山口市創業広告支援補助金交付要綱
（目的）
第１条

この要綱は、山口市内で創業予定又は創業から間もない事業者が情報発信に取り組むための広告宣伝等に係る経費に対し、山口市創業広告支援補助金（以下「補助金」という。）を交付することで、創業前後の事業者の販路開拓及び販路拡大の取組を支援し、もって本市における創業者の事業安定化と事業拡大を促進することを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）創業支援等事業計画

産業競争力強化法（平成２５年法律第９８号。以下「法」という。）第１２７条第１項に規定する計画をいう。
（２）特定創業支援等事業法第２条第２６項に規定する事業をいう。

（３）本市の特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書

法施行規則（平成２６年経済産業省令第１号）第７条第１項の規定による証明に関する申請書の様式により、特定創業支援等事業による支援を受けたことを市長が証明したものをいう。
（補助対象者）第３条

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。
）は、本市の特定創業支援等事業による支援を受けた者で次のいずれかに該当する者とする。
（１）市内において起業しようとする個人又は法人で、申請日の属する年度内に事業を開始することが明らかであると認められる者。ただし、個人の場合は、市内に住所を有する者。
（２）申請日に山口市内に主たる事業所を有している個人又は法人で、申請日が創業の日から起算して２年以内の個人または法人。ただし、個人の場合は、市内に住所を有する者。
２

前項に該当する者のうち、次のいずれかに該当する場合は、補助対象者から除く。

（１）地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９２条の２及び第１４２条並びに第１６６条第２項の規定に該当するものであるとき。
（２）山口市から指名停止措置を受けている者であるとき。
（３）事業主又は役員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員に該当するとき。
（４）市税を滞納している者であるとき。
（補助対象事業）
第４条

補助金の交付の対象となる事業（以下、「補助対象事業」という。）は、補助対象者が、特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書に記載の事業について、創業前後の販路開拓及び販路拡大を目的として、事業所及び事業内容の情報発信を行う別表１に掲げる事業とする。
２

補助対象事業を実施する期間は、第８条の規定による交付決定を受けた日から当該年度末までとする。
（補助対象経費）
第５条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象事業に要する別表２に掲げる経費とする。
（補助金の額及び補助率）
第６条

市長は、補助対象者に対して、予算の範囲内において、補助金を交付する。

２

補助率は補助対象経費の２分の１以内とし、補助限度額は１０万円とする。

３

補助金の額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

（補助金の交付申請）
第７条

補助金の交付を受けようとする補助対象者は、山口市創業広告支援補助金交付申請書（別記様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
（１）事業計画書（別紙１）（２）収支予算書（別紙２）（３）法人の登記事項証明書（個人事業主の場合は、住民票及び開業届出書）の写し（４）市税の滞納のないことの証明書（５）許認可が必要な業種の場合は許可証の写し（６）前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第８条

市長は、前条の規定による山口市創業広告支援補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、補助金を交付することが適当であると認めるときは、決定事項及び交付金額を山口市創業広告支援補助金交付決定通知書（別記様式第２号）により通知する。
２ 市長は、前項の規定により補助金の交付決定をする場合において、必要があると認めるときは、条件を付すことができる。
（申請の取下げ）第９条

市長が補助金の交付を決定した補助対象事業者は、前条に規定する交付決定の後、補助対象事業を中止又は廃止し、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、あらかじめ、山口市創業広告支援補助金交付決定辞退届出書（別記様式第３号）を市長に提出しなければならない。

（実績報告）第１０条

補助対象事業者は、補助対象事業の完了後、速やかに、事業の成果を記載した山口市創業広告支援補助金実績報告書（別記様式第４号）に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
（１）事業報告書（別紙３）（２）収支決算書（別紙４）（３）前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（補助金の額の確定）
第１１条

市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を確認の上、補助金の額を確定し、山口市創業広告支援補助金交付確定通知書（別記様式第５号）により通知するものとする。
（補助金の請求等）
第１２条

補助対象事業者は、前条に規定する補助金交付確定通知書を受理した後、その写しを添えて、速やかに山口市創業広告支援補助金交付請求書（別記様式第６号）を市長へ提出しなければならない。
２市長は、前項の請求書を受け取った後、３０日以内に当該認定事業者に補助金を交付する。

（交付決定の取消し）
第１３条

市長は、補助対象事業者が次のいずれかに該当するときは、補助金の交付を取り消すことができる。
（１）この要綱に違反したとき。
（２）補助金の交付に際して付した条件に違反したとき。
（３）補助金の申請に偽りその他不正行為があったとき。
（４）前各号に掲げる場合のほか市長が不適当と認めるとき。
２

市長は、前項の規定により補助金の交付を取り消した場合、補助金の交付を停止し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

（その他）
第１４条
附

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
則

この要綱は、令和２年１０月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和４年４月１９日から施行する。

附

則

この要綱は、令和４年６月１日から施行する。
附則この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附

則この要綱は、令和６年４月８日から施行する。
別表１（第４条関係）補助対象事業
事業内容

内

容

事業所のホームページ作成に係る経費（１）ホームページを新規に開設する経費（２）既存のホームページの変更・更新に係る経費
ウ ェ ブ サ イ ト 作 成※以下の経費は対象外とする・パソコン等ＯＡ機器設備購入費
・通信費
・ホームページの管理委託費
事業所及び事業内容の広告に係る経費

チラシ・ＤＭ・カタログ（１）折り込みチラシの作成及び配布に係る経費

新聞・雑誌・テレビ（２）新聞・雑誌等の広告掲載費（３）テレビ・ラジオＣＭ放送に係る経費

看板作成

事業所及び事業内容の広告に係る経費（１）看板作成・設置に係る経費

インターネット広告

事業所及び事業内容を周知するためのインターネット広告やＳ

告ＳＮＳ広告の掲載に係る経費他

上記以外で市長が必要と認める経費

ＮそＳ

広の別表２（第５条関係）補助対象経費
区分内委印
消託刷製耗本品

容費

広告宣伝の委託に要する経費

費

広告宣伝用紙面の印刷等に要する経費

費

宣伝広告の作成に要する消耗品に要する経費

通信運

搬費

郵便料、電信料、運搬料

広告

宣伝費

広告宣伝に要する経費

他

上記以外で市長が必要と認める経費

その※消費税及び地方消費税に相当する額を除く。