T&D保険グループの共創価値創造のための目指す社会に向けて

CHAPTER 03

資本の高度化・
リスクマネジメント

Try &Discover

コーポレート・ガバナンス

T&D保険グループの事業

補足資料・
コーポレートデータ

競争優位の源泉― ❶財務資本

資本の高度化・
リスクマネジメント

T&D保険グループならではの財務戦略により資本効率を向上させ、強固な経営基盤を確保します。

健全性指標（2022年3月末）

収益性指標（2022年3月期）
グループ修正利益

392 億円［1,160億円］

2.7%［7.8%］

新契約価値

ROEV※2

1,169億円

7.0%

※1

自然資本）
の高度化を図り、毀損の防止に努め、それらを事業活動・戦略遂行に必要な源泉として投入し、共有価値創造につなげてまいります

236%

※1

ソルベンシー・マージン比率

当社グループは、
5つの資本（財務資本、人的資本、知的資本、社会・関係資本、

ESR

修正ROE

※1 [ ] の数値は、太陽生命の既契約ブロック出再に係る影響を除いたもの※2 Fortitude 社の一時的な評価性損益等を除いたベース

株主還元（2022年3月期）
修正DOE

総還元性向

3.5%

183.9%

T&Dホールディングス（連結）大同生命1026.3%1203.8%

太陽生命

T&Dフィナンシャル生命

734.2%

749.5%

財務戦略の高度化に向けて

事業活動
共有価値
の創造

資本

ERMの高度化、資本マネジメントの進化を推し進めていきます
コーポレート・ガバナンス

財務担当役員メッセージ
永井 穂高 常務執行役員

株価上昇に向けて、
資本効率の向上は重要な課題であり、2021年度策定したグループ長期ビジョンにおいても、最重要テーマと位置づけています。
財務戦略部を担当する常務執行役員として、ERMの高度化、資本マネジメ
ントの進化を推し進め、企業価値向上に貢献する所存です。

T&D Holdings|

44| 統合報告書 2022

T&D Holdings|

45| 統合報告書 2022

T&D保険グループの目指す社会に向けて

共創価値創造のための資本の高度化・
リスクマネジメント

Try &Discover

コーポレート・ガバナンス

また、資産運用利回りについては、実現損益だけでなく、含

資本マネジメントサイクル

金利水準（EVの前提条件）

み損益増減も加味した総合利回りで評価、ALM資産は保険（%）

負債と一体で管理する必要があります。

1.50

グループ長期ビジョンで掲げた資本効率向上の要は、下記

長事業での利益拡大を通じて資本効率の向上を図ります。
さに示した資本マネジメントサイクルの実践にあります。
コアビ

らに、利益の拡大に伴い株主還元を充実させるとともに、内部

前期には、太陽生命の既契約ブロックを出再することによ

ジネスである生命保険事業から創出される安定した利益・資留保を生命保険事業の更なる成長や将来の成長投資に振りり、会計利益上は一旦大幅な損失を計上するものの、経済価本をクローズドブック事業を中心とした成長事業へ配賦し、成向けていくという、好循環を生み出すことにあります。

値ベースではプラスの効果を得ております。

1.75

1.00

0.50

0.00

グループ資本

▲0.25

0年

10年

15年

20年

25年

30年

グループ資本を成長事業を中心としたリスク対比リターンの高い事業へ資本配賦

内部留保
社外分配
利益・資本
効率の向上

株主還元方針5年※ フォワード・レート、31年目以降は30年間で終局金利（3.8％）に収束

成長投資に向けた
内部留保

株主還元（現金配当、
自社株買い）

補足資料・
コーポレートデータ

T&D保険グループの事業

成長分野への資本配賦には、
資本効率向上を目的とした外部調達も活用

資産運用収益の最大化

不採算資産の
整理

運用効率の
向上

成長分野への資本配賦

金利リスクの削減
政策保有株式の縮減

利益拡大による
株主還元の増加

経済価値ベースと財務会計ベースの両輪経営
中長期的な視点で見た場合、財務会計ベースの利益は経済

ベースの利益水準が低い状況が続いています。
この点について価値ベースの利益に収斂することになり、経済価値ベースのも重要課題の一つと認識しており、グループ長期ビジョンでは、利益を高めていくことは、
財務会計利益の向上に繋がります。

経済価値ベースの新契約価値、ROEVに加えて、財務会計ベー

一方、
当社グループの状況を見ると、MCEV増加額や新契スのグループ修正利益、
修正ROEを財務KPIに設定し、経済価約価値など、
経済価値ベースの利益指標と比較して、
財務会計

値ベースと財務会計ベースの両輪経営を実践しております。

成長事業（クローズドブック等）
での利益拡大を通じて、グループの資本効率を向上

修正ROEの向上

利益・資本効率の向上

経済価値ベースの利益向上

当社グループは、コロナ禍においてもコアビジネスである

今年度は米国再保険関連会社であるFortitude 社に対し、生命保険事業の契約業績は好調に推移し、保有契約は順調

太陽生命、大同生命の資本から640 億円の追加出資を行いに積み上がっております。

ました。
また、CVC等の新規事業にも同様に資本を投下し、当社グループでは、会計利益の追求と並行して、経済価値

利益を押し下げる要因となりますが、経済価値ベースで見る

これら生命保険事業から創出された利益を成長分野に投ベースの利益拡大に注力しており、特に、財務KPIに掲げていと、将来利益の源泉であり、毎年度安定的に新契約価値を積下することにより、グループ利益の拡大を図ってまいります。

これらの取組みを通じて、グループ長期ビジョンのKPIでる新契約価値の積み増しを重視しています。生命保険会計

み増していくことは、将来にわたって安定的な利益を計上しグループ長期ビジョンでは、高い成長が見込まれるクローズ

あるグループ修正利益1,300億円以上を達成し、修正ROEをの特性上、保険契約獲得時には初期コスト（責任準備金繰ていくことに繋がります。

ドブック事業を始めとした成長分野への投資を掲げており、

高めてまいります。

将来の収益源拡大に向けた種まきを行っていきます。

入負担、販売手数料等）
により、契約初年度については、会計

資本コストの低減

EV計算上の新契約の期間別利益
（億円）

1,000

生保3社計

10年累計：約960億円
20年累計：約1,880億円

500

資本コストの低減についても重要課題の一つと認識してコストを低減させるため、ALMをベースとした資産運用リスいます。
当社の株主資本コストの水準については、CAPMをクの削減や、保険引受リスクの拡大による収益の安定性向上

ベースに現在の水準を8%程度と推定し、まずはこの水準をを推進してまいります。

7%に低減させるという目標を置いて取り組んでいます。資本

0

▲500

▲1,000
初年度

1-5

6-10

11-15

16-20

21-25

26-30 31年目以上※ 運用収益をリスクフリーレートで計算しているため、契約当初の利益は実際の会計上の利益より低く計上される※ 2022年3月期新契約価値に基づき作成

T&D Holdings|

46| 統合報告書 2022

T&D Holdings|47| 統合報告書 2022

T&D保険グループの共創価値創造のための目指す社会に向けて2026年3月期目標（2021年5月公表時）

修正ROE
0.0%

コーポレート・ガバナンス

T&D保険グループの事業

補足資料・
コーポレートデータ

株主還元方針2022年5月見込み（2023年3月期~2026年3月期）

事業内容

資本の高度化・
リスクマネジメント

Try &Discover

8.0%

グループ連結家庭保険事業（太陽生命）
中小企業保険事業（大同生命）

現金配当は、修正DOEを段階的に4%まで引き上げていく観点から、使用予定のない資本については、株主の皆さまに方針の下、安定的・持続的に増配を行っていきます。自己株

還元する方針であり、2021年11月には、過去最大となる400

式取得については、資本十分性、成長投資、株価水準等を考億円の自己株式取得を発表しました。今後も資本効率を意

慮の上、機動的・戦略的に実施いたします。資本効率向上の識したうえで、株主還元を実施してまいります。

乗合代理店保険事業（TDF生命）〜〜

新規事業投資（TDUC）

183.9%

アセマネ事業（TDAM）

58.9%

ペット保険事業（P&F損保）

7.0%

8.0%

〈株主資本コスト〉

金利リスクの削減
大同生命の資産・負債デュレーション／金利マッチング比率

ALMをさらに推進するため、金利リスクについては、削減を進める方針です。具体的には、大同生命で2026年3月末ま

（年）

30

でに金利マッチング比率を60〜70%に引き上げ、
その後も継

40.9%

自己株式の取得
（億円）

170

80

続的に金利リスク削減を進めていく方針です（太陽生命では

15.5

0

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

※1 資産は円金利資産が対象。2019年3月末より終局金利を適用※2 金利マッチング比率は、資産と負債のデュレーションについて金額を勘案した一致度合いを管理するためのグループ内のモニタリング指標
金利マッチング比率 =（資産デュレーション 資産現在価値）（負債デュレーション 負債現在価値）

産、株式等への分散投資を行っております。

100

42.0円

2018年
3月期

2019年
3月期

348

274

264

44.0円

46.0円

2020年
3月期

2021年
3月期

現金配当

自己株式取得修正DOE
段階的に4%程度まで引上げ

コアESR等※

20

2017年
3月期

フォリオ全体の期待リターンを向上させるために外貨建資

400

2022年
3月期

62.0円

2023年
3月期

（予想）

40

前倒しや目標比率の引き上げを検討してまいります。

ALMを推進する一方で、余裕資本を有効活用し、ポート

130

257

37.5円

32.5円

54.6

10

130

48.0%

56.0円

2017年
3月期

60

既に金利マッチング比率は70%程度）。
なお、
国内金利の水準が切り上がってきた際には、金利マッチング比率引き上げの

205

年間配当金

20

170

233

1株当たり

25.6

49.3%

321

現金配当
（億円）

■資産 ■負債 （%）

金利マッチング比率（右軸）

総還元性向

48.4%

総還元は中期的にグループ修正利益の40％以上を確保［配当金総額／株主資本］※ サープラス（劣後・UFR 除き）／
経済価値ベースのリスク量

安定的・持続的に増配

機動的・戦略的に実施

政策保有株式の縮減
政策保有株式は、個別銘柄ごとに保有の目的、効果を検証

政策保有株式（上場）の推移（時価ベース）のうえ、早期に純資産の20%まで削減し、その後も更なる縮

コア ESR の状況

純資産減少の影響により、対純資産比率は横ばい

減を進める方針です。

32%

コア ESR と株主還元等の関係

210%

205%

198%

・ 持続的な現金配当の増配
・ 更なる自己株式取得の検討

中立水準

185%

33%

早期に対純資産比率20%程度に縮減 (時価ベース)
更なる縮減

目標比率20%（時価ベース）225%

サープラス（劣後・UFR除き）

28,827・ 持続的な現金配当の増配
・ 自己株式取得の検討

31,08130,733

EC

中立水準

185%

14,561
2021年
3月期

2022年
3月期

■ 保有残高（太陽・大同合算、時価）T&D Holdings|

48| 統合報告書 2022

2023年
3月期

2024年
3月期

2025年
3月期

2026年
3月期

2021年
3月期

14,961
2021年
12月期

14,802・ 持続的な現金配当の増配

2022年
3月期

153%

対純資産比率（時価ベース）

T&D Holdings|49| 統合報告書 2022

T&D保険グループの共創価値創造のための目指す社会に向けて2023年3月期の株主還元

Try &Discover

資本の高度化・
リスクマネジメント

T&D保険グループの事業

補足資料・
コーポレートデータ

組織体制

当期のグループ修正利益見通し1,060億円の配賦予定は内部留保等を除いた金額は444億円となります。
この444億当社グループでは、
この ERMをグループベースで行うた

図のとおりであり、現金配当、Fortitude社追加出資、TDUC

円を成長投資、
内部留保、株主還元に振り向けていきます。

め、取締役会直轄の下部機関として「グループERM委員会」

資本配賦先（内訳）（億円）

2023年3月期
グループ修正利益

1,060

資本配賦先

コーポレート・ガバナンス

348

444

128

140

現金配当

成長投資※1
内部留保※2
株主還元

Fortitude社

TDUC成長投資

追加出資（5年分割）に向けた
内部留保等※1 成長投資は、P38に記載の、デジタル顧客基盤の構築と CVC への取組みを想定※2 内部留保の要否は、コア ESR の見直しを踏まえた資本充足状況や、中核会社の業績、金融・経済環境等の情勢を勘案したうえで決定

取締役会を設置しています。

資本効率性・資本十分性の一体的管理

あわせて、ERMで培ったマネジメントサイクルの更なる進化、グループ資本マネジメントの着実な実践、また、一貫性をT&Dホールディングス

もってEVの算出・管理を行う体制構築の観点から、経営管理

リスク統括部

部の一部業務をERM戦略部に移管し、財務戦略部へ改編しました。

グループERM委員会
取締役会
T&Dホールディングス
事務局
主計部
T&Dホールディングス
財務戦略部
資本効率性・
資本十分性の一体的管理

健全性（資本十分性）T&Dホールディングス
リスク統括部

子会社からの配当
子会社の健全性上必要な金額は内部留保したうえで、残使途が決まった段階で持株会社へ配当することとしていまりを持株会社へ配当しますが、持株会社には資金運用機能す。今後もグループ資本の有効活用の観点から、グループ子がないため、資産運用効率の観点から、使途が確定していな会社から持株会社へのリミッタンス比率の最適化を実施しい資本はグループ子会社に留保し、成長投資や株主還元等ていきます。

中核生保
リスク管理部門
健全性（資本十分性）グループERM委員会
事務局

T&Dホールディングス
中核財務戦略部
ERM委員会
事務局
中核生保企画部門

収益性（資本効率性）T&Dホールディングス
主計部

中核生保
主計部門
収益性
（資本効率性）

中核ERM委員会
中核生保
リスク管理部門

PLAN

PDCAサイクル

事務局
中核生保企画部門

経営計画策定

中核生保
主計部門

DO

経営施策執行ERM のもと、企業価値の成長を実現化するプロセスがERM（Enterprise Risk Management）

PDCAサイクルです。これはPLAN（経営計画策定）、DO（経ERMは、資本・収益・リスクを一体的に管理することによ

営施策執行）、CHECK（モニタリング）、ACTION（計画見り、企業価値の増大や収益の最大化等の経営目標を達成す

経営計画策定行っていくものです。

経済価値ベースで定量化することで「見える化」
し、
これらを

健全性
（資本十分性）

当社グループでは、経済価値ベースで資本・収益・リスクを統合的に管理して経営判断を行うことにより、資本水準とリスクの比較によって健全性のコントロールを行いながら、収ACTION

評価し、グループリスク選好として健全性及び収益性に関す

一体管理
資本

リスク

益を追求することが可能になります。

る基準を設定したうえで、当方針を満たすよう上記PDCAサ

計画見直し

収益性
（資本効率性）DO

資本

経営施策執行

一体管理直し）を繰り返しながら、目的達成に向けて経営の舵取りを

企業価値
の増大

るための、戦略的な経営管理手法です。資本・収益・リスクを健全性（資本十分性）

PLAN

リスク

資本

収益

一体管理
リスク

収益

収益性
（資本効率性）CHECK
モニタリング

イクルを通じて、ERM経営の高度化を推進していきます。
収益健全性

リスク対比リターンの拡大
2026年3月期に向けた方向性

資本効率の向上に向けて、当社グループではリスクカテゴ
リー別にROR（リスク対比リターン）のモニタリングを実施し、その結果をリスクテイク方針等に反映しています。図表は、横リスクテイク拡大

リターン

軸をリスク量、縦軸をリターンとして、
カテゴリー別にプロットをしたもので、2026年3月期に向けた方向性を示しています。
大させる一方で、金利リスクや、
政策保有株式等、
RORの低いリターンの拡大を図り、資本効率を向上させていく方針です。
T&D Holdings|

133% 以上

コア ESR

中立水準185% 程度
適正範囲153〜225%

修正 ROE

中長期的に8.0% 以上

ROEV

中長期的に7.5% 以上
コア ROEV

計画見直し| 統合報告書 2022

中長期的に5.0% 以上

グループ全体リスク量

T&D Holdings

CHECK
モニタリング※ ESR= サープラス（資本） EC（リスク）（資本） EC（リスク）※ コア ESR ＝劣後債務及び終局金利適用による負債含み損益を除くサープラス※ 修正 ROE ＝グループ修正利益／純資産の平均残高（資本増減等を控除） EV の平均残高（グループベース）※ ROEV=EV 増加額（新契約価値 + リスクフリーレート部分の期待収益） EV の平均残高（生保3社合計）※ コア ROEV=

資産運用

金利 リスク削減

50

収益性

ESR の必要水準

リスク対比リターン
引上げ

事業投資

カテゴリーのリスク削減を推進し、グループ全体のリスク対比

リスク対比
リターンの拡大
資本効率の
向上

保険

リスクテイク拡大

保険引受けや、
事業投資といったRORの高いカテゴリーを拡

ACTION

グループリスク選好|51| 統合報告書 2022

T&D保険グループの目指す社会に向けて

共創価値創造のための

Try &Discover

資本の高度化・
リスクマネジメント

コーポレート・ガバナンス

補足資料・
コーポレートデータ

T&D保険グループの事業

人材の育成と活用

競争優位の源泉― ❷人的資本
T&D保険グループでは、共に働く人材こそがグループ経営理念の実現に向けた事業活動を担う最も大切にすべき最大の原動力と位置づけ、すべての人が活躍できる働く場づくりを目指しています。

■ 計画的な人事ローテーション
T&D 保険グループでは、従業員一人ひとりが持てる能力

材の育成・母集団の拡大を目的に、グループ内の各社からを最大限に発揮できるよう、T&D保険グループ及びグループ

T&Dホールディングスへの異動やグループ内で人材交流

各社の事業戦略上の人材配置ニーズに対し、個々のキャリア派遣を実施し、グループ内の人材流動化を促進しています。

志向や能力・適正を踏まえた適切な人材配置を実施していま
T&D保険グループ従業員数（2022年3月末）

19,645人

合計

T&Dホールディングス：4.11

長を牽引できる将来のリーダー候補として相応しい人材の太陽生命：3.60

育成に繋がる人事ローテーションを実施しています。

大同生命：3.88

女性管理職比率、人数※（2022年4月）

異動や営業と事務といった業務の変更を通じ、基礎的な知※ 5段階評価で実施しています。

識習得やスキルアップを図っています。
管理職層については、※ 太陽生命、大同生命、T&D フィナンシャル生命の合計です。

障がい者雇用比率、人数 （2022年3月末）

2.54% 376人

大同生命

※ 太陽生命、大同生命、T&D フィナンシャル生命の合計です。

8,534名3,699名た、本人の特性や経験、
キャリア志向に応じて専門性の高い

育児休業取得者数※（2021年度）

部署に配属し、業務経験や部門別に作成した育成計画に基

381人

82人

男性：

T&D

人的資本の高度化に向けて共有価値を創造できる人材の育成・活用に向けて■ 成長の機会を提供する取組み
T&D保険グループでは、高いインテグリティ（誠実・真摯・高

チャレンジする従業員の後押し等、従業員一人ひとりの自潔）と社会の変化や多様な価値観を受け容れる柔軟性、及び律的なキャリアアップを支援しています。
目指すもの

上で自身の業務に対し真摯に取り組み、
自ら考え、
能動的に行

らためて
「人材」について環境変化に左右されない普遍的な考え方やありたい姿を明確にすることを目的に、「グループ人

自ら考え、能動的に行動し期待される成果を出せる自律型人材の育成動し、期待された成果を出せる自律型人材を育成します。
社内公募（希望職務、
MBA、
グループ外企業派遣への社内公募）

T&D保険グループでは、OJT（実際の仕事を通じた教育）」「集合研修」「自己啓発支援」「リスキリング・学び直し」を事基本方針」
を改正いたしました。
『共に働く
「人材」
こそが、

経済的価値

社会的価値

グループ経営理念「Try & Discover（挑戦と発見）による価

ユナイテッドキャピタル

様々な会社が存在するT&D保険グループの経営を担う人

グローバルな視野を有し、当社グループの方向性を理解した
企業価値の向上・共有価値の創造T&D

フィナンシャル
生命

づき、専門知識を有した職員の育成を実施しています。

※ 太陽生命、大同生命、T&D フィナンシャル生命の合計です。

当社グループは、グループ長期ビジョンの策定を機に、あマネジメント

登用や支社管理職の本社への異動等を実施しています。
ま

太陽生命

女性：

T&Dアセット

T&Dホールディングス

大同生命

マネジメント力向上を目的として、
本社課長経験者の支社長※

営業職員数（2022年3月末）

ペット &
ファミリー

太陽生命

若手層については、入社後一定期間内の本・支社間の組織

T&Dフィナンシャル生命：3.67

19.3% 456人

グループ内の人材流動化（異動・人材交流）す。
また中長期的な視点を持ち、T&D保険グループ各社の成従業員満足度※（2021年度）

グローバル人材の育成（海外企業インターンシップ、語学留学等）

柱とした教育研修を実施しています。
また、資格取得に対自己啓発
支援する積極的なサポートや、社内公募・海外への語学留学にリスキリング
学び直し

OJT

集合研修

値の創造を通じて、人と社会に貢献するグループを目指します」の実現に向けた事業活動を担う、最も大切にすべき最大

人的資本の
高度化

の原動力である』と位置づけ、当社グループにおける人材マ
ネジメントの基本的な方針を定めています。

人材の
育成と活用

また、サステナビリティ重点テーマの一つに「すべての人

働きやすい
社内環境づくり■ 多様な人材が活躍する取組み
T&D 保険グループは、人材の多様性（ダイバーシティ）を築し、T&D保険グループの一員であることの誇りと責任を感受け容れ、一体感を醸成する（インクルージョン）
ことで、従じることができる企業グループを目指しています。

業員同士が相互に信頼でき、感謝し、尊重する企業文化を構が活躍できる働く場づくり」を設定しております。従業員の成女性活躍の推進

長、満足度の向上が企業価値の向上、共有価値の創造につながると考え、今後も取組みを継続していきます。

グループ人事基本方針「グループ人事基本方針」は HP にてご覧いただけます。

https://www.td-holdings.co.jp/csr/csr-policy/human-resources.html

T&D保険グループでは、女性の更なる能力発揮は持続的な企業価値向上において不可欠であり、
女性活躍はグループの重要な経営課題と認識しています。
この認識の
もと、
グループ生命保険会社3社では、計画的に管理職登用人材の育成に取り組み、
人事・処遇制度の改定や、育児、介護等との各種両立支援制度を導入しています。

T&D Holdings|52| 統合報告書 2022

T&D Holdings|53| 統合報告書 2022

グループ生命保険会社
3社の女性管理職比率

19.3%

T&D保険グループの目指す社会に向けてグループ生命保険会社
3社の障がい者雇用率

障がい者雇用

Try &Discover

資本の高度化・
リスクマネジメント

コーポレート・ガバナンス

T&D保険グループの事業

補足資料・
コーポレートデータ

従業員満足度調査

2.54%

障がいのある従業員が働きやすい職場づくりのため、職場環境を整備し、多様な障共創価値創造のためのT&D保険グループ各社が、今後も安定的・持続的に成長しがい者の就労機会の拡大に努めています。

グループ各社の従業員満足度調査結果（2021年度）ていくための原動力の中で最も重要なものの一つは「人材」
でシニアの活躍あり、従業員の満足度やモチベーションの向上は各種施策の太陽生命、大同生命では健康寿命の延伸やライフスタイルの多様化を背景に65歳定年制度を導入しています。
さらに、グループ生命保険会社3社では、定年退職者を対象に再雇用制度を導入しています。
また、働き方改革推進の観点から、
グループとして実現に不可欠なものです。
働きがい創出による従業員の主体的な行動を目指すために、
非財務KPIの一つである従業員の満足度にフォーカスした

高年齢者の活躍推進に取り組んでおり、各社の状況に応じてさまざまな制度を導入しています。

T&D ホールディングス

4.11

太陽生命

3.60

大同生命

3.88

T&D フィナンシャル生命

3.67

ペット＆ファミリー

3.98

T&D アセットマネジメント

3.55※ 設問は5肢選択（評点は最大5.0〜最小1.0）

調査を生命保険会社3社を含む直接子会社の従業員を対象に実施しています。

働きやすい社内環境づくり■ 健康経営・次世代育成支援の取組み
T&D保険グループでは、グループ経営理念の実現と当社グループの成長を追求し続けるための基盤は、従業員とその家族の
心身の健康であると考え、従業員が安心して業務に従事でき、
いきいきと働くことができる環境の構築を目指しています。

人材のリスクマネジメント■ 贈収賄・汚職防止
T&D保険グループでは、「T&D保険グループコンプライア

健康経営

締役会に報告されます。

太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生命は、経済産業「健康経営優良法人〜ホワイト500 〜」に認定されています

ンス行動規範」
で、「国内外における企業活動に関し、社会儀

また、新規事業投資については、
贈収賄・汚職防止の観点での省が従業員の健康増進に取り組む「健康経営」
を普及させる（太陽生命、大同生命は6年連続認定）。

礼の範囲を超える接待・贈答を行い又は受けることなく、取チェックをリスク評価項目に加え、適正な審査を行っています。

引相手や公務員等との関係において腐敗防止に取り組む」
こ

なお、2021年度現在、贈収賄・汚職に関する不祥事件及びことを目的とし定めた健康経営優良法人認定制度に基づき、とを明示しています。贈収賄の防止のほか、
マネー・ローンダ

T&D 保険グループの取組み
グループ共通の取組み• 社内禁煙• 労働時間の縮減• テレワークの推進•「メンタルヘルスマネジメント』
検定の取得推進（管理職）• ストレスチェック制度

訴訟事案の発生はありません。

リング対策や費消・流用の禁止等を含む汚職防止について、• 本社内に診療所設置• 定期健康診断の完全実施• 人間ドック等の検診費用補助

T&D ホールディングス コンプライアンス・マニュアル抜粋【汚職・贈収賄に関するリスク】

全役職員に対してコンプライアンス・プログラムやコンプライ
等

グループ生命保険会社各社の取組み

今日、汚職や贈収賄は、その国や地域の開発や経済成長を妨げ、貧しい地域に不当な影響を及ぼすだけでなく、企業にとっても、深刻な法的リスクと風評リスクを引き起こします。贈収賄等の腐敗とされる多くの行為は実行された場所で違法とされるだけでなく、企業の本国の法律でも違法とされるケースが増えています。風評では、たとえ裁判の最終的な判決で腐敗に関与していないと判断されても、疑いをかけられただけで企業の評判を傷つけるケースが多くあります。企業は、自らだけでなく、他国で自社の業務を遂行するエー
ジェントの行為についても責任を問われることがある点にも注意が必要です。

アンス・マニュアル等を通じて、周知徹底しています。
また、贈収賄・汚職については、賞罰規程で懲戒事由の中でも著しく悪質又は影響が重大な事由として規定しています。なお、贈【太陽の元気プロジェクト】【DAIDO-ココカラ】【T&Dフィナンシャル生命健康宣言】• クアオルト健康ウオーキング• 認知症リスク判定検査（ＭＣＩスクリーニング検査）• ガン検診補助 等• ウォーキングキャンペーン
• セカンドオピニオンやガン相談窓口の設置• 健康をテーマとした講演 等• ノー残業、早帰りデーの実施• 心身の健康相談窓口の設置

収賄・汚職を含むすべての不祥事件（含不祥事件懸念）
は、取• 社内におけるクラブ活動（スポーツ）の費用補助 等

■ 内部通報制度
T&D保険グループでは、従来より生命保険会社3社等におでは、コンプライアンス
した。
「T&D保険グループヘルプライン」

いて、それぞれに内部通報制度を設置・運用していましたが、上問題のある行為及び社内規程違反行為（その疑いがある行

ポートし、
男性育休取得率100%を達成するなど子育てサポー

2005年4月、グループ内のすべての役職員等を対象とした内部為を含む）
並びにグループの信用や名誉を毀損させるおそれのト企業として「プラチナくるみん認定」を取得しています。

通報制度として「T&D保険グループヘルプライン」
を設置しま

ある行為の通報を、社外の通報受付会社が受け付けます。

次世代育成支援2005年4月の次世代育成支援対策推進法の施行時より、
T&D保険グループでは統一した「行動計画」を策定し、従業員の育児支援制度の拡充やワーク・ライフ・バランスの推進

チ
プ ラ ナくるみチ
プ ラ ナくる
み

す

サ

ポー

ト して いますT&D保険グループヘルプライン

ん

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ト して い

子育

ポー

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子育

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子育

T&D 保険グループ各社が男性の育児参加を積極的にサ

サ

み

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ん

に努めています。

チナく
プラ
る

ポー

ト して いますT&D情報システム「T&D保険グループヘルプライン」
での対応においては、通ては、監査等委員会に報告するとともに経営層にも報告を報者が通報を行ったことを理由として不利益な取扱いを一行っています。

■ 従業員の声を反映させる取組み
T&D保険グループでは、従業員一人ひとりが働きがいを感じ、T&D保険グループの成長に貢献できる自身の成長に意欲を高切受けないこと等をルール化したうえで、社外の通報受付会

2019年度258件

め、自らの能力を最大限発揮できる風通しの良い企業風土の醸成に努めています。

ともに、匿名による通報も受け付けるなど、実効性のある体

2020年度

320件

制構築に努めています。通報内容及びその調査結果につい2021年度

309件

T&D Holdings|54| 統合報告書 2022

T&D 保険グループヘルプラインの受付件数社を通じた電話・ホームページ等による通報を可能にするとT&D Holdings|※ 上記の受付件数には、制度の問合せのほか、不平不満等の上司に相談しづらい職場の問題の通報件数を含む。

55| 統合報告書 2022

T&D保険グループの目指す社会に向けて

共創価値創造のための

Try &Discover

資本の高度化・
リスクマネジメント

コーポレート・ガバナンス

T&D保険グループの事業

補足資料・
コーポレートデータ

従業員座談会

人材育成制度の活用と企業価値向上策としており、
その一環として公募によりビジネススクールで学べる制度があります。私はその制度を利用してクリティカ
ルシンキングの講座に参加し、ビジネススキルの向上を目指

T&D保険グループでは「多様な人材が働きがいを感じながら能力発揮できる企業風土づくり」をしました。
また、社外の方といっしょに学ぶことでさまざまな推進するため、さまざまなスキルアップの機会を用意し、個々人で目指すキャリアアップができる環境を提供しています。

意見や考え方に触れ、たいへん貴重な機会を得ることができたと感じています。
立花

私も小川さんと同じクリティカルシンキングを受講しました。3ヵ月間の短期講座でしたが、業務で直面する課題に対して論点を明確にし、ちゃんと論理立てて説明することで、相手の行動変容を促す、そういったスキルを習得する
ことを目指しました。
また、小川さんが言われた通り、社外の̶̶ 学んだことはどのように業務に活かされていますか？

人とともに能動的に参加する学びの場になっていて、非常に濃密な時間を過ごすことができました。
大木

中山 裕夢

小川 諒

大木 唯

立花 憲一

T&Dホールディングス

太陽生命
営業部営業教育課
2015年入社

大同生命
人財開発部人財研修課
2013年入社

T&Dフィナンシャル生命

事業推進部（T&Dユナイテッドキャピタル）2017年入社

商品部商品企画課
2018年10月入社（中途入社）

私は、全国転勤のない「地域型（エリア総合職）」

小川という雇用形態で入社し、8年間代理店営業をしていたので論点を意識し、物事の本質を深く考える習慣が身に付きましすが、9年目に「チャレンジキャリア制度」
を活用しました。先た。全国のSS係長に対する教育でも、物事の本質を考え、何ほど説明した人財研修課で、これまでとは一転して支社をサが課題で、それを解決するには何が重要なのか、そこにこだポートする業務に挑戦しています。支社では後輩の育成も任わるように伝えています。また我々の重要な任務の一つは、されていましたが、自分のこれまでの成功体験からあれこれ

営業データを分析し、次の成果につなげていくことですが、指示することはできても、複数の後輩一人ひとりのモチベー

その際、枝葉に囚われすぎて全体や本質を見ていない、
いわション向上を図るとなると、私のこれまでのスキルでは限界

ゆる「木を見て森を見ず」ということのないよう強く意識するがありました。
そこで多角的な視点を学べる本社業務に従事ようになりました。

することは、
よい経験になるのではと思い、本制度を活用しま立花した。
私は太陽生命の営業教育課に所属し、全国のSS

約ブロック（クローズドブック）を取得・集約し、バリューアッ

係長（営業職員教育担当者）
に対する教育、全支社の営業職

クリティカルシンキングを受講したことで、常に今の小川さんのお話にプラスして、日々直面する

いろいろな課題に優先順位をつけて対応していく、
さらに相
私は入社して最初の3年間、太陽生命の支社で営手の立場で、主張すべきこととその論拠をモレ・ダブリなく整プを通じて収益化する事業で、簡単に言うと再保険ビジネ

業職員教育を担当後、現在の部署に異動しクローズドブック

理して、納得感のある伝え方をすることの重要性を学びまし

員向けのオンライン研修、
それらに関連する各種資料作成をスです。具体的には、関連会社でクローズドブック専業の事業に携わっています。
自分たちが作っていく事業ゆえ、特別た。特に商品企画課は、相手に動いていただかないと始まり

主な業務としています。

Fortitude社の投資先管理に携わりながら、ノウハウを吸収な研修プログラムはなく、自学自習とOJTが基本になっていません。
ですから、口頭説明であろうと資料作成であろうと、し、国内でのクローズドブック事業展開の検討や新たな投資ます。週に2〜3回は海外法人との電話会議があるため、英語

営業する側、される側の状況を想像しながら、どこに一番関機会の開拓に取り組んでいます。

によるコミュニケーションが欠かせません。
しかし私自身、も心があって、
どうしたら主張したいことが伝わるか、相手あり

私は大同生命の人財研修課に所属し、税理士事

ともと流暢に英語を話せるスキルがあったわけではなく、しきで物事を考えるようになったことは、非常に有益なことだ

わっています。具体的には、市場動向調査、新商品のアイデア

務所等を中心とした代理店営業担当者向け研修の運営や、

ばらくは上司にサポートしていただき、その間に英語の研修と思っています。

出し、商品企画、販売促進、販売開始後のフォローアップ、進営業担当者のOJT制度の運用を担当しています。
また、大同プログラムを受講しながら、英語でのコミュニケーションス

捗管理を行っています。

生命では個人目標を廃止してチーム目標に変えましたので、キルを磨きました。加えて、投資や運用の知識もありませんでコーチングについて勉強するようになり、以前より人に教えそれに伴う研修や意識調査を行っています。

したので証券アナリストの勉強にも取り組んでいます。M&A

るスキルが上達したのではないかと思っています。支社で代に関わる法務等の実務は実践を通して習得しています。現在

理店営業をしていた時は、自分、代理店、その先のお客さま、の部署に配属されたことで、OJTに加え、多くの学習機会がすべてコミュニケーションは1対1で成り立っていました。逆あります。

に言うと、いろいろな人の意見を聞く必要はなく、目の前の小川立花

私はT&Dフィナンシャル生命の商品企画課で、金融機関や乗合代理店（複数の保険会社の委託を受けているショップ）向けに、新商品の開発や既存商品の改定業務に携

中山

大木

私は T&D ホールディングスの事業推進部から

T&Dユナイテッドキャピタルに出向し、新事業であるクロー
̶̶ どのような人材育成制度を利用していますか？

ズドブック事業の立ち上げに従事しています。クローズドブック事業は、他の保険会社が販売停止した商品の保有契T&D Holdings

|

小川

56

太陽生命では、若手総合職の育成を重点教育施| 統合報告書 2022

中山

T&D Holdings

|

大木

57

私は現在の部署で仕事をしながら、承認スキル等| 統合報告書 2022

T&D保険グループの目指す社会に向けて

共創価値創造のための

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資本の高度化・
リスクマネジメント

コーポレート・ガバナンス

T&D保険グループの事業

補足資料・
コーポレートデータ

相手のことだけを考えていればよかったわけです。
しかし、本を経て今の部署に来ました。
そういった経験から自分なりに交流して感じたことですが、グループ間での交流は、所属会

社業務は全く違って、基本的にコミュニケーションは1 対多

強みと感じているところがある一方で、先輩はもちろん、後輩

社や所属部署の思考に偏らず、バランスのとれた考え方を持です。
どんな施策を打ち出すにしても、いろいろな人から意も私にはないさまざまな経験や強みを持っていると思って接つという意味でも有意義ですし、一方で競争心の醸成にもつ見を聞く必要があります。
こういった1対1ではないコミュニ

しています。
つまり、お互いにそういったところを活かし、そしながると思いますので、グループとして成長していくうえです

ケーションでは、さまざまな意見や立場の違いに翻弄され、て学び合える、その意味で先輩・後輩という壁を作らず、何でごく大事だと思います。

会議や研修の目的を見失いがちです。
そうしたなかで、やろうも言い合える関係を築くように心掛けています。

としていることの目的を明確にし、一人ひとりと向き合ってコ

中山

ミュニケーションをとる、
そうした動き方が少しずつできるよ中山

経験をお持ちの方がいらっしゃいます。また、いろいろな部

皆さんのご意見、たいへん参考になります。
ありが署と交流があり、幸いにも学ぶことだらけです。皆さんがおっ

とうございます。

うになってきました。
中山

私の部署は大同生命 / 太陽生命や外部等様々なしゃるとおり、グループとしての成長を考えた場合、グループ

̶̶ 今後はどのようなキャリアアップを考えていますか？

当初は英語でのコミュニケーションは不安でした

が、英語を毎日使うことで、今では実務の中で活かすことができるようになってきています。
また、投資機会を検討するス

小川

最近では、太陽生命で新規の営業所の立ち上げ

キルも、知識・ノウハウの豊富な先輩に揉まれ、だんだんと業に関与し、その応援として3〜4ヵ月、営業職員の採用と育成

務に活かせるレベルになっています。

に出向いていました。そこであらためて、私は営業職員の成内での交流は重要だと思います。
立花

「参加型」
の研修プログラムを営業職・内勤問わず

動的にアウトプットし、
マネジメント業務でのスキルを磨き上グループ内横断で企画し、そこで共有した情報や知識を現げ、
キャリアアップの基礎固めにしたいと思っています。

場で能動的に実践していく、
そして定期的にメンバー同士で中山

せっかく若い頃から、専門性の高い部署で貴重な進捗や反省点について情報交換する、
そのような場があると私は皆さんとは違って、後輩のいない部署で教えを請う立長に携われる仕事が好きなのだと感じました。今の部署で体験をさせていただいていますので、それを自分の大きな強いいですね。それと、付加価値の高い商品を開発し、販売方場ですが、今後、後輩が増えてきた時にどのように接するべは、営業職員が活躍するための教育担当を育てながら、自分みにしたいと考えています。
そのうえで、機会があれば海外で法も工夫していかないと生き残れない時代ですから、より一きかアドバイスをいただけますか。

自身も営業スキルを磨き上げています。
また、
クリティカルシの投資先管理業務も経験してみたいですし、将来的には運用層、自ら考えて行動できる自律型かつ特定の分野に強みをも一つは先ほど申し上げた通り、自分の考えを押しンキングでは、どのようにすれば相手に伝わるのかというこ部門も担当してみたいという望みはあります。
とはいえ当面つ専門型の人材育成が必要になってきているように思いま付けるのではなく、先に相手の考えを聞くということを、自分とを学びました。
ゆくゆくは支社長を経験して、実践でこうしは、仕事を通じて日々学びを深めながら、クローズドブックとす。いわゆる「指示待ち」ではなく、「自律して学習・行動・発の性格上心掛けています。
もう一つは、
やってもらったら感謝

たスキルをもっと使えるようにし、特に支社の営業職員教育

いう新規事業を当社グループの収益柱の一つにしていくこと信できる」人材の育成が重要であり、その意味で言うと「チャし、間違っていたら謝る、
また、後輩の失敗をネガティブに捉に活かせたらと思っています。その後は、再び営業部に戻っに専念します。

レンジキャリア制度」
を充実させていくべきだと思います。
まえず、
ここまではできたとか、
良いところを見つけて評価するて全社の営業職員の教育レベルの向上に貢献する、そのようところから入って、次回はここに気を付けよう、
こう改善しよなキャリアプランを描いています。

大木

うとポジティブに接するようにしています。

大木

本社で培った多角的な視点を後輩の育成に役立

た、個々の職員のキャリアビジョンの策定をキャリアカウンセ

̶̶ 当社グループの持続的成長にとって、他に必要な制度は何でしょうか？

ラーが支援する制度を作り、それぞれが今までのキャリアの棚卸しを行い、課題や強みを把握したうえで今後「なりたい先輩というよりも後輩と同じ目線で、一緒に頑張ろてようと思っています。私はもともとせっかちな性分で、後輩うという接し方を心掛けています。
一方的な指示ではなく、
相から「これはどういうことですか、次はどうしたらよいですか」

良いかと思います。私は新卒で入社して10年目ですが、研修談しながら物事を進めていくスタンスを大切にしています。

と聞かれると、教えるというより、「これをやって、あれをやっで中途入社の人と話をすると、自身の視野や見識の狭さを感

私は前職が銀行で営業をしていて、当社でも営業て、それやって」という対応をしてしまう傾向にありました。
そじることがあります。私が入社した当時の新入社員研修ではれが本社業務を経験したことで、一方的な指示や自分の考

太陽生命との合同グループワークが1〜2日ありましたが、会えの押し付けではなく、どんなことに悩んでいて、どうしたら社のカラーがけっこう違っていて、勉強になるなと思ったの解決できるのかを本人から引き出すことを重視するようになを覚えています。
グループ会社なので、お互いの良い点は取りました。機会があれば、現在の部署以外の本社業務も経験

り入れ、改善すべき点は提案し合う、
そのような機会があってし、ゆくゆくは管理職として後輩たちがのびのびと能力を発も良いのではないでしょうか。私は、「チャレンジキャリア制

揮し、自己実現を成し遂げられるような組織づくりに貢献で度」を利用したことで一気に視野が広がりました。
また今回きればと思っています。

の座談会で中山さんのクローズドブック事業の話も勉強に

小川

立花

なり、
ホールディングスの業務を身近に感じました。
グループ

る、相手の行動変容を促す、相手に動いてもらう、そういった間、部署間での交流が増えれば、グループの一体感は強まる

ところでは、
まだまだ上司との差を感じています。
その差を埋のではないかと思います。

めるべく、
クリティカルシンキングでインプットしたことを能|58| 統合報告書 2022

小川姿」
を考えるような機会や場を設ける必要もあるのではない

グループ一体の交流制度や研修がもっとあってもいろいろな人をうまく巻き込んで目的を達成す

立花

T&D Holdings

大木でしょうか。

ビジネススクールで、業種も部署も違う人たちとT&D Holdings|59| 統合報告書 2022

T&D保険グループの目指す社会に向けて

共創価値創造のための

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資本の高度化・
リスクマネジメント

コーポレート・ガバナンス

T&D保険グループの事業

補足資料・
コーポレートデータ

競争優位の源泉― ❸知的資本

上や未来志向の保険引受の検討、社長が声をかけあうWeb

T&D保険グループでは、これまで蓄積されてきた豊富なデータや異業種間での協業を基に、価値ある商品・サービスを開発しています。

同時に、DX推進に向けた人材育成や文化醸成等に取り組んでおり、DX推進を支える確かな体制を築いていきます。

サービス「どうだい？」の提供を開始し、中小企業の社会的課
題の解決支援に取り組んでいます。

大同生命サーベイの実施
中核生命保険会社がそれぞれの特化市場で培ってきたノウハウ

異業種間での協業による先進的な商品・サービスされたほか、中小企業白書（2021年版・2022年版）
で紹介さ大同生命では、「中小企業の持続的発展に貢献したい」との想いから、全国の中小企業経営者を対象に、景況感や経営課れるなど、近年さらに注目度が高まっています。

題等をおうかがいするアンケート調査「大同生命サーベイ」
を

詳細は T&D 保険グループの特徴 P.14-15を参照ください。

2015年10月から毎月実施しています（回答企業数：約1万社）。
経営者の“生の声”をレポートにまとめて全国にお届けし、中核生命保険会社とT&Dアセットマネジメントの経済・市場分析力や資産運用ノウハウ

Fortitude社への経営参画を通じて蓄積する
クローズドブック事業の知見

大同生命WEBサイト「大同生命サーベイ」

経営のヒントとしてお役立ていただくとともに、広く一般にも※ 大同生命ホームページで
これまでのレポートをご覧いただけます。

公表しています。
これまでも調査結果が各種メディアで紹介

詳細は P.36-37を参照ください。

太陽生命少子高齢社会研究所の活動

知的資本の高度化に向けてデジタルの活用に向けた取組み

太陽生命は、「 少子化対策」「 健康寿命の延伸」等の社会

太陽生命の従業員の健診データや血液中アミノ酸濃度プロ的課題の解決への取組みを一層強化すべく、2020 年 4月1

ファイル等を活用した「がん・生活習慣病予防」に関する共日に「太陽生命少子高齢社会研究所」を設立しました。研究

同研究を開始しました。
また、同年6月には、株式会社MCBI

所では、主に「疾病の予防・早期発見・早期治療」の観点かと実施している共同研究において、太陽生命で長年営業活ら、学術機関等とビッグデータを活用した共同研究を行い、動を行っている70〜80代の従業員の認知症発症リスクの割

その成果を広く公表することで社会貢献を図るとともに、合が同年代の一般の方より低いことがわかり、「歩行・思考・

T&D保険グループでは、DX（デジタルトランスフォーメー

を活用し、お客さま一人ひとりの体験価値の創造に向けて当その共同研究の成果等を保険商品・サービスへ展開する会話」
する長期の活動が認知症リスクの低下につながる可能ション）の更なる加速に向けて、2021 年 8月に「 T&D 保険グ社グループ一体でDXを推進し、グループの変革に取り組んなど、
よりお客さまの元気・長生きに役立つ商品・サービスの性を確認しました。

ループデジタルビジョン」
を策定しました。
また、2022年4月にでいきたいと考えています。

開発につなげています。2022年2月には、味の素株式会社と、既に、太陽生命では、
スマ保険等のデジタル由来のデータ「グループDX推進委員会」を設置し、DXのスピード・アジリを活用したハイブリッド型営業への変革に取り組んでいま

ティとガバナンスを強化しました。

す。大同生命では、
デジタルを活用した保険機能の本質的向進展するデジタル技術と当社グループが保有するデータ
クローズドブック

デジタルの
貢献

新規
ビジネス
モデル

既存
アセット
の活用

経営資源の再配置

業務オペレーションのリモート/現物レス化・
IA化

新領域

サイバーセキュリティ・情報漏洩対策への取組み

デジタル経済圏の確立・
新商品の開発デジタル経済圏のノウハウの有効活用によるバリューアップ

確立・新商品の開発

各種情報の共同利用とクロスセル・
アップセルへの貢献
個社独自深化によるデジタル化の進展

ノウハウの有効活用によるバリューアップ

T&D保険グループでは、知的資本の高度化とともに、サイそのような取組みが評価され、一般社団法人日本 IT 団体

バー攻撃等から情報資産を守ることが経営の重要課題と認連盟が2021年11月30日に公開した「サイバーインデックス

識し、生命保険事業等を営む会社としての社会的責任を果※
企業調査2021」
において、『サイバーセキュリティの取組姿

中核生保

損保・アセマネ

たすため、「グループ情報セキュリティポリシー」「グループ

勢および情報開示が特に優良であり他の模範となる企業』

生命保険分野非生命保険分野

サイバーセキュリティ対応規程」を定め、全役職員が取り組42社にも選定されています。

む義務と位置づけています。

貢献を支える取組み• DX推進状況のモニタリング・ガバナンス強化• DXの文化の醸成

知的資本のリスクマネジメント• 組織や体制、
会議体の整備• サイバーセキュリティ対策

T&D Holdings|

60• DX人材の確保・育成| 統合報告書 2022

等

※ 参照：
「サイバーインデックス企業調査2021」

https://www.itrenmei.jp/topics/2021/3700/※ 詳細はコーポレート・ガバナンス P.78をご参照ください。

T&D Holdings|61| 統合報告書 2022

T&D保険グループの共創価値創造のための目指す社会に向けて資本の高度化・
リスクマネジメント

Try &Discover

コーポレート・ガバナンス

T&D保険グループの事業

補足資料・
コーポレートデータ

競争優位の源泉― ❹大同生命

社会・関係資本T&D保険グループでは、お客さまへの価値ある情報・サービス・商品提供や、代理店・提携団体との連携を通じて、共有価値の創造に取り組んでいます。

お客さま満足度（2021年度）

大同生命 総合的な満足度

T&Dフィナンシャル生命 ご契約時満足度

太陽生命 保有契約件数
大同生命 加入企業数

98.0%を充実させており、従来の死亡保障に加え、就業不能保障

長・発展に一層貢献することを目指しております。
これらのソ等も揃えたトータル保障を提供しています。
また、「健康経営」

リューションは、2022 年 3月に導入した中小企業向けWeb「 SDGs 」「 DX 」等、中小企業が直面する社会的課題の解決

サービス「どうだい？」
を通じて一元的に提供しています。

780万件
約 37万社

中小企業の社会的課題解決・持続的発展に貢献

約

T&Dフィナンシャル生命 保有契約件数

代理店数（2022年3月末）

約中小企業向けWebサービス「どうだい？」

40万件

株式投資先企業との対話（2021年7月〜2022年6月）

1万 5,000店
T&Dフィナンシャル生命 提携代理店
186店
大同生命 募集代理店を支援するソリューションを拡充し、中小企業の持続的な成保有契約件数・加入企業数（2022年3月末）

91.9%
81.1%

太陽生命 総合的な満足度

大同生命では、中小企業をお守りする商品ラインアップ

約

太陽生命
大同生命

46社
86 社

T&Dアセットマネジメント

健康経営の普及推進の支援

中小企業の経営課題の解決支援⃝ サステナビリティ経営の実践支援⃝ 健康経営実践プログラム「KENCO SUPPORT PROGRAM
（KSP）
」
の機能拡充

⃝ 各種経営支援サービスの拡充⃝ 新商品「会社みんなでKENCO+」の推進を通じた

「予防」
と
「そなえ」
の一体提供

237社

KENCO SUPPORTPROGRAM

サステナビリティ
経営支援プログラム

安否確認システム

M&A支援

企業価値算定サービス

ビジネスレポート

T&Dクラブオフ⃝ 各種健康関連サービスの拡充

社会・関係資本の高度化に向けてお客さまへの価値ある情報・サービス・商品提供

がん専門の電話相談

セカンドオピニオン

ストレスチェック

人間ドック紹介等

等

引き続きラインアップを強化・拡充することにより、役割発揮できる領域を拡大

太陽生命
太陽生命では、認知症や新型コロナウイルス感染症へのするサービス等の提供により、お客さまの元気・長生きをサ保障等、社会情勢やニーズに応える商品をいち早くお客さま

ポートしています。今後も、大きな社会的課題である「健康寿にお届けしています。
また、保険商品の提供だけでなく、認知命の延伸」に応える取組みを継続していきます。

症や重大疾病に関する早期発見・早期予防、健康増進に関新商品

お客さま専用インターネットサービス■ 認知症予防サービス

利用対象者を、契約者だけでなく被保険者⃝「太陽生命マイページ」

認知症の前段階である軽度認知障害（MCI）の兆 候を調べることができる「MCI スクリーニング検査プラス」⃝保険契約における情報確認や各種手続き、電子化した保険証券のマ及び登録家族等に拡大

イページ上での閲覧が可能となる■ 疾病予防サービス

訪問サービス「現在、がんである可能性」と「将来、脳卒中・心筋梗塞、糖尿病になるリスク」
を一度に評価できる「アミノインデック
ス ® リスクスクリーニング」等■ かけつけ隊サービス
お客さまのご要望に応じて、当社内務員が訪問し、給付金等のご請求手続きをサポート■ 健康増進■ シニア訪問サービス

歩行・睡眠・脳トレ等、さまざまな観点からお客さまの健康増進をサポートする「太陽生命の健康増進アプリ」

年に1度、シニアのお客さまを訪問
ご契約内容を説明し、入院や手術を受けられていないか等を定期的に確認することで、給付金等をご請求もれなくお受け取りいただけるようサポート

T&D Holdings|62| 統合報告書 2022

新サービス

■ コンセプト
病気の「予防」とリタイアへの「そなえ」を一体化した新しい保険
特長

認知症予防・疾病予防サービス

会社みんなでKENCO＋

1

中小企業向けWebサービス「どうだい？」■ ネーミングに込めた想い
日本中の経営者が垣根を超えて集まれる場所、想いを共有できる場として、敷居が低く、活発で、フランクで、
フラットなコミュニケーションが期待できるようなネーミング

合理的かつ低廉な保険料で“さまざまなリスクにそなえる” 幅広い保障内容⃝ 1つの保険で「死亡」「障がい状態」「重大疾病」を保障

特長

2

会社みんなで“健康経営®を推進”する
健康増進型保険⃝ 健康経営実践プログラム「KSP」と保障が一体化⃝「一日あたり平均歩数が8,000歩以上」の場合に翌年の保険料を割引

特長⃝ 歩数目標を会社みんなで共有し、楽しみながら健康経営に取り組める

1

試してみる
（支援サービス）⃝ 当社が提供する各種経営・健康支援サービスを活用事例と共に紹介

特長

3

いつでもどこでも“簡単手続”会社みんなで加入しやすい保険特長

2

学ぶ（事例・ウェビナー）⃝ 経営者の事例を通じた記事コンテンツや、旬で多彩なウェビナーを配信⃝ いつでもどこでもお客さまのスマートフォンやパソコンで手続き可能⃝ 専用の告知や引受基準を導入し、従来商品よりも加入しやすい保険特長

3※「健康経営 ®」は「特定非営利活動法人 健康経営研究会」の登録商標です。

相談する（経営者コミュニティ）⃝ 経営課題に関する情報を経営者同士で交換・交流可能な場を提供

T&D Holdings|63| 統合報告書 2022

T&D保険グループの共創価値創造のための目指す社会に向けて

T&Dフィナンシャル生命

資本の高度化・
リスクマネジメント

コーポレート・ガバナンス

補足資料・
コーポレートデータ

T&D保険グループの事業

社会・関係資本のリスクマネジメント

T&Dフィナンシャル生命では、人生100年時代に向けた自さまのニーズに合った特徴ある保険商品を開発しています。

助努力による資産形成や健康管理への関心が高まるなか、

加えて、お客さまの健康で豊かな暮らしのサポート等を通じ

生涯プレミアムワールド5やハイブリッドシリーズ等のお客て、最適なソリューションを提供しています。
■ サービス

外国為替連動型 終身保険

■ 概要

新商品

Try &Discover• エムスリー株式会社が提供する健康相談・
健康サポートサービス「M3 Patient Support
Program」■ 具体例

変額保険（ハイブリッドシリーズ）

健康相談・健康
サポートサービス

介護・認知症
サポートサービス

ご家族登録制度• 株式会社インターネット• 登録家族による契約内容

インフィニティーが提供する介護・認知症サポー
トサービス
「介護コン
シェル」

照会や各種書類請求等の手続きの代理Ask Doctors

電話・メール相談

契約内容照会

看護師（ペイシェントサポーター）
無料相談

施設紹介・見学手配

請求書類取寄せマルチオピニオン

ケアマネジャーの紹介

代理請求

ベストドクターセレクション

認知症予防ツール「お客さまの声」にお応えする取組み
日々の営業活動でお聴きする「お客さまの声」「お客さまの声」
を経営に活かす仕組み

より良い商品・サービスの提供を通じて変化する社会のお客さま本位の業務運営を統括する専任部署や社外メン

ニーズにお応えするため、生命保険会社 3 社では、営業担当

バーが参画する委員会等を設置し、お客さま本位の業務運者、代理店、
コールセンター、インターネット等、お客さまと営に関する方針や苦情改善等に関する具体的な目標設定のの接点を多数設置し、できるだけ多くの「お客さまの声」
を収もと、ご契約からお支払いまでのすべての場面において、お集しています。
また、「商品・サービス」「アフターフォロー」等

客さまにご満足いただくための仕組みを構築しています。
まに対する満足度をおうかがいする「お客さま満足度アンケー

た、
お客さまからいただいた声をデータベースで一元管理のト」
を実施しています。

うえ、関連する部門で共有し、商品・サービスの開発や品質向上、業務の改善に役立てています。

代理店・提携団体との連携
代理店の研修に、経営に対するご意見をいただく場として、「事業報告懇談「お客さまの声」を経営に活かす体制（体制図は大同生命の事例）

大同生命では、お客さまのさまざまなニーズにお応えでき会」
を開催しています。

お客さまるよう、本社・支社が密接に連携し、質の高い代理店サポート

ホールセラーの活動

苦情・意見・要望・感謝の声を行っています。
コンプライアンスや保険業務に関する幅広T&Dフィナンシャル生命では、お客さまへ最良のご提案がい知識の習得を目的に、独自のe-ラーニング教材等を活用しできるよう、金融機関等代理店に対して、代理店支援担当者て実践的な研修を実施しています。

（ホールセラー）による工夫を凝らしたサポート活動を実施

事業報告懇談会の開催しています。
また、お客さま・募集代理店の皆さまから数多く

大同生命は、中小企業関連団体や税理士等を会員とするの信頼を得るために、
ホールセラーに対しては保険商品に限

各種団体と提携関係にあり、それぞれの会員企業又は会員らず、金融商品や資産運用全般の知識、法令・制度に関するである税理士等の顧問先企業の状況に応じた、適切な生命知識を深めるためのセールススキルアップ研修、お客さまや保険をご提供するための販売体制を構築しています。
これら

募集代理店へ自社商品の特長を正確にお伝えするためのプの提携団体や代理店である税理士等は、大同生命の重要な

レゼンテーションスキルアップ研修等、実践的な研修を行いお客さまご相談窓口
コール
センター

ホーム
ページ

各種 お客さまアンケート

コンプライアンス推進部

お客さま視点の業務改善の推進

各業務の所管部署〔

従業員による収集

アンケート（潜在的な声）「お客さまの声」の集約・分析

サポート活動の強化に努めています。

ステークホルダーであり、大同生命の近況を報告するととも

支社

お客さまの声
協議会※2

新規施策
等の
提案制度

コンプライアンス委員会※1
営業部門・契約部門・内部管理部門等、部門横断で審議

スマイル
ポスト

お客さま
懇談会

有識者の方からお客さまの立場でいただいたご意見〕

報告・提言

投資を通じた持続可能な社会への貢献

取締役会・経営執行会議

当社グループは、
お客さまからお預かりした保険料という公た対話」
を通して問題の改善に努めています。
対話を通じても共性の高い資金を運用しており、責任ある機関投資家として、なお問題が解決されない場合等は、当該議案に対して不賛同

気候変動や新型コロナへの対応も含め、持続可能な社会の実としています。

現に向け、ESGの課題に十分配慮した資産運用を行っていま

ESG投資の一例として、2015年には、T&Dアセットマネジメ

す。
2021年4月には、ESG投資に対する姿勢を表明する「T&D

ントがESGへの取組みに優れた企業に選別投資するファンド

保険グループESG投資方針」
を制定しました。

を設定し、太陽生命・大同生命が投資するなど、グループ一体※1 コンプライアンス委員会
全社的なコンプライアンス推進態勢の整備・確立及び、社是に掲げるお客さま本位の企業活動を一層推進することを目的に、「コンプライアンス委員会」を設置し、保険募集から支払いに至るあらゆるプロセスをお客さまの視点から継続的に検証するとともに、取締役会・経営執行会議に対して改善推進の報告・提言を行っています。
※2 お客さまの声協議会
外部有識者の知見をお客さまの立場に立った健全な業務運営に活かしていくため、「お客さまの声協議会」を設置し、お客さまサービスの向上に関わる業務運営状況や「コンプライア
ンス委員会」の審議内容等に関する妥当性・有効性を検証しています。

苦情受付件数

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

また、
太陽生命、
大同生命、
T&Dアセットマネジメントは、責となって課題解決を目指す投資に取り組んできました。
近年で

太陽生命

5,657

6,557

6,023

6,660

任投資原則
（PRI）
や
「責任ある機関投資家」
の諸原則
（日本版

は、
中南米・カリブ諸国の基礎的食料の購入補助プログラムを

大同生命

10,164

7,809

6,181

5,965

スチュワードシップ・コード）に賛同しており、議決権行使にあ

支援するソーシャルボンドへの投資等を行っています。

T&Dフィナンシャル生命

1,162

1,231

886

867

たっては、
投資先企業の持続的成長に資するよう「目的を持っT&D Holdings|64| 統合報告書 2022

T&D Holdings|

65| 統合報告書 2022

T&D保険グループの共創価値創造のための目指す社会に向けて

Try &Discover

資本の高度化・
リスクマネジメント

コーポレート・ガバナンス

T&D保険グループの事業

補足資料・
コーポレートデータ

競争優位の源泉― ❺自然資本（TCFDへの取組み）
T&D保険グループは環境への取組み姿勢を明確に示すため、「T&D保険グループ環境方針」を制定し、社会とともに持続的成長を遂げ、生命保険業等の公共的使命と企業の社会的責任を果たします。

戦略
気候変動リスク（物理的リスク※1・移行リスク※2）
により生じる当社グループへの影響を検証するため、以下のとおりシナリオ分析を実施しました。

TCFDに基づく気候関連財務情報の開示
金融安定理事会（FSB：Financial Stability Board）
によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：
Task Force on Climate-related Financial Disclosure）は、気候変動がもたらすリスクと機会について明確で比較可
その能、かつ一貫した情報開示のための提言を策定し、2017年6月に公表しました。気候変動は地球規模の課題であり、影響は世界の経済行動と社会の変化を通して人々の暮らしに大きな影響を及ぼします。T&D保険グループはTCFDの提言に賛同を表明するとともに、わかりやすい気候関連財務情報の開示に積極的に取り組んでいきます。

CO2排出量（2021年度）

電力使用量（2021年度）

75,072 t

96,000 MWh

事務用紙使用量（2021年度）

グリーン購入比率（2021年度）

96.7 t92.6 %※1 台風や洪水等異常気象による自然災害や、平均気温上昇や海面上昇等によりもたらされる事業上のリスク（温室効果ガス排出量を大幅に削減）するための、行政・企業・消費者の行動によりもたらされる事業上のリスク※2 低炭素・脱炭素社会に移行

シナリオ分析：各シナリオの世界観

1.5℃シナリオの世界

4℃シナリオの世界

前提
厳しい温暖化対策を取った場合。今世紀末までに年平均気温は1.0~1.8℃上昇。

前提
現状以上の温暖化対策を取らなかった場合。今世紀末までに年平均気温は3.3~5.7℃上昇。

概観
自然災害が頻発、激甚化（ただし、一定のレ▶ 平均気温の上昇により、ベルに抑制）。
▶ 厳しい温暖化対策の導入により、各企業の事業コストが増加。
▶ 低炭素・脱炭素対応のため、技術革新が進展（新規プレーヤーも登場）。
▶ 低炭素・脱炭素に対応できない企業からの投資引き上げ・投資回避。

概観
自然災害の頻発、激甚化による影▶ 平均気温が大きく上昇するため、響は甚大なものに。
沿岸域に大きな影響（生活様▶ 海水面上昇・高潮や洪水・豪雨により、BCPの見直しも必要。企業の事業コスト増加）。
式、▶ 自然災害に対して脆弱な企業からの投資引き上げ・投資回避。

参照シナリオ
RCP2.6、NGFSのDisorderlyとOrderlyカテゴリに基づく移行リスクに関するシナリオ

RCP8.5、NGFSのHot House Worldカテゴリに基づく移行リスクに関

自然資本の高度化に向けて

参照シナリオするシナリオ

平均気温の上昇等により生じる物理的な影響（1.5℃シナリオ<4℃シナリオ）

急性• 台風や洪水のような自然災害の頻発、激甚化。

ガバナンス• 台風・洪水等異常気象の増加により、自然災害による負傷・死亡者数が増加。

取締役会による監視の状況と必要な対応を調査・検討し、SDGs委員会に報告・

慢性• 取締役会は、SDGs 及びCSRに関する基本方針や地球環付議することを通じて、SDGs委員会の気候変動に関連す• 降雨や気象パターンの変化、平均気温の上昇、海水面の上昇。

境や社会的課題に関連する施策を審議検討することを任る方針の策定や取組検討を支援することを目的としてお• 平均気温の上昇により、熱ストレスによる死亡者数、熱中症搬送者数が増加。

務とする、グループSDGs委員会を取締役会の下部機関とり、グループ各社の企画部門、リスク統括部門及び資産運• 媒介生物の生息域拡大により、感染症罹患リスクが上昇。

して設置しています。

用部門の実務担当者（課長層）を構成員としています。

経営の役割• グループSDGs委員会は、取締役会議長である代表取締役

低炭素・脱炭素社会への移行により生じる影響（1.5℃シナリオ）

社長が委員長を務め、グループ各社のサステナビリティ・• 当社は、会長、社長、副社長及び主担当業務を有する執行CSR担当部門及び運用部門の担当役員、部長を構成員と役員で構成する経営執行会議を設置し、グループの経営管し、SDGs等地球環境や社会的課題に関する基本方針・気理に関する重要な事項を審議しています。
グループSDGs

候変動対応の目標と取組施策を定めています。取締役会委員会で審議される地球環境や社会的課題に関する基本▶ 新たなビジネスチャンスを掴み成長する企業が登場する一方、低炭素・脱炭素対応ができず退場する企業も発生。

の監督を受けており、半期ごとに取組状況のモニタリング

方針と取組施策の内容はすべて経営執行会議に報告されを実施し、取締役会に報告しています。

るとともに、重要な事項については経営執行会議において投資家の行動変化▶ 規制に対応できない企業、既存のGHG排出事業から脱却できない企業、座礁資産化する化石燃料を資産計上している企業等への投融資は縮小。低炭素・脱炭素対応に寄与する企業への投融資が拡大。

政策、法規制（GHG）排出に関する規制の強化や炭素税の導入。情報開示義務が拡大（企業の事業コスト増加）。
▶ 温室効果ガス
技術の発展▶ 既存技術の低炭素化や、再生可能エネルギー・蓄電池・EV等の新規技術の導入が進展。

も審議され、審議結果は取締役会に報告されます。

• 気候変動リスク対応専門部会をグループSDGs 委員会の下部機関として設置しています。
当部会は、気候変動リスク

T&D Holdings|66| 統合報告書 2022

T&D Holdings|67| 統合報告書 2022

T&D保険グループの目指す社会に向けてシナリオ分析：当社グループへの影響と対応策

保険収支への影響

BCP 対応物理的リスク

資産運用収益への影響

移行リスク

1.5℃シナリオ

4℃シナリオ▶ 熱ストレスによる死亡者数、熱中症搬送者数が増加。
▶ いずれも長期間かけて緩やかに上昇することから、保険収支への影響は限定的。
▶ 保険料率の見直しを適切に実施することにより対処していく。

▶ 平均気温の大幅な上昇により、熱ストレスによる死亡者数、熱中症搬送者数とも、1.5℃シナリオよりもさらに増加。
▶ いずれも長期間かけた緩やかな上昇ではあるが、1.5℃シナリオよりも上昇幅は大きくなる。
▶ 保険収支に大きなマイナスが生じないように、保険料率の見直しをより精緻に実施することにより対処していく。

▶ 大規模災害の発生により重要拠点の機能が停止した場合に備え、別拠点での業務継続計画を策定済み。

▶ 自然災害の激甚化に対応するため、ハザードマップ等により拠点の危険度を評価し、重要拠点の移転やバックアップ拠点の新設、ITを活用した遠隔分散対応を適宜実施する。

▶ GHG排出に対する規制の強化や炭素税の導入、低炭素・脱炭素に対応した新規技術への入れ替え、消費者の価値観、行動様式の変化等により、今世紀半ばまでの中期的な時間軸において、当社グループの投資先に大きな影響を受ける業種が存在。
▶ 当社グループの投融資先への影響に起因する資産運用収益の毀損を回避するため、再生可能エネルギー事業等、低炭素・脱炭素社会への移行に貢献する事業・企業への投融資活動の推進や、既存投資先へのエンゲージメント等（責任投資原則）に則って適宜実施。
による働きかけをPRI▶ 1.5℃シナリオで想定しているような急激な環境変化は生じないため、
当社グループの投融資先への影響は、中期的には小さくなる。
▶ しかし、今世紀末までの長期的な時間軸では、平均気温の上昇や自然災害の激甚化により、投融資先各企業の事業活動に対する物理的なマイナスの影響が大きく生じるものと想定。
▶ 資産運用収益の毀損を回避するため、物理的リスクの大きな企業への投融資を回避・引き上げ。

共創価値創造のための

Try &Discover

資本の高度化・
リスクマネジメント

コーポレート・ガバナンス

力のすべてを再生可能エネルギー由来とすることを目指し

ロ達成を目指しています。

ています。
この目標実現のため、2030年度までに使用電力の60%を再生可能エネルギー由来とすることを中間目標• 電力使用量の削減目標は、2008年度及び2013年度からのとして設定しています。

5ヵ年目標を達成し、2018年度からの新しい10ヵ年目標に取り組んでいます。
また、事業活動で使用する電力を100%• 事務用紙使用量削減目標は、2014年度からの5ヵ年目標を再生可能エネルギーで調達することを目指す国際的なイ

達成し、2019年度からの新しい5ヵ年目標に取り組んでいニシアティブ「 RE100」に加盟し、2050年度までに使用電ます。

自然資本のリスクマネジメント
リスク管理
リスクの特定・評価プロセス○ 気候変動関連リスクの管理• 当社グループではリスクの多様化・複雑化に対応するため① 物理的リスク• 大規模災害リスク（保険引受リスク）とあわせ、再保険

網羅的に整理しています。
リスクカテゴリー別にリスクを網の活用等による保険収支悪化の緩和を検討

羅的に洗い出し、当該リスクを把握・評価するとともに、各シナリオ分析：当社グループの事業機会リスクの重要性、影響度、コントロール状況等を勘案し、取• 地球温暖化により疾病発生率や平均寿命が変化する場合、新しいリスクに備える保障（死亡・年金・医療）へのニーズが生じる

組事項の優先順位づけを行うとともに、必要に応じ経営計ことが想定されます。
ニーズに応える保障範囲の拡大・提供等により保険収益を拡大する機会があります。

補足資料・
コーポレートデータ（SCOPE 3：カテゴリ15）
も含め、2050年までのネットゼ

リスクプロファイルを用いてグループを取り巻くリスクを参照データ：物理的リスク「気候変動適応情報プラットフォーム」、移行リスク「NGFS「」Bank of England」シナリオ

T&D保険グループの事業• 既存商品をモニタリングし、商品改定等の対応を適切に実施② 移行リスク

画等への反映を行います。当社グループでは、気候変動関• 責任投資原則（ PRI ）に基づき、気候変動関連リスクを• 温室効果ガス排出削減が進められるなかで、機関投資家として、拡大するクリーンエネルギー開発事業、省エネルギー事業に連リスクを管理すべき重要なリスクとしてリスクプロファイ

投融資することや、環境性能に優れた不動産（オフィスビル等）の保有・運用等により、投資資産の価値を高め、長期・安定的にルに登録し、
リスクの洗い出しとリスクの把握・評価を行っ• 経済政策や法規制等の変動動向をモニタリングし、「グ

運用収益を拡大する機会があります。

ています。気候変動関連リスクは、保険引受リスク、資産運

ループSDGs委員会」
や「「グループ経営」推進委員会」

用リスク、
オペレーショナルリスク、風評リスクのほか、経営において、グループ全体で情報を共有。
当社グループの全般に広く影響を及ぼすリスクとして把握・評価されます。

対応が上場企業として求められる水準から劣後しない• 機関投資家としてではなく自ら行う事業として、気候変動の抑制と適合に関する新しい事業領域を開拓又は参入することにより事業領域を拡張し、収益を拡大する機会があります。

考慮した投融資を実施

よう取組みを実施

リスクの管理プロセス

指標と目標• リスクの発生や既に認識しているリスクの変更を的確に認• グループとしての環境保護関連の目標を設定し、毎日の事（電力等購入するエネルギー等の間接排出）/SCOPE 3

識・把握するため、年2回リスクプロファイルの見直しを行業活動の中でその達成に向けた取組みを進めています。
目（原料調達、輸送、廃棄等その他の間接排出）を継続して

い、
グループリスク統括委員会及び取締役会に報告してい標は、「CO2排出量の削減」「電力使用量の削減」「事務用紙

測定・開示しています。

ます。

使用量の削減」「グリーン購入比率の向上」の4つです。
その• CO2排出量は40%削減（SCOPE 1+2、2013年度比、床面• リスクプロファイルを通じた全社のリスク特定・評価のプロ

成果は半年ごとに計測し、各種レポート・ホームページ上

積当たり）を目標とし、2025年度を達成期限として取り組

セスで、気候変動に関連するリスクは次に示すような観点で開示しています。

んでいます。

で管理されています。

• CO 2排出量は、SCOPE 1（自社の直接排出）/SCOPE 2

T&D Holdings|• S C O P E 1 及 び S C O P E 2 に加 えて、自 社 の 投 融 資 先

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