公益社団法人松山法人会定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人松山法人会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を愛媛県松山市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本会は、税知識の普及、納税意識の高揚に努め、税制・税務に関する提言を行い、もって適正・公平な申告納税制度の維持・発展と税務行政の円滑な執行に寄与すると共に、地域企業と地域社会の健全な発展に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）税知識の普及を目的とする事業（２）納税意識の高揚を目的とする事業（３）税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事業（４）地域企業の健全な発展に資する事業（５）地域社会への貢献を目的とする事業（６）会員の交流に資するための事業（７）会員の福利厚生等に資する事業（８）その他、本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、おもに松山税務署管内を中心として愛媛県内において行うものとする。

第３章
（会員）
1会員

第５条 本会に次の会員を置く。
（１）正会員
松山税務署管内に所在する法人（管内に事業所を有する法人を含む）で、本会の目的及び事業に賛同して入会した者（２）賛助会員
本会の事業を賛助するために入会した法人、法人の事業所又は個人
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（入会）
第６条 本会の正会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、入会することができる。
（会費）
第７条 会員は、総会の決議を経て別に定める入会金及び会費を納入するものとする。
２ 既納の入会金及び会費は、これを返還しない。
（退会）
第８条 本会を退会しようとする場合は、理事会の定めるところにより退会手続きを行い、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって、当該会員を除名することができる。
（１）本会の定款又は規則に違反したとき。
（２）本会の名誉を毀損し又は本会の目的に反する行為があったとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合には、その会員に対して、総会の日の１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会で弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条 会員は、次の各号の一に該当する場合に至ったときは、その資格を失う。
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（１）会員が退会したとき。
（２）会員である法人が解散したとき又は事業所を閉鎖したとき。
（３）会員が死亡したとき。
（４）会員が除名されたとき。
（５）正当な理由がなく会費を３年以上滞納したとき。
（６）総正会員の同意があったとき。

第４章

総会

（種類及び構成）第１１条 総会は、通常総会及び臨時総会とし、いずれも正会員の全員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とし、通常総会をもって同法上の定時社員総会とする。
（権限）
第１２条 総会は、次の事項を決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項（開催及び招集）第１３条 通常総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催し、臨時総会は、必要がある場合に開催する。
２ 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
３ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
４ 総会を招集する場合は、会長は、総会の日の１週間前までに、正会員に対して、会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面をもって、通知を3

発しなければならない。
（議長）
第１４条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（正会員の議決権）
第１５条 正会員は各１個の議決権を有する。
２ 正会員は、前項の議決権を行使するために総会に各１名の代表者を出席させる。
３ 正会員は、委任状をもって、総会における議決権の行使を他の出席正会員に委任することができる。この場合、委任した正会員は出席したものとみなす。
（決議）
第１６条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１８条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１７条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び出席した正会員の中から総会において選出された議事録署名人２名が記名押印しなければならない。

第５章

役員等
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（役員の設置）第１８条 本会に次の役員を置く。
（１）理事
３名以上７０名以内
（２）監事
５名以内
２ 理事のうち１名を会長、１０名以内を副会長、３０名以内を常任理事とし、１名を専務理事とすることができる。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第１９条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議により、理事の中から選定する。
３ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族、その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても同様とする。
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他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第２０条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款に定めるところにより本会を代表し、会務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐して事務局を指揮監督し、本会の常務を統括する。
５ 常任理事は、本会の業務の運営上の重要な事項について、会長、副会長の諮問に応ずる。
６ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２１条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監5

査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
３ 理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認められるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告する。
４ 前項の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求することができる。
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前項の規定による請求の日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集することができる。

（役員の任期）第２２条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結のときまでとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結のときまでとする。
３ 理事又は監事については再任を妨げない。
４ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 理事又は監事は、第１８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事として権利義務を有する。
（役員の解任）第２３条 理事及び監事は、総会の決議により解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって行わなければならない。
（役員の報酬等）第２４条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める役員の報酬等及び費用に関する規程により報酬を支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。その額については総会において別に定める役員の報酬等及び費用に関する規程による。
6（損害賠償責任の免除）
第２５条 本会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（顧問及び相談役）
第２６条 本会に顧問及び相談役若干名を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、理事会の推薦により会長が委嘱する。任期は、会長の任期と同じとする。
３ 顧問及び相談役は、本会の業務の運営上の重要な事項について会長の諮問に応ずる。
４ 顧問及び相談役は、無報酬とする。

第６章

理事会

（構成）
第２７条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、理事全員をもって構成する。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
４ 顧問及び相談役は、理事会の要請により、理事会に出席し意見を述べることができる。
（権限）第２８条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務の執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常任理事の選定及び解職（招集）第２９条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

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（議長）
第３０条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その議決に加わることができる理事全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３２条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２０条第６項の規定による報告については適用しない。
（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第７章

正副会長会及び常任理事会（正副会長会）
第３４条 本会に理事会の決議により、正副会長会議を設置することができる。
２ 正副会長会は、会長、副会長及び専務理事をもって構成する。
３ 正副会長会は、役員人事その他本会の運営に関する重要事項について審議し、理事会に参考意見を表明する。
４ 正副会長会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定めるところによる。
（常任理事会）
第３５条 本会に理事会の決議により常任理事会を設置することができる。
２ 常任理事会は、会長、副会長、専務理事及び常任理事をもって構成する。
３ 常任理事会は、本会の運営に関する事項のうち、理事会の決議に付議され8た事項について審議し、理事会に参考意見を表明する。
４ 常任理事会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定めるところによる。

第８章

委員会、部会及び支部（委員会）
第３６条 本会には、業務の執行に必要な委員会を置くことができる。
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前項に定める委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定めるところによる。

（部会）
第３７条 本会には、業務の執行に必要な部会を置くことができる。
２ 前項に定める部会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定めるところによる。
（支部）
第３８条 本会には、業務の執行に必要な支部を置くことができる。
２ 前項に定める支部の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定めるところによる。

第９章

資産及び会計（事業年度）
第３９条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（基本財産）
第４０条 本会の基本財産は、本会の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
２ 前項の財産は、本会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会の承認を要する。
（資産の管理運用）第４１条 本会の資産の管理運用は、理事会において別に定める方法により会長がこれを行う。
9（事業計画及び収支予算）
第４２条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供する。
（事業報告及び決算）
第４３条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録（備付け帳簿及び書類）
第４４条 主たる事務所には、前条の書類のほか、次の書類を５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第４５条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第４号の書類に記載するものとする。

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第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４６条 この定款は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により変更することができる。
（解散）
第４７条 本会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する事由によるほか、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４８条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に総会の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４９条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章

公告の方法

（公告）
第５０条 本会の公告は、官報に掲載する方法による。
２ 前項の規定にかかわらず、貸借対照表については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１２８条第３項に規定する措置により開示する。

第１２章

事務局

（事務局）
第５１条 本会の事務を処理するため事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 重要な職員は、理事会の決議を経て任免する。
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事務局の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定めるところによる。

第１３章

補則（細則）
第５２条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の代表理事（会長）は、森田浩治とする。
３ 本会の最初の業務執行理事（副会長）は、次のとおりとする。
副会長 白石省三、有光和雄、篠原成行、關啓三、金井謙一
４ 本会の最初の常任理事は、次のとおりとする。
常任理事 盛重二郎、鶴田学、一色義治、角田純、金子文理、森岡孝、
村上道照、高橋献樹、橘秀機、中岡数夫、二宮至、兵頭好喜、大久保憲、西岡義雄、大野衛佑、沼田洋一、泉本明英、松井光太郎、
武村秀行
５ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立登記を行ったときは、第３９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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