第 7 5 期

中間事業報告書
自平成１７年４月１日

至

平成１７年９月３０日

株式会社

株主の皆様へ
株主の皆様には、ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。
平素は格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、このたび第75期の中間決算（平成17年 4 月 1 日から平成17年 9 月30日まで）を行いましたので、ここにその事業の概況についてご報告申しあげます。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
平成17年12月

代表取締役社長

銭 高 善 雄経営

方針

１．経営の基本方針
信用第一、堅実経営の基に、顧客からの信頼を勝ち取るために、社会から認められ、社会から求められる企業を目指しております。
すべてのステークホルダーから高い信頼を得て、企業目的である「株主の期待に応える利益」を確保することを目的に、『顧客から認められ、求められる品質をタイムリーに、経済原則に則り提供する経営』の実践に取り組んでおります。
２．利益配分に関する基本方針
将来の成長に備えた経営基盤の強化をはかるため、内部留保の充実に配慮しつつ、株主の皆様に対する安定的な利益配当を継続することを基本としております。
３．中長期的な経営戦略および対処すべき課題【利益と営業成果に結びつく新技術の開発と導入】
技術と経営に優れた建設会社として、差別化した優位性のある新技術の開発を推進しております。
産・学・官の共同開発や異業種とのコラボレーションにより、利益の源泉となる高いレベルの技術、技術提案競争に勝てる技術を開発し、『技術立社』の確立を目指しております。
【徹底したマーケット解析・利益解析による事業領域、有望分野の確立】
マーケット解析・利益解析を徹底して、将来の変化を予測し、重点事業領域、有望分野の確立を目指しております。
また、顧客満足を先取りした企画提案、技術提案を行う社内機構の強化と人材の育成に努めております。
【市場に応え利益を生み出す生産システムの確立】
営業・企画、設計、積算、調達、施工、アフターサービ― 1 ―スに至る、上流から下流までの全プロセスを通じた企業総合力により、市場や顧客に満足していただける価格・品質・スピードに応える生産システムの確立に取り組んでおります。
【企業の発展をより強固にする財務体質の健全化】〈不動産の評価について〉
事業用土地につきましては、平成12年 3 月期に、将来の地価下落局面において含み損を抱える虞のある土地再評価法は適用せず、時価と帳簿価額との下落差額全額の評価減を実施したため、当中間連結会計期間における減損会計適用による損益への影響はありません。
また、販売用不動産につきましては、低価法を採用し、時価が帳簿価額を下回った場合に評価減を実施しております。
〈退職給付会計について〉
退職給付債務につきましては、平成13年 3 月期の退職給付会計の導入に伴い発生した差額は全て一括償却済みであり、給付債務の現在価値計算に用いる割引率につきましても2 . 0％とし、財務の健全化に努めております。
〈金融商品会計について〉
投資有価証券、ゴルフ会員権等金融商品につきましては、金融商品会計制度に基づく時価評価を適用し、適正に帳簿価額の見直しを実施しております。
なお、投資有価証券につきましては、決算期末日の時価が帳簿価額の30％以上下落した場合に、その全てについて評価減を実施しております。
〈税効果会計について〉
税効果会計につきましては、毎期、将来の税金負担額を厳密に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断に際し、税金負担額を軽減すると見込まれるもの以外は計上しておりません。
― 2 ―なお、当中間連結会計期間末における繰延税金負債の純額は9 , 478百万円であります。
〈有利子負債ならびに資金調達について〉
有利子負債につきましては、銀行借入金の返済および社債の償還により、当中間連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末比783百万円減（1 . 5％減）の53 , 042百万円となりました。
資金調達につきましては、株式会社ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社東京三菱銀行の主要取引行３行をアレンジャーとする総額10 , 000百万円のコミットメントライン契約を締結し、安定的な運転資金の調達を行っております。
【環境対応を重視した経営の実践】「環境保全行動指針」に基づき、建設活動を通じて環境保全に積極的に取り組み、省エネ・資源循環型社会の実現に向け、ゼロエミッションへ積極的に取り組むとともに、環境負荷低減への提案と技術開発を強化しております。
【ＩＴ（情報通信技術）を積極活用した経営のスピード化と更なる業務改革の断行】
ＩＴを活用した業務改革を断行し、激変する経営環境にスピーディーに対応し、生産性の向上、経営の効率化を目的とした業務プロセスの構築に取り組んでおります。
また、顧客の変化を俊敏に捉え、ＩＴを駆使して、新時代のビジネスモデルの構築に努めております。
【コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況】〈コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方〉「顧客からの信頼を得る企業」として継続的に企業価値を高めていく経営方針を実現するために、経営上の組織体― 3 ―制や仕組みを常に点検整備し、必要ある施策をスピーディーに実施しております。
企業活動の情報開示につきましては、全てのステークホルダーの利益を重視した経営を実践するために、適時適切に行っております。
〈コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況〉
監査役制度を採用しており、総勢 5 名体制（うち社外監査役 3 名）にて取締役の職務執行の監査はもとより、広く業務執行状況の監査を実施しております。また、執行役員制度を導入し、事業運営に関する意思決定のスピードを早めるとともに、取締役および執行役員の任期を 1 年とし、業務執行に伴う成果責任を明確にしております。
法令の遵守はもとより、社会倫理、社会規範に基づいた経営を第一義とし、取締役副社長を委員長とする「倫理委員会」を設け、あらゆる問題について徹底した原因の解析を行い、結果を水平展開して、全役職員にコンプライアンスの徹底を促しております。
法律上の判断等の専門的内容に関しましては、顧問弁護士など複数の専門家から必要に応じアドバイスを受ける体制を採っております。

― 4 ―営 業 の 概 況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、民間設備投資の増加、雇用・所得環境の改善を背景にした個人消費の回復等により、緩やかながらも回復基調が続きました。
建設業界におきましては、民間設備投資の拡大により民間工事は回復しつつあるものの、公共投資は依然として縮小傾向が続き受注競争はますます熾烈を極め、厳しい経営環境が続きました。
このような情勢下におきまして、当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
受注工事高は、625億円（前年同期比8 . 1％減）となりました。その内訳は、建築工事438億円（同17 . 5％減）、土木工事187億円（同25 . 0％増）であり、発注者別では、官公庁工事171億円（同19 . 6％増）、民間工事453億円（同15.6％減）であります。
売上高につきましては、466億円（同13 . 3％増）となりました。その内訳は、建築工事332億円（同4 . 1％減）、土木工事110億円（同92 . 3％増）の完成工事高に加え、不動産事業等売上高23億円を計上したものであります。発注者別の完成工事高は、官公庁工事101億円（同20 . 7％増）、民間工事341億円（同6 . 7％増）であります。
利益につきましては、経常損失625百万円、中間純損失671百万円となりました。
下半期への繰越工事高は、2 , 358億円（同11 . 7％減）であります。
今後の見通しにつきましては、原油価格が高水準で推移するなど、素材価格の高騰等の懸念材料も残っており、景気の先行きについては予断を許さないものがあります。こうした中、建設業界におきましては、民間設備投資の拡大により民間建設投資は回復しつつあるものの、公共投資は依然として縮小傾向が続いていることなどから、引き続き企業間競争の激化が予想され、経営環境は厳しい状況が続くものと予測されます。当企業集団といたしましては、全力を挙げて受注の確保に努め、経営体質の強化をはかり、業績の向上に邁進する所存であります。
― 5 ―中間連結財務諸表
中間連結貸借対照表（平成17年 9 月30日現在）

資科

産
目の部金

負額

科債の部金

目百万円

額百万円

155 , 935 流 動 負 債
流 動 資 産147 , 073
現 金 預 金 35 , 135
支払手形・工事未払金等 36 , 656
受取手形・完成工事未収入金等 17 , 840
短 期 借 入 金 29 , 917
未成工事支出金 97 , 384
社債（1年以内償還予定） 1 , 120
1 , 792
販売用不動産
未成工事受入金 75 , 032
1 , 011169
繰延税金資産完成工事補償引当金
3 , 257667
その他流動資産
工事損失引当金
3 , 511貸 倒 引 当 金 △ 486
その他流動負債
76 , 684 固 定 負 債
44 , 160
固 定 資 産4 , 260
有 形 固 定 資 産 19 , 274
社
債
5 , 400
建 物 ･ 構 築 物
長 期 借 入 金 17 , 745
699繰 延 税 金 負 債 10 , 507
機械・運搬具・工具器具・備品
9 , 160
退職給付引当金
土地 13 , 17467167
無形固定資産役員退職慰労引当金
2 , 320
投資その他の資産 57 , 342
その他固定負債
投 資 有 価 証 券 52 , 626
191 , 233
負債合計
6 , 350
長 期 貸 付 金
3 , 220
その 他 投 資 等
資本の部
貸 倒 引 当 金 △ 4 , 854
資
本金
3 , 695

資産合計

232 , 619

資 本 剰 余 金522

利 益 剰 余 金

16 , 623

株式等評価差額金

20 , 931

為替換算調整勘定

15

自402

己株

式 △

資本合計

41 , 385

負債・資本合計232 , 619

― 6 ―

中間連結損益計算書
4月1日（自至 平成17年平成17年 9 月30日）

科目

経 常 損 益 の 部
営 業 損 益売上高完 成 工 事 高
不動産事業等売上高
売 上 原 価完 成 工 事 原 価
不動産事業等売上原価
売上総利益
完 成 工 事 総 利 益
不動産事業等総利益
販売費及び一般管理費
営業損
失営業外損益
営業外収益
受 取 利 息 配 当 金
その他営業外収益
営業外費用
支払
利
息
その他営業外費用
経常損
失特 別 損 益 の 部
特 別 利 益特 別 損 失税金等調整前中間純損失
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
中 間 純 損 失― 7 ―

金額

百万円

百万円

44 , 367
2 , 31346 , 680

41 , 750
737

42 , 488

2 , 616
1 , 575

427
121
452
51

329
113

4 , 192
4 , 86166954850462546871228443671

（注）１．重要な会計方針（1）連結の範囲（イ）連結子法人等の数
5社
主要な連結子法人等の名称
五番町ビル株式会社
なお、ゼット・ウェスト・アメリカ・コーポレーションについては、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（ロ）主要な非連結子法人等の名称
ゼニタカ・アメリカ・コーポレーション（連結の範囲から除いた理由）
非連結子法人等は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
（2）持分法の適用（イ）持分法適用会社数なし（ロ）持分法を適用しない非連結子法人等の名称
ゼニタカ・アメリカ・コーポレーション（持分法を適用しない理由）
上記の持分法非適用の非連結子法人等は、それぞれ中間純損益および利益剰余金等からみて持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（3）資産の評価の方法（イ）有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
当中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法（ロ）たな卸資産
販売用不動産個別法による低価法
未成工事支出金個別法による原価法（4）固定資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産定率法（但し、平成10年 4 月 1 日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）なお、耐用年数および残存価格については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（ロ）無形固定資産定額法（但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（ 5 年）に基づく定額法）
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（5）重要な引当金の計上の方法（イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債― 8 ―権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当中間連結会計期間末に至る 1 年間の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
（ハ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異は、当中間連結会計期間末日時点で当中間連結会計期間の勤務費用を計算する方法によっているため生じておりません。
（ニ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額の100％を計上しております。なお、役員退職慰労金に対する引当額は、商法施行規則第43条に規定する引当金であります。
（ホ）工事損失引当金
当中間連結会計期間末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
（6）連結子法人等の資産および負債の評価の方法
全面時価評価法によっております。
（7）その他の重要な連結貸借対照表の作成に関する会計方針
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（8）会計方針の変更
固定資産の減損に係る会計基準
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年 8 月 9日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 6 号平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
２．連結貸借対照表の注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
10 , 269百万円（2）担保に供している資産
投資有価証券45百万円
長期貸付金
6 , 283百万円（3）保証債務額
1 , 396百万円（4）受取手形割引高―百万円（5）記載金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３．連結損益計算書の注記（1）完成工事高の計上は工事完成基準によっております。
（2） 1 株当たり中間純損失
9 円34銭（3）記載金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
― 9 ―中 間 財 務 諸 表
中間貸借対照表（平成17年 9 月30日現在）

資科

産
目の部

金

負額

科

債の目

百万円

部

金額
百万円

153 , 971 流 動 負 債
流 動 資 産146 , 995
支 払 手 形 16 , 669
現 金 預 金 33 , 333
工 事 未 払 金 18 , 422
8 , 071
受 取 手 形
短 期 借 入 金 29 , 9179 , 769
完成工事未収入金
1 , 792
販売用不動産社債（1年以内償還予定） 1 , 120
未成工事支出金 97 , 384
未成工事受入金 75 , 032
1 , 011169
繰延税金資産完成工事補償引当金
3 , 094667
その他流動資産
工事損失引当金
4 , 996
貸 倒 引 当 金 △ 486
その他流動負債
77 , 251 固 定 負 債
44 , 136
固 定 資 産4 , 260
有 形 固 定 資 産 18 , 835
社
債
5 , 321
建 物 ･ 構 築 物
長 期 借 入 金 17 , 745
38
機 械 ･ 運 搬 具
繰 延 税 金 負 債 10 , 489
660
9 , 160
工具器具･備品
退職給付引当金
167
土地 12 , 814
役員退職慰労引当金
66
2 , 313
無形固定資産その他固定負債
投資その他の資産 58 , 349
負債合計
191 , 131
投 資 有 価 証 券 52 , 491
1 , 120
子 会 社 株 式
資本の部
6 , 372
長 期 貸 付 金
資本
金
3 , 695
3 , 220
その 他 投 資 等
資本剰余金
522
貸 倒 引 当 金 △ 4 , 854
資 本 準 備 金522
利益剰余金
15 , 370
利 益 準 備 金923
任 意 積 立 金 15 , 483
中間未処理損失
1 , 037
株式等評価差額金
20 , 905
自 己 株 式
△ 402

資産合計

231 , 223

資本合計

40 , 091

負債・資本合計

231 , 223

― 10 ―

中間損益計算書
4月1日（自至 平成17年平成17年 9 月30日）

科目

経 常 損 益 の 部
営 業 損 益売上高
完 成 工 事 高
不動産事業等売上高
売 上 原 価完 成 工 事 原 価
不動産事業等売上原価
売上総利益
完 成 工 事 総 利 益
不動産事業等総利益
販売費及び一般管理費
営
業損
失営業外損益
営業外収益
受 取 利 息 配 当 金
その他営業外収益
営業外費用
支払
利
息
その他営業外費用
経常損
失特 別 損 益 の 部
特 別 利 益特 別 損 失税 引 前 中 間 純 損 失
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
中 間 純 損 失前 期 繰 越 利 益
中 間 未 処 理 損 失― 11 ―

金額

百万円

百万円

44 , 367
859

45 , 226

41 , 750
299

42 , 049

2 , 616
560

415
122
452
51

178
1133 , 177
4 , 828
1 , 650537
504
1 , 617463
71
1 , 224292
1 , 517479
1 , 037

（注）１．重要な会計方針（1）資産の評価の方法（イ）有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
当中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法（ロ）たな卸資産
販売用不動産個別法による低価法
未成工事支出金個別法による原価法（2）固定資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産定率法（但し、平成10年 4 月 1 日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）なお、耐用年数および残存価格については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（ロ）無形固定資産定額法（但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（ 5 年）に基づく定額法）
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（3）重要な引当金の計上の方法（イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当中間会計期間末に至る 1 年間の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
（ハ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異は、当中間会計期間末日時点で当中間会計期間の勤務費用を計算する方法によっているため生じておりません。
（ニ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰― 12 ―

労金内規に基づく当中間会計期間末要支給額の100％を計上しております。なお、役員退職慰労金に対する引当額は、商法施行規則第43条に規定する引当金であります。
（ホ）工事損失引当金
当中間会計期間末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
（4）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（5）その他の重要な会計方針
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（6）会計方針の変更
固定資産の減損に係る会計基準
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基
準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年 8 月 9 日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 6 号平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
２．貸借対照表の注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
10 , 191百万円（2）子会社に対する長期金銭債権
22百万円（3）商法施行規則第124条第3号に規定する純資産額 20 , 905百万円（4）担保に供している資産
投資有価証券35百万円
長期貸付金
6 , 283百万円（5）保証債務額
1 , 396百万円（6）受取手形割引高−百万円（7）記載金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３．損益計算書の注記（1）完成工事高の計上は工事完成基準によっております。
（2） 1 株当たり中間純損失
21円10銭（3）記載金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°
ご注意
中間配当制度を採用しておりませんので中間配当金はございません。
念のため申し添えます。
― 13 ―

会 社 の 概 要
創業
1705年（寶永 2 年）9月18日
創立
1887年（明治20年）2月 1 日
資本
金
3 , 695 , 790 , 772円
営 業 種 目
1 . 建設工事の請負、企画、設計および監理
2 . 建設に関する開発事業ならびにこれに関する調査、企画、設計および監理
3 . 不動産取引業
4 . 建設材料の加工および販売
5 . 前各号に附帯する事業ならびにこれに関連する一切の業務
主要事業所
本店〒550-0005 大 阪 市 西 区 西 本 町 2 丁 目 2 番 1 1 号(（06）6 5 3 1 − 6 4 3 1
本社〒102-8678 東 京 都 千 代 田 区 一 番 町 3 1 番 地(（03）3 2 6 5 − 4 6 1 1
大阪支社〒550-0005 大 阪 市 西 区 西 本 町 2 丁 目 2 番 1 1 号(（06）6 5 3 1 − 6 4 3 1
東京支社〒102-8678 東 京 都 千 代 田 区 一 番 町 3 1 番 地(（03）3 2 6 5 − 4 6 1 1北海道支店〒064-8628 札 幌 市 中 央 区 南 6 条 西 1 3 丁 目 1 番 2 8 号(（011）5 3 2 − 7 5 1 1
東北支店〒981-8533 仙 台 市 青 葉 区 柏 木 1 丁 目 1 番 7 号(（022）2 3 4 − 3 4 3 1
北関東支店〒330-0061 さいたま市 浦 和 区 常 盤 1 丁 目 2 番 2 1 号(（048）8 2 2 − 5 1 0 8― 14 ―千葉支店
〒260-0834 千 葉 市 中 央 区 今 井 1 丁 目 1 2 番 8 号(（043）2 6 3 − 8 1 8 1
横浜支店〒231-0027 横 浜 市 中 区 扇 町 3 丁 目 8 番 8 号(（045）2 0 1 − 9 1 7 1北陸支店〒951-8052 新 潟 市 下 大 川 前 通 三 ノ 町 2 1 7 0 番 地(（025）2 2 4 − 2 1 7 1
名古屋支店〒460-0002 名 古 屋 市 中 区 丸 の 内 1 丁 目 1 4 番 1 3 号(（052）2 3 1 − 7 6 3 1
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株

主メ

モ
期

3 月31日定時株主総会

6 月下旬

決算

株主配当金
株主配当金は、毎年 3 月31日の最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者にお支払いいたします。
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