令和元年度 住宅・建築物環境対策事業（環境・ストック活用推進事業（うち、調査、普及・広報に関する事業）「医療福祉・建築連携事業」
完了実績報告書（概要版）

令和 2 年３月３０日
一般社団法人 健康・省エネ住宅を推進する国民会議

目次
Ⅰ. 事業の目的及び実施体制

Ⅱ. 事業実施の総括

Ⅲ. 「医療福祉・建築連携検討推進委員会」の開催・運営

Ⅳ．事業の内容０．

事業全体の枠組み

１．

住宅の断熱化等による副次的効果に関する知見の調査（第一分科会）

２．

住宅の断熱化等による副次的効果に関する知見の普及啓発（第二・第三・第四分科会）

2-1 医療福祉関係者及び建築関係者が連携する手法の検討・検証（第二分科会）
2-2 医療福祉・建築の連携に対応できる人材の育成検討（第三分科会）
2-3 医療福祉・建築の連携による省エネ性及び室内環境向上住宅の普及啓発（第四分科会）

Ⅴ．今後の課題の抽出と検討

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Ⅰ. 事業の目的及び実施体制■事業実施の背景
これまで、主に住宅の断熱性能の向上により、省エネルギー性能の向上と室内環境の改善を目標とした普及啓発が行われてきた。
住宅の断熱性能の向上による副次的効果として、窓面・壁面等の表面結露、さらに結露に伴うカビ発生による室内空気質汚染防止効果等が期待されているが、知見が確立しておらず、消費者の理解が進んでいない。
省エネルギー性能向上のため断熱性能強化、住宅における寒さ対策、ダニ・カビを中心とするアレルゲン対策の重要性は認識されるようになってきた。しかしながら、現在のストック住宅（国内に建築されている既存の住宅）ではまだまだ対策がなされていない住宅が大量に存在している。
このため、建築・医療福祉関係の学識者の参画のもと、住宅の断熱性能と窓面・壁面等の表面結露、ダニ・カビ発生状況との関係、また、これによる室内空気質汚染との関係について、既往文献の整理及び調査研究等通じ、知見を整理する必要がある。
一方、これまで、住宅においては健康維持増進住宅研究会、スマートウェルネス等住宅調査委員会等で住まいと健康についての調査研究がなされ、寒さによる血圧への影響、高齢者ほど寒さの影響を受けやすい等の知見が得られつつあり、一定の成果が挙げられてきた。
また、現在各地で構築されている地域包括ケアシステムでも住まい・住まい方が言及されているが、具体的な方向性は議論が進んでおらず、居住者の住宅に対する認識も十分とはいえない。
そこで、医学、看護学、建築学、消費者団体等の垣根を越えて委員会を設置し、関連する産・官・学協力体制のもとに、健康・省エネ住宅に関するガイドライン・マニュアルを改めて整備するとともに、具体的に地域での医療福祉・建築の連携を進め、健康・省エネ住宅の普及を推進しようとするものである。
住宅の省エネルギー化等がもたらす、室温、床表面温度、室間の温度差改善等、様々な副次的効果について、知見を整理し、消費者が分かりやすいパンフレット等の作成、建築関係者、医療福祉関係者の連携による相談対応の実施、セミナー・シンポジウムの開催等を通じ、消費者向け普及啓発を行うこととした。
豊かな長寿社会の実現に向けた今後の住まいづくりにおいては、省エネルギー対策と合わせて健康維持に寄与する快適な住まいの普及に向けた、知見の整理確立、消費者へのわかりやすい情報提供が求められている。
よって、以下の２つの事業目的をもって、活動を推進した。
１．住宅の断熱化等による副次的効果に関する知見の調査
２．住宅の断熱化等による副次的効果に関する知見の普及啓発■事業の実施体制
なお、事業の実施にあたっては、医療福祉・建築連携を進めるために、「医療福祉・建築連携検討委員会」を設置し、検討推進委員会の元に以下４つの分科会を設けたうえで、必要な専門的知見を有する機関・団体、普及推進のハブとなる地域の機関・団体等との緊密な連携を行った。
分科会(1) 微小生物影響調査・検討部会 （委託先：一般財団法人 日本環境衛生センター）
分科会(2) 医療福祉・建築連携実証検証分科会（委託先：近畿大学）
分科会(3) 医療福祉・建築連携人材育成分科会（委託先：東邦大学）
分科会(4) 室内環境向上住宅普及分科会

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Ⅱ.事業実施の総括
１．住宅の副次的効果に関する知見の調査
住宅の断熱性能とダニ、カビを中心とする空気質に関して、①既往文献の調査、②リフォーム業界、衛生・管理等の関連業界のヒアリング③居住者に対するアンケート調査、④実測調査を実施した。
その結果、最近の住宅建材や設備の進歩によって居住者のライフスタイルや意識の変化によって、住宅の衛生管理に関するサービス需要が変化していることや、居住者の住宅設備の使い方や行動等が変化していること、居住者が対応していく必要がある内容や、分野によっては居住者に対する情報発信が不足している内容のあることが指摘された。
住まいの断熱レベルと居住者のアレルギーの状況、衛生管理状況、住まい方との間では、住宅の断熱水準の違いによる明確な差が見られる項目は少なかった。今後、地域性やアレルギー患者宅に関するデータの蓄積や、ダニ・カビの発生量が多い時期ではないため、住宅の実態を把握するためには夏季における追加調査が必要である。

2.住宅の断熱化等による副次的効果に関する知見の普及啓発①医療福祉関係者と連携するために必要となる倫理や地域包括ケアシステム・多職種連携・断熱住宅について理解し、健康的な住まい方を提案できる建築技術者を育成するための内容を盛り込んだ「研修プログラム」と「研修テキスト」を作成した。
②普及啓発のための「血圧・温度・湿度 記入シート」、「住まいと健康に関するチェックシート」を作成した。
上記作成にあたって地域包括ケアセンター職員や医師、居宅介護支援事業者、建築士会、地域保健推進課等の医療福祉関係者からのヒアリングを参考に修正した。
③ 普及啓発について協働可能な地域開拓のため 15 地域に働きかけ、医療福祉関係者と建築技術者との連携への期待、障害の有無を把握した。６つの地域で「事業説明会&専門職研修」、3 つの地域で「建築関係者向け研修」、1 つの地域で「市民向けセミナー」を順次開催し、普及啓発を開始することができた。
④ 各地域で把握した内容をもとに、SWH 成果の社会実装（啓発）を専門職向け(医療福祉・建築)と市民向けの２段階とする「連携フロー」を整理し、自治体が入りやすい形で提案。さらに断熱改修の啓発に留めず、「暖かな住まいと住まい方の啓発」を、社会保障費の低減に向けた医療福祉・建築連携の共通価値とすることで、自治体との協働の可能性を見出した。
⑤ 連携フローの試行を通じて、作成した建築関係者向け研修テキスト、「血圧・温度・湿度記入シート」、「住まいと健康に関するチェックシート」自己チェックツールの評価を収集した。

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Ⅲ. 「医療福祉・建築連携検討推進委員会」の開催・運営
事業の実施にあたって、医学、看護学、建築学、消費者団体等の垣根を越えて「医療福祉・建築連携検討委員会」を設置して４つの分科会の活動計画や成果（アウトプット）についての監修を行い、関連する産・官・学協力体制のもとに、医療福祉・建築連携事体制の構築、普及啓発活動を推進した。

■「医療福祉・建築連携検討推進委員会」委員構成
委 員 長

村上周三

一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構 理事長

副委員長

今村聡

公益社団法人 日本医師会 副会長

幹事

伊香賀 俊治慶應義塾大学理工学部 教授

委員相澤好治北里大学 名誉教授 （第一分科会主査）

岩前篤

近畿大学建築学部 学部長 教授 （第二分科会主査）

上原裕之

一般社団法人 健康・省エネ住宅を推進する国民会議 理事長（第四分科会主査）

喜多村 悦史東京福祉大学・大学院 副学長

調

長崎大学 学長特別補佐 医学博士

永田漸康浩

長崎大学医学部 教授

長谷川 兼一秋田県立大学システム科学技術学部 建築環境システム学科 教授

福島富士子

東邦大学看護学部 学部長 （第三分科会主査）

二村睦子

日本生活協同組合連合会 組織推進本部 本部長

三井所 清典

公益社団法人 日本建築士会連合会 会長

森昌平

公益社団法人 日本薬剤師会 副会長

柳川忠廣

公益社団法人 日本歯科医師会 副会長

協力委員

水口哲

環境ジャーナリスト

オブザーバー

神ノ田 昌博厚生労働省 健康局 健康課長

齋藤良太

厚生労働省 老健局 高齢者支援課長

武井佐代里

国土交通省 住宅局 住宅生産課長■開催実績①第 1 回 「医療福祉・建築連携検討推進委員会」
日時：2019 年 8 月 7 日（水） 14:30～15:45（東海大学校友会館）②第 2 回 「医療福祉・建築連携検討推進委員会」
日時：2019 年 10 月 7 日（水）13:00～15:00（東海大学校友会館）③第 3 回 「医療福祉・建築連携検討推進委員会」
日時：2019 年 12 月 2 日（月）13:00～15:00（東海大学校友会館）④第４回 「医療福祉・建築連携検討推進委員会」 ※書面審議にて実施
日時：2020 年２月２８日（金）～３月５日（木） 回答期限：2020 年３月６日（金）4Ⅳ．事業の内容
０．事業全体の枠組み
医療福祉・建築連携事業 全体枠組み
第一分科会
微小生物影響調査・検討分科会
主査：相澤好治（北里大学名誉教授）（活動内容）①専門家会議（分科会）の構成・運営②既往文献調査③関連業界ヒアリング④アンケート調査⑤実測調査⑥対策方針・マニュアル等策定

第二分科会
医療福祉・建築連携実証検証分科会
主査：岩前篤（近畿大学建築学部長）（活動内容）①専門家会議（分科会）の構成・運営②温熱環境目標の明確化③建築関係者向け資料の作成
ア）研修プログラム作成
イ）研修テキスト（2019年度版）【建築系部分】作成④自己チェックツール（チェックリスト）【建築系部分】作成①室内環境におけるダニカビ空気質①建築関係者向け研修資料に関する維持管理基準の提案

・研修プログラム②ダニカビ空気質に関する標準測定

・研修テキスト（2019年度版)③アンケート・冬季実測調査に育成に必要な資料内容の検討
ア）研修プログラム作成
イ）研修テキスト（2019年度版）【医療福祉系部分】作成③自己チェックツール（チェックリスト）【医療福祉系部分】作成④人材育成に係る研修の試行⑤研修試行の評価及び仕組の再検討⇒④⑤ともに第三・第四分科会協働第二分科会、第三分科会のアウトプット

第一分科会のアウトプット

法の提案

第三分科会
医療福祉・建築連携人材育成分科会
福島富士子（東邦大学看護学部学部長）（活動内容）①専門家会議（分科会）の構成・運営②人材育成に係る仕組みの検討・・自己チェックツール①②
・研修後アンケート

基づく断熱レベルとダニカビ汚染に関する調査結果、調査課題の抽出②研修内容の検証④対策方針・マニュアルの骨子

第四分科会
室内環境向上住宅普及分科会
主査：上原裕之（健康・省エネ住宅を推進する国民会議理事長）（活動内容・アウトプット）①専門家会議（分科会）の構成・運営②最新のSWH等推進事業の成果を反映した啓発テキスト製作⇒「暖かな住まいで健康に」③医療福祉・建築関係者へのセミナー（研修）開催による室内環境の向上メリットの啓発、介護予防に向けた協働の共有⇒連携フローにもとづく自治体での啓発開始⇒事業説明会＆専門職研修の開催（６地域）とアンケート取得
一般向けセミナーの開催（１地域）とアンケート取得③介護および健康指導現場での室内環境の把握と省エネ化の啓発⇒自己チェックツールの試行とアンケート取得④建築関係者への研修の開催⇒研修の試行と研修ニーズ、連携の意見収集⑤メディアと連携した情報発信等：⇒自治体福祉部門ルートを通じた啓発リーフレットの拡散

・研修テキスト、自己チェックツール、マニュアル等へのフィードバック

5１．住宅の断熱化等による副次的効果に関する知見の調査
第一分科会： 微小生物影響調査・検討部会（１）活動目的
本業務は、住宅内のダニ・カビを中心とするアレルゲン対策の重要性に鑑み、住宅の断熱性能の違いと、ダニ・カビ等による住宅内汚染の実態、アレルゲンとしての影響との関連に関する整理を行い、対策や住宅内の維持管理マニュアルの作成に資することを目的とした。
これまで、住宅構造を高気密・高断熱に改修することで、ダニ・カビ・結露等の衛生環境が改善すると期待されてきたが、今年度のいくつかの調査結果に基づく総合的な結論としては、住宅構造面からの対策だけではそれらの発生を抑えることに限界のあることが示されてきた。少ない件数での結果であるため、今後、住宅構造や設備面に衛生管理の面も含め、深掘りした調査・分析の必要性が強く支持された。なお、今年度の各調査の結論としては以下の通り、要約される。

（２）成果
まず、既往文献等からダニ、カビ、空気質に関して国内を中心とした基準や指針値を抽出し、それらの標準的な測定法や一般住宅での対策等について情報の整理を行った。その結果、基準・指針値、標準測定法については、以前から策定されていたが、現在、あまり活用されていないもの、他の建築物環境等を対象に運用されているもの、そもそも設定がない項目等があったが、その中で一般住宅に適合できる内容を提案した。しかしながら、今後、一般住宅への新規設定や既存基準の意義については、さらに検討する余地がある。
また、リフォーム業界、衛生・管理等の関連業界の５団体に対して住宅・設備のハード面でのダニ・カビ・空気質等に関する対応や、居住者が日常的に行う住まい方や衛生管理に関するソフト面からの対応のあり方について、ヒアリングを実施した。その結果、最近の住宅建材や設備の進歩によって居住者に対する健康リスクは低下しているとされる一方、ライフスタイルの変化によって、住宅の衛生管理に関するサービス需要が変化していることや、今後、居住者が対応していく必要がある内容や、分野によっては居住者に対する情報発信が不足している内容のあることが指摘された。
続いて、最近の住宅設備や構造、維持管理と室内のダニ、カビ、空気質の汚染状況やアレルギー疾患発生の関連性について、居住者意識等の実態把握のために、アンケートを行った。その結果、関東地方を中心に 138 件の回答が得られ、ヒアリングでの結果と同様に、居住者のライフスタイルや意識の変化、住環境の衛生管理に関する情報の普及等によって、最近の居住者の住宅設備の使い方や行動等の一端が示された。住まいの断熱レベルと居住者のアレルギーの状況、衛生管理状況、住まい方との間では、住宅の断熱水準の違いによる明確な差が見られる項目は少なかった。今後、地域性やアレルギー患者宅に関するデータの蓄積が必要である。
さらに試行的に、ダニ、カビ、空気質等に関して関東地方の 20 軒の住宅を対象に、冬季の実測調査を実施した。文献調査等で示された既存基準との比較や実際の住宅の断熱性能や維持管理状況とダニ・カ

6ビ汚染の関連について調査し、ダニ・カビについては、比較する基準によっては、冬季であったにも拘らず、基準値を超える家屋もあった。空気質についてはこのうち７軒のみを対象としたが、５種 VOC や浮遊粉じんについては既存基準（厚生労働省マニュアルや建築物衛生法に基づくもの）を超えるものはなかった。今回の調査は一般的にダニ・カビの発生量が多い時期ではないため、住宅の実態を把握するためには来年度以降の夏季における追加調査が必要である。
上記の事業で得られた情報に基づき、居住者に対して提案・助言する建築・医療福祉関係者が拠り所とできるような一般住宅におけるダニ・カビを中心とした衛生管理対策や対策マニュアルの項目を検討し、来年度以降の設定に向けた骨子とした。

（３）専門家会議（分科会）の構成メンバー■微小生物影響調査・検討部会 構成メンバー
主 査：相澤 好治（北里大学 名誉教授）
委 員：喜多村 悦史（衛生行政）（東京福祉大学・大学院 副学長）
委 員：角田 正史（公衆衛生）（防衛医科大学校 衛生学 公衆衛生学講座 教授）
委 員：浅野 浩一郎（アレルギー臨床）（東海大学 医学部付属病院 副院長）
委 員：長谷川 兼一（建築）（秋田県立大学 システム科学技術学部 建築環境システム学科 教授）
委 員：阪東 美智子（住宅衛生）（国立保健医療科学院 生活環境研究部
建築・施設管理研究領域上席主任研究官）
委 員：前田 恭兵（地方自治体）（東京都 福祉保健局 健康安全部 環境保健衛生課 室内環境保健担当）■ワーキンググループ 構成メンバー（ダニ班）

橋本 知幸（(一財)日本環境衛生センター）：班長
稲田 貴嗣（神奈川県衛生研究所）
佐々木 健（アペックス産業㈱）（カビ班）

高鳥 浩介（NPO 法人 カビ相談センター）：班長
岡上 晃（(一財)北里環境科学センター）
小沼 ルミ（東京都産業技術研究センター）（空気質班） 角田 正史（防衛医科大学校）：班長
田中 茂（防衛医科大学校）
岩澤 聡子（防衛医科大学校）
菊野理津子（(一財)北里環境科学センター）

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（４）今後の課題についてi.

住宅内での基準値や標準的な測定法については、現代の住まい方の実態に合わせたさらなる検討が必要である。また、ダニ・カビ・空気質に関する生物学的知見としても、まだ情報不足の点は調査や実験等を通じて解明する必要がある。

ii.

初年度のアンケート調査（地域性を踏まえた調査）、実測調査（季節や地域性を考慮した調査)については、今後も深堀して調査を継続して行うことが必要である。

iii.

関係事業者との連携による効果的な事業推進を図るため、事業者団体等を含めた、｢マニュアル策定委員会｣を設置するなど、事業者側からの提案を含めて検討する必要がある。

iv.

地方公共団体、地域医療関係団体、地域事業者団体と連携し、地域的なモデル事業の実施の可否、効果測定の方法等について検討することが望まれる。

v.

当該事業全体として、知見の普及啓発を行っている他の分科会より、研修会等での参加者からの意見や疑問点の共有、対策策定に向けてさらに必要な情報の提案など、分科会間の意見交流などを通じて充実した内容とすべきである。

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Ⅳ．事業の内容

２．住宅の断熱化等による副次的効果に関する知見の普及啓発

２－１ 医療福祉関係者及び建築関係者が連携する手法の検討・検証
第二分科会：医療福祉・建築連携実証検証分科会（１）活動目的
医療福祉・建築の連携手法の検証、疾患に適した住宅、室内環境の提示、及び新築・改修に適した技法及び住まい方の整理（２）成 果
建築技術者向け研修資料を作成
第二分科会と協働し作成
住環境の健康影響、住環境の改善工法などの内容① 「血圧・温度・湿度 記入シート」作成
・任意の 8 日間について、起床時、入浴時、就寝時に、血圧と居間、寝室、脱衣室の温度、湿度を測定し記入し、終了時に測定期間中の最高室温、最低室温、最高湿度、最低湿度が記入できる。
② 「住まいと健康に関するチェックシート」作成
・居間・リビング、寝室、浴室・脱衣室・洗面・トイレ・廊下・階段・収納について、住まいの暑さ寒さに関する質問を設け、その回答による点数で、全国調査におけるランクが確認できる。
③ 「アンケート」作成
・説明会時に使用するアンケートで、理解度等を判断できる。

（３）専門家会議（分科会）の構成メンバー
主査：岩前篤（近畿大学建築学部 学部長 教授）

藤田 浩司（近畿大学生物理工学部 講師）
太田 周彰（おおさか健康・省エネ住宅推進協議会事務局）
事務局：健康・省エネ住宅を推進する国民会議
栗原 潤一（健康・省エネ住宅を推進する国民会議・㈱ミサワホーム総合研究所）
布井 洋二（健康・省エネ住宅を推進する国民会議・硝子繊維協会）
木戸誉（健康・省エネ住宅を推進する国民会議・リクシル㈱）坂井 敦（健康・省エネ住宅を推進する国民会議・FL トクヤマ㈱）高見 小枝（健康・省エネ住宅を推進する国民会議）
豊田 多恵子（健康・省エネ住宅を推進する国民会議）

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（４）実施内容① 温熱環境目標の明確化（健康で省エネに配慮した室内環境のあるべき姿を明らかにする）
住宅内での、健康維持のための室内環境、特に温熱環境の重要性はスマートウェルネス住宅の研究等を通して、調査・研究中であるが、明確になりつつある。国連は、2015 年に国連サミットにおいて、「持続可能な開発目標(SDGs)」として 17 の目標を採択した。世界保健機関（WHO）では、そのうち、Goal3（すべての人に健康と福祉を）と Goal11（住づづけられるまちづくり）の達成に寄与するため、2018 年に「WHO の住まいと健康に関するガイドライン」を発表し、住宅の質は、「人々の健康に大きな影響を及ぼし、住宅条件の改善は、生命を救い、疾病を減らし、生活の質を高め、貧困を減らし、気候変動を緩和し、健康や持続可能な都市開発の達成に貢献する。」と表明し、低い室内温度と断熱について、「寒さによる健康被害から居住者を保護するために、住宅の室温は十分暖かくなければならない。
寒い季節に人々の健康を守るための室温は 18℃以上を保つこと」が、強い勧告として、提案されている。
また、国土交通省スマートウェルネス住宅等推進事業調査の報告でも、18℃を目安として血圧、夜間頻尿等、各種の健康に関する分析が行われている。
ここでは、当面の冬季の温熱環境として、18℃を目標とする。

② 建築関係者向け資料の作成（新築・改修それぞれに適した技法の整理を含む）建築関係者向け研修テキストの建築関連部分の作成、福祉系の人材による調査を可能とするチェックリストの建築関連部分の作成等を実施した。

③ 福祉系の人材による調査を可能とするチェックリスト（自己チェックツール）の建築関連部分の作成等
・自己チェックツール①「血圧・温度・湿度 記入シート」の作成
任意の 8 日間について、起床時、入浴時、就寝時に、血圧と居間、寝室、脱衣室の温度、湿度を測定し記入し、終了時に測定期間中の最高室温、最低室温、最高湿度、最低湿度が記入できる。
・自己チェックツール②「住まいと健康に関するチェックシート」の建物影響部分作成
居間・リビング、寝室、浴室・脱衣室・洗面・トイレ・廊下・階段・収納について、住まいの暑さ寒さに関する質問を設け、その回答による点数で、全国調査におけるランクが確認できる。

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Ⅳ．事業の内容

２．住宅の断熱化等による副次的効果に関する知見の普及啓発

2－2 医療福祉・建築の連携に対応できる人材の育成検討
第三分科会：医療福祉・建築連携人材育成分科会（１）活動目的
医療福祉連携に対応できる、知識や倫理観等を修得した建築技術者及び医療福祉関係者の育成及び推進ルールの確立（２）成 果
建築技術者が医療福祉連携に対応できる知識と倫理を知るための研修プログラムと研修テキス（医療福祉系部分）を作成した。また、医療福祉系部分の自己チェックツールの作成を実施した。上記作成にあたって地域包括ケアセンター職員や医師、居宅介護支援事業者、建築士会、地域保健推進課等の医療福祉関係者からのヒアリングを参考に実施した。

① 建築技術者向け研修資料を作成（第二分科会と協働し作成）
医療福祉関係者と連携するために必要となる倫理や地域包括ケアシステム・多職種連携・断熱住宅について理解し、健康的な住まい方を提案できる建築技術者を育成するための下記の内容を盛り込んだ。
・医療保健系の守秘義務や人への尊厳を中心とした倫理内容を知ることができる構成とした。
・地域包括ケアシステムを知り、その中で多職種連携の必要性を知ることができる構成とした。
・WHO の住まいと健康に関するガイドラインを紹介し、健康的な住まい方を知ることができる構成とした。
・住環境が健康に与える影響について広く既往研究を紹介し、健康と住環境について理解を深める構成とした。

② 「住まいと健康に関するチェックツール」作成（第二分科会と協働し作成）
チェックツールを利用することで、地域包括ケアの対象者とその家族が自己の健康状態と住環境について確認し、必要に応じて改善に向けた行動の変容を起こすことができる内容とした。
・健康状態の一指標として冷えに対するチェックリストを利用して住まいの健康性と身体の健康状態を対象者が認識できるように作成した。
・対象者が自己の健康と住環境を確認後、建築技術者他と連絡がとれるよう、連絡票（同意書含む）を作成した。

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③建築技術者向け研修プログラムを作成
医療福祉関係者と協働するために必要となる医療福祉の知識や地域包括ケアシステムについて、また倫理観等と、健康的な住環境とするための内容の二部構成とした。
・研修日程は、参加が容易となるように第二分科会と合同で１日とした。
・医療保健系の守秘義務や人への尊厳を中心とした倫理内容を知ることができる構成とした。
・地域包括ケアシステムを知り、その中で多職種連携の必要性を知ることができる構成とした。
・WHO の住まいと健康に関するガイドラインを紹介し、健康的な住まい方を知ることができる構成とした。
・住環境が健康に与える影響について広く既往研究を紹介し、健康と住環境について理解を深める構成とした。

④医療福祉関係者向け育成資料の作成
・建築技術者向け研修資料に内容を盛り込んだ。
＜活動成果に対する今後の示唆＞
疾病に対する予防や治療、健康の維持・増進には多職種が連携し“切れ目のない支援”を提供すことが必要である。職種間コミュニケーションを経て共通の価値を見出すためには、まず、医療保健系の倫理観や体制を建築技術者に理解してもらう必要があり、当テキストや研修がその役割を担うと考える。また、地域包括ケアの対象者自身の認識の変化も必要であり、チェックツールの活用は有益と思われる。

次年度の課

題は、チェックツール配布に対するマニュアル作り、作成した研修プログラムとテキスト、チェックツールのプレテストを実施して再考・修正し実際に運用できるレベルに構築することである。

（３）専門家会議（分科会）の構成メンバー
主査：福島富士子（東邦大学看護学部 学部長、教授）
永田康浩（長崎大学医学部 教授）
富岡由美（東邦大学看護学部 准教授）
疋田仁美（東邦大学 助教 家族・生殖看護学研究）吉朝加奈（東邦大学 講師 外国語研究室）
横井郁子（東邦大学 教授 高齢者看護学研究室）
山中保教（日本建築士連合会 副会長）
事務局：健康・省エネ住宅を推進する国民会議
布井 洋二（健康・省エネ住宅を推進する国民会議・硝子繊維協会）
栗原 潤一（健康・省エネ住宅を推進する国民会議・㈱ミサワホーム総合研究所）
木戸誉（健康・省エネ住宅を推進する国民会議・リクシル㈱）12細井 昭宏（健康・省エネ住宅を推進する国民会議・サンヨーホームズ㈱）高見 小枝（健康・省エネ住宅を推進する国民会議）
田之上 文（健康・省エネ住宅を推進する国民会議）（４）実施内容①人材育成に係る仕組みの検討・育成に必要な資料内容の検討
建築関係者向けプログラム及び建築関係者向け研修テキストの医療福祉関連部分の作成②福祉系の人材による調査を可能とするチェックリスト（自己チェックツール）の医療 福祉関連部分の作成等
自己チェックツール②「住まいと健康に関するチェックシート」の「冷え性」部分を作成した。
生活において「冷え性」の目安となる質問を設け、その解答により冷え性の判断ができる。

③人材育成に係る研修の試行
建築関係者向け研修のためのシラバスを以下４つのプログラムで構成した。
研修１）医療福祉関係者と連携できるために必要な倫理観の習得
研修２）地域包括ケアシステム等の医療福祉環境と住宅との関連等の理解
研修３）住宅の断熱性能と居住者の健康に関する知見、住まい方等、及び建物の診断についての理解
研修４）断熱性能向上計画や適切な施工を行える知見の習得
効果測定及びアンケート）受講内容の理解度の確認、研修内容についての意見収集④研修施行の評価及び仕組みの再検討
・今年度は、第四分科会による試行が SWH の成果共有に重点をおいた研修となったため、シラバス全体の研修機会は得られなかった。
・第四分科会からの評価フィードバックによれば、研修テキストは、１章・２章での SWH 成果を深く知りたいという建築側のニーズがあることや、３章・４章の断熱改修は、技術知識としてカバーしているとの感触を得た。チェックツールは室温への関心を高めるためのツールとしての活用が見込まれた。
・今後は、連携フローで想定した「住まいの相談窓口」に求められる医療福祉の現場ニーズを多く集めて、建築側が貢献できる内容を研修につくり込みたい。

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Ⅳ．事業の内容

２．住宅の断熱化等による副次的効果に関する知見の普及啓発

2－３ 医療福祉・建築の連携による省エネ性及び室内環境向上住宅の普及啓発
第四分科会：室内環境向上住宅普及分科会（１）活動目的
スマートウェルネス住宅等推進事業（国土交通省事業）で得られた、住宅の省エネルギー化による健康影響の知見を、建築関係者だけでなく、介護に関わる医療福祉関係者、介護者および被介護者になりうる住民の方々に浸透させるモデルづくり。

（２）成果①協働可能な地域の開拓と協働課題の抽出
i.

15 自治体への働きかけ→地域包括支援センターをハブとした普及啓発には強い抵抗感【理由】●業務の負担増懸念●断熱改修のコスト負担の警戒感●住まいの相談を引き継ぐ先がない

ii.

SWH 成果の社会実装（啓発）を専門職の研修から協働することは可能

iii.

「連携フロー」（図参照）を見直し、専門職（医療福祉・建築）向けと一般住民向けの２系統でのフローとすることで、自治体の抵抗感を軽減、試行

iv.

了解の得られた自治体より、「事業説明会＆専門職研修」（6 自治体）、「建築関係者向け研修」（3 自治体）、「一般向けセミナー」（1 自治体）開催②重点地域における“事業説明会＆専門職研修”を開催
i.

医療福祉系および建築系、双方から要望の強かった、SWH 成果について情報提供（講演）ii.

専門職への受講アンケート（医療福祉関係者 41 名、建築関係者 61 名（※4 か所合計））【結果】●「室温の寒さによる健康影響」について知っていた：医療福祉関係者 54％、建築関係者 28％●「興味を持った項目」
・冬季の死亡増加率が、寒冷な北海道で小さく、温暖な県で大きいこと
・WHO 勧告の 18℃以上を勧告していること
・改修等により室温が上昇すると、住宅内の活動時間が増えること
・起床時の血圧は室温が低いほど、高齢者ほど高いこと
・暖かい住宅に住む人は、入浴事故の割合が小さいこと●医療福祉関係者は、データによる納得感が上がっている●建築関係者は、断熱性能の重要性を再認識●この知見を活用したい：医療福祉関係者、建築関係者共に 90％

14特に、医療福祉関係者は、高齢者宅への訪問時等、具体的な場面での活用を強くイメージしている
ⅲ.

JSBC のリーフレットを、各自治体が自主的に介護福祉現場で配布する動きにつながったこととなった③自己チェックツールの試行
i.

専門職向け（3 地域）「血圧・温度・湿度 記入シート」（居間、寝室、脱衣室の温度と血圧の測定）【啓発効果結果】●室温を認識するきっかけとなった●自宅が意外と室温が低いことがわかった●脱衣室の寒さを実感した

ii.

一般向け（1 地域）「血圧・温度・湿度 記入シート」（居間、寝室、脱衣室の温度と血圧の測定）「住まいと健康に関するチェックシート」（自宅の状況、ご自身の状況確認）【啓発効果結果】●自宅の室温を調べる●脱衣室・浴室を暖房する●寝室を暖房する【所感】●居間以外の室温にも関心が高まった●温度計は所有していても、寝室、脱衣室にはない●老人クラブ連合会会長が「自宅で暮らし続けるためには、住まいと向き合う必要がある」と挨拶④建築関係者への研修SWH の成果について研修実施し、その後ヒアリング●市民向けセミナーの講師は可能●介護現場で、行われていることを詳しく知りたい●建築士の立場からの健康提案は信用を得にくい●医療福祉側からの啓発を期待する●市民からの相談の後、工事会社の紹介が難しい⑤今後の活動に向けて
ⅰ. 自治体へのアプローチは、「社会保障費の適正化」に向けた「暖かな住まいと住まい方の普及」を共有価値とする
ⅱ. 福祉や建築の現場には、「WHO の勧告」、「室温目安」、「住まい方」、「断熱改修」等住まいの寒さリスクとの対策をセットで伝えることが重要。
ⅲ. 市民への普及啓発は、JSBC のリーフレットをベースに
建築関係者：健康維持講座等で、DIY を含む暖かい住まいの啓発の講師
医療福祉関係者：健康教室、介護先等で、自己チェックツールにより、室温管理の推奨

15図：連携フロー
自治体への

Step1

協働打診

一般向け

専門職向け

Step２

事業説明会＆専門職研修啓発リーフレット

（行政・医療福祉系・建築系）

配布

自己チェックツール

一般向けセミナー

試行開催

Step３自己チェックツールによる気づき

Step４

建築関係者

住まい相談窓口への研修への相談

医療福祉関係者の訪問

建築専門家による調査・アドバイス

住まい方改善（凡例）

イベント

ＤＩＹにより改修

ツール

断熱リフォーム16

（３）専門家会議（分科会）の構成メンバー
主査：上原 裕之（一般社団法人 健康・省エネ住宅を推進する国民会議 理事長）
調 漸（国立大学法人 長崎大学 学長特別補佐 教授）
永田 康浩（国立大学法人 長崎大学医学部 教授 地域包括ケア教育センター長）
小玉 剛 （公益社団法人 日本歯科医師会 常務理事）
村松 章伊（公益社団法人 日本薬剤師会 常務理事）
風見 桂三（株式会社 カネカ）
事務局：風見 桂三（健康・省エネ住宅を推進する国民会議・株式会社 カネカ）
高見 小枝（健康・省エネ住宅を推進する国民会議）

Ⅴ．今後の課題の抽出と検討
i.

建築関係者は、“健康支援ビルダー” として、医療福祉のニーズにこたえる専門職種で貢献できるように、引き続き検討を進めていく。

ii.

寒さリスクに対処する市民の行動変容を大きな動きにするため、「住まい相談窓口」などの建築士を含めた地域包括支援システムの連携を引き続き検討していきたい。

iii.

医師会、歯科医師会、薬剤師会と建築士会等建築関係団体と協働して普及啓発を推進。介護認定の実務に、寒さによる健康影響の項目追加なども視野に、多業種連携による総力をあげた社会保障費の低減に向けた SWH 知見の社会実装を推進する。

iv.

今年 1 年の取り組みを通じ日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会（全国の介護認定審査員派遣）の常任理事と国民会議による「居住衛生推進の為の定例会開催」に繋がり、日本医師会としても国交省への積極的な連携を示唆するようになった。

v.

このことにより、今後は上記三師会の連携により行政の合意形成の困難さを補う「啓発調査」が可能になり、また大村、長門、室戸、伊賀などでは県、市、医療団体、建築団体、住民連携による住環境教育による社会保障費への影響調査や生活指導や簡単な DIY 指導から本格的な健康の為の改修に関するニーズ調査等が可能になる「環境整備」が整った。

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