令和5年度指定管理者適用施設 モニタリング評価調書

No.

8

ID100602【施設状況】
グループ名称

信州新町福祉センター

指定管理者名社会福祉法人長野市社会福祉協議会

所管課

主100600

福祉政策課

1370

信州新町福祉センター03

施設貸出2型

法人番号9100005001693

副構成施設

施設分類

施設利用者圏域 01

地域施設

利用制適用区分03

一部利用料金制【施設】鉄筋コンクリート造３階建 延床面積1,381㎡
集会室、会議室、調理実習室、長野市社会福祉協議会信州新町介護サービスセンター事業所、信州新町人材活用センター

施設概要

施設設置目的

地域に密着した社会福祉活動の拠点として、地域の社会福祉の向上を図るため、市民に対し、より開かれた身近な施設となるとともに、地域の中心施設としてまちづくりに貢献することを目的とする。

基本方針等

施設の維持管理はもちろんのこと、質の高いサービスを利用者に提供するとともに、より気軽に利用でき、また、世代を超えた交流ができるなど、地域に根ざした施設となることを目指す。

主な実施事業

・施設貸出（一般利用）
・建物管理【項目評価基準表】
評価評価基準5（優れている）

・協定、事業計画に基づく管理運営や事業の実施が期待以上で、指定管理者のノウハウや努力等によるところが特に大きい

4（良い）・協定、事業計画に基づく管理運営や事業の実施が期待以上

3（普通）・協定、事業計画が予定どおり実施された

2（劣る）

・協定、事業計画の一部が予定どおり実施されない
・管理運営の一部において、市の指導が必要

１（悪い）・協定、事業計画が全て実施されない
・管理運営の全てにおいて、市の指導が必要
・市の指導を受けてもなお、全く改善が図られない【評価項目】
１ 指定管理者の健全性
指定管理者名
指定期間
指定
管理者の健
全性

当該指定管理者の指定回数

社会福祉法人長野市社会福祉協議会
令和3年4月1日～

令和8年3月31日

5年

当該指定管理者の管理運営開始日

施設の設置目的や市が示した基本方針、また、自ら提案した内容に沿った管理運営であったか。
また、団体の財務状況や組織体制は、管理運営実績のある他施設での管理運営状況も踏まえ、良好で、健全か。

3回

平成23年4月1日
評価

4

特記事項
（問題等があった場合に、その内容等を記入）

8-1

No.

２ 施設の有効活用
利用区分等単位

令和2年度

令和3年度

令和5年度

令和4年度

8対前年比 評価

集会室

件

95122

164

173 105%

会議室件

317245329325

調理実習室

件

01

699%

11 183%

施設利用状況
（利用者数、件数、稼働率など）（特記事項）

協定内容・指定管理者提案

区分事
業
実
施
内
容

追加事業、未実施事業及び未実施の理由

3・センターの利用又は利用の許可に関する業務・センターの施設及び設備の維持管理に関する業務
市指定事業
・センターの効用を増加させる自主事業に関する業務・センターの利用料金の収受に関する業務

自主事業

・お茶のみサロン
・介護者のつどい
・福祉教育の推進
・ボランティア講座

サービス維持・向上の取組み（広報等）

指定管理者のホームページ、ブログへの掲載やセンターだよりの発行・全戸配布、館内情報スペースの活用などにより福祉サービス及び施設利用に繋がる情報提供に努めた。

３ 利用者評価
内容区分(1) 利用者要望把握方法

評価

利用者アンケート(2) 調査、会議等の内容
利用者を対象にアンケートを実施した。
アンケート回収箱及びアンケート用紙を設置し、自由に記載できるようにした。
利用
者
要
望把
握

利用
者
評価

(3) 調査、会議等の結果講座や設備、職員対応等の満足度を評価してもらう内容となっている。
17名からアンケートの回答があった。

(1) 良好とする評価
満足度調査（５段階評価）によると、講座の内容については、回答者のうち、65％がとても満足・満足と回答、職員対応については、回答者のうち、77％がとても満足・満足と回答、部屋や設備については、回答者のうち、59％がとても満足・満足と回答した。
（具体的内容）・冷暖房の効いた快適な施設を無料で利用できるのは有難い・気軽に利用できるサロンのような施設・職員が親切丁寧
利用
要者
望か・ら
苦の情評等価・(2) 苦情・改善等の要望事項（具体的内容）・敷地内の駐車スペースが少なく、高齢者等にとって不便≪対応措置≫
・建物敷地内に駐車スペースを拡張することは困難であることから、国道を挟む向かい側の犀川河川敷に、駐車場を確保し、必要に応じ、案内を行った。

8-23

8No.

４ 事業収支指定管理者収支（令和5年度）
年度計画額
項目

収入

収支実績額
項目

金額

利用料金

96,000 利用料金

指定管理料

5,636,000 指定管理料

令和5年度決算金額

項目

42,440

令和4年度決算（前年度）

金額

金額

項目
0 使用料

0

5,636,000

雑(納付金)

0 雑(納付金)0

行政財産目的外使用料

0 行政財産目的外使用料

0

貸付料

0 貸付料

0

その他

174,000 その他

146,400

0 委託料

0

販売収入等

0 販売収入等0その他収入

0 その他収入0

歳入

計5,678,440

計

人件費

1,840,674 人件費

1,520,786

指定管理料

設備管理費

2,943,737 設備管理費

2,982,468

委託料

0 委託料

0

備品購入費

0 備品購入費

0

需用費

2,245,279 需用費2,255,855

173,910

役務費71,703 役務費62,932552,428 使用料・賃借料

595,477

修繕費
光熱水費

5,732,000

260,000 修繕費
5,000 光熱水費

0148,950

支出 事務経費

107,701 事務経費

160,781 歳出 工事請負費

本社経費

345,000 本社経費

345,000

その他

計

0

0 その他

0

計

8,618,710

計3

8,788,964

0

0 自主事業損益
80,618

損益

0 備品購入費

5,331,895

支出

自主事業損益

備品購入費

計支出

337,700

0 修繕費

0その他

収入

5,537,000

113,300 工事請負費

0収入

146,400

計5,636,000 指定管理料

修繕費

0 その他

5,651,382

174,000

使用料・賃借料

149,270 事業費

事業費

自主事業

評価使用料

委託料

計

事業収支
（単位：円）

市の収支

346,545 差引-8,444,710

人件費比率【人件費(賃金等)／令和5年度指定管理者事業支出】(支出に占める人件費の割合)-8,642,564
28.5%

本社経費が、計画額と実績額で異なる理由

５ 管理運営全般※ すべてで、「３」。「４」「５」とする場合は、評価理由欄に理由を記載してください。

確認内容

区分

チェック欄

評価

1 施設管理運営に必要な人員が、適正で有効に配置されているか
配置実績（うち市内雇用職員数）

施設所長１名（１名）
なお、管理業務について、市社会福祉協議会介護サービスセンター職員が支援する体制となっている。

職員配置
2 専門性を備えた職員、有資格者が必要に応じて配置されているか
3 労働関係法令を遵守し、職員の適正な労働条件を確保しているか
管理運営
全般

4 職員の資質・能力向上を図り、施設を適切に運営するための取組みや研修がなされたか
1 特定の団体や個人に偏らない、公平・公正な、透明性の高い運営がなされたか
平等利用
2 使用許可、減免等の事務手続きが適切に行われたか
1 施設の管理運営に係る収支の内容や、指定管理料、利用料金等の取扱いは適切に行われたか
経理
2 収支内容等を記載した帳簿を整備しているか
施設・備品の維持管理

セルフモニタリング等

1 必要とされている保守、点検、清掃、保安、警備等、必要な維持管理業務が確実に行われたか
2 備品はⅠ種、Ⅱ種を明確にし、それぞれ台帳、目録等を整備の上、管理が適正に行われたか
1 日常的、定期的に業務の点検、監視が行われたか
2 事業計画・報告書、予算書・決算書や、施設の利用状況などの定期報告、点検・検査結果報告などが遅滞なく提出されたか

8-33

６ 危機管理体制※ すべて
で、「３」。１ヵ所でも空欄の場合は「１」。「４」「５」とする場合は、評価理由欄に理由を記載してください。

確認内容

区分

8No.

チェック欄

評価

1 危機管理マニュアルなどが整備されているか
危機管理体
制

安全対策 2 危機管理マニュアルなどの内容が職員に周知されているか
3 常に、日常の事故防止などに注意を払っているか
個人情報保護 1 施設の利用者の個人情報を保護するための対策が適切であったか

3

防犯、防災 1 防犯、防火などの対策、体制が適切であったか
対策
2 防災訓練など、必要な訓練が実施されたか
緊急時対 1 事故発生時や非常災害時の対応などが適切であったか
応、体制 2 必要な保険に加入するなど、利用者などからの損害賠償請求への対応措置が講じられているか

７ 地域連携地域の声を聞く体制や、協働で地域貢献ができる運営であったか。市内雇用や市内事業者から物品を購入する等、地域を活用した管理運営であったか。障害者就労施設等からの物品及び役務の調達に努めたか。
地域連
携協定内容・指定管理者提案

評価追加された内容、未実施の内容及びその理由

3

・施設の修繕、業務委託、物品購入等に関する地元事業者の積極的活用
・地区の実情を把握するための情報交換や連携方策について検討する地区懇
談会の開催
・センターで受けた相談、地域の関係機関が抱えている課題解決のためのネットワーク会議の開催【総合評価】
評価項目

評価

得点

指定管理者の健全性

48

施設の有効活用

3

1236

36

管理運営全般312

危機管理体制

312

総合評価
者の健全性
指定管理者の健全性
5

合計得点

総合評
価

利用者評価
事業収支

地域連携

評価理由

3

次年度の目標・取組み等（施設所管課）3

施設の有効活用21062

危機管理体制

利用者評
価

管理運営
全般

6

事業収支

基準値

施設の適切な維持管理や点検修繕を行うとともに、法人の財務状況も良好であるため、前年度に引き続き、指定管理者の健全性に関する評価を「４」とした。
本施設は、高齢化が進む地域の中において、高齢者が気軽に立ち寄れる・人とつながれる場所や機会を提供する役割を担っており、期待どおりの運営がなされている。

前年度からの課題取組み・改善案等（施設所管課）

4
地域連携

改善状況

改善案等（改善されていない場合）

劣化状況の早期把握に努めるとと 施設の経年劣化が進んでおり、対処し切れていない
施設建設から40年近くが経過し、適切なもに、早急な対応が必要な箇所につ 箇所や、新たな不具合も生じていることから、利用に維持管理を行っていく必要がある。
いては、随時対応した。
支障が出ないよう、修繕等を行っていく。

・各設備の老朽化に伴う機能低下が課題となっているため、日々の点検等を通じて不具合箇所の早期発見に努め、基本協定に定める責任分担に基づき、計画的に修繕等を行う。

8-4

No.

【指定管理者自己評価】

8

指定管理者自己評価(1) 今年度の取組みに対する評価① サービス向上に向けての取組み【広報活動に関すること】
・福祉センターの利用案内及び各種講座について、長野市社会福祉協議会のホームページ、ブログ、広報誌を配布することで利用を呼び掛けた。
【講座の内容等に関すること】
・長野市保健福祉部高齢者活躍支援課から委託を受けている「高齢者生きがいづくり講座（愛称：よってけ家）」において、アンケート、聞き取り等により利用者のニーズを把握。新しいメニューを検討する等参加者の増加に努めた。
・信州新町住民自治協議会や地区社会福祉協議会の事業や行事に協力しながら、福祉センターのPR活動を行った。
・包括支援センターや在宅介護支援センターと連携し、介護者のつどいを開催した。新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、例年より時間を短縮したり内容を簡素化したりしての開催となった。
【その他】
・貸館について、平等な対応を心掛け、快適に利用できる施設を目指し、環境設備を進め、CSを心掛けた。

② 業務の効率化に対する取組み
・冷暖房の使用については、クールビズやウォームビズを実施し、利用者の協力を得ながら空調設備の使用を控えるなど節電に努めた。
・コピー用紙の再利用により、用紙使用料の削減に努めるなど、可能な限り消耗品の節約を図った。
・センター内の軽微な修繕や建物周囲、駐車場等の環境整備については、関係機関と連携し、職員ができる範囲で実施した。

③ その他
・定められた消防訓練や施設の保守点検等を定期的に実施し、法令遵守に努めた。
・ボランティアの協力を得ながらより身近な施設として活用していただけるよう心掛けた。
・マスクの着用、手指の消毒等を徹底し、コロナウィルス感染予防に取り組んだ。
・施設全体の点検を通じ、必要な修繕を行った。

(2) 指定管理者業務実施上の課題
・漏水が発覚したため、漏水箇所の特定と対策といった光熱水費等の削減、消耗品費の削減。
・高齢者生きがいづくり講座について、広報の工夫と新たな参加者の募集。また、要望の把握と新たな講座の企画。
・施設内の設備の修繕及び設備の更新。
・地域の住民が気軽によれる場づくり。
・在宅で介護をしている方への他関係機関と連携した支援。

(3) 総合評価

評価基準【A】計画や目標を大きく上回る 【B】計画や目標を上回る【C】計画や目標どおり【D】計画や目標を下回る【E】計画や目標を大きく下回る

指定管理者
自己総合評価C① 評価理由・アンケートにより講座内容や職員については利用者から高い評価を得られている。
・幅広い方々に開かれたセンターの運営ができている。また、住民自治協議会や包括支援センター、ボランティアグループ等多種多様な社会資源とともに運営を進めており、地域に密着した運営ができている。
・施設の老朽化や駐車場の問題等ハード面での問題がいくつかあるため、市と協議する中で予算の範囲で修繕を進めていく必要がある。

② 次年度以降の取組み
・光熱水費等の削減、消耗品費の削減については、今まで通り継続して実施していく。
・高齢者生きがいづくり講座については、アンケートや聞き取り等を継続して行い、利用者の要望把握に努め、多くの参加を得るために広報誌やパンフレット、ブログ、広報誌等を活用し、参加者を募集していく。また、要望を基に新たな講座を企画していく。
・福祉センター内の照明機器については、省エネルギー化、長寿命化が図れるLED電球等に順次切り替えを進めていく。
・施設内の設備については、計画的に修繕及び設備の更新を実施する。特に築年数が経過していることから、市と協議のうえ進めていく。
・引き続き、コロナウィルス感染予防を徹底する。
・地域の住民が気軽に寄れる場づくりを行っていく。
・在宅で介護をしている方を対象に「介護者のつどい」を開催し、地域包括支援センターと連携しながら介護者の支援を継続して実施していく。
・地域たすけあいコーディネーターも常駐していることから、身近な困りごとを受け止め、つないでいけるように本部や他機関と連携していく。

8-5