使用料規程改定案 新旧対照表
変更の理由

項目
番号123

令和三年（2021）年5月18日
一般社団法人 学術著作権協会

・最低使用料を設定するため使用料規程改定案
令和3年8月1日施行予定
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包括的利用許諾契約における使用料額算出方
法

ＪＡＣデジタル著作権利用許諾契約の使用料

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使用料規程
平成31年4月1日施行
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備考

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第５条 包括的利用許諾契約（第６条、第８条及び第４章以下に規定する契約を除く。）において利用者が支払うべき使用料額は、基本複写複製使用料に基づき次のいずれかの方式により算出される額、又は以下に定める最低使用料の額のいずれか多い額とする。
（１）全量報告方式 当該契約期間内に行われた管理著作物のすべての複写複製につき利用者から報告を受け、報告された複写複製頁数に基本複写複製使用料を乗じて当該契約期間の使用料額を算出する。なお、当該契約期間の使用料額が１０，０００円を下回る場合は、１０，０００円を最低使用料とする。
（２）実態調査方式 当協会が任意に指定する当該契約期間内の５週間に行われたすべての管理著作物の複写複製につき実態調査を行い、実態調査期間中の管理著作物の複写複製頁数の１０倍に基本複写複製使用料を乗じて当該契約期間の使用料額を算出する。なお、当該契約 包括的利用許諾契約に第２章第５条 期間の使用料額が１０，０００円を下回る場合は、１０，０００円を最低使用料とする。ただし、当該期間中の実態調査が行えなかったときは、直 おける使用料額算出方
近の契約期間の実態調査に基づき当該契約期間の使用料額を決定することができる。
法２ 前項第２号の規定にかかわらず、利用者の属する団体との間に特別の協定がある場合には、当該団体に属する利用者は、当該団体と当協会との協定に定めた方法で行う実態調査に基づいて把握した管理著作物の複写複製量に基づき使用料額を算出することができる。
３ 実態調査方式による包括的利用許諾契約を締結する利用者は、実態調査の実施に便宜を図り、全面的に協力しなければならない。
４ 当協会が利用者からの全量報告の内容又は実態調査の結果につき確認する必要があると判断したと きは、利用者は当協会の求めに応じて必要な資料を提出しなければならない。

第５条 包括的利用許諾契約（第３章以下に規定する契約を除く。）において利用者が支払うべき使用料額は、基本複写複製使用料に基づき次 第５条について、包括的利用許諾契約にのいずれかの方式により算出されるものとする。
最低使用料を新設。
（１）全量報告方式 当該契約期間内に行われた管理著作物のすべての複写複製につき利用者から報告を受け、報告された複写複製頁数に基本複写複製使用料を乗じて当該契約期間の使用料額を算出する。
（２）実態調査方式 当協会が任意に指定する当該契約期間内の５週間に行われたすべての管理著作物の複写複製につき実態調査を行い、実態調査期間中の管理著作物の複写複製頁数の１０倍に基本複写複製使用料を乗じて当該契約期間の使用料を算出する。ただし、当該期間中の実態調査が行えなかったときは、直近の契約期間の実態調査に基づき当該契約期間の使用料額を決定することができる。
第２章第５条 ２ 前項第２号の規定にかかわらず、利用者の属する団体との間に特別の協定がある場合には、当該団体に属する利用者は、当該団体と当協会との協定に定めた方法で行う実態調査に基づいて把握した管理著作物の複写複製量に基づき使用料額を算出することができる。
３ 実態調査方式による包括的利用許諾契約を締結する利用者は、実態調査の実施に便宜を図り、全面的に協力しなければならない。
４ 当協会が利用者からの全量報告の内容又は実態調査の結果につき確認する必要があると判断したと きは、利用者は当協会の求めに応じて必要な資料を提出しなければならない。

第６条 利用者に対して次の各号に掲げる管理著作物の利用を包括的に許諾する契約（以下「ＪＡＣデジタル著作権利用許諾契約」という。）の使用料は、利用者の属する業種区分に応じて、従業員等１人につき１年あたり別表のとおりとする。
（１）内部利用目的による電磁的記録媒体又は紙等媒体への複写複製。ただし、紙等媒体の管理著作物を電磁的記録媒体に複写複製できるのは、電磁的記録媒体に複写複製された管理著作物を市場において入手できない場合に限る。
（２）国、地方公共団体、独立行政法人その他の公共団体に対する各種申請又は届出を目的とする複写複製並びに当該公共団体への頒布及び送信（３）利用者（利用許諾契約において利用許諾の範囲を関連会社にまで拡大したときは、当該関連会社を含む。以下、本条において同じ。）の製品又はサービスに関する情報を提供する目的で、利用者の顧客、依頼者又は潜在的な顧客からの要求に応じて、利用者による電磁的記録媒体又は紙等媒体に複写複製した複製物を１部に限り供すること。
２ 前項各号の規定にかかわらず、次に掲げる行為はＪＡＣデジタル著作権利用許諾契約の範囲外とする。
ＪＡＣデジタル著作権利第３章第６条 （１）書籍、雑誌、新聞、定期刊行物等（以下、本条において「書籍等」という。）の実質的全部を複写複製すること。
用許諾契約の使用料（２）変形、翻案等の改変をすること。
（３）前項（２）及び（３）に掲げる以外の複写複製物を第三者に提供すること。
（４）書籍等の購読又は購入に実質的に取って代える目的で複写複製すること。
（５）継続的かつ反復的に複写複製し又は頒布すること。
（６）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第６８条の２第１項に基づく情報の提供など、利用者の日常的業務として反復継続的に情報を提供すること。
（７）上記に掲げるものの他、当該複製の態様が当該著作物の通常の利用を妨げ、著作権者の正当な利益を不当に害すると認められる行為

第６条 利用者に対して次の各号に掲げる管理著作物の利用を包括的に許諾する契約（以下「ＪＡＣデジタル著作権利用許諾契約」という。）の 第６条第1項1号について、「紙等媒体」は使用料は、利用者の属する業種区分に応じて、従業員等１人につき１年あたり別表のとおりとする。
雑誌等の冊子体と紙コピー等の複製物の（１）内部利用目的による電磁的記録媒体又は紙等媒体への複写複製。ただし、紙等媒体に複写複製された管理著作物を電磁的記録媒体に 双方を包含することから、「紙等媒体に複写複製された管理著作物」から「紙等媒体複写複製できるのは、電磁的記録媒体に複写複製された管理著作物を市場において入手できない場合に限る。
（２）国、地方公共団体、独立行政法人その他の公共団体に対する各種申請又は届出を目的とする複写複製並びに当該公共団体への頒布及 の管理著作物」へと語句修正。
び送信（３）利用者（利用許諾契約において利用許諾の範囲を関連会社にまで拡大したときは、当該関連会社を含む。以下、本条において同じ。）の製品又はサービスに関する情報を提供する目的で、利用者の顧客、依頼者又は潜在的な顧客からの要求に応じて、利用者による電磁的記録媒体又は紙等媒体に複写複製した複製物を１部に限り供すること。
２ 前項各号の規定にかかわらず、次に掲げる行為はＪＡＣデジタル著作権利用許諾契約の範囲外とする。
第３章第６条 （１）書籍、雑誌、新聞、定期刊行物等（以下、本条において「書籍等」という。）の実質的全部を複写複製すること。
（２）変形、翻案等の改変をすること。
（３）前項（２）及び（３）に掲げる以外の複写複製物を第三者に提供すること。
（４）書籍等の購読又は購入に実質的に取って代える目的で複写複製すること。
（５）継続的かつ反復的に複写複製し又は頒布すること。
（６）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第６８条の２第１項に基づく情報の提供など、利用者の日常的業務として反復継続的に情報を提供すること。
（７）上記に掲げるものの他、当該複製の態様が当該著作物の通常の利用を妨げ、著作権者の正当な利益を不当に害すると認められる行為

附則

この規程は、２０１９年４月１日から実施する。
２０２１年８月１日改定

附則

この規程は、２０１９年４月１日から実施する。
別表について、ＪＡＣデジタル著作権利用許諾契約に最低使用料を新設。

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別表

別表