会員通知第６９号

平成２５年１０月９日
会 員 代 表 者

各位
証券会員制法人
理事長

札幌証券取引所小池

善明

空売り規制の総合的な見直しに伴う「業務規程」等の一部改正について

本所は、「業務規程」等の一部改正を行い、平成２５年１１月５日から施行します（詳細については、規則改正新旧対照表をご覧ください。）。
今回の改正は、平成２５年１１月５日に施行される、空売り規制の総合的な見直しに伴い、本所における、空売り価格規制の基準価格を規定するなど、所要の改正を行うものです。
改正の概要は、以下のとおりです。
Ⅰ．改正概要
１．空売り価格規制の基準価格について
空売り規制の総合的な見直しの施行後は、当日の価格規制について、金融商品取引法施行令第２６条の４第１項第１号及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第１２条第５項に基づき、空売りに係る銘柄について、前日終値等を基礎として算出される基準価格から１０％以上低い価格で約定が発生した場合に価格規制が適用されるという、所謂トリガー型の価格規制が導入されます。
当該空売り価格規制の基準価格について、本所においては、当日の呼値の制限値幅の基準値段と同じ値段とすることとし、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第１２条第５項に基づき、業務規程にその旨を定めることとします。

２．その他その他所要の改正を行います。
Ⅱ．施行日
平成２５年１１月５日から施行します。
以上

空売り規制の総合的な見直しに係る業務規程等の一部改正新旧対照表
目

次（ページ）

１．業務規程の一部改正新旧対照表··························································

１

２．受託契約準則の一部改正新旧対照表······················································

７

３．業務規程施行規則の一部改正新旧対照表··················································

８４．呼値に関する規則の一部改正新旧対照表··················································

９５．呼値の制限値幅に関する規則の一部改正新旧対照表······································

１０

業務規程の一部改正新旧対照表

新旧（呼値）（呼値）第１４条

正会員は、売買立会による売買を行お 第１４条

正会員は、売買立会による売買を行おうとするときは、呼値を行わなければならなうとするときは、呼値を行わなければならない。この場合において、正会員は、次の各号にい。この場合において、正会員は、次の各号に掲げる事項を、本所に対し明らかにしなければ掲げる事項を、本所に対し明らかにしなければならない。

ならない。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

空売り（金融商品取引法施行令（昭和（２）

空売り（金融商品取引法施行令（昭和４０年政令第３２１号。以下「施行令」とい４０年政令第３２１号。以下「施行令」という。）第２６条の２の２第１項に規定する空う。）第２６条の２の２第１項に規定する空売りをいう。）を行おうとするときは、有価売りをいう。）を行おうとするときは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成

証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成１９年内閣府令第５９号。以下「取引規制府１９年内閣府令第５９号）第１０条各号に規令」という。）第１１条第１項に規定する取定する取引を除き、その旨引を除き、その旨（３）～（６）
２～１１

（略）

（略）

（３）～（６）２～１１（空売り価格規制の基準価格）
第１６条

取引規制府令第１２条第５項の規定（新設）により本所が定める価格（以下「基準価格」という。）は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。
（１）

株券（株券、新株予約権証券及び投資信託受益証券をいう。以下この項において同じ。）
次のａ及びｂに掲げる場合の区分に従い、当該ａ及びｂに掲げる値段とする。ただし、配当落等の期日（第２４条第１項に規定する配当落等の期日をいう。以下この項において同じ。）、第２４条の２に規定する株式併合後の株券の売買開始の期日又は第２５条に規定する取得対価の変更期日の基準価格は、

1

（略）

（略）

別表「配当落等における空売り価格規制の基準価格算出に関する表」により算出した値段とする。
前日に約定値段がある場合（本所が定めａるところにより気配表示が行われている場合を含む。）
前日の当該銘柄の最終値段（本所が定めるところにより気配表示が行われているときは、当該最終気配値段。以下この項において同じ。）
前ａ以外の場合その他本所が同ａに規ｂ定する最終値段によることが適当でないと認めるとき
本所がその都度定める値段（２）

債券

日本証券業協会が公表する売買参考統計値。ただし、同協会が当該売買参考統計値を公表しない場合又は本所が当該売買参考統計値によることが適当でないと認める場合は、本所がその都度定める。
（３）

転換社債型新株予約権付社債券

第１号本文の規定を準用する。ただし、第２５条に規定する行使条件の変更期日の基準価格及び期中償還請求権の権利落期日（第２５条の２に規定する期中償還請求権に係る権利落として売買を行う期日をいう。以下この項において同じ。）の基準価格は、本所がその都度定める。
２

前項第１号の規定にかかわらず、株券（本所、国内の他の金融商品取引所において上場されている銘柄を除く。）のうち新たに上場された銘柄（本所がその都度指定する銘柄を除く。以下「直接上場銘柄」という。）の初値決定日並びに事業を承継させる人的分割（分割に際し、分割する会社の株主に承継会社又は新設会社の株式の全部又は一部を交付する会社の分割2をいう。）が行われる銘柄（本所がその都度指定する銘柄を除く。以下「人的分割銘柄」という。）の当該株式の交付に係る権利落後最初の約定値段（以下「権利落後始値」という。）及び株式無償割当て（割当てを受ける株主の有する株式と割り当てられる株式の種類が同一であるものを除く。）が行われる銘柄であって本所がその都度指定する銘柄（以下「株式無償割当て銘柄」という。）の権利落後始値の決定日における基準価格は、次の各号に定めるところによる。
（１） 直接上場銘柄については、初値とする。
（２）

人的分割銘柄及び株式無償割当て銘柄については、権利落後始値とする。
３

第１項第３号の規定にかかわらず、転換社債型新株予約権付社債券で新たに上場された銘柄（本所がその都度指定する銘柄を除く。）のうち、上場日の直前に国内の他の金融商品取引所に上場されている銘柄以外の銘柄の上場日における基準価格は、本所がその都度定める。

第１７条から第２０条まで削除

第１６条から第２０条まで（立会外分売に関する制約）（立会外分売に関する制約）

第３６条

第３６条

２

（略）

正会員は、本所が分売要領を発表する以前 ２削除（略）

正会員は、本所が分売要領を発表する以前に、当該分売について買付けの勧誘を行ってはに、当該分売について買付けの勧誘を行ってはならない。ただし、当該分売に係る有価証券のならない。ただし、当該分売に係る有価証券の発行者が、施行令第３０条第１項第１号に掲げ発行者が、施行令第３０条第１項第１号に掲げる報道機関の２以上を含む報道機関に対してる報道機関の２以上を含む報道機関に対して分売を行う旨を公開している場合における当分売を行う旨を公開している場合における当該公開内容又はその旨を本所に通知し、かつ、該公開内容又はその旨を本所に通知し、かつ、本所が電磁的方法（取引規制府令第５６条第２本所が電磁的方法（有価証券の取引等の規制に項に規定する電磁的方法をいう。）により当該関する内閣府令第５６条第２項に規定する電通知内容を公衆の縦覧に供した場合における磁的方法をいう。）により当該通知内容を公衆

当該通知内容に基づく買付けの勧誘は、この限の縦覧に供した場合における当該通知内容に3基づく買付けの勧誘は、この限りでない。

りではない。

付則

この改正規定は、平成２５年１１月５日から施行する。

別表

配 当 落 等 に お け る 空 売 り 価 格 規 制 の 基 準 （新設）価格算出に関する表１

株券（第１６条第１項第１号関係）
（１）
ａ

配当落
金銭の配当の場合
基準価格＝配当付最終値－配当金額ｂ

前ａ以外の場合本所がその都度定める。

（２）ａ

権利落（新株落）
株式分割の場合（ａ）

新株落が配当落と同時の場合

基準価格＝（権利付最終値－配当金額）×分割比率（ｂ）

新株落が配当落と異なる場合

基準価格＝権利付最終値×分割比率ｂ

株式無償割当て（当該株券に係る株式と同一の種類の株式が割り当てられるものに限る。）の場合（ａ）

新株落が配当落と同時の場合

基準価格＝
（ｂ）

１＋新株割当率

新株落が配当落と異なる場合

基準価格＝
ｃ

権利付最終値－配当金額

権利付最終値
１＋新株割当率

有償増資（併行増資を含む。）の場合（ａ）

新株落が配当落と同時の場合
権利付最終値－配当金額

基準価格＝＋新株払込金額
１＋新株割当率

4

（ｂ）

新株落が配当落と異なる場合
権利付最終値

基準価格＝＋新株払込金額
１＋新株割当率ｄ

その他の場合本所がその都度定める。

（３）
ａ

株式併合
株式併合後の株券の売買開始の期日が配当落と同時の場合
基準価格＝（株式併合前最終値－配当金額）÷併合比率ｂ

株式併合後の株券の売買開始の期日が配当落と異なる場合
基準価格＝株式併合前最終値÷併合比率（４）

権利落（新株予約権無償割当て（割り当てられる新株予約権証券が上場されるものに限る。））（２）ｃの規定を準用する。この場合において、同ｃ中「新株落」とあるのは「権利落」と、「新株払込金額」とあるのは「新株予約権の行使に際して払い込む金額」と、「新株割当率」とあるのは「株式１株に対し割り当てられる当該新株予約権の行使により交付される株式の数」とそれぞれ読み替える。
（５）

取得対価の変更

本所がその都度定める。
２

投資信託受益証券
第１項の規定は、投資信託受益証券について準用する。
（注１）算出した基準価格に呼値の単位に満たない端数金額が生じた場合には、これを四捨五入等する。
（注２）配当付最終値及び権利付最終値とは、配当落及び権利落となる日の前日の当5

該銘柄の最終値段（本所が定めるところにより気配表示が行われているときは、当該最終気配値段）をいう。
（注３）株式併合後の株券の売買開始の期日とは、第２４条の２に規定する株式併合後の株券の売買開始の期日をいう。
（注４）株式併合前最終値とは、株式併合後の株券の売買開始の期日の前日の当該銘柄の最終値段をいう。
（注５）配当金額は次のとおりとする。
（１）

当期の配当金額が確定していない場合前期配当金額とする。ただし、配当金額につき変更等が予想される場合には、当該銘柄の発行者への照会により確認（優先株について配当金額が累積されている場合は当該銘柄の発行者からの通知により確認）された当期の配当金額によるものとする。
（２）

当期の配当金額が確定している場

合当期配当金額とする。
（注６）新株払込金額は、旧株１株に対する新株の払込金額とする。
（注７）新株予約権の行使に際して払い込む金額は、新株予約権の行使により交付される株式１株あたりの払込金額に新株予約権の行使により交付される株式の数を乗じて算出する金額とする。

6

受託契約準則の一部改正新旧対照表

新旧（委託の際の指示事項）（委託の際の指示事項）

第６条

顧客は、有価証券の売買の委託をする場 第６条

顧客は、有価証券の売買の委託をする場合には、その都度、次の各号に掲げる事項を正

合には、その都度、次の各号に掲げる事項を正会員に指示するものとする。

会員に指示するものとする。

（１）～（７）（１）～（７）（略）（略）（８）空売りを行おうとするときは、有価証券の （８）空売りを行おうとするときは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成１９年内取引等の規制に関する内閣府令（平成１９年内閣府令第５９号。以下「取引規制府令」という。）

閣府令第５９号）第１０条各号に規定する取引

第１１条第１項に規定する取引を除き、その旨を除き、その旨（９）～（１２）（９）～（１２）

２・３
４

（略）

（略）

２・３

顧客は、第１項第８号の指示を行う空売りを ４（略）（略）

顧客は、第１項第８号の指示を行う空売りを委託する場合には、取引規制府令第１５条第１

委託する場合には、有価証券の取引等の規制に項各号に規定する取引であるか否かの別を、正関する内閣府令１４条各号に掲げる取引であ会員に対し明らかにするものとする。

るか否かの別を、正会員に対し明らかにするものとする。

付則

この改正規定は、平成２５年１１月５日から施行する。

７

業務規程施行規則の一部改正新旧対照表

新

旧（気配表示）
第１１条（気配表示）

規程第１２条第２項第４号及び第５ 第１１条

規程第１２条第２項第４号及び第５項かっこ書、同第１６条第１項第１号ａかっこ

項かっこ書、同第３３条かっこ書並びに同第３書、同第３３条かっこ書、同第３６条第１項

６条第１項かっこ書に規定する気配表示は、呼かっこ書並びに同別表「配当落等における空売値に関する規則第９条に規定する特別気配表り価格規制の基準価格算出に関する表」の（注

示及び同第１０条に規定する連続約定気配表

２）かっこ書に規定する気配表示は、呼値に関示とする。

する規則第９条に規定する特別気配表示及び同第１０条に規定する連続約定気配表示とする。

付則

この改正規定は、平成２５年１１月５日から施行する。

8呼値に関する規則の一部改正新旧対照表

新旧（空売りの区分）第５条（空売りの区分）業務規程第１４条第１項第２号に規定 第５条

業務規程第１４条第１項第２号に規定する空売りである旨は、有価証券の取引等の規する空売りである旨は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第１５条第１項各号に規制に関する内閣府令第１４条各号に掲げる取定する取引であるか否かの別を区分して明ら引であるか否かの別を区分して明らかにしなかにしなければならない。ただし、次の各号にければならない。ただし、次の各号に掲げる有掲げる有価証券で新たに上場された銘柄（本所価証券で新たに上場された銘柄（本所がその都がその都度指定する銘柄を除く。以下「直接上度指定する銘柄を除く。以下「直接上場銘柄」場銘柄」という。）の上場後最初の約定値段（以という。）の上場後最初の約定値段（以下「初下「初値」という。）の決定前その他本所が適値」という。）の決定前その他本所が適当と認当と認める場合については、この限りでない。

める場合については、この限りでない。

（１）・（２）（１）・（２）（略）

付

則

この改正規定は、平成２５年１１月５日から施行する。

9（略）呼値の制限値幅に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（基準値段）
第４条（基準値段）

前２条に規定する呼値の制限値幅の基準値 第４条

前２条に規定する呼値の制限値幅の基準値

段は、次の各号に定めるところによる。

段は、次の各号に定めるところによる。

（１）

（１）

（略）

（略）

（２） 債 券日本証券業協会が公表する売買参考統計値。
ただし、同協会が当該売買参考統計値を公表しない場合又は本所が当該売買参考統計値によることが適当でないと認める場合は、本所がその都度定める。

（２） 債 券
前日の当該銘柄の最終値段とし、前日に約定値段がない場合は、本所がその都度定める。

（３）・（４）（３）・（４）

２・３

（略）

（略）

２・３付

（略）

（略）

則

この改正規定は、平成２５年１１月５日から施行する。

別表１

基準値段算出に関する表

別表

基準値段の算出については、次の算式によ１る。

基準値段算出に関する表
基準値段の算出については、次の算式による。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

権利落（新株落）（２）

権利落（新株落）

ａ～ｃｄ

（略）

ａ～ｃ

その他の場合ｄ

その他の場合本所がその都度定める。
（３）・（４）（略）

本所がその都度定める（略）（３）・（４）

（削除）

（５）

（略）

投資信託受益証券
第１号、第２号の規定は、投資信託受益証券について準用する。
（５）

取得対価の変更（６）本所がその都度定める。
２

取得対価の変更

本所がその都度定める投資信託受益証券（新設）

第１項の規定は、投資信託受益証券について準用する。

10（注１）（新設）

算出した基準値段に呼値の単位に満たない端数金額が生じた場合には、これを四捨五入等する。
（注２）

（注１）

配当付最終値及び権利付最終値と配当付最終値および権利付最終値とは、配当落及び権利落となる日の前日の当該は、配当落および権利落となる日の前日の当銘柄の最終値段（本所が定めるところにより該銘柄の終りの約定値段をいう。

気配表示が行われているときは、当該最終気配値段）をいう。
（注２）

（削除）

（１）

配当金額は次のとおりとする。
当期の配当金額が確定していない場

合前期配当金額とする。ただし、配当金額につき変更等が予想される場合には、当該銘柄の発行会社への照会により確認（優先株について配当金額が累積されている場合は当該銘柄の発行会社からの通知により確認）された当期の配当金額によるものとする。
（２）

当期の配当金額が確定している場合当期配当金額とする。
（新設）（注３）株式併合後の株券の売買開始の期日とは、業務規程第２４条の２に規定する株式併合後の株券の売買開始の期日をいう。
（注４）

（注３）

株式併合前最終値とは、株式併合後株式併合前最終値とは、株式併合後の株券の売買開始の期日の前日の当該銘柄の株券の売買開始日の期日の前日の当該銘の最終値段をいう。

柄の最終値段をいう。
（新設）（注５）配当金額は次のとおりとする。
（１） 当期の配当金額が確定していない場合前期配当金額とする。ただし、配当金額につき変更等が予想される場合には、当該銘柄の発行者への照会により確認（優先株について配当金額が累積されている場合は当該銘柄の発行者からの通知により確認）された当期の配当金額によるものとする。

11

（２） 当期の配当金額が確定している場合当期配当金額とする。
（注６）

（注４）

新株払込金額は、旧株１株に対する新株の払込金額とする。

新株の払込金額とする。
（注７）

新株払込金額は、旧株１株に対する（注５）

新株予約権の行使に際して払い込む

新株予約権の行使に際して払い込む

金額は、新株予約権の行使により交付される金額は、新株予約権の行使により交付される株式１株あたりの払込金額に新株予約権の株式１株あたりの払込金額とする。

行使により交付される株式の数を乗じて算出する金額とする。

（削除）

２

以上に定めるもののほか、その他の場合における基準値段は、本所がその都度定めるものとする。

12