２０１8（平成３０）年3⽉27⽇「２０１７年度 COCN認定活動報告」『災害対応（フィールド）ロボット』
ーロボット社会実装に向けた環境整備の推進ー推進連絡会リーダー
淺間⼀

（東京⼤学 ⼤学院⼯学系研究科 精密⼯学専攻 教授）

報告の全体像

COCN

 ロボットの社会実装に向けた環境整備検討WG︓海洋(洋上／海中)ロボット分野
海洋国家⽇本として「海の産業⾰命」の実現に向け、海洋ロボットの普及･発展に向けた新規提⾔纏めと、⼩型無⼈機に係る環境整備に向けた活動を実施
 ロボットを洋上や海中で活⽤するためのルール策定(海上衝突予防規則、港則法など）
 海洋ロボット普及には⾃律化技術と洋上・海中ネットワーク技術の⾼度化が必要 港湾・河川点検ロボット技術を海難・海上災害、離島輸送、漁業、海洋観測等へ展開
 ⼩型無⼈機の普及には登録制度とドローン税制の整備が必要
 雪害対策を例とした災害対応ロボットの利活⽤拡⼤検討WG︓⾃然災害対応ロボット分野
災害対応ロボットの利活⽤拡⼤に必要な要件について、雪害対策を例に検討。また、無⼈化施⼯の技術と体制の継承についても今後検討
 劣悪環境で⾼精度な操作技量を要する道路除雪分野へのロボット技術導⼊が有効
 無⼈化施⼯技術の維持・成⻑に必要なPDCAサイクル構築が可能な実⽤現場が必要
 産業プラントへの点検･災害対応ロボットの活⽤検討WG︓産業プラントロボット分野
⾃然災害や熟練点検技術者の減少、経年劣化故障による⽣産停⽌等が国内産業全体に影響を及ぼす産業プラント分野におけるロボット技術の重要性と、その点検・診断及び災害対応での活⽤を検討
 ⾼経年化した⽯油・化学・鉄鋼等の素材プラントの維持管理には国の関与が不可⽋ 特殊環境下に対応した⾼度センシング、⾼機動性ロボットの研究開発が必要
 点検・診断に関するビッグデータ、AI等による予兆診断技術の⾼度化が重要
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⽬次
１．テーマの⽬的と⽬標
２．報告のポイント
３．提⾔と産学官の連携
４．取り組みのロードマップ

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１．テーマの⽬的と⽬標
⽬ 的

2011年〜2016年の活動を継承し、災害対応ロボットの社会実装を推進する中で⾒落とされてきた海洋、雪害、産業インフラ分野に焦点を当て、災害対応、点検から成⻑戦略への展開の検討とこれら活動を担う次世代の⼈材育成を図る。

⽬ 標
 海洋ロボット分野

海洋国家⽇本として「海の産業⾰命」の実現に向け、洋上や海中で活躍するロボットの普及･発展に向けた環境整備等に関する提⾔を実施する。
 ⾃然災害対応ロボット分野
災害対応ロボットの利活⽤拡⼤に必要な要件について、雪害対策を例に検討する。また、無⼈化施⼯の技術と体制の継承についても今後検討する。
 産業プラントロボット分野
産業インフラ・レジリエンスの実現に向けて、⾃然災害や熟練点検技術者の減少、経年劣化故障による⽣産停⽌等が国内産業全体に影響を及ぼす産業プラント分野におけるロボット技術の重要性と、点検・診断及び災害対応での活⽤について提⾔を実施する。
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２．報告のポイント（１）海洋ロボット分野

 海洋ロボットの開発から社会実装には、海洋政策に基づく政府政策プロジェクトを通じて、各研究機関や企業等における開発の⽀援が必要
 海洋市場開拓や、海洋ベンチャ・漁業への補助⾦制度の整備が必要
 海洋ロボットの試験環境、トレーニング設備、安全基準の検討､⽤途別性能基準策定などを各省で担当し、運航ルール整備とその国際標準化の展開が重要⻑

輸送等⾃律⼤型無⼈船（国交省海事局が取組み）

利⽤時間

漁業・養殖⽀援ロボット・スマート漁業
⾃律離島輸送船・⾃律観光船
資源探査・開発
災害対応ロボット
ロボット
資源開発ロボット（JOGMEC）

短

港湾・河川点検ロボット(⼀部SIPで開発）
低オイル＆ガス
サブシー設備点検

洋上・海中施設点検ロボット
資源調査ロボット（SIPで開発）

海洋環境・気象観測ロボット
MDA

 技術ハードル
 ルールハードル⇒海上衝突予防規則、港則法など

⾃律性高

海洋ロボットにより期待される⽇本の市場規模（サービス）は約2兆円/年（2025年︓COCN独⾃推計・調査段階）
MDA:海洋状況把握（Maritime Domain Awareness）
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２．報告のポイント（２）⾃然災害対応ロボット分野

 降雪や⾵などにより視界が⼗分でない環境下で、しかも速度と⾼度な操作技量が要求される主要道路向け除雪機の⾃動化・⾃律化が必要
 個⼈住宅における雪害対策では、屋根の雪下ろしの⽀援・⾃動化や個⼈住宅
敷地内（住宅の⽞関と道路の間）の通路の除雪にロボット化技術が適⽤可能
 災害現場・平常時⼯事現場などにおける⾼度な無⼈化施⼯技術を適⽤したiConstructionなど、積極的な運⽤推進施策によるPDCAサイクル構築が重要

熊⾕組提供

新雪除雪（ｸﾞﾚｰﾀﾞ･ﾄﾗｯｸ雁行）

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２．報告のポイント（3）産業プラントロボット分野

 政府政策プロジェクトを通じて、各研究機関や企業等での産業プラント点検／災害対応⽤の⾼度センシング技術と⾼機動性ロボット技術の研究開発推進が必要 産業プラント点検診断に資する模擬環境の設置と産学官による共同運⽤が必要
 災害対応ロボット認証（安全、防爆、耐熱など）制度の構築と運⽤が必要
 産業プラント点検／災害対応ロボットの市場拡⼤に向けた輸出推進策が必要
Physical Space

⾮常時（災害対応）

デュアル
発災時のガス漏洩調査、⾏⽅不明者捜索、消⽕活動 ユースなど危険性の⾼い作業【低コスト安全消耗型
災害対応ロボット】
・⾃⾛型／⾶⾏型
・全⽅位カメラ、ガス検出器など
被害拡⼤、⼆次災害低減

平時（点検・診断）【設備診断ロボット】
・配管⾃⾛型／ロープアクセス型など
高所、狭隘部の診断データ取得
検査計画

Cyber Space
検査計画【AI 検査計画】
検査予測
ＤＢシミュレーション【過去検査【劣化発⽣予測】結果】
点検診断品質の向上

予測による早期対応
設備診断(解析)の省力化
ＤＢ
センサ【巡回点検ロボット】 データ 【設備情報】 データ解析
・⾃⾛型／⾶⾏型
・全⽅位望遠カメラ【AI 外装画像⾃動判定】
点検空白時間の補完
熟練技術者不足の解消

安全、防爆、耐熱性

センシング×ロボットの例

ビックデータ×AIの例
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３．提言と産学官の連携
 テーマ︓ロボットの社会実装に向けた環境整備
 課 題︓海洋ロボットの活⽤のためのルール策定とサービス市場の創出
【産業界】︓COCNを中⼼とした産官学連携による研究開発の推進と環境整備に向けた戦略・ロードマップの検討【内閣府殿】︓海洋政策本部におけるロボット活⽤を推進する海洋政策の策定
【総務省殿】︓海洋ロボット⽤⻑距離無線システム確⽴に向けた検討の指導
【農⽔省殿】︓漁船の⾃動運転、海洋データ＋AIによるスマート漁業の推進
【国交省殿】︓海洋ロボットの安全基準運⾏ルールなどに関する検討の推進【⼤学等】︓産学連携による海洋ロボット及び海洋サイバーネットワークの研究と海洋サービス産業の創出

 テーマ︓雪害対策を例とした災害対応ロボットの利活⽤拡⼤
 課 題︓研究開発から現場運⽤までのPDCA確⽴による災害対応ロボットの社会実装
【産業界】︓雪害対策などへのロボット技術適⽤に関する継続的調査と提案
【国交省殿】︓雪害対策へのロボット技術導⼊に関する検討会⽴上げと研究開発の推進、及び無⼈化施⼯技術の積極的な運⽤と実際の現場におけるPDCAサイクルの構築
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３．提言と産学官の連携
 テーマ︓産業プラントへの点検･災害対応ロボットの活⽤ 課 題︓基幹産業プラント維持管理の重要性理解とプラント⽤ロボット実装の推進【産業界】︓COCNを中⼼とした産官学連携による産業プラントロボット研究開発の推進とビッグデータ・AIを適⽤した予兆診断技術等の向上
【内閣官房殿】︓国⼟強靭化に資する産業プラントロボットの早期社会実装に向けた実装施策の検討着⼿
【⽂科省殿】︓産業プラントロボット（陸上・航空ロボット）に必要な特殊環境下に対応した⾼度センシング、⾼機動性ロボット等の研究開発の推進【経産省殿】︓社会インフラロボット技術の産業プラントへの活⽤に向けた研究
開発と安全基準、性能評価⼿法検討の着⼿【⼤学等】︓産学連携での産業プラントロボット研究開発への参画と予兆診断分野などのビッグデータ・AI技術に関する基礎研究の推進

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４．取り組みのロードマップ
研究開発

環境基盤整備

国⼟強靭化
波及効果、派⽣事業

PDCA
真に使えるロボット

復興の加速
国プロ等

⼤学、企業
【研究開発事業】●次期SIP●次期ImPACT●PRISMなど

社会実装

ロボットテストフィールドなど【社会実装基盤整備】●海洋試験環境・特区など整備●安全基準・性能評価基準策定●ロードマップ・関係制度整備の検討

成⻑戦略■「空の産業⾰命」⇒「海の産業⾰命へ」■毎年発⽣する雪害対策にロボット技術を■社会インフラロボット⇒産業プラントロボット【社会実装】●海洋基本計画へ「海の産業⾰命」反映●雪害対策ロボット等の導⼊推進施策●防災基本計画へ「産業ﾌﾟﾗﾝﾄﾛﾎﾞｯﾄ」反映

次年度以降の活動
１．海洋ロボット分野︓IMOにおける国際海上衝突予防規則整備の動向を踏まえ、第3期海洋基本計画を睨みつつ、早期産業化が期待できる分野から関係府省庁と環境整備等の意⾒交換を進める。
２．⾃然災害対応ロボット分野︓所管省庁と連携しつつ、災害対応ロボット技術の『雪害対策等の活⽤場⾯拡⼤』、『建設⼯事と⼀体的な活⽤･開発』について検討を継続する。
３．産業プラントロボット分野︓素材プラント維持管理を重要な基幹産業政策と位置づけ、防災基本計画への反映を関係府省庁へ提⾔するとともに、産業プラントロボット技術の検討を深化させる。
IMO:国際海事機関（International Maritime Organization）

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X．推進体制 産官学73名、4９団体、オブザーバー8団体 （2018年8月2日現在）■リーダー︓淺間⼀（東京⼤学）■COCNアドバイザー ︓ 髙村 藤寿（⼩松製作所）■特別顧問︓油⽥信⼀（芝浦⼯業⼤学）、⽥所諭（東北⼤学）■サブリーダー︓秋本修（⽇⽴製作所）、加藤晋（産業技術総合研究所）■WG1（フィールドロボット社会実装WG）主査︓⼤隅久（中央⼤学）、副主査︓有隅仁（産業技術総合研究所）、幹事︓増⻯郎、稲垣孝（先端建設技術センター）■WG2（フィールドロボット知能化検討WG）主査︓吉⽥弘（海洋研究開発機構）、副主査︓神村明哉（産業技術総合研究所）、幹事︓細⽥祐司（⽇本ロボット学会）■メンバー︓(株)⼩松製作所、(株)⽇⽴製作所、(株)⽇⽴国際電気、⽇⽴建機(株)、三菱重⼯業(株)、三菱電機
特機システム(株)、三菱ケミカル(株)、(株)東芝、(株)富⼠通研究所、(株)IHI、(株)IHIエアロスペース、(株)フジタ、ヤンマー(株)、⽇本⼯営(株)、鉱研⼯業(株)、ＪＸＴＧエネルギー(株)、東京電⼒ホールディングス(株)、東京ガス(株)、成和リニューアルワークス(株)、(株)モリタホールディングス、エンジニアビジョンRIインク、ハロワー
ルド(株)、有⼈宇宙システム(株)、(株）アセンド、ITS（株）、損害保険ジャパン⽇本興亜(株)、新⽇本⾮破壊検査(株)、(株)熊⾕組、(株)⼤林組、清⽔建設(株)、(株)⽵中⼯務店、(株)⽵中⼟⽊、東急建設(株)、千代⽥化⼯建設(株)、東京⼤学、東北⼤学、中央⼤学、⻑岡技術科学⼤学、芝浦⼯業⼤学、湘南⼯科⼤学、室蘭⼯業⼤学、(国)産業技術総合研究所、(国)海洋研究開発機構、(国)海上･港湾･航空技術研究所、(⼀財)先端建設技術センター、(⼀財)製造科学技術センター、(⼀社)⽇本航空宇宙⼯業会、(⼀社）⽇本ロボット学会、連絡会OB（元MSTC＆東北⼤）■オブザーバー︓福島県、福島県ハイテクプラザ、⽇本原⼦⼒発電（株）、(国)新エネルギー･産業技術総合開発機構、(国）科学技術振興機構、(⼀社）⽇本ロボット⼯業会、ロボット⾰命イニシアティブ協議会、(⼀社)産業競争⼒懇談会■事務局︓細⽥祐司（⽇本ロボット学会）、神村明哉（産業技術総合研究所）、成島久恵（東京⼤学）
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X．推進体制 産官学73名、4９団体、オブザーバー8団体 （2018年8月2日現在）

１．「産業競争⼒懇談会（COCN）」は、⽇本の産業競争⼒の強化に深い関⼼を持つ産業界の有志により、国の持続的発展の基盤となる産業競争⼒を⾼めるため、科学技術政策、産業政策などの諸施策や官⺠の役割分担を、産官学協⼒のもと合同検討により政策提⾔を⾏う組織
２．「COCN災害対応ロボット推進連絡会」は2011年3⽉の東⽇本⼤震災と福島第⼀原発事故において、災害対応ロボットの必要性を再確認して開始したCOCNプロジェクトを引き継いだ認定組織。
３．2018年度「フィールドロボット推進協議会（COCN連携活動）」■リーダー︓淺間⼀（東京⼤学）■COCNアドバイザー ︓ 髙村 藤寿（⼩松製作所）■特別顧問︓油⽥信⼀（芝浦⼯業⼤学）、⽥所諭（東北⼤学）■サブリーダー︓秋本修（⽇⽴製作所）、加藤晋（産業技術総合研究所）■WG1（フィールドロボット社会実装WG）
主査︓⼤隅久（中央⼤学）、副主査︓有隅仁（産業技術総合研究所）、幹事︓杉⾕康弘、稲垣孝（先端建設技術センター）■WG2（フィールドロボット知能化検討WG）
主査︓吉⽥弘（海洋研究開発機構）、副主査︓神村明哉（産業技術総合研究所）、幹事︓細⽥祐司（⽇本ロボット学会）■事務局︓細⽥祐司（⽇本ロボット学会）、神村明哉（産業技術総合研究所）、成島久恵（東京⼤学）
４．活動経緯■〜2012年度 災害対応ロボットと運⽤システムのあり⽅プロジェクト⇒運⽤体制の整備■2013年度
災害対応ロボットセンター設⽴構想プロジェクト⇒国の指令塔機能設置■2014年度
災害対応ロボットの社会実装プロジェクト⇒ロボット配備計画による市場創出■2015年度〜 災害対応ロボット推進連絡会 ⇒ロボットテストフィールド,電波・認証等の環境整備
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