［平成 22 年３月 31 日 文部科学大臣届出］

平成 22 年度 国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学 年度計画

国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）第 35 条において準用する独立行政法人通則法（平成 11年法律第 103 号）第 31 条第１項の規定及び国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学（以下「本学」という。
）第２期中期計画に基づき、平成 22 年度における本学の年度計画を以下のとおり定める。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置○教育の成果・博士前期課程では、国内外の教育研究機関・企業等において先端科学技術に関する研究あるいはその活用・普及に従事する人材を養成する。
・博士後期課程では、自立して研究が遂行でき、国際的な場で主導的な役割を果たすことができる科学技術研究者を養成する。
○アドミッションポリシーに基づいた学生受け入れ
・アドミッションポリシーに応じた多様な学生の受け入れを推進するため、従来の入学者選抜に加え、高等専門学校から優秀な学生を確保することを目的とした新たな入学者選抜として、高等専
門学校推薦選抜を実施する。
・留学生等の受け入れを促進するため、秋季入学制度を継続的に実施するとともに、引き続き、海外の学術交流協定校の優秀な学生を対象とした留学生特別推薦選抜を実施する。
・全学教育委員会は、これまで実施した入試広報活動について検証を行うとともに、より効果的な入試広報の在り方について検討する。また、広報委員会は、入試広報を含めた全学的な広報戦略の策定に向けて検討する。
○教育課程・教育方法
・博士前期課程では、専攻分野に関する高度の専門的知識・研究能力と関連する分野の基礎的知識に加え、研究者・技術者としての倫理性、グローバル化した社会で活躍できるコミュニケーション能力、論理的思考力に基づく問題解決能力を養成するため、体系的できめ細かな教育プログラムを実施する。また、教育研究評議会等を通じて、博士前期課程で養成する人材像を教職員が共有する。
・博士後期課程では、自立して高度な研究活動を遂行できる問題発見解決能力を養成するため、研究活動に主体性を持って参加させる。また、国際社会で主導的に活躍できる能力を養成するプログラムを実施する。さらに、教育研究評議会等を通じて、博士後期課程で養成する人材像を教職員が共有する。
・広い視野、総合的な判断力を養成するため、各研究科が連携した横断的なカリキュラムを提供する。
・全学教育委員会を中心に、最先端の研究成果を取り入れた、また、学際・融合領域への取り組み
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や社会的な要請に応じた、カリキュラムの編成やプログラムの構築について検討し、実施する。
・授業アーカイブシステムやオンライン型英語学習システムなど、情報機器を教育方法として活用した教育活動と学習支援を実施する。
・コミュニケーション能力を向上させるため、研究科間の学生交流活動や地域での活動について継続的に取り組む。
・研究インターンシップや他の教育研究機関・企業の研究者による研究指導など、教育研究機関や企業と連携した教育活動を実施する。
・複数の異分野教員による複眼的視点から研究指導を行う複数指導教員制を継続的に実施するとともに、これまで実施した複数指導教員制について検証する。
・社会的・職業的に自立させる知識や能力を養成するキャリア教育の継続的な実施に加え、体系的なキャリア教育を実施するため、キャリア教育に関するカリキュラムの構築について検討する。
○教育のグローバル化
・留学生の受け入れを促進するため、海外の学術交流協定校の優秀な学生を対象とした留学生特別推薦選抜の継続的な実施に加え、英語による授業のみで学位取得が可能な英語コースを設置する。
・教育のグローバル化を推進するため、海外の研究者を教員等として積極的に招へいするとともに、海外研究者の招へいの推進に伴う教育研究環境の整備等について検討する。
・海外の教育研究機関との共同学位制度の導入に関するプロジェクトチームを設置し、海外の学術交流協定校とのダブル・ディグリー・プログラムの導入に向けて検討する。
・日本人学生の国際性の涵養や学生の自立性を伸ばすため、海外での英語研修など英語教育を実施する。また、海外国際学会での発表や海外留学を支援するとともに、それらを促進する取り組みについて検討する。
○成績評価（学位授与）
・適確な成績評価を行うため、シラバスの記載内容等について精査するとともに、様々な成績評価の手法について調査し、その導入について検討する。
・複数指導教員により、引き続き、各学生の学修及び研究の進捗状況について定期的な評価や助言を行う。
・全学教育委員会は、学位授与までのプロセス管理について検証し、標準修業年限内の学位授与の在り方について検討する。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
・全学教育委員会は、国際連携推進本部が企画立案する教育のグローバル化に関する取り組みを踏まえつつ、大学院教育の実質化とグローバル化を推進する。
・教育のグローバル化を推進するため、外国人研究者を特任教員等として招へいするとともに、外国人教員の採用の推進に伴う教育研究環境の整備等について検討する。
・学生が学内外の多様な学術情報に常時アクセスできる環境を向上させるため、全学情報環境システムを計画的に更新する。
・授業アーカイブシステムやオンライン型英語学習システムの更なる情報環境の向上、授業情報通知システムの整備など、学習支援のための情報環境整備の推進に向けて検討する。
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・大学院教育の実質化とグローバル化を推進するため、教員においては、英語による教育能力の向上を含めた FD 活動を実施する。また、事務職員においては、国際能力の向上を含めた SD 活動を実施する。
・教育の質を向上させるため、多様な視点からの教育評価とその結果の全学的なフィードバックに関する計画を策定する。
・全学教育委員会は、学生及び教員を対象とした教育研究体制及び環境等に関するアンケート調査を実施する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
・全学教育委員会は、学生を対象とした学生支援に関するアンケート調査を実施する。
・修了後のキャリアアップを含めた学生の将来設計を支援する取り組みについて検討する。
・保健管理センターは、学生の心身の健康維持のため、健康教育及び健康診断を実施し、健康診断については高い受検率を維持する。
・保健管理センターは、教育のグローバル化の推進を踏まえ、留学生に対するカウンセリング体制を充実させる。
・優秀で意欲ある学生を支援するため、引き続き、教育者としてのトレーニングの機会を提供するTA（Teaching Assistant）制度や、研究者としての研究遂行能力の育成を図る RA（ResearchAssistant）制度を活用し、経済的支援を実施する。
・優秀で意欲ある留学生を支援するため、引き続き、入学料及び授業料の免除を行う外国人留学生特別支援制度を実施する。
・博士後期課程学生と留学生への経済的支援に関するプロジェクトチームを設置し、その基本ポリシーの策定に向けて検討する。
・留学生を含む学生の奨学金の受給を促進するため、各種奨学金に関する情報提供を充実させる。
・全学教育委員会は、教育環境や生活環境の改善に関する学生ニーズを把握するため、修了予定者を対象としたアンケート調査の内容について見直しを行うとともに、そのアンケート調査を実施する。
・学生支援を積極的に行う観点から、役員と学生との懇談の場を継続的に設ける。
・学生の将来設計の形成や就職支援に活用するため、修了生と在学生とのネットワークの構築について検討する。
・修了生のニーズを把握し、そのキャリアアップを支援する取り組みについて検討する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
・情報科学、バイオサイエンス、物質創成科学の各分野の研究を深化し拡大するなど研究活動を展開する。
・次代を先取りする新たな研究領域を開拓するため、学際・融合領域研究に組織的に取り組む。
・環境・食糧・エネルギー・資源問題などの社会的課題や、高度情報化社会の進展に伴い発生する問題等の解決に貢献する研究活動に取り組む。
・全学的な研究展開の方向性の構築等に関するプロジェクトチームを設置し、社会的課題の解決に貢献する研究展開の今後の方向性について検討する。
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・論文投稿や学会発表による成果発表に加え、産学マッチングのための出展や学術リポジトリ
naistar への学術論文の登録等により、積極的に研究成果を発信する。
・研究成果を社会に還元するため、産官学連携推進本部との連携のもと、技術移転や共同研究等を実施するなど組織的に産官学連携を推進する。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
・先端科学技術研究調査センターを中心に、学内の研究活動状況を把握するとともに、学外の研究動向に関する調査を実施する。
・全学的な研究展開の方向性の構築等に関するプロジェクトチームを設置し、研究戦略の策定等に向けて検討する。
・将来を見据えた教育研究分野と人材を全学的な視点から獲得するため、引き続き、常設の教員選考会議において、国内外の優秀な人材を選考し、採用する。
・全学的な視点から学際・融合領域を開拓するための教員等の配置に関するプロジェクトチームを設置し、学長直轄の教員ポストの設置や運用計画等について検討する。
・教職員等が最大限に能力を発揮する制度の構築等に関するプロジェクトチームを設置し、テニュアトラック制等の若手研究者が能力を発揮し評価されるシステムの導入について検討する。
また、ポスドク等の研究員のキャリアアップを支援する取り組みについても検討する。
・若手研究者の国際的競争力を向上させるため、３名以上の助教等の若手研究者に対して長期在外研究の機会を与える取り組みを実施する。
・全学的な研究展開の方向性の構築等に関するプロジェクトチームを設置し、卓越した研究者や学際・融合領域研究への支援体制について検討する。
・革新的な研究分野やイノベーションの創出に向け、先端融合分野を対象とした研究発表会やセミナー等を継続的に実施するとともに、総合研究実験棟での日常的な交流をはじめとした異分野研究者の交流を推進する。
・研究環境を維持・向上させるため、設備マスタープランに基づき、先端研究に必要な研究機器等を整備する。
・技術的支援スタッフの研究技術能力を向上させるため、セミナーや研修等へ積極的に参加させる。
・教育研究活動を促進する体制の構築に関するプロジェクトチームを設置し、技術職員の組織再編について検討する。
・産官学連携推進本部や国際連携推進本部との連携のもと、海外の教育研究機関と連携した国際共同研究を実施する。
・国際連携推進本部は、国際会議等の積極的な開催に向けた取り組みについて検討する。
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置
・研究者や技術者に必要な専門的知識や研究能力に加え、実践的で幅広い見識と実社会への適応性を身につけるため、企業等との組織的な研究インターンシップ等を継続的に実施する。
・研究成果やシーズを社会に還元するため、最新の研究成果等を発表するフォーラム等を継続的に開催する。
・けいはんな学研都市や奈良県内の大学等と連携した活動や、一般市民を対象とした公開講座、地4

域社会と連携した先端科学技術に関する興味を育む体験プログラム等を継続的に実施する。
（２）大学運営の国際化に関する目標を達成するための措置
・国際連携推進本部は、教育研究のグローバル化に関する方向性等を含めた国際戦略の策定に向けて検討する。
・国際連携推進本部は、海外の教育研究機関との交流状況を検証しつつ、海外諸国の主要な教育研究機関との新たな組織的連携や海外の活動拠点の在り方、国際的なネットワークへの参加など教育研究のグローバル化について検討する。
・国際連携推進本部を中心に、英語によるキャンパスライフを可能にするため、必要とされる学内文書の英語化や教職員の英語能力の向上、事務手続き等における外国人学生・外国人研究者の利便性を向上させるための取り組みについて実施する。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置○戦略的な大学経営・運営
・機動的かつ戦略的な大学運営等の検討を行うため、学長を室長とする企画室の機能を拡充するとともに、必要に応じて企画室にプロジェクトチームを設置し、個別の課題について検討する。
・総合企画会議は、企画室や課題に応じたプロジェクトチーム、各種委員会等で企画立案された方策等について、全学的・長期的な視点から検討する。
・教育研究活動を促進する体制の構築に関するプロジェクトチームを設置し、教育研究組織や運営組織の在り方について検討する。
・財務、人事、施設・設備に係る中長期的な財務計画をもとに、戦略的な資源配分を実施する。
・広報委員会は、入試広報活動の在り方や国際戦略等を踏まえ、本学の知名度や存在感を向上させる、全学的な広報戦略の策定に向けて検討する。
・マスメディアやホームページ等を活用し、教育研究成果を国内外へ向けて効果的に発信する。
○教職協働体制の確立
・大学の運営方針に対する学生を含めた構成員の共通理解を進めるため、主要会議や委員会の活動
情報など法人運営に関する情報を周知・公表する。
・教職員による大学運営への積極的な参加を促進するため、大学運営に対する教職員の提案や意見を集約する取り組みについて検討し、実施する。
・教職員の意識改革や実務・企画立案能力を向上させるため、積極的に FD 活動、SD 活動を実施する。
・原則として、委員会等に教員及び職員の双方を配置し、教職協働を実施する。
・横断的な取り組みが必要なテーマについて、その課題に応じた教員や職員で構成したプロジェク
トチーム体制を編成し、検討する。
○運営体制・大学経営の改善
・教職員等が最大限に能力を発揮する制度の構築等に関するプロジェクトチームを設置し、職員の採用方法及び能力を養成するプログラムの改善など人事制度の改善に向けて検討する。
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・教職員等が最大限に能力を発揮する制度の構築等に関するプロジェクトチームを設置し、教職員の業務実績の評価方法や処遇の在り方等について検討する。
・事務局から独立した監査室による内部監査を継続的に実施し、監査結果を組織運営に反映させる。
・監事の職務遂行体制として、監査室等との連携による効率的な監査環境等を整備するとともに、継続的に監事監査を実施し、監査結果を組織運営に反映させる。
・法人運営に関する資料を送付するなど、経営協議会の学外委員への情報提供を充実させる。
・経営協議会の学外委員との懇談など意見交換を行う機会を増やし、学外委員の意見を大学経営に反映させるために活用する。
２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置・事務処理の効率化や合理化等を推進するための組織体制を整備するとともに、IT の活用、ペーパレス化や適切なアウトソーシングなど、事務の効率化や合理化等に関する取り組みについて検討し、実施する。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の安定的確保に関する目標を達成するための措置
・教育研究システム改革、重点プロジェクト推進、新研究分野の開拓等のための外部資金に関する公募情報の収集や提供等を行い、その獲得に向けて組織的に取り組む。
・外部研究資金や科学研究費補助金等の獲得を促進するための組織体制を整備する。
・先端科学技術研究調査センターを中心に、受託研究や共同研究など産官学連携の拡充につなげる方策について検討する。
・産官学連携推進本部を中心に、知的財産の発掘、技術移転やその活用の推進について組織的に取り組む。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
・「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づいた国家公務員に準じた人件費改革を踏まえ、概ね１％の人件費を削減する。
・契約内容や契約方法を検証しつつ、競争性や透明性が確保された契約方法を継続的に実施するとともに、管理業務の簡素化や合理化等を行い、経費の削減を推進する。
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
・自己点検・評価や外部評価の結果を、教育研究の質の向上や大学運営の改善にさらに結びつけるため、評価体制を見直すとともに、第２期中期目標期間における自己点検・評価及び外部評価の実施に関する計画を策定する。
・教育研究活動状況の効率的な集約・活用に関するプロジェクトチームを設置し、研究者の業績など教育研究活動に関するデータ等の収集・活用状況について検証する。
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
・経営の透明性を確保するため、国民・社会に対して、自己点検・評価の結果をはじめ、経営状況
6や教育研究活動状況等について、情報公開・情報発信を実施する。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
・最先端の教育研究に必要な環境を維持するとともに、施設の有効活用に資するため、施設・設備に関する保全・改修計画を策定する。
・キャンパスの快適性を向上させるため、改善が必要な箇所について点検・調査する。
・地球環境の保全に貢献するため、省エネルギー対策等を策定し、環境報告書において、温室効果ガス排出量削減の達成状況を公開する。
２ 安全管理及び危機管理に関する目標を達成するための措置
・危機管理体制の充実に関するプロジェクトチームを設置し、安全衛生及び危機管理に関する組織体制の見直しについて検討する。
・安全な教育研究環境を維持するため、各種安全教育、教育研究・職場環境の保全を実施するとともに、毒物劇物・放射線同位元素等の有害物質や、組み換え生物、規制対象設備等について管理を徹底する。また、安全衛生に関する情報を管理するデータベースを整備する。
・学生を含めた構成員の情報セキュリティ意識を向上させるため、情報セキュリティに関する研修等を実施する。
・情報セキュリティの向上に向けて、情報システムに対するセキュリティ診断を実施する。
３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置
・研究活動上の不正行為や研究費の不正使用の防止について啓発する説明会を継続的に実施する。
・ハラスメントの防止に関する研修を実施するとともに、オリエンテーションを利用するなど教職員行動規範について周知徹底を行う。
・コンプライアンスを総合的にマネジメントするシステムの構築について検討する。
４ その他の重要目標を達成するための措置
・男女共同参画室は、女性研究者のキャリアアップを支援する取り組み、女性研究者や女性職員が活躍できる環境の整備及び女性研究者のネットワークの形成等について検討し、実施する。
・保健管理センターは、教職員やポスドク等の心身の健康維持のため、健康診断を実施するとともに、高い受検率を維持する。
・保健管理センターを中心に、カウンセリング体制を維持し、その質を向上させる方策について検討する。
・教育研究環境や職場環境に対する教職員やポスドク等の意見を集約し反映させる取り組みについて検討する。
Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙参照。

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Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
16億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画該当なし。
Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、国立大学法人会計基準第88に則り積立金に整理する。
Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
小規模改修予定額（百万円）
総額

財 源
国立大学財務・経営センター施設費10交付金（10百万円）（注）施設・設備の内容、金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
２ 人事に関する計画（１）教員の人事に関する計画
・若手研究者が最大限に能力を発揮し、評価されるシステムとして、テニュアトラック制等の導入について検討する。
・女性教員の採用を促進するため、女性教員が活躍できる環境を整備する。
・大学院教育のグローバル化を推進するため、外国人教員を積極的に採用する。
（２）職員の人事に関する計画
・人材育成に資するとともに組織を活性化させるため、他大学等との計画的な人事交流を実施する。
・大学を取り巻く大きな変化に対応できる人材の育成するため、多種多様な研修（階層別、実務、目的別、資格取得など）を実施する。
・国際能力を向上させるため、海外研修を継続的に実施する。
（参考１）平成22年度の常勤職員数
また、任期付職員数の見込みを333人62人とする。

（参考２）平成22年度の人件費総額見込み 3,220百万円（退職手当は除く）

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別表（研究科の専攻）
情報科学研究科

情報処理学専攻174 人

情報システム学専攻 140 人
情報生命科学専攻
バイオサイエンス研究科

細胞生物学専攻

107 人
147 人

うち博士前期課程 120 人
博士後期課程54 人

うち博士前期課程

98 人

博士後期課程42 人

うち博士前期課程

74 人

博士後期課程33 人

うち博士前期課程 102 人
博士後期課程分子生物学専攻183 人

うち博士前期課程 126 人
博士後期課程

物質創成科学研究科

物質創成科学専攻

270 人

57 人

うち博士前期課程 180 人
博士後期課程

945 人

90 人

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算

平成22年度予算（単位：百万円）

区
収分

金

入
6,331

運営費交付金0

施設整備費補助金
補助金等収入366

国立大学財務・経営センター施設費交付金

10

自己収入

865
667

授業料、入学金及び検定料収入0

財産処分収入

198

雑収入

1,673

産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩

0

長期借入金収入

0
計

支額

9,245

出
6,557

業務費

6,557

教育研究経費
施設整備費

10

補助金等

366
1,673

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等639

長期借入金償還金
計

9,245【人件費の見積り】
期間中総額3,220百万円を支出する。（退職手当は除く。）（うち、総人件費改革に係る対象となる人件費総額

12,655百万円）

２．収支計画

平成22年度区

収支計画（単位：百万円）
金
額

分

9,010

費用の部
経常費用

9,010

業務費

6,845

教育研究経費2,166

受託研究経費等

1,298

役員人件費

68

教員人件費

2,259

職員人件費

1,054

一般管理費

335

財務費用

138
0

雑損

1,692

減価償却費

0

臨時損失

9,010

収益の部

9,010

経常収益

5,439

運営費交付金収益
授業料収益

528

入学金収益

110

検定料収益

29

受託研究等収益

1,384

補助金等収益

341

寄附金収益

172

財務収益

4

雑益

293

資産見返運営費交付金等戻入

315

資産見返補助金等戻入

70

資産見返寄附金戻入

303

資産見返物品受贈額戻入

22
0

臨時利益
純利益

0

総利益

0

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３．資金計画

平成22年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金

額
9,845

資金支出
業務活動による支出

8,108

投資活動による支出723

財務活動による支出639

翌年度への繰越金375

9,845

資金収入

9,236

業務活動による収入

6,331

運営費交付金による収入
授業料・入学金及び検定料による収入

667

受託研究等収入1,483

補助金等収入

367

寄附金収入

190

その他の収入198

投資活動による収入10

施設費による収入10

その他の収入0

財務活動による収入0

前年度よりの繰越金

599

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