空見スラッジリサイクルセンター
第２期事業（下水汚泥焼却施設整備等事業）
落札者決定基準

令和４年４月

名 古 屋 市 上 下 水 道 局

目 次

１．落札者決定基準の位置づけ……………………………………………………………………1
２．事業者選定の概要………………………………………………………………………………1（１）事業者選定の方法…………………………………………………………………………1（２）審査の進め方………………………………………………………………………………1（３）審査体制……………………………………………………………………………………1３．資格審査…………………………………………………………………………………………2４．技術対話…………………………………………………………………………………………3５．提案審査…………………………………………………………………………………………3（１）基礎審査……………………………………………………………………………………3（２）総合審査……………………………………………………………………………………3（３）落札者の決定………………………………………………………………………………4
別紙１（内容評価点の評価項目及び配点）………………………………………………………6
別紙２（定量評価の手法）…………………………………………………………………………7

１．落札者決定基準の位置づけ
この落札者決定基準（以下「本基準」という。）は、名古屋市上下水道局（以下「当局」という。）が空見スラッジリサイクルセンター第 2 期事業（下水汚泥焼却施設整備等事業）（以下「本事業」という。）を実施する民間事業者の選定を行うに当たり、選定審議会において、最も優れた応募者を選定するための方法や評価項目等を定めるものであり、本基準は本事業に参加しようとする者に交付する入札説明書と一体のものとする。
なお、本基準で使用する用語の定義は、入札説明書において使用される用語の定義と同じものとする。

２．事業者選定の概要（１）事業者選定の方法
民間事業者の募集及び選定の方法は、競争性の担保及び透明性・公平性の確保に配慮したうえで、総合評価一般競争入札方式を採用することとする。
なお、本事業は平成 6 年 4 月 15 日にマラケシュで作成された政府調達に関する協定（WTO 政府調達協定）の対象事業であり、入札手続きには、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成 7 年政令 372 号）が適用される。
（２）審査の進め方
審査は、第一次審査として入札参加者が備えるべき参加資格要件の有無を確認する「資格審査」、第二次審査として提案内容を評価する「提案審査」の２段階にて実施する。
「提案審査」は、要求水準書に示す内容を満足しているか否か等を確認する「基礎審査」と、提案内容と入札価格を様々な視点から総合的に評価する「総合審査」とを行う（図１参照）。
（３）審査体制
選定審議会は、提案審査における評価項目の詳細に係る検討及び入札参加者から提出された事業提案書の審査を行う。また、当局は、選定審議会の審査結果を踏まえ落札者を決定する。なお、当局又は選定審議会が必要であると判断した場合は、入札参加者に対してヒアリングを行うことがある。
当局が設置した選定審議会は、以下 5 名の委員により構成される。
会 長
副会長
委 員森田 弘昭
古川 憲治
公田 明

（日本大学工学博士教授）（熊本大学工学博士名誉教授）（みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 コンサルティング
第 2 部社公アドバイザリー第１チーム主席研究員）
委 員 畑田 正憲（一般財団法人下水道事業支援センター専務理事）
委 員 水野 信次（日比谷パーク法律事務所弁護士）
なお、実施方針公表後から落札者決定までの間に、応募者又は入札参加者の構成員及び協力企業が、選定審議会の委員に対し、事業者選定に関して自己に有利になる目的のため、接触等の働きかけを行った場合は当該応募者又は入札参加者を失格とする。

1

入札公告
資格審査
参加表明書及び参加資格確認申請書の提出

資格審査

No

失格

Yes
技術対話
提案審査

提案書の提出
基礎審査
基礎的事項の確認

No

失格

Yes

総合審査
ヒアリング（場合により実施）

内容評価点の審議・算出

入札価格の確認

No

失格

Yes
価格評価点の算出

総合評価点の算出

最優秀提案の選定

当局へ報告

落札者の決定※網掛部は審議会が主に行う。

（審査結果の公表）

図１ 落札者決定フロー

３．資格審査応募者からの参加表明書及び参加資格確認申請書をもとに、参加要件及び資格等要件の具備を当局において確認する。入札説明書の「第３２入札参加者の参加資格要件」に示す参加要件等を満たしていない応募者は、失格とする。
資格審査の結果は、当局より応募者に通知する。

2

４．技術対話
資格審査通過者を対象に、日本下水道事業団は技術対話を実施する。
この目的は、①資格審査通過者に対し当局の意向（本事業の特性・コンセプト等）の理解を促進するため、②リスク分担等を中心に相互の役割分担について齟齬を生じさせないため、③要求水準の未達を防止するため、④それらを以て創意工夫の発揮により優れた提案を求めるため、などである。

５．提案審査（１）基礎審査
日本下水道事業団は、提案書に記載された内容が、表 1 に示す「基礎的事項」の内容を満たしていることを確認する。基礎的事項について、全てが適格と確認された入札参加者は、総合審査の対象とし、１項目でも満たさないことが確認された入札参加者は失格とする。
表１ 基礎的事項① 共通事項
・提案書全体について、 同一事項に対して２通り以上の提案がないこと、 または提案事項間において齟齬や矛盾等がないこと
なお、ここで言う”２通り以上”とは、”方法 A と方法 B のいずれかで実施する”等、実際に実施する内容が２通り以上となり、同時に実行することが不可能で、評価し難い場合のことを指す
・提案書全体について、 様式に従った内容となっていること② 「要求水準書」記載事項
・当該提案に関連する「要求水準書チェックリスト」（別添、基礎審査対象の該当「様式 IV1」を参照）に記述ある項目について、提案する内容が要求水準書を満たしていること（２）総合審査
総合審査は、提案内容と価格を総合的に審査する総合評価方式により行う。
１）内容評価点
本評価では、選定審議会において、各提案内容を別紙１に示す各評価項目により評価、採点する。なお、内容評価点の合計点は 60 点とする。
また、事業提案書の審査に当たって、提案内容の確認のため基礎審査を通過した入札参加者に対しヒアリングを実施する場合がある。
① 内容評価点の採点基準
各評価項目の内容に応じ、以下に示す評価方法によって、内容評価点を付与する。
a 定性評価表２に示す段階評価で内容評価点を付与する。

3

評価

表２ 定性評価の評価段階
評価内容

採点基準※

Ａ

特に優れている

配点×1.00

Ｂ

優れている（ＡとＣの中間程度）

配点×0.75

Ｃ

やや優れている

配点×0.50Ｄ

普通（ＣとＥの中間程度）

配点×0.25Ｅ

要求水準と同等である

配点×0.00※別紙１の中項目毎に評価を行う。

b 定量評価
各入札参加者の提案数値をもとに、別紙２に示す評価方法によって、内容評価点を付与する。
２）価格評価点① 入札価格の確認
当局は、入札書に記載された入札価格が、予定価格を超えていないことを確認する。予定価格を超えていた入札参加者は失格とする。
② 入札価格の評価
入札価格を用い、下式により得た数値を価格評価点として付与する。なお、価格評価点の満点は 40 点とする。
価格評価点 ＝40 ×（１－入札価格／予定価格）※小数点以下第 3 位を四捨五入し、小数点以下第 2 位までの数値とする。

３）総合評価総合評価は、下式で得る総合評価点をもって行う。

総合評価点（100 点満点）＝内容評価点（60 点満点）＋価格評価点（40 点満点）
（３）落札者の決定
選定審議会は、入札参加者の提案内容に対して、総合評価点が、最も高い提案を行った者を最優秀提案者として選定するとともに、その他の順位を決定する。
ただし、総合評価による得点の最も高い提案が同点で複数ある場合には、同点の者の中から入札価格が最も低い提案を行った者を最優秀提案者として選定する。入札価格が同額の場合は、当該者にくじを引かせて最優秀提案者を選定する。
当局は、選定審議会による審査結果を踏まえ、最優秀提案者を落札者として決定し、その結果を入札参加者に通知するとともに公表する。
なお、最優秀提案者の構成員及び協力企業が、落札者決定時から特定事業契約締結までに、次の事由に該当した場合は失格とする。
・私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第 3 条、第 8 条第 1 号若しくは第 19 条に違反し公正取引委員会から排除措置命令若しくは課徴金納付命令を受けたとき、又は同法に違反する犯罪容疑で公正取引委員会から告発されたとき・賄賂・談合等著しく当局との信頼関係を損なう不正行為の容疑により個人若しくは法人の役員等又はその使用人が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき
4

・名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（平成 20 年 1 月 28 日付
名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（19 財契第 103 号）に基づく排除措置を受けたとき
ただし、協力企業が上記の事由に該当した場合に限り、直ちに失格とはせず、当局との協議の上、当該協力企業の変更を認めることとする。
なお、落札者の事由により事業契約の締結に至らなかった場合は、総合評価の上位の者から順に契約交渉を行う。

5

別紙１（内容評価点の評価項目及び配点）
中項目

大項目

評価内容

評価方法

評価基準

配点 小計

各企業の役割分担及 本事業に関わる各企業の役割分担の明確さ、代び関係等
表企業の同種事業の実績の有無を評価する。

定性

下記を基準とした有効提案の数・程度により定性評価する。
①代表企業・各担当企業間の役割分担、委託関係（指揮命令系統）の明確さ②代表企業のPFI事業、DBO事業の実績

2

資金調達計画及び事 本事業に関する資金調達計画及び特別目的会社② 業収支計画の安定の長期収支計画における財務の安定性・健全性性・健全性等確保を評価する。

定性

下記を基準とした有効提案の数・程度により定性評価する。
①長期収支計画におけるSPC損益計算書の税引き前当期利益における赤字の状況②特別目的会社の資本金（事業の安定性・健全性の観点で十分な金額か）③事業資金の不足（予期せぬ費用負担等）への対応

3①(1)事業計画の実現性・安定性に関する事項

11③ リスク管理本事業における主要な潜在的リスクを抽出し、それらのリスクに対する保険加入や金銭面でのリスク対策についての提案を評価する。
なお、運営・管理面でのリスク対策は、「危機管理体制」で評価とする。

定性

下記を基準とした有効提案の数・程度により定性評価する。
①各種保険の効果的な活用②出資金が毀損した場合の追加出資

3④ 事業モニタリング

特別目的会社の財務状況、事業の実施状況に関するセルフ・モニタリングに対する実施内容・体制、市が実施するモニタリングへの協力・報告内容等を評価する。

定性

下記を基準とした有効提案の数・程度により定性評価する。
①セルフ・モニタリングの実施頻度、体制、内容に関する工夫②当局が実施するモニタリングへの協力・報告内容に関する工夫3

本事業にて適用する汚泥焼却施設の形式及び施設規模について、その稼働実績を評価する。
① 類似施設の稼働実績 稼働実績は、下水汚泥を対象とした汚泥焼却施設に限るものとし、入札公告日における実績とする。

定性

下記を基準とした有効提案の数・程度により定性評価する。
①提案技術と基本技術が同じ汚泥焼却施設の施設数②提案技術と基本技術が同じ汚泥焼却施設の規模③提案技術と基本技術が同じ汚泥焼却施設の供用年数④提案技術と基本技術が同じ汚泥焼却施設の稼働率

3②

施設の安定運転（維持管理体制）

効率的かつ安全・安定的な運営・維持管理が可能となるよう、配置する業務総括責任者の実績及
び平常時の維持管理体制について評価する。

定性

下記を基準とした有効提案の数・程度により定性評価する。
①業務総括責任者の維持管理業務の実績②平常時の日中・夜間・休日の運転管理体制に関する対策・工夫③空見SRCの当局職員との連携体制に関する対策・工夫

3③

施設の安定運転（施設の冗長性）

脱水汚泥量の変動に対する安定性・追従性や設備故障に対する事前対策・冗長性についてを評価する。

定性

下記を基準とした有効提案の数・程度により定性評価する。
①脱水汚泥量の変動に関する対策・工夫②設備故障に対して、施設の運転を継続するための対策・工夫③設備の故障や異常を未然に防ぐための対策・工夫

6

6(2)施設の安定性・安全性に関する事項

23④ 安全対策

設備故障・停電・排出規制値超過に対する設備対策等の観点から汚泥焼却施設の安全性について評価する。

定性

下記を基準とした有効提案の数・程度により定性評価する。
①設備故障時における安全確保に関する対策・工夫②停電時に対して、施設の運転を継続するための対策・工夫③規制基準値超過時における安全確保に寄与する対策・工夫⑤ 危機管理体制

設備故障・停電における非常時対応及び、自然災害時における危機管理体制について評価する。

定性

下記を基準とした有効提案の数・程度により定性評価する。
①設備故障に対して長期間の停止を回避するための体制に関する対策・工夫②設備故障・自然災害発生時の体制に関する対策・工夫③自然災害に対する事前準備に関する対策・工夫④自然災害に対して長期間の停止を回避するための体制に関する対策・工夫

3⑥ 工事計画

工事期間中の安全施工及び周辺環境への配慮を評価する。

定性

下記を基準とした有効提案の数・程度により定性評価する。
①工期内に確実に終了させるための対策・工夫②安全管理に関する対策・工夫③周辺環境への配慮に関する対策・工夫④既存設備の運転・維持管理への配慮に関する対策・工夫

2

温室効果ガス排出量温室効果ガス排出量の低減について評価する。の抑制

定量

別紙２（定量評価の手法）を参照

9①(3)環境負荷低減に関する事項

12
排出ガス規制物質（硫黄酸化物、窒素酸化物、ば環境汚染規制物質の②いじん、塩化水素、全水銀、ダイオキシン類）の排排出量の抑制出濃度について評価する。

定量

別紙２（定量評価の手法）を参照

3

大規模修繕・更新費用の抑制の観点から、管閉塞・摩耗・付着物等による処理能力低下を抑制するための対策や、ストックマネジメント手法を活用した維持管理計画となっているか評価する。

定性

下記を基準とした有効提案の数・程度により定性評価する。
①設備の維持管理についての方針・頻度等の工夫②大規模修繕・更新を抑制するための対策・工夫

6①ライフサイクルコスト増大リスクの抑制(4)ライフサイクルコストの低減に関する事項

9
物価変動等による将来のランニングコスト増大にコスト増大に寄与する 繋がる潜在的リスクの抑制効果として、ユーティリ②
潜在的リスクの抑制 ティ使用量について評価する。評価対象とするユーティリティは、補助燃料、電力とする。

① 地域貢献市内企業等との協力・連携及び人材活用等、地域活性化への貢献を評価する。

定量

別紙２（定量評価の手法）を参照

3

定性

下記を基準とした有効提案の数・程度により定性評価する。
①市内からの材料等の調達に関する対策・工夫②市内の雇用促進に関する対策・工夫③市内企業の積極的な参画に関する対策・工夫④地域活性化に関する対策・工夫

2

定性

下記を基準とした有効提案の数・程度により定性評価する。
①見学者説明への協力体制に関する対策・工夫②見学者動線に関する対策・工夫③見学者用案内看板・資料に関する対策・工夫④事業情報発信に関する対策・工夫

5(5)その他の事項② 見学者対応

見学者に対する協力方針、事業PR方法について評価する。

3

合計 606

別紙２（定量評価の手法）別紙１において、定量評価の対象となる各評価項目に関する内容評価点は、以下に従い付与する。

（3）①温室効果ガス排出量の抑制
以下の方法に基づき、内容評価点を付与する。
内容評価点＝ 配点（９点）×（各入札参加者の提案削減量／入札参加者中最大の提案削減量）※小数点以下第 3 位を四捨五入し、小数点以下第 2 位までの数値とする。

温室効果ガス排出量について、要求水準値からの削減量を評価する。
・提案削減量（t-CO2/年）
提案削減量の算出は、下式による。
提案削減量＝（14,200t-CO2/年 － 入札参加者の提案排出量）
・入札参加者の提案排出量（t-CO2/年）
提案排出量の算出方法は、要求水準書に示すとおりとする。

7

（3）②環境汚染規制物質の排出量の抑制
以下の方法に基づき、内容評価点を付与する。
内容評価点＝ 配点（３点）×｛（対象物質Ａの各入札参加者の提案削減濃度／対象物質Ａの入札参加者中最大の提案削減濃度）+（対象物質Ｂの各入札参加者の提案削減濃度／対象物質Ｂの入札参加者中最大の提案削減濃度）+（対象物質Ｃの各入札参加者の提案削減濃度／対象物質Ｃの入札参加者中最大の提案削減濃度）+（対象物質Ｄの各入札参加者の提案削減濃度／対象物質Ｄの入札参加者中最大の提案削減濃度）+（対象物質Ｅの各入札参加者の提案削減濃度／対象物質Ｅの入札参加者中最大の提案削減濃度）+（対象物質Ｆの各入札参加者の提案削減濃度／対象物質Ｆの入札参加者中最大の提案削減濃度）｝／６※小数点以下第 3 位を四捨五入し、小数点以下第 2 位までの数値とする。

環境汚染規制物質の排出量について、要求水準値からの削減濃度を評価する。
・対象物質Ａの提案削減濃度（ppm O212%換算値）
対象物質Ａは、硫黄酸化物とする。
対象物質Ａの提案削減濃度の算出は、下式による。
対象物質Ａの提案削減濃度＝（40ppm － 入札参加者の提案排出濃度）
・対象物質Ｂの提案削減濃度（ppm O212%換算値）
対象物質Ｂは、窒素酸化物とする。
対象物質Ｂの提案削減濃度の算出は、下式による。
対象物質Ｂの提案削減濃度＝（70ppm － 入札参加者の提案排出濃度）
・対象物質Ｃの提案削減濃度（g/m3N O212%換算値）
対象物質Ｃは、ばいじんとする。
対象物質Ｃの提案削減濃度の算出は、下式による。
対象物質Ｃの提案削減濃度＝（0.02 g/m3N － 入札参加者の提案排出濃度）
・対象物質Ｄの提案削減濃度（mg/m3N O212%換算値）
対象物質Ｄは、塩化水素とする。
対象物質Ｄの提案削減濃度の算出は、下式による。
対象物質Ｄの提案削減濃度＝（30 mg/m3N － 入札参加者の提案排出濃度）
・対象物質Ｅの提案削減濃度（μg/m3NO212%換算値）

対象物質Ｅは、全水銀とする。
対象物質Ｅの提案削減濃度の算出は、下式による。
対象物質Ｅの提案削減濃度＝（30 μg /m3N － 入札参加者の提案排出濃度）
・対象物質Ｆの提案削減濃度（ng-TEQ/m3N O212%換算値）
対象物質Ｆは、ダイオキシン類とする。
対象物質Ｆの提案削減濃度の算出は、下式による。
対象物質Ｆの提案削減濃度＝（0.1 ng-TEQ/m3N － 入札参加者の提案排出濃度）8

（4）②コスト増大に寄与する潜在的リスクの抑制
以下の方法に基づき、内容評価点を付与する。
内容評価点＝ 配点（３点）×｛（項目Ａの入札参加者中最小の提案使用量／項目Ａの各入札参加者の提案使用量）+（項目Ｂの入札参加者中最小の提案使用量／項目Ｂの各入札参加者の提案使用量）｝／2※小数点以下第 3 位を四捨五入し、小数点以下第 2 位までの数値とする。
※入札参加者の提案使用量が 0 の場合、当該項目（ユーティリティ）の除算値は 1 とする。

コスト増大に寄与する潜在的リスクとして、ユーティリティ使用量を評価する。
・項目Ａの提案使用量（kWh/年）
項目Ａは、電力とする。
項目Ａの提案使用量は、要求水準書に基づき温室効果ガス排出量を算定する際の年間電力使用量とする。
・項目Ｂの提案使用量（Nm3/年）
項目Ｂは、補助燃料とする。
項目Ｂの提案使用量は、要求水準書に基づき温室効果ガス排出量を算定する際の年間補助燃料使用量とする。

9