投資家向け説明会

2023 年 6 月
日産車体株式会社

【１．ご挨拶】
それでは、目的事項であります、報告事項１、第１００期、すなわち、２０２２年４月１日から、２０２３年３月３１日までの、事業報告の内容、連結計算書類の内容、続いて、報告事項２、第１００期計算書類の内容につきまして、ご報告を申し上げます。

【２．企業集団の現況】
まず、企業集団の現況に関する事項のうち、事業の経過、及び、その成果につきまして、ご説明を申し上げます。
当連結会計年度の我が国経済は、景気の持ち直しの動きが見られる中、半導体をはじめとした部品の供給不足、物価上昇や急激な為替市場の変動等に十分注意が必要な一年となりました。
当社グループを取り巻く環境は、第２四半期までは、上海ロックダウンによるサプライチェーンの混乱に加え、半導体不足に伴う部品の供給が制約される等の状況が続きました。
第３四半期以降は、半導体不足の影響を大きく受けた前連結会計年度と比べ、生産活動は大幅に回復したものの、材料及びエネルギー価格の高騰等の影響も受けており、先行き不透明な状況が続きました。
【売上高】
このような環境において、当社が、日産自動車株式会社から受注しております自動車の売上台数は、前連結会計年度と比べ２４．８％増加の１４万１千９８３台となりました。
売上高は、「パトロール」や「アルマーダ」等の乗用車の売上が伸びた結果、９２１億円増加の３千０７５億円となりました。
【損益】
次に、損益面でございますが、営業利益は売上台数の増加等により７９億円増加の４３億円、経常利益は７６億円増加の５１億円となりました。
また、親会社株主に帰属する、当期純利益は、リコール関連費用戻入額の特別利益計上等により６１億円増加の３８億円となりました【資金調達】
次に、当連結会計年度は、特記すべき資金調達は実施しておりません。
【設備投資】
続きまして、当連結会計年度の、設備投資の状況につきまして、ご報告致します。

当連結会計年度の設備投資の総額は約１３１億円で、新商品、マイナーチェンジによる商品力強化と、生産設備の合理化、厚生施設の改善、職場環境改善など、諸設備の充実強化に努めました。
【連結計算書類】【連結貸借対照表】
次に、連結計算書類でございますが、まず、２０２３年３月３１日現在の、連結貸借対照表の、概要につきまして、ご説明を申し上げます。
資産の部合計は、２千４９１億円となりました。
その内訳は、流動資産が、１千２３１億円、固定資産が、１千２６０億円で、前期末に比べ１７９億円の増加となりました。
一方、負債の部合計は、７６１億円となりました。
その内訳は、流動負債が、７０９億円、固定負債が、５２億円で、前期末に比べ、１７１億円の増加となりました。
また、純資産の部合計は、１千７２９億円となりました。
その内訳は、株主資本が１千６９４億円、その他の包括利益累計額が３５億円で、前期末に比べ、８億円の増加となりました。
【連結損益計算書】
次に、第１００期の、連結損益計算書の、概要につきまして、ご説明を申し上げます。
先ほど申し上げました、当社と、連結子会社各社の事業活動の結果、当期の経常利益は、５１億円となりました。
れいにゅうがくまた、特別利益は、リコール関連費用戻 入 額等、５億円を計上し、この結果、法人税等を差し引いた、親会社株主に帰属する、当期純利益は、３８億円となりました。
【３．対処すべき課題】
続きまして、「対処すべき課題」のご報告をさせて頂きます。
【前中計振り返り】
最初に、２０１７年度から２０２２年度まで取り組んだ前中期経営計画について振り返ります。その柱である「商品の競争力」、「工場の競争力」、「技術・技能の競争力」、「すべての活動を支える基盤」の順に振り返ります。
【商品の技術力】
まず、１つ目の柱は「商品の競争力」です。

当社のフラッグシップであるパトロール及び、パトロールＮＩＳＭＯ、そしてエルグランドの外観を一新し最新鋭の先進安全装備を導入しました。また、キャラバンに、燃費と静粛性を大幅向上させた新型ディーゼルエンジンを搭載するなど、ＡＤ、ＮＶ２００バネットも含めてパワートレインを刷新することで、各種法規制の強化に対応しながら燃費も向上させました。商品の競争力の維持、拡大に継続的に取り組むことで、生産台数の増大を図ってきました。
オートワークス京都では、２０年ぶりの新型パラメディックを立ち上げ、量産車種の生産終了を機に、特装専門工場へと生まれ変わり、商品バリエーションの拡充を図りました。
【工場の競争力】
次に、２つ目の柱である「工場の競争力」です。
２０２２年度の、日産圏国内市場初期品質評価におきまして、当社のＡＤ、ＮＶ２００バネット、エルグランドが、ランキング１位から３位を獲得いたしました。２０２１年度に続く上位独占で、前中期経営計画の６年間、当社の製品はトップレベルを維持し続けてきました。
続いて、各工場の取組みついてです。
湘南工場では、生産台数に合わせて、設備工程の再配置を進めてきました。また、日産車
体九州では、フレーム車の生産性向上に取り組んできました。そして、品質サーベイ結果の活用、経時耐久品質の向上など、品質を中心に置いた上で、ロスコストのミニマム化、固定費、変動費の適正化、及び、設備総合効率の向上等に継続して取り組みます。工場の品質・コスト・納期の競争力強化を目指し、グローバル市場からのご要望に対しまして柔軟に対応してまいります。
【技術・技能の競争力】
次に、３つ目の柱、「技術・技能の競争力」です。
こちらは、これまで取り組んできた主な技術テーマとなります。この６年間で、ＬＣＶ固有技術を積み上げ、また、フレーム車を生産する上で鍵となる技術も確立しました。今後は、次期型車に向けて、これらのアイテムを量産フェーズへ移行させます。引き続き、ＬＣＶ商品力向上に加え、今後のＣＡＳＥを見据えた新たなアイテムの積み上げに取り組んでまいります。
技能の面では、各種競技大会でも当社従業員が活躍を続けてきました。昨年度も日産自動車栃木工場や追浜工場など各地で行われ、「車両組立基本技能競技大会」で、全階級でメダルを獲得するなど、当社グループ従業員が好成績を収めました。女性従業員の活躍も目立ち、当社のダイバーシティの推進の結果の表れでもあると感じています。
【すべての活動を支える基盤】

最後に、「すべての活動を支える基盤」です。
女性活躍を中心としたダイバーシティを推進し、育児休暇やファミリーサポート休暇などの各種制度を充実させました。
また、２０１７年の完成検査問題を契機にコンプライアンス強化に取り組み、同時に従業員の困りごと改善を推進し、従業員満足度向上に取り組みました。
続きまして、地域・社会への貢献活動の事例を紹介します。
１つ目は、新型コロナワクチンの職域接種です。地域や医療機関などとも連携しながら昨年・一昨年と湘南・九州・京都の各地区で実施し、当社従業員や家族だけでなく近隣企業の方々など、延べ１万３千人以上に参加いただきました。
もう１つの事例は工場見学です。
例年多くの児童が訪れる工場見学ですが、コロナ禍を踏まえ、新設した専用のスタジオと学校を繋いで行う「オンライン工場見学」を実施しています。通信アプリを使用して、動画教材の配信やスタッフがスタジオから生解説を行います。コロナ禍での対応として大変好評いただき、当社スタッフが学校に訪問する「出前授業」と合わせて、２０２２年度は２万４千人余りに参加いただき、日産圏国内工場として最多の実績を誇ります。
【新中計 環境変化と将来予測】
以上が前中期経営計画についての振り返りです。
続いて、今年度からスタートした新しい中期経営計画についてご説明します。まず、新しい中期経営計画を策定するのに際して、認識した環境変化と課題をご説明します。
まず、気候変動への対応の必要性ですが、社会活動による地球規模の温暖化が進行し、我々の生活環境、生態系への甚大な影響が出始めていることから、企業行動により排出されるＣＯ２、製品のライフサイクルにおけるＣＯ２排出量削減が求められています。
次に、市場ニーズの変化です。消費者ニーズの多様化や市場要件の変化に対応し、それに応える様々な技術を活用した商品・サービスが求められます。
次に、企業に求められる社会的責任の高まりです。世界的な社会課題に対応し、持続的成長を目指すためにＳＤＧｓやＥＳＧの観点から社会的責任を果たし、経営基盤を強化し続ける必要があります。
最後に、労働人口、従業員の意識の変化です。少子高齢化により労働人口は減少の一途をたどり、また、意識も多様化していることから、従業員が生き生きとやりがいをもって働くことのできる持続可能な企業基盤づくりが必要と考えています。
【日産車体の主要 3 事業】
以上の環境変化を意識して、当社が注力する領域として、以下の３つの主要事業の拡大を図ります。

１つ目の事業は「商用車・プレミアムカー」です。ものづくり技術力・生産性の向上を図るとともに、商品の付加価値を高め利益と売上台数の拡大を図ります。
２つ目の事業は、「特装車」です。将来の成長性と高い収益性が見込める特装事業において、お客さまのニーズの多様化に迅速に対応することで事業拡大を図ります。
３つ目の事業は、「サポート事業」です。サービス部品やエンジニアリング受託、試作、型・治具、設備などの各種サポート事業について、生産量・業務量の拡大を図ります。
以上を踏まえた新しい中期経営計画の基本方針がこちらです。
２０２３年度から２０２７年度の５ヵ年の計画です。新しい中期経営計画では、会社の目指す姿を明確に定義しました。その目指す姿は、「商用車とプレミアムカー、特装車、サポート事業で社会に貢献し、お客さまから頼られる唯一無二の存在となる。
」です。先ほどご説明した、当社が注力する主要３事業を念頭に置いて、会社のありたい姿を描きました。そして、この目指す姿を実現するために３つの柱を据えました。順番にご説明します。
【持続可能な企業基盤】
１つ目の柱は、「持続可能な企業基盤」です。
「持続可能な企業基盤」では、２０５０年のカーボンニュートラルを実現します。そして誰もが働き甲斐をもって安心して働くことができる企業・風土を全員で実現します。取り組
みとしては、再生可能エネルギーの活用、設備の電動化、省エネルギー化を進めます。また、多様な価値観の共存と、誰もが働きやすい職場づくりを進めます。これには、従来のダイバーシティに公平性と受容性を加え、職場環境整備、安全、健康といった取り組みも含まれます。そして、企業の様々な取り組みを通して地域との共生を図ります。例えば、地域交流、工場見学、災害対応などに取り組みます。
【魅力ある商品の創出】
２つ目の柱は、「魅力ある商品の創出」です。
「魅力ある商品の創出」では、多様化するお客さまのニーズにタイムリーに応え、お客さまがわくわくする商品と価値を創出します。取り組みとしては、商用車・プレミアムカーのプロフェッショナルとして、お客さまから褒められる商品を提供します。また、特装車両の充実、及び多様化するニーズにタイムリーにお応えする新商品をお客さまに提案します。そして、サービス部品や、電動化を含むＣＡＳＥ等のビジネスの拡大を図ります。
【独自性の進化と深化】
３つ目の柱は、「独自性の進化と深化」です。
「独自性の進化と深化」では、独自性あふれる技術・アイデアにより、革新性、効率性、フレキシビリティを探究し続けます。取り組みとして、湘南工場、日産車体九州ともに生産

台数に応じた効率的な生産体制を追求します。また、多品種少量な商品の最適な生産技術・工法を構築します。そして、商用車・プレミアムカー、特装車の固有技術を磨き、頼られる存在になります。
以上が、日産車体の２０２３年から２０２７年までの新中期経営計画になります。
【キャラバン 50 周年】
最後に、当社のキャラバンが、今年の２月で生誕から５０年を迎えることができました。
初代Ｅ２０型は１９７３年２月に誕生して以来、多くのお客さまにご愛顧いただき、現在までの累計で２２０万台を生産しました。これからもお客さまの生活や仕事に寄り添った車づくりを続けてまいります。
こちらは、ただ今ご紹介しましたキャラバンをベースとした車中泊のコンセプトカーであります、「キャラバン ＭＹＲＯＯＭ コンセプト」です。東京オートサロン２０２２に初出展以降、各種展示会にて多くの反響をいただき、「キャラバン ＭＹＲＯＯＭ」として、市販化が決定しました。今年度内の発表、発売に向けて開発を進めております。ご期待ください。
「対処すべき課題」についてのご説明は以上になります。
新中期経営計画の初年度に当たり、引き続き当社の強みである開発から生産まで一貫したモノづくり体制の強化と、法令遵守やコーポレートガバナンス向上に取り組んでいくことで、ステークホルダーの皆様からの信頼を高められるよう、努めてまいります。
以上、事業報告の内容、連結計算書類の内容、計算書類の内容につきまして、ご報告を致しました。

【４.２０２３年度の業績見込み】
ここで、２０２３年度の、当社の業績見込みにつきまして、ご説明をさせて頂きます。
まず、当社の売上高は、３千３９４億円を見込んでおります。
また、営業利益、経常利益は、それぞれ、８８億円、８９億円を見込んでおり、親会社株主に帰属する、当期純利益は、５６億円を、見込んでおります。
以上が、２０２３年度の業績見込みでございます。

【５.配当について】
なお、配当につきましては、安定した配当を継続的に行う、という配当方針に基づき、当事業年度の年間配当金は、１３円となります。
また、２０２３年度につきましても、同様に、年間１３円を継続する予定でございます。

【６．閉会の挨拶】
皆様におかれましては、従来にも増した、ご支援、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。