平成 31 年度第 1 回理事会議事録

日 時

平成 31 年 4 月 24 日（水） 15:00～

場 所

日本スポーツ協会 理事・監事室

出席者

＜理事＞
伊藤雅俊会長、岡本毅、遠藤利明の両副会長、泉正文副会長兼専務理事、大野敬三、森岡裕策の両常務理事、辛木秀子、河内由博、具志堅幸司、久保田文也、齊藤譲、坂本和彦、坂本祐之輔、佐久間重光、竹田恆和、友添秀則、丹羽治夫、林孝彦、東地隆司、平田竹男、山本誠三の各理事＜監事＞
比留間英人監事

理事総数 28 名、うち出席 21 名で、定款第 37 条に基づき理事会成立。
定款第 34 条により、伊藤会長が議長となり議事に入った。
冒頭、伊藤会長が以下のとおり年度始めの挨拶を行った。
5 月 1 日から令和の時代となる。東京 2020 オリ・パラ大会の開催を来年に控え、スポーツの推進がますます加速する中、6 月には国のスポーツ団体ガバナンスコードが策定され、スポーツ団体にはより一層のガバナンス強化が求められることとなる。
当協会としては、時代に即応し、スポーツ団体におけるガバナンスの確保やコンプライアンスの強化を指導していく。
なお、4 月 30 日に新会館「JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE」が竣工する。新しいスポーツの拠点から、わが国スポーツの統一組織として多くの人々のスポーツ参画を促し、誰もがスポーツを楽しむことができる社会になるよう、日本のスポーツ界をさらに発展させていくことを当協会の使命として進んでいく所存であり、そのために役員各位の力添えをお願いしたい。

議案
第1号

第2号

日本スポーツ少年団本部長・副本部長の委嘱について（伊藤会長）
日本スポーツ少年団本部長、副本部長の委嘱については、日本スポーツ少年団 設置
規程第 9 条第 1 項及び第 10 条第 1 項により、「委員総会でこれを推挙し、当協会理事会の承認を得て、当協会会長が委嘱する」とあることから、去る 3 月 2 日の委員総会において、本部長として、泉正文氏、副本部長として、森島堅二、大西真知子、萩原美樹子の 3 氏が推挙されたため、推挙された本部長 1 名、副本部長 3 名を委嘱したい旨を諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。

学識経験理事候補者の推薦について（河内理事）
指定理事のうち、「都道府県体育協会連合会幹事長」、「日本スポーツ少年団本部長」、「当協会事務局長」についてそれぞれ就任者が決定した。ついては、都道府県体育協会連合会幹事長の大野敬三氏、日本スポーツ少年団本部長の泉正文氏、当協会事務局長の根本光憲氏の 3 名を理事候補者として、6 月 21 日開催の定時評議員会に推1

薦したい旨を諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。
なお、既に承認されている理事会が推薦する学識経験理事候補者の内、日本オリンピック委員会の竹田会長から候補者を辞退する旨の申し出があり、後任の候補者は、伊藤会長と次期役員候補者選定委員会委員長である泉副会長に一任することを併せて諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。
＜学識経験理事候補者（評議員及び役員選任規則第3条第4号該当者）＞
氏名
所属役職名
大野 敬三
都道府県体育協会連合会幹事長
泉正文
日本スポーツ少年団本部長
根本 光憲
日本スポーツ協会事務局長※任期：令和元年 6 月 21 日開催の定時評議員会終結から令和 3 年 6 月開催の定時評議員会終結の時まで

第3号

皇太子殿下の御即位を記念する慶祝行事の対応について（大野常務理事）
本年 5 月 1 日に皇太子殿下が御即位されることから、本年 9 月から 10 月に茨城県で開催する「第 74 回国民体育大会」と、本年 8 月から 9 月に岐阜県で開催する「日本スポーツマスターズ 2019」を慶祝行事として位置づけ、大会名に「御即位を記念する冠称」を付与すること、また、総合開会式等の式典における主催者等の挨拶での対応を行うことについて諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。

第4号

旅費規程の改定について（森岡常務理事）
役員旅費規程および職員旅費規程の第 15 条 4 項に宿泊料の立替払い精算について明記すること、また、日当及び宿泊料の上限額を定めた別表第 1 について、宿泊料の上限単価を税抜表記とし、関連する但し書きも修正すること、さらに附則 15 として規程改定施行日を追加することを諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。

第5号

標章規程の改定について（林理事）
標章規程の改定について以下 2 点を説明。
1 点目として、国民スポーツ大会の名称は、令和 5 年に佐賀県で開催する第 78 回大会からとなるが、その名称の標章使用について、第 2 条第 4 号に「国民スポーツ大会」、「国スポ」、「JAPAN GAMES」を追加する。
2 点目として、第 2 条第 5 号の「競技別シルエット」について、過去には国体等で使用してしたが、当協会加盟競技団体と種類やデザインなど必ずしも適合していないこと、各国体開催県では、近年、大会マスコットを使用し実施競技表示に対応していることなどから、規程から削除する。
以上 2 点について諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。

第6号

JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE 竣工に係る感謝状の贈呈について（泉副会長兼専務理事）
4 月 30 日に竣工する JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE について、5 月 16 日に竣工記念式典等関連行事を開催する。竣工式開催にあたり、新会館建設計画に特に尽力された
2方々に以下のとおり感謝状を贈呈することについて諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。
贈呈先株式会社三菱地所設計
株式会社大林組
一般財団法人上月財団

功績
新会館の設計・監理
新会館の建設工事の施工
1階および地下1階エントランスにガラススクリーンをご寄贈
日本スポーツ協会競技団体評議員連合会 14階ホワイエに岸清一氏功績年表パネ
ルをご寄贈

第7号

職員労働組合との交渉権及び妥結権について（泉副会長兼専務理事）
春闘要求項目等に関する職員労働組合との交渉権および妥結権について、伊藤会長および泉副会長兼専務理事に一任して今後の交渉を取り進めることについて諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。

報告事項
１．会務関係(1)日本スポーツ協会スポーツ推進方策 2018 の進捗について （泉副会長兼専務理事）
当協会は、2018 年度から 2022 年度までの 5 年間の中期事業方針「スポーツ推進方策2018」に基づき、当協会のミッションである「スポーツ宣言日本」が目指す社会の実現に向け、各種事業を展開するとともに、同方策の着実な実施を目指し、理事会にて半期ごとに施策の進捗を把握し、必要な措置を講じていくこととしている。
2018 年度下期の終了に伴い所管する各委員会において、「2018 年度終了時点での進捗・達成度」の評価と「2019 年度以降の取組予定」を取りまとめ報告した。
(2)スポーツ団体ガバナンスコード制定の進捗状況について （森岡常務理事）
スポーツ庁では、スポーツ審議会のもとにスポーツ・インテグリティ部会を設置し、「スポーツ団体ガバナンスコード」の検討を進めており、4 月 22 日に第 5 回スポーツ・インテグリティ部会を開催し、「スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞（案）」を提示した。今後スポーツ庁においてパブリックコメントの募集を実施し、5 月中にその結果を受けた修正に関する部会が開催され、6 月のスポーツ審議会総会にて答申として取りまとめられ、ガバナンスコードが制定される予定である旨を報告した。
(3)平成 30 年度「フェアプレイで日本を元気にキャンペーン」について （林理事）
当キャンペーンは平成 23 年度から「フェアプレイで日本を元気に」をテーマに、オフィシャルパートナーの協力により実施しており、平成 30 年度は 12 社の協力のもと実施した。
当キャンペーンでは、「フェアプレイ宣言者」を増やすことでフェアな行動や精神を広げ、日本を元気にしていくことを目的とし、フェアプレイ宣言者 100 万人の獲得を最終目標としており、平成 31 年度 3 月末で前年度に対し、55,967 名増の 238,758 名の宣言者を獲得した。
具体的な活動として、18 歳から 25 歳までの若者世代を対象に「フェアプレイ会議」を実施し、学連関係者、現役アスリート、トレーナーなどの参加者と活発な意見交換を3行い、全員で今後のフェアプレー行動目標を宣言した。
また、トップアスリートを特別講師として小・中学校へ派遣し、フェアプレーの意義を一緒に考える「フェアプレイスクール」を全国 15 会場で実施した。
日常生活におけるフェアプレイエピソードを募集し、最も共感できるエピソードを表彰する「フェアプレイ大賞 2019」では、応募総数 950 通の中から大賞および審査員特別賞を選出し、「大賞」に福岡県の小学生井上史弥さんの「ぼくが大切にしていること」を、「審査員特別賞」に静岡県の中学生鈴木梨乃さんの「本当の強いチームとは？」を選出し表彰した。
なお、当協会の協賛社について、平成 31 年度からオフィシャルパートナーとして、株式会社時事通信社に協力いただくこととなった旨を併せて報告した。

２．女性スポーツ推進関係（河内理事）
・女性スポーツ委員会アクションプランの策定について
当委員会は、女性スポーツの活動環境の充実や改善を通じて、女性のスポーツ参加を促し、より公平なスポーツ文化の発展・確立を目指すことを目的としている。
その目的を着実に進めるため、去る 3 月 18 日開催の平成 30 年度第 3 回女性スポーツ委員会において、女性スポーツに関する具体的なアクションとそのロードマップを盛り込んだ当協会の事業横断的な活動方針（アクションプラン）を策定した。
今後、当委員会では「もっと、女性が、スポーツを楽しむ社会」の実現に向け、スポーツ庁等関係団体と情報共有・連携を図りながら、アクションプランに定めた取り組みを進めていく旨を報告した。

３．スポーツ指導者育成関係（河内理事）
・公認スポーツ指導者の処分について公認スポーツ指導者として倫理に反する行為のあった 5 競技（アイスホッケー、バスケットボール、ハンドボール、ラグビーフットボール、バレーボール）6 名について、当協会公認スポーツ指導者処分基準に基づき、処分した旨を報告した。
なお、バスケットボール指導者は、スポーツ少年団指導者でもあるため、スポーツ少年団処分審査会としても処分した旨を併せて報告した。

その他（河内理事）(1)平成 31 年度事務局体制について
平成 31 年度は、総務部の広報・キャンペーン課を新たに「ブランド推進部」として設置し、6 部 2 室から 7 部 2 室 13 課体制とし、ブランド推進部はマーケティング課と広報課の 2 課体制とした。
また、スポーツ推進部については、当協会のスポーツ推進事業ならびに地域スポーツ推進部との区別を明確にするため、スポーツプロモーション部に名称変更した旨を報告した。
(2)スポーツこころのプロジェクト事業報告書について
平成 23 年度から実施している当プロジェクトの平成 30 年度の活動報告書「スポーツこころのプロジェクト活動報告書 2018」が完成した旨を報告し、報告書を配付した。

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(3)第 2 回理事会について第 2 回理事会は 6 月 5 日（水）15 時から開催する旨を報告した。

以上の諸報告をいずれも了承後、15 時 00 分に閉会。

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