ファイル名:0000000_1_0155646502208.doc

更新日時:2010/08/09 17:23

印刷日時:10/08/09 17:25

四 半 期 報 告 書(第83期第１四半期)
自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日

福岡市南区那の川一丁目23番35号
電話 福岡(092)523-1239 (ダイヤルイン)(E00146)

更新日時:2009/08/07 20:58

ファイル名:0000000_3_0155646502208.doc

印刷日時:10/08/09 17:25

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2010/08/09 17:25

ファイル名:0000000_4_0155646502208.doc

目

印刷日時:10/08/09 17:25

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………８
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………８
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………８
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………12
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………13
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………13
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………14
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………14
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………16
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………30
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………31
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月11日【四半期会計期間】

第83期第１四半期(自 平成22年４月１日【会社名】

株式会社九電工【英訳名】

KYUDENKO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡県福岡市南区那の川一丁目23番35号【電話番号】

福岡(092)523－1239(ダイヤルイン)【事務連絡者氏名】

経理部【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号(サンシャイン60)【電話番号】

東京(03)3980－8611 (代表)

【事務連絡者氏名】

東京本社【縦覧に供する場所】

株式会社九電工東京本社

橋

田

経理グループ長

統括本部

紘

白

総務部長

至 平成22年６月30日)

一

水

亮

武

富

宏

邦

(東京都豊島区東池袋三丁目１番１号(サンシャイン60))
株式会社九電工大阪支店(大阪市北区豊崎五丁目６番２号(北梅田大宮ビル))
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期
第82期
当第１四半期
前第１四半期
連結累計(会計)期間
連結累計(会計)期間
自 平成21年４月１日 自 平成22年４月１日 自至 平成21年６月30日 至 平成22年６月30日 至

回次
会計期間

第82期
平成21年４月１日
平成22年３月31日

売上高

(百万円)

43,39338,387

225,891

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

1,042

△424

7,007

四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△)

(百万円)

299

△350

4,102

純資産額

(百万円)

86,93389,26890,409

総資産額

(百万円)

219,046

207,596

212,562

１株当たり純資産額(円)

1,156.22

1,187.43

1,202.57

１株当たり四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△)

(円)

4.03

△4.70

55.12

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

39.3

42.6

42.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

6,396

5,050

10,972

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,126△1,221△3,062

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,901△1,008△6,361

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)

13,18017,231

14,360

(人)

7,886

7,942

7,739

従業員数
(注)

１
２
３
４

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
売上高には、消費税等は含まれていない。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
第82期から、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号)を適用している。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(人)
(注)

１
２

7,942

従業員数は就業人員である。
当社グループ外への出向者（102人）を除いて表示している。

(2) 提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(人)
(注)

１
２

5,489

従業員数は就業人員である。
社外への出向者（233人）を除いて表示している。

― 3 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 受注実績
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

セグメントの名称

金額(百万円)設備工事業

58,063

（―）

リース事業

―

（―）

その他

―

（―）

合計

58,063（―）

セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)(2) 売上実績

金額(百万円)設備工事業

35,383

（―）

リース事業

1,759

（―）

その他

1,244

（―）

38,387（―）

合計

総売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりである。

相手先前第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
金額(百万円)

九州電力㈱12,514割合(％)

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
金額(百万円)

12,941

28.8

割合(％)
33.7

(3) 繰越工事高
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

セグメントの名称

金額(百万円)設備工事業

125,596

（―）

リース事業

―

（―）

その他

―

（―）

125,596

（―）

合計
(注)

１
２
３
４

セグメント間の取引については相殺消去している。
当連結企業集団では設備工事業以外は受注生産を行っていない。
当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
本表の金額には、消費税等は含まれていない。

― 4 ―なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況(1)

受注工事高、完成工事高及び繰越工事高期別区分

前第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

２

(2)

期中受注
工事高
(百万円)

計
(百万円)

期中完成
工事高
(百万円)

期末繰越
工事高
(百万円)

配電線工事

615

12,624

13,23912,443795

屋内線工事

70,15927,81197,971

18,497

79,473

空調管工事

32,671

15,475

48,147

7,781

40,365

計

103,446

55,911

159,358

38,722

120,635

配電線工事

609

13,06913,67812,758919

屋内線工事

64,031

28,40992,441

14,441

77,999空調管工事

35,221

14,09549,316

7,038

42,278

計

99,862

55,573

155,436

34,238

121,197

配電線工事

615

53,57554,19053,581609

屋内線工事

70,15994,181

164,340

100,309

64,031

空調管工事

32,671
103,446

51,775
199,531

84,446302,978

49,224203,115

35,221
99,862

計
(注) １

期首繰越
工事高
(百万円)

前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合、期中受注工事高にその増減額を含む。したがって、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
期末繰越工事高は（期首繰越工事高＋期中受注工事高－期中完成工事高）である。

受注工事高

期別

区分
配電線工事

前第１四半期会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

屋内線工事
空調管工事
計
配電線工事

当第１四半期会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

屋内線工事
空調管工事
計

(注) １

官公庁
(百万円)

1
2,380
666
3,047
9,206
1,025
10,232

民間(百万円)
九州電力㈱ 一般民間会社

12,081645
715
13,441
12,557258
879
13,695541
24,786
14,09339,421
512
18,944
12,19031,646

計

12,62225,43114,80952,86313,06919,20313,06945,341

合計(百万円)

12,62427,811
15,47555,911
13,06928,40914,09555,573

受注工事高のうち主なものは、次のとおりである。

前第１四半期会計期間 請負金額 ５億円以上の主なもの
戸田建設㈱大和ハウス工業㈱㈱阪急阪神百貨店
国東市

東洋海事汐留プロジェクト 電気・空調・衛生設備工事（仮称）フォレオ広島東B棟 屋内給排水衛生・電気設備工事・空調設備工事
博多阪急（仮称）建築・設備工事の内、電気設備工事・衛生
設備工事
平成21年度 国東市ケーブルテレビ施設整備工事（第２工区）

当第１四半期会計期間 請負金額 ５億円以上の主なもの
壱岐市
阿蘇市
清水建設㈱
中津市
苓北町

壱岐市地域情報通信基盤整備工事
阿蘇市・産山村光ネットワーク整備工事（伝送路工区）
プロロジスパーク川島プロジェクトⅡ期工事（電気設備）
中津市民病院新築工事
苓北町地域情報通信基盤整備工事

― 5 ―

(3)

完成工事高

期別

区分
配電線工事

前第１四半期会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

屋内線工事
空調管工事
計
屋内線工事
空調管工事
計

(注) １

九州電力㈱ 一般民間会社

1
761
737
1,500
2,152
404
2,557

配電線工事
当第１四半期会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

民間(百万円)

官公庁(百万円)

11,932
223
133
12,29012,341215
106
12,664509
17,511
6,909
24,931416
12,073
6,526
19,016

計

12,442
17,735
7,043
37,221
12,75812,2896,633
31,681

合計(百万円)

12,443
18,497
7,781
38,722
12,75814,441
7,038
34,238完成工事高のうち主なものは、次のとおりである。

前第１四半期会計期間 請負金額 ５億円以上の主なもの
鹿島建設㈱北浜プロジェクト 住宅棟・商業棟 電気設備工事
九州地区農協オンラインセンター 次期JASTEM九州センタ
ー受入関連工事（第二期）
キヤノン新大分工事事務所 電気設備工事
創正園 西の丘新築工事（電気設備・衛生設備・空調設
備）
Ｈ19年度モノレール旭橋駅周辺地区第一種市街地再開発事
業（南地区）Ｃ街区（ＣⅢ工区）㈱九州地区農協オンラインセンター
㈱大林組
鹿島建設㈱
金城電気工事㈱当第１四半期会計期間 請負金額 ５億円以上の主なもの
フジタ・松井特定建設共同企業体（仮称）小名木川貨物駅跡地商業施設（電気設備）
次世代スーパーコンピュータ施設計算機棟・熱源機械棟等
電気設備工事独立行政法人理化学研究所
戸田・大城・仲本工業特定建設工事
共同企業体

２

日赤沖縄統合センター（電気設備）

完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

前第１四半期会計期間

九州電力㈱12,290百万円

31.7％

当第１四半期会計期間

九州電力㈱12,664百万円

37.0％

― 6 ―

(4)

繰越工事高（平成22年６月30日現在）
官公庁
(百万円)

区分
配電線工事
屋内線工事
空調管工事
計
(注) １

24,208
4,065
28,273

民間(百万円)
九州電力㈱

793
315
2,924
4,033

一般民間会社

126
53,47535,28988,890

計

合計
(百万円)

919
53,791
38,21392,924919
77,99942,278
121,197

繰越工事高のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりである。
清水建設㈱博多駅ビル（仮称）
新築工事共同企業体

大成建設㈱
壱岐市
戸田建設㈱

丸の内１―４計画準備（電気設備）
博多駅ビル（仮称）新築工事（電気設備・給排水衛生設備・空調換気設備）
丸の内2丁目計画（仮称）新築工事（電気設備）
壱岐市地域情報通信基盤整備工事
東洋海事汐留プロジェクト 電気・空調・衛生設備
工事

― 7 ―

平成24年１月完成予定
平成22年12月〃

平成24年４月
平成23年３月〃〃

平成23年３月〃

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

(1) 業績の状況
当第1四半期におけるわが国の経済は、新興国向けの輸出や耐久消費財などにおいて回復の動きが見られたものの、総じて低迷の域を脱することができず、依然として下振れ懸念を払拭できない状態で推移した。
こうした経済情勢下、建設市場は、引き続いての公共工事の削減や景気低迷による民間設備投資の抑制に加え、企業の海外シフトに向けた国内投資抑制の流れも相俟って、市場縮小の動きに歯止めがかからない中で、建設業界においては、受注・価格競争が更に激しさを増すことになった。
このような情勢下、当社グループは年度緊急課題に「目標利益の確保」を掲げ、総員営業による営業
情報の掘り起こしや技術提案営業の推進、更には工事コストや管理費の削減など、収支両面に亘る取組
みに全力を傾注したものの、当第１四半期会計期間の業績は、次の通りとなった。
〔連結業績〕
工事受注高

580億63百万円（前年同期実績

578億28百万円）

売

高

383億87百万円（前年同期実績

433億93百万円）

営 業 損 失8億20百万円（前年同期実績

営業利益

経 常 損 失4億24百万円（前年同期実績

経常利益 10億42百万円）

四半期純損失3億50百万円（前年同期実績

四半期純利益 2億99百万円）

上

7億60百万円）

各セグメント別の業績は、次のとおりである。
（設備工事業）
売上高の状況は、屋内線工事や空調管工事において、前連結会計年度末からの手持工事の当第１四半期連結会計期間における完成高が減少したことから、353億83百万円となった。
セグメント利益は、コスト削減等の収益改善に努めたものの、売上高の減少に伴い、売上総利益が減少したことから、8億48百万円のセグメント損失となった。
（リース事業）
売上高の状況は、民間設備投資が抑制基調で推移したことから、17億59百万円となった。
セグメント利益は、与信コストが改善したことから、96百万円となった。

― 8 ―（その他）
売上高の状況は、不動産事業において、分譲マンションが前連結会計年度に完売した影響で減少したことなどから、12億44百万円となった。
セグメント利益は、売上高の減少などから、46百万円のセグメント損失となった。

(2) 財政状態の分析
資産合計は、手持工事の進捗に伴い、未成工事支出金は増加したが、受取手形・完成工事未収入金等の売掛債権などが減少したことから、前連結会計年度末に比べ、49億65百万円減少し、2,075億96百万円となった。
負債合計は、手持工事の進捗に伴い、未成工事受入金は増加したが、仕入債務の決済による支払手形・工事未払金等や未払法人税等などが減少したことから、前連結会計年度末に比べ、38億25百万円減
少し、1,183億27百万円となった。
純資産合計は、配当金の支払や四半期純損失の計上による利益剰余金の減少に加え、株式市場の下落によりその他有価証券評価差額金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ、11億40百万円減
少し、892億68百万円となった。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、172億31百万円となった。
なお、当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、50億50百万円（前年同四半期連結会計期間比13億46百万円の収入額の減少）となった。
これは、主に仕入債務の支払や手持工事の進捗に伴う未成工事支出金の増加による支出はあったものの、売上債権の回収や手持工事の進捗に伴う未成工事受入金の増加によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、12億21百万円（前年同四半期連結会計期間比9億4百万円の支出額の減少）となった。
これは、主に有形固定資産の取得によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、10億8百万円（前年同四半期連結会計期間比28億93百万円の支出額の減少）となった。
これは、主に配当金の支払や有利子負債の返済によるものである。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しについて、建設市場は、内需主導の本格的な景気回復への道筋が描けない中で、縮小の動きが更に強まり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと予測される。
このような環境認識の下、当社グループは、本年度の経営の基本的課題を「コア事業分野の基盤強化と成長戦略の確立・実践」と定め、直面する受注環境悪化に対し、地域密着営業の特段の強化、更なるコスト削減への取組みと同時に、持続的な成長を目指す中・長期的な戦略の確立と実践に向けて、当社グループの総力を結集した取組みを展開していく。

― 9 ―(5) 研究開発活動（設備工事業）当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は、66百万円である。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
また、子会社における研究開発活動は特段行われていない。
（リース事業及びその他）
研究開発活動は特段行われていない。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える可能性がある要因としては、主に次のようなものがあると認識している。
① 設備工事業の分野における公共工事および民間企業の設備投資の動向② 工事材料価格の著しい変化③ 取引先の経営・財務状況の悪化④ 保有資産の時価や事業用不動産の収益性の著しい変化⑤ リース事業や不動産販売事業等における事業環境の変化⑥ 海外における当該国の経済情勢の変化や法令・規則等の変更⑦ 当社グループ退職年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営課題は、コア事業分野における景気に連動して動く企業体質からの転換並びに、激しく変化する経済社会の動向を読み取り、計画的・戦略的に新たな事業を創出することにある。
このような課題認識に立脚し、当社グループは、「高収益体制の再構築と新たなる成長軌道の確立」
をメインテーマとする新中期経営計画（平成22年度～平成26年度）を策定した。
本計画では、「高収益体制の再構築」「拡大再生産の実践」「未来につなぐ人づくり」を方針の三本柱に掲げ、この完遂に向け当社グループの総力を結集した取組みを展開するものである。
なお、新中期経営計画の方針の三本柱の趣旨及び、数値計画は以下の通りである。

〔新中期経営計画

方針の三本柱〕

高収益体制の再構築
本方針の趣旨は、コア事業分野において、これまでの「景気に連動して動く企業体質」からの転換を図り、収益の安定化・向上を目指すものであり、具体的な目標を「業界トップクラスの利益率確保」と定め、その具現化に向け、体制・仕組みの再構築をはじめとする取組みを推進するものである。

― 10 ―

拡大再生産の実践
本方針の趣旨は、国内外ともに大きな変化の渦中にある経済社会の動きを捉え、そこからビジネ
スチャンスを見出し、これまで蓄積してきた資金、技術・技能力、営業力などの経営資源を、需要が期待できる分野・市場へ積極的かつ効果的に投入することによって、新たな収益源の創出を目指すものである。

未来につなぐ人づくり
本方針の趣旨は、当社グループの持続的成長のカギを握るものは人財であるとの認識に立ち、改革意識とチャレンジ精神溢れる若きリーダーや、技術立社を支える優秀な技術者など、「未来の九電工グループ」を担う人財の育成・発掘を推進すると共に、従業員のモチベーション向上に向けた取組みを展開するものである。

〔平成24年度数値計画〕
連結

単独

工事受注高

2,400億円

2,300億円

売上高

2,470億円

2,270億円

経常利益率3.4％以上3.0％以上

注記：本計画は、活動計画について５年後の創立70周年を最終年度とする「５ヵ年計画」とする。
数値計画については、先行き不透明な経済情勢や激しく変化する環境に鑑み「３ヵ年計画」とし、毎年次ローリングプランを策定する。

― 11 ―

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。

(2) 設備の新設、除却等の計画①当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はない。

②当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画は以下のとおりである。
（新設）

会社名

㈱新エネルギー
企画(注)

投資予定金額
（百万円）

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

串木野れいめい風力発電所（いちき串木野市）

その他

風力発電設備

総額

既支払額

5,400

―

上記の金額には、消費税等は含まれていない。

― 12 ―

資金の
調達方法

着工
予定
年月

自己資金・ 平成23年
補助金
4月

完了
予定
年月

完成後の
増加能力

平成24年
11月

―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

250,000,000

計

250,000,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成22年６月30日) (平成22年８月11日) 商品取引業協会名

普通株式

83,005,819

83,005,819

計

83,005,819

83,005,819

東京証券取引所（市場第一部）
福岡証券取引所内容
単元株式数は1,000株である。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

―

発行済株式
総数残高
(千株)

83,005

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

7,901

資本準備金
増減額
(百万円)

―

資本準備金
残高
(百万円)

7,889

(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握していない。

― 13 ―

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式 8,557,000(相互保有株式)
普通株式
45,000普通株式
73,591,000
普通株式
812,819

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

83,005,819

総株主の議決権――

73,591―

１単元(1,000株)未満の株式―――

73,591② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱九電工(相互保有株式)㈱九建(相互保有株式)
西技工業㈱所有者の住所
福岡市南区那の川一丁目
23－35
福岡市中央区清川二丁目
13－６
福岡市中央区渡辺通二丁目
９－22

計

―

平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

8,557,000―

8,557,000

10.31

43,000―43,000

0.05

2,000

―

2,000

0.00

8,602,000―

8,602,000

10.36

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

最高(円)

573

545

518

最低(円)

540

473

480

(注)

株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はない。

― 14 ―

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
なお、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結
累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成
している。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、並びに、当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係
る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

― 15 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
リース債権及びリース投資資産
有価証券
未成工事支出金
不動産事業支出金
商品
材料貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※7

流動資産合計

17,38338,227
16,996833
23,768
1,069
1,023
647
3,306
2,099
△429

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※7104,927

固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地
その他（純額）※1, ※2※1, ※2, ※3

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※4

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 16 ―

30,382
26,6358,654

14,474
51,833
17,532903
16,685
1,066
963
607
2,997
2,309
△485
108,889※1, ※2※1, ※2, ※3

30,372
26,6188,754

65,67365,745

1,043

1,074

21,746462
10,337
8,396△4,991※4

22,541
727
10,1008,516△5,03235,95236,853

102,669

103,673

207,596

212,562（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

32,83812,406
196
25,418
35
※7
277
5,261

42,984
12,8901,173
16,881
135
※7
207
5,300

76,43579,574

11,855
1,360
25,636178
2,862

12,0191,461
26,098198
2,801

41,892

42,579

負債合計

118,327

122,153

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

7,901
7,889
76,003△3,772

7,901
7,889
76,725△3,766

流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計88,02288,750

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

405
△61

820
△65

評価・換算差額等合計

344

755

少数株主持分

902

902

純資産合計

89,26890,409

負債純資産合計

207,596

212,562― 17 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

40,212
3,180

35,383
3,003

43,39338,38735,6802,694

32,2182,617

38,37534,835

4,531
485

3,165
386

売上高
完成工事高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計

5,017※１

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）― 18 ―

4,256

3,552
※１

4,373

760

△820

19
136
5
－

19
156
－

87
105

1
93
155

354

426

20
38
14

11
－
19

72

30

1,042

△424

（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

51
2
47
－

127
－

100

135

18
14
210
52
3

16
5
77
25
21

298

146

844

△435

特別利益
前期損益修正益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
前期損益修正損
固定資産処分損
投資有価証券評価損
割増退職金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
※３

法人税等

532

4
3

※３

△90

少数株主損益調整前四半期純損失（△）

－

△345

少数株主利益12

4

四半期純利益又は四半期純損失（△）

299

△350

― 19 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

844

△435

649
△5
12

805
－
△96

△49

△481

△156

△176

20
△0

11
△0

44
△2

4
－

210
△47

77
△4

11,596

13,605－535△4,976151△10,879△7,085△99△10,145

8,352
266
766

8,536
166
772

小計

6,799

5,989

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

133
△19
△516

153
△11
△1,082

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,396

5,050

△53
73
△893

△38
－
△978

33
△2,400

1
△187

1,288
△15

222
△45

10
△169

11
△207

△2,126△1,221

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付及び役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 20 ―

（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△3,074△2

1,150△1,622
△3
△347
△2
△1

2,300
△2,945
△5
△348
△2
△1

△3,901△1,008

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△11

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

366

2,821

12,813－14,36049

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額※１

現金及び現金同等物の四半期末残高― 21 ―

13,180※１

17,231

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】(自１

当第１四半期連結会計期間
平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)

連結の範囲に関する事項の変更(1)連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、株式会社ベイサイドプレイス博多は重要性が増したため、連結の範囲に含めている。
(2)変更後の連結子会社の数
48社
２

会計処理基準に関する事項の変更(1)「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用している。
これにより、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はない。
(2)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用している。
これにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はない。
(3)「企業結合に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用している。

― 22 ―

【表示方法の変更】(自当第１四半期連結会計期間
平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)（四半期連結貸借対照表関係）
前第１四半期連結会計期間において、流動資産の「受取手形・完成工事未収入金等」に含めていた「リース債権
及びリース投資資産」は、前連結会計年度からの区分掲記により、当第１四半期連結会計期間では区分掲記することとした。なお、前第１四半期連結会計期間の流動資産の「受取手形・完成工事未収入金等」に含まれる「リース
債権及びリース投資資産」は18,134百万円である。
前第１四半期連結会計期間において、区分掲記していた「負ののれん」（当第１四半期連結会計期間末53百万円）は、金額が僅少となったため、当第１四半期連結会計期間から固定負債の「その他」に含めて表示することとした。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、区分掲記していた「負ののれん償却額」（当第１四半期連結累計期間７百万円）は、金額が僅少となったため、当第１四半期連結累計期間から営業外収益の「その他」に含めて表示することとした。
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示している。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローに区分掲記していた「負ののれん償却額」（当第１四半期連結累計期間７百万円）は、金額が僅少となったため、当第１四半期連結累計期間から営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示することとした。
前第１四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「売上債権の増減額」に含めていた「リース債権及びリース投資資産の増減額」は、前連結会計年度からの区分掲記により、当第１四半期連結累計期
間では区分掲記することとした。なお、前第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの「売上債権の増減額」に含まれる「リース債権及びリース投資資産の増減額」は203百万円である。

─ 23 ─

【簡便な会計処理】(自当第１四半期連結会計期間
平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)

１

一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定している。

２

棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっている。

３

固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している固定資産の減価償却費については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっている。

４

繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断については、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状
況に著しい変化がないと認められる場合に、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プ
ランニングを利用することとしている。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(自当第１四半期連結会計期間
平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)

１

税金費用の計算
当第１四半期連結会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。
なお、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示している。

― 24 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)※１

有形固定資産の減価償却累計額※２

国庫補助金による圧縮記帳額は、建物１百万円、構築物75百万円、機械装置1,321百万円であり、四半期連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除している。
リース賃貸資産から直接控除したリース賃貸資産
処分損失引当金は、次のとおりである。
2百万円

国庫補助金による圧縮記帳額は、建物１百万円、構築物75百万円、機械装置1,321百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除している。
リース賃貸資産から直接控除したリース賃貸資産
処分損失引当金は、次のとおりである。
1百万円

投資有価証券は投資損失引当金349百万円を控除して表示している。
偶発債務については、次のとおり債務の保証を行っている。
(1)㈱西日本シティ銀行
九電工共済会(当社の福利厚生団体)
借入契約
1百万円
(2)㈱みずほコーポレート銀行
渥美グリーンパワー㈱
借入保証1,049百万円(3)㈱日本政策投資銀行
長島ウインドヒル㈱502百万円
借入保証
計 1,553百万円

投資有価証券は投資損失引当金338百万円を控除して表示している。
偶発債務については、次のとおり債務の保証を行っている。
(1)㈱西日本シティ銀行他１行
九電工共済会(当社の福利厚生団体)
借入契約
2百万円
(2)㈱みずほコーポレート銀行
渥美グリーンパワー㈱
借入保証1,088百万円(3)㈱日本政策投資銀行
長島ウインドヒル㈱
借入保証512百万円

受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高

※３

※４
５

６
※７

８

34,903百万円

22百万円

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事
支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は157百万円である。
（当社貸手側）
当社は、ＰＦＩ事業会社(９社)への協調融資における劣後貸出人として同９社と劣後貸付契約を締結している。
なお、貸出コミットメントの総額は151百万円であるが、当第１四半期連結会計期間末における実行残
高はない。

― 25 ―

有形固定資産の減価償却累計額

34,313百万円

計

1,602百万円
27百万円

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事
支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は102百万円である。
（当社貸手側）
当社は、ＰＦＩ事業会社(６社)への協調融資における劣後貸出人として同６社と劣後貸付契約を締結している。
なお、貸出コミットメントの総額は105百万円であるが、当連結会計年度末における実行残高はない。

(四半期連結損益計算書関係)

(自
※１

２

※３

前第１四半期連結累計期間
平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)(自当第１四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)

このうち主要な費目及び金額は、次のとおりであ
このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
る。
従業員給料手当1,898百万円
従業員給料手当1,931百万円
退職給付費用
159百万円
退職給付費用115百万円
貸倒引当金繰入額
67百万円
貸倒引当金繰入額
5百万円
減価償却費
185百万円
減価償却費
189百万円―――――――
当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がある。
同左「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」は一括して「法人税等」と記載している。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自※１

前第１四半期連結累計期間
平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
15,274百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,124百万円
取得日から３か月以内に償還期限30百万円の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物
13,180百万円― 26 ―(自当第１四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
17,383百万円
預入期間が３か月を超える定期預金△152百万円
現金及び現金同等物
17,231百万円

(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間(自日 至 平成22年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

83,005,819

自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

平成22年４月１8,587,714

新株予約権等に関する事項
該当事項はない。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成22年５月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

372

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

５ 平成22年３月31日 平成22年６月９日(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。

― 27 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

設備工事業
(百万円)

至

平成21年６月30日)

リース事業 その他の事業
(百万円)
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

40,212

1,779

1,401

43,393―43,393

20

754

3,219

3,994

(3,994)―40,233

2,533

4,621

47,388(3,994)

43,393

693

△11

26

708

51

760

営業利益又は営業損失(△)(注)１
２

事業の区分は、日本標準産業分類及び連結損益計算書の売上集計区分を勘案して区分している。
各事業の区分に属する主要な事業の内容
設備工事業： 配電線工事及び建築設備工事全般に関する事業
リース事業： 自動車・ＯＡ機器・情報通信機器等のリース事業
その他の事業： 不動産販売事業、電気及び空調管機器販売事業、ソフトウェア開発事業、風力発電事業、人材派遣事業、遠隔画像診断支援サービス、ゴルフ場経営等
３ 会計処理基準に関する事項の変更
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結
会計期間から「工事契約に関する会計基準」を適用している。この変更に伴い、従来の方法に比較して、
当第１四半期連結累計期間の設備工事業の売上高が153百万円、営業利益が21百万円増加している。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略している。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略している。

― 28 ―

【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、本社において中長期的な事業戦略を立案し、地域に根ざした事業所を中心に、連結グ
ループ各社と協力しながら、設備工事全般の事業活動を展開している。
また、異業種ではリース事業をはじめ、工事に関連する材料並びに機器の販売事業、不動産販売事業、
風力発電事業等、それぞれ連結グループ各社が独立した経営単位として、事業活動を展開している。
従って、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、事業活動の内容等、適切な情報を提供するため、経済的特徴やサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「設備工事業」及び「リース事業」の２つを報告セグメントとしている。
「設備工事業」は、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事並びに空気調和・冷暖
房・給排水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っている。
「リース事業」は、株式会社キューコーリースにおいて、自動車・ＯＡ機器・情報通信機器等のリースを行っている。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自平成22年４月1日

至

平成22年６月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
設備工事業 リース事業

その他
（注１）

計

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

35,383

1,759

37,143

1,244

38,387－38,387

84

677

762

2,875

3,638

△3,638－

計

35,4682,436

37,9054,120

42,026△3,63838,387セグメント利益又は損失(△)

△848

96

△751

△46

△798

△22

△820

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)１

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関連する材料並びに機器の販売事業、不動産販売事業、風力発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、
ビジネスホテル経営等を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号
平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第20号

平成20年３月21日)を適用している。

― 29 ―

(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

1,187.43円

1,202.57円(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

89,26890,409普通株式に係る純資産額(百万円)

88,36689,506902

902

普通株式の発行済株式数(千株)83,00583,005

普通株式の自己株式数(千株)

8,587

8,576

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)74,41874,429

差額の主な内訳(百万円)
少数株主持分２

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
１株当たり四半期純利益

4.03円

１株当たり四半期純損失

4.70円(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していない。
２. １株当たり四半期純利益又は四半期純損失の算定上の基礎
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
項目(自 平成21年４月１日
至 平成22年６月30日)
至 平成21年６月30日)
四半期純利益△350
299
又は四半期純損失（△）(百万円)
普通株式に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る四半期純利益
又は四半期純損失（△）(百万円)

299

△350

普通株式の期中平均株式数(千株)74,44074,424(重要な後発事象)
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
連結子会社33社が加入する九電工グループ厚生年金基金は、確定給付企業年金法に基づき、厚生年金基金の代行部分について、平成22年８月１日に厚生労働大臣に将来分支給義務免除の認可を受けた。この申請が認可されたため、平成23年３月期中に過去分返上の認可を受けることを見込んでいるが、その認可及び返上の時期、損益への影
響額等は未定である。

２ 【その他】
期末配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
(1) 決議年月日
平成22年5月12日(2) 配当金総額
372百万円(3) １株当たりの額
５円(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
平成22年6月9日(注) 平成22年3月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行っている。

― 30 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

― 31 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月７日
株式会社九電工
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

奥

村

勝

美

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

柴

田

祐

二

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社九電工の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社九電工及び連結子会社の平成21年
６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、当第１四半期連結会計期間より「工事契約に関する会計基準」及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年８月９日
株式会社九電工
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

奥

村

勝

美

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

柴

田

祐

二

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社九電工の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社九電工及び連結子会社の平成22年
６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年8月11日【会社名】

株式会社九電工【英訳名】

KYUDENKO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

福岡県福岡市南区那の川一丁目23番35号【縦覧に供する場所】

株式会社九電工東京本社

橋 田 紘 一(東京都豊島区東池袋三丁目１番１号(サンシャイン60))
株式会社九電工大阪支店(大阪市北区豊崎五丁目６番２号(北梅田大宮ビル))
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長橋田紘一は、当社の第83期第１四半期(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。