平成28年度

福岡商工会議所

平成28年度主要事業の報告【基本方針＝中期方針・年度計画の推進】
平成28年度は中期方針（平成27～29年度）の中間年度であり、最終年度の目標達成に向けた「重要な年度」と位置付け、達成に向けて中期方針と年度計画の連関を強化する。

【当所が目指す姿】（行動指針）
地域商工業者の方々が、数ある支援機関の中から当会議所を選び、その支援内容に満足し、会員であり続けていただくことが、当所の存在意義を高める。
ブランドの向上。
そのために、会員企業である現場の声に耳を傾け、職員一人ひとりがスピード感をもって課題解決に取り組み、仕事のやり方に不断の工夫・改善を重ね、部署間連携によりシームレスな支援を行い、期待を上回るサービスを提供していく。
あわせて、情報発信を積極的に行い、支援実績や成果を事業者や地域と共有する。

平成28年度のトピックス
災害発生や政治・経済の環境変化への対応としては、4月の熊本地震の発生を受け、会員企業への緊急調査を行い市内事業者への相談窓口を設置するほか、熊本商工会議所への経営指導員の応援派遣などの対応を行った。また、消費税増税の延期を受け、軽 減税率導入への対応から、「レジ補助金」「経営基盤強化」へテーマを切り替えてセミナーを実施した。TPP関連については、相談窓口を開設しTPPを活用した海外展開支援を行ったが、米国のTPP離脱表明後は相談は減少したものの、引き続き海外への販路開拓支援を行った。

平成28年度の総括
Ⅰ アジアの拠点都市を目指し福岡の活力を高める「食を通じた関連産業の振興」
では、今回も国内最大級の規模で「Food EXPO Kyushu」
を開催。BtoB事業では昨年を上回る商談件数と成約率を実現した他、BtoC事業も昨年を上回る来場者を集客し実施できた。一方で、年間目標に対しては、来場者数などで目標を達成できなかった。今回の出展者アンケート、来場者アンケートなどを分析し、29年度開催時には更に事業をブラッシュアップし、より効果を高める。
「おせったいの推進による経済振興」
では、
ラグビーワールドカップ（RWC）
2019大会成功への機運醸成に向けた1,000
日前イベントとして、
レベルファイブスタジアムでのトップリーグの試合観戦を開催。
８千人超の観戦者の集客につながった。
29年度は、
ラグビーファンだけでなく市民レベルでの機運醸成を図っていく。
また、
インバウンド対策やプレミアム付き商品券
発行支援事業などを積極的に支援した。29年度も、より工夫を凝らした支援に取り組んでいく。
また、毎年恒例のイベントである、「 博多うまかもん市」「 FACo」「 博多をどり」「 博多どんたく」
も盛会裏に開催することがで
きた。

2

28年度
重点強化項目●インバウンド需要

取り込み強化●人材確保支援●消費税率引上げ、軽減税率
導入への対応●TPPへの対応●成長産業、中堅企業への支援【中期方針（平成27年度～平成29年度】

商工業の改善・発達
福岡の発展「会員とともに、市民とともに」Ⅰ アジアの拠点都市を目指し
福岡の活力を高める「透明性の高い組織運営」「同質同量の情報共有」

Ⅱ 地域を支える商工業者の持続・成長に向けた取り組み

信頼される福岡商工会議所
Ⅲ （基盤の強化）

Ⅱ 地域を支える商工業者の持続・成長に向けた取り組み「経営改善支援事業」
は、今年度より導入したタブレット端末の活用を進めた結果、「訪問による経営指導」
で目標を上回る
実績をあげることができた。
また、「 経営革新計画承認件数」や「事業計画策定支援」についても目標を上回ることができた。
29年度も、
チャレンジする商工業者への質の高い支援を実施すべく、更に経営支援の質と量の向上を図る。
「商談会事業」
は、「Food EXPO Kyusyu」「観光マッチング～観光de九州～」「国内・海外市場向け個別商談会」の開
催、「ツーリズム EXPO JAPAN」「FOODEX JAPAN」への出展などにより、商談支援、成約ともに目標を大きく上回る実績を計上し、事業者の販路拡大に大きく貢献することができた。29年度は、商談後のフォロー支援の強化を図る。
「人材確保支援」「人材育成支援」
では、セミナーや情報交換会等を専門家や関連団体と連携し、高い水準で遂行できた。
全業種において人材不足は深刻な課題であり、29年度は売り手市場の学生の取り込みや、即戦力となる中途人材の採用への支援強化に取り組んでいく。
「創業支援」
では起業マインドの醸成から創業後まで伴走型でフォローを実施。創業支援関係団体と連携し、「創業支援ネッ
トワークFUKUOKA事業」を展開するなど、福岡市内での創業を積極的に支援した。

Ⅲ 信頼される福岡商工会議所（基盤の強化）「会員拡大活動の強化」では、事業を通じた入会促進に努め、年間目標件数を大きく上回った。中期目標である会員数
16,000に向け、
29年度も計画的に取り組んでいく。
「会員交流事業の強化」
では、いずれの交流会も参加者からは高い満足度を得たが、年間目標を若干下回った。交流会を目的に入会する事業者も多いため、29年度は交流会参加者のニーズを的確に捉え、より満足度を高める取り組みを行う。
「外部との連携強化」
では、九州商工会議所連合会（九商連）
で熊本地震に関し、九州の観光復興及び震災からの復旧・復興に関する要望を関係省庁に提出。福岡県商工会議所連合会（福商連）
では福岡県および福岡県議会に対し、「 福岡県の中小企業・小規模事業者対策に対する提言・要望」を提出した。
「事務局機能の強化」
では中小企業大学校への職員の派遣や管理職を対象とした研修等を実施した。29年度も継続的に
職員の資質向上を図る。
「財政基盤の強化」
では、「テナント事業」「会議室事業」「駐車場事業」
において運用ルールの見直し及び整備を実施した
ものの、実績はいずれも未達。29年度は効率的な運用と、
空きテナントの早期解消を図る。
3

福岡商工会議所

平成28年度主要事業の報告

Ⅰ アジアの拠点都市を目指し福岡の活力を高める（1）福岡の強みを活かした、経済・産業振興《事業計画》《実績》①「食」を通じた関連産業の振興①「食」を通じた関連産業の振興【主要事業】
Food EXPO Kyushu、博多うまかもん市、個別商談会
・九州一円の食でバイヤー・消費者に九州・福岡の食をアピールする「Food EXPO」、
市域内の飲食事業者を発掘する
「うまかも
ん市」、
バイヤーとの商談の場を提供する「個別商談会」
を活動の柱として、BtoB、BtoC両面から、食ブランド強化を通じた産業振興に取り組む。
・特に28年度は、TPP合意をチャンスと捉えた海外戦略、首都圏等への展開強化を図る。
・セラー側事業者ニーズの把握・分析を行い、事業に反映する。

②「ファッション」を通じた関連産業の振興【主要事業】
福岡アジアコレクション（FACo）、海外FACo、ファッションウィ
ーク福岡（FWF）、展示商談会・音楽・映像などクリエイティブ関連企業とのコラボにより、事業の発信力強化を図る。
・当所の食、観光事業者とも連携し、ファッション以外の産業まで
事業効果を波及させる。

③「クリエイティブ関連企業」の集積を通じた産業振興【主要事業】
クリエイティブ企業との意見交換会、
ヒアリング・調査の実施、個別マッチング・ヒアリング等により、クリエイティブ企業から成長見込みの高い
ターゲット（グループ）を絞り、ターゲットのニーズを把握する。
・クリエイティブ事業者との取引・連携を検討している企業とのマッチングを行う。

④「おせったい」の推進による経済振興【主要事業】
インフラ整備等の要望活動、イベントの誘致活動、事業者・来訪者ヒアリング等の調査、「どんたクーポン（仮称）」、九州広域での連携、観光商談会、食・ファッション関連事業展開、観劇ツアー
観光を通じた経済振興のためにインバウンド需要を取り込む活動を強化する。
・ラグビーワールドカップ（RWC）、東京オリンピック・パラリンピック（文化プログラム取り組み）、世界水泳等の世界的イベントについて、関係団体と連携した開催に向けた推進体制づくりを行う。
・どんたくや博多をどりなどを観光資源として磨き、国内及び海外
インバウンド需要の取り込みを図る。
・インバウンド需要を取り込むことにより活性化したモデル商店街の創出を図る。
・福岡市を国際的な「おもてなし都市」として発展させるために、「おもてなし力」向上事業を実施する。

4

・「Food EXPO」
は、10/4～6に福岡国際センターにて、BtoB
事業「国内外食品商談会」を開催。16か国地域から108社のバイヤーを招聘し、商談数・成約数で昨年を上回る実績となった（展示商談3,325件、個別商談713件、即時採用134件）。
九州産品に特化した食品国際商談会としては、今回も国内最大級の商談数となった。
・10/7～10に天神中央公園で開催したBtoC事業「九州うまいもの大食堂」
では、昨年を上回る出店者数・来場者数
（出店者
83社、
来場者136,000名）となった。
・10/1～31に、「レストラン・飲食店向け九州産食材提案事業」
を新規に開催。
「Food EXPO」出展者のうち９社の食材が採用され、市内２店舗のレストランで特別メニューが提供された。
・1/18～23に、岩田屋三越で開催した「うまかもん市」
では、目標を上回る新規出店者（11社）を開拓した。来場者数は、
30,000人と目標を下回ったものの、昨年実績24,000人を上回った。
また、新たな取り組みとして、西鉄バスや地下鉄での広報活動を実施した。

②「ファッション」を通じた関連産業の振興

・11/12に台湾・台北で、2/11～12にタイ・バンコクで、それぞれ海外FACoを開催した。
・3/18に、福岡国際センターにて今年で９回目となる「FACo」
を開催し、7,524人の来場者を集めた。
・3/18～26に、市内各所で「FWF」を開催した。参加店舗の来店客数、及び売り上げについては調査中。

③「クリエイティブ関連企業」の集積を通じた産業振興

・個別マッチングについては、
ゲーム、映像、音楽等のコンテンツ
関連企業へヒアリングを重ねたが、BtoBのマッチングニーズの掘り起こしが弱く、マッチング件数の実績は2件のみであった。
29年度は、
ＩoＴ事業支援を中心に、セミナーや企業とＩoＴ関連
企業とのマッチングを実施し、ビジネスの創出・成長促進を図る。

④「おせったい」の推進による経済振興

・「インバウンドに関連する取り組み」
については、西新エリアで講習会を3回、店舗診断を4回開催した。
（ドン・キホーテと西新商店街が連携して多言語マップを作成した）
西新エリア以外では、
助成金提案と店舗診断を共に４件実施した。
・RWC2019大会成功に向けた機運醸成のため、12/24に1,000日前イベントとして、
レベルファイブスタジアムでのトップリーグの試合観戦を企画・実施。
８千人超の観戦者の集客につながった（8,613名）。
・12/3に「博多をどり」を開催し、2,975名が観覧した。インバウ
ンド需要の取り込みに向けて旅行社と提携して実施した観覧ツ
アーについては、112名が参加し、人気のためキャンセル待ちが出た。
・「食べ飲み歩き」については、
目標を上回る11団体に対して支援した。
・「プレミアム付き商品券発行支援事業」については、23団体に対して発行を支援した。

（1）福岡の強みを活かした、経済・産業振興事業および施策

担当グループ

達成目標（目標項目）

年間目標

実績

達成率

備考

①「食」を通じた関連産業の振興○Fｏｏｄ EXPO Kｙｕｓｈｕ○博多うまかもん市

地域経済振興G

地域経済振興G【ＢｔｏＢイベント】
・出展者
・来場者
・商談件数
・バイヤー参加社

・150社（県内5割） ・152社（県内5割）
・4,310人
・5,000人
・4,038件
・4,000件
・110社（海外新規20）・108社（海外新規22）

101％
86％
101％
98％

【ＢtoＣイベント】
・出店者
・来場者
・アンケート満足度

・70社（県内5割）
・14万人
・来場者70％満足・出店者70％満足・83社（県内5割）
・約13、6万人
・来場者95％満足・出店者48％満足

119％
97％
136％
69％

【WEEK】
参加店舗

・10店舗

・2店舗

20%

・出店者
・来場者
・アンケート満足度
・売上・PR効果

・70社（新規10）
・4万人
・来場者70％満足・出店者70％満足・6割効果あり・56社（新規11）
・約3万人
・来場者95％満足・出店者49％満足・5割効果あり

80％
75％
136％
70％
83％

【FACo】
・新規2福岡ブランド ・新規4（申込4）・新規の福岡ブランド発掘 （申込4）・2回・海外イベント開催数 ・2回
・3,050名
・海外イベント集客数 ・3,800名

200％
100％
80％

10/4～6
ＢｔｏＢ「国内外食品商談会」
10/7～10
BtoC「九州うまいもの大食堂」
10/1～10/31「レストラン・飲食店向け
九州産食材提案事業（WEEKの事業名変更）」

Ｈ29.1/18～23「第35回食品まつり博
多うまかもん市」②「ファッション」を通じた関連産業の振興○福岡アジアファッション産業振興事業 地域経済振興G【FWF】
期間中の来店客数
増加店舗数

参加店舗の6割

約53、8万人
130店舗

–

Ｈ29．
3/18 FACo
Ｈ29．
3/18～26 FWF
10/5～6
Ｆ3Ｇ（合同展示商談会）
H29．
3/1～3/2
F3G（合同展示商談会）
11/12
海外FACo（台北）
Ｈ29．
2/11～12
海外FACo（バンコク）③「クリエイティブ関連企業」の集積を通じた産業振興
集客・産業振興G

クリエイティブ企業と
10件
地場企業の
紹介案件数

2件

20%

○政策提言・要望事業

企画広報G

・RWC機運醸成
イベント数
・NZ協会との関係構築

・3回
・NZ協会のニーズ
把握

・5回
・NZ協会のニーズ
把握・会談

167%
100%

12/24
RWC 2019 1,000日
前イベント（レベルファイ
ブスタジアムでの試合観
戦イベント）○博多どんたく港まつり（福岡市民の祭り振興会事務局）

集客・産業振興G

・集客数
・積立金

・210万人・100万円

・200万人・100万円

95％
100％

5/3
荒天のためどんたく広場のパレード中止

・入場者数
・一般販売率・観劇ツアー実施

・3,000名
・900名
（30％）
・2件
（2社）

・2,975名
・760名（25.3％）
・1件（1社3ルート）

99%
84％
50％

12/3 博多をどり

商業・雇用支援G

・支援団体数・情報交換会

・10団体
・1回
（第4Q）

・11団体
・1回

110%
100%

・プレミアム付き地域商品券発行
支援事業

商業・雇用支援G

発行団体数

・23団体

・23団体

100%

・インバウンドに関連する取り組み【西新エリア】
・講習会開催商業・雇用支援G ・店舗診断【西新以外】
・助成金提案数

・3回
・3件
・3件

・3回
・4件
・4件

100%
133%
133%

○クリエイティブ関連企業と他産業の連携推進④「おせったい」の推進による経済振興○伝統芸能の振興（博多をどりの開催） 集客・産業振興G○食べ飲み歩き○商店街振興事業

5福岡商工会議所

平成28年度主要事業の報告

Ⅰ アジアの拠点都市を目指し福岡の活力を高める（2）
アジアの拠点都市に相応しい都市機能整備《事業計画》《実績》①アジアから人々を集められる施設の整備・活用②空港、港湾の早期整備③将来を見据えた交通網の整備④「おせったい」の街づくり①アジアから人々を集められる施設の整備・活用②空港、港湾の早期整備③将来を見据えた交通網の整備④「おせったい」の街づくり•中小企業に関する統計・調査データやヒアリングによる現場の生の声（商工業者、地域の課題やニーズ）に基づく要望活動を展開する。

・福岡の未来構想委員会を年間３回開催し、都市のあり方について先進事例を基に考察した。

【主要事業・施策】
市政提言、要望活動、記者会見・会報誌・ｗｅｂなどでの情報発
信、福岡の未来構想委員会

・当所議員・女性会・支店長会・ビジネス倶楽部や商店街など、幅広い会員から意見を収集し、現場の生の声を取りまとめた「平成28年度 福岡市政に対する提言」
を、10/4に福岡市および福岡市議会に提出した。

•行政との政策協議の充実を図り、提言・要望の実現を図る。

Ⅱ 地域を支える商工業者の持続・成長に向けた取り組み（1）事業者の持続・成長のための支援《事業計画》《実績》①チャレンジする商工業者への質の高い支援の実施①チャレンジする商工業者への質の高い支援の実施【主要事業・施策】
巡回・相談窓口・専門家派遣、講習会、ITツールを活用した質の高い支援など•巡回や窓口支援を通じて、市内中小企業のうち約６割を占める
小規模事業者に寄り添いながら、規模・業種・支援ニーズに応じた経営支援を行う。
•小規模事業者のライフステージに応じ、経営改善提案や事業計画策定支援、
経営革新計画承認等の支援を行う。

②販売力・営業力強化に向けた支援の充実【主要事業】 各種商談会、プレゼンチェックセミナー•国内・海外展開の相乗効果を高めるために、販路拡大事業の全体戦略を構築する。

③多様性ある人材確保支援への取り組み【主要事業】
好事例企業講演会、大学等と企業との情報交換会、会社合同
説明会、ジョブカード、福利厚生の充実による定着支援（生命
共済等）
、要望活動
•大学をはじめ、短大・高専・専門学校など関係機関との連携を強化し、主要事業の効果を高める。
•行政・民間団体との連携により、転職希望者のマッチングなど情報提供を行う。
•人材確保に関する好事例や企業の取り組み紹介等の情報提供を強化する。
•福岡市の特区を活かした外国人材雇用などを含む規制緩和や生産性向上など要望活動を実施する。
•国に対しても女性や高齢者、留学生などが働きやすい職場作りのための助成・優遇措置を要望する。

6

・今年度より導入したタブレット端末による顧客管理・営業支援シ
ステムの活用により、「 訪問による経営指導」は目標を上回る
8,684軒であった。
また、研修等による支援力の強化に取り組んだ結果、「 経営革新計画承認件数」及び「事業計画策定支援」も目標を上回る実績を計上した。
・一方、「マル経融資推薦」及び「経営改善提案」
では目標を下回る実績となった。29年度は、支援の進捗状況管理の徹底により、経営支援の質と量の一層の向上を図る。

②販売力・営業力強化に向けた支援の充実

・「Food EXPO」「観光マッチング～観光de九州～」や国内・海外市場向け個別商談会及び海外見本市の開催、「ツーリズムEXPO JAPAN」「FOODX JAPAN」への出展支援などにより、
1,352件の商談支援、及び340件の成約を達成し、目標を大きく上回ることができた。

③多様性ある人材確保支援への取り組み

・優秀な人材の確保に取り組む中小企業への支援を目的とした、「 次世代を担う人材力向上支援事業」
では、3回のセミナーを開催し199名が参加。大学と企業との情報交換会を2回開催し141社の企業が参加した。
また、5社に対し人材育成計画の策定を支援するなど、いずれも目標を達成することができた。
・5/24と10/25に福岡国際会議場にて「会社合同説明会」を実施した。企業側は、合計目標230社を上回る262社が参加したが、学生側は1,807名と、合計目標2,200名を下回る結果となった。特に10月は、学生側の来場者数が349名と目標の600名を大幅に下回った。学生の来場者を増やすために、福岡市近郊の大学等23校を訪問した（前年同期16校）
が、目標達成には至らなかった。29年度は、
地場中小企業が求める優秀な学生をより多く集めるためにも、開催時期の見直しを行う。

（2）アジアの拠点都市に相応しい都市機能整備事業および施策

担当グループ

達成目標（目標項目）

年間目標

実績

達成率

備考

90%

9/21 常議員会にて承認
10/4 市長・市議会に提出
11月号会報誌及び
当所HP
にて報告

達成率

備考

①アジアから人々を集められる施設の整備、活用②空港、港湾の早期整備③将来を見据えた交通網の整備④「おせったい」の街づくり○政策提言・要望事業

企画広報G（1）事業者の持続・成長のための支援事業および施策

担当グループ・要望・意見表明
・提言内容・実現
状況の発信

達成目標
（目標項目）

・多様なチャネルから ・多様なチャネルから事業者の声を事業者の声を集約し集約し提言提出
提言提出
・提言内容・
・提言内容の発信
実現状況の発信

年間目標

実績①チャレンジする商工業者への質の高い支援の実施○経営改善支援事業
・訪問による経営指導

地域支援部

巡回軒数

・8,000軒

・8,684軒

109%

・窓口による経営指導

地域支援部
経営支援・政策G

マル経融資推薦

・120件

・96件

80%

地域支援部
経営支援・政策G

経営革新計画承認件数 ・60件

・65件

108%

・経営力向上支援

事業計画策定支援

・170件

・184件

108%

経営改善提案

・270件

・227件

84%

集客・産業振興G

参加者数

・300名

・400名

133%

・観光商談会（JATA旅博、観光マッチング）

集客・産業振興G

・ツーリズムEXPOでのバイヤー発掘数
・商談件数
・新規バイヤー招聘率
・新規参加者割合
・FAMトリップ
参加バイヤー数

・7社
・400件
・30％
・30％
・5社

・9社
・335件
・53％
・60％
・7社

129％
84％
177％
200％
140％

・地域食品企業商談会開催及び見本市出展事業

集客・産業振興G

・商談数
・成約数

・1,100件
・270件

・1,352件
・340件

123％
126％

セミナー参加人数

・180名

・199名

111%

就職情報交換会
参加企業数

140社

・141社

101%

人材育成計画
策定支援数

・5社

・5社

100%

・参加企業数・求職者動員数

・230社
・2,200名

・262社
・1,807名

114%
82%

・480人
・10,500人
・39,747千円

・532人
・10,478人
・39,615千円②販売力・営業力強化に向けた支援の充実○商談関連セミナー事業
・商談上手になるためのプレゼンチェックセミナー○商談会事業
9/21～25
ツーリズムEXPO 2016
H29.1/30～31
観光商談会「観光マッチン
グ2017～観光de九州～」③多様性ある人材確保支援への取り組み○人材確保支援事業

・次世代を担う人材力向上支援事業 商業・雇用支援G

・会社合同説明会○生命共済等

商業・雇用支援G

・新規加入人数
会員組織･共済G ・年度末共済加入人数
・年間収入額5/24 会社合同説明会
10/25〃

110.8%
99.8%
99.7%

7

福岡商工会議所

平成28年度主要事業の報告

Ⅱ 地域を支える商工業者の持続・成長に向けた取り組み（1）事業者の持続・成長のための支援《事業計画》《実績》④人材育成支援の強化④人材育成支援の強化【主要事業】 各種検定試験、実務研修講座、パソコンスクール•企業のニーズを的確に把握し、ニーズに合った実務能力の向
上支援に努める。

⑤消費税率引上げ、軽減税率導入への対応★新規【主要事業】「消費税軽減税率・転嫁対策相談窓口」を設置し、制度や国、行政による対策の周知徹底、
巡回・窓口相談、専門家派遣、
セミナー•税務相談所等の関係団体と連携し、活動を展開する。

⑥TPPへの対応★新規【主要事業】 セミナー、
コンソーシアムへの積極的関与
・「ＴＰＰ相談窓口（仮称）」を設置し、外部機関とも連携しビジネス
チャンス創造に取り組む。•中小企業に関する統計・調査データ
やヒアリングによる現場の生の声（商工業者、地域の課題やニーズ）に基づく要望活動を展開する。

・「簿記検定」は大学・企業への営業を実施し、受験者数は目
標比107％で達成。
「販売士検定」は9月の試験が廃止となり全国的に受験者減となった。
・「実務研修」は、4月の熊本地震の影響による受講キャンセルなどが要因となり、人数では目標の93.1％で着地。

⑤消費税率引上げ、軽減税率導入への対応

・増税延期を踏まえ、「レジ補助金 」「 経営基盤強化 」などへ
テーマを切り替えて、33回のセミナーを実施した。

⑥ＴＰＰへの対応

・ジェトロと共催でセミナーを開催。
（参加者46名）
・「ＴＰＰ相談窓口」を開設した。米のTPP離脱表明に伴い、相談は減少したものの、引き続き海外への販路開拓支援を行った。29年度は、EPAやFTA等も見据え、海外展開への支援を継続していく。

•行政との政策協議の充実を図り、提言・要望の実現を図る。

（2）創業支援（事業承継、第2創業含む）《事業計画》《実績》①創業希望者の掘り起こしと具体的支援の強化①創業希望者の掘り起こしと具体的支援の強化【主要事業】 起業マインド醸成セミナー、起業塾•起業マインド醸成をはじめ創業後のフォローまで各段階に応じた創業支援を実施する。
•創業に関する支援機能を強化するため、市・県・民間などの支援機関との連携を図るとともに、当所の支援スタイルを確立し、他の支援機関との差別化を図る。
•事業引き継ぎセンターにおける人材バンク事業との連携強化を図る。

②女性が創業しやすい環境づくり【主要事業】 女性創業塾•女性創業塾をはじめ、その後のフォロー体制の構築を図る。
•女性団体との連携を強め、創業希望者の掘り起しを行う。

③外部との連携推進【主要事業】
創業支援ネットワークFUKUOKA事業、スタートアップFUKUOKA•創業関係団体等と連携した事業実施で、市内での創業者を増やす。

8・美容業及び飲食業に特化した起業マインド醸成セミナーを実施。業界団体との連携強化ができた。
・福岡起業塾を２回開催（7月、10月）。塾終了後は金融機関と連携した融資相談会を実施。受講後1年以内の創業に向け、専門家と共に継続的にフォローを行った。

②女性が創業しやすい環境づくり

・講師を女性に限定する、特別料金の託児サービスの紹介
等、女性が参加しやすい環境を整え、女性起業塾を実施。
・1年以内の創業を目指し、専門家と共に受講生のフォローを継続的に実施した。

③外部との連携推進

・「創業支援ネットワークFUKUOKA事業」
として、当所を含む市内創業支援機関４団体がセミナー・窓口相談等の創業支援をスタンプラリー形式で実施。特定創業支援事業の利用が創業補助金申請の必須項目となったことで、第１・第２
四半期は特定創業支援事業に該当する本事業の利用者が想定以上に増えた。
・福岡市をはじめとする創業支援機関と連携し、創業予定者に対する制度説明や制度の利用促進を実施した。

（1）事業者の持続・成長のための支援事業および施策

達成目標（目標項目）

担当グﾙｰプ

年間目標

実績

達成率

④人材育成支援の強化○ビジネス実務能力検定
・簿記検定

検定・企業研修G

受験者数

・12,880名

・13,841名

107%

・販売士検定検定・企業研修G

受験者数

・1,560名

・1,271名

81%

検定・企業研修G

・受講者数
・年間収入

・1,479名
・20,575千円

・1,378名
・20,710千円

93.1%
101%

経営支援・政策G・講習会開催件数
・巡回窓口等件数

・30回
・10,000件

・33回
・10,431件

110%
104%

○TPPセミナー

地域経済振興G

参加者数

・200名

・197名

98%

○相談対応

地域経済振興G

相談件数

・40件

・21件

53%

○各種実務講座、スクール

福商実務研修講座⑤消費税率引上げ、軽減税率への対応○消費税軽減税率・転嫁対策相談⑥TPPへの対応《事業計画》《実績》④中小企業が中堅企業に成長するための支援★新規④中小企業が中堅企業に成長するための支援【主要事業】 中堅ニーズ把握（ヒアリング、
アンケート）、
第2創業、事業マッチング支援•中堅企業並びに成長意欲の高い中小企業のニーズを把握し、具体的な支援策を策定する。

・中堅企業及び成長意欲のある中小企業を対象に、経営に関する現状を調査。調査結果を踏まえ、「 経営計画の策定支援の更なる推進」と「企業間連携の促進」を図るべく、平成29年度事業計画において、支援の質と量の向上をIoTやクリエイティブを切り口としたイノベーションセミナーやワークショップ事業を計画した。

•事業引き継ぎセンター等外部機関との連携を図る。
（2）創業支援（事業承継・第2創業含む）
事業および施策

担当グループ①創業希望者の掘り起こしと具体的支援の強化

達成目標（目標項目）

年間目標

実績

達成率

備考

○創業支援事業
・学生及び創業希望者向け
起業マインド醸成セミナー

経営支援・政策G

・開催回数
・参加者数

・5回
・420名

・9回
・495名

180%
118%

・福岡起業塾

経営支援・政策G

・支援件数
・45件
・創業件数（H27受講）
・30件
・創業件数
・32件
（H28受講：1年後）

・45件
・30件
・20件

100%
100%
－

経営支援・政策G

・支援件数
・15件
・創業件数（H27受講）
・9件
・創業件数
・8件
（H28受講：1年後）

・18件
・10件
・0件

120%
111%
－

○創業支援ネットワークFUKUOKA事業 経営支援・政策G

支援（利用）
延べ件数 ・100件

・150件

150%

7/23～31
第1回福岡起業塾
10/15～29
第2回福岡起業塾②女性が創業しやすい環境づくり○女性創業塾③外部との連携推進④成長産業・中堅企業支援○ニーズ調査

企画広報G

調査報告

アンケート・ヒアリング アンケート・ヒアリング
実施・まとめ実施・まとめ100%

9福岡商工会議所

平成28年度主要事業の報告

Ⅲ 信頼される福岡商工会議所（基盤の強化）《事業計画》《実績》①活発な会員活動の推進①活発な会員活動の推進【主要事業・施策】
会員増強活動、会員交流会•新たな会員データベースによる利用分析等から会議所事業の充実・強化と会員満足度の向上を通じた、新規会員の入会拡
大に取り組む。
•会員が会議所活動に参加しやすい土壌をつくるため、会員事業所同士が気軽に交流・懇親でき、
ビジネスマッチングに繋がる機会の充実に取り組む。

②外部との連携強化【主要事業】
国・県・市等への要望、意見交換会、記者会見・政党懇談会での意見表明、九商連「観光委員会
（仮称）
」の設置
•行政との政策協議の充実を図り、提言・要望の実現を図る。
•福商連・九商連の各地会議所との連携により観光振興に一体的に取り組む。

③事務局機能の強化と活動量の向上【主要施策】
階層別研修の強化、
ＯＪＴの強化

•仕事のプロセスを通して職員の能力を高める指導を行う。

④財政基盤の強化【主要事業・施策】
貸事務所・貸会議室、予算管理の徹底•事業の計画・執行、予算策定にあたって事業の自立化を常に念
頭において検討する。

・損保会社との連携などにより年間目標は11月に達成。会員との接触履歴データの活用による退会防止にも重点を置
き、年度末会員数は前年度会員数＋333件（15,837）
で当初目標を大きく上回った。
・「 新入会員交流会 」
を２回開催し、のべ218名の新入会員が参加した。着座のグループ懇談やサポーターの参加など
前年の参加者意見を反映した内容で、参加者からは概ね高い満足度を得た。
・夏の会員交流会は恒例行事として定着。参加者数は目標の8割強であったが、活発な交流ができた。更なる活性化のため、参加費の見直しも含め新しい取組みも必要。
・テーマ別交流会を総務・人事担当者向けに実施。

②外部との連携強化

・九商連において、5/25及び12/15に『「平成28年熊本地震」震災からの復旧・復興に関する要望 』
を経済産業省・国
土交通省・財務省・観光庁に提出。震災の影響を受けた中小企業向けの「 小規模事業者持続化補助金 」の継続や、産業・交通インフラの完全復旧などを要望した。
・この他に、九州各県や他の経済団体と共同で、「災害復旧に関する緊急要望 」（ 4/27～28）や、「 熊本地震を受けた
九州観光復興のための要望」（ 5/11、11/8）
を内閣官房、観光庁、経済産業省、財務省、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）
などに提出した。
・福商連において、12/1に「 福岡県の中小企業・小規模事業者対策に対する提言・要望」
を福岡県および福岡県議会に提出した。

③事務局機能の強化と活動量の向上

・期首に策定した派遣計画に基づき、中小企業大学校等に18名を派遣し、職員の資質向上を図った。
・管理職を対象に研修を実施。また、グループ長を対象に管理職としての意識を高め、相互の連携を促すことを目的にグ
ループ長ミーティングを実施した。

④財政基盤の強化

・空室発生については、テナント募集活動を強化。会議室事業については、運用ルールの見直し及び明文化を実施。また、「テナント事業」「会議室事業」「駐車場事業」は達成率90％超となった。

10

事業および施策

担当グﾙｰプ

達成目標（目標項目）

年間目標

実績

達成率

①活発な会員活動の推進○会員拡大活動の強化

会員組織･共済G

年度末会員数（会員純増数）

年度末会員数：
15,838件
15,654件（H27年度末会員数＋334件）（H27年度末会員数＋150件）

・新入会員交流会

会員組織･共済G

参加人数
満足度

・110名×2回
・83%

・1回目：120名、2回目： 98名
・82.4%

99%
99.3%

・会員交流会

会員組織･共済G

・参加者満足度
・参加者数

・85％
・500名

・76%
・429名

89%
85.8%

企画広報G

市との意見交換の
実施

・3回

・3回

100%

企画広報G

活動運営

・連合会の活動取り纏め・発信

連合会の活動取り
纏め・発信

100%

総務･人事G

階層別研修の実施
資格等級別研修の・外部派遣の実施
外部研修（QBS、KAIL、 実施（特に管理職に・管理職研修の実施
生産性大学等）への向けた人材育成に派遣特化した研修の実施）

100%

貸事務所収入176,396千円

172,777千円

98%

貸会議室収入114,789千円

108,136千円

94%

駐車設備収入29,440千円

28,921千円

98%

・会員増強活動

223%○会員交流事業の強化②外部との連携強化○国、県、市との緊密な連携、情報共有の強化
・県・市と事業の目的・成果を確認する
協議体制の確立○九商連、福商連事務局機能の強化（商連活動の活性化）③事務局機能の強化と活動量の向上○人材の育成④財政基盤の強化○財政基盤の強化

・会館事業

総務・人事G

11

Ⅰ アジアの拠点都市を目指し福岡の活力を高める
Food EXPO Kyushu 2016
Food EXPO Kyushu実行委員会（実行委員長＝前川副会
頭）は、
ＢｔｏＢ事業「国内外食品商談会」とＢｔｏＣ事業「九州うまいもの大食堂」からなる「Food EXPO Kyushu2016」を開催。同イベントは、九州の食を世界に発信することを目的として実施しており、今回で３回目。
10月４日から６日までの３日間は、福岡国際センターでＢｔｏＢ事業を開催し、九州各地から152社が出展。4,310人が来場し、多くの商談が行われた。
また、７日には、出展企業の生産現場や販売店などをバイヤーが▲【国内外食品商談会】
会場には多くのバイヤーが訪れ、熱気に包まれた商談会となった訪れる「訪問商談会」も併せて実施した。
10月７日から10日までの４日間は、天神中央公園でＢｔｏＣ事業を開催。九州各地から83社・団体が出店し､昨年を上回る約13万６千人が来場した。昨年に引き続き出店者同士のコラボレーション
企画を一部店舗で実施。事前に広くＰＲしたこともあり、実施店舗には連日長蛇の列ができた。
▲【九州うまいもの大食堂】会場は多くの家族連れなどで賑わった

第35回食品まつり 博多うまかもん市
当所博多うまかもん市実行委員会（委員長＝徳島建征・㈱トクスイコーポレーション 代表取締役社長）
は１月18日から23日までの６日間、「食品まつり 博多うまかもん市」
を岩田屋本店本館７階大催事場で開催。新規11店を含む56店が出店した。
期間中、各店舗では新商品や博多うまかもん市限定の商品を多数販売し、福博の地場食品の「安心・安全」
を積極的にＰＲした。
また、今回は、「博多の台所」の柳橋連合市場より人気の３店舗が初出店し、３店舗共作の「柳橋連合市場特製定食」
を限定品として提供。
さらに、会場内に昭和の時代の世界観をイメージした「昭和のあの頃コーナー」を設置し、西島伊三雄先生の作品展の▲福博の地場食品を買い求めに多くの方が訪れた作品展示や懐かしいおもちゃや駄菓子の展示・販売を実施した。
６日間で昨年を上回る約３万人が来場し、それぞれお目当ての商品を買い求めるなど、多くのお客様がうまかもん市を楽しんだ。

▲「博多の台所」
である柳橋連合市場より３店舗が初出店

12

28

ファッションウィーク福岡（Ｆ.Ｗ.Ｆ）2017
福岡アジアファッション拠点推進会議（会長＝礒山会頭）
は、
３
月18日から26日までの９日間、「ファッションウィーク福岡（Ｆ.Ｗ.Ｆ）」
を開催。
５回目となる今回は、「オシャレボリューション！」
をテーマに、
地元のクリエイターらと商業施設等がコラボレーションしたイベント
やセールなどを市内各地で実施した。25～26日には国家戦略道路占有事業を活用して、普段は車通りが多い「天神きらめき通り」
を歩行者天国にし、「 FUKUOKA STREET PARTY 2017～
Fashion Avenue～」を開催した。
▲ストリートパーティー

福岡アジアコレクション（FACo）
2017 SPRING–SUMMER
３月18日には福岡国際センターで９回目となる「福岡アジアコレクション（ＦＡＣｏ）」を開催。7,524名の観客が来場した。
また、新規４社を含む福岡ブランド５社をはじめ、福岡を拠点とするアパレルメー
カーやデザイナーの作品をステージで披露し、国内外へ発信した。

▲会場は熱狂の渦に包まれた福岡アジアコレクション（FACo）海外プロモーション
福岡アジアファッション拠点推進会議（会長＝礒山会頭）
は、３月開催のＦＡＣｏと福岡ファッションブランドのＰＲのため、台湾とタイで海外プロモーションを実施した。
台湾・台北市では、11月12日に台湾最大のファッションフェアである「TAPEI IN STYLE」のランウェイに参加し、福岡発のファッションブランドに身を包んだ台湾のトップモデルたちがステージを華やかに彩った。
タイ・バンコク市では、２月11日から12日までの２日間、東南アジア最大級の日本カルチャーの祭典である「ジャパンエキスポ タイラ
ンド2017」に参加し、ステージでＡＫＢ48グループのＢＮＫ48がFACoのＰＲを行った。

▲ランウェイを華やかに彩る福岡ブランド▲FACo開催をPRするBNK48のメンバー

13

Ⅰ アジアの拠点都市を目指し福岡の活力を高める
RWC2019機運醸成活動「1,000日前イベント」
ラグビーワールドカップ2019福岡開催推進委員会（会長＝礒
山 会 頭 。福 岡 県 商 工 会 議 所 連 合 会 会 長として就 任 ）は 、
RWC2019の成功に向けた機運醸成活動として、1,000日前イベントを開催。大会開催の1,000日前にあたる12月24日に行われたトップリーグの試合をシンボルゲームと位置付け、来場者数8,000名を目標に集客を行ったほか、当日は「バックステージツアー」
や「ラ
グビー体験」などのイベントを実施した。
当所を含め、福岡県や福岡市など同推進委員会の構成員が、それぞれ広報に注力したこともあり、目標を上回る8,613名の観客動
員につながった。

▲会場では、
女性のラグビーファンも多く見られた

第55回福岡市民の祭り「博多どんたく港まつり」
福岡市民の祭り振興会（会長＝礒山会頭）
は５月２日の前夜祭を皮切りに３日、４日に「博多どんたく港まつり」を開催した。初日は荒天により14年ぶりにパレードは中止となったが、４日は晴天に恵
まれ、２日間で約200万人の人出を数えた。
今回は、延べ613団体、23,803名がどんたく隊として参加。
パレードのほか、市内34カ所に設置された演舞台などで趣向を凝らしたパフォーマンスが繰り広げられ、市内全域で大いに賑わった。
また、今回は、平成28年４月中旬に熊本県・大分県を中心に発生した地震を受け、「どんたく WITH THE KYUSHU▲荒天の中、福博の街を練り歩く「博多松囃子」の一行

熊本・大分の復興に向けて」
を新たなスローガンに掲げて開催した。
さらに、演舞台やパレード用のスローガン入りの「のぼり旗」の制作・配布や、
どんたく広場の各拠点・演舞台等36ヶ所での募金活動等を通して、被災地にエールを送った。
４日のフィナーレの「総踊り」会場では、参加者全員で黙とうをささげた。
▲被災地復興を応援する参加者の姿が数多く見られた

博多の冬の風物詩 第二十六回

博多をどり

博多伝統芸能振興会（会長=礒山会頭）
は12月３日、博多座で「第二十六回博多をどり」を開催。2,975名が来場した。
博多券番花柳流の二世花柳寿應（じゅおう）師匠、花柳輔太朗（すけたろう）師匠ほか各一門の指導のもと稽古を重ね、清元（きよもと）「祭りの賑（にぎわい）」のほか、義太夫（ぎぎだゆう）
や日本各地の民謡などを披露。新人芸妓も加わり一段と華やかな「博多をどり」となった。各部のトリを飾る芸妓衆総出演による「祝い目出度」が披露されると圧巻のパフォーマンスに盛大な拍手が送られた。
▲艶やかな踊りを披露する博多鍵盤芸妓衆

14

28

福岡市政に対する提言
当所は10月４日、「福岡市政に対する提言」
を髙島市長および市議会のおばた
議長に提出した。
礒山会頭は「中小企業・小規模事業者の振興なくして福岡の発展はない。市と一体となって福岡市の発展のために尽くしていきたい」と、企業や商店街からの意
見を踏まえて取りまとめた本提言の実現を求めた。
それに対し髙島市長は
「基本的
な方向性は
（市と会議所で）同じ方向を向いている。一緒にタッグを組んで福岡の街をしっかり盛り上げていくことが肝要」と応じた。

▲髙島市長（写真左）に要望書を提出する礒山会頭（写真右）

また、同日、市議会のおばた議長・石田副議長にも提出し、提言の実現に向けて市議会からの後押しを求めた。
本提言は、『 大規模災害への対応』『 福岡の強みを活かした経済・産業振興』『アジアの拠点都市に相応しい都市機能整備』『地域を支える商工業者の持続・成長に向けた支援』の４つの柱からなる全31項目。

主な提言項目Ⅰ 大規模災害への対応▲おばた議長（写真右）に要望書を提出する礒山会頭（写真左）Ⅲ アジアの拠点都市に相応しい都市機能整備

1．平成28年熊本地震に係る風評被害等による観光客減少に対する取り組み
２．福岡市と福岡商工会議所の災害時連携協定（仮）の締結

１．将来を見据えた都市基盤整備
２．安全・安心な街づくりのⅡ 福岡の強みを活かした経済・産業振興

１．中小企業・小規模事業者支援策の拡充・連携強化
２．国家戦略特区の活用など創業者の掘り起こしと
具体的支援の強化
３．公共事業をはじめ地場企業の受注機会の拡大
４．地域商業・商店街の支援

１．食・ファッション関連産業の振興やクリエイティブ関連産業の集積を通じた産業振興
２．
「インバウンド」と「国内観光」の両輪による観光振興
３．大規模スポーツ大会等の誘致・開催
４．本社機能・政府機関などの誘致

Ⅳ 福岡の強みを活かした経済・産業振興

RWC2019キャンプ福岡招致実現に向けた要望書及び署名の提出
ラグビーワールドカップ（RWC）2019キャンプ福岡招致促進委員会（会長＝礒山会頭）
は８月10日、「RWC2019キャンプ福岡招致実現に向けた要望書」及び署名を髙島宗一郎市長に提出した。
同要望書は、先日RWC2019組織委員会より公認チームキャンプ地ガイドラインが発表されたことを受け、
ＲＷＣ2019大会におけるニュージーランド代表オールブラックス等強豪国のチームキャンプの福岡招致を求めるもの。礒山会長は、「福岡市はハード面、ソフ
ト面、
いずれも他に引けを取らない環境をもっている。招致が実現すれば、福岡市の知名度向上、経済発展に大いに貢献できるはず。招致実現に向け、受け入れ態勢づくりを進めていきたい」と今後の意気込みを語った。髙島市長は、「今年はニュージーランドのオー
クランド市と姉妹都市を締結して30年の節目の年でもあり、歴史と友情を活用してオールブラックスの招致を実現できるよう全力で取り組みたい」と応えた。
また、要望書と一緒に提出した署名は、今年３月から少年ラグビーの試合会場や、当所
会員企業等へ呼びかけたもので、約４か月で計８万899人の署名が集まった。同署名は、九州のジュニアチームで最も歴史があるという「草ヶ江ヤングラガーズ」のチームメンバー
12名によって、髙島市長に直接手渡された。

▲署名を髙島市長に手渡す草ヶ江ヤングラガーズの
メンバー

15

Ⅱ 地域を支える商工業者の持続・成長に向けた取り組み
巡回・訪問活動
当所は、事業者に寄り添ったきめ細かい支援を行うため、「出向く活動」
へ注力している。平成28年度の事業所への巡回・訪問件数（地域支援部）は年間で11,918件（軒先数は8,684）であった。巡回・訪問活動時には、事業所の経営の実態をヒアリングし、「事
業所訪問レポート」
としてまとめ、毎月報告した。

経営改善の支援
当所は、各種補助金の活用を通じ、販路拡大や新たな事業に取り組む事業者を支援した。
各補助金の申請にあたって、それぞれの事業者の経営計画を職員が一緒になって検討し、計画のブラッシュアップを行った。
補助金名

小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組み（創意工夫による売り方やデザインの改変等）
に対する補助金（2/3補助、
基本上限額50万円）
当所は、申請者が計画を作成する際に指導・助言を行い、事業支援計画書を発行した。採択後は、販路開拓の実施の際に、職員による助言や専門家派遣など必要な支援を行った。

ものづくり・商業・サービス革新補助金
ものづくり・商業・サービスの分野で、国内外のニーズに対応した新事業を創出するため、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業を支援するもの（2/3補助、基本上限額1,000万円）。
当所は、申請者が事業計画書を作成する際に指導・助言を行い、認定支援機関確認書の発行を行った。採択後は、事業計画実行時の助言等を行った。

支援件数

採択件数

平成27年度補正
（1次）

468件

117件

平成28年度熊本地震
復旧等予備費（1次）

16件

1件

平成28年度熊本地震
復旧等予備費（2次）

25件

1件

平成28年度補正
（2次）

263件

97件

平成27年度補正
（1次）

30件

8件

平成27年度補正
（2次）

5件

0件

平成28年度補正
（1次）

11件

3件

福岡県中小企業再生支援協議会／福岡県事業引継ぎ支援センター／福岡県経営改善支援センター
当所は、経営指導員による経営支援とあわせて、中小･小規模企業の成長段階に応じたより専門的な支援をおこなうため、福岡
県中小企業再生支援協議会、福岡県事業引継ぎ支援センター、福岡県経営改善支援センターを国の委託事業として設置・運営をおこなっている。
より効果的で質の高い支援をワンストップで行えるよう、知識・ノウハウ等を共有し、中小企業の課題解決のため一体となった支援に取り組んでいる。
平成28年度は、再生支援協議会における支援完了件数36件、引継ぎ支援センターにおける成約件数19件、経営改善支援センターにおける利用件数85件の支援をおこなった。
また、中小･小規模企業の経営者の高齢化と後継者不足は重要な経営課題であり、引継ぎ支援センターでは、従来の第三者承継、親族･社員承継の支援のほか、起業を考えている人たちが既存企業を引き継ぐという創業者への承継を支援する「福岡県後継者人材バンク」
を平成27年度より開始。創業者・譲渡企業、双方に対する説明会を開催するなど、制度の周知活動をはじめ、創業者・譲渡企業の登録とマッチング向けた継続的な支援を実施した。
16

28

観光商談会『観光マッチング2017～観光de九州～』
当所は１月30日と31日の２日間、観光商談会「観光マッチング2017 観光 de 九州」を開催した。国内８社、海外７社の計15社の旅行業者をバイヤーとして招聘。九州全域から45社の観光協
会・飲食業など幅広い業種のセラーが参加し、２日間で計335件の商談が行われた。
そのほか、参加セラーが自社商品・商材をＰＲするコーナーも設置。招聘バイヤーをはじめ、九州圏内の旅行業者や観光産業に携わる企業が自由に来場し、フリー商談が行われた。
また、昨年に引き続き開催した「バイヤー・セラー交流会（懇親会）」
では、商談時とは違った和やかな雰囲気の中、参加者同士盛んな交流が行われた。
▲PRコーナーでは、幅広い交流が行われた

FOODEX JAPAN 2017（ 国際食品・飲料展）
当 所は３月７～ 1 0日の４日間 、幕 張メッセで開 催された
「FOODEX JAPAN 2017／国際食品・飲料展」海外輸出ゾー
ンにブースを出展。当所会員企業14社が参加し、自社商品のPRや商談を行った。
同展示会は、
アジア最大級の食品・飲料専門展示会で、食品業界のビジネス拡大支援と最新トレンドを発信、世界各国からバイヤーが集まる食の祭典として毎年開催されている。今回は、世界77の国・地域から食品メーカー・商社等が過去最多の国内1,303
社、海外1,979社出展し、活発な商談が行われた。会期中は登録
来場数82,434名と大変盛況であった。
▲福岡商工会議所ブース

多様性ある人材確保への取り組み
当所は、優秀な人材の確保に取り組む中小企業への支援を目的として、人材確保に関するセミナーを年間３回（６月、
９月、
１月）開
催。
目標を上回る延べ199名が参加し、地域企業の人材確保に対する関心の高さが窺われた。
また、地元企業と大学等の就職支援担当者との繋がりづくりを目的として、企業と大学等との情報交換会を年間２回（８月、２月）開催。
こちらも、年間目標を上回る延べ141社の企業が参加した。

▲採用力向上のポイントについて解説する㈱就面代表取締役の松田氏

17

Ⅱ 地域を支える商工業者の持続・成長に向けた取り組み
会社合同説明会
当所は、地元中小企業の人材確保と地域における雇用促進を図ることを目的として、
５月24日と10月25日にそれぞれ福岡国際会議場で「会社合同説明会」を開催した。
今年度、企業側は、目標を上回る延べ262社が参加。企業の採用担当者
からは「積極的な学生が多かった」との声が聞かれた。
一方、学生側は、平成29年３月卒業予定の学生を中心に延べ1,807名が来場。各企業のブースでは、採用担当者の説明に真剣に耳を傾け、積極的に質問する学生が多く見られた。
福岡労働局の調査によると、福岡県内の大学等新卒者の内定率は94.3％（平成29年３月末現在）と、調査開始以降の最高値を更新している。
人手不足を背景として売り手市場の傾向が強まっており、地元中小企業に▲10月25日の会社合同説明会。当日会場では、採用担当者の説明に、学生が熱心に耳を傾けていた

とっては厳しい採用環境となったため、当所は、ブース運営や集客ノウハウを提供し、参加企業の採用活動を支援した。

消費税増税の再延期について
礒山会頭は６月１日、消費税増税が再延期されたことに伴い、次のコメントを発表した。

会頭コメント●消費税率引き上げの再延期は、安倍首相が国内外の経済を取り巻く情勢などを総合的に熟慮したうえで決断したものと捉えている。
●消費税率の10％への引き上げは、「社会保障と税の一体改革」
において決められたものであり、
持続可能な社会保障制度の構築のため、
また将来世代への負担を先送りしないためには必要であると、商工会議所としては繰り返し主張してきた。
政府には、2019年10月に着実に引き上げられるように景気対策や構造改革などの環境整備を進めるとともに、「社会保障給付の重点化・効率化」など財政健全化への道筋をつけられることを強く求める。
また、軽減税率やインボイスについて、事業者が混乱なく導入できるよう万全の対策を徹底されたい。
●商工会議所としては、引き続き「消費税転嫁・軽減税率対策」
について、制度の周知・広報やきめ細やかな相談対応により、事業者の支援に全力で取り組む。

消費税増税を踏まえたセミナーの実施
当所は、消費税率引き上げ、軽減税率導入への対応セミナーを年間30回開催予定であった。
しかし、増税延期を踏まえ、「レジ補助金」「経営基盤強化」などへテーマを切り替えて、年間33回のセミナーを実施した。

▲「モバイルＰＯＳレジシステム導入セミナー」

18

28

起業マインド醸成セミナー
当所は、起業に対する関心や意欲を持ってもらい、起業を促進することを目的に「起業マインド醸成セミナー」を実施した。28年度
は９回のセミナーを開催し、延べ495名が参加した。

福岡起業塾
当所は、
日本政策金融公庫・福岡県信用保証協会・福岡市と共催で、年間２回（７月、10月）、福岡起業塾を開催。会社勤めの方でも参加しやすいよう土・日に開講し、１年以内の起業を目指す延べ45名が参加した。
講座は、経営、財務、販路拡大、人材育成など創業に必要な知識や事業計画の組み立て方について学ぶカリキュラムで、希望者には金融機関との個別相談をセッティングし、資金繰りもサポートする。
講座終了後は、着実に創業に繋がるよう、当所職員が専門家と連携して継続的にフォローアップする。

▲参加者同士、積極的な情報交換及び交流が行われた

福岡女性起業塾
当所は２月４、
５、11、12日の４日間、女性活躍推進の一環として、女性限定の起業塾を開催し、起業を目指す女性18名が参加した。
講師も女性の中小企業診断士等で、参加・相談しやすい雰囲
気を作りつつ、事業の具体化に向け、実践的な指導を行ったほか、最終日には参加者による事業計画のプレゼンテーションを行った。
塾終了後も、起業と事業の成功に向けて当所職員が継続的にサポートしていく。
▲起業の心構えやノウハウを熱心に聴く参加者

経営革新塾
当所は、年間３回（８月、１１月、２月）、経営革新塾を開催し、延
べ63名が参加した。
当塾では、経営革新制度の概要説明から、ビジネスモデルや資金計画を作成するワークのほか、経営分析・競合分析等を行い、受講者にとって自社の強みやこれから進むべき方向性をじっくり考える実践的な内容となった。

▲11月に開催された第２回経営革新塾の模様

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Ⅲ 信頼される福岡商工会議所（基盤の強化）
新入会員交流会
当所は、入会3年未満の会員事業所を対象に、11月４日と２月17日の年間２回、「新入会員交流会」を開催。延べ172社218名の新入会員に加えて、当所サポーター（※）延べ60名が参加した。
当日は２部構成で実施。第１部の「事業ガイダンス」
では、当所の事業やサービスを利用している会員事業者が実体験を交えながら、商工会議所の事業を紹介した。第２部の「会員交流会」
では、会頭、副会頭、各部会長のほかサポーターも参
加し、自社商品のＰＲを行いながら、参加者との交流・親睦を深めた。

▲会場では活気あふれる交流が行われた（※）
サポーター制度とは当所の活動のよき理解者として応援いただける方に就任していただき、会員をはじめとする地域の事業者の方々と商工会議所との橋渡し役になっていただく制度。28年度は89名に就任していただいた。

夏の会員交流会
当所は７月27日、市内ホテルで「夏の会員交流会」を開催。同交流会は、当所会員より「会員同士の交流の機会をもっと多く作ってほしい」との要望を受け、平成26年度から開催しているもので、今回で３回目。今年度は、会員、議員、会議所役職員など429名が参加した。
開会挨拶で礒山会頭は、「是非この機会に会員相互の交流を深め、ビジネスに活かしていただきたい」と呼びかけた。会場では、冷たいドリンクと熊本・大分の食▲会場では活気ある交流が行われた材を使った郷土料理を楽しみながら、参加者同士で名刺交換や情報交換が活発に行われた。参加者からは、「会議所の役員、議員など、普段お会いできない方と交流が出来た」、「情報収集、人脈形成に役立った。
また次回もぜひ参加したい」
といった声が聞かれた。
また、交流会の前に開催したトークショーでは、
テレビ西日本 野球解説者である
池田氏の現役時代の話に、会場は大いに盛り上がった。

▲トークショーゲストの池田氏

川原副会頭選任（第214回 臨時議員総会）
当所は12月21日、第214回臨時議員総会を開催し、新たに川原正孝氏（㈱ふくや 代表取締役社長（当時））を、満場一致で副会頭に選任した。礒山会頭就任
以降、副会頭が１名欠員となっていたものを新たに選任するもので、任期は平成29年11月７日まで。
礒山会頭は、「九州商工会議所連合会会長・日本商工会議所副会頭として、熊本地震による災害からの復旧・復興などのほか、今後さらに多くの政策課題にも取り組んでいかなければならないことから、体制強化を図りたい」とし、自身の会頭就任に伴って１名欠員となっている副会頭を選任する経緯を述べるとともに「経
営手腕はもとより、地域の文化・スポーツ振興にも積極的で、地域の活性化や商工業者の成長のために力を発揮してもらいたい」と川原新副会頭への期待を示した。川原副会頭は「大好きな福岡・博多と商工業者の活性化のために一生懸命
頑張りたい」と抱負を述べた。
20▲同日開催の記者会見で挨拶をする川原副会頭

福岡県商工会議所連合会

福岡県内19の商工会議所で構成される団体。各地域の商工業者の声をまとめ、提言要望活動を行なうほか、販路拡大事業等を行う

第127回通常会員総会
福岡県商工会議所連合会（会長＝礒山会頭）
は９月７日、飯塚市で総会を開催。県内19商工会議所の会頭、専務理事ら45名が出席した。
総会で礒山会長は「災害時の対応や観光振興など、今後は広域連携が重要。地域にとって『なくてはならない存在』
として存在感を発揮できるよう、今以上に会議所同士の連携を深めたい」と挨拶。続いて事業報告や行政への提言要望等について審議し、原案通り承認された。
総会後に開催された特別講話では、飯塚商工会議所の麻生泰会頭（㈱麻生 代表取締役会長、（一社）九州経済連合会 会長）
が「私の経営理念と地域活性化について」
をテーマに講演し、飯塚への思いを熱く語った。

▲総会の様子。県内各会議所から会頭らが出席

福岡県・福岡県議会への要望活動
福岡県商工会議所連合会（会長＝礒山会頭）
は12月１日、「福岡県の中
小企業・小規模事業者対策に対する提言・要望」
を、小川洋県知事と中尾正
幸県議会議長に提出した。
礒山会長は「地域経済を支える中小企業をしっかり支援することが福岡の発展に繋がる。事業の成長段階に応じた重要な局面で、中小企業のチャレンジをしっかり応援していく」と、県内各地の商工会議所会員企業の意見を取り纏めた提言・要望事項の実現を求めた。

▲福岡県の小川県知事（右）へ提言・要望書を提出する礒山会長

小川県知事は「地域の力を結集し地域を挙げて県内の中小企業の皆さんが発展していくように支援していく」と応じた。
また県議会の中尾議長は「中小企業が元気にならないと、福岡は元気にならない。
みなさんの思いは十分理解
している」
と応じた。
本提言は、
『地方創生の中核を担う中小企業・小規模事業者の活動基盤の強化』『地域資源を活用した地域の活力創出』『中小企業・小規模事業者の活動基盤である社会資本の整備』『各地域における提言・要望』の４つの柱からなる。

▲福岡県議会の中尾議長（右）へ提出自由民主党、公明党との懇談会
福岡県商工会議所連合会（会長＝礒山会頭）
は12月11日、自由民主党、公明党とそれぞれ懇談会を開催。
自由民主党から原田義昭衆議院議員や地元選出の国会議員ら13名、公明党から山口那津男代表や江田康幸衆議院議員、地元選出の国会議員ら23名、福商連からは各地の会頭、副会頭、専務理事ら37名が出席した。

▲事業承継税制の抜本的な見直しの必要性を語る
福商連の礒山会長▲中小企業の活躍の重要性などについて語る
自民党の原田議員▲成長と分配の重要性について語る公明党の
山口代表

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九州商工会議所連合会

九州内78の商工会議所で構成される団体。
九州の商工業者の声を基に、国への要望活動や、海外への販路拡
大支援事業等を行う

第94回通常会員総会
九州商工会議所連合会（会長＝礒山会頭）
は５月24日、福岡市で「第94回通常会員総会」を開催。
九州・沖縄の78商工会議所から正副会頭や専務理事ら約150名が出席した。当初、大分県日田市で開催予定であったが、熊本地震の影響を受けて余震が続いていること等から、開催地を変更して開催した。
礒山会長は「時間はかかるだろうが、九州の商工会議所で連携して復旧・復興を成し遂げていきたい」と決意を表明。熊本地震からの復旧・復興に商工会議所が一丸となって取り組むことを宣言する「九商連アピール」
を採択したほか、国に対する要望を決議した。

▲総会に先立ち開催された「会長・副会長懇談会」
で復興に向けて決意を述べる礒山会長「平成28年熊本地震」に関する要望活動
緊急要望

九州商工会議所連合会（会長＝礒山会頭）
は４月27、28日の２日間、九州経済連合会、九州経済同友会、九州経営者協会

とともに「『平成28年熊本地震』災害の復旧に関する緊急要望」
を、安倍晋三内閣総理大臣、山口那津夫公明党代表、谷垣禎
一自由民主党幹事長、麻生太郎副総理兼財務大臣の４名に提出した。
要望書は、
１．被災者生活支援の強化、
２．社会基盤の早期復旧、
３．地域・経済基盤の早期復旧、
４．観光産業の復興を促進するための財政措置、
５．復旧・振興対策の柔軟な予算措置、および被災者への税の減免措置の全５項目からなるもので、政府・与党のほか、国出先機関、地元出身の国会議員に提出した。

▲▲【28日】麻生副総理兼財務大臣（写真右）【27日】安倍内閣総理大臣（右から４番目）

復旧・復興に関する要望
九州商工会議所連合会は５月25日、「『平成28年熊本地震』
災害からの復旧・復興に関する要望」
を菅義偉官房長官をはじめとする５名に提出。12月15日には、「第２次要望」
を麻生太郎副総理兼財務大臣をはじめ、関係省庁に提出した。
第２次要望において、礒山会長は「国による迅速なインフラの復旧や、中小企業への支援制度の展開により、事業者の方々は少しずつ事業再開・回復を果た
しつつある」と述べる一方、「復興への歩みは緒についたばかり」とし、影響を受け▲【５月25日】菅官房長官（写真右）た中小企業の事業回復のための「小規模事業者持続化補助金」の継続産業・
交通インフラの完全復旧とリダンダンシーの確保、観光回復のための施策の継続など、28項目に渡る要望項目の実現を求めた。
また、11月８日には、九州の各県、経済団体と共同で各省庁に対し「熊本地震を受けた九州観光復興のための要望書」を提出した。
▲【12月15日】麻生副総理兼財務大臣（左から２番目）

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熊本商工会議所への経営指導員派遣
九州商工会議所連合会（会長＝礒山会頭）
は、熊本商工会議所に対し
『特別
相談窓口』
の相談体制強化を目的に、経営指導員の応援派遣を実施した。
５月か
ら７月の３カ月間、九州はじめ全国の商工会議所と連携し、全国28都道府県、52
商工会議所から延べ67名を派遣した。
派遣された経営指導員は、熊本商工会議所内に設置された『特別相談窓口』
や、下通りアーケード内と健軍商店街内の２か所に設置された『出張相談窓口』
で、事業者からの各種相談対応にあたった。

▲【5/17】
派遣経営指導員を激励する礒山会長（左から２番目）

また、
５月17日には、礒山会長が被災地視察として熊本商工会議所を訪問し、派遣経営指導員に対して「地震によって甚大な害を受けた九州経済の再生には、被災地の一日も早い復旧・復興が重要であり、そのためには被災事業者の事
業再開を力強く支援していく必要がある。数多くの事業者様の経営支援に一丸となって対応していただきたい」と激励した。
▲下通りアーケード内に設置された『出張相談窓口』

全国の商工会議所に九州観光の復興をアピール
九州商工会議所連合会（会長＝礒山会頭）
は７月11日、京都で開催された「全国商工会議所観光振興大会」
において、震災からの九州復興のアピールを行った。参加した熊本・大分の各県連からは、震災に対する支援に感謝を述べ、「let’sgo 九州～行くこと それが力になります～」をスローガンに掲げ、観光復興をアピールした。
また、交流会会場には熊本県と大分県、九商連等のブースが設け、
「九州ふっ
こう割」
や九州各県の周遊コース、観光名所等をＰＲを行った。

▲熊本県の営業部長「くまモン」
も一緒に九州観光の復興をアピール

第１回観光委員会を開催
九州商工会議所連合会（会長＝礒山会頭）
は１月31日、福岡市で観光委員会を設立した。観光に関係する事業を営む九州各県の経営者など63名が出席し、委員長に岩崎芳太郎氏（鹿児島商工会議所会頭・岩崎産業㈱ 代表取締役社長）、副委員長に伊藤博太氏（別府商工会議所常議員・㈲ホテルニュー松実 代表取締役）が選出された。
岩崎委員長は会議の冒頭で、「 国を挙げての観光振興が取り組まれて久しいが、関係機関と連携を取りながら、商人の視点を持って、取り組んでいきたい」と挨拶した。

▲各地の事業が抱える課題や観光政策について意見を交わす委員

委員会では出席者から、クルーズ船観光客の消費拡大に向けた方策や、観光従事者の労働時間の問題等、
民間事業者が抱える観光に関する課題について、各委員から意見が出された。
続いて、九州運輸局の佐々木良局長との懇談会を開催し、観光客向けの二次交通の整備や、外国人のビザの問題について意見交換を行った。今後委員会では、調査研究や業界の課題を踏まえた国・行政への提言要望などを行う。

23

機構図
議員（120名）

監事（3名）

会頭（1名）

議員総会

副会頭（5名）専務理事（1名）

常議員（40名）

常議員（40名）

常議員会

常務理事（1名）
事務局長（1名）
委員会

部会（会員）

・集客・交流委員会
・福岡の未来構想委員会
・中小企業委員会
・創業・新産業創出委員会
・税制委員会・食料・水産部会
・卸売商業部会
・建設部会
・小売商業部会
・繊維ファッション部会 ・観光・飲食部会
・工業部会
・理財部会
・エネルギー部会
・情報・文化・サービス部会
・運輸・港湾・貿易部会 ・（福岡商工会議所女性会）

・総務委員会

事務局
・総合企画本部
・会員サービス本部
・商工振興本部
・経営相談本部

平成29年３月31日現在

会員数15,838社

福岡商工会議所 会員企業数の推移
20,000（会員数）

16,262 16,335 15,937 15,718 15,525 15,531

15,00015,436 15,504 15,838

12,810 12,155
9,560

10,000

3,620

5,000

1,366
0
（事業年度）

1960年度 1970年度 1980年度 1990年度 2000年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度（平成35年度）（平成45年度）（平成55年度） （平成3年度） （平成12年度）（平成20年度）（平成21年度）（平成22年度）（平成23年度）（平成24年度）（平成25年度）（平成26年度）（平成27年度）（平成28年度）

福岡商工会議所 会員企業の内訳▼事業形態別法人 73.4％

個人事業主 25.1％
その他団体等 1.5%
1億超～ 8.9％▼資本金別（法人会員73％のうち）
1,000万円以下 65.9％

1,001～3,000万円 13.2％ 3,001万円～1億 12.0％▼従業員数
5人以下 48.7％

6～20人 24.9％
21～100人 14.0％ 101人～ 12.4％▼所在地
福岡市内 90.1％

福岡県内（福岡市外）8.0％

24

県外 1.9％

立 1879年（明治12年）10月13日 【全国で６番目に設立】

設

活 動 範 囲 主に福岡市内
会

員

数 15,838社

根

拠

法 商工会議所法（昭和28年8月1日公布法律第143号）●福岡県商工会議所連合会事務局●九州商工会議所連合会事務局
主要役員
会

頭

礒山

誠 二（株式会社西日本シティ銀行 代表取締役副頭取）

副 会 頭

榎本

重 孝（福岡地所株式会社 取締役特別顧問）

前川

道 隆（西部ガス興商株式会社 取締役相談役）

安部泰 宏（株式会社アキラ水産 代表取締役社長）

川原

正 孝（株式会社ふくや 代表取締役社長）

西川 ともゑ（株式会社博多石焼大阪屋 取締役会長）
平成29年３月31日現在〒812-8505
福岡市博多区博多駅前2-9-28
Te l 092-441-1110
Fax 092-474-3200

福岡商工会議所ビル