連結貸借対照表（2021年3月31日現在）
科目

金

単位：百万円

額科（資産の部）
流

動産

金

預金

額

（負債の部）

212,574

資目

流動負125,361

債

金50,905支払手形・工事未払金等

63,559

受取手形・完成工事未収入金等

130,705

電 子 記 録 債 務

23,593

未 成 工 事 支 出 金

5,910

短金

1,774

商

品

1,040

未 払 法 人 税 等

7,145

品

14,579未 成 工 事 受 入 金

15,381

他

9,451

工 事 損 失 引 当 金

60

金

△18

そ

現

材料

貯その貸
固蔵

倒定

引資当153,957

産

固期

借入の定

負他

13,845
19,429債

有 形 固 定 資 産80,698

長期

借入

金

10,140建 物 ・ 構 築 物

32,337

リース

債

務

2,711

機械、運搬具及び工具器具備品

15,186

役員退職慰労引当金300

土地28,887

退職給付に係る負債

4,051

そ

他

2,225

計

144,790

リース

資産

3,224

建設

仮

勘

定

1,061の負の合1,729

無 形 固 定 資 産
そ債

他

1,729

（純資産の部）
株

主資71,530資

投 資 有 価 証 券

63,194

資本

剰

長金

1,256

利益

剰

退職給付に係る資産554

自繰 延 税 金 資 産

3,507

そ他
金

投資その他の資産

貸

期

貸付の倒

引

当

221,141

本金

12,561余

金

12,987

余金

195,601式△84,781

そ の 他 の 包 括利 益 累 計額

△1,334△1,764

その他有価証券評価差額金3,998

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△381

為 替 換 算 調 整 勘 定

105

退職給付に係る調整累計額△5,057

本己株

1,933

非 支 配 株 主 持 分
計221,741

負 債 ・ 純 資 産 合 計

366,532

純資産

合計

366,532

資産合連結損益計算書（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
科売

上金

高377,331

高14,570価324,266

そ の 他 の 事 業 売 上 原 価

11,003

そ成の工

他上原

完成

売

上の事事業売上工総事

利原

そ の 他 の 事 業 総 利 益3,567

工335,269

益

53,064

成

事

総

利

業

56,631
23,633

販売費及び一般管理費
営

391,901

価

益

完

額

高完
売

目

単位：百万円利

32,998益営 業 外 収 益
金814

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

694

受
投取

利

資

息

事

業

そ

及
組

び
合

配
運

当用の益

1,054

他

1,197

息

411

他

442

3,760

営 業 外 費 用
支

払

その経
特特

利

常

利

別

利

益

固定資産

売

投資

価

証

券

有

35,906

益

売

却

益

55

却

益

1,294

損

184

別損

失

固定資産

処

投資有

価

証

券

売

却

損

66

投資有価証券

評

価損133

他

89

そ分の法

人税

等調

整額

1,350

472
36,784

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

853

11,337258

11,596

益

25,188非支配株主に帰属する当期純利益

145

親会社株主に帰属する当期純利益

25,042

当期純利

連結株主資本等変動計算書（2020年4月1日から2021年3月31日まで）

単位：百万円

株主資本
資本金
当期首残高

株主資本
合計

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

12,982

177,642△8

12,561

203,179

当期変動額
剰余金の配当△7,086△7,086

親会社株主に帰属す
る当期純利益25,042

25,042△0

自己株式の取得2

連結範囲の変動
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

233

1

1――

417,958△017,962

12,561

12,987

195,601△8221,141

当期変動額合計
当期末残高△0

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

745

△540

212

△7,985△7,567

非支配株主持分純資産合計

1,831

197,442

当期変動額
剰余金の配当△7,086

親会社株主に帰属する当期純利益

25,042

自己株式の取得△0

連結範囲の変動2

連結子会社の自己株式の取得による持分の増減
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3
13,252

159

△106

2,928

6,233

1026,336

当期変動額合計

3,252159△1062,928

6,233

102

24,298

当期末残高

3,998

△381

105

△5,057△1,334

1,933

221,741

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数
46社
主要な連結子会社の名称㈱福岡電設、㈱きたせつ、㈱大分電設、㈱明光社、㈱南九州電設、㈱熊栄電設、㈱チョーエイ、㈱有明電設、九興総合設備㈱、エルゴテック㈱、九州電工ホーム㈱、㈱Q-mast、ASIA PROJECTSENGINEERING PTE. LTD.
（２）主要な非連結子会社の名称㈱伊都コミュニティサービス
非連結子会社13社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも重要性が乏しいため、連結の範囲から除いている。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社と関連会社に対する投資額については、小規模会社を除き、持分法を適用している。
（１）持分法適用会社数
関連会社
９社
持分法適用会社の関連会社の名称㈱九建、長崎鹿町風力発電㈱、渥美グリーンパワー㈱、大分日吉原ソーラー㈱、佐賀相知ソーラー㈱、串間ウインドヒル㈱、㈱キューコーリース、宇久島みらいエネルギーホールディ
ングス合同会社、宇久島みらいエネルギー合同会社（２）持分法非適用の主要な非連結子会社の名称㈱伊都コミュニティサービス
（３）持分法非適用の主要な関連会社の名称
西技工業㈱
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である九連環境開發股份有限公司、ASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.及びKYUDENKO
SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.の決算日は12月31日である。連結計算書類の作成に当たってはそれぞれの決算日現在の財務諸表を使用している。
なお、それぞれの決算日と連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社の事業年度は、親会社と同一である。
４．会計方針に関する事項（１）資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない
複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上している。
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。

②たな卸資産
未成工事支出金商品、材料貯蔵品

個別法による原価法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）

建 物
定額法
その他
定率法
（ただし、2016 年４月１日以降に取得した構築物並びに同日以降に取得した国内連結子会社の建物附属設
備については定額法）

無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用）
その他

定額法（５年償却）
定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産

リース期間定額法（３）引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②工事損失引当金受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見込額を計上している。
③役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規により計算した支給基準額を計上している。
（４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額を発生時から費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③小規模企業等における簡便法の採用
すべての連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
（５）完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用している。

（６）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理による。なお、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては一体処理を採用している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
b.ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金及び外貨建借入金利息③ヘッジ方針当社グループは、金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用している。また、金融機関からの外貨建借入金のすべてについて、為替及び金利変動によるリスクを回避するため、金利通貨スワップを利用している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。
④ヘッジ有効性評価の方法
当社グループは、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致している場合は、ヘッジ有効性の判定を省略している。なお、一体処理の要件を満たす金利通貨スワップについては、有効性の判定を省略している。
（７）のれんの償却方法及び償却期間のれんについては、個別案件ごとに判断し、合理的な年数で均等償却を行っている。
（８）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理している。
（９）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示している。
（表示方法の変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年３月 31 日）を当連結会計年度より適用し、（会計上の見積りに関する注記）を開示しております。
会計上の見積りに関する注記
工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
工事進行基準による完成工事高２２１，２８６百万円（２）連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①計上した金額の算出方法
工事進行基準による収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗度は工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。工事原価総額の見積りは、社内で構築された内部統制のもと最新の施工状況を踏まえて策定される実行予算書に基づいている。この実行予算書は施主の指図に従った仕様や作業内容を考慮の上で必要な資材の内容や数量、工程に基づく必要作業量等を識別して施工担当者により作成され、施工担当者以外の適切な権限者による承認を経て策定される。
②主要な仮定工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する施工担当者による一定の仮定と判断を伴うものである。また、工事は一般に長期にわたり、工事の進行途上における工事契約の変更や工期の変更、自然災害の発生や疫病のまん延による工事の中断や大幅な遅延等を原因とする、資材単価や労務単価等の変動などが生じる場合がある。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響②主要な仮定に記載した資材単価や労務単価等の見積りは、工事の進捗に伴い見直しが行われることにより、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を与える可能性がある。

連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（１）担保に供している資産
現金
預金
流動資産その他（短期貸付金）
建 物 ・ 構 築 物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
投 資 有 価 証 券
長期貸付金
投資その他の資産その他（敷金）計556百万円
4百万円
30百万円
2,020百万円
0百万円
12,077百万円
59百万円
15百万円
14,764百万円（２）担保に係る債務
短期
長期

借入金
327百万円
借入金
3,051百万円
計
3,378百万円
当社が出資しているＰＦＩ事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する事業会社の借入債務に対して、担保を提供している。

２．有形固定資産の減価償却累計額

67,894 百万円

３．保証債務被保証者
渥美ｸﾞﾘｰﾝﾊﾟﾜｰ㈱保 証 金 額
118百万円長 島 ｳ ｲ ﾝ ﾄ ﾞ ﾋ ﾙ ㈱

93百万円

松島

風

力

被保証

債

務の容㈱みずほ銀行に対する借入契約保証㈱日本政策投資銀行に対する借入契約保証㈱1,982百万円

KYUDENKO MALAYSIA SDN.BHD.

8百万円㈱三井住友銀行に対するボンド発行保証

KYUDENKO VIETNAM CO.,LTD.

101百万円㈱三菱 UFJ 銀行に対するボンド発行保証

計

2,304百万円

４．受取手形裏書譲渡高内㈱北陸銀行 他 3 行に対する借入契約連帯保証

3百万円

５．貸出コミットメント契約
ＰＦＩ事業会社（８社）への協調融資における劣後貸出人として、同８社と劣後貸付契約を締結している。
なお、貸出コミットメントの総額は145百万円であるが、当連結会計年度末における実行残高はない。

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式に関する事項
株式の種類（単位：株）

当連結会計年度期首

普通株式

増 加

70,864,961

減 少―

当連結会計年度末―70,864,961

基準日

効力発生日

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決 議

株式の種類

2020年４月28日
取締役会
2020年10月30日
取締役会

配当金の総額 1株当たり（百万円） 配当額（円）

普通株式

3,543

50.00

2020年３月31日

2020年６月４日

普通株式

3,543

50.00

2020年９月30日

2020年12月１日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決 議
2021年４月28日
取締役会

配当金の総額

株式の種類 配当の原資 （百万円）
普通株式

利益剰余金

3,543

1株当たり配当額

（円）
50.00

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月４日

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金や営業資産の購入資金を銀行等金融機関からの借入により調達している。
デリバティブ取引は、余剰資金の運用を目的として、安全性が高いと判断された複合金融商品を利用し、また、将来の金利・為替変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針である。
また、取得については、都度、決裁権限規程に基づき判断されている。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体（取引企業）の財務状況を把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
短期借入金は、営業取引に係る資金調達を目的としたものである。
長期借入金は、投資に係る資金調達を目的としたものである。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次での資金繰計画の作成などにより管理している。また、金融機関からの借入金の一部については、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用し、金融機関からの外貨建借入金のすべてについては、為替及び金利変動によるリスクを回避するため、金利通貨スワップを利用している。なお、へッジ取引については、都度、内規に基づき判断されている。

２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

（１）現金預金（２）受取手形・完成工事未収入金等
貸倒引当金（※1）

連結貸借対照表
計上額(百万円)
50,905
130,705△18
130,686

時価（百万円）

差額（百万円）

50,905―

130,686（３）投資有価証券
その他有価証券24,27824,278
資産計
205,870
205,870（１）支払手形・工事未払金等
63,55963,559（２）電子記録債務
23,593
23,593（３）長期借入金（※2）
11,89011,877
負債計
99,04399,030デリバティブ取引――（※1）受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除している。
（※2）短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。

―――――△13△13―（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（１）現金預金、並びに（２）受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（３）投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。また、投資信託については、公表されている基準価格によっている。
負 債（１）支払手形・工事未払金等、並びに（２）電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（３）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっている。
なお、一体処理による金利通貨スワップについては、ヘッジ対象と一体として処理している。
（注2）非上場株式等（連結貸借対照表計上額38,916百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めていない。

１株当たり情報に関する注記
１．1株当たり純資産額２．1株当たり当期純利益

３，１０２円６１銭
３５３円４８銭