関自監貨第３２７号の４
関自保第１９６号の４
令和２年１１月２７日

一般社団法人全国物流ネットワーク協会長殿

関 東 運 輸 局 長「貨物自動車運送事業法に基づく運行管理者資格者証の返納命令発令基準等について」の一部改正について標記について、別添のとおり通達があったので了知するとともに、傘下会員に対し周知徹底願います。

別「貨物自動車運送事業法に基づく運行管理者資格者証の返納命令発令基準等について」の一部改正について（新旧対照表）
新

旧

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
各地方運輸局長
沖縄総合事務局長

自 貨 第 １ ０ ４ 号
自 環 第 ２ ４ ５ 号
平成 ８ 年１１月 １日
平成１４年 １月１７日
平成１６年１２月２４日
平成１９年 ５月 １日
平成２１年 ９月２９日
平成２１年１１月２０日
平成２２年 ４月２８日
平成２５年 ９月１７日
令和元年１０月３１日
令和２年１１月１８日

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

殿
殿

各地方運輸局長
沖縄総合事務局長
自動車交通局長

自 貨 第 １ ０ ４ 号
自 環 第 ２ ４ ５ 号
平成 ８ 年１１月 １日
平成１４年 １月１７日
平成１６年１２月２４日
平成１９年 ５月 １日
平成２１年 ９月２９日
平成２１年１１月２０日
平成２２年 ４月２８日
平成２５年 ９月１７日
令和元年１０月３１日

殿
殿
自動車交通局長

貨物自動車運送事業法に基づく運行管理者資格者証の返納命令発令基準等について

貨物自動車運送事業法に基づく運行管理者資格者証の返納命令発令基準等について

貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号。以下「法」という。）第２０条の規定に基づく運行管理者資格者証の返納等の行政処分等を行う場合は、この基準によることとされたい。

貨 物 自 動車 運 送 事 業法 （ 平 成 元年 法 律 第８ ３号 。以 下 「法 」と い う。） 第２ ０条 の規定に基づく運行管理者資格者証の返納等の行政処分等を行う場合は、この基準によることとされたい。

１（略）

１（略）

２ 運行管理者資格者証の返納命令処分（１）資格者が次のいずれかに該当することとなった場合には、当該資格者の運行管理者資格者証の返納を命ずるものとする。
（ア）事業用自動車を運転した場合（選任運転者に限らず、事業用自動車を運転した行為をいう。）において、救護義務違反、酒酔い運転、薬物等使用運転、妨害運転、無免許運転、酒気帯び運転又は大型自動車等無資格運転を行った場合（イ）（略）（２）法第１８条第１項及び貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成２年運輸省令第２ 運行管理者資格者証の返納命令処分（１）資格者が次のいずれかに該当することとなった場合には、当該資格者の運行管理者資格者証の返納を命ずるものとする。
（ア）事業用自動車を運転した場合（選任運転者に限らず、事業用自動車を運転した行為をいう。）において、酒酔い運転、酒気帯び運転、薬物等使用運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転又は救護義務違反を行った場合（イ）（略）（２）法第１８条第１項及び貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成２年運輸省令第-1-添

２２号。以下「安全規則」という。）第１８条第１項の規定に基づき選任されている者（以下「運行管理者」という。以下同じ。）である資格者が次に該当することとなった場合には、当該資格者の運行管理者資格者証の返納を命ずるものとする。
事業用自動車の運転者（選任運転者に限らず、事業用自動車を運転した者をいう。以下同じ。）が酒酔い運転、薬物等使用運転、無免許運転、酒気帯び運転、過労運転、大型自動車等無資格運転、最高速度違反行為又は過積載運行を引き起こした場合であって、資格者が当該違反行為を命じ、又は容認したとして都道府
県公安委員会から道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第２２条の２第２項（同法第６６条の２第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく協議及び同法第７５条第３項（同法第７５条の２第３項において準用する場合を含む。）の規定に基づく意見聴取並びに同法第１０８条の３４の規定に基づく通知（以下「道路交通法通知等」という。）があった場合（３）安全規則第１８条第３項の規定に基づき選任されている者（以下「補助者」という。）である資格者が次に該当することとなった場合には、当該資格者の運行管理者資格者証の返納を命ずるものとする。
事業用自動車の運転者が酒酔い運転、薬物等使用運転、無免許運転、酒気帯び運転、過労運転、大型自動車等無資格運転、最高速度違反行為又は過積載運行を引き起こした場合であって、当該補助者がその業務において運転者がこれらを引き起こすおそれがあることを認めたにもかかわらず、運行管理者への報告を行わず、又は運行管理者の指示に従わずに、当該違反行為を命じ、又は容認したとして都道府県公安委員会から道路交通法通知等があった場合（４）～（７）（略）２２号。以下「安全規則」という。）第１８条第１項の規定に基づき選任されている者（以下「運行管理者」という。以下同じ。）である資格者が次に該当することとなった場合には、当該資格者の運行管理者資格者証の返納を命ずるものとする。
事業用自動車の運転者（選任運転者に限らず、事業用自動車を運転した者をいう。以下同じ。）が過労運転、酒酔い運転、酒気帯び運転、薬物等使用運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転、過積載運行又は最高速度違反行為を引き起こした場合であって、資格者が当該違反行為を命じ、又は容認したとして都道府県公安委員会から道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第２２条の２第２項（同法第６６条の２第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく協議及び同法第７５条第３項（同法第７５条の２第３項において準用する場合を含む。）の規定に基づく意見聴取並びに同法第１０８条の３４の規定に基づく通知（以下「道路交通法通知等」という。）があった場合（３）安全規則第１８条第３項の規定に基づき選任されている者（以下「補助者」という。）である資格者が次に該当することとなった場合には、当該資格者の運行管理者資格者証の返納を命ずるものとする。
事業用自動車の運転者が過労運転、酒酔い運転、酒気帯び運転、薬物等使用運
転、無免許運転、大型自動車等無資格運転、過積載運行又は最高速度違反行為を引き起こした場合であって、当該補助者がその業務において運転者がこれらを引き起こすおそれがあることを認めたにもかかわらず、運行管理者への報告を行わず、又は運行管理者の指示に従わずに、当該違反行為を命じ、又は容認したとして都道府県公安委員会から道路交通法通知等があった場合（４）～（７）（略）

３（略）

３（略）

附

則（略）

附

附

則（令和２年１１月１８日付け国自安第１２９号、国自貨第６４号）
１ この通達は、令和２年１１月２７日から施行する。
２ 令和２年１１月２６日以前の違反行為については、改正前の通達に定める規定により行政処分等を行うものとする。

（新規）-2-則（略）自 貨 第 １ ０ ４ 号
自 環 第 ２ ４ ５ 号
平成８年１１月１日

各地方運輸局長

殿

沖縄総合事務局長

殿

一部改正

平 成 １４ 年１ 月 １ ７日

一部改正

平成１６年１２月２４日

一部改正

平成１９年５月１日

一部改正

平成２１年９月２９日

一部改正

平成２１年１１月２０日

一部改正

平成２２年４月２８日

一部改正

平成２５年９月１７日

一部改正

平成２５年９月１７日

一部改正

令和元年１０月３１日

一部改正

令 和２年 １１月１８ 日

自動車交通局長

貨物自動車運送事業法に基づく運行管理者資格者証の返納命令発令基準等について
貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号。以下「法」という。）第２０条の規定に基づく運行管理者資格者証の返納等の行政処分等を行う場合は、この基準によることとされたい。
１通則（１）運行管理者資格者証の返納命令の発令等は、「貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（平成２１年９月２９日付け、国自安第７３号、国自貨第７７号、国自整第６７号）（以下「行政処分等の基準」という。）による貨物自動車運送事業者の行政処分等を行う場合に同時に行うものとする。ただし、２（５）及び（６）により発令する場合並びに事業を廃止した等により貨物自動車運送事業者の行政処分等が行われない場合は、単独で行うものとする。
（２）行政処分は、法第１９条の規定に基づき貨物自動車運送事業の運行管理者資格者証の交付を受けた者（以下「資格者」という。）の運行管理者資格者証の返納とする。
また、資格者の運行管理者資格者証の返納に至らないものは、警告とし、行政処分と合わせたものを「処分等」という。
-1-

（３）処分等は、２及び３により行うものとする。
なお、２（４）及び３の基準日車等の総和の算定については、運行の安全確保に関する違反（法第１８条第２項及び法第２２条第１項の規定に係る違反をいう。以下同じ。）、同一の資格者の運行の安全確保に関する違反の再違反（本基準に基づく処分等を受けた資格者が、当該処分等を受けた日から３年以内に同一の事項について更に運行の安全確保に関する違反を行ったことが確認された場合をいう。）及び累違反（本基準に基づく処分等を受けた資格者が当該処分等を受けた日から３年以内に同一の事項について２度以上運行の安全確保に関する違反を行ったことが確認された場合をいう。）について、それぞれ、行政処分等の基準による初違反、再違反及び累違反に対する基準日車等を適用するものとする。
２

運行管理者資格者証の返納命令処分（１）資格者が次のいずれかに該当することとなった場合には、当該資格者の運行管理者資格者証の返納を命ずるものとする。
（ア）事業用自動車を運転した場合（選任運転者に限らず、事業用自動車を運転した行為をいう。）において、救護義務違反、酒酔い運転、薬物等使用運転、妨害運転、無免許運転、酒気帯び運転又は大型自動車等無資格運転を行った場合（イ）運行の安全確保に関する違反の事実若しくはこれを証するものを隠滅し又は改ざんを行う等これを疑うに足りる相当の理由が認められる場合（２）法第１８条第１項及び貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成２年運輸省令第２２号。以下「安全規則」という。）第１８条第１項の規定に基づき選任されている者（以下「運行管理者」という。以下同じ。）である資格者が次に該当することとなった場
合には、当該資格者の運行管理者資格者証の返納を命ずるものとする。
事業用自動車の運転者（選任運転者に限らず、事業用自動車を運転した者をいう。
以下同じ。）が酒酔い運転、薬物等使用運転、無免許運転、酒気帯び運転、過労運転、大型自動車等無資格運転、最高速度違反行為又は過積載運行を引き起こした場合であって、資格者が当該違反行為を命じ、又は容認したとして都道府県公安委員会から道
路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第２２条の２第２項（同法第６６条の２第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく協議及び同法第７５条第３項（同法第７５条の２第３項において準用する場合を含む。）の規定に基づく意見聴取並びに同法第１０８条の３４の規定に基づく通知（以下「道路交通法通知等」という。）
があった場合（３）安全規則第１８条第３項の規定に基づき選任されている者（以下「補助者」という。）である資格者が次に該当することとなった場合には、当該資格者の運行管理者資格者証の返納を命ずるものとする。
事業用自動車の運転者が酒酔い運転、薬物等使用運転、無免許運転、酒気帯び運転、過労運転、大型自動車等無資格運転、最高速度違反行為又は過積載運行を引き起こした場合であって、当該補助者がその業務において運転者がこれらを引き起こすおそれがあることを認めたにもかかわらず、運行管理者への報告を行わず、又は運行管理者の指示に従わずに、当該違反行為を命じ、又は容認したとして都道府県公安委員会か-2-

ら道路交通法通知等があった場合（４）行政処分等の基準５（１）①若しくは②に該当した場合又は行政処分等の基準２（１）に基づき別に定められた基準による運行管理者の運行の安全確保に関する違反の各事項に対する基準日車等の総和が１２０日車以上となった場合には、運行管理者に対し、当該運行管理者の運行管理者資格者証の返納を命ずるものとする。この場合において、複数の運行管理者が選任されている場合の運行管理者資格者証の返納命令処分は、安全規則第１８条第２項の規定に基づき選任されている者（以下「統括運行管理者」という。）に対して行うものとする。
（５）資格者が実際に運行管理業務を行っていないにもかかわらず、その名義を当該事業者に使用（選任の届出をした場合を含む。）させた場合には、当該資格者の運行管理者資格者証の返納を命ずるものとする。
（６）運行管理者試験の受験資格の詐称など、不正な手段により運行管理者資格者証を取得したことが判明した場合には、当該者の運行管理者資格者証の返納を命ずるものとする。
（７）運行管理者資格者証の返納命令処分を受けた資格者に対しては、法第１９条第２項第１号の規定に基づき、処分の日から５年を経過しなければ運行管理者資格者証の交付を行わないものとする。運行管理者資格者証の返納命令に違反した場合も同様とする。
３

資格者の警告行政処分等の基準による運行管理者の運行の安全確保に関する違反の各事項に対する基準日車等の総和が３０日車以上１２０日車未満の場合は、警告を行うものとする。この場合において、複数の運行管理者が選任されている場合の警告は、統括運行管理者に対して行うものとする。

附則（平成１９年５月１日付け国自総第４９号、国自貨第１３号）
１

改正後の通達は、平成１９年７月１日以降の違反行為から適用する。

２

平成１９年６月３０日までの違反行為については、改正前の通達に定める基準により処分等を行うものとする。

附則（平成２１年９月２９日付け国自安第７６号、国自貨第８０号）
この通達は、平成２１年１０月１日から施行する。

附則（平成２１年１１月２０日付け国自安第１１２号、国自貨第１１３号）
この通達は、平成２１年１２月１日から施行する。

附則（平成２２年４月２８日付け国自安第１０号、国自貨第１３号）
１

改正後の通達は、平成２２年４月２８日から施行する。

２

平成２２年４月２７日までの違反行為については、改正前の通達に定める基準によ-3-り処分等を行うものとする。
附則（平成２５年９月１７日付け国自安第１４８号、国自貨第６０号）
１

この通達は、平成２５年１１月１日から施行する。

２

この通達の施行の日前に確認した違反行為であって、この通達の施行の日において未だ行政処分等が行われていないものについて行政処分等を行う場合、この通達の規定を適用することが従前の規定を適用するよりも行政処分等を受ける者に不利益となるときは、従前の規定により行政処分等を行うものとする。

３２（４）の規定中行政処分等の基準５．（１）①に係る規定については、平成２６年１月１日以降に違反行為があったものについて適用し、平成２５年１２月３１日以前の違反行為については、なお従前の例による。
４「貨物自動車運送事業法に基づく運行管理者資格者証の返納命令発令基準等の解釈及び運用について」（平成８年１１月１日付け自貨第１０５号、自環第２４６号）は、平成２５年１０月３１日限り廃止する。

附則（令和元年１０月３１日付け国自安第１２１号、国自貨第８１号）
この通達は、令和元年１１月１日から施行する。

附則（令和２年１１月１８日付け国自安第１２９号、国自貨第６４号）
１

この通達は、令和２年１１月２７日から施行する。

２

令和２年１１月２６日以前の違反行為については、改正前の通達に定める規定により行政処分等を行うものとする。

-4-国 自 安 第１２９号の２
国 自 貨 第６４号の２

令和２年１１月１８日

公益社団法人全日本トラック協会会長

殿

国土交通省自動車局長「貨物自動車運送事業法に基づく運行管理者資格者証の返納命令発令基準等について」の一部改正について標記について、別添のとおり各地方運輸局長及び沖縄総合事務局長あて通達したので、了知するとともに、傘下会員に対し周知徹底を図られたい。

国 自 安 第１２９号の２
国 自 貨 第６４号の２

令和２年１１月１８日

全国貨物自動車運送適正化事業実施機関本部長

殿国土交通省自動車局長「貨物自動車運送事業法に基づく運行管理者資格者証の返納命令発令基準等について」の一部改正について標記について、別添のとおり各地方運輸局長及び沖縄総合事務局長あて通達したので、了知するとともに、地方実施機関に対し周知徹底を図られたい。

国 自 安 第１２９号の２
国 自 貨 第６４号の２

令和２年１１月１８日

一般社団法人

全国霊柩自動車協会会長

殿国土交通省自動車局長「貨物自動車運送事業法に基づく運行管理者資格者証の返納命令発令基準等について」の一部改正について標記について、別添のとおり各地方運輸局長及び沖縄総合事務局長あて通達したので、了知するとともに、傘下会員に対し周知徹底を図られたい。

別添

自 貨 第 １ ０ ４ 号
自 環 第 ２ ４ ５ 号
平成８年１１月１日

各地方運輸局長

殿

沖縄総合事務局長

殿

一部改正

平 成 １４ 年１ 月 １ ７日

一部改正

平成１６年１２月２４日

一部改正

平成１９年５月１日

一部改正平成２１年９月２９日

一部改正

平成２１年１１月２０日

一部改正

平成２２年４月２８日

一部改正

平成２５年９月１７日

一部改正

平成２５年９月１７日

一部改正

令和元年１０月３１日

一部改正

令 和２年 １１月１８ 日

自動車交通局長

貨物自動車運送事業法に基づく運行管理者資格者証の返納命令発令基準等について
貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号。以下「法」という。）第２０条の規定に基づく運行管理者資格者証の返納等の行政処分等を行う場合は、この基準によることとされたい。
１

通則（１）運行管理者資格者証の返納命令の発令等は、「貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（平成２１年９月２９日付け、国自安第７３号、国自貨第７７号、国自整第６７号）（以下「行政処分等の基準」という。）による貨物自動車運送事業者の行政処分等を行う場合に同時に行うものとする。ただし、２（５）及び（６）により発令する場合並びに事業を廃止した等により貨物自動車運送事業者の行政処分等が行われない場合は、単独で行うものとする。
（２）行政処分は、法第１９条の規定に基づき貨物自動車運送事業の運行管理者資格者証の交付を受けた者（以下「資格者」という。）の運行管理者資格者証の返納とする。
また、資格者の運行管理者資格者証の返納に至らないものは、警告とし、行政処分-1-

と合わせたものを「処分等」という。
（３）処分等は、２及び３により行うものとする。
なお、２（４）及び３の基準日車等の総和の算定については、運行の安全確保に関する違反（法第１８条第２項及び法第２２条第１項の規定に係る違反をいう。以下同じ。）、同一の資格者の運行の安全確保に関する違反の再違反（本基準に基づく処分等を受けた資格者が、当該処分等を受けた日から３年以内に同一の事項について更に運行の安全確保に関する違反を行ったことが確認された場合をいう。）及び累違反（本基準に基づく処分等を受けた資格者が当該処分等を受けた日から３年以内に同一の事項について２度以上運行の安全確保に関する違反を行ったことが確認された場合をいう。）について、それぞれ、行政処分等の基準による初違反、再違反及び累違反に対する基準日車等を適用するものとする。
２

運行管理者資格者証の返納命令処分（１）資格者が次のいずれかに該当することとなった場合には、当該資格者の運行管理者資格者証の返納を命ずるものとする。
（ア）事業用自動車を運転した場合（選任運転者に限らず、事業用自動車を運転した行為をいう。）において、救護義務違反、酒酔い運転、薬物等使用運転、妨害運転、無免許運転、酒気帯び運転又は大型自動車等無資格運転を行った場合（イ）運行の安全確保に関する違反の事実若しくはこれを証するものを隠滅し又は改ざんを行う等これを疑うに足りる相当の理由が認められる場合（２）法第１８条第１項及び貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成２年運輸省令第２２号。以下「安全規則」という。）第１８条第１項の規定に基づき選任されている者（以下「運行管理者」という。以下同じ。）である資格者が次に該当することとなった場
合には、当該資格者の運行管理者資格者証の返納を命ずるものとする。
事業用自動車の運転者（選任運転者に限らず、事業用自動車を運転した者をいう。
以下同じ。）が酒酔い運転、薬物等使用運転、無免許運転、酒気帯び運転、過労運転、大型自動車等無資格運転、最高速度違反行為又は過積載運行を引き起こした場合であって、資格者が当該違反行為を命じ、又は容認したとして都道府県公安委員会から道
路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第２２条の２第２項（同法第６６条の２第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく協議及び同法第７５条第３項（同法第７５条の２第３項において準用する場合を含む。）の規定に基づく意見聴取並びに同法第１０８条の３４の規定に基づく通知（以下「道路交通法通知等」という。）があった場合（３）安全規則第１８条第３項の規定に基づき選任されている者（以下「補助者」という。）である資格者が次に該当することとなった場合には、当該資格者の運行管理者資格者証の返納を命ずるものとする。
事業用自動車の運転者が酒酔い運転、薬物等使用運転、無免許運転、酒気帯び運転、過労運転、大型自動車等無資格運転、最高速度違反行為又は過積載運行を引き起こした場合であって、当該補助者がその業務において運転者がこれらを引き起こすおそれがあることを認めたにもかかわらず、運行管理者への報告を行わず、又は運行管理者-2-

の指示に従わずに、当該違反行為を命じ、又は容認したとして都道府県公安委員会から道路交通法通知等があった場合（４）行政処分等の基準５（１）①若しくは②に該当した場合又は行政処分等の基準２（１）に基づき別に定められた基準による運行管理者の運行の安全確保に関する違反の各事項に対する基準日車等の総和が１２０日車以上となった場合には、運行管理者に対し、当該運行管理者の運行管理者資格者証の返納を命ずるものとする。この場合において、複数の運行管理者が選任されている場合の運行管理者資格者証の返納命令処分は、安
全規則第１８条第２項の規定に基づき選任されている者（以下「統括運行管理者」という。）に対して行うものとする。
（５）資格者が実際に運行管理業務を行っていないにもかかわらず、その名義を当該事業者に使用（選任の届出をした場合を含む。）させた場合には、当該資格者の運行管理者資格者証の返納を命ずるものとする。
（６）運行管理者試験の受験資格の詐称など、不正な手段により運行管理者資格者証を取得したことが判明した場合には、当該者の運行管理者資格者証の返納を命ずるものとする。
（７）運行管理者資格者証の返納命令処分を受けた資格者に対しては、法第１９条第２項第１号の規定に基づき、処分の日から５年を経過しなければ運行管理者資格者証の交付を行わないものとする。運行管理者資格者証の返納命令に違反した場合も同様とする。
３資格者の警告
行政処分等の基準による運行管理者の運行の安全確保に関する違反の各事項に対する基準日車等の総和が３０日車以上１２０日車未満の場合は、警告を行うものとする。この場合において、複数の運行管理者が選任されている場合の警告は、統括運行管理者に対して行うものとする。

附則（平成１９年５月１日付け国自総第４９号、国自貨第１３号）
１

改正後の通達は、平成１９年７月１日以降の違反行為から適用する。

２

平成１９年６月３０日までの違反行為については、改正前の通達に定める基準により処分等を行うものとする。

附則（平成２１年９月２９日付け国自安第７６号、国自貨第８０号）
この通達は、平成２１年１０月１日から施行する。

附則（平成２１年１１月２０日付け国自安第１１２号、国自貨第１１３号）
この通達は、平成２１年１２月１日から施行する。

附則（平成２２年４月２８日付け国自安第１０号、国自貨第１３号）
１

改正後の通達は、平成２２年４月２８日から施行する。
-3-

２

平成２２年４月２７日までの違反行為については、改正前の通達に定める基準により処分等を行うものとする。

附則（平成２５年９月１７日付け国自安第１４８号、国自貨第６０号）
１

この通達は、平成２５年１１月１日から施行する。

２

この通達の施行の日前に確認した違反行為であって、この通達の施行の日において未だ行政処分等が行われていないものについて行政処分等を行う場合、この通達の規定を適用することが従前の規定を適用するよりも行政処分等を受ける者に不利益となるときは、従前の規定により行政処分等を行うものとする。

３２（４）の規定中行政処分等の基準５．（１）①に係る規定については、平成２６

年１月１日以降に違反行為があったものについて適用し、平成２５年１２月３１日以前の違反行為については、なお従前の例による。
４「貨物自動車運送事業法に基づく運行管理者資格者証の返納命令発令基準等の解釈及び運用について」（平成８年１１月１日付け自貨第１０５号、自環第２４６号）は、平成２５年１０月３１日限り廃止する。

附則（令和元年１０月３１日付け国自安第１２１号、国自貨第８１号）
この通達は、令和元年１１月１日から施行する。

附則（令和２年１１月１８日付け国自安第１２９号、国自貨第６４号）
１

この通達は、令和２年１１月２７日から施行する。

２

令和２年１１月２６日以前の違反行為については、改正前の通達に定める規定により行政処分等を行うものとする。

-4-