○流山市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例
昭和３１年９月１８日
条例第６４号
改正

昭和３２年８月１２日条例第１６号
昭和３５年３月２２日条例第５号
昭和３５年９月１９日条例第２３号
昭和３６年２月８日条例第１号
昭和３６年１２月２３日条例第２２号
昭和３７年４月２日条例第３号
昭和３８年３月１５日条例第１号
昭和３９年５月１日条例第２３号
昭和４１年３月３１日条例第２号
昭和４１年９月２６日条例第３１号
昭和４２年９月２０日条例第１５号
昭和４３年９月２５日条例第３４号
昭和４４年３月２５日条例第３号
昭和４４年５月１０日条例第２２号
昭和４５年１月３０日条例第１号
昭和４６年２月３日条例第１号
昭和４６年３月１６日条例第１０号
昭和４７年９月２７日条例第３７号
昭和４８年３月３０日条例第４号
昭和４８年１２月２１日条例第４０号
昭和４９年３月２７日条例第２号
昭和５０年１月２２日条例第１号
昭和５０年３月２５日条例第６号
昭和５１年３月３１日条例第８号
昭和５２年２月１８日条例第３号
昭和５３年２月３日条例第１号
昭和５３年３月３１日条例第５号
昭和５３年１２月２１日条例第３１号
昭和５４年３月３０日条例第６号
昭和５５年３月２８日条例第４号

昭和５５年１２月１９日条例第３２号
昭和５７年３月３１日条例第３号
昭和５７年９月３０日条例第２３号
昭和６０年１２月２６日条例第２１号
平成元年６月１４日条例第１７号
平成元年１２月２２日条例第３４号
平成２年３月３０日条例第２号
平成２年１２月２５日条例第２３号
平成３年１２月２５日条例第２３号
平成４年３月２５日条例第７号
平成５年１２月２２日条例第２６号
平成６年１２月２１日条例第２４号
平成９年１２月２４日条例第２９号
平成１０年３月３０日条例第２号
平成１０年６月２６日条例第１９号
平成１１年３月２９日条例第１４号
平成１１年１２月２４日条例第２７号
平成１２年１２月２２日条例第２４号
平成１３年３月２３日条例第３号
平成１３年１２月２１日条例第３７号
平成１４年１２月１８日条例第３２号
平成１５年１１月１４日条例第２８号
平成１７年１１月２８日条例第３８号
平成１８年１２月２２日条例第４２号
平成２０年９月１７日条例第３３号
平成２１年５月２９日条例第１６号
平成２１年１１月３０日条例第２１号
平成２２年１１月２９日条例第２３号
平成２３年１１月３０日条例第２３号
（趣旨）
第１条

この条例は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２０３条第４項の規定により、議会の議長、副議長及び議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法に関し必要な事項を定めるものとする。（議員報酬）第２条

議会の議長、副議長及び議員の議員報酬は、次のとおりとする。

議長

月額

副議長
議員
第３条

月額
月額

５ ４ ６ ,２ ５ ０ 円
４ ８ ６ ,６ ５ ０ 円
４ ５ ６ ,９ ０ ０ 円

議員には、その任期が開始する日から議員報酬を支給する。ただし、再選挙又は補欠選挙により議員となった者にはその選挙の行われた日から、繰上げ当選議員にはその当選の確定した日から議員報酬を支給する。
２

議員のうち、議長及び副議長にはその選挙された日からその議員報酬を支給し、選挙された日の前日までは、議員としての議員報酬を支給する。

３

議長、副議長又は議員が任期満了、辞職、失職又は除名によりその職を離れたときは、その日まで議員報酬を支給する。

４

議 長 、副 議 長 又 は 議 員 が 死 亡 し た と き は 、そ の 月 ま で 議 員 報 酬 を 支 給 す る 。

５

議会が解散されたときは、議長、副議長及び議員には解散されたその日まで議員報酬を支給する。

第４条

前条の規定により議員報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬は、その月の現日数を基礎として日割りによって計算する。
２

前条及び前項に定めるもののほか、議長、副議長及び議員の議員報酬の支給方法については、一般職の職員の給与の例による。
（費用弁償）

第５条

議長、副議長及び議員が招集に応じ、若しくは委員会に出席するため旅行したとき、又は公務のため旅行したときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給する。
２

前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。

３

前項に定めるもののほか議長、副議長及び議員の旅費の支給方法については、一般職の職員に支給する旅費の例による。
（期末手当）

第６条

議長、副議長及び議員で、６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する者に対して、期末手当をそれぞれ基準日の属する月の別に市長が定める日に支給する。これらの基準日前１か月以内に任期満了、辞職又は死亡した議長、副議長及び議員についても同様とする。

２

期末手当の額は、それぞれその基準日現在において議長、副議長及び議員として受ける議員報酬月額及びその議員報酬月額に１００分の２０を乗じて得 た 額 の 合 計 額 に 、６ 月 に 支 給 す る 場 合 に お い て は １ ０ ０ 分 の １ ８ ７ .５ 、１２ 月 に 支 給 す る 場 合 に お い て は １ ０ ０ 分 の ２ ０ ２ .５ を 乗 じ て 得 た 額 に 基 準日以前６か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

３（１）

６か月

１００分の１００（２）

５か月以上６か月未満

１００分の８０（３）３か月以上５か月未満

１００分の６０（４）

３か月未満

１００分の３０

流山市職員の給与に関する条例（昭和２６年流山市条例第５号）第１９条の２及び第１９条の３の規定は、議長、副議長及び議員の期末手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定中「職員」とあるのは、「議長、副議長又は議員」と読み替えるものとする。
（委任）

第７条
附
１

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
則

この条例は、昭和３１年９月１８日から施行し、昭和３１年９月１日から適用する。

２

平成２１年６月に支給する議長、副議長及び議員の期末手当に関する第６条 第 ２ 項 の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、同 項 中「 １ ０ ０ 分 の ２ １ ２ .５ 」と あ る のは 「 １ ０ ０ 分 の １ ９ ２ .５ 」 と す る 。
附則（昭和３２年８月１２日条例第１６号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和３２年８月１日から適用する。
附則（昭和３５年３月２２日条例第５号）

この条例は、昭和３５年４月１日から施行する。
附則（昭和３５年９月１９日条例第２３号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和３５年７月１日から適用する。
附則（昭和３６年２月８日条例第１号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和３６年１月１日から適用する。ただし、旅費については、昭和３６年度分から適用する。
附則（昭和３６年１２月２３日条例第２２号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和３６年度分から適用する。

附則（昭和３７年４月２日条例第３号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和３７年４月１日から適用する。
附則（昭和３８年３月１５日条例第１号）

この条例は、昭和３８年４月１日から施行する。
附則（昭和３９年５月１日条例第２３号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和３９年４月１日から適用する。
附則（昭和４１年３月３１日条例第２号）

この条例は、昭和４１年４月１日から施行する。
附則（昭和４１年９月２６日条例第３１号）

１

この条例は、公布の日から施行し、昭和４１年４月１日から適用する。

２

昭和４１年４月１日から施行日までに既に支払われた期末手当は、この条例の規定による期末手当の内払いとみなす。
附則（昭和４２年９月２０日条例第１５号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和４２年９月１日から適用する。
附則（昭和４３年９月２５日条例第３４号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和４３年９月１日から適用する。
附則（昭和４４年３月２５日条例第３号）

この条例は、昭和４４年４月１日から施行する。
附則（昭和４４年５月１０日条例第２２号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和４５年１月３０日条例第１号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和４５年１月１日から適用する。
附則（昭和４６年２月３日条例第１号）

１

この条例は、公布の日から施行し、昭和４６年１月１日から適用する。

２

この条例施行の日の前日までの間において、改正前の条例の規定により支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。
附則（昭和４６年３月１６日条例第１０号）

１

この条例は、昭和４６年４月１日から施行する。

２

この条例による改正後の流山市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条
例の規定は、この条例の施行の日の以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附１則（昭和４７年９月２７日条例第３７号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和４７年４月１日から適用する。

２

この条例施行の日の前日までの間において、改正前の流山市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定により支払われた報酬は、改正後の流山市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。
附則（昭和４８年３月３０日条例第４号）

１

この条例は、昭和４８年４月１日から施行する。

２

この条例による改正後の流山市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条
例の別表の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附則（昭和４８年１２月２１日条例第４０号）

１

この条例は、公布の日から施行し、昭和４８年４月１日から適用する。

２

この条例施行の日の前日までの間において、改正前の流山市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定により支払われた報酬は、改正後の流山市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。
附則（昭和４９年３月２７日条例第２号）

１

この条例は、昭和４９年４月１日から施行する。

２

この条例による改正後の流山市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条
例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附則（昭和５０年１月２２日条例第１号）

１

この条例は、公布の日から施行し、昭和４９年１２月１日から適用する。

２

昭和４９年１２月支給に係る期末手当に関する改正後の流山市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第６条
第 ２ 項 の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、同 項 中「 １ ０ ０ 分 の ２ ７ ０ 」と あ る の は「 １００分の３６０」として適用する。

３

この条例施行の日の前日までの間において、改正前の流山市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び昭和４９年１２月支給に係る議会議員の期末手当の特例に関する条例（昭和４９年流山市条例第４７号）の規定により支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。
附１則（昭和５０年３月２５日条例第６号）

この条例は、昭和５０年４月１日から施行する。

２

この条例による改正後の流山市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条
例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附則（昭和５１年３月３１日条例第８号）

この条例は、昭和５１年４月１日から施行する。
附１則（昭和５２年２月１８日条例第３号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和５２年１月１日から適用する。ただし、第６条第２項の改正規定は、昭和５２年４月１日から施行する。

２

この条例施行の日の前日までの間において、改正前の流山市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定により支払われた報酬は、改正後の流山市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。
附１則（昭和５３年２月３日条例第１号）

この条例は、公布の日から施行し、改正後の流山市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和５３年１月１日から適用する。

２

議長、副議長及び議員が、改正前の流山市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定により、昭和５３年１月１日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。
附則（昭和５３年３月３１日条例第５号）（施行期日）
１

この条例は、昭和５３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の流山市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条
例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附則（昭和５３年１２月２１日条例第３１号）

この条例は、昭和５４年１月１日から施行する。
附則（昭和５４年３月３０日条例第６号）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行し、改正後の流山市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和５４年１月１日から適用する。ただし、別表の改正規定は、昭和５４年４月１日から施行する。
（報酬の内払）２

議長、副議長及び議員が、改正前の流山市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定により昭和５４年１月１日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。
（経過措置）

３

改正後の条例の別表の規定は、昭和５４年４月１日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附則（昭和５５年３月２８日条例第４号）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行し、改正後の流山市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和５５年１月１日から適用する。
（報酬等の内払）

２

議長、副議長及び議員が、改正前の流山市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定により昭和５５年１月１日以後の分として支給を受けた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。
附則（昭和５５年１２月１９日条例第３２号）

この条例は、昭和５６年１月１日から施行する。
附則（昭和５７年３月３１日条例第３号）（施行期日）
１

この条例は、昭和５７年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の流山市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条
例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附則（昭和５７年９月３０日条例第２３号）

この条例は、昭和５７年１０月１日から施行する。
附則（昭和６０年１２月２６日条例第２１号）

この条例は、昭和６１年４月１日から施行する。
附則（平成元年６月１４日条例第１７号）

この条例は、公布の日から施行し、改正後の流山市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成元年６月１日から適用する。
附則（平成元年１２月２２日条例第３４号）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行し、改正後の流山市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成元年６月１日から適用する。
（期末手当の内払）

２

改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の流山市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附則（平成２年３月３０日条例第２号）（施行期日）
１

この条例は、平成２年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の流山市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条
例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附則（平成２年１２月２５日条例第２３号）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行し、改正後の流山市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成２年６月１日から適用する。
（期末手当の内払）

２

改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の流山市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附則（平成３年１２月２５日条例第２３号）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行し、改正後の流山市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成３年１２月１日から適用する。
（報酬等の内払）２

改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の流山市議会議員

の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。
附則（平成４年３月２５日条例第７号）（施行期日）
１

この条例は、平成４年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の流山市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条
例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附則（平成５年１２月２２日条例第２６号）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行し、改正後の流山市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成５年１２月１日から適用する。
（期末手当の額の特例）

２

平成５年１２月の期末手当を支給されることとなる議長、副議長及び議員の同月の期末手当の額は、改正後の条例第６条第２項の規定にかかわらず、同月１日におけるその者の改正後の条例の規定による報酬月額及びその報酬月額に１００分の２０を乗じて得た額の合計額を基礎にして、改正前の流山市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例（以下「改正前の条例」という。）第６条第２項の規定により計算して得た額とする。
（報酬等の内払）３

改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。
附則（平成６年１２月２１日条例第２４号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（期末手当の額の特例）

２

この条例による改正前の流山市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により平成６年１２月の期末手当の支給を受けた者の平成７年３月の期末手当の額は、この条例による改正後の流山市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第６条第２項の規定

にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額から改正前の条例の規定により平成６年１２月にその者に支給された期末手当の額と同項の規定を適用した場合において同月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額を控除して得た額とする。
附則（平成９年１２月２４日条例第２９号）

この条例は、平成１０年４月１日から施行する。
附則（平成１０年３月３０日条例第２号）

この条例は、平成１０年４月１日から施行する。
附則（平成１０年６月２６日条例第１９号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成１１年３月２９日条例第１４号）（施行期日）
１

この条例は、平成１１年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の流山市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条
例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附則（平成１１年１２月２４日条例第２７号抄）（施行期日）
１

この条例中、第１条、第３条、第５条及び次項から附則第４項までの規定
は、公布の日から、第２条、第４条及び第６条の規定は、平成１２年４月１日から施行する。
（流山市議会議員の期末手当の額の特例）

２第１条の規定による改正前の流山市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例（以下「改正前の議員の条例」という。）の規定により平成１１年１２月の期末手当の支給を受けた者の平成１２年３月の期末手当の額は、第１条の規定による改正後の流山市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例
第６条第２項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額から改正前の議員の条例の規定により平成１１年１２月にその者に支給された期末手当の額と同項の規定を適用した場合において同月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額を控除して得た額とする。
附則（平成１２年１２月２２日条例第２４号抄）

（施行期日）１

この条例は、公布の日から施行し、平成１２年４月１日から適用する。
（流山市議会議員の期末手当の額の特例）

２第１条の規定による改正前の流山市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例（以下「改正前の議員の条例」という。）の規定により平成１２年１２月の期末手当の支給を受けた者の平成１３年３月の期末手当の額は、同条の規定による改正後の流山市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第６条第２項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額から改正前の議員の条例の規定により平成１２年１２月にその者に支給された期末手当の額と同項の規定を適用した場合において同月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額を控除して得た額とする。
附則（平成１３年３月２３日条例第３号）

この条例は、平成１３年４月１日から施行する。
附則（平成１３年１２月２１日条例第３７号抄）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行し、平成１３年４月１日から適用する。
（流山市議会議員の期末手当の額の特例）

２第１条の規定による改正前の流山市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例（以下「改正前の議員の条例」という。）の規定により平成１３年１２月の期末手当の支給を受けた者の平成１４年３月の期末手当の額は、同条の規定による改正後の流山市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第６条第２項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額から改正前の議員の条例の規定により平成１３年１２月にその者に支給された期末手当の額と同項の規定を適用した場合において同月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額を控除して得た額とする。
附則（平成１４年１２月１８日条例第３２号）（施行期日）
１

この条例は、平成１５年１月１日から施行する。ただし、第２条から第４条まで及び次項の規定は、平成１５年４月１日から施行する。
（平成１５年６月に支給する期末手当に関する経過措置）

２

平成１５年６月に支給する期末手当に関する第２条の規定による改正後の

流山市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第６条第２項の規定の適用については、同項中「６箇月以内」とあるのは「３箇月以内」と、同項第１号中「６箇月」とあるのは「３箇月」と、同項第２号中「５箇月以上６箇月未満」とあるのは「２箇月１５日以上３箇月未満」と、同項第３号中「３箇 月 以 上 ５ 箇 月 未 満 」と あ る の は「 １ 箇 月 １ ５ 日 以 上 ２ 箇 月 １ ５ 日 未 満 」と 、同項第４号中「３箇月未満」とあるのは「１箇月１５日未満」とする。
附則（平成１５年１１月１４日条例第２８号）

こ の 条 例 中 第 １ 条 、第 ３ 条 及 び 第 ５ 条 の 規 定 は 、平 成 １ ５ 年 １ ２ 月 １ 日 か ら 、第２条、第４条及び第６条の規定は、平成１６年４月１日から施行する。
附則（平成１７年１１月２８日条例第３８号）

この条例は、平成１７年１２月１日から施行する。ただし、第２条、第４条及び第６条の規定は、平成１８年４月１日から施行する。
附則（平成１８年１２月２２日条例第４２号）（施行期日）
１

この条例は、平成１９年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の流山市職員旅費に関する条例、流山市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び流山市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附則（平成２０年９月１７日条例第３３号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成２１年５月２９日条例第１６号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成２１年１１月３０日条例第２１号）

この条例中第１条の規定は平成２１年１２月１日から、第２条の規定は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成２２年１１月２９日条例第２３号）

この条例中第１条の規定は平成２２年１２月１日から、第２条の規定は平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２３年１１月３０日条例第２３号）

この条例は、平成２３年１２月１日から施行する。
別表（第５条関係）

区分

鉄道賃及び船賃

航 空 賃 車 賃 （ １ 日 当（ １ 日 宿 泊 料（ １ 食 卓 料（ １キ ロ メ ー に つ き ） 夜 に つ き ）夜 に つ き ）トルにつき）

議長

円

副議長

流山市職員旅議員

費に関する条例（昭和２６年流山市条例第１１号 ）第 ８ 条 の 規 定による鉄道賃及び第９条の規定による船賃の額の例による。

実費円

円

円

３ ７ ３ ,０ ０ ０ １ ６ ,５ ０ ３ ,３ ０ ００