各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省 老健局介護保険計画課・高齢者支援課
・振興課・老 人 保 健 課

介

護

保

険

最

新

情

報

今回の内容
指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件等の公布について
計３３７枚（本紙を除く）

Vol.４３４
平成２７年３月２３日
厚 生 労 働 省 老 健 局
介護保険計画課・高齢者支援課・振興課・老人保健課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先 T E L : 03-5253-1111(内線 2164、3971、3937、3949)
F A X : 03-3503-7894

事 務 連 絡
平 成 27 年 ３ 月 23 日
都道府県
各 指定都市 介護保険主管部（局）
中 核 市

御中

厚生労働省老健局老人保健課
介護保険計画課
高齢者支援課
振興課

指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件等の公布について

介護保険制度の運営につきましては、平素より種々ご尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
本日、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（平成 27 年厚生労働省告示第 84 号）等が官報公布されました。
貴県又は貴市におかれましては、管下市町村又は事業所等への周知を徹底し、平成 27 年４月１日からの円滑な施行に向けてご協力をいただきま
すよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、本日公布された告示のうち、厚生労働省告示第 103 号から第 110号までのものについては、平成 27 年８月１日からの適用となることを申し添えます。

○

指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十号 ）（抄 ）【平成二十七年四月一日施行】（変更点は下線部）
現

行

改

別表

正

後

別表
指定居宅介護支援介護給付費単位数表
指定居宅介護支援介護給付費単位数表
居宅介護支援費
居宅介護支援費
イ 居宅介護支援費（１月につき）
イ 居宅介護支援費（１月につき）⑴ 居宅介護支援費 (Ⅰ)⑴ 居宅介護支援費 (Ⅰ)
㈠ 要介護１又は要介護２1,005単位㈠ 要介護１又は要介護２
1,042単位㈡ 要介護３、要介護４又は要介護５1,306単位㈡ 要介護３、要介護４又は要介護５1,353単位⑵ 居宅介護支援費 (Ⅱ)⑵ 居宅介護支援費 (Ⅱ)
㈠ 要介護１又は要介護２502単位㈠ 要介護１又は要介護２521単位㈡ 要介護３、要介護４又は要介護５653単位㈡ 要介護３、要介護４又は要介護５677単位⑶ 居宅介護支援費 (Ⅲ)⑶ 居宅介護支援費 (Ⅲ)
㈠ 要介護１又は要介護２
301単位㈠ 要介護１又は要介護２313単位㈡ 要介護３、要介護４又は要介護５392単位㈡ 要介護３、要介護４又は要介護５406単位
注１ ⑴から⑶までについては、利用者に対して指定居宅介護支援
注１ ⑴から⑶までについては、利用者に対して指定居宅介護支援（介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という 第46（介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という 第46条第１項に規定する指定居宅介護支援をいう。以下同じ を行条第１項に規定する指定居宅介護支援をいう。以下同じ を行
い、かつ、月の末日において指定居宅介護支援等の事業の人員
い、かつ、月の末日において指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（ 平成11年厚生省令第38号 。以下「 基準 」
及び運営に関する基準（ 平成11年厚生省令第38号 。以下「 基準 」という 第14条第１項の規定により、同項に規定する文書を提という 第14条第１項の規定により、同項に規定する文書を提出している指定居宅介護支援事業者（法第46条第１項に規定す出している指定居宅介護支援事業者（法第46条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ について、次にる指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ について、次に掲げる区分に応じ、それぞれ所定単位数を算定する。
掲げる区分に応じ、それぞれ所定単位数を算定する。
イ 居宅介護支援費 (Ⅰ) 指定居宅介護支援事業所（基準第２条
イ 居宅介護支援費 (Ⅰ) 指定居宅介護支援事業所（基準第２条
第１項に規定する指定居宅介護支援事業所をいう。以下同じ
第１項に規定する指定居宅介護支援事業所をいう。以下同じ
において指定居宅介護支援を受ける１月当たりの利用者数に 、において指定居宅介護支援を受ける１月当たりの利用者数に 、当該指定居宅介護支援事業所が法第115条の23第３項の規定に当該指定居宅介護支援事業所が法第115条の23第３項の規定に基づき指定介護予防支援事業者（法第58条第１項に規定する基づき指定介護予防支援事業者（法第58条第１項に規定する
指定介護予防支援事業者をいう から委託を受けて行う指定
指定介護予防支援事業者をいう から委託を受けて行う指定
介護予防支援（同項に規定する指定介護予防支援をいう の介護予防支援（同項に規定する指定介護予防支援をいう の提供を受ける利用者数（基準第13条第25号に規定する厚生労提供を受ける利用者数（基準第13条第26号に規定する厚生労- 1 -働大臣が定める基準に該当する地域に住所を有する利用者数
を除く に２分の１を乗じた数を加えた数を当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員の員数（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省
令第37号）第２条第７号に規定する常勤換算方法で算定した員数をいう。以下同じ で除して得た数（以下「取扱件数」という が40未満である場合又は40以上である場合において 、
40未満の部分について算定する。
ロ 居宅介護支援費 (Ⅱ) 取扱件数が40以上である場合において 、
40以上60未満の部分について算定する。
ハ 居宅介護支援費 (Ⅲ) 取扱件数が40以上である場合において 、
60以上の部分について算定する。
２ 別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合には、運営基準減算として、所定単位数の100分の50に相当する単位数を算定する。また、運営基準減算が２月以上継続している場合は、所
定単位数は算定しない。
３ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定居宅介護支援
事業所の介護支援専門員が指定居宅介護支援を行った場合は、特別地域居宅介護支援加算として、所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が指定居宅介護支援を行った場合は、所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。
５ 指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（基準第18条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいう を越えて、指定居宅介護支援を行った場合は、所定
単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、特定事業
所集中減算として、１月につき200単位を所定単位数から減算する。
７ 利用者が月を通じて特定施設入居者生活介護（短期利用特定施設入居者生活介護費を算定する場合を除く 又は小規模多機
能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護（短期利用共同生活- 2 -働大臣が定める基準に該当する地域に住所を有する利用者数
を除く に２分の１を乗じた数を加えた数を当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員の員数（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省
令第37号）第２条第７号に規定する常勤換算方法で算定した員数をいう。以下同じ で除して得た数（以下「取扱件数」という が40未満である場合又は40以上である場合において 、
40未満の部分について算定する。
ロ 居宅介護支援費 (Ⅱ) 取扱件数が40以上である場合において 、
40以上60未満の部分について算定する。
ハ 居宅介護支援費 (Ⅲ) 取扱件数が40以上である場合において 、
60以上の部分について算定する。
２ 別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合には、運営基準減算として、所定単位数の100分の50に相当する単位数を算定する。また、運営基準減算が２月以上継続している場合は、所
定単位数は算定しない。
３ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定居宅介護支援
事業所の介護支援専門員が指定居宅介護支援を行った場合は、特別地域居宅介護支援加算として、所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が指定居宅介護支援を行った場合は、所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。
５ 指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（基準第18条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいう を越えて、指定居宅介護支援を行った場合は、所定
単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、特定事業
所集中減算として、１月につき200単位を所定単位数から減算する。
７ 利用者が月を通じて特定施設入居者生活介護（短期利用特定施設入居者生活介護費を算定する場合を除く 又は小規模多機
能型居宅介護（短期利用居宅介護費を算定する場合を除く 。）、

介護費を算定する場合を除く 、地域密着型特定施設入居者生
活介護（短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護費を算定する場合を除く 若しくは複合型サービスを受けている場合は 、当該月については、居宅介護支援費は、算定しない。

ロ

初回加算
300単位
指定居宅介護支援事業所において、新規に居宅サービス計画（
法第８条第23項に規定する居宅サービス計画をいう を作成する
利用者に対して、指定居宅介護支援を行った場合その他の別に厚生労働大臣が定める基準に適合する場合は、１月につき所定単位数を加算する。ただし、イの注２に規定する別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、当該加算は、算定しない。
ハ 特定事業所加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という 及び同法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」という にあっては、指定都市又は中核市の市長）に届け出た指定居宅介護支援事業所は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 特定事業所加算 (Ⅰ)
500単位
ロ 特定事業所加算 (Ⅱ)
300単位
（新設）
ニ 入院時情報連携加算
注 利用者が病院又は診療所に入院するに当たって、当該病院又は診療所の職員に対して、当該利用者の心身の状況や生活環境等の当該利用者に係る必要な情報を提供した場合は、別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者１人につき１月に１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいず
れかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 入院時情報連携加算 (Ⅰ)
200単位
ロ 入院時情報連携加算 (Ⅱ)
100単位
注

認知症対応型共同生活介護（短期利用認知症対応型共同生活介
護費を算定する場合を除く 、地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護費を算定する場合を除く 若しくは複合型サービス（短期利用居宅介護費を算定する場合を除く 。）を受けている場合は、当該月については、居宅介護支援費は、算定しない。
ロ 初回加算300単位
注 指定居宅介護支援事業所において、新規に居宅サービス計画（
法第８条第23項に規定する居宅サービス計画をいう を作成する
利用者に対して、指定居宅介護支援を行った場合その他の別に厚生労働大臣が定める基準に適合する場合は、１月につき所定単位数を加算する。ただし、イの注２に規定する別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、当該加算は、算定しない。
ハ 特定事業所加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という 及び同法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」という にあっては、指定都市又は中核市の市長）に届け出た指定居宅介護支援事業所は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 特定事業所加算 (Ⅰ)
500単位
ロ 特定事業所加算 (Ⅱ)
400単位
ハ 特定事業所加算 (Ⅲ)
300単位
ニ 入院時情報連携加算
注 利用者が病院又は診療所に入院するに当たって、当該病院又は診療所の職員に対して、当該利用者の心身の状況や生活環境等の当該利用者に係る必要な情報を提供した場合は、別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者１人につき１月に１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいず
れかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 入院時情報連携加算 (Ⅰ)
200単位
ロ 入院時情報連携加算 (Ⅱ)
100単位

- 3 -

ホ

退院・退所加算
300単位
病院若しくは診療所に入院していた者又は地域密着型介護老人福祉施設若しくは介護保険施設に入所していた者が退院又は退所（指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）別表指定地域密着型サービス
介護給付費単位数表の地域密着型介護福祉施設サービスのヨ又は指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号）別表指定施設サービス等介護給付費単位数
表の介護福祉施設サービスのワの在宅・入所相互利用加算を算定する場合を除く し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該利用者の退院又は退所に当たって、当該病院、診療所、地域密着型介護老人福祉施設
又は介護保険施設の職員と面談を行い、当該利用者に関する必要な情報の提供を受けた上で、居宅サービス計画を作成し、居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合（同一の利用者について、当該居宅サービス及び地域密着型サービスの利用開始月に調整を行う場合に限る には、入院又は入所
期間中につき３回を限度として所定単位数を加算する。ただし、初回加算を算定する場合は、当該加算は算定しない。
ヘ 認知症加算150単位
注 日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症（法第５条の２に規定する
認知症をいう の利用者に対して指定居宅介護支援を行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。
ト 独居高齢者加算
150単位
注 独居の利用者に対して指定居宅介護支援を行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。
チ 小規模多機能型居宅介護事業所連携加算
300単位
注 利用者が指定小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービ
スの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という 第62条に規定する指定小規模多機能型居宅介護をいう の利用を開始する際に、当該利用者に係る必要な情報を当該指定小規模多機能型居宅介護を提供する指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定
地域密着型サービス基準第63条第１項に規定する指定小規模多機
注

ホ

退院・退所加算
300単位
病院若しくは診療所に入院していた者又は地域密着型介護老人福祉施設若しくは介護保険施設に入所していた者が退院又は退所（指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）別表指定地域密着型サービス
介護給付費単位数表の地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護のヨ又は指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号）別表指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サービスのワの在宅・入所相互利用加算を算定する場合を除く し、その居宅において居宅サービ
ス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該利用者の退院又は退所に当たって、当該病院、診療所、地域密着型介護
老人福祉施設又は介護保険施設の職員と面談を行い、当該利用者に関する必要な情報の提供を受けた上で、居宅サービス計画を作成し、居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合（同一の利用者について、当該居宅サービス及び地域密着型サービスの利用開始月に調整を行う場合に限る には、入院又は入所期間中につき３回を限度として所定単位数を加算する 。ただし 、初回加算を算定する場合は 、当該加算は算定しない 。
（削除）
注

（削除）

ヘ

- 4 -

注

小規模多機能型居宅介護事業所連携加算
300単位
利用者が指定小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービ
スの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という 第62条に規定する指定小規模多機能型居宅介護をいう の利用を開始する際に、当該利用者に係る必要な情報を当該指定小規模多機能型居宅介護を提供する指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定
地域密着型サービス基準第63条第１項に規定する指定小規模多機

能型居宅介護事業所をいう。以下同じ に提供し、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所における居宅サービス計画の作成等に協力した場合に、所定単位数を加算する。ただし、この場合において、利用開始日前６月以内において、当該利用者による当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の利用について本加算を算定している場合は、算定しない。
リ 複合型サービス事業所連携加算
300単位
注 利用者が指定複合型サービス（指定地域密着型サービス基準第170条に規定する指定複合型サービスをいう の利用を開始する際に、当該利用者に係る必要な情報を当該指定複合型サービスを提供する指定複合型サービス事業所（指定地域密着型サービス基準
第171条第１項に規定する指定複合型サービス事業所をいう。以下同じ に提供し、当該指定複合型サービス事業所における居宅サービス計画の作成等に協力した場合に、所定単位数を加算する。
ただし、利用開始日前６月以内において、当該利用者による当該指定複合型サービス事業所の利用について本加算を算定している
場合は、算定しない。
ヌ
注

緊急時等居宅カンファレンス加算
200単位
病院又は診療所の求めにより、当該病院又は診療所の医師又は看護師等と共に利用者の居宅を訪問し、カンファレンスを行い、必要に応じて、当該利用者に必要な居宅サービス又は地域密着型
サービスの利用に関する調整を行った場合は、利用者１人につき１月に２回を限度として所定単位数を加算する。

能型居宅介護事業所をいう。以下同じ に提供し、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所における居宅サービス計画の作成等に協力した場合に、所定単位数を加算する。ただし、この場合において、利用開始日前６月以内において、当該利用者による当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の利用について本加算を算定している場合は、算定しない。
ト 看護小規模多機能型居宅介護事業所連携加算
300単位
注 利用者が指定看護小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービス基準第170条に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護をいう の利用を開始する際に、当該利用者に係る必要な情報を当
該指定看護小規模多機能型居宅介護を提供する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準第171条第１項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ に提供し、当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所
における居宅サービス計画の作成等に協力した場合に、所定単位数を加算する。ただし、利用開始日前６月以内において、当該利用者による当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の利用について本加算を算定している場合は、算定しない。
チ 緊急時等居宅カンファレンス加算
200単位
注 病院又は診療所の求めにより、当該病院又は診療所の医師又は看護師等と共に利用者の居宅を訪問し、カンファレンスを行い、必要に応じて、当該利用者に必要な居宅サービス又は地域密着型
サービスの利用に関する調整を行った場合は、利用者１人につき１月に２回を限度として所定単位数を加算する。

- 5 -

○

指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十八号 ）（抄 ）【平成二十七年四月一日施行】（変更点は下線部）
現行

別表
指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表
１ 介護予防認知症対応型通所介護費
イ 介護予防認知症対応型通所介護費 (Ⅰ)⑴ 介護予防認知症対応型通所介護費 (ⅰ)
㈠ 所要時間３時間以上５時間未満の場合
ａ 要支援１ｂ 要支援２㈡ 所要時間５時間以上７時間未満の場合
ａ 要支援１ｂ 要支援２㈢ 所要時間７時間以上９時間未満の場合
ａ 要支援１ｂ 要支援２⑵ 介護予防認知症対応型通所介護費 (ⅱ)
㈠ 所要時間３時間以上５時間未満の場合
ａ 要支援１ｂ 要支援２㈡ 所要時間５時間以上７時間未満の場合
ａ 要支援１ｂ 要支援２㈢ 所要時間７時間以上９時間未満の場合
ａ 要支援１ｂ 要支援２ロ 介護予防認知症対応型通所介護費 (Ⅱ)⑴ 所要時間３時間以上５時間未満の場合㈠ 要支援１㈡ 要支援２

改正後

別表
指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表
１ 介護予防認知症対応型通所介護費
イ 介護予防認知症対応型通所介護費 (Ⅰ)⑴ 介護予防認知症対応型通所介護費 (ⅰ)
㈠ 所要時間３時間以上５時間未満の場合
518単位
ａ 要支援１574単位
ｂ 要支援２㈡ 所要時間５時間以上７時間未満の場合
787単位
ａ 要支援１878単位
ｂ 要支援２㈢ 所要時間７時間以上９時間未満の場合
896単位
ａ 要支援１1,001単位ｂ 要支援２⑵ 介護予防認知症対応型通所介護費 (ⅱ)
㈠ 所要時間３時間以上５時間未満の場合
468単位
ａ 要支援１519単位
ｂ 要支援２㈡ 所要時間５時間以上７時間未満の場合
707単位
ａ 要支援１790単位
ｂ 要支援２㈢ 所要時間７時間以上９時間未満の場合
805単位
ａ 要支援１899単位
ｂ 要支援２ロ 介護予防認知症対応型通所介護費 (Ⅱ)⑴ 所要時間３時間以上５時間未満の場合
251単位㈠ 要支援１
265単位㈡ 要支援２

-1-

493単位
546単位
749単位
836単位
852単位
952単位

445単位
494単位
673単位
751単位
766単位
855単位

251単位
265単位

⑵

所要時間５時間以上７時間未満の場合
要支援１
407単位
要支援２
430単位
⑶ 所要時間７時間以上９時間未満の場合㈠ 要支援１
469単位㈡ 要支援２496単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ に届け出た単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所（指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第36号。
以下「指定地域密着型介護予防サービス基準」という 第５条
第１項に規定する単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ 又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所（指定地域密着型介護予防サービス基準第８条第１項に規定する共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ において、指定介護予防認知症対応型通所介護（指定地域密着型介護予防サービス基準第４条に規定する指定介護予防認知症対応型通所介護をいう。以下同じ を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、介護予防認知症対応型通所介護計画（指定地域密着型介護予防サービス基準第42条第２号に規定する介護予防認知症対応型通所介護計画をいう に位置付けられた内容の指定介護予防認知症
対応型通所介護を行うのに要する標準的な時間で、それぞれ所
定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下同じ 若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者に対して、
所要時間２時間以上３時間未満の指定介護予防認知症対応型通所介護を行う場合は、注１の施設基準に掲げる区分に従い、イ⑴㈠若しくは⑵㈠又はロ⑴の所定単位数の100分の63に相当する
単位数を算定する。
㈠
㈡

-2-

⑵

所要時間５時間以上７時間未満の場合
要支援１
407単位
要支援２
430単位
⑶ 所要時間７時間以上９時間未満の場合㈠ 要支援１
469単位㈡ 要支援２496単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ に届け出た単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所（指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第36号。
以下「指定地域密着型介護予防サービス基準」という 第５条
第１項に規定する単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ 又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所（指定地域密着型介護予防サービス基準第８条第１項に規定する共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ において、指定介護予防認知症対応型通所介護（指定地域密着型介護予防サービス基準第４条に規定する指定介護予防認知症対応型通所介護をいう。以下同じ を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、介護予防認知症対応型通所介護計画（指定地域密着型介護予防サービス基準第42条第２号に規定する介護予防認知症対応型通所介護計画をいう に位置付けられた内容の指定介護予防認知症
対応型通所介護を行うのに要する標準的な時間で、それぞれ所
定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下同じ 若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者に対して、
所要時間２時間以上３時間未満の指定介護予防認知症対応型通所介護を行う場合は、注１の施設基準に掲げる区分に従い、イ⑴㈠若しくは⑵㈠又はロ⑴の所定単位数の100分の63に相当する
単位数を算定する。
㈠㈡

３

日常生活上の世話を行った後に引き続き所要時間７時間以上
９時間未満の指定介護予防認知症対応型通所介護を行った場合
又は所要時間７時間以上９時間未満の指定介護予防認知症対応
型通所介護を行った後に引き続き日常生活上の世話を行った場
合であって、当該指定介護予防認知症対応型通所介護の所要時
間と当該指定介護予防認知症対応型通所介護の前後に行った日
常生活上の世話の所要時間を通算した時間（以下この注において「算定対象時間」という が９時間以上となるときは、算定対象時間が９時間以上10時間未満の場合は50単位を、10時間以
上11時間未満の場合は100単位を、11時間以上12時間未満の場合は150単位を所定単位数に加算する。

４

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出て当該基準による入浴介助を行った場合は、１
日につき50単位を所定単位数に加算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事
業所において、若年性認知症利用者（介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要支援者となった者をいう。以下同じ に対して、指定介護予防認知症対応型通所介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として、１日につき60単位を所定単位数に加算する。
６ 指定介護予防認知症対応型通所介護を行う時間帯に１日120分
以上、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師を１名以上配置しているものとして市町村長に届け出た指定介護予防認知症対応型通所介護の利用者に対して、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っている場合は、個別-3-３

日常生活上の世話を行った後に引き続き所要時間７時間以上
９時間未満の指定介護予防認知症対応型通所介護を行った場合
又は所要時間７時間以上９時間未満の指定介護予防認知症対応
型通所介護を行った後に引き続き日常生活上の世話を行った場
合であって、当該指定介護予防認知症対応型通所介護の所要時
間と当該指定介護予防認知症対応型通所介護の前後に行った日
常生活上の世話の所要時間を通算した時間（以下この注において「算定対象時間」という が９時間以上となった場合は、次に掲げる区分に応じ、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ ９時間以上10時間未満の場合
50単位
ロ 10時間以上11時間未満の場合
100単位
ハ 11時間以上12時間未満の場合
150単位
ニ 12時間以上13時間未満の場合
200単位
ホ 13時間以上14時間未満の場合
250単位
４ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出て当該基準による入浴介助を行った場合は、１
日につき50単位を所定単位数に加算する。
（削除）

５

指定介護予防認知症対応型通所介護を行う時間帯に１日120分
以上、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師を１名以上配置しているものとして市町村長に届け出た指定介護予防認知症対応型通所介護の利用者に対して、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っている場合は、個別

機能訓練加算として、１日につき27単位を所定単位数に加算す
る。
（新設）

７

次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市町村長に届け出て、低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「栄養改善サービス」という を行った
場合は、栄養改善加算として、１月につき150単位を所定単位数に加算する。
イ 管理栄養士を１名以上配置していること。
ロ 利用者の栄養状態を利用開始時に把握し、管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下この注において「管理栄養士等」という が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士等が栄養改善
サービスを行っているとともに、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所であること。
８ 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市町村長に届け出て、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれ-4-

機能訓練加算として、１日につき27単位を所定単位数に加算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所 介 護 事 業 所 又 は共 用 型 指 定 介 護 予 防 認知 症 対 応 型通 所 介 護
業所において、若年性認知症利用者（介護保険法施行令（平成1 0
年政令第412号）第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要支援者となった者をいう。以下同じ に対して、指定介護予防認知症対応型通所介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として、１日につき60単位を所定単位数に加算する。
７ 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市町村長に届け出て、低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「栄養改善サービス」という を行った
場合は、栄養改善加算として、１月につき150単位を所定単位数に加算する。
イ 管理栄養士を１名以上配置していること。
ロ 利用者の栄養状態を利用開始時に把握し、管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下この注において「管理栄養士等」という が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士等が栄養改善
サービスを行っているとともに、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所であること。
８ 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市町村長に届け出て、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれ
え ん

く う

く う

のある利用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実施又は摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「口腔機能向上サービス」という を行った
場合は、口腔機能向上加算として、１月につき150単位を所定単位数に加算する。
イ 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を１名以上配置していること。
ロ 利用者の口腔機能を利用開始時に把握し、言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い言語聴覚士 、歯科衛生士又は看護職員が口腔機能向上サービスを行っているとともに 、利用者の口腔機能を定期的に記録していること 。
ニ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所であること。
９ 利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養
介護、介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、介護予防認知症対応型通所介護費は、算定しない。
10 単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所若しくは共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所と同一建物に居住する者又は単独型・併設型指定介護予防認知症対応
型通所介護事業所若しくは共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所と同一建物から当該単独型・併設型指定介護予防
認知症対応型通所介護事業所若しくは共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所に通う者に対し、指定介護予防認知症
対応型通所介護を行った場合は、１日につき94単位を所定単位数から減算する。ただし、傷病その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行った場-5-のある利用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実施又は摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「口腔機能向上サービス」という を行った
場合は、口腔機能向上加算として、１月につき150単位を所定単位数に加算する。
イ 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を１名以上配置していること。
ロ 利用者の口腔機能を利用開始時に把握し、言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い言語聴覚士 、歯科衛生士又は看護職員が口腔機能向上サービスを行っているとともに 、利用者の口腔機能を定期的に記録していること 。
ニ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所であること。
９ 利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養
介護、介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、介護予防認知症対応型通所介護費は、算定しない。
10 単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所若しくは共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所と同一建物に居住する者又は単独型・併設型指定介護予防認知症対応
型通所介護事業所若しくは共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所と同一建物から当該単独型・併設型指定介護予防
認知症対応型通所介護事業所若しくは共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所に通う者に対し、指定介護予防認知症
対応型通所介護を行った場合は、１日につき94単位を所定単位数から減算する。ただし、傷病その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行った場
く う

え ん

く う

く う

く う

く う

く う

く う

く う

く う

合は、この限りでない。
（新設）

合は、この限りでない。
11 利用者に対して、その居宅と単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定介護予防認知症対応
型通所介護事業所との間の送迎を行わない場合は、片道につき47単位を所定単位数から減算する。
ハ サービス提供体制強化加算
ハ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介
村長に届け出た単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介
護事業所又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所が 、護事業所又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所が 、利用者に対し、指定介護予防認知症対応型通所介護を行った場合
利用者に対し、指定介護予防認知症対応型通所介護を行った場合
は、当該基準に掲げる区分に従い、１回につき次に掲げる所定単は、当該基準に掲げる区分に従い、１回につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定して位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
いる場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
12単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位
ニ 介護職員処遇改善加算
ニ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た単独型・の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定
併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定
介護予防認知症対応型通所介護事業所が、利用者に対し、指定介介護予防認知症対応型通所介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防認知症対応型通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる護予防認知症対応型通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所
定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定
定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては 、次に掲げるその他の加算は算定しない 。
している場合においては 、次に掲げるその他の加算は算定しない 。
⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからハまでにより算定した単位
数の1000分の68に相当する単位数⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからハまでにより算定した単位⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) イからハまでにより算定した単位
数の1000分の29に相当する単位数
数の1000分の38に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の⑷ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数80に相当する単位数
２ 介護予防小規模多機能型居宅介護費
２ 介護予防小規模多機能型居宅介護費
イ 介護予防小規模多機能型居宅介護費（１月につき）
イ 介護予防小規模多機能型居宅介護費（１月につき）

-6-

⑴
⑵

要支援１
要支援２

4,498単位
8,047単位

注１

指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型介護予防サービス基準第44条第１項に規定する指定介護予防
小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ に登録した者（以下「登録者」という について、登録者の要支援状態区分に応じて、登録している期間１月につきそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、登録者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

２

別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定介護予防
小規模多機能型居宅介護事業所において、当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の所在する建物と同一の建物（老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の４に規定する養護老人ホーム、同法第20条の６に規定する軽費老人ホーム若しくは-7-⑴

同一建物に居住する者以外の者に対して行う場合
要支援１
3,403単位
要支援２
6,877単位⑵ 同一建物に居住する者に対して行う場合㈠ 要支援１
3,066単位㈡ 要支援２
6,196単位ロ 短期利用介護予防居宅介護費（１日につき）⑴ 要支援１
419単位⑵ 要支援２524単位
注１ イ⑴については、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型介護予防サービス基準第44条第１項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ の登録者（当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事
業所と同一建物（老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の４に規定する養護老人ホーム、同法第20条の６に規定する軽費
老人ホーム若しくは同法第29条第１項に規定する有料老人ホー
ム又は高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）第５条第１項に規定するサービス付き高齢者向け住宅であって同項に規定する都道府県知事の登録を受けたものに限る。
以下同じ 。）に居住する登録者を除く 。）について、登録者の要支援状態区分に応じて、登録している期間１月につきそれぞれ
所定単位数を算定する。ただし、登録者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ イ⑵については、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所と同一建物に居住する登録者について、登録者の要支援状態
区分に応じて、登録している期間１月につきそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、登録者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣
が定めるところにより算定する。
（削除）
㈠
㈡

同法第29条第１項に規定する有料老人ホーム又は高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）第５条第１項に規定するサービス付き高齢者向け住宅であって同項に規定する都道府県知事の登録を受けたもの若しくは高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成23年国土交通省令第64号）の施行の際現に同令第１条の規定による改正前の高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則（平成13年国土交通省令第115号）第３条第５号に規定する高齢者専
用賃貸住宅である賃貸住宅に限る に居住する利用者に対し、指定介護予防小規模多機能型居宅介護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
（新設）

３

指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所が提供する通いサービス（指定地域密着型介護予防サービス基準第44条第１項に規定する通いサービスをいう 、訪問サービス（同項に規定する訪問サービスをいう 及び宿泊サービス（同条第５項に規定する宿泊サービスをいう の算定月における提供回数について、登録者１人当たり平均回数が、週４回に満たない場合は、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。

４

登録者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養
介護、介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、介護予防小規模多機能型
居宅介護費は、算定しない。
５ 登録者が一の指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所において、指定介護予防小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型介護予防サービス基準第43条に規定する指定介護予防小規模
多機能型居宅介護をいう。以下同じ を受けている間は、当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所以外の指定介護予-8-３ロについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして市町村長に届け出た指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所において、指定介護予防小規模多機能型居宅介護を行った場合に、登録者の要支援状態区分に応じて、それぞれ所
定単位数を算定する。ただし、登録者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
４ イについては、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所が提供する通いサービス（指定地域密着型介護予防サービス基準第44条第１項に規定する通いサービスをいう 、訪問サービス（ 同項に規定する訪問サービスをいう 及び宿泊サービス（ 同条第５項に規定する宿泊サービスをいう の算定月における提供回数について、登録者（短期利用介護予防居宅介護費を算定する者を除く 。）１人当たり平均回数が、週４回に満たない場
合は、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
５ 登録者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養
介護、介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、介護予防小規模多機能型
居宅介護費は、算定しない。
６ 登録者が一の指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所において、指定介護予防小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型介護予防サービス基準第43条に規定する指定介護予防小規模
多機能型居宅介護をいう。以下同じ を受けている間は、当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所以外の指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所が指定介護予防小規模多機能型居宅介護を行った場合に、介護予防小規模多機能型居宅介護費は、算定しない。
（新設）

ロ

初期加算
30単位
注 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に登録した日から起算して30日以内の期間については、初期加算として、１日につき所定単位数を加算する。30日を超える病院又は診療所への入院の後に指定介護予防小規模多機能型居宅介護の利用を再び開始した場合も、同様とする。
ハ 事業開始時支援加算
500単位
注 事業開始後１年未満の指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所であって、算定月までの間、登録者の数が登録定員（指定地域密着型介護予防サービス基準第47条第１項に規定する登録定員をいう。以下同じ の100分の70に満たない指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所について、平成27年３月31日までの間、１
月につき所定単位数を加算する。
（新設）

防小規模多機能型居宅介護事業所が指定介護予防小規模多機能型居宅介護を行った場合に、介護予防小規模多機能型居宅介護費は、算定しない。
７ イについては、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所
が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している登録者に対して、通常の事業の実施地域（指定地域密着型介護予防サービ
ス基準第57条第６号に規定する通常の事業の実施地域をいう 。）
を越えて、指定介護予防小規模多機能型居宅介護を行った場合は、１月につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
ハ 初期加算30単位
注 イについては、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に登録した日から起算して30日以内の期間については、初期加算として、１日につき所定単位数を加算する。30日を超える病院又は診療所への入院の後に指定介護予防小規模多機能型居宅介護の利用を再び開始した場合も、同様とする。
（削除）ニ

総合マネジメント体制強化加算
1,000単位イについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所が、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の質を継続的に管理した場合は、１月につき所定単位数を加算する。
ホ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所が、登録者に対し、指定介護予防小規模多機能型居宅介護を行った場
合は、当該基準に掲げる区分に従い、イについては１月につき、ロについては１日につき、次に掲げる所定単位数を加算する。ただし 、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては 、
注ニ

サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所が、登録者に対し、指定介護予防小規模多機能型居宅介護を行った場
合は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に掲げる所定
単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

-9-

次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ イを算定している場合㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
640単位
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
500単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
500単位
⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
350単位㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
350単位⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
350単位㈣ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
350単位⑵ ロを算定している場合㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
21単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
16単位
㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
12単位㈣ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
12単位
ホ 介護職員処遇改善加算
ヘ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定介護の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定介護
予防小規模多機能型居宅介護事業所が、利用者に対し、指定介護
予防小規模多機能型居宅介護事業所が、利用者に対し、指定介護
予防小規模多機能型居宅介護を行った場合は、当該基準に掲げる予防小規模多機能型居宅介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所
定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定
定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては 、次に掲げるその他の加算は算定しない 。
している場合においては 、次に掲げるその他の加算は算定しない 。
⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからホまでにより算定した単位
数の1000分の76に相当する単位数⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからニまでにより算定した単位⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) イからホまでにより算定した単位
数の1000分の42に相当する単位数
数の1000分の42に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の⑷ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数80に相当する単位数
３ 介護予防認知症対応型共同生活介護費
３ 介護予防認知症対応型共同生活介護費
イ 介護予防認知症対応型共同生活介護費（１日につき）
イ 介護予防認知症対応型共同生活介護費（１日につき）⑴ 介護予防認知症対応型共同生活介護費 (Ⅰ)
801単位⑴ 介護予防認知症対応型共同生活介護費 (Ⅰ)
755単位⑵ 介護予防認知症対応型共同生活介護費 (Ⅱ)
788単位⑵ 介護予防認知症対応型共同生活介護費 (Ⅱ)
743単位
ロ 介護予防短期利用共同生活介護費（１日につき）
ロ 介護予防短期利用認知症対応型共同生活介護費（１日につき）⑴ 介護予防短期利用共同生活介護費 (Ⅰ)
831単位⑴ 介護予防短期利用認知症対応型共同生活介護費 (Ⅰ)
783単位⑵ 介護予防短期利用共同生活介護費 (Ⅱ)
818単位⑵ 介護予防短期利用認知症対応型共同生活介護費 (Ⅱ)
771単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚- 10 -

生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして市町村長に届け出た指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所（指定地域密着型介護予防サービス基準
第70条第１項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介
護 事 業 所 を い う 。 以 下 同 じ に お い て 、指 定 介 護予 防 認 知 症
対応型共同生活介護（指定地域密着型介護予防サービス基準第69条に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護をいう。
以下同じ を行った場合に 、当該施設基準に掲げる区分に従い 、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、利用者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は 、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして、市町村長に届け出た指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所については、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 夜間ケア加算 (Ⅰ)
50単位
ロ 夜間ケア加算 (Ⅱ)
25単位
３ ロについて、医師が、認知症（介護保険法（平成９年法律第123号）第５条の２に規定する認知症をいう。以下同じ の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定介護予防認知症対応型共同生活介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定介護予防認知症対応型共同生活介護を行った場合は、入居を開始した日から起算して７日を限度として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所において、若年性認知症利用者に対して、指定介護予防認知症対応型共同生活介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として、１日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、注３を算定している場合は算定しない。
ハ 初期加算30単位
注 イについて、入居した日から起算して30日以内の期間について

生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして市町村長に届け出た指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所（指定地域密着型介護予防サービス基準
第70条第１項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介
護 事 業 所 を い う 。以 下 同 じ に お い て 、指 定 介 護 予防 認 知 症
対応型共同生活介護（指定地域密着型介護予防サービス基準第69条に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護をいう。
以下同じ を行った場合に 、当該施設基準に掲げる区分に従い 、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、利用者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は 、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所については、当該施設基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
夜間支援体制加算 (Ⅰ)
50単位
夜間支援体制加算 (Ⅱ)
25単位
３ ロについて、医師が、認知症（介護保険法（平成９年法律第123号）第５条の２に規定する認知症をいう。以下同じ の行動 ・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定介護予防認知症対応型共同生活介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定介護予防認知症対応型共同生活介護を行った場合は、入居を開始した日から起算して７日を限度として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所において、若年性認知症利用者に対して、指定介護予防認知症対応型共同生活介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として、１日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、注３を算定している場合は算定しない。
ハ 初期加算30単位
注 イについて、入居した日から起算して30日以内の期間について- 11 -イロ

は、初期加算として、１日につき所定単位数を加算する。
退居時相談援助加算
400単位
注 利用期間が１月を超える利用者が退居し、その居宅において介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスを利用する場合
において、当該利用者の退居時に当該利用者及びその家族等に対して退居後の介護予防サービス、地域密着型介護予防サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助を行い、かつ、当該利用者の同意を得て、退居の日から２週間以内に当該利用者の退居後の居宅地を管轄する市町村（特別区を含む
及び老人介護支援センター（老人福祉法第20条の７の２に規定する老人介護支援センターをいう 又は地域包括支援センター（法第115条の46第１項に規定する地域包括支援センターをいう に対して、当該利用者の介護状況を示す文書を添えて当該利用者に係る介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスに必要な情報を提供した場合に、利用者１人につき１回を限度として算定する。
ホ 認知症専門ケア加算
注 イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定介護予防認知症対応型共同生活
介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める者に対し専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算 (Ⅰ)
３単位⑵ 認知症専門ケア加算 (Ⅱ)
４単位
ヘ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所が 、利用者に対し、指定介護予防認知症対応型共同生活介護を行った
場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所
定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては 、次に掲げるその他の加算は算定しない 。
ニ⑴

サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)

12単位

は、初期加算として、１日につき所定単位数を加算する。
退居時相談援助加算
400単位
注 利用期間が１月を超える利用者が退居し、その居宅において介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスを利用する場合
において、当該利用者の退居時に当該利用者及びその家族等に対して退居後の介護予防サービス、地域密着型介護予防サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助を行い、かつ、当該利用者の同意を得て、退居の日から２週間以内に当該利用者の退居後の居宅地を管轄する市町村（特別区を含む
及び老人介護支援センター（老人福祉法第20条の７の２に規定する老人介護支援センターをいう 又は地域包括支援センター（法第115条の46第１項に規定する地域包括支援センターをいう に対して、当該利用者の介護状況を示す文書を添えて当該利用者に係る介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスに必要な情報を提供した場合に、利用者１人につき１回を限度として算定する。
ホ 認知症専門ケア加算
注 イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定介護予防認知症対応型共同生活
介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める者に対し専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算 (Ⅰ)
３単位⑵ 認知症専門ケア加算 (Ⅱ)
４単位
ヘ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所が 、利用者に対し、指定介護予防認知症対応型共同生活介護を行った
場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所
定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては 、次に掲げるその他の加算は算定しない 。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
ニ

- 12 -

⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位
ト 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定介護
予防認知症対応型共同生活介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防認知症対応型共同生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数
を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

⑴

介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからヘまでにより算定した単位
数の1000分の39に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の80に相当する単位数- 13 -⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位⑷ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位
ト 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定介護
予防認知症対応型共同生活介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防認知症対応型共同生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数
を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからヘまでにより算定した単位
数の1000分の83に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) イからヘまでにより算定した単位
数の1000分の46に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑷ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数

○

指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十九号）（抄）【平成二十七年四月一日施行】（変更点は下線部）
現

行

別表

改

正

後

別表

指定介護予防支援介護給付費単位数表
介護予防支援費
イ 介護予防支援費（１月につき）414単位
注１ 介護予防支援費は、利用者に対して指定介護予防支援（介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という 第58条第１項に規定する指定介護予防支援をいう。以下同じ を行い、かつ、月の末日において指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第37号。以
下「基準」という 第13条第１項の規定に基づき、同項に規定する文書を提出している指定介護予防支援事業者（法第58条第１項に規定する指定介護予防支援事業者をいう について、所
定単位数を算定する。
２ 利用者が月を通じて介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護若しくは介護予防認知症対応型
共同生活介護（介護予防短期利用共同生活介護費を算定する場
合を除く を受けている場合は、当該月については、介護予防
支援費は、算定しない。

指定介護予防支援介護給付費単位数表
介護予防支援費
イ 介護予防支援費（１月につき）430単位
注１ 介護予防支援費は、利用者に対して指定介護予防支援（介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という 第58条第１項に規定する指定介護予防支援をいう。以下同じ を行い、かつ、月の末日において指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第37号。以
下「基準」という 第13条第１項の規定に基づき、同項に規定する文書を提出している指定介護予防支援事業者（法第58条第１項に規定する指定介護予防支援事業者をいう について、所
定単位数を算定する。
２ 利用者が月を通じて介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用介護予防居宅介護費を算定する場合を除く。）若しくは介護予防認知症対応型共同生活介護（介護予防短期利用認知症対応型共同生活介護費を算定する場合を除く を受けている場合は、当該月については、
介護予防支援費は、算定しない。
ロ 初回加算300単位
ロ 初回加算300単位
注 指定介護予防支援事業所（基準第２条に規定する指定介護予防
注 指定介護予防支援事業所（基準第２条に規定する指定介護予防支援事業所をいう において、新規に介護予防サービス計画（法支援事業所をいう において、新規に介護予防サービス計画（法第８条の２第18項に規定する介護予防サービス計画をいう を作
第８条の２第16項に規定する介護予防サービス計画をいう を作成する利用者に対し指定介護予防支援を行った場合については、成する利用者に対し指定介護予防支援を行った場合については、
初回加算として、１月につき所定単位数を加算する。
初回加算として、１月につき所定単位数を加算する。
ハ 介護予防小規模多機能型居宅介護事業所連携加算
300単位
ハ 介護予防小規模多機能型居宅介護事業所連携加算
300単位
注 利用者が指定介護予防小規模多機能型居宅介護（指定地域密着
注 利用者が指定介護予防小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域
型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域- 1 -密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第36号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準」という 第43条に規定する指定
介護予防小規模多機能型居宅介護をいう。以下同じ の利用を開始する際に、当該利用者に係る必要な情報を当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護を提供する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型介護予防サービス基準第44条第１項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所をいう。
以下同じ に提供し、当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護
事業所における指定介護予防サービス等の利用に係る計画（指定
地域密着型介護予防サービス基準第44条第７項に規定する指定介護予防サービス等の利用に係る計画をいう。以下同じ の作成等に協力した場合に、所定単位数を加算する。ただし、この場合において、利用開始日前６月以内において、当該利用者による当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の利用について本加算を算定している場合は、算定しない。

- 2 -密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第36号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準」という 第43条に規定する指定
介護予防小規模多機能型居宅介護をいう。以下同じ の利用を開始する際に、当該利用者に係る必要な情報を当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護を提供する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型介護予防サービス基準第44条第１項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所をいう。
以下同じ に提供し、当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護
事業所における指定介護予防サービス等の利用に係る計画（指定
地域密着型介護予防サービス基準第44条第７項に規定する指定介護予防サービス等の利用に係る計画をいう。以下同じ の作成等に協力した場合に、所定単位数を加算する。ただし、この場合において、利用開始日前６月以内において、当該利用者による当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の利用について本加算を算定している場合は、算定しない。

○

厚生労働大臣が定める地域密着型サービス費の額の限度に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百十九号 ）（抄 ）【平成二十七年四月一日施行】（変更点は下線部）
現

行

改

正

後

別表
別表
１～３ （略）
１～３ （略）
４ 複合型サービス費
４ 複合型サービス費
複合型サービス費市町村独自報酬（一月につき） 50の倍数であっ複合型サービス費市町村独自報酬（一月につき） 50の倍数であって、1000を超えない単位数のうち市町村が定める単位数て、1000を超えない単位数のうち市町村が定める単位数
注１ 上記については、市町村が地域の実情等を勘案して設定した要
注１ 上記については、市町村が地域の実情等を勘案して設定した要件に該当すると認められるものとして市町村長に届け出た指定複件に該当すると認められるものとして市町村長に届け出た指定看合型サービス事業所（指定地域密着型サービス基準第百七十一条
護小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準
第一項に規定する指定複合型サービス事業所をいう 。）において、第百七十一条第一項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の複合型サービス費
事業所をいう 。）において、指定地域密着型サービス介護給付費単を算定する場合に、当該要件について市町村が定める所定単位数
位数表の複合型サービス費を算定する場合に、当該要件についてを算定する。
市町村が定める所定単位数を算定する。
注２・３ （略）注２・３ （略）

- 1 -

○

後
一

（傍線の部分は改正部分）

行

厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び看護職員等の員数

現

厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法（平成十二年厚生省告示第二十七号

正厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び看護職員等の員数改）（抄）【平成二十七年四月一日施行】

一の基準並びに通所介護費の算定方法（平成十一年厚生省令第三十七号。以下「指定居宅サービス基指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準

指定介護予防通所介護事業者の指定若しくは第一号通所事業（

介護の利用者の数及び指定介護予防通所介護の利用者の数の合所において一体的に運営されている場合にあっては、指定通所

通所介護の事業と指定介護予防通所介護の事業とが同一の事業

指定介護予防通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定

指定通所介護の月平均の利用者の数（指定通所介護事業者が準」という。）第九十三条第一項第三号に規定する第一号通所

計数）が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合における通イ

事業をいう。この号及び第十五号において同じ。）の指定又は所介護費（小規模型通所介護費、通常規模型通所介護費、大規

指定通所介護の月平均の利用者の数（指定通所介護事業者がの基準並びに通所介護費の算定方法
イ

その双方の指定を併せて受け、かつ、指定通所介護の事業、指に限る。）につい

模型通所介護費

厚生労働大臣が定める通所介護費の算定方法厚生労働大臣が定める利用者の数の基準

厚生労働大臣が定める通所介護費の算定方法一頁に該当する場合における通所介護費（療養通所介護費に限る。

指定療養通所介護の利用者の数が次の表の上欄に掲げる基準（略）ては、同表の下欄に掲げるところにより算定する。

又は大規模型通所介護費

定介護予防通所介護の事業及び第一号通所事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、指定通所介護の利用者の数、指定介護予防通所介護の利用者の数及び第一号通所事業の利用者の数の合計数）が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合における通所介護費（小規模型通所介護費、又は大規模型通に限る。）については、同表の下欄に掲げるところ

通常規模型通所介護費、大規模型通所介護費
所介護費により算定する。

(Ⅱ)に該当する場合における通所介護費（療養通所介護費に限る。

ロ(Ⅰ)）については、同表の下欄に掲げるところにより算定する。

指定療養通所介護の利用者の数が次の表の上欄に掲げる基準

（略）

(Ⅰ)

）については、同表の下欄に掲げるところにより算定する。

数の基準

厚生労働大臣が定める利用者のロ(Ⅱ)

を超えること。

の六に定められている利用定員

指定居宅サービス基準第百五条

用の額の算定に関する基準の例、指定居宅サービスに要する費十を乗じて得た単位数を用いて

位数表の所定単位数に百分の七

指定居宅サービス介護給付費単定められている利用定員を超え準」という。）第百五条の六に号。以下「指定居宅サービス基（平成十一年厚生省令第三十七

員、設備及び運営に関する基準

指定居宅サービス等の事業の人により算定する。

用の額の算定に関する基準の例、指定居宅サービスに要する費十を乗じて得た単位数を用いて

位数表の所定単位数に百分の七

指定居宅サービス介護給付費単

ること。
ハ・ニ

（略）

厚生労働大臣が定める登録者の数の基準及び従業者の員数の

二～二十二
十一

（略）

により算定する。

（略）（略）

厚生労働大臣が定める登録者の数の基準及び従業者の員数の

ハ・ニ
二～十
十一

基準並びに複合型サービス費の算定方法

指定複合型サービスの登録者の数が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合における複合型サービス費については、同表

イ欄に掲げる基準に該当する場合における複合型サービス費につの下欄に掲げるところにより算定する。

指定看護小規模多機能型居宅介護の登録者の数が次の表の上基準並びに複合型サービス費の算定方法
イ

いては、同表の下欄に掲げるところにより算定する。

指定複合型サービス事業所の従業者の員数が次の表の上欄に（略）
ロ

掲げる員数の基準に該当する場合における複合型サービス費につ

指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の従業者の員数が次（略）
ロの表の上欄に掲げる員数の基準に該当する場合における複合型

いては、同表の下欄に掲げるところにより算定する。
（略）

厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び看護職員等の員

十二～十四
十五

（略）

サービス費については、同表の下欄に掲げるところにより算定
する。
（略）
（略）

厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び看護職員等の員

十二～十四
十五

数の基準並びに介護予防通所介護費の算定方法

通所介護事業者が指定通所介護事業者の指定若しくは第一号通つ、指定介護予防通所介護の事業と指定通所介護の事業とが同通所介護事業者が指定通所介護事業者の指定を併せて受け、か指定介護予防通所介護の月平均の利用者の数（指定介護予防所事業の指定又はその双方の指定を併せて受け、かつ、指定介

一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、

イ

護予防通所介護の事業、指定通所介護の事業及び第一号通所事

指定介護予防通所介護の利用者の数及び指定通所介護の利用者

指定介護予防通所介護の月平均の利用者の数（指定介護予防数の基準並びに介護予防通所介護費の算定方法
イ

業が同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっ二頁

用者の数及び第一号通所事業の利用者の数の合計数）が次の表ては、指定介護予防通所介護の利用者の数、指定通所介護の利ころにより算定する。

おける介護予防通所介護費については、同表の下欄に掲げるとの数の合計数）が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合にロ

指定介護予防通所介護事業所の看護職員又は介護職員の員数（略）の上欄に掲げる基準に該当する場合における介護予防通所介護費については、同表の下欄に掲げるところにより算定する。
（略）
指定介護予防通所介護事業所の看護職員又は介護職員の員数

厚生労働大臣が定める介護予防

又は介護職員の員数の基準

厚生労働大臣が定める看護職員

指定介護予防サービス介護給付

通所介護費の算定方法

厚生労働大臣が定める介護予防

ロ

厚生労働大臣が定める看護職員
通所介護費の算定方法

指定介護予防サービス等の事業費単位数表の所定単位数に百分が次の表の上欄に掲げる員数の基準に該当する場合における介又は介護職員の員数の基準

指定介護予防サービス介護給付の人員、設備及び運営並びに指の七十を乗じて得た単位数を用が次の表の上欄に掲げる員数の基準に該当する場合における介介護保険法施行規則等の一部を費単位数表の所定単位数に百分

定介護予防サービス等に係る介いて、指定介護予防サービスに

護予防通所介護費については、同表の下欄に掲げるところによ

改正する省令（平成二十七年厚の七十を乗じて得た単位数を用護予防のための効果的な支援の要する費用の額の算定に関する

護予防通所介護費については、同表の下欄に掲げるところによ

生労働省令第四号）附則第四条

いて、指定介護予防サービスに方法に関する基準（平成十八年

り算定する。

第三号の規定によりなおその効要する費用の額の算定に関する基準の例により算定する。

り算定する。

力を有するものとされた同令第厚生労働省令第三十五号。以下「指定介護予防サービス基準」

基準の例により算定する。

介護予防サービス等の事業の人という。）第九十七条に定める

五条の規定による改正前の指定員、設備及び運営並びに指定介員数を置いていないこと。

厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び医師等の員数の基準並びに介護予防通所リハビリテーション費の算定方法

十六

護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十五号）第九十七条に定める員数を置いていない

厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び医師等の員数のこと。
十六基準並びに介護予防通所リハビリテーション費の算定方法

三頁

イ
指定介護予防通所リハビリテーション事業所の医師、理学療

（略）
ロ

イ

指定介護予防通所リハビリテーション事業所の医師、理学療（略）

法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員又は介護職員の員数

ロ
法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員又は介護職員の員数が次の表の上欄に掲げる員数の基準に該当する場合における介厚生労働大臣が定める介護予防が次の表の上欄に掲げる員数の基準に該当する場合における介厚生労働大臣が定める医師、理通所リハビリテーション費の算

護予防通所リハビリテーション費については、同表の下欄に掲

厚生労働大臣が定める介護予防

学療法士、作業療法士、言語聴定方法

護予防通所リハビリテーション費については、同表の下欄に掲

厚生労働大臣が定める医師、理通所リハビリテーション費の算

覚士、看護職員又は介護職員のげるところにより算定する。

学療法士、作業療法士、言語聴
定方法

げるところにより算定する。

覚士、看護職員又は介護職員の定介護予防サービス等に係る介の人員、設備及び運営並びに指指定介護予防サービス等の事業

いて、指定介護予防サービスにの七十を乗じて得た単位数を用

費単位数表の所定単位数に百分

指定介護予防サービス介護給付ないこと。

十七条に定める員数を置いてい

指定介護予防サービス基準第百要する費用の額の算定に関する

いて、指定介護予防サービスにの七十を乗じて得た単位数を用

費単位数表の所定単位数に百分

指定介護予防サービス介護給付員数の基準

護予防のための効果的な支援の要する費用の額の算定に関する

員数の基準

方法に関する基準（以下「指定基準の例により算定する。

（略）

基準の例により算定する。

十七～二十二介護予防サービス基準」という。）第百十七条に定める員数を（略）

置いていないこと。
十七～二十二四頁

正後（傍線の部分は改正部分）

行

一 指定短期入所生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
イ 単独型短期入所生活介護費又は単独型ユニット型短期入所生
活介護費を算定すべき指定短期入所生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 単独型短期入所生活介護費を算定すべき指定短期入所生活
介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
夜勤を行う介護職員又は看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下同じ。）の数が次のとおりであること。
㈠ 利用者の数が二十五以下の指定短期入所生活介護事業所にあっては、一以上㈡ 利用者の数が二十六以上六十以下の指定短期入所生活介
護事業所にあっては、二以上㈢ 利用者の数が六十一以上八十以下の指定短期入所生活介
護事業所にあっては、三以上㈣ 利用者の数が八十一以上百以下の指定短期入所生活介護
事業所にあっては、四以上㈤ 利用者の数が百一以上の指定短期入所生活介護事業所にあっては、四に、利用者の数が百を超えて二十五又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上⑵ 単独型ユニット型短期入所生活介護費を算定すべき指定短期入所生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準

現○ 厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十九号）（抄）【平成二十七年四月一日施行】

改一 指定短期入所生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
イ 単独型短期入所生活介護費又は単独型ユニット型短期入所生
活介護費を算定すべき指定短期入所生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 単独型短期入所生活介護費を算定すべき指定短期入所生活
介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
夜勤を行う介護職員又は看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下同じ。）の数が次のとおりであること。
㈠ 利用者の数が二十五以下の指定短期入所生活介護事業所にあっては、一以上㈡ 利用者の数が二十六以上六十以下の指定短期入所生活介
護事業所にあっては、二以上㈢ 利用者の数が六十一以上八十以下の指定短期入所生活介
護事業所にあっては、三以上㈣ 利用者の数が八十一以上百以下の指定短期入所生活介護
事業所にあっては、四以上㈤ 利用者の数が百一以上の指定短期入所生活介護事業所にあっては、四に、利用者の数が百を超えて二十五又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上⑵ 単独型ユニット型短期入所生活介護費を算定すべき指定短期入所生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準

二のユニット（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号。以下「指定居宅サービス基準」という。）第百四十条の二に規定
するユニットをいう。ロにおいて同じ。）ごとに夜勤を行う
介護職員又は看護職員の数が一以上であること。
ロ 併設型短期入所生活介護費又は併設型ユニット型短期入所生
活介護費を算定すべき指定短期入所生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 併設型短期入所生活介護費を算定すべき指定短期入所生活
介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ 当該指定短期入所生活介護事業所が指定居宅サービス基準第百二十一条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームである場合の指定短期入所生活介護の夜勤を行う職
員の勤務条件に関する基準
夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が次のとおりであること。
ａ 指定短期入所生活介護の利用者の数及び当該特別養護老人ホームの入所者の数の合計数が二十五以下の特別養
護老人ホームにあっては、一以上
ｂ 指定短期入所生活介護の利用者の数及び当該特別養護老人ホームの入所者の数の合計数が二十六以上六十以下の特別養護老人ホームにあっては、二以上
ｃ 指定短期入所生活介護の利用者の数及び当該特別養護老人ホームの入所者の数の合計数が六十一以上八十以下の特別養護老人ホームにあっては、三以上
ｄ 指定短期入所生活介護の利用者の数及び当該特別養護老人ホームの入所者の数の合計数が八十一以上百以下の特別養護老人ホームにあっては、四以上二のユニット（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号。以下「指定居宅サービス基準」という。）第百四十条の二に規定
するユニットをいう。ロにおいて同じ。）ごとに夜勤を行う
介護職員又は看護職員の数が一以上であること。
ロ 併設型短期入所生活介護費又は併設型ユニット型短期入所生
活介護費を算定すべき指定短期入所生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 併設型短期入所生活介護費を算定すべき指定短期入所生活
介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ 当該指定短期入所生活介護事業所が指定居宅サービス基準第百二十一条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームである場合の指定短期入所生活介護の夜勤を行う職
員の勤務条件に関する基準
夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が次のとおりであること。
ａ 指定短期入所生活介護の利用者の数及び当該特別養護老人ホームの入所者の数の合計数が二十五以下の特別養
護老人ホームにあっては、一以上
ｂ 指定短期入所生活介護の利用者の数及び当該特別養護老人ホームの入所者の数の合計数が二十六以上六十以下の特別養護老人ホームにあっては、二以上
ｃ 指定短期入所生活介護の利用者の数及び当該特別養護老人ホームの入所者の数の合計数が六十一以上八十以下の特別養護老人ホームにあっては、三以上
ｄ 指定短期入所生活介護の利用者の数及び当該特別養護老人ホームの入所者の数の合計数が八十一以上百以下の特別養護老人ホームにあっては、四以上

ｅ 指定短期入所生活介護の利用者の数及び当該特別養護老人ホームの入所者の数の合計数が百一以上の特別養護老人ホームにあっては、四に、指定短期入所生活介護の利用者の数及び当該特別養護老人ホームの入所者の数の合計数が百を超えて二十五又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上㈡ 当該指定短期入所生活介護事業所が併設事業所（指定居宅サービス基準第百二十一条第四項に規定する併設事業所をいう。以下同じ。）である場合の指定短期入所生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が次のとおりであること。
ａ 利用者の数が二十五以下の併設事業所にあっては、併
設本体施設（指定居宅サービス基準第百二十四条第四項に規定する併設本体施設をいう。以下同じ。）として必要とされる数の夜勤を行う介護職員又は看護職員に加えて、一以上
ｂ 利用者の数が二十六以上六十以下の併設事業所にあっては、併設本体施設として必要とされる数の夜勤を行う
介護職員又は看護職員に加えて、二以上
ｃ 利用者の数が六十一以上八十以下の併設事業所にあっては、併設本体施設として必要とされる数の夜勤を行う
介護職員又は看護職員に加えて、三以上
ｄ 利用者の数が八十一以上百以下の併設事業所にあっては、併設本体施設として必要とされる数の夜勤を行う介護職員又は看護職員に加えて、四以上
ｅ 利用者の数が百一以上の併設事業所にあっては、併設
本体施設として必要とされる数の夜勤を行う介護職員又ｅ 指定短期入所生活介護の利用者の数及び当該特別養護老人ホームの入所者の数の合計数が百一以上の特別養護老人ホームにあっては、四に、指定短期入所生活介護の利用者の数及び当該特別養護老人ホームの入所者の数の合計数が百を超えて二十五又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上㈡ 当該指定短期入所生活介護事業所が併設事業所（指定居宅サービス基準第百二十一条第四項に規定する併設事業所をいう。以下同じ。）である場合の指定短期入所生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が次のとおりであること。
ａ 利用者の数が二十五以下の併設事業所にあっては、併
設本体施設（指定居宅サービス基準第百二十四条第四項に規定する併設本体施設をいう。以下同じ。）として必要とされる数の夜勤を行う介護職員又は看護職員に加えて、一以上
ｂ 利用者の数が二十六以上六十以下の併設事業所にあっては、併設本体施設として必要とされる数の夜勤を行う
介護職員又は看護職員に加えて、二以上
ｃ 利用者の数が六十一以上八十以下の併設事業所にあっては、併設本体施設として必要とされる数の夜勤を行う
介護職員又は看護職員に加えて、三以上
ｄ 利用者の数が八十一以上百以下の併設事業所にあっては、併設本体施設として必要とされる数の夜勤を行う介護職員又は看護職員に加えて、四以上
ｅ 利用者の数が百一以上の併設事業所にあっては、併設
本体施設として必要とされる数の夜勤を行う介護職員又は看護職員に加えて、四に、利用者の数が百を超えて二十五又はその端数を増すごと一を加えて得た数以上⑵ 併設型ユニット型短期入所生活介護費を算定すべき指定短期入所生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
二のユニットごとに夜勤を行う看護職員又は介護職員の数が一以上であること。
ハ 夜勤職員配置加算 又は を算定すべき指定短期入所生活介
護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 夜勤職員配置加算 を算定すべき指定短期入所生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ 短期入所生活介護費を算定していること。
㈡ 夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が、イ⑴又はロ⑴に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に一を加えた数以上であること。
⑵ 夜勤職員配置加算 を算定すべき指定短期入所生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ ユニット型短期入所生活介護費を算定していること。
㈡ 夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が、イ⑵又はロ⑵に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に一を加えた数以上であること。
二 指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
イ 介護老人保健施設短期入所療養介護費又はユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養
介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 を算定すべき指は看護職員に加えて、四に、利用者の数が百を超えて二十五又はその端数を増すごと一を加えて得た数以上⑵ 併設型ユニット型短期入所生活介護費を算定すべき指定短期入所生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
二のユニットごとに夜勤を行う看護職員又は介護職員の数が一以上であること。
ハ 夜勤職員配置加算 又は を算定すべき指定短期入所生活介
護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 夜勤職員配置加算 を算定すべき指定短期入所生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ 短期入所生活介護費を算定していること。
㈡ 夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が、イ⑴又はロ⑴に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に一を加えた数以上であること。
⑵ 夜勤職員配置加算 を算定すべき指定短期入所生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ ユニット型短期入所生活介護費を算定していること。
㈡ 夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が、イ⑵又はロ⑵に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に一を加えた数以上であること。
二 指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
イ 介護老人保健施設短期入所療養介護費又はユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養
介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 を算定すべき指

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
夜勤を行う看護職員又は介護職員の数が二以上（指定短期入所療養介護の利用者の数及び当該介護老人保健施設の入所者の数の合計数（以下この号において「利用者等の数」という。）が四十以下の介護老人保健施設であって、常時、緊急時の連絡体制を整備しているものにあっては、一以上）であること。
㈡ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
ａ ㈠に掲げる基準に該当するものであること。ただし、次に掲げる要件のいずれにも適合している場合は、夜勤を行う看護職員又は介護職員の数が一以上でよいこととする。
一又は二の病棟を有する病院（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項に規定する病院をいう。以下同じ。）が介護老人保健施設基準附則第十三条に規定する転換（以下「転換」という。）を行って開設した介護老人保健施設であること（一の病棟の一部のみが介護老人保健施設に転換した場合に限る。）。
ⅱ 病院又は夜勤を行う看護職員若しくは介護職員の数が一以上である一般病床若しくは療養病床を有する診療所（医療法第一条の五第二項に規定する診療所をいう。以下同じ。）に併設する介護老人保健施設である
こ と。
ⅲ 併設する病院又は一般病床若しくは療養病床を有す
i(Ⅱ)

定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
夜勤を行う看護職員又は介護職員の数が二以上（指定短期入所療養介護の利用者の数及び当該介護老人保健施設の入所者の数の合計数（以下この号において「利用者等の数」という。）が四十以下の介護老人保健施設であって、常時、緊急時の連絡体制を整備しているものにあっては、一以上）であること。
㈡ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
ａ ㈠に掲げる基準に該当するものであること。ただし、次に掲げる要件のいずれにも適合している場合は、夜勤を行う看護職員又は介護職員の数が一以上でよいこととする。
一又は二の病棟を有する病院（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項に規定する病院をいう。以下同じ。）が介護老人保健施設基準附則第十三条に規定する転換（以下「転換」という。）を行って開設した介護老人保健施設であること（一の病棟の一部のみが介護老人保健施設に転換した場合に限る。）。
ⅱ 病院又は夜勤を行う看護職員若しくは介護職員の数が一以上である一般病床若しくは療養病床を有する診療所（医療法第一条の五第二項に規定する診療所をいう。以下同じ。）に併設する介護老人保健施設であること。
ⅲ 併設する病院又は一般病床若しくは療養病床を有す
i(Ⅱ)

る診療所の入院患者、指定短期入所療養介護の利用者の数及び当該介護老人保健施設の入所者の数の合計が百二十以下であること。
ｂ 夜勤を行う看護職員の数が利用者等の数を四十一で除して得た数以上であること。
㈢ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
ａ 夜勤を行う看護職員又は介護職員の数が二以上であること。ただし、常時、緊急時の連絡体制を整備している
ものにあっては、一以上でよいこと。
ｂ 看護職員により、又は病院、診療所若しくは訪問看護
ステーションとの連携により、夜勤時間帯を通じて連絡体制を整備し、かつ、必要に応じて診療の補助を行う体制を整備していること。
ｃ ａの規定にかかわらず、病院が転換した介護老人保健施設であって、次に掲げる要件のいずれにも適合しているものについては、夜勤を行う看護職員又は介護職員を置かないことができる。
一又は二の病棟を有する病院が転換を行って開設した介護老人保健施設であること（一の病棟の一部のみ
が介護老人保健施設に転換を行って開設した場合に限る。）。
ⅱ 病院に併設する介護老人保健施設であること。
ⅲ 併設する病院の入院患者、指定短期入所療養介護の利用者の数及び当該介護老人保健施設の入所者の数の合計が百二十以下であること。
ａの規定にかかわらず、一般病床又は療養病床を有す
ｄ

i

(Ⅲ)

る診療所の入院患者、指定短期入所療養介護の利用者の数及び当該介護老人保健施設の入所者の数の合計が百二十以下であること。
ｂ 夜勤を行う看護職員の数が利用者等の数を四十一 で除して得た数以上であること。
㈢ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
ａ 夜勤を行う看護職員又は介護職員の数が二以上であること。ただし、常時、緊急時の連絡体制を整備している
ものにあっては、一以上でよいこと。
ｂ 看護職員により、又は病院、診療所若しくは訪問看護
ステーションとの連携により、夜勤時間帯を通じて連絡体制を整備し、かつ、必要に応じて診療の補助を行う体制を整備していること。
ｃ ａの規定にかかわらず、病院が転換した介護老人保健施設であって、次に掲げる要件のいずれにも適合しているものについては、夜勤を行う看護職員又は介護職員を置かないことができる。
一又は二の病棟を有する病院が転換を行って開設した介護老人保健施設であること（一の病棟の一部のみ
が介護老人保健施設に転換を行って開設した場合に限る。）。
ⅱ 病院に併設する介護老人保健施設であること。
ⅲ 併設する病院の入院患者、指定短期入所療養介護の利用者の数及び当該介護老人保健施設の入所者の数の合計が百二十以下であること。
ｄ ａの規定にかかわらず、一般病床又は療養病床を有す
i

(Ⅲ)

- 1 -

る診療所が転換を行って開設した介護老人保健施設であって、次に掲げる要件のいずれにも適合しているものについては、夜勤を行う看護職員又は介護職員を置かないことができる。
夜勤を行う看護職員又は介護職員の数が一以上である一般病床又は療養病床を有する診療所に併設する介護老人保健施設であること。
ⅱ 併設する診療所の入院患者、指定短期入所療養介護の利用者の数及び当該介護老人保健施設の入所者の数の合計が十九以下であること。
⑵ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条
件に関する基準
二のユニット（指定居宅サービス基準第百五十五条の二に規定するユニットをいう。以下ロにおいて同じ。）ごとに夜勤を行う看護職員又は介護職員の数が一以上であること。
㈡ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条
件に関する基準㈠及び⑴㈡ｂに掲げる基準に該当するものであること。
㈢ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条
件に関する基準㈠及び⑴㈢ｂに掲げる基準に該当するものであること。
i

る診療所が転換を行って開設した介護老人保健施設であって、次に掲げる要件のいずれにも適合しているものについては、夜勤を行う看護職員又は介護職員を置かないことができる。
夜勤を行う看護職員又は介護職員の数が一以上である一般病床又は療養病床を有する診療所に併設する介護老人保健施設であること。
ⅱ 併設する診療所の入院患者、指定短期入所療養介護の利用者の数及び当該介護老人保健施設の入所者の数の合計が十九以下であること。
⑵ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条
件に関する基準
二のユニット（指定居宅サービス基準第百五十五条の二に規定するユニットをいう。以下ロにおいて同じ。）ごとに夜勤を行う看護職員又は介護職員の数が一以上であること。
㈡ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条
件に関する基準㈠及び⑴㈡ｂに掲げる基準に該当するものであること。
㈢ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条
件に関する基準㈠及び⑴㈢ｂに掲げる基準に該当するものであること。

（Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

（Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

i

- 2 -

⑶ 夜勤職員配置加算を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
夜勤を行う看護職員又は介護職員の数が次の基準に適合していること。
㈠ 利用者等の数が四十一以上の介護老人保健施設にあっては、利用者等の数が二十又はその端数を増すごとに一以上であり、かつ、二を超えていること。
㈡ 利用者等の数が四十以下の介護老人保健施設にあっては、利用者等の数が二十又はその端数を増すごとに一以上であり、かつ、一を超えていること。
ロ 病院療養病床短期入所療養介護費、病院療養病床経過型短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費
又はユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 病院療養病床短期入所療養介護費又は病院療養病床経過型
短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ 指定短期入所療養介護を行う療養病床に係る病棟（以下「療養病棟」という。）における夜勤を行う看護職員又は介護職員の数が、当該療養病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が三十又はその端数を増すごとに一以上であり、かつ、二以上であること。
㈡ 療養病棟における夜勤を行う看護職員の数が一以上であること。
㈢ 療養病棟における夜勤を行う看護職員又は介護職員の一
人当たりの月平均夜勤時間数が六十四時間以下であること⑶ 夜勤職員配置加算を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
夜勤を行う看護職員又は介護職員の数が次の基準に適合していること。
㈠ 利用者等の数が四十一以上の介護老人保健施設にあっては、利用者等の数が二十又はその端数を増すごとに一以上であり、かつ、二を超えていること。
㈡ 利用者等の数が四十以下の介護老人保健施設にあっては、利用者等の数が二十又はその端数を増すごとに一以上であり、かつ、一を超えていること。
ロ 病院療養病床短期入所療養介護費、病院療養病床経過型短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費
又はユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 病院療養病床短期入所療養介護費又は病院療養病床経過型
短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ 指定短期入所療養介護を行う療養病床に係る病棟（以下「療養病棟」という。）における夜勤を行う看護職員又は介護職員の数が、当該療養病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が三十又はその端数を増すごとに一以上であり、かつ、二以上であること。
㈡ 療養病棟における夜勤を行う看護職員の数が一以上であること。
㈢ 療養病棟における夜勤を行う看護職員又は介護職員の一
人当たりの月平均夜勤時間数が六十四時間以下であること

- 3 -

。
⑵ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費又はユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費を算定すべき指定
短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
イ⑵㈠の規定を準用する。
⑶ 夜間勤務等看護 から までを算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ 夜間勤務等看護 を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
ａ 療養病棟における夜勤を行う看護職員の数が、当該療養病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が十五又はその端数を増すごとに一以上であり、かつ、二以上であること。
ｂ 療養病棟における夜勤を行う看護職員の一人当たりの月平均夜勤時間数が七十二時間以下であること。
㈡ 夜間勤務等看護 を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠の規定を準用する。この場合において、㈠ａ中「十五」とあるのは、「二十」と読み替えるものとする。
㈢ 夜間勤務等看護 を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
ａ ㈠の規定を準用する。この場合において、「看護職員」とあるのは、「看護職員又は介護職員」と読み替えるものとする。
ｂ 療養病棟における夜勤を行う看護職員の数が一以上であること。
㈣ 夜間勤務等看護 を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準。
⑵ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費又はユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費を算定すべき指定
短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
イ⑵㈠の規定を準用する。
⑶ 夜間勤務等看護 から までを算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ 夜間勤務等看護 を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
ａ 療養病棟における夜勤を行う看護職員の数が、当該療養病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が十五又はその端数を増すごとに一以上であり、かつ、二以上であること。
ｂ 療養病棟における夜勤を行う看護職員の一人当たりの月平均夜勤時間数が七十二時間以下であること。
㈡ 夜間勤務等看護 を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠の規定を準用する。この場合において、㈠ａ中「十五」とあるのは、「二十」と読み替えるものとする。
㈢ 夜間勤務等看護 を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
ａ ㈠の規定を準用する。この場合において、「看護職員」とあるのは、「看護職員又は介護職員」と読み替えるものとする。
ｂ 療養病棟における夜勤を行う看護職員の数が一以上であること。
㈣ 夜間勤務等看護 を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅳ)

- 4 -

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅳ)

(Ⅳ)

(Ⅰ)

(Ⅳ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

- 5 -

⑴の規定を準用する。この場合において、⑴㈠中「三十」とあるのは「二十」と、⑴㈢中「六十四時間」とあるのは「七十二時間」と読み替えるものとする。
（削除）
三 認知症対応型共同生活介護費又は短期利用認知症対応型共同生
活介護費を算定すべき指定認知症対応型共同生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
指定認知症対応型共同生活介護事業所ごとに夜勤を行う介護従業者（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号）第九十条第一項に規定する介護従業者をいう。以下この号において同じ。）の数が、当該事業所を構成する共同生活住居（介護保険法（平成九年
法律第百二十三号。以下「法」という。）第八条第十九項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。以下同じ。）ごとに一以上であること。
（削除）⑴の規定を準用する。この場合において、⑴㈠中「三十」とあるのは「二十」と、⑴㈢中「六十四時間」とあるのは「七十二時間」と読み替えるものとする。
三 指定認知症対応型共同生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
イ 認知症対応型共同生活介護費又は短期利用共同生活介護費を算定すべき指定認知症対応型共同生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
指定認知症対応型共同生活介護事業所ごとに夜勤を行う介護従業者（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号）第九十条
第一項に規定する介護従業者をいう。以下この号において同じ。）の数が、当該事業所を構成する共同生活住居（介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第八条第十九項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。以下同じ。
）ごとに一以上であること。
ロ 夜間ケア加算 又は を算定すべき指定認知症対応型共同生
活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 夜間ケア加算 を算定すべき指定認知症対応型共同生活介
護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ 認知症対応型共同生活介護費 又は短期利用共同生活介
護費 を算定していること。
㈡ 夜勤を行う介護従業者の数が、イに規定する指定認知症
対応型共同生活介護事業所ごとに必要な数に一を加えた数以上であること。
⑵ 夜間ケア加算 を算定すべき指定認知症対応型共同生活介
護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ 認知症対応型共同生活介護費 又は短期利用共同生活介(Ⅰ)

四 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の夜勤を行う
職員の勤務条件に関する基準
イ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費又はユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の夜勤を行う
職員の勤務条件に関する基準⑴ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定すべ
き指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第一号ロ⑴の規定を準用する。
⑵ ユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介
護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第一号ロ⑵の規定を準用する。
ロ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費又はユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第一号ロ⑴の規定を準用する。
⑵ ユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者
生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第一号ロ⑵の規定を準用する。

護費 を算定していること。
㈡ ⑴㈡に該当するものでであること。
四 指定地域密着型介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
イ 地域密着型介護福祉施設サービス費又はユニット型地域密着型介護福祉施設サービス費を算定すべき指定地域密着型介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 地域密着型介護福祉施設サービス費を算定すべき指定地域
密着型介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第一号ロ⑴の規定を準用する。
⑵ ユニット型地域密着型介護福祉施設サービス費を算定すべ
き指定地域密着型介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第一号ロ⑵の規定を準用する。
ロ 経過的地域密着型介護福祉施設サービス費又はユニット型経過的地域密着型介護福祉施設サービス費を算定すべき指定地域
密着型介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 経過的地域密着型介護福祉施設サービス費を算定すべき指定地域密着型介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第一号ロ⑴の規定を準用する。
⑵ ユニット型経過的地域密着型介護福祉施設サービス費を算定すべき指定地域密着型介護福祉施設サービスの夜勤を行う
職員の勤務条件に関する基準
第一号ロ⑵の規定を準用する。

- 6 -

(Ⅱ)

ハ 旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費又はユニット型旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生
活介護費を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第一号ロ⑴の規定を準用する。
⑵ ユニット型旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準第一号ロ⑵の規定を準用する。
ニ 夜勤職員配置加算 イ若しくはロ又は夜勤職員配置加算 イ
若しくはロを算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 夜勤職員配置加算 イを算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定していること。
㈡ 夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が、第一号ロ⑴に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に一を加えた数以上であること。
⑵ 夜勤職員配置加算 ロを算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準

ハ 旧措置入所者経過的地域密着型介護福祉施設サービス費又はユニット型旧措置入所者経過的地域密着型介護福祉施設サービ
ス費を算定すべき指定地域密着型介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準- 7 -⑴ 旧措置入所者経過的地域密着型介護福祉施設サービス費を算定すべき指定地域密着型介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第一号ロ⑴の規定を準用する。
⑵ ユニット型旧措置入所者経過的地域密着型介護福祉施設サービス費を算定すべき指定地域密着型介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準

第一号ロ⑵の規定を準用する。
ニ 夜勤職員配置加算 イ若しくはロ又は夜勤職員配置加算 イ
若しくはロを算定すべき指定地域密着型介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 夜勤職員配置加算 イを算定すべき指定地域密着型介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
(Ⅰ)

(Ⅱ)

㈠ 地域密着型介護福祉施設サービス費を算定していること。
㈡ 夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が、第一号ロ⑴に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に一を加えた数以上であること。
⑵ 夜勤職員配置加算 ロを算定すべき指定地域密着型介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

㈠ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定していること。
㈡ ⑴㈡に掲げる基準に該当するものであること。
⑶ 夜勤職員配置加算 イを算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ ユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定していること。
㈡ 夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が、第一号ロ⑵に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に一を加えた数以上であること。
⑷ 夜勤職員配置加算 ロを算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ ユニット型経過型地域密着型介護老人福祉施設入所者生
活介護費又はユニット型旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定していること。
㈡ ⑶㈡に掲げる基準に該当するものであること。
五 指定介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
イ 介護福祉施設サービス費又はユニット型介護福祉施設サービ
ス費を算定すべき指定介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 介護福祉施設サービス費を算定すべき指定介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第一号ロ⑴の規定を準用する。
⑵ ユニット型介護福祉施設サービス費を算定すべき指定介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ 経過的地域密着型介護福祉施設サービス費を算定していること。
㈡ ⑴㈡に掲げる基準に該当するものであること。
⑶ 夜勤職員配置加算 イを算定すべき指定地域密着型介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ ユニット型地域密着型介護福祉施設サービス費を算定していること。
㈡ 夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が、第一号ロ⑵に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に一を加えた数以上であること。
⑷ 夜勤職員配置加算 ロを算定すべき指定地域密着型介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ ユニット型経過型地域密着型介護福祉施設サービス費又はユニット型旧措置入所者経過的地域密着型介護福祉施設
サービス費を算定していること。
㈡ ⑶㈡に掲げる基準に該当するものであること。
五 指定介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
イ 介護福祉施設サービス費又はユニット型介護福祉施設サービ
ス費を算定すべき指定介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 介護福祉施設サービス費を算定すべき指定介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第一号ロ⑴の規定を準用する。
⑵ ユニット型介護福祉施設サービス費を算定すべき指定介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準

- 8 -

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

第一号ロ⑵の規定を準用する。
ロ 旧措置入所者介護福祉施設サービス費又はユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費を算定すべき指定介護福祉施設
サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 旧措置入所者介護福祉施設サービス費を算定すべき指定介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基
準第一号ロ⑴の規定を準用する。
⑵ ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費を算定すべき指定介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準第一号ロ⑵の規定を準用する。
ハ 夜勤職員配置加算 イ若しくはロ又は夜勤職員配置加算 イ
若しくはロを算定すべき指定介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 夜勤職員配置加算 イを算定すべき指定介護福祉施設サー
ビスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ 介護福祉施設サービス費又は旧措置入所者介護福祉施設
サービス費を算定していること。
㈡ 入所定員が三十一人以上五十人以下であること。
㈢ 夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が、第一号ロ⑴に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に一を加えた数以上であること。
⑵ 夜勤職員配置加算 ロを算定すべき指定介護福祉施設サー
ビスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ ⑴㈠に該当するものであること。
㈡ 入所定員が三十人又は五十一人以上であること。
㈢ ⑴㈢に掲げる基準に該当するものであること。

第一号ロ⑵の規定を準用する。
ロ 旧措置入所者介護福祉施設サービス費又はユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費を算定すべき指定介護福祉施設
サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 旧措置入所者介護福祉施設サービス費を算定すべき指定介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基
準第一号ロ⑴の規定を準用する。
⑵ ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費を算定すべき指定介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準第一号ロ⑵の規定を準用する。
ハ 夜勤職員配置加算 イ若しくはロ又は夜勤職員配置加算 イ
若しくはロを算定すべき指定介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 夜勤職員配置加算 イを算定すべき指定介護福祉施設サー
ビスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ 介護福祉施設サービス費又は旧措置入所者介護福祉施設
サービス費を算定していること。
㈡ 入所定員が三十一人以上五十人以下であること。
㈢ 夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が、第一号ロ⑴に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に一を加えた数以上であること。
⑵ 夜勤職員配置加算 ロを算定すべき指定介護福祉施設サー
ビスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ ⑴㈠に該当するものであること。
㈡ 入所定員が三十人又は五十一人以上であること。
㈢ ⑴㈢に掲げる基準に該当するものであること。
(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

- 9 -

⑶ 夜勤職員配置加算 イを算定すべき指定介護福祉施設サー
ビスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ ユニット型介護福祉施設サービス費又はユニット型旧措
置入所者介護福祉施設サービス費を算定していること。
㈡ 入所定員が三十一人以上五十人以下であること。
㈢ 夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が、第一号ロ⑵に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に一を加えた数以上であること。
⑷ 夜勤職員配置加算 ロを算定すべき指定介護福祉施設サー
ビスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ ⑶㈠に該当するものであること。
㈡ 入所定員が三十人又は五十一人以上であること。
㈢ ⑶㈢に掲げる基準に該当するものであること。
六 介護保健施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基
準
介護保健施設サービス費又はユニット型介護保健施設サービス費を算定すべき介護保健施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条
件に関する基準イ 介護保健施設サービス費を算定すべき介護保健施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 介護保健施設サービス費 を算定すべき介護保健施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第二号イ⑴㈠の規定を準用する。
⑵ 介護保健施設サービス費 を算定すべき介護保健施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第二号イ⑴㈡の規定を準用する。
⑶ 介護保健施設サービス費 を算定すべき介護保健施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑶ 夜勤職員配置加算 イを算定すべき指定介護福祉施設サー
ビスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ ユニット型介護福祉施設サービス費又はユニット型旧措
置入所者介護福祉施設サービス費を算定していること。
㈡ 入所定員が三十一人以上五十人以下であること。
㈢ 夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が、第一号ロ⑵に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に一を加えた数以上であること。
⑷ 夜勤職員配置加算 ロを算定すべき指定介護福祉施設サー
ビスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ ⑶㈠に該当するものであること。
㈡ 入所定員が三十人又は五十一人以上であること。
㈢ ⑶㈢に掲げる基準に該当するものであること。
六 介護保健施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基
準
介護保健施設サービス費又はユニット型介護保健施設サービス費を算定すべき介護保健施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条
件に関する基準イ 介護保健施設サービス費を算定すべき介護保健施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 介護保健施設サービス費 を算定すべき介護保健施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第二号イ⑴㈠の規定を準用する。
⑵ 介護保健施設サービス費 を算定すべき介護保健施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第二号イ⑴㈡の規定を準用する。
⑶ 介護保健施設サービス費 を算定すべき介護保健施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

- 10 -

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

第二号イ⑴㈢の規定を準用する。
ロ ユニット型介護保健施設サービス費を算定すべき介護保健施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ ユニット型介護保健施設サービス費 を算定すべき介護保健施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第二号イ⑵㈠の規定を準用する。
⑵ ユニット型介護保健施設サービス費 を算定すべき介護保健施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第二号イ⑵㈡の規定を準用する。
⑶ ユニット型介護保健施設サービス費 を算定すべき介護保健施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第二号イ⑵㈢の規定を準用する。
ハ 夜勤職員配置加算を算定すべき介護保健施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第二号イ⑶の規定を準用する。
七 指定介護療養施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
療養型介護療養施設サービス費、療養型経過型介護療養施設サービス費、ユニット型療養型介護療養施設サービス費又はユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費を算定すべき指定介護療養施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
イ 療養型介護療養施設サービス費又は療養型経過型介護療養施設サービス費を算定すべき指定介護療養施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第二号ロ⑴の規定を準用する。
ロ ユニット型療養型介護療養施設サービス費又はユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費を算定すべき指定介護療養施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準

第二号イ⑴㈢の規定を準用する。
ロ ユニット型介護保健施設サービス費を算定すべき介護保健施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ ユニット型介護保健施設サービス費 を算定すべき介護保健施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第二号イ⑵㈠の規定を準用する。
⑵ ユニット型介護保健施設サービス費 を算定すべき介護保健施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第二号イ⑵㈡の規定を準用する。
⑶ ユニット型介護保健施設サービス費 を算定すべき介護保健施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第二号イ⑵㈢の規定を準用する。
ハ 夜勤職員配置加算を算定すべき介護保健施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第二号イ⑶の規定を準用する。
七 指定介護療養施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
療養型介護療養施設サービス費、療養型経過型介護療養施設サービス費、ユニット型療養型介護療養施設サービス費又はユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費を算定すべき指定介護療養施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
イ 療養型介護療養施設サービス費又は療養型経過型介護療養施設サービス費を算定すべき指定介護療養施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第二号ロ⑴の規定を準用する。
ロ ユニット型療養型介護療養施設サービス費又はユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費を算定すべき指定介護療養施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準- 11 -

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

第二号ロ⑵の規定を準用する。
ハ 夜間勤務等看護 から までを算定すべき指定介護療養施設
サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第二号ロ⑶の規定を準用する。
八 指定介護予防短期入所生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
イ 単独型介護予防短期入所生活介護費又は単独型ユニット型介護予防短期入所生活介護費を算定すべき指定介護予防短期入所
生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 単独型介護予防短期入所生活介護費を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準第一号イ⑴の規定を準用する。
⑵ 単独型ユニット型介護予防短期入所生活介護費を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条
件に関する基準第一号イ⑵の規定を準用する。
ロ 併設型介護予防短期入所生活介護費又は併設型ユニット型介護予防短期入所生活介護費を算定すべき指定介護予防短期入所
生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 併設型介護予防短期入所生活介護費を算定すべき指定介護予防短期入所生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準第一号ロ⑴の規定を準用する。
⑵ 併設型ユニット型介護予防短期入所生活介護費を算定すべき指定介護予防短期入所生活介護の夜勤を行う職員の勤務条
件に関する基準第一号ロ⑵の規定を準用する。
(Ⅰ)

(Ⅳ)

第二号ロ⑵の規定を準用する。
ハ 夜間勤務等看護 から までを算定すべき指定介護療養施設
サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第二号ロ⑶の規定を準用する。
八 指定介護予防短期入所生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
イ 単独型介護予防短期入所生活介護費又は単独型ユニット型介護予防短期入所生活介護費を算定すべき指定介護予防短期入所
生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 単独型介護予防短期入所生活介護費を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準第一号イ⑴の規定を準用する。
⑵ 単独型ユニット型介護予防短期入所生活介護費を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条
件に関する基準第一号イ⑵の規定を準用する。
ロ 併設型介護予防短期入所生活介護費又は併設型ユニット型介護予防短期入所生活介護費を算定すべき指定介護予防短期入所
生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 併設型介護予防短期入所生活介護費を算定すべき指定介護予防短期入所生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準第一号ロ⑴の規定を準用する。
⑵ 併設型ユニット型介護予防短期入所生活介護費を算定すべき指定介護予防短期入所生活介護の夜勤を行う職員の勤務条
件に関する基準第一号ロ⑵の規定を準用する。
(Ⅰ)

(Ⅳ)

- 12 -

九 指定介護予防短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
イ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費又はユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費を算定すべき
指定介護予防短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条
件に関する基準㈠ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第二号イ⑴㈠の規定を準用する。
㈡ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第二号イ⑴㈡の規定を準用する。
㈢ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第二号イ⑴㈢の規定を準用する。
⑵ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の夜勤を行う職
員の勤務条件に関する基準㈠ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第二号イ⑵㈠の規定を準用する。
(Ⅰ)

九 指定介護予防短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
イ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費又はユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費を算定すべき
指定介護予防短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条
件に関する基準㈠ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第二号イ⑴㈠の規定を準用する。
㈡ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第二号イ⑴㈡の規定を準用する。
㈢ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第二号イ⑴㈢の規定を準用する。
⑵ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の夜勤を行う職
員の勤務条件に関する基準㈠ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第二号イ⑵㈠の規定を準用する。

- 13 -

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

㈡ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第二号イ⑵㈡の規定を準用する。
㈢ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第二号イ⑵㈢の規定を準用する。
⑶ 夜勤職員配置加算を算定すべき指定介護予防短期入所療養
介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第二号イ⑶の規定を準用する。
ロ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費、病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費又はユニット型病院療養病床経過型
介護予防短期入所療養介護費を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費又は病院療養病
床経過型介護予防短期入所療養介護費を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準第二号ロ⑴の規定を準用する。
⑵ ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費又はユニット型病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の夜勤を行う職
員の勤務条件に関する基準
第二号ロ⑵の規定を準用する。
⑶ 夜間勤務等看護 から までを算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈡ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第二号イ⑵㈡の規定を準用する。
㈢ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第二号イ⑵㈢の規定を準用する。
⑶ 夜勤職員配置加算を算定すべき指定介護予防短期入所療養
介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第二号イ⑶の規定を準用する。
ロ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費、病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費又はユニット型病院療養病床経過型
介護予防短期入所療養介護費を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費又は病院療養病
床経過型介護予防短期入所療養介護費を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準第二号ロ⑴の規定を準用する。
⑵ ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費又はユニット型病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の夜勤を行う職
員の勤務条件に関する基準
第二号ロ⑵の規定を準用する。
⑶ 夜間勤務等看護 から までを算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
(Ⅰ)

(Ⅳ)

- 14 -

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅳ)

第二号ロ⑶の規定を準用する。
十 介護予防認知症対応型共同生活介護費又は介護予防短期利用認知症対応型共同生活介護費を算定すべき指定介護予防認知症対応型共同生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第三号の規定を準用する。

第二号ロ⑶の規定を準用する。
十 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第三号の規定を準用する。

- 15 -

二
イビ
ロ
⑵⑴援居
数１介成
ス外⑸⑷⑶⑵⑴応費状者指はの護十指の部
じの指
要要態生定
厚給八定種サ要要要要要て注定
支支区活介別生付年介類
介介介介介そ１居援援分介護表労費厚護及ビ護護護護護れの宅二一に護予第働単生予びス五四三二一ぞ厚サ
応費防二大位労防当利
れ生
一五じのサに臣数働サ該用二二二一一次労ビ
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サ型万万万万万に働ス
定が表省
四三そ１ビめ定告ビ
介五三千九七掲大介
百単れのスるめ以示スビ護千千四千千げ臣護
七位ぞ厚介とる下第にス予六四百二四るの給十れ生護おサ
百要の防百百三百十単定付
三次労給り
指二す単特五九十十六位め費
単に働付とビ定十る位定十十二三単数る単位掲大費すス介七費数施八九位単位と限位げ臣単るの護号用並設単七
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種予
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単定数
位
類防別額に居位の位め表及サ表の限者
数特
数るの
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サ介護関数護
介入
位防
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費
護居
数特
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一
イ類
及外
種定表二
類施
年指び部
及設以厚定当サ
び入下生居該
当居
省宅サビ
ス
該者指告サ
サ生定示
ビ利
活居第ビス用ビ介宅十スの型
ス護サ九に単特
の費
号要位定
単のビ
す数施
位注ス別る並設数１介表費び入はの護指用に居
厚給定の限者
別生付居額度生
表労費宅の単活
第働単サ算位介
一大位
定数護
費
に臣数ビに
に
定が表ス関
係
め定
介す
る
るめと護る
とるい給基
サ
おサう付準
ビ
り
費
ス
とビ
単平
の
すスの位成
るの特数十
種

ー

二
イビ
ロ
数１介成
ス外⑸⑷⑶⑵⑴応費⑵⑴援居
じの指
状者指はの護十指の部
厚給八定種サ要要要要要て注定
要要態生定
介介介介介そ１居支支区活介別生付年介類
援援分介護表労費厚護及ビ護護護護護れの宅二一に護予第働単生予びス五四三二一ぞ厚サ
れ生
応費防二大位労防当利
一五じのサに臣数働サ該用二二二一一次労ビ
定が表省
サ型万万万万万に働ス
万千て注告ビ
介四二二八六掲大介
四三そ１ビめ定百単れのスるめ以示スビ護千千百千千げ臣護
七位ぞ厚介とる下第にス予二百四百二るの給百要の防百九十四百単定付
十れ生護おサ
指二す単特五十六十三位め費
三次労給り
単に働付とビ定十る位定十二単九単数る単位掲大費すス介七費数施九単位単位と限位
位
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るの位
位の
類防別額に居単定数数特及サ表の限者
位め表
は定
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介入
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一
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ス
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種
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○
厚生労働大臣が定める外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費及び外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費に係るサービスの種類及び当該サービスの単位数並びに限度単位数（平成十八年厚生労働省告示第百六十五号）（抄）【平成二十七年四月一日施行】（変更点は下線部）
行
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- 1 -

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別表第一
別表第一
１ 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護基本サービス費（１日 １ 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護基本サービス費（１日
につき）
87単位
につき）
82単位
注１ 利用者に対して、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活
注１ 利用者に対して、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に介護事業者（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス
関する基準（平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス基準」という 第192条の３第２項に規定する外部サービス利用基準」という 第192条の３第２項に規定する外部サービス利用
型指定特定施設入居者生活介護事業者をいう が、基本サービス
型指定特定施設入居者生活介護事業者をいう が、基本サービス（指定居宅サービス基準第192条の２に規定する基本サービスを（指定居宅サービス基準第192条の２に規定する基本サービスをいう。以下同じ を行った場合に算定する。
いう。以下同じ を行った場合に算定する。
２ 養護老人ホーム（老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の２ 養護老人ホーム（老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の４に規定する養護老人ホームをいう。以下同じ である指定特定４に規定する養護老人ホームをいう。以下同じ である指定特定施設において、別に厚生労働大臣が定める者に対して基本サービ
施設において、別に厚生労働大臣が定める者に対して基本サービスを行った場合に、障害者等支援加算として、１日につき20単位スを行った場合に、障害者等支援加算として、１日につき20単位
を所定単位数に加算する。
を所定単位数に加算する。
２ 訪問介護２ 訪問介護イ 身体介護が中心である場合
イ 身体介護が中心である場合⑴ 所要時間15分未満の場合
99単位⑴ 所要時間15分未満の場合
95単位⑵ 所要時間15分以上30分未満の場合
199単位⑵ 所要時間15分以上30分未満の場合
191単位⑶ 所要時間30分以上１時間30分未満の場合 271単位に所要時間30⑶ 所要時間30分以上１時間30分未満の場合 260単位に所要時間30分から計算して所要時間が15分増すごとに90単位を加算した単位分から計算して所要時間が15分増すごとに86単位を加算した単位数
数⑷ 所要時間１時間30分以上の場合 580単位に所要時間１時間30分⑷ 所要時間１時間30分以上の場合 557単位に所要時間１時間30分から計算して所要時間15分を増すごとに37単位を加算した単位数から計算して所要時間15分を増すごとに36単位を加算した単位数
ロ 生活援助が中心である場合
ロ 生活援助が中心である場合⑴ 所要時間15分未満の場合
50単位⑴ 所要時間15分未満の場合
48単位⑵ 所要時間15分以上１時間未満の場合 99単位に所要時間15分か⑵ 所要時間15分以上１時間未満の場合 95単位に所要時間15分から計算して所要時間が15分増すごとに50単位を加算した単位数
ら計算して所要時間が15分増すごとに48単位を加算した単位数⑶ 所要時間１時間以上１時間15分未満の場合
226単位⑶ 所要時間１時間以上１時間15分未満の場合
217単位⑷ 所要時間１時間15分以上の場合
271単位⑷ 所要時間１時間15分以上の場合
260単位
ハ 通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合
90単位
ハ 通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合
86単位
注１ 利用者に対して、指定訪問介護（指定居宅サービス基準第４注１ 利用者に対して、指定訪問介護（指定居宅サービス基準第４条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ に係る受託居宅条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ に係る受託居宅サービス事業者（指定居宅サービス基準第192条の２に規定するサービス事業者（指定居宅サービス基準第192条の２に規定する受託居宅サービス事業者をいう。以下同じ の訪問介護員等が受託居宅サービス事業者をいう。以下同じ の訪問介護員等が- 2 -、指定訪問介護を行った場合に、現に要した時間ではなく、訪、指定訪問介護を行った場合に、現に要した時間ではなく、訪
問介護計画（指定居宅サービス基準第24条第１項に規定する訪
問介護計画（指定居宅サービス基準第24条第１項に規定する訪
問介護計画をいう に位置付けられた内容の指定訪問介護を行
問介護計画をいう に位置付けられた内容の指定訪問介護を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。
うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。
２ イについては、身体介護（利用者の身体に直接接触して行う
２ イについては、身体介護（利用者の身体に直接接触して行う介助並びにこれを行うために必要な準備及び後始末並びに利用介助並びにこれを行うために必要な準備及び後始末並びに利用者の日常生活を営むのに必要な機能の向上等のための介助及び者の日常生活を営むのに必要な機能の向上等のための介助及び専門的な援助をいう が中心である指定訪問介護を行った場合専門的な援助をいう が中心である指定訪問介護を行った場合に所定単位数を算定する。
に所定単位数を算定する。
３ ロについては、単身の世帯に属する利用者又は家族若しくは３ ロについては、単身の世帯に属する利用者又は家族若しくは親族（以下「家族等」という と同居している利用者であって親族（以下「家族等」という と同居している利用者であって、当該家族等の障害、疾病等の理由により、当該利用者又は当、当該家族等の障害、疾病等の理由により、当該利用者又は当該家族等が家事を行うことが困難であるものに対して、生活援該家族等が家事を行うことが困難であるものに対して、生活援助（調理、洗濯、掃除等の家事の援助であって、これを受けな
助（調理、洗濯、掃除等の家事の援助であって、これを受けなければ日常生活を営むのに支障が生ずる介護保険法（平成９年
ければ日常生活を営むのに支障が生ずる介護保険法（平成９年
法律第123号。以下「法」という 第８条第２項に規定する居宅法律第123号。以下「法」という 第８条第２項に規定する居宅
要介護者に対して行われるものをいう が中心である指定訪問
要介護者に対して行われるものをいう が中心である指定訪問介護を行った場合に所定単位数を算定する。
介護を行った場合に所定単位数を算定する。
４ ハについては、利用者に対して、通院等のため、当該事業者
４ ハについては、利用者に対して、通院等のため、当該事業者の訪問介護員等が、自らの運転する車両への乗車又は降車の介の訪問介護員等が、自らの運転する車両への乗車又は降車の介助を行うとともに、併せて、乗車前若しくは降車後の屋内外に助を行うとともに、併せて、乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助又は通院先若しくは外出先での受診等の手おける移動等の介助又は通院先若しくは外出先での受診等の手続き、移動等の介助を行った場合に１回につき所定単位数を算
続き、移動等の介助を行った場合に１回につき所定単位数を算
定する。
定する。
３ 訪問入浴介護
３ 訪問入浴介護
利用者に対して、指定訪問入浴介護（指定居宅サービス基準第44条
イ 利用者に対して、指定訪問入浴介護（指定居宅サービス基準第44に規定する指定訪問入浴介護をいう。以下同じ に係る受託居宅サー条に規定する指定訪問入浴介護をいう。以下同じ に係る受託居宅
ビス事業者の看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下同じ １人
サービス事業者の看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下同じ
及び介護職員２人が、指定訪問入浴介護を行った場合には、指定居宅
１人及び介護職員２人が、指定訪問入浴介護を行った場合には、サービス介護給付費単位数表の訪問入浴介護費（以下「訪問入浴介護
指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問入浴介護費（以下「訪費」という に100分の90を乗じて得た単位数を算定する。なお、訪問問入浴介護費」という に100分の90を乗じて得た単位数を算定す
入浴介護費の注１から注８まで並びにロ及びハについては、適用しなる。
い。
ロ 訪問入浴介護費のイの注１から注８まで並びにロ及びハについては、適用しない。

- 3 -

４

訪問看護
４ 訪問看護通院が困難な利用者（末期の悪性腫瘍その他厚生労働大臣が定める
イ 通院が困難な利用者（末期の悪性腫瘍その他厚生労働大臣が定め基準に適合する利用者等（平成24年厚生労働省告示第95号。以下「適る基準に適合する利用者等（平成27年厚生労働省告示第94号。以下合する利用者等」という 第４号に規定する疾病等の患者を除く に「適合する利用者等」という 第４号に規定する疾病等の患者を除
対して、指定訪問看護（指定居宅サービス基準第59条に規定する指定
く に対して、指定訪問看護（指定居宅サービス基準第59条に規定
訪問看護をいう。以下同じ に係る受託居宅サービス事業者の保健師する指定訪問看護をいう。以下同じ に係る受託居宅サービス事業、看護師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士（以下「看者の保健師、看護師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚護師等」という が、その主治の医師の指示（指定訪問看護ステーシ士（以下「看護師等」という が、その主治の医師の指示（指定訪ョン（指定居宅サービス基準第60条第１項第１号に規定する指定訪問
問看護ステーション（指定居宅サービス基準第60条第１項第１号に看護ステーションをいう。以下同じ にあっては、主治の医師が交付規定する指定訪問看護ステーションをいう。以下同じ にあってはした文書による指示）及び訪問看護計画書（指定居宅サービス基準第70、主治の医師が交付した文書による指示）及び訪問看護計画書（指条第１項に規定する訪問看護計画書をいう。以下同じ に基づき、指定居宅サービス基準第70条第１項に規定する訪問看護計画書をいう
定訪問看護を行った場合には、現に要した時間ではなく、訪問看護計。以下同じ に基づき、指定訪問看護を行った場合には、現に要し画書に位置付けられた内容の指定訪問看護を行うのに要する標準的なた時間ではなく、訪問看護計画書に位置付けられた内容の指定訪問
時間で、指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問看護費（以下「訪看護を行うのに要する標準的な時間で算定した、指定居宅サービス
問看護費」という に100分の90を乗じて得た単位数を算定する。なお介護給付費単位数表の訪問看護費（以下「訪問看護費」という に、所要時間が20分未満のものについては、指定訪問看護が24時間行え
100分の90を乗じて得た単位数を算定する。
る体制を整えている指定訪問看護事業所であって、居宅サービス計画
又は訪問看護計画書の中に20分以上の指定訪問看護が週１回以上含まれている場合に限り、算定する。ただし、訪問看護費のイの⑸について、指定訪問看護ステーションの理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が１日に２回を超えて指定訪問看護を行った場合、１回につき100分の81に相当する単位数を算定する。なお、訪問看護費の注１から注12まで、注14及び注15並びにハからトまでについては、適用しない。
ロ 所要時間が20分未満のものについては、指定訪問看護を24時間行
うことができる体制を整えている指定訪問看護事業所であって、居宅サービス計画（法第８条第23項に規定する居宅サービス計画をいう。以下同じ 又は訪問看護計画書の中に20分以上の指定訪問看護が週１回以上含まれている場合に限り、算定する。
ハ 訪問看護費のイの⑴又はロの⑴について、准看護師が指定訪問看護を行った場合は、訪問看護費に100分の81を乗じて得た単位数を算定する。
ニ 訪問看護費のイの⑸について、指定訪問看護ステーションの理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が１日に２回を超えて指定訪問看護を行った場合、１回につき100分の81に相当する単位数を算定

- 4 -

する。
イからニまでについては、訪問看護費のイからハまでの注１から注12まで、注14及び注15並びにニからチまでについては、適用しない。
５ 指定訪問リハビリテーション（１回につき）イ 通院が困難な利用者に対して、指定訪問リハビリテーション（指定居宅サービス基準第75条に規定する指定訪問リハビリテーションをいう。以下同じ に係る受託居宅サービス事業者の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づき、指定訪問リハビリテーションを行った場合には、指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問リハビリテーション
費（以下「訪問リハビリテーション費」という に100分の90を乗じて得た単位数を算定する。
ホ５

指定訪問リハビリテーション（１回につき）通院が困難な利用者に対して、指定訪問リハビリテーション（指定
居宅サービス基準第75条に規定する指定訪問リハビリテーションをいう。以下同じ に係る受託居宅サービス事業者の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づき、指定訪問リハビリテーションを行った場合には、指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問リハビリテーション費（以下「訪問リハビリテーション費」という に100分の90を乗じて得た単位数を算定する。なお、訪問リハビリテーション費のイの注１から注５まで
及び注７並びにロについては、適用しない。

ロ

６
イ

指定通所介護利用者に対して、指定通所介護（指定居宅サービス基準第92条に規定する指定通所介護をいう。以下同じ に係る受託居宅サービス
事業者（以下この号において「指定通所介護受託居宅サービス事業者」という が、厚生労働大臣が定める施設基準（平成24年厚生労働省告示第97号。以下「施設基準」という 第９号イからニまでに適合しているものとして都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という及び同法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」という にあっては、指定都市又は中核市の市長。以下同じ に届け出た指定
通所介護事業所（指定居宅サービス基準第93条第１項に規定する指定通所介護事業所をいう において、指定通所介護を行った場合には、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、通所介護計画（指定居宅サービ
ス基準第99条第１項に規定する通所介護計画をいう に位置付けられた内容の指定通所介護を行うのに要する標準的な時間で、指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費（以下「通所介護費」という に100分の90を乗じて得た単位数を算定する。ただし、適合する利用者等第13号に規定する利用者に対して、所要時間２時間

訪問リハビリテーション費のイの注１から注５まで及び注７、ロ
並びにハについては、適用しない。
６ 指定通所介護
イ 利用者に対して、指定通所介護（指定居宅サービス基準第92条に規定する指定通所介護をいう。以下同じ に係る受託居宅サービス
事業者（以下この号において「指定通所介護受託居宅サービス事業者」という が、厚生労働大臣が定める施設基準（平成27年厚生労働省告示第96号。以下「施設基準」という 第５号イからニまでに適合しているものとして都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という及び同法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」という にあっては、指定都市又は中核市の市長。以下同じ に届け出た指定
通所介護事業所（指定居宅サービス基準第93条第１項に規定する指定通所介護事業所をいう において、指定通所介護を行った場合には、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、通所介護計画（指定居宅サービ
ス基準第99条第１項に規定する通所介護計画をいう に位置付けられた内容の指定通所介護を行うのに要する標準的な時間で算定した、指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費（以下「通所介護費」という に100分の90を乗じて得た単位数を算定する。

- 5 -

以上３時間未満の指定通所介護を行う場合は、通所介護費のイ⑴、ロ⑴、ハ⑴又はニ⑴の所定単位数に100分の63を乗じて得た単位数を算定する。
ロ

利用者（適合する利用者等第14号に規定する者に限る。）に対して、指定通所介護受託居宅サービス事業者が、所要時間２時間以上
３時間未満の指定通所介護を行う場合は、通所介護費のイ⑴、ロ⑴、
ハ⑴又はニ⑴の所定単位数に100分の63を乗じて得た単位数を算定する。
ロ 利用者（適合する利用者等第12号に規定する者に限る に対して
ハ 利用者（適合する利用者等第13号に規定する者に限る に対して
、指定通所介護受託居宅サービス事業者が、施設基準第９号ホに適、指定通所介護受託居宅サービス事業者が、施設基準第５号ホに適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定療養通所介護事合しているものとして都道府県知事に届け出た指定療養通所介護事
業所（指定居宅サービス基準第105条の４第１項に規定する指定療業所（指定居宅サービス基準第105条の４第１項に規定する指定療養通所介護事業所をいう において、指定療養通所介護（指定居宅
養通所介護事業所をいう において、指定療養通所介護（指定居宅サービス基準第105条の２に規定する指定療養通所介護をいう。以サービス基準第105条の２に規定する指定療養通所介護をいう。以下同じ を行った場合には、現に要した時間ではなく、療養通所介
下同じ を行った場合には、現に要した時間ではなく、療養通所介
護計画（指定居宅サービス基準第105条の12第１項に規定する療養護計画（指定居宅サービス基準第105条の12第１項に規定する療養
通所介護計画をいう に位置付けられた内容の指定療養通所介護を
通所介護計画をいう に位置付けられた内容の指定療養通所介護を行うのに要する標準的な時間で、通所介護費のホの所定単位数に10行うのに要する標準的な時間で算定した、通所介護費のホの所定単0分の90を乗じて得た単位数を算定する。
位数に100分の90を乗じて得た単位数を算定する。
ハ イ及びロについては、通所介護費の注１から注12まで並びにヘ及ニ イからハまでについては、通所介護費のイからホまでの注１からびトについては、適用しない。
注17まで並びにヘ及びトについては、適用しない。
７ 指定通所リハビリテーション
７ 指定通所リハビリテーション
利用者に対して、指定通所リハビリテーション（指定居宅サービス
イ 利用者に対して、指定通所リハビリテーション（指定居宅サービ
基準第110条に規定する指定通所リハビリテーションをいう。以下同じ
ス基準第110条に規定する指定通所リハビリテーションをいう。以に係る受託居宅サービス事業者が、施設基準第10号に適合するものと下同じ に係る受託居宅サービス事業者が、施設基準第６号に適合して都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所（指するものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーショ
定居宅サービス基準第111条第１項に規定する指定通所リハビリテーシ
ン事業所（指定居宅サービス基準第111条第１項に規定する指定通ョン事業所をいう において、指定通所リハビリテーションを行った
所リハビリテーション事業所をいう において、指定通所リハビリ
場合には、利用者の要介護状態区分に応じて、現に要した時間ではな
テーションを行った場合には、利用者の要介護状態区分に応じて、く、通所リハビリテーション計画（指定居宅サービス基準第115条第１
現に要した時間ではなく、通所リハビリテーション計画（指定居宅項に規定する通所リハビリテーション計画をいう に位置付けられたサービス基準第115条第１項に規定する通所リハビリテーション計
内容の指定通所リハビリテーションを行うのに要する標準的な時間で、画をいう に位置付けられた内容の指定通所リハビリテーションを
指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所リハビリテーション費（以行うのに要する標準的な時間で算定した、指定居宅サービス介護給下「通所リハビリテーション費」という に100分の90を乗じて得た単付費単位数表の通所リハビリテーション費（以下「通所リハビリテ
位数を算定する。なお、通所リハビリテーション費の注１から注16まーション費」という に100分の90を乗じて得た単位数を算定する。

- 6 -で、ニ及びホは適用しない。
８ロ

指定福祉用具貸与（１月につき）利用者に対して、指定福祉用具貸与（指定居宅サービス基準第193条に規定する指定福祉用具貸与をいう。以下同じ に係る受託居宅サー
ビス事業者が、指定福祉用具貸与を行った場合には、現に指定福祉用具貸与に要した費用の額を当該指定特定施設の所在地に適用される特定施設入居者生活介護の１単位の単価で除して得た単位数（１単位未
満の端数があるときは、これを切り捨てて得た単位数）を算定する。
なお、指定居宅サービス介護給付費単位数表の福祉用具貸与費の注１から注３まで及び注５については、適用しない。

通所リハビリテーション費のイからハまでの注１から注18まで並
びにニからヘまでは、適用しない。
８ 指定福祉用具貸与（１月につき）イ 利用者に対して、指定福祉用具貸与（指定居宅サービス基準第193条に規定する指定福祉用具貸与をいう。以下同じ に係る受託居宅サービス事業者が、指定福祉用具貸与を行った場合には、現に指定
福祉用具貸与に要した費用の額を当該指定特定施設の所在地に適用される特定施設入居者生活介護の１単位の単価で除して得た単位数（１単位未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た単位数）を算定する。
ロ

指定居宅サービス介護給付費単位数表の福祉用具貸与費の注１から注３まで及び注５については、適用しない。
９ 指定認知症対応型通所介護
９ 指定認知症対応型通所介護利用者に対して、指定認知症対応型通所介護（指定地域密着型サー
イ 利用者に対して、指定認知症対応型通所介護（指定地域密着型サビスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省ービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という 第41条に規働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という 第41
定する指定認知症対応型通所介護をいう。以下同じ に係る受託居宅条に規定する指定認知症対応型通所介護をいう。以下同じ に係るサービス事業者が、施設基準第31号に適合しているものとして市町村
受託居宅サービス事業者が、施設基準第28号に適合しているものと長に届け出た単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所（指定して市町村長に届け出た単独型・併設型指定認知症対応型通所介護
地域密着型サービス基準第42条第１項に規定する単独型・併設型指定事業所（指定地域密着型サービス基準第42条第１項に規定する単独
認知症対応型通所介護事業所をいう 又は共用型指定認知症対応型通型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所をいう 又は共用型指所介護事業所（指定地域密着型サービス基準第45条第１項に規定する
定認知症対応型通所介護事業所（指定地域密着型サービス基準第45
共用型指定認知症対応型通所介護事業所をいう において、指定認知条第１項に規定する共用型指定認知症対応型通所介護事業所をいう症対応型通所介護を行った場合には、当該施設基準に掲げる区分に従において、指定認知症対応型通所介護を行った場合には、当該施い、利用者の要介護状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、認設基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、現知症対応型通所介護計画（指定地域密着型サービス基準第52条第１項に要した時間ではなく、認知症対応型通所介護計画（指定地域密着に規定する認知症対応型通所介護計画をいう に位置付けられた内容
型サービス基準第52条第１項に規定する認知症対応型通所介護計画の指定認知症対応型通所介護を行うのに要する標準的な時間で、指定をいう に位置付けられた内容の指定認知症対応型通所介護を行う
地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年のに要する標準的な時間で算定した、指定地域密着型サービスに要厚生労働省告示第126号）別表指定地域密着型サービス介護給付費単位する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号
数表の認知症対応型通所介護費（以下「認知症対応型通所介護費」と）別表指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の認知症対応型いう。以下同じ に100分の90を乗じて得た単位数を算定する。ただし、通所介護費（以下「認知症対応型通所介護費」という。以下同じ
適合する利用者等第30号に規定する利用者に対して、所要時間２時間に100分の90を乗じて得た単位数を算定する。
以上３時間未満の指定認知症対応型通所介護を行う場合は、認知症対- 7 -応型通所介護費のイ⑴㈠若しくは⑵㈠又はロ⑴の所定単位数に100分の57を乗じて得た単位数を算定する。なお、認知症対応型通所介護費の注
１から注10まで並びにハ及びニについては、適用しない。
ロ

利用者（適合する利用者等第36号に規定する者に限る。）に対して、指定認知症対応型通所介護にかかる受託居宅サービス事業者が、所要時間２時間以上３時間未満の指定認知症対応型通所介護を行う場合は、認知症対応型通所介護費のイ⑴㈠若しくは⑵㈠又はロ⑴の所定単位数に100分の57を乗じて得た単位数を算定する。
ハ 認知症対応型通所介護費のイ及びロの注１から注11まで並びにハ及びニについては、適用しない。
別表第二
別表第二
１ 外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護基本サービス １ 外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護基本サービス費（１日につき）
58単位
費（１日につき）
55単位
注１ 利用者に対して、外部サービス利用型指定介護予防特定施設入注１ 利用者に対して、外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者（指定介護予防サービス等の事業の人員、設居者生活介護事業者（指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のため
備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第35の効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第35号。以下「指定介護予防サービス基準」という。）第254条第２項号。以下「指定介護予防サービス基準」という。）第254条第２項に規定する外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活に規定する外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者をいう。）が、基本サービス（指定介護予防サービス
介護事業者をいう。）が、基本サービス（指定介護予防サービス基準第253条に規定する基本サービスをいう。以下同じ。）を行っ
基準第253条に規定する基本サービスをいう。以下同じ。）を行った場合に算定する。
た場合に算定する。
２ 養護老人ホームである指定介護予防特定施設（指定介護予防サ２ 養護老人ホームである指定介護予防特定施設（指定介護予防サービス基準第230条第１項に規定する指定介護予防特定施設をいう
ービス基準第230条第１項に規定する指定介護予防特定施設をいう。以下同じ。）において、別に厚生労働大臣が定める者に対して。以下同じ。）において、別に厚生労働大臣が定める者に対して基本サービスを行った場合に、障害者等支援加算として、１日に基本サービスを行った場合に、障害者等支援加算として、１日につき20単位を所定単位数に加算する。
つき20単位を所定単位数に加算する。
（新設）
２ 指定訪問介護（１月につき）イ 利用者に対して、指定訪問介護に係る受託介護予防サービス事業者（指定介護予防サービス基準第253条に規定する受託介護予防サー
ビス事業者をいう。以下同じ の訪問介護員等が、指定訪問介護を行った場合には、介護予防訪問介護費の注１のイからハまでの区分に応じ、指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防訪問
介護費（以下「介護予防訪問介護費」という。）に100分の90を乗じて得た単位数を算定する。

- 8 -

ロ

（新設）

介護予防訪問介護費のイからハまでの注１から注８まで及びニからヘまでについては、適用しない。
３ 指定通所介護（１月につき）イ 利用者に対して、指定通所介護に係る受託介護予防サービス事業
者が、施設基準第５号イ⑵に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所において、指定通所介護を行った場
合には、指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防通所
介護費（以下「介護予防通所介護費」という。）に100分の90を乗じて得た単位数を算定する。
ロ 介護予防通所介護費のハの運動器機能向上サービス（ホにおいて「運動器機能向上サービス」という を行った場合は、運動器機能向上加算として、１月につき203単位を加算する。
ハ 介護予防通所介護費のニの栄養改善サービス（ホにおいて「栄養改善サービス」という を行った場合は、栄養改善加算として、１
月につき135単位を加算する。 くう
ニ 介護予防通所介護費のホの口腔機能向上サービス（ホにおいて「
くうくう口腔機能向上サービス」という を行った場合は、口腔機能向上加算として、１月につき135単位を加算する。
ホ 厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）第109号に適合しているものとして、都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所が、利用者に対し、運動器機能向上サービス、栄養改善サ
くうービス又は口腔機能向上サービスのうち複数のサービスを実施した
場合に、１月につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。たくう
だし、運動器機能向上加算、栄養改善加算又は口腔機能向上加算を算定している場合は、次に掲げる加算は算定しない。また、次に掲
げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 選択的サービス複数実施加算 (Ⅰ)
432単位⑵ 選択的サービス複数実施加算 (Ⅱ)
630単位
ヘ イからホまでについては、介護予防通所介護費のイの注１から注６まで及びロからリまでについては、適用しない。
４ 指定介護予防訪問介護（１月につき）利用者に対して、指定介護予防訪問介護（介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成27年厚生労働省令第４号）附則第２条第３号及び第４条第３号の規定によりなおその効力を有するものとされた

２

指定介護予防訪問介護（１月につき）利用者に対して、指定介護予防訪問介護（指定介護予防サービス基準第４条に規定する指定介護予防訪問介護をいう。以下同じ。）に係
る受託介護予防サービス事業者（指定介護予防サービス基準第253条に- 9 -規定する受託介護予防サービス事業者をいう。以下同じ。）の訪問介
護員等が、指定介護予防訪問介護を行った場合には、指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防訪問介護費（以下「介護予防訪
問介護費」という。）の注１のイからハまでの区分に応じ、介護予防
訪問介護費に100分の90を乗じて得た単位数を算定する。なお、介護予
防訪問介護費の注１から注８まで及びニからヘまでについては、適用しない。
３ 指定介護予防訪問入浴介護
利用者に対して、指定介護予防訪問入浴介護（指定介護予防サービ
ス基準第46条に規定する指定介護予防訪問入浴介護をいう。以下同じ。）に係る受託介護予防サービス事業者の看護職員１人及び介護職員
１人が、指定介護予防訪問入浴介護を行った場合には、指定介護予防
サービス介護給付費単位数表の介護予防訪問入浴介護費（以下「介護予防訪問入浴介護費」という。）に100分の90を乗じて得た単位数を算定する。なお、介護予防訪問入浴介護費の注１から注８まで並びにロ
及びハについては、適用しない。

同令第５条の規定による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人
員、設備及び運営並びに指定介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（以下「旧指定介護予防サービス基準」という 第４条に規定する指定介護予防訪問介護をいう。以下同じ に係る受託介護予防サービス事業者の訪問介護員等が、指定介護予防訪問介護を行った
場合には、この別表第二の２を準用する。
５イロ

指定介護予防訪問入浴介護
利用者に対して、指定介護予防訪問入浴介護（指定介護予防サービス基準第46条に規定する指定介護予防訪問入浴介護をいう。以下同じ。）に係る受託介護予防サービス事業者の看護職員１人及び介護職員１人が、指定介護予防訪問入浴介護を行った場合には、指定
介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防訪問入浴介護費（以下「介護予防訪問入浴介護費」という。）に100分の90を乗じて得た単位数を算定する。

介護予防訪問入浴介護費のイの注１から注８まで並びにロ及びハについては、適用しない。
４ 指定介護予防訪問看護
６ 指定介護予防訪問看護
通院が困難な利用者（末期の悪性腫瘍その他適合する利用者等第67
イ 通院が困難な利用者（末期の悪性腫瘍その他適合する利用者等第75号に規定する疾病等の患者を除く。）に対して、指定介護予防訪問看号に規定する疾病等の患者を除く。）に対して、指定介護予防訪問
護（指定介護予防サービス基準第62条に規定する指定介護予防訪問看看護（指定介護予防サービス基準第62条に規定する指定介護予防訪護をいう。以下同じ。）に係る受託介護予防サービス事業者の看護師
問看護をいう。以下同じ。）に係る受託介護予防サービス事業者の等が、その主治の医師の指示（指定介護予防訪問看護ステーション（
看護師等が、その主治の医師の指示（指定介護予防訪問看護ステー
指定介護予防サービス基準第63条第１項第１号に規定する指定介護予ション（指定介護予防サービス基準第63条第１項第１号に規定する
防訪問看護ステーションをいう。以下同じ。）にあっては、主治の医
指定介護予防訪問看護ステーションをいう。以下同じ。）にあって師が交付した文書による指示）及び介護予防訪問看護計画書（指定介は、主治の医師が交付した文書による指示）及び介護予防訪問看護
護予防サービス基準第76条第２号に規定する介護予防訪問看護計画書
計画書（指定介護予防サービス基準第76条第２号に規定する介護予をいう。以下同じ。）に基づき、指定介護予防訪問看護を行った場合
防訪問看護計画書をいう。以下同じ。）に基づき、指定介護予防訪には、現に要した時間ではなく、介護予防訪問看護計画書に位置付け
問看護を行った場合には、現に要した時間ではなく、介護予防訪問られた内容の指定介護予防訪問看護を行うのに要する標準的な時間で、
看護計画書に位置付けられた内容の指定介護予防訪問看護を行うの
指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防訪問看護費（以に要する標準的な時間で算定した、指定介護予防サービス介護給付
下「介護予防訪問看護費」という。以下同じ。）に100分の90を乗じて費単位数表の介護予防訪問看護費（以下「介護予防訪問看護費」と得た単位数を算定す る 。 な お 、所 要 時 間 が 20分 未 満 の も の に つ いいう。）に100分の90を乗じて得た単位数を算定す る 。
て は 、 指 定 介 護 予 防 訪 問 看 護 が 24時 間 行 え る 体 制 を 整 え て い る- 10 -

指定介護予防訪問看護事業所であって、居宅サービス計画又は訪 問 看 護 計 画 書 の 中 に 20分 以 上 の 指 定 介 護 予 防 訪 問 看 護 が 週 １回以上含まれている場合に限り、算定する。ただし、介護予防
訪 問 看 護 費 のイ の ⑸ に つ い て、指定訪問看護ステーションの理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が１日に２回を超えて指定介護予防
訪問看護を行った場合、１回につき100分の81に相当する単位数を算定する。なお、介護予防訪問看護費の注１から注10まで及び注12並びにハからホまでについては、適用しない。
ロ

５

指定介護予防訪問リハビリテーション（１回につき）通院が困難な利用者に対して、指定介護予防訪問リハビリテーショ
ン（指定介護予防サービス基準第78条に規定する指定介護予防訪問リハビリテーションをいう。以下同じ。）に係る受託介護予防サービス
事業者の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づき、指定介護予防訪問リハビリテーションを行った場合には、指定介護予防サービス介護給付費単位数
表の介護予防訪問リハビリテーション費（以下「介護予防訪問リハビ
リテーション費」という。）に100分の90を乗じて得た単位数を算定する。なお、介護予防訪問リハビリテーション費の注１から注５まで及び注７並びにロについては、適用しない。

所 要 時 間 が 20分 未 満 の も の に つ い て は 、 指 定 介 護 予 防 訪 問
看 護 を 24時 間 行 う こ と が で き る 体 制 を 整 え て い る 指 定 介 護 予
防訪問看護事業所であって、居宅サービス計画又は訪問看護
計 画 書 の 中 に 20分 以 上 の 指 定 介 護 予 防 訪 問 看 護 が 週 １ 回 以 上
含まれている場合に限り、算定する。
ハ 介護予防訪問看護費のイの⑴又はロの⑴について、准看護師が指定介護予防訪問看護を行った場合は、介護予防訪問看護費に100分の81を乗じて得た単位数を算定する。
ニ 介 護 予 防 訪 問 看 護 費 の イ の ⑸ に つ い て 、 指定訪問看護ステー
ションの理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が１日に２回を超えて指定介護予防訪問看護を行った場合は、１回につき介護予防訪
問看護費に100分の81を乗じて得た単位数を算定する。
ホ イからニまでについては、介護予防訪問看護費のイ並びにロの注
１から注10まで及び注12並びにハからヘまでについては、適用しない。
７ 指定介護予防訪問リハビリテーション（１回につき）イ 通院が困難な利用者に対して、指定介護予防訪問リハビリテーシ
ョン（指定介護予防サービス基準第78条に規定する指定介護予防訪
問リハビリテーションをいう。以下同じ。）に係る受託介護予防サービス事業者の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づき、指定介護予防訪問
リハビリテーションを行った場合には、指定介護予防サービス介護
給付費単位数表の介護予防訪問リハビリテーション費（以下「介護予防訪問リハビリテーション費」という。）に100分の90を乗じて得た単位数を算定する。
ロ- 11 -

介護予防訪問リハビリテーション費のイの注１から注５まで及び

６

注７並びにロについては、適用しない。
指定介護予防通所介護（１月につき）８ 指定介護予防通所介護（１月につき）利用者に対して、指定介護予防通所介護（指定介護予防サービス基
利用者に対して、指定介護予防通所介護（旧指定介護予防サービス
準第96条に規定する指定介護予防通所介護をいう。以下同じ。）に係
基準第96条に規定する指定介護予防通所介護をいう。以下同じ に係る受託介護予防サービス事業者が、施設基準第76号に適合しているもる受託介護予防サービス事業者が、施設基準第71号に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防通所介護事業所（指定のとして都道府県知事に届け出た指定介護予防通所介護事業所（旧指介護予防サービス基準第97条第１項に規定する指定介護予防通所介護
定介護予防サービス基準第97条第１項に規定する指定介護予防通所介事業所をいう。）において、指定介護予防通所介護を行った場合には護事業所をいう。）において、指定介護予防通所介護を行った場合に、利用者の要支援状態区分に応じて、指定介護予防サービス介護給付は、この別表第二の３を準用する。
費単位数表の介護予防通所介護費（以下「介護予防通所介護費」という。）に100分の90を乗じて得た単位数を算定する。なお、介護予防通所介護費のイの注１から注６まで並びにロ及びトからリまでについては適用しないこととし、ハからヘまでについては次のとおり算定することとする。
イ 運動器機能向上加算
203単位
注 介護予防通所介護費のハの運動器機能向上サービス（ニにおいて「運動器機能向上サービス」という。）を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
ロ 栄養改善加算
135単位
注 介護予防通所介護費のニの栄養改善サービス（ニにおいて「栄養改善サービス」という。）を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
くうハ 口腔機能向上加算
135単位
くう
注 介護予防通所介護費のホの口腔機能向上サービス（ニにおいて
くう「口腔機能向上サービス」という。）を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
ニ 選択的サービス複数実施加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、都道府県知事に届け出た指定介護予防通所介護事業所が、利用者にくう対し、運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスのうち複数のサービスを実施した場合に、１月につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、運動器機
くう
能向上加算、栄養改善加算又は口腔機能向上加算を算定している
場合は、次に掲げる加算は算定しない。また、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加- 12 -

算は算定しない。
⑴ 選択的サービス複数実施加算 (Ⅰ)⑵ 選択的サービス複数実施加算 (Ⅱ)

７

432単位
630単位

指定介護予防通所リハビリテーション（１月につき）９ 指定介護予防通所リハビリテーション（１月につき）利用者に対して、指定介護予防通所リハビリテーション（指定介護イ 利用者に対して、指定介護予防通所リハビリテーション（指定介予防サービス基準第116条に規定する指定介護予防通所リハビリテーシ
護予防サービス基準第116条に規定する指定介護予防通所リハビリテ
ョンをいう。以下同じ。）に係る受託介護予防サービス事業者が、指ーションをいう。以下同じ。）に係る受託介護予防サービス事業者
定介護予防通所リハビリテーション事業所（指定介護予防サービス基が、指定介護予防通所リハビリテーション事業所（指定介護予防サ準第117条第１項に規定する指定介護予防通所リハビリテーション事業
ービス基準第117条第１項に規定する指定介護予防通所リハビリテー所をいう。）において、指定介護予防通所リハビリテーションを行っション事業所をいう。）において、指定介護予防通所リハビリテー
た場合には、利用者の要支援状態区分に応じて、指定介護予防サービ
ションを行った場合には、利用者の要支援状態区分に応じて、指定ス介護給付費単位数表の介護予防通所リハビリテーション費（以下「介介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防通所リハビリテー
護予防通所リハビリテーション費」という。）に100分の90を乗じて得ション費（以下「介護予防通所リハビリテーション費」という。）
た単位数を算定する。なお、介護予防通所リハビリテーション費の注に100分の90を乗じて得た単位数を算定する。
１から注６まで並びにヘからチまでについては適用しないこととし、ロからホまでについては次のとおり算定することとする。
イ 運動器機能向上加算
203単位
ロ 介護予防通所リハビリテーション費のロの運動器機能向上サービ
注 介護予防通所リハビリテーション費のロの運動器機能向上サース（ホにおいて「運動器機能向上サービス」という。）を行った場
ビス（ニにおいて「運動器機能向上サービス」という。）を行っ
合は、運動器機能向上加算として、１月につき203単位を加算する。
た場合に、１月につき所定単位数を加算する。
ロ 栄養改善加算
135単位
ハ 介護予防通所リハビリテーション費のハの栄養改善サービス（ホ注 介護予防通所リハビリテーション費のハの栄養改善サービス（において「栄養改善サービス」という。）を行った場合は、栄養改ニにおいて「栄養改善サービス」という。）を行った場合に、１善加算として、１月につき135単位を加算する。
月につき所定単位数を加算する。
くう
くう
ハ 口腔機能向上加算
135単位
ニ 介護予防通所リハビリテーション費のニの口腔機能向上サービス
くうくう
注 介護予防通所リハビリテーション費のニの口腔機能向上サービ（ホにおいて「口腔機能向上サービス」という。）を行った場合はくうくうス（ニにおいて「口腔機能向上サービス」という。）を行った場、口腔機能向上加算として、１月につき135単位を加算する。
合に、１月につき所定単位数を加算する。
ニ 選択的サービス複数実施加算
ホ 厚生労働大臣が定める基準第109号に適合しているものとして、都注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、都道府県知事に届け出た指定介護予防通所リハビリテーション事業所
道府県知事に届け出た指定介護予防通所リハビリテーション事業
が、利用者に対し、運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又
くう所が、利用者に対し、運動器機能向上サービス、栄養改善サービは口腔機能向上サービスのうち複数のサービスを実施した場合に、
くうス又は口腔機能向上サービスのうち複数のサービスを実施した場
１月につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、運- 13 -

くう

合に、１月につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。たくう
だし、運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスを算定している場合には、次に掲げる加算は算定しない。また、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 選択的サービス複数実施加算 (Ⅰ)
432単位⑵ 選択的サービス複数実施加算 (Ⅱ)
630単位

動器機能向上加算、栄養改善加算又は口腔機能向上加算を算定している場合は、次に掲げる加算は算定しない。また、次に掲げるいず
れかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

選択的サービス複数実施加算 (Ⅰ)
432単位
選択的サービス複数実施加算 (Ⅱ)
630単位
ヘ イからホまでについては、介護予防通所リハビリテーション費のイの注１から注６まで及びロからチまでについては、適用しない。
８ 指定介護予防福祉用具貸与（１月につき）10 指定介護予防福祉用具貸与（１月につき）利用者に対して、指定介護予防福祉用具貸与（指定介護予防サービ
イ 利用者に対して、指定介護予防福祉用具貸与（指定介護予防サース基準第265条に規定する指定介護予防福祉用具貸与をいう。以下同じ。
ビス基準第265条に規定する指定介護予防福祉用具貸与をいう。以下）に係る受託介護予防サービス事業者が、指定介護予防福祉用具貸与同じ。）に係る受託介護予防サービス事業者が、指定介護予防福祉を行った場合には、現に指定介護予防福祉用具貸与に要した費用の額
用具貸与を行った場合には、現に指定介護予防福祉用具貸与に要しを当該指定介護予防特定施設の所在地の特定施設入居者生活介護に適た費用の額を当該指定介護予防特定施設の所在地の特定施設入居者用される単位の１単価で除して得た単位数（１単位未満の端数がある
生活介護に適用される単位の１単価で除して得た単位数（１単位未
ときは、これを切り捨てて得た単位数）を算定する。なお、介護予防
満の端数があるときは、これを四捨五入して得た単位数）を算定す
福祉用具貸与費の注１から注３まで及び注５については、適用しない。
る。
ロ 介護予防福祉用具貸与費の注１から注３まで及び注５については、適用しない。
９ 指定介護予防認知症対応型通所介護
11 指定介護予防認知症対応型通所介護利用者に対して、指定介護予防認知症対応型通所介護（指定地域密
イ 利用者に対して、指定介護予防認知症対応型通所介護（指定地域
着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密
密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地
着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に
域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の関する基準（平成18年厚生労働省令第36号。以下「指定地域密着型介方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第36号。以下「指定地域護予防サービス基準」という。以下同じ。）第４条に規定する指定介密着型介護予防サービス基準」という。）第４条に規定する指定介護予防認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。）に係る受託介護予護予防認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。）に係る受託介護
防サービス事業者が、施設基準第89号に適合しているものとして市町
予防サービス事業者が、施設基準第84号に適合しているものとして村長に届け出た単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事
市町村長に届け出た単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所業所（指定地域密着型介護予防サービス基準第５条第１項に規定する介護事業所（指定地域密着型介護予防サービス基準第５条第１項に単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所をいう。）
規定する単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所
又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所（指定地域密着をいう。）又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所（
型介護予防サービス基準第８条第１項に規定する共用型指定介護予防指定地域密着型介護予防サービス基準第８条第１項に規定する共用認知症対応型通所介護事業所をいう。）において、指定介護予防認知型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所をいう。）において、症対応型通所介護を行った場合には、当該施設基準に掲げる区分に従指定介護予防認知症対応型通所介護を行った場合には、当該施設基- 14 -⑴⑵

い、利用者の要支援状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、介護予防認知症対応型通所介護計画（指定地域密着型介護予防サービス基準第42条第２号に規定する介護予防認知症対応型通所介護計画をいう。）に位置付けられた内容の指定介護予防認知症対応型通所介護を行うのに要する標準的な時間で、指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第128号）
別表指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防
認知症対応型通所介護費（以下「介護予防認知症対応型通所介護費」という。以下同じ。）に100分の90を乗じて得た単位数を算定する。ただし、適合する利用者等第80号に規定する利用者に対して、所要時間
２時間以上３時間未満の指定介護予防認知症対応型通所介護を行う場
合は、介護予防認知症対応型通所介護費のイ⑴㈠若しくは⑵㈠又はロ⑴の所定単位数に100分の57を乗じて得た単位数を算定する。なお、介護予防認知症対応型通所介護費の注１から注５まで、注９及び注10、
ハ並びにニについては適用しないこととし、注６から注８までについては次のとおり算定することとする。

準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、介護予防認知症対応型通所介護計画（指定地域密着型介護予防サービス基準第42条第２号に規定する介護予防認知症対応型通所介護計画をいう。）に位置付けられた内容の指定介護予防認知症対応型通所介護を行うのに要する標準的な時間で算定した、指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第128号）別表指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防認知症対応型通所介
護費（以下「介護予防認知症対応型通所介護費」という。）に100分の90を乗じて得た単位数を算定する。

ロイ

個別機能訓練加算
24単位
介護予防認知症対応型通所介護費の注６の個別機能訓練を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
ロ 栄養改善加算
135単位
注 介護予防認知症対応型通所介護費の注７の栄養改善サービスを行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
くうハ 口腔機能向上加算
135単位
くう
注 介護予防認知症対応型通所介護費の注８の口腔機能向上サービスを行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
注（新設）

利用者（適合する利用者等第89号に規定する者に限る。）に対して、指定介護予防認知症対応型通所介護に係る受託介護予防サービス事業者が、所要時間２時間以上３時間未満の指定介護予防認知症
対応型通所介護を行う場合は、介護予防認知症対応型通所介護費のイ⑴㈠若しくは⑵㈠又はロ⑴の所定単位数に100分の57を乗じて得た単位数を算定する。
ハ 介護予防認知症対応型通所介護費の注５の個別機能訓練を行った
場合は、個別機能訓練加算として、１日につき24単位を加算する。
ニ

介護予防認知症対応型通所介護費の注７の栄養改善サービスを行
った場合は、栄養改善加算として、１月につき135単位を加算する。
くうホ

介護予防認知症対応型通所介護費の注８の口腔機能向上サービス
くうを行った場合は、口腔機能向上加算として、１月につき135単位を加算する。
ヘ イからホまでについては、介護予防認知症対応型通所介護費のイ
及びロの注１から注11まで並びにハ及びニについては、適用しない。
12 指定第一号訪問事業（１月につき）利用者に対して、指定第一号訪問事業（法第115条の45第１項第１号- 15 -

（新設）イに規定する第一号訪問事業のうち、指定事業者により行われるものに限る。以下同じ。）に係る受託介護予防サービス事業者の訪問介護員等が、指定第一号訪問事業を行った場合には、この別表第二の２を準用する。
13 指定第一号通所事業（１月につき）利用者に対して、指定第一号通所事業（法第115条の45第１項第１号
ロに規定する第一号通所事業のうち、指定事業者により行われるものに限る。以下同じ。）に係る受託介護予防サービス事業者が、指定第一号通所事業を行った場合には、この別表第二の３を準用する。

- 16 -

○厚生労働大臣が定める夜間対応型訪問介護費に係る単位数（平成十八年厚生労働省告示第二百六十三号 ）（抄 ）【平成二十七年四月一日施行】（変更点は下線部）
現

行

改

正

後

別表
別表
１ 基本夜間対応型訪問介護費（１月につき）1,006単位 １ 基本夜間対応型訪問介護費（１月につき）981単位
注 利用者に対して、オペレーションセンター（指定地域密着型サー
注 利用者に対して、オペレーションセンター（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働
ビスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という 第５条
省令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という 第５条
第１項に規定するオペレーションセンターをいう に通報できる端第１項に規定するオペレーションセンターをいう に通報できる端末機器を配布し、利用者からの通報を受けることができる体制を整
末機器を配布し、利用者からの通報を受けることができる体制を整備している場合に、所定単位数を算定する。
備している場合に、所定単位数を算定する。
２ 定期巡回サービス費（１回につき）383単位 ２ 定期巡回サービス費（１回につき）368単位
注 利用者に対して、指定夜間対応型訪問介護事業所（指定地域密着
注 利用者に対して、指定夜間対応型訪問介護事業所（指定地域密着型サービス基準第６条第１項に規定する指定夜間対応型訪問介護事型サービス基準第６条第１項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をいう。以下同じ の訪問介護員等（指定地域密着型サービス業所をいう。以下同じ の訪問介護員等（指定地域密着型サービス基準第５条第１項に規定する訪問介護員等をいう。以下同じ が、基準第５条第１項に規定する訪問介護員等をいう。以下同じ が、定期巡回サービス（同項に規定する定期巡回サービスをいう。以下
定期巡回サービス（同項に規定する定期巡回サービスをいう。以下同じ を行った場合に、所定単位数を算定する。
同じ を行った場合に、所定単位数を算定する。
３ 随時訪問サービス費 (Ⅰ)（１回につき）583単位 ３ 随時訪問サービス費 (Ⅰ)（１回につき）560単位
注 利用者に対して、指定夜間対応型訪問介護事業所の訪問介護員等
注 利用者に対して、指定夜間対応型訪問介護事業所の訪問介護員等
が、随時訪問サービス（指定地域密着型サービス基準第５条第１項
が、随時訪問サービス（指定地域密着型サービス基準第５条第１項に規定する随時訪問サービスをいう。以下同じ を行った場合に、に規定する随時訪問サービスをいう。以下同じ を行った場合に、所定単位数を算定する。
所定単位数を算定する。
４ 随時訪問サービス費 (Ⅱ)（１回につき）785単位 ４ 随時訪問サービス費 (Ⅱ)（１回につき）754単位
注 次のいずれかに該当する場合において、１人の利用者に対して２
注 次のいずれかに該当する場合において、１人の利用者に対して２
人の指定夜間対応型訪問介護事業所の訪問介護員等により随時訪問
人の指定夜間対応型訪問介護事業所の訪問介護員等により随時訪問
サービスを行うことについて利用者又はその家族等の同意を得て、サービスを行うことについて利用者又はその家族等の同意を得て、随時訪問サービスを行った場合に、所定単位数を算定する。
随時訪問サービスを行った場合に、所定単位数を算定する。
イ 利用者の身体的理由により１人の訪問介護員等による介護が困
イ 利用者の身体的理由により１人の訪問介護員等による介護が困難と認められる場合難と認められる場合
ロ 暴力行為、著しい迷惑行為、器物破損行為等が認められる場合
ロ 暴力行為、著しい迷惑行為、器物破損行為等が認められる場合
ハ 長期間にわたり定期巡回サービス又は随時訪問サービスを提供
ハ 長期間にわたり定期巡回サービス又は随時訪問サービスを提供していない利用者からの通報を受けて、随時訪問サービスを行う
していない利用者からの通報を受けて、随時訪問サービスを行う

- 1 -

ニ

場合
その他利用者の状況等から判断して、イからハまでのいずれかに準ずると認められる場合

- 2 -

ニ

場合
その他利用者の状況等から判断して、イからハまでのいずれかに準ずると認められる場合

○

正

後

（傍線の部分は改正部分）

行

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成現

厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域（平成二十一年厚生労働省告示第八十三号）（抄）【平成二十七年四月一日施行】

改
一十二年厚生省告示第十九号）別表指定居宅サービス介護給付費単指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）別表指定居宅サービス介護給付費単

位数表（以下「指定居宅サービス介護給付費単位数表」という。

ービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労費の注７及び小規模多機能型居宅介護費の注７、指定介護予防サ

付費単位数表」という。）の定期巡回・随時対応型訪問介護看護

ビス介護給付費単位数表（以下「指定地域密着型サービス介護給

成十八年厚生労働省告示第百二十六号）別表指定地域密着型サー

定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平援介護給付費単位数表」という。）の居宅介護支援費の注４、指表指定居宅介護支援介護給付費単位数表（以下「指定居宅介護支額の算定に関する基準（平成十二年厚生労働省告示第二十号）別８及び福祉用具貸与費の注２、指定居宅介護支援に要する費用の介護予防サービス介護給付費単位数表（以下「指定介護予防サー関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七号）別表指定

費の注６並びに指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に付費単位数表」という。）の定期巡回・随時対応型訪問介護看護

ビス介護給付費単位数表（以下「指定地域密着型サービス介護給

成十八年厚生労働省告示第百二十六号）別表指定地域密着型サー

定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平援介護給付費単位数表」という。）の居宅介護支援費の注４、指表指定居宅介護支援介護給付費単位数表（以下「指定居宅介護支額の算定に関する基準（平成十二年厚生労働省告示第二十号）別８及び福祉用具貸与費の注２、指定居宅介護支援に要する費用の厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成十二年厚生省告示第一位数表（以下「指定居宅サービス介護給付費単位数表」という。

、訪問入浴介護費の注６、訪問看護費の注

働省告示第百二十七号）別表指定介護予防サービス介護給付費単

ビス介護給付費単位数表」という。）の介護予防訪問介護費の注）の訪問介護費の注

位数表（以下「指定介護予防サービス介護給付費単位数表」とい

５、介護予防訪問入浴介護費の注６、介護予防訪問看護費の注７、訪問入浴介護費の注６、訪問看護費の注う。）の介護予防訪問介護費の注５、介護予防訪問入浴介護費の及び介護予防福祉用具貸与費の注２の厚生労働大臣が別に定める）の訪問介護費の注

注６、介護予防訪問看護費の注７及び介護予防福祉用具貸与費の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十八号）別表指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予
防小規模多機能型居宅介護費の注７の厚生労働大臣が別に定める
厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成二十七年厚生労働省

二十二号）第二号のその他の地域であって、次のいずれかに該当

地域
告示第九十三号）第二号のその他の地域であって、次のいずれか

一頁

地域

12

注２並びに指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の12

する地域のうち厚生労働大臣が定める地域（平成十二年厚生省告豪雪地帯対策特別措置法（昭和三十七年法律第七十三号）第に該当する地域のうち厚生労働大臣が定める地域（平成二十四年
イ

示第二十四号）に規定する地域を除いた地域

豪雪地帯対策特別措置法（昭和三十七年法律第七十三号）第厚生労働省告示第百二十号）に規定する地域を除いた地域
イ

二条第一項の規定により指定された豪雪地帯及び同条第二項の規辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置

二条第一項の規定により指定された豪雪地帯及び同条第二項の規ロ

定により指定された特別豪雪地帯

辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置定により指定された特別豪雪地帯
ロ等に関する法律（昭和三十七年法律第八十八号）第二条第一項に半島振興法（昭和六十年法律第六十三号）第二条第一項の規等に関する法律（昭和三十七年法律第八十八号）第二条第一項にニ

特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備

定により指定された半島振興対策実施地域

ハ規定する辺地半島振興法（昭和六十年法律第六十三号）第二条第一項の規規定する辺地ハ
特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備

定により指定された半島振興対策実施地域
ニの促進に関する法律（平成五年法律第七十二号）第二条第一項に

二条第一項に規定する過疎地域

指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問介護費の注、訪

過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）第の促進に関する法律（平成五年法律第七十二号）第二条第一項に二ホ規定する特定農山村地域、訪

過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）第規定する特定農山村地域
ホ
二条第一項に規定する過疎地域
指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問介護費の注

問入浴介護費の注７、訪問看護費の注９、訪問リハビリテーショ

二

問入浴介護費の注７、訪問看護費の注９、訪問リハビリテーショ

及び福祉用具貸与費の注３、指定居宅介護支援介護給付費単位の注６、介護予防訪問入浴介護費の注７、介護予防訪問看護費の指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防訪問介護費

費単位数表の定期巡回・随時対応型訪問介護看護費の注８並びに数表の居宅介護支援費の注５、指定地域密着型サービス介護給付

注８、介護予防訪問リハビリテーション費の注３、介護予防通所の注６、介護予防訪問入浴介護費の注７、介護予防訪問看護費の指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防訪問介護費

費単位数表の定期巡回・随時対応型訪問介護看護費の注

数表の居宅介護支援費の注５、指定地域密着型サービス介護給付並びに注８、介護予防訪問リハビリテーション費の注３、介護予防通所二頁

奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九

規定により指定された離島振興対策実施地域
ロ7

離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項の次のいずれかに該当する地域

介護費の注２、介護予防通所リハビリテーション費の注２及び介次のいずれかに該当する地域
離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項の奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九イ

介護費の注２、介護予防通所リハビリテーション費の注２及び介ロ

規定により指定された離島振興対策実施地域

イ

護予防福祉用具貸与費の注３の厚生労働大臣が別に定める地域

7

護予防福祉用具貸与費の注３の厚生労働大臣が別に定める地域

４及び福祉用具貸与費の注３、指定居宅介護支援介護給付費単位

ン費の注３、通所介護費の注３、通所リハビリテーション費の注

13

ン費の注３、通所介護費の注５、通所リハビリテーション費の注13

豪雪地帯対策特別措置法（昭和三十七年法律第七十三号）第号）第一条に規定する奄美群島
ハ

豪雪地帯対策特別措置法（昭和三十七年法律第七十三号）第号）第一条に規定する奄美群島
ハ二条第一項に規定する豪雪地帯及び同条第二項の規定により指定辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置

二条第一項に規定する豪雪地帯及び同条第二項の規定により指定ニされた特別豪雪地帯

辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置

された特別豪雪地帯
ニ等に関する法律（昭和三十七年法律第八十八号）第二条第一項に山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）第七条第一項の規等に関する法律（昭和三十七年法律第八十八号）第二条第一項にチ

小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九

半島振興法（昭和六十年法律第六十三号）第二条第一項の規

特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備

定により指定された半島振興対策実施地域

ト号）第二条第一項に規定する小笠原諸島

ヘ

定により指定された振興山村

ホ

規定する辺地山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）第七条第一項の規規定する辺地
ホ
小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九

定により指定された振興山村
ヘ
半島振興法（昭和六十年法律第六十三号）第二条第一項の規号）第二条第一項に規定する小笠原諸島
ト
定により指定された半島振興対策実施地域
特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成五年法律第七十二号）第二条第一項に

チの促進に関する法律（平成五年法律第七十二号）第二条第一項に過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）第沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第三条第三号に規定する離島

ヌ

二条第一項に規定する過疎地域

リ規定する特定農山村地域

過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）第規定する特定農山村地域
リ

沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第三条第三二条第一項に規定する過疎地域
ヌ号に規定する離島

三頁

○

正

後

（

参

考

）

現

（傍線の部分は改正部分）

行

一 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）第二号、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示
第百二十六号）第二号、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十号）第二号、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）第二号、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七号）第二号、指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十八号）第二号及び指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十九号）第二号の厚生労働大臣が定める一単位の単価（以下「一単位の単価」という。）は、十円に次の表の上欄に掲げる介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス、
同法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス、
同法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援の事業、同法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス、同法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービス、同法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援の事業を行う事
業所又は同法第四十八条第一項に規定する指定施設サービス等を行う介護保険施設が所在する地域区分及び同表の中欄に掲げるサービス種類に応じて同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た額とす

厚生労働大臣が定める一単位の単価【平成二十七年四月一日施行】

改
一 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）第二号、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示
第百二十六号）第二号、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十号）第二号、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）第二号、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七号）第二号、指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十八号）第二号及び指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十九号）第二号の厚生労働大臣が定める一単位の単価（以下「一単位の単価」という。）は、十円に次の表の上欄に掲げる介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス、
同法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス、
同法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援の事業、同法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス、同法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービス若し
くは同法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援の事業を行う事業所又は同法第四十八条第一項に規定する指定施設サービス等を行う介護保険施設が所在する地域区分及び同表の中欄に掲げるサービス種類に応じて同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た一頁額とする。
地域区分
一級地

サービス種類
居宅療養管理指導
福祉用具貸与
介護予防居宅療養管理指導
介護予防福祉用具貸与
通所介護
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護福祉施設サービス
介護保健施設サービス
介護療養施設サービス
介護予防通所介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
訪問リハビリテーション
通所リハビリテーション
短期入所生活介護

割合

る。
地域区分

サービス種類割合

居宅療養管理指導
福祉用具貸与
介護予防居宅療養管理指導
介護予防福祉用具貸与

千分の千

千分の千

通所介護
千分の千八
短期入所生活介護十一
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護福祉施設サービス
介護保健施設サービス
介護療養施設サービス
介護予防通所介護
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護

一級地

千分の千九
十

訪問リハビリテーション
通所リハビリテーション

千分の千九
十九

千分の千百
十

二頁

二級地

認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
訪問介護
訪問入浴介護訪問看護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護
居宅介護支援介護予防訪問介護
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防支援居宅療養管理指導
福祉用具貸与
介護予防居宅療養管理指導
介護予防福祉用具貸与
通所介護
短期入所療養介護

認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
複合型サービス
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション

千分の千百
二十六

介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護

訪問介護
訪問入浴介護訪問看護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護
居宅介護支援介護予防訪問介護
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防支援

千分の千

千分の千百
四十

千分の千

居宅療養管理指導
福祉用具貸与
介護予防居宅療養管理指導
介護予防福祉用具貸与

千分の千六
十八

二級地

千分の千七
十二

通所介護
短期入所生活介護
短期入所療養介護三頁

特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護福祉施設サービス
介護保健施設サービス
介護療養施設サービス
介護予防通所介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
訪問リハビリテーション
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護

千分の千八
十八

千分の千百
十二

特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護福祉施設サービス
介護保健施設サービス
介護療養施設サービス
介護予防通所介護
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護

訪問リハビリテーション
通所リハビリテーション

認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
複合型サービス
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション

介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護

千分の千八
十三

千分の千百
五

四頁

三級地

定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護
居宅介護支援介護予防訪問介護
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防支援居宅療養管理指導
福祉用具貸与
介護予防居宅療養管理指導
介護予防福祉用具貸与
通所介護
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護福祉施設サービス
介護保健施設サービス
介護療養施設サービス
介護予防通所介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護

定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護
居宅介護支援介護予防訪問介護
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防支援千分の千

千分の千

居宅療養管理指導
福祉用具貸与
介護予防居宅療養管理指導
介護予防福祉用具貸与

三級地

千分の千六
十八

通所介護
千分の千五
短期入所生活介護十四
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護福祉施設サービス
介護保健施設サービス
介護療養施設サービス
介護予防通所介護
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護

五頁

四級地

訪問リハビリテーション
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
訪問介護
訪問入浴介護訪問看護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護
居宅介護支援介護予防訪問介護
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防支援居宅療養管理指導
福祉用具貸与
介護予防居宅療養管理指導
介護予防福祉用具貸与

千分の千八
十三

千分の千百
五

千分の千

四級地

訪問リハビリテーション
通所リハビリテーション

認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
複合型サービス
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション

千分の千八
十四

千分の千六
十六

訪問介護
訪問入浴介護訪問看護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護
居宅介護支援介護予防訪問介護
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防支援千分の千

介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護

居宅療養管理指導
福祉用具貸与
介護予防居宅療養管理指導
介護予防福祉用具貸与

六頁

通所介護
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護福祉施設サービス
介護保健施設サービス
介護療養施設サービス
介護予防通所介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
訪問リハビリテーション
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護

千分の千五
十四

訪問リハビリテーション
通所リハビリテーション

通所介護
千分の千四
短期入所生活介護十五
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護福祉施設サービス
介護保健施設サービス
介護療養施設サービス
介護予防通所介護
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護

千分の千五
十五

千分の千六
十六

認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
複合型サービス
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション

介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護

七頁

五級地

訪問介護
訪問入浴介護訪問看護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護
居宅介護支援介護予防訪問介護
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防支援居宅療養管理指導
福祉用具貸与
介護予防居宅療養管理指導
介護予防福祉用具貸与
通所介護
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護福祉施設サービス
介護保健施設サービス
介護療養施設サービス
介護予防通所介護

訪問介護
訪問入浴介護訪問看護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護
居宅介護支援介護予防訪問介護
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防支援

千分の千

千分の千七
十

千分の千八
十四

千分の千

居宅療養管理指導
福祉用具貸与
介護予防居宅療養管理指導
介護予防福祉用具貸与

五級地

千分の千四
十五

通所介護
千分の千二
短期入所生活介護十七
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護福祉施設サービス
介護保健施設サービス
介護療養施設サービス
介護予防通所介護八頁

介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
訪問リハビリテーション
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
訪問介護
訪問入浴介護訪問看護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護
居宅介護支援介護予防訪問介護
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防支援

千分の千五
十五

千分の千七
十

介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護

訪問リハビリテーション
通所リハビリテーション

認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
複合型サービス
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション

介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護

訪問介護
訪問入浴介護訪問看護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護
居宅介護支援介護予防訪問介護
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防支援

千分の千三
十三

千分の千四
十二

九頁

六級地

居宅療養管理指導
福祉用具貸与
介護予防居宅療養管理指導
介護予防福祉用具貸与
通所介護
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護福祉施設サービス
介護保健施設サービス
介護療養施設サービス
介護予防通所介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
訪問リハビリテーション
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
介護予防訪問リハビリテーション

居宅療養管理指導
福祉用具貸与
介護予防居宅療養管理指導
介護予防福祉用具貸与

千分の千

千分の千

通所介護
千分の千十
短期入所生活介護
四短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護福祉施設サービス
介護保健施設サービス
介護療養施設サービス
介護予防通所介護
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護

六級地

千分の千二
十七

訪問リハビリテーション
通所リハビリテーション

千分の千十
七

千分の千三
十三

認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
複合型サービス
介護予防訪問リハビリテーション

一〇頁

七級地

介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
訪問介護
訪問入浴介護訪問看護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護
居宅介護支援介護予防訪問介護
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防支援居宅療養管理指導
福祉用具貸与
介護予防居宅療養管理指導
介護予防福祉用具貸与

千分の千四
十二

千分の千

通所介護
千分の千十
短期入所療養介護
四特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護福祉施設サービス

介護予防通所リハビリテーション

介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護

訪問介護
訪問入浴介護訪問看護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護
居宅介護支援介護予防訪問介護
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防支援（新設） （新設）

千分の千二
十一

（新設）

一一頁

訪問リハビリテーション
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
千分の千二
十一

千分の千十
七

介護保健施設サービス
介護療養施設サービス
介護予防通所介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護

訪問介護
訪問入浴介護訪問看護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護
居宅介護支援介護予防訪問介護
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護一二頁

介護予防支援
すべてのサービス

大阪府

大阪市（新設） （新設）
東京都

八王子市、立川市、武蔵野市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小平市、日野市、国分寺市、国立市、狛江市

名古屋市

神奈川県 横浜市、川崎市
愛知県

千分の千

その他

千分の千

その他

二 前号の地域区分に属する地域は、次の表の上欄に掲げる地域区
分について、それぞれ同表の中欄に掲げる都道府県の区域内の同表の下欄に掲げる地域とする。

すべてのサービス

二 前号の地域区分に属する地域は、次の表の上欄に掲げる地域区
分について、それぞれ同表の中欄に掲げる都道府県の区域内の同表の下欄に掲げる地域とする。

域
特別区

地
東京都

地域区分 都道府県
一級地

多摩市、稲城市、西東京市

域

特別区

東京都

地

東京都

二級地

地域区分 都道府県
一級地
狛江市、多摩市

大阪市

神奈川県 鎌倉市

東京都

大阪府
千葉市

神奈川県 横浜市、川崎市

千葉県

三級地

二級地

三級地
東京都

八王子市、武蔵野市、府中市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、国分寺市、稲城市、西東京市

名古屋市

神奈川県 鎌倉市
愛知県

一三頁

四級地

五級地

神奈川県 相模原市、藤沢市、厚木市

東京都

千葉県

埼玉県

兵庫県

大阪府

立川市、昭島市、東村山市、国立市、東大和市

船橋市、浦安市

さいたま市

西宮市、芦屋市、宝塚市

守口市、大東市、門真市、四條畷市

大阪府

京都府

千葉県

埼玉県

兵庫県

大阪府

堺市、豊中市、池田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、大東市、箕面市、門真市、摂津市、高石市、東大阪市、四條畷市、三島
郡島本町

京都市

神奈川県 横須賀市

東京都

神戸市、尼崎市

三鷹市、小金井市、東村山市、東久留米市

千葉市

さいたま市

西宮市、芦屋市、宝塚市

吹田市、寝屋川市

神戸市

四級地（削除） （削除）

兵庫県

福岡市

大阪府

兵庫県

福岡県

豊中市、池田市、吹田市、高槻市、寝屋川市、箕面市（削除） （削除）

仙台市

五級地

（新設） （新設）

宮城県
龍ケ崎市、取手市、牛久市、つくば市、守谷市（削除） （削除）
茨城県

一四頁

滋賀県
京都市

大津市、草津市（削除） （削除）神奈川県 横須賀市、平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、大和市、伊勢原市、座間市、高座郡寒川町

三鷹市、青梅市、清瀬市、東久留米市、あきる
野市、西多摩郡日の出町

京都府

滋賀県

静岡県

千葉県

埼玉県

宇治市

大津市

静岡市

神奈川県 相模原市、平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、逗子市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、綾瀬市、三浦郡葉山町、高座郡寒川町

東京都

岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、富田
林市、河内長野市、松原市、和泉市、羽曳野市、藤井寺市、交野市、大阪狭山市、泉北郡忠岡町

青梅市、福生市、清瀬市、羽村市、あきる野市、西多摩郡日の出町

市川市、船橋市、松戸市、習志野市、柏市、浦安市、四街道市

川越市、川口市、所沢市、狭山市、越谷市、蕨市、戸田市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市、入間郡三芳町

東京都

朝霞市、志木市、和光市、新座市

京都府

大阪府

伊丹市、川西市、三田市

埼玉県

大阪府

堺市、枚方市、茨木市、八尾市、松原市、摂津市、高石市、東大阪市、交野市

兵庫県

奈良市、大和郡山市

尼崎市、伊丹市、川西市、三田市

成田市、佐倉市、習志野市、市原市、四街道市

兵庫県

奈良県

千葉県

（削除） （削除）

一五頁

六級地

広島県
福岡市

広島市

（新設） （新設）

広島県

広島市、安芸郡府中町

福岡県

札幌市
（新設） （新設）

北海道

仙 台市

六級地

宮城県

茨城県

水戸市、土浦市、古河市、石岡市、結城市、龍ヶ崎市、下妻市、常総市、取手市、牛久市、つくば市、守谷市、那珂市、筑西市、坂東市、稲敷市、桜川市、つくばみらい市、稲敷郡阿見町、稲敷郡河内町、結城郡八千代町、猿島郡五霞町、猿島郡境町、北相馬郡利根町（削除） （削除）茨城県

水戸市、日立市、土浦市、古河市、北相馬郡利根町

栃木県

宇都宮市、栃木市、鹿沼市、日光市、小山市、真岡市、大田原市、さくら市、下野市、下都賀郡壬生町、下都賀郡野木町

群馬県

埼玉県

高崎市

宇都宮市、下野市、下都賀郡野木町

群馬県

前橋市、高崎市、伊勢崎市、太田市、渋川市、北群馬郡榛東村、佐波郡玉村町、邑楽郡千代田町、邑楽郡大泉町

栃木県

埼玉県

行田市、飯能市、加須市、東松山市、春日部市、羽生市、鴻巣市、上尾市、草加市、入間市、桶川市、久喜市、八潮市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、日高市、吉川市、入川越市、川口市、行田市、所沢市、加須市、東松山市、春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、富士見一六頁

福生市、武蔵村山市、羽村市、西多摩郡奥多摩町

神奈川県 小田原市、三浦市、秦野市、中郡二宮町、足柄上郡中井町、足柄上郡大井町、足柄上郡山北町、足柄下郡箱根町、愛甲郡愛川町、愛甲郡清川
村

東京都

千葉県

金沢市

東大和市、武蔵村山市、西多摩郡瑞穂町、西多
摩郡檜原村

木更津市、野田市、佐倉市、東金市、市原市、流山市、八千代市、我孫子市、鎌ヶ谷市、君津市、袖ヶ浦市、八街市、印西市、白井市、富里市、山武市、印旛郡酒々井町、印旛郡栄町、山
武郡大網白里町、長生郡長柄町、長生郡長南町

市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島
市、吉川市、ふじみ野市、白岡市、北足立郡伊奈町、入間郡三芳町、南埼玉郡宮代町、北葛飾郡杉戸町、北葛飾郡松伏町

神奈川県 三浦市、秦野市、海老名市、綾瀬市、三浦郡葉山町、中郡大磯町、中郡二宮町、愛甲郡愛川町、愛甲郡清川村

石川県

福井市

間郡毛呂山町、入間郡越生町、比企郡滑川町、
比企郡嵐山町、比企郡川島町、比企郡吉見町、比企郡鳩山町、比企郡ときがわ町、南埼玉郡宮代町、南埼玉郡白岡町、北葛飾郡杉戸町、北葛
飾郡松伏町（削除） （削除）

福井県

甲府市

千葉県

（削除） （削除）山梨県

長野市、松本市、上田市

市川市、松戸市、柏市、八千代市、袖ケ浦市、
印旛郡酒々井町、印旛郡栄町（削除） （削除）

長野県

東京都

（削除） （削除）一七頁

（新設） （新設）

浜松市、沼津市、三島市、富士宮市、島田市、富士市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、御殿場市、袋井市、裾野市、湖西市、田方郡函南町、駿東郡清水町、駿東郡長泉町、駿東郡小山町、榛原郡川根本町、周智郡森町

岐 阜市

豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、江南市、小牧市、稲沢市、新城市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、愛西市、清須市、北名古屋
市、弥富市、みよし市、あま市、長久手市、愛知郡東郷町、西春日井郡豊山町、丹羽郡大口町、丹羽郡扶桑町、海部郡蟹江町、海部郡飛島村、知多郡阿久比町、知多郡東浦町、額田郡幸田
町

岐阜県

愛知県

津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市、名張市、亀山市、いなべ市、伊賀市、桑名郡木曽岬町、員弁郡東員町、三重郡朝日町、三重郡川越町

静岡県

三重県

彦根市、長浜市、草津市、守山市、栗東市、甲賀市、野洲市、高島市、米原市、犬上郡多賀町

静岡市

滋賀県

亀岡市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、

静岡県

彦根市、守山市、栗東市、甲賀市

京都府

三重県

愛知県

滋賀県

宇治市、亀岡市、向日市、長岡京市、八幡市、津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市、亀山市

岡崎市、春日井市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、稲沢市、知立市、愛西市、北名古屋市、弥富市、みよし市、あま市、海部郡大治町、海部郡蟹江町

京都府

一八頁

大阪府

明石市、川辺郡猪名川町

岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、富田
林市、河内長野市、和泉市、柏原市、羽曳野市、藤井寺市、泉南市、大阪狭山市、阪南市、三島郡島本町、豊能郡豊能町、豊能郡能勢町、泉
北郡忠岡町、泉南郡熊取町、泉南郡田尻町

京田辺市、木津川市、相楽郡精華町

兵庫県

兵庫県

大阪府

姫路市、明石市、加古川市、三木市、高砂市、小野市、加西市、加東市、川辺郡猪名川町、加古郡稲美町、加古郡播磨町

柏原市、泉南市、阪南市、豊能郡豊能町、泉南
郡熊取町、泉南郡田尻町、泉南郡岬町、南河内郡千早赤阪村

京田辺市、南丹市、木津川市、久世郡久御山町、綴喜郡井手町、綴喜郡宇治田原町、相楽郡笠置町、相楽郡精華町、相楽郡南山城村

奈良県

和歌山県 和歌山市、橋本市、紀の川市、岩出市、伊都郡
かつらぎ町

奈良市、大和高田市、大和郡山市、生駒市

岡山市

奈良県

和歌山県 和歌山市、橋本市

岡山県

天理市、橿原市、桜井市、五條市、生駒市、香芝市、葛城市、宇陀市、山辺郡山添村、生駒郡
平群町、生駒郡三郷町、生駒郡斑鳩町、生駒郡
安堵町、磯城郡川西町、磯城郡田原本町、宇陀郡曽爾村、高市郡明日香村、北葛城郡上牧町、
北葛城郡王寺町、北葛城郡広陵町、北葛城郡河合町、吉野郡吉野町（削除） （削除）廿日市市、安芸郡海田町、安芸郡坂町

安芸郡府中町

広島県

広島県

一九頁

七級地

（削除） （削除）福岡県

春日市、大野城市、太宰府市、福津市、糸島市、筑紫郡那珂川町、糟屋郡粕屋町

群馬県

栃木県

茨城県

北海道

前橋市、伊勢崎市、太田市、渋川市、佐波郡玉村町

栃木市、鹿沼市、日光市、小山市、真岡市、大田原市、さくら市、下都賀郡壬生町

結城市、下妻市、常総市、笠間市、ひたちなか
市、那珂市、筑西市、坂東市、稲敷市、つくばみらい市、東茨城郡大洗町、稲敷郡阿見町、稲敷郡河内町、結城郡八千代町、猿島郡五霞町、
猿島郡境町

札幌市

（削除） （削除）埼玉県

熊谷市、飯能市、深谷市、日高市、入間郡毛呂
山町、入間郡越生町、比企郡滑川町、比企郡川島町、比企郡吉見町、比企郡鳩山町、大里郡寄
居町

長崎県

福岡県

山口県

長崎市

北九州市、飯塚市、筑紫野市、春日市、大野城
市、太宰府市、福津市、糸島市、筑紫郡那珂川
町、糟屋郡宇美町、糟屋郡志免町、糟屋郡須恵町、糟屋郡久山町、糟屋郡粕屋町

周南市（新設） （新設） （新設）

二〇頁

東京都

千葉県

西多摩郡瑞穂町、西多摩郡檜原村

木更津市、野田市、茂原市、東金市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市、君津市、八街市、印西市、白井市、山武市、大網白里市、長生郡長柄町、長生郡長南町

岐阜県

長野県

山梨県

福井県

石川県

富山県

新潟県

大垣市

長野市、松本市、塩尻市

甲府市

福井市

金 沢市

富山市

新潟市

神奈川県 足柄下郡箱根町

静岡県

浜松市、沼津市、三島市、富士宮市、島田市、富士市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、御殿場市、袋井市、裾野市、田方郡函南町、駿東郡清水町、駿東郡長泉町、駿東郡小山町、榛原

二一頁

兵庫県

大阪府

京都府

滋賀県

三重県

愛知県

姫路市、加古川市、三木市、高砂市、加古郡稲美町、加古郡播磨町

泉南郡岬町、南河内郡太子町、南河内郡河南町、南河内郡千早赤阪村

城陽市、乙訓郡大山崎町、久世郡久御山町

長浜市、野洲市、湖南市、東近江市

名張市、いなべ市、伊賀市、桑名郡木曽岬町、
員弁郡東員町、三重郡朝日町、三重郡川越町

豊橋市、一宮市、瀬戸市、半田市、豊川市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、新城市、東海市、大府市、知多市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、田原市、清須市、長久手市、愛知郡東郷町、西春日井郡豊山町、丹羽郡大口町、丹羽郡扶桑町、海部郡飛島村、知多郡阿久比町、知多郡東浦町、額田郡幸田町

郡川根本町、周智郡森町

奈良県

天理市、橿原市、桜井市、御所市、香芝市、葛城市、宇陀市、山辺郡山添村、生駒郡平群町、生駒郡三郷町、生駒郡斑鳩町、生駒郡安堵町、
磯城郡川西町、磯城郡三宅町、磯城郡田原本町

二二頁

その他

福岡県

香川県

山口県

広島県

岡山県

長崎市

北九州市、飯塚市、筑紫野市、古賀市

高松市

周南市

東広島市、廿日市市、安芸郡海田町、安芸郡坂町

岡山市、宇陀郡曽爾村、高市郡明日香村、北葛城郡上牧町、北葛城郡王寺町、北葛城郡広陵町、北葛
城郡河合町

長崎県

その他

備考 この表の下欄に掲げる地域は、平成二十四年四月一日において当該地域に係る名称によって示された区域をいい、その後における当該名称又は当該区域の変更によって影響されるものではない。

全ての都 その他の地域
道府県

備考 この表の下欄に掲げる地域は、平成二十七年四月一日において当該地域に係る名称によって示された区域をいい、その後における当該名称又は当該区域の変更によって影響されるものではない。

全ての都 その他の地域
道府県

（削除）

三 第一号及び第二号の規定に関わらず、兵庫県伊丹市及び兵庫県川西市における一単位の単価は、十円に次の表の上欄に掲げるサービス種類に応じて同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た額とす

二三頁

千分の千

る。

居宅療養管理指導
福祉用具貸与
介護予防居宅療養管理指導
介護予防福祉用具貸与

千分の千四十一割合

通所介護
短期入所生活介護
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護福祉施設サービス
介護保健施設サービス
介護療養施設サービス
介護予防通所介護
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護

千分の千五十サービス種類

訪問リハビリテーション
通所リハビリテーション
認知症対応型通所介護

二四頁

（削除）

小規模多機能型居宅介護
複合型サービス
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護

訪問介護
訪問入浴介護訪問看護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護
居宅介護支援介護予防訪問介護
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防支援千分の千六十三千分の千割合

四 第一号及び第二号の規定に関わらず、東京都東大和市、東京都
武蔵村山市、大阪府泉南郡熊取町及び兵庫県明石市における一単位の単価は、十円に次の表の上欄に掲げるサービス種類に応じて同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た額とする。
サービス種類
居宅療養管理指導
福祉用具貸与
介護予防居宅療養管理指導

二五頁

通所介護
短期入所生活介護
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護福祉施設サービス
介護保健施設サービス
介護療養施設サービス
介護予防通所介護
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護

千分の千二十八

千分の千二十三

介護予防福祉用具貸与

訪問リハビリテーション
通所リハビリテーション
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
複合型サービス
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護

二六頁

訪問介護
訪問入浴介護訪問看護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護
居宅介護支援介護予防訪問介護
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防支援千分の千三十五

二七頁

○

正

後

参

考

）

現

（傍線の部分は改正部分）

行

ロ 指定居宅介護支援事業所（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十八号）第二条に規定する指定居宅介護支援事業所をいう。以下同じ。）の介護支援専門員が開催するサービス担当者会議（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第十三条第九号に規定するサービス担当者会議をいい、指定訪問介護事業所（指定
居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号。以下「指定居宅サービス等基準」という。）第五条第一項に規定する指定訪問介護事業所をいう。）のサービス提供責任者（指定居宅サービス等基準第五条
第二項に規定するサービス提供責任者をいう。）が参加し、三一 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）別表指定居宅サービス介護給付費単
位数表（以下「指定居宅サービス介護給付費単位数表」という。
）の訪問介護費の注２の厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者
次のいずれにも該当する利用者
イ 要介護状態区分が要介護三、要介護四又は要介護五である利用者であって、疾病若しくは傷害若しくはそれらの後遺症又は老衰により生じた身体機能の低下が認められることから、屋内での生活に介護を必要とするもの（

厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等【平成二十七年四月一日施行】

改
一 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）別表指定居宅サービス介護給付費単
位数表（以下「指定居宅サービス介護給付費単位数表」という。
）の訪問介護費の注２の厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者
次のいずれにも該当する利用者
イ 要介護状態区分が、要介護一又は要介護二である利用者であって、周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症のもの及び要介護三、要介護四又は要介護五である利用者であって、疾病若しくは傷害若しくはそれらの後遺症又は老衰により生じた身体機能の低下が認められることから、屋内での生活に介護を必要とするもの
ロ 指定居宅介護支援事業所（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十八号）第二条に規定する指定居宅介護支援事業所をいう。以下同じ。）の介護支援専門員が開催するサービス担当者会議（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第十三条第九号に規定するサービス担当者会議をいい、指定訪問介護事業所（指定
居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号。以下「指定居宅サービス等基準」という。）第五条第一項に規定する指定訪問介護事業所をいう。）のサービス提供責任者（指定居宅サービス等基準第五条
第二項に規定するサービス提供責任者をいう。）が参加し、三- 1 -月に一回以上開催されている場合に限る。）において、おおむ
ね一週間のうち五日以上、頻回の訪問を含む所要時間が二十分未満の指定訪問介護（指定居宅サービス等基準第四条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ。）（身体介護に該当するものに限る。）の提供が必要であると認められた利用者
二 指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問介護費の注６の厚生労働大臣が定めるサービス提供責任者
介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第二十二条の二十三第一項に規定する介護職員初任者研修課程を修了した者（厚生労働大臣が定めるサービス提供責任者（平成二十四年
厚生労働省告示第百十八号）第一号及び第二号に掲げる者を除く。）
三 指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問介護費の注８の厚生労働大臣が定める要件
二人の訪問介護員等により指定訪問介護を行うことについて利用者又はその家族等の同意を得ている場合であって、次のいずれかに該当するとき
イ 利用者の身体的理由により一人の訪問介護員等による介護が困難と認められる場合
ロ 暴力行為、著しい迷惑行為、器物破損行為等が認められる場
合ハ その他利用者の状況等から判断して、イ又はロに準ずると認められる場合四 指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問看護費の注１の厚生労働大臣が定める疾病等
多発性硬化症、重症筋無力症、スモン、筋萎縮性側索硬化症、
脊髄小脳変性症、ハンチントン病、進行性筋ジストロフィー症、
パーキンソン病関連疾患（進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変

月に一回以上開催されている場合に限る。）において、おおむ
ね一週間のうち五日以上、所要時間が二十分未満の指定訪問介護（指定居宅サービス等基準第四条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ。）（身体介護に該当するものに限る。）の提供が必要であると認められた利用者
二 指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問介護費の注６の厚生労働大臣が定めるサービス提供責任者
介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第二十二条の二十三第一項に規定する介護職員初任者研修課程を修了した者（厚生労働大臣が定めるサービス提供責任者（平成二十四年
厚生労働省告示第百十八号）第一号及び第二号に掲げる者を除く。）
三 指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問介護費の注８の厚生労働大臣が定める要件
二人の訪問介護員等により指定訪問介護を行うことについて利用者又はその家族等の同意を得ている場合であって、次のいずれかに該当するとき
イ 利用者の身体的理由により一人の訪問介護員等による介護が困難と認められる場合
ロ 暴力行為、著しい迷惑行為、器物破損行為等が認められる場
合ハ その他利用者の状況等から判断して、イ又はロに準ずると認められる場合四 指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問看護費の注１の厚生労働大臣が定める疾病等
多発性硬化症、重症筋無力症、スモン、筋萎縮性側索硬化症、
脊髄小脳変性症、ハンチントン病、進行性筋ジストロフィー症、
パーキンソン病関連疾患（進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変- 2 -性症及びパーキンソン病（ホーエン・ヤールの重症度分類がステージ三以上であって生活機能障害度がⅡ度又はⅢ度のものに限る。）をいう。）、多系統萎縮症（線条体黒質変性症、オリーブ橋
小脳萎縮症及びシャイ・ドレーガー症候群をいう。）、プリオン病、亜急性硬化性全脳炎、ライソゾーム病、副腎白質ジストロフ
ィー、脊髄性筋萎縮症、球脊髄性筋萎縮症、慢性炎症性脱髄性多けい発神経炎、後天性免疫不全症候群、 頚 髄損傷及び人工呼吸器を使用している状態
五 指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問看護費の注５の厚生労働大臣が定める基準
同時に複数の看護師等により指定訪問看護（指定居宅サービス等基準第五十九条に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ。）
を行うことについて利用者又はその家族等の同意を得ている場合であって、次のいずれかに該当するとき
イ 利用者の身体的理由により一人の看護師等による指定訪問看護が困難と認められる場合
ロ 暴力行為、著しい迷惑行為、器物破損行為等が認められる場
合ハ その他利用者の状況等から判断して、イ又はロに準ずると認められる場合六 指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問看護費の注６の厚生労働大臣が定める状態
次のいずれかに該当する状態
イ 診療報酬の算定方法（平成二十年厚生労働省告示第五十九号）別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科診療報酬点数表」という。）に掲げる在宅悪性腫瘍患者指導管理若しくは在宅気管切開患者指導管理を受けている状態又は気管カニューレ若し
くは留置カテーテルを使用している状態

性症及びパーキンソン病（ホーエン・ヤールの重症度分類がステージ三以上であって生活機能障害度がⅡ度又はⅢ度のものに限る。）をいう。）、多系統萎縮症（線条体黒質変性症、オリーブ橋
小脳萎縮症及びシャイ・ドレーガー症候群をいう。）、プリオン病、亜急性硬化性全脳炎、ライソゾーム病、副腎白質ジストロフ
ィー、脊髄性筋萎縮症、球脊髄性筋萎縮症、慢性炎症性脱髄性多けい発神経炎、後天性免疫不全症候群、 頚 髄損傷及び人工呼吸器を使用している状態
五 指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問看護費の注５の厚生労働大臣が定める基準
同時に複数の看護師等により指定訪問看護（指定居宅サービス等基準第五十九条に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ。）
を行うことについて利用者又はその家族等の同意を得ている場合であって、次のいずれかに該当するとき
イ 利用者の身体的理由により一人の看護師等による指定訪問看護が困難と認められる場合
ロ 暴力行為、著しい迷惑行為、器物破損行為等が認められる場
合ハ その他利用者の状況等から判断して、イ又はロに準ずると認められる場合六 指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問看護費の注６の厚生労働大臣が定める状態
次のいずれかに該当する状態
イ 診療報酬の算定方法（平成二十年厚生労働省告示第五十九号）別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科診療報酬点数表」という。）に掲げる在宅悪性腫瘍患者指導管理若しくは在宅気管切開患者指導管理を受けている状態又は気管カニューレ若し
くは留置カテーテルを使用している状態

- 3 -

かん

ロ 医科診療報酬点数表に掲げる在宅自己腹膜 灌 流指導管理、在宅血液透析指導管理、在宅酸素療法指導管理、在宅中心静脈栄養法指導管理、在宅成分栄養経管栄養法指導管理、在宅自己導
とう
尿指導管理、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理、在宅自己 疼 痛管理指導管理又は在宅肺高血圧症患者指導管理を受けている状態
こう
ぼうこう
ハ 人工 肛 門又は人工膀 胱を設置している状態
じよくそう
ニ 真皮を越える褥 瘡の状態
ホ 点滴注射を週三日以上行う必要があると認められる状態
七 指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問看護費の注 の厚生労働大臣が定める区分
イ 特別管理加算
第六号イに規定する状態にある者に対して指定訪問看護を行う場合
ロ 特別管理加算
第六号ロ、ハ、ニ又はホに規定する状態にある者に対して指定訪問看護を行う場合
八 指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問看護費の注 の厚生労働大臣が定める状態
次のいずれかに該当する状態
イ 多発性硬化症、重症筋無力症、スモン、筋萎縮性側索硬化症、脊髄小脳変性症、ハンチントン病、進行性筋ジストロフィー症、パーキンソン病関連疾患（進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病（ホーエン・ヤールの重症度分
類がステージ三以上であって生活機能障害度がⅡ度又はⅢ度のものに限る。）をいう。）、多系統萎縮症（線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症及びシャイ・ドレーガー症候群をいう。）、プリオン病、亜急性硬化性全脳炎、ライソゾーム病、副腎白質ジストロフィー、脊髄性筋萎縮症、球脊髄性筋萎縮症、けい
慢性炎症性脱髄性多発神経炎、後天性免疫不全症候群、 頚 髄損
傷及び人工呼吸器を使用している状態

かんロ 医科診療報酬点数表に掲げる在宅自己腹膜 灌 流指導管理、在宅血液透析指導管理、在宅酸素療法指導管理、在宅中心静脈栄養法指導管理、在宅成分栄養経管栄養法指導管理、在宅自己導
とう
尿指導管理、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理、在宅自己 疼 痛管理指導管理又は在宅肺高血圧症患者指導管理を受けている状態
こう
ぼうこう
ハ 人工 肛 門又は人工膀 胱を設置している状態
じよくそう
ニ 真皮を越える褥 瘡の状態
ホ 点滴注射を週三日以上行う必要があると認められる状態
七 指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問看護費の注 の厚生労働大臣が定める区分
イ 特別管理加算
第六号イに規定する状態にある者に対して指定訪問看護を行う場合
ロ 特別管理加算
第六号ロ、ハ、ニ又はホに規定する状態にある者に対して指定訪問看護を行う場合
八 指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問看護費の注 の厚生労働大臣が定める状態
次のいずれかに該当する状態
イ 多発性硬化症、重症筋無力症、スモン、筋萎縮性側索硬化症、脊髄小脳変性症、ハンチントン病、進行性筋ジストロフィー症、パーキンソン病関連疾患（進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病（ホーエン・ヤールの重症度分
類がステージ三以上であって生活機能障害度がⅡ度又はⅢ度のものに限る。）をいう。）、多系統萎縮症（線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症及びシャイ・ドレーガー症候群をいう。）、プリオン病、亜急性硬化性全脳炎、ライソゾーム病、副腎白質ジストロフィー、脊髄性筋萎縮症、球脊髄性筋萎縮症、けい
慢性炎症性脱髄性多発神経炎、後天性免疫不全症候群、 頚 髄損
傷及び人工呼吸器を使用している状態

- 4 -

(Ⅰ)

(Ⅱ)

11

12

11

12

(Ⅰ)

(Ⅱ)

ロ 急性増悪その他当該利用者の主治の医師が一時的に頻回の訪問看護が必要であると認める状態
九 指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問リハビリテーショ
ン費のロの注の厚生労働大臣が定める期間
社会参加支援加算を算定する年度の初日の属する年の前年の一
月から十二月までの期間（厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市にあっては、指定都市又は中核市の市長。以下同じ。）に届け出た年においては、届出の日か
ら同年十二月までの期間）
十 指定居宅サービス介護給付費単位数表の居宅療養管理指導費のハの注１の厚生労働大臣が定める者
次のいずれかに該当する者
イ 末期の悪性腫瘍の者
ロ 中心静脈栄養を受けている者
十一 指定居宅サービス介護給付費単位数表の居宅療養管理指導費のハの注２の厚生労働大臣が定める特別な薬剤
麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第二条
第一号に規定する麻薬十二 指定居宅サービス介護給付費単位数表の居宅療養管理指導費のニの注のイの厚生労働大臣が定める特別食
疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事箋に基づき提供された適切な栄養量及び内容を有する腎臓病食、肝臓病食、糖すい
尿病食、胃潰瘍食、貧血食、 膵 臓病食、脂質異常症食、痛風食、えん嚥 下困難者のための流動食、経管栄養のための濃厚流動食及び特別な場合の検査食（単なる流動食及び軟食を除く。）
十三 指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費の注２のロ 急性増悪その他当該利用者の主治の医師が一時的に頻回の訪問看護が必要であると認める状態（新設）

九 指定居宅サービス介護給付費単位数表の居宅療養管理指導費のハの注１の厚生労働大臣が定める者
次のいずれかに該当する者
イ 末期の悪性腫瘍の者
ロ 中心静脈栄養を受けている者
十 指定居宅サービス介護給付費単位数表の居宅療養管理指導費のハの注２の厚生労働大臣が定める特別な薬剤
麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第二条
第一号に規定する麻薬十一 指定居宅サービス介護給付費単位数表の居宅療養管理指導費のニの注のイの厚生労働大臣が定める特別食
疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事箋に基づき提供された適切な栄養量及び内容を有する腎臓病食、肝臓病食、糖すい
尿病食、胃潰瘍食、貧血食、 膵 臓病食、脂質異常症食、痛風食、えん嚥 下困難者のための流動食、経管栄養のための濃厚流動食及び特別な場合の検査食（単なる流動食及び軟食を除く。）
十二 指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費の注２の- 5 -厚生労働大臣が定める者
難病等を有する中重度者又は末期の悪性腫瘍の者であって、サービスの提供に当たり、常時看護師による観察を必要とするもの
十四 指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費の注３の厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者
心身の状況その他利用者のやむを得ない事情により、長時間のサービス利用が困難である利用者
十五 指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費の注６の厚生労働大臣が定める基準に適合する入浴介助
入浴介助を適切に行うことができる人員及び設備を有して行われる入浴介助十六 指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費の注９の厚生労働大臣が定める利用者
日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者
十七 指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所リハビリテーシ
ョン費の注５の厚生労働大臣が定める基準に適合する入浴介助
第十五号に規定する入浴介助
十八 指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所リハビリテーシ
ョン費の注 の厚生労働大臣が定める状態
かくたん
イ 常時頻回の喀 痰吸引を実施している状態
ロ 呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態
ハ 中心静脈注射を実施している状態
ニ 人工腎臓を実施しており、かつ、重篤な合併症を有する状態
ホ 重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニター測定を実施している状態ぼうこう
ヘ 膀 胱又は直腸の機能障害の程度が身体障害者福祉法施行規則（昭和二十五年厚生省令第十五号）別表第五号に掲げる身体障
15

- 6 -

厚生労働大臣が定める者
難病等を有する中重度者又は末期の悪性腫瘍の者であって、サービスの提供に当たり、常時看護師による観察を必要とするもの
十三 指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費の注３の厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者
心身の状況その他利用者のやむを得ない事情により、長時間のサービス利用が困難である利用者
十四 指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費の注６の厚生労働大臣が定める基準に適合する入浴介助
入浴介助を適切に行うことができる人員及び設備を有して行われる入浴介助（新設）

十五 指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所リハビリテーシ
ョン費の注５の厚生労働大臣が定める基準に適合する入浴介助
前号に規定する入浴介助
十六 指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所リハビリテーシ
ョン費の注 の厚生労働大臣が定める状態
かくたん
イ 常時頻回の喀 痰吸引を実施している状態
ロ 呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態
ハ 中心静脈注射を実施している状態
ニ 人工腎臓を実施しており、かつ、重篤な合併症を有する状態
ホ 重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニター測定を実施している状態ぼうこう
ヘ 膀 胱又は直腸の機能障害の程度が身体障害者福祉法施行規則（昭和二十五年厚生省令第十五号）別表第五号に掲げる身体障
15

害者障害程度等級表の四級以上に該当し、かつ、ストーマの処置を実施している状態
ろう
ト 経鼻胃管や胃 瘻 等の経腸栄養が行われている状態
じよくそうチ 褥 瘡に対する治療を実施している状態
リ 気管切開が行われている状態
十九 指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所リハビリテーシ
ョン費のニの注の厚生労働大臣が定める期間
社会参加支援加算を算定する年度の初日の属する年の前年の一
月から十二月までの期間（厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事（地方自治法に届け出た年においては、届出の日から同年十二月までの期間）
二十 指定居宅サービス介護給付費単位数表の短期入所生活介護費の注６の厚生労働大臣が定める状態
次のいずれかに該当する状態
かくたんイ 喀 痰吸引を実施している状態
ロ 呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態
ハ 中心静脈注射を実施している状態
ニ 人工腎臓を実施している状態
ホ 重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニター測定を実施している状態
ぼうこう
こう
ヘ 人工膀 胱又は人工 肛 門の処置を実施している状態
ろう
ト 経鼻胃管や胃 瘻 等の経腸栄養が行われている状態
じよくそうチ 褥 瘡に対する治療を実施している状態
リ 気管切開が行われている状態
二十一 指定居宅サービス介護給付費単位数表の短期入所生活介護費の注 の厚生労働大臣が定める者
利用者の状態や家族等の事情により、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、緊急に指定短期入所生活介護（指定居宅サ
12

- 7 -

害者障害程度等級表の四級以上に該当し、かつ、ストーマの処置を実施している状態
ろう
ト 経鼻胃管や胃 瘻 等の経腸栄養が行われている状態
じよくそうチ 褥 瘡に対する治療を実施している状態
リ 気管切開が行われている状態
（新設）

（新設）

十七 指定居宅サービス介護給付費単位数表の短期入所生活介護費の注 の厚生労働大臣が定める者
次のいずれにも適合している者
イ 利用者の状態や家族等の事情により、指定居宅介護支援事業
10

所の介護支援専門員が、緊急に指定短期入所生活介護（指定居宅サービス等基準第百二十条に規定する指定短期入所生活介護をいう。ロにおいて同じ。）を受けることが必要と認めた者
ロ 現に利用定員の百分の九十五に相当する数の利用者に対応している指定短期入所生活介護事業所（指定居宅サービス等基準
第百二十一条に規定する指定短期入所生活介護事業所をいう。
）において、緊急に指定短期入所生活介護を受ける必要がある者（新設）

十八 指定居宅サービス介護給付費単位数表の短期入所生活介護費のハの注の厚生労働大臣が定める療養食
疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事箋に基づき提供された適切な栄養量及び内容を有する糖尿病食、腎臓病食、肝すい
臓病食、胃潰瘍食、貧血食、 膵 臓病食、脂質異常症食、痛風食及び特別な場合の検査食十九 指定居宅サービス介護給付費単位数表の短期入所療養介護費のイ⑴から⑶までの注２、ロ⑴から⑸までの注２、ハ⑴から⑶までの注２及びニ⑴から⑷までの注２の厚生労働大臣が定める利用者
難病等を有する中重度者又は末期の悪性腫瘍の利用者であって、サービスの提供に当たり、常時看護師による観察を必要とする- 8 -ービス等基準第百二十条に規定する指定短期入所生活介護をいう。第二十二号において同じ。）を受けることが必要と認めた者

二十二 指定居宅サービス介護給付費単位数表の短期入所生活介護費の注 の厚生労働大臣が定める利用者
連続して三十日を超えて同一の指定短期入所生活介護事業所（
指定居宅サービス等基準第百二十一条に規定する指定短期入所生
活介護事業所をいう。）に入所（指定居宅サービス等基準第百二十四条に掲げる設備及び備品を利用した指定短期入所生活介護以外のサービスによるものを含む。）している場合であって、指定短期入所生活介護を受けている利用者
二十三 指定居宅サービス介護給付費単位数表の短期入所生活介護費のハの注の厚生労働大臣が定める療養食
疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事箋に基づき提供された適切な栄養量及び内容を有する糖尿病食、腎臓病食、肝すい
臓病食、胃潰瘍食、貧血食、 膵 臓病食、脂質異常症食、痛風食及び特別な場合の検査食
二十四 指定居宅サービス介護給付費単位数表の短期入所療養介護費のイ⑴から⑶までの注２、ロ⑴から⑸までの注２、ハ⑴から⑶までの注２及びニ⑴から⑷までの注２の厚生労働大臣が定める利用者
難病等を有する中重度者又は末期の悪性腫瘍の利用者であって、サービスの提供に当たり、常時看護師による観察を必要とする
15

もの
二十五 指定居宅サービス介護給付費単位数表の短期入所療養介護費のイ⑴から⑶までの注８、ロ⑴から⑸までの注８、ハ⑴から⑶までの注６及びニ⑴から⑷までの注４の厚生労働大臣が定める利用者
利用者の状態や家族等の事情により、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、緊急に指定短期入所療養介護（指定居宅サービス等基準第百四十一条に規定する指定短期入所療養介護をいう。）を受けることが必要と認めた利用者
二十六 指定居宅サービス介護給付費単位数表の短期入所療養介護費のイ⑴から⑶までの注 の厚生労働大臣が定める状態
第十八号に規定する状態
二十七 指定居宅サービス介護給付費単位数表の短期入所療養介護費のイ⑷の注、ロ⑹の注、ハ⑷の注及びニ⑸の注の厚生労働大臣が定める療養食第二十三号に規定する療養食
二十八 指定居宅サービス介護給付費単位数表の短期入所療養介護費のイ⑸㈡の厚生労働大臣が定めるリハビリテーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療
イ 医科診療報酬点数表第二章第七部により点数の算定されるリ
ハビリテーション、同章第九部により点数の算定される処置（
同部において医科診療報酬点数表の例によるとされている診療のうち次に掲げるものを含む。）、同章第十部により点数の算定される手術及び同章第十一部により点数の算定される麻酔⑴ 第七部リハビリテーションに掲げるリハビリテーションのうち次に掲げるもの㈠ 脳血管疾患等リハビリテーション料（言語聴覚療法に係るものに限る。）
10もの
二十 指定居宅サービス介護給付費単位数表の短期入所療養介護費のイ⑴から⑶までの注９、ロ⑴から⑸までの注８、ハ⑴から⑶までの注６及びニ⑴から⑷までの注４の厚生労働大臣が定める利用者
利用者の状態や家族等の事情により、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、緊急に指定短期入所療養介護（指定居宅サービス等基準第百四十一条に規定する指定短期入所療養介護をいう。）を受けることが必要と認めた利用者
二十一 指定居宅サービス介護給付費単位数表の短期入所療養介護費のイ⑴から⑶までの注 の厚生労働大臣が定める状態
第十六号に規定する状態
二十二 指定居宅サービス介護給付費単位数表の短期入所療養介護費のイ⑷の注、ロ⑹の注、ハ⑷の注及びニ⑸の注の厚生労働大臣が定める療養食第十八号に規定する療養食
二十三 指定居宅サービス介護給付費単位数表の短期入所療養介護費のイ⑸㈡の厚生労働大臣が定めるリハビリテーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療
イ 医科診療報酬点数表第二章第七部により点数の算定されるリ
ハビリテーション、同章第九部により点数の算定される処置（
同部において医科診療報酬点数表の例によるとされている診療のうち次に掲げるものを含む。）、同章第十部により点数の算定される手術及び同章第十一部により点数の算定される麻酔⑴ 第七部リハビリテーションに掲げるリハビリテーションのうち次に掲げるもの㈠ 脳血管疾患等リハビリテーション料（言語聴覚療法に係るものに限る。）
11- 9 -

㈡ 摂食機能療法㈢ 視能訓練⑵ 第九部処置に掲げる処置のうち次に掲げるもの㈠ 一般処置に掲げる処置のうち次に掲げるもの
ａ 創傷処置（六千平方センチメートル以上のもの（
じよくそう褥 瘡に係るものを除く。）を除く。）
ｂ 熱傷処置（六千平方センチメートル以上のものを除く。）
じよくそう重度褥 瘡処置
じよくそう
長期療養患者褥 瘡等処置
じよくそう
精神病棟等長期療養患者褥 瘡等処置
そう
爪 甲除去（麻酔を要しないもの）
せん
穿 刺排膿後薬液注入
空洞切開術後ヨードホルムガーゼ処置
ドレーン法（ドレナージ）
けいせん
頸 椎、胸椎又は腰椎 穿 刺くうせん
胸 腔 穿 刺（洗浄、注入及び排液を含む。）
くうせん
腹 腔 穿 刺（人工気腹、洗浄、注入及び排液を含む。）
かくたん
喀 痰吸引
たん
かくたん
干渉低周波去 痰 器による喀 痰排出かんかん
高位 浣 腸、高圧 浣 腸、洗腸
摘便
腰椎麻酔下直腸内異物除去
腸内ガス排気処置（開腹手術後）
酸素吸入
突発性難聴に対する酸素療法
酸素テント
けつ
間 歇 的陽圧吸入法
ｃ
ｄ
ｅ
ｆ
ｇ
ｈ
ｉ
ｊ
ｋ
ｌ
ｍ
ｎ
ｏ
ｐ
ｑ
ｒ
ｓ
ｔ
ｕ
ｖ

㈡ 摂食機能療法㈢ 視能訓練⑵ 第九部処置に掲げる処置のうち次に掲げるもの㈠ 一般処置に掲げる処置のうち次に掲げるもの
ａ 創傷処置（六千平方センチメートル以上のもの（
じよくそう褥 瘡に係るものを除く。）を除く。）
ｂ 熱傷処置（六千平方センチメートル以上のものを除く。）
じよくそうｃ 重度褥 瘡処置
じよくそう
ｄ 長期療養患者褥 瘡等処置
じよくそう
ｅ 精神病棟等長期療養患者褥 瘡等処置
そう
ｆ 爪 甲除去（麻酔を要しないもの）
せん
ｇ 穿 刺排膿後薬液注入
ｈ 空洞切開術後ヨードホルムガーゼ処置
ｉ ドレーン法（ドレナージ）
けいせん
ｊ 頸 椎、胸椎又は腰椎 穿 刺くうせんｋ 胸 腔 穿 刺（洗浄、注入及び排液を含む。）
くうせん
ｌ 腹 腔 穿 刺（人工気腹、洗浄、注入及び排液を含む。）
かくたんｍ 喀 痰吸引たん
かくたん
ｎ 干渉低周波去 痰 器による喀 痰排出
かんかんｏ 高位 浣 腸、高圧 浣 腸、洗腸
ｐ 摘便
ｑ 腰椎麻酔下直腸内異物除去
ｒ 腸内ガス排気処置（開腹手術後）
ｓ 酸素吸入ｔ 突発性難聴に対する酸素療法
ｕ 酸素テント
けつｖ 間 歇 的陽圧吸入法- 10 -

ｗ 体外式陰圧人工呼吸器治療
こうｘ 肛 門拡張法（徒手又はブジーによるもの）
ｙ 非還納性ヘルニア徒手整復法
じ
かんとん
こう
ｚ 痔核嵌 頓整復法（脱 肛 を含む。）㈡ 救急処置に掲げる処置のうち次に掲げるもの
ａ 救命のための気管内挿管
ｂ 体表面ペーシング法又は食道ペーシング法
ｃ 人工呼吸ｄ 非開胸的心マッサージｅ 気管内洗浄ｆ 胃洗浄㈢ 皮膚科処置に掲げる処置のうち次に掲げるもの
こうａ 皮膚科軟 膏 処置
しやくｂ いぼ焼 灼 法
ｃ イオントフォレーゼ
さいｄ 臍 肉芽腫切除術㈣ 泌尿器科処置に掲げる処置のうち次に掲げるもの
ぼうこうａ 膀 胱洗浄（薬液注入を含む。）
ｂ 後部尿道洗浄（ウルツマン）
ｃ 留置カテーテル設置
かんとんやくｄ 嵌 頓包茎整復法（陰茎絞 扼 等）㈤ 産婦人科処置に掲げる処置のうち次に掲げるもの
ちつａ 膣 洗浄（熱性洗浄を含む。）
けいｂ 子宮 頸 管内への薬物挿入法㈥ 眼科処置に掲げる処置のうち次に掲げるもの
ａ 眼処置
ｂ 義眼処置しようｃ 睫 毛抜去

ｗ 体外式陰圧人工呼吸器治療
こうｘ 肛 門拡張法（徒手又はブジーによるもの）
ｙ 非還納性ヘルニア徒手整復法
じ
かんとん
こう
ｚ 痔核嵌 頓整復法（脱 肛 を含む。）㈡ 救急処置に掲げる処置のうち次に掲げるもの
ａ 救命のための気管内挿管
ｂ 体表面ペーシング法又は食道ペーシング法
ｃ 人工呼吸ｄ 非開胸的心マッサージｅ 気管内洗浄ｆ 胃 洗浄㈢ 皮膚科処置に掲げる処置のうち次に掲げるもの
こうａ 皮膚科軟 膏 処置
しやくｂ いぼ焼 灼 法
ｃ イオントフォレーゼ
さいｄ 臍 肉芽腫切除術㈣ 泌尿器科処置に掲げる処置のうち次に掲げるもの
ぼうこうａ 膀 胱洗浄（薬液注入を含む。）
ｂ 後部尿道洗浄（ウルツマン）
ｃ 留置カテーテル設置
かんとんやくｄ 嵌 頓包茎整復法（陰茎絞 扼 等）㈤ 産婦人科処置に掲げる処置のうち次に掲げるもの
ちつａ 膣 洗浄（熱性洗浄を含む。）
けいｂ 子宮 頸 管内への薬物挿入法㈥ 眼科処置に掲げる処置のうち次に掲げるもの
ａ 眼処置
ｂ 義眼処置しようｃ 睫 毛抜去- 11 -

ｄ 結膜異物除去㈦ 耳鼻咽喉科処置に掲げる処置のうち次に掲げるもの
こうａ 耳処置（点耳、耳浴、耳洗浄及び簡単な耳 垢 栓除去を含む。）
ｂ 鼻処置（鼻吸引、鼻洗浄、単純鼻出血及び鼻前庭の処置を含む。）くうｃ 口 腔 、咽頭処置
ｄ 関節喉頭鏡下喉頭処置（喉頭注入を含む。）
ｅ 鼻出血止血法（ガーゼタンポン又はバルーンによるもの）こう
ｆ 耳 垢 栓塞除去（複雑なもの）
ｇ ネブライザーｈ 超音波ネブライザー
けん㈧ 整形外科的処置に掲げる処置（鋼線等による直達 牽 引を除く。）
㈨ 栄養処置に掲げる処置のうち次に掲げるもの
くうａ 鼻 腔 栄養かんｂ 滋養 浣 腸⑶ 第十部手術に掲げる手術のうち次に掲げるもの㈠ 創傷処理（長径五センチメートル以上で筋肉、臓器に達するものを除く。）㈡ 皮膚切開術（長径二十センチメートル未満のものに限る。）㈢ デブリードマン（百平方センチメートル未満のものに限る。）
そう㈣ 爪 甲除去術
ひようそう㈤ 瘭 疽手術きよく㈥ 風 棘 手術ｄ 結膜異物除去㈦ 耳鼻咽喉科処置に掲げる処置のうち次に掲げるもの
こうａ 耳処置（点耳、耳浴、耳洗浄及び簡単な耳 垢 栓除去を含む。）
ｂ 鼻処置（鼻吸引、鼻洗浄、単純鼻出血及び鼻前庭の処置を含む。）くうｃ 口 腔 、咽頭処置
ｄ 関節喉頭鏡下喉頭処置（喉頭注入を含む。）
ｅ 鼻出血止血法（ガーゼタンポン又はバルーンによるもの）こう
ｆ 耳 垢 栓塞除去（複雑なもの）
ｇ ネブライザーｈ 超音波ネブライザー
けん㈧ 整形外科的処置に掲げる処置（鋼線等による直達 牽 引を除く。）
㈨ 栄養処置に掲げる処置のうち次に掲げるもの
くうａ 鼻 腔 栄養かんｂ 滋養 浣 腸⑶ 第十部手術に掲げる手術のうち次に掲げるもの㈠ 創傷処理（長径五センチメートル以上で筋肉、臓器に達するものを除く。）㈡ 皮膚切開術（長径二十センチメートル未満のものに限る。）㈢ デブリードマン（百平方センチメートル未満のものに限る。）
そう㈣ 爪 甲除去術
ひようそう㈤ 瘭 疽手術きよく㈥ 風 棘 手術- 12 -

㈦ 外耳道異物除去術（極めて複雑なものを除く。）㈧ 咽頭異物摘出術㈨ 顎関節脱臼非観血的整復術㈩ 血管露出術⑷ 第十一部麻酔に掲げる麻酔のうち次に掲げるもの㈠ 静脈麻酔、筋肉注射による全身麻酔、注腸による麻酔㈡ 硬膜外ブロックにおける麻酔剤の持続的注入⑸ ⑴から⑷までに掲げるリハビリテーション、処置、手術又は麻酔に最も近似するものとして医科診療報酬点数表により点数の算定される特殊なリハビリテーション、処置、手術及び麻酔
二十九 指定居宅サービス介護給付費単位数表の特定施設入居者生
活介護費のニの注の厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者
次のイからハまでのいずれにも適合している利用者
イ 医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること。
ロ 医師、看護職員、介護支援専門員その他の職種の者（以下この号において「医師等」という。）が共同で作成した利用者の介護に係る計画について、医師等のうちその内容に応じた適当な者から説明を受け、当該計画について同意している者（その家族等が説明を受けた上で、同意している者を含む。）であること。
ハ 看取りに関する指針に基づき、利用者の状態又は家族の求め等に応じ随時、医師等の相互の連携の下、介護記録等利用者に関する記録を活用し行われる介護についての説明を受け、同意した上で介護を受けている者（その家族等が説明を受け、同意した上で介護を受けている者を含む。）であること。
三十 指定居宅サービス介護給付費単位数表の特定施設入居者生活㈦ 外耳道異物除去術（極めて複雑なものを除く。）㈧ 咽頭異物摘出術㈨ 顎関節脱臼非観血的整復術㈩ 血管露出術⑷ 第十一部麻酔に掲げる麻酔のうち次に掲げるもの㈠ 静脈麻酔、筋肉注射による全身麻酔、注腸による麻酔㈡ 硬膜外ブロックにおける麻酔剤の持続的注入⑸ ⑴から⑷までに掲げるリハビリテーション、処置、手術又は麻酔に最も近似するものとして医科診療報酬点数表により点数の算定される特殊なリハビリテーション、処置、手術及び麻酔
二十四 指定居宅サービス介護給付費単位数表の特定施設入居者生
活介護費の注７の厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者
次のイからハまでのいずれにも適合している利用者
イ 医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること。
ロ 利用者又はその家族等の同意を得て、当該利用者の介護に係る計画が作成されていること。

ハ 医師、看護師、介護職員等が共同して、利用者の状態又は家族の求め等に応じ随時、本人又はその家族への説明を行い、同意を得て介護が行われていること。
（新設）- 13 -

介護費のホの注の厚生労働大臣が定める者
日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者
三十一 指定居宅サービス介護給付費単位数表の福祉用具貸与費の注４の厚生労働大臣が定める者
イ 次に掲げる福祉用具の種類に応じ、それぞれ次に掲げる者⑴ 車いす及び車いす付属品 次のいずれかに該当する者㈠ 日常的に歩行が困難な者㈡ 日常生活範囲において移動の支援が特に必要と認められる者⑵ 特殊寝台及び特殊寝台付属品 次のいずれかに該当する者㈠ 日常的に起きあがりが困難な者㈡ 日常的に寝返りが困難な者⑶ 床ずれ防止用具及び体位変換器 日常的に寝返りが困難な者
はいかい⑷ 認知症老人徘 徊感知機器 次のいずれにも該当する者㈠ 意思の伝達、介護を行う者への反応、記憶又は理解に支障がある者㈡ 移動において全介助を必要としない者⑸ 移動用リフト（つり具の部分を除く。） 次のいずれかに該当する者㈠ 日常的に立ち上がりが困難な者㈡ 移乗において一部介助又は全介助を必要とする者㈢ 生活環境において段差の解消が必要と認められる者
せつ⑹ 自動排 泄 処理装置 次のいずれにも該当する者㈠ 排便において全介助を必要とする者㈡ 移乗において全介助を必要とする者
三十二 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する

二十五 指定居宅サービス介護給付費単位数表の福祉用具貸与費の注４の厚生労働大臣が定める者
イ 次に掲げる福祉用具の種類に応じ、それぞれ次に掲げる者⑴ 車いす及び車いす付属品 次のいずれかに該当する者㈠ 日常的に歩行が困難な者㈡ 日常生活範囲において移動の支援が特に必要と認められる者⑵ 特殊寝台及び特殊寝台付属品 次のいずれかに該当する者㈠ 日常的に起きあがりが困難な者㈡ 日常的に寝返りが困難な者⑶ 床ずれ防止用具及び体位変換器 日常的に寝返りが困難な者
はいかい⑷ 認知症老人徘 徊感知機器 次のいずれにも該当する者㈠ 意思の伝達、介護を行う者への反応、記憶又は理解に支障がある者㈡ 移動において全介助を必要としない者⑸ 移動用リフト（つり具の部分を除く。） 次のいずれかに該当する者㈠ 日常的に立ち上がりが困難な者㈡ 移乗において一部介助又は全介助を必要とする者㈢ 生活環境において段差の解消が必要と認められる者
せつ⑹ 自動排 泄 処理装置 次のいずれにも該当する者㈠ 排便において全介助を必要とする者㈡ 移乗において全介助を必要とする者
二十六 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する- 14 -

基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十六号）別表指定地域密
着型サービス介護給付費単位数表（以下「指定地域密着型サービ
ス介護給付費単位数表」という。）の定期巡回・随時対応型訪問
介護看護費の注２の厚生労働大臣が定める疾病等第四号に規定する疾病等
三十三 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の定期巡回・随時対応型訪問介護看護費の注 の厚生労働大臣が定める状態
第六号に規定する状態
三十四 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の定期巡回・随時対応型訪問介護看護費の注 の厚生労働大臣が定める区分
イ 特別管理加算
第六号イに規定する状態にある者に対して
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。）第三条の二に規定する指定定期巡回・随時対応型訪
問介護看護をいう。ロにおいて同じ。）を行う場合
ロ 特別管理加算
第六号ロ、ハ、ニ又はホに規定する状態にある者に対して指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行う
場合
三十五 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の定期巡回・随時対応型訪問介護看護費の注 の厚生労働大臣が定める状態
第八号に規定する状態
三十六 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の認知症対応
型通所介護費の注２の厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者第十三号に規定する利用者
三十七 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の認知症対応
型通所介護費の注４の厚生労働大臣が定める基準に適合する入浴
(Ⅰ)

(Ⅱ)

基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十六号）別表指定地域密
着型サービス介護給付費単位数表（以下「指定地域密着型サービ
ス介護給付費単位数表」という。）の定期巡回・随時対応型訪問
介護看護費の注２の厚生労働大臣が定める疾病等第四号に規定する疾病等
二十七 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の定期巡回・随時対応型訪問介護看護費の注９の厚生労働大臣が定める状態
第六号に規定する状態
二十八 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の定期巡回・随時対応型訪問介護看護費の注９の厚生労働大臣が定める区分
イ 特別管理加算
第六号イに規定する状態にある者に対して
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。）第三条の二に規定する指定定期巡回・随時対応型訪
問介護看護をいう。ロにおいて同じ。）を行う場合
ロ 特別管理加算
第六号ロ、ハ、ニ又はホに規定する状態にある者に対して指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行う
場合
二十九 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の定期巡回・随時対応型訪問介護看護費の注 の厚生労働大臣が定める状態
第八号に規定する状態
三十 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の認知症対応型
通所介護費の注２の厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者(Ⅰ)

10第十三号に規定する利用者
三十一 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の認知症対応
型通所介護費の注４の厚生労働大臣が定める基準に適合する入浴(Ⅱ)- 15 -

10

10

11

介助
第十五号に規定する入浴介助
三十八 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の小規模多機
能型居宅介護費のニの注の厚生労働大臣が定める登録者
イ 認知症加算 を算定すべき利用者
日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者
ロ 認知症加算 を算定すべき利用者
要介護状態区分が要介護二である者であって、周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症のもの
三十九 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の小規模多機
能型居宅介護費のヘの注の厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者
次に掲げるいずれの基準にも適合する利用者
イ 医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること。
ロ 看取り期における対応方針に基づき、登録者の状態又は家族の求め等に応じ、介護職員、看護職員等から介護記録等登録者に関する記録を活用し行われるサービスについての説明を受け、同意した上でサービスを受けている者（その家族等が説明を受け、同意した上でサービスを受けている者を含む。）である
こと。
四十 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の認知症対応型
共同生活介護費の注５の厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者
次のイからハまでのいずれにも適合している利用者
イ 医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること。

介助第十四号に規定する入浴介助
三十二 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の小規模多機
能型居宅介護費のハの注の厚生労働大臣が定める登録者
イ 認知症加算 を算定すべき利用者
日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者
ロ 認知症加算 を算定すべき利用者
要介護状態区分が要介護二である者であって、周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症のもの（新設）

三十三 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の認知症対応型共同生活介護費の注５の厚生労働大臣が定める基準に適合する
利用者
次のイからハまでのいずれにも適合している利用者
イ 医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること。

- 16 -

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

ロ 医師、看護職員（指定認知症対応型共同生活介護事業所（指定地域密着型サービス基準第九十条に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所をいう。）の職員又は当該指定認知症対応型共同生活介護事業所と密接な連携を確保できる範囲内の距離にある病院若しくは診療所若しくは指定訪問看護ステーション（指定居宅サービス等基準第六十条第一項第一号に規定する
指定訪問看護ステーションをいう。）の職員に限る。）、介護支援専門員その他の職種の者（以下この号において「医師等」という。）が共同で作成した利用者の介護に係る計画について、医師等のうちその内容に応じた適当な者から説明を受け、当該計画について同意している者（その家族等が説明を受けた上で、同意している者を含む。）であること。
ハ 看取りに関する指針に基づき、利用者の状態又は家族の求め等に応じ随時、医師等の相互の連携の下、介護記録等利用者に関する記録を活用し行われる介護についての説明を受け、同意した上で介護を受けている者（その家族等が説明を受け、同意した上で介護を受けている者を含む。）であること。

四十一 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の認知症対応型共同生活介護費のヘの注の厚生労働大臣が定める者第三十号に規定する利用者
四十二 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型
特定施設入居者生活介護費のハの厚生労働大臣が定める基準に適

ロ 利用者又はその家族等の同意を得て、当該利用者の介護に係る計画が作成されていること。

ハ 医師、看護師（指定認知症対応型共同生活介護事業所（指定
地域密着型サービス基準第九十条に規定する指定認知症対応型
共同生活介護事業所をいう。）の職員又は当該指定認知症対応型共同生活介護事業所と密接な連携を確保できる範囲内の距離にある病院若しくは診療所若しくは指定訪問看護ステーション（指定居宅サービス等基準第六十条第一項第一号に規定する指定訪問看護ステーションをいう。）の職員に限る。）、介護職員等が共同して、利用者の状態又は家族の求め等に応じ随時、利用者又はその家族への説明を行い、同意を得て介護が行われていること。
三十四 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の認知症対応型共同生活介護費のヘの注の厚生労働大臣が定める者
日常生活に支障をきたすおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者
三十五 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型
特定施設入居者生活介護費の注６の厚生労働大臣が定める基準に- 17 -

合する利用者
第二十九号に規定する利用者
四十三 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型
特定施設入居者生活介護費のニの厚生労働大臣が定める者第三十号に規定する利用者
四十四 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護のイからニまでの注 の厚生労働大臣が定める基準に適合する視覚、聴覚若しくは言語機能に障害のある者、知的障害者又は精神障害者（以下「視覚障害者等」という。 )
視覚、聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者又は重度の知的障害者若しくは精神障害者
四十五 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護のイからニまでの注 の厚生労働大臣が定める者
次に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ次に掲げる者
イ 視覚障害 点字の指導、点訳、歩行支援等を行うことができる者
ロ 聴覚障害又は言語機能障害 手話通訳等を行うことができる者
ハ 知的障害 知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第十四条各号に掲げる者又はこれらに準ずる者
ニ 精神障害 精神保健福祉士又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和二十五年政令第百五十五号）第十二条各号に掲げる者
四十六 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護のイからニまでの注 の厚生労働大臣が定める者

適合する利用者
第二十四号に規定する利用者（新設）

三十六 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型
介護福祉施設サービスのイからニまでの注 の厚生労働大臣が定める基準に適合する視覚、聴覚若しくは言語機能に障害のある者
又は知的障害者（以下「視覚障害者等」という。）

視覚、聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者又は重度の知的障害者
三十七 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型
介護福祉施設サービスのイからニまでの注 の厚生労働大臣が定め る者
次に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ次に掲げる者
イ 視覚障害 点字の指導、点訳、歩行支援等を行うことができる者
ロ 聴覚障害又は言語機能障害 手話通訳等を行うことができる者
ハ 知的障害 知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第十四条各号に掲げる者又はこれらに準ずる者（新設）

三十八 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型
介護福祉施設サービスのイからニまでの注 の厚生労働大臣が定める者- 18 -

13

13

15

13

13

15

指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（指定地域密
着型サービス基準第百三十条に規定する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護をいう。）を利用する期間中において、指定地域密着型サービス基準第百三十六条第三項第三号に掲げる
厚生労働大臣の定める基準に基づき、利用者が選定する特別な居室の提供を受けたことに伴い必要となる費用の額の支払を行っていない者
四十七 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護のヲの注の厚生労働大臣が定める療養食第二十三号に規定する療養食
四十八 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護のワの注の厚生労働大臣が定める基準に適合する入所者
次のイからハまでのいずれにも適合している入所者
イ 医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること。
ロ 医師、看護職員、介護支援専門員その他の職種の者（以下この号において「医師等」という。）が共同で作成した入所者の介護に係る計画について、医師等のうちその内容に応じた適当な者から説明を受け、当該計画について同意している者（その家族等が説明を受けた上で、同意している者を含む。）であること。
ハ 看取りに関する指針に基づき、入所者の状態又は家族の求め等に応じ随時、医師等の相互の連携の下、介護記録等入所者に関する記録を活用し行われる介護についての説明を受け、同意した上で介護を受けている者（その家族等が説明を受け、同意した上で介護を受けている者を含む。）であること。

指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（指定地域密
着型サービス基準第百三十条に規定する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護をいう。）を利用する期間中において、指定地域密着型サービス基準第百三十六条第三項第三号に掲げる
厚生労働大臣の定める基準に基づき、利用者が選定する特別な居室の提供を受けたことに伴い必要となる費用の額の支払を行っていない者
三十九 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型
介護福祉施設サービスのヲの注の厚生労働大臣が定める療養食第十八号に規定する療養食四十 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型介護福祉施設サービスのワの注の厚生労働大臣が定める基準に適合する入所者
次のイからハまでのいずれにも適合している入所者
イ 医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること。
ロ 入所者又はその家族等の同意を得て、当該入所者の介護に係る計画が作成されていること。

ハ 医師、看護師、介護職員等が共同して、入所者の状態又は家族の求め等に応じ随時、本人又はその家族への説明を行い、同意を得て介護が行われていること。

- 19 -

四十一 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型
介護福祉施設サービスのヨの注の厚生労働大臣が定める者
次に掲げる要件を満たす者- 20 -

四十九 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護のヨの注の厚生労働大臣が定める者
在宅生活を継続する観点から、複数の者であらかじめ在宅期間
及び入所期間（入所期間が三月を超えるときは、三月を限度とする。）を定めて、当該施設の居室を計画的に利用している者（削除）

イ 在宅生活を継続する観点から、複数の者であらかじめ在宅期間及び入所期間（入所期間が三月を超えるときは、三月を限度とする。）を定めて、当該施設の同一の個室を計画的に利用している者であること。
ロ 要介護状態区分が要介護三、要介護四又は要介護五である者
であること。
四十二 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型
介護福祉施設サービスのレの注の厚生労働大臣が定める者

第三十四号に規定する者
四十三 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の複合型サー
ビス費のイの注５の厚生労働大臣が定める疾病等第四号に規定する疾病等
四十四 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の複合型サー
ビス費のハの注の厚生労働大臣が定める登録者
第三十二号に規定する登録者
四十五 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の複合型サー
ビス費のニの注の厚生労働大臣が定める状態
第六号に規定する状態
四十六 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の複合型サー
ビス費のトの注の厚生労働大臣が定める区分
イ 特別管理加算
第六号イに規定する状態にある者に対して
(Ⅰ)

（削除）
五十 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護のレの注の厚生労働大臣が定める者第三十号に規定する者
五十一 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の複合型サー
ビス費のイの注８の厚生労働大臣が定める疾病等第四号に規定する疾病等
五十二 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の複合型サー
ビス費のニの注の厚生労働大臣が定める登録者
第三十八号に規定する登録者
五十三 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の複合型サー
ビス費のホの注の厚生労働大臣が定める状態
第六号に規定する状態
五十四 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の複合型サー
ビス費のチの注の厚生労働大臣が定める区分
イ 特別管理加算
第六号イに規定する状態にある者に対して(Ⅰ)

指定看護小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービス基準第百七十条に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護をいう。ロにおいて同じ。）を行う場合
ロ 特別管理加算
第六号ロ、ハ、ニ又はホに規定する状態にある者に対して指定看護小規模多機能型居宅介護を行う場合
五十五 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の複合型サー
ビス費のリの注の厚生労働大臣が定める状態
第八号に規定する状態
五十六 指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（
平成十二年厚生省告示第二十号）別表指定居宅介護支援介護給付
費単位数表のロの注の厚生労働大臣が定める基準に適合する場合
次のいずれかに該当している場合
イ 新規に居宅サービス計画（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十三項に規定する居宅サービス計画をいう。）を作成する利用者に対し指定居宅介護支援（同法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援をいう。ロにおいて同じ。）を行った場合
ロ 要介護状態区分が二区分以上変更された利用者に対し指定居宅介護支援を行った場合
五十七 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）別表指定施設サービス等介
護給付費単位数表（以下「指定施設サービス等介護給付費単位数表」という。）の介護福祉施設サービスのイ及びロの注 の厚生労働大臣が定める基準に適合する視覚障害者等
第四十四号に規定する視覚障害者等
五十八 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サービスのイ及びロの注 の厚生労働大臣が定める者
第四十五号に規定する者
(Ⅱ)

13

13

指定複合型サービス（指定地域密着型サービス基準第百七十条に規定する指定複合型サービスをいう。ロにおいて同じ。）を行う場合
ロ 特別管理加算
第六号ロ、ハ、ニ又はホに規定する状態にある者に対して指定複合型サービスを行う場合
四十七 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の複合型サー
ビス費のチの注の厚生労働大臣が定める状態
第八号に規定する状態
四十八 指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（
平成十二年厚生省告示第二十号）別表指定居宅介護支援介護給付
費単位数表のロの注の厚生労働大臣が定める基準に適合する場合
次のいずれかに該当している場合
イ 新規に居宅サービス計画（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十三項に規定する居宅サービス計画をいう。）を作成する利用者に対し指定居宅介護支援（同法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援をいう。ロにおいて同じ。）を行った場合
ロ 要介護状態区分が二区分以上変更された利用者に対し指定居宅介護支援を行った場合
四十九 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）別表指定施設サービス等介
護給付費単位数表（以下「指定施設サービス等介護給付費単位数表」という。）の介護福祉施設サービスのイ及びロの注 の厚生労働大臣が定める基準に適合する視覚障害者等
第三十六号に規定する視覚障害者等
五十 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サー
ビスのイ及びロの注 の厚生労働大臣が定める者
第三十七号に規定する者
(Ⅱ)

13

13

- 21 -

五十九 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サービスのイ及びロの注 の厚生労働大臣が定める者
平成十七年九月一日から同月三十日までの間において、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年
厚生省令第三十九号）第九条第三項第三号に掲げる厚生労働大臣の定める基準に基づき、入所者が選定する特別な居室の提供を受けたことに伴い必要となる費用の額の支払を行っていない者
六十 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サー
ビスのヌの注の厚生労働大臣が定める療養食第二十三号に規定する療養食
六十一 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サービスのルの注の厚生労働大臣が定める基準に適合する入所者第四十八号に規定する入所者
六十二 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サービスのワの注の厚生労働大臣が定める者
第四十九号に規定する者
六十三 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サービスのカの注の厚生労働大臣が定める者第三十号に規定する者
六十四 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護保健施設サービスのイ及びロの注 の厚生労働大臣が定める者
平成十七年九月一日から同月三十日までの間において、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成十一年厚生省令第四十号）第十一条第三項第三号に掲げる厚生労働大臣の定める基準に基づき、入所者が選定する特別な療養室の提供を受けたことに伴い必要となる費用の額の支払を行っていない者
六十五 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護保健施設サ15

10

五十一 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サービスのイ及びロの注 の厚生労働大臣が定める者
平成十七年九月一日から同月三十日までの間において、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年
厚生省令第三十九号）第九条第三項第三号に掲げる厚生労働大臣の定める基準に基づき、入所者が選定する特別な居室の提供を受けたことに伴い必要となる費用の額の支払を行っていない者
五十二 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サービスのヌの注の厚生労働大臣が定める療養食第十八号に規定する療養食
五十三 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サービスのルの注の厚生労働大臣が定める基準に適合する入所者第四十号に規定する入所者
五十四 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サービスのワの注の厚生労働大臣が定める者
第四十一号に規定する者
五十五 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サービスのカの注の厚生労働大臣が定める者
第三十四号に規定する者
五十六 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護保健施設サービスのイ及びロの注 の厚生労働大臣が定める者
平成十七年九月一日から同月三十日までの間において、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成十一年厚生省令第四十号）第十一条第三項第三号に掲げる厚生労働大臣の定める基準に基づき、入所者が選定する特別な療養室の提供を受けたことに伴い必要となる費用の額の支払を行っていない者
五十七 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護保健施設サ15

10- 22 -

ービスのイ及びロの注 の厚生労働大臣が定める基準に適合する入所者
次のイからハまでのいずれにも適合している入所者
イ 医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること。
ロ 入所者又はその家族等の同意を得て、当該入所者のターミナ
ルケアに係る計画が作成されていること。
ハ 医師、看護師、介護職員等が共同して、入所者の状態又は家族の求め等に応じ随時、本人又はその家族への説明を行い、同意を得てターミナルケアが行われていること。
六十六 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護保健施設サービスのルの注の厚生労働大臣が定める療養食第二十三号に規定する療養食
六十七 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護保健施設サービスのワ⑵の厚生労働大臣が定めるリハビリテーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療
第二十八号に規定するリハビリテーション、処置、手術、麻酔
又は放射線治療
六十八 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護保健施設サービスのカの注１の厚生労働大臣が定める入所者
次のいずれかに該当する者
イ 肺炎の者
ロ 尿路感染症の者
ほうしん
ハ 帯状疱 疹の者（抗ウイルス剤の点滴注射を必要とする者に限る。）
六十九 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護保健施設サービスのヨの注の厚生労働大臣が定める者第三十号に規定する者
12

ービスのイ及びロの注 の厚生労働大臣が定める基準に適合する入所者
次のイからハまでのいずれにも適合している入所者
イ 医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること。
ロ 入所者又はその家族等の同意を得て、当該入所者のターミナ
ルケアに係る計画が作成されていること。
ハ 医師、看護師、介護職員等が共同して、入所者の状態又は家族の求め等に応じ随時、本人又はその家族への説明を行い、同意を得てターミナルケアが行われていること。
五十八 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護保健施設サービスのルの注の厚生労働大臣が定める療養食第十八号に規定する療養食
五十九 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護保健施設サービスのワ⑵の厚生労働大臣が定めるリハビリテーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療
第二十三号に規定するリハビリテーション、処置、手術、麻酔
又は放射線治療六十 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護保健施設サー
ビスのカの注１の厚生労働大臣が定める入所者
次にいずれかに該当する者
イ 肺炎の者
ロ 尿路感染症の者
ほうしん
ハ 帯状疱 疹の者（抗ウイルス剤の点滴注射を必要とする者に限る。）
六十一 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護保健施設サービスのヨの注の厚生労働大臣が定める者
第三十四号に規定する者
12- 23 -

七十 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護保健施設サー
ビスのレの注の厚生労働大臣が定める機関
次のいずれかに該当する機関
イ 認知症疾患医療センター
ロ 認知症の鑑別診断等に係る専門医療機関
七十一 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護療養施設サービスのイ⑴から⑷までの注 、ロ⑴及び⑵の注８並びにハ⑴から⑶までの注６の厚生労働大臣が定める者
平成十七年九月一日から同月三十日までの間において、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則
第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基
準（平成十一年厚生省令第四十一号）第十二条第三項第三号に掲げる厚生労働大臣の定める基準に基づき、入院患者が選定する特別な病室の提供を受けたことに伴い必要となる費用の額の支払を行っていない者
七十二 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護療養施設サービスのイ⑿の注、ロ⑽の注及びハ⑾の注の厚生労働大臣が定める療養食第二十三号に規定する療養食
七十三 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護療養施設サービスのイ⒂の注及びロ⒀の注の厚生労働大臣が定める者第三十号に規定する者
七十四 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基
準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七号）別表指定介護予防
サービス介護給付費単位数表（以下「指定介護予防サービス介護
給付費単位数表」という。）の介護予防訪問介護費の注２の厚生労働大臣が定めるサービス提供責任者
11

六十二 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護保健施設サービスのレの注の厚生労働大臣が定める機関
次に掲げるいずれかに該当する機関
イ 認知症疾患医療センター
ロ 認知症の鑑別診断等に係る専門医療機関
六十三 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護療養施設サービスのイ⑴から⑷までの注 、ロ⑴及び⑵の注８並びにハ⑴から⑶までの注６の厚生労働大臣が定める者
平成十七年九月一日から同月三十日までの間において、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則
第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基
準（平成十一年厚生省令第四十一号）第十二条第三項第三号に掲げる厚生労働大臣の定める基準に基づき、入院患者が選定する特別な病室の提供を受けたことに伴い必要となる費用の額の支払を行っていない者
六十四 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護療養施設サービスのイ⑿の注、ロ⑽の注及びハ⑾の注の厚生労働大臣が定める療養食第十八号に規定する療養食
六十五 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護療養施設サービスのイ⒂の注及びロ⒀の注の厚生労働大臣が定める者
第三十四号に規定する者
六十六 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基
準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七号）別表指定介護予防
サービス介護給付費単位数表（以下「指定介護予防サービス介護
給付費単位数表」という。）の介護予防訪問介護費の注２の厚生労働大臣が定めるサービス提供責任者

11- 24 -

第二号に規定する者
七十五 指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防訪問
看護費の注１の厚生労働大臣が定める疾病等第四号に規定する疾病等
七十六 指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防訪問
看護費の注４の厚生労働大臣が定める基準第五号に規定する基準
七十七 指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防訪問
看護費の注５の厚生労働大臣が定める状態
第六号に規定する状態
七十八 指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防訪問
看護費の注 の厚生労働大臣が定める区分
イ 特別管理加算
第六号イに規定する状態にある者に対して指定介護予防訪問看護（指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十五号）第六十二条に規定する指定介護予防訪問看護をいう。ロにおいて同じ。）を行う場合
ロ 特別管理加算
第六号ロ、ハ、ニ又はホに規定する状態にある者に対して指定介護予防訪問看護を行う場合
七十九 指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防居宅
療養管理指導費のハの注１の厚生労働大臣が定める者第十号に規定する者
八十 指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防居宅療養管理指導費のハの注２の厚生労働大臣が定める特別な薬剤第十一号に規定する特別な薬剤
八十一 指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防居宅
療養管理指導費のニの注のイの厚生労働大臣が定める特別食
10

(Ⅰ)

(Ⅱ)

第二号に規定する者
六十七 指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防訪問
看護費の注１の厚生労働大臣が定める疾病等第四号に規定する疾病等
六十八 指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防訪問
看護費の注４の厚生労働大臣が定める基準第五号に規定する基準
六十九 指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防訪問
看護費の注５の厚生労働大臣が定める状態
第六号に規定する状態
七十 指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防訪問看護費の注 の厚生労働大臣が定める区分
イ 特別管理加算
第六号イに規定する状態にある者に対して指定介護予防訪問看護（指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十五号）第六十二条に規定する指定介護予防訪問看護をいう。ロにおいて同じ。）を行う場合
ロ 特別管理加算
第六号ロ、ハ、ニ又はホに規定する状態にある者に対して指定介護予防訪問看護を行う場合
七十一 指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防居宅
療養管理指導費のハの注１の厚生労働大臣が定める者第九号に規定する者
七十二 指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防居宅
療養管理指導費のハの注２の厚生労働大臣が定める特別な薬剤第十号に規定する特別な薬剤
七十三 指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防居宅
療養管理指導費のニの注のイの厚生労働大臣が定める特別食
10

(Ⅰ)

(Ⅱ)

- 25 -

第十二号に規定する特別食
八十二 指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防通所
介護費のトの注の厚生労働大臣が定める期間
事業所評価加算を算定する年度の初日の属する年の前年の一月から十二月までの期間（指定介護予防サービス介護給付費単位数
表の介護予防通所介護費のハ、ニ又はホの注に掲げる基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た年においては、届出の日から同年十二月までの期間）

八十三 指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防通所
リハビリテーション費のヘの注の厚生労働大臣が定める期間
事業所評価加算を算定する年度の初日の属する年の前年の一月から十二月までの期間（指定介護予防サービス介護給付費単位数
表の介護予防通所リハビリテーション費のロ、ハ又はニの注に掲げる基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た年に
おいては、届出の日から同年十二月までの期間）
八十四 指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防短期入所生活介護費のハの注の厚生労働大臣が定める療養食第二十三号に規定する療養食
八十五 指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防短期入所療養介護費のイ⑶の注、ロ⑸の注、ハ⑶の注及びニ⑷の注の厚生労働大臣が定める療養食第二十三号に規定する療養食
八十六 指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防短期入所療養介護費のイ⑷㈡の厚生労働大臣が定めるリハビリテーシ
ョン、処置、手術、麻酔又は放射線治療
第二十八号に規定するリハビリテーション、処置、手術、麻酔第十一号に規定する特別食
七十四 指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防通所
介護費のトの注の厚生労働大臣が定める期間
当該加算を算定する年度の前年の一月から十二月までの期間（
指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防通所介護費のハ、ニ又はホの注に掲げる基準に適合しているものとして都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五
十二条の十九第一項の指定都市及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市にあっては、指定都市又は中核市の市長）に届け出た年においては、届出の日から同年十二月までの期間）
七十五 指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防通所
リハビリテーション費のヘの注の厚生労働大臣が定める期間
前号に規定する期間

七十六 指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防短期入所生活介護費のハの注の厚生労働大臣が定める療養食第十八号に規定する療養食
七十七 指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防短期入所療養介護費のイ⑶の注、ロ⑸の注、ハ⑶の注及びニ⑷の注の厚生労働大臣が定める療養食第十八号に規定する療養食
七十八 指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防短期入所療養介護費のイ⑷㈡の厚生労働大臣が定めるリハビリテーシ
ョン、処置、手術、麻酔又は放射線治療
第二十三号に規定するリハビリテーション、処置、手術、麻酔- 26 -

又は放射線治療
八十七 指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防特定施設入居者生活介護費のハの厚生労働大臣が定める者第三十号に規定する利用者
八十八 指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防福祉
用具貸与費の注４の厚生労働大臣が定める者
第三十一号に規定する者
八十九 指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十八号）別表指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表（以下「指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表」という。）の介護予防認知症対応型通所介護費の注２の厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者第十四号に規定する利用者
九十 指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防認知症対応型通所介護費の注４の厚生労働大臣が定める基準に適合する入浴介助
第十五号に規定する入浴介助
九十一 指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防認知症対応型共同生活介護費のホの注の厚生労働大臣が定める者
第三十号に規定する者

又は放射線治療（新設）

七十九 指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防福祉
用具貸与費の注４の厚生労働大臣が定める者
第二十五号に規定する者
八十 指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十八号）別表指定
地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表（以下「指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表」という。）の介護予防認知症対応型通所介護費の注２の厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者
第十三号に規定する利用者
八十一 指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防認知症対応型通所介護費の注４の厚生労働大臣が定める基準に適合する入浴介助
第十四号に規定する入浴介助
八十二 指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防認知症対応型共同生活介護費のホの注の厚生労働大臣が定める者
第三十四号に規定する者- 27 -

○

一

正

後

厚生労働大臣が定める基準【平成二十七年四月一日施行】

改
厚生労働大臣が定める基準

（

参

考

厚生労働大臣が定める基準）

現（傍線の部分は改正部分）

行

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）別表指定居宅サービス介護給付費単一十二年厚生省告示第十九号）別表指定居宅サービス介護給付費単

位数表（以下「指定居宅サービス介護給付費単位数表」という。

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成
位数表（以下「指定居宅サービス介護給付費単位数表」という。

）の訪問介護費の注２の厚生労働大臣が定める基準

利用者又はその家族等から電話等による連絡があった場合にこと。

号に規定する営業日及び営業時間をいう。）として定めている。以下「指定居宅サービス等基準」という。）第二十九条第三、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号

間帯を営業日及び営業時間（指定居宅サービス等の事業の人員

深夜（午後十時から午前六時までの時間をいう。）を除く時

次のいずれにも適合すること。

）の訪問介護費の注２の厚生労働大臣が定める基準
次のいずれにも適合すること。

イロ、常時対応できる体制にあること。

備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号。以定訪問介護事業者（指定居宅サービス等基準第五条第一項に規に規定する指定訪問介護事業所をいう。以下同じ。）に係る指指定訪問介護事業所（指定居宅サービス等基準第五条第一項

下「指定居宅サービス等基準」という。）第五条第一項に規定

定する指定訪問介護事業者をいう。以下同じ。）が次のいずれ

ハする指定訪問介護事業所をいう。以下同じ。）に係る指定訪問かに該当すること。

指定訪問介護事業所（指定居宅サービス等の事業の人員、設、常時対応できる体制にあること。

利用者又はその家族等から電話等による連絡があった場合に

（削除）

イ
ロ

介護事業者（指定居宅サービス等基準第五条第一項に規定する
指定訪問介護事業者をいう。以下同じ。）が次のいずれかに該

介護看護事業者（指定地域密着型サービスの事業の人員、設

当該指定訪問介護事業者が指定定期巡回・随時対応型訪問

介護看護事業者（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十四⑴

備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。）第三条

当該指定訪問介護事業者が指定定期巡回・随時対応型訪問

当すること。
⑴

号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。）第三条

一頁

二

三

⑵

護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、の四第一項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、の四第一項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看

当該指定訪問介護事業者が指定定期巡回・随時対応型訪問

一体的に事業を実施していること。
⑵

一体的に事業を実施していること。
当該指定訪問介護事業者が指定定期巡回・随時対応型訪問

介護看護事業者の指定を併せて受けようとする計画を策定し削除

次に掲げる基準のいずれにも適合するこ

二

特定事業所加算

訪問介護費における特定事業所加算の基準

介護看護事業者の指定を併せて受けようとする計画を策定し次に掲げる基準のいずれにも適合するこ

三ていること。

イていること（当該指定訪問介護事業者については、要介護状態区分が要介護三、要介護四又は要介護五である者に対して指定訪問介護（指定居宅サービス等基準第四条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ。）を行うものに限る。）。
訪問介護費の注６の厚生労働大臣が定める基準
平成二十七年三月三十一日時点で、介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第二十二条の二十三第一項に規定する介護職員初任者研修課程を修了した者 以( 下「初任者研修修了者」という。）をサービス提供責任者（指定居宅サービス等基準第五条第二項に規定するサービス提供責任者をいう。以下同じ。）
として配置しており、かつ、平成二十七年四月一日以降も当該初任者研修修了者をサービス提供責任者として配置する指定訪問介護事業所であって、平成三十年三月三十一日までに、当該指定訪
問介護事業所以外の指定訪問介護事業所であって当該指定訪問介
護事業所に対して指定訪問介護の提供に係る支援を行うものとの密接な連携の下に運営される指定訪問介護事業所となること又は特定事業所加算

訪問介護費における特定事業所加算の基準なることが確実に見込まれるものであること。
イと。

介護員等（あらかじめ当該指定訪問介護事業所に登録し、当該指定訪問介護事業所から指示があった場合に、直接、当該介護員等（あらかじめ当該指定訪問介護事業所に登録し、当指定訪問介護事業所の全ての訪問介護員等（登録型の訪問

該指定訪問介護事業所から指示があった場合に、直接、当該指示を受けた利用者の居宅を訪問し、指定訪問介護（指定居⑴

指示を受けた利用者の居宅を訪問し、指定訪問介護を行う訪二頁

宅サービス等基準第四条に規定する指定訪問介護をいう。以

指定訪問介護事業所の全ての訪問介護員等（登録型の訪問(Ⅰ)

問介護員等をいう。）を含む。以下同じ。）に対し、訪問介

と。
⑴

(Ⅰ)

⑵

⑶
⑷
⑸

部における研修を含む。）を実施又は実施を予定しているこ

護員等ごとに研修計画を作成し、当該計画に従い、研修（外。）に対し、訪問介護員等ごとに研修計画を作成し、当該計

下同じ。）を行う訪問介護員等をいう。）を含む。以下同じ

次に掲げる基準に従い、指定訪問介護が行われていること 。

施を予定していること。

画に従い、研修（外部における研修を含む。）を実施又は実⑵

留意事項の伝達又は当該指定訪問介護事業所における訪問

利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定訪問介護事業所における訪問介護員等の技術指導を目的とした会議を定期的に開催する㈠

介護員等の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。

者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項を文が、当該利用者を担当する訪問介護員等に対し、当該利用する訪問介護員等に対し、当該利用者に関する情報やサース提供責任者をいう。以下同じ。）が、当該利用者を担当（指定居宅サービス等基準第五条第二項に規定するサービ

指定訪問介護の提供に当たっては、サービス提供責任者

書等の確実な方法により伝達してから開始するとともに、ビス提供に当たっての留意事項を文書等の確実な方法によ㈡サービス提供終了後、担当する訪問介護員等から適宜報告時等における対応方法が利用者に明示されていること。

指定居宅サービス等基準第二十九条第六号に規定する緊急康診断等を定期的に実施すること。

当該指定訪問介護事業所の全ての訪問介護員等に対し、健担当する訪問介護員等から適宜報告を受けること。

り伝達してから開始するとともに、サービス提供終了後、指定訪問介護の提供に当たっては、サービス提供責任者

こと。

利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての次に掲げる基準に従い、指定訪問介護が行われていること 。

と。

㈠

㈡

⑶
⑷

を受けること。
当該指定訪問介護事業所の全ての訪問介護員等に対し、健康診断等を定期的に実施すること。
指定居宅サービス等基準第二十九条第六号に規定する緊急時等における対応方法が利用者に明示されていること。

四十条第二項第五号の指定を受けた学校又は養成施設におい会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第とができることとされた同法第三条の規定による改正後の社

年法律第百二十五号）附則第二条第二項の規定により行うこ福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律（平成十九福祉士の占める割合が百分の三十以上又は介護福祉士、社会て六月以上介護福祉士として必要な知識及び技能を習得した

四十条第二項第五号の指定を受けた学校又は養成施設におい会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第とができることとされた同法第三条の規定による改正後の社

年法律第百二十五号）附則第二条第二項の規定により行うこ福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律（平成十九福祉士の占める割合が百分の三十以上又は介護福祉士、社会

当該指定訪問介護事業所の訪問介護員等の総数のうち介護て六月以上介護福祉士として必要な知識及び技能を習得した者（以下「実務者研修修了者」という。）並びに介護保険法⑸者（以下「実務者研修修了者」という。）並びに介護保険法

施行規則の一部を改正する省令（平成二十四年厚生労働省令

当該指定訪問介護事業所の訪問介護員等の総数のうち介護施行規則の一部を改正する省令（平成二十四年厚生労働省令

三頁

ロ
ハ
ニ

⑹

⑺

以上であること。

下「一級課程修了者」という。）の占める割合が百分の五十

研修課程修了者」という。）及び一級課程を修了した者（以る介護職員基礎研修課程を修了した者（以下「介護職員基礎年厚生省令第三十六号）第二十二条の二十三第一項に規定す第二十五号）による改正前の介護保険法施行規則（平成十一以上であること。

下「一級課程修了者」という。）の占める割合が百分の五十

研修課程修了者」という。）及び一級課程を修了した者（以る介護職員基礎研修課程を修了した者（以下「介護職員基礎年厚生省令第三十六号）第二十二条の二十三第一項に規定す第二十五号）による改正前の介護保険法施行規則（平成十一修了者若しくは一級課程修了者であること。ただし、指定居験を有する実務者研修修了者若しくは介護職員基礎研修課程

年以上の実務経験を有する介護福祉士又は五年以上の実務経

宅サービス等基準第五条第二項の規定により一人を超えるサ修了者若しくは一級課程修了者であること。ただし、指定居験を有する実務者研修修了者若しくは介護職員基礎研修課程

年以上の実務経験を有する介護福祉士又は五年以上の実務経

当該指定訪問介護事業所の全てのサービス提供責任者が三宅サービス等基準第五条第二項の規定により一人を超えるサービス提供責任者を配置することとされている事業所におい⑹ービス提供責任者を配置することとされている事業所においては、常勤のサービス提供責任者を二名以上配置しているこ

当該指定訪問介護事業所の全てのサービス提供責任者が三ては、常勤のサービス提供責任者を二名以上配置していること。

び介護福祉士法施行規則（昭和六十二年厚生省令第四十九号

二に規定する認知症をいう。）である者並びに社会福祉士及

平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第五条の認められることから介護を必要とする認知症（介護保険法（者、日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が総数のうち、要介護状態区分が要介護四及び要介護五である）第一条各号に掲げる行為を必要とする者（当該指定訪問介び介護福祉士法施行規則（昭和六十二年厚生省令第四十九号

二に規定する認知症をいう。）である者並びに社会福祉士及

平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第五条の認められることから介護を必要とする認知症（介護保険法（者、日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が総数のうち、要介護状態区分が要介護四及び要介護五である

前年度又は算定日が属する月の前三月間における利用者の）第一条各号に掲げる行為を必要とする者（当該指定訪問介護事業所が社会福祉士及び介護福祉士法附則第二十条第一項⑺

護事業所が社会福祉士及び介護福祉士法附則第二十条第一項

イの⑴から⑷までに掲げる基準のいずれの登録を受けている場合に限る。）の占める割合が百分の二
特定事業所加算の登録を受けている場合に限る。）の占める割合が百分の二

前年度又は算定日が属する月の前三月間における利用者のと。

ロ

十以上であること。
イの⑴から⑷までに掲げる基準のいずれ四頁

イの⑴から⑷まで及び⑺に掲げる基準のにも適合し、かつ、⑸又は⑹のいずれかに適合すること。
特定事業所加算

いずれにも適合すること。
（新設）

ハ十以上であること。
特定事業所加算イの⑴から⑷まで及び⑺に掲げる基準のにも適合し、かつ、⑸又は⑹のいずれかに適合すること。
特定事業所加算

次に掲げる基準のいずれにも適合するこ

いずれにも適合すること。
特定事業所加算

(Ⅱ)
(Ⅲ)

(Ⅱ)
(Ⅲ)
(Ⅳ)

四
イ

イの⑵から⑷までに掲げる基準のいずれにも適合すること 。

と。
⑴
指定訪問介護事業所の全てのサービス提供責任者に対し、前年度又は算定日が属する月の前三月間における利用者の任者を一人以上配置していること。

つ、同項に規定する基準を上回る数の常勤のサービス提供責ととされているサービス提供責任者を常勤により配置し、か指定訪問介護事業所であって、同項の規定により配置するこることとされている常勤のサービス提供責任者が二人以下の指定居宅サービス等基準第五条第二項の規定により配置す定していること。

い、研修（外部における研修を含む。）を実施又は実施を予サービス提供責任者ごとに研修計画を作成し、当該計画に従

⑵

⑶

⑷

総数のうち、要介護状態区分が要介護三、要介護四又は要介
護五である者、日常生活に支障を来すおそれのある症状若し
くは行動が認められることから介護を必要とする認知症である者並びに社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第一条各号に掲げる行為を必要とする者の占める割合が百分の六十以上であること。
次に掲げる基準のいずれにも適合

訪問介護費における介護職員処遇改善加算の基準
介護職員処遇改善加算

四

訪問介護費における介護職員処遇改善加算の基準
介護職員処遇改善加算

改善」という。）に要する費用の見込額が介護職員処遇改善

イ改善」という。）に要する費用の見込額（賃金改善に伴う法加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金定福利費等の事業主負担の増加分を含むことができる。以下五頁、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の指定訪問介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画

当該計画に基づき適切な措置を講じていること。

改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
指定訪問介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の⑵⑴

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

(Ⅰ)

同じ。）が介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金

介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金

すること。
⑴

⑵

(Ⅰ)

⑶

⑷
⑸

⑹

⑺

にあっては、指定都市又は中核市の市長。第三十五号及び第十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第二百五昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項

し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事（地方自治法（

処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成にあっては、指定都市又は中核市の市長。第十九号及び第四十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第二百五昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項

し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事（地方自治法（

処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成

員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。

当該指定訪問介護事業所において、事業年度ごとに介護職すること。

介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施

十三号を除き、以下同じ。）に届け出ていること。
⑶⑷

六十五号を除き、以下同じ。）に届け出ていること。
介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために介護職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得な

員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。

当該指定訪問介護事業所において、事業年度ごとに介護職

百三十七号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七二十二年法律第五十号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第

和二十二年法律第四十九号）、労働者災害補償保険法（昭和算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法（昭算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法（昭号）、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）その他の⑸

和二十二年法律第四十九号）、労働者災害補償保険法（昭和

労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていな

いが、その内容について都道府県知事に届け出ること。

二十二年法律第五十号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第いこと。

当該指定訪問介護事業所において、労働保険料（労働保険百三十七号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七⑹の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていな

㈡

㈠

ｂ

ａ

次に掲げる要件の全てに適合すること。

員に周知していること。

ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職ること。

件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めてい

介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要次に掲げる要件の全てに適合すること。

次に掲げる基準のいずれかに適合すること。

）の納付が適正に行われていること。

号）第十条第二項に規定する労働保険料をいう。以下同じ。
⑺

いこと。
当該指定訪問介護事業所において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第十条第二項に規定する労働保険料をいう。以下同じ。

㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員と。

（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めているこ

介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

）の納付が適正に行われていること。
㈠

㈡

六頁

ロ

⑻

㈢

に周知していること。
介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保しているこ
と。
⑻

ａ

ｂ

介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。

ａについて、全ての介護職員に周知していること。

平成二十年十月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するもの㈢について、全ての介護職員に周知していること。
平成二十七年四月から⑵の届出の日の属する月の前月までを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全て㈣に実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するもイ⑴から⑹までに掲げる基準のいの職員に周知していること。

介護職員処遇改善加算のを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全次に掲げる基準のいずれにも適合ての職員に周知していること。

介護職員処遇改善加算
イ⑴から⑹までに掲げる基準に適合すること。

すること。
⑴
次に掲げる要件の全てに適合すること。
介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
次に掲げる要件の全てに適合すること。
介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ａについて、全ての介護職員に周知していること。

平成二十年十月からイ⑵の届出の日の属する月の前月まで

ｂ

ａ

ｂ

ａ

次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
㈠

㈡

⑵

⑶

ロ

ずれにも適合し、かつ⑺又は⑻に掲げる基準のいずれかに適合に実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全

すること。

七頁

ての職員に周知していること。

(Ⅱ)

(Ⅱ)

五

ハ

ニ

介護職員処遇改善加算

イ⑴から⑹までに掲げる基準のいイ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつロ⑵又は⑶に掲げる基準のいずれかに適合すること。
介護職員処遇改善加算
ずれにも適合すること。
イ

次に掲げる基準のいずれに

訪問入浴介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
サービス提供体制強化加算

ハ

介護職員処遇改善加算
ずれにも適合すること。

イ⑴から⑹までに掲げる基準のい

訪問入浴介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準同じ。）の全ての訪問入浴介護従業者（指定居宅サービス等

五条第一項に規定する指定訪問入浴介護事業所をいう。以下

四十五条第一項に規定する訪問入浴介護従業者をいう。以下同。）の全ての訪問入浴介護従業者（指定居宅サービス等基準第条第一項に規定する指定訪問入浴介護事業所をいう。以下同じ

五

基準第四十五条第一項に規定する訪問入浴介護従業者をいう

じ。）に対し、訪問入浴介護従業者ごとに研修計画を作成し、指定訪問入浴介護事業所（指定居宅サービス等基準第四十五。以下同じ。）に対し、訪問入浴介護従業者ごとに研修計画

当該計画に従い、研修（外部における研修を含む。）を実施又

イを作成し、当該計画に従い、研修（外部における研修を含む利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意は実施を予定していること。
ロ

事項の伝達又は当該指定訪問入浴介護事業所における訪問入浴

利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定訪問入浴介護事業所における訪問

介護従業者の技術指導を目的とした会議を定期的に開催するこ

対し、健康診断等を定期的に実施すること。

当該指定訪問入浴介護事業所の全ての訪問入浴介護従業者にと。

入浴介護従業者の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。
当該指定訪問入浴介護事業所の全ての訪問入浴介護従業者に対し、健康診断等を定期的に実施すること。

当該指定訪問入浴介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の三十以上又は介護福祉士、実務者

ニ

護福祉士の占める割合が百分の四十以上又は介護福祉士、実研修修了者及び介護職員基礎研修課程修了者の占める割合が百次に掲げる基準のいずれに

務者研修修了者及び介護職員基礎研修課程修了者の占める割
ロ

イ⑴から⑶までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

八頁

分の五十以上であること。

当該指定訪問入浴介護事業所の介護職員の総数のうち、介ハ。）を実施又は実施を予定していること。

指定訪問入浴介護事業所（指定居宅サービス等基準第四十も適合すること。
⑴

⑵

⑶

(Ⅲ)

合が百分の六十以上であること。
サービス提供体制強化加算⑴

当該指定訪問入浴介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の三十以上又は介護福祉士、実⑵も適合すること。

⑷

(Ⅰ)
(Ⅰ)

イ

ロ

(Ⅲ)
(Ⅳ)

六
七

八

九

務者研修修了者及び介護職員基礎研修課程修了者の占める割
合が百分の五十以上であること。
訪問入浴介護費における介護職員処遇改善加算の基準
第四号の規定を準用する。
訪問看護費における緊急時訪問看護加算の基準
利用者又はその家族等から電話等により看護に関する意見を求

六七八

訪問入浴介護費における介護職員処遇改善加算の基準
第四号の規定を準用する。

訪問看護費における緊急時訪問看護加算の基準

利用者又はその家族等から電話等により看護に関する意見を求められた場合に常時対応できる体制にあること。

訪問看護費におけるターミナルケア加算の基準

る体制を確保しており、かつ、必要に応じて、指定訪問看護（ターミナルケアを受ける利用者について二十四時間連絡できる体制を確保しており、かつ、必要に応じて、指定訪問看護（

指定居宅サービス等基準第五十九条に規定する指定訪問看護をイ

指定居宅サービス等基準第五十九条に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ。）を行うことができる体制を整備していること 。

主治の医師との連携の下に、指定訪問看護におけるターミナ

ルケアに係る計画及び支援体制について利用者及びその家族等

ロ

ルケアに係る計画及び支援体制について利用者及びその家族等に対して説明を行い、同意を得てターミナルケアを行っている

主治の医師との連携の下に、指定訪問看護におけるターミナに対して説明を行い、同意を得てターミナルケアを行っている

こと。

九頁

ターミナルケアの提供について利用者の身体状況の変化等必こと。
ターミナルケアの提供について利用者の身体状況の変化等必要な事項が適切に記録されていること。
（新設）

ハいう。 以下同じ 。）を 行うこと ができ る体制 を整備し ている こと 。

ターミナルケアを受ける利用者について二十四時間連絡でき

訪問看護費におけるターミナルケア加算の基準

められた場合に常時対応できる体制にあること。
イロ

ハ
要な事項が適切に記録されていること。

訪問看護費における看護体制強化加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
算定日が属する月の前三月間において、指定訪問看護事業所（指定居宅サービス等基準第六十条第一項に規定する指定訪問看護事業所をいう。以下同じ。）における利用者の総数のうちに係る加算をいう。）を算定した利用者の、緊急時訪問看護加算（指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問看護費の注占める割合が百分の五十以上であること。
算定日が属する月の前三月間において、指定訪問看護事業所に係る加算をいう。

における利用者の総数のうち、特別管理加算（指定居宅サービ
ス介護給付費単位数表の訪問看護費の注）を算定した利用者の占める割合が百分の三十以上であること

11

イ

ロ

10

十

ハ

イ

ロ

ハ
ニ

。
算定日が属する月の前十二月間において、指定訪問看護事業に係る加算をいう。）を算定した所におけるターミナルケア加算（指定居宅サービス介護給付費
単位数表の訪問看護費の注
利用者が一名以上であること。

九

訪問看護費におけるサービス提供体制強化加算の基準

指定訪問看護事業所（指定居宅サービス等基準第六十条第一項に規定する指定訪問看護事業所をいう。以下同じ。）の全て

イ

指定訪問看護事業所の全ての看護師等（指定居宅サービス等の看護師等（指定居宅サービス等基準第六十条第一項に規定す

訪問看護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
基準第六十条第一項に規定する看護師等をいう。以下同じ。）

る看護師等をいう。以下同じ。）に対し、看護師等ごとに研修

利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定訪問看護事業所における看護師等の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。

当該指定訪問看護事業所の全ての看護師等に対し、健康診断等を定期的に実施すること。

一〇頁

当該指定訪問看護事業所の看護師等の総数のうち、勤続年数

三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。

（新設）

（新設）

ニ

む。）を実施又は実施を予定していること。

に対し、看護師等ごとに研修計画を作成し、当該計画に従い、ロ

計画を作成し、当該計画に従い、研修（外部における研修を含を算定していること。

ハ

研修（外部における研修を含む。）を実施又は実施を予定していること。
利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定訪問看護事業所における看護師等の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。
当該指定訪問看護事業所の全ての看護師等に対し、健康診断等を定期的に実施すること。
当該指定訪問看護事業所の看護師等の総数のうち、勤続年数
三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
訪問リハビリテーション費における短期集中リハビリテーシ

又はう。以下同じ。）の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じ八十一条第一項に規定する訪問リハビリテーション計画をい訪問リハビリテーション計画（指定居宅サービス等基準第次に掲げる基準の訪問リハビリテーション費におけるリハビリテーションマネ

メント加算

訪問リハビリテーション費におけるリハビリテーションマネジ

ョン実施加算の基準

十一

12

リハビリテーションマネジメント加算

ジメント加算の基準
イ(Ⅱ)

いずれにも適合すること。
⑴

(Ⅰ)

十二

(Ⅰ)

ロ

⑵

て当該計画を見直していること。
指定訪問リハビリテーション事業所（指定居宅サービス等基準第七十六条第一項に規定する指定訪問リハビリテーショ
ン事業所をいう。以下同じ。）の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、介護支援専門員（法第七条第五項に規定する介護支援専門員をいう。以下同じ。）を通じて、指定訪問介護の事業その他の指定居宅サービスに該当する事業に係る従業者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上
次に掲げる基準のの留意点、介護の工夫等の情報を伝達していること。
リハビリテーションマネジメント加算㈠

療法士又は言語聴覚士が、居宅サービス計画（法第八条第指定訪問リハビリテーション事業所の理学療法士、作業

以下のいずれかに適合すること。

る情報提供を行うこと。

自立のために必要な支援方法及び日常生活上の留意点に関すーションに関する専門的な見地から、利用者の有する能力、法士又は言語聴覚士が、介護支援専門員に対し、リハビリテ

指定訪問リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療していること。

者の状態の変化に応じ、訪問リハビリテーション計画を見直

三月に一回以上、リハビリテーション会議を開催し、利用

その家族に対して説明し、利用者の同意を得ること。

訪問リハビリテーション計画について、医師が利用者又は

ョン会議の内容を記録すること。

構成員をいう。以下同じ。）と共有し、当該リハビリテーシ

から利用者の状況等に関する情報を構成員（同号に規定するじ。）を開催し、リハビリテーションに関する専門的な見地

条第五号に規定するリハビリテーション会議をいう。以下同リハビリテーション会議（指定居宅サービス等基準第八十

いずれにも適合すること。
⑴

⑵
⑶

⑷

⑸

(Ⅱ)

一一頁

十三
イ

⑹

⑴

⑵

㈡

二十三項に規定する居宅サービス計画をいう。以下同じ。
）に位置付けた指定訪問介護の事業その他の指定居宅サービスに該当する事業に係る従業者と指定訪問リハビリテーション（指定居宅サービス等基準第七十五条に規定する指定訪問リハビリテーションをいう。以下同じ。）の利用者の居宅を訪問し、当該従業者に対し、リハビリテーション
に関する専門的な見地から、介護の工夫に関する指導及び日常生活上の留意点に関する助言を行うこと。
指定訪問リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、指定訪問リハビリテーションの利用者の居宅を訪問し、その家族に対し、リハビリテーシ
ョンに関する専門的な見地から、介護の工夫に関する指導及び日常生活上の留意点に関する助言を行うこと。
⑴から⑸までに適合することを確認し、記録すること。
訪問リハビリテーション費における社会参加支援加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
評価対象期間において指定訪問リハビリテーションの提供を終了した者（以下「訪問リハビリテーション終了者」という。）のうち、指定通所介護（指定居宅サービス等基準第九十二条に規定する指定通所介護をいう。以下同じ。）、指定
通所リハビリテーション（指定居宅サービス等基準第百十条に規定する指定通所リハビリテーションをいう。以下同じ。
）、指定認知症対応型通所介護（指定地域密着型サービス基準第四十一条に規定する指定認知症対応型通所介護をいう。
以下同じ。）、法第百十五条の四十五第一項第一号ロに規定する第一号通所事業その他社会参加に資する取組（以下「指定通所介護等」という。）を実施した者の占める割合が、百分の五を超えていること。
評価対象期間中に指定訪問リハビリテーションの提供を終了した日から起算して十四日以降四十四日以内に、指定訪問

（新設）

一二頁

ロ
十四

リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、訪問リハビリテーション終了者に対して、その居宅を訪問すること又は介護支援専門員から居宅サービス計
画に関する情報提供を受けること（以下「居宅訪問等」という。）により、当該訪問リハビリテーション終了者の指定通所介護等の実施が、居宅訪問等をした日から起算して、三月以上継続する見込みであることを確認し、記録していること。
十二を指定訪問リハビリテーション事業所の利用者の平均利
用月数で除して得た数が百分の二十五以上であること。
訪問リハビリテーション費におけるサービス提供体制強化加十訪問リハビリテーション費におけるサービス提供体制強化加算

指定訪問リハビリテーション（指定居宅サービス等基準第七十の基準

指定訪問リハビリテーションを利用者に直接提供する理学療法

五条に規定する指定訪問リハビリテーションをいう。）を利用者

算の基準
士、作業療法士又は言語聴覚士のうち、勤続年数三年以上の者が（新設）

勤続年数三年以上の者がいること。

に直接提供する理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士のうち、指定通所介護を行う時間帯を通じて、専ら当該指定通所介護る者の占める割合が百分の三十以上であること。

うち、要介護状態区分が要介護三、要介護四又は要介護五であける前年度又は算定日が属する月の前三月間の利用者の総数の一項に規定する指定通所介護事業所をいう。以下同じ。）にお指定通所介護事業所（指定居宅サービス等基準第九十三条第で二以上確保していること。

号に規定する常勤換算方法をいう。第十七号において同じ。）

介護職員を常勤換算方法（指定居宅サービス等基準第二条第七に規定する看護職員又は介護職員の員数に加え、看護職員又は指定居宅サービス等基準第九十三条第一項第二号又は第三号

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

通所介護費における中重度者ケア体制加算の基準

いること。
十五
イ

ロ

ハ

の提供に当たる看護職員を一名以上配置していること。

一三頁

十六
イ

ロ

次に掲げる基準のいずれにも適合する

通所介護費における個別機能訓練加算の基準
個別機能訓練加算十一イ

次に掲げる基準のいずれにも適合する

通所介護費における個別機能訓練加算の基準
個別機能訓練加算こと。

する指定通所介護をいう。以下同じ。）を行う時間帯を通じ指定通所介護（指定居宅サービス等基準第九十二条に規定の職務に従事する常勤の理学療法士、作業療法士、言語聴覚て、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士⑴

士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師（以摩マッサージ指圧師（以下この号において「理学療法士等」、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん置していること。

という。）を一名以上配置していること。
支援と日常生活の充実に資するよう複数の種類の機能訓練の項目を準備し、その項目の選択に当たっては、利用者の生活支援と日常生活の充実に資するよう複数の種類の機能訓練の

個別機能訓練計画の作成及び実施において利用者の自立の項目を準備し、その項目の選択に当たっては、利用者の生活意欲が増進されるよう利用者を援助し、心身の状況に応じた⑵

意欲が増進されるよう利用者を援助し、心身の状況に応じた機能訓練を適切に行っていること。

個別機能訓練計画の作成及び実施において利用者の自立の機能訓練を適切に行っていること。

の職種の者が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作

機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下この号において「機能訓練指導員等」とい成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っているこ

機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他
う。）が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成しロ

個別機能訓練加算（新設）と。

機能訓練指導員等が利用者の居宅を訪問した上で、個別機能訓練計画を作成し、その後三月ごとに一回以上、利用者の居宅を訪問した上で、当該利用者又はその家族に対して、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、訓次に掲げる基準のいずれにも適合する

練内容の見直し等を行っていること。
個別機能訓練加算

専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を一名こと。
⑴

以上配置していること。

の職種の者が共同して、利用者の生活機能向上に資するよう

機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他するよう利用者ごとの心身の状況を重視した個別機能訓練計

一四頁

利用者ごとの心身の状況を重視した個別機能訓練計画を作成⑵

次に掲げる基準のいずれにも適合する、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っていること。

⑶

下この号において「理学療法士等」という。）を一名以上配

指定通所介護を行う時間帯を通じて、専ら機能訓練指導員

こと。
⑴

⑵

⑶

⑷

(Ⅰ)
(Ⅱ)

画を作成していること。

機能訓練指導員等が共同して、利用者の生活機能向上に資以上配置していること。

専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を一名

こと。
⑴
⑵

(Ⅰ)
(Ⅱ)

十七
イ

ロ

ハ

⑶

⑷

⑶

していること。

個別機能訓練計画に基づき、利用者の生活機能向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、理学療法士等が、利用者の個別機能訓練計画に基づき、利用者の生活機能向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、理学療法士等が、利用者の（新設）

心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。

イ⑷に掲げる基準に適合すること。
（新設）

心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
通所介護費における認知症加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
指定居宅サービス等基準第九十三条第一項第二号又は第三号に規定する看護職員又は介護職員の員数に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で二以上確保していること。
指定通所介護事業所における前年度又は算定日が属する月の前三月間の利用者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者の占める割合が百分の二十以上であること。
指定通所介護を行う時間帯を通じて、専ら当該指定通所介護の提供に当たる認知症介護の指導に係る専門的な研修、認知症
介護に係る専門的な研修、認知症介護に係る実践的な研修等を修了した者を一名以上配置していること。

。）、認知症対応型通所介護費、認知症対応型共同生活介護費、棟」という。）を有する病院における短期入所療養介護費は除く

項に規定する病床により構成される病棟をいう。以下「認知症病れた介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第四条第二百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとさ

法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第費、短期入所療養介護費（老人性認知症疾患療養病棟（健康保険

介護予防通所介護費、介護予防通所リハビリテーション費、介護。）、認知症対応型通所介護費、認知症対応型共同生活介護費、棟」という。）を有する病院における短期入所療養介護費は除く

項に規定する病床により構成される病棟をいう。以下「認知症病れた介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第四条第二百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとさ

法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第費、短期入所療養介護費（老人性認知症疾患療養病棟（健康保険

通所介護費、通所リハビリテーション費、短期入所生活介護

介護予防通所介護費、介護予防通所リハビリテーション費、介護予防短期入所生活介護費、介護予防短期入所療養介護費（認知症十二

予防短期入所生活介護費、介護予防短期入所療養介護費（認知症

病棟を有する病院における介護予防短期入所療養介護費は除く。

通所介護費、通所リハビリテーション費、短期入所生活介護病棟を有する病院における介護予防短期入所療養介護費は除く。

）、介護予防認知症対応型通所介護費及び介護予防認知症対応型

十八）、介護予防認知症対応型通所介護費及び介護予防認知症対応型

一五頁

共同生活介護費における若年性認知症利用者受入加算の基準受け入れた若年性認知症利用者（介護保険法施行令第二条第六共同生活介護費における若年性認知症利用者受入加算の基準受け入れた若年性認知症利用者（介護保険法施行令第二条第六号に規定する初老期における認知症によって要介護者又は要支援

通所介護費、通所リハビリテーション費及び認知症対応型通号に規定する初老期における認知症によって要介護者又は要支援十三者となった者をいう。）ごとに個別の担当者を定めていること。

通所介護費及び認知症対応型通所介護費における栄養改善加者となった者をいう。）ごとに個別の担当者を定めていること。
十九

厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員

所介護費における栄養改善加算の基準

厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法（平成十二年厚生省告示

算の基準
数の基準並びに通所介護費等の算定方法（平成十二年厚生省告示第二十七号。以下「通所介護費等算定方法」という。）第一号、通所介護費、通所リハビリテーション費及び認知症対応型通第二十七号。以下「通所介護費等算定方法」という。）第一号及十五

通所介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準

（新設）

（新設）

いこと。

号、第十六号及び第二十号に規定する基準のいずれにも該当しな

通所介護費等算定方法第一号、第二号及び第六号並びに第十五向上加算の基準

ション費及び介護予防認知症対応型通所介護費における口腔機能所介護費並びに介護予防通所介護費、介護予防通所リハビリテー

十四第二号及び第六号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。

通所介護費及び認知症対応型通所介護費における口腔機能向く うび第六号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
二十上加算の基準

通所介護費等算定方法第一号及び第六号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
通所介護費における個別送迎体制強化加算の基準

当該従事者のうち一名は、看護師又は准看護師であること。

いること。

じ。）における二名以上の従事者により、個別に送迎を行っての四第一項に規定する指定療養通所介護事業所をいう。以下同指定療養通所介護事業所（指定居宅サービス等基準第百五条

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

二十一
イ

ロ

通所介護費における入浴介助体制強化加算の基準

通所介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準

当該従事者のうち一名は、看護師又は准看護師であること。

個別に入浴介助を行っていること。

指定療養通所介護事業所における二名以上の従事者により、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

二十二
イ
ロ
二十三

一六頁

イ

ロ

ハ

ニ

サービス提供体制強化加算イロ

次に掲げる基準のいずれに

次に掲げる基準のいずれに通所介護費等算定方法第一号イ及びハに規定する基準のいの占める割合が百分の五十以上であること。

指定通所介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士

も適合すること。
⑴⑵
ずれにも該当しないこと。
サービス提供体制強化加算

次に掲げる基準のいずれにもイ⑵に該当するものであること。

の占める割合が百分の四十以上であること。

指定通所介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士

も適合すること。
⑴⑵
サービス提供体制強化加算

次に掲げる基準のいずれにもイ⑵に該当するものであること。

こと。

勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上である

指定通所介護を利用者に直接提供する職員の総数のうち、適合すること。
⑴⑵
サービス提供体制強化加算

イ

ロ

ハ

サービス提供体制強化加算

次に掲げる基準のいずれにも次に掲げる基準のいずれにも通所介護費等算定方法第一号イ及びハに規定する基準のいあること。

の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の四十以上で第一項に規定する指定通所介護事業所をいう。）の介護職員

指定通所介護事業所（指定居宅サービス等基準第九十三条

適合すること。
⑴⑵

ずれにも該当しないこと。

サービス提供体制強化加算

次に掲げる基準のいずれにもイ⑵に該当するものであること。

こと。

勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上である

指定通所介護を利用者に直接提供する職員の総数のうち、適合すること。
⑴⑵

サービス提供体制強化加算
適合すること。

指定療養通所介護（指定居宅サービス等基準第百五条の二に規定する指定療養通所介護をいう。）を利用者に直接提供⑴に規定する指定療養通所介護をいう。）を利用者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合

一七頁

通所介護費等算定方法第一号ロ及びニに規定する基準のいずれにも該当しないこと。

通所介護費における介護職員処遇改善加算の基準（新設）

第四号の規定を準用する。

⑵

する職員の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合

通所介護費における介護職員処遇改善加算の基準ずれにも該当しないこと。

通所介護費等算定方法第一号ロ及びニに規定する基準のいが百分の三十以上であること。

十六が百分の三十以上であること。

指定療養通所介護（指定居宅サービス等基準第百五条の二

適合すること。
⑴⑵
二十四

通所リハビリテーション費におけるリハビリテーションマ

第四号の規定を準用する。
二十五

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)
(Ⅰ)
(Ⅱ)
(Ⅲ)

⑶

⑵

⑴

リハビリテーションマネジメント加算

次に掲げる基準の次に掲げる基準の診療、運動機能検査、作業能力検査等を行っていること。

た日から起算して一月以内に、当該利用者の居宅を訪問し、該計画に従い、指定通所リハビリテーションの実施を開始し指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、当して、指定通所リハビリテーション事業所の医師又は医師の新規に通所リハビリテーション計画を作成した利用者に対、介護の工夫等の情報を伝達していること。

対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点

業その他の指定居宅サービスに該当する事業に係る従業者に

言語聴覚士が、介護支援専門員を通じて、指定訪問介護の事

事業所をいう。以下同じ。）の理学療法士、作業療法士又は準第百十一条第一項に規定する指定通所リハビリテーション

指定通所リハビリテーション事業所（指定居宅サービス基て当該計画を見直していること。

う。以下同じ。）の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じ百十五条第一項に規定する通所リハビリテーション計画をい通所リハビリテーション計画（指定居宅サービス等基準第いずれにも適合すること。

リハビリテーションマネジメント加算

ネジメント加算の基準
イロの同意を得た日の属する月から起算して六月以内の場合にあ通所リハビリテーション計画の作成に当たって、当該計画

その家族に対して説明し、利用者の同意を得ること。

通所リハビリテーション計画について、医師が利用者又はこと。

員と共有し、当該リハビリテーション会議の内容を記録する

関する専門的な見地から利用者の状況等に関する情報を構成

リハビリテーション会議を開催し、リハビリテーションに

いずれにも適合すること。
⑴

⑵
⑶

(Ⅰ)
(Ⅱ)

一八頁

⑷

⑸

⑹
二十六

っては一月に一回以上、六月を超えた場合にあっては三月に一回以上、リハビリテーション会議を開催し、利用者の状態の変化に応じ、通所リハビリテーション計画を見直していること。
指定通所リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、介護支援専門員に対し、リハビリテーションに関する専門的な見地から、利用者の有する能力、自立のために必要な支援方法及び日常生活上の留意点に関す

指定通所リハビリテーション事業所の理学療法士、作業

日常生活上の留意点に関する助言を行うこと。

に関する専門的な見地から、介護の工夫に関する指導及びの居宅を訪問し、当該従業者に対し、リハビリテーション

事業に係る従業者と指定通所リハビリテーションの利用者

指定訪問介護の事業その他の指定居宅サービスに該当する療法士又は言語聴覚士が、居宅サービス計画に位置付けた

指定通所リハビリテーション事業所の理学療法士、作業

以下のいずれかに適合すること。

る情報提供を行うこと。
㈠㈡

療法士又は言語聴覚士が、指定通所リハビリテーションの利用者の居宅を訪問し、その家族に対し、リハビリテーシ
ョンに関する専門的な見地から、介護の工夫に関する指導及び日常生活上の留意点に関する助言を行うこと。
⑴から⑸までに適合することを確認し、記録すること。
通所リハビリテーション費における短期集中個別リハビリ

テーション実施加算の基準又はを算定していること。

通所リハビリテーション費におけるリハビリテーションマネジ
メント加算

認知症短期集中リハビリテーション実施加算

次に掲げる

通所リハビリテーション費における認知症短期集中リハビ(Ⅱ)

リテーション実施加算の基準
イ

(Ⅰ)

二十七

(Ⅰ)

（新設）

（新設）

一九頁

又は

を算定していること。
次に掲げる

通所リハビリテーション費におけるリハビリテーションマ

施すること。

一週間に二日を限度として個別にリハビリテーションを実基準のいずれにも適合すること。
⑴⑵
ネジメント加算
認知症短期集中リハビリテーション実施加算
一月に四回以上リハビリテーションを実施すること。

基準のいずれにも適合すること。
⑴

を算定していること。

指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所リハビリテー

ネジメント加算

通所リハビリテーション費におけるリハビリテーションマ

能の向上に資するリハビリテーションを実施すること。

が記載された通所リハビリテーション計画を作成し、生活機

リハビリテーションの実施頻度、実施場所及び実施時間等

⑶
二十八

ロ

(Ⅱ)

⑵

(Ⅱ)

(Ⅰ)
(Ⅱ)

を算定していること。

通所リハビリテーション費におけるリハビリテーションマネ

目標の達成状況を報告すること。

に、リハビリテーション会議を開催し、リハビリテーションのに指定通所リハビリテーションの提供を終了した日前一月以内

当該計画で定めた指定通所リハビリテーションの実施期間中、リハビリテーションを提供すること。

が記載されたリハビリテーション実施計画をあらかじめ定めてえたリハビリテーションの実施頻度、実施場所及び実施時間等

生活行為の内容の充実を図るための目標及び当該目標を踏まること。

研修を修了した理学療法士若しくは言語聴覚士が配置されてい験を有する作業療法士又は生活行為の内容の充実を図るための生活行為の内容の充実を図るための専門的な知識若しくは経次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

ション費の注９の厚生労働大臣が定める基準
イ

ロ

ハ

ニ

ジメント加算

(Ⅱ)

（新設）

二〇頁

二十九

通所リハビリテーション費における栄養改善加算の基準
管理栄養士を一名以上配置していること。

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ
利用者の栄養状態を利用開始時に把握し、医師、管理栄養士

当しないこと。
通所リハビリテーション費における口腔機能向上加算の基準

く う

く う

利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い医師、医師若していること。

者が共同して、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を作成

言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員その他の職種のく う

利用者の口腔機能を利用開始時に把握し、医師、歯科医師、ること。

言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を一名以上配置してい次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

く う

通所介護費等算定方法第二号に規定する基準のいずれにも該ること。

利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価してい録していること。

ービスを行っているとともに、利用者の栄養状態を定期的に記

利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士等が栄養改善サケア計画を作成していること。

え んて、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養

その他の職種の者（以下「管理栄養士等」という。）が共同し、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、介護職員

ロ

ハ

ニ
ホ
三十
イ
ロ

ハ

しくは歯科医師の指示を受けた言語聴覚士若しくは看護職員又く うは歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が口腔機能向上サービス
く うに規定する口腔機能向上サービスをいう。）を行（指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所リハビリテーシ
ョン費の注
こと。

く う

っているとともに、利用者の口腔機能を定期的に記録している

13

（新設）

（新設）

二一頁

ニ
ホ

く う

利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価すること。
通所介護費等算定方法第二号に規定する基準のいずれにも該通所リハビリテーション費における中重度者ケア体制加算

当しないこと。
三十一

指定通所リハビリテーションを行う時間帯を通じて、専ら指の三十以上であること。

要介護三、要介護四又は要介護五である者の占める割合が百分

テーション事業所の利用者数の総数のうち、要介護状態区分が前年度又は算定日が属する月の前三月間の指定通所リハビリ以上確保していること。

ス等基準第二条第七号に規定する常勤換算方法をいう。）で一加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法（指定居宅サービは同条第二項第一号に規定する要件を満たす員数をいう。）にの員数（指定居宅サービス等基準第百十一条第一項第二号イ又指定通所リハビリテーション事業所の看護職員又は介護職員

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

の基準
イ

ロ

ハ

定通所リハビリテーションの提供に当たる看護職員を一名以上

評価対象期間中に指定通所リハビリテーションの提供を終施した者の占める割合が百分の五を超えていること。

定通所介護等（指定通所リハビリテーションを除く。）を実

下「通所リハビリテーション終了者」という。）のうち、指リハビリテーション費の注９の加算を算定した者を除く。以

を終了した者（指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所

評価対象期間において指定通所リハビリテーションの提供

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

通所リハビリテーション費における社会参加支援加算の基配置していること。
三十二
準
イ
⑴

⑵

（新設）

（新設）

二二頁

ロ

了した日から起算して十四日以降四十四日以内に、通所リハビリテーション従業者（指定居宅サービス等基準第百十一条
第一項に規定する通所リハビリテーション従業者をいう。）
が、通所リハビリテーション終了者に対して、居宅訪問等により、当該通所リハビリテーション終了者の指定通所介護等の実施が、居宅訪問等をした日から起算して、三月以上継続する見込みであることを確認し、記録していること。
十二を当該指定通所リハビリテーション事業所の利用者の平イ

次に掲げる基準のいずれに

通所リハビリテーション費におけるサービス提供体制強化

均利用月数で除して得た数が百分の二十五以上であること。
三十三サービス提供体制強化加算

加算の基準
イ

十七

次に掲げる基準のいずれにも通所リハビリテーション費におけるサービス提供体制強化加サービス提供体制強化加算

算の基準
イ

指定通所リハビリテーション事業所（指定居宅サービス等適合すること。
⑴

該当しないこと。

サービス提供体制強化加算

二三頁

通所リハビリテーション費における介護職員処遇改善加算のイ⑵に該当するものであること。

の者の占める割合が百分の三十以上であること。

利用者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数三年以上百十条に規定する指定通所リハビリテーションをいう。）を指定通所リハビリテーション（指定居宅サービス等基準第次に掲げる基準のいずれにも通所介護費等算定方法第二号に規定する基準のいずれにも占める割合が百分の四十以上であること。

基準第百十一条第一項に規定する指定通所リハビリテーショ⑵⑴

適合すること。

⑵

ち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。

次に掲げる基準のいずれにン事業所をいう。）の介護職員の総数のうち、介護福祉士のロ

次に掲げる基準のいずれにも

十八

通所介護費等算定方法第二号に規定する基準のいずれにも指定通所リハビリテーション事業所の介護職員の総数のうも適合すること。
⑴⑵
該当しないこと。
サービス提供体制強化加算

サービス提供体制強化加算

イ⑵に該当するものであること。

ち、介護福祉士の占める割合が百分の四十以上であること。

指定通所リハビリテーション事業所の介護職員の総数のうも適合すること。
⑴
⑵

ロ

(Ⅰ)

(Ⅱ)

ロ

ハ

通所リハビリテーション費における介護職員処遇改善加算

イ⑵に該当するものであること。

三十以上であること。

の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の指定通所リハビリテーションを利用者に直接提供する職員

適合すること。
⑴

⑵
三十四

(Ⅰ)
(Ⅰ)
(Ⅱ)

の基準
短期入所生活介護費、短期入所療養介護費、地域密着型介第四号の規定を準用する。
三十五

短期入所生活介護費、短期入所療養介護費、地域密着型介護第四号の規定を準用する。

基準
十九

果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効

療養介護事業所（指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定介護予防短期入所

び第十八号（看護職員の員数に対する看護師の配置に係る部分、ものにおける医師の員数に係る部分を除く。）並びに第十七号及。）であって医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出た

一項第三号に規定する指定介護療養型医療施設をいう。以下同じするものとされた同法第二十六条による改正前の法第四十八条第る法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有所在する指定介護療養型医療施設（健康保険法等の一部を改正す

ける医師の員数に係る部分及び別に厚生労働大臣が定める地域にって医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出たものにお規定する指定短期入所療養介護事業所をいう。以下同じ。）であ療養介護事業所（指定居宅サービス等基準第百四十二条第一項にる部分、別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定短期入所

十三号及び第十四号（看護職員の員数に対する看護師の配置に係

通所介護費等算定方法第三号、第四号、第十号、第十二号、第五号。以下「指定介護予防サービス等基準」という。）第百八十

果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効

療養介護事業所（指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定介護予防短期入所

び第十八号（看護職員の員数に対する看護師の配置に係る部分、ものにおける医師の員数に係る部分を除く。）並びに第十七号及。）であって医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出た

一項第三号に規定する指定介護療養型医療施設をいう。以下同じするものとされた同法第二十六条による改正前の法第四十八条第る法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有所在する指定介護療養型医療施設（健康保険法等の一部を改正す

ける医師の員数に係る部分及び別に厚生労働大臣が定める地域にって医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出たものにお規定する指定短期入所療養介護事業所をいう。以下同じ。）であ療養介護事業所（指定居宅サービス等基準第百四十二条第一項にる部分、別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定短期入所

十三号及び第十四号（看護職員の員数に対する看護師の配置に係

通所介護費等算定方法第三号、第四号、第十号、第十二号、第福祉施設サービス、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービ五号。以下「指定介護予防サービス等基準」という。）第百八十七条第一項に規定する指定介護予防短期入所療養介護事業所をい

護福祉施設サービス、介護福祉施設サービス、介護保健施設サー七条第一項に規定する指定介護予防短期入所療養介護事業所をいう。）であって医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出

ス及び介護療養施設サービス並びに介護予防短期入所生活介護費う。）であって医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出たものにおける医師の員数に係る部分を除く。第八十七号におい

ビス及び介護療養施設サービス並びに介護予防短期入所生活介護

たものにおける医師の員数に係る部分を除く。第百十八号において読み替えて準用する第二十四号において同じ。）に規定する基及び介護予防短期入所療養介護費における療養食加算の基準て読み替えて準用する第四十号において同じ。）に規定する基準

準のいずれにも該当しないこと。

費及び介護予防短期入所療養介護費における療養食加算の基準のいずれにも該当しないこと。

二四頁

三十六

短期入所生活介護費における個別機能訓練加算の基準

第十六号ロの規定を準用する。この場合において、同号ロ⑷中「イ⑷」とあるのは「第十六号イ⑷」と読み替えるものとする。
短期入所生活介護費における医療連携強化加算の基準を算定していること。

主治の医師と連絡が取れない等の場合に備えて、あらかじめ期的な巡視を行っていること。

利用者の急変の予測や早期発見等のため、看護職員による定の注５の看護体制加算

指定居宅サービス介護給付費単位数表の短期入所生活介護費

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

三十七
イ
ロ
ハ

協力医療機関を定め、緊急やむを得ない場合の対応に係る取り決めを行っていること。
急変時の医療提供の方針について、利用者から合意を得てい短期入所生活介護費におけるサービス提供体制強化加算の

ること。

基準

三十八

（削除）

ニ

(Ⅱ)

（新設）

算定日が属する前三月間において、利用定員に営業日数を乗数の利用者に対応するための体制を整備していること。

同じ。）を受け入れるために、利用定員の百分の五に相当する

入所生活介護を受けている利用者を除く。以下この号において護をいう。以下同じ。）を受ける必要がある者（現に指定短期

居宅サービス等基準第百二十条に規定する指定短期入所生活介。以下同じ。）において、緊急に指定短期入所生活介護（指定二十一条第一項に規定する指定短期入所生活介護事業所をいう

指定短期入所生活介護事業所（指定居宅サービス等基準第百短期入所生活介護費における緊急短期入所体制確保加算の基

（新設）

二十
準
イ

ロ

じた総数のうち、利用延人員の占める割合が百分の九十以上で短期入所生活介護費におけるサービス提供体制強化加算の

あること。
二十一
基準

二五頁

イ

ロ

サービス提供体制強化加算イ

次に掲げる基準のいずれにイ

サービス提供体制強化加算
適合すること。

次に掲げる基準のいずれにも所生活介護事業所が指定居宅サービス等基準第百二十一条第指定短期入所生活介護事業所の介護職員（当該指定短期入百二十一条第一項に規定する指定短期入所生活介護事業所を二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームである場合に⑴いう。以下同じ。）の介護職員（当該指定短期入所生活介護

あっては、当該特別養護老人ホームの介護職員）の総数のう

該当しないこと。

サービス提供体制強化加算

次に掲げる基準のいずれにも通所介護費等算定方法第三号に規定する基準のいずれにも事業所が指定居宅サービス等基準第百二十一条第二項の規定
当該特別養護老人ホームの介護職員。以下同じ。）の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の六十以上であること。

次に掲げる基準のいずれに通所介護費等算定方法第三号に規定する基準のいずれにもロ⑵

ち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。

ロの適用を受ける特別養護老人ホームである場合にあっては、

指定短期入所生活介護事業所（指定居宅サービス等基準第も適合すること。
⑴⑵
該当しないこと。
サービス提供体制強化加算

次に掲げる基準のいずれにもイ⑵に該当するものであること。

護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。

指定短期入所生活介護事業所の介護職員の総数のうち、介も適合すること。
⑴⑵
サービス提供体制強化加算

適合すること。

は介護職員（以下「看護・介護職員」という。）（当該指定短期入所生活介護事業所が指定居宅サービス等基準第百二十は介護職員（以下「看護・介護職員」という。）（当該指定

指定短期入所生活介護事業所の看護師若しくは准看護師又短期入所生活介護事業所が指定居宅サービス等基準第百二十一条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームである⑴

一条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームである

場合にあっては、当該特別養護老人ホームの看護・介護職員

サービス提供体制強化加算

二六頁

指定短期入所生活介護事業所が指定居宅サービス等基準第百指定短期入所生活介護を利用者に直接提供する職員（当該次に掲げる基準のいずれにもイ⑵に該当するものであること。

であること。

場合にあっては、当該特別養護老人ホームの看護・介護職員であること。
次に掲げる基準のいずれにもイ⑵に該当するものであること。
サービス提供体制強化加算⑴

適合すること。

⑵）の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上

ハ）の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上

指定短期入所生活介護事業所の看護師若しくは准看護師又適合すること。
⑴

⑵

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

ハ

ニ

条に規定する指定短期入所生活介護をいう。）を利用者に直指定短期入所生活介護（指定居宅サービス等基準第百二十適合すること。
⑴

(Ⅰ)
(Ⅰ)
(Ⅱ)
(Ⅲ)

⑵
三十九

人ホームの入所者に対して介護福祉施設サービスを直接提供

特別養護老人ホームである場合にあっては、当該特別養護老宅サービス等基準第百二十一条第二項の規定の適用を受ける

接提供する職員（当該指定短期入所生活介護事業所が指定居

ち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上でして介護福祉施設サービスを直接提供する職員）の総数のうある場合にあっては、当該特別養護老人ホームの入所者に対二十一条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームでイ⑵に該当するものであること。

あること。
⑵

短期入所生活介護費における介護職員処遇改善加算の基準

介護老人保健施設に係る短期入所療養介護費及び介護予防

医師、看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等がを五十で除した数以上配置していること。

第二条第三項に規定する常勤換算方法をいう。）で入所者の数

護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準

理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を常勤換算方法（介こと。

定する理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を配置している

基準（平成十一年厚生省令第四十号）第二条第一項第五号に規介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する置していること。

基準
イ
ロ

ハ

ニ

共同して利用者ごとに個別リハビリテーション計画を作成し、当該リハビリテーション計画に基づき、理学療法士、作業療法

士又は言語聴覚士が理学療法、作業療法又は言語聴覚療法を適サービス提供体制強化加算

二七頁

短期入所療養介護費におけるサービス提供体制強化加算の切に行う体制にあること。
二十四
基準
イ

常勤の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を一人以上配短期入所療養介護費におけるリハビリテーション機能強化加算の二十三第四号の規定を準用する。

二十二する職員）の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割
合が百分の三十以上であること。
イ⑵に該当するものであること。
短期入所生活介護費における介護職員処遇改善加算の基準

第四号の規定を準用する。

イ

短期入所療養介護費におけるサービス提供体制強化加算の基

（削除）

四十

サービス提供体制強化加算

(Ⅰ)

準
イ

(Ⅰ)

ロ

⑴

⑵

⑴

⑵

介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所にあ⑴

介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

十一条に規定する指定短期入所療養介護をいう。以下同じ

指定短期入所療養介護（指定居宅サービス等基準第百四十一条に規定する指定短期入所療養介護をいう。以下同じ。）を行う介護老人保健施設である指定短期入所療養介護㈠。）を行う介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合病院である指定短期入所療養介護事業所又は診療所であるにも該当しないこと。

通所介護費等算定方法第四号イに規定する基準のいずれ事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合㈡

が百分の五十以上であること。

にも該当しないこと。

通所介護費等算定方法第四号イに規定する基準のいずれが百分の六十以上であること。

指定短期入所療養介護（指定居宅サービス等基準第百四っては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠㈡⑵

短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいず病院である指定短期入所療養介護事業所又は診療所である
指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のれにも適合すること。

「療養病棟」という。）、当該指定短期入所療養介護を行

指定短期入所療養介護を行う療養病床に係る病棟（以下「療養病棟」という。）、当該指定短期入所療養介護を行う病室（以下「病室」という。）又は当該指定短期入所療㈠

う病室（以下「病室」という。）又は当該指定短期入所療養介護を行う認知症病棟の介護職員の総数のうち、介護福いずれにも該当しないこと。

二八頁

通所介護費等算定方法第四号ロ又はハに規定する基準の養介護を行う認知症病棟の介護職員の総数のうち、介護福指定短期入所療養介護を行う介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
イ⑴㈡に該当するものであること。
病院である指定短期入所療養介護事業所又は診療所である

指定短期入所療養介護を行う療養病床に係る病棟、当該㈡

祉士の占める割合が百分の五十以上であること。

通所介護費等算定方法第四号ロ又はハに規定する基準の祉士の占める割合が百分の六十以上であること。

指定短期入所療養介護を行う療養病床に係る病棟（以下いずれにも適合すること。
㈠㈡
ロ

いずれにも該当しないこと。
サービス提供体制強化加算㈠

いずれにも適合すること。

指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準の㈡㈠っては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所にあ

(Ⅰ)

⑴

⑵

㈡

指定短期入所療養介護を行う病室又は当該指定短期入所療養介護を行う認知症病棟の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
イ⑵㈡に該当するものであること。

サービス提供体制強化加算
介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所にあロ⑴

サービス提供体制強化加算

介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所にあ指定短期入所療養介護を行う介護老人保健施設である指っては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠

イ⑴㈡に該当するものであること。

病院である指定短期入所療養介護事業所又は診療所である

療養病棟、病室又は認知症病棟の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。

イ⑵㈡に該当するものであること。

介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所にあサービス提供体制強化加算㈡㈠

いずれにも適合すること。

指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準の㈡定短期入所療養介護事業所の看護・介護職員の総数のうちイ⑴㈡に該当するものであること。

定短期入所療養介護事業所の看護・介護職員の総数のうち⑵、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。

ハ⑴、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。

指定短期入所療養介護を行う介護老人保健施設である指っては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠㈡

病院である指定短期入所療養介護事業所又は診療所である
指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のイ⑵㈡に該当するものであること。

こと。

のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上である

療養病棟、病室又は認知症病棟の看護・介護職員の総数いずれにも適合すること。
㈠㈡
サービス提供体制強化加算

介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

指定短期入所療養介護を行う介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所の指定短期入所療養介護又は介㈠定短期入所療養介護事業所の指定短期入所療養介護又は介護保健施設サービスを利用者又は入所者に直接提供する職

指定短期入所療養介護を行う介護老人保健施設である指っては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠

護保健施設サービスを利用者又は入所者に直接提供する職分の三十以上であること。

イ⑴㈡に該当するものであること。

病院である指定短期入所療養介護事業所又は診療所である
いずれにも適合すること。

二九頁

指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準の㈡員の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百⑵

員の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
イ⑴㈡に該当するものであること。
病院である指定短期入所療養介護事業所又は診療所である
いずれにも適合すること。

指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準の

㈡

(Ⅱ)

(Ⅲ)

ハ

ニ
⑴

⑵

(Ⅱ)
(Ⅲ)

四十一

㈠

㈡

指定短期入所療養介護を行う療養病棟、病室又は認知症病棟の指定短期入所療養介護又は介護療養施設サービスを㈠

病棟の指定短期入所療養介護又は介護療養施設サービスを利用者又は入院患者に直接提供する職員の総数のうち、勤指定短期入所療養介護を行う療養病棟、病室又は認知症利用者又は入院患者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上である

三〇頁

短期入所療養介護費における介護職員処遇改善加算の基準

イ⑵㈡に該当するものであること。

続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上である（新設）第四号の規定を準用する。

㈡

こと。
二十五

こと。
イ⑵㈡に該当するものであること。
短期入所療養介護費における介護職員処遇改善加算の基準
特定施設入居者生活介護費、認知症対応型共同生活介護費第四号の規定を準用する。
四十二、地域密着型特定施設入居者生活介護費、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護療養施設サービス（認知症病棟を有する病院における介護療養施設サービスを除く。）、介護予防特定施設入居者生

次に掲げる基準のいずれにも適合す

活介護費及び介護予防認知症対応型共同生活介護費における認知認知症専門ケア加算症専門ケア加算の基準
イ数以上配置し、チームとして専門的な認知症ケアを実施してが十九を超えて十又はその端数を増すごとに一を加えて得たが二十人以上である場合にあっては、一に、当該対象者の数二十人未満である場合にあっては、一以上、当該対象者の数、別に厚生労働大臣が定める者を含む。）を、対象者の数が介護予防特定施設入居者生活介護を提供する場合にあっては設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は認知症介護に係る専門的な研修を修了している者（特定施こと。

下「対象者」という。）の占める割合が二分の一以上である行動が認められることから介護を必要とする認知症の者（以数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは事業所又は施設における利用者、入所者又は入院患者の総

ること。
⑴

⑵

(Ⅰ)

ロ

⑶

いること。
当該事業所又は施設の従業者に対して、認知症ケアに関す

次に掲げる基準のいずれにも適合する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催していること。
認知症専門ケア加算
イの基準のいずれにも適合すること。

ること。
⑴
認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している者（

イ

次に掲げる基準のいずれに

特定施設入居者生活介護費におけるサービス提供体制強化を実施又は実施を予定していること。

知症ケアに関する研修計画を作成し、当該計画に従い、研修

当該事業所又は施設における介護職員、看護職員ごとの認ていること。

配置し、事業所又は施設全体の認知症ケアの指導等を実施しっては、別に厚生労働大臣が定める者を含む。）を一名以上

護又は介護予防特定施設入居者生活介護を提供する場合にあ特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介

⑵

⑶

四十三
サービス提供体制強化加算

第一項に規定する指定特定施設入居者生活介護をいう。以下

施設入居者生活介護（指定居宅サービス等基準第百七十四条

入居者生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定特定等基準第二百三十条第二項に規定する指定介護予防特定施設

定特定施設入居者生活介護事業者が、指定介護予防サービス

指定居宅サービス等基準第百七十四条第二項に規定する指あること。

の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の六十以上で項に規定する指定特定施設をいう。以下同じ。）の介護職員

指定特定施設（指定居宅サービス等基準第百七十四条第一も適合すること。
⑴

⑵

(Ⅰ)

加算の基準
イ

(Ⅱ)

（新設）

三一頁

ロ

ハ

ニ

⑶

同じ。）の事業と指定介護予防特定施設入居者生活介護（指定介護予防サービス等基準第二百三十条第一項に規定する指定介護予防特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の施設において一体的に運営されている場合において、⑴の介護職員の総数の算定にあっては、指定特定施設入居者生活介護を提供する介護職員と指定介護予防特定施設入居者生活介護を提供する介護職員の合計数によるものとする。

ロ

次に掲げる基準のいずれに通所介護費等算定方法第五号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
サービス提供体制強化加算

次に掲げる基準のいずれにもイ⑶に該当するものであること。

する。

⑴の介護職員の総数の算定にあっては、イ⑵の規定を準用る割合が百分の五十以上であること。

指定特定施設の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占めも適合すること。
⑴⑵⑶
サービス提供体制強化加算

次に掲げる基準のいずれにもイ⑶に該当するものであること。

を準用する。

⑴の看護・介護職員の総数の算定にあっては、イ⑵の規定

占める割合が百分の七十五以上であること。

指定特定施設の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の適合すること。
⑴⑵⑶

サービス提供体制強化加算⑴の職員の総数の算定にあっては、イ⑵の規定を準用する

三十以上であること。

の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の指定特定施設入居者生活介護を入居者に直接提供する職員

適合すること。
⑴

⑵

(Ⅰ)
(Ⅱ)
(Ⅲ)

三二頁

⑶
四十四

。

の基準

イ⑶に該当するものであること。
特定施設入居者生活介護費における介護職員処遇改善加算

定期巡回・随時対応型訪問介護看護費におけるターミナル

第四号の規定を準用する。
四十五
ケア加算の基準
定期巡回・随時対応型訪問介護看護費における総合マネジ

第八号の規定を準用する。
四十六

地域の病院、診療所、介護老人保健施設その他の関係施設に看護計画をいう。以下同じ。）の見直しを行っていること。

三条の二十四第一項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護

随時対応型訪問介護看護計画（指定地域密着型サービス基準第師、准看護師、介護職員その他の関係者が共同し、定期巡回・三条の四第十一項に規定する計画作成責任者をいう。）、看護

応じ、随時、計画作成責任者（指定地域密着型サービス基準第利用者の心身の状況又はその家族等を取り巻く環境の変化に

次に掲げる基準のいずれにも該当すること。

メント体制強化加算の基準
イロ対し、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（指定地域密着型サービス基準第三条の四第一項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下同じ。）が提供することのできる指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（指定地域密着型サービス基準第三条の二に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護をいう。以下同じ。）の具体的なイ

次に掲げる基準のいずれに定期巡回・随時対応型訪問介護看護費におけるサービス提内容に関する情報提供を行っていること。
四十七

サービス提供体制強化加算

二十六
の基準

特定施設入居者生活介護費における介護職員処遇改善加算

定期巡回・随時対応型訪問介護看護費におけるターミナル

第四号の規定を準用する。
二十七

ケア加算の基準三三頁

次に掲げる基準のいずれにも定期巡回・随時対応型訪問介護看護費におけるサービス提第八号の規定を準用する。
（新設）

二十八

サービス提供体制強化加算

供体制強化加算の基準
イ

該当すること。

(Ⅰ)

供体制強化加算の基準
イも該当すること。

(Ⅰ)

ロ

ハ

⑴

⑵

⑶

⑷

ービス基準第三条の四第一項に規定する定期巡回・随時対応

期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者（指定地域密着型サ

全ての定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者（指定地域

回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下同じ。）の密着型サービス基準第三条の四第一項に規定する指定定期巡

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（指定地域型訪問介護看護従業者をいう。以下同じ。）に対し、定期巡

密着型サービス基準第三条の四第一項に規定する定期巡回・⑴

回・随時対応型訪問介護看護従業者ごとに研修計画を作成し随時対応型訪問介護看護従業者をいう。以下同じ。）に対し指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の全ての定、研修（外部における研修を含む。）を実施又は実施を予定、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者ごとに研修計画を作成し、研修（外部における研修を含む。）を実施又は実施を予定していること。

利用者に関する情報や留意事項の伝達又は定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の技術指導を目的とした会議を定⑵対応型訪問介護看護従業者の技術指導を目的とした会議を定期的に開催していること。

利用者に関する情報や留意事項の伝達又は定期巡回・随時
期的に開催していること。

の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に対し、健康診

当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の全ての定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に対し、健康診断等を定期的に実施すること。

当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の全て断等を定期的に実施すること。

当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の訪問介護員等の総数のうち、介護福祉士の割合が百分の三十以上

当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の訪問介護員等の総数のうち、介護福祉士の割合が百分の四十以上又は介護福祉士、実務者研修修了者及び介護職員基礎研修課
次に掲げる基準のいずれに三四頁

・随時対応型訪問介護看護従業者の総数のうち、常勤職員の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回

次に掲げる基準のいずれにも又は介護福祉士、実務者研修修了者及び介護職員基礎研修課
ロ

イ⑴から⑶までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

⑴

適合すること。

サービス提供体制強化加算

程修了者の占める割合が百分の五十以上であること。

⑷⑶

していること。

ロ

程修了者の占める割合が百分の六十以上であること。
サービス提供体制強化加算⑴

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の訪問介護も該当すること。
⑵

員等の総数のうち、介護福祉士の割合が百分の三十以上又は介護福祉士、実務者研修修了者及び介護職員基礎研修課程修次に掲げる基準のいずれにも了者の占める割合が百分の五十以上であること。
サービス提供体制強化加算

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回

適合すること。
⑴

・随時対応型訪問介護看護従業者の総数のうち、常勤職員の

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

ニ

⑵

占める割合が百分の六十以上であること。
次に掲げる基準のいずれにも

イ⑴から⑶までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
サービス提供体制強化加算

適合すること。

ハ⑵占める割合が百分の六十以上であること。

次に掲げる基準のいずれにも

イ⑴から⑶までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
サービス提供体制強化加算

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回

適合すること。
⑴

イ⑴から⑶までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

・随時対応型訪問介護看護従業者の総数のうち、勤続年数三⑵・随時対応型訪問介護看護従業者の総数のうち、勤続年数三イ⑴から⑶までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。

⑵

定期巡回・随時対応型訪問介護看護費における介護職員処
介護職員処遇改善加算

介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善に要する費用の見込額が介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金⑴の見込額が介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金講じていること。

改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。

⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護⑵

施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、市指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所において、職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、市（特別区の区長を含む。）に報告すること。

三五頁

事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を市町村長

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所において、すること。

介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施

町村長（特別区の区長を含む。）に届け出ていること。

⑷

町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）に届け出ていること。
介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために介護職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について市町村長に届け出ること。
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所において、
事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を市町村長に報告すること。

⑶

改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を

イ

遇改善加算の基準

二十九

介護職員処遇改善加算

遇改善加算の基準
イ

次に掲げる基準のいずれにも適合

定期巡回・随時対応型訪問介護看護費における介護職員処年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回(Ⅲ)

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

(Ⅰ)

四十八

⑴

(Ⅲ)

介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善に要する費用

すること。
⑴

⑵

⑶

⑷

(Ⅰ)

ロ

⑸

⑹
⑺

⑻

算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法、労働者災害補償保険法、最低賃金法、労働安全衛生法、雇用保⑸

働者災害補償保険法、最低賃金法、労働安全衛生法、雇用保険法その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法、労険法その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処

㈡

㈠

ａ

ｂ

ａ

ａについて、全ての介護職員に周知していること。

ること。

当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保してい介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、次に掲げる要件の全てに適合すること。

員に周知していること。

ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職ること。

件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めてい

介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要次に掲げる要件の全てに適合すること。

次に掲げる基準のいずれかに適合すること。

て、労働保険料の納付が適正に行われていること。

当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所においせられていないこと。
⑹⑺

せられていないこと。
当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所におい㈢について、全ての介護職員に周知していること。

と。

該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保しているこ

介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当に周知していること。

㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員と。

（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めているこ

介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

て、労働保険料の納付が適正に行われていること。
㈠

㈡
㈢

㈣

ｂ

平成二十年十月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するもの⑻に実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するもを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全て

平成二十七年四月から⑵の届出の日の属する月の前月までのを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全の職員に周知していること。
次に掲げる基準のいずれにも適合

三六頁ての職員に周知していること。
介護職員処遇改善加算

イ⑴から⑹までに掲げる基準に適合すること。

すること。
⑴

ること。

件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めてい

介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要次に掲げる要件の全てに適合すること。

次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
ａ

⑵
㈠

(Ⅱ)

ハ

ニ

⑶

㈡

ｂ

ａ

ｂ

ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
次に掲げる要件の全てに適合すること。
介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ａについて、全ての介護職員に周知していること。

平成二十年十月からイ⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全イ⑴から⑹までに掲げる基準のいての職員に周知していること。
介護職員処遇改善加算

イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつロ⑵又は⑶に掲げる基準のいずれかに適合すること。
介護職員処遇改善加算

夜間対応型訪問介護費における二十四時間通報対応加算のずれにも適合すること。
四十九

日中においてオペレーションセンターサービスを行うために

ロ

ハ
三十
準
イ
ロ

介護職員処遇改善加算

イ⑴から⑹までに掲げる基準のいイ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつ⑺又は⑻に掲げる基準のいずれかに適合すること。
介護職員処遇改善加算
ずれにも適合すること。

夜間対応型訪問介護費における二十四時間通報対応加算の基

日中においてオペレーションセンターサービスを行うために必要な人員を確保していること。

利用者からの通報を受け、緊急の対応が必要と認められる場

合に連携する指定訪問介護事業所に速やかに連絡する体制を確

サービス提供体制強化加算三七頁

次に掲げる基準のいずれにも夜間対応型訪問介護費におけるサービス提供体制強化加算

応の内容について記録を行っていること。

利用者からの通報について、通報日時、通報内容、具体的対いること。

利用者の日中における居宅サービスの利用状況等を把握して合に連携する指定訪問介護事業所に速やかに連絡する体制を確ハ保し、必要に応じて指定訪問介護が実施されること。

利用者の日中における居宅サービスの利用状況等を把握していること。
利用者からの通報について、通報日時、通報内容、具体的対

イ

の基準

三十一

ニ

保し、必要に応じて指定訪問介護が実施されること。

利用者からの通報を受け、緊急の対応が必要と認められる場

必要な人員を確保していること。

基準
イ
ロ

ハ
ニ

応の内容について記録を行っていること。

次に掲げる基準のいずれに夜間対応型訪問介護費におけるサービス提供体制強化加算の
イ
(Ⅰ)

五十

サービス提供体制強化加算

(Ⅰ)

基準
イ

(Ⅱ)
(Ⅲ)

(Ⅲ)
(Ⅳ)

を算定していること。

夜間対応型訪問介護費

適合すること。
⑴

を算定していること。

基準第六条第一項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をいう。以下同じ。）の全ての訪問介護員等に対し、訪問介基準第六条第一項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所

指定夜間対応型訪問介護事業所（指定地域密着型サービスをいう。以下同じ。）の全ての訪問介護員等に対し、訪問介護員等ごとに研修計画を作成し、当該計画に従い、研修（外⑵護員等ごとに研修計画を作成し、当該計画に従い、研修（外利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留と。

部における研修を含む。）を実施又は実施を予定していること。
⑶

意事項の伝達又は当該指定夜間対応型訪問介護事業所におけ利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定夜間対応型訪問介護事業所における訪問介護員等の技術指導を目的とした会議を定期的に開催に対し、健康診断等を定期的に実施すること。

当該指定夜間対応型訪問介護事業所の全ての訪問介護員等すること。

る訪問介護員等の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。
当該指定夜間対応型訪問介護事業所の全ての訪問介護員等に対し、健康診断等を定期的に実施すること。

当該指定夜間対応型訪問介護事業所の訪問介護員等の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の三十以上又は介護⑸のうち、介護福祉士の占める割合が百分の四十以上又は介護福祉士、実務者研修修了者及び介護職員基礎研修課程修了者

次に掲げる基準のいずれにを算定していること。

イ⑵から⑸までに適合するものであること。

夜間対応型訪問介護費

適合すること。
⑴⑵

三八頁

次に掲げる基準のいずれにも福祉士、実務者研修修了者及び介護職員基礎研修課程修了者
ロ

イ⑴から⑷までに適合するものであること。

次に掲げる基準のいずれに

次に掲げる基準のいずれにサービス提供体制強化加算の占める割合が百分の五十以上であること。

当該指定夜間対応型訪問介護事業所の訪問介護員等の総数⑷部における研修を含む。）を実施又は実施を予定しているこ

指定夜間対応型訪問介護事業所（指定地域密着型サービス

夜間対応型訪問介護費も適合すること。
⑴
⑵

⑶

⑷

ロ

の占める割合が百分の六十以上であること。
サービス提供体制強化加算⑴

指定夜間対応型訪問介護事業所の訪問介護員等の総数のうも適合すること。
⑵

ち、介護福祉士の占める割合が百分の三十以上又は介護福祉士、実務者研修修了者及び介護職員基礎研修課程修了者の占イめる割合が百分の五十以上であること。
サービス提供体制強化加算を算定していること。
ロ

イ⑵から⑸までに適合するものであること。

夜間対応型訪問介護費も適合すること。
⑴⑵

サービス提供体制強化加算

(Ⅱ)

⑸

(Ⅰ)
(Ⅱ)

ロ

ハ

ニ

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)
(Ⅱ)

(Ⅱ)

ハ⑴に該当するものであること。

も適合すること。
⑴
イ⑴から⑷まで及びロ⑵に適合するものであること。
夜間対応型訪問介護費における介護職員処遇改善加算の基

⑵
五十一
準

イ

次に掲げる基準のいずれに認知症対応型通所介護費におけるサービス提供体制強化加第四十八号の規定を準用する。
五十二
サービス提供体制強化加算

算の基準
イ

三十二
準

夜間対応型訪問介護費における介護職員処遇改善加算の基

次に掲げる基準のいずれにも認知症対応型通所介護費におけるサービス提供体制強化加第二十九号の規定を準用する。
三十三

算の基準
サービス提供体制強化加算

生活介護事業所をいう。以下同じ。）、指定地域密着型特定）第七十条第一項に規定する指定介護予防認知症対応型共同号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準」という。

支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十六域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地

介護予防認知症対応型共同生活介護事業所（指定地域密着型

知症対応型共同生活介護事業所をいう。以下同じ。）、指定

定地域密着型サービス基準第九十条第一項に規定する指定認、設備を共用する指定認知症対応型共同生活介護事業所（指の総数（共用型指定認知症対応型通所介護事業所にあっては知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。）の介護職員

着型サービス基準第四十五条第一項に規定する共用型指定認）又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所（指定地域密

併設型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。

域密着型サービス基準第四十二条第一項に規定する単独型・施設（指定地域密着型サービス基準第百九条第一項に規定す生活介護事業所をいう。以下同じ。）、指定地域密着型特定）第七十条第一項に規定する指定介護予防認知症対応型共同号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準」という。

支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十六域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地

介護予防認知症対応型共同生活介護事業所（指定地域密着型

知症対応型共同生活介護事業所をいう。以下同じ。）、指定

定地域密着型サービス基準第九十条第一項に規定する指定認、設備を共用する指定認知症対応型共同生活介護事業所（指の総数（共用型指定認知症対応型通所介護事業所にあっては知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。）の介護職員

着型サービス基準第四十五条第一項に規定する共用型指定認）又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所（指定地域密

併設型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。

域密着型サービス基準第四十二条第一項に規定する単独型・イ

適合すること。

施設（指定地域密着型サービス基準第百九条第一項に規定する指定地域密着型特定施設をいう。以下同じ。）又は指定地

単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所（指定地

る指定地域密着型特定施設をいう。以下同じ。）又は指定地

三九頁

域密着型介護老人福祉施設（指定地域密着型サービス基準第⑴(Ⅰ)

域密着型介護老人福祉施設（指定地域密着型サービス基準第単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所（指定地も適合すること。
⑴

(Ⅰ)

ロ

ハ

⑵

百三十条第一項に規定する指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下同じ。）の介護職員の総数を含む。）のうち、百三十条第一項に規定する指定地域密着型介護老人福祉施設

該当しないこと。

次に掲げる基準のいずれにも通所介護費等算定方法第六号に規定する基準のいずれにもをいう。以下同じ。）の介護職員の総数を含む。）のうち、⑵

介護福祉士の占める割合が百分の四十以上であること。

次に掲げる基準のいずれにサービス提供体制強化加算

密着型サービス基準第百九条第一項に規定する指定地域密着う。）、指定地域密着型特定施設入居者生活介護（指定地域九条に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護をい

共同生活介護（指定地域密着型介護予防サービス基準第六十対応型共同生活介護をいう。）、指定介護予防認知症対応型

定地域密着型サービス基準第八十九条に規定する指定認知症

着型介護老人福祉施設の指定認知症対応型共同生活介護（指同生活介護事業所、指定地域密着型特定施設又は指定地域密症対応型共同生活介護事業所、指定介護予防認知症対応型共対応型通所介護事業所にあっては、設備を共用する指定認知介護を利用者に直接提供する職員の総数（共用型指定認知症

型指定認知症対応型通所介護事業所の指定認知症対応型通所

施設入居者生活介護（指定地域密着型サービス基準第百九条

認知症対応型共同生活介護をいう。）、指定地域密着型特定型介護予防サービス基準第六十九条に規定する指定介護予防）、指定介護予防認知症対応型共同生活介護（指定地域密着

八十九条に規定する指定認知症対応型共同生活介護をいう。

認知症対応型共同生活介護（指定地域密着型サービス基準第密着型特定施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設の指定、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所、指定地域ては、設備を共用する指定認知症対応型共同生活介護事業所

職員の総数（共用型指定認知症対応型通所介護事業所にあっ定認知症対応型通所介護をいう。）を利用者に直接提供する

介護（指定地域密着型サービス基準第四十一条に規定する指型指定認知症対応型通所介護事業所の指定認知症対応型通所ロ

介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。

ロ

通所介護費等算定方法第六号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
サービス提供体制強化加算

次に掲げる基準のいずれにもイ⑵に該当するものであること。

、介護福祉士の占める割合が百分の四十以上であること。

型指定認知症対応型通所介護事業所の介護職員の総数のうち単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用も適合すること。
⑴⑵
サービス提供体制強化加算

適合すること。

型特定施設入居者生活介護をいう。）又は指定地域密着型介第一項に規定する指定地域密着型特定施設入居者生活介護を単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用

護老人福祉施設入所者生活介護（指定地域密着型サービス基いう。）又は指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介⑴

準第百三十条第一項に規定する指定地域密着型介護老人福祉

護（指定地域密着型サービス基準第百三十条第一項に規定す四〇頁

施設入所者生活介護をいう。）を直接提供する職員の総数を単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用

適合すること。
⑴

(Ⅱ)

(Ⅰ)
(Ⅱ)

⑵
五十三
基準

含む。）のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分る指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護をいう。

認知症対応型通所介護費における介護職員処遇改善加算のイ⑵に該当するものであること。

年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。

）を直接提供する職員の総数を含む。）のうち、勤続年数三
⑵

（新設）

（新設）

第二十九号の規定を準用する。

基準

三十四

の三十以上であること。
イ⑵に該当するものであること。
認知症対応型通所介護費における介護職員処遇改善加算の短期利用居宅介護費を算定すべき指定小規模多機能型居宅第四十八号の規定を準用する。
五十四

当該指定小規模多機能型居宅介護事業所が小規模多機能型居数を置いていること。

指定地域密着型サービス基準第六十三条に定める従業者の員合は十四日以内）の利用期間を定めること。

生活上の世話を行う家族等の疾病等やむを得ない事情がある場

利用の開始に当たって、あらかじめ七日以内（利用者の日常と認めた場合であること。

録者に対する指定小規模多機能型居宅介護の提供に支障がない

護支援専門員が、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の登認めた場合であって、指定小規模多機能型居宅介護事業所の介支援事業所の介護支援専門員が、緊急に利用することが必要と利用者の状態や利用者の家族等の事情により、指定居宅介護

模多機能型居宅介護事業所の登録定員未満であること。

護事業所をいう。以下同じ。）の登録者の数が、当該指定小規ス基準第六十三条第一項に規定する指定小規模多機能型居宅介指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービ

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

介護の基準
イ

ロ

ハ

ニ
ホ

小規模多機能型居宅介護費における訪問体制強化加算の基宅介護費の注４を算定していないこと。
五十五
準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

四一頁

イ

ロ

指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービ
ス基準第六十三条第一項に規定する指定小規模多機能型居宅介
護事業所をいう。以下同じ。）が提供する訪問サービス（指定
地域密着型サービス基準第六十三条第一項に規定する訪問サー
ビスをいう。以下同じ。）の提供に当たる常勤の従業者を二名以上配置していること。
算定日が属する月における提供回数について、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所における延べ訪問回数が一月当たり
二百回以上であること。ただし、指定小規模多機能型居宅介護事業所と同一建物に集合住宅（老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十条の四に規定する養護老人ホーム、同法第二十条の六に規定する軽費老人ホーム若しくは同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム又は高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第五条第一項に規定するサービス付き高齢者向け住宅であって同項に規定する都道府県知事の登録を受けたものに限る。）を併設する場合は、登録者の総数のうち小規模多機能型居宅介護費のイ⑴を算定する者の占める割合が百分の五十以上であって、かつ、イ⑴を算定する登録者に対する延べ訪問回数が一月当たり二百回以上
小規模多機能型居宅介護費における総合マネジメント体制であること。
五十六

利用者の地域における多様な活動が確保されるよう、日常的こと。

能型居宅介護計画をいう。以下同じ。）の見直しを行っている

域密着型サービス基準第七十七条第一項に規定する小規模多機の他の関係者が共同し、小規模多機能型居宅介護計画（指定地

応じ、随時、介護支援専門員、看護師、准看護師、介護職員そ利用者の心身の状況又はその家族等を取り巻く環境の変化に

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

強化加算の基準
イ

ロ

（新設）

四二頁

に地域住民等との交流を図り、利用者の状態に応じて、地域のイ

次に掲げる基準のいずれに

小規模多機能型居宅介護費におけるサービス提供体制強化

行事や活動等に積極的に参加していること。
五十七
サービス提供体制強化加算三十五

次に掲げる基準のいずれにも

小規模多機能型居宅介護費におけるサービス提供体制強化

加算の基準
サービス提供体制強化加算

ビス基準第六十三条第一項に規定する指定小規模多機能型居イ

適合すること。

型居宅介護従業者（指定地域密着型サービス基準第六十三条

宅介護事業所をいう。以下同じ。）の全ての小規模多機能型

指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サー第一項に規定する小規模多機能型居宅介護従業者をいう。以居宅介護従業者（指定地域密着型サービス基準第六十三条第⑴下同じ。）に対し、小規模多機能型居宅介護従業者ごとに研一項に規定する小規模多機能型居宅介護従業者をいう。以下

していること。

居宅介護従業者の技術指導を目的とした会議を定期的に開催

利用者に関する情報や留意事項の伝達又は小規模多機能型

は実施を予定していること。

計画を作成し、研修（外部における研修を含む。）を実施又修計画を作成し、研修（外部における研修を含む。）を実施⑵

同じ。）に対し、小規模多機能型居宅介護従業者ごとに研修

利用者に関する情報や留意事項の伝達又は小規模多機能型
居宅介護従業者の技術指導を目的とした会議を定期的に開催していること。

当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型

居宅介護従業者（看護師又は准看護師であるものを除く。）

当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型
居宅介護従業者（看護師又は准看護師であるものを除く。）の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の四十以上で次に掲げる基準のいずれに該当しないこと。

四三頁

通所介護費等算定方法第七号に規定する基準のいずれにもあること。

の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上で
あること。

ロ

通所介護費等算定方法第七号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
サービス提供体制強化加算⑷⑶

又は実施を予定していること。

指定小規模多機能型居宅介護事業所の全ての小規模多機能も適合すること。
⑴

⑵

⑶

⑷

(Ⅰ)

加算の基準
イ

ロ

イ⑴、⑵及び⑷に該当するものであること。

こと。

数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の四十以上である

介護従業者（看護師又は准看護師であるものを除く。）の総指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居宅も適合すること。
⑴

⑵

(Ⅰ)
(Ⅰ)

ハ

ニ

サービス提供体制強化加算

次に掲げる基準のいずれにも次に掲げる基準のいずれにも

イ⑴、⑵及び⑷に該当するものであること。

十以上であること。

介護従業者の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の六指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居宅

適合すること。
⑴⑵
サービス提供体制強化加算

ロ

ハ

サービス提供体制強化加算

次に掲げる基準のいずれにも次に掲げる基準のいずれにも

イ⑴、⑵及び⑷に該当するものであること。

十以上であること。

介護従業者の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の六指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居宅

適合すること。
⑴⑵

サービス提供体制強化加算

指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居宅

適合すること。
⑴

介護従業者の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割

小規模多機能型居宅介護費における介護職員処遇改善加算

イ⑴、⑵及び⑷に該当するものであること。

介護従業者の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割⑵

合が百分の三十以上であること。

イ⑴、⑵及び⑷に該当するものであること。
小規模多機能型居宅介護費における介護職員処遇改善加算

三十七

認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護福祉施設サー第二十九号の規定を準用する。

の基準

三十六

合が百分の三十以上であること。

指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居宅

適合すること。
⑴⑵の基準
第四十八号の規定を準用する。
（削除）

ビス、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護療養施設サービス（認知症病棟を有する病院における介護療養施設サ

次に掲げる基準のいずれにも適合すービスを除く。）及び介護予防認知症対応型共同生活介護に係る認知症専門ケア加算

認知症専門ケア加算の基準
イ四四頁

象者の数が二十人以上である場合にあっては、一に、当該対者の数が二十人未満である場合にあっては、一以上、当該対認知症介護に係る専門的な研修を修了している者を、対象こと。

下「対象者」という。）の占める割合が二分の一以上である行動が認められることから介護を必要とする認知症の者（以数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは事業所又は施設における利用者、入所者又は入院患者の総

ること。
⑴

⑵

(Ⅰ)

五十八

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)
(Ⅲ)

五十九

⑵

⑴

次に掲げる基準のいずれに認知症対応型共同生活介護費におけるサービス提供体制強イ

指定認知症対応型共同生活介護事業所の介護職員の総数のう ち 、 介護福祉士の占める割合が百分の六十以上であること 。

ロ

次に掲げる基準のいずれに通所介護費等算定方法第八号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
サービス提供体制強化加算

サービス提供体制強化加算

次に掲げる基準のいずれにもイ⑵に該当するものであること。

う ち 、 介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること 。

指定認知症対応型共同生活介護事業所の介護職員の総数のも適合すること。

⑵⑴

も適合すること。

サービス提供体制強化加算

化加算の基準イ

ロ

ハ

適合すること。

ロ⑶

象者の数が十九を超えて十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上配置し、チームとして専門的な認知症ケアを実施していること。

当該事業所又は施設の従業者に対して、認知症ケアに関す

次に掲げる基準のいずれにも適合する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催していること。
認知症専門ケア加算

イの基準のいずれにも適合すること。

ること。
⑴

指定認知症対応型共同生活介護事業所の介護職員の総数の適合すること。
⑴

う ち 、 介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること 。

四五頁

次に掲げる基準のいずれにも通所介護費等算定方法第八号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。

サービス提供体制強化加算
適合すること。

⑵

次に掲げる基準のいずれにも認知症対応型共同生活介護費におけるサービス提供体制強を実施又は実施を予定していること。

知症ケアに関する研修計画を作成し、当該計画に従い、研修

当該事業所又は施設における介護職員、看護職員ごとの認を実施していること。

一名以上配置し、事業所又は施設全体の認知症ケアの指導等

認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している者を

三十八

⑶

⑵

(Ⅱ)

サービス提供体制強化加算

化加算の基準
イ

ロ

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)
(Ⅰ)

(Ⅱ)

ニ

六十

⑴

指定認知症対応型共同生活介護事業所の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であ指定認知症対応型共同生活介護事業所の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であ

次に掲げる基準のいずれにもイ⑵に該当するものであること。
サービス提供体制強化加算

指定認知症対応型共同生活介護を利用者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分

四六頁

認知症対応型共同生活介護費における介護職員処遇改善加イ⑵に該当するものであること。

の三十以上であること。

（新設）

第二十九号の規定を準用する。

算の基準

三十九

⑵

⑴

適合すること。

⑵

ること。
ハ

ること。
イ⑵に該当するものであること。
次に掲げる基準のいずれにも次に掲げる基準のいずれに

(Ⅲ)

⑴

⑵
サービス提供体制強化加算

イ⑵に該当するものであること。

の三十以上であること。

員の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分

指定認知症対応型共同生活介護を利用者に直接提供する職

適合すること。
⑴⑵
認知症対応型共同生活介護費における介護職員処遇改善加算の基準

次に掲げる基準のいずれに

地域密着型特定施設入居者生活介護費におけるサービス提第四十八号の規定を準用する。
六十一
イ

指定地域密着型特定施設（指定地域密着型サービス基準第百九条第一項に規定する指定地域密着型特定施設をいう。以下同じ。）の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割
合が百分の六十以上であること。

ロ

通所介護費等算定方法第九号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
サービス提供体制強化加算

指定地域密着型特定施設の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
次に掲げる基準のいずれにもイ⑵に該当するものであること。
サービス提供体制強化加算

適合すること。

⑵⑴

も適合すること。

⑵⑴

も適合すること。

サービス提供体制強化加算

供体制強化加算の基準
イ

ロ

ハ

(Ⅲ)
(Ⅰ)
(Ⅰ)

(Ⅱ)

ニ

⑴
⑵

指定地域密着型特定施設の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。
次に掲げる基準のいずれにもイ⑵に該当するものであること。
サービス提供体制強化加算

地域密着型特定施設入居者生活介護費における介護職員処イ⑵に該当するものであること。

三十以上であること。

の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の

施設入居者生活介護をいう。）を入居者に直接提供する職員

サービス基準第百九条第一項に規定する指定地域密着型特定指定地域密着型特定施設入居者生活介護（指定地域密着型

適合すること。
⑴⑵
六十二遇改善加算の基準
第四十八号の規定を準用する。

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護における身体

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施

四十

地域密着型特定施設入居者生活介護費における介護職員処遇
改善加算の基準

地域密着型介護福祉施設サービスにおける身体拘束廃止未第二十九号の規定を準用する。
四十一

実施減算の基準

指定地域密着型サービス基準第百三十七条第五項又は第百六十

地域密着型介護福祉施設サービス、介護福祉施設サービス

二条第七項に規定する基準に適合していないこと。
四十二及び介護保健施設サービスにおける若年性認知症入所者受入加算の基準

地域密着型介護福祉施設サービス、介護福祉施設サービス

第十二号の規定を準用する。
四十三、介護保健施設サービス及び介護療養施設サービスにおける栄養地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス及び介護療養施設サービスに

マネジメント加算の基準

イ

入所者又は入院患者（以下この号において「入所者等」とい常勤の管理栄養士を一名以上配置していること。

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
ロう。）の栄養状態を施設入所時又は入院時に把握し、医師、管理栄養士、歯科医師、看護師、介護支援専門員その他の職種の四七頁

おける栄養マネジメント加算の基準

六十五第十八号の規定を準用する。

者受入加算の基準

設サービス及び介護保健施設サービスにおける若年性認知症入所

六十四二条第七項に規定する基準に適合していないこと。

指定地域密着型サービス基準第百三十七条第五項又は第百六十

拘束廃止未実施減算の基準

六十三

(Ⅲ)

ハ
ニ
ホ

え ん

者が共同して、入所者等ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
入所者等ごとの栄養ケア計画に従い栄養管理を行っているとともに、入所者等の栄養状態を定期的に記録していること。
入所者等ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し、に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定介護療養型医療施

四号（看護職員の員数に対する看護師の配置に係る部分及び別

通所介護費等算定方法第十号、第十二号、第十三号及び第十ける医師の員数に係る部分を除く。次号、第四十五号イ、第四十って医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出たものにお生労働大臣が定める地域に所在する指定介護療養型医療施設であ号（看護職員の員数に対する看護師の配置に係る部分及び別に厚通所介護費等算定方法第十号、第十二号、第十三号及び第十四設であって医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出た

六号ロ及び第六十九号において読み替えて準用する第十九号にお必要に応じて当該計画を見直していること。

ものにおける医師の員数に係る部分を除く。次号、第六十七号

地域密着型介護福祉施設サービス、介護福祉施設サービス

いて同じ。）に規定する基準のいずれにも該当しないこと。

四十四

イ、第六十八号ロ（第六十九号において準用する場合を含む。
）及び第九十八号において読み替えて準用する第四十号において同じ。）に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施、介護保健施設サービス及び介護療養施設サービスにおける経口

六十六

設サービス、介護保健施設サービス及び介護療養施設サービスに移行加算の基準四十五

地域密着型介護福祉施設サービス、介護福祉施設サービス号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。

通所介護費等算定方法第十号、第十二号、第十三号及び第十四おける経口移行加算の基準
通所介護費等算定方法第十号、第十二号、第十三号及び第十四
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
六十七、介護保健施設サービス及び介護療養施設サービスにおける経口入所者又は入院患者の摂食若しくは嚥下機能が医師の判断に四号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。

通所介護費等算定方法第十号、第十二号、第十三号及び第十設サービス、介護保健施設サービス及び介護療養施設サービスに

ロイ

維持加算の基準

え ん

入所者又は入院患者の摂食若しくは嚥下機能が医師の判断に四号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。

通所介護費等算定方法第十号、第十二号、第十三号及び第十おける経口維持加算の基準
イロ

誤嚥等が発生した場合の管理体制が整備されていること。

より適切に評価されていること。
ハより適切に評価されていること。
誤嚥等が発生した場合の管理体制が整備されていること。

食形態に係る配慮など誤嚥防止のための適切な配慮がされて

え ん

ハ

ニ
え ん

ロからニまでについて医師、管理栄養士、看護職員、介護支いること。

食形態に係る配慮など誤嚥防止のための適切な配慮がされていること。
ロからニまでについて医師、管理栄養士、看護職員、介護支

ホ

ニ
ホ

四八頁

援専門員その他の職種の者が共同して実施するための体制が整

援専門員その他の職種の者が共同して実施するための体制が整

地域密着型介護福祉施設サービス、介護福祉施設サービス

備されていること。
四十六

備されていること。
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施、介護保健施設サービス及び介護療養施設サービスにおける口腔六十八設サービス、介護保健施設サービス及び介護療養施設サービスに士の技術的助言及び指導に基づき、入所者又は入院患者の口腔ケア・マネジメントに係る計画が作成されていること。

通所介護費等算定方法第十号、第十二号、第十三号及び第十

地域密着型介護福祉施設サービス、介護福祉施設サービス

四号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
四十七

ロ

施設において歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生

機能維持管理体制加算の基準

く う

施設において歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生
く う

士の技術的助言及び指導に基づき、入所者又は入院患者の口腔ケア・マネジメントに係る計画が作成されていること。
通所介護費等算定方法第十号、第十二号、第十三号及び第十イおける口腔衛生管理体制加算の基準
イロ四号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施、介護保健施設サービス及び介護療養施設サービスにおける口腔六十九

設サービス、介護保健施設サービス及び介護療養施設サービスに

機能維持管理加算の基準

く う

前号の規定を準用する。
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び介護福祉施四十八

地域密着型介護福祉施設サービス及び介護福祉施設サービ

前号の規定を準用する。

おける口腔衛生管理加算の基準
七十スにおける在宅復帰支援機能加算の基準

この号において「退所者」という。）の総数のうち、当該期間者（在宅・入所相互利用加算を算定しているものを除く。以下

内に退所し、在宅において介護を受けることとなったもの（当この号において「退所者」という。）の総数のうち、当該期間者（在宅・入所相互利用加算を算定しているものを除く。以下算定日が属する月の前六月間において当該施設から退所した

内に退所し、在宅において介護を受けることとなったもの（当該施設における入所期間が一月間を超えていた退所者に限る。

イ

該施設における入所期間が一月間を超えていた退所者に限る。

）の占める割合が百分の二十を超えていること。

者の居宅を訪問すること又は指定居宅介護支援事業者（指定居護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成十一年厚生者の居宅を訪問し、又は指定居宅介護支援事業者（指定居宅介

退所者の退所後三十日以内に、当該施設の従業者が当該退所宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成十一年

省令第三十八号）第一条第三項に規定する指定居宅介護支援事

ロ

厚生省令第三十八号）第一条第三項に規定する指定居宅介護支業者をいう。以下同じ。）から情報提供を受けることにより、退所者の退所後三十日以内に、当該施設の従業者が当該退所）の占める割合が百分の二十を超えていること。

算定日が属する月の前六月間において当該施設から退所した

設サービスにおける在宅復帰支援機能加算の基準
イロ

援事業者をいう。以下同じ。）から情報提供を受けることによ

当該退所者の在宅における生活が一月以上継続する見込みであ

地域密着型介護福祉施設サービス及び介護福祉施設サービ

り、当該退所者の在宅における生活が一月以上継続する見込み

四十九ることを確認し、記録していること。
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び介護福祉であることを確認し、記録していること。
七十一

四九頁

在宅において生活している期間中の介護支援専門員と入所する

地域密着型介護老人福祉施設又は介護老人福祉施設の介護支援専

在宅において生活している期間中の介護支援専門員と入所するスにおける在宅・入所相互利用加算の基準

地域密着型介護老人福祉施設又は介護老人福祉施設の介護支援専

門員との間で情報の交換を十分に行い、双方が合意の上介護に関施設サービスにおける在宅・入所相互利用加算の基準

門員との間で情報の交換を十分に行い、双方が合意の上介護に関する目標及び方針を定め、入所者又はその家族等に対して当該目

地域密着型介護福祉施設サービスにおけるサービス提供体制する目標及び方針を定め、入所者又はその家族等に対して当該目
五十標及び方針の内容を説明し、同意を得ていること。

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護におけるサー標及び方針の内容を説明し、同意を得ていること。
七十二

強化加算の基準第二十一号の規定を準用する。この場合において、同号イ⑵中

ビス提供体制強化加算の基準
第三十八号の規定を準用する。この場合において、同号イ⑵中「通所介護費等算定方法第三号」とあるのは、「通所介護費等算

地域密着型介護福祉施設サービスにおける介護職員処遇改「通所介護費等算定方法第三号」とあるのは「通所介護費等算定

（新設）

（新設）

第二十九号の規定を準用する。

善加算の基準五十一

定方法第十号」と読み替えるものとする。

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護における介護方法第十号」と読み替えるものとする。
七十三
職員処遇改善加算の基準
短期利用居宅介護費を算定すべき指定看護小規模多機能型

第四十八号の規定を準用する。
七十四
居宅介護の基準第五十四号の規定を準用する。この場合において、同号中「地域密着型サービス基準第六十三条」とあるのは「地域密着型サービス基準第百七十一条」と、「小規模多機能型居宅介護費」とあ
看護小規模多機能型居宅介護費における訪問看護体制減算

るのは「複合型サービス費」と読み替えるものとする。
七十五

算定日が属する月の前三月間において、指定看護小規模多機

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

の基準
イ

能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準第百七十一
条第一項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ。）における利用者（指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省
告示第百二十六号）別表指定地域密着型サービス介護給付費単
位数表（以下「指定地域密着型サービス介護給付費単位数表」

五〇頁

ロ

ハ

という。）の複合型サービス費に係る短期利用居宅介護費を算定する者を除く。以下この号及び第七十八号において同じ。）の総数のうち、主治の医師の指示に基づく看護サービス（指定
地域密着型サービス基準第百七十七条第九号に規定する看護サービスをいう。以下同じ。）を提供した利用者の占める割合が百分の三十未満であること。
算定日が属する月の前三月間において、指定看護小規模多機
能型居宅介護事業所における利用者の総数のうち、緊急時訪問看護加算（指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の看護
小規模多機能型居宅介護費のトに係る加算をいう。第七十八号
ロにおいて同じ。）を算定した利用者の占める割合が百分の三十未満であること。
算定日が属する月の前三月間において、指定看護小規模多機
能型居宅介護事業所における利用者の総数のうち、特別管理加算（指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の看護小規模
多機能型居宅介護費のチに係る加算をいう。第七十八号ハにおいて同じ。）を算定した利用者の占める割合が百分の五未満で看護小規模多機能型居宅介護費における緊急時訪問看護加

あること。
七十六
算の基準
看護小規模多機能型居宅介護費におけるターミナルケア加

第七号の規定を準用する。
七十七
算の基準
看護小規模多機能型居宅介護費における訪問看護体制強化

第八号の規定を準用する。
七十八

算定日が属する月の前三月間において、指定看護小規模多機

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

加算の基準
イ

能型居宅介護事業所における利用者の総数のうち、主治の医師の指示に基づく看護サービスを提供した利用者の占める割合が五十二

複合型サービス費における緊急時訪問看護加算の基準

複合型サービス費におけるターミナルケア加算の基準

第七号の規定を準用する。
五十三

第八号の規定を準用する。
（新設）

五一頁

ロ

ハ

百分の八十以上であること。
算定日が属する月の前三月間において、指定看護小規模多機
能型居宅介護事業所における利用者の総数のうち、緊急時訪問
看護加算を算定した利用者の占める割合が百分の五十以上であること。
算定日が属する月の前三月間において、指定看護小規模多機
能型居宅介護事業所における利用者の総数のうち、特別管理加

看護小規模多機能型居宅介護費における総合マネジメント

算を算定した利用者の占める割合が百分の二十以上であること。
七十九

利用者の地域における多様な活動が確保されるよう、日常的こと。

介護をいう。）の具体的な内容に関する情報提供を行っているービス基準第百七十条に規定する指定看護小規模多機能型居宅のできる指定看護小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サ

対し、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が提供すること

地域の病院、診療所、介護老人保健施設その他の関係施設にこと。

小規模多機能型居宅介護計画をいう。）の見直しを行っている

定地域密着型サービス基準第百七十九条第一項に規定する看護の他の関係者が共同し、看護小規模多機能型居宅介護計画（指応じ、随時、介護支援専門員、看護師、准看護師、介護職員そ利用者の心身の状況又はその家族等を取り巻く環境の変化に

次に掲げる基準のいずれにも該当すること。

体制強化加算の基準
イロ

ハに地域住民等との交流を図り、利用者の状態に応じて、地域の行事や活動等に積極的に参加していること。

イ

次に掲げる基準のいずれに複合型サービス費におけるサービス提供体制強化加算の基準
サービス提供体制強化加算五二頁

次に掲げる基準のいずれにも複合型サービス費におけるサービス提供体制強化加算の基サービス提供体制強化加算

（新設）

五十四
準
イ

(Ⅰ)

八十
イ

(Ⅰ)

ロ

ハ

適合すること。

百七十一条第一項に規定する看護小規模多機能型居宅介護従模多機能型居宅介護従業者（指定地域密着型サービス基準第域密着型サービス基準第百七十一条第一項に規定する複合型いう。以下同じ。）の全ての複合型サービス従業者（指定地第百七十一条第一項に規定する指定複合型サービス事業所を

指定複合型サービス事業所（指定地域密着型サービス基準業者をいう。以下同じ。）に対し、看護小規模多機能型居宅サービス従業者をいう。以下同じ。）に対し、複合型サービ⑴

介護従業者ごとに研修計画を作成し、研修（外部における研を含む。）を実施又は実施を予定していること。

利用者に関する情報や留意事項の伝達又は複合型サービス

従業者の技術指導を目的とした会議を定期的に開催している⑵

能型居宅介護従業者の技術指導を目的とした会議を定期的にこと。

利用者に関する情報や留意事項の伝達又は看護小規模多機開催していること。

保健師、看護師又は准看護師であるものを除く。）の総数の当該指定複合型サービス事業所の複合型サービス従業者（

多機能型居宅介護従業者（保健師、看護師又は准看護師であうち、介護福祉士の占める割合が百分の四十以上であること

当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の看護小規模るものを除く。）の総数のうち、介護福祉士の占める割合が。
も該当しないこと。

サービス提供体制強化加算

イ⑴、⑵及び⑷に該当するものであること。

五三頁の う ち 、 常勤職員の占める割合が百分の六十以上であること 。

指定複合型サービス事業所の複合型サービス従業者の総数

次に掲げる基準のいずれにも通所介護費等算定方法第十一号に規定する基準のいずれに百分の五十以上であること。

次に掲げる基準のいずれに通所介護費等算定方法第十一号に規定する基準のいずれにロ⑵⑴

適合すること。

⑷⑶

ス従業者ごとに研修計画を作成し、研修（外部における研修ロ

修を含む。）を実施又は実施を予定していること。

指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の全ての看護小規も適合すること。
⑴⑵⑶⑷
も該当しないこと。
サービス提供体制強化加算

次に掲げる基準のいずれにも

イ⑴、⑵及び⑷に該当するものであること。

の四十以上であること。

のを除く。）の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分

能型居宅介護従業者（保健師、看護師又は准看護師であるも指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の看護小規模多機も適合すること。
⑴⑵

サービス提供体制強化加算

イ⑴、⑵及び⑷に該当するものであること。

百分の六十以上であること。

能型居宅介護従業者の総数のうち、常勤職員の占める割合が指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の看護小規模多機

適合すること。
⑴

⑵

(Ⅱ)

(Ⅰ)
(Ⅱ)

ニ

サービス提供体制強化加算

次に掲げる基準のいずれにもハサービス提供体制強化加算

次に掲げる基準のいずれにも指定複合型サービス事業所の複合型サービス従業者の総数

適合すること。
⑴のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以

複合型サービス費における介護職員処遇改善加算の基準

イ⑴、⑵及び⑷に該当するものであること。

能型居宅介護従業者の総数のうち、勤続年数三年以上の者の⑵上であること。

イ⑴、⑵及び⑷に該当するものであること。
五十五

占める割合が百分の三十以上であること。

指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の看護小規模多機

適合すること。
⑴⑵
複合型サービス費における介護職員処遇改善加算の基準

第二十九号の規定を準用する。

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第十三居宅介護支援費における運営基準減算の基準

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第十三条第七号、第九号から第十一号まで、第十三号及び第十四号（こ五十六条第七号、第九号から第十一号まで、第十四号及び第十五号（こめる規定に適合していないこと。

入浴介護をいう。）、指定訪問看護、指定訪問リハビリテーショ

浴介護（指定居宅サービス等基準第四十四条に規定する指定訪問

た居宅サービス計画に位置付けられた指定訪問介護、指定訪問入介護支援事業所をいう。以下同じ。）において前六月間に作成し等の事業の人員及び運営に関する基準第二条に規定する指定居宅

正当な理由なく、指定居宅介護支援事業所（指定居宅介護支援

規定する指定福祉用具貸与をいう。）（以下この号において「訪又は指定福祉用具貸与（指定居宅サービス等基準第百九十三条にス計画をいう。）に位置付けられた指定訪問介護、指定通所介護た居宅サービス計画（法第八条第二十三項に規定する居宅サービ

介護支援事業所をいう。以下同じ。）において前六月間に作成し等の事業の人員及び運営に関する基準第二条に規定する指定居宅

正当な理由なく、指定居宅介護支援事業所（指定居宅介護支援

居宅介護支援費における特定事業所集中減算の基準

ン、指定通所介護、指定通所リハビリテーション、指定短期入所

問介護サービス等」という。）の提供総数のうち、同一の訪問介

五十七

生活介護、指定短期入所療養介護、指定特定施設入居者生活介護

護サービス等に係る事業者によって提供されたものの占める割合

居宅介護支援費における特定事業所集中減算の基準（利用期間を定めて行うものに限る。）、指定福祉用具貸与（指が百分の九十を超えていること。

をいう。）、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護、指定夜間対応型訪問介護、指定認知症対応型通所介護、指定小規模多機能型居宅介護（利用期間を定めて行うものに限る。）、指定認知症
対応型共同生活介護（利用期間を定めて行うものに限る。）、指定地域密着型特定施設入居者生活介護（利用期間を定めて行うものに限る。）又は指定看護小規模多機能型居宅介護（利用期間を五四頁

定居宅サービス等基準第百九十三条に規定する指定福祉用具貸与

八十三

める規定に適合していないこと。

れらの規定を同条第十五号において準用する場合を含む。）に定

居宅介護支援費における運営基準減算の基準

第四十八号の規定を準用する。

八十一

(Ⅲ)

れらの規定を同条第十六号において準用する場合を含む。）に定

八十二

(Ⅲ)

定めて行うものに限る。）（以下この号において「訪問介護サー
ビス等」という。）の提供総数のうち、同一の訪問介護サービス等に係る事業者によって提供されたものの占める割合が百分の八

特定事業所加算

次に掲げる基準のいずれにも適合するこ

居宅介護支援費における特定事業所加算の基準

十を超えていること。（平成二十七年九月一日から適用）
八十四
イ
専ら指定居宅介護支援（法第四十六条第一項に規定する指五十八イ

居宅介護支援費における特定事業所加算の基準

次に掲げる基準のいずれにも適合するこ

専ら指定居宅介護支援（法第四十六条第一項に規定する指特定事業所加算と。
⑴

定居宅介護支援をいう。）の提供に当たる常勤の主任介護支算定日が属する月の利用者の総数のうち、要介護状態区分等の相談に対応する体制を確保していること。

二十四時間連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて利用者

項に係る伝達等を目的とした会議を定期的に開催すること。

利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事

員を三名以上配置していること。

専ら指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の介護支援専門

定居宅介護支援をいう。）の提供に当たる常勤の主任介護支⑷⑶

援専門員を配置していること。

専ら指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の介護支援専門員を三名以上配置していること。
利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事
項に係る伝達等を目的とした会議を定期的に開催すること。
二十四時間連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて利用者等の相談に対応する体制を確保していること。

⑸

が要介護三、要介護四及び要介護五である者の占める割合がし、計画的に研修を実施していること。

当該指定居宅介護支援事業所における介護支援専門員に対が要介護三、要介護四又は要介護五である者の占める割合が⑹

百分の五十以上であること。

当該指定居宅介護支援事業所における介護支援専門員に対し、計画的に研修を実施していること。

地域包括支援センターから支援が困難な事例を紹介された

場合においても、当該支援が困難な事例に係る者に指定居宅地域包括支援センターから支援が困難な事例を紹介された
場合においても、当該支援が困難な事例に係る者に指定居宅五五頁を受ける利用者数が当該指定居宅介護支援事業所の介護支援

指定居宅介護支援事業所において指定居宅介護支援の提供

算の適用を受けていないこと。

居宅介護支援費に係る運営基準減算又は特定事業所集中減ていること。

地域包括支援センター等が実施する事例検討会等に参加し介護支援を提供していること。

⑽⑼

介護支援を提供していること。
地域包括支援センター等が実施する事例検討会等に参加していること。
居宅介護支援費に係る運営基準減算又は特定事業所集中減算の適用を受けていないこと。
指定居宅介護支援事業所において指定居宅介護支援の提供を受ける利用者数が当該指定居宅介護支援事業所の介護支援⑻⑺

百分の四十以上であること。

算定日が属する月の利用者の総数のうち、要介護状態区分⑵(Ⅰ)

援専門員を二名以上配置していること。

と。
⑴

⑵
⑶
⑷
⑸

⑹
⑺

⑻
⑼
⑽

(Ⅰ)

ロ

ハ

⑾

専門員一人当たり四十名未満であること。
法第六十九条の二第一項に規定する介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習

次に掲げる基準のいずれにも適合するこ」 等 に 協 力 又 は 協 力 体 制 を 確 保 し て い る こ と 。 【 H28
年度の介護支援専門員実務研修受講試験の合格発表の日から適用】
特定事業所加算
イ⑵、⑶、⑷、⑹、⑺、⑼、⑽及び⑾の基準に適合するこ
専ら指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の主任介護支援

と。

と。
⑴
⑵

イ⑶、⑷、⑹、⑺、⑼、⑽及び⑾の基準に適合すること。

次に掲げる基準のいずれにも適合するこ専門員を配置していること。
特定事業所加算⑴
ロ⑵の基準に適合すること。

と。
⑵

専ら指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の介護支援専門

入院時情報連携加算

病院又は診療所を訪問し、当該病院

居宅介護支援費に係る入院時情報連携加算の基準

員を二名以上配置していること。

⑶
八十五
イ

イ以外の方法により、当該病院又は又は診療所の職員に対して当該利用者に係る必要な情報を提供していること。
入院時情報連携加算

介護福祉施設サービスにおける身体拘束廃止未実施減算のロ

イ⑴、⑶、⑷、⑹、⑺、⑼及び⑽の基準に適合すること。

次に掲げる基準のいずれにも適合するこ専門員一人当たり四十名未満であること。
（新設）

特定事業所加算⑴

専ら指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の介護支援専門と。

⑵

員を二名以上配置していること。
（新設）

病院又は診療所を訪問し、当該病院

居宅介護支援費に係る入院時情報連携加算の基準
入院時情報連携加算
していること。
入院時情報連携加算

介護福祉施設サービスにおける身体拘束廃止未実施減算の基いること。

診療所の職員に対して当該利用者に係る必要な情報を提供してイ以外の方法により、当該病院又は又は診療所の職員に対して当該利用者に係る必要な情報を提供

五十九
イ

ロ

六十

指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平五六頁

介護福祉施設サービスにおけるサービス提供体制強化加算

指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平六十一

成十一年厚生省令第三十九号）第十一条第五項又は第四十二条第介護福祉施設サービスにおけるサービス提供体制強化加算

成十一年厚生省令第三十九号）第十一条第五項又は第四十二条第八十七七項に規定する基準に適合していないこと。

準(Ⅱ)

七項に規定する基準に適合していないこと。

基準

八十六

ること。

診療所の職員に対して当該利用者に係る必要な情報を提供してい

ロ

(Ⅰ)
(Ⅱ)

(Ⅰ)
(Ⅱ)

(Ⅱ)
(Ⅲ)

の基準

第二十一号の規定を準用する。この場合において、同号イ⑵中の基準
第三十八号の規定を準用する。この場合において、同号イ⑵中「通所介護費等算定方法第三号」とあるのは、「通所介護費等算

介護福祉施設サービスにおける介護職員処遇改善加算の基「通所介護費等算定方法第三号」とあるのは「通所介護費等算定

準六十三

介護保健施設サービスにおける身体拘束廃止未実施減算の第四号の規定を準用する。

六十二

定方法第十二号」と読み替えるものとする。

介護福祉施設サービスにおける介護職員処遇改善加算の基方法第十二号」と読み替えるものとする。
八十八
準
介護保健施設サービスにおける身体拘束廃止未実施減算の第四号の規定を準用する。
八十九

基準

介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基

基準
介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基

準（平成十一年厚生省令第四十号）第十三条第五項又は第四十三イ

次のいずれにも適合すること。

能加算の基準

介護保健施設サービスにおける在宅復帰・在宅療養支援機

準（平成十一年厚生省令第四十号）第十三条第五項又は第四十三次のいずれにも適合すること。

「退所者」という。）のうち、在宅において介護を受けるこた者（当該施設内で死亡した者を除く。以下この号においてととなったもの（当該施設における入所期間が一月間を超え「退所者」という。）のうち、在宅において介護を受けるこた者（当該施設内で死亡した者を除く。以下この号において算定日が属する月の前六月間において当該施設から退所しととなったもの（当該施設における入所期間が一月間を超えていた退所者に限る。）の占める割合が百分の三十を超えて⑴ていた退所者に限る。）の占める割合が百分の三十を超えて介護支援事業者から情報提供を受けることにより、当該退所

該施設の従業者が当該退所者の居宅を訪問し、又は指定居宅介護四又は要介護五の場合にあっては、十四日以内）に、当者の在宅における生活が一月以上（退所時の要介護状態区分

介護支援事業者から情報提供を受けることにより、当該退所

該施設の従業者が当該退所者の居宅を訪問し、又は指定居宅介護四又は要介護五の場合にあっては、十四日以内）に、当退所者の退所後三十日以内（退所時の要介護状態区分が要者の在宅における生活が一月以上（退所時の要介護状態区分

が要介護四又は要介護五の場合にあっては、十四日以上）継⑵が要介護四又は要介護五の場合にあっては、十四日以上）継が百分の五以上であること。

三十・四を当該施設の入所者の平均在所日数で除して得た数続する見込みであることを確認し、記録していること。

三十・四を当該施設の入所者の平均在所日数で除して得た数続する見込みであることを確認し、記録していること。

退所者の退所後三十日以内（退所時の要介護状態区分が要

いること。

ロ

いること。

算定日が属する月の前六月間において当該施設から退所し六十四

条第七項に規定する基準に適合していないこと。

介護保健施設サービスにおける在宅復帰・在宅療養支援機能条第七項に規定する基準に適合していないこと。
九十

⑵

⑴

加算の基準
イ

ロ

が百分の五以上であること。

五七頁

九十一
準

介護保健施設サービスにおける在宅復帰支援機能加算の基第七十号の規定を準用する。この場合において、同号イ中「百分の二十」とあるのは「百分の三十」とする。
介護保健施設サービスにおける所定疾患施設療養費の基準

所定疾患施設療養費の算定開始年度の翌年度以降において、の内容等を診療録に記載していること。

診断、診断を行った日、実施した投薬、検査、注射、処置等

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

九十二
イ
ロ

六十五
準

介護保健施設サービスにおける在宅復帰支援機能加算の基第四十八号の規定を準用する。この場合において、同号イ中「百分の二十」とあるのは、「百分の三十」とする。

介護保健施設サービスにおける所定疾患施設療養費の基準

所定疾患施設療養費の算定開始年度の翌年度以降において、の内容等を診療録に記載していること。

診断、診断を行った日、実施した投薬、検査、注射、処置等

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

六十六
イ
ロ

当該施設の前年度における当該入所者に対する投薬、検査、注

介護保健施設サービスにおけるサービス提供体制強化加算

当該施設の前年度における当該入所者に対する投薬、検査、注

六十七

射、処置等の実施状況を公表していること。

介護保健施設サービスにおけるサービス提供体制強化加算

射、処置等の実施状況を公表していること。
九十三

第二十四号イ⑴、ロ⑴及びハ⑴の規定を準用する。この場合にの基準第四十号イ⑴、ロ⑴、ハ⑴及びニ⑴の規定を準用する。この場

おいて、同号イ⑴㈡中「通所介護費等算定方法第四号イ」とあるの基準合において、同号イ⑴㈡中「通所介護費等算定方法第四号イ」とのは、「通所介護費等算定方法第十三号」と読み替えるものとす

介護保健施設サービスにおける介護職員処遇改善加算の基あるのは「通所介護費等算定方法第十三号」と読み替えるものと

準

六十八

る。
介護保健施設サービスにおける介護職員処遇改善加算の基

する。
九十四
準

健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項

介護療養施設サービスにおける身体拘束廃止未実施減算の第四号の規定を準用する。
六十九

健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型

介護療養施設サービスにおける身体拘束廃止未実施減算の第四号の規定を準用する。
九十五の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省

基準

医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省

令第四十一号）第十四条第五項又は第四十三条第七項に規定する基準

令第四十一号）第十四条第五項又は第四十三条第七項に規定する基準に適合していないこと。

介護療養施設サービス（認知症病棟を有する病院における介基準に適合していないこと。

七十

護療養施設サービスを除く。）における若年性認知症患者受入加

介護療養施設サービス（認知症病棟を有する病院における介護療養施設サービスを除く。）における若年性認知症患者受入

算の基準

九十六

加算の基準

五八頁

介護療養施設サービスにおける在宅復帰支援機能加算の基第十八号の規定を準用する。
九十七
準第七十号の規定を準用する。この場合において、同号イ中「百介護療養施設サービスにおける在宅復帰支援機能加算の基第十二号の規定を準用する。
七十一
準第四十八号の規定を準用する。この場合において、同号イ中「

介護療養施設サービスにおけるサービス提供体制強化加算

百分の二十」とあるのは、「百分の三十」とする。
七十二第二十四号イ⑵、ロ⑵及びハ⑵の規定を準用する。この場合に介護療養施設サービスにおけるサービス提供体制強化加算

分の二十」とあるのは「百分の三十」とする。
九十八第四十号イ⑵、ロ⑵、ハ⑵及びニ⑵の規定を準用する。この場

おいて、同号イ⑵㈡中「通所介護費等算定方法第四号ロ又はハ」の基準

合において、同号イ⑵㈡中「通所介護費等算定方法第四号ロ又はとあるのは、「通所介護費等算定方法第十四号」と読み替えるもの基準

ハ」とあるのは「通所介護費等算定方法第十四号」と読み替える

介護療養施設サービスにおける介護職員処遇改善加算の基

削除

準
七十四

介護予防訪問介護費における介護職員処遇改善加算の基準（新設）

介護予防訪問入浴介護費におけるサービス提供体制強化加

介護予防訪問入浴介護費における介護職員処遇改善加算の五九頁

介護予防訪問看護費における緊急時介護予防訪問看護加算
第七号の規定を準用する。

の基準

七十八

第四号の規定を準用する。

基準

七十七

第五号の規定を準用する。

算の基準

七十六

第四号の規定を準用する。

七十五

第四号の規定を準用する。

七十三

のとする。

介護療養施設サービスにおける介護職員処遇改善加算の基ものとする。
九十九
準第四号の規定を準用する。

介護予防訪問入浴介護費におけるサービス提供体制強化加算

第四号の規定を準用する。

介護予防訪問介護費における介護職員処遇改善加算の基準

（削除）
百
百一

介護予防訪問看護費における緊急時介護予防訪問看護加算の第四号の規定を準用する。

介護予防訪問入浴介護費における介護職員処遇改善加算の基第五号の規定を準用する。

の基準
百二
準
百三

介護予防訪問看護費における看護体制強化加算の基準

第七号の規定を準用する。

基準
百四第九号イ及びロの規定を準用する。この場合において、同号イに係る加算をいう。）」とあるのは「緊急時中「緊急時訪問看護加算（指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問看護費の注10

介護予防訪問看護加算（指定介護予防サービス介護給付費単位数
表の介護予防訪問看護費の注９に係る加算をいう。）」と、同号に係る加算をいう。）」とあるのは「特別管理加

ロ中「特別管理加算（指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問看護費の注準百五に係る加算をいう。）」と読み替えるものとする。

介護予防訪問リハビリテーション費におけるサービス提供体第十号の規定を準用する。

介護予防訪問看護費におけるサービス提供体制強化加算の基

護費の注算（指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防訪問看11第十四号の規定を準用する。
介護予防通所介護費及び介護予防通所リハビリテーション費

七十九

介護予防訪問看護費におけるサービス提供体制強化加算の

介護予防訪問リハビリテーション費におけるサービス提供体

第九号の規定を準用する。

基準
八十

制強化加算の基準

介護予防通所介護費及び介護予防通所リハビリテーション

第十号の規定を準用する。
八十一

費における運動器機能向上加算の基準

通所介護費等算定方法第十五号及び第十六号に規定する基準の介護予防通所介護費、介護予防通所リハビリテーション費

いずれにも該当しないこと。
八十二及び介護予防認知症対応型通所介護費における栄養改善加算及び介護予防通所介護費、介護予防通所リハビリテーション費及び介護予防認知症対応型通所介護費における栄養改善加算及び口口腔機能向上加算の基準

く う

通所介護費等算定方法第十五号、第十六号及び第二十号に規定
介護予防通所介護費及び介護予防通所リハビリテーション費する基準のいずれにも該当しないこと。
百九

選択的サービス複数実施加算

次に掲げる基準のいずれににおける選択的サービス複数実施加算の基準
イ

介護予防通所介護費及び介護予防通所リハビリテーション

する基準のいずれにも該当しないこと。
八十三

次に掲げる基準のいずれに費における選択的サービス複数実施加算の基準

選択的サービス複数実施加算

介護費のハの注、ニの注若しくはホの注又は介護予防通所リハビリテーション費のロの注、ハの注若しくはニの注に掲げ

介護費のハの注、ニの注若しくはホの注又は介護予防通所リイも適合すること。

ハビリテーション費のロの注、ハの注若しくはニの注に掲げる基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出て運指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防通所る基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出て運
く う

六〇頁

動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上⑴(Ⅰ)

動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上

指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防通所も適合すること。
⑴(Ⅰ)

通所介護費等算定方法第十五号、第十六号及び第二十号に規定

腔機能向上加算の基準

百八

いずれにも該当しないこと。

通所介護費等算定方法第十五号及び第十六号に規定する基準のにおける運動器機能向上加算の基準

百七

制強化加算の基準

百六

10

ロ

百十

⑵

⑶

類のサービスを実施していること。

サービス（以下「選択的サービス」という。）のうち、二種類のサービスを実施していること。

サービス（以下「選択的サービス」という。）のうち、二種基準第九十六条に規定する指定介護予防通所介護をいう。）

利用者が指定介護予防通所介護（指定介護予防サービス等一部を改正する省令（平成二十七年厚生労働省令第四号）附又は指定介護予防通所リハビリテーション（指定介護予防サ⑵

則第四条第三号の規定によりなおその効力を有するものとさービス等基準第百十六条に規定する指定介護予防通所リハビ

利用者が指定介護予防通所介護（介護保険法施行規則等のれた同令第五条の規定による改正前の指定介護予防サービス

リテーションをいう。）の提供を受けた日において、当該利選択的サービス複数実施加算

介護予防通所介護費及び介護予防通所リハビリテーション

イ⑵及び⑶の基準に適合すること。

実施していること。

利用者に対し、選択的サービスのうち三種類のサービスを次に掲げるいずれの基準にを１月につき２回以上行っていること。

利用者に対し、選択的サービスのうちいずれかのサービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス

八十四

⑵

⑴

も適合すること。

⑶

用者に対し、選択的サービスを行っていること。

ロ等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（以下「旧指定介護予防サービス等基準」という。）第九十六条に規定する指定介護予防通所介護をいう。）又は指定介護予防通所リハビリテーション（指定介護予防サービス等基準第百十六条に規定する指定介護予防通所リハビリテーションをいう。）の提供を受けた日において、当該利用者に対し、選択的サービスを行っていること。
利用者に対し、選択的サービスのうちいずれかのサービス
次に掲げるいずれの基準にを一月につき二回以上行っていること。
選択的サービス複数実施加算

イ⑵及び⑶の基準に適合すること。

実施していること。

利用者に対し、選択的サービスのうち三種類のサービスをも適合すること。
⑴⑵

介護予防通所介護費及び介護予防通所リハビリテーション費費における事業所評価加算の基準

護費のハの注のホ、ニの注のホ若しくはホの注のホ又は介護予防通所リハビリテーション費のロの注のホ、ハの注のホ若しく

護費のハの注のホ、ニの注のホ若しくはホの注のホ又は介護予

指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防通所介

防通所リハビリテーション費のロの注のホ、ハの注のホ若しく

はニの注のホに掲げる別に厚生労働大臣が定める基準に適合しイはニの注のホに掲げる別に厚生労働大臣が定める基準に適合し六一頁

評価対象期間における指定介護予防通所介護事業所（指定介っていること。

ているものとして都道府県知事に届け出て選択的サービスを行っていること。
評価対象期間における指定介護予防通所介護事業所（旧指定ロ(Ⅱ)ているものとして都道府県知事に届け出て選択的サービスを行

指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防通所介における事業所評価加算の基準
イ

ロ

(Ⅱ)

ハ

ニ

ること。

ン事業所をいう。以下同じ。）の利用実人員数が十名以上であ百十七条第一項に規定する指定介護予防通所リハビリテーショ

所リハビリテーション事業所（指定介護予防サービス等基準第予防通所介護事業所をいう。以下同じ。）又は指定介護予防通介護予防サービス等基準第九十七条第一項に規定する指定介護こと。

事業所をいう。以下同じ。）の利用実人員数が十名以上である

十七条第一項に規定する指定介護予防通所リハビリテーション

リハビリテーション事業所（指定介護予防サービス等基準第百防通所介護事業所をいう。以下同じ。）又は指定介護予防通所

護予防サービス等基準第九十七条第一項に規定する指定介護予当該指定介護予防通所リハビリテーション事業所の提供する選評価対象期間における当該指定介護予防通所介護事業所又は当該指定介護予防通所リハビリテーション事業所の提供する選択的サービスの利用実人員数を当該指定介護予防通所介護事業

ハ

択的サービスの利用実人員数を当該指定介護予防通所介護事業

所又は当該指定介護予防通所リハビリテーション事業所の利用評価対象期間における当該指定介護予防通所介護事業所又は所又は当該指定介護予防通所リハビリテーション事業所の利用

実人員数で除して得た数が〇・六以上であること。

⑵の規定により算定した数を⑴に規定する数で除して得た数

する選択的サービスを三月間以上利用し、かつ、当該サービ又は当該指定介護予防通所リハビリテーション事業所の提供

スを利用した後、法第三十三条第二項に基づく要支援更新認する選択的サービスを三月間以上利用し、かつ、当該サービ又は当該指定介護予防通所リハビリテーション事業所の提供

ニ

実人員数で除して得た数が〇・六以上であること。
⑵の規定により算定した数を⑴に規定する数で除して得た数が〇・七以上であること。

スを利用した後、法第三十三条第二項に基づく要支援更新認定又は法第三十三条の二第一項に基づく要支援状態区分の変

評価対象期間において、当該指定介護予防通所介護事業所

定又は法第三十三条の二第一項に基づく要支援状態区分の変更の認定（以下「要支援更新認定等」という。）を受けた者⑴

更の認定（以下「要支援更新認定等」という。）を受けた者の数

令第三十七号）第一条第三項に規定する指定介護予防支援事の効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省

員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のため（指定介護予防支援事業者（指定介護予防支援等の事業の人援状態区分と比較して、要支援状態区分に変更がなかった者

支援更新認定等において、当該要支援更新認定等の前の要支業者をいう。）が介護予防サービス計画（法第八条の二第十

令第三十七号）第一条第三項に規定する指定介護予防支援事の効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省

員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のため（指定介護予防支援事業者（指定介護予防支援等の事業の人援状態区分と比較して、要支援状態区分に変更がなかった者

支援更新認定等において、当該要支援更新認定等の前の要支

選択的サービスを利用した後、評価対象期間に行われる要業者をいう。）が介護予防サービス計画（法第八条の二第十八項に規定する介護予防サービス計画をいう。）に定める目⑵

六項に規定する介護予防サービス計画をいう。）に定める目標に照らし、当該指定介護予防サービス事業者（法第五十三

選択的サービスを利用した後、評価対象期間に行われる要の数

評価対象期間において、当該指定介護予防通所介護事業所

が〇・七以上であること。
⑴⑵

標に照らし、当該指定介護予防サービス事業者（法第五十三

六二頁

百十一

援二の者であって、要支援更新認定等において非該当と判定のの人数及び要支援更新認定等の前の要支援状態区分が要支者であって、要支援更新認定等により非該当と判定されたもの又は要支援更新認定等の前の要支援状態区分が要支援一のであって、要支援更新認定等により要支援一と判定されたもに、要支援更新認定等の前の要支援状態区分が要支援二の者によるサービスの提供が終了したと認める者に限る。）の数

条第一項に規定する指定介護予防サービス事業者をいう。）

援二の者であって、要支援更新認定等において非該当と判定のの人数及び要支援更新認定等の前の要支援状態区分が要支者であって、要支援更新認定等により非該当と判定されたもの又は要支援更新認定等の前の要支援状態区分が要支援一のであって、要支援更新認定等により要支援一と判定されたもに、要支援更新認定等の前の要支援状態区分が要支援二の者によるサービスの提供が終了したと認める者に限る。）の数

条第一項に規定する指定介護予防サービス事業者をいう。）

介護予防通所介護費におけるサービス提供体制強化加算のされたものの人数の合計数に二を乗じて得た数を加えたもの
八十五

されたものの人数の合計数に二を乗じて得た数を加えたもの
介護予防通所介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準

第十五号イ及びロの規定を準用する。この場合において、同号

基準第二十三号イ及びロの規定を準用する。この場合において、同

イ⑵中「通所介護費等算定方法第一号イ及びハ」とあるのは、「

介護予防通所介護費における介護職員処遇改善加算の基準

号イ⑵中「通所介護費等算定方法第一号イ及びハ」とあるのは「

八十七

介護予防通所リハビリテーション費におけるサービス提供

第四号の規定を準用する。

八十六

通所介護費等算定方法第十五号」と読み替えるものとする。

介護予防通所介護費における介護職員処遇改善加算の基準

通所介護費等算定方法第十五号」と読み替えるものとする。
百十二

介護予防通所リハビリテーション費におけるサービス提供

第四号の規定を準用する。
百十三

体制強化加算の基準

第十七号の規定を準用する。この場合において、同号イ⑵中「体制強化加算の基準
第三十三号の規定を準用する。この場合において、同号イ⑵中

通所介護費等算定方法第二号」とあるのは、「通所介護費等算定

介護予防通所リハビリテーション費における介護職員処遇「通所介護費等算定方法第二号」とあるのは「通所介護費等算定

（新設）

八十九

化加算の基準介護予防短期入所生活介護費におけるサービス提供体制強第四号の規定を準用する。

改善加算の基準八十八

方法第十六号」と読み替えるものとする。

介護予防通所リハビリテーション費における介護職員処遇方法第十六号」と読み替えるものとする。
百十四
改善加算の基準
介護予防短期入所生活介護費における個別機能訓練加算の第四号の規定を準用する。
百十五
基準第十六号ロの規定を準用する。この場合において、同号ロ⑷中
介護予防短期入所生活介護費におけるサービス提供体制強「イ⑷」とあるのは「第十六号イ⑷」と読み替えるものとする。
百十六化加算の基準六三頁

第三十八号の規定を準用する。この場合において、同号イ⑵中「通所介護費等算定方法第三号」とあるのは、「通所介護費等算第二十一号の規定を準用する。この場合において、同号イ⑵中

介護予防短期入所生活介護費における介護職員処遇改善加算「通所介護費等算定方法第三号」とあるのは「通所介護費等算定

九十一

介護予防短期入所療養介護費におけるサービス提供体制強第四号の規定を準用する。

の基準

九十

定方法第十七号」と読み替えるものとする。

介護予防短期入所生活介護費における介護職員処遇改善加方法第十七号」と読み替えるものとする。
百十七算の基準
介護予防短期入所療養介護費におけるサービス提供体制強第四号の規定を準用する。
百十八第二十四号の規定を準用する。この場合において、同号イ⑴㈡化加算の基準第四十号の規定を準用する。この場合において、同号イ⑴㈡中中「通所介護費等算定方法第四号イ」とあるのは、「通所介護費化加算の基準「通所介護費等算定方法第四号イ」とあるのは「通所介護費等算算の基準
第四号の規定を準用する。
（新設）

六四頁

介護予防短期入所療養介護費における介護職員処遇改善加等算定方法第十八号」と読み替えるものとする。

次に掲げる基準のいずれに九十二

定方法第十八号イ」と、同号イ⑵㈡中「通所介護費等算定方法第四号ロ又はハ」とあるのは「通所介護費等算定方法第十八号ロ又介護予防短期入所療養介護費における介護職員処遇改善加はハ」と読み替えるものとする。
百十九
算の基準

次に掲げる基準のいずれに

介護予防特定施設入居者生活介護費におけるサービス提供

第四号の規定を準用する。
百二十イ

指定介護予防特定施設（指定介護予防サービス等基準第二百三十条第一項に規定する指定介護予防特定施設をいう。以下同じ。）の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割
合が百分の六十以上であること。
⑴の介護職員の総数の算定にあっては、第四十三号イ⑵の規定を準用する。

ロ

通所介護費等算定方法第十九号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
サービス提供体制強化加算も適合すること。

⑶⑵⑴

も適合すること。

サービス提供体制強化加算

体制強化加算の基準
イ

ロ

(Ⅰ)
(Ⅰ)

ハ

ニ

⑴
⑵
⑶

指定介護予防特定施設の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
⑴の介護職員の総数の算定にあっては、第四十三号イ⑵の規定を準用する。
次に掲げる基準のいずれにもイ⑶に該当するものであること。
サービス提供体制強化加算

次に掲げる基準のいずれにもイ⑶に該当するものであること。

イ⑵の規定を準用する。

⑴の看護・介護職員の総数の算定にあっては、第四十三号

勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。

指定介護予防特定施設の看護・介護職員の総数のうち、常適合すること。
⑴⑵⑶
サービス提供体制強化加算⑴の職員の総数の算定にあっては、第四十三号イ⑵の規定

が百分の三十以上であること。

する職員の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合

指定介護予防特定施設入居者生活介護を入居者に直接提供適合すること。
⑴⑵
を準用する。

イ⑶に該当するものであること。
介護予防特定施設入居者生活介護費における介護職員処

介護予防認知症対応型通所介護費におけるサービス提供

九十三

介護予防特定施設入居者生活介護費における介護職員処遇
改善加算の基準

介護予防認知症対応型通所介護費におけるサービス提供体

第四号の規定を準用する。
九十四第五十二号の規定を準用する。この場合において、同号イ⑵中「通所介護費等算定方法第六号」とあるのは、「通所介護費等算第三十三号の規定を準用する。この場合において、同号イ⑵中制強化加算の基準「通所介護費等算定方法第六号」とあるのは「通所介護費等算定

六五頁

介護予防認知症対応型通所介護費における介護職員処遇改
善加算の基準九十五

定方法第二十号」と読み替えるものとする。
介護予防認知症対応型通所介護費における介護職員処遇

改善加算の基準百二十三

方法第二十号」と読み替えるものとする。

体制強化加算の基準

百二十二第四号の規定を準用する。

遇改善加算の基準

百二十一

⑶

(Ⅱ)
(Ⅲ)

短期利用居宅介護費を算定すべき指定介護予防小規模多第四十八号の規定を準用する。
百二十四
機能型居宅介護の基準
第五十四号の規定を準用する。この場合において、同号中「介護支援専門員が、緊急に」とあるのは「担当職員が、緊急に」と、「地域密着型サービス基準第六十三条」とあるのは「地域密着型介護予防サービス基準第四十四条」と、「小規模多機能型居宅介護費」とあるのは「介護予防小規模多機能型居宅介護費」と読
介護予防小規模多機能型居宅介護における総合マネジメ

み替えるものとする。
百二十五
ント体制強化加算の基準
第五十六号の規定を準用する。この場合において、同号イ中「指定地域密着型サービス基準第七十七条第一項」とあるのは「地域密着型介護予防サービス基準第六十六条第三号」と読み替える
介護予防小規模多機能型居宅介護費におけるサービス提ものとする。
百二十六

介護予防小規模多機能型居宅介護費におけるサービス提供

第二十九号の規定を準用する。
（新設）

（新設）

九十六

体制強化加算の基準

第三十五号の規定を準用する。この場合において、同号イ⑷中

供体制強化加算の基準
第五十七号の規定を準用する。この場合において、同号イ⑷中「通所介護費等算定方法第七号」とあるのは、「通所介護費等算

介護予防小規模多機能型居宅介護費における介護職員処遇「通所介護費等算定方法第七号」とあるのは「通所介護費等算定

九十八

介護予防認知症対応型共同生活介護費におけるサービス提第二十九号の規定を準用する。

改善加算の基準九十七

定方法第二十一号」と読み替えるものとする。

介護予防小規模多機能型居宅介護費における介護職員処方法第二十一号」と読み替えるものとする。
百二十七
遇改善加算の基準
介護予防認知症対応型共同生活介護費におけるサービス

第四十八号の規定を準用する。
百二十八

第三十八号の規定を準用する。この場合において、同号イ⑵中供体制強化加算の基準

第五十九号の規定を準用する。この場合において、同号イ⑵中「通所介護費等算定方法第八号」とあるのは、「通所介護費等算提供体制強化加算の基準「通所介護費等算定方法第八号」とあるのは「通所介護費等算定

介護予防認知症対応型共同生活介護費における介護職員処
遇改善加算の基準

九十九

定方法第二十二号」と読み替えるものとする。
介護予防認知症対応型共同生活介護費における介護職員

方法第二十二号」と読み替えるものとする。
百二十九

処遇改善加算の基準

六六頁

第四十八号の規定を準用する。

第二十九号の規定を準用する。

六七頁

○

改

正

後

厚生労働大臣が定める施設基準【平成二十七年四月一日施行】（削除）

一 指定訪問介護における指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）別表指定居宅

（

参

考

）

現

（傍線の部分は改正部分）

行

一 指定訪問介護における指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）別表指定居宅サービス介護給付費単位数表（以下「指定居宅サービス介護給付費単位数表」という。）の訪問介護費の注７に係る施設基準
前年度の一月当たり実利用者（指定訪問介護事業所（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号。以下「指定居宅サービス等基準」という。）第五条第一項に規定する指定訪問介護事業所をいう。以下同じ。）の所在する建物と同一の建物に居住する者に限る。以下この号において同じ。）の数（当該指定訪問介護事業所に係る指定
訪問介護事業者（同項に規定する指定訪問介護事業者をいう。）
が指定介護予防訪問介護事業者（指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十五号。以下「指定介護予防サービス等基準」という。）第五条第一項に規定する指定介護予防訪問介護事業者をいう。）の指定を併せて受け、かつ、一体的に事業を実施している
場合は、当該指定介護予防訪問介護事業所（同項に規定する指定
介護予防訪問介護事業所をいう。）における前年度の一月当たり
実利用者の数を含む。）が三十人以上の指定訪問介護事業所であること。
二 指定訪問介護における指定居宅サービス介護給付費単位数表の
訪問介護費の注 に係る施設基準
12

サービス介護給付費単位数表（以下「指定居宅サービス介護給付費単位数表」という。）の訪問介護費の注 に係る施設基準
一月当たり延訪問回数が二百回以下の指定訪問介護事業所であ
ること。
（削除）

四

指定訪問看護における指定居宅サービス介護給付費単位数表の二 指定訪問入浴介護における指定居宅サービス介護給付費単位数
表の訪問入浴介護費の注６に係る施設基準
一月当たり延訪問回数が二十回以下の指定訪問入浴介護事業所（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号。以下「指定居宅サービス等基準」という。）第四十五条第一項に規定する指定訪問入浴介護事業所をいう。）であること。
三 指定訪問看護における指定居宅サービス介護給付費単位数表の
訪問看護費の注２に係る施設基準
連携する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（指定
地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（
平成十八年厚生労働省令第三十四号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。）第三条の四第一項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下同じ。）の名称、
住所その他必要な事項を都道府県知事に届け出ている指定訪問看護事業所（指定居宅サービス等基準第六十条第一項に規定する指定訪問看護事業所をいう。以下同じ。）であること。
（削除）

12

一月当たり延訪問回数が二百回以下の指定訪問介護事業所であること。
三 指定訪問入浴介護における指定居宅サービス介護給付費単位数
表の訪問入浴介護費の注４に係る施設基準
第一号の規定を準用する。
四 指定訪問入浴介護における指定居宅サービス介護給付費単位数
表の訪問入浴介護費の注６に係る施設基準
一月当たり延訪問回数が二十回以下の指定訪問入浴介護事業所（指定居宅サービス等基準第四十五条第一項に規定する指定訪問
入浴介護事業所をいう。）であること。

五 指定訪問看護における指定居宅サービス介護給付費単位数表の
訪問看護費の注２に係る施設基準
連携する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（指定
地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（
平成十八年厚生労働省令第三十四号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。）第三条の四第一項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下同じ。）の名称、
住所その他必要な事項を都道府県知事に届け出ている指定訪問看護事業所（指定居宅サービス等基準第六十条第一項に規定する指定訪問看護事業所をいう。以下同じ。）であること。
六 指定訪問看護における指定居宅サービス介護給付費単位数表の
訪問看護費の注３に係る施設基準
第一号の規定を準用する。
七 指定訪問看護における指定居宅サービス介護給付費単位数表の

訪問看護費の注８に係る施設基準
一月当たり延訪問回数が百回以下の指定訪問看護事業所である
こと。
（削除）

五 指定通所介護の施設基準
イ 小規模型通所介護費を算定すべき指定通所介護の施設基準⑴ 前年度の一月当たりの平均利用延人員数（当該指定通所介護事業所（指定居宅サービス等基準第九十三条第一項に規定する指定通所介護事業所をいう。以下同じ。）に係る指定通所介護事業者（指定居宅サービス等基準第九十三条第一項に規定する指定通所介護事業者をいう。）が指定介護予防通所
介護事業者（介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（
平成二十七年厚生労働省令第四号）附則第四条第三号の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第五条の規定による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備
及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十五号。以下「旧指定介護予防サービス等基準」という。）第九十七条第一項に規定する指定介護予防通所介護事業者をいう。）若しくは第一号通所事業（指定居宅サービ
ス等基準第九十三条第一項に規定する第一号通所事業をいう。以下この号において同じ。）の指定のいずれか又はその双方の指定を併せて受け、かつ、一体的に事業を実施している
場合は、当該指定介護予防通所介護事業所（旧指定介護予防サービス等基準第九十七条第一項に規定する指定介護予防通所介護事業所をいう。）及び第一号通所事業における前年度

訪問看護費の注８に係る施設基準
一月当たり延訪問回数が百回以下の指定訪問看護事業所であること。
八 指定訪問リハビリテーションにおける指定居宅サービス介護給
付費単位数表の訪問リハビリテーション費の注２に係る施設基準
第一号の規定を準用する。
九 指定通所介護の施設基準
イ 小規模型通所介護費を算定すべき指定通所介護の施設基準⑴ 前年度の一月当たりの平均利用延人員数（当該指定通所介護事業所（指定居宅サービス等基準第九十三条第一項に規定する指定通所介護事業所をいう。以下同じ。）に係る指定通所介護事業者（指定居宅サービス等基準第九十三条第一項に規定する指定通所介護事業者をいう。）が指定介護予防通所
介護事業者（指定介護予防サービス等基準第九十七条第一項に規定する指定介護予防通所介護事業者をいう。）の指定を併せて受け、かつ、一体的に事業を実施している場合は、当該指定介護予防通所介護事業所（指定介護予防サービス等基
準第九十七条第一項に規定する指定介護予防通所介護事業所をいう。）における前年度の一月当たりの平均利用延人員数を含む。以下この号において同じ。）が三百人以内の指定通所介護事業所であること。

の一月当たりの平均利用延人員数を含む。以下この号において同じ。）が三百人以内の指定通所介護事業所であること。
⑵ 指定居宅サービス等基準第九十三条に定める看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下同じ。）又は介護職員の員数を置いていること。
ロ 通常規模型通所介護費を算定すべき指定通所介護の施設基準⑴ イ⑴に該当しない事業所であって、前年度の一月当たりの平均利用延人員数が七百五十人以内の指定通所介護事業所であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
ハ 大規模型通所介護費 を算定すべき指定通所介護の施設基準⑴ イ⑴及びロ⑴に該当しない事業所であって、前年度の一月
当たりの平均利用延人員数が九百人以内の指定通所介護事業所であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
ニ 大規模型通所介護費 を算定すべき指定通所介護の施設基準⑴ イ⑴、ロ⑴及びハ⑴に該当しない指定通所介護事業所であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
ホ 療養通所介護費を算定すべき指定療養通所介護の施設基準⑴ 指定療養通所介護事業所（指定居宅サービス等基準第百五条の四に規定する指定療養通所介護事業所をいう。）であること。
⑵ 指定居宅サービス等基準第百五条の四に定める看護職員又は介護職員の員数を置いていること。
六 指定通所リハビリテーションの施設基準
イ 通常規模型通所リハビリテーション費を算定すべき指定通所
リハビリテーションの施設基準⑵ 指定居宅サービス等基準第九十三条に定める看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下同じ。）又は介護職員の員数を置いていること。
ロ 通常規模型通所介護費を算定すべき指定通所介護の施設基準⑴ イ⑴に該当しない事業所であって、前年度の一月当たりの平均利用延人員数が七百五十人以内の指定通所介護事業所であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
ハ 大規模型通所介護費 を算定すべき指定通所介護の施設基準⑴ イ⑴及びロ⑴に該当しない事業所であって、前年度の一月
当たりの平均利用延人員数が九百人以内の指定通所介護事業所であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
ニ 大規模型通所介護費 を算定すべき指定通所介護の施設基準⑴ イ⑴、ロ⑴及びハ⑴に該当しない指定通所介護事業所であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
ホ 療養通所介護費を算定すべき指定療養通所介護の施設基準⑴ 指定療養通所介護事業所（指定居宅サービス等基準第百五条の四に規定する指定療養通所介護事業所をいう。）であること。
⑵ 指定居宅サービス等基準第百五条の四に定める看護職員又は介護職員の員数を置いていること。
十 指定通所リハビリテーションの施設基準
イ 通常規模型通所リハビリテーション費を算定すべき指定通所
リハビリテーションの施設基準
(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

⑴ 前年度の一月当たりの平均利用延人員数（当該指定通所リ
ハビリテーション事業所（指定居宅サービス等基準第百十一条第一項に規定する指定通所リハビリテーション事業所をいう。以下同じ。）に係る指定通所リハビリテーション事業者（指定居宅サービス等基準第百十一条第一項に規定する指定
通所リハビリテーション事業者をいう。）が指定介護予防通所リハビリテーション事業所（指定介護予防サービス等の事
業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（以下「指定介護予防サービス等基準」という。）第百十七条第一項に規定する指定介護予防通所リハビリテーション事業所をいう。）の指定を併せて受け、かつ、一体的に事業を実施している場合は、当該指定介護予防通所リハビリテーション事
業所における前年度の一月当たりの平均利用延人員数を含む。以下この号において同じ。）が七百五十人以内の指定通所
リハビリテーション事業所であること。
⑵ 指定居宅サービス等基準第百十二条に定める設備に関する基準に適合していること。
ロ 大規模型通所リハビリテーション費 を算定すべき指定通所
リハビリテーションの施設基準⑴ イ⑴に該当しない事業所であって、前年度の一月当たりの平均利用延人員数が九百人以内の指定通所リハビリテーショ
ン事業所であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
ハ 大規模型通所リハビリテーション費 を算定すべき指定通所
リハビリテーションの施設基準⑴ イ⑴及びロ⑴に該当しない事業所であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。

⑴ 前年度の一月当たりの平均利用延人員数（当該指定通所リ
ハビリテーション事業所（指定居宅サービス等基準第百十一条第一項に規定する指定通所リハビリテーション事業所をいう。以下同じ。）に係る指定通所リハビリテーション事業者（指定居宅サービス等基準第百十一条第一項に規定する指定
通所リハビリテーション事業者をいう。）が指定介護予防通所リハビリテーション事業所（指定介護予防サービス等基準第百十七条第一項に規定する指定介護予防通所リハビリテー
ション事業所をいう。）の指定を併せて受け、かつ、一体的に事業を実施している場合は、当該指定介護予防通所リハビ
リテーション事業所における前年度の一月当たりの平均利用延人員数を含む。以下この号において同じ。）が七百五十人以内の指定通所リハビリテーション事業所であること。

⑵ 指定居宅サービス等基準第百十二条に定める設備に関する基準に適合していること。
ロ 大規模型通所リハビリテーション費 を算定すべき指定通所
リハビリテーションの施設基準⑴ イ⑴に該当しない事業所であって、前年度の一月当たりの平均利用延人員数が九百人以内の指定通所リハビリテーショ
ン事業所であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
ハ 大規模型通所リハビリテーション費 を算定すべき指定通所
リハビリテーションの施設基準⑴ イ⑴及びロ⑴に該当しない事業所であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

七 指定通所リハビリテーションにおける認知症短期集中リハビリ
テーション実施加算に係る施設基準
イ リハビリテーションを担当する理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が適切に配置されていること。
ロ リハビリテーションを行うに当たり、利用者数が理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の数に対して適切なものであること。
八 指定通所リハビリテーションにおける指定居宅サービス介護給
付費単位数表の通所リハビリテーション費の注９に係る施設基準
リハビリテーションを行うに当たり、利用者数が理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の数に対して適切なものであること。
九 指定短期入所生活介護の施設基準
イ 単独型短期入所生活介護費を算定すべき指定短期入所生活介
護の施設基準指定短期入所生活介護事業所（指定居宅サービス等基準第百二十一条第一項に規定する指定短期入所生活介護事業所をいう。以下同じ。）における介護職員又は看護職員の数が、常勤換
算方法（指定居宅サービス等基準第二条第七号に規定する常勤換算方法をいう。以下この号、第十二号、第十四号及び第十八号において同じ。）で、利用者の数が三又はその端数を増すごとに一以上であること。
ロ 併設型短期入所生活介護費を算定すべき指定短期入所生活介
護の施設基準⑴ 指定短期入所生活介護事業所が、指定居宅サービス等基準
第百二十一条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホーム（老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十条の五に規定する特別養護老人ホームをいう。）である場合にあっては、当該特別養護老人ホームにおける介護職員又は看十一 指定通所リハビリテーションにおける認知症短期集中リハビ
リテーション実施加算に係る施設基準
イ リハビリテーションを担当する理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が適切に配置されていること。
ロ リハビリテーションを行うに当たり、利用者数が理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の数に対して適切なものであること。
（新設）

十二 指定短期入所生活介護の施設基準
イ 単独型短期入所生活介護費を算定すべき指定短期入所生活介
護の施設基準指定短期入所生活介護事業所（指定居宅サービス等基準第百二十一条第一項に規定する指定短期入所生活介護事業所をいう。以下同じ。）における介護職員又は看護職員の数が、常勤換
算方法（指定居宅サービス等基準第二条第七号に規定する常勤換算方法をいう。以下この号、第十五号、第十七号及び第二十号において同じ。）で、利用者の数が三又はその端数を増すごとに一以上であること。
ロ 併設型短期入所生活介護費を算定すべき指定短期入所生活介
護の施設基準⑴ 指定短期入所生活介護事業所が、指定居宅サービス等基準
第百二十一条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホーム（老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十条の五に規定する特別養護老人ホームをいう。）である場合にあっては、当該特別養護老人ホームにおける介護職員又は看- 1 -護職員の数が、常勤換算方法で、指定短期入所生活介護（指定居宅サービス等基準第百二十条に規定する指定短期入所生
活介護をいう。以下同じ。）の利用者の数及び当該特別養護老人ホームの入所者の数の合計数が三又はその端数を増すごとに一以上であること。
⑵ 指定短期入所生活介護事業所が、併設事業所（指定居宅サービス等基準第百二十一条第四項に規定する併設事業所をいう。以下同じ。）である場合にあっては、併設本体施設（指定居宅サービス等基準第百二十四条第四項に規定する併設本体施設をいう。以下同じ。）として必要とされる数の介護職員又は看護職員に加えて、常勤換算方法で、利用者の数が三又はその端数を増すごとに一人以上の介護職員又は看護職員を確保していること。
ハ 単独型ユニット型短期入所生活介護費を算定すべき指定短期入所生活介護の施設基準
指定短期入所生活介護事業所における介護職員又は看護職員の数が、常勤換算方法で、利用者の数が三又はその端数を増す
ごとに一以上であること。
ニ 併設型ユニット型短期入所生活介護費を算定すべき指定短期入所生活介護の施設基準⑴ 指定短期入所生活介護事業所が指定居宅サービス等基準第百二十一条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームである場合にあっては、当該特別養護老人ホームにおける介護職員又は看護職員の数が、常勤換算方法で、指定短期入所
生活介護の利用者の数及び当該特別養護老人ホームの入所者の数の合計数が三又はその端数を増すごとに一以上であること。
⑵ 当該指定短期入所生活介護事業所が併設事業所である場合

護職員の数が、常勤換算方法で、指定短期入所生活介護（指定居宅サービス等基準第百二十条に規定する指定短期入所生
活介護をいう。以下同じ。）の利用者の数及び当該特別養護老人ホームの入所者の数の合計数が三又はその端数を増すごとに一以上であること。
⑵ 指定短期入所生活介護事業所が、併設事業所（指定居宅サービス等基準第百二十一条第四項に規定する併設事業所をいう。以下同じ。）である場合にあっては、併設本体施設（指定居宅サービス等基準第百二十四条第四項に規定する併設本体施設をいう。以下同じ。）として必要とされる数の介護職員又は看護職員に加えて、常勤換算方法で、利用者の数が三又はその端数を増すごとに一人以上の介護職員又は看護職員を確保していること。
ハ 単独型ユニット型短期入所生活介護費を算定すべき指定短期入所生活介護の施設基準
指定短期入所生活介護事業所における介護職員又は看護職員の数が、常勤換算方法で、利用者の数が三又はその端数を増す
ごとに一以上であること。
ニ 併設型ユニット型短期入所生活介護費を算定すべき指定短期入所生活介護の施設基準⑴ 指定短期入所生活介護事業所が指定居宅サービス等基準第百二十一条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームである場合にあっては、当該特別養護老人ホームにおける介護職員又は看護職員の数が、常勤換算方法で、指定短期入所
生活介護の利用者の数及び当該特別養護老人ホームの入所者の数の合計数が三又はその端数を増すごとに一以上であること。
⑵ 当該指定短期入所生活介護事業所が併設事業所である場合- 2 -にあっては、併設本体施設として必要とされる数の介護職員
又は看護職員に加えて、常勤換算方法で、利用者の数が三又
はその端数を増すごとに一人以上の介護職員又は看護職員を確保していること。
十 指定短期入所生活介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準
イ 単独型短期入所生活介護費 又は併設型短期入所生活介護費を算定すべき指定短期入所生活介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニット（指定居宅サービス等基準第百四十条の二に規定するユニット又は特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基
準（平成十一年厚生省令第四十六号。以下「特別養護老人ホーム基準」という。）第三十二条に規定するユニットをいう。以下この号及び次号において同じ。）に属さない居室（指定居宅サービス等基準第百二十四条第六項第一号又は特別養護老人ホーム基準第十一条第三項第一号に掲げる居室をいう。ロ及び第十三号において同じ。）（定員が一人のものに限る。）の利用者に対して行われるものであること。
ロ 単独型短期入所生活介護費 又は併設型短期入所生活介護費を算定すべき指定短期入所生活介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属さない居室（定員が二人以上のものに限る。）の利用者に対して行われるものであること。
ハ 単独型ユニット型短期入所生活介護費 又は併設型ユニット
型短期入所生活介護費 を算定すべき指定短期入所生活介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属する居室（指定居宅サービス等基準第百四十条の四第六項第一号イ又は特別養護老人ホーム基準第三十五条第三項第一号イに掲げる居室をいう。以下このハ及びニにおいて
(Ⅰ)

（Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

にあっては、併設本体施設として必要とされる数の介護職員
又は看護職員に加えて、常勤換算方法で、利用者の数が三又
はその端数を増すごとに一人以上の介護職員又は看護職員を確保していること。
十三 指定短期入所生活介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準
イ 単独型短期入所生活介護費 又は併設型短期入所生活介護費を算定すべき指定短期入所生活介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニット（指定居宅サービス等基準第百四十条の二に規定するユニット又は特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基
準（平成十一年厚生省令第四十六号。以下「特別養護老人ホーム基準」という。）第三十二条に規定するユニットをいう。以下この号及び次号において同じ。）に属さない居室（指定居宅サービス等基準第百二十四条第六項第一号又は特別養護老人ホーム基準第十一条第三項第一号に掲げる居室をいう。ロ及び第十六号において同じ。）（定員が一人のものに限る。）の利用者に対して行われるものであること。
ロ 単独型短期入所生活介護費 又は併設型短期入所生活介護費を算定すべき指定短期入所生活介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属さない居室（定員が二人以上のものに限る。）の利用者に対して行われるものであること。
ハ 単独型ユニット型短期入所生活介護費 又は併設型ユニット
型短期入所生活介護費 を算定すべき指定短期入所生活介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属する居室（指定居宅サービス等基準第百四十条の四第六項第一号イ又は特別養護老人ホーム基準第三十五条第三項第一号イに掲げる居室をいう。以下このハ及びニにおいて
(Ⅰ)

（Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

- 3 -

同じ。）（ユニットに属さない居室を改修したもの（居室を隔てる壁について、天井との間に一定の隙間が生じているものを含む。）を除く。）の利用者に対して行われるものであること。
ニ 単独型ユニット型短期入所生活介護費 又は併設型ユニット
型短期入所生活介護費 を算定すべき指定短期入所生活介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属する居室（ユニットに属さない居室を改修したもの（居室を隔てる壁について、天井との間に一定の隙間が生じているものを含む。）に限る。）の利用者に対して行われるものであること。
十一 指定短期入所生活介護におけるユニットケアに関する減算に係る施設基準イ 日中については、ユニットごとに常時一人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。
ロ ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。
十二 指定短期入所生活介護における看護体制加算に係る施設基準
イ 看護体制加算 を算定すべき指定短期入所生活介護の施設基
準⑴ 指定短期入所生活介護事業所（当該指定短期入所生活介護事業所が指定居宅サービス基準第百二十一条第二項の適用を受ける特別養護老人ホームである場合にあっては、当該特別養護老人ホーム）において、常勤の看護師を一名以上配置していること。
⑵ 厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法（平成十二年厚生省告示第二十七号。以下「通所介護費等の算定方法」という。）第三号に規定する基準に該当していないこと。
(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

同じ。）（ユニットに属さない居室を改修したもの（居室を隔てる壁について、天井との間に一定の隙間が生じているものを含む。）を除く。）の利用者に対して行われるものであること。
ニ 単独型ユニット型短期入所生活介護費 又は併設型ユニット
型短期入所生活介護費 を算定すべき指定短期入所生活介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属する居室（ユニットに属さない居室を改修したもの（居室を隔てる壁について、天井との間に一定の隙間が生じているものを含む。）に限る。）の利用者に対して行われるものであること。
十四 指定短期入所生活介護におけるユニットケアに関する減算に係る施設基準イ 日中については、ユニットごとに常時一人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。
ロ ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。
十五 指定短期入所生活介護における看護体制加算に係る施設基準
イ 看護体制加算 を算定すべき指定短期入所生活介護の施設基
準⑴ 指定短期入所生活介護事業所（当該指定短期入所生活介護事業所が指定居宅サービス基準第百二十一条第二項の適用を受ける特別養護老人ホームである場合にあっては、当該特別養護老人ホーム）において、常勤の看護師を一名以上配置していること。
⑵ 厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法（平成十二年厚生省告示第二十七号。以下「通所介護費等の算定方法」という。）第三号に規定する基準に該当していないこと。
(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

- 4 -

ロ 看護体制加算 を算定すべき指定短期入所生活介護の施設基
準⑴ 指定短期入所生活介護事業所の看護職員の数が次に掲げる基準に適合すること。
㈠ 指定短期入所生活介護事業所（当該指定短期入所生活介
護事業所が指定居宅サービス等基準第百二十一条第二項の適用を受ける特別養護老人ホームである場合を除く。）の看護職員の数が、常勤換算方法で、利用者の数が二十五又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈡ 指定短期入所生活介護事業所が指定居宅サービス等基準
第百二十一条第二項の適用を受ける特別養護老人ホームである場合にあっては、当該特別養護老人ホームの看護職員の数が、常勤換算方法で、利用者の数（指定短期入所生活介護の利用者の数及び当該特別養護老人ホームの入所者の数の合計数）が二十五又はその端数を増すごとに一以上であり、かつ、特別養護老人ホーム基準第十二条第一項第四号に定める特別養護老人ホームに置くべき看護職員の数に一を加えた数以上であること。
⑵ 当該指定短期入所生活介護事業所の看護職員により、又は病院若しくは診療所若しくは指定訪問看護ステーション（指定居宅サービス等基準第六十条第一項第一号に規定する指定
訪問看護ステーションをいう。以下同じ。）の看護職員との連携により、二十四時間連絡できる体制を確保していること。
⑶ イ⑵に該当するものであること。
十三 平成十八年四月一日以後従来型個室を利用する者に対する指定短期入所生活介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準
指定短期入所生活介護事業所の居室における利用者一人当たり(Ⅱ)

ロ 看護体制加算 を算定すべき指定短期入所生活介護の施設基
準⑴ 指定短期入所生活介護事業所の看護職員の数が次に掲げる基準に適合すること。
㈠ 指定短期入所生活介護事業所（当該指定短期入所生活介
護事業所が指定居宅サービス等基準第百二十一条第二項の適用を受ける特別養護老人ホームである場合を除く。）の看護職員の数が、常勤換算方法で、利用者の数が二十五又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈡ 指定短期入所生活介護事業所が指定居宅サービス等基準
第百二十一条第二項の適用を受ける特別養護老人ホームである場合にあっては、当該特別養護老人ホームの看護職員の数が、常勤換算方法で、利用者の数（指定短期入所生活介護の利用者の数及び当該特別養護老人ホームの入所者の数の合計数）が二十五又はその端数を増すごとに一以上であり、かつ、特別養護老人ホーム基準第十二条第一項第四号に定める特別養護老人ホームに置くべき看護職員の数に一を加えた数以上であること。
⑵ 当該指定短期入所生活介護事業所の看護職員により、又は病院若しくは診療所若しくは指定訪問看護ステーション（指定居宅サービス等基準第六十条第一項第一号に規定する指定
訪問看護ステーションをいう。以下同じ。）の看護職員との連携により、二十四時間連絡できる体制を確保していること。
⑶ イ⑵に該当するものであること。
十六 平成十八年四月一日以後従来型個室を利用する者に対する指定短期入所生活介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準
指定短期入所生活介護事業所の居室における利用者一人当たり
(Ⅱ)

- 5 -

の面積が、十・六五平方メートル以下であること。
十四 指定短期入所療養介護の施設基準
イ 介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準⑴ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 の介護老人保健施
設短期入所療養介護費 又は を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ 介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所（
指定居宅サービス等基準第百四十二条第一項に規定する指定短期入所療養介護事業所をいう。以下同じ。）であること。
㈡ 当該介護老人保健施設における看護職員又は介護職員の数が、常勤換算方法で、利用者等（当該介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所の利用者及び当該介護
老人保健施設の入所者をいう。以下この号において同じ。
）の数の合計数が三又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈢ 通所介護費等の算定方法第四号イ⑵に規定する基準に該当していないこと。
⑵ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 の介護老人保健施
設短期入所療養介護費 又は を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ リハビリテーションを担当する理学療法士、作業療法士
又は言語聴覚士が適切に配置されていること。
㈡ 次のいずれにも適合すること。
ａ 算定日が属する月の前六月間において当該施設から退所した者（当該施設内で死亡した者を除く。以下この号において「退所者」という。）の総数のうち、在宅にお
(ⅱ)

(ⅰ)

(ⅳ)

(ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

の面積が、十・六五平方メートル以下であること。
十七 指定短期入所療養介護の施設基準
イ 介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準⑴ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 の介護老人保健施
設短期入所療養介護費 又は を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ 介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所（
指定居宅サービス等基準第百四十二条第一項に規定する指定短期入所療養介護事業所をいう。以下同じ。）であること。
㈡ 当該介護老人保健施設における看護職員又は介護職員の数が、常勤換算方法で、利用者等（当該介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所の利用者及び当該介護
老人保健施設の入所者をいう。以下この号において同じ。
）の数の合計数が三又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈢ 通所介護費等の算定方法第四号イ⑵に規定する基準に該当していないこと。
⑵ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 の介護老人保健施
設短期入所療養介護費 又は を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ リハビリテーションを担当する理学療法士、作業療法士
又は言語聴覚士が適切に配置されていること。
㈡ 次のいずれにも適合すること。
ａ 算定日が属する月の前六月間において当該施設から退所した者（当該施設内で死亡した者を除く。以下この号において「退所者」という。）の総数のうち、在宅にお
(ⅱ)

(ⅰ)

(ⅳ)

(ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

- 6 -

いて介護を受けることとなったもの（当該施設における入所期間が一月間を超えていた退所者に限る。）の占める割合が百分の五十を超えていること。
ｂ 退所者の退所後三十日以内（退所時の要介護状態区分
が要介護四又は要介護五の場合にあっては、十四日以内）に、当該施設の従業者が当該退所者の居宅を訪問し、又は指定居宅介護支援事業者（指定居宅介護支援等の事
業の人員及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十八号）第一条第三項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。）から情報提供を受けることにより、当該退所者の在宅における生活が一月以上（退所時の要介護状態区分が要介護四又は要介護五の場合にあっては、十四日以上）継続する見込みであることを確認し、記録していること。
㈢ 三十・四を当該施設の入所者の平均在所日数で除して得た数が百分の十以上であること。
㈣ 次のいずれかに適合すること。
ａ 算定日が属する月の前三月間における入所者のうち、要介護状態区分が要介護四及び要介護五の者の占める割
合が百分の三十五以上であること。
ｂ 算定日が属する月の前三月間における入所者のうち、
喀痰 か(くたん 吸)引が実施された者の占める割合が百分の十以上又は経管栄養が実施された者の占める割合が百分の十以上であること。
㈤ ⑴に該当するものであること。
⑶ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 の介護老人保健施
設短期入所療養介護費 又は を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
(ⅰ)

(ⅲ)

(Ⅱ)

いて介護を受けることとなったもの（当該施設における入所期間が一月間を超えていた退所者に限る。）の占める割合が百分の五十を超えていること。
ｂ 退所者の退所後三十日以内（退所時の要介護状態区分
が要介護四又は要介護五の場合にあっては、十四日以内）に、当該施設の従業者が当該退所者の居宅を訪問し、又は指定居宅介護支援事業者（指定居宅介護支援等の事
業の人員及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十八号）第一条第三項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。）から情報提供を受けることにより、当該退所者の在宅における生活が一月以上（退所時の要介護状態区分が要介護四又は要介護五の場合にあっては、十四日以上）継続する見込みであることを確認し、記録していること。
㈢ 三十・四を当該施設の入所者の平均在所日数で除して得た数が百分の十以上であること。
㈣ 次のいずれかに適合すること。
ａ 算定日が属する月の前三月間における入所者のうち、要介護状態区分が要介護四及び要介護五の者の占める割
合が百分の三十五以上であること。
ｂ 算定日が属する月の前三月間における入所者のうち、
喀痰 か(くたん 吸)引が実施された者の占める割合が百分の十以上又は経管栄養が実施された者の占める割合が百分の十以上であること。
㈤ ⑴に該当するものであること。
⑶ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 の介護老人保健施
設短期入所療養介護費 又は を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
(ⅰ)

(ⅲ)

(Ⅱ)

- 7 -

㈠ 平成十八年七月一日から平成三十年三月三十一日までの間に介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成十一年厚生省令第四十号。以下「介護老人保健施設基準」という。）附則第十三条に規定する転換（以下「転換」という。）を行って開設した介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所であること。
㈡ 算定日が属する月の前三月間における利用者等のうち、
喀痰 か(くたん 吸)引若しくは経管栄養が実施された者の占める割合が百分の十五以上又は著しい精神症状、周辺症状若しくは重篤な身体疾患が見られ専門医療を必要とする認知症（介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第五条の二に規定する認知症をいう。以下同じ。）の高齢者（以下「認知症高齢者」という。）の占める割合が百分の二十以上であること。
㈢ ⑴㈡及び㈢に該当するものであること。
⑷ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 の介護老人保健施
設短期入所療養介護費 又は を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ ⑶㈠及び㈢に該当するものであること。
㈡ 算定日が属する月の前三月間における利用者等のうち、
喀痰 か(くたん 吸)引若しくは経管栄養が実施された者の占める割合が百分の二十以上及び著しい精神症状、周辺症状若しくは重篤な身体疾患が見られ専門医療を必要とする認知症高齢者の占める割合が百分の五十以上であること。
⑸ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 の介護老人保健施
設短期入所療養介護費 又は を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ ⑶に該当するものであること。
(ⅰ)

(ⅱ)

(ⅲ)

(ⅳ)

㈠ 平成十八年七月一日から平成三十年三月三十一日までの間に介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成十一年厚生省令第四十号。以下「介護老人保健施設基準」という。）附則第十三条に規定する転換（以下「転換」という。）を行って開設した介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所であること。
㈡ 算定日が属する月の前三月間における利用者等のうち、
喀痰 か(くたん 吸)引若しくは経管栄養が実施された者の占める割合が百分の十五以上又は著しい精神症状、周辺症状若しくは重篤な身体疾患が見られ専門医療を必要とする認知症（介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第五条の二に規定する認知症をいう。以下同じ。）の高齢者（以下「認知症高齢者」という。）の占める割合が百分の二十以上であること。
㈢ ⑴㈡及び㈢に該当するものであること。
⑷ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 の介護老人保健施
設短期入所療養介護費 又は を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ ⑶㈠及び㈢に該当するものであること。
㈡ 算定日が属する月の前三月間における利用者等のうち、
喀痰 か(くたん 吸)引若しくは経管栄養が実施された者の占める割合が百分の二十以上及び著しい精神症状、周辺症状若しくは重篤な身体疾患が見られ専門医療を必要とする認知症高齢者の占める割合が百分の五十以上であること。
⑸ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 の介護老人保健施
設短期入所療養介護費 又は を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ ⑶に該当するものであること。
(ⅰ)

(ⅱ)

(ⅲ)

(ⅳ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

- 8 -

㈡ 利用者等の合計数が四十以下であること。
⑹ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 の介護老人保健施
設短期入所療養介護費 又は を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ ⑷に該当するものであること。
㈡ 利用者等の合計数が四十以下であること。
ロ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定すべ
き指定短期入所療養介護の施設基準⑴ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニ
ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 又は を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ イ⑴㈠及び㈡に該当するものであること。
㈡ 通所介護費等の算定方法第四号イ⑶に規定する基準に該当していないこと。
⑵ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニ
ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 又は を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準⑴及びイ⑵㈠から㈣までに該当するものであること。
⑶ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニ
ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 又は を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準⑴㈡、イ⑴㈡並びにイ⑶㈠及び㈡に該当するものであること。
⑷ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニ
ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 又は を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準⑴㈡、イ⑴㈡並びにイ⑶㈠及び⑷㈡に該当するものである
こと。
(ⅱ)

(ⅳ)

(Ⅲ)

(ⅱ)

(ⅰ)

(ⅱ)

(ⅰ)

(ⅳ) (Ⅱ)(ⅲ) (Ⅱ)(ⅳ) (Ⅰ)(ⅲ) (Ⅰ)㈡ 利用者等の合計数が四十以下であること。
⑹ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 の介護老人保健施
設短期入所療養介護費 又は を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ ⑷に該当するものであること。
㈡ 利用者等の合計数が四十以下であること。
ロ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定すべ
き指定短期入所療養介護の施設基準⑴ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニ
ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 又は を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ イ⑴㈠及び㈡に該当するものであること。
㈡ 通所介護費等の算定方法第四号イ⑶に規定する基準に該当していないこと。
⑵ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニ
ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 又は を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準⑴及びイ⑵㈠から㈣までに該当するものであること。
⑶ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニ
ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 又は を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準⑴㈡、イ⑴㈡並びにイ⑶㈠及び㈡に該当するものであること。
⑷ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニ
ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 又は を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準⑴㈡、イ⑴㈡並びにイ⑶㈠及び⑷㈡に該当するものである
こと。
(ⅱ)

(ⅳ)

(Ⅲ)

(ⅱ)

(ⅰ)

(ⅱ)

(ⅰ)

(ⅳ) (Ⅱ)(ⅲ) (Ⅱ)(ⅳ) (Ⅰ)(ⅲ) (Ⅰ)- 9 -⑸ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニ
ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 又は を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ ⑶に該当するものであること。
㈡ 利用者等の合計数が四十以下であること。
⑹ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニ
ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 又は を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ ⑷に該当するものであること。
㈡ 利用者等の合計数が四十以下であること。
ハ 特定介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定すべき指定
短期入所療養介護の施設基準
イ又はロに該当するものであること。
ニ 病院療養病床短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所
療養介護の施設基準⑴ 病院療養病床短期入所療養介護費
又は を算定すべき
指定短期入所療養介護の施設基準㈠ 療養病床を有する病院（医療法施行規則（昭和二十三年
厚生省令第五十号）第五十二条の規定の適用を受ける病院を除く。）である指定短期入所療養介護事業所であること。
㈡ 当該指定短期入所療養介護を行う療養病床に係る病棟（
以下「療養病棟」という。）における看護職員の数が、常勤換算方法で、入院患者等（当該療養病棟における指定短期入所療養介護（指定居宅サービス等基準第百四十一条に規定する指定短期入所療養介護をいう。以下同じ。）の利用者及び入院患者をいう。ニからヘまで（第六十二号において準用する場合を含む。）において同じ。）の数の合計(Ⅰ)(ⅰ)⑸ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニ
ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 又は を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ ⑶に該当するものであること。
㈡ 利用者等の合計数が四十以下であること。
⑹ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニ
ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 又は を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ ⑷に該当するものであること。
㈡ 利用者等の合計数が四十以下であること。
ハ 特定介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定すべき指定
短期入所療養介護の施設基準
イ又はロに該当するものであること。
ニ 病院療養病床短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所
療養介護の施設基準⑴ 病院療養病床短期入所療養介護費 を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ 療養病床を有する病院（医療法施行規則（昭和二十三年
厚生省令第五十号）第五十二条の規定の適用を受ける病院を除く。）である指定短期入所療養介護事業所であること。
㈡ 当該指定短期入所療養介護を行う療養病床に係る病棟（
以下「療養病棟」という。）における看護職員の数が、常勤換算方法で、当該療養病棟における指定短期入所療養介
護（指定居宅サービス等基準第百四十一条に規定する指定短期入所療養介護をいう。以下同じ。）の利用者の数及び入院患者の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。

- 10 -(ⅱ)(ⅰ)(ⅳ) (Ⅲ)(ⅲ) (Ⅲ)

(ⅳ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(ⅰ)

(ⅳ) (Ⅲ)(ⅲ) (Ⅲ)㈢ 当該療養病棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、当該療養病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が四又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈣ ㈡により算出した看護職員の最少必要数の二割以上は看護師であること。
㈤ 通所介護費等の算定方法第四号ロ⑵に規定する基準に該当していないこと。
㈥ 当該療養病棟の病室が医療法施行規則第十六条第一項第二号の二、第三号イ及び第十一号イに規定する基準に該当するものであること。
㈦ 当該療養病棟の機能訓練室が医療法施行規則第二十条第十一号に規定する基準に該当するものであること。
㈧ 医療法施行規則第二十一条第三号及び第四号に規定する基準に該当する食堂及び浴室を有していること。
（新設）- 11 -

数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈢ 当該療養病棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、入院患者等の数の合計数が四又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈣ ㈡により算出した看護職員の最少必要数の二割以上は看護師であること。
㈤ 通所介護費等の算定方法第四号ロ⑵に規定する基準に該当していないこと。
㈥ 当該療養病棟の病室が医療法施行規則第十六条第一項第二号の二、第三号イ及び第十一号イに規定する基準に該当するものであること。
㈦ 当該療養病棟の機能訓練室が医療法施行規則第二十条第十一号に規定する基準に該当するものであること。
㈧ 医療法施行規則第二十一条第三号及び第四号に規定する基準に該当する食堂及び浴室を有していること。
⑵ 病院療養病床短期入所療養介護費
又は を算定すべき
指定短期入所療養介護の施設基準㈠ ⑴に該当するものであること。
㈡ 次のいずれにも適合すること。
ａ 算定日が属する月の前三月間における入院患者等のうち、重篤な身体疾患を有する者及び身体合併症を有する
認知症高齢者の占める割合が百分の五十以上であること。
ｂ 算定日が属する月の前三月間における入院患者等のうち、喀痰 か(くたん 吸)引、経管栄養又はインスリン注射が実施された者の占める割合が百分の五十以上であるこ
と。
(Ⅰ)
(ⅱ)

(ⅴ)

㈢ 算定日が属する月の前三月間における入院患者等のうち、次のいずれにも適合する者の占める割合が百分の十以上であること。
ａ 医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること。
ｂ 入所者又はその家族等の同意を得て、当該入所者のターミナルケアに係る計画が作成されていること。
ｃ 医師、看護師、介護職員等が共同して、入所者の状態又は家族の求め等に応じ随時、本人又はその家族への説明を行い、同意を得てターミナルケアが行われていること。
㈣ 生活機能を維持改善するリハビリテーションを行っていること。
㈤ 地域に貢献する活動を行っていること（平成二十七年度に限り、平成二十八年度中において当該活動を行うことが見込まれることを含む。）。
⑶ 病院療養病床短期入所療養介護費
又は を算定すべき
指定短期入所療養介護の施設基準⑵の規定を準用する。この場合において、⑵㈡ｂ中「百分の五十」とあるのは「百分の三十」と、⑵㈢中「百分の十」とあるのは「百分の五」と読み替えるものとする。
⑷ 病院療養病床短期入所療養介護費
又は を算定すべき
指定短期入所療養介護の施設基準㈠ ⑴㈠、㈡及び㈣から㈧までに該当するものであること。
㈡ 当該療養病棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、入院患者等の数の合計数が五又はその端数を増すごとに一以上であること。
(Ⅱ)
(ⅰ)

(Ⅰ)
(ⅲ)

(ⅲ)

(ⅵ)

（新設）

⑵ 病院療養病床短期入所療養介護費 を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ ⑴㈠、㈡及び㈣から㈧までに該当するものであること。
㈡ 当該療養病棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、当該療養病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が五又はその端数を増すごとに一以上であること。

(Ⅱ)- 12 -

（新設）⑶ 病院療養病床短期入所療養介護費 を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ ⑴㈠、㈡及び㈣から㈧までに該当するものであること。
㈡ 当該療養病棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、当該療養病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
ホ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準⑴ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費 を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ 療養病床を有する病院（平成二十四年三月三十一日において、医療法施行規則第五十二条の規定の適用を受けていたものに限る。）である指定短期入所療養介護事業所であること。
㈡ 当該療養病棟における看護職員の数が、常勤換算方法で、当該療養病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈢ 当該療養病棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、当該療養病棟における指定短期入所療養介護の利用者の- 13 -⑸ 病院療養病床短期入所療養介護費
又は を算定すべき
指定短期入所療養介護の施設基準㈠ ⑷に該当するものであること。
㈡ ⑵㈡から㈤までの規定を準用する。この場合において、⑵㈡ｂ中「百分の五十」とあるのは「百分の三十」と、⑵㈢中「百分の十」とあるのは「百分の五」と読み替えるものとする。
⑹ 病院療養病床短期入所療養介護費 を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ ⑴㈠、㈡及び㈣から㈧までに該当するものであること。
㈡ 当該療養病棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、入院患者等の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
ホ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準⑴ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費 を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ 療養病床を有する病院（平成二十四年三月三十一日において、医療法施行規則第五十二条の規定の適用を受けていたものに限る。）である指定短期入所療養介護事業所であること。
㈡ 当該療養病棟における看護職員の数が、常勤換算方法で、入院患者等の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈢ 当該療養病棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、入院患者等の数の合計数が四又はその端数を増すごとに

(Ⅰ)

(ⅳ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)
(ⅱ)

(Ⅲ)

数及び入院患者の数の合計数が四又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈣ 通所介護費等の算定方法第四号ロ⑵に規定する基準に該当していないこと。
㈤ 当該療養病棟の病室が医療法施行規則第十六条第一項第二号の二、第三号イ及び第十一号イ（同令第五十一条の規定の適用を受ける場合を含む。）に規定する基準に該当するものであること。
㈥ ニ⑴㈣、㈦及び㈧に該当するものであること。
⑵ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費 を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ 当該療養病棟における看護職員の数が、常勤換算方法で、当該療養病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が八又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈡ ⑴㈠及び㈢から㈥までに該当するものであること。
ヘ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費又はユニット型
病院療養病床経過型短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準⑴ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費を算定すべき
指定短期入所療養介護の施設基準㈠ ニ⑴㈠、㈣及び㈥から㈧までに該当するものであること。
㈡ 当該療養病棟における看護職員の数が、常勤換算方法で、当該療養病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈢ 当該療養病棟における介護職員の数が、常勤換算方法で(Ⅱ)一以上であること。
㈣ 通所介護費等の算定方法第四号ロ⑵に規定する基準に該当していないこと。
㈤ 当該療養病棟の病室が医療法施行規則第十六条第一項第二号の二、第三号イ及び第十一号イ（同令第五十一条の規定の適用を受ける場合を含む。）に規定する基準に該当するものであること。
㈥ ニ⑴㈣、㈦及び㈧に該当するものであること。
⑵ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費 を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ 当該療養病棟における看護職員の数が、常勤換算方法で、入院患者等の数の合計数が八又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈡ ⑴㈠及び㈢から㈥までに該当するものであること。
ヘ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費又はユニット型
病院療養病床経過型短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準⑴ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費 又は を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ ニ⑴㈠、㈣及び㈥から㈧までに該当するものであること。
㈡ 当該療養病棟における看護職員の数が、常勤換算方法で、入院患者等の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
(Ⅳ)

㈢ 当該療養病棟における介護職員の数が、常勤換算方法で(Ⅰ)- 14 -(Ⅱ)

（新設）、当該療養病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が四又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈣ 通所介護費等の算定方法第四号ロ⑶に規定する基準に該当していないこと。
（新設）、入院患者等の数の合計数が四又はその端数を増すごとに一以上であること。

(Ⅴ)⑵ ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準⑴㈡から㈣まで並びにホ⑴㈠、㈤及び㈥に該当するものであること。
ト 特定病院療養病床短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
ニ⑴から⑶まで、ホ又はヘのいずれかに該当するものであること。
チ 診療所短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介
護の施設基準⑴ 診療所短期入所療養介護費 を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準(Ⅵ)

㈣ 通所介護費等の算定方法第四号ロ⑶に規定する基準に該当していないこと。
⑵ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費 又は を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ ⑴に該当するものであること。
㈡ ニ⑵㈡から㈤までの規定を準用する。
⑶ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費 又は を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ ⑴に該当するものであること。
㈡ ニ⑵㈡から㈤までの規定を準用する。この場合において、ニ⑵㈡ｂ中「百分の五十」とあるのは「百分の三十」と、ニ⑵㈢中「百分の十」とあるのは「百分の五」と読み替えるものとする。
⑷ ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準⑴㈡から㈣まで並びにホ⑴㈠、㈤及び㈥に該当するものであること。
ト 特定病院療養病床短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
ニ、ホ又はヘのいずれかに該当するものであること。

(ⅳ)- 15 -

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

チ 診療所短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介
護の施設基準⑴ 診療所短期入所療養介護費
又は を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
(Ⅰ)
(ⅰ)

(ⅴ)

㈠ 診療所である指定短期入所療養介護事業所であること。
㈡ 当該指定短期入所療養介護を行う病室（医療法施行規則
第十六条第二号の二又は第三号に規定する病室をいう。以下このチ及びリにおいて同じ。）における看護職員の数が、常勤換算方法で、当該病室における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。

㈢ 当該病室における介護職員の数が、常勤換算方法で、当該病室における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈣ 当該指定短期入所療養介護を行う療養病床に係る病室が医療法施行規則第十六条第一項第二号の二、第三号イ及び第十一号イに規定する基準に該当するものであること。
㈤ 当該指定短期入所療養介護を行う診療所における療養病
床以外の病床の床面積は、利用者一人につき六・四平方メートル以上であること。
㈥ 療養病床を有する診療所においては、医療法施行規則第二十一条の四において準用する同令第二十一条第三号及び第四号に規定する基準に該当する食堂及び浴室を有していること。
㈦ 診療所（㈥の診療所を除く。）においては、食堂及び浴室を有していること。
（新設）- 16 -㈠ 診療所である指定短期入所療養介護事業所であること。
㈡ 当該指定短期入所療養介護を行う病室（医療法施行規則
第十六条第二号の二又は第三号に規定する病室をいう。以下このチ及びリにおいて同じ。）における看護職員の数が、常勤換算方法で、入院患者等（当該病室における指定短期入所療養介護の利用者及び入院患者をいう。以下このチ及びリ（第六十四号において準用する場合を含む。）において同じ。）の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈢ 当該病室における介護職員の数が、常勤換算方法で、入院患者等の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈣ 当該指定短期入所療養介護を行う療養病床に係る病室が医療法施行規則第十六条第一項第二号の二、第三号イ及び第十一号イに規定する基準に該当するものであること。
㈤ 当該指定短期入所療養介護を行う診療所における療養病
床以外の病床の床面積は、利用者一人につき六・四平方メートル以上であること。
㈥ 療養病床を有する診療所においては、医療法施行規則第二十一条の四において準用する同令第二十一条第三号及び第四号に規定する基準に該当する食堂及び浴室を有していること。
㈦ 診療所（㈥の診療所を除く。）においては、食堂及び浴室を有していること。
⑵ 診療所短期入所療養介護費
又は を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ ⑴に該当するものであること。
(Ⅰ)(ⅱ)

㈡ ニ⑵㈡から㈤までの規定を準用する。
⑶ 診療所短期入所療養介護費
又は を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ ⑴に該当するものであること。
㈡ ニ⑵㈡から㈤までの規定を準用する。この場合において、ニ⑵㈡ａ中「百分の五十」とあるのは「百分の四十」と、ニ⑵㈡ｂ中「百分の五十」とあるのは「百分の二十」と、ニ⑵㈢中「百分の十」とあるのは「百分の五」と読み替えるものとする。
⑷ 診療所短期入所療養介護費 を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ ⑴㈠及び㈣から㈦までに該当するものであること。
㈡ 当該病室における看護職員又は介護職員の数が、常勤換算方法で、入院患者等の数の合計数が三又はその端数を増すごとに一以上であること。
リ ユニット型診療所短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準⑴ ユニット型診療所短期入所療養介護費 又は を算定すべ
き指定短期入所療養介護の施設基準㈠ チ⑴㈠及び㈣から㈦までに該当するものであること。
㈡ 当該病室における看護職員の数が、常勤換算方法で、入院患者等の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。

(ⅳ)(Ⅳ)

㈢ 当該病室における介護職員の数が、常勤換算方法で、入院患者等の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。

(Ⅰ)- 17 -（新設）⑵ 診療所短期入所療養介護費 を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ ⑴㈠及び㈣から㈦までに該当するものであること。
㈡ 当該病室における看護職員又は介護職員の数が、常勤換算方法で、当該病室における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が三又はその端数を増す
ごとに一以上であること。
リ ユニット型診療所短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準（新設）⑴ チ⑴㈠及び㈣から㈦までに該当するものであること。
⑵ 当該病室における看護職員の数が、常勤換算方法で、当該病室における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
⑶ 当該病室における介護職員の数が、常勤換算方法で、当該病室における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上である

(Ⅱ)

(Ⅰ)
(ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅵ)

(Ⅴ)

（新設）

こと。
（新設）

⑵ ユニット型診療所短期入所療養介護費 又は を算定すべ
き指定短期入所療養介護の施設基準㈠ ⑴に該当するものであること。
㈡ ニ⑵㈡から㈤までの規定を準用する。
⑶ ユニット型診療所短期入所療養介護費 又は を算定すべ
き指定短期入所療養介護の施設基準㈠ ⑴に該当するものであること。
㈡ ニ⑵㈡から㈤までの規定を準用する。この場合において、ニ⑵㈡ａ中「百分の五十」とあるのは「百分の四十」と、ニ⑵㈡ｂ中「百分の五十」とあるのは「百分の二十」と、ニ⑵㈢中「百分の十」とあるのは「百分の五」と読み替えるものとする。
ヌ 特定診療所療養病床短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
チ又はリのいずれかに該当するものであること。
(Ⅱ)

ヌ 特定診療所療養病床短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
チ⑴若しくは⑵又はリのいずれかに該当するものであること。
ル 認知症疾患型短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所
療養介護の施設基準⑴ 認知症疾患型短期入所療養介護費 を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ 老人性認知症疾患療養病棟（健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた
介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第四条第二項に規定する規定する病床により構成される病棟をいう。以下「認知症病棟」という。）を有する病院（医療法施行規則第五十二条の規定の適用を受ける病院を除き、同令- 18 -(Ⅲ)

ル 認知症疾患型短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所
療養介護の施設基準⑴ 認知症疾患型短期入所療養介護費 を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ 老人性認知症疾患療養病棟（健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた
介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第四条第二項に規定する病床により構成される病棟をいう。以下「
認知症病棟」という。）を有する病院（医療法施行規則第五十二条の規定の適用を受ける病院を除き、同令第四十三
(Ⅰ)

(Ⅰ)

条の二の規定の適用を受ける病院に限る。）である指定短期入所療養介護事業所であること。
㈡ 当該指定短期入所療養介護を行う認知症病棟における看護職員の数が、常勤換算方法で、当該認知症病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が三又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈢ 当該認知症病棟における介護職員の数が、常勤換算方法
で、当該認知症病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が六又はその端数を増す
ごとに一以上であること。
㈣ ㈡により算出した看護職員の最少必要数の二割以上は看護師であること。
㈤ 通所介護費等の算定方法第四号ロ⑵に規定する基準に該当していないこと。
⑵ 認知症疾患型短期入所療養介護費 を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ 認知症病棟を有する病院（医療法施行規則第五十二条の規定の適用を受けるもの及び⑴㈠に該当するものを除く。
）である指定短期入所療養介護事業所であること。
㈡ 当該指定短期入所療養介護を行う認知症病棟における看護職員の数が、常勤換算方法で、当該認知症病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が四又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈢ 当該認知症病棟における介護職員の数が、常勤換算方法
で、当該認知症病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が四又はその端数を増す
ごとに一以上であること。
㈣ ㈡により算出した看護職員の最少必要数の二割以上は看(Ⅱ)

第四十三条の二の規定の適用を受ける病院に限る。）である指定短期入所療養介護事業所であること。
㈡ 当該指定短期入所療養介護を行う認知症病棟における看護職員の数が、常勤換算方法で、当該認知症病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が三又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈢ 当該認知症病棟における介護職員の数が、常勤換算方法
で、当該認知症病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が六又はその端数を増す
ごとに一以上であること。
㈣ ㈡により算出した看護職員の最少必要数の二割以上は看護師であること。
㈤ 通所介護費等の算定方法第四号ロ⑵に規定する基準に該当していないこと。
⑵ 認知症疾患型短期入所療養介護費 を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ 認知症病棟を有する病院（医療法施行規則第五十二条の規定の適用を受けるもの及び⑴㈠に該当するものを除く。
）である指定短期入所療養介護事業所であること。
㈡ 当該指定短期入所療養介護を行う認知症病棟における看護職員の数が、常勤換算方法で、当該認知症病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が四又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈢ 当該認知症病棟における介護職員の数が、常勤換算方法
で、当該認知症病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が四又はその端数を増す
ごとに一以上であること。
㈣ ㈡により算出した看護職員の最少必要数の二割以上は看(Ⅱ)- 19 -

護師であること。
㈤ 通所介護費等の算定方法第四号ロ⑵に規定する基準に該当していないこと。
⑶ 認知症疾患型短期入所療養介護費 を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ ⑵㈠、㈡、㈣及び㈤に該当するものであること。
㈡ 当該認知症病棟における介護職員の数が、常勤換算方法
で、当該認知症病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が五又はその端数を増す
ごとに一以上であること。
⑷ 認知症疾患型短期入所療養介護費 を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ ⑵㈠、㈡、㈣及び㈤に該当するものであること。
㈡ 当該認知症病棟における介護職員の数が、常勤換算方法
で、当該認知症病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が六又はその端数を増す
ごとに一以上であること。
⑸ 認知症疾患型短期入所療養介護費 を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ ⑵㈠、㈣及び㈤に該当するものであること。
㈡ 認知症病棟における看護職員の数が、常勤換算方法で、当該認知症病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が四又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、そのうち当該認知症病棟における入院患者の数を四をもって除した数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じるときはこれを切り上げるものとする。）から当該認知症病棟における入院患者の数を五をもって除した数（その数護師であること。
㈤ 通所介護費等の算定方法第四号ロ⑵に規定する基準に該当していないこと。
⑶ 認知症疾患型短期入所療養介護費 を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ ⑵㈠、㈡、㈣及び㈤に該当するものであること。
㈡ 当該認知症病棟における介護職員の数が、常勤換算方法
で、当該認知症病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が五又はその端数を増す
ごとに一以上であること。
⑷ 認知症疾患型短期入所療養介護費 を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ ⑵㈠、㈡、㈣及び㈤に該当するものであること。
㈡ 当該認知症病棟における介護職員の数が、常勤換算方法
で、当該認知症病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が六又はその端数を増す
ごとに一以上であること。
⑸ 認知症疾患型短期入所療養介護費 を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ ⑵㈠、㈣及び㈤に該当するものであること。
㈡ 認知症病棟における看護職員の数が、常勤換算方法で、当該認知症病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が四又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、そのうち当該認知症病棟における入院患者の数を四をもって除した数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じるときはこれを切り上げるものとする。）から当該認知症病棟における入院患者の数を五をもって除した数（その数- 20 -

(Ⅲ)

(Ⅳ)

(Ⅴ)

(Ⅲ)

(Ⅳ)

(Ⅴ)

が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じるときはこれを切り上げるものとする。）を減じた
数の範囲内で介護職員とすることができる。
㈢ 当該認知症病棟における介護職員の数が、常勤換算方法
で、当該認知症病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が六又はその端数を増す
ごとに一以上であること。
ヲ 認知症疾患型経過型短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準⑴ 認知症病棟を有する病院（平成二十四年三月三十一日において、医療法施行規則第五十二条の規定の適用を受けていたものに限る。）である指定短期入所療養介護事業所であること。
⑵ 当該認知症病棟における看護職員の数が、常勤換算方法で、当該認知症病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が五又はその端数を増すごとに一以上であること。
⑶ 当該認知症病棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、当該認知症病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
⑷ ⑵により算出した看護職員の最少必要数の二割以上は看護師であること。
⑸ 通所介護費等の算定方法第四号ロ⑵に規定する基準に該当していないこと。
ワ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準⑴ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 を算定すべ(Ⅰ)

が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じるときはこれを切り上げるものとする。）を減じた
数の範囲内で介護職員とすることができる。
㈢ 当該認知症病棟における介護職員の数が、常勤換算方法
で、当該認知症病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が六又はその端数を増す
ごとに一以上であること。
ヲ 認知症疾患型経過型短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準⑴ 認知症病棟を有する病院（平成二十四年三月三十一日において、医療法施行規則第五十二条の規定の適用を受けていたものに限る。）である指定短期入所療養介護事業所であること。
⑵ 当該認知症病棟における看護職員の数が、常勤換算方法で、当該認知症病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が五又はその端数を増すごとに一以上であること。
⑶ 当該認知症病棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、当該認知症病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
⑷ ⑵により算出した看護職員の最少必要数の二割以上は看護師であること。
⑸ 通所介護費等の算定方法第四号ロ⑵に規定する基準に該当していないこと。
ワ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準⑴ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 を算定すべ(Ⅰ)- 21 -

き指定短期入所療養介護の施設基準㈠ ル⑴㈠及び㈣に該当するものであること。
㈡ 当該認知症病棟における看護職員の数が、常勤換算方法
で、当該認知症病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が三又はその端数を増す
ごとに一以上であること。
㈢ 当該認知症病棟における介護職員の数が、常勤換算方法
で、当該認知症病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が六又はその端数を増す
ごとに一以上であること。
㈣ 通所介護費等の算定方法第四号ロ⑶に規定する基準に該当していないこと。
⑵ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 を算定すべ
き指定短期入所療養介護の施設基準㈠ ル⑵㈠及び㈣に該当するものであること。
㈡ 当該認知症病棟における看護職員の数が、常勤換算方法
で、当該認知症病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が四又はその端数を増す
ごとに一以上であること。
㈢ 当該認知症病棟における介護職員の数が、常勤換算方法
で、当該認知症病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が四又はその端数を増す
ごとに一以上であること。
㈣ 通所介護費等の算定方法第四号ロ⑶に規定する基準に該当していないこと。
カ 特定認知症疾患型短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
ル⑴から⑸まで、ヲ又はワ⑴若しくは⑵のいずれかに該当す(Ⅱ)

き指定短期入所療養介護の施設基準㈠ ル⑴㈠及び㈣に該当するものであること。
㈡ 当該認知症病棟における看護職員の数が、常勤換算方法
で、当該認知症病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が三又はその端数を増す
ごとに一以上であること。
㈢ 当該認知症病棟における介護職員の数が、常勤換算方法
で、当該認知症病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が六又はその端数を増す
ごとに一以上であること。
㈣ 通所介護費等の算定方法第四号ロ⑶に規定する基準に該当していないこと。
⑵ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 を算定すべ
き指定短期入所療養介護の施設基準㈠ ル⑵㈠及び㈣に該当するものであること。
㈡ 当該認知症病棟における看護職員の数が、常勤換算方法
で、当該認知症病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が四又はその端数を増す
ごとに一以上であること。
㈢ 当該認知症病棟における介護職員の数が、常勤換算方法
で、当該認知症病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が四又はその端数を増す
ごとに一以上であること。
㈣ 通所介護費等の算定方法第四号ロ⑶に規定する基準に該当していないこと。
カ 特定認知症疾患型短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
ル⑴から⑸まで、ヲ又はワ⑴若しくは⑵のいずれかに該当す(Ⅱ)- 22 -

るものであること。
十五 指定短期入所療養介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準
イ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 の介護老人保健施設
短期入所療養介護費 若しくは 、介護老人保健施設短期入所
療養介護費 の介護老人保健施設短期入所療養介護費 若しく
は 、介護老人保健施設短期入所療養介護費 の介護老人保健施設短期入所療養介護費 若しくは 、病院療養病床短期入所
療養介護費 の病院療養病床短期入所療養介護費 、 若しく
は 、病院療養病床短期入所療養介護費 の病院療養病床短期入所療養介護費 若しくは 、病院療養病床短期入所療養介護
費 の病院療養病床短期入所療養介護費 、病院療養病床経過型短期入所療養介護費 の病院療養病床経過型短期入所療養介
護費 、病院療養病床経過型短期入所療養介護費 の病院療養
病床経過型短期入所療養介護費 、診療所短期入所療養介護費の診療所短期入所療養介護費 、 若しくは 、診療所短期入所療養介護費 の診療所短期入所療養介護費 、認知症疾患型短期入所療養介護費 の認知症疾患型短期入所療養介護費、認知症疾患型短期入所療養介護費 の認知症疾患型短期入所
療養介護費 、認知症疾患型短期入所療養介護費 の認知症疾
患型短期入所療養介護費 、認知症疾患型短期入所療養介護費の認知症疾患型短期入所療養介護費 、認知症疾患型短期入所療養介護費 の認知症疾患型短期入所療養介護費 又は認知症疾患型経過型短期入所療養介護費 を算定すべき指定短期入所療養介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準
ユニット（指定居宅サービス等基準第百五十五条の二、介護老人保健施設基準第三十九条又は健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び
(ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

るものであること。
（新設）- 23 -

(ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅱ)

(ⅰ)

(Ⅲ)

(ⅰ) (ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

（ⅰ)

(ⅱ)

(ⅲ)

(Ⅲ)

(ⅰ)

(ⅱ)

(ⅰ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅳ)

(ⅰ)

(Ⅴ)

(ⅰ)

(ⅱ)

(ⅰ) (ⅰ)(ⅰ)

運営に関する基準（平成十一年厚生省令第四十一号。以下「指定介護療養型医療施設基準」という。）第三十七条に規定するユニットをいう。以下この号において同じ。）に属さない療養室又は病室（介護老人保健施設基準第三条第二項第一号に掲げる療養室又は指定介護療養型医療施設基準第三条第二項、第四条第二項又は第五条第二項に規定する病室をいう。ロにおいて同じ。）（定員が一人のものに限る。）の利用者に対して行われるものであること。
ロ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 の介護老人保健施設
短期入所療養介護費 若しくは 、介護老人保健施設短期入所
療養介護費 の介護老人保健施設短期入所療養介護費 若しく
は 、介護老人保健施設短期入所療養介護費 の介護老人保健施設短期入所療養介護費 若しくは 、病院療養病床短期入所
療養介護費 の病院療養病床短期入所療養介護費 、 若しく
は 、病院療養病床短期入所療養介護費 の病院療養病床短期入所療養介護費 若しくは 、病院療養病床短期入所療養介護
費 の病院療養病床短期入所療養介護費 、病院療養病床経過型短期入所療養介護費 の病院療養病床経過型短期入所療養介
護費 、病院療養病床経過型短期入所療養介護費 の病院療養
病床経過型短期入所療養介護費 、診療所短期入所療養介護費の診療所短期入所療養介護費 、 若しくは 、診療所短期入所療養介護費 の診療所短期入所療養介護費 、認知症疾患型短期入所療養介護費 の認知症疾患型短期入所療養介護費、認知症疾患型短期入所療養介護費 の認知症疾患型短期入所
療養介護費 、認知症疾患型短期入所療養介護費 の認知症疾
患型短期入所療養介護費 、認知症疾患型短期入所療養介護費の認知症疾患型短期入所療養介護費 、認知症疾患型短期入所療養介護費 の認知症疾患型短期入所療養介護費 又は認知
(Ⅰ)

(Ⅳ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(ⅲ)

(ⅳ)

(ⅱ)

(ⅳ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(ⅱ) (ⅵ)(ⅱ)- 24 -

(ⅲ)

(ⅴ)

(ⅱ)

(ⅳ)

(ⅴ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(ⅳ)

(ⅵ)

(Ⅲ)

(Ⅴ)

(ⅲ)

(ⅳ)

(ⅳ) (ⅱ)

症疾患型経過型短期入所療養介護費 を算定すべき指定短期入所療養介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属さない療養室又は病室（定員が二人以上のものに限る。）の利用者に対して行われるものであること。
ハ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 若しくは 、ユニ
ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 若しくは 、ユニット型
介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 若しくは 、ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費 、 若しくは 、ユニット型病院
療養病床経過型短期入所療養介護費 、ユニット型診療所短期入所療養介護費 、 若しくは 、ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 の認知症疾患型短期入所療養介護費 又は認知症疾患型短期入所療養介護費 の認知症疾患型短期入所療養介護費 を算定すべき指定短期入所療養介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属する療養室等（指定居宅サービス等基準第百五十五条の二に規定する療養室等をいう。ニにおいて同じ。）（
介護老人保健施設基準第四十一条第二項第一号イ⑶ 又は指定
介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ⑶ 、第四十条第二項第一号イ⑶ 若しくは第四十一条第二項第一号イ⑶（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（平成十七年厚生労働省令第百三十九号。以下「指定居宅サービス基準改正省令」という。）附
則第五条第一項又は附則第七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）を満たすものに限る。）の利用者に対して行われるものであること。
(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

- 25 -

(Ⅲ)

(ⅱ)

(ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

ニ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 若しくは 、ユニ
ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 若しくは 、ユニット型
介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 若しくは 、ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費 、 若しくは 、ユニット型病院
療養病床経過型短期入所療養介護費 、ユニット型診療所短期入所療養介護費 、 若しくは 、ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 のユニット型認知症疾患型短期入所療養介
護費 又はユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 のユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 を算定すべき指定
短期入所療養介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属する療養室等（介護老人保健施設基準第四十一
条第二項第一号イ⑶ 又は指定介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ⑶ 、第四十条第二項第一号イ⑶ 若しくは第四十一条第二項第一号イ⑶ を満たすものに限るものとし、介護老人保健施設基準第四十一条第二項第一号イ⑶ 又は指定介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ⑶ 、第四十条第二項第一号イ⑶ 若しくは第四十一条第二項第一号イ⑶ （指定居宅サービス基準改正省令附則第五条第一項又は附則第七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）を満たすものを除く。）の利用者に対して行われるものであること。
十六 指定短期入所療養介護におけるユニットケアに関する減算に係る施設基準第十一号の規定を準用する。
十七 日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められ
(ⅰ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅳ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅰ)

十八 指定短期入所療養介護におけるユニットケアに関する減算に係る施設基準第十四号の規定を準用する。
十九 日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められ- 26 -

(Ⅲ)

(ⅳ)

(ⅲ)

(Ⅱ)

(ⅲ)

(Ⅵ)

(ⅱ)

(Ⅴ)

(ⅲ)

(Ⅵ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅳ)

(ⅱ)

(ⅰ)

(Ⅴ)

(ⅱ)

(ⅰ)

(Ⅳ)

(Ⅱ)

(ⅳ)

ることから介護を必要とする認知症の利用者に対する指定短期入所療養介護に係る加算の施設基準
イ 日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の利用者と他の利用者とを区別していること。
ロ 他の利用者と区別して日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の利用者に対する指定短期入所療養介護を行うのに適当な次に掲げる基準に適合する施設及び設備を有していること。
⑴ 専ら日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の利用者を入所させるための施設であって、原則として、同一の建物又は階において、他の指定短期入所療養介護の利用者に利用させ、又は介護老人保健施設の入所者を入所させるものでないもの。
⑵ ⑴の施設の入所定員は、四十人を標準とすること。
⑶ ⑴の施設に入所定員の一割以上の数の個室を設けていること。
⑷ ⑴の施設に療養室以外の生活の場として入所定員一人当たりの面積が二平方メートル以上のデイルームを設けていること。
⑸ ⑴の施設に日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の利用者の家族に対する介護方法に関する知識及び技術の提供のために必要な施設であって、三十平方メートル以上の面積を有するものを設けていること。
ハ 指定短期入所療養介護の単位ごとの利用者の数について、十人を標準とすること。
指定短期入所療養介護の単位ごとに固定した介護職員又は看ニることから介護を必要とする認知症の利用者に対する指定短期入所療養介護に係る加算の施設基準
イ 日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の利用者と他の利用者とを区別していること。
ロ 他の利用者と区別して日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の利用者に対する指定短期入所療養介護を行うのに適当な次に掲げる基準に適合する施設及び設備を有していること。
⑴ 専ら日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の利用者を入所させるための施設であって、原則として、同一の建物又は階において、他の指定短期入所療養介護の利用者に利用させ、又は介護老人保健施設の入所者を入所させるものでないもの⑵ ⑴の施設の入所定員は、四十人を標準とすること。
⑶ ⑴の施設に入所定員の一割以上の数の個室を設けていること。
⑷ ⑴の施設に療養室以外の生活の場として入所定員一人当たりの面積が二平方メートル以上のデイルームを設けていること。
⑸ ⑴の施設に日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の利用者の家族に対する介護方法に関する知識及び技術の提供のために必要な施設であって、三十平方メートル以上の面積を有するものを設けていること。
ハ 指定短期入所療養介護の単位ごとの利用者の数について、十人を標準とすること。
指定短期入所療養介護の単位ごとに固定した介護職員又は看ニ- 27 -

護職員を配置すること。
ホ ユニット型指定短期入所療養介護事業所（指定居宅サービス等基準第百五十五条の四第一項に規定するユニット型指定短期入所療養介護事業所であって、ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定しているものをいう。）でないこと。
十八 指定短期入所療養介護における療養体制維持特別加算に係る
施設基準
イ 当該介護老人保健施設が次のいずれかに該当すること。
⑴ 転換を行う直前において、療養型介護療養施設サービス費、療養型経過型介護療養施設サービス費、ユニット型療養
型介護療養施設サービス費、ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費、認知症疾患型介護療養施設サービス費
又はユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費 を算定する指定介護療養型医療施設（健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条による改正前の法第四十八条第一項第三号に規定する指定介護療養型医療施設をいう。以下同じ。）を有する病院であった介護老人保健施設であること。
⑵ 転換を行う直前において、療養病床を有する病院（診療報酬の算定方法（平成二十年厚生労働省告示第五十九号）の別
表第一医科診療報酬点数表に規定する療養病棟入院基本料１の施設基準に適合しているものとして当該病院が地方厚生局長等に届け出た病棟、基本診療料の施設基準等の一部を改正する件（平成二十二年厚生労働省告示第七十二号）による改
正前の基本診療料の施設基準等（平成二十年厚生労働省告示第六十二号。以下この号において「新基本診療料の施設基準等」という。）第五の三⑵イ②に規定する二十対一配置病棟
(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

護職員を配置すること。
ホ ユニット型指定短期入所療養介護事業所（指定居宅サービス等基準第百五十五条の四第一項に規定するユニット型指定短期入所療養介護事業所であって、ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定しているものをいう。）でないこと。
二十 指定短期入所療養介護における療養体制維持特別加算に係る
施設基準
イ 当該介護老人保健施設が次のいずれかに該当すること。
⑴ 転換を行う直前において、療養型介護療養施設サービス費、療養型経過型介護療養施設サービス費、ユニット型療養
型介護療養施設サービス費、ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費、認知症疾患型介護療養施設サービス費
又はユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費 を算定する指定介護療養型医療施設（健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条による改正前の法第四十八条第一項第三号に規定する指定介護療養型医療施設をいう。以下同じ。）を有する病院であった介護老人保健施設であること。
⑵ 転換を行う直前において、療養病床を有する病院（診療報酬の算定方法（平成二十年厚生労働省告示第五十九号）の別
表第一医科診療報酬点数表に規定する療養病棟入院基本料１の施設基準に適合しているものとして当該病院が地方厚生局長等に届け出た病棟、基本診療料の施設基準等の一部を改正する件（平成二十二年厚生労働省告示第七十二号）による改
正前の基本診療料の施設基準等（平成二十年厚生労働省告示第六十二号。以下この号において「新基本診療料の施設基準等」という。）第五の三⑵イ②に規定する二十対一配置病棟
(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

- 28 -

又は新基本診療料の施設基準等による廃止前の基本診療料の施設基準等（平成十八年厚生労働省告示第九十三号）第五の三⑵ロ①２に規定する二十対一配置病棟を有するものに限る。）であった介護老人保健施設であること。
ロ 当該介護老人保健施設における看護職員又は介護職員の数のうち、介護職員の数が、常勤換算方法で、指定短期入所療養介護の利用者の数及び当該介護老人保健施設の入所者の数の合計
数が四又はその端数を増すごとに一以上であること。
ハ 通所介護等の算定方法第四号イに規定する基準に該当していないこと。
十九 指定短期入所療養介護における病院療養病床療養環境減算に係る施設基準療養病棟の病室が医療法施行規則第十六条第一項第十一号イに規定する基準に該当していないこと。
二十 指定短期入所療養介護における診療所設備基準減算に係る施設基準
病室が医療法施行規則第十六条第一項第十一号イ又はハに規定する基準に該当していないこと。
（削除）

又は新基本診療料の施設基準等による廃止前の基本診療料の施設基準等（平成十八年厚生労働省告示第九十三号）第五の三⑵ロ①２に規定する二十対一配置病棟を有するものに限る。）であった介護老人保健施設であること。
ロ 当該介護老人保健施設における看護職員又は介護職員の数のうち、介護職員の数が、常勤換算方法で、指定短期入所療養介護の利用者の数及び当該介護老人保健施設の入所者の数の合計
数が四又はその端数を増すごとに一以上であること。
ハ 通所介護等の算定方法第四号イに規定する基準に該当していないこと。
二十一 指定短期入所療養介護における病院療養病床療養環境減算に係る施設基準療養病棟の病室が医療法施行規則第十六条第一項第十一号イに規定する基準に該当していないこと。
二十二 指定短期入所療養介護における診療所設備基準減算に係る
施設基準
病室が医療法施行規則第十六条第一項第十一号イ又はハに規定する基準に該当していないこと。
二十三 指定短期入所療養介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準イ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 の介護老人保健施設
短期入所療養介護費 若しくは 、介護老人保健施設短期入所
療養介護費 の介護老人保健施設短期入所療養介護費 若しく
は 、介護老人保健施設短期入所療養介護費 の介護老人保健施設短期入所療養介護費 若しくは 、病院療養病床短期入所
療養介護費 の病院療養病床短期入所療養介護費 、病院療養
病床短期入所療養介護費 の病院療養病床短期入所療養介護費、病院療養病床短期入所療養介護費 の病院療養病床短期入
（ⅰ)

(ⅱ)

(ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅰ)

(ⅱ)

(Ⅲ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(ⅰ)

(ⅰ)

- 29 -

所療養介護費 、病院療養病床経過型短期入所療養介護費 の病院療養病床経過型短期入所療養介護費 、病院療養病床経過型短期入所療養介護費 の病院療養病床経過型短期入所療養介
護費 、診療所短期入所療養介護費 の診療所短期入所療養介
護費 、診療所短期入所療養介護費 の診療所短期入所療養介
護費 、認知症疾患型短期入所療養介護費 の認知症疾患型短期入所療養介護費 、認知症疾患型短期入所療養介護費 の認知症疾患型短期入所療養介護費 、認知症疾患型短期入所療養
介護費 の認知症疾患型短期入所療養介護費 、認知症疾患型
短期入所療養介護費 の認知症疾患型短期入所療養介護費 、認知症疾患型短期入所療養介護費 の認知症疾患型短期入所療養介護費 又は認知症疾患型経過型短期入所療養介護費 を算定すべき指定短期入所療養介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準
ユニット（指定居宅サービス等基準第百五十五条の二、介護老人保健施設基準第三十九条又は健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第四十一号。以下「指定介護療養型医療施設基準」という。）第三十七条に規定するユニットをいう。以下この号において同じ。）に属さない療養室又は病室（介護老人保健施設基準第三条第二項第一号に掲げる療養室又は指定介護療養型医療施設基準第三条第二項、第四条第二項又は第五条第二項に規定する病室をいう。ロにおいて同じ。）（定員が一人のものに限る。）の利用者に対して行われるものであること。
ロ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 の介護老人保健施設
短期入所療養介護費 若しくは 、介護老人保健施設短期入所(Ⅲ)(ⅰ) (ⅰ) (ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅳ)

(ⅲ)

(ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅰ)

(ⅳ)

(Ⅴ)

(Ⅱ) (Ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(ⅰ)

- 30 -

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(ⅰ)

療養介護費 の介護老人保健施設短期入所療養介護費 若しく
は 、介護老人保健施設短期入所療養介護費 の介護老人保健施設短期入所療養介護費 若しくは 、病院療養病床短期入所
療養介護費 の病院療養病床短期入所療養介護費 、病院療養
病床短期入所療養介護費 の病院療養病床短期入所療養介護費、病院療養病床短期入所療養介護費 の病院療養病床短期入所療養介護費 、病院療養病床経過型短期入所療養介護費 の病院療養病床経過型短期入所療養介護費 、病院療養病床経過型短期入所療養介護費 の病院療養病床経過型短期入所療養介
護費 、診療所短期入所療養介護費 の診療所短期入所療養介
護費 、診療所短期入所療養介護費 の診療所短期入所療養介
護費 、認知症疾患型短期入所療養介護費 の認知症疾患型短期入所療養介護費 、認知症疾患型短期入所療養介護費 の認知症疾患型短期入所療養介護費 、認知症疾患型短期入所療養
介護費 の認知症疾患型短期入所療養介護費 、認知症疾患型
短期入所療養介護費 の認知症疾患型短期入所療養介護費 、認知症疾患型短期入所療養介護費 の認知症疾患型短期入所療養介護費 又は認知症疾患型経過型短期入所療養介護費 を算定すべき指定短期入所療養介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準
ユニットに属さない療養室又は病室（定員が二人以上のものに限る。）の利用者に対して行われるものであること。
ハ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 若しくは 、ユニ
ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 若しくは 、ユニット型
介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 若しくは 、ユニット型病院療(ⅱ)(ⅱ) (ⅱ) (ⅱ)

(ⅳ)

(ⅱ)

(Ⅲ)

(ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅲ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

- 31 -

(Ⅰ)

(ⅱ)

(Ⅲ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅳ)

(Ⅱ) (Ⅰ)

(ⅰ)

(ⅲ)

(ⅱ)

(ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅳ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅰ)

(Ⅴ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

養病床短期入所療養介護費 、ユニット型病院療養病床経過型
短期入所療養介護費 、ユニット型診療所短期入所療養介護費、ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 の認知症疾
患型短期入所療養介護費 又は認知症疾患型短期入所療養介護
費 の認知症疾患型短期入所療養介護費 を算定すべき指定短期入所療養介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属する療養室等（指定居宅サービス等基準第百五十五条の二に規定する療養室等をいう。ニにおいて同じ。）（
介護老人保健施設基準第四十一条第二項第一号イ⑶ 又は指定
介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ⑶ 、第四十条第二項第一号イ⑶ 若しくは第四十一条第二項第一号イ⑶（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（平成十七年厚生労働省令第百三十九号。以下「指定居宅サービス基準改正省令」という。）附
則第五条第一項又は附則第七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）を満たすものに限る。）の利用者に対して行われるものであること。
ニ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 若しくは 、ユニ
ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 若しくは 、ユニット型
介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 若しくは 、ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費 、ユニット型病院療養病床経過型
短期入所療養介護費 、ユニット型診療所短期入所療養介護費、ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 のユニット
型認知症疾患型短期入所療養介護費 又はユニット型認知症疾
患型短期入所療養介護費 のユニット型認知症疾患型短期入所

(ⅲ)

(ⅱ)

(ⅰ)

(ⅳ)

- 32 -

(Ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅲ)

(Ⅲ)

(ⅰ)

(ⅳ)

(ⅲ)

(ⅳ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

二十一 従来型個室を利用する者に対する指定短期入所療養介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準
イ 介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所の療養室（介護老人保健施設基準第三条第二項第一号に掲げる療養室をいう。）における利用者一人当たりの面積が、八・〇平方メートル以下であること。
ロ 指定介護療養型医療施設である指定短期入所療養介護事業所の病室（指定介護療養型医療施設基準第三条第二項、第四条第二項又は第五条第二項に規定する病室をいう。）における利用者一人当たりの面積が、六・四平方メートル以下であること。
ハ 診療所又は療養病床を有する病院である指定短期入所療養介
護事業所の病室（医療法施行規則第十六条第二号の二又は第三号に規定する病室をいう。）における利用者一人当たりの面積が、六・四平方メートル以下であること。
認知症病棟を有する病院である指定短期入所療養介護事業所
ニ

療養介護費 を算定すべき指定短期入所療養介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属する療養室等（介護老人保健施設基準第四十一
条第二項第一号イ⑶ 又は指定介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ⑶ 、第四十条第二項第一号イ⑶ 若しくは第四十一条第二項第一号イ⑶ を満たすものに限るものとし、介護老人保健施設基準第四十一条第二項第一号イ⑶ 又は指定介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ⑶ 、第四十条第二項第一号イ⑶ 若しくは第四十一条第二項第一号イ⑶ （指定居宅サービス基準改正省令附則第五条第一項又は附則第七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）を満たすものを除く。）の利用者に対して行われるものであること。
二十四 従来型個室を利用する者に対する指定短期入所療養介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準
イ 介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所の療養室（介護老人保健施設基準第三条第二項第一号に掲げる療養室をいう。）における利用者一人当たりの面積が、八・〇平方メートル以下であること。
ロ 指定介護療養型医療施設である指定短期入所療養介護事業所の病室（指定介護療養型医療施設基準第三条第二項、第四条第二項又は第五条第二項に規定する病室をいう。）における利用者一人当たりの面積が、六・四平方メートル以下であること。
ハ 診療所又は療養病床を有する病院である指定短期入所療養介
護事業所の病室（医療法施行規則第十六条第二号の二又は第三号に規定する病室をいう。）における利用者一人当たりの面積が、六・四平方メートル以下であること。
認知症病棟を有する病院である指定短期入所療養介護事業所
ニ

(ⅰ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅰ)

(ⅱ)

(ⅰ)

- 33 -(ⅱ)(ⅰ)

の病室（指定居宅サービス基準第百四十三条第一項第四号イに規定する病室をいう。）における利用者一人当たりの面積が、六・四平方メートル以下であること。
二十二 短期利用特定施設入居者生活介護費を算定すべき指定特定施設入居者生活介護の施設基準
イ 指定特定施設入居者生活介護（指定居宅サービス等基準第百七十四条第一項に規定する指定特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。）の事業を行う者が、指定居宅サービス（法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービスをいう。以下同じ。
）、指定地域密着型サービス（法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービスをいう。以下同じ。）、指定居宅介護支援（法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援をいう。以下同じ。）、指定介護予防サービス（法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスをいう。以下同じ。）、
指定地域密着型介護予防サービス（法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービスをいう。以下同じ。
）若しくは指定介護予防支援（法第五十八条第一項に規定する
指定介護予防支援をいう。以下同じ。）の事業又は介護保険施設（法第八条第二十四項に規定する介護保険施設をいう。以下同じ。）若しくは指定介護療養型医療施設の運営について三年以上の経験を有すること。
ロ 指定特定施設（指定居宅サービス等基準第百七十四条に規定する指定特定施設をいう。以下同じ。）の入居定員の範囲内で、空いている居室等（定員が一人であるものに限る。）を利用するものであること。ただし、短期利用特定施設入居者生活介護費を算定すべき指定特定施設入居者生活介護の提供を受ける
入居者（以下この号、次号及び第二十四号において「利用者」という。）の数は、当該指定特定施設の入居定員の百分の十以の病室（指定居宅サービス基準第百四十三条第一項第四号イに規定する病室をいう。）における利用者一人当たりの面積が、六・四平方メートル以下であること。
二十五 短期利用特定施設入居者生活介護費を算定すべき指定特定施設入居者生活介護の施設基準
イ 指定特定施設（指定居宅サービス等基準第百七十四条に規定する指定特定施設をいう。以下同じ。）が初めて指定を受けた日から起算して三年以上の期間が経過していること。

ロ 当該指定特定施設の入居定員の範囲内で、空いている居室等（定員が一人であるものに限る。）を利用するものであること。ただし、短期利用特定施設入居者生活介護費を算定すべき指定特定施設入居者生活介護（指定居宅サービス等基準第百七十四条第一項に規定する指定特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。）を受ける入居者の数は、当該指定特定施設の入居定員の百分の十以下であること。

- 34 -

下であること。
ハ 利用の開始に当たって、あらかじめ三十日以内の利用期間を定めること。
（削除）

ニ 家賃、敷金、介護等その他の日常生活上必要な便宜の供与の対価として受領する費用を除くほか、権利金その他の金品を受領しないこと。
ホ 法第七十六条の二第一項の規定による勧告、同条第三項の規定による命令、老人福祉法第二十九条第十一項の規定による命
令、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第七十一条の規定による命令又は高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第二十五条各項の規定による指示（
以下「勧告等」という。）を受けたことがある場合にあっては、当該勧告等を受けた日から起算して五年以上の期間が経過していること。
二十三 指定特定施設入居者生活介護における夜間看護体制加算に係る施設基準イ 常勤の看護師を一名以上配置し、看護に係る責任者を定めていること。
ロ 看護職員により、又は病院若しくは診療所若しくは指定訪問
看護ステーションとの連携により、利用者に対して、二十四時間連絡できる体制を確保し、かつ、必要に応じて健康上の管理等を行う体制を確保していること。
ハ 重度化した場合における対応に係る指針を定め、入居の際に、利用者又はその家族等に対して、当該指針の内容を説明し、

ハ 利用の開始に当たって、あらかじめ三十日以内の利用期間を定めること。
ニ 当該指定特定施設の入居者（短期利用特定施設入居者生活介護費を算定すべき指定特定施設入居者生活介護を受ける入居者を除く。）の数が、当該指定特定施設の入居定員の百分の八十以上であること。
ホ 家賃、敷金、介護等その他の日常生活上必要な便宜の供与の対価として受領する費用を除くほか、権利金その他の金品を受領しないこと。
ヘ 法第七十六条の二第一項の規定による勧告、同条第三項の規定による命令、老人福祉法第二十九条第十一項の規定による命
令、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第七十一条の規定による命令又は高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第二十五条各項の規定による指示（
以下「勧告等」という。）を受けたことがある場合にあっては、当該勧告等を受けた日から起算して五年以上の期間が経過していること。

二十六 指定特定施設入居者生活介護における夜間看護体制加算に係る施設基準イ 常勤の看護師を一名以上配置し、看護に係る責任者を定めていること。
ロ 看護職員により、又は病院若しくは診療所若しくは指定訪問
看護ステーションとの連携により、指定特定施設入居者生活介
護の提供を受ける者（以下この号において「利用者」という。
）に対して、二十四時間連絡できる体制を確保し、かつ、必要に応じて健康上の管理等を行う体制を確保していること。
重度化した場合における対応に係る指針を定め、入居の際にハ- 35 -

- 36 -

、利用者又はその家族等に対して、当該指針の内容を説明し、同意を得ていること。
（新設）

二十七 指定福祉用具貸与における指定居宅サービス介護給付費単
位数表の福祉用具貸与費の注２に係る施設基準
一月当たり実利用者数が十五人以下の指定福祉用具貸与事業所（指定居宅サービス等基準第百九十四条第一項に規定する指定福祉用具貸与事業所をいう。）であること。
二十八 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護における指定地域
密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十六号）別表指定地域密着型サービス介護給付費単位数表（以下「指定地域密着型サービス介護給付費単位数表」という。）の定期巡回・随時対応型訪問介護看護費の注６に係る施設基準
一月当たり実利用者数が五人以下の指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業所であること。
二十九 指定夜間対応型訪問介護の施設基準
イ 夜間対応型訪問介護費 を算定すべき指定夜間対応型訪問介
護の施設基準
オペレーションセンター（指定地域密着型サービス基準第五(Ⅰ)

同意を得ていること。
二十四 指定特定施設入居者生活介護における看取り介護加算に係る施設基準
イ 看取りに関する指針を定め、入居の際に、利用者又はその家族等に対して、当該指針の内容を説明し、同意を得ていること。
ロ 医師、看護職員、介護職員、介護支援専門員その他の職種の者による協議の上、当該指定特定施設における看取りの実績等を踏まえ、適宜、看取りに関する指針の見直しを行うこと。
ハ 看取りに関する職員研修を行っていること。
二十五 指定福祉用具貸与における指定居宅サービス介護給付費単
位数表の福祉用具貸与費の注２に係る施設基準
一月当たり実利用者数が十五人以下の指定福祉用具貸与事業所（指定居宅サービス等基準第百九十四条第一項に規定する指定福祉用具貸与事業所をいう。）であること。
二十六 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護における指定地域
密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十六号）別表指定地域密着型サービス介護給付費単位数表（以下「指定地域密着型サービス介護給付費単位数表」という。）の定期巡回・随時対応型訪問介護看護費の注６に係る施設基準
一月当たり実利用者数が五人以下の指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業所であること。
二十七 指定夜間対応型訪問介護の施設基準
イ 夜間対応型訪問介護費 を算定すべき指定夜間対応型訪問介
護の施設基準
オペレーションセンター（指定地域密着型サービス基準第五(Ⅰ)

条第一項に規定するオペレーションセンターをいう。以下同じ。）を設置していること。
ロ 夜間対応型訪問介護費 を算定すべき指定夜間対応型訪問介
護の施設基準
オペレーションセンターを設置していないこと。ただし、オ
ペレーションセンターを設置している事業所であっても、夜間対応型訪問介護費 に代えて夜間対応型訪問介護費 を算定することができる。
（削除）
(Ⅱ)

(Ⅱ)

二十八 指定認知症対応型通所介護の施設基準
イ 認知症対応型通所介護費 を算定すべき指定認知症対応型通所介護の施設基準⑴ 単独型指定認知症対応型通所介護（指定地域密着型サービ
ス基準第四十二条第一項に規定する単独型指定認知症対応型
通所介護をいう。）を行う指定認知症対応型通所介護事業所（指定地域密着型サービス基準第五十二条第一項に規定する
指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。）であること。
⑵ 指定地域密着型サービス基準第四十二条に定める看護職員
又は介護職員の員数を置いていること。
認知症対応型通所介護費 を算定すべき指定認知症対応型通
ロ

(ⅰ)

(ⅱ)

条第一項に規定するオペレーションセンターをいう。以下同じ。）を設置していること。
ロ 夜間対応型訪問介護費 を算定すべき指定夜間対応型訪問介
護の施設基準
オペレーションセンターを設置していないこと。ただし、オ
ペレーションセンターを設置している事業所であっても、夜間対応型訪問介護費 に代えて夜間対応型訪問介護費 を算定することができる。
三十 指定夜間対応型訪問介護における指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の夜間対応型訪問介護費の注２に係る施設基準- 37 -

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

前年度の一月当たり実利用者（指定夜間対応型訪問介護事業所（指定地域密着型サービス基準第六条第一項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をいう。）の所在する建物と同一の建物に居住する者に限る。）の数が三十人以上の指定夜間対応型訪問介
護事業所であること。
三十一 指定認知症対応型通所介護の施設基準
イ 認知症対応型通所介護費 を算定すべき指定認知症対応型通所介護の施設基準⑴ 単独型指定認知症対応型通所介護（指定地域密着型サービ
ス基準第四十二条第一項に規定する単独型指定認知症対応型
通所介護をいう。）を行う指定認知症対応型通所介護事業所（指定地域密着型サービス基準第五十二条第一項に規定する
指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。）であること。
⑵ 指定地域密着型サービス基準第四十二条に定める看護職員
又は介護職員の員数を置いていること。
認知症対応型通所介護費 を算定すべき指定認知症対応型通
ロ

(ⅰ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

所介護の施設基準⑴ 併設型指定認知症対応型通所介護（指定地域密着型サービ
ス基準第四十二条第一項に規定する併設型指定認知症対応型
通所介護をいう。）を行う指定認知症対応型通所介護事業所であること。
⑵ 指定地域密着型サービス基準第四十二条に定める看護職員
又は介護職員の員数を置いていること。
ハ 認知症対応型通所介護費 を算定すべき指定認知症対応型通所介護費の施設基準⑴ 共用型指定認知症対応型通所介護（指定地域密着型サービ
ス基準第四十五条第一項に規定する共用型指定認知症対応型
通所介護をいう。）を行う指定認知症対応型通所介護事業所であること。
⑵ 指定地域密着型サービス基準第四十五条に定める看護職員
又は介護職員の員数を置いていること。
（削除）
(Ⅱ)

所介護の施設基準⑴ 併設型指定認知症対応型通所介護（指定地域密着型サービ
ス基準第四十二条第一項に規定する併設型指定認知症対応型
通所介護をいう。）を行う指定認知症対応型通所介護事業所であること。
⑵ 指定地域密着型サービス基準第四十二条に定める看護職員
又は介護職員の員数を置いていること。
ハ 認知症対応型通所介護費 を算定すべき指定認知症対応型通所介護費の施設基準⑴ 共用型指定認知症対応型通所介護（指定地域密着型サービ
ス基準第四十五条第一項に規定する共用型指定認知症対応型
通所介護をいう。）を行う指定認知症対応型通所介護事業所であること。
⑵ 指定地域密着型サービス基準第四十五条に定める看護職員
又は介護職員の員数を置いていること。
三十二 指定小規模多機能型居宅介護における指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の小規模多機能型居宅介護費の注２に係る施設基準
前年度の一月当たり実登録者（指定小規模多機能型居宅介護事
業所（指定地域密着型サービス基準第六十三条第一項に規定する
指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ。）の所在
する建物と同一の建物に居住する者に限る。以下この号において同じ。）の数（当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に係る指定小規模多機能型居宅介護事業者（指定地域密着型サービス基準
第六十三条第一項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業者
をいう。）が指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者（指定
地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的(Ⅱ)- 38 -

二十九 指定小規模多機能型居宅介護における看護職員配置加算に係る施設基準イ 看護職員配置加算 を算定すべき指定小規模多機能型居宅介
護の施設基準⑴ 専ら当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事する常勤の看護師を一名以上配置していること。
⑵ 通所介護費等の算定方法第七号に規定する基準に該当していないこと。
ロ 看護職員配置加算 を算定すべき指定小規模多機能型居宅介
護の施設基準⑴ 専ら当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事する常勤の准看護師を一名以上配置していること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
ハ 看護職員配置加算 を算定すべき指定小規模多機能型居宅介
護の施設基準⑴ 看護職員を常勤換算方法で一名以上配置していること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
三十 指定小規模多機能型居宅介護における看取り連携体制加算に係る施設基準
(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十六号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準」という。）第四十四条第一項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者をいう。）の指定を併せて受け、かつ、一体的に事業を実施している場合は、当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所（同項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所をいう。）における前年度の一月当たりの実登録者の数を含む。
）が登録定員の百分の八十以上の指定小規模多機能型居宅介護事業所であること。
三十三 指定小規模多機能型居宅介護における看護職員配置加算に係る施設基準イ 看護職員配置加算 を算定すべき指定小規模多機能型居宅介
護の施設基準⑴ 専ら当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事する常勤の看護師を一名以上配置していること。
⑵ 通所介護費等の算定方法第七号に規定する基準に該当していないこと。
ロ 看護職員配置加算 を算定すべき指定小規模多機能型居宅介
護の施設基準⑴ 専ら当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事する常勤の准看護師を一名以上配置していること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
（新設）
(Ⅰ)

(Ⅱ)

- 39 -

イ 看護師により二十四時間連絡できる体制を確保していること。
ロ 看取り期における対応方針を定め、利用開始の際に、登録者
又はその家族等に対して、当該対応方針の内容を説明し、同意を得ていること。
三十一 指定認知症対応型共同生活介護の施設基準
イ 認知症対応型共同生活介護費 を算定すべき指定認知症対応型共同生活介護の施設基準⑴ 当該指定認知症対応型共同生活介護事業所（指定地域密着型サービス基準第九十条第一項に規定する指定認知症対応型
共同生活介護事業所をいう。以下同じ。）を構成する共同生
活住居（法第八条第十九項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。以下同じ。）の数が一であること。
⑵ 指定地域密着型サービス基準第九十条に定める従業者の員数を置いていること。
ロ 認知症対応型共同生活介護費 を算定すべき指定認知症対応型共同生活介護の施設基準⑴ 当該指定認知症対応型共同生活介護事業所を構成する共同生活住居の数が二以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
ハ 短期利用認知症対応型共同生活介護費 を算定すべき指定認知症対応型共同生活介護の施設基準⑴ 当該指定認知症対応型共同生活介護事業所を構成する共同生活住居の数が一であること。
⑵ 当該指定認知症対応型共同生活介護（指定地域密着型サービス基準第八十九条に規定する指定認知症対応型共同生活介
護をいう。）の事業を行う者が、指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援、指定介護予防サービ

三十四 指定認知症対応型共同生活介護の施設基準
イ 認知症対応型共同生活介護費 を算定すべき指定認知症対応型共同生活介護の施設基準⑴ 当該指定認知症対応型共同生活介護事業所（指定地域密着型サービス基準第九十条第一項に規定する指定認知症対応型
共同生活介護事業所をいう。以下同じ。）を構成する共同生
活住居（法第八条第十九項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。以下同じ。）の数が一であること。
⑵ 指定地域密着型サービス基準第九十条に定める従業者の員数を置いていること。
ロ 認知症対応型共同生活介護費 を算定すべき指定認知症対応型共同生活介護の施設基準⑴ 当該指定認知症対応型共同生活介護事業所を構成する共同生活住居の数が二以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
ハ 短期利用共同生活介護費 を算定すべき指定認知症対応型共
同生活介護の施設基準⑴ 当該指定認知症対応型共同生活介護事業所を構成する共同生活住居の数が一であること。
⑵ 当該指定認知症対応型共同生活介護（指定地域密着型サービス基準第八十九条に規定する指定認知症対応型共同生活介
護をいう。）の事業を行う者が、指定居宅サービス（法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービスをいう。）、指定- 40 -

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

地域密着型サービス（法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービスをいう。）、指定居宅介護支援（法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援をいう。）、指定介護予防サービス（法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスをいう。）、指定地域密着型介護予防サービス（法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービスをいう。）若しくは指定介護予防支援（法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援をいう。）の事業
又は介護保険施設（法第八条第二十四項に規定する介護保険施設をいう。）若しくは指定介護療養型医療施設の運営について三年以上の経験を有すること。
⑶ 当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の共同生活住居の定員の範囲内で、空いている居室等を利用するものであること。ただし、一の共同生活住居において、短期利用共同生
活介護費を算定すべき指定認知症対応型共同生活介護を受ける利用者の数は一名とすること。
⑷ 利用の開始に当たって、あらかじめ三十日以内の利用期間を定めること。
⑸ 短期利用共同生活介護費を算定すべき指定認知症対応型共
同生活介護を行うに当たって、十分な知識を有する従業者が確保されていること。
⑹ イ⑵に該当するものであること。
ニ 短期利用共同生活介護費 を算定すべき指定認知症対応型共
同生活介護の施設基準⑴ 当該指定認知症対応型共同生活介護事業所を構成する共同生活住居の数が二以上であること。
⑵ ハ⑵から⑹までに該当するものであること。
三十五 指定認知症対応型共同生活介護における夜間ケア加算に係(Ⅱ)- 41 -

ス、指定地域密着型介護予防サービス若しくは指定介護予防支援の事業又は介護保険施設若しくは指定介護療養型医療施設の運営について三年以上の経験を有すること。

⑶ 当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の共同生活住居の定員の範囲内で、空いている居室等を利用するものであること。ただし、一の共同生活住居において、短期利用認知症
対応型共同生活介護費を算定すべき指定認知症対応型共同生
活介護を受ける利用者の数は一名とすること。
⑷ 利用の開始に当たって、あらかじめ三十日以内の利用期間を定めること。
⑸ 短期利用認知症対応型共同生活介護費を算定すべき指定認知症対応型共同生活介護を行うに当たって、十分な知識を有する従業者が確保されていること。
⑹ イ⑵に該当するものであること。
ニ 短期利用認知症対応型共同生活介護費 を算定すべき指定認知症対応型共同生活介護の施設基準⑴ 当該指定認知症対応型共同生活介護事業所を構成する共同生活住居の数が二以上であること。
⑵ ハ⑵から⑹までに該当するものであること。
三十二 指定認知症対応型共同生活介護における夜間支援体制加算(Ⅱ)

に係る施設基準
イ 夜間支援体制加算 を算定すべき指定認知症対応型共同生活
介護の施設基準⑴ 通所介護費等の算定方法第八号に規定する基準に該当していないこと。
⑵ 前号イ又はハに該当すること。
⑶ 夜勤を行う介護従業者（指定地域密着型サービス基準第九十条第一項に規定する介護従業者をいう。以下この号において同じ。）及び宿直勤務に当たる者の合計数が二以上であること。
ロ 夜間支援体制加算 を算定すべき指定認知症対応型共同生活
介護の施設基準⑴ イ⑴に該当するものであること。
⑵ 前号ロ又はニに該当するものであること。
⑶ 夜勤を行う介護従業者及び宿直勤務に当たる者の合計数が、当該指定認知症対応型共同生活介護事業所を構成する共同生活住居の数に一を加えた数以上であること。
三十三 指定認知症対応型共同生活介護における看取り介護加算に係る施設基準イ 看取りに関する指針を定め、入居の際に、利用者又はその家族等に対して、当該指針の内容を説明し、同意を得ていること。
ロ 医師、看護職員（指定認知症対応型共同生活介護事業所の職員又は当該指定認知症対応型共同生活介護事業所と密接な連携を確保できる範囲内の距離にある病院若しくは診療所若しくは指定訪問看護ステーションの職員に限る。）、介護職員、介護支援専門員その他の職種の者による協議の上、当該指定認知症
対応型共同生活介護事業所における看取りの実績等を踏まえ、

る施設基準
（新設）

通所介護費等の算定方法第八号に規定する基準に該当していな
いこと。

（新設）

（新設）

- 42 -(Ⅰ)(Ⅱ)

適宜、看取りに関する指針の見直しを行うこと。
ハ 看取りに関する職員研修を行っていること。
三十四 指定認知症対応型共同生活介護における医療連携体制加算に係る施設基準イ 当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の職員として、又は病院若しくは診療所若しくは指定訪問看護ステーションとの連携により、看護師を一名以上確保していること。
ロ 看護師により二十四時間連絡できる体制を確保していること。
ハ 重度化した場合の対応に係る指針を定め、入居の際に、利用者又はその家族等に対して、当該指針の内容を説明し、同意を得ていること。
三十五 短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護費を算定すべ
き指定地域密着型特定施設入居者生活介護の施設基準第二十二号の規定を準用する。この場合において、同号ホ中「第七十六条の二第一項」とあるのは「第七十八条の九第一項」と読み替えるものとする。
三十六 指定地域密着型特定施設入居者生活介護における夜間看護体制加算に係る施設基準第二十三号の規定を準用する。
三十七 指定地域密着型特定施設入居者生活介護における看取り介
護加算に係る施設基準第二十四号の規定を準用する。
三十八 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の施設基準イ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費又はユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の施設基準⑴ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定すべ

指定地域密着型介護福祉施設サービスの施設基準

三十六 指定認知症対応型共同生活介護における医療連携体制加算に係る施設基準イ 当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の職員として、又は病院若しくは診療所若しくは指定訪問看護ステーションとの連携により、看護師を一名以上確保していること。
ロ 看護師により二十四時間連絡できる体制を確保していること。
ハ 重度化した場合の対応に係る指針を定め、入居の際に、入居者又はその家族等に対して、当該指針の内容を説明し、同意を得ていること。
三十七 短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護費を算定すべ
き指定地域密着型特定施設入居者生活介護の施設基準第二十五号の規定を準用する。この場合において、同号ヘ中「第七十六条の二第一項」とあるのは、「第七十八条の九第一項」と読み替えるものとする。
三十八 指定地域密着型特定施設入居者生活介護における夜間看護体制加算に係る施設基準第二十六号の規定を準用する。
（新設）

三十九

イ 地域密着型介護福祉施設サービス費又はユニット型地域密着型介護福祉施設サービス費を算定すべき指定地域密着型介護福祉施設サービスの施設基準⑴ 地域密着型介護福祉施設サービス費を算定すべき指定地域- 43 -

き指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の施設基準ａ ロ⑴ａに規定する施設基準に該当しない指定地域密着型
介護老人福祉施設（指定地域密着型サービス基準第百三十条第一項に規定する指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下同じ。）であること。
ｂ 介護職員又は看護職員の数が、常勤換算方法（指定地域密着型サービス基準第二条第六号に規定する常勤換算方法をいう。以下この号、第四十一号及び第四十二号において同じ。）で、入所者の数が三又はその端数を増すごとに一以上であること。
ｃ 通所介護費等の算定方法第十号ロに規定する基準に該当していないこと。
⑵ ユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の施設基準ａ ロ⑴ａに規定する施設基準に該当しない指定地域密着型
介護老人福祉施設であること。
ｂ 介護職員又は看護職員の数が、常勤換算方法で、入居者の数が三又はその端数を増すごとに一以上であること。
ｃ 通所介護費等の算定方法第十号ハに規定する基準に該当していないこと。
ロ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費又はユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の施設基準⑴ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の密着型介護福祉施設サービスの施設基準

ａ ロ⑴ａに規定する施設基準に該当しない指定地域密着型
介護老人福祉施設（指定地域密着型サービス基準第百三十第一項に規定する指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下同じ。）であること。
ｂ 介護職員又は看護職員の数が、常勤換算方法（指定地域密着型サービス基準第二条第六号に規定する常勤換算方法をいう。以下この号、第四十二号及び第四十三号において同じ。）で、入所者の数が三又はその端数を増すごとに一以上であること。
ｃ 通所介護費等の算定方法第十号ロに規定する基準に該当していないこと。
⑵ ユニット型地域密着型介護福祉施設サービス費を算定すべ
き指定地域密着型介護福祉施設サービスの施設基準

ａ ロ⑴ａに規定する施設基準に該当しない指定地域密着型
介護老人福祉施設であること。
ｂ 介護職員又は看護職員の数が、常勤換算方法で、入居者の数が三又はその端数を増すごとに一以上であること。
ｃ 通所介護費等の算定方法第十号ハに規定する基準に該当していないこと。
ロ 経過的地域密着型介護福祉施設サービス費又はユニット型経過的地域密着型介護福祉施設サービス費を算定すべき指定地域
密着型介護福祉施設サービスの施設基準⑴ 経過的地域密着型介護福祉施設サービス費を算定すべき指定地域密着型介護福祉施設サービスの施設基準- 44 -

施設基準
ａ 平成十八年三月三十一日前に指定介護老人福祉施設（法第四十八条第一項第一号に規定する指定介護老人福祉施設をいう。）の指定を受けた入所定員が二十六人以上二十九人以下である指定地域密着型介護老人福祉施設であって、介護保険法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第七十七号）附則第十条第三項の規定に基づき、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（指定地域密着型サービス基準第百三十条第一項に規定する指定地域密着型介護
老人福祉施設入所者生活介護をいう。）に係る法第四十二条の二第一項本文の指定を受けたものとみなされたものであること。
ｂ 介護職員又は看護職員の数が、常勤換算方法で、入所者の数が三又はその端数を増すごとに一以上であること。
ｃ 通所介護費等の算定方法第十号ロに規定する基準に該当していないこと。
⑵ ユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者
生活介護の施設基準ａ ロ⑴ａに規定する施設基準に該当する指定地域密着型介護老人福祉施設であること。
ｂ 介護職員又は看護職員の数が、常勤換算方法で、入居者の数が三又はその端数を増すごとに一以上であること。
ｃ 通所介護費等の算定方法第十号ハに規定する基準に該当していないこと。
ハ 旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費又はユニット型旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定すべき指定地域密着型介護老ａ 平成十八年三月三十一日前に指定介護老人福祉施設（法第四十八条第一項第一号に規定する指定介護老人福祉施設をいう。）の指定を受けた入所定員が二十六人以上二十九人以下である指定地域密着型介護老人福祉施設であって、介護保険法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第七十七号）附則第十条第三項の規定に基づき、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（指定地域密着型サービス基準第百三十第一項に規定する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護をいう。）に係る法第四十二条の二第一項本文の指定を受けたものとみなされたものであること。
ｂ 介護職員又は看護職員の数が、常勤換算方法で、入所者の数が三又はその端数を増すごとに一以上であること。
ｃ 通所介護費等の算定方法第十号ロに規定する基準に該当していないこと。
⑵ ユニット型経過的地域密着型介護福祉施設サービス費を算定すべき指定地域密着型介護福祉施設サービスの施設基準

ａ ロ⑴ａに規定する施設基準に該当する指定地域密着型介護老人福祉施設であること。
ｂ 介護職員又は看護職員の数が、常勤換算方法で、入居者の数が三又はその端数を増すごとに一以上であること。
ｃ 通所介護費等の算定方法第十号ハに規定する基準に該当していないこと。
ハ 旧措置入所者経過的地域密着型介護福祉施設サービス費又はユニット型旧措置入所者経過的地域密着型介護福祉施設サービ
ス費を算定すべき指定地域密着型介護福祉施設サービスの施設- 45 -

人福祉施設入所者生活介護の施設基準⑴ 旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生
活介護費を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の施設基準
ａ ロ⑴ａ及びｂに規定する施設基準に該当する指定地域密
着型介護老人福祉施設であること。
ｂ 通所介護費等の算定方法第十号ロに規定する基準に該当していないこと。
⑵ ユニット型旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の施設基準
ａ ロ⑵ａ及びｂに規定する施設基準に該当するものであること。
ｂ 通所介護費等の算定方法第十号ハに規定する基準に該当していないこと。
三十九 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準
イ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 、経過的地
域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 又は旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準
ユニット（指定地域密着型サービス基準第百五十八条に規定
するユニットをいう。以下この号において同じ。）に属さない居室（指定地域密着型サービス基準第百三十二条第一項第一号に掲げる居室をいう。ロ及び第四十四号において同じ。）（定員が一人のものに限る。）の入所者に対して行われるものであ
ること。
(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

- 46 -

基準⑴ 旧措置入所者経過的地域密着型介護福祉施設サービス費を算定すべき指定地域密着型介護福祉施設サービスの施設基準

ａ ロ⑴ａ及びｂに規定する施設基準に該当する指定地域密
着型介護老人福祉施設であること。
ｂ 通所介護費等の算定方法第十号ロに規定する基準に該当していないこと。
⑵ ユニット型旧措置入所者経過的地域密着型介護福祉施設サービス費を算定すべき指定地域密着型介護福祉施設サービスの施設基準
ａ ロ⑵ａ及びｂに規定する施設基準に該当するものであること。
ｂ 通所介護費等の算定方法第十号ハに規定する基準に該当していないこと。
四十 指定地域密着型介護福祉施設サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準イ 地域密着型介護福祉施設サービス費 、経過的地域密着型介護福祉施設サービス費 又は旧措置入所者経過的地域密着型介護福祉施設サービス費 を算定すべき指定地域密着型介護福祉施設サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準
ユニット（指定地域密着型サービス基準第百五十八条に規定
するユニットをいう。以下この号において同じ。）に属さない居室（指定地域密着型サービス基準第百三十二条第一項第一号に掲げる居室をいう。ロ、ハ及び第四十五号において同じ。）（定員が一人のものに限る。）の入所者に対して行われるものであること。
(Ⅰ) (Ⅰ)(Ⅰ)

ロ 地域密着型介護福祉施設サービス費 、経過的地域密着型介護福祉施設サービス費 又は旧措置入所者経過的地域密着型介護福祉施設サービス費 を算定すべき指定地域密着型介護福祉施設サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準- 47 -(Ⅱ)

平成二十四年四月一日において現に存する指定地域密着型介護老人福祉施設（同日において建築中のものを含み、同日後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。）において、ユニットに属さない居室（定員が二人以上のものに限る。）の入所者に対して行われるものであること。
ハ 地域密着型介護福祉施設サービス費 、経過的地域密着型介護福祉施設サービス費 又は旧措置入所者経過的地域密着型介護福祉施設サービス費 を算定すべき指定地域密着型介護福祉施設サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属さない居室（定員が二人以上のものに限る。）の入所者に対して行われるもの（ロに該当するものを除く。）
であること。
ニ ユニット型地域密着型介護福祉施設サービス費 、ユニット
型経過的地域密着型介護福祉施設サービス費 又はユニット型
旧措置入所者経過的地域密着型介護福祉施設サービス費 を算定すべき指定地域密着型介護福祉施設サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準

(ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

ロ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 、経過的地
域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 又は旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属さない居室 定(員が二人以上のものに限る。 の)入所者に対して行われるものであること。

(Ⅰ)(Ⅱ) (Ⅱ)(Ⅲ) (Ⅲ)

ユニットに属する居室（指定地域密着型サービス基準第百六十条第一項第一号イに掲げる居室をいう。ホにおいて同じ。）（同号イ⑶ を満たすものに限る。）の入居者に対して行われるものであること。
ホ ユニット型地域密着型介護福祉施設サービス費 、ユニット

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)
(Ⅱ)

（削除）

(ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

ハ ユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費、ユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介
護費 又はユニット型旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 を算定すべき指定地域密着型介護
老人福祉施設入所者生活介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準
ユニットに属する居室（指定地域密着型サービス基準第百六十条第一項第一号イに掲げる居室をいう。ニにおいて同じ。）（同号イ⑶ を満たすものに限る。）の入居者に対して行われるものであること。
ユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費
ニ(Ⅰ)

、ユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介型経過的地域密着型介護福祉施設サービス費 又はユニット型
護費 又はユニット型旧措置入所者経過的地域密着型介護老人
旧措置入所者経過的地域密着型介護福祉施設サービス費 を算
福祉施設入所者生活介護費 を算定すべき指定地域密着型介護
定すべき指定地域密着型介護福祉施設サービスに係る別に厚生
老人福祉施設入所者生活介護に係る別に厚生労働大臣が定める労働大臣が定める基準
基準
ユニットに属する居室（指定地域密着型サービス基準第百六ユニットに属する居室（指定地域密着型サービス基準第百六十条第一項第一号イ⑶ を満たすものに限り、同号イ⑶ を満十条第一項第一号イ⑶ を満たすものに限り、同号イ⑶ を満たすものを除く。）の入居者に対して行われるものであること。
たすものを除く。）の入居者に対して行われるものであること。
四十 指定地域密着型介護老人福祉施設におけるユニットケアに関 四十一 指定地域密着型介護老人福祉施設におけるユニットケアにする減算に係る施設基準
関する減算に係る施設基準
第十一号の規定を準用する。
第十四号の規定を準用する。
四十一 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護における 四十二 指定地域密着型介護福祉施設サービスにおける日常生活継
日常生活継続支援加算に係る施設基準
続支援加算に係る施設基準
イ 日常生活継続支援加算 を算定すべき指定地域密着型介護老イ 入所者の総数のうち、要介護状態区分が要介護四若しくは要人福祉施設入所者生活介護の施設基準
介護五の者の占める割合が百分の七十以上、日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の入所者の占める割合が百分の六十五以上
又は社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和六十二年厚生省令第四十九号）第一条各号に掲げる行為を必要とする者の占める割合が入所者の百分の十五以上であること。
(Ⅰ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅰ)

⑴ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費、経過的地
域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費又は旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定していること。
⑵ 次のいずれかに該当すること。
ａ 算定日の属する月の前六月間又は前十二月間における新規入所者の総数のうち、要介護状態区分が要介護四又は要介護五の者の占める割合が百分の七十以上であること。

(Ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

- 48 -(Ⅱ)(ⅰ)

ｂ 算定日の属する月の前六月間又は前十二月間における新規入所者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症である者の占める割合が百分の六十五以上であること。
ｃ 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和六十二年厚生省令第四十九号）第一条各号に掲げる行為を必要とする者の占める割合が入所者の百分の十五以上であること。
⑶ 介護福祉士の数が、常勤換算方法で、入所者の数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
⑷ 通所介護費等の算定方法第十号に規定する基準に該当していないこと。
ロ 日常生活継続支援加算 を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の施設基準⑴ ユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費、ユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費又はユニット型旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定していること。
⑵ イ⑵から⑷までに該当するものであること。
四十二 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護における看護体制加算に係る施設基準
イ 看護体制加算 イを算定すべき指定地域密着型介護老人福祉
施設入所者生活介護の施設基準⑴ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費又はユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定していること。
⑵ 常勤の看護師を一名以上配置していること。
⑶ 通所介護費等の算定方法第十号に規定する基準に該当していないこと。
(Ⅰ)(Ⅱ)

ロ 介護福祉士の数が、常勤換算方法で、入所者の数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
ハ 通所介護費等の算定方法第十号に規定する基準に該当していないこと。

四十三 指定地域密着型介護福祉施設サービスにおける看護体制加算に係る施設基準
イ 看護体制加算 イを算定すべき指定地域密着型介護福祉施設
サービスの施設基準⑴ 地域密着型介護福祉施設サービス費又はユニット型地域密
着型介護福祉施設サービス費を算定していること。

⑵ 常勤の看護師を一名以上配置していること。
⑶ 通所介護費等の算定方法第十号に規定する基準に該当していないこと。

(Ⅰ)- 49 -

ロ 看護体制加算 ロを算定すべき指定地域密着型介護老人福祉
施設入所者生活介護の施設基準⑴ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費、ユ
ニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費又はユニット型旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定していること。
⑵ イ⑵及び⑶に該当するものであること。
ハ 看護体制加算 イを算定すべき指定地域密着型介護老人福祉
施設入所者生活介護の施設基準⑴ イ⑴に該当するものであること。
⑵ 看護職員を常勤換算方法で二名以上配置していること。
⑶ 当該指定地域密着型介護老人福祉施設の看護職員により、又は病院若しくは診療所若しくは指定訪問看護ステーションの看護職員との連携により、二十四時間連絡できる体制を確保していること。
⑷ イ⑶に該当するものであること。
ニ 看護体制加算 ロを算定すべき指定地域密着型介護老人福祉
施設入所者生活介護の施設基準⑴ ロ⑴に該当するものであること。
⑵ ハ⑵から⑷までに該当するものであること。
四十三 指定地域密着型介護老人福祉施設における準ユニットケア
加算に係る施設基準
イ 十二人を標準とする単位（以下この号において「準ユニット」という。）において、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行っていること。
ロ 入所者のプライバシーの確保に配慮した個室的なしつらえを整備するとともに、準ユニットごとに利用できる共同生活室（
利用者が交流し、共同で日常生活を営むための場所をいう。）

ロ 看護体制加算 ロを算定すべき指定地域密着型介護福祉施設
サービスの施設基準⑴ 経過的地域密着型介護福祉施設サービス費、ユニット型経過的地域密着型介護福祉施設サービス費又はユニット型旧措
置入所者経過的地域密着型介護福祉施設サービス費を算定していること。
⑵ イ⑵及び⑶に該当するものであること。
ハ 看護体制加算 イを算定すべき指定地域密着型介護福祉施設
サービスの施設基準⑴ イ⑴に該当するものであること。
⑵ 看護職員を常勤換算方法で二名以上配置していること。
⑶ 当該指定地域密着型介護老人福祉施設の看護職員により、又は病院若しくは診療所若しくは指定訪問看護ステーションの看護職員との連携により、二十四時間連絡できる体制を確保していること。
⑷ イ⑶に該当するものであること。
ニ 看護体制加算 ロを算定すべき指定地域密着型介護福祉施設
サービスの施設基準⑴ ロ⑴に該当するものであること。
⑵ ハ⑵から⑷までに該当するものであること。
四十四 指定地域密着型介護老人福祉施設における準ユニットケア
加算に係る施設基準
イ 十二人を標準とする単位（以下この号において「準ユニット」という。）において、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行っていること。
ロ 入所者のプライバシーの確保に配慮した個室的なしつらえを整備するとともに、準ユニットごとに利用できる共同生活室（
利用者が交流し、共同で日常生活を営むための場所をいう。）- 50 -

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

を設けていること。
を設けていること。
ハ 次の⑴から⑶までに掲げる基準に従い人員を配置しているこ
ハ 次の⑴から⑶までに掲げる基準に従い人員を配置していること。
と。
⑴ 日中については、準ユニットごとに常時一人以上の介護職⑴ 日中については、準ユニットごとに常時一人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。
員又は看護職員を配置すること。
⑵ 夜間（午後六時から午後十時までの時間をいう。以下同じ⑵ 夜間（午後六時から午後十時までの時間をいう。以下同じ。）及び深夜（午後十時から午前六時までの時間をいう。以。）及び深夜（午後十時から午前六時までの時間をいう。以下同じ。）において、二準ユニットごとに一人以上の介護職
下同じ。）において、二準ユニットごとに一人以上の介護職員又は看護職員を夜間及び深夜の勤務に従事する職員として員又は看護職員を夜間及び深夜の勤務に従事する職員として配置すること。
配置すること。
⑶ 準ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置するこ⑶ 準ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。
と。
四十四 平成十八年四月一日以後従来型個室に入所する者に対する 四十五 平成十八年四月一日以後従来型個室に入所する者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る別に厚生指定地域密着型介護福祉施設サービスに係る別に厚生労働大臣が労働大臣が定める基準
定める基準
指定地域密着型介護老人福祉施設の居室における入所者一人当指定地域密着型介護老人福祉施設の居室における入所者一人当たりの面積が、十・六五平方メートル以下であること。
たりの面積が、十・六五平方メートル以下であること。
四十五 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護における四十六 指定地域密着型介護福祉施設サービスにおける看取り介護
看取り介護加算に係る施設基準
加算に係る施設基準
イ 常勤の看護師を一名以上配置し、当該指定地域密着型介護老イ 常勤の看護師を一名以上配置し、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の看護職員により、又は病院若しくは診療所若しく
人福祉施設の看護職員により、又は病院若しくは診療所若しくは指定訪問看護ステーションの看護職員との連携により、二十は指定訪問看護ステーションの看護職員との連携により、二十四時間連絡できる体制を確保していること。
四時間連絡できる体制を確保していること。
ロ 看取りに関する指針を定め、入所の際に、入所者又はその家
ロ 看取りに関する指針を定め、入所の際に、入所者又はその家族等に対して、当該指針の内容を説明し、同意を得ていること。
族等に対して、当該指針の内容を説明し、同意を得ていること。
ハ 医師、看護職員、介護職員、介護支援専門員その他の職種の者による協議の上、当該指定地域密着型介護老人福祉施設における看取りの実績等を踏まえ、適宜、看取りに関する指針の見- 51 -

直しを行うこと。
ニ 看取りに関する職員研修を行っていること。
ホ 看取りを行う際に個室又は静養室の利用が可能となるよう配慮を行うこと。
四十六 指定居宅介護支援における指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十号）別表
指定居宅介護支援介護給付費単位数表の居宅介護支援費の注４に係る施設基準一月当たり実利用者数が二十人以下の指定居宅介護支援事業所であること。
四十七 指定介護福祉施設サービスの施設基準
イ 介護福祉施設サービス費又は旧措置入所者介護福祉施設サー
ビス費を算定すべき指定介護福祉施設サービスの施設基準⑴ 入所定員が三十一人以上であること。
⑵ 介護職員又は看護職員の数が、常勤換算方法（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年
厚生省令第三十九号。以下「指定介護老人福祉施設基準」という。）第二条第三項に規定する常勤換算方法をいう。以下
この号及び第五十一号において同じ。）で、入所者の数が三又はその端数を増すごとに一以上であること。
⑶ 通所介護費等の算定方法第十二号ロに規定する基準に該当していないこと。
ロ 小規模介護福祉施設サービス費又は小規模旧措置入所者介護
福祉施設サービス費を算定すべき指定介護福祉施設サービスの施設基準⑴ 入所定員が三十人であること。
⑵ イ⑵及び⑶に該当するものであること。
ユニット型介護福祉施設サービス費又はユニット型旧措置入
ハハ 看取りに関する職員研修を行っていること。
ニ 看取りを行う際に個室又は静養室の利用が可能となるよう配慮を行うこと。
四十七 指定居宅介護支援における指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十号）別表
指定居宅介護支援介護給付費単位数表の居宅介護支援費の注４に係る施設基準一月当たり実利用者数が二十人以下の指定居宅介護支援事業所であること。
四十八 指定介護福祉施設サービスの施設基準
イ 介護福祉施設サービス費又は旧措置入所者介護福祉施設サー
ビス費を算定すべき指定介護福祉施設サービスの施設基準⑴ 入所定員が三十一人以上であること。
⑵ 介護職員又は看護職員の数が、常勤換算方法（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年
厚生省令第三十九号。以下「指定介護老人福祉施設基準」という。）第二条第三項に規定する常勤換算方法をいう。以下
この号及び第五十二号において同じ。）で、入所者の数が三又はその端数を増すごとに一以上であること。
⑶ 通所介護費等の算定方法第十二号ロに規定する基準に該当していないこと。
ロ 小規模介護福祉施設サービス費又は小規模旧措置入所者介護
福祉施設サービス費を算定すべき指定介護福祉施設サービスの施設基準⑴ 入所定員が三十人であること。
⑵ イ⑵及び⑶に該当するものであること。
ハ ユニット型介護福祉施設サービス費又はユニット型旧措置入- 52 -

所者介護福祉施設サービス費を算定すべき指定介護福祉施設サービスの施設基準⑴ 入居定員が三十一人以上であること。
⑵ 介護職員又は看護職員の数が、常勤換算方法で、入居者の数が三又はその端数を増すごとに一以上であること。
⑶ 通所介護費等の算定方法第十二号ハに規定する基準に該当していないこと。
ニ ユニット型小規模介護福祉施設サービス費又はユニット型小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費を算定すべき指定介護福祉施設サービスの施設基準⑴ 入居定員が三十人であること。
⑵ ハ⑵及び⑶に該当するものであること。
四十八 指定介護福祉施設サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準
イ 介護福祉施設サービス費 、小規模介護福祉施設サービス費、旧措置入所者介護福祉施設サービス費 又は小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費 を算定すべき指定介護福祉施設サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準
ユニット（指定介護老人福祉施設基準第三十八条に規定するユニットをいう。以下この号において同じ。）に属さない居室（指定介護老人福祉施設基準第三条第一項第一号に掲げる居室をいう。ロにおいて同じ。）（定員が一人のものに限る。）の入所者に対して行われるものであること。
ロ 介護福祉施設サービス費 、小規模介護福祉施設サービス費、旧措置入所者介護福祉施設サービス費 又は小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費 を算定すべき指定介護福祉施設サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属さない居室 定(員が二人以上のものに限る。 の)所者介護福祉施設サービス費を算定すべき指定介護福祉施設サービスの施設基準⑴ 入居定員が三十一人以上であること。
⑵ 介護職員又は看護職員の数が、常勤換算方法で、入居者の数が三又はその端数を増すごとに一以上であること。
⑶ 通所介護費等の算定方法第十二号ハに規定する基準に該当していないこと。
ニ ユニット型小規模介護福祉施設サービス費又はユニット型小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費を算定すべき指定介護福祉施設サービスの施設基準⑴ 入居定員が三十人であること。
⑵ ハ⑵及び⑶に該当するものであること。
四十九 指定介護福祉施設サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準
イ 介護福祉施設サービス費 、小規模介護福祉施設サービス費、旧措置入所者介護福祉施設サービス費 又は小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費 を算定すべき指定介護福祉施設サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準
ユニット（指定介護老人福祉施設基準第三十八条に規定するユニットをいう。以下この号において同じ。）に属さない居室（指定介護老人福祉施設基準第三条第一項第一号に掲げる居室をいう。ロ及びハにおいて同じ。）（定員が一人のものに限る。）の入所者に対して行われるものであること。
ロ 介護福祉施設サービス費 、小規模介護福祉施設サービス費、旧措置入所者介護福祉施設サービス費 又は小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費 を算定すべき指定介護福祉施設サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準
平成二十四年四月一日において現に存する指定介護老人福祉

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

（Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

（Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

- 53 -

(ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(ⅰ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅲ)

(Ⅱ) (Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(ⅰ)

- 54 -

入所者に対して行われるものであること。

施設 同(日において建築中のものを含み、同日後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。 に)おいて、ユニットに属さない居室 定(員が二人以上のものに限る。 の)入所者に対して行
われるものであること。
ハ 介護福祉施設サービス費 、小規模介護福祉施設サービス費、旧措置入所者介護福祉施設サービス費 又は小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費 を算定すべき指定介護福祉施設サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属さない居室 定(員が二人以上のものに限る。 の)入所者に対して行われるもの ロ(に該当するものを除く。 で)あること。
ニ ユニット型介護福祉施設サービス費 、ユニット型小規模介護福祉施設サービス費 、ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費 又はユニット型小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費 を算定すべき指定介護福祉施設サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属する居室（指定介護老人福祉施設基準第四十条
第一項第一号イに掲げる居室をいう。ホにおいて同じ。）（同号イ⑶ （指定居宅サービス基準改正省令附則第三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）を満たすものに限る。
）の入居者に対して行われるものであること。
ホ ユニット型介護福祉施設サービス費 、ユニット型小規模介護福祉施設サービス費 、ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費 又はユニット型小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費 を算定すべき指定介護福祉施設サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属する居室（指定介護老人福祉施設基準第四十条
第一項第一号イ⑶ を満たすものに限り、同号イ⑶ （指定居(Ⅰ) (Ⅰ)(Ⅱ) (Ⅱ)（削除）(Ⅰ) (Ⅰ)(ⅰ)

ハ ユニット型介護福祉施設サービス費 、ユニット型小規模介護福祉施設サービス費 、ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費 又はユニット型小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費 を算定すべき指定介護福祉施設サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属する居室（指定介護老人福祉施設基準第四十条
第一項第一号イに掲げる居室をいう。ニにおいて同じ。）（同号イ⑶ （指定居宅サービス基準改正省令附則第三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）を満たすものに限る。
）の入居者に対して行われるものであること。
ニ ユニット型介護福祉施設サービス費 、ユニット型小規模介護福祉施設サービス費 、ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費 又はユニット型小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費 を算定すべき指定介護福祉施設サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属する居室（指定介護老人福祉施設基準第四十条
第一項第一号イ⑶ を満たすものに限り、同号イ⑶ （指定居
(ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

宅サービス基準改正省令附則第三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）を満たすものを除く。）の入居者に対して行われるものであること。
四十九 指定介護老人福祉施設におけるユニットケアに関する減算に係る施設基準第十一号の規定を準用する。
五十 指定介護福祉施設サービスにおける日常生活継続支援加算に係る施設基準第四十一号の規定を準用する。この場合において、同号イ⑴中「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費、経過的地域密
着型介護老人福祉施設入所者生活介護費又は旧措置入所者経過的
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費」とあるのは「介護福祉施設サービス費、小規模介護福祉施設サービス費、小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費又は旧措置入所者介護福祉施設サービス費」と、同号イ⑷中「第十号」とあるのは「第十二号」と、同号ロ⑴中「ユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費、ユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護費又はユニット型旧措置入所者地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費」とあるのは「ユニット型介護福祉施設サービス費、ユニット型小規模介護福祉施設サービス費、ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費又はユニット型小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費」と読み替えるものとする。
五十一 指定介護福祉施設サービスにおける看護体制加算に係る施設基準
イ 看護体制加算 イを算定すべき指定介護福祉施設サービスの施設基準⑴ 入所定員が三十一人以上五十人以下であること。
(Ⅰ)

宅サービス基準改正省令附則第三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）を満たすものを除く。）の入居者に対して行われるものであること。
五十 指定介護老人福祉施設におけるユニットケアに関する減算に係る施設基準第十四号の規定を準用する。
五十一 指定介護福祉施設サービスにおける日常生活継続支援加算に係る施設基準第四十二号の規定を準用する。この場合において、同号ハ中「第十号」とあるのは、「第十二号」と読み替えるものとする。

五十二 指定介護福祉施設サービスにおける看護体制加算に係る施設基準
イ 看護体制加算 イを算定すべき指定介護福祉施設サービスの施設基準⑴ 入所定員が三十一人以上五十人以下であること。
(Ⅰ)- 55 -

⑵ 常勤の看護師を一名以上配置していること。
⑶ 通所介護費等の算定方法第十二号に規定する基準に該当していないこと。
ロ 看護体制加算 ロを算定すべき指定介護福祉施設サービスの施設基準⑴ 入所定員が三十人又は五十一人以上であること。
⑵ イ⑵及び⑶に該当するものであること。
ハ 看護体制加算 イを算定すべき指定介護福祉施設サービスの施設基準⑴ イ⑴に該当するものであること。
⑵ 看護職員の数が、常勤換算方法で、入所者の数が二十五又はその端数を増すごとに一以上であり、かつ、指定介護老人福祉施設基準第二条第一項第三号ロに定める指定介護老人福祉施設に置くべき看護職員の数に一を加えた数以上であること。
⑶ 当該指定介護老人福祉施設の看護職員により、又は病院若
しくは診療所若しくは指定訪問看護ステーションの看護職員との連携により、二十四時間連絡できる体制を確保していること。
⑷ イ⑶に該当するものであること。
ニ 看護体制加算 ロを算定すべき指定介護福祉施設サービスの施設基準⑴ ロ⑴に該当するものであること。
⑵ ハ⑵から⑷までに該当するものであること。
五十二 指定介護老人福祉施設における準ユニットケア加算に係る施設基準
第四十三号の規定を準用する。
五十三 平成十八年四月一日以後従来型個室に入所する者に対する⑵ 常勤の看護師を一名以上配置していること。
⑶ 通所介護費等の算定方法第十二号に規定する基準に該当していないこと。
ロ 看護体制加算 ロを算定すべき指定介護福祉施設サービスの施設基準⑴ 入所定員が三十人又は五十一人以上であること。
⑵ イ⑵及び⑶に該当するものであること。
ハ 看護体制加算 イを算定すべき指定介護福祉施設サービスの施設基準⑴ イ⑴に該当するものであること。
⑵ 看護職員の数が、常勤換算方法で、入所者の数が二十五又はその端数を増すごとに一以上であり、かつ、指定介護老人福祉施設基準第二条第一項第三号ロに定める指定介護老人福祉施設に置くべき看護職員の数に一を加えた数以上であること。
⑶ 当該指定介護老人福祉施設の看護職員により、又は病院若
しくは診療所若しくは指定訪問看護ステーションの看護職員との連携により、二十四時間連絡できる体制を確保していること。
⑷ イ⑶に該当するものであること。
ニ 看護体制加算 ロを算定すべき指定介護福祉施設サービスの施設基準⑴ ロ⑴に該当するものであること。
⑵ ハ⑵から⑷までに該当するものであること。
五十三 指定介護老人福祉施設における準ユニットケア加算に係る施設基準
第四十四号の規定を準用する。
五十四 平成十八年四月一日以後従来型個室に入所する者に対する- 56 -

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

指定介護福祉施設サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準
第四十四号の規定を準用する。
五十四 指定介護福祉施設サービスにおける看取り介護加算に係る施設基準
第四十五号の規定を準用する。
五十五 介護保健施設サービスの施設基準
イ 介護保健施設サービス費を算定すべき介護保健施設サービスの施設基準⑴ 介護保健施設サービス費 の介護保健施設サービス費 又は を算定すべき介護保健施設サービスの施設基準㈠ 看護職員又は介護職員の数が、常勤換算方法（介護老人保健施設基準第二条第三項に規定する常勤換算方法をいう。以下この号において同じ。）で、入所者の数が三又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈡ 通所介護費等の算定方法第十三号ロに規定する基準に該当していないこと。
⑵ 介護保健施設サービス費 の介護保健施設サービス費 又は を算定すべき介護保健施設サービスの施設基準㈠ リハビリテーションを担当する理学療法士、作業療法士
又は言語聴覚士が適切に配置されていること。
㈡ 次のいずれにも適合すること。
ａ 算定日が属する月の前六月間において当該施設から退所した者（当該施設内で死亡した者を除く。以下この号において「退所者」という。）のうち、在宅において介護を受けることとなったもの（当該施設における入所期
間が一月間を超えていた退所者に限る。）の占める割合
が百分の五十を超えていること。
退所者の退所後三十日以内（退所時の要介護状態区分
ｂ

(ⅲ)

(ⅳ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(ⅰ)

指定介護福祉施設サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準
第四十五号の規定を準用する。
五十五 指定介護福祉施設サービスにおける看取り介護加算に係る施設基準
第四十六号の規定を準用する。
五十六 介護保健施設サービスの施設基準
イ 介護保健施設サービス費を算定すべき介護保健施設サービスの施設基準⑴ 介護保健施設サービス費 の介護保健施設サービス費 又は を算定すべき介護保健施設サービスの施設基準㈠ 看護職員又は介護職員の数が、常勤換算方法（介護老人保健施設基準第二条第三項に規定する常勤換算方法をいう。以下この号において同じ。）で、入所者の数が三又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈡ 通所介護費等の算定方法第十三号ロに規定する基準に該当していないこと。
⑵ 介護保健施設サービス費 の介護保健施設サービス費 又は を算定すべき介護保健施設サービスの施設基準㈠ リハビリテーションを担当する理学療法士、作業療法士
又は言語聴覚士が適切に配置されていること。
㈡ 次のいずれにも適合すること。
ａ 算定日が属する月の前六月間において当該施設から退所した者（当該施設内で死亡した者を除く。以下この号において「退所者」という。）のうち、在宅において介護を受けることとなったもの（当該施設における入所期
間が一月間を超えていた退所者に限る。）の占める割合
が百分の五十を超えていること。
ｂ 退所者の退所後三十日以内（退所時の要介護状態区分
(ⅲ)

(ⅳ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(ⅰ)

- 57 -

が要介護四又は要介護五の場合にあっては、十四日以内）に、当該施設の従業者が当該退所者の居宅を訪問し、又は指定居宅介護支援事業者から情報提供を受けることにより、当該退所者の在宅における生活が一月以上（退所時の要介護状態区分が要介護四又は要介護五の場合にあっては、十四日以上）継続する見込みであることを確認し、記録していること。
㈢ 三十・四を当該施設の入所者の平均在所日数で除して得た数が百分の十以上であること。
㈣ 次のいずれかに適合すること。
ａ 算定日が属する月の前三月間における入所者のうち、要介護状態区分が要介護四及び要介護五の者の占める割
合が百分の三十五以上であること。
ｂ 算定日が属する月の前三月間における入所者のうち、
喀痰 か(くたん 吸)引が実施された者の占める割合が百分の十以上又は経管栄養が実施された者の占める割合が百分の十以上であること。
㈤ ⑴に該当するものであること。
⑶ 介護保健施設サービス費 の介護保健施設サービス費 又は を算定すべき介護保健施設サービスの施設基準㈠ 平成十八年七月一日から平成三十年三月三十一日までの間に転換を行って開設した介護老人保健施設であること。
㈡ 算定日が属する月の前十二月間における新規入所者の総数のうち、医療機関を退院し入所した者の占める割合から
自宅等（法に規定する居宅サービス事業、地域密着型サービス事業、介護予防サービス事業及び地域密着型介護予防
サービス事業を行う事業所並びに他の社会福祉施設等を除く。）から入所した者の占める割合を減じて得た数が百分
(ⅲ)

(Ⅱ)

(ⅰ)

が要介護四又は要介護五の場合にあっては、十四日以内）に、当該施設の従業者が当該退所者の居宅を訪問し、又は指定居宅介護支援事業者から情報提供を受けることにより、当該退所者の在宅における生活が一月以上（退所時の要介護状態区分が要介護四又は要介護五の場合にあっては、十四日以上）継続する見込みであることを確認し、記録していること。
㈢ 三十・四を当該施設の入所者の平均在所日数で除して得た数が百分の十以上であること。
㈣ 次のいずれかに適合すること。
ａ 算定日が属する月の前三月間における入所者のうち、要介護状態区分が要介護四及び要介護五の者の占める割
合が百分の三十五以上であること。
ｂ 算定日が属する月の前三月間における入所者のうち、
喀痰 か(くたん 吸)引が実施された者の占める割合が百分の十以上又は経管栄養が実施された者の占める割合が百分の十以上であること。
㈤ ⑴に該当するものであること。
⑶ 介護保健施設サービス費 の介護保健施設サービス費 又は を算定すべき介護保健施設サービスの施設基準㈠ 平成十八年七月一日から平成三十年三月三十一日までの間に転換を行って開設した介護老人保健施設であること。
㈡ 算定日が属する月の前十二月間における新規入所者の総数のうち、医療機関を退院し入所した者の占める割合から
自宅等（法に規定する居宅サービス事業、地域密着型サービス事業、介護予防サービス事業及び地域密着型介護予防
サービス事業を行う事業所並びに他の社会福祉施設等を除く。）から入所した者の占める割合を減じて得た数が百分
(ⅲ)

(Ⅱ)

(ⅰ)

- 58 -

の三十五以上であることを標準とすること。ただし、当該基準を満たすことができない特段の事情があるときはこの限りでない。
㈢ 算定日が属する月の前三月間における入所者等（当該介護老人保健施設の入所者及び当該介護老人保健施設である
指定短期入所療養介護事業所の利用者をいう。以下この号において同じ。）のうち、喀痰 か(くたん 吸)引若しくは経管栄養が実施された者の占める割合が百分の十五以上又は著しい精神症状、周辺症状若しくは重篤な身体疾患が見られ専門医療を必要とする認知症高齢者の占める割合が百分の二十以上であること。
㈣ ⑴に該当するものであること。
⑷ 介護保健施設サービス費 の介護保健施設サービス費 又は を算定すべき介護保健施設サービスの施設基準㈠ ⑶㈠、㈡及び㈣に該当するものであること。
㈡ 算定日が属する月の前三月間における入所者等のうち、
喀痰 か(くたん 吸)引又は経管栄養が実施された者の占める割合が百分の二十以上及び著しい精神症状、周辺症状又は重篤な身体疾患が見られ専門医療を必要とする認知症高齢者の占める割合が百分の五十以上であること。
⑸ 介護保健施設サービス費 の介護保健施設サービス費 又は を算定すべき介護保健施設サービスの施設基準㈠ ⑶に該当するものであること。
㈡ 入所者等の合計数が四十以下であること。
⑹ 介護保健施設サービス費 の介護保健施設サービス費 又は を算定すべき介護保健施設サービスの施設基準㈠ ⑷に該当するものであること。
㈡ 入所者等の合計数が四十以下であること。

の三十五以上であることを標準とすること。ただし、当該基準を満たすことができない特段の事情があるときはこの限りでない。
㈢ 算定日が属する月の前三月間における入所者等（当該介護老人保健施設の入所者及び当該介護老人保健施設である
指定短期入所療養介護事業所の利用者をいう。以下この号において同じ。）のうち、喀痰 か(くたん 吸)引若しくは経管栄養が実施された者の占める割合が百分の十五以上又は著しい精神症状、周辺症状若しくは重篤な身体疾患が見られ専門医療を必要とする認知症高齢者の占める割合が百分の二十以上であること。
㈣ ⑴に該当するものであること。
⑷ 介護保健施設サービス費 の介護保健施設サービス費 又は を算定すべき介護保健施設サービスの施設基準㈠ ⑶㈠、㈡及び㈣に該当するものであること。
㈡ 算定日が属する月の前三月間における入所者等のうち、
喀痰 か(くたん 吸)引又は経管栄養が実施された者の占める割合が百分の二十以上及び著しい精神症状、周辺症状又は重篤な身体疾患が見られ専門医療を必要とする認知症高齢者の占める割合が百分の五十以上であること。
⑸ 介護保健施設サービス費 の介護保健施設サービス費 又は を算定すべき介護保健施設サービスの施設基準㈠ ⑶に該当するものであること。
㈡ 入所者等の合計数が四十以下であること。
⑹ 介護保健施設サービス費 の介護保健施設サービス費 又は を算定すべき介護保健施設サービスの施設基準㈠ ⑷に該当するものであること。
㈡ 入所者等の合計数が四十以下であること。
(ⅳ)

(ⅲ)

(ⅳ)

(ⅳ)

(ⅲ)

(ⅳ)

(Ⅲ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(ⅰ)

(ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(ⅰ)

(ⅱ)

- 59 -

ロ ユニット型介護保健施設サービス費を算定すべき介護保健施設サービスの施設基準⑴ ユニット型介護保健施設サービス費 のユニット型介護保健施設サービス費 又は を算定すべき介護保健施設サービ
スの施設基準㈠ イ⑴㈠に該当するものであること。
㈡ 通所介護費等の算定方法第十三号ハに規定する基準に該当していないこと。
⑵ ユニット型介護保健施設サービス費 のユニット型介護保健施設サービス費 又は を算定すべき介護保健施設サービ
スの施設基準⑴及びイ⑵㈠から㈣までに該当するものであること。
⑶ ユニット型介護保健施設サービス費 のユニット型介護保健施設サービス費 又は を算定すべき介護保健施設サービ
スの施設基準⑴及びイ⑶㈠から㈢までに該当するものであること。
⑷ ユニット型介護保健施設サービス費 のユニット型介護保健施設サービス費 又は を算定すべき介護保健施設サービ
スの施設基準⑴、イ⑶㈠及び㈡並びにイ⑷㈡に該当するものであること。
⑸ ユニット型介護保健施設サービス費 のユニット型介護保健施設サービス費 又は を算定すべき介護保健施設サービ
スの施設基準㈠ ⑶に該当するものであること。
㈡ 入所者等の合計数が四十以下であること。
⑹ ユニット型介護保健施設サービス費 のユニット型介護保健施設サービス費 又は を算定すべき介護保健施設サービ
スの施設基準
(ⅱ)

(ⅰ)

(ⅱ)

(ⅰ)

(ⅱ)

(ⅰ)

(ⅳ)

(ⅲ)

(ⅳ)

(ⅲ)

(ⅳ)

(ⅲ)

ロ ユニット型介護保健施設サービス費を算定すべき介護保健施設サービスの施設基準⑴ ユニット型介護保健施設サービス費 のユニット型介護保健施設サービス費 又は を算定すべき介護保健施設サービ
スの施設基準㈠ イ⑴㈠に該当するものであること。
㈡ 通所介護費等の算定方法第十三号ハに規定する基準に該当していないこと。
⑵ ユニット型介護保健施設サービス費 のユニット型介護保健施設サービス費 又は を算定すべき介護保健施設サービ
スの施設基準⑴及びイ⑵㈠から㈣までに該当するものであること。
⑶ ユニット型介護保健施設サービス費 のユニット型介護保健施設サービス費 又は を算定すべき介護保健施設サービ
スの施設基準⑴及びイ⑶㈠から㈢までに該当するものであること。
⑷ ユニット型介護保健施設サービス費 のユニット型介護保健施設サービス費 又は を算定すべき介護保健施設サービ
スの施設基準⑴、イ⑶㈠及び㈡並びにイ⑷㈡に該当するものであること。
⑸ ユニット型介護保健施設サービス費 のユニット型介護保健施設サービス費 又は を算定すべき介護保健施設サービ
スの施設基準㈠ ⑶に該当するものであること。
㈡ 入所者等の合計数が四十以下であること。
⑹ ユニット型介護保健施設サービス費 のユニット型介護保健施設サービス費 又は を算定すべき介護保健施設サービ
スの施設基準
(ⅱ)

(ⅰ)

(ⅱ)

(ⅰ)

(ⅱ)

(ⅰ)

(ⅳ)

(ⅲ)

(ⅳ)

(ⅲ)

(ⅳ)

(ⅲ)

- 60 -

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅲ)

㈠ ⑷に該当するものであること。
㈡ 入所者等の合計数が四十以下であること。
五十六 介護保健施設サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準イ 介護保健施設サービス費 の介護保健施設サービス費 若し
くは 、介護保健施設サービス費 の介護保健施設サービス費
若しくは 又は介護保健施設サービス費 の介護保健施設サービス費 若しくは を算定すべき介護保健施設サービスに係
る別に厚生労働大臣が定める基準
ユニット（介護老人保健施設基準第三十九条に規定するユニットをいう。以下この号において同じ。）に属さない療養室（
介護老人保健施設基準第三条第二項第一号に掲げる療養室をいう。ロ及び第六十号において同じ。）（定員が一人のものに限る。）の入所者に対して行われるものであること。
ロ 介護保健施設サービス費 の介護保健施設サービス費 若し
くは 、介護保健施設サービス費 の介護保健施設サービス費
若しくは 又は介護保健施設サービス費 の介護保健施設サービス費 若しくは を算定すべき介護保健施設サービスに係
る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属さない療養室（定員が二人以上のものに限る。
）の入所者に対して行われるものであること。
ハ ユニット型介護保健施設サービス費 のユニット型介護保健施設サービス費 若しくは 、ユニット型介護保健施設サービ
ス費 のユニット型介護保健施設サービス費 若しくは 又はユニット型介護保健施設サービス費 のユニット型介護保健施設サービス費 若しくは を算定すべき介護保健施設サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属する療養室（介護老人保健施設基準第四十一条
(ⅱ)

(ⅳ)

㈠ ⑷に該当するものであること。
㈡ 入所者等の合計数が四十以下であること。
五十七 介護保健施設サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準イ 介護保健施設サービス費 の介護保健施設サービス費 若し
くは 、介護保健施設サービス費 の介護保健施設サービス費
若しくは 又は介護保健施設サービス費 の介護保健施設サービス費 若しくは を算定すべき介護保健施設サービスに係
る別に厚生労働大臣が定める基準
ユニット（介護老人保健施設基準第三十九条に規定するユニットをいう。以下この号において同じ。）に属さない療養室（
介護老人保健施設基準第三条第二項第一号に掲げる療養室をいう。ロ及び第六十一号において同じ。）（定員が一人のものに限る。）の入所者に対して行われるものであること。
ロ 介護保健施設サービス費 の介護保健施設サービス費 若し
くは 、介護保健施設サービス費 の介護保健施設サービス費
若しくは 又は介護保健施設サービス費 の介護保健施設サービス費 若しくは を算定すべき介護保健施設サービスに係
る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属さない療養室（定員が二人以上のものに限る。
）の入所者に対して行われるものであること。
ハ ユニット型介護保健施設サービス費 のユニット型介護保健施設サービス費 若しくは 、ユニット型介護保健施設サービ
ス費 のユニット型介護保健施設サービス費 若しくは 又はユニット型介護保健施設サービス費 のユニット型介護保健施設サービス費 若しくは を算定すべき介護保健施設サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属する療養室（介護老人保健施設基準第四十一条
(ⅰ)

(ⅲ)

(ⅱ)

(ⅳ)

(ⅱ)

(ⅳ)

(Ⅲ)

(Ⅲ)

(ⅰ)

(ⅲ)

(ⅱ)

(ⅳ)

(Ⅲ)

(Ⅲ)

- 61 -

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(ⅰ)

(ⅲ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅳ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅰ)

(ⅲ)

(ⅱ)

(ⅰ)

(ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅳ)

(Ⅱ)

(ⅰ)

(ⅲ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(ⅰ)

第二項第一号イに掲げる療養室をいう。ニにおいて同じ。）（
同号イ⑶ （指定居宅サービス基準改正省令附則第五条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）を満たすものに限る。）の入居者に対して行われるものであること。
ニ ユニット型介護保健施設サービス費 のユニット型介護保健施設サービス費 若しくは 、ユニット型介護保健施設サービ
ス費 のユニット型介護保健施設サービス費 若しくは 又はユニット型介護保健施設サービス費 のユニット型介護保健施設サービス費 若しくは を算定すべき介護保健施設サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属する療養室（介護老人保健施設基準第四十一条
第二項第一号イ⑶ を満たすものに限り、同号イ⑶ （指定居宅サービス基準改正省令附則第五条第一項の規定により読み替
えて適用する場合を含む。）を満たすものを除く。）の入居者に対して行われるものであること。
五十七 介護老人保健施設におけるユニットケアに関する減算に係る施設基準
第十一号の規定を準用する。
五十八 介護老人保健施設における認知症短期集中リハビリテーシ
ョン実施加算に係る施設基準
イ リハビリテーションを担当する理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が適切に配置されていること。
ロ リハビリテーションを行うに当たり、入所者数が、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の数に対して適切なものであること。
五十九 日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の入所者に対する介護保健施設サービスに係る加算の施設基準
(Ⅱ)

(ⅰ)

(ⅲ)

(ⅱ)

(ⅲ)

(ⅳ)

(ⅳ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(ⅲ)

(ⅰ)

(ⅳ)

第二項第一号イに掲げる療養室をいう。ニにおいて同じ。）（
同号イ⑶ （指定居宅サービス基準改正省令附則第五条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）を満たすものに限る。）の入居者に対して行われるものであること。
ニ ユニット型介護保健施設サービス費 のユニット型介護保健施設サービス費 若しくは 、ユニット型介護保健施設サービ
ス費 のユニット型介護保健施設サービス費 若しくは 又はユニット型介護保健施設サービス費 のユニット型介護保健施設サービス費 若しくは を算定すべき介護保健施設サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属する療養室（介護老人保健施設基準第四十一条
第二項第一号イ⑶ を満たすものに限り、同号イ⑶ （指定居宅サービス基準改正省令附則第五条第一項の規定により読み替
えて適用する場合を含む。）を満たすものを除く。）の入居者に対して行われるものであること。
五十八 介護老人保健施設におけるユニットケアに関する減算に係る施設基準
第十四号の規定を準用する。
五十九 介護老人保健施設における認知症短期集中リハビリテーシ
ョン実施加算に係る施設基準
イ リハビリテーションを担当する理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が適切に配置されていること。
ロ リハビリテーションを行うに当たり、入所者数が、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の数に対して適切なものであること。
六十 日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の入所者に対する介護保健施設サービスに係る加算の施設基準
(Ⅱ)

(ⅰ)

(ⅲ)

(ⅱ)

(ⅲ)

(ⅳ)

(ⅳ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(ⅲ)

(ⅰ)

(ⅳ)

- 62 -

第十七号の規定を準用する。
六十 平成十八年四月一日以後従来型個室に入所する者に対する介護保健施設サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準
介護老人保健施設の療養室における入所者一人当たりの面積が、八・〇平方メートル以下であること。
六十一 介護老人保健施設における療養体制維持特別加算に係る施設基準第十八号の規定を準用する。この場合において、同号ハ中「第四号イ」とあるのは「第十三号」と読み替えるものとする。
六十二 指定介護療養施設サービスの施設基準
イ 療養型介護療養施設サービス費を算定すべき指定介護療養施設サービスの施設基準第十四号ニの規定を準用する。この場合において、同号ニ⑴㈤中「第四号ロ⑵」とあるのは「第十四号イ⑵」と読み替えるものとする。
ロ 療養型経過型介護療養施設サービス費を算定すべき指定介護療養施設サービスの施設基準第十四号ホの規定を準用する。この場合において、同号ホ⑴㈣中「第四号ロ⑵」とあるのは「第十四号イ⑵」と読み替えるものとする。
ハ ユニット型療養型介護療養施設サービス費又はユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費を算定すべき指定介護療養施設サービスの施設基準第十四号ヘの規定を準用する。この場合において、同号ヘ⑴㈣中「第四号ロ⑶」とあるのは「第十四号イ⑶」と読み替えるものとする。
診療所型介護療養施設サービス費を算定すべき指定介護療養ニ第十九号の規定を準用する。
六十一 平成十八年四月一日以後従来型個室に入所する者に対する介護保健施設サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準

介護老人保健施設の療養室における入所者一人当たりの面積が、八・〇平方メートル以下であること。
六十二 介護老人保健施設における療養体制維持特別加算に係る施設基準第二十号の規定を準用する。この場合において、同号ハ中「第四号イ」とあるのは、「第十三号」と読み替えるものとする。
六十三 指定介護療養施設サービスの施設基準
イ 療養型介護療養施設サービス費を算定すべき指定介護療養施設サービスの施設基準第十七号ニの規定を準用する。この場合において、同号ニ⑴㈤中「第四号ロ⑵」とあるのは、「第十四号イ⑵」と読み替えるものとする。
ロ 療養型経過型介護療養施設サービス費を算定すべき指定介護療養施設サービスの施設基準第十七号ホの規定を準用する。この場合において、同号ホ⑴㈣中「第四号ロ⑵」とあるのは、「第十四号イ⑵」と読み替えるものとする。
ハ ユニット型療養型介護療養施設サービス費又はユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費を算定すべき指定介護療養施設サービスの施設基準第十七号ヘの規定を準用する。この場合において、同号ヘ⑴㈣中「第四号ロ⑶」とあるのは、「第十四号イ⑶」と読み替えるものとする。
診療所型介護療養施設サービス費を算定すべき指定介護療養ニ- 63 -

施設サービスの施設基準第十四号チ（⑴㈤及び㈦を除く。）の規定を準用する。この場合において、同号チ⑴㈡及び㈢並びに⑷㈡中「病室」とあるのは「療養病床に係る病室」と、同号チ⑷㈠中「⑴㈠及び㈣から㈦まで」とあるのは「⑴㈠、㈣及び㈥」と読み替えるものとする。
ホ ユニット型診療所型介護療養施設サービス費を算定すべき指定介護療養施設サービスの施設基準第十四号リの規定を準用する。この場合において、同号リ⑴㈠中「チ⑴㈠及び㈣から㈦まで」とあるのは「チ⑴㈠、㈣及び㈥」と、同号リ⑴㈡及び㈢中「病室」とあるのは「療養病床に係る病室」と読み替えるものとする。
ヘ 認知症疾患型介護療養施設サービス費を算定すべき指定介護療養施設サービスの施設基準第十四号ルの規定を準用する。この場合において、同号ル⑴㈤及び⑵㈤中「第四号ロ⑵」とあるのは「第十四号イ⑵」と読み替えるものとする。
ト 認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費を算定すべき指定介護療養施設サービスの施設基準第十四号ヲの規定を準用する。この場合において、同号ヲ⑸中「第四号ロ⑵」とあるのは「第十四号イ⑵」と読み替えるものとする。
チ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費を算定すべき指定介護療養施設サービスの施設基準第十四号ワの規定を準用する。この場合において、同号ワ⑴㈣及び⑵㈣中「第四号ロ⑶」とあるのは「第十四号イ⑶」と読み替えるものとする。
六十三 指定介護療養型医療施設におけるユニットケアに関する減施設サービスの施設基準第十七号チ（⑴㈤及び㈦を除く。）の規定を準用する。この場合において、同号チ⑴㈡及び㈢並びに⑵㈡中「病室」とあるのは「療養病床に係る病室」と、同号チ⑵㈠中「⑴㈠及び㈣から㈦まで」とあるのは「⑴㈠、㈣及び㈥」と読み替えるものとする。
ホ ユニット型診療所型介護療養施設サービス費を算定すべき指定介護療養施設サービスの施設基準第十七号リの規定を準用する。この場合において、同号リ⑴中「チ⑴㈠及び㈣から㈦まで」とあるのは「チ⑴㈠、㈣及び㈥」と、同号リ⑵及び⑶中「病室」とあるのは「療養病床に係る病室」と読み替えるものとする。
ヘ 認知症疾患型介護療養施設サービス費を算定すべき指定介護療養施設サービスの施設基準第十七号ルの規定を準用する。この場合において、同号ル⑴㈤及び⑵㈤中「第四号ロ⑵」とあるのは、「第十四号イ⑵」と読み替えるものとする。
ト 認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費を算定すべき指定介護療養施設サービスの施設基準第十七号ヲの規定を準用する。この場合において、同号ヲ⑸中「第四号ロ⑵」とあるのは「第十四号イ⑵」と読み替えるものとする。
チ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費を算定すべき指定介護療養施設サービスの施設基準第十七号ワの規定を準用する。この場合において、同号ワ⑴㈣及び⑵㈣中「第四号ロ⑶」とあるのは、「第十四号イ⑶」と読み替えるものとする。
六十四 指定介護療養型医療施設におけるユニットケアに関する減- 64 -

算に係る施設基準第十一号の規定を準用する。
六十四 指定介護療養施設サービスにおける病院療養病床療養環境
減算に係る施設基準第十九号の規定を準用する。
六十五 指定介護療養施設サービスにおける診療所療養病床設備基準減算に係る施設基準第二十号の規定を準用する。
六十六 指定介護療養施設サービスにおける別に厚生労働大臣が定める基準
イ 療養型介護療養施設サービス費 の療養型介護療養施設サー
ビス費 、 若しくは 、療養型介護療養施設サービス費 の療養型介護療養施設サービス費 若しくは 、療養型介護療養施設サービス費 の療養型介護療養施設サービス費 、療養型
経過型介護療養施設サービス費 の療養型経過型介護療養施設
サービス費 、療養型経過型介護療養施設サービス費 の療養型経過型介護療養施設サービス費 、診療所型介護療養施設サービス費 の診療所型介護療養施設サービス費 、 若しくは、診療所型介護療養施設サービス費 の診療所型介護療養施設サービス費 、認知症疾患型介護療養施設サービス費 の認知症疾患型介護療養施設サービス費 、認知症疾患型介護療養施設サービス費 の認知症疾患型介護療養施設サービス費 、認知症疾患型介護療養施設サービス費 の認知症疾患型介護療養施設サービス費 、認知症疾患型介護療養施設サービス費の認知症疾患型介護療養施設サービス費 、認知症疾患型介護療養施設サービス費 の認知症疾患型介護療養施設サービス費
又は認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費 を算定すべき指定介護療養施設サービスに係る別に厚生労働大臣が定め
(ⅲ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅲ)

算に係る施設基準第十四号の規定を準用する。
六十五 指定介護療養施設サービスにおける病院療養病床療養環境
減算に係る施設基準第二十一号の規定を準用する。
六十六 指定介護療養施設サービスにおける診療所療養病床設備基準減算に係る施設基準第二十二号の規定を準用する。
六十七 指定介護療養施設サービスにおける別に厚生労働大臣が定める基準
イ 療養型介護療養施設サービス費 の療養型介護療養施設サー
ビス費 、療養型介護療養施設サービス費 の療養型介護療養施設サービス費 、療養型介護療養施設サービス費 の療養型
介護療養施設サービス費 、療養型経過型介護療養施設サービ
ス費 の療養型経過型介護療養施設サービス費 、療養型経過型介護療養施設サービス費 の療養型経過型介護療養施設サー
ビス費 、診療所型介護療養施設サービス費 の診療所型介護療養施設サービス費 、診療所型介護療養施設サービス費 の診療所型介護療養施設サービス費 、認知症疾患型介護療養施設サービス費 の認知症疾患型介護療養施設サービス費 、認知症疾患型介護療養施設サービス費 の認知症疾患型介護療養施設サービス費 、認知症疾患型介護療養施設サービス費 の認知症疾患型介護療養施設サービス費 、認知症疾患型介護療養施設サービス費 の認知症疾患型介護療養施設サービス費、認知症疾患型介護療養施設サービス費 の認知症疾患型介護療養施設サービス費 又は認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費 を算定すべき指定介護療養施設サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準
(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(ⅰ)

(ⅱ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(ⅲ)

(Ⅴ)

(Ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

(ⅰ)

(ⅱ)

(ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅳ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅳ)

(Ⅱ)

(ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅴ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅰ)

(Ⅲ)

(ⅰ)

(ⅰ)

- 65 -

る基準
ユニット（指定介護療養型医療施設基準第三十七条に規定するユニットをいう。以下この号において同じ。）に属さない病室（指定介護療養型医療施設基準第三条第二項、第四条第二項又は第五条第二項に規定する病室をいう。ロ及び次号において同じ。）（定員が一人のものに限る。）の入院患者に対して行
われるものであること。
ロ 療養型介護療養施設サービス費 の療養型介護療養施設サー
ビス費 、 若しくは 、療養型介護療養施設サービス費 の療養型介護療養施設サービス費 若しくは 、療養型介護療養施設サービス費 の療養型介護療養施設サービス費 、療養型
経過型介護療養施設サービス費 の療養型経過型介護療養施設
サービス費 、療養型経過型介護療養施設サービス費 の療養型経過型介護療養施設サービス費 、診療所型介護療養施設サービス費 の診療所型介護療養施設サービス費 、診療所型介護療養施設サービス費 の診療所型介護療養施設サービス費、認知症疾患型介護療養施設サービス費 の認知症疾患型介護療養施設サービス費 、認知症疾患型介護療養施設サービス費の認知症疾患型介護療養施設サービス費 、認知症疾患型介護療養施設サービス費 の認知症疾患型介護療養施設サービス
費 、認知症疾患型介護療養施設サービス費 の認知症疾患型
介護療養施設サービス費 、認知症疾患型介護療養施設サービ
ス費 の認知症疾患型介護療養施設サービス費 又は認知症疾
患型経過型介護療養施設サービス費 を算定すべき指定介護療養施設サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属さない病室（定員が二人以上のものに限る。）の入院患者に対して行われるものであること。
ユニット型療養型介護療養施設サービス費 、 若しくは
ハ

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅴ)

(Ⅰ)

(ⅳ)

(Ⅳ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)
(Ⅲ)

(ⅳ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(ⅳ)

(ⅱ)

- 66 -

(Ⅰ)

(ⅱ)

(ⅲ)

(Ⅰ)

(ⅳ)

(ⅱ)

ユニット（指定介護療養型医療施設基準第三十七条に規定するユニットをいう。以下この号において同じ。）に属さない病室（指定介護療養型医療施設基準第三条第二項、第四条第二項又は第五条第二項に規定する病室をいう。ロ及び次号において同じ。）（定員が一人のものに限る。）の入院患者に対して行
われるものであること。

ロ 療養型介護療養施設サービス費 の療養型介護療養施設サー
ビス費 、療養型介護療養施設サービス費 の療養型介護療養施設サービス費 、療養型介護療養施設サービス費 の療養型
介護療養施設サービス費 、療養型経過型介護療養施設サービ
ス費 の療養型経過型介護療養施設サービス費 、療養型経過型介護療養施設サービス費 の療養型経過型介護療養施設サー
ビス費 、診療所型介護療養施設サービス費 の診療所型介護療養施設サービス費 、診療所型介護療養施設サービス費 の診療所型介護療養施設サービス費 、認知症疾患型介護療養施設サービス費 の認知症疾患型介護療養施設サービス費 、認知症疾患型介護療養施設サービス費 の認知症疾患型介護療養施設サービス費 、認知症疾患型介護療養施設サービス費 の認知症疾患型介護療養施設サービス費 、認知症疾患型介護療養施設サービス費 の認知症疾患型介護療養施設サービス費、認知症疾患型介護療養施設サービス費 の認知症疾患型介護療養施設サービス費 又は認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費 を算定すべき指定介護療養施設サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属さない病室（定員が二人以上のものに限る。）の入院患者に対して行われるものであること。
ハ ユニット型療養型介護療養施設サービス費 、ユニット型療
(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅵ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(ⅴ)

(ⅱ)

(Ⅲ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅳ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(Ⅴ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅲ)

、ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費 、ユニッ
ト型診療所型介護療養施設サービス費 、 若しくは 、ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費 のユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費 又はユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費 のユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費 を算定すべき指定介護療養施設サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属する病室（指定介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ、第四十条第二項第一号イ又は第四十一条
第二項第一号イに掲げる病室をいう。ニにおいて同じ。）（指定介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ⑶ 、第四十条第二項第一号イ⑶ 又は第四十一条第二項第一号イ⑶（これらの規定を指定居宅サービス基準改正省令附則第七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）を満たすものに限る。）の入院患者に対して行われるものであること。
ニ ユニット型療養型介護療養施設サービス費 、 若しくは、ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費 、ユニッ
ト型診療所型介護療養施設サービス費 、 若しくは 、ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費 のユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費 又はユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費 のユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費 を算定すべき指定介護療養施設サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属する病室（指定介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ⑶ 、第四十条第二項第一号イ⑶ 又は第四十一条第二項第一号イ⑶ を満たすものに限り、指定介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ⑶ 、第四十条第二項第一号イ⑶ 又は第四十一条第二項第一号イ⑶ （これら
(ⅰ)

(ⅱ)

養型経過型介護療養施設サービス費 、ユニット型診療所型介護療養施設サービス費 、ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費 のユニット型認知症疾患型介護療養施設サービ
ス費 又はユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費のユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費 を算定すべき指定介護療養施設サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準
ユニットに属する病室（指定介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ、第四十条第二項第一号イ又は第四十一条
第二項第一号イに掲げる病室をいう。ニにおいて同じ。）（指定介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ⑶ 、第四十条第二項第一号イ⑶ 又は第四十一条第二項第一号イ⑶（これらの規定を指定居宅サービス基準改正省令附則第七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）を満たすものに限る。）の入院患者に対して行われるものであること。
ニ ユニット型療養型介護療養施設サービス費 、ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費 、ユニット型診療所型介護療養施設サービス費 、ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費 のユニット型認知症疾患型介護療養施設サービ
ス費 又はユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費のユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費 を算定すべき指定介護療養施設サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準
ユニットに属する病室（指定介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ⑶ 、第四十条第二項第一号イ⑶ 又は第四十一条第二項第一号イ⑶ を満たすものに限り、指定介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ⑶ 、第四十条第二項第一号イ⑶ 又は第四十一条第二項第一号イ⑶ （これら

(ⅰ)

(ⅱ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅴ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅳ)

(Ⅱ)

(Ⅴ)

(ⅰ)

(ⅱ)

- 67 -

(Ⅱ)

(ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅰ)
(Ⅵ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅳ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅵ)

(Ⅱ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(ⅰ)

(ⅱ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅱ)

の規定を指定居宅サービス基準改正省令附則第七条第一項により読み替えて適用する場合を含む。）を満たすものを除く。）の入院患者に対して行われるものであること。
六十七 平成十八年四月一日以後従来型個室に入院する者に対する指定介護療養施設サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準
イ 療養病床を有する病院又は診療所である指定介護療養型医療施設の病室における入院患者の一人当たりの面積が、六・四平方メートル以下であること。
ロ 認知症病棟を有する病院である指定介護療養型医療施設の病室における入院患者の一人当たりの面積が、六・四平方メート
ル以下であること。
（削除）

六十八 指定介護予防訪問介護における指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七号）別表指定介護予防サービス介護給付費単位数表（以下「指定介護予防サービス介護給付費単位数表」という。）の介
護予防訪問介護費の注５に係る施設基準
一月当たり実利用者数が五人以下の指定介護予防訪問介護事業所であること。
（削除）の規定を指定居宅サービス基準改正省令附則第七条第一項により読み替えて適用する場合を含む。）を満たすものを除く。）の入院患者に対して行われるものであること。
六十八 平成十八年四月一日以後従来型個室に入院する者に対する指定介護療養施設サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準
イ 療養病床を有する病院又は診療所である指定介護療養型医療施設の病室における入院患者の一人当たりの面積が、六・四平方メートル以下であること。
ロ 認知症病棟を有する病院である指定介護療養型医療施設の病室における入院患者の一人当たりの面積が、六・四平方メート
ル以下であること。
六十九 指定介護予防訪問介護における指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七号）別表指定介護予防サービス介護給付費単位数表（以下「指定介護予防サービス介護給付費単位数表」という。）の介
護予防訪問介護費の注３に係る施設基準
第一号の規定を準用する。
七十 指定介護予防訪問介護における指定介護予防サービス介護給
付費単位数表の介護予防訪問介護費の注５に係る施設基準
一月当たり実利用者数が五人以下の指定介護予防訪問介護事業所であること。

七十一 指定介護予防訪問入浴介護における指定介護予防サービス
介護給付費単位数表の介護予防訪問入浴介護費の注４に係る施設基準第一号の規定を準用する。

- 68 -

六十九 指定介護予防訪問入浴介護における指定介護予防サービス
介護給付費単位数表の介護予防訪問入浴介護費の注６に係る施設基準
一月当たり延訪問回数が五回以下の指定介護予防訪問入浴介護事業所（指定介護予防サービス等基準第四十七条第一項に規定する指定介護予防訪問入浴介護事業所をいう。）であること。
（削除）

七十 指定介護予防訪問看護における指定介護予防サービス介護給
付費単位数表の介護予防訪問看護費の注７に係る施設基準
一月当たり延訪問回数が五回以下の指定介護予防訪問看護事業所（指定介護予防サービス等基準第六十三条第一項に規定する指定介護予防訪問看護事業所をいう。）であること。
（削除）

七十一 指定介護予防通所介護における指定介護予防サービス介護
給付費単位数表の介護予防通所介護費の注１に係る施設基準
旧指定介護予防サービス等基準第九十七条に定める看護職員又は介護職員の員数を置いていること。
七十二 指定介護予防短期入所生活介護の施設基準第九号の規定を準用する。
七十三 指定介護予防短期入所生活介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準第十号の規定を準用する。
七十四 指定介護予防短期入所生活介護におけるユニットケアに関

七十二 指定介護予防訪問入浴介護における指定介護予防サービス
介護給付費単位数表の介護予防訪問入浴介護費の注６に係る施設基準
一月当たり延訪問回数が五回以下の指定介護予防訪問入浴介護事業所（指定介護予防サービス等基準第四十七条第一項に規定する指定介護予防訪問入浴介護事業所をいう。）であること。
七十三 指定介護予防訪問看護における指定介護予防サービス介護
給付費単位数表の介護予防訪問看護費の注２に係る施設基準
第一号の規定を準用する。
七十四 指定介護予防訪問看護における指定介護予防サービス介護
給付費単位数表の介護予防訪問看護費の注７に係る施設基準
一月当たり延訪問回数が五回以下の指定介護予防訪問看護事業所（指定介護予防サービス等基準第六十三条第一項に規定する指定介護予防訪問看護事業所をいう。）であること。
七十五 指定介護予防訪問リハビリテーションにおける指定介護予防サービス給付費単位数票の介護予防訪問リハビリテーションの注２に係る施設基準第一号の規定を準用する。
七十六 指定介護予防通所介護における指定介護予防サービス介護
給付費単位数表の介護予防通所介護費の注１に係る施設基準
指定介護予防サービス等基準第九十七条に定める看護職員又は介護職員の員数を置いていること。
七十七 指定介護予防短期入所生活介護の施設基準第十二号の規定を準用する。
七十八 指定介護予防短期入所生活介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準第十三号の規定を準用する。
七十九 指定介護予防短期入所生活介護におけるユニットケアに関- 69 -

する減算に係る施設基準
第十一号の規定を準用する。
七十五 従来型個室を利用する者に対する指定介護予防短期入所生
活介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準第十三号の規定を準用する。
七十六 指定介護予防短期入所療養介護の施設基準第十四号の規定を準用する。
七十七 指定介護予防短期入所療養介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準第十五号の規定を準用する。
七十八 指定介護予防短期入所療養介護におけるユニットケアに関する減算に係る施設基準
第十一号の規定を準用する。
七十九 指定介護予防短期入所療養介護における療養体制維持特別加算に係る施設基準第十八号の規定を準用する。この場合において、同号ハ中「第四号イ」とあるのは「第十九号イ」と読み替えるものとする。
八十 指定介護予防短期入所療養介護における病院療養病床療養環
境減算に係る施設基準第十九号の規定を準用する。
八十一 指定介護予防短期入所療養介護における診療所設備基準減算に係る施設基準第二十号の規定を準用する。
（削除）

八十二 従来型個室を利用する者に対する指定介護予防短期入所療養介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準

する減算に係る施設基準
第十四号の規定を準用する。
八十 従来型個室を利用する者に対する指定介護予防短期入所生活介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準第十六号の規定を準用する。
八十一 指定介護予防短期入所療養介護の施設基準第十七号の規定を準用する。
（新設）

八十二 指定介護予防短期入所療養介護におけるユニットケアに関する減算に係る施設基準
第十四号の規定を準用する。
八十三 指定介護予防短期入所療養介護における療養体制維持特別加算に係る施設基準第二十号の規定を準用する。この場合において、同号ハ中「第四号イ」とあるのは、「第十八号イ」と読み替えるものとする。
八十四 指定介護予防短期入所療養介護における病院療養病床療養
環境減算に係る施設基準第二十一号の規定を準用する。
八十五 指定介護予防短期入所療養介護における診療所設備基準減算に係る施設基準第二十二号の規定を準用する。
八十六 指定介護予防短期入所療養介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準第二十三号の規定を準用する。
八十七 従来型個室を利用する者に対する指定介護予防短期入所療養介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準- 70 -

第二十一号の規定を準用する。
八十三 指定介護予防福祉用具貸与における指定介護予防サービス
介護給付費単位数表の介護予防福祉用具貸与費の注２に係る施設基準
一月当たり実利用者数が五人以下の指定介護予防福祉用具貸与
事業所（指定介護予防サービス等基準第二百六十六条第一項に規定する指定介護予防福祉用具貸与事業所をいう。）であること。
八十四 指定介護予防認知症対応型通所介護の施設基準第二十八号の規定を準用する。この場合において、同号イ⑵及びロ⑵中「指定地域密着型サービス基準第四十二条」とあるのは「指定地域密着型介護予防サービス基準第五条」と、同号ハ⑵中「指定地域密着型サービス基準第四十五条」とあるのは「指定地域密着型介護予防サービス基準第八条」と読み替えるものとする。
（削除）

八十五 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の施設基準第三十一号の規定を準用する。
八十六 指定介護予防認知症対応型共同生活介護における夜間支援
体制加算に係る施設基準第三十二号の規定を準用する。この場合において、同号イ⑴中「第八号」とあるのは「第二十二号」と、同号イ⑵中「前号イ又はハ」とあるのは「第三十二号イ又はハ」と、同号ロ⑵中「前号ロ又はハ」とあるのは「第三十二号ロ又はハ」と読み替えるもの

第二十四号の規定を準用する。
八十八 指定介護予防福祉用具貸与における指定介護予防サービス
介護給付費単位数表の介護予防福祉用具貸与費の注２に係る施設基準
一月当たり実利用者数が五人以下の指定介護予防福祉用具貸与
事業所（指定介護予防サービス等基準第二百六十六条第一項に規定する指定介護予防福祉用具貸与事業所をいう。）であること。
八十九 指定介護予防認知症対応型通所介護の施設基準第三十一号の規定を準用する。この場合において、同号イ⑵及びロ⑵中「指定地域密着型サービス基準第四十二条」とあるのは「指定地域密着型介護予防サービス基準第五条」と、同号ハ⑵中「指定地域密着型サービス基準第四十五条」とあるのは「指定地域密着型介護予防サービス基準第八条」と読み替えるものとする。
九十 指定介護予防小規模多機能型居宅介護における指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十八号）別表指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防小規模多機能型居宅介
護費の注２に係る施設基準第三十二号の規定を準用する。
九十一 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の施設基準第三十四号の規定を準用する。
九十二 指定介護予防認知症対応型共同生活介護における夜間ケア
加算に係る施設基準第三十五号の規定を準用する。この場合において、同号中「第八号」とあるのは、「第二十二号」と読み替えるものとする。

- 71 -

とする。

- 72 -

○後
一（傍線の部分は改正部分）

行

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成現

介護保険法施行規則第六十八条第三項及び第八十七条第三項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額（平成十二年

正指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成改厚生省告示第三十八号）【平成二十七年四月一日施行】

一十二年厚生省告示第十九号）別表指定居宅サービス介護給付費単まで及びヘの規定

十二年厚生省告示第十九号）別表指定居宅サービス介護給付費単から注

位数表（以下「指定居宅サービス介護給付費単位数表」という。

）の訪問介護費のイからハまでの注

位数表（以下「指定居宅サービス介護給付費単位数表」という。
まで及びヘの規定による加算に係る費用の額並びに指定介護予防サービスに要するから注による加算に係る費用の額並びに指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二）の訪問介護費のイからハまでの注費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七号）別表指定介護予防サービス介護給付費単位数表（以下「よる加算に係る費用の額

十七号）別表指定介護予防サービス介護給付費単位数表（以下「よる加算に係る費用の額

注５から注７まで及びハの規定による加算に係る費用の額並びに指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問入浴介護費のイの注５から注７まで、ロ及びハの規定による加算に係る費用の額並

指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防訪問入浴介

指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問入浴介護費のイのびに指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防訪問入護費のイの注５から注７まで及びハの規定による加算に係る費用までの規定による加算に係る費用の額及び指までの規定による加算に係る費用の額

定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防訪問リハビリ

ン費のイの注３及びハの規定による加算に係る費用の額並びに指防サービス介護給付費単位数表の介護予防訪問リハビリテーショ

ン費のイの注３の規定による加算に係る費用の額及び指定介護予一頁

ン費のイの注３の規定による加算に係る費用の額

指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問リハビリテーショ

イ及びロの注６から注定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防訪問看護費のまでの注７から注

指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問看護費のイからハの額

浴介護費のイの注５から注７まで、ロ及びハの規定による加算に係る費用の額まで及びチの規定による加算に係る費用の額

指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問看護費のイからハまでの注７から注まで並びにヘの規定による加算に及び指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防訪問看護費のイ及びロの注６から注係る費用の額12

テーション費のイの注３及びロの規定による加算に係る費用の額

四三

指定介護予防サービス介護給付費単位数表」という。）の介護予

13

指定介護予防サービス介護給付費単位数表」という。）の介護予

二

11

防訪問介護費のイからハまでの注４から注６まで及びヘの規定に

13

防訪問介護費のイからハまでの注４から注６まで及びヘの規定に

11

指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問リハビリテーショ

10

二

三

四

10

12

五

六

までの注５及びトの規定による加算に係る費用の額並びに指定介

指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費のイからホまでの注５、ヘ及びトの規定による加算に係る費用の額並びに指護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防通所介護費のイの五

定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防通所介護費の注２及びリの規定による加算に係る費用の額

指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費のイからホイの注２、チ及びリの規定による加算に係る費用の額
ン費のイからハまでの注４、ホ及びヘの規定による加算に係る費額並びに指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防通ン費のイからハまでの注４及びホの規定による加算に係る費用の指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所リハビリテーショ

用の額並びに指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予所リハビリテーション費のイの注２及びチの規定による加算に係

六防通所リハビリテーション費のイの注２、ト及びチの規定によるる費用の額

指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所リハビリテーショ

加算に係る費用の額

指定居宅サービス介護給付費単位数表の短期入所生活介護費のヘの規定による加算に係る費用の額並びに指定介護予防サービス

七

ホ及びヘの規定による加算に係る費用の額並びに指定介護予防サ

介護給付費単位数表の介護予防短期入所生活介護費のホの規定に指定居宅サービス介護給付費単位数表の短期入所生活介護費のービス介護給付費単位数表の介護予防短期入所生活介護費のニ及、イ⑸、ロ⑺、ハ⑸及びニ⑹に係る費用の指定居宅サービス介護給付費単位数表の短期入所療養介護費のよる加算に係る費用の額
八びホの規定による加算に係る費用の額
指定居宅サービス介護給付費単位数表の短期入所療養介護費のイ⑴から⑶までの注

額並びにイ⑺、ロ⑼、ハ⑺及びニ⑻の規定による加算に係る費用、イ⑸、ロ⑺、ハ⑸及びニ⑹に係る費用の額並びにイ⑹、イ⑺、ロ⑻、ロ⑼、ハ⑹、ハ⑺、ニ⑺及びニ⑻のの額並びに指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防

イ⑴から⑶までの注規定による加算に係る費用の額並びに指定介護予防サービス介護、イ⑷、ロ⑹、ハ⑷及び短期入所療養介護費のイ⑴及び⑵の注、イ⑷、ロ⑹、ハ⑷及びニ⑸に係る費用の額並びにイ⑸、イ⑹、ロ⑺、ロ⑻、ハ⑸、ハ⑹、ニ⑹及びニ⑺の規定による加算に係る費用の額

ニ⑸に係る費用の額並びにイ⑹、ロ⑻、ハ⑹及びニ⑺の規定による加算に係る費用の額

護費のヘ及びトの規定による加算に係る費用の額並びに指定介護

ビス介護給付費単位数表の介護予防特定施設入居者生活介護費の護費のニの規定による加算に係る費用の額及び指定介護予防サー

指定居宅サービス介護給付費単位数表の特定施設入居者生活介予防サービス介護給付費単位数表の介護予防特定施設入居者生活

ハの規定による加算に係る費用の額

指定居宅サービス介護給付費単位数表の福祉用具貸与費の注１から注３までの規定による加算に係る費用の額及び指定介護予防二頁

指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基から注３までの規定による加算に係る費用の額及び指定介護予防十一

サービス介護給付費単位数表の介護予防福祉用具貸与費の注１か指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基サービス介護給付費単位数表の介護予防福祉用具貸与費の注１か

指定居宅サービス介護給付費単位数表の福祉用具貸与費の注１

介護費のニ及びホの規定による加算に係る費用の額

指定居宅サービス介護給付費単位数表の特定施設入居者生活介12ら注３までの規定による加算に係る費用の額

十給付費単位数表の介護予防短期入所療養介護費のイ⑴及び⑵の注

九

16

七

八

九

15

ら注３までの規定による加算に係る費用の額
十一

十

12

準（平成十八年厚生労働省告示第百二十六号）別表指定地域密着型サービス介護給付費単位数表（以下「指定地域密着型サービス

準（平成十八年厚生労働省告示第百二十六号）別表指定地域密着まで及びヘの規定による加算

型サービス介護給付費単位数表（以下「指定地域密着型サービス

十二

指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の夜間対応型訪に係る費用の額

護看護費のイ及びロの注５から注

介護給付費単位数表」という。）の定期巡回・随時対応型訪問介まで並びにホからトまでの規

介護給付費単位数表」という。）の定期巡回・随時対応型訪問介
護看護費のイ及びロの注６から注定による加算に係る費用の額
指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の夜間対応型訪

問介護費のニの規定による加算に係る費用の額

定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する

通所介護費のハ及びニの規定による加算に係る費用の額並びに指成十八年厚生労働省告示第百二十八号）別表指定地域密着型介護

着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平通所介護費のニの規定による加算に係る費用の額及び指定地域密

指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の認知症対応型基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十八号）別表指定地域密

予防サービス介護給付費単位数表の介護予防認知症対応型通所介

十三

着型介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防認知症対応型居宅介護費のホ及びトの規定による加算に係る費用の額並びに指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の小規模多機能型居宅介護費のイの注７及びトからヌまでの規定による加算に係

指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防

十四る費用の額並びに指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単

小規模多機能型居宅介護費のハ及びホの規定による加算に係る費指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の小規模多機能

位数表の介護予防小規模多機能型居宅介護費のイの注７及びニか用の額

指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の認知症対応型

共同生活介護費のチの規定による加算に係る費用の額及び指定地

十五

共同生活介護費のト及びチの規定による加算に係る費用の額並び域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防認知症

指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の認知症対応型に指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予三頁

指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の複合型サービ

ス費のホからチまで及びヌの規定による加算に係る費用の額

十七

定施設入居者生活介護費のハの規定による加算に係る費用の額

指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型特対応型共同生活介護費のトの規定による加算に係る費用の額

指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型特

る費用の額
十六

指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の複合型サービ

定施設入居者生活介護費のホ及びヘの規定による加算に係る費用の額
十七ス費のヘからワまでの規定による加算に係る費用の額

十六防認知症対応型共同生活介護費のヘ及びトの規定による加算に係十五らヘまでの規定による加算に係る費用の額

十四

護費のニの規定による加算に係る費用の額

指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の認知症対応型

10型通所介護費のハ及びニの規定による加算に係る費用の額

十三

問介護費のハ及びニの規定による加算に係る費用の額

十二

11

正

後

恵山岬町、元村町、富浦町、島泊町、新恵山町、絵紙山町、新八幡町、新浜町及び銚
子町（傍線の部分は改正部分）

行

函館市

風連町

恵山岬町、元村町、富浦町、島泊町、新恵山町、絵紙山町、新八幡町、新浜町及び銚
子町

伊達市

大滝区

北海道

名寄市

都道府県名 市町村名 当該地域が市町村の区域の一部の場合における当該区域の名称

現○ 厚生労働大臣が定める特例居宅介護サービス費等の支給に係る離島その他の地域の基準第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域（平成十二年厚生省告示第五十三号）（抄）【平成二十七年四月一日施行】

改

函館市

風連町

都道府県名 市町村名 当該地域が市町村の区域の一部の場合における当該区域の名称
北海道

名寄市

大滝区

歌志内市

伊 達市

福島町

字松浦、字吉野、字館崎、字吉岡、字美山、字豊浜及び字宮歌

歌志内市

福島町

字松浦、字吉野、字館崎、字吉岡、字美山、字豊浜及び字宮歌

森町

森町

字砂原西一丁目、字砂原西二丁目、字砂原
西三丁目、字砂原西四丁目、字砂原西五丁目、字砂原一丁目、字砂原二丁目、字砂原
三丁目、字砂原四丁目、字砂原五丁目、字字砂原西一丁目、字砂原西二丁目、字砂原
西三丁目、字砂原西四丁目、字砂原西五丁目、字砂原一丁目、字砂原二丁目、字砂原
三丁目、字砂原四丁目、字砂原五丁目、字砂原六丁目、字砂原東一丁目、字砂原東二丁目、字砂原東三丁目、字砂原東四丁目、
字砂原東五丁目、字砂原原野四線、字砂原
原野五線、字砂原原野六線、字砂原原野七線及び字砂原原野八線

せたな町 大成区太田、大成区富磯、大成区上浦、大成区都、大成区本陣、大成区久遠、大成区
花歌、北檜山区西丹羽、北檜山区丹羽、北檜山区東丹羽、北檜山区小倉山、北檜山区
松岡、北檜山区徳島、北檜山区愛知、北檜
山区兜野、北檜山区豊岡、北檜山区北檜山
及び瀬棚区

砂原六丁目、字砂原東一丁目、字砂原東二丁目、字砂原東三丁目、字砂原東四丁目、
字砂原東五丁目、字砂原原野四線、字砂原
原野五線、字砂原原野六線、字砂原原野七線及び字砂原原野八線

字川上、字立川、昆布町、字黄金、字湯里、字日出、蘭越町、字豊国、字旭台、字水上、字大谷、字淀川、字栄、字富岡、字新見、字吉国、字上里、字三和、名駒町、字鮎川、字清水、字共栄、字御成、字初田、
字三笠、字相生、目名町、字貝川、字田下、字讃岐及び上目名

せたな町 大成区太田、大成区富磯、大成区上浦、大成区都、大成区本陣、大成区久遠、大成区
花歌、北檜山区西丹羽、北檜山区丹羽、北檜山区東丹羽、北檜山区小倉山、北檜山区
松岡、北檜山区徳島、北檜山区愛知、北檜
山区兜野、北檜山区豊岡、北檜山区北檜山
及び瀬棚区

ニセコ町

蘭越町

ニセコ町

真狩村

蘭越町

真狩村

留寿都村

字川上、字立川、昆布町、字黄金、字湯里、字日出、蘭越町、字豊国、字旭台、字水上、字大谷、字淀川、字栄、字富岡、字新見、字吉国、字上里、字三和、名駒町、字鮎川、字清水、字共栄、字御成、字初田、
字三笠、字相生、目名町、字貝川、字田下、字讃岐及び上目名

留寿都村

雨竜町

浦臼町

奈井江町

北竜町

雨竜町

浦臼町

奈井江町

共和町

北竜町

佐呂間町

共和町

佐呂間町

上湧別町

南幌似、前田、老古美、梨野舞納、宮丘、発足及び幌似

湧別町

大空町

南幌似、前田、老古美、梨野舞納、宮丘、発足及び幌似

大空町

壮瞥町

大字美国町、大字婦美町及び大字幌武意町

壮 瞥町

厚真町

積丹町

厚真町

洞爺湖町 洞爺町、旭浦、大原、川東、成香、岩屋、
香川、財田、富丘及び伏見

大字美国町、大字婦美町及び大字幌武意町

洞爺湖町 洞爺町、旭浦、大原、川東、成香、岩屋、
香川、財田、富丘及び伏見

安平町

積丹町

安 平町

むかわ町

むかわ町

士幌町

日高町

士幌町

鹿追町

日高町

鹿追町

中札内村

富川北、字平賀、字福満、富川東、字富浜、富川南、富川西、富川駒丘、門別本町、
字緑町、字幾千世、字庫富、字広富、字豊郷、字旭町、字豊田、字美原、字厚賀町、
字賀張、字清畠、字正和及び字三和

中札内村

厚岸町

本別町

幕別町

更別村
忠類栄町、忠類幸町、忠類本町、忠類錦町、忠類白銀町、忠類元忠類、忠類日和、忠
類西当、忠類協徳、忠類朝日、忠類公親、
忠類共栄、忠類東宝、忠類幌内、忠類明和、忠類新生、忠類中当、忠類古里及び忠類
晩成

更別村
幕別町

本別町
厚岸町

太田一の通り、太田二の通り、太田三の通り、太田四の通り、太田五の通り、太田六の通り、太田七の通り、太田八の通り、太富川北、字平賀、字福満、富川東、字富浜、富川南、富川西、富川駒丘、門別本町、
字緑町、字幾千世、字庫富、字広富、字豊郷、字旭町、字豊田、字美原、字厚賀町、
字賀張、字清畠、字正和及び字三和

忠類栄町、忠類幸町、忠類本町、忠類錦町、忠類白銀町、忠類元忠類、忠類日和、忠
類西当、忠類協徳、忠類朝日、忠類公親、
忠類共栄、忠類東宝、忠類幌内、忠類明和、忠類新生、忠類中当、忠類古里及び忠類
晩成

太田一の通り、太田二の通り、太田三の通り、太田四の通り、太田五の通り、太田六の通り、太田七の通り、太田八の通り、太田九の通り、太田東、太田西、太田北、乙幌、太田宏陽、サッテベツ、大別、セタニ
ウシ、太田南、光栄、片無去、上尾幌 国(有地の一部に限る。 、)門静四丁目、白浜 二(
丁目百二十七番、三丁目一番から三丁目三番、三丁目五番、三丁目五十番から三丁目
九十一番、四丁目一番から四丁目二百五十六番に限る。 、)宮園 二(丁目一番、二丁目
九十六番から二丁目三百五番、二丁目三百七番から二丁目三百七十二番、二丁目三百七十八番から二丁目三百七十九番、二丁目
三百八十一番、二丁目四百五十七番から二丁目四百七十五番、三丁目三番から三丁目
七番、三丁目九番、三丁目十番、三丁目十二番から三丁目百二十三番、三丁目百二十六番から三丁目百五十七番、四丁目一番から四丁目八十四番、四丁目八十六番から四丁目百八番、四丁目百十番から四丁目百十六番に限る。 、)サンヌシ、山の手 一(丁目
一番、一丁目六番、一丁目十七番から一丁目二十六番、一丁目三十九番、一丁目五十五番から一丁目六十六番、一丁目六十八番から一丁目九十二番、一丁目九十六番から一丁目百番、一丁目百三番から一丁目百二十七番、一丁目百二十九番から一丁目百四十二番、一丁目百四十五番から一丁目百四十七番、一丁目百五十番、一丁目百六十三番、二丁目一番、二丁目二番、二丁目四番

田九の通り、太田東、太田西、太田北、乙幌、太田宏陽、サッテベツ、大別、セタニ
ウシ、太田南、光栄、片無去、上尾幌 国(有地の一部に限る。 、)門静四丁目、白浜 二(
丁目百二十七番、三丁目一番から三丁目三番、三丁目五番、三丁目五十番から三丁目
九十一番、四丁目一番から四丁目二百五十六番に限る。 、)宮園 二(丁目一番、二丁目
九十六番から二丁目三百五番、二丁目三百七番から二丁目三百七十二番、二丁目三百七十八番から二丁目三百七十九番、二丁目
三百八十一番、二丁目四百五十七番から二丁目四百七十五番、三丁目三番から三丁目
七番、三丁目九番、三丁目十番、三丁目十二番から三丁目百二十三番、三丁目百二十六番から三丁目百五十七番、四丁目一番から四丁目八十四番、四丁目八十六番から四丁目百八番、四丁目百十番から四丁目百十六番に限る。 、)サンヌシ、山の手 一(丁目
一番、一丁目六番、一丁目十七番から一丁目二十六番、一丁目三十九番、一丁目五十五番から一丁目六十六番、一丁目六十八番から一丁目九十二番、一丁目九十六番から一丁目百番、一丁目百三番から一丁目百二十七番、一丁目百二十九番から一丁目百四十二番、一丁目百四十五番から一丁目百四十七番、一丁目百五十番、一丁目百六十三番、二丁目一番、二丁目二番、二丁目四番

岩手県

浜中町
標茶町

弟子屈町
盛岡市

から二丁目二十二番、二丁目二十四番から二丁目四十番、二丁目四十六番から二丁目
五十七番、三丁目一番から三丁目七十二番、四丁目三番から四丁目七番、四丁目十三番から四丁目十八番に限る。）

字チャンベツ原野、字上チャンベツ原野、
字中チャンベツ原野、字雷別、字下チャン
ベツ、字中チャンベツ、字チャンベツ及び
字片無去

上米内 字
(白石、字小浜及び字畑十一番地から三十六番地までの地域に限る。 、)新庄 (字上八木田、字下八木田、字銭掛及び字小貝沢の地域に限る。 、)浅岸 字(元信の地域に限る。 、)黒川 一(地割から三地割までの地域に限る。 、)手代森 一(地割及び十八地割の地域に限る。 、)大ヶ生 一(地割、二地割、八地割、九地割、十三地割から十七地割まで、二十三地割、二十七地割、二十八
地割、三十地割及び三十一地割の地域に限る。 、)乙部 一(地割の地域に限る。 、
)玉山
区馬場 字
(前田、字高木、字赤坂、字太子堂、字葛巻及び字川久保の地域に限る。 )

岩手県

浜中町
標茶町

弟子屈町
盛岡市

から二丁目二十二番、二丁目二十四番から二丁目四十番、二丁目四十六番から二丁目
五十七番、三丁目一番から三丁目七十二番、四丁目三番から四丁目七番、四丁目十三番から四丁目十八番に限る。）

字チャンベツ原野、字上チャンベツ原野、
字中チャンベツ原野、字雷別、字下チャン
ベツ、字中チャンベツ、字チャンベツ及び字片無去

上米内 字(白石、字小浜及び字畑十一番地から三十六番地までの地域に限る。 、)新庄 (
字上八木田、字下八木田、字銭掛及び字小貝沢の地域に限る。 、)浅岸 字(元信の地域に限る。 、)黒川 一(地割から三地割までの地域に限る。 、)手代森 一(地割及び十八地割の地域に限る。 、)大ヶ生 一(地割、二地割、八地割、九地割、十三地割から十七地割まで、二十三地割、二十七地割、二十八
地割、三十地割及び三十一地割の地域に限
る。 、
)乙部 一
(地割の地域に限る。 、)玉山
区馬場 字
(前田、字高木、字赤坂、字太子堂、字葛巻及び字川久保の地域に限る。 )

- 1 -

宮城県

秋田県

山形県

丸森町

栗原市
耕野及び大張

栗駒耕英及び栗駒大峰

加美町

丸森町

栗原市

小泉、木舟、谷地森、鳥嶋、鳥屋ヶ崎、孫沢、米泉、君ヶ袋及び沼ヶ袋

耕野及び大張

栗駒耕英及び栗駒大峰

宮城県

加 美町

小泉、木舟、谷地森、鳥嶋、鳥屋ヶ崎、孫沢、米泉、君ヶ袋及び沼ヶ袋

女川町

女川町

御前浜、大石原浜、野々浜、塚浜 塚(浜、小屋取及び竹ノ尻の地域に限る。 、)飯子浜、
桐ケ崎、横浦、指ケ浜、高白浜、尾浦、尾浦町及び竹浦御前浜、大石原浜、野々浜、塚浜 塚(浜、小屋取及び竹ノ尻の地域に限る。 、)飯子浜、
桐ケ崎、横浦、指ケ浜、高白浜、尾浦、尾浦町及び竹浦
秋田県

尾去沢

尾去沢

山形県

大江町

大字本郷甲、大字本郷乙、大字本郷丙、大字本郷丁、大字本郷戊、大字本郷己、大字
荻野、大字堂屋敷、大字塩の平、大字所部、大字顔好甲、大字顔好乙、大字材木、大尾花沢市 大字丹生、大字正厳、大字行沢、大字中島、大字押切、大字高橋、大字富山、大字市
野々、大字岩谷沢、大字荻袋、大字寺内、
大字南沢、大字野黒沢、大字芦沢、大字名
木沢及び大字毒沢

由利本荘 鳥海町伏見、鳥海町栗沢、鳥海町上川内、
市
鳥海町下川内及び鳥海町小川

鹿角市

鹿角市

由利本荘 鳥海町伏見、鳥海町栗沢、鳥海町上川内、
市
鳥海町下川内及び鳥海町小川
尾花沢市 大字丹生、大字正厳、大字行沢、大字中島、大字押切、大字高橋、大字富山、大字市
野々、大字岩谷沢、大字荻袋、大字寺内、
大字南沢、大字野黒沢、大字芦沢、大字名
木沢及び大字毒沢
大江町

大字本郷甲、大字本郷乙、大字本郷丙、大字本郷丁、大字本郷戊、大字本郷己、大字
荻野、大字堂屋敷、大字塩の平、大字所部、大字顔好甲、大字顔好乙、大字材木、大

- 2 -

福島県

戸沢村

鮭川村

舟形町

大字岩清水、大字津谷、大字名高、大字神田及び大字松坂

大字川口、大字向居、大字佐渡、大字中渡、大字石名坂及び大字京塚

大字長沢、大字舟形、大字長者原及び大字
富田

字橋上、大字小釿、大字十八才甲、大字十八才乙、大字 山、大字月布、大字大鉢及
び大字原田

郡山市

福島県

戸沢村

鮭川村

舟形町

大字岩清水、大字津谷、大字名高、大字神田及び大字松坂

大字川口、大字向居、大字佐渡、大字中渡、大字石名坂及び大字京塚

大字長沢、大字舟形、大字長者原及び大字
富田

字橋上、大字小釿、大字十八才甲、大字十八才乙、大字 山、大字月布、大字大鉢及
び大字原田

郡山市

鹿沼市

湖南町 浜
(路、横沢、舘、船津及び中野の地域に限る。 )
栃木県

湖南町 浜(路、横沢、舘、舟津及び中野の地域に限る。 )

鹿沼市

深程

栃木県

新潟県

十日町市 莇平、儀明、小池、田野倉、名平、室野、蒲生、木和田原、仙納、峠、福島、松之山、松之山光間、松之山新山、松之山水梨、
松之山小谷、松之山大荒戸、松之山松口、
松之山三桶、松之山沢口、松之山猪之名、
松之山藤内名、松之山橋詰、松之山坂下、
松之山観音寺、松之山古戸、松之山湯山、
松之山湯本、松之山黒倉、松之山天水越、
松之山天水島、松之山藤倉、松之山中尾、
松之山東川、松之山上鰕池、松之山下鰕池

深程

新潟県

十日町市 莇平、儀明、小池、田野倉、名平、室野、蒲生、木和田原、仙納、峠、福島、松之山、松之山光間、松之山新山、松之山水梨、
松之山小谷、松之山大荒戸、松之山松口、
松之山三桶、松之山沢口、松之山猪之名、
松之山藤内名、松之山橋詰、松之山坂下、
松之山観音寺、松之山古戸、松之山湯山、
松之山湯本、松之山黒倉、松之山天水越、
松之山天水島、松之山藤倉、松之山中尾、
松之山東川、松之山上鰕池、松之山下鰕池

- 3 -

石川県

村上市

、松之山五十子平、松之山上坪野、松之山
赤倉、松之山東山及び浦田
寺尾、宮ノ下、下中島、鵜渡路、上野、川端、猿沢、桧原及び板屋越

津 南町

嵐町及び中ノ峠町

大字秋成、大字穴藤、大字結東、大字大赤沢、大字上郷大井平、大字上郷子種新田、
大字上郷宮野原、大字上郷寺石、大字上郷
上田、大字芦ヶ崎、大字赤沢、大字谷内、
大字中深見、大字外丸及び大字三箇

安塚区

糸魚川市 大字御前山及び大字市野々
上越市

小松市

阿賀町

輪島市

町野町、里町、名舟町、白米町、野田町、
尊利地町、小田屋町、忍町、東印内町、西院内町、渋田町、西山町、東山町、門前町
門前、門前町清水、門前町走出、門前町和田、門前町高根尾、門前町本市、門前町栃木、門前町深田、門前町広瀬、門前町日野尾、門前町鬼屋、門前町舘、門前町広岡、
門前町西中尾、門前町小滝、門前町上河内

石川県

村上市

、松之山五十子平、松之山上坪野、松之山
赤倉、松之山東山及び浦田

寺尾、宮ノ下、下中島、鵜渡路、上野、川端、猿沢、桧原及び板屋越

津南町

嵐町及び中ノ峠町

大字秋成、大字穴藤、大字結東、大字大赤沢、大字上郷大井平、大字上郷子種新田、
大字上郷宮野原、大字上郷寺石、大字上郷
上田、大字芦ヶ崎、大字赤沢、大字谷内、
大字中深見、大字外丸及び大字三箇

安塚区

糸魚川市 大字御前山及び大字市野々
上越市

小松市

阿賀町

輪島市

町野町、里町、名舟町、白米町、野田町、
尊利地町、小田屋町、忍町、東印内町、西院内町、渋田町、西山町、東山町、門前町
門前、門前町清水、門前町走出、門前町和田、門前町高根尾、門前町本市、門前町栃木、門前町深田、門前町広瀬、門前町日野尾、門前町鬼屋、門前町舘、門前町広岡、
門前町西中尾、門前町小滝、門前町上河内- 4 -上戸町及び三崎町

珠洲市

上戸町及び三崎町、門前町猿橋、門前町小石、門前町植戸、門前町風原、門前町赤神、門前町飯川谷、門前町池田、門前町入山、門前町窕、門前
町上代、門前町江崎、門前町大釜、門前町
大切、門前町大泊、門前町鍛冶屋、門前町
久川、門前町北川、門前町切狭、門前町木
原月、門前町黒岩、門前町腰細、門前町小山、門前町是清、門前町椎木、門前町神明
原、門前町白禿、門前町新町分、門前町清沢、門前町千代、門前町滝町、門前町舘分、門前町剱地、門前町中田、門前町西中谷、門前町馬場、門前町藤浜、門前町二又、門前町馬渡、門前町南、門前町山是清、門前町渡瀬、門前町大生、門前町鹿磯、門前
町勝田、門前町道下、門前町深見、門前町
六郎木及び門前町黒島町

珠洲市

白山市

尾添、女原、釜谷、五味島、瀬戸、鴇ケ谷、荒谷、東二口及び深瀬、門前町猿橋、門前町小石、門前町植戸、門前町風原、門前町赤神、門前町飯川谷、門前町池田、門前町入山、門前町窕、門前
町上代、門前町江崎、門前町大釜、門前町
大切、門前町大泊、門前町鍛冶屋、門前町
久川、門前町北川、門前町切狭、門前町木
原月、門前町黒岩、門前町腰細、門前町小山、門前町是清、門前町椎木、門前町神明
原、門前町白禿、門前町新町分、門前町清沢、門前町千代、門前町滝町、門前町舘分、門前町剱地、門前町中田、門前町西中谷、門前町馬場、門前町藤浜、門前町二又、門前町馬渡、門前町南、門前町山是清、門前町渡瀬、門前町大生、門前町鹿磯、門前
町勝田、門前町道下、門前町深見、門前町
六郎木及び門前町黒島町

白 山市

尾添、女原、釜谷、五味島、瀬戸、鴇ケ谷、荒谷、東二口及び深瀬

志賀町

志賀町

酒見、大福寺、稲敷、栢木、香能、福浦港、赤崎、小窪、鹿頭、笹波及び前浜

酒見、大福寺、稲敷、栢木、香能、福浦港、赤崎、小窪、鹿頭、笹波及び前浜

穴水町

穴水町

甲、山中、鹿波、鹿上、野並、曽良、大郷、沖波、前波、宇加川、明千寺、花園、古君及び竹太甲、山中、鹿波、鹿上、野並、曽良、大郷、沖波、前波、宇加川、明千寺、花園、古
君及び竹太

- 5 -

山梨県

長野県

静岡県

能登町

古関町、梯町松波、恋路、明生、布浦、上、福光、滝之坊、田代、駒渡、宮犬、不動寺、行延、時長、泉、満泉寺、山中、羽生、国重、九里川尻、秋吉、河ケ谷、清真、立壁、四方山、白丸、内浦長尾及び新保

甲斐市

甲府市

能登町

菅口及び福沢古関町、梯町松波、恋路、明生、布浦、上、福光、滝之坊、田代、駒渡、宮犬、不動寺、行延、時長、泉、満泉寺、山中、羽生、国重、九里川尻、秋吉、河ケ谷、清真、立壁、四方山、白丸、内浦長尾及び新保

山梨県

甲府市
菅口及び福沢

平

甲斐市

大町市

富士河口 精進、本栖、富士嶺
湖町
長野県

坂北

平

富士河口 精進、本栖、富士ヶ嶺
湖町
大町市

筑北村

麻績村
坂北

大字広津及び大字陸郷

麻績村
筑北村

池田町

浜松市

白馬村

大字広津及び大字陸郷

静岡県

横川 九
(百六十八番地から千三百八十番地までの地域に限る。 佐)久間町佐久間、佐久間
町中部及び佐久間町半場

池田町
白馬村
浜松市

横川 九
(百六十八番地から千三百八十番地までの地域に限る。 佐)久間町佐久間、佐久間
町中部及び佐久間町半場

- 6 -

愛知県

兵庫県

島田市

沼津市
伊久身、千葉、川根町家山、川根町抜里及び川根町葛籠井田及び舟山

藤枝市

島田市

沼津市

伊久身、千葉、川根町家山、川根町抜里及び川根町葛籠井田及び舟山藤 枝市

岡部町野田沢、岡部町青羽根及び岡部町玉取

岡部町野田沢、岡部町青羽根及び岡部町玉
取

伊豆市

乗本

伊豆市

土肥 字(平石の地域に限る。 及)び小土肥 字(石上の地域に限る。 )

新城市

土肥 字
(平石の地域に限る。 及)び小土肥 字(石上の地域に限る。 )

豊田市

愛知県

乗本

豊田市

下山田代町、田折町、蕪木町及び蘭町 大(向、皿田、下海道、下洞、神田、新田、西洞、狭田、花ノ木、平岩及び分里の地域に限
る。 )

新城市

設楽町

田口、清崎、荒尾、和市、小松、長江、八橋及び松戸

下山田代町、田折町、蕪木町及び蘭町 大(向、皿田、下海道、下洞、神田、新田、西洞、狭田、花ノ木、平岩及び分里の地域に限
る。 )

設楽町

田口、清崎、荒尾、和市、小松、長江、八
橋及び松戸

東栄町

東栄町

大字本郷、大字奈根、大字下田及び大字川角

大字本郷、大字奈根、大字下田及び大字川
角
兵庫県

姫路市

姫路市

夢前山之内 佐(中、熊部、坂根及び小畑の地域に限る。 及)び夢前高長夢前山之内 佐(中、熊部、坂根及び小畑の地域に限る。 及)び夢前高長

佐用、平福、江川、力万、須安、宇根、西佐用、平福、江川、力万、須安、宇根、西

佐用町

佐用町

- 7 -

和歌山県

鳥取県

島根県

新温泉町 赤崎、和田、三尾、諸寄、釜屋、居組、切畑、多子、桐岡、丹土、中辻、塩山及び飯野

大畠、小日山、目高、寄延、上月、仁位、早瀬、多賀、中島、米田、小山、安川、土井、宝蔵寺、下徳久、林崎、東徳久、西徳久及び平松

新温泉町 赤崎、和田、三尾、諸寄、釜屋、居組、切畑、多子、桐岡、丹土、中辻、塩山及び飯野

大畠、小日山、目高、寄延、上月、仁位、早瀬、多賀、中島、米田、小山、安川、土井、宝蔵寺、下徳久、林崎、東徳久、西徳
久及び平松

和歌山県

鳥取県

浜田市

八頭町

小別府、新興寺、安井宿、桜ヶ丘及び日下部

有田川町 大字境川、大字二川、大字日物川及び大字
東大谷

八頭町

小別府、新興寺、安井宿、桜ヶ丘及び日下部

島根県

三隅町古市場、三隅町湊浦、三隅町西河内、三隅町岡見、三隅町井野、三隅町室谷及
び三隅町芦谷

有田川町 大字境川、大字二川、大字日物川及び大字
東大谷

浜田市

三隅町古市場、三隅町湊浦、三隅町西河内、三隅町岡見、三隅町井野、三隅町室谷及
び三隅町芦谷

江津市

桜江町市山、桜江町今田、桜江町江尾及び桜江町後山 後(山上及び後山下の地域に限る。 )すさみ町 江住、見老津及び里野

江津市

桜江町市山、桜江町今田、桜江町江尾及び桜江町後山 後(山上及び後山下の地域に限る
。 )

川本町

大字川本、大字因原、大字都賀行、大字三原、大字田窪、大字南佐木及び大字北佐木

すさみ町 江住、見老津及び里野

川本町

大字川本、大字因原、大字都賀行、大字三原、大字田窪、大字南佐木及び大字北佐木

- 8 -

岡山県

広島県

美咲町

高梁市

邑南町

上口、小山、栃原、中垪和、東垪和及び西川上町地頭、川上町七地、川上町三沢、川上町領家、川上町吉木、川上町 数、備中町志藤用瀬、備中町布瀬、備中町長屋及び
備中町布賀

矢上
岡山県

広島県

美咲町

高梁市

邑南町

上口、小山、栃原、中垪和、東垪和及び西川上町地頭、川上町七地、川上町三沢、川上町領家、川上町吉木、川上町 数、備中町志藤用瀬、備中町布瀬、備中町長屋及び
備中町布賀

矢上

（新設） （新設）

東広島市 豊栄町清武、豊栄町鍛冶屋、豊栄町安宿、
豊栄町別府、豊栄町乃美、豊栄町清武西及
び豊栄町能良豊町

東広島市 豊栄町清武、豊栄町鍛冶屋、豊栄町安宿、
豊栄町別府、豊栄町乃美及び豊栄町能良

安芸高田 吉田町中馬、吉田町上入江、吉田町下入江
市、吉田町小山、吉田町長屋、吉田町桂、甲田町高田原 字(女鳥、字馬通、字恩田、字暮坪、字甲角、字観音石、字下杉、字上杉、
字明光山及び字仁伍山の地域に限る。 及)び
甲田町上小原 字(西ヶ迫、字小井逸、字百畦、字小山、字原田、字鹿渡、字温田、字城田原、字大反田、字立岩、字寺迫、字堀迫、字向山、字黒平、字大谷、字大土山、字小南、字柳逸、字池の内、字蔭近、字槙之本、字中迫、字古神出、字先迫、字切谷、
字前平及び字重宏山の地域に限る。 )呉市

安芸高田 吉田町中馬、吉田町上入江、吉田町下入江
市、吉田町小山、吉田町長屋、吉田町桂、甲田町高田原 字
(女鳥、字馬通、字恩田、字暮坪、字甲角、字観音石、字下杉、字上杉、
字明光山及び字仁伍山の地域に限る。 及)び
甲田町上小原 字(西ヶ迫、字小井逸、字百畦、字小山、字原田、字鹿渡、字温田、字城田原、字大反田、字立岩、字寺迫、字堀迫、字向山、字黒平、字大谷、字大土山、字小南、字柳逸、字池の内、字蔭近、字槙之本、字中迫、字古神出、字先迫、字切谷、
字前平及び字重宏山の地域に限る。 )

- 9 -

山口県

徳島県

高知県

岩国市

美川町小川、美川町四馬神及び美川町添谷

安芸太田 大字加計、大字戸河内、大字田吹、大字吉町
和郷、大字遊谷、大字土居、大字打梨、大字那須、大字横川、大字柴木、大字川手、
大字梶ノ木、大字板ケ谷、大字松原、大字
小板、大字寺領、大字上殿、大字猪山及び
大字平見谷

山口県

神領

香美市

須崎市

香北町吉野、香北町小川、香北町韮生野、
香北町美良布、香北町下野尻、香北町太郎

久通

東みよし 毛田 千(六百十三番地から二千六百七十一番町地まで及び四千九十五番地から四千六百二十九番地までの地域に限る。 及)び中庄 二(千九百六十五番地から四千百七十二番地までの地域に限る。 )

神山町

長門市

安芸太田 大字加計、大字戸河内、大字田吹、大字吉町
和郷、大字遊谷、大字土居、大字打梨、大字那須、大字横川、大字柴木、大字川手、
大字梶ノ木、大字板ケ谷、大字松原、大字
小板、大字寺領、大字上殿、大字猪山、大字平見谷、大字観音及び大字津浪

美川町小川、美川町四馬神及び美川町添谷

高知県

油谷津黄、油谷後畑、油谷角山、油谷向津
具下、油谷向津具上、油谷川尻及び油谷蔵
小田

北広島町 新郷、新都、寺原、石井谷、古保利、今田、今吉田、阿坂及び吉木

岩国市

久通

徳島県

北広島町 新郷、新都、寺原、石井谷、古保利、今田、今吉田、阿坂及び吉木

長 門市

神領

油谷津黄、油谷後畑、油谷角山、油谷向津
具下、油谷向津具上、油谷川尻及び油谷蔵
小田

神山町

須崎市

東みよし 毛田 千(六百十三番地から二千六百七十一番町地まで及び四千九十五番地から四千六百二十九番地までの地域に限る。 及)び中庄 二(千九百六十五番地から四千百七十二番地までの地域に限る。 )香 美市

香北町吉野、香北町小川、香北町韮生野、
香北町美良布、香北町下野尻、香北町太郎- 10 -

福岡県

田井

土佐町

田井

丸、香北町萩野、香北町岩改、香北町橋川
野及び香北町日ノ御子

土佐町

大豊町

大平、大滝、川井、中内、西峯、柚木、怒田、南大王、八畝、立野、西川、粟生、筏
木、八川、岩原、東土居、西土居、佐賀山、上東、中屋、黒石、庵谷、船戸、梶ケ内、奥大田、寺内、安野々、西久保、川戸、連火、桃原、永渕、柳野、大砂子及び大久保

丸、香北町萩野、香北町岩改、香北町橋川
野及び香北町日ノ御子

大 豊町

大平、大滝、川井、中内、西峯、柚木、怒田、南大王、八畝、立野、西川、粟生、筏
木、八川、岩原、東土居、西土居、佐賀山、上東、中屋、黒石、庵谷、船戸、梶ケ内、奥大田、寺内、安野々、西久保、川戸、連火、桃原、永渕、柳野、大砂子及び大久保

仁淀川町 峯岩戸、本村、二子野、藤ノ野、引地、長屋、中村、寺村、田村、橘谷、宗津、鹿森、桜、葛原、久喜、川口、加枝、遅越、大崎、大板、岩戸、相能及び蕨谷
津野町

飯塚市

内住 字
(大野、字白坂、字原、字払ノ谷、字十郎、字用意の元、字久保山、字浦ノ谷、
字福ヶ谷、字久保山前、字古屋敷、字兎山、字赤松尾及び字鍛冶木屋の地域に限る。 )四万十町 興津新土居、三間川、樺ノ川、西谷甲、姫野々、久保川、貝ノ川、永野、西谷乙及び貝ノ川床鍋

仁淀川町 峯岩戸、本村、二子野、藤ノ野、引地、長屋、中村、寺村、田村、橘谷、宗津、鹿森、桜、葛原、久喜、川口、加枝、遅越、大崎、大板、岩戸、相能及び蕨谷
津野町

新土居、三間川、樺ノ川、西谷甲、姫野々、久保川、貝ノ川、永野、西谷乙及び貝ノ川床鍋

四万十町 興津
飯塚市

内住 字
福岡県
(大野、字白坂、字原、字払ノ谷、字十郎、字用意の元、字久保山、字浦ノ谷、
字福ヶ谷、字久保山前、字古屋敷、字兎山、字赤松尾及び字鍛冶木屋の地域に限る。 )- 11 -

嘉 麻市

豊前市

黒木町田代 字(下筒井、字上筒井、字海太郎

千手 字(ナカノの地域に限る。 、)泉河内 字(ヲムカイ、字ウト、字山ノ下、字油、字高畑及び字栗野の地域に限る。 、)嘉穂才田 (
字川渕、字ムカエハル、字上ノ原、字下ノトリ及び字柴原の地域に限る。 及)び桑野 (字倉谷、字イチノ及び字山セ川の地域に限る。 )大字中川底 八(百三十四番地の一から千八百五十一番地までの地域に限る。 )、山口 字(米の山、字茜屋、字アラ谷、字飯田、字啌ヶ谷、字ヲジト、字河原、字勘四郎、字コノヲ、字城山、字城ノ山、字新開、字地蔵ヶ原、字下木屋、字尻ノ谷、字高塚、字竹ノ尾、字堂田、字峠、字松葉、字宮ノ脇、字六反田、字道官、字梨木原、字
墓ノ尾、字橋ヶ下、字平原、字仏田、字堀田及び字前田の地域に限る。 、)弥山 字(水上、字坂ノ下、字大山口、字大塚、字大石道、字コボシキ、字小山口、字鳥越、字七曲、字仁田尾、字萩の迫、字畑川及び字広畑の地域に限る。 及)び桑曲 字(前田、字牧ノ内、字ホリ田、字八郎四、字神ノ後、字
上ノ浦、字ヲナシ、字薄ヶ薮及び字上ノ山の地域に限る。 )

八女市

嘉麻市

豊前市

大字田代 字(下筒井、字上筒井、字海太郎、千手 字(ナカノの地域に限る。 、)泉河内 字(
ヲムカイ、字ウト、字山ノ下、字油、字高畑及び字栗野の地域に限る。 、)嘉穂才田 (字川渕、字ムカエハル、字上ノ原、字下ノトリ及び字柴原の地域に限る。 及)び桑野 (
字倉谷、字イチノ及び字山セ川の地域に限る。 )大字中川底 八(百三十四番地の一から千八百五十一番地までの地域に限る。 )、山 口 字(米の山、字茜屋、字アラ谷、字飯田、字啌ヶ谷、字ヲジト、字河原、字勘四郎、字コノヲ、字城山、字城ノ山、字新開、字地蔵ヶ原、字下木屋、字尻ノ谷、字高塚、字竹ノ尾、字堂田、字峠、字松葉、字宮ノ脇、字六反田、字道官、字梨木原、字
墓ノ尾、字橋ヶ下、字平原、字仏田、字堀田及び字前田の地域に限る。 、)弥山 字(水上、字坂ノ下、字大山口、字大塚、字大石道、字コボシキ、字小山口、字鳥越、字七曲、字仁田尾、字萩の迫、字畑川及び字広畑の地域に限る。 及)び桑曲 字(前田、字牧ノ内、字ホリ田、字八郎四、字神ノ後、字
上ノ浦、字ヲナシ、字薄ヶ薮及び字上ノ山の地域に限る。 )黒木町- 12 -

、字鋤先、字鳥山、字曽底、字捨井手、字下堂目木、字上堂目木、字柿ノ木迫、字下
姥ヶ塚、字北明所、字湯ノ下、字坂ノ根、
字角佛、字小別当、字辻ノ木、字年ノ神、
字三反田、字樫ノ実谷、字松本、字津留、
字阿蘇谷、字池ノ谷、字井手ノ本、字岩ノ鼻、字下真梨穂、字新城、字尾草、字下尾道、字南真門、字堂ノ迫、字杉山、字田ノ原、字大坪、字鶴牧、字高柿、字森ノ下、
字鳥越、字菅之谷、字谷山口、字願正、字山口、字勿躰、字睦園、字堂目木及び字陣床の地域に限る。 、)黒木町鹿子生 字(作り道、字窪、字 ノ谷、字仲田、字細工谷、
字長畑、字村下、字屋敷、字南前田、字鬼突、字大股及び字糯田の地域に限る。 、)黒木町土窪 字(一ノ渡瀬、字柳ノ原、字梅ヶ谷、字辻、字段、字上川原、字迫田、字平瀬、字福寿庵、字井手、字長老岩、字文田、
字細工谷、字中通、字西方、字辻山、字池ノ上、字原畑、字石原、字溝添、字僧見、
字不動前、字不動山、字込野、字毛條野及び字柿ノ木迫の地域に限る。 、)黒木町木屋字(森、字本村、字釘ノ鼻、字本坪、字山桃塚、字屋舗ノ下、字平平、字 扱場、字松出、字京ノ松、字前田、字大窪、字中村、
字建石、字佛岩、字堂ノ先、字差原、字垣添、字葛原、字鹿ノ子谷、字洲頭、字小川原、字井川元、字塚原、字小平、字大迫、

字鋤先、字鳥山、字曽底、字捨井手、字下
堂目木、字上堂目木、字柿ノ木迫、字下姥
ヶ塚、字北明所、字湯ノ下、字坂ノ根、字角佛、字小別当、字辻ノ木、字年ノ神、字三反田、字樫ノ実谷、字松本、字津留、字阿蘇谷、字池ノ谷、字井手ノ本、字岩ノ鼻、字下真梨穂、字新城、字尾草、字下尾道、字南真門、字堂ノ迫、字杉山、字田ノ原、字大坪、字鶴牧、字高柿、字森ノ下、字鳥越、字菅之谷、字谷山口、字願正、字山口、字勿躰、字睦園、字堂目木及び字陣床の地域に限る。 、)大字鹿子生 字(作り道、
字窪、字 ノ谷、字仲田、字細工谷、字長畑、字村下、字屋敷、字南前田、字鬼突、
字大股及び字糯田の地域に限る。 、)大字土窪 字(一ノ渡瀬、字柳ノ原、字梅ヶ谷、字辻、字段、字上川原、字迫田、字平瀬、字福寿庵、字井手、字長老岩、字文田、字細工谷、字中通、字西方、字辻山、字池ノ上、
字原畑、字石原、字溝添、字僧見、字不動前、字不動山、字込野、字毛條野及び字柿ノ木迫の地域に限る。 、)大字木屋 字( 森、
字本村、字釘ノ鼻、字本坪、字山桃塚、字屋舗ノ下、字平平、字 扱場、字松出、字京ノ松、字前田、字大窪、字中村、字建石、字佛岩、字堂ノ先、字差原、字垣添、字葛原、字鹿ノ子谷、字洲頭、字小川原、字
井川元、字塚原、字小平、字大迫、字 四- 13 -

添 田町

大字小山田 字(小川谷及び字永尾の地域に限

大字枡田 字(糀宮、字中ノ原、字仙道及び字広瀬の地域に限る。 、)大字落合 字(別所川
内、字鍛冶屋、字長谷、字緑川、字深倉、
字中河原、字駒鳴及び字芝峠の地域に限る。 、)大字英彦山 字(町、字北坂本及び字唐ヶ谷の地域に限る。 及)び大字中元寺 字(木浦、字大藪及び字戸谷の地域に限る。 )字 四郎、字長田、字長田下、字大下、字村下、字野ノ中、字餅田、字薬師ノ元、字辻、字山ノ神、字小西ノ上、字弓掛塔、字橋本、字高平、字辻ノ上、字木山、字家鋪、字小谷ノ迫、字浦小路、字二本木、字浦ノ上、字一ノ坂、字辨財天、字茅切場、字
木山向、字後ヶ迫、字境ノ谷 八(千七百九十八番地の一から八千八百三十六番地まで及び一万九百九十番地の二から一万千百二十四番地までの地域に限る。 、)字美野尾 五(
千九百七番地から五千九百五十二番地まで
及び七千二百二番地の一から七千三百二十四番地までの地域に限る。 、)字竹ノ迫、字扱谷及び字楮原の地域に限る。 及)び黒木
町北木屋 字(前田、字御明園、字椛谷、字下
荒谷、字白金、字久保、字外園、字水口、
字滝ノ上、字滝ノ下、字山ノ原及び字漆原の地域に限る。 )

築上町

添田町

大字小山田 字(小川谷及び字永尾の地域に限

大字枡田 字(糀宮、字中ノ原、字仙道及び字広瀬の地域に限る。 、)大字落合 字(別所川内、字鍛冶屋、字長谷、字緑川、字深倉、
字中河原、字駒鳴及び字芝峠の地域に限る。 、)大字英彦山 字(町、字北坂本及び字唐ヶ谷の地域に限る。 及)び大字中元寺 字(木浦、字大藪及び字戸谷の地域に限る。 )郎、字長田、字長田下、字大下、字村下、
字野ノ中、字餅田、字薬師ノ元、字辻、字山ノ神、字小西ノ上、字弓掛塔、字橋本、
字高平、字辻ノ上、字木山、字家鋪、字小谷ノ迫、字浦小路、字二本木、字浦ノ上、
字一ノ坂、字辨財天、字茅切場、字木山向、字後ヶ迫、字境ノ谷 八(千七百九十八番地の一から八千八百三十六番地まで及び一万九百九十番地の二から一万千百二十四番地までの地域に限る。 、)字美野尾 五(千九百七番地から五千九百五十二番地まで及び七千二百二番地の一から七千三百二十四番地までの地域に限る。 、)字竹ノ迫、字 扱谷及び字楮原の地域に限る。 及)び大字北木屋
字(前田、字御明園、字椛谷、字下荒谷、字白金、字久保、字外園、字水口、字滝ノ上、字滝ノ下、字山ノ原及び字漆原の地域に
限る。 )

築上町

- 14 -

佐賀県

熊本県

大分県

鹿島市

大字山浦 字(多々良、字龍ノ平、字七美谷、
字小川内、字下黒内、字上黒内、字才又、
字多布木、字一本松、字七曲、字鉾扮、字榎谷、字坂山、字開花、字東川内、字番在
及び字横道の地域に限る。 、)大字音成 字(本行、字平仁田、字瀬戸、字高野平、字西
河内、字片木、字赤岩、字柳坂及び字黒仁田の地域に限る。 及)び大字飯田 字(名切、
字七曲及び字小場田の地域に限る。 )

る。 )

太 良町

大字多良 字(矢答、字安永、字次葉深、字流矢、字大平及び字柳谷の地域に限る。 、)大字糸岐 字(中尾、字槇ノ内、字風配、字当木、字金目及び字大野の地域に限る。 及
)び大
字大浦 字
(牛尾呂及び字船倉の地域に限る。

山都町

八代市

井無田、大平、高月、郷野原、鶴ヶ田、仏原及び安方

坂本町 坂(本、荒瀬、葉木、鎌瀬、中津道及び市ノ俣の地域に限る。 及)び東陽町小浦 (内の原及び箱石の地域に限る。 ))佐伯市

大字長谷 字(ジイ田、字スリノ下、字大長瀬、字早稲田、字ハゴノ木、字奥河内、字横

佐賀県

熊本県

大分県

)

鹿島市

大字山浦 字(多々良、字龍ノ平、字七美谷、
字小川内、字下黒内、字上黒内、字才又、
字多布木、字一本松、字七曲、字鉾扮、字榎谷、字坂山、字開花、字東川内、字番在
及び字横道の地域に限る。 、)大字音成 字(本行、字平仁田、字瀬戸、字高野平、字西
河内、字片木、字赤岩、字柳坂及び字黒仁田の地域に限る。 及)び大字飯田 字(名切、字七曲及び字小場田の地域に限る。 )

る。

太良町

大字多良 字(矢答、字安永、字次葉深、字流矢、字大平及び字柳谷の地域に限る。 、)大
字糸岐 字(中尾、字槇ノ内、字風配、字当木、字金目及び字大野の地域に限る。 及)び大字大浦 字(牛尾呂及び字船倉の地域に限る。

山都町

八代市

井無田、大平、高月、郷野原、鶴ヶ田、仏
原及び安方

坂本町 坂
(本、荒瀬、葉木、鎌瀬、中津道及び市ノ俣の地域に限る。 及)び東陽町小浦 (内の原及び箱石の地域に限る。 ))佐伯市

大字長谷 字(ジイ田、字スリノ下、字大長瀬、字早稲田、字ハゴノ木、字奥河内、字横- 15 -

畑、字屋敷付、字時石、字下ノ田、字夏鳥、字丸尾、字原、字原山、字原道ノ下、字古屋敷、字虎ケ藪、字向道下、字荒谷口、
字轟、字黒ニタ、字坂ノ下、字治郎丸、字
治郎丸口、字蛇石ケ原、字小治ケ搭、字小治木藤、字小治郎丸、字新開、字仁藤治尾、字清水湧、字川原畑、字川向、字カバ河内、字前、字前川、字土屋原、字大治郎丸、字大塚、字竹山ノ下、字中屋敷、字渡瀬
ノ上、字高ヒタリ、字洞ノ迫、字日向瀬、
字尾サキ、字平石、字辺田、字棒ケ原、字椋ロウ原、字柚木原、字宮ノ首、字柚ノ木
原、字ツエ久保、字ツツラ、字マトバ、字
井ノ本、字岡、字岡ノ上、字岡ノ内、字下
ツツラ、字下ノツル、字下川内、字宮ノ元、字九ノ内、字九九ノ内、字穴ケ原、字後口畑、字向原、字小ノ下、字松川内、字上ノツル、字上ノ山、字仁藤田、字船川内、
字駄場ケ原、字大田、字地神、字中ノ戸、
字中大越、字中尾、字長場山、字長畑、字田ノ平、字田平、字藤河内、字洞ノ川、字
道ノ上ノ下、字麦田、字板平、字小石、字桧原、字トンカワチ、字長瀬、字長瀬原、
字大越、字大原、字佐土ケ平、字鍵裏、字下ケ迫、字又五郎、字黒ケ原、字梨子ノ木、字城見ケ原、字柚ノ木、字難谷、字岡ノ松、字高平、字荒内口、字森ノ木、字塚畑、字立山、字荒内及び字鯰越下夕の地域に畑、字屋敷付、字時石、字下ノ田、字夏鳥、字丸尾、字原、字原山、字原道ノ下、字古屋敷、字虎ケ藪、字向道下、字荒谷口、
字轟、字黒ニタ、字坂ノ下、字治郎丸、字
治郎丸口、字蛇石ケ原、字小治ケ搭、字小治木藤、字小治郎丸、字新開、字仁藤治尾、字清水湧、字川原畑、字川向、字カバ河内、字前、字前川、字土屋原、字大治郎丸、字大塚、字竹山ノ下、字中屋敷、字渡瀬
ノ上、字高ヒタリ、字洞ノ迫、字日向瀬、
字尾サキ、字平石、字辺田、字棒ケ原、字椋ロウ原、字柚木原、字宮ノ首、字柚ノ木
原、字ツエ久保、字ツツラ、字マトバ、字
井ノ本、字岡、字岡ノ上、字岡ノ内、字下
ツツラ、字下ノツル、字下川内、字宮ノ元、字九ノ内、字九九ノ内、字穴ケ原、字後口畑、字向原、字小ノ下、字松川内、字上ノツル、字上ノ山、字仁藤田、字船川内、
字駄場ケ原、字大田、字地神、字中ノ戸、
字中大越、字中尾、字長場山、字長畑、字田ノ平、字田平、字藤河内、字洞ノ川、字
道ノ上ノ下、字麦田、字板平、字小石、字桧原、字トンカワチ、字長瀬、字長瀬原、
字大越、字大原、字佐土ケ平、字鍵裏、字下ケ迫、字又五郎、字黒ケ原、字梨子ノ木、字城見ケ原、字柚ノ木、字難谷、字岡ノ松、字高平、字荒内口、字森ノ木、字塚畑、字立山、字荒内及び字鯰越下夕の地域に- 16 -

臼杵市限る。 )野津町大字東谷 字(刈田、字大岩ヶ迫、字長
畑ヶ、字下出羽、字丸畑ヶ、字鐙ノ口、字
桑畑ヶ、字桑ヶ谷、字峠ノ下、字山中、字津川、字西、字大平、字尾原、字迫ノ口、
字向ノ田、字福原、字高野、字山ノ迫、字祓処、字谷ノ子、字中ゾノ、字前田、字石ヶ迫、字引明、字神割、字後ヶ谷、字久保田、字清水ノ元、字野中、字長迫、字柳田、字長羽山、字新地、字水ヶ谷、字板ヶ迫
及び字垣河内の地域に限る。 、)野津町大字老松 字(鼻操石、字城ヶ平、字下陣、字上引田、字上坪、字上百田、字原口及び字小野平の地域に限る。 )臼杵市

限る 。 )

野津町大字東谷 字(刈田、字大岩ヶ迫、字長
畑ヶ、字下出羽、字丸畑ヶ、字鐙ノ口、字
桑畑ヶ、字桑ヶ谷、字峠ノ下、字山中、字津川、字西、字大平、字尾原、字迫ノ口、
字向ノ田、字福原、字高野、字山ノ迫、字祓処、字谷ノ子、字中ゾノ、字前田、字石ヶ迫、字引明、字神割、字後ヶ谷、字久保田、字清水ノ元、字野中、字長迫、字柳田、字長羽山、字新地、字水ヶ谷、字板ヶ迫
及び字垣河内の地域に限る。 、)野津町大字
老松 字(鼻操石、字城ヶ平、字下陣、字上引田、字上坪、字上百田、字原口及び字小野平の地域に限る。 )宇佐市

大字正覚寺及び大字熊（削除） （削除）豊後大野 緒方町上冬原、緒方町徳田、緒方町中野、
市
緒方町大石、緒方町木野、緒方町冬原、緒方町下徳田、緒方町柚木及び緒方町上年野
玖珠町

大字戸畑 字(峠尾、字西奥畑、字西橡ノ木、
字新入山、字峠、字津々良、字横道ノ下、
字大岩、字花ノ木田、字佛ノ塔、字尾越、
字西応寺、字向島、字井原釣、字井原、字泉園、字竹ノ尾、字鏡山、字大萌、字矢野嶽、字上ノ平、字亀ノ甲、字小屋志、字無豊後大野 緒方町上冬原、緒方町徳田、緒方町中野、
市
緒方町大石、緒方町木野、緒方町冬原、緒方町下徳田、緒方町柚木及び緒方町上年野
玖珠町

大字戸畑 字(峠尾、字西奥畑、字西橡ノ木、
字新入山、字峠、字津々良、字横道ノ下、
字大岩、字花ノ木田、字佛ノ塔、字尾越、
字西応寺、字向島、字井原釣、字井原、字泉園、字竹ノ尾、字鏡山、字大萌、字矢野嶽、字上ノ平、字亀ノ甲、字小屋志、字無- 17 -

田草、字龍神、字ヤメヲ、字底尾野、字白金、字一ノ村、字白水、字猪藪、字西老兼、字菅ノ迫、字南老兼、字北老兼、字東老
兼、字鹿馬ノ木、字崩野、字向ノ山、字桜山、字山ノ口、字無田山、字札ノ本、字高
札ノ上、字中村、字本之村、字野中、字砂原、字鰐口、字中ノ原、字削滅岩、字上ノ山、字道ノ上、字萩原山、字野塚、字釜焼ノ久保、字近道ノ久保、字市ノ迫、字蛇ケ原、字北平、字谷尻、字森木、字山之神、
字内ノ迫、字丸尾、字羽根田、字峯、字滝の原及び字小西の地域に限る。 、)大字戸畑
字(山角、字向田、字岩ノ上、字東高瀬、字
西高瀬、字山中、字上山中、字山戸越、字
畠ケ迫、字東後尾野、字後尾野、字戸ノ平、字離尾、字獺穴、字酢の木、字広登、字台、字山ノ口台、字狸穴、字前田原、字神田平、字井川道、字峰ノ下、字口尾、字藤
田原、字合ノ谷前、字郷ノ谷、字上朝見、
字後朝見、字下朝見、字水舟、字後栂及び
字前栂の地域に限る。 、)大字四日市 字(大
野原、字尾杉、字大平、字上サノ原、字清田川、字苗代田、字金山、字大谷、字遠見、字東小清原、字西小清原、字平原、字獄、字戸之平、字ヘリ山、字垣ノ内、字河内、字葛根平、字大野原、字前田、字木牟田、字西ノ平、字三ツ石、字妙見石、字前ノ台、字尾坪、字杉塚、字浦山及び字苅松堂

田草、字龍神、字ヤメヲ、字底尾野、字白金、字一ノ村、字白水、字猪藪、字西老兼、字菅ノ迫、字南老兼、字北老兼、字東老
兼、字鹿馬ノ木、字崩野、字向ノ山、字桜山、字山ノ口、字無田山、字札ノ本、字高
札ノ上、字中村、字本之村、字野中、字砂原、字鰐口、字中ノ原、字削滅岩、字上ノ山、字道ノ上、字萩原山、字野塚、字釜焼ノ久保、字近道ノ久保、字市ノ迫、字蛇ケ原、字北平、字谷尻、字森木、字山之神、
字内ノ迫、字丸尾、字羽根田、字峯、字滝の原及び字小西の地域に限る。 、)大字戸畑
字(山角、字向田、字岩ノ上、字東高瀬、字
西高瀬、字山中、字上山中、字山戸越、字
畠ケ迫、字東後尾野、字後尾野、字戸ノ平、字離尾、字獺穴、字酢の木、字広登、字台、字山ノ口台、字狸穴、字前田原、字神田平、字井川道、字峰ノ下、字口尾、字藤
田原、字合ノ谷前、字郷ノ谷、字上朝見、
字後朝見、字下朝見、字水舟、字後栂及び
字前栂の地域に限る。 、)大字四日市 字(大野原、字尾杉、字大平、字上サノ原、字清田川、字苗代田、字金山、字大谷、字遠見、字東小清原、字西小清原、字平原、字獄、字戸之平、字ヘリ山、字垣ノ内、字河内、字葛根平、字大野原、字前田、字木牟田、字西ノ平、字三ツ石、字妙見石、字前ノ台、字尾坪、字杉塚、字浦山及び字苅松堂- 18 -

宮崎県

鹿児島県

串間市

日南市

大字奴久見 字(赤石、字崩元、字牧ノ谷、字石山、字大迫、字夫婦石、字大丸、字葛ケ迫、字山ノ神、字垂門、字斜木、字古竹、
字黒土田、字小宇戸、字高田、字松ノ本、
字菅牟田、字大谷、字迎ノ原、字柳原及び字松船の地域に限る。 及)び大字大矢取 字(松頭、字向原、字前畑、字牧内、字轟ケ谷、字松ケ谷及び字佛椪の地域に限る。 )大字吉野方 字(瀬田尾山ノ神の地域に限る。
及)び大字大窪 字(通水、字札之尾、字茶円、字仮屋、字寺村、字南平及び字宿之河内の地域に限る。 )の地域に限る。 及)び大字山浦 字(立平、字上ノ台、字早水原、字下ノ寺、字柳平、字大曲、字中村、字鬼池、字田代、字堂ノ久保、字舞原、字花香、字篠原、字竜門、字山ノ上、字千重、字改立、字中野、字前原、字荻原、字日向、字下ノ園、字釣、字駄原、字秋畑、字向原及び字大原野の地域に
限る。 )

伊佐市

大口笹野、大口羽月山神、大口羽月西、大口青木東、大口針持及び大口曽木

宮崎県

鹿児島県

串間市

日南市

大字奴久見 字
(赤石、字崩元、字牧ノ谷、字石山、字大迫、字夫婦石、字大丸、字葛ケ迫、字山ノ神、字垂門、字斜木、字古竹、
字黒土田、字小宇戸、字高田、字松ノ本、
字菅牟田、字大谷、字迎ノ原、字柳原及び字松船の地域に限る。 及)び大字大矢取 字(松頭、字向原、字前畑、字牧内、字轟ケ谷、字松ケ谷及び字佛椪の地域に限る。 )大字吉野方 字(瀬田尾山ノ神の地域に限る。
及)び大字大窪 字(通水、字札之尾、字茶円、字仮屋、字寺村、字南平及び字宿之河内の地域に限る。 )の地域に限る。 及)び大字山浦 字(立平、字上ノ台、字早水原、字下ノ寺、字柳平、字大曲、字中村、字鬼池、字田代、字堂ノ久保、字舞原、字花香、字篠原、字竜門、字山ノ上、字千重、字改立、字中野、字前原、字荻原、字日向、字下ノ園、字釣、字駄原、字秋畑、字向原及び字大原野の地域に限 る。 )

伊佐市

大口笹野、大口羽月山神、大口羽月西、大口青木東、大口針持及び大口曽木- 19 -

11

16

12

15

現

11

16

12

行

（傍線の部分は改正部分）○ 厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等（平成十二年厚生省告示第百二十三号）（抄）【平成二十七年四月一日施行】

後

10

正

13

改

11

一 利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準
イ～ホ （略）ヘ その他⑴ （略）⑵ 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（
平成十二年厚生省告示第十九号）別表指定居宅サービス介護
給付費単位数表の短期入所生活介護費のイ及びロの注９並びに短期入所療養介護費のイ⑴から⑶までの注 、ロ⑴から⑸までの注 、ハ⑴から⑶までの注９及びニ⑴から⑷までの注
６並びに指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）別表指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サービスのイ及
びロの注 並びに注 、介護保健施設サービスのイ及びロの
注 並びに注 並びに介護療養施設サービスのイ⑴から⑷までの注 、イ⑴から⑷までの注 、ロ⑴及び⑵の注８、ロ⑴及び⑵の注９、ハ⑴から⑶までの注６並びにハ⑴から⑶までの注７並びに指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十六号）
別表指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型介護福祉施設サービス費のイからニまでの注 及び注 並
びに指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七号）別表指定介

16

13

15

15

11

16

15

11

11

一 利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準
イ～ホ （略）ヘ その他⑴ （略）⑵ 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（
平成十二年厚生省告示第十九号）別表指定居宅サービス介護
給付費単位数表の短期入所生活介護費のイ及びロの注９並びに短期入所療養介護費のイ⑴から⑶までの注 、ロ⑴から⑸までの注 、ハ⑴から⑶までの注９及びニ⑴から⑷までの注
６並びに指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）別表指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サービスのイ及
びロの注 並びに注 、介護保健施設サービスのイ及びロの
注 並びに注 並びに介護療養施設サービスのイ⑴から⑷までの注 、イ⑴から⑷までの注 、ロ⑴及び⑵の注８、ロ⑴及び⑵の注９、ハ⑴から⑶までの注６並びにハ⑴から⑶までの注７並びに指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十六号）
別表指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費のイからニまでの注及び注 並びに指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七号）
10

別表指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防短期入所生活介護費のイ及びロの注７並びに介護予防短期入所
療養介護費のイ⑴及び⑵の注９、ロ⑴から⑷までの注９、ハ⑴及び⑵の注７並びにニ⑴から⑶までの注４に定める者が利用、入所又は入院するものについては、特別な居室等の提供を行ったことに伴い必要となる費用の支払を利用者、入所者
及び入院患者から受けることはできないものとする。
二 （略）二護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防短期入所生活
介護費のイ及びロの注７並びに介護予防短期入所療養介護費のイ⑴及び⑵の注９、ロ⑴から⑷までの注９、ハ⑴及び⑵の注７並びにニ⑴から⑶までの注４に定める者が利用、入所又は入院するものについては、特別な居室等の提供を行ったことに伴い必要となる費用の支払を利用者、入所者及び入院患者から受けることはできないものとする。
（略）

正

後

（傍線の部分は改正部分）

行

表 （略）
備考 基準額は、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十六号）別表指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型介護福祉施設サービスのイ⑴、⑵若しくは⑶若しくはロ⑴若しくは⑵又は指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）別表指定施設サービ
ス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サービスのイ⑵㈠ａ、ｂ若しくはｃ若しくはロ⑵㈠ａ若しくはｂに定める単位数に十円を乗じて算定するものとする。

現○ 厚生労働大臣が定める旧措置入所者の所得の区分及び割合（平成十七年厚生労働省告示第四百九号）（抄）【平成二十七年四月一
日施行】

改
表 （略）
備考 基準額は、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十六号）別表指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護のイ⑴若しくは⑵若しくはロ⑴若しくは⑵又は指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）別表指定施設
サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サービスのイ⑵㈠ａ若しくはｂ若しくはロ⑵㈠ａ若しくはｂに定める単位数に十円を乗じて算定するものとする。

○

正

後

現

行

（傍線の部分は改正部分）

介護保険法施行法第十三条第五項第二号に規定する居住費の特定負担限度額（平成十七年厚生労働省告示第四百十八号）【平成二十七年四月一日施行】

改分

居室等の区分額

介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号。以下「施行法」

区

介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号。以下「施行法」の平成十一年厚生省令第三 室

千三百十円

介護保険法施行規則（ ユニット型個 一日につき得という。）第十三条第五項第二号に規定する居住費の特定負担限度

イ

所という。）第十三条第五項第二号に規定する居住費の特定負担限度額額（以下「居住費の特定負担限度額」という。）は、次の表の上欄

居室等の区分

額（以下「居住費の特定負担限度額」という。）は、次の表の上欄分に掲げる所得の区分及び中欄に掲げる居室の区分に応じ、それぞれ区に掲げる所得の区分及び中欄に掲げる居室の区分に応じ、それぞれの介護保険法施行規則（ ユニット型個 一日につき得

同表の下欄に掲げる額とする。

所
イ

千三百十円

一

同表の下欄に掲げる額とする。

一
平成十一年厚生省令第三 室

千三百十円十六号。以下「施行規則条の二において準用する 個室一日につき十六号。以下「施行規則施行規則第八十三条の五 従来型個室

八百二十円」という。）第百七十二 ユニット型準 一日につき第一号に掲げる者であっ」という。）第百七十二 ユニット型準 一日につき施行規則第八十三条の五 従来型個室（ 一日につき条の二において準用する 個室

八百二十円

千三百十円

第一号に掲げる者であっ 特養等）

が定める旧措置入所者の一日につきが定める旧措置入所者の所得の区分及び割合（平て、平成十七年九月三十 多床室

所得の区分及び割合（平成十二年厚生省告示第六一日につき成十二年厚生省告示第六十三号）の表の下欄の割て、平成十七年九月三十 多床室十三号）の表の下欄の割

合が百分の九十五以上で三百二十円

合が百分の九十五以上である者（以下「特定旧措日において厚生労働大臣ある者（以下「特定旧措置入所者」という。）以三百七十円

置入所者」という。）以外のもの

日において厚生労働大臣

外のもの

一頁

二

ロ

ハ

）第二条に規定する保護十五年法律第百四十四号

護（生活保護法（昭和二る額であったとすれば保額がこの項の下欄に掲げ、居住費の特定負担限度二号に掲げる者であって行規則第八十三条の五第の二において準用する施をいう。以下同じ。）を）第二条に規定する保護十五年法律第百四十四号

護（生活保護法（昭和二る額であったとすれば保額がこの項の下欄に掲げ、居住費の特定負担限度二号に掲げる者であって行規則第八十三条の五第の二において準用する施施行規則第百七十二条をいう。以下同じ。）を必要としない状態となる

ロ

必要としない状態となる

もので、かつ、特定旧措施行規則第百七十二条

もので、かつ、特定旧措置入所者以外のもの

額がこの項の下欄に掲げ、居住費の特定負担限度四号に掲げる者であって行規則第八十三条の五第の二において準用する施る額であったとすれば同額がこの項の下欄に掲げ、居住費の特定負担限度四号に掲げる者であって行規則第八十三条の五第の二において準用する施施行規則第百七十二条

る額であったとすれば同号イの規定に該当しない

ハ号イの規定に該当しない

るもの

千三百十円

零円

ユニット型準 一日につきて、次のいずれかに該当す 室

特定旧措置入所者であっ ユニット型個 一日につきこととなるもの施行規則第百七十二条

置入所者以外のもの二こととなるもの
千三百十円

特定旧措置入所者であっ ユニット型個 一日につきて、次のいずれかに該当す 室

ユニット型準 一日につき施行規則第百七十二条 個室の二において準用する施 従来型個室

イの二において準用する施 従来型個室

行規則第八十三条の五第 多床室

零円
行規則第八十三条の五第 多床室

一号に掲げる者

施行規則第百七十二条 個室るもの
イ

一号に掲げる者

二頁

三ロ、居住費の特定負担限度二号に掲げる者であって行規則第八十三条の五第の二において準用する施額がこの項の下欄に掲げ、居住費の特定負担限度二号に掲げる者であって行規則第八十三条の五第の二において準用する施施行規則第百七十二条

額がこの項の下欄に掲げる額であったとすれば保ロる額であったとすれば保護を必要としない状態と施行規則第百七十二条

護を必要としない状態と

八百二十円

四百九十円

ユニット型準 一日につき施行規則第百七十二条 個室に該当するもの者であって、次のいずれか 室

特定旧措置入所者以外の ユニット型個 一日につき

なるもの
三

なるもの
八百二十円

特定旧措置入所者以外の ユニット型個 一日につき者であって、次のいずれか 室

ユニット型準 一日につき

イ

一日につき

四百九十円

の二において準用する施 従来型個室施行規則第百七十二条 個室に該当するものイ

一日につきス（介護保険法（平成九の二において準用する施 従来型個室ス（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第三百二十円

年法律第百二十三号）第四十二条の二第一項に規行規則第八十三条の五第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サ

三百二十円

定する指定地域密着型サービスをいい、同法第八行規則第八十三条の五第ービスをいい、同法第八条第二十一項に規定する一日につき条第二十一項に規定する

地域密着型介護老人福祉

一号に掲げる者であって 多床室

地域密着型介護老人福祉

施設入所者生活介護に限

一日につき施設入所者生活介護に限る。以下同じ。）又は指一号に掲げる者であって 多床室る。以下同じ。）又は指定介護福祉施設サービス

零円

定介護福祉施設サービス（同法第四十八条第一項、指定地域密着型サービ（同法第四十八条第一項第一号に規定する指定介零円第一号に規定する指定介護福祉施設サービスをい、指定地域密着型サービ

護福祉施設サービスをい三頁

。）の合計額（以下「公回る場合には、零とするをいい、その額が零を下に規定する合計所得金額

九十二条第一項第十三号

第二百二十六号）第二百税法（昭和二十五年法律）の合計所得金額（地方場合にあっては、前々年月が一月から六月までのビスを受ける日の属するは指定介護福祉施設サー

定地域密着型サービス又属する年の前年（当該指設サービスを受ける日のビス又は指定介護福祉施

当該指定地域密着型サー

収入金額をいう。）及びに規定する公的年金等の第三十五条第二項第一号

四十年法律第三十三号）

入金額（所得税法（昭和年）中の公的年金等の収の場合にあっては、前々る月が一月から六月までービスを受ける日の属す又は指定介護福祉施設サ

指定地域密着型サービス

る日の属する年の前年（

う。以下同じ。）を受け。）の合計額（以下「公回る場合には、零とするをいい、その額が零を下に規定する合計所得金額

九十二条第一項第十三号

第二百二十六号）第二百税法（昭和二十五年法律）の合計所得金額（地方場合にあっては、前々年月が一月から六月までのビスを受ける日の属するは指定介護福祉施設サー

定地域密着型サービス又属する年の前年（当該指設サービスを受ける日のビス又は指定介護福祉施

当該指定地域密着型サー

収入金額をいう。）及びに規定する公的年金等の第三十五条第二項第一号

四十年法律第三十三号）

入金額（所得税法（昭和年）中の公的年金等の収の場合にあっては、前々る月が一月から六月までービスを受ける日の属す又は指定介護福祉施設サ

指定地域密着型サービス

る日の属する年の前年（

う。以下同じ。）を受け

四頁

四

ロ

十万円以下のもの

合計額」という。）が八的年金等の収入金額等の十万円以下のもの

合計額」という。）が八的年金等の収入金額等の額がこの項の下欄に掲げ、居住費の特定負担限度二号に掲げる者であって行規則第八十三条の五第の二において準用する施る額であったとすれば保額がこの項の下欄に掲げ、居住費の特定負担限度二号に掲げる者であって行規則第八十三条の五第の二において準用する施施行規則第百七十二条

る額であったとすれば保護を必要としない状態とロ

護を必要としない状態となるもの（一の項ロに掲

施行規則第百七十二条なるもの（一の項ロに掲

るもの

八百二十円

ユニット型準 一日につきて、次のいずれかに該当す 室

特定旧措置入所者であっ ユニット型個 一日につきげる者を除く。）
四

げる者を除く。）
八百二十円

特定旧措置入所者であっ ユニット型個 一日につきて、次のいずれかに該当す 室

ユニット型準 一日につき（基準額か

行規則第八十三条の五第の二において準用する施

額に百分の

ら当該基準

（基準額か

四百九十円

の二において準用する施ら当該基準一号に掲げる者であって九十五を乗

施行規則第百七十二条 個室

行規則第八十三条の五第

額に百分の、公的年金等の収入金額

イ

一号に掲げる者であって

九十五を乗

四百九十円

、公的年金等の収入金額

額に食費の

じて得た額

施行規則第百七十二条

特定負担限等の合計額が八十万円以
額に食費のの二において準用する施

度額（施行

じて得た額

施行規則第百七十二条

特定負担限

行規則第八十三条の五第

法第十三条

等の合計額が八十万円以の二において準用する施度額（施行二号に掲げる者であって

第五項第一

を控除した

行規則第八十三条の五第

法第十三条、居住費の特定負担限度号に規定す

下であるもの二号に掲げる者であって第五項第一額がこの項の下欄に掲げ

る食費の特

を控除した

、居住費の特定負担限度号に規定する額であったとすれば保ロ

額がこの項の下欄に掲げる食費の特下であるもの施行規則第百七十二条 個室

るもの
イ

ロ

る額であったとすれば保五頁

百三十三号

八年法律第

（昭和三十

老人福祉法

る改正前の

の規定によ

法第二十条

保険法施行

際現に介護

法の施行の

、介護保険

加えた額が

担限度額を

費の特定負

）及び居住

）第二十八

百三十三号

八年法律第

（昭和三十

老人福祉法

る改正前の

の規定によ

法第二十条

保険法施行

際現に介護

法の施行の

、介護保険

加えた額が

担限度額を

費の特定負

）及び居住

定負担限度

）第二十八

条第一項の

護を必要としない状態と

条第一項の

規定により

定負担限度

規定により

市町村の長

護を必要としない状態と

市町村の長

が同項に規

額をいう。

が同項に規

定する当該

なるもの（二の項ロに掲

定する当該

措置に係る

額をいう。

措置に係る

者から徴収

なるもの（二の項ロに掲

者から徴収

している額

以下同じ。

している額

（以下「費

げる者を除く。）

（以下「費

用徴収額」

以下同じ。

用徴収額」

という。）

げる者を除く。）

という。）

六頁

従来型個室

つき零円）

は、一日に

合にあって

を上回る場

つき零円）

は、一日に

合にあって

を上回る場

場合にあっ

次に掲げる

。ただし、

四百二十円

ては、それ

場合にあっ

次に掲げる

。ただし、

四百二十円

一日につき

ては、それ

ぞれ次に掲

従来型個室

ぞれ次に掲

げる額とす

一日につき

げる額とす

る。

限度額を

特定負担

居住費の

度額及び

定負担限

食費の特

した額に

額を控除

じて得た

十五を乗

百分の九

基準額に

から当該

加えた額

限度額を

特定負担

居住費の

度額及び

定負担限

食費の特

した額に

額を控除

じて得た

十五を乗

百分の九

基準額に

から当該

基準額

加えた額

が、費用

イ

が、費用

徴収額を

基準額

る。
イ

徴収額を

七頁

ロ

掲げる場

合（ロに

上回る場

合を除く

掲げる場

合（ロに

上回る場

。）

合を除く
。）

日につき

一

日につき

三百二十

一

三百二十

円

担限度額

の特定負

た居住費

十円とし

き三百二

一日につ

度額及び

定負担限

食費の特

した額に

額を控除

じて得た

十五を乗

百分の九

基準額に

から当該

を加えた

担限度額

の特定負

た居住費

十円とし

き三百二

一日につ

度額及び

定負担限

食費の特

した額に

額を控除

じて得た

十五を乗

百分の九

基準額に

から当該

基準額

円

ロ

を加えた

額が、費

基準額

額が、費

用徴収額

一

用徴収額

場合

を上回る
一

を上回る
場合

八頁

五

多床室

零円

日につき

零円

日につき

収額を上回

が、費用徴

を加えた額

負担限度額

住費の特定

度額及び居

特定負担限

額に食費の

を控除した

じて得た額

九十五を乗

額に百分の

ら当該基準

（基準額か

三百七十円

る場合にあ

収額を上回

が、費用徴

を加えた額

負担限度額

住費の特定

度額及び居

特定負担限

額に食費の

を控除した

じて得た額

九十五を乗

額に百分の

ら当該基準

（基準額か

三百七十円

一日につき

る場合にあ

っては、一

多床室

っては、一

日につき零

一日につき

日につき零

に該当するもの

八百二十円

ユニット型準 一日につき者であって、次のいずれか 室

特定旧措置入所者以外の ユニット型個 一日につき

円）
五

円）
八百二十円

特定旧措置入所者以外の ユニット型個 一日につき者であって、次のいずれか 室

ユニット型準 一日につき

一日につき

四百九十円

の二において準用する施 従来型個室

三百二十円

施行規則第百七十二条 個室
一日につき行規則第八十三条の五第

一日につき

イ
の二において準用する施 従来型個室

三百二十円

一号に掲げる者であって 多床室

四百九十円
行規則第八十三条の五第一日につき

施行規則第百七十二条 個室に該当するもの
イ

一号に掲げる者であって 多床室

九頁

ロ

ハ

全額につき支給が停止さづく老齢福祉年金（その法律第百四十一号）に基民年金法（昭和三十四年の規定による改正前の国るものとされ同法第一条によりなお従前の例によ第三十二条第一項の規定

年法律第三十四号）附則

改正する法律（昭和六十れているものを除く。）

全額につき支給が停止さづく老齢福祉年金（その法律第百四十一号）に基民年金法（昭和三十四年の規定による改正前の国るものとされ同法第一条によりなお従前の例によ第三十二条第一項の規定

年法律第三十四号）附則

改正する法律（昭和六十、国民年金法等の一部をれているものを除く。）の受給権を有するもの（

零円の受給権を有するもの（

以下「老齢福祉年金受給、国民年金法等の一部を

以下「老齢福祉年金受給者」という。）なるもの（一の項ロ及び護を必要としない状態とる額であったとすれば保額がこの項の下欄に掲げ、居住費の特定負担限度二号に掲げる者であって行規則第八十三条の五第の二において準用する施三の項ロに掲げる者を除なるもの（一の項ロ及び護を必要としない状態とる額であったとすれば保額がこの項の下欄に掲げ、居住費の特定負担限度二号に掲げる者であって行規則第八十三条の五第の二において準用する施施行規則第百七十二条者」という。）
ロ

三の項ロに掲げる者を除く。）

施行規則第百七十二条

く。）の二において準用する施施行規則第百七十二条の二において準用する施行規則第八十三条の五第ハ
行規則第八十三条の五第三号に掲げる者

施行規則第百七十二条

三号に掲げる者

零円

一〇頁

六
八百二十円

特定旧措置入所者であっ ユニット型個 一日につきて、次のいずれかに該当す 室
ユニット型準 一日につき六

特定旧措置入所者であっの二において準用する施 従来型個室額がこの項の下欄に掲げ、居住費の特定負担限度二号に掲げる者であって行規則第八十三条の五第の二において準用する施る額であったとすれば保額がこの項の下欄に掲げ、居住費の特定負担限度二号に掲げる者であって行規則第八十三条の五第の二において準用する施

八百二十円

ユニット型個 一日につきの二において準用する施 従来型個室

行規則第八十三条の五第 多床室る額であったとすれば保護を必要としない状態と零円

ユニット型準 一日につきて、次のいずれかに該当す 室るもの

行規則第八十三条の五第 多床室

一号に掲げる者であって施行規則第百七十二条 個室

一号に掲げる者であって、老齢福祉年金受給者又イ、老齢福祉年金受給者又はこれに準ずると認めら

零円はこれに準ずると認められるもの

護を必要としない状態となるもの（二の項ロ及び施行規則第百七十二条なるもの（二の項ロ及び四の項ロに掲げる者を除ロ

四の項ロに掲げる者を除く。）

施行規則第百七十二条

く。）の二において準用する施施行規則第百七十二条の二において準用する施行規則第八十三条の五第

施行規則第百七十二条
行規則第八十三条の五第三号に掲げる者

この表において「ユニット型個室」とは、介護保険法施行法第三号に掲げる者

ハれるもの

施行規則第百七十二条 個室

るもの
イ

ロ

ハ

備考
一

十三条第五項第二号に規定する特定介護老人福祉施設における居この表において「ユニット型個室」とは、介護保険法施行法第十三条第五項第二号に規定する特定介護老人福祉施設における居住に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案

備考
一住に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案

一一頁

二
三
四
五

第四百十六号。以下「特定居住費用告示」という。）の表備考一

して厚生労働大臣が定める費用の額（平成十七年厚生労働省告示

第四百十六号。以下「特定居住費用告示」という。）の表備考一

して厚生労働大臣が定める費用の額（平成十七年厚生労働省告示に規定する多床室をいう。

この表において「多床室」とは、特定居住費用告示の表備考四考三に規定する従来型個室をいう。

この表において「従来型個室」とは、特定居住費用告示の表備の表備考二に規定するユニット型準個室をいう。

この表において「ユニット型準個室」とは、特定居住費用告示に規定するユニット型個室をいう。
二四三に規定するユニット型個室をいう。
この表において「ユニット型準個室」とは、特定居住費用告示の表備考二に規定するユニット型準個室をいう。
この表において「従来型個室」とは、特定居住費用告示の表備考三に規定する従来型個室をいう。
この表において「多床室」とは、特定居住費用告示の表備考四に規定する多床室をいう。

平成十二年厚生省告示第二十一号）別表指定施設サービス費等介又は指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（

祉施設入所者生活介護のイ⑴若しくは⑵若しくはロ⑴若しくは⑵

地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型介護老人福

関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十六号）別表指定

費単位数表の介護福祉施設サービスのイ⑵㈠ａ、ｂ若しくはｃ若二年厚生省告示第二十一号）別表指定施設サービス費等介護給付

定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十設サービスのイ⑴、⑵若しくは⑶若しくはロ⑴若しくは⑵又は指地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型介護福祉施関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十六号）別表指定

基準額は、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に

護給付費単位数表の介護福祉施設サービスのイ⑵㈠ａ若しくはｂ

しくはロ⑵㈠ａ若しくはｂに定める単位数に十円を乗じて算定す

五若しくはロ⑵㈠ａ若しくはｂに定める単位数に十円を乗じて算定るものとする。

基準額は、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定にするものとする。

一二頁

○

指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定

後

現

行

（傍線の部分は改正部分）

地 域 密 着 型 介 護 予 防 サ ー ビ ス に 係 る 介 護 予 防 の た め の 効 果 的 な 支 援 の 方 法 に 関 す る 基 準 に 規 定 す る 厚 生 労 働 大 臣 が 定 め る 者 及 び 研 修（ 平 成 二 十 四正

指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号。以下「指定地域密着

一

基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。）第三条の四第二項及び第六条第二項

医師、保健師、准看護師、社会福祉士又は介護支援専門員（介型サービス基準」という。）第三条の四第二項及び第六条第二項
医師、保健師、准看護師、社会福祉士又は介護支援専門員（介護保険法（平成九年法律百二十三号）第七条第五項に規定する介の厚生労働大臣が定める者

護保険法（平成九年法律百二十三号）第七条第五項に規定する介指定地域密着型サービス基準第四十三条第二項、第六十四条第護支援専門員をいう。）

指定地域密着型サービス基準第四十三条第二項、第六十四条第護支援専門員をいう。）
二の厚生労働大臣が定める者

指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する

改

年厚生労働省告示第百十三号）（抄）【平成二十七年四月一日施行】

一二業所（指定地域密着型サービス基準第九十条第一項に規定する指事業所をいう。以下同じ。）、指定認知症対応型共同生活介護事ス基準第六十三条第一項に規定する指定小規模多機能型居宅介護）、指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービ

一項に規定する共用型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。

応型通所介護事業所（指定地域密着型サービス基準第四十五条第定認知症対応型通所介護事業所をいう。）、共用型指定認知症対着型サービス基準第四十二条第一項に規定する単独型・併設型指単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所（指定地域密

定認知症対応型共同生活介護事業所をいう。以下同じ。）及び指業所（指定地域密着型サービス基準第九十条第一項に規定する指事業所をいう。以下同じ。）、指定認知症対応型共同生活介護事ス基準第六十三条第一項に規定する指定小規模多機能型居宅介護）、指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービ

一項に規定する共用型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。

応型通所介護事業所（指定地域密着型サービス基準第四十五条第定認知症対応型通所介護事業所をいう。）、共用型指定認知症対着型サービス基準第四十二条第一項に規定する単独型・併設型指単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所（指定地域密

三項、第九十一条第二項及び第百七十二条第二項の厚生労働大臣

定認知症対応型共同生活介護事業所をいう。以下同じ。）及び指定複合型サービス事業所（指定地域密着型サービス基準第百七十三項、第九十一条第二項及び第百七十二条第二項の厚生労働大臣

定看護小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス

一条第一項に規定する指定複合型サービス事業所をいう。以下同が定める研修基準第百七十一条第一項に規定する指定看護小規模多機能型居宅

じ。）を管理及び運営していくために必要な人事管理、地域とのが定める研修介護事業所をいう。以下同じ。）を管理及び運営していくために

一頁

三

四

五

六

七

必要な人事管理、地域との連携その他の事項に関する知識及び技術を修得するための研修
指定地域密着型サービス基準第六十三条第十一項及び第百七十三連携その他の事項に関する知識及び技術を修得するための研修

指定地域密着型サービス基準第六十三条第十一項及び第百七十指定小規模多機能型居宅介護事業所及び指定看護小規模多機能業所において、利用者及び事業の特性を踏まえたサービス計画を指定小規模多機能型居宅介護事業所及び指定複合型サービス事

一条第九項の厚生労働大臣が定める研修型居宅介護事業所において、利用者及び事業の特性を踏まえたサ

作成するために必要な介護の手法、地域での生活支援その他の事

一条第九項の厚生労働大臣が定める研修

ービス計画を作成するために必要な介護の手法、地域での生活支指定地域密着型サービス基準第六十五条、第九十二条及び第百項に関する知識及び技術を習得させるための研修
四援その他の事項に関する知識及び技術を習得させるための研修
指定地域密着型サービス基準第六十五条、第九十二条及び第百指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生

活介護事業所及び指定複合型サービス事業所の運営に必要な認知指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生

七十三条の厚生労働大臣が定める研修活介護事業所及び指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の運営症に関する基本的な知識、権利擁護その他の事項に関する知識や七十三条の厚生労働大臣が定める研修に必要な認知症に関する基本的な知識、権利擁護その他の事項に指定地域密着型サービス基準第九十条第六項の厚生労働大臣が技術を習得させるための研修
五関する知識や技術を習得させるための研修
指定地域密着型サービス基準第九十条第六項の厚生労働大臣が特性を踏まえた認知症対応型共同生活介護計画（指定地域密着型

認知症対応型共同生活介護事業所において、利用者及び事業のサービス基準第九十条第五項に規定する認知症対応型共同生活介

特性を踏まえた認知症対応型共同生活介護計画（指定地域密着型

認知症対応型共同生活介護事業所において、利用者及び事業の定める研修サービス基準第九十条第五項に規定する認知症対応型共同生活介

護計画をいう。）を作成するために必要な認知症介護に関する実

定める研修護計画をいう。）を作成するために必要な認知症介護に関する実践的な知識及び技術を習得させるための研修十六号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準」という。

効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための）第六条第二項、第四十五条第三項及び第七十一条第二項の厚生十六号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準」という。

効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営

践的な知識及び技術を習得させるための研修
六）第六条第二項、第四十五条第三項及び第七十一条第二項の厚生労働大臣が定める研修指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営

労働大臣が定める研修

生労働大臣が定める研修指定地域密着型介護予防サービス基準第四十四条第十一項の厚第二号に掲げる研修七第二号に掲げる研修指定地域密着型介護予防サービス基準第四十四条第十一項の厚生労働大臣が定める研修

二頁

八

九

第三号に掲げる研修指定地域密着型介護予防サービス基準第四十六条及び第七十二条の厚生労働大臣が定める研修第四号に掲げる研修指定地域密着型介護予防サービス基準第七十条第六項の厚生労働大臣が定める研修第五号に掲げる研修八九第三号に掲げる研修指定地域密着型介護予防サービス基準第四十六条及び第七十二条の厚生労働大臣が定める研修第四号に掲げる研修指定地域密着型介護予防サービス基準第七十条第六項の厚生労働大臣が定める研修第五号に掲げる研修三頁

○

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号 ）（抄 ）【平成二十七年八月一日施行】（変更点は下線部）
改

正

前

別表
指定居宅サービス介護給付費単位数表
１～７ （略）
８ 短期入所生活介護費（１日につき）イ 短期入所生活介護費⑴ 単独型短期入所生活介護費㈠ 単独型短期入所生活介護費 (Ⅰ)
ａ～ｅ （略）㈡ 単独型短期入所生活介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５⑵ 併設型短期入所生活介護費㈠ 併設型短期入所生活介護費 (Ⅰ)
ａ～ｅ （略）㈡ 併設型短期入所生活介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５ロ～ヘ （略）９～11 （略）

改

正

後

別表
指定居宅サービス介護給付費単位数表
１～７ （略）
８ 短期入所生活介護費（１日につき）イ 短期入所生活介護費⑴ 単独型短期入所生活介護費㈠ 単独型短期入所生活介護費 (Ⅰ)
ａ～ｅ （略）㈡ 単独型短期入所生活介護費 (Ⅱ)
687単位
ａ 要介護１754単位
ｂ 要介護２822単位
ｃ 要介護３889単位
ｄ 要介護４954単位
ｅ 要介護５⑵ 併設型短期入所生活介護費㈠ 併設型短期入所生活介護費 (Ⅰ)
ａ～ｅ （略）㈡ 併設型短期入所生活介護費 (Ⅱ)
646単位
ａ 要介護１713単位
ｂ 要介護２781単位
ｃ 要介護３848単位
ｄ 要介護４913単位
ｅ 要介護５ロ～ヘ （略）９～11 （略）

-1-

640単位
707単位
775単位
842単位
907単位

599単位
666単位
734単位
801単位
866単位

○

指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号 ）（抄 ）【平成二十七年八月一日施行】（変更点は下線部）
改

正

前

改

正

後

別表

別表
指定施設サービス等介護給付費単位数表
指定施設サービス等介護給付費単位数表
１ 介護福祉施設サービス
１ 介護福祉施設サービス
イ 介護福祉施設サービス
イ 介護福祉施設サービス⑴ 介護福祉施設サービス費（１日につき）⑴ 介護福祉施設サービス費（１日につき）㈠ 介護福祉施設サービス費㈠ 介護福祉施設サービス費
ａ 介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)
ａ 介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)ⅰ～ⅴ （略）
ⅰ～ⅴ （略）ｂ 介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)
ｂ 介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)ⅰ 要介護１594単位
ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２661単位
ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３729単位
ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４796単位
ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５861単位
ⅴ 要介護５㈡ 小規模介護福祉施設サービス費㈡ 小規模介護福祉施設サービス費
ａ 小規模介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)
ａ 小規模介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)ⅰ～ⅴ （略）
ⅰ～ⅴ （略）ｂ 小規模介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)
ｂ 小規模介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)ⅰ 要介護１747単位
ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２810単位
ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３877単位
ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４940単位
ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５
1,002単位ⅴ 要介護５⑵ 旧措置入所者介護福祉施設サービス費（１日につき）⑵ 旧措置入所者介護福祉施設サービス費（１日につき）㈠ 旧措置入所者介護福祉施設サービス費㈠ 旧措置入所者介護福祉施設サービス費ａ 旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)
ａ 旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)ⅰ～ⅲ （略）
ⅰ～ⅲ （略）ｂ 旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)
ｂ 旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)ⅰ 要介護１594単位
ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２又は要介護３700単位
ⅱ 要介護２又は要介護３

- 1 -

547単位
614単位
682単位
749単位
814単位

700単位
763単位
830単位
893単位
955単位

547単位
653単位

ⅲ 要介護４又は要介護５小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費
ａ 小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)ⅰ～ⅲ （略）ｂ 小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２又は要介護３ⅲ 要介護４又は要介護５ロ～レ （略）
２・３ （略）㈡

828単位

ⅲ 要介護４又は要介護５小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費
ａ 小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)ⅰ～ⅲ （略）ｂ 小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)
747単位
ⅰ 要介護１847単位
ⅱ 要介護２又は要介護３970単位
ⅲ 要介護４又は要介護５ロ～レ （略）
２・３ （略）

781単位

㈡

- 2 -

700単位
800単位
923単位

○

指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十六号 ）（抄 ）【平成二十七年八月一日施行】（変更点は下線部）
改

別表

正

前

改

正

後

別表

指定地域密着型サービス介護給付費単位数表
指定地域密着型サービス介護給付費単位数表
１～６ （略）
１～６ （略）７ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
７ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
イ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費
イ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費⑴ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 (Ⅰ)（ １日につき ）⑴ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 (Ⅰ)（ １日につき ）㈠～㈤ （略）㈠～㈤ （略）⑵ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 (Ⅱ)（ １日につき ）⑵ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 (Ⅱ)（ １日につき ）㈠ 要介護１594単位㈠ 要介護１547単位㈡ 要介護２661単位㈡ 要介護２614単位㈢ 要介護３729単位㈢ 要介護３682単位㈣ 要介護４796単位㈣ 要介護４749単位㈤ 要介護５861単位㈤ 要介護５
814単位
ロ （略）
ロ （略）
ハ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費
ハ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費⑴ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費（１日に⑴ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費（１日につき）
つき）㈠ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 (Ⅰ)
㈠ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 (Ⅰ)
ａ～ｅ （略）ａ～ｅ （略）㈡ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 (Ⅱ)
㈡ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１747単位
ａ 要介護１700単位
ｂ 要介護２810単位
ｂ 要介護２763単位
ｃ 要介護３877単位
ｃ 要介護３830単位
ｄ 要介護４940単位
ｄ 要介護４893単位
ｅ 要介護５
1,002単位ｅ 要介護５955単位⑵ 旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介⑵ 旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介
護費（１日につき）
護費（１日につき）㈠ 旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活㈠ 旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 (Ⅰ)
介護費 (Ⅰ)-1-

ａ～ｃ （略）ａ～ｃ （略）
旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活㈡ 旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 (Ⅱ)
介護費 (Ⅱ)ａ 要介護１747単位
ａ 要介護１700単位
ｂ 要介護２又は要介護３847単位
ｂ 要介護２又は要介護３800単位
ｃ 要介護４又は要介護５970単位
ｃ 要介護４又は要介護５923単位
ニ～ネ （略）ニ～ネ （略）
８ （略）
８ （略）
㈡

-2-

○

指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七号 ）（抄 ）【平成二十七年八月一日施行】（ 変更点は下線部 ）
改

正

前

別表
指定介護予防サービス介護給付費単位数表
１～７ （略）
８ 介護予防短期入所生活介護費（１日につき）
イ 介護予防短期入所生活介護費⑴ 単独型介護予防短期入所生活介護費㈠ 単独型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅰ)
ａ・ｂ （略）㈡ 単独型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅱ)
ａ 要支援１ｂ 要支援２⑵ 併設型介護予防短期入所生活介護費㈠ 併設型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅰ)
ａ・ｂ （略）㈡ 併設型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅱ)
ａ 要支援１ｂ 要支援２ロ～ホ （略）９～11 （略）

改

正

後

別表
指定介護予防サービス介護給付費単位数表
１～７ （略）
８ 介護予防短期入所生活介護費（１日につき）
イ 介護予防短期入所生活介護費⑴ 単独型介護予防短期入所生活介護費㈠ 単独型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅰ)
ａ・ｂ （略）㈡ 単独型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅱ)
495単位
ａ 要支援１615単位
ｂ 要支援２⑵ 併設型介護予防短期入所生活介護費㈠ 併設型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅰ)
ａ・ｂ （略）㈡ 併設型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅱ)
473単位
ａ 要支援１581単位
ｂ 要支援２ロ～ホ （略）９～11 （略）

- 1 -

460単位
573単位

438単位
539単位

○

介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する特定介護保険施設等における居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額並びに同法第六十一条の三第二項第二号に規定する特定介護予防サービス事業者における滞在に要する平均的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額（平成十七年厚生労働省告示第四百十二号）【平成二十七年八月一日施行】（傍線の部分は改正部分）

介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第五十一条の三第二項

前

介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第五十一条の三第二項第二号に規定する特定介護保険施設等（同条第一項に規定する特定正第二号に規定する特定介護保険施設等（同条第一項に規定する特定介護保険施設等をいう。）における居住等に要する平均的な費用の改

介護保険施設等をいう。）における居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費

後額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額並びに同法第六十一条の三第二項第二号に規定する特定介護

正用の額並びに同法第六十一条の三第二項第二号に規定する特定介護

予防サービス事業者（同条第一項に規定する特定介護予防サービス

改予防サービス事業者（同条第一項に規定する特定介護予防サービス

額

事業者をいう。）における滞在に要する平均的な費用の額及び事業区分一日につき千九百七十円

事業者をいう。）における滞在に要する平均的な費用の額及び事業額

ユニット型個室

一日につき千六百四十円

所の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額は区分

一日につき千九百七十円

ユニット型準個室

一日につき千百五十円

所の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額はユニット型個室

一日につき千六百四十円

従来型個室（特養等）

一日につき千六百四十円、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる

ユニット型準個室

一日につき千百五十円

従来型個室（老健・療養等）

一日につき三百七十円、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる

従来型個室（特養等）

一日につき千六百四十円

多床室

額とする。

従来型個室（老健・療養等）

（削除）

額とする。

（削除）

一頁

多床室（特養等）
一日につき三百七十円

一日につき八百四十円
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

この表において「ユニット型個室」とは、指定居宅サービスに

多床室（老健・療養等）
備考
一要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十

この表において「ユニット型個室」とは、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）別表指定居宅サービス介護給付費単位数表（以下「指定居備考一九号）別表指定居宅サービス介護給付費単位数表（以下「指定居の、併設型ユニット型短期入所生活、ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費、ユニット型のユニット型介護老人保ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費

介護費

ニット型短期入所生活介護費

宅サービス介護給付費単位数表」という。）に規定する単独型ユの、併設型ユニット型短期入所生活宅サービス介護給付費単位数表」という。）に規定する単独型ユニット型短期入所生活介護費、ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費、ユニット型

介護老人保健施設短期入所療養介護費、ユニット型介護老人保健施設短期、ユニッのユニット型介護老人保健施設短期入所療養介

健施設短期入所療養介護費
入所療養介護費、ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費、ユニット型診療のユニット型認、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第、指定施設サービス等に要する費用の額の算定

若しくはユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費

護費百二十六号）別表指定地域密着型サービス介護給付費単位数表（

若しくはユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）別表指定施設

所者生活介護費に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）別表指定施設

二頁

サービス等介護給付費単位数表（以下「指定施設サービス等介護

(Ⅰ)

(Ⅰ)

サービス等介護給付費単位数表（以下「指定施設サービス等介護

(Ⅰ)

護費

百二十六号）別表指定地域密着型サービス介護給付費単位数表（

知症疾患型短期入所療養介護費

若しく、ユニット型認知症疾患型短期入所療養

ト型病院療養病床経過型短期入所療養介護費

護費

(ⅰ)

介護費
ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費のユニット型介護老人保、ユニット型介護老人保健施設短期

介護老人保健施設短期入所療養介護費
健施設短期入所療養介護費のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介
、ユニッ

(Ⅱ)

のユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費

所短期入所療養介護費(Ⅰ)

入所療養介護費、ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費、ユニット型診療(Ⅰ)(Ⅰ)

はユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費

介護費

(Ⅰ)

護費

ト型病院療養病床経過型短期入所療養介護費、ユニット型認知症疾患型短期入所療養
若しくのユニット型認のユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費

所短期入所療養介護費
介護費

はユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅰ)

以下「指定地域密着型サービス介護給付費単位数表」という。）、指定地域密着型サービスに要

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

以下「指定地域密着型サービス介護給付費単位数表」という。）

知症疾患型短期入所療養介護費

(ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

に規定するユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅲ)

(ⅰ)

(Ⅰ)
(Ⅰ)

に規定するユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介

(ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅰ)
(Ⅰ)

、ユニット型小規模介護福祉施設サービス費、ユ、ユニット型小規模介護福祉施設サービス費、ユ

給付費単位数表」という。）に規定するユニット型介護福祉施設
サービス費のユニット型介護保健施設サのユニット型、ユニット型介護保健施設サービス費、ユニット型介護保健施設サービス費

ニット型介護保健施設サービス費
ービス費

介護保健施設サービス費、ユニット型療養型介、、ユニット型療養型経過型介護療養施設のユニット型介護保健施設サービス費

護療養施設サービス費、ユニット型診療所型介護療養施設サービス費のユニット型若しくはユニット型認知のユニット型認知症疾患型介又は指定介護予防サービスに要する費用

症疾患型介護療養施設サービス費

認知症疾患型介護療養施設サービス費ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費

サービス費

(Ⅰ)

給付費単位数表」という。）に規定するユニット型介護福祉施設
サービス費のユニット型介護保健施設サのユニット型、ユニット型療養型介、ユニット型介護保健施設サービス費、ユニット型介護保健施設サービス費

ニット型介護保健施設サービス費
ービス費
介護保健施設サービス費のユニット型介護保健施設サービス費、、ユニット型療養型経過型介護療養施設、ユニット型診療所型介護療養施設サービス費のユニット型(Ⅰ)

、併設型ユニットの額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七

短期入所療養介護費

防短期入所療養介護費

予防短期入所療養介護費

護予防短期入所療養介護費

介護予防短期入所療養介護費

型介護予防短期入所生活介護費、ユニット型介護老人保健施設

独型ユニット型介護予防短期入所生活介護費の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七、ユニット型介護老人保健施設のユニット型介護老人保健施設介、ユニット型介護老人保健施設介護のユニット型介護老人保健施設介護予、ユニット型介護老人保健施設介護予防のユニット型介護老人保健施設介護予防短(Ⅰ)のユニット型介護老人保健施設介、ユニット型介護老人保健施設介護のユニット型介護老人保健施設介護予、ユニット型介護老人保健施設介護予防のユニット型介護老人保健施設介護予防短、ユニット型病院療養病床介護予防短期入所、ユニット型病院療養病床経過型介護予防短期入所期入所療養介護費
療養介護費

(Ⅰ)

、ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費のユニ

若しくはユニのユニット型

三頁を算定すべき者が利ット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

ット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費、ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

療養介護費

(Ⅰ)

、併設型ユニット号）別表指定介護予防サービス介護給付費単位数表（以下「指定型介護予防短期入所生活介護費
介護予防短期入所療養介護費
護予防短期入所療養介護費
予防短期入所療養介護費
防短期入所療養介護費
短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床介護予防短期入所、ユニット型病院療養病床経過型介護予防短期入所期入所療養介護費
療養介護費、ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)

認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

(Ⅰ)

療養介護費

のユニ

(Ⅱ)

(Ⅰ)

、ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

若しくはユニ(ⅰ)(ⅰ)

ット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費のユニット型を算定すべき者が利

(Ⅲ)

(Ⅱ)

ット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

(Ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

独型ユニット型介護予防短期入所生活介護費号）別表指定介護予防サービス介護給付費単位数表（以下「指定(Ⅰ)

介護予防サービス介護給付費単位数表」という。）に規定する単護療養施設サービス費(Ⅰ)

護療養施設サービス費
サービス費
ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費
若しくはユニット型認知のユニット型認知症疾患型介認知症疾患型介護療養施設サービス費症疾患型介護療養施設サービス費

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

又は指定介護予防サービスに要する費用

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ) (ⅰ)(Ⅲ)

認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ) (ⅰ)(Ⅰ) (Ⅰ)(ⅰ)(Ⅰ)

介護予防サービス介護給付費単位数表」という。）に規定する単護療養施設サービス費

(ⅰ)

(Ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅱ)
(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

用する居室、療養室又は病室をいう。

(ⅰ)(Ⅰ) (Ⅰ)

用する居室、療養室又は病室をいう。

(ⅰ)

(Ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)
(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

二

この表において「ユニット型準個室」とは、指定居宅サービス、併設型ユニット型短期入所生活介護費、ユニット型介介護給付費単位数表に規定する単独型ユニット型短期入所生活介
護費のユニット型介護老人保健、ユニット型介護老人保健施設短期入

護老人保健施設短期入所療養介護費
施設短期入所療養介護費のユニのユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護、ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費

所療養介護費費、ユニット型病院二

この表において「ユニット型準個室」とは、指定居宅サービス、ユニット型介のユニット型介護老人保健、併設型ユニット型短期入所生活介護費

介護給付費単位数表に規定する単独型ユニット型短期入所生活介
護費

護老人保健施設短期入所療養介護費、ユニット型介護老人保健施設短期入のユニのユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護

施設短期入所療養介護費
所療養介護費、ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費、ユニット型診療所短期入所療養介護費のユニット型認若しくはユニット型認知症疾患のユニット型認知症疾患型短期入所療養

知症疾患型短期入所療養介護費型短期入所療養介護費、指定地域密着型サービス介護給付費単位数表に規定す

若、指定施設サービス等介護給付費単位数表に規定するユのユニ、ユニット型小規模介護福祉、ユニット型介護保健施設サービス費、ユニット型介、ユニット型介護保健施設サーのユニット型介護保健施設サービス費のユニット型介護保健施設サービス費、ユニット型療養、ユニット型診療所型介護療若、ユニット型認知症疾患型介護療養施設サーのユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費のユニ又は指定介護予防

しくはユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費

ビス費

養施設サービス費型経過型介護療養施設サービス費、ユニット型療養型介護療養施設サービス費

護保健施設サービス費

ビス費

ット型介護保健施設サービス費

施設サービス費

ニット型介護福祉施設サービス費

介護費

しくはユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活るユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費

介護費、ユニット型病院、ユニット型病院療養病床経過型

ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費費(ⅱ)

療養病床短期入所療養介護費
短期入所療養介護費(Ⅱ)

ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床経過型、ユニット型診療所短期入所療養介護費(Ⅱ)

、ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅱ)

療養病床短期入所療養介護費
短期入所療養介護費のユニット型認若しくはユニット型認知症疾患、ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費
知症疾患型短期入所療養介護費のユニット型認知症疾患型短期入所療養
若、指定地域密着型サービス介護給付費単位数表に規定す型短期入所療養介護費
介護費るユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費、指定施設サービス等介護給付費単位数表に規定するユ

しくはユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活
介護費

のユニ

、ユニット型小規模介護福祉、ユニット型介護保健施設サービス費

ニット型介護福祉施設サービス費
施設サービス費、ユニット型介、ユニット型介護保健施設サーのユニット型介護保健施設サービス費のユニット型介護保健施設サービス費、ユニット型療養

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

ット型介護保健施設サービス費
ビス費
護保健施設サービス費、ユニット型療養型介護療養施設サービス費、ユニット型診療所型介護療若、ユニット型認知症疾患型介護療養施設サー型経過型介護療養施設サービス費
養施設サービス費のユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費

(Ⅰ)

(Ⅱ)

防短期入所生活介護費

四頁、併設型ユニット型介護予防短期入所生

サービス介護給付費単位数表に規定する単独型ユニット型介護予

ット型認知症疾患型介護療養施設サービス費

(Ⅱ)

ビス費

のユニ
又は指定介護予防

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

しくはユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費
ット型認知症疾患型介護療養施設サービス費

サービス介護給付費単位数表に規定する単独型ユニット型介護予、併設型ユニット型介護予防短期入所生

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

防短期入所生活介護費

(Ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)
(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)
(Ⅰ)

(Ⅱ)
(Ⅱ)

(Ⅱ)
(ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅱ)
(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅱ)
(ⅱ)

(Ⅱ)
(Ⅱ)
(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)
(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

活介護費
介護費

、ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介、ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費

活介護費
介護費
護費

、ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介、ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護

、ユニッ

、

のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費、ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費

短期入所療養介護費、ユニッ、ユニット型認知症疾のユニット型認知症疾患型介若しくはユニット型認知症疾患型介のユニット型認知症疾患型介護予防を算定すべき者が利用する居室、療養室又護予防短期入所療養介護費

護予防短期入所療養介護費

患型介護予防短期入所療養介護費

ト型診療所介護予防短期入所療養介護費

ト型病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費

ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費

費

(Ⅱ)

。

、指定地域密着型サー若しくは経過的地域密着型介護老人福祉施設、指定施設サービス等介護給付費単位数表に若しくは小規模介護福祉施設

若しくは併設型介護

又は指定介護予防サービス介護給付費単位数表に規入所療養介護費を算定すべき者が利用する居室をいう、介護老人保健施設短期入所療養介護費

、介

五頁

の介護

の介護老人保健施設短期入の介護老人保健施設短期入所療養介護費宅サービス介護給付費単位数表に規定する介護老人保健施設短期

この表において「従来型個室（老健・療養等）」とは、指定居予防短期入所生活介護費

定する単独型介護予防短期入所生活介護費

サービス費

規定する介護福祉施設サービス費

入所者生活介護費

入所者生活介護費

ビス介護給付費単位数表に規定する地域密着型介護老人福祉施設

Ⅰ）若しくは併設型短期入所生活介護費

ビス介護給付費単位数表に規定する単独型短期入所生活介護費（

この表において「従来型個室（特養等）」とは、指定居宅サーは病室をいう。

(ⅱ)

護費
費、ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費
、

、ユニッ

三

四

(Ⅱ) (Ⅱ)のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費
ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費、ユニッ、ユニット型認知症疾ト型病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費
ト型診療所介護予防短期入所療養介護費のユニット型認知症疾患型介若しくはユニット型認知症疾患型介患型介護予防短期入所療養介護費
護予防短期入所療養介護費のユニット型認知症疾患型介護予防を算定すべき者が利用する居室、療養室又護予防短期入所療養介護費
短期入所療養介護費
は病室をいう。

この表において「従来型個室（特養等）」とは、指定居宅サー、指定地域密着型サービス介護給付費単位数表に規定する単独型短期入所生活介護費（
Ⅰ）若しくは併設型短期入所生活介護費、指定施設サービス等介護給付費単位数表に

若しくは経過的地域密着型介護老人福祉施設

ビス介護給付費単位数表に規定する地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護費
入所者生活介護費

若しくは小規模介護福祉施設

又は指定介護予防サービス介護給付費単位数表に規規定する介護福祉施設サービス費
サービス費

若しくは併設型介護
を算定すべき者が利用する居室をいう

定する単独型介護予防短期入所生活介護費
予防短期入所生活介護費。

この表において「従来型個室（老健・療養等）」とは、指定居

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

護老人保健施設短期入所療養介護費

(ⅰ)

三

四

、介

(Ⅰ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

宅サービス介護給付費単位数表に規定する介護老人保健施設短期の介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅱ) (ⅱ)(Ⅱ) (Ⅱ)(Ⅱ)(Ⅰ)

入所療養介護費(Ⅰ)(Ⅰ)(Ⅰ) (Ⅰ)(ⅱ)(Ⅱ) (ⅱ)(Ⅱ)(Ⅰ)の介護老人保健施設短期入

(Ⅰ)

(ⅱ)

(Ⅰ)
(Ⅰ)

(Ⅰ) (Ⅰ)(ⅱ)

護老人保健施設短期入所療養介護費

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

所療養介護費

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(ⅰ)

の介護
(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

、介護老人保健施設短期入所療養介護費

(ⅰ)

(Ⅱ)

所療養介護費

(ⅰ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(Ⅲ)

、病院療養病床短期入所療養、病院、病院療養病床短の病院療養病床短期入所療養介護費の病院療養病床短期入所療養介護費

老人保健施設短期入所療養介護費
介護費
期入所療養介護費の病院療養病床の病院療養病床短期入所療養介護、病院療養病床経過型短期入所療養介護費

療養病床短期入所療養介護費費、病院療養病床経過型短期入所療養、診療所短、診療所短期、認、認知症疾患型の認知症疾患型短期入所療養介護費の診療所短期入所療養介護費の診療所短期入所療養介護費の病院療養病床経過型短期入所療養介護費

経過型短期入所療養介護費
介護費
期入所療養介護費
入所療養介護費
短期入所療養介護費の認知症疾患型短期入所療養介の認知症疾患型短期の認知症、認知症疾患型短期入所療養介護費、認知症疾患型短期入所療養介護費、認知症疾患型短期入所療養介護費

知症疾患型短期入所療養介護費
護費
入所療養介護費
疾患型短期入所療養介護費

若しくは認知症疾患型経、指定施設サービス等介護給付費単位の認知症疾患型短期入所療養介護費

過型短期入所療養介護費の介護保健施設サービ、療養の介護保健施設サービス費の介護保健施設サービス費、介護保健施設サービス費

数表に規定する介護保健施設サービス費
ス費、介護保健施設サービス費の療養型介護療養施設サービス費、病院療養病床短期入所療養、病院、病院療養病床短の病院療養病床短期入所療養介護費の病院療養病床短期入所療養介護費

老人保健施設短期入所療養介護費
介護費
期入所療養介護費の病院療養病床の病院療養病床短期入所療養介護、病院療養病床経過型短期入所療養介護費

療養病床短期入所療養介護費費、病院療養病床経過型短期入所療養、診療所短、診療所短期、認、認知症疾患型の認知症疾患型短期入所療養介護費の診療所短期入所療養介護費の診療所短期入所療養介護費の病院療養病床経過型短期入所療養介護費

経過型短期入所療養介護費
介護費

期入所療養介護費
入所療養介護費

短期入所療養介護費の認知症疾患型短期入所療養介の認知症疾患型短期の認知症、認知症疾患型短期入所療養介護費、認知症疾患型短期入所療養介護費、認知症疾患型短期入所療養介護費

知症疾患型短期入所療養介護費
護費

入所療養介護費

疾患型短期入所療養介護費

若しくは認知症疾患型経、指定施設サービス等介護給付費単位の認知症疾患型短期入所療養介護費
過型短期入所療養介護費の介護保健施設サービの介護保健施設サービス費、療養の療養型介護療養施設サービス費の介護保健施設サービス費、介護保健施設サービス費

数表に規定する介護保健施設サービス費
ス費、介護保健施設サービス費
型介護療養施設サービス費

(ⅰ)

の療養型

の療養型介護療養施設の療養型介護療養施設サービ、療養型介護療養施設サービス費、療養型介護療養施設サービス費
ス費

(ⅰ)

、診療所型

、療養型経過型介護療養施設サ、療養型経過型介護療養施設サービス費
経過型介護療養施設サービス費

サービス費

(ⅰ)

の認知症疾

の診療所型介護療養施設サの診療所型介護療養施設サービス費の療養型経過型介護療養施設サービス費
介護療養施設サービス費

ービス費

(Ⅰ)

の認知症疾患型介護療養施設サービス費

六頁、認知症疾患、認知症疾患型介護療養施設サー、認知症疾患型介護療養施設サービス費、診療所型介護療養施設サービス費
ービス費

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

型介護療養施設サービス費の療養型介護療養施設サービの療養型の療養型介護療養施設、療養型経過型介護療養施設サービス費、療養型介護療養施設サービス費、療養型介護療養施設サービス費
ス費
サービス費

、療養型経過型介護療養施設サ、診療所型の診療所型介護療養施設サービス費の療養型経過型介護療養施設サービス費

経過型介護療養施設サービス費
ービス費

介護療養施設サービス費の認知症疾の診療所型介護療養施設サ、認知症疾患型介護療養施設サービス費、診療所型介護療養施設サービス費
ービス費

(Ⅰ)

(Ⅰ)

患型介護療養施設サービス費
ビス費

(ⅰ)

、認知症疾患型介護療養施設サー、認知症疾患(ⅰ)(ⅰ)(Ⅰ) (Ⅲ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

の認知症疾患型介護療養施設サービス費

(Ⅱ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅲ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅳ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)
(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅴ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

(ⅰ)
(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(ⅰ)
(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅰ) (Ⅲ)

(Ⅱ)
(Ⅱ)

(ⅰ)
(ⅰ)
(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅳ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)
(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)
(ⅰ)

患型介護療養施設サービス費
ビス費

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)
(ⅰ)

(ⅰ)
(ⅰ)
(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)
(Ⅱ)
(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅴ)

の認知症疾患型の認知症疾患型介護療養施設サービ、認知症疾患型介護療養施設サービス費

型介護療養施設サービス費
ス費、認知症疾患型介護療養施設サービス
若しくは認知症疾又は指定介護予防サービスの認知症疾患型介護療養施設サービス費

介護療養施設サービス費
費
患型経過型介護療養施設サービス費の介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費

介護給付費単位数表に規定する介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費の介護老人、介護老人保健施設介護の認知症疾患型の認知症疾患型介護療養施設サービ、認知症疾患型介護療養施設サービス費

型介護療養施設サービス費
ス費、認知症疾患型介護療養施設サービス

若しくは認知症疾又は指定介護予防サービスの認知症疾患型介護療養施設サービス費

介護療養施設サービス費
費

患型経過型介護療養施設サービス費の介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費

介護給付費単位数表に規定する介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費の介護老人、介護老人保健施設介護、介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費

保健施設介護予防短期入所療養介護費の病の介護老人保健施設介護予防短期入所、病院療養病床介護予防短期入所療養介護費

予防短期入所療養介護費
療養介護費、病院療養病床介護予の病院療養の病院療養病床介護予防短期入所療養介院療養病床介護予防短期入所療養介護費
防短期入所療養介護費、病院療養病床介護予防短期入所療養介護費、病院療養病床経過型介護予の病院療養病床経過型介護予防短期入所の診療所介護予防短期入所療養介の診療所介護予防、認知症疾患、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護、診療所介護予防短期入所療養介護費

介護予防短期入所療養介護費、診療所、病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費

防短期入所療養介護費

病床介護予防短期入所療養介護費

護費

(ⅰ)

、介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費

保健施設介護予防短期入所療養介護費の病の介護老人保健施設介護予防短期入所、病院療養病床介護予防短期入所療養介護費

予防短期入所療養介護費
療養介護費、病院療養病床介護予の病院療養の病院療養病床介護予防短期入所療養介院療養病床介護予防短期入所療養介護費
防短期入所療養介護費、病院療養病床介護予防短期入所療養介護費

(Ⅳ)

(Ⅲ)

の病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費

療養介護費

(ⅰ)

護費

、病院療養病床経過型介護予(Ⅲ)

、認知症疾患型介護

、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費
予防短期入所療養介護費の認知症の認知症疾患型介護予防短期入所療養、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

若しくは認知症疾患型経過七頁を算定すべき者が利用する療養

疾患型介護予防短期入所療養介護費
型介護予防短期入所療養介護費室又は病室をいう。

のの認知症疾患型介護予防短期入の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

短期入所療養介護費

護費

(Ⅰ)

(Ⅰ)

認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

所療養介護費

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

病床介護予防短期入所療養介護費の病院療養病床経過型介護予防短期入所、病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費

防短期入所療養介護費
療養介護費

、診療所

(ⅰ)

(ⅰ)

型介護予防短期入所療養介護費

費(Ⅰ)の病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費の診療所介護予防の診療所介護予防短期入所療養介、診療所介護予防短期入所療養介護費

(ⅰ)

(Ⅱ)

介護予防短期入所療養介護費
護費、認知症疾患、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

(Ⅴ)

介護費

(ⅰ)

短期入所療養介護費
費の認知症疾患型介護予防短期入の、認知症疾患型介護

、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

型介護予防短期入所療養介護費
所療養介護費認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費の認知症の認知症疾患型介護予防短期入所療養、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

若しくは認知症疾患型経過

(ⅰ)

(Ⅴ)

予防短期入所療養介護費
介護費

疾患型介護予防短期入所療養介護費

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅱ)

を算定すべき者が利用する療養

(ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅰ)

(Ⅳ)

(Ⅲ)

型介護予防短期入所療養介護費室又は病室をいう。

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅴ)

(Ⅳ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)
(Ⅳ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(ⅰ)

(ⅰ)
(ⅰ)

(Ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)
(ⅰ)
(ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅰ)
(ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅴ)
(Ⅰ)

五

六

この表において「多床室（特養等）」とは、指定居宅サービス
若し、指定地域密着型サービス介護

介護給付費単位数表に規定する単独型短期入所生活介護費
くは併設型短期入所生活介護費
若しくは経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生

給付費単位数表に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生
活介護費
活介護費

、指定施設サービス等介護給付費単位数表に規定する若しくは小規模介護福祉施設サービス

又は指定介護予防サービス介護給付費単位数表に規定する単介護福祉施設サービス費
費
若しくは併設型介護予防短期を算定すべき者が利用する居室をいう。

独型介護予防短期入所生活介護費
入所生活介護費
この表において「多床室（老健・療養等）」とは、指定居宅サの介護老人保健施設短期入所療養介護費、介護老ービス介護給付費単位数表に規定する介護老人保健施設短期入所
療養介護費

の介護老人

の介護老人保健施設短期入所療、介護老人保健施設短期入所療養介護費

この表において「多床室」とは、指定居宅サービス介護給付費

（新設）

五

の介護

、併設型短期入、介護老人保健施設短期入所療養介護費

単位数表に規定する単独型短期入所生活介護費
所生活介護費、介護老、介護老人保健施設短期入所の介護老人保健施設短期入所療養介護費

老人保健施設短期入所療養介護費
療養介護費の介護老人保健施設短期入所療の病の病院療養病床、病院療養病床短期入所療養介護費、病院療養病床短期入所療養介護費

人保健施設短期入所療養介護費
養介護費

短期入所療養介護費、病院療養病床経過、病院療養病床短期入所療養介の病院療養病床短期入所療養介護費

院療養病床短期入所療養介護費
護費の病院療養病床経過型短期入所療養介護の診の病院療養病床、診療所短期入所療養介護費、診療所短期入所療養介護費、病院療養病床経過型短期入所療養介護費型短期入所療養介護費費

経過型短期入所療養介護費
療所短期入所療養介護費のの診療、認知症疾患型短期入所療養介護費、認知症疾患型短期入所療養、認知、認知症疾患型短の認知症疾患型短期入所療養介護費の認知症疾患型短期入所療養介護費

認知症疾患型短期入所療養介護費

所短期入所療養介護費(ⅱ)

人保健施設短期入所療養介護費
養介護費、病院療養病床短期入所療養介護、病院療養病床短期入、病院療養の病院療養病床短期入所療養介護費の病院療養病床短期入所療養介護費の病院療養病床短期入所療養介護費

保健施設短期入所療養介護費費
所療養介護費
病床短期入所療養介護費の病院療養病床経過、認知症、認知症疾患型短期、診療所短期入所、診療所短期入、病院療養病床経過型短期入所療養介護、病院療養病床経過型短期入所療養介護費型短期入所療養介護費の病院療養病床経過型短期入所療養介護費の診療所短期入所療養介護費の診療所短期入所療養介護費の認知症疾患型短期入所療養介護費

(Ⅱ)

(Ⅰ)

費
所療養介護費
療養介護費
入所療養介護費の認知症疾患型短期入所療養介護費

介護費

(Ⅱ)

(Ⅱ)

八頁

の認知症疾患型短期入の認知症疾患型短期入所療養介護、認知症疾患型短期入所療養介護費症疾患型短期入所療養介護費期入所療養介護費(ⅱ)

疾患型短期入所療養介護費の認知症疾患
の

(Ⅰ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

の認知症疾患型短期入所、認知症疾患型短期入所療養介護費、認知症疾患型短期入所療養介護費

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

、認知症疾患型短期入所療養介護費

療養介護費

型短期入所療養介護費

費

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅲ)

(ⅱ)

(ⅱ)

若しくは認知症疾患型経過型

(Ⅴ)

(Ⅳ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ) (Ⅱ)(ⅱ)

認知症疾患型短期入所療養介護費

(ⅱ)

(Ⅴ)

(Ⅳ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)
(Ⅲ)

(Ⅱ)
(Ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅱ)
(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)
(Ⅰ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)
(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)
(Ⅱ)
(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

短期入所療養介護費、介の介護保健施設サービス費、指定施設サービス等介護給付費単位数表に規定する介護保健施設サービス費の介護保健施設サービス費
、療養型介
、療

の療養型介護療養施設サービス費の療養型介護療養施設サービス費の介護保健施設サービス費、介護保健施設サービス費

護保健施設サービス費
護療養施設サービス費
養型介護療養施設サービス費の療養型経過の療養型介護療養施設サー、療養型経過型介護療養施設サービス費、療養型介護療養施設サービス費

ビス費、療養型経過型介護療養施設サービ、診、診療所型介護の診療所型介護療養施設サービス費の療養型経過型介護療養施設サービス費

型介護療養施設サービス費
ス費
療養施設サービス費の認知症疾患型の診療所型介護療養施設サービ、認知症疾患型介護療養施設サービス費

療所型介護療養施設サービス費
ス費、認知症疾患型介、認知症疾患型介護療養施設サービスの認知症疾患型介護療養施設サービス費

介護療養施設サービス費
費の認知症疾患型介護療養施設サービス費の認知症疾患型介護

所療養介護費若しくは認知症疾患型経過型短期入所療養介護費

若しくは経過的地域、指定地域密着型サービス介護給付費単位数表に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費

密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費、小、指定施設サービス

等介護給付費単位数表に規定する介護福祉施設サービス費、介護保健施設サービス費

の介

の介護保健

の介護保健施設サ、介護保健施設サービス費

規模介護福祉施設サービス費
護保健施設サービス費、介護保健施設サービス費の療養型介護療養

の療

の療養型介

、療養型介護療養施設サービス費、療養型介護療養施設サービス費、療養型介護療養施設サービス費

施設サービス費
ービス費

施設サービス費

護療養施設サービス費、療養型経過、療養型経過型介護療養施設サーの療養型経過型介護療養施設サービス費

養型介護療養施設サービス費
ビス費

の診療所

の診療所型介護療養の療養型経過型介護療養施設サービ、診療所型介護療養施設サービス費

型介護療養施設サービス費
ス費、診療所型介護療養施設サービス費、認知症疾患型介護療養施設サービ、認知症疾患型の認知症疾患型介の認知症疾患型介護療養施設サービスの認知症疾患型介護療養施設サービス費

型介護療養施設サービス費

施設サービス費(ⅱ)

、認知症疾患型介護

、認知症疾患型介護療養施設サービス費の認知症疾患型介護療養施設サービス費の認知症疾患型介護療養施設サービス費

又は指定、併設型介護予防短期入所生活介護費、の介護老人保健、介護老人保健施設介護予防九頁の介の介護老人保健施設介護予防短期入所療養、介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費

短期入所療養介護費

施設介護予防短期入所療養介護費

介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費

短期入所生活介護費

介護予防サービス介護給付費単位数表に規定する単独型介護予防

若しくは認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費

療養施設サービス費

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

、認知症疾患型介護療養施設サービス費

介護療養施設サービス費

ス費

(Ⅱ)

(ⅱ)

護療養施設サービス費、認知症疾患型介護療養施設サービス費、認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅱ)

護療養施設サービス費

費(Ⅱ)

療養施設サービス費

若しくは認知症疾患型

又は指定介護予防サービス介護、(Ⅰ) (Ⅲ)(Ⅲ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費
経過型介護療養施設サービス費の介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費

給付費単位数表に規定する介護老人保健施設介護予防短期入所療
養介護費の介護老人保健、介護老人保健施設介護予防

介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費
施設介護予防短期入所療養介護費の病院療の介護老人保健施設介護予防短期入所療養、病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ) (Ⅱ)

(Ⅱ)
介護費

(Ⅱ)

短期入所療養介護費
介護費、病院療養病床介護予防短の病院療養病床介護予防短期入所療養介護費

養病床介護予防短期入所療養介護費期入所療養介護費の病院療養病床、病院療養病床経過型介護予防短(Ⅱ) (Ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅲ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅴ)

(ⅱ)

、病院療養病床介護予防短期入所療養介護費

介護予防短期入所療養介護費

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)
(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(ⅱ)
(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)
(Ⅱ)
(ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)
(ⅱ)

(Ⅳ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)
(Ⅰ)
(ⅱ)

(Ⅳ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅰ) (Ⅲ)

(ⅱ)
(ⅱ)
(ⅱ)
(ⅱ)

(Ⅴ)

の

の病院療養病床経過型介護予防短期入所療養、病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費期入所療養介護費
介護費、診療所介護の診療所介護予防短期入所療養介護費

病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費
予防短期入所療養介護費の診療所介護予防短期、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費、認知症疾患型介、病院療養病床介の病院の病院療養病床介護予防短期入所療

護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費
護予防短期入所療養介護費、病院療養病床介護予防短期入所療養介護費、病院療養病床介護予防の病院の病院療養病床介護予防短期入所療養介護、病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費、病院療養病床経の病院療養病床経過型介護予、診療所介護予防短期入所療養介護費、診療所介護予防短期入、認知症の認知症疾患型介護予防短の診療所介護予防短期入所療養介護費

介護予防短期入所療養介護費、認知症疾患型、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

疾患型介護予防短期入所療養介護費

所療養介護費の診療所介護予防短期入所療養介護費

防短期入所療養介護費

過型介護予防短期入所療養介護費

療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費費

短期入所療養介護費

療養病床介護予防短期入所療養介護費

養介護費

(Ⅰ)

の認

の認知症疾患型介護予防短期入所の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費期入所療養介護費(Ⅱ)(Ⅰ)

、診療所介護予防短期入所療養介護費

入所療養介護費の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費の認知症疾患型介護予防短期入所療の認知、認知症疾患型介護予防、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

護予防短期入所療養介護費
養介護費
症疾患型介護予防短期入所療養介護費の認知症疾患の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

短期入所療養介護費
費

若しくは認知症疾患型経過型介

(ⅱ)

(ⅱ)

、認知症疾患型介護予(Ⅳ)

型介護予防短期入所療養介護費を算定すべき者が利用する療養室又

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

護予防短期入所療養介護費

(ⅱ)

(Ⅲ)

、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費
防短期入所療養介護費の認知症疾患型介護予防短期入所療養介
(Ⅴ)

一〇頁

(Ⅰ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

療養介護費

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

は病室をいう。

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

若しくは認知症疾患型経過型介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)

を算定すべき者が利用する居室、療養室又は病室をいう。

護費

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)
(Ⅴ)

(Ⅳ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)
(Ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

○

後

改

正

前

（傍線の部分は改正部分）

介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額及び同法第六十一条の三第二項第二号に規定する滞在費の負担限度

正額（平成十七年厚生労働省告示第四百十四号）【平成二十七年八月一日施行】

改分

居室等の区分額

介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）

区

介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）の第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額及び法得第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額及び法所第六十一条の三第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額（以下額第六十一条の三第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額（以下居室等の区分

「居住費等の負担限度額」という。）は、次の表の上欄に掲げる所

分「居住費等の負担限度額」という。）は、次の表の上欄に掲げる所

区

得の区分及び中欄に掲げる居室等の区分に応じ、それぞれ同表の下の得の区分及び中欄に掲げる居室等の区分に応じ、それぞれ同表の下得欄に掲げる額とする。

所

一

欄に掲げる額とする。
一イ 介護保険法施行規則
ユニット型個 一日につき(平成十一年厚生省令第三 室
千三百十円の五第一号に掲げる者

個室

千三百十円

十六号。以下「施行規則千三百十円十六号。以下「施行規則個室」という。）第八十三条 ユニット型準 一日につきの五第一号に掲げる者五第二号に掲げる者であ 特養等）って、居住費等の負担限 従来型個室（ 一日につき五第二号に掲げる者であ 特養等）

施行規則第八十三条の 従来型個室（ 一日につきって、居住費等の負担限 従来型個室（ 一日につき度額がこの項の下欄に掲 老健・療養等 千三百十円

ロ

度額がこの項の下欄に掲 老健・療養等 千三百十円

げる額であったとすれば ）一日につき施行規則第八十三条の 従来型個室（ 一日につきげる額であったとすれば ）保護（生活保護法（昭和 多床室

三百七十円

八百二十円

保護（生活保護法（昭和 多床室（特養 一日につき二十五年法律第百四十四

八百二十円

二十五年法律第百四十四 等）三百七十円号）第二条に規定する保 多床室（老健 一日につき号 第) 二条に規定する保護をいう。以下同じ。）
三百七十円

を必要としない状態とな護をいう。以下同じ。） ・療養等）を必要としない状態とな

施行規則第八十三条のるもの
施行規則第八十三条のるもの
ハ」という。）第八十三条 ユニット型準 一日につき

イ 介護保険法施行規則
ユニット型個 一日につき(平成十一年厚生省令第三 室
千三百十円

ロ

ハ

一頁

二

イ

第八十三条の五第四号イあったとすれば施行規則の項の下欄に掲げる額で居住費の負担限度額がこ第二項第二号に規定するって、法第五十一条の三五第四号に掲げる者であの規定に該当しないこと

第八十三条の五第四号イあったとすれば施行規則の項の下欄に掲げる額で居住費の負担限度額がこ第二項第二号に規定するって、法第五十一条の三五第四号に掲げる者であ

施行規則第八十三条の ユニット型個 一日につきの規定に該当しないこと
イ

となるもの
二

となるもの
施行規則第八十三条の ユニット型個 一日につき五第一号に掲げる者であ 室

八百二十円

五第一号に掲げる者であ 室って、特定介護サービス ユニット型準 一日につき八百二十円って、特定介護サービス ユニット型準 一日につき四百九十円

ービスをいう。以下同じ 特養等）

（法第五十一条の三第一 個室。）又は特定介護予防サ 従来型個室（ 一日につき四百九十円

ービス（法第六十一条の 老健・療養等 四百九十円（法第五十一条の三第一 個室
ービスをいう。以下同じ 特養等）

三第一項に規定する特定 ）一日につき項に規定する特定介護サ 従来型個室（ 一日につき。）又は特定介護予防サ 従来型個室（ 一日につき介護予防サービスをいう 多床室

三百七十円

項に規定する特定介護サ 従来型個室（ 一日につきービス（法第六十一条の 老健・療養等 四百九十円。以下同じ。）を受ける

年金等の収入金額（所得ては、前々年）中の公的ら六月までの場合にあっる日の属する月が一月か

介護予防サービスを受け税法（昭和四十年法律第年金等の収入金額（所得ては、前々年）中の公的ら六月までの場合にあっる日の属する月が一月か

介護予防サービスを受け四百二十円

三第一項に規定する特定 ）日の属する年の前年（特四百二十円

介護予防サービスをいう 多床室（特養 一日につき定介護サービス又は特定税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十五条第

三百七十円

日の属する年の前年（特 多床室（老健 一日につき。以下同じ。）を受ける 等）

三百七十円

三十三号）第三十五条第二項第一号に規定する公定介護サービス又は特定 ・療養等）

二項第一号に規定する公

二頁

三

ロ

イ

額が八十万円以下のもの

は、零とする。）の合計の額が零を下回る場合に合計所得金額をいい、そ一項第十三号に規定する六号）第二百九十二条第二十五年法律第二百二十

得金額（地方税法（昭和ては、前々年）の合計所

ら六月までの場合にあっる日の属する月が一月か

介護予防サービスを受け

定介護サービス又は特定属する年の前年（当該特防サービスを受ける日のサービス又は特定介護予う。）及び当該特定介護的年金等の収入金額をい額が八十万円以下のもの

は、零とする。）の合計の額が零を下回る場合に合計所得金額をいい、そ一項第十三号に規定する六号）第二百九十二条第二十五年法律第二百二十

得金額（地方税法（昭和ては、前々年）の合計所

ら六月までの場合にあっる日の属する月が一月か

介護予防サービスを受け

定介護サービス又は特定属する年の前年（当該特防サービスを受ける日のサービス又は特定介護予う。）及び当該特定介護的年金等の収入金額をいの負担限度額がこの項のって、当該者の居住費等五第二号に掲げる者であ

下欄に掲げる額であったの負担限度額がこの項のって、当該者の居住費等五第二号に掲げる者であ

施行規則第八十三条の下欄に掲げる額であったとすれば保護を必要としロとすれば保護を必要としない状態となるもの（一施行規則第八十三条のない状態となるもの（一の項ロに掲げる者を除く

施行規則第八十三条の ユニット型個 一日につきの項ロに掲げる者を除く
イ

。）
三

。）
施行規則第八十三条の ユニット型個 一日につき五第一号に掲げる者であ 室

八百二十円

五第一号に掲げる者であ 室って、国民年金法等の一 ユニット型準 一日につき八百二十円って、国民年金法等の一 ユニット型準 一日につき

三頁

ロ

ハ

四百九十円

部を改正する法律（昭和 個室四百九十円

附則第三十二条第一項の 特養等）

部を改正する法律（昭和 個室
附則第三十二条第一項の 特養等）

規定によりなお従前の例 従来型個室（ 一日につき六十年法律第三十四号） 従来型個室（ 一日につき規定によりなお従前の例 従来型個室（ 一日につきによるものとされた同法 老健・療養等 四百九十円

六十年法律第三十四号） 従来型個室（ 一日につきによるものとされた同法 老健・療養等 四百九十円

第一条の規定による改正 ）一日につきげる額であったとすれば度額がこの項の下欄に掲って、居住費等の負担限五第二号に掲げる者であ保護を必要としない状態

げる額であったとすれば度額がこの項の下欄に掲って、居住費等の負担限五第二号に掲げる者であ三百二十円

第一条の規定による改正 ）前の国民年金法（昭和三 多床室

零円

三百二十円

前の国民年金法（昭和三 多床室（特養 一日につき十四年法律第百四十一号

零円

十四年法律第百四十一号 等）停止されているものを除（その全額につき支給が停止されているものを除く。）の受給権を有する零円

く。）の受給権を有するもの保護を必要としない状態となるもの（一の項ロ及施行規則第八十三条のとなるもの（一の項ロ及び二の項ロに掲げる者を施行規則第八十三条のび二の項ロに掲げる者を除く。）
五第三号に掲げる者

施行規則第八十三条の除く。）
施行規則第八十三条の五第三号に掲げる者

ハもの（その全額につき支給が ・療養等））に基づく老齢福祉年金ロ）に基づく老齢福祉年金 多床室（老健 一日につき

備考

この表において「ユニット型個室」とは、介護保険法第五十一

条の三第二項第二号に規定する特定介護保険施設等における居住一

条の三第二項第二号に規定する特定介護保険施設等における居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案

この表において「ユニット型個室」とは、介護保険法第五十一等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額並びに同法第六十一条の三第備考
一

して厚生労働大臣が定める費用の額並びに同法第六十一条の三第

四頁

二
三
四

五
六

第四百十二号。以下「居住費用告示」という。）の表備考一に規して厚生労働大臣が定める費用の額（平成十七年厚生労働省告示に要する平均的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘案

二項第二号に規定する特定介護予防サービス事業者における滞在

第四百十二号。以下「居住費用告示」という。）の表備考一に規して厚生労働大臣が定める費用の額（平成十七年厚生労働省告示に要する平均的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘案

二項第二号に規定する特定介護予防サービス事業者における滞在

この表において「従来型個室（老健・療養等）」とは、居住費の表備考三に規定する従来型個室（特養等）をいう。

この表において「従来型個室（特養等）」とは、居住費用告示

備考二に規定するユニット型準個室をいう。

この表において「ユニット型準個室」とは、居住費用告示の表

定するユニット型個室をいう。
二三定するユニット型個室をいう。
この表において「ユニット型準個室」とは、居住費用告示の表
備考二に規定するユニット型準個室をいう。
この表において「従来型個室（特養等）」とは、居住費用告示の表備考三に規定する従来型個室（特養等）をいう。
四用告示の表備考四に規定する従来型個室（老健・療養等）をいう

この表において「従来型個室（老健・療養等）」とは、居住費用告示の表備考四に規定する従来型個室（老健・療養等）をいう。

この表において「多床室」とは、居住費用告示の表備考五に規定する多床室をいう。
（新設）

五

。
この表において「多床室（特養等）」とは、居住費用告示の表
備考五に規定する多床室（特養等）をいう。
この表において「多床室（老健・療養等）」とは、居住費用告示の表備考六に規定する多床室（老健・療養等）をいう。

五頁

○

介護保険法施行法第十三条第五項第二号に規定する特定介護老人福祉施設における居住に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の

後

改

正

前

（傍線の部分は改正部分）

事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額（平成十七年厚生労働省告示第四百十六号）【平成二十七年八月一日施行】

正介護保険法施行法 平( 成九年法律第百二十四号 第) 十三条第五項第二号に規定する特定介護老人福祉施設 同( 条第一項に規定する特定介改介護保険法施行法 平( 成九年法律第百二十四号 第) 十三条第五項第二号に規定する特定介護老人福祉施設 同( 条第一項に規定する特定介額

護老人福祉施設をいう。 に) おける居住に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の区分

一日につき千九百七十円

護老人福祉施設をいう。 に) おける居住に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額

ユニット型個室

一日につき千六百四十円

額は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲

区分

一日につき千九百七十円

ユニット型準個室

一日につき千百五十円

額は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲

ユニット型個室

一日につき千六百四十円

従来型個室

一日につき三百七十円

げる額とする。

ユニット型準個室

一日につき千百五十円

多床室

げる額とする。

従来型個室

一日につき八百四十円

この表において「ユニット型個室」とは、指定地域密着型サー

多床室

備考
一

ビスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働

この表において「ユニット型個室」とは、指定地域密着型サー
ビスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十六号）別表指定地域密着型サービス介護給付費単備考
一

省告示第百二十六号）別表指定地域密着型サービス介護給付費単

位数表（以下「指定地域密着型サービス介護給付費単位数表」と一頁

若しくはユニット型旧措置入所者経過的地域密着

位数表（以下「指定地域密着型サービス介護給付費単位数表」と者生活介護費いう。）に規定するユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所
若しくはユニット型旧措置入所者経過的地域密着いう。）に規定するユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費

(Ⅰ)

(Ⅰ)

二

三

四

型介護老人福祉施設入所者生活介護費

又は指定施設サービス等

型介護老人福祉施設入所者生活介護費

又は指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第を算定すべ

若しくはユニに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第老人福祉施設入所者生活介護費

又は指若しくはユニット型旧措置入所

ービス介護給付費単位数表に規定するユニット型地域密着型介護

この表において「ユニット型準個室」とは、指定地域密着型サき者が利用する居室をいう。

ット型小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費

二十一号）別表指定施設サービス等介護給付費単位数表（以下「を算定すべ

若しくはユニ二十一号）別表指定施設サービス等介護給付費単位数表（以下「ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費
ット型小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費き者が利用する居室をいう。
この表において「ユニット型準個室」とは、指定地域密着型サ(Ⅰ)

若しくはユニット型小規模旧を算定すべき者が利用する若しくは旧措置入所者経過的地域密着型介護老人

又は指定施設サービス等介護給付費

若しを算定すべき若しくは旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉

若しくは又は指定施設サービス等介護給付費単位

小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費二頁を算定すべき者が数表に規定する旧措置入所者介護福祉施設サービス費

施設入所者生活介護費

活介護費

給付費単位数表に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生

この表において「多床室」とは、指定地域密着型サービス介護者が利用する居室をいう。

くは小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費

単位数表に規定する旧措置入所者介護福祉施設サービス費

福祉施設入所者生活介護費

者生活介護費

介護給付費単位数表に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所

この表において「従来型個室」とは、指定地域密着型サービス

居室をいう。

措置入所者介護福祉施設サービス費

置入所者介護福祉施設サービス費

定施設サービス等介護給付費単位数表に規定するユニット型旧措者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅱ)

ービス介護給付費単位数表に規定するユニット型地域密着型介護若しくはユニット型旧措置入所
又は指

四

(Ⅱ)

老人福祉施設入所者生活介護費
者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定すべき者が利用する

若しくはユニット型小規模旧

定施設サービス等介護給付費単位数表に規定するユニット型旧措
置入所者介護福祉施設サービス費
措置入所者介護福祉施設サービス費
居室をいう。
この表において「従来型個室」とは、指定地域密着型サービス

又は指定施設サービス等介護給付費

若しくは旧措置入所者経過的地域密着型介護老人

介護給付費単位数表に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費
福祉施設入所者生活介護費

若しを算定すべき

単位数表に規定する旧措置入所者介護福祉施設サービス費
くは小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費者が利用する居室をいう。

この表において「多床室」とは、指定地域密着型サービス介護
若しくは旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉

三

指定施設サービス等介護給付費単位数表」という。）に規定する

二(Ⅰ)

指定施設サービス等介護給付費単位数表」という。）に規定する(Ⅰ)

又は指定施設サービス等介護給付費単位

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

給付費単位数表に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生
活介護費

施設入所者生活介護費

若しくは

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

数表に規定する旧措置入所者介護福祉施設サービス費

(Ⅱ)

(Ⅰ)

を算定すべき者が(Ⅱ)(Ⅱ)

小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

利用する居室をいう。

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)
(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

利用する居室をいう。

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

○

居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針（平成十七年厚生厚生労働省告示第四百十九号）（抄）【平成二十七指定通所リハビリテーション事業所、指定短期入所生活介護事業

護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定通所介護事業所、

護事業者、指定介護予防認知症対応型通所介護事業者及び指定介介護予防短期入所生活介護事業者、指定介護予防短期入所療養介介護事業者、指定介護予防通所リハビリテーション事業者、指定護事業者、指定地域密着型介護老人福祉施設、指定介護予防通所、指定認知症対応型通所介護事業者、指定小規模多機能型居宅介

介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設

定短期入所生活介護事業者、指定短期入所療養介護事業者、指定

指定通所介護事業者、指定通所リハビリテーション事業者、指所、指定短期入所療養介護事業所、指定介護老人福祉施設、介護

指定通所リハビリテーション事業所、指定短期入所生活介護事業

護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定通所介護事業所、

護事業者、指定介護予防認知症対応型通所介護事業者及び指定介介護予防短期入所生活介護事業者、指定介護予防短期入所療養介介護事業者、指定介護予防通所リハビリテーション事業者、指定護事業者、指定地域密着型介護老人福祉施設、指定介護予防通所、指定認知症対応型通所介護事業者、指定小規模多機能型居宅介

介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設

定短期入所生活介護事業者、指定短期入所療養介護事業者、指定

指定通所介護事業者、指定通所リハビリテーション事業者、指（傍線の部分は改正部分）

所、指定短期入所療養介護事業所、指定介護老人福祉施設、介護

老人保健施設、指定介護療養型医療施設、指定認知症対応型通所

行

老人保健施設、指定介護療養型医療施設、指定認知症対応型通所

介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定地域密着

現

介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定地域密着型介護老人福祉施設、指定複合型サービス事業所、指定介護予防

後型介護老人福祉施設、指定複合型サービス事業所、指定介護予防

通所介護事業所、指定介護予防通所リハビリテーション事業所、正

通所介護事業所、指定介護予防通所リハビリテーション事業所、指定介護予防短期入所生活介護事業所、指定介護予防短期入所療改

指定介護予防短期入所生活介護事業所、指定介護予防短期入所療養介護事業所、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所及び指適正な手続きの確保

養介護事業所、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所及び指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所（以下「事業所等」と

一定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所（以下「事業所等」という。）における居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る契適正な手続きの確保

年八月一日施行】一いう。）における居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る契約（以下「契約」という。）の適正な締結を確保するため、次に所、指定通所リハビリテーション事業所、指定短期入所生活介

当該契約の締結に当たっては、利用者等（指定通所介護事業

約（以下「契約」という。）の適正な締結を確保するため、次にイ掲げるところにより、当該契約に係る手続を行うこと。

当該契約の締結に当たっては、利用者等（指定通所介護事業

掲げるところにより、当該契約に係る手続を行うこと。
イ

所、指定通所リハビリテーション事業所、指定短期入所生活介

1

二

ロ

ハ

より事前に説明を行うこと。

同じ。）又はその家族に対し、当該契約の内容について文書に入居者並びに指定介護療養型医療施設の入院患者をいう。以下

人保健施設及び指定地域密着型介護老人福祉施設の入所者及び能型居宅介護事業所の利用者、指定介護老人福祉施設、介護老予防認知症対応型通所介護事業所及び指定介護予防小規模多機

介護事業所、指定介護予防短期入所療養介護事業所、指定介護

防通所リハビリテーション事業所、指定介護予防短期入所生活型サービス事業所、指定介護予防通所介護事業所、指定介護予所介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定複合

護事業所、指定短期入所療養介護事業所、指定認知症対応型通より事前に説明を行うこと。

同じ。）又はその家族に対し、当該契約の内容について文書に入居者並びに指定介護療養型医療施設の入院患者をいう。以下

人保健施設及び指定地域密着型介護老人福祉施設の入所者及び能型居宅介護事業所の利用者、指定介護老人福祉施設、介護老予防認知症対応型通所介護事業所及び指定介護予防小規模多機

介護事業所、指定介護予防短期入所療養介護事業所、指定介護

防通所リハビリテーション事業所、指定介護予防短期入所生活型サービス事業所、指定介護予防通所介護事業所、指定介護予所介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定複合

護事業所、指定短期入所療養介護事業所、指定認知症対応型通知症対応型通所介護、指定小規模多機能型居宅介護、指定複合ること（指定通所介護、指定通所リハビリテーション、指定認型サービス、指定介護予防通所介護、指定介護予防通所リハビ

知症対応型通所介護、指定小規模多機能型居宅介護、指定複合ること（指定通所介護、指定通所リハビリテーション、指定認

当該契約の内容について、利用者等から文書により同意を得型サービス、指定介護予防通所介護、指定介護予防通所リハビ

リテーション、指定介護予防認知症対応型通所介護、指定介護ロ

リテーション、指定介護予防認知症対応型通所介護、指定介護

予防小規模多機能型居宅介護及び指定介護予防小規模多機能型

当該契約の内容について、利用者等から文書により同意を得予防小規模多機能型居宅介護及び指定介護予防小規模多機能型

居宅介護を除く。）。

十、第百四十条の十一、第百四十条の二十四又は第百四十条の百三十八条、第百四十条の八、第百四十条の九、第百四十条の八、第百三十一条の八の二、第百三十四条、第百三十六条、第の四、第百三十一条の五、第百三十一条の六、第百三十一条の条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百三十一条

護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第百十九、その具体的内容、金額の設定及び変更に関し、運営規程（介二十五の規定に基づき、都道府県知事又は市町村長に提出する十、第百四十条の十一、第百四十条の二十四又は第百四十条の百三十八条、第百四十条の八、第百四十条の九、第百四十条の八、第百三十一条の八の二、第百三十四条、第百三十六条、第の四、第百三十一条の五、第百三十一条の六、第百三十一条の条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百三十一条

護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第百十九、その具体的内容、金額の設定及び変更に関し、運営規程（介居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料について二十五の規定に基づき、都道府県知事又は市町村長に提出する運営規程をいう。）への記載を行うとともに事業所等の見やす

ハ

運営規程をいう。）への記載を行うとともに事業所等の見やす

居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料い場所に掲示を行うこと

居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料について

居宅介護を除く。）。

二い場所に掲示を行うこと。
居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料

2

イ
料
⑴

居住、滞在及び宿泊（以下「居住等」という。）に係る利用
居住等に係る利用料は、居住環境の違いに応じて、それぞれ次に掲げる額を基本とすること。
ユニットに属する居室、療養室及び病室（以下「居室等、ハ⑴から⑶まイ
料⑴

居住、滞在及び宿泊（以下「居住等」という。）に係る利用

居住等に係る利用料は、居住環境の違いに応じて、それぞれ次に掲げる額を基本とすること。

ユニットに属する居室、療養室及び病室（以下「居室等、ロ⑴から⑸までの注、ハ⑴から⑶までの注９

護保健施設サービスのイ及びロの注

並びに注

、介

並びに介

、イ⑴から⑷

並びに注の介護福祉施設サービスのイ及びロの注第二十一号）別表指定施設サービス等介護給付費単位数表

する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示

及びニ⑴から⑷までの注６並びに指定施設サービス等に要での注

イ及びロの注９並びに短期入所療養介護費のイ⑴から⑶ま居宅サービス介護給付費単位数表の短期入所生活介護費のに関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）別表指定が一人のもの（指定居宅サービスに要する費用の額の算定」という。）並びにユニットに属さない居室等のうち定員する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）別表指定居宅、ロ⑴から⑸までの注

サービス介護給付費単位数表の短期入所療養介護費のイ⑴から⑶までの注での注９及びニ⑴から⑷までの注６並びに指定施設サービ
ス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）別表指定施設サービス等介護給付費
並びに並びに介護療養施設サービスのイ⑴から⑷までの注、ロ⑴及び⑵の注８、ロ⑴及び⑵

護療養施設サービスのイ⑴から⑷までの注、ロ⑴及び⑵の注８、ロ⑴及び⑵の注９、ハ⑴

及び注

並びに指定

来型個室特例対象者」という。）が利用、入所又は入院すの注７並びにニ⑴から⑶までの注４に定める者（以下「従のイ⑴及び⑵の注９、ロ⑴から⑷までの注９、ハ⑴及び⑵

護費のイ及びロの注７並びに介護予防短期入所療養介護費

防サービス介護給付費単位数表の介護予防短期入所生活介

平成十八年厚生労働省告示第百二十七号）別表指定介護予介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（

施設サービス費のイからニまでの注

密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型介護福祉（平成十八年厚生労働省告示第百二十六号）別表指定地域

地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準から⑶までの注６並びにハ⑴から⑶までの注７並びに指定

までの注

16

単位数表の介護保健施設サービスのイ及びロの注
注、イ⑴から⑷までの注の注９、ハ⑴から⑶までの注６並びにハ⑴から⑶までの注
７並びに指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七号）別表指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防短期入所療養介護費のイ⑴及び⑵の注９、ロ⑴から⑷までの
注９、ハ⑴及び⑵の注７並びにニ⑴から⑶までの注４に定める者（以下「従来型個室特例対象者」という。）が利用、入所又は入院するものは除く。）並びにユニットに属さない居室（指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設、指定短期入所生活介護事業所又は指定介護予1611

室料及び光熱費に相当する額

11

15

10

11

13

防短期入所生活介護事業所の居室に限る。）のうち定員が二人以上のもの

11

10

15

12

11

13

人のもの（指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関

(ⅰ)

12

3

」という。）、ユニットに属さない居室等のうち定員が一

11

(ⅰ)

三

⑵

ユニットに属さない居室等（指定介護老人福祉施設、指光熱水費に相当す

室料及び光熱費に相当する額ユニットに属さない居室等のうち定員が二人以上のもの

るものは除く。）の光熱水費に相当する額

居住等に係る利用料の水準の設定に当たって勘案すべき次項は、次のとおりとすること。

利用者等が利用する施設の建設費用（修繕費用、維持費

用等を含み、公的助成の有無についても勘案すること。）

近隣地域に所在する類似施設の家賃及び光熱水費の平均相当する額を基本とすること。

食事の提供に係る利用料は、食材料費及び調理に係る費用に食事の提供に係る利用料

的な費用

近隣地域に所在する類似施設の家賃及び光熱水費の平均

用等を含み、公的助成の有無についても勘案すること。）

利用者等が利用する施設の建設費用（修繕費用、維持費

項は、次のとおりとすること。

居住等に係る利用料の水準の設定に当たって勘案すべき次る額

対象者が利用、入所又は入院するもの

く。）のうち定員が二人以上のもの並びに従来型個室特例

業所又は指定介護予防短期入所生活介護事業所の居室を除並びに従来型個室特例対象者が利用、入所又は入院するも⑵

定地域密着型介護老人福祉施設、指定短期入所生活介護事

ロ

的な費用
食事の提供に係る利用料
食事の提供に係る利用料は、食材料費及び調理に係る費用に相当する額を基本とすること。

利用者等が選定する特別な居室等の提供又は特別な食事の提供

その他

利用者等が選定する特別な居室等の提供又は特別な食事の提供に係る利用料は、前号に掲げる居住、滞在及び食事の提供に係るその他に係る利用料は、前号に掲げる居住、滞在及び食事の提供に係る利用料と明確に区分して受領すること。

ロ

三

(ⅱ)
(ⅰ)
(ⅱ)

利用料と明確に区分して受領すること。

4

(ⅱ)
(ⅰ)
(ⅱ)