研究費配分に関する教育研究環境検討委員会だより••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

物理学分野の科研費配分状況調査報告

れたが，継続性を重視して上記に対応すべく大区分 B 中区分 13：物性物理学およびその関連分野と中区分 15：素粒子，原子核，宇宙物理学およびその関連分野を採用した．採択された課

1.

はじめに25,000〜29,000 件程度で大きな変化は

題の代表者の研究組織を以下の 8 つに2004 年 4 月の国立大学法人化以降，無い．採択率が 30% に迫る値で，一見分類し，採択件数および配分研究費の2013 年まで削減されて来た運営費交して十分高いように見えるが，2019 年データを得た．
（分 類 1）国 公 立 大 規 模 大 学：1995 年

付金は，ここ数年 1 兆 900 億円台でほ度新規採択分について見れば特別推進1）
予算削減
ぼ横ばいに推移している．

研究で 11.3%，新学術領域研究で 9.9%， 以前から博士課程がある 12 大学の背景としては，国が「選択と集中」

基盤研究 S 12.3%，A 25.1%，B 29.2%， （分 類 2）国 公 立 大 学 中 規 模 大：2007にもとづく競争政策を推進しているこC 28.2% と大型予算になるほど採択率

年時点で理学部，理工学部に博士課程とが挙げられる．しかし，運営費交付が低くなる傾向が見られる．基盤 C ののあった 26 国公立大学

金削減により生じた研究経費の競争原採択率が B よりも低いが，2019 年度の（分類 3）国公立大学小規模大：その他

理強化は，大学の教育研究環境に資源

応募件数で見れば基盤 C の応募件数は国公立大学不足をもたらし，この影響は公立大学，45,753 件と B の応募件数 11,396 件の 4（分 類 4）私 立 大 学 （2014 年 時 点 で私立大学にも及んでいる．本委員会で倍であり，配分額の総額は B が C より

KAKEN データベース研究機関一覧には，物理学の研究多様性を保持すると8% 多い程度で大きな差は無い．他のある私立大学）いう観点から，この現状を正確に把握

費目で見ると挑戦的研究が 12.8%，若（分類 5）短大，高専し，本会会員の教育研究環境の改善に手研究で 40.0% の採択率であった．若（分類 6）独立行政法人，国立研究所，資する目的で，この変化を，（I）会員

手研究の配分額については基盤 C 配分

大学共同利用機関の研究組織，国立研アンケート集計結果報告，（II）科研費額の 65% で，1 課題当たり配分額の平究開発機構（独法等）の配分状況調査，（III）図書館アンケー

均では若手研究（1,294 千円 / 課題）の（分類 7）民間企業の研究所，センター

トの 3 つの側面から分析し，学会誌上方が基盤 C（1,210 千円 / 課題）に比し（分類 8）地方公共団体の研究センター，て多い．

工業センター，博物館等

2‒4）で報告してきた．

これまでの調査を通じて，基盤的研究費の削減の中でこのような全体の傾向の中で，物理多くの研究室が頼りにしている科研費学分野の採択された科研費配分はどの

基盤 S，基盤 A，基盤 B，基盤 C にが，大規模大学に比べて中・小規模・ようになっているだろうか．この調査

ついての西暦 2000 年度以降の動向に私立大学等では著しく少ない現状に警3）
5），前回（2014）のでは前々回（2009）

ついて，図 2 にまとめて示す．本調査

鐘を鳴らし，物理学の多様性を担保す方法と同じく，KAKEN 科学研究費補では研究機関の規模に伴う格差を一つるため基盤研究（C）（基盤 C）の総額を助金データベース を利用して，各研の焦点としてきた．研究者の多い分類増やして採択率を大幅に上げる措置の究 種 目（基 盤 S，基 盤 A，基 盤 B，基1 と，教育の負担の少ない分類 6, 7, 8

提案を行った．前回の調査では基盤 Cの件数が 2011‒2014 年度の 4 年間平均

盤 C）において新規に採択された課題を上下両端に，比較的所属研究者が少を検索した．検索の審査区分／研究分ないと考えられる分類 2, 3, 4, 5 をグラ

は 2007‒2010 年度との比較で約 16% 増

野としては理工系・数物系の中の物理フ中央部に配置している．特に「運営加していたものの，増加分が中・小規学（天文学，地球惑星化学，プラズマ費交付金の重点支援」の影響を受けや模国公立大学や私立大学の増額にはあ科学は含まない）とした．2018 年以降

すい中規模国立大学を含む分類 2 は分まり繋がっていないことが分かった．

は審査区分／研究分野が大幅に変更さ類 1 と近接する形で表記している．

5）

7）

前々回の調査時から，科研費の配分状
況にどのような変化が生じたか会員アンケートの調査報告 6）と併せて，本稿にて経過報告を行う．
2.

科研費配分の変化
この20年間の科研費全体の傾向を見てみる．図1 は調査を始めた 2001 年からの科研費総額と採択率の推移を示したグラフである．全般的に見れば総額，採択率ともに漸増の傾向にある．応募数は 2016 年以降の 4 年間，約 10 万件で 推 移 し て お り，新 規 採 択 件 数 は研究費配分に関する教育研究環境検討委員会だより

図1

科研費総額（◯）と採択率（●）の推移．

521©2020 日本物理学会

図2

物理学分野における基盤研究（S），（A），（B），（C）の各分類研究機関への配分件数の割合（全体を 100% とする）．横軸は年度（西暦 -2000 で表記）である．

3.

研究機関規模・種別の特徴
図 2 の結果によれば，独法等（分類6）の伸長は著しいが，中・小規模国立大学・私立大学の採択件数は，低いまま推移している．すなわち，予算の大きな種目については依然として大規模大学が圧倒的な優位性を保っている．
個別に見れば基盤 S については採択件数が少ないことから明確な傾向は得られないものの，分類 1 の割合は減少している．その減少分は，分類 6 の割合が徐々に増加していることに対応しているように見える．ほぼ同様の傾向が基盤 A についても言える．

図 3 中・小規模国立大学・私立大学・高専・短大等が基盤 B・基盤 C の採択件数に占める割合．残りは主として分類１と６である．

図 3 に示すのは，基盤 B と基盤 C の採択件数において中・小規模国公立大2015‒2019 年では 47% と僅かながら増

いえば多少の変動はあるものの分類 1

学と私立大学等が全体に占める割合で加しているが，基盤 B では前半では27%，後半 2015‒2019 年では 21% と減と分類 6 の和は新規採択の 80〜90% を少している．基盤 S・基盤 A について学術振興会が公表するデータによれある．ここ 10 年間で見ると，基盤 C
では前半 2009‒2014 年では 45%，後半522©2020 日本物理学会占める．

日本物理学会誌

Vol. 75, No. 8, 2020

ば，科研費全体の配分状況として，分録者数のほぼ倍となっているが，各分立法人などの研究所に配分されている類 6（独法等）の占める割合は必ずし類の研究者数が全体研究者数に占めることになる．さらに研究者一人あたりも多くない．「研究者が所属する研究割合は大きく変わらない．なお，ここの研究費は，分類 2 の中規模国公立大機関種別配分状況（令和元年）」を見る

での研究者数の合計は，それぞれ 4,565

学でも分類 1 の 45% と半分に満たず，と大学共同利用機関法人，国公立試験名（ʻresearch-mapʼ: RM 2014 年），9,588

分類 3, 4 の小規模国公立大学・私立大研究機関，国立研究開発法人，独立行名（JPS 2017 年）， 4,625 名（RM 2018

学に至っては 15% にも届かない．

政法人，特殊法人等の採択件数総和は年），4,944 名（RM 2019 年）で あ る．

全 体 の 9% で 配 分 額 に つ い て 見 れ ば採択された件数を上記研究者数で割り， ごし方）によると，小規模・私立大学10% を超えており（10.5%），分類 6 の100 研究者あたりの採択件数をまとめに所属する教授・准教授の研究時間に研究機関が大型の科研費を獲得してい9）たものが表 1 である．

占める割合は大規模国立大学・独法等

アンケート調査（典型的な 1 日の過る傾向が見える．物理学分野における2017 年のアンケート調査では，何の同じ職位者の半分にも満たず，中・この傾向は図 2 にもみられ，最近の 10らかの科研費を持っていると回答した

小規模国公立大学教員の約 70% が「研年を見ると分類 6 が件数に占める割合割合が約 60% になっているのに対し，は基盤 S，基盤 A とも平均 21% となっここでの採択件数は一桁小さい．これている．

は表 1 では新規に採択された課題の代表者のみの集計となっているため科研

4.

各分類研究機関の研究者数あたり費の継続と分担者の寄与が含まれていの件数ないことによると推察される．基盤 C

多くの研究者を抱える研究機関ではについては，研究機関の分類による採当然採択される科研費の件数は多くな

択件数は分類 2，分類 3 にも研究者数る．はじめに科研費応募を考える研究に応じてある程度採択されているが，者数の分布を調査した．研究者数は基盤 B，基盤 A，基盤 S と大型になるʻresearch-mapʼ を利用して組織種別のにつれ，分類 1 と 6 とに多くが配分さ人数データを得た．図 4 は，物理学をれている現状は，ここ 10 年であまり専門分野として登録した研究者数を分変化が見られない．

8）

類研究機関毎に集計したものである．

科研費の規模が大型になるほど大規

この検索についてはすべての研究者が模大学・研究所に偏っていることによ登録していない可能性も考えられるが， り，配分される総額に大きな偏りが出
平成 31 年度より ʻresearch-mapʼ 掲載情てくる．表 2 では 2017 年度について分報が科研費研究計画調書の審査に関連類1〜6の配分される物理学分野の科研付けられるようになったことから，科費の総額（直接経費と間接経費の和）研費を申請する研究者の大部分が登録の割合を上段に，それを ʻresearch-mapʼ

をしているものと想定した．さらにに登録している研究者一人あたりの金2017 年 4 月時点での物理学会名簿から額にしたものを下段に示す．物理学分

研究機関分類毎の研究者数を拾い出す

野の基盤研究科研費の60% 近くが分類と，物 理 学 会 名 簿 は ʻresearch-mapʼ 登

1 の 12 大学に配分され，20% 以上が独

表 1 研究者 100 人あたりの採択件数．件数はその年に新規に採択された課題の代表者のみの集計である．
表 1-1 基盤 S
2009
2014
2019
（件 /100 人）（件 /100 人）（件 /100 人）
分類 1
分類 2
分類 3
分類 4
分類 5
分類 6
表 1-20.400̶̶̶

0.4
000.1
0
0.2

0.6
0.4
00.1
00.2

基盤 A
2009
2014
2019
（件 /100 人）（件 /100 人）（件 /100 人）

分類 1
分類 2
分類 3
分類 4
分類 5
分類 6

1.2
0.2
0.2
̶̶
̶

1.4
0.7
0
0.3
01.2

1.1
1.2
0.7
0.2
01.0

表 1-3 基盤 B
2009
2014
2019
（件 /100 人）（件 /100 人）（件 /100 人）
分類 1
分類 2
分類 3
分類 4
分類 5
分類 6

3.2
1.4
1.1
̶
̶
̶

2.6
2.2
1.5
0.4
00.014

3.9
1.2
0.4
0.8
00.032

表 1-4 基盤 C
200920142019（件 /100 人）（件 /100 人）（件 /100 人）
分類 1
分類 2
分類 3
分類 4
分類 5
分類 6

表24.66.3
2.8̶̶̶

5.67.2
5.1
3.60.8
4.6

4.7
7.7
8.6
4.3
05.4

研究者あたりの科研費配分金額（2017 年）．
分類 分類 分類 分類 分類 分類123456

図 4 各分類が占める研究者数比率。図中 RM は ʻresearch-mapʼ による集計，JPS は物理学会名簿による集計である．
研究費配分に関する教育研究環境検討委員会だより基盤総額割合58 9.9（％）
RM 登録研究者 202 87
一人あたりの金額（万円）

36

0.1

21.6

29252145523©2020 日本物理学会

究満足度が減っている」と回答していする必要がある．

る．我が国の物理研究者の約半数を占め，将来産業界等で活躍する科学・技データの一貫性に曖昧さが残っていることについては注意が必要である．た6.

おわりにだし，プラズマ科学およびその関連分術人材の多くを育成している中・小規

物理学の研究多様性の保持という観野，天文学およびその関連分野，地球模国公立大学及び私立大学の物理研究点で見た時の科研費配分システムの機

惑星科学およびその関連分野を含めて者が，研究費と研究時間の両面で極め能を正確に把握するために，20 年間も各分類の大学・研究機関に対する割て厳しい状況に置かれている．この状の科研費配分を研究機関の規模毎に分合には大きな変化が見られないことに況下で，時流に乗らない研究，新しい析した．この 20 年間で，大規模国立ついては確認している．境界領域の研芽を育てる研究課題では，学生の研究大学の採択件数割合が減少しているも究分野の開拓や，領域を横断した研究開発力を育てる研究教育活動すらも公のの，その分独法等の研究所が増加し， の推進が謳われている現在，さらに広費ではまかない得ないところまで来て中小規模の国公立大学，私立大学の採い分野の傾向との比較を行い，物理学いる．

択件数割合は増加していない．

分野の研究費配分の特徴を調査するこ

予算額が大きくなるほど，採択件数大型科研費の役割

5.

が大規模大学・研究所に偏る傾向があとは，今後の大きな課題のひとつであろう．

基盤研究以外の大型科研費はどのよることから，研究者あたりの配分金額

委員会メンバー：野中千穂（委員長

うに配分されているのだろうか．新学には大規模研究組織と中・小規模の国名大），石田武和（大阪府立大），板倉術領域研究（研究課題提案型）につい公立大学，私立大学の間で大きな偏り

明子（NIMS），工藤和恵（お茶大），後て，各分類の傾向を調査した．ただし，がある．この傾向が，この 20 年間で藤貴行（上智大），笹尾真実子（東北大審査区分研究分野としては狭い範囲の改善されたようには見られない．これ名誉教授），佐野雅己（東大），佐野幸

物理学は抽出できないので，理工系全らの中・小規模の国公立大学，私立大恵（筑 波 大）
，瀧 澤 誠（昭 和 薬 科 大），体の調査になった．表 3 に示すのは，学では，科研費の間接経費が少ないこ

鳥 養 映 子（山 梨 大），中 山 敦 子（岩 手

種別として総括班（代表者）のみを抽とにもなり，運営費交付金の削減の影大），野尻美保子（高エネ機構），早坂

出した場合と，計画研究と公募研究を響をさらに強く受けている可能性があ圭司（新潟大），和田元（同志社大）

含 め て 統 計 を 取 っ た 場 合 に つ い て，2014‒2019 年の各分類組織の採択数平る．第一線の研究から離れた環境では均として示す．

優れた学生の育成もできない．
物理研究の多様性を確保し，科学技領域代表者は大規模大学に著しく術立国を担う人材の質を低下させない

偏っているが，計画研究，公募研究まために，この問題は解決すべき重要かで含めると，依然として偏りは見られつ喫緊な課題である．競争的資金の持るものの，中小規模の国公立大学，私つ構造的な欠陥を補う一助として，基立大学にも一定程度配分されている．

盤 C の総額を増やして採択率をさらにただし，これは物理学以外の理工系の大幅に上げる措置の必要性は非常に高他の分野の寄与が大きいことにも留意

い．

表3

変化を見るため，物理系の中でも物性新領域の採択課題件数（総和を 100 とする）
分類 分類 分類 分類 分類 分類123456

総括班代表 86.4 6.8
計画・公募 55.8 14.7
研究代表

524
©2020 日本物理学会

2.3
8.4

0
12.1

004.5
9

今回の調査では前回，前々回からの物理学およびその関連分野，素粒子・原子核・宇宙物理学およびその関連分野を対象として調査した．科研費審査
領域の分類変更などにより，集計した

なお，本稿の執筆は第 74・75 期委員が担当した．
参考文献および注
1）立法と調査 413, 68（2019）.
2）日本物埋学会誌 64, 863（2009）.
3）日本物理学会誌 64, 951（2009）.
4）日本物理学会誌 65, 49（2010）.
5）日本物理学会誌 70, 567（2015）.
6）日本物理学会誌，to be published.
7）http://kaken.nii.ac.jp
8）http://researchmap.jp/search/ 研究者情報登録・更新は，原則として研究者が行う．
9）2009 年の研究者数は研究開発支援総合ディレクトリ（ReaD）を利用して調査したもので，分類 1‒3 のみが記録に残っている．

（文責：研究費配分に関する教育研究環境検討委員会，2020 年 5 月 14 日原稿受付）

日本物理学会誌

Vol. 75, No. 8, 2020