令和６年度 事 業 計 画 書（令和６年４月１日から令和７年３月 31 日まで）Ⅰ

基本方針
市内企業の振興策の一環として、そこに働く勤労者の福祉向上を図り、健康でゆとりある生活が実感できる職場環境づくりへの支援と労働意欲向上のため、会員ニーズを的確に捉え、生活の安定事業や健康の維持増進、自己啓発、余暇活動事業など、総合的な福利厚生事業を柔軟かつ効果的に実施します。
また、会員サービスの向上並びに事務効率向上等の相乗効果を図るとともに、センターの知名度をあげることで、新たな会員の拡大につなげ、事業のスクラップ・アンド・ビルドによるセンター全体における、魅力の増進に努めていきます。
なお、安定した経営基盤の構築には、会員拡大が課題であり、積極的な自主財源の確保に努め、健全な財務運営を目指します。

Ⅱ

運営方針
福利厚生事業につきましては、イベント・レクリエーション事業を始め、各種チケットの斡旋、各種教室・講座の開設、厚生施設や割引協定施設の拡充などとともに、会員ニーズを踏まえた魅力ある事業の展開を図ります。
併せて、県内サービスセンター等との共同事業の推進により、スケールメリットを活かした事業の充実と積極的な情報交換に努めます。
また、多様化する会員ニーズに応えるため、全国規模で展開する福利厚生会社の導入について、他市サービスセンターの状況確認や費用対効果の検討を進めます。
センターの経営強化につきましては、安定した経営基盤の確立と健全な財務運営を目指し推進します。
会員の加入促進につきましては、イベント等で事業連携をしている、未加入事業所に対して、積極的な加入促進活動を行います。併せて、気軽に利用ができる事業を提供することで、事業の利用促進を図り、会員の退会防止に努めます。
広報活動につきましては、会報誌やホームページ、ＬＩＮＥの効果的な活用により利便性の向上を図るとともに、センターの存在と事業内容を広く周知するため、様々な媒体を活用した情報提供を行います。
また、センターの運営につきましては、認定法等の法律及び定款等を遵守し適正な運営に努めるとともに、組織体制や事業計画及び財務諸表等の情報公開を推進し、透明化を図ります。

≪重点目標≫◎気軽に利用ができる事業を提供することで、事業の利用促進を図る。
◎会員の加入促進活動計画を策定し、推進することによりセンターの基盤強化を図る。
◎健全な財務運営に努める。

1

Ⅲ

公益目的事業内容

１

福利厚生に資する事業(定款第４条第１項第１号)

在職中の生活を支援するため、生活資金融資の情報提供や選択型給付金制度の斡旋等を実施します。
事業名

内容

対象者

生活資金融資事業① 勤労者生活資金融資の情報提供② 信用保証料の助成
信用保証料助成限度額 16,100 円

選択型給付金制度① 会員の多様なニーズに対応するため、民間機 会員及び関と提携し選択型給付金制度「マイカー共済、こ 同居の家族くみん共済、災害共済等」を斡旋② 「生命共済」「傷害共済」制度を斡旋

２

健康の維持増進に資する事業

会員(定款第４条第１項第２号)

健康の維持増進のため、定期健康診断、人間ドック等の助成や検診を奨励し、イベント等を実施します。
事業名

内容

対象者

人 間 ド ッ ク 受 人間ドックの受検費用のうち、5,000 円を限度に助成
検料助成事業35 歳以上の会員

定 期 健 康 診 断 一会員 2,000 円を限度に助成
受 検 料 助 成 事 （会費負担額により助成額は変動）
業

事業主

がん検診事業35 歳以上の各種がん検診に対し、検診料の一部を助成
実施期間は、10 月から 11 月までを予定

会員及び配偶者

イ ン フ ル エ ン 助成額は、会員 1,000 円、同居の家族一人につき 500 円 会員及び
ザ 予 防 接 種 助 とし、一会員 2,000 円を限度とする。
同居の家族成事業
健康の維持増進 健康教室等の開設① 箱根パワースポット巡り（共同事業）に係る啓発事② 城下町おだわらツーデーマーチ（共同事業）
業③ 横浜散策（共同事業）④ あつぎウォーク（スポーツ協会主催）⑤ ツリークロスアドベンチャー⑥ 健康に関する施設利用補助券⑦ 占星術とヨガ教室⑧ 節約美容料理講座（企画運営委員会）⑨ ボウリング教室⑩ ボルダリング体験⑪ 普通救命講習2

会員及び同居の家族３

老後生活の安定に資する事業 (定款第４条第１項第３号)
老後の生活設計のための年金や生活資金の運用計画などのセミナーを始め、日常生活に役立つ様々な情報を提供します。
事業名

内

容

対象者

老後生活への支援 ① 団体年金の加入促進と加入手続事務
会員
事業② 中小企業退職金共済制度への加入促進と加入手
続事務③ 小規模企業共済制度（事業主、役員）への加入促
進と加入手続事務
生涯生活設計セミ 定年後の生活設計講座
ナーの開催
４

自己啓発に資する事業

会員及び同居の家族(定款第４条第１項第４号)

余暇を活用した自己啓発活動を支援するため、世代別のニーズにあった教室等の開設と助成及び情報提供を行います。
事業名
内
容
対象者
教室等の開設① メルカリ講座（企画運営委員会）② 写真教室（企画運営委員会）③ タイルクラフト教室（企画運営委員会）④ インスタグラム講座（企画運営委員会）⑤ 己書教室
⑥ お味噌づくり教室⑦ ガラスアート体験⑧ ものづくり教室（年２回）⑨ 資格の大原検定対策講座（年４回）
学習活動への助成 ① ＮＨＫ学園・産能大学通信講座受講料を助成と学習機会の拡大 ② カルチャーセンター入会金を助成③ センターだよりを活用した情報提供

会員及び同居の家族

ボランティア活動

会員及び同居の家族

あつぎ鮎まつりの河川清掃活動等
ボランティア活動情報の提供及び参加

会員

サークル活動（同好 スポーツ活動や文化教養活動の普及向上と会員相互 会員会）の育成と支援 の交流を目的に活動する団体に補助金を交付

3５

余暇活動に資する事業 (定款第４条第１項第４号)
余暇時間を充実かつ有効に活用し、会員相互や家族間の交流を深めていただくために、イベント・レクリエーション事業の実施や宿泊施設及び年間厚生施設等の割引利用や助成、更には旅行代理店ツアーの拡大など余暇活動を推進します。
また、他市のサービスセンターとの連携により、スケールメリットを活かした共同事業を実施します。
事業名内
容① いちご狩り（令和６年４月実施）
イベント② トマト狩り（藤沢市）③ じゃがいも掘り体験（伊勢原市）④ ブルーベリー狩り（相模原市）⑤ 梨狩り⑥ ぶどう狩り⑦ 船釣り（茅ヶ崎市）⑧ 恋活パーティー（共同事業、年３回）⑨ テニス大会（共同事業）⑩ ゴルフコンペ（共同事業）⑪ 地引網（共同事業）⑫ 柿斡旋（静岡県）⑬ みかん狩り食べ放題（小田原市）⑭ さつまいも掘り体験⑮ いちご狩り（令和７年３月実施）⑯ 収穫体験補助券⑰ クリスマス抽選会
推奨ツアー参加費の助成
ツアー助成
センターだより各号にツアー情報を掲載
文 化 施 設 等 利 用 チケット斡旋等① コンサート（年間 84 本程度）
助成
② 横浜 DeNA ベイスターズシーズンシート③ 市内スポーツ施設④ 映画⑤ 温浴施設⑥ ホテル食事券⑦ レジャー施設⑧ クリスマスケーキ・正月おせち斡旋⑨ 飲食店利用補助券⑩ 各種ギフトカード

4

対象者
会員及び同居の家族会員及び同居の家族会員のみ申込可能

施設利用助成

６

年間厚生施設の利用割引と利用助成により、余暇活動を支援する。
① 宿泊旅行助成
助成 2,000 円② 指定保養施設 （年度内２泊）
助成 会員 2,000 円、家族 1,000 円③ 指定宿泊施設及び協定施設
旅館、ホテル、ペンション、民宿等④ 指定厚生施設
遊園地、水族館、博物館、プール等⑤ 買物割引指定店
市内で買物、食事等が割引利用⑥ 年間リゾート施設の借上げ
低廉な価格で施設の斡旋を提供

内

容

対象者

財産形成セミナー ① おこづかいゲーム教室② iDeCo（イデコ）講座の開催③ NISA 講座
情報提供
住宅資金融資や利子補給制度等の情報提供
情報提供事業情報提供

会員及び同居の家族会員(定款第４条第１項第６号)

勤労者福祉に関する多様な情報提供を行います。
事業名
内
容

８

②～⑥
会員及び同居の家族財産形成に資する事業 (定款第４条第１項第５号)
勤労者の財産形成を支援するため、セミナーの開催や情報提供を行います。
事業名

７

①会員

対象者

① 会報誌「センターだより」の発行（年６回）② ＳＮＳ（ＬＩＮＥ）による情報提供

会員及び同居の家族その他センターの目的を達成するために必要な事業 (定款第４条第１項第７号)
事業名

運営基盤の強化内容① 積極的な加入促進に努め、安定した経営基盤の強化と健全な財政運営の推進② 自主財源の確保及び、経費の削減を推進

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Ⅳ

公益目的事業の推進に資する事業

１給付に関する事業(定款第４条第２項第１号)

会員相互扶助を目的とした共済給付事業を実施します。
事業名
給付事業（慶弔給付金）２

内①結婚祝金 ②出産祝金 ③入学祝金④銀婚祝金 ⑤還暦祝金⑥死亡弔慰金（会員、配偶者、一親等・血族）⑦永年勤続慰労金（入社 10 年～30 年 ５年毎）
⑧事業主慰労金（加入５年・10 年・20 年・30 年）⑨障害見舞金（５区分）⑩入院見舞金（14 日～、30 日～、60 日以上）
⑪住宅災害見舞金（火災、風水害 各３区分）

会員の加入促進に関する事業
事業名

加入促進

容

会員

(定款第４条第２項第２号)
内容対象者① センターだより、広報あつぎ、商工会議所ニュー 未加入 事業
ス等の媒体を活用し、福利厚生事業を紹介所② イベント等で事業連携をしている、未加入事業所に対して、積極的な加入促進活動の実施③ 新規事業所の加入に対する加入促進報奨制度の周知

退 会 防 止 策 の 推 ① 気軽に利用できる事業を提供し、利用促進を図る② 会員ニーズを反映した、事業の創出
進③ イベント事業等において、会員事業所と積極的に連携し、加入事業所のＰＲを図ることで、退会防止につなげる
Ⅴ

対象者会議等の開催
１ 理事会の開催
２ 評議員会の開催
３ 企画運営委員会の開催
４ その他連絡会議や研修会等への出席

6①②
会員及び同居の家族③
会員事業所