議会運営委員会次第日時

令和６年６月４日（火）午前１０時開議

場
１

開会

２

議題

所

第３・４委員会室（１）令和６年第２回定例会の運営について
ア

会期の決定について

イ

議案の取り扱いについてウ

議事日程についてエ

一般質問通告書についてオ

請願・陳情について

カ常任委員会における部課長の紹介についてキ

都市建設委員会の現場視察についてク

全国市議会議長会の表彰について

ケ

追加議案についてコ

意見書の取り扱いについて（２）流山市議会資料共有システム用情報端末に関する要綱及び議会タブレッ
トに関する申し合わせ事項について（３）今後のペーパレス化について（４）流山市議会ＩＣＴ推進基本計画・実施計画の見直しについて（５）その他
３閉会

令和６年流山市議会第２回定例会会期日程表（案）
月

日 曜日

６月

６日 木

内
本会議

容

１５日 土

１

会議録署名議員の指名

１６日 日

２

会期の決定

３

会（議案研究）

１７日 月

休

会（教育福祉常任委員会）

議案第３２号から議案第４０号

１８日 火

休

会（市民経済常任委員会）

報告第２号から報告第９号

１９日 水

休

会（都市建設常任委員会）（議案上程・提案理由説明及び報告) ２０日 木

休会（総務常任委員会）

休会（総合調整）

休会の件

休

９日 日

会（議案研究）

１０日 月

２１日 金

２３日 日
２４日 月
２５日 火

本会議
１

本会議
１

午前１０時開議

市政に関する一般質問
午前１０時開議１

市政に関する一般質問

２

議案第３２号から議案第４０号（質疑・委員会付託）
３

請願・陳情の件（委員会付託）４

本会議
１

午前１０時開議

市政に関する一般質問

本会議
１

午前１０時開議

市政に関する一般質問

本会議

１４日 金

日提出

２２日 土

８日 土

１３日 木

内

令和６年６月
容

休

７日 金

１２日 水

日 曜日

午後１時開議

４

１１日 火

月

別紙１

休会の件

午後１時開議議案・請願・陳情（委員長報告・質疑・討論・採決）
２６日 水

２

追加議案上程（提案理由説明・採決）
３

発議上程（提案理由説明・質疑・討論・採決）
４

所管事務の継続調査について

別紙２

令和６年流山市議会第２回定例会日程表（第１号）
令 和 ６ 年 ６ 月 ６ 日
午第１会議録署名議員の指名

第２

会期の決定

第３

議案第３２号

後

１

時

開

議

専決処分の承認を求めることについて（令和６年度
流 山 市 一 般 会 計 補 正 予 算 （ 第 １ 号 ））議案第３３号

令和６年度流山市一般会計補正予算（第２号）

議案第３４号

流山市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

議案第３５号

専決処分の承認を求めることについて（流山市税条
例の一部を改正する条例）

議案第３６号

専決処分の承認を求めることについて（流山市都市計画税条例の一部を改正する条例）

議案第３７号

流山市南流山駅周辺地区まちなみづくりの促進に関する条例の制定について

議案第３８号

市道路線の認定について

議案第３９号

市道路線の廃止について

議案第４０号

常磐線北小金・南柏間名都借跨線橋の道路拡幅改良工事の施行の委託に関する協定の変更について（議案上程・提案理由説明）

報告第 ２ 号

継続費繰越計算書について（一般会計）

報告第 ３ 号

繰越明許費繰越計算書について（一般会計）

報告第 ４ 号事故繰越し繰越計算書について（一般会計）報告第 ５ 号

繰越明許費繰越計算書について（土地区画整理事業
特別会計）

別紙２

報告第 ６ 号

繰越計算書について（水道事業会計）報告第 ７ 号

繰越計算書について（下水道事業会計）報告第 ８ 号

専決処分の報告について

報告第 ９ 号

専決処分の報告について
（説

第４

休会の件

明）

別紙３

令和６年流山市議会第２回定例会議案付託表

令和６年
付託委員会名

議案番号

月

件

日提出
名

専決処分の承認を求めることにつ
議案第 ３２ 号

いて（令和６年度流山市一般会計
補 正 予 算 （ 第 １ 号 ））議案第 ３３ 号

総

務

委

員

議案第 ３４ 号

会

令和６年度流山市一般会計補正予算（第２号）
流山市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
専決処分の承認を求めることにつ

議案第 ３５ 号

いて（流山市税条例の一部を改正する条例）
専決処分の承認を求めることにつ

議案第 ３６ 号

いて（流山市都市計画税条例の一部を改正する条例）
流山市南流山駅周辺地区まちなみ議案第 ３７ 号

づくりの促進に関する条例の制定
について

都
委

市

建
員

設
会

議案第 ３８ 号

市道路線の認定について

議案第 ３９ 号

市道路線の廃止について
常磐線北小金・南柏間名都借跨線

議案第 ４０ 号

橋の道路拡幅改良工事の施行の委
託に関する協定の変更について

別紙４

令和６年第２回定例会

一 般 質 問 通 告 書

流 山 市 議 会

別紙４

令和６年第２回定例会一般質問通告順

日付

順番

議

１

青 野

６

２

矢 口 輝 美月

３

渡 辺 仁 二１１

４

森 田 洋 一

日

５

戸 辺

滋

公

明

６

笠 原 久 恵流

７

川 本 大 岳

８

野 村

９

岡

１０

中 川

１１

石 原 修 治流

政１２

桑 畑 伴 子

公明１３

海老原 功 一

１４

６
月
１２
日

６
月
１３
日

６
月
１４
日

員

名

会

派

直

流

政

頁

提出時間

１

３１日 ８時３０分

２〜４

３１日 ８時３０分

５

３１日 ８時３０分

６〜７

３１日 ８時３０分

党

８〜９

３１日 ８時３０分

政

会

１０

３１日 ８時５７分

流

政

会

１１

３１日 ８時３７分

誠

公

明

党

１２

３１日 ８時３８分

明 彦

公

明

党

１３

３１日 ８時５０分

自由民主党

１４

３１日 ８時５５分

会

１５〜１６

３１日 ８時５８分

党

１７〜１９

３１日 １０時５８分

自由民主党

２０

３１日 １１時３６分

おだぎり たかし

日本共産党

２１

３１日 １１時３７分

１５

乾

え り

日本共産党

２２

３１日 １１時３８分

１６植 田 和 子

日本共産党

２３

３１日 １１時３９分

１７

高 橋 あきら

日本共産党

２４〜２５

３１日 １１時４１分

１８

清 水

流山みらい

２６

３１日 １１時５８分

１９小沢 え み り流

２７

３１日 １１時５９分

２０

う た 桜 子

流山みらい

２８〜２９

３１日 １２時０２分

２１

楠 山 栄 子

流山みらい

３０

３１日 １２時５８分

弘

大

流

政

政

名
会

会

会

通告番号１番
質問者２７番 青 野
質 問 事 項要

直旨

１ 市民の健康づくりに （１）平成３０年８月に実施した流山市民意識調査報告書によついてると、将来の流山市がどのようなまちになることを期待するかという問いについて、「保健・医療が充実した健康に暮らせるまち」という回答項目の全体を占める割合が３３．１％と全項目のうち３番目に多く、健康に関する関心が高いことがうかがえる。本市における、市民への検診や食生活についての取り組み姿勢を問う。

２ 学校教育について（１）広報ながれやま令和６年３月１１日号で「進化し続ける学校」が特集された。特集における井崎市長からのメッセージでは、学校をより学びやすい場に、より安心できる場にしていきたいとのことであった。このことについて、本市における今後の計画への位置づけについて問う。

３ 独居高齢者の安心・ （１）独居高齢者の緊急通報装置の活用実態とさらなる活用の安全の確保について推進について問う。
（２）独居高齢者の地域支え合い活動について、民間事業所も独居高齢者宅の照明の状況で見守りを行う「ホットライ
ト」見守り等、力を入れて取り組んでいるが、こういった取り組みにおける、公民連携による見守りの充実について問う。

４ 流山市生きづらさ包 （１）委託事業の今後の見通しについて問う。
括支援事業実施計画に （２）令和６年度から令和８年度までの引きこもり・不登校・ついて就労支援への取り組み姿勢について問う。

５ 流山本町のまちづく （１）宿連合自治会内の安心・安全等のさらなる充実と主要地りについて

方道松戸野田線における流山６丁目付近への交通安全対策について、地元宿連合自治会から流山市長宛てに要望書が提出されたが、その後の対応について問う。
（２）流山本町の公共交通についての地元自治会のアンケート
結果について、当局ではその内容分析をしているところと考えるが、その後の状況と方向性について問う。
（３）流山本町の史跡・文化と白みりんミュージアムを活用したさらなる観光施策の充実について問う。

1

通告番号２番
質問者５番 矢 口 輝 美
質 問 事 項要旨

１ こども政策への子ど （１）令和５年４月に施行されたこども基本法では、全てのこもの意見の反映手法にどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、その意ついて見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されることが基本理念として掲げられるとともに、国や地方自治体がこども施策にこども・若者などの意見を反映する措置を講ずることが義務付けられている。そこで以下３点について問う。
ア （仮称）流山市こども計画策定時へのこども・若者意見募集結果のフィードバックについて、流山市のこども・若者意見募集結果の資料では、「検討した結果、可能なものは、計画や施策に反映し、予算計上、または各種計画の文書等に記載して公開することで、こども・若者へのフィードバ
ックとします。
」とある。今回の意見募集では小学生３件、中学生２３８件、高校生２件の合計２４３件の意見が寄せられている。これらの意見に対して、今後どのように対応していくのか。
イ 流山市こども会議の報告会で発表された３グループの提案について、市は今後どのように対応していくのか。
ウ 今後も、こどもに関係する市施策に関して、今回同様にこどもの参加を実質的に進める必要性があると考えるがどうか。

２ 保育園・幼稚園・小 （１）現在、本市は幼児教育に係る指針や、幼保小架け橋プロ
学校を連携した流山市

グラムの策定を予定しているが、あくまでも予定であり、版架け橋プログラムの架け橋プログラムの方向性が明確でない段階にある。そこ

あり方についてで、流山市版の幼保小架け橋プログラムのあり方について問う。
ア これまでの情報・交流の中で、本市における幼保小連携での課題を、どのように把握しているのか。
イ 流山市版架け橋プログラムにおいて、幼児教育・保育で必要とされる事、小学校教育で必要とされる事それぞれの方向性を明確にする重要性について当局の見解を問う。
ウ 健康福祉部、子ども家庭部、教育委員会の各計画にどのように落とし込んでいくのか。関係者と議論した上で、具体的な目標とすべき姿を示すべきだと思うがどうか。

2

３ インクルーシブ教育 （１）これまで、本市ではインクルーシブ教育の取り組みとしの今後のあり方及び評て、個別の教育支援計画等を作成し、定期的に見直しを行

価指標について

い、活用することで子どもたち一人一人の状況に応じた教育環境の提供とライフステージに応じた切れ目のない支援を行なってきた。そこで、市全体として検討すべきと考えるインクルーシブ教育とそれを示す評価指標のあり方について以下３点を問う。
ア 現在、文部科学省及び様々な研究者によりインクルーシ
ブ教育評価指標の研究が進んでいる。これらの指標を利用することについて、どのように考えているか。
イ 障がいをもっている児童・生徒に関する庁内の連携についてはどのように考えるのか。
ウ 財源の確保など教育委員会に留まらない全庁的な連携が必須となるが、インクルーシブ教育の推進について、市
長はどのように職責を果たしていくのか。

４ 人材育成の方向性に （１）総務省は令和５年１２月、「人材育成・確保基本方針策
ついて定指針」を示し、「人材育成」のみならず「人材確保」や「職場環境の整備」を図るという総合的視点での検討を要請している。そこで、本市の人材育成の考え方について以下を問う。
ア 総務省の「人材育成・確保基本方針策定指針」には、「職員の主体的なキャリア形成への支援」として、キャリアパスの明示や、ロールモデルの設定、メンター制度の導入、キャリア相談体制の構築の必要性が示されている。本市においても、職員のキャリア形成の具体的な方策を示すべきではないか。キャリアパスの明示や、ロールモデルの設定、メンター制度の導入、キャリア相談体制の構築などの実績と今後の方向性について、どのように考えているか。
イ 総務省の住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数によると、本市は今後も中期的には人口数は増加傾向にある。人口増に伴い、住民ニーズの多様化が想定される中、多様な人材が必要になると思うがどうか。また先般中途採用の上限を４０歳にあげたと聞いているが、どのような効果を狙っているのか。
ウ ここ数年の自己都合の退職者は増加傾向にあるが、どのような理由が考えられるのか。この状況が続けば、住民サービスの低下や組織弱体化が懸念されるが、どのように対応していくのか。
3

５ 流山市総合計画にお （１）今後、人口動態等の急激な変化、気候変動の激化などがける、新規事業の位置想定される中、地域課題に即応した事業構築が必要になづけについてる。そこで流山市総合計画における新規事業の取扱いについて以下、３点を問う。
ア 流山市総合計画に新規事業を位置づける際の明確な基準とは何か。特に、白みりんミュージアム整備事業が総合計画に位置づけられたのは、どの基準に基づいて他事業より優れていると評価されたのか。ここでは行政評価のプロ
セスはどのように機能したのか。
イ 白みりんミュージアム整備事業は、ツーリズム施策を推進する中で、
これまでどのような議論が行われてきたのか。
また当事業がツーリズム施策において果たすべき役割と期待される効果は何か。
ウ 白みりんミュージアム整備事業を計画する中で、参考とした同種の生涯学習施設や観光施設は何か。それらの施設から具体的にどのような点を参考としたのか。またそれらの成功事例や課題をどのように反映させたのか。
（２）今後、流山市総合計画に新規事業を位置づける際は、そのプロセスをわかりやすく公表してはどうか。

4

通告番号３番
質問者９番 渡 辺 仁 二
質 問 事 項要旨

１ 自治会のＩＣＴ活用 （１）令和５年に自治会の自治会等における地域活動のデジタについてル化実証事業が行われたが、その内容と実績について問う。
（２）自治会等における地域活動のデジタル化実証事業に参加された自治会からの意見はどの様なものがあったのか。また、ＩＣＴ活用に対してのアンケート調査等を全自治会に向けて行ってはどうか。
（３）今後の自治会のデジタル化への方向性について問う。
２ 流山本町のツーリズ （１）流山本町におけるツーリズム施策を活かしたまちづくり
ム施策についてについて、これまで、令和元年第４回定例会、令和４年第３回定例会と、再三に渡り質問し、令和６年第１回定例会の市政に関する一般質問では、ツーリズム施策を含めた方
向性を明確にするよう要望したが、その後の進捗はどうか。
（２）令和６年度の取り組みは、具体的にどのようなことを予定しているのか。
３ 不登校児童・生徒と （１）子どもが不登校になる理由は多岐にわたり、子ども自身
親への支援についても原因が分からないことが多いことから、親も対応方法に苦慮する。相談先や対応が適切でない状態が長期化すると、子どもも親も孤立することから、行政による適切な情報提供や支援方法の観点から以下を問う。
ア 市が主催している不登校の「親の会」の目的をもっとわ
かりやすく発信してはどうか。
イ 教育相談内容が担任へ確実に情報共有されると、保護者との信頼関係が強固になることから、文書での情報共有を徹底してはどうか。
ウ 子どもの本音を引き出すために臨床心理士やスクール
カウンセラーなどの専門性をもつ職員は重要である。これ
ら専門家の役割と相談する目的など、保護者に対して説明を徹底すべきと考えるがどうか。
（２）学校に足が向かない子どもが通える、学校以外の子どもの居場所づくりについて問う。

5

通告番号４番
質問者１９番 森 田 洋 一
質 問 事 項要旨

１ 放課後ＫＩＤＳルー （１）松戸市で導入されている放課後ＫＩＤＳルームは、学校
ムの制度導入における施設を利用して、小学生が放課後等に学習や読書、体験活

検討について動をする居場所で、利用者にとって利便性、満足度が高い事業である。しかし、この制度を導入して定着させるには、担当部局の絶え間ない努力と一度に大きな風呂敷を広げないといった姿勢が大切である。本市においても、同様のサービス導入を望む声があることから、まずは、試行の準備に向けた調査や事前の課題整理を実施してみるべきと考えるがどうか。

２ 本市の路線バス交通 （１）流山本町と流山おおたかの森駅を結ぶバス路線についてについて

は、バス路線近辺の住宅地を中心に、通勤、通学、買い物など目的別に、一定の利用者が存在しているものの、最近
また減便したことにより利便性は著しく低下しており、日中のバスが運行しない空白の時間帯を中心に増便を望む声が多い。確かに、運転手不足については世間一般的に周知されてきているが、その対応のためにサービスが悪くなったと内心不満をかかえている人は多い。そろそろ、表面的な言い訳が通用しない、現状の説明責任などを果たすべき段階になってきていると痛切に感じる。このことをよく踏まえたうえで、本市としては、引き続き粘り強くバス事業者に該当バス路線の増便について交渉をするべきと考えるがどうか。

３ 外国人観光客誘致に （１）外国人観光客の状況の把握や情報収集について、以下３
ついて

点を問う。
ア 外国人観光客が日本に初めて観光に訪れる場合、従来同様、浅草・明治神宮・渋谷など、まずはガイドブックに掲載された場所を訪れてみたいという要望が多い。しかし、長期間の滞在、もしくは次回訪日の機会がある場合などは、本市を訪れる可能性もある。担当部局は、個別の観光客の状況を極力把握し、なるべく施策に反映する努力が必要と考えるがどうか。
6イ 最近の傾向として、アニメや漫画など個別の作品やキャラクターに興味をもつ顧客も多い。専門店の場所、商品知
識や市場の価値など日頃の幅広い情報収集が必要となる。
担当部局は、こうした動向を把握しながら、市外からの来訪者増加や市内日帰り観光の集客等に役立てていくべきと考えるがどうか。
ウ 実際に外国人観光客へのガイドを実施していると、出身国のどの地方からきたのか、世代はどうかなどによって考え方が異なることがわかる。従って、ターゲットの設定からセグメント化をしていくまで、情報収集が必要である。
現状、東京近郊の地方都市における、あるがままの日本人の生活に関心があり、実際に触れてみたいといったところに、潜在的な需要の可能性があることはわかっている。担
当部局も、最低限、このくらいの認識が必要と考えるがどうか。
（２）海外の旅行代理店を通して宿泊施設や観光施設見学を実施する場合、依頼を受けた日本の国内旅行代理店は、事前予約の上で発券手続きをするなど、旅行出発前の手配事項に漏れが少ない。しかし、顧客が直接宿泊施設、交通機関、
観光施設見学等を予約する場合、手配漏れが発生して、日本に到着してから優先順位や状況の確認をしながら応急的な対応を取ることが多い。顧客が直接旅行手配をする場
合と旅行エージェント経由で旅行手配をする場合の違い
等、担当部局は必要最低限の知識を習得しておく方がよいと考えるがどうか。
（３）現場でトラブルが発生した場合、一番重要なことは電話をして話の通じる人間がコミュニケーションをとる、どういった提案がその状況でできるかを考えるといったことである。最近は担当者に直接電話がつながらない、企業側の論理を説明するだけで、顧客の課題解決に寄り添ってな
いといった姿が散見され、そこだけをみると、サービスのレベルは非常に低いと感じられることもある。そうならないために、担当部局は観光施策の基本である人と人の対話による、相手に寄り添ったサービス内容の提供を常に意識する必要があると考えるがどうか。
（４）今回指摘した事項については、答弁したら終わりではな
く、持続的に取り組むべき内容である。この積み重ねこそが観光施策の成否を握る鍵と考えるがどうか。

7

通告番号５番
質問者１３番 戸 辺
質 問 事 項要滋旨

１ 軟骨伝導聴覚補助イ （１）近年、声が聞こえづらい来庁者への配慮として、窓口にヤホンの導入について

軟骨伝導聴覚補助イヤホン（以下、軟骨伝導イヤホンと言う）を導入する自治体が増加している。このイヤホンは、耳の軟骨に振動を与えることで音を伝えることができ、外耳道閉鎖症や小耳症等によって補聴器の使用が困難な方にとっても、身体への負担が少ないとされている。更に、振動によって音を伝えるため、周囲への音漏れを軽減できるとの利点があることから、窓口におけるプライバシー保護の観点からも有効であると考える。そこで、本市の窓口においても軟骨伝導イヤホンを速やかに導入すべきと考えるが、当局の見解を問う。

２ 大規模災害への備え （１）本年第１回定例会の市政に関する一般質問において、ペについてット同行避難に関する質問があり、いずれの避難所でも同行避難が可能との答弁があったが、狂犬病予防接種を受けていない犬の受け入れについては、どのような対応を考えているのか。
（２）大規模災害で断水した際、速やかに水を供給するための一つの方策として、市内各小中学校や公共施設の受水槽に応急給水栓の設置を提案してきたが、改めて断水時の給水体制に関して以下２点を問う。
ア 旧・東洋学園大学校舎跡地に移転した南流山中学校や、本年４月に開校した市野谷小学校への応急給水栓の設置について、当局はどのように考えているのか。
イ 応急給水栓で供給する水については、持ち運びの負担を軽減することができる応急給水袋が備蓄されているが、災害用井戸で供給する水については、給水袋が備蓄されていない状況にある。応急給水栓で供給する水は飲用可能である一方、災害用井戸で供給する水はあくまで生活用水として使用することが目的であり、場合によっては使用時に誤解を招く恐れがあることから、災害用井戸水に特化した給水袋を備蓄すべきと考えるが、当局の見解を問う。
8

３ 医療的ケアを必要と （１）大規模災害が発生した際の医療的ケアを必要とする方へする方への各種支援についての各種支援に関し、以下２点を問う。
ア 本市においては、令和４年４月に日常生活用具給付事業の一部を改正し、非常用発電機や蓄電池等を給付の対象として追加したが、医療的ケアを必要とする世帯の利用状況
はどのようになっているのか。
イ 大規模災害が発生した際の受け入れ施設や避難場所の確保について、これまでどのような取り組みがなされてきたのか。また、医療的ケアを必要とする方の個別避難計画
については、どのようなプロセスを踏まえた上で策定しようと考えているのか。
（２）一部の自治体では、医療的ケア児及びその保護者の負担軽減を図るため、通学時の各種支援が実施されている。この取り組みは、これまで保護者が担ってきた送迎に係る負担を大幅に軽減すると共に、子どもの学ぶ権利を守る上でも重要な取り組みであると考える。そこで、本市においても速やかに通学に関する支援の実施を検討すべきと考えるが、このことについて当局の見解を問う。

４ 指定ごみ袋の有効活 （１）本年４月より隣接する柏市において、レジごみ袋と言わ用についてれる取り組みが開始された。この取り組みは市が主体となり、市民がスーパーマーケット等で買い物し、持参したマイバックでは袋が不足した際や持参しなかった場合に、市の指定したごみ袋をレジ袋代わりに購入するものである。
レジ袋として使用した後はごみ袋として再利用できるため、市民の経済的な負担を軽減すると共に、環境への負荷軽減にも貢献するものと捉えている。同様の取り組みは千葉市や船橋市でも実施されており、「都心から一番近い森のまち」をキャッチコピーとし、豊かな自然が残る自治体
であることを標榜してきた本市こそ早急に実施すべきと考えるが、このことについて当局の見解を問う。

9

通告番号６番
質問者１８番 笠 原 久 恵
質 問 事 項

要旨

１ 事業系廃棄物の受入 （１）行政手続法制から今回の手続きについて問う。
基準等の見直しなどについて

ア 行政手続法の第９条に「行政庁は、申請者の求めに応じ、当該申請に係る審査の進行状況及び当該申請に対する処分の時期の見通しを示すよう努めなければならない。
」とあるが、一般廃棄物収集運搬業の許可・更新手続きに関してクリーンセンターが行う行政処分内容について、なぜ許可証受け渡しの連絡が、受け入れ基準見直し初日の前営業
日の夜に行われたのか。また、その連絡がメールやＦＡＸで行われた理由はなにか。
イ 流山市行政手続条例の第３０条２項に「行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。
」とあるが、収集運搬業許可業者の説明会などでそのような態度をとっていなかったのか。
ウ 流山市行政手続条例の第３２条に「行政指導に携わる者
は、当該権限を行使し得る旨を殊更に示すことにより相手方に当該行政指導に従うことを余儀なくさせるようなことをしてはならない。
」とあるが、今回の許可更新について条文にあるような行為はなかったか。
（２）本市における、令和６年４月１日からの事業系廃棄物の受入基準等の見直しについて問う。
ア 市内の収集運搬業許可業者との連携についてはどうか。
イ 県との連携についてはどうか。
ウ 市役所や公共施設での産業廃棄物処理における業者との契約状況についてはどうか。また、何者と契約したのか。
エ 事業者による廃棄物の自己搬入状況はどうか。
オ 事業系廃棄物搬入量は、去年の４月分と今年の４月分を比較してどうか。また市は、その比較結果についてどう捉えているのか。
10通告番号７番
質問者６番 川 本 大 岳
質 問 事 項要

旨

１ 本市の文化芸術推進 （１）令和６年度の組織改編で、生涯学習課が文化芸術・生涯について

学習課と課名変更した。文化や芸術は、人々に感動や生きる喜びをもたらす人生を豊かにするものであり、同時に社会全体を活性化する上で大きな力となるものでもあり、その果たす役割は極めて重要であると考える。そこで、本市における文化芸術の取り組みについて問う。

２ 公園の諸課題と今後 （１）令和６年５月１１日発行の広報ながれやまで「特集：公のあり方について園の魅力」の記事が掲載され、市内には緑地を含め４２０
カ所公園があると掲載されていた。公園は乳幼児といった小さな子ども、体を思いっきり動かしたい小中学生、グラ
ウンド・ゴルフや散歩を楽しむ高齢者やペット連れの方など、多様な方々が利用される。公園は、こうした方々が安
心安全で快適に憩い楽しむ場として必要な公共施設である。そこで、以下について問う。
ア 公園について、市民や利用者からどのような声を聞いているか。
イ 公園の安全利用について、どのような取り組みを行っているか。
ウ 公園の今後のあり方について、どのように考えているか。

３ 南流山駅前ロータリ （１）南流山駅前ロータリーは、公共交通であるバス・タクシ
ーの整備についてー、企業や病院の送迎バス、自家用車など、多くの車両が出入りしており、整備が必要であると考える。そこで、以下について問う。
ア 南流山駅前ロータリーを利用する路線バスや送迎バスの便数、バス停やタクシー乗降場所の数や配置は、現状はどのようになっているか。
イ 一般車も含めたロータリーの利用台数はどのような状
況か。
ウ 南流山駅周辺地区まちなみづくり指針では、駅前広場の高質化について触れられているが、検討状況はどうか。

11

通告番号８番
質問者１５番 野 村
質 問 事 項要誠旨

１ 本市のホームページ （１）本市のホームページは子どもの目線から見ると、わかりの充実についてにくい表現や子どもが閲覧しやすいよう、見直すべき視点があると考える。先に行なわれた流山市こども会議で出た子どもの意見のなかに、子ども向けのキッズページがあればもっと積極的に市ホームページを利用したいとの声があった。そこで、本市のホームページにも子ども目線で閲覧でき、子どもが興味を示し、意見も表明できるキッズページの開設を検討してはどうか。

２ 職員の人材育成につ （１）職員の人材育成を図るため、会議やグループセッション
いてなど円滑なコミュニケーションや意思決定を促進するためのスキルや能力を育成するファシリテーターの養成を推進することはとても重要であると考える。ファシリテー
ターを養成することは、子ども・若者をはじめ、多様な市民の意見を傾聴する技術の向上に繋がることから、職員のファシリテーター養成研修を実施し、体制の強化を図るべきと考えるがどうか。

３ 個別サポートファイ （１）児童発達支援センターの流山市個別サポートファイルのルについて活用事例として、「小中学校への入学、進級、就労など関わる人が変わる時、医療受診や福祉サービスの利用の時、学校・その他の機関に相談する時に、保護者が子どもの必要な情報を確認したり、提示したりする。
」との記載があります。野田市ではライフサポートファイルを作成し、緊急時や災害時での活用も促進しています。本市においても災害時などにも活用できるよう検討してはどうか。

４ 市道６６０４８号線 （１）流鉄流山線沿いの市道６６０４８号線の道路整備は平成の道路整備について８年に用地買収が始まったが、その後地権者の合意が得られず、事業が休止していた。近隣の住民からは道路が整備されれば通学路としてや通勤の利便性が大いに高まるとの声があがっている。その後の市道整備における、現在の進捗状況について当局の見解を問う。

12

通告番号９番
質問者１０番 岡
質 問 事 項要明 彦

旨

１ 自動二輪車の駐車に （１）令和４年第２回定例会の市政に関する一般質問におい関する拡充策についてて、自動二輪車の駐車に関する拡充について取り上げたが、その時の答弁では各自転車駐車場の使用区分や利用料金等と併せて自転車駐車場条例の見直しを今後実施するとあった。利用者の利便性や社会情勢に鑑みて、速やかに条例改正並びに使用区分の見直しを実施すべきと考えるが、当局の見解を問う。

２ 東部地域の諸課題に （１）名都借跨線橋道路拡幅改良事業については、物価や人件ついて費の高騰等、社会情勢の変化に鑑みて工事に影響はないか。併せて事業の進捗状況について問う。
（２）前ケ崎交差点改良事業について、工事の経過並びに事業の進捗状況はどのようになっているのか。
（３）東小学校前通学路道路拡幅整備事業について、今後の計
画と事業の進捗状況を問う。

３ 職員の良好な職場環 （１）近年、カスタマーハラスメントが増加傾向であるとの報境の整備について道がなされ、対策の強化が注目されている。そのような中、東京都においては、防止条例の制定に向けた基本方針が示され、近隣市においても、職員の名札を名字のみの表記にする等、プライバシー侵害や利用者から理不尽な要求を突きつけられるハラスメント対策の強化を実施している。本
市においても、職員が安心して働ける職場環境の整備のために、更なる防止対策の強化が必要であると考えることから、以下２点について問う。
ア これまでどのような取り組みをされ、今後どのような対策の強化を図られるのか。
イ 職員のハラスメントへの理解促進、市民や利用者への周知の為、新たな規定等が必要であると考えるが、当局の見
解を問う。
13

通告番号１０番
質問者２４番 中 川
質 問 事 項要弘旨

１ （仮称）流山市地域 （１）医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者の誰もが、の医療と介護を守る条

希望すれば住み慣れた自宅、地域で最期まで暮らし続ける

例の制定について市長ことができるように地域の医療・介護の関係職種が協働しに問うて、在宅療養者が２４時間３６５日安心して過ごせるための総合的、一体的な支援の体制を構築することを目的に流山市在宅医療介護連携推進事業が、流山市でも実施されていることは周知のとおりである。しかしながら、これら在宅サービスはその性格上、単独もしくは少数で高齢者宅を訪れるため患者やご家族などから、非常に強いハラスメン
トを受けることがあり問題視されている。事実、令和４年１月２７日に埼玉県ふじみ野市において発生した立てこもり事件では、被疑者が在宅介護サービスを受けていた母親が死亡したことを逆恨みし、診療を行っていた医師を射殺、関係者に重症を負わせるという凄惨な事件まで発生している。これを受け、在宅医療・介護従事者が安心して働ける環境づくりを推進するため、ふじみ野市地域の医療と介護を守る条例が制定され、令和５年４月１日より施行され、埼玉県も財政支援を行っている。
これらのことから、在宅医療介護従事者が安心して働ける
環境を速やかに整えるべきと考え、以下５点につき市長に問う。
ア 流山市在宅医療連携推進事業において、関係者向けに実施したハラスメントに関するアンケート結果はどのような状況であったのか。
イ アンケートを受け５月３０日に開催された流山市在宅医療介護連携会議ではどのような声があり、それに対し当局はどのように回答したのか。
ウ ふじみ野市で発生した、立てこもり射殺事件並びにアンケート結果について市長はどのように感じているのか。
エ 在宅医療介護サービスの充実は、井崎市政の住み続ける
価値のある流山の一翼を担うものと考えるがどうか。
オ (仮称)流山市地域の医療と介護を守る条例を速やかに制定すべきと考えるがどうか。

14

通告番号１１番
質問者１６番 石 原 修 治
質 問 事 項要旨

１ 流山市教育委員会等 （１）流山市教育委員会は、令和６年１月３０日付けで流山市
主催行事の今後の在り教育委員会等主催行事の在り方について、行事を見直し令方について
和７年度を最後に令和８年度より各市内大会や発表会などの廃止・縮小を決定した。保護者や地域などから多くの意見や不安の声を仄聞していることから、以下３点について当局の見解を問う。
ア 各学校における教育活動及び部活動の在り方について検討、協議を重ねてきたとのことだが、どのような検討・協議が行われ、この決断に至ったのか。
イ 現在、小学校において活動しているスポーツ系・文化系の部活動はどのようなものがあるのか。また、今後の部活
動の在り方については、各学校の判断となるとのことだ
が、各小学校における部活動の廃止・縮小の方向性はどうか。
ウ 柏市教育委員会は、小学校で４年生以上が放課後などに行っている「特設クラブ」部活動を令和８年度以降に廃止する方針を明らかにした。廃止後は希望する５年生以上の児童が地域クラブに登録することで活動できるよう準備を進めている。本市も小学校部活動の廃止・縮小に代わる地域クラブなどの検討をすべきと考えるがどうか。
２ 中学校における部活 （１）中学校における部活動の地域移行については、過去３回
動の地域移行についてにわたって市政に関する一般質問を行ってきたが、国が示した改革推進期間が令和５年度から令和７年度となっていることから、現在の状況と今後の方向性について、以下３点当局の見解を問う。
ア 本市のモデル事業として、令和５年１２月より南流山中学校ハンドボール部の休日の活動を地域クラブ化したが、その状況と課題や方向性は見えてきたのか。
イ 教員の兼職兼業については、令和５年第４回定例会における市政に関する一般質問に対する答弁にて、「兼職兼業については、現在研究しているところ」とあったが、その研究の内容と今後の方向性は見出せたのか。
ウ 地域クラブを含めた大会参加については、「各種目とも小中体連の大会に参加できるよう整備を進めている」とのことだったが、全ての大会においてどのような方向性とな
ったのか。

15

（２）地域クラブ活動を推進していくためには、統括コーディ
ネーターの存在と役割の充実が重要であると考える。さらに、統括コーディネーターと教育委員会や学校などの連携も重要となることから、以下３点について当局の見解を問う。
ア 人材確保について、現在、部活動指導員と外部指導員は人材バンクに何人登録されており、将来的な目標数はどれくらいと考えているのか。
イ 指導員の人材募集について、他の自治体では募集内容を明確にしているが、本市の募集内容はどのようになっているのか。また、登録する場合、規約や契約条件などが必要であると思うが、本市は各条件などが明確になっており、公表及び周知はされているのか。
ウ 指導者資格の付与や計画的・定期的な研修の実施はどのように行っており、調査分析による課題整理や地域クラブ
活動への受け皿確保のため、流山市スポーツ協会や文化協会、近隣大学等の連携はどのような状況となっているのか。

16通告番号１２番
質問者７番 桑 畑 伴 子
質 問 事 項
１ 教育行政について

要旨（１）不登校対策として、文部科学省が令和５年３月に取りまとめたＣＯＣＯＬＯプランには、不登校により学びにアクセスできない子供たちをゼロにすることを目指し、「１、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思った時に学べる環境を整える。
」「２、心の小さなＳＯＳを見逃さず「チーム学校」で支援する。
」「３、学校の風土の「見える化」を通して、学校を「みんなが安心して学べる」
場所にする。」という３つの柱を掲げている。このことを踏まえ、以下３点を問う。
ア 「１、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思った時に学べる環境を整える。
」との柱について、
不登校の児童生徒が学びたいと思った時に学べる環境を整えるために、本市ではフレンドステーションやオンライ
ン授業、フリースクール等の選択肢があるが、更なる選択肢として仮想空間、メタバースを取り入れてはどうか。
イ 「２、心の小さなＳＯＳを見逃さず、「チーム学校」で支援する。
」との柱についての取り組みの中で、「心の健康観察」の現状と課題について、当局の見解を問う。また、「親の会」に参加されていない保護者には、どのような取り組みをしているのか。併せて、不登校の児童生徒との関り方などはどのような工夫をしているのか。
ウ 「３、学校の風土の「見える化」を通して、学校を「みんなが安心して学べる」場所にする。
」との柱について、
子どもの発達科学研究所が令和６年３月に公表した「文部科学省委託事業不登校の要因分析に関する調査研究」によると、不登校のきっかけ要因に関する不登校の児童生徒の回答に、「先生から厳しく怒られた・体罰があった」が１６．７％、「先生と合わなかった」が３５．９％、「学校の決まりのこと（制服・給食・行事等）」が３８．６％との調査結果が示された。また、ＣＯＣＯＬＯプランで示されている学校風土の見える化や、安心して学べる学校づく
りを進めていくことの必要性が示されている。本市ではどのように取り組み、どのような対策の強化を図るのか。
17

（２）小中学校における防災教育は、生命を守る事を学び、実践に移す事が重要となる。文部科学省では、学校における防災教育のねらいを、「１、災害時における危険を認識し、日常的な備えを行うとともに、状況に応じて、的確な判断の下に、自らの安全を確保するための行動が出来るようにする。
」、「２、災害発生時及び事後に、進んで他の人々や集団、地域の安全に役立つことが出来るようにする。」、「３、自然災害の発生メカニズムをはじめとして、地域の自然環境、災害や防災についての基礎的・基本的事項を理解できるようにする。
」としている。このことを踏まえ、本市の取り組みについて以下３点を問う。
ア 教職員への研修方法や、防災訓練の実施状況はどのようになっているのか。
イ 防災教育の方法や内容はどのように行われているのか。
ウ 市内小中学校のクラブ活動として防災クラブや、防災ジュニアリーダーなどの設置を考えてはどうか。

２ 困難な問題を抱える （１）生活困窮や性被害、ＤＶ等に苦しむ女性を包括的に支え
女性への支援充実につるための「困難な問題を抱える女性への支援に関する法

いて律」が令和６年４月１日に施行された。具体的には、売春防止法に基づく婦人相談所は「女性相談支援センター」、入所施設の婦人保護施設は「女性自立支援施設」、婦人相談員は「女性相談支援員」に、それぞれ名称が変更された。
名称変更を機に、その内容の充実を図らなければならないと考えるが、当該法律への対応について以下を問う。
18

ア 法律の施行によって、各自治体は基本計画の策定に努めることとなっているが、本市ではどのように対応していくのか。
イ 困難な問題を抱える女性のうち、女性自立支援施設への入所による支援が望ましいと考えられる女性であっても、およそ３割が入所に繋がっていない。その理由として、スマートフォンや携帯電話の使用制限を挙げる声がある。携
帯電話等の通信機器については、位置検索機能等、居場所を特定される懸念があり、一時保護施設および婦人保護施設において、携帯電話の利用が一律に制限されてしまうことから、入所に繋がらないことがある。新法の趣旨に鑑み、被害女性の自立に向けた求職活動や、学校・就職への復帰に際しての連絡等、携帯電話等は社会参画に不可欠なことから、安全性を考慮した通信機器の新たな運用方法の検討
とともに、地域から隔絶された保護施設だけでなく、社会参画を育む保護施設の設置が求められると考えるがどうか。
ウ 全国的にも女性相談支援員の配置については充分とは言えず、在籍年数が３年未満の相談員が都道府県では
３８．２％、市では３８．８％を占め、今後、質・量共に充実が求められる。また、支援員は相談者の深刻な問題に向き合うという重責を担う一方で、支援員の雇用について
は不安定な状況であることも問題視しなければならない。
この状況を踏まえ、女性相談支援の充実のために、当局はどのように対応するのか。
エ 令和５年６月の内閣府の調査では、若年層のうち、４人に１人以上が何らかの性暴力被害に遭っていると示されている。若年女性が困難に直面した場合の支援は、対象として認識されにくい。このような若年女性の支援に、今後、当局としてどの様に取り組まれ、体制の強化を図るのか。
19

通告番号１３番
質問者２５番 海老原 功 一
質 問 事 項要旨

１ 生活保護の生活扶助 （１）生活保護における住宅扶助の限度額について問う。
基準について本市における生活保護基準の級地区分は、２級地−１に区分されている。世帯人員別の住宅扶助の限度額については、その級地によって定められているが、住宅扶助の限度額の見直しについてどのように考えているのか。

２ 流山市の防災対策に （１）本市の防災備蓄における現状はどのようになっているのついてか。
（２）現在分散している小規模な備蓄倉庫だけではなく、市の防災備蓄の中心的な存在となるような、防災備蓄倉庫を作る考えはあるか。

20通告番号１４番
質問者２６番 おだぎり たかし
質 問 事 項要

旨

１ 市長の政治姿勢につ （１）つくばエクスプレスの利便性向上について問う。
いて

ア ８両編成導入に向けた取り組みについて
イ 精神障害者への運賃割引制度の導入について
ウ 通学定期代の割引率拡大について（２）救急医療体制の充実について
ア 今年２月８日、千葉県知事等に提出された東葛北部５市の医師会長連名による「陳情書」における本市の見解と今後の取り組みについて問う。
イ ３６５日２４時間の救急医療体制の確保・維持充実に向けた取り組みの強化策について問う。

２ 廃棄物行政について （１）今年４月からスタートした事業系ごみの出し方変更に伴い、市民等から改善要望が引き続き寄せられているが、市は市民等の声や要望を集める努力をしているのか。地球環
境には配慮しつつも、県内各市で強制していない過度な負担を市内の排出事業者だけに求めることがないよう、十分な配慮ときめ細やかな対応が必要と捉えているがどうか。

３ 子どもの福祉・教育 （１）市内の公立・私立を問わず、幼稚園・保育所（園）等で施策の充実について配慮を必要とする子ども達を受け入れ、遊びや発達支援、
インクルーシブ教育など様々な取り組みを実践しているが、高い専門性を継続するうえで各施設や保護者等から市に対してどのような要望等が寄せられてきたのか。またこ
れまでの市の取り組みに加え、今年度、要配慮児童保育コンシェルジュの配置や予算が拡充された「保育園等運営費
委託事業」等はどのような経過を経て具体化され、どのよ
うな効果を期待しているのか。
21

通告番号１５番
質問者８番 乾質 問 事 項要

え り

旨

１ 市長の政治姿勢につ （１）国会において審議されている「地方自治法改正案」は、いて「大規模な災害、感染症の蔓延その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」が「発生し、または発生するおそれ」がある場
合、「閣議の決定を経て」「必要な指示をすることができる」と規定している。これに対し、「憲法に定める地方自治の本旨に反し、２０００年の地方分権改革にも逆行する」との指摘や、「指示権の範囲に限定がなく、国会の承認が機能しなくなる」等の意見が出されているが、市長の認識を問う。

２ 子育て支援について （１）こども誰でも通園制度が、２０２６年度より導入されることとなっているが、安全性や専門性に懸念が出されていることについて、見解を問う。
（２）地域子育て支援センターについて、昨年の議会で、対象
人口当たりの数が近隣市と比べて少ないことがわかり、新
たな設置が表明され、今年度２施設が予算化された。現在募集を進めている「地域子育て支援事業」について問う。
（３）ひとり親の病児保育について、支援を求める声があるが、見解を問う。

３ 南部地域のまちづく （１）本年４月に南流山中学校が移転・開校したが、新たな校りについて

舎について教員や生徒の受けとめはどうか、通学路について問題はないか。
（２）平和台１丁目飛地山の開発について
ア ３月２４日に開催された、地域住民との意見交換会において、「用途変更を戻してほしい」「高さ制限を２０メート
ルにしてほしい」「市が入手して公的な用途にできないか」との要望が出されているが、市としてどう捉えているのか、また今後の取り組みについて問う。
イ 砂ぼこり対策について問う。
22

通告番号１６番
質問者１７番 植 田 和 子
質 問 事 項
１ 防災対策について

要旨（１）避難所運営マニュアルの策定・更新等について問う。
（２）デジタル弱者に対する避難情報の伝達手段等について問う。
（３）市民から「避難所の鍵が閉まっていたらすぐに入れない。
誰が開けるのか。
」「自助・共助と言うが限界がある。一人暮らしの高齢者や体が不自由な人の避難はどのように考えているのか。
」「公的避難所には行かず、自宅を避難所にした自主避難所や、自宅避難をしている世帯には食料や水が届きにくい。どのように支給するのか。」等の声が、能登半島地震をきっかけに寄せられている。このような市民の声に、どう答えるのか。
（４）帰宅困難者に対する本市の体制を問う。

２ 共同親権について（１）離婚後も父母の双方が子どもの親権者となる「共同親権」を導入する改定民法が令和６年５月１７日の参議院本会
議で可決・成立したが、本市は、どのように捉えているか。
また、就学や進学、就職、転居、医療など、個人の守秘義
務を遵守しなければならない様々な場面があるが、法改正により、どのような影響を及ぼすのか。

３ 熱中症対策について （１）気象庁が発表した最新の３か月予報では、今年６月から８月の平均気温は全国的に高く、特に８月は暑さが厳しくなるとし、気象条件次第では、観測史上最も暑かった昨年に匹敵する「災害級の暑さ」となる可能性が高いと予測されている。市民生活に深刻な影響を及ぼしかねないことから、危機感を持って取り組む必要があると考えるがどうか。
23

通告番号１７番
質問者１１番 高 橋 あきら
質 問 事 項
１ 防災対策について

要

旨（１）地域防災計画における「被害の概数」の避難者数（発災
１日後・冬１８時）を２５，５２０人から、１０，０４４
人と６割削減したことについて問う。
（２）令和６年度一般会計予算に対して、議会全体の合意事項
としてまとまった指摘要望事項「安心・安全で快適に暮らせるまち」の３つの項目（①災害備蓄食料の備蓄量は、避難所避難者数を基に決定している根拠を改めて検証されたい。②地域防災事業について、これまでの大規模災害の教訓を活かし、防災訓練などを通じて地域防災力の更なる向上を図られたい。③能登半島地震を受けて、不足が懸念
される防災上のトイレや水の確保対策を強化・充実されたい。
）については、どのように取り組むのか。

２ マイナンバーカード （１）秋に予定されている「紙等の健康保険証の廃止」についに関係する各施策についてて問う。
ア 本市におけるマイナンバーカードの保有率、健康保険証の紐づけ、マイナ保険証の利用率について問う。
イ 病院、診療所におけるカードリーダー設置状況及び他人の情報がひも付けされた等のトラブル事例は発生していないか。
ウ 重度障がい者や介護を要する高齢者など、マイナ保険証の取得・利用・管理を本人ができない場合の対応についてエ マイナンバーカードを持たない市民や、マイナ保険証を持たない市民の健康保険証はどうなるのか。また、医療を受ける際に支障となってはいけないと考えるがどうか。
（２）マイナ保険証等の導入に伴う流山市の諸経費について問う。

24

３ 自治会館の老朽化対 （１）市内の自治会館の現状・課題について問う。
策について

ア 自治会館数、築年数はどのようになっているか、改築の要望はどのように把握しているか。
イ 自治会館の改築への補助金制度はどのようになっているのか。また資材等が高騰している現在、補助制度を見直しすべきと考えるがどうか。
ウ 松ヶ丘自治会館は築５０年以上になり、選挙時の投票所
や様々な市民団体にも利活用される等、地域コミュニティの拠点となっていることから補助の加算を考えるべきで
はないか。

25

通告番号１８番
質問者４番 清 水
質 問 事 項要大旨

１ 「結ながれやま 私 （１）先日配布された「結ながれやま 私らしくあなたらしく」らしくあなたらしく」

ⅤＯＬ２２を拝見した。記述の中でいくつか疑問を感じについてた。そこで以下２点を問う。
ア 文中にあるＱＵＥＳＴＩＯＮＩＮＧ（クエスチョニン
グ）の言葉の意味を「自身の性自認や性的指向が決められない、分からない、決めないなどの人」とある。市が考えるＱＵＥＳＴＩＯＮＩＮＧ（クエスチョニング）の人とは
具体的にどのような人のことを指しているのか。そしてどういった対応をしていこうと考えているのか。
イ 文中に「女子大学のトランスジェンダー女性の受け入れなどです」とある。女子大学のトランスジェンダーの受け入れについて市は賛成の立場なのか。

２ 流山市みどりの基本 （１）流山市みどりの基本計画の中で「本計画では、みどりの計画について

地域資源活用によって得られる効果（地域課題の解決や質の高い社会基盤の形成、地域振興等）に着目し、自然と社会が共生する、持続可能で魅力ある街づくりを進めるため
グリーンインフラを導入する取組を推進していきます」と明記されている。個別施策の中には「市民参加への支援」
をしていくとあり、その内容は「市⺠主体のみどりに関する活動のきっかけをつくります」とある。これまで市は具
体的にはどのような支援及びきっかけ作りを行ってきたのか。

３ 三郷流山橋有料道路 （１）三郷流山橋有料道路開通に伴う工事による騒音・振動、について

更には開通後の振動、その他道路規制等で生活に困難が生じていると住民の方から相談があったが、市はこのような現状を把握しているのか。
26

通告番号１９番
質問者１番 小沢 え み り
質 問 事 項要旨

１ 見 守 り サ ー ビ ス （１）本市内における小山小学校、南流山小学校、南流山第二ｏｔｔａの導入につい小学校の３校では、登下校時の見守りのため、見守りサーてビスｏｔｔａを導入しており、保護者からは高い評価を受け、実際に流山市内でもこのサービスのおかげで子どもが発見された事例がある。しかし学校単位の導入にあたっては、初期費用をＰＴＡが担っているのが現状で、費用負担を理由に導入に至っていない小学校が多い。ｏｔｔａは通学の見守りだけでなく高齢者の見守りサービスや災害時の避難状況の確認など、多くのことに活用できるため、市として市内全ての小学校に導入をしてはどうか。

２ 教職員の業務改善に （１）文部科学省が提示している「学校・教師が担う業務に係ついてる３分類」に伴い、教職員の業務改善が行われている。流山市においても、これまで教職員で担っていた活動の見直しが図られていると考えるが、これについて以下を問う。
ア 教職員の担うべき役割・専門性等について明確化し保護者や地域の方に向けて発信することで、理解協力を得ていく必要があると考えるがどうか。
イ ＩＴを活用した業務改善として、児童生徒の個人面談シ
フト作成用のツールを導入してはどうか。

３ 市内認可保育施設の （１）本市では、市内認可保育施設の情報として、流山市市内
情報の充実について

認可保育施設一覧表をホームペ―ジに掲載しているが、保護者からは、掲載されている情報だけでは不十分であるとの声があり、実際に保育園に電話して詳細を問い合わせるなど、保護者、保育園の双方に負担が発生している状況である。保護者が欲しい情報を簡単に調べられるよう、一覧表に掲載する情報の充実を図ってはどうか。
27

通告番号２０番
質問者３番 う た 桜 子
質 問 事 項1

要旨

地方自治法改正案に （１）令和６年３月１日、地方自治法の一部を改正する法律案
関する市長の見解を問が閣議決定され、国会で審議が進められている。本改正案

うでは、大規模な災害時や感染症の蔓延などの緊急時における国の指示権が拡大されるが、逆に緊急時においては、現場が状況をいち早く把握し、地域ごとの迅速かつ的確な判断が必要不可欠である。それに対し、国の指示待ちとなりかねない本改正案では、逆に災害時や緊急時の対応を遅延、または地域に不必要な指示になりかねず、地域住民の命と安全を脅かす可能性があると考える。また、国と地方
自治体の関係を「対等」から「上下従属」へと大きく転換するもので、地方議会並びに地域行政の存在を大きく揺るがす重大な問題として懸念の声も多いが、市長の見解を問う。

２ 小児ワクチンについ （１）小児ワクチンの接種回数や種類は、年々増加傾向にあり、て現在は生後２か月から３０回にも及ぶ定期接種数となっている。しかしながら、一部のＢ型肝炎ワクチンや３種混合ワクチン、生後６か月から任意接種も可能となっている
インフルエンザワクチンには水銀系保存料のチメロサー
ルが成分として入っており、発達段階の脳への影響がない
か心配する人もいる。また、ワクチンを不活化にするためホルマリンという発癌性物質も入っており、ワクチンそのものよりもその添加物に不安を抱く人もいる。いくら専門家から人体に影響がないほど微量だと説明を受けても、発達障害が増加傾向にあるなか、生後２か月から始まる小児ワクチンを我が子には打たせることに慎重になる保護者もおり、打たせない理由を説明する事に躊躇してしまうケースがある。これらを踏まえ、以下を問う。
ア 小児ワクチンを打たせていない家庭に対して、市から接種勧告があるそうだが、それはどのようなものが挙げられるか。
イ 保護者が小児ワクチンを打たせない決断をした場合、虐待行為（ネグレクト）として判断されるか。
ウ 保育や教育現場において、小児ワクチンを打っていないことで注意され、肩身の狭い思いをしている保護者がいるが、その保護者がネグレクトと判断されることがあるか。
28

３ 子どもの声を聞く虐 （１） 深刻な虐待や虐待死を防止するために、児童相談所は待防止対策について無くてはならない存在である。しかし、子どもが家に帰りたくないと言っていたにも関わらず、帰されてしまい、虐待死したケースがある一方で、一時保護施設では、子どもが親に会いたいと言っても親との面会が許されず、学校にも行けず、男女で話すことも禁じられており、兄弟姉妹が保護された時に、男女のきょうだい間では話すことが許されないなど、子どもの声が反映されていない、と国連子どもの権利委員会から日本の法律の抜本的改正の勧告を受けており、今年から全国で一時保護の子どもの意見表明支援員「子どものアドボケイト」の配置が法定化された。そこで以下を問う。
ア ２０２２年８月２５日、千葉県庁記者クラブにて、虐待の実害が無いにもかかわらず、柏児童相談所で一時保護を受けた流山市の子ども２人を含む記者会見があったが、当局は把握しているか。
イ 兵庫県の明石市では、児童相談所が一時保護した当日か翌日に、市の第三者委員会の委員が子どもと面会し、「納得がいかない」などの意思表示があれば、委員会を開いて妥当性を調査する一時保護のチェック組織を創設した。現
在は、年間８０件前後を対応している。当局では市内の子どもの訴えがあった場合に備え、このような第三者機関を設ける予定はないか。
ウ 千葉県で児相問題に取り組む「児相と親子の架け橋千葉の会」が、児童養護施設の子どもからの手紙で依頼を受け、弁護士に無償で協力してもらい、親元に戻れた事例がある
が、市として、公費で一時保護施設・児童養護施設の子どもに弁護士をつけることは可能か。

29

通告番号２１番
質問者２２番 楠 山 栄 子
質 問 事 項要旨

１ 救急救命現場での延 （１）近年、延命治療、心肺蘇生を望まない方々が増えている。
命治療、心肺蘇生拒否

流山市において、救急隊が患者本人またはご家族等から延について命治療や心肺蘇生の拒否を伝えられたケースは何件あったのか。実態把握はどのようになされているのか。
（２）救急患者の医療拒否については、明確な社会合意が形成されておらず、また国のガイドラインや公的な発表もないと認識する。この背景の中で、延命治療、心肺蘇生を望まない救急患者に対し、流山市の救急救命現場についての方針はどうか。

２ 緊急通報システムに （１）高齢者の緊急通報装置の設置の現状と今後の課題についついてて当局の見解を問う。
（２）緊急通報システムに、救急医療情報を紐付けることはできないのか。
（３）緊急通報装置の設置条件を緩和して、対象を拡大してほしいという声が市民から多く聞かれるが当局の見解を問う。
（４）近隣では、流山市にはないサービスが導入されている。
本市もさらなるサービス向上を目指し、新しい緊急通報装置の導入を図ってはどうか。
（５）外出時にも緊急事態は起こりうることから、ペンダント型緊急通報装置の導入を検討してはどうか。
（６）聴覚や発話に障がいのある方のための緊急通報システム
ＮＥＴ１１９が導入されているが、現状はどうか。周知はどのように行われているか。課題は何か。

30

31

別紙５－１
請願第１号
高齢者の補聴器購入費助成を求める請願書（請願趣旨）
日本は超高齢化社会を迎えており、２０２５年には高齢化率が３０％を超えると予想されています。これに伴って認知症の増加が社会問題となり、加齢性難聴をはじめとする聴覚障害も急増しています。
難聴になると、日常生活が不便になり、生活の質を落としてしまうだ
けでなく、意思の疎通ができないことで徐々に外出が減り、ひきこもりがちになります。
現 在 は 、両 耳 聴 力 が ７ ０ デ シ ベ ル 以 上 ( ４ ０ ｃ ｍ 以 上 離 れ た ら 会 話 が で
き な い 状 態 ) な ど 、か な り 重 い 難 聴 で な け れ ば 身 体 障 が い 者 手 帳 の 交 付 を受けられません。早い段階から補聴器を使用すれば、難聴の進行を遅らせることができ、日常生活の質の向上を図るうえで有効とも言われています。
購入をためらう理由のひとつが価格の高さです。補聴器は、平均価格
が１５万円と高額で「高くて買えない」と悲鳴が上がっています。
私たちのアンケート調査では、「 聞 こ え が 悪 く 困 る こ と が あ る 」と の 回答が、７０代で３割、８０代では４割以上になりました。補聴器の使用については、「 使 い た い が 、高 く て 買 え な い 」と の 回 答 が ５ 割 以 上 に な り 、
補 聴 器 購 入 助 成 に つ い て は 、「 必 要 」 と の 回 答 が ８ 割 以 上 に な り ま し た 。
「難聴は認知症の危険因子であり、難聴への介入は認知症の予防法として最も効果的であることが明らかになっている。従って、少なくとも軽度認知症障害の時点で難聴がある場合はできるだけ早く補聴器の装用など対策を考える必要がある」との専門家の指摘もあります。
２０２３年１２月１日現在では、千葉県内で船橋市・鎌ケ谷市・浦安市・印西市で補聴器購入助成制度を実施するなど、全国に助成制度が広がっています。
流山市でも、早急に高齢者の補聴器購入助成を行うよう、以下について請願いたします。
（請願項目）
高 齢 者 の 補 聴 器 購 入 費 を 助 成 す る 制 度 を つ く り 、早 期 に 実 施 す る こ と 。
２０２４年５月２３日
紹介議員
高橋
あきら
植田
和子
おだぎり
たかし
請願者
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
流山市議会議長坂巻

儀一様

2024 年 6 月議会

新日本婦人の会流山支部請願「高齢者の補聴器購入助成を求める請願」

新日本婦人の会「聴こえ」アンケート結果と分析

2023 年 9 月

P 1

資料

新日本婦人の会流山支部

2023 年 6 月～7 月調査

ご協力、誠に有難うございました。９０人近くの方のお声が寄せられました。「アンケートの結果」と「まとめ」についてご報告します。

１

アンケート集計結果

１）設問１～３まで
設

問

～５０代
人数

１

６０代
％

人数

聴こえが ① ある

０３

悪く困る ② 時々

０

５

こと

１

７

③ ない

２

補聴器

① 使用

０

０

１） １で①②使用状況② 使いたいが ０

０

✖

７０代
％

２１
３３
4６
０
０

人数
１１
１２
２２
４
４

８０代
％

２４
２７
４９
１５
１５

人数
１３
１０
８
８
５

％
４２
３２
２６
３５
２２

の方のう
２） ち

③ 使ってない０７

更 に ② ③ ① 高い

―

２

の理由

② 使い勝手✖

―

０

③ 面倒

―

０

④ 購 入 方 法 ―

０

②③

１００
５０
０
０
０

１８
１０
４
４
２

７３
４０
１６
１６
８

１０
８
１
４
２

４３
５３
７
２７
１３

が？
⑤ その他
３

２

２

１７

０

０

③ ▲

０

１

①全額

０

５

① 半分

０

７

① ２～５万１２

助成につ １）必要性 ① 必要
② ✖

１） いて

２）

―

２）金額

２）設問４「相談するとき」について

５０
９９
０
１
３６
２５
１４

５
３７
０
３
４
２１
７

２０
９２
０
８
２４
５７
１９

０
２５
３
２
７
１１
７

P ２

０
８３
１０
７
２８
４４
２８

①病院（２３）②メガネ店（４）３）③家族（３）

補聴器を使っている人（１）

その他記述（未印はまだ購入していないの意味）●難聴は認知症に影響しているので進行を避けたい。（７０・未）●認知症になるので、補聴器は必要、国や自治体の補助は必要（７０・未）●年と共に聴こえづらい、全額国・自治体負担当然。（７０・未）●国産でよいものを２０万ぐらいで作ってほしい、精密なのである程度高いのは仕方がないが助成必要。購入後は２，３か月迄は我慢が必要、
私もそうでした。異物が耳に入るので脳が慣れるまで時間がかかる。面倒でも購入店にどんどん相談する。（８０）●値段が高いけどよく聞こえるものなのか、もしそうなら半額補助が欲しい、また１００歩譲って全額だったらとても嬉しい。
（７０・聞こえる）●元気だった方が外出を控えたり、集まりに参加しなくなったりする理由に「皆の声が聞こえない」との声をよく聞きます。気軽に安心して相談できる場、自分にあった補聴器を経済的な心配なしに装着できるようになることを願います。（７０・未）●聴こえが悪いということはコミにケーションが取りづらいということ。是非助成を（60・未）●高いので全額補助を（80・未）・是非、市で取り組み実現してください。（80・困る・未）●日常生活で不便はないが、会話が聞き取りにくかったり TV の音が大きいと孫に言われたりする。助成が必要。（80・時々・未）●故障しても修理が高く、買い替えにも高額なため不自由しています。（80・使用）

●いずれ必要だと思いますのであまり高くない方がいいですね。（80・未）●安価な品は雑音が入りやすい、年を重ねてから耳に慣れぬため７０歳ごろに耳鼻科受診し医師と相談されると良いです。（８０・使用）●耳鳴りがあるので「難聴になるのでは」と心配している（。70・未）２

まとめ〇全世代、難聴についての心配・不安を感じている。
〇６０代から難聴の兆候が出る方が多く、約４０～５０％。
〇購入はその中の半数、購入しないわけとして！「高い」（６０・７０共通約５０％）、「使い勝手が悪い」（７０代約２０％）、「面倒」（７０代２０％）と続く。
〇補助の必要性について、ほぼ 100％の方が「必要」の答え。額については①半分（約 30％）②全額（60 代 25％、７０代５７％）〇記述欄にも貴重なご意見ばかり。

★ 今後、補聴器購入補助を生存権保障・医療費助成要求と同じものと位置づけ、行政に早期実現を積極的に働きかけましょう。

2024 年 6 月議会 新日本婦人の会流山支部 請願「補聴器購入費助成を求める請願」資料②

様
２０２３年

月

「聴こえ」アンケートへのお願い―「補聴器購入助成早期実現」のために―
新日本婦人の会 / 流山支部
皆様には、日頃より、新日本婦人の会流山支部へ多大なご協力を頂き感謝申し上げます。
さて、新婦人として「補聴器購入助成」実現のために他団体と共同で流山市への要求をしていますが、いまだに実現していません。加齢性難聴は認知症の大きな原因であることは医学会の常識となっています。一刻も早い要求実現のため、皆さんに生活の中の「聴こえ」についてお聞きし、流山市との交渉などの際にいかしていきたいと存じます。
つきましては、大変恐縮ですが、下記のアンケート記入にご協力お願い申し上げます。

ア

ン

ケ

―

ト

１． 聴こえが悪くて困ることがありますか？
① ある

②時々

③ない

２． １で①「ある」②「時々」と答えた方にお尋ねします。
１）補聴器を使っていますか？
① 使っている②使いたいが使っていない③使っていない。

２）②「使いたいが使っていない」③「使っていない」と答えた方にお尋ねします。
➡その理由は何ですか。
① 値段が高い。
② 使い勝手が悪い。
③ 面倒④ 購入方法が分からない（近くにお店がないなど）。
⑤ その他（）

３． 補聴器購入助成は必要だと思いますか。また、いくらぐらい必要ですか？
１）①必要

②必要ない

③どちらともいえない

２）最低いくらぐらい助成があればいいですか。
①全額

②半分

③２万円～５万円（現在実施の自治体の多く）

４．聴こえについての相談は誰、または何処にしますか。（）

５．その他、加齢性難聴での困りごとや補聴器購入助成などについてのご意見などお聞かせください。

＊よろしければ、お年をお聞かせください。
（〇印をお付けください。
）

４０代まで５０代― ご 協 力 有 難

６０代

７０代

８０代以上

う ご ざ い ま し た！ ―

全国の自治体における補聴器購入費助成制度の実施状況※18歳以上を対象とした制度

2023年12月1日現在
調査：一般社団法人日本補聴器販売店協会（2024年1月29日訂正）

助成制度を実施している自治体
18歳以上を対象とした補聴器購入費助成制度を実施している自治体は237（全国市区町村数1,747）

1

2023年12月1日現在

助成制度を実施している自治体一覧
北海道

22

北見市

網走市

赤平市

蘭越町

赤井川村

幌加内町
浦幌町

岩手
宮古市

東神楽町

上川町

東川町

新得町

池田町

豊頃町

久慈市

富谷市

二本松市

茨城

４

栃木
遠野市

陸前高田市

釜石市

九戸村

宇都宮市

群馬

大郷町

にかほ市

白河市

土浦市

前橋市

５
湯沢市

５

埼玉
仙北市

南相馬市

金山町

西郷村

美瑛町

３

山形
山形市

木古内町

弟子屈町

大船渡市

秋田
横手市

鹿追町

歌志内市

７

宮城
東松島市

沼田町

上士幌町
厚岸町

根室市

福島

三種町

２
庄内町

2

古河市

筑西市

城里町

４
足利市

鹿沼市

真岡市

５
太田市

舘林市

千代田町

大泉町

10

秩父市

鴻巣市

草加市

鳩山町

皆野町

小鹿野町

千葉

４

船橋市

鎌ヶ谷市

浦安市

越谷市

印西市

朝霞市

滑川町

吉見町

東京都
千代田区

26
中央区

長野
港区

新宿区

文京区

墨田区

江東区

伊那市

大町市

飯山市

下諏訪町

富士見町

豊島区

荒川区

中川村

松川町

阿智村

南木曽町

木曽町

品川区

目黒区

大田区

渋谷区

杉並区

板橋区

練馬区

足立区

葛飾区

江戸川区

調布市

小金井市

日野市

利島村

三鷹市

相模原市

山梨

岐阜

三宅村

愛川町

富士宮市

山梨市

甲州市

犬山市

30
長岡市

三条市

柏崎市

新発田市

古千谷市

糸魚川市

妙高市

見附市

村上市

燕市

上越市

阿賀野市

佐渡市

魚沼市

南魚沼市

弥彦村

田上町

出雲崎町

湯沢町

関川村

粟島浦村

滑川市

関市

飛騨市

海津市

岐南町

輪之内町

白川村

阿賀町

７
磐田市

愛知

十日町市

富山

飯綱町

７

静岡

清川村

３

新潟
新潟市

松川村

南箕輪村

４
逗子市

富士吉田市

飯島町

府中市

高山市

神奈川

14

胎内市
津南町

加茂市

三重

五泉市

朝日町

聖籠町
刈羽村

滋賀
長浜市

２

京都

小矢部市

3

京丹後市

焼津市

掛川市

藤枝市

御殿場市

長泉町

７
稲沢市

大府市

知多市

豊明市

２
南伊勢町

５
東近江市

２
精華町

豊郷町

甲良町

多賀町

あま市

設楽町

大阪

４

泉大津市

貝塚市

兵庫
明石市

交野市

岬町

相生市

養父市

朝来市

多可町

稲美町

新温泉町

４
４

和歌山市

紀美野町

鳥取

斑鳩町

岩見町

大山町

日野町

豊前市

三朝町

すさみ町

長州町

益城町

みやこ町

琴浦町

北栄町

日吉津村

三股町

１

読谷村

北中城村

五木村

３
新富町

鹿児島
島根

大刀洗町

３

宮崎
湯梨浜町

小竹町

１

熊本
印南町

四万十町

五島市

９

境港市

田川市

仁淀川町

５

長崎

三郷町

和歌山

いの町

福岡

加西市

香芝市

４

土佐清水市

８

奈良
桜井市

高知

諸塚村

１

曽於市

益田市

沖縄
岡山
備前市

３
瀬戸内市

吉備中央町

那覇市

4

７
豊見城市

恩納村

西原町

南風原町

助成対象の年齢
年

齢2023年12月1日現在

市町村数

18歳以上

45

40歳以上

3

45歳以上

2

50歳以上

7

60歳以上

5

65歳以上

155

70歳以上

8

75歳以上

4

全年齢

4

不明

4

5

助成金額の限度額
10,000円

2

20,000円

47

21,950円
22,000円
25,000円
30,000円
35,000円
37,000円
40,000円
42,000円
45,700円
50,000円
52,900円
70,000円
80,000円
100,000円
137000円
基準額
不明

1
1
24
64
8
1
16
1
1
50
2
1
1
5
1
2
4

2023年12月1日現在

6

補聴器相談医・認定補聴器技能者の関わり
補聴器相談医の受診や認定補聴器技能者（認定補聴器専門店）からの調整や購入等が要件として制度要綱等に明記されているか。
■補聴器相談医の受診が要件

15

岩手県宮古市

山形県山形市 東京都港区 東京都杉並区

東京都三鷹市

兵庫県相生市

鳥取県大山町 岡山県備前市 岡山県瀬戸内市

山形県山形市 栃木県鹿沼市

東京都港区

東京都新宿区

東京都品川区

東京都三宅村神奈川県逗子市 長野県南木曽町 岐阜県高山市

滋賀県長浜市

滋賀県甲良町大阪府泉大津市 兵庫県相生市 兵庫県多可町

岡山県瀬戸内市

愛知県豊明市

愛知県あま市

愛知県稲沢市
鳥取県境港市

東京都杉並区
愛知県大府市

東京都三鷹市

東京都調布市

愛知県あま市

鳥取県大山町

岡山県備前市

兵庫県相生市

鳥取県大山町

岡山県吉備中央町 高知県四万十町■うち、認定補聴器専門店からの購入が要件
山形県山形市

愛知県大府市28

東京都日野市
岡山県瀬戸内市

長野県中川村岡山県吉備中央町■認定補聴器技能者からの購入が要件
岩手県陸前高田市

神奈川県逗子市

東京都三鷹市

東京都調布市 東京都日野市12

滋賀県甲良町

岡山県吉備中央町 高知県四万十町

7

大阪府泉大津市

岡山県備前市別紙５－１

陳情第４号
運河駅西口周辺歩道の危険個所解消への陳情書（趣旨）
４月１５日付で井崎義治市長宛に提出した「歩行者の安全の為の運河
駅西口駅周辺の道路環境改善の為の要望」について、担当課の「道路建設課」より「市長とも協議をした結果すぐの実行は難しいが、将来の都
市 計 画 に 組 み こ ま れ る 可 能 性 は あ る 。」 と の 口 頭 で の 回 答 を 頂 き ま し た 。
しかしながら現状の危険性は増すばかりであり、本件は地元２自治会での要望に対する賛成の決議も踏まえ、現状に鑑みて要望の内容を具体的に絞って速やかな実行を陳情するものです。
運河駅西口周辺の道路の危険性についての解消を求める声は、最近地元住民から急激に高まってきています。駅前の流山街道の交通量は従来にも増して激しく、歩道は狭い上歩行者の通行を妨げる障害物も多く、朝夕のみならず終日続くようになった交通渋滞の中で、歩行者や自転車通行者は常に身の危険を感じながら通行せざるを得ない状況です。
過去にはこの場で女性がトレーラーに巻き込まれて死亡する事故や、老婦人が方向転換する車にはねられて死亡する事故も発生しており、このような痛ましい事故の再発防止の為にも、又、何よりも、現在ここを通行する人達が安心して通行出来る為にも、安全に対する措置が早急に取られる事を陳情するものです。
運河駅西口は４月１日付けの「広報ながれやま」の表紙の写真にも取り上げられたように、流山市でも観光地として整備に力を入れる「利根運河」の玄関口でもあります。
その為、他地域から訪れる方々も多く「うんがいい！朝市」などは多くの方々で賑わいます。
地元住民だけでなく、このような他地域からの方々も含めたすべての人達の安全の為にも「運河駅西口周辺歩道の危険個所への対処」を速やかに実行頂くよう陳情するものです。
本件は地元、第三自治会、清辺北岸自治会の４月１４日での各総会に於いて議長からの裁決の呼びかけに対し、出席者の拍手をもって賛同の可決を得ております。

別紙５－１（項目）
１

運河駅西口広場にあるファミリーマートの歩道側に位置する「コンクリート障害物」の撤去（別紙①）

２

運河橋手前の歩道を狭める「コンクリート障害物」の撤去（別紙②）３

歩道に点在する隣接地との境界ブロック塀の除去（別紙③）４

歩行を妨げる標識の撤去や電柱の移動の為の電力会社との交渉
（別紙④）

５

歩道を狭める塀のセットバックについての地権者との交渉（別紙⑤）６

運河駅西口周辺（マクドナルド、エネオスの交叉点を含む）に於ける交通安全対策の全面的な改善策を流山市に於ける計画などへ早急に組み入れて頂く事

以上
令和６年５月１６日
陳情者●●●●●●●●●●●●●●●●
流山市議会議長坂巻

儀一様

別紙 ① 運河駅西口ロータリー出口のファミリーマートのコンクリ―ト障害物の撤去

別紙 ② 運河駅手前の歩道を狭める「コンクリート障害物」の撤去

別紙 ③ 歩道に点在する隣接地との境界ブロック塀の撤去

別紙 ④ 歩行を妨げる標識の撤去や電柱の移動の為の電力会社との交渉

別紙 ⑤ 歩道を狭める塀等のセットバックについての地権者との交渉

別紙５－１

陳情第５号
流山市における公立幼児教育施設の存続を求める陳情書（陳情事項）
２０２４年３月１９日（火）の第１回市議会定例会において「流山市
幼児教育支援センター附属幼稚園の廃園方針」の見直しを求める陳情書が審議され、賛成多数で採択されました。流山市及び流山市教育委員会
においては、当該陳情書の採択への対応について検討していただいているところかと拝察致しますが、現時点では市や教育委員会から情報として発せられたものは聞き及んでおりません。
今回、私たちは附属幼稚園の今後の在り方について、思うところを新
たな陳情書という形で出させていただきます。
陳情事項は、以下の二つです。
１

当面同幼稚園を存続させること。

２

その上で、隣接する江戸川台保育所と同幼稚園を合わせ幼保連携型認定こども園とすることなど、何らかの形で公立幼児教育施設を存続させること。

貴議会において、是非本陳情書を審議のうえ採択していただけますようお願い申し上げます。

（陳情理由）
貴議会におかれましては、日頃から流山市の教育課題に真摯に向き合い、市民の声を反映した議論を展開していただき感謝申し上げます。また、「 流 山 市 幼 児 教 育 支 援 セ ン タ ー 附 属 幼 稚 園 の 廃 園 方 針 」の 見 直 し を 求める陳情書を採択していただきましたことについては、市民の感覚・市民の良識に対し、議会としても明確に賛意を示していただいたと受け止めており、大変有り難く、また心強く感じているところです。
さて、上記の陳情事項で言及した「公立幼児教育施設の存続」を求める主要な理由は次のとおりです。
１

パブリックコメントや署名から聞こえてくる市民の願い
昨年末に実施された「流山市幼児教育支援センター附属幼稚園の廃園方針に係るパブリックコメント」には、実に２３９名・４３７

別紙５－１

件の意見が寄せられました。市ホームページに掲載された個々の意見を読ませていただいても、大多数は２０２５年度末の附属幼稚園
廃園に疑問を呈する内容でした。また私たちは、地元自治会等のご協力もいただきながら、今年初めから「公立幼稚園の廃園方針の見直しとこどもたちの学びや生活の基盤をつくる公立幼児教育施設の存続」を求める署名活動を展開し、２月１９日に２，５３３筆、３月１４日に３９７筆、５月１６日に２３１筆、計３，１６１筆の署名を提出させていただきました。これらの数は決して少ないもの
ではありません。
これを民意として重く受け止めていただけるのならば、附属幼稚園を当面存続させ、その間に課題解決のための方策を講じることが肝要と判断します。
２

公立幼児教育施設を維持する意味
県 内 に は 、公 立 幼 児 教 育 施 設 を も っ て い る 自 治 体 が 複 数 あ り ま す 。
その内の一つ「習志野市こども政策課」に話をうかがいました。何故に補助金の出ない市立認定こども園を設置しているのかという問
いに対して、「民間も含めた地域の子育て施設の拠点として公立の存
在意義は大きい」との回答でした。確かに、当市との様々な条件の違いはありますが、幼児教育に向き合う自治体の姿勢として傾聴すべきものではないでしょうか。
現幼児教育支援センター附属幼稚園には、園児減少という厳しい現実がありますが、目を向けなくてはいけないのは、地域における保育・幼児教育環境に関する課題の把握、そして、課題を引き起こし た 原 因 の 分 析 と 対 応 策 の 検 討 で す 。そ こ で 、私 た ち は 、い わ ば「 地の利を生かした」幼保連携型認定こども園の設置も一案ではないかと感じています。
どのような形であるにせよ公立の幼児教育施設を持ち続けること
が、流山市の幼児保育・教育の質を向上させるか否かのポイントになると考えています。市（教育委員会）が幼児保育・教育に対し、責任をもって積極的に関わろうとするならば、センター機能だけでなく、それに付随する実践園は不可欠です。

別紙５－１

本市は、子育て世代を積極的に呼び込み、子どもの数も飛躍的に増加しました。この増加に合わせて、幼児保育や教育に関する保護者や市民からの多様なニーズ・期待が生まれています。それらのニーズ・期待に対しては、二つの対応が重要と考えます。
まず、施設の数や送迎の便宜供与という物理的な方策で応えること、そして、公立幼児教育施設が実践の先頭に立ち、架け橋期の教育カリキュラムの構築や保・幼・小の連携などを通し、公私の幼児教育施設・保育施設の実践の高まりにつながる方策を示す事です。
３

幼保連携型認定こども園の可能性
２０２３年１０月１３日付の幼稚園協議会答申では、第３章付帯意見の中で「認定こども園化を検討する場合には、学校教育としての幼稚園の機能をしっかりと持った、幼保連携型認定こども園を進めていくことが大切である」と記されています。私たちは、江戸川台の地に幼保連携型認定こども園を設置することの意味や意義を、次の３点にまとめました。
・

こども園の母体となる、附属幼稚園及び江戸川台保育所のそれ
ぞれの実践を継承・統合・発展させることにより、流山市の乳幼児保育・就学前教育・架け橋期教育の中核的施設になり得る。

・

こども園は、現幼児教育支援センターの後継施設から発せられる理論や実践計画を検証する場になり得る。一方、子ども園の実
践は、センター後継施設が構築する理論のベースとなり得る。正
に理論と実践の相乗効果が生み出される場となり、市内保育園（ 所 ）・ 幼 稚 園 等 へ 説 得 力 と 納 得 感 を 持 っ た 発 信 が で き る 。

・

現幼児教育支援センターの機能を充実・拡大させていくことは論をまたない。保育・教育に関する研究・相談・情報発信の中核としての役割を果たすことが求められ、そのためには、上述したような直接的な実践園の必要性が一層高まってくる。
このように、センター・幼稚園・保育所が隣接しているという物

理的な近さは、流山の新たな保育や就学前教育の目指すべきモデルを生み出す原動力になります。そして、質の向上をもたらすポテン
シャルを自ずと内包していることを忘れてはなりません。

別紙５－１

以上の理由により、「 流 山 市 に お け る 公 立 幼 児 教 育 施 設 の 存 続 」を 求 める次第です。
よろしくご審議ください。

２０２４年５月２３日

陳情者●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
流山市議会議長坂巻

儀一様

別紙５－１

陳情第６号
流山市における困難な問題を抱える女性に対する支援の充実を求める
陳情書（陳情趣旨）
２０２４年４月１日より「困難な問題を抱える女性への支援に関する
法 律 」（ 以 下 、「 困 難 女 性 支 援 法 」 と す る 。） が 施 行 さ れ た 。 本 法 律 は 、 性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性、その他様々な事情により日常生活又は社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性（以下「 困 難 な 問 題 を 抱 え る 女 性 」と す る 。）の 福 祉 の 増 進 及 び 支 援 の た め の 施
策 を 実 施 し 、困 難 な 問 題 を 抱 え る 女 性 た ち の 人 権 が 尊 重 さ れ 、安 心 し て 、
自立した暮らしが送れるようにするために必要な施策を講じるよう国及び地方公共団体に求める法律である。
本法律は、地方自治体に対して、主に以下の１１点の実施を求めている。
（１）地方公共団体相互間の協力及び関連機関の緊密な連携（困難女性支援法第六条）（２）困難な問題を抱える女性への支援に関する市町村基本計画作成に努めること（同法八条三項）（３）市町村において女性相談支援員を置くよう努めること（同法第十一条二項）（４）困難を抱える女性の自立支援について、都道府県より委託を受け実施すること（同法第十二条二項）（５）困難を抱える女性が監護すべき児童への学習及び生活に関する支援を実施すること（同法第十二条三項）（６）民生委員等の協力（同法第十四条）（７）困難を抱える女性への支援を実施するための支援調整会議の組織と実施に努めること（同法第十五条）（８）困難を抱える女性への支援に関して市民の理解を深めるための教
育および啓発の実施（同法十六条及び同二項）（９）困難な問題を抱える女性への効果的な支援方法等に関する調査研究（同法第十七条）

別紙５－１（ 10） 困 難 な 問 題 を 抱 え る 女 性 へ の 支 援 に 従 事 す る 人 材 の 確 保 及 び 育 成（同法第十八条）（ 11） 困 難 な 問 題 を 抱 え る 女 性 へ の 支 援 に 従 事 す る 民 間 団 体 へ の 援 助 及び支弁（同法十九条、同法第二十条二項及び三項）
流山市は、国および千葉県と連携しながら、上記を実施していく必要がある。その際に、流山市が困難を抱える女性たちへの効果的な支援策を検討し、基本計画を策定するために、まず流山市内における女性たちが置かれている困難な現状について広く調査を行い、現状を把握した上で対策を検討する必要があると考え、以下を要望する。
記１

流山市において、女性たちがどのような問題に直面し、困難を抱えているかに関する大規模な社会調査を実施するための予算を流山市
２０２５年度予算において確保し、実施すること。

２

困 難 な 問 題 を 抱 え る 女 性 へ の 支 援 に つ い て 、流 山 市 民 の 理 解 を 深 め 、また受けられる支援について周知するための教育及び啓発のための予算を流山市２０２５年度予算において確保し、実施すること。

以上

２０２４年５月２７日

陳情者●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
流山市議会議長坂巻

儀一様

別紙５－２

令和６年流山市議会第２回定例会提出請願・陳情文書表
令 和 ６ 年
受理番号

請 願第１ 号

受理年月日

５月２３日

陳 情第４ 号

５月１６日

陳 情第５ 号

５月２３日

件名

要旨

高齢者の補聴器購入費助成を求
高齢者の補聴器購入費を助成する制度を作り、早期に実施してください。
める請願書

請願・陳情者
住所・氏名

紹介議員●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

高橋 あきら植田 和子
おだぎり たかし

１ 運河駅西口広場コンビニエンスストアの歩道側に位置する「コンクリート障害物」を撤去して下さい。
２ 運河橋手前の歩道を狭める「コンクリー
ト障害物」を撤去して下さい。
３ 歩道に点在する隣接地との境界ブロッ
運河駅西口周辺歩道の危険個所
ク塀を除去して下さい。
●●●●●●●●●●●●
解消への陳情書
４ 歩行を妨げる標識の撤去や電柱の移動 ●●●●の為に電力会社と交渉して下さい。
５ 歩道を狭める塀のセットバックについて地権者と交渉して下さい。
６ 運河駅西口周辺に於ける交通安全対策の全面的な改善策を流山市に於ける計画などへ早急に組み入れて下さい。
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
１ 流山市幼児教育支援センター附属幼稚 ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
園を存続させて下さい。
●●●●●●●●●●●●●●
流 山 市 に お け る 公 立 幼 児 教 育 施 ２ その上で、隣接する江戸川台保育所と同●●●●●●●●●●●●●●●●●●
設の存続を求める陳情書
幼稚園を合わせ幼保連携型認定こども園●●●●●●●●●●●●とする等、何らかの形で公立幼児教育施設●●●●●●●●●●●●●●を存続させてください。
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

月

日

付託委員会

別紙５－２
令 和 ６ 年月日
受理番号

陳 情第６ 号

受理年月日

５月２７日

件名

要旨

請願・陳情者
住所・氏名

１ 流山市において、女性たちがどのような問題に直面し、困難を抱えているかに関する大規模な社会調査を実施するための予算を流山市２０２５年度予算において確
流山市における困難な問題を抱え保し、実施してください。
●●●●●●●●●●●●●●●
る女性に対する支援の充実を求め ２ 困難な問題を抱える女性への支援につ ●●●●●●●●●●●●●●●る陳情書
いて、流山市民の理解を深め、また受けら ●●●●●
れる支援について周知するための教育及び啓発のための予算を流山市２０２５年度予算において確保し、実施してくださ
い。

紹介議員

付託委員会

別紙６
東葛北部地域における周産期医療体制の拡充を求める意見書
本格的な高齢社会を迎える一方、厚生労働省が発表した人口動態統計によれば、２０２２年の出生数は８０万人を割り、少子化傾向はより深刻化している。今こそ次世代の若者が、安心して子どもを出産し、健やかに育んでいける環境整備の充実を図ることが社会全体に求められている。
しかし出生数約１万人余となる東葛北部地域では、松戸市立総合医療センターが高度で専門的な医療と生活の場を効率的に提供しているものの、ＮＩＣＵ（新生児集中治療管理室）は１８床しかなく、本来「国の周産期医療の体制構築に係る指針」（出生数１万人あたり２５床から
３０床のＮＩＣＵが必要）から見れば不十分な状況である。また一般的な小児科医療の提供以外に、新生児に対する専門的な外科や脳外科的な処置も必要となるうえ、３６５日２４時間の体制確保・継続が課題となっている。
松戸市立総合医療センターでは、ＮＩＣＵ病床の不足を隣接されたＧ
ＣＵ（新生児回復室）２４床で補っているものの、年間ほぼ満床傾向が続いており、医療体制の充実にむけた政治の役割が期待されている。
そこで国・県に対し、安心できる周産期医療体制を東葛北部地域に確立するため、以下のことを要望する。
記
１ 今年２月８日、管内の５市医師会長連名で陳情書が千葉県に提出されており、喫緊の課題解決に向けた取り組みを行うこと。
２ 妊産婦及び乳児の救急受け入れ態勢に支障が生じていることからも、
松戸市立総合医療センターＮＩＣＵ病床のさらなる増床を図ること。
３ 周産期医療における医療スタッフ体制の維持・充足を図るため、取り組みを強めること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２０２４年

月

日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣内閣府特命担当大臣（こども政策）
内閣官房長官
千葉県知事

様
様
様
様
様
様
様
様
千葉県流山市議会

別紙６
東葛北部地域における小児救急体制の拡充を求める意見書

２０２２年の出生数は８０万人を割り、少子化傾向はより深刻化しているいま、次世代の若者が、安心して子どもを出産し、健やかに育んでいける環境整備の充実を図ることが求められている。
東葛北部地域では、１次、２次及び３次の小児救急医療体制の確保・維持に向け、各自治体で尽力しているものの、小児科医の医師偏在指数
は全国順位が２５４位と、相対的医師少数区域となっている。また常態化している小児医療経営の困難さにくわえ、医師の働き方改革もはじまり、年少人口が１７万人余に対する、小児救急医療体制は大変憂慮しなければならない。そこで、国及び千葉県に以下、要望する。
記１

小児医療と、とりわけ小児救急医療が不採算部門である実態を十分考慮し、安定して専門性の高い医療が提供できるよう診療報酬を改善
すること。

２

今年２月８日、東葛北部地域の５市医師長会連名で陳情書を千葉県に提出しているように１次、２次、３次の小児救急医療体制の維持・充実へ実態に即した支援を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

２０２４年

月

日

衆議院議長

様

参議院議長

様

内閣総理大臣様

財務大臣

様

厚生労働大臣様

内閣府特命担当大臣（こども政策）様

内閣官房長官様

千葉県知事

様
千葉県流山市議会

別紙６
生活保護制度を改善し、酷暑から命と健康を守る取り組みを求める意
見書

生活保護制度の運用において、エアコンの使用は認められているものの、電気代や物価高騰の下、扶助費内での電気代の捻出は非常に困難を極め、多くの保護世帯ではエアコンはあっても、稼働させられない日々を強いられている。
昨今、気候変動の影響を受け、日本全国で夏の暑さがより厳しさを増しており、毎年、全国的に熱中症による救急搬送や死亡事例が発生している。全国市長会は「保健福祉施策に関する提言」の中で、生活保護制度について、「冷房器具の購入等に要する費用について、すべての被保護世帯が支給対象となるよう制度を改めること」、また「生活保護受給者の健康及び最低限度の生活を維持するため、夏季の冷房器具使用にかかる電気料金相当分を扶助する「夏季加算」を創設すること」を求めている。
よって国に対し、下記の実施を要望する。
記１

生活保護制度において、冷房器具の購入・更新等に要する実費分を支給可能とすること。

２

生活保護制度に電気料金相当分を扶助する「夏季加算」を創設すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

２０２４年

月

日

衆議院議長

様

参議院議長

様

内閣総理大臣様

財務大臣

様

厚生労働大臣様
千葉県流山市議会

別紙６
有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）対策の推進を求める意見書

有機フッ素化合物（以下、ＰＦＡＳ）であるペルフルオロオクタンス
ルホン酸（ＰＦＯＳ）とペルフルオロオクタン酸（ＰＦＯＡ）は、環境中で分解されにくく高い蓄積性があることから、発がん性が疑われ、国内外において製造、使用等が規制されている。
しかしながら、近隣市を含め河川や井戸水からＰＦＡＳが検出される事例が全国的に報じられている。飲料水に含まれるＰＦＡＳの「生涯健康勧告値」については、米国の環境保護庁等と厚生労働省との基準値に大きな乖離がある。
このような数字的違いや不安を払拭するため、政府に対し下記事項について強く要望する。
記
１

ＰＦＡＳに対する最新の科学的知見等を踏まえ、健康影響及び環境に関する評価手法を明確にし、速やかな情報提供と必要な支援を行う
こと。

２

水質及び血液中のＰＦＡＳについては、法定基準値の設定や地下水の濃度低減に向けた対策等を示し、必要な支援を行うこと。

３

ＰＦＡＳの汚染原因を調査・究明し、適切な対策を速やかに講じること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

２０２４年

月

日

衆議院議長

様

参議院議長

様

内閣総理大臣様

厚生労働大臣様

環境大臣

様
千葉県流山市議会

別紙６
ＩＬＯハラスメント禁止条約の批准を求める意見書

東京都産業労働局の「就活等セクハラ防止の取組」では、いまだ
７１．９％の企業で就活ハラスメント予防の取り組みが実施されていな
いことがわかった。また今年６月発表された「就活ハラスメントの実態調査」では、「就活で違和感や不快、やめてほしいと感じた言動を受けた学生の割合」が４１％にも上った。数字で表せば２，６５０人の対象者のうち、１，０９３人に上っており、法令での取り組み強化が待たれている。
職場でのセクハラやパワハラなどハラスメント行為を禁じる初めての国際労働機関（ＩＬＯ）条約は、２０１９年総会で日本政府を含めて９割超の賛成で採択され、２１年６月発効した。今条約は、ハラスメント
を「身体的、精神的、性的、経済的危害を引き起こす行為と慣行」などと定義し、それらを「法的に禁止する」と明記している。また労働者だ
けでなく、求職中の学生やフリーランスなども保護の対象としている。
いっぽう日本政府は、現時点で条例批准にはいたっていない。またハラスメントを防ぐ国内の現行法令では、大企業にパワハラ相談窓口の設置などが義務付けられるものの、禁止規定はなく、かつ就活生やインターンなどは被害者として法律に明記されていない。
そこで政府や関係機関に対し、ＩＬＯハラスメント禁止条約を早期批准し、国内法の整備に着手することを強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２０２４年

月

日

衆議院議長

様

参議院議長

様

内閣総理大臣様

総務大臣

様

厚生労働大臣様

経済産業大臣様

内閣官房長官様
千葉県流山市議会

別紙７
議会タブレット活用に関し、協議を必要とする事項【結論記入版】
協議事項
・端末への新たなアプリケーショ
ンのインストールを許可するのか。

備考
・現在のところ、追加でインストールする こ と の で き る ア プ リ ケ ー シ ョ ン は 、・
ＭｏｒｅＮＯＴＥ６、ＹｏｕＴｕｂｅ、
マチコミ、ＺＯＯＭ、Ｇｏｏｇｌｅ
Ｃｈｒｏｍｅ、Ａｃｒｏｂａｔ
Ｒｅａｄｅｒ、Ｅｐｓｏｎ
ｉＰｒｉｎｔ（印刷室プリンター用）です。
・許可する場合は、議運でルールを策定する必要があります。
・新たなアプリケーションインストール
は禁止とするが、他の端末やアプリケー
ションで使用したい場合は、
ｍｏｒｅＮＯＴＥの設定により個人のＰ
Ｃ等で対応する方法も考えられます。

結論
・議員の希望によるインストール
は 認 め な い 。（ 議 員 の 希 望 に よ り
追加でインストールできるアプリ
ケーションは備考欄のとおり）

２

・執行部提出資料はタテヨコが混在しており、タブレット上で見にくいことから、タブレットから見やすい様式とするよう要請するべ
きか。

・議案書、予算書のタテヨコ、紙ベースと電子データのページ数を一致させるな
ど資料の様式をタブレットからの閲覧を想定した様式に変更するよう執行部に要請するか、検討する必要があります。

・様式のタテヨコについては現状どおりとする。

３

・会議中のＳＮＳの発信を許可するのか。

・予算・決算審査特別委員会においては、運営方針により禁止としています。

・現状どおり、会議中のＳＮＳの利用は禁止とする。

４・ｍｏｒｅＮＯＴＥ上での文書の保存年限を何年とするのか。

・現在、５Ｇｂｙｔｅで契約しています。１年で１Ｇｂｙｔｅ使用するものとし、５年を想定しています。

・現状の契約のとおり、５ギガバ
イト（５年分）とする。

５

個人のＰＣ等でｍｏｒｅＮＯＴＥを利用する場合に端末の返却することを認めるのか。

・端末を返却する場合でも、メールで送付できない容量の大きい資料（パブコメ
結果など）については、
ｍｏｒｅＮＯＴＥでの配付を予定しているので、個人のＰＣ等でｍｏｒｅＮＯＴＥが利用できる環境を整える必要があると考えます。

・議会タブレットの返却は認めない。

６

個人情報を含む資料について
は、ｍｏｒｅＮＯＴＥ上では黒塗りとし、別途、別途紙ベースで配付するのか。または、個人情報を記載した資料をｍｏｒｅ
ＮＯＴＥに掲載することとするのか。

・現在、個人のＰＣ等でも閲覧が可能であり、ウイルス感染などにより予期せず、ファイルが流出する懸念があります。仮にｍｏｒｅＮＯＴＥに個人情報を記したものでアップする場合は、他の端末へコピーすることを禁止する必要があると考えます。
・議員が議会事務局に確認することで足り、紙ベースの配付を不要とする方法が考えられます。

・個人情報を含む資料について
は、ｍｏｒｅＮＯＴＥへ掲載せず、引き続き、マスキングしたものをｍｏｒｅＮＯＴＥに掲載することとする。

７

映像ビューアー（コンテンツ一覧より）を活用したい。

・現行の会議規則・委員会条例では、動画の活用は想定されておりません。正規の会議（本会議・委員会）では、動画を活用することはできないと考えています。
・現在の５Ｇｂｙｔｅでは、保存容量を逼迫する恐れがあります。

※提案会派より取り下げる旨の発言があった。

１

資料によっては映像（動画）の方が分かりやすいものもありますので、活用した方が良い。

８

印刷出来るようにしていただきたい。

・印刷が可能となるよう設定を改めます。

⇒協議不要（印刷が可能となるよう設定を改める。）

９

資料のアップロード（コンテンツ
一覧より）本機能で、他の端末への保存が可能であるのなら、是非利用したい。

・議員個人のＰＣでの保存が可能となるよう設定を改めます。

⇒協議不要（議員個人のＰＣでの保存が可能となるよう設定を改め
る 。）

10

原本データ（Ｗｏｒｄや
Ｅｘｃｅｌ等の保存形式）による
資料提供

・意見書のように議員で加筆修正をする
ようなものについては、予め
ｍｏｒｅＮＯＴＥに元データをアップするようにします。

⇒協議不要（意見書のように議員で加筆修正をするようなものについては、予めｍｏｒｅＮＯＴＥに
元 デ ー タ を ア ッ プ す る 。）

総務委員会協議会の行政視察調査
票で原本データを掲載していたと思われます。アプリのバージョン
や使用フォント等の互換性による
表示くずれの懸念もあるが、利用できるようにしていただきたい。

1

案

別紙８

流山市議会資料共有システム用情報端末の運用管理に関
する要綱

（目的）
第１条

この要綱は、議会が貸与する資料共有システム用情報端末（ 以 下 「 端 末 」 と い う 。） の 運 用 管 理 に つ い て 必 要 な 事 項 を 定 め ることを目的とする。
（使用範囲）
第２条

端末は、本会議、委員会及び協議等の場（以下「会議」とい う 。） に お い て 使 用 す る ほ か 、 次 の 各 号 に 掲 げ る 事 項 に お い て 使用することができる。
（１）議員相互並びに議員と議会事務局及び市との情報伝達（２）市政に係る調査研究（３）その他、議長が必要と認める事項（会議における使用制限）
第３条

端 末 の 使 用 者 （ 以 下 「 使 用 者 」 と い う 。） は 会 議 に お い て 、次の各号に掲げる行為は行ってはならない（１）音声を発生させること（２）当該会議と関係のないアプリケーションの利用（３）その他、議長及び委員長が当該会議の運営に支障をきたすと判断すること（使用者に貸与する端末に関する事項）
第４条

議長は、使用者に端末を無償で貸与する。

２

使用者は、端末を第三者に貸与又は譲渡してはならない。

３

使用者は、端末の使用権限がなくなったときは、速やかに使用
者固有のデータを削除し、議長に返却しなければならない。

（遵守事項）
第５条

端末の使用者は、次の各号に掲げる事項を遵守するものと

する。

1

案

別紙８

（１）端末を紛失（盗難含む）又は毀損した場合は速やかに議長に報告しなければならない。なお、端末を紛失した場合は、当該端末の位置情報を把握されることに同意したものとみなす。
（２）コンピューターウイルス感染や個人情報の漏洩等の事故があったときは、速やかに議長に報告しなければならない。
（３）緊急のセキュリティ対応等により、対策を施す必要がある場
合は、使用者は議長へ速やかに端末を提出しなければならない。
（４）使用者は、端末の利用状況に係る議長の調査に関し、積極的に協力し、誠実に対応しなければならない。
（５）使用者は、端末を本要綱に則り適正に使用し、管理しなければならない。
（違反に対する措置）
第６条

使用者が本要綱に違反したときは、使用者に対して、議長が注意する。それでもなお、違反が改められない場合は、議長は使用者の端末の使用を停止させることができる。
（その他）
第７条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は議長が別に定

める。

附

則

この要綱は、令和６年月日から施行する。

2

案

別紙９

議会タブレットに関する申し合わせ事項
令和６年月日
議会運営委員会 決定（定義）
１ 本申し合わせ事項の「議会タブレット」とは、令和５年８月に議会が議員に配付したタブレット端末をいう。
（追加するアプリケーション）
２

議会タブレットに追加するアプリケーションは下記のとおりとする。
〔ｍｏｒｅＮＯＴＥ６、ＹｏｕＴｕｂｅ、マチイロ、Ｚｏｏｍ、
Ｇｏｏｇｌｅ Ｃｈｒｏｍｅ、Ａｃｒｏｂａｔ Ｒｅａｄｅｒ、
Ｅｐｓｏｎ ｉＰｒｉｎｔ、Ｏｕｔｌｏｏｋ〕※上記の他、会派等で使用するプリンターを制御するアプリケーション（ｍｏｒｅＮＯＴＥに関する事項）
３ 掲載する資料はＰＤＦ形式を基本とする。
４

個人情報を含む資料は、マスキングしたものを掲載する。（個人情報を含む資料
は、別途紙ベースで配付する。）
５ 意見書など、議員が編集しうる資料には、元データも併せて掲載する。
６ 議員が資料を編集する際は、議会タブレットのローカル環境又は議員所有のパソ
コン等に保存し行うこととし、ｍｏｒｅＮＯＴＥに個人的なデータは保存しない。
７ 資料の保存年限は、５年とする。
８ 資料は外部アプリ連携、印刷が可能な設定とする。
９ ｍｏｒｅＮＯＴＥは、議員所有のパソコン等でも利用可能とする。
（ペーパレスに関する事項）
10 議員への資料配信の通知は、メールで行う。
11 資料の電子化は、現行の紙ベースのものを電子化することとし、タブレット端末
からの閲覧に合わせた様式等の変更は行わない。
（遵守事項）
12 会議中のＳＮＳ等での受発信は禁止とする。
13 会議に関係のない資料等の閲覧は禁止とする。

案

別紙１０

今度のペーパレス化について
１ 委員会 ※会派代表者会議・全員協議会・常任委員会協議会を含む。
・傍聴議員用の資料のペーパレス化【令和６年６月１４日から実施】
・委員配付資料はペーパレス化することを基本とする。
（紙ベースでの次第・議事日程表
を除き、配付はしない。）【令和６年６月１４日から試行】※当面の間は、各議員の希望により紙ベースも併せて配付する。
・次第、日程表は紙ベースを委員席に配付する。【令和６年６月１４日から施行】
・個人情報を含む資料はｍｏｒｅＮＯＴＥにはマスキングしたものを掲載し、個人情報を含む資料は別途、会派及び会派に所属しない議員に一部配付とする。
【９月定例会から試行】
・委員会で資料要求した資料は、メールで委員に配付し、ｍｏｒｅＮＯＴＥに掲載する。
【６月定例会から実施】※当面の間は、各議員の希望により紙ベースも併せて配付する。
・委員会の途中で配付する資料などは、紙ベースで配付することを妨げない。また、資料は後日、ｍｏｒｅＮＯＴＥに掲載する。【６月定例会から実施】
・指定管理者指定議案の審査資料など、審査の後、回収される資料は紙ベースで取り扱うこととする。
【６月定例会から実施】
・各委員が委員会に提出する資料（意見書案・決議案・各種アンケート）は署名又は押印を必要としないものは電子データをメール提出することとする。【従来通り】
２ 定例会・臨時会
・定例会・臨時会の開催通知は議長印を省略し、メール（又はＦＡＸ）で通知する。
【９
月定例会から実施】
・議員配付資料はペーパレス化することを基本とする。（紙ベースでの議事日程表を除
き、配付はしない。）【９月定例会から試行】※当面の間は、各議員の希望により紙ベースも併せて配付する。
・ただし、下記の資料については、会派ごと希望部数により配付とする。
【９月定例会から試行】〔予算書、予算説明書、決算書、行政報告書、財政白書、議案書、補正予算書、予決
審査資料、予算付属資料、公営企業会計予算書・説明書〕
・議事日程表は紙ベースで各議席に配付する。【９月定例会から実施】
・個人情報を含む資料（人事案件、請願書・陳情書、請願・陳情文書表など）は、
ｍｏｒｅＮＯＴＥにはマスキングしたものを掲載し、個人情報を含む資料は別途、会派に一部配付とする。【９月定例会から試行】
・本会議における執行部側の資料は紙ベースとする。【従来通り】
・発言通告書（一般質問通告書、討論通告書など）は紙ベースでの提出とする。
【従来通
り】

案

別紙１０

３ 執行部提出の各種資料
・メール（又はＦＡＸ）で通知文と併せて資料（又は資料のＵＲＬ）を送付することを基本とし、資料は、市ホームページに掲載される場合は、ｍｏｒｅＮＯＴＥには掲載しない。
【順次実施】
４ 執行部主催の式典等開催通知
・メール（又はＦＡＸ）での送付を基本とする。ただし、駐車券のように電子化できな
いものもあることから執行部の判断により郵送等でも可とする。【従来通り】
５ 議会事務局作成資料
・議会提要は今後、加除は行わず、各種例規をｍｏｒｅＮＯＴＥに順次掲載する。
【順次
実施】
・議会要覧は紙ベースでの配付は行わず、ｍｏｒｅＮＯＴＥに掲載する。
【令和７年度分から実施】
・議会だより（マチイロからの閲覧や議会ＨＰに掲載するため、紙ベースでの配付は行わない。）【従来どおり】
６ その他
・事務局前の案内版への会議日程の掲載をなくし、ｍｏｒｅＮＯＴＥのカレンダーに掲載する。
【９月定例会から実施】
・行政視察の受け入れ時の説明資料は、紙ベースでの対応とする。【従来通り】

流山市議会ＩＣＴ推進基本計画見直しシート【会派提出集約版】

別紙１１－１〔計画期間：令和7年4月1日－令和11年3月31日〕
項目

１【計画策定の背景】

番号

現在の条文で対象とすべき箇所（追加の場合は追加箇所を明示）

見直しの内容（追加/修正/削除
削除し移動）

ア

基本計画（最後に参考資料として）に、平成２１
年１０月の決議を添付する。

追加

イ

基本計画の当初制定した時期や改定履歴を付
ける。

追加

理

由

提出
会派

平成２１年に策定されたこの計画が、どのような議論や変遷をたどって今に至ったかを明確化
流政会することを提案いたします。

第１章
総論
流政会

別紙１１－２

流山市議会ＩＣＴ推進基本計画〔計画期間：令和 3 年 4 月 1 日－令和 7 年 3 月 31 日〕
第１章

総

論

１【計画策定の背景】
本市議会では平成２１年３月に、「市民に開かれた市議会」の実現に向けて、流山市議会基本条例が全会一致で可決され、同年４月１日施行された。それを受けて、同年１０月には「市民に開かれた市議会」の実現に向けて、更なる情報発信と情報通信技術（ＩＣＴ）の推進を求める決議を全会一致で可決した。この決議文について具体的に事業を推進するため、このたび流山市議
会ＩＣＴ推進基本計画を策定するものとする。
２【計画策定の目的】
本市議会は、民主主義の過程（プロセス）に市民が、より深くかかわる機会を得るために、「市民に開かれた市議会」のなお一層の実現に向けた有効手段のひとつとして、ＩＣＴ技術の積極的活用を推進する。
第２章

基本フレーム

１【基本的な考え方】
議会および議員活動の積極的展開と事務の合理化・効率化を推進すると共に市民との意見交換などを積極的に活用し、議会のオープン化を実現するものとする。
よって、流山市議会ＩＣＴ推進基本計画は、以下の４点を基本事項とする。
（１）最新の議会情報を、分かり易く提供する。
（２）議会への住民の参加機会の拡大と関心の向上を図る。
（３）議会活動の積極的展開を図る。
（４）事務の合理化・効率化を進める。
第３章

事 業 の 展 開

１【個別の実施計画について】
基本フレームを実施するにあたり、「流山市議会ＩＣＴ推進基本計画に基づく実施計画一覧」
を作成し実施することとする。実施計画は、以下の６分野に基づき策定するものとする。
（１）市民との情報共有の拡充（２）市民参加による議会運営（３）分かり易い会議の実現（４）議員の情報活用能力及び活用環境の向上（５）ペーパーレスの促進（６）必要となるＩＣＴ基盤の整備
２【財源措置】
予算の伴う計画については、流山市議会基本条例第１２条の規定に基づき、議会が主体的に協議し、議会費として要望する。
３【計画の見直し】（１）流山市議会ＩＣＴ基本計画は４年ごとに見直すものとする。
（２）流山市議会ＩＣＴ推進基本計画に基づく実施計画一覧については、２年ごとに見直すものとする。
1流山市議会ＩＣＴ推進基本計画実施計画見直しシート【会派提出集約版】
別紙１２－１
項目

1【市民との情報共有の拡充】

番号

現在の実施事業で対象とすべき箇所（追加の場合は追加箇所を明示）

見直しの内容（追加/修正/削除）

ウ

1-1-1.④本会議中継をＹｏｕＴｕｂｅで
行う

追加

エ

1-1-1.⑤本会議中継の字幕を導入

追加

オ

1-1-7.市役所第1庁舎１階ロビーにおける委員会中継の実施

削除

議会広報広聴特別委員会
での協議結果により

自由民主党

カ

1-3-1.議会案内板の電子化

削除

議会広報広聴特別委員会
での協議結果により

自由民主党

実施時期

理 由
④市議会ホームページで映像を見るよりも、馴染
みのあるＹｏｕＴｕｂｅ
で見られる方が市民との情報共有がより拡充されるため。また本会議中継をＹｏｕＴｕｂｅで行う
場合と現行システムで行う場合の費用コストの差についても調査・研究すべきではないかと思う。
参考市議会：大阪市
会・安芸高田市議会・小樽市議会⑤参考市議会：青森市議
会・草加市議会

提出会派

流政会

流政会

流山市議会ＩＣＴ推進基本計画実施計画見直しシート【会派提出集約版】
別紙１２－１
項目
2

3【市民参加による議会運営】

番号

現在の実施事業で対象とすべき箇所（追加の場合は追加箇所を明示）

見直しの内容（追加/修正/削除）

キ

2-1-1.SNSの公式アカウントの有効活用の
研究・検討

削除

ク

2-5.オンライン委員会の実施が可能となるよう関係例規を整備する。
→実施方法について調査研究を行う。

修正

ケ

2-6.オンライン議会報告会の実施が可能となるよう実施要綱を整備する。
→実施方法について調査研究を行う。

修正

3-3-2.執行部側のプレゼンテーション
ツールの活用修正

3-3-2.執行部側のプレゼンテーション
ツールの活用修正【分かり易い会議の実現】
コ

実施時期

理

由

議会広報広聴特別委員会
での協議結果により

令和7年3月
修正の上、議会広報広聴
特別委員会に諮問すべ
令和7年3月 き。また、実施方法の目途も無く要綱に記載するのは順序がおかしい
要綱が改正され、執行部
令和６年第１ 側の活用ができることと回定例会なったことから、備考欄の表現を改める。
継続中とすべき。
また、執行部の利用は執行部の判断で行うべきも
のである。

提出会派

自由民主党

自由民主党

自由民主党

流政会

自由民主党

流山市議会ＩＣＴ推進基本計画実施計画見直しシート【会派提出集約版】
別紙１２－１
項目
4【議員の情報活用能力及び活用
環境の向上】

番号

現在の実施事業で対象とすべき箇所（追加の場合は追加箇所を明示）

見直しの内容（追加/修正/削除）

サ4-1.会議録の電子化、検索システム導入

追加

備考欄記載の件は実現されているので備考欄の記
述内容を削除自由民主党

シ

4-2.先例集、市例規集、会議録（本会
議、委員会）索引、意見書・決議索引、図書室蔵書索引、議会保存の市長部局で作成した各種計画書等資料の索引等の電子化を図る→例規集、会議録（本会議、委員会）の電子化を図る

修正

例規集、会議録以上の拡大が難しく、記述を訂正の上、実施中とする。

自由民主党

4-3．本会議場における情報端末の利用修正

令和５年第3回定例会から全議員にタブレットを配付し活用が開始された。
令和５年第３
今後はさらに活用が促進
回定例会からされるよう議会運営委員
会として協議を継続していく。

4-3.本会議場における情報端末の利用

削除

何を意味するのか不明だ
から

自由民主党

4-5.インターネットを利用した情報収
集・発信力の向上のための研修会

削除

実施している実績がない
ので項目として残す意味
が不明

自由民主党

修正

実施時期が令和4年11月となっている意味が分から自由民主党ない。配付端末へのアプ
リの追加もまだ。

修正

実施時期が令和4年11月となっている意味が分から自由民主党ない。配付端末へのアプ
リの追加もまだ。

ス

セ

ソ

タ

4-8.オンライン行政視察の実施

4-9.オンライン研修会の実施

実施時期

理

由

提出会派

流政会

流山市議会ＩＣＴ推進基本計画実施計画見直しシート【会派提出集約版】
別紙１２－１
項
目

5

6

番号

【ペーパーレスの促進】【必要となるＩＣＴ基盤の整
備】

現在の実施事業で対象とすべき箇所（追加の場合は追加箇所を明示）

見直しの内容（追加/修正/
削除）

実施時期

理

由

提出会派

チ

5-6.執行部からの提出資料の電子化

修正実施時期を令和5年10月に訂正、実施中とすべき。
自由民主党
また、備考欄の記述が51-2の減冊と重複しているので備考は削除すべき。

ツ5-11 使用している紙枚数を把握し、公
表する。

追加

数値による「見える化」を図るため。

テ

5-12.配付したタブレットの利用方法研修
会の実施

追加

4-5を中止とし、より具体的な形で新たに本項目を
自由民主党
設ける。

ト

6-1-1

ナ

本会議場

流政会

（6-1-1）全議員にタブレットが配付されたこと
流政会から、タブレットを削除
し備考文章を修正する。
インターネットへの接続
端末の増加に回線が対応できていないので回線及自由民主党
び無線LAN機能の強化が必
要なため

修正

令和6年8月6-1-4．議会フロアのインターネット接続
環境の強化

追加

令和7年6月6-6.情報端末を全員（議員、職員）に配付

修正

令和5年9月6-6

修正

令和５年第２ (6-6）①、②を削除し、
回定例会
③を残す。

修正

令和5年9月

実施中に変更、備考欄は
削除

自由民主党

ニ

ヌ

情報端末を全員に配付

6-7.クラウド上に資料を共有する仕組み
を構築

moreNoteにより実現されている事から実施中に変更、備考欄は削除

流政会

自由民主党

流山市議会ＩＣＴ推進基本計画に基づく実施計画一覧

実

施

事

業

実施時期

状況

見直し時期

平成18年9月

継続中

別紙１２－２
策定：平成30年12月
見直し：令和３年３月
令和４年11月

備考（現在の状況の補足、中止などの理由）

1.市民との情報共有の拡充
1-1.インターネットによる会議他の公開
1-1-1.本会議のインターネット中継(ライブ・録画)の実施①より見やすい様に視聴・録画再生のためのインターフェ
イスを見直す。

平成26年11月②中継・録画の画質改善を行う。

令和元年9月③議事録と録画の連携（議会ホームページリンク）

未定

平成26年第4回定例会以降、業務委託先のシステム改修に伴い一部インター
平成30年11月
平成30年11月 フェイスが変更されていますが、流山市議会としての改修は行っていない
中止
事から中止としました。

実施済み

令和3年3月

平成31年度に実施の議場音響システム更新時に、カメラを高画質のものに交換しました。

議事録検索システムはASPサービスを利用している関係から、録画と連携す
平成30年11月
平成30年11月 るためにはシステムの独自開発が必要になり、費用の増大を招くとの判断
中止
から事業としての取り組みを中止しました。
平成22年4月より一部特別委員会で試行し、Ustreamにより開始したが、サービスの有償化に伴いYouTubeに移行しました。カメラ操作の人員が確保できないことから、固定カメラによる議会側・執行部側の２画面構成で実施中です。

1-1-2.委員会のインターネット中継（ライブ・録画)の実施

平成23年11月①議事録と録画の連携（議会ホームページリンク）

未定

議事録検索システムはASPサービスを利用している関係から、録画と連携す
平成30年11月
るためにはシステムの修正が必要になり費用の増大を招くのみならず、録
平成30年11月
中止
画データを編集作業の議会事務局職員の負担が生じることから事業としての取り組みは中止としました。

1-1-3.会派代表者会議のインターネット中継（ライブ・録画)の実施未定

平成30年11月
会派代表者会議で議論されることを広く市民に公開する必要はない（公開平成30年11月
中止
できない情報も含まれる）との判断から中止としました。

1-1-4.全員協議会のインターネット中継（ライブ・録画)の実
施

未定

平成30年11月
全員協議会で説明・議論されることを広く市民に公開する必要はない（公平成30年11月
中止
開できない情報も含まれる）との判断から中止としました。

継続中

1-1-5.議会報告会のインターネット中継（ライブ・録画)の実施

一部試行の上
一部報告会で実施しましたが、報告会開催場所に十分なインターネット環
平成23年11月 平成30年11月 平成30年11月 境が無いこと、機器設営作業の負担、中継作業者の確保などの問題がある
中止
ことから中止としました。

1-1-6.議会中継を見る日キャンペーンの実施

平成24年2月

一部試行の上ホームページ、ツイッターにより試行しましたが、具体的な成果が確認で平成30年11月 平成30年11月
きなかったことから中止としました。
中止

未定

未着手

現在、本会議中継は行われていますが、委員会中継も同様に視聴できるよ
うにします。

1-2-1.議会日程のインターネットによる公表

平成23年8月

継続中

掲載範囲、掲載時期については、議会広報広聴特別委員会にて定期的に見直しを実施しています。

1-2-2.インターネット（ライブ＆録画）中継を行う委員会等の会議資料を事前にＷｅｂサイトを通じて、市民に公開する。

平成23年4月

継続中

議案は事前公開を実施しています。

1-2-3.議会の独自ドメイン取得

平成24年10月

継続中

議会独自のドメインを取得し運用中です。

1-2-4.会派のＷｅｂサイトを作成

未定

平成30年11月
各会派で独自に取り組むべき課題であり、議会全体で取り組むべき課題で
平成30年11月
中止はないとの判断から中止としました。

1-2-5.議員全員がＷｅｂサイトを持つ支援体制の確立

未定

議員個々人で取り組むべき項目であり、議会全体で取り組むべき課題では
平成30年11月
平成30年11月 ないとの判断から中止としました。また、容易に個人でWebサイトを立ち上
中止
げる環境も整備されています。

1-1-7.市役所第1庁舎１階ロビーにおける委員会中継の実施

1-2.議会ホームページの充実

1-2-6.議員個人のＷｅｂサイトへのリンク

令和元年9月

実施済み

未定

未着手

令和3年3月

令和元年7月8日の広報広聴特別委員会にて実施が決定され、9月5日から実施中です。

1-3.インターネット以外による情報共有の方策

1-3-1.議会案内板の電子化

1/4

現在、市役所第1庁舎１階にホワイトボードで手書きで記載されてるもののデジタル化を検討します。

流山市議会ＩＣＴ推進基本計画に基づく実施計画一覧

実

施

事

業

見直し時期

別紙１２－２
策定：平成30年12月
見直し：令和３年３月
令和４年11月

備考（現在の状況の補足、中止などの理由）

実施時期

状況

平成22年4月

実施済み

ツイッターのアカウントを取得していますが、議会としての中立性を保ったアカウントの管理が極めて困難であり、公式な予定などの情報発信としてのみ運用中で個別の問い合わせについての回答は行っていません。

2-1-1.SNSの公式アカウントの有効活用の研究・検討

未定

未着手

多くの議員・市民がスマートフォンからSNSを活用しており、議会としても発信チャンネルを拡充することは重要であり、議会を身近に感じてもらえる効果があると考えます。

2-2.議員と市民のツイッターやチャットによるリアルタイム意見交換

未定

2.市民参加による議会運営

2-1.SNSの有効活用のため議会の公式アカウントを取得する。

2-3.市民からの意見を議会ホームページに公表し、議会運営に
平成22年11月
反映させる。

平成30年11月
審議・議論を優先すべきであり、好ましくない影響もあることから、正式
平成30年11月
中止に中止としました。

一部実施
継続中

令和3年3月 議会報告会における質問・回答についてのみ実施中です。

インターネットによるアンケート実施はそのインフラ整備とアンケート用
平成30年11月
平成30年11月 Webページの開発・維持に相当の費用が必要となることから、中止としまし中止
た。

2-4.インターネットによる議会アンケートの実施

未定

2-5.オンライン委員会の実施が可能となるよう関係例規を整備
する。

未定

未着手

新型コロナウイルス感染症の流行や災害発生時などには、オンラインでの出席が可能となるよう関係例規の整備を行います。将来的には、議員が育児や介護により、登庁できない場合の選択肢ともなりえます。

2-6.オンライン議会報告会の実施が可能となるよう実施要綱を
整備する。

未定

未着手

新型コロナウイルス感染症の流行下において、会議がオンラインで行われることも普及してきたので、議会報告会においても検討を行います。

平成22年9月

継続中

その後、平成26年12月に使用端末をスマートフォンからタブレットに切り替え、令和元年9月にタブレットからボタンでの採決に切り替えました。

令和元年9月実施済み

3-2.一般質問時のプレゼンテーションツールの有効活用

平成24年9月

継続中

3-2-1.議場におけるプレゼンテーション環境の改善

令和元年9月実施済み

3-3-2.執行部側のプレゼンテーションツールの活用

令和4年12月

未着手

執行部の自主性を尊重しつつ、分かりやすい議会の実現のため、執行部答弁時のプレゼンテーションツールの活用について、要領の改正を行います。

3-3.委員会運営におけるにおけるプロジェクターの活用

平成20年4月

継続中

委員会において必要に応じて活用中です。

3-3.委員会の協議会における動画の活用

令和4年11月

継続中

静止画像より、動画のほうが分かりやすいと思われる際には、委員長の議
事整理権・秩序保持権の下、認めることとします。

3.分かり易い会議の実現

3-1.電子採決システムの導入

3-1-1.電子採決システムの改善

2/4

令和3年3月

平成31年度に実施の議場音響システム更新時に、電子採決システムも更新しました。

実施要領を別途定めています。

令和3年3月

平成31年度に実施の議場音響システム更新時に、プロジェクター及び150イ
ンチのスクリーンを導入しました。

流山市議会ＩＣＴ推進基本計画に基づく実施計画一覧

実

施

事

業

見直し時期

別紙１２－２
策定：平成30年12月
見直し：令和３年３月
令和４年11月

備考（現在の状況の補足、中止などの理由）

実施時期

状況

平成15年12月

継続中

4-2.先例集、市例規集、会議録（本会議、委員会）索引、意見書・決議索引、図書室蔵書索引、議会保存の市長部局で作成し 平成24年12月
た各種計画書等資料の索引等の電子化を図る

一部実施
継続中

4-3.本会議場における情報端末の利用

未定

未着手

議会運営委員会として、協議を継続していくことを確認しました。

4-4.委員会審査・協議会におけるパソコンの利用

平成20年4月

継続中

委員長の議事整理権の範囲で利用を許可しています。

4-5.インターネットを利用した情報収集・発信力の向上のための研修会

平成23年度新人議員については選挙後の研修で必要な範囲の説明をしています。ＩＣ
必要に応じて 令和3年3月
Ｔを推進するためには、その目的と方法について、知識を深める必要があ
その都度実施 令和4年11月
るため、研修会、体験会を原則１年に１回開催します。

未定

平成30年11月
ニュース集約サイトやニュースアプリの充実があり、議会全体で取組む必
平成30年11月
中止
要があるとは考えられないことから中止としました。

4.議員の情報活用能力及び活用環境の向上

4-1.会議録の電子化、検索システム導入

4-6.新聞記事検索データベースの活用

検索における「発言者の指定」機能において時が経つにつれプルダウンの行数が多くなり使いにくくなっています。五十音順などはより選択しやすい機能が求められています。

令和3年3月

市例規集・会議録については電子化済みですが、対象の範囲の拡大は検討していません。

4-7.発言通告書のメール提出

令和4年11月

継続中

現在の事務フローにおていは、メールによる提出が馴染まない部分があり、病気などのやむを得ない場合に限り、議長への申し入れ、許可の下、通告予備日に提出可能とします。

4-8.オンライン行政視察の実施

令和4年11月

継続中

相手先の都合、新型コロナウイルス感染症の流行や議員が出張できない事情がある場合には、オンラインによる参加も認めることとします。

4-9.オンライン研修会の実施

令和4年12月

継続中

講師の都合、新型コロナウイルス感染症流行や議員が出張できない事情がある場合には、オンラインによる参加も認めることとします。

3/4

流山市議会ＩＣＴ推進基本計画に基づく実施計画一覧

実

施

事

業

実施時期

状況

見直し時期

別紙１２－２
策定：平成30年12月
見直し：令和３年３月
令和４年11月

備考（現在の状況の補足、中止などの理由）

情報端末の導入（6-6）までには、5-1から5-6及び5-8について、原則電子化を目指します。
地方自治法の定めにより書面扱いとなるもの、印影のあるもの等、紙が必要の場面のみを例外とします。
電子化にあたっては紙からPDFに変換するプロセスが発生しないようにします。

5.ペーパーレスの促進

平成17年3月

継続中

電子化したものを市のホームページで公開しており、それを取得し利用可能としていますが、紙ベースのものも配布は継続中です。

5-1-1.予算決算指摘要望事項の電子化

平成21年10月

一部実施
継続中

議会内の扱いは電子化されやり取りしていますが、執行部への提出は書面で行われています。

5-1-2.減冊の検討

令和4年3月

未着手

既に電子化が行われていることから、議会内で減冊の要否について協議
令和3年3月し、その結果に従い執行部に実施を求めていきます。また、年１回程度、
令和4年11月
各議員へアンケートを行い、その結果に基づいて減冊を行います。

5-1.予算説明書・決算書の電子化

一時、議会事務局作業にて執行部提出の資料を電子化(PDF化)し配布してい一部試行の上平成30年11月 ましたが、議会内の協議の場でも統一の要求も特にないことから中止とし
平成30年11月
令和4年11月 ました。なお、年１回程度、各議員へアンケートを行い、その結果に基づ
中止
いて減冊を行います。

5-2.予算・決算審査資料の電子化

平成23年度5-3.議案書の電子化

平成24年6月

継続中

電子化したものを市のホームページより取得し利用可能としていますが、紙ベースのものも配布は継続中です。

5-4.予算要望の電子化

平成21年3月

継続中

施策体系ごとに各会派より電子データで提出していますが、執行部よりの回答は紙ベースとなっています。

継続中

事前確認段階などにおいて電子メールなどにより電子化したものをやり取りしていますが、通告自体は最終的に紙に印刷したもので行っています。
電子化に際し、取り扱いの容易性を確保するために用紙のサイズをB4からA3に変更しました。

5-5.発言通告書の電子化

平成23年4月

5-6.執行部からの提出資料の電子化

令和4年3月

未着手

執行部で電子化済みの文書のうち、議会でペーパレス対応できる文書（財政白書・行政報告書・各種計画など）について議会内で減冊・廃止の要否
令和3年3月について協議し、その結果に従い執行部に実施を求めていきます。また、
令和4年11月
年１回程度、各議員へアンケートを行い、その結果に基づいて減冊を行います。電子化すべき具体的な書類は提案会派から別途、案を提示します。

5-7.会議録の減冊

平成27年2月

継続中

会議録検索システムがあり全員に配布する必要性が低いことから、各会派1冊ずつ配布することとしています。

5-8.会議通知・各種式典等の案内通知の電子メール化

平成23年4月

継続中

電子メール対応可能な議員についてのみ会議通知を行っていますが、各種式典等は主催者があり、紙ベースでの対応となっています。

5-9.議員履歴の電子化

平成23年4月

中止

5-10.報酬明細の電子化

平成23年度

継続中

電子メール対応可能な議員についてのみ月額報酬について行っていますが、期末手当は同封書類などの関係で紙ベースです。

6-1-1.本会議場

平成22年9月

継続中

本会議場への携帯電話・タブレット・パソコンの持込は禁止されてます。
LANはあくまでも電子投票を行うためだけのものであり、外部との通信は一切できません。

6-1-2.議事堂（本庁舎4階の議会棟）

平成23年度

継続中

当初は議員自身が設定を行っていましたが、現在は事務局において一括管理しています。また、この環境を使用してYouTubeによる議会中継を実施しています。

6-1-3.庁内ＬＡＮ（イントラネット）への議員の限定アクセス許可

平成24年10月

中止

執行部側イントラネットには総務省からの指導で高度なセキュリティ対策
平成30年11月 が設定されており、議員の側からのアクセスを許可することはこれに反することから中止としました。

6-2.スマートフォンを全議員に配布

平成22年9月

中止

平成30年11月

通話・電子メール等の活用に関して様々な角度から協議を行いましたが、その利用に際して公私の区別(費用の負担)の問題から活用には無理があり、電子投票専用端末として使用し、その後タブレットへの置き換えに伴い利用を中止しています。

6-3.情報端末(タブレット)を全議員に配布

平成24年6月

中止

平成30年11月

タブレットを全員に配布しましたが、現在は電子投票専用端末として運用しています。

6-4.プリンター及びスキャナーを各会派に配備

平成24年4月

中止

本来各会派で政務活動費で実施するものであること、設定を行えばコピー
平成30年11月 室のプリンタへの出力が可能なこと、コピー室の複合機でスキャン作業が実施できることから、必要性が生じず中止としました。

平成28年1月

実施済み

紙資料を電子化する機能を備えた複合機をコピー室に設置し、議員にもその利用を認めることで対処しています。

未着手①情報端末の職員への配付－1 情報化及び情報端末を整備する目的を、執行部と共有します。
－2 職員へ情報端末を配付することについて、執行部と合意形成を図ります。
令和4年11月－3 執行部が予算化し、購入配付します。
②情報端末の議員への配付－1 費用負担を明確化し、購入配付します。
③必要に応じ、導入済自治体への行政視察、説明会を行い、情報端末機器の活用について研究、検討を行います。

未着手①クラウド上にファイル共有の場を用意し、－1 執行部と電子でデータ共有できる環境を整備します。
－2 各議員に自動で通知をする環境を整備します。
－3 IDを発行しセキュアな環境を整備します。
②予算化及び構築
令和4年11月－1 議会費予算要望へ計上します。
－2 令和4年度予算へ計上します。
－3 令和4年度中に仕組みを構築します。
③必要に応じ、導入済自治体への行政視察、説明会を行い、情報端末機器の活用について研究、検討を行います。

平成30年11月

個人情報であり、電子化はその漏洩リスクにつながることから行わないこととしました。

6.必要となるICT基盤の整備
6-1.議場内LANの整備

6-5.複合機をコピー室に導入

6-6.情報端末を全員（議員、職員）に配付

6-7.クラウド上に資料を共有する仕組みを構築(現機種の導入)

令和5年10月

令和5年10月

4/4