各都道府県介護保険担当課（室）各保険者介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省老健局振興課

介護保険最新情報

今回の内容「指定地域密着型サービスに係る市町村独自の高い報酬の算定について」の一部改正について計９枚（本紙を除く）

Vol.107
平成２１年７月２９日
厚 生 労働 省 老健 局 振興 課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

T EL : 03-5253-1111(内線 3983)
FAX : 03-3503-7894

別紙○指定地域密着型サービスに係る市町村独自の高い報酬の算定について(平成１９年６月２８日)(老介発第０６２８００１号・老計発第０６２８００１号・老老発第０６２８００１号)
改１
２

正後（略）

改１

正前（略）

独自報酬基準の設定に係る手続について
２ 独自報酬基準の設定に係る手続について
独自報酬基準の設定に係る手続は、以下のとおりである。
独自報酬基準の設定に係る手続は、以下のとおりである。
（１） （略）（１） （略）（２）市町村は、「地域密着型サービスに係る独自報酬基準認定申請書（様（２）市町村は、「地域密着型サービスに係る独自報酬基準認定申請書（様式１）」（以下「申請書」という。）に独自報酬基準の案及び地域密着型式１）」（以下「申請書」という。）に独自報酬基準の案及び地域密着型サービス運営委員会等の議事概要が分かる資料を添付して、厚生労働省サービス運営委員会等の議事概要が分かる資料を添付して、厚生労働省（老健局振興課）に提出するとともに、申請書の写しを関係都道府県に（老健局計画課）に提出するとともに、申請書の写しを関係都道府県に送付する。
送付する。
（３）～（６） （略）（３）～（６） （略）（７）市町村は、独自報酬基準を設定したときは、関係都道府県及び国民健（７）市町村は、独自報酬基準を設定したときは、関係都道府県及び国民健康保険団体連合会並びに厚生労働省（老健局振興課）に届け出る。
康保険団体連合会並びに厚生労働省（老健局計画課）に届け出る。
（８） （略）（８） （略）（９）独自報酬基準を設定した市町村は、毎年度末に、算定事業所数等を記（９）市町村は、独自報酬基準を設定した半年後及び毎年度末に、算定事業載した「地域密着型サービスに係る独自報酬実績報告書（様式２）」を所数等を記載した「地域密着型サービスに係る独自報酬実績報告書（様厚生労働省（老健局振興課）に提出するものとする。
式２）」を厚生労働省（老健局計画課）に提出するものとする。

３，４（略）

３，４（別添）（略）（別添）
市町村独自報酬検討会議について

１～３
４（略）

１～３

その他
本会議は原則として年２回開催する。
本会議の庶務は老健局振興課が担当する。

（様式１），（様式２）

市町村独自報酬検討会議について

（略）

４（略）

その他
本会議は原則として年２回開催する。
本会議の庶務は老健局計画課が担当する。

（様式１），（様式２）（略）改正後全文１

独自報酬告示の趣旨について指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成１８年厚生労働省告示第１２６号。以下「報酬告示」という。）第４号の規定に基づき、通常より高い報酬の算定基準（以下「独自報酬基準」という。）を設定しようとする市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、あらかじめ厚生労働大臣の認定を受けることが必要であり、独自報酬告示の別表（以下単に「別表」という。）は、厚生労働大臣が独自報酬基準を認定するための要件及び独自報酬基準の単位数について定めたものである。
別表の位置付けは、以下のとおりである。
（１）別表は、複数の地域密着型サービス及びそれぞれのサービスに関する複数の算定要件及び単位数について規定しているが、どの地域密着型サービスについてどのような算定要件、単位数を市町村の独自報酬基準とするかは、市町村の定めるところによる。
（２）独自報酬基準の算定要件と単位数の組合せは、市町村が地域の実情等を勘案し独自に定めるものとする。例えば、小規模多機能型居宅介護費について５つの要件を設定し、１０００単位を上限にそれぞれ１００単位、１００単位、２００単位、３００単位、３００単位とすることも可能である。
（３）独自報酬基準の算定要件については、市町村が地域の実情等を勘案して定めるものとするが、同一事項又は、同一項目の中で複数の算定要件を設定しようとする場合は、市町村独自報酬検討会議においてその算定要件の整合性を判断する。
（４）報酬告示に規定する加算（小規模多機能型居宅介護におけるサービス提供体制強化加算等）の要件を上回る要件又は下回る要件（下回る要件を算定する場合は、報酬告示に規定する加算と同時に算定することはできないものとする。）を独自報酬基準の算定要件の一つとして定めることは可能であるが、その場合は、市町村独自報酬検討会議において報酬告示に規定する加算との整合性を判断するものとする。

２

独自報酬基準の設定に係る手続について
独自報酬基準の設定に係る手続は、以下のとおりである。
（１）市町村は、地域密着型サービス運営委員会（介護保険法（平成９年法律第１２３号）第４２条の２第５項、第７８条の２第６項及び第７８条の４第５項に規定する措置を講ずるため各市町村に設置される委員会をいう。以下同じ。）等の意見を聴いて、独自報酬基準の案を作成する。
（２）市町村は、「地域密着型サービスに係る独自報酬基準認定申請書（様式１）」（以下「申請書」という。）に独自報酬基準の案及び地域密着型サービス運営委員会等の議事概要が分かる資料を添付して、厚生労働省（老健局振興課）に提出するとともに、申請書の写しを関係都道府県に送付する。
（３）厚生労働省は、省内に「市町村独自報酬検討会議」（別添参照）を設置し、市町村から申請書が提出された場合は、その審査を依頼する。
（４）厚生労働省は、市町村独自報酬検討会議の審査結果を踏まえ、申請に係る独自報酬基準の案が独自報酬告示に定める要件に該当すると判断した場合には、認定通知書を市町村に送付する。
（５）厚生労働省は、認定通知書を送付後、厚生労働省ホームページにおいて独自報酬認定市町村名及び認定内容を公表する。
（６）市町村は独自報酬基準を設定したときは、その内容を公表するとともに、当該市町村が指定した夜間対応型訪問介護事業所又は小規模多機能型居宅介護事業所に周知する。
（７）市町村は、独自報酬基準を設定したときは、関係都道府県及び国民健康保険団体連合会並びに厚生労働省（老健局振興課）に届け出る。
（８）市町村は、独自報酬基準により介護報酬を算定しようとする事業者から、独自報酬基準の要件に該当すること等を記載した「地域密着型サービスの独自報酬の算定に関する届出書」の提出を受ける。この場合において、市町村は、適宜適切に届出書の様式を定める。
（９）独自報酬基準を設定した市町村は、毎年度末に、算定事業所数等を記載した「地域密着型サービスに係る独自報酬実績報告書（様式２）」を厚生労働省（老健局振興課）に提出するものとする。
３

留意事項（１）独自報酬基準による介護報酬の算定は、独自報酬基準を満たす事業所が市町村に届け出た場合にのみ算定するものであり、独自報酬基準を満たさない事業所又は市町村に届け出ない事業所については、通常の報酬を算定するものであること。なお、「４ 独自報酬基準例」の小規模多機能型居宅介護費における「認知症高齢者等の日常生活自立度Ⅱの要介護利用者（認知症加算対象者を除く。）を受け入れている。」のように個別の利用者を念頭においている算定要件については、当該要件の対象者にのみ算定する。
（２）市町村の申請期限及び厚生労働大臣の認定の施行時期については、下表によるものとし、平成２１年度から平成２３年度までの厚生労働大臣の認定は計６回予定していること。

市町村の申請期限
平成２１年３月１６日
平成２１年７月末日
平成２２年１月末日
平成２２年７月末日
平成２３年１月末日
平成２３年７月末日

厚生労働大臣の認定の施行時期
平成２１年 ４月
平成２１年１０月
平成２２年 ４月
平成２２年１０月
平成２３年 ４月
平成２３年１０月（３）独自報酬告示及びこの通知に基づいて（２）の時期に厚生労働大臣が認定した独自報酬基準については、市町村が設定した施行日より平成２４年３月末まで適用することとしていること。
４

独自報酬基準例
独自報酬告示の算定要件に対応する市町村独自の算定要件の例を挙げると、次のとおりである。
1 夜間対応型訪問介護費（Ⅰ）（一）利用者の状況を定期的に把握する体制が確保されていること（算定要件の例示）○１月に１回以上ケアコール端末等を用いて利用者や利用者の家族と定期的に連絡を取るなど、利用者の状況を常に把握する。
○サービス提供時の利用者の状態に関して、１月に１回以上定期的に、日中の訪問介護事業所との情報交換を行う。
（二）地域における支援体制が確保されていること（算定要件の例示）○オペレーションセンターがオペレーターとして医療職（看護師、准看護師又は医師)を配置し、地域包括支援センター、訪問看護ステーション、在宅療養支援診療所を始めとする地域の医療・福祉関係者とネットワークを形成することで、利用者を２４時間支える体制が整備されている。
（三）その他利用者へのサービスの質の向上等に資すると認められること（算定要件の例示）○利用者の総数のうち、要介護●以上の者の占める割合が●●％以上であること。

２

夜間対応型訪問介護費（Ⅱ）
上記の夜間対応型訪問介護費(Ⅰ)の例を参照されたい。
なお、１（２）の例示に関しては、オペレーションセンターを置かない夜間対応型訪問介護費（Ⅱ）においては、管理者等が地域とのネットワークを形成するなど工夫すること。

３

小規模多機能型居宅介護費
市町村が地域の実情等を勘案し設定した算定要件（算定要件の例示）＜利用者への直接的なサービスに関する項目＞○訪問機能を強化するなどの体制整備及び実績を評価する。
○市町村等が開催する定期的な小規模多機能型居宅介護事業所会議に出席し、運営状況を報告するとともに、他の事業所との間で意見交換や事例検討、人事交流を行うなど、地域のネットワークを通じてサービスの質の向上を図っている（又は「地域ネットワークを通じてサービスの質の向上を図っている活動の実績等について第三者機関等の評価を受けている」）。
○認知症高齢者等の日常生活自立度Ⅱの要介護利用者(認知症加算対象者を除く。)を受け入れている。(対象者加算)○介護従業者の総数のうち、介護福祉士の占める割合が●●％（「●●％」は４０％を超える割合）以上である（又は「◎◎％以上４０％未満である」）。
○●●により、利用者へのサービスの質の向上が図られている。
＜地域への貢献等に関する項目＞○地域住民との定期的な交流のための地域交流スペースを、居間とは別の場所に設けており、定期的に地域住民との交流が図られている。
○登録者でない地域の住民が気軽に事業所に立ち寄ることができる仕組みを設けられている（１月に１回以上地域住民も参加する行事の開催など）。
○配食サービスや相談支援の実施など地域生活の支援体制が強化されている。
○認知症サポーターの養成支援や介護教室の実施など地域支援体制が確保されている。

別添
市町村独自報酬検討会議について

１

設置目的
夜間対応型訪問介護及び小規模多機能型居宅介護に係る市町村独自の高い報酬を厚生労働大臣が認定するに当たり、審査を行うことを目的とする。

２

審査事項
市町村が設定しようとする基準が「厚生労働大臣が認めた場合における夜間対応型訪問介護及び小規模多機能型居宅介護に係る地域密着型サービスの費用の額」(平成１９年厚生労働省告示第２１２号)に定める要件に該当するか否かを審査する。

３構成
医療・福祉等に関し学識経験を有する者、夜間対応型訪問介護事業又は小規模多機能型居宅介護事業の実践者、地方公共団体の介護保険担当者の合計６名程度により構成する。

４

その他
本会議は原則として年２回開催する。
本会議の庶務は老健局振興課が担当する。

(様式１)

地域密着型サービスに係る独自報酬基準認定申請書
厚生労働大臣殿
申請者○○市（区）町村長

指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成１８年厚生労働省告示第１２６号）第４号の規定に基づき厚生労働大臣の認定を受けたいので、次のとおり申請します。
申請理由1

独自報酬基準の内容（1） 夜間対応型訪問介護（Ⅰ）
独自報酬告示に規定する算定要件

市（区）町村が設定する算定要件

単位数（一）利用者の状況を定期的に把握する体制が確保されていること

単位（二）地域における支援体制が確保されていること

単位（三）その他利用者へのサービスの質の向上等に資すると認められること

単位（2） 夜間対応型訪問介護（Ⅱ）
独自報酬告示に規定する算定要件

市（区）町村が設定する算定要件

単位数（一）利用者の状況を定期的に把握する体制が確保されていること

単位（二）地域における支援体制が確保されていること

単位（三）その他利用者へのサービスの質の向上等に資すると認められること

単位（3） 小規模多機能型居宅介護
独自報酬告示に規定する算定要件

市（区）町村が設定する算定要件＜利用者への直接的なサービスに関する項目＞

単位数
単位（一）市町村が地域の実情等勘案し設定した算定要件＜地域への貢献等に関する項目＞
単位

２

事業所数及び利用者数
事業所数（平成年月日現在）
総数
・夜間対応型訪問介護事業所（Ⅰ）

うち独自報酬を算定する事業所数(見込み)
事業所 ・夜間対応型訪問介護事業所（Ⅰ）

事業所

・夜間対応型訪問介護事業所（Ⅱ）

事業所 ・夜間対応型訪問介護事業所（Ⅱ）

事業所

・小規模多機能型居宅介護事業所
利用者数（平成年月日現在）
現状
・夜間対応型訪問介護事業所（Ⅰ）

事業所 ・小規模多機能型居宅介護事業所

事業所

備考

うち独自報酬を算定する事業所利用者数(見込み)人 ・夜間対応型訪問介護事業所（Ⅰ）

人・夜間対応型訪問介護事業所（Ⅱ）

人 ・夜間対応型訪問介護事業所（Ⅱ）

人・小規模多機能型居宅介護事業所

人 ・小規模多機能型居宅介護事業所

人

独自報酬基準の案及び地域密着型サービス運営委員会等の議事概要が分かる資料を添付すること。

（様式２）

地域密着型サービスに係る独自報酬実績報告書
厚生労働大臣 殿
報告者 ○○市（区）町村長
指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成１８年厚生労働省告示第１２６号）第４号の規定に基づく市町村
独自報酬の算定実績について、次のとおり報告します。
市町村が設定した算定要件

夜間対応型
訪問介護費（Ⅰ）
独
自報
酬の種類

夜間対応型
訪問介護費（Ⅱ）

小規模多機能型
居宅介護

独
自報
酬につ
いての意
見

単位数

加算算定事業所数／総事業所数（加算対象利用者数／総利用者数）

（／／）

（／／）

（／／）

（／／）

（／／）

（／／）

自治体

事業所

利用者

報告基準日

平成○○年○月○日現在

※１
※２
※３

加算対象利用者数は、加算算定事業所の利用者数を記載してください。
対象者加算の場合は、対象者加算の対象者数を加算対象利用者数記載欄に記載してください。
一要件ごとに記載し、要件数に応じて適宜セルを増やしてください。