特定非営利活動法人日本火山学会
平成 26 年度臨時総会議事録
1. 日時： 平成 26 年 11 月 3 日 (月) 16 時 10 分から 17 時 00 分
2. 場所： 福岡市・福岡大学七隈キャンパス 中央図書館多目的ホール
3. 出席者： 維持会員 65 名，有効委任状数 79 通， 合計 144 名
4. 議案：
1. 定款修正の件
2. 運営細則修正の件
3. 総会運営細則および理事会運営細則提案の件
4. 各常設委員会設置規程提案の件
5. 秋季大会開催細則の件
6. 名誉会員推薦の件
7. 平成 26 年度事業経過報告の件
8. 議事録署名人承認の件
5. 議事の経過の概要および議決の結果
出席者(委任状を含む)が 144 名で，定足数 89 名（維持会員総数 265 名）を超えていることを確認し，議長(定款により学会の会長)が平成 26 年度日本火山学会臨時総会の開会を宣言した．
(1) 第一号議案 定款修正の件
平成 24 年の NPO 法人に関する法改正に伴い，定款の文言について部分的に変更する必要があるため，東京都の指摘に従い定款の修正（資料 1）について議長が諮り，全員異議なくこれを承認した．
(2) 第二号議案 運営細則修正の件
運営細則の修正（資料 2）について議長が諮り，全員異議なくこれを承認した．
(3) 第三号議案 総会運営細則および理事会運営細則提案の件
総会運営細則および理事会運営細則の制定について細則案（資料３）について議長が諮り，全員異議なくこれを承認した．
(4) 第四号議案 各常設委員会設置規程提案の件
各常設委員会の設置規定の制定について規程案（資料４）について議長が諮り，全員異議なくこれを承認した．
(5) 第五号議案 秋季大会開催細則の件
定期大会及び学術講演会等開催細則の制定について，議長から報告（資料 5）があり，全員異議なくこれを了承した．
(6) 第六号議案 名誉会員推薦の件
会員からの推薦に基づき，理事会が井田喜明会員，宇井忠英会員，兼岡一郎会員，平林順一会員の 4 会
員を名誉会員に推挙した旨報告(資料 6)があり，全員異議なくこれを承認した．
(7) 第七号議案 平成 26 年度事業経過報告の件
平成 26 年度の事業について各担当理事からの報告(資料 7)に基づき議長が諮り，全員異議なくこれを了承した．

1

(8) 第八号議案 議事録署名人承認の件
議長より本日の議事をまとめるに当たり，議事録署名人 2 名を選出することを諮り，宝田晋治氏および福島大輔氏を選出することを全員異議なく承認した．
以上，この議事録が正確であることを証します．
平成 26 年 11 月 3 日
議長 井口正人 印

議事録署名人 宝田晋治 印
議事録署名人 福島大輔 印

2

(資料 1) 定款の修正案
平成 24 年の NPO 法人に関する法改正に伴い定款の文言について部分的に変更する必要があるため，東京都の指摘に従い定款の修正を提案する．
以下に現定款および修正案を示す（修正箇所を下線で示す）．
旧

新（拠出金品の不返還）（入会金及び会費の不返還）

第 12 条 既に納入した入会金、会費その他の拠出

第 12 条 既に納入した入会金及び会費は、返還し金品は、返還しない。

ない。

（総会の権能）（総会の権能）第 22 条 総会は、以下の事項について議決する。

第 22 条 総会は、以下の事項について議決する。

(1) 定款の変更(1) 定款の変更(2) 解散及び合併(2) 解散及び合併(3) 事業計画及び収支予算並びにその変更(3) 事業計画及び予算並びにその変更(4) 事業報告及び収支決算(4) 事業報告及び決算(5) 役員の選任又は解任、職務及び費用弁償(5) 役員の選任又は解任、職務及び費用弁償(6) 入会金及び会費の額(6) 入会金及び会費の額(7) 資産管理の方法(7) 資産管理の方法(8) 借入金（その他事業年度の収入をもって償還す(8) 借入金（その他事業年度の収益をもって償還す

る短期借入金を除く。第 50 条において同じ。）そのる短期借入金を除く。第 50 条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄

他新たな義務の負担及び権利の放棄(9) 解散時の残余財産の帰属先の選定(9) 解散時の残余財産の帰属先の選定(10) 事務局の組織及び運営(10) 事務局の組織及び運営(11) その他運営に関する重要事項(11) その他運営に関する重要事項

（構成）

（構成）

第 39 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるもの

第 39 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるもの

をもって構成する。

をもって構成する。

(1) 設立当初の財産目録に掲載された資産(1) 設立当初の財産目録に掲載された資産(2) 入会金及び会費(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収入(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収入(5) 事業に伴う収益(6) その他の収入(6) その他の収益

（区分）

（区分）

第 40 条 この法人の資産は、特定非営利活動に係

第 40 条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産、収益事業に関する資産の 2 種る事業に関する資産、その他の事業に関する資産のとする。

2 種とする。

（会計区分）（会計区分）

第 43 条 この法人の会計は、次のとおり区分する。

第 43 条 この法人の会計は、次のとおり区分する。

(1) 特定非営利活動に係る事業会計(1) 特定非営利活動に係る事業会計(2) 収益事業会計(2) その他の事業会計3

（事業計画及び予算）（事業計画及び予算）

第 45 条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支

第 45 条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算

予算は、毎事業年度ごとに会長が作成し、理事会のは、毎事業年度ごとに会長が作成し、理事会の承認承認を得て、総会の議決を経なければならない。

を得て、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）（暫定予算）

第 46 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない

第 46 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない

理由により予算が成立しないときは、会長は、理事

理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。

予算に準じ収益費用を講じることができる。

2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入

2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益

支出とみなす。

費用とみなす。

（予備費）
第 47 条 予算超過又は予算外の支出に充てるた（予備費）

め、予算中に予備費を設けることができる。

第 47 条 削除

2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（事業報告及び決算）（事業報告及び決算）

第 49 条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借

第 49 条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書類は、毎対照表及び活動計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得て、総会の議決を経監査を受け、理事会の承認を得て、総会の議決を経なければならない。

なければならない。

2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

越すものとする。
（定款の変更）第 51 条 この法人が定款を変更しようとするときは、（定款の変更）総会に出席した維持会員の 3 分の 2 以上の多数に第 51 条 この法人が定款を変更しようとするときは、よる議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する事

総会に出席した維持会員の 3 分の 2 以上の多数に項については、所轄庁の認証を得なければならなよる議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する軽い。

微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければなら(2) この法人の定款を変更（前項の規定により所轄ない。

庁の認証を得なければならない事項を除く。）した時は、所轄庁に届出なければならない。

（解散）

（解散）

第 52 条 この法人は、次に掲げる事由により解散す

第 52 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。

る。

(1) 総会の決議(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功

の不能

の不能

(3) 維持会員の欠乏(3) 維持会員の欠乏(4) 合併(4) 合併(5) 破算(5) 破算手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し(6) 所轄庁による設立の認証の取消し

4

2 前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するとき

2 前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するとき

は、維持会員総数の 4 分の 3 以上の承諾を得なけれは、維持会員総数の 4 分の 3 以上の承諾を得なければならない。

ばならない。

（残余財産の帰属）（残余財産の帰属）

第 53 条 この法人が解散（合併又は破算による解散

第 53 条 この法人が解散（合併又は破算手続開始

を除く。）したときに残存する財産は、法第 11 条第 3の決定による解散を除く。）したときに残存する財産

項に掲げる者のうち、総会において議決した者に譲は、法第 11 条第 3 項に掲げる者のうち、総会におい渡するものとする。

て議決した者に譲渡するものとする。

定款第 3 条および第 5 条中の「啓蒙」を「啓発」に置き換える．
以下に現定款および修正案を示す（修正箇所を下線で示す）．
旧

新

（目 的）

（目 的）

第３条 この法人は、火山学に関連する学術調査・研第３条 この法人は、火山学に関連する学術調査・研究、普及・啓蒙及び研究奨励・表彰等の事業を通じ究、普及・啓発及び研究奨励・表彰等の事業を通じて、火山学及びこれに関連のある諸科学の進歩及て、火山学及びこれに関連のある諸科学の進歩及び普及をはかることを目的とする。

び普及をはかることを目的とする。

（事業の種類）（事業の種類）第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、

第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、

特定非営利活動に係る次の事業を行う。

特定非営利活動に係る次の事業を行う。

（１）火山学及びこれに関連のある諸科学に関する学（１）火山学及びこれに関連のある諸科学に関する学

術調査・研究術調査・研究① 火山学に関する定期大会及び学術講演会等の① 火山学に関する定期大会及び学術講演会等の開催

開催② 会誌「火山」等機関誌および研究報告書の発行② 会誌「火山」等機関誌および研究報告書の発行③ 火山学及びこれに関連のある諸科学に関する研③ 火山学及びこれに関連のある諸科学に関する研究・調査等の受託究・調査等の受託（２）火山学及びこれに関連のある諸科学の普及・啓（２）火山学及びこれに関連のある諸科学の普及・啓蒙発① 公開講座・講演会等の開催① 公開講座・講演会等の開催② 火山学及びこれに関連のある諸科学の普及・啓② 火山学及びこれに関連のある諸科学の普及・啓蒙のための出版物等の発行・インターネットによる情発のための出版物等の発行・インターネットによる情

報の提供

報の提供

（３）火山学及びこれに関連のある諸科学に関する研（３）火山学及びこれに関連のある諸科学に関する研究を奨励するための表彰

究を奨励するための表彰

5

(資料 2) 運営細則の修正案
主要な修正点は以下の 2 点
1． 委員会設置規程の作成に伴い，委員の任命手順をまとめて運営細則に記載する．（第 2 条）
2． 会費についての記述の追加（第 8 条）
以下に修正案を示す（修正箇所を下線で示す）．
(各種委員会)
第 2 条 本会は，会の運営のために常設および臨時委員会を置く．
(1) 常設委員会の新設，変更，廃止は理事会の議決による．
(2) 臨時委員会は重要な検討事項が生じた場合，理事会の議決により臨時に設置する．
(3) 常設委員会の委員長は理事の中から選出し，理事会が承認し会長が委嘱する．
(4) 臨時委員会の委員長は維持会員の中から選出し，理事会が承認し会長が委嘱する．
(5) 常設委員会及び臨時委員会の委員は会員の中から選出し，理事会で承認し会長が委嘱する．
(6) 常設委員会の委員の任期は，別に定める場合を除き 2 年とする．任期途中で委員が交代した場合、交代した委員の任期は前任者の残任期間とする。
(7) 必要に応じ，各委員会は小委員会を設置できる。小委員会の設置は，理事会が承認する。
(ワーキンググループ)
第 3 条 本会は，特定の研究分野の推進のために，必要に応じてワーキンググループを設置できる．
(1) 会員は、ワーキンググループの設置を提案できる．設置に当たっては理事会の承認を得ることとする．
(2) 期間は最大 3 年を限度とし，理事会の承認のもとに延長が可能である．
(選挙)
第 4 条 本会は，役員の選出等のための選挙を行う．選挙の実施は別途定める選挙規程に基づく．
(名誉会員)
第 5 条 本会の発展に著しい功績があった会員を名誉会員とすることができる．
(1) 名誉会員は，理事会が推薦し，総会で承認する．
(2) 名誉会員の年会費は免除される．
(会費)
第8条
1. 本会会員が納付する年会費は、会員種別に応じて定める。学生及び満 70 歳以上の会員は、半額とする。
2. 入会届を受理された入会希望者は、当該年の会費の納入をもって会員の資格を得る。

6

(資料 3) 総会運営細則案および理事会運営細則案
特定非営利活動法人日本火山学会 総会運営細則 案(2014 年 11 月 2 日制定)
第 1 条 この運営細則は,特定非営利活動法人日本火山学会の総会の運営に適用する．総会の運営は定款
第 20 条から第 29 条に基づき行われ，この細則はそれを補足するものである．
第 2 条 総会は，定款第 21 条に基づき維持会員の出席をもって開催されるが，そのほかの会員は総会を傍聴する権利を有する．議長が特に必要あると判断するときは，総会を維持会員以外に対して非公開で行うことができる．非公開とした場合，その理由を議事録に付記する．
第3条
1. 総会の審議事項（議事）は，定款第 22 条に基づき，会長が決定する．
2. 定款第 22 条（11）その他運営に関する重要事項について，理事は会長に対し総会の審議事項を提案できる．
3. 維持会員は，維持会員総数の 20 分の 1 以上の署名のある文書により，審議事項を会長に提案できる．
4. 維持会員は，定款第 27 条 2 項により審議事項を議長に提案できる．
第 4 条 総会の開催は，定款第 24 条 3 項に基づき，書面によって通知される．書面には，郵送される印刷物
および電子メールに添付される電子ファイルが含まれる．
第 5 条 総会の議長は，定款 25 条に基づき会長がこれに当たるが，会長に事故ある場合は副会長が当たる．
それ以外の場合，理事の中から議長代理を立てることができる．議長代理は理事の互選により選出する．
第 6 条 表決は，議長の裁量により，挙手あるいは投票を持って行う．
第7条
1. 定款第 28 条 2 項に定める書面による表決は，あらかじめ通知した各事項の賛否についてのみ有効であり，議案並びに議決内容に変更ある場合には無効とする．
2. 出席する特定の維持会員あるいは議長に表決権を委任することができる．その場合，表決権を委任する者は，委任される者をあらかじめ書面により指名し，表決前に議長に通知しなければならない．
3. 前項１及び 2 の書式は、表決権を行使あるいは委任する維持会員の自署を必要とする．
第 8 条 総会の議事録の作成は，庶務委員会の所掌とする．議事録の内容は理事に回覧し，そののちに署名人が署名する．定款第 29 条 2 項に基づき，署名人は総会の出席者の中から議長が指名し，総会の承認を経て選任される．議事録は，会員に対しては公開されなければならない．
附則
1. この細則は，2014 年 11 月 3 日より実施する.
2. この細則の変更は，理事会の議決を経て，総会で承認する.

7

特定非営利活動法人日本火山学会 理事会運営細則 （案）(2014 年 11 月 2 日制定)
第 1 条 この運営細則は,特定非営利活動法人日本火山学会の理事会の運営に適用する．理事会の運営は
定款第 30 条から第 38 条に基づき行われ，この細則はそれを補足するものである．
第 2 条 定款 31 条に定める理事会の議案については，定款第 32 条 1 項および 2 項による開催の場合には，理事からの提案に基づき会長がこれを定める．定款第 32 条 3 項による場合は監事がこれを指定する．
第 3 条 理事会の招集は，定款第 33 条 3 項に基づき，書面によって通知される．書面には，郵送される印刷物および電子メールに添付される電子ファイルが含まれる．
第 4 条 理事会の議長は，定款第 34 条に基づき会長がこれにあたるが，会長に事故がある場合には副会長がこれにあたる．それ以外の場合，理事会の互選により議長代理を立てることができる．
第 5 条 定款第 35 条に定める出席数は，会議場への参加のほか，テレビ会議等により遠隔地から議論に参加する場合も議長の判断により出席とみなすことができる．メール会議の場合は，会議招集メールに記された期日内に招集メールへの返信により参加を表明した理事をもって出席者とする．
第 6 条 メール会議の場合は，会議招集，議論及び採決に関するメールは全理事に対して送信されなければ
ならない．
第7条
1. 採決の際には，定款第 35 条に定める出席数を満たしていることが必要である．採決の方法は，議長の裁量により，挙手あるいは投票を持って行う．メール会議の場合の採決は，議決事項に対する賛否を表明したメールの返信にて行う．賛否を表明したメールの総数を採決時の出席数とする．
2. 定款 37 条 2 項に定める書面による表決は，あらかじめ通知した各事項の賛否についてのみ有効であり，議案並びに議決内容に変更ある場合には無効とする．
3. 出席できない理事は，出席する理事あるいは議長に表決権を委任することができる．その場合，表決権を委任される理事をあらかじめ書面により指名しなければならない．
第8条
1. 維持会員は，理事会を傍聴する権利を有する．理事会が特に必要あると判断するときは，理事会の一部
あるいは全部を非公開で行うことができる．非公開とした場合，その理由を議事録に付記しなければならない．
2. 各委員会の委員は，該当委員会の委員長および議長の判断により，審議事項についての説明のため，理事会に同席できる．
3. 前項１における傍聴者は理事会における発言権を有しない．ただし，議長の判断による場合はこの限りではない．
第 9 条 理事会の議事録の作成は，庶務担当理事の所掌とする．定款第 38 条 2 項に基づき，署名人は理事
会の出席者の中から議長が指名し，理事会の承認を経て選任される．議事録は，会員に対しては公開されな

8

ければならない．
附則
1.この細則は，2014 年 11 月 3 日より実施する.
2.この細則の変更は，理事会の議決を経て，総会で承認する.

9

(資料 4) 各常任委員会設置規程案
１．NPO 法人 日本火山学会庶務委員会規程________________________________________
特定非営利活動法人日本火山学会 庶務委員会規程(2014 年 11 月 3 日臨時総会承認)________________________________________
1. 庶務委員会に関する運営はこの規程によるものとする．
2. 庶務委員会は以下に関連する任務を行う．
・定款および規約に関する事項．
・組織に関する事項．
・総会および理事会の開催に関する事項．
・事務局運営に関する事項．
・選挙に関する事項．
・その他，学会運営に関する事項で，他の委員会の所掌ではない事項．
3. 庶務委員会は，委員長および若干名の委員から構成される．委員の任期は 2 年とし，再任を妨げない．
附則
1. この規程は，2014 年 11 月 3 日より実施する.
2. この規程の変更は,理事会の議決を経て,総会で承認する.
２．NPO 法人 日本火山学会編集委員会規程________________________________________
特定非営利活動法人日本火山学会 編集委員会規程(2014 年 11 月 3 日臨時総会承認)________________________________________
1. 編集委員会に関する運営はこの規程によるものとする．
2. 編集委員会は以下の任務を行う．
・特定非営利活動法人日本火山学会会誌「火山」の編集，発行および著作権等の管理に関する任務．
3. 編集委員会は，委員長および１０名程度の委員から構成される．委員の任期は 2 年とし，再任を妨げない．
附則
1. 事務局は編集委員会業務の一部を担う．
2. この規程は，2014 年 11 月 3 日より実施する.
3. この規程の変更は,理事会の議決を経て,総会で承認する.
３．NPO 法人 日本火山学会財務委員会規程________________________________________
特定非営利活動法人日本火山学会 財務委員会規程(2014 年 11 月 3 日臨時総会承認)
1. 財務委員会に関する運営はこの規程によるものとする．
2. 財務委員会は以下に関連する任務を行う．

10

・日本火山学会の財務に関する事項．
3. 財務委員会は，委員長および若干名の委員から構成される．委員の任期は 2 年とし，再任を妨げない．
附則
1. この規程は，2014 年 11 月 3 日より実施する.
2. この規程の変更は,理事会の議決を経て,総会で承認する.
４．NPO 法人 日本火山学会事業委員会規程________________________________________
特定非営利活動法人日本火山学会 事業委員会規程(2014 年 11 月 3 日臨時総会承認)________________________________________
1. 事業委員会に関する運営はこの規程によるものとする．
2. 事業委員会は以下の任務を行う．
・火山学の発展及び普及に関する各種事業の立案及び実施．
3. 事業委員会は，委員長および５名以内の委員から構成される．委員の任期は 2 年とし，再任を妨げない．
附則
1. この規程は，2014 年 11 月 3 日より実施する.
2. この規程の変更は,理事会の議決を経て,総会で承認する.
５．NPO 法人 日本火山学会大会委員会規程________________________________________
特定非営利活動法人日本火山学会 大会委員会規程(2014 年 11 月 3 日臨時総会承認)________________________________________
1. 大会委員会に関する運営はこの規程によるものとする．
2. 大会委員会は以下の任務を行う．
・火山学に関する定期大会及び学術講演会等の企画運営に関する事項．
3. 大会委員会は，委員長および８名以内の委員から構成される．委員の任期は 2 年とし，再任を妨げない．
4. 定期大会及び学術講演会の企画運営に関する細側は，別途定める．
附則
1. この規程は，2014 年 11 月 3 日より実施する.
2. この規程の変更は,理事会の議決を経て,総会で承認する.
６．NPO 法人 日本火山学会他学会関連担当委員会規程________________________________________
特定非営利活動法人日本火山学会 他学会関連担当委員会規程(2014 年 11 月 3 日臨時総会承認)________________________________________
1. 他学会関連担当委員会に関する運営はこの規程によるものとする．
2. 他学会関連担当委員会は以下の任務を行う．

11

・火山学およびそれに関連する分野の学会との連絡および調整．
3. 他学会関連担当委員会は，委員長および若干名の委員から構成される．委員の任期は２年とし，再任を妨げない．
附則1. この規程は，2014 年 11 月 3 日より実施する.
2. この規程の変更は,理事会の議決を経て,総会で承認する.
７．NPO 法人 日本火山学会表彰および各賞選考委員会設置規程________________________________________
特定非営利活動法人日本火山学会表彰および各賞選考委員会設置規程(2003 年 10 月 12 日臨時総会報告，2008 年 10 月 12 日臨時総会報告，2010 年 10 月 10 日臨時総会報告，2013 年 9 月 30 日臨時総会報告, 2014 年 11 月 3 日修正)________________________________________
1. 日本火山学会における各賞の選考のため，各省選考委員会を設置する．各賞選考委員会に関する運営はこの規程によるものとする．
2. 表彰の内訳は,日本火山学会論文賞(Best Paper Award),日本火山学会研究奨励賞(Young Scientist
Award),日本火山学会賞(Volcanological Society of Japan Award)とする．
○日本火山学会論文賞：雑誌「火山」あるいは「Earth, Planets and Space」に掲載された論文中，火山学に関する独創的で特に優れた論文の著者に授与する．
○日本火山学会研究奨励賞：火山学に関する優れた論文を発表し,将来,火山学の発展への貢献が期待される 35 才以下の本会会員(受賞対象年の 4 月 1 日で 35 歳以下の者)に授与する．
○日本火山学会賞：日本の火山学の発展に特段の貢献のあった個人または団体に授与する．
3. 表彰は各賞選考委員会が受賞候補者の選考を行い，理事会が候補者を決定し，総会の承認を経て行う．
4. 日本火山学会論文賞の授賞対象は当該年の前３年間に発表された論文とする．授賞件数は毎年２件以内とする．また,論文筆頭著者として本論文賞を受賞できるのは１回限りとする．
5. 日本火山学会研究奨励賞と日本火山学会賞候補者は,自薦あるいは他薦によるものとし各賞選考委員会が公募する． 授賞件数は，日本火山学会研究奨励賞・日本火山学会賞いずれも毎年若干名とする．
6. 日本火山学会賞および日本火山学会研究奨励賞の受賞者には年会での記念講演と「火山」への受賞記
念の解説・紹介の投稿の機会が与えられる．
7. 各賞選考委員会委員は会員７名以上で構成される．委員は選考委員が受賞対象の直接的な関係者となった場合には,該当する賞の選考には関与しないものとする． 委員の任期は 1 年とし，原則として連続 2期までとする．
附則
1. この規程の変更は,理事会の議決を経て,総会で承認する.
８．NPO 法人 日本火山学会国際委員会規程________________________________________
特定非営利活動法人日本火山学会 国際委員会規定(2014 年 11 月 3 日臨時総会承認)________________________________________
1. 国際委員会に関する運営はこの規程によるものとする．

12

2. 国際委員会は以下に関連する任務を行う．
・日本火山学会の国際関連に関する事項．
・日本学術会議 IAVCEI 小委員会に関連する事項
3. 国際委員会は，委員長および若干名の委員から構成される．委員の任期は 2 年とし，再任を妨げない．
附則
1. この規程は，2014 年 11 月 3 日より実施する.
2. この規程の変更は,理事会の議決を経て,総会で承認する.
９．NPO 法人 日本火山学会将来計画委員会規程________________________________________
特定非営利活動法人日本火山学会 将来計画委員会規程(2014 年 11 月 3 日臨時総会承認)________________________________________
1. 将来計画委員会に関する運営はこの規程によるものとする．
2. 将来計画委員会は以下の任務を行う．
・火山学会の中長期的事業計画の立案、およびそれに関連する事業の実施に関する検討．
3. 将来計画委員会は，委員長および８名以内の委員から構成される．委員の任期は 2 年以内とし，再任を妨げない． 会長，副会長および庶務担当理事は，本委員会委員に加わる．これらの任期は，理事の任期と同じとする．
附則
1. この規程は，2014 年 11 月 3 日より実施する.
2. この規程の変更は,理事会の議決を経て,総会で承認する.
１０．NPO 法人 日本火山学会学校教育委員会規程________________________________________
特定非営利活動法人日本火山学会 学校教育委員会規程(2014 年 11 月 3 日臨時総会承認)________________________________________
１．学校教育委員会に関する運営はこの規程によるものとする．
２．学校教育委員会は以下の任務を行う．
・学校教育分野における火山学およびそれに関連する学術の普及事業の立案及び実施，支援．
３．学校教育委員会は，委員長および８名以内の委員から構成される．委員の任期は 2 年とし，再任を妨げない．
附則
１．この規程は，2014 年 11 月 3 日より実施する.
２．この規程の変更は,理事会の議決を経て,総会で承認する.
１１．NPO 法人 日本火山学会ジオパーク支援委員会規程________________________________________
特定非営利活動法人日本火山学会 ジオパーク支援委員会規程13

(2014 年 11 月 3 日臨時総会承認)________________________________________
１．ジオパーク支援委員会は，この規程により運営するものとする．
２．ジオパーク支援委員会は以下の任務を行う．
・火山学の普及・啓発のために，火山地域におけるジオパーク活動を火山学的立場から支援し推進する．
３．ジオパーク支援委員会は，委員長および 10 名以内の委員から構成される．委員の任期は 2 年とし，再任を妨げない．
附則
１．この規程は，2014 年 11 月 3 日より実施する.
２．この規程の変更は,理事会の議決を経て,総会で承認する.
１２．NPO 法人 日本火山学会火山防災委員会規程________________________________________
特定非営利活動法人日本火山学会 火山防災委員会規程(2014 年 11 月 3 日臨時総会承認)________________________________________
1. 火山防災委員会に関する運営はこの規程によるものとする．
2. 火山防災委員会は以下の任務を行う．
・ 火山災害の予防・軽減に関わる事項
・ 火山防災の教育・啓発に関わる事項
3. 火山防災委員会は，委員長および１０名程度の委員から構成される．委員の任期は 2 年とし，再任を妨げない．
附則
1. この規程は，2014 年 11 月 3 日より実施する.
2. この規程の変更は,理事会の議決を経て,総会で承認する.
１３．NPO 法人 日本火山学会原子力対応委員会（臨時）規程________________________________________
特定非営利活動法人日本火山学会 原子力問題対応委員会（臨時）規程(2014 年 11 月 3 日臨時総会承認)
1. 原子力問題対応委員会（臨時）に関する運営はこの規程によるものとする．
2. 原子力問題対応委員会（臨時）は以下に関連する任務を行う．
・原子力問題に対する、火山学の学術的な立場からの意見交換・情報共有．
3. 原子力問題対応委員会（臨時）は，委員長および若干名の委員から構成される．委員長および委員の選
任は日本火山学会運営規則第 2 条（4）による．
附則
1. この規程は，2014 年 11 月 3 日より実施する.
2. この規程の変更は,理事会の議決を経て,総会で承認する.

14

(資料 5) 定期大会及び学術講演会等開催細則
NPO 法人 日本火山学会 定期大会及び学術講演会等開催細則（2014 年 11 月 3 日制定）
1. この細則は、火山学に関する定期大会及び学術講演会等の開催に適用する．
2. 火山学に関する定期大会及び学術講演会等は，年度ごとに実施する．特別の事情がない限り秋季に実施する．この秋季に実施する定期大会及び学術講演会等を，秋季大会と称する．
3. 秋季大会の企画運営は，大会委員会が所掌する．
4. 大会委員会は，秋季大会の開催計画案を公募・審査の上，理事会に提案し，理事会で承認する
5. 大会委員会は，秋季大会の企画運営のため，小委員会として「秋季大会実行委員会」を大会委員会の下に設置する．秋季大会実行委員会は開催地の担当者等で構成される．
5.1 秋季大会実行委員会は，各年度の秋季大会ごとに設置する．秋季大会実行委員会は，開催計画案の承認時に発足し，開催年度末で解散する．
5.2 秋季大会実行委員会は，大会委員長，実行委員会委員長及び大会委員長が指名する会員をもって構成される.
6. 秋季大会は，一連の日程で実施される学術講演会及び関連する行事から構成される．
附則
秋季大会の開催計画案の公募は，2018 年秋季大会分より実施する．
この細則は，2014 年 11 月 3 日より実施する．
この細則の変更は，理事会が承認する．

(資料 6) 名誉会員の推薦
会員からの推薦に基づき，理事会は以下の４会員を名誉会員に推挙する．
井田喜明会員，宇井忠英会員，兼岡一郎会員，平林順一会員
井田喜明先生 日本火山学会名誉会員推薦文
井田喜明先生は、火山物理学研究の第一人者として長年ご活躍されています。マントル物性とダイナミクス、
マグマの移動過程や噴火の発生機構とその多様性に関する研究などにおいて、世界をリードする研究活動を続けてこられています。また、1992～1994 年には日本火山学会長を務められるとともに、1993～2003 には火山噴火予知連絡会会長として、日本の火山噴火予知・火山防災にご尽力されました。これらの多大なる功績を踏まえ、日本火山学会名誉会員として推薦いたします。
推薦人：寅丸敦志・及川純・藤田英輔・山本圭吾・市原美恵・寺田暁彦

宇井忠英先生 日本火山学会名誉会員推薦文
宇井忠英会員は火山噴出物の地質学的研究を精力的に行い，火山学並びに火山災害に関して多大な貢献をされました．とくに岩屑なだれの研究は，国際的に高く評価されています．また，神戸大学・北海道大学における教育・研究を通じて，多くの優秀な技術者・研究者を育成されました．1998-2000 年には会長として火山学会の発展に貢献され，さらに国際火山学地球内部化学会副会長，気象庁火山噴火予知連絡会委員，
日本学術会議火山学研究連絡委員会委員，北海道防災会議火山専門委員など火山学や火山防災に関係

15

する国内外の要職を歴任されました．これらの功績を鑑み，平成 26 年日本火山学会度秋季学会において名誉会員に推薦致します．
推薦人： 伊藤順一・鈴木桂子・吉本充宏
兼岡一郎先生名誉会員推薦状
日本火山学会会員，兼岡一郎先生は地球化学がご専門で，とくに年代学の研究に取組まれました．アルゴ
ン・アルゴン年代測定法の手法開発に創世記から携わられ年代学の発展に尽力されると当時に，希ガス同位体を用いたマントル進化の研究に精力的に取り組まれました．また，日本火山学会会長，地球化学研究協会
理事長，国際地質年代学委員会副委員長を務められるなど，国内外の地球科学に関する学問分野や学会の発展にも尽力されてきました．このような火山学及び関連分野における兼岡一郎先生の多大なる貢献に敬意を表し，日本火山学会名誉会員に推薦致します．
推薦人： 金子隆之
平林順一先生 日本火山学会名誉会員推薦文
平林順一元火山学会会長は，多年にわたり全国の火山において，地球化学的観測研究に精力的に取り組
まれてきました．また，日本火山学会の運営に永年にわたり積極的に携わってこられ，平成 14 年からの二年間は，日本火山学会会長として火山学会の発展に大きく寄与されました．この間，任意団体であった日本火山学会を発展的に解消し，現在の特定非営利法人日本火山学会の設立に大きく貢献されました．これらの功績を鑑み，平成 26 年日本火山学会度秋季学会において名誉会員に推薦いたします．
推薦人： 野上健治

16(資料 7) 各委員会報告 (平成 26 年度事業報告・平成 27 年度事業計画)(1) 庶務委員会 (下司理事)
1. 入退会希望・会員数について維持2014 年連合大会総会後

学術

一般

団体

名誉

計

262

663

45

15

7

992

2014 年連合大会後入会承認

3

29

2

0

0

34

今回入会承認予定

0

1

3

0

0

4

学生会員・会員資格継続

2

5

1

0

0

7

除名から再入会

0

1

0

0

0

1

逝 去

0

1

0

0

1

2

2014 年度除名

2

7

0

0

0

9

265

692

51

15

6

1029

64

-15

-10

2014 年秋季大会総時(従来集計)
2014 年秋季大会総会後（名誉会員及び団体会員を振り分け）

273

692

2014 年連合大会総会後

262

663

1029
45

15

7

992

昨年秋季の臨時総会後に比べ，総会員数 9 名減 (維持会員数 5 名減，学術会員 14 名減，一般 12 増)(2) 大会委員会 (嶋野理事)
1. 秋季大会について
秋季大会の開催に関する細則を策定し，2018 年大会以降の開催地を公募予定．
秋季大会予定：・ 2015 年： 富山県富山市 （富山大学） 10 月上旬
・ 2016 年： 山梨県富士吉田市・ 2017 年： 大分県別府市
2. 2015 年度連合大会について
以下のセッション提案者から火山学会を提案母体とする希望があり，大会委員会として了承した．
火山の熱水系（藤光），活動的火山（青木），火山噴火のダイナミックスと素過程（小園），
津波堆積物（西村），火山防災の基礎と応用（萬年），火山・火成活動（及川），火山モニタリング（青木；国際），ジオパーク（大野）(3) 編集委員会 (橋本理事)
１. 特集号の予定について
特集号タイトル： 火山噴火史解明のための露頭データベース構築の検討
提案者： 奥野充（福岡大学）
2. 60 周年記念号について
学術レビューと報告書を特集号として発行予定(4) 学校教育委員会 (萬年理事)

17

1.

地震火山こどもサマースクールについて
1. 第 15 回地震火山こどもサマースクールの開催
・ 8 月 2 日(土)～8 月 3 日(日)に長崎県島原市において開催
・ 実行委員長は清水洋会員
・ 子供 21 名，スタッフ 46 名が参加
・ 子どもゆめ基金の助成対象となり、火山学会が支出した分担金の一部が返金となる見込み
2. 今後の予定について
・ 2015 年は南アルプス，2016 年は白山で実施予定
・ 運営の見直しを図り，共催 3 学会 (地震学会・火山学会・地質学会) の管理監督を明確にするため，各学会の代表者からなる委員会で，1 年程度をかけて組織見直しを実施することとした．

(5) 他学会関連担当委員会 (西村理事)
1. EPS 誌について
・ 2014 年 1 月刊行分から，Springer 社からオープンアクセス(OA)誌として出版する.
・ 1998 年から 2013 年分も TerraPub にてオープンアクセスとして出版する．
・ 5 学会の分担金 (SGEPSS 150 万円，地震学会 100 万円，火山学会 20 万円等) と科研費 (研究成果公開促進費) によって運営.
・ 2013 年の Impact Factor は 3.06 であったが，その後，東北地方太平洋沖地震の特集号の効果が低下している．
・ 日本人著者の平均引用度数を引き上げ， 国際プレゼンスの向上につながるよう，EPS 誌への積極的な投稿と引用をお願いする．
(6) ジオパーク支援委員会 (中田理事)
1. 活動状況報告
・ 日本ジオパーク委員会に，火山学会選出委員として中田会員・大野会員が就任した．
・ 地震火山こどもサマースクールを島原半島ジオパークで開催した．
・ 学会として支援の仕方に関して検討を行った： 1) 研究成果の還元，2) 正しい知識の提供（説明看板等の適正化），3) 学術的サポート，など．
・ 日本ジオパークが新たに 3 地域承認された (合計 36 地域)．火山関係では「紀伊半島」，「立山黒部」．アポイ，伊豆半島が世界申請候補に．
・ 「阿蘇」が世界ジオパークに承認された．
・ 世界ジオパークのユネスコ正式プログラム化（ユネスコ・ジオパーク）に向けて議論と手続きが検討されている．IGCP と合体して IGGP（International Geosciences and Geoparks Program）となる方向
である．
・ 秋季大会においてジオパーク・セッション(公開セッション)を開催した．
・ 第 2 回委員会を 11 月 2 日昼に開催した．
(7) 国際委員会 (藤田理事・中田理事)
1.

アジア火山コンソーシアム (Asian Consortium of Volcanology) について
・ 準備状況：18

・ 小委員会 (青木・市原・小園・森・前田) を設置し，9 月 8 日にフィルピン・ジョグジャカルタにおいてコア機関 (CVGHM, PHIVOLCS, EOS, VSJ) とキックオフミーティングを行い，Agendaof ACV を合意した．
・ この後，2015 年 2 月 4,5 日に日本において ACV core-member meeting を，2015 年 4 月
14,15 日にインドネシアにおいて第 1 回 ACV workshop を開催予定．
・ 活動内容： アジア地域における教育的・学術的視点からの火山学の向上・活動的火山の比較研
究・ 推移予測のための観測技術（accumulation rate, volcanic gas, etc., seismic activity, etc.）に関する検討.
・ 学生・大学院生のため講義・トレーニングの相互乗入 (講師派遣・招聘等)．
・ 共同研究プロジェクトの立案 等
ポイントは，WOVOdat との連携 (データベースの活用方法に関する議論)，G-Ever との連携
(ハザードに対する資産・知見の活用)．
・ 参加国・機関（案）：・ インドネシア: CVGHM, BG，フィリピン：PHIVOLCS，シンガポール：EOS，中国：Heilongjiang
Wudalianchi Volcanic Monitoring Observatory，韓国：VDRPC(NDMI)，台湾，パプア・ニュー
ギニア：RVO・ 日本：火山学会，京都大学，東京大学地震研究所，産業技術総合研究所，気象庁，国土地
理院，防災科学技術研究所，など
・ オセアニアも含めるべきとの意見もあり
・ 予算計画：・ 立ち上げの 3 カ年については，IAVCEI2013 鹿児島大会から引き継ぎ，日本火山学会が負担する (11,710,000 円)．４年目からは各国．
・ 2014 年度： 4,000,000 円， 2015 年度： 4,000,000 円， 2016 年度： 3,000,000 円．
・ 今後の方針：・ 平成 27 年度：
・ 第 2 回会合の開催．
・ 国派遣・招聘事業の実施．
2.

IAVCEI 小委員会報告
・ 第 23 期日本学術会議地球惑星科学委員会 IUGG 分科会 IAVCEI 小委員会を設置した．
・ 委員： 井口，石原，鍵山，篠原，清水，鈴木，高橋，中田*，藤井，藤田**，山岡（*委員長， **幹事）
・ 第 26 回 IUGG 総会（IAVCEI 総会）がチェコ共和国プラハで 2015 年 6 月 22 日〜7 月 2 日に開催
予定．講演申込締切は 2015 年 1 月 15 日．
・ IAVCEI の IUGG 離脱独立の動きがある．IUGG メンバー国の研究者しか IAVCEI の役員になれないという不公平性に端を発する．IAVCEI が IUGG 傘下にあることによるデメリットが多いとの意見が執行委員や会員からある．IUGG にとどまるかどうかの是非を問う IAVCEI 会員への投票が近々行われる． 詳細は IAVCEI News を参照 (火山学会 ML で報告を予定)．

(8) 火山防災委員会 (吉本理事)
1.

活動状況報告1. 平成 26 年度火山防災委員会シンポジウムの開催

19

・ 平成 26 年 4 月 28 日(月) 18：15～20：30，パシフィコ横浜 416 号室にて開催
・ 講演 (宝田晋治会員・松森敏幸会員) と総合討論
2. 平成 26 年度火山防災のためのコンピューティングワークショップの開催
・ 平成 26 年 10 月 10 日(金)～10 月 13 日（月） に日本大学文理学部にて開催
・ QGIS，Tephra 2，Titan2D，G-Ever・vHUB のインストールおよび使用方法の解説
・ 講師は，宝田晋治会員，萬年一剛会員，佐々木寿会員，常松佳恵会員
3. 平成 26 年度火山学会秋季大会において，以下のシンポジウム及び委員会を開催
・ 防災シンポジウム (公開)
- 11 月 1 日 10:00〜12:00，A 会場- 「九州の火山活動と災害」- 山里平会員と井口正人会長の講演
・ 緊急防災シンポジウム (学会員対象)- 11 月 1 日，16:00〜18:00，A 会場- 「水蒸気噴火災害の軽減のために何をするべきか」- 及川輝樹会員・山岡耕春会員・石峯康浩会員の講演・総合討論，参加者 100 名・ 火山防災委員会- 11 月 1 日 18：15〜19:30 C 会場
- 火山防災協議会への貢献ついて (専門家派遣)- 参加者 8 名
・ 臨時防災委委員会- 11 月 2 日 19：00〜20：30 B 会場
- シェルターの設置・登山中に噴火に遭遇した場合の行動について- 参加者 39 名
(9) 60 周年記念事業委員会(市原理事)

1. 60 周年記念事業 WG について
3 つのワーキンググループに分かれて議論中．
2015 年の最終号にレビューを，2016 年に報告書を出版予定
・ WG1: 学術のレビューと今後の方向性- ＷＧ長： 奥村聡（東北大）- メンバー： 青木陽介（地震研），石塚治（産総研），小園誠史（東北大），篠原宏志（産総研），
隅田まり（ドイツ海洋科学センター），前田裕太（名古屋大），前野深（地震研），山本希（東北大）・ WG2: 社会・教育現場との関わり- ＷＧ長： 竹内晋吾（電中研）- メンバー：石峯康浩（国立保険医療科学院），伊藤英之（岩手県立大），鬼澤真也（気象庁），
小野秀史（エイト日本技術開発），菅野智之（気象庁），竹内晋吾（電中研），田島靖久（日本工営），橋本武志（北海道大），福島大輔（桜島ミュージアム），藤一郎（阿倍野高校），横山光（北翔大）・ WG3: 専門家育成とキャリアパス
- ＷＧ長： 長谷川健（茨城大）- メンバー：市原美恵（地震研），井上和久（気象庁、加藤さんの補助），加藤幸司（気象庁），

20

鴨志田毅（地圏総合コンサルタント），久利美和（東北大），中道治久（京大・防災研）(10) 原子力問題対応委員会 (臨時)1.

(藤田理事)

巨大噴火の予測と監視に関する提言について
巨大噴火の予測と監視に関する提言を 11 月 2 日取りまとめた．提言は学会ホームページに掲載予定．

2.

委員会名称について
原子力問題対応の名称は廃止し，巨大噴火に関するものに変更検討中．
巨大噴火の予測と監視に関する提言を 11 月２日取りまとめた．提言は学会ホームページに掲載予定．

21