各都道府県介護保険担当課（室）各保険者介護保険担当課（室） 御中← 厚生労働省 老健局 振興課介

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今回の内容

東日本大震災の被害者の食品衛生法
第 52 条第１項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令の公布について計５枚（本紙を除く）

Vol.２９７
平成２４年９月３日

厚生労働省老健局振興課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきます
ようよろしくお願いいたします。
連絡先 TEL : 03-5253-1111(内線 3937)
FAX : 03-3503-7894

老 発 0829 第 １ 号
平 成 24 年 ８ 月 29 日

各都道府県知事殿

厚生労働省老健局長

東 日 本 大 震 災 の 被 害 者 の 食 品 衛 生 法 第 52 条 第 １ 項 の 許 可 等 に つ い て の権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令の公布について

東 日 本 大 震 災 の 被 害 者 の 食 品 衛 生 法 第 52 条 第 １ 項 の 許 可 等 に つ い て の権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令（平成2 4 年 政 令 第 2 17 号 ） が 本 日 公 布 さ れ た と こ ろ で あ る 。
改 正 の 趣 旨 及 び 介 護 保 険 法（ 平 成 ９ 年 法 律 第 123 号 ）に 基 づ く 権 利 利 益に係る留意点は下記のとおりであるので、御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等に周知徹底の上、適切な対応方御配意願いたい。
記
第１改正の趣旨
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関 す る 法 律 （ 平 成 ８ 年 法 律 第 8 5 号 。 以 下 「 特 措 法 」 と い う 。） 第 ３ 条 第４ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 東 日 本 大 震 災 の 被 害 者 の 食 品 衛 生 法 第 52条 第 １項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令（平成 2 3 年 政 令 第 2 74 号 。 以 下 「 令 」 と い う 。） に お い て 、 東 日 本 大 震 災 の被 害 者 の 権 利 利 益 に 係 る 満 了 日 を 平 成 24年 ８ 月 31日 と 定 め た と こ ろ である。
今般、令における延長期日の翌日以降においても満了日の延長の措置を特に継続して実施する必要があるものについて、権利利益の延長期 日 を さ ら に 延 長 す る た め 令 を 改 正 し 、 そ の 期 日 を 平 成 25年 ２ 月 28日まで延長することとした。

第２満了日の再延長を行った行政上の権利利益
令のうち介護保険法の規定に基づく権利利益の再延長を行ったもの

は、次のとおりである。
○ 指 定 居 宅 サ ー ビ ス 事 業 者 の 指 定 （ 第 41条 第 １ 項 ）○ 指 定 地 域 密 着 型 サ ー ビ ス 事 業 者 の 指 定 （ 第 42条 の ２ 第 １ 項 ）○ 指 定 居 宅 介 護 支 援 事 業 者 の 指 定 （ 第 46条 第 １ 項 ）○ 指 定 介 護 老 人 福 祉 施 設 の 指 定 （ 第 48条 第 １ 項 第 １ 号 ）○ 指 定 介 護 療 養 型 医 療 施 設 の 指 定（ 健 康 保 険 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法律（ 平 成 18年 法 律 第 83号 ）附 則 第 130条 の ２ 第 １ 項 の 規 定 に よ り な お
そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ た 同 法 第 26 条 の 規 定 に よ る 改 正 前 の 第48条 第 １ 項 第 ３ 号 ）○ 指 定 介 護 予 防 サ ー ビ ス 事 業 者 の 指 定 （ 第 53 条 第 １ 項 ）○ 指 定 地 域 密 着 型 介 護 予 防 サ ー ビ ス 事 業 者 の 指 定（ 第 5 4 条 の ２ 第 １ 項 ）○ 介 護 老 人 保 健 施 設 の 許 可 （ 第 94条 第 １ 項 ）
第３１

留意事項
改正前の令と同様、東日本大震災の被害者が令に基づく特定権利利益に係る満了日の延長措置を受けるためには、当該者に対し、当該者の特定権利利益について保全又は回復を必要とする理由を記載した書面（特措法第３条第３項に規定する書面をいい、以下「申請書」という 。） に よ る 満 了 日 の 延 長 の 申 し 出 を 行 わ せ る 必 要 が あ る 。
なお、申請書については、保有する権利利益、特定非常災害の被害者である旨等必要な事項が記載されていれば、様式は問わず、また、申請書の記載事項については、必要な事項が簡潔に記載されていれば適当なものとして受理することとして差し支えない。
２

令に基づく特定権利利益に係る満了日の延長措置は、特措法第３条第４項に基づき、被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置であるので、通常の手続きにより介護保険法に基づく指定等の更新を行うことのできるものについては、令に基づく延長の措置を適用することなく、介護保険法により指定等の更新を行うこととされている。

３

今 般 の 令 の 改 正 に よ り 、 特 定 権 利 利 益 に 係 る 満 了 日 が 平 成 25 年 ２ 月
28日 ま で と さ れ た が 、 更 な る 延 長 に つ い て は 東 日 本 大 震 災 か ら ２ 年 経過することも踏まえ、サービスの質の確保等の観点から、その必要性を慎重に検討することとする。

š平成 ™› 年 Ÿ 月 ™

御︒︶︵平成二十四年
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内月閣二総十理九大日臣︵︒野田︑佳彦

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名御璽

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︑︑︑﹂︒﹁︑︑︑︑︑文◎東日本大震災の被害者の食品衛生法第五十二条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部
対 照 条を改正する政令
新 旧（傍線部分は改正部分）○東日本大震災の被害者の食品衛生法第五十二条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令（平成二十三年政令第二百七十四号）

行

東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措

現

東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十三年政令第十九号）第一条の規定に案置の指定に関する政令（平成二十三年政令第十九号）第一条の規定により特定非常災害として指定された東日本大震災の被害者の権利利益

正より特定非常災害として指定された東日本大震災の被害者の権利利益であって次に掲げるものについての特定非常災害の被害者の権利利益

改であって次に掲げるものについての特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第四項の政令で定

介護保険法第五十八条第一項の指定を受けたことにより、同（略）の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第四項の政令で定。
十八・十九

障害者自立支援法第五十二条第一項の支給認定を受けたこと（略）

二十四 整備法附則第二十六条の規定により新児童福祉法第二十四二十一～二十三給を受けることができること。

により、同法第五十八条第一項の規定により自立支援医療費の支二十（略）二第十八項に規定する介護予防支援を提供することができること項に規定する介護予防サービス計画費の支給に係る同法第八条の十七一～十六める日は、平成二十四年八月三十一日とする。

（略）

（略）

（略）

める日は、平成二十五年二月二十八日とする。
一～十六
（削る）

十七・十八
（削る）

十九～二十一（削る）- 1 -条の三第四項に規定する入所給付決定を受けたものとみなされたことにより、新児童福祉法第二十四条の二第一項の規定により同項の障害児入所給付費の支給を受けることができること。

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