法科大学院認証評価

自 己 評 価 書

令和４年６月
金沢大学大学院法学研究科法務専攻

金沢大学大学院法学研究科法務専攻
目Ⅰ

現況、目的及び特徴

Ⅱ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

領域１

法科大学院の教育活動等の現況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

領域２

法科大学院の教育活動等の質保証

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

領域３

教育課程及び教育方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

領域４

学生の受入及び定員管理

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

領域５

施設、設備及び学生支援等の教育環境

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

金沢大学大学院法学研究科法務専攻
Ⅰ

現況、目的及び特徴

１

現況（１）法科大学院（研究科・専攻）名（２）所在地金沢大学大学院法学研究科法務専攻

石川県金沢市（３）学生数及び教員数（令和４年５月１日現在）

２

学生数

33人

教員数

12人

目的

本専攻は，法務研究科法務専攻（以下，「法務研究科」という）として平成16年に設立され，地域における法曹等の法律学に特化した高度専門職業人の養成を目的として教育活動を行っている。すなわち，本専攻は，「地域に根ざした法曹教育」という基本理念のもと，弁護士過疎地域に隣接する地に位置するという地
域的特性にも鑑み，「地域社会の人の立場にたった法律家の養成」，「適切かつ迅速な紛争解決を目指し，事件を分野横断的に捉えることができる法律家の養成」及び「紛争予防のための調整能力を備えた，社会貢献をなしうる法律家の養成」という教育目標を掲げている。
このような教育目標を達成するための本専攻の教育は，まず，法そのものの知識を習得することと同時に，人や社会に対する深い洞察力を養うことに向けられる。これは，法を解釈し，適用する者は，実際に人が生活する社会に対して常に関心を払い，深い理解を示すことで，公平かつ妥当な解決が生まれるという考えに基づく。
そして，理論と実務を架橋する高度な教育を実施するために，法律学の基礎から発展・応用へ，理論的教育を踏まえて実務的教育へと段階的に学修することができる教育課程を編成している。
以上のような教育理念，教育目標に支えられた教育方法，教育課程により目的が達成される。2021年度までの司法試験合格者は105人となり，そのうち北陸三県
で弁護士となった者が55人である。東京，大阪，京都等の大都市で弁護士となった者や裁判官となった者を除くと，81人が地域の弁護士として活躍しており，一定の成果を挙げている。また，法曹以外の職域についても，修了生の多くが北陸地域を中心に，公務員等の行政官，企業法務等の業務，法学・政策学系研究者等に就職しており，地域社会に貢献しうる多数の人材を輩出している。

1

３

特徴

（1）徹底した少人数教育
本専攻は，現在，入学定員15人（標準コース6人，短縮コース9人（法曹養成プログラム修了者特別選抜4人を含む）)で，法科大学院としては小規模であるが，少人数編成の講義及び演習形式の授業実施によって，教員が学生の理解度を測りながら，教員と学生による双方向又は学生間による多方向の授業運営が可能となっている。近年は，入学定員未充足の状況が継続していた関係で，学生相互間の多方向の授業等，授業運営に工夫が必要となる状況も見受けられたが，2020年度の入学者は10人，2021年度は9人，2022年度は14人に回復するなど，円滑な授業運営の改善が図られている。
（2）地域に根ざした実践的な教育
本専攻は，北陸三県の弁護士会（金沢弁護士会，富山県弁護士会，福井弁護士会）の全面的な協力の下，金沢弁護士会に置かれる法科大学院支援委員会との連携により，①本専攻の授業科目における非常勤講師として，専門分野に知見を有する弁護士の派遣，②「エクスターンシップ」における弁護士事務所への学生受入れ及び指導，③学内における学生に対する法曹の進路指導や学習指導の定期的な実施，④授業見学や研究科のFD研修会への参加及び提言，⑤学生に対する様々な経済的支援の実施等，継続的かつ様々な支援を受けている。また本専攻は，金沢地方裁判所，金沢地方検察庁等の地元の司法機関等からのレクチャー・参加型プログラムなど法曹実務教育について，様々な形で支援を得ている。
このほか，2014年度より，インハウスロイヤーとしての経験をする機会を学生に提供するため，北陸銀行（本店・富山市）との間でインターンシップに関する協定を結び，さらに石川県加賀市議会及び(株)PFU法務部と法務研究科との間で連携協定を締結し，企業法務や市議会における条例案策定などの体験により，学生が法律の理解を深めるとともに組織内の活動内容の知見を深める機会を提供している。また，2019年度より金沢大学病院医事課の協力のもと病院内研修も実施
し，医療における法律問題の理解に役立てることができる等，地域の様々な機関の支援の下，実践的な教育を実現している（ただし，2020年度，2021年度はコロナ禍により実施できなかったものが多い）。
（3）他大学の法科大学院等との連携
本専攻は，近隣に他の法科大学院がないため，教員・学生の情報交換や教育の充実化を目指し，複数の法科大学院と連携している。具体的には，授業科目の展
開，教員とのFD活動や学生交流の推進を目的として，千葉大学及び筑波大学の法科大学院との間で連携協定を締結している。千葉大学とは両大学の教員による「現代法の諸問題」の相互配信及び特色ある実務科目の参加，合同FDを実施するしている。また，筑波大学とは単位互換，合同FDを実施している。加えて，2022
年度入学者からの司法試験選択科目4単位の修了要件化に対応するため，同年度から，上記千葉大学，筑波大学に九州大学を加えた4大学で単位互換協定を締結
し，4大学で授業科目を提供し合うこととした。
（4）本学法学類との連携
本学法学類が2020年度から法曹養成プログラムを設置し，本専攻と本学法学類が法曹養成連携協定を締結することにより5年一貫型法曹教育制度を整備することで本専攻への進学機会の拡大を図っている。この運営協議のため，法学研究科・法学類連携会議を設置している。
（5）法学研究科への改組
2020年より，更なる教育の充実を目指し，法学研究科へ改組し，法学研究科法務専攻となった。

2金沢大学大学院法学研究科法務専攻
Ⅱ

領域１

基準ごとの自己評価

領域１

法科大学院の教育活動等の現況

基準１－１：「該当なし」法科大学院の目的が適切に設定されていること
分析項目［分析項目１－１－１］
法科大学院の目的が適切に設定されていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・自己評価書の「Ⅰ

備考

再掲

現況、目的及び特徴」に記載のため、新たな資料は不要【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考【優れた成果が確認できる取組】
前回認証評価以降の5年間において，加賀市議会や株式会社PFUなど，インターンシッ 1-1-1-01a_株式会社PFUと金沢大学大学院法務研究科との連携協力に関する協定書（非公表）
プ協定を複数の機関と結んできた。これは，地域の法律問題を解決するための人材養成
を本専攻の大きな目的としているところ，地域の「法化」のためには狭義の法曹以外に 1-1-1-01b_株式会社PFUと金沢大学大学院法務研究科との連携協力に関する協定書の変更に係も様々な立場において法を正しく操る主体の育成が肝要であると考えていることに基づ る覚書（非公表）く。そしてこれは，本専攻修了生の職域拡大に大きく貢献することになると思われる。
もっとも，2020年度以降は新型コロナウイルス感染症の拡大によりインターンシップの 1-1-1-01c_株式会社PFUと金沢大学大学院法学研究科との連携協力に関する協定書の変更に係受け入れを休止している企業も多い。
る第2覚書（非公表）

非公表

1-1-1-02a_金沢大学大学院法務研究科と加賀市議会との連携協定書（非公表）
1-1-1-02b_金沢大学大学院法務研究科と加賀市議会との連携協定書の変更に係る覚書（非公表）
1-1-1-03a_北陸銀行とのインターンシップに関する申合せ（非公表）

非公表

1-1-1-03b_北陸銀行とのインターンシップに関する申合せの変更に係る覚書（非公表）

非公表【改善を要する事項】

3

非公表
非公表

非公表
非公表

再掲

金沢大学大学院法学研究科法務専攻
基準１－２

教育活動等を展開する上で必要な教員等が適切に配置されているとともに、必要な運営体制が適切に整備されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目１－２－１］
・教員の配置状況（別紙様式１－２－１－１）
大学院設置基準等各設置基準及び告示に照らして、必要な人数の専任教員並びに兼担
及び兼任教員を配置していること
1-2-1-1_教員の配置状況
・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
1-2-1-2_開設授業科目一覧［分析項目１－２－２］
・教授会等の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧（別紙様式１－２－２）
法科大学院の運営に関する重要事項を審議する会議（以下「教授会等」という。）及び専任の長が置かれ、必要な活動を行っていること
1-2-2_教授会等の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧
・教授会等に関する規程類
1-2-2-01_金沢大学大学院法学研究科会議細則
1-2-2-02_金沢大学大学院法学研究科法務専攻会議細則［分析項目１－２－３］
・予算に関するヒアリングや協議の概要等
法科大学院の設置者が法科大学院の意見を聴取して、法科大学院の運営に必要な経費を負担していること
1-2-3-01_（2020年度）部局の運営目標に係るヒアリングについて（非公表）

非公表

1-2-3-02_（2021年度）部局の運営目標に係るヒアリングについて（非公表）

非公表

1-2-3-03_大学改革推進委員会での部局ヒアリングについて（非公表）

非公表

1-2-3-04_2020年度法務専攻予算（非公表）

非公表

1-2-3-05_2020年度法務専攻決算（非公表）

非公表

1-2-3-06_2021年度法務専攻予算（非公表）

非公表

1-2-3-07_（人社への配分）2020年度決算・2021年度予算配分（非公表）

非公表［分析項目１－２－４］
・管理運営を行うための事務組織の役割、人員の配置状況が把握できる資料（組織図、事務分
法科大学院の管理運営を行うために、法科大学院の設置形態及び規模等に応じて、適 掌規程等）
切な事務体制が整備され、職員が適切に置かれていること
1-2-4-01_国立大学法人金沢大学事務分掌規程
1-2-4-02_事務組織図［分析項目１－２－５］
・ＳＤの実施内容・方法及び実施状況一覧（別紙様式１－２－５）
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、スタッフ・ディベロッ
プメント（ＳＤ）を実施していること
1-2-5_SDの実施内容・方法及び実施状況一覧【特記事項】①

領域１

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

【分析項目1-2-1】
めている。

2022年6月現在，同年3月末の専任教員退職に伴い商法および行政法担当の専任教員が欠員となっている。両科目担当教員について，2023年4月の採用を目指して現在採用手続きを進4

再掲金沢大学大学院法学研究科法務専攻②

領域１

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【分析項目1-2-1】
本専攻では多くの兼担・兼任教員の協力のもと，基礎法学・隣接科目並びに展開・先端科目は非常にバラエティに富んだ科目を配置しており，学生は自己の興味・関心に合わせて多様な学びが可能である。特に，金沢弁護士会をはじめ北陸三県の弁護士会の協 1-2-1-1_教員の配置状況
力により，「紛争とその法的解決Ⅰ・Ⅱ」では多くの現役弁護士による講義が行われ，学生の法曹への意識付けに大きく貢献している。
また，教員の年齢構成は40代が最も多いが，50代の者もおりバランスよく配置されている。
本専攻において教育上主要と認める授業科目は，①基本7法の講義，演習科目，②公法・民事法・刑事法の総合演習科目，③実務基礎科目，④紛争とその法的解決Ⅰ・Ⅱ， 1-2-1-2_開設授業科目一覧⑤司法試験選択科目にまつわる科目である。このうち④は，上記の通り北陸三県の弁護士会の協力のもと日頃より地域に根差した活動をしている弁護士の生の体験を聞くことができる科目であり，本専攻の特色を強く示す科目である。この教育上主要と認める授業科目は，2021年度において43科目，2022年度において48科目である（他大学との連携協定により提供を受けた科目を含む。千葉大学・筑波大学・九州大学との四大学連携が開始されたことにより2022年度は増加した）。このうち，専任教員のみで行う科目が2021年度で27科目，2022年度で25科目，専任教員と兼担・兼任教員のオムニバスで行う 1-2-A-01_2021年度法務専攻シラバス集
科目が2021年度で2科目，2022年度で3科目である，上記の通り，2022年度は商法と行政法の教員が欠員となっているため専任教員のみで行う科目が減少しているが，採用手続を進めており，2023年度は32科目を専任教員のみで行う予定である。なお，オムニバス
科目についてはもちろん，兼担・兼任教員がすべての授業回を担当する科目について
も，教務・学生委員会によるシラバスや成績分布の確認等を通して，当該授業科目の内
容，実施及び成績評価について専任教員が責任を持っている。
1-2-A-02_2022年度法務専攻シラバス集【基準に係る判断】
■

再掲

再掲

127-130頁「紛争とその法的解決Ⅰ・Ⅱ」

135-138頁「紛争とその法的解決Ⅰ・
Ⅱ」

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】
本専攻は小規模であるが，専門職大学院設置基準の定める必要数を満たす数の専任教員を配置している。特に司法試験で短答式試験が課されている基幹科目である憲法・民法・刑法は複数による体制をとっており，1年次生が共通到達度確認試験で良好な成績 1-2-1-1_教員の配置状況を収めている（分析項目2-2-3参照）。
また，金沢弁護士会をはじめとする北陸三県の弁護士会との緊密な連携関係に基づき，多くの弁護士に兼任教員となってもらい「紛争とその法的解決Ⅰ・Ⅱ」など，学生が法曹活動を具体的にイメージすることができる科目を開設している。地域に根差した法曹を養成するという本専攻の理念に合致した特徴的な科目であり，本専攻を修了し司法試験に合格した者の多くが地域で活躍する弁護士の道を選んでいる（基準2-3参照） 1-2-A-01_2021年度法務専攻シラバス集
ことからしても，地域の法化に大きく貢献するという成果を挙げているといえよう。
さらに，金沢大学の新学類設置に伴う他部局の教員定員削減においても，本専攻はポストの拠出を不要とされるなど，大学として法科大学院を重視した経営を行っている。
1-2-A-02_2022年度法務専攻シラバス集【改善を要する事項】

5

再掲

127-130頁「紛争とその法的解決Ⅰ・
Ⅱ」

再掲

135-138頁「紛争とその法的解決Ⅰ・
Ⅱ」

再掲

金沢大学大学院法学研究科法務専攻

6

領域１

金沢大学大学院法学研究科法務専攻
基準１－３

領域１

法科大学院の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること
分析項目［分析項目１－３－１］
法令により公表が求められている事項を公表していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧（別紙様式１－３－１）
1-3-1_法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧［分析項目１－３－２］
・法曹養成連携協定に関連して法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧
法曹養成連携協定を締結している場合は、法曹養成連携協定に関連して法令により公 （別紙様式１－３－２）
表が求められている事項を公表していること
1-3-2_法曹養成連携協定に関連して法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

法令により公表が求められる情報の詳細は本専攻ウェブサイトにてまとめて公表しているほか，主に本専攻への進学を考えている人々に向けて，本専攻の理念や3つのポリシー，カリキュラムや科目の詳細，学修面および経済面の支援制度など，そのような
1-3-A-01_2022年度金沢大学法科大学院案内
人々が特に知りたい情報を凝縮したパンフレットを発行している。
【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】
法令により公表が求められる情報は本専攻ウェブサイトにて1ページにまとめて公表しており，閲覧者にとって情報を探しやすくすることに努めている。
1-3-B-01_金沢大学法科大学院公表事項（金沢大学法科大学院ウェブサイト）【改善を要する事項】

7

備考

再掲

金沢大学大学院法学研究科法務専攻
Ⅱ

領域２

基準ごとの自己評価

領域２

法科大学院の教育活動等の質保証

基準２－１（重点評価項目）ていること：「該当なし」教育活動等の状況について自己点検・評価し、その結果に基づき教育活動等の質の維持、改善及び向上に継続的に取り組むための体制が明確に規定され分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目２－１－１］
・責任体制等一覧（別紙様式２－１－１）
法科大学院における教育活動等の質及び学生の学習成果の水準について、継続的に維持、改善及び向上を図るための体制を整備していること
2-1-1_責任体制等一覧
・自己点検・評価に関する規程類
1-2-2-01_金沢大学大学院法学研究科会議細則再掲

1-2-2-02_金沢大学大学院法学研究科法務専攻会議細則再掲

2-1-1-01_金沢大学大学院法学研究科法務専攻が定める自己点検・評価項目に関する申し合わ
せ［分析項目２－１－２］
教育課程連携協議会が設けられていること

・教育課程連携協議会の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧（別紙様式２－１－２）
2-1-2_教育課程連携協議会の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧
・教育課程連携協議会の設置及び運用に関する規程
2-1-2-01_金沢大学法科大学院教育課程連携協議会設置要項
・教育課程連携協議会の名簿（規程上の構成員との対応関係が分かる資料）
2-1-2-02_2021年度金沢大学法科大学院教育課程連携協議会名簿【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

本専攻は専任教員数が多くないこともあり，法科大学院の教育課程，教育方法，成績評価，修了認定，入学者選抜，教員人事及びその他運営に関する重要事項に関する最終的な実質審議を法務専攻会議で行っている。すなわち，教務・学生生活に関して教務・学生委員会，学生の受け入れに関して入試・広報委員会といった実働組織は設けている
ものの，自己点検・評価及びそれを通じた教育課程等の改善のためそれらの委員会で審議された案件は原則として法務専攻会議に上程あるいは報告される。また，複数の委員会にまたがるとみられる案件については各委員会が必要に応じて連携するほか，認証評 1-2-2-02_金沢大学大学院法学研究科法務専攻会議細則
価基準への適合性等に関する助言等を点検評価委員会が随時行っている。したがって，
自己点検・評価を含めて教育活動等の質保証に最終的に責任を負っているのは，本専攻では法務専攻会議である。

8

再掲金沢大学大学院法学研究科法務専攻【基準に係る判断】■

領域２以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】【分析項目2-1-1】
上記の通り，本専攻では最終的な責任主体は法務専攻会議であるが，その審議に先立
ち問題点の把握や必要な情報収集は各委員会が行っている。そして，案件によっては，
法務専攻会議に供する前に，2以上の委員会（例えば，教務・学生委員会と学生支援・
カリキュラム・FD委員会）が共同で議論する場をアドホックに設け，それぞれの委員会の視点から問題を総合的に検討しており，生起する問題の広がりや重要性に応じてそれぞれの委員会が連携をとって柔軟に対応している。一方で，スムーズな意思決定を要す 1-2-2-02_金沢大学大学院法学研究科法務専攻会議細則る事項も発生するようになったことから，主要委員会の委員長により構成される委員会
横断的な組織として基本問題検討委員会を2020年度に設置した。これにより，迅速な意
思決定と縦割りの弊害除去を同時に行うことができようになり，さらに確実な体制が敷かれるものとなった。
【分析項目2-1-2】
本専攻の特徴として，2021年度において教育課程連携協議会に法令上は任意となって 2-1-2_教育課程連携協議会の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧
いる自治体の職員（インハウス弁護士）を入れている点が挙げられる。これは，企業内弁護士等の職域にも積極的に人材を送ろうとするべく，職域拡大の観点からインハウス 2-1-A-01_第38回法務専攻会議（2022.03.15）議事概要（非公表）
弁護士の意見を取り入れる趣旨である。同氏は当該自治体を2022年に退職したが，その経験から今後も本専攻への有益な助言をしてもらえるものと考えている。
2-1-A-02_2021年度金沢大学法科大学院教育課程連携協議会議事概要
2-1-2-02_2021年度金沢大学法科大学院教育課程連携協議会名簿【改善を要する事項】

9

再掲

再掲
報告事項3_教育課
程連携協議会報告
非公表
根拠資料2-1-A-01
における「資料
11」
再掲

金沢大学大学院法学研究科法務専攻
基準２－２（重点評価項目）

領域２

教育活動等の状況について自己点検・評価を行うための手順が明確に規定され、適切に実施されていること
分析項目［分析項目２－２－１］
自己点検・評価を実施するための評価項目が適切に設定されていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
2-2-1_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去5年分）
・自己点検・評価に関する規程類
1-2-2-02_金沢大学大学院法学研究科法務専攻会議細則再掲

2-1-1-01_金沢大学大学院法学研究科法務専攻が定める自己点検・評価項目に関する申し合わ
せ再掲［分析項目２－２－２］
・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
自己点検・評価に当たっては、具体的かつ客観的な指標・数値を用いて教育の実施状
況や教育の成果が分析されていること
2-2-1_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去5年分）

再掲

・自己点検・評価の結果に関する報告書
2-2-2-01a_2016年度自己点検・評価の結果に関する報告書

特に第2-5,7章

2-2-2-01b_2017年度自己点検・評価の結果に関する報告書

特に第2-5,7章

2-2-2-01c_2018年度自己点検・評価の結果に関する報告書

特に第2-5,7章

2-2-2-01d_2019年度自己点検・評価の結果に関する報告書

特に第2-5,7章

2-2-2-01e_2020年度自己点検・評価の結果に関する報告書

特に第2-5,7章

2-2-2-02a_2019年度（2018年度調査）法科大学院加算プログラム評価結果
2-2-2-02b_2020年度（2019年度調査）法科大学院加算プログラム評価結果
2-2-2-02c_2021年度（2020年度調査）法科大学院加算プログラム評価結果
2-2-2-02d_2022年度（2021年度調査）法科大学院加算プログラム評価結果

2-2-2-02e_第169回法務研究科会議（2018.09.25）議事概要（非公表）

協議事項2_加算プ
ログラム報告書審議
非公表

2-2-2-02f_ 第190回法務研究科会議（2019.09.24）議事概要（非公表）

協議事項1_加算プ
ログラム報告書審議
非公表

2-2-2-02g_第11回法務専攻会議（2020.11.10）議事概要（非公表）

協議事項2_加算プ
ログラム報告書審議非公表

10金沢大学大学院法学研究科法務専攻

2-2-2-02h_第29回法務専攻会議（2021.10.05）議事概要（非公表）

協議事項3_加算プ
ログラム報告書審議
非公表

2-2-2-03a_第18回法務専攻会議（2021.04.06）議事概要（非公表）

協議事項4_司法試
験結果分析
非公表

2-2-2-03b_第33回法務専攻会議（2021.12.21）議事概要（非公表）

協議事項3_司法試
験結果分析
非公表

領域２

［分析項目２－２－３］
・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
自己点検・評価に当たっては、共通到達度確認試験の成績等も踏まえ、法学未修者に対する教育の実施状況及び教育の成果が分析されていること
2-2-1_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去5年分）

再掲

・自己点検・評価の結果に関する報告書
2-2-2-01a_2016年度自己点検・評価の結果に関する報告書

特に第2-5,7章

再掲

2-2-2-01b_2017年度自己点検・評価の結果に関する報告書

特に第2-5,7章

再掲

2-2-2-01c_2018年度自己点検・評価の結果に関する報告書

特に第2-5,7章

再掲

2-2-2-01d_2019年度自己点検・評価の結果に関する報告書

特に第2-5,7章

再掲

2-2-2-01e_2020年度自己点検・評価の結果に関する報告書

特に第2-5,7章

再掲

2-2-3-01a_第2回（2020年度）共通到達度確認試験結果（非公表）

非公表

2-2-3-01b_第3回（2021年度）共通到達度確認試験結果（非公表）

非公表

2-2-3-02a_第15回法務専攻会議（2021.02.16）議事概要（非公表）

報告事項2④_共通
到達度確認試験結果確認
非公表

2-2-3-02b_第36回法務専攻会議（2022.02.15）議事概要（非公表）

協議事項15_共通到達度確認試験結果
確認
非公表【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

11金沢大学大学院法学研究科法務専攻②

領域２

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

分析項目2-2-2，2-2-3において「具体的かつ客観的な指標・数値」を用いた自己点検・評価が求められている趣旨を踏まえ，本専攻では「入学者数」「入学試験倍率」
2-1-1-01_金沢大学大学院法学研究科法務専攻が定める自己点検・評価項目に関する申し合わ「共通到達度確認試験成績」「原級留置率」「標準修業年限内修了率」「退学率」「司 せ法試験合格率」などの数値をもって毎年度自己点検・評価を行うこととしている。一方
で，それにより発見された問題に具体的に対処する必要が生じた場合や，施設等の面で改善が必要な場合が生じることから，「その他法務専攻の運営及び教育課程の改善のため必要な事項」という項目のもと機動的に自己点検・評価を行うこととしている。前記 1-2-2-02_金沢大学大学院法学研究科法務専攻会議細則の通り，それらは最終的に法務専攻会議で審議・報告されることになる。
【基準に係る判断】
■

再掲

再掲

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】
法科大学院における自己点検・評価の本質は，法科大学院全体の教育課程等を改善し司法試験合格率等各種指標の向上を目指すことにある。小規模法科大学院である本専攻においてそれは，学生1人1人に目を向けた教育活動を行い，学生1人1人の能力向上に寄り添うことによって実現される。その実現のため重要なのは，教育活動改善の契機となる資料・情報の収集である。
本専攻ではすべての教員が学生1人1人の状況を把握しており，個々の学生に応じた適
2-2-1_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去5年分）
切な指導・授業改善を目指している。学生1人に対して教員2～3名を「担任」として学習面に限らず生活面等学生生活全般の指導をするアドバイス教員制度（基準5-2【優れた成果が確認できる取組】参照）を軸に，そこで得られた各学生の状況はFD研修会（分析項目2-5-3参照）に持ち寄られ，同研修会では時に個々の学生の履修状況や受講態度等を確認し，当人の置かれた状況等も踏まえてどのように教育を施すべきか議論が行われる（言うまでもないが，教員は法令上の守秘義務等を厳守している）。
それと同時に，本専攻において自己点検・評価項目として定められている（分析項目
2-2-1）司法試験合格率，共通到達度確認試験の成績，標準修業年限内修了率，留年率等については，教務・学生委員会が主体となり，資料やデータ等の情報について，調査及び収集を行っている。それらの客観的指標となるデータは最終的な責任主体である法 2-2-2-01e_2020年度自己点検・評価の結果に関する報告書
務専攻会議にも供される（分析項目2-2-2，2-2-3）。
このように，本学では客観的な数値として示される指標だけでなく，学生の意欲や悩みといった数値として表れない指標をも加味して日々の学生指導を行うとともに，FD研修会等を通じてそれらは日常の教育にもフィードバックされる。これらはすべて責任主
1-2-2-02_金沢大学大学院法学研究科法務専攻会議細則体である法務専攻会議の決定を受け組織的に行われる。
これらの分析は法学未修者については特に綿密に行われる。本学法学類から入学する者については，本専攻の教員が法学類で担当した授業（例えば，総合法学演習）での受 2-1-1-01_金沢大学大学院法学研究科法務専攻が定める自己点検・評価項目に関する申し合わ
講態度や成績等も加味して，指導している。本学の取り組みは着実に実を結びつつある せが，特に法学未修者については明確な成果を上げ始めている。すなわち，1年生の共通到達度確認試験の成績が，2020年度，2021年度とも，全国平均を上回った。特に2021年
2-2-3-01a_第2回（2020年度）共通到達度確認試験結果（非公表）
度は全員が上位50％以内に入り，優秀な成績を収めている。また，近時は未修者も修了後1年目での司法試験合格率が上昇している（別紙様式2-3-1参照）。入学前学習会の実
施（分析項目3-4-9参照），未修者チューターの活用（分析項目5-2-1参照）等，毎年工 2-2-3-01b_第3回（2021年度）共通到達度確認試験結果（非公表）
夫を重ねてきた法学未修者に対する教育は一定の成果を上げていると言える。
2-3-1_司法試験の合格状況【改善を要する事項】

12

各指標の確認・分析について，
No.41,46,47,57,59,62,74,75,79,93,9
5,96,110,111,113
入学前学習会について，
No.2,7,13,36
未修者チューターについて，No.2,13
2020年度以前の取り組みについて，
アドバイス教員制
度をはじめとした
学修支援に関し第7
章参照。

再掲

再掲

再掲
再掲
非公表

再掲

非公表

再掲

金沢大学大学院法学研究科法務専攻

13

領域２

金沢大学大学院法学研究科法務専攻
基準２－３（重点評価項目）

領域２

法科大学院の目的に則した人材養成がなされていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目２－３－１］
・司法試験の合格状況（別紙様式２－３－１）修了者（在学中に司法試験を受験した在学生を含む。）の司法試験の合格状況が、全法科大学院の平均合格率等を踏まえて適切な状況にあること
2-3-1_司法試験の合格状況

再掲

再掲

・当該法科大学院が司法試験の合格率に関して設定している数値目標に関する資料（非公表のものも含む）
2-3-1-01_司法試験合格率目標設定［分析項目２－３－２］
・修了者の進路及び活動状況（司法試験の合格状況及び法曹としての活動状況、並びに企業及修了者の進路等の状況が、法科大学院が養成しようとする法曹像を踏まえて適切な状 び官公庁その他専門的な法律知識等を必要とする職域への進路及び活動状況）が把握できる資況にあること料
2-3-2-01_修了生の進路［分析項目２－３－３］
・修了時の学生や修了後に一定年限を経過した修了者からの意見聴取（アンケート調査、懇談
修了者等への調査結果等から、法科大学院の目的に則した人材養成がなされているこ 会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料と非公表
2-3-3-01a_2017年度実施修了生アンケート（非公表）
2-3-3-01b_2018年度実施修了生アンケート（非公表）

非公表

2-3-3-01c_2019年度実施修了生アンケート（非公表）

非公表

2-3-3-01d_2020年度実施修了生アンケート（非公表）

非公表

2-3-3-01e_2021年度実施修了生アンケート（非公表）

非公表【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

【分析項目2-3-1】
2018～2020年度の3年度にわたり，司法試験合格率が全国平均の2分の1を下回った。この結果を踏まえ，本専攻の教育全般を見直した結果（具体的な取り組みは以下に挙げたもののほか，別紙様式2-21も参照），未修者教育をさらに充実させることとし，「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の新設などの対応を行った（基準2-4「優れた成果が確認できる取組」等参照）ほか，金沢弁護士会法科大学院支援委員会とも緊密に連携し，FD活動を強化する（基準2-5「優れた成果が確認できる取組」参照）などした。これらの措置により，2021年度は再び全国平均の2分の1を上回る22.22％となった。今後も改善していくことが見込まれるが，今後再び司法試験合格率が全国平均の2分の1を下回ることがないよう，支援委員会との連携やFD活動，アドバイス教員面談など様々な仕組みを通じて学生の能力向上を図っていく必
要があるとの共通認識のもと日々の教育活動に取り組んでいる。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

少人数の法科大学院であるため，1人1人の合否が「率」に大きな影響を与えている。
そのため，年度により大きなばらつきがあり，既修者については年度によっては高い合格率となることもある。
2-3-1_司法試験の合格状況

14

再掲金沢大学大学院法学研究科法務専攻【基準に係る判断】■

領域２以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲

修了生へのアドバ
イス教員制度拡充について，No.35

再掲【優れた成果が確認できる取組】【分析項目2-3-1】
司法試験合格率向上のためには，修了生に対するケアを手厚くすることが重要である 2-2-1_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去5年分）との問題意識のもと，本専攻ではアドバイス教員制度（在学生については基準5-2【優れた成果が確認できる取組】も参照）を修了生に対しても実施している。これは，修了
後司法試験合格（または進路変更）に至るまで継続され，状況を確認するとともに，相 2-3-A-01_アドバイス教員一覧（非公表）
談にも対応している。
また，本専攻は，小規模の法科大学院であり，修了生がSA（Student Advisor。分析
項目5-2-1参照）担当として登学した折などを利用して，個別の教員と接することも少
2-3-A-02_2021年度在学生・修了生アドバイス教員面談依頼文（教員向け）
なくなく，各教員がそれぞれに状況を把握したり，指導したりすることもある。

非公表

さらに，2021年度の司法試験成績は，本専攻が目標として定める「合格率全国平均の2分の1」を達成した。今後もこの成績を継続できるようさらに教育課程の改善及び学生
2-3-A-03_アドバイス教員要領支援に努めていく。

再掲

2-3-1_司法試験の合格状況【分析項目2-3-2，2-3-3】
2-3-2-01_修了生の進路
本専攻の目的は，地域に発生する法律問題を適切に解決することができる人材を養成することである。その目的に沿う形で，本専攻の修了生は都会だけでなく全国で活躍し 2-3-3-01a_2017年度実施修了生アンケート（非公表）ている。
修了生に対しては進路把握などの趣旨で毎年度アンケートを実施しており，そこで示 2-3-3-01b_2018年度実施修了生アンケート（非公表）
された意見は委員会等での検討を経て必要に応じて現役生に対する教育方法の改善にも
2-3-3-01c_2019年度実施修了生アンケート（非公表）
活用されている。

再掲
非公表

再掲

非公表

再掲

非公表

再掲

2-3-3-01d_2020年度実施修了生アンケート（非公表）

非公表

再掲

2-3-3-01e_2021年度実施修了生アンケート（非公表）

非公表

再掲

【改善を要する事項】

15

金沢大学大学院法学研究科法務専攻
基準２－４（重点評価項目）

領域２

教育活動等の状況についての自己点検・評価に基づき教育の改善・向上の取組が行われていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目２－４－１］
教育活動等の状況についての自己点検・評価の結果を踏まえて決定された対応措置の ・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
実施計画について、計画に基づいて取組がなされ、実施された取組の効果が検証されて
2-2-1_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去5年分）
いること

再掲

再掲

【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲

カリキュラム改定に関連するものとして，No.40,6769,77,78,85
定員充足率改善の取り組みとして，
No.6,7,14,26,32,3
6,61,66,80,83,90,
103

再掲【優れた成果が確認できる取組】
本専攻では，法務専攻会議が最終的な責任主体として自己点検・評価を行うにあたり基礎となる資料を様々な方式により収集している。学内のものとして，法務専攻会議やFD研修会の場を通じた学生の受講状況，修得状況，定期試験の成績等の共有があり，随時の検討により教育方法を見直すとともに，カリキュラム改正にもつなげている。学外者が加わるものとして，教育課程連携協議会（分析項目2-1-2参照）のほか，北陸三県の弁護士による授業参観および意見交換会，千葉大学教員との合同FD研修会，筑波大学 2-2-1_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去5年分）
教員との合同FD研修会，一橋大学法科大学院教員との合同FD研修会，本学法学類との合同FD研修会があり，問題点をより客観的に分析したり，教育方法やカリキュラムの見直しのアドバイスを得たりしている（FD研修会等については分析項目2-5-3特記事項②の根拠資料を参照されたい）。
また，2020年度には外部評価を受審し，他大学との連携による多様な科目の開講，実習科目の充実，弁護士による授業参観ならびに意見交換会，アドバイス教員制度及び経済的支援制度について高い評価を受けた。同時に定員充足率が芳しくないとの意見も受けたが，それについては別紙様式2-2-1に記載した取り組みを進めている（分析項目43-2も参照のこと）。
これら一連の自己点検・評価作業により，責任主体である法務専攻会議が決定しこれまで実施された取組は別紙様式2-2-1に示しているが，一定の成果を収めたと評価でき 2-4-A-01_2020年度金沢大学法科大学院外部評価報告書
る代表的なものとしては以下のものが挙げられる。

16

金沢大学大学院法学研究科法務専攻① 2019年度から，標準コース1年次の学生向けに「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」（各1単位）を，
法律基本科目群の1つとし，選択科目として開始した（自由選択科目6単位以上の修得に 2-2-1_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去5年分）
含められる。法学研究科法務専攻教務関係細則第8条）。これは，標準コース入学者，
とりわけ社会人及び他学部出身者の法学未修者が法科大学院の授業にスムーズに入り，さらに，各法の特性に応じた文献や判例等の読み方・文章の書き方を早期に修得させることを目的とする。各法担当教員がオムニバス形式で担当し，判例の読み方等を時間を 2-2-2-01e_2020年度自己点検・評価の結果に関する報告書
かけて教示し，レポート課題を課すことで，文書の作成にも慣れるよう工夫している。
2019年度は初年度ということもあり必ずしも成果を収めることができなかったが，翌年度以降内容面の検討を加え成果が少しずつ現れてきている。すなわち，2020年度基礎演習Ⅰ・Ⅱの両方を受講した者は6名で，そのうち4名が当該年度に2年次への進級を果 1-2-1-2_開設授業科目一覧
たしている（その他1名が，本専攻の短縮コースを受け直して合格している）。2021年度基礎演習Ⅰ・Ⅱの両方を受講した者は2名で，2名とも当該年度に2年次に進級している。このように，本専攻1年次生全体でみた場合には，過年度入学者が経済的理由等で休学を続けるケースが少なくないため原級留置率は必ずしも芳しくないが，近時の入学 1-2-A-01_2021年度法務専攻シラバス集者である基礎演習受講者の進級率はそれと比すれば良好と言え，同科目が本専攻学生の能力の底上げに寄与する要因の1つであると評価できる。また，基礎演習は選択科目ながら1年生のほとんどが入学初年度に履修している（基礎演習Ⅰについて，2020年度は新規1年生7名全員，2021年度は3名全員，2022年度は10人中9人）。このことは，未修者 1-2-A-02_2022年度法務専攻シラバス集
チューター（分析項目5-2-1参照）など他の未修者支援制度と相俟って近い将来に標準修業年限内修了率の改善，さらにはその先の司法試験合格率の向上という成果をもたらすものと思われる。もちろん，基礎演習の内容のブラッシュアップ等，同科目については今後も詳細な分析を行っていく。
2-4-B-01_基礎演習受講者の進級状況② 従来1年次必修科目としていた「行政法」を，2019年度入学者より2年次必修科目に変更した。これは，短縮コース入学者・標準コース入学者の双方にとって，よりよい学 1-2-1-2_開設授業科目一覧
修の機会を与える意味がある。まず，短縮コース入学者は，従来は，「行政法」の履修機会がなく，2年次入学後すぐに，行政法の基礎的知識は各自で身に着けたことを前提に，「行政法演習」にのぞむことになっていたところ，短縮コース入学者から「行政2-2-1_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去5年分）法」を履修したいとの希望が多く聞かれていたことから，2年次必修科目とすることにより，短縮コース入学者にも，法科大学院の授業を通じて行政法に関する確実な力をつける機会を与えることができるようになっている。 次に，標準コース入学者については，1年次必修科目を減らして，憲法・民法・刑法・商法の基本的な科目についての学 2-2-2-01e_2020年度自己点検・評価の結果に関する報告書
修を徹底させることにより未修者教育の充実を図る意味がある。基本科目の徹底という点において，前記（基準2-2【成果が確認できる取組】）のとおり共通到達度確認試験
2-2-3-01a_第2回（2020年度）共通到達度確認試験結果（非公表）の好成績という成果に結実しつつある。また，これを受け，短縮コース入学試験（筆記）の対象科目から，行政法が外されることとなった。受験生の負担軽減につながり，
受験生の増加が期待できる。
2-2-3-01b_第3回（2021年度）共通到達度確認試験結果（非公表）③ 2020年度の教育課程連携協議会において，学生が司法試験選択科目の選択を自己の関心に応じて行えるよう，司法試験選択科目にまつわる科目をすべて4単位分開講する 2-2-1_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去5年分）
よう求める意見があった。これについては，四大学連携の開始に伴い，他大学の講義を提供してもらう形ではあるが2022年度から実現することができた。
2-4-C-01_2020年度金沢大学法科大学院教育課程連携協議会議事概要
1-2-1-2_開設授業科目一覧【改善を要する事項】

17

領域２

No.2,13,50,51

再掲

導入の経緯等19頁
以下参照

再掲

再掲

「基礎演習Ⅰ・
Ⅱ」1-4頁

再掲「基礎演習Ⅰ・
Ⅱ」1-4頁

再掲

再掲

No.6,40

再掲

経緯につき21頁参
照

再掲

非公表

再掲

非公表

再掲

No.11,107

再掲

再掲

金沢大学大学院法学研究科法務専攻
基準２－５

領域２

教員の質を確保し、さらに教育活動を支援又は補助する者も含め、その質の維持及び向上を図っていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目２－５－１］
・教員の採用・昇任の状況（過去５年分）（別紙様式２－５－１）
教員の任用及び昇任等に当たって、教育上、研究上又は実務上の知識、能力及び実績に関する判断の方法等を明確に定め、実際にその方法によって任用、昇任させているこ 2-5-1_教員の採用・昇任の状況（過去5年分）と・教員の任用や昇任等における職階ごとに求める教育上、研究上又は実務上の知識、能力又は実績の基準（非公表のものを含む。）
2-5-1-01_人社採用選考内規（非公表）

非公表

2-5-1-02_人社昇任選考内規（非公表）

非公表

2-5-1-03_法学系教員選考内規（非公表）

非公表

2-5-1-04_法学研究科教員採用選考内規（非公表）

非公表

2-5-1-05_法学研究科教員昇任選考内規（非公表）

非公表

2-5-1-06_法学研究科法務専攻教員採用人事選考委員会委員選出内規（非公表）

非公表

・採用・昇任時の教育上の指導能力に関する評価の実施状況が確認できる資料（評価に用いる資料の様式等）
2-5-1-07a_教員採用様式_採用発議書（非公表）

非公表

2-5-1-07b_教員採用様式_理由書（非公表）

非公表

2-5-1-07c_教員採用様式_公募要項（和文）（非公表）

非公表

2-5-1-07d_教員採用様式_公募要項（英文）（非公表）

非公表

2-5-1-07e_教員採用様式_候補者申請書（非公表）

非公表

2-5-1-07f_教員採用様式_履歴書（非公表）

非公表

2-5-1-07g_教員採用様式_研究業績一覧（非公表）

非公表

2-5-1-07h_教員採用様式_外部資金の獲得状況・社会貢献（非公表）

非公表

2-5-1-07i_教員採用様式_教育実績（非公表）

非公表

2-5-1-07j_教員採用様式_応募者一覧（非公表）

非公表

2-5-1-07k_教員採用様式_選考報告書の添書（非公表）

非公表

2-5-1-07l_教員採用様式_審査報告書（非公表）

非公表

2-5-1-08a_教員昇任様式_昇任発議書（非公表）

非公表

18

再掲

金沢大学大学院法学研究科法務専攻
2-5-1-08b_教員昇任様式_候補者申請書（非公表）

非公表

2-5-1-08c_教員昇任様式_履歴書（非公表）

非公表

2-5-1-08d_教員昇任様式_研究業績一覧（非公表）

非公表

2-5-1-08e_教員昇任様式_外部資金の獲得状況・社会貢献等（非公表）

非公表

2-5-1-08f_教員昇任様式_教育実績（非公表）

非公表

2-5-1-08g_教員昇任様式_ピアレビュー評価報告書（非公表）

非公表

2-5-1-08h_教員昇任様式_ピアレビュー評価報告書記載例（非公表）

非公表

2-5-1-08i_教員昇任様式_選考報告書の添書（非公表）

非公表

2-5-1-08j_教員昇任様式_審査報告書（非公表）

非公表

領域２

［分析項目２－５－２］
・教員評価の実施状況（直近３回程度）（別紙様式２－５－２）
法科大学院の専任教員について、教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価を継続的に実施していること
2-5-2_教員評価の実施状況（直近3回程度）
・教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価に関する規程
2-5-2-01_教員評価大綱（非公表）

非公表

2-5-2-02_教員評価規程（非公表）

非公表

2-5-2-03_金沢大学大学院法学研究科法務専攻教育活動・能力評価細則
2-5-2-04_国立大学法人金沢大学教員評価実施要項（非公表）

非公表

・教員評価の内容、実施方法、実施状況が確認できる資料（実施要項、評価結果の報告書等）
2-5-2-04_国立大学法人金沢大学教員評価実施要項（非公表）［分析項目２－５－３］・ＦＤの実施内容・方法及び実施状況一覧（別紙様式２－５－３）
授業の内容及び方法の改善を図るためのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）
を組織的に実施していること
2-5-3_FDの実施内容・方法及び実施状況一覧［分析項目２－５－４］
・教育支援者や教育補助者に対する研修等の方針、内容・方法及び実施状況等を把握できる資法科大学院の教育を支援又は補助する者に対して、質の維持、向上を図る取組を組織 料的に実施していること
2-5-4-01_2021年度補助教員説明会
2-5-4-02_補助教員（学習支援者）向け研修資料
2-5-4-03_法科大学院図書室（法学研究科図書室）司書の業務について
2-5-4-04_2021年度法科大学院司書との業務打ち合わせ（概要）
2-5-4-05_2021年度SA研修会資料

19

非公表

再掲

金沢大学大学院法学研究科法務専攻

領域２【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【分析項目2-5-1】
教員の任用及び昇任においては，上記根拠資料のとおり本学では明確な手続きを定め 2-5-1-01_人社採用選考内規（非公表）て実行している。具体的には，任用の場合には法務専攻会議から4名の委員を選出する
ほか，法務専攻長の依頼に基づき法学系会議からも1名の委員が選出される。昇任の場
合は法務専攻会議から3名の委員が選出されるほか，学外のピア・レビュワー2名が業績 2-5-1-02_人社昇任選考内規（非公表）の審査を行う。それに基づき法務専攻会議で審議され，その議決内容は人間社会系教育研究会議代議員会の審議の際にも尊重されている。その後，教員人事会議の議を経て学2-5-1-03_法学系教員選考内規（非公表）
長が任用・昇任を決定する。
教員の任用に当たっては，原則として5年の教育経験（研究者教員の場合）または5年の実務経験（実務家教員の場合）を要求し，高度な教育内容を確保している。兼担・兼任教員についても同様である。専任教員の採用の際には必ず30分程度の模擬講義を実施 2-5-1-04_法学研究科教員採用選考内規（非公表）
し，その内容・レベルを判断・評価している（2018年度採用の教員1名については，過去に本専攻の専任教員であったことから模擬講義を省略している）。採用の際の発議書
2-5-1-05_法学研究科教員昇任選考内規（非公表）には必ず担当科目を記載することになっており，選考委員会は，採用候補者を，当該授業科目を担当する知識・能力・実績があるかという観点から判断している。
2-5-1-06_法学研究科法務専攻教員採用人事選考委員会委員選出内規（非公表）【基準に係る判断】
■

非公表

再掲

非公表

再掲

非公表

再掲

非公表

再掲

非公表

再掲

非公表

再掲

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考【優れた成果が確認できる取組】【分析項目2-5-2】
2-5-A-01_2017年度前期中間アンケート（非公表）
本専攻では，任用・昇任時以外に教員の教育能力を確認する手段としては，全学が実施する教員評価に加え，学生によるアンケート，専任教員による授業参観ならびに弁護 2-5-A-02_2017年度前期期末アンケート集計表（非公表）
士による授業参観を用いている。特に学生によるアンケートについては，中間アンケー
トで寄せられた意見に対して講義中に学生に対し回答すること，期末アンケートで寄せ 2-5-A-03_2017年度前期期末アンケートフリーアンサー表（非公表）
られた意見に対して所感を提出することを求めており，授業改善のための具体的施策の2-5-A-04_2017年度後期中間アンケート（非公表）
1つとして優れた取組であるといえる。

非公表
非公表
非公表
非公表

2-5-A-05_2017年度後期期末アンケート集計表（非公表）

非公表

2-5-A-06_2017年度後期期末アンケートフリーアンサー表（非公表）

非公表

2-5-A-07_2018年度前期中間アンケート（非公表）

非公表

2-5-A-08_2018年度前期期末アンケート集計表（非公表）

非公表

2-5-A-09_2018年度前期期末アンケートフリーアンサー表（非公表）

非公表

2-5-A-10_2018年度後期中間アンケート（非公表）

非公表

2-5-A-11_2018年度後期期末アンケート集計表（非公表）

非公表

2-5-A-12_2018年度後期期末アンケートフリーアンサー表（非公表）

非公表

20

再掲

金沢大学大学院法学研究科法務専攻
2-5-A-13_2019年度前期中間アンケート（非公表）

非公表

2-5-A-14_2019年度前期期末アンケート集計表（非公表）

非公表

2-5-A-15_2019年度前期期末アンケートフリーアンサー表（非公表）

非公表

2-5-A-16_2019年度後期中間アンケート（非公表）

非公表

2-5-A-17_2020年度前期中間アンケート（非公表）

非公表

2-5-A-18_2020年度前期期末アンケート（非公表）

非公表

2-5-A-19_2020年度後期中間アンケート（非公表）

非公表

2-5-A-20_2020年度後期期末アンケート（非公表）

非公表

2-5-A-21_2020年度後期期末アンケート記述式（非公表）

非公表

2-5-A-22_2021年度前期中間アンケート（非公表）

非公表

2-5-A-23_2021年度前期期末アンケート集計（非公表）

非公表

2-5-A-24_2021年度後期中間アンケート（非公表）

非公表

2-5-A-25_2021年度後期期末アンケート集計（非公表）

非公表

2-5-A-26_2018年度前期中間アンケート検討結果回答（非公表）

非公表

2-5-A-27_2018年度後期中間アンケート検討結果回答（非公表）

非公表

2-5-A-28_2019年度前期中間アンケート検討結果回答（非公表）

非公表

2-5-A-29_2019年度後期中間アンケート検討結果回答（非公表）

非公表

2-5-A-30_2020年度後期中間アンケート検討結果回答（非公表）

非公表

2-5-A-31_2021年度前期中間アンケート検討結果回答（非公表）

非公表

2-5-A-32_2021年度後期中間アンケート検討結果回答（非公表）

非公表

2-5-A-33_2017年度前期期末アンケートに対する教員の所感（非公表）

非公表

2-5-A-34_2017年度後期期末アンケートに対する教員の所感（非公表）

非公表

2-5-A-35_2018年度前期期末アンケートに対する教員の所感（非公表）

非公表

2-5-A-36_2018年度後期期末アンケートに対する教員の所感（非公表）

非公表

2-5-A-37_2019年度前期期末アンケートに対する教員の所感（非公表）

非公表

2-5-A-38_2020年度前期期末アンケートに対する教員の所感（非公表）

非公表

2-5-A-39_2020年度後期期末アンケートに対する教員の所感（非公表）

非公表

2-5-A-40_2021年度前期期末アンケートに対する教員の所感（非公表）

非公表

2-5-A-41_2021年度後期期末アンケートに対する教員の所感（非公表）

非公表

2-5-B-01a_2021年度後期授業参観依頼（教員向け）

21

領域２

金沢大学大学院法学研究科法務専攻

領域２2-5-B-01b_2022年度前期授業参観依頼（教員向け）
2-5-B-02_2017年度前期授業参観報告書（非公表）

非公表

2-5-B-03_2017年度後期授業参観報告書（非公表）

非公表

2-5-B-04_2018年度前期授業参観報告書（非公表）

非公表

2-5-B-05_2018年度後期授業参観報告書（非公表）

非公表

2-5-B-06_2019年度前期授業参観報告書（非公表）

非公表

2-5-B-07_2020年度前期授業参観報告書（非公表）

非公表

2-5-B-08_2020年度後期授業参観報告書（非公表）

非公表

2-5-B-09_2021年度前期授業参観報告書（非公表）

非公表

2-5-B-10_2021年度後期授業参観報告書（非公表）

非公表【分析項目2-5-3】
2-2-1_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去5年分）
本専攻においてFD活動は自己点検・評価の契機となりうると同時に，個々の教員の能力向上を図るものでもある。本専攻では，学生の受講状況，修得状況，定期試験の成績 2-5-C-01_2020年度筑波大学合同FD（非公表）
等を法務専攻会議やFD研修会の場を通じて共有し，随時検討し，カリキュラム改正等本
専攻の制度変更による教育の改善を図ると同時に，個々の教員が本専攻の授業を振り返 2-5-C-02_2020年度千葉大学合同FD（非公表）
り能力を向上させるきっかけともしている。また，北陸三県の弁護士による授業参観および意見交換会，千葉大学教員との合同FD研修会，筑波大学教員との合同FD研修会，一 2-5-C-03_2021年度一橋大学合同FD（非公表）
橋大学法科大学院教員との合同FD研修会，本学法学類との合同FD研修会も実施し，問題点をより客観的に分析したり，教育方法やカリキュラムの見直しのアドバイスを得たり 2-5-C-04_2021年度筑波大学合同FD（非公表）している。さらに，教員は毎期2つ以上の授業を参観することが義務付けられ，他教員 2-5-C-05_2021年度千葉大学合同FD（非公表）の講義と自らの講義を相対化することにより，自らを研鑽している。これらの各種研修会や学生アンケート等によって得られた基礎資料を基に，学生支援・カリキュラム・FD 2-5-D-01_2017年度前期FD研修会議事録（非公表）
委員会や教務・学生委員会など関連する委員会による検討を経て，最終的な責任主体である法務専攻会議で決定された事項が日々の教育活動において実践されるという体制を 2-5-D-02_2017年度後期分FD研修会議事録（非公表）
整備している（学生アンケート及び授業参観についての根拠資料は上欄に列挙してい2-5-D-03_2018年度前期FD研修会議事録（非公表）る）。具体的な措置については別紙様式2-2-1を参照されたい。
さらに本専攻の特色として，金沢弁護士会の協力の下，法曹実務経験がない研究者教員が着任した際に1週間の実務研修を実施している。これにより，研究者教員が法曹実 2-5-D-04_2018年度後期FD研修会議事録（非公表）
務において必要とされる能力を実感することができ，今後の授業の内容等に反映させて
2-5-D-05_2019年度前期FD研修会議事録（非公表）いる。
2-5-D-06_2020年度前期FD研修会議事録（非公表）

再掲
非公表
非公表
非公表
非公表
非公表
非公表
非公表
非公表
非公表
非公表
非公表

2-5-D-07_2020年度後期FD研修会議事録（非公表）

非公表

2-5-D-08_2021年度前期FD研修会議事録（非公表）

非公表

2-5-D-09_2021年度後期FD研修会議事録（非公表）

非公表

2-5-E-01_2021年度前期授業参観案内（弁護士向け）
2-5-E-02_2021年度後期授業参観案内（弁護士向け）
2-5-E-03a_2022年度前期授業参観案内（支援委員会弁護士向け）
2-5-E-03b_2022年度前期授業参観案内（北陸三県弁護士会向け）
2-5-E-04_2017年度前期FD意見交換会議事録（非公表）

22

非公表

金沢大学大学院法学研究科法務専攻
2-5-E-05_2017年度後期FD意見交換会議事録（非公表）

非公表

2-5-E-06_2018年度前期FD意見交換会議事録（非公表）

非公表

2-5-E-07_2018年度後期FD意見交換会議事録（非公表）

非公表

2-5-E-08_2019年度前期FD意見交換会議事録（非公表）

非公表

2-5-E-09_2020年度前期FD意見交換会議事録（非公表）

非公表

2-5-E-10_2020年度後期FD意見交換会議事録（非公表）

非公表

2-5-E-11_2021年度前期FD意見交換会議事録（非公表）

非公表

2-5-E-12_2021年度後期FD意見交換会議事録（非公表）

非公表

2-5-F-01_教員実務研修一覧【改善を要する事項】

23

領域２

金沢大学大学院法学研究科法務専攻
基準２－６

領域２

法科大学院が法曹養成連携協定に基づいて行うこととされている事項が適切に実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目２－６－１］
・法曹養成連携協定の協定書締結している各法曹養成連携協定に基づいて、当該法科大学院が行うこととしている事項が実施されていること
2-6-1-01a_金沢大学大学院法務研究科及び金沢大学人間社会学域の法曹養成連携協定
2-6-1-01b_金沢大学大学院法学研究科及び金沢大学人間社会学域の法曹養成連携協定の一部を変更することに係る覚書・締結している各法曹養成連携協定に基づいて当該法科大学院が行うこととしている事項の対応状況が確認できる資料
2-6-1-02a_法曹養成プログラム実施状況
2-6-1-02b_法曹養成プログラム相談窓口
2-6-1-02c_法曹養成プログラム説明会案内（2019年07月）
2-6-1-02d_法曹養成プログラム説明会案内（2020年01月）
2-6-1-02e_法曹養成プログラム説明会資料（2020年01月）
2-6-1-02f_法曹養成プログラム説明会資料（2020年09月）
2-6-1-02g_法曹養成プログラム説明会資料（2021年04月）
2-6-1-02h_法曹養成プログラム説明会資料（2021年10月）
2-6-1-03_金沢大学法学研究科・法学類連携会議運営細則
2-6-1-04_2021年5月合同FD研修会通知文
2-6-1-05a_法曹養成プログラムアンケート設問（2021年10月実施）
2-6-1-05b_法曹養成プログラムアンケート回答（2021年10月実施）【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

24

再掲金沢大学大学院法学研究科法務専攻【基準に係る判断】■

領域２以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】
法曹養成連携協定に関する事項は法令に基づき適切に実施している。本専攻では特に法学類と合同のFDを行うなど，学士課程と法科大学院の学習の接続およびより教育効果の高い授業実施のやり方の模索といった，授業改善の方策を常に検討している。
2-6-1-04_2021年5月合同FD研修会通知文【改善を要する事項】

25

再掲

金沢大学大学院法学研究科法務専攻
Ⅱ

領域３

基準ごとの自己評価

領域３

教育課程及び教育方法基準３－１：「該当なし」学位授与方針が具体的かつ明確であること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目３－１－１］
・学位授与方針
学位授与方針を、法科大学院の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定していること
3-1-1-01_金沢大学法科大学院の教育目標と3つのポリシー【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

本専攻では，アドミッション・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，ディプロマ・ポ
リシーをまとめて表示することにより，志願から入学，履修を経て修了に至るまでを一度にイメージしやすいようにしている。ディプロマ・ポリシーは，本専攻の教育目標として掲げた3つの内容に沿ったものとして定められており，本専攻の修了生を受け入れ 3-1-1-01_金沢大学法科大学院の教育目標と3つのポリシー
ることになる社会一般にとってわかりやすい内容となっている。
【基準に係る判断】■

再掲

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】
上記の通り，3つのポリシーをまとめて表示することにより，学生にとって本専攻での学修全体をイメージすることができ，現在の学生に限らずこれから本専攻の学生にな
3-1-1-01_金沢大学法科大学院の教育目標と3つのポリシー
ることを考えている者や広く社会一般に対してわかりやすい情報発信となっている。
【改善を要する事項】

26

再掲

金沢大学大学院法学研究科法務専攻
基準３－２

領域３

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目３－２－１］
・教育課程方針①教育課程の編成の方針、②教育方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確
かつ具体的に示していること
3-1-1-01_金沢大学法科大学院の教育目標と3つのポリシー［分析項目３－２－２］
教育課程方針が学位授与方針と整合性を有していること

再掲

再掲

・教育課程方針
再掲

3-1-1-01_金沢大学法科大学院の教育目標と3つのポリシー
・学位授与方針

再掲

3-1-1-01_金沢大学法科大学院の教育目標と3つのポリシー【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

本専攻において教育課程方針は，アドミッション・ポリシーおよびディプロマ・ポリ
シーとともに定められているほか，学年ごとに学生に求める能力及びその評価方法を分けて記述しており，学生あるいは学生になろうとする者にとっても，一般社会にとって 3-1-1-01_金沢大学法科大学院の教育目標と3つのポリシー
もわかりやすい記述となっている。
【基準に係る判断】■

再掲

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】
上記の通り，3つのポリシーをまとめて表示することは，学生にとって本専攻での学
修全体をイメージすることができ，現在の学生に限らずこれから本専攻の学生になるこ 3-1-1-01_金沢大学法科大学院の教育目標と3つのポリシーとを考えている者や広く社会一般に対してわかりやすく情報発信している。
【改善を要する事項】

27

再掲

金沢大学大学院法学研究科法務専攻
基準３－３

領域３

教育課程の編成が、学位授与方針及び教育課程方針に則しており、段階的かつ体系的であり、授業科目が法科大学院にふさわしい内容及び水準であること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目３－３－１］
・課程の修了要件に関する規程
法律基本科目の基礎科目、法律基本科目の応用科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目のそれぞれについて、課程の修了要件に照らして適当と認 3-3-1-01_金沢大学大学院法学研究科規程
められる単位数以上の授業科目が開設されていること
3-3-1-02_金沢大学大学院法学研究科法務専攻教務関係細則

備考

再掲

第27条
第8条

・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧
3-3-1-02_金沢大学大学院法学研究科法務専攻教務関係細則

別表再掲

1-2-A-01_2021年度法務専攻シラバス集

再掲

1-2-A-02_2022年度法務専攻シラバス集

再掲［分析項目３－３－２］
・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧
法律基本科目について、基礎科目を履修した後に応用科目を履修するよう教育課程が編成されていること
3-3-1-02_金沢大学大学院法学研究科法務専攻教務関係細則

別表再掲

1-2-A-01_2021年度法務専攻シラバス集

再掲

1-2-A-02_2022年度法務専攻シラバス集

再掲

・カリキュラムマップ、カリキュラムツリー等
3-3-2-01_新カリキュラム構成図
3-3-2-02_カリキュラムマップ
・各授業科目の到達目標、内容が確認できる資料（シラバス等）
3-3-2-03a_金沢大学版到達目標（憲法）3-3-2-03b_金沢大学版到達目標（行政法）
3-3-2-03c_金沢大学版到達目標（民法）3-3-2-03d_金沢大学版到達目標（商法）3-3-2-03e_金沢大学版到達目標（民事訴訟法）
3-3-2-03f_金沢大学版到達目標（刑法）3-3-2-03g_金沢大学版到達目標（刑事訴訟法）
3-3-2-03h_金沢大学版到達目標（民事訴訟実務の基礎）
3-3-2-03i_金沢大学版到達目標（刑事訴訟実務の基礎）
3-3-2-03j_金沢大学版到達目標（法曹倫理）
1-2-A-01_2021年度法務専攻シラバス集

再掲

1-2-A-02_2022年度法務専攻シラバス集

再掲

28金沢大学大学院法学研究科法務専攻［分析項目３－３－３］
法律基本科目の履修状況に応じて、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目を履修するよう教育課程が編成されていること

領域３

・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧
3-3-1-02_金沢大学大学院法学研究科法務専攻教務関係細則

別表再掲

1-2-A-01_2021年度法務専攻シラバス集

再掲

1-2-A-02_2022年度法務専攻シラバス集

再掲

・カリキュラムマップ、カリキュラムツリー等
1-3-A-01_2022年度金沢大学法科大学院案内

4頁「カリキュラムの構成」

3-3-2-02_カリキュラムマップ［分析項目３－３－４］
・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧
展開・先端科目として、倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（公法系）及び国際関係法（私法系）の全てを開設するよう努めていること
3-3-1-02_金沢大学大学院法学研究科法務専攻教務関係細則

再掲
再掲

別表

再掲

1-2-A-01_2021年度法務専攻シラバス集

99-119頁，131-132
頁

再掲

1-2-A-02_2022年度法務専攻シラバス集

104-127頁

再掲

3-3-4-01_金沢大学，九州大学，千葉大学，筑波大学の四大学連携協定書
3-3-4-02_2022年度4大学連携教育計画
3-3-4-03_4大学単位互換協定に基づく単位履修について（学生向け掲示）［分析項目３－３－５]
当該法科大学院が養成しようとする人材像に即した授業科目が展開されていること

・法科大学院の目的又は養成しようとする人材像に即した授業科目が展開されていることを示す資料（説明又は図示）
3-3-5-01_2021年度（令和3年度）大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）ハンドブック

17-22頁

3-3-5-02_2022年度（令和4年度）大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）ハンドブック
3-3-5-03_【金沢大学大学院】司法試験の在学中受験の導入等に伴うカリキュラムに関する調査

17-22頁［分析項目３－３－６]
各授業科目について、到達目標が明示され、それらが段階的及び体系的な授業科目の ・各授業科目の到達目標、内容が確認できる資料（シラバス等）
履修の観点から適切な水準となっており、また、到達目標に適した授業内容となってい3-3-2-03a_金沢大学版到達目標（憲法）ること

再掲

3-3-2-03b_金沢大学版到達目標（行政法）

再掲

3-3-2-03c_金沢大学版到達目標（民法）再掲

3-3-2-03d_金沢大学版到達目標（商法）再掲

3-3-2-03e_金沢大学版到達目標（民事訴訟法）

再掲

3-3-2-03f_金沢大学版到達目標（刑法）再掲

3-3-2-03g_金沢大学版到達目標（刑事訴訟法）

再掲

3-3-2-03h_金沢大学版到達目標（民事訴訟実務の基礎）

再掲

3-3-2-03i_金沢大学版到達目標（刑事訴訟実務の基礎）

再掲

3-3-2-03j_金沢大学版到達目標（法曹倫理）

再掲

29金沢大学大学院法学研究科法務専攻

領域３

1-2-A-01_2021年度法務専攻シラバス集

再掲

1-2-A-02_2022年度法務専攻シラバス集

再掲[分析項目３－３－７]
・段階的かつ体系的な教育の実施を学生に示している資料（履修案内等）
段階的かつ体系的な教育が実施されていることが容易に確認できる資料が学生に示されていること3-3-5-01_2021年度（令和3年度）大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）ハンドブック

3-3-5-02_2022年度（令和4年度）大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）ハンドブック

19-21頁

再掲

21頁「在学中受験について」
22頁「履修モデル」

再掲

1-2-A-01_2021年度法務専攻シラバス集

再掲

1-2-A-02_2022年度法務専攻シラバス集

再掲【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【分析項目3-3-1】
・未修者特例の増加単位を利用して1年次配当の憲法・商法・刑法Ⅰ・刑法Ⅱを2単位ず 1-2-1-2_開設授業科目一覧
つ増加させて基本科目における未修者教育の充実を図り，2年次配当の行政法・刑事訴訟法についても，基本科目の確実な理解を目的として各2単位を増加させ，基本科目に 3-3-2-01_新カリキュラム構成図
ついてはすべて4単位以上を提供している。

【分析項目3-3-2】
・憲法・民法・刑法・商法については，1年次に基礎科目，2～3年次に応用科目を配置
し，行政法・民事訴訟法・刑事訴訟法については2年次前期に基礎科目，後期に応用科目を配置，さらに総仕上げとして3年次後期に公法・民事法・刑事法の総合演習科目を配置し，基礎から応用へ，理論から実務へという段階的履修を確保している。

再掲
再掲

3-3-2-02_カリキュラムマップ

再掲

1-2-1-2_開設授業科目一覧

再掲

3-3-2-01_新カリキュラム構成図

再掲

3-3-2-02_カリキュラムマップ

再掲

・在学中受験のための早期履修カリキュラムにおいても，基礎科目→応用科目，応用科
3-3-5-02_2022年度（令和4年度）大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）ハンドブック
目の中でも演習→総合演習の順序を確保している。

21頁「在学中受験
について」

再掲

・未修者のために1年次に基礎演習を配置し，各法の特性に応じた判例の読み方等を修得させている。

1-2-A-01_2021年度法務専攻シラバス集

1-4頁「基礎演習
Ⅰ・Ⅱ」

再掲

1-2-A-02_2022年度法務専攻シラバス集

1-4頁「基礎演習
Ⅰ・Ⅱ」

再掲

30

金沢大学大学院法学研究科法務専攻

領域３【分析項目3-3-3】
・実務基礎科目については，1年次に法律基本科目の各分野を十分に理解したと認めら 1-2-1-2_開設授業科目一覧
れた学生に対し，2年次前期にエクスターンシップ，2年次後期に民事訴訟実務の基礎・
法曹倫理，3年次前期に刑事訴訟実務の基礎，3年次後期にクリニック・模擬裁判と，理3-3-2-01_新カリキュラム構成図論的教育を踏まえて実務的教育が段階的に進められるよう工夫している。
・基礎法学・隣接科目は，基礎法，外国法，公共政策などについて学生の履修進度やそれに伴う興味関心に対応するため，1年次からの配当としている。展開・先端科目は，法律基本科目を修得した学生が応用的・先端的な法領域について理解するため，2年次 3-3-2-02_カリキュラムマップ
以降に配置している。
1-3-A-01_2022年度金沢大学法科大学院案内

再掲
再掲
再掲
4頁「カリキュラムの構成」【分析項目3-3-4】
1-2-1-2_開設授業科目一覧
・司法試験選択科目のうち，租税法・倒産法・労働法・国際関係法（私法系）について
は本専攻のみで4単位分の講義を提供しているが，その他の科目については，四大学連 3-3-4-02_2022年度4大学連携教育計画
携協定において科目を提供しあうことで4単位を確保できるような体制を整えた。これにより，すべての司法試験選択科目について，4単位の提供が可能となっている。
3-3-4-03_4大学単位互換協定に基づく単位履修について（学生向け掲示）【分析項目3-3-5】
・「地域に根差した法曹教育」という基本理念を実現するため，基礎法学・隣接科目群 1-2-1-2_開設授業科目一覧
および展開・先端科目群において特定の分野に偏ることなく多様な授業科目を配置し，地域社会においてあらゆる法的問題に対処することのできる幅広い学識の涵養を図っている。
・基礎法学・隣接科目には，教育目標である「紛争予防のための調整能力を備えた，社 3-3-5-01_2021年度（令和3年度）大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）ハンドブック
会貢献をなしうる法律家の養成」に適合するよう，紛争予防の観点から行政過程における政策策定や条例制定に参画する法律家の養成を想定し，「政治学」「危機管理・復興
法制」「選挙管理法制」「政策法務」などの科目を配置している。展開・先端科目群
1-2-A-01_2021年度法務専攻シラバス集
は，法律基本科目を修得した学生が応用的・先端的な法領域について理解するため2年次以降に配置され，「紛争とその法的解決」「医事法」「法医学」など多様な科目を開設している。
・専門知識を学ぶ科目は研究者教員が，実務との融合を図る科目は実務家教員が担当
1-2-A-02_2022年度法務専攻シラバス集
し，インターンシップや法律外国語研修などの実践科目も配置している。「現代法の諸問題」は千葉大学法科大学院との共同開講科目であり，両法科大学院の教員がそれぞれの専門とする現代的な問題を取り扱うことで，より多様な先進的授業を提供している。
・実務基礎科目のクリニック・エクスターンシップについても，全員が履修できる体制 1-3-A-01_2022年度金沢大学法科大学院案内を整えている。
【分析項目3-3-6】
3-3-2-03a_金沢大学版到達目標（憲法）・本専攻では、各授業科目について、シラバスにおいて「授業目標」を設定し、その科目において何ができるようになるかを学生に明示している。
3-3-2-03b_金沢大学版到達目標（行政法）
・「共通的な到達目標（コア・カリキュラム）」をモデルに，「地域に根差した法曹教育」という本専攻の理念に沿った到達目標に◎，本専攻が独自に追加で設定する到達目 3-3-2-03c_金沢大学版到達目標（民法）
標に☆，学生の自学自習に任せるものに△をつけた「金沢大学版到達目標」を作成し，3-3-2-03d_金沢大学版到達目標（商法）
法令改正や新規の審判例等に対応するため，担当教員が毎年改訂している。
・到達目標が設定されている授業科目のシラバスには，各回の授業内容と「金沢大学版
到達目標」との対応関係を明示するとともに，当該科目において扱う内容と程度，修得 3-3-2-03e_金沢大学版到達目標（民事訴訟法）
すべき知識や能力を具体的に記載し，3年の課程を通じて「到達目標」に掲げる知識ま 3-3-2-03f_金沢大学版到達目標（刑法）
たは能力を習得できるよう配慮している。
3-3-2-03g_金沢大学版到達目標（刑事訴訟法）

再掲
再掲
再掲
再掲

再掲

17-22頁

再掲「現代法の諸問題」は137-138頁

再掲「現代法の諸問題」は141-142頁

再掲

4頁「カリキュラム
の構成」

再掲
再掲
再掲
再掲
再掲
再掲
再掲
再掲

3-3-2-03h_金沢大学版到達目標（民事訴訟実務の基礎）

再掲

3-3-2-03i_金沢大学版到達目標（刑事訴訟実務の基礎）

再掲

3-3-2-03j_金沢大学版到達目標（法曹倫理）

再掲

31金沢大学大学院法学研究科法務専攻

領域３

1-2-A-01_2021年度法務専攻シラバス集

5-39頁，43-50頁，56-62頁，65-72頁

再掲

1-2-A-02_2022年度法務専攻シラバス集

5-36頁，42-49頁，55-59頁，62-68頁

再掲

21頁「在学中受験
について」

再掲

備考

再掲

本専攻では，県内の企業や地方自治体等とインターンシップに関する協定を結び，組
1-2-A-01_2021年度法務専攻シラバス集
織内弁護士としての活動を体験，学習する機会を与えており（一部は科目化している），インハウスロイヤーの動機付けとしている。

145-146頁「インターンシップ」

再掲

1-2-A-02_2022年度法務専攻シラバス集

149-150頁「インターンシップ」

再掲

1-1-1-01a_株式会社PFUと金沢大学大学院法務研究科との連携協力に関する協定書（非公表）

非公表

再掲

1-1-1-01b_株式会社PFUと金沢大学大学院法務研究科との連携協力に関する協定書の変更に係る覚書（非公表）

非公表

再掲

1-1-1-01c_株式会社PFUと金沢大学大学院法学研究科との連携協力に関する協定書の変更に係る第2覚書（非公表）

非公表

再掲

1-1-1-02a_金沢大学大学院法務研究科と加賀市議会との連携協定書（非公表）
1-1-1-02b_金沢大学大学院法務研究科と加賀市議会との連携協定書の変更に係る覚書（非公表）
1-1-1-03a_北陸銀行とのインターンシップに関する申合せ（非公表）

非公表

再掲

非公表

再掲

非公表

再掲

1-1-1-03b_北陸銀行とのインターンシップに関する申合せの変更に係る覚書（非公表）

非公表

再掲

【分析項目3-3-7】
・在学中受験のための早期履修プログラムについて，ハンドブックでその履修計画を提 3-3-5-02_2022年度（令和4年度）大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）ハンドブック
示し，段階的履修が確保されていることを示している。
【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

32

金沢大学大学院法学研究科法務専攻
基準３－４

領域３

学位授与方針及び教育課程方針に則して、法科大学院にふさわしい授業形態及び授業方法が採用されていること
分析項目［分析項目３－４－１］
授業科目の区分、内容及び到達目標に応じて、適切な授業形態、授業方法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対して明示されていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
1-2-1-2_開設授業科目一覧

再掲

・シラバス
1-2-A-01_2021年度法務専攻シラバス集

再掲

1-2-A-02_2022年度法務専攻シラバス集

再掲［分析項目３－４－２］
・授業の方法に関する組織的に統一された方針が分かる資料（シラバスの記載方針やＦＤ会議
授業の方法について組織的に統一された方針が策定されており、その方針に基づき、 録等）
授業が実施されていること
3-4-2-01_教務関係要領
2-5-D-01_2017年度前期FD研修会議事録（非公表）

非公表

再掲

2-5-D-02_2017年度後期分FD研修会議事録（非公表）

非公表

再掲

2-5-D-03_2018年度前期FD研修会議事録（非公表）

非公表

再掲

2-5-D-04_2018年度後期FD研修会議事録（非公表）

非公表

再掲

2-5-D-05_2019年度前期FD研修会議事録（非公表）

非公表

再掲

2-5-D-06_2020年度前期FD研修会議事録（非公表）

非公表

再掲

2-5-D-07_2020年度後期FD研修会議事録（非公表）

非公表

再掲

2-5-D-08_2021年度前期FD研修会議事録（非公表）

非公表

再掲

2-5-D-09_2021年度後期FD研修会議事録（非公表）

非公表

再掲

2-5-B-01a_2021年度後期授業参観依頼（教員向け）

再掲

2-5-B-01b_2022年度前期授業参観依頼（教員向け）

再掲

2-5-B-02_2017年度前期授業参観報告書（非公表）

非公表

再掲

2-5-B-03_2017年度後期授業参観報告書（非公表）

非公表

再掲

2-5-B-04_2018年度前期授業参観報告書（非公表）

非公表

再掲

2-5-B-05_2018年度後期授業参観報告書（非公表）

非公表

再掲

2-5-B-06_2019年度前期授業参観報告書（非公表）

非公表

再掲

2-5-B-07_2020年度前期授業参観報告書（非公表）

非公表

再掲

2-5-B-08_2020年度後期授業参観報告書（非公表）

非公表

再掲

2-5-B-09_2021年度前期授業参観報告書（非公表）

非公表

再掲

2-5-B-10_2021年度後期授業参観報告書（非公表）

非公表

再掲

33

金沢大学大学院法学研究科法務専攻

領域３2-5-E-01_2021年度前期授業参観案内（弁護士向け）

再掲

2-5-E-02_2021年度後期授業参観案内（弁護士向け）

再掲

2-5-E-03a_2022年度前期授業参観案内（支援委員会弁護士向け）

再掲

2-5-E-03b_2022年度前期授業参観案内（北陸三県弁護士会向け）

再掲

2-5-E-04_2017年度前期FD意見交換会議事録（非公表）

非公表

再掲

2-5-E-05_2017年度後期FD意見交換会議事録（非公表）

非公表

再掲

2-5-E-06_2018年度前期FD意見交換会議事録（非公表）

非公表

再掲

2-5-E-07_2018年度後期FD意見交換会議事録（非公表）

非公表

再掲

2-5-E-08_2019年度前期FD意見交換会議事録（非公表）

非公表

再掲

2-5-E-09_2020年度前期FD意見交換会議事録（非公表）

非公表

再掲

2-5-E-10_2020年度後期FD意見交換会議事録（非公表）

非公表

再掲

2-5-E-11_2021年度前期FD意見交換会議事録（非公表）

非公表

再掲

2-5-E-12_2021年度後期FD意見交換会議事録（非公表）

非公表

再掲

1-2-A-01_2021年度法務専攻シラバス集

67-74頁「民事訴訟実務の基礎」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」

再掲

1-2-A-02_2022年度法務専攻シラバス集

64-74頁「民事訴訟実務の基礎」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判（刑事）」「模擬裁判（民事）」

再掲［分析項目３－４－３］
・論述能力の涵養の方法等を明確に定めていることが分かる資料（シラバス等）
授業の方法について、将来の法曹としての実務に必要な論述の能力を涵養するよう適切に配慮されていること［分析項目３－４－４］
・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
同時に授業を行う学生数は少人数が基本とされ、特に法律基本科目については原則として50人以下となっていること
1-2-1-2_開設授業科目一覧

再掲

・50人を超える授業科目の教育上の必要性と十分な教育効果が上げられるものとなっていることが把握できる資料（シラバス等に加え、補足説明を付すること）［分析項目３－４－５］
・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
各授業科目における授業時間の設定が、単位数との関係において法令に則したものとなっていること1-2-1-2_開設授業科目一覧［分析項目３－４－６］
１年間の授業を行う期間が原則として35週にわたるものとなっていること

・１年間の授業を行う期間が35週確保されていることが確認できる資料（学年暦、年間スケ
ジュール等）
3-4-6-01a_2021年度法務専攻学年暦
3-4-6-01b_2022年度法務専攻学年暦34

再掲金沢大学大学院法学研究科法務専攻
3-4-6-02a_2021年度法務専攻時間割

下欄「集中講義日
程」参照

3-4-6-02b_2022年度法務専攻時間割

下欄「集中講義日
程」参照

領域３

3-4-6-02c_2021年度「国際取引法」講義日程（集中講義の例）［分析項目３－４－７］
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
各授業科目の授業期間が、10週又は15週にわたるものとなっていること。10週又は15週と異なる授業期間を設定する場合は、教育上の必要があり、同等以上の十分な教育効 3-4-6-01a_2021年度法務専攻学年暦果をあげていること
3-4-6-01b_2022年度法務専攻学年暦

再掲
再掲

・授業科目が10週又は15週にわたる期間を単位として行われていない場合、教育上の必要性と教育効果が同等であることを示す資料［分析項目３－４－８］
履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制）が設定され、関係法令に適合していること

・ＣＡＰ制に関する規程
3-3-1-02_金沢大学大学院法学研究科法務専攻教務関係細則

第3条

再掲

3-3-5-01_2021年度（令和3年度）大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）ハンドブック

20頁

再掲

3-3-5-02_2022年度（令和4年度）大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）ハンドブック

20頁

再掲

［分析項目３－４－９］・多様なバックグラウンドを持った学生に配慮した学修指導の実施体制及び実施内容が確認で早期卒業して入学する者、飛び入学者、他の法科大学院からの転入学者、社会人学
きる資料（法学未修者に対して基本的な考え方を理解させる授業計画に関する資料、社会人で生、法学未修者等、学生が多様なバックグラウンドを持っていることに配慮して学修指 ある学生に対する長期履修制度や夜間コースの導入等に関する資料等）
導が行われていること
2-3-A-03_アドバイス教員要領

再掲

2-3-A-02_2021年度在学生・修了生アドバイス教員面談依頼文（教員向け）

再掲

3-4-9-01_2021-2022年度入学生用入学前学習会通知文
3-4-9-02_入学予定者の事前学習用指定図書一覧
2-6-1-01a_金沢大学大学院法務研究科及び金沢大学人間社会学域の法曹養成連携協定

再掲

2-6-1-01b_金沢大学大学院法学研究科及び金沢大学人間社会学域の法曹養成連携協定の一部を変更することに係る覚書

再掲

3-3-1-02_金沢大学大学院法学研究科法務専攻教務関係細則

第4条第3項再掲

3-4-9-03_在学中の専攻授業科目の履修によらない単位認定に関する要項
2-6-1-02a_法曹養成プログラム実施状況

再掲

2-6-1-02b_法曹養成プログラム相談窓口

再掲

2-6-1-02c_法曹養成プログラム説明会案内（2019年07月）

再掲

2-6-1-02d_法曹養成プログラム説明会案内（2020年01月）

再掲

2-6-1-02e_法曹養成プログラム説明会資料（2020年01月）

再掲

2-6-1-02f_法曹養成プログラム説明会資料（2020年09月）

再掲

35金沢大学大学院法学研究科法務専攻

領域３2-6-1-02g_法曹養成プログラム説明会資料（2021年04月）

再掲

2-6-1-02h_法曹養成プログラム説明会資料（2021年10月）

再掲【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

【分析項目3-4-7】 基礎演習Ⅰ・Ⅱは1単位科目であるが，判例の読み方等をじっくりと予習・復習させるため，隔週で行うことで教育効果を確保している。また，金沢大学は全学的にはクォーター（4学期）制を採用していることから，本専攻も大学本部の要請に一部応え，一部科目をクォーター単位で開講している。ただしそれは，模擬裁判を民事と刑事に分けるなど独立性の高いもの（独立性が高いため教育効果は損なわれない）が基本である。全学がクォーター制を採用していることに伴い，兼担・兼任教員の申し出によるものもあるが，時間割上の配慮などにより教育効果を損なわないよう留意している。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【分析項目3-4-1】
3-4-2-01_教務関係要領
・定員が少人数であり，双方向的・多方向的，かつ1人1人の理解度を踏まえた密度の高い教育を行っている。
2-5-B-01a_2021年度後期授業参観依頼（教員向け）
・講義科目においてもソクラテス・メソッドを活用し，演習の授業においては綿密な教員の指導に加え，教員・学生間および学生同士の議論が行われている。
2-5-B-01b_2022年度前期授業参観依頼（教員向け）

再掲
再掲
再掲

2-5-B-02_2017年度前期授業参観報告書（非公表）

非公表

再掲

2-5-B-03_2017年度後期授業参観報告書（非公表）

非公表

再掲

2-5-B-04_2018年度前期授業参観報告書（非公表）

非公表

再掲

2-5-B-05_2018年度後期授業参観報告書（非公表）

非公表

再掲

2-5-B-06_2019年度前期授業参観報告書（非公表）

非公表

再掲

2-5-B-07_2020年度前期授業参観報告書（非公表）

非公表

再掲

2-5-B-08_2020年度後期授業参観報告書（非公表）

非公表

再掲

2-5-B-09_2021年度前期授業参観報告書（非公表）

非公表

再掲

2-5-B-10_2021年度後期授業参観報告書（非公表）

非公表

再掲

・2020年春からのコロナ禍におけるオンライン（ハイブリッド）授業においても，一貫 3-4-A-01_2020年度第1回基本問題検討委員会（2020年04月09日）議事概要（非公表）
してすべての授業で同時双方向の授業を確保し，上記のような授業方法を継続した。
3-4-A-02_2020年度第2回基本問題検討委員会（2020年04月14日）議事概要（非公表）

非公表
非公表

3-4-A-03a_法務専攻における遠隔授業に関するガイドライン等（教員向け）
3-4-A-03b_2020年度授業開始にあたって
3-4-A-03c_遠隔授業の実施について（学生向け）
3-4-A-03d_後期の授業実施について
3-4-A-03e_法科大学院2021年度授業実施方針
・シラバスに各回授業と「金沢大学版到達目標」との関係を明示し，双方向授業を確保 3-3-2-03a_金沢大学版到達目標（憲法）するための学生の予習に役立てている。
3-3-2-03b_金沢大学版到達目標（行政法）
3-3-2-03c_金沢大学版到達目標（民法）

36

再掲
再掲
再掲

金沢大学大学院法学研究科法務専攻

領域３3-3-2-03d_金沢大学版到達目標（商法）再掲

3-3-2-03e_金沢大学版到達目標（民事訴訟法）

再掲

3-3-2-03f_金沢大学版到達目標（刑法）再掲

3-3-2-03g_金沢大学版到達目標（刑事訴訟法）

再掲

3-3-2-03h_金沢大学版到達目標（民事訴訟実務の基礎）

再掲

3-3-2-03i_金沢大学版到達目標（刑事訴訟実務の基礎）

再掲

3-3-2-03j_金沢大学版到達目標（法曹倫理）

再掲

1-2-A-01_2021年度法務専攻シラバス集

5-39頁，43-50頁，56-62頁，65-72頁

再掲

1-2-A-02_2022年度法務専攻シラバス集

5-36頁，42-49頁，55-59頁，62-68頁

再掲【分析項目3-4-2】
1-2-A-01_2021年度法務専攻シラバス集
・授業の方法については，シラバスで明示するとともに，実務基礎科目については連携
教員がシラバスをチェックし，授業方法について意見交換をしている。授業方法につい 1-2-A-02_2022年度法務専攻シラバス集ての大まかな方針は教務関係要領に記載し，非常勤講師を含む全担当教員に配布している。
3-4-2-01_教務関係要領

65-78頁

再掲

62-80頁

再掲

1.授業について(9)連携教員

再掲

・半期に一度，専任教員は少なくとも2つの授業を参観し，報告書を提出する義務が課 2-5-D-01_2017年度前期FD研修会議事録（非公表）
されており，報告書はFD研修会で検討される。また，地元の弁護士による参観も行っており，弁護士との意見交換会において参観の感想を述べてもらい，授業方法のブラッ
2-5-D-02_2017年度後期分FD研修会議事録（非公表）
シュアップに努めている。
2-5-D-03_2018年度前期FD研修会議事録（非公表）

非公表

再掲

非公表

再掲

非公表

再掲

2-5-D-04_2018年度後期FD研修会議事録（非公表）

非公表

再掲

2-5-D-05_2019年度前期FD研修会議事録（非公表）

非公表

再掲

2-5-D-06_2020年度前期FD研修会議事録（非公表）

非公表

再掲

2-5-D-07_2020年度後期FD研修会議事録（非公表）

非公表

再掲

2-5-D-08_2021年度前期FD研修会議事録（非公表）

非公表

再掲

2-5-D-09_2021年度後期FD研修会議事録（非公表）

非公表

再掲

2-5-E-01_2021年度前期授業参観案内（弁護士向け）

再掲

2-5-E-02_2021年度後期授業参観案内（弁護士向け）

再掲

2-5-E-03a_2022年度前期授業参観案内（支援委員会弁護士向け）

再掲

2-5-E-03b_2022年度前期授業参観案内（北陸三県弁護士会向け）

再掲

2-5-E-04_2017年度前期FD意見交換会議事録（非公表）

非公表

再掲

2-5-E-05_2017年度後期FD意見交換会議事録（非公表）

非公表

再掲

2-5-E-06_2018年度前期FD意見交換会議事録（非公表）

非公表

再掲

37

金沢大学大学院法学研究科法務専攻

領域３2-5-E-07_2018年度後期FD意見交換会議事録（非公表）

非公表

再掲

2-5-E-08_2019年度前期FD意見交換会議事録（非公表）

非公表

再掲

2-5-E-09_2020年度前期FD意見交換会議事録（非公表）

非公表

再掲

2-5-E-10_2020年度後期FD意見交換会議事録（非公表）

非公表

再掲

2-5-E-11_2021年度前期FD意見交換会議事録（非公表）

非公表

再掲

2-5-E-12_2021年度後期FD意見交換会議事録（非公表）

非公表

再掲

2-5-B-01a_2021年度後期授業参観依頼（教員向け）

再掲

2-5-B-01b_2022年度前期授業参観依頼（教員向け）

再掲

2-5-B-02_2017年度前期授業参観報告書（非公表）

非公表

再掲

2-5-B-03_2017年度後期授業参観報告書（非公表）

非公表

再掲

2-5-B-04_2018年度前期授業参観報告書（非公表）

非公表

再掲

2-5-B-05_2018年度後期授業参観報告書（非公表）

非公表

再掲

2-5-B-06_2019年度前期授業参観報告書（非公表）

非公表

再掲

2-5-B-07_2020年度前期授業参観報告書（非公表）

非公表

再掲

2-5-B-08_2020年度後期授業参観報告書（非公表）

非公表

再掲

2-5-B-09_2021年度前期授業参観報告書（非公表）

非公表

再掲

2-5-B-10_2021年度後期授業参観報告書（非公表）

非公表

再掲

【分析項目3-4-3】
・法曹としての実務に必要な論述能力については，刑事訴訟実務の基礎，民事訴訟実務の基礎，模擬裁判（民事・刑事）において，必要な法文書作成能力を涵養するような起 1-2-A-01_2021年度法務専攻シラバス集
案課題が出されている。

67-74頁「民事訴訟実務の基礎」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」

再掲

1-2-A-02_2022年度法務専攻シラバス集

64-74頁「民事訴訟実務の基礎」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判（刑事）」「模擬裁判（民事）」

再掲【分析項目3-4-4】・模擬裁判など，一定の学生数が必要とされる授業について，何らかの事情で受講者数 3-4-B-01_金沢大学大学院法学研究科法務専攻学生アドバイザー実施要項
が少なすぎる場合には，修了生である学生アドバイザー（SA）を，授業補助業務に従事させることができる体制を整え，授業に必要な学生数を確保するとともに，SAには復習や実践の機会を与えることになっている。
2-5-4-05_2021年度SA研修会資料
・四大学連携授業については，多くの受講希望があり適正人数を超える場合には他大学
3-3-4-01_金沢大学，九州大学，千葉大学，筑波大学の四大学連携協定書からの受講人数の調整が行われることとなっている。
3-4-C-01_金沢大学の科目を履修される方へ（2022年度）

38

再掲

第6条

再掲

金沢大学大学院法学研究科法務専攻

領域３3-4-F-01_2022年度前期2・3年生授業科目ガイダンス（学生への告知内容）
3-3-4-03_4大学単位互換協定に基づく単位履修について（学生向け掲示）

再掲【分析項目3-4-5】
3-4-6-02a_2021年度法務専攻時間割
・授業時間については，1単位45時間に含まれる自学自習の時間を確保するため，必修科目は1日3コマまで（早期履修を除く）となるよう時間割を作成し，集中講義の場合に 3-4-6-02b_2022年度法務専攻時間割
も1日4コマを上限としている。
3-4-6-02c_2021年度「国際取引法」講義日程（集中講義の例）

再掲

・毎回の授業に先立って，アカンサスポータルを用いて予習資料を配布している。
3-4-2-01_教務関係要領
授業終了から試験までは原則として1週間，少なくとも3日を開け，復習時間を確保している。
3-4-6-01a_2021年度法務専攻学年暦

再掲

3-4-6-01b_2022年度法務専攻学年暦

再掲

3-4-6-02a_2021年度法務専攻時間割

再掲

3-4-6-02b_2022年度法務専攻時間割

再掲

再掲
再掲

再掲

3-4-D-01_2021年度前期定期試験時間割
3-4-D-02_2021年度後期定期試験時間割
・「金沢大学版到達目標」に，学生の自学自習に委ねる部分を明示して自習の指針とす 3-3-2-03a_金沢大学版到達目標（憲法）
るとともに，復習のための小テストやレポートで学生の理解度を確認している。
・科目ごとに参考図書を指定し，それが確実に法科大学院図書室に入るように手配して 3-3-2-03b_金沢大学版到達目標（行政法）
いる。
3-3-2-03c_金沢大学版到達目標（民法）

再掲
再掲
再掲

3-3-2-03d_金沢大学版到達目標（商法）再掲

3-3-2-03e_金沢大学版到達目標（民事訴訟法）

再掲

3-3-2-03f_金沢大学版到達目標（刑法）再掲

3-3-2-03g_金沢大学版到達目標（刑事訴訟法）

再掲

3-3-2-03h_金沢大学版到達目標（民事訴訟実務の基礎）

再掲

3-3-2-03i_金沢大学版到達目標（刑事訴訟実務の基礎）

再掲

3-3-2-03j_金沢大学版到達目標（法曹倫理）

再掲

1-2-A-01_2021年度法務専攻シラバス集

再掲

1-2-A-02_2022年度法務専攻シラバス集

再掲

・学生が自由に使える自習室や法情報実習室，討論室を用意し，またデータベースなど 3-3-5-01_2021年度（令和3年度）大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）ハンドブックも提供している。学生同士で行う自主ゼミのために教室も予約の上で利用可能であり，オンライン上にも自主ゼミルームを作成して学生が自由に利用できるようにしている。 3-3-5-02_2022年度（令和4年度）大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）ハンドブック
自主ゼミには学生から依頼されて教員が参加することもある。
3-4-E-01_2020年度自主ゼミ一覧
3-4-E-02_2021年度自主ゼミ一覧

39

38-43頁

再掲

37-42頁

再掲

金沢大学大学院法学研究科法務専攻【分析項目3-4-6】
3-4-6-01a_2021年度法務専攻学年暦・法務専攻では，半期ごとに通常の授業を15週，定期試験が1週，その後答案講評が行われ，17週を要する。前期・後期で34週，これに加えて夏季・冬季には集中講義が行わ 3-4-6-01b_2022年度法務専攻学年暦
れ，35週をこえる授業が提供されている。
・集中講義においては，複数の科目の開講時期が重ならないように工夫して，学生の選
3-4-6-02a_2021年度法務専攻時間割
択の幅を広げるとともに，学生の自学自習の時間を確保している。
3-4-6-02b_2022年度法務専攻時間割

領域３
再掲
再掲

下欄「集中講義日
程」参照

再掲

下欄「集中講義日
程」参照

再掲【分析項目3-4-7】
3-4-2-01_教務関係要領・やむを得ず休講した場合には，必ず補講を行い，15回の授業を確保している。シラバ
スには15回の授業各回でどの分野を扱うかを明示している。
1-2-A-01_2021年度法務専攻シラバス集

再掲

1-2-A-02_2022年度法務専攻シラバス集

再掲【分析項目3-4-8】
・履修単位の上限が定められている趣旨に鑑み，必修科目1科目未修得で進級が認められた場合の再履修科目単位についても，上限単位に含むこととしている。
・履修登録をした者以外の聴講については，履修単位上限が定められている趣旨に鑑み，すでに過年度に当該科目を履修済みの学生に限っている。

3-3-1-02_金沢大学大学院法学研究科法務専攻教務関係細則

第3条に例外の定めなし

再掲

3-4-2-01_教務関係要領

再掲

3-4-F-01_2022年度前期2・3年生授業科目ガイダンス（学生への告知内容）

再掲【分析項目3-4-9】・アドバイス教員として，各学生に2～3名の担当教員をつけ，半期に一度の定期面談
2-3-A-01_アドバイス教員一覧（非公表）と，休学時や成績不振の際の面談等，きめ細かな指導を行っている。
・アドバイス教員は，入学時から修了後も司法試験に合格するか失権するまで原則として同じメンバーが相談に乗るものとし，学類時代から担当してきた教員がいる場合には
2-3-A-02_2021年度在学生・修了生アドバイス教員面談依頼文（教員向け）
引き続き担当させ，女性の学生については女性教員を含むよう配慮している。
・修了後も，司法試験後や合格発表後など，学習意欲が衰えがちな時期に定期的に面談を実施している。
2-3-A-03_アドバイス教員要領
・修了後も，金沢弁護士会法科大学院支援委員会より，弁護士チューター及び未修者
チューターを派遣してもらい，さまざまな学生の相談に対応してもらっている。

再掲

3-4-G-01a_2017年度弁護士チューター従事実績
3-4-G-01b_2018年度弁護士チューター従事実績
3-4-G-01c_2019年度弁護士チューター従事実績
3-4-G-01d_2020年度弁護士チューター従事実績
3-4-G-01e_2021年度弁護士チューター従事実績
3-4-G-02a_2017年度弁護士チューター掲示（学生向け案内・08月以降）
3-4-G-02b_2018年度前期弁護士チューター掲示（学生向け案内）
3-4-G-02c_2018年度後期弁護士チューター掲示（学生向け案内）
3-4-G-02d_2019年度弁護士チューター掲示（学生向け案内）
3-4-G-02e_2020年度弁護士チューター掲示（学生向け案内）
3-4-G-02f_2021年度弁護士チューター掲示（学生向け案内）
3-4-G-02g_2017年度未修者チューター掲示（学生向け案内）

40

非公表

再掲

再掲

再掲

金沢大学大学院法学研究科法務専攻

領域３3-4-G-02h_2018年度未修者チューター掲示（学生向け案内）
3-4-G-02i_2019年度未修者チューター掲示（学生向け案内）
3-4-G-02j_2020年度前期未修者チューター掲示（学生向け案内）
3-4-G-02k_2020年度後期未修者チューター掲示（学生向け案内）
3-4-G-02l_2021年度前期未修者チューター掲示（学生向け案内）
3-4-G-02m_2021年度後期未修者チューター掲示（学生向け案内）
・入学前の学習を充実させるため，未修者・既修者それぞれに適合する指定図書を指示
3-4-9-01_2021-2022年度入学生用入学前学習会通知文している。
・未修者教育の充実のため，標準コース合格者に対し入学前学習会を開催して法学学習の導入講義を行っている。
3-4-9-02_入学予定者の事前学習用指定図書一覧
・未修者教育充実のため，1年次に基礎演習を開講して基本的な判例の読み方等を指導
している。

再掲
再掲

1-2-A-01_2021年度法務専攻シラバス集

3-6頁

再掲

1-2-A-02_2022年度法務専攻シラバス集

3-6頁

再掲

3-4-I-01_2021年度前期授業科目ガイダンス資料（1年生）「基礎演習Ⅰ」参照3-4-I-02_2021年度後期授業科目ガイダンス資料（全学年）「基礎演習Ⅱ」参照3-4-I-03_2022年度前期授業科目ガイダンス資料（全学年）「基礎演習Ⅰ」参照・連携協定に基づき本学法学類から入学してくる者には，入学前に本専攻の授業科目を 2-6-1-01a_金沢大学大学院法務研究科及び金沢大学人間社会学域の法曹養成連携協定
履修することのできる先取り履修制度を認め，在学中受験に資するような学習計画を立てることが可能である。
2-6-1-01b_金沢大学大学院法学研究科及び金沢大学人間社会学域の法曹養成連携協定の一部を変更することに係る覚書
3-3-1-02_金沢大学大学院法学研究科法務専攻教務関係細則
3-4-9-03_在学中の専攻授業科目の履修によらない単位認定に関する要項

41

再掲
再掲
第4条第3項

再掲
再掲

金沢大学大学院法学研究科法務専攻
・2023年度に開始される在学中受験をするために必要となる2年次における早期履修制
度を2022年度から導入し，その基準を策定している。
3-3-5-02_2022年度（令和4年度）大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）ハンドブック
・専門職大学院設置基準20条の8に定めるとおり，本学法学類法曹養成プログラムの修了生のほか，他の法科大学院と法曹養成連携協定を結んでいる学部の卒業生は無条件に早期履修を認めている。
・「登録した履修科目の単位を当該法科大学院が定めた基準に照らして優れた成績をも 3-3-1-02_金沢大学大学院法学研究科法務専攻教務関係細則
つて修得することが見込まれる者として当該法科大学院が認める学生」の認定について
は，1年次から2年次に進級する場合は，2021年5月17日付「『法学未修者教育の充実について 第10期の議論のまとめ』を踏まえた留意事項について（通知）」（3高専教第1
3-4-H-01_在学中受験に伴う早期履修について
号）別添2「共通到達度確認試験（試行試験）成績と司法試験（短答式試験）成績の相関分析」において，「確認試験の得点率上位70％の層は，司法試験（短答式試験）の合格に必要な成績を得た者の率が約80％以上」とあることから，この層を「優れた成績をもって修得することが見込まれる者」とすることとし，これとのバランスを考えて，
3-4-H-02_専攻細則2条2項等の「準ずるもの」の認定基準
GPAを1.50以上の者とした。
・2年次で留年する者については，留年というのは優れた成績が見込まれる者に当たらないという評価もあるかもしれないが，過去の留年者の司法試験合格実績を見て，
3-4-H-03_共通到達度確認試験（試行試験）成績と司法試験短答式成績の相関分析
GPA1.80以上に早期履修を認めることとした。
・2年次短縮コースに入学する者で法曹コース卒業生ではない者については，法律専門科目試験の成績が4科目合計で60点を超えるものに早期履修を認めることとした。
・履修科目が増えた結果，2年次必修科目に合格できないのでは本末転倒なので，アド 3-4-F-01_2022年度前期2・3年生授業科目ガイダンス（学生への告知内容）
バイス教員2名以上と面談し，必修科目と早期履修科目を確実の修得できる見込みがあるかどうかを慎重に相談の上推薦をもらうことを早期履修の要件としている。

領域３

21頁

再掲

2条，3条3項，4条6
項，9条

再掲

再掲

3-4-F-02_2022年度入学者オリエンテーション（学生への告知内容）

2-3-A-03_アドバイス教員要領【基準に係る判断】■

再掲

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】
本専攻では弁護士による授業参観を実施し，授業方法等について定期的に意見交換を 2-5-E-01_2021年度前期授業参観案内（弁護士向け）
している。
2-5-E-02_2021年度後期授業参観案内（弁護士向け）

再掲
再掲

2-5-E-03a_2022年度前期授業参観案内（支援委員会弁護士向け）

再掲

2-5-E-03b_2022年度前期授業参観案内（北陸三県弁護士会向け）

再掲

2-5-E-04_2017年度前期FD意見交換会議事録（非公表）

非公表

再掲

2-5-E-05_2017年度後期FD意見交換会議事録（非公表）

非公表

再掲

2-5-E-06_2018年度前期FD意見交換会議事録（非公表）

非公表

再掲

2-5-E-07_2018年度後期FD意見交換会議事録（非公表）

非公表

再掲

2-5-E-08_2019年度前期FD意見交換会議事録（非公表）

非公表

再掲

2-5-E-09_2020年度前期FD意見交換会議事録（非公表）

非公表

再掲

42

金沢大学大学院法学研究科法務専攻

領域３2-5-E-10_2020年度後期FD意見交換会議事録（非公表）

非公表

再掲

2-5-E-11_2021年度前期FD意見交換会議事録（非公表）

非公表

再掲

2-5-E-12_2021年度後期FD意見交換会議事録（非公表）

非公表

再掲

【改善を要する事項】

43

金沢大学大学院法学研究科法務専攻
基準３－５

領域３

教育課程方針に則して、公正な成績評価が客観的かつ厳正に実施され、単位が認定されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目３－５－１］
・成績評価基準について定めている規程等（公表されていない細目等がある場合は、それらも成績評価基準を、学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の 含む）
評価の方針と整合性をもって、法科大学院として策定していること
3-3-5-01_2021年度（令和3年度）大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）ハンドブック
14-16頁
3-3-5-02_2022年度（令和4年度）大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）ハンドブック

14-16頁

3-4-2-01_教務関係要領

再掲
再掲
再掲

3-5-1-01_成績評価基準［分析項目３－５－２］
・成績評価基準を学生に周知していることが確認できる資料
成績評価基準を学生に周知していること。成績評価に当たり、平常点等の試験以外の考慮要素の意義や評価における割合等について学生に周知していること
3-3-5-01_2021年度（令和3年度）大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）ハンドブック

25-26頁

再掲

3-3-5-02_2022年度（令和4年度）大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）ハンドブック

25-26頁

再掲

3-5-2-01a_2017年度前期答案講評時間割
3-5-2-01b_2017年度後期答案講評時間割
3-5-2-01c_2018年度前期答案講評時間割
3-5-2-01d_2018年度後期答案講評時間割
3-5-2-01e_2019年度前期答案講評時間割
3-5-2-01f_2019年度後期答案講評時間割
3-5-2-01g_2020年度前期答案講評時間割
3-5-2-01h_2020年度後期答案講評時間割
3-5-2-01i_2021年度前期答案講評時間割
3-5-2-01j_2021年度後期答案講評時間割［分析項目３－５－３］・評価実施前年度の成績分布表
成績評価基準及び当該科目の到達目標に則り各授業科目の成績評価や単位認定が客観的かつ厳正に行われていることについて、組織的に確認していること。相対評価方式を 3-5-3-01_2021年度前期成績分布表
採用している場合には、当該法科大学院が設定している評価の割合に関する方針に合致しているか否かだけでなく、学生の学習到達度も考慮して成績評価が行われていること 3-5-3-02_2021年度後期成績分布表を確認する仕組みとなっていること
・成績分布等のデータを組織的に確認していることに関する資料
3-5-3-03_2021年度後期成績報告について

3-5-3-04_第28回法務専攻会議（2021.09.07）議事概要（非公表）44

協議事項4_令和3年度前期定期試験成績分布表について非公表金沢大学大学院法学研究科法務専攻

領域３3-5-3-05_第37回法務専攻会議（2022.03.01）議事概要（非公表）

協議事項4_令和3年度後期成績分布表について
非公表

3-5-3-06_第21回法学研究科会議（2022.03.01）議事概要（非公表）

報告事項1_法務専
攻令和3年度後期成
績分布表について
非公表［分析項目３－５－４］
・追試験や再試験に関する規程等
追試験を実施する場合には、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されていること、また、再試験を実施する場合には、不合格者の救済措置ではない 3-5-4-01_追試験に関する要項と認められるよう実施がなされていること
・追試験や再試験が適切に実施されていることが確認できる資料

3-5-4-02_2020年度第6回教務・学生委員会（臨時）（2020.08.14）議事概要（非公表）

追試験許可に関する一例
協議事項1_追試験
願について
非公表

3-4-2-01_教務関係要領［分析項目３－５－５］
成績に対する異議申立て制度を組織的に設けていること

再掲

・学生からの成績に関する異義申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料
3-5-5-01_不可評価に対する審査請求手続に関する要項
3-5-5-02_不可評価に対する審査請求手続に係る手順
3-5-5-03_2022年度法学研究科法務専攻成績疑義申出手順
3-3-5-02_2022年度（令和4年度）大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）ハンドブック

26-30頁

再掲

第22条2項

再掲

第4条4項

再掲

・申立ての内容及びその対応、申立ての件数等の資料・データ
3-5-5-04_審査請求・疑義申出の実績
・成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）を保存することを定めている規
程等
3-5-5-05_国立大学法人金沢大学法人文書管理規則
3-5-5-06_定期試験問題等の保管期限について［分析項目３－５－６］
・法学既修者としての認定における単位の免除についての明文化された規程等
法学既修者としての認定における単位の免除に関する規定を法令に従い規則等で定めていること
3-3-1-01_金沢大学大学院法学研究科規程
3-3-1-02_金沢大学大学院法学研究科法務専攻教務関係細則［分析項目３－５－７］
・他の大学院において修得した単位や入学前の既修得単位等の単位認定についての明文化され他の大学院等において修得した単位や入学前の既修得単位等の認定に関する規定を法 た規程等
令に従い規則等で定めていること
第18条，19条，213-3-1-01_金沢大学大学院法学研究科規程条
3-3-1-02_金沢大学大学院法学研究科法務専攻教務関係細則

45

4条1～3項

再掲
再掲

金沢大学大学院法学研究科法務専攻

領域３3-3-4-01_金沢大学，九州大学，千葉大学，筑波大学の四大学連携協定書

再掲

3-3-4-03_4大学単位互換協定に基づく単位履修について（学生向け掲示）

再掲

3-4-9-03_在学中の専攻授業科目の履修によらない単位認定に関する要項

再掲

3-5-7-01_単位互換科目の単位認定に関する要項【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【分析項目3-5-1】
3-5-1-01_成績評価基準
・成績評価基準については，シラバスに示された「授業目標」への到達度を測る素点での絶対評価を原則としつつ，S・Aについては相対評価を導入する旨を教務関係要領に記載し，定期試験の前にも配布して確認している。
・教務関係要領には，各科目の特性に応じた評価対象や評価割合について，とりわけ講 3-4-2-01_教務関係要領
義科目と演習科目を区別した上で，専攻会議で審議され，教務関係要領で統一的な方針として示されている。
・教務関係要領はすべての教員に配布し，シラバスにおける評価項目や評価割合がこれからずれている場合には，教務・学生委員会でチェックし，訂正を求めることもある。 3-5-3-01_2021年度前期成績分布表
・授業参加については、シラバスに示された「授業目標」との関係でそれが必要な理由 3-5-3-02_2021年度後期成績分布表を求め、シラバスにおいて加点や減点の基準等を明示するとともに，単なる出席点ではない証拠として，授業参加点の内訳を成績資料として提出させている。
・レポート試験を行う科目についても、シラバスに示された「授業目標」との関係で科
目特性上それが教育に有効であることの説明を求めている。
3-5-3-04_第28回法務専攻会議（2021.09.07）議事概要（非公表）

再掲
2-3頁「出題の意
図」，「評価基準の基本的な考え」，「成績分
布」

再掲

再掲
再掲
協議事項4_令和3年度前期定期試験成績分布表について非公表

再掲

3-5-3-05_第37回法務専攻会議（2022.03.01）議事概要（非公表）

協議事項4_令和3年度後期成績分布表
について
非公表

再掲

3-5-3-06_第21回法学研究科会議（2022.03.01）議事概要（非公表）

報告事項1_法務専
攻令和3年度後期成
績分布表について非公表

再掲

・コロナ禍において人との接触を極力避けるための一方策として，2020～2021年度にお 3-5-3-03_2021年度後期成績報告について
いては，必修科目と司法試験選択科目を除く専任教員以外の担当する科目において，レポートによる成績評価への変更を認めた。
3-5-A-01_2021年度後期定期試験及び答案講評の日程照会について

再掲【分析項目3-5-2】
1-2-A-01_2021年度法務専攻シラバス集
・各授業科目のシラバスにおいて，「授業目標」を明示して達成しようとする項目を具体的に示したうえで，「評価方法と割合」において評価の方法を周知している。
1-2-A-02_2022年度法務専攻シラバス集

再掲

46

再掲

金沢大学大学院法学研究科法務専攻
・成績評価基準についてはハンドブックで学生に周知しており，各科目における注意点 3-3-5-01_2021年度（令和3年度）大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）ハンドブック
や成績評価については前・後期とも授業開始前の時期にガイダンスを行い，学生に周知している。
3-3-5-02_2022年度（令和4年度）大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）ハンドブック

領域３25-26頁

再掲

25-26頁

再掲

3-4-F-01_2022年度前期2・3年生授業科目ガイダンス（学生への告知内容）

再掲

3-4-F-02_2022年度入学者オリエンテーション（学生への告知内容）

再掲

3-4-I-01_2021年度前期授業科目ガイダンス資料（1年生）

再掲

3-5-B-01_2021年度前期授業科目ガイダンス資料（2年生）
3-5-B-02_2021年度前期授業科目ガイダンス資料（3年生）
3-4-I-02_2021年度後期授業科目ガイダンス資料（全学年）再掲

3-4-I-03_2022年度前期授業科目ガイダンス資料（全学年）再掲

・定期試験のあとには，すべての科目について講評を行っている。法律基本科目と実務基礎科目，司法試験選択科目については，履修者全員を対象とした答案講評を行い，その他の科目についても書面での講評を求めている。
3-4-2-01_教務関係要領
・厳正な成績評価を担保するため，採点済みで部分点の記載のある答案用紙のコピーを学生に返却し，採点基準・解答例を配布している。

4-5頁「（7）採点・成績評価について」「（8）定期
試験の講評」

再掲

3-5-C-01_定期試験・答案講評実施依頼（教員向け通知）

・S評価の答案については，学籍番号を消した上で大学院係において学生が自由に閲覧できるようになっている。

3-5-C-02_2021年度後期定期試験学生別時間割及び答案講評日程（非公表）

非公表

3-3-5-01_2021年度（令和3年度）大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）ハンドブック

23頁

再掲

3-3-5-02_2022年度（令和4年度）大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）ハンドブック

23頁

再掲

第4条ほか

再掲

23頁「定期試験における注意事項について」⑤

再掲

23頁「定期試験における注意事項について」⑤

再掲【分析項目3-5-3】
3-4-2-01_教務関係要領
・各教員に厳格な成績評価を求めるとともに，成績評価の結果（履修者数，合格率，成績分布）については，教務・学生委員会でチェックし，成績評価基準において定められた相対評価の割合から外れたものがあればマークして注意喚起の上，専攻会議で承認
3-3-5-01_2021年度（令和3年度）大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）ハンドブック
し，研究科会議において回覧して学内教員に確認してもらうとともに，非常勤講師にも大学院係にて閲覧に供している。
・定期試験においては，学生には六法を貸与し，他の持込みを不可とすることで公平な試験を確保し，解答用紙に学籍番号のみで氏名を記載させないことで公平な採点を担保 3-3-5-02_2022年度（令和4年度）大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）ハンドブックしている。
・成績関係資料として，各教員には答案に部分点を明記することを求め，不可の答案に 3-5-3-03_2021年度後期成績報告について
ついては近似答案を指摘させ，学生の異議申立てや疑義申出の際に役立てるとともに，その検証においてもこれらを検分することで，採点の適正をチェックしている。
3-5-3-01_2021年度前期成績分布表
・2020年度から，研究科共通科目として法学・政治学専攻の学生，および入学前の先取履修として法学類の学生が本専攻の学生とともに受講する科目があるが，これらについ 3-5-3-02_2021年度後期成績分布表ても本専攻の学生に対するものと同一の基準で成績評価を行っている。

再掲
再掲
再掲

3-5-3-04_第28回法務専攻会議（2021.09.07）議事概要（非公表）

協議事項4_令和3年度前期定期試験成績分布表について非公表

再掲

3-5-3-05_第37回法務専攻会議（2022.03.01）議事概要（非公表）

協議事項4_令和3年度後期成績分布表
について
非公表

再掲

47

金沢大学大学院法学研究科法務専攻

3-5-3-06_第21回法学研究科会議（2022.03.01）議事概要（非公表）

・定期試験の実施に際しては，必修科目の試験を1日2科目までとし，選択科目を合わせても3科目までにとどめるなど，1人1人の学生の履修状況を確認した上で試験が過重な 3-4-D-01_2021年度前期定期試験時間割
負担とならないよう配慮している。
・答案講評についても，受験した科目について出席できないということがないよう，学
3-4-D-02_2021年度後期定期試験時間割
生ごとに重複がないか確認の上で日時を設定している。
・定期試験の監督は必ず2人監督体制とし，不正が起こらないよう配慮するとともに，不慮の事故や急病で監督者が欠席となった時に備え，待機教員をおいている。
3-5-C-02_2021年度後期定期試験学生別時間割及び答案講評日程（非公表）【分析項目3-5-4】
・追試験は，要項において可能な要件を厳しく定め，証明する書類もその理由となる事 3-5-4-01_追試験に関する要項
実を確認できるものを要求している。
・学生の進路の幅を広げるため，公務員試験と定期試験が重なった場合に，公務員試験
3-4-2-01_教務関係要領の受験者について追試験を認めている。
・追試験の実施に当たっては，問題の難易度・分量，出題形式・出題範囲の点で定期試
験と差がないように問題を作成し，定期試験と類似の問題を出さないこととし，受験者
3-3-5-01_2021年度（令和3年度）大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）ハンドブックが不当に利益・不利益を受けることがないよう配慮している。
・本専攻では再試験の制度は設けていない。
3-3-5-02_2022年度（令和4年度）大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）ハンドブック

報告事項1_法務専
攻令和3年度後期成
績分布表について非公表

3-4-2-01_教務関係要領

48

再掲

再掲
再掲
非公表

再掲
再掲

4頁（9）追試験に
ついて

再掲

24頁

再掲

24頁

再掲

・コロナ禍において，本専攻では一貫して対面で定期試験を行っていたことから，追試
験の理由として「専攻会議で認める場合」として濃厚接触者または濃厚接触疑いを特例 3-5-C-01_定期試験・答案講評実施依頼（教員向け通知）
的に追加し（陽性判定が出るまでは医師の診断書が入手できないため），濃厚接触が疑われる合理的な理由の提出を求めている。
3-5-D-01_定期試験について（学生向け通知）【分析項目3-5-5】
・本専攻では不可評価に対して審査請求，それ以外の成績評価に対して疑義申出の制度 3-5-5-01_不可評価に対する審査請求手続に関する要項を導入している。
・不可評価が下された学生は，担当教員による評価に不服がある場合には，大学院・留3-5-5-02_不可評価に対する審査請求手続に係る手順
学支援係に所定の書類を提出して専攻長に対し審査請求をすることができる。
・不可評価以外の成績に対して，担当教員による評価に疑義がある場合は，大学院・留学支援係に所定の書類を提出して教務・学生委員長（教務・学生委員長が担当する科目
3-5-5-03_2022年度法学研究科法務専攻成績疑義申出手順については，専攻長）に対し疑義申出をすることができる。
・審査請求や成績疑義の申出の便宜のため，各授業担当教員には，答案原本に評価の内訳がわかるよう，採点基準に照らし部分点を記入させ，答案のコピーを学生に返却させ3-3-5-02_2022年度（令和4年度）大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）ハンドブックている。
・不可評価となった学生に対しては，今後の学習の参考にしてもらうため，授業担当教員がなぜ不可となったのかの説明を行う。また，合格した学生についても，担当教員に
3-5-5-04_審査請求・疑義申出の実績
点数の説明を求めることができる。ただし，これらの説明を受けることを審査請求および疑義申出の要件とはしていない。

領域３

再掲

再掲
再掲
再掲
26-30頁

再掲
再掲

4頁（7）採点・成
績について

再掲

金沢大学大学院法学研究科法務専攻【分析項目3-5-6】
・本専攻では，短縮コース入学者について，1年次配当必修科目30単位を修得したものとみなすこととしている。
・条件付合格者については，不合格となった科目について入学前に単位認定試験に合格 3-3-1-02_金沢大学大学院法学研究科法務専攻教務関係細則
しない場合には，当該科目の単位を認定せず，入学後に履修するものとする。この単位については，CAP上限の特例を利用している（6単位まで）。

第4条4項
第3条4項

【分析項目3-5-7】
2-6-1-01a_金沢大学大学院法務研究科及び金沢大学人間社会学域の法曹養成連携協定
・本専攻と法曹養成連携協定を結んでいる本学法学類法曹養成プログラムの学生について，本専攻の開設科目を入学前に先取履修することを認め，法科大学院教育との円滑な 2-6-1-01b_金沢大学大学院法学研究科及び金沢大学人間社会学域の法曹養成連携協定の一部を接続に配慮している。
変更することに係る覚書

再掲
再掲
再掲

2-6-1-02b_法曹養成プログラム相談窓口

再掲

2-6-1-02c_法曹養成プログラム説明会案内（2019年07月）

再掲

2-6-1-02d_法曹養成プログラム説明会案内（2020年01月）

再掲

2-6-1-02e_法曹養成プログラム説明会資料（2020年01月）

再掲

2-6-1-02f_法曹養成プログラム説明会資料（2020年09月）

再掲

2-6-1-02g_法曹養成プログラム説明会資料（2021年04月）

再掲

2-6-1-02h_法曹養成プログラム説明会資料（2021年10月）

再掲
第4条

再掲
再掲
再掲

3-5-7-01_単位互換科目の単位認定に関する要項■

再掲

2-6-1-02a_法曹養成プログラム実施状況

・教育上有益であるとの観点から他大学院の授業科目を履修することなども認めてい3-3-1-02_金沢大学大学院法学研究科法務専攻教務関係細則
る。他大学院において修得した科目を認定するためには，その科目内容がわかる資料，
たとえばシラバスなどを審査して，教育内容の一体性が損なわれていないことや厳正で 3-3-4-01_金沢大学，九州大学，千葉大学，筑波大学の四大学連携協定書
客観的な成績評価が行われていることに特に留意することとしている。
3-4-9-03_在学中の専攻授業科目の履修によらない単位認定に関する要項【基準に係る判断】

領域３

再掲

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】
S評価の答案をいつでも閲覧できるようにすることで、学生は自分の答案作成の参考とすることができ、また学生のモチベーションの向上にもつながっている。

3-3-5-01_2021年度（令和3年度）大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）ハンドブック

23頁

再掲

3-3-5-02_2022年度（令和4年度）大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）ハンドブック

23頁

再掲

【改善を要する事項】

49

金沢大学大学院法学研究科法務専攻
基準３－６

領域３

法科大学院の目的及び学位授与方針に則して修了要件が策定され、公正な修了判定が実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目３－６－１］
・修了の要件を定めた規程
法科大学院の目的、学位授与方針及び法令に則して、修了要件を組織的に策定していること
3-3-1-01_金沢大学大学院法学研究科規程
3-3-1-02_金沢大学大学院法学研究科法務専攻教務関係細則

備考

再掲

第27条

再掲

第8条

再掲

・修了判定に関する手順（教授会の審議等）が確認できる資料
3-6-1-01_金沢大学学位規程

第12条-第14条

3-6-1-02_国立大学法人金沢大学規則

第17条

3-3-1-01_金沢大学大学院法学研究科規程

第28条

再掲

3-5-3-05_第37回法務専攻会議（2022.03.01）議事概要（非公表）

協議事項1_令和3年度修了判定について非公表

再掲

3-5-3-06_第21回法学研究科会議（2022.03.01）議事概要（非公表）

協議事項3_法務専
攻令和3年度修了判
定について
非公表

再掲

・ＧＰＡ制度その他単位修得数以外のものを修了判定に活用している場合には、その実施状況が確認できる資料［分析項目３－６－２］
修了要件を学生に周知していること［分析項目３－６－３］
修了の認定を、修了要件に則して組織的に実施していること

・修了要件を学生に周知していることを示すものとして、履修要項、ウェブサイトへの掲載等
の該当箇所

再掲

3-3-5-01_2021年度（令和3年度）大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）ハンドブック

19-21頁

再掲

3-3-5-02_2022年度（令和4年度）大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）ハンドブック

19-21頁

再掲

3-5-3-05_第37回法務専攻会議（2022.03.01）議事概要（非公表）

協議事項1_令和3年度修了判定について非公表

再掲

3-5-3-06_第21回法学研究科会議（2022.03.01）議事概要（非公表）

協議事項3_法務専
攻令和3年度修了判
定について
非公表

再掲

・修了要件を適用する手順のとおりに実施されていることが確認できる資料（教授会等での審議状況等に係る資料）

50

金沢大学大学院法学研究科法務専攻

領域３【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【分析項目3-6-1】
・修了要件については，2020年度までの入学者については104単位，2021年度以降の入 3-3-1-01_金沢大学大学院法学研究科規程
学者については98単位となっている。
・修了単位減の理由は，多くの法科大学院が100単位未満としているのに比して本専攻はかなり多い単位を修了要件としていたこと，また，在学中受験の導入に伴い，在学中 3-3-1-02_金沢大学大学院法学研究科法務専攻教務関係細則
受験者は3年次に多くの選択科目を修得することが困難となることが予想されることである。必修科目および選択必修科目の単位数は維持しつつ，選択科目を減らすことが可能となった。減少させたのちにおいても，専門職大学院設置基準に定める修了要件であ 3-3-5-01_2021年度（令和3年度）大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）ハンドブック
る93単位よりも5単位多くなっており，学生には修了するために十分な数の科目の修得を求めている。
3-3-5-02_2022年度（令和4年度）大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）ハンドブック
・本専攻においては，修了要件としてはGPAを活用していない。

第27条

再掲

第8条

再掲

16,19-21頁

再掲

16,19-21頁

再掲

第6条

再掲

16頁

再掲

16頁

再掲

第7条

再掲

協議事項3_退学勧
告について
非公表

再掲

備考

再掲

3-6-A-01_全国の法科大学院の修了要件一覧
・本専攻は原則として当該学年配当のすべての必修科目の単位を修得しなければ進級することができず，1年次の学生についてはこれに加え，共通到達度確認試験において全国の全受験者の上位85％に入らなければ進級することができない。
・ただし，未修得の必修科目が1科目であり，当該学年のGPA値が2.00以上であるか，1 3-3-1-02_金沢大学大学院法学研究科法務専攻教務関係細則
年次の学生については共通到達度確認試験において上位30％に入る成績を取った場合のみ，例外的に進級を認め，次年度に未修得単位を再履修することを求めている。
・法曹への適性に疑問がある学生や，成績不良の学生に対し，早期に進路変更を考慮す
る機会を与えるため，同一必修科目につき2回連続で不可となった学生，1年次終了時の 3-3-5-01_2021年度（令和3年度）大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）ハンドブック
当該学年のGPAが1.30未満の学生，2年次終了時の当該学年におけるGPAが1.50未満の学
3-3-5-02_2022年度（令和4年度）大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）ハンドブック
生に対しては，専攻会議の議を経て退学勧告を行うことになっている。
・GPAが基準値に満たなくとも，すでに進路変更を決定している者や病気休学などやむを得ない理由がある者については退学勧告を行う必要はないことから，その必要性につ 3-3-1-02_金沢大学大学院法学研究科法務専攻教務関係細則
いて専攻会議で判断することとしている。
3-5-3-05_第37回法務専攻会議（2022.03.01）議事概要（非公表）【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

51

金沢大学大学院法学研究科法務専攻
基準３－７

領域３

専任教員の授業負担等が適切であること
分析項目［分析項目３－７－１］
法科大学院の専任教員の授業負担が適正な範囲内にとどめられていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・教員の配置状況（別紙様式１－２－１―１）
1-2-1-1_教員の配置状況

再掲［分析項目３－７－２］
・過去５年間における教員の研究専念期間取得状況（別紙様式３－７－２）
法科大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること
3-7-2_過去5年間における教員の研究専念期間取得状況
・研究専念期間についての規程等
3-7-2-01_国立大学法人金沢大学サバティカル研修規程【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

本専攻における専任教員の授業負担は，2022年度においていずれの者についても20単
1-2-1-1_教員の配置状況
位を下回っており，十分な教育・研究の環境が与えられている。
【基準に係る判断】■

再掲

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

52

備考

再掲

金沢大学大学院法学研究科法務専攻
Ⅱ

領域４

基準ごとの自己評価

領域４

学生の受入及び定員管理

基準４－１：「該当なし」学生受入方針が具体的かつ明確に定められていること
分析項目［分析項目４－１－１］
学生受入方針において、入学者に求める適性及び能力を明確にしていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・学生受入方針
3-1-1-01_金沢大学法科大学院の教育目標と3つのポリシー

再掲［分析項目４－１－２］
・学生受入方針
学生受入方針において、入学者に求める適性及び能力を評価し判定するために、どのような評価方法で入学者選抜を実施するのかを明確にしていること
3-1-1-01_金沢大学法科大学院の教育目標と3つのポリシー

再掲［分析項目４－１－３］
法学既修者の選抜及び認定連携法曹基礎課程修了者を対象とする選抜を実施する場合 ・学生受入方針
は、学生受入方針において、法学に関してどの程度の学識を求めるかについて明確に示されていること3-1-1-01_金沢大学法科大学院の教育目標と3つのポリシー

再掲【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

本専攻では，アドミッション・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，ディプロマ・ポ
リシーをまとめて表示することにより，志願から入学，履修を経て修了に至るまでを一
3-1-1-01_金沢大学法科大学院の教育目標と3つのポリシー
度にイメージしやすいようにしている。
【基準に係る判断】■

再掲

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

再掲

上記の通り，3つのポリシーをまとめて表示することにより，志願者にとって本専攻での学修全体をイメージすることができ，これから本専攻の学生になることを考えてい3-1-1-01_金沢大学法科大学院の教育目標と3つのポリシー
る者や広く社会一般に対してわかりやすく情報発信している。

再掲【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

53

金沢大学大学院法学研究科法務専攻
基準４－２

領域４

学生の受入が適切に実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目４－２－１］
・入学者選抜の方法一覧（別紙様式４－２－１）
学生受入方針に沿って、受入方法を採用しており、公正かつ適正に実施していること
4-2-1_入学者選抜の方法一覧
・入学者選抜の実施体制について把握できる資料（委員会の所掌事項を定めた組織図、入試委
員会規程等）
4-2-1-01_法学研究科法務専攻内入試関連委員会組織図
1-2-2-02_金沢大学大学院法学研究科法務専攻会議細則

第8条

再掲

・学生受入方針
3-1-1-01_金沢大学法科大学院の教育目標と3つのポリシー

再掲

・入学者選抜の試験実施に係る実施要項、実施マニュアル等（非公表のものを含む。）
4-2-1-02_2022年度法科大学院入試【A～D日程】実施要領等説明資料（非公表）

非公表

・面接試験等において評価の公正性を担保する組織的取組の状況を示す資料（面接要領等（非公表のものを含む。））
4-2-1-02_2022年度法科大学院入試【A～D日程】実施要領等説明資料（非公表）

非公表

再掲

・入学者選抜要項等が掲載されているウェブサイトの該当箇所
4-2-1-03_学生募集要項掲載ページ（金沢大学法科大学院ウェブサイト）
・入学資格を示す資料（研究科規則、入学者選抜要項等）
4-2-1-04_2022年度金沢大学法科大学院学生募集要項

2022年度版では2-3頁

・入学試験問題
4-2-1-05_2018～2022年度標準コース小論文試験問題等
4-2-1-06_2018～2022年度短縮コース専門科目試験問題等
4-2-1-07_2021～2022年度標準コース社会人特別選抜試験・事前提出課題問題等
・入試説明会における配布資料、入試情報が掲載されたウェブサイトの該当箇所
4-2-1-08_入試情報ページ（金沢大学法科大学院ウェブサイト）
・法学未修者について、法律学の知識及び能力の到達度を図ることができる試験の結果を加点事由としないことが確認できる資料
4-2-1-04_2022年度金沢大学法科大学院学生募集要項

2022年度版では6頁

4-2-1-09_2017～2022年度入学者選抜試験（A～D日程）判定結果（非公表）

非公表

再掲

・社会人や法学以外を専門とする者など多様な人材が入学者選抜を受験できるように配慮されていることが分かる資料（入学者選抜要項等の該当箇所）
4-2-1-04_2022年度金沢大学法科大学院学生募集要項

54

2022年度版では
2,3,7頁

再掲

金沢大学大学院法学研究科法務専攻

領域４・身体に障害のある者に対する特別措置や組織的対応（予定を含む。）が把握できる資料
4-2-1-04_2022年度金沢大学法科大学院学生募集要項

2022年度版では1011頁［分析項目４－２－２］
・入試に関して検証するための組織について把握できる資料（委員会の規程等）
学生受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組を行っており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていること
4-2-1-01_法学研究科法務専攻内入試関連委員会組織図

再掲

再掲

1-2-2-02_金沢大学大学院法学研究科法務専攻会議細則

再掲

・学生の受入状況を検証し、入学者選抜の改善に反映させたことを示す具体的事例等（過去５年分）
4-2-2-01_入学者選抜に関する検証・改善についての具体的事例（2018～2022）
4-2-2-02_入学者数の規模及び競争倍率に関する検証・改善についての具体的事例（2018～2022）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

【分析項目4-2-2】
2021年度入試より，①社会人受験者に特化した新たな優先選抜枠として「社会人特別選抜枠」として制度を復活させ，受験要件等の基準を整備し，就業者等が比較的受験しやすい時期である8月にこれを実施したり，②受験生に対するオンラインでの個別相談会を随時実施するなどの志願者を増加させる試みを進めてきた。その結果，2022年度入試においては，「社会人特別選抜枠」として4名の出願者があり，うち2名が合格者として標準コースに入学するなど，2021年度入試と比較して，短縮・標準コース合計の志願者数が，2021年度41名→2022年度62名と約1.5倍の大幅な増加を見せている。また，
競争倍率も2021年度1.77倍→2022年度2.11倍，入学定員充足率も2021年度60％→2022年度93％となるなど，いずれの数値も順調な改善傾向が示されていることから，これまでの取り組みの成果が着実に実を結び始めているように思われる。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【分析項目4-2-1】
短縮コース（一般選抜）及び標準コース（一般選抜・社会人特別選抜）につき，それ
ぞれ入試合計点最低ラインを設定し，入試の全日程において，原則として各ラインに従って厳格な合否判定を実施している。
また，いわゆる法曹養成連携協定に基づく特別選抜を除いて，金沢大学出身者を優先 4-2-1-04_2022年度金沢大学法科大学院学生募集要項
するような定員枠の設定や配点等を行わないこと，社会人を含む多くの受験生が受験しやすいよう受験日を土曜日に設定していること等により公平性・開放性を，当該年度の全日程の試験終了後に入試問題，出題の意図および採点基準をウェブサイト上に公表することにより公正性・透明性を確保している。
さらに，一般選抜は小論文・筆記試験，対面による審査（面接試験），書面による審査（自己評価書）の組み合わせ，社会人特別選抜は対面による審査（口述試験）と書面 4-2-1-09_2017～2022年度入学者選抜試験（A～D日程）判定結果（非公表）による審査（事前提出課題・自己評価書）を設定しており，法科大学院法学未修者等選抜ガイドラインの趣旨を十分充たしている。
4-2-1-10_法科大学院未修者選抜ガイドライン

55

合格最低点については2022年度版では6-7頁，選抜方法
について6-8頁，自校出身者の扱いについては，一般選抜要項に「記載が
ない」

再掲

非公表

再掲

金沢大学大学院法学研究科法務専攻【基準に係る判断】■

領域４以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

再掲【優れた成果が確認できる取組】
本専攻では，良問を作成するため担当者の作成した問題を隣接分野の教員も参加して事前チェックする機会を設けているほか，他法科大学院や本学法学類試験との類似問題 4-2-1-04_2022年度金沢大学法科大学院学生募集要項の出題がないか入試・広報委員が3年度にわたり確認している（入学試験は秘密性が要求されるため，これに関する文書は作成していない）。また，毎年度末には千葉大学の 2-5-C-02_2020年度千葉大学合同FD（非公表）
協力のもと入試問題の第三者検証を経ており，毎年さらに良い問題を作成するための体制が整えられている。
2-5-C-05_2021年度千葉大学合同FD（非公表）【改善を要する事項】

56

再掲
非公表

再掲

非公表

再掲

金沢大学大学院法学研究科法務専攻
基準４－３

領域４

在籍者数及び実入学者数が収容定員及び入学定員に対して適正な数となっていること
分析項目［分析項目４－３－１］
在籍者数が収容定員を大幅に上回っていないこと

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・学生数の状況（別紙様式４－３－１）
4-3-1_学生数の状況
・適正な割合となっていない場合には、その適正化を図る取組が確認できる資料[分析項目４－３－２]
・学生数の状況（別紙様式４－３－１）
収容定員に対する在籍者数の割合、入学定員に対する実入学者数の割合、入学者数の規模及び競争倍率が、適正な割合、規模又は倍率となっていること
4-3-1_学生数の状況

再掲

・適正な割合、規模又は倍率となっていない場合には、その適正化を図る取組が確認できる資料
4-2-2-01_入学者選抜に関する検証・改善についての具体的事例（2018～2022）

再掲

4-2-2-02_入学者数の規模及び競争倍率に関する検証・改善についての具体的事例（2018～
2022）

再掲

3-4-9-01_2021-2022年度入学生用入学前学習会通知文

再掲【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

【分析項目4-3-2】
全国的な法科大学院志願者の減少傾向もあり，本専攻でも入学試験の競争倍率が1倍程度となる年も存在する。そのため，本専攻では以下のような取り組みを行い志願者の増加を図っている。
①進学説明会・本研究科に係る情報周知の拡大強化
全国的な法科大学院志望者の減少の影響もあり，本専攻が参加する大都市圏での法科大学院合同説明会でも，また本専攻が単独で主催する進学説明会でも，参加者の減少傾向が依然としてみられる。志願者確保のためには，進学説明会による本専攻に関する情報周知が欠かせないため，進学説明会に積極的に参加するばかりでなく，進学説明会に関する情報の効果的な提供と内容の充実化を図る
必要がある。
具体的には，まず，本専攻Webサイトにおいて掲載する進学説明会に関する情報を充実させ，また，ポスター等の掲示・告知方法等の工夫をすることにより，進学説明会に関する情報を効果的に提供するよう努めている。加えて，法学研究科への組織変更に伴い，これを周知するポスターを作成するとともに，本専攻Webサイトの全面改修も2020年度に行った。
②入学前学習会の実施
近年，本専攻の入試においても，合格しても入学手続きをしない者や入学手続き後の入学辞退者が増加している。そこで，標準コース入学試験合格者に対し，入学前に学習アドバイスをすると同時に，本専攻の教育の魅力を伝え，歩留まり率の向上を図ることを目的に，「入学前学習会」を実施している。なお，同学習会については，例年は学内での対面授業にて実施してきたが，新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響により，2021年度および2022年度入試の入学予定者に対しては，Zoomを用いたオンライン形式により実施した。この参加者は2021年度入試に関しては1名にとどまったものの，2022年
度入試に関しては6名にまで増加した。
上記の取り組みの結果，2022年度入学者は14名にまで回復し，定員をほぼ満たす状態となった。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

上記の取り組みを着実に進めてきた結果，全国的な法科大学院の志願者減少にもかか 4-3-1_学生数の状況
わらず，入試倍率，入学者の双方とも増加傾向にある。特に，2022年度入試においては標準コースについても競争倍率2倍を確保することに成功した。
4-2-2-01_入学者選抜に関する検証・改善についての具体的事例（2018～2022）
4-2-2-02_入学者数の規模及び競争倍率に関する検証・改善についての具体的事例（2018～
2022）

57

再掲
再掲
再掲

金沢大学大学院法学研究科法務専攻【基準に係る判断】■

領域４以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

58

備考

再掲

金沢大学大学院法学研究科法務専攻
Ⅱ

基準ごとの自己評価

領域５

施設、設備及び学生支援等の教育環境

基準５－１：「該当なし」法科大学院の運営に必要な施設及び設備が整備され、有効に活用されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目５－１－１］
・前回の法科大学院認証評価において、施設・設備に関して「改善すべき点」等が指摘されて法科大学院の運営に必要な施設・設備を法令に基づき整備し、有効に活用しているこ おらず、かつ、その後に施設・設備等に関して特段の変更がない場合は、前回の認証評価におとける評価報告書等の該当箇所
5-1-1-01_2017年度認証評価報告書
・前回の法科大学院認証評価において、施設・設備に関して「改善すべき点」等が指摘されている場合、及び、その後に施設・設備等に特段の変更があった場合は、現在の状況が確認できる資料（以下に資料の種類を例示）
・法科大学院が管理する施設の概要・見取り図等
・施設の整備計画・利用計画が把握できる資料
・自習室の利用案内
・各施設に備えられた設備・機器リスト等
・図書館案内・図書及び資料に関するデータ（法学系図書の蔵書数等）
・図書館に携わる職員の専門的能力を示す資料（職員の資格、研修の参加状況等）
・図書館を含む各施設を運営する組織の構成員、所掌事項等が把握できる資料（組織規則等）

・施設・設備に関して、当該法科大学院の特色を表し、一定の成果を上げている場合は、特色や成果が確認できる資料【特記事項】①

領域５

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

59

32-33頁

再掲

金沢大学大学院法学研究科法務専攻②

領域５

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

本専攻の施設・設備は2017年度認証評価時に十分基準を充たすものとして評価されて
5-1-1-01_2017年度認証評価報告書
おり，その後機器の更新等はあったものの基本的には変更されていない。
本専攻学生は専用の法科大学院図書室（蔵書6500冊超。他学類，他専攻の学生は利用できない）のほか，法学類図書室及び附属図書館（中央館の蔵書120万冊超）を利用することができ，ガイダンス時に各図書館の使い分けなどをレクチャーしている。また， 5-1-1-02_2021年度金沢大学附属図書館概要
法科大学院図書室には司書1名を配置されており，学生に随時助言等ができる体制となっている。同司書は研修を受けており（分析項目2-5-4参照），法情報調査に関する
2-5-4-04_2021年度法科大学院司書との業務打ち合わせ（概要）
基本的素養を備えている。
自習室は学生個人に固定の1席が与えられており，入学試験時などやむを得ない場合
を除き24時間・365日利用することができる。自習室は講義が行われる第2講義棟と接続しており，学生にとって便利な場所にある。2020年度のコロナ禍においても，自習室の 3-3-5-01_2021年度（令和3年度）大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）ハンドブック
利用停止措置は同年4月から6月中旬までの約2か月にとどまり，学生の学習環境の確保に努めた。
3-3-5-02_2022年度（令和4年度）大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）ハンドブック
そのほか，本専攻には講義室2室，演習室2室，法情報実習室，模擬法廷室，学生討論室，リフレッシュルームがあり，原則として本専攻の専有または優先利用が認められている。
3-4-F-01_2022年度前期2・3年生授業科目ガイダンス（学生への告知内容）

32-33頁

再掲
38-49頁

再掲

37-48頁

再掲
再掲

3-4-F-02_2022年度入学者オリエンテーション（学生への告知内容）【基準に係る判断】
■

再掲

再掲

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

60

備考

再掲

金沢大学大学院法学研究科法務専攻
基準５－２

領域５

学生に対して、学習、生活、経済、進路、ハラスメント等に関する相談・助言、支援が行われていること
分析項目［分析項目５－２－１］
履修指導、学習相談及び支援の体制を整備し、必要な支援が行われていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・履修指導、学習相談及び支援に係る整備状況を示す根拠資料として、前回の法科大学院認証
評価において、学生の支援に関して「改善すべき点」等が指摘されておらず、かつ、その後に学生の支援に関して特段の変更がない場合は、前回の認証評価における評価報告書等の該当箇所
5-1-1-01_2017年度認証評価報告書

26-27頁

再掲

・説明会、ガイダンス等の履修指導の実施状況が把握できる資料（開催案内、配付資料、説明担当者、参加状況等）
3-4-F-01_2022年度前期2・3年生授業科目ガイダンス（学生への告知内容）

再掲

3-4-F-02_2022年度入学者オリエンテーション（学生への告知内容）

再掲

5-2-1-01_2022年度前期ガイダンス・オリエンテーション参加状況
3-4-I-01_2021年度前期授業科目ガイダンス資料（1年生）

再掲

3-5-B-01_2021年度前期授業科目ガイダンス資料（2年生）

再掲

3-5-B-02_2021年度前期授業科目ガイダンス資料（3年生）

再掲

3-4-I-02_2021年度後期授業科目ガイダンス資料（全学年）再掲

3-4-I-03_2022年度前期授業科目ガイダンス資料（全学年）再掲

・履修指導、学習相談及び支援の体制の実施状況が把握できる資料
3-4-F-01_2022年度前期2・3年生授業科目ガイダンス（学生への告知内容）

再掲

3-4-F-02_2022年度入学者オリエンテーション（学生への告知内容）

再掲

3-3-5-01_2021年度（令和3年度）大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）ハンドブック

36-37頁

再掲

3-3-5-02_2022年度（令和4年度）大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）ハンドブック

35-36頁

再掲

2-3-A-01_アドバイス教員一覧（非公表）

非公表

再掲

2-3-A-02_2021年度在学生・修了生アドバイス教員面談依頼文（教員向け）

再掲

2-3-A-03_アドバイス教員要領

再掲

5-2-1-02a_2017年度オフィスアワー一覧
5-2-1-02b_2018年度オフィスアワー一覧
5-2-1-02c_2019年度オフィスアワー一覧
5-2-1-02d_2020年度オフィスアワー一覧
5-2-1-02e_2021年度オフィスアワー一覧
3-4-G-01a_2017年度弁護士チューター従事実績再掲

3-4-G-01b_2018年度弁護士チューター従事実績

再掲

61金沢大学大学院法学研究科法務専攻

領域５3-4-G-01c_2019年度弁護士チューター従事実績再掲

3-4-G-01d_2020年度弁護士チューター従事実績再掲

3-4-G-01e_2021年度弁護士チューター従事実績再掲

3-4-G-02a_2017年度弁護士チューター掲示（学生向け案内・08月以降）

再掲

3-4-G-02b_2018年度前期弁護士チューター掲示（学生向け案内）

再掲

3-4-G-02c_2018年度後期弁護士チューター掲示（学生向け案内）

再掲

3-4-G-02d_2019年度弁護士チューター掲示（学生向け案内）

再掲

3-4-G-02e_2020年度弁護士チューター掲示（学生向け案内）

再掲

3-4-G-02f_2021年度弁護士チューター掲示（学生向け案内）

再掲

3-4-G-02g_2017年度未修者チューター掲示（学生向け案内）

再掲

3-4-G-02h_2018年度未修者チューター掲示（学生向け案内）

再掲

3-4-G-02i_2019年度未修者チューター掲示（学生向け案内）

再掲

3-4-G-02j_2020年度前期未修者チューター掲示（学生向け案内）

再掲

3-4-G-02k_2020年度後期未修者チューター掲示（学生向け案内）

再掲

3-4-G-02l_2021年度前期未修者チューター掲示（学生向け案内）

再掲

3-4-G-02m_2021年度後期未修者チューター掲示（学生向け案内）

再掲［分析項目５－２－２］
学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制を整備し、必要な支援が行われてい ・学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制の整備状況を示す根拠資料として、前回のること
法科大学院認証評価において、学生の支援に関して「改善すべき点」等が指摘されておらず、
かつ、その後に特段の変更がない場合は、前回の認証評価における評価報告書等の該当箇所
5-1-1-01_2017年度認証評価報告書

26-27頁

再掲

3-3-5-01_2021年度（令和3年度）大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）ハンドブック

34-37頁

再掲

3-3-5-02_2022年度（令和4年度）大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）ハンドブック

33-36頁

再掲

・学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制が把握できる資料

3-4-F-01_2022年度前期2・3年生授業科目ガイダンス（学生への告知内容）

再掲

3-4-F-02_2022年度入学者オリエンテーション（学生への告知内容）

再掲

2-3-A-01_アドバイス教員一覧（非公表）

非公表

再掲

2-3-A-02_2021年度在学生・修了生アドバイス教員面談依頼文（教員向け）

再掲

2-3-A-03_アドバイス教員要領

再掲

5-2-1-02a_2017年度オフィスアワー一覧

再掲

5-2-1-02b_2018年度オフィスアワー一覧

再掲

62

金沢大学大学院法学研究科法務専攻

領域５5-2-1-02c_2019年度オフィスアワー一覧

再掲

5-2-1-02d_2020年度オフィスアワー一覧

再掲

5-2-1-02e_2021年度オフィスアワー一覧

再掲

1-3-A-01_2022年度金沢大学法科大学院案内

7-9頁

再掲

3-3-5-01_2021年度（令和3年度）大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）ハンドブック

34-35頁

再掲

3-3-5-02_2022年度（令和4年度）大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）ハンドブック

33-34頁

再掲

7-9頁

再掲

・生活支援制度の学生への周知方法（刊行物、プリント、掲示等）が確認できる資料

5-2-2-01a_TKC受験料助成制度の案内
5-2-2-01b_TKC助成に関する日程表(2018～2022）
5-2-2-01c_コピーカード贈呈のお知らせ
1-3-A-01_2022年度金沢大学法科大学院案内
・生活支援制度の利用実績が確認できる資料
5-2-2-02_経済的支援制度利用状況
・経済面の援助の学生への周知方法（刊行物、プリント、掲示等）が確認できる資料
5-2-2-01a_TKC受験料助成制度の案内

再掲

5-2-2-01b_TKC助成に関する日程表(2018～2022）

再掲

5-2-2-01c_コピーカード贈呈のお知らせ

再掲

1-3-A-01_2022年度金沢大学法科大学院案内

7-9頁

再掲

・経済面の援助の利用実績が確認できる資料
5-2-2-02_経済的支援制度利用状況

再掲

・障害のある学生等に対する特別措置や組織的対応（予定を含む。）が把握できる資料
5-2-2-03_障がいのある学生に対する修学等の支援について（金沢大学ウェブサイト）〔分析項目５－２－３〕
各種ハラスメントに関して、被害者又は相談者の保護が確保された組織的な体制が構 ・各種ハラスメントに対応する体制の整備状況を示す根拠資料として、前回の法科大学院認証
築されていること
評価において、学生の支援に関して「改善すべき点」等が指摘されておらず、かつ、その後に特段の変更がない場合は、前回の認証評価における評価報告書等の該当箇所
5-1-1-01_2017年度認証評価報告書
・各種ハラスメント等の相談体制や対策方法が確認できる資料（取扱要項等）
5-2-3-01_ハラスメント対応パンフレット

63

26-27頁

再掲

金沢大学大学院法学研究科法務専攻

領域５【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【分析項目5-2-1】
2017年に実施された前回認証評価以降の取り組みとして，修了生に対するアドバイス
面談を毎年2回必ず行うようにしたことが挙げられる。司法試験の結果や日々の学習状
況を聴取することにより司法試験合格に向けたサポートがあることを修了生に意識させ，合格率の改善に努めている。
2-3-A-02_2021年度在学生・修了生アドバイス教員面談依頼文（教員向け）
その他，本専攻が学生の学修支援として行っている取組は，以下のとおりである。なお，アドバイス教員制度については，後記【優れた成果が確認できる取組】欄を参照されたい。
①

履修ガイダンス
3-4-F-01_2022年度前期2・3年生授業科目ガイダンス（学生への告知内容）
入学者全員に対する履修指導として入学者オリエンテーション，その他各年度前期，
後期ごとに授業開始前にガイダンスを実施している。ガイダンスでは学生生活上の一般 3-4-I-01_2021年度前期授業科目ガイダンス資料（1年生）
的注意事項を説明した上で，授業科目ごとに担当教員が授業の概要等を説明している。
専任教員は，原則として，ガイダンスに出席することを義務づけられている。
3-5-B-01_2021年度前期授業科目ガイダンス資料（2年生）

再掲

再掲
再掲
再掲

3-5-B-02_2021年度前期授業科目ガイダンス資料（3年生）

再掲

3-4-I-02_2021年度後期授業科目ガイダンス資料（全学年）再掲

3-4-I-03_2022年度前期授業科目ガイダンス資料（全学年）再掲②

入学前の参考図書の指定／入学前学習会
入学前の時期（2月～3月）に，憲法，民法，刑法，商法の各分野について，入学者に対して，未修者，既修者に分けて図書を指定し，授業が開始されるまでに読むことを推 3-4-9-01_2021-2022年度入学生用入学前学習会通知文奨することで，入学当初から効果的な学習を行えるよう配慮している。また，2018年度
入学試験からは，合格者（実施日との関係でA・B日程合格者に限る）のうち希望する者に対し，憲法・民法・刑法のごく基礎的な考え方を平易に講ずるとともに，入学後の法科大学院の授業形式をイメージすることができるよう，11月あるいは12月に「入学前学習会」を実施している（分析項目3-4-9，4-3-2も参照）。2020年度は1名，2021年度は6
3-4-9-02_入学予定者の事前学習用指定図書一覧
名に対してZoomで実施した。
③

オフィスアワー
5-2-1-02a_2017年度オフィスアワー一覧
各教員は毎週1時間程度のオフィス・アワーを設定し，アカンサスポータル等により学生に周知している。指定した日時に教員は研究室に在室するとともに，2021年度以降 5-2-1-02b_2018年度オフィスアワー一覧
はDiscordの「オフィス・アワー」チャンネルに入室しておくことで，都合により登学していない学生の相談にも応じている 。学生は事前連絡なく研究室を訪れ，質問する 5-2-1-02c_2019年度オフィスアワー一覧
ことができる。また，オフィス・アワー以外にも，教員に質問がある場合には，学生はアカンサスポータルを通じて，またはハンドブックに記載されている教員のメールアド 5-2-1-02d_2020年度オフィスアワー一覧
レスに連絡し，面談を予約することができる。
5-2-1-02e_2021年度オフィスアワー一覧

64

再掲

再掲

再掲
再掲
再掲
再掲
再掲

金沢大学大学院法学研究科法務専攻④

各種チューター制度
3-4-G-01a_2017年度弁護士チューター従事実績
本専攻では，学生の学習支援として（1）弁護士チューター，（2）未修者チュー
ター，（3）学生アドバイザー（SA）の3つの制度を設けている。
3-4-G-01b_2018年度弁護士チューター従事実績（1）弁護士チューター
現役の弁護士をチューターとして採用し，授業科目の履修をはじめ，学生からの勉学 3-4-G-01c_2019年度弁護士チューター従事実績
上の相談に対応している。原則として週1～2回，4時限目終了後の時間帯に2時間にわたり，学生相談室に待機し，勉学上の相談に応じている。弁護士チューターは司法試験基 3-4-G-01d_2020年度弁護士チューター従事実績
本科目のほとんどについて，初学者から受験生にいたるまで学生の様々な勉学上の相談
3-4-G-01e_2021年度弁護士チューター従事実績（学習内容の質問，学習方法の指導，答案の検討，重要論点に関するゼミ形式の議論
等）に丁寧に対応しており，相談時間を延長する日もある。学生が相談希望日に確実に 3-4-G-02a_2017年度弁護士チューター掲示（学生向け案内・08月以降）指導を受けられるよう，事前の相談予約も受け付けている。なお，現役学生と修了生（後述SAに限る）の両方の相談に対応しているが，原則として現役学生の相談を優先し 3-4-G-02b_2018年度前期弁護士チューター掲示（学生向け案内）ている。
（2） 未修者チューター
3-4-G-02c_2018年度後期弁護士チューター掲示（学生向け案内）
2015年度から未修者チューター制度を導入し，1年生に対して法科大学院の勉強に関する指導をしている。 未修者チューターは，事例問題等の課題を提供し，問題点の指 3-4-G-02d_2019年度弁護士チューター掲示（学生向け案内）
導や解答のアドバイスなどを行うほか，個々の質問や相談にも対応している。なお，
2019年度後期より，法科大学院共通到達度確認試験実施に向けての復習的学習につき， 3-4-G-02e_2020年度弁護士チューター掲示（学生向け案内）
千葉大学法科大学院学生と合同で，本研究科の未修者チューターの監督のもと自主ゼミ 3-4-G-02f_2021年度弁護士チューター掲示（学生向け案内）を開始した。
（3） 学生アドバイザー
3-4-G-02g_2017年度未修者チューター掲示（学生向け案内）
修了者の一部は，学生アドバイザー（SA）として，在学生からの勉学上・生活上の各種相談への対応や授業補助業務を行っている。学生アドバイザーは，学生の修学に支障 3-4-G-02h_2018年度未修者チューター掲示（学生向け案内）がない範囲内で本専攻の施設を利用することができ，また担当教員の許可に基づき授業の聴講等を行うことができる。それゆえ，学生アドバイザー制度は，本専攻修了生の学 3-4-G-02i_2019年度未修者チューター掲示（学生向け案内）
習支援制度としての意義をも有する。
これらのチューター及び学生アドバイザーに対しては，本専攻の教育理念を伝達する 3-4-G-02j_2020年度前期未修者チューター掲示（学生向け案内）などの必要な研修を行っている（分析項目2-5-4参照）。
3-4-G-02k_2020年度後期未修者チューター掲示（学生向け案内）

領域５
再掲
再掲
再掲
再掲
再掲
再掲
再掲
再掲
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再掲
再掲
再掲
再掲
再掲

3-4-G-02l_2021年度前期未修者チューター掲示（学生向け案内）

再掲

3-4-G-02m_2021年度後期未修者チューター掲示（学生向け案内）

再掲

3-3-5-01_2021年度（令和3年度）大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）ハンドブック

36頁

再掲

3-3-5-02_2022年度（令和4年度）大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）ハンドブック

36頁

再掲

3-4-B-01_金沢大学大学院法学研究科法務専攻学生アドバイザー実施要項

再掲

2-5-4-05_2021年度SA研修会資料

再掲

65金沢大学大学院法学研究科法務専攻【分析項目5-2-2】
学生の生活・健康面の支援および就職支援については，学生はまずアドバイス教員に 3-3-5-01_2021年度（令和3年度）大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）ハンドブック
相談し，必要に応じて本専攻の教務・学生委員会あるいは学生支援・カリキュラム・FD
委員会（2021年度に就職支援委員会を統合し，就職支援も所管している）あるいは全学の相談窓口に接続する体制を整えている。全学では学生がどのようなことでも相談することができる「なんでも相談室―よるまっし―」を設けており，本学教員や学生ボラン 3-3-5-02_2022年度（令和4年度）大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）ハンドブック
ティアが相談員となっている。健康面の不安については保健管理センターへの相談を行うようガイダンス時などに指導している。保健管理センターでは相談内容に応じて医師，看護師，心理カウンセラーが対応している。
5-2-A-01_なんでも相談室―よるまっし―（金沢大学ウェブサイト）
特に就職支援については，2020年度までは「就職支援委員会」が学生支援の一環として担当していた。同委員会は，学生及び修了生に対して進路選択や就職に必要な情報提供をすべく，各回の「就職支援講演会」（詳細は根拠資料5-2-A-04参照） において
様々な講師を招き，司法試験合格後の法曹への進路選択に関する実務家教員（弁護士）による実践的な指導，過去の修了生で法曹となった者や他の職域に進路選択した者のほ 5-2-B-01_講演会等各種学習支援企画
か，各種公務員関係者による個別講演，法曹以外の職域を志望する場合の本学の就職支援体制に関する説明などをした。また，就職支援講演会の終了後には，全学組織である就職支援室（2022年4月より「キャリア支援室」に名称変更）のキャリア・カウンセ
ラーの資格を有する職員等の協力を得て，個別の学生に対するカウンセリング相談時間も設定した。
2021年度には，就職支援委員会を統合して発足した「学生支援・カリキュラム・FD委員会」において，講演会の内容は学生の就職希望先に応じた内容にすべきと考え，前期
中間アンケートを利用して，学生に最も希望する進路先を問うた。その結果，回答者全
5-2-B-02_2021年度前期就職支援講演会案内員が弁護士（うち1名は弁護士または検察官希望）を希望していることが明らかになった。より具体的には，1年次と3年次は回答者全員が，金沢など地方の弁護士志望とした。2年次は，地方の弁護士（33％），都市部の弁護士（44％），企業内弁護士（22％）と回答した。そこで前期は，本専攻修了生で現在石川県小松市にある弁護士事
務所で勤務している弁護士を講師として招き，司法試験合格からその後の就職状況等についての講演会を開催した。
2021年度後期には，再び中間アンケートを用いて，前期の就職支援講演会の感想及び，今後の「就職支援講演会」で聞きたい内容について意見を集めた。その結果，司法試験合格後の具体的な就職活動の仕方について聞きたいとの声が多く見られた。そこ
5-2-B-03_2021年度後期就職支援講演会案内
で，本専攻修了生で，弁護士としての就職活動を経験し，現在石川県金沢市にある弁護士事務所で勤務している弁護士を講師として招き，講演会を開催した。この講師は，本学法学類出身でもあることから，法学類リーガルプロフェッションプログラム（LPP）
イベントとして，法学類生にも開放している。
なお，法曹以外の職域への就職支援に関しては，本学の就職支援室の支援体制を利用することができ，就職支援室が実施している学内合同企業説明会に参加することもできる。また，一般企業，法律事務所，地方公共団体等からの求人情報等就職支援に関する情報は，本専攻施設の1つであるリフレッシュルームや事務室前に掲示することによっ
5-2-B-04_2021年度後期就職支援講演会（法学類生向け案内）て学生に周知されている。

66

領域５

36-37頁

再掲

36-37頁

再掲

金沢大学大学院法学研究科法務専攻
また，本専攻には学生を民間企業や地方公共団体に派遣し，主に法務関係の職務体験をする独自の「インターンシップ」制度があり，学生は，これに参加することで企業内 1-1-1-01a_株式会社PFUと金沢大学大学院法務研究科との連携協力に関する協定書（非公表）
弁護士や地方公共団体内弁護士といった職域を経験できる。インターンシップ先は，次の3か所である。
・北陸銀行：2014年6月に北陸銀行（本店・富山市）と協定（「インターンシップに関 1-1-1-01b_株式会社PFUと金沢大学大学院法務研究科との連携協力に関する協定書の変更に係する申合せ」）を結び，学生が参加するインターンシップ・プログラムを創設した。北 る覚書（非公表）
陸銀行は，既に本研究科の修了生で弁護士となった者を企業内弁護士として採用した実績がある。2016年度，2017年度には，それぞれ1人が参加した。
・加賀市議会：2015年3月に石川県加賀市議会と法務研究科との間で連携協定（「金沢 1-1-1-01c_株式会社PFUと金沢大学大学院法学研究科との連携協力に関する協定書の変更に係
大学大学院法務研究科・加賀市議会連携協定」）を締結し実施している。学生は，制度 る第2覚書（非公表）
設計及び条例作成等の過程を経験し，地方自治体という場所で法律的な専門知識の活用を経験することができる。2016年度2人，2018年度3人，2019年度は4人，2020年度1人，2021年度1人が参加した。2018年度以降は，1単位を付与する授業科目である。なお，加 1-1-1-02a_金沢大学大学院法務研究科と加賀市議会との連携協定書（非公表）
賀市では，2017年4月から2022年3月までの間，本専攻修了生が任期付職員（弁護士）して採用された。
・株式会社PFU：2020年度はコロナの影響で実施されなかった。2021年度は，参加希望 1-1-1-02b_金沢大学大学院法務研究科と加賀市議会との連携協定書の変更に係る覚書（非公者がいなかった。
表）
なお，修了生に対しては，司法試験の合格発表後にアンケートを行って進路志望の変更の有無を確認し，本学からの就職情報が必要であるとする修了生については就職支援室（2022年4月より「キャリア支援室」に名称変更）への紹介などを行っている。修了 1-1-1-03a_北陸銀行とのインターンシップに関する申合せ（非公表）
生アンケートについては分析項目2-3-3を参照されたい。
1-1-1-03b_北陸銀行とのインターンシップに関する申合せの変更に係る覚書（非公表）

67

領域５

非公表

再掲

非公表

再掲

非公表

再掲

非公表

再掲

非公表

再掲

非公表

再掲

非公表

再掲

金沢大学大学院法学研究科法務専攻【基準に係る判断】■

領域５以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】
本専攻では，以下のような取り組みを行っており，2017年に行われた認証評価においても「優れた点」，「特色ある取り組み」として評価されている。
5-1-1-01_2017年度認証評価報告書①学生1人に対して複数の教員がチームを組んでアドバイス教員となり，半期に1度面談を行い，学生の学習上の問題にとどまらず身体面，経済面など多様な問題に対する相談に応じている。また，休退学の際もアドバイス教員との面談を義務付けることにより，学生が抱える問題を素早く把握することができるほか，必要に応じ各委員会や事務 2-3-A-01_アドバイス教員一覧（非公表）
係と連携することにより，学生に対して適切な対応をとることができるようにしている。各チーム，できる限り実務家を含むようにし，また女子学生に対しては原則として女性教員を含むチームを充てている。また本専攻専任教員が金沢大学法学類で担当する
2-3-A-02_2021年度在学生・修了生アドバイス教員面談依頼文（教員向け）
ゼミの学生が入学する際には，当該ゼミの教員がアドバイス教員となることにより，学士課程から切れ目ない学習支援を行っている。教員には「アドバイス教員要領」を配付し，それに沿った面談を行うよう求めることにより，組織的に学生をサポートする体制を整えている。
2-3-A-03_アドバイス教員要領②本専攻では，日本学生支援機構が提供するもの以外にも，入試成績上位者に毎月5万円の支援を行う本学独自の奨学金（「法学研究科法務専攻学生奨励支援」）を用意している。また，2020年度までは同支援の対象とならなかった者に対して新入学者学習支
援金50万円を給付する「法科大学院新入学者学習支援金」が，2015年度から2019年度の 3-3-5-01_2021年度（令和3年度）大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）ハンドブック
間には，司法研修時の給費制を補完するものとして「司法修習助成金」（2016年度まで
は初回合格者に100万円，2回目以降受験の合格者に50万円，2017・2018年度はそれぞれ30万円，10万円，2019年度は一律10万円）があった。詳細は根拠資料5-2-2-02を参照さ 3-3-5-02_2022年度（令和4年度）大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）ハンドブック
れたい。
③司法試験を受験するにあたり不可欠となるTKC模擬試験についても，その受験料相当額を支援している。
④金沢大学出身の法曹で組織する金沢大学法曹会から，毎年度全学生に5000円分のコ 5-2-2-01a_TKC受験料助成制度の案内
ピーカードが贈呈される。ただし，コロナ禍により登学の機会が減少した2020年度および2021年度は中止している。
⑤全学から，キャンパスに近い学生寮「北溟」の5名分の割り当てを受けている。
5-2-2-01b_TKC助成に関する日程表(2018～2022）
2017年度には2名，2018年度には1名，2019年度には3名，2020年度には1名の申請があった。
さらに，2020年度，2021年度は新型コロナウイルス感染症のまん延により経済的に困窮した学生に対し，金沢大学として緊急支援を行った。2020年度は3名，2021年度は4名 5-2-2-01c_コピーカード贈呈のお知らせの本専攻学生が受給している（両年度受給した者もいる）。
学修支援としては，金沢弁護士会内の金沢大学法科大学院支援委員会所属の弁護士による弁護士チューター，未修者チューターによるきめ細かい指導が行われているほか，
金沢地方検察庁などの地元の各機関，千葉大学専門法務研究科などの連携先の協力によ 5-2-C-01_金沢大学緊急学生支援金（金沢大学ウェブサイト）
り，検察庁体験プログラムや裁判員裁判傍聴，各種の講演会など学生の学習意欲を増進する企画を継続的に行っている（もっとも，2019年度以降新型コロナウイルス感染症の影響により中止を余儀なくされた行事も多い。2021年度は千葉に赴いての裁判員裁判傍 5-2-B-01_講演会等各種学習支援企画
聴は中止となったが，代替としてその振り返りを千葉大学とオンラインで結んで開催した）。これらの学修支援策は，1年次学生の共通到達度確認試験における良好な成績を通じて未修者については実を結びつつあり，数年後には司法試験成績の向上という成果
5-2-D-01_2021年度千葉大学交流事業報告書をもたらすものと思われる。
【改善を要する事項】

68

7頁

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非公表

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ページ下部を参照

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