藤井しんすけ 議会ニュース
令和 5 年 建設・企業常任委員会

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議会録
令和 5 年 3 月 3 日

藤井公明党の藤井です。よろしくお願いいたします。それでは、先に県土整備局のほうから質問させていただきます。本県におきましても、首都直下型の大規模地震の切迫性が危惧されておりまして、災害時の備えというのがますます重要となっていると思います。
折しも、今年は関東大震災からちょうど 100 年の節目ということもありますので、いま一度、そういう確認をしたいと思いますが、今回、本会議におきまして、災害時の応急仮設住宅について、知事から御答弁を頂きました。そのことにつきまして、関連して何点かお伺いしてまいりたいと思います。
それでは、初めに、応急仮設住宅について、改めて制度の概要を確認したいと思います。
住宅計画課長応急仮設住宅は、災害により自宅が倒壊するなど住むことができなくなり、自らの資力では住宅を確保できない被災者に対しまして、災害救助法に基づき、住宅確保までの仮住まいとして、最長２年間、無償で提供するものでございます。
県内では、県及び災害救助実施者でございます横浜市、川崎市、それから相模原市の３政令市が供給することとなっております。
藤井
それでは、応急仮設住宅の種類にはどういったものがあるのか教えてください。
住宅計画課長応急仮設住宅には、プレハブ工法や木造の在来工法により簡易的に住まいを新たに建設する建設型応急住宅と、それから、既存の民間賃貸住宅の空き家を活用いたしまして、空き住戸を県などが借り上げて被災者に提供する、いわゆる賃貸型応急住宅の２つの種類がございます。
藤井
それでは、今御答弁いただいた建設型、それから賃貸型、それぞれどういった特徴とか、もし課題があるんであれば、お聞かせいただきたいと思います。
住宅計画課長まず、建設型応急仮設住宅についてでございますが、こちらにつきましては、一定の広さの土地にまとめて住宅を建てるということになりますので、被災者の方々が現在のコミュニティーを維持したまま、集団で避難できるというふうな特徴がございます。しかしながら、建設には１か月から６か月程度の時間がかかりまして、供用後、終了した後には除却が必要となるなど、そういった課題もございます。
また、賃貸型応急住宅に関しましては、既にある住宅を使うため、入居までの期間を最短で 15 日程度と短くできますが、一方で、空き状況にもよりますが、基本的には戸別それ1

ぞれの方の避難となりまして、民間賃貸住宅の少ない地域では供給が難しい、そういった課題もございます。
藤井
それでは、建設型の応急仮設住宅は時間がかかってしまうということで、今御答弁いただいたんですが、迅速な供給に向けて、具体的にどのような取組を行っているのか伺います。
住宅計画課長県では、災害時における建設型の応急仮設住宅の建設に関する協定を、(一社)プレハブ建築協会、それから(一社)日本木造住宅産業協会神奈川支部、それから(一社)全国木造建設事業協会の建設関係３団体と協定を締結しておりまして、まず、大規模災害の発生に備えているところです。
また、市町村と連携いたしまして、ライフラインの整備状況など一定の基準を満たす建設候補地をデータベースとして取りまとめておりまして、早期の着工が見込まれる建設候補地につきましては、協定締結団体と資機材の搬入や障害物等を現地調査した上で、あらかじめ配置計画の作成などを行うなどの取組を行っております。
藤井
分かりました。次に、ムービングハウスについて、概要とか特徴あれば確認させてください。
住宅計画課長ムービングハウスにつきましては、建設型に分類される移動式の木造住宅で、工場で外壁やバスユニットなどまで組み立てたコンテナサイズのユニットを船やトレーラーで輸送しまして、現地においてクレーンで設置するというふうなものでございまして、従来の建設型と比較しまして、入居までの期間を、最短で 15 日程度と短くできるという特徴がございます。
また、従来の建設型と同様に、一定の広さの土地にまとめて住宅を設置するため、被災者は現在のコミュニティーを維持したまま集団で避難でき、さらに、供用後は別の場所で、別の用途で転用も可能でございます。一方で、提供できる事業者が限られておりますので、供給可能戸数はそれほど多くないなどの課題がございます。
藤井
それじゃ、今、課題も挙げていただいたんですが、ムービングハウスについて、他県の協定締結の状況だとか、これまでの災害での供給実績について教えていただけますか。
住宅計画課長ムービングハウスを供給する(一社)日本ムービングハウス協会は、令和４年 11 月時点で、北海道や群馬県、愛知県など９道県と建設型応急住宅の建設に関する協定を締結しております。
また、これまでの大規模災害では、平成 30 年７月豪雨による岡山県倉敷市での活用をはじめまして、北海道胆振東部地震や令和元年東日本台風、最近では令和４年８月豪雨による新潟県村上市での活用など、応急仮設住宅としての供給実績がございます。
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藤井
それじゃ、本県でも、今、様々御答弁いただいたんですが、ムービングハウスの活用によって、応急仮設住宅は当初２つだったのが、選択肢がまたさらに増えるというふうに認識していますけれども、従来型とどういったように使い分けていけばいいのか伺いたいと思います。
住宅計画課長ムービングハウスは、供給可能戸数が多くはないものの、入居までの期間が短く、複数の住宅をまとめて設置することが可能です。
令和元年東日本台風では、相模原市の津久井地域におきまして、多数の土砂災害が発生いたしましたが、賃貸型応急住宅の確保に大変苦労したというふうに聞いております。こ
うしたことから、本県においては、このような市街地から離れた民間賃貸住宅の少ない地域において局地的な災害が発生した際などには、ムービングハウスは従来の建設型や賃貸型の課題を補う有効な選択肢になるものと考えております。
藤井今御答弁いただいたとおり、市街地からちょっと離れたところ、まだ局地的な豪雨だとかにも活用ができるというお話で、最後にムービングハウスの活用に当たって、今後県としては、どういった取組をしていくのか、それだけ教えてくれますか。
住宅計画課長
これまで県ではムービングハウス協会へのヒアリングや、実際に建設されている施設を視察するなどしまして、ムービングハウスを応急仮設住宅として、本県においても実際に活用できるということを確認してまいりました。
今後、協会と災害時の応急仮設住宅に対する協定の締結に向けまして、調整を早急に進め、今年度内には協定を締結し、地震や風水害等の災害に備えてまいりたいと考えております。
藤井
分かりました。ありがとうございます。今、様々御答弁を頂いて、よく分かりました。
応急仮設住宅というのはやっぱり、いろんな選択肢を増やして可能性を広げていくという意味でも、大きな考え方、仕組みだというふうに思います。
特に、住まいを失った皆様にとって、できるだけ早く、いわゆる独立した、プライバシーを守れるそういった空間、居住空間というのが非常に大事だろうというふうに思います
ので、ぜひ今年度中に、様々協定だとかいうことで、前向きに御答弁いただきましたので、ぜひお願いしたいというふうに思います。また、ふだんから市町村との連携とか、そういうのも取っていただいて、いざというときの訓練なんかも、ぜひ考え合わせていただければなというふうに思いますので、よろしくいたします。
それでは、次に、神奈川県県営住宅条例の一部改正について、お尋ねしたいと思います。
県営住宅というのは住宅困窮者の皆さんのために、住宅セーフティーネットということで、その中核を担っているところですけれども、今定例会で、自治会による共用部分の光熱水費に関する費用の徴収が困難になっているということをお伺いさせていただいておりまし
たけれども、県が施設維持管理料ということで入居者から徴収することができるような県営住宅条例の一部改正に係る議案が提出されておりますので、この議案について伺ってい3きたいと思います。
それで、初めに、入居者が負担している共益費ですけれども、どのような費用なのか伺います。基本的なことから伺いたいと思います。
公共住宅課長
入居者の方に御負担いただいている共益費は、神奈川県県営住宅条例において、共用施設やエレベーターなどの使用、維持及び運営に関する費用が入居者の費用負担義務として定められております。こうしたことから、入居者から構成される自治会に、共益費の集金や管理などをお願いしてきたところでございます。
なお、この共益費は、公営住宅法施行令に積算方法が定められている県営住宅などの公営住宅の家賃の積算項目に含まれていないため、家賃に共益費分を上乗せして徴収することができない仕組みとなっております。
藤井
今、自治会役員の方が共益費を集金されておるんですけれども、県でこれまで自治会に対して、どういった取組を行ってきたのかお伺いします。
公共住宅課長県営団地では、入居者の高齢化などにより自治会役員の担い手が減少し、自治会による現金の集金が困難となる事例が多くなっていると聞いております。こうしたことから、県では自治会に対し、入居者の口座から直接自治会口座に自動送金する金融機関のサービスなどの紹介を行ってきました。また、自治会からの要請がある場合には、自治会役員が共益費の未納者宅の集金に訪問する際に指定管理者の職員が同行し、集金の支援を行っております。
藤井
一方で、民間賃貸住宅では、家賃のほかに共益費だとか管理費という名称で、共用部分の光熱水費だとか清掃費用などを徴収していますけれども、今回、この施設維持管理料というのは、県が徴収する費用として、民間でいうこういうものに当たるものかどうか、その点をお伺いいたします。
公共住宅課長民間賃貸住宅におきましては、家賃のほかに、共用部分の電気代や清掃費などの管理的な経費を管理費や共益費という名目で、家賃と共に徴収されています。対象となる経費負担の範囲は、それぞれの住宅により異なっていることから、若干の違いはありますが、今回の施設維持管理料と同様な性質のものであると考えております。
藤井
それじゃ、民間賃貸住宅の共益費、管理費の相場というのか、大体の料金月額どのぐらいなのか、ちょっと教えていただけますか。
公共住宅課長民間賃貸住宅の共益費、管理費の相場は、５年ごとに国が実施している住宅・土地統計調査によれば、直近である平成 30 年の神奈川県内の賃貸住宅における１か月当たりの共益4

費、管理費の平均額は約 2,900 円となっております。
藤井
それじゃ、県営住宅の共益費は月どのぐらいでしょうか。
公共住宅課長県営団地の共益費は、団地により共益費の額は異なっておりますが、エレベーターのない住棟については月額約 500 円程度、エレベーターのある住棟につきましては約 1,000 円程度となってございます。
藤井
それでは、今後、県が施設維持管理料を積算していくわけですけれども、極力コストを削減して、入居者の負担を減らしていく必要があるというふうに思います。どのように取り組んでいかれるか。
公共住宅課長県が徴収する施設維持管理料は、水道、電気代などの実費と、事務コストとして必要な経費を加算して積算します。電気代や水道代といった光熱水費など、実際にかかった経費が明確に算定できるものについては、実際に使用した分を積算の根拠として算定していきます。また、口座引去りに伴う銀行への手数料や通知の郵送料など、事務コストは必要不可欠であるため、必ず実費と併せて徴収をお願いすることとなります。
今後、算定に当たり、既存の家賃の徴収手続の作業手順を流用したり、業務委託を導入するなどしてコストの削減に努め、入居者の費用負担が過大にならないよう取り組んでまいります。
藤井
県が徴収していく事務コスト分というのは、どうしても入居者の負担増となってしまう
んですが、負担が増える点について、とにかく入居者の皆さんにもまずしっかりと説明して、それから、入居者の皆さんの合意形成、同意を頂いた上で、県の徴収に切り替えるべきだというふうに思いますけれども、こういった点、どういうふうに取り組んでいかれるおつもりか。
公共住宅課長
今回の条例改正に伴う県徴収制度の導入に当たっては、自治会や入居者の皆様を対象とした説明会を開催し、制度の内容について十分御理解いただくとともに、自治会や入居者の方々の意見を尊重しながら進めていきたいと考えております。また、入居者の同意についてでございますが、都道府県が共益費を徴収している先行自治会では、団地自治会総会での過半数の同意、入居者数の３分の２以上の同意、入居者数の４分の３以上の同意などあった場合に県徴収に移行することとなっておりまして、取扱いがかなり異なっております。
こうしたことから、本県では、入居者の同意につきましては、建物の区分所有等に関する法律に規定された建替え議決の要件である区分所有者及び議決権の５分の４以上の多数での同意を参考とするなど、できる限り多くの入居者の方々の賛同の下、県徴収への切替えを行うためのルールづくりについて検討を進めてまいります。
5藤井
５分の４、ハードルが高いと思いますけれども、それだけしっかりと、入居されている皆さんの御意見を聞いていただくということで、ぜひ進めていただければと思います。
実際、県営住宅を見させていただいても、空き家が随分多くなって、いわゆる共益費、共通の部分で電気代の負担だとか、戸数が減っているだけに、いろんな負荷がかかってきているということ、随分意見として聞いておりますけれども、今回の条例改正によって、県が新たに徴収できる施設維持管理料については、原則として入居者が負担ということで、それは理解をしたんですけれども、その積算に当たっては、できるだけ負担増とならないようにぜひ進めていただきたいというふうに思いますし、いずれにしても、県営住宅が引き続き住宅セーフティーネットの中核ということ、これは揺るがないように、引き続き取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に、今回、令和５年度の当初予算案に出ているんですが、平塚にある横内団地の建て替え工事について伺いたいと思いますけれども、最初に横内団地の概要について伺いたいと思います。また、今回の建て替え工事の概要も併せてお願いします。
公共住宅課長横内団地は平塚市内にございまして、ＪＲ東海道線平塚駅からバスで約 15 分のところに位置しております。団地の敷地面積は約 8.5 ヘクタール、令和４年４月現在の住棟数は 50棟、管理戸数は 1,360 戸となっております。県営団地としては大規模の団地の部類に入りまして、令和５年１月現在で 941 世帯が入居されております。今回の建て替え工事につきましては、１期工事で鉄筋コンクリート造地上５階建ての住棟を４棟、合計 221 戸を整備し、令和７年度の完成を目指しているところでございます。
藤井
この横内団地、当然古い団地なんですけれども、まず浴槽がない、それからエレベーターが設置されていない。ということで、昔の基準で整備されてきておるんですけれども、今回の整備で、住戸内の設備というのはどういうふうに変わっていくのか教えてもらえますか。
公共住宅課長
建て替え前の住戸には、浴槽や風呂釜、給湯器を設置しておらず、入居者の方が自ら設置する必要がございましたが、建て替え後は各住戸にユニットバスや給湯器を標準装備してまいりますので、御自身で用意することなく、浴室、キッチン、洗面所での給湯が可能となります。
藤井
それでは、建物の共用部分で、エレベーターとか駐車場に関して、どういうふうに設置されていくのか伺います。
公共住宅課長
建て替え前の団地では、４階建ての階段室型で、エレベーターがなく、上層階への上り下りに御不便をおかけしておりましたが、建て替え後は、各エントランス付近にエレベーターを設置しまして、居住性能の向上を図ってまいります。駐車場につきましては、住棟ごとに住戸数の約４割程度の整備をしていくこととしており、最初の１期工事では約 90 台6分を整備していく予定となっております。
藤井
先ほどの御答弁で、第１期の工事の概要は了解したんですけれども、団地全体の建て替え計画の概要をお伺いしたいと思います。
公共住宅課長
横内団地全体の建て替え計画につきましては、団地全体を９期の工事に分けまして、令和 31 年度までの 27 年間で 28 棟 1,369 戸を整備していく計画となっております。また、団地内には、入居者や地域住民の交流を図るための集会所やコミュニティールームを整備してまいります。
藤井
今御答弁で、集会所とかコミュニティールームの話があったんですが、整備内容について教えていただけますか。
公共住宅課長集会所につきましては、２階建てで約 850 平方メートルの規模とし、50 平方メートル程度のコミュニティールームを併せて設置いたします。集会所には、防音性能に配慮した集会室を設けるほか、給湯室、倉庫、トイレなどを整備してまいります。集会室やコミュニティールームなどの詳細につきましては、今後、団地自治会などの御要望をお聞きしながら、計画を進めていく予定でございます。
藤井
横内団地なんですけれども、外国人の方が随分いらっしゃいます。それで、団地の中の集会所で市民活動団体の皆さんも、外国にルーツのある児童・生徒の学習支援などを設けたりされておられます。こういった活動の場というんですかね、これも今後、建て替えをしていた後、どのように確保していただけるものなのか伺いたいと思います。
公共住宅課長
横内団地の外国籍の入居世帯数は、令和４年４月時点で 148 世帯であり、県営団地で３番目の規模となります。横内団地において、市民活動団体が行う外国にルーツを持つ子供への学習支援は、団地内住民コミュニケーションを図る観点からも重要であると考えております。県は、今後整備するコミュニティールームで引き続き活動していただけるよう、自治会と共に市民活動団体に働きかけてまいります。
藤井
それと、横内団地なんですけれども、高齢者の方、また障害者の方もおられまして、建て替えによって、当然バリアフリー化を進めていくことになるというふうには思いますが、バリアフリー化に対して、どのように対応していくかお伺いしたいと思います。
公共住宅課長横内団地内のバリアフリー化につきましては、建て替えによりエレベーターを設置することはもとより、共用部分は建物のエントランスや外部通路にスロープを設置しまして、7バリアフリー化を図ってまいります。住戸内につきましては、高齢の入居者にも暮らしやすいよう、玄関や和室などの段差解消、トイレ、浴室等の手すりの設置などの整備を進めてまいります。
さらに、１期工事では、身体障害者向けの住戸を２戸整備し、団地全体では 10 戸整備していく予定となっております。その際、身障者向けの住戸には、特に車椅子での生活が容易にできるよう配慮を行ってまいります。具体的には、住戸内の全ての扉を引き戸とする
ほか、流し台や浴室を車椅子仕様にしております。
藤井
それと、これから大規模な建て替えという形になっていくんですが、一方で環境問題、カーボンニュートラル実現に向けて、今回の建て替え、どういうふうに取り組んでいくのか伺いたいと思います。
公共住宅課長
脱炭素社会の実現に向けましては、住宅の省エネルギー制度により、一層向上させる必要があることから、横内団地を含め、今後新築や建て替えを行う県営住宅においては、国の公営住宅等整備基準を参酌し、断熱性能を向上したＺＥＨ水準の省エネ性能を満たす住宅に整備するとともに、太陽光発電設備を設置してまいります。
藤井
分かりました。それでは、最後に、団地の建て替えとなると、一度、今住んでおられる部屋を移転していただかないといけないんですけれども、結構皆さん、その部分ではナーバスになっておられて、私もよくお聞きするんですけれども、特に高齢化が進んでいる地域ですので、入居者の方々の負担軽減に向けて、どういうふうな対応を行っていくのか伺いたいと思います。
公共住宅課長
入居者の移転に当たりましては、建て替え前に既存の住棟を解体する必要があるため、対象の住棟にお住まいの方には、横内団地及び近隣の県営住宅の空き家へ仮移転していただくこととなります。その際は、もちろん入居者の同意を丁寧に確認しながら調整することはもちろん、可能な限り団地内に空き住戸を確保していくことなどにより、入居者の方に御負担がかからないよう進めていきたいと考えております。
なお、移転の際は、県が引っ越しにかかる費用を、一定の算定基準に基づきお支払いすることとなります。
藤井第１期から第９期というと、非常に長丁場になりますので、時々というか、きちっと現在の状況だとか、そういうのをぜひ皆さんに分かりやすくお伝えしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、企業庁関連で質問させていただきますが、今回、お客様の意識調査とか、去年の９月に委員会でも速報の段階で質問させていただいたんですが、その点について、今回、きちっと調査が出来上がったということですので、お聞きしてまいりたいと思います。
まず初めに、水道水の満足度についてですけれども、安全性についての満足度を年代別に見たら、30 代の満足度がやや低いということが結果として出ておるんですけれども、こ8

の結果をまずどのように受け止められるか、お聞きしたいと思います。
経営課長
30 代でございますが、子育て世代と言われる 20 代から 40 代の中間の世代でございます。
一例でございますが、国土交通省の住宅市場動向調査では、新築住宅の取得で見ますと、30 代が最も多い、こういったデータもあるところでございます。
あくまでも推測にはなりますけれども、御家族の健康への意識や関心の高さ、こういったことから、水道水に必要な塩素、この塩素の濃度や臭いなどに対して、シビアな見方をされる方が一定程度いらっしゃるのではないかというふうに考えてございます。
今回の結果を受けまして、水道水の満足度に関するこれまでの調査結果を改めて確認いたしましたところ、やはり今回と同様に、30 代の満足度がやや低いといった傾向が見られたところでございます。
藤井
分かりました。それでは、次に、災害対策の進め方に関して、地域別に分析した結果があるんですけれども、地域ごとに差が生じてきているというふうに思います。この差が生じた理由について伺いたいと思います。
経営課長
今よりも災害対策を強化して進めると回答された割合が大きいのは、横須賀三浦地域、それから湘南地域でございました。比較的海に近い地域でありますことから、地震や津波などの災害への意識が強く、この回答傾向につながっているのではないかというふうに推測をしております。
一方、この回答の割合が相対的に低い県央地域あるいは相模原市では、相模原台地に代表されます関東ローム層が分布する強固な地盤や地勢、こういったことが影響しているのではないかというふうに推測をしているところでございます。
藤井
分かりました。それでは、次に、事業者を対象にした業種別アンケートなんですけれど
も、水道管路更新の優先順位で、業種ごとに回答の違いが出ていましたけれども、この結果についてはどのように考えていますか。
経営課長
医療、福祉の業種で、災害協力病院等の災害時に重要な施設から優先の選択肢を選んでいただいた割合が 53.3％と、他の業種に比べて顕著に多くなってございます。災害時において、県民の命を守る医療、福祉の最前線を担う立場ならではの傾向が見られたのではな
いかというふうに考えてございます。
一方で、製造業や宿泊業などでは６割程度が、漏水の頻度が多い管や経過年数の古い管から順次更新、この選択肢を選んでいただいておりまして、日常的な企業活動を支える安定的な給水、これを最も重視している傾向がうかがえるのではないかというふうに考えているところでございます。
藤井
調査報告書の中を見ますと、この中でも災害に備えた飲料水の確保なんですけれども、9９リットルの備蓄をしている人としていない人がほぼ半数ずつという、そういう結果だったんですね。またちょっと、ある意味興味深くて、水の備蓄に関する意識の浸透というのがまだ甘いのかなと、もうちょっと備蓄しているほうが高いと思っていたものですから、意識の浸透がまだ甘いなという感じでお聞きしたんですが、この結果について、どういうふうに考えられますか。
経営課長
必要な水の備蓄をされている方、こちらを年代別に見てみますと、60 代以上の年齢層はおよそ５割から６割と高く、50 代以下は４割程度にとどまっていた状況でございます。また、備蓄していない理由につきましては、どの年齢層でも、確保する場所がないという理由が最も多い結果となってございます。
保管場所の問題については、やや対応が難しい面はあろうかと思いますが、今回の結果を受けまして、比較的若い年齢層へのアプローチの方法の検討が必要と、こういったことを改めて認識をいたしました。これまでも広報紙さがみの水におきまして、１日１人３リットル、３日分９リットルの水をキープするというローリングストック、これを皆様にお願いをしてきております。加えまして、給水区域の市町との連携の下、県営水道の要請に応じていただく形で、市や町がそれぞれの広報紙に飲料水の備蓄に関する記事を掲載してくださる例も増えてきております。
各御家庭等における備蓄が進みますよう、今後も市町との連携、協力を図りながら、広報の強化に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
藤井
そうすると、過去の調査結果と比較して、何か今回、特徴的なことがあったらお伺いします。
経営課長
例えば、水道水において大切なことについて、選択肢を１つ選んでいただく設問についてでございます。安全で安心な水道水と安定して供給される水道水、この２つの選択肢の合計が、それぞれ約 93％、これは令和元年度の調査と今回の調査の比較でございますけれども、合計自体は約 93％と変わらないものの、その比率に微妙な変化が見られてございます。
今回、令和４年度の調査は、令和元年と比較しまして、安定して供給される水道水の割合が４％ほど大きくなってございます。これも推測になりますけれども、今回の調査が昨年、令和４年７月の調査ということで、令和３年 10 月に和歌山で起きました水管橋崩落による大規模な断水ですとか令和４年５月の愛知県の明治用水の漏水、こういった報道の影響もあったのではないかというふうに考えてございます。
藤井
今回、膨大な意識調査の結果なんですけれども、これは本当に広く県民に知っていただ
く必要があるというふうに思いますけれども、今後の広報について、どのようにされていくのかお伺いいたします。
経営課長
今回の調査のまとめにつきましては、過日２月 27 日に記者発表を行わせていただくとと
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もに、県営水道のホームページにも掲載をさせていただきました。さらに、３月１日発行の広報紙さがみの水にも調査結果の一部として、水道水について何が一番大切か、今後の災害対策の進め方についてどう思うかなどの結果を掲載させていただきまして、県営水道に何が求められているかについて、水道使用者の皆様との情報共有に努めております。
また、今回の調査では、県営水道の広報に関する設問もございまして、イベントや見学の再開を望む声、また、この意識調査がきっかけで水道のことを知るいい機会になったといった御意見等を頂いておりますので、こうした声も参考にさせていただいて、今後のより効果的な広報を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
藤井
それでは、今回の結果も含めて、調査結果、今後どのように企業庁として事業運営に生かしていくのか、再度伺います。
経営課長
県営水道の行う事業について、重要度をお尋ねしましたところ、災害に強い水道づくり、老朽化した水道管の更新、安全でおいしい水づくりの３つにつきましては、９割以上の方に重要であるという御回答を頂いております。改めて、県水道が目指すべき方向性を確認させていただくことができたというふうに思っております。
また、水道水に対する満足度の向上について取り組んでほしいというニーズも再認識をしたところであり、これから策定を進めていきます長期構想、それから次期経営計画の検討に当たって、今回の調査結果を積極的に生かしていきたいというふうに考えてございます。
藤井
これから様々、持続可能な水道というのを実現していくためには、いろんな機会を通して、またこういう調査をぜひやっていただきたいというふうに思いますし、こういう得られたデータを生かしていただいて、今後の事業に生かしていただくとともに、またしっかりと周知もしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それから、私の最後の質問になりますが、漏水調査の業務委託について、11 月の決算特別委員会もそうですし、12 月の常任委員会でも、落札率が３割から４割ということで取り上げさせていただきました。今回も一般質問させていただいたとき、御答弁を頂いたわけですけれども、その中で、受注者の協力を得ながらヒアリングを実施していくということで答弁がありました。この受注者のヒアリングというのはどのように行ったのか、また、その結果どうだったのか、まず教えてください。
企業局会計課長
２月の上旬から中旬にかけまして、業務を委託している受注者の事業所に赴きまして、契約書に基づき、労働条件等に問題が生じていないかといった観点から、労働関係法規の遵守の状況についてヒアリングにより確認を行ったほか、任意の意見交換を行いました。
労働関係法規の遵守の確認につきましては、労働時間、賃金、社会保険の加入等の状況について、労働基準法、最低賃金法等の規定に違反がないか確認を行い、全ての受注者において、労働関係法規の違反は確認されませんでした。

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藤井
それでは、ヒアリングにおいて、低価格で応札して業務を履行していることについて、受注者からは何か声はあったんでしょうか。
企業局会計課長
労働関係法規の遵守の確認をした後に、各受注者の皆さんと意見交換をさせていただき、主な意見としましては、企業庁の漏水調査業務は規模が大きく、工期が長いだとかで魅力が高い。県内事業者として、地元の仕事をしたいという思いが強くあるといった意見があった一方、ここ数年は過当競争になっていると思われる。企業体力的に低価格入札の状況を継続することが厳しいので、対策を検討してほしいといった、受注者が経営的に厳しいと受け止めていることがうかがえる意見もございました。
藤井様々御意見をヒアリングで聞いていただいて、早速そういうふうな対応していただいて、感謝しますけれども、様々なことを踏まえて、12 月の議会、この委員会でも議論させていただいたんですが、最低制限価格の設定についてなんですけれども、現時点でどのように考えておられるのか伺いたいと思います。
企業局会計課長制度を所管している会計局に確認したところでは、最低制限価格は、主に人件費の占める割合が高い業務において、発注者にとって、仕様書に定める成果が上がっているのか、業務のプロセスが適正か、労働関係法規が遵守されているかなどを確認し、その結果、適正な業務履行が行われていないといった課題が顕在化したと認められる業種に適用できるということでございました。今回のヒアリング等での確認におきましては、現時点におきまして、課題があるという状況までは至っていないというふうに受け止めているところでございます。
しかしながら、受注者の皆様からは、ここ数年は過当競争となっていると思われる。低価格入札の状況を継続することは厳しいので、対策を検討してほしいといった意見もございましたので、会計局に今回の結果を報告した上、今後も引き続き、労働関係法規の遵守状況や履行状況の確認をしっかりと行ってまいります。
藤井
今回の漏水調査業務の入札については、今までの業務もそうですけれども、現行の制度枠内で様々、企業庁として工夫していただいているということでありますので、それはしっかりやっていただきたいと思います。
今後、令和５年度も低価格入札が続くとなると、本当に事業者の皆様も疲弊するし、後継者も育っていかないんじゃないかというふうにも思います。業務の質の確保に懸念が高まっていくというふうにも考えます。企業庁として、今後どのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。
財務部長
水道部に係る取組も含めまして、私のほうからまとめて答弁をさせていただきたいと思います。
漏水調査につきましては、水道事業にとって重要な業務でございまして、平常時のみな12らず、災害時の復旧にも不可欠でございますので、持続的、安定的に実施していく必要があると認識して、考えてございます。
そうした中、著しい低価格入札、これが続くようでございますと、やはり御指摘いただ
いたように、業務の適正履行の確保への懸念が高まりますので、まず令和５年度の入札におきましては、低価格で応札があった場合につきましては、例えば履行期間中にも立会い調査をやっていくといったようなことも入札の条件の中に示しまして企業庁のスタンスを示していく、こういったことも今、詳細を詰めているところでございまして、そういったことをした中で、応札状況がどういうふうに変わっていくのか、こういったところを注視していきたいなというふうに考えてございます。
それから、令和６年度以降におきましては、事業を所管いたします水道部、それから、私ども入札執行を所管する財務部、こちらで業務の適正履行の確保、それから公平公正な競争性の確保、これを両立させていかなければならないと、こういった認識を共有いたしまして、県全体の入札制度を所管します会計局、こちらのほうとも連携しながら、漏水調査業務の低価格入札への対応について、検討をさらに進めていきたいと思ってございます。
その上で、応札者あるいは受注いただいた事業者様の反応とか御負担、こういったものも見極めながら、必要かつ適切と考えられる対策につきましては追加して実施いたしまして、著しい低価格入札の防止に取り組んでまいりたいと考えてございます。
藤井
ぜひよろしくお願いいたします。

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