通学を原則認めていないが、私生活で自動車を運転する学生もいるために運転事故防止と、日々の交通手段である自転車事故防止に力を入れ、入学時に所轄の警察署の協力を得て、交通安全教室を開催している。違法薬物使用防止に向けた対策では、オリエンテーシ
ョンでの周知と各学科の講義で、薬物講話を関係団体や警察署の協力を得て行っている。
また、社会人学生・編入学生に対しては、他の在学生と同様に、個人ロッカーの貸出や入学時特待奨学生の募集案内・手続きや、日本学生支援機構奨学金の説明会及び事務手続
き、推薦業務など経済的支援に伴う奨学業務を行っている。
本学には、メインカフェテリア“hashi”（食堂）、カフェ“Central Café”、学生ラウンジや各棟に休憩できるホール、交流スペース“hug”がある。メインカフェテリアとカフ
ェは 2 フロアで約 600 席あり、
昼食時間以外でも学生の休憩スペースとして開放している。
ホールは教員研究室の近くにも配置され学生と教員が日常的に対面してコミュニケーショ
ンがとれる環境となっている。
“hug”は、学生が自由時間に利用し、ゼミなどで使うこともあり、学生と教職員のコミュニケーションを深める場になっている。売店では学用品、食品、雑貨などを取り扱っている。さらに、学生全員に小型ロッカーを貸与しており、大学院生には、院生研究室と個人専用の机、椅子、パソコン、書棚を貸し出している。
本学では独自の喫煙ルールを設けておりこれに違反した学生、また、試験時の不正行為が発覚した場合は、その都度、規定に則し速やかに対処している。担当教員、学科長、学

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北翔大学

部長と連携し、人間的成長に繋がるような指導に努めている。同時に全学学生に注意喚起を行っている。学生生活の安全を確保するために委員会・オフィスの教職員による近隣地
域の巡回を行い、迷惑駐車、バイクでの登校、指定場所以外での自転車の放置などが発覚した学生においても学科と連携し指導を行っている。
学業や課外活動、社会活動等で活躍した学生に対して、本学表彰規程に則り毎年表彰を行い、卒業年次生については学位記授与式で表彰している。また、本学と同窓会共催の課
外活動祝勝会を 7 月と 1 月に開催している。
平成 20(2008)年度から近隣の 3 大学と共同で食生活改善運動を展開している。大学からの補助により朝食を 100 円で提供するもので、健康促進の観点から朝食摂取の習慣を身に付けてもらうことを目的としている。春と秋の年 2 回、各 3 日間で 450 食を準備し、地域住民への提供も含め毎回完売という盛況ぶりである。毎回アンケート調査を行い、運動の効果確認とともに学生食堂に対する要望等を聴取し、委託業者に意向を伝え改善を依頼している。
【資料 2-7-1】(2)経済的支援
日本学生支援機構奨学金の募集及び継続手続等に関しては学部別に説明会を開催し、希望学生が受給できるよう手続きに配慮して行っている。本学独自の奨学制度として「入学時成績優秀特待奨学生」「成績優秀奨学生」「修学支援奨学生」「浅井淑子記念特別奨学生」がある。
上記奨学制度の他に、私費外国人留学生授業料減免に関する規程を設け、授業料の 2 分の 1 を上限として減免している。さらに本学と協定を結んでいる培花女子大学（韓国）・
レッドディアカレッジ（カナダ）の交換留学生に対して、入学金・授業料（編入生は年間授業料半額免除）
・施設設備費の全額を免除している。
外部奨学金の受給は以下の状況となっている。
（表 2-7-1）

外部奨学金受給学生数生
名

（人)

称

26 年度

27 年度

28 年度

日本学生支援機構

第一種奨学金

207

263

293

日本学生支援機構

第二種奨学金

738

746

749

淑萃会奨学生1

00

札幌市奨学生442

妹背牛町奨学生

1

0

0

あしなが奨学生

1

0

1

交通遺児育英会奨学生

2

0

1

北海道介護福祉士修学資金奨学生

15

1

3

私費外国人留学生学習奨励費奨学生

0

1

0

また、学生納付金（入学金・授業料・施設設備費）については納付期限を定めているが、経済的事情により期限まで納められない学生に対して授業料延納及び分納を認めている。
大学院生を対象に TA 制度を設け、学部の授業（実習・演習・実験）等の補助的業務を

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北翔大学

行い、学部教育の効率化と大学院生の教育指導に関する実務訓練の機会を与え、経済的支援の一助にもなっている。
(3)課外活動支援
平成 28(2016)年度の学内学生団体（部活動・サークル活動）は体育系 35 団体、文科系
17 団体、合計 52 団体である。各団体は顧問、監督、コーチの指導のもと、自主的な活動を展開している。各団体に対して、設立・継続許可、部室貸与、指導者（学外コーチ含む）の配置、学生遠征費の補助、指導者引率費の支給などを学生生活支援委員会が担当している。また、課外活動中に怪我が多発しているため、トレーナー部（救急法救命員認定資格者）と連携して、怪我人が出た場合の救急搬送法講習会を実施している。さらに保健セン
ターと連携した AED 講習会を行っている。
本学は、10 年前と比べて学生数が減少しており厳しい財政状況にあるが、学生生活の充実の観点から課外活動を重視し、従前と同じレベルの維持に努めている。学生団体活動には、学生自治会･本学同窓会「淑萃会」からも大学祭、課外活動経費で毎年多額の財政支援を受けている。しかし、学生の競技力向上に伴う大会参加回数の増加により個人負担が増えている状況にある。
平成 28(2016)年度の学生団体登録者数は、体育会系 843 人、文科系 502 人、合計 1,345人で、在籍する学生全体の 76％の割合を占めている。過去 3 年間の団体数と加入学生数を見ると、団体数は減少傾向にあるが、加入者数は増加傾向にある。いずれの団体も併設の短期大学部生と合同で活動している。体育系の部活動では例年競技大会において全道大会優勝、全国大会及び国際大会出場など目覚しい活躍を続けている。
特に平成 26(2014)年から平成 28(2016)年の 3 年間において、エアロビック部の学生が国際体操連盟（FIG）主催の世界大会（ワールドカップ）に連続出場し、ワールドカップ・ポルトガル大会では男子シングル部門準優勝を達成した。さらに、軟式野球部は、平成
28(2016)年度に全日本大学軟式野球選手権大会に初出場ながらベスト 8 位進出と善戦した。
顧問会議は年 2 回開催され、必要事項の周知徹底と顧問間の意志疎通ならびに顧問からの要望を受ける機会としている。
（表 2-7-2）学生団体数・登録人数の推移
学生団体

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

体育系

38 団体

833 人

36 団体

831 人

35 団体

843 人

文科系

21 団体

472 人

18 団体

485 人

17 団体

502 人

合

59 団体

1,305 人54 団体

1,316 人54 団体

1,345 人

計

また、本学の学生自治会は、平成 26(2016)年度に、それまで人間福祉学部学生自治会、
生涯学習システム学部・生涯スポーツ学部合同学生自治会、短期大学部学生自治会の 3 つの自治会であったものを、組織業務の効率化、予算管理、学生支援の充実を図り、ひとつの自治会（北翔大学学生自治会）に統合した。主な活動は新入生歓迎会や各種イベントの企画・運営、大学祭の支援、卒業生祝賀会への補助、近隣地域自治会の環境問題会議出席などである。自治会費として年額一人当たり 5,000 円を徴収し学生団体活動支援や自治会

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北翔大学

主催行事の運営費としている。
大学祭は、学生が大学祭実行委員会を組織し企画運営しており、各学科や各センターからの参加も呼びかけ、大学祭に相応しい展示や体験会などが行われている。学科企画では本学の特色を生かした「こども教育イベント」も企画し、幼稚園児・小学生が参加できる内容で学生の実践教育としても有益な大学祭となっている。また、近隣の地域自治会とも連携し住民による出店や地域の方も楽しめるイベントを設けるなど、地域住民との交流もめざしている。
学生生活支援委員会及び学生生活支援オフィスは、準備の段階から町内会、保健所、警察署、消防署への手続、企画の助言、当日の巡回など側面から支援に努めている。
近年、学生自治会・大学祭実行委員会ともに学生自治会構成員、大学祭実行委員会構成員が減少しているため、学生生活支援委員会では改善策の協議とイベント時のボランティ
ア参加依頼などを行い支援している。これらの構成員の増加に向けて、今後さらに学生に活気と魅力のある大学祭となるよう検討していく。
平成 28(2016)年度より国際交流部門が学生生活支援委員会に統合され、多文化交流研修
プログラムと国際交流講演会等を行っている。多文化交流研修プログラムには、専門分野
別海外研修と多文化理解体験研修が企画されている。平成 28(2016)年度は 8 月に、専門分
野別海外研修として台湾の台北市で台湾実践大学などでの芸術研修を行い、8 人の学生と引率教員が参加した。多文化理解体験研修は、3 月にフィリピンのカオハガン島で行われ、8 人の学生と引率教員が参加した。
その他に、国際交流部門では、
国際交流講演会と多文化理解フォーラムを開催している。
平成 28(2016)年度の国際交流講演会では、「夢を持ちつづけて実現する」というテーマで、ソプラノ歌手の渡邊優香氏にご講演いただき、100 人（学生 63 人、教職員 19 人、一般 18人）の参加者であった。さらに、多文化理解フォーラムでは、「米国大統領選挙よもやま話」というテーマで、札幌米国総領事館広報文化交流担当領事のハービー・ビーズリー氏を講師に招き、82 人（学生 63 人、教職員 1 人、一般 18 人）の参加者であった。
(4)健康相談、心的支援、生活相談
学生の健康管理、メンタルケア及び障がいのある学生の支援に関する業務は、保健セン
ター、学生相談室、障がい学生支援室（特別サポートルーム）において行われている。これらの運営については、各学部から運営委員 1～2 人が選出された保健センター運営委員
会で検討されている。
主に身体面の健康相談窓口は保健センターであり、精神面の健康相談窓口は学生相談室、障がいに関する相談窓口は障がい学生支援室（特別サポートルーム）である。センターや相談室の開館時間は平日が 9 時から 17 時、土曜日は 9 時から 13 時である。【資料 2-7-2】【資料 2-7-3】【資料 2-7-4】①健康管理について(a)学生の健康診断の実施及び結果を個人へ返却。
(b)入学時心電図検査の実施（生涯スポーツ学部は全員実施し検査料金は全額補助、その他の学部は希望者一部補助）。
(c)入学前の心身健康調査票の提出及び入学時の健康診断等結果より、支援が必要な学生の情報を管理している。情報は教育支援総合センターへ提出し各学科、各部署へ

58

北翔大学

提供している。担当教職員と情報共有し保護者や医療機関とも連絡しながら学業継続の支援をしている。
(d)保健センター利用状況
ⅰ．平成 26(2014)～28(2016)年度では、年間延べ 2,600～2,900 人が利用している。
ⅱ．主な利用内訳は、会話・居場所を目的とする相談、フリースペースの利用、体調不良、連絡・報告等である。
ⅲ．健康状態に関わりなくほぼ毎日一日数回来室する学生や、学生相談室と連携し対応している学生、卒業後研究生として在学し利用している学生も数人いる。
（表 2-7-3）

保健センター

利用状況
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

2,916

2,807

2,543

けがの処置

214

208

175

体調不良

337

318

353

計測

36

4

36

相談

1,155

1,141

767

397

399

241

連絡・報告

384

357

326

自発来所

0

0

0

健康診断証明書発行

162

222

191

フリースペース

602

550

678

その他

26

7

17

利用延数

うち会話居場所として（表 2-7-4）
学部等

学生定期健康診断受診結果
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

対象者

受診者

受診率

対象者

受診者

受診率

対象者

受診者

受診率

人間福祉

303

286

94.4

211

190

90.0

102

95

93.1

生涯学習システム

347

322

92.8

244

217

88.9

125

119

95.2

生涯スポーツ

808

761

94.2

847

812

95.9

877

843

96.1

教育文化

178

178

100.0

366

362

98.9

571

559

97.9

大学院

44

28

63.6

29

29

100.0

40

31

77.5

1,680

1,575

93.8

1,697

1,610

94.9

1,715

1,647

96.0

全体

②セルフケア能力の育成(a)各学科において常勤カウンセラーによる前学期「基礎教育セミナー」での精神保健講話を行っている。
(b)ミニワークショップの開催（年 2～3 回）。テーマは「新生活応援ワークショップ」
や「禁煙よろず相談」「うどん餃子を食べる会」等である。
(c)「保健センターだより」の発行（年 4 回）。第 1 回は全学生に配布し、他は学内へ

59

北翔大学

の掲示とホームページ上に公開している。【資料 2-7-5】(d)インフルエンザの流行予防のための学内での予防接種の実施。
③学内連絡体制の整備(a)傷病等緊急措置体制の整備（連絡体制整備）。
(b)感染症対策学内体制の整備（初期対応体制整備・マスク等必要物品の準備・手指消毒用アルコールの設置・予防接種の学内実施・汚染対応キッドの設置）。
(c)麻疹の発生に対応し新入生の罹患及び予防接種歴の調査を入学前に行い、必要な学生に予防接種を勧奨している。
④メンタルケア及び障がいのある学生支援
学生相談室及び障がい学生支援室（特別サポートルーム）利用状況は表 2-7-5 のとおりである。
(a)メンタルケアの充実
ⅰ. 学生相談室を毎日開室するために専門のカウンセラー（臨床心理士）を 3 人配
置し、平成 25(2013)年度より 1 人を常勤専任カウンセラーとして、さらなるメン
タルケアの充実を図ったところ、利用者数は大幅に増加し、平成 26(2014)年度では 1,000 件を超え、3 年間で利用者数は倍増した。さらに、平成 28(2016)年度より障がい学生支援室（特別サポートルーム）を開室し、障がいのある学生支援は当該部署へ移行した。その結果、当該年度における利用者数は、学生相談室で 652件となり、学生のニーズに応じて専門的支援を使い分けている状況にある。
ⅱ. 心理面（精神不安）についての相談が圧倒的に多く、増加傾向にある。その他、修学面、心身の健康についての相談がある。
（表 2-7-5）

学生相談室及び障がい学生支援室利用状況（延べ件数）
平成 28 年度

平成 28 年度

（学生相談室）（障がい学生支援室）

1,052

652

482

57

112

41

178

1

0

0

10

心理（対人関係・性格・精神衛生など）

806

790

513

52

心身（不眠・自殺念慮・摂食問題など）

153

110

94

54

学生生活（課外活動・経済的問題など）

21

43

3

188

その他（家庭問題など）

0

3

1

0

平成 26 年度

平成 27 年度

1,038

修学（履修・休学・退学など）
進路（就職・進学など）

利用延数

ⅲ. 学生相談室の利用者数は減少しているものの、障がい学生支援室（特別サポートルーム）の利用者数を加味すると、メンタルケアに関わる相談件数は増加している。ときに、危機介入が必要とされるような相談もあり、カウンセラーが学内の教職員や保護者とも連携して対応に当たっている。
ⅳ. 全学年の学生への精神的健康調査、カウンセラーによる学生向けの講話やワー
クショップ、「学生相談室だより」の発行などを行い、精神不調等の予防活動をし

60

北翔大学

ている。【資料 2-7-6】
ⅴ. 学生相談室の向かいの部屋にフリースペースを設け、対人不安のある学生や精神不調から回復しつつある学生などの居場所として活用している。利用状況は保健センターで把握し、学生の状況の把握をしている。保健センターにおいては、
集団になじめない学生の居場所の増設により、学生には心身の安定に必要と評価されている。また、利用状況を保健センターにおいて管理し、学生状況の分析に活用している。
(b)障がいのある学生支援
ⅰ. 障がい学生支援室（特別サポートルーム）ではコーディネーター（臨床心理士、
精神保健福祉士）を 3 人配置し、平成 28(2016)年度より開室している。平成
28(2016)年度における利用者数は、482 件であり、これまで学生相談室において対応されてきた障がいのある学生の支援について、より専門的に支援を行う部署
として、役割分担が果たされている。
ⅱ. 相談内容は学生相談室と異なり、修学に関する相談が最も多く、次いで学生生
活に関する相談が多い。
ⅲ. 精神障害や発達障害のある学生が、障がい学生支援室（特別サポートルーム）に定期来室し、拠点の 1 つとしながら講義に出席する事例も認められた。それぞれの事例において、必要に応じて教職員をはじめ、保護者及び外部機関（医療、福祉等）と連携して対応にあたっている。
ⅳ. 障がいのある学生の在学期間中の学生生活全般を支援するために、教職員に対する啓発活動を実施している。平成 28(2016)年度は教職員を対象として、就労支
援に関する FD 研修会を開催した。
(5)学生の意見を汲み上げるシステム
平成 19(2007)年度から学生生活支援委員会では、隔年で学生の生活実態及び学生の要望などを把握するために学生生活調査を行っており、平成 27(2015)年度は、全学生の約 8 割
1,355 人から回答を得ている。調査結果を基に学内の環境改善に努めている。本調査は隔年実施のため平成 29(2017)年度に実施の予定である。【資料 2-7-7】【資料 2-7-8】
また、本学では GT やゼミ担任制による少人数指導制をとっており、担当教員が学生の学修のみならず、広く学生生活全般の相談、指導にあたっている。また、オフィスアワー
制度を設けて教員と学生の日常的交流が図られ、学生の意見や相談が聴取されている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-7-1】1 コイン朝食週間 1 日目
http://www.hokusho-u.ac.jp/info/?i=1346&cat=3,4,5,6,7,8,9【資料 2-7-2】保健センター【資料 2-7-3】学生相談室の利用の手引き【資料 2-3-1】に同じ【資料 2-7-4】特別サポートルーム【資料 2-3-2】に同じ【資料 2-7-5】保健センターだより（春号）【資料 2-7-6】学生相談室だより【資料 2-7-7】北翔大学学生生活調査質問用紙

61

北翔大学

【資料 2-7-8】調査概要（3）2-7 の改善・向上方策（将来計画）
学生生活の環境が多様化する中で、学生がより安全で安心できる大学生活を送れるよう、充実した支援体制の強化と整備が必要になる。
事件事故の予防対策と施設設備の安全確認を心がけるとともに、学生生活調査の活用に力を入れ改善に努める。近年、SNS による個人情報の問題や違法薬物など安全を脅かす事
態に学生が巻き込まれる環境が増えてきているために、予防と対処に対する啓発活動に力を入れていく。なお、学生生活調査は隔年で実施しており、平成 29(2017)年度に実施の予定で、調査内容等について検討を加えている。
経済的な支援事業として本学独自の奨学制度を設けているが、家計困窮学生の実態が把握できる学内体制作りと相談できる体制整備に努める。また、奨学業務での対応の際には、学生・保護者を問わず奨学金等の個別相談等の指導をより丁寧に行っていく。
学生サービスでは、学生自治会と学生生活支援委員会が連携を取り、定期的な情報交換を行い、学生がより良い学生生活を送れるように努める。また、学生自治会活動は学生の自主性を高め、本学の建学の精神である「職業的技能と幅広い教養を身につけた、自立できる社会人の育成」の一助となる有益な団体活動であるが、活動に興味を持たない学生が増えてきているために、学生に活気と魅力ある自治会をめざし支援に力を入れていく。
近隣の大学と共同で食生活改善運動（ワンコイン朝食）を開催しており、継続して強化していく。また、東日本大震災支援として 3 大学共同で福島県の農家からのお米の購入は継続していく。
課外活動の学内学生団体活動への支援では、課外活動でのケガや事故が春季に多く発生するため、入学後の活動で指導者はもとより、学生自身も予防できるよう啓発を強化する。
不運にも事故等が起こった場合の連絡体制を確認し徹底していく。
学生情報の把握と管理については、保健センターと教育支援総合センターとの連携により学生個々のニーズに対応できる体制支援の構築を進める。
多様な背景を持つ学生の支援では、学生相談室のカウンセラーが中心となりメンタルヘ
ルスや精神衛生を保てるよう努めており、支援のガイドライン、支援対応の流れについて
全学的な周知を図っていく。
学生相談室の相談件数の増加により、常勤カウンセラーを配置し、通常の相談業務に加え、メンタルヘルスの啓蒙活動を行い、精神衛生を保てるように努めており、学内各所との緊密な連携など、相談体制の更なる充実を図っていく。また、平成 28(2016)年度よりス
トレスチェックが導入されており、今後その結果を適切に活用し、職員のメンタルヘルスの向上に繋がる取組みの実施を検討する。

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめと

62

北翔大学

する教員の資質・能力向上への取組み
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
専任教員数については、平成 29 (2017)年度は学長を除き、生涯スポーツ学部が 42 人、
教育文化学部が 45 人の合計 87 人であり、設置基準数を満たしている。教職課程・各種資格等に関連して必要な教員を補充するなど、学部・学科の目的、教育課程に即した人数を確保し配置している。
【表 F-6】
なお大学院においては学部教育との連続性、専攻分野を考慮の上、人間福祉学研究科、
生涯学習学研究科及び生涯スポーツ学研究科共に学部教員が兼務している。
教員の採用については、「学校法人浅井学園

就業規則」「北翔大学大学院・北翔大学

育職員任用規程」「北翔大学・北翔大学短期大学部

教育職員の任期に関する規程」「北翔大学 特別任用教育職員に関する規程」「北翔大学・北翔大学短期大学部
任用基準」
「北翔大学

教

外国人教育職員

教育職員の採用及び昇任の選考に関する申し合わせ」に基づき行われている。
【資料 2-8-1】【資料 2-8-2】【資料 2-8-3】【資料 2-8-4】【資料 2-8-5】【資料 2-8-6】
採用に際して毎年度、各学科から人事委員会に教員編成計画が提出され、審議を経て常勤理事会に付される。その後、公募により当該学科が候補者を選定する。採用候補者について人事委員会で判定し、模擬授業及び面接を行い、同委員会の最終審議を経て常勤理事
会に付議され、採用が決定される。
昇任については、教育職員の採用及び昇任の選考に関する申し合わせに基づき、学部の選考委員会から推薦されて人事委員会にて審議される。同委員会の審議を経て教育職員の昇任・昇格について常勤理事会において決定される。
FD に関しては、まず平成 15(2003)年度より全学的に学生による授業評価アンケートを行っている。非常勤講師を含むすべての教員を対象とし、平成 24(2012)年度後学期からは教員が担当する授業科目のうちから希望する科目を選択し調査を実施している。評価はア
ンケート調査票への回答（5 段階評価方法及び自由記述）によって行なわれ、教員はその結果に対するコメント（200 文字以内）を提出する。平成 22(2010)年度より「FD ネット
ワーク“つばさ”」の統一アンケートに変更し、各質問の評価を 5 段階で行い、質問内容を「授業法」「理解度」「総合的」などに分類し状況を把握している。他大学との比較を行なうことが可能となり、本学の特徴を知ることができる。アンケート結果については、教員名を除き「FD ネットワーク“つばさ”」の報告書及び本学内で公表開示している。
教員の研修等について、平成 21(2009)年度からは、学生支援を中心に据えた教育支援総合センターに FD 支援オフィスが開設され、FD 活動が活性化された。従前の FD 講演会、
FD 研修会などの活動に加え、公開授業の実施、学生 FD 会議の実施が新たに加わった。
公開授業に多くの教員が参加できるよう試行錯誤していたが、平成 27(2015)年度は、公開
授業のかわりに各学部より「特色のある授業について」の報告会を実施した。身近な教員の報告ということもあり、今後の教授法の在り方について多くの教員が関心を示した。平
成 28(2016)年度は、スポーツ教育学科で実施した授業コンサルテーションの報告会を実施

63

北翔大学

した。報告会に参加した教員からは、学生の学ぶ意欲が伺え、今後の教授法について考えさせられたとの報告があり、授業コンサルテーションに関心を示した教員が多かった。学生の授業に対する意欲を高めるために、有効な手段であると考えている。これらの取組み
により、教員の資質・能力の向上に努めている。
学生 FD については、平成 23(2011)年度に組織化を行い、これまでの FD と異なる学生
視点での FD 活動を取り入れることにより、本学の FD 活動のより一層の活性化を図り、本学独自の学生 FD 会議の実施、各大学との交流など行っており、学生の主体的な学びの場となっている。
教養教育に関しては、平成 26(2014)年度の全学的改組に伴い見直しを図った。平成25(2013)年度までの全学共通科目が基礎科目群及び教養基礎科目群として 20 科目 40 単位を配置していたのに対し、導入科目、基礎科目、外国語科目、教養科目及び就業力養成科
目の 5 区分とし、40 科目 69 単位を配置した。授業展開については、学習支援委員会が主体となり、各学科との調整を図り運営し、基礎教育セミナーなどの主要な科目には専任教員を配置し、兼任教員とのバランスを図り、多様な学生を対象とした教養科目を編成している。教養系の科目には各学部の学修の前提となる人間や文化の理解に関連する科目を配置し、さらに、就業力養成科目を加えることにより、高等教育における人間性と社会人としての基礎力を培うことを基盤としている。
また、教養科目とは異なるが、各学部・学科から専門科目の一部を他学部・学科に提供
し、それぞれの学科における発展科目として配置している。これによって、他分野への興味、自らの専門における幅の広がりを持たせることを意図している。
【エビデンス集・データ編】【表 F-6】全学の教員組織【エビデンス集・資料編】【資料 2-8-1】学校法人浅井学園

就業規則【資料 2-8-2】北翔大学大学院・北翔大学

教育職員任用規程【資料 2-8-3】北翔大学・北翔大学短期大学部【資料 2-8-4】北翔大学

特別任用教育職員に関する規程【資料 2-8-5】北翔大学・北翔大学短期大学部【資料 2-8-6】北翔大学

教育職員の任期に関する規程
外国人教育職員任用基準

教育職員の採用及び昇任の選考に関する申し合わせ（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
教員の年齢構成が高くなりつつあるという状況から、分野によっては若手教員を採用している。今後は教育課程の円滑な運営のための専門分野や年齢構成等のバランスを見ながら新規採用していくよう検討する。
FD 活動については様々な取組みを行っているが、教員個々人の授業改善について継続
的にどのように行っていくかが課題である。平成 29(2017)年度後学期より希望する教員に対し、授業コンサルテーションを実施する予定であり、教員の授業改善に役立てていく。
教養教育実施は教育支援総合センターが担っている。全学共通科目は、平成 26(2014)年度から新たな展開となっている。教育の質保証や専門分野におけるより高度で幅広い教

64

北翔大学

育に対する要請もあり、時代のニーズにあわせた教育課程の適切な見直しを継続していく。

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
校地については、設置基準上必要な面積である 18,300.00 ㎡を上回る 123,654.00 ㎡（併設短期大学との共用分を含む）を有す。校舎面積についても、設置基準上必要な面積である 17,052.00 ㎡を上回る 37,649.61 ㎡（短期大学部専有面積を加え 42,155.69 ㎡）を有している。教室については、1 号棟から 8 号棟、体育館までの校舎に大教室（200 人以上）5
教室、中教室（100 人～200 人）8 教室、小教室（100 人以下）11 教室、実験・実習室（練習室を含む）94 室、演習室（自習室を含む）36 室、研究室 90 室を有している。実験・実習室については、絵画・彫刻等の美術系実習室、音楽・合奏室及び指導室の音楽系実習室も整備している。このほか、厚生施設（食堂、売店、保健センター、学生相談室、障がい学生支援室、休憩スペース等）及び各センター、事務局を配置している。【表 2-18】【表2-19】【表 2-20】【表 2-21】【表 2-22】【資料 2-9-1】【資料 2-9-2】
体育施設は、屋内と屋外に大別して次の通り整備されている。屋内施設としては、第 1
体育館（4 階建て、6,208.55 ㎡）、第 2 体育館（平屋、1,568.93 ㎡）、トレーニング室、2つの多目的演習室を備えている。屋外施設は、全長 300m の陸上トラック、テニスコート
5 面、野球グラウンド、多目的グラウンド（サッカー・ラクロス）、PAL グラウンドが整備されている。
【資料 2-9-3】
このほか、敷地内の北方圏生涯スポーツ研究センター（6 階建て、11,603.95 ㎡）内に多目的ホール、体操、器械運動を行うジムナスホール、球技その他で使用するスポルホール等を有しており、研究の被験授業や被験活動に位置付けられているスポーツ教育学科等の授業や学生の課外活動に利用されている。また、札幌市中央区に北方圏学術情報センター（地上 8 階・地下 1 階建て、8,700 ㎡）があり、学生の学外発表などに有効活用されている。【資料 2-9-4】【資料 2-9-5】
施設設備の改修と修繕については体育管理センターが管轄する体育・スポーツ施設や設備において、築年数及び設置年数経過による経年劣化状況を把握するために定期巡回を行い、施設管理課と連携を図り施設設備の改修や修理修繕について施設設備委員会に具申している。平成 26(2014)年度には、従来、グリーンサンドのクレー5 面であったテニスコー
トを、オムニ 3 面とクレー2 面への改修、北方圏生涯スポーツ研究センタージムナスホー
ルの床運動パネル及び跳馬用助走路更新を行った。平成 25(2013)年度から平成 26(2014)年度にかけて、第 1 体育館のある浅井記念館の屋上防水補修及び天井パネルの取付を行った。また、平成 27(2015）年度には、第一体育館床全面改修、陸上グラウンド水飲み場設

65

北翔大学

置、平成 28(2016)年度には、陸上グラウンド全天候ウレタン走路表層補修を実施した。省
エネ及び照度確保の観点から、平成 28(2016)年度には、第 1 体育館天井照明の LED 化工事を実施した。トレーニング関連科目の開講時期変更に伴うトレーニングルームのパワー
ラックなどのレジスタンストレーニング用の備品や壁面ミラー等の充実化を平成
25(2013)年度から平成 27(2015)年度にかけて順次行った。また、実技科目全般において使用する用具や消耗品についても、履修者数に応じた個数を用意し、可能な限り最新モデルを揃えるなど、教育環境の整備に努めている。
体育管理センターが把握する実技授業総履修者数（延数）は、約 2,700～2,800 人であり、全学学生数に対する割合としては非常に多い状況にある。こうしたことから、該当学科と連携し、最大 50 人を超えることがないよう 1 科目に対するコマ数を調整し、事故防止や円滑な実技展開の環境整備に努めている。
運営面においては、
体育管理センター職員 2 人が実技授業の準備等の補佐を行い、施設、備品、消耗品の管理体制を取っている。また、課外活動における施設利用において、「体育会」と連携して使用調整を行い、学外からの使用申請については運営委員会で協議のうえ
使用の適否を判断している。【資料 2-9-6】
図書館は、専有面積 2,300.20 ㎡であり、座席は 298 席を有する。図書 209,981 冊、雑誌 2,922 種、視聴覚資料 10,281 点を所蔵し、電子ジャーナル契約種数は 6,332 種、文献
データベース契約種数は 11 種である。【表 2-23】【資料 2-9-1】【資料 2-9-7】
通常期の平日開館時間は 9:00～20:00 である。
図書館内には文部科学省平成 25(2013)年度私立大学等改革総合支援事業の選定により、私立大学教育研究活性化設備整備費補助金にて、学習スペース「生涯学習サポート教室（まなぼっと）」を設置し、大型タッチパネルディスプレイ 4 台、プロジェクター2 台、スクリーン 2 台、タブレット PC21 台、可動式テーブル 18 台、可動式椅子 36 脚等を設置し、アクティブ・ラーニングを支える環境を整備している。生涯学習サポート教室では、地域住民の生涯学習の場を提供しているほか、教育支援総合センター主催の「学習サポート教室」を開催し、教員が学生の学修上の相談に応じている。
個人学習ゾーン、グループ学習ゾーン、ラーニング・コモンズを確保し、学内 LAN 接
続のパソコン 20 台を設置して、学生の学修環境を整備している。【表 2-24】
シラバスに記載された教科書、参考書等を「科目関連図書コーナー」に集め、学修支援を図っている。利用者教育支援として新入生オリエンテーションを毎年開催し、特別に研修を受けた学生に案内役を担当させ、実習の場として提供している。このほか、レポート・
論文作成のための情報検索ガイダンスを年平均 21 回開催している。
情報関係施設は表Ⅲ-2-16 のとおりである。情報処理演習室 5 室（自由開放室を含む）に 262 台のパソコンを設置しており Mac（53 台設置）教室は、Windows も起動できるよ
うにしている。
また、
情報処理演習室 5 室のうち 4 室については、簡易 CALL(COMPUTERASSISTED LANGUAGE LEARNING)システムが整備されており語学演習も可能である。
( Mac は、Windows を起動した場合可能）その他に専用の語学演習室が 2 室ある。パソコ
ンは、授業で使用している教室の他に自由開放室及び図書館等にも設置し、学生が日頃から使用できるようにしている。情報処理演習室（パソコン教室）は、授業に支障がない場
合には自由に使用することができる。これらの管理と定期的なハードウェア、ソフトウェ

66

北翔大学

アの更新は、教育支援総合センターFD 支援オフィスが行なっている。また、FD 支援オフ
ィスでは、教職員、学生に対する日常の問い合わせ対応も行なっている。
【表 2-25】【資料
2-9-8】
平成 23(2011)年度より、学内インフラの改善を行い、無線アクセスポイントを設置し学内の一部の施設を除いて学内の教職員及び学生の WiFi 利用ができる環境となった。
また、平成 28(2016)年度に国際学術無線 LAN ローミング基盤(eduroam)に参加申請を行い、本学の教職員及び学生は、国内外の eduroam 参加大学等で各自のユーザ ID で WiFiが利用できるようになった。無線 LAN については、利用できていない施設への拡張性を踏まえ検討を引き続き行っている。
ソフトウェアの整備として、Office365 の利用と Office の包括契約により学内の全パソ
コンに最新 Office 製品の利用及び Office365 のサービス（メール、Onedrive など）が使え、さらに教職員はもとより学生の個人パソコンに対しても Office 製品を在学期間中無償で利用することができる環境となっている。
また、グラフィック関係のソフトウェアは、学内のパソコンに adobe Creative Cloud（acrobat,Photoshop,Illustrator など）がインストールされており自由に利用することができる環境となっている。
その他、一部の授業では学生ポータルサイトを利用した課題提出を行なっている。
（表 2-9-1）

パソコン教室等整備状況

教室名

機種

数量

平成 28 年度使用頻度

Windows（教員用含む）

57

北翔大学短期大学部と共用

第 1 コンピュータ

ﾓﾉｸﾛﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ2

前期 19.50 時間/週、後期 109.5 時間/週

教室

ｶﾗｰﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ・ﾈｯﾄﾜｰｸｽｷｬﾅ・DVD

各1

ﾌﾟﾚｲﾔｰ・教材提示装置
Windows（教員用含む）

55

北翔大学短期大学部と共用

第 2 コンピュータ

ﾓﾉｸﾛﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ2

前期 6.0 時間/週、後期 4.5 時間/週

教室

ｶﾗｰﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ・ﾈｯﾄﾜｰｸｽｷｬﾅ・各1

DVD ﾌﾟﾚｲﾔｰ・教材提示装置

情報スタジオ 1

Windows

40

北翔大学短期大学部と共用

ﾓﾉｸﾛﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ

2

前期講義利用なし、後期講義利用なし自由開放教室として利用

情報スタジオ 2

Windows（教員用含む）

57

北翔大学短期大学部と共用

ﾓﾉｸﾛﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ2

前期 16.5 時間/週、後期 12.0 時間/週

ｶﾗｰﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ・ﾈｯﾄﾜｰｸｽｷｬﾅ・DVD ﾌﾟﾚｲﾔｰ・教材提示装置

67

各1

北翔大学

第 1LL 教室

iMac（教員用含む）

53

北翔大学短期大学部と共用

ﾓﾉｸﾛﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ2

前期 15.0 時間/週、後期 16.5 時間/週

ｶﾗｰﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ・ﾈｯﾄﾜｰｸｽｷｬﾅ・各1

DVD ﾌﾟﾚｲﾔｰ・教材提示装置

第 2LL 教室

ﾋﾞｸﾀｰﾌﾞｰｽﾃｰﾌﾟﾚｺｰﾀﾞｰ LL-B87

44

北翔大学短期大学部と共用

ﾋﾞｸﾀｰ･ﾗｰﾆﾝｸﾞﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰｼｽﾃﾑ

1

前期 3.0 時間/週、後期 1.5 時間/週

LL-6700

1

ﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙﾋﾞﾃﾞｵﾋﾞｭｰｱ AV-110、他

第 3LL 教室

ﾋﾞｸﾀｰﾌﾞｰｽﾃｰﾌﾟﾚｺｰﾀﾞｰ LL-B71

54

北翔大学短期大学部と共用

ﾋﾞｸﾀｰ･ﾗｰﾆﾝｸﾞﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰｼｽﾃﾑ

1

前期 9.0 時間/週、後期 10.5 時間/週

LL-6700

1

ﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙﾋﾞﾃﾞｵﾋﾞｭｰｱ AV-110、他

情報システムはネットワークを含め、職員 3 人で管理運営を行っている。本学のサーバの約 9 割は、入退室管理、耐震、防災などの整備がなされているデータセンターにハウジ
ングしてサーバを管理している。ファイアウォール及び不正な通信に関しては、24 時間監視を行っている。また、ファイアウォールは、必要最低限のポートのみを開放しており、その他のポートは、必要な場合のみ期間を限定して開放している。
平成 28(2016)年度に、情報セキュリティ強化のため、セキュリティ機器の導入設置を行い、申請していないパソコン及び通信などを検知してネットワークの遮断などを行い学内ネットワークの監視を行っている。
学内ネットワークは、VLAN(VIRTUAL LOCAL AREA NETWORK)により、学生、教員、職員、サーバ関連に分かれており、サーバのアクセスを制限している。ポータルサイ
トについては、教職員を含めユーザ ID、パスワード認証をしている。
教職員パソコンのセキュリティは、各自の管理となるが、パソコン起動時とスクリーン
セーバのパスワード設定を義務づけている。学生が使用するパソコン（情報処理演習室を含む）は、使用時にユーザ ID 及びパスワードを要求している。
ウイルス対策として、全クライアントパソコンに本学指定のウイルス対策ソフトをイン
ストールするとともに、ウイルス対策用サーバによりメールに対するウイルス及びスパム対策を行っている。全クライアントパソコンに固定 IP(INTERNET PROTOCOL)をつけており、情報処理演習室を含めパソコン管理を行っている。
昭和 56(1981)年度以前に建築された施設は 1 号棟、3 号棟、4 号棟、第 2 体育館、雅館の 5 施設で、雅館は平成 19(2008)年度に実施した耐震診断により基準値をクリアしていることを確認した。残る 1 号棟、3 号棟、4 号棟、第 2 体育館は平成 27(2015)年度に耐震診断を実施した結果、何れの建物も基準値を満たしていないことが判明したため、平成
28(2016)年度に 3 号棟及び 4 号棟の耐震補強工事を実施し、1 号棟及び第 2 体育館については、平成 30(2018)年度の耐震改修工事実施に向けて検討を進めている。
エレベータの設置箇所は、講義棟校舎に 3 カ所（2・6・7 号棟）、厚生施設に 2 カ所（カレッジホール）、図書館に 1 カ所、研究センターに 2 カ所であり、平成 9(1997)年度以降の建設校舎等（4 棟）はスロープ設置、引き戸設置、障がい者用トイレの設置がなされてい

68

北翔大学

る。主要な出入り口はすべて自動開閉扉になっており、スロープは 2 カ所に設置されている。校舎内バリアフリー化については、各棟への車椅子での通行が可能となっている。
施設設備の維持管理は、施設管理課の所管業務となっており、経年劣化による施設設備の年次計画整備の実施のほか、平成 21(2009)年度に施行された「北翔大学

施設設備委員会規程」に基づき、常勤理事会の諮問機関として学長を委員長とした施設設備委員会を設置し、学生による授業評価、学生生活調査による施設整備に対する要望や、教学組織からの要望等を取りまとめ、優先度の高いものの予算化を常勤理事会に答申している。【資料2-9-9】
安全管理について、防火・防災管理面では、火災その他災害による人的、物的被害を最小限にとどめることを目的とした「北翔大学・北翔大学短期大学部

防火・防災管理規程」

を定めており、毎年度、江別市消防署の指導のもと、学生・教職員による防災訓練を実施している。
【資料 2-9-10】
安全面では、構内 7 か所（冬季間は 6 か所）に AED（自動体外式除細動器）を設置し、毎年、講習会を行っている。【資料 2-9-11】
授業のクラス展開については、授業内容・方法、前年度の履修者数及び担当教員の意向等を踏まえて割り当てし、適切に管理している。実験・実習科目、演習科目、実技科目、情報系科目及び語学等については、少人数クラスとなるよう複数コマ展開の時間割を編成している。また、厚生労働省管轄資格で基準がある場合には、基準に基づいたクラスを編成している。
【エビデンス集・データ編】【表 2-18】校地、校舎等の面積【表 2-19】教員研究室の概要【表 2-20】講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2-21】附属施設の概要（図書館除く）【表 2-22】その他の施設の概要【表 2-23】図書、資料の所蔵数【表 2-24】学生閲覧室等【表 2-25】情報センター等の状況【エビデンス集・資料編】【資料 2-9-1】校地・校舎の概要
http://www.hokusho-u.ac.jp/studentlife/campusguide/schoolhouse.html【資料 2-9-2】校舎平面図
http://www.hokusho-u.ac.jp/studentlife/campusguide/sbpview/【資料 2-9-3】体育施設
http://www.hokusho-u.ac.jp/studentlife/campusguide/gym/【資料 2-9-4】北方圏生涯スポーツ研究センターSPOR
http://www.hokusho-u.ac.jp/studentlife/campusguide/srcenter/【資料 2-9-5】北方圏学術情報センターPORTO
http://www.hokusho-u.ac.jp/studentlife/campusguide/porto/

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北翔大学

【資料 2-9-6】北翔大学

体育管理センター規程【資料 2-9-7】図書館
http://www.hokusho-u.ac.jp/studentlife/campusguide/library/【資料 2-9-8】FD 支援オフィス
http://www.hokusho-u.ac.jp/studentlife/supportforedu/fdsupport/【資料 2-9-9】北翔大学

施設設備委員会規程【資料 2-9-10】北翔大学・北翔大学短期大学部

防火・防災管理規程【資料 2-9-11】AED 設置場所
http://www.hokusho-u.ac.jp/images/85/files/2017AED.pdf（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
今後は、限られた予算の範囲内で老朽化が進行している施設設備を維持管理しながら、研究と教育の質の低下を招くことなく、また、学生と教職員の安全と衛生を確保し、各種法令の遵守を不断に継続しなければならない。そのため、平成 28(2016)年度から開始
した「学校法人浅井学園第 3 次中期計画（平成 28 年度～平成 32 年度）」の項目に盛り込み計画に沿って進めていく。
耐震改修が必要な 1 号棟及び第 2 体育館については、業者から示された改修プランが長期間にわたる工事となることから、平成 29(2017)年度に再診断と再設計を行い、平成30(2018)年度の工事等の実施をめざして検討中である。
パソコン室等の環境については、年度ごとに計画をたて機器の更新を行っているが、稼働率が低い教室の統合など教室の有効利用及び ICT を活かし学生が活用できる施設を検討する。
研究施設・設備については、外部資金の獲得を促進して研究の活性化しつつ環境整備に繋げていく。

［基準 2 の自己評価］
建学の精神と教育理念のもとに、学部・学科・研究科ごとの教育目的を学則に明確に定めている。平成 28(2016)年度文部科学省の「三つの方針の策定及び運用に関するガイドラ
イン」を受けて、3 つの方針について、全学で学ぶ機会を設けるとともに、学部・学科・研究科において方針の見直しを図った。同時に教育課程の可視化を目的に、学科・研究科
ごとにカリキュラムマップの作成を行い、学内外に公表している。これは学生の教育課程の理解を深めると同時に、教学の側面から教育課程を検証することに効果を認めている。
現在、3 つの方針の整合性に視点をおいた改善を継続するとともに、ディプロマ・ポリ
シーに即したカリキュラムマップの表記について、全学共通の表現形式等の検討とともに改善を続けている。平成 29(2017)年度は平成 26(2014)年度改組による再編成の完成年に当たる。常勤理事会の指導のもと『「平成 26 年度教育改革」検証委員会』を設けると同時に、第三者評価による評価を好機として、教育の質を高める機会を多く設定することに努めている。このように不断の努力を重ねることにより、質の保証を目的とした学修ならびに教授の質向上がのぞめると考えている。

70

北翔大学

学生の受入れ、教育課程及び教授方法については、学生の受入れから卒業までの教育プ
ログラムを最良の形で提供するべく努めている。教育目的を達成するために教育プログラ
ムをカリキュラム・ポリシーに基づき、体系的に編成している。同時に、カリキュラムマ
ップを明示公表し、可視的に学生ならびに教員双方の理解を深めることにより、教育の質を高めるための検証に効果をあげている。
「常に変化する社会に向かって真摯にかつ創造的に対応できる人材の輩出をめざし、より高い専門性と幅広い教養を身につけた、自立できる社会人の育成」
を建学の精神の今日的意義ととらえる本学では、時代の変容を踏まえて、社会が求める人材の育成を目的に、「学士力」の保証を狙いとして教育課程の検証と再編を実施する等、不断の努力を重ねている。また、CAP 制の導入により、適正な教育課程の運用に努めている。
初年次に向けた教育において、専任教員が本学編集の共通のテキストやマニュアルのもと、所属学部・学科の枠を越えた学生を対象に指導することは、その教授方法改善の一助となっている。教授方法の改善については、プロジェクト学習、アクティブ・ラーニング等の活用や授業コンサルテーションを取り入れる等、教員には、工夫改善を求める示唆をFD や学習支援担当部署から発信している。
学修及び授業の支援については、教職協働体制で支援にあたっている。社会環境の変化とともに、多様性を増す学生の受入れに向けて、学内に支援を専らとする組織的体制を整備するべく検討を重ねてきた。ガイドラインの策定、対応の流れについて整備し、教職協働体制が整いつつある。加えて、施設設備環境の改善は、学生の声に耳を傾けると同時に、
バリアフリー等支援を必要とする環境改善は早期から手掛けており、快適な教育環境の提供をモットーに、限られた予算の中で環境改善に努めている。
単位認定、卒業・修了認定については、厳正な成績評価ならびに単位制度の実質化を目的にして、GPA 制度、CAP 制を早期から導入してきた。ディプロマ・ポリシーを踏まえて、その教育効果を適切に検証するために IR 活動の活性化による分析・考察を継続している。学科・研究科においては、卒業研究、卒業論文、修士論文等の成果発表会等、公開の機会をとおして、指導の成果とともに、厳正に評価する機会を設けている。
キャリアガイダンスについては、教育課程内に就業力にかかる科目の設定をして、単位の必修化を図るなど検討を続けている。初年次に向けた科目は学部・学科の枠を超えたクラス編成にし、担当は原則専任教員が行う等の効果を期待した展開をしている。就業力については、時代の変化に対応した検証を継続しなければならない。
教育目的の達成状況の評価とフィードバックについては、教育目的の達成状況の点検・評価のために、学生によるアンケート調査を踏まえて、学部・学科・研究科において課題などを共有し、教育内容・方法及び学修指導の改善に努めている。また、学生の学修状況、資格取得状況については、日常的な確認に加えて、各期にそれらの状況を確認し、指導に活かし、恒常的な改善に努めている。教育目的の達成度のフィードバックとして、卒業研
究、卒業論文、修士論文等の学修成果の公表機会を設定している。学生の意識調査は隔年で実施しており、結果を踏まえて工夫・改善に努めている。学外実習や学外ボランティア
活動における学生評価並びに就職先団体・企業などからの本学卒業生への評価、また、卒業生による本学への評価については、教育目的の達成状況を測る指標ととらえている。加
えて、資格や免許取得状況や就職状況もまた、同じく指標ととらえており、全学的に点検・

71

北翔大学

評価を行っている。以上の達成状況を測る指標ととらえる調査の点検・評価結果を踏まえて、教育内容・方法及び学修指導の改善に努めている。加えて各学部・学科・研究科において、各専門性を踏まえた教育内容の充実、教育方法の改善、学修指導につなげる努力をしている。平成 29(2017)年度に向けて、授業改善の一方策として授業コンサルテーション
を試みるなど、改善手法について工夫改善に努めている。
学生サービスについては、学生を取り巻く環境の多様化に伴い、学生が安全かつ安心して大学生活を送れるように支援体制の強化整備に努めている。経済的な支援については、種々奨学金制度を設定している。多様な学生への支援については教職協働の全学的体制整備を行っている。
教員の配置・職能開発等については、年齢構成は検討を要するところではあるが、必要にあわせて検討を行い、厳正な採用基準のもとで、教育の質を高めるように努めている。
職能開発については、毎年度点検し、新たな取組みを実施してきており、さらに FD 組織
を学長直下とし、より効果的な取組みの検討を継続している。加えて、学部・学科、研究科において必要と判断される職能開発には積極的に対応している。
教育環境の整備については、教育と研究の質の向上を目的とした教育環境の整備は欠かせない。限られた予算における、安全・衛生の確保に向けた施設設備の維持管理、法令遵守に向けた不断の努力を続けている。研究施設の整備に向けては、外部資金の獲得など研究の活性化を図り環境整備に繋げるよう努めている。
以上のことから、「基準 2．学修と教授」については、基準を満たしていると判断してい
る。

72

北翔大学

基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の設置者である「学校法人浅井学園」は、「学校法人浅井学園 寄附行為」第 3 条に「教育基本法及び学校教育法に従い、大学、短期大学並びに専修学校の教育を行うこと」
を目的として規定し、法人の経営は教育基本法及び学校教育法を遵守して、同法の趣旨に沿って堅実に運営している。また、私立学校としての自主性を確立するとともに、教育機関に求められる公共性を高めるための組織体制の構築、情報の公表を行い、諸規程を整備
して社会の要請に応えうる経営を行っている。【資料 3-1-1】
寄附行為に規定する最高意思決定機関として理事会及びその諮問機関として評議員会を設置し、理事会のもとに大学、短大、専修学校の設置校 3 校を置き、目的達成のための運営体制を整えている。また、法人の円滑な運営を図るため理事会の委任を受けた事項を協議決定する常勤理事会を置き、理事長を補佐する 2 人の参事を置いている。【資料 3-1-2】
使命・目的の実現への継続的努力として、平成 27(2015)年度までは平成 23(2011)年度に策定された長期ビジョン（10 年間）及び新中期計画に則り事業を計画し実施してきた。新
中期計画の最終年である平成 27(2015)年度には、専務理事を委員長とする第 3 次中期計画検討委員会を設置して長期ビジョンの確認修正と新中期計画の検証を行い、平成 28(2016)
年 5 月の理事会承認を得て、検証結果と近年の教育政策を踏まえた第 3 次中期計画（平成28(2016)年度から平成 32(2020)年度までの 5 年間）を策定した。第 3 次中期計画は、中期計画推進委員会（委員長は専務理事）により進捗管理を行うとともに毎年その取組状況を確認し、常勤理事会報告を行うことで PDCA サイクルにより実施していくこととしている。
長期ビジョンの修正版及び新中期計画検証結果、第 3 次中期計画は学内ネットワークにより全教職員への周知を行っている。【資料 3-1-3】【資料 3-1-4】
平成 26(2014)年度には、従前の 3 学部 6 学科による教育組織を 2 学部 5 学科への改組再編（平成 23(2011)年度設置の北翔大学将来構想委員会答申に基づき平成 25(2013)年 5 月
理事会承認）を行った。平成 29(2017)年度が完成年度に当たることから、平成 29(2017)
年 4 月、常勤理事会のもとに教育効果や学生確保の状況をも含めた改組の効果検証及び課
題整理のための委員会『「平成 26 年度教育改革」検証委員会』を設置した。
学校法人の寄附行為、諸規程及び大学の諸規程は学校教育法、私立学校法、大学設置基準、私立学校振興助成法、学校法人会計基準等に規定される遵守すべき事項と、教育研究

73

北翔大学

機関として必要な教育研究倫理、ハラスメント防止、コンプライアンス、個人情報保護、
特定個人情報取扱等に関する諸規程を適宜定めている。特に、研究倫理及び公的研究費の取扱いにおいては、公的研究資金の運営管理体制の強化、研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインに対応できるよう平成 28(2016)年度に改定整備を行った。また、平成 27(2015)年の学校教育法の改正を受けて、学長のリーダーシップや教授会の役割の明確化を図る学則を含む学内諸規程の改正を行い、平成 28(2016)年度から適正に運営している。平成 29(2017)年 4 月には SD の義務化に対応した学則の改正及び SD 規程を制定した。また、3 つのポリシーについても一貫性のあるものへと見直しも行い平成 29(2017)年度から公表しているなど、近年の関係法令等の改正にも遺漏なく対応している。
環境面については、受動喫煙防止法に基づき喫煙室を設置して分煙措置を講じ、あわせて未成年学生の喫煙防止を含む「北翔大学における喫煙ルールに違反した本学学生の取扱要領」を平成 16(2004)年度に定めている。平成 26(2014)年度から喫煙室の 1 室閉鎖と喫煙時間の制限（1 室）を行っている。【資料 3-1-5】
自然環境の面では、キャンパスに花、草木等の緑を多く配置し、エゾリスが生息する豊かな環境を保持している。特に短期大学創設期にシンボルツリーとして植えられた推定樹
齢 65 年を迎える「メタセコイア」は、平成 28(2016)年 1 月に緑化推進にとって貴重であるとして、江別市指定樹林の認定を受けている。
また、職場の労働災害及び健康障がいの防止、職員の安全及び健康を確保することを目的として平成 21(2009)年度に安全衛生管理について必要な事項を定めた「北翔大学 安全
衛生管理規程」を制定し、月 1 回の安全衛生委員会を開催している。平成 28(2016)年度からは、安全衛生委員会が産業医の確認を経て、教職員全員のストレスチェックも実施し、心身の健康面でのケアに努めている。【資料 3-1-6】
防災対策としては、
東日本大震災を教訓とし、学生や教職員に被害が及ぶ恐れのある様々な危機を未然に防止するとともに、発生した場合には被害を最小限に止めることを目的とする「北翔大学

危機管理基本マニュアル」を策定し、平成 24(2012)年度に施行した。防災訓練は江別市消防署の指導を得て、毎年度エリアを変えて学生、教員、職員混成で年 1回実施している。また、全教室に非難経路図面を掲示している。【資料 3-1-7】
安全への配慮として、平成 25(2013)年度に 2 号棟の建て替えを行い、平成 27(2015)年
度には昭和 56(1981)年以前に建築した校舎等の耐震診断を実施した。耐震診断に基づき平成 28(2016)年度は 3 号棟及び 4 号棟の耐震改修を行った。
教育情報の公表については、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、毎年度ホーム
ページ上で更新、公表している。また、平成 26(2014)年度から開始した大学ポートレート（私学版）に参加し、教育情報等を公開している。あわせて、教職課程に係る教育情報等についてもホームページ上で公表している。
財務情報の公表については、私立学校法第 47 条の規定に従い、計算書類、財産目録等の備付と利害関係者への公開（閲覧）を総務部会計課で対応している。また、ホームペー
ジ上においても財務諸表、監査報告書のほか法人の事業概要、法人概要、決算概要、財務
比率表も加えて分かりやすく掲載・公表している。同時に学園新聞「PAL」にも事業概要、
法人概要、決算概要、大科目での資金収支計算書、事業活動収支計算書と貸借対照表を掲載している。
【資料 3-1-8】【資料 3-1-9】【資料 3-1-10】

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北翔大学

【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-1】学校法人浅井学園

寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-2】学校法人浅井学園組織図【資料 3-1-3】学校法人浅井学園

長期ビジョン（修正版）及び新中期計画実施状況【資料 3-1-4】学校法人浅井学園

第 3 次中期計画（平成 28 年度～平成 32 年度）【資料

1-3-4】と同じ【資料 3-1-5】北翔大学における喫煙ルールに違反した本学学生の取扱要項【資料 3-1-6】北翔大学

安全衛生管理規程【資料 3-1-7】北翔大学

危機管理基本マニュアル【資料 3-1-8】情報の公表
http://www.hokusho-u.ac.jp/hokusho/infopublic.html【資料 3-1-9】情報の公表（教職課程）
http://www.hokusho-u.ac.jp/hokusho/infopub-teach.html【資料 3-1-10】学園新聞 pal №531
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学の使命・目的の達成に向けて関係法令を遵守し、関係諸規程を整え、平成 28(2016)
年 5 月に理事会承認を得て策定した第 3 次中期計画に基づき、教育の質的転換及び教育の質保証に向けた取組みを継続的に実施している。第 3 次中期計画は PDCA サイクルにより進めていくこととしており、各期での取組状況の確認・検証、理事会等への報告は、専務理事を委員長とする「中期計画推進委員会」で行っている。
平成 26(2014)年度にこれまでの 3 学部 6 学科体制から 2 学部 5 学科体制に改組し、3 年目となる平成 28(2016)年度からは総入学定員を確保できているものの 3 学科で入学定員を充足できない状況が続いている。そこで、改組の完成年である平成 29(2017)年度には、学習成果や学生確保の視点を含めた改組による教育や運営上の効果及び課題の検証を行う教
職協働の委員会を設置して検討を続けていく。

3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
理事会は管理運営規程に則り、毎年度 5 月、7 月、9 月、11 月、12 月、翌年 3 月に 7回開催し、法人の業務を決し、理事の職務執行を監督している。評議員会は管理運営規程に則り、毎年度 5 月、9 月、12 月、翌年 3 月の 4 回開催している。理事長は、寄附行為第22 条に定める諮問事項について、あらかじめ評議員会の意見を聞き、理事会において決定

75

北翔大学

することとしている。平成 28(2016)年度に開催した理事会の出席率は 70％から 100％であり、平成 29(2017)年 3 月からは書面による意思表示を徹底している。【資料 3-2-1】
法人の議決機関である理事会や諮問機関である評議員会の運営を円滑に行うため、寄附行為第 18 条に基づき常勤理事会を設置し、重要事項を除き審議・決定し、その結果を理事会に報告している。常勤理事会は現在、理事長、専務理事及び常勤理事 4 人の 6 人で構成し、「学校法人浅井学園

常勤理事会規程」に則り開催している。また、理事会から委任される業務決定の権限は「学校法人浅井学園 理事会規程」に規定している。
【資料 3-2-2】【資料 3-2-3】
常勤理事会や理事会を補佐する協議の場として、非公式ではあるが理事長が学内理事懇談会（理事長、専務理事、学長、大学･短大在籍教員理事 2 人、事務局長、参事 2 人）を適宜召集し、大学・短大に関する事案対応や新たな取組みの効果や方向性などについて事
前に課題や問題点の把握・分析、原因究明を行い決定の方向性や方針の確認等の合意形成に努めている。
法人の管理運営に関わる役員（理事・監事）と評議員の選任に関しては、寄附行為の定めにより、理事 11 人（大学学長と短大部学長兼務の場合は 1 人減ずることができる）、監事 2 人、評議員 21 人～23 人と規定し、理事の中から理事長 1 人、専務理事 2 人以内を選任している。理事の構成にあたっては評議員会選任 2 人、学識経験者 1 人、理事会選任 5
人の 8 人中、過半数を法人職員以外から選任することを努力義務としており、現在は 5 人
が法人の職員以外の理事となっている。監事 2 人は何れも学外の有識者から選任している。
理事、監事、評議員等の構成及び役割は適正であり、各所属長の権限も明確にされており、戦略的に意思決定ができる体制は整備できている。また、学長の選考については「北翔大学 学長選考規程」に定めている。【資料 3-2-4】【エビデンス集・資料編】【資料 3-2-1】平成 28 年度理事会、評議員会の開催状況【資料 F-10】と同じ。
【資料 3-2-2】学校法人浅井学園

常勤理事会規程【資料 3-2-3】学校法人浅井学園

理事会規程【資料 3-2-4】北翔大学

学長選考規程（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会及び常勤理事会は、関係法令及び省令等を受け、理事長のリーダーシップの発揮、ガバナンス強化に向け各種規程や組織の見直し点検を行うことを含めて第 3 次中期計画を策定した。今後は、第 3 次中期計画の進捗管理を行い、計画に基づき着実に取組みを実施
していくことで戦略的意思決定ができる体制を確立していく。また、事務局の再編及び職員採用を含めた中期的な人事計画の策定と職員育成のための SD 活動を計画的かつ着実に実施していく。

3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫

76

北翔大学

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学長は管理運営規程第 13 条において、「校務をつかさどり、所属職員を統督する」と規定し、大学の教育研究に関する運営を統括している。【資料 3-3-1】
学長が意思決定をするに際し、大学においては教授会、大学院においては、大学院委員
会、研究科委員会が設置されている。また、教学上の協議機関として、全学組織の運営企
画会議が設置されている。学長は、教授会、大学院委員会及び運営企画会議の議長として、適切にリーダーシップを発揮している。
教授会は、学長、学部長、学科長、教授、准教授及び専任の講師をもって組織され（学則第 15 条）、その審議事項は、「学長が決定を行うに当たり意見を述べる事項」（学則第 14条各号）と「学長等の求めに応じ意見を述べることができる事項」（学則第 14 条第 2 項）に区分され、さらに、「北翔大学

教授会規程」にそれぞれの審議事項が規定されている。

【資料 3-3-2】【資料 3-3-3】
大学院についても、学則に研究科委員会及び大学院委員会の審議事項を規定し、それぞれ、「北翔大学大学院研究科委員会規程」、「北翔大学大学院

大学院委員会規程」に基づいて運営している。
【資料 3-3-4】【資料 3-3-5】【資料 3-3-6】
運営企画会議は、管理運営規程第 34 条に規定され、「北翔大学

運営企画会議規程」に基づき、学長、副学長、研究科長、学部長、学科長、事務局長、事務局次長及び議案に関係するセンター長等をもって組織される。同会議は教育研究と教学に関する重要事項の協議をとおして、あるいは各部門の長の報告をとおして、教学の方向性を全学的視野から確認・調整し、学長の教育研究上の意思決定を補佐する機関として重要な役割を果たしており、月 1 度定例で開催している。【資料 3-3-1】【資料 3-3-7】
副学長は、管理運営規程第 14 条に規定され、同第 2 項に「副学長は、学長を助け、命を受けて公務をつかさどる」と定め、学長の業務全般を補佐し、また、案件によっては学長の命を受け、学部・学科及び各センター、事務局等との調整役として学長を補佐している。【資料 3-3-1】
業務執行については、教育支援総合センター（学習支援・学生生活支援・FD 支援各オ
フィス及び委員会）、アドミッションセンター、キャリア支援センター、教職センター、図書館、保健センター、体育管理センター及び地域連携センターの各センターが規程に基づいて行っている。
【資料 3-3-8】
以上、大学及び大学院の教育研究に関わり審議され決定された事項について、学長は常勤理事会に報告し、必要な事項については審議される。【資料 3-3-9】

77

北翔大学

北翔大学・北翔大学短期大学部

組織機構図

平成28年4月1日現在
大学院研究科委員会

大学院委員会
Gr aduate School Committee

Bo ard o f Graduate
Sc hool

北翔大学大学院
T h e Graduate School,
Ho kusho University

北方圏学術情報センター
Northern Regions Academic Information Center
北方圏生涯スポーツ研究センター
Northern Regions Lifelong Sports Research Center

北翔大学
Ho kusho University

教育支援総合センター
C e nter for Learning Support

教授会
Fac ulty M eeting

学習支援オフィス

Study Support Office

学生生活支援オフィス

Student Life Support Office

FD支援オフィス

Faculty Development Support Office

図書館
Library

運営企画会議Exe cutive M anagment＆ Planning M eeting

地域連携センター
C o mmunity C ollaboration Center

点検評価委員会
Un iversity
Evaluation Comittee

常勤理事会

臨床心理センター
Clinical Psycology Center

保健センター He alth C enter
学生相談室 St udent C ounseling Office
障がい学生支援室
Office o f Disability Services

人事委員会
Pe r sonnel C ommittee

体育管理センター
Spo rts Facilities M anagement C enter

特別研究費審査・評価委員会
Spe cial Re search
Evaluation Committee

教職センターT e achers' License C enter

アドミッションセンター
Adm ission Center
入試総務委員会
Adm ission C ommittee
キャリア支援センター
C ar eer Assistance C enter

教授会
Fac ulty M eeting
事務局
Administration Bureau

北翔大学短期大学部
Ho kusho C ollege

総務部

Ｇeneral Affairs Division

委員会.. C o m mittee センター長...Dir ector 部長…Dir e ctor,---Division
委員長.. C h airperson 事務局長 . . ..Director-General 課長…M an ager,---Section

コンプライアンス委員会

Compliance Committee

キャンパスハラスメント防止対策委員会

情報セキュリティ委員会

Campus Harassment Prevention Committee

Information Security Committee

防火対策委員会

Fire Preveention Committee

予算管理委員会

Budget Management Committee

施設設備委員会

Facilities and Maintenance Committee

安全衛生委員会

Safety and Sanitation Committee

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ｷｬﾝﾊﾟｽﾊﾗｽﾒﾝﾄ相談員会議
Campus Harassment
Counselors Meeting北翔大学【エビデンス集・資料編】【資料 3-3-1】学校法人浅井学園

管理運営規程【資料 3-3-2】北翔大学

学則【資料Ｆ-3】と同じ【資料 3-3-3】北翔大学

教授会規程【資料 3-3-4】北翔大学大学院

学則【資料Ｆ-3】と同じ【資料 3-3-5】北翔大学大学院研究科委員会規程【資料 3-3-6】北翔大学大学院

大学院委員会規程【資料 3-3-7】北翔大学

運営企画会議規程【資料 3-3-8】学校法人浅井学園

規程集目次【資料 F-9】と同じ【資料 3-3-9】学校法人浅井学園

常勤理事会規程【資料 3-2-2】と同じ（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
平成 27(2015)年 4 月の学校教育法改正等を受け、学長のリーダーシップに基づく教授会の役割の見直し等を行ったが、教学に関する意思決定の迅速化による改革のスピードアッ
プが図られているか不断の点検を行う。また、組織間の利害を調整し、大学全体の将来構
想を経営・教学双方の観点から協議する、いわゆる「大学統治＝ガバナンス」的な場の設定を法人全体として検討していく。

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本法人では、平成 18(2006)年度から財務は専務理事、教学・校務は学長の担当として運営してきている。理事会から委任を受けた事項及び日常的な課題については常勤理事会を
原則月 1 回開催し、審議決定している。常勤理事会の構成員は、理事長、専務理事、学長、評議員会選任による大学・短大部所属の教員理事 2 人、北海道ドレスメーカー学院所属理事 1 人の 6 人となっており、管理部門と教学部門での意思疎通、連携は図られている。また、学内理事懇談会（構成員は理事長、専務理事、学長、大学・短大部所属の教員理事 2人、事務局長、参事 2 人）においても相互の意思疎通、連携が図られている。平成 26(2014)年度からは、大学・短大部共通の協議機関として学長が設置した運営企画会議（構成員は学長、副学長、学部長、学科長、事務局長、事務局次長）において、管理運営上の決定事
項や審議状況を理事会報告・常勤理事会報告として行うことで経営と教学両者の情報共有

79

北翔大学

を図っている。教学部門の意向や要望は、学長から常勤理事会・理事会に諮られている。
監事の選考は、寄附行為第 7 条の規定に従い、理事、評議員又は本法人の職員以外の者
から評議員会の同意を得て理事長が選任している。監事は、寄附行為第 15 条の規定に従い業務の監査及び財産の監査を行い、業務又は財産の状況について、十分な情報の開示と説明を受け、毎会計年度終了後 2 月以内に監査報告書作成し、理事会及び評議員会に提出している。期中においても内部監査室から内部監査の報告を受け、連携協力して監査業務に当たっている。また、監事はすべての理事会、評議員会に出席しており、業務や財産の状況について意見を述べている。
【資料 3-4-1】
評議員の定数については、寄附行為第 20 条第 2 項に「評議員会は 21 人以上 23 人以下の評議員をもって組織する」と規定し、現在、理事定数（現在 10 人）の 2 倍を越える 22
人の評議員をもって組織している。また、評議員の選任については、寄附行為第 24 条に「この法人職員のうちから理事会において選任された者 6 人」「この法人の設置する学校を卒業した者で 25 才以上のもののうちから、理事会において選任された者 6 人」
「学識経験者のうちから理事会において選任された者 1 人」「その他理事会において適任と認め選任された者 8 人～10 人」と規定している。なお、法人職員から選任される者のうち内部監査室から 1 人を含めること、設置校卒業生及びその他理事会において適任と認め選任する
評議員のうち、本法人職員以外のものを過半数選任することを努力義務として規定し、現在はこの 2 つの選任区分の評議員数 15 人中 10 人が本法人職員以外の者となっている。
【資料 3-4-2】
評議員会は、寄附行為第 20 条に「重要な業務を理事会が決するに当たり、妥当性があり、関係者の理解が得られるか否かを確認すること」を目的と定め、5 月、9 月、12 月及び翌年 3 月と年 4 回開催している。理事長は、私立学校法第 42 条の規定に従い、寄附行
為第 22 条に定める 8 項目の事項についてあらかじめ評議員会に諮問し意見を求めている。
【資料 3-4-3】【エビデンス集・資料編】【資料 3-4-1】平成 28 年度理事会、評議員会の開催状況【資料Ｆ-10】と同じ【資料 3-4-2】学校法人浅井学園

寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-3】平成 28 年度理事会、評議員会の開催状況【資料Ｆ-10】と同じ（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
18 歳人口の減少が進むとともに教育の質的転換が様々に求められるなど、大学を取り巻く厳しい環境・情勢が続いていくなか、本学では、学生確保や教育の質的向上、学生支援の強化などの体制整備等々、経営と教学及び事務職員が一体となって解決し取組みを実施
していかなければならない状況にある。また、平成 27(2015)年 4 月の学校教育法改正を受けて、学長のリーダーシップに基づく教授会の役割の見直し等を行ったが、教学に関する意思決定の迅速化による改革のスピードアップが図られているか不断の点検が必要であり、教学改革には財務的・人的な面での整備も必要であることから、管理部門と教学部門でのこれまで以上の課題の共有や連携が必要である。組織間の利害を調整し、運営や教学における大学全体の課題の協議や方向付け、大学全体の将来構想等についての経営と教学双方

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北翔大学

の観点からの協議の場（ガバナンス的な協議の場）が必要であり、第 3 次中期計画に加えて早期に検討を開始していく。

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学校法人の業務は、寄附行為の規定により評議員会の意見を徴し理事会で決定している。
ただし、重要事項を除いては寄附行為、理事会規程に基づき設置した常勤理事会で審議決定している。常勤理事会は原則月 1 回開催している。【資料 3-5-1】【資料 3-5-2】
業務の執行に当たっては理事会決定事項や常勤理事会決定事項を含め、「学校法人浅井学
園

決裁規程」に則り、決裁承認をもって実施している。理事長、学長の決裁事項及び専務理事をはじめとする役職者の専決事項は決裁規程にそれぞれ定め、権限を適切に委任している。
【資料 3-5-3】
学校教育法及び学校教育法施行規則に基づく必要な組織は管理運営規程に定めている。
また、業務執行に当たる事務組織の編成、職制、職務及び分掌は、管理運営規程、
「学校法
人浅井学園

事務分掌規程」及び学務運営の各センター規程に定めている。【資料 3-5-4】【資料 3-5-5】
法人事務職員、大学・短期大学部事務職員の総数は 92 人（専任職員 55 人、嘱託職員 8人、契約職員 14 人、臨時職員 12 人、派遣職員 3 人（平成 29(2017)年 5 月 1 日現在）である。学生規模に対応した運営体制の確立をめざす中期経営改善計画（平成 19(2007)年～
平成 22(2010)年）に基づき、平成 19(2007)年度から専任職員退職者の後任は原則不補充及び有期契約職員については 5 年以内の契約満了を原則として全体の職員削減策を講じてきた。しかし、平成 27(2015)年度から数年間、複数の職員が定年となる状況が継続するため、年齢構成を考慮した職員の採用が避けられない状況となっており、定年者の再雇用とあわせて今後数年、職員数は増加とならざるを得ないことから、第 3 次中期計画に基づき事務組織の再編と採用・異動・昇任等を含めた人事計画の策定に当たることとしている。
【資料 3-5-6】
管理運営に関する常勤理事会、また、教学に関する運営企画会議へは、事務局長、事務局次長、総務部長及び総務課長等が出席し、教職協働体制が構築されている。また、学務運営上の各センター・オフィスには担当課長以下の職員を配置し、各センターの運営委員
会は平成 12(2000)年度から、担当課長が教員と同等の構成員として参加しており、教職協働体制が構築されている。

81

北翔大学

法人業務の執行状況と財産の状況については、寄附行為の定めに基づき、監事が適切に実施している。また、「学校法人浅井学園 内部監査規程」「学校法人浅井学園

内部監査実施細則」に基づき理事長のもとに内部監査室を設置し、法人の運営諸活動の遂行状況を適法性・妥当性の観点から客観的な立場で評価し、助言・提言を行っている。内部監査室
は監事や監査法人と連携を図り、有効かつ効果的な監査の実施に努めている。
【資料 3-5-7】【資料 3-5-8】
職員の資質・能力向上のための研修は、私立大学協会及び私立大学協会北海道支部が主催する職階別、部門別の研修会への参加と学内実施の FD・SD 研修会（平成 27(2015)年
度は 4 回、平成 28(2016)年度は 4 回開催）を中心に実施している。また、事務局長の指示により、各部門で効果的と考えられる講習会や各種団体の説明会へも参加させている。平成 29(2017)年度からは、SD 規程の整備に伴い、効果のある計画的な SD 活動を実施していくこととしている。
【資料 3-5-9】【エビデンス集・資料編】【資料 3-5-1】学校法人浅井学園

寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-5-2】学校法人浅井学園

理事会規程【資料 3-5-3】学校法人浅井学園

決裁規程【資料 3-5-4】学校法人浅井学園

管理運営規程【資料 3-3-1】と同じ【資料 3-5-5】学校法人浅井学園

事務分掌規程【資料 3-5-6】学校法人浅井学園

第 3 次中期計画（平成 28 年度～平成 32 年度）【資料

1-3-4】と同じ【資料 3-5-7】学校法人浅井学園

内部監査規程【資料 3-5-8】学校法人浅井学園

内部監査実施細則【資料 3-5-9】北翔大学

SD 規程（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
職員の年齢構成に偏りがあり、平成 28(2016)年度から毎年、複数の管理職が定年を迎えていくことから、第 3 次中期計画に基づきすでに検討を開始している、事務局の再編計画と人事計画を、平成 29(2017)年度内にはまとめていく。これらの計画を実施していくためには教育の質的転換、大学運営に係る情報の収集と理解に加え、職員個々の資質・力量の向上が不可欠と考えており、平成 29(2017)年 4 月策定の SD 規程を踏まえて効果のある計
画的な研修、SD 活動を実施していく。

3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。

82

北翔大学

（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
平成 27(2015)年度、平成 28(2016)年度と経常収支差額がプラスとなり、日本私立学校振興・共済事業団における学校法人活性化・再生研究会による「私立学校の経営革新と経営困難への対応―最終報告―」にある「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」に基づく、本法人の経営状態区分は「A3」であり、平成 27(2015)年度までの「B0」から改善が図られている。この要因は、収支均衡を前提とした予算編成方針の周知と支出抑制に加え、わずかではあるが入学者が増加傾向にあることによる。特に大学では改組を行った
平成 26(2014)年度は 408 人と減少したが、平成 27(2015)年度 437 人、平成 28(2016)年度
452 人、平成 29(2017)年度 451 人と総入学定員 440 人を確保できている。
資金収支、事業活動収支及び貸借対照表における財務状況は以下のとおりである。
資金収支において、法人全体の次年度繰越支払資金は、平成 26(2014)年度 35 億 4,900
万円、平成 27(2015)年度 37 億 2,500 万円、平成 28(2016)年度 38 億 6,500 万円と増加している。平成 26(2014)年度は前年比で 3 億 1,200 万円の減少となったが、これは、4 億円を減価償却引当特定資産に組入れたことによるものである。
事業活動収支において、平成 27(2015)年度は教育活動外収支で 200 万円ほどの支出超過となっているが、教育活動収支では 1,260 万円の収入超過となり経常収支差額では 1,060万円の収入超過となっている。基本金組入前当年度収支差額においても 1,300 万円の収入超過となった。平成 28(2016)年度においても教育活動外収支で 500 万円ほどの支出超過となったが、教育活動収支、特別活動収支ともに収入超過となり、基本金組入前当年度収支差額において 1 億 5,300 万円の収入超過となっている。
平成 28(2016)年度末の貸借対照表における資産は 164 億 9,000 万円（固定資産 124 億
7,400 万円、流動資産 40 億 1,700 万円）となっている。一方、負債は年々減少し 22 億 8,600万円（固定負債 13 億 9,700 万円、流動負債 8 億 8,900 万円）となっている。資産が負債を大きく上回り、負債の減少とあわせて安定した状態にある。
過去 3 年間の財務比率（「今日の私学財政」平成 27(2015)年度版財務比率（規模別）との比較による）では、事業活動収支差額比率（帰属収支差額比率）が平成 27(2015)年度からプラスに転じ、平成 28(2016)年度もプラス 5.1％を維持したことから改善に向かいつつあると受け止めている。人件費比率は毎年僅かずつ減少してきているが、平成 28(2016)
年度では全国平均を 6.2 ポイント上回る 55.0％となっている。教育研究費比率は全国平均
を 2 ポイントから 6 ポイントほど下回っているが 33％から 36％程度で推移してきており、教育研究における質の維持・向上は十分に図られている。基本金組入後収支比率（消費収支比率）においては 101.8％から 105.2％と 100％程度で推移してきており収支のバランスは取れている。
【資料 3-6-1】
公的研究資金については、平成 28(2016)年度は、科学研究費補助金が 10 件で合計 1,495万円の交付を受けた（当年度の申請 21 件、採択 4 件）
。分担金としては 10 件で合計 117万円であった。また、戦略的研究基盤形成支援事業は平成 27(2015)年度に採択され 600万円（3 年合計 1,980 万 8,000 円を予定）の補助を受けた。このほか受託研究としては、4件で 196 万 6,000 円、地方自治体の研究補助としては、北海道 1 件 130 万 1,000 円、札幌市 1 件 171 万 7,000 円、江別市 4 件 160 万 6,000 円、民間の研究補助として 3 件 49 万 7,000

83

北翔大学

円であった。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-6-1】平成 28 年度計算書類（監事監査報告書綴込み）【資料 F-11】と同じ（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
第 2 期耐震改修工事を含め、第 3 次中期計画に基づいた取組みにより教育研究活動の充実や運営体制の改善・改革、環境整備を進めていくために PDCA サイクルを確立していく。特に平成 26(2014)年度からの大学改組による教育内容や学生確保への効果の検証は不可欠であり、副学長を委員長として検証委員会をスタートさせており、検証に基づ
く修正やさらなる改善に取り組んでいく。【資料 3-6-2】
また、本学園は大学、短期大学及び専修学校の 3 校を設置しているが、専修学校の学生確保及び運営は非常に厳しい状況が続いており、学園の母体である専修学校のあり方についての検討を理事会で早急に進めていくこととしている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-6-2】学校法人浅井学園第 3 次中期計画（平成 28 年度～平成 32 年度）【資料
1-3-4】と同じ

3－7

会計≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
会計処理については、学校法人会計基準に準処し、「学校法人浅井学園「学校法人浅井学園

経理規程」及び予算管理規程」に沿い適正に会計処理が行われている。会計処理上判断が難しい事項や、平成 27(2015)年度からの学校法人会計基準改正に伴う変更点については、都度監査法人の指導・助言を受け適切な処理を行うよう努めている。【資料 3-7-1】【資料 3-7-2】
予算編成については、中期事業計画と理事会の予算編成方針に基づき、具体的な予算編
成額を学部・学科・事務局部署・センター等の予算管理単位ごとに示し、事業計画と予算の策定を行っている。予算管理委員会では予算管理単位からの予算措置要請書の査定及びヒアリングを行い、全体予算案を編成したうえで 3 月開催の常勤理事会、評議員会に諮り、理事会にて審議・承認されている。
その後、入学者及び在籍者数の確定と前年度決算の確定等により、予算修正案を作成し、5 月の評議員会、理事会で再度予算案を諮っている。また、必要に応じ、補正予算も適正

84

北翔大学

に編成している。
監査法人による会計監査期間は年間 15 日程度、1 日につき概ね 5 人（公認会計士及び補助者）で定期的に実施され、学校法人全体の財務状況について、学校法人会計基準や各種法令、税制等に照らし、その妥当性の確認を中心に行っている。経常的には予算執行状況、収支に係る証票等の確認、会計伝票、月次元帳、現預金等の期末残高や仕訳等についての整合性の確認を行うとともに、資産取得等に係る稟議書、理事会、評議員会の議事録、固定資産台帳等についても確認を行っている。年度末監査においては、資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表（注記事項を含む）の監査を行い、監査法人が監事に対して監査報告を行っている。
また、監査法人による会計監査の都度、専務理事、内部監査室長、IR 室長、事務局長、事務局次長、総務部長、会計課長が出席して監査法人よる講評を受けてる。
このほか、内部監査室による監査も年 2 回実施され、業務・会計処理等の執行が適性か
つ効率的に行われているか、主として内部統制の観点から業務監査、会計監査等を実施している。その結果、業務処理等における内部統制上に重大な不備、欠陥等はなく、業務を適正に執行していることが確認されている。
監事に対する学校法人の業務状況についての報告は、年７回開催している理事会にて行うほか、必要に応じて専務理事や内部監査室は、監事と意見交換をして監査業務の充実を図っている。
以上のことから、適正な会計処理と会計監査の厳正な体制整備が実施されている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-7-1】学校法人浅井学園

経理規程【資料 3-7-2】学校法人浅井学園

予算管理規程（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
平成 27(2015)年度に改正された学校法人会計基準に沿い会計処理、会計監査は適正に行われている。今後は監査法人の監査講評にて付された意見等について積極的に取り組むことに加え、会計処理を行う事務職員は、日本私立大学協会や各種団体等が主催する研修会へ積極的に参加し、会計に関する知識を深め、資質・能力の向上に努めることにより、更なる改善に繋げる。

［基準 3 の自己評価］
経営の規律は寄附行為に基づいて保たれ、教育基本法及び学校教育法を遵守して堅実に運営している。平成 28(2016)年度からは第 3 次中期計画の策定により、PDCA サイクルを確立させ第 3 次中期計画に基づく単年度の事業計画を誠実に履行している。
学校教育法、私立学校法等の法令を遵守し、適切に管理・運営し、ガバナンスの面では監事監査、監査法人監査及び内部監査による三様監査体制を整えている。
環境保全、安全への配慮では平成 28(2016)年に 3 号棟及び 4 号棟の耐震改修工事を行い、
平成 30(2018)年度実施に向けての第 2 期耐震改修工事の検討を開始している。

85

北翔大学

教育情報と財務情報は学園新聞及びホームページにより適切に公表している。
理事会、評議員会は適切に運営され、理事長のリーダーシップによる決定事項は運営企画会議において学長から説明、報告され、全学に周知されている。また、教学面での懸案事項は学長より常勤理事会に報告・提案され、審議決定しており、理事長及び学長のリーダーシップとボトムアップは円滑に機能している。
業務執行体制では、管理運営規程に基づき適正に事務職員が配置されている。管理部門の部・課制とセンター事務体制により円滑な業務遂行に努めている。課題となっている事
務職員の年齢構成等については第 3 次中期計画に基づき事務局の再編と中期人事計画の検討を平成 29(2017)年度から開始することとしている。職員の資質・能力の向上に向けた研修については、日本私立大学協会をはじめとする学外団体主催の研修会参加が主となっていたが、平成 29(2017)年 4 月から施行する SD 規程を策定したことを踏まえ、総務課を主管部署として学内においても効果のある計画的な研修を進めていく。
適切な財務運営の確立に向けては、進行中の第 3 次中期計画に基づき財務シミュレーシ
ョンを修正し、取り組んでいく。平成 30(2018)年度を目途として第 2 期耐震改修工事を進めるに当たり、財務状況の変動が予測されるが、現在のところ収支バランスは確保されており、今後も堅実に運営するとともに第 3 次中期計画を適正に遂行することで特定資産への引当等を進め安定した財務基盤の確立に努めていく。
会計処理については、監査法人監査でも大きな指摘、修正はなく適正に行われている。
監査については。三様監査体制により厳正に実施されている。監事、監査法人及び内部監
査室間の連携も図られているほか、監事と内部監査室、理事長・専務理事と内部監査室、理事長・専務理事と監事の意見交換も必要に応じて適宜行われている。
以上のように、経営・管理と財務については適正、厳正に運営されている。

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北翔大学

基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
大学学則第 3 条第１項、大学院学則第 3 条第１項に「教育研究水準の向上に資するとともに、本学の目的を達成するため、本学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。」と定めている。加えて、第 3 条第 2 項には「本学の教育研究等の総合的な状況について、学校教育法の定めるところにより、一定の期間ごとに認証評価機関による評価を受けるものとする。」と定めている。
本規定に基づき、平成 9(1997)年 4 月 1 日より「北翔大学点検評価規程」を施行している。第 1 条には、本学における「自己点検評価、外部評価及び第三者評価について、客観性の確保及び教育機関としての水準の向上を図るため、点検及び評価の実施等に関し必要な事項を定めることを目的とする」と定め、第 2 条において自己点検評価、外部評価及び第三者評価の定義を明確に規定するとともに、「自己点検評価報告書」及び「外部評価に係る報告書」を刊行してきた。【資料 4-1-1】
大学設置基準大綱化で自己点検・評価が努力義務と規定されて以来、評価機関に定められている評価項目を基準として捉えて、自己点検評価の継続的実施を行ってきた。学校教
育法の主旨と、本学の特色に即した、独自の自己点検評価基準の設定を継続検討しなければならない。
平成 22(2010)年度、公益財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受審し、「認定」判定を受けて以降、評価で指摘された「改善を要する点」「参考意見等」への対応を踏まえて、自己点検評価のあり方、評価項目等の検討と、PDCA サイクルの見直しに加えて自己点検評価の深化を図るべく、検討改善を進めてきた。
平成 24(2012)年度から平成 26(2014)年度においては、年次報告書の作成とともに、点検評価規程第 13 条に定める実施周期 3 年を遵守し、平成 27(2015)年度に自己点検評価・報告書をまとめた。その際、認証評価機関の新たな評価基準を参考にし、加えて独自の評
価基準として、「地域社会との連携」を設定した。先の第三者評価（認証評価）において高く評価された「地域連携・社会貢献活動」は、「地域貢献大学」を教育指針の 1 つに捉え、地域に貢献する社会に有意な人材育成を目標にする高等教育機関としての本学の特色といえる。平成 30(2018)年度に新たな自己点検・評価を行うものであるが、引き続き「地域社会との連携」を独自の評価基準とするものである。【資料 4-1-2】
次に、評価体制については、点検評価規程第 4 条にあるとおり、「点検評価委員会」をおき、委員長は学長をもって充て、委員会の任務を明らかにしている。加えて、事務局総

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北翔大学

務部がデータ収集・分析等を含めて委員会を支援する体制が整備されている。
なお、規程に定めるところの卒業生や企業等からの外部評価の取組みについては、外部
評価の定期的実施について、方法等を含めた検討が必要である。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-1-1】北翔大学

点検評価規程【資料 4-1-2】2012～2014 年度自己点検・評価報告書（3）4-1 の改善・向上方策
大学を取り巻く環境の変化に即応した、社会のニーズに応え得る高等教育機関としての教育や研究の水準と質の維持・向上が求められる。このため、点検評価項目は、教育と研究の水準並びに質の向上を目的として設定されなければならない。今後も、認証評価機関の評価基準を参考とするに留まらず、本学独自の自己点検・評価項目を設定し、本学の使
命と教育目的に沿った PDCA サイクルの構築に努めるとともに、「事業報告書」「年次報告書」「自己点検・評価報告書」の関連などを整備していく。

4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3 年ごとに作成し公表している自己点検・評価報告書では、平成 24(2012)～平成 26(2014)
年度版において、記載項目の精査並びに記載内容の吟味を図り、公益財団法人日本高等教育評価機構が定める評価基準及び評価項目に沿って自己点検・評価を実施した。自己点検・評価報告書の記述は根拠資料に基づいた点検・評価を重視した記述としている。自己点検・評価のもととなるデータ・根拠資料の把握・収集・分析においては、点検評価委員会が組織的に活動するとともに事務局総務課が窓口となってとりまとめを行った。【資料 4-2-1】
毎年実施している自己点検・評価活動も根拠資料に基づく記述とし、一定の形式に沿った経年評価に繋げるものとして年次報告書にまとめ年 1 回の発行を続けている。【資料4-2-2】
これらの自己点検・評価活動に伴う報告書や基礎データ資料は冊子としてまとめると同時に、学内各部署に配布するとともに図書館において公開することで自己点検・評価結果
を学内で共有している。なお、平成 21(2009)～平成 23(2011)年度及び平成 24(2012)～平成 26(2014)年度の自己点検・評価報告書は、本学ホームページ上で公開しており、社会への公表も果たしている。【資料 4-2-3】

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北翔大学

大学院 3 研究科の自己点検・評価についても大学とともに実施しているが、教育研究内
容の基準等を別設定とするなど、教育の質保証に繋げるためにも点検･評価活動の活性化が必要となる。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-2-1】2012～2014 年度自己点検・評価報告書【資料 4-1-2】と同じ【資料 4-2-2】平成 27 年度年次報告書【資料 4-2-3】2009～2011 年度自己点検・評価報告書
2012～2014 年度自己点検・評価報告書
http://www.hokusho-u.ac.jp/hokusho/corporation.html（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後、教育政策や社会の変化に即応した教育の質保証及び教育研究水準の維持向上を図っていくためにも、自己点検・評価機能及び分析機能の強化が課題である。平成 28(2016)
年 4 月に常勤理事会のもとに IR 室を設置したが、他大学やコンソーシアム等の情報収集にとどまっており、点検評価委員会と IR 室の役割や関係性の整理、明確化が急務である。
こうした状況から、平成 29(2017)年度からは教育の質保証、カリキュラム改革、学修成果の向上に繫げる IR システムの導入、取組みの実施に向けて IR 室と学習支援オフィス、キャリア支援オフィスの連携による検討を開始する予定である。

4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
大学設置基準大綱化で自己点検・評価が努力義務と規定されて以来、認証評価機関に定められている評価項目を基準として捉えて、自己点検評価の継続的実施を行ってきた。学長を委員長とした点検評価委員会を組織し、年次点検報告を実施している。前年度指摘された取組み課題・改善方策を視野に、点検評価委員は、当該部署と評価に関する意見聴取を行い、実施如何を評価している。経年評価に繋げるものとして年次報告書として公表している。【資料 4-3-1】
自己点検・評価活動の根拠は、大学学則、大学院学則第 1 章第 3 条において「本学の目的を達成するため、本学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。」と定めている。加えて、点検評価規程第 7 条において、「委員会の任務」を明記し、結果は第 3 条にあるように、
学長は、「本学評価自己点検評価及び外部評価を実施し」、「自己点検評価報告書、外部評価に係る報告書を理事長に提出する」とともに、「認証評価を受け、その結果を理事長に報告

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北翔大学

するものとする。
」と「学長の責務」が明記されている。すなわち「点検評価等の点検及び評価結果について、理事長に報告する」とともに、「点検評価等の検証結果に基づき、改善を要する事項に対して改善案を理事長に提言」しなければならないこととなっている。
また、「結果の公表」については、「点検評価等の結果について整理及び分析を行い、理事長に報告するとともに、広く周知を図ることができる方法により、可能な限り学内外に公表する」こととしている。
「結果の活用」については、「学長は、本学全体に共通する事
項で、改善することが適当と認められるものについては、関連する学内機関に諮るとともに、その内容により改善策を理事長に提案する。」「改善することが適当と認められるものについては」、学内の「当該機関等に改善を勧告することができる。」とあるように、学長
は点検評価結果を尊重し、教育・研究水準の向上と活性化のために具体的に活用しなければならないこととなっている。加えて、点検評価に関する事務は事務局総務部が担当することと定められている。このことは、「自己点検評価、外部評価、第三者評価」によって明らかとなった改善方策や向上方策について、大学と法人、教学部門と事務管理部門がともに取り組む体制といえる。
【資料 4-3-2】「2012～2014 年度自己点検・評価報告書」に記載された改善・向上方策への取組み状
況について、日本高等教育評価機構が示す各基準項目の関連諸法令やエビデンスの例示に従い、自己点検・評価を行い、取組み状況の事前点検を行っている。【資料 4-3-3】
自己点検・評価報告書の作成に当たっては、事前点検を踏まえて、公益財団法人日本高等教育評価機構の基準に準拠した形式で自己点検・評価を行い、改善・向上方策を策定している。自己点検・評価報告書は、冊子としてまとめると同時に、教授会、事務局をはじめ学内に報告され、学内各部署に配布するとともに図書館において公開することで自己点検・評価結果を学内で共有しており、改善・向上方策の実現に向け、課題は教職員の間で共有されている。
自己点検・評価であがった改善・向上方策について、現在までに改善・向上が果たされたいくつかの事例を挙げることができる。
平成 26(2014)年度改組を行って以降、教育課程編成の可視化に努め、学部・学科の 3 つの方針の策定を行った。平成 28(2016)年度には方針の見直しを行い、加えて全学部・研究科でカリキュラムマップの作成に着手した。平成 29(2017)年 4 月より、カリキュラムマッ
プに基づいて学生に学修段階や体系的に教育課程を明示することを可能とした。単位の実質化については、平成 21(2009)年度から GPA 制度を導入している。シラバス様式の統一を図ることに努めてきたが、授業の概要・ねらい、各回の事前・事後の学習、授業内容を詳細に表記している。主体的学びに重点を置いているが、平成 29(2017)年 4 月からは各回の学修形態について明記している。加えて評価については、基準や具体的方法を明示している。学習支援委員会を中心にして、シラバスチェックを行い、シラバスの充実・整備を行っている。
【資料 4-3-4】【資料 4-3-5】【資料 4-3-6】
運営組織としては、前回の点検評価報告での改善・向上方策であげた IR 室の設置が挙げられる。自己点検・評価体制の深化をめざした機構改革を行った。また、平成 26(2014)
年度には運営企画会議の設置、平成 28(2016)年度には FD 推進会議の位置づけを学長直下に推進できる形と変えたことも事例の 1 つである。【資料 4-3-7】【資料 4-3-8】
教育環境の改善整備としては、耐震構造の対策、図書館のラーニング・コモンズ化が挙

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北翔大学

げられる。
このように、組織運営は前進しているものの、教育・研究水準の一層の向上と活性化を図るためには、IR 室を起点にした、大学のみならず法人双方における PDCA サイクルの体制強化がのぞまれる。情報評価・データ分析の活発化とその機能の一層の強化を図ることをめざしている。
【エビデンス・資料編】【資料 4-3-1】平成 27 年度年次報告書【資料 4-2-2】と同じ【資料 4-3-2】北翔大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 4-3-3】2012～2014 年度自己点検・評価報告書【資料 4-1-2】と同じ【資料 4-3-4】北翔大学 2017 学生便覧 P3～P19【資料 F-5】と同じ【資料 4-3-5】カリキュラムマップ【資料 2-2-5】と同じ
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/lifesport/sporteducation/files/cmap_s
porteducation.pdf
http://www.hokusho-u.ac.jp/images/85/files/cmap_healthwelfare.pdf
http://www.hokusho-u.ac.jp/images/85/files/cmap_education.pdf
http://www.hokusho-u.ac.jp/images/85/files/cmap_artanddesign.pdf
http://www.hokusho-u.ac.jp/images/85/files/cmap_psycology.pdf
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/graduateschool/human/files/cmap_gr
aduateschool-01.pdf
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/graduateschool/human/files/cmap_gr
aduateschool-02.pdf
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/graduateschool/lifelong/files/cmap_g
raduateschool-03.pdf
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/graduateschool/lifelongsport/files/cm
ap_graduateschool-04.pdf【資料 4-3-6】2017 講義要綱 SYLLABUS【資料 F-2】と同じ【資料 4-3-7】学校法人浅井学園組織図【資料 3-1-2】と同じ【資料 4-3-8】北翔大学・北翔大学短期大学部組織機構図（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価を活用する体制の整備は続けられている。教員組織・事務組織の協働体制が整い、点検評価委員会の構成においても教職協働体制が整っている。しかしながら、大学の使命・教育目的の実現化のために、全学的な PDCA サイクルの確立強化を図る必要がある。平成 28(2016)年度に設置された IR 室を起点にして、情報評価・データ分析の活発化を図り、自己点検・評価体制を強化していく。

［基準 4 の自己評価］
大学設置基準の大綱化で、自己点検・評価が努力義務と規定されて以来、公益財団法人高等教育評価機構が定める評価基準と評価項目に沿って自己点検・評価を継続的に実施してきた。

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北翔大学

そして学長を委員長とする点検評価委員会が組織的に活動すると共に、事務局総務部が窓口となって年次報告書にまとめ、毎年、適切な公表を行っている。
また、教育目標達成のため、大学及び大学院で、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの 3 つのポリシーを設定し、平成 29(2017)年度からアクティブ・ラーニングの可視化の一環で各カリキュラムのシラバスに記載し、学生に対し、学生便
覧に掲載・周知を図っている。さらに、学科ごとにカリキュラムマップを作成し、学修する上でカリキュラム相互の関係を理解できるよう配慮を行った。これらの情報は、ホームページで公表している。
本学独自の評価基準として、「地域社会との連携」を設定している。例えば、道内各自治体との連携協定に基づいて、運動による「介護予防」「認知症予防」の事業など在学生・卒業生・教職員一体となって、様々な「地域貢献活動」を展開している。学生主体のボランティア活動
や地域貢献活動を通じて、社会に有意な人材育成を目標に成果を上げている。
以上のことから「基準４．自己点検・評価」の基準を満たしていると判断している。

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北翔大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A.
A-1

地域連携

大学が持っている物的・人的資源の地域社会への提供≪A-１の視点≫
Ａ-1-①

大学施設の開放、公開講座等、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供（1）Ａ－１の自己判定
基準Ａ－１を満たしている。
（2）Ａ－１の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、平成 28(2016)年 4 月に、地域貢献を標榜する大学としての使命を鮮明にするために、それまでのエクステンションセンターを「地域連携センター」に名称変更をし、その活動を展開している。
１．地域連携センターの主な活動
地域連携センターの主な活動を列記すると次のようになる。
（1）学生ボランティア活動の支援（a）参加者情報登録・募集情報配信等
ボランティア活動の参加を希望する学生（242 人）を登録し、外部の福祉施設・学校・NPO 法人・官庁等からボランティア依頼（133 件）を受信の都度、登録学生にメール配信し、応募者を派遣している。
【資料 A-1-1】【資料 A-1-2】【資料 A-1-3】（b）震災ボランティア
平成 23(2011)年度から、同窓会の経費支援を受けて、ほぼ毎年、5～６日間程度の学生ボランティアツアーを東北へ派遣し、本学卒業生が運営する地元の団体（「三陸ひとつなぎ自然学校」）の活動を支援している。その間、学生が自主的かつ、継続的に活動を続けていくためにはサークル化が望ましいと考え、ツアー参加学生に働きかけ、災害ボランティアサークルが設立された。平成 28(2016)年度は、震災ボラ
ンティアツアーの企画・立案を自分たちで行い、引率教員なしで主体的に活動した。
また、震災後 3 年間は、福島県相馬市の小学生を夏休み期間中に本学に受入れ、震災によるこどもたちのリフレッシュ活動を行った。【資料 A-1-4】（2）地域住民の生涯学習や教育事業を行う外部機関との連携事業（a）ふるさと江別塾
江別市・江別市教育委員会・市内 4 大学（1 短大を含む）との連携講座であり、毎年秋に各大学を会場に幅広い学びの機会を提供している。平成 28(2016)年度は、本講座の受講生は 54 人であった。
【資料 A-1-5】（b）道民カレッジ
北海道生涯学習協会が主催している事業への協力である。同協会へ多数の講座（63 件）を連携講座として登録し、受講生への呼びかけ、受講後の検認（110 人）を行っている。また、同協会が主催する「ほっかいどう学インターネット講座」にも参加している。同講座は、道内各大学の教員が「ほっかいどう」に関わる内容に

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北翔大学

ついて、
それぞれの専門分野から講義をし、インターネットで配信する事業である。
以前は、テレビ放送であったが、インターネットを利用することにより、より多くの道民への視聴が見込めることを期待して、平成 26(2014)年度から開始した。キーワードに「いつでもどこでもだれでも」に加え、「何度でも」が付加され、学内で調整して毎年 1 人講師を選出している。【資料 A-1-6】【資料 A-1-7】（c）地域で行われる各種イベントへの参加協力、連携・協力事業の運営
地域からは本学に対して様々な活動協力が寄せられており、本センター事務室は受付窓口となり様々な要請に対応するほか、依頼内容に応じて、学内各部署や関係教員への連絡や調整を行う。ワンストップサービスを心がけている。
（d）江別シティプロモート推進協議会推進プロジェクト
江別市のプロモーションのため、市と市内 4 大学、江別商工会議所等により設立され、本センターの担当課長が推進協議会のメンバーとして、隔月 1 回程度のミー
ティングと各種行事の運営に参加している。【資料 A-1-8】（e）江別市大学版出前講座
江別市内 4 大学の教員が、地域活性化及び大学の得意分野に関する内容に関し、大学から提供可能な講座のリストを市に提出し、市は学校・自治会等に紹介する。
派遣の希望があれば、市が仲介して大学に要請が来る、という流れで行っている。
市民は大学や公民館等まで出掛けなくても、自分の家の近くで、大学教員の講座を受けることが出来る。
「いつでも

どこでも

だれでも」という生涯学習の理念に非常に相応しいと考え、積極的に協力している。【資料 A-1-9】（3）学生が地域で活動する事業（a）学生地域定着広域連携事業
江別市が中心となって、4 市（赤平市・芦別市・江別市・三笠市）4 町（栗山町・長沼町・南幌町・由仁町）4 大学（札幌学院大学、北海道情報大学、酪農学園大学、本学）の連携により実施する地方創生事業である。参加市町からの依頼に対応し、学生ボランティアの調整・派遣を行っている。【資料 A-1-10】（b）えべつ未来づくり学生コンペティション「協働のまちづくり」を推進する江別市と市内 4 大学・江別商工会議所が協働で、学生や大学の力をまちづくりに活かすための「えべつ未来づくり学生コンペティシ
ョン」を企画し、江別のまちづくりにアイデアを持つ市内 4 大学の学生の提案を募集する。隔年で、コンペ、具現化のサイクルで実施しており、学内で提案の募集等を行っている。平成 28(2016)年度は本学でコンペを開催した。【資料 A-1-11】（4）地域貢献事業（a）地域まるごと元気アッププログラム（まる元）の事業
本学とコープさっぽろ、NPO 法人ソーシャルビジネスセンターの三者連携による介護予防事業である。主に本学と包括連携協定を締結している各自治体（赤平市、月形町、寿都町）に生涯スポーツ学部の教員や学生が赴き、体力測定や運動教室、
スポーツイベント等を運営している。また、本学は健康運動指導士を養成しており、介護予防事業の担い手として輩出している。本センターは担当教員と協議しながら事業を推進し、事務処理のサポートを行っている。【資料 A-1-12】

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北翔大学

（b）奈井江町との連携事業
奈井江町と本学は包括連携協定を締結しており、本学は同町の地域活性化や地域福祉の向上並びに健康づくり対策等に資する為、障がい者の為の「障がい福祉フォーラム」やレクリエーション、運動会等で町民同士の交流や体力作りを支援する「ひまわりクラブ交流会」等へ、教員や学生を指導者等として派遣しており、その連絡調整を本センターが担っている。【資料 A-1-13】【資料 A-1-14】
２．同センターのその他の事業（1）入学前学習支援プログラム
新入生が入学後に大学の学習や学生生活にスムーズに移行できるように、合格者を対象に「入学前学習支援プログラム」（受講学生：292 人、延べ人数：492 人）を実施している。本学教員及び卒業生・学生が開講し、本センターが運営全般を取りまとめている。全入学生対象の講座では、大学の授業と同じ時間帯の 2 講続きの講座で、ノートの取り方やレポートの書き方など、大学での学習方法を具体的に学び、施設見学も行う。学科別の講座では、学生や卒業生が充実した大学生活を送るためのコツを教えてくれるような講座を用意し、新入生が入学後に安心して学べるように支援している。なお生涯スポーツ学部では、必修の自宅学習プログラムも実施している。【資料A-1-15】（2）生涯学習講座事業（a）教養講座（地域住民へ学習機会を提供）の運営
本学教員及びその経験者等により、各々の専門分野や研鑽について地域の皆様へ発信する形の無料講座。趣味・教養の講座、こどものためのものづくり体験講座、
また、地域の小学生に算数を楽しく学習してもらう、「おもしろ算数教室」などを開講した。1 回で完結する講座もあり、多くの市民に気軽な生涯学習の機会を提供している。
【資料 A-1-16】（b）実力講座（試験対策・資格取得・技能修得関連）の運営
主として、本学の学生のために開講しているが、地域の方にも門を開いている。
一般受講者は増加傾向にあり、地域貢献となっている。【資料 A-1-17】（c）公開講座の運営「全学で取り組む地域開放事業」という方針に基づき、各学部の特性を活かした講演会・シンポジウム等を企画している。学部単位で概ね、秋頃に大勢の地域の方々へ生涯学習の機会を提供すること、及び地域の課題解決に資する提言を行うことを目的として、開催している。【資料 A-1-18】（d）高大連携協定活動
本学と高等学校が連携し、次代を担う高校生に対して、大学の学問領域についての興味・関心を育む機会を提供するために活動を行うもので、別紙の 12 の高等学校等と連携協定を結び、出前授業、教員研修、部活動の指導者としての教員・学生の派遣、本学の施設を利用しての研修（高校生、教師、保護者）など、その他、高校側のニーズにあわせて、様々な活動を行っている。【資料 A-1-19】【資料 A-1-20】【エビデンス集・資料編】

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【資料A-1-1】平成28年度ボランティア登録のご案内【資料A-1-2】平成28年度ボランティア登録カード【資料A-1-3】平成28年度地域連携センターボランティア登録者数【資料A-1-4】東日本大震災ボランティア募集【資料A-1-5】2016ふるさと江別塾【資料A-1-6】ガイドブック平成29年度前期分道民カレッジ連携講座一覧【資料A-1-7】いつでもどこでも何度でも大学の講座を、インターネットで。「ほっかいどう学」大学インターネット講座【資料A-1-8】江別シティプロモート推進協議会推進プロジェクト平成28年度報告書【資料A-1-9】江別市大学版出前講座【資料A-1-10】ジモ×ガク

ここで見つかるかも【資料A-1-11】えべつ未来づくり学生コンペティション【資料A-1-12】地域まるごと元気アッププログラム【資料A-1-13】奈井江町で「キッズビクス」を開催しました
http://www.hokusho-u.ac.jp/info/?i=1035&cat=5【資料A-1-14】奈井江町「あそびのフェスティバル」に参加しました。
http://www.hokusho-u.ac.jp/info/?i=1208&cat=7【資料A-1-15】入学前学習支援プログラム（Bコース）のご案内【資料A-1-16】教養講座のご案内【資料A-1-17】平成29年度前期実力講座のご案内【一般用】【資料A-1-18】北翔大学公開講座【資料A-1-19】高大連携
http://www.hokusho-u.ac.jp/studentlife/extension/cooperation/【資料A-1-20】高大連携協定校の生徒さんが施設見学に訪れました
http://www.hokusho-u.ac.jp/info/?i=1091&cldcat=113（3）Ａ－１の改善・向上方策
本学では、平成 28(2016)年に開設した地域連携センターの前身のエクステンションセン
ターにおいても、多くの地域貢献活動を展開してきた。平成 29(2017)年 5 月には、北海道との包括連携協定を調印した。この協定は、北海道と本学が、北海道の未来に向けて、相互に連携・協力し、地域社会の「生涯スポーツ」「教育文化」「人間性豊かな人材育成」「まちづくり」等に関連する事業の振興に寄与することを目的としており、道の総合政策部政策局を窓口に準備を進めている。今後も、大学の持っている物的・人的資源を積極的に地域社会に提供し、地域社会の生涯学習の拠点として、また、地域貢献大学としての確固たる地位を築き、社会貢献活動を継続していく。【資料 A-1-21】【エビデンス集・資料編】【資料 А-1-21】北翔大学・北翔大学短期大学部と北海道の包括連携の概要

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【基準Ａの自己評価】
本学では、大学の持っている物的・人的資源を地域社会へ還元するために、地域連携センターを中核に、各学部・学科、研究科と連携し、その活動を展開してきた。北海道は全体として、人口減少の市町村が多く、かつ過疎化が進行している。そうした状況で、所在地である江別市のみならず、近隣の市町村や遠隔地の市町村からも本学の学部・学科の教育内容に見合った地域との連携活動は展開され、その成果は高く評価されている。今後も本学の物的・人的資源を地域社会に還元する地域連携活動を充実させていく予定である。
以上のことから、「基準Ａ.地域連携」の基準を満たしていると判断する。

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Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部・研究科構成【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】 学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 附属施設の概要（図書館除く）【表 2－22】 その他の施設の概要【表 2－23】 図書、資料の所蔵数【表 2－24】 学生閲覧室等【表 2－25】 情報センター等の状況【表 2－26】 学生寮等の状況【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－6】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－7】

消費収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－8】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－9】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 3－10】 貸借対照表関係比率（法人全体のもの）

98

備考

北翔大学

【表 3－11】 要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人浅井学園寄附行為
大学案内
北翔大学 HOKUSHO UNIVERSITY 2018
大学学則、大学院学則【資料 F-3】

北翔大学学則北翔大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱【資料 F-4】

北翔大学学生募集要項 2017北翔大学大学院学生募集要項 2017
北翔大学編入学学生募集要項 2017
学生便覧

【資料 F-5】

北翔大学 2017 学生便覧
北翔大学大学院 2017 学生便覧

【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】

事業計画書
北翔大学・北翔大学短期大学部・北海道ドレスメーカー学院
平成 29 年度事業計画
事業報告書
北翔大学・北翔大学短期大学部・北海道ドレスメーカー学院
平成 28 年度事業報告
アクセスマップ、キャンパスマップなど
北翔大学アクセスガイド
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
規程集目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開
催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
理事名簿・監事名簿、評議員名簿
平成 28 年度理事会、評議員会の開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）
平成 24 年度計算書類（監事監査報告書綴込み）【資料 F-11】

平成 25 年度計算書類（監事監査報告書綴込み）
平成 26 年度計算書類（監事監査報告書綴込み）
平成 27 年度計算書類（監事監査報告書綴込み）
平成 28 年度計算書類（監事監査報告書綴込み）
履修要項、シラバス
2017 講義要綱 SYLLABUS 北翔大学生涯スポーツ学部 1 年次
2017 講義要綱 SYLLABUS 北翔大学生涯スポーツ学部 2 年次

【資料 F-12】2017 講義要綱 SYLLABUS 北翔大学生涯スポーツ学部 3 年次
2017 講義要綱 SYLLABUS 北翔大学生涯スポーツ学部 4 年次
2017 講義要綱 SYLLABUS 北翔大学教育文化学部 1 年次
2017 講義要綱 SYLLABUS 北翔大学教育文化学部 2 年次

99

北翔大学

2017 講義要綱 SYLLABUS 北翔大学教育文化学部 3 年次
2017 講義要綱 SYLLABUS 北翔大学教育文化学部 4 年次
2017 講義要綱 SYLLABUS 北翔大学大学院

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-4】

北翔大学学則第 2 条
北翔大学 HOKUSHO UNIVERSITY 2018
P21,P24～25,P38～39,P49,P52～53,P66～67,P80～81
3 つのポリシー
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/lifesport/
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/lifesport/
sporteducation/index.html
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/lifesport/
healthwelfare/index.html
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/
educationalcultural/index.html
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/
educationalcultural/education/index.html
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/
educationalcultural/artanddesign/index.html
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/
educationalcultural/psycology/index.html
北翔大学 2017 学生便覧 P3～19【資料 1-1-5】

北翔大学大学院学則第 2 条【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-6】

北翔大学大学院学生募集要項 2017 P2,P8,P12
3 つのポリシー
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/graduateschool/human/index.html
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/graduateschool/
lifelong/index.html
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/graduateschool/
lifelongsport/index.html
北翔大学大学院 2017 学生便覧 P1～9

【資料Ｆ-4】と同じ【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】【資料 1-1-7】【資料 1-1-8】

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性
3 つのポリシー
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/lifesport/
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/lifesport/
sporteducation/index.html
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/lifesport/
healthwelfare/index.html
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/【資料 1-2-1】
educationalcultural/index.html
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/
educationalcultural/education/index.html
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/
educationalcultural/artanddesign/index.html
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/
educationalcultural/psycology/index.html

100【資料Ｆ-2】と同じ【資料Ｆ-5】と同じ【資料Ｆ-5】と同じ【資料 1-1-3】と同じ

北翔大学【資料 1-2-3】

3 つのポリシー
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/graduateschool/human/index.html
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/graduateschool/
lifelong/index.html
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/graduateschool/
lifelongsport/index.html
北翔大学 2017 学生便覧 P3～19【資料 1-2-4】

北翔大学大学院 2017 学生便覧 P1～9

【資料 1-2-2】【資料 1-1-7】と同じ【資料Ｆ-5】と同じ【資料Ｆ-5】と同じ

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性
本学について【資料 1-3-1】
http://www.hokusho-u.ac.jp/hokusho/【資料 1-3-2】
北翔大学 HOKUSHO UNIVERSITY 2018 P14～19【資料 F-2】と同じ【資料 1-3-3】

北翔大学 2017 学生便覧

【資料 F-5】と同じ【資料 1-3-4】

学校法人浅井学園第 3 次中期計画（平成 28 年度～平成 32 年度）

扉ページ 1～8

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】【資料Ｆ-4】と同じ【資料 2-1-4】

北翔大学学生募集要項 2017
3 つのポリシー
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/lifesport/
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/lifesport/
sporteducation/index.html
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/lifesport/
healthwelfare/index.html
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/
educationalcultural/index.html
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/
educationalcultural/education/index.html
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/
educationalcultural/artanddesign/index.html
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/
educationalcultural/psycology/index.html
北翔大学 HOKUSHO UNIVERSITY 2018
P21,P24～25,P38～39,P49,P52～53,P66～67,P80～81
出張講義のご案内 2017

【資料 2-1-5】

北翔大学大学院学生募集要項 2017

【資料Ｆ-4】と同じ【資料 2-1-6】

北翔大学入試総務委員会規程【資料 2-1-7】

北翔大学アドミッションセンター規程【資料 2-1-8】

北翔大学編入学学生募集要項 2017

【資料 2-1-9】

北翔大学障がい学生支援室規程【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】【資料 1-1-3】と同じ【資料Ｆ-2】と同じ【資料Ｆ-4】と同じ

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

北翔大学 2017 学生便覧 P3～19【資料Ｆ-5】と同じ【資料 2-2-2】

北翔大学大学院 2017 学生便覧 P1～9

【資料Ｆ-5】と同じ【資料 2-2-3】

平成 29 年度講義要綱（シラバス）入力の統一について【資料 2-2-4】

2017 講義要綱 SYLLABUS【資料 F-12】と同じ

101

北翔大学

【資料 2-2-5】

カリキュラムマップ
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/lifesport/
sporteducation/files/cmap_sporteducation.pdf
http://www.hokusho-u.ac.jp/images/85/files/
cmap_healthwelfare.pdf
http://www.hokusho-u.ac.jp/images/85/files/
cmap_education.pdf
http://www.hokusho-u.ac.jp/images/85/files/
cmap_artanddesign.pdf
http://www.hokusho-u.ac.jp/images/85/files/
cmap_psycology.pdf
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/graduateschool/human/files/cmap_graduateschool-01.pdf
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/graduateschool/human/files/cmap_graduateschool-02.pdf
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/graduateschool/
lifelong/files/cmap_graduateschool-03.pdf
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/graduateschool/
lifelongsport/files/cmap_graduateschool-04.pdf【資料 2-2-6】

北翔スタンダードの確立をめざして第 9 版【資料 2-2-7】

北翔大学・北翔大学短期大学部入学前学習支援プログラム【資料 2-2-8】

北翔大学教職課程履修規程

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

学生相談室の利用の手引き【資料 2-3-2】【資料 2-3-5】

特別サポートルーム
学習サポート教室
http://www.hokusho-u.ac.jp/studentlife/supportforedu/studysupport/supportclass/
平成 29 年度オフィスアワー一覧
http://www.hokusho-u.ac.jp/studentlife/officehour/
北翔大学ティーチング・アシスタント規程【資料 2-3-6】

平成 29 年度教育実習の手引き【資料 2-3-3】【資料 2-3-4】

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

2017 講義要綱 SYLLABUS【資料 F-12】と同じ【資料 2-4-2】

北翔大学 2017 学生便覧 P62～64【資料Ｆ-5】と同じ【資料 2-4-3】

北翔大学 2017 学生便覧 P64～65【資料Ｆ-5】と同じ

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

北翔大学 HOKUSHO UNIVERSITY 2018 P16【資料 2-5-2】

キャリアファイル表紙【資料 2-5-3】

産業界ニーズ事業【資料 2-5-4】

就職指導・キャリア支援【資料 2-5-5】

平成 28 年度学内企業研究会学科別参加人数集計表【資料 2-5-6】

Career Guide Book

【資料 2-5-7】

平成 28 年度就職活動対策講座出席者数【資料 2-5-8】

卒業生アンケート調査報告書
キャリア支援センター就活応援ブログ
http://www.hokusho-u.ac.jp/career_blog/
キャリア支援に関する調査【資料 2-5-9】【資料 2-5-10】

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

授業改善アンケート調査（学生用）【資料 2-6-2】

FD ネットワーク“つばさ”研究年報 2016

【資料 2-6-3】

FD 活動報告集第 9 号

102【資料Ｆ-2】と同じ

北翔大学【資料 2-6-4】

北翔アンビエント活動報告 vol.5【資料 2-6-5】“つばさ”プロジェクト報告集 2016

2-7．学生サービス【資料 2-7-2】

1 コイン朝食週間 1 日目
http://www.hokusho-u.ac.jp/info/?i=1348&cat=3,4,5,6,7,8,9
保健センター【資料 2-7-3】

学生相談室の利用の手引き【資料 2-3-1】と同じ【資料 2-7-4】

特別サポートルーム【資料 2-3-2】と同じ【資料 2-7-5】

保健センターだより（春号）【資料 2-7-6】

学生相談室だより【資料 2-7-7】

北翔大学学生生活調査質問用紙【資料 2-7-8】

調査概要【資料 2-7-1】

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

学校法人浅井学園就業規則【資料 2-8-2】

北翔大学大学院・北翔大学教育職員任用規程【資料 2-8-3】

北翔大学・北翔大学短期大学部教育職員の任期に関する規程【資料 2-8-4】

北翔大学特別任用教育職員に関する規程【資料 2-8-5】

北翔大学・北翔大学短期大学部外国人教育職員任用基準【資料 2-8-6】

北翔大学教育職員の採用及び昇任の選考に関する申し合わせ

2-9．教育環境の整備
校地・校舎の概要【資料 2-9-1】
http://www.hokusho-u.ac.jp/studentlife/
campusguide/schoolhouse.html
校舎平面図【資料 2-9-2】
http://www.hokusho-u.ac.jp/studentlife/
campusguide/sbpview/
体育施設【資料 2-9-3】
http://www.hokusho-u.ac.jp/studentlife/
campusguide/gym/
北方圏生涯スポーツ研究センターSPOR【資料 2-9-4】
http://www.hokusho-u.ac.jp/studentlife/
campusguide/srcenter/
北方圏学術情報センターPORTO【資料 2-9-5】
http://www.hokusho-u.ac.jp/studentlife/
campusguide/porto/【資料 2-9-6】
北翔大学体育管理センター規程
図書館【資料 2-9-7】
http://www.hokusho-u.ac.jp/studentlife/
campusguide/library/
FD 支援オフィス【資料 2-9-8】
http://www.hokusho-u.ac.jp/studentlife/
supportforedu/fdsupport/【資料 2-9-9】
北翔大学施設設備委員会規程【資料 2-9-10】【資料 2-9-11】

北翔大学・北翔大学短期大学部防火・防災管理規程
AED 設置場所
http://www.hokusho-u.ac.jp/images/85/files/
2017AED.pdf

103

北翔大学

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

学校法人浅井学園寄附行為【資料 3-1-2】【資料 3-1-4】

学校法人浅井学園組織図学校法人浅井学園長期ビジョン(修正版)及び中期計画実施状
況
学校法人浅井学園第 3 次中期計画（平成 28 年度～平成 32 年度） 【資料 1-3-4】と同じ【資料 3-1-5】

北翔大学における喫煙ルールに違反した本学学生の取扱要項【資料 3-1-6】

北翔大学安全衛生管理規程【資料 3-1-7】

北翔大学危機管理基本マニュアル
情報の公表
http://www.hokusho-u.ac.jp/hokusho/infopublic.html
情報の公表（教職課程）
http://www.hokusho-u.ac.jp/hokusho/infopub-teach.html
学園新聞 pal №531

【資料 3-1-3】【資料 3-1-8】【資料 3-1-9】【資料 3-1-10】【資料 F-1】と同じ

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

平成 28 年度理事会、評議員会の開催状況【資料 3-2-2】

学校法人浅井学園常勤理事会規程【資料 3-2-3】

学校法人浅井学園理事会規程【資料 3-2-4】

北翔大学学長選考規程【資料Ｆ-10】と同じ

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

学校法人浅井学園管理運営規程【資料 3-3-2】

北翔大学学則【資料 3-3-3】

北翔大学教授会規程【資料 3-3-4】

北翔大学大学院学則【資料 3-3-5】

北翔大学大学院研究科委員会規程【資料 3-3-6】

北翔大学大学院大学院委員会規程【資料 3-3-7】

北翔大学運営企画会議規程【資料 3-3-8】

学校法人浅井学園規程集目次【資料 F-9】と同じ【資料 3-3-9】

学校法人浅井学園常勤理事会規程【資料 3-2-2】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 F-3】と同じ

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

平成 28 年度理事会、評議員会の開催状況【資料Ｆ-10】と同じ【資料 3-4-2】

学校法人浅井学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-3】

平成 28 年度理事会、評議員会の開催状況【資料Ｆ-10】と同じ

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

学校法人浅井学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-5-2】

学校法人浅井学園理事会規程【資料 3-2-3】と同じ【資料 3-5-3】

学校法人浅井学園決裁規程【資料 3-5-4】

学校法人浅井学園管理運営規程【資料 3-5-5】

学校法人浅井学園事務分掌規程【資料 3-5-6】

学校法人浅井学園第 3 次中期計画（平成 28 年度～平成 32 年度） 【資料 1-3-4】と同じ【資料 3-5-7】

学校法人浅井学園内部監査規程【資料 3-5-8】

学校法人浅井学園内部監査実施細則【資料 3-5-9】

北翔大学ＳＤ規程【資料 3-3-1】と同じ

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

平成 28 年度計算書類（監事監査報告書綴込み）【資料 3-6-2】

学校法人浅井学園第 3 次中期計画（平成 28 年度～平成 32 年度） 【資料 1-3-4】と同じ

104【資料 F-11】と同じ

北翔大学

3-7．会計【資料 3-7-1】

学校法人浅井学園経理規程【資料 3-7-2】

学校法人浅井学園予算管理規程

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

北翔大学点検評価規程【資料 4-1-2】

2012～2014 年度自己点検・評価報告書

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

2012～2014 年度自己点検・評価報告書【資料 4-1-2】と同じ【資料 4-2-2】

平成 27 年度年次報告書
2009～2011 年度自己点検・評価報告書【資料 4-2-3】
2012～2014 年度自己点検・評価報告書
http://www.hokusho-u.ac.jp/hokusho/corporation.html
4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

平成 27 年度年次報告書【資料 4-2-2】と同じ【資料 4-3-2】

北翔大学学則【資料Ｆ-3】と同じ【資料 4-3-3】

2012～2014 年度自己点検・評価報告書【資料 4-1-2】と同じ【資料 4-3-4】【資料Ｆ-5】と同じ【資料 4-3-6】

北翔大学 2017 学生便覧 P3～19
カリキュラムマップ
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/lifesport/
sporteducation/files/cmap_sporteducation.pdf
http://www.hokusho-u.ac.jp/images/85/files/
cmap_healthwelfare.pdf
http://www.hokusho-u.ac.jp/images/85/files/
cmap_education.pdf
http://www.hokusho-u.ac.jp/images/85/files/
cmap_artanddesign.pdf
http://www.hokusho-u.ac.jp/images/85/files/
cmap_psycology.pdf
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/graduateschool/human/files/cmap_graduateschool-01.pdf
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/graduateschool/human/files/cmap_graduateschool-02.pdf
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/graduateschool/
lifelong/files/cmap_graduateschool-03.pdf
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/graduateschool/
lifelongsport/files/cmap_graduateschool-04.pdf
2017 講義要綱 SYLLABUS【資料 4-3-7】

学校法人浅井学園組織図【資料 3-1-2】と同じ【資料 4-3-8】

北翔大学・北翔大学短期大学部組織機構図【資料 4-3-5】【資料 2-2-5】と同じ【資料 F-12】と同じ

基準 A．地域連携
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

A-1．大学が持っている物的・人的資源の地域社会への提供【資料 A-1-1】

平成 28 年度ボランティア登録のご案内【資料 A-1-2】

平成 28 年度ボランティア登録カード【資料 A-1-3】

平成 28 年度地域連携センターボランティア登録者数【資料 A-1-4】

東日本大震災ボランティア募集【資料 A-1-5】

2016 ふるさと江別塾

105

備考

北翔大学

【資料 A-1-6】【資料 A-1-9】

ガイドブック平成 29 年度前期分道民カレッジ連携講座一覧
いつでもどこでも何度でも 大学の講座をインターネットで。
「ほっかいどう学」大学インターネット講座
江別シティプロモート推進協議会推進プロジェクト平成 28 年
度報告書
江別市大学版出前講座【資料 A-1-10】

ジモ×ガク【資料 A-4-11】

えべつ未来づくり学生コンペティション【資料 A-1-12】【資料 A-1-15】

地域まるごと元気アッププログラム
奈井江町で「キッズビクス」を開催しました。
http://www.hokusho-u.ac.jp/info/?i=1035&cat=5
奈井江町「あそびのフェスティバル」に参加しました。
http://www.hokusho-u.ac.jp/info/?i=1208&cat=7
入学前学習支援プログラム（B コース）のご案内【資料 A-1-16】

教養講座のご案内【資料 A-1-17】

平成 29 年度前期実力講座のご案内【一般用】【資料 A-1-18】

北翔大学公開講座
高大連携
http://www.hokusho-u.ac.jp/studentlife/extension/cooperation/
高大連携協定校の生徒さんが施設見学に訪れました。
http://www.hokusho-u.ac.jp/info/?i=1091&cldcat=113
北翔大学・北翔大学短期大学部と北海道の包括連携の概要【資料 A-1-7】【資料 A-1-8】【資料 A-1-13】【資料 A-1-14】【資料 A-1-19】【資料 A-1-20】【資料 A-1-21】

ここで見つかるかも※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

106