平成29年度
財務書類の公表-1-南小国町平成29年度決算の財務書類
新しい地方公会計制度
これまで南小国町では「総務省方式改訂モデル（以後、改訂モデルと言います）」の財務書類を作成してきました。南小国町がこれまで積み上げてきた資産と、この先返済する必要がある負債、すでに支払いが終わっている純資産などの情報を表示した貸借対照表など、今までの決算書では把握できなかった情報を、新たな切り口から見ることができました。
この改訂モデルの作成方式に代わり、平成28年度決算からは「統一的な基準に基づく財務書類（以後統一モデル財務書類と言います）」の作成方式が導入されます。
統一モデル財務書類は、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間を準備期間とし、全ての地方公共団体において作成するように要請されています(平成27年1月23日付総務大臣通知「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」)。南小国町はこの要請に基づき、平成28年度決算より、統一モデル財務書類の4表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）を作成しましたので、その報告を行います。
※制度の詳細については、総務省のホームページをご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/iken/kokaikei/index.html

これまでの財務書類との違い平成27年度決算まで作成してきた改訂モデル財務書類と、今年度作成した統一モデル財務書類は、「発生主義」「複式簿記」という点で共通しています。大きく異なる点としては、資産の計上方法が挙げられます。
これまでの改訂モデル財務書類では、資産の整備に支出された金額（一般会計ではこれを普通建設事業費と呼びます）の分だけ資産があるものとみなして、普通建設事業費の積み上げを行って資産の残高として計算していました。一方、これから作成する統一モデル財務書類は、対象となる決算の時点（今回は平成29年度のため、平成30年3月31日時点となります）で南小国町として実際に保有している資産について棚卸を行い、評価して計上しています。

財務書類とは予算書や決算書など今までの公会計とは別に南小国町の財務状況を表す新たな取り組みとして次の財務書類を作成しました。
（1）資産や負債の状況などを表す「貸借対照表」（2）人件費や減価償却費などの経費を表す「行政コスト計算書」（3）純資産の一年間の変動内容を表す「純資産変動計算書」（4）資金収支の状況を性質別に３つの区分に表す「資金収支計算書」
以上の４表を表したものが財務書類と呼ばれています。

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南小国町平成29年度決算の財務書類
貸借対照表（BS）
貸借対照表（バランスシート）は、平成30 年 3月 31日時点で南小国町が保有している資産と、その資産を取得するために使ったお金の調達方法をあらわしています。現金の収支に注目する従来の決算書では把握することができなかった、南小国町の財産や負債など、これまでの資産形成の結果を知ることができます。
科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
インフラ資産物品
無形固定資産投資その他の資産
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
棚卸資産
その他徴収不能引当金

資産合計金額科目【負債の部】
16,209,335 固定負債
15,539,363
地方債
8,421,431
長期未払金
7,033,435
退職手当引当金
84,496
損失補償等引当金
1,314
その他
668,658 流動負債
1,482,917
1年内償還予定地方債
712,680
未払金
5,157
未払費用
1,080
前受金
764,094
前受収益
0
賞与等引当金
0
預り金
△ 94
その他
負債合計
【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）
純資産合計
17,692,252
負債及び純資産合計

金額
3,487,288
2,958,203
0529,085
00
540,595
267,48100
0039,109234,00504,027,883

有形固定資産・無形固定資産
道路や学校など、自治体が保有する公共施設の総額
投資等
特定の目的で積立てた基金や出資金の総額
流動資産
現金預金や現金化しやすい未収金等の総額
負債
地方債の残高や退職手当引当金などの総額
将来世代が負担する金額
純資産

16,974,509△ 3,310,140
13,664,369
17,692,252

道路や学校等の整備の財源として受けた国や県からの補助金や地方税などの総額これまでの世代が負担してきた金額

一般会計等財務書類 貸借対照表 (単位:千円）

貸借対照表を住民一人当たりの家計簿に置き換えると・・・

所有している土地や建物、車など
約377万円

約429万円の支払い方法

約429万円
100%
90%

19.7%

80%

3.1%

70%
60%

有価証券や定期預金等

約16万円

87.8%

40%

20%

77.2%

8.4%

0%

約36万円

約13万円

3.8%

10%

現金や普通預金等

将来支払わなければならないお金（ローンの残高等）○固定負債･･･長期的に返済しなければならない借金 約85万円○流動負債･･･来年に返す予定の借金

50%

30%

負債 ＝借方貸方

流動資産
有形固定資産+無形固定資産
流動負債投資等
純資産
固定負債

純資産 ＝すでに支払ったお金
土地や建物の購入のために、親からの援助金や自己資金等

約331万円

人口（4126人）は、平成30年1月1日時点のものを使用しています。（総務省公表）

有形固定資産減価償却率57.7%（減価償却累計額12,503,427千円÷有形固定資産合計額21,680,527千円）
償却資産の取得価額に対する減価償却累計額の割合を求めることで、施設の老朽化具合を示す指標です。
有形固定資産減価償却率が高いほど建替えや改修などのコストがかかる時期が近いことを示します。

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南小国町平成29年度決算の財務書類
行政コスト計算書（PL)行政サービスを提供する際に発生する支出のうち、資産の取得（土地や建物の購入）に関わらない支出と、行政サービスの対価として得られた収入を計上しています。経常費用が経常収益を上回っていますが、これは行政コスト計算書上の収入に、行政サービスの直接的な収入のみを計上しているためです。
科目
経常費用
業務費用
人件費
物件費等その他の業務費用
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
臨時利益
純行政コスト

金額
3,278,574
1,924,354
697,095
1,169,666
57,593
1,354,220
892,098
233,634
227,892596
179,82199,51080,311△ 3,098,753
363,0992△ 3,461,850

人件費
主に人にかかるコストです。職員給与のほかに、賞与等引当金や退職手当引当金の繰入額が計上されています。
物件費
主に物にかかるコストです。物件費のほかに、施設の維持補修費や減価償却費が計上されています。
その他の業務費用支払利息、貸付金、保険料等が計上されています。
移転費用
移転費用には、社会保障給付や他会計への繰出金、補助金等が計上されています。
経常収益
行政サービスの直接対価である使用料や手数料、財産貸付収入、現金利子、雑入等などが計上されています。

一般会計等財務書類 行政コスト計算書 (単位：千円）

1年間の行政コストを400万円の家計に換算すると…

家計の支出項目

出費額
（千円）

構成
比率

外食費

804
4820.1%1.2%

水道光熱費・衣服費・旅費等

816

20.4%

食費

家の修理費
減価償却費
医療費
お祝金・お見舞金
等
子供への仕送り
借金の金利
雑費
合計

360.9%
576
14.4%
284
7.1%
1,084
27.1%
280
7.0%
240.6%
48
1.2%
4,000 100.0%-4-南小国町平成29年度決算の財務書類
純資産変動計算書（NW)
貸借対照表の純資産の部の増加と減少を計上し、純資産が1年間でどのように変動したのかを示しています。
純資産の増加要因には、行政サービスの対価として支払われる以外の収入（税収や国・県からの補助金等）があり、減少要因には、行政コスト計算書で算出される純行政コストが計上されています。

科目

合計

前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

13,770,225△ 3,461,850
3,416,002
2,588,012
827,991△ 45,848

0570△ 60,578△ 105,856
13,664,369

固定資産等形成分
16,861,897

172,620
783,728△ 473,782
129,468△ 266,794
0570△ 60,578
112,612
16,974,509

余剰分
（不足分）
△ 3,091,671△ 3,461,850
3,416,002
2,588,012
827,991△ 45,848△ 172,620△ 783,728
473,782△ 129,468
266,794

純資産が昨年度よりも増加した場合は、負債の増加より資産の増加のほうが多かったことを示しています。
逆に純資産が減少した場合は、行政コストが多くかかっていたり、資産の増加より負債の増加が多かったことを示しています。

0△ 218,468△ 3,310,140

一般会計等財務書類 純資産変動計算書 (単位：千円）

資金収支計算書（CF)貸借対照表の現金が1年間でどのように変化したのかを示しています。現金の使いみちにより、業務活動、投資活動、財務活動3つの区分に分け、どのような行政活動にいくら使ったのかが分かります。
業務活動収支行政サービスを行う中で、毎年継続的に収入・支出される金額が集計されています。人件費や物件費が含まれます。
投資活動収支学校、道路や公共施設等の資産に関わる投資活動収支や貸付金や基金の収入・支出の金額が集計されています。
財務活動収支
地方債等の借入・償還等の金額が集計されていま

科目【業務活動収支】
業務支出
業務収入
臨時支出
臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出投資活動収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出財務活動収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

す。

金額
2,793,049
3,147,498
284,080
102,557
172,926
905,463
512,995△ 392,469
265,462
669,526
404,064
184,522294,153478,675
157,40976,596
234,005
712,680

一般会計等財務書類 資金収支計算書 (単位：千円）-5-