2022年度 夏期合同研究
7 月 7 日から 13 日の 5 日間に亘って，2022 年度夏期合同研 究 が 開 催され た。本 年 度も 新 型コロナウイルス 感 染 拡 大防 止の 観 点 から，Zoom を 利 用した 完 全 オンライン 開 催となった。20 の分科会と全体討議が開催され，分科会はのべ757 名，全体討議はのべ 69 名が参加した。

第1分科会

死因究明制度の問題点
刑事法対策特別委員会副委員長

神谷 竜光（67 期）

法医学者である吉田謙一東京大学名誉教授を招聘し，元調査法も施行されたが，必ずしも解剖されるとは限らず，昨年に続き，「死因究明制度の問題点」について，具体的誤認検視や死因の誤認が起こりうる。英国では，異状死とな症例を踏まえつつ，以下のような講演と質疑討論等を行してコロナー（検死官）に届け出るべき場合が具体的に法った。

定され，医師の自律的管理団体である医事審議会（GMC）日本の制度では，医師法 21 条の異状死届出が公的死因が医師に対する行政処分を行う。オーストラリアのビクトリ究明の端 緒となりうる。しかし，広 尾 病院 事 件をはじめ，ア州では事故予防のための法医学研究所（VIFM）がある。

診療関連死を届け出るのかが大論争となった。その後，改吉田教授の経験等に照らして，日本においても患者に情報

正医療法により院内事故調査制度が創設されたが，第三者共有される公的な死因究明制度が必要であり，弁護士からによる死因究明制度ではない。死因究明推進法や死因・身の議論も期待したいとのことであった。

第2分科会

早期開示命令制度で民事訴訟はこう変わる
民事司法改革実現本部事務局長

18

髙梨 滋雄（60 期）

今年度の民事司法改革実現本部は，先日，日弁連理事

公平な裁判の実現に困難が生じている。そのため，我が国会で承認された『早期開示命令制度』の立法提案に関するの民訴法に『早期開示命令制度』が必要であることの御説研修会「早期開示命令制度で民事訴訟はこう変わる」を開明をいただいた。続いて当本部の委員らが，実際に『早期催した。冒頭この制度の発案者である三木浩一教授（慶應開示命令制度』が現実化されたときに想定される運用を寸義塾大学法科大学院）から提案趣旨について説明をいただ劇で表した。今後，『早期開示命令制度』は法制審議会にいた。我が国の民訴法には，通常の民訴法にあるはずの情報おいて議論される予定であり，当本部は，引き続いて『早収集制度（英米法のディスカバリー，ドイツ民訴法 142 条

期開示命令制度』の立法化に向けて広報・周知に尽力しての職権による文書提出命令など）がなく，その結果，公正・いく予定である。

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第3分科会

インターネット上の誹謗・中傷に対する対応と法律事務所のサイバーセキュリティマニュアルについて
弁護士業務妨害対策特別委員会事務局次長

情報通信技術の変革，多様化・高度化を背景に，SNSへの書込やサイバー攻撃等，弁護士に対するインターネット

清水 佳代子（68 期）

業務妨害の動向・誹謗中傷被害を受けた場合の対応について，具体的な事例を示して解説がなされた。

を使 用した業 務 妨 害 事 案が発 生している。そのような中，後半は，同メンバーの北條孝佳委員が，法律事務所・弁昨年 9 月には，東京三会の委員会が共同で立ち上げたイン

護士へのサイバー攻撃に対するセキュリティーの必要性を示

ターネット弁護士業務妨害対策 PT が「弁護士・法律事務所し，具体的な対策について解説をした。のためのサイバーセキュリティマニュアル」を発行した。
本分科会では，前半で，PT のメンバーである当委員会の斎藤悠貴委員よりインターネットを使用した近時の弁護士これらの解説は，被害の予防・拡大防止を図るために必要な視点が明示され，今後のインターネットを使用した弁護士業務妨害の被害減少に繋がる内容であった。

第4分科会

諸外国の犯罪被害者支援機関（犯罪被害者庁）について
犯罪被害者支援委員会副委員長

塩見 貴章（65 期）

琉球大学法科大学院教授である当会の齋藤実会員から，組みつつあるものの，被害賠償については，明石市の条例に日本の犯罪被害者支援の歩みやノルウェー，スウェーデンのおいて唯一規定があるのみで未だ不十分であることも，報告支援制度について，報告がなされた。

された。

近時，国選被害者参加制度の利用件数が増加しているもこれに対し，ノルウェーやスウェーデンにおいては，「国」のの，損害賠償命令手続きの利用件数はそれほど増えていが犯罪被害者に対し犯罪により被った損害を立替払いし，ない点が指摘され，これは，損害賠償命令制度を利用してこれにより犯罪被害者の被った損害が補償されていること，も，現実の回収には必ずしもつながらないことが一要因としまた，両国においては，犯罪被害者支援を一元的に行う機関て挙げられる旨の報告がなされた。また，日本では，犯罪があり，これにより，犯罪被害者の手続的負担が軽減されて被害者条例が各自治体において制定され，支援制度に取りいることの報告がなされた。

第5分科会

国際比較の視点からみた東京における法律扶助制度の現状と課題
司法改革総合センター事務局次長

鈴木 洋子（50 期）

池永知樹弁護士（埼玉弁護士会）による講演では，アメ日本の法律扶助報酬を改善するとともに，プロフェッション

リカ大都市との比較で東京も同様の弁護士業界の構造変化の自治と独立維持のため，弁護士会の主導的関与の必要性がみられるがアメリカよりは緩やかで，単独・小規模事務所が指摘された。

が最大成層として維持され，弁護士会を通じて結束してい次に，コメンテーターとして，亀井時子会員からは，法テるため，法律扶助に関わる弁護士会の役割が重要との指摘

ラス東京の現状および行政と共同して相談拠点を増やすこがあった。東京都内の法律扶助サービスには目詰まりの状況との重要性が指摘され，吉田英樹弁護士（大阪弁護士会）があり，スキームとして援助対象範囲の狭さと全額償還制度からは，地域司法計画データの活用や行政連携センターのが問題であること，イギリス・フランスとの比較を通じて，活動等の大阪弁護士会の取組みについて紹介があった。

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第6分科会

在日韓国・朝鮮人の相続法，及び相続実務について外国人の権利に関する委員会委員

本分科会では，当委員会の李世燦委員から，在日韓国・朝鮮人の相続法及び相続実務について解説がなされた。

濵口 将太（69 期）

るか，若しくは韓国法とするかが争点となり得ることを意味する。この点について裁判所の認定・判断は分かれている

外国人登録原票の「国籍・地域」欄には，「韓国」籍とところ，被相続人がいずれかの国家に根付く国際的組織に記載される場合と「朝鮮」籍と記載される場合があり，後所属していたかどうかや，本籍地等が考慮要素となる旨の者の「朝鮮」籍は，歴史的経緯からすると，朝鮮半島出身説明があり，韓国法が準拠法となった場合における適用規範者若しくはその子孫であることを意味するに留まるものであや留意点についても言及があった。

るとの指摘があった。これは，被相続人の外国人登録原票に「朝鮮」籍と記載されている場合，準拠法を朝鮮法とす他にも，国内外の相続人調査の方法や相続放棄のポイント等，事件の具体的な処理に役立つ解説もなされた。

第7分科会

中小企業の環境対応と弁護士業務
─地球を破壊から守る SDGs

中小企業法律支援センター委員

山崎 岳人（64 期）

当センターに設 置された SDGsPT（ 湊 信 明 座 長 ）は，（青木正明委員），③中小企業が環境問題に取り組む意義とSDGs の中小企業への普及活動に取り組んでいる。本分

その対応（馬場宏平委員），④環境対応が契約実務に与え

科 会では，SDGs の中でも特に環 境 問 題に焦 点をあて，る影響（山崎岳人委員）に関する講演が行われた。最後に，中小企業の環境対応と弁護士業務への影響をテーマに取りSDGsPT を代表して相川泰男委員から，3 つの視点（企業上げた。
冒頭，当センターの道あゆみ本部長代行から，SDGs が弁護士・弁護士会の諸活動に深く通じるテーマであること等に触れられた挨拶があり，続いて，① SDGs とは何か（小西麻美委員），② SDGs の取り組みと弁護士の支援活動の存在理由・企業の抱える課題・企業に対する社会の要請）から中小企業が SDGs に取り組むべき理由をテーマとする挨拶がなされた。
本分科会が，SDGs と弁護士業務の関係を会員の皆様に知っていただく機会となっていれば幸いである。

第8分科会

ロシアによるウクライナ侵攻と日本の安全保障
憲法問題対策センター副委員長

本分科会では，防衛ジャーナリストの半田滋氏を招き「ロ接な関係にある他国』に該当する米国が中国と戦争するこシアのウクライナ侵攻と日本の安全保障政策」をテーマにとで，同法に基づく対米支援が行われ，中国からの攻撃を講演をしていただいた。

呼び込んで日本有事に発展する」というべきであること，敵前半では，ロシアがウクライナ侵攻に至った経緯，それ基地攻撃能力の獲得は憲法上禁止されていると国会で繰りまでの NATO のロシアへの対 応という問 題の背 景に触れ，返し答弁された攻撃的兵器の獲得に他ならないこと，「抑止」問題を日本に置き換えて考える際には，共通点と相違点には破れたり「安全保障のジレンマ」に陥る危険があり，日本ついて冷静な議論が必要であるとの指摘がなされた。

は諸外国と連携し米中に戦争回避を訴え続けなければなら後半では，台湾有事は存立危機事態との言説があるが，正しくは「安倍政権で成立した安全保障関連法によって『密20

棚橋 桂介（66 期）

LIBRA Vol.22 No.10 2022/10ないこと等が指摘された。

2022年度 夏期合同研究第9分科会

不法行為法の基礎
不法行為法研究部事務局長

昨年に引き続き「不法行為法の基礎」として，「過失」についての事例研究を行った。

伊豆 隆義（40 期）の天ぷら転倒事件）についての報告を行った。
3 番目には，神村大輔部員により，東京地裁平成 31 年

まず，髙梨滋雄部員が，総論として，裁判実務における予見可能性と結果回避可能性の位置づけ等を論じた。
続いて，事例研究の1番目として，志賀晃部員から，最高裁令和 2 年 1月 21日判決（泥棒運転事件）を事例として，検討結果が報告された。

2 月 26 日判決（司法書士の本人確認義務にかかる過失の事案）についての報告がなされた。
最後に，花本広志教授（獨協大学）により講評がなされた。
当部では毎月第 2 木曜日 18 時半から研究会を開催してい2 番目に，稲村晃伸部員が，東京地裁令和 2 年 12 月 8 日判決・東京高裁令和 3 年 8 月 4 日判決（スーパー店舗内でる。不法行為法は実務に直結する分野であり，多くの会員の参加が望まれる。

第10分科会

変化が求められるハラスメント対応～共に考える『弁護士業務とハラスメント問題』～
男女共同参画推進本部委員

初めに，ハラスメント問題に携っている弁護士によるパネ辻 亜希子（67 期）いくことの重要性を確認した。

ルディスカッションを行った。使用者側の立場からは当会労次に，片岡義広会員から「『ハラスメント』と弁護士の役働法制特別委員会の萩原怜奈副委員長，労働者側の立場割」と題する講演があり，ハラスメント問題の基礎的知識からは当本部の菊地初音委員，コーディネーターとして当本の説明の後，ハラスメント対策に弁護士が関わることの現代部の圷由美子事務局次長が参加し，①相談内容の最近の傾的意義について解説がなされた。

向の分析，②相談対応の留意点，③労使双方が事件解決に最後に，当本部及びハラスメント防止委員会から，当会向けて相手方に望むこと，のテーマに沿って，実務対応上のハラスメント対策と女性社外役員候補者名簿提供事業にの工夫や心構えなどを議論した。そして，よりよい職場について説明を行った。

するために，立場の違いを超えて弁護士が役割を発揮して第11分科会

民事信託の最前線（実務と判例研究）
弁護士業務改革委員会信託 PT 座長・信託法研究部事務局長

清水 晃（65 期）

今年度は，弁護士業務改革委員会の信託 PT と信託法研おける専門家責任）を牧野裕貴会員が，それぞれ発表した。

究部の合同で開催をした。第 1 部として，信託法研究部の今年度の夏期合研は，コロナ禍ということもあって，ウェビ部長の山口正徳会員が，民事信託の概要（民事信託の基本ナーでの開催となったが，50 名近い会員にご聴講いただい概念，信託の目的と信託の終了についての考え方）を解説た。民事信託は，まだ発展途上で，未知の問題も多い領域した。第 2 部では，判例研究として，①東京地判平成 30 年である。しかしながら，民事信託は，遺言や後見では実現

9 月12日（信託と遺留分）を土方恭子会員が，②東京地判できない，依頼者の希望を叶える可能性を秘めたツールでも平成 30 年 10 月 23 日（信託契約の終了）を鵜之沢大地会ある。今後とも，有益な情報を提供できるように取り組んで員が，③東京地判令和 3 年 9 月 17 日（信託契約書作成にいきたいと考えている。

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第12分科会

コロナ禍によって生じた労働問題にどう対処すべきか～弁護士が押さえておくべき新しい問題と実務～

労働法制特別委員会委員

吉岡 剛（59 期）

掲題に関して，当委員会の堀川裕美委員，当職，室賀祥郎委員にも尽力いただいた。資料は，今後の職場の人的・護委員，野村亮輔委員，松本貴志委員，友成実委員（発物的環境の整備，改善の検討や労働組合対応等にあたり参表順）から，①テレワーク，②ワクチンハラスメント，③シ照価値の高いものになったと自負している。

フト削減，④整理解雇，⑤フリーランス，⑥団体交渉について発表を行い，芦原一郎委員から整理や問題提起のコメントをしてもらう形式で進行した。
発表用資料については，発表者のほか，石田達郎委員，森田梨沙委員，丸山和広委員，竹村和也委員，安藤啓一

第13分科会

世界各国と日本の刑務所内における処遇の比較について
刑事拘禁制度改革実現本部委員

氏家 宏海（61 期）

龍谷大学矯正・保護総合センター長である浜井浩一教授

イタリアでは，刑務所からの脱施設化を図って地域移行がに国内外の刑務所の処遇についてお話しいただいた。日本進んでいる。ノルウェーの刑務所では，住環境としては極めの行刑の歴史では，保安の原則の下での密行行刑が継続して整っているが，イタリア同様，障がい者や高齢者の受刑者ていたが，21 世紀に入り，名古屋刑務所事件・厳罰化には非常に少ない。諸国との比較から，現在の刑務作業中心よる過剰収容・エビデンスに基づいた処遇の導入等により，の処遇は，社会復帰には無用かつ有害であり，これからは，大きく変化したこと，政府による再犯防止への舵切りについ社会とつながる刑務作業や社会内処遇が求められるとのことてお話しいただいた。他方で，刑務所の体制は変わっておらであった。その後，活発な意見交換が行われた。

ず，高齢・障がい受刑者の増加などの問題もある。この点，第14分科会実践的弁護士費用保険活用法～交通事故処理の基本をおさえながらリーガル・アクセス・センター運営委員会委員

本分科会では，近時の LAC の情勢と拡大状況について取り上げた。
まず，伊藤委員長から，弁護士費用保険の対象として，らないことが想定される事案であったため，受任するか否か，受任のタイミング，着手報酬金制またはタイムチャージ制いずれを選択すべきか等について意見交換がなされた。

現状でも交通事故案件がまだまだ多数を占めているが，ネ最後に，石田副委員長から，今後，拡大分野が広がってットトラブル案件等拡大分野についても，対象となるものがいけば，拡大分野の保険の利用方法についても，今回のよ増えてきていることが報告された。

うに報告したいと考えていること，また，弁護士費用保険

次に，神永副委員長により，交通事故の具体的な説例を基に，解説およびディスカッションが行われた。
設例は，過失割合が争点となり，経済的利益も高くはな

22池田 龍吾（71 期）

LIBRA Vol.22 No.10 2022/10の利用についての疑問点は，遠慮なく委員会に相談してもらいたい旨が報告され，閉会となった。

2022年度 夏期合同研究
第15分科会

報道の自由の当時と今／最高裁を動かした『諏訪メモ』が表に出るまで人権擁護委員会委員

清水 勉（40 期）

1949 年夏，福島県内の東北本線で起こった列車転覆事の新聞業界の松川事件に対する関心の低さ（「あの事件は件，松川事件と言えば，17 人の被告人の無罪判決に貢献もう終わった」），元被告人との出会い，弁護団との関わり，した『諏訪メモ』（被告人のアリバイ証拠）を 60 代以上の福島地検検事正などとの普段のつきあいや『諏訪メモ』を弁護士ならご記憶だろう。分科会は，青島顕毎日新聞記者巡るやりとり，報道後の福島県警の豹変ぶり，福島地検のがかつて『諏訪メモ』記事を書いた倉嶋康元毎日新聞記者変わらない態度などを生々しく語っていただいた。にインタビューする形 式で行った。倉 嶋 氏が『 諏 訪メモ 』

意見交換では，松川事件弁護団の弁護士との数十年ぶりが福島地検にある（隠していた？）ことを確認し毎日新聞の再会，同弁護士から刑事裁判の補充説明という驚きのおの福島県版（全国版ではなかった！）に書いたのは，驚いた土産があり，感激的だった。

ことに記者になって 2 年目の夏だった。倉嶋氏には，当時

第16分科会

持続可能な社会（SDGs）～消費者市民社会の視点から～消費者問題特別委員会委員

本分科会では，福井弁護士会の島田広弁護士を招いて消佐伯 理華（62 期）ディスカッションを行った。

費者市民社会や SDGs の意味と重要性，今後の課題などに本分科会では，1 時間半という短い時間ながら，消費者ついて基調講演していただき，その後，島田広弁護士，当市民社会や SDGs の基本的理解から，現在その実現に向け委員会の委員で一橋大学名誉教授の松本恒雄委員，当委た過程で問題となっている点，現在の社会をより良い方向

員会の鈴木敦士委員をパネリストとして迎えて，「エシカルに導いていくための消費者行動のあり方やその目的に資する（倫理的）消費のための環境整備としての情報提供」「エシための弁護士の活動の方向性についてまで，幅広く充実したカル消費のための環境整備としての消費者教育」「誰一人議論が展開された。

取り残さないための施策」「消費者の参画を支援する適格消費者団体とジェンダー問題」という 4 つのテーマでパネル

本分科会は，テーマは大きなものであったが，日々の弁護士としての活動において重要な指針となる内容であった。

第17分科会

望ましい裁判官像とその実現に向けた取り組みとは
裁判官の職務情報提供推進委員会副委員長

戸井川 岩夫（43 期）

望ましい裁判官像実現への取り組みの前提として，裁判官実施要請につき，原田副委員長より報告があり，アンケートの訴訟指揮等の現状につき，参加者からの事例報告をもとに回収率が約 80％にのぼる新潟県弁護士会の取り組みについ意見交換を行った。裁判官が記録をよく読み的確な訴訟指て積極的に評価する意見が多く出された。裁判官の評価は揮のもとに和解がなされ時間がかかっても高い評価となる事時代の要請であり弊害はないとの意見，アンケート結果公表

例，短期間の審理で判決に理由らしい理由も書かれていないは波及的に問題が生ずる，裁判官の独立の観点から慎重に事例，問題はあるものの，再任期裁判官や裁判官人事評価すべきとの意見もあった。の報告書を書く際，どう評価すべきか難しい事例もあった。
取り組み方法として，関弁連からの裁判官評価アンケート参加者からの貴重なご意見を踏まえ，当委員会で議論を深めて参ります。

LIBRA Vol.22 No.10 2022/1023

第18分科会

司法の国際化～送達・証人尋問の電子化と主権の問題及び英語対応の拡大～
国際委員会副委員長

光野 真純（66 期）

本分科会においては，「司法の国際化～送達・証人尋問改正における東京地裁及び大阪地裁での英語利用の実情，の電子化と主権の問題及び英語対応の拡大～」をテーマに③は，日本における準拠法選択と管轄の関係及び諸外国で国際委員会の早川吉尚委員による講演が行われた。の外国法調査の方法が紹介された。

本講演は，①裁判における I T 化と国際送達・国際証拠いずれも興味深いものであったが，特に，アジア諸国の中調べ，②裁判における英語の利用，③裁判における外国法

でも日本は法の支配や裁判所への信頼が厚く，近代的な司の調査から成り，①は，「 I T 化に伴う国際送達及び国際証法制度の導入や運営によって，司法ハブとしての地位を獲得拠調べ検討会に関する取りまとめ」における意見が具体的し得る状況にあるとのご意見が印象的であり，日本の今後のに紹介された。②は，非英語圏の諸外国の導入例や仲裁法司法制度に期待できる講演であった。

第19分科会

困難なクライアント

─より良い関係性の構築のための幾つかの技法─
公設事務所運営特別委員会委員

押田 朋大（63 期）

公設事務所運営特別委員会では，「困難なクライアント発表では，法律相談における基礎的な考え方などのミニ―より良い関係性の構築のための幾つかの技法―」と題して，講演を行い，その後 3 つの公設事務所の弁護士による座談法律相談に関する発表を行った。

会を行った。

当 委 員 会は， 当 会が擁する 3 つの公 設 事 務 所（ 東 京，法律相談のやり方は究極的にはその弁護士のカラーにも北千住，多摩の各パブリック）の運営に関する委員会であ左右されるため，絶対的な「正解」が存するものではない。

るが，公設事務所においては困難事例を含む多くの法律相

したがって，この発 表で話した内 容も，「 こうやるべきだ 」談が行われており，そのなかで蓄積されてきた相談技法を，といったものではない。聴講された方に，なにか一つでも他の会員のご参考にしていただくというのが本企画の趣旨で持ち帰っていただけるものがあったとするならば， 幸 甚である。

ある。

第20分科会

死後事務委任
高齢者・障害者の権利に関する特別委員会 成年後見部会部会長

24

野口 敏彦（59 期）

今回，当委員会は「死後事務委任」をテーマとする報告

幸い聴講者数は 100 名の大台を超え，事務局の方によるを行った。当該テーマを取り上げたのは，近時おひとり様のと全分科会の中で 1 番多かったとのことである。現在死後増加等を背景に，「死後事務委任の相談を受けることが増え事 務については玉 石 混 交の事 業 者が実 務を担 っており，てきた」という会員の声を多く聞くようになったためである。

中には依頼者の死後，ほぼ全ての財産を贈与させる契約を当日は，架空の相談場面をモデルとした 30 分程度の寸劇押し付けている業者も存在する。このような業者の暗躍をの形で実務的な解説を行った後，死後事務委任に関する基本許さないためにも，一人でも多くの弁護士がこの分野に参的事項・判例の紹介，法定後見・任意後見との関係，遺言・入し，適正な実務を広めていただきたいと切に願う次第で死因贈与契約との関係といった論点に関する説明を行った。

ある。

LIBRA Vol.22 No.10 2022/10

2022年度 夏期合同研究全体討議

弁護士業務における情報セキュリティ対策～弁護士情報セキュリティ規程と「基本的な取扱方法」の策定について～

濵島 幸子（64 期）

広報室嘱託

1 はじめに弁護士情報セキュリティ規程の全体像

本年 5 月 18 日，「民事訴訟法等の一部を代理人となる事件については，訴状を含む23条

ことは既定路線となっている。

「基本的な取扱方法」に盛り込むべき要素（３条３項）

職務基本規程
18条

安全管理措置の具体的内容（４条）

情報のライフサイクル管理の方法（５条）

点検・改善の方法（６条）

漏えい等事故発生時の対応方法（７条）＜職務基本規程との関係＞
cf. 「弁護士の報酬に関する規程」と職務基本規程24条，29条

解釈指針が義務付けられることとなった。刑事手続
裁 判実務が紙から電子に置き換わっていく

職務基本規程18条

情報セキュリティを確保するための「基本的な取扱方法」の策定義務（３条２項）

弁護士法

裁 判 所に対する申立て等のオンライン提出の電子化についても検討が進められており，

弁護士情報セキュリティ規程（新設）《現 行》改正する法律」が成立し＊1，弁護士が訴訟

弁護士法
23条

弁護士情報セキュリティ
ガイドライン（現行）

基本的な取扱方法の例
現行ガイドラインを基礎とし，比較的多くの事務所が採用可能な「基本的な取扱方法」のサンプルを提示。

• 弁護士の情報セキュリティ対策の取組を支援することが目的• ガイドラインが定める取組を行う義務を課すものではない。
• 綱紀・懲戒の直接の基準とされることも想定していない。

参照

策定

Ａ法律事務所参照

策定参照

Ｂ法律事務所

策定

Ｃ法律事務所

いわゆる情報セキュリ
ティポリシー＝各事務所における自主規律（ソフト・ロー）

規模，業務の種類，態様等に応じた「基本的な取扱方法」を各自が策定

また，本年 6 月の日弁連定期総会で「弁護士情報セキュリティ規程」（2024 年頃施行）が可決され，主に小規模事務所や一人事務所を念頭に，「基本的な取扱方法」のサンプルを示す。

⑴

クラウド

弁護士業務においても電子化への対応が求められていること

クラウドは情報の宝庫であるため，利用に際しては①ログから，今年度は情報セキュリティ対策をテーマに全体討議がイン②共有③性能・信頼性④規約という大きく 4 つの問題行われた。に留意する必要性が指摘された。
特に①ログインに用いるパスワードについては，実際の漏2 講演 1「弁護士情報セキュリティ規程」の概要
日弁連・弁護士業務における情報セキュリティに関するワ

えい事例を交えて説明がなされ，二要素認証，パスワードマネージャーの利用が推奨された。

ーキンググループ座長の柳楽久司弁護士（第二東京弁護士②共有設定については，ゲストモードを用いた確認，ビジ会）より，「弁護士情報セキュリティ規程」について，制定

ネスアカウントを用いた管理者の権限強化などが対策としての背景，既存の「弁護士情報セキュリティガイドライン」とあげられた。
③④に関わるサービス選びについては，ビジネス向けがの関係，各条文の説明がなされた。
同規程 3 条において，弁護士等に情報セキュリティ確保安心であり，トッププロバイダーや ISMAP クラウドサービスのための「基本的な取扱方法」の策定が義務化されたことリストから選ぶと手堅いことの紹介があった。

が特に重要であり，今後モデル案が日弁連から提示される⑵

メールとのことであった。
「基本的な取扱方法」策定の前提となる

メールは，既に「連絡手段」を超えた性質を有しており，危険把握のために，まずは自分の執務状況の把握・点検（使セキュリティを徹底する重要性が指摘された。対応方針とし用機器の購入時期，アップデート状況の確認など）を行うて，利用サービスの見直し，ログイン時のパスワード徹底，ことが推奨された。

内輪の連絡のチャット移行，添付ファイルを避ける（事前共有フォルダを利用），メール経由の攻撃の理解・対策（添3

講演 2「情報セキュリティの最重要ポイント」

付ファイルは反射的に開かない，アラートを出すサービスの～クラウド＆メールに特に注意しつつ利用など）について説明がなされた。

日弁連・刑事手続 I T 化プロジェクトチーム，情報セキュリティワーキンググループの山本了宣弁護士（大阪弁護士会）より，クラウド及びメールの利用に際しての具体的な注意点につき，解説がなされた。

4

講師二人による質疑・回答
最後に，講師のお二人による質疑・回答が行われ，充実した全体討議は終了となった。

＊ 1：公布の日から起算して 4 年を超えない範囲内において政令で定める日から順次施行

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