公益財団法人 日本交通文化協会
第１章

総定款

則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人日本交通文化協会と称し、英文では JAPAN TRAFFIC CULTUREASSOCIATION と称する。
（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、交通、文化・芸術および観光などの分野において、国際的な視野をもって時代の要請に適った事業を行い、人々の情操の涵養に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（1）育英事業（2）文化・芸術について啓発・普及活動を行うための展覧会等事業（3）パブリックアートの教育・普及活動等の事業（4）パブリックアートの振興のための釉薬の調査・研究（5）来日外国人旅行者等を対象とした、日本文化の啓発・普及を兼ねた国際交流促進事業（6）広く環境芸術にかかわるコンサルティング事業（7）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条
２

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

1

（事業年度）第６条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書及び収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会で決議する。これを変更する
場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)正味財産増減計算書(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6)財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告(2)理事及び監事並びに評議員の名簿(3)理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第９条

代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第4 号の書類に記載するものとする。
（会計原則等）
第 10 条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

第４章

評議員

（評議員の定数）
第 11 条

この法人に評議員 4 名以上 12 名以内を置く。

２ 評議員のうち、１名を評議員会長とする。
2

（評議員の選任等）
第 12 条２

評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（2）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ 次に掲げる団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう）
３

評議員会長は、評議員会において選任する。

４

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

５

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（権限）
第 13 条

評議員は、評議員会を構成し、第 17 条に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。

3

（任期）
第 14 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

評議員は、辞任又は任期満了後においても、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

３

補欠により選任された評議員の任期は、その前任者の残任期間とする。

（報酬等）
第 15 条評議員は無報酬とする。

２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

第５章

評議員会

（構成）
第 16 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 17 条評議員会は、次の事項について決議する。

（1）役員の選任及び解任（2）役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程及びその額の決定（3）定款の変更（4）決算書類等の承認（5）残余財産の処分（6）基本財産の処分又は除外の承認（7）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 18 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 ケ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合には、臨時評議員会を開催することができる。
（招集）
第 19 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

評議員は、前項にかかわらず、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
4

（議長）第 20 条評議員会の議長は、評議員会長がこれに当たる。

（定足数）ページ
第 21 条評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第 22 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決する。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1）監事の解任（2）定款の変更（3）基本財産の処分又は除外の承認（4）その他法令で定められた事項

３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 26 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（報告の省略）第 23 条理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員会の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 24 条２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

評議員会長が、前項の議事録に記名押印する。

第６章

役員等

（種類及び定数）
第 25 条

この法人に、次の役員を置く。

（1）理事 4 名以上 12 名以内（2）監事 3 名以内
２

理事のうち１名を理事長とし、１名以内を常任理事とすることができる。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常任理事をもって同法第 197 条において準用する同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
5（選任等）
第 26 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は評議員若しくは使用人を兼ねることができない。

（役員の構成）
第 27 条

この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

３

この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

（理事の職務及び権限）
第 28 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２

理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

常任理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。

４

理事長及び常任理事は、毎事業年度に 4 ケ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 29 条監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 評議員会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする
招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
6

(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害を生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第 30 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠により選任された役員の任期は、その前任者の残任期間とする。

４

役員は、第 25 条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。

（解任）
第 31 条役員が次の一つに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。

（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第 32 条

役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。

２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

（顧問）
第 33 条

この法人に顧問（若干名）を置くことができる。

２

顧問は、学識経験者のうちから、理事会において任期を定めたうえで選任する。

３

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（顧問の職務）
第 34 条

顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。

第７章

理事会

（構成）
第 35 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

7（権限）
第 36 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(1)(2) 規則の制定、変更及び廃止(3)

前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4)

理事の職務の執行の監督(5)

理事長の選定及び解職

２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
重要な財産（特定財産を含む）の処分及び譲受け(1)(2) 多額の借財
重要な使用人の選任及び解任(3)(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他(5)

この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。
）の整備（種類及び開催）
第 37 条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。

２

通常理事会は、毎事業年度 2 回以上開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第 29 条第 5 号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

（招集）
第 38 条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合及び前条第 3 項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第 3 項第 3 号による場合は、理事が、前条第 3 項第 4 号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３

理事長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から 5 日以内に、その請求のあった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 5 日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
8（議長）第 39 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）
第 40 条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第 41 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（株主等としての権利の行使）
第 42 条

この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場

合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の承認を要する。
（決議の省略）第 43 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 44 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第 28 条第 3 項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 45 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 46 条２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 12 条についても適用する。

（合併等）
第 47 条

この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の議決により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲
9

渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）

第 48 条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 202 条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 49 条

この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）において、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 30 条第 2 項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を 1 ヶ月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第 5 条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 50 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第９章

委員会

（委員会）
第 51 条

この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、学識経験者のうちから、理事会が選任する。

３委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 10 章事務局（設置等）
第 52 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の議決により、別に定める。

10

（備付け帳簿及び書類）
第 53 条事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

（1）定款（2）理事、監事及び評議員の名簿（3）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（4）定款に定める機関（理事会及び評議員会）の議事に関する書類（5）財産目録（6）役員等の報酬規定（7）事業計画書及び収支予算書等（8）事業報告書及び計算書類（9）監査報告書（10）その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第 54 条第 2 項に定める情報公開規程によるものとする。

第 11 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 54 条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するために、その活動を状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第 55 条２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（公告の方法）第 56 条

この法人の公告は、官報に掲載する方法による。

第 12 章補則（委任）第 57 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

11

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度開始日とする。
３

この法人の最初の代表理事は、滝 久雄とする。

（別表）
基本財産
（財産の種別）（預金先等）（金額）

定期預金

三菱東京 UFJ 銀行京橋支店

350,000,000 円

有価証券

株式会社ぐるなび 705,000 株12