はじ め に

我が国は人口減少と少子高齢化の進展という極めて大きな課題に直面しており、本市においても例外ではなく、今後社会の変化に対応した、あるいは変化に先んじた、大きな改革の必要性に迫られております。
こうした中、各務原市では、「誰もが住みなれた地域で安心して暮らすことのできるまち」の実現に向け、平成１７年３月に第１期地域福祉計画を策定し、その後第２期、第３期計画において、公的な支援と地域での助けあい・支えあいの支援の両輪による地域福祉の推進を図ってまいりました。第４期計画では、地域福祉活動の中核となる
各務原市社会福祉協議会との連携を強化するため、従来は個別に策定していた市の地
域福祉計画と市社協の地域福祉活動計画を一体的に策定いたしました。これにより、
市社協の特徴であるきめ細かな地域活動や幅広いネットワーク等を活かし、地域福祉の推進力を一層高めるものと期待しています。
本計画においては、市民、地域団体、事業者、市社協、行政等の有機的なつながりを深めるとともに、市民一人ひとりが地域課題を「我がごと」として捉え、自助・互助・共助・公助の役割分担を図ることで、お互いが手を取りあい、様々な課題の解決へ地域一丸となって取り組む仕組みを構築していきます。基本理念である『みんなでつくる 「やさしさ」あふれるまち かかみがはら』の実現に向けてオール各務原で取り組んでいきたいと考えております。皆様におかれましても、今後より一層のご理解、ご協力をお願い申し上げます。
最後となりましたが、計画の策定にあたりご尽力を賜りました策定委員会、ワーキ
ンググループ会議の委員の皆様を始め、地域コミュニティ会議や市民アンケート等で貴重なご意見をいただきました多くの市民の皆様に心から感謝を申し上げます。

各務原市長 浅野健司

各務原市社会福祉協議会では、平成 17 年度に地域福祉活動を推進する行動計画として「いきいきプランかかみがはら」を策定し、その後３期１５年に渡り、めざす姿「ささえて ささえられて みんなが主役のまちづくり」の実現に向けて、地域福祉事業の推進に取り組んでまいりました。
その間、少子高齢・人口減少社会が急速に進行するなか、家族形態の変容や地域の人間関係が希薄となり、各務原市においても、日常生活の困りごとを抱えながら暮らしている方も増えてまいりました。
今回の計画策定にあたっては、市と市社協が、同じ方向を向き、多様化・複雑化す
る地域課題に対応するサービスや仕組みを、一緒になって考えていくことが、地域福祉の推進には重要であるとの合意により、各務原市の「地域福祉計画」と一体的な計画といたしました。当初のめざす姿を継承していき、全市での計画推進とともに、より身近な１７地区ごとの活動計画も示させていただいております。
本計画は、令和２年度から６年度までの５年間で実施していきますが、団塊の世代
が後期高齢者となる２０２５年（令和 7 年度）に向けて、地域共生社会の実現に向けた取り組みが急務となってまいります。
だれもが安心して地域社会で暮らし続けるためには、市民一人ひとりの力を集結した「地域力」を活かし、今後も「各務原市で暮らして良かった」と実感していただけ
るよう、地域福祉活動の推進に取り組んでまいりますので、皆さまの一層のご理解、ご協力を賜りますようお願い申しあげます。
最後になりますが、計画の策定にあたり、地域コミュニティ会議やアンケート調査にご協力いただいた市民の皆さま、並びに策定委員会やワーキンググループ会議の委員、関係団体の皆さま方に心からお礼申しあげます。

社会福祉法人各務原市社会福祉協議会
会 長
紙
谷
清

目
第１章

次

計画の策定にあたって .................................................................................................. 1

１ 計画策定の経緯 .......................................................................................................................................2
２ この計画でめざすこと～地域福祉とは～ ..................................................................................3
３ 計画の概要 ................................................................................................................................................4
４ 地域の範囲の考え方 .............................................................................................................................7
５ 計画策定体制 ...........................................................................................................................................8第２章

市の福祉をめぐる現状 .............................................................................................. 11

１ 統計データからみた各務原市の状況 ........................................................................................ 12
２ アンケートからみた各務原市の状況 ........................................................................................ 18
３ 地域コミュニティ会議からの意見............................................................................................. 26
４ ワーキンググループ会議での現状・重点課題のまとめ .................................................. 27

第３章

計画の基本理念・基本目標など ..................................................................... 31

１ 基本理念 ................................................................................................................................................. 32
２ 基本目標 ................................................................................................................................................. 33
３ 施策体系 ................................................................................................................................................. 34

第４章

施策の展開 .............................................................................................................................. 35

１ 地域福祉を担う人づくり................................................................................................................ 37
２ ふれあいと支えあいの地域づくり............................................................................................. 48
３ 誰もが安心して暮らせる地域の支援体制づくり ................................................................ 63

第５章

社会福祉協議会と活動計画 ................................................................................. 79

１ 各務原市社会福祉協議会と計画の推進 ................................................................................... 80
２ 地区社会福祉協議会の活動 ........................................................................................................... 82
３ 第 4 期計画における地区社協活動の推進方針.................................................................... 83
４ 地区社会福祉協議会活動計画 ...................................................................................................... 84

第６章

計画の推進に向けて................................................................................................. 121

１ 継続的な計画の推進 ..................................................................................................................... 122
２ 多様な主体との連携 ..................................................................................................................... 123

資料編 ................................................................................................................................................................ 124
１ 策定の経過 ........................................................................................................................................ 124
２ 策定委員会・ワーキンググループ会議概要...................................................................... 125
３ 行政等の主な相談窓口一覧 ....................................................................................................... 133

第１章 計画の策定にあたって

第１章では、地域福祉計画・地域福祉活動計画の概要について説明しています。
この章を通して、地域福祉計画・地域福祉活動計画の必要性について理解するとともに、その地域に住む誰もが住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、支えあ
い・助けあうことのできる地域づくりについて考えてみましょう。

市マスコットキャラクター「ららら」

1

１

章

１

計画策定の経緯

第計画の策定にあたって

本市では、誰もが住みなれた地域で安心して暮らすことのできるまちづくりの実現に向け、平成 17 年 3 月に「各務原市地域福祉計画 かかみがはらハー
トフルプラン」を策定し、その後、平成 22 年３月に第２期計画を策定しました。これらの計画を推進する中で、公的な支援と、地域での助けあい・支えあ
いの支援の両輪による地域福祉の実現をめざしてきました。
そして、平成 27 年 3 月に策定した第３期計画においては、自助・互助・共助・公助の役割分担を図りながら、個人・地域の取り組みの活性化を促進するとともに、関係機関との連携を一層重視し、様々な施策を展開してきました。
各務原市社会福祉協議会（以下「市社協」という。）においても、めざす姿「ささえて ささえられて みんなが主役のまちづくり」の実現に向け、市の地域福祉計画と期間を同じとした平成 17 年度からの第１期、平成 22 年度からの第２期「各務原市地域福祉活動計画 いきいきプランかかみがはら」を策定しました。これらの計画を推進するなかで、小地域における住民同士の関係
性の広がりを軸として、ボランタリーハウス＊１や近隣ケアグループ＊２の充実に取り組んできました。
第 3 期地域福祉活動計画においても、地域福祉計画の理念を共有し、地域住民などが主体的に支えあえるまちづくりを推進するとともに、小地域福祉活動＊３の中核である地区社会福祉協議会（以下「地区社協」という。）においても、めざす姿を描き、地域福祉活動を展開してきました。
今後、多様化・複雑化する地域の福祉課題や新たな問題の解決に向けて、市と市社協がより連携を密にして、取り組んでいくことが求められます。
このようなことから、市と市社協は、それぞれの計画の連動性や実効性を一層高めるため、「第４期各務原市地域福祉計画・地域福祉活動計画」として両計画を一体的に策定し、地域福祉を推進していきます。
従前の地域福祉計画、地域福祉活動計画と本計画との関係

市

市
社
協

各務原市
地域福祉計画

第 2 期 各務原市
地域福祉計画

平成 17～21 年度

平成 22～26 年度

各務原市
地域福祉活動計画

第 2 期 各務原市
地域福祉活動計画

平成 17～21 年度

平成 22～26 年度

2

第 3 期 各務原市
地域福祉計画第４期各務原市
地域福祉計画・
地域福祉活動計画
第 3 期 各務原市
地域福祉活動計画

令和 2～６年度

２

この計画でめざすこと～地域福祉とは～「地域福祉」＝すべての人が、お互いに尊重しあいながら、住みなれた地域で安心して暮らすことができる社会「地域福祉」とは、「しあわせ」を意味する「福祉」と「地域」という言葉から成り立っています。この言葉には年をとっても、障がいがあっても、子どもから大人までその地域に住む誰もが普段の暮らしでしあわせを感じられる
よう、市民一人ひとりが協力し、支えあい、助けあえる地域づくりを進めていくという意味が込められています。
近年、私たちを取り巻く環境は大きく変容しています。少子高齢化の進行や核家族化とともに、非正規雇用の増加による生活困窮、子育ての不安や児童虐
待、認知症＊４をはじめとする介護負担や子育てと介護を同時に担うダブルケア、
80 代前後の高齢の親が 50 代前後のひきこもり＊５の子どもの生活を支える
8050 問題や不登校など、様々な生活課題が顕在化しています。
これらの生活課題を解決していくためには、市民一人ひとりが生活課題を『我がごと』としてとらえ、解決していく視点が重要となります。さらに、地域の中で課題を共有し、主体的に課題の解決に取り組んでいく「地域力」を向上させることや、関係機関・団体、事業者、ボランティア等の有機的なつながりを深め、地域における活動の輪を広げていくことが、地域福祉の推進に向けて大切となってきます。

イラスト oｒ めざす姿

3

３

計画の概要

（１）地域福祉計画・地域福祉活動計画とは◯地域福祉計画
地域福祉計画は、社会福祉法第１０７条に基づいて策定する市町村の行政計画であり、地域福祉を推進するための「理念」や「方向性」を示す計画です。
◯地域福祉活動計画
地域福祉活動計画は、地域福祉の推進を目指して、社会福祉協議会が中心となり、民生委員・児童委員＊６などの地域福祉活動を行う者や福祉分野の専門職などが相互に協力して策定する民間団体による福祉活動の自主的・自発的な行動計画です。
地域福祉計画に関する法改正について
社会福祉法第 107 条の改正（平成３０年４月１日施行）により、市町村
は、地域福祉計画を策定するよう努めるとともに、福祉の各分野における共通事項を定め、上位計画として位置づけられるなどの見直しが行われました。

■【改正のポイント】（社会福祉法第 107 条）
・地域福祉計画の策定が「努力義務」とされました。
・「地域における高齢福祉、障がい福祉、児童福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項」を定め、他の分野別計画の「上位計画」として位置づけられました。
・定期的に、その策定した地域福祉計画について、「調査、分析及び評価を行うように努める」ことが明記され、PDCA サイクルを踏まえた進行管理の必要性が示されました。

4

地域福祉を推進する各務原市社会福祉協議会とは
社会福祉協議会は、社会福祉法第１０９条に「地域福祉を推進することを目的とする団体」として明記され、自治会連合会や民生委員・児童委員、ボランティア団体、障がい者団体などと連携しながら地域の福祉問題の解決に取り組んでいる公共性・公益性の高い社会福祉法人です。

市社協のキャラクター
「さぽーと君」

市社協は、昭和３８年に民生委員・児童委員を中心に任意団体として結成されました。昭和５７年に社会福祉法人の認可を受け、平成１６年に川島町社会福祉協議会と合併し、現在に至ります。地域の団体などと連携をしながら、「ささえて ささえら
れて みんなが主役のまちづくり」をめざす姿として、地域の福祉課題の解決に取り組んでいます。
市社協では、これまでも自治会連合会を単位とした地区社協を小地域福祉活動の中核に位置づけ、地域団体や関係機関と協力して、あらゆる生活課題の解決に向け、住民が主役となる地域づくりを進めてきました。
今後も地区社協を中核に、市や関係機関と連携を図り、地域福祉を推進する役割が求められています。

各務原市社会福祉協議会が推進する地域福祉事業〇小地域福祉活動分野〇ボランティア分野〇企画広報分野〇権利擁護＊７分野〇生活支援分野〇子ども、障がい者、高齢者分野

仲間づくり活動

地区社協活動（配食サービス）

見守り・声かけ活動

福祉推進校

共同募金運動5

（２）計画の位置づけ（他計画との関連）
本計画は、市の最上位計画である各務原市総合計画との整合を保ちながら策定しました。また、地域福祉を推進する観点から、高齢者、障がいのある人、子どもなど、福祉分野の個別計画の上位計画とするとともに、防犯や防災、まちづくりなど、地域福祉の推進において関連がある分野との連携も図ります。
計画の位置づけ

各務原市総合計画（平成 27 年度～令和 6 年度）
笑顔があふれる元気なまち ～しあわせ実感 かかみがはら～

（第
い４
き期
い各
き務
プ原
ラ市
ン地
か域
か福
み祉
が活
は動
ら計
）画

第４期各務原市地域福祉計画（かかみがはらハートフルプラン）＜計画に盛り込むべき事項＞
・地域における高齢者福祉、障がい福祉、児童福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
・地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
・地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
・地域福祉に関する活動への市民の参加の促進に関する事項
・包括的な支援体制の整備に関する事項

高
齢
者
総
合
プ
ラ
ン

子
ど
も
の
み
ら
い
応
援
プ
ラ
ン

障
が
い
者
ス
マ
イ
ル
プ
ラ
ン

い
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ち
支
え
あ
い
計
画

元
気
プ
ラ
ン

地
域
防
災
計
画
、
そ
の
他
関
連
計
画

（３）計画の期間
計画の期間は、市の最上位計画である総合計画後期基本計画の期間にあわせ、
令和２年度から令和６年度までの５年間とします。
ただし、社会経済情勢の変化や制度の改正、地域の状況などを踏まえ、必要に応じて内容を見直します。
計画の期間
平成
平成
平成
平成
令和
令和
27 年度 28 年度 29 年度 30 年度 元年度 2 年度

令和
3 年度

令和
4 年度

令和
5 年度

各務原市総合計画

前期基本計画後期基本計画

各務原市
地域福祉計画

第３期

第４期

各務原市
地域福祉活動計画

第３期

第４期

6

令和
6 年度

４

地域の範囲の考え方
本計画は、市全体を対象として策定しますが、市民に身近な助けあい、支え
あい活動の促進や、地域課題によりきめ細かな対応をしていくためには、一定の「地域の範囲」を想定しておく必要があります。
本市には、387 の自治会のほか、17 の自治会連合会があります。また、地区社協は、概ね自治会連合会を単位として組織しています。
自治会連合会や地区社協活動の単位となる市内 17 地区の範囲は、市民が主体的に地域福祉活動を展開できる範囲であり、市と市社協が連携して、本市の地域福祉を推進して行く上で、重要な区分であると考えます。
しかし、専門的な支援や、地域共通の課題への対応を図る範囲として、より広域的に地域福祉活動に取り組む区分も重要です。
そのため、本計画では、実際の地域福祉活動が行われている市内 17 地区の自治会連合会・地区社協活動の単位を重視しつつも、地域包括支援センター＊８が設置されている介護保険の日常生活圏域である７地区など、重層的に地域を捉えていきます。
「地域の範囲」のイメージ

日常生活圏域［７地区］（地域包括支援センターの対応範囲）
・公的な支援・サービスに関する地域拠点として、総合的な相談、支援を行う

市全域
日常生活圏域
自治会連合会など

自治会連合会や地区社協
活動の単位［１７地区］

自治会
隣近所

・学区・校区単位の活動
・地区社協活動本人
家族

自治会［３８７自治会］
・自治会、町内会活動
・民生委員・児童委員活動
・防犯・防災活動
・ボランタリーハウス活動等

7

５

計画策定体制本計画は、市民や民生委員・児童委員、福祉関係団体を対象としたアンケー
トや地域コミュニティ会議＊９などで現状調査を行い、ワーキンググループ会議、策定委員会において、課題の整理や計画案の検討などの過程を経て策定しました。

計画の策定体制○アンケート調査の実施

ワーキンググループ会議① 市民② 民生委員・児童委員③ 福祉関係団体
詳細は P18～25
詳細は P～

策定委員会○地域コミュニティ会議
地区社協ごとに 17 地区で開催
詳細は P26○計画(案)の作成
・第３期計画の評価

詳細は P～

・第４期に向けた課題の整理
・施策体系の見直し○パブリックコメント＊10 による意見募集

・取り組みの検討

策定委員会

など

ワーキンググループ会議

8

第
４
期
各
務
原
市
地
域
福
祉
計
画
・
地
域
福
祉
活
動
計
画

用語解説
❖１ ボランタリーハウス
高齢者や体の不自由な人、子育て中の人などの閉じこもりを防ぎ、楽しく交流することを目的とした、地域の人たちによる活動。
❖２ 近隣ケアグループ
地域の中で安心して暮らしていけるよう、誰でも無理なくできる「見守り・声かけ活動」などを行う地域のボランティアグループ。
❖３ 小地域福祉活動
住民の自発的な意思にもとづく身近な地域活動。
。
❖４ 認知症
いったん正常に発達した知能が低下し、日常生活上あるいは社会生活上支障をきたした状態をいう。
❖５ ひきこもり
仕事や学校に行けず家にこもり、家族以外とほとんど交流がない人の状況を指す。
❖６ 民生委員・児童委員
厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員。地域住民の立場から、生活や福祉全般に関する相談に応じ、必要な援助を行う。また、民生委員は児童委員を兼ねており、妊娠中の心配ごとや子育ての不安に関する様々な相談や支援を行う。
❖７ 権利擁護
自己の権利や援助のニーズを表明することの困難な高齢者や障がいのある人等に代わって、援助者が代理としてその権利やニーズの表明を支援し、代弁することをいう。
❖８ 地域包括支援センター
市町村が設置主体となり、地域住民の心身の健康保持や生活安定のために必要な援助を行う
ことにより、保健医療の向上や福祉の増進を包括的に支援することを目的とした機関で、要支援者に対する「介護予防サービス計画」（ケアプラン）の作成や総合相談支援業務などを行う。
❖９ 地域コミュニティ会議
地域住民が連携・協力しながら地域の様々な課題に目を向け、自主的に解決しながら、自分たちで住みよいまちを築いていくための活動。
❖10 パブリックコメント
市町村が計画等を策定するにあたって、事前に計画等の案を示し、その案について広く市民から意見や情報を募集する制度。

9

10

第

２章 市の福祉をめぐる現状

第２章では、本市の福祉を取り巻く現状について、統計
データやアンケート、地域コミュニティ会議から調査を行い、ワーキンググループ会議において整理した課題を示しています。
本市における地域福祉の現状について、理解を深めていきましょう。

市マスコットキャラクター「ららら」

11

２

章

１

統計データからみた各務原市の状況

第市の福祉をめぐる現状

統計データ等をもとに、本市の地域福祉を取り巻く状況をみると、次のような現状・課
題があることがわかります。
（１） 人口の状況・・・P13
今後も少子高齢化の進行が見込まれています。
年少人口（15 歳未満）
、生産年齢人口（15～64 歳）は減少している一方、老年人口（65 歳以上）が増加しており、今後もこの傾向が続くことが推計されています。

（２） 世帯の状況・・・P15
核家族世帯、単身世帯が増加し、世帯の小規模化が進んでいます。
全体として、世帯数は増加している一方、1 世帯当たりの人員は減少しています。

（３） 高齢者の状況・・・P15
高齢者のいる世帯、後期高齢者数の増加が顕著となっています。
高齢夫婦のみ世帯、高齢単身世帯ともに大幅に増加しているとともに、令和 2 年に後期高齢者数が前期高齢者数を上回ると見込まれています。

（４） 障がいのある人の状況・・・P16
障害者手帳所有者数は増加傾向にあります。
療育手帳＊11、精神障害者手帳所有者数は年々増加、身体障害者手帳所有者数は平成 28 年度まで減少していましたが、以降は増加に転じています。

（５） 子ども・子育て家庭の状況・・・P16
子ども・子育て世帯は減少しています。
合計特殊出生率＊12 は全国より高い値ですが、18 歳未満の子どもがいる世帯は減少しています。

（６） 生活困窮者等の状況・・・P17
支援を必要とする人の増加や相談内容の多様化・複雑化がうかがえます。
生活保護世帯、人員が増加傾向であるとともに、総合相談件数も増えてきています。

12

（１）人口の状況
年齢３区分人口をみると、15 歳から 64 歳の生産年齢人口が年々減少しています。一方で 65 歳以上の老年人口は増加しており、平成 30 年では平成５
年の 3 倍になっています。
年齢３区分人口の推移(人)
149,913

148,926

148,017

29,04735,17040,586

94,96898,576

92,27587,315

20,42822,29021,481

20,116160,000
140,000
120,000

133,206

136,861

13,411

21,465

96,111

23,684

100,000
80,00060,00040,00020,0000
平成5年

平成15年 平成20年 平成25年 平成30年

年少人口

生産年齢人口

老年人口

資料：各務原市の統計（各年 4 月１日現在）※平成 15 年までは旧川島町の数値は含まない。

平成 27 年現在の人口ピラミッドをみると、第一次ベビーブーム（昭和 22～24 年）、第二次ベビーブーム（昭和 46 年～49 年）の世代が突出した 2 つのふくらみをもつ「ひょうたん型」となっています。男性は 40～44 歳の人
口、女性は 65～69 歳の人口が最も多くなっています。55 歳以上で男性に比べ、女性の人口が多くなっています。
団塊の世代＊13 が 75 歳以上の後期高齢者になる令和 7 年の人口ピラミッドをみると、「逆ピラミッド型」になってきており、さらに少子高齢化が進んでいくと推計されています。
人口ピラミッド
平成 27 年現在

42
42
100歳以上100歳以上 100歳以上
【女性】
【男性】
868
259
259
95～99歳 95～99歳
95～99歳
1,744
896
896
90～94歳 90～94歳
90～94歳
3,309
1,824
1,824
85～89歳 85～89歳
85～89歳
4,652
2,805
2,805
80～84歳 80～84歳
80～84歳
3,798
3,758
3,758
75～79歳 75～79歳
75～79歳
3,351
4,968
70～74歳 70～74歳4,968
70～74歳
6,225
6,225
4,120
65～69歳
65～69歳
65～69歳4,926
60～64歳 60～64歳4,926
4,698
60～64歳
3,947
3,947
55～59歳 55～59歳
55～59歳
5,739
4,249
4,249
50～54歳 50～54歳
50～54歳4,844
4,974
45～49歳 45～49歳4,974
45～49歳
4,181
5,769
40～44歳 40～44歳 5,769
40～44歳
3,892
4,701
35～39歳 35～39歳4,701
35～39歳
3,683
3,970
3,970
30～34歳 30～34歳
30～34歳
3,946
3,366
3,366
25～29歳 25～29歳
25～29歳
3,383
3,214
3,214
20～24歳 20～24歳
20～24歳
3,315
3,589
3,589
15～19歳 15～19歳
15～19歳
3,213
3,547
3,547
10～14歳 10～14歳
10～14歳
3,020
3,402
3,402
５～９歳
５～９歳
５～９歳
2,672
2,977
2,977
０～４歳
０～４歳
０～４歳

9
60
331
1,029
2,109
3,452
4,736
5,628
4,255
3,602
4,357
5,002
6,010
4,923
4,187
3,859
3,335
3,666
3,658
3,510
3,172

【男性】

10,000

令和 7 年推計

005,0000（人）

10,0005,000

10,0008,000（人）（人）（人）

資料：国勢調査（各年 10 月１日現在）

4,000

90歳以上
90歳以上
85～89歳85～89歳
80～84歳
80～84歳
75～79歳
75～79歳
70～74歳
70～74歳
65～69歳
65～69歳
60～64歳
60～64歳
55～59歳
55～59歳
50～54歳
50～54歳45～49歳45～49歳40～44歳40～44歳35～39歳35～39歳30～34歳30～34歳25～29歳25～29歳20～24歳20～24歳15～19歳15～19歳10～14歳10～14歳
５～９歳
５～９歳
０～４歳
０～４歳

0

0

1,943 【女性】
2,653
4,150
5,603
4,581
3,757
4,103
4,790
5,589
4,570
3,873
3,468
3,295
3,343
3,231
3,211
3,051
2,962
2,540

4,000

8,000
（人）

資料：推計値は国立社会保障・人口問題研究所
90 歳以上の人口はまとめて集計しています

13年齢別人口総数の推移をみると、昭和 60 年に人口が多くなっている、10～14 歳、35～39 歳がそのまま推移しており、さらに高齢化が進むと推計されます。
年齢別人口総数の推移（人口ピラミッド）(人)

昭和 60 年 15,000
高齢化率
7.5％

10,000

5,000
0

平成７年

(人)
15,0000～ 5～ 10～ 15～ 20～ 25～ 30～ 35～ 40～ 45～ 50～ 55～ 60～ 65～ 70～ 75～ 80～ 85～ 90歳
4歳 9歳 14歳 19歳 24歳 29歳 34歳 39歳 44歳 49歳 54歳 59歳 64歳 69歳 74歳 79歳 84歳 89歳 以上

10,000

高齢化率

5,000

11.4％

0

平成 17 年(人)
15,0000～ 5～ 10～ 15～ 20～ 25～ 30～ 35～ 40～ 45～ 50～ 55～ 60～ 65～ 70～ 75～ 80～ 85～ 90歳
4歳 9歳 14歳 19歳 24歳 29歳 34歳 39歳 44歳 49歳 54歳 59歳 64歳 69歳 74歳 79歳 84歳 89歳 以上

10,000

高齢化率
17.7％

5,000
0

平成 27 年(人)
15,0000～ 5～ 10～ 15～ 20～ 25～ 30～ 35～ 40～ 45～ 50～ 55～ 60～ 65～ 70～ 75～ 80～ 85～ 90歳
4歳 9歳 14歳 19歳 24歳 29歳 34歳 39歳 44歳 49歳 54歳 59歳 64歳 69歳 74歳 79歳 84歳 89歳 以上

10,000

高齢化率
26.4％

5,000
0

令和７年

(人)
15,0000～ 5～ 10～ 15～ 20～ 25～ 30～ 35～ 40～ 45～ 50～ 55～ 60～ 65～ 70～ 75～ 80～ 85～ 90歳
4歳 9歳 14歳 19歳 24歳 29歳 34歳 39歳 44歳 49歳 54歳 59歳 64歳 69歳 74歳 79歳 84歳 89歳 以上

10,000

高齢化率
29.0％

5,000
0

令和 17 年(人)
15,0000～ 5～ 10～ 15～ 20～ 25～ 30～ 35～ 40～ 45～ 50～ 55～ 60～ 65～ 70～ 75～ 80～ 85～ 90歳
4歳 9歳 14歳 19歳 24歳 29歳 34歳 39歳 44歳 49歳 54歳 59歳 64歳 69歳 74歳 79歳 84歳 89歳 以上

10,000

高齢化率
31.2％

5,000
0

令和 27 年(人)
15,0000～ 5～ 10～ 15～ 20～ 25～ 30～ 35～ 40～ 45～ 50～ 55～ 60～ 65～ 70～ 75～ 80～ 85～ 90歳
4歳 9歳 14歳 19歳 24歳 29歳 34歳 39歳 44歳 49歳 54歳 59歳 64歳 69歳 74歳 79歳 84歳 89歳 以上

10,000

高齢化率
35.2％

5,000
0
0～ 5～ 10～ 15～ 20～ 25～ 30～ 35～ 40～ 45～ 50～ 55～ 60～ 65～ 70～ 75～ 80～ 85～ 90歳
4歳 9歳 14歳 19歳 24歳 29歳 34歳 39歳 44歳 49歳 54歳 59歳 64歳 69歳 74歳 79歳 84歳 89歳 以上

資料：平成 7 年～27 年は国勢調査（各年 10 月１日現在）
令和 7 年～27 年は国立社会保障・人口問題研究所

14

在）

（２）世帯の状況
世帯数の推移をみると、年々増加しており、平成 30 年では 59,108 世帯となっています。一方で、１世帯当たりの平均人員は減少しており、平成 30 年
では 2.50 人になっています。
一般世帯数の推移をみると、核家族世帯、単身世帯が増加しています。
単身世帯は、平成 27 年では平成７年の 1.8 倍になっています。
(世帯)

世帯数と世帯人員数の推移(世帯)
80,000

一般世帯数の推移

60,000

（人）
2.59

2.62

2.56

2.53

2.50

3.00 50,000

43,37240,00060,000

2.00

6,853

30,000

9,228

7,668

53,408

7,121

8,074

8,333

8,610

8,705

51,96149,03345,866

11,167

12,48332,72033,80440,00056,76757,342

57,99858,562

59,1081.00

20,00020,00010,000031,47229,58827,81400.00

平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年

平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

世帯数

核家族世帯

一世帯当たり人員数

資料：各務原市の統計（各年４月１日現在）

単身世帯

その他の世帯資料：国勢調査（各年 10 月１日現在）※その他の世帯に不詳世帯も含める。

（３）高齢者の状況
高齢者のいる世帯数の推移をみると、世帯数は 10 年間で大幅に増加しています。高齢単身世帯の世帯数は平成 27 年では、平成７年の 3.8 倍となっています。
前期高齢者数（65～74 歳）と後期高齢者数（75 歳以上）の推移をみると、特に後期高齢者数の増加が顕著となっており、令和 2 年には後期高齢者数が前期高齢者数を上回ると予測されています。
(世帯)12,000

高齢者のいる世帯数の推移
10,756

10,000
8,000
5,696

6,000
3,965

2,000
0

推計値
38,13140,000
8,006

4,000

前期・後期高齢者数の推移(人)
50,000

2,565

1,420

30,00020,000

2,374
6,378

2,305

3,322

4,708

42,24031,641
16,574 20,583

25,516

3,298

1,660

1,145

4,378

40,668 40,409 40,197 40,519

18,837
15,09913,35324,922 25,512 23,971

23,18810,554

7,358

10,0005,644
9,455 11,479

14,962

18,28821,557 20,085

19,052
15,487 14,685 16,548

0
平成 平成 平成 平成 平成 令和 令和 令和 令和 令和
7年 12年 17年 22年 27年 ２年 ７年 12年 17年 22年

平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

65歳以上夫婦のみ世帯
65歳以上単身世帯

65～74歳

75歳以上

資料：平成 7 年～27 年は国勢調査（各年 10 月１日現在）
令和 2 年～22 年は国立社会保障・人口問題研究所

資料：国勢調査（各年 10 月１日現在）

15

（４）障がいのある人の状況
身体障害者手帳所持者の推移をみると、年々減少傾向にありましたが、平成
28 年度以降微増傾向にあり、平成 30 年度では 5,538 人となっています。
療育手帳所持者の推移をみると、増加傾向にあり、平成 30 年度では 1,264
人で、精神障害者手帳所持者の推移をみると、増加傾向にあり、平成 30 年度
では 1,264 人となっています。
障害者手帳所持者の推移
単位：人

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

身体障害者
手帳所持者

6,071

5,995

5,439

5,509

5,538

療育手帳所持者

1,070

1,106

1,160

1,218

1,264

910

905

973

1,061

1,264

精神障害者
手帳所持者

資料：各務原市の統計（各年３月 31 日現在）

（５）子ども・子育て家庭の状況
合計特殊出生率をみると、増減を繰り返しながら推移しており、平成 29 年
では 1.51 となっています。
子育て世帯の推移をみると、一般世帯は増加していますが、18 歳未満の親族のいる世帯は減少しています。
合計特殊出生率の推移

子育て世帯の推移

1.8
1.7

1.63

(世帯)
30,0001.62
43,372

1.6

1.49

1.50

1.5

1.45

1.45
1.4
1.41

1.43

1.51

1.48
1.56

1.54

1.42
1.42

1.45

1.44

20,00016,82945,866

10,0001.3

53,48040,00015,524

15,18415,016

14,48010,356

8,828

8,500

8,879

8,758

6,473

6,696

6,684

6,137

5,722

0

1.2

岐阜県

20,0000
平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年

各務原市

（世帯）
60,00049,0331.51
1.43

51,876全国

６歳未満の親族がいる世帯
６歳未満の親族がいる世帯

６～17歳の親族がいる世帯
６～17歳の親族がいる世帯

一般世帯（全世帯）
一般世帯（全世帯）

資料：岐阜地域の公衆衛生

16

資料：国勢調査

（６）生活困窮者等の状況
生活保護世帯数及び人員数の推移をみると、世帯数、人員数ともに増加傾向にあり、平成 30 年度では 632 世帯、818 人となっています。
生活相談センターさぽーとでの総合相談の推移をみると、平成 28 年までは年々増加し、以降は横ばい傾向にあります。平成 30 年度はのべ 4,032 件となっています。
生活保護世帯数・人員数の推移

総合相談件数の推移
(件)
5,000

(世帯・人)
1,000

800
600

529

807

765

721

709

580

539

818

800
609

619

632

2,000

200

1,000

26年度
平成

27年度

28年度

平成
平成
平成
平成
平成
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

人員

29

3,911

4,032

2,844

3,000

400

0

3,928

4,000

1,690

0
平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

世帯

資料：各務原市の統計

資料：庁内資料

用語解説❖11 療育手帳
岐阜県療育手帳に関する規則に基づき交付される手帳であり、知的障がいの程度によってA1（最重度）、A2（重度）、B1（中度）、B2（軽度）に区分される。
❖12 合計特殊出生率15～49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの。
❖13 団塊の世代
昭和 22 年～24 年に生まれた世代。

17

２

アンケートからみた各務原市の状況（１）調査の概要①調査の目的「第 4 期（令和 2 年度～令和 6 年度）各務原市地域福祉計画・地域福祉活動計画」の策定の基礎資料として、調査を実施するものです。

②調査対象①各務原市在住の 18 歳以上の方 2,000 人を無作為抽出②各務原市の民生委員・児童委員③各務原市の福祉関係団体③調査期間
平成 30 年 11 月７日から平成 30 年 11 月 22 日

④調査方法
①市民、③団体：郵送による配布・回収②民生委員：直接配布・回収

⑤回収状況

①市民
②民生委員・児童委員③福祉関係団体

配 布 数

有効回答数

有効回答率

2,000 通1,070 通

53.5％

228 通

205 通

89.9％

12 通

11 通

91.6％

18

（２）調査結果
アンケート結果をもとに、本市の地域福祉の状況をみると、次のような現状・課題があることがうかがえます。
① 近所づきあいの状況・・・P20
近所づきあいが親密であるほど、満足度が高くなっています。
近所づきあいに満足している人ほど、「日ごろから助けあっている」の割合が高く、満足していない人ほど、「ほとんどつきあわない」の割合が高くなっています。

② 地域活動等の状況・・・P20
市民が地域活動に参加しやすくするためには、「活動に関する情報提供」や「身近に活動できる場」「仲間やグループづくり」が必要との回答が多くなっています。
地域活動やボランティア活動には若い世代の参加が少ない現状や、仕事や健康上の理由から参加が難しい状況がうかがえますが、地域活動の輪を広げていくために、地域活動への参加意欲を高めるような取り組みが求められています。

③ 地域の課題・・・P22「地域活動の担い手不足」が大きな課題として認識されています。
市民、民生委員・児童委員アンケートともに地域や活動の課題として、「地域活動の担い手不足」の回答が一番多くなっています。その他、「住民同士の助けあいが少なくなっている」「地域活動への関心が低い」ことが課題としてあげられています。

④ 支援が必要だと思う対象・・・P23「ひとり暮らしの高齢者」「高齢者のみ世帯」「介護をしている人」への支援が必要になると予測されています。
今後も増加が見込まれる高齢者への支援だけでなく、介護者への支援ニーズも高くなっている
ことがうかがえます。

⑤ 災害時に必要な備え・・・P23
災害時の情報提供や地域での支えあいが必要と考える人が多くなっています。
災害時に必要だと思う備えは、「災害時の情報を伝える方法を市民に日頃から伝える」、「地域・近所での日ごろから協力できる体制をつくる」の回答が約 50％と多くなっています。

⑥ 今後行うべき取り組み・・・P24
今後地域での支えあい活動で取り組むべきことは「普段からの近所づきあい」や「見守り活動」、市で取り組むべきことは「地域活動団体への支援」や「災害時の支援体制整備」の回答が多くなっています。
その他、福祉関係団体へのアンケートでは、市や市社協に期待することとして、「団体や組織間の連携支援」の回答が多くなっています。また、情報の入手先として年代によって入手先が異なることや「成年後見制度＊14」のさらなる周知が必要なことがうかがえます。

19

①近所づきあいの状況
近所の人とのつきあいの程度
近所の人とのつきあいの程度を満足度別でみると、近所づきあいに満足している人ほど、「日ごろから助けあっている」の割合が高くなっています。近所づきあいに満足していない人ほど、近所づきあいが希薄になっていることがうかがえます。
近所の人とのつきあいの程度（近所づきあいの満足度別）
N=
満足している

0%

20%

216

まあまあ満足している

694

あまり満足していな
い114

満足していない

35

20.8

60%

20.4

8.6
0.9

40%

80%
50.0

25.5

6.0

69.3

11.4

34.3

2.3

0.5

3.9
0.6 0.3

61.1

9.6
14.3

100%

37.1

6.1
8.6

0.9

2.9

日ごろから助けあっている日ごろから助けあっている

気の合った人とは親しくしている
気の合った人とは親しくしている

顔があえばあいさつはする

ほとんどつきあわない

近所にどんな人が住んでいるかわからない

その他

1.8
2.9

無回答

②地域活動等の状況
自治会や子ども会などの地域活動への参加状況
年齢別でみると、40 歳代で「活動している」の割合が他の年代に比べ、高くなっています。また、10 歳代～30 歳代で「活動したことはなく、今後も活動したいとは思わない」の割合が高くなっています。
自治会や子ども会などの地域活動への参加状況（年齢別）
N=
10歳・20歳代

115

30歳代

100

40歳代

188

50歳代

171

60歳代

239

70歳以上

254

0%

20%

6.1

40%
46.1

35.0

15.0

40.4
23.4

80%

13.0

33.9

14.0

36.0

34.6
50.3

33.1
24.0

60%

0.9

活動している
現在は活動していないが、過去に活動したことがある

5.9

19.1

9.4

14.6

2.3

活動したことはなく、今後も活動したいとは思わない

2.5 14.2

1.3

無回答

20.1

4.3

49.0
48.8

100%

2.8

20

活動したことはないが、今後活動したいボランティア活動への参加状況「活動したことはなく、今後も活動したいとは思わない」の割合が 42.3％と最も高く、次いで「活動したことはないが、今後活動したい」の割合が 23.2％、「現在は活動していないが、過去に活動したことがある」の割合が 19.7％となっています。平成 25 年度調査と比較すると、今後も活動したいとは思わない人が多くなっており、今後の参加意欲は低くなっていることがうかがえます。
ボランティア活動への参加状況
N=
平成30年度調査

平成25年度調査

1,070

1,016

0%

20%

19.7

11.1

10.1

40%

60%

80%

23.2

20.1

活動している
100%

3.6

42.3

31.6

現在は活動していないが、過去に活動したことがある

30.5

活動したことはないが、今後活動したい7.7

活動したことはなく、今後も活動したいとは思わない
無回答

地域活動に参加していない理由
年齢別でみると、40 歳代で「仕事を持っているため時間がない」の割合が他の年代に比べて、高くなっています。また、10 歳・20 歳代で「地域にあまり関わりたくない」の割合が 10.3%と高くなっている一方、「参加の方法がわからない」の割合が 6.5%となっており、参加意欲はあるがきっかけや参加の仕方がわからない人もいることがうかがえます。
地域活動に参加していない理由（年齢別）
0%

N=

20%

40%

33.6

60%
5.6

11.2

80%

10歳・20歳代

107

5.6

30歳代

65

4.6

46.2

6.2

40歳代

112

2.7

50.0

2.7
3.6 1.8 3.6
3.6 2.7 2.7
3.6

50歳代

127

0.8

60歳代

157

1.9

4.7

47.2
26.8

0.9

3.9
2.4

0.6

10.3 0.9

7.7

4.6

1.5
6.2

3.1

1.6
0.8
3.1 5.5

3.8 0.6
1.3 4.5

21.0

5.7

6.5

100%

15.0

10.3

7.7

12.3

10.7

12.5

11.8

12.1

18.1
21.7

1.6

70歳以上

182

3.8

7.1

2.2

6.0

33.0

1.6
4.4

2.7

8.2

28.0

0.5 0.5

自治会に入っていない

仕事を持っているため時間がない

どのような活動があるのか地域活動に関する情報がない

興味の持てる活動が見つからない

健康や体力に自信がない

家事・育児に忙しくて時間がない

病人・高齢者・障がい者の介護などで時間がない

参加方法がわからない

地域活動をするうえでの経済的負担が大きい

家族の理解がない

地域にあまり関わりたくない

地域活動は必要がないと思う

その他

無回答

21

市民が地域活動に参加しやすくするための条件づくりに必要なもの「活動に関する様々な情報提供」の割合が 54.6％と最も高く、次いで「身近に活動ができる場（施設）」の割合が 32.7％、「活動のための仲間やグループづく
り」の割合が 28.1％となっています。活動に関する様々な情報を求めている人が多くなっている
ことがうかがえます。

市民の参加を促進するための条件（上位５位）
％

0

20

40

60

80

54.6
61.5

活動に関する様々な情報提供
32.7
36.2

身近に活動ができる場（施設）
活動のための仲間やグループ
づくり

28.1
26.3

活動に必要な費用の援助

25.1
26.5

知識や技術を身につけるための研修

平成30年度調査（N = 1,070）

22.4
18.5
14.3

平成25年度調査（N = 1,016）③地域の課題住んでいる地域の課題・問題（上位５位）

住んでいる地域の課題・問題「自治会・地区社会福祉協議会 N = 1,070
等の役員のなり手、担い手が少な 自治会・地区社協等の役員のい」の割合が 37.3％と最も高く、 なり手、担い手が少ない
次いで「住民同士のまとまりや助 住民同士のまとまりや助けあいが少なくなってきている
けあいが少なくなってきている」 地域の防犯の割合が 29.1％、「地域の防犯」の割合が 27.6％となっています。 子どもの遊び場など環境整備
担い手不足が課題となっている 一人暮らし高齢者や障がいのある人の孤立や孤独死の問題
ことがうかがえます。

0

10

20

30

40

50

％

37.3
29.1
27.6
19.4

17.9

地域での支えあい活動の課題（民生委員・児童委員調査）「地域福祉活動にかかわる人が少ない」の割合が 51.2％と最も高く、次いで「地域活動への若い人の参加が少ない」の割合が49.3％、「地域福祉に無関心な人が多い」の割合が 33.2％となっています。担い手不足や参加者の高齢化が課題となっていることがうかがえます。

地域で支えあい活動をするにあたっての課題（上位５位）％

N = 20502040

地域福祉活動に関わる人が少ない
地域活動への若い人の参加が
少ない

51.2
49.3

地域福祉に無関心な人が多い

33.2

活動のリーダーがいない

31.2

個人情報の取り扱い

22

60

25.9

80

④支援が必要だと思う対象
特に支援が必要だと思う対象（民生委員・児童委員調査）「ひとり暮らしの高齢者」の割合が 81.5％と最も高く、次いで「高齢者のみの世帯」の割合が68.3％、「高齢者や障がいのある人を介護している人」の割合が43.4％となっています。ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯など、高齢者に対する支援が必要だと考える人が多いことがうかがえます。

特に支援が必要だと思う対象（上位５位）
N = 205

0

20

40

60

80

100

％

81.5

ひとり暮らしの高齢者

68.3

高齢者のみの世帯
高齢者や障がいのある人を介護している人

43.4
36.6

認知症高齢者

22.9

障がいのある人

生活上の悩みや不安の相談先「家族や親戚」の割合が 70.3％と最も高く、次いで「友人や知人」の割合が 48.7％、「職場の人」の割合が 14.3％となっています。家族や親戚、友人や知人といった身近な人に相談する人が多いことがうかがえます。

生活上の悩みや不安の相談先（上位５位）
％
0

20

40

60

80

70.3
73.2

家族や親戚

48.7
46.9

友人や知人

14.3
16.1

職場の人
となり近所の人

4.4
6.9

自治会の役員0.9
0.8

平成30年度調査（N = 1,070）
平成25年度調査（N = 1,016）

0.7⑤災害時に必要な備え
大地震などの災害時に必要だと思う備え「災害時の情報を伝える
方法を市民に日頃から伝える」の割合が 48.4％と最も高く、次いで「地域・近所での日ごろから協力できる体制をつくる」の割合が48.0％、「災害時の生活の支援体制をつくる」の割合が 42.0％となっています。
情報提供や地域での支えあいが必要だと考える人が多いことがうかがえます。

大地震などの災害時に必要だと思う備え（防災用品の備えを除いて）（上位５位）％

N = 1,070
0

災害時の情報を伝える方法を市民に日頃から伝える地域・近所での日ごろから協力できる体
制をつくる

20

40

60

48.4
48.0

災害時の生活の支援体制をつくる

42.0

避難行動要支援者（一人では避難できない人）の把握及び日常的な見守りの推進
高齢者や障がいのある人に配慮した支援
物資を確保する

40.8

23

37.8

80

⑥今後行うべき取り組み
行うべき支えあいの活動や取り組み（民生委員・児童委員調査）「隣近所の住民同士の普段からのつきあい」の割合が 57.1％と最も高く、次いで「ひとり暮ら
し高齢者などへの見守り活動」の割合が 56.1％、「地域活動を行う
人材の確保・育成」の割合が42.0％となっています。近所のつながりが必要だと考えている
人が多いことがうかがえます。

必要だと思う支えあい活動や取り組み（上位５位）％
80

N = 205
0

20

40

60

となり近所の住民同士の普段からのつきあい57.1

ひとり暮らし高齢者などへの見
守り活動

56.1

地域活動を行う人材の確保・育成

42.0

祭りやイベントなどを通じた住民
同士の交流

37.1

ひとり暮らし高齢者、高齢者世
帯、障がいのある人、子どもなどへの情報提供や相談

35.6

市や市社協に期待すること（福祉関係団体アンケート）「団体や組織間の連携支援」の割合が 72.7％と最も高く、次いで「人材確保に関する支
援」、「活動場所の確保に関する支援」の割合が 63.6％となっています。関係機関との連携、
人材や場所の確保に関する支援を求めていることがうかがえます。

市や社会福祉協議会の役割に期待すること（上位５位）
0

20

40

60

80

72.7

団体や組織間の連携支援
人材確保に関する支援

63.6

活動場所の確保に関する支援

63.6

活動費などの経済的な支援

45.5

情報発信・活動のPRに関する
支援

45.5

市で重点的に進めるべきこと「福祉サービスに関する情報
提供・情報発信を充実させる」の割合が 37.5％と最も高く、次いで「孤立している障がいのある人や高齢者を把握する」の割合が 33.6％、「災害時に支援が必要な方の把握及び日常的な見守り・支援体制の整備」の割合が 32.1％となっています。
福祉サービスに関する情報の充実や支援が必要な人の把握・見守りが重要視されています。

％

N = 11

市で重点的に進めるべきこと（上位５位）％

N = 1,070
0

20

40

福祉サービスに関する情報提供・情報発信を充実させる

37.5

孤立している障がいのある人や高齢者を把握する

33.6

災害時に支援が必要な方の把握及び日常的な見守り・支援体
制の整備

32.1

地域の人々が関わり合う機会を
設ける

27.7

誰もがいつでも気軽に立ち寄れる地域の拠点の整備

26.2

24

60

80

日々の生活に必要な情報の入手先
年齢別でみると、他に比べ、10 歳・20 歳代で「スマートフォン・ＳＮＳ＊15」の割合が高くなっています。また、70 歳以上で「自治会の回覧板」の割合が高くなっています。若い世代はインターネットやスマートフォン・ＳＮＳから、年齢が高くなるにつれ広報紙や回覧板など、年代によって情報の入手先が異なることがうかがえます。
日々の生活に必要な情報の入手先（年齢別）（上位９位）
単位：％

区分

有
効
回
答
数
（
件
）

「市
かの
か広
み報
が紙
は
ら
」

自
治
会
の
回
覧
板

友
人
や
知
人

新
聞
・
雑
誌
・
テ
レ
ビ

イ
ン
タ
ー
ネ
ッ
ト

「社
社会
協福
だ祉
よ協
り
」議
会
の

Ｓス
Ｎマ
Ｓー
ト
フ
ォ
ン
・

近
所
の
人

10 歳・20 歳代

115

27.0

17.4

15.7

13.9

30 歳代

100

58.0

27.0

21.0

40 歳代

188

70.7

38.3

50 歳代

171

67.3

60 歳代

239

70 歳以上

254

（病
医院
師や
、診
保療
健所
師
）

20.9

3.5

36.5

7.8

5.2

14.0

38.0

6.0

23.0

7.0

8.0

21.3

10.1

22.3

11.2

17.6

5.3

5.3

31.6

22.2

10.5

19.3

11.7

7.0

2.9

6.4

69.9

41.4

19.2

24.3

7.5

18.4

5.4

5.9

5.9

68.5

50.0

20.5

24.8

8.3

21.3

2.0

12.6

10.6

成年後見制度の認知度「名前は聞いたことはあるが内容はわからない」の割合が 35.5％と最も高く、次いで「名前も内容も知っている」の割合が 32.7％、「名前も内容も知らない」の割合が 28.8％となっています。成年後見制度の内容まで知っている人は、少ないことがうかがえます。
成年後見制度の認知度
N=

0%

1,070

20%

32.7

40%

60%

35.5

80%

28.8

100%

3.0

名前も内容も知っている
名前は聞いたことはあるが内容はわからない
名前も内容も知らない
無回答

用語解説
❖1４ 成年後見制度
認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力の不十分な方々が、不動産や預貯金などの財産管理、介護などのサービスや施設への入所に関する契約、遺産分割の協議など、自身でこれらのことを行うことが難しい場合に支援する制度。
❖1５ SNS「Social Networking Service」の略。インターネットを通じて人と人とのつながりを促進する登録制のサービス。

25

３

地域コミュニティ会議からの意見
第３期地域福祉活動計画で掲げた地区社協の「めざす姿」とその間の地域の変化を振り返り、変化の原因や理由について考え、今後の地域がどんなまちになるといいか「めざすまちのイメージ」について考えました。その上で、それぞれの立場（個人・地域）で取り組めることを描き、第４期計画策定への足掛かりとすることを目的として、地域コミュニティ会議を開催しました。
地域コミュニティ会議から見えてきた主な課題
・役員が毎年変わる。役員の負担増。担い手の減少。
・空き家・空き地・耕作放棄地が増えた。転入者が増えない。
・住民の無関心。集まる場が少ない。
・風習や取り決めを見直す必要がある。
・地域ごとの交流やコミュニケーションが少ない。
・若年層が減少し、高齢者が増加。人口が減少している。
・健康不安から外出頻度が減少している。
・行事の参加者が高齢化・固定化している。
・地元の商店等が減り、買い物に不安がある。移動手段が課題。

平成３０年度地域コミュニティ会議の開催状況
地区名
那加一
那加二東部
雄飛
那加三
尾崎
稲羽西
稲羽東
川島
鵜沼第一
鵜沼第二
陵南
鵜沼第三
各務
緑苑
八木山
蘇原北部
蘇原南部

開催日
１１月１６日
１１月 ７日
９月２８日
１１月１６日
１０月１４日
９月２２日
８月１８日
１０月２０日
７月２２日
８月 ５日
７月 ８日
８月２５日
６月１６日
９月１５日
１０月２１日
９月２８日
７月２１日

開催地
那加西福祉センター
総合福祉会館
雄飛公民館
東亜町会館
尾崎中央ふれあい会館
稲羽西福祉センター
稲羽東福祉センター
河田町公民館
鵜沼福祉センター
コミュニティ炉畑
陵南福祉センター
鵜沼東福祉センター
各務福祉センター
緑苑コミュニティセンター
つつじが丘ふれあいセンター
蘇原コミュニティセンター
蘇原福祉センター

26

参加人数
30 名
53 名
60 名
112 名
14 名
38 名
40 名
18 名
29 名
45 名
50 名
27 名
54 名
76 名
25 名
57 名
52 名

４

ワーキンググループ会議での現状・重点課題のまとめ
統計データ、各種アンケート、地域コミュニティ会議の現状調査を踏まえ、本市が抱えている地域福祉の課題や、第４期計画で取り組むべき方向性などをワーキンググループ会議（以下、ＷＧという。）で整理し、３つの重点課題にまとめました。
アンケート調査

各務原市の状況○一般世帯の状況をみると、単身世帯は平成７年に比べ、平成 27 年で約２倍に増えている。
○核家族の増加や単身世帯の増加など世帯の小規模化が進んでいる。

地域コミュニティ会議○役員が毎年変わる。役員の負担増。担い手の減少。
○空き家・空き地・耕作放棄地が増えた。
転入者が増えない。
○住民の無関心。集まる場が少ない。
○若年層が減少し、高齢者が増加。人口が減少している。
○行事の参加者が高齢化・固定化している。

○近所づきあいが少ないと満足度が低くなる傾向がある。
○若い世代が地域活動に参加するきっかけが少ない。
○「地域活動の役員のなり手、担い手が少ない」「住民同士のまとまりが少ない」を
地域の課題と回答した割合が高い。
○参加意欲が高まるような地域活動の内
容・取り組み方法の検討が必要。
○「地域活動に携わる人材の不足・高齢化」「市民の関心の少なさ」を地域福祉の課
題と認識している。

ＷＧからのキーワード○人材・担い手の不足○子育て環境○地域福祉への理解・関心が低い○高齢者等の活躍の場、生きがい○障がいに関する理解

課題①【ひと（意識・担い手）に関すること】
必要な取り組み【地域活動への関心の低さ】
持ち回りになっている地域の役員等になるまで地域行事に参加することが少なく、どこか他人事であるため、地域の活動や問題を『我がごと』と感じるような意識の醸成が求められている。

【人材・担い手の不足】
仕事や子育て等で時間的なゆとりが少ない層が多くなる中、地域活動に関する役割の明確化や分担により負担の軽減を図りつつ、福祉活動にかかわる人材の育成や担い手の確保が必要。

【高齢者等の活躍の場づくり】
高齢化が進展する中、高齢者自身が健康であり続けたいと思う生きがいや活動の場づくりが求められている。

27

各務原市の状況

アンケート調査○高齢化が進展する中、平成 27 年 10 月１日現在の 65 歳以上の単身世帯が 4,378 世
帯、高齢夫婦世帯が 6,378 世帯とともに増加傾向となっている。
○要介護認定者や障がいのある人など支援が必要な人も増加している。
○ダブルケアや生活困窮など地域における福祉課題は多様化・複雑化している。

○悩みや不安の相談先を確保し孤立を防止することが必要。
○地域活動のコーディネートが求められている。
◯参加意欲が高まるような地域活動の内
容・取り組み方法の検討が必要。
○防災意識の高まりがうかがえるが、「情報伝達方法の確立」と「地域での協力体制の確立」が課題。
○地域とかかわりの薄い層の地域活動への参画が求められている。
○「孤立している高齢者、障がいのある人の把握」及び「災害時に支援が必要な方の把握・支援体制整備」が重要な視点である。

地域コミュニティ会議○風習や取り決めを見直す必要がある。
○地域ごとの交流やコミュニケーションが少ない。
○健康不安から外出頻度が減少している。

ＷＧからのキーワード○人間関係・地域のつながりの希薄化（潜在化）○災害時の対応○地域活動への支援

課題②【地域での支えあいに関すること】
必要な取り組み【人間関係・地域のつながりの希薄化（潜在化）】
直接住民同士がふれあう機会が減少し、普段の日常生活における地域のつながりが希薄化しているため、地域活動に参加するきっかけづくりが求められている。

【高齢者・障がいのある人等の孤立】支援が必要な人を地域で把握し、日常的な見守りを行うことや、地域で助けあえる体制づくりを促進することが必要。

【災害時の対応】
市民一人ひとりの防災意識を高め、地域で配慮が必要な人を支援していく仕組みや日頃からの体制・関係づくりが必要。

28

アンケート調査

各務原市の状況○悩みや不安の相談先を確保し、孤立を防止することが必要。
○情報発信は対象となる年齢層に応じた発信方法が必要。
○支援が必要な対象は「一人暮らし高齢者」「高齢世帯」「介護者」と回答した割合が高い。
○「成年後見制度」の今後さらなる制度の周知が必要。
○「自治会」「近隣ケア」「地域包括」との連携促進が求められている。
○「組織間の連携」「人材確保」に関する支援を市及び市社協に期待している。

○市社協は地域と行政とのパイプ役となり、地域の事情に即した情報提供や地域
コミュニティの支援を推進している。
○市及び市社協はＮＰＯや民間企業等と連携し、団塊の世代や若者の地域活動、ボランテ
ィア活動への参加促進を図っている。

地域コミュニティ会議○地元の商店等が減り、買い物に不安がある。移動手段が課題。

ＷＧからのキーワード○地域福祉活動の取り組み・団体間の連携不足○相談体制○移動手段の確保○情報発信・活用○就労問題・経済問題○事業の必要性・活動の見直し

課題③【制度・仕組みに関すること】
必要な取り組み【情報発信・活用】
支援が必要な人の情報の管理・活用方法の検討と福祉サービス等の対象となる人の実態に応じた情報発信が必要。

【相談体制】
必要に応じて適切な相談機関につながる仕組みづくりと複雑化する相談に対応するための相談窓口間の連携・体制整備が必要。

【移動手段の確保】
通院や近所での買い物等、日常生活を送るための移動手段の確保が求められている。

【就労・経済問題】
公的福祉制度の対象とならない人や制度のはざまにある人への支援が必要。

【取り組み・団体間の連携】
地域活動や団体活動のさらなる促進を図るため、団体間の情報共有や活動の PR を行う等の取り組みが必要。

29

30

第

３章 計画の基本理念・基本目標など

第３章では、本計画でめざす地域福祉の基本理念と、その推進に向けた基本目標、基本施策を示しています。
自助・互助・共助・公助の役割分担と、本市がめざす地
域福祉の姿、その考え方について理解しましょう。

市マスコットキャラクター「ららら」

31

３

章

１

基本理念

第

計画の基本理念・基本目標など

本市では、誰もが住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、地域の住民がお互いにふれあいを深め、認めあい、つながりあいながら、支援を必要としている住民を地域で見守り、支えあうことができるまちづくりを推進しています。
この考え方は、本市がめざす地域福祉の姿として普遍的な考え方であるため、これまでの計画の考え方を踏襲しつつ、本計画では『みんなでつくる 「やさしさ」あふれるまち かかみがはら』を基本理念として定め、それぞれの地域において、これまで進められてきた支えあいや助けあいのコミュニティ活動に対する支援を行い、自助・互助・共助・公助の役割分担を図りながら地域福祉の推進に努めます。

＜ 基 本 理 念 ＞

みんなでつくる「やさしさ」あふれるまち
かかみがはら
「自助」・
「互助」・
「共助」・
「公助」のあり方・家族・個人の力

自 助

互 助

共 助

公 助

・介護保険等の社会保険制度・地域、隣近所での助けあい
・ボランティア

・公的福祉サービス

32

２

基本目標
第２章で整理した３つの重点課題や方向性を踏まえ、本計画の取り組みの柱となる基本目標を次のとおり定めました。

ひ
と
（
意
識
・
担
い
手
）

１

地域福祉を担う人づくり
高齢者や障がいのある人、子どもなどとの交流の機会や多様な福祉教育の充実を進め、地域課題を地域の住民が『我がごと』として捉え、解決を試みることができるよう意識の醸成を図ります。
また、地域福祉活動を推進するため、ボランティアの育成や地域福祉の担い手、リーダーの育成に努めるとともに、多様な主体の参画を促進します。

２

ふれあいと支えあいの地域づくり
地域のつながりやふれあいを活性化するため、地域・世代間の交流

地
域
で
の
支
え
あ
い

や活動の場づくりなどを通して、地域活動の促進を図ります。
また、地域福祉コミュニティ＊16 の醸成を図り、地域での助けあい、
支えあいを促進するとともに、近隣ケアグループ活動などの地域活動の活性化を図り、地域の支援体制を充実します。
合わせて、地域の防災・防犯体制の強化を図り、安全・安心な地域づくりを推進します。

３

誰もが安心して暮らせる地域の支援体制づくり
多様化・複雑化する生活課題に対応するため、誰もが福祉などに関

制
度
・
仕
組
み

する必要な情報が得られるよう、わかりやすい情報提供に努めるとともに、身近なところで気軽に相談できる体制や相談窓口間の連携を促
進し、適切な支援につなげます。
また、生活に困っている人への支援や、制度のはざまにある人への支援を促進するとともに、各種福祉サービスの質の向上や地域組織・団体の活動支援に努めます。

33

３
基本理念

施策体系
基本目標

１

み
ん
な
で
つ
く
る
「
や
さ
し
さ
」
あ
ふ
れ
る
ま
ち
か
か
み
が
は
ら

人地
づ域
く福
り祉
を
担
う

基本施策

施策の方向性（１） 支えあう意識づくり（２） 活動の担い手づくり①全市的な福祉教育の推進②心のバリアフリー＊17 の推進①ボランティア活動への参加促進②福祉活動にかかわる人材及びリーダーの育成①高齢者や障がいのある人などの社会参加支援、（３） 多様な主体の参画促進

活躍の場づくり支援②若い世代の参加促進①地域交流、世代間交流の促進

２
ふ
れ
地あ
域い
づと
く支
りえ
あ
い
の

（１） 地域活動の促進②地域の福祉活動の場づくり③地域づくりの支援体制整備①地域包括ケア体制の構築（２） 見守り・助けあいの活性化②認知症対策の推進③身近な地域での見守り、声かけの推進①地域の防災対策の促進（３） 防災・防犯活動の促進②災害時の要配慮者への支援体制づくり③地域の防犯活動の推進①必要な福祉の情報を受け取れる体制づくり

３
地誰
域も
のが
支安
援心
体し
制て
づ暮
くら
りせ
る

（１） 福祉サービスの質の向上・利用促進②相談支援の充実③各福祉分野におけるサービスの充実④日常的なことや移動に関する支援⑤権利擁護の充実（２） さまざまな困難を抱える人①生活に困っている人への支援を支えるセーフティネット＊18②制度のはざまにいる人への支援の充実③配慮を必要とする子どもや家庭への支援①各団体の認知度の向上（３） 地域組織・団体の活動支援②地域活動団体が活動しやすいしくみづくり③団体間の情報共有と連携のしくみづくり

用語解説❖16 福祉コミュニティ
市民の生活する身近な地域社会で生じる、援助の必要な福祉課題を、地域住民の支えあいや関係機関、事業者の連携支援などによって解決を図っていく仕組みをもつ地域社会を指す。
❖17 バリアフリー
障がいのある人や高齢者などが日常生活を送る上での妨げとなる、様々な障壁（バリア）を取り除くこと。
もとは段差や仕切りの解消などを指したが、現在では、意識や各種制度などあらゆる面において、社会参加を困難にするものを取り除くこととして用いられる。
❖18 セーフティネット
経済的困窮者に対して最低限の生活を続けられるようにする生活保護などの社会保障制度。

34

第

４章

施策の展開

第４章では、本計画で推進する施策についての現状・課

題と、本計画の期間内に達成すべき指標、具体的な取り組みについて示しています。
市民・地域・社協・市のそれぞれで取り組みの内容を把握し、関連する主体が連携して施策の推進を図りましょう。

市マスコットキャラクター「ららら」

35

４

第

章

施策の展開

計画書の見方各施策に関連する市の現状と課題を記載しています。

市民、地域、社協、市のそれぞれの主体が取り組む内容を記載しています。

計画書の見方

市内で行われている地域福祉活動の活動事例を紹介しています。
それぞれの施策でめざす
目標指標を記載しています。

36

１

地域福祉を担う人づくり（１）支えあう意識づくり
現状○国において、平成 28 年に「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定され、子ども・高齢者・障がいのある人など、市民一人ひとりがお互いを地域の一員として認めあい、ふれあいを深めることで、住み慣れた地域で自分らしく暮らすことのできる社会をともに創っていく「地域共生社会＊19」を実現することが示されています。
○市民の福祉についての考えは、「福祉は、地域住民による助けあいと行政の協力によって行われるべきである」の割合が 55.0％と半数を越えています。
○地域に住む人同士が助けあい、支えあえる地域づくりのために必要なことについては、51.9%と半数以上が「隣近所の住民同士の普段からのつきあい」と回答しています。
福祉についての考え方
N=

0%

20%

40%

60%

80%

100%

2.9

1,070

3.4

55.0

4.6

23.6

7.4 2.1

1.1

福祉を必要とする人は、自分でもっと努力するべきである
親子、兄弟など親類縁者が助けあえばよい
地域住民が支え合っていく必要がある
福祉は、地域住民による助けあいと行政の協力によって行われるべきである

福祉は、行政（国や地方公共団体）が責任を持って行うべきであると思う
わからない
その他
無回答

資料：各務原市地域福祉に関する市民アンケート調査（平成 30 年）

課

題○地域福祉を推進していくためには、地域福祉の重要性や、助けあい・支えあ
いの大切さをより多くの人に広げていくことが重要です。
○福祉への関心や理解を高めるために、地域福祉に関する学習の場や体験による学びの機会を増やし、福祉教育の活動を広げていくことが必要です。
○地域住民による助けあいや近所の住民同士の普段からのつきあいを促進するため、様々な世代や障がいの有無などに関わらず、コミュニケーションを図り、思いやりや助けあいの心を育むことが大切です。

37

① 全市的な福祉教育の推進
具体的な取り組み※地域には団体や事業者を含みます。
No.

取り組み

役割

市民

地域
１

福祉教育の推進
社協

市

市民
地域

２

講演会、研修会
などの開催

社協

市

内容
・自主的な地域の住民による助けあいや支えあいの必要性について、理解を深めましょう。
・地域の一員としての意識と寛容さを持つとともに、地域の課題を『我がごと』として捉えることができる感覚を養いましょう。
・地域の課題への気づきを得ることや、自主的な地域
での助けあいの必要性を理解するなど、福祉を学ぶ
機会をつくりましょう。
・福祉教育推進事業として、小中学校、高等学校、特別支援学校や企業が実施する福祉体験学習や講話などの取り組みを支援し、地域福祉やボラン
ティアへの理解を促進します。
・将来の各務原市を担う子どもたちが、福祉の現場で職業体験や利用者との交流を通して、福祉に関する知識や興味・関心の向上を図ります。
・関係機関や各種団体と連携し、地域福祉に関する学習の機会を促進します。
・福祉について学ぶ場や地域の集いの場に、積極的に参加し、行動に移していきましょう。
・学校、企業及び社協などと協力して、福祉への興
味・関心を持ってもらう機会をつくりましょう。
・「楽しさ」「身近な」という視点を持って地域福祉活動に参加できるよう、福祉フェスティバルや社会福祉大会等の事業を通して、普及・啓発に努めます。
・地区社協メニュー事業「福祉の人財発掘」を通して、身近な生活課題への気づきやその解決につながる住民主体の地域福祉活動を支援します。
・福祉に対する理解を深め、地域福祉活動に主体的なかかわりを持つ参加者を増やすために、講演会や研修会、参加しやすい福祉イベントを開催します。

取り組み事例
福祉教育の推進（市社協・東濃信用金庫）

東濃信用金庫那加支店の職員の皆さんの社会貢献活動の一環で、小学生を対象にお金の大切さを学
ぶ「おこづかいノート教室」が毎月１回開催されました。
学校の先生でもなく、親でもない、金融機関の職員に教えてもらえることが新鮮で、計画的にお金を使うことについて学べました。

38

② 心のバリアフリーの推進
具体的な取り組み
No.

取り組み

役割
市民

地域

３

心のバリアフリーに向けた
啓発

社協

市

内容
・家庭や様々な世代でのコミュニケーションを通して、人を思いやる心や助けあいを大切にする心を育みましょう。
・障がいの有無などに関わらず、垣根のない地域活動を促進し、広く交流しましょう。
・地域で取り組む活動を積極的に情報発信し、障がいなどへの理解を深めましょう。
・広報紙「社協かかみがはら」やウェブサイトなど
により、偏見や差別をなくし多様性を認めあうことや、地域住民相互の支えあいの取り組みを紹介することで、地域福祉活動への参加の必要性と理解を促進します。
・障がいがあっても誰もが生きがいをもって地域で暮らせるよう、障がい者サロン事業等を通して広く啓発します。
・街頭啓発や講演会などの人権啓発により、人権尊重
意識の高揚を図るとともに、人権擁護に関する相談窓口の周知に努めます。
・福祉ショップ「ともだちの広場」や障がい福祉学習会などを通して、市民の障がいのある人に対する理解や交流を促進します。

取り組み事例
障がい者サロン（みっぱらクック）「障がいの有無に関わらず、料理を一緒に作って楽しく食べる。
」誰でも参加可能な月
１回の料理サロンです。料理が好きな人、食べるだけの人、話がしたい人、一言も話さずに参加する人、みんなの笑顔に会いに来る人、認知症の人も参加します。みんなそれぞれの思いで参加して「楽しかった」「美味しかった」「また来たい！」が合言葉。
活動を進める中から障がいを自然に理解してもらう、みんなの居場所です。
各務原市手をつなぐ育成会と市社協の思いで研修会を開催し、サロン立ち上げにつなげました。

39

成果指標■行政の成果指標

項目

福祉体験学習参加者数

参考値
平成 26 年度

現状
平成 30 年度目標
令和 6 年度

63 人／年

70 人／年

参考値
平成 26 年度

現状
平成 30 年度目標
令和 6 年度

29 団体

29 団体

30 団体

参考値
平成 26 年度

現状
平成 30 年度目標
令和 6 年度

55.0％

UP

77.5%

UP

49 人／年(平成 27 年度）■社協の成果指標

項目

福祉教育推進校数・企業数■アンケートからの成果指標

項

目

福祉は、地域住民による助けあいと行政との協力によって行われるべきであると思う市民の割合
高齢者や障がいを持っている方な
どへの手助けを心がけている市民
の割合

54.8%
（平成 25 年度）

77.0%

用語解説
❖19 地域共生社会
制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我がごと」として役割を持ち、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住み慣れた地域で自分らしく暮らすことのできる社会をともに創って
いくこと。

40

（２）活動の担い手づくり
現状○ボランティア活動に参加している人は 11.1％となっている中、「活動したことはないが、今後活動したい」の割合が 23.2％となっており、潜在的なボランティア活動への参加意向があることがうかがえます。
○地域の課題として、「自治会・地区社協等の役員のなり手、担い手が少ない」の割合が 37.3％と最も高く、次いで「住民同士のまとまりや助けあいが少なくなってきている」の割合が 29.1％となっています。
○ワーキンググループ会議からは、福祉活動のリーダーのなり手不足や、ボラ
ンティア活動員などの高齢化による新しい担い手不足などが問題としてあげられています。
地域の課題について（上位５位）％

N = 1,070
0

10

20

30

自治会・地区社協等の役員のなり手、担い手が少ない

40

50

37.3

住民同士のまとまりや助け合いが少なくなってきている

29.1

27.6

地域の防犯

19.4

子どもの遊び場など環境整備
一人暮らし高齢者や障がい者の孤立や孤独死の問題

17.9

資料：各務原市地域福祉に関する市民アンケート調査（平成 30 年）

課

題○地域活動やボランティア活動における参加者の高齢化に対して、多くの人に気軽に参加してもらうための仕組みづくりやボランティアへの参加意向を活動につなげていくための支援や取り組みを進めていくことが必要です。
○地域福祉を推進するため、地域や団体等の活動を牽引する地域福祉の担い手を育てていくことが重要です。また、見守りや日常生活の支援等の身近な活動や支援を必要とする人と支援する人をつなぐコーディネーターを育成していくことが必要です。

41

① ボランティア活動への参加促進
具体的な取り組み
No.

取り組み

役割
市民

地域

４

ボランティア
活動に関する
情報提供

社協

市

市民

地域

５

ボランティア
活動への参加
促進

社協

市

内容
・地域のイベントやサークルなどの活動に出向き、ボランティア活動の良さや大切さを伝えましょう。
・学生など若い世代への声かけや、ボランティア団体などの間で情報交換を行い、活動の輪を広げていきましょう。
・事業者も地域の一員として、地域活動に積極的に参加しましょう。
・ボランティア活動の喜びや楽しさを感じてもらえる
よう、ボランティアセンター事業を通して、ボラン
ティア登録の推進と活動の紹介に努めます。
・ボランティア情報紙の発行や SNS などの多様な媒体を活用した情報発信を促進します。
・福祉分野の NPO＊20 やボランティア団体の活動
内容について、情報提供を充実します。
・広報紙やウェブサイトなどで、各種ボランティアへの参加募集や活動内容の周知に努めます。
・関心のある取り組みやできることからボランティア
活動に参加してみましょう。
・子どもや保護者と一緒に活動する機会を増やし、若い世代が地域活動やボランティア活動に参加
するきっかけをつくりましょう。
・地域内で、ボランティア活動を活性化させるため、活動成果の見える化やポイント制などの仕組みづくりを検討しましょう。
・ボランティア養成講座を充実させ、あらゆる場面でボランティアとして活躍できる機会の提供に努め、活動の場を広げます。
・サークルや趣味のグループ等が地域貢献にも関心をもってもらえるよう、生涯学習出前講座等を通して、ボランティアや福祉活動について学ぶ機会を充実します。
・ボランティア活動に対する意識啓発や、活動にあたって必要となる技能を学ぶための講座や研修の充
実に努めます。
・ボランティア手帳の活用や、「ふれコミ隊＊21」の活性化など、小中学生のボランティア活動への参加を促進します。

取り組み事例
ボランティア手帳（市）

小中学生の学校・家庭・地域でのボランティア活動に「ボランティア手帳」を活用しています。ボランティア手帳は、1 冊につき 50 回のボランティア活動ですべてのページが埋まり、達成した児童生徒には学校長印等を押印して努力を認めています。さらに、年度末には、
学校教育課から表彰状を授与しています。全校児童生徒が 50 回のボランティア活動を達成
した学校もあり、子どもたちのボランティア精神の醸成や活動への参加を促進しています。

42

② 福祉活動にかかわる人材及びリーダーの育成
具体的な取り組み
No.

取り組み

役割
市民

地域
６

福祉活動に携わる人材育成

社協

市
市民
地域

７

地域リーダー
の育成

社協

市

内容
・大人が積極的に地域活動へ参加する姿を子どもたちに見せていきましょう。
・短時間でもできることから様々な活動に参加していきましょう。
・将来の担い手となるよう、地域の活動を通して、活動に携わる人や後継者を育成しましょう。
・様々なテーマごとに研修会などを開催し、関心を持
つ住民の参加を増やし、地域活動につなげましょう。
・福祉の仕事を知り、携わることにつながる生活支援サポーター＊22 養成研修を通して、地域での生活支
援活動や介護人材の確保に努めます。
・地区社協メニュー事業「福祉の人財発掘」を通して、地域福祉活動を学ぶ機会や新たな支えあいの担い手となる人材の掘り起しを支援します。
・福祉分野における講座や研修会等を通して、地域福祉活動を行う人材の発掘・育成に努めます。
・地域の一員として、福祉や日常生活の支援などについて必要な知識を身につけるため、各種講座や研修会などに参加しましょう。
・地域の勉強会や地域活動を実施する中で、リーダーの育成や発掘を行いましょう。
・一人に負担をかけ過ぎることのないよう、役割を分担し、多くの住民の参加によりボランタリーハウス
事業などの運営ができるよう支援します。
・生活支援コーディネーター＊23 配置事業を通して、地域の情報交換の機会を充実し、得意なことを活かすことにより、人材の掘り起しと幅広い参加を促進します。
・地域の支えあい活動の担い手となる市民に対し、生活支援コーディネーターが助言等を行うこと
を通して、地域リーダーの発掘・育成を図ります。

取り組み事例
生活支援サポーター養成研修（市・市社協受託）

高齢者が安心して暮らすための生活支援を学ぶ研修会です。介護の仕事や地域の支えあい活動、生活支援の知識を学びます。講座修了後に、訪問介護事業所で働くことができるほか、地域で支えあい活動に参加するなどの活躍が期待されます。

43

成果指標
■行政の成果指標

参考値
平成 26 年度

現状
平成 30 年度
355 人

目標
令和 6 年度

子育てボランティア登録者数

269 人（平成 28～30 年の平均）370 人

手話奉仕員養成講座、要約筆記体験講座、点訳・音訳ボランティア養成講座の受講者数

68 人

56 人

68 人

生活支援サポーター養成研修受講者数
（累計）

—

104 人

284 人

参考値
平成 26 年度

現状
平成 30 年度目標
令和 6 年度

1,797 人

857 人

995 人

参考値
平成 26 年度

現状
平成 30 年度目標
令和 6 年度

33.0%

33.2％

UP

11.1%

ＵＰ

項

目

■社協の成果指標項

目

地区社協の福祉の人財発掘事業参加者数■アンケートからの成果指標

項

目

まちづくりに参加したいと思っている市
民の割合

ボランティアについて「活動している」市
10.1%（平成 25 年）
民の割合

用語解説
❖20 ＮＰＯ（Nonprofit Organization）
Nonprofit Organization」又は「Not-for-Profit Organization」の略。特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得した法人のこと。様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対して収益を分配することを目的としない団体の総称。
❖21 ふれコミ隊「ふれコミ」は「ふれあいコミュニティ」の略。主に中学生が清掃活動や地域のイベントの運営などを通じて、仲間や地域の人たちと一緒に活動し、人と人とのふれあいを深めていくことを目的に、平成元年に発足。
❖22 生活支援サポーター
高齢者の自宅の掃除や洗濯などの生活支援サービスを行う担い手のこと。本市独自の研修を受講すると認定される。
❖23 生活支援コーディネーター（配置事業）
高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制整備を推進していくことを目的とし、地域において、その構築に向けてコーディネートを行う。市社会福祉協議会受託事業。

44

（３）多様な主体の参画促進
現状○自治会や子ども会などの地域活動の状況をみると、年代によって活動状況に大きく差が見られます。
○地域共生社会の実現に向け、「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域
住民や地域の多様な主体が『我がごと』として参画していくことが求められています。
○高齢者や障がいのある人等の農業分野での活躍を通して、自信や生きがいを創出し、社会参画を促す「農福連携」の取り組みが広がっています。

自治会や子ども会などの地域活動への参加状況（年齢別）
N＝1,070N=

10歳・20歳代

115

30歳代

100

40歳代

188

50歳代

171

60歳代

239

70歳以上

254

0%

20%

40%

6.1

60%

46.1

35.0

15.0

40.4

80%

13.0

33.9

14.0

36.0

34.6

23.4

50.3

33.1

48.8

0.9

5.9

19.1

9.4

14.6

2.3

14.2

1.3

49.0

24.0

100%

2.5

2.8

20.1

活動している

現在は活動していないが、過去に活動したことがある
活動したことはないが、今後活動したい
活動したことはなく、今後も活動したいとは思わない

無回答

資料：各務原市地域福祉に関する市民アンケート調査（平成 30 年）

課

題○子どもから高齢者、障がいのある人などすべての人が交流できる機会づくり
とともに交流活動への幅広い市民の参加を促進していく必要があります。
○福祉の領域にとどまらない幅広い担い手や団体とともに地域福祉活動を推進していけるよう、市民や多様な主体が気軽に集まる場を通して、地域課題について話しあいが行われるボランタリーハウスや座談会などを広げていくことが必要です。
45

4.3

① 高齢者や障がいのある人などの社会参加支援、活躍の場づくり支援
具体的な取り組み
No.

取り組み

役割
市民
地域

８

地域活動等へ
の参加支援

社協

市

内容
・自分が手助けできることや助けてほしいことを気軽に伝えあえるよう、イベントや地域の活動に参加するなど日頃から顔の見える関係をつくりましょう。
・元気な人が地域で活動できるよう近所で声かけを行
い、活動の場を提供しましょう。
・ボランタリーハウスが「参加する場」としてだけでなく、それぞれが役割を持ち、生きがいにつながる「活躍の場」となるよう支援を行います。
・高齢者や障がいのある人が生きがいをもって生活していけるよう、生活支援コーディネーター配置事業
を通して、地域情報を収集し、仲間づくりや社会参加を支援します。
・ボランティア活動や生涯学習、就労など様々なステージにおける活動の場の紹介を通して、シニア世代の生きがい向上とセカンドライフ＊24 の充実を図ります。
・高齢者や障がいのある人等を対象に、地域活動や就労機会など様々な活躍の場づくりを支援すること
で、社会参加や生活意欲の向上を図ります。

② 若い世代の参加促進
具体的な取り組み
No.

取り組み

役割
市民

地域

９

若い世代の地域交流機会の
創出

社協

市

内容
・若い世代に呼びかけ、地域活動への参加のきっかけづくりを行いましょう。
・新しい地域づくりのヒントやアイデアを積極的に提案しましょう。
・地域の住民がどのような活動に参加したいと考えているか、ニーズを把握してみましょう。
・若い世代が参加しやすいイベントや受け入れ態勢をつくりましょう。
・地区社協メニュー事業「福祉座談会＊25」等を通して、全ての世代が幅広く地域福祉活動に参加できる機会の創出を支援します。
・福祉教育推進校や企業と地区社協の交流等を通して、若い世代が地域福祉活動に関心を持ち、参加につながるよう支援します。
・団体活動への支援を通して、青少年の社会参加促進
や地域での交流機会を創出するともに、親世代が地域活動に参加するきっかけづくりに努めます。
・次世代を担う若者が新たなまちづくりの担い手となるよう、体験や交流の機会を充実します。

46

取り組み事例
夏休みふれあいキャンプ（各務原市手をつなぐ育成会）

夏休みに障がいのある人やその家族と高校生が、二日間宿泊を通して活動を共にすることで、障がいについて理解してもらう機会になっています。
民生委員・児童委員やボランティアグループの協写真力のもと事業を進めていますが、キャンプ当日だ
けなく、事前に障がいを学ぶ機会を設けるなど、地域のよき理解者が増えています。

成果指標■行政の成果指標

参考値
平成 26 年度

現状
平成 30 年度目標
令和 6 年度

－

45 人

69 人

シルバー人材センター会員数

656 人

670 人

850 人

就労継続支援Ａ型事業＊26
の利用者数

105 人

184 人

226 人

目

参考値
平成 26 年度

現状
平成 30 年度目標
令和 6 年度

福祉座談会参加者数

1,952 人811 人1,024 人参考値
平成 26 年度

現状
平成 30 年度目標
令和 6 年度

地域の活動やボランティア活動に参加する青少年が多くなったと感じる市民の割合

13.0%

10.9%

UP

高齢者にとって知識や経験を生かせる場があると思う人の割合

25.4%

26.8%

UP

項

目

まちづくり担い手育成事業参加者数■社協の成果指標項■アンケートからの成果指標

項

目

用語解説
❖24 セカンドライフ
特に定年退職後の第二の人生。
❖25 福祉座談会
住民同士がひざを交えて地区社協の事業や地域の課題について話しあうことで、地域のつながりを深めるとともに、今後の事業に活かすことを目的に、地区社協単位で実施する座談会。
❖26 就労継続支援 A 型事業
企業等に就労することが困難であり、雇用契約に基づく就労が可能な障がいのある人に対して、雇用契約に基づく生産活動の機会の提供、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う
福祉サービス。

47

２

ふれあいと支えあいの地域づくり（１）地域活動の促進
現状○現在の地域活動への参加状況は、「活動している」は 28.0%、「過去に活動したことがある」が 43.0%となっており、合わせて 70％以上が地域活動にかかわりを持っています。
○地域活動への参加の依頼があった場合の意向は、「積極的に参加したい」の割合が 3.1％、「内容によっては参加したい」の割合が 46.4％と約半数が参加意向を示しています。
○ワーキンググループ会議からは、地域活動が個々の活動になっており、まと
まりがないという問題があがっています。
地域活動への参加の依頼があった場合の意向
N=
1,070

0%

20%

3.1

40%

46.4

60%

12.7

80%

17.6

100%

15.8

積極的に参加したい

内容によっては参加したい

当番制ならする

おそらく断る

わからない

その他

2.2

2.1

無回答

資料：各務原市地域福祉に関する市民アンケート調査（平成 30 年）

課

題○地域活動への参加のきっかけとなるよう、交流や体験を通して、地域の生活課題や地域活動に対する市民の理解を深めていくことが必要です。
○地域活動の横のつながりや情報共有が求められており、地域における活動の機会や拠点となる場の整備が重要です。
○近隣ケアグループやボランタリーハウスの活動を支援するとともに、担い手となる市民の活動への参加を促進していくことが必要です。
○地域の課題や市民ニーズを的確に把握し、不足する資源開発や多様な主体間におけるネットワークの構築が必要です。

48

① 地域交流、世代間交流の促進
具体的な取り組み
No.

取り組み

役割

市民

地域

10

地域や世代間の交流機会の
充実

社協

市

内容
・隣近所で日常的にあいさつや声をかけあい、趣味な
どを通して、地域や世代間の交流を図っていきましょう。
・外国人市民＊27 の文化や習慣にふれ、お互いの理解を深めるために、多文化共生事業などの交流機会に積極的に参加しましょう。
・子ども会、シニアクラブなどのかかわりや、地域行
事などにおいて、高齢者と子どもが交流できる機会をつくりましょう。
・ボランタリーハウスなどにおいて、子育て世帯の親子など様々な世代が集まり、交流できる機会をつく
りましょう。
・地区社協メニュー事業「ふれあい交流」等をきっかけとして、事業所や NPO、学校などと連携し、地域住民が主体となる地域福祉活動や世代間の交流活動を支援します。
・子どもたちの放課後の活動拠点となる「放課後子ども教室」を通して、地域の大人との交流を図ります。
・地域の方が地域の場所を活用して取り組む、子どもの居場所づくりや地域住民の交流活動を支援します。
・地域・家庭・学校が一体となり、「地域とともにある学校づくり」に取り組む、コミュニティ・スクー
ルを推進します。
・これから親になる世代や子育て中の家庭と地域の子育てボランティア「ばぁば・じぃじ」との交流を図ります。
・各務原国際協会などと連携し、日本語の学習や多文化共生交流事業などを通して、外国人市民との交流を促進し、習慣、文化の相互理解を図ります。

取り組み事例
かわしま川まつり（かわしま川まつり運営委員会）

毎年 7 月下旬に開催される「かわしま川まつり」は、江戸時代享保年間から続く伝統行事です。昭和３０年代に一度途絶えてしまいましたが、地域住民の熱意により
平成７年に復活。川島町全域から参加者や協賛者を募り、お囃子の復元や舟の調達、
祭りやまの新調などを進めました。現在のお囃子は子ども中心で行っていますが、両親、祖父母など家族での参加者も多く、伝統行事の継承を通して、
世代間の交流を図る機会となっています。

49

② 地域の福祉活動の場づくり
具体的な取り組み
No.

取り組み

役割
市民

地域
11

地域の福祉活動の場づくり
支援

社協

市

内容
・自治会活動や身近な交流の場へ積極的に参加しましょう。
・集まりやすいイベントを企画し、地域の住民が顔を合わせて話せる機会をつくりましょう。
・身近な交流の場として、公民館や空き家など、地域内の社会資源を有効に活用しましょう。
・ボランタリーハウス等の活動において、企業や商店などによる場の提供を依頼する等、地域ニーズに応じた身近な交流の場づくりを支援します。
・地域における日常的な支えあい活動の推進や気軽に集まれるボランタリーハウス等の地域の交流拠点づくりを支援します。

取り組み事例
三世代ペタンク大会（浜見町）

浜見町自治会では、青少年育成推進員とボランタリーハウス浜友会、子ども会が連携して夏休みに三世代ペタンク大会を実施し、住民の交流を図っています。メダカすくいを実施
するなど楽しい行事となっており、未就園児からその親、高齢者まで集まる評判の良い行事です。その他にも近隣ケアグループが高齢者を対象としたお楽しみ会を開催するなど地域行事が活発に行われています。

緑苑ふらっと （緑苑地区社協）「ふらっと」は気軽にコーヒーや食事することができる常設型ボランタリーハウスです。
令和元年９月に会場を緑苑中央集会場に移し、「親子で一緒に遊ぼう」「カラオケレッスン」など新たなメニューも増えました。これまで
以上に、誰もが気軽にふらっと寄れる場所づくりを進めています。

50

③ 地域づくりの支援体制整備
具体的な取り組み
No.

取り組み

役割

内容

市民

・地域とかかわりを持ち、自分が協力できることの情報を積極的に地域へ提供しましょう。

地域

12

地域活動の
コーディネート

社協

市・自治会活動の必要性を伝え、自治会への加入を推進
しましょう。
・自治会やボランタリーハウスなどで、地域の特性や住民のニーズに合った活動を進めましょう。
・自分の特技や支援することができることをまとめた
地域の人材マップづくりを進めていきましょう。
・地域課題を解決していくために、地区社協メニュー
事業「福祉座談会」や「近隣ケアグループ研修」を通して、生活支援ニーズ等とボランティアを調整す
る仕組みづくりを支援します。
・生活支援コーディネーター配置事業を通して、「“わ”がまち茶話会（協議体）＊28」で得た地域情報から、地域活動の機運を高めます。
・地区社協メニュー事業「生活支援ボランティア推進（仮称）」を通して、新たな生活支援活動につながるよう支援します。
・エリア担当職員＊29 が行政との身近なパイプ役を担い、地域の課題や市民ニーズの的確な把握に努めます。
・「生活支援コーディネーター」を中心に、地域に不足する資源開発や多様なネットワークの構築、
地域のニーズと取り組みのマッチングを図ります。

取り組み事例“わ”がまち茶話会（協議体）（市・市社協受託）“わ”がまち茶話会は、地域の助けあい・支え
あいの力を引き出していくための場で、市内１１カ所で定期的に開催されています。健康づ
くりや仲間づくりなど「地域」をテーマに自由におしゃべりを楽しむ中で、疑問に思っていたことの答えが見つかることや、同じ思いを持つ方と新たなつながりがつくることもできます。
また、生活支援コーディネーターが“わ”がまち茶話会の開催を重ねる中で、集まった地域情報を結びつけ、住民と共に地域の支えあい活動をつくっていきます。

51

成果指標
■行政の成果指標

項

目

参考値
平成 26 年度

現状
平成 30 年度目標
令和 6 年度

－

144 人

250 人

6.5%

8.1%

8.4%

—

38 回

434 回

参考値
平成 26 年度

現状
平成 30 年度目標
令和 6 年度

88 拠点

115 拠点126 拠点

参考値
平成 26 年度

現状
平成 30 年度目標
令和 6 年度

44.8%

47.3%

UP

－

71.4%

ＵＰ

多文化共生事業参加者数
ふれコミ隊加入率「“わ”がまち茶話会（協議体）」
開催数（累計）■行政・社協の成果指標項

目

地域における福祉活動拠点数（ボランタリーハウス数）■アンケートからの成果指標項

目

１年以内に地域の行事に参加した住民の割合
近所づきあいの満足度

用語解説❖27 外国人市民
外国籍の市民だけでなく、日本国籍であっても外国につながりのある人（国際結婚により生まれた人、日本国籍を取得した人等）も含む。
❖28 “わ”がまち茶話会（協議体）
市町村が設置主体となり、生活支援コーディネーター、地域住民、生活支援・介護予防サービスの提供者などが参画し、定期的な情報共有及び連携強化を図る場、ネットワーク。
❖29 エリア担当職員
各地域の自治会活動等に積極的に関わり、地域課題の解決に向けた助言や情報提供など、地域と行政とのパイプ役となって活動する職員。

52

（２）見守り・助けあいの活性化
現状○生活の中で隣近所の人に手助けや協力をしてほしいこととして、「声かけや安否確認」の割合が 23.0％と「災害時の手助け」に次いで高くなっています。
○自身が手助けできることとして、「声かけや安否確認」の割合が 39.4%と最も高く、隣近所の人に対し何らかの手助けすることができると答えています。
○民生委員・児童委員への調査では、特に支援が必要だと思う対象について、「ひとり暮らしの高齢者」の割合が 81.5％と最も高く、次いで「高齢者のみの世帯」の割合が 68.3％、「高齢者や障がいのある人を介護している人」の割合が 43.4％となっています。
○ワーキンググループ会議からは、人間関係・地域のつながりの希薄化が問題としてあげられています。
地域でこれから特に支援が必要だと思う対象（上位５位）％

N = 205
0

20

40

60

80

81.5

ひとり暮らしの高齢者

68.3

高齢者のみの世帯
高齢者や障がい者を介護してい
る人

43.4
36.6

認知症高齢者
障がいのある人100

22.9

資料：各務原市地域福祉に関する民生委員・児童委員アンケート調査（平成 30 年）

課

題○住民同士の交流を深めることでちょっとした困りごとを相談し、助けあえる
関係をつくっていくことが必要です。
○地域住民のつながりや連携を一層強化するために、日頃からの地域でのあい
さつ・声かけの推進や、地域のイベントに気軽に参加しふれあうことで、お互いに助けあい、支えあうという潜在的な意識を具体的な行動や活動につなげていくことが重要となっています。
○地域の見守り活動の活性化に加え、そこから必要に応じて支援につなげてい
くことが重要です。また、認知症高齢者の増加が見込まれる中、高齢者を地域で見守り支えていく体制づくりが重要になります。

53

① 地域包括ケア体制の構築
具体的な取り組み
No.

取り組み

役割

内容

市民

・ご近所で交流を深め、身近なところからの支えあいを心がけましょう。

地域
13

在宅医療＊30・介護連携の推進

社協

市

市民
地域

社協
14

自立支援・重度化防止の推進市

・地域団体や福祉サービス事業者などと地域包括支援センターとの連携を強化しましょう。
・地区社協と医療・介護関係事業所や団体等が連携し、住み慣れた地域で暮らし続けることをめざした地域
福祉活動の展開を支援します。
・住み慣れた地域で必要な医療・介護サービスを受けながら、自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療機関と介護事業所等の関係者の連携を促進します。
・困ったことがあった時のために、相談できる相手を確保し、孤立しないようにしましょう。
・高齢者や障がいのある人が孤立しないように、生きがい活動や交流活動など、気軽に参加できる場をつくりましょう。
・地区社協メニュー事業「地域の困りごと調査」や「福祉座談会」を通して、地域ニーズを事業所・団体が把握し、社会貢献活動（生活支援活動）へ展開できるよう、情報を共有・交換する機会の充実を支援します。
・高齢者が他の高齢者の生活支援サービス＊31 の担い手となることで、日常生活上の支援体制の充実と高齢者の社会参加を一体的に図り、自立支援・重度化防止につなげます。
・地域ケア個別会議＊32 や障がい者地域支援協議会における多職種からの専門的な助言を踏まえ、高齢者や障がいのある人の生活課題を明らかにしながら、
ケアプランやサービス等利用計画の作成と支援の充実に努めます。

取り組み事例グリーンベンチ男組
男性に特化し集まる場をつくり、自分たちがやりたいことを成し遂げることを目的としたグリーンベンチ男組。まずは、自分たちが健康であるべきと医療機関や大学と連携をし、健康づく
りに取り組みました。今では、やりたいことを次々とサークル化し、「出かけ隊」「学び隊」「稼ぎ隊」など、参加する男性はみな若返りいきい
きとしています。

54

写真

② 認知症対策の推進
具体的な取り組み
No.

取り組み

役割
市民

地域

社協
15

地域での支援の推進

市

内容
・一人ひとりが認知症に対する知識や理解を深めましょう。
・認知症になった方に対し、これまでと変わらないか
かわりを持ちましょう。
・認知症カフェ＊33 やボランタリーハウスなどの集まりを通して、認知症の方やその家族との交流を深め、地域で温かく見守っていきましょう。
・地区社協や企業、商店において、認知症を学ぶ機会を充実し、地域で認知症の人や家族を支える体制づくりを推進します。
・認知症の方やその家族が集い、悩み相談や専門職からの助言、地域住民との交流を行う「認知症カフェ」の運営支援や、認知症者対応模擬訓練などを通して、地域支援の充実を図ります。
・認知症サポーター＊36 の養成やキャラバンメイト＊34の育成に努め、地域で認知症の人やその家族を温かく見守り応援する地域づくりを促進します。
・認知症の人やその家族に早期にかかわる「認知症初期集中支援チーム＊35」を配置し、早期診断・早期対応に向けた支援に努めます。

取り組み事例
高校生が参加！「認知症者対応模擬訓練」
市高齢福祉課と民生委員・児童委員、地域包括支援センター、市内介護事業所、各務原警
察署、エーザイ株式会社の社員で模擬訓練計
画チームを立ち上げました。岐阜各務野高等学校ボランティア活動部も「認知症に関する意識調査」や認知症についての学習会、ワー
クショップに参加。当日は、実際の町中を認知症役高齢者が歩く中、学生が声かけと保護、通報、連絡訓練を行いました。

55

写真

③ 身近な地域での見守り、声かけの推進
具体的な取り組み
No.

取り組み

役割
市民

地域

社協
16

地域での見守り・助けあいの
推進

市

市民
地域

17

近隣ケアグループ活動の活
性化

社協

市

内容
・日常的なあいさつや声かけなどから見守りを進めましょう。
・回覧板を回す際やサークル、ボランタリーハウスなどの欠席者などに対して声かけをしましょう。
・地元の企業やシニアクラブなどの各種団体の協力を得て、子どもや高齢者などの見守り活動を充実しま
しょう。
・地区社協メニュー事業「福祉座談会」やボランタリ
ーハウス事業を通して、各世代の交流する機会を増やし、日頃から顔の見える関係づくりを推進します。
・「通学路見まもり隊＊37」の活動を通して、あいさ
つや声かけを行い、地域の豊かな人間関係を築くとともに、安全・安心な地域づくりを推進します。
また、より多くの世代の方々が無理なく参加でき
るような工夫や啓発に努めます。
・地域の自治会活動を通した見守りや声かけの活性化のため、市民の自治会加入を促進します。
・「ファミリー・サポート・センター＊38 事業」等を通して、子どもたちの健やかな成長を見守り、安
心して生み育てることができる環境づくりに努めます
・地域で行っている近隣ケアグループの活動に関心を持ち、参加してみましょう。
・近隣ケアグループの活性化を図るため、情報収集や研修会を行い、活動を充実させましょう。
・地区社協メニュー事業「近隣ケアグループ研修」を通して、人材育成・活動の活性化を支援します。
・近隣ケアグループと自治会、民生委員・児童委員、
ボランティアなどが連携して、支援が必要な高齢者などを地域で見守るネットワークづくりを推進します。
・「近隣ケアグループ」の活動を支援し、近隣の高齢者や障がいのある人等に対して、見守りや声かけ等を促進します。

取り組み事例
あんずの会（近隣ケアグループ）
あんずの会では、身近な方や近所の方への声かけを始め、年に 2 回ひとり暮らし世
帯を訪問し、近況をうかがう中でお元気であることを確認しています。令和元年度
は、訪問回数を増やし、訪問対象を広げ、同居家族がいる世帯にも訪問することとし、訪問する中で孤立していないか、困りごとがないかを確認することにしました。

56

成果指標
■行政の成果指標項

目

認知症サポーター養成講座受講者数（累計）
ファミリー・サポート・センターへ
の登録者数

参考値
平成 26 年度

現状
平成 30 年度目標
令和 6 年度

7,035 人21,965 人

43,930 人

325 人

331 人

370 人

参考値
平成 26 年度

現状
平成 30 年度目標
令和 6 年度

20 自治会

70 自治会

82 自治会

参考値
平成 26 年度

現状
平成 30 年度目標
令和 6 年度

23.1%

ＵＰ

13.5%

ＵＰ

■社協の成果指標

項

目

生活支援ボランティア活動実施グループ数（自治会単位）■アンケートからの成果指標

項

目

地域包括支援センターの認知度（どんな活動をしているか知っている）と回答した市民の割合
近隣ケアグループ活動への関心度（活動に関わりたい）と回答した市
民の割合

19.5%
（平成 25 年）－

用語解説❖30 在宅医療
自宅での療養を希望する患者に対して、医療関係者が訪問診療や往診などを行うこと。
❖31 生活支援サービス
外出や調理の実施が困難な者等に対して栄養改善を目的とした配食サービスや、市民ボラン
ティア等が行う見守り、「訪問型サービス」「通所型サービス」を一体的に提供する支援。
❖32 地域ケア個別会議
市町村や地域包括支援センター等が主催し、医療、介護等の多職種や民生委員等の地域住民等が協働して高齢者の個別課題の解決を図るとともに、介護支援専門員の自立支援に資するケ
アマネジメントの実践力を高めることを目的に実施する会議。
❖33 認知症カフェ認知症の人やその家族が、地域の人や専門家と相互に情報を共有し、お互いを理解しあう集いの場。
❖34 キャラバンメイト
全国キャラバン・メイト連絡協議会において、都道府県、市区町村など自治体と全国規模の企業・団体等と協催する認知症サポーター養成講座の講師役。
❖35 認知症初期集中支援チーム
複数の専門職が家族の訴え等により認知症の疑いのある人や認知症の人、又はその家族を訪問し、家族支援などの初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行うチーム。
❖36 認知症サポーター
認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守る応援者のことであり、認知症サポーター養成講座を受講した人を認知症サポーターと呼んでいる。
❖37 通学路見まもり隊「できるときに、できることを、たのしみながら」を合言葉に、地域の方が小中学生の登下
校時に子どもたちの見守り活動を実施している。黄色いジャンパーが目印。子どもたちとのあいさつや声かけを通して、豊かな人間関係を築きながら、安全・安心な地域づくりに寄与している。各務原市青少年育成市民会議の活動の一つ。
❖38 ファミリー・サポート・センター
子育てに関するサポート活動を行いた人（会員）と、サポートをしてほしい人（利用会員）からなる登録制の組織。

57

（３）防災・防犯活動の促進
現状○国では、「避難行動要支援者＊39 の避難行動支援に関する取組指針」が平成25 年に示され、新たに、避難行動要支援者名簿の作成や名簿情報の避難支援関係者等への提供規定が設けられました。
○市では第３期計画において、避難行動に支援を要する人への支援体制を強化
し、要配慮者＊40 に対する地域防災対策の促進を図ってきました。
○災害時に支援を必要とする方の支援策として必要なことは、「隣近所で支援の必要な人を把握すること」の割合が 64.4％と最も高くなっています。
○災害時に備えて、地域で必要な備えは、「災害時の情報を伝える方法を市民に日頃から伝える」の割合が 48.4％と最も高く、次いで「地域・近所での日頃から協力できる体制をつくる」の割合が 48.0％となっています。
○ワーキンググループ会議からは、防犯についても取り組みが必要としてあげられています。

災害時に支援を必要とする方への支援策（上位５位）
N = 1,070

0

20

40

％
80

60

隣近所で支援の必要な人を把
握すること

64.4

避難所における広さのある災害用トイレなどの設置

51.4

避難所における病気やけがの
医療支援

48.3

災害時に支援を必要とする方の避難誘導体制の確立

47.6

避難所における要配慮者に配慮した食事の提供

34.1

資料：各務原市地域福祉に関する市民アンケート調査（平成 30 年）

課

題○防災訓練など、地域での防災活動を周知するとともに、高齢者や障がいのある人、若者など、より多くの地域住民の参加を促進していくことが必要です。
○災害発生時や避難所などでの支援体制の充実が必要です。
○安全・安心に生活できるよう、地域における防犯活動の充実が必要です。

58

① 地域の防災対策の促進
具体的な取り組み
No.

取り組み

役割

市民

地域

18

地域の防災活
動の促進
社協

市

内容
・日頃から、災害時に必要な物品の備蓄や、家具の転倒防止、避難経路の確認など自ら必要な備えをしま
しょう。
・普段から、隣近所の人と災害を意識した話しあいや
地域の防災訓練に積極的に参加しましょう。
・日頃から地域内での情報交換を通して、避難に不自
由な人の把握に努めましょう。
・障がいのある人や高齢者を含めて、防災訓練を実施
しましょう。
・地域での防災対策を促進するため、自主防災組織＊41の充実に努めましょう。
・災害ボランティアセンター＊42 事業を通して、災害時のボランティア受入などがスムーズに行えるよ
う体制を整備します。
・地区社協事業やボランタリーハウス事業を通して、防災の意識を高めるために、防災をテーマに盛り込
めるよう活動を推進します。
・講演会や講習会を開催し、災害時に地域の力が発揮されるよう自主防災組織活動の啓発に努めます。
・地域防災の初動活動が迅速、的確に行えるよう、防災リーダーとなる人材の育成や地域での活動を支援します。
・出前講座や、防災教育などを通して、防災に関する心構えや知識の向上を図ります。

取り組み事例
炊き出し訓練 （ボランタリーハウス結の会）
赤十字奉仕団の炊き出し訓練とボランタリー
ハウス結の会とのコラボレーション。訓練を兼ねた「楽しさ」と「おいしさ」もあるお食事会です。大鍋に非常用の炊き出しご飯を投
入し待つこと３０分。ごはんはふっくらと炊
きあがり、ポトフもカレーもできあがりました。配膳も避難所を想定してセルフサービス。
参加者全員がおいしくカレーをいただきました。
こうした経験が、被災した時に大きな力とな
り支えとなることでしょう。

59

② 災害時の要配慮者への支援体制づくり
具体的な取り組み
No.

取り組み

役割
市民

地域

19

要配慮者に対する災害時の支援体制の構築社協

市

内容
・自分のできることを地域に示して、「避難支援者」として協力しましょう。
・日頃から地域と交流を持ち、支援が必要な場合は、災害時の支援を頼んでおきましょう。
・災害時における安否確認や避難誘導などが円滑に行えるよう、地域での避難支援体制づくりを進めましょう。
・避難行動要支援者名簿の登録が必要な人を把握するとともに、名簿づくりに協力しましょう。
・災害ボランティアセンター事業の平時の取り組みとして、関係機関と連携を図り、地域の各組織と共に避難行動要支援者が避難所に避難することができるよう支援体制の整備を進めます。
・地区社協メニュー事業「福祉の人財発掘事業」等を通して、要配慮者への理解者を増やし、地域での支援体制整備を推進します。
・災害時に自力で避難することが困難な方の避難支援体制を整えるため、避難行動要支援者名簿の作成を通して、地域との情報共有を図ります。
・関係機関と連携を取りながら要配慮者が円滑かつ迅
速に避難するため、地域における支援体制づくりを促進します。
・避難生活において配慮を必要とする人に対応することができるよう、福祉避難所＊43 設置・運営マニュ
アルを整備し、避難所機能の充実を図ります。

取り組み事例
自分の命を守ろう事業（両内野自治会）

いつ起こるか分からない大規模災害に被災したことを想定し、避難行動要支援者名簿に登録されている人と 75 歳以上希望者を対象に「緊急防災キット」を冷蔵庫内に備えています。
また、「いきいきカード」を用い、町内独自の要支援台帳を作成し、要支援者の安心の確保と速やかな安否確認法の確立を図っています。

60

③ 地域の防犯活動の推進
具体的な取り組み
No.

取り組み

役割
市民

地域

社協
20

防犯活動の推進市

内容
・犯罪被害にあわないために防犯意識や知識を高めましょう。
・ボランティアや見守り活動などで、学校の通学路な
どの安全確保を図りましょう。
・防犯灯や防犯カメラを設置するなど、防犯活動を推進し、犯罪が起こりにくい環境をつくりましょう。
・地域・学校・PTA 等が連携し、地域ぐるみで子どもを犯罪から守りましょう。
・地区社協メニュー事業「福祉座談会」や「“わ”がまち茶話会」などを通して、各団体が行っている見守り・防犯活動等の情報を共有するとともに、地域の死角等の確認を行うなど、防犯意識を高める取り組みを推進します。
・子ども 110 番の家の拡充・周知を促進し、地域ぐるみで子どもを犯罪から守る防犯体制を充実します。
・継続的に防犯活動を行う自治会に対し、防犯カメラの設置を支援し、自主的な地域防犯活動を促進します。
・地域において自主防犯活動を行う団体やボランティ
ア活動を支援します。
・消費者被害の救済と未然防止のため、消費生活相談室の周知を図るとともに、出前講座等による消費者
知識の向上に努めます。

取り組み事例
新加納防犯パトロール隊（新加納地区）

大規模商業施設ができてから、治安が悪化した
ことを感じた有志が、防犯パトロールを立ち上げ、地域の安全を守っています。中にはパトロール活動が役割となり、生きがいにつながる男
性高齢者もいます。パトロール後、ふれあいセンターで世間話をする姿も見受けられ、仲間づくりの場にもなっています。

61

写真取り組み事例
安全で安心な街づくり推進事業（長平自治会）
長平自治会では、通常の防犯パトロールの事業のほか、地域防犯意識を向上することを目的に、

写真

住民自らが看板づくりを行いました。手づくり
看板は他の看板より際立ち、抑止力につながっ
ています。

成果指標
■行政の成果指標

項目

防災リーダー育成数（累計）
犯罪認知件数参考値
平成 26 年度

現状
平成 30 年度目標
令和 6 年度

46 人

95 人

150 人

2,039 人

1,124 件

1,012 件
以下参考値
平成 26 年度

現状
平成 30 年度目標
令和 6 年度

－

新規

34

参考値
平成 26 年度

現状
平成 30 年度目標
令和 6 年度

61.0%

65.6%

UP

■社協の成果指標

項目

防災・防犯をテーマに活動したボランタリーハウス数■アンケートからの成果指標

項

目

治安が良いまちだと感じる市民の割合

用語解説❖39 避難行動要支援者
災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者。
❖40 要配慮者
平成 25 年 6 月の災害対策基本法の改正により、「災害時要援護者」という言葉に代わり、新たに定義された言葉で、高齢者、障がいのある人、乳幼児その他の特に配慮を要する者のことをいう。
❖41 自主防災組織
主に自治会を基礎単位として結成された、災害による地域の被害を予防・軽減するための活動を行う組織。
❖42 災害ボランティアセンター
主に災害発生時のボランティア活動を効率よく推進するための組織。
❖43 福祉避難所
主として要配慮者を滞在させることを想定し、災害対策基本法施行令に規定された避難所。

62

３

誰もが安心して暮らせる地域の支援体制づくり（１）福祉サービスの質の向上・利用促進
現状○国では、平成 27 年に「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」が示され、分野を問わず包括的に相談・支援を行えるような提供体制が必要であるという指針が打ち出されました。
○市では第３期計画において、きめ細かな情報発信や、サービスの向上など、支援が必要な人が増加するなかで、情報提供の充実と適切な福祉サービスの利用促進に努めてきました。
○市の地域福祉で重点にすべきことについて、「福祉サービスに関する情報提供・情報発信を充実させる」の割合が 37.5％と最も高くなっています。
○生活上の悩みや不安の相談先は、「家族や親戚」の割合が 70.3％と最も高く、次いで「友人や知人」の割合が 48.7％、「職場の人」の割合が 14.3％と身近な相談の場が中心になっています。
○将来、認知症などで判断能力が低下した場合、「成年後見人をつけたい」の割合が 17.0％となっています。
○ワーキンググループ会議からは、移動手段の確保や外出支援が問題としてあげられています。

課 題○福祉サービスに関する情報提供・情報発信が重要視されている中、情報を十分入手できていると感じている人が 8.0％となっており、周知方法の工夫が必要です。
○普段の生活の中で、身近な人への相談が中心となっていますが、中には相談する人がいない人や相談に行くことができない人もおり、そのような人が必要なときに民生委員・児童委員や市などに相談できるようにするには、相談窓口の周知と相談のしやすい体制が必要です。
○福祉ニーズや生活課題が多様化・複雑化している中、身近な人への相談だけ
でなく、各分野の相談支援体制と連動して対応するために、相談支援体制の整備と各分野の相談窓口間の連携が課題となります。
○支援を必要とする人が必要なサービスを受けることができるよう、日常生活支援などのきめ細かなサービスの提供・充実が求められます。特に、高齢化が進み移動困難な人が増加することが見込まれることから移動支援の充実を図っていくことが重要です。
○成年後見制度や日常生活自立支援事業＊44 の推進のもと、福祉サービス利用者の権利擁護をより一層充実していくことが求められます。

63

① 必要な福祉の情報を受け取れる体制づくり
具体的な取り組み
No.

取り組み

役割
市民

地域

21

福祉に関する
情報提供の充
実

社協

市

市民

地域

22

情報バリアフ
リーの推進

社協

市

内容
・市や市社協の広報紙など、福祉に関する情報に目を通す習慣をつけましょう。
・自治会活動やボランタリーハウスなど地域での情報交換の機会を活用しましょう。
・地域行事などを通して福祉の情報を発信しましょう。
・各地域で、様々な話題を提供する情報紙などを作成し、配布しましょう。
・福祉サービス事業所などの内容や魅力を情報発信しましょう。
・地区社協メニュー事業「機関紙の発行」を通して、
身近な福祉活動を発信するとともに、ボランタリー
ハウス事業、見守り訪問事業等を通して、必要な情報を伝達できるよう取り組みを推進します。
・各世代が情報を取得しやすくするため、広報紙「社協かかみがはら」のほか、多様な媒体を活用した情報の発信に努めます。
・広報紙の特集ページやウェブマガジンを活用し、様々な福祉に関する情報発信を充実します。
・必要な人に情報が行き渡るよう、様々なメディア（ウェブサイト、SNS、情報メール）を活用した
効果的な情報発信に努めます。
・福祉分野における関係機関との研修会や協議会の場
を通して、情報提供や情報共有を図り、必要な人へ適切に情報が届くよう連携を深めます。
・相手に応じて声のかけ方や伝え方などを工夫しましょう。
・自治会の回覧板をわかりやすく工夫して作成し、情報を伝えましょう。
・情報が届きにくい世帯への、発信方法を地域で検討しましょう。
・広報紙「社協かかみがはら」や資料作成時に、平易な表現や図、写真を効果的に取り入れることで、誰もが平等に情報が取得できるよう努めます。
・点訳、音訳、手話ボランティア活動への支援に努めます。
・障がいのある人や外国人市民など、誰に対しても情報発信できるよう、
文字配色の変更や音声読み上げ、外国語翻訳など、市ウェブサイトを閲覧しやすいよう配慮します。
・広報紙などの点訳版や音訳版の発行を通して、視覚障がいのある人への情報提供を充実します。
・手話通訳者や要約筆記者等の養成に努め、聴覚障がいのある人の意思疎通を支援します。

64

取り組み事例
困ったときの便利帳（八木山地区社協）

高齢者を中心にした様々な問題への対応策や相談先などをまとめた冊子「困ったときの便利帳」を作成し、地域の全戸に配布しています。地域住民のボランティアが行うゴミ捨てや庭掃除、通院の付き添いなどの生活支援サービス「ささえあい活動」の紹介のほか、公共サービスや地域での活動する団体などを紹介し、身近な福祉サービスに関する情報提供の充実を図っています。

65

② 相談支援の充実
具体的な取り組み
No.

取り組み

役割
市民

23

ライフステー
ジに応じた相談支援体制の
充実

地域

社協
市
市民
地域
24

各分野の相談窓口間の連携社協

市

内容
・ひとりで抱え込まず、身近な人と気軽に相談できる
関係をつくりましょう。
・身近な相談相手となれるよう、ちょっとした声かけを行いましょう。
・地域での見守りや声かけなど、地域での支えあいを進め、困りごとがあれば相談機関などにつなぎましょう。
・事業所は相談員のスキルアップや様々な課題に応じた相談会・勉強会の開催に努めましょう。
・総合相談窓口である生活相談センター「さぽーと」を核とし、福祉事務所をはじめ行政の各部署、関係機関と連携し、自立に向けた相談支援に努めます。
・子どもから高齢者までの各分野や状況に応じた相談窓口の充実を図ります。
・身近な相談窓口などの情報を教えあいましょう。
・相談体制の充実に努めるとともに、子育て、障がい、高齢といった分野を超えて、各相談窓口との連携を強化しましょう。
・各相談窓口で得た情報は、対応の課程や解決内容も含め、内容を共有・蓄積し、次の対応として活用するほか、新たなサービスの創出につなげます。
・各分野の相談窓口や福祉サービス事業所、民生委員・児童委員などが連携し、支援を必要としている人が適切なサービスを受けられるように努めます。

③ 各福祉分野におけるサービスの充実
具体的な取り組み
No.

取り組み

役割
市民

25

福祉サービス
の充実・適切な
利用促進

地域

社協
市

内容
・福祉サービスの充実につながるよう、積極的に感想や意見を伝えましょう。
・福祉サービスに関する理解を深め、適正に利用しま
しょう。
・地域の要望や困りごとを各機関につなげましょう。
・事業者や団体などは、地域の福祉ニーズの把握やサービスの充実に努めましょう。
・見学会や説明会を開催し、利用者に施設への理解を深めてもらいましょう。
・日常生活自立支援事業等の周知を図るなど、福祉サービスの適切な利用を促進します。
・福祉分野の個別計画に基づいて事業を推進し、関係機関との連携体制の構築を図り、福祉サービスの充
実に努めます。

66

④ 日常的なことや移動に関する支援
具体的な取り組み
No.

取り組み

役割

市民

地域

26

日常生活支援
の促進

社協

市

市民

地域

27

移動支援の充実

社協

市

内容
・地域の一員としての意識を持ち、回覧板を回す際の見守りやごみ出しなどできることから協力しましょう。
・地域の中で気軽に「手伝って」と言える関係をつくりましょう。
・身近な生活課題や、地域住民のニーズなどから、地域でできる支援サービスを実施しましょう。
・地区社協メニュー事業「生活支援ボランティア（仮称）」や、その他、助成金制度等を通して、地域住民等が主体的に生活支援活動に取り組めるよう支援します。
・予防に重点を置いた介護予防ケアマネジメントなど、
要支援認定者及び介護予防＊45・生活支援サービス事
業対象者が自立した生活を送ることができるよう努めます。
・各地域の課題に対応した家事援助や生活支援サービ
スなど、地域の支えあい活動を支援します。
・日常生活におけるゴミ出しや電球の交換などのちょっとした作業について、有償ボランティアなどを含
めた支えあいの体制づくりを推進します。
・運転免許返納後を想定して、マイカーがない生活について考えてみましょう。
・車を運転できない人などに対して、同行や同乗などできることから支援しましょう。
・高齢者や障がいのある人などの移動手段について、ニーズの把握に努めましょう。
・具体的な移動支援について、社協、市などと検討を進めましょう。
・地区社協事業の支援を通して、地域のニーズに応じた移動手段の確保につながるサービスの創出に努めます。
・民間事業所と市民との協働により、市民の移動の確保につながるサービス等の創出に努めます。
・市民が主体となって取り組む移動支援の活動を支援します。
・市民の身近な交通手段であるふれあいバス・ふれあいタクシー＊46・47 の利便性向上を図るとともに、公共交通の利用促進を図ります。
・一人では交通機関を利用して外出できない高齢者や障がいのある人が利用できる福祉有償運送＊48 について、より安全・安心な輸送サービスとして提供できるよう努めます。

67

取り組み事例
住民お互いさま活動（鵜沼第二地区社協）「住民お互いさま活動」は、生活の中で起こる「ちょっとした困りごと」を地域の中で、気軽に相談し互いに助けあうことを目的とする鵜沼第二地区社協の活動です。草取りなど多くの労力を必要とする依頼には、大勢のお助け隊員（市民ボランティア）
での短時間作業とし、負担が大きくならな
いよう調整に工夫がされています。

⑤ 権利擁護の充実
具体的な取り組み
No.

取り組み

役割
市民

地域

28

成年後見制度
の普及

社協

市

内容
・制度についての知識を深め、必要に応じて利用できるようにしましょう。
・地域や家族向けの勉強会を開催し、制度の理解を深めましょう。
・支援が必要な人を地域で見守り、成年後見支援セン
ターや専門機関などの必要な支援につなげましょう。
・日常生活自立支援事業や成年後見制度の周知を図り、判断能力に不安を抱える方が安心して暮らすことができるよう利用の促進に努めます。
・認知症や障がいのある人など、日常生活を送る上で不安がある方の権利や財産を守るため、成年後見支援センターを核とし、成年後見制度の周知と利用促進に努めます。
・市民感覚を生かしたきめ細やかな後見活動ができる人材として、市民後見人＊49 の育成を推進します。

取り組み事例
各務原市成年後見支援センター（市・市社協受託）

親族や支援する地域の皆さんに、成年後見制度を知ってもらい、利用していただくための窓口です。また、制度が必要な方を早期に把握し、支援につなげていくことも目的としています。判断能力の低下が見受けられる方も、制度を活用することで、安心して生活が続けられる地域づくりを、各務原市成年後見支援センターはめざしています。

68

成果指標
■行政の成果指標

参考値
平成 26 年度

現状
平成 30 年度目標
令和 6 年度

高齢者いきいきサポーター登録者数

91 人

100 人

120 人

障がい児者相談窓口の満足度

80.4%

90.9%

UP

－

新規

750 件

参考値
平成 26 年度

現状
平成 30 年度目標
令和 6 年度

107 件

174 件

200 件

参考値
平成 26 年度

現状
平成 30 年度目標
令和 6 年度

8.0%

ＵＰ

項

目

成年後見支援センターの相談件数■社協の成果指標

項目

ＳＮＳによる地域福祉活動等の紹介数■アンケートからの成果指標項目

福祉サービスの情報が入手できている市民の割合8.3%（平成 25 年）

子育てしやすい環境が整っていると感じる市民の割合

41.6%

42.8%

UP

老後も安心して暮らせると思う市
民の割合

27.6%

30.8%

UP

日頃から、健康維持のために何かに取り組んでいる市民の割合

60.5%

63.9%

UP

用語解説
❖44 日常生活自立支援事業
認知症高齢者、精神障害者、知的障害者等、判断能力が不十分な人が地域で自立した生活を送れるよう、福祉サービスの利用に関する情報提供、助言、手続きの援助、利用料の支払い等、
福祉サービスの適切な利用のための一連の援助を一体的に行う事業のこと。
❖45 介護予防（ケアマネジメント）
介護保険制度において、市町村が各地域の状況に応じて取り組むことができる地域支援事業の 1 つであり、高齢者の介護予防と日常生活の自立を支援することを目的とする事業。
❖46 ふれあいバス：平成 12 年より市が運行を行っているコミュニティバス。
❖47 ふれあいタクシー
平成 27 年より導入した市内一部地区を運行するデマンド(予約に応じて運行する）タクシー❖48 福祉有償運送
NPO や社会福祉法人等の非営利法人が、単独で公共交通機関の利用ができない方（要介護高齢者や障がいのある人等）のために会員制で実施する移動サービス。
❖49 市民後見人
親族がいない認知症の高齢者や知的障害などで判断能力が不十分な人の成年後見人になる
一般市民のこと。

69

（２）さまざまな困難を抱える人を支えるセーフティネットの充実
現状○国では、平成 27 年に「生活困窮者自立支援＊50 法」が施行され、生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対し、自立相談支援事業等を行うことが示されました。また、平成 28 年に「障害者差別解消法」が施行され、必要かつ合理的な配慮の義務が定められました。
○市では、第３期計画において、生活に困っている人を支えるしくみの構築に努めるとともに、様々なサービスを総合的に提供する地域包括ケア体制の整備を進めてきました。
○生活困窮者、高齢者のみの世帯、障がいのある人など支援が必要な人々が増加しています。
○ワーキンググループ会議からは、就労や経済面の問題を抱えた人への対応が問題としてあげられています。

課

題○高齢者、障がいのある人、子ども、生活困窮者など、地域で支援を必要としている人の抱える課題は多岐にわたっており、既存のサービスや行政の仕組
みでは解決できない問題を抱える人への対応が求められます。
○制度のはざまで福祉サービスに結び付いていない人や、世帯の中に課題を抱える人が複数人存在し、複合的な課題を抱えている人がいる場合などの把握や支援が求められています。また、地域の関係機関や団体などとの連携を強化し、支援体制を充実していくことが必要です。
○平成 28 年に成立、施行された再犯の防止等に関する法律を踏まえ、犯罪をした人等の社会復帰を支援する取り組みの一層の推進が求められています。

◆「生活困窮者自立支援法」

生活保護に至る前あるいは保護脱却の段階での自立支援の強化を図るために、市町村等が取り組む支援事業を定めた法律です。
◆「障害者差別解消法」

全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しあいながら共生する社会の実現に向け、障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的として定められた法律です。
◆再犯の防止等に関する法律

犯罪をした者等の円滑な社会復帰を促進すること等による再犯の防止等が犯罪対策において重要であることから、再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを定めた法律です。

70

① 生活に困っている人への支援
具体的な取り組み
No.

取り組み

役割
市民

地域

29

生活に困っている人への支援の充実

社協

市■生活に困っている人への支援
地 域

通学路
見まもり隊

内容
・相手に寄り添って話を聞き、身近な人の相談相手になりましょう。
・生活に困っている人、孤立している人を地域で見守り、民生委員・児童委員や相談機関などへつなげましょう。
・地域内で気楽に話しあえる場を設け、困っていることを地域で認識・共有しましょう。
・生活相談センター「さぽーと」を核とし、生活に不安を抱える方の SOS 発信を受けとめ、解決へ結びつくよう、地区社協等と連携し、自立に向けた支援
体制を充実します。
・生活困窮者一人ひとりの状況に応じた支援プランを作成し、他の専門機関と連携して、自立促進に関す
る包括的な支援に努めます。
・一人ひとりの状況に応じて、住居確保給付金の支給、就労準備支援、一時生活支援など必要な支援に努めます。

連携イメージ図

民生委員・
児童委員

子ども会
自治会

ご近所・友人近隣ケア
グループ
シニアクラブ“わ”がまち茶話会

サークル
ＮＰＯ・企業幼稚園・保育所・学校等

生活に困っている人

病院・診療所
ボランタリーハウス

福祉サービス
事業所

支援

地区社協

地域包括支援センター

地域からの気づき・つなぎ

地域への
働きかけ

相談

市社協

行 政 窓 口 ・ 各 相 談 窓 口
生活相談センター

71

さぽーと

市

② 制度のはざまにいる人への支援
具体的な取り組み
No.

取り組み

役割
市民

地域

社協
30

社会復帰をめざす人への支
援

市

市民

地域

31

地域でのネッ
トワークづくり社協

市

内容
・犯罪から立ち直ろうとする人などが、孤立することなく、地域の一員として社会復帰することへの理解を持ちましょう。
・地域で見守り、必要に応じて相談機関へつなげましょう。
・事業者などは、居場所づくりや社会復帰に不可欠となる就労などへの支援に努めましょう。
・生活福祉資金貸付事業＊51 などの制度を利用した支援のほか、緊急食料支援事業など、独自の支援事業を展開し、社会復帰につながるよう支援します。
・犯罪や非行のない安全・安心な地域社会を築くため、「社会を明るくする運動」などを通して、再犯防止に関する地域での理解を促進します。
・安全・安心に暮らせる社会の実現に寄与するため、更生保護に携わる保護司会や更生保護女性会の活動を支援します。
・身近な地域の活動拠点となる更生保護サポートセン
ターの運営を支援します。
・医療・福祉関係機関や就労支援機関等との緊密な連携を図り、必要な支援へ結びつけることで、安定した生活を実現し、再犯の防止につなげます。
・支援が必要だと思われる地域の人に声かけをしましょう。
・隣近所の人の様子で、困りごとを把握したら、民生委員・児童委員や相談機関などにつなげましょう。
・地域の団体、事業者などと、行政の相談窓口との連携を強化し、地域で一体となって支援体制を構築しましょう。
・困りごとを抱えた方の自立につながるよう、関係機
関との連携や住民の見守り活動などを通して、ひきこもり家族会等の地域のネットワークづくりを促進します。
・生活相談センター「さぽーと」で明らかとなった個
別ニーズを地区社協でも共有し、相談者が主体的に地域と関係性を築き、自立ができるよう、社会資源の開発や住民と協働して、地域で支える体制をつくります。
・制度のはざま、複合的な課題を持つ人への支援に努
めるとともに、地域の関係機関や団体などとの連携を強化し、一体となった支援体制の充実を図ります。

取り組み事例
ひきこもり家族のつどい（市社協）

ひきこもりの子を抱える家族を対象に、隔月で集まる機会を設けています。
気軽な話しあいの場に加え、外部から講師を招き、関わり方など学ぶ機会も設けています。家族だけでなく、支援者や当事者も参加するなど、日ごろの思いを語りあ
いながら、新たなヒントや気づきを得る機会になればと開催しています。

72

③ 配慮を必要とする子どもや家庭への支援
具体的な取り組み
No.

取り組み

役割
市民
地域

32

子育て世帯へ
の支援

社協

市

内容
・子育ての悩みを一人で抱え込まず、気軽に相談できる交流の場に参加しましょう。
・子育て世帯を声かけなどで温かく見守りましょう。
・子育ての悩みを親同士で話しあえる場や子育てについて学べる場を積極的に設けましょう。
・母子及び父子並びに寡婦福祉会＊52、更生保護女性会、
子育て支援を行う団体等への活動支援に努めます。
・ひとり親家庭や経済的な問題など、それぞれの実情に応じて、相談支援や就学援助など必要な支援に努めます。
・児童相談所や警察、福祉、教育機関などの関係機関が参加する協議会で、要保護、要支援家庭などの実情に応じたサポート内容を検討し、きめ細かな支援に努めます。

成果指標■行政の成果指標

参考値
平成 26 年度

現状
平成 30 年度目標
令和 6 年度

就労支援事業 ＊53 に参加した生活保護受給者の就労率

50.0%

85.7%

100％

自殺死亡者数の減少

41 人

18 人

17 人

参考値
平成 26 年度

現状
平成 30 年度目標
令和 6 年度

89.3%

ＵＰ

59.3%

UP

項

目

■アンケートからの成果指標項

目

悩みや不安を相談する人や場所がある市民の割合
子育てについて相談する人や場所があると思う市民の割合

82.4%（平成 25 年）

60.7%

用語解説
❖50 生活困窮者自立支援
生活困窮者自立支援法の施行を受け、平成 27 年度から始まった制度のこと。
❖51 生活福祉資金貸付事業
県社会福祉協議会が実施主体で、心身障がい者世帯、低所得世帯等に生業費、技能習得費、福祉費、住宅資金、就学資金、療育費などの貸付を行う。
❖52 母子及び父子並びに寡婦福祉会
母子家庭の母及び父子家庭の父や寡婦の方が互いの自立向上に向け、仲間づくりや親睦を図っていく集まり。
❖53 就労支援事業
就労意欲・能力が一定程度あるが、就労にあたってのサポートが必要な生活保護受給者に対し、就労を支援する事業。

73

（３）地域組織・団体の活動支援
現状○地域の多様な福祉課題に対し、自治会や民生委員・児童委員、ボランティア
団体、地区社協など、様々な団体・組織が取り組みを行っていますが、ワーキンググループ会議からは、地域活動において将来の担い手の不足や活動メンバーの固定化が問題としてあげられています。
○民生委員・児童委員への調査では、市の取り組みで重点的に進めるべきものについて、「自治会やボランティアなどの活動団体を支援する」の割合が40.0％と最も高くなっています。

市の取り組みのうち行政（市）で重点的に進めるべきもの（上位５位）％

N = 205
0

10

20

30

40

自治会やボランティア等の活動団体
を支援する

50

40.0

災害時に支援が必要な方の把握及び日常的な見守り・支援体制の整備

38.0

孤立している障がい者や高齢者を把
握する

36.6

誰もがいつでも気軽に立ち寄れる地
域の拠点の整備

36.6

地域の人々が関わり合う機会を設ける

36.1

資料：各務原市地域福祉に関する民生委員・児童委員アンケート調査（平成 30 年）

課

題○地域活動団体間の連携や事業所と自治会との連携など、地域の様々な団体の活動の活性化や連携の強化が求められます。
○地域の支えあいの体制づくりを進める上で、自治会など住んでいる地域でのつながりによって活動している地縁型とＮＰＯ法人やボランティアなど、子育てや健康づくりなどの特定のテーマでのつながりによって活動している
目的型との交流や連携の場づくりが必要です。

74

① 各団体の認知度の向上
具体的な取り組み
No.

取り組み

役割
市民
地域

33

地域活動団体の情報提供の
推進

社協

市

内容
・様々な団体・組織に関する情報を、積極的に取得しましょう。
・地域内で活動している団体・組織の事例を地域の集まりなどで紹介しましょう。
・福祉分野に限らず、地域活動の様々な情報について、多様な媒体を活用した発信に努め、活動団体と市民とがつながるきっかけづくりを進めます。
・地域福祉活動が活発に行われるよう、研修会の開催や助成金、補助金などの情報提供に努めます。
・団体の活動や役割が広く市民に認知されるよう、
ウェブサイトやイベントの機会などを通して周知を図ります。

② 地域活動団体が活動しやすいしくみづくり
具体的な取り組み
No.

取り組み

役割
市民

地域

34

地域活動団体
への支援

社協

市

内容
・地域福祉活動やまちづくり活動に、関心を持ち、積極的に参加しましょう。
・一部の人に負担が偏らないように、協力しあう意識を持ちましょう。
・地域団体・組織などの活動を活性化させるため、地域住民のニーズなどを把握しましょう。
・仕事を退職した人や若者などが新たに参加しやすい
組織づくりを心がけましょう。
・先進的な取り組みを行う団体などとの情報交換の機会を設け、地域活動の参考としましょう。
・共同募金運動の周知により、財源を確保するとともに、効果的に配分することにより地域の福祉団体活動が活性化する仕組みづくりを進めます。
・社会福祉協議会の運営及び組織機能を強化するとともに、会員募集等の実施により地域福祉活動への理解と参加を促し、持続的な活動となるよう支援します。
・「まちづくり活動助成金」などにより、市民や地域の担い手が自由な発想で主体的に取り組むまちづ
くり活動や地域福祉の推進に向けた取り組みを支援します。
・新たな活動に対する相談や情報提供などを行い、各種団体の地域活動への参画を支援します。
・社会福祉協議会が取り組む地区社協活動などの地域福祉活動を支援し、地域における福祉活動の活性化を促進します。

75

③ 団体間の情報共有と連携のしくみづくり
具体的な取り組み
No.

取り組み

役割
市民

地域

社協
35

各種団体間の連携強化

市

内容
・地域団体・組織の活動に積極的に参加しましょう。
また、負担になりすぎない範囲で、活動を継続していきましょう。
・各種団体との合同イベントを開催し、連携・交流を図りましょう。
・他団体の活動内容を共有できる機会をつくりましょう。
・社会福祉法人間連携事業を通して、地域ニーズを共有し、法人間の連携を図ることを通して、市内各地
域における社会福祉法人の地域福祉活動を促進します。
・定期的な情報の共有及び連携の強化の場として協議体“わ”がまち茶和会等を充実し、多様な事業主体間の情報の共有、連携及び協働による資源開発等を推進します。
・保健・医療・福祉などを中心とするネットワークをつくり、生活支援サービスを提供することを目的に活動する取り組みを支援します。
・クラブ・サークル活動の活性化を図るとともに、学びの成果を発表する機会を通して、地域活動を必要とする方とのマッチングを推進します。

取り組み事例
柿沢大家族の夕食会（柿沢１～４自治会）

子ども会を中心としたファミリーと自治会や神社会の活動を行う高齢者との協働事業。
柿沢地区をひとつの家族として捉え、各家庭が持ち寄る夕食と主催者が作るカレーを一緒にいただきます。その他、スイカ割りや花火をして楽しいひとときを過ごします。若い家族と高齢者との交流が生まれ、会話が弾んでいます。

76

取り組み事例「まじくるカフェ」（NPO 法人つむぎの森）

まじくるとは、混ざりあうという方言で、生きづらさを抱えた子どもや若者たちが、地域の中に溶け込む居場所として、「まじくるカフェ」を開いています。地域の支援者やボランティアのネットワークを通して、不登校の子、障がいのある人、施設に通う人が一緒に海釣りに行き、釣った魚を調理するイベントを開催しました。釣りに行けなかった人は、ケーキを焼いて大漁を祝い、一緒に魚を食べるな
どして楽しい時を過ごしました。それぞれの苦手を補いあうこの事業は、地域の団体間の連携を通して、人がつながり、孤立を生まない制度のはざまをつなぐ活動になりつつ
あります。

成果指標
■行政の成果指標

項

目

まちづくり活動助成金交付事業数
（累計）

参考値
平成 26 年度

現状
平成 30 年度目標
令和 6 年度

23 事業

89 事業

155 事業

参考値
平成 26 年度

現状
平成 30 年度目標
令和 6 年度

－

新規

17

参考値
平成 26 年度

現状
平成 30 年度目標
令和 6 年度

指標変更

14.3%

UP

指標変更

15.3%

UP

■社協の成果指標

項目

社会福祉法人間連絡会参加法人数■アンケートからの成果指標

項目

社会福祉協議会活動への関心度（活動に関わりたい）と回答した
市民の割合
地区社会福祉協議会活動への関心度（活動に関わりたい）と回答した市民
の割合度

77

78

第

５章 社会福祉協議会と活動計画

第５章では、社会福祉協議会の活動内容と地区社会福祉協議会活動計画について示しています。
各地区で行われている事業やその状況、課題について把握し、めざす姿の実現に向けて取り組みましょう。

市マスコットキャラクター「ららら」

79

５

章

１

各務原市社会福祉協議会と計画の推進

第社会福祉協議会と活動計画

市社協では、各務原市における地域福祉推進の理念「みんなでつくる『やさしさ』あふれるまち かかみがはら」を受け、「やさしさ」あふれるまちを具体化するために、めざす姿を『ささえて ささえられて みんなが主役のまちづくり』として計画を推進していきます。

各務原市地域福祉活動計画のめざす姿

ささえて ささえられてみんなが主役のまちづくり
地域の中で、誰かを支え、時に誰かに支えられ、安心して心豊かに暮らしができる地域をつくり、さらに一人ひとりが、主役となって活動できるまちをめざします。
本計画書の第３章では「計画の基本理念・基本目標」などを、第４章では「施策の展開」
を示しましたが、より明確にするため、市社協が取り組む内容を抽出しました。
基本目標

基本施策
（１）
支えあう
意識づくり

施策の方向性① 全市的な福祉教育の推進

・学校や企業における福祉教育の推進
・参加しやすい福祉イベントや研修会等の開催② 心のバリアフリーの推進

・広報紙やウェブサイト等で偏見や差別解消の啓発
・障がい者サロン等社会参加の支援や啓発

１
地
域
福
祉
を
担
う
人
づ
く
り

（２）
活動の担い
手づくり

（３）
多様な主体
の参画促進

社会福祉協議会が取り組む内容① ボランティア活動への参加促進② 福祉活動にかかわる人材及びリーダーの育成

・個人、団体ボランティア登録の促進、活動紹介や支援・ボランティア養成講座の充実や機会の提供
・生涯学習サークル等への福祉活動の参加促進
・福祉人材の確保や地域福祉を進めるリーダー育成
研修会の開催（受託）・新たな人材の掘り起しによる地域活動の活性化や参加促進① 高齢者や障がいのある人などの社会参加支援、活躍の場づくり支援・ボランタリーハウス事業の立上げや活動支援
・身近な場所での居場所や役割づくりの推進② 若い世代の参加促進

・小中学生やその家族が参加できる地区社協活動の展開
・福祉教育推進校等を通した若い世代の地域活動への興味・関心の醸成

80

（１）
地域活動の
促進

２
ふ
れ
あ
い
と
支
え
あ
い
の
地
域
づ
く
り

（２）
見守り・
助けあいの
活性化

（３）
防災・防犯
活動の促進

３
誰
も
が
安
心
し
て
暮
ら
せ
る
地
域
の
支
援
体
制
づ
く
り

（１）
福祉サービ
スの質の向
上・利用促
進

（２）
さまざまな
困難を抱え
る人を支え
るセーフテ
ィネットの
充実
（３）
地域組織・
団体の活動
支援

・住民や事業所、学校などが連携し実施する交流事業① 地域交流、世代間交流の・子どもから高齢者までが交流できる地区社協事業の促進
展開② 地域の福祉活動の場
・企業や商店等の協力による身近な場所での拠点づくりづくりの推進・小地域の地域ニーズを地域住民で解決する仕組み③ 地域づくりの支援体制づくりの推進整備・“わ”がまち茶話会の充実や生活支援活動体制整備
事業の充実
・地区社協と医療・介護関係事業所が連携した、地域① 地域包括ケア体制の福祉活動の展開
構築
・各団体の強みが活かせるよう情報共有ができる場の推進・サークルや事業所等を対象にした認知症研修会の② 認知症対策の推進
開催・ボランタリーハウスを通した日頃からの顔の見える③ 身近な地域での見守り、関係の構築
声かけの推進・近隣ケアグループ活動の研修を通した見守り活動の活性化を促進・災害ボランティアセンターの立上げに向けた体制づくり① 地域の防災対策の促進
・防災をテーマとした地区社協事業やボランタリー
ハウス事業の展開② 災害時の要配慮者への・避難行動要支援者の避難支援体制整備
避難支援体制づくり
・各地域団体の防犯活動情報の共有や防犯意識の③ 地域の防犯活動の推進
向上① 必要な福祉の情報を・多様な媒体による福祉情報の発信受け取れる体制づくり
・訪問活動等による情報提供の推進
・生活相談センター「さぽーと」と行政各部署との連携（受託）② 相談支援の充実
・相談データを蓄積し、ノウハウの共有やサービスの創出③ 各福祉分野における・日常生活自立支援事業等の周知による福祉サービス
サービスの充実の適切な利用促進④ 日常的なことや移動に・助成金制度の周知や利用支援
関する支援
・住民との協働による移動支援サービスの創出
・判断能力に不安のある方への日常生活自立支援事⑤ 権利擁護の充実
業、法人後見事業の利用促進や成年後見支援センターの周知① 生活に困っている人への・住民の見えないＳＯＳの受止めや支援体制の充実
支援
・緊急食糧支援の活用や当事者組織の社会参加促進② 制度のはざまにいる人
・生活相談センター「さぽーと」を中心に、地区社協への支援等と連携した生活支援事業の確立
・生活相談センター「さぽーと」と地域住民が連携し③ 配慮を必要とするた支援体制の構築
子どもや家庭への支援
・ひとり親家庭や福祉団体などへの支援協力① 各団体の認知度の向上
・地域と各団体がつながる情報発信の促進② 地域活動団体が活動
・地域福祉活動や団体への財源支援
しやすいしくみづくり
・社協の法人組織の機能強化③ 団体間の情報共有と・各社会福祉法人の公益的取り組みの推進
連携のしくみづくり81

２

地区社会福祉協議会の活動

市社協では、住民が主体となり生活課題を自分たちの課題として受けとめ、解決につなげる事業を展開する地区社協を小地域福祉活動の中核に据えてきました。
地区社協は、地域で生活する住民の皆さんが身近で顔の見える範囲が一つのエリアと考え、概ね自治会連合会を単位として、市内１７の地区社協が活動しています。自治会、民生委員・児童委員、ボランタリーハウスなど様々な団体や個人により組織化されている地区社協は、様々な視点から住民が抱える多様な生活課題を早期に気づき、各種団体が手を取りあう中で、生活課題の解決に対応していくことを目指しています。
市社協では、地区社協が生活課題の解決に向けた取り組みがしやすいよう、地区社協担当職員を配置し、事業をメニュー化しています。社協会員募集で集められた会費の４０％を交付金とし、メニュー事業助成金と合わせて財政面の支援も行っています。

地区社協の主な事業①地域のつながりづくり
・近隣ケアグループ研修会
・ボランタリーハウス事業②地域課題の発見
・地域の困りごと調査
・福祉座談会③地域情報の共有
近隣ケアグループ研修会（陵南地区）

・機関紙の発行
・福祉座談会
・福祉の人財発掘事業④新たなサービスの創出
・生活支援ボランティア推進
・地区社協独自事業

写真

地域の困りごと調査（介護を語る会・八木山地区）

ボランタリーハウス事業（お出かけサロン・各務地区）

82

３

第４期計画における地区社協活動の推進方針

これまでの地区社協活動は、「地域のつながりづくり」を中心に取り組んできました。現
在では１００ヶ所を超えるボランタリーハウス、見守り活動を主とする近隣ケアグループ
は約３００グループ、２,０００人を超えるボランティアが日々活躍しています。
しかし、ますます高齢化が進み、生活課題が多様化・複雑化する中、第４期計画では、「めざす姿」にも掲げた「支えあい」や「みんなが主役」を軸にして地域福祉活動を進めていく必要があります。
今後、市社協は、これまで培ってきた、「地域のつながり」を活かしつつ、生活課題に対応したサービスを創ることを意識し、「身近な支えあい活動」の創出を目標にし、地区社協活動を推進していきます。
市民一人ひとりがお互いを地域の一員として認めあい、ふれあいを深めることで、住み慣れた地域で自分らしく暮らすことのできる社会をともに創っていく『地域共生社会』の考えを地区社協としても取り入れていきます。
■身近な支えあい活動への発展イメージ

見声
守か
りけ

気
づ
き

仲
間
づ
く
り

支
え
あ
い

近隣ケア
グループ

近隣ケアグループの発展した先に、ボランタリー
ハウスや支えあい活動への展開

ボランタリーハウス

ボランタリーハウスの参加者同士の見守り・声かけ。メンバーが中心とな
り支えあい活動を展開
趣味のサークルが、特技を活かして、支えあい活動を展開

趣味のサークル

有志で新たに生活支援ボ
ランティアグループを展
開場所の提供、資機材、人の提供などによる、ボラ
ンタリーハウスや見守り
活動、生活支援活動の展
開

新たなボランティアグループ
社会福祉法人、
企業

これまで

これから

83

４

地区社会福祉協議会活動計画

地区社協では、平成３０年度の１年間、第４期地域福祉活動計画策定への足掛かりとすることを目的として、地域コミュニティ会議を各地区で開催しました。
地域コミュニティ会議では、第３期計画で掲げた「めざす姿」とその間の地域の変化を振り返り、変化の原因や理由について考えました。そして、その原因などを踏まえた上で、今後の地域がどんなまちになるといいかをイメージし、それぞれの立場（個人・地域）で取り組めることを描きました。
その後、各地区社協にて、会議の意見をもとにして、第４期計画の「めざす姿」をまとめました。

付箋を使ったアイデア出し

各グループの成果発表「キーワード」で見る、地域コミュニティ会議
どの会議においても、参加者自身の加齢等にともなう心身の変化から、「環境」の見え方・感じ方が変わり、「坂道」「農作業・田畑」「移動」「自然」というワードが多くあげられた
ほか、
「子ども」
「高齢者」
「健康」のワードも多く、少子高齢化、人口減少が進んでいることを実感されていました。
今後の個人が取り組むべき内容として、「声かけ」「思いやる気持ち」などコミュニケー
ションに関することが多く、地域の取り組むべき内容として、「交流の機会を増やす」ことが多くあげられましたが、地域間・世代間の横と縦の関係を意識した意見も出ていました。
そして、交流の一つアイデアとして、関心の高い「健康づくり」や「祭りや盆踊り」な
どの伝統行事に若い世代の意見やアイデアを取り込むなど、現在の取り組みを発展させる意見が多くあげられていました。

84

■各地区のページの見方

平成 31 年 4 月現在の各地
区の基本データです。

地区の位置や特徴的な場所を示しています。

地域コミュニティ会議にて、住民が気付いた地域の変化など地域の特徴をまとめました。

各地区社協の主な取り組みを紹介しています。

近い将来のどんなまちにしたいかをイメージしました。

めざすまちのイメージの実現に向けて、自分・地域でできることをまとめました。

地区社協のとして、5 年後にめざす姿を示しています。

85

１

那加一地区社会福祉協議会（１）地区の状況※平成 31 年 4 月 1 日時点
総数人
口13,15965 歳以上2,938

19 歳～64 歳

7,559

18 歳以下

2,662

高齢化率

22.3%

世帯数

5,192

自治会数
自治会加入率2270.3%

ボランタリーハウス数6

近隣ケアグループ数16

近隣ケアグループ員数

138

バス停

25

駅

1

手力雄神社

（２）主な行事の紹介
・小学校福祉体験学習会
・高齢者健康づくり教室
・高齢者を囲む会（幼児・小・中学生と一緒に）・友愛訪問活動・近隣ケアグループ全体研修会
高齢者を囲む会の様子

・暮らし安全防犯パトロール事業（新加納地区）86

（３）まちの変化・住民の気づき
各自治会の歴史が古く、自治会ごとの結束力が強いことが特徴です。農地が宅地に変わり、大型ショッピングセンターができるなど、これまでにない大きな変化がある地域です。
近年、変わったこととして、団塊の世代が職域から地域に戻り、時間的に余裕がある方が多く、ボランティア活動や農作業、趣味活動にも取り組み、心豊かな暮らしをしている人が比較的多いとの意見があがりました。自治会内においては、
昔から住む住民より、転入者の方が多くなるなど住民構成の変化が起きていることに気づく人も多くいました。
変わらなかったこととして、地域行事は例年どおり行われているが、参加者も増えることなく、地域活動の後継者も見つからないとの意見が多くあげられました。住民構成など大きな変化が出ている中で、地域活動の進め方、かかわり方を変える必要があることが大きな課題として見えてきました。

（４）めざすまちのイメージ
検討中
・新しい住民とコミュニケーションがとれる事業を企画し、参加を促す
・負担を分けあい、活気のある自治会活動にする・周囲の人と朗らかに生活していく
・町内のイベントを開催する時から、お互いの人間関係をつくり、社協への理解を深めてもらう
・高齢者にも若者にも住みやすいまちづくり

地域コミュニティ会議の様子（５）自分ができること・地域でできること

自分が

地域で

できること
・声かけ、あいさつ
・後継者をつくるためのマニュアルづくり
・ボランティア活動を率先して行うできること
・誰もが参加しやすい、楽しい行事を企画する
・役割を分担して、個々の負担を軽くし、自治会活動を進めていく
・コミュニケーションをとる（６）那加一地区社会福祉協議会がめざす姿

気配り

声かけ

ほんの少しのおせっかいができるまちをめざします。
87

２

那加二東部地区社会福祉協議会（１）地区の状況※平成 31 年 4 月 1 日時点
人
口

総数

5,791

65 歳以上1,840

19 歳～64 歳

3,108

18 歳以下

843

高齢化率

31.8%

世帯数

2,595

自治会数
自治会加入率1575.2%

ボランタリーハウス数9

近隣ケアグループ数

14

近隣ケアグループ員数

93

バス停

5

駅

2

各務原市役所前駅付近（２）主な行事の紹介
・地域情報満載、福祉だよりの発行
・親子ふれあい映画会
・福祉座談会
・地区福祉交流会
・健康増進教室（体力測定会）

地区福祉交流会の様子

88

（３）まちの変化・住民の気づき
市役所、市民公園、駅などの公共施設や比較的大きな商業施設があり、利便性の高さからアパートや新築住宅が増えてきました。
近年、変わったこととして、自治会を通しての行事が盛んであるが、高齢化により参加者が減少傾向にあり、運営する役員の負担が増えてきています。また、体力の衰
えや気力が低下している人、身近な人の介護している人を多く見かけるようになったとの意見がありました。
変わらなかったこととして、まつりや神輿かつぎ等の行事が続いていることや、公園でラジオ体操をする団体が長年続けているとのよい印象の意見があったほか、地域活動に参加する顔ぶれは変わらず、新しい住民との接点がないなどの意見が多くあげられました。

（４）めざすまちのイメージ
・井戸端会議が気軽にできるようなまち・苦しい・大変・辛い ⇒楽しい・嬉しい・得になる・自治会に関心を持ってもらおう
・若い世代と共に地域活動に参加できるまち(世代間をつなぐ)・住民の積極的な参加意識の高まり、伝統行事の継続、更なる住民同士のコミュニケーション深化

地域コミュニティ会議の様子（５）自分ができること・地域でできること

自分が

地域で

できること
・挨拶、声かけの実施、誘う・積極的に行事に関心を持つ
・外に目をむける・得意なことの提供、フォローアップ

できること
・魅力ある地域行事の企画
・地域の場の活用や他地域との交流
・参加への雰囲気づくり、自治会や個人への協力依頼、呼びかけ（６）那加二東部地区社会福祉協議会がめざす姿

かよいあう

熱い心で

共に支える

安心のまちづくりをめざします。

89

手をさしのべ３

雄飛地区社会福祉協議会（１）地区の状況※平成 31 年 4 月 1 日時点
人
口

総数

3,744

65 歳以上1,105

19 歳～64 歳

2,037

18 歳以下

602

高齢化率

29.5%

世帯数

1,686

自治会数

17

自治会加入率79.1%

ボランタリーハウス数2

近隣ケアグループ数

14

近隣ケアグループ員数

84

バス停

6

駅

0

産業文化センターから望む雄飛地区（２）主な行事の紹介
・お芋プロジェクト（苗植え・収穫祭）
・地域子育て支援事業
・歳末友愛訪問・ふれあい交流事業
・健康増進教室

健康増進教室の様子

90

（３）まちの変化・住民の気づき
昭和初期に形成された地区・市営住宅地区・平成に入り市街化区域となった地区の 3 地区で構成され、駅や病院、ショッピングセンターが比較的近くにあり、自転
車移動が可能であれば便利な地域です。流しそうめんや芋ほり、運動会などの３世代が交流する行事が開催されています。
近年の変わったこととして、一人暮らし高齢者が増え、空き家が増加していることに加え、町内最後の八百屋の閉店により、買い物が大変になったという声が多くあがりました。また、新しい家が建ち、若い家族が入居したことで、子どもが増えたという声もあり、同じ地区でも地域差を感じていました。
変わらなかったこととして、近所付きあいが少ない、子どもの遊ぶ姿・交流を見ないとの意見のほか、地域の役員・ボランティアが頑張っている、町内が協力的であるとの意見がありました。

（４）めざすまちのイメージ
・祭りが盛り上がるまち・助けあえるまち ・高齢者に優しいまち・３世代誰もが住みやすいまちづくり
・笑顔、あいさつあふれるまちづくり
・若者が住みやすいまちづくり
・いきいきめざそう優しい雄飛・便利なまち ・子育てしやすいまち

地域コミュニティ会議の様子（５）自分ができること・地域でできること

自分が

地域で

できること

できること
・興味が持てる行事や場所を提供
・１人で行動できない方を助ける
・３世代交流の場づくり
・夏祭りを毎年開催
・祭りの盆踊りを考える
・各区の統合協議

・挨拶をする・歩いて行ける所は歩いていく
・回覧板を見て地域の行事に参加する・ウォーキングで近所をまわる
・ボランタリーハウスを継続させる
・地域に協力する（６）雄飛地区社会福祉協議会がめざす姿

地域行事を通して、３世代が共にふれあい協力しあえるまちをめざします。
91

４

那加三地区社会福祉協議会（１）地区の状況※平成 31 年 4 月 1 日時点
人
口

総数

8,058

65 歳以上2,116

19 歳～64 歳

4,573

18 歳以下

1,369

高齢化率

26.3%

世帯数

3,394

自治会数

26

自治会加入率77.4%

ボランタリーハウス数9

近隣ケアグループ数8

近隣ケアグループ員数

80

バス停

8

駅

2

なか 21 モールを抜ける那加メーンロード（２）主な行事の紹介
・近隣ケアグループ代表者懇談会
・ボランタリーハウス懇談会
・福祉の店の出店（夏祭り）・市民チャリティーバザー
・ふれあい食事会

ふれあい食事会の様子

92

（３）まちの変化・住民の気づき
駅やバス路線があり交通の利便性が良く、役所や公園、学校なども近く、昔からある商業地と住宅地で構成される地域です。商店街では空き店舗が多くなりつつあります。
近年の変わったこととして、一人暮らし世帯・高齢者世帯・空き家が増え、商店街の人・若い世帯・子ども・商店街の店が減ったとの意見が多くあげられました。一方、近所でのあいさつ、見守り活動やボランタリーハウスなどの地域活動への関心が高まってきたという意見も多くありました。
変わらなかったこととして、近隣ケアグループやシニアクラブのメンバーが増えな
いことや、地域行事やご近所のコミュニケーション不足が続いているとの意見もありました。

（４）めざすまちのイメージ
・誰もが参加でき、交流できるまち
・みんなで声をかけあって助けあう
・三世代交流やつながりを深める
・向こう三軒両隣の輪がつながるまち
・「スープの冷めない距離」に集える場所を・農業にもっと力を入れる
・進んで掃除し、きれいなまち
地域コミュニティ会議の様子（５）自分ができること・地域でできること

自分が

地域で

できること
・あいさつ、声かけ、見守り・ボランティア活動
・健康第一
・地域行事への参加
・地域の役を引き受ける・趣味を持つ・思いやる気持ちを持つ・人から頼まれたことをする

できること
・高齢者世帯の見守り
・井戸端会議・美化活動
・地域行事の企画運営
・気軽に集まれる場所をつくる
・ボランタリーハウスを増やす
・地域の組織をつくる（６）那加三地区社会福祉協議会がめざす姿「向こう三軒両隣」の輪がつながるまちをめざします。

93

５

尾崎地区社会福祉協議会（１）地区の状況※平成 31 年 4 月 1 日時点
人
口

総数

5,359

65 歳以上1,914

19 歳～64 歳

2,492

18 歳以下

953

高齢化率

35.7%

世帯数

2,212

自治会数

27

自治会加入率79.2%

ボランタリーハウス数3

近隣ケアグループ数27

近隣ケアグループ員数

153

バス停

16

駅

0

三峰山から望む尾崎地区（２）主な行事の紹介
・尾崎フェスティバル
・歳末福祉交流会
・親子クッキング・小学校車椅子体験交流会
・おざき敬老の集い

おざき敬老の集いの様子

94

（３）まちの変化・住民の気づき
昭和 40 年代に権現山・三峰山の間に宅地造成された尾崎団地を中心とする地域で、周りを豊かな自然に囲まれています。高齢化に伴う空き地、空き家が増え、人口減少の一途をたどっています。地域に夏祭り・敬老の集いなどの行事やコスモスの里やミ
ニサロンなどの住民が集うボランタリーハウスが展開されています。
近年の変わったこととして、転出や高齢化に伴う人口減少が続いている中で、住民同士のふれあいの機会が増えてきたとの意見があげられています。
変わらないこととして、他地区から継続して山を散策しに来る人がいることから、魅力ある自然が身近にあるとの認識や地域住民も健康面を気づかい散歩をする人の姿を見るとの意見がありました。また、ご近所で協力関係が築かれている地域とそうでない地域と混在していることも意見としてあがりました。

（４）めざすまちのイメージ
・拠点づくり（空き家の活用）
・サークルを増やす
・災害時に地域で助けあい
・困っている人のため自然に働きかける
人間関係
・日頃のコミュニケーション
・自治会活動の活性化・若返り
地域コミュニティ会議の様子（５）自分ができること・地域でできること

自分が

地域で

できること
・情報提供
・近隣ケア活動の充実
・公園の清掃・会う人と気楽に話す・隣近所と仲良くする
・防災推進員への加入
・自ら積極的に動く・病院などへの送迎 ・高齢者のゴミだしできること
・自治会、近所で情報を共有する話しあいの場を作る
・移動支援タクシーの実現
・他団体との交渉（より良くするため）・防災マップを作成（６）尾崎地区社会福祉協議会がめざす姿

心を一つに、愉快で安心、生きがいを持って活躍できる尾崎地区をめざします。
95

６

稲羽西地区社会福祉協議会（１）地区の状況※平成 31 年 4 月 1 日時点
人
口

総数

8,027

65 歳以上2,423

19 歳～64 歳

4,324

18 歳以下

1,280

高齢化率

30.2%

世帯数

2,990

自治会数
自治会加入率1490.3%

ボランタリーハウス数4

近隣ケアグループ数10

近隣ケアグループ員数

82

バス停

19

駅

0

三井山から望む稲羽西地区（２）主な行事の紹介
・稲西社協オータムフェスタ
・近隣ケアグループ研修会（認知症サポーター養成講座）
・健康講習会
・男の料理教室
・歳末友愛訪問

近隣ケアグループ研修会の様子

96

（３）まちの変化・住民の気づき
古くからの集落が多く、多世代同居が多い地域です。近年大型ショッピングセンタ
ーの進出により、住民の生活環境が変わりつつあります。
近年の変わったこととして、少しずつですが転入者が増えてきていることや、定年退職により余暇時間を利用しての自治会・ボランティア活動への参加者が増え、顔の見える関係づくりができるようになってきました。その一方で、体力の衰えから外出頻度の減少や、少子高齢化により、高齢独居・夫婦世帯や空き家が増えてきたことを実感しています。
変わらないこととして、地域の自然が豊かであり、近所付きあいも良好であること
や、体力維持のために運動を続けている人を見かけるようになったことがあげられました。しかし、家族構成に変化がないことや、徒歩圏内で買い物に行ける商店が少ないといった困りごともあがりました。

（４）めざすまちのイメージ
・高齢者と子どもに安全で健康なまち
・安全でのんびり暮らしていけるまち
・自然と伝統を守り高齢者と子どもにやさしいまち
・地域の魅力化
・高齢者の安心できるまち
・住んで良かったと思えるまち
・若者が住みたくなるまち

地域コミュニティ会議の様子（５）自分ができること・地域でできること

自分が

地域で

できること

できること

・声かけ、見守り
・世代間の交流を増やす
・地域行事を通して顔の見える関係づくり
・町内での交流事業
・道路や川の美化活動
・公園をつくる・健康第一
・学校や地域にかかわる・高齢者や子供への声かけ
・町を見守る目で生活する・挨拶をする・ボランティア

（６）稲羽西地区社会福祉協議会がめざす姿

みんなでつくる地域のつながりを大切にするまちをめざします。
97

７

稲羽東地区社会福祉協議会（１）地区の状況※平成 31 年 4 月 1 日時点
人
口

総数

3,738

65 歳以上1,240

19 歳～64 歳

1,960

18 歳以下

538

高齢化率

33.2%

世帯数

1,368

自治会数
自治会加入率1180.6%

ボランタリーハウス数2

近隣ケアグループ数11

近隣ケアグループ員数

94

バス停

7

駅

0

稲羽東小学校と前渡不動山（矢熊山）（２）主な行事の紹介
・元気に歩こう会
・赤いはね助けあい交流会
・独居・介護者友愛訪問
・地域子育て支援夏祭り
・高齢者ふれあい交流会
・自分の命を守る（両内野）
安心で安全なまちづくり事業（長平）高齢者ふれあい交流会の様子

98

（３）まちの変化・住民の気づき
木曽川の堤防と航空自衛隊岐阜基地の間に位置し、東西に細長い地域です。古くは養蚕・機織業が盛んでしたが、現在は商店等も少ない地域となっています。
近年の変わったこととして、子どもの数、高齢者や一人暮らし世帯、空き家、荒れる空き地など、少子高齢化を象徴するような意見が多くあげられました。その他、自治会や近隣ケアグループで活動するようになった、町内に目が向くようになったなど、地域活動に関心のある方が多くなった印象を持つ人も出てきています。
変わらないこととして、まちの発展や景色に変化がないこと、交通の便の悪さに関する意見が多く、買い物や移動が大変である現状の認識と住民の顔ぶれも変わらず地域活動への新しい参加がないことを多くの人が感じています。

（４）めざすまちのイメージ
・住みたい地域、住み続けたい地域
・一人暮らしでも安心して暮らせるまち
・心がしあわせになるまち
・つながりのあるまち
・子どもから高齢者まで生きがいを持てるまち
・みんなが楽しく自然に交流するまち
地域コミュニティ会議の様子（５）自分ができること・地域でできること

自分が

地域で

できること
・周りの人にあいさつや声かけをする
・ボランティア活動に参加する・地域行事に積極的に参加する
・健康管理をして長生きする
・町内の美化活動をする
・子どもの安心、安全な生活をつくる

できること
・自治会活動の活性化、行事を持つこと
・世代間交流（三世代がふれあえる）行事の促進
・組織力の強化・地域産業の活性化
・レジャー施設の充実（６）稲羽東地区社会福祉協議会がめざす姿

ご近所付きあいを大切に、心がしあわせになる
ふれあいの多いまちをめざします。
99

８

川島地区社会福祉協議会（１）地区の状況※平成 31 年 4 月 1 日時点
総数人
口11,67765 歳以上2,666

19 歳～64 歳

6,718

18 歳以下

2,293

高齢化率

22.8%

世帯数

4,285

自治会数
自治会加入率3572.7%

ボランタリーハウス数4

近隣ケアグループ数10

近隣ケアグループ員数

33

バス停

28

駅

0

川島大橋から望む木曽川（２）主な行事の紹介
・親子ふれあい映画会
・生涯学習発表会縁日出店
・一人暮らし高齢者への配食サービス
・古希・介護者・一人暮らし高齢者の集い
・各地区三世代交流助成事業
親子ふれあい映画会の様子

100

（３）まちの変化・住民の気づき
平成 16 年より各務原市と合併をした川島地区は、木曽川に囲まれた自然豊かなまちです。東西に延びる堤防と木曽川に架かる７つの橋が主要道路となっており、移動手段はバスと自動車が中心で、愛知県北部も生活圏になっています。５つの区に分かれ、旧川島町時代から続く住民同士の交流があり、生涯学習や防災への取り組みなど
住民意識が高い地域です。
近年の変わったこととして、家族葬をあげる世帯が増え、地域の付きあいが薄く感じられることや独身男性の増加、介護施設ができたなどがあげられました。
変わらないこととして、生活環境の面では防犯灯の設置が進まない、空き家の管理などが話題となりました。また、地域活動では、サークルの参加者が増えない、地域の役員の担い手がいないことが続いているとの意見があがりました。

（４）めざすまちのイメージ
・高齢者が生き延びるまちづくり
・住みやすいまちづくり
・若い人の参加
・安心安全に生活できる地域をめざす
・交流の機会を設ける
・健康増進活動
・公共交通機関の充実

地域コミュニティ会議の様子（５）自分ができること・地域でできること

自分が

地域で

できること
・野菜づくり、野菜の提供
・軽スポーツ指導・ボランティア活動
・健康の自己管理・積極的に行事に参加する

できること
・勉強会（食事・運動）・ラジオ体操（毎日） ・男の料理教室
・三世代交流を活発に行う
・若い人が参加できるイベント企画
・子ども中心の行事
・健康に関するサークルをつくる
・青年団をつくる
・見まもり隊がジュニアクラブをつくる（６）川島地区社会福祉協議会がめざす姿

若い人も高齢者もみんなが交流し、心身健康で幸せに暮らせるまちをめざします。
101

９

鵜沼第一地区社会福祉協議会（１）地区の状況※平成 31 年 4 月 1 日時点
人
口

総数

9,890

65 歳以上2,415

19 歳～64 歳

5,629

18 歳以下

1,846

高齢化率

24.4%

世帯数

3,865

自治会数
自治会加入率2686.6%

ボランタリーハウス数6

近隣ケアグループ数

24

近隣ケアグループ員数

113

バス停

15

駅

3

にんじん畑と鉄道（２）主な行事の紹介
・セラピー犬と親子ふれあい交流会
・黄金を祝う会
・友愛訪問活動
・高齢者暑中見舞いはがき事業
・福祉講演会

親子ふれあい交流会の様子

102

（３）まちの変化・住民の気づき
中山道の宿場町として栄えた鵜沼宿のある地区、にんじん畑が広がる地区、宅地造成でできた団地など、それぞれ違った特色のある 6 地区で構成されています。お祭
りや自治会行事など、昔からある行事を通してつながりを深めています。
近年の変わったこととして、農地が宅地となり人口が増え、環境が大きく変化している地域、農家の後継者もなく外部委託する農地が増えるなど、家族や地域のきずなが弱くなったとの意見が多くあがった中で、地域役員の交代が緩やかに行うことができたなど上手に地域活動を進めている地域の意見も聞かれました。
また、変わらなかったこととして、近所の人との付きあいが変わらずできている、
夏まつりなどの地域行事を継続しているという良い点があった一方で、住民の防災意
識が高まらないことが課題としてあがりました。

（４）めざすまちのイメージ
・誰もが自立の心を持ち、幸せと思える地域
・子ども中心のまちづくり、みんなが集える場
所づくり
・世代を超えて支えあいができるまちづくり
・生活しやすいまちづくり（静かで買い物できるまち)
・感謝の気持ちをお互いにもてるまち・共助のまちを目指す。
・心も身体も健康で明るく楽しいまちづくり

地域コミュニティ会議の様子（５）自分ができること・地域でできること

自分が

地域で

できること
・自分のできることを頑張って続ける・行事への積極的参加や協力
・いつも笑顔で接する・近隣の見守り助けあい、目配り、気配り
・健康管理
・他人に迷惑をかけないできること
・世代間で交流できる行事
・公民館の開放・地域の行事やお祭りを大切にする
・みんなが参加できる行事を増やす
・様々な活動プランの立案、実施・積極的にあいさつや声掛け（６）鵜沼第一地区社会福祉協議会がめざす姿

生活しやすいまちをめざします。

103

10

鵜沼第二地区社会福祉協議会（１）地区の状況※平成 31 年 4 月 1 日時点
総数人
口

13,001

65 歳以上2,930

19 歳～64 歳

7,663

18 歳以下

2,408

高齢化率

22.5%

世帯数

5,335

自治会数
自治会加入率2781.1%

ボランタリーハウス数7

近隣ケアグループ数26

近隣ケアグループ員数

180

バス停
駅

13
4

炉畑遺跡公園（２）主な行事の紹介
・住民お互いさま活動
・生きがいづくり講座
・クリスマス会
・近隣ケアグループ研修会
・ふれあい交流会

近隣ケアグループ研修会の様子

104

（３）まちの変化・住民の気づき
国道 21 号、ＪＲ高山本線と名鉄各務原線が東西に、県道江南関線が南北に走り、比較的交通の便が良い地域であるため、畑から宅地や商業地へと変わり、若い世帯が転入し、子どもが増えるなど大きな変化があります。
近年の変わったこととして、団塊の世代が多く地域に戻り、健康や生きがい活動に意欲のある方が増え、ウォーキングや喫茶店での団らん、家庭菜園をするなど外で姿を目にするようになったこと。そして、地域活動にかかわることをきっかけに、地域の問題や福祉活動に関心が高まる方も増え、継続的に活動に参加する方もいるなど、徐々にではありますが地域活動の盛り上がりを感じていました。
変わらなかったこととして、地域のボランタリーハウスなど参加する場が継続的にあるとの意見のほか、町内での話しあう機会がなく、近隣の付きあいに関する不安を感じているという意見があげられました。

（４）めざすまちのイメージ
・一人ひとりが声をかけあうまちづくり
・誰もがいつでもどこでも行くところがあるまち
・隣人が助けあい、そして健康づくりができるまち・病院、スーパーなどへ快適に移動できる交通手
段があるまち・誰もが家の中、近所、地域、みんな輪になり、手をつなぎ、夢ある未来へ、GO!! GO!!（フォークダンスのイメージ）

地域コミュニティ会議の様子（５）自分ができること・地域でできること

自分が

地域で

できること

できること

・あいさつから始まり、コミュニケーションのとれる場を多くし、助けあいの心を養う
・隣近所の人と連れだって集まる
・次の人材を発掘して世代交代を ・健康管理への関心をもってもらう機会（行事）をつくる
進める・参加型のイベントを企画する（楽しめるように）・自分から必ずあいさつをする（６）鵜沼第二地区社会福祉協議会がめざす姿

お互いさまの気持ちで支えあう、笑顔あふれるまちをめざします。

105

11

陵南地区社会福祉協議会（１）地区の状況※平成 31 年 4 月 1 日時点
人
口

総数

7,480

65 歳以上2,110

19 歳～64 歳

3,986

18 歳以下

1,384

高齢化率

28.2%

世帯数

2,966

自治会数
自治会加入率1276.7%

ボランタリーハウス数4

近隣ケアグループ数

12

近隣ケアグループ員数

55

バス停

7

駅

0

各務原駅前通り（２）主な行事の紹介
・高齢者健康ふれあい麻雀大会
・親子ふれあいの会
・福祉座談会・地域助けあいの会
・アンケート調査

高齢者健康ふれあい麻雀大会の様子

106

（３）まちの変化・住民の気づき
市の南東部に位置し、ＪＲ高山本線各務ケ原駅から南に走る道路と、地区南部に東西に走る県道を中心に住宅地が広がり、現在も宅地開発が進んでいます。
近年の変わったこととして、高齢者の社会参加が進み、自治会活動やシニアクラブ、
子どもたちの見守り隊など地域活動にかかわる方やボランタリーハウスも増え、集う場や活躍の機会が地域に増えている意見が多くあげられました。また、地区外ではありますが近隣地区で歯科やクリニック、ドラッグストアなど社会資源が増えて便利になった一方、地元の小売店が減り、利用機会が少なくなるなど変化が出ています。
変わらなかったこととして、近所の結びつきは強いと感じている意見が多く、祭りや自主防災組織の取り組みなど、地元に根付いた活動が活発な地域である一方で、地域活動に全く関わらない人との 2 極化していることを問題に感じていることもあげられました。

（４）めざすまちのイメージ
・若い人とお年寄りが楽しくコミュニケーションが図れるまちづくり！！
・めざせ！ 陵南コミュニケーション 爆発！！
・若い人が力を発揮できる地域づくり
・若い世代と高齢の世代の参加交流
・高齢者にやさしい町（環境も）・地域での支えあい

地域コミュニティ会議の様子（５）自分ができること・地域でできること

自分が

地域で

できること
できること
・若い世代との交流をさらに深め、地域活性 ・幅広い世代の人が興味の持てる企画立案
化の深化をめざす
若い人の意見を取り込む
・地域行事への積極的な参加（ボランタリー ・両隣が声をかけ、助けあっていくことで、ハウス、シニアクラブ）
地域に広がる支える力
・近くの子どもたちと手芸や絵などの作品づ ・認知症や発達障がいのある人の家族や本人
くりたちが、話ができる場所をつくる（６）陵南地区社会福祉協議会がめざす姿

老いも若きも元気な者で支え 見守る

まちづくりをめざします。
107

12

鵜沼第三地区社会福祉協議会（１）地区の状況※平成 31 年 4 月 1 日時点
総数人
口11,11065 歳以上3,497

19 歳～64 歳

5,752

18 歳以下

1,861

高齢化率

31.5%

世帯数

4,504

自治会数
自治会加入率33
90.6%

ボランタリーハウス数6

近隣ケアグループ数27

近隣ケアグループ員数

217

バス停

11

駅

1

木曽川越しに見る鵜沼第三地区（２）主な行事の紹介
・ふれあいフェスティバル
・友愛訪問配食サービス
・ボランティアグループ料理研修会
・暑中お見舞い活動
・小さな手助け活動（新鵜沼台区）

ふれあいフェスティバルの様子

108

（３）まちの変化・住民の気づきそれぞれ成り立ちが異なる住宅団地やマンションなど５つの区で構成されており、住民の地域に対する意識の違いが少なからずあります。また、自治会連合会の役員を一年毎の当番区制としている地域です。
近年の変わったこととして、定年退職により地域で過ごす時間が増えたことで、やりたいことや自治会、ボランティア活動を行うようになったという声があがった
一方で、夫婦のみの世帯の増加、地域の高齢化、それぞれの区の間での交流が無いことに改めて気づいたという声も聞かれました。また、新規の造成によって移住者が多い地域とそうでない地域がはっきり分かれているという声もありました。
変わらないこととして、自治会役員が毎年変わるルールにより、地域福祉活動が発展・継続しづらいことや商店が増えないことによる買い物難民への危惧のほか、区によっては人口減少が止まらないという意見があがりました。

（４）めざすまちのイメージ
・思いやりのあるまち（あいさつ・気軽に声かけ・知りあいになる）・男女共に地域行事に参加し、自身の健康維持と地域の活性化を図る
・地域の垣根を越えた交流を行う
・世代を超えて協力できる地域づくりを行う
地域コミュニティ会議の様子（５）自分ができること・地域でできること

自分が

地域で

できること
・ボランティアの幅を広げる
・健康維持
・近隣活動を意識する
・毎日あいさつをする

できること
・楽しい行事の提供
・ボランティアの担い手を増やす
・災害時避難場所の提供
・世代を超えた交流会
・自治会間の交流
・免許証返納者に支援を増やす
・自治会が中心となり「小さな手助け」で、協力する仕組みを拡大する（６）鵜沼第三地区社会福祉協議会がめざす姿

助けあい、支えあい、住みよい安全・安心なまちづくりをめざします。

109

13

各務地区社会福祉協議会（１）地区の状況※平成 31 年 4 月 1 日時点
人
口

総数

6,297

65 歳以上2,117

19 歳～64 歳

3,261

18 歳以下

919

高齢化率

33.6%

世帯数

2,388

自治会数
自治会加入率1969.6%

ボランタリーハウス数6

近隣ケアグループ数

24

近隣ケアグループ員数

145

バス停
駅

41
0

おがせ池と八大龍王総本殿（２）主な行事の紹介
・村国の郷ふれあいの集い
・地域ふれあい広場
・各務３音頭踊り講習会
・福祉講演会・歴史で広がる郷土の福祉
お出かけサロン（川崎団地）

村国の郷ふれあいの集いの様子

110

（３）まちの変化・住民の気づき
名鉄各務原線やＪＲ高山本線から離れ、イノシシが出たりもしますが、夏虫の合唱が聞こえる自然豊かで、お祭りや自治会行事などの活動が昔から続いており、歴史を大切にする地域です。
近年の変わったこととして、空き地や空き家、耕作放棄地が増え、人口の減少、高齢化を感じているほか、「商店・薬局」の減少、バス路線の変更などの影響で、「買い物や移動の際に不便さを感じる」という意見があがりました。また、自治会役員に女性が増え、地域の活動に参加したりすることなどにより、近隣ケアグループやボラン
タリーハウスなどの地域活動が活発化してきたという意見もあがりました。
変わらなかったこととして、少子高齢化が進行する中、地域の行事に変化が見られないことや近所同士の立ち話等のコミュニケーションが不足している意見があげられ、変わらないといけない状況を認識している住民の思いが確認されました。

（４）めざすまちのイメージ
・若者がとどまる、若者が来たくなるまちづくり
・若者が住むまち 子どもの笑顔があふれるまち
・幅広い年齢層にやさしい地域づくり
・地域交流づくりに努める
・健康で不自由ない生活
・助けあえるまち
・心も身体も健康で明るく楽しいまちづくり

地域コミュニティ会議の様子（５）自分ができること・地域でできること

自分が

地域で

できること
・楽しみをつくる
・近所の人と交流する
・今までの活動を継続する
・地域のパトロールをする
・地域ボランティアに積極的に参加する
・健康でいる

できること
・若者が集まる場の提供
・空き家、田を若者に開放・挨拶から交流を深める
・住民の互助に対する意識化
・道路脇に花壇をつくる
・地域の宝物再検討（６）各務地区社会福祉協議会がめざす姿“ふれあい・ささえあい・たすけあい”ぬくもり溢れるまちをめざします。

111

14

緑苑地区社会福祉協議会（１）地区の状況※平成 31 年 4 月 1 日時点
人
口

総数

4,716

65 歳以上1,897

19 歳～64 歳

2,203

18 歳以下

616

高齢化率

40.2%

世帯数

1,978

自治会数

20

自治会加入率85.4%

ボランタリーハウス数7

近隣ケアグループ数

6

近隣ケアグループ員数

63

バス停

18

駅

0

緑苑郵便局前の緑苑環状道路（２）主な行事の紹介
・ふれあいぜんざい会＆餅つき会
・敬老の集い、ふらっと感謝祭
・そば打ち体験・ふらっと（常設拠点）
・地域通貨を活用した生活支援事業・
地域通貨「グリン」

敬老の集いの様子

112

（３）まちの変化・住民の気づき
昭和４０年代以降に住宅団地として造成された地域で、緑や坂道が多く、自然豊かな住宅地です。
近年の変わったこととして、高齢者や一人暮らし世帯、空き家の増加、若い世代の転出により子どもの数が減った、コンビニや店がなくなったなどの意見が多くあげられました。また、地域活動への参加により地元への関心が高まり、知人や人間関係が広がったという意見も多くあげられました。
変わらなかったこととして、サークルや趣味活動等が盛んでシニア層が元気であるという意見があがりましたが、中には、身体の衰えから地域行事に参加できなくなった人がいる事例から、近い将来の大きな課題を認識しました。

（４）めざすまちのイメージ
・高齢者も誰でもが住みやすいまち
・子育てしやすいまち
・引きこもりを防止し、皆が参加できる地域
・賑やかな緑苑、緑苑を故郷に・緑苑の魅力を PR し、若い世代に住んでもらう・自治会や地域団体のつながりを強くしよう
・活き活きサポート会で地域を支える

地域コミュニティ会議の様子（５）自分ができること・地域でできること

自分が

地域で

できること
・近所の人と仲良くする
・ボランティア活動
・地域活動に参加する、地域に関心を持つ
・健康維持
・趣味を持つ・みどり会、活き活きサポート会などに参加する
・「ふらっと」に参加できること
・地域のふれあいの場やたすけあい活動を行う
・地域行事の企画運営
・近隣ケアで見守りを続ける
・各種団体やそれぞれの活動の PR
・お店を誘致する
・道路の草取り（６）緑苑地区社会福祉協議会がめざす姿

住民相互でふれあい助けあえる思いやりのある
まちをめざします。

113

15

八木山地区社会福祉協議会（１）地区の状況※平成 31 年 4 月 1 日時点
人
口

総数

4,947

65 歳以上2,052

19 歳～64 歳

2,236

18 歳以下

659

高齢化率

41.5%

世帯数

2,006

自治会数

15

自治会加入率90.7%

ボランタリーハウス数3

近隣ケアグループ数

15

近隣ケアグループ員数

116

バス停

10

駅

0

犬山城から見る八木山地区全景（２）主な行事の紹介
・作ってランチ会
・ささえあいの家（常設拠点）
・困ったときの便利帳を新刊
・ささえあい畑・フードバンク委員会
・移動手段検討会、フレイル＊54 チェック委員会
・福祉講演会

福祉講演会の様子

・生活支援活発化事業
用語解説❖54 フレイル
口腔機能の軽微な低下や食の偏りなど、身体の衰えのこと。健康と機能障害との中間にあり、可逆的であることが大きな特徴の一つ。

114

（３）まちの変化・住民の気づき
昭和４０年代に里山を造成して宅地造成された、松が丘・つつじが丘の２つの団地（自治会）で構成されます。世帯数が増加しながらも人口が減少する核家族化の進展とともに高齢化率はついに 40％を超えました。
近年の変わったこととして、地区社協活動の活発化に関する意見が多く、様々な委員会が立ち上がったことや、「ささえあいの家」「ささえあい活動」について意見があげられました。地区社協として便利帳や時刻表を配布したことなど、多くの住民がかかわって活動を進めてきたことを認識していただけました。
変わらないこととして、支えあい活動などが活発に行われているが、支援先に広がりが見られないことや事業を継続する視点で、若い世代の参加が増えていな
いこと、個々の事業は活発であるが、連携が進んでいないなどの意見があがりました。

（４）めざすまちのイメージ
・ともに生き、安心して暮らせるまち
・ふるさとづくり ・子育てにふさわしい地域
・４大行事全員参加 ・車の移動手段充実
・「遠い親戚より近くの他人」で終の棲家をめざす
・全世代が進んで参加できる地域・行事をつくる
・自然体に隣近所が助けあえる人間関係
地域コミュニティ会議の様子（５）自分ができること・地域でできること

自分が

地域で

できること

できること

・地域行事で話しかける
・ささえあい活動に参加
・自分自身が進んで参加できるよう健康に気を付ける・仲間づくり・自然体（素直）で活動に参加し協力する・ＳＯＳが出せる人間関係づくり
・子育て家庭への支援
・ささえあいの家の継続
・行事の内容を見直す
・各団体の連携・行事にかかわる方の負担を軽減する
・新しく入った方へのケア（６）八木山地区社会福祉協議会がめざす姿

全世代が主役となって、ささえあい安心して暮らせる八木山地区をめざします。

115

16

蘇原北部地区社会福祉協議会（１）地区の状況※平成 31 年 4 月 1 日時点
総数人
口

65 歳以上19 歳～64 歳
18 歳以下19,250
4,668
10,894
3,688

高齢化率

24.2%

世帯数

7,404

自治会数
自治会加入率32
74.5%

ボランタリーハウス数14

近隣ケアグループ数29

近隣ケアグループ員数

255

バス停

29

駅

1

加佐美神社

（２）主な行事の紹介
・高齢者ふれあい交流事業
・近隣ケアグループ研修会
・福祉の人材発掘事業
・友愛訪問（卒寿記念）
・地域子育て支援事業、ふれあい広場

高齢者ふれあい交流事業の様子

116

（３）まちの変化・住民の気づき
市北部エリアに自然豊かな中で子どもから高齢者まで幅広く生活しており、市内１
７地区で１番人口の多い地域となっています。それゆえ自治会ごとにコミュニティが形成され、様々なニーズが混在しています。
近年の変わったこととして、エリアが広く市街化調整区域の有無により人口・子どもの増減等の対極する意見があげられましたが、「家族葬を行うようになった」ことなど徐々に地域の関係性が薄らいでいることも共通している気づきとしてあげられています。
また、変わらなかったこととして、今は問題ないが、近い将来の「移動手段」について話題にあがり、買い物に行けるか今後は不安といった声が多く、今後の課題として認識されました。

（４）めざすまちのイメージ
・子どもがいなくても、小さくても、成長してからも参加したいと思う地域行事のあるまち
・若い人が地域活動（役員）に積極的に参加で来るまち・健康に長生きできるまち・認知症の理解のあるまち ・健康寿命を延ばす
・男性参加の多い近隣ケア ・空き地が無い地域
・安心安全に暮らせるまち
地域コミュニティ会議の様子（５）自分ができること・地域でできること

自分が

地域で

できること

できること

・地域行事、ボランティアに参加
・皆が参加できる行事を計画
・近隣住民と情報交換
・筋力トレーニング
・ラジオ体操・ウォーキング

・笑顔でコミュニケーション
・イベントの周知・話しあいの場
・８０歳以上の役を免除
・ボランタリーハウスを増やす
・見守り活動・ふれあいセンターを積極的に利用（６）蘇原北部地区社会福祉協議会がめざす姿

安心して心豊かに暮らし続けることができるまちをめざします。
117

17

蘇原南部地区社会福祉協議会（１）地区の状況※平成 31 年 4 月 1 日時点
総数人
口10,37565 歳以上2,881

19 歳～64 歳

5,777

18 歳以下

1,717

高齢化率

27.8%

世帯数

4,566

自治会数

36

自治会加入率87.4%

ボランタリーハウス数14

近隣ケアグループ数

24

近隣ケアグループ員数

184

バス停

12

駅

2

蘇原中央通り商店街（２）主な行事の紹介
・地区ふれあい交流会
・権現山から我がまちを眺めよう会
・歌と笑いの集い
・友愛訪問事業・福祉座談会（複数回）
・自治会防犯パトロール（六軒西６）

歌と笑いの集いの様子

118

（３）まちの変化・住民の気づき
各務原市のほぼ中心に位置し、ＪＲ高山本線と名鉄各務原線の駅があり、交通の便が良い地域です。商店やスーパー、金融機関など生活に欠かせない社会資源も多くあり、商業地と宅地が混在しています。
近年の変わったこととして、アパートなど増えつつある一方、子どもがいる若い世代が減少し、一人暮らしの高齢者世帯や高齢者のみの世帯が増え、高齢化を認識しています。
変わらなかったこととして、各町内でコミュニケーションがとれていますが、若い世代の参加が少ないことが共通事項としてあがりました。

（４）めざすまちのイメージ
・ふれあい、近所のつながりを大切にするまち・声かけあって笑顔で話せるまち・体力を落とさず交流できるまち・安全・安心なまち（住民の目で治安を守る）、
仲間意識の高いまち（祭り、イベントに参加しやすいまち）
・一人一人が自立を目指しながらも助けあい、みんなが笑って住めるまち

地域コミュニティ会議の様子（５）自分ができること・地域でできること

自分が

地域で

できること
できること
・あいさつ、声かけをする。気にかける・地域の人が集まって活動できる場所づくり（見守もり、防犯）・多くの人が参加できる行事、イベントを企
・健康管理、ラジオ体操・ウォーキングなど画するの軽運動の継続・地域であいさつ・地域の仲間づくり
・地域の活動、行事に声をかけ呼びかけて積 ・困ったことを吸い上げる（課題を見つける）
極的に参加
自治会や地区社協づくり（６）蘇原南部地区社会福祉協議会がめざす姿

自治会と連携してささえあえるまちをめざします。

119

120

第

６章

計画の推進に向けて

第６章では、計画の推進にあたっての体制や施策の評価、取り組みを行う各主体の役割について示しています。

市マスコットキャラクター「ららら」

121

６

章

１

継続的な計画の推進

第計画の推進に向けて

地域福祉の推進にあたっては、地域住民、事業者、市社協、市などによる継続的な取り組みが重要であり、地域福祉施策の進行及び計画を推進する体制を整えます。

① 計画の周知
本計画の内容を広く市民に周知するとともに、庁内や関係機関などと連携しながら、施策の総合的な推進を図り、地域における支援サービス基盤の整備を進めます。

② 個別の施策や事業の評価
個別の施策や事業について担当部署で進捗管理と分析及び評価を行い改善していくとともに、地域福祉推進市民会議による進捗状況の評価を行うことで施策を推進していきます。

③ 市民アンケートによる成果指標の確認
成果指標の達成状況を図るため、市民アンケートを実施し、市民意識・実態等の把握を行います。

④ 市民参加による進行管理
本計画の策定にあたっては、ワーキンググループ会議によって、地域が抱える生活課題の抽出を行い、その解決のための取り組みについて検討してきました。今後は、地域福祉推進市民会議を設置し、計画の進捗状況を確認していく
こととします。
また、17 地区社協ごとに地域コミュニティ会議を開催し、計画の周知や地域における活動の状況を確認するとともに、地域に根差した活動を支援してい
きます。

122

２

多様な主体との連携計画の推進にあたっては、市民、自治会、民生委員・児童委員、ボランティ
ア団体、市社協、市などが、各々の役割と責任を果たしながら、連携・協力することにより、取り組んでいきます。

① 市民の役割
誰もが住み慣れた地域で自分らしく暮らすことができるよう、市民一人ひとりが主体的に考え行動し、つながりをつくり、見守り、支えあいを実践することが必要です。

② 地域の役割
地域における見守り、支えあい活動を進めていくとともに、地域の課題を解決するため、住民、地域の団体、行政との連携強化を進め地域福祉活動の活性化につなげます。

③ 民生委員・児童委員の役割
地域での様々な相談に応じ、身近な相談役になるとともに、必要な支援につなげるなど、行政や関係機関へのつなぎ役として重要な役割を果たします。

④ ボランティア・ＮＰＯなどの役割
行政、関係機関と連携することで地域の多様なニーズに対応する福祉サービ
スの提供を行います。

⑤ 福祉関係事業者の役割
誰もが住み慣れた地域で自立した暮らしが送れるよう、より有効な福祉サービスの提供を進め、事業やサービスの充実を図ります。

⑥ 各務原市社会福祉協議会の役割
地域福祉の推進を担う中心的な団体であり、地域の見守り、支えあい活動を通した地域課題の抽出、課題解決に向けて市民とともに地域、関係機関・団体などとの連携を図り、地域福祉推進の体制を整備します。
また、地区社協においては、住民自らが考える機会、話しあう場を設け、明らかとなった地域の生活課題の解決に向け、各種団体などで構成されるネット
ワークの強みを生かし、住民主体の福祉活動を計画し取り組みます。

⑦ 市の役割
少子高齢化の進行、核家族世帯、単身世帯の増加といった社会的問題に対応するとともに、多様化・複雑化する地域の課題解決のため、市民主体の地域福祉活動をめざす市社協との連携の強化や相談窓口の充実と連携を図り、本市の地域福祉施策を推進します。

123

資料編
１

策定の経過
年月日

実施事項

平成30年９月21日

第 1 回 ワーキンググループ会議

平成30年10月5日

第 1 回 策定委員会
市民アンケートの実施（市民 2,000 人を対象に実施）

平成30年11月７日～22日

民生委員・児童委員アンケートの実施（民生委員・児童委員 228 人を対象に実施）
福祉関係団体アンケートの実施（12 団体を対象に実施）

平成31年２月７日

第 2 回 ワーキンググループ会議

平成31年２月２２日

第 2 回 策定委員会

令和元年５月27日

第 3 回 ワーキンググループ会議

令和元年7月9日

第 3 回 策定委員会

令和元年7月23日

第 4 回 ワーキンググループ会議

令和元年８月29日

第 5 回 ワーキンググループ会議

令和元年10月３日

第 4 回 策定委員会

令和元年10月21日

第 6 回 ワーキンググループ会議

令和元年10月30日

第 5 回 策定委員会

令和元年11月11日～30日

パブリックコメントの実施

令和元年12月9日

第 6 回 策定委員会

124

２

策定委員会・ワーキンググループ会議概要（１）委員会設置要綱① 第４期各務原市地域福祉計画策定委員会設置要綱（平成３０年５月１日決裁）（設置）
第１条 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１０７条の規定に基づき、
平成３２年度から平成３６年度までの各務原市地域福祉計画（次条において「計画」という。）を策定するため、第４期各務原市地域福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会の所掌事項は、次に掲げるものとする。
（１）計画の案の策定に関すること。
（２）その他計画の策定に必要な事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員１８人以内をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。
（１）学識経験のある者（２）社会福祉を目的とする事業を行う者（３）社会福祉に関する活動を行う者（４）市職員（５）その他市長が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、委嘱又は任命の日から平成３２年３月３１日までとする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長各１人を置き、委員の互選により定める。
２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議（以下この条及び第８条において「会議」という。）は、委員長が招集し、その議長となる。
２

委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

125

３ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長がこれを決する。
（ワーキンググループ）
第７条 第２条に掲げる所掌事項に係る事前の調査及び検討を行うため、委員会にワーキンググループを置くことができる。
２ ワーキンググループは、委員長が定める事項について、調査及び検討を行う。
３ ワーキンググループの構成員及び運営に関し必要な事項については、別に定める。
（庁内ワーキンググループ）
第８条 第２条に掲げる所掌事項に係る事前の調査及び検討を行い、委員会及びワーキンググループの事務の効率的な推進に資するため、委員会に庁内ワーキンググループを置くことができる。
２ 庁内ワーキンググループの構成員及び運営に関し必要な事項は、別に定める。
（意見の聴取等）第９条 委員会は、会議の運営上必要があると認めたときは、委員以外の者に出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。
（事務局）
第１０条 委員会、ワーキンググループ及び庁内ワーキンググループの事務局
は、各務原市健康福祉部福祉総務課に置く。
（その他）
第１１条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附

則（施行期日）
１ この要綱は、決裁の日から施行する。
（この要綱の失効）
２

この要綱は、平成３２年３月３１日限り、その効力を失う。

（会議招集の特例）
３ 第６条第１項の規定にかかわらず、この要綱の施行後、最初の委員会の招集は市長が行う。
（各務原市地域福祉計画策定委員会設置要綱の廃止）
４ 各務原市地域福祉計画策定委員会設置要綱（平成２５年８月２２日決裁）
は、廃止する。

126

② 第４期各務原市地域福祉活動計画策定委員会設置要綱（平成３０年７月３１日決裁）（設置）
第１条 各務原市社会福祉協議会（以下、「社協」という。）は、各務原市（以下、「市」という。）と共に平成３２年度から平成３６年度までの各務原市地域福祉活動計画（以下、「計画」という。）を策定するため、第４期各務原市
地域福祉活動計画策定委員会（以下、「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会の所掌事項は、次に掲げるものとする。
（１）計画の案の策定に関すること。
（２）その他計画の策定に必要な事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員１８人以内をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから会長が委嘱し、又は任命する。
（１）学識経験のある者（２）社会福祉を目的とする事業を行う者（３）社会福祉に関する活動を行う者（４）その他会長が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、委嘱又は任命の日から平成３２年３月３１日までとする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長各１人を置き、委員の互選により定める。
２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議（以下、「会議」という。）は、委員長が招集し、その議長となる。
２

委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

３ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長がこれを決する。
（ワーキンググループ）
第７条 第２条に掲げる所掌事項に係る事前の調査及び検討を行うため、委員会にワーキンググループを置くことができる。
２ ワーキンググループは、委員長が定める事項について、調査及び検討を行う。

127

（意見の聴取等）
第８条 委員会は、会議の運営上必要があると認めたときは、委員以外の者に出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。
（事務局）
第９条 委員会及びワーキンググループの事務局は、各務原市社会福祉協議会
地域福祉課に置く。
（その他）
第１０条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附

則（施行期日）
１ この要綱は、決裁の日から施行する。
（この要綱の失効）
２ この要綱は、平成３２年３月３１日限り、その効力を失う。
（会議招集の特例）
３ 第６条第１項の規定にかかわらず、この要綱の施行後、最初の委員会の招集は会長が行う。

策定委員の皆さん

128

（２）策定委員名簿（平成 31 年 4 月１日時点）

氏名

職名◎ 柴崎 建東海学院大学 教授○ 清水 惠子

社会福祉事業団 常務理事

備考

石田 稔

各務原市小中学校校長会 代表

稲垣 光晴

介護保険サービス事業者協議会 会長

澤辺 明

シニアクラブ連合会 会長

平成30年度

勝野 忠男

シニアクラブ連合会 会長

令和元年度

木野村 文彦各務原市消防団 団長

西森 登

自治会連合会 会長

平成30年度木村 徹之

自治会連合会 会長

令和元年度

杉山 正明

各務原市障害者団体連合会 会長

塚本 融子

社会福祉法人瑠璃光会 理事長

冨田 勝代

地域包括支援センター 代表 ジョイフル各務原

豊永 利香

NPO 法人つむぎの森 代表

中野 好弘

蘇原北部地区社会福祉協議会 会長

細江 伸央

各務原市医師会 代表

堀部 明美

各務原市母子及び父子並びに寡婦福祉会 会長

森 勇

各務原市民生委員・児童委員協議会 会長

吉村 隆子

岐阜保健所健康増進課長

植田 恭史

各務原市健康福祉部長

平成30年度

鷲主 英二

各務原市健康福祉部長

令和元年度

寺嶋 健司

各務原市社会福祉協議会 常務理事
（順不同、敬称略）

129◎…委員長、○…副委員長

（３）ワーキンググループ会議運営要領
第４期各務原市地域福祉計画策定委員会ワーキンググループ運営要領（平成３０年５月２日決裁）（目的）
第１条 各務原市地域福祉計画策定委員会設置要綱（以下「要綱」という。）
第 7 条に基づき、各務原市地域福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。）に設置するワーキンググループの運営等について必要な事項を定める。
（所掌事項）
第２条 ワーキンググループは、テーマごとの課題の調査及び検討を行う。
（組織）
第３条 ワーキンググループは、委員 25 名以内で構成する。
２ 委員は、次に掲げる者とし、市長が委嘱する。
（１）学識経験のある者（２）地域福祉を推進することについて、知識、経験又は意欲のある市民のうち適当と認められる者（３）社会福祉に関する活動を行う者（４）各務原市社会福祉協議会職員（５）市職員（６）前号に掲げる者のほか、市長が特に必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、委嘱の日から要領第２条に掲げる事項の検討が終了す
るまでとする。
（リーダー及びサブリーダー）
第５条 グループにリーダー及びサブリーダーをそれぞれ１人置き、委員の互
選によりこれを定める。
２ リーダーは、会務を総理し、会議の議長となる。
３ サブリーダーは、リーダーを補佐し、リーダーに事故あるとき、又はリー
ダーが欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 ワーキンググループの会議は、リーダーが招集する。
２ リーダーは、必要があると認めたときは、委員以外の者にワーキンググル
ープへの出席を求め、その説明又は意見を聴くほか、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。
（事務局）
第７条 ワーキンググループの庶務は、健康福祉部福祉総務課が処理にあたる。

130

（その他）
第８条 この要領に定めるもののほか、ワーキンググループの運営に関し必要な事項は、リーダーがワーキンググループの会議に諮って定める。
附則

１ この要領は、決裁の日から施行する。
２ この要領は、平成３２年３月３１日限り、この効力を失う。

ワーキンググループ委員の皆さん

131

（４）ワーキンググループ委員名簿
氏名（平成 31 年 4 月１日時点）
職名

備考◎ 柴崎 建東海学院大学 教授○ 清水 惠子

社会福祉事業団 常務理事

大谷 弘

手をつなぐ育成会 理事長

新田 嘉紀

ハローワーク岐阜 職業相談部長

長縄 三之

各務原防災推進ネットワーク 代表

岩井 里子

近隣ケアグループ（あんずの会代表）

今井 正

青少年育成市民会議 推進委員長代表

徳田 尚美

主任児童委員（那加東）河合 峯

NPO 法人さわやか伝言ばん

重盛 りみファミリーサポート会員

野村 聡

生活相談 業務執行リーダー

平成30年度土屋

生活相談 業務執行リーダー

令和元年度

直樹

横江 敏政

那加一地区社協（浜友会代表）

有馬 靜子

八木山地区社協（ささえあいの家運営委員長）

松下 惠子

緑苑地区社協（ふれあいハウス「ふらっと」代表代理）

脇田 美千広

川島地区社協（松倉中近隣ケアグループ代表）

金子 正之

那加三地区社協 会長

畑佐 昇

蘇原南部地区社協 会長

櫻井 利章

鵜沼第二地区社協 会長

磯谷 義人

稲羽東地区社協 会長

平成30年度

田中 俊範

稲羽東地区社協 会長

令和元年度

近藤 真司

生活協同組合コープぎふ 働き方改革 部長

堀井 豊大

中部学院大学 人間福祉学部 人間福祉学科

平成30年度中島 尚希

中部学院大学 人間福祉学部 人間福祉学科

令和元年度

本川 直樹

中部学院大学 人間福祉学部 人間福祉学科

長屋 有紗

東海学院大学 健康福祉学部 総合福祉学科

福地 沙羅

東海学院大学 健康福祉学部 総合福祉学科（順不同、敬称略）◎…グループリーダー、○…サブリーダー

132

３

行政等の主な相談窓口一覧
地域で支援を必要としている人に、それぞれのライフステージに応じて必要な情報やサービスを提供するための相談窓口を紹介します。（市・市社協が設
置・運営もしくは委託している相談窓口に限ります。）（１）子どもや子育てについての相談窓口（令和２年３月現在）
対象

発達・育児・栄養・身体や歯の健康に関する相談
妊娠・出産・子育て期の
総合相談

名

称

健康管理課
東保健相談センター
母子健康包括支援センター「クローバー」

子育て支援課
子育てに関する相談※子育て相談係、幼保支援係（育児全般、児童虐待、保育所、ひとり親家庭など）
子育て支援係

育児全般に関する相談

発達・健康に関する相談

問い合わせ先総合福祉会館１階
電話：058-383-1115
鵜沼羽場町 2-53
電話：058-379-7888
総合福祉会館１階 健康管理課
電話：058-383-7204
市役所１階
電話：058-383-7203

さくら子ども館

総合福祉会館２階
電話：058-385-7613

あさひ子ども館

鵜沼朝日町 3-163-2
電話：058-370-0500

うぬま子ども館

東保健相談センター併設
電話：058-379-1177

そはら子ども館

蘇原コミュニティセンター２階
電話：058-383-5285

かわしま子ども館

川島健康福祉センター１階
電話：0586-89-2634

福祉の里

須衛稲田 7
電話：058-370-7500
産業文化センター４階 学校教育課

不登校に関する相談

あすなろ教室
電話：058-383-1487

友人関係や思春期の心の悩みなど親と子の悩み相談

少年センター「ほっとステーション」

小中学生及びその家族を対象とした学校や家庭での悩み相談

教育センター「すてっぷ」

発達・進路に関する相談

地域支援センター

133

産業文化センター7 階 青少年教育課
電話：058-389-3700
中央図書館４階 教育センター
電話：058-383-7290
那加雲雀町 1
（各務原特別支援学校内）
電話：058-383-2455

（２）障がいに関する相談窓口■主な相談支援事業所
対象（令和２年３月現在）
名

称

問い合わせ先福祉の里「どんぐり」

須衛稲田 7
電話：058-370-7520

精神障がい相談支援事業所「ふらっと」蘇原興亜町 4-4-1
電話：058-389-5141

全ての障がい児者

市社協生活相談センター「さぽーと」

総合福祉会館２階
電話：058-383-7610

身体・知的障がい・障がい児

全ての障がい児者
全ての障がい児者
精神障がい・障がい児（精神障がい・発達障がい）
身体・知的・精神障がい

知的・精神障がい障害児(者)相談支援センター 那加西市場町 7-285-1「飛鳥美谷苑」
電話：058-383-3102
相談支援センター「はなぞの」

蘇原花園町 3-22
電話：058-383-8008

相談室あめあがり

那加住吉町 2-51
AD アパート 203 号
電話：090-4259-7350

相談支援センター「belief（ビリーフ）」

鵜沼朝日町 2-3-10
電話：058-372-3781

支援センター「ふなぶせ」■主な相談機関対象

福祉サービス全般、日常生
活、虐待、就労などあらゆる相談（障がいのある人の総合相談）
就労に関する相談
障がい者差別・配慮に関する相談

岐阜市日野東 4-10-18（公益社団法人岐阜病院隣接）
電話：058-213-8811（令和２年３月現在）
名

称

問い合わせ先各務原市基幹相談支援センター「すまいる」

市役所１階 社会福祉課西隣
電話：058-389-7111

障がい者就労支援コーディネーターによる相談

市役所 1 階 社会福祉課相談室
電話：058-383-1252

社会福祉課

134

市役所１階
電話：058-383-1126

（３）介護や高齢者の生活についての相談窓口■市の担当窓口
対（令和２年３月現在）

象

名

称

問い合わせ先高齢者の生活支援全般に関
する相談

高齢福祉課

市役所 2 階
電話：058-383-1779

介護保険給付、介護認定などに関する相談

介護保険課

市役所 2 階
電話：058-383-1778■市内の地域包括支援センター
対象

高齢者に関する総合相談
・権利擁護（虐待防止や早期発見、成年後見制度の相談など）
・介護予防マネジメント
・ケアマネジャーへの支援、
ネットワークづくり・認知症に関する支援など（令和２年３月現在）
名

称

問い合わせ先カーサ・レスペート
各務小、八木山小、
中央小 1※

各務おがせ町 9-282
電話：058-381-3800

飛鳥美谷苑
那加第一小、尾崎小、蘇原第一小

那加西市場町 7-285-1
電話：058-371-3081

ジョイフル各務原
鵜沼第一小、鵜沼第三小、緑苑小

鵜沼小伊木町 3-170-1
電話：058-379-2521

フェニックス・かかみ野
陵南小、鵜沼第二小、
中央小 2※

鵜沼各務原町 6-50
電話：058-384-8844

各務原市社会福祉協議会
那加第二小、那加第三小、蘇原第二小

総合福祉会館２階
電話：058-383-7624

つつじ苑
稲羽西小、稲羽東小

大佐野町 2-58
電話：058-371-2226

リバーサイド川島園
川島小

川島河田町 1348
電話：0586-89-2979※中央小 1 は船山、坂井、東島、各務西組第 1 自治会※中央小 2 は中央小 1 以外の中央小学校区の自治会

135

（４）経済的な問題や権利擁護に関する相談窓口
対

象

名

称

（令和２年３月現在）
問い合わせ先社会福祉課

市役所 1 階
電話：058-383-1125

生活の悩みや経済的な困りごとに関する相談

生活相談センター「さぽーと」

総合福祉会館 2 階
電話：058-383-7610

成年後見制度に関すること

成年後見支援センター

総合福祉会館２階
電話：058-322-5118

生活保護に関する相談（５）ボランティアについての相談窓口
対

象

名

称

（令和２年３月現在）
問い合わせ先ボランティア、ＮＰＯや活動機会の紹介に関する相談

まちづくり推進課

市役所４階
電話：058-383-1997

福祉分野のボランティアや活動機会の紹介に関する相談

市社会福祉協議会
ボランティアセンター

総合福祉会館 2 階
電話：058-383-7610（６）各種団体活動の窓口
対象（令和２年３月現在）
名

称

問い合わせ先まちづくり推進課

市役所 4 階
電話：058-383-1662

シニアクラブに関する相談

高齢福祉課

市役所 2 階
電話：058-383-1779

子ども会、PTA、青少年育成市
民会議に関する相談(通学路見まもり隊、ふれコミ隊)

青少年教育課

産業文化センター7 階
電話：058-383-1484

民生委員・児童委員に関す
る相談

社会福祉課

市役所 1 階
電話：058-383-1125

地区社協、近隣ケアグルー
プ、ボランタリーハウスに関する相談

市社会福祉協議会

総合福祉会館 2 階
電話：058-383-7610

消防団に関する相談

消防本部総務課

消防庁舎 2 階
電話：058-382-3136

女性防火クラブに関する相談

消防本部予防課

消防庁舎 2 階
電話：058-382-3137

自治会に関する相談

136

第４期各務原市地域福祉計画・地域福祉活動計画

発行：各務原市、社会福祉法人各務原市社会福祉協議会
編集：各務原市健康福祉部 福祉総務課〒504-8555
各務原市那加桜町 1 丁目 69 番地

社会福祉法人各務原市社会福祉協議会〒504-0912
岐阜県各務原市那加桜町 2 丁目 163 番地

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