論文

国際交流と地域づくり

国際交流と地域づくり

公益財団法人愛媛県国際交流協会 専務理事
１．はじめに

髙岡亮柱となる事業を基盤としつつ、時代と県民のニーズに合愛媛県国際交流協会（EPIC）は、平成元年（1989年）わせた多様なプログラムを企画運営し、外国人住民を含に愛媛における地域国際化協会として設立されました。

む県民や外国人観光客を対象とした「世界に開かれ、世時代の変化とともに地域国際化協会に求められる課題も界と共に生きる愛媛の創造」3の具現化に努めています。

変化していきますが、当協会は「国際的視野を有する人

本稿では、当協会の取り組みを紹介したいと思います。

材を育成し、地域の活性化を図るとともに、諸外国との友好親善に寄与することを目的とする」という理念をも

2．
「多文化共生社会」の推進って、平成元年の協会設立以来これまでの28年間を歩・愛媛県在住外国人の状況んでまいりました。

日本社会では、1980年代以降新たに来日する外国人

地方自治体における国際化政策の内容は、1980年代が増え始め、特に90年に改正入管法の施行以来、南米前半までは姉妹都市交流を主とする「国際交流」でした

出身日系人や外国人研修生・技能実習生4、日本人の配が、人の移動も経済もボーダーレスな時代にあって、そ偶者などを中心に急増しています。これらの人々は定住れまで、もっぱら「外」に向けての事柄とされがちであ傾向にあり、私たち日本社会の中で「隣人」として生活った「国際化」の視線は「外」にだけに限定している訳

する外国人住民が確実に増えています。にはいかない時代となり、80年代後半に「内なる国際愛媛県内でも、当協会が設立された平成元年の外国人化」が加わり、さらに90年代には政府開発援助（ODA）登録者数は2,873人でしたが、平成27年4月1日現在のの伸びと相まって、「国際協力」が加わることになりまし

県内外国人登録者数は9,211名と増加しています。四国

た。

四県で最も多い外国人住民が居住しているのが愛媛県で１そして、現在、人口減少とグローバル化により、外国す。

出身の労働者と生活者が増加する日本社会において「内これらの外国人は、技能実習生、看護師・介護福祉士

なる国際化」の延長線上にある「多文化共生社会」の実候補生、国際結婚等での定住者や永住者・日本人の配偶現 が、「だれもが住みやすい町づくり」を地域社会で実者、JET プログラム5、参加青年、特別永住者等の在留現するためには欠かせない課題となっています。

資格をもって県内に居住しています。このうち最も多い2

また、日本と日本人が直面する大きな課題として従来割合を占めているのが、愛媛の地域産業を支える外国人から盛んに議論されてきた「国際化」への対応について技能実習生です。したがって、まず、これら実習生の処も、グローバル化の進展に伴い、求められる具体的な内遇を考えることが愛媛の国際化のバロメーターともなる

容は大きく変化しつつあります。
「どうやって相手を理と言えるでしょう。

解するか」だけでなく、「どうやって相手に理解しても多様なバックグラウンドをもった外国人の社会的受容らうか」に、また、「どうやって仲良くするか」から「どに取り組むため、当協会では外国人相談、多言語情報のうやって共通の目的のために協働するか」に。

提供、日本語教育、異文化交流などに取り組んでいます。

このような状況の中、当協会では、国際交流、国際協力、在県外国人支援、海外人材交流事業など国際交流分野の2015 No．2

調査研究情報誌

3

論文

国際交流と地域づくり（表1）

県内外国人登録者数
平成27年4月1日現在 EPIC調

順位

国籍

人員

順位

国籍

12
345678910
11
12
131415161718
1920212223
232323272729303132
32
32
35
35
37373737373737

中国

4,287
1,336
1,085
868
311
191
167
126
119
8176
48
46
41
39
38
32
24
23
18
1716
12121212
1111
987666554444444444444444444444
53
53
53
53
53
53
53
53
53
53
53
53
65
65
65
65
65
65
65
65
65
65
65
65
65
65
65
65
65
65
65
65
65
-

モザンビーク

朝鮮・韓国
フィリピン
ベトナム
インドネシア
ブラジル
アメリカ
タイ
ネパール
台湾
インド
イギリス

マレーシア

オーストラリア
カンボジア
カナダ
ペルー
ニュージーランド
フランス
ミャンマー
ロシア
エクアドル
モンゴル
バングラディッシュ
パキスタン
イタリア
ドイツ
スペイン
ウガンダ
アルゼンチン
パラグアイ
スリランカ
ジャマイカ
ケニア
ルーマニア
メキシコ
ラオス
南アフリカ共和国
ボリビア
パレスチナ
スイス
シンガポール
エジプト

4

人員

ベラルーシ
ナイジェリアトルコ
ドミニカ共和国
キューバ
ウクライナ
アイルランドイスラエル
オーストリアギリシア
コロンビア
スウェーデンセルビア
チェコフィンランド
ブルガリア
ベネズエラ
ベルギー
マラウイ
イエメン
イラン
ウズベキスタン
エストニア
エチオピア
オランダ
ガーナ
シエラレオネ
シリア
スーダン
スロバキア
デンマーク
ノルウェー
バルバトス
ハンガリー
ブータン
ポーランド
ホンジュラスモルドバ
モンテネグロリトアニア
無国籍
総計(83カ国と1地域）

3
3
3
3
3
3
3
3
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1
111111111111111113
9,211（1）外国人相談・支援事業
はじめに、平成23年度から平成25年度にかけて実施した事業「キャラバン支援隊」6を一具体例として紹介したいと思います。
① 愛媛県における外国人生活相談の現状
愛媛県国際交流協会では、平成9年度より外国人生活相談窓口を開設し、専任の相談員を配置しています。毎
年、在住外国人や愛媛県民から毎年1,000件程度の相談を直接、もしくはメール、電話により受けています。

県内外国人登録者数（表１）

また、この外国人相談対応の充実を図るため、高松入国管理局松山出張所、愛媛労働局、愛媛県医師会、愛媛
平成27年4月1日現在

弁護士会など29の関係団体で組織される「外国人生活順位

市町名

外国人登録数順位

市町名

外国人登録数

1

松山市

2,734

11

八幡浜市

145

支援ネットワーク会議」を年2回開催し、県内各地の国

2

今治市

2,120

12

大洲市

126

3

西条市

913

13

松前町

114（表2）

愛媛県内外国人登録者数（市町別）

4

新居浜市

887

14

鬼北町

715

四国中央市

608

15

伊方町

696

宇和島市

368

16

愛南町

607

上島町

260

17

砥部町

418

西予市

248

18

久万高原町

389

伊予市

193

19

内子町

2710

東温市

151

20

松野町
合計

市町村別外国人登録状況（表２）42015 No．2

調査研究情報誌

20
9,211

際交流協会及び県内20市町の国際交流担当課職員にも参加を呼びかけ、当協会で受けた相談内容についての討議や情報交換、在住外国人を招いての意見交換を実施しています。
相談員は、この「外国人生活支援ネットワーク会議」を通じて構築された人的ネットワークを活用し、公共機関等に相談者を迅速に案内し、より正確な情報を相談者に提供できます。また、このネットワークによる連携・協働が、相談窓口を問題解決のアクセスポイントとして

論

文

国際交流と地域づくり機能させるだけではなく、その後の問題解決のプロセスとの視点から、技能実習生受入事業所への訪問をにコミットできる機会を相談員に与えてくれます。これ組み込むこと。

により、個々の外国人が抱える問題は異なり、様々な要ウ．地域の国際交流の核になる人材を発掘するという視因が複雑に絡み合ってはいても、それらのベースにある点から、国際結婚等で定住している外国人との懇共通の課題を相談員は見つけ出すことができます。

談を設定すること。

しかし、このような相談体制を整えても、実際の相談

エ．新規に来県した外国人が必ず立ち寄る場としての住状況を見ると、協会の所在する松山市及び松山市近郊か民課（外国人登録担当課）と国際交流担当課とのらの相談件数が多く、県内全体をカバーできていないと連携の大切さを認識してもらう機会を設けること。

いうジレンマがありました。
そこで、平成23年度から25年度にかけて巡回外国人生活相談「EPIC キャラバン隊」を実施しました。
② 「EPIC キャラバン支援隊」に込めた思い

オ．愛媛県国際交流協会の活動や役割を知ってもらい、今後さらに連携・協働できるネットワークを強化すること。
愛媛県の場合には、市町の国際交流担当者は、総務部

愛媛県には20の基礎自治体があり、全ての自治体にや企画財政部等に所属し、国際交流専従職員ではないケ外国人が居住しています。そこで、当協会では、平成ースがほとんどであるため、このような機会を通して、23年度から、県内各地域で巡回外国人生活相談を実施

地域在住外国人に目を向け、彼らの現況や処遇についてし、在住外国人の生の声に耳を傾けるとともに、それぞ共に考える機会を持つことが大切だとの思いから、敢えれの地域の自治体職員の方々、また外国人を雇用していて上記ア～オのような依頼を行いました。そして、地域る事業所の方々との意見交換を通して、外国人支援をさの行政機関が、地域住民としての外国人に対して担う役らに充実させていくことを目的として、「EPIC キャラ割を再認識し、外国人生活支援ネットワークの中に行政バン支援隊」を実施しました。

機関を正しく位置づけていくことを意図しました。

【キャラバン支援隊の基本スケジュール】③ 地域に出かけ、地域に学ぶ〇市長、町長との懇談〇国際交流担当課職員・住民課（外国人登録課）職員との意見交換

巡回相談で在住外国人から上がってきた主な意見は下記の通りです。

〇巡回相談（午前約 2 時間程度）

・日本語教室の開講〇地域在住外国人を訪問（午後約 3 時間程度）（特に、夜間や週末、自転車で通える距離内での開講）

・外国人を雇用している企業を訪問

・多言語相談窓口へのアクセス

・国際結婚等で定住した外国人住民を訪問（言語的マイノリティーへの対応）
・地域コミュニティーの中での居場所探し「キャラバン支援隊」実施にあたって、留意した点は

既に日本語教室を開設している地域では、日本語教室

次の通りです。

が自治体や地域と在住外国人をつなぐ接点となり、双方ア．外国人巡回生活相談の広報、相談会場の確保、外国向の情報伝達などに寄与していることを考えると、県下人労働者を雇用している事業所への訪問交渉、地に日本語教室のネットワークを張り巡らせることが外国域在住外国人への訪問などの手配を訪問先の国際人支援の基礎だと強く感じさせられました。

交流担当課職員に依頼すること。

また、基礎自治体が単独で多言語に対応できる相談員

イ．愛媛県に居住する外国人8,682人（平成25年4月を雇用することはコストや人材の確保からみても現実的

1日現在、愛媛県国際交流協会調べ）のうち、約には困難なので、県内各地域の日本語教室と当協会の外3,700人が技能実習生。全外国人住民の約43％に国人相談窓口がネットワークを構築できれば、日本語教当たるこの技能実習生の処遇を考えることが重要室がアクセスポイントとなり、在住外国人の抱える問題

2015 No．2

調査研究情報誌

5

論文

国際交流と地域づくりの解決につながるので、外国人住民にとっては、まさに験もある私たちをどうして活用しないのか？」と言うフセーフティーネットとなると思います。

ィリピン人主婦からの率直な意見でした。定住者としてまた、多くの中国、ベトナム、インドネシア等からの生活する外国人人材の活用という視点からも貴重な提言

外国人技能実習生やその雇用主と意見交換する機会をもです。多文化共生社会の実現に向けては、日本人と外国てたことは大変貴重でした。各自治体の担当者の方に訪人が共に学び合い、意見を交換し、相互理解に立った結問の受け入れについて骨折りいただき、また、地元に住論を導き出すというプロセスを経験することが国際交流む外国人の状況を実感していただけたのも、非常に意義の基本であり、これを積み重ねることによって外国人ののあることでした。

社会参加も現実味を帯びてくるものと考えます。

外国人技能実習生が懸命に働く姿を目の当たりにしまた、日本人の特徴として、「行動に移す前にためらて、私たちの地域社会が外国人によっても支えられていうことが多い」、「変化を嫌う」、「丁寧過ぎる」、「こまかることを自治体担当者と共に実感し、彼らが限られた休い」、「静かで秩序正しい」、「完璧主義者」、「第一印象にみを利用してでも日本語を勉強したいという熱意に触こだわる」等々が挙げられましたが、一方で、これらのれ、地域行政機関として何ができるだろうかを考えると特徴が、外国人住民が日本を高く評価する「安全・安心いう機会は、実際に地域に出かけなければできないことな社会」の実現を可能にしていることにも気付き、このだと感じています。
キャラバン支援隊がきっかけとなり、日本人気質を良さとして捉えることができたのも会議の愛媛県南部の八幡浜市では、現在日本語教室開催に向け成果となりました。

動き始めています。
外国人住民が1万人に満たない愛媛県だからこそ、地B．外国人コミュニティーによる産業まつりへの出店

域に住む外国人一人一人の顔が見える外国人支援を目指

平成26年度に開催した外国人コミュニティー会議でして、「キャラバン支援隊」を通した現場主義とそこでは、自力で収入を得たい、経済的に自立したいと願う外得られる共感を、外国人相談事業の中に組み込みながら、国人主婦が多いことも分かりました。そこで、料理自慢

専門家、行政組織、日本語と外国語の双方に通じた人材の彼女たちの特技を活かし、県産品を使った母国料理開などの間に信頼に基づくネットワークを形成していける発とその試験販売を、平成27年11月に愛媛・松山産業よう、さらに努めたいとの思いを強くしました。

まつりで実施することにしました。
県ブランド戦略課の協力を得て、愛媛一押しの推奨県

上記の取り組みを踏まえて、平成26年度以降、次のような事業を実施しました。

産品であるサトイモ、ちりめんじゃこ、キウイ、サワラ等を活用して多様なメニューを考案しました。計画段階から販売当日までのプロセスを経験し、日本人の特徴とA．外国人コミュニティー会議して彼らが上げた「丁寧すぎる」、「こまかい」といった「地域コミュニティーの中での居場所探し」について特性が、ビジネスを展開する上では当たり前に要求され掘り下げるために、外国人コミュニティー、特に日本人るスキルであることを学習する機会となったようです。の配偶者等として定住者の多い、中国、フィリピン、イ「文化」は「遺伝」ではなく、「学習」されるものと言ンドネシアの県内コミュニティーを対象とした「外国人われます。異文化の中での一つ一つの実体験が、異文化コミュニティー会議」を平成26年度に実施しました。

理解につながり、できる範囲で自分の行動を変えていく会議の話題は、在住外国人の概況や日本社会におけるきっかけになるのではないかと思います。

「多文化共生社会」実現に向けた取り組みの紹介にはじまり、当協会が受けた相談事例、外国人の家事労働者の受入にまで及びました。

6（2）日本語学習支援事業
EPIC キャラバン支援隊で在住外国人からも要望が出

この会議で、特に印象に残ったのは、外国人家事労働された日本語学習の機会を提供すべく年に2回日本語グ者の受け入れに関し、「日本語もできるし、子育ての経ループ学習集中講座を開催するとともに、国際交流団体

2015 No．2

調査研究情報誌

論文

国際交流と地域づくり

活動支援事業の中の日本語教育支援事業を活用して県内緊急浮上した米原子力潜水艦「グリーンビル」に衝突さ各地域での日本語教室の整備を図っています。外国人住れ沈没し、9名（うち高校生4名）が犠牲となった「え民が自立して生きていくために、日本語学習支援は欠か

ひめ丸事故」を契機として、愛媛県とハワイ州は、平成せません。

15年11月21日に姉妹提携宣言に調印しました。
これを受け、愛媛県国際交流協会では、平成18年か（3）国際交流普及啓発及び国際交流推進事業

らハワイ大学生を夏期サマーインターン生として約3ヶ地域住民の異文化理解のための機会として、愛媛県が月受け入れる「EPIC サマーインターンシップ」を開始

受け入れている中国と韓国からの国際交流員や地域在住しました。また、調印10周年となる平成25年からは、の外国人が中心となって「国際交流チャレンジ講座」を県内の高校生をハワイに派遣する「えひめハワイ高校生県内各地で年数回開催しています。

派遣事業」を開始しました。

この講座を通して、直接外国人とコミュニケーション

えひめ丸事故という歴史的事実を風化させることなくを持ちながら、「文化の違い」について一般的な「理解」若い世代に引き継ぎ、未来志向で愛媛県とハワイ州のを促すことを目的としていますが、外国の文化を理解す人々の友情と絆を深めていくための、双方向の人的交流るためには、判断の尺度となる日本の文化をまず知ってを通した人材育成を図ることを目的としています。これ

おくことの大切さを知らせることも重要な使命だと考えらの事業については、ハワイ側のカウンターパートであています。外国文化を知ることによって、日頃『あたりるハワイ日米協会とハワイ大学日本研究センターの献身まえ』と思っている自国文化を再発見する機会でもあり的な協力があってこそ可能となっています。

ます。
また、県内自治体職員及び国際交流協会職員の資質向上と人的ネットワークの形成及び専門的な知識や課題に対応できる力を身に付けることを目的として、有識者による講演やグループ討議などによる研修を定期的に開催しています。
県内各地域に点在する外国人住民が必要とする行政サービスや支援、地元住民との交流の機会の創出は、その地域に根ざして暮らす人の手で実行されることにより、より効果的で継続的なものへと発展できるとの視点から、これらの研修を通して地域リーダーとなる人材育成

写真１ ホノルルにある「えひめ丸慰霊碑」を図っています。
① EPIC サマーインターン受入事業
以上のように、外国人住民の生活支援、県民の異文化

えひめ丸慰霊碑管理協会事務局を兼務するハワイ日理解促進、そして地域における国際交流分野での人材育米協会とハワイ大学日本研究センターの協力を得て平成を実施することにより、地域社会の「日常の中の国際成18年にスタートしたハワイ大学生受入事業。5月中旬化」や住民の「心の中の国際化」を図れるよう努めていから8月上旬までの約90日間当協会インターンとして勤ます。

務し、県内各地の学校や自治体、国際交流協会でハワイ文化紹介や交流事業を実施。帰国後も、親善大使として3．国際交流及び国際協力事業の役割を果たしています。中には、この経験をきっかけ（1）愛媛ハワイ交流事業に、日本への興味関心がさらに増し、自治体国際化協会

平成13年2月10日（日本時間）、ハワイ州オアフ島沖で愛媛県立宇和島水産高等学校の練習船「えひめ丸」がJET プログラムに応募し、再来日する者も出ています。
平成27年度までの参加数総数は20名。

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論文

国際交流と地域づくり② えひめ高校生ハワイ派遣事業
姉妹提携10周年にあたる平成25年からスタートした
県内高校生派遣事業。平成27年度は、8名の高校生を派遣。4泊6日の短期間ですが、現地高校訪問、ホームステイ、在ホノルル日本総領事館訪問、在ハワイ愛媛県人会との交流会、ハワイ大学キャンパスツアー、インターンによるハワイ講座と交流会など、愛媛に特別な思いをもっている人々の協力と支援が、高校生たちのハワイ研修をより思い出深く有意義なものにしています。
今後、ハワイとの交流に関心のある民間団体がより活

写真４ ホノルル総領事との意見交換

動しやすい環境をつくることも心がけながら、国際交流が住民主体のすそ野の広い交流として相互理解が進むとともに、より具体的な交流へと深化していくよう関係機関のファシリテーターとしての役割を果たして行きたいと思います。

（2）愛媛スリランカ交流事業
インターン事業スタートと同時に開始した地域発世界への国際協力事業。平成16年度から平成25年度までは「えひめスリランカ農業技術交流事業」として、平成26
年度から平成27度は「愛媛スリランカ水産加工交流事業」として愛媛の地域資源を活用しての国際協力を実施しています。
以下、「愛媛スリランカ交流事業」を構成する二つの事業を紹介したいと思います。
① 「えひめスリランカ農業技術交流事業」（平成18年（2006年）～平成25年（2013年））

写真２ インターン生による小学校でのハワイ文化講座

平成18年（2006年）当時、愛媛大学に留学していたスリランカ人留学生たちからの強い要望によりこの事業はスタートしました。スリランカ内戦（1983年7月23日-2009年5月18日）が続く中、スリランカ政府は柑橘栽培復興に取り組んでおり、現地視察等検討をした結
果、柑橘栽培を通した初めての国際協力事業を実施することとなりました。カウンターパートはスリランカ農業省。人材育成が重要と考え、愛媛県での長期研修先となる県果樹試験場長に依頼し、招聘研究員の人選を行いました。
また、スリランカでの柑橘栽培復興を図るべく、愛媛から柑橘苗350本を搬送。これらの苗を現地で無事根付

写真３ 在ホノルル愛媛県人会と高校生との交流

かせ、糖度が高く、種のない、手で剥ける柑橘の結実を目指して協働することを互いの共通目的としました。職場習慣の違いから仕事の進め方を巡って議論することも82015 No．2

調査研究情報誌

論文

国際交流と地域づくり

度々でしたが、事業立ち上げ当時のクダガマゲ農業局

パネルディスカッションで、明石氏から「愛媛県が愛長の言葉、「Sri Lanka wants partners like Ehime, not媛県の農業の特色を生かしてスリランカと農業のどういjust handouts」（お金だけでなく、本当に協働できる愛う関係が築けるかということを非常に正面からまた長時媛のようなパートナーが欲しかった）に表されているよ的なタイムスパンの中で模索していることは非常に感動

うに、直面する違いを乗り越え、双方が信頼関係で結ば的に思う。
」「スリランカ全体の開発と平和の問題を念頭れていったことがこの事業継続の大きな力となりましに、日本とスリランカという大きな関係の中において、た。

総合的なスキームの中で、愛媛が果たせる役割を正しく

そして、平成23年末、ラハンガラ研究所の圃場で愛媛産温州みかんの初収穫が得られ、平成25年11月には位置づけることも大切。
」との感想や意見をいただきました。

農業省品種選定委員会において、これらの柑橘が「ホラこのフォーラムを節目に、柑橘栽培の産地化への道筋ナえひめ」と命名されました。現在は、一般農家への本が見えてきたスリランカ中南部から、対象地域を国内紛格的普及を図っているところです。

争で最大の被災地となった北部沿海州や北部内陸部に移し、元愛媛大学への国費留学生が事務局長を務めるスリランカ日本留学生同窓会（JAGAAS）7をカウンターパートとして「愛媛スリランカ水産加工交流事業」を平成26年からスタートしました。
内戦被災地を視察し、北部の復興には大規模な設備投資を必要としない水産加工技術が役立つと考え、愛媛の特産である「じゃこ天」製造の技術普及をすることとしました。内陸部では淡水魚ティラピア、沿海地域では地元の雑魚を原材料とし、家内工業的に生産ができる体制作りを進めています。

写真５ スリランカ農業大臣の園地視察（H24.2.24）

平成27年7月には、スリランカ最大の都市コロンボで開催された日本大使館主催の盆踊り大会でスリランカの原材料を使った「じゃこ天」の試験販売を実施し、地元の方々に大変好評をいただきました。また、平成28年2月には、スリランカ漁業省の要請に応じ、同省中央研究所において、愛媛県産業技術研究所食品産業技術センターの協力を得て、研究員及び普及員を対象とした5日間の水産加工品実習を実施しました。
今後、地域経済活性化を使命とする大学に勤務するJAGAAS 会員やスリランカ水産資源省と協力連携して、既に指導した水産加工品製造技術の普及を図ると共に、

写真６ 愛媛で研修を受けるスリランカ農業省職員（H23.10.4）

今後の課題として浮かび上がっている保存及び流通の技術指導を実施する予定です。

② 「愛媛スリランカ水産加工交流事業」（平成26年（2014年）～平成27年（2015年））

また、スリランカへの技術交流を支援してくれた県内水産加工業者の中には、スリランカでの原材料の調達や平成25年5月、スリランカ平和構築及び復旧・復興担事業所の立ち上げを検討し始めている方々もいます。国

当日本政府代表 明石 康氏を招いて「愛媛国際協力フ

際協力を通して経済交流の芽が生まれ、双方の地域経済ォーラム」を開催しました。の活性化につながる動きが出ています。

2015 No．2

調査研究情報誌

9論文

国際交流と地域づくり

当協会が実施する国際協力事業では、国による開発援てきます。異なる背景や価値観を正しく理解し、外国人助のような大規模な資金協力や物的協力はできません

住民の社会参加を積極的に促しながら、「だれもが住みが、地域が得意とする分野において重要な人材・ノウハやすい社会」を実現することがグローバライゼーション

ウを相手地域のニーズに応じて行うきめ細かな協力が可の時代に生きる私たちのチャレンジだと考えます。

能であり、相手地域にとっても大きな経済効果を享受できる可能性を秘めています。

また、グローバル化がますます進展する中、世界の各地域との密接な繋がりの中で日本の地域の繁栄が得られまた、国際協力事業を通して、自分たちが当たり前にる時代になっており、それぞれの地域が相手地域のニー感じている地域で育まれた技術や産品が海外で高く評価

ズを踏まえながら地域の特色を活かした多様な分野でのされること知らせるとともに、地域の産業への理解を深

国際交流や国際協力を戦略的に行うことが、その地域のめ、国内外で活躍できる後継世代の人材育成を図ること発展を図る上からより重要になってきています。

も重要だと考えます。

愛媛県国際交流協会では、各事業に参加する全ての人々が、互いの思いや考えに共感し、体験が地域社会おける実践を後押しするような循環型の事業のしくみや組み立てを意図して取り入れながら、さらなる地域の国際化を図っていきたいと考えています。

写真７ 愛媛での水産加工品作り短期研修（H26.11.19）

写真８ コロンボ盆踊り大会でじゃこ天実演販売（H27.7.4）

4．おわりに人口減少とグローバル化で外国出身の労働者や生活者が増えることが確実な日本社会において、「内なる国際化」のバロメーターは、社会にどれだけ多様性を持たせることができるか、にあると考えます。社会が多様であることに肯定的な個人が増えれば、多様性も本物となっ10

2015 No．2

調査研究情報誌【注】
１．初瀬龍平『自治体の国際化政策 - 住民との関連 -』平成5
年度（1993年）文部省科学研究費補助金（総合研究 A「ポスト冷戦下の国際変動と日本の ODA 制作」代表 城戸蓊）による研究成果の1ページ
２．平成18年3月総務省「「多文化共生推進プログラム」」の提言、平成19年3月総務省「多文化共生推進に関する研究会報告書」
３．平成9年1月 愛媛県「えひめ国際化推進基本指針」参照
４．外国人研修生・技能実習生制度は、途上国の経済発展を担う人材を育てる目的で1993年にできた制度で、97年に滞在期間が最長2年から3年に延長された。従来、3年滞在し、1年目は研修生、2年目から労働者扱いとして技術を学びながら働いたが、法改正で平成22年7月1日から、1年目も実習生として扱われることとなった。国内には約16万人（平成26年末現在）おり7割は中国人。県内には約3,500人余と推測される。最近は、ベトナムからの受入が増加傾向にある。
公益財団法人国際研修協力機構
https://www.jitco.or.jp/system/seido_enkakuhaikei.
html
５．JET プログラム
JET プログラムは、「語学指導等を行う外国青年招致事業」（The Japan Exchange and Teaching Programme）の略称で、地方自治体が総務省、外務省、文部科学省及び一般財団法人自治体国際化協会（CLAIR）の協力の下に実施されている。地方公共団体（都道府県、政令指定都市及び市町村）等が外国青年を招致する事業であり、外国語教育の充実を図るとともに、地域レベルでの国際交流を推進することを目的としている。
来日する参加者は、日本全国の学校で外国語を教えたり、

論

文

国際交流と地域づくり各自治体における国際交流活動に携わることにより、地域住民と様々な形で交流を深めている。参加者の職種は、国際交流員（スポーツ交流員を含む）、外国語指導助手の2種類がある。
国際交流員には、地方公共団体の国際交流担当部局等で国際交流活動に従事する国際交流員（CIR:Coordinatorfor International Relations）とスポーツを通じた国際交流を行うスポーツ国際交流員（SEA:Sports ExchangeAdvisor）がある。
平成27年6月1日現在の愛媛県受入 JET 数は106名（国際交流員 CIR5名 , 英語指導助手 ALT101名）
６．平成25年度一般財団法人自治体国際化協会「自治体国際化フォーラム No.2013, 38ページ～ 39ページへの公益財
団法人愛媛県国際交流協会 「多文化共生のとびら 巡回
外国人生活相談「EPIC キャラバン支援隊」参照
７．スリランカ日本留学生同窓会
http://www.studyjapan.go.jp/jp/ath/ath03j_08.html
JAGAASは15年 前 に 設 立 さ れ ま し た。 当 初 は、「スリラ ン カ 日 本 文 部 省 留 学 生 同 窓 会（Monbusho Alumni
Association of Sri Lanka）」として発足し、文部省奨学金制度の下で日本の大学において学び、その後スリランカへ帰国した国費留学生のみを対象としていた。その後、日本の大学での教育を終えた全ての留学生を対象とするために組織が改編され、それに伴い会の名称も「スリランカ日本留学生同窓会（JAGAAS）」に変更された。現在の会員数は100名を超えている。

Profile 髙岡亮（たかおか ひとし）

公益財団法人 愛媛県国際交流協会 専務理事
1976年４月 愛媛県庁入庁
2010年４月 中予地方局健康福祉環境部長
2012年４月 公立大学法人 愛媛県医療技術大学 理事・事務局長
2014年４月 公益財団法人 国際交流協会 専務理事（～現在）

2015 No．2

調査研究情報誌11