一般財団法人飛騨地域地場産業振興センターの情報公開に関する要綱
（目的）
第１条

こ の 要 綱 は 、 岐 阜 県 情 報 公 開 条 例 （ 平 成 12年 岐 阜 県 条 例 第 56号 。 以 下 「 条 例 」 と い う 。 ）第 25条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 一 般 財 団 法 人 飛 騨 地 域 地 場 産 業 振 興 セ ン タ ー （ 以 下 「 振 興 セ ン ター」という。）が管理する文書の公開に関し必要な事項を定めることにより、県民の振興センターに対する理解と信頼を深めることを目的とする。
（定義）
第２条

こ の 要 綱 に お い て「 文 書 」と は 、振 興 セ ン タ ー の 職 員 が 職 務 上 作 成 し 、又 は 取 得 し た 文 書 、図画、写真、フィルム及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、振興センターの職員が組織的に用いるものとして、振興センターが保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
(1)

官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他一般に入手できるもの(2)

振興センターが一般の利用に供することを目的として保有しているもの（解釈及び運用の基本）
第３条

振興センターは、条例の趣旨にのっとり、文書の公開を求める意思が十分に尊重されるようこの要綱を解釈し、運用するものとする。この場合において、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
（適正使用）
第４条

この要綱の定めるところにより文書の公開を受けたものは、これによって得た情報を、この要綱の目的に即して適正に使用しなければならない。
（文書の公開の請求をすることができるもの）
第５条

次に掲げるものは、振興センターに対して、文書の公開を請求することができる。

(1)

県内に住所を有する者(2)

県内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体（文書の公開義務）第６条

振興センターは、前条の規定による公開の請求（以下「公開請求」という。）があったときは、公開請求に係る文書に次の各号に掲げる情報（以下「非公開情報」という。）のいずれかが 記 録 さ れ て い る 場 合 を 除 き 、公 開 請 求 を し た も の に 対 し 、当 該 文 書 を 公 開 し な け れ ば な ら な い 。
(1)

個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
又は特定の個人を識別することはできないが、公開することにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ

法 令 及 び 条 例（ 以 下「 法 令 等 」と い う 。）の 定 め る と こ ろ に よ り 又 は 慣 行 と し て 公 に さ れ 、又は公にすることが予定されている情報

ロ

振 興 セ ン タ ー の 職 員 又 は 公 務 員 等 （ 国 家 公 務 員 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 120号 ） 第 ２ 条 第 １ 項 に

規 定 す る 国 家 公 務 員 （ 独 立 行 政 法 人 通 則 法 （ 平 成 11年 法 律 第 1 0 3 号 ） 第 ２ 条 第 ２ 項 に 規 定 する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有す
る 情 報 の 公 開 に 関 す る 法 律 （ 平 成 13年 法 律 第 1 4 0 号 ） 第 ２ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 独 立 行 政 法 人等 を い う 。 以 下 同 じ 。 ） の 役 員 及 び 職 員 、 地 方 公 務 員 法 （ 昭 和 25年 法 律 第 2 6 1 号 ） 第 ２ 条 に規 定 す る 地 方 公 務 員 並 び に 地 方 独 立 行 政 法 人 （ 地 方 独 立 行 政 法 人 法 （ 平 成 15年 法 律 第 1 1 8号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員をいう。）の職務の遂行に係る情報に含まれる当該職員又は公務員等の職名及び氏名に関する情報（公開することにより、当該職員又は公務員等の権利利益が著しく侵害されるおそれがある 場 合 の 当 該 情 報 及 び 警 察 職 員 （ 警 察 法 （ 昭 和 29年 法 律 第 1 6 2 号 ） 第 34条 第 １ 項 及 び 第 55条
第１項に規定する者をいう。）のうちそのおそれがあるものとして岐阜県公安委員会規則で定める職員の氏名に関する情報を除く。）並びに当該職務遂行の内容に関する情報
ハ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公開することが必要であると認められる
情報(2)

法令等の定めるところにより、公開することができないと認められる情報(3)

法人（国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び振興センターを除く。）
その他の団体（以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上の地位その他正当な利益が損なわれると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公開することが必要であると認められる情報を除く。

(4)

公開することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると振興センターが認めることにつき相当の理由がある情報(5)

振興センターの機関並びに国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人その他公共団体（以下「国等」という。）の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公開することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に県民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定のものに不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(6)

振興センターの機関又は国等が行う事務又は事業に関する情報であって、公開することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの
イ

監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれロ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、振興センター又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれハ調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するお それニ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

ホ国若しくは地方公共団体が経営する企業、振興センター、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益が損なわれるおそれ(7)

個人又は法人等から公開しないことを条件として任意に振興センターに提供された情報であって、当該個人又は法人等における通例として公にしないこととされているものその他の当該条 件 を 付 す る こ と が 当 該 情 報 の 性 質 、当 時 の 状 況 等 に 照 ら し て 合 理 的 で あ る と 認 め ら れ る も の 。
ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公開することが必要であると認められる情報を除く。

第７条

削除

（文書の部分公開）
第８条

振興センターは、公開請求に係る文書に非公開情報とそれ以外の情報が併せて記録されている場合において、非公開情報に係る部分とそれ以外の部分とを容易に分離することができ、かつ、当該分離により請求の趣旨が損なわれることがないと認めるときは、文書の部分公開（文書に記録されている情報のうち非公開情報に係る部分を除いて、文書の公開をすることをいう。以下同じ。）をしなければならない。
２

公開請求に係る文書に第６条第１号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公開しても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（公益上の理由による裁量的公開）

第９条

振興センターは、公開請求に係る文書に非公開情報（第６条第２号の情報を除く。）が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認められるときは、公開請求をしたものに対し、当該文書を公開することができる。
（文書の存否に関する情報）
第 10条

公開請求に対し、当該公開請求に係る文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、振興センターは、当該文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒むことができる。
（文書の公開請求の方法）
第 11条

公開請求をしようとするものは、文書公開請求書（別記第１号様式）に必要事項を記載の上、振興センターに提出しなければならない。
２

振興センターは、前項の文書公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、当該請求書を提出したもの（以下「請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、振興センターは、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（文書の公開請求に対する決定等）

第 12条

振興センターは、前条第１項に規定する文書公開請求書の提出があったときは、当該請求書 の 提 出 が あ っ た 日 か ら 起 算 し て 15日 以 内 に 、 請 求 に 係 る 文 書 を 公 開 す る か ど う か の 決 定 （ 以 下「公開決定等」という。）をしなければならない。ただし、前条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

振興センターは、公開決定等をしたときは、速やかに、文書公開請求決定通知書（別記第２号

様式）により当該決定の内容を請求者に通知しなければならない。ただし、請求書の提出があった日に、請求に係る文書の全部を公開をする旨の決定をし、当該文書を公開するときは、この限りでない。
３

振興センターは、文書を公開しない旨の決定（第８条の規定により文書の一部を公開しない旨の決定、第１０条の規定により公開請求を拒む旨の決定及び公開請求に係る文書を保有していない旨の決定を含む。）をしたときは、前項の文書公開請求決定通知書にその理由を記載しなければならない。この場合において、当該理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、当該通知書にその期日を併せて記載しなければならない。

４

振興センターは、事務処理上の困難その他正当な理由により、第１項に規定する期間内に公開
決 定 等 を す る こ と が で き な い と き は 、 同 項 に 規 定 す る 期 間 を 30日 以 内 に 限 り 延 長 す る こ と が で きる。この場合において、振興センターは、速やかに、決定期間延長通知書（別記第３号様式）により延長後の期間及び延長の理由を請求者に通知しなければならない。

５振 興 セ ン タ ー は 、 公 開 請 求 に 係 る 文 書 が 著 し く 大 量 で あ る た め 、 公 開 請 求 が あ っ た 日 か ら 45日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、第１項及び前項の規定にかかわらず、公開請求に係る文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、振興センターは、第１項に規定する期間内に、決定期間特例延長通知書（別記第４号様式）により次に掲げる事項を請求者に通知しなければならない。
(1) 本 項 を 適 用 す る 旨 及 び そ の 理 由(2) 残 り の 文 書 に つ い て 公 開 決 定 等 を す る 期 限（第三者からの意見の聴取等）

第 13条

振興センターは、振興センター及び請求者以外のもの（以下「第三者」という。）に関する情報が記録されている文書について公開決定等をする場合には、第６条の規定により、当該情報が記録されている部分を公開しなければならないことが明らかなとき、及び当該部分を公開しないことができることが明らかなときを除き、あらかじめ当該第三者の意見を聴かなければならない。ただし、第三者の所在が不明なときその他意見を聴くことが困難なときは、この限りでない。
２

振興センターは、前項の規定により意見を聴かれた第三者が当該文書の公開に反対の意思を表示 し た 場 合 に お い て 、 当 該 文 書 の 公 開 又 は 部 分 公 開 を す る 旨 の 決 定 (以 下 「 公 開 決 定 」 と い う 。 )をしたときは、第８条の規定により当該第三者に関する情報が記録されている部分を公開しない
こ と と す る と き を 除 き 、 当 該 文 書 を 公 開 す る 日 の 15日 前 ま で に 、 公 開 決 定 を し た 旨 （ 当 該 第 三 者に関する部分に限る。）及びその理由並びに公開を実施する日を当該反対の意思を表示した第三者に通知しなければならない。
（公開の実施）第 14条

文書の公開は、文書、図画及び写真については閲覧又は写しの交付により、フィルム及び電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して振興センターが定める方法により、振興センターが指定する日時及び場所において行う。
２

振興センターは、文書の公開をすることにより当該文書が汚損され、又は破損されるおそれがあるとき、第８条の規定により文書の部分公開をするときその他相当の理由があるときは、当該文書の写しを閲覧に供し、又はその写しを交付することができる。
（法令等との調整）
第 15条振興センターは、法令等の規定により、何人にも公開請求に係る文書が前条第１項に規定する方法と同一の方法で公開することとされている場合（公開の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、同項の規定にかかわらず、当該文書については、当該同一の方法による公開を行わない。ただし、当該法令等の規定に一定の場合には公開をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
２

前項の規定による法令等の定める公開の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第１項の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
（費用負担）

第 16条

文 書 の 公 開 の 請 求 を し て 、 当 該 文 書 （ 第 14条 第 ２ 項 に 規 定 す る 文 書 の 写 し を 含 む 。 ） の 写

しその他の物品の供与を受けるものは、当該供与に要する費用として、別表第２に定める額を負担しなければならない。
（異議の申出があった場合の手続）
第 17条公 開 決 定 等 に 異 議 が あ る も の は 、当 該 決 定 等 を 知 っ た 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て ６ ０ 日 以 内 に 、異議申出書（別記第５号様式）により振興センターに対して異議申出をすることができる。
２

振興センターは、前項の異議申出があった場合は、遅滞なく、出資法人等文書公開審査会の意見を求めるものとする。

３

振興センターは、前項の出資法人等文書公開審査会の意見を受けたときは、これを尊重して、速やかに、異議申出に対する決定を行い、異議申出回答書（別記第６号様式）により通知しなければならない。
（情報公開の総合的な推進）

第 18条

振興センターは、この要綱に定める文書の公開のほか、情報提供施策及び情報収集活動の充実を図り、振興センターに関する正確で分かりやすい情報を県民が迅速かつ容易に得られるよう情報公開の総合的な推進に努めるものとする。
（情報提供施策の充実）
第 19条

振興センターは、報道機関への情報の提供及び広報誌その他の手段による広報の充実を図り、広報活動を積極的に推進するよう努めるものとする。
２

振興センターは、一般に周知することを目的として作成し、又は収集した刊行物その他の資料について、その閲覧等のための施設の充実及び目録の整備に努めるものとする。
（情報収集活動の充実）

第 20条

振興センターは、県民が必要とする情報を的確に把握するため、広聴活動その他の情報収集活動の充実に努めるものとする。
（文書の管理体制の整備等）
第 21条

振興センターは、文書の迅速かつ的確な検索を行うことができるよう文書の管理体制の整備に努めるものとする。
２

振興センターは、文書の検索に必要な資料を作成し、一般の利用に供するものとする。

（実施状況の公表）
第 22条

振興センターは、毎年１回、文書の公開について実施状況を公表しなければならない。

（委任）
第 23条

この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、振興センターが別に定める。

附則（施行期日）
１

この要綱は、平成１３年４月１日から施行する。ただし、第６条第１号ロ中警察職員に係る部分の規定は、平成１４年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱は、この要綱の施行の日以後に振興センターが作成し、又は取得した文書について適用する。
附則 （ 平 成 15年 3月 26日 改 正 ）この要綱は、平成１５年４月１日から施行する。
附則 （ 平 成 16年 3月 29日 改 正 ）この要綱は、平成１６年４月１日から施行する。
附則 （ 平 成 30年 11月 1日 改 正 ）この要綱は、平成３０年１１月１日から施行する。

別表第１

削除

別 表 第 ２ （ 第 16条 関 係 ）文書の種類

公開の実施の方法

費用の額

文書、図画及び写真写しの交付（単色刷り）

片 面 １ 枚 に つ き 1０ 円

フィルム及び電磁的記録

振興センターが別に定める方法

供与に要する実費

備考１

郵送により写しの交付等を行う場合は、郵送に要する費用についても請求者の負担とする。

２

文書の写しは、乾式複写機により、日本工業規格Ａ列３判までの規格の用紙を用いて作成するものとし、Ａ列３判を超える大きさの文書の写しの場合は、Ａ列３判の用紙を用いた場合の枚数に換算して算出する。