あいち生物多様性企業認証
申請の手引き（２０２４年度版）

２０２４年３月

はじめに
愛知県ではこれまで、多様な主体が連携した植樹活動や希少動植物の保護活動
等、地域の生物多様性保全に貢献する取組が展開されてきました。この中でも企業の果たす役割は大きく、今後、企業がより一層取組に参画し、地域の核となって生物多様性保全を推進していくことが期待されます。
そこで愛知県では、本県の強みでもある企業の力を生物多様性にも生かすために、企業の取組への参画を促すインセンティブとして、優れた取組をしている企業を認証する制度を創設しました。この制度を通じて、取組意欲の醸成と他企業への波及を図り、今後も県内に優良な取組を広げていきたいと思います。
この手引きは、あいち生物多様性企業認証の申請に当たって、申請の流れ、評価
項目等を分かりやすく説明したものです。

１．認証に向けた全体の流れ
あいち生物多様性企業認証の申請から認証までの主な手順等は以下のとおりです。
企業

7 月 31 日まで

9 月頃

愛知県

申請書等

申請書等受理

現地確認（必要に応じて）

結果通知
11 月～12 月頃

提出

通知

認証書

審査

結果通知
認証書

授与

２．提出書類
申請に必要な書類は以下の通りです。郵送、持参又はメールにて提出してください。
（2024 年 7 月 31 日（水）必着）【提出物】あいち生物多様性企業認証申請書（様式１）
チェックシート（様式２） １部
チェック項目の実績、内容が分かる書類

１部

１部【提出先】愛知県環境局環境政策部自然環境課
住所：〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目１番２号
電話：052-954-6475（ダイヤルイン）
FAX ：052-963-3526
メール：shizen@pref.aichi.lg.jp※申請に当たり料金は発生しません（無料です）。
メールで申請される場合、添付ファイルの容量は７MB までとなります。（７MB を超える場合は個別に対応します。）

３．認証区分
本制度は、取組状況に応じて、以下の通り２つの区分を設けており、企業自らが申請区分を選択できる仕組みとなっています。
「認証」：生物多様性保全に貢献する取組を行っている企業向け「優良認証」：広がりや継続性があるなど、特に優れている取組を行っている企業向け「認証」と「優良認証」とでは、審査項目が異なります。
「認証」より「優良認証」の方がより広く、深い活動内容を審査できるよう、審査項目の数が多くなっています。
「認証」の取得に向けて、生物多様性保全に資する企業の取組を実施していただく
ともに、「認証」を取得した後には、取組内容を継続・発展させるなど、「優良認証」
を目指して更なるステップアップを図っていただきたいと思います。

４．審査
申請書、チェックシート、添付資料（チェック項目の実績、内容が分かる書類）の内容について、審査をします。審査については、生物多様性保全に関する専門的知識を有する者等からなる審査会において行います。また、必要に応じて、活動場
所（フィールド）を確認させていただくことがあります。その場合は、申請後に別途県よりご連絡します。
審査はチェックシートに記載された点数で行います。「認証」は 25 点満点中 18
点（7 割）以上かつ大項目「組織の方針・体制等」が 3 点以上、「優良認証」は 50
点満点中 35 点（7 割）以上かつ大項目「組織の方針・体制等」が 4 点以上であることが必要になります。チェック表の審査項目、取得点数等を確認し、認証区分を選択して申請してください。
なお、申請内容に虚偽の事実が判明した場合、認証対象資格の要件又は認証基準を満たさないことが判明した場合、取組状況の報告がない場合等には、認証を取り消すことがあります。

５．評価項目
評価項目は、組織の方針・体制等、「あいち生物多様性戦略 2030」の基本方針（まもる、つなげる、つかう、ひろめる）の５つの大項目から構成されています。
評価項目は、申請する区分（「認証」又は「優良認証」）によって異なり、実践的な取組や活動（希少種保全、外来種駆除、保全活動、普及啓発）に対して配点が高くなっています。また、「優良認証」の方が、取組の継続性や発展性などについてより詳しく評価する仕組みとしています。
各項目の具体的な解説については、別紙（「あいち生物多様性認証制度 解説書」）
を参照してください。
区分【認証】
大
項
目

組
織
の
方
針
・
体
制
等

（
豊
か
な
生
態
系
を
）
ま
も
る

項

目

配
点
1

方

針

生物多様性保全に関する方針や目標を設定しているか。

1

2

部

署

生物多様性を担当する部署はあるか。

1

3

理

解

事業活動と生物多様性の関係性を把握しているか。

1

4

計

画

5

人 材 育 成6

グリーン購入7

情報入手・発信8

希少種保全

希少な野生動植物を保全する活動を実施しているか。

2

9

外来種駆除

外来種の駆除活動等を実施しているか。

2

保全団体への協力、支援等を行っているか。

1

10 協 力 ・ 支 援

11 環境配慮経営

生物多様性に関する具体的な取組計画が策定されているか。
組織内で生物多様性に関する理解を深めるための人材育成を行っているか。
生物多様性に関する環境ラベルが表示された製品等を購入しているか。
生物多様性に関する最新の情報を入手し、自らの生物多様性に関する取組を外部に情報発信しているか。

脱炭素社会の実現、循環型社会の形成等に向け、環境配慮経営を推進しているか。

1

1

1

1

1

大
項
目

項

配
点

12 保 全 活 動

（
生
息
生
育
空
間
を
）
つ
な
げ
る

目

13 連

14 専

携

門

家

生態系ネットワークを形成又は保全する活動、並びに生物多様性の回復を促す事業を実施しているか。

項目 8, 9, 12, 18 の活動・取組は、ＮＰＯ、大学、自治体、他社等の他の主体と連携して行っているか。

項目 8, 9, 12, 18 の活動・取組は、専門家等の意見を反映しているか。

2

1

1

開発や保全活動にあたり、愛知県の「自然環境の保全と15 ガイドライン

再生のガイドライン」に基づき適切な対応を行っている

1

か。

（
生
き
も
の
の
恵
み
を
）
つ
か
う

（
人
と
自
然
と
の
共
生
を
）
ひ
ろ
め
る

材料調達のサプライチェーンにおいて、生物多様性に関
16 サプライチェーンする環境負荷を把握して、それを低減する取組の実施や1調達方法の選択を行っているか。

生物多様性の保全や生物資源の持続的な利用に資する
17 開発・生産等

形で、農林水産物の生産、収穫や、商品・製品・サービ

1スの開発、生産、販売を行っているか

18 普 及 啓 発

19 一 般 開 放

生物多様性の保全に関する普及啓発の取組をしているか。

項目 8, 9, 12, 18 の活動・取組では、一般に向けた開放や展示がされているか。

2

1

項目 8, 9, 12, 18 の活動・取組の中で、生物多様性を
20 Ｓ Ｄ Ｇ ｓ

保全することに加えて、ＳＤＧｓの目標達成につながる

1

行動をしているか。

21 協

議

会

生態系ネットワーク協議会等に参画しているか。

合

計

1

25

区分【優良認証】◎は「優良認証」区分のみで対象としている項目です。

大
項
目

組
織
の
方
針
・
体
制
等

（
豊
か
な
生
態
系
を
）
ま
も
る

配
項

目

点

1

方

針

生物多様性保全に関する方針や目標を設定しているか。

1

2

部

署

生物多様性を担当する部署はあるか。

1

3

理

解

事業活動と生物多様性の関係性を把握しているか。

1

◎ 理

解

上記（事業活動と生物多様性の関係）を従業員に十分浸透させているか。

1

4

計

画

生物多様性に関する具体的な取組計画が策定されている
か。

1

◎ 計

画

策定した計画に対して、PDCA サイクル等によって社内の進行管理を行っているか。

1

5

人 材 育 成組織内で生物多様性に関する理解を深めるための人材育成を行っているか。

1

6

グリーン購入生物多様性に関する環境ラベルが表示された製品等を購入しているか。

1

7

情報入手・発信生物多様性に関する最新の情報を入手し、自らの生物多様性に関する取組を外部に情報発信しているか。

1

8

希少種保全

希少な野生動植物を保全する活動を実施しているか。

2

◎ ①

継

続

活動・取組が 5 年以上継続している。

◎ ②

目

標

活動・取組は、その発展や維持に向けて、今後 5 年間で目指す明確な目標値が定められている。

◎ ③参加人数

活動・取組には、年間延べ 100 人以上が参加している。

◎ ④活動日数

活動・取組は、年間活動日数が 12 日以上である。

◎ ⑤モニタリング

目標達成に向けた効果が確認されている。

9

外来種の駆除活動等を実施しているか。

外来種駆除

1
1
1
1
1
2

◎ ①

継

続

活動・取組が 5 年以上継続している。

1

◎ ②

目

標

活動・取組は、その発展や維持に向けて、今後 5 年間で目指す明確な目標値が定められている。

1◎ ③参加人数

活動・取組には、年間延べ 100 人以上が参加している。

1◎ ④活動日数

活動・取組は、年間活動日数が 12 日以上である。

1◎ ⑤モニタリング

目標達成に向けた効果が確認されている。

1

10 協 力 ・ 支 援

保全団体への協力、支援等を行っているか。

1

11 環境配慮経営

脱炭素社会の実現、循環型社会の形成等に向け、環境配慮経営を推進しているか。

1

大
項
目

項

配
点
12 保 全 活 動

（
生
息
生
育
空
間
を
）
つ
な
げ
る

目

◎ ①

継

続

◎ ②

目

標

生態系ネットワークを形成又は保全する活動、並びに生物多様性の回復を促す事業を実施しているか。
活動・取組が 5 年以上継続している。
活動・取組は、その発展や維持に向けて、今後 5 年間で目指す明確な目標値が定められている。

2

1

1

◎ ③参加人数

活動・取組には、年間延べ 100 人以上が参加している。

1◎ ④活動日数

活動・取組は、年間活動日数が 12 日以上である。

1◎ ⑤モニタリング

目標達成に向けた効果が確認されている。

1

13 連

14 専

携

門

家

15 ガイドライン

項目 8, 9, 12, 18 の活動・取組は、ＮＰＯ、大学、自治体、他社等の他の主体と連携して行っているか。
項目 8, 9, 12, 18 の活動・取組は、専門家等の意見を反映しているか。
開発や保全活動にあたり、愛知県の「自然環境の保全と再生のガイドライン」に基づき適切な対応を行っているか。

1

1

1

材料調達のサプライチェーンにおいて、生物多様性に関
16 サプライチェーン

（
生
き
も
の
の
恵
み
を
）
つ
か
う

する環境負荷を把握して、それを低減する取組の実施や1調達方法の選択を行っているか。
材料調達のサプライチェーンの全体において、調達方針◎ サプライチェーン

や調達基準に生物多様性への配慮を盛り込んでいるか。
また、材料調達において資源利用量（原単位あたり）の低1減を図っているか。
生物多様性の保全や生物資源の持続的な利用に資する形
17 開発・生産等

で、農林水産物の生産、収穫や、商品・製品・サービスの

1

開発、生産、販売を行っているか。
事業活動における生物多様性保全や生物資源の持続的◎ 第三者認証等利用に関する第三者からの認証・認定を取得している
か。

1

大
項
目

配
項

18 普 及 啓 発

（
人
と
自
然
と
の
共
生
を
）
ひ
ろ
め
る

◎ ①

継

続

◎ ②

目

標

目

生物多様性の保全に関する普及啓発の取組をしているか。
活動・取組が 5 年以上継続している。
活動・取組は、その発展や維持に向けて、今後 5 年間で目指す明確な目標値が定められている。

点
2

1

1

◎ ③参加人数

活動・取組には、年間延べ 100 人以上が参加している。

1◎ ④活動日数

活動・取組は、年間活動日数が 12 日以上である。

1◎ ⑤モニタリング

目標達成に向けた効果が確認されている。

1

19 一 般 開 放

項目 8, 9, 12, 18 の活動・取組では、一般に向けた開放や展示がされているか。

1

項目 8, 9, 12, 18 の活動・取組の中で、生物多様性を保20 Ｓ Ｄ Ｇ ｓ

全することに加えて、ＳＤＧｓの目標達成につながる行

1

動をしているか。
21 協

議

会

◎ 協

議

会

生態系ネットワーク協議会等に参画しているか。
地域の生態系ネットワーク協議会等において、主体的に活動を行っているか。

合

計

1

1

50

６．認証企業の決定と結果通知
外部有識者による審査会の結果を踏まえて、あいち生物多様性認証企業又はあいち生物多様性優良認証企業として認証します。また、申請企業の認証結果については、当該企業に対して通知します。

７．認証結果の公表
認証を受けた企業については、愛知県のホームページで公表します。また、不認証となった企業については公表いたしません。

８．認証期間中の取組状況の報告
認証を取得した企業（事業所）は、認証年月日の翌年度以降、毎年 5 月末までに、
前年度の取組状況を記載した「あいち生物多様性企業認証取組状況報告書」を報告する必要があります。

９．認証の更新
あいち生物多様性認証企業又はあいち生物多様性優良認証企業としての有効期間
は、認証の日から起算して 5 年を経過した日の属する年度の 3 月 31 日までの期間となります。有効期間満了までに新たな申請を行うことで、引き続き認証を受けることができます。従って、更新を希望する場合は、認証の日から起算して 5 年を経過した日の属する年度の認証申請期間中に、更新（新たな申請）手続きを行ってください。更新の際にも、当初の申請時と同様に、申請書、チェックシート、添付資料（チェック項目の実績、内容が分かる書類）の内容について、審査を行います。
なお、「認証」を取得していた企業が、取組内容を継続・発展させ、「優良認証」を新たに申請することも可能です（更新年度以外にも申請可能）。
更新制により、取組が維持、活性化されるとともに、認証期間中の取組状況の確認（モニタリング）にも繋がると考えています。

別 紙

あいち生物多様性企業認証制度 解説書

本解説書では、各項目のねらい、チェック基準、チェック項目が該当となる具体例等が記載されています。チェックシートを記入する際の参考にしてください。

（解説書の見方）【項目】
１～21 のチェック項目を記載しています。◎マークがついている項目は、「優良認証」区分のみが対象です。

【項目のねらい】
なぜその項目が重要か、どのような効果が期待できるのかを記載しています。

【チェック基準】
どのような場合に該当すると判断できるのかを表す基準や、注意点を記載してい
ます。

【具体例】
チェック項目が該当となる
具体的な事例を示しています。

各項目の解説■組織の方針・体制等
1 方針

生物多様性の保全に関する方針や目標を設定しているか。

項目のねらい企業の方針や目標に生物多様性保全について明記することにより、企業として継続
的に生物多様性保全に取り組むことが担保されます。また、代表者や経営層がリーダーシップを発揮して生物多様性保全の方針や目標を示すことは、組織内での周知、定着をスムーズに行ううえでも重要です。
チェック基準
自社の経営方針、経営戦略、環境方針、環境指針、目標、宣言等に生物多様性の保全及び持続的な利用に関する事項を掲げていれば該当する。
※ 企業の方針等に「生物多様性」、「生態系」、「生きもの」、「自然」等の生物多様性の保全に関連する語句が含まれていることが分かる資料を提出する必要がある。
具体例
・経営方針に「事業活動による生きものへの影響を低減する」ことが明記されている。
・ISO14001 を取得し、その方針において、生物多様性への配慮を明記している。
・企業の目標として「地域の生物多様性の向上に貢献する」ことを掲げている。
・「生物多様性宣言」を策定し、その中で「自然の恵みと事業活動とが調和した経営を志す」ことを明記している。
２ 部署

生物多様性に関する取組を担当する部署はあるか。

項目のねらい生物多様性に関する担当窓口を決めることで、内部・外部からの問い合わせ窓口が明瞭になり、社内外からの情報が集約化されるというメリットがあり、取組実施に向けて推進力が発揮されます。
チェック基準社内の生物多様性に関する保全活動等の企画・運営や、社内外への連絡等を担当する部署があれば該当する。
※ 部署名等に生物多様性という表現がなくても、対応できる体制がとられていれば該当する。
※ 専任であるかどうかは問わない。
※ 担当人数については問わない。
※ 会社の組織図等の提出が必要となる。（担当が不明確の場合、付記すること）

具体例
・社内に生物多様性保全活動を行う部署が設置されている。
・社内でビオトープ保全管理の担当者が決まっている。
・CSR 推進室が生物多様性に関する事項の問合せ先として HP 等に掲載されている。
・事業活動について、生物多様性保全の見地から調整・監察等を行う部署や担当が設置されている。
３ 理解

事業活動と生物多様性の関係性を把握しているか。

項目のねらい生物多様性との関係性は､業種や企業ごとに異なりますが、全く関わりをもたずに事業活動をすることはできません。企業の取組を、持続可能なものに発展させるためには、まずは事業活動と生物多様性の関わりと、事業活動が生物多様性に及ぼす影響を把握することが必要です。
チェック基準事業者が、どのような生物多様性の恵み（資源、エネルギー等）に依存し、どのような影響（生態系、環境汚染など）を与えているかを定量的または定性的に把握していれば該当する。
※ 生物多様性との関係性を把握していることを示す資料の提出が必要となる。
具体例
・自社の製品製造に必要な自然資源として年間○○トンの鉱物資源があり、それらの過剰な採取によって生き物の生息地が失われる可能性があることを把握している。
・県内の工場の敷地面積は合計○○ha であり、近くには里山や森林地域が位置しているため、環境に配慮しない事業の進め方は、周辺の生態系に影響を及ぼす可能性があることを把握している。
・製品製造には○○水系の水資源を使用しているため、過剰利用は○○水系の生態系に影響を及ぼす可能性があることを把握している。
・自社の製品は、包装・梱包資材に石油由来のプラスチックを年間○○トン使用
しており、資源の採取や資材の廃棄が生物多様性に影響を及ぼす可能性があることを把握している。

【参考】「生物多様性民間参画ガイドライン（第３版）」（環境省）では、下図のように、事業活動やサプライチェーンにおいて生物多様性に影響を与えていることを模式的に整理し、解説している。

図 事業者の活動と生物多様性の関わり（出典：生物多様性民間参画ガイドライン（第３版）－ネイチャーポジティブ経
営に向けて－R5 環境省）
３ ◎ 理解上記（事業活動と生物多様性の関係）を従業員に十分浸透させているか。

項目のねらい
事業活動と生物多様性との関係について把握することは重要ですが、さらにその内容を組織内に周知することで、従業員全員の理解が深まり、自ら行動することで、組織としての活動の推進力が増すと期待されます。
チェック基準事業活動と生物多様性の関係性に関して、従業員の目に触れる場所にポスターを掲示している、社内広報誌やイントラネットに生物多様性に関する記事を掲載している、
定期的な職員研修を実施しているなどが該当する。
※ 原則として、1 年以内に上記取組の実績がある場合に該当する。
※ チラシ、ポスター等の場合は事業と生物多様性との関連性を明確に示した内容を掲示したことが分かる資料を提出する必要がある。
具体例
・社員向けに、事業活動と生物多様性との関係についての研修や、意識調査等による浸透度の確認を行っている。

・事業活動における生物多様性への影響低減の取組について、社内広報誌及びポスターに掲載している。
・事業活動と生物多様性の関係について調査・検討し、その結果をイントラネッ
トに掲載して全社員に周知している。
４ 計画

生物多様性に関する具体的な取組計画が策定されているか。

項目のねらい
設定した目標や方針を達成するためには、どのような行動により達成するか、いつまでに達成するかといった具体的な取組計画が必要です。その際には、事業活動と生物多様性との関係の検討結果を踏まえて、生物多様性保全への効果がより大きいと思われるものや、社員・ステークホルダーの理解度が高く取り組みやすいものから行うなどの工夫が考えられます。
チェック基準企業で定めている生物多様性に関する方針や目標について、達成するための取組方
法、数値目標、タイムスケジュールなどの計画が策定されていれば該当する。
※ いつ、どこで、何を、どれくらいの規模で等の具体的情報が盛り込まれている資料の提出が必要である。
具体例
・「生物多様性アクションプラン」で、10 年間で実施する生物多様性に関する取組を定めている。
・5 ヵ年の環境マネジメント計画を定め、生物多様性の保全、水質保全、地球温暖化防止等について、KPI（重要業績評価指標）を定めている。
・「地域の生物多様性保全に貢献する」という目標を達成するために、所有地の現
況調査や、環境整備（護岸工事、植栽等）、モニタリング等の取組を行う時期を定めた「生物多様性保全管理計画」を策定している。

４ ◎ 計画策定した計画に対して、PDCA サイクル等によって、社内の進行管理を行っているか。

項目のねらい生物多様性に関する計画を策定した後は、進行管理を行うことが重要です。計画（Plan）に対して、実行（Do）、評価（Check）、改善（Act）を繰り返す PDCA サイクル
等の適切な手法を選択して継続的に進行管理を行い、生物多様性に関する計画の目標達成を目指しましょう。
チェック基準
項目４で挙げた計画（Plan）について、実行（Do）に移し、モニタリング等によりその評価（Check）を行い、評価を踏まえて改善（Act）を図ることで、毎年少なくとも 1 回以上、計画の進行管理を行っているか。
※ 検討の結果、目標や方法等に変更がない場合も該当する。
※ ISO14001 等を推進する体制の中で、生物多様性に関する取り組みを実施している場合についても該当する。
※ PDCA 等の進行管理における各段階の実施内容が分かる書類の提出が必要である。
具体例
・生物多様性に関して自社で行っている全ての取組について、社内の役員会議において、半年毎に計画の進捗状況の確認を行い、計画よりも進行が遅れている
取組については、その要因と改善策を提示している。
・毎年 1 回、生物多様性に関する国内外や他社の取組のレビューを行い、自社の生物多様性に関する取組に変更が必要かどうか検討する機会を設けており、その結果を踏まえ、必要に応じて自社の生物多様性取組計画に改訂を加えている。
５ 人材育成 組織内で生物多様性に関する理解を深めるための人材育成を行っているか。
項目のねらい取組を効果的・継続的に推進するためには、社員一人一人が生物多様性の重要性を認識し、主体的に行動できる人材を育成することが重要です。また、その知見を若手職員などに引き継いでいくことにより、取組やその効果を継続させることができます。
チェック基準
生物多様性に関する理解を深めるために、講師による生物多様性に関する研修や勉強会の開催をしていれば該当する。
※ 生物多様性保全に役立つビオトープ管理士等の資格を従業員に推奨している場合も該当する。
※ 社内報、イントラネット、掲示板、SNS、入社式、経営会議、訓示、朝礼等で単に発信を行っている場合は項目３に該当し、この項目では対象としない。
※ 自社の生物多様性保全活動の推進により役立つような実践的な人材育成を行っていることが分かる資料の提出が必要である。
具体例
・年に 1 回、県内の有識者を招いてビオトープ管理についての研修会を開催している。
・生物多様性保全の知識を身につけるため、社内でビオトープ管理士や自然再生士の資格取得を推奨している。
・ネイチャーポジティブに貢献する取組や、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）について、社内で勉強会や検討会を開催している。

６ グリーン 生物多様性保全に関係する環境ラベルが表示された製品等を購入し購入ているか。
項目のねらい備品等を購入する際に、生物多様性に関する基準に適合した環境認証を取得した商品や環境ラベルが表示された商品を選択することにより、生物多様性への負の影響を低減することに繋がります。
チェック基準社内で調達方針を定めるなどにより、グリーン購入を推進し、生物多様性に配慮して生産されたものを優先的に購入している場合が該当する。
※ FSC 認証等の環境認証や、植物油インキマーク、エコマーク等の環境ラベルが表示された購入済みの商品を撮影した写真を提出する必要がある。
具体例
・環境認証である FSC 認証制度（森林認証制度）を取得した紙を優先的に購入している。
・エコマークが表示されたゴミ袋を優先的に購入している。
・MSC（海洋管理協議会）認証のラベル商品を用いたメニューを社員食堂で提供している。
７

情 報 入 生物多様性に関する最新の情報を入手し、自らの生物多様性に関する手・発信 取組を外部に情報発信しているか。

項目のねらい生物多様性取り巻く社会の状況は常に変化し続けており、それに関する企業の活動も継続的に発展していくものと考えられます。そのため、常に最新情報を把握し、自社の取組に反映させたうえで、さらなる活動に繋げるために外部への情報発信を積極的に行うことが重要です。
チェック基準以下の 2 点の両方を満たしていれば該当する。
・生物多様性条約事務局、環境省、愛知県環境局、地元自治体等が発信する生物多様性に関するウェブサイトや、他の企業が発信している生物多様性に関する知識や技術の情報、あるいは生物多様性に関する書籍等により最新の情報を入手している。
・自社の生物多様性に関する取組について、イベント、広報誌、ウェブサイト等を活用して社外に情報発信している。
※ 原則として、過去 1 年以内に情報発信を行っている場合が該当する。
※ 情報発信をしているページ等を資料として提出する必要がある。

具体例（確認の例）
・IPBES（生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォー
ム）が公表している報告書を確認している。
・環境省がとりまとめた生物多様性国家戦略に関して、各種施策の最新の動向を確認している。
・愛知県がとりまとめた生物多様性地域戦略 2030 や他自治体の生物多様性戦略に関して、各種施策の最新の動向を確認している。
・生物多様性に関する最新の書籍や論文等により、最新の情報を確認している。
（発信の例）
・自社が行う自然観察会の情報を、広報誌に掲載している。
・自社が行った自然観察会、植樹等の結果を自社のウェブサイトで専用ページを作成して報告している。
■実践行動：豊かな生態系をまもる
８ 希少種
保全

希少な野生動植物を保全する活動を実施しているか。

項目のねらい希少種の保全活動は、県内の生物多様性の保全に直結する重要な取組です。国や県の保護地域だけでなく、それ以外の場所でも生物多様性を保全することの重要性は、
近年国内外で強く認識されるようになってきています。
なお、保全方法やモニタリング方法に関する指針等がある場合は、それらを活用しながら保全活動を行うことが重要です。
チェック基準希少な野生の動植物（環境省、自治体のレッドリストに掲載されている種等）を保全する活動を行っていれば該当する。
※ 取組の主目的が、希少種の保全である場合が該当し、他団体が主催する活動等に一員として加わる場合は、この項目には該当しない。
※ １日当たり１時間以上の活動を行ったことが分かる資料を提出する必要がある。
※ 原則愛知県内で直近１年以内に行った活動だと分かる資料を提出する必要がある。
具体例
・ギフチョウの保全のための里山整備
・フクロウを始めとする希少な鳥類を保護するための巣箱の設置
・湿地に生育しているシラタマホシクサやシデコブシの保全活動
・アカウミガメの保全のための海岸の清掃・工場内におけるコアジサシの営巣場所の創出

・河川におけるメダカ（ミナミメダカ）の保全活動
８ ◎希少種 希少な野生動植物を保全する活動を実施するにあたり、詳細基準①～
保全⑤を満たす優れた内容となっているか。
項目のねらい保全活動は、①長期間継続し、②明確な目標値に基づき、③多くの主体を巻き込ん
で、④活発に活動し、⑤その効果をモニタリングすることで、より良い効果が期待できます。
チェック基準以下の詳細基準①～⑤を満たしていれば、それぞれ 1 点ずつ加点される。
【詳細基準】①活動・取組が 5 年以上継続している。
②活動・取組は、その発展や維持に向けて、今後 5 年間で目指す明確な目標値が定められている。
③活動・取組には、年間延べ 100 人以上が参加している。
④活動・取組は、年間活動日数が 12 日以上である。
⑤活動・取組では、モニタリング調査によって、目標達成に向けた効果が確認されている。
※ ①は、新型コロナウイルス対策等のやむをえない事情により中断した場合は、その前後で５年以上実施していることが分かる資料を提出する必要がある。
※ ③, ④は、原則として直近 1 年間における合計が分かる資料を提出する必要がある。
※ ④は、参加人数に関係なく、日数を足し合わせた数とすること（1 人で実施するものとして換算した日数ではない）。
※ ⑤は、過去 5 年間の間に 1 回以上実施していることが分かる資料を提出する必要がある。
具体例 （ ）内の数字は詳細基準の番号に対応
・猛禽類の営巣場所を創出・管理することにより、今後 5 年間で、年間の巣立ち
数を０羽/年から 3 羽/年に増加させることを目指す。（②）
・里山における間伐作業を年間 5 回実施してシデコブシを保全しており、延べ 150
人の社員が参加している。（③）
・創出したビオトープにおいて、シラタマホシクサの生育状況をモニタリングし、一定以上の生育面積を維持している。（⑤）

９ 外来種
駆除

外来種の駆除活動等を実施しているか。

項目のねらい人為によって国外や国内のほかの地域から持ち込まれた外来種が、地域固有の生物相や生態系を改変することが、生物多様性の保全への大きな脅威となっています。外来種の駆除等を県内で広く実施することにより、負の影響を最小限に留めることができると考えられます。また、駆除後の監視を行うことも重要です。
（モニタリング調査の一環として、駆除後の監視等を行っている場合は、次項目の⑤に該当します。）
チェック基準外来生物法に定める特定外来生物や、生態系被害防止外来種リスト掲載種、「自然環境の保全及び緑化の推進に関する条例」（愛知県）において生態系に著しく悪影響を及ぼすおそれのある移入種として公表している種等について、駆除活動、及び監視等を行っていれば該当する。
※ 取組の主目的が、外来種の駆除や監視等である場合が該当し、他団体が主催する活動等に一員として加わる場合は、この項目には該当しない。
※ １日当たり１時間以上の活動を行ったことが分かる資料を提出する必要がある。
※ 原則愛知県内で直近１年以内に行った活動だと分かる資料を提出する必要がある。
具体例
・河川敷におけるオオキンケイギクの駆除
・池干しによるアカミミガメ、ブルーギル、ブラックバスの駆除
・里山におけるモウソウチクの伐採、処分・近隣農地におけるアライグマ、ヌートリア、ハクビシン等の駆除
・公園におけるセアカゴケグモやメリケントキンソウの駆除
９ ◎外来種 外来種の駆除活動を実施するにあたり、詳細基準①～⑤を満たす優れ駆除た内容となっているか。
項目のねらい
外来種駆除活動は、①長期間継続し、②明確な目標値に基づき、③多くの主体を巻き込んで、④活発に活動し、⑤その効果をモニタリングすることで、より良い効果が期待できます。
チェック基準以下の詳細基準①～⑤を満たしていれば、それぞれ 1 点ずつ加点される。
【詳細基準】①活動・取組が 5 年以上継続している。
②活動・取組は、その発展や維持に向けて、今後 5 年間で目指す明確な目標値が定められている。
③活動・取組には、年間延べ 100 人以上が参加している。
④活動・取組は、年間活動日数が 12 日以上である。
⑤活動・取組では、モニタリング調査によって、目標達成に向けた効果が確認されている。
※ ①は、新型コロナウイルス対策等のやむをえない事情により中断した場合は、その前後で５年以上実施していることが分かる資料を提出する必要がある。
※ ③, ④は、原則として直近 1 年間における合計が分かる資料を提出する必要がある。
※ ④は、参加人数に関係なく、日数を足し合わせた数とすること（1 人で実施するものとして換算した日数ではない）。
※ ⑤は、過去 5 年間の間に 1 回以上実施していることが分かる資料を提出する必要がある。
具体例 （ ）内の数字は詳細基準の番号に対応
・現在、自社所有地にオオキンケイギクが繁殖しているため、5 年間で根絶を目指す。（②）
・里山地域で拡大しているモウソウチクについて、工場近隣の町内会や小学校と協働した駆除を行っており、年間で延べ 300 人が参加している。（③）
・ため池のブラックバスの駆除により、在来の魚類や底生生物が増加していることを、隔年で実施するモニタリング調査により把握している。（⑤）
10 協力・
支援

保全団体への協力、支援等を行っているか。

項目のねらい社会貢献活動等を通し、生態系サービスの持続的利用に向けた活動をする保全団体に協力・支援をすることも、生物多様性の保全のひとつの形です。また、協力・支援を通した企業価値の向上も期待されます。
チェック基準NPO や協議会等が行っている生物多様性保全活動や自然環境イベント、地域商工会等が開催する地域の祭り、自治体が推進している都市農村交流等への協力や支援を行っている場合が該当する（人的・金銭的支援や場所提供も含む）。
※ 協力や支援の内容が分かる資料を提出する必要がある。
具体例
・保全団体が実施している外来種駆除活動に社員を派遣して協力している。
・協議会等が主催するフォーラムにおいて自社の取組発表やブース出展を行っている。
・地域の里山整備を進める NPO に対して、資金や資材の提供を行っている。

11 環境配慮 脱炭素社会の実現、循環型社会の形成等に向け環境配慮経営を推進し経営ているか。
項目のねらい自然と共生する持続可能な社会の構築のためには、気候変動対策や資源循環の推進等が不可欠であると認識されています。事業活動の中でも、生物多様性保全のほか、脱炭素化､資源循環等を幅広く含めた環境配慮経営を推進することが求められています。
チェック基準事業活動に伴う温室効果ガスの排出量削減や、循環型社会の形成に向けた３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進に取り組んでいれば該当する。
※ 実践している根拠として、取組内容が記載された CSR 報告書やホームページ等の資料を提出する必要がある。
具体例
・省エネを推進しており、工場内の冷暖房効率の見直しにより過去 5 年間で 10％の CO2 削減を達成した。
・再生エネルギー（地元の間伐材を活用した木質バイオマス等）の活用に取り組んでおり、消費エネルギー量の約 40％を再生可能エネルギーでまかなっている。
・駐車場の空きスペースを活用し、シェアリングエコノミーの推進に取り組んでいる。
※これらのほか、廃棄物の発生量抑制、リサイクル・適正処理の徹底、輸送エネ
ルギーの低減（モーダルシフト）等も該当する。
■実践行動：生息生育空間をつなげる
12 保全活動 生態系ネットワークを形成又は保全する活動、並びに生物多様性の回復を促す事業を実施しているか。
項目のねらい生物多様性の保全のためには、生物多様性の核となる地域（コア）を確保するだけ
でなく、生きものがコア間を相互に行き来できるような経路（エコロジカルコリドー）
でつながっていることも重要です。そして、県域の生態系が全体としてネットワークを形成することが望ましいと考えられます。県域全体が一体となった生態系ネットワークの形成の実現のためには、企業を含む全ての主体のコラボレーションが欠かせません。
チェック基準
生物多様性について、生物のつながりの創出、維持、改善、回復に向けた自社の取組を推進していれば該当する。
※ 取組の主目的が、生態系ネットワークの形成や保全、生物多様性の回復を促すことである場合が該当し、他団体が主催する活動等に一員として加わる場合は、この項目には該当しない。
※ １日当たり１時間以上の活動を行ったことが分かる資料を提出する必要がある。
※ 原則愛知県内で直近１年以内に行った活動だと分かる資料を提出する必要がある。
具体例
・社有地を周辺の里山環境に配慮した形で整備し、地域自生種の育成や植樹を実施している。
・生物多様性に配慮したビオトープの創出・管理を行っている。
・工場の管理用道路にアニマルパスウェイを設置した。
・敷地の一部を野鳥の保護区として整備した。
・失われたサギの営巣エリアを形成し、営巣を促すためデコイ（模型）を設置した。
・工場近隣の浅瀬において、失われた藻場の再生を行った。
12 ◎保全活動

生態系ネットワーク形成活動等を実施するにあたり、詳細基準①～⑤を満たす優れた内容となっているか。

項目のねらい生態系ネットワーク形成活動は、①長期間継続し、②明確な目標値に基づき、③多くの主体を巻き込んで、④活発に活動し、⑤その効果をモニタリングすることで、より良い効果が期待できます。
チェック基準以下の詳細基準①～⑤を満たしていれば、それぞれ 1 点ずつ加点される。
【詳細基準】①活動・取組が 5 年以上継続している。
②活動・取組は、その発展や維持に向けて、今後 5 年間で目指す明確な目標値が定められている。
③活動・取組には、年間延べ 100 人以上が参加している。
④活動・取組は、年間活動日数が 12 日以上である。
⑤活動・取組では、モニタリング調査によって、目標達成に向けた効果が確認されている。
※ ①は、新型コロナウイルス対策等のやむをえない事情により中断した場合は、その前後で５年以上実施していることが分かる資料を提出する必要がある。
※ ③, ④は、原則として直近 1 年間における合計が分かる資料を提出する必要がある。
※ ④は、参加人数に関係なく、日数を足し合わせた数とすること（1 人で実施するものとして換算した日数ではない）。

※ ⑤は、過去 5 年間の間に 1 回以上実施していることが分かる資料を提出する必要がある。
具体例 （ ）内の数字は詳細基準の番号に対応
・社有地を活用した草地の創出活動において、今後 5 年間で、地域自生種 500 株の育成を目指している。（②）
・コアジサシの営巣エリアを整備し、毎年の飛来数や繁殖数をモニタリングしている。（⑤）
13 連携

項目 8, 9, 12, 18 の活動・取組は、ＮＰＯ、大学、自治体、他社等の他の主体と連携して行っているか。

項目のねらい他の主体と連携することで、それぞれが持つ資源（場所、知見、時間、設備、資金、人手等）を補い合い、よりレベルの高い生物多様性保全の取組を実施できることが期待されます。
チェック基準ＮＰＯ、環境保全団体、大学、小中学校、他社等の他の主体と連携して行っている場合が該当する。
※ 連携先の名称、日時、場所、連携内容が分かる活動記録を提出する必要がある。
具体例
・自社が保有する森林の管理を、NPO と連携して実施した。
・ビオトープのモニタリングを、「生き物観察会」として地域の小学校と共に実施した。
・大学と連携し、地域で減少している希少な植物の増殖に取り組んだ。
14 専門家項目 8, 9, 12, 18 の活動・取組は、専門家等の意見を反映しているか。

項目のねらい生物多様性の保全活動を定量的に評価することは、評価の正確性の検証、目標の見直しなど順応的な管理を行ううえで重要です。このため、各種専門家や地域の教育・研究機関等と連携することにより、科学的で効果の高い取組を実施できることが期待されます。
チェック基準大学や民間の研究者等に活動場所を見てもらい、専門家からの助言を踏まえて、保全方法やモニタリング手法について必要に応じて改善している場合が該当する。
※ 専門家の名前と専門分野、日時、場所、連携内容が分かる活動記録を提出する必要がある。
具体例
・調整池をビオトープとして整備するにあたり、専門知識を有する大学の研究者に助言を受けた。
・外来種の駆除活動を実施するにあたり、望ましい防除方法について専門家の指導を受けた。
・希少なチョウ類の増殖に取組むにあたり、同様の取組を実施しており、専門知
識とノウハウを有する民間企業の担当者を講師として招き、最新の知見を学んだ。
15 ガイドラ 開発や保全活動にあたり、愛知県の「自然環境の保全と再生のガイド
インライン」に基づき適切な対応を行っているか。
項目のねらい
本県では、生物多様性保全に取り組む多様な主体が、生物の生息生育空間を保全・再生・創出・管理する際に参考とするための「自然環境の保全と再生のガイドライン」
を作成してホームページで公開しています。ガイドラインは、開発行為のほか、地域で行う保全活動等でも活用することで、効果的に生物の生息生育空間の保全・再生・創出・管理などを行うことができます。
チェック基準ビオトープを創出する場合、自然環境を保全する活動を行う場合、開発行為にあわせて生物の生息生育空間の保全・再生を行う場合等に、ガイドラインに基づき適切な対応を行っていれば該当する。
※ 対応したことが分かる資料を提出する必要がある。チェックリストを活用している場合は、記入済みの生態系ネットワークチェックリストの提出が必要となる。
具体例
・工場内にビオトープを創出する際に「定量評価手法」を活用した。
・里山地域の二次林の間伐を行う場合に「生態系ネットワークチェックリスト」
を活用した。
・開発行為に合わせて樹林地の再生を行う場合に、ガイドラインに基づき、「あい
ちミティゲーション」の考え方に沿った対応を検討した。

■実践行動：生きものの恵みをつかう
16 サプライ 材料調達のサプライチェーンにおいて、生物多様性に関する環境負荷
チェーン を把握して、それを低減する取組の実施や調達方法の選択を行っているか。
項目のねらい
原材料や資源の原産地で生物多様性に対する影響が生じている可能性があることから、その影響を把握し、低減する取組は重要です。また、材料調達に関する取組は、
生物多様性の保全はもちろん、コスト削減や事業継続性の向上にも寄与します。
チェック基準
自社の調達先のみではなく、材料調達のサプライチェーンにおいて、どのように生物多様性に依存し影響を与えているかを把握し、それを低減するために何らかの取組や調達方法の選択を行っている場合に該当する。
※ 生物多様性に関する環境負荷を低減する調達等を行ったことが分かる資料の提出が必要である。
具体例
・サプライチェーンにおける生物多様性に関する環境負荷を調べた結果、負荷を与える大きな要因の１つが過剰在庫であることを把握し、その対策として需要予測や在庫管理の徹底を行った。
・取引先へのアンケートやチェックリストを活用し、サプライチェーンにおける各段階の事業者が、生物多様性に配慮した原材料調達を行うよう求めた。
・使用している木材や紙製品の生産における環境負荷を低減するため、FSC 認証を取得した木材を原材料に使用することを選択した。
16 ◎
サプライ
チェーン

材料調達のサプライチェーンの全体において、調達方針や調達基準に
生物多様性への配慮を盛り込んでいるか。また、材料調達において資源利用量（原単位あたり）の低減を図っているか。

項目のねらいサプライチェーンにおける取組は、調達方針や調達基準として明記することで、より実効性が確保され、さらにサプライチェーンの一部ではなく全体で実施することで大きな効果が期待できます。
チェック基準材料調達のサプライチェーンにおいて適用される調達方針や調達基準を定めており、その中に生物多様性への配慮に関する事項が定められていれば該当する。また、材料調達において資源利用量（原単位あたり）を低減するための取組実績がある場合も該当する。
※ 材料調達に係る調達方針が分かる資料または材料調達において資源利用量（原単位あたり）を低減するための取組実績が分かる資料の提出が必要である。
具体例
・「原材料ガイドライン」を策定し、原材料調達に関する目標を「2030 年までに原産地の森林破壊をゼロにする」と定めている。さらに、取組の対象範囲を明確化することで、取組の実効性の強化を図っている。
・ガラス類の再資源化による資源利用量の削減に取組み、過去 5 年間で 15%の削減に成功した。
・製品の梱包や説明書き、カタログ等で使用される紙の削減に取り組み、過去 5
年間で 60％の削減を行った。
・商品の輸送における環境負荷を低減するため、水素燃料の使用を推進しており、2030 年までに全体の 30%を水素燃料に転換するという目標を掲げている。
17 開発・

生物多様性の保全や生物資源の持続的な利用に資する形で、農林水産生産等

物の生産、収穫や、商品・製品・サービスの開発、生産、販売を行っているか。

項目のねらい農林水産業、工業、輸送、金融、サービス業、研究開発など、業種によって生物多様性への配慮の形はそれぞれ異なります。業種や自社の事業の実態に合わせた取組を検討し、実施することが重要です。
チェック基準
生物多様性に配慮した形で生産・収穫・開発・販売を行っており、かつ、これらの取組が生物多様性の恵みを受けていることや、生物多様性保全に貢献していることを外部に情報発信していれば該当する。
※ 自社の開発・生産等が消費者等に対して、生物多様性の重要性への気付きを促していることが分かる資料を添付する必要である。
具体例
・環境保全型農業を実施している。
・農林水産資源の適正な収穫量の把握と維持を行っている。
・鳥獣害対策として、ジビエの活用を促進している。
・生物の形や機能を模倣した製品（バイオミミクリー）や、生物資源を基にした医薬品等を開発している。
・生物多様性保全に貢献する金融商品を販売している。
※上記の取組は、生物多様性の恵みを受けていることや、生物多様性保全に貢献していることの外部への情報発信も行っている場合を想定している。

17 ◎第三者認証等

事業活動における生物多様性保全や生物資源の持続的利用に関する第三者認証・認定を取得しているか。

項目のねらい自社の商品やサービスの提供に際して、生物多様性への配慮がなされていることを証明する様々な第三者認証（FSC 認証、MSC 認証、GAP 認証、ISO14001、ABINC 等）や自治体が行っている環境（生物多様性を含む）の認証があります。認証された商品等に認証ラベルを表示することにより、ほかの商品等と視覚的に区別され、消費者に生物多様性に配慮した選択を促すことにも繋がります。
チェック基準
生物多様性に関連した第三者認証を取得している場合が該当する。
また、自社が保有する緑地が自然共生サイトとして認定されている場合も該当する。
※ 環境全般に関する認証（ISO14001 等）を取得している場合は、その中で生物多様性への配慮を位置付けていることが分かる資料を提出する必要となる。
具体例
・自社が扱う紙製品について、FSC 認証（CoC 認証）を取得し、サプライチェーン
における生物多様性への配慮を実施し、認証ラベルを表示することで外部に発信している。
・ISO14001 認証を取得し、その中で定めた環境保全の取組として、生物多様性への配慮を実施している。
・工場緑地を生物多様性に配慮した形で整備し、ABINC を取得している。
・30by30 目標の達成に貢献するため、自社の工場緑地について、自然共生サイトの認定を取得した。
■実践行動：人と自然との共生をひろめる
18 普及
啓発

生物多様性の保全に関する普及啓発の取組を実施しているか。

項目のねらい生物多様性の保全に関する普及啓発活動を行うことで、一般市民を含む多くの主体が、生物多様性の重要性に気づき、生物多様性に配慮した行動を選択することに繋がります。企業が自社の取組を広くアピールすることで、県内の生物多様性の主流化に大きく貢献することが期待されます。
チェック基準自然観察会、生物多様性フォーラム・セミナー、自然環境展示会等を実施している場合が該当する。
※ 生物多様性イベントに従業員を指導役等としてボランティア派遣し、取組全体の企画・運営にも携わっている場合が該当し、他団体が主催する活動等に一員として加わる場合は、この項目には該当しない。

※ １日当たり１時間以上の活動を行ったことが分かる資料を提出する必要がある。
※ 原則愛知県内で直近１年以内に行った活動だと分かる資料を提出する必要がある。
※ 取組の主目的が、生物多様性の普及啓発である場合が該当する。
具体例
・自社が管理する工場緑地で、地域住民を対象とした自然観察会を実施した。
・講師を招いて、一般参加可能な生物多様性フォーラムやセミナーを開催した。
・自社が行っている希少種保全の取組について、展示会を開催し、成果を公表した。
18 ◎普及啓発

普及啓発活動を実施するにあたり、詳細基準①～⑤を満たす優れた内容となっているか。

項目のねらい
普及啓発活動は、①長期間継続し、②明確な目標値に基づき、③多くの主体を巻き込んで、④活発に活動し、⑤その効果をモニタリングすることで、より良い効果が期待できます。
チェック基準以下の詳細基準①～⑤を満たしていれば、それぞれ 1 点ずつ加点される。
【詳細基準】①活動・取組が 5 年以上継続している。
②活動・取組は、その発展や維持に向けて、今後 5 年間で目指す明確な目標値が定められている。
③活動・取組には、年間延べ 100 人以上が参加している。
④活動・取組は、年間活動日数が 12 日以上である。
⑤活動・取組では、モニタリング調査によって、目標達成に向けた効果が確認されている。
※ ①は、新型コロナウイルス対策等のやむをえない事情により中断した場合は、その前後で５年以上実施していることが分かる資料を提出する必要がある。
※ ③, ④は、原則として直近 1 年間の合計数が分かる資料を提出する必要がある。
※ ④は、参加人数に関係なく、日数を足し合わせた数とすること（1 人で実施するものとして換算した日数ではない）。
※ ⑤は、過去 5 年間の間に 1 回以上実施していることが分かる資料を提出する必要がある。
具体例 （ ）内の数字は詳細基準の番号に対応
・地元の小学生を対象にした自然観察会を、5 年間継続して実施している。（①）
・「家庭でできる生物多様性保全の取組」をテーマとしたイベントを実施し、「参加者の 7 割以上が生物多様性保全のために具体的な行動を理解し、実行に移す」
を目標値としたうえで、その成果をアンケート（例：「生物多様性を保全するた
めに、家庭で具体的な行動を実践しようと思いますか？」等）によって評価している。（②, ⑤）
19 一般開放 項目 8, 9, 12, 18 の活動・取組では、一般に向けた開放や展示がされているか。
項目のねらい
実施している生物多様性保全の取組について、社内や関係者のみに限定するのではなく、広く一般に公開することにより、生物多様性保全に対する社会全体での理解が向上し、全ての主体が生物多様性に配慮する持続可能な社会の形成に近づきます。
チェック基準
自社が主体となって実施している各種活動（希少種保全、外来種駆除、生態系ネッ
トワーク形成、普及啓発）について、一般市民向けに開放や展示を行っている場合に該当する。
※ 期間や人数に制限を設けた開放・展示であっても該当する。
※ 一般市民向けに開放や展示を行っていることが分かる資料を提出する必要がある。
具体例
・学校の夏休み期間中、保全されたビオトープを一般開放している。
・通常は非公開となっている企業緑地において、自然観察会を年に 3 回、住民向けに行っている。
・植樹活動や外来種の駆除活動を地域住民参加型にしている。
・保有地で保全している希少種について、付近にパネルを設置することにより、住民向けに解説をする機会を設けている。
20 ＳＤＧｓ 項目 8, 9, 12, 18 の活動・取組の中で、生物多様性を保全することに加えて、ＳＤＧｓの目標達成につながる行動をしているか。
項目のねらい生物多様性の保全は、国連が提唱するＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）とも密接に関わっています。事業者が行う保全活動においても、生物多様性の保全に加えて、健康、雇用、経済、平等といったＳＤＧｓに関連する要素を取り入れて取組を発展させることにより、環境問題と社会・経済問題の同時解決を目指すことができます。
チェック基準
自社が主体となって実施している各種活動（希少種保全、外来種駆除、生態系ネッ
トワーク形成、普及啓発）の中で、生物多様性の保全に関するＳＤＧｓの目標（目標14「海の豊かさを守ろう」、目標 15「陸の豊かさも守ろう」）に加えて、それ以外の目
標達成につながる行動をしている場合に該当する。
※ 行動したことが分かる活動記録、ホームページ等による発信情報等を必要とする。それらがない場合は、行動の内容、行動日時、場所、ＳＤＧｓの目標及びターゲットとの関係性を示した書類を作成して提出する必要がある。
※ ＳＤＧｓの目標及びターゲットとの関連が認められる活動に限り、該当するも
のとする。
具体例
・障害者を雇用して地域性苗木を育成することで障害者の雇用や活躍の場の拡大にも貢献している。（目標 8「働きがいも経済成長も」）・保全されたビオトープを地域の小学生の環境教育の場として提供している。
（目
標 4「質の高い教育をみんなに」）
・生態系保全の一環として行う森林整備活動に Eco-DRR（生態系を活用した防災・減災）の視点も取り入れ、水域の災害対策を実施している。（目標 11「住み続けられるまちづくりを」、目標 13「気候変動に具体的な対策を」）・保全活動で発生した間伐材を燃料として活用できるボイラーを導入し、温暖化対策にも貢献している。（目標 7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」）
21 協議会地域の生態系ネットワーク協議会等に参画しているか。

項目のねらい
本県では、生態系ネットワークの形成を推進するために、県内を 9 地域に区分し、地域ごとに大学やＮＰＯ、企業、行政等からなる「生態系ネットワーク協議会」を設置しています。このような協議会に参画することにより、他主体との連携の促進や、広域的な活動への発展等の効果が期待できます。
チェック基準
愛知県内の生態系ネットワーク協議会、木曽三川エコネット応援団、なごや生物多様性保全活動協議会等の構成員となっていることが分かる資料を提出する必要がある。
具体例○○生態系ネットワーク協議会に参画している。
（協議会等の例）
知多半島生態系ネットワーク協議会
東部丘陵生態系ネットワーク協議会
西三河生態系ネットワーク協議会
尾張北部生態系ネットワーク協議会
新城設楽生態系ネットワーク協議会
東三河生態系ネットワーク協議会

渥美半島生態系ネットワーク協議会
西三河南部生態系ネットワーク協議会
尾張西部生態系ネットワーク協議会
木曽三川流域エコネット応援団
なごや生物多様性保全活動協議会

等

21 ◎協議会 地域の生態系ネットワーク協議会等において、主体的に活動を行っているか。
項目のねらい生態系ネットワーク協議会が活動の質を高め、成果を上げていくためには、それぞれの構成員が活発かつ主体的に協議会の活動を行うことが重要です。また、自社で行う保全活動を、協議会の活動としてより多くの主体が参加する形に発展させることで、活動の幅や深みを広げることができます。
チェック基準
愛知県内の生態系ネットワーク協議会、木曽三川エコネット応援団、なごや生物多様性保全活動協議会等の構成員として、具体的な活動を企画するなど、主体的に活動を行っていれば該当する。
※ 活動の主体として企画・運営していることが分かる資料を提出する必要がある。
具体例
・協議会の構成員として、協議会が毎年主催する生き物観察会の企画・運営を行った。
・協議会の事務局として、自社有地での保全活動や交流会の開催において中心的な役割を果たした。

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