会員通知

第１５９号

平成２１年１０月１９日
会 員 代 表 者

各位
証券会員制法人

札幌証券取引所理事長

伊 藤 義 郎

株券等の５日目決済及び期間売買停止の廃止等に伴う「業務規程」等の一部改正について
本所は、別紙のとおり「業務規程」等の一部改正を行い、平成 21 年 11 月 16 日から施行します
ので、御通知いたします。
今回の改正は、有価証券の普通取引において基準日等が設定される場合に、株主確定等のため売買日から起算して５日目の日に決済を行う取扱い（以下「５日目決済」という。）及び株式の併合又は株式の分割等と同時に単元株式数が増加する場合等に行っている売買停止（以下「期間売買停止」という。）を廃止するなど、「業務規程」等の一部改正を行うものです。
改正の概要は、以下のとおりです。
１．株券等の５日目決済の廃止について
・株券、新株予約権証券、投資信託受益証券、日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券の普通取引について、５日目決済を廃止します。
・普通取引について、配当落又は権利落とする期日は、権利確定日の２日前（休業日を除きます。以下日数計算において同じ。
）の日（権利確定日が休業日に当たるときは、権利確定日の３日前の日。）とします。
・合併、株式移転、株式交換又は会社分割により上場廃止となる場合の上場廃止日は効力発
生日の３日前の日とします。
２．期間売買停止の廃止について
・株式（受益権を含む。）の併合又は株式の分割等と同時に単元株式数が増加する場合若しくは単元株式数についての定款の定めが設けられる場合に行っている期間売買停止を廃止します。
・期間売買停止の廃止後は、株式併合等の効力発生の日の 3 日前の日から、普通取引の売買
単位を株式併合等の効力発生後の単元株式数（会社が単元株式数を定めないときは１株）とします。
・株式併合後の株券を対象として売買を開始する期日を新たに定めます。
以

上

参考
５日目決済及び期間売買停止の廃止の施行日について（日程イメージ）
１．５日目決済の廃止
11/16 売買分（11/19 基準日分）より 5 日目決済が廃止される。

×
4 日目決済

11/13

11/16

11/17

11/18

11/19

11/20

基準日

権利落日

権利付最終日・ ５日目決済廃止により、11/19 を基準日とする銘柄の場合、11/16 売買分は権利付となり
11/19 に決済が行われる。（従来は、11/16 売買分は権利落ちとなり 11/20 に決済が行われていた。）
・ 11/18 までを基準日とする銘柄については、権利落日における売買は 5 日目決済となる。
（11/18 を基準日とする銘柄の場合、11/13 売買分は権利落ちとなり 11/19 に決済が行われる。）

２．期間売買停止の廃止
期間売買停止

11/18

11/19

終売買日

基準値段調整日

基準日

効力発生日

11/17

売 買 単位 変更日

11/16

11/20

11/20

基準日

権利落日

売買単位変更日

併合等前最

効力発生日

11/19

︵単元変更日︶

11/18

単元変更日

11/17

基準値段調整日

11/16

併合等前最

改正後

11/13

終売買日

従 来

11/13

・ 11/19 基準日分より期間売買停止が廃止される。
・ 11/16 より前に期間売買停止が開始されるものについては、11/16 後も期間売買停止を行う（11/18 までは期間売買停止とされることがある。）。

以上「業務規程」等の一部改正新旧対照表
目

次
（ページ）

１．業務規程の一部改正新旧対照表··························································

１

２．上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表 ············

７

３．受託契約準則の一部改正新旧対照表 ···············································

８

４．優先株に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ······························ １３
５．立会外取引に関する業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例の施行規則の一部改正新旧対照表 ··················································· １４
６．業務規程施行規則の一部改正新旧対照表·················································· １６
７．呼値に関する規則の一部改正新旧対照表·················································· １９８．呼値の制限値幅に関する規則の一部改正新旧対照表 ········································ ２１
９．上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ···· ２４
10．株券上場廃止基準の取扱い規則の一部改正新旧対照表 ······································ ２５
11．優先株に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ······················ ３０12．転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ··············································································· ３１
13．日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程並びに信用取引及び貸借取引規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表···················· ３２
14．立会外取引に関する業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例の施行規則の一部改正新旧対照表 ··················································· ３３

業務規程の一部改正新旧対照表

新旧（売買の種類）（売買の種類）

第９条

第９条

（略）

２

（略）

２

３

普通取引は、売買契約締結の日から起算して ３

（略）

（略）
普通取引は、売買契約締結の日から起算して４日目（休業日を除外する。以下日数計算につ４日目（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日に決済を行うものとする。たいて同じ。）の日に決済を行うものとする。ただし、次の各号に掲げる日の売買については、

だし、次の各号に掲げる日の売買については、

当該売買契約締結の日から起算して５日目の当該売買契約締結の日から起算して５日目の日に決済を行うものとする。

日に決済を行うものとする。

（削る）

（１）

第２４条第１項の規定により株券について、配当落（配当（剰余金の配当をいう。）には、投資信託受益証券の収益分配を含む。以下同じ。）又は権利落として定める期日（１）

第２５条の規定により転換社債型新株（２） 第２５条の規定により優先株について、予約権付社債券について、行使条件の変更（行

取得対価の変更（取得請求期間の中断を含む。

使期間の中断を含む。以下同じ。）として定め

以下同じ。）として定める期日、 転換社債型新る期日

株予約権付社債券について、行使条件の変更（行使期間の中断を含む。以下同じ。）として
定める期日

（２）

（略）

（削る）

（３）

（略）

（４）

第１号に定める期日以外の日で、株券（新株予約権証券及び投資信託受益証券を除く。）について、株式会社証券保管振替機構（以下「保管振替機構」という。）において社債、株式等の振替に関する法律（平成１３年法律第７５号）に基づく総株主通知が行われる場合
は、当該総株主通知に係る株主を確定するための期日の３日前（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日（当該期日が休業日に当たるときは、当該期日の４日前の日）
（削る）

（５）

投資信託受益証券について、保管振替機構において受益者登録請求の取次ぎが行わ

1

れる場合は、当該受益者を確定するための期日の３日前の日（当該期日が休業日に当たるときは、当該期日の４日前の日）（３）４

利付債券及び利付転換社債型新株予約（６）利付債券及び利付転換社債型新株予約権付社債券について、その利払期日（利払期日権付社債券について、その利払期日（利払期日が銀行休業日に当たり、利払期日前に利子の支が銀行休業日 又は当該銘柄の発行条件に定め払が行われるときは、当該利子の支払が行われる海外休日に当たり、利払期日前に利子の支払る日。以下同じ。）の４日前の日 （休業日を除が行われるときは、当該利子の支払が行われる

外する。以下日数計算について同じ。）の日日。以下同じ。）の４日前の日

前項の規定にかかわらず、利付転換社債型新 ４

前項の規定にかかわらず、利付転換社債型新株予約権付社債券の普通取引において、次の各

株予約権付社債券の普通取引において、次の各号に掲げる日の前日（休業日に当たるときは、号に掲げる日の前日（休業日に当たるときは、

順次繰り上げる。以下同じ。）が利払期日の前

順次繰り上げる。以下同じ。）が利払期日の前

日 に 当 た る場 合 に は 、同 項 第 １ 号 又 は 第 ２ 号

日 に 当 た る場 合 に は 、同 項 第 ２ 号 又 は 第 ３ 号に定める期日の売買については当該売買契約に定める期日の売買については当該売買契約

締結の日から起算して６日目の日に、当該期日締結の日から起算して６日目の日に、当該期日の翌日（休業日に当たるときは、順次繰り下げの翌日の売買については当該売買契約締結のる。以下同じ。） の売買については当該売買契日から起算して５日目の日に、決済を行うもの

約締結の日から起算して５日目の日に、決済をとする。

行うものとする。
（１）・（２）５６（略）

第３項の規定にかかわらず、利付転換社債型 ５（略）

第３項の規定にかかわらず、利付転換社債型

新株予約権付社債券の普通取引において、前項

新株予約権付社債券の普通取引において、前項各号に掲げる日の翌日が利払期日の前日に当各号に掲げる日の翌日が利払期日の前日に当たる場合には、第３項第１号又は第２号に定めたる場合には、第３項第２号又は第３号に定める期日の売買については当該売買契約締結のる期日の売買については当該売買契約締結の日から起算して６日目の日に決済を行うもの

日から起算して６日目の日に決済を行うもの

とする。

とする。

（略）

６

（呼値）
第１４条
２～７
８

（１）・（２）

（略）

（呼値）
（略）
（略）

第１４条
２～７

呼値は、株券については配当含み（配当（剰 ８

（略）
（略）

呼値は、株券については配当含みとし、利付余金の配当をいう。）には、投資信託受益証券

債券及び利付転換社債型新株予約権付社債券を含む。以下同じ。） とし、利付債券及び利付については裸相場、利付債券以外の債券及び利転換社債型新株予約権付社債券については裸付転換社債型新株予約権付社債券以外の転換

2

相場、利付債券以外の債券及び利付転換社債型

社債型新株予約権付社債券については利子含

新株予約権付社債券以外の転換社債型新株予みとする。

約権付社債券については利子含みとする。
９～１１

（略）

９～１１

（売買単位）
第１５条（略）（売買単位）

売買単位は、次の各号に掲げる有価証 第１５条

売買単位は、次の各号に掲げる有価証

券の区分に従い、当該各号に定めるところによ

券の区分に従い、当該各号に定めるところによ

る。

る。

（１）

株券（優先株、投資信託受益証券を除（１）

株券（優先株、投資信託受益証券を除く。）は、上場会社（本所の上場株券の発行

く。）は、上場会社（本所の上場株券の発行者をいう。以下同じ。）が単元株式数（会社者をいう。以下同じ。）が単元株式数（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第２０

法（平成１７年法律第８６号）第２条第２０号に規定する単元株式数をいう。）を定めて号に規定する単元株式数をいう。）を定めているときは当該単元株式数とし、定めていな

いるときは当該単元株式数とし、定めていな

いときは１株とする。ただし、次のａ及びｂ

いときは１株とする。ただし、本所が特に指に掲げる銘柄にあっては、当該ａ及びｂに定定した銘柄については、本所が定めるところ

めるところによる。

による。

ａ

（新設）

上場会社が単元株式数の変更等（単元株

式数の変更又は単元株式数についての定款の定めを設けることをいう。）を伴う併合等（株式の併合、株式無償割当て（上場株券に係る株式と同一の種類の株式が割り当てられるものに限る。）又は株式の分割をいう。
以下同じ。）を行う場合における当該銘柄
当該併合等の効力発生の日の３日前の日から当該併合等の効力発生の日の前日までの期間について、当該併合等の効力発生後の単元株式数とする。
ｂ

本所が特に指定する銘柄（新設）本所が定めるところによるものとする。
（２）～（５）（略）（２）～（５）（株式併合後の株券を対象として売買を開始する
期日）
第２４条の２

株券の売買につき、株式（受益権 （新設）を含む。）の併合後の株券を対象として売買を開3（略）

始する期日（以下「株式併合後の株券の売買開始の期日」という。）は、本所が定める。

（取得対価の変更期日等）
第２５条（取得対価の変更期日等）

発行会社に対して取得を請求するこ 第２５条

発行会社に対して取得を請求することができる旨又は発行会社が一定の事由が生とができる旨又は発行会社が一定の事由が生じたことを条件として若しくは株主総会の決じたことを条件として若しくは株主総会の決議により取得することができる旨の定めがあ

議により取得することができる旨の定めがある優先株について、取得対価の変更（取得請求る優先株について、取得対価の変更として、新期間の中断を含む。以下同じ。） として、新たたな取得対価により売買を行う期日（以下「取な取得対価により売買を行う期日（以下「取得得対価の変更期日」という。）及び転換社債型

対価の変更期日」という。）及び転換社債型新新株予約権付社債券について、行使条件の変更

株予約権付社債券について、行使条件の変更ととして、新たな行使条件により売買を行う期日

して、新たな行使条件により売買を行う期日（以下「行使条件の変更期日」という。）は、（以下「行使条件の変更期日」という。）は、本所が定める。

本所が定める。

（売買の停止）第２７条（売買の停止）

本所は、次の各号に掲げる場合には、 第２７条

本所は、次の各号に掲げる場合には、本所が定めるところにより、有価証券の売買を本所が定めるところにより、有価証券の売買を停止することができる。

停止することができる。

（削る）

（１）

上場会社又は上場投資信託受益証券の発行者が株式の併合を行う場合又は株式の分割と同時に単元株式数を増加し若しくは単元
株式数についての定款の定めを設ける場合で、本所が必要があると認める場合
（１）

（略）

（２）～（５）（１）の２（略）（２）～（５）（立会外分売）（立会外分売）

第３２条

第３２条

２

（略）

（略）

前項の立会外分売については、本所が定める ２

（略）

（略）

前項の立会外分売については、本所が定めるところにより、あらかじめ本所に届け出るもの

ところにより、あらかじめ本所に届け出るものとし、かつ、本所が当該届出を受理した日の翌とし、かつ、本所が当該届出を受理した日の翌日（以下「分売執行日」という。）において、日（以下「分売執行日」という。）において、次条から第３５条までに規定するところによ

次条から第３５条までに規定するところにより、売買を成立させ、当該日から起算して４日り、売買を成立させ、当該日から起算して４日

4目の日（第９条第３項各号に掲げる日の売買に目の日（第９条第３項各号に掲げる日の売買については、５日目の日）に決済を行うものとす

ついては、５日目の日）に決済を行うものとする。ただし、利付転換社債型新株予約権付社債る。ただし、利付転換社債型新株予約権付社債券の売買において、第９条第４項又は第５項に券の売買において、第９条第４項又は第５項に定める場合には、同条第３項第１号又は第２号定める場合には、同条第３項第２号又は第３号に定める期日の売買については６日目の日とに定める期日の売買については６日目の日とし、同条第４項に定める場合における当該期日し、同条第４項に定める場合における当該期日の翌日の売買については５日目の日とする。

の翌日の売買については５日目の日とする。

３～５

（略）

３～５

（立会外分売の値段）
第３３条

（略）

（立会外分売の値段）

立会外分売は、前条第２項の届出を受 第３３条

立会外分売は、前条第２項の届出を受理した日の最終値段（本所が定めるところによ理した日の最終値段（本所が定めるところにより気配表示が行われているときは、当該最終気り気配表示が行われているときは、当該最終気配値段、当該届出を受理した日が当該銘柄の配配値段、当該届出を受理した日が当該銘柄の配当落等の期日、株式併合後の株券の売買開始の

当落等の期日、取得対価の変更期日又は行使条

期日、取得対価の変更期日又は行使条件の変更

件の変更期日の前日である場合には、本所が定期日の前日である場合には、本所が定める基準

める基準値段。当該銘柄について、国内の他の値段。当該銘柄について、国内の他の金融商品

金融商品取引所で同時に立会外分売を行う場取引所で同時に立会外分売を行う場合におい合において本所が必要があると認めたとき又て本所が必要があると認めたとき又は届出をは届出を受理した日に最終値段（本所が定める受理した日に最終値段（本所が定めるところにところにより気配表示された最終気配値段を

より気配表示された最終気配値段を含む。）が含む。）がないときは、本所がその都度定めるないときは、本所がその都度定める値段）と当

値段）と当該値段からその１０パーセント相当

該値段からその１０パーセント相当額を減じ額を減じた値段の範囲内の、当該分売を委託した値段の範囲内の、当該分売を委託した顧客がた顧客が指定した値段で、本所が適当と認める

指定した値段で、本所が適当と認める値段（以値段（以下「分売値段」という。）により行う

下「分売値段」という。）により行うものとすものとする。

る。

（公開買付期間中における自己買付け）
第５６条（公開買付期間中における自己買付け）

施行令第１２条第２号及び同第１４ 第５６条

施行令第１２条第２号及び同第１４条の３の７第５号に規定する金融商品取引所

条の３の７第５号に規定する金融商品取引所の定める規則において有価証券の流通の円滑の定める規則において有価証券の流通の円滑化を図るため認められている買付けは、本所の化を図るため認められている買付けは、本所の市場における次の各号に掲げる買付けとする。

市場における次の各号に掲げる買付けとする。

（１）～（３）（１）～（３）

（略）

5

（略）

（４）

有価証券ミニ投資（正会員があらかじ（４）

有価証券ミニ投資（正会員があらかじめ選定した銘柄に係る第１５条に規定するめ選定した銘柄に係る第１５条に規定する売買単位に満たない株式について、株式会社

売買単位に満たない株式について、保管振替

証券保管振替機構（以下「保管振替機構」と機構 の振替制度を利用して行う定型的な方いう。） の振替制度を利用して行う定型的な法による売買をいう。以下同じ。）に係る買方法による売買をいう。以下同じ。）に係る付け

買付け（５）～（１４）（略）

付
１（５）～（１４）

則

この改正規定は、平成２１年１１月１６日から施行する。

２

平成２１年１１月１５日以前に行われた株券の売買に係る決済については、なお従前の例による。

３

この改正規定施行の際、現に平成２１年１１
月１６日改正前の第２７条第１号の規定により売買の停止が行われている場合については、
なお従前の例による。

6（略）

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（決定事項等に係る通知及び書類の提出）（決定事項等に係る通知及び書類の提出）

第５条

第５条

上場会社は、次の各号に掲げる事項につ上場会社は、次の各号に掲げる事項について決議又は決定を行った場合（投資者の投資いて決議又は決定を行った場合（投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして本所が判断に及ぼす影響が軽微なものとして本所が定める基準に該当する場合を除く。）には、直定める基準に該当する場合を除く。）には、直

ちに本所に通知するとともに、本所が別に定め

ちに本所に通知するとともに、本所が別に定めるところに従い、書類の提出を行うものとするところに従い、書類の提出を行うものとする。

る。

（１）～（６）（略）（１）～（６）（削る）（７）～（１２）
２・３

（６）の２
（略）

２・３

付

発行者による総株主通知請求（７）～（１２）（略）

則

この改正規定は、平成２１年１１月１６日から
施行する。

7

（略）

（略）

（略）

受託契約準則の一部改正新旧対照表

新

旧（有価証券）
第２条の２

この準則（その特例を含み、これら （新設）に基づく規則を含む。）において、株券その他の有価証券とは、その種類に応じ、それぞれ金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号。以下「法」という。）第２条第１項に規定する株券その他の有価証券及び同条第２項の規定により当該株券
その他の有価証券とみなされる権利をいう。
（普通取引における顧客の受渡時限）（普通取引における顧客の受渡時限）

第８条

第８条

２

（略）

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる ２（略）

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる日に成立した普通取引については、顧客は、当日に成立した普通取引については、顧客は、当該売買成立の日から起算して５日目の日の午

該売買成立の日から起算して５日目の日の午前９時までに、売付有価証券又は買付代金を正前９時までに、売付有価証券又は買付代金を正会員に交付するものとする。

会員に交付するものとする。

（削る）

（１）

株券（投資信託受益証券（投資信託の受益証券をいう。）以下同じ。）を含む。以下同じ。）について、取引所の定める配当落又は権
利落の期日
（１）

転換社債型新株予約権付社債券（新株（２）

優先株について、新たな取得対価によ

予約権付社債券のうち、新株予約権の行使に際り売買を行う期日として取引所の定める期日、してする出資の目的が当該新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債券（新株予約権付に係る社債であるものをいう。以下同じ。）に社債券のうち、新株予約権の行使に際してする

ついて、新たな行使条件により売買を行う期日

出資の目的が当該新株予約権付社債に係る社として取引所の定める期日債であるものをいう。以下同じ。）について、新たな行使条件により売買を行う期日として取引所の定める期日

（２）

（略）

（削る）

（３）

（略）

（４）

第１号に定める期日以外の日で、株券（新株予約権証券及び投資信託受益証券を除く。）について、株式会社証券保管振替機構（以下「保管振替機構」という。）において社債、株式等の振替に関する法律（平成１３年法律第8７５号。以下「振替法」という。）に基づく総株主通知が行われる場合は、当該総株主通知に係る株主を確定するための期日の３日前（取引所の休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日（当該期日が取引所の休業日に当たるときは、当該期日の４日前の日）
（削る）

（５）

投資信託受益証券について、保管振替機構において受益者登録請求の取次ぎが行われる場合、当該受益者を確定するための期日の３日前の日（当該期日が取引所の休業日に当たるときは、当該期日の４日前の日）（３）利付債券について、その利払期日（利（６）利付債券について、その利払期日（利払期日が銀行休業日に当たり、利払期日前に利払期日が銀行休業日 又は当該銘柄の発行条件

子の支払が行われるときは、当該利子の支払がに定める海外休日に当たり、利払期日前に利子行われる日。以下同じ。）の４日前 （取引所のの支払が行われるときは、当該利子の支払が行休業日を除外する。以下日数計算について同

われる日。以下同じ。）の４日前の日

じ。）の日
３

前項の規定にかかわらず、利付転換社債型新 ３

前項の規定にかかわらず、利付転換社債型新株予約権付社債券の普通取引において、次の各

株予約権付社債券の普通取引において、次の各号に掲げる日の前日（取引所の休業日に当たる号に掲げる日の前日（取引所の休業日に当たる

ときは、順次繰り上げる。第３１条を除き以下

ときは、順次繰り上げる。第３１条を除き以下同じ。）が利払期日の前日に当たる場合には、同じ。）が利払期日の前日に当たる場合には、顧客は、同項第１号又は第２号に定める期日の顧客は、同項第２号又は第３号に定める期日の売買については当該売買成立の日から起算し売買については当該売買成立の日から起算して６日目の日の午前９時までに、当該期日の翌て６日目の日の午前９時までに、当該期日の翌日（取引所の休業日に当たるときは、順次繰り

日の売買については当該売買成立の日から起下げる。以下同じ。） の売買については当該売算して５日目の日の午前９時までに、売付有価買成立の日から起算して５日目の日の午前９

証券又は買付代金を正会員に交付するものと時までに、売付有価証券又は買付代金を正会員する。

に交付するものとする。
（１）・（２）
４（略）（１）・（２）

第２項の規定にかかわらず、利付転換社債型 ４（略）

第２項の規定にかかわらず、利付転換社債型

新株予約権付社債券の普通取引において、前項

新株予約権付社債券の普通取引において、前項各号に掲げる日の翌日が利払期日の前日に当各号に掲げる日の翌日が利払期日の前日に当たる場合には、顧客は、第２項第１号又は第２たる場合には、顧客は、第２項第２号又は第３号に定める期日の売買については当該売買成号 に定める期日の売買については当該売買成立の日から起算して６日目の日の午前９時ま立の日から起算して６日目の日の午前９時までに、売付有価証券又は買付代金を正会員に交

でに、売付有価証券又は買付代金を正会員に交9

付するものとする。
５

（略）

５

（保管振替機構等の規則の適用）
第１８条

付するものとする。
（略）（保管振替機構等の規則の適用）

株券（投資信託受益証券（投資信託の 第１８条

株券、新株予約権証券又は転換社債型受益証券をいう。以下同じ。） 、新株予約権証

新株予約権付社債券の売買の受託に関する契券又は転換社債型新株予約権付社債券の売買約については、この準則に定めるもののほか、の受託に関する契約については、この準則に定保管振替機構 が定める株式等の振替に関するめるもののほか、 株式会社証券保管振替機構

業務規程に基づき正会員と顧客との間で締結（以下「保管振替機構」という。） が定める株される契約によるものとする。

式等の振替に関する業務規程に基づき正会員と顧客との間で締結される契約によるものと
する。
２

（略）

２

（口座振替による受渡し）
第１９条

（略）

（口座振替による受渡し）

正会員は、顧客から株券、新株予約権 第１９条

正会員は、顧客から株券、新株予約権

証券又は債券の売買の委託を受けたときは、当証券又は債券の売買の委託を受けたときは、当該顧客のために社債、株式等の振替に関する法

該顧客のために振替法に基づく口座を設定し、律（平成１３年法律第７５号。以下「振替法」

売付け又は買付けに係る有価証券の受渡しを、という。）に基づく口座を設定し、売付け又はその口座との間の振替により行うものとする。

買付けに係る有価証券の受渡しを、その口座とただし、振替法に基づく顧客の他の口座との間の間の振替により行うものとする。ただし、振の振替により有価証券の受渡しを行う場合は、替法に基づく顧客の他の口座との間の振替に

この限りでない。

より有価証券の受渡しを行う場合は、この限りでない。
（信用取引に係る委託保証金の有価証券による （信用取引に係る委託保証金の有価証券による
代用）
第２９条
２

代用）
（略）

第２９条

前項の有価証券の種類は次の各号に掲げる ２（略）

前項の有価証券の種類は次の各号に掲げるものとし、その差入れの際における代用価格はものとし、その差入れの際における代用価格はその前日における時価（次項各号に掲げる有価その前日における時価（次項各号に掲げる有価証券については、当該各号に定める時価をい証券については、当該各号に定める時価をいう。第３４条第２項において同じ｡）に当該各う。第３４条第２項において同じ｡）に当該各号に定める率を乗じて得た額を超えない額と号に定める率を乗じて得た額を超えない額と

する。

する。

（１）

国内の金融商品取引所に上場されてい

（１）

10

国内の金融商品取引所に上場されている株券（外国株券等（外国株券（外国法人のる株券（外国株券、外国投資信託受益証券、発行する証券又は証書のうち株券の性質を有

外国株預託証券、外国受益証券発行信託の受するものをいう。） 、外国投資信託受益証券

益証券、外国株式等（外国株券、外国投資信（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和

託受益証券及び外国受益証券発行信託の受益２６年法律第１９８号。以下「投資信託法」

証券の発行に係る準拠法において、当該有価という。）に規定する外国投資信託の受益証券

証券に表示されるべき権利について券面を発をいう。）、外国投資証券（投資信託法に規定

行しない取扱いが認められ、かつ券面が発行する外国投資証券をいう。）、外国株預託証券

されていない場合における当該有価証券に表（外国株券等に係る権利を表示する預託証券

示されるべき権利をいう。）、受益証券発行信をいう。）、外国受益証券発行信託の受益証券

託の受益証券、外国投資証券及び優先出資証（外国法人の発行する証券又は証書のうち受券（協同組織金融機関の発行する優先出資証

益証券発行信託の受益証券の性質を有するも券をいう。）を含み、投資信託受益証券を除のをいう。）及び外国株式等（外国株券、外国く。）

１００分の８０

投資信託受益証券、外国投資証券及び外国受益証券発行信託の受益証券の発行に係る準拠法において、当該有価証券に表示されるべき権利について券面を発行しない取扱いが認められ、かつ券面が発行されていない場合における当該有価証券に表示されるべき権利をいう。） をいう。）、 受益証券発行信託の受益証
券及び優先出資証券（協同組織金融機関の発行する優先出資証券をいう。）を含み、投資信託受益証券及び投資証券を除く。）
１００分の８０（２）～（４）（５）（略）（２）～（４）（５）

国内の金融商品取引所に上場されてい（略）

国内の金融商品取引所に上場されている社債券（転換社債型新株予約権付社債券及る社債券（転換社債型新株予約権付社債券及び交換社債券（法第２条第１項第５号に掲げび交換社債券を除く。以下この条において同る有価証券又は同項第１７号に掲げる有価じ。）又は国内の金融商品取引所にその株券が証券のうち同項第５号の有価証券の性質を上場されている会社が発行する社債券で、か有するもの（以下この号において｢社債券｣とつ、外国法人以外の会社の発行するもの（そいう。であって、社債券を保有する者の請求の発行に際して元引受契約が金融商品取引業

により発行者以外の特定の会社の株券によ

者 に よ り 締 結 さ れ た も の に 限 る 。）

り償還されるものをいう。以下同じ。）を除

１００分の８５く。以下この条において同じ。） 又は国内の金融商品取引所にその株券が上場されている会社が発行する社債券で、かつ、外国法人

11

以外の会社の発行するもの（その発行に際して元引受契約が金融商品取引業者により締結されたものに限る。）（６）～（１３）
３（略）（６）～（１３）

（略）

３
付

１

１００分の８５

則

この改正規定は、平成２１年１１月１６日から施行する。

２

平成２１年１１月１５日以前に行われた有価証券の売買に係る顧客の受渡時限については、なお従前の例による。

12

（略）

（略）

優先株に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表

新

旧（上場審査基準）（上場審査基準）第３条

第３条

優先株の上場審査は、次の各号に掲げる基準によるものとする。
（１）・（２）（３）

優先株の上場審査は、次の各号に掲げる基準によるものとする。

（略）（１）・（２）

上場申請銘柄が次のａからｄまでに適

（３）

（略）

上場申請銘柄が次のａからｅまでに適合していること。

合していること。

ａ～ｄ

ａ～ｄ

（略）

付

則

この改正規定は、平成２１年１１月１６日から
施行する。

13

（略）

立会外取引に関する業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例の一部改正新旧対照表

新旧（立会外取引の決済日）（立会外取引の決済日）

第４条

立会外取引は、正会員があらかじめ指示 第４条

立会外取引は、正会員があらかじめ指示

するところにより、次の各号のいずれかの日にするところにより、次の各号のいずれかの日に決済を行うものとする。

決済 （第６条の３第２項に規定する決済を除く。）を行うものとする。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

売買契約締結の日から起算して４日目（２）

売買契約締結の日から起算して４日目（休業日を除外する。以下日数計算について（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日。

同じ。）の日。ただし、業務規程（以下｢規程｣という｡）第９条第３項第１号及び第４号に掲げる日の売買については、当該売買契約締結の日から起算して５日目の日。

（立会外自己株式取得取引）（立会外自己株式取得取引）

第６条の３

第６条の３

２

（略）

前項の立会外自己株式取得取引については、 ２（略）

前項の立会外自己株式取得取引については、本所が定めるところにより、あらかじめ本所に本所が定めるところにより、あらかじめ本所に届出るものとし、かつ、本所が当該届出を受理届出るものとし、かつ、本所が当該届出を受理した日の翌日（以下「買付執行日」という。）

した日の翌日（以下「買付執行日」という。）

において、第５条の２、第７条の３及び第７条

において、第５条の２、第７条の３及び第７条の４に規定するところにより、売買を成立さの４に規定するところにより、売買を成立させ、売買執行日から起算して４日目の日に決済せ、売買執行日から起算して４日目の日に決済を行うものとする。

を行うものとする。ただし、売買執行日が規程
第９条第１号及び第４号に掲げる日にあたる
ときは５日目の日に決済を行うものとする。

３・４

（略）

（立会外取引に係る売買の停止）
第１０条

３・４

（略）

（立会外取引に係る売買の停止）

本所は、次の各号に掲げる場合には、 第１０条

本所は、次の各号に掲げる場合には、本所が定めるところにより、立会外取引に係る本所が定めるところにより、立会外取引に係る売買を停止することができる。

売買を停止することができる。

（１）

（１）

売買立会による売買において、立会外

14

売買立会による売買において、立会外

取引の対象となる銘柄について、 業務規程

取引の対象となる銘柄について、規程第２７（以下「規程」という。） 第２７条の規定に条の規定により、売買の停止が行われた場合

より、売買の停止が行われた場合（２）～（５）（略）（２）～（５）（略）（立会外取引における顧客の受渡時限）（立会外取引における顧客の受渡時限）

第１６条

第１６条

（略）

（削る）

２

（略）

前項第２号の規定にかかわらず、受託契約準則第８条第２項第１号及び第４号に掲げる日に成立した立会外取引については、顧客は、当該売買成立の日から起算して５日目の日の午前９時までに、売付有価証券又は買付代金を正会員に交付するものとする。
２

第１項第２号の規定にかかわらず、正会員が ３

第１項第２号及び前項の規定にかかわらず、

受託に際し、株式会社日本証券クリアリング機構 正会員が受託に際し、株式会社日本証券クリアリ（以下「クリアリング機構」という。）が定める ング機構（以下「クリアリング機構」という。）
決済時限までの間の日時を別に指定した場合に が定める決済時限までの間の日時を別に指定しは、顧客は、その日時までに、売付有価証券又は た場合には、顧客は、その日時までに、売付有価買付代金を正会員に交付するものとする。

証券又は買付代金を正会員に交付するものとす
る。

付
１

則

この改正規定は、平成２１年１１月１６日から施行する。

２

平成２１年１１月１５日以前に行われた株券の売買に係る決済については、なお従前の例
による。

15

業務規程施行規則の一部改正新旧対照表

新（株券の売買単位）
第１６条

旧（株券の売買単位）規程第１５条第１号 ｂ に規定する 銘 第１６条

規 程 第 １ ５ 条 第 １ 号 た だ し 書 に 規定

柄の売買単位は、当該銘柄の発行者が上場有価する株券の売買単位は、当該株券の発行者が上証券の発行者の会社情報の適時開示等に関す

場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等る規則第２条第５項の規定による開示においに関する規則第２条第５項の規定による開示て、一定期間内に単元株式数の引下げを実施すにおいて、一定期間内に単元株式数の引下げをる方針を表明している場合その他の場合で、本実施する方針を表明している場合その他の場

所が適当と認めるときは、当該発行者からの申合で、本所が適当と認めるときは、当該発行者

告に応じて本所がその都度定める株数とする。

からの申告に応じて本所がその都度定める株
数とする。

２

（略）

２

（配当落等の期日）
第１９条

（略）

（配当落等の期日）

規程第２４条第１項に規定する配当 第１９条

規程第２４条第１項に規定する配当

落等の期日は、次の各号に定める日とする。

落等の期日は、次の各号に定める日とする。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

普通取引

（２）

普通取引

権利確定日の２日前の日（権利確定日が休

権利確定日の３日前の日。ただし、権利確

業日に当たるときは、権利確定日の３日前の定日が休業日に当たる 場合 は権利確定日の日）とする。

４日前の日とする。

（株式併合後の株券を対象として売買を開始する
期日）
第１９条の２

規 程 第 ２ ４ 条 の ２ に 規 定 す る 株 （新設）式併合後の株券の売買開始の期日は、次の各号に定める日とする。
（１）

当日決済取引

当該併合の効力発生の日（当該併合の効力発
生の日が休業日に当たるときは、当該併合の効力発生の日の翌日）とする。
（２）

普通取引

当該併合の効力発生の日の３日前の日とする。

16

（取得対価の変更期日等）
第２０条（取得対価の変更期日等）

規程第２５条に規定する取得対価の 第２０条

規程第２５条に規定する取得対価の変更期日及び行使条件の変更期日は、次の各号

変更期日及び行使条件の変更期日は、次の各号に定める日とする。

に定める日とする。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

普通取引

（２）

普通取引

次のａ又はｂに定めるところによる。
ａ

旧条件最終適用日の３日前の日（旧条件最終

取得対価の変更期日

適用日が休業日に当たるときは、旧条件最終

旧条件最終適用日の２日前の日（旧条件最適用日の４日前の日）とする。ただし、利付

終適用日が休業日に当たるときは、旧条件

転換社債型新株予約権付社債券の売買にお最終適用日の３日前の日）とする。

いて、旧条件最終適用日の前日（休業日に当ｂ

行使条件の変更期日たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）

旧条件最終適用日の３日前の日（旧条件最が利払期日の前日に当たるときは、旧条件最終適用日が休業日に当たるときは、旧条件

終適用日の４日前の日（旧条件最終適用日が最終適用日の４日前の日）とする。ただし、休業日に当たるときは、旧条件最終適用日の利付転換社債型新株予約権付社債券の売５日前の日）とする。

買において、旧条件最終適用日の前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）が利払期日の前日に当たるときは、旧条件最終適用日の４日前の日（旧条件最終適用日が休業日に当たるときは、旧
条件最終適用日の５日前の日）とする。

（売買の停止）第２２条（売買の停止）規程第２７条の規定により行う売買 第２２条

規程第２７条の規定により行う売買の停止は、次の各号に定めるところによる。

の停止は、次の各号に定めるところによる。

（削る）

（１）

規程第２７条第１号に掲げる場合の当該株券の売買の停止は、原則として、当該併合又は分割等の効力発生の日の４日前の日から
当該併合又は分割等の効力発生の日の前日ま
でとする。
（１）

規程第２７条第１号に掲げる場合の当（２）

規程第２７条第１号の２に掲げる場合

該債券又は転換社債型新株予約権付社債券のの当該債券又は転換社債型新株予約権付社債売買の停止は、原則として、抽選償還の当選番

券の売買の停止は、原則として、抽選償還の当号発表日の３日前の日（当選番号発表日が休業

選番号発表日の３日前の日（当選番号発表日が日に当たるときは当該日の４日前の日）から当

休業日に当たるときは当該日の４日前の日）か

17

選番号発表日までとする。

ら当選番号発表日までとする。

（２）

（略）

（３）

（略）

（３）

（略）

（４）

（略）

（４）

（略）

（５）

（略）

付
１

則

この改正規定は、平成２１年１１月１６日から施行する。

２

平成２１年１１月１５日以前に行われた株券の売買に係る取扱いについては、なお従前の
例による。

18

呼値に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（気配表示による呼値の特別周知）（気配表示による呼値の特別周知）

第９条

（略）

第９条

（略）

２・３

（略）

２・３

（略）

４

第１項の気配表示は、当該呼値を表示した時 ４

第１項の気配表示は、当該呼値を表示した時から本所が適当と認める時間を経過するごとから本所が適当と認める時間を経過するごとに、次の各号に定める値幅以内の値段（直接上に、次の各号に定める値幅以内の値段（直接上場銘柄（初値の決定前に限る。）における当該場銘柄（初値の決定前に限る。）における当該直接上場銘柄、事業を承継させる人的分割（分直接上場銘柄、事業を承継させる人的分割（分割に際し、分割する会社の株主に承継会社又は割に際し、分割する会社の株主に承継会社又は新設会社の株式の全部又は一部を交付する会

新設会社の株式の全部又は一部を交付する会

社の分割をいう。）が行われる銘柄（本所がそ社の分割をいう。）が行われる銘柄（本所がその都度指定する銘柄を除く。以下「人的分割銘の都度指定する銘柄を除く。以下「人的分割銘柄」という。）の当該株式の交付に係る権利落柄」という。）の当該株式の交付に係る権利落後最初の約定値段（以下「権利落後始値」とい後（業務規程第２７条第１号の規定により売買う。）の決定前における当該人的分割銘柄、株の停止を行う場合にあっては、売買を再開した

式無償割当て（割当てを受ける株主の有する株後）最初の約定値段（以下「権利落後始値」と式と割り当てられる株式の種類が同一であるいう。）の決定前における当該人的分割銘柄、ものを除く。）が行われる銘柄であって本所が株式無償割当て（割当てを受ける株主の有する

その都度指定する銘柄（以下「株式無償割当て

株式と割り当てられる株式の種類が同一であ銘柄」という。）の権利落後始値の決定前におるものを除く。）が行われる銘柄であって本所ける当該株式無償割当て銘柄及び上場廃止のがその都度指定する銘柄（以下「株式無償割当基準に該当し整理銘柄に指定された銘柄のうて銘柄」という。）の権利落後始値の決定前にち、本所がその都度指定した銘柄に係る指定後おける当該株式無償割当て銘柄及び上場廃止

最初の約定値段の決定日（当該約定値段の決定の基準に該当し整理銘柄に指定された銘柄の前に限る。）までにおける当該銘柄については、

うち、本所がその都度指定した銘柄に係る指定本所が板呼値の状況等を勘案してその都度定後最初の約定値段の決定日（当該約定値段の決

める値幅の値段）をもって更新することができ定前に限る。）までにおける当該銘柄についてる。

は、本所が板呼値の状況等を勘案してその都度定める値幅の値段）をもって更新することができる。

（１）～（３）
５

（略）

（略）

（１）～（３）
５

19

（略）

（略）

付
１

則

この改正規定は、平成２１年１１月１６日から施行する。

２

この改正規定施行の際、現に平成２１年１１
月１６日改正前の業務規程第２７条第１号の規定により売買の停止が行われている銘柄については、なお従前の例による。

20

呼値の制限値幅に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（株券の制限値幅）（株券の制限値幅）

第２条

第２条

２

（略）

次の各号に掲げる銘柄については、前項の規 ２（略）

次の各号に掲げる銘柄については、前項の規定は適用しない。

定は適用しない。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

事業を承継させる人的分割（分割に際（２）

事業を承継させる人的分割（分割に際し、分割する会社の株主に承継会社又は新設

し、分割する会社の株主に承継会社又は新設会社の株式の全部又は一部を交付する会社

会社の株式の全部又は一部を交付する会社の分割をいう。）が行われる銘柄（本所がその分割をいう。）が行われる銘柄（本所がその都度指定する銘柄を除く。以下「人的分割の都度指定する銘柄を除く。以下「人的分割銘柄」という。）の当該株式の交付に係る権銘柄」という。）の当該株式の交付に係る権利落後最初の約定値段（以下「権利落後始値」

利落後（業務規程第２７条第１号の規定によという。）の決定前における当該人的分割銘

り売買の停止を行う場合にあっては、売買を柄及び株式無償割当て（割当てを受ける株主

再開した後）最初の約定値段（以下「権利落の有する株式と割り当てられる株式の種類

後始値」という。）の決定前における当該人が同一であるものを除く。）が行われる銘柄

的分割銘柄及び株式無償割当て（割当てを受であって本所がその都度指定する銘柄（以下ける株主の有する株式と割り当てられる株「株式無償割当て銘柄」という。）の権利落式の種類が同一であるものを除く。）が行わ

後始値の決定前における当該株式無償割当れる銘柄であって本所がその都度指定するて銘柄銘柄（以下「株式無償割当て銘柄」という。）の権利落後始値の決定前における当該株式無償割当て銘柄

（３）
３・４

（略）

（略）

（基準値段）
第４条

（３）
３・４

（略）

（略）

（基準値段）

前２条に規定する呼値の制限値幅の基 第４条

前２条に規定する呼値の制限値幅の基

準値段は、次の各号に定めるところによる。

準値段は、次の各号に定めるところによる。

（１）

（１）

株券

株券

前日（休業日に当たるときは、順次繰り上

前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）の当該銘柄の最終値段（呼げる。以下同じ。）の当該銘柄の最終値段（呼値に関する規則第９条の規定により気配表

値に関する規則第９条の規定により気配表

21示された最終気配値段を含む。以下同じ。）

示された最終気配値段を含む。以下同じ。）とし、前日に約定値段（呼値に関する規則第とし、前日に約定値段（呼値に関する規則第９条の規定により気配表示された気配値段

９条の規定により気配表示された気配値段を含む。）がない場合 その他本所が当該最終を含む。）がない場合は、本所がその都度定値段によることが適当でないと認める場合める。ただし、業務規程第２４条第１項の規は、本所がその都度定める。ただし、業務規定により定める株券の配当落等の期日（以下

程第２４条第１項の規定により定める株券「配当落等の期日」という。）又は同第２５の配当落等の期日（以下「配当落等の期日」

条の規定により定める取得対価の変更期日という。） 、同第２４条の２の規定により定の基準値段は、別表「基準値段算出に関する

める株式併合後の株券の売買開始の期日 又表」により算出した値段とする。

は同第２５条の規定により定める取得対価の変更期日の基準値段は、別表「基準値段算出に関する表」により算出した値段とする。
（２）～（４）
２・３

（略）

（略）

２・３

付
１

（２）～（４）

（略）

（略）

則

この改正規定は、平成２１年１１月１６日から施行する。

２

この改正規定施行の際、現に平成２１年１１
月１６日改正前の業務規程第２７条第１号の規定により売買の停止が行われている銘柄については、なお従前の例による。

別表１

基準値段算出に関する表

別表

基準値段の算出については、次の算式によ １る。

基準値段算出に関する表
基準値段の算出については、次の算式による。

（１）・（２）（３）（略）（１）・（２）
（新設）

株式併合

ａ

株式併合後の株券の売買開始の期日が配当落と同時の場合
基準値段＝（株式併合前最終値－配当金額）÷併合比率

22

（略）

ｂ

株式併合後の株券の売買開始の期日が配当落と異なる場合
基準値段＝株式併合前最終値÷併合比率（４）

権利落（新株予約権無償割当て（割り（３）

権利落（新株予約権無償割当て（割り当てられる新株予約権証券が上場されるもの

当てられる新株予約権証券が上場されるものに限る。））に限る。））(2)ｃ の 規 定 を 準 用 す る 。 こ の 場 合 に お い

前 (2)ｃの規定を準用する。この場合において、同ｃ中「新株落」とあるのは「権利落」て、同ｃ中「新株落」とあるのは「権利落」と、「新株払込金額」とあるのは「新株予約と、「新株払込金額」とあるのは「新株予約権の行使に際して払い込む金額」と、「新株権の行使に際して払い込む金額」と、「新株割当率」とあるのは「株式１株に対し割り当割当率」とあるのは「株式１株に対し割り当

てられる当該新株予約権の行使により交付てられる当該新株予約権の行使により交付される株式の数」と読み替えるものとする。

される株式の数」と読み替えるものとする。

（５）

（略）

（４）

（略）

（６）

（略）

（５）

（略）

（注１）・（注２）
（注３）

（略）

（注１）・（注２）

株式併合前最終値とは、株式併合（新設）

後 の 株 券 の売 買 開 始 日の 期 日 の 前日 の 当 該
銘柄の最終値段をいう。
（注４）

（略）

（注３）

（略）

（注５）

（略）

（注４）

（略）

２

（略）

２

23

（略）

（略）

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表

新
５．

旧

第５条（決定事項等に係る通知及び書類の

５．

提出）関係

提出）関係

（１）・（２）（３）第５条（決定事項等に係る通知及び書類の（略）（１）・（２）

第１項に規定する書類の提出は、次の

（３）

（略）

第１項に規定する書類の提出は、次のａからｎまでに掲げる事項について決議又はａからｎまでに掲げる事項について決議又は決定を行った場合は、当該ａからｎまでに定決定を行った場合は、当該ａからｎまでに定めるところにより行うものとする。

めるところにより行うものとする。

ａ～ｋ

ａ～ｋ

（略）

ｋの２

第６号の２に掲げる事項

（略）

（削る）

（ａ）

取締役会決議通知書又は決定通知書（ｂ）

決議又は決定後直ちに
株主確定日に関する日程表
当該株主確定日の３週間前

ｌ～ｎ

（略）

（４）～（７）

ｌ～ｎ
（略）
付

（略）

（４）～（７）
則この改正規定は、平成２１年１１月１６日から
施行する。

24

（略）

株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表

新１．

第２条（上場廃止基準）関係（１）・（２）
（３）

１．

（略）

第２条（上場廃止基準）関係（１）・（２）

売買高

ａ～ｃ
ｄ

旧

（３）

（略）

売買高

ａ～ｃ

ｂに規定する日からさかのぼって１年

（略）

（略）

上場会社がｂに規定する日からさかのｄ以内に単元株式数が変更されている場合

ぼって１年以内に単元株式数の変更を行には、当該変更前については当該変更前のっている場合には、当該変更前については

単元株式数、当該変更後については当該変

当該変更前の単元株式数、当該変更後につ更後の単元株式数に基づき、第３号に規定いては当該変更後の単元株式数に基づき、する売買高を算定するものとする。

第３号に規定する売買高を算定するもの
とする。

ｅ・ｆ
（４）
ａ

（略）

ｅ・ｆ

上場時価総額（４）第４号に規定する「上場時価総額が５億ａ（略）
上場時価総額第４号に規定する「上場時価総額が５億円に満たない場合（直前事業年度の末日に円に満たない場合（直前事業年度の末日における純資産の額が２０億円以上である

おける純資産の額が２０億円以上である

場合を除く。）」とは、月間平均上場時価総場合を除く。）」とは、月間平均上場時価総額（本所の売買立会における当該株券の額（本所の売買立会における当該株券の日々の最終価格（呼値に関する規則第９条

日々の最終価格（呼値に関する規則第９条の規定により気配表示された最終気配値の規定により気配表示された最終気配値段を含むものとし、その日に約定値段（呼段を含むものとし、その日に約定値段（呼値に関する規則第９条の規定により気配値に関する規則第９条の規定により気配表示された気配値段を含む。）がない場合表示された気配値段を含む。）がない場合

は、本所がその都度定める価格とする。以は、本所がその都度定める価格とする。以下同じ。）に、その日の上場株式数（上場下同じ。）に、その日の上場株式数（上場

会社が株式分割、株式無償割当て（上場株

会社が株式分割、株式無償割当て（上場株

券に係る株式と同一の種類の株式を割り券に係る株式と同一の種類の株式を割り当てるものに限る。）又は株式併合を行う

当てるものに限る。）又は株式併合を行う

場合には、当該株式分割、株式無償割当て

場合には、当該株式分割、株式無償割当て又は株式併合に係る権利を受ける者を確又は株式併合に係る権利を受ける者を確定するための基準日（以下「権利確定日」

定するための基準日（以下「権利確定日」という。）の２日前の日（権利確定日が休という。）の３日前の日（権利確定日が休業日に当たるときは、権利確定日の３日前

業日に当たるときは、権利確定日の４日前の日）において、当該株式分割、株式無償の日）において、当該株式分割、株式無償
25

割当て又は株式併合により増減する株式割当て又は株式併合により増減する株式数を加減するものとする。以下この(4)にお数を加減するものとする。以下この(4)において同じ。）を乗じて得た額の平均をいう。

いて同じ。）を乗じて得た額の平均をいう。

以下同じ。）又は月末上場時価総額（毎月以下同じ。）又は月末上場時価総額（毎月末日における本所の売買立会における当末日における本所の売買立会における当該株券の最終価格（当該最終価格がないと該株券の最終価格（当該最終価格がないときは、直近の最終価格）に、当該末日におきは、直近の最終価格）に、当該末日における上場株式数を乗じて得た額をいう。以ける上場株式数を乗じて得た額をいう。以下同じ。）が５億円に満たない場合をいう

下同じ。）が５億円に満たない場合をいう

ものとする。

ものとする。

ｂ

第４号に規定する「上場時価総額が上場第４号に規定する「上場時価総額が上場

株式数に２を乗じて得た数値に満たない

株式数に２を乗じて得た数値に満たない場合」とは、月間平均上場時価総額がその場合」とは、月間平均上場時価総額がその算定の対象となる月の月間平均上場株式算定の対象となる月の月間平均上場株式

数（本所の売買立会における当該株券の数（本所の売買立会における当該株券の日々の上場株式数（上場会社が株式分割、日々の上場株式数（上場会社が株式分割、株式無償割当て（上場株券に係る株式と同株式無償割当て（上場株券に係る株式と同一の種類の株式を割り当てるものに限一の種類の株式を割り当てるものに限る。）又は株式併合を行う場合には、当該る。）又は株式併合を行う場合には、当該株式分割、株式無償割当て又は株式併合に株式分割、株式無償割当て又は株式併合に係る権利を受ける者を確定するための基係る権利を受ける者を確定するための基準日（以下「権利確定日」という。）の２準日（以下「権利確定日」という。）の３日前の日（権利確定日が休業日に当るとき日前の日（権利確定日が休業日に当るときは、権利確定日の３日前の日）において、は、権利確定日の４日前の日）において、当該株式分割、株式無償割当て又は株式併

当該株式分割、株式無償割当て又は株式併合により増減する株式数を加減するもの

合により増減する株式数を加減するものとする。以下このｂ及び次のｃにおいて同とする。以下このｂ及び次のｃにおいて同じ。）の平均をいう。次のｃにおいて同じ。）

じ。）の平均をいう。次のｃにおいて同じ。）に２を乗じて得た数値に満たない場合又に２を乗じて得た数値に満たない場合又は月末上場時価総額がその算定の対象とは月末上場時価総額がその算定の対象となる月の末日における上場株式数に２をなる月の末日における上場株式数に２を乗じて得た数値に満たない場合をいうも乗じて得た数値に満たない場合をいうも

のとする。

のとする。

ｃ～ｆ

（略）

（５）～（７）
（８）
ａ

ｂ

ｃ～ｆ
（略）

（略）

（５）～（７）

事業活動の停止

（８）

（略）

ａ
26

（略）

事業活動の停止（略）

ｂ

第８号に規定する「これに準ずる状態にｂ

第８号に規定する「これに準ずる状態になった場合」には、上場会社が合併又はそなった場合」には、上場会社が合併又はその他の事由により解散する場合を含むもの他の事由により解散する場合を含むものとする。この場合において、次の（ａ）のとする。この場合において、次の（ａ）から（ｃ）までに掲げる日に同号に該当すから（ｃ）までに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。

るものとして取り扱う。

（ａ）

（ａ）

上場会社が、合併により解散する

上場会社が、合併により解散する

場合のうち、合併に際して上場会社の株場合のうち、合併に際して上場会社の株主に対してその株式に代わる財産の全主に対してその株式に代わる財産の全部又は一部として次のいずれかに該当部又は一部として次のいずれかに該当する株券を交付する場合は、原則としする株券を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前て、合併がその効力を生ずる日の４日前（休業日を除外する。以下日数計算につ（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日

いて同じ。）の日

イ・ロ

イ・ロ

（略）

（略）

（ｂ）・（ｃ）（略）（ｂ）・（ｃ）（略）（９）～（１２）（略）（９）～（１２）

（略）

（１３）

完全子会社化（１３）

第１５号に該当する日は、次のａ又はｂに完全子会社化第１５号に該当する日は、次のａ又はｂに定めるところによる。

定めるところによる。

ａ

ａ

ｂ

株式交換又は株式移転に際して上場会

株式交換又は株式移転に際して上場会社の株主に対してその株式に代わる財産社の株主に対してその株式に代わる財産の全部又は一部として次のいずれかに該の全部又は一部として次のいずれかに該当する株券を交付する場合は、原則とし当する株券を交付する場合は、原則として、株式交換又は株式移転がその効力を生て、株式交換又は株式移転がその効力を生ずる日の３日前の日

ずる日の４日前の日（ａ）・（ｂ）（ａ）・（ｂ）

（略）

（略）

ｂ

（略）

（１４）

（略）

（１４）

（略）

（１５）

全部取得

（１５）

全部取得

第１８号に該当する日は、次のａ又はｂに（略）

第１８号に該当する日は、次のａ又はｂに定めるところによる。

定めるところによる。

ａａ

株式の取得と引換えに他の株式が交付

株式の取得と引換えに他の株式が交付される場合であって、有価証券上場規程第される場合であって、有価証券上場規程第９条の規定の適用を受け、当該株式に係る９条の規定の適用を受け、当該株式に係る株券が速やかに上場される見込みのある株券が速やかに上場される見込みのあるときは、原則として、株式の取得がその効ときは、原則として、株式の取得がその効
27

力を生ずる日の４日前の日

力を生ずる日の３日前の日
ｂ

４．

（略）

ｂ

第４条（上場廃止前の取扱い）関係

（１）

４．

「本所が必要であると認めた時」の取第４条（上場廃止前の取扱い）関係

（１）

扱い

ａ

第２条の各号又は第２条の２の各号に第２条の各号又は第２条の２の各号に該当することとなった銘柄は、原則として該当することとなった銘柄は、原則として「本所が必要であると認めた」ものとして「本所が必要であると認めた」ものとして取り扱う。ただし、次のａからｅまでに該取り扱う。ただし、次のａからｅまでに該当する銘柄については、当該ａからｅまで

当する銘柄については、当該ａからｅまでに定めるところに従って上場廃止する。

に定めるところに従って上場廃止する。

第２条第８号のうち、本取扱い１．（８）ａ第２条第８号のうち、本取扱い１．（８）ｂの（ａ）又は（ｂ）（合併に際して上場ｂの（ａ）又は（ｂ）（合併に際して上場会社の株主に対してその株券に代わる財会社の株主に対してその株券に代わる財産の全部又は一部として国内の他の金融

産の全部又は一部として国内の他の金融商品取引所の上場株券又は株券上場審査

商品取引所の上場株券又は株券上場審査基準第４条第３項第１号に相当する国内基準第４条第３項第１号に相当する国内の他の金融商品取引所の規則に定める規の他の金融商品取引所の規則に定める規定の適用を受け、速やかに当該金融商品取定の適用を受け、速やかに当該金融商品取引所に上場される見込みのある株券（当該引所に上場される見込みのある株券（当該規定に定める会社に相当する会社が発行規定に定める会社に相当する会社が発行者であるものに限る。）を交付する場合に者であるものに限る。）を交付する場合に限る。）に規定する合併による解散の場合限る。）に規定する合併による解散の場合に該当する銘柄に該当する銘柄
原則として、合併がその効力を生ずる日の４日前の日に上場廃止する。

の３日前の日に上場廃止する。

ｃ「本所が必要であると認めた時」の取扱い

原則として、合併がその効力を生ずる日ｂ（略）

第２条第１２号（第２条の２第３号によｂ

第２条第１２号（第２条の２第３号による場合を含む。）のうち、株券上場審査基る場合を含む。）のうち、株券上場審査基

準第４条第２項第３号又は第６条第２項

準第４条第２項第３号又は第６条第２項第３号に規定する場合に該当する銘柄第３号に規定する場合に該当する銘柄

原則として、新株式の交付に係る基準日原則として、新株式の交付に係る基準日の２日前の日（当該基準日が休業日に当たの３日前の日（当該基準日が休業日に当たる場合には、当該基準日の３日前の日）にる場合には、当該基準日の４日前の日）に上場廃止する。

上場廃止する。

第２条第１５号のうち、本取扱い 1．
（１ｃ３）ａ又はｂ（株式交換又は株式移転に際第２条第１５号のうち、本取扱い１．
（１３）ａ又はｂ（株式交換又は株式移転に際

28

して上場会社の株主に対してその株券にして上場会社の株主に対してその株券に代わる財産の全部又は一部として国内の代わる財産の全部又は一部として国内の他の金融商品取引所の上場株券又は株券

他の金融商品取引所の上場株券又は株券

上場審査基準第４条第３項第３号に相当

上場審査基準第４条第３項第３号に相当する国内の他の金融商品取引所の規則にする国内の他の金融商品取引所の規則に定める規定の適用を受け、速やかに当該金定める規定の適用を受け、速やかに当該金融商品取引所に上場される見込みのある融商品取引所に上場される見込みのある株券（当該規定に定める会社に相当する会株券（当該規定に定める会社に相当する会社が発行者であるものに限る。）を交付す社が発行者であるものに限る。）を交付する場合に限る。）の規定に該当する銘柄る場合に限る。）の規定に該当する銘柄

原則として、株式交換又は株式移転がそ原則として、株式交換又は株式移転がその効力を生ずる日の３日前の日に上場廃の効力を生ずる日の４日前の日に上場廃

止する。

止する。

ｄ

第２条第１８号（第２条の２第３号によｄ

第２条第１８号（第２条の２第３号による場合を含む。）のうち、本取扱い１．（１る場合を含む。）のうち、本取扱い１．（１５）ａの規定に該当する銘柄

５）ａの規定に該当する銘柄

原則として、株式の取得がその効力を生原則として、株式の取得がその効力を生ずる日の３日前の日に上場廃止する。
（２）

ずる日の４日前の日に上場廃止する。

（略）

（２）

付

則

この改正規定は、平成２１年１１月１６日から
施行する。

29

（略）

優先株に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表

新
２．

旧

第４条（上場廃止基準）関係（１）～（３）
（４）

２．

（略）

第４条（上場廃止基準）関係（１）～（３）

第４条第１項又は第２項の各号のいず

（４）

（略）

第４条第１項又は第２項の各号のいずれか該当することとなった銘柄の上場廃止

れか該当することとなった銘柄の上場廃止

日は、次のとおりとする。

日は、次のとおりとする。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

ｃ

（略）

第４条第２項第３号に該当することとｃ（略）

第４条第２項第３号に該当することとなった銘柄については、存続期間満了の日なった銘柄については、存続期間満了の日から起算して３日前（休業日を除外する。）

から起算して４日前（休業日を除外する。）

の日

の日

（５）

（略）

（５）

付

則

この改正規定は、平成２１年１１月１６日から
施行する。

30

（略）

転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表

新

旧２．上場廃止基準の取扱い（転換社債型新株予約２．上場廃止基準の取扱い（転換社債型新株予約権付社債券特例第４条関係）権付社債券特例第４条関係）（１）・（２）（１）・（２）（３）（略）

第４条第１項又は第２項の各号のいず

（３）

（略）

第４条第１項又は第２項の各号のいずれかに該当することとなった銘柄の上場廃れかに該当することとなった銘柄の上場廃止日は、次のとおりとする。

止日は、次のとおりとする。

ａａ第４条第１項第２号に該当することと第４条第１項第２号 又は第３号 に該当なった銘柄については、株券の上場廃止日することとなった銘柄については、株券のと同日とする。ただし、本所が速やかに上上場廃止日と同日とする。ただし、本所が場廃止すべきであると認めた場合はこの速やかに上場廃止すべきであると認めた限りでない。

場合はこの限りでない。

ａの２

第４条第１項第３号に該当するこ（新設）ととなった銘柄
株券の上場廃止日の前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。）とする。ただし、本所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。
ｂ～ｇ

（略）

ｂ～ｇ

付

則

この改正規定は、平成２１年１１月１６日から
施行する。

31

（略）

日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程並びに信用取引及び貸借取引規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表

新

旧（投資信託委託会社の提出書類及びその公衆縦（投資信託委託会社の提出書類及びその公衆縦覧に関する事項）
第７条

覧に関する事項）

受益証券特例第７条第１項第３号に規第７条

受益証券特例第７条第１項第３号に規定する本所が定める書類とは、次の各号に掲げ定する本所が定める書類とは、次の各号に掲げる書面をいうものとし、本所が定める時期とる書面をいうものとし、本所が定める時期とは、当該各号に定める時期をいうものとする。

は、当該各号に定める時期をいうものとする。

（１）・（２）（１）・（２）

（３）

（略）

（３）

投資信託に係る収益分配金の見込金額（略）

投資信託に係る収益分配金の見込金額を記載した書面を記載した書面計算期間の末日の３日前（休業日を除外す

計算期間の末日の４日前（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日（計る。以下日数計算について同じ。）の日（計算期間の末日が休業日に当たるときは、計算

算期間の末日が休業日に当たるときは、計算

期間の末日の４日前の日）

期間の末日の５日前の日）（４）・（５）２～４（略）（４）・（５）

（略）

２～４

（略）

（略）

（上場廃止基準に関する事項）（上場廃止基準に関する事項）

第１０条

第１０条

２

（略）

受益証券特例第１０条第２項第３号の場合

２（略）

受益証券特例第１０条第２項第３号の場合には、投資信託契約が終了となる日の ３日前には、投資信託契約が終了となる日の ４日前の日（当該終了となる日が休業日に当たるときの日（当該終了となる日が休業日に当たるときは、当該終了となる日の４日前の日）に上場廃は、当該終了となる日の５日前の日）に上場廃

止する。

止する。

付

則

この改正規定は、平成２１年１１月１６日から
施行する。

32

立会外取引に関する業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例の施行規則の一部改正新旧対照表

新

旧（終値取引の値段）（終値取引の値段）

第５条

第５条

２

（略）

前項第１号の規定にかかわらず、業務規程第 ２（略）

前項第１号の規定にかかわらず、業務規程第２４条第１項の規定により定める配当落等の２４条第１項の規定により定める配当落等の期日、同 第 ２ ４ 条 の ２ の 規 定 に よ り 定 め る 株

期日の午前８時３０分から９時までにおける

式 併 合 後 の 株 券 の 売 買 開 始 の 期 日 の午前８

値段は、本所がその都度定める。

時３０分から９時までにおける値段は、本所がその都度定める。
３（略）

３（立会外自己株式取得取引の値段）
第５条の４

（略）

（立会外自己株式取得取引の値段）

立会外取引特例第７条の３に規定 第５条の４する本所が定める値段は、立会外取引特例第６

する本所が定める値段は、立会外取引特例第６条の３の届出を受理した日の最終値段（本所が条の３の届出を受理した日の最終値段（本所が定めるところにより気配表示が行われている

定めるところにより気配表示が行われている

ときは、当該最終気配値段。以下この条においときは、当該最終気配値段。以下この条において同じ。）により行うものとする。ただし、当て同じ。）により行うものとする。ただし、当該届出を受理した日が業務規程第２４条第１

該届出を受理した日が業務規程第２４条第１項に定める配当落等の期日、同 第２４条の２に項に定める配当落等の期日の前日である場合

定める株 式 併 合 後 の 株 券 の 売 買 開 始 の 期 日には、本所が定める基準値段により行うものとの前日である場合には、本所が定める基準値段する。

により行うものとする。
２

（略）

２

付
１

則

この改正規定は、平成２１年１１月１６日から施行する。

２

立会外取引特例第７条の３に規定

平成２１年１１月１５日以前に行われた株券の売買に係る決済については、なお従前の例
による。

33

（略）