年次報告書
２００５年度京都大学経済研究所
Institute of Economic Research
Kyoto University

目
1

研究所の概要１．沿革……………………………………………………………………………

1……………………………………………………………………………

1

２．年表、歴代所長、名誉教授
2

研究体制

次

……………………………………………………

2

３．中期計画 …………………………………………………………………………

5………………………………………………………………………………………

9

１．組織

……………………………………………………………………………

組織図 ………………………………………………………………………

9

教職員数

……………………………………………………………………

9

教員の平均年齢、勤続年数、博士号取得者 ………………………………

9

２．職員

……………………………………………………………………………

所内教職員名簿……………………………………………………………

10
13

教員の異動

…………………………………………………………………

14

応用金融工学（野村証券グループ）寄附研究部門（客員） …………………

15

招へい外国人学者…………………………………………………………

15

外国人共同研究者…………………………………………………………

15…………………………………………………………………

15

非常勤研究員（研究機関研究員）…………………………………………

16

ＣＯＥ研究員 ……………………………………………………………

16

日本学術振興会特別研究員…………………………………………

16…………………………………………………………………

17………………………………………………………………………

17

運営費交付金 …………………………………………………………………

17

科学研究費補助金

18

研修員
３．予算

……………………………………………………

研究拠点形成費補助金（２１世紀ＣＯＥ）
その他の外部資金
４．図書……………………………

18………………………………………………………

18………………………………………………………………………

19

図書蔵書数 …………………………………………………………………

19

マッケンジー文庫 ………………………………………………………

19

５．敷地と建物3

10

教員選考基準、選考方法及び人員配置 ……………………………………

非常勤講師

研究活動

9

………………………………………………………………………

19

６．東京分室 …………………………………………………………………………

19………………………………………………………………………………………

21

１．研究の概要………………………………………………………………………

経済情報解析研究部門…………………………………………

21
21

経済制度研究部門 ………………………………………………

21

公共政策研究部門 ………………………………………………

22

現代経済研究部門（客員）22………………………………………

応用金融工学（野村証券グループ）寄附研究部門（客員）……

22

附属金融工学研究センター……………………………………

23

附属複雑系経済研究センター…………………………………

24

附属先端政策研究分析センター…………………………………

２１世紀ＣＯＥプログラム …………………………………………
２．研究活動…………………………………………………………………………

24
25
27

経済研究所主催シンポジウムの開催 …………………………………

27

共同研究

………………………………………………………………

29

個人研究

………………………………………………………………

31

科学研究費補助金
寄附金……………………………………………………

32…………………………………………………………………

33

受託研究

………………………………………………………………

33

所内研究会

……………………………………………………………

35

海外渡航

………………………………………………………………

44…………………………………………………………………………

49

３．研究成果リプリント・シリーズ

4

人材養成

……………………………………………………

49

ディスカッションペーパー ………………………………………………

50

新聞掲載

51

………………………………………………………………

………………………………………………………………………………………

53

１．大学院教育への協力 ……………………………………………………………

53

大学院経済学研究科協力講座 ……………………………………………

53

大学院情報学研究科協力講座 ……………………………………………

53

大学院エネルギー科学研究科における研究指導 …………………………

53

２．大学院生受入状況 ………………………………………………………………

53

３．研究生受入状況 …………………………………………………………………

53

４．ポスト・ドクター（ＰＤ）受入状況

53…………………………………………………

５．日本学術振興会特別研究員受入状況
5

国際交流…………………………………………

53………………………………………………………………………………………

54

１．研究者の受入 ………………………………………………………………………

54

外国人研究者招へい状況…………………………………………………

Record of visiting international researcher………………………………

54

招へい外国人学者…………………………………………………………

60

外国人共同研究者…………………………………………………………

60

日本学術振興会外国人特別研究員

6

社会貢献

………………………………………

60

２．国際シンポジウム …………………………………………………………………

61

国際シンポジウム等の開催状況 ……………………………………………

61

国際シンポジウムへの参加状況 ……………………………………………

61

３．海外渡航 …………………………………………………………………………

61………………………………………………………………………………………

62

１．研究成果の社会的ニーズとの関わり・社会貢献事例

参考資料

54

…………………………

62

２．研究成果が一般社会に還元（応用）されている事例 ……………………………

62

３．研究成果が新しい研究分野の開拓や教育活動に反映した事例 ………………

62

４．学外委員等………………………………………………………………………

63

５．一般市民対象シンポジウムの開催 ………………………………………………

64………………………………………………………………………………………………

67

１．過去の大規模プロジェクト …………………………………………………………

67

複雑系経済システム研究拠点 ………………………………………………

67

２．１人当り被引用論文数の社会科学系附置研究所間比較
教員の履歴・業績……………………

………………………………………………………………………………………

68
70※ 本資料は、教員個人の履歴、業績を除き、特に断りがない限り、２００５年４月から２００６年３月までの活動についてまとめたものです。

１．

研究所の概要１−１ 沿 革本研究所は産業経済に関する総合研究を目的として、国立大学設置法により 1962 年 4 月京都大学に附置された。
これより先、京都大学経済学部では、産業経済の理論的、実証的研究の重要性にかんがみ、1955 年任意団体として総合経済研究所を設立し、1960 年これを財団法人総合経済研究所に改めた。この種の研究活動を発展させる
ため、大学では大学附置研究所の設立を計画し、その実現に努力した。
さいわい、1962 年第 40 回国会において、これに要する予算が認められるとともに国立学校設置法の一部改正を見るに至り、同年 4 月 1 日から発足したものである。開設当初は、まず産業構造、比較産業の 2 研究部門を以て発足し、1964 年には地域経済、資源経済の 2 研究部門が増設され、また、1966 年には計画経済、産業統計の 2 研究部門が増設されて 6 研究部門となった。さらに 1977 年 4 月には環境経済研究部門、1979 年には比較経済体制研
究部門、1981 年 4 月には現代経済分析研究部門（客員）がそれぞれ増設された。また、1983 年 4 月には比較経済分析研究部門（外国人客員）が増設され、1993 年 4 月に国際政治経済研究部門（外国人客員）に改組された。
1986 年 4 月には、客員部門を除き、既設の 8 研究部門を、数量産業分析、経済計画、資源環境、比較経済の 4
大研究部門、12 研究領域に改組、1991 年 4 月に研究領域が増設され、13 研究領域となった。その後 1994 年 4月に資産経済研究部門が増設され、5 大研究部門 15 研究傾域となった。2000 年 4 月に金融工学研究センターが設置され、2001 年 10 月には野村証券グループの寄附により「応用金融工学寄附研究部門」（2004 年 9 月までのところ更新され、2007 年 9 月まで）が開設された。また、2002 年４月には経済計画研究部門を複雑系経済研究部門に改称した。
2004 年 4 月には５大研究部門１センターを経済情報解析、経済制度、公共政策の３大研究部門と金融工学、複雑系経済の２研究センターに改組すると共に、東京分室を開設した。また、2005 年 7 月には先端政策分析研究センターが設置され、現在に至っている。
建物は本部構内に鉄筋コンクリート 3 階建延ベ 2、241.8 ㎡が経済研究所建築後援会からの建築寄附により、1965
年 5 月書庫とあわせて新築された。
その後、1981 年 4 月、同本館建物は所内の全面改装と併せて 4 階部分が増築、また、平成 9 年度には営繕により地下部分が改修され、4 階建て延べ 3、150 ㎡の面積を有することとなった。

-1-

１−２
年

年表、歴代所長、名誉教授
表1962 年 3 月

昭和 37 年法律第 36 号の公布により、国立学校設置法の一部が改正され、経済研究所の京都大学附置が決定される。

1962 年 4 月

経済研究所が創設され、産業構造及び比較産業の 2 研究部門をもって発足する。

1962 年 5 月

京都大学本部構内に事務部を開設する。

1962 年 12 月

京都大学経済研究所建築後援会が設立される。

1962 年 8 月

左京区吉田下阿達町仮建物に移転（研究室の一部は西部構内に存続）。

1964 年 4 月

文部省令第 10 号により、地域経済、資源経済の 2 研究部門が増設される。

1964 年 7 月

前記建築後援会による新館建築が着工される。

1965 年 5 月

新館竣工し、建築後援会より引渡しを受ける。
新館に移転する。

1966 年 4 月

文部省令第 24 号により、計画経済、産業統計の 2 研究部門が増設される。

1968 年 4 月

産業構造・資源経済・産業統計の 3 研究部門は、実験部門となる。

1972 年 10 月

創立 10 周年にあたり記念パーティーならびに所内において記念学術講演会を開催する。
創立 10 周年にあたり記念パーティーならびに大阪・朝日新聞ホールにおいて記念学術講演会を開催する。

1976 年 4 月

地域経済研究部門が実験部門になる。

1977 年 4 月

文部省令第 15 号により環境経済研究部門が増設される。

1978 年 4 月

計画経済研究部門が実験部門となる。

1979 年 4 月

文部省令第 12 号により比較経済体制研究部門が増設される。

1981 年 4 月

文部省令第 12 号により現代経済分析研究部門（客員）が増設される。
本館研究棟を 4 階建に増築した。

1982 年 11 月

創立 25 周年にあたり大阪府立文化情報センターにおいて記念学術講演会を開催する。

1982 年 12 月

創立 25 周年にあたり所内において記念学術講演会を開催する。

1983 年 4 月

文部省令第 11 号により比較経済分析研究部門（外国人客員）が増設される。

1986 年 4 月

文部省令第 19 号により、数量産業分析、経済計画、資源環境、比較経済の大研究部門となり、12 研究領域に改組される。

1991 年 4 月

1 研究領域が増設され、13 研究領域となる。

1992 年 10 月

創立 30 周年にあたり経済学部において記念講演会を開催する。
創立 30 周年にあたり豊中・干里ライフサイエンスセンターにおいて記念シンポジウムを開催する。

1993 年 3 月

比較経済分析研究部門（外国人客員）の時限が到来した。

1993 年 4 月

文部省令第 19 号により国際政治経済研究部門（外国人客員）が新設される。

1994 年 6 月

文部省令第 24 号により資産経済研究部門が増設され、5 大研究部門 15 研究領域となる。

2000 年 4 月

附属金融工学研究センターが新設される。

2001 年 10 月

寄附研究部門「応用金融工学（野村証券グループ）研究部門」が開設される。（2004 年 9 月 30
日まで）

-2-

2002 年 4 月

国立学校設置法の一部を改正する法律により経済計画研究部門が複雑系経済研究部門に改称される。

2002 年 10 月

創立 40 周年にあたり京都市国際交流会館において記念シンポジウムならびに記念祝賀会を開催する。

2002 年 11 月

創立 40 周年にあたり東京・学術総合センター（一橋記念講堂）において記念シンポジウムならびに記念祝賀会を開催する。

2004 年 2 月

ロチェスター大学マッケンジー名誉教授に京都大学名誉博士の称号授与される。
ロチェスター大学マッケンジー名誉教授から寄贈された蔵書により、マッケンジーライブラリーを開設する。

2004 年 4 月

経済情報解析，経済制度，公共政策の３大研究部門と金融工学，複雑系経済の２研究センターに改組される。
東京丸の内に経済研究所東京分室が開設される。

2004 年 10 月

寄附研究部門「応用金融工学（野村証券グループ）研究部門」の設置期間が更新される。
（2007 年 9 月 30 日まで）

2005 年 7 月

附属先端政策分析研究センターが新設される。

歴代所長一覧

在任期間

岸本 誠二郎

昭和 37 年 4 月 1 日〜

昭和 41 年 3 月 31 日

青山 秀夫

昭和 41 年 4 月 1 日〜

昭和 46 年 11 月 30 日

馬場 正雄

昭和 46 年 12 月 1 日〜

昭和 49 年 3 月 31 日

森口 親司（事務取扱）

昭和 49 年 4 月 1 日〜

昭和 49 年 7 月 15 日

尾上 久雄

昭和 49 年 7 月 16 日〜

昭和 53 年 7 月 15 日

行澤 健三

昭和 53 年 7 月 16 日〜

昭和 55 年 2 月 8 日

宮崎 義一（事務取扱）

昭和 55 年 2 月 8 日〜

昭和 55 年 3 月 31 日

宮崎 義一

昭和 55 年 4 月 1 日〜

昭和 58 年 4 月 1 日

尾上 久雄

昭和 58 年 4 月 2 日〜

昭和 61 年 3 月 31 日

馬場 正雄

昭和 61 年 4 月 1 日〜

昭和 61 年 10 月 27 日

昭和 61 年 10 月 27 日〜

昭和 61 年 12 月 31 日

小池 和男

昭和 62 年 1 月 1 日〜

昭和 63 年 3 月 31 日

杉本 昭七

昭和 63 年 4 月 1 日〜

平成 2 年 3 月 31 日

佐和 隆光

平成 2 年 4 月 1 日〜

平成 6 年 3 月 31 日

福地 崇生

平成 6 年 4 月 1 日〜

平成 7 年 3 月 31 日

佐和 隆光

平成 7 年 4 月 1 日〜

平成 11 年 3 月 31 日

藤田 昌久

平成 11 年 4 月 1 日〜

平成 13 年 3 月 31 日

佐和 隆光

平成 13 年 4 月 1 日〜

平成 18 年 3 月 31 日

西村 和雄

平成 18 年 4 月 1 日〜

小池 和男（事務取扱）-3-

名誉教授一覧

授与年月日

岸本 誠二郎

昭和 41 年 4 月 2 日

青山 秀夫

昭和 48 年 4 月 2 日

尾上 久雄

昭和 61 年 4 月 1 日

宮崎 義一

平成 2 年 1 月 23 日

瀬尾 芙巳子

平成 5 年 4 月 1 日

杉本 昭七

平成 8 年 4 月 1 日

森口 親司

平成 9 年 3 月 4 日

福地 崇生

平成 9 年 3 月 4 日

青木 昌彦

平成 13 年 3 月 6 日

佐和 隆光

平成 18 年 4 月 1 日-4-

１−３ 第一期中期計画の概要（平成 15 年 8 月 25 日作成）
１．研究と教育の目標
国際的評価を受ける先端的研究を推進し、経済学研究の国際的拠点としての地位を確立し、研究成果を踏まえた政策提言や産官学共同研究と、拠点形成と一体となった若手研究者養成を通じて社会的貢献を目指す。
２．研究と教育の目標を達成するための主要方策（１）

改組・増員により機動的で弾力的な研究組織を構築する。具体的には、現行の 1 センター5 部門を、2 セン
ター（金融工学研究センター、複雑系経済研究センター）、3 研究部門（経済情報解析、公共政策、経済制
度）に改組し、第１期中期計画中に常勤教員 30 名体制を目指す。

（２）

経済研究所内各センター、部門の横断的組織として、先端経済分析研究推進機構（仮称、以下同じ）を設立し、先端的経済学研究の国際的研究拠点としての機能を担う。

（３）

国内外の研究者との共同研究・委託研究を推進し、研究成果を多面的な手段で公表・発信することにより、社会的貢献を果たす。そのために、所内 LAN 体制の充実、研究支援センター（仮称、以下同じ）への研究
補助機能の集中、多機能コンファレンス・ルームの整備を第 1 期中期計画中に実現して、研究支援機能全体の高度化と効率化に資する。

（４）

研究評価体制の充実により、研究評価に基づく教員の処遇と研究資金の配分を行う。そのために、研究評
価委員会（仮称、以下同じ）を設立し、研究所全体および教員個人の研究評価を定期的に行い、教員人
事、研究計画、研究資金配分に適切に反映させる。

（５）

21 世紀ＣＯＥプログラムや外部資金の活用により、任期付き研究者やポスドク研究員を積極的に増員し、経済研究所の若手研究者養成機能を充実させる。また、経済学研究科等の関連大学院研究科に協力し、大学院教育に貢献する。

３．経済研究所の研究活動と成果
経済研究所は設立以来、日本の経済学研究の最も重要な研究拠点として、世界的な評価を受ける研究成果をあげており、先端的な経済分析とその現実経済への応用において多大の貢献をなしている。経済研究所の実績が日本における経済学研究拠点で最高水準であることは、幾つかの客観的データからも簡単に示すことができる。例
えば、過去 20 年間で Social Citation Index における、論文被引用件数は所員一人当り 139 と、日本の経済系研究
所の中で群を抜いてトップである。研究所所属の教員の多くが、国内外の学会で指導的な地位にあり、専門学術誌の編集委員を務め、国際学会やコンファレンスを主宰している。また、経済研究所は、過去年に数回の頻度で国際コンファレンスを開催しており、1997-2001 年の 4 年間で 10 回の国際コンファレンスを開催した実績がある。特に金融工学と複雑系経済学に関連する分野を中心として、世界的な研究拠点としての役割を果たすべく、一定頻度での開催が今後も計画されている。経済研究所では、上記以外でも、毎年公開シンポジウムを開催し、さらに、外国人研究者による特定研究会を年 10 回以上開催するなど、研究成果の発表、一般向けの啓蒙活動でも多大な実績を持っている。さらに経済研究所は、産業界・官庁などとの共同研究や政策提言などの分野で積極的に推進しており、受託研究も盛んで、平成 13 年度には、寄附研究部門を設置した。また、経済研究所は研究課題の変化や、社会的重要性に鑑み積極的に組織改革を行ってきた。この間、昭和 61 年に大部門制に改組した後も、経済学の新たな発展および現実経済の要請に応えるべく、平成 6 年度に資産経済研究部門を増設、さらに平成 12 年度には附属金融工学研究センターを設置した。また、平成 9 年度に、経済研究所の研究課題「複雑系としての非線形経済シス
テム：理論と応用」が、科学研究費補助金（COE 形成基礎研究費）において選定されたことに伴い、複雑系経済シ-5-ステム研究拠点を設置し、複雑系経済学の国際研究拠点形成のための活動を行っている。さらに平成 15 年度には、世界的な研究教育拠点を形成するための事業計画である「先端経済分析のインターフェイス拠点の形成」が、21 世
紀 COE プログラムの社会科学分野において選定されている。また、COE 以外の科学研究費補助金など、外部資金の受け入れも高水準を維持しており、受入額は最近 5 年間で年平均 115 百万円、総予算の 25%を占める。

４．研究組織改革・増員の意義と必要性
以上のように、経済研究所は、新たな学問的・社会的要請に応えるために、研究体制の整備と改革を行っており、現在は、先端経済分析を「複雑系経済学」、「金融工学」、「新しい公共経済学」、「経済情報解析」、「組織と制度」の 5 つのプロジェクトに分け、相互に密接な連携をとりながら、理論分析の深化・拡充、実証分析の成果の蓄積、それらに基づく有効な政策研究を行うことを目指している。このような研究所の研究目的にとって、研究部門構成を一新し、より緩やかで広域な研究分野区分を持つ部門の再編、および複雑系経済学、金融工学という経済学の 2 大
先端分野の研究に重点をおいたセンターの拡充・設置が、機動的研究体制の構築のために不可欠である。特に、「複雑系経済学」において経済研究所は、国際的な研究拠点として既に重要な研究成果を蓄積し、国際研究集会の開催や、研究書の発刊活動を行ってきた。「複雑系経済研究センター」を新設し、「金融工学研究センター」を整備拡充することによって、これらの分野における研究活動を一層組織的に行うことができ、日本の研究水準を一層高めるとともに、国際的な研究拠点として国内外の研究者の共同研究活動をさらに推進することが期待できる。国内外における研究推進活動を行う機能を有する組織として、学外（とくに海外）へ向けての活動を行う際に、その活動内容に相応しい名称として、「研究部門（division）」ではなく、「研究センター（research center）」を用いることが望ましい。また、同センターには、「センター長」を置き、センターの共同研究活動、および研究拠点活動を組織的、効率的に行うための中心的役割を果たすものとする。さらに、経済情報解析部門などの他部門との機動的な連携によって、シミュレーションや実験による新たな経済学研究手法の開発拠点に発展することも期待される。このように研究拠点機能をより充実させ、国内外の研究者の招聘と受け入れ体制の整備、研究成果の機動的な公表を可能にするために、金融工学研究センターと並び、複雑系経済研究センターを設立することの意義は大きい。また金融工学研究センターについては、さらに研究機能を高めるために、内部振り替えによる増員を行う。

５．研究横断的組織設立の意義と必要性
近年の理論経済学の深化・拡充の急進展の中で重要な位置を占める複雑系経済学と金融工学の両分野において、経済研究所は世界的にも中心的役割を果たしてきた。経済学のフロンティアにおいては、教育問題や地球環境問題など、学際的研究の必要性が高まってきている。社会的に見ても、経済研究所での金融工学、地球環境問題などに関する研究活動は、高度な実用性を有し、社会的要請に応えるものであるといえる。今回の再編・整備は、
さらに教育問題、雇用創出、所得政策など喫緊の課題に応えることを目的としており、経済学における先端的理論と先端的実証研究の融合による斬新な政策提言を行う場としての役割を果たすことが期待できる。また、経済心理学や実験経済学といった新たな分野の発展が近年著しいことを踏まえ、経済研究所はこれら新たな分野の開拓も積極的に行う。その際、各々が経済学の先端領域を発展させるだけでなく、例えば経済主体の行動様式の基礎付けに関する研究を「複雑系経済研究センター」と「経済制度研究部門」とが共同で行うといった形の、センター・部門間の連携による共同研究も積極的に推進するが、これらの連携を支援するため、センター・部門に跨る形で「先端経済分析研究推進機構」を設置する。この「先端経済分析研究推進機構」は、研究所内は無論のこと、学内の経済学研究科等の他部局からの教員等の参加を得て多面的な共同研究のオーガニゼーションの核として機能する。
そのために、常勤だけでなく客員ポスト等にそれぞれに応じた研究費配分を行い、大学内外からの共同研究者の参加を促す。研究分野は異なるが、研究方法において共通する側面が多い複雑系分析や工学的アプローチによ-6-

る様々な研究、研究方法は異なるが研究対象を同じくする経済制度や公共政策研究など、研究活動の様々な分
野・側面における共同研究の推進のために先端経済分析研究推進機構は不可欠のものとなる。

６．第 1 期中期計画終了時点での経済研究所の研究組織
上記した研究組織の改組・増員が実現されると、経済研究所は 3 研究部門、2 研究センター、そして研究分野全体に跨る先端経済分析研究推進機構により構成される研究組織を持ち、30 人の教員に加え、国内外客員研究員、ポスドク研究員、非常勤講師、招聘外国人研究者等から成る、日本の経済学研究において質量共に屈指の研究陣を擁する最大研究拠点となる。21 世紀ＣＯＥプログラムの政策目標は優れた研究者を糾合し、世界的な研究成果をもたらす研究拠点の形成であるが、経済研究所は、第 1 期中期計画中に日本の経済学研究の最重要国際研
究拠点となることを目指す。

７．研究成果の発信・社会貢献と研究支援体制の充実
上記の研究目標達成のためには、何よりも優れた研究者とその組織が不可欠であるが、研究組織の改組・増員
や、研究や成果の発信に必要とされるインフラ技術の急速な変化に伴い、研究支援体制の充実も重要な課題である。このために、研究支援センターを設立し、研究補助、秘書業務、研究企画、渉外、データ入力などの業務を集中させ、それぞれの業務に分化・専門化させた要員配置を行う。特に、研究拠点機能充実のために、国際会議の計画・渉外・運営に従事する専門担当者を配置する。また、第 1 期中期計画中に、多機能コンファレンス・ルームを整備し、慢性的な講義・講演会場不足を補うとともに、より多くの国際会議の主催を可能にする。さらに、研究発信におけるインターネットの重要性はますます高まっており、ＬＡＮ機能の充実も重要な課題である。ＬＡＮそのものの運営・セキュリティーの確保は無論のこと、データセンター（仮称、以下同じ）の充実・公開、研究成果のディスカッシ
ョンペーパーによる公表、コンファレンス開催のアナウンスなど多様な機能を、専門担当者の配置や外部サービス
委託の充実により実現する。このような機能強化は、経済研究所の研究成果を内外に公表し、その成果の利用を促進することで経済研究所の社会的貢献を高める。

８．研究自己評価
経済研究所は自己点検・評価委員会を設置し、すでに研究自己評価を実施しており、また外部評価も受けている。平成 10 年に実施した外部評価においても経済研究所は高い評価を受けたが、その一方、研究組織の改組の必要性が評価委員より指摘され、以降これまでの一連の組織改革もこのような提言に沿ったものである。このような研究評価の重要性に鑑み、第 1 期中期計画においては研究評価体制を強化するとともに、研究評価の結果を、研究所全体と各教員の研究計画や処遇、研究費配分に適切に反映させる仕組みを構築する。具体的には、研究所
全体、教員個人双方の研究評価を外部委員も含む研究評価委員会で定期的に実施する。研究評価委員会は、その評価を踏まえ研究所所員会議へ提言を行うことができる。所員会議は、人事委員会（仮称、以下同じ）と研究計
画委員会（仮称、以下同じ）を設置して、提言を適切に反映した、教員人事・研究計画・研究費配分を行う。

９．若手研究者の養成
経済研究所は、これまでも、若手研究者を任期付きの講師や助手として採用、あるいは日本学術振興会の特別研究員などの受け入れにより、多くの優れた研究者を養成している。最近 10 年間に限定しても、受け入れた若手研究者の出身大学は京都大学以外で 11 校にのぼり、そのうち 7 校は海外の大学である。その就職先も 12 校にのぼり、経済研究所は優れた若手研究者にとって、理想的な研究環境のもとで研究に専念し、専門性を確立する貴重な場
所と機会を提供している。今後、外部資金や 21 世紀ＣＯＥプログラムの利用により、若手研究者の採用をさらに充-7-

実し、この機能を強化する。特に、任期付き採用をこれまで以上に積極的に推進し、その他のポスドク相当の研究員採用者とあわせ、共同研究への参画も促してゆく。

10. 中期計画中のタイムテーブル
平成 16 年度
（１）複雑系経済研究センターの新設（定員 1 名増）
複雑系経済研究部門を改組し、複雑系経済研究センターを新設する。また、残り 4 部門と金融工学研究センターも含め、教員の再配置を行い 3 部門 2 センターに改組する。
（２）所内委員会の新設
人事委員会、研究評価委員会、研究計画委員会を新設する。
（３）多機能コンファレンス・ルーム
同時通訳会議システム、ＡＶコントロールシステムを持つ、50 名収容の多機能コンファレンス・ルームを設置する。
国際会議・研究集会、ＴＶ会議などの研究推進に不可欠の会議・会合を行う。
（４）旧図書館別館および工学部石油化学研究室建物整備・改修工事
経済研究所に移管予定の旧図書館別館および工学部石油化学研究室の一部を、経済研究所研究室、講義室、事務室、多機能コンファレンス・ルームとして利用するための改修工事を行う。また、耐震構造化のための工事も併せて行う。

平成 17 年度
（１）先端経済分析研究推進機構の新設（定員 2 名増）（２）研究支援部門の新設
研究支援センター、ＩＴ管理室(仮称)の研究支援事務部門を新設する。
研究支援センターに常勤の専門担当者 1 名を配置する。
ＩＴ管理室：所内ＬＡＮの管理、データセンターの管理・運営のため、現在の計算機委員会を改組し、常勤の専門担当者 1 名を配置する。
（３）所内ＬＡＮ・データセンター機能の充実（４）経済研究所本館・別館整備改修工事（バリアフリー化、耐震構造化工事）

平成 18 年度
先端経済分析研究推進機構の増員（定員 2 名増）

平成 19 年度
先端経済分析研究推進機構の増員（定員 1 名増）-8-

２ 研究体制
２−１ 組織組織図

経済情報解析研究部門

副所長

経済制度研究部門
公共政策研究部門
現代経済分析研究部門（客員）所長

応用金融工学（野村証券グループ）寄附研究部門
附属金融工学研究センター
附属複雑系経済研究センター
附属先端政策分析研究センター
総務掛
事務部（事務長）

会計掛
図書掛

教授会
教職員数
２００３年度

２００４年度

２００５年度

授

１５

１４

１８

授

４

６

８

講

師

２

２

２

助

手

０

１

３

計

２１

２３

３１

事 務 職 員

１０

１０

９

非常勤職員

２６

２８

３４

計

３６

３８

４３

教
助

教

教員の平均年齢、勤続年数、博士号取得者
教 授

助教授

講 師

助 手

教員の平均年齢

５１ 歳

３９ 歳

３１ 歳

３１ 歳

平均勤続年数

１４ 年

６ 年

２ 年

１ 年

博士号取得者

１４ 人

５ 人

２ 人

１ 人

-9-

２−２ 職 員
所内教職員名簿（2006 年 3 月 31 日現在）

所長

佐 和 隆 光経済情報解析研究部門
教授

塚 谷 恒 雄

実験経済学

教

授

小 佐 野

広

ミクロ計量経済分析

教授

照 山 博 司マクロ計量経済分析助教授

中 嶋 智 之マクロ計量経済分析

講花

ミクロ計量経済分析

師

薗

誠

非常勤講師

上 東 貴 志マクロ動学と動的最適化 （神戸大学経済経営研究所 教授）

非常勤講師

小 西 秀 樹公共経済学 （東京工業大学大学院社会理工学研究科 教授）

技術補佐員

上 田 真 子

事務補佐員

浅 井 裕 子経済制度研究部門
教授

上 原 一 慶制度の経済分析教授

坂 井 昭 夫

組織の経済分析教授

溝 端 佐登史

制度の経済分析

助教授

関 口

格

ゲーム理論

助教授

原

秋

ゲーム理論

千

非常勤講師

丸 川 知 雄中国経済 （東京大学社会科学研究所 助教授）

非常勤講師

岩 﨑 一 郎

移行経済論、経済体制論 （一橋大学経済研究所 助教授）

非常勤講師

岡

ゲーム理論 （一橋大学大学院経済学研究科 教授）

事務補佐員

西 村 法 子

技術補佐員

堀 部 恵美子

田章

公共政策研究部門
教授

今 井 晴 雄資源環境政策

教

授

有 賀

健

財政金融政策

助教授

淺 田

彰

国際公共政策

講

師

宇南山

卓

財政金融政策

助

手

松 岡

巌

資源環境政策- 10 -

非常勤講師

秋 田 次 郎地球温暖化対策の経済学 （東北大学大学院経済学研究科 教授）

非常勤講師

黒 澤 昌 子人的資源管理諸策と生産性 （政策研究大学院大学政策研究科 教授）

技術補佐員

木 下 典 子

事務補佐員

山 本 理 恵現代経済分析研究部門（客員研究部門）
客員教授

刈 屋 武 昭応用金融工学の研究（明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科 専任教授）

客員助教授

本 多 俊 毅

応用金融工学の研究（一橋大学大学院国際企業戦略研究科 助教授）

応用金融工学（野村証券グループ）寄附研究部門（客員研究部門）
客員教授

加 藤 康 之リアルオプション価値評価法、事業リスク評価法の研究（野村証券株式会社金融研究所 投資技術研究部長）

客員教授

太 田 聰 一

応用金融工学の研究（名古屋大学大学院経済学研究科教授、慶應義塾大学経済学部教授）

金融工学研究センター
教授

佐 和 隆 光

金融工学

教

授

柴 田 章 久

資産市場

教

授

梶 井 厚 志コーポレート・ガバナンス

教授

西 山 慶 彦ファイナンス

外国人研究員 （客員助教授）

ティー・キャン・ヘーン

国際金融経済研究領域

外国人研究員 （客員教授）

クラフチェック・ヤセク・ボージャン

外国人研究員 （客員教授）

レオニッド・コサルス

外国人研究員 （客員助教授）

オリビエ・テルシュ

外国人研究員スワパン・ダスグプタ 国際金融経済研究領域

国際金融経済研究領域

国際金融経済研究領域
国際金融経済研究領域

非常勤講師

谷 口 正 信金融時系列解析の漸近理論 （早稲田大学理工学部教授）

非常勤講師

大 橋 和 彦構造アプローチによるエネルギー商品の価格決定（一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授）

事務補佐員

楠 林 暁 子

技術補佐員

山 本 さら 佐複雑系経済研究センター
教授

藤 田 昌 久

空間経済学

教

授

西 村 和 雄複雑系経済学

教

授

新後閑

禎

経済動学

也

空間経済学

助教授

森

知

- 11 -

非常勤講師下 村 和 雄動学的国際貿易理論 （神戸大学経済経営研究所 教授）

非常勤講師

佐 々木 公 明

都市空間構造の経済分析（東北大学大学院情報科学研究科 教授）

非常勤研究員 藤 井 由 枝

経済理論：財政理論における均衡の決定性を分析する

非常勤研究員 松 尾 美 紀

経済理論：マクロ動学モデルにおける均衡の不決定性の分析を行う

技術補佐員

中 村 有 希技術補佐員

中 野 亜 紀先端政策分析研究センター
教

授

一方井誠治

グローバル･ポリシー

教

授児 玉 俊 洋コミューナル･ポリシー

教

授丸 谷 浩 明コミューナル･ポリシー

助教授

北 浦 修 敏ファイナンシャル・ポリシー

助教授

渡 部 良 一グローバル･ポリシー助

手

阿 部 光 敏グローバル･ポリシー助

手

石 川 大 輔グローバル･ポリシー

産学官連携研究員 小 倉 義 明
産学官連携研究員 大 堀 秀 一
産学官連携研究員 中 川 真 太 郎

教務補佐員

木

下

教務補佐員

齋 藤 隆 志

教務補佐員

佐

教務補佐員

坪 田 建 明教務補佐員

中 村 良 太事務補佐員

江 上 亜 紀事務補佐員

木 村 真 里

事務補佐員

森

野

下

信

浩

都

研 究 部 門研究員（ＣＯＥ） 近 藤 豊 将
教務補佐員

田 宮 すみ恵

技術補佐員

日野原 伸 生

技術補佐員

中 戸 隆一郎

教務補佐員

早 田 雄 一教務補佐員

川 上 充 洋事務補佐員

清 水 節 子

事務補佐員

脇 阪 千 夏- 12 -

事

務

部

事 務 長

八木 隆

総 務 掛

岡田幸美（掛長）

桂 東美（主任）

平野彰人（主任）会 計 掛

山本嘉信（掛長）

中西瑞穂（主任）

藤井園子（事務補佐員）

片山 肇（事務補佐員）
図 書 掛

岡野拓也（掛長）

池田康代（派遣職員）

舩越清美（掛員）

原 彰子（掛員）

山口ヨシ江(臨時用務員)

白田容子（事務補佐員）

中江 章（事務補佐員）

教員の選考基準、選考方法及び人員配置

教授、助教授、講師、助手、客員研究部門教員及び寄附研究部門教員の選考基準は、内規及び所内申し合せによってその大綱を定めている。
申し合せに挙げられた教授候補者の基本的な基準は、「国際的評価に耐えうる優れた実績のある研究者を、研究
所内外の幅広い範囲にわたって考慮すること」となっている。具体的な手続きに変遷はあるものの、この基準ならびに方針は、当研究所設立当初よりの伝統である。他の職に関する基準も、その職の性質により、将来性、ならびに研究所への貢献などの視点が加味されるものの、基本的な指針は、前述の教授選考基準に準じる。
また、所内からの昇任の場合は、国内外の専門家３名からの推薦状を必要とする。
それぞれの職に対する選考の手続きは、基本的な内容は同様であるが、それぞれの性質に応じて、例えば、客員
研究部門の人事に関しては機動性が必要であることなどの理由により差異を設けている。
これらについては、下記の資料に示した。
職名

選考方法

教授

① 人事委員会からの申し出により、所長が教授会へ提案② 教授会において基本方針の決定、推薦委員会の設置③ 推薦委員会より教授会へ候補者を推薦④ 次回教授会において決定

助教授① 人事委員会からの申し出により、所長が所員会議へ提案② 所員会議において基本方針の決定、推薦委員会の設置③ 推薦委員会より所員会議へ候補者を推薦④ 次回所員会議において候補者を決定し、教授会に推薦⑤ 次回教授会において決定

講師① 人事委員会からの申し出により、教授会において講師任用を承認② 所員会議において基本方針の決定、選考委員会の設置③ 選考委員会より所員会議へ推薦④ 次回所員会議において決定

助手① 人事委員会からの申し出により、所員会議において助手任用を承認② 指導担当予定教授から推薦（または公募）③ 所員会議が選考委員会を設置④ 選考委員会において候補者を審査し、所員会議へ結果報告⑤ 次回所員会議において決定

客員研究部門教授・① 所長からの提案により、教授会において基本方針の決定- 13 -

助教授② 所員会議が選考委員会を設置③ 選考委員会において候補者を審査し、所員会議へ結果報告④ 次回所員会議において決定⑤ 教授会において承認

寄附研究部門教員

教授・助教授・助手と同じ

なお、研究所内の教員配置は人事委員会からの提案を基に、部門･センターを越えた研究所全体の研究計画に沿って行う。

教員の異動

2005 年 4 月 1 日
明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科刈屋武昭専任教授を教授（客員教授）に任命
一橋大学大学院国際企業戦略研究科本多俊毅助教授を助教授（客員助教授）に任命
名古屋大学大学院経済学研究科太田聰一教授を教授（客員教授）に任命
2005 年 6 月 6 日
レオニッド・コサルス（ロシア科学アカデミー社会経済人口問題研究所上席研究員）を客員教授に採用（雇用期間 2006 年 5 月 31 日まで）
2005 年 7 月 1 日
梶井厚志教授を附属先端政策分析研究センター長に併任
児玉俊洋教授（特別教育研究教授）採用
北浦修敏助教授採用
2005 年 7 月 11 日
渡部良一助教授採用
2005 年 7 月 14 日
一方井誠治教授採用
2005 年 7 月 16 日
丸谷浩明教授採用
2005 年 8 月 1 日
阿部光敏助手（産学官連携助手）採用
石川大輔助手（産学官連携助手）採用
2005 年 9 月 7 日
オリビエ・テルシュ（ティルバーク大学助教授）を客員助教授に採用（雇用期間 2005 年 12 月 6 日まで）
2006 年 1 月 10 日
スワパン・ダスグプタ（ダルハウジー大学教授）を外国人研究員に採用（雇用期間 2006 年 3 月 15 日まで）
2006 年 3 月 31 日
佐 和 隆 光 教授定年退職
花薗

誠 講師辞職松岡巌 助手辞職- 14 -

応用金融工学（野村証券グループ）寄附研究部門（2001 年 10 月 1 日創設）

加 藤 康 之 （野村証券株式会社金融研究所 投資技術研究部長） （客員教授）「リアルオプション価値評価法、事業リスク評価法の研究」
太 田 聰 一（名古屋大学大学院経済学研究科、慶應義塾大学経済学部教授） （客員教授）「リアルオプション価値評価法、事業リスク評価法の研究」

招へい外国人学者

斉玲 （中国河南大学経済学院 教授）「経済成長論に関する研究」（2002 年 10 月 11 日〜2004 年 3 月 31 日）「内生的出生率を持つ動学的モデルに関する研究」（2004 年 4 月 1 日〜2006 年 3 月 31 日）

キホ・ジョン（慶北国立大学経済貿易学部 教授・学部長）「ノンパラメトリック Granger 因果生の検定に関する共同研究」(2005 年 3 月 22 日〜2005 年 4 月 30 日)

オジュワルド・エヴァ （ハンガリー科学アカデミー経済研究所 上級研究員）「拡大欧州と市場経済移行における企業組織・制度変化に関する研究」(2005 年 11 月 3 日〜2006 年 11 月 20 日)

外国人共同研究者

チョルパン・メジエット アスリ （日本学術振興会外国人特別研究員）「日本の繊維企業の技術投資と国際競争力の再構築」(2004 年 4 月 1 日〜2006 年 3 月 31 日)
チャン・ハン ビ （日本学術振興会外国人特別研究員）「セーフティネットと日本の金融機関再建」(2004 年 9 月 1 日〜2006 年 8 月 31 日)
エレーナ・アントノーワ（日露青年交流事業若手研究者フェローシップ）「地球環境問題への社会・経済システム的接近―露日比較を通して」（2005 年 11 月 21 日〜2006 年 11 月 20 日）
非常勤講師

上 東 貴 志（神戸大学経済経営研究所 教授） マクロ動学と動的最適化

小 西 秀 樹（東京工業大学大学院社会理工学研究科 教授） 公共経済学

丸 川 知 雄（東京大学社会科学研究所 助教授） 中国経済岩 﨑 一 郎

（一橋大学経済研究所 助教授） 移行経済論、経済体制論

岡（一橋大学大学院経済学研究科 教授） ゲーム理論

田章

秋 田 次 郎（東北大学大学院経済学研究科 教授） 地球温暖化対策の経済学- 15 -

黒 澤 昌 子（政策研究大学院大学大学院政策研究科 教授） 人的資源管理諸策と生産性

谷 口 正 信（早稲田大学理工学部教授） 金融時系列解析の漸近理論

大 橋 和 彦（一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授）
構造アプローチによるエネルギー商品の価格決定

下 村 和 雄（神戸大学経済経営研究所 教授） 動学的国際貿易理論

佐 々木 公 明 （東北大学大学院情報科学研究科 教授） 都市空間構造の経済分析

非常勤研究員（研究機関研究員）

藤 井 由 枝経済理論の中でも、財政理論における均衡の決定性を分析する

松 尾 美 紀経済理論の中でも、マクロ動学モデルにおける均衡の不決定性の分析を行う

ＣＯＥ研究員近 藤 豊 将日本学術振興会特別研究員

小 川 貴 之「合理的習慣形成に伴う景気変動及び不況下の世代重複経済における経済政策の理論分析」(2005 年 4 月 1 日〜2006 年 3 月 31 日)
河 合 啓 一「集団における能力の学習過程に関する行動経済学的アプローチ」(2005 年 4 月 1 日〜2008 年 3 月 31 日)
後 閑 利 隆「東アジアにおける地域統合と生産活動の集積 : 空間経済学の視点からの理論と実証」(2005 年 4 月 1 日〜2007 年 3 月 31 日)
チョルパン・メジエット アスリ「日本の繊維企業の技術投資と国際競争力の再構築」(2004 年 4 月 1 日〜2006 年 3 月 31 日) （外国人特別研究員）
チャン・ハン ビ「セーフティネットと日本の金融機関再建」(2004 年 9 月 1 日〜2006 年 8 月 31 日) （外国人特別研究員）

研

修

員

孫

一

萱

「中国の財政･税制に関する研究」(2005 年 4 月 1 日〜2006 年 3 月 31 日)
桑 原 史 郎- 16 -

「経済成長論の理論分析の研究」(2005 年 4 月 1 日〜2006 年 3 月 31 日)

２−３ 予 算運営費交付金
単位（千円）
年 度
項 目2003 年度

2004 年度

2005 年度

人件

費379,475

338,972

369,281

物件

費116,803

118,855

106,719- 17 -

科学研究費補助金
単位（百万円）
年 度

2003 年度

2004 年度

2005 年度

件数

１／１

０／１

０／０

金額

４２

０

０

件数

１／１

１／１

０／０

金額

１０

６

０

件数

１１／１１

９／１１

６／８

金額

４１

４２

２９

件数

０／０

０／０

１／３

金額

０

０

１

件数

１／１

３／５

５／６

金額

１

１０

７

件数

１４／１４

１３／１８

１２／１７

金額

９４

５８

３７

０．６６

０．５６

０．５０

研究種目
特別推進研究特定領域研究

基盤研究

萌芽的研究

若手研究

計

教員一人当たり採択件数※件数欄は、交付決定件数／申請件数

研究拠点形成費補助金（２１世紀 COE）
単位（千円）
年 度
名 称
先端経済分析のインターフ
ェイス拠点の形成

2003 年度

2004 年度

2005 年度

97,000114,100

100,200

その他の外部資金単位（千円）
年 度

2003 年度

200４年度2005 年度

件数

1

1

1

金額

0

0

0

件数

8

3

5

金額

47,88041,50042,275

件数

0

1

6

金額

0

9,100

55,920

件数

9

5

11

金額

47,88050,60098,144

項 目
民間等との共同研究

寄附金

受 託 研 究 費計

- 18 -

２−４ 図 書
図書蔵書数(2006 年 3 月 31 日現在)
区

分

図

書

冊

数

雑 誌 種 類 数

和書40,210 冊

1,932 種洋

書36,053 冊

495 種

合

計

76,263 冊

2,427 種マッケンジー文庫

蔵書数

1,157 冊ライオネル・マッケンジー ロチェスター大学名誉教授から、その蔵書を京都大学経済研究所に寄贈された。マッケンジー教授は、アメリカのデューク大学を卒業後、プリンストン大学大学院で学び、経済学の修士と博士を取得し、MIT、デューク大学を経て、1957 年に、ロチェスター大学に教授として就任して以来、ロチ
ェスター大学を退職するまでの実に 32 年の長きに渡って、研究者の育成に努めた。来日する度に、経済研究所のセミナーで講演や講義を行い、経済研究所の主催する国際シンポジウムに来日し、出席するなど、本学との関係も深く、その関係で、2003 年 10 月に、その膨大な蔵書を経済研究所に寄贈された。マッケン
ジー教授の弟子が世界中で活躍し、かつ日本でも、マッケンジー教授の弟子が、教えている大学が、多くありながら、特に、京都大学経済研究所に蔵書を寄贈されたことは、経済研究所にとって、この上ない名誉なことである。これを機会に、経済研究所では、研究所内にマッケンジー・ライブラリーを開設し、京都大学の教員と学生の研究水準の向上に役立ち続けることになった。

２−５ 敷地と建物 （200６年 3 月 31 日現在）
敷 地

京都市左京区吉田本町（京都大学本部構内）

建 物

鉄筋コンクリート４階建

建面積

2,208 ㎡
695 ㎡

延面積 2,916 ㎡

２−６ 東京分室
2004 年 4 月、経済研究所東京分室が東京駅前丸の内（三菱ビル 9 階）に開設された。
東京分室内には４つの部屋が設けられ、金融工学研究センター客員教授室、会議室、応接室、秘書室として利用されている。会議室にはテレビ会議システムが設置されており、京都大学-東京分室間での遠隔会議、東京で活躍する講師による遠隔講義などを行っている。また、会議の開催や教職員の出張時の打合せ場所として、多目的に活用されている。
東京分室では、応用金融工学に係る研究を行っており、主な研究テーマとしては、企業の価値創造と事業リスク
マネジメント，リアルオプション，企業ガバナンス，不動産金融工学及び天候リスクが挙げられる。また、金融工学的アプローチに基づいた年金・保険制度設計への将来展望に関する研究では、学内外のさまざまな分野の専門家が- 19 -

集まり、最先端の研究に取り組んでいる。
さらに、研究成果を社会に発信するため、毎年 3 月に、国内外から著名な研究者を招待し、シンポジウムを開催している。

- 20 -

３ 研 究 活 動
３−１ 研究の概要
経済情報解析研究部門

本研究部門は、計量経済分析の理論と応用および実験経済学分野を包括的に経済情報解析と捉え、その発展に資することを目的とする。本研究部門は、以下の目的を持つ、「マクロ計量経済分析」、「ミクロ計量経済分析」、「実験経済学」の ３つの 研究領域からなっている。
経済活動を数量データによって把握し、統計解析を行うことで、経済主体の行動原理、経済の運動法則を解明しようとする実証研究の分野は、近年新たな展開を見せている。コンピュータ技術の発達により、大量のデータの統計解析を効率的に行うことが可能となったことを受け、家計や企業についてのミクロ経済データを、経済主体の行動理論に基づいて分析するミクロ計量経済分析が発展しつつある。このため、計量経済学の分野では、時間的情報と横断的情報を同時に持つパネルデータや、数量で示すことのできない質的データの解析方法の開発に著しい進歩がみられている。また、アンケート調査や擬似パネルデータの構築などによって、ミクロ統計データを収集、整備する
努力は今後さらに重要性を増す。計量経済理論と労働経済、企業金融、産業組織、環境経済などの応用ミクロ経
済学・応用計量経済分析の先端的研究の融合により、ミクロ計量経済分析の発展に資することが「ミクロ計量経済
分析研究領域」の目的である。
一方では、時系列解析の手法を用いたマクロ経済データの特性の分析、および、マクロ経済モデルに基づくコン
ピュータ・シミュレーションにより生成されるデータと実際の経済データを比較するカリブレーションといわれる手法が、現代のマクロ経済の実証分析の中核をなしている。それらのマクロ計量経済分析の先端分野のさらなる発展のために、時系列解析手法を中心とする計量経済理論と、マクロ経済学の理論・実証分析の連携を推進することが「マクロ計量経済分析研究領域」の目的である。
さらに，最近では，経済学における実験的手法の発展もめざましい。環境問題の分野を中心に実験経済学やフィールド調査の手法を発展させることが「実験経済学研究領域」の目的である。

経済制度研究部門

社会経済制度の比較研究、企業組織の経済分析、社会的意思決定の分析等の成果に立脚して、広く社会経済
組織・制度・慣行の生成と変化、デザイン可能性などを総合的にとらえることを目的とする。制度分析、ならびに、組織の分析が中心となるが、また、経済学が組織・制度の分析を体系化する上で、重要な契機を与えたゲーム理論の研究をも、組織・制度分析の手法の研究として、一つの柱に据える。研究領域は次の 3 領域である。
「制度の経済分析」は、代表的な制度である市場システムと比較されるべき多様な経済社会制度の理論的実証的研究を基礎として、広範な視点からの経済制度のデザイン、比較、評価を行う。また、動学的な見地から、制度の生成、発展、変化の過程を検証する。これらの研究の上で、政治、歴史的視点はもちろん、社会学、工学的な手法や知見をも交えて研究を行う。
「組織の経済分析」では、契約理論に代表される経済分析の手法を用いることによって、企業組織のみならず、多様な組織・現象を分析対象とすることが可能になっており、組織の内部構造、形成、分化、組織間の関係などを分析する。同時に、実証的発見からのフィードバックにも重点を置く。また、経営学、法学をはじめとする関連領域と- 21 -

の緊密な連携をはかる。
「ゲーム理論」は、戦略的状況の一般理論の構築を目的とし、主に（１）利己主義・利他主義・互恵主義などの行動特性のよりよい理解に至るような意思決定モデルの拡充、（２）戦略的行動の進化と学習についてのダイナミック
なモデルの開発、（３）長期的関係・交渉・制度設計に関する基礎理論の確立、などの問題を扱う。これらの研究は、
特に金融市場を含めた市場一般を、関連する制度や組織も含めて総合的・包括的に分析するために進められる。

公共政策研究部門

グローバル化、環境問題、先進国における少子高齢化は、現代社会の新たな公共政策のあり方の検討を要請する。また、現在の日本経済の長期停滞にとって、望ましい財政金融政策の提言は喫緊の課題である。このためには、
税制、社会保障、所得再分配など、従来の公共経済学が主に対象とした領域に加え、環境、教育、金融システム安定化に関する問題などの領域をも分析対象とする新しい公共政策研究の確立が、公共政策研究部門設置の目的である。この部門では、公共政策の現代的課題を、資源環境政策、国際公共政策、財政金融政策の三分野に大別
し、先端的な理論と実態の統計的な把握と解析に基づく分析に立脚した具体的政策提案を行うことを目指す。研究領域は次の 3 領域である。
「資源環境政策」においては、地球温暖化問題を始めとする地球環境問題全般に対する資源環境政策の検討を、実地調査を含む学際的な国際共同研究方式で進める。「国際公共政策」は、国際間の相互依存や協調的秩序形
成を解明する理論的研究を行いながら、その成果に基づいて国際財政、国際公共財などに関する分析を行う新たな学際的研究分野である。資源環境政策と国際公共政策は、地球規模での二酸化炭素排出削減に関する研究にみられるように密接な関連性を有し、さらに両者は、学際性の高い分野でもあるため、両分野の研究者が連携して研究を行うことの意義は大きい。
「財政金融政策」においては、マクロ経済安定化政策としての政策のみでなく、社会保障、社会福祉政策、教育
政策、金融システム安定化政策など、財政金融政策の公共的側面を重視する理論と実証に基づいた分析を行い、現代の財政金融政策の望ましいあり方を提案する。
公共政策研究部門は、経済社会の現代的課題に対する、斬新な政策提言の発信拠点としての役割を果たすことを目指す。

現代経済分析研究部門（客員）本部門は、学外から優れた研究者を客員教授として招き、研究上の強力な協力を得る目的のために設置された。
主として日本経済の現状諸問題を理論的及び実証的に研究することを研究内容としている。

応用金融工学（野村証券グループ）寄附研究部門（客員）2001 年 10 月、野村證券株式会社の寄附により応用金融工学（野村証券グループ）寄附研究部門が設立された。
本研究部門では、金融工学研究センターと協力して、低迷する日本経済の活性化と新産業の創成をめざした構
造改革に取り組むための具体的な方法を金融工学的立場から研究し、日本経済が国際競争の中で復活するべく貢献することを目的としている。
- 22 -

本研究部門では、金融工学的視点から企業価値創造、事業リスクマネジメント、リアルオプション価値評価法、不動産収益価値評価の実務と応用、天候リスクの戦略的経営などの応用研究に取り組んでいる。さらに、日本の企業
価値の創造と資本市場の活性化に貢献できる研究を進め、その研究活動の一環として、国際的なシンポジウムや研究発表会なども数々行っている。
また、子供たちから一般の方まで幅広い層を対象とした、「経済と金融を考える」教育シンポジウムを毎年開催している。このシンポジウムは、日本の経済教育のあり方を顧みて、経済・金融に関する基礎的な理解を向上すること、及び経済・金融教育の重要性について認識を深めることを目的としている。シンポジウムを通じ、国民の金融、証券の知識普及と啓蒙を促進したいと考えている。

附属金融工学研究センター

低迷が続く現在の日本経済においては、市場や企業内部に存在する不確実性を見極め、その中から収益性を的確に追求することが投資家や経営者に求められている。そのためには、将来の不確実性を理解し、市場リスクや企業内のさまざまなリスクを識別、計量化し、最適な投資戦略・企業戦略を作り上げていくことが決定的に重要になるが、金融工学はそれらに関する基礎付けを与える。この意味において、金融工学は現在もっとも重要性の高い分野のひとつである。京都大学経済研究所附属金融工学研究センターでは、これまでもこの分野において国際拠点として役割を果たしてきたが、さらに高まりつつある金融工学への需要にこたえるべく所員の重点的再配置を行い、一層の研究陣容の拡充を目指す。特に、金融の機能的効率性とリスク評価に関わる思考・知識・技術体系の創造を目指し、幅広い観点からの研究を行い、有効な政策提言および非政府部門のリスクマネージメントに関する提言を行う。研究領域は次の４領域である。
「金融工学」では、(1) ポートフォリオ理論、投資技術等の投資・運用に関わる問題、(2)金融リスク・事業リスクのヘッジ手段としての派生証券、(3) バリューアットリスクなどのリスク管理に関わる問題、(4) 卸電力事業等のストラクチャード・ファイナンスに関わる問題、(5) リアルオプションの事業リスクや環境リスク評価等幅広い分野への応用、などの分析を行う。これらの研究により、政府部門・非政府部門のリスクマネージメントに関して斬新かつ有用な提言を行うことが可能となる。
「ファイナンス」では(1) 標準化商品(資産)の設計、(2)近年発展の著しい資産市場のマイクロストラクチャーの分析、(3)投資家の心理的要因やエージェンシー問題に着目する行動ファイナンスに関する研究を行う。これらは、制度的要因を考慮に入れ、投資家の行動様式を根底から見直すことを意味しているおり、学術的に大きな意義をもつとともに、有効性の高い政策提言に結びつくことが期待される。
「コーポレート・ガーバナンス」では(1)金融市場における資金調達や負債の処理、(2)ベンチャー・キャピタルの役
割、(3)株式所有構造が経営の意思決定に与える影響、などについての分析を推進する。これらの研究により、将来のコーポーレート･ガバナンスのあるべき姿や有効な制度設計等に関する政策提言を行うことが期待される。
「資産市場」では (1)新しい市場の創設に関わる問題、(2) 排出権取引などの新しい取引形態に関する問題、(3)
金融の機能を促進する制度設計等に関する研究を行う。これらの研究は、「二酸化炭素派出権取引市場」や「ストラクチャード・ファイナンス」など喫緊の社会的問題に対して、有効な分析道具を与え、いかなる制度を設計すべきかに関しても的確な指針を与えるものと期待される。

- 23 -

附属複雑系経済研究センター

1990 年代に複雑系科学の経済学への適用が進んだが、なかでも非線形経済動学および空間経済学の分野において、経済変動、経済発展などの分析に大きな成功を収め、経済研究所は、世界的にみても、これら経済学の分野での複雑系研究をリードしてきた研究者を複数擁している。平成 9-15 年には、複雑系経済の拠点形成に対し科学研究費(平成 9-13 年は COE 形成基礎研究費、平成 14-15 年は COE 特別推進経費)の助成を受け、この間、数次の学際・国際コンファレンスを主催し、多くの海外研究者との共同研究を通して、研究所内外の研究者とこの分野の世界的拠点としての重要な業績を挙げてきた。本センターの設立は、COE 形成研究費助成期間の完了を受け、複雑系経済学研究拠点の恒常化を目的とする。
複雑系経済研究センターは、複雑系経済学を中心として、空間経済学、経済動学、経済心理学の４つの研究領域を持つ。「複雑系経済学」は、人間の認知と行動、戦略的相互依存関係、マクロ経済の変動現象等を統一的に解明することを目的とする。多数の主体からなる経済の循環現象を分析するため、相互依存性と自己組織化に関する研究により、多部門経済と多数均衡の関係、高次元カオスに関する成果が期待されるなど、従来の経済学における経済主体の行動様式の仮定を根本的に再検討し、経済主体の行動様式の解明が深化される。
「空間経済学」では、産業・人口立地におけるパターン形成、産業集積、都市形成、輸送･交通ハブ・幹線形成、イノベーション、および、経済成長などの関連についての基礎理論および実証分析の手法を整備するとともに、オブジェクト指向および並列プログラミング環境を利用した空間経済のシミュレーション体系の開発を進める。
「経済動学」では、一般的な時空間上の非線形動学分析における数学的手法の整備を行い、本センターの研究領域全般に共通する数学的基礎を構築することを目的とする。

附属先端政策分析研究センター

本研究センターは、実践的な政策研究を主とする中央官庁より採用された任期付き教員と、理論的研究を主とする経済研究所の専任教員との共同研究を推進する場として、2005 年 7 月、経済研究所内に設置された。センター
には、ファイナンシャルポリシー（財政金融政策）、グローバルポリシー（国際的な政策の相互依存等）、コ
ミューナルポリシー（地域政策、環境、医療、都市問題等）の三つの研究領域が設けられている。三つの政策研
究領域は相互に密接な関連性を持っており、時代の要請に応じて、政策を多面的に分析することを狙いとしている。
先端政策分析研究センター（略称ＣＡＰＳ）は、内閣府、財務省・金融庁、経済産業省、国土交通省、環境省の５府省より、任期付きで採用された教授・助教授計５名の教員と、その運営を担当する専任教授（センター長）（所内併任）１名によって構成されている。
本研究センターの目的は、以下の３点に要約することができる。第一に、経済研究所の主たる研究課題である先端経済分析の手法と理論の有効性を検証し、先端的経済学の研究成果をいち早く的確に政策分析に直結させる
ことにより、現実の政策に幅広く反映させていくこと。第二に、世界レベルにある経済研究所の経済理論研究と現実社会のマッチングをできるだけ高めるために、政策現場の実態や研究に有用な情報を研究所専任研究者にインプットする機会を提供して理論研究の発展に寄与すること。そして第三に、官民学また府省間の垣根を取り払い、官学間における双方向の人的交流を推進し、理論と実証の両面からの政策研究を推し進めることである。
本研究センター設立の背景には、専門的知識に裏打ちされた政策企画力、説明力、説得力、交渉力に秀でた
政策立案者の育成、ならびに国際的に高い評価を得られる政策の立案が、これからの日本政府にとっての喫緊の- 24 -

課題であるという認識がある。そのために必要とされる日本の政策を評価・分析する能力をレベルアップするためには、縦割りの政策立案・分析の慣習を廃することと、官学間における双方向の人的交流を推し進めることが不可欠である。したがって、官から学への人の異動と、自由闊達な交流のための場を、継続的に提供する本センターの意
義はきわめて大きい。

２１世紀 COE プログラム「２１世紀 COE プログラム」は、世界的な研究教育拠点の形成と、国際競争力のある世界最高水準の大学づくりの推進を目指す文部科学省の事業である。この「２１世紀 COE プログラム」に、本研究所と本学大学院経済学研究科による「先端経済分析のインターフェイス拠点の形成」プログラム（拠点リーダー・西村和雄経済研究所長）が選定された。

本プログラムは、・ 金融工学とグローバル・ファイナンス
・ 複雑系経済学
・ 環境・医療・通信・ 経済情報解析・ 組織と制度の５つの研究グループから構成される。
経済学のフロンティアにおいては、金融工学の発展による金融商品の開発などの産学共同による実用的研究や、
複雑系システムとしての経済解析、地球環境問題、医療経済の分析など学際的研究の必要性が高まってきている。
これらの展開は、経済理論を新たな視点から再構築することを促しており、現在、世界の経済学者の多くが、これらの研究課題について精力的かつ競争的に研究を推し進めている。このように展開しつつある経済分析は、先端的な手法を駆使して経済・社会問題を解析するための「先端経済分析」と呼ぶことができる。この分野における画期的革新に日本人研究者が積極的に貢献するという目的に適う研究教育拠点を形成することが、本プログラムの課題である。

そのために、本プログラムでは、以下の目的を持って拠点形成活動を推進する。
・ 京都大学の研究教育実績を礎にして、経済システムの分析を一層深化させる。
・ 国際研究交流、学際的研究、および産官学の研究協力に資する。
・ わが国の「先端経済分析」の推進母体となり、先端経済分析を一層深化させるため、歴史的・制度的研
究との融合を促進する。
・ 産官学の若手研究者に先端的研究の場に参加する機会を提供する。
・ 最先端の研究成果を、学部・大学院教育に反映させる。
・ 先端経済分析の研究成果に基づき、産業・行政・地域社会における専門知識と技能の普及を図る。

また、本プログラムの特色を、「インターフェイス」という側面から捉えると以下のようになる。
・ 経済学における先端的理論と先端的実証研究の融合を図り斬新な政策提言に用立てる。
・ 1990 年代以降に急進展した、複雑系経済システム分析、進化経済学、金融工学、そしてゲーム理論の体系- 25 -

的分析枠組みを構築する。
・ 応用経済分析の先端分野である医療、環境、通信に、上記の先端的分析手法を適用する。
・ 自然･人文･社会諸科学と先端経済分析の相互親和性を深める。
・ 以上の先端的研究の成果を経済学教育に反映させる。

くわえて、本プログラムでは、教育拠点として、先端経済分析を推進するための教育活動、若手研究者支援活動として、以下の活動を行っている。
・ COE 講義「先端経済分析シリーズ」の開講、およびリサーチ・アシスタント、ティーチング・アシスタント制度の活用による博士課程(前期)の教育カリキュラムの整備。
・ 若手研究者研究活動経費、ユースワークショップ開催経費の提供による博士課程（後期）学生の研究支援。
・ COE 特別講義およびワークショップの開催による博士課程（後期）の教育・研究環境の充実。
・ COE 研究員（ＰＤ）制度による若手研究者育成。

2005 年度には「先端経済分析研究推進機構」が発足し、機構運営委員会がプログラムの推進に当っている。
機構では、ディスカッション・ペーパーやニューズ・レターを発行、国際コンファレンス・ワークショップや一般向け
シンポジウム、公開講座を開催するなど、研究、教育のインターフェイスとして活動している。
本プログラムの活動の詳細は、
http://www.kier.kyoto-u.ac.jp/coe21/index.html
を参照のこと。

- 26 -

３−２ 研究活動
経済研究所主催シンポジウムの開催○ 経済研究所シンポジウム やさしい先端政策分析 〜京都から霞ヶ関への発信〜

日時：2006 年 2 月 18 日(土）13：00〜18：00
場所：京都大学百周年時計台記念館
プログラム：【基調講演】
佐和隆光（経済研究所長）「グローバリゼーションの意味を問い直す」【講演】
一方井誠治（附属先端政策分析研究センター教授）「地球温暖化問題から見た今後の社会経済 〜京都議定書の発効を踏まえて〜」児玉俊洋（附属先端政策分析研究センター教授）「TAMA（首都圏西部）と京都 〜二大イノベーション拠点の形成を目指して〜」
丸谷浩明（附属先端政策分析研究センター教授）「企業防災の推進と関西の役割」

北浦修敏（附属先端政策分析研究センター助教授）「財政を巡る諸問題について」

渡部良一（附属先端政策分析研究センター助教授）「安全追求へ 〜自殺行動の要因を探る〜」

梶井厚志（附属先端政策分析研究センター長）「政策とコミットメント 〜ゲーム理論的な考え方〜」○ 経済研究所 応用金融工学（野村証券グループ）寄附研究部門シンポジウム 2006

日時：2006 年 3 月 17 日(金) 10:00〜17：00
場所：三菱ビル 10F コンファランススクエア グランドプログラム：【午前の部】 研究シンポジウム 「金融工学の新潮流 2006」【挨拶】
刈屋武昭（経済研究所客員教授／明治大学大学院グローバルビジネス研究科長）【講演】
内山朋規（UCLA 客員研究員／野村證券（株）金融経済研究所金融工学研究センター主任研究員）「米国金融工学最前線−クレジットリスク−」
William Shaw（Professor of Mathematical Finance, Department of Mathematics, King’s College, London）“New Methods for Managing the Student T-Distribution”
梶井厚志（経済研究所教授）「行動ファイナンスとその可能性：市場経済実験からの考察」【午後の部】 特別シンポジウム 「企業価値評価と金融工学−Ｍ＆Ａ時代の企業価値評価手法−」- 27 -

【挨拶】加藤康之（経済研究所客員教授/野村證券（株）執行役・金融経済研究所金融工学研究センター長）【基調講演】
佐和 隆光（経済研究所長）「グローバリゼーションの意味を問い直す」

岡田伸一（JFE ホールディングス株式会社 常務執行役員）「JFE ホールディングスの経営統合−シナジー創出と企業価値の向上−」
刈屋武昭（経済研究所客員教授／明治大学大学院グローバルビジネス研究科長）「企業価値は組織的主観確率分布！−組織的ビューの形成と M&A 価値評価戦略−」【パネルディスカッション】「M&A 時代の企業価値評価手法」
パネリスト：
住田孝之（経済産業省技術環境局産業技術振興課長）
太田洋子（野村證券（株）金融経済研究所金融工学研究センター 事業数理研究グループリーダー）
竹下明文（株式会社ジャフコ 第三投資本部産学連携投資部長）
馬渡一浩（株式会社電通 MP マネジメント局データベース開発室プランニング・ディレクター）
モデレーター：
加藤康之（経済研究所客員教授/野村證券（株）執行役・金融経済研究所金融工学研究センター長）○ 京都大学経済教育シンポジウム

日時：2006 年 3 月 11 日（土）9:50〜12:00
場所：日経ホール（日本経済新聞社 8 階）
プログラム：【基調講演】
森本昌義（ベネッセコーポレーション 代表取締役社長兼 COO）
「自分の頭で考え行動しよう！〜”自立”・”自律”が世界に通じる力を築く」

佐和隆光（経済研究所長）「絵で見て、感じて、考える経済入門−『街の T シャツ屋さん』から学ぶ経済の仕組みと動き」【経済・金融入門ゼミナール】
刈屋武昭（経済研究所客員教授／明治大学大学院グローバルビジネス研究科長）「企業の価値創造活動を理解しよう」
加藤康之（経済研究所客員教授、野村證券（株）執行役・金融経済研究所金融工学研究センター長）「資産運用の技術を学ぼう」- 28 -

共同研究
研究代表者及び研究分担者氏名

研

究

課

題

（※印は研究代表者）
※ 佐和

隆光

地球温暖化対策の経済影響※ 今井 晴雄
新澤 秀則（兵庫県立大学）

国際協調メカニズムのインセンティブ側面の分析

秋田 次郎（東北大学）※ 西村 和雄
下村 耕嗣(神戸大学）

国際貿易と動学

Ping Wang※ 新後閑禎金子 邦彦（東京大学）
※

藤田

森

知也

非線型経済動学の研究

昌久

Paul Krugman(マサチューセッツ工科大学）

空間経済システムの動学分析

Jacques Thisse(ルーベン・カソリック大学）
太田充(筑波大学）※ 小佐野 広伊藤 秀史（一橋大学商学部）
水野敬三（関西学院大学商学部）
内田 浩史（和歌山大学経済学部）

現代契約理論の展開

石黒 真吾（大阪大学経済学部）
菊谷 達也（京都大学経済学部）※ 塚谷 恒雄
溝端 佐登史高木 隆司（東京農工大）三橋 勇（宮城大学）

中央アジアの水資源と環境が経済発展に占める位置

山下 俊一（長崎大学）
Almaz Mustafin（J. ワシントン大学）
※ 照山

博司

福田慎一（東京大学経済学部）

景気変動に関連する研究太田聰一（名古屋大学経済学部）
※ 上原

一慶

溝端 佐登史山本 恒人（大阪経済大学）

中国経済の発展と東アジア地域の構造変動

加藤 弘之（神戸大学）- 29 -

※ 溝端佐登史
上原 一慶
Philip Hanson （バーミンガム大学）
David Lane（ケンブリッジ大学）

市場経済化における企業行動と企業統治の国際比較

Laszlo Csaba（中欧大学）
Leonid Kosals（社会経済人口問題研究所）
徳永昌弘（関西大学）
※

坂井 昭夫

河音 琢郎（和歌山大学）
中西 泰造（愛媛大学）
坂出健（京都大学）

米国ニューエコノミーの特質と その行方

田村 考司（桜美林大学）
吉田 健三（松山大学）※ 柴田 章久
澤田 康幸(東京大学）※ 有賀

経常収支変動の経済分析

健

大竹 文雄（大阪大学社会経済研究所）

日本の製造業における企業内訓練の経済効果

黒澤 昌子（政策研究大学院大学）※ 梶井 厚志
宇井貴志（横浜国立大学）

非期待効用理論を用いた新しいゲーム理論※ 浅田 彰岩井克人（東京大学）

世界資本主義システムにおける貨幣の諸問題

柄谷行人（コロンビア大学・近畿大学）※ 西山 慶彦
人見 光太郎（京都工芸繊維大学）
川崎 能則（統計数理研究所）

Root-N 局所対立仮説に対して検出力を持つ Nonparametric
Granger 因果性検定の理論と応用※ 森 知也
錦見 浩司(アジア経済研究所)

空間経済システムの自己組織化に関する研究

Tony E. Smith (ペンシルバニア大学)※ 関口 格宮川 栄一（コロンビア大学）

観測費用のある繰り返しゲームにおけるフォーク定理

宮原 泰之（神戸大学）※ 中嶋 智之Tom Krebs（ブラウン大学）

資産市場の分析

Herakles Polemarchakis（ブラウン大学）※ 原 千秋

不完備な金融市場における資産価格の理論

Christoph Kuzmics (ノースウエスタン大学）
※ 宇南山

卓

日本経済と銀行行動- 30 -

慶田

昌之(東京大学経済学研究科・院生)※ 花薗 誠カルテル、需要変動、および価格の硬直性

Huanxing Yang (ペンシルバニア大学・院生）※ 松岡 巌
手塚 哲央（エネルギー科学研究科）

宇宙太陽発電システムの経済評価

個人研究
氏名

研

佐和 隆光

日本の構造改革今井晴雄

交渉解理論の多面的分析

西村和雄

教育の経済学

究

課

題

新後閑 禎

経済動学の研究藤田

空間経済システムの自己組織化及び構造変化に関する研究

昌久

小佐野 広

ストック・オプションの有効性

塚谷中央アジアの環境問題と国際水利権

恒雄

照山 博司

労働移動の実証分析

上原

中国における失業問題

一慶

溝端佐登史

制度変動からみた市場経済移行理論

坂井

米国ニューエコノミー考 --総括的考察‐-

昭夫

柴田 章久

信用制約とマクロ経済

有賀 健

職業紹介と教育機関

梶井 厚志

不安と期待による市場経済の不安定性に関する新しい理論的アプローチ

浅田 彰

グローバル・マネーとローカル・マネー

西山 慶彦

Empirical Likelihood 法を用いた計量経済分析の理論と応用

森 知也

オブジェクト指向・並列プログラミングの経済分析への応用

関口 格

長期的関係の経済理論分析

中嶋 智之

日本経済のマクロ分析

原 千秋

負の財の一般均衡理論

宇南山

消費者行動と物価指数

卓

花薗 誠

投資補助を考慮したホールドアップ問題の分析

松岡 巌

情報技術の導入に伴うエネルギー消費と経済への影響評価- 31 -

科学研究費補助金
単位：千円
研究種目

課題番号

研究代表者名金額

研究課題名

特定領域研究

12124206

有賀 健

萌芽研究

17653021

西山 慶彦

1,300

若手研究(Ａ)

16683001

森 知也

2,900

若手研究(B)

16710019

松岡 巌

1,000

〃

17730129

関口 格

900

〃

17730130

中嶋 智之

1,300

非完備市場における最適金融政策について

基盤研究(S)

13851002

藤田 昌久

19,000複雑系空間経済学の構築と発展基盤研究(A)

15252002

塚谷 恒雄

7,000

15330040

西山 慶彦

14530008

溝端 佐登史〃16530116

今井 晴雄

800

協力ゲーム基礎論の再構築とその応用〃

17530142

小佐野 広

800

株価連動型報酬の役割と企業の内部コントロール

特別研究員奨励費

16・04017800

日本の繊維産業の技術投資と国際競争力の再構築

雇用・教育・社会保障におけるリスク分担と市場機能
6,000

の実証分析
実験ゲームの計量経済分析のための手法とその応用
空間経済における自己組織化・パターン形成に関す
る実証・理論分析の方法に関する研究
マネジメントシステムの導入が経済へ与える影響評価
組織における継続的なインセンティブ付与に関する理論的研究

中央アジア砂漠資源の開発保全とアフガニスタン北部
農業の創設
セミパラメトリックＥＬ法による統計的推測の１次及び高基盤研究(B)

1,100

次漸近理論とその応用
市場移行諸国におけるコーポレート・ガバナンスシス

基盤研究(C）

700

テムの変動と国際比較研究

外国人特別研究員
Colpan Meziyet Asli

外国人特別研究員〃

16・04269

TRAN Hanh

1,200

セーフティネットと日本の金融機関再建

Bich

合理的習慣形成に伴う景気変動及び不況下の世代〃

17・1153

小川 貴之

17・2098

河合 啓一

17・52672

後閑 利隆

1,100

重複経済における経済政策の理論分析
集団における能力の学習過程に関する行動経済学的

〃

900

アプローチ
東アジアにおける地域統合と生産活動の集積：空間

〃

合計

600
47,400- 32 -

経済学の視点からの理論と実証【参考資料】 2002 年度〜2005 年度の科学研究費補助金交付状況
年 度
項 目

2002 年度

2003 年度

2004 年度

2005 年度

交付件数（件）

13

14

11

12

交付額（千円）87,03095,41047,90042,800

寄 附 金
単位：千円
寄附者

担当教員名

寄附金額

財団法人日本経済研究奨励財団

今井晴雄

500

財団法人村田学術振興財団

原 千秋

600

寄附目的
国際環境協定の設計とそのゲーム分析に関する助成
資産市場の国際化と投資家の資産選択行動に関する助野村證券株式会社

成佐和隆光

40,000高度な金融工学の研究とその実務への応用を促進する

原 千秋

675

利子率期間構造のミクロ経済学的基礎

照山博司

500

研究助成

財団法人石井記念証券研究振興
財団
財団法人清明会
合計

42,275

受託研究
単位：千円
委託者

受託金額

研究課題名

財団法人運輸政策研究機構

6,500

発展途上国のモータリゼーションにおける CO2 排出量予測

環境省

10,500平成１７年度地球温暖化対策の経済的側面に関する調査研究

独立行政法人経済産業研究所

9,991

産業クラスターに関する研究

国土交通省都市・地域整備局

9,999

全国的な都市再生のための方策と、その実現のために政策手段が果たしうる役割について

財務省

9,960

マクロ経済モデルを用いた財政の中長期的分析

内閣府経済社会総合研究所

8,970

社会病理の一つとしての自殺の経済社会的要因に関する調査

合計

55,920- 33 -

【参考資料】 2002 年度〜2005 年度の寄附金、受託研究費受入状況

年 度
項 目
寄 附 金

受託研究費

計

2002 年度

2003 年度

2004 年度

2005 年度

件数（件）

6

8

3

5

金額（千円）

48,82347,88041,50042,275

件数（件）

3

0

1

6

金額（千円）

30,5000

9,100

55,921

件数（件）

10

9

5

11

金額（千円）

79,32347,88050,60098,144- 34 -

所内研究会年月日

報告者

2005.4.7

中嶋智之

2005.4.13

雨宮健

2005.4.14

近藤豊将

2005.4.21

2005.4.27

2005.4.28

茂見岳志

高山史乃

岡田章

所属

タイトル

京都大学経済研

ミクロ経済学・ゲ"optimal expectations"に関する考察

究所
スタン フ ォード 大

計量経済学セミA Note on Left Censoring

学

ーム理論研究会ナー

京都大学経済研

Turnpike Properties of a

ミクロ経済学・ゲ

究所 COE 研究員

Money-in-the-Utility-Function Modelーム理論研究会

The index of a GEI economy when the

ミクロ経済学・ゲ

degree of incompleteness is odd

ーム理論研究会

ミネソタ大学、シド

A Dynamic Analysis of Bid-Ask Spreads

経済研究所研ニー大学

with Multiple Trade Sizes

究会

A Noncooperative Approach to General

ミクロ経済学・ゲ

n-Person Cooperative Gamesーム理論研究会

同志社大学

一橋大学
京都大学経済研

2005.5.10

Jacek-Krawczyk

究 所 、 Victoria
University

Numerical Solutions to Lump-Sum
Pension Fund Problems That Can Yieldof

経済研究所研究会

Left-Skewed Fund Return Distributions
Wellington
2005.5.12

天谷研一

神戸大学
University

2005.5.18

ofRational Ignorance in Moral Hazard

ミクロ経済学・ゲ

Problems

ーム理論研究会

Maintenance Labor and Indeterminacy

Jang-Ting Guo

花薗誠

堀江真由美
2005.5.19
山田克典

California

under Increasing Returns to Scale

京都大学経済研

Holdup, complementary action, and option

究所

contracts

京都大学大学院

Efficiency in Finite Coalitional Bargaining

経済学研究科Procedures

京都大学大学院
経済学研究科Public versus private education in an

COE 研究会

ミクロ経済学・ゲーム理論研究会

endogenous growth model with social
status

露原邦夫

大阪大学経済学

A welfare analysis of child labor; Dynamic

研究科

implications
Changes in the Distribution of Male and2005.5.23

市村英彦

東京大学

Female Wages Accounting for

計量経済学セミナー

Employment Composition Using Bounds
2005.5.25

Saber Elaydi

Trinity 大学

2005.5.26

七條達弘

大阪府立大学

Lecture on Chaos and Nonlinear Dynamics

COE 研究会

A METHOD OF SELLING GOODS

ミクロ経済学・ゲ

WITH NETWORK EXTERNALITIES

ーム理論研究会- 35 -

2005.6.1

2005.6.9

新谷元嗣

渡辺誠

Vanderbilt 大学

Testing for a Unit Root against

計量経済学セミ

Transitional Autoregressive Models

ナー

エセックス大学/カミクロ経済学・ゲ

Middlemen: the visible market makers

ルロス三世大学
京都大学京都大

末石直也

谷口正信

2005.6.16

Quasi-Likelihood Estimation of Stable

計量経済学セミ

Distributions by Method of Scoringナー

局所漸近正規性に基づく最適時系列推

計量経済学セミ

測論とその計量経済・金融工学への応用

ナー

京都大学経済研

Optimal monetary policy with limited risk

ミクロ経済学・ゲ

究所

sharing

ーム理論研究会

The Optimal Choice of Moments in

計量経済学セミ

Dynamic Panel Data Models

ナー

学大学院経済学
研究科 D2

2005.6.15

中嶋智之

奥井亮

早稲田大学

UniversityofPennsylvania
2005.6.21

Minimax Estimation and Testing for
大津泰介

ーム理論研究会

UniversityofMoment Condition Models via Large

Yale

計量経済学セミナー

Deviations
カリフォルニアポリ
2005.6.23

加藤五郎

テクニック州立大Relativistic t-Topos and学

General Equilibrium Models of
2005.6.23

村田安寧

COE 研究会

Space-Time-Matter

日本大学

Monopolistic Competition: CRRA versus

ミクロ経済学・ゲーム理論研究会

CARA (with Kristian Behrens (CORE))
University
2005.7.2

2005.7.7ofTurmoil in Russia: Sputtering Toward

Steven Rosefielde

Rafael Rob

COE 研究会

North Carolina

Fortress Russia

ペンシルバニア

Is Bigger Better? Customer base expansion

ミクロ経済学・ゲ

大学

through word of mouth reputation

ーム理論研究会

Spending Cuts or Tax Increases? The
2005.7.8

小西秀樹

東京工業大学

Composition of Fiscal Adjustments as a

COE 研究会

Signal2005.7.14

2005.7.19

2005.7.20

武岡則男

ロチェスター大学

Subjective Random Discounting and

ミクロ経済学・ゲ

大学院博士課程

Intertemporal Choiceーム理論研究会

New

Asset prices and liquidity in an exchange

ミクロ経済学・ゲ

University

economyーム理論研究会

British Columbia

Instrumental Variable Estimation Based on

計量経済学セミ大学

Conditional Medianナー

Shinichi Sakata

University
2005.7.21

York

Ricardo Lagos

John Wooders

ミクロ経済学・ゲ

ofAuctions with a Buy Price

Arizona- 36 -

ーム理論研究会

2005.7.23

Uniqueness of stationary equilibrium

ミクロ経済学・ゲ

Minnesota

payoffs in coalitional bargaining

ーム理論研究会

関西学院大学

Efficient Patent Pools

契約論研究会

Andrew

University

McLennan
新海哲哉

ofThe Employment Relation and the Theory
2005.7.23

林田修

大阪経済大学f the Arms's Length Contracting vs契約論研究会

Authority
2005.7.28

2005.8.4

芝田隆志

松山公紀

渡辺誠

京都大学
Northwestern 大
学
カルロス三世大On the pricing of corporate value under

ミクロ経済学・ゲ

Information asymmetry

ーム理論研究会
ミクロ経済学・ゲ

Strategic Complementarities
The rise of commerce: the division of labor
between production and commerce in学

ーム理論研究会
都市経済学ワークショップ

multiple equilibria
2005.8.5

On the evolution of the spatial economy
後閑利隆

京都大学大学院

with multi-unit・multi-plant firms: the

都市経済学ワー

経済学研究科

impact of IT development (藤田昌久と共

クショップ

著）
Outward Foreign Direct Investment in
石田潤一郎

大阪大学

Unionized Oligopoly: Some Welfare

都市経済学ワー
クショップ

Implications (with Noriaki Matsushima)2005.9.2
児玉俊洋

京都大学経済研究所

2005.9.16

丸川知雄

東京大学

2005.9.22

坂井豊貴

横浜市立大学

ハーニン 、ギルシ
2005.9.26

ュ・イツィコヴィチ

中小企業の役割-TAMA(技術先進首都圏地域)に関する実証分析に基づいて-Fair waste pricing: an axiomatic analysis to

ミクロ経済学・ゲ

the NIMBY problem

ーム理論研究会
経済研究所研Asset pricing under risk and uncertainty
Copenhagen2005.10.4

一方井誠治

究会
ミクロ経済学・ゲ

ofFrank Hansen

クショップ

定例研究会

Perspective of Russian Economy

デミー

都市経済学ワー

中国自動車産業の集積構造

シベリア公務アカ

University
2005.9.29

産業クラスター形成における製品開発型

京都大学経済研

地球温暖化対策の経済的側面に関する

究所

調査研究

ーム理論研究会
CAPS 研究会

産業クラスターについての研究計画
児玉俊洋

京都大学経済研（TAMA 研究成果の紹介と京都周辺地域

究所

研究及びシリコンバレー再検討に関する研究計画)- 37 -CAPS 研究会

丸谷浩明

北浦修敏

渡部良一

有馬朗人

京都大学経済研
究所

公共投資の分析及び企業防災へのアプローチ(公共投資の推移・配分、関連産業のCAPS 研究会

動向、企業防災の市場評価など)

京都大学経済研

マクロ経済モデルを活用した財政の中長

究所

期推計

京都大学経済研

経済社会的な視点からの自殺行動の概

究所

念整理

日本科学技術振興財団

自然界のでたらめと規則性

CAPS 研究会

CAPS 研究会
21COE コンファ
レンス

ICAM, University

創発する宇宙：物質から社会・経済行動ま21COE コンファ

of California

でレンスDavid Pines
2005.10.5
西村和雄

八尾誠

2005.10.6

京都大学経済研究所
京都大学大学院
理学研究科

21COE コンファレンス
ミクロ経済学・ゲ究所客員助教授

Equilibria

ーム理論研究会

豊田哲也

徳島大学

所得格差の拡大と都市圏の空間構造

貞広幸雄

東京大学

Kristian Behrens

大屋幸輔

について

クショップ

Tax competition, location, and horizontal

Catholiqueforeign direct investment (with Pierre M.

大阪大学

上東貴志

神戸大学

クショップ
都市経済学ワー

CORE, Universitede都市経済学ワー

GIS における新たな時空間データの分析

ミクロ経済学・ゲーム理論研究会

Picard)Estimation of Integrated Volatility with

計量経済学セミ

Noisy High Frequency Dataナー

An alternating move game with additively
2005.10.27

レンス

Iterated Potential and Robustness ofLouvain2005.10.26

ミクロ物理とマクロ物理の懸け橋

21COE コンファ

京都大学経済研
Olivier Tercieux

2005.10.7

2005.10.13

経済におけるゆらぎ・複雑性

separable payoffs: with application to tariff

ミクロ経済学・ゲーム理論研究会

setting by two large countries
2005.11.8

児玉俊洋

2005.11.10

清水崇

2005.11.17

2005.11.18

関口 格

田中勝人

京都大学経済研

TAMA に関する実証分析結果と今後の産究所

業クラスターに関する研究計画

CAPS 研究会

A Dynamic General Equilibrium Model

ミクロ経済学・ゲ

with Centralized Auction Markets

ーム理論研究会

京都大学経済研

Pricing of Network Goods under Dynamic

ミクロ経済学・ゲ

究所

Coordination Failureーム理論研究会

一橋大学

ウェーブレット解析について関西大学- 38 -

計量経済学セミナー

UniversityofElimination of social security in a dynastic

2005.11.21

Selo Imrohoroglu

Southern

COE 研究会

framework
California
2005.11.22

京都大学経済研

北浦修敏

究所

財政政策の短期的効果についての分析
Unemployment, Trans-boundary Pollution,

内藤徹

釧路公立大学and Environmental Policy in a Dualistic

2005.11.25

CAPS 研究会

都市経済学ワークショップ

Economy (福山博文と共著）
佐藤泰裕

名古屋大学

Bernard ChavanceCompeting for capital when labor is

都市経済学ワー

heterogeneous (with J.-F. Thisse)

クショップ

What economic theories have learnt from

経済研究所研post-socialist transformation?

究会

Paris 7, CEMI

2005.11.28

Redistribution regimes of the new EU
Eric Magnin

Paris 7member countries and their theoretical

経済研究所研究会

meaning2005.11.29

経済研究所研Central European

チャバ・ラースロ

The Bumpy Road to EU membership
University

石井良輔

2005.12.8

稲見裕介

京都大学大学院"The Analysis of Pre-play Communication

ミクロ経済学・ゲ

経済学研究科

Under Adaptive Conjectures,"ーム理論研究会

京都大学大学院"A Buy Price in Auctions: A Relation with

ミクロ経済学・ゲ

経済学研究科

Bidders' Risk-Attitudes"

ーム理論研究会

京都大学大学院

河合啓一

究会

ミクロ経済学・ゲ"On Status Quo Bias"

経済学研究科ーム理論研究会

State
Factors of Competitiveness of RussianVictoria

V.

University-Higher
SMEs: Evidence from A Pilot Survey in

Golikova

Schoolof

経済研究所研究会

Leningrad and Ekaterinburg.
Economics
2005.12.9

Ksenia Yudaeva

Centerfor

EconomicandForeign Direct Investment into Russia: A

経済研究所研Comparative Study.

究会

Financial
Research,
Moscow2005.12.13

渡部良一

2005.12.15

太田勝憲

京都大学経済研

自殺行動をもたらす経済社会的な要因等

究所

の考察

神戸大学

Concessions before Retaliation in Trade

ミクロ経済学・ゲ

Liberalization

ーム理論研究会

The Effects of Density and Crowding on
2005.12.16

山鹿久木

筑波大学

CAPS 研究会

Market Entry Behavior in GeographicalSpace- 39 -

都市経済学ワー
クショップ

佐藤主光

林正義

渡邊直樹

一橋大学

都市経済学ワー

Decentralization and Open Economies

財務総合政策研
究所
一橋大学

クショップ
都市経済学ワー

Decentralization and Open Economies
Stable Profit Sharing in Patent Licensing:

クショップ
契約論研究会

General Bargaining Outcome
2005.12.17

Subjective Evaluation in the Agency
神戸伸輔

学習院大学

Contract and the Reputation of the

契約論研究会Principal
2005.12.22

小島武仁

2006.1.10

丸谷浩明

2006.1.19

曽道智

2006.1.24

一方井誠治

ハーバード大学

Incentives and Stability in Large

ミクロ経済学・ゲ

Two-Sided Matching Markets

ーム理論研究会

京都大学経済研

地方都市の中心市街地の衰退における究所

経済学のアプローチ

香川大学

Generalized Metarationalities in the graph

ミクロ経済学・ゲ

model for conflict resolution

ーム理論研究会

京都大学経済研

地球温暖化対策の経済的側面に関する

究所

調査研究
「中央アジア諸国の移行戦略と経済成果」

岩崎一郎

一橋大学

「体制移行と汚職行動：旧ソ連諸国の実証分析」

2006.1.27
村田安寧

石橋郁雄
2006.1.30

日本大学

青山学院大学CAPS 研究会

経済研究所研究会

Intergenerational Linkages and Economic

都市経済学ワー

Geography

クショップ

Collusive Behaviors under a Leniency

ミクロ経済学・ゲ

Program

ーム理論研究会

On the anticompetitive effects of exclusive

ミクロ経済学・ゲ

contracts

ーム理論研究会

Point optimal test for cointegration with

計量経済学セミ

unknown variance-covariance matrix

ナー

European
Massimo Motta

CAPS 研究会

University
Institute2006.2.1

2006.2.2

黒住英司

近藤絢子

一橋大学

コロンビア大学経済学研究科

Does the First Job Really Matter? State
Dependency in Employment Status in

ミクロ経済学・ゲーム理論研究会

Japan
2006.2.9

石川竜一郎

2006.2.14

石川大輔

2006.2.16

山本裕一

2006.2.17

岩崎一郎

筑波大学

Revision of Beliefs with Perceived

ミクロ経済学・ゲ

Experiences

ーム理論研究会

京都大学経済研

Has the Credit Crunch Occurred in Japan究所

in the 1990s? （筒井義郎氏との共著）

東京大学経済学

A Belief-Free Review Strategy in Repeated

ミクロ経済学・ゲ

研究科

Games with Private Monitoring

ーム理論研究会

一橋大学

ロシア企業統治研究の展望

経済研究所研- 40 -CAPS 研究会

究会

2006.2.23

堀江真由美

大阪経済大学A Unified Characterization of

ミクロ経済学・ゲ

Conditioning Rules for Multiple Priors

ーム理論研究会

New Economic Geography with
曽道智

香川大学

Heterogeneous Preferences: An

都市経済学ワー
クショップ

Explanation of Segregation

2006.2.24
佐々木公明

東北大学

本多俊毅

一橋大学

中国における持家政策が都市空間構造と都市経済学ワー

社会的厚生に与える影響

クショップ

Efficient risk-sharing rules and security

ミクロ経済学・ゲ

market equilibrium

ーム理論研究会

A structural model of electricity price

ミクロ経済学・ゲ

spikes and its applications

ーム理論研究会

中心地理論の新経済地理学モデル（J.-F.

都市経済学ワー

Thisse と共著）

クショップ

2006.3.2
大橋和彦

田渕隆俊

一橋大学

東京大学

2006.3.3

Geographic Concentration of
秋田隆裕

国際大学

Manufacturing Industries in Japan: Testing

都市経済学ワー
クショップ

Hypotheses of New Economic Geography
一橋・京都ゲー2006.3.5

守田智

静岡大学、他

Spatial Enhancement of Cooperation in
Snowdrift Game、他
Nonparametric least absolute deviation

2006.3.15

本田敏雄

一橋大学

regression for long-range dependent

ム理論ワークショップ
計量経済学セミナー

processes
2006.3.16

須賀晃一

早稲田大学

Conditional veto powers on social choice

ミクロ経済学・ゲ

rules （長久領壱氏（関西大学）と共著）

ーム理論研究会

Professor of

2006.3.17

KIER, Kyoto

The International Seminar on "Transition

Japan, Russianat the micro-economic level: Comparative

Higher School ofAnalysis of Corporate Institutions in

Economics,

Russia and in China.

Leonid Kosals

国際セミナー

Moscow
University of
The International Seminar on "Transition
Louisville, Centerat the micro-economic level: Comparative
Alexi Izyumovfor Emerging
Analysis of Corporate Institutions inMarketRussia and in China.
Economies- 41 -

国際セミナーEast China
NormalThe International Seminar on "Transition
University,
at the micro-economic level: Comparative
Binyi Sun

Department of

国際セミナー

Analysis of Corporate Institutions in
Business
Russia and in China.
Management of
Business College
The International Seminar on "Transition
KIER, Kyoto
at the micro-economic level: Comparative
Satoshi Mizobata

University,

国際セミナー

Analysis of Corporate Institutions in
Russian economy
Russia and in China.
East China
NormalThe International Seminar on "Transition
University,
at the micro-economic level: Comparative
Binyi Sun

Department of

国際セミナー

Analysis of Corporate Institutions in
Business
Russia and in China.
Management of
Business College
East China
NormalThe International Seminar on "Transition
University,
at the micro-economic level: Comparative
Yan Huang

Department of

国際セミナー

Analysis of Corporate Institutions in
Business
Russia and in China.
Management of
Business College
The International Seminar on "Transitionat the micro-economic level: Comparative
Tomoo Marukawa

Tokyo University

国際セミナー

Analysis of Corporate Institutions in
Russia and in China.
ISEPN, Russian

The International Seminar on "Transition

Higher School ofat the micro-economic level: Comparative

Economics,

Analysis of Corporate Institutions in

Moscow

Russia and in China.

Russian Higher

The International Seminar on "Transition

School ofat the micro-economic level: Comparative

Economics,

Analysis of Corporate Institutions in

Moscow

Russia and in China.

Rosalina Ryvkina

Vadim Radaev- 42 -

国際セミナー

国際セミナー

The International Seminar on "Transition
Hitotsubashi

at the micro-economic level: Comparative

University

Analysis of Corporate Institutions in

Ichiro Iwasaki

国際セミナー

Russia and in China.
The International Seminar on "Transition
Osaka University

at the micro-economic level: Comparativeof Foreign Studies

Analysis of Corporate Institutions in

Katsumi Fujiwara

国際セミナー

Russia and in China.
The International Seminar on "Transition
KIER, Kyoto

at the micro-economic level: Comparative

University

Analysis of Corporate Institutions in

Maho Shiraishi

国際セミナー

Russia and in China.
The International Seminar on "Transition
Hitotsubashi

at the micro-economic level: Comparative

University

Analysis of Corporate Institutions inFumikazu Sugiura

国際セミナー

Russia and in China.
The International Seminar on "Transition
Masahiroat the micro-economic level: Comparative
Kansai University

Tokunaga

国際セミナー

Analysis of Corporate Institutions in
Russia and in China.
University of
The International Seminar on "Transition

2006.3.18

Louisville, Centerat the micro-economic level: Comparative
Babu Nahata

for Emerging

国際セミナー

Analysis of Corporate Institutions inMarketRussia and in China.
Economies
ISEPN, Russian

The International Seminar on "Transition

Higher School ofat the micro-economic level: Comparative

Economics,

Analysis of Corporate Institutions in

Moscow

Russia and in China.

Russian Higher

The International Seminar on "Transition

School ofat the micro-economic level: Comparative

Economics,

Analysis of Corporate Institutions in

Moscow

Russia and in China.

Rosalina Ryvkina

Vadim Radaev

国際セミナー

国際セミナー

Professor of
KIER, Kyoto

The International Seminar on "Transition

Japan, Russianat the micro-economic level: Comparative

Higher School ofAnalysis of Corporate Institutions in

Economics,

Russia and in China.

Leonid Kosals

Moscow- 43 -

国際セミナー早川和伸

慶應義塾大学Home Bias for Intermediate and Finished

都市経済学ワー

Goods: Evidence from East Asia

クショップ

Economic Geography and the Strategic

都市経済学ワー

Provision of Public Infrastructure

クショップ

2006.3.24
近藤広紀

2006.3.28

信州大学

中川雅之

民間が供給する公共財の財源調達手法

日本大学（丸の内カフェのケーススタディ）

ポーランド、ワルGrzegorzW.

シャワ起業・経営

Kolodko大学

2006.3.30
竹田憲史

2006.3.31

日本銀行

東北大学経済学

秋田 次郎

The Polish Transition Process. The

経済研究所研Regional and Global Context.

究会

Experimental Analysis on the Role of a

ミクロ経済学・ゲ

Large Speculator in Currency Crises

ーム理論研究会

On Alternative CDM Baseline Schemes
and Their Appropriateness: Ex-Ante,

研究科

CAPS 研究会

経済研究所研究会

Ex-Post, and Ex-Post Proxy Baselines

海外渡航件数２００３年度

２００４年度人

２００５年度
人

人

ア ジ ア

6

15

14

北

米

25

13

11

中 南 米

0

1

0

ヨーロッパ

17

19

31

オセアニア

3

1

2

中

東

0

0

1

アフリカ

0

1

0

合 計

51

50

59

海外渡航
氏名

渡航期間

目的国

宇南山 卓

4月1日

〜

9月1日

梶井厚志

5 月 15 日〜

5 月 22 日

5 月 19 日〜

5 月 29 日

〜

6月3日

〜

用務

イギリス

「日本の家計の消費行動についての分析」に関する研究

シンガポー
経済理論ワークショップにて研究発表及び研究打合せ
ル・香港
協力・非協力ゲーム理論における情報の問題に関する研究
原 千秋

関根

順

塚谷恒雄

5 月 24 日

6月2日

6 月 11 日

イギリス
打合せ
中華人民共

Fourth Colloquium on Backward Stochastic Differential

和国

Equations and Their Applivations に出席及び講演

アフガニスタ「中央アジア砂漠資源の開発保全とアフガニスタン北部農業

ンの創設」に関する研究打合せ- 44 -

溝端佐登史

西村和雄

6月5日

〜

6月7日

〜

6 月 26 日

ロシア

6 月 17 日

フランス

平成 17 年度対ロシア技術支援日本センター巡回講座事業・訪日研修事業「WTO 加盟（欧ロ部）」講師のためAlain Venditti(GREQUAM)教授と複雑系経済学においての共同研究を行う"Innovation, Dynamic Regions and Regional Dynamics"と題

藤田昌久

6 月 15 日〜

6 月 21 日

スウェーデン

する International Workshop に出席し、複雑系空間経済学に関する研究発表を行う
応用金融工学、特に企業金融の研究に係る資料収集

小佐野 広

6 月 19 日〜

6 月 28 日

フランス
第 9 回 Real Option 国際会議出席
SING へ出席し研究発表及びゲーム理論のフロンティアに関する資料収集を行う
ドイツ、オラン今井晴雄

6 月 22 日〜

7月9日

ダ、フランスJJLaffont 教授記念学会へ出席する
UNFCCC 事務局で開かれる第 20 回 CDM-EB のオブザーバーとして出席する

ドイツ･スペイ
中嶋智之

6 月 26 日〜

原 千秋

6 月 26 日

〜

7月5日

スペイン

溝端佐登史

7 月 24 日

〜

8月1日

ドイツ

7 月 25 日〜

8 月 12 日

〜

西村和雄
藤田昌久

7月4日

8月6日
8 月 27 日

2005SAET Conference in Vigo に出席

ン

2005SAET Conference in Vigo に出席
平成 17 年度日本学術会議代表派遣により、国際中・東欧学会世界大会に参加のため

フランス・ドイ

先端経済分析のインターフェイス拠点の形成において複雑ツ系経済学に関する共同研究打合せ

フランス

複雑系空間経済学の構築と発展に関する共同研究を行う
先端経済分析のインターフェイス拠点形成のため

梶井厚志

8 月 18 日

〜

9月6日

イギリス

Economietric Society 2005 World Congress に出席および発表

イギリス・デン
今井晴雄

8 月 18 日〜

9月3日

ESWC へ出席し資料収集
環境経済学への応用を目的としたインセンティブ研究のたマーク
めの資料収集と研究打合せ
Econoometric Society World Congress にて、リスクのある環

関口 格

8 月 18 日〜

8 月 29 日

イギリス・オラ境のゲーム分析に関する資料収集

ンダ

European Economic Association Congress にて、リスクのある環境のゲーム分析に関する資料収集原 千秋

8 月 18 日〜

8 月 26 日

Econoometric Society World Congress 2005 に出席して発

イギリス

表を行う
イギリス･ベル国際計量経済学会ワールド・コングレスに出席

小佐野 広

8 月 19 日〜

8 月 29 日

ギー・オラン
企業金融の研究に係る資料収集ダ- 45 -

アジア太平洋地域におけるロシア極東地方事業ワークショッ
溝端佐登史

8 月 23 日〜

8 月 26 日

〜

9月1日

〜

8 月 27 日

ロシア

9月1日

大韓民国

プに参加
各地の産業クラスターについての全般的ヒアリング、漢陽大

児玉 俊洋

関根

順

塚谷 恒雄

宇南山 卓

上原 一慶

9月7日

〜

9月9日

〜

9 月 18 日〜

9 月 18 日〜

18.7.20

9 月 20 日

2 月 17 日

9 月 25 日

学フォーラムにおける招待発表及び研究打合せ
スイス、フラン

動的リスク測度の効率的計算方法に関する研究（スイス）ス

An Amamef Conference に参加及び講演（フランス）

ウズベキスタ中央アジア砂漠資源の開発保全とアフガニスタン北部農業

ン・タジキスタの創設に係る研究打合せ、及び現地調査、水質・地理的調

ン

査

イギリス・スペ「日本の家計の消費行動についての分析」に関する研究（イインギリス）、セミナー発表、研究打合せ（スペイン）

中華人民共「中国の労使関係の現状」「労使紛争と労働組合の役割と現和国実」「労働社会層の実態調査」の調査
高度な金融工学の研究とその実務への応用を促進すること有賀健

10 月 9 日

イタリアに関しての研究打合せ
Econometrics Workshop へ出席し、「セミパラメトリック EL 法

西山慶彦

10 月 20 日〜

10 月 22 日

大韓民国

による統計的推測の１次及び高次漸近理論とその応用」に関する研究発表を行う
2005 NSF/CEME Mathematical Economics Conference に出

原 千秋

10 月 20 日〜

10 月 25 日

アメリカ

席し、"Efficient Risk-Sharing Rules with Heterogeneous Risk
Attitudes and Background Risks"について研究発表を行う

中華人民共
照山博司

10 月 26 日〜

10 月 30 日

日中経済統計専門家会議に出席する
和国
Teresa Lloyd Braga 教授と先端経済分析のインターフェイス
拠点の形成に係る経済動学の研究打合せを行う
IJET 特別号記念会議"Intertemporal Eauilibria,
Aggregation and Sunspots; in honor of Jean Michel

西村和雄

10 月 28 日〜

11 月 15 日

ポルトガル・

Grandmont"に出席する

スペイン・アメDavid Pines 教授と先端経済分析のインターフェイス拠点のリカ形成に係る経済物理学に関する研究発表及び打合せを行うHarrison Cheng 准教授と先端経済分析のインターフェイス
拠点の形成に係る動学ゲームに関する共同研究打合せを行う- 46 -

Teresa Lloyd Braga 教授と先端経済分析のインターフェイス
拠点の形成に係る経済動学の研究打合せを行う
新後閑

禎

10 月 28 日〜

11 月 2 日

ポルトガル

IJET 特別号記念会議"Intertemporal Eauilibria,
Aggregation and Sunspots; in honor of Jean Michel
Grandmont"に出席する
国庫ロシア経済法運用・市場慣行実態調査事業の現地調

溝端佐登史

10 月 30 日〜

11 月 6 日

ロシア

中嶋智之

11 月 2 日〜

11 月 5 日

大韓民国

森 知也

11 月 9 日〜

11 月 14 日

アメリカ

査
マクロ経済学についての研究打合せ
北米地域学会第５２回年次大会に出席し、複雑系空間経済学の構築と発展に関する研究発表、討論を行う
中国・インドを中心とした発展途上国におけるモータリゼーシ

佐和隆光

11 月 12 日〜

11 月 17 日

アメリカ

ョン進展による地球温暖化に対するインパクトに関するセミナーに出席、講演・研究打合せを行う
中国・インドを中心とした発展途上国におけるモータリゼーシ

松岡 巌

11 月 12 日〜

11 月 17 日

アメリカ

ョン進展による地球温暖化に対するインパクトに関するセミナーに出席、講演・研究打合せを行う

児玉 俊洋

11 月 16 日〜

11 月 20 日

アメリカ

11 月 21 日〜

11 月 28 日

フランス

関口 格

11 月 21 日〜

12 月 1 日

イギリス

原 千秋

11 月 21 日〜

11 月 27 日

フランス

World Bank and SSRC - 2nd Workshop on University
Industry Linkages in Asia に出席し報告を行う「ゲーム理論のフロンティア」に関する研究打合せ

梶井厚志

HEC Economics Workshop 出席および研究発表
制度のゲーム分析に関する研究発表および研究打合せ
研究打合せおよび HEC Econmics Workshop 2005 にて研究報告を行うUNFCCC の CDM−EB22 へオブザーバ出席をし、国際環境協定に関する資料収集及び研究打合せを行う

今井晴雄

11 月 23 日〜

12 月 8 日

カナダ、アメリ

UNFCCC の COP11 へ出席し、国際環境協定に関する資料

カ合衆国

収集を行う
南カリフォルニア大学にて、国際環境協定に関する研究打合せ及び資料収集を行う

今井晴雄

12 月 10 日〜

12 月 10 日〜

12 月 25 日

〜

小佐野 広

1月5日

佐和隆光

1月5日

西山慶彦

MODSIM05 へ出席し「協力ゲーム基礎論の再構築とその応

12 月 19 日

オーストラリア12 月 16 日

オーストラリア

1月2日

アメリカ

〜

1 月 10 日

アメリカ「アメリカファイナンス学会」出席

中華人民共
〜

1月8日

「中国東北振興と日中 CDM の可能性」国際シンポジウムに

和国て講演を行う用」に関する研究発表を行う
MODSIM05 へ出席し「実証段階におけるカオス研究の哲学的考察」に関する研究発表を行う「実験ゲームの計量経済分析のための手法とその応用」に

西山慶彦

ついての共同研究- 47 -

関口 格

1月5日

〜

1 月 10 日

アメリカ

2006 North American Winter Meeting に出席する

スウェーデ
渡部良一

1 月 23 日〜

1 月 29 日

ン・デンマー

研究内容に関する意見交換及びヒアリング

ク
中嶋智之

2月1日

〜

2月5日

香港

藤田昌久

2 月 15 日〜

2 月 25 日

インド

応用金融工学に関する研究発表と資料収集
India Leadership Forum に出席後、意見交換、農村調査、現地調査、工場見学を行う。
契約理論及びゲーム理論に関する研究打合せ及び資料収

花薗 誠

2 月 17 日〜

3 月 13 日

フランス・イギ

集

リス

応用金融工学、特に産業組織論におけるホールドアップ問
題に係る研究打合せ梶井厚志

2 月 19 日〜

2 月 22 日

香港

研究発表セミナー、及び資料収集

宇南山 卓

3月5日

〜

9 月 13 日

アメリカ「日本の家計の消費行動についての分析」に関する研究関口 格

3 月 15 日〜

3 月 23 日

アメリカ

制度のゲーム分析のための共同研究

一方井誠治

3 月 21 日〜

3 月 26 日

タイ

3 月 21 日〜

3 月 24 日

タイ

3 月 23 日〜

3 月 26 日

フランス

3 月 28 日〜

3 月 30 日

大韓民国

佐和隆光

IR3S-AIT Joint Symposium on

Sustainability Science への出席及び資料収集
IR3S-AIT Joint Symposium on

Sustainability Science への出席および講演「欧州から見た「東アジア統合」について」と題する研究報告

藤田昌久
西山慶彦

会に出席し、意見交換を行う。

- 48 -

研究打合せ及びワークショップへの出席

３−３ 研究成果
リプリント・シリーズ

No.637 Tapan Mitra and Kazuo Nishimura"Intertemporal complementarity and optimality : a study of a

two-dimensional dynamical system",International Economic Review, vol. 46, no. 1, pp. 93-131, 2005
No.638 Chiaki Hara "Existence of equilibria in economies with bads", Econometrica, vol. 73, no. 2, pp. 647-658,
2005
No.639 Akiomi Kitagawa and Akihisa Shibata"Endogenous growth cycles in an overlapping generations modelwith investment gestation lags", Economic Theory, vol. 25, pp. 751-762, 2005
No.640 Kazuo Nishimura and Yoshikazu Tobinaga"Working of the brain and rationality I economic behavior",

The Proceedings of the IJCNN, pp. 2604-2608, 2003
No.641 Kazuo Nishimura and John Stachurski"Stability of stochastic optimal growth models : a new approach",

Journal of Economic Theory, vol. 122, pp. 100-118, 2005
No.642 Yoshiyasu Ono and Akihisa Shibata
economy","Fiscal spending, relative-price dynamics, and welfare in a world

Review of International Economics, vol. 13, no. 2, pp. 216-236, 2005.

No.643 Hiroshi Osano"An optimal scheme for injecting public funds under the moral hazard incentive for banks",

The Japanese Economic Review, vol. 56, no. 2, pp. 223-247, 2005
No.644 Masahisa Fujita and Toshitaka Gokan"On the evolutionof the spatial economy with multi-unit・

multi-plant firms : the impact of IT development", Portuguese Economic Journal, vol. 4, no. 2, pp. 73-105,
2005
No.645Masahisa Fujita and Tomoya Mori

"Transport deployment and the evolution of economic geography",Portuguese Economic Journal, vol. 4, no. 2, pp. 129-156, 2005
No.646 Chiaki Hara

"Bargaining set and anonymous core without the monotonicity assumption",

Journal of

Mathematical Economics, vol. 41, pp. 545-556, 2005
No.647 Leonid Kosals "Industrial defense enterprises in the Russian transition to a capitalist system : institutional
restrictions on development", vol. 1, pp. 11-23, 2005
No.648 Satoshi Mizobata"Evolution of Russian corporate governance", The Journal of Comparative Economic

Studies, vol. 1, pp. 25-58, 2005
No.649 Haruo Imai and Naoki Watanabe"On the neutrality of coalition formation in a pure bargaining problem",

The Japanese Economic Review, vol. 56, no. 3, pp. 352-362, 2005
No.650Engelbert Dockner, J. and Kazuo Nishimura
production function",

Journal of Economic Behavior & Organization, vol. 57, pp. 408-420, 2005

No.651 Masahisa Fujita and Tomoya Mori
Science, vol. 84, issue 3,
No.652"Capital accumulation games with a non-concave"Frontiers of the new economic geography",Papers in Regional

pp. 377-405, 2005

Tomoya Mori, Koji Nishikimi and Tony E. Smith"A divergence statistic for industrial localization",

The Review of Economics and Statistics, vol. 87, issue 4, pp. 635-651, 2005
No.653

Takuma Kunieda and Akihisa Shibata
economy","Credit constraints and the current account : a test for the Japanese

Journal of International Money and Finance, vol. 24, pp. 1261-1277, 2005

No.654 Kazuo Nishimura, Koji Shimomura and Ping Wang
- 49 -"Production externalities and local dynamics indiscret-time multi-sector growth models with general production technologies",

International Journal of

Economic Theory, vol. 1, pp. 299-312, 2005

No.655 浦坂純子、西村和雄、平田純一、八木匡、 「企業における人材確保・育成の実態 ： 学力と雇用のミスマッチ」、 『別冊 数学文化：日本数学協会論文集』 日本数学協会、 pp. 1-15、2005
No.656

Yoshiyasu Ono and Akihisa Shibata"Long-run specialization", Review of International Economics, vol.

14, pp. 1-15, 2006
No.657 Hiroshi Osano and Mami Kobayashi"Double moral hazard and renegotiation", Research in Economics,

vol. 59, pp. 345-364, 2005
No.658Kenn Ariga "Horizontal transfer, vertical promotion, and evolution of firm organization",

Journal of theJapanese and International Economies,vol. 20, pp. 20-49, 2006

ディスカッション・ペーパー
英 文
No.604Masahisa Fujita and Tomoya Mori, "Frontiers of the New Economic Geography" April 2005.

No.605

Yuichi Kimura, "Learning Own Ability and Migration of the Young: Evidence from Thailand" July 2005.

No.606

Kristina Toderich and Tsuneo Tsukatani, "Water/Pasture Assessment of Registan Desert (Kandahar andHelmand Provinces)" October 2005.

No.607

Jiro Akita, Haruo Imai and Hidenori Niizawa, "Ex-Post CDM Baselines, Self-Leakage andCounterproductive CDM" October 2005.

No.608Simon Grant and Atsushi Kajii, "Probabilistically Sophisticated Multiple Priors." October 2005.

No.609Chiaki Hara, "Heterogeneous Risk Attitudes in a Continuous-Time Model" December 2005.

No.610

Leonid Kosals, "Interim outcome of the Russian transition: clan capitalism" January 2006.

No.611

Tomoya Mori, "MONOCENTTRIC VERSUS POLYCENTRIC MODELS IN URBAN ECONOMICS"

January 2006.
No.612Nader Ghotbi and Tsuneo Tsukatani, "Interstates Cooperation for Irrigation of Amu Darya River Banks,

Its Potential Role as a Solution for the Poppy Problem" March 2006.
No.613

Yoshiyasu Ono and Akihisa Shibata, "Capital Income Taxation and Specialization Patterns: Investment

Tax vs. Saving Tax" March 2006.

和 文

No.0501 刈屋武昭・加藤康之・内山朋規・諏訪部貴嗣 ｢企業価値向上のための戦略的人的資源管理」
2005 年 9 月
No.0502 坂井昭夫 「米国財政収支の過去・現在・未来−双子の赤字」の再来を考える一環として−」2005 年 11 月

- 50 -

新聞掲載一覧
日付

掲載紙

氏名

タイトル
西村教授の紙上特別講義

2005 年 4 月 4 日 朝日新聞

西村和雄

学力１ 「私大文系の 2 割が小学校レベルの計算を解けませんでした。」
西村教授の紙上特別講義

2005 年 4 月 11 日 朝日新聞

西村和雄

学力２ 「創造性を育むには、まずは教科書知識の「詰め込み」が大切です。」
西村教授の紙上特別講義

2005 年 4 月 18 日 朝日新聞

西村和雄

学力３ 「レベルを落とさずにわかりやすく教える必要を感じます。」

2005 年 7 月 15 日 京都新聞

佐和隆光

京大 環境問題で寄附講座 -10 月から初の一般公開

2005 年 7 月 15 日 読売新聞

佐和隆光

経財白書 具体性欠く「小さな政府」 負の側面言及なく2005 年 7 月 15 日 読売新聞

佐和隆光

2005 年 8 月 14 日 京都新聞

西村和雄

意志高める教育提案 京に自立学習支援研2005 年 8 月 17 日 日本経済新聞

佐和隆光

郵政民営化 VS 公社維持 政府・与党案と民主案徹底比較

丸谷浩明[教育ルネサンス]高校生が耐震診断

2005 年 9 月 26 日

2005 年 11 月 28

読売新聞（オンライン）
日刊建設工業日 新聞
2005 年 12 月 11

丸谷浩明

産経新聞

西村和雄

2006 年 1 月 24 日 京都新聞

佐和隆光

日

比叡山へ思い熱く 天台宗 1200 年記念シンポジウム
正論「ゆとり教育見直しの手綱を緩めるな」閉ざしてはならな
い改革への道バブル経済の負の遺産「霞ヶ関へ提言」来月シンポ（平成 18 年 2 月 18 日開催経済2006 年 1 月 25 日 日本経済新聞

2006 年 1 月 29 日 日本経済新聞「現場抱え複雑なオペレーション安否確認から建物評価・相
談まで」

佐和隆光

2005 年 12 月 27

らの主張覆すインタビュー 企業の BCP(事業継続計画）づくりが活発化

京都新聞

日

落札率と品質相関なし-国交省発注工事専門家分析 大臣

研究所シンポジウム「やさしい先端政策分析」記事）
刈屋武昭（客員教授）

企業対応進歩も欧米にはまだ差2006 年 2 月 3 日 朝日新聞

佐和隆光

風知草 「京都議定書」後を問う

2006 年 2 月 3 日 読売新聞

丸谷浩明

大災害後の事業継続議論 神戸 企業防災シンポに 300 人

2006 年 2 月 5 日 京都新聞

丸谷浩明

商店街活動に「防災」加えて彦根の商店主 30 人が参加 専門家から学ぶ- 51 -

2006 年 2 月 6 日 日本経済新聞

佐和隆光

サステイナビリティ学創生シンポ「持続可能社会へ貢献」
日本・大学の役割訴え
日経防災マネジメントフォーラムパネルディスカッション−「防2006 年 2 月 9 日 日本経済新聞

丸谷浩明

災マネジメントどう計画するか」
防災マネジメント確立が企業価値向上に不可欠2006 年 2 月 10 日 朝日新聞

佐和隆光

風知草−人と関わり幸福実感

2006 年 2 月 16 日 読売新聞

丸谷浩明

企業防災シンポジウム 地域の連携不可欠

2006 年 2 月 17 日 朝日新聞

佐和隆光

風知草−携帯電話、不況の元凶

2006 年 2 月 24 日 朝日新聞

佐和隆光

風知草−社会の品格にこだわれ2006 年 2 月 24 日 朝日新聞

佐和隆光

2006 年 2 月 28 日 読売新聞

佐和隆光

「T シャツ起業」で経済学ぼう
中学 3 年生向け野村証券が教材
京都大附置研究所の未来 「環境制約」発展のバネにシンポ「京都からの提言」その意義とは？上 「幸せな社会」

2006 年 3 月 2 日 読売新聞

佐和隆光

目指そう
だれもが参加の意識共有／天災へ万全に備える
シンポ「京都からの提言」その意義とは？下2006 年 3 月 3 日 読売新聞

浅田 彰

単線図式超えたモダン
ポスト工業の夢実現へ／「ものづくり」で足固めを2006 年 3 月 3 日 朝日新聞

佐和隆光

2006 年 3 月 5 日 日本経済新聞

佐和隆光

2006 年 3 月 7 日 日本経済新聞

佐和隆光

2006 年 3 月 7 日 京都新聞

佐和隆光

2006 年 3 月 10 日 朝日新聞

佐和隆光

2006 年 3 月 15 日 読売新聞

佐和隆光

風知草−環境制約バネ、技術革新
シンポジウム「サステイナビリティ学が拓く地球と文明の未来」
環境のために、今何をすべきか「環境」「成長」共存探る

東大・京大などが研究機構

持続可能社会へ研究組織
京大来月設立 東大や阪大連携 人材育成や提言も風知草−成果主義成り立つわけ
再点検 小さな政府論「官」「民」の在り方を問う− 市場主義の矛盾噴出
京大 16 研究所・センター連携「危機」などテーマにシンポ2006 年 3 月 17 日 読売新聞

東京で第 1 回

2006 年 3 月 17 日 朝日新聞

佐和隆光

風知草−所得格差、過度に拡大

2006 年 3 月 24 日 朝日新聞

佐和隆光

風知草−虚学で身につける知2006 年 3 月 31 日 京都新聞

照山博司

私論公論「景気回復と若年世代の雇用」
望まれる非正社員の待遇改善- 52 -

４ 人材養成４−１ 大学院教育への協力
大学院経済学研究科協力講座
協力講座名称

担当教員数

数量産業分析講座

5

経済計画講座4

資源環境講座3

資産経済講座4

比較政治経済分析講座

5

応用金融工学講座

1

大学院情報学研究科協力講座
協力講座名称

担当教員数

金融工学講座1

大学院エネルギー科学研究科における研究指導担当教員数
1

４−２ 大学院生受入状況
２００３年度

２００４年度

２００５年度

修士課程

１８ 人

１５ 人

１３ 人

博士課程

３０ 人

２１ 人

２７ 人

計

４８ 人

３６ 人

４０ 人

４−３ 研究生受入状況
２００３年度
８

２００４年度人

５

２００５年度人

２人

４−４ ポスト･ドクター（ＰＤ）受入状況
２００３年度
７

２００４年度人

３

２００５年度人

１１人

４−５ 日本学術振興会外国人特別研究員受入状況
２００３年度２

２００４年度人

２

２００５年度人

２- 53 -人

５． 国際交流
５−１ 研究者の受入
外国人研究者招へい状況
２００３年度

２００４年度人

２００５年度
人

人

ア ジ ア

６

３

１６

北

米

１６

１７

９

中 南 米

０

０

１

ヨーロッパ

１３

１５

２０

オセアニア

２

６

２

中

東

０

１

２

アフリカ

０

０

０

計

３７

４２

５０

Record of visiting international researcher
namehome instituteperiod of stay at KIER

Research topic during stayarrival(or purpose)

positiondeparture

Technological Investment
Colpan,Kyoto Institute of Technology

JSPS PDand International
2004/4/1

Meziyet Asli

(University of Leeds)

2006/3/31

Fellow

Competitive Restructuringof Japan's Textile Industry
Studies on the dynamic

The

Schoolof

Economic,

Qi, Ling

Professor

2004/4/1

2007/3/31

model of economic growthHenan University
with endogenous fertility
Safety Net and Japanese
Head Office, Bank for Foreign

JSPS PD

Trade of Vietnam,

Fellow

Tran Hanh Bich

2004/10/1

2006/9/30

Non-Performing Loan
ProblemKyungpook National
Jeong, Kiho

Nonparametric Granger
Professor

2005/3/22

2005/4/28

University

Causality Test
"Hot and Spicy: Ups andUniversidad Carlos ⅢdeWatanabe,

Assistant
Madrid, Department of

MakotoDowns on the Price Floor
2005/4/18

Professor

2005/6/17
and Ceiling at Japanese

Economics
Supermarkets"- 54 -

Departmentof

Economics,

Associate

Guo, Jang-Ting

Purpose of giving a special
2005/5/18

University of California

2005/5/18

Professor

talk
Purpose of working jointlywith Professor Nishimura

Department of
Elaydi, Saber

Professor

2005/5/23

2005/5/27

on economic dynamics andMathematics,Trinty University
discussing about ICDEA
2006.
Shintani,

Assistant
Vanderbilt University

Mototsugu

2005/5/30

2005/6/6

Professor
Purpose of working jointly
Department of Mathematics,

Kato, Gorowith Professor Nishimura
Professor

2005/6/23

2005/6/24

Cal Poly State University

on complex economic
systems.

National University of
Associate
Goenka, Aditya

Singapore, University of Essex

2005/6/27

2005/7/5

Sunspots Economy

Professor
Department of Economics
Turmoil in Russia:
Roesfielde,

The University of North

StevenCarolina at Chapel Hill

Professor

2005/7/1

2005/7/2

Sputtering Toward Fortress
Russiajoint research on

Department of Economics,
Rob, RafaelProfessor

2005/7/6

2005/7/9

game-theoretic analysis ofUniversity of Pennsylvania
economic institutions
AssistantLagos, Ricardo

New York University

2005/7/17

2005/7/20

Liquidity and Asset Prices

Professor
Presentation in
McLennan,

Department of Economics,

Andrew Moutin

University of Minnesota

Professor

2005/7/21

2005/7/21

Microeconomics/Game
Theory Seminar
Presentation in

Wooders, John

Department of Economics,

Charles

University of Arizona

Professor

2005/7/21

2005/7/21

Microeconomics/Game
Theory Seminar"The rise of commerce: theUniversidad Carlos ⅢdeWatanabe,

Assistant
Madrid, Department of

Makotodivision of labor between
2005/8/4

2005/8/12

Professor

production and commerce

Economics
in multiple equilibria"
Matsuyama,

Northwestern University,

Strategic
Professor

Kiminori

2005/8/4

2005/8/4

Department of Economics

Complementarities

Higher School of Economics,

Institutional Changes andKosals, Leonid
Department of Economic

Professor

2005/9/2

2006/5/31

Adaptation in Market

Yanovich
Sociology

Transition- 55 -

Paris-Jourdan Sciences
Economiques, Ecole Normale
Tercieux,

Superieure, Ecole des Hautes

Associate

Stability of the Perfect
2005/9/7

Olivier

Etudes en Sciences Socials,

2005/12/9

Professor

Foresight Dynamics

Ecole Nationale des Ponts et
Chaussee
Icikovich,Sibelian Academy Public

Perspective of Russian
Professor

Khanin Girsh

2005/9/26

2005/9/26

Service

EconomyAdvances in monopolistic

Center for Operations Research
Behrens,

Research
and Econometrics,Universite

Kristiancompetition, international
2005/10/10

2005/10/25

Fellowtrade, and the "homeCatholique de Louvainmarket effect"
Research on Corporate
Institute of Economics ofOrganization andSenior researchOzsvald, Eva

Hungarian Academy of

2005/11/3

2005/11/30

Institutions Changes in

fellow
Sciences

Economic Transition and
Enlarging Europe
Russian Nationalism andthe 19th century Policy ofDolbilov,Slavic Research Center,

Visiting foreign

Mikhail

Hokkaido University

fellow

2005/11/11

2005/11/11

Russification in the
Russian Empire's WesternregionApproach to the global
environmental problem

Antonova,
Guest Research
Elena

Moscow University

through social and2005/11/20

2006/11/19

Associate

economic system –Vladimirovna
Russo-Japanesecomparison
Nenovsky,

The 21st Century COE

Bulgarian National Bank
Professor

NikolayManaging Board

Chavance,

University

2005/11/21

2005/12/2

Program of theinternational conference

Professor
Bernard2005/11/22

2005/11/29

Paris7-Denis-Direrot

Institutions andTransformation"

University
Magnin, Eric

Professor

2005/11/22

2005/11/29

Professor

2005/11/22

2005/11/27

Paris7-Denis-Direrot
Sapientia-Hungarian University
Jozon, Monika"The Wider Europe:of Transylvania- 56 -

Central European University,
Csaba, LaszloInternational

RelationsandProfessor

2005/11/23

2005/11/30

Professor

2005/11/24

2005/11/26

European Studies Department
Faculty of International and
Ko, Jong Hwan

Area Studies, Pukyong
National University

Foreign Direct Investment
Yudaeva,

Center for Economic andKseniaFinancial Research

Professor

2005/12/9

2005/12/9

into Russia: A
Comparative Study
Factors ofCompetitiveness of

Golikova,

State University-Higher School

Russian SMEs: Evidence
Professor

Victoria V

2005/12/9

2005/12/9

of Economics

from A Pilot Survey inLeningrad andEkaterinburg
Presentation in

Department of Economics,
Kojima, Fuhito

Ph.D Candidate

2005/12/22

2005/12/22

Microeconomics/Game

Harvard University
Theory Seminar
DasGupta,

Departmentof

Economics,

Intertemporal
Professor

Swapan2006/1/10

2006/3/15

Dalhausie University

Optimization
Presentation of a paper andMotta,
European University Institute

Professor

2006/1/29

2006/1/31

discussion of research with

Massimofaculty members.
Purpose of working jointly
Department of Economics,
Mitra, Tapan

Professor

2006/1/29

2006/2/4

with Professor Nishimura

Cornell University
on economic dynamics.
Seminar Presentation
Kondo, Ayako

Columbia University

Ph.D Student

2006/2/2

2006/2/3"Does the First Job Really
Matter?"Purpose of working jointly

Majumdar,Department of Economics,

Mukul

Cornell University

Professor

2006/2/11

2006/2/16

with Professor Nishimura
on economic dynamics.
Nonparametric Test of

Kyungpook National
Jeong, Kiho

Professor

2006/2/17

2006/2/23

Functional

University
Misspecification of Copula
Department of Economic

The International Seminar

Ryuvkina,
Sociology, State-University

Professor

2006/3/13

2006/3/20

on "Transition at theRozalina
Higher School of Economics

micro-economic level:- 57 -Nahata, Babu

University of Louisville,Center

Professor offor Emerging Market

Economics andEconomies

Co-Director

Comparative Analysis of
2006/3/16

2006/3/20

Corporate Institutions in
Russia and in China.

Associate
University of Louisville,
Izyumov,

Professor ofCenter for Emerging Market

Alexei

2006/3/16

2006/3/20

Professor

2006/3/16

2006/3/20

Professor

2006/3/16

2006/3/20

Professor

2006/3/16

2006/3/20

2006/3/17

2006/3/17

Economic andEconomies
Director
Department of Economic

Radaev, Vadim

Sociology, State-University
Higher School of Economics
East China Normal University,
Department of BusinessSun, Binyi
Management of BusinessCollege
East China Normal University,
Department of BusinessHuang, Yan
Management of BusinessCollege

Professor ofKing's College ,Department ofWilliam, Shaw

To make a speech with the
Mathematical

Mathematics

symposium
Finance

Trensformation,Integration and"The Polish Transition
Kolodko,Globalization Economic

Grzegorz

Research at Kozminski

Professor

2006/3/30

2006/3/30

Process.The Regional andGlobal Context.

Business School in Warsaw

招へい外国人学者
斉玲 （中国河南大学経済学院 教授）「経済成長論に関する研究」（2002 年 10 月 11 日〜2005 年 3 月 31 日）「内生的出生率を持つ動学的モデルに関する研究」（2004 年 4 月 1 日〜2006 年 3 月 31 日）

キホ・ジョン（慶北国立大学経済貿易学部 教授・学部長）「ノンパラメトリック Granger 因果生の検定に関する共同研究」(2005 年 3 月 22 日〜2005 年 4 月 30 日)

外国人共同研究者
チョルパン・メジエット アスリ（日本学術振興会外国人特別研究員）- 58 -

「日本の繊維企業の技術投資と国際競争力の再構築」(2004 年 4 月 1 日〜2006 年 3 月 31 日)
チャン・ハン ビ （日本学術振興会外国人特別研究員）「セーフティネットと日本の金融機関再建」(2004 年 9 月 1 日〜2006 年 8 月 31 日)

日本学術振興会外国人特別研究員
チョルパン・メジエット アスリ 「日本の繊維企業の技術投資と国際競争力の再構築」(2004 年 4 月 1 日〜2006 年 3 月 31 日)
チャン・ハン ビ 「セーフティネットと日本の金融機関再建」(2004 年 9 月 1 日〜2006 年 8 月 31 日)- 59 -

５−２ 国際シンポジウム
国際シンポジウム等の開催状況
日時

テーマ

2005 年 6 月 13 日-15

International Symposium on Spatial Economics and日Transportation（共催）2005 年 6 月 25 日

2005 年 10 月 5 日
2005 年 10 月 27 日
-28 日

場所

GETA2005：The Second Asian Workshop on General
Equilibrium Theory （共催）
公開講座：カオスと複雑性への誘い （主催）

中華人民共和国・浙江省杭州市・
柳鶯賓館

2005 年 11 月 24 日

International-26 日

Integration and Transformation" （主催）2006 年 3 月 4 日-5

3rd International Conference on Economic Theory日

第 3 回 経済理論の国際会議

2006 年 3 月 17 日-18日"The

東京大学本郷キャンパス（東京）京都大学百周年時計台記念館

日中経済統計専門家会議 （主催）
Conference

三井アーバンホテル 仙台

WiderEurope: 京都大学百周年時計台記念館、
京大会館
都ホテル東京（共催）

The International Seminar on "Transition at the
micro-economic

level:

Comparative

Analysis

Corporate Institutions in Russia and in China.

国際シンポジウムへの参加状況
P45 3 研究活動 3-2 研究活動 の海外渡航資料を参照

５−３ 海外渡航
P45 3 研究活動 3-2 研究活動 の海外渡航資料を参照- 60 -of 京都大学経済研究所

６ 社会貢献
６−1 研究成果の社会的ニーズとの関わり・社会貢献事例
年 月
2005.03

研究成果の概要
International Journal of Economic

ノーベル賞を生む経済誌として新聞で紹Theory の発刊

介

アフガニスタン農業再生の社会的技
2006.03

術的提案を行った異質性がもたらす資産価格への影

2005.072006.022006.03

響

ファイナンス工学への応用

原 千秋

する調査研究削減費用の把握託事業として「産業クラスターに関する研究委託事業」を実施し報告書を
作成した

西村 和雄

塚谷 恒雄

外国企業の二酸化炭素削減に係る限界

災害時の企業の事業継続の研究

教員名

砂漠化と戦乱後の農業再生に貢献した

地球温暖化対策の経済的側面に関

独立行政法人経済産業研究所の委2006.03

社会的ニーズとの関わり・社会的貢献

関西広域連合協議会等と連携したシンポジウム開催や企業の取組支援

経済産業省の産業クラスターに政策および京都の産業支援・産学連携関連諸機関の参考に供する研究である

一方井 誠治
石川 大輔
大堀 秀一

丸谷 浩明

児玉 俊洋
小倉 義明

６−２ 研究成果が一般社会に還元（応用）されている事例
年 月

研究成果の概要
京都議定書の発効とこれからの社会2005.11

経済の方向
彦根市の住宅耐震補強等のあり

2006.03

方、ニーズの研究

還元（応用）例

教員名

福山市における市民向け講演会

一方井誠治

調査を契機として耐震診断が開始見込み

丸谷浩明

６−３ 研究成果が新しい研究分野の開拓や教育活動に反映した事例
年 月

研究成果の概要
異質性がもたらす資産価格への影

2005.07

響研究分野の開拓又は教育活動へ反映した例

教員名

大学院授業内容への反映

原 千秋- 61 -

６−４ 学外委員等
氏名

役職

浅田 彰

県立長野図書館 アドバイス委員

石川大輔

独立行政法人経済産業研究所 地域金融の研究会委員

一方井誠治（財）運輸政策研究機構 途上国道路輸送 CO2 排出抑制政策に関する研究会委員

宇南山 卓

総務省統計局 物価指数研究会委員

宇南山 卓

総務省統計局 物価構造研究会委員

小佐野広

日本学術会議 日本学術会議連携会員

佐和隆光

総合地球環境学研究所 評価委員会委員

佐和隆光（財）関西エネルギー・リサイクル科学研究振興財団 理事

佐和隆光

情報・システム研究機構 国立情報学研究所

佐和隆光

電気通信大学 経営協議会学外委員

佐和隆光

大阪大学社会経済研究所 運営諮問委員会委員

佐和隆光（財）稲盛財団佐和隆光

独立行政法人国際観光振興機構 アドバイザリー コミッティ委員佐和隆光

環境省 中央環境審議会委員

佐和隆光

国土交通省 交通政策審議会委員

佐和隆光（財）日本環境協会 理事

佐和隆光

環境省 独立行政法人評価委員会臨時委員

佐和隆光

立命館大学 大学評価委員会委員

佐和隆光

情報・システム研究機構 統計数理研究所 リスク解析戦略研究センター顧問

佐和隆光

総合地球環境学研究所 研究プロジェクト評価委員会委員

佐和隆光（財）運輸政策研究機構 途上国道路輸送 CO2 排出抑制政策に関する研究会委員

西村和雄

大阪大学社会経済研究所 運営諮問委員会委員

藤田昌久

日本貿易振興機構 アジア経済研究所 非常勤所長

藤田昌久

国土交通省 国際競争力を有する拠点の形成策に関する検討委員会委員

藤田昌久

東北大学大学院情報学研究科 外部評価委員会委員

藤田昌久

国土交通省 国土審議会特別委員

藤田昌久

日本学術会議 会員

松岡 巌（財）無人宇宙実験システム研究開発機構 太陽光発電利用委員会委員

松岡 巌（財）運輸政策研究機構 途上国道路輸送 CO2 排出抑制政策に関する研究会委員

松岡 巌（財）日本エネルギー経済研究所 調査委員会委員

丸谷浩明

アドバイザリーボード委員

評議員／研究助成選考委員会委員

内閣府 中央防災会議「民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会」防災まちづくりワーキンググループ委員- 62 -

丸谷浩明

内閣府 中央防災会議「民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会」企業評
価・業務継続ワーキンググループ委員

丸谷浩明

内閣府 中央防災会議専門委員

丸谷浩明

特定非営利活動法人事業継続推進機構 理事長

丸谷浩明

特定非営利活動法人京都災害ボランティアネット 顧問

丸谷浩明

内閣府 企業等の事業継続・防災評価検討委員会委員

溝端佐登史

日本学術会議 経済政策研究連絡委員会委員

６−５ 一般市民対象シンポジウムの開催
経済研究所主催シンポジウムの開催○ 経済研究所シンポジウム やさしい先端政策分析 ―京都から霞ヶ関への発信―

日時：2006 年 2 月 18 日(土）13：00〜18：00
場所：京都大学百周年時計台記念館
プログラム：【基調講演】
佐和隆光（経済研究所長）「グローバリゼーションの意味を問い直す」【講演】
一方井誠治（附属先端政策分析研究センター教授）「地球温暖化問題から見た今後の社会経済 〜京都議定書の発効を踏まえて〜」児玉俊洋（附属先端政策分析研究センター教授）「TAMA（首都圏西部）と京都 〜二大イノベーション拠点の形成を目指して〜」
丸谷浩明（附属先端政策分析研究センター教授）「企業防災の推進と関西の役割」

北浦修敏（附属先端政策分析研究センター助教授）「財政を巡る諸問題について」

渡部良一（附属先端政策分析研究センター助教授）「安全追求へ 〜自殺行動の要因を探る〜」

梶井厚志（附属先端政策分析研究センター長）「政策とコミットメント 〜ゲーム理論的な考え方〜」○ 経済研究所 応用金融工学（野村証券グループ）寄附研究部門シンポジウム 2006

日時：2006 年 3 月 17 日(金) 10:00〜17：00
場所：三菱ビル 10F コンファランススクエア グランドプログラム：【午前の部】 研究シンポジウム 「金融工学の新潮流 2006」【挨拶】- 63 -

刈屋武昭（経済研究所客員教授／明治大学大学院グローバルビジネス研究科長）【講演】
内山朋規（UCLA 客員研究員／野村證券（株）金融経済研究所金融工学研究センター主任研究員）「米国金融工学最前線―クレジットリスク―」
William Shaw（Professor of Mathematical Finance, Department of Mathematics, King’s College, London）“New Methods for Managing the Student T-Distribution”
梶井厚志（経済研究所教授）「行動ファイナンスとその可能性：市場経済実験からの考察」【午後の部】 特別シンポジウム 「企業価値評価と金融工学―Ｍ＆Ａ時代の企業価値評価手法―」【挨拶】
加藤康之（経済研究所客員教授/野村證券（株）執行役・金融経済研究所金融工学研究センター長）【基調講演】
佐和 隆光（経済研究所長）「グローバリゼーションの意味を問い直す」

岡田伸一（JFE ホールディングス株式会社 常務執行役員）「JFE ホールディングスの経営統合−シナジー創出と企業価値の向上−」
刈屋武昭（経済研究所客員教授／明治大学大学院グローバルビジネス研究科長）「企業価値は組織的主観確率分布！−組織的ビューの形成と M&A 価値評価戦略−」【パネルディスカッション】「M&A 時代の企業価値評価手法」
パネリスト：
住田孝之（経済産業省技術環境局産業技術振興課長）
太田洋子（野村證券（株）金融経済研究所金融工学研究センター 事業数理研究グループリーダー）
竹下明文（株式会社ジャフコ 第三投資本部産学連携投資部長）
馬渡一浩（株式会社電通 MP マネジメント局データベース開発室プランニング・ディレクター）
モデレーター：
加藤康之（経済研究所客員教授/野村證券（株）執行役・金融経済研究所金融工学研究センター長）○ 京都大学経済教育シンポジウム

日時：2006 年 3 月 11 日（土）9:50〜12:00
場所：日経ホール（日本経済新聞社 8 階）
プログラム：【基調講演】
森本昌義（ベネッセコーポレーション 代表取締役社長兼 COO）
「自分の頭で考え行動しよう！〜”自立”・”自律”が世界に通じる力を築く」

佐和隆光（経済研究所長）「絵で見て、感じて、考える経済入門−『街の T シャツ屋さん』から学ぶ経済の仕組みと動き」- 64 -

【経済・金融入門ゼミナール】
刈屋武昭（経済研究所客員教授／明治大学大学院グローバルビジネス研究科長）「企業の価値創造活動を理解しよう」
加藤康之（経済研究所客員教授、野村證券（株）執行役・金融経済研究所金融工学研究センター長）「資産運用の技術を学ぼう」- 65 -

参考資料
１．過去の大規模プロジェクト
複雑系経済システム研究拠点
本研究所 西村和雄教授を研究リーダーとする研究プロジェクト「複雑系としての非線形経済システム：理論と応用」が文部省による COE 形成プロジェクトの対象として選ばれたことに伴い、「複雑系経済システム研究拠点」が本研究所に設置され、1997 年 4 月から、5 年間の研究プロジェクトに関する活動を行い、その後、特別推進研究として、2 年間の延長が認められた。研究組織は、西村和雄を中心とするマクロ動学研究班、藤田昌久を中心とする国際地域研究班、今井晴雄と岡田章を中心とするゲーム理論研究班、および佐和隆光を中心とする非線形計量分析研
究班からなっている。「複雑系経済システム研究拠点」では、これまで、ディスカッション・ペーパーの発行、研究会やワークショップの開催という定期的な研究活動を行うと共に、1998 年 3 月には学際的なシンポジウム「複雑系とは何か」および国際シンポジウム“Game Theory and International Cooperation: Global Environmental Problem”を、6月には国際シンポジウム“Intertemporal Equilibrium Theory: Stability, Bifurcations and Indeterminacy”を開催している。更に、2000 年 6 月には国際シンポジウム“International Conference on the Frontiers in Spatial Economics”および2001 年 6 月には“Interdisciplinary Symposium on the Sciences of Complexity”を開催している。また、「複雑系経済
システム研究拠点」の研究活動の概要は、ホームページ（http://www.kier.kyoto-u.ac.jp/cces.html）でも公開されている。
「複雑系としての非線形経済システム：理論と応用」研究プロジェクトの趣旨及び目的は以下のようである。
複雑（適応）系が解明するものは、これまでの科学における方法で説明できなかった。創発、進化、自己組織化などの現象であり、経済学でいえば、企業の発生、変革、地域経済の発生などが対応する。要素が互いに干渉しあうネットワークである複雑系は必然的に壮大な動学システムとなる。
経済学において、複雑な動学を説明する主な要因として、外部性がある。外部性は、カオスのような複雑な均衡動学を生む一方、多数均衡経路からくる均衡の不決定性、したがって、その実現が人々の予測のあり方に依存する
サン・スポット均衡などをもたらすことが知られている。さらに、エージェント間の戦略的行動を加味することも可能である。経済動学は、市場を通じる相互依存、外部性を通じての相互依存、戦略的行動を通じての相互依存と、エー
ジェントを繋ぐいくつものネットワークをもつ。本研究プロジェクトは、ネットワークの分析により、これまでの非線形均衡動学や新しい成長理論をより一般化する複雑適応系としての経済分析を行う。

- 66 -

２．1 人当り被引用論文数の社会科学系附置研究所間比較

160
京大経研

140
120
100
阪大社研

80

136.9
60
一橋経研

Scial Science Citation Index にお

40
東大社研

神大経経研

20
0

70.6

調査対象は、2005年3月現在、専任
の在職者

35.5
14.2

ける被引用論文数（1982年から2005年3月）

16.3- 67 -

氏名

淺田 彰

生年

1957年

学歴

1979年

京都大学経済学部

1981年

京都大学大学院経済学研究科修士課程

学位

1981年

京都大学経済学修士

職歴

1981年-1989年

京都大学人文科学研究所助手

1989年-

京都大学経済研究所助教授

所属学会
シンポジウム
発表

Akira Asada

社会思想史学会

1「都市の変異」（TNプローブ編『都市の変異』NTT出版、2002年）

2

浅田彰・鵜飼哲・柄谷行人「Re-membering Jacques Derrida」（『新潮』2005年2月号）

3「戦後／お祭り広場／岡本太郎」（磯崎新・鈴木博之・石山修武編『批評と理論』INAX出版，2005年）

4京都大学附置研究所・センターシンポジウム「京都からの提言」（２００６年３月１６日）パネル・
ディスカッションに参加、これに関連して「単線図式超えたモダン」を読売新聞（２００６年３月３
日）に執筆

氏名

阿部 光敏

生年

1975年

学歴

1999年

京都大学工学部情報学科卒業

2001年

京都大学大学院情報学研究科修士課程社会情報学専攻修了

2006年

京都大学大学院情報学研究科博士後期課程社会情報学専攻修了

学位

2006年

京都大学博士（情報学）

職歴

2005年

京都大学経済研究所助手

所属学会

情報処理学会Mitsutoshi Abe

日本水産学会
海洋理工学会
日本教育工学会
論文

1 Abe, M., Yoshimura, T., Koizumi, S., Hasegawa, N., Osaki, T., Yasukawa, N., Koba, K., Moriya,
K., Sakai, T.: Virtual forest: design and evaluation of a walkthrough system for forest education.
Journal of Forest Research Vol 10, No 3, pp.189-197 (2005)

学会・シンポジウム発表

1 Yasukawa, N., Nishihara, K., Abe, M., Moriya, K., Sakai, T.: User Evaluation of Information
Presentation System for Nature Observation. Fourth International Conference on Creating,Connecting and Collaborating through Computing (C5 2006), IEEE Computer Society Press

Kenn Ariga

氏名

有賀 健

生年

1950年

学歴

1974年

京都大学経済学部

1977年

イエール大学大学院経済学研究科修士課程

1981年

イエール大学大学院経済学研究科博士課程

学位

1981年

Ph.D.（イエール大学）

職歴

1974年-78年

野村総合研究所入社

1981年-1983年

米国ニューヨーク州立大学
ストーニーブルック校経済学部助教授

1983年-1993年

京都大学経済研究所助教授

1990年-1992年

大蔵省財政金融研究所専門調査官

1991年

名古屋大学大学院経済学研究科非常勤講師

1992年

大蔵省財政金融研究所特別調査官

1993年

オーストラリア国立大学客員研究員

1993年-1995年

国際価格構造研究所客員研究員

1993年-

京都大学経済研究所教授

1993年

ボッコーニ大学経済研究所（1GIER)客員研究員

1996年-1998年

京都市商業ビジョン策定委員会委員長

1999-2001年

京都市商業ビジョン実行支援委員会委員長

1999-2002年

日本経済学会 常任理事

2001-2002年

アジア開発銀行研究所客員研究員

2003-2004年

安倍フェロー

2003-2004年

ニューヨーク大学日本経営研究所所長代理

2005-2006年

厚生労働省非正規人材マネジメント研究会委員長

所属学会

アメリカ経済学会
日本経済学会
東京経済研究センター
日本ファイナンス学会
法と経済学会

著書（編著）

1 Human Capital Accumulation in Thailand and Philippines: an Explanation of Diverging
Growth (Final report submitted to Asian Development Bank, December 2002, to be publishedfrom Cambridge University Press)

論文

1 The Optimal Timing of School Tracking (with G.Brunello and M.Gianni) forthcoming in PEGP
Conference on Education and Productivity Growth, MIT Press
2 Are Education and Training always Complements? Evidence from Thailand,' (with Giorgio
Brunello) in Industrial and Labor Relations Review 59(4): 613-629,2006

3 Horizontal Transfer, Vertical Promotion, and Evolution of Firm Organization,’ Journal of theJapanese and International Economies, 20(1): 20-49, 2006
4 ‘Mismeasurement of the CPI’[wirh K. Matsui] (2003), in Blomstrom et al . eds.: Structural
Impediments to Growth in Japan , University of Chicago Press for National Bureau of Economic
Research
5 “Hot & Spicy: Ups and Downs on the Price Floor and Ceiling at Japanese Supermarkets,” (withK. Matsui and M. Watanabe) Pacific Economic Papers 316, 2001
6 “Fast Track: Is It in the Genes? The Promotion Policy of a Large Japanese Firm,” (with G.
Brunello and Y. Ohkusa), Journal of Economic Behavior and Organization 38: 385-402,1999
7 “Determinants of Individual Firm Mark-up in Japan; An Econometric Study on the Impact ofMarket Concentration, Market Share and FTC’s Regulation,” (with K.G. Nishimura and Y.
Ohkusa), Journal of the Japanese and International Economies 13: 424-450, 1999
8 “Estimating Mark-up over Marginal Cost and Returns to Scale at Firm Level: A New Approach
Applied to a Panel of Japanese Firms,” (with Nishimura, K.G. and Y. Ohkusa), International
Journal of Industrial Organization 17: 1077-111,1999
9 "Occupational and Internal Labor Markets in Japan" (with G. Brunello and Y. Ohkusa)
Industrial Relations 36: 446-73,1997
10 "Promotions, Skill Formation and Earnings Growth in a Corporate Hierarchy," (with G. Brunello
and Y. Ohkusa) Journal of the Japanese and International Economies 11(3): 347-384, 1997
11 "Earnings and Seniority in Japan: A Re-appraisal of the Existing Evidence and a Comparison
with U.K." (with G. Brunello and Y. Ohkusa) Labor Economics 4: 47-69, 1997
12 "Price Formation in the Distribution Channel," (with Y. Ohkusa) P. Sheard (ed.) Japanese Firms,
Finance and Markets , London: Addison Wesley, 1996
13 "Some Evidence on the Trade Credit Practices of Japanese Trading Companies" (with G. W.
Emery) in Advances in Pacific Basin Financial Markets 2(B): 237-252, Greenwich: JAI Press,
1996
14 "Is the Tenure-Wage Profile Really Steeper in Japan?," (with G. Brunello) in M. Okabe (ed.) The
Structure of the Japanese Economy , London: Macmillan, 1995
15 "Price Flexibility in Japan, 1970-1992: A Study of Price Formation in the Distribution Channel,"(with Y. Ohkusa) Pacific Economic Papers 238, 1994, also in International Journal of Industrial
Organization 16(5): 639-64,1998
16 "Recent Changes in the Internal Structure of Wages and Employment in Japan" (with G.
Brunello) Journal of the Japanese and International Economies 9(2): 105-129, 1995
17 "Trade Credits and Interfirm Transactions in Japan: Econometrics Analysis Using Microdata,"(with G.W.Emery) in Czerkawski ed.: Japanese Management Challenges and Applications for
Business Executives , Academic Press, 1993
18 "Corporate Hierarchy and Promotion Policy," (with G.Brunello) in Czerkawski ed.: JapaneseManagement Challenges and Applications for Business Executives , Academic Press, 1993

19 "Promotion, Corporate Hierarchy and Firm Growth: Japanese Internal Labor Market inTransition," (with G.Brunello, Y.Ohkusa and Y.Nishiyama) Journal of the Japanese andInternational Economies 6(4): 440-471, 1992
20 "Japanese Distribution System," (with Y.Ohkusa and H.Namikawa) Ricerche Economiche XLV(2-3): 185-230, 1991
21 "On Exchange Rate Variability," Economic Studies Quarterly 37 (4): 300-318, 1986
23 「人的資源管理の制度改革」『日本労働協会雑誌』474号（1999）
24 「企業資産の蓄積と日本的雇用システム」（大日康史と共著）、浅子・福田・吉野編、『現代マクロ経済分析』、東京大学出版会、1997年
25 「日本における価格硬直性の実証研究―ミクロモデルからのマクロ的インプリケーションー」（大日康史と共著）、『日本経済研究』30(1995)：51‐71
26 「企業間信用と企業関係」（G.W.エメリー、川口晶彦氏と共著）『ファイナンシャルレビュー』26号、1993年
27 「流通システムと価格形成」（大日康史氏、金子俊秀氏と共著）『ファイナンシャルレビュー』24号
1992年
28 「日本の景気循環：価格・賃金・マークアップ」『ファイナンシャルレビュー』22号、1992年

共著書

1 「日本の流通業における Market Foreclosure としての長期取引関係, II 」『ファイナンシャルレビュー』（並河永と共著）21号1991年
2 「日本の流通業における Market Foreclosure としての長期取引関係, I 」『ファイナンシャルレビュー』（並河永と共著）21号1991年
3 『日本的流通の経済学』日本経済新聞社、1993年
4 Internal Labor Markets in Japan with G. Brunello and Y. Ohkusa)Cambridge University Press,
2000( 2001年度年間労働図書優秀賞受賞 旧日本労働研究機構：現労働政策研究・研修機
構）
5 市場競争下の価格差別と価格調整（松井建二・渡辺誠と共著）「あいまい環境下のモデリングと意思決定」（瀬尾・福地編）京都大学出版会2002所収
6 「人的資源管理の制度改革」『日本労働協会雑誌』474号（1999）
7 「不公正な取引方法に関する規制（２）：垂直的取引制限に対する規制」、後藤・鈴村編、『日本の競争政策』、東京大学出版会、1999年
8 「企業ヒエラルキーと人的資本形成」（G.Brunello, 大日康史,真殿誠志と共著）、伊藤秀史編『日本の企業システム』、東京大学出版会、1996年
9 「京都は本当にすみにくいか？」（竹広 良司と共著）、八田・八代編「弱者保護の経済分析」、
日本経済新聞社出版局、1995年
10 「企業の所有と支配」伊丹敬之他編『日本の企業システム第１巻』有斐閣、1993年
11 「取引費用と参入障壁」（共著 ; 並河永）西村・三輪編『日本の流通』東京大学出版会、1990年

書評その他

1 「企業金融と情報の経済学ーメインバンクと株式持ち合いを巡って」『ファイナンシャルレビュー』
14号、1989年
2 「復古典派の経済学の実証的意議とマクロ経済政策」『経済政策は有効か』政策構想フォーラ
ム編、東洋経済、1985年
3 書評「失業の経済学」樋口 美雄著 『経済研究』（一橋大学）、2002年

4 「経済に関する素朴な質問」『経済セミナー』、1999年4月
5 書評「日本の企業組織 革新的適応のメカニズム」浅沼 万里著、東洋経済、『経済研究』（一橋大学）、1998年
6 やさしい経済学「ヒトとポストの経済分析」、1996年、日本経済新聞
7 「円高が国内物価に与える影響について」宮沢健一編「価格革命と流通革新」、日本経済新聞
社 出版局、1995年
8 「製造業における価格形成とマークアップに関する研究」（大日康史と共著）
9 国際価格構造研究所、1994年
10 「日本的流通の経済学」『経済セミナー』1992 年12月号
11 書評『日本市場の競争構造』丸山雅祥著『創文』 1992 年
12 書評『現代日本の金融分析』堀内・吉野編、季刊理論経済学 1992 年
13 「日本的流通と参入」ESP、 1992年5月号
14 書評『日本の株価地価』 『季刊理論経済学』1992 年
15 やさしい経済学「企業の所有と支配」日本経済新聞 1991 年
16 経済教室「内外価格差と流通システム」日本経済新聞 1991 年
17 書評、サロー他『現代経済学』 日本経済新聞社 1990 年
18 やさしい経済学「プロ野球の経済学」日本経済新聞 1990 年
19 やさしい経済学「メインバンクと株式持ち合いについて」日本経済新聞 1989 年
20 キーワード・コレクション「経済学」（分担）1989 新曜社
21 書評「ケインズ『一般理論』の形成」カーン著『エコノミスト』 1988 年
22 書評『不均衡動学の理論』岩井克人著『経済学論集』（東京大学）53(3), 1987 年
23 書評『不均衡動学の理論』宇澤弘文著『エコノミスト』 1987 年
24 書評『不均衡動学の理論』岩井克人著『エコノミスト』 1987 年
25 書評『マクロ経済学と日本経済』黒坂佳央、浜田宏一著『経済学論集』（東京大学）51(1), 1985
年
26 やさしい経済学「期待と投機について」日本経済新聞 1985 年
27 やさしい経済学「分散的市場について」日本経済新聞 1983 年

氏名

石川 大輔

生年

1977年

学歴

1999年

大阪大学理学部宇宙･地球科学科卒業

2002年

大阪大学大学院経済学研究科経済理論専攻博士前期課程修了

2005年

大阪大学大学院経済学研究科経済学専攻博士後期課程研究指導認定

学位

2002年

修士（経済学）（大阪大学）

職歴

2005年-

京都大学経済研究所助手

所属学会

日本経済学会Daisuke Ishikawa

日本金融学会
環境経済・政策学会
学外での活動

2003年 8月‐10月

日本銀行 短期リサーチスタッフ (本店調査統計局経済調査課経済分析グループ)

2005年8月‐2006年 独立行政法人 経済産業研究所 地域金融研究会 委員
3月

論文

1 Ishikawa, D. and Y. Tsutsui (2006), ”Has the Credit Crunch Occurred in Japan in the 1990s?,”
RIETI Discussion Paper Series , Research Institute of Economy, Trade and Industry, March, 06E-012.
2 石川大輔(2006)、「地価と不良債権は銀行貸出を通じて景気変動に影響を与えたのか? ‐ 県
別パネルデータを用いた分析」、2006年度日本経済学会春季大会報告論文、未刊。
3 石川大輔 (2005)、「銀行部門の脆弱性と貸出行動-ダイナミックモデルによる分析」、『現代ファイナンス』、第17号、47-62ページ 。
4 石川大輔 (2004)、「銀行借入需要の非対称性について−過剰債務問題の視点から」、2004年
度日本経済学会秋季大会報告論文、未刊。
5 Ishikawa, D. (2004), ”Tax-Financed Public Funds Injection into Banks and its Welfare
Implications,” Osaka Economic Papers , Vol.54, No.2, pp.106-121.

氏名

一方井 誠治

生年

1951年

学歴

1974年

東京大学経済学部卒業

職歴

1975年

環境庁(現環境省)入庁

1982年

外務省在アメリカ合衆国日本国大使館二等書記官・同一等書記官

1989年

富山県総務部学術国際課長

1992年

環境庁地球環境部調査官

1993年

環境庁企画調整局計画調査室長

1995年

環境庁企画調整局環境計画課長

1997年

環境庁水質保全局水質管理課長

1999年

環境庁地球環境部企画課長

2001年

環境省大臣官房政策評価広報課長

2003年

財務省神戸税関長

2005年-

京都大学経済研究所教授

所属学会

Seiji Ikkatai

環境行政学会
環境経済・政策学会

受託研究

論文

地球温暖化対策の経済的側面に関する調査研究（平成17年度環境省委託事業）

1 「環境政策学」（環境庁職員による分担執筆、石坂匡身編著）中央法規 2000年
2 「海外進出企業の環境保全対策の現状」季刊環境研究第92号 1993年
3 「米国における煤煙取引プログラム」（ゴードン・ブレディーとの共著）季刊環境研究第47号 1984年

その他

学会・研究会における報告環境庁企画調整局計画調査室長として、平成6年（1994年）版及び平成7年（1995年）版環境白書を作成

1 「地球温暖化対策の経済的側面に関する調査研究」、第1回京都大学CAPS研究会、平成17年
10月4日
2 「地球温暖化対策の経済的側面に関する調査研究」、第6回京都大学CAPS研究会、平成18年1月24日
3 「地球温暖化対策の経済的側面に関する調査研究」、第11回京都大学CAPS研究会、平成18年
5月9日
4 「日本企業における温暖化ガス排出削減費用の把握状況」、環境経済・政策学会2006年大会、平成18年7月4日

講演等

1 「京都議定書発効の意義と影響」、神戸経済同友会主催、神戸経済同友会環境委員会例会、平成17年9月14日（神戸市）

2 「環境問題から見た今後の社会経済」、福山市主催、地球環境セミナー、平成17年11月14日（福山市）
3 東京大学主催、「サステイナビリティ学国際ワークショップ」、平成18年2月2・3日（東京）、環境問
題専門家として参加
4 神戸大学主催、「日米貿易が両国の二酸化炭素排出に与える影響に係るシンポジウム」、平成18年2月15日（東京都）、コメンテーター及びパネリストとして参加
5 「地球温暖化問題から見た今後の社会経済-京都議定書の発効を踏まえて-」、京都大学経済研究所主催、「やさしい先端政策分析〜京都から霞ヶ関への発信〜」、平成18年2月18日（京都市）
6 「環境問題から見た今後の社会経済」、京都キワニスクラブ主催、京都キワニスクラブ例会、平成18年3月13日（京都市）
7 東京大学及びアジア工科大学主催、「サステイナビリティ科学共同シンポジウム」、平成18年3月
22・23日（バンコク）、環境問題専門家として参加
8 中国浦東幹部学院及び立命館大学主催、「循環型経済社会の理論と実践国際シンポジウム」、
平成18年5月26・27日（上海）、日本側まとめ担当として参加
9 「地球温暖化問題から見た今後の社会経済と政策的課題」、KSI第1回学内ワークショップ、平成
18年6月12日（京都市）、講演者および総合討論パネリストとして参加

他機関との
連携

京都サステイナビリティ・イニシアティブ；財務担当委員

教育活動「環境政策」(京都大学公共政策大学院、京都大学大学院経済学研究科、平成17年度後期、平成18年度前期)「環境と経済」(京都大学大学院経済学研究科、平成17年度後期、平成18年度後期)「先端経済分析と現代経済：先端経済分析からみた環境問題」(ＣＯＥ大学院連携講義、京都大学大学院経済学研究科、平成17年度後期、経済学研究科・経済研究所等の教員との共同講
義)「地球環境：企業と市民社会の対話と協力」（京都大学特別公開講座、平成17年度後期、最終とりまとめ講義にパネリストとして参加）「先端経済分析と現代経済２：先端政策の解説と施行の実際」（ＣＯＥ大学院連携講義、京都大学大学院経済学研究科、平成18年度後期、他のCAPS教員との共同講義）

氏名

今井 晴雄

生年

1949年

学歴

1972年

京都大学経済学部

1974年

京都大学大学院経済学研究科修士課程

1978年

スタンフォード大学大学院経済学研究科博士課程

学位

1979年

Ph.D. Economics（スタンフォード大学）

職歴

1978年-1981年

米国南カリフォルニア大学講師

1981年-1991年

京都大学経済学研究所助教授

1991年-

京都大学経済学研究所教授

所属学会

Haruo Imai

日本経済学会Books editedand

1 ゲーム理論の新展開、(2002) 勁草書房, 岡田章と共編

Refereed
Publications

1 "Incomplete Insurance and Absolute Risk Aversion"(1981) Economics Letters,v.8,p107-112,
with T. Itoh and J. Geanokaplos

2 組織の経済学(1997) ミルグロム・ロバーツ著、NTT出版、共訳
3 ゲーム理論の応用、(2005) 勁草書房, 岡田章と共編

2 "CBD Hypothesis and Economies of Agglomeration"(1982) J.E.T.,v.28,p275-299
3 "Voting, Bargaining, and Factor Income Distribution"(1983) J. of Math. Econ.,v.11, p211-233
4 "On Harsanyi's Solution" Int. J. of Game Theory,v.12, (1983) 161-179
5 "Individual Monotonicity and Lexicographic Maxmin Solution" Econometrica, (1983)
v.51,p389-401
6 "Bilateral Price-setting in a Bilateral Monopoly Model"(1986) Math. Social Science, v.12,p279301
7 "Representative Bargaining Solution for Two-Sided Bargaining Problems" (2000) Mathematical
Social Sciences, vol.39,p349-365,with H. Salonen
8 “On the Neutrality of Coalition Formation in a Pure Bargaining Problem,”(2005), Japanese
Economic Review, 56, 352-362, with Naoki Watanabe

NonRefereed
Publications

1 "Some Aspects of Application of Game Theory to Economics", (1990) in The Proceedings of theInternational Conference on Mathematical Economics and its Relevance for Development, J. N.
Islam ed. Chittagong University, Chittagong.
2 "Two Sided Bargaining and Toughness of Players" (1992) in The Development of Science for the
Improvement of Human Life, F. Casprini & R. Barbucci (eds.), pp209-227, University of Siena

3 "On the Possibility of Cross-Ownership in an Incomplete Contract Model," (1994) inProceedings of the II Kyoto-Siena Symposium vol, 2, Y. Imanishi ed., 121-132, Kyoto
University.(w/ C. Yoon)
4 "Bargaining under the Pressure of Burning Money," (1996) in The Development of Science for
the Improvement of Human Life III: Section Economics, F. Casprini ed., 111-118, University ofSiena
5 “On the Incentive Consequences of Alternative CDM Baseline Schemes,” (2003) in T. Sawa eds.
International Frameworks and Technological Strategies to Prevent Climate Change, Springer,
110-126, with J. Akita.
6 “Campaign Competition and the Effect of Information Technology,” (2003) in Proceedings of
PISTA 03, p235-39, with.
7 “Coordination Problems in E-Government,” (2004) in Proceedings of PISTA 04, p60-66, with
Kuninori Nakagawa
8 “Advertising Competition with bounded memories on the side of Consumers,” (2004) inProceedings of International Conference on Dynamic Games 2004, (cd-format), with M. Horie
9 “Coalitional Effect in a Pure Bargaining Model: An Example with Nonlinear Utilities” (2005)
Preoceedings of MODSIM2005 (CD-format)

Articles inJapanese

1 "最近のゲームの理論の展開と応用" (1981)季刊現代経済46,P116-135
2 "ゲームの理論と経済学" (1982-1984) 経済セミナー 82年10月号-84年1月号 (小林孝雄と共著)
3 "都市化と土地市場” (1983)森口親司,青木昌彦,佐和隆光編「日本経済の構造分析」p375-390
創文社
4 "経済学の新用語集（チェインストアパラドクス､トリガー戦略､ティットフォータット戦略）" (1986)
経済セミナー 6月号84-68
5 "ゲームの理論"(1989)佐和隆光編「キーワードコレクション経済学」p291-332新曜社
6 "経済学で考える（ゲームの理論と経済学）" (1991) 経済セミナー 4月号p6-10
7 ｢三者線形費用立地交渉問題｣ (1995) 経済論叢第155巻第1号 117-131
8 "不完全な合理性と情報化"(1997)鬼木、西村、山崎編、情報経済学入門、富士通経営研修所
9 「チェーンストアパラドックス」（2000）林編、パラドックス、日本評論社,p146-164
10 「戦略的協力ゲームと事前交渉」(2002) 今井・岡田編、ゲーム理論の新展開、勁草書房、241263.
11 [環境経済学への応用：国際環境協定とその設計](2005)今井・岡田編、ゲーム理論の応用、勁
草書房、207-40.
12 [1970年代後半のスタンフォードとオーマン教授]Eco-Forum,(2006)v.24,p12-18

Unpublishedpapers1 "Pre-Negotiation for an International Emission Reduction Game" FEEM Working Paper No.
106.2002
Date: December 2002, with M. Horie.
2 ”Private Contracts and Efficiency:An Example,” CAEA WP 048, December, 2004, with Harrison
Cheng

氏名

上原 一慶

生年

1943年

学歴

1967年

東京大学教養学部国際関係論卒業

1970年

東京大学社会学系大学院国際関係論専門課程修士課程修了

1975年

東京大学社会学系大学院国際関係論専門課程博士課程単位取得退学

1970年

東京大学国際学修士

1988年

京都大学経済学博士

1974年

駒沢大学経済学部専任講師

1978年

駒沢大学経済学部助教授

1981年

京都大学経済研究所助教授

1987年

京都大学経済研究所教授

学位

職歴

Kazuyoshi Uehara

その他

1984年11月-1985年 文部省在外研究員として、中華人民共和国に留学
8月

所属学会

アジア政経学会
日本現代中国学会
中国経営管理学会
比較経済体制学会
比較経営学会
中国現代史研究会

学術誌編集委員

1 “The Journal of Comparative Economic Studies” (Managing editor)
2 環日本海学会，『比較経済体制研究』(編集代表)

著書
単著

1 『中国社会主義の研究』、日中出版、1978年4月
2 『中国の経済改革と開放政策－開放体制下の社会主義－』、青木書店、1987年12月

編著

1 『経済体制改革下の中国企業－企業調査資料集－』、京都大学経済研究所（KIER8601）、
1986年5月
2 『現代中国の変革－社会主義システムの形成と変容－』、世界思想社、1994年10月
3 『躍動する中国と回復するロシア－体制転換の実像と理論を探る』高菅出版、2005年6月

共著

1 姫田光義・阿部治平・上原一慶・高橋孝助・前田利明『中国現代史（下巻）』、東京大学出版会、1982年７月
2 宮崎義一・杉本昭七・上原一慶・丸山伸郎・植田和弘『中国の経済発展政策の課題－財政、対外開放、環境政策を中心に－』、京都大学経済研究所（KIER8403）、1984年10月
3 上原一慶・桐山昇・高橋孝助・林哲『東アジア近現代史』、有斐閣、1990年10月
4 上原一慶・朱金海・陳建平『中国の経済改革の実態と課題－上海を中心に－』、京都大学経済研究所（KIER9203）、1992年8月

5 池田誠・上原一慶・安井三吉編『中国近代化の歴史と展望－20世紀中国と日本・下巻』、法律
文化社、1996年4月
6 加藤弘之・上原一慶『中国経済論』ミネルヴァ書房、2004年4月

論文

1 「文化大革命の再検討」（共同論文）『現代と思想』８、青木書店、1972年6月
2 「戦後初期における中国共産党の基本方針の再検討」『歴史学研究』第386号、1972年7月
3 「中国の社会主義的民主主義に関する一考察－大躍進期における両参制の再検討」『中国研究』 Ｎo.34、1973年1月
4 「中国経済の発展段階と『大躍進』」『中国研究』Ｎo.42、1973年9月
5 「大躍進期における大衆運動－労働者の企業管理への直接参加を中心として－」『歴史における民族と民主主義（1973年度歴史学研究大会報告）』、青木書店、1973年11月
6 「大躍進期の経済」『中国大躍進政策の展開』下、日本国際問題研究所、1974年3月
7 「中国社会主義研究の課題」『中国研究』Ｎo.51、1974年6月
8 「社会主義企業管理組織論の展開」権泰吉・中村瑞穂『現代経営組織論』、日本評論社、1974
年10月
9 「中国社会主義建設の現段階」（座間紘一氏と共同執筆）宇高基輔編『社会主義経済論』、有斐閣、1975年1月
10 「資本主義から共産主義への過渡期に関する一考察」『中国研究』Ｎo.62、1975年6月
11 「国民経済復興期における資本主義政策－中国革命の成長転化に関する考察－」『歴史評論』 1975年11月号（上）、1976年2月号（下）12 「大躍進期における中国労働者階級－いわゆる臨時工の存在形態を中心に－」『経済論集（駒沢 大学）』8巻１号、1976年4月
13 「中国社会主義研究の現状と課題」『歴史評論』1976年10月号
14 「中国の社会主義企業」、森章編『社会主義企業論』、日本評論社、1977年4月
15 「現代中国の経済体制と文革の論理」『現代と思想』28、1977年6月
16 「中国共産党の政権構想」『中国近現代史』第７巻、東京大学出版会、1978年9月
17 「四つの『現代化』と中国経済」『日本の科学者』1979年4月号
18 「今日の中国の対外政策－その起源、本質および国内政策との関連－」『歴史評論』1979年8月号
19 「中国社会主義建設の再検討－1950年代を中心に－」『経済』1981年4月号
20 「中国経済の『調整』政策の展開とその再強化について」『世界政治』1981年9月
21 「社会革命の前進」歴史学研究会編『アジア現代史』、青木書店、1981年9月（79～176頁）
22 「中国社会主義の到達点と課題」『講座 今日の日本資本主義』第１巻、大月書店、1981年10月
23 「中国社会主義建設の直面する課題」『日本の科学者』1982年4月
24 「社会主義研究の方法に関する一考察」『KIER』8205、1983年3月
25 「社会主義研究の方法と課題」『歴史評論』1983年12月号
26 「既存中小企業の設備更新・技術改造」『中国における中小企業の改造と再編』、日中経済協会、1984年4月
27 「中国対外経済政策の特徴と課題」『中国研究』Ｎo.159、1984年7月
28 「企業活力強化の現状と課題」『中国の経済体制改革の動向』、日中経済協会、1986年4月

29 「経済体制改革下の中国国営企業－大中型工業企業を中心に－」『近きに在りて－近現代中
国を めぐる討論のひろば－』第9号、1986年5月
30 「国営企業からみた中国の経済改革」『日本経済研究センタ－会報』513号、1986年6月
31 「総需要膨張と経済体制改革」『社会主義経済研究』第７号、1986年9月
32 「第１章 社会主義建設 Ⅲ中国、第２章 経済体制の展開 Ⅲ中国」大崎平八郎編『社会主義経済論』、有斐閣、1986年10月
33 「社会主義と資本主義－社会主義の対外開放政策」、杉本昭七・関下稔・藤原貞雄・松村文武編 『現代世界経済をとらえる』、東洋経済新報社、1987年1月
34 「中国における改革の背景、現状、展望－開放体制下の社会主義－」『社会主義経済学会会報』第25号、1987年10月
35 「国営企業の活力強化と資金問題」『中国の資金市場』、日中経済協会、1988年3月
36 「第1期 冷戦時代（4） 中国革命・朝鮮戦争と東アジア、第2期 緊張緩和（6） 中国の文化大革命」土井正興・浜林正夫他編『戦後世界史 上下』、大月書店、1988年12月
37 「企業活力について」『発展途上国中小企業研究報告書（第2分冊）』、アジア経済研究所、
1989年3月
38 「請負制下の国有企業と労働者－企業行動と労働者の現状－」『中国の企業改革』、日中経済協会、1989年3月
39 「中国における改革・開放政策と天安門事件」『地域研究ジャ－ナル（松山大学）』創刊号、1989年9月
40 「中国における物資供給システムと工業企業」『中国の流通システム』、日中経済協会、1990年3月
41 「中国社会主義の現状と問題点－中国の現状は何を提起しているか？」『KIER』9001、1990年
7月
42 「・小平の社会主義とは？」『京都の科学者』Ｎo.130（シンポジウム：社会主義は今どうなっているか？）、1990年9月
43 「中国の現状から『社会主義』を考える」『近きに在りて』第18号、1990年11月
44 「企業の活性化と地方政府の対応」『中国：地域開発と地方政府の役割』、日中経済協会、1991
年3月
45 「経済システムと工業化」丸山伸郎編『中国の工業化－揺れ動く市場化路線』、アジア経済研究所、1991年3月
46 「上海における企業の実態調査－中間報告（１）－」『近きに在りて』第20号、1991年11月
47 「中小企業問題と国有企業の活性化」『中国の中小企業近代化』、日中経済協会、1992年3月
48 「制度改革と地域経済の発展」丸山伸郎編『華南経済圏－開かれた地域主義』、アジア経済研究所、1992年3月
49 「システム転換と地方分権的・混合的システムの形成－中国－」『社会主義経済学会会報』第29号、1992年3月
50 「現代中国の課題－歴史研究者との対話を求めて－」『国民経済雑誌（神戸大学経済経営学会）』第166巻第13号、1992年9月（１～19頁）
51 「中国の社会主義経済と政治的民主主義」『現代と展望』Ｎo.34、1992年・冬（74～79頁）
52 「改革・開放の進展と国有企業の活性化－『社会主義市場経済』の行方－」『中国の国有大中
型 企業の活性化と改革・開放』日中経済協会、1993年3月（１～18頁）

53 「中国における国有企業改革の現状と課題」『社会主義システムの変革と我が国の対応に関する調査研究－旧ソ連及び中国の現状と展望－』財団法人産業研究所（委託先 財団法人世界平和研究所）、1993年5月（165～183頁）
54 「改革・開放の深化と中国社会主義の可能性」『現代中国』第67号、1993年6月（18～31頁）
55 「社会主義の崩壊と中国」杉本昭七編著『現代世界経済の転換と融合』、同文舘、1993年7月（225～254頁）
56 「中国・市場経済化の展望」『日本経済研究センタ－会報』689号、1993年10月１日（10～17頁）
57 「“社会主義市場経済”のゆくえ」『季刊 窓』18（1993年ＷＩＮＴＥＲ）（31～56頁）
58 「中国における企業改革」田中雄三編『脱社会主義経済の現状』（龍谷大学社会科学研究所叢書 ⅩⅩⅢ）、リベルタ出版、1994年3月（241～274頁）
59 「中国のＧＡＴＴ参加－その目的と課題－」『中国のＧＡＴＴ参加－その条件整備と産業界への影響』、日中経済協会、1994年4月（１～11頁）
60 「望ましい経済システムを求めて」『比較経済体制研究』第Ⅱ期、創刊号、1994年（22～34頁）
61 「国有企業改革の現状－進行する私有化の動き－」『日中経協ジャ－ナル』、1994年７月／Ｎ
o．10（24～30、50頁）
62 「社会主義の崩壊と今後の課題－いくつかの問題提起－」『歴史評論』Ｎo.534、1994年10月号（47～56頁）
63 「国有企業改革－社会主義経済システムの改革から溶解へ－」『経済情報学研究』（姫路獨協
大学・経済情報学会）Ｎo.５－1994、1994年11月（22～37頁）
64 「中国国有企業改革の現状と展望」『中国経済』（日本貿易振興会）1995年１月号（16～31頁）
65 「中国国有企業改革の現状－行政・企業関係を中心に－」丸山伸郎編著『アジア社会主義諸国の体制転換と経済協力の課題－国有企業民営化のゆくえ－』、アジア経済研究所、1995年3月（23 44頁）
66 「社会主義市場経済システムと国有企業改革」『社会主義市場経済システム－計画から市場へ－』、日中経済協会、1995年4４月（１～14頁）
67 ＲＥＦＯＲＭ ＯＦ ＣＨＩＮＡ’Ｓ ＳＴＡＴＥ－ＯＷＮＥＤ ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥＳ Ｃhina Newsletter（ＪＥＴ
ＲＯ）、Ｎo.115（ＭＡＲ．－ＡＰＲ．1995）（ＰＰ．2～7）
68 「『解放』から『開放』へ－中華人民共和国下の上海－」（二～五）高橋孝助・古厩忠夫編『上海市 巨大都市の形成と人々の営み』、東方書店、1995年5月（240～267頁）
69 「中国の経済改革と市場化の現状」『比較経済体制学会会報』第33号、1995年11月（2～7頁）
70 「正念場を迎えた中国の国有企業改革（上）－二段階の改革経ても赤字体質はなお続く」『世界週報』1995年12月5日号（40～43頁）
71 「正念場を迎えた中国の国有企業改革（下）－『締め付け』か『民主化』かの岐路」『世界週報』
1995年12月12日号（22～25頁）
72 「内陸開発政策の現状と課題－中国内陸視察団・報告－」『内陸開発政策の現状と課題－中国内陸視察団派遣報告－』、日中経済協会、1995年12月（6～21頁）
73 「中国の経済改革と市場化の現状」『日本紡績月報』Ｎo.587（1996年１月）（９～22頁）
74 「内陸開発政策の現状と課題」『中国内陸地域の経済開発と投資環境』、日中経済協会、1996
年4月（１～13頁）
75 「中国経済の現状と課題－国有企業改革を中心に－」『ジェトロセンサー』1996年7月号（47～52頁）
76 「中国－改革・開放の現状とゆくえ」小山洋司編『ＡＰＥＣ時代への戦略（環日本海叢書第4巻）－環日本海経済圏の新局面』有信堂高文社、1996年12月（117～140頁）
77 「上海の国有企業改革」『日中経協ジャーナル』Ｎo．39、1996年12月号（1～7頁）
78 「国有企業の経営悪化と対外開放政策の進展」『中国の開放政策の動向とわが国企業の対応』
日中経済協会、1997年3月（40～53頁）、『中国の対外開放政策の変動と外資系企業』日中経済協会、1997年6月（40～53頁）
79 「中国におけるエネルギー需給と東アジア－石油を中心に－」『中国の政治経済動向 エネル
ギーをめぐる中国－東アジア諸国関係』日中経済協会、1997年3月（1～18）東アジアのエネル
ギー事情と中国』日中経済協会、1997年6月（１～18頁）

80 「中国の国有企業改革－現状と展望」 佐々木信彰編『現代中国経済の分析』世界思想社、
1997年（212～237頁）。 「中国国有企業改革的現状与展望」 佐々木信彰主編『中国現段階経
済分析－来自日本的観察与評価」』吉林人民出版社、1999年（177～197頁）
81 「移行期の中国経済をどのようにとらえるか－国有企業改革を中心に－」「スラブ・ユーラシアの変動」領域研究報告輯 第40号 『体制変容下の中国・スラブ・ユーラシア』、1997年9月（16～25頁）
82 「国有企業改革の現状と課題」『中国等アジア市場経済移行国の経済実態調査報告集』財団
法人日本総合研究所、1998年3月（１～19頁）
83 「マクロ経済の現状と都市部の成長産業」『中国の国内市場－21世紀の成長産業と市場へのアプローチ』日中経済協会、1998年3月（76～89頁）
84 「Ⅰ 総論 １ はじめに」「Ⅰ 総論 ２ 総論－いくつかの問題提起を兼ねて」『中国国有企業改
革研究会報告書－「中国の国有企業改革の現状と日本の協力」－』日中経済協会、1998年3月（5～7頁、9～25頁）、『中国国有企業改革－その多面的実相－』日中経済協会、1998年10月（同）85 「江・朱新体制の中国 国有企業改革に立ちはだかるこれだけの難関」『世界週報』1998年6月16日号（８～14頁）。 （『参考消息』98年７月８日に、「日教授撰文分析中国国企改革難度」として内容紹介される）
86 「所有制構造改革と国有企業改革のゆくえ」愛知大学現代中国学会編『中国２１』臨時増刊号、1998年6月（65～82頁）。「所有制結構改革与国有企業改革的前景」『中国２１ 1999』中国社会科学出版社、2001年8月（25～46頁）
87 「中小企業政策形成の現状と課題」『中国の中小企業近代化と第三次産業』日中経済協会、
1999年3月（１～19頁）。『中国の中小企業近代化と第三次産業』日中経済協会、1999年4月（１～19頁）。 “Modernization and China’s Medium and Small-Enterprises and Services Sector”
China Online （翻訳）
88 「国有企業改革の現状と課題」『中国国有企業改革研究会報告書－「中国の国有企業改革の現状と日本の協力」－』日中経済協会、1999年３月（１～19頁）
89 「中国の中小企業振興政策の現状と課題」『日中経協ジャーナル』No.67（1999年6月号）（24～31頁）
90 「改革開放の20年－改革からみた総括と展望－」『現代中国』第73号（1999年10月）、日本現代中国学会（６～20頁）
91 「国有企業改革と労働者」中兼和津次編『現代中国の構造変動２ 経済－構造変動と市場化』
東京大学出版会、2000年（227～255頁）
92 「中国における市場経済化の進展と国有企業改革」林昭・門脇延行・酒井正三郎編著『体制転換と企業・経営』（叢書 現代経営学－20）ミネルヴァ書房、2001年5月（221～236頁）
93 「生産立地で異なる進出企業の直面する課題」『日中経協ジャーナル』2002年6月号（5～10頁）
94 「社会主義市場経済の進展と労働者－非正規就業をめぐって－」京都大学経済研究所、Discussion Paper No.0205（2002年7月）(1～20頁)
95 「中国の経済発展は脅威かチャンスか」日中経済協会編『対中ビジネスの経営戦略［中堅・中小企業への提言］』（総論）蒼蒼社、2003年（22～47頁）
96 「中国の発展をどうとらえ、いかにつきあうか」『中小商工業研究』全商連付属・中小商工業研究所、第78号（2004・１）（4～12頁）

書評等

1 姫田光義『中国現代史の争点』（日中出版）『歴史評論』1977年11月号
2 「回顧と展望」（中国現代史）『史学雑誌』1980年5月
3 那須賢一『中国の選択』（大月書店）『エコノミスト』1982年１月19日号
4 池田誠他『中国工業化の歴史』（法律文化社）『新しい歴史学のために』1983年11月号

5 山内一男他『中国経済の転換』（岩波書店）『日本経済新聞』1989年12月17日
6 中村平八『発展途上社会主義の研究』（白桃書房）『経済貿易研究（神奈川大学経済貿易研究所）』Ｎo.16、1990年
7 南塚信吾『ハンガリ－の改革－民族的伝統と「第三の道」』（渓流社）『歴史評論』1991年8月号
8 久保亨『中国経済100年の歩み－統計資料でみる中国近現代経済史－』『東洋史研究』第51巻第１号、1992年6月
9 天児慧『東アジアの国家と社会１．中国』、若林正文『東アジアの国家と社会２．台湾』（東京大学出版会）『歴史評論』1993年10月号

その他

1 「社会主義中国における企業管理の再検討－第九回研究例会報告」『国際関係論研究会会報』Ｎo．25、1971年6月
2 「総選挙の結果をみて中国外交を考える」（古野武雄－筆名）『中国研究』Ｎo．35、1973年2月
3 「ベトナム協定の意味するもの」（古野武雄名）『中国研究』Ｎo．36、1973年3月
4 「米中共同声明後の中国とアジア」（古野武雄名）『中国研究』Ｎo．37、1973年4月
5 中西功『現代中国の政治』編者あとがき（田中祥之氏と共同）、青木書店、1974年3月
6 「中国の政治・経済を展望して」『日中友好新聞』1976年2月
7 「『文革』批判はどこまでいくか」『日中友好新聞』1977年4月
8 「工業は大慶に学ぶ運動－その歴史と現状－」『日中友好新聞』1977年5月
9 「中国第五期全人大と経済十ｶ年計画」『日中友好新聞』1978年4月
10 「中国の『現代化』政策と問題点」（米沢秀夫氏と対談）『日中友好新聞』Ｎo．1090号、1978年12月
11 『学習の友』座談会（藤田勇、鈴木利一氏と）1979年2月
12 『日中友好新聞』座談会（岡本三郎、尾崎庄太郎、米沢秀夫氏と）1979年3月
13 「『北京の春』はすぎて」（戸張東夫氏との対談）『中国研究』Ｎo．102、1979年6月
14 『経済』座談会（米沢秀夫、尾崎庄太郎、山中、谷原氏と）1979年6月、7月
15 「ジャ－ナリズムの中国論批判」『経済』1979年12月
16 読書案内：立木洋『中国、ベトナム、カンボジア』（大野民雄名）『経済』1980年6月
17 「中国経済の『調整』政策と当面する課題」『日中友好新聞』1981年7月
18 「『歴史決議』をどう評価するか」（斉藤道彦氏との対談）『中国研究』1981年9月
19 「経済の制度」『中国総覧』（1982年版）、霞山会、1982年4月
20 『日中友好新聞』1987年頃連載
21 談話「民衆の要求 耳を傾けよ」『赤旗』1989年6月6日
22 「変転する中国経済」『京都大学新聞』1989年12月１日
23 談話「もっと審理尽くせ」『京都新聞』1990年4月21日
24 「中国経済の可能性」『京都新聞』1991年11月20日
25 「中国の経済改革の動向と発展方向をさぐる」『日中友好新聞』1991年12月15日
26 「アジアはいま－中国の国営企業」『京都新聞』1992年2月27日
27 「経済制度＜企業＞」『中国総覧』1992年版、霞山会、1992年7月
28 「国有大中型企業改革の現状と『社会主義市場経済』の可能性」『日中友好新聞』1993年１月
25日

29 「政策と理論」中国研究所編『中国年鑑93年版』、大修館書店、1993年6月（100～103頁）
30 「中国の『社会主義市場経済』」『京都新聞』1993年6月13日
31 「失業問題など長期的影響」（五輪招致失敗に関連しての談話）『京都新聞』1993年9月24日（夕刊）
32 「戦時中の七編の論文を読んで」『堀江邑一先生を偲ぶ』（1993年12月18日）
33 「中国ウオッチャ－三十三人が薦めるこの本」『財界』臨時増刊（1993･12･20）
34 全国大学教員アンケ－ト『季刊 窓』19、1994ＳＰＲＩＮＧ
35 「中国の経済改革－財政・税制、金融改革の課題－」『きんきＱＵＡＴＥＲＬＹ』ＶＯＬ20、ＳＰＲＩＮ
Ｇ、1994（近畿銀行）
36 「政策と理論」中国研究所編『中国年鑑94年版』、大修館書店、1994年6月（102～105頁）
37 「経済制度＜企業＞」『中国総覧』1994年版、霞山会、1994年7月（269～276頁）
38 「探索、建立現代産権約束機制－中国企業改革跨入実質性突破階段（海外経済専家看中国）（陳江武記者の質問に答える形式）『上海経済報』1995年4月4日
39 「政策と理論」中国研究所編『中国年鑑95年版』、新評論、1995年7月（117～120頁）
40 「政策と理論」中国研究所編『中国年鑑96年版』、新評論、1996年7月（125～128頁）
41 「経済制度＜企業＞」『中国総覧』1996年版、霞山会、1996年9月（261～267頁）
42 「政策と改革」中国研究所編『中国年鑑97年版』、新評論、1997年7月（133～136頁）
43 二神恭一編著『ビジネス・経営学辞典』中央経済社、1997年
44 「中国国有企業改革の現状と課題－中国共産党第15回大会を中心に」『通産ジャーナル』1997
年 12月号（18～19頁）
45 「中国における国有企業改革と民活インフラ」『ジェトロセンサー』1998年3月号（21～22頁）
46 「中国国有企業改革の課題」『ＡＰＦ通信』第12号（4頁）
47 「国有企業の現状と改革の展望」『人間と地球の未来を展望する』大阪の科学者Ｎo．76（日本
科学者会議大阪支部）（1998年）（74～75頁）
48 「改革と政策」中国研究所編『中国年鑑98年版』、新評論、1998年7月（126～127頁）
49 「経済制度＜企業＞」『中国総覧』1998年版、霞山会、1998年9月（267～274頁）
50 天児慧・石原享一・朱建栄・辻康吾・菱田雅春・村田雄二郎編『岩波 現代中国事典』岩波書店、1999年5月
51 「国有企業改革」中国研究所編『中国年鑑99年版』、武照社、1999年8月（174～175頁）
52 「深刻な民間投資の冷え込み」『Ｖｏｉｃｅ』1999年10月号（94～97頁）
53 「国有企業改革」中国研究所編『中国年鑑2001年版』、創土社、2001年8月（135～137頁）
54 『角川世界史辞典』角川書店、2001年10月
55 「国有企業改革」中国研究所編『中国年鑑2002年版』、創土社、2002年8月（137～139頁）
56 「今月の視点 グローバル経済下の日中関係を」『日中経協ジャーナル』2002年12月号（2～3頁）
57 「民衆にとっての社会主義－中国における失業問題を中心に－」『社会主義理論学会会報』第51号、2003年１月19日（2～8頁）
58 「巻頭言 日本の将来構想と『社会主義』」『比較経済体制研究』第10号（2003年７月）（1～3頁）
59 「国有企業改革」中国研究所編『中国年鑑2003年版』、創土社、2003年8月（132～134頁）
60 「対中進出企業からみた中国の投資環境とチャイナリスクの検討」『日中友好経済懇話会ニュース』2004年2月12日（第8号）（１～10頁）

61 「安井三吉先輩の一言」『安井三吉先生停年退官記念文集』神戸大学国際文化学部アジア・太平洋文化論講座、2004年3月10日（122～123頁）
62 「対中進出企業からみた中国の投資環境とチャイナリスクの検討」『対中企業進出の現況と問題点』京都大学上海センター、2004年5月（11～26頁）
63 「国有企業改革」中国研究所編『中国年鑑2004年版』、創土社、2004年8月（132～134頁）
64 「討論のまとめと今後の課題」『現代中国研究』第14、15号（2004年9月30日）（35～38頁）
65 「中国経済の行方・再考」『京大上海センターニュースレター』第70号（2005年8月15日）
66 「国有企業改革」中国研究所編『中国年鑑2005年版』、創土社、2005年8月（132～134頁）
67 「シンポジウムの総括」『現代中国研究』第17号（2005年9月30日）（43～45頁）

学会報告

1 歴史学研究会大会（1973年度）
現代史部会報告「大躍進期における大衆運動」
於：東京大学（駒場）、1973年5月
2 社会主義経済学会大会（1977年度）
共通論題報告「現代中国の経済体制と文革の論理」
於：新潟大学、1977年6月
3 社会主義経済学会大会（1979年度）
共通論題報告 「中国の四つの『近代化』－特に工業について－」
於：慶応大学、1979年6月
4 歴史科学評議会大会（1983年度）「現代社会主議論の再検討」主報告 「社会主義研究の方法と課題」
於：蒲郡市、1983年8月
5 社会主義経営学会大会（1986年度）
共通論題報告「経済体制改革下の中国国営企業」
於：日本大学、1986年3月
6 社会主義経済学会（1987年度）
共通論題報告「中国における改革の背景、現状、展望－開放体制下の社会主義－」
於：千葉商科大学、1987年6月
7 社会主義経済学会大会（1991年度）
共通論題報告「システム転換と地方分権的・混合的システムの形成－中国－」
於：中央大学、1991年5月17日・18日
8 現代中国学会大会（1992年度）
共通論題報告「改革・開放の深化と中国社会主義の可能性」
於：東海大学、1992年10月17日（18日）
9 東アジア経営学会国際連合・アジア経営学会創立大会報告「『社会主義市場経済』のゆくえ－国有企業改革を中心に－」
於：専修大学神田校舎、1993年10月１日
10 アジア政経学会第48回全国大会、第３分科会（「アジアにおける経済改革」）報告「中国の経済改革－社会主義システムの改革から溶解へ－」
於：東京大学経済学部・山上会館、1994年11月5日
11 比較経済体制学会第35回大会
共通論題（「中国とロシアの比較政治経済分析」）報告「中国の経済改革と市場化の現状」
於：日本大学経済学部、1995年6月8～10日（9日報告、10日討論）
12 日本現代中国学会第48回全国学術大会
共通論題（「改革開放の20年－21世紀への展望」）報告「『改革開放の20年』をどうみるか－経済からみた総括と展望－」
於：九州大学、1998年10月17～18日（18日報告、討論）
13 日本現代中国学会関西部会夏季研究集会
シンポジウム（「第16回党大会を迎える中国」）報告「社会主義市場経済の進展と労働者－非正規就業をめぐって－」
於：関西大学100周年記念会館、2002年7月6日

14 社会主義理論学会第37回研究会・報告「民衆にとっての社会主義－中国における失業問題を中心に－」
於：大阪経済大学、2002年12月8日

シンポジウ
ム・その他

1 経済理論学会西日本部会主催「マルクス没後100年記念シンポジウム」報告「現代社会主義を考える」
於：大阪経済大学、1983年3月14日
2 社会主義経営学会関西部会
報告 「経済体制改革下の中国国営企業」
於：関西大学、1985年11月
日本経済研究センタ－報告3
時事講座 「国営企業からみた中国の経済改革」
於：日本経済研究センタ－大阪支所、1986年6月
4 ６・４天安門事件３周年シンポジウム《経済の中の人権、人権の中の経済》に於ける報告「社会主義経済と政治的民主主義」
於：大阪府立労働センタ－、1992年6月13日
5 第５回アジア太平洋フォ－ラム東京経済シンポジウムに於ける報告「国有企業改革の現状と課題」
於：国際協力センタ－ビル、1992年11月19日
6 社会主義理論学会第15回公開研究会報告「中国における『市場経済化』」
於：東京・文京区民センタ－、1993年7月24日
7 日本経済研究センタ－報告
時事講座 「中国・市場経済化の展望－国有企業の改革を中心に－」
於：日本経済研究センタ－大阪支所、1993年8月31日
8 中小公庫大阪友の会講演会・講演「中国経済のゆくえ－社会主義市場経済の可能性－」
於：大阪銀行・銀行倶楽部、1993年11月9日
9 第53期大阪府マネジメントスク－ル①、海外派遣人材育成講座．講義「中国の経済政策と企業経営のあり方」
於：大阪府立産業開発研究所、1994年6月14日
10 国際エグゼクティブ「中国投資セミナ－」「中国における企業改革の現状と課題」
於：半蔵門会館、1994年8月26日
11 日本貿易振興会平成６年度第５回中国経済研究会講演「中国国有企業改革の現状と展望」
於：日本貿易振興会９Ｃ会議室、1994年11月17日
12 関西・上海経済会議、関西側主催団体共催講演会・講演「国有企業の現状と展望」
於：関西経済同友会会議室、1995年6月15日
13 第54期大阪府マネジメントスク－ル海外派遣人材育成講座（中国）・講義「中国の経済改革と企業経営のあり方」
於：大阪府産業開発研究所、1995年6月20日
14 第３回関西・上海経済会議、ゲスト・学識経験者代表として訪中
テ－マ「中国国有企業の改革と日中経済協力」
於：上海国際会議センタ－、1995年7月5～6日（6日午前、第１分科会議長まとめ、午後、日
本側まとめの一員として発言）
15 1995年度京都橘女子大学 公開セミナ－ 東アジア入門講座（「京の府民大学」協力講座）
テ－マ「東アジアの経済圏の変遷と展望」
於：橘女子大学、1995年9月16日
16 1995年度京都橘女子大学 公開セミナ－ 東アジア入門講座（「京の府民大学」協力講座）
テ－マ「開放体制下における中国経済の発展と問題点」
於：橘女子大学、1995年9月23日
17 紡績午餐会・講演
テ－マ「中国の経済改革と市場化の現状」
於：綿業会館、1995年10月25日

18 ＮＨＫラジオ海外放送（中国向け）出演
テ－マ「中国の国有企業について」
録音：京都大学経済研究所４階会議室
1995年11月14日
放送日：1995年11月26日、12月3日
19 ＭＡＵ株式会社グル－プ総会・記念講演
テ－マ「正念場を迎えた中国の国有企業改革」
於：ＭＡＵ営業本部、1995年11月25日
20 平成７年度対中民間協力型専門家派遣事前研究・講演
テ－マ「経済改革と企業－正念場を迎えた国有企業改革－」
於：海外技術者研修協会 関西研修センタ－、1996年1月31日
21 第一回中国エグゼクティブ研修（松下電器）・講演
テ－マ「日本企業的組織構造和日本人的企業観－日美企業的比較－」
於：松下電器海外研修所、1996年3月6日
22 宮崎産業経営大学経済学部観光経済学科・三橋ゼミナール・特別講義
テーマ「中国の経済改革」
於：宮崎産業経営大学経済学部、1996年10月8８日
大阪市立大学経済学部企画講座『現代中国経済の解剖』・講演
23
テーマ「中国の国有企業改革－現状と展望－」
於：大阪市立大学、1996年10月29日
24 日本貿易振興会平成８年度第６回中国経済研究会講演「中国国有企業改革の現状分析」
於：日本貿易振興会９Ｂ会議室、1996年11月28日
25 平成８年度第１回対中民間協力専門家派遣事前研修・講演
テーマ：「中国の国有企業改革－現状と展望－」
於：海外技術者研修協会 関西研修センター、1996年12月5日
26 京都大学経済研究所・（財）総合経済研究所主催公開シンポジウム「東アジアの『奇跡』は＜幻＞なのか」のパネリスト
小浜裕久（静岡県立大学国際関係学部）・高坂章（大阪大学国際公共政策研究科）・
坪井善明（北海道大学法学部）・羅福全（国連大学主席学術官）・上原一慶
コーディネーター：佐和隆光
於：京大会館、1997年１月24日
27 緊急座談会「鄧小平死去 改革開放の矛盾どう克服」
吉田富男（仏教大学）・上原一慶・季衛東（神戸大学）『京都新聞』1997年2月21日
28 国有企業改革勉強会における講演
テーマ：「中国の国有企業改革－現状と展望－」
於：（財）日中経済協会会議室、1997年4月21日
29 重点領域研究113｢現代中国の構造変動」 1997年春季第３回全体研究集会
国際シンポジウム「中国に於ける漸進主義的改革の再検討－国際比較の視点から」司会（報告者：中兼和津次・Ｗing Ｔhye Ｗoo・Ｔhomas Ｇ.Ｒawski・ ・綱）
於：横浜シンポジア、1997年5月10日
30 中国・スラブ領域研究合同シンポジウム『体制変容下のスラブ・中国』
第１セッション「市場経済化と国際的契機」報告
テーマ：「移行期の中国経済をどのようにとらえるか」
於：北海道大学スラブ研究センター、1997年7月16日
31 第49回軽井沢夏期大学・講演
テーマ：「鄧小平後の中国経済－国有企業改革を中心に－」
於：軽井沢町公民館、1997年8月4日
32 ＮＨＫクローズアップ現代「めざせ従業員半減」・ゲスト出演
於：ＮＨＫ、1997年8月19日（午後9時半～10時）
33 三田市中央公民館主催講座
アジアフォーラム'97（「これからのアジアと日本を考える」）・講演
テーマ：「鄧小平後の中国経済のゆくえ－発展するアジア経済を探る－」
於：フラワータウン市民センター、1997年8月30日

34 第２回北京国際交流会議・予定討論
主催 アジア太平洋フォーラム
共催 中国国際信託投資公司（ＣＩＴＩＣ）、中信旅遊総公司
後援 日本大使館「21世紀の展望－日中関係と世界」
於：京城大厦（ＣＩＴＩＣ本社ビル）ＢＩＦ国際会議庁、1997年9月29日
35 日本現代中国学会第47回全国学術大会
共通論題「歴史のなかの1997年－香港統合以後の中国ナショナリズム－」・経済分野座長
於：福島大学、1997年10月12日
36 第二次中国国別援助研究会・第３回研究会・報告
国際協力事業団・国際協力総合研修所・主催
テーマ：「工業開発」
於：国際協力総合研修所・大会議室、1997年10月21日
37 平成９年度第１回対中民間協力型専門家派遣前研修・講義
テーマ：「中国企業のしくみ－国有企業改革の背景と展望ー」
於：関西研修センター、1997年12月2日
38 第27回大阪総合科学シンポジウム「人間と地球の未来を展望する」（日本科学者会議大阪支部
主催）第８分科会（「中国：21世紀の課題」）報告
テーマ：「国有企業の現状と改革の展望」
於：関西大学100周年記念館、1998年4月26日
39 比較経済体制学会第38回全国大会
共通論題『移行国における政府の役割とは』司会
於：北陸大学、1998年6月6、7日
40 第376回京都工業クラブ例会・講演
テーマ：新体制後の中国 経済状況を中心に
於：京都工業会館、1998年7月17日
41 1998年度日中経済協会訪中代表団事前レクチャー・講演
テーマ：中国国有企業改革の現状と課題
於：霞が関東京会館シルバースタールーム、1998年7月31日。
（鮫嶋敬治・日本経済研究センター客員研究委員「中国の最近の政治・経済動向」
真野輝彦・株式会社東京三菱銀行参与「中国を取り巻く国際金融情勢」
上原一慶・同上
菱田一雄・ＯＥＣＦ技術参与「中国の環境問題の現状と課題」）

42 中国国有企業改革合同研究会・座長（日本側主査）
国家経済貿易委員会総合司・馬建堂司長等中国代表団との合同研究会
於：東条会館、1998年10月22日
43 第５回中国投資実務セミナー・講演（静岡県日中友好協議会）
テーマ：朱鎔基の悩み～国有企業改革
於：日興会館（静岡市）久能の間、1998年10月26日
44 アジア政経学会第52回全国大会・主催（実行委員長）
於：京都大学、1998年10月31日、11月１日
45 大蔵省財政金融研究所第４回中国研究会・報告
テーマ：国有企業改革の現状と課題
於：大蔵省本省「国際会議室」、1998年12月8日
46 福井県立大学大学院経済・経営研究科ワークショップ９（経済の国際化と中国）
ゲストスピーカー
テーマ：改革開放政策下の中国－国有企業改革を中心に－
於：福井県立大学、1999年1月30日

47 中国国有企業改革合同研究会・座長（日本側主査）
国家経済貿易委員会総合司・馬建堂司長等中国側との合同研究会
於：北京・長富宮飯店、1999年1月18日
48 平成10年度日中経済協会調査委員会第３回会議・基調報告
テーマ：中国の国有企業改革
於：日中経済協会会議室、1999年3月23日
49 京都大学春秋講義・99春秋講座（春季）・講演
テーマ：中国の国有企業改革の現状とゆくえ
於：京都大学・法経第２教室、1999年6月9日
50 アジア政経学会西日本部会第39回大会
共通論題『中国建国50年を総括する』・座長
於：西南学院大学、1999年6月19日
51 日中経済協会「中国経済勉強会」・報告
テーマ：中国経済の現状と有望産業
於：通産省会議室、1999年7月6日
52 日本科学者会議岐阜支部講演
テーマ：中国国有企業改革の現状と課題
於：岐阜大学柳戸会館、1999年7月13日
53 大阪経済大学中小企業研究会講演
テーマ：中国の中小企業振興政策の現状と課題
於：大阪経済大学、1999年7月26日
54 日本現代中国学会第50回全国学術大会
第２分科会（歴史・社会）、第５報告、第６報告司会
於：京都大学、2000年10月21日
55 中国経営管理学会第２回研究大会
大会テーマ：21世紀中国企業の将来像－国有企業と私営企業の経営比較
シンポジウム・コメンテーター
於：関西学院大学、2001年5月19日
56 アジア政経学会西日本部会大会
第２分科会（中国関係部会）
内藤二郎報告（「発展途上国の分権化と地方財政－中国を中心に」）コメンテーター
於：立命館アジア太平洋大学、2001年6月23日
日本現代中国学会関西部会夏季研究集会
57
シンポジウム（「中国の西部大開発－21世紀のスプリングバードとなるか」）
石田浩報告・ディスカッサント
於：大阪市立大学文化交流センター、2001年6月30日
58 大阪経済大学創立70周年記念関連事業
中小企業・経営研究所創立40周年記念プレ・シンポジウム「国際シンポジウム2001」
21世紀東アジアの中小企業－日本・韓国・中国の中小企業政策と中小企業像－金鳳徳報
告（「中国経済の持続的発展にかかわる民間企業と中小企業」－中国、日本、韓国における中小企業発展の比較分析－）へのコメント
於：大阪経済大学50周年記念館、2001年10月13日
59 明治学院大学産業経済研究所国際シンポジウム・経済学部創立50周年記念
明治学院大学産業経済研究所：主催「中国のＷＴＯ加盟とその影響」
許光建（中国人民大学教授、公共管理学院副院長）「中国のＷＴＯ加盟の中国経済への影
響」
呉 微（中国人民大学教授、元計画統計学院院長）「中国のマクロ経済情勢と政策分析」
コメンテーター：上原 一慶
於：明治学院大学白金校舎・新本館10階大会議室、2001年11月20日
60 アジア政経学会第55回全国大会
自由論題Ⅰ（中国経済）・座長
於：沖縄県万国津梁館、2001年12月8日

61 第16回国際経済動態研究センターシンポジウム・第16回キタン国際学術シンポジウム
主催：名古屋大学大学院経済学研究科付属国際経済動態研究センター
社団法人 キタン会
後援：朝日新聞社・東海財務局・名古屋商工会議所「東アジア地域協力の共同設計－Co-Design for a New East Asia after the Crisis-」
報告者：金泳ホ（KIM Yong-Ho）、榊原英資、胡鞍鋼、Walden BELLO、宋林飛、Chris
BAKER
平川均
胡鞍鋼「中国の東アジア自由貿易協定政策」に対するコメント
於：名古屋大学シンポジオンホール、2002年2月7日
62 日本現代中国学会関西部会春季研究集会「若手研究者の現代中国論」
政治経済分科会（午後の部）司会
於：大阪市立大学文化交流センター、2002年3月2日
63 大阪商工交流会2002
第７分科会（「モノづくりと中国経済」）・助言者
於：大阪産業創造館、2002年9月8日
64 アジア政経学会第56回全国大会
自由論題Ｄ（政治と文化）・座長
於：神戸大学、2002年10月26日
65 日本現代中国学会関西部会春季研究集会「現代中国研究の新動向」
政治経済分科会（午後の部）司会
於：大阪市立大学文化交流センター、2003年3月8日
66 アジア政経学会西日本大会
共通論題Ⅰ：「グローバル化とアジア経済」佐々木信彰報告・コメンテーター
於：甲南大学、2003年6月14日
67 日中友好経済懇話会・講演「チャイナ・リスクの検討－対中進出企業調査を踏まえて」
於：ハートピア京都、2003年9月11日
68 日本現代中国学会第53回全国学術大会
共通論題：「世界のなかの中国－強権体制・経済発展・地域格差・社会不安の先は－」
川井報告「中国上場企業のガバナンスの性格について」・コメンテーター
於：大阪市立大学学術情報総合センター、2003年10月19日
69 日本現代中国学会関西部会春季研究集会
政治経済分科会（午後の部）司会
於：大阪市立大学文化交流センター、2004年2月28日
70 中国現代史研究会2004年総会・研究集会
シンポジウム：現代中国における「統合」と「分節化」Ⅰ
報告者：菱田雅晴（静岡県立大学）、奥村哲（東京都立大学）
総合司会：上原一慶
於：ＫＫＲびわこ、2004年3月27日
71 比較経営学会第29回大会
統一論題：持続可能な社会と比較経営研究の展開、第三セッション、司会
於：長崎大学経済学部、2004年5月15日
72 日中ビジネスアライアンス研究会・報告「国有企業改革の現状と中央企業の再編、改造」
於：日中経済協会本部、2004年5月26日
73 比較経済体制学会第44回全国大会
第４分科会「中国経済市場化の現段階」・司会
於：大阪経済大学、2004年6月5日
74 第449回京都工業クラブ例会・講演
テーマ：中国経済のゆくえ－不公平をともなう急成長、不安定要因を内包した発展
於：京都工業会館、2004年8月20日

75 社会主義理論学会主催・武漢大学訪日団との交流会「社会主義中国の現実と課題」コメンテーター
於：大阪産業大学梅田サテライト教室・2004年11月10日
76 現代中国ビジネス研究講座「変貌する中国の事業環境と今後の経営戦略の展望」
主催：大阪商業大学・財団法人関西生産性本部
第１回「中国経済の行方と現地経営上の留意点」講演
於：キャンパス・イノベーションセンター、2005年3月2日
77 ブラウンバッグランチセミナー報告「中国経済の行方・再考」
於：京都大学7法経総合研究棟1階演習室107、2005年5月18日
78 中国現代史研究会2005年総会・研究集会
シンポジウム：現代中国における「統合」と「分節化」Ⅱ
報告者：千葉正史（青山学院大学）、金丸裕一（立命館大学）、堀井伸浩（アジア経済研究所）
総合司会：上原一慶
於：ＫＫＲびわこ、2004年3月27日
79 比較経済体制学会第45回全国大会
共通論題「市場経済化の諸類型－発展途上経済と移行経済」
丸川知雄報告「中国はキャッチアップしているのか？－技術と制度の収斂と分化－」
加藤弘之報告「中国の市場経済移行－郷鎮企業をめぐる問題－」・コメンテーター
於：桜美林大学、2005年6月5日
80 日本現代中国学会第55回全国学術大会
第２分科会（経済分野）第２報告、第３報告座長
於：愛知大学車道校舎、2005年10月22日
81 2005年度アジア政経学会全国大会
自由論題４『中国の政治経済の諸相』座長
於：島根県立大学、2005年10月29日
82 日本上海史研究会主催ワークショップ「中華人民共和国成立前後における中国都市社会の変動」司会
於：日本大学通信教育部本館ミネルヴァホール、2006年１月14日

氏名

宇南山

生年

1974年

学歴

1997年

東京大学経済学部

1999年

東京大学大学院経済学研究科修士課程経済理論専攻

2004年

東京大学大学院経済学研究科博士課程経済理論専攻

学位

2004年

東京大学博士（経済学）

職歴

2002年-2003年

慶應義塾大学総合政策学部専任講師

2003年-

京都大学経済研究所講師

所属学会
論文

卓

Takashi Unayama

日本経済学会
1 ｢日本の交易条件と均衡為替レート」『日本経済研究』41号：日本経済研究センター pp. 1-27.
(2000)
2 「消費者物価のクロスセクション比較：全国物価統計調査の指数算式に関するノート」『経済研究』第53巻4号 (2002年)
3 “Product Variety and Real Exchange Rates: The Balassa-Samuelson Model Reconsidered”,
Journal of Economics Vol. 79 (2003年)
4 「日米の輸出入統計と品質調整」松本和幸編 『国際収支と経済成長』 日本評論社 (2003年)
5 “Upward Bias in the Consumer Price Index Under the Zero Inflation Economy”, Economics
Letters Vol. 85 (2004).
6 “The Engel Curve for Alcohol and the Rank of Demand Systems”, Journal of Applied
Econometrics (近刊)

学会・シンポジウム報告等

1 2002年度日本経済学会春季大会報告(小樽商科大学) 「輸出入物価統計と品質調整：取引相
手国情報の活用による銘柄管理のケーススタディ」
2 2002年度日本経済学会秋季大会報告(広島大学) 「93SNAにおける交易利得について」（作間逸雄氏と共同発表）
3 2003年度日本経済学会秋季大会報告(明治大学) “The Shape of the Engel Curve and Demand
System: Evidence from the Japanese Household Survey Data”
4 2004年度 第6回 CIRJE-TCERマクロコンファレンス “Unemployment Risk and Consumption: Can
the Buffer Stock Saving Behavior Explain the Japanese Experience?”

氏名

小佐野 広

生年

1955年

学歴

1978年

京都大学経済学部

1980年

大阪大学大学院経済学研究科博士前期課程

1982年

大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程

学位

1991年

大阪大学博士（経済学）

職歴

1982年-1984年

滋賀大学経済学部助手

1984年-1986年

滋賀大学経済学部講師

1986年-1990年

滋賀大学経済学部助教授

1987年-1989年

ノースウエスタン大学客員研究員

1990年

大阪大学教養部助教授併任

1990年-1994年

大阪大学教養部助教授

1994年

大阪大学経済学部助教授

1994年-1996年

大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授

1995年-1996年

京都大学経済研究所助教授併任

1996年-1997年

京都大学経済研究所助教授

1997年-

京都大学経済研究所教授

Hiroshi Osano

2001年-2002年 オハイオ州立大学客員研究員
所属学会

日本経済学会
日本ファイナンス学会
アメリカ経済学会
アメリカ・ファイナンス学会
エコノメトリック・ソサエティ

学術誌編集
委員

著書

Probleｍs and Perspective in Management,Associate Editor

1 「銀行，資本市場，およびコーポレート・ガバナンス」（橘木俊詔氏と共著）Palgrave, New York,
2001
2 『インセンティブ設計の経済学』（伊藤秀史氏と共編）（けい草書房）２００４年
3 『コーポレート・ガバナンスの経済学』（日本経済新聞社）２００１年
4 『現代の金融と政策』（日本評論社）２０００年（本多佑三氏と共編）
5 『コーポレート・ガバナンスと人的資本』（日本経済新聞社）２００５年

論文

1 "中央銀行に対する最適契約と公債政策,"（内田浩史，藤木裕氏と共著）The Japanese
Economic Review, Vol. 55, pp. 372-400, 2004.

2 "日本における生命保険会社の動学的資産分析," (福田祐一氏と共著), Problems andPerspectives of Management, pp. 43-58, 2003.
3 "Ｍ＆Ａ時におけるストック・オプションと従業員の企業特殊人的資本," Journal of Corporate
Finance, Vol. 10, pp. 615-638, 2004.
4 "資産動学と企業組織の内生的デザイン," The Japanese Economic Review, Vol. 54, pp. 300323, 2003.
5 "貸し手責任と環境汚染," (小林磨美氏と共著) Journal of Economic Research, Vol. 8, pp. 169178, 2003.
6 "経営者報酬契約と銀行救済政策," Journal of Banking and Finance, Vol.26, pp. 25-49, 2002.
7 "預金保険と銀行規制のもとでの銀行への資本注入,"「銀行，資本市場，およびコーポレート・
ガバナンス」（橘木俊詔氏と共著）Palgrave, New York, 2001に所収

8 "プリンシパルの再交渉オファーを持つ複数エージェント・インセンティブ契約の実行," Review
of Economic Design, Vol.4, pp. 161-177, 1999.

9 "証券デザイン，インサイダー・モニタリング，および金融市場均衡 ," European Finance
Review, Vol.2, pp. 273-302, 1999.
10 "各エージェントが再交渉オファーを提示する場合の複数エージェント・インセンティブ契約におけるモラル・ハザードと再交渉," Journal of Economic Behavior and Organization, Vol.37,
pp.207-230, 1998.
11 "複数銀行モデルにおける金融危機の際の債務不履行と再交渉,"The Japanese Economic
Review, Vol.49, pp.138-157, 1998.
12 コーポレート・ガバナンスと雇用契約に関する進化モデル，Journal of the JapaneseInternational Economies, Vol.11, pp.403-436, 1997
13 "企業買収時における契約破棄と再交渉," The Japanese Economic Review, Vol.47, pp.346367, 1996.
14 "株式持合いと企業支配," Journal of Banking and Finance, Vol.20, pp.1047-1068, 1996.
15 "私的情報経済における再交渉防止ロテリー均衡," Journal of Economic Theory, Vol.65,
pp.435- 467, 1995.
16 "メインバンク・システム，暗黙契約，および後払い賃金システムの信頼性," (芹田敏夫氏と共著)「労働市場と経済パフォーマンス」(橘木敏詔著) Macmillan, London, pp.312-346, 1994に所
収
17 "内生的成長モデルにおける基礎研究と応用研究," 大阪大学経済学，Vol.42, pp.144-167,
1992.
18 "競合する実物景気変動モデルに関するテスト,"（井上徹氏と共著）International Economic
Review, Vol.32, pp.669-688, 1991.
19 "コーディネーションの失敗と経済成長," 大阪大学経済学，Vol.40, 1991.
20 "非対称情報下における動学的労働契約" Journal of Economic Theory, Vol.50, pp.175-192,
1990.
21 暗黙契約と評判，季刊理論経済学，Vol.40, pp.109-121, 1989.
22 日本の労働市場における暗黙契約，（井上徹氏と共著）Journal of the Japanese andInternational Economies, Vol.2, pp.181-198, 1988.

23 "年金と終身雇用契約," 季刊理論経済学, Vol.38, pp.107-123, 1987.
24 "信用割り当てと暗黙契約理論,"（筒井義朗氏と共著）International Journal of Industrial
Organization, Vol.4, pp.419-438, 1986
25 "日本の銀行貸出市場における暗黙契約,"（筒井義朗氏と共著）Journal of Financial andQuantitative Analysis, Vol.20, pp.211-229, 1985.
26 「日本の企業経営統治と金融システム」堀内昭義・池尾和人編『金融サービス』（ＮＴＴ出版）２０
０４年１１月27 「コーポレート・ガバナンスと労働システム」（小林磨美氏と共著）『フィナンシャル・レビュー』
Vol.68、pp.139-155、２００３年
28 「日本における銀行モニタリングのガバナンス機能」（内田浩史氏と共著）寺西重郎・花崎正晴
編『コーポレート・ガバナンスの経済分析：変革期の日本と金融危機後の東アジア』（東京大学
出版会）２００３年
29 「教育の経済理論：スクリーニング、シグナリング、人的資本」伊藤隆敏・西村和雄編『教育の経済学』（日本経済新聞社）２００３年
30 「独立行政法人システムの経済理論：メリット・デメリットの論理的整理」（赤井伸郎・水野敬三氏と共著）『フィナンシャル・レビュー』Vol.67、pp.151-171、２００３年

31 「コーポレート・ガバナンスと証券市場」『証券レビュー』、pp.1-38、２００３年７月
32 「メインバンク・企業間の資金調達関係と株式持合」（堀敬一氏と共著）『証券アナリストジャーナ
ル』Vol.40、No.12、pp.60-72、２００２年
33 「コーポレート・ガバナンス変革の雇用関係に与える影響」『日本労働研究雑誌』 No.57、pp.3354、２００２年
34 「日本企業の資金調達とガバナンス：規制緩和と持合解消のインパクト」（堀敬一氏と共著）伊
藤秀史編『日本企業選択期の変革』（東洋経済新報社）２００２年

35 「中央銀行への最適契約」(内田浩史・藤木裕氏と共著）小佐野広・本多佑三編『現代の金融と政策』（日本評論社）２０００年
36 「日本企業の株式持合いと企業支配」橘木俊詔・松浦克己編『日本の金融：市場と組織』（日本評論社）１９９４年
37 「日本の金融労働システム：制度的補完性・多様性と進化」伊藤秀史編『日本の企業システム』（東京大学出版会）１９９６年
38 「公的規制と生命保険会社の資産運用」（福田祐一氏と共著）橘木俊詔・筒井義郎編『日本の資本市場』（日本評論社）１９９６年
39 「負債契約」『金融辞典』（東洋経済新報社）１９９４年
40 「日本型雇用慣行は生き残れるか」小泉進・本間正明編『日本型市場の解明』（有斐閣）１９９３
年
41 不確実性下における公益企業の価格形成と設備投資」『季刊理論経済学』第３５巻、pp.8591、１９８４年
42 「暗黙の労働契約制度の構造的安定性」（本間正明氏と共著）『季刊理論経済学』第３４巻、pp.133-146、１９８３年
43 "コーポレート・ガバナンス変革と労働," （小林磨美氏と共著）Japan Labor Review, Vol. 2, pp.
58-80, 2004.

44 "二重モラルハザードと再交渉," (小林磨美氏と共著), Research In Economics, Vol.59, pp.345364, 2005.
45 "銀行のモラルハザード下での最適資本注入スキーム,"The Japanese Economic Review,
Vol.56, pp.223-247, 2005.
46 「政府の失敗と政府組織のガバナンス」本間正明監修・山田雅敏・神谷和也編『公共経済学』（東洋経済新報社）２００５年
47 「日本の企業経営統治と金融システム」（小林磨美氏と共著）池尾和人・堀内昭義編『日本の金融サービス業』（ＮＴＴ出版）２００４年
48 "独立行政法人について"（水野敬三・赤井伸郎氏と共著），大阪大学経済学，Vol.56, pp.153159.

氏名

梶井 厚志

生年

1963年

学歴

1986年

一橋大学経済学部

1991年

ハーバード大学博士課程

学位

1991年

Ph.D. （経済学）（ハーバード大学）

職歴

1991年-1996年

ペンシルバニア大学助教授

1996年-2002年

筑波大学社会工学系 助教授

2002年-2003年

大阪大学社会経済研究所教授

2003年-

京都大学経済研究所教授

所属学会

Atsushi Kajii

日本経済学会
エコノメトリック・ソサエティ

学術誌編集
委員

Coeditor, Journal of Mathematical Economics
Associate Editor, Econometrica
Associate Editor, Japanese Economic Review
Associate Editor, Theoretical Economics

著書

1 「戦略頭脳」サンマーク出版（２００３年）
2 「戦略的思考の技術：ゲーム理論を実践する」中央公論新社（2002年）
3 「ゲーム理論の新展開」（共著）勁草書房（２００２年）115-151
4 「ゼロからスタート！経済学超入門」（共著）経済セミナー編集部編（２０００年）
5 「ミクロ経済学：戦略的アプローチ」（共著）日本評論社（２０００年）

論文

1 "Equivalence of the Dempster-Shafer rule and the maximum likelihood rule implies convexity,"
Economics Bulletin , Vol. 4, No. 10 pages 1-6. (September 2005) [with Takashi Ui]
2 "Incomplete Information Games with Multiple Priors", Japanese Economic Review , (Vol. 56,
No. 3, September 2005) pages 332-351 [with Takashi Ui]
3 "A note on the regularity of competitive equilibria and asset structures," [with Piero Gottardi]
Journal of Mathematical Economics (Volume 39, Issue 7, September 2003) Pages 763-776
4 "Corrigendum to “Bargaining and Boldness,"” (with Albert Burgos and Simon Grant) Games andEconomic Behavior 41, (October 2002) 165-168.
5 "Bargaining and Boldness," with Albert Burgos and Simon Grant. Games and Economic
Behavior 38, (January 2002) 28-51. There is an error . See above.
6 "Third down with a yard to go": recursive expected utility and the Dixit-Skeath conundrum,"[with Simon Grant and Ben Polak], Economics Letters ,73, (December 2001) pp. 275-286.
7 "Different Notions of Disappointment Aversion," [with Simon Grant and Ben Polak] Economics
Letters, 70, (February 2001), 203-208

8 "Decomposable Choice under Uncertainty," with Simon Grant and Ben Polak. Journal of
Economic Theory , 92, (June 2000), 169-197.
9 "Preference for Information and Dynamic Consistency," with Simon Grant and Ben Polak.
Theory and Decision . Volume 48, issue 3 (May 2000) pages 263-286.
10 "Temporal Resolution of Uncertainty and Recursive Non-Expected Utility Models," with Simon
Grant and Ben Polak. Econometrica, 68, (March 2000), 425-434.
11 "The Structure of Sunspot Equilibria: the Role of Multiplicity,'' with Piero Gottardi. Review of
Economic Studies, 66 (July 1999), 713-732.
12 "Intrinsic Preference for information," with Simon Grant and Ben Polak,Journal of Economic
Theory, (December 1998), 83, 233-259.
13 "AUSI Expected Utility; an Anticipated Utility Theory of Relative Disappointment Aversion,''with Simon Grant. Journal of Economic Behavior and Organization , 37, (November 1998), 277290.
14 "Payoff Continuity in Incomplete Information Games,'' with Stephen Morris, Journal of
Economic Theory 82, (September 1998), 267-276.
15 "Constrained Suboptimality in Incomplete Markets: A General Approach and Two Applications,''with Alessandro Citanna and Antonio Villanacci. Economic Theory 11, (May 1998), 495-522.
16 "Sunspots and the Sequential Regularity of Competitive Equilibria,'' Journal of Economic Theory
78, (January 1998), 187-194.
17 "The Robustness of Equilibria to Incomplete Information,'' with Stephen Morris, Econometrica
65，(1997), 1283-1309.
18 "On the Role of Options in Sunspot Equilibria,'' Econometrica 65, (1997), 977-986.
19 "Common p-Belief: the General Case,'' with Stephen Morris, Games and Economic Behavior 18,(1997), 73-82.
20 "How to Discard Non-Satiation and Free Disposal with Paper Money.'' Journal of Mathematical
Economics 25, (1996), 75-84.
21 "A Cardinal Characterization of the Rubinstein-Safra-Thomson Axiomatic Bargaining Theory,''
with Simon Grant, Econometrica 63, (1995), 1241-1249.
22 "Anonymity and Optimality of Competitive Equilibria When Markets are Incomplete,'' Journalof Economic Theory 64, (1994), 115-129.
23 "On Incentive Compatibility and Constrained Optimality of Incomplete Market Equilibria,''
Hitotsubashi Journal of Economics 34, (1993), 123-135.
24 "Many Good Risks: An Interpretation of Multivariate Risk and Risk Aversion without the
Independence Axiom,'' with Simon Grant and Ben Polak, Journal of Economic Theory 56,(1992), 338-351.
25 "Many Good Choice Axioms: When can Many-Good Lotteries be Treated as Money Lotteries ?,''
with Simon Grant and Ben Polak, Journal of Economic Theory 56, (1992), 313-337.
26 "A Generalization of Scarf's Theorem: an alpha -Core Existence Theorem without Transitivity orCompleteness,'' Journal of Economic Theory 56, (1992), 194-205.

27 "Note on Equilibria Without Ordered Preferences in Topological Vector Spaces,'' Economics
Letters 27, (1988), 1-4.
28 "A General Equilibrium Model With Fuzzy Preferences,'' Fuzzy Sets and Systems 26, (1988),
131-133.
学会・シンポジウム発表

2006年
3月18日 「応用金融工学（野村証券グループ）寄附研究部門」シンポジウム2006，『行動ファイナンスとその可能性：市場経済実験からの考察』
2005年
11月24日 Mas-Colell先生名誉学位授与記念HEC経済学研究集会（フランス）"Cominimum Additive Operators"
9月16日 第11回DCコンファレンス（法政大学） 「サンスポット均衡：成果と課題」
8月21日 The World Congress of the Econometric Society "Trade with HeterogeneousMultiple Priors"
5月24日 COE公開講座「戦略的思考の技術：ゲーム理論入門」＠京都大学時計台ホール
5月16日 Institute for Mathematical Sciences (IMS) at the National University of Singapore(NUS) "Trade with Heterogeneous Multiple Priors"
2004年
12月17，18日 2nd International conference on Economic Theory（京都にて開催) "Tradewith Heterogeneous Multiple Priors"
6月12日 日本経済学会春季大会 "On the Range of the Risk-Free Interest Rate in
Incomplete Markets"
2003年
10月12，13日 日本経済学会(明治大学)パネルディスカッション「実験経済学」のパネル
2002年
10月12日 ディセントラライゼイションコンファレンス（広島大学） 「Robust equilibrium toincomplete information: 展望」
2001年
8月14日 World congress of the econometric society (シアトル）にて発表 "On the Range of
the Risk-Free Interest Rate in Incomplete Markets"
1998年
9月11日 第４回 ディセントラライゼイションコンファレンス（立命館大学経済学部（草津キャンパス））"Decomposable Choice under Uncertainty.
6月13日 日本経済学会春季大会特別報告（青山学院大学） "Refinements and Higher Order
Beliefs: A Unified Survey "

氏名

北浦 修敏

生年

1964年

学歴

1987年

東京大学経済学部卒業

1992年

ミシガン大学大学院経済学研究科修士課程修了

学位

1992年

経済学修士（ミシガン大学）

職歴

1988年

大蔵省(現財務省)入省

1990年-1992年

ミシガン大学大学院留学（経済学修士）

1995年

大蔵省大臣官房調査企画課課長補佐

1996年

労働省（現厚生労働省）高齢者雇用対策課課長補佐

1998年

大蔵省国際局総務課課長補佐

1999年

大蔵省金融企画局企画課課長補佐

2000年

大蔵省大臣官房文書課課長補佐

2001年

財務省財務総合政策研究所研究官

2005年-

京都大学経済研究所助教授

Nobutoshi Kitaura

所属学会

日本経済学会

受託研究

財政の中長期推計のためのマクロ経済モデルの開発（平成17年度財務省共同研究事業）

論文

1 「財政政策の短期的効果についての分析」（南雲紀良・松木知博との共著）、フィナンシャル・レ
ビュー第78号、2005年8月
2 「構造的失業とデフレーション−フィリップス・カーブ，UV分析，オークン法則−」（原田泰、坂村
素数、篠原哲との共著）、フィナンシャル・レビュー第67号、2003年1月
3 「UV分析による構造的失業の推計」（坂村素数、原田泰、篠原哲との共著）、財務総合政策研
究所ディスカッション・ペーパー02A−27、2002年9月

学会・研究会における報告1 「財政の中長期推計について」、日本経済学会秋季大会報告、平成17年9月

2 「マクロ経済モデルを活用した財政の中長期推計」、第1回京都大学CAPS研究会、平成17年
10月4日
3 「財政政策の短期的効果についての分析」、第3回京都大学CAPS研究会、平成17年11月22日
4 「マクロ経済モデルを用いた財政の中期推計と財政再建に関する論点」、第12回京都大学
CAPS研究会、平成18年5月23日

講演等

教育活動

1 「財政を巡る諸問題について」、京都大学経済研究所公開シンポジウム「やさしい先端政策分
析〜京都から霞ヶ関への発信」、平成18年2月18日「経済政策論」(京都大学大学院経済学研究科、平成17年度後期)

「経済政策論１」(京都大学大学院経済学研究科、平成18年度前期)「経済政策論２」(京都大学大学院経済学研究科、平成18年度後期)「先端経済分析と現代経済２：先端政策の解説と施行の実際」（ＣＯＥ大学院連携講義、京都大学大学院経済学研究科、平成18年度後期、他のCAPS教員との共同講義）

氏名

児玉 俊洋

生年

1957年

学歴

1979年

東京大学経済学部卒業

職歴

1979年

通商産業省（現経済産業省）入省（通商政策局）

1986年

外務省在ケニア日本国大使館二等書記官、同一等書記官

1989年

通商産業省通商政策局総務課

1991年

埼玉大学大学院政策科学研究科助教授（兼務）通商産業省通商産業研究所特別研究官、アジア経済研究所専門員、国際協力事業団専門家（ポーランド・産業政策）

1995年

中小企業庁長官官房調査課長

1996年

関東通商産業局商工部長、産業企画部長

1998年

中小企業庁指導部組織課長

1999年

経済企画庁調査局内国調査第二課長

2001年

独立行政法人経済産業研究所上席研究員

2005年-

京都大学経済研究所教授

所属学会

Toshihiro Kodama

研究・技術計画学会
産業学会

受託研究

産業クラスターに関する研究（平成17年度独立行政法人経済産業研究所委託事業）
京都市における産業クラスター調査研究（平成17〜18年度京都市委託事業）

編著書

1 『日本のイノベーション・システム−日本経済復活の基盤構築にむけて』（RIETI経済政策分析シリーズ）東京大学出版会、2006 (後藤晃・児玉俊洋編)
2 『労働市場設計の経済分析−マッチング機能の強化に向けて』（RIETI経済政策分析シリーズ）
東洋経済新報社、2005（樋口美雄・児玉俊洋・阿部正浩編著）

論文
（和文）

1 「ＴＡＭＡに見る産業クラスター形成の担い手企業」、『産業学会研究年報』、第21号（2005年
度、2006年3月刊）ｐｐ.95-107、2006
2 「首都圏西部地域（ＴＡＭＡ）に見るクラスター形成活動」、西村吉雄・塚本芳明責任編集『MOT
テキストシリーズ 産学連携と技術経営』丸善株式会社所収 ケーススタディ11、2005（塚本芳明との共著）
3 「イノベーティブな中小企業の台頭とクラスター政策−ＴＡＭＡ（技術先進首都圏地域）の事例を中心として−」、『商工金融』第55号巻9号、pp.15-21、2005
4 「産業クラスター形成における製品開発型中小企業の役割−TAMA（技術先進首都圏地域）に関する実証分析に基づいて−」、 『RIETI Discussion Paper Series』 05-J-026、2005
5 「入職経路の日米欧比較」、『RIETI Discussion Paper Series』 04-J-036、2004（樋口美雄・阿部
正浩との共著）
6 「入職経路が転職成果にもたらす効果」、『RIETI Discussion Paper Series』 04-J-035、2004（樋口美雄・阿部正浩・松浦寿幸・砂田充との共著）

7 「ＴＡＭＡ企業の技術革新力とクラスター形成状況−アンケート調査結果を踏まえて−」、『RIETI Policy Discussion Paper Series』 03-P-004、2003
8 「ＴＡＭＡ（技術先進首都圏地域）における産学及び企業間連携」、『RIETI Discussion Paper
Series』 02-J-012、2002
9 「三井三池炭鉱閉山後の炭鉱離職者の再就職状況に見る労働者の転職可能性」、『RIETI
Discussion Paper Series』 01-J-004、2001
10 「中・東欧諸国の市場経済移行と産業政策−日本の経験の適用可能性−」、通商産業省通商産業研究所 『通産研究レビュー』 第４号、1994
11 「高度成長期の産業助成政策」、通商産業省通商産業研究所 『通産研究レビュー』 第3号、1994（谷川浩也、砂田透、田川和幸との共著）
12 「政府の役割（産業政策）」、日本インダストリアル・パフォーマンス委員会（座長：吉川弘之）編『メイド・イン・ジャパン』 ダイヤモンド社所収第Ⅲ部第９章、1994
13 「東アジア諸国の産業政策の課題」、通商産業省通商産業研究所『研究シリーズ』21、1993（上田英志、砂川透との共著）
論文（英文）1 "Industry-Academic and Inter-corporate Collaboration in TAMA (Technology Advanced
Metropolitan Area)", in RIETI Discussion Paper Series, 02-E-004, RIETI, December, 2003.
2 "The Role of Government (Industry Policy)" Chapter 16 in Made in Japan-Revitalizing
Japanese Manufacturing for Economic Growth- ,ed.by Japan Commission on Industrial
Performance headed by Hiroyuki Yoshikawa, April, The MIT Press, Cambridge, Massachusetts,
1997.
3 "Agenda for Industrial Policy in East Asian Countries" in collaboration with H. Ueda andT.Sunada, Studies in International Trade and Industry , MITI Research Institute, March, 1994.
4 "Industrial Policy" in Japan's Postwar Experience ? Their Implications for the Transformationof Central and East European Economies - , The Japan Institute of International Affairs, March,
1995.
5 "Financial Restructuring of Enterprises" in Japan's Postwar Experience - Their Implications for
the Transformation of Central and East European Economies - , The Japan Institute ofInternational Affairs, March, 1995.

学会・研究会における報告1 「産業クラスター形成における製品開発型中小企業の役割−ＴＡＭＡ（技術先進首都圏地域）に関する実証分析に基づいて」、京都大学経済研究所 都市経済学ワークショップ、平成17年9月2日
2 「産業クラスターについての研究計画」、第1回京都大学CAPS研究会、平成17年10月4日
3 「英独仏に見る職業紹介の新しい動き−現地ヒアリング調査に基づく日本への示唆」、独立行
政法人労働政策研究・研修機構「ハローワークにおけるマッチング効率性の評価に関する研究会」、平成17年10月6日
4 「TAMA実証分析結果とクラスター関連理論との関係」ほか、研究・技術計画学会 年次学術大会、平成17年10月22日
5 「TAMAに関する実証分析結果と今後の産業クラスターに関する研究計画」、第2回京都大学
CAPS研究会、平成17年11月8日

6 「Findings from Empirical Study on TAMA and Current Work on Industrial Cluster Research」、
東京大学先端科学技術研究センター・在日スウェーデン大使館等共催「日本-スウェーデンイノ
ベーションセミナー 」、平成17年11月15日
7 「An Intermediary and Absorptive Capacity to Facilitate University-Industry Linkage - Based on
Empirical Analysis for TAMA in Japan」、世界銀行・Social Science Research Council共催「アジア大都市圏における産学連携研究プロジェクト第2回研究コンファレンス」、平成17年11月17日、ワシントンD.C.
8 「産業クラスター形成における製品開発型中小企業の役割−TAMA(技術先進首都圏地域)に関する実証分析に基づいて−」、アジア経済研究所「アジアとその他地域の産業集積比較：集積発展の要因に関する研究会」、平成17年11月25日

9 平成１７年度産業クラスター研究報告書の概要−経済理論の応用の可能性を踏まえて−」第9回京都大学CAPS研究会、平成18年4月11日
10 「製造業中小企業の分析から見る京都の産業クラスターとしての発展の課題-平成17年度産業
クラスター研究報告書より-」京都大学経済研究所 都市経済学ワークショップ、平成18年4月28日
11 「Industrial Cluster Policy in Japan –Focusing on the Case of TAMA」、Nordic Council of
Ministers、「北方地域クラスター開発政策作業グループ第２回会合」、平成18年6月7日、コペン
ハーゲン

講演等

1 「日本の産業クラスター政策とTAMAのあり方」、韓国漢陽大学「安山キャンパスクラスタービル
開設記念シンポジウム」、平成17年8月31日
2 「TAMA(首都圏西部)と京都〜二大イノベーション拠点の形成を目指して」、京都大学経済研
究所公開シンポジウム「やさしい先端政策分析〜京都から霞ヶ関への発信」、平成18年2月18
日

他機関との
連携

1 独立行政法人経済産業研究所; ファカルティーフェロー（平成17年度）
2 独立行政法人経済産業研究所、文部科学省科学技術政策研究所及び研究・技術計画学会地域科学技術政策分科会；「地域クラスターセミナー」を開催
3 経済産業省関東経済産業局; 「広域関東圏の産業クラスター計画の現状と課題に関する検討委員会」委員（平成17年度）
4 独立行政法人科学技術振興機構; オンライン月刊誌「産学官連携ジャーナル」編集委員（平成16年10月〜平成19年度）
5 研究・技術計画学会理事（平成17〜18年度）
6 独立行政法人中小企業基盤整備機構近畿支部；「関西における人材育成ニーズを聞く懇談会」委員（平成18年度）
7 京都近隣の公的、民間の各種産業支援機関; 産業クラスターに関する意見交換等

教育活動「地域産業政策」(京都大学大学院経済学研究科、平成17年度後期、平成18年度通年)「先端経済分析と現代経済２：先端政策の解説と施行の実際」（ＣＯＥ大学院連携講義、京都大学大学院経済学研究科、平成18年度後期、他のCAPS教員との共同講義）

氏名

坂井 昭夫

生年

1943年

学歴

1967年

京都大学経済学部

1969年

京都大学大学院経済学研究科修士課程

1972年

京都大学大学院経済学研究科博士後期課程

学位

1985年

京都大学経済学博士

職歴

1973年-1976年

関西大学商学部専任講師

1976年-1983年

関西大学商学部助教授

1982年-1983年

在外研究（ロンドン大学）

1983年-1990年

関西大学商学部教授

1990年-

京都大学経済研究所教授

所属学会

Akio Sakai

日本国際経済学会
日本財政学会
国際公共経済学会
International Institute of Public Finance著書(単著）

1 『国際財政論』有斐閣、1976年11月
2 『公共経済学批判』中央経済社、1980年9月
3 『軍拡経済の構図』有斐閣、1984年9月
4 『日本の軍拡経済』青木書店、1988年4月
5 『日米経済摩擦と政策協調』有斐閣、1991年12月
6 『日米ハイテク摩擦と知的所有権』有斐閣、1994年12月
7 『国際政治経済学とは何か』青木書店、1998年4月

著書（共著）

1 『冷戦後の世界と日本』（岩垂弘・上島武・松村文武と共著）同文舘、1992年7月

編著書

1 『現代日本資本主義の政治経済機構』（池上惇、林堅太郎と共編著）労働経済社、1975年1月
2 『日本の経済危機』労働経済社、1976年7月
3 『アメリカ経済の変貌--ニューエコノミー論を検証する--』（関下稔と共編著）同文舘、2000年6月

論文等

1 「イギリスの戦時財政への移行とその背景」京都大学『経済論叢』第103巻第6号、1969年6月
2 「アメリカの対英政策の転換と財政・通貨危機」京都大学『経済論叢』第104巻第1号、1969年7月
3 「援助と『財政自主権』」京都大学『経済論叢』第106巻第4号、1970年11月

4 「アメリカの国際収支分析」（池上惇、重森暁と共筆）、『経済』第91号、1971年11月
5 「財政負担国際的再配分基準論の史的展開」京都大学『経済論叢』第109巻第2号、1972年2月
6 「世界恐慌と財政負担の国際的再配分」（池上惇と共筆）、『現代と思想』第7号、1972年3月
7 「世界企業とヨーロッパ共同体」（森岡孝二、小野秀生と共筆）、『経済』第100号、1972年8月
8 「『公共経済学』の基本的性格」『経済』第107号、1973年3月
9 「アメリカ国際収支の動向」（池上惇と共筆）、『経済』第108号、1973年4月
10 「世界企業と国家主権」池上惇編『現代世界恐慌と資本輸出』青木書店、1973年5月
11 「アメリカの国際収支分析」（池上惇と共筆）、池上惇編『現代世界恐慌と資本輸出』青木書店、
1973年5月
12 「低開発国に対する資本輸出の基本戦略」池上惇編『現代世界恐慌と資本輸出』青木書店、
1973年5月
13 「世界企業とヨーロッパ共同体」（森岡孝二、小野秀生と共筆）、池上惇編『現代世界恐慌と資本輸出』青木書店、1973年5月
14 「近代経済学の財政論に見る新しい傾向」関西大学『商学論集』第12巻第2号、1973年6月
15 「アメリカのエネルギー戦略」『経済』第113号、1973年9月
16 「合衆国世界企業と対外援助」林栄夫ほか編『現代財政学体系』第4巻、有斐閣、1973年12月
17 「『公共経済学』の理論的特質」京都大学『経済論叢』第112巻第6号、1973年12月
18 「『向坂派』国家独占資本主議論の論理構造」京都大学『経済論叢』第113巻第1号、1974年1月
19 「世界企業と国家主権の相互関連に関する一視角」経済理論学会編『現代資本主義とインフ
レーション』青木書店、1974年3月
20 「向坂逸郎氏の経済学の方法について」『経済』第121号、1974年5月
21 「マーシャル援助計画とアメリカの国際的財政管理機構」島康彦ほか編『財政危機の国際的展開』湯威嚇、1974年10月
22 「『財政自主権』への問題提起」島康彦ほか編『財政危機の国際的展開』湯威嚇、1974年10月
23 「日本国家独占資本主義の基本的諸特徴」池上惇ほか編『現代日本資本主義の政治経済機構』労働経済社、1975年1月
24 「資源問題と日本企業の対外進出」池上惇ほか編『現代日本資本主義の政治経済機構』労働
経済社、1975年1月
25 「国家独占資本主義と統制経済」（池上惇と共筆）、池上惇ほか編『現代日本資本主義の政治経済機構』労働経済社、1975年1月
26 「日米軍事同盟と日本の軍事費」池上惇ほか編『現代日本資本主義の政治経済機構』労働経
済社、1975年1月

27 「予算についての用語・事項解説」『経済』第131号、1975年3月
28 「座談会『世界資本主義の危機と多国籍企業』（佐々木建、坂井昭夫、建部正義、関恒義、一ノ瀬秀文）」『日本の科学者』第10巻第9号、1975年9月

29 「『公共経済学』批判再論」『経済』第138号、1975年10月
30 「公共経済学によるＰＰＢＳ論の包摂」関西大学『商学論集』第20巻第2号、1975年6月
31 「シビル・ミニマム論の特質ならびに公共経済学によるその包摂の方向性をめぐって」
西大学『商学論集』第20巻第3･4･5号、1975年11月

関32 「『ライフサイクル計画』批判」関西大学『商学論集』第20巻第6号、1976年2月
33 「労働政策の現局面と国民生活構造の変化」（湯浅良雄と共筆）、坂井昭夫編『日本の経済危機』労働経済社、1976年7月
34 「『ライフサイクル計画』の意味するもの」（中谷武雄と共筆）、坂井昭夫編『日本の経済危機』労働経済社、1976年7月
35 「景気浮揚と経済構造転換の財政政策」坂井昭夫編『日本の経済危機』労働経済社、1976年7月
36 「『贈与の経済学』の批判的検討」『経済』第149号、1976年9月
37 「アメリカの軍産複合体制をめぐって」『経済』第152号、1976年12月
38 「公共経済学の理論的検討」京都自治問題研究所『京都の自治』第22号、1977年3月
39 「シビル・ミニマム論の再検討」関西大学経済・政治研究所編『現代都市政策の再検討』ミネル
ヴァ書房、1977年４月
40 New Phases of Japanese Public Finance: Financial Policies for Business Promotion and Change
of Economic Structure, The Review of Economics and Business (Kansai University), 6(2),December 1977

41 「『法人資本主議論』についての覚え書き」『経済科学通信』第21号、1978年2月
42 「軍事の経済学」島恭彦監修『講座 現代経済学』第1巻、青木書店、1978年2月
43 「基礎科学としての経済学」『日本の科学者』第13巻第4号、1978年4月
44 「資源配分論とシビル・ミニマム」池上惇ほか編『地方自治とシビル・ミニマム』法律文化社、1978
年6月
45 「財政危機の国際的展開」（横田茂と共筆）、加藤睦夫・池上惇編『財政学概論』有斐閣、1978
年9月
46 「日本の軍拡志向の経済的側面」『経済科学通信』第24号、1979年2月
47 「経済計画と財政政策」清水嘉治・松原昭編『経済政策論を学ぶ』有斐閣、1979年6月

48 「帝国主義的イデオロギーの諸潮流」島恭彦監修『講座 現代経済学』第4巻、青木書店、1979
年7月
49 「『帝国主議論』研究の一視点」島恭彦監修『講座 現代経済学』第4巻、青木書店、1979年7月
50 「経済の軍事化と現代資本主義」『経済』第185号、1979年9月
51 「ケインズの破産と近経財政論の地殻変動」『経済』第187号、1979年11月
52 「『公共経済学』と財政民主主義、小さな政府」島恭彦・池上惇編『財政民主主義の理論と思想』
青木書店、1979年12月
53 「石油危機の展開と現局面」日本科学者会議編『現代の世界経済と日本経済』上巻、大月書店、1980年11月
54 「最近の軍備拡張路線に関する覚え書き」関西大学『商学論集』第25巻第6号、1981年2月
55 「経済民主主義の諸問題」大橋昭一・長砂実編『経済民主主義と経営参加』ミネルヴァ書房、
1981年４月
56 「帝国主義論争」島恭彦監修『講座 現代経済学』第5巻、青木書店、1981年4月
57 「石油産業の歴史とエネルギー・石油危機」小杉毅ほか編『現代の資源・エネルギー問題』ミネ
ルヴァ書房、1981年5月
58 「『防衛計画の大綱』に関する一考察」関西大学『商学論集』第26巻第2号、1981年6月
59 「日本の経済成長方式と経済摩擦』関西大学『商学論集』第26巻第3号、1981年8月
60 「『総合安全保障論』の形成とその本質」関西大学『商学論集』第26巻第4号、1981年10月
61 「現代帝国主義体制の成立と展開過程」（杉本昭七と共筆）『講座 今日の日本資本主義』第1巻、大月書店、1981年10月
62 「レーガン財政改革の背景、『論理』、現実」『経済』第213号、1982年1月
63 「アメリカにおける軍事技術開発振興政策の史的展開」関西大学『商学論集』第26巻第6号、1982年2月
64 「アメリカの軍事生産に関する一分析」関西大学『商学論集』第28巻第6号、1984年2月
65 「希少金属（レアメタル）をめぐる問題状況」関西大学『商学論集』第29巻第2号、1984年6月
66 「討論『軍拡と軍縮の経済学』」（坂井昭夫、佐藤昌一郎、鷲見友好、関恒義）」『経済』第246号、1984年10月
67 「軍拡の経済的危機と打開の展望」『未来をひらく教育』第62号、1985年11月
68 「日本軍事産業の転換」『世界』第485号、1986年2月
69 「八丁原地熱発電所」関西大学経済・政治研究所『資源・エネルギー実態調査報告書(1)』1986年３月
70 「経済計画と財政政策」清水嘉治・松原昭編『経済政策論を学ぶ［新版］』有斐閣、1986年4月

71 「レーガンのサミット戦略と円高日本」『経済科学通信』第50号、1986年9月
72 「世界はやはり病んでいる--軍拡の政治経済学」 杉本昭七ほか編『現代世界経済をとらえる』
東洋経済新報社、1987年１月
73 「日本の防衛問題と財政--日米関係を中心に--」日本財政法学会編『憲法九条と財政』学陽書房、1987年2月
74 「日本の軍事費」関西大学『商学論集』第31巻第6号、1987年2月
75 「関西大学100周年商学部記念事業シンポジウム『変わりゆく日本--21世紀への旅』セッション
Ⅱ『日本経済の国際化』（パネリスト 石川博友、森本忠夫、坂井昭夫）」関西大学『商学論集』
第31巻第6号、1987年2月

76 「『シーレーン防衛』に関する覚え書き」関西大学経済・政治研究所『各国の資源・エネルギー事情』（研究双書）1987年3月
77 「武器輸出の伏流」関西大学『商学論集』第32巻第1号、1987年4月
78 「天がける防衛費」『月刊 保団連』第264号、1987年8月
79 「日本の軍事化と日米経済・技術戦争」関西大学経済・政治研究所『第102回 産業セミナー』
1988年11月
80 「軍縮と日本の選択」『ＡＥＲＡ』第1号、1989年1月3日・10日
81 「アメリカの対日知的所有権戦略の展開(上)」関西大学『商学論集』第33巻第6号、1989年2月
82 「アメリカの防衛分担要求の経済的意図」『軍縮問題資料』第103号、1989年6月
83 「アメリカの対日知的所有権戦略の展開(下)」関西大学『商学論集』第34巻第6号、1990年2月
84 「公共経済学をレビューする眼」『財政学研究』第15号、1990年8月
85 「経済をむしばむ軍拡」『時事教養』第666号、1991年8月1日
86 「軍拡と軍縮の経済学--米ソ新デタントと『平和の配当』--」杉本昭七ほか編『現代世界経済をとらえる』東洋経済新報社、1991年10月

87 「『知的所有権の経済的意味』をいかに探るか--ＴＩ・富士通紛争を手がかりに--」『ＫＩＥＲ』
9104、1992年2月
88 「日米貿易の構造」杉本昭七・藤原貞雄編『日本貿易読本』東洋経済新報社、1992年5月
89 「『新世界秩序』にかんする覚え書き」『ＫＩＥＲ』9201、1992年5月
90 「軍事の経済的負担とバードン・シェアリング」岩垂弘 ほか『冷戦後の世界と日本』同文舘、1992
年7月
91 「国際政策協調論批判」関下稔・森岡孝二編『世界秩序とグローバル・エコノミー』青木書店、
1992年10月
92 「日米知的所有権紛争を考える」『ＫＩＥＲ』9205、1992年10月
93 「日本の防衛費と軍需経済」『軍縮問題資料』第147号、1993年2月
94 「日米経済摩擦と政策協調」大阪経済法科大学『法学研究所紀要』第16号、1993年2月

95 「前途多難な米国の軍民転換」『公明』第377号、1993年5月
96 「知的所有権制度の国際的ハーモナイゼーションに関して」『ＫＩＥＲ』9303、1993年5月
97 「日米構造問題協議が物語るもの」大峯顕・原田平作・中岡成文編『地域のロゴス』世界思想社、1993年6月
98 「日米知的所有権紛争の経済的意味」杉本昭七編『現代世界経済の転換と融合』同文舘、1993年7月
99 「マクロ政策協調の現段階」『税制研究』別冊第3号）、1993年9月
100 「政策協調に潜む軍縮妨害要因」『軍縮問題資料』第155号、1993年10月
101 「覇権理論とポスト冷戦秩序シナリオをめぐる論壇状況」『ＫＩＥＲ』9306、1993年10月
102 「国際経済秩序の転換期を考える」『日本の科学者』第30巻第2号、1995年2月
103 「どこへ消えた『平和の配当』」『エコノミスト』臨時増刊、1995年2月13日
104 「ＷＴＯ体制の発足に思う」『行財政研究』第23号、1995年2月
105 「覇権国理論をめぐる論壇概況」関西大学『商学論集』第40巻第2号、1995年6月
106 「ネオ・リアリズム−覇権安定論−国際公共財論」『ＫＩＥＲ』9502、1995年10月
107 「ネオ・リアリズムと国際公共財」関西大学『商学論集』第40巻第4･5号、1995年12月
108 「日米経済摩擦の軌跡と現局面」明治大学社会科学研究所『公開講演集』第19号、1996年3月
109 「国際経済秩序の転換と日本」『ＫＩＥＲ』9601、1996年4月
110 「日米経済摩擦の変容」杉本昭七ほか編『現代世界経済をとらえる（第３版）』東洋経済新報社、
1996年５月
111 「技術立国日本を脅かす米国の『知的所有権問題』攻勢」『産業新潮』第524号、1996年5月
112 「国際経済秩序の転換と日本」『住民と自治』第398号、1996年6月
113 「ポスト冷戦体制と国際財政」池上惇・重森暁編『現代の財政』有斐閣、1996年8月
114 「相互依存論の構造と特徴」京都大学経済学会『経済論叢』第158巻第3号、1996年12月
115 「日本の軍事産業をめぐる問題状況」『軍縮問題資料』第194号、1997年1月
116 「『国際的相互依存論』とは何か？」『ＫＩＥＲ』9701、199７年4月
117 「国際公共財としての通貨システム」『ＫＩＥＲ』9804、1999年2月
118 「国際公共財としての通貨システム」国際公共経済学会『国際公共経済研究』第9・10号、1999
年8月

119 「米国経済の変容とニューエコノミー論」『ＫＩＥＲ』9901、1999年8月
120 「ニューエコノミー論の虚実」関下稔・坂井昭夫編著『アメリカ経済の変貌--ニューエコノミー論を検証する--』 同文舘、2000年6月

121 「日米軍産複合体の復活と変容」『軍縮問題資料』第244号、2001年2月
122 「『ニューエコノミー論』考」『ＫＩＥＲ』0102、2001年11月
123 「アメリカのニューエコノミーと日本」『金沢経済大学論集』第35巻第2号、2001年12月
124 「NIPAデータにみる米国『20世紀末景気』の特質」『ＫＩＥＲ』0103、2001年12月
125 「1990年代米国における歴史的な株高とその周辺事情--「20世紀末景気」分析の一環として-」『KIER』No.0204、2002年6月
126 「米国『20世紀末景気』を支えたメカニズムとその限界」『ESP』第366号、2002年10月
127 「米国バイオ関連特許の発展とその含意」『経済論叢』第173巻第1号、2004年1月
128 「アメリカにおけるビジネス方法特許の動向とその問題点」『KIER』No.0306、2004年3月
129 「アメリカのバイオ関連特許をめぐる問題状況-- 「人類共通の財産」と「知識の私有化」の相克-」『KIER』0402、2004年4月
130 「アメリカのビジネス方法特許ブームと特許紛争」『経済論叢』第173巻第4号、2004年4月
131 「米国ビジネス方法特許をめぐる問題状況--批判論、改善措置、残る問題点--」『経済論叢』第173巻第5・6号、2004年5・6月
132 「憂愁の様相--1980年代米国経済の回顧 (1) --」『ＫＩＥＲ』0403、2004年6月
133 「再生の序曲--1980年代米国経済の回顧 (2) --」『ＫＩＥＲ』0405、2004年10月
134 「産業競争力復活の礎石--1980年代米国経済の回顧 (3) --」『ＫＩＥＲ』0407、2004年12月
135 「米国財政収支の過去・現在・未来--「双子の赤字」の再来を考える一環として--」『ＫＩＥＲ』
0502、2005年11月
学会報告など

1 「英米財政関係と財政自主権」日本財政学会第28回大会、1971年10月
2 「世界企業と国家主権の相互関連に関する一視角」経済理論学会第21回大会、1973年10月
3 「ブキャナン＝ワグナーのケインズ経済学批判をめぐって」 日本財政学会第37回大会、共通論
題「フィスカルポリシー論の再検討」(報告者：坂井昭夫、貝塚啓明、大熊一郎）、1980年10月

4 「日本の防衛問題と財政--日米関係を中心に--」日本財政法学会第4回大会、シンポジウム「憲法九条と財政」（坂井昭夫、鷲見友好、小川政亮、北野弘久、小林直樹）、1986年3月

5 「アメリカの『双子の赤字』と日本の国際化」関西大学100周年商学部記念事業 シンポジウム『変わりゆく日本--21世紀への旅』セッションⅡ『日本経済の国際化』〈報告者 石川博友、森本
忠夫、坂井昭夫〉関西大学、1986年10月
6 「日本現行税制及其改革」中国瀋陽市財政学会および税務学会主催の東北３省を対象とする
学術報告会、1987年6月
7 「日本財政現状」中国瀋陽市財政学会および税務学会主催の東北３省を対象とする学術報告
会、1987年6月
8 「戦争の経済システム」伊丹市教育委員会講演、伊丹市公民館、1991年7月1日
9 「軍拡と軍縮の経済学」憲法会議講演、1991年9月13日
10 「軍事の経済的負担とバードン・シェアリング」大阪経済大学パネル・ディスカッション「冷戦後の世界と日本」、1991年11月12日
11 「日米経済摩擦と政策協調」大阪経済法科大学法学研究所シンポジウム「現段階の日米関係」、1992年6月3日
12 「『新世界秩序』と政策協調論」大阪市立大学経済研究所全体研究会報告、1992年6月13日
13 「日米ハイテク摩擦の現局面」財政学研究会記念講演、福島県三島町役場、1992年7月20日
14 「マクロ政策協調の現段階」財政理論研究会シンポジウム、六甲荘（神戸）、1992年10月8日
15 「日米摩擦の新局面--日米知的所有権紛争--」 経済研究所創立30周年記念講演会（共通テマ「経済学のフロンティア」）、1992年10月15日

16 「『双子の赤字』と日米政策協調」『今日の世界経済と日本』刊行記念公開講座「クリントン新政
権と日米関係」、茨木市福祉文化会館、1992年12月19日

17 「日米ハイテク摩擦と知的所有権」福島大学学術講演会、1993年12月8日
18 「日米知的所有権紛争の一側面」国際経済学会第36回関西支部総会、京都大学、1994年6月
4日
19 「マクロ政策協調と国際政治経済学」 経済理論学会関西部会研究会、神戸商科大学、1994年
6月25日
20 「日米知的所有権紛争のトレンドと若干の論点」神戸大学兼松セミナー、1994年9月21日
21 「日米経済摩擦の軌跡と現局面」明治大学社会科学研究所公開講演会、1995年10月26日
22 「国際経済秩序の転換期と日本」第21回自治体政策理論セミナー、倉敷市民会館、1996年2月
1日
23 「ネオ・リアリズムと国際公共財」立命館大学国際関係理論プロジェクト講演、琵琶湖パラダイス
イン、1996年2月26日
24 「国際公共財としての通貨システム」国際公共経済学会第13回大会シンポジウム『グローバル
時代の公共性と通貨金融システム』基調報告、滋賀大学､1998年12月11日

25 「米国ニューエコノミーを考える」愛媛大学経済学会学術講演会、愛媛大学、2000年10月4日
26 「アメリカのニューエコノミーと日本」金沢経済大学学術講演会、金沢経済大学、2001年7月19日
27 「米国ニューエコノミーとその教訓」京都大学春秋講義（秋季）、キャンパスプラザ京都、2001年
10月24日28 「ディスカッション：金融システム不安と財政政策」（井出英策、金子勝、坂井昭夫、高橋洋一）、
日本財政学会第60回大会、関西大学、2003年10月25日

氏名

佐和 隆光

生年

1942年

学歴

1965年

東京大学経済学部経済学科卒業

1967年

東京大学大学院経済学研究科修士課程修了

1967年

東京大学大学院経済学研究科博士課程中退

学位

1971年

東京大学経済学博士

職歴

1967年

東京大学経済学部助手

1969年

京都大学経済研究所助教授

1980年

京都大学経済研究所教授

Takamitsu Sawa

1990年4月-1994年3 京都大学経済研究所長
月
1995年4月-1999年3 京都大学経済研究所長
月
1997年

京都大学大学院エネルギー科学研究科教授

2001年4月-2004年3 京都大学経済研究所長
月
2004年4月-2006年3 京都大学経済研究所長
月

客員研究員
等

受賞

2006年4月-

立命館大学大学院政策科学研究科教授

2006年４月-

京都大学経済研究所特任教授

1970年

米国スタンフォード大学研究員（７１年８月まで）

1975年

米国イリノイ大学客員教授（７８年１２月まで）

1979年

英国ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス客員研究員（同年６月まで）

1980年

経済企画庁客員主任研究官（８２年７月まで）

1983年

大蔵省財政金融研究所特別研究官（９３年３月まで）

1988年

東京大学新聞研究所客員教授併任（９０年3月まで）

2000年

国立情報学研究所副所長（０２年３月まで）

2002年

国立情報学研究所名誉教授

1970年

日本経済新聞社 経済図書出版文化賞『計量経済分析の基礎』（東洋経済新報社）

1970年

テレコム社会科学賞『文化としての技術』（岩波書店）

1996年

エネルギーフォーラム賞普及啓発賞『地球文明の条件』共著（岩波書店）

1998年

エネルギーフォーラム賞『地球温暖化を防ぐ』（岩波書店）

1998年

和歌山県文化賞

学会活動

日本統計学会理事長（８５年１０月〜８７年９月）
理論計量経済学会理事（８３年１０月〜８７年９月）
Fellow of the Econometric Society（７７年〜）
International Statistical Institute 会員
環境経済・政策学会会長（９５年〜２００６年３月）

学術誌編集
委員等

日本統計学会誌 編集長
Journal of Econometrics, Associate Editor
International Economic Review, Associate Editor

審議会委員
等

著書（編著含む）

学術審議会専門委員、産業技術審議会臨時委員、総合エネルギー調査会臨時委員、経済審
議会臨時委員、中央環境審議会委員、国民生活審議会委員、交通政策審議会委員等の政府委員を務める。

1 『計量経済分析の基礎』東洋経済新報社 1970年 308ページ
2 『初等統計解析』新曜社 1972年 231ページ
3 『形態と構造』（宇敷重広と共著）みすず書房 1977年 285ページ
4 『回帰分析』朝倉書店 1979年 187ページ
5 『経済学とは何だろうか』岩波書店 1982年 214ページ
6 『虚構と現実』新曜社 1983年 230ページ
7 『高度成長』日本放送出版協会 1984年 218ページ
8 『科学的方法とは何か』（浅田彰・山口昌哉・長野敬・黒田末寿と共著）中央公論社 1986年
213ページ
9 『文化としての技術』岩波書店 1987年 241ページ
10 『８０年代論』（新藤宗幸・杉山光信と共著）新曜社 1987年 231ページ
11 『経済学における保守とリベラル』岩波書店 1988年 262ページ
12 『トピックス日本経済：８７−８８』（編著）マグロウヒル社 1988年 285ページ
13 『計量経済学入門』（編著）JICC出版 1988年 250ページ
14 『二十世紀末の思潮―ポスト・モダンからネオ・モダニズムへ』朝日新聞社、1989年 271ページ
15 『キーワードコレクション経済学』（編著）新曜社 1989年 369ページ
16 『現代経済学の名著』（編著）中央公論社 1989年 210ページ
17 『学問の現在』（山口昌哉・坂本賢三・富永茂樹と共著）駿々堂出版 1989年 398ページ
18 『大国日本の条件』 日本経済新聞社 1989年 282ページ
19 『パラダイムシフト：技術と経済』筑摩書房 1990年
20 『豊かさのゆくえ』岩波ジュニア新書 1990年
21 『世紀末から新世紀へ』（芳賀徹他と共著）筑摩書房 1990年 302ページ
22 『サービス化経済入門』（編著）中央公論社 1990年 194ページ
23 『これからの経済学』 岩波書店 1991年 225ページ
24 『９０年代の選択』（新藤宗幸と共著）岩波書店 1991年 259ページ

25 『未来史のなかのメガシティ』（伊藤滋と共著）三田出版会 1992年 258ページ
26 『尊厳なき大国』講談社 1992年 212ページ
27 『成熟化社会の経済倫理』岩波書店 1993年 228ページ
28 『平成不況の政治経済学』中央公論社 1994年 211ページ
29 『ポスト産業社会への提言』（堤清二と共著）岩波書店 1994年 68ページ
30 『社会の現実と経済学』（宇沢弘文・石川経夫・宮本憲一・内橋克人と共著）岩波書店 1994年
164ページ31 『資本主義の再定義』岩波書店 1995年 211ページ
32 『地球文明の条件』（編著）岩波書店 1995年 242ページ
33 『日本の難問――閉塞の日本と勃興のアジア』日本経済新聞社 1997年 270ページ
34 『日本型経済システムを超えて』（堤清二と共著）岩波書店 1997年 62ページ
35 『地球温暖化を防ぐ』岩波書店 1997年 217ページ
36 『漂流する資本主義』ダイヤモンド社 1999年 262ページ
37 『経済学の名言１００』ダイヤモンド社 1999年 218ページ
38 『２１世紀の問題群』（編著）新曜社 2000年 311ページ
39 『環境新時代への挑戦』（編著）第一書林 2000年 258ページ
40 『市場主義の終焉-日本経済をどうするのか-』岩波新書2000年 232ページ
41 『富める貧者の国』（淺田彰と共著）ダイヤモンド社 2001年 220ページ
42 『「改革」の条件』岩波書店2001年213ページ
43 『環境の経済理論』 （編著）岩波書店2002年 240ページ
44 『資本主義は何処へ行く』 ＮＴＴ出版2002年 257ページ
45 “International Frameworks and Technological Strategies to Prevent Climate Change,”
Springer, 2003
46 『経済学への道』岩波書店2003年 200ページ
47 『日本の「構造改革」』岩波新書2003年 200ページ
48 『実学ゼミ』（三橋規宏編）東洋経済新報社2004年 第六章「温暖化対策と経済」pp81-94

翻訳

1 ローレンス・クライン『経済予測の理論』筑摩書房 1972年
2 バーグストロム『初等計量経済学』（前川功一と共訳） 東洋経済新報社 1977年 181ページ
3 Ｓ．チャタジー・Ｂ．プライス『回帰分析の実際』（加納悟と共訳）新曜社 1980年 249ページ
4 ルイズ・アームストロング『レモンをお金にかえる法：“経済学入門”の巻』河出書房新社 1982年
5 ルイズ・アームストロング『続・レモンをお金にかえる法“インフレ⇒不況⇒景気回復の巻』河出書
房新社 1982年
6 メアリー・ダグラス『儀礼としての消費』（浅田彰と共訳）新曜社 1984年 252ページ
7 アラン・ブラインダー『ハードヘッド＆ソフトヘッド』TBSブリタニカ 1988年 411ページ
8 『新ケインズ主義の時代』（菊谷達弥と共訳）日本経済新聞社 1993年 462ページ
9 ジョン・ネイスビッツ『大逆転潮流』三笠書房 1994年 364ページ
10 スティーブン・ランズバーグ『ランチタイムの経済学』（吉田利子と共訳） ダイヤモンド社 1995
年 332ページ
11 アンソニー・ギデンズ『第三の道』日本経済新聞社 1999年 286ページ
12 アンソニー・ギデンズ『暴走する世界』ダイヤモンド社2001年207ページ

13 ポール・ホーケン、エイモリ・B・ロビンス、L・ハンター・ロビンス『自然資本の経済』日本経済新聞社（小幡すぎ子訳）監訳、2001年516ページ
14 ジョン・K・ガルブレイス『悪意なき欺瞞』ダイヤモンド社2004年141ページ
15 ブルーノ・Ｓ・フライ、アロイス・スタッツァー『幸福の政治経済学』（沢崎冬日訳）監訳、ダイヤモン
ド社 2005年294ページ
英文論文

1 "Some Problems on Statistical Estimation in Econometrics," with Kei Takeuchi, Economic
Studies Quarterly , 16, 1: 50-61, 1965
2 "On the Relationship between the Distribution of Ordinary Least Squares Estimators and the
Residual Variance,” Economic Studies Quarterly , 17, 3: 65-69, 1966
3 "Selection of Variables in Regressions Analysis," Economic Studies Quarterly , 1966

4 "Optimal Choice of Regressors for Predictive Efficiency," Economic Studies Quarterl y, 19,3:
69-72, 1969
5 "The Exact Sampling Distribution of Ordinary Least Squares and Two-Stage Least Squares
Estimators," Journal of the American Statistical Association , 64,327: 923-937, 1969
6 "Serial Correlation: A Survey," Economic Studies Quarterly , 20, 3: 1-15,1969

7 "Non-Normality of Error Distribution in Linear Regression Models," Journal of Economics ,University of Tokyo, 35, 3: 32-47, 1969
8 "The Exact Finite-Sample Distribution of the Limited Information Maximum likelihood
Estimator in the Case of Two Included Endogenous Variables," with Roberto Mariano, Journalof the American Statistical Association , 67, 337: 159-163, 1972
9 "Finite-Sample Properties of the k-Class Estimators," Econometrica , 40, 4: 653-680, 1972

10 "Almost Unbiased Estimator in Simultaneous Equation Systems," International Economic
Review, 14, 1: 97-106, 1973
11 "Distributions of Estimates of coefficients of a Single Equation in a Simultaneous System andtheir Asymptotic Expansions," with T.W. Anderson, Econometrica , 41, 4: 683-714,1973
12 "Minimax Regret Significance Points for a Preliminary Test in Regression Analysis," with
T.Hiromatsu, Econometrica , 41, 6: 1093-1101, 1973
13 "The Mean Square Error of a Combines Estimator and Numerical Comparison with the TSLS
Estimator," Journal of Econometrics , 1, 2: 115-132, 1973
14 "The Numerical Values of Some Key Parameters in Econometric Models," with T.W.Andesrson
and Kimio Morimune, Journal of Econometrics , 21, 2: 229-243, 1983
15 "Identification and Normalization: A Note," T.W.Anderson and K.Morimune, Journal of
Econometrics , 2, 4: 389-391, 1985
16 "Estimation of a Stochastically Dependent Equations System," Journal of the Japanese
Statistical Association , 3, 2: 69-87, 1974
17 "What can we infer from Single Aggregated Proportion?" with Satoru Kanoh, International
Economic Review , 17, 3: 765-768, 1976

18 "Two-Stage Least Squares: In Which Direction should the Residuals be Minimized," with
T.W.Anderson, Journal of the American Statistical Association , 72 : 187-191, 1977
19 "How to Estimate the Probit from Inconveniently Aggregated Date," with Satoru Kanoh,
Economic Studies Quarterly , 28: 243-248, 1977
20 "The Exact Moments of the Least Squares Estimator for the Autoregressive Model," Journal of
Econometrics , 8: 159-172, 1978
21 "Information Criteria for Discrimination among Alternative Regression Models," Econometrica ,46: 1273-1291, 1978
22 "Some criteria for Selection of Explanatory Variables in Regression Analysis," Operations
Research , 23, 5: 280-289, 1978
23 "Evaluation of the distribution Function of the Two-Stage Least Squares Estimate," with
T.W.Anderson, Econometrica , 47: 163-182, 1979
24 "Exact and Approximate Distributions of the Maximum Likelihood Estimator of a slope
Coefficient," with T.W.Anderson, Journal of Royal Statistical Society , B, 44, 1; 52-62, 1982
25 "Evaluation of the Distribution Function of the Limited Information Maximum Likelihood
Estimator," with T.W.Anderson and Naoto Kunimoto, Econometrica , 50,4: 1009-1027, 1982
26 "Comparison of the Densities of the TSLS and LIMLK Estimators for Simultaneous Equations,"
with T.W.Anderson and Naoto Kunitomo, Global Econometrics, 103-124, 1983
27 "Revaluation of Durable Capital Stock in Japanese Manufacturing and its Application for the
Measurement of Potential Growth Rate during the OPEC Decade," with S.Mori, Japanese
Economic Research , edited by T.Negishi and R.Sato, 1988
28 "Energy Price Shocks and Productivity Growth in Japan and United States Manufacturing
Industry," with E.Berndt, Shunsuke Mori, and David Wood, Productivity Growth in the UnitedStates and Japan , edited by C.R.Hulten and J.R.Norsworthy, 1988
29 "An Analysis of the Macro-economic Costs of Various CO2 Emission Control Policies in a
Dynamic Market Equilibrium Model," with Noriyuki Goto, The Energy Journal , 14,1: 83-110,
1993
30 "Policy Instruments to Combat Global Warming and Their Economic Consequences," Journal of
Economic Research , Vol.4, 1: 1-10, 1999
31 "End of the Road for Japanese-Style Capitalism," Japan Review of International Affairs , 13, 3:
172-190, 1999

氏名

新後閑 禎

生年

1963年

学歴

1985年

東京大学経済学部

1993年

イエール大学大学院経済学部博士課程

学位

1993年

Ph.D（イエール大学）

職歴

1992年-1993年

東京大学経済学部助手

1993年-2003年

京都大学経済研究所助教授

2003年-

京都大学経済研究所教授

論文

Tadashi Shigoka

1 Kazuo Nishimura, Tadashi Shigoka, and Makoto Yano, “Optimal Topological Chaos in Dynamic
Economies” Proceedings of the Sixth International Conference on Difference Equations
Augsburg, Germany 200 ,(B.Aulbach,S.Elaydi,andG..Ladas,eds), pp. 189-198, 2004.
2 Michele Boldrin, Kazuo Nishimura, Tadashi Shigoka and Makoto Yano, "Chaotic Equilibrium
Dynamics in Endogenous Growth Models", Journal of Economic Theory 96, pp. 97-132, 2001.
3 Kazuo Nishimura, Tadashi Shigoka and Makoto Yano, "Interior Optimal Chaos with Arbitrarily
Low Discount Rates", The Japanese Economic Review 49, pp. 223-233, 1998.
4 Tadashi Shigoka, "On the Nonstationary Sunspot Equilibria Generated by an Unbounded Growth
Model", Japan and the World Economy 9, pp. 261-277, 1997.
5 Tadashi Shigoka, "A Note on Woodford’s Conjecture: Constructing Stationary Sunspot
Equilibria in a Continuous Time Model", Journal of Economic Theory , 64, pp. 531-540, 1994.
6 Jess Benhabib, Kazuo Nishimura, and Tadashi Shigoka, “Homoclinic Bifurcation in theContinuous Time Growth Model with Capacity Utilization and External Effects”, 京都大学数理解析研究所講究録 1391, pp. 135-146, August 2004.
7 Michele Boldrin, Kazuo Nishimura, Tadashi Shigoka and Makoto Yano, "On the Chaotic
Dynamics Generated by an Endogenous Growth Model", New Researches in Dynamical Systems,
京都大学数理解析研究所講究録 1179, pp. 45-59, December 2000.
8 Tadashi Shigoka, "On the Stationary Sunspot Equilibria in a Continuous Time Model with aPredetermined Variable and an Unstable Root", 京都大学数理解析研究所講究録 987, pp. 621, April 1997.
9 Kazuo Nishimura, Tadashi Shigoka, Makoto Yano, and Keiichiro Iwai, "Topological Optimal
Chaos", 京都大学数理解析研究所講究録 987, pp. 84-106, April 1997

書評

1 新後閑禎、"福田慎一「価格変動のマクロ経済学」" 経済研究 49, pp. 91-92, January 1998.

シンポジウム
発表

1 Tadashi Shigoka (with Jess Benhabib and Kazuo Nishimura), "Bifurcation and Sunspots in theContinuous Time Equilibrium Model with Capacity Utilization", presented at the 3rdInternational Conference on Economic Theory“Social Welfare, Market Equilibrium and Stability” held at Miyako Hotel Tokyo, Tokyo in
March 2006.
2 Tadashi Shigoka (with Kazuo Nishimura and Makoto Yano), "Sunspots and Hopf Bifurcations inContinuous Time Endogenous Growth Models", presented at Intertempral Equilibria,
Aggregations and Sunspots: in Honor of Jean-Michel Grandmont, held at Portuguese Catholic
University, Lisbon in October 2005.
3 Tadashi Shigoka (with Kenji Miyazaki and Mitsuru Nakagawa), "An Endogenous Growth Model
and Nonstationary Sunspot Equilibria with Cointegration", presented at International Conference:
Dynamic Equilibria, Expectations and Indeterminacy, held at University of Paris 1-PantheonSorbonne, Paris in June 1999.

4 Tadashi Shigoka, "On the Nonstationary Sunspot Equilibria Generated by an Unbounded Growth
Model", presented at the Technical Symposium on "Recent Developments in Growth Economics"
at the Center for Japan-U.S. Business and Economic Studies, New York, in April 13 1995.
5 Tadashi Shigoka, "A Note on Woodford’s Conjecture: Constructing Stationary Sunspot
Equilibria in a Continuous Time Model" , presented at International Conference on Endogenous
Growth and Nonlinear Economic Dynamics, held at Meiji Gakuin University, Tokyo, Japan inNovember 1993.

氏名

柴田 章久

生年

1964年

学歴

1987年

京都大学経済学部

1989年

大阪大学大学院経済学研究科前期博士課程修了

学位

1998年

大阪大学博士（経済学）

職歴

1989年-1990年

大阪大学経済学部助手

1990年-1992年

大阪市立大学経済学部助手

1992年-1994年

大阪市立大学経済学部助教授

1994年-1996年

大阪大学経済学部助教授

1996年-2003年

京都大学経済学研究所助教授

2003年-

京都大学経済学研究所教授

所属学会

Akihisa Shibata

日本経済学会Royal Economic Society

学術誌編集
委員
英語公刊論
文

Assitant Editor, International Journal of Economic Theory, 2005-現在

1 Capital Income Taxation and the Current Account in a Small Open Economy, Journal ofInternational Money and Finance 10, No.4, 480-496, with Y. Iwamoto, 1991.
2 Spill-over Effects of Supply-side Changes in a Two-country Economy with Capital
Accumulation, Journal of International Economics 33, No.1/2, 127-146, with Y. Ono, 1992.
3 Fundamentals-dependent Bubbles in Stock Prices, Journal of Monetary Economics 30, No.1,
143-168, with S. Ikeda, 1992.
4 Dynamic Analysis of an Endogenous Growth Model with Public Capital, Scandinavian Journalof Economics 95, 607-65, with K. Futagami and Y. Morita, 1993.
5 A Cointegration Test of the Optimal Seigniorage Model, Economics Letters 44, 433-437, with Y.
Fukuta, 1994.
6 Fundamentals Uncertainty, Bubbles, and Exchange Rate Dynamics, Journal of International
Economics 38, 199-222, with S. Ikeda, 1995.
7 Monetary Policy, Overlapping Generations, and Patterns of Growth, Economica 62, 179-194,with K. Mino, 1995.
8 Keeping One Step Ahead of the Joneses: Status, the Distribution of Wealth, and Long Run
Growth, Journal of Economic Behavior and Organization 30, 109-126, with K. Futagami, 1998.
9 Capital Mobility in the World Economy: An Alternative Test, Journal of International Moneyand Finance 17, 741-756, with M. Shintani, 1998.

10 Intrinsic Bubbles, Target Zones and Investment under Uncertainty, Journal of Economic
Research 3, 113-137, 1998.
11 Foreign Tax Credit and the Current Account, International Tax and Public Finance 6, 131-148,
with Y. Iwamoto, 1999.
12 Welfare Effects of Bubbles in an Endogenous Growth Model, Research in Economics 53, 381403, with K. Futagami, 1999.
13 Growth Effects of Bubbles in an Endogenous Growth Model, Japanese Economic Review 51,
221-235, with K. Futagami, 2000.
14 Growth and Welfare Effects of Monetary Expansion in an Overlapping Generations Model,
Japanese Economic Review 51, 407-430, with K. Mino, 2000.
15 Long Gestation in an Overlapping Generations Economy: Endogenous Cycles and Indeterminacyof Equilibria, Journal of Mathematical Economics 35, 99-127, with A. Kitagawa, 2001.
16 Government Spending , Interest Rates, and Capital Accumulation in a Two-sector Model,
Canadian Journal of Economics 34, 903-920, with Y. Ono, 2001.
17 Strategic Interactions in a Growth Model with Infrastructure Capital, Metroeconomica 53, 434460, 2002.
18 Budget Deficits and Economic Growth, with K. Futagami, Public Finance 53, 331-354,
1998/2003.
19 Endogenous Growth Cycles in an Overlapping Generations Model with Investment Gestation
Lags, with A. Kitagawa, Economic Theory 25, 751-762, 2005.
20 Fiscal Spending, Relative Price Dynamics, and Welfare in a World Economy, with Y. Ono,
Review of International Economics 13, 216-236, 2005.
21 Credit Constraints and the Current Account: A Test for the Japanese Economy, with T. Kunieda,
Journal of International Money and Finance 24, 1261-1277, 2005.
22 Long-Run Specialization, with Y. Ono, Review of International Economics 15, 1-15, 2006.
23 "Environmental Transfers against Global Warming: A Credit-based Program," with N. Matsueda
and K. Futagami, International Journal of Global Environmental Issues 6, 47-72, 2006.

日本語公刊
論文

1 「インフレーション、財政赤字および経常収支」、『大阪大学経済学』、第40巻 第1･2号、1990
年.
2 「先進５ヶ国における最適な課税・造幣益モデルの検証」、『日本経済研究』、No.21、1991
3 「公債の中立命題：展望」, 『大阪大学経済学』 第40巻, 第3･4号, 1991年.
4 「日本における公債の中立命題の検証」, 『経済学雑誌』 第93巻, 第2号, 日高政浩と共著
1992年.
5 「補助金政策と対外資産保有」、『経済研究』、第44巻, 1993年.
6 「内生的経済成長理論」、Economic Studies Quarterly 44, 1993.
7 ｢国際資本所得課税」, 『フィナンシャル・レビュー』 31号, 1994年.

8 「経済学における微分ゲーム理論の応用について」, 『経済学雑誌』 第98巻, 第3号、竹田之彦と共著、1997年.
9 「世代会計と公共投資」、公共投資の長期的・短期的経済効果の研究、1998年3月.
10 ｢人的資本蓄積、外部効果および経済成長」、フィナンシャル・レビュー, 1998年7月.
11 「信用制約と経常収支」、岩本康志他編『現代経済学の潮流2005』、東洋経済新報社、2005年7月．
12 「グローバリゼーションは産業構造を変えるか」、大竹文雄編『応用経済学への誘い』、日本評
論社、2005年10月．

氏名

関口 格

生年

1969年

学歴

1992年

東京大学経済学部

1997年

東京大学大学院経済学研究科博士課程

学位

1997年

博士（経済学）（東京大学）

職歴

1997年-1999年

日本学術振興会特別研究員

1999年-2000年

神戸大学経済学部講師

2000年-2001年

神戸大学大学院経済学研究科講師

2001年-2002年

神戸大学大学院経済学研究科助教授

2002年-

京都大学経済研究所助教授

所属学会

Tadashi Sekiguchi

日本経済学会
エコノメトリック・ソサエティ

学会発表

1

“Product Quality, Reputation and Turnover” (joint with Rafael Rob), 2002年6月、大阪大学

2「繰り返しゲームの理論−長期的関係の世界」、第14回ＲＡＭＰシンポジウム、2002年9月、リーガロイヤルホテル京都

3“Repeated Games with Observation Costs” (joint with Eiichi Miyagawa and Yasuyuki Miyahara),
日本経済学会2003年春季大会、2003年6月、大分大学

4“Repeated Games with Observation Costs” (joint with Eiichi Miyagawa and Yasuyuki Miyahara),
International Conference on Game Theory, July 2003, State University of New York at Stony
Brook

5

“Repeated Games with Observation Costs” (joint with Eiichi Miyagawa and Yasuyuki Miyahara),
European Meeting of the Econometric Society, August 2003, Stockholm University

6“A Folk Theorem for Repeated Games with Observation Costs” (joint with Eiichi Miyagawa andYasuyuki Miyahara), 2003年10月、大阪大学

7“A Folk Theorem for Repeated Games with Observation Costs” (joint with Eiichi Miyagawa andYasuyuki Miyahara), 2003年11月、東京大学

8“The Folk Theorem for Repeated Games with Costly Multi-Period Observation” (joint with
Eiichi Miyagawa and Yasuyuki Miyahara), 2004年1月、東京都立大学

9“On the Negative Result in Finitely Repeated Games with Imperfect Monitoring,” Kyoto Game
Theory Workshop, March 2004, Kyoto University.

10“The Folk Theorem for Repeated Games with Observation Costs” (joint with Eiichi Miyagawa
and Yasuyuki Miyahara), 2004年４月、同志社大学

論文

11

“The Folk Theorem for Repeated Games with Observation Costs” (joint with Eiichi Miyagawa
and Yasuyuki Miyahara), 2004年７月、慶應大学

12“The Folk Theorem for Repeated Games with Observation Costs” (joint with Eiichi Miyagawa
and Yasuyuki Miyahara), 2004年9月、小樽商科大学

13“The Folk Theorem for Repeated Games with Observation Costs” (joint with Eiichi Miyagawa
and Yasuyuki Miyahara), WZB Conference on Markets and Political Economy, October 2004,
WZB (Berlin, Germany)

14“Reputation and Turnover” (joint with Rafael Rob), 2005年2月、一橋大学

15“The Folk Theorem for Repeated Games with Observation Costs” (joint with Eiichi Miyagawa
and Yasuyuki Miyahara), Hitotsubashi Game Theory Workshop, March 2005, Hitotsubashi
University.

16“The Folk Theorem for Repeated Games with Observation Costs” (joint with Eiichi Miyagawa
and Yasuyuki Miyahara), March 2005, Northwestern University.

17“The Folk Theorem for Repeated Games with Observation Costs” (joint with Eiichi Miyagawa
and Yasuyuki Miyahara), March 2005, Washington University at St. Louis.

18“The Folk Theorem for Repeated Games with Observation Costs” (joint with Eiichi Miyagawa
and Yasuyuki Miyahara), March 2005, University of Pennsylvania.

19“Reputation and Turnover” (joint with Rafael Rob), 2005年4月、大阪府立大学

20"Pricing of Network Goods under Dynamic Coordination Failure," Novemner 2005, Universityof Cambridge.

21“The Folk Theorem for Repeated Games with Observation Costs” (joint with Eiichi Miyagawa
and Yasuyuki Miyahara), November 2005, University of Bristol.

1"Private Strategies in Finitely Repeated Games with Imperfect Public Monitoring" (joint with
George Mailath and Steven Matthews), Contributions to Theoretical Economics, Vol. 2, Issue 1,
Article 2, 2002.

2"The Maximum Efficient Equilibrium Payoff in the Repeated Prisoners' Dilemma" (joint with
George Mailath and Ichiro Obara), Games and Economic Behavior, 40, 99-122, 2002.

3"Existence of Nontrivial Equilibria in Repeated Games with Imperfect Private Monitoring,"
Games and Economic Behavior, 40, 299-321, 2002.

4"Uniqueness of Equilibrium Payoffs in Finitely Repeated Games with Imperfect Monitoring,,"
Japanese Economic Review, Vol. 56, No. 3, 317-331, 2005.

5“Reputation and Turnover” (joint with Rafael Rob), RAND Journal of Economics （近刊）

6

1997, "Efficiency in Repeated Prisoner's Dilemma with Private Monitoring," Journal of
Economic Theory, 76, 345-361.

7

書評
その他

2001, "A Negative Result in Finitely Repeated Games with Product Monitoring," Economics
Letters, 74, 67-70.

「契約の経済理論」（伊藤秀史著）『経済セミナー』2003年10月号
1

2002, "Resurgence of the Abreu-Milgrom-Pearce Formula," Kobe University Economic Review,47, 43-60.

2

2001, "On the Role of Mixed Strategies in Repeated Games with Imperfect Private Monitoring",
Kobe University Economic Review, 46, 77-90.

3２００１年、「有限回繰り返しゲームの均衡利得の一意性について」、『国民経済雑誌』 １８４巻
第５号、６１-７０頁。

氏名

関根 順

生年

1964年

学歴

1988年

東京大学教養学部基礎科学科第一卒業

1990年

東京大学大学院理学系研究科相関理化学専攻修士課程修了

1994年

東京大学大学院理学系研究科相関理化学専攻博士課程修了

学位

1994年

東京大学博士（理学）

職歴

1995-1998年

MTBインベストメントテクノロジー研究所研究員

1999年-2003年

大阪大学大学院基礎工学研究科講師

2003年-2005年

大阪大学大学院基礎工学研究科助教授

2005年-

京都大学経済研究所助教授

所属学会

Jun Sekine

日本金融証券計量工学学会

著書

1 "金融工学" (仁科一彦、小谷真一、長井英生編、第五章担当、大阪大学出版会; 2003)

論文

1 "The Hilbert-Riemannian structure of equivalent Gaussian measures associated with the Fisher
information."(Osaka J. Math. 32, 1995, pp. 71-95)
2 "上下限を持つ金利モデル: 時間変更されたBrownian-Path-Independent-Modelを用いた例"(MTEC-Journal 9, 1996)
3 "非完備市場におけるDefault-Yield-Spreadの特徴付け： Mean-Variance-Approach" (MTEC
Journal 10, 1997)
4 "Mean-variance-hedging in continuous-time with stochastic-interest-rate."(Stochastics &Stochastics-Reports. 67, 1999, pp. 1-17)
5 "On a robustness of quantile-hedging: complete-market's case." (Asia-Pacific Financial Markets.
6(2) 1999, pp. 195-201)
6 "カオス分解を用いたキャリブレーション"(MTEC10周年記念論文集；1999)
7 "Forward LIBOR rates models inferred from cap-prices."(Proceedings of the 31st ISCIE
Symposium. 63(6), 2000, pp. 397-403)
8 "Information geometry for symmetric-diffusions." (Potential Analysis. 14, 2001, pp.1-30)
9 "Quantile hedging for defaultable securities in an incomplete market."(京大数理解析研究所講究録 vol.1165,「経済の数理解析」, 2001, pp.215-232)
10 "On superhedging under delta constraints." (Applied Mathematical Finance. 9, 2002, pp. 103121)
11 "An approximation for exponential hedging."(Stochastic Analysis and Related Topics in Kyoto,
In honour of Kiyosi Itô, ASPM, 41, 2004, pp. 279-299)
12 "Dynamic minimization of worst conditional expectation of shortfall." (Mathematical Finance.
14/4, 2004, pp. 605-618)

13 "Asymptotic analyses for an exponential hedging problem."(京大数理解析研究所講究録
vol.1391,「経済の数理解析」, 2004, pp.212-228)
14 "Solving long term invesmtment problems with Cox-Ingersoll-Ross interest rates."(joint workwith Hiroaki Hata;Advances in Mathematical Economics. 8, 2005, pp. 231-255)
15 " On exponential hedging and related quadratic backward stochasitic differential equations." (toappear in Applied Mathematics and Optimization, 2006)
16 " On a large deviations control for a linear-quadratic model: the complete dual solution."(toappear in the proceedings of 4th JSIAM-SIMAI meeting, Gakuto-shuppan, 2006)
17 "A note on long-term optimal portfolios under drawdown constraints." (to appear in Advances inApplied Probability, 2006)

氏名

塚谷 恒雄

生年

1944年

学歴

1967年

京都大学工学部

1969年

京都大学大学院工学研究科修士課程

学位

1980年

京都大学工学博士

職歴

1969年-1980年

京都大学原子炉実験所助手

1980年-1986年

京都大学経済研究所助教授

1986年-

京都大学経済研究所教授

所属学会

Tsuneo Tsukatani

European Society for Central Asian Studies
Central Eurasian Studies Society
水分水資源学会

著書

K.N. Toderich, T.Tsukatani, et al.: Ecological conservation and reclamation of arid/saline lands
under agricultural system development in Kyzylkum deserts of Uzbekistan, R. Ahmad and K.A.
Malik (eds) Prospects for Saline Agriculture, 19-28, 2002, Kluwer Academic Publishers,
Netherlands.

論文

1 Fuchinoue, H. and Tsukatani, T.: Afghanistan’s Revival: irrigation on the right and left banks of
Amu-Darya River, Proceedings of NATO ARW, p.40-50, June, 2003

2 Toderich, K.N., Tsukatani, T. et al.:Risk assessment of Environmental contaminants of Asiatic
Deserts Ecosystems in relation to plants distribution and structure, International Conference on
Desert Technology – 7, Umaid Bhawan Palace, Jodhpur, Rajasthan, India, p.48-56, November
2003
3 Ghotbi N.; Tsukatani T.: Afghanistan’s poppy fields problem & its implications for the regional
development, Proceedings of NATO ARW, p.51-55, June, 2003.

4 Tsukatani, T. and Fuchinoue, H.: The Left and right banks of Amu Darya, Central EurasianStudies Society 2003 Conference (EC-08), Harvard, Oct. 2003.

5 Toderich, K.N., Tsukatani, T., Petukhov, O.F., Gruthinov, V.A., Khujanazarov T., Juylova
E.A.,: "Risk assessment of Environmental contaminants of Asiatic Deserts Ecosystems in relation
to plant distribution and structure". Journal Arid Land Studies, 14S: pp: 33-36, 2004.
6 Toderich K.N., Tsukatani T., Abdusamatov M.,: "Water resources assessment and agriculturaldevelopment in the riparian states of Amudarya River Basin". Materials of the International
Conference "Eurasia in XXI century-dialogue of cultures or the conflict of civilization? , Issukkul, Kyrgystan: pp.38-42, 2004.

氏名

照山 博司

生年

1962年

学歴

1985年

東京大学経済学部卒業

1990年

東京大学大学院経済学研究科第２種博士課程単位取得退学

1990年-1992年

東京大学社会科学研究所助手

1992年-2003年

京都大学経済研究所助教授

2003年-

京都大学経済研究所教授

1991年-1994年

経済企画庁経済研究所客員研究員

1995年-1997年

ボストン大学経済学部 visiting scholar

2000年-2001年

経済企画庁経済研究所客員研究員

2001年-2003年

内閣府経済社会総合研究所客員研究員

職歴

客員研究員
等

Hiroshi Teruyama

所属学会

日本経済学会

学術誌編集委員

Japanese Economic Review, Associate Editor

著書

1『マクロ経済学・入門』, 有斐閣, 1996, 2001［第2版］, 2005［第3版］, （福田慎一と共著）.

論文

1“Some International Evidence on Inventory Fluctuations,” Economics Letters vol. 28, 225-230,
1988, (with Shin-ichi Fukuda).

2「価格と数量： 日本と米国の100年」, 吉川洋・岡崎哲二編, 『経済理論への歴史的パースペク
ティブ』, 東京大学出版会, 1990, 121-149, （西村清彦と共著）.

3「価格の伸縮性と経済の安定性：日本と米国の100年の歴史の教えるもの」, 『社会科学研究』第42巻第2号, 1990, 175-210, （西村清彦と共著）.

4「不公平税制：所得税・住民税の業態間・階層間負担構造」, 現代経済研究グループ編, 『日本の政治経済システム』(シリーズ現代経済研究1), 日本経済新聞社, 1990, 75-102, （奥野正寛・
小西秀樹・竹内恵行・吉川洋と共著）.
“Inflation and Price-Wage Dispersions in Japan,” Journal of the Japanese and International
Economies vol. 5, 1991, 160-188, (with Shin-ichi Fukuda and Hiro Y. Toda).

56「日本の貸出市場の実証分析： 均衡信用割当理論を中心として」, 『社会科学研究』, 第42巻第4号, 1991, 183-212, （村瀬英彰と共著）.

7「1980年代における金融機関の外国証券投資」, 『社会科学研究』, 第42巻第6号, 1991, 127212, （河合正弘と共著）.

8“Inflation and Price-Wage Dispersions in Japan in the 1980s,” Current Politics and Economicsof Japan vol. 2, no.1, 1992, 5-13, (with Shin-ichi Fukuda).

9「ボーナス決定メカニズムの時系列分析」, 『社会科学研究』, 第44巻第1号, 1992, 175-210.

10「わが国所得税負担構造： 業態間・階層間捕捉率格差」, 『経済学論集』, 第57巻第4号, 1992,
25-40, （奥野正寛・小西秀樹・竹内恵行・吉川洋と共著）.

11「課税平準化の理論と財政赤字---日米比較」, 藪下史郎・国府田桂一・秋山太郎編, 『日本経済: 競争・規制・自由化』, 有斐閣, 1992, 252-264, （福田慎一と共著）.

12「企業規模別労働市場における失業と賃金、雇用調整」, 『社会科学研究』, 第44巻第1号,
1993, 200-232.

13『日本の財政運営と異時点間の資源配分』, 『経済分析』 第131号, 経済企画庁経済研究所,
1993, （浅子和美・福田慎一・常木淳・久保克行・塚本隆・上野大・午来直之と共著）

14“Sources of Inventory Fluctuations: Some International Evidence,” Hitotsubashi Journal of
Economics vol. 35, no.1, 1994, 37-57, (with Shin-ichi Fukuda).

15“The Sustainability of Budget Deficits in Japan,” Hitotsubashi Journal of Economics vol. 35, no.
2, 1994, 109-119, (with Shin-ichi Fukuda).

16『社会資本の生産力効果と公共投資政策の経済厚生評価』, 『経済分析』 第135号, 経済企画
庁経済研究所, 1994,（浅子和美・常木淳・福田慎一・塚本隆・杉浦正典と共著）.

17「みせかけの不平等と真の不平等---重複世代モデルによるシミュレーション分析---」, 石川経夫
編, 『日本の所得と富の分配』, 東京大学出版会, 1994, 279-320, （伊藤隆敏と共著）.

18「会社役員の意識と目的」, 橘木俊詔・連合総合生活開発研究所編, 『「昇進」の経済学---なにが「出世」を決めるのか』, 東洋経済新報社, 1995, 61-79, （伊藤秀史と共著）.

19「ホワイトカラーの努力インセンティヴ」, 橘木俊詔・連合総合生活開発研究所編, 『「昇進」の経済学---なにが「出世」を決めるのか』, 東洋経済新報社, 1995, 127-152, （伊藤秀史と共著）.

20「金融政策の誘導効果---製造業における強誘導効果と弱誘導効果」, 本多祐三編, 『日本の景気』, 有斐閣, 1995, 71-92, （福田慎一と共著）.

21『製造業における政策金融の誘導効果』, 『経済分析』 第140号, 経済企画庁経済研究所, 1995,
1-55, （福田慎一・神谷明弘・計聡と共著）.

22「日本の景気循環における失業率変動の時系列分析」, 浅子和美・大瀧雅之編, 『現代マクロ経済動学』, 東京大学出版会, 1997, 227-279, （戸田裕之と共著）.

23“Intra-Firm Mobility, Wages and Promotion in the Japanese Employment System,” in I. Ohashi
and T. Tachibanaki eds., Internal Labour Markets, Incentives and Employment, Hampshire:
Macmillan Press, 1998, 269-299, (with Isao Ohashi).

24. “Do Positions and Tenure of Top Executives Affect Their Attitude?” in T. Tachibanaki ed.,Who Runs Japanese Business?: Management and Motivation in the Firm, Cheltenham: Edward
Elgar, 1998, 57-78, (with Hideshi Itoh).

25“Effort Incentives: Evidence from Japanese Data,” in T. Tachibanaki ed., Who Runs JapaneseBusiness?: Management and Motivation in the Firm, Cheltenham: Edward Elgar, 1998, 97-125,(with Hideshi Itoh).

26「VARによる金融政策の分析：展望」, 『フィナンシャル・レビュー』, 第59号, 2001, 74-140.

27「雇用機会の創出と喪失の変動---1986年から1998年の「雇用動向調査」に基づく分析」, 『日本
労働研究雑誌』第499号, 2002, 86-100, （玄田有史と共著）.

28「雇用機会と労働の流出入」, 玄田有史・中田喜文編, 『リストラと転職のメカニズム---労働移動の経済学』, 東洋経済新報社, 2002, 211-247.

29「労働移動と雇用機会」, 『経済分析』第168号, 内閣府経済社会総合研究所, 2003, 38-82.

30「労働力フローデータによる就業および失業の分析」, 『経済分析』第168号, 内閣府経済社会総合研究所, 2003, 125-189, （太田聰一と共著）.

31「フローデータから見た日本の失業：1980〜2000」, 『日本労働研究雑誌』第516号, 2003, 24-41,（太田聰一と共著）.

32「貨幣経済モデルにおける不決定性の再検討」, 西村和雄・福田慎一編, 『非線形均衡動学』,
東京大学出版会，2004, 157-191, (福田慎一と共著）.

ディスカッショ 1
ン・ペーパー等
2“A Century Evidence on the Real Effect of Price Uncertainty in the United States and the United
Kingdom,” the University of Tokyo, 1988, (with Kiyohiko G. Nishimura).

3“Learning Effects and Spillovers: The Case of A Dynamic Random Access Memories Market,”Discussion Paper No.347, Institute of Economic Research, Kyoto University, 1992, (with Yosuke
Okada).
「賃金・昇進システムと努力インセンティブ−ホワイト・カラー労働者へのアンケート調査による分析」,京都大学経済研究所ディスカッション・ペーパー no. 9407, 1995,（伊藤秀史と共著）.

4

5“Apparent Inequality and True Inequality: A Simulation Analysis of an Overlapping Generations
Model,” Kyoto University, 1996, (with Takatoshi Ito).

6「日本の景気循環における失業率変動の時系列分析」, 大阪大学社会経済研究所ディスカッション・ペーパー no.431, 1996, （戸田裕之と共著）.

7「雇用機会の創出・喪失と景気循環：「雇用動向調査」1986年から1998年調査結果に基づく分
析」, 京都大学経済研究所複雑系経済システム研究拠点ディスカッション・ペーパー no.B-6,
2000, （玄田有史と共著）.
「雇用機会の創出と喪失の変動： 1986年から1998年の「雇用動向調査」に基づく分析」, 京都大学経済研究所ディスカッション・ペーパー no.0007, 2001, （玄田有史と共著）.

8

書評

その他

「日本の銀行貸出市場の不均衡計量分析： サーベイ・データによる局面分離を用いて」, 日本
開発銀行ディスカッション・ペーパー no.9006, 1990, （村瀬英彰と共著）.

9「雇用機会再配分と労働再配分−「雇用動向調査」による労働移動の実証分析」, 内閣府経済社会総合研究所ディスカッション・ペーパー no.31, 2003.

1

脇田成, 『マクロ経済学のパースペクティブ』, 『経済セミナー』, 10月号 (no.525), 1998, 124.

2

阿部正浩, 『日本経済の環境変化と労働市場』, 『日本労働研究雑誌』4月号（no.549），2006,
84-87.

1

2005年〜 The Kyoto Branch of ICAM（Center for Interdisciplinary Research on the Complex
Adaptive Systems）, Local steering committee

2

1995年

理論・計量経済学会大会（学習院大学）, プログラム委員

3

2003年

日本経済学会秋季大会（明治大学）, プログラム委員

4

2004年 International conference on Trade, Growth and General Equilibrium （Kyoto Royal
Hotel）, Organization committee

5

2005年 第3回現代経済政策研究会議（関西経済連合会）, プログラム委員長

6

2006年 International Conference on Difference Equations and Applications (Kyoto
University), Local organizing committee

氏名

中嶋 智之

生年

1970年

学歴

1992年

京都大学教育学部卒業

1994年

京都大学大学院経済学研究科修士課程修了

1997年

京都大学大学院経済学研究科博士後期課程研究指導認定退学

1999年

シカゴ大学大学院経済学研究科博士課程修了

学位

1999年

Ｐｈ．Ｄ．（シカゴ大学）

職歴

1994年-1997年

日本学術振興会特別研究員（DC1）

1999年-2003年

ブラウン大学経済学助教授

2003年-

京都大学経済研究所助教授

所属学会
論文

Tomoyuki Nakajima

Econometric society, American Economic Association
1 「不確実性下における金融政策とインフレーション」大塚啓次郎・中山幹夫・福田慎一・本多佑三編『現代経済学の潮流2002』東洋経済新報社、107-128．
2 "Sunspot fluctuations in asset prices and business cycles in Japan over 1986-1999. " Japanese
Economic Review, 54, 253-274, 2003.
3 "Catch-up in turn in a multi-country international trade model with learning-by-doing andinvention," Journal of Development Economics, 72, 117-138, 2003.
4 "A business cycle model with variable capacity utilization and demand disturbances, " European
Economic Review, 49, 1331-1360, 2005.
5 "Money and prices under uncertainty" (with H. Polemarchakis), Review of Economic Studies,72, 223-246, 2005.
6 "Monetary policy with sticky prices and segmented markets, " Economic Theory, 27, 163-177,
2006.
7 "Unemployment and indeterminacy," Journal of Economic Theory, 126, 314-327, 2006.

ワーキング
ペーパー

1 "Dynamic programming without the boundedness assumption. "2 "Indeterminacy with nonseparable, concave utility."
3 "Decline in the capital-output ratios and the Great Depression."
4 "Asset price fluctuations in Japan: 1980-2000."5 "Liquidity trap and optimal monetary policy in open economies."
6 "Monetary equilibria in continuous time." (with H.Polemarchakis)
7 "Optimal monetary policy with imperfect unemployment insurance."

書評

1 "Interest and prices, by M. Woodford." Economic Journal, 115, F134-F136, 2005.

氏名

西村 和雄

生年

1946年

学歴

1970年

東京大学農学部農業経済学科卒業

1972年

東京大学大学院農学系研究科修士課程農業経済学専攻修了

1976年

米国ロチェスター大学経済学部大学院博士課程修了

学位

1977年

Ph.D.（ロチェスター大学）

職歴

1976年

ダルハウジー大学経済学部助教授

1977年

東京都立大学経済学部講師

1978年

東京都立大学経済学部助教授

1987年-現在

京都大学経済研究所教授

2006年4月-現在

京都大学経済研究所長

客員研究員
等

Kazuo Nishimura

1979年 9月-1980年 ニューヨーク州立大学経済学部客員助教授
8月
1980年 9月-1981年 南カリフォルニア大学経済学部客員助教授
8月
1983年 9月-1985年 同
8月

客員准教授

1990年 2月- 5月

オーストラリア国立大学経済学部客員研究員

1996年 5月

コーネル大学客員研究員

1997年 5月

ウィーン大学客員研究員

2000年 9月-2001年 パリ大学客員教授
8月
2000年 9月-2001年 マルセーユ大学客員教授
8月

過去に論文
を発表した研究分野

経済成長・一般均衡理論・国際経済学・人口成長論・ゲーム理論・カオス理論

過去の授業
担当科目

経済原論・ミクロ経済学・マクロ経済学・国際経済学・数理経済学・経済発展論・統計学・経済数
学・数理計画法・エンジニアの為の経済理論（南カリフォルニア大学工学部）

受賞

1974年

Norman M.Kapaln 賞（ロチェスター大学経済学部大学院の２年次までの成績による）

1975年

Peter Conivear 賞（ロチェスター大学経済学部大学院のセカンドイヤー論文による）2005年

日本数学会第1回出版賞 『分数ができない大学生』

所属学会・機関

Econometric Society
1994年- 2000年 Council Member the Econometric Society
1992年-

Fellow of the Econometric Society

1988年-2000年

Far Eastern Meeting of the Econometric Society, Standing Committee
Member

1994年-1995年

The World Congress in Tokyo, Local Organizing Committee Member

1999年度Far Eastern Meeting of the Econometric Society, プログラム委員

1997年度Far Eastern Meeting of the Econometric Society, プログラム委員

1993年度Far Eastern Meeting of the Econometric Society, プログラム委員

1989年度Far Eastern Meeting of the Econometric Society, プログラム委員長

1987年度Far Eastern Meeting of the Econometric Society, プログラム委員

日本経済学会（理論計量経済学会）
2000年-2001年

日本経済学会 会長

1999年-2000年

日本経済学会 副会長

1998年-2000年

学会機関誌 The Japanese Economic Review編集長

1994年-1998年

理論計量経済学会常任理事

1989年-1992年

理論計量経済学会常任理事

1987年-1989年

理論計量経済学会理事

日本経済学教育協会 （経済学検定試験実施）
2001年-

会長

東京経済研究センター

学術誌編集
委員

1988年-1992年

TCER理事（研究会担当）

1981年-1983年

TCER理事（研究会担当）

1 International Journal of Economic Theory , Basil Blackwell, Managing Editor, 20042 The Japanese Economic Review , Basil Blackwell, Co-Editor 1995-1997, Editor in Chef 19982000
3 Economic Studies Quarterly , Japan Association of Economics and Econometrics, Co-Editor
1992-1995
4 Chaos, Solitons and Fractals , Pergamon Press, Member of Editorial Board since 1990
5 Journal of Difference Equations and Applications , Gordon and Breach Publishers, Member of
Editorial Board since 1997
6 Studies in Nonlinear Dynamics and Econometrics , MIT Press, Member of Editorial Board since
1995
7 Economic Theory , Member of Editorial Board, 1990-2000
8 Journal of Macroeconomics , Member of Editorial Board, 20039 Pacific Economic Review , Member of Editorial Board, 200310 Review of International Economics , Basil Blackwell, Member of Editorial Board since 1997
11 Advances of Mathematical Economics , Springer-Verlag, Member of Editorial Board since 1998
12 Mathematical Social Sciences , North-Holland, Member of Editorial Board, 1993-1997

13 Ricerche Economiche , Academic Press, Member of Editorial Board, 1991-1997
14 Journal of Economic Surveys , Basil Blackwell, Member of Advisory Board, 1990-1995
15 Journal of Population Economics , Springer-Verlag, Member of Editorial Board, 1995-2001
16 Seoul Journal of Economics , Member of Editorial Board since 1996
Journal of Economic Development , Chung Ang University, Member of Editorial Board since1997

代表を務める
プロジェクト

複雑経済システム研究センター：代表
文部省の卓越した研究拠点形成（センター・オブ・エクセランス, COE）プロジェクトに認められ、1997年より複雑系経済学の研究を行う共同研究プロジェクトのリーダーを務める。
21世紀人材育成フォーラム：代表
通産省の委託で、人材育成、教育へのヴィジョンを探る共同研究プロジェクトの代表を務める。
グローバル市場競争時代における教育、人材、育成のあり方研究委員会：座長
地球産業文化研究所の依頼で、21世紀の教育のヴィジョンを探る研究会を定期的に開いて、その座長を務める。

著書

1 『Handbook on Optimal Growth: 1 Discrete Time』(共著)Springer、2006年
2 『満員御礼！経済学なんでもお悩み相談所』日本経済新聞社、2006年2月
3 『まんがDE入門経済数学』日本評論社、2003年9月
4 『経済学思考が身につく100の法則』ダイヤモンド社、2003年5月
5 『世界一かんたんな経済学入門』講談社、2002年10月
6 『大学生の学力を診断する』（共著）岩波新書、2001年
7 『Optimization and Chaos』（共著）Springer、2000年
8 『複雑系を超えて』筑摩書房、1999年
9 『Q&A 一分間の経済学』日本経済新聞社、1998年
10 『現代経済学入門：ミクロ経済学』岩波書店、1996年
11 『ミクロ経済学入門（第２版）』岩波書店、1995年
12 『ミクロ経済学』東洋経済新報社、1990年
13 『入門経済学ゼミナール』実務教育出版、1990年
14 『三日間の経済学』（対談）JICC出版、1990年
15 『マンガ DE 入門経済学』日本評論社、1990年
16 『ミクロ経済学入門』岩波書店、1986年
17 『経済数学早わかり』日本評論社、1982年
18 『経済数学入門』（共著）有斐閣、1980年

編著

1 『非線形均衡動学−不決定性と複雑性』（福田慎一氏と共同編集）、東京大学出版会、2004年
2 『教育改革の経済学』日本経済新聞社、2003年7月
3 『学力の土台』勁草書房、2003年2月
4 『「本当の生きる力」を与える教育とは』日本経済新聞社、2001年
5 『複雑系経済学とその周辺』サイエンス社、2000年
6 『分数ができない大学生』東洋経済新報社、1999 年
7 『早わかり経済学入門』東洋経済新報社、1997 年

8 『学問のすすめ：経済学』筑摩書房、1996 年
9 『情報社会の経済理論』（共編）富士通ブックス、1996 年
10 『応用ミクロ経済学』（伊藤元重氏と共同編集）東京大学出版会、1989 年
翻訳

1 『アメリカの教育改革』（京都大学学術出版会、2004年）
2 「教育問題を優先するアメリカ」（『算数ができない大学生』東洋経済新報社、2001年）
3 「少人数クラスと教師の質の向上」アメリカ教育省（『「本当の生きる力」を与える教育とは』日本
経済新聞社、2001年）
4 「21世紀のアメリカの教育のための実施要求」アメリカ教育省（『ゆとりを奪った「ゆとり教育」』日
本経済新聞社、2001年）
5 「危機に立つ国家」アメリカ教育省（『学力低下が国を滅ぼす』日本経済新聞社、2001年）
6 Walras' Economics by Michio Morishima, Cambridge University Press, 1977（『ワルラスの経済学』1983年、東洋経済新報社）

単行本と特
集号の編集
（英文誌）

1 Special Issue on Discrete-Time Dynamics in Economics , (with Makoto Yano), Journal ofDifference Equations and Applications 10, No.5, Taylor & Francis, 2004
2 Symposium on Intertemporal Equilibrium Theory: Indeterminacy , Bifurcations and Stability,(with Tapan Mitra) Journal of Economic Theory, Academic Press, 2001
3 Optimization and Chaos , (edited with Mukul Mujumdar and Tapan Mitra), Springer, 2000
4 Symposium on Intertemporal Equilibrium Theory and Nonlinear Dynamics , (with Harutaka
Takahashi), The Japanese Economic Review 50, No.4, Blackwell, 1999

英文学術誌
論文

1 “Indeterminacy in discrete-time infinite- horizon models with non linear utility and endogenous
labor”, (with Alain Venditti), Forthcoming in Journal of Mathematical Economics
2 “School Choice and the Intergenerational Poverty Trap”, (with Lakshmi K. Raut), Forthcoming in
Review of Development Economics
3 “Intertemporally Dependent Preferences and Optimal Dynamic Behavior”, (with Tapan Mitra),Forthcoming in International Journal of Economic Theory
4 “Indeterminacy in a dynamic two-country model”, (with Koji Shimomura), Forthcoming in
Economic Theory
5 “Foreword to the Symposium in Honor of Mukul Majumdar”, (with Charalambos D. Aliprantis,
Tapan Mitra and Roy Radner), Forthcoming in Economic Theory
6 “Sunspots and Hopf bifurcations in continuous time endogenous growth models”, (with Tadashi
Shigoka and Makoto Yano), Forthcoming in International Journal of Economic Theory
7 “Duality with Sector-Specific Externalities Under Social Constant Returns”, (with Koji
Shimomura and Ping Wang), Forthcoming in Japanese Economic Review
8 “Symposium on Trade and Growth: Introduction”, (with Makoto Yano), Forthcoming inJapanese Economic Review
9 “Stochastic Optimal Policies when the Discount Rate Banishes”, (with John Stachurski),Forthcoming in Journal of Economics Dynamic and Control

10 “Stochastic Growth with Nonconvexities: The Optimal Case”, (with John Stachurski and Ryszard
Rudnicki), Forthcoming in Journal of Mathematical Economics
11 “Endogenous Function in Two-Sector Models: the Role of Preferences”, (with Harutaka
Takahashi and Alain Venditti), Forthcoming in Journal of Optimization Theory and Applications
12 “Production Externalities and Local Dynamics in Discrete-time Multi-sector Growth Models with
General Production Technologies”, (with Koji Shimomura and Ping Wang), International
Journal of Economic Theory , Vol.1, pp.299-312, 2005
13 “Capital Accumulation Games with a Non-Concave Production Function”, (with Engelbert J.
Dockner), Journal of Economic Behavior & Organization , Vol.57, pp.408-420, 2005
14 “Stability of Stochastic Optimal Growth Models: a New Approach”, (with John Stachurski),
Journal of Economic Theory , Vol.22, pp.100-118, 2005
15 “Intertemporal Complementarity and Optimality: A Study of a Two-Dimensional Dynamical
System", (with Tapan Mitra), International Economic Review , Vol.46, No.1, pp.93-131, 2005
16 “Asymmetric factor substitutability and indeterminacy”, (with Alain Venditti), Journal of
Economics , Vol.83, No.2, pp.125-150, 2004
17 “Capital Accumulation Games with a Non-Concave Production Function”, (with Engelbert
Dockner), Forthcoming in Journal of Economic Behavior and Organization , 2004
18 “Indeterminacy and the role of factor substitutability”, (with Alain Venditti), Macroeconomic
Dynamics , Vol.8, pp.436-465, 2004
19 “Capital depreciation, factor substitutability and indeterminacy”, (with Alain Venditti), Journalof Difference Equations and Applications , Vol.10, No.13-15, pp.1153-1169, NovemberDecember 2004
20 “Working and Training: A Nonlinear Dynamic Analysis of Human Capital Development”, (withTadashi Yagi and Makoto Yano), The Japanese Economic Review , Vol.55, No.2, pp.119-140,
2004
21 “Discrete Time in Economics: an Introduction”, (with Makoto Yano), Journal of Difference
Equations and Applications , Vol.10, No. 5, pp. 449-451, 2004
22 “Strategic Growth”, (with Engelbert Dockner), Journal of Difference Equations andApplications , Vol.10, No. 5, pp.515-527, 2004
23 “Optimal Topological Chaos in dynamic Economies”, (with Tadashi Shigoka and Makoto Yano),
Proceedings of the Sixth International Conference on Difference Equations Augsburg, Germany
2001 , pp.189-198, 2004, CRC press, London
24 “Discrete Time Models in Economic Theory”, (with John Stachurski), Cubo a Mathematics
Journal, Vol.6, pp.187-207, 2004
25 “Studying Mathematics and University Education, Labor Income and Career Promotion
Empirical Analysis on the “Survey on the Effects of Education at Departments of Economics inJapanese Universities on Career Formation” (with Junichi Hirata, Junko Urasaka, Tadashi Yagi),
Social System Studies , The Institute of Social System Ritsumeikan University, September 2003,
No.7, pp.1-24

26 “Working on the brain and rationality in economic behavior”, (with Yoshikazu Tobinaga), The
Proceeding of the IJCNN 2003 (The 2003 International Joint Conference on Neural Networks by
the International Neural Network Society and the IEEE Neural Networks Society), 2604-2608,
2003
27 "Trade and Indeterminacy in a Dynamic General Equilibrium Model", (with Koji Shimomura),
Journal of Economic Theory 105, 244-259, 2002
28 "Indeterminacy and Cycles in Two-Sector Discrete-Time Models", (with Jess Benhabib andAlain Venditti), Economic Theory 20, 217-235, 2002
29 "Intersectoral Externalities and Indeterminacy", (with Alain Venditti), Journal of Economic
Theory 105, 140-157, 2002
30 "Indeterminacy in a Dynamic Heckscher-Ohlin Model", (with Koji Shimomura), Journal of
Economic Dynamics and Control 27, 271-281, 2002
31 "Characterization of Equilibrium Strategies in a Class of Difference Games", (with Engelbert
Dockner), Journal of Difference Equations and Application s 7, 915-926, 2002
32 "Capital Depreciation, Indeterminacy and Cycles in Two-Sector Economies", (with Alain
Venditti), Economic Theory, Dynamics, and Markets , ed. by T. Negishi, R. V. Ramachandran,and K. Mino, 189-197, 2001
33 "Equilibrium Growth and Nonlinear Dynamics in Continuous Time Models", The Japanese
Economic Review 52, 1-19, 2001
34 "Discounting and Long-Run Behavior: Global Bifurcation Analysis of a Family of Dynamical
Systems", (with Tapan Mitra), Journal of Economic Theory 96, 256-93, 2001
35 "Chaotic Equilibrium Dynamics in Endogenous Growth Models", (with Michele Boldrin, Tadashi
Shigoka, and Makoto Yano), Journal of Economic Theory 96, 97-132, 2001
36 "On the Chaotic Dynamics Generated by an Endogenous Growth Model", New Researches inDynamical Systems , Institute of Mathematical Analysis, Lecture Note Series 1179, December
2000
37 "Indeterminacy Under Constant Returns to Scale in Multisector Economies", (with Jess Benhabib
and Qinglai Meng), Econometrica 68, 1541-48, 2000
38 "Dynamical Systems Arising from Infinite Time Horizon Optimization Models", (with Alain
Venditti), Journal of Difference Equations and Applications 6, 753-73, 2000
39 "Indeterminacy Arising in Multisector Economies", (with Jess Benhabib), The Japanese
Economic Review 50, 485-506, 1999
40 "Non-linear Dynamics in the Infinite Time Horizon Model", (with Gerhard Sorger), Journal of
Economic Surveys 13, 619-652, 1999
41 "Chaotic Equilibria in a Small Open, Ovelapping-Generations Economy with Child-Parent
Externality", (with Koji Shimomura), Review of International Economics 7, 484-492, 1999
42 "On the Existence of Chaotic Solutions in Dynamic Linear Programming", (with Makoto Yano),
Mathematics and Computers in Simulation 48, 487-496, 1999
43 "Transboundary Pollution in a Dynamic Game Model", (with Engelbert Dockner), The Japanese
Economic Review 50, 443-456, 1999
44 "Nonlinear Dynamics in the Cournot Model without Full Information", (with Daniel Léonard),
Annals of Operations Research 89, 165-173, 1999

45 "Markov Perfect Equilibria for a Class of Capital Accumulation Games," (with Engelbert
Dockner and Manfred Plank), Annals of Operations Research 89, 215-230, 1999
46 "Chaotic Solutions in Infinite-time Horizon Linear Programming and Economic Dynamics,"(with Makoto Yano), Advances in Mathematical Economics 1, 115-126,1999
47 "Indeterminacy and Sunspots with Constant Returns," (with Jess Benhabib), Journal of
Economic Theory 81, 58-96,1998
48 "Interior Optimal Chaos with Arbitrarily Low Discount Rates," (with T. Shigoka and M. Yano),
The Japanese Economic Review 49, 223-233, 1998
49 "The Role of Capital Depreciation in Multi-sectoral Models," (with G. Baierl and M. Yano),
Journal of Economic Behavior and Organization 33, 467-479, 1998
50 "Endogenous Growth, Trade and Specialization under Variable Returns to Scale: The Case of a
Small Open Economy," (with N.V. Long and K. Shimomura), Dynamics, Economic Growth andInternational Trade , ed. by B. Jensen and K. Wong, Michigan University Press, 1997
51 "On the Existence of Chaotic Solutions in Dynamic Linear Programming," (with M. Yano),
Proceedings on the International Congress on Modeling and Simulation , ed. by D. McDonald
and M. McAleer, Modeling and Simulation Society of Australia, 1997
52 "Optimal Cycles and Chaos: A Survey," (with Gerhard Sorger), Studies in Nonlinear Dynamics
and Econometrics 1, 11-28, 1996
53 "On the Least Upper Bound of Discount Factors that are Compatible with Optimal Period-Three
Cycles," (with Makoto Yano), Journal of Economic Theory 66, 306-333, 1996
54 "Chaotic Solutions in Dynamic Linear Programming," (with M. Yano), Chaos, Solitons andFractals 7, 1191-1953, 1996
55 "External Debt Cycles," (with Michihiro Ohyama), Journal of Structural Change and Economic
Dynamics 6, 215-236, 1995
56 "Non-linear Dynamics and Chaos in Optimal Growth: An Example" (with Makoto Yano)
Econometrica 63, 981-1001, 1995
57 "Non-linearity and Business Cycles in a Two Sector Equilibrium Model: An Example with CobbDouglas Production Functions," (with Makoto Yano), Nonlinear and Convex Analysis in
Economic Theory , ed. by T. Maruyama and W. Takahashi, 231-245, Springer-Verlag, Berlin,
1995
58 "Sustainable Plans of Social Security with Endogenous Fertility," (with Junsen Zhang), Oxford
Economic Papers 47, 182-194, 1995
59 "Durable Capital and Chaos in Competitive Business Cycles," (with Makoto Yano), Journal of
Economic Behavior and Organizations , 27, 165-181, 1995
60 "Social Capital as Public Goods and Oscillatory Behaviour," (with Makoto Yano) Ricerche
Economiche 48, pp. 185-193, 1994
61 "Ergodic Chaos in Optimal Growth Models with Low Discount Rates," (with Gerhard Sorger and
Makoto Yano), Economic Theory 4, pp. 705-717, 1994
62 "Optimal Chaos, Nonlinearity and Feasibility Conditions," (with Makoto Yano) Economic
Theory 4, pp. 689-704, 1994
63 "Optimal Chaos When Future Utilities are Discounted Arbitrarily Weakly," (with Makoto Yano),
Researches in Nonlinear Analysis and Mathematical Economics , Lecture Note Series, Instituteof Mathematical Analysis, Kyoto University, 1993
64 "The Old-age Security Hypothesis Revisited," (with Junsen Zhang), Journal of Development
Economics 41, pp. 191-202, 1993

65 "Interlinkage in the Endogenous Real Business Cycles of International Economies," (with
Makoto Yano), Economic Theory vol. 3, pp. 151-168, 1993

66 "Endogenous Real Business Cycles and International Specialization," with Makoto Yano, in
Theory, Policy and Dynamics in International Trade , ed. by W.Ethier, E.Helpman and P.Neary,Cambridge University Press, 1993
67 "Endogenous Fertility and Growth," (with Jess Benhabib) in General Equilibrium, Growth andTrade II , ed. by M.Boldrin, R.Becker, R.Jones and W.Thomson, Academic Press, 1993
68 "Self-generated Fertility Waves", (with Vijit Kunapongkul), The Development of Science for the
Improvement of Human Life , ed. by F. Casprini and R. Barbucchi, pp. 201-207, Siena University
Press, 1993
69 "Factor Intensity and Hopf Bifurcations," (with Harutaka Takahashi) Optimal Control Theory
and Economic Analysis 4, ed. by G.Feichtinger, pp.135-149, North-Holland, 1992
70 "Business Cycles and Complex Non-Linear Dynamics," (with Makoto Yano) Chaos, Solitons
and Fractals vol.2, pp.95-102, 1992
71 "Pay-As-You-Go Public Pensions with Endogenous Fertility," (with Junsen Zhang), Journal of
Public Economics vol.48, pp239-258, 1992
72 "Economic Growth and Fertility Rate Cycles," (with Vijit Kunapongkul) Chaos, Solitons andFractals vol.1, pp.475-484, 1991
73 "Factor Price Equalization" in Trade, Policy and International Adjustments , ed. by Takayama,
Ohta and Ohyama, pp.275-284, Academic Press, 1990
74 "Optimal Growth Theory and Dynamical Systems," in The Study of Dynamical Systems , ed. by
Nobuo Aoki, World Scientific, pp.225-232, 1989
75 "Stochastic Equilibrium Fluctuations," (with Jess Benhabib) International Economic Review ,vol.30, No.1, pp.85-102, 1989
76 "Endogenous Fluctuations in the Barro-Becker Theory of Fertility," (with Jess Benhabib) in
Demographic Change and Economic Development , ed. by Alois Wening and K.Zimmerman,
pp.29-41, Springer-Verlag, 1989
77 "On Endogenous Cycles in Discrete Time Optimal Growth Models," (with Jess Benhabib) in
Optimal Control and Economic Analysis III, ed. by G.Feichtinger, North Holland, pp.3-10, 1988
78 "On the Aggregated Growth Models with Non-Concave Production Function," (with Takahiro
Miyao) Optimal Control and Economics Analysis III , ed., by G.Feichtinger, North Holland,
pp.303-310, 1988
79 "The Dynamics of Efficient Intertemporal Allocations with Many Agents, Recursive Preferences
and Production," (with Jess Benhabib and Saqib Jafray), Journal of Economic Theory , vol. 44
pp.301-320, 1988
80 "Global Equilibrium Dynamics with Stationary Recursive Preferences," (with Jess Benhabib and
Mukul Majumdar), Journal of Economic Behavior and Organizations , vol.8, pp.429-452, 1987
81 "Competitive Equilibrium Cycles," (with Jess Benhabib), Journal of Economic Theory , vol.35,
pp.284-306, 1985
82 "Cyclical Input Demand and Adjustment Cost Theory of Investment," (with Jess Benhabib)
Non-linear Models of Fluctuating Growth , ed. by Goodwin, Kruger and Vercelli, SpringerVerlag, 1984

83 "Impatience and Accumulation," (with Michael Magill), Journal of Mathematical Analysis andApplication , vol.98, pp.270-281, 1984
84 "A Path of Optimal Economic Development," (with Jess Benhabib) Keio Economic Review ,vol.XX, No.1, 1984
85 "Optimal Development Strategies in a Labor-Surplus economy with Scale Effects," (withTakahiro Miyao), Environments and Planning A , Vol.15, pp.1151-1159, 1983
86 "A Complete Characterization of Optimal Growth Paths in an Aggregated Model with a NonConcave Production Function," (with Davis Dechert), Journal of Economic Theory , vol.31,
pp.332-354, 1983
87 "Stability of Equilibrium in Dynamic Models of Capital Theory," (with Jess Benhabib)
International Economic Review , vol.22, No.2, pp.275-293, 1981
88 "The Exclusion of Boundary Equilibria," International Economics Review , vol.22, No.2,
No,.243, 198189 "Existence of Nash Equilibrium in n-Person Games without Quasi-Concavity," (with JamesFriedman), International Economic Review ,vol.22, No.3, pp.637-648, 1981
90 "Kuhn's Intensity Hypothesis Revisited, " Review of Economic Studies, vol.XLIII, pp.351-354,
1981
91 "On the Shape of the Single-Country and World Commodity-Substitution and Factor-Substitution
Surfaces Under Conditions of Joint Production," (with Murray Kemp et.al.), Journal ofInternational Economics , vol.10, pp..395-404, 1980
92 "The Hopf Bifurcation and the Existence and the Stability of Closed Orbits in Multi-Sector
Models of Economic Growth," (with Jess Benhabib), Journal of Economic Theory , vol.21,
pp..421-444, December 1979
93 "On the Uniqueness of Steady States in an Economy with Heterogeneous Capital Goods," (withJess Benhabib), International Economic Review , vol.20, No.1, pp..59-82, February, 1979
94 "On the Uniqueness Theorems by Arrow and Hahn," Journal of Economic Theory , vol.21, No.2,
pp..348-352, October 1979
95 "A Further Remark on the Number of Equilibria of an Economy," International Economic
Review , vol.19, No.3, pp.679-685, October 197896 "On the Existence Proofs of General Equilibria," The Economic Studies Quarterly , vol.29, No.3,
pp.276-281, December 1978

論文集に再
録された論
文

PRODUCTION SETS, ed. by M. Kemp, Academic Press, 1982
"On the Shape of the Single-Country and World Commodity-Substitution and FactorSubstitution Under Conditions of Joint Production," (with Murray Kemp et.al.), Journal ofInternational Economics , vol.10, pp.395-404, 1980
INTERNATIONAL LIBRARY OF CRITICAL WRITINGS IN ECONOMICS 10, GROWTH
THEORY, ed. by Robert Becker and Edwin Burmeister, Edgar Elgar, 1991
"Competitive Equilibrium Cycles," (with J. Benhabib), Journal of Economic Theory , vol.35,
pp.284-306, 1985

"A Complete Characterization of Optimal Growth Paths in an Aggregated Model with a NonConcave Production Function," (with D. Dechert), Journal of Economic Theory , vol.31,
pp.332-354, 1983
"Stability of Equilibrium in Dynamic Models of Capital Theory," (with J. Benhabib),
International Economic Review , vol.22, No.2, pp.275-293, 1981
"The Hopf Bifurcation and the Existence and the Stability of Closed Orbits in Multi-Sector
Models of Economic Growth," (with J. Benhabib), Journal of Economic Theory , vol.21,
pp.421-444, December 1979
CYCLES AND CHAOS IN ECONOMIC EQUILIBRIUM, ed. by Jess Benhabib, Princeton
University Press, 1992
"The Hopf Bifurcation and the Existence and Stability of Closed Orbits in Multisector Models
of Optimal Economic Growth", (with J. Benhabib), Journal of Economic Theory 21, pp.41-44,
1979"Stochastic Equilibrium Oscillation", (with J. Benhabib), International Economic Review 30,
pp.85-101, 1985
INTERNATIONAL LIBRARY OF CRITICAL WRITINGS IN ECONOMICS 28,NONLINEAR DYNAMICS, ed. by Marc Jarsulic, Edgar Elgar, 1993
"Competitive Equilibrium Cycles," (with J. Benhabib), Journal of Economic Theory , vol.35,
pp.284-306, 1985
"The Hopf Bifurcation and the Existence and the Stability of Closed Orbits in Multi-Sector
Models of Economic Growth," (with J. Benhabib), Journal of Economic Theory , vol.21,
pp.421-444, December 1979
OPTIMIZATION AND CHAOS, ed. by Mukul Majumdar, Tapan Mitra and Kazuo Nishimura,
Springer, 2000
"Nonlinear Dynamics and Optimal Chaos in Growth: A Constructive Exposition", (with M.
Yano), revised version of the paper published in Econometrica 63, 1995
"Optimal Chaos, Nonlinearity and Feasibility Conditions," (with M. Yano), Economic Theory
4, pp. 689-704, 1994
"Ergodic Chaos in Optimal Growth Models with Low Discount Rates," (with G. Sorger and M.
Yano), Economic Theory 4, 1994
"On the Least Upper Bound of Discount Factors that are Compatible with Optimal PeriodThree Cycles," (with M. Yano), Journal of Economic Theory 69, 1996

書評等

1 「心にのこる1冊：カオスはこうして発見された」（ラルフ・エイブラハム、ヨシスケ・ウエダ編 （稲垣耕作、赤松則男訳））、2005年8月、『科学』、岩波書店
2 「カオスはこうして発見された」（ラルフ・エイブラハム、ヨシスケ・ウエダ編 （稲垣耕作、赤松則男
訳））、2005年2月18日、『数学通信』、第9巻第4号、日本数学会

3 ①「「人口減少経済」の新しい公式―「縮む世界」の発想とシステム」（松谷明彦著、日本経済新聞社）、②「デフレはなぜ怖いのか」（原田泰著、文芸春秋）、③「経済学史24の謎」（根岸隆著、
有斐閣）、（「エコノミスト22人が選んだ2004年の経済書」）『週刊エコノミスト』2004年12月28日･2005年1月4日迎春合併号
4 「子供の行動は大人社会を反映している」、2004年10月、『Diamond Harvard Business Review
October 2004』、ダイヤモンド社
5 「むかし<都立高校>があった」（奥 武則著、平凡社）、（「Book Review 本 話題の本」）『週刊エコノミスト』2004年4月27日
6 「エコノミスト 南の貧困と闘う」（ウィリアム・イースタリー著、東洋経済新報社）、（「エコノミストが選
ぶ03年経済書：正しいインセンティブが途上国の経済運営を変える」）『週刊エコノミスト』2003年
12月16日
7 「数学で身につける柔らかい思考力」（ロブ・イースタウェイ/ジェレミー・ウィンダム著、水谷淳訳、
ダイヤモンド社）『週刊エコノミスト』2003年7月22日
8 「進化と経済学」（ジェフリー・M・ホジソン著、日本経済新聞社）2003年5月25日
9 「マネーゲームの予言者たち」（トマス・ルース、日本経済新聞社）2001年3月
10 「「経済学」の正しい使用法」（ロバート・バロー著、日本経済新聞社）『ていく おふ』 1997年11月
11 「複雑なあまりに複雑な」（逢沢明著・現代書館）『ていくおふ』 1997年6月
12 「複雑系」（ミッチェル・ワールドロップ著・新潮社）『ていくおふ』 1996年11月
13 「経済財戦国日本―デフレ脱却への新行革論」（宮尾尊弘著・東洋経済新報社）『ていくおふ』
1996年5月
14 「理論の創造と創造の理論」（唐木田健一著・朝倉書店）『エコノミスト』 1995年8月
15 「ランチタイムの経済学」（ランズバーグ著・ダイヤモンド社）『北海道新聞』 1995年5月
16 「入門ミクロ経済学 」（ヴァリアン著・勁草書房）『経済セミナ−』 1993年2月
17 「数理経済学の基礎」（山崎昭著・創文社）『季刊理論経済学』 1987年6月
18 「凸解析」（渡部隆一著・培風館）『経済セミナ−』 1986年12月
19 「ミクロ経済分析」（ヴァリアン著・勁草書房）『エコノミスト』 1986年7月

氏名

西山 慶彦

生年

1965年

学歴

1982年-1986年

京都大学経済学部

1986年-1989年

京都大学大学院経済学研究科修士課程

1989年-1992年

京都大学大学院経済学研究科博士課程後期課程

1992年-1994年

ロンドン経済大学（London School of Economics and Political Sciences）修士課程
ロンドン経済大学（London School of Economics and Political Sciences）博士課程

1994年-2000年

Yoshihiko Nishiyama

学位

2000年

Ph.D.（ロンドン経済大学）

職歴

1996年-2001年

名古屋大学情報文化学部講師

2001年-2002年

名古屋大学大学院環境学研究科助教授

2002年-2005年

京都大学経済研究所助教授

2005年-

京都大学経済研究所教授

所属学会

日本経済学会
日本統計学会Econometric Society

学術誌編集
委員

1 日本統計学会和文誌 編集委員
2 Journal of the Japanese Statistical Society 編集委員
3 Asia-Pacific Financial Markets 編集委員

論文

1 Ariga, Brunello, Ohkusa and Nishiyama (1992) “Corporate Hierarchy, Promotion and Firm
Growth: Japanese Internal Labor Market in Transition,” JJIE , Vol.6 No.4, 440-471.
2 Brunello, Ariga, Ohkusa and Nishiyama (1995) “Recent Changes in the Internal Structure ofWages and Employment in Japan,” JJIE , Vol.9, No.2, 105-129
3 Nishiyama Y. and P.M. Robinson (2000) “Edgeworth Expansions for Semiparametric Averaged
Derivatives,” Econometrica, Vol.68, No.4, 931-979.
4 Nishiyama Y. and P.M. Robinson (2001) “Studentization in Edgeworth Expansions for Estimatesof Semiparametric Index Models,” in Nonlinear Statistical Modeling, ed. By Hsiao, Morimune
and Powell, 197-240.
5 Nishiyama Y. (2001) “Bandwidth Selection for Semiparametric Averaged Derivatives,”In
Proceedings of International Congress on Modelling and Simulation 2001, 1267-1272.
6 Konishi Y. and Y. Nishiyama (2002) “Nonparametric Test for Translog Specification of
Production Function in Japanese Manufacturing Industry,” Proceedings of International
Environmental Modelling and Software Society, p.597-602.

7 Nishiyama Y. (2003) “Bootstrap bandwidth and kernel order selection for density weighted
averages,” Proceedings of International Congress on Modelling and Simulation 2003, 1392-1397.
8 Konishi Y., Y. Nishiyama, T. Ando and Y. Kawasaki (2003) “Nonparametric Statistical Inferencein Japanese Production Function,” in Proceedings of Science of Modeling-the 30th Anniversaryof the Information Criterion (AIC).
9 小西葉子、西山慶彦、安道知寛、川崎能典(2004) 「生産関数のノンパラメトリック統計解析」
応用統計学 33巻、2号、157-180頁
10 Nishiyama Y. (2004) “Minimum Normal Approximation Error Bandwidth Selection for
Semiparametric Averaged Derivatives,” Mathematics and Computers in Simulation, 64, 53-61.
11 Nishiyama Y. (2004) “Kernel Order Selection by Minimum Bootstrapped MSE for Density
Weighted Averages,” Forthcoming in Mathematics and Computers in Simulation.
12 Nishiyama Y. and P.M.Robinson (2005) “The Bootstrap and the Edgeworth Correction for
Semiparametric Averaged Derivatives,” Vol.73, No.3, 903-948, Econometrica.
13 Hitomi, K. and Y. Nishiyama (2005) “A Paradox of Semiparametric Estimators with Infinite
Dimensional Nuisance Parameters,” Proceedings of MODSIM05 , p.821-827.
14 Nishiyama Y., Q.F. Liu and N.Sueishi (2005) “Semiparametric Estimators for Conditional
Moment Restrictions Containing Nonparametric Functions: Comparison of GMM and Empirical
Likelihood Procedures” Proceedings of MODSIM05 , p.926-932.
15 Liu Q.F. and Y. Nishiyama (2005) “Empirical Likelihood Estimation of Continuous- Time
Models with Conditional Moment Restrictions,” Proceedings of MODSIM05 , p.886-892.
16 Sueishi, N. and Y.Nishiyama (2005) “Estimation of L´evy Processes in Mathematical Finance: A
Comparative Study,” Proceedings of MODSIM05 , p.953-959.
17 Hoshikawa,T.,T.Kawatani,K.Nagai and Y.Nishiyama(2006)“Nonparametric Estimation Methodsof Integrated Multivariate Volatilities,” forthcoming in Econometric Reviews

事典

1 金融工学事典(2004) 「時系列解析」項目 今野浩、刈屋武昭、木島正明編

朝倉書店

2 数理科学事典 第２版 「セミパラメトリック計量経済学」項目 広中 平祐他編 丸善出版社
近刊
3 経済学用語辞典 第２版 計量経済学項目 佐和隆光編 日本経済新聞社 近刊

氏名

花薗 誠

生年

1971年

学歴

1994年

慶応義塾大学経済学部

1996年

慶応大学大学院経済学研究科修士課程

2000年

慶応大学大学院経済学研究科博士課程

2003年

ペンシルバニア大学経済学研究科博士課程

2003年

Ｐｈ．Ｄ．(ペンシルバニア大学)

職歴

2003年-

京都大学経済研究所講師

所属学会

日本経済学会学位

Makoto Hanazono

計量経済学会
学会報告

1 日本経済学会春季大会 明治学院大学 2004年6月12日 報告論文 “Collusion, Fluctuating
Demand, and Price Rigidity” 共著者 Huanxing Yang
2 エコノメトリックソサイエティ極東大会 延世大学（韓国、ソウル） 2004年6月30日 報告論文
“Holdup with Subsidized Investment”
3 ゲーム理論学会第2回世界大会 (フランス、マルセイユ） 2004年7月7日 ポスター報告“Collusion, Fluctuating Demand, and Price Rigidity ” 共著者 Huanxing Yang

4 日本応用数理学会 中央大学 2004年9月16日 報告論文 “Collusion, Fluctuating Demand,and Price Rigidity ” 共著者 Huanxing Yang
5 京都大学数理解析研究所研究集会 経済の数理解析 2005年2月11日 報告論文
“Collusion, Fluctuating Demand, and Price Rigidity” 共著者 Huanxing Yang
6 日本経済学会春季大会 京都産業大学2005年6月4日 "Holdup, complementary action, andoption contracts"
7 京都大学数理解析研究所研究集会 経済の数理解析 2005年11月18日 "A Simple Holdup
Model with Two Sided Investments: the Case of Common Purpose Investments"

セミナー報告1 京都大学経済学部 応用ミクロ経済学・産業経済学ワークショップ 2003年10月16日 報告論
文 “Collusion, Fluctuating Demand, and Price Rigidity” 共著者 Huanxing Yang

2 東京大学経済学部 マイクロワークショップ 2003年10月21日 報告論文 “Collusion,
Fluctuating Demand, and Price Rigidity” 共著者 Huanxing Yang

3 契約理論ワークショップ 京都大学経済研究所 2003年12月20日 報告論文 “Holdup with
Subsidized Investment"

4 東北大学経済学部 2004年2月10日 報告論文 “Collusion, Fluctuating Demand, and Price
Rigidity” 共著者 Huanxing Yang

5 京都ゲーム理論ワークショップ 2004年3月8日 報告論文 “Collusion, Fluctuating Demand,and Price Rigidity” 共著者 Huanxing Yang

6 大阪大学大学院国際公共政策研究科 2004年4月1５日 報告論文 “Collusion, Fluctuating
Demand, and Price Rigidity” 共著者 Huanxing Yang
7 慶応義塾大学経済学部 経済の数理解析セミナー 2004年4月26日 報告論文 “Collusion,
Fluctuating Demand, and Price Rigidity” 共著者 Huanxing Yang
8 契約理論研究会 関西学院大学 2005年5月22日 "Holdup, complementary action, andoption contracts"
9 経済の数理解析セミナー 慶應義塾大学 2005年6月27日 "Holdup, complementary action,and option contracts".
10 ISERセミナー 大阪大学社会経済研究所 2005年7月6日 "Holdup, complementary action, andoption contracts".
11 セミナー 九州大学経済学研究院 2005年12月 "A Simple Holdup Model with Two Sided
Investments: the Case of Common Purpose Investments"
12 セミナー 名古屋大学経済学研究科 2006年１月11日 "Collusion, Fluctuating Demand, andPrice Rigidity" with Huanxing Yang

査読論文

1 「不完備契約の再交渉におけるコミットメント」 三田学会雑誌 2005年10月
2 "Mimicking the Winner Leads to War: An Evolutionary Analysis of Conflict and Cooperation"
forthcoming in Japanese Economic Review
3 "A Simple Holdup Model with Two Sided Investments: the Case of Common Purpose
Investments" forthcoming in Problems and Perspectives in Management
4 “Collusion, Fluctuating Demand, and Price Rigidity” (with Huanxing Yang), International
Economic Review

ディスカッションペーパー

1 “Holdup with Subsidized Investment" KIER Discussion Paper No. 586, March 30, 2004
2 “Collusion, Fluctuating Demand, and Price Rigidity” with Huanxing Yang, KIER Discussion
Paper No. 589, May 2, 2004

その他

“Essays in Industrial Organization,” Ph.D. dissertation, University of Pennsylvania, 2003

氏名

原 千秋

生年

1964年

学歴

1987年

一橋大学経済学部

1989年

一橋大学大学院経済学研究科修士課程

1993年

ハーバード大学大学院経済学部博士課程

学位

1993年

Ph.D （経済学）（ハーバード大学）

職歴

1993年-1994年

ロンドン大学ユニバーシティ・カレッジ経済学部講師

1994年-1995年

ルーヴァン・カトリック大学管理工学・計量経済学研究所研究員

1995年-1998年

ケンブリッジ大学経済政治学部専任講師

1998年-1999年

神戸大学経済経営研究所助教授

1999年-2002年

ケンブリッジ大学経済政治学部専任講師

2002年-2003年

一橋大学経済研究所助教授

2003年-

京都大学経済研究所助教授

所属学会

Chiaki Hara

日本経済学会
計量経済学会
数理経済学研究センター

著書

1 Solution Manual to Mas-Colell, Whinston, and Green's 'Microeconomic Theory' Oxford
University Press, 1997. Steve TadelisおよびIlya Segalとの共著
2 『入門ミクロ経済学』 ダイヤモンド社，2005年．武隈慎一編著．金子浩一・丹野忠晋・小川浩・山重慎二との共著

公刊もしくは採択済み論
文

1 "Commission-revenue maximization in a general equilibrium model of asset creation," Journal of
Economic Theory, vol. 65, No. 1 (February 1995), pp. 258-298.
2 "Welfare analysis of the coordinating role of a redundant security," Economics Letters, vol. 56,
no. 3 (November, 1997), pp. 299-303.
3 「証券市場の効率性概念の相互関係」『経済経営研究』（神戸大学経済経営研究所刊） 第49号(1999年) pp. 243-261.
4 "Transaction costs and a redundant security: Divergence of individual and social relevance,"
Journal of Mathematical Economics, vol. 30, no. 4 (May 2000), pp. 497-530.
5 "The anonymous core of an exchange economy," Journal of Mathematical Economics, vol. 38,
no. 4 (September 2002), pp. 91-116.
6 "Unlinked allocations in an exchange economy with one good and one bad"『数理解析研究所講究録』（京都大学数理解析研究所刊） 第1337号(2003年8月) pp. 70-80.
7 「非対称情報下での社債発行の理論:不完備証券市場における線型合理的期待均衡の情報量について」『郵貯資金研究』（郵貯資金研究協会刊）第12巻（2003年9月）pp. 1-31.

8 "Existence of equilibria in economies with bads," Econometrica, vol. 73, no. 2 (March 2005), pp.
647-658.
9 "Bargaining set and anonymous core without the monotonicity assumption," Journal of
Mathematical Economics, vol. 41, no. 4-5 (August 2005), pp. 545-556.
10 "Risk-free Bond prices in incomplete markets with recursive multiple-prior utilities", October
2005. 梶井厚志との共著．International Journal of Economic Theory 掲載予定．
11 "Heterogeneous risk attitudes in a continuous-time model", January 2006. Japanese Economic
Review 掲載予定．
12 「望ましい先物契約のあり方に関する理論的分析」『先物取引研究』（日本商品先物振興協会
刊）掲載予定．
13 「連続時間モデルにおける異質なリスクに対する態度」『現代経済学の潮流2006』（東洋経済新報社刊）第4章(2006年6月）pp91-134

ディスカッションペーパー

1 "Existence of equilibria in nonconvex economies without ordered preferences", Bonn Workshop
Discussion Paper Series A-352, University of Bonn, October 1991.
2 "Marginal rates of substitution for uninsurable risks with constrained-efficient asset structures",
CORE Discussion Paper Series 9529, Universite Catholique de Louvain, May 1995.
3 "Existence of equilibria and core convergence in economies with bads", Cambridge Working
Papers in Economics 0413, Faculty of Economics and Politics, University of Cambridge,
February 2004.
4 "Representative consumer's risk aversion and efficient risk-sharing rules" 京都大学経済研究所
KIER Discussion Paper Series 620（2006年5月）James Huang およびChristoph Kuzmicsとの共著．
5 "Efficient risk-sharing rules with heterogeneous risk attitudes and background risks" 京都大学経済研究所 KIER Discussion Paper Series 621（2006年5月）James HuangおよびChristophKuzmicsとの共著

学会発表(2002年度以降）

1 "Efficiency, equilibrium, and core of an exchange economy with bads and infinitely many
consumers" European Workshop on General Equilibrium Theory（ギリシア・アテネ）にて2002年5月．
2 "Efficiency, equilibrium, and core of an exchange economy with bads and infinitely many
consumers" Conference of Association of Public Economic Theory（フランス・パリ）にて2002年7月．
3 "Efficiency, equilibrium, and core of an exchange economy with bads and infinitely many
consumers" 数理経済学研究センター研究集会（京都）にて2002年12月．
4 "Representative consumer's risk aversion and efficient risk-sharing rules" 日本経済学会春季大会招待セッション（大分）にて2003年6月．
5 "Representative consumer's risk aversion and efficient risk-sharing rules" Conference of
Association for Promotion of Economic Theory（ギリシア・ロードス島）にて2003年7月．
6 "Bargaining set and anonymous core in an exchange economy without the monotonicity
assumption" European Workshop on General Equilibrium Theory（イタリア・ベネチア）にて2004
年6月．

7 "Pareto improvement and agenda control of sequential financial innovations" The Third
International Conference on Mathematical Analysis in Economic Theory（東京）にて2004年12月.
8 "Efficient risk-sharing rules with heterogeneous risk attitudes and background risks" at theConference of the Society for Advancement of Economic Theory（スペイン・ビゴ）にて2005年6月．
9 "Efficient risk-sharing rules with heterogeneous risk attitudes and background risks" World
Congress of the Econometric Society（連合王国・ロンドン）にて2005年8月．
10 "Heterogeneity in financial markets" 日本経済学会秋季大会招待講演（東京）にて2005年9月.
11 "Efficient risk-sharing rules with heterogeneous risk attitudes and background risks" NSF
Mathematical Economics Conference（アメリカ・バークレー）にて2005年10月．
12 "Heterogeneous risk attitudes in a continuous-time model" HEC Economic Workshop（フランス・
ジョウィ・アン・ジョサス）にて2005年11月．
13 "Heterogeneous risk attitudes in a continuous-time model" 慶応大学21世紀COE Symposium on
Market Quality（東京）にて2005年12月．
学術誌査読

1 Advances in Mathematical Economics
2 Asia-Pacific Financial Markets
3 Econometrica
4 Economic Journal
5 Economica
6 Economics Letters
7 Games and Economic Behavior
8 Geneva Papers on Risk and Insurance
9 Japanese Economic Review
10 Journal of Economic Theory
11 Journal of Mathematical Economics
12 Journal of Money, Credit, and Banking
13 Mathematical Finance
14 Research in Economics
15 Review of Economic Studies
16 Economic Theory（予定）17 International Journal of Economic Theory（予定）

研究助成金
交付団体審
査

1 Social Sciences and Humanities Research Council of Canada

2 Economic and Social Research Council of the United Kingdom
書評

1 Stephen F. LeRoy and Jan Werner, Principles of Financial Economics , Cambridge University
Press, Book Notes of Economic Journal (October, 2002).
2 William Thompson, A Guide for the Young Economist , MIT Press 『経済研究』第56巻3号 (2005年7月) pp. 281-283.

研究助成金1 Economic Theory of Financial Innovation, Economic and Social Research Council of the United
Kingdom, £13,838, February 1998
2 『動学的経済モデルにおける効率的な証券市場について』全国銀行学術研究振興財団より90万円（1998年12月）梶井厚志との共同研究
3 『非対称情報下での社債発行の理論』郵貯資金研究協会より96万円（1999年11月）大橋和彦との共同研究
4 『望ましい先物契約のあり方に関する理論的分析』 日本商品先物振興協会より57万円 （1999年12月）
5 『不完備な金融市場における代表的個人のリスク許容度』日本経済研究奨励財団より50万円（2004年3月）
6 『資産市場の国際化と投資家の資産選択行動』村田学術振興財団より60万円（2005年7月）

7 『利子率期間構造のミクロ経済学的基礎』石井記念証券研究振興財団57万5千円（2005年11
月）

氏名

藤田 昌久

生年

1943年

学歴

1966年

京都大学工学部土木工学科卒業

1972年

ペンシルバニア大学博士課程地域科学専攻修了

学位

1972年

Ph.D.（地域科学）（ペンシルバニア大学）

職歴

1966年-1968年/1972年-1973年
1973年-1976年

京都大学工学部土木工学科助手

1976年-1981年

ペンシルバニア大学地域科学部助教授

1981年-1986年

ペンシルバニア大学地域科学部準教授

1986年-1994年

ペンシルバニア大学地域科学部教授

1994年-1995年

ペンシルバニア大学経済学部教授

1995年-現在

京都大学経済研究所教授

2003年-現在

日本貿易振興機構 アジア経済研究所長

1991年-1993年

Member, Personnel Committee, School of Arts and Sciences,University ofPennsylvania

1992年-1994年

Chair, Graduate Group of Regional Science, University of Pennsylvania

学内役職関
係

Masahisa Fujita

京都大学工学部土木工学科助教授

1999年4月- 2001年 京都大学経済研究所・所長
3月
学外役職関
係

所属学会

1996年-1998年

文部省科学官1999年4月 - 2001年 応用地域学会会長
3月
国際連合大学高等研究所客員教授
1995年-現在
2002年-2005年

日本経済学会常任理事

2005年-現在

日本経済学会理事

2004年-現在

北京大学客員教授

2005年-現在

日本学術会議会員（６年任期）

2005年-現在

国土審議会特別委員

Regional Science Association
American Economic Association
Econometric Society
Society for the Promotion of Economic Theory
日本経済学会
Peace Science Society (International)
日本地域学会
応用地域学会

学術誌編集 1
委員

International Journal of Economic Theory

受賞

2

Japanese Economic Review

3Portuguese Economic Journal

4

Regional Science and Urban Economics

5

Journal of Economic Geography

6

Annals of Regional Science

7

Journal of Urban Economics

8

Review of Urban & Regional Development Studies

9Studies in Regional Science

10

Discrete Dynamics in Nature and Society

11

Spatial Economic Analysis

1

日本土木学会論文奨励賞、1975年．

2

The First Erik Kempe Prize in Memory of Tord Palander, for distinguished research activities inregional science, University of Umea, Sweden, 1983.

3

Visiting Professorship, College of Economics, Nankai University, Tenjin, and P.R. of China,
1993
The Walter Isard Award, for distinguished scholarly achievements in the field of regional science,
the North American Regional Science Council, 1998.

45

第43回日経・経済図書文化賞、The Spatial Economy（Paul Krugman, Anthony Venablesと共著）、2000年．

6

The First William Alonso Prize, for the most innovative research in the field of regional science,
the World Regional Science Council, 2002

7

Who’s who in Economics, 4th edition, Edward Elgar Publishing.

8

Fellow Award of the International Regional Science Association, the World Regional Science
Council, 2003.

学術研究書 1

論文

Spatial Development Planning: A Dynamic Convex Programming Approach, Amsterdam,
North-Holland, 1978, xiv + 335.

2

Urban Economic Theory: land use and city size, Cambridge University Press, 1989, ix +336.

3(With P. Krugman and A.J. Venables), The Spatial Economy: Cities, Regions, and International
Trade, MIT Press 1999（日本語訳2000年、スペイン語訳2000年）.

4(With J. Thisse), Economics of Agglomeration, Cities, Industrial Location, and Regional Growth,
Cambridge University Press 2002（フランス語訳2003年、中国語訳2005年）.

5(Editor), Spatial Economics, Volume I and Volume II, The International Library of Critical
Writings in Economics, Edward Elgar Publishing, Inc., UK, 2005.

（* ： 査読付論文）*1*2(With K. Amano and Y. Aoyama), “The Information Theory Applied to a Study on theDistribution Pattern of Urban Population,” Proceedings of the Japan Society of Civil Engineers,No. 142, June 1967, pp. 31-36 (in Japanese).
(With K. Amano), “A Study on the Progress Process of the Urban Population Density
Distribution Pattern,” Proceedings of the Japan Society of Civil Engineers, No. 143, July 1967,
pp. 16-21 (in Japanese).

3

*4

5

*6

(With K. Amano), “A Study on Regional Economic Efficiency of Improving Transportation
Facilities,” The Memoirs of the Faculty of Engineering, Kyoto University , Vol. XXX, part 4,
1968, pp. 419-451(With K. Amano), “A Long Run Economic Effect Analysis of Alternative Transportation Facility
Plans--Regional and National,” Journal of Regional Science, Vol. 10, No.3 , 1970, pp. 297-323.
(With K. Amano), “A Study on the Estimation Model of Interregional Trade Pattern
Coefficients,” Annual Report of Japan Society of Regional Science, No. 8, 1970, pp. 179-186. (inJapanese)“Optimum Growth in Two-Region Two-Good Space System: Final State Problem,” Journal of
Regional Science 13, No. 3, 1973, pp. 385-407.

*7“Optimum Allocation of Urban Activities Over Time,” Proceedings of the Japan Society Civil
Engineers, No. 222, 1974, pp. 105-120. (in Japanese)

8“Dynamic Analysis of the Urban Spatial Growth,” Report Number A-13-2, Japan ResearchCenter of Transport Policy, May 1974, pp. 1-35, (in Japanese).

9(With M. Kashiwadani), “Development of Urban Residential Theory through Programming
Approach,” Proceedings of the Japan Society of Regional Science, September 1974, pp. 67-89,(in Japanese).
“Optimum Expansion Process of Urban Space,” Annual Report of Japan Society of Regional
Science, Vol. 4, 1975, pp. 105-127, (in Japanese).

10

* 11

“Duality and Maximum Principle in Multi-Period Convex Programming,” Journal of
Mathematical Economics, Vol. 1, No. 3, 1974, pp. 295-326.

* 12“On Optimal Development in a Multi-Commodity Space System,” Regional Science and Urban
Economics, Vol. 5, No. 1, 1975, pp. 59-89.

* 13“Spatial Patterns of Urban Growth: Optimum and Market,” Journal of Urban Economics, Vol. 3,
No. 3, 1976, 209-241.

14“Toward a Dynamic Theory of Urban Land Use,” Papers of Regional Science Association, Vol.
36, 1976, 133-165.

15“Economic Analysis of Urban Spatial Structure,” in Urban Economics (ed. Hiroyuki Yamada),
Yuhkikaku Publishing Company, Tokyo, 1978, 65-92 (in Japanese).

* 16“Spatial Patterns of Urban Growth and Contraction: Problem A,” Geographia Polonica, Vol. 42,
1979, pp. 111-148.

* 17(With H. Ogawa), “Equilibrium Land Use Patterns in a Nonmonocentric City,” Journal of
Regional Science, Vol. 20, No. 4, 1980, pp. 455-475.

18

19

* 20

21

(With A. Ando), “Dynamics of Residential Development with Multiple Income Classes,” inWorking Papers in Regional Science and Transportation (No. 17), University of Pennsylvania,
September 1979 (64 double-spaced pages).
“A Multiperiod Model of Urban Land Market under Uncertainty,” in Working Papers in Regional
Science and Transportation (No. 27), University of Pennsylvania, April 1980 (144 double-spaced
pages).
“Location of Firms with Input Transactions,” Environment and Planning A, Vol. 13, 1981, pp.
1401-1414.
“Spatial Dynamics of Urban Land Use,” in Spatial Dynamics Models, edited by Griffith and
MacKinnon, Sijthoff/Noordhoff Int. Publishers, 1981, pp. 404-439.

22“Urban Land Market under Uncertainty with Infinite Time Horizon,” Working Papers in
Regional Science and Transportation (No. 59), University of Pennsylvania, 1982 (51 doublespaced pages).

* 23“Spatial Patterns of Residential Development,” Journal of Urban Economics, Vol. 12, 1982, pp.
22-52.

* 24(With T. Akita), “Spatial Development Patterns with Renewal in a Growing City,” Environment
and Planning A, Vol. 14, 1982, pp. 205-223.

* 25(With H. Ogawa), “Multiple Equilibria and Structural Transition of Nonmonocentric Urban
Configuration,” Regional Science and Urban Economics, Vol. 12, 1982, pp. 161-196.
(With M. Kashiwadani), “Tokyo Model for Urban Spatial Dynamics,” Modeling and Simulation
Volume 13, Proceedings of the Thirteenth Annual Pittsburgh Conference, 1982, pp. 1259-1266.

26

* 27

(With C.H. Yang), “Urban Spatial Structure with Open Space,” Environment and Planning A,
Vol. 15, 1983, pp. 67-84.

* 28“Urban Spatial Dynamics: A Review,” Sistemi Urbani, 3, 1983, pp. 411-475.

29

* 30

“Efficiency and Equity in Regional Development with Agglomeration Economies,” inInternational and Regional Conflict: Analytical Approaches, edited by Isard and Nagao, Ballinger
Press, 1983, pp. 187-223.
“Towards a General Equilibrium Model of Urban Land Use,” La Revue Economique, Vol. 36,
1985, pp. 135-167.

* 31“Existence and Uniqueness of Urban Land Use Equilibrium and Optimum,” Proceedings of theJapan Society of Civil Engineers, No. 353, January 1985, pp. 11-23 (in Japanese).

32“The Spatial Growth of Tokyo Metropolitan Area,” in Regional and Industrial Development:
Theories, Models and Empirical Evidence, edited by W. Isard, A.E. Andersson, and T. Puu,
North-Holland, 1985, pp. 41-59.
(With N. Toyomane), “Estimation of Trade Coefficients for the Multiregional I-0 Model: An
Application to Indonesia,” Modeling and Simulation Vol. 16, Proceedings of the Sixteenth
Annual Pittsburg Conference, 1985, pp. 131-135“Existence and Uniqueness of Equilibrium and Optimal Land Use: Boundary Rent Curve
Approach,” Regional Science and Urban Economics, 15, 1985, pp. 295-324.

33

* 34

35

“Urban Land Use Theory,” in J.J. Gabsewicz et.al., Location Theory, Chur: Switzerland,
Harwood Academic Publishers, 1986, pp. 73-149.

* 36“Optimal Location of Public Facilities: Area Dominance Approach,” Regional Science and Urban
Economics, 16, 1986, pp. 241-268. (1986)* 37(With J.F. Thisse), “Spatial Competition with a Land Market: von Thünen and Hotelling
Unified,” Review of Economic Studies, 53, 1986, pp. 819-841.

* 38(With T. Smith), “Existence of Continuous Residential Land-Use Equilibria,” Regional Scienceand Urban Economics, 17, 1987, pp. 549-594.

* 39“A Monopolistic Competition Model of Spatial Agglomeration: Differentiated ProductApproach,” Regional Science and Urban Economics, 18, 1988, pp. 87-124.

* 40(With H. Ogawa and J.F. Thisse), “Spatial Competition Approach to Central Place Theory,”
Journal of Regional Science, 28, 1988, No. 4, pp. 477-494.

* 41(With M. Kashiwadani), “Testing the Efficiency of Urban Spatial Growth: A Case Study ofTokyo,” Journal of Urban Economics, 25, 1989, pp. 156-192.

* 42(With H. Ogawa), “Non-Monocentric Urban Configurations in a Two-Dimensional Space,”
Environment and Planning A., vol. 21(3), 1989, pp. 363-374.

43“Optimality Conditions for a Class of Multiperiod Portfolio Choice Problems,” Working Paper
No. 133, Department of Regional Science, University of Pennsylvania, 1989.

* 44(With T. Smith), “Additive-Interaction Models of Spatial Agglomeration,” Journal of Regional
Science, 30, 1990, pp. 51-74.

* 45(With H. Abdel-Rahman), “Product Variety, Marshallian Externalities, and City Size,” Journal of
Regional Science, 30, 1990, pp. 165-183.

46“Spatial Interactions and Agglomeration in Urban Economics,” in M.Chatterji and R.E. Kunne(eds.), New Frontiers in Regional Science, Macmillan Publishers, London, 1990, pp. 185-221.

* 47(With Y.Asami and T. Smith), “On the Foundations of Land Use Theory: Discrete versus
Continuous Populations,” Regional Science and Urban Economics, 20, 1991, pp. 473-508.

48(With R. Ishii), “Global Economic Restructuring and Urbanization Processes in East Asia: An
Overview,” Research Report 91 no. 1, International Center for the Study of East AsianDevelopment, 1991.

* 49(With H.L. Liu), “A Monopolistic Competition Model of Spatial Agglomeration with Variable
Density,” Annals of Regional Science 25, pp. 81-99, 1991.

* 50(With J.F. Thisse), “Spatial Duopoly and Residential Structure,” Journal of Urban Economics 30,
pp. 27-47, 1991.

* 51“A Rational Expectations Equilibrium Model of Urban Growth and Land Markets,” Journal ofReal Estate Finance and Economics 4, 1991, pp. 224-265.

* 52(With M. Ota), “Communication Technology and Spatial Configurations of Intrafirm Units andResidential Units,” Studies in Regional Science 21, No. 1, pp. 87-104, 1991.

* 53(With S. Takahashi), “Regional Income Disparity and Fiscal-Monetary Policy: An Interregional
Macroeconomic Model of Japan,” Annals of Regional Science 26, pp. 231-256, 1992.

* 54(With M. Berliant), “Alonso's Discrete Population Model of Land Use: Efficient Allocations andCompetitive Equilibria,” International Economic Review 33, pp. 535-566, 1992.

* 55(With Y.Asami and J.F. Thisse), “A Land Capitalization Approach to the Efficient Provision of
Urban Facilities,” Regional Science and Urban Economics 23, 1993, pp. 487-522.

* 56(With M. Ota), “Communication Technologies and Spatial Organization of Multi-unit Firms in
Metropolitan Areas,” Regional Science and Urban Economics 23, 1993, pp. 695-729.

* 57(With H. Abdel-Rahman), “Specialization and Diversification in a System of Cities,” Journal of
Urban Economics 33, pp. 189-222, 1993.

58(With S. Tokunaga), “Impact of Landownership on Residential Land Use Equilibria,” in T.R.
Laksmanan and P. Nijkamp (eds.), Structure and Change in the Space Economy: Festschrift in
Honor of Martin Beckmann, Springer and Verlag, 1993, pp. 178-215.

* 59(With J. F. Thisse), “Technological Linkages and Efficient Location of Indivisible Activities:
Koopmans-Beckmann and Von Thünen Unified,” Journal of Urban Economics 34, pp. 118-141,
1993.

* 60

“Monopolistic Competition and Urban Systems,” European Economic Review 37, pp. 308-315,
1993.

61

(With S. Tokunaga), “Landownership and Welfare Impact of Zoning Regulations,” In Kohno, H.
and P. Nijkamp (eds.) Potentials and Bottlenecks in Spatial Development: Festschrift in Honor of
Yasuhiko Oishi, Springer-Verlag, 1993, pp. 1-22.

62“L'équilibre spatial - L'interaction enterprises ménages,” in J.-P. Auray et. al. (eds.), Encyclopé
die d´ Économie Spatiale 1994, pp. 213-223.

* 63(With P. Krugman),”When is the Economy Monocentric?: von Thünen and Chamberlin unified,”
Regional Science & Urban Economics 25, 1995, pp. 505-528.

64

64. (With G. Abdel-Musik, N. Hamaguchi, H. Y. Kim and D. Pelletiere), “North American
Regional Integration and Multinational Firms,” in K. Ohno and Y. Okamoto (eds.), Regional
Integration and Foreign Investment: Imprications for Developing Countries, Institute ofDeveloping Economies, 1995, pp. 201-354 (in Japanese).
(With P. Krugman and T. Mori), “On the Evolution of Hierarchical Urban Systems,” Discussion
Paper No. 419, Institute of Economic Research, Kyoto University, 1995.

65

* 66

(With T. Mori), “The Role of Ports in the Making of Major Cities: self-organization and hubeffect,” Journal of Development Economics 49, 93-120, 1996.

* 67“On the Self-Organization and Evolution of Economic Geography,” Japanese Economic Review
47, No. 1, 33-60, 1996.

* 68(With J.F. Thisse), “Economics of Agglomeration,” Journal of the Japanese and International
Economics 10, 339-378, 1996.

69

70“Towards an Evolutionary Theory of Spatial Economies,” in (M. Ohyama, K. Nishimura and H.
Yoshikawa, eds.) Frontiers of Modern Economics, Chapter 5, 89-114, Toyo Keizai Shinpo Sha,
Japan, 1996 (in Japanese).
(With P. Krugman), “Urban Systems and Regional Development,” in M. Chatterji (ed.), Regional
Science: Perspectives for the Future, London: Macmillan and Martin’s Press, 7-25, 1997.

* 71(With T. Tabuchi), “Regional Growth in Postwar Japan,” Regional Science & Urban Economics
27, 643-670, 1997.

* 72(With T. Mori), “Structural Stability and Evolution of Urban Systems,” Regional Science and
Urban Economics 27, 399-442, 1997.

* 73(With J.F. Thisse and Y. Zenou), “On the Endogenous Formation of Secondary Employment
Centers in a City,” Journal of Urban Economics 41, 337-357, 1997.

* 74(With C.M. Lee), “Efficient Configuration of a Greenbelt-theoretical Modeling of Greenbelt
Amenity,” Environment & Planning A 29, 1999-2017, 1997.

* 75(With J.F. Thisse), “Économie géographique, Problémes anciens et nouvelles perspectives,”
Annales d’Economie et de Statitique 45, 38-87, 1997.

76“The Future of Manufacturing in Metropolis.” Proceedings of Metropolis ’96 Tokyo, Tokyo
Metropolitan Government, pp. 176-179, 1997.

77“Introduction to Spatial Economics”, in Economics of Complexity: Introduction and Practice ,edited and published by Diamond Inc., Tokyo, Chapter 5, 137-155,1997 (in Japanese).

78(With N. Hamaguchi), “Producer Services and the Spatial Structure of an Economy,” Discussion
Paper No. A-6, Center for the Study of Complex Economic Systems, Institute of Economic
Research, Kyoto University, 1997.

79(With J. Thisse), “The New Economic Geography: A Selective Survey,” in Daniel Cohen (ed.),Contemporary Economic Issues, Vol.3, MACMILAN PRESS, 23-43, 1998

80

(With M. Hisatake), “A Study on the Regional Economic Transformation from the Viewpoint of
New Geographical Economics,” in R. Komiya and M. Okuno (eds.), Tasks of Japanese Economy
in the Twenty-First Century, Toyo Keizai, 281-320, 1998.
(With R. Ishii), “Global Location Behavior and Organizational Dynamics of Japanese Electronics
Firms and Their Impact on Regional Economies,” in A.D. Chandler, P. Hagström and Örjan Sö
lvell (eds.), The Dynamic Firm, Oxford University Press, 343-383, 1998.

81

* 82

(With T. Mori), “On the Dynamics of Frontier Economies: Endogenous growth or the selforganization of a dissipative system?,” Annals of Regional Science 32, 1-24, 1998.

* 83(With M. Hisatake), “Development of Regional Economic System in Japan and East Asia: anempirical study based on New Geographical Economics,” MITI Research Review 13, July, 41101, 1999 (in Japanese).

* 84(With P. Krugman and T. Mori), “On the Evolution of Hierarchical Urban Systems,” European
Economic Review 43, 209-251, 1999.

85(With T. Mori), “A Flying Geese Model of Economic Development and Integration: Evolution ofInternational Economy a la East Asia, Discussion Paper No. 493, Institute of Economic Research,
Kyoto University, Kyoto, 1999.

86

86. “Spatial Economics and Complex System Theory,” Mathematical Sciences No.432, 69-83,
1999 (in Japanese).

87“Social Science Research and Policy in Japan,” in OECD Proceedings, The Social Science at a
Turning Point?, OECD, 63-70,1999.

* 88“Location and Space Economy at a Half a Century: Revisiting Professor Isard’s Dream on the
General Theory,” The Annals of Regional Science 33, 371-381, 1999.

89“On the Spatial Transformation and Planning of Mega Cities,” in Kawashima T. and Fu-Chen Lo(eds.), Tokyo: A Mega City in Transition, United Nations University in Tokyo (forthcoming).

90(With J. Thisse), “The Formation of Economic Agglomeration: Old Problems and New
Perspectives,” in J. Huriot and J. Thisse (eds.), Economics of Cities, Cambridge University Press,
3-73, 2000.

91(With P. Krugman), “A Monopolistic Competition Model of Urban Systems and Trade,” in J.
Huriot and J. Thisse (eds.), Economics of Cities, Cambridge University Press, 167-216, 2000.

* 92(With D. Hu), “Regional Disparity in China 1985-1994: Effects of Globalization and Economic
Liberalization,” Annals of Regional Science 35, 3-37, 2001.

93(With T. Mori), “Transport Development and the Evolution of Economic Geography,” in A.
Auderson and K. Kobayashi (eds.), Complex System as Infrastructure, Berlin: Springer-Verlag(forthcoming).

94(With N. Hamaguchi), “Market Potential Analysis of Investment Diversion: Application to the
Effect of NAFTA on the Japanese Electronics Industry,” in K. Ohno (ed.) Economic
Development and Regional Economic Structure, Institute of Developing Economies, 161182,2000 (in Japanese).

* 95(With N. Hamaguchi), “Intermediate Goods and the Spatial Structure of an Economy,” Regional
Science & Urban Economics 31, 79-109, 2001.

* 96(With T. Arita), “Local Agglomeration and Global Networks of the Semiconductor Industry: A
Comparative Study of U.S. and Japanese Firms,” Review of Urban & Regional Development
Studies 13, NO. 2, 85-109, 2001.

* 97(With J. Thisse), “Agglomeration et Marche,” Cahiers d’ Economie et Sociologie Rurales 58-59,
11-57, 2001.
(With J. Thisse), “Agglomeration and Market Interaction,” in M. Dewatripont, L. P. Hansen and
S. J. Turnovsky (eds.), Advances in Economics and Econometrics, Eighth World Congress of the
Econometric Society, Volume I, Cambridge Press, 2003, pp. 302-338.

98

99

99. “Introduction to Spatial Economics,” Keizai Seminar No.577, February 2003, pp. 70-76 (inJapanese).

* 100(With J. Thisse), “Does Geographical Agglomeration Foster Economic Growth? And Who Gainsand Loses from It?”, The Japanese Economic Review 54, No.2, June 2003, pp. 121-145.

101

刈屋武昭・藤田昌久（編）『不動産金融工学と不動産市場の活性化ジャレフ・ジャーナル
2003』、東洋経済新報社、2003、pp.3-16。

102(With V. Henderson, Y. Kanemoto, T. Mori), “Spatial Distribution of Economic Activities inJapan and China,” in V. Hendetson and J. Thisse (eds.), Handbook of Urban and Regional
Economics, vol.4, North-Holland, 2004, Chapter 6, pp.2912-2977.

* 103 (With P. Krugman), “The New Economic Geography: Past, Present and the Future,” Papers ofRegional Science 83, pp. 139-164, 2004.

* 104(With T. Gokan), “On the Evolution of the Spatial Economy with Multi-unit •Multi- plant Firms:
the Impact of IT Development,” Portuguese Economic Journal 4, pp.73-105, 2005.

* 105 (With T. Mori), “Transport Development and the Evolution of Economic Geography,”Portuguese Economic Journal 4, pp.129-156, 2005.

* 106 (With J. Thisse), “Globalization and the Evolution of the Supply Chain: Who Gains and Who
Loses?,” International Economic Review, forthcoming.

* 107 (With T. Mori), “Frontiers of the New Economic Geography,” Papers in Regional Science, 84(3), pp.377-405, 2005.

研究助成金 1

“Development of a Dynamic Theory of Urban Land Use,” National Science Foundation, USA,
July 1, 1978-June 30, 1980, Grant No. SOC 78-12888.

2“Empirical Testing of a Dynamic Theory of Urban Land Use,” National Science Foundation,
USA, August 1, 1980-January 31, 1982, Grant No. SES 80-14527.

3“Development of General Equilibrium Models of Urban Land Use,” National Science
Foundation, USA, July 15, 1985-July 14, 1986 (COPI, J.F. Thisse).

4“Land Capitalization and Efficient Provision of Urban Infrastructures,” Wharton Real Estate
Center, University of Pennsylvania, June 1, 1989-May 31, 1990.

5“Communication Technologies and Spatial Organization of Office Activities in Metropolitan
Areas,” Wharton Real Estate Center, University of Pennsylvania, June 1, 1990-May 31, 1991.

6“Global Economic Restructuring and Urbanization Processes in East Asia,” International Centerfor the Study of East Asian Development, Japan, June 1, 1990-March 31, 1992.

7“North American Regional Integration and Multinational Firms,” Institute of Developing
Economies, Japan, June 1, 1993-April 1, 1994.

8

基盤研究(A)(2)、平成8年度〜平成11年度、「空間経済学の自己組織化及び構造変化に関する研究」1,240万円、研究代表．

9

基盤研究(S)、平成13年度〜平成17年度、「複雑系空間経済学の構築と発展」9,400万円、研究
代表．

教育活動
授業

京都大学 1973年-1976年の各年：
都市計画（工学部）
立地論と土地利用理論（工学研究科）
地域計画と地域分析（工学研究科）
最適制御理論（工学研究科）
University of Pennsylvania 1976 年〜1995年の各年：
RS 524/210, Location Analysis and Regional Development
RS 626, Location Theory
RS 628, Urban Economic Theory
RS 666/RS 867, Economic Analysis of Public Investments
RS 676, Location Analysis and Regional Development II
RS 677, Regional Growth and Development
京都大学 1995年〜現在の各年：
都市経済学（経済学研究科）
地域経済論：空間経済学（経済学研究科）

博士論文指導（主任指導教官）

University of Pennsylvania
Ogawa, Hideaki (1980, Regional Science)
Yang, Chung-Hsin (1980, Regional Science)
Akita, Takahiro (1981, Regional Science)
Ando, Asao (1981, Regional Science)
Hsu, Song-Ken (1981, Regional Science)
Sjafrizal, X. (1981, Regional Science)
Mahmoud, Mohamed Moustafa (1984, Regional Science)
Koide, Hiroyuki (1985, Regional Science)
Toyomane, Norimichi (1985, City and Regional Planning)
Park, Sang Woo (1986, Regional Science)Tani, Akihiko (1986, Regional Science)
Abdel-Rahman, Hesham (1987, Regional Science)
Asami, Yasushi (1987, Regional Science)
Liu, Hsiao-Lan (1987, Regional Science)
Kuroda, Tatsuaki (1989, Regional Science)
Peng, Shin-kun (1989, Regional Science)Preechametta, Arayah (1990, Regional Science)
Anderton, Roxanne Araujo (1991, Regional Science)
Andrews, Anthony (1991, Regional Science)
Kim, Dongju (1991, Regional Science)
Ota, Mitsuru (1991, Regional Science)
Ruchiprapa, Pornchai (1992, Regional Science)
Tokunaga, Suminori (1992, Regional Science)
Ishi, Rhyoichi (1992, City and Regional Planning)
Rhee, Hyok-Joo (1992, City and Regional Planning)
Tofflemire, John (1992, Regional Science)
Tsukahara, Kenichi (1993, Regional Science)
Hamaguchi, Nobuaki (1995, Regional Science)
Takashima, Katsuyoshi (1995, Regional Science)
Kim, Ho (1995, Regional Science)
Abdel-Music, Giermo (1995, City Planning)
Kittiprapa, Duwan (1995, Regional Science)
Treyz, Fred (1996, Regional Science)
Mori, Tomoya (1996, Regional Science)
Arita, Tomokazu (1996, Regional Science)
Hu, Dapeng (1998, Regional Science)
Nishikimi, Koji (1999, Regional Science)
京都大学大学院経済学研究科
雲 和広 (2002年、経済学博士)
Makabenta, Maria Peregrina (2002年、経済学博士)
山本 和博 (2003年、経済学博士)
松本 秀暢(2003年、経済学博士)
木村 雄一(2004年、経済学博士)
猪原 龍介(2005年、経済学博士)
文 世一（2006年、経済学博士）

氏名

松岡 巌

生年

1970年

学歴

1994年

京都大学経済学部

2003年

京都大学大学院エネルギー科学研究科修士課程エネルギー社会・環境
科学専攻

学位

2003年

京都大学修士（エネルギー科学）

職歴

2003年-

京都大学経済研究所助手

所属学会

環境・経済政策学会

Iwao Matsuoka

国際エネルギー経済学会
エネルギー・資源学会
著書

1 松岡、佐和、「京都議定書下での宇宙太陽発電システムの商用可能性」、気候変動に対する国際的枠組と技術戦略、p.206-304、シュプリンガー=フェアラーク、2003年

論文

1 松岡、佐和、「地球温暖化のための国際的枠組みと合意形成」、環境保全技術最前線（化学装置」3月号別冊）、p2-6、工業調査会、2003年
2 「電力危機を考慮した石油備蓄政策の効果分析」、アジア・太平洋地域のエネルギー安全保障がわが国の石油産業に与える影響に関する調査（報告書）、p.134-187、財団法人日本エネル
ギー経済研究所、2004年

シンポジウム報告

1 「SSPSの費用対効果評価モデル」、「第2回京大SPSシンポジウム、京都、2002年
2 松岡、手塚、「CDMプロジェクトとしての宇宙太陽発電システムの商用可能性」、京都大学 21世紀脱石油に関する国際シンポジウム、モントリオール、2002年
3 松岡、手塚、「CDMプロジェクトとしての宇宙太陽発電システムの商用可能性」、第6回温暖化
ガス対策技術に関する国際会議（GHGT-６）、IAEA、京都、2003年
4 松岡、手塚、佐和、「宇宙太陽発電システムの経済評価」、京都大学21世紀COE国内シンポジ
ウム、京都、2003年
5 「宇宙太陽発電システムの経済評価」、第4回SPS国際会議（第5回無線電力送電シンポジウム
兼）、グラナダ、2004年
6 「宇宙太陽発電システムと地上太陽発電システムとの経済評価」、第7回宇宙太陽発電システム（SPS)シンポジウム、北九州市、2004年
7 「中国道路輸送部門における 二酸化炭素排出の将来予測」、セミナー：中国を中心とした発展途上国におけるモータリゼーション進展による地球温暖化に与えるインパクト、財団法人運輸政策研究機構、東京、2005年
8 「技術発展を考慮した宇宙太陽発電システムの経済評価」、第56回国際宇宙会議、福岡、2005
年
9 「中国道路輸送部門における 二酸化炭素排出の将来予測」、道路交通と地球温暖化について：インド、中国を中心とした発展途上国におけるモータリゼーション進展による影響、財団法人
運輸政策研究機構、ワシントン、2005年

氏名

丸谷 浩明

生年

1959年

学歴

1983年

東京大学経済学部経済学科卒業

職歴

1983年

建設省(現国土交通省)入省（住宅局）

1985年

建設省都市局

1987年

建設省建設経済局

1988年

経済企画庁調査局内国調査第一課

1991年

外務省在シンガポール日本国大使館

1994年

建設省住宅局

1995年

建設省建設経済局

1997年

阪神高速道路公団

2000年

建設省建設経済局建設市場アクセス推進室長

2002年

国土交通省総合政策局労働資材対策室長

2004年

内閣府政策統括官(防災担当)付企画官

2005年-

京都大学経済研究所教授

所属学会

Hiroaki Maruya

地域安全学会都市住宅学会
日本予防医学リスクマネージメント学会

その他所属
団体

NPO事業継続推進機構

受託研究

都市再生の政策手段の果たしうる役割の研究（平成17年度国土交通省委託事業）
地域活動による都市再生実現のための政策的支援方法と、その普及支援方策についての検討（平成18年度国土交通省委託事業）

著書

1 「中央防災会議『事業継続ガイドライン』の解説とＱ＆Ａ―防災から始める企業の事業継続計画（ＢＣＰ）」（編著）2006年１月、日科技連出版社
2 「巨大地震−首都直下地震の被害・防災シミュレーション」（共著）2005年10月、監修：坂篤郎、
地震減災プロジェクトチーム、角川ワンテーマ２１、角川書店
3 「都市整備先進国・シンガポール−世界の注目を集める住宅・社会資本整備」（単著）1995年
11月 アジア経済研究所
4 「建設経済の基礎知識−住宅・土地・公共投資のやさしい分析」（単著）1990年6月、(財)経済調査会

論文

1 「関西企業の事業継続の取り組みと課題」、地域安全学会梗概集No.19、pp.25-28、地域安全学会、2006（永松伸吾・野村達夫との共著）
2 「近年の民間・公的ストックバランスと社会資本整備」1990年9月、経済月報（平成2年10月号）経済企画庁調査局（単著）

3 「公共投資の地域配分の特徴と決定要因」1989年9月、経済月報（平成元年9月号）経済企画
庁調査局

学会・研究会における報告1 「公共投資の分析及び企業防災へのアプローチ」、第1回京都大学CAPS研究会、平成17年10月4日
2 「災害ボランティアの実情と活動環境整備」、全国難病研究会、平成18年1月7日
3 「地方都市の中心市街地の衰退における経済学のアプローチ」、第5回京都大学CAPS研究会、平成18年1月10日
4 「都市の活性化と防災 -河原町アンケート報告とともに-」京都大学丸谷研究室・滋賀県立大学
柴田研究室主催「防災・耐震・まちづくりフォーラム」、滋賀県彦根市、平成18年3月12日（阿部光敏、坪田建明との共同研究）
5 「都市再生とまちの機能」、京都大学丸谷研究室主催「清水・七夕・まち活性化フォーラム」、静岡市清水区、平成18年3月16日（木下信、坪田建明との共同研究）
6 「災害ボランティアの安全衛生の必要性と対応策」、予防医学リスクマネジメント学会、平成18年
5月2日
7 「中心市街地・商店街の衰退と新たな「まちの機能」の担い手について」京都大学経済研究所
都市経済学ワークショップ、平成18年5月26日

講演等

1 「事業継続計画（ＢＣＰ）の策定の必要性と企業防災力評価について」、内閣府・仙台市主催「防災フェア・イン仙台005」、平成17年9月5日
2 「地域防災力を高める企業防災とは」、平成17年度企業の社会貢献活動トップセミナー（淡海フィランスロピーネット・滋賀県社会福祉協議会）平成17年10月24日
3 「災害ボランティア円卓会議基調報告」、第４回安全･安心まちづくりワークショップ、平成17年11月12日
4 「事業継続計画（ＢＣＰ）の策定の必要性と企業防災力評価について」、関西広域連携協議会「企業防災シンポジウム」、平成18年2月2日
5 「企業防災の推進と関西の役割」、京都大学経済研究所公開シンポジウム「やさしい先端政策分析〜京都から霞ヶ関への発信」、平成18年2月18日
6 その他、関西経済連合会、中部経済連合会、名古屋商工会議所、京都府社会福祉協議会、早稲田大学研究会、人と防災未来センター、日本経済新聞社等で講演またはパネリスト

他機関との
連携

1 滋賀県立大学・花しょうぶ通り商店街; 耐震補強の住民アンケート調査の実施、地元工業高校
による簡易耐震診断の支援活動、「防災・耐震・まちづくりフォーラム」を共同主催
2 ＮＰＯ事業継続推進機構; 災害時の企業の「事業継続計画(BCP)」に関する調査・研究、普及体制の構築に取り組んだ
3 関西広域連携協議会及び人と防災未来センター; 企業防災アンケートの共同企画
4 滋賀経済同友会; 企業防災普及資料の作成指導、研究発表会で講演と講評等を担当
5 京都大学防災研究所; 企業防災等の研究ワークショップにおける講師
6 中央防災会議;「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する専門調査会」委員

7 内閣府;「防災ボランティア活動検討会」有識者委員
8 内閣府; 「企業等の事業継続・防災評価検討委員会」委員
9 大阪府、京都府、兵庫県; 防災対策意見交換

報道とマスコミ出演

1 ＮＨＫ関西ニュース;「防災・耐震・まちづくりフォーラム」(滋賀県彦根市)を報道
2 ＮＨＫかんさい特集;「M7.8の脅威〜琵琶湖西岸断層帯が動くとき」に出演
3 大阪MBSラジオ；「ネットワーク117」に企業防災を説明するゲストとして出演
4 京都新聞;「街の駅研究会」(滋賀県彦根市)、「防災・耐震・まちづくりフォーラム」(滋賀県彦根市)を報道
5 読売新聞 関西版;「企業防災シンポジウム」(関西広域連携協議会)に関して報道
6 静岡新聞；「七夕・まちづくりフォーラム」（静岡市清水区）を告知報道
7 建設工業新聞; 災害時の企業の「事業継続計画(BCP)」に関するインタビュー記事

教育活動「公共投資・防災施策と関連産業の動向」(京都大学大学院経済学研究科、平成17年度後期、
平成18年度後期)「国土交通政策」（京都大学公共政策大学院、京都大学大学院経済学研究科、平成18年度前期）「先端経済分析と現代経済２：先端政策の解説と施行の実際」（ＣＯＥ大学院連携講義、京都大学大学院経済学研究科、平成18年度後期、他のCAPS教員との共同講義）

氏名

溝端 佐登史

生年

1955年

学歴

1979年

大阪外国語大学外国語学部ロシア語学科卒業

1981年

京都大学大学院経済学研究科修士課程修了

1987年

京都大学大学院経済学研究科博士後期課程退学

学位

1997年

京都大学経済学博士

職歴

1987年-1990年

岐阜経済大学経済学部専任講師

1990年-1991年

岐阜経済大学経済学部助教授

1991年-2002年

京都大学経済研究所助教授

2002年-

京都大学経済研究所教授 (現職)

2005年-

京都大学経済研究所副所長（現職）

客員研究員
等

Satoshi Mizobata

1995年9月〜1996 Honorary Research Fellow, Centre for Russian and East European
年7月
Studies(CREES), The University of Birmingham, U.K.（文部省在外研究員）
1996年4月

Visiting Researcher, The Institute of Economics, Hungarian Academy of
Sciences, Hungary 1996年10月 Visiting Scholar, Faculty of Economics, The
Seoul National University, South Korea

1998年4月

Visiting Researcher, The Institute of Economics, Hungarian Academyof Sciences, Hungary

1999年10月〜
1999年12月

Visiting Researcher, Faculty of Economics, The Moscow State University,
Russia

2001年3月〜2001 Visiting Researcher, The Institute of Economics, Russian Academy of
年5月
Science, The Social-Economic Institute of Population Problems, Academy of
Sciences, Moscow, Russia（文部科学省新規技術開発海外動向調査研究員）
2005年3月〜2005 Invited Professor, University Paris 7, France.（京都大学学術協定）
年5月
その他

1989年8〜9月、 ロシア労働・社会関係アカデミー
1992年9月、1993
年2〜4月
ロシア経済調査で現地調査
1994年
1988年12月

中国現地調査1994年3月

旧東ドイツ現地調査

1999年10−12月

ロシア(モスクワ)現地調査

2000年10月

ロシア(モスクワ)現地調査

2001年3−5月

ロシア(モスクワ)新規技術開発動向調査

2001年9月

エストニア・ラトヴィア・フィンランド

2002年9月

ベルギー・エストニア・スウェーデン現地調査

2003年2月・4月

ロシア現地調査2003年9月

エストニア・ラトヴィア現地調査

2004年2月

ロシア現地調査所属学会

2004年6月

ロシア企業現地調査

2005年10−11月

ロシア市場慣行調査（経済産業省・ロシア東欧貿易会）

日本比較経営学会（常任理事）
比較経済体制学会（幹事, 事務局長）
The Japanese Society for Slavic and East European Studies（JSSEES: 日本スラブ東欧学会，理事）
日本国際経済学会（幹事）
経済理論学会
ロシア・東欧学会（理事, 編集委員会副委員長）
アジア経営学会
British Association for Slavonic and East European Studies（BASEES: 英国スラブ・東欧学会）
アメリカAAASS(アメリカスラヴ研究促進学会)

その他

日本学術会議経済理論研究連絡委員会委員（1997年−2000年）
日本学術会議経済政策研究連絡委員会委員（2003年−2005年）
JICA・財団法人太平洋人材交流センター東欧特設セミナー研修指導(2000年, 2001年, 2002
年, 2003年, 2004年, 2005年, 2006年）
外務省日露支援「機械製造」研修指導（2004年, 2005年）
外務省日露支援「WTO」研修指導・現地講義（2005年）

学術誌編集
委員

1 “The Journal of Comparative Economic Studies” (Managing editor)
2 ロシア･東欧学会『ロシア･東欧研究』（副委員長）

著書
単著
編著

1 『ロシア経済・経営システム研究-ソ連邦・ロシア企業・産業分析』法律文化社,1996年2月。
1 『経済システムの転換-20世紀社会主義の実験』（木原正雄, 溝端佐登史, 大西広編）世界思想社, 1993年 7月。
2 『再生に転じるロシア』（田中雄三, 溝端佐登史, 大西広編）つむぎ出版, 1993年11月。
3 『ロシア・東欧経済-体制転換期の構図』（小野堅, 岡本武, 溝端佐登史編）世界思想社, 1994
4 『ロシア経済』（小野堅, 岡本武, 溝端佐登史編）世界思想社, 1998年 5月。
5 『情報総覧現代のロシア』（編集委員, 「民営化」項目を担当）大空社, 1998年5月。

共著

6 『ロシアのエリート-国家社会主義から資本主義へ』（David Lane and Cameron Ross, The
Transition from Communism to Capitalism, Macmillan, 1999翻訳・解説）窓社, 2001年3月。
7 『市場経済移行論』（溝端佐登史・吉井昌彦編）世界思想社, 2002年3月。
8 『グローバリゼーションの進展と日ロ交流』国際社会経済研究所, 2003年3月。
9 『ロシアのビッグビジネス』（Ia.パッペと共著）文理閣, 2003年10月。
1 「公社経営をめぐる資本と労働」重森暁編『日本公企業の再生』法律文化社, 1986年 4月。
2 「進展する対外経済改革」「バルト三国の民族問題の経済的背景」大崎平八郎編『ペレストロイ
カの経済最前線』毎日新聞社, 1990年 7月。
3 「現代ソ連における経済改革と対外経済政策」杉本昭七編『経済の世界化とシステム変化の現段階』京都大学経済研究所, 1991年 2月。
4 「さまよえる現代社会主義を考える」林堅太郎, 大西広, 佐中忠司編『新編・現代の経済社会』
昭和堂, 1991年 3月。
5 「転換する20世紀社会主義-ソ連・東欧経済の激変」杉本昭七, 関下稔, 藤原貞雄, 松村文武編『現代世界経済をとらえる』東洋経済新報社, 1991年10月。
6 「社会主義経済の破綻とシステム転換」羽鳥敬彦編『激動期の国際経済』世界思想社, 1992年9月。

7 「ロシアの経済改革の現実」ほか大崎平八郎編『混迷のロシア経済最前線』新評論, 1993年 6月。
8 「第７章 ソ連社会主義のシステム転換とポスト・コメコン体制の模索」杉本昭七編『現代世界経
済の転換と融合』同文舘, 1993年 7月。
9 「ロシアにおける民営化」田中雄三編『脱社会主義経済の現状』リベルタ出版, 1994年 3月。
10 「モスクワ−経済改革の指令塔」ほか大崎平八郎編『体制転換のロシア』新評論, 1995年 5月。
11 「ロシア・東欧の迷路と進路―後から来た資本主義の試み」杉本昭七, 関下稔, 藤原貞雄, 松村
文武編『現代世界経済をとらえる』東洋経済新報社, 1996年 5月。
12 Formation of Financial Capital in Russia: The Reality of Financial-industrial Groups
and Comparison with the Japanese Model, A.G.Porshnev, G.L.Azoev and I.V.Alyoshinaeds., “Modernization of Economy and Management Reforming”, Moscow, 1996.
13 「市場移行諸国」羽鳥敬彦編『グローバル経済』世界思想社, 1999年8月。
14 「東欧におけるシステム転換と市場経済移行の構図」小山洋司編『東欧経済』世界思想社,
1999年9月。
15 「ロシアにおける民営化と企業経営」林昭・門脇延行・酒井正三郎編『体制転換と企業経営』ミ
ネルヴァ書房, 2001年5月。
16 “Lecciones de la transformacion rusa en la era El'tsin” Jose M. March y Antonio Sanchez eds.,
La Transicion Economica: Resultados y Perspectivas, Univerrsitat de Valencia, junio 2001. （スペイン語「エリツィン時代の体制転換の教訓」『経済転換』バレンシア大学）
17 “Bank sector restructuring” David Lane ed., Russian Banking: Evolution, Problems andProspects, Edward Elgar, 2002.
18 Полицейская деятельность и институциональные проблемы в Японии: сравнение Япониии России, Институт Социальноэкономических проблем народнаселения РАН, Экономическая деятельность работников милиции, с.166-182, часть 2, 2003. （ロシア語「日本における警察活動と制度問題」『警察職員の経済活動』ロシア科学アカデミー社会経済人口問題研究所）
19 「国有企業の民営化と企業統治」大津定美・吉井昌彦編『ロシア・東欧経済論』ミネルヴァ書房,
61-83, 2004年11月。
20 「社会主義の実験と企業経営」『外国経営史の基礎知識』経営史学会編, 有斐閣, 2005年2月。
21 「第Ⅰ部第6章 コーポレート・ロシア」「第Ⅱ部序章 体制転換論の研究」「第Ⅱ部第1章 体制
転換の動態と転換理論の系譜」「第Ⅱ部第5章 制度・国家・信頼から見た体制転換論」「第Ⅲ部第3章 ロシアの体制転換論」「あとがき」上原一慶編『躍動する中国と回復するロシア』高菅22 「経済体制」に関連する用語『経済学用語辞典』日本経済新聞社, 2006年5月。
論文等

1 「戦後ソ連の工業化と企業組織―工作機械工業部門を中心にして―」『経済論叢』（京都大学
経済学会）第 132巻第 1･2号, 1983年 7-8月。
2 「ソ連における生産の社会化と企業形態―万能型企業と中小企業―」『社会主義経済研究』（社会主義経済研究会）創刊号, 1983年 9月。
3 「ソ連邦における部門別管理の現状と課題」『社会主義経済研究』（社会主義経済研究会）第 3号, 1984年 9月。
4 「『不足』の解消・整合性をめざすソ連経済」『日ソ経済調査資料』（日ソ経済調査室）No.630,
1984年11月。
5 「現代ソ連における中小企業の機能」『社会主義経済学会会報』（社会主義経済学会）第22号,
1985年 1月。
6 「ハンガリーの西側諸国との経済関係」（翻訳・論評）『社会主義経済研究』（社会主義経済研究会）第 5号, 1985年 9月。
7 「現代ソ連における中小企業の機能」『経済論叢』（京都大学経済学会）第 136巻第 5･6号,
1985年11・12月。
8 「戦前ソ連邦における工作機械工業の確立過程」『社会主義経済研究』（社会主義経済研究会）第 7号, 1986年 9月。
9 「ソ連経済活性化の動き」『日ソ経済調査資料』（日ソ経済調査室）No.654, 1986年11月。
10 「ソ連における『合弁企業』に関する決定」（水田明男と共著）『社会主義経済研究』（社会主義経済研究会）第8号, 1987年 4月。

11 「現代ソ連経済における企業組織の改革」『社会主義経営学会研究年報』（社会主義経営学会）第13号, 1987年 4月。
12 「現代ソ連経済における企業組織の改革」『社会主義経済研究』（社会主義経済研究会）第10号, 1988年 4月。
13 「現代社会主義経済における経済統合の展開―『コメコン諸国の2000年までの科学技術進歩
総合プログラム』をめぐって―」（ハンガリー科学アカデミー世界経済研究所研究員Dr. K.Nyiriとの共著）『岐阜経済大学論集』第23巻第1号, 1989年 6月。
14 「米ソ生産力比較―工作機械のケース―」（森野勝好との共著）『国際経済』第40号, 1989年10月。
15 「社会主義経済における株式会社―資本主義経済との対比で―」（Ｉ）『岐阜経済大学論集』第23巻第 2号, 1989年 8月, （Ⅱ）『岐阜経済大学論集』第23巻第 3号, 1989年12月。
16 「ソ連における合弁企業―合弁企業法の改正と問題点―」『社会主義経済研究』（社会主義経済研究会）第13号, 1989年12月。
17 「バルト三国の経済事情」『経済』, 1990年2月。
18 「ソ連における所有制の変革―所有法をめぐって―」『日ソ経済調査資料』（日ソ経済調査室）
No.694, 1990年 3月。
19 翻訳「社会主義経済の改革における新しい経験と新しい展望」（ジョセフ・パエストカ著）『社会主義経済研究』（社会主義経済研究会）第14号, 1990年 5月。
20 「社会主義における株式化―ソ連における株式の発行・株式会社化―」『社会主義経営学会
研究年報』（社会主義経営学会）第15号, 1990年10月。
21 「ソ連における株式会社と民営化」（上）（下）『経済』, 1990年10・11月。
22 「ソ連における所有形態・企業形態の改革―株式化を通して―」『社会主義経済学会会報』（社会主義経済学会）第28号, 1991年 3月。
23 「ソ連経済における民営化の現状と課題―ロシア共和国民営化法を中心に」『日ソ経済調査資料』（日ソ経済研究会）No.713, 1991年10月。
24 「ソ連経済における民営化―民営化による社会主義経済システムの転換を考える―」『社会主義経済研究』（社会主義経済研究会）第17号, 1991年11月。
25 「社会主義経済の崩壊と転換を考える―旧ソ連の市場経済化・民営化を手掛かりに」『日本の科学者』Vol.27, No.3, 1992年 3月。
26 「ソ連・東欧経済における市場経済化」『世界経済評論』（世界経済研究協会）Vol.36, No.3,
1992年 3月。
27 「旧ソ連における民営化と経済主体―民営化による経営者の形成可能性―」龍谷大学社会科学研究所『社会科学研究年報』第22号, 1992年 3月。
28 「ロシア連邦の経済改革の行方―カオスの行方」『日ソ経済調査資料』（日ソ経済研究会）
No.722, 1992年 7月。
29 「旧ソ連における民営化―ロシア連邦の民営化政策を中心に―」『社会主義経営学会年報』（社会主義経営学会）第17号, 1992年11月。
30 Privatization in Socialistic Enterprises: Privatization and Economic institutions in the Former
Soviet Union, Kyoto University, Kyoto Institute of Economic Research, Discussion Paper,
No.363, November 1992.
31 「ロシアの体制転換―混迷の経済危機とその軟着陸の可能性」『税経新報』（上）, （中）, （下）,1993年10〜12月。
32 「ロシアはどうなる？」『経済科学通信―入門者のための経済学』（基礎経済科学研究所）
No.75, 1994年 3月。
33 「『比較経済体制研究』発行によせて」『比較経済体制研究』（比較経済体制研究会）創刊号,
1994年 5月。
34 「ロシアにおける市場経済化と経営者形成の現段階」『ロシア・東欧学会年報』（ロシア東欧学会）1993年版第22号, 1994年 6月。
35 「経済政策の変遷とロシアの再生可能性」『ユーラシア研究』（ユーラシア研究所・白石書店）第4号, 1994年 7月。
36 「ロシアの労働市場と失業問題―市場経済化に伴う失業形成のメカニズムについて―」京都大学経済研究所和文ディスカッションペーパー, KIER9402, 1994年 9月。
37 「ソ連社会主義の崩壊と体制転換―体制転換に伴う新しい国家の形成」『世界経済評論』（世界経済研究協会） Vol.38, No.10, 1994年10月。

38 「ロシアの体制転換―市場経済化政策の変容と転換コスト―」『経済と社会』（創風社）創刊号,
1994年10月。
39 「ロシアの経済政策と市場化の現状」『比較経済体制学会会報』（比較経済体制学会）第33号,
1995年11月。
40 Formation of Financial capital in Russia: The Reality of Financial-industrial Groups andComparison with the Japanese Model, Kyoto University, Kyoto Institute of Economic Research,
Discussion Paper, No.429, December 1995.
41 「ロシアにおける民営化政策と企業再編」『比較経営学会研究年報』（比較経営学会）第20号,
1996年 3月。
42 「ロシアの体制転換における企業と市場―経済主体・行動・動機の惰性と転換―」京都大学経済研究所和文ディスカッションペーパー, KIER9602, 1996年 4月。
43 「イギリスにおけるロシア・東欧経済研究」「1996年英国スラブ東欧学会」『比較経済体制研究』（比較経済体制研究会）第 3号, 1996年 5月。
44 Transforming Enterprises in Russia: Inertia and Changes in Governance Structure,
Behaviour and Motivation of Economic Agents, Kyoto University, Kyoto Institute of
Economic Research, Discussion Paper, No.444, September 1996.
45 「ロシア移行過程研究に関する一考察」『ロシア・ユーラシア経済調査資料』1997年3月号,
Vol.778, 1997年3月。
46 「ロシアにおける社会・経済構造の変化と経済政策の選択」『ロシア・東欧学会年報』（ロシア・東欧学会）1996年版第25号, 31-47, 1997年 4月。
47 「移行経済ロシアにおける経済エリートの再編」『経済』第21号, 95-109, 1997年6月。
48 「ロシアの市場移行と工業の変化」『歴史と地理』山川出版社, No.509, 10-15, 1998年1月。
49 「ロシア・中東欧の市場移行度」『世界経済評論』Vol.42, No.2, 43-52, 1998年2月。
50 Financial Relations in the Russian Financial-industrial Groups: A Comparison of Russia andJapan, Kyoto University, Kyoto Institute of Economic Research, Discussion Paper, No.480, 1-43,
March 1998.
51 ｢移行期ロシアにおける企業行動および企業間関係の変化に関する実証研究｣『スラブ・ユーラ
シアの変動―自存と共存の条件―(北海道大学)』, 345-349, 1998年3月。
52 ｢ロシアにおける資本市場と金融再編-金融・産業グループと銀行の変容｣『ロシア･ユーラシア
経済調査資料』第793号, 1-23, 1998年6月。
53 ｢欧州における移行経済論の一断面｣『比較経済体制研究』(比較経済体制研究会)第5号,
144-148, 1998年5月。
54 ｢移行経済と世界経済-ロシア・中東欧の市場移行政策と移行度から｣『国際経済』（国際経済学会編）第49号, 49-74, 1998年7月。
55 Japanese Association’s Conferences on Russian and East European Studies and Comparative
Economics, Newsletter of EACES (European Association for Comparative Economic Studies)No.16, 7-9, December 1998.
56 ｢ロシア金融危機と経済政策の動向｣『経済科学通信』第89号, 14-51, 1999年 3月。
57 ｢ロシアにおける産業政策と資本再編」『比較経済体制学会会報』(比較経済体制学会)第36号,
14-24, 1999年 3月。
58 Russia’s Financial Crisis and Banking Sector Reorganization, Kyoto University, Kyoto Instituteof Economic Research, Discussion Paper, No.494, 1-38, March 1999.
59 ｢EU拡大とロシアにおけるグローバリゼーション｣『比較経済体制研究』(比較経済体制研究会)
第6号, 38-58, 1999年5月。
60 ｢東欧革命10年とグローバリゼーション｣『比較経済体制研究』(比較経済体制研究会)第6号,
100-104, 1999年5月。
61 ｢ロシアの市場経済化と経済主体の取引行動｣『立命館経済学』第48巻第3号, 1999年8月。
62 ｢ロシアの市場移行：移行10年の教訓と展望｣『ロシア・東欧学会年報』（ロシア・東欧学会）1999
年版第28号, 2000年 4月。
63 「ロシアにおける会社は誰のものか？」『ユーラシア研究』第22号, 2000年5月。
64 「脱社会主義諸国における体制転換の段階・ベクトル・型」（A. I. Buzgalin著, 翻訳・解説）『比較経済体制研究』(比較経済体制研究会）第7号, 6-18, 2000年5月。
65 「体制転換期における企業経営の変化-ロシアにおける企業調査にもとづいて」京都大学経済研究所和文ディスカッションペーパー, No.0001, 2000年5月。

66 「体制転換・民営化と20世紀社会主義企業−ロシアの経験にもとづいて」『比較経営学会誌』(比較経営学会）第25号, 13-35, 2001年2月。
67 「通貨･金融危機後のロシアにおける金融再編と経済政策」『立命館大学人文科学研究所紀要』No．76, 57-96, 2001年3月。
68 “Lessons from the Russian Transformation in the Yeltsin era”, Kyoto University, Kyoto Instituteof Economic Research, Discussion Paper, No.523, 1-23, March 2001.
69 “Financial Moral Hazard and Restructuring in Russia after the Financial Crisis” Kyoto
University, Kyoto Institute of Economic Research, Discussion Paper, No.524, 1-36, March 2001.
70 「ロシアにおける金融危機とグローバリゼーション」『比較経済体制研究』(比較経済体制研究会)第8号, 17-35, 2001年5月。
71 「エストニア・ラトヴィアにおけるロシア系住民の歴史と現状に関する総合的研究」（橋本伸也・
小畑郁・小森宏美と共著）京都大学経済研究所和文ディスカッションペーパー, No.0203, 2002年5月。
72 「ロシア市場の独自性とグローバル化」『ユーラシア研究』第26号, 2002年5月。
73 「体制転換からみたソ連社会主義」『比較経済体制研究』第9号, 2002年5月。
74 “Economic Transformation in Estonia: Impact on the Transformation of the Russian Minority
Problem“, Kyoto University, Kyoto Institute of Economic Research, Discussion Paper, No.549,
1-29, August 2002.
75 「ロシアの市場移行における国家の失敗」『関西大学商学論集』第47巻, 第2・3号, 2002年8月。
76 “Lessons from Economic Transformation: Economic Actors and their Behaviour in Russia”,
Kyoto University, Kyoto Institute of Economic Research, Discussion Paper, No.558, 1-16,
November 2002.
77 「ロシアにおける企業形態と国家」「ロシア企業における所有・支配とコーポレートガバナンス」
日本国際問題研究所『ロシアにおける企業制度改革の現状』, 2003年3月。
78 「ロシア型企業システムの持続可能性」比較経営学会『比較経営学会誌』第27号, 2003年3月。
79 「エストニア・ラトヴィアにおけるロシア系住民の歴史と現状に関する総合的研究（中間報告書
Ⅱ）」（橋本伸也・小畑郁・小森宏美と共著）ロシア語の論文「エストニアの市場経済移行」を執筆、京都大学経済研究所和文ディスカッションペーパー, No.0304, 2003年7月。
80 「グローバリゼーションのなかのロシア」『ユーラシア研究』第31号, 2003年11月。
81 Развитие и стабильность в северо-восточной азии, Свободная мысль-XXI, №12, стр.29-41,
2003. （ロシア語, 邦訳：「北東アジアにおける開発と安定」『スヴァボドナヤ・ムィスリ21』, 29-41,
2003, ロシア語雑誌）
82 「グローバリゼーションのなかの北東アジアとロシア企業―ユコス事件の開発に及ぼす影響―」
島根県立大学北東アジア地域研究センター『北東アジア研究』第7号, 133-157, 2004年3月。
83 「地域発展の空間ネットワークと経済政策のアクションプラン―地域変容と市場経済移行の経済政策にたいする教訓―」日本学術会議経済政策研究連絡委員会『経済政策とアカウンタビリ
ティ』, 2004年3月。
84 「ロシア企業におけるコーポレート・ガバナンス」(日本語・英語)日本総合研究所『ロシアにおける自然独占改革とコーポレート・ガバナンス』, 2004年3月。
85 「エストニア・ラトヴィアにおけるロシア系住民の歴史と現状に関する総合的研究（中間報告書Ⅲ）」（橋本伸也・小畑郁・小森宏美と共著）「統計から見たラトヴィア経済とロシア人マイノリティ問題」を執筆、京都大学経済研究所和文ディスカッションペーパー, No.0404, 2004年9月。
86 「ロシアにおける経済格差」ロシア・東欧学会編 『ロシア・東欧研究』第32号, 3-18, 2004年9月。
87 「ロシア企業のコーポレート・ガバナンス改革と社会的責任論」大阪府立大学『経済研究』第50
巻, 第1号, 49-68, 2004年12月。
88 「ロシアの市場経済移行とBRICs」『外務省BRICs研究会報告書』, 1-21, 2005年3月。
89 “Diverging and Normalizing of Corporate Governance in Russia”, Kyoto University, Kyoto
Institute of Economic Research, Discussion Paper, No.603, March 2005. (in English)
90 “Diverging and Normalizing of Corporate Governance in Russia”, Document de travail 05-2,
CEMI (EHESS), Mai 2005, France. (in English)

91 “Evolution of Russian Corporate Governance”, The Journal of Comparative Economic Studies,
Vol.1, No.1, August 2005. (in English)
92 「ロシア・東欧における市場経済移行の教訓」経済理論学会編『経済理論』第42巻, 第3号,
2005年10月。
93 「ロシアのコーポレート・ガバナンスと社会的責任経営」海外投融資情報財団『海外投融資(JOI)』, 2005年11月号。
94 “The Impact of EU Integration on Corporate Governance reforms in Russia”, Kyoto University(The 21st Century COE Program), The Wider Europe: Institutions and Transformation,
November, 2005. (in English)
95 「ロシアにおける資本形成と再編―資本はどこから来て、どこへ行くのか？」滋賀大学『彦根論叢』第359巻, 2006年2月。
96 「ロシアのM&Aの制度的枠組みと現状」「林業分野におけるM&Aの事例」ロシア東欧貿易会『ロシアにおけるM&Aの実態』,2006年3月。

書評等

1 Chronicle in Transition Economics, Japanese Slavic and East European Studies(1996年版),
Vol.17, March 1997.
2 Chronicle in Transition Economics, Japanese Slavic and East European Studies(1997年版),
Vol.18, March 1998.
3 Chronicle in Transition Economics, Japanese Slavic and East European Studies(1998年版),
Vol.19, March 1999.
4 Chronicle in Transition Economics, Japanese Slavic and East European Studies(1999年版),
Vol.20, March 2000.
5 Chronicle in Transition Economics, Japanese Slavic and East European Studies(2000年版),
Vol.21, March 2001.
6 Chronicle in Transition Economics, Japanese Slavic and East European Studies(2001年版),
Vol.22, March 2002.
7 Chronicle in Transition Economics, Japanese Slavic and East European Studies(2002年版),
Vol.23, March 2003.
8 Chronicle in Transition Economics, Japanese Slavic and East European Studies(2003年版),
Vol.24, March 2004.
9 Chronicle in Transition Economics, Japanese Slavic and East European Studies(2004年版),
Vol.25, March 2005.
10 Chronicle in Transition Economics, Japanese Slavic and East European Studies(2005年版),
Vol.26, March 2006.
11 『中国対外経済開放政策に関する研究交流訪中団資料集』杉本昭七, 上原一慶共編（京都大学経済研究所）, 1989年 5月。
12 『市場体制化途上のロシア経済』社会科学研究年報別冊シリーズ第 4号（龍谷大学社会科学
研究所市場経済研究会）, 1993年 7月。
13 『旧東ドイツ地域の市場経済化・民営化の現状』社会科学研究年報別冊シリーズ第 5号（龍谷大学社会科学研究所市場経済研究会）, 1994年11月。
14 「チェチェン紛争とロシアの世論」『経済科学通信』第92号, 7-9, 2000年 4月。
15 書評｢体制転換の経済学」『行財政研究』第25号, 61-62, 1995年7月。
16 書評｢ユーゴ自主管理社会主義の研究―1974年憲法体制の動態｣小山洋司著『比較経済体制研究』(比較経済体制研究会)第 4号, 1997年 6月。
17 書評｢市場経済移行政策と経済発展―現状と課題―｣中央大学経済研究所編『ロシア･ユーラ
シア経済調査資料』第798号, 32-38, 1998年11月。
18 書評｢ルーマニアの市場経済移行」吉井昌彦『ロシア・ユーラシア経済調査資料』第822号,
2000年12月。
19 書評Niels Erik Rosenfeldt; Bent Jensen; & Erik Kulavig (eds.), Mechanisms of Power in theSoviet Union, Basingstoke, Hampshire: Macmillan & New York: St. Martin's Press, Europe-Asia
Studies, Vol.53. No.5, 769-797, July 2001.
20 書評「アメリカの企業社会」夏目啓二『比較経営学会誌』第29号, 2005年3月。

21 翻訳「ロシアにおける改革の社会的結果」R.ルィフキナ『北東アジア研究』（島根県立大学北東
アジア地域研究センター）第9号, 2005年3月。
22 「比較経営学における学界動向」『比較経営学会30年の歩み』（日本比較経営学会）, 2005年5月。
23 「ロシアの現状」PREX NOW, No.149, November 2005.
学会等口頭
報告

1 「現代ソ連における中小企業の機能」社会主義経済学会第24回全国大会共通論題報告, 大
阪市立大学, 1984年 6月。
2 「現代ソ連経済における企業経営の改革」社会主義経営学会第13回全国大会共通論題報告,
同志社大学, 1988年 3月。
3 「米・ソ生産力比較-工作機械のケース」（森野勝好との共同報告）国際経済学会第47回全国大会, 同志社大学, 1988年10月。
4 「社会主義経済と株式会社-ソ連における株式発行を中心にして」社会主義経営学会第11回
西日本部会, 関西大学, 1989年12月。
5 「社会主義経済における株式化-ソ連における株式の発行・株式会社化-」社会主義経営学会
第15回全国大会報告, 東北大学, 1990年 3月
6 「ソ連における所有形態・企業形態の改革-株式化を通して-」社会主義経済学会第30回全国大会共通論題報告, 西南学院大学, 1990年 5月。
7 「ソ連における合弁企業」国際経済学会中部支部定例研究会, 名古屋市立大学, 1990年6月。
8 “Opening the Economy under Perestroika: Joint Ventures in the Soviet Union”, Gifu College of
Economics, Ogaki, 11 August 1990.
9 「ソ連における民営化・脱国家化」龍谷大学社会科学研究所, 1991年 9月。
10 「ソ連・東欧経済における市場経済化」国際経済研究会, 日本福祉大学, 1991年10月。
11 「ロシア連邦の経済改革の行方-カオスの行方」関西ソビエト研究会, 立命館大学, 1992年 2月。
12 「旧ソ連における民営化-ロシア連邦の民営化政策を中心に」社会主義経営学会第17回全国
大会共通論題報告, 滋賀大学, 1992年 3月。
13 “Privatization in Socialist Enterprises: Privatization and Economic Institutes in the Former
Soviet Union” The 1st International Federation of Scholarly Association of Management(IFSAM) Conference, Tokyo, 7-9 September 1992.
14 「ロシアにおける市場経済化と経営者形成の現段階」ソ連・東欧学会第22回全国大会共通論
題報告, 関西外国語大学, 1993年10月。
15 「ソ連社会主義の崩壊と体制転換-体制転換に伴う新しい国家の形成」国際経済研究会, 関西
大学, 1993年10月。
16 「ロシアの体制転換と民営化」早稲田大学比較法研究所, 1993年10月。
17 「『変わるロシア, 変わらぬロシアーロシアにおける体制転換』経済政策の変遷とロシアの再生可能性」ユーラシア研究所全国シンポジウム, 立命館大学, 1994年 1月。
18 「ロシア体制転換の現局面-ロシア経済現地調査結果を通して」社会主義経営学会西日本部
会, 関西大学, 1994年11月。
19 「ロシアにおける民営化政策と企業再編」比較経営学会第20回全国大会共通論題報告, 関西
大学, 1995年 3月。
20 「ロシアの経済政策と市場化の現状」比較経済体制学会第35回全国大会共通論題報告, 日本大学, 1995年 6月。
21 “Formation of Financial Capital in Russia: The Reality of Financial-industrial Groups andComparison with the Japanese Model”, Seminar on FINANCIAL-INDUSTRIAL GROUPS
of Centre for Russian and East European Studies(CREES), The University ofBirmingham, 29 November 1995.
22 “System Change in Hungary: Report of the Fieldwork in April 14-29” CREES, The Universityof Birmingham, 7 May 1996.
23 “Characteristics of Capitalism in Russia: Power Analysis of Decision-making in theEnterprise”, Annual Conference of CREES, The University of Birmingham,
Cumberland Lodge, 21-23 June 1996.

24 「ロシア大統領選挙と経済状況」比較経済体制研究会第15回年次大会, 関西大学, 1996年 8月。
25 “Formation of Financial Capital in Russia”, Conference of International Federation of East
Asian Management Associations, (Report by paper) Moscow, 5 September 1996.
26 「ロシアにおける社会・経済構造の変化と経済政策の選択」ロシア・東欧学会第25回全国大会
共通論題, 新潟大学, 1996年10月。
27 “The Present Situation of the Russian System Transition”, The Faculty of Seoul
National University, 16 October 1996.
28 “Marketisation and Capital Formation in Russia”, paper presented in the Russian Economy
Conference by Kyodotsusin, February 1997.
29 ｢ロシアの市場移行と移行研究の現状」比較経済体制研究会, 立命館大学, 1997年 5月。
30 ｢システム転換における国際関係｣比較経済体制学会第37回全国大会共通論題討論者, 旭川
大学, 1997年6月。
31 “What Kind of Capitalism in Transition Economies?”比較経済体制研究会第16回年次大会共通論題報告, 関西大学, 1997年 9月。
32 ｢移行経済と世界経済｣国際経済学会第56回全国大会共通論題報告, 西南学院大学, 1997年10月。
33 ｢ロシアにおける資本形成と金融再編-金融･産業グループの構造分析｣ユーラシア研究所, 日ソ会館（東京）, 1998年2月。
34 ”Financial Relations in Financial-Industrial Groups: A Comparison of Russia and Japan”, Annual
Conference of British Association for Slavonic and East European Studies, Fitzwilliam College,
The university of Cambridge, U.K., April 1998.
35 ｢移行経済の変容とロシア資本市場研究｣比較経済体制研究会, 立命館大学, 1998年 5月。
36 ｢ロシアにおける産業政策と資本再編｣比較経済体制学会第38回全国大会共通論題報告, 北陸大学, 1998年6月。
37 ｢EU拡大とロシアにおけるグローバリゼーション｣比較経済体制研究会第17回年次大会共通論
題報告, 関西大学, 1998年 9月。
38 ｢ロシアの体制移行とその外的環境｣ロシア･東欧学会第27回全国大会共通論題討論者, 慶応
義塾大学, 1998年9月。
39 ｢ロシアの金融危機と経済政策の動向｣比較経済体制研究会, 関西大学, 1998年 12月。
40 ｢ロシアの市場移行はまぼろしか？−金融危機と政策転換･金融再編｣新世界経済研究会, 立命館大学, 1999年3月。
41 ｢ロシア金融危機と非通貨取引経済｣ユーラシア研究所, 日ソ会館（東京）, 1999年4月。
42 ｢東欧革命10年とグローバリゼーション｣比較経済体制研究会・現代社会主義研究会(立命館大学), 立命館大学, 1999年4月。
43 “Market Transition in Eastern Europe 10 Years on”, VALDESフォーラム, 東京工業大学, 1999
年6月。
44 ｢市場移行とグローバリゼーション｣比較経済体制学会, 討論者, 横浜国立大学, 1999年6月。
45 ｢ロシアの市場移行：移行10年の教訓と展望｣ロシア・東欧学会第28回大会共通論題報告, 鈴
鹿国際大学, 1999年9月25-26日。
46 International Academic Conference “The World Crisis of Capitalism and the Post-Soviet
States”, 主催：科学アカデミー, 「民主主義・社会主義研究者連合」, 雑誌“Alternativ”,モスクワ大学（Russia）, 1999年10月30日-11月 1日。
47 モスクワ大学経済学部政治経済学講座国際理論セミナー「21世紀へのロシアにおける社会経済システム」, モスクワ大学（Russia）, 1999年11月 2-3日。
48 モスクワ大学講義 “Some Basic Features of the Russian Transformation”モスクワ大学政治経済学講座移行理論講義, モスクワ大学（Russia）, 1999年11月11日。
49 “The Russian Transformation in the Yeltsin Era”, International Political-economic Seminar,
Housei Univ., 2000年2月21日。
50 「金融危機後のロシアの経済状況」JETRO, 2000年3月。
51 「体制転換・民営化と20世紀社会主義企業-ロシアの経験を基礎に」比較経営学会第25回大会統一論題報告, 阪南大学, 2000年5月13-14日。
52 「国家社会主義・体制転換とエリート」比較経済体制研究会, 立命館大学, 2000年6月24日。
53 「ロシアにおける金融危機とグローバリゼーション」比較経済体制研究会第19回年次大会共通
論題報告, 岐阜大学, 2000年8月9-10日。

54 「金融危機後のロシアにおける金融機関と経済政策」比較経済体制研究会, 京都大学, 2000
年12月。
55 “Financial Moral Hazard and Restructuring in Russia after the Financial Crisis”, Cambridge
International Conference 2001, The University of Cambridge, 2001年4月。
56 “Comparative Analysis of Russian and Japanese Financial Sector”, New Economic School,
Moscow, Russia, 2001年4月。
57 “Comparison of Enterprises' Groups between Russia and Japan”, Institute of Economy, Moscow,
Russia, 2001年4月。
58 モスクワ大学経済学部国際会議“Lessons from the Russian Transformation and the Transition
Research in Japan”, The Moscow State University, Russia, 2001年4月。
59 「市場移行10年のロシア政治・経済再編状況」比較経済体制研究会, 京都大学, 2001年6月23日。
60 「体制転換からみたソ連社会主義」比較経済体制研究会第20回年次大会共通論題報告, 関西大学, 2001年8月2-3日。
61 「ロシア・東欧経済の動向」長崎大学招待講演, 2001年11月1日。
62 「バルト諸国の市場経済化と多民族社会」比較経営学会西日本部会, 立命館大学人文科学研
究所共同研究会, 立命館大学, 2001年11月24日。
63 「ロシア企業研究と体制転換論の動向」東京大学社会科学研究所研究会, 東京大学, 2001年
12月11日。
64 「ロシア・東欧の体制転換の行方」京都大学経済研究所講演会, 京都・国際交流会館, 2002年
2月13日。
65 “Lessons from Economic Transformation: Economic Actors and their Behaviour in Russia”, The
International Conference “Evolution/Transition” Evolutionary Perspectives on Transition
Economies, Kyoto University, Kyoto and Osaka, 27-30 March 2002.
66 「ロシア型企業システムの持続可能性」比較経営学会第27回大会統一論題報告, 法政大学,
2002年5月24-25日。
67 “Economic Transformation in Estonia: Impact on the Transformation of the Russian Minority
Problem”, The International Conference “Comprehensive research on the history and the present
situation of the Russian residents in Estonia and Latvia”, The University of Tartu, Estonia, 12
September 2002.
68 “Globalisation in Russia and the Japan-Russia Economic Relation”, Globalization Forum
Moscow 2002, The Gorbachev Foundation, Moscow, Russia 25 November 2002.
69 「ロシア経済の現状とコーポレートガバナンス」経済産業省・産業研究所 「東アジア地域等の地域統合に関する研究委員会」（第7回）, 経済産業省, 2003年1月21日。
70 「グローバリゼーションのなかのロシア--2003年および2033年問題の展望から--」ユーラシア研
究所2003年度総合シンポジウム「どうする日露関係」中央大学駿河台記念館, 2003年4月5日。
71 「プーチン政権と日ロ関係」日ロ会議, モスクワ国立国際関係大学（Russia）, 2003年4月10-11日。
72 「ロシアのグローバリゼーションと市場の制度研究」比較経済体制研究会, 関西大学, 2003年5月10日。
73 「ロシア経済の現状と日ロ経済協力の課題」島根県立大学第22回北東アジア研究会, 2003年5月30日。
74 「ロシアにおける経済格差」ロシア・東欧学会第32回大会共通論題報告, 京都産業大学, 2003
年10月4-5日。
75 「コーポレート・ロシア--ロシア企業社会の市場移行に関する多角的分析とその市場経済移行論における含意--」『市場移行と社会変動』経済理論学会第51回大会, 武蔵大学, 2003年10月18日。
76 “Russian Economic Developments 2003: Civilian and Military Dimensions” Discussant,Conference of the American Association for the Advancement of Slavic Studies, Toronto,
Canada, November 23, 2003.
77 「ロシア・中央アジアの市場経済化と経済回復」財務省・財務総合政策研究所, 財務省, 2003
年12月17日。
78 「ロシアにおける制度改革の行方」京都大学21世紀COEワークショップ・比較経済体制研究会,
京都大学, 2003年12月20日。

79 “Russian-Speaking Minorities in the Baltic Countries, A Survey on Economic Transformation in
Estonia: Impact on the Transformation of the Russian Minority Problem”, 2004 WinterInternational Symposium, “Emerging Meso-Areas in the Former Socialist Countries: Histories
Revived or Improvised?”, Hokkaido University, Japan, January 28 2004.
80 「ロシアにおけるコーポレート・ガバナンス」日露共同シンポジウム「ロシアにおける自然独占改革とコーポレート・ガバナンス」内閣府・日本総合研究所, 三田共用会議所, 2004年3月23日。
81 「地域発展の空間ネットワークと経済政策のアクションプラン」日本学術会議経済政策研究連
絡委員会第17回シンポジウム「経済政策とアカウンタビリティ：アクションプランの提言−経済政策の新たなフロンティアを求めて」千葉商科大学, 2004年3月28日。
82 「ロシア移行経済論のフロンティア」京都大学21世紀COEワークショップ・比較経済体制研究会, 関西大学, 2004年3月29日。
83 “Contemporary Theoretical Lessons of Transition Economics”, International symposium“Economic Theory”, Moscow State University, 10-11 June 2004. (ロシア語)
84 「ロシアにおける政治経済学の動態と体制転換論」京都大学21世紀COEワークショップ・比較
経済体制研究会, 京都大学, 2004年7月10日。
85 「ロシア経済の実態とEUの拡大」岸和田健老大学（岸和田）, 2004年8月24日。
86 「ロシア企業のコーポレート・ガバナンスと企業の社会的責任」比較経済体制研究会第23回年次大会，関西大学, 2004年9月。
87 「ロシア経済とロシア経済社会学の射程」島根県立大学第32回北東アジア研究会, 島根県立大学, 2004年11月1日。
88 「市場経済への移行:The Russian Way」外務省BRICs研究会, 外務省, 2004年12月3日。
89 「市場経済化と民主主義」名古屋大学法整備支援研究会, 名古屋大学, 2005年1月22日。
90 「ロシアを巡る経済連携」日露共同シンポジウム, コメント, 内閣府・日本総合研究所，三田共用会議所, 2005年3月30日。
91 “Diverging and Normalizing of Corporate Governance in Russia”, Séminaire du CEMI (EHESS)et du GERME (Paris 7)（France）, 21 avril 2005.
92 「比較経営学のニューフロンティア」日本比較経営学会国際シンポジウム, コメント, 龍谷大学,
2005年5月13日。
93 「フランスにおける市場移行論の動向とEU東方拡大」京都大学21世紀 COEワークショップ・比較経済体制研究会, 京都大学, 2005年5月28日。
94 “Diverging and Harmonizing of Corporate Governance in Russia”, VII ICCEES World
Congress, Berlin, Humboldt University, 25-30 July 2005.
95 “Rethinking Economic Integration in North-East Asia”, The Sasakawa Pan Asia Fund, The Far
East Branch of Economic Institute, Russian Academy of Sciences, Khabarovsk, Russia, 25-26
August 2005. （アジア太平洋地域におけるロシア極東地方国際会議）
96 “The Impact of EU Integration on Corporate Reforms in Russia”, The International Conference“The Wider Europe: Institutions and Transformation”, Kyoto University Institute of Economic
Research and Graduate School of Economics, The 21st Century COE programme, Kyoto
University, 24-26 November 2005.
97 “Enlargement, Europeanization and Transition: A Comment to Enlarged EU: Current Issues”,
International Workshop “Enlarged EU: Current Issues”, Kyoto University Graduate School ofLaw, The 21st Century COE Programme, EU Institute Japan Kansai, 4 February 2006.
98 「市場経済移行論のフロンティア：ロシア・東欧における体制転換の教訓を考える」京都大学21
世紀COEプログラム公開シンポジウム「やさしい先端経済分析―先端理論による経済システムの解剖」, 京都大学, 2006年3月1日。
99 “Transition at the micro-economic level: Comparative Analysis of Corporate Institutions in
Russia and China, The International Seminar on “Transition at the micro-economic level:
Comparative Analysis of Corporate Institutions in Russia and in China”, Kyoto University,
Institute of Economic Research, The 21st Century COE programme, Kyoto University, 17-18
March 2006.
100 「ロシアの市場経済化の現状と課題：企業の多国籍化を考える」日本国際経済学会関西支部
研究会, 大阪産業大学梅田サテライト教室, 2006年5月13日。
101 “Corporate governance in Russia”, 2nd International Conference on Business, Management andEconomics, Yasar University,Cesme,Izmir,Turkey,17 June 2006.

氏名

森 知也

生年

1967年

学歴

1986-1990年

岐阜大学工学部

1990-1993年

岐阜大学大学院工学研究科修士課程建設工学専攻

1991-1996年

ペンシルバニア大学地域科学科博士課程

学位

1996年

Ph.D.（ペンシルバニア大学）

職歴

1996年-

京都大学経済研究所助教授

所属学会

国際地域科学学会

Tomoya Mori

応用地域学会
日本経済学会
受賞
学会報告

2004年

応用地域学会第一回坂下章受賞

1 On the empirical identification of industrial agglomerations,
1)52nd Annual North American Meetings of Regional Science Association International, Las
Vegas, USA, November10-12, 2005.
2)応用地域学会大会,明海大学,2005
2 Number, size, and spatial coordination of industrial agglomerations, Euroconference on
Integration and Technological Change: Challenges for European Regions, Paris, June 11-13,
2004
3 Industrial-location and city size regularities across economic regions, Luso-Japanese Workshop
in Geographical Economics, Lisbon, June 4-5, 2004.
4 論題：Relative Entropy Index for Industrial Localization
1) The North American Meeting of Regional Science Association International, Philadelphia,
USA, November 20-22, 2003.
2) 応用地域学会大会, 埼玉大学, 2003年12月4-5日
5 論題：Some Empirical Regularities of Spatial Economies: A Relationship between Industrial
Location and City Size
1) The North American Meeting of Regional Science Association International, San Juan, Puerto
Rico, November 14-16, 2002.
2) 応用地域学会大会, 岡山大学, 2002

シンポジウム
報告

論文

論題：自己組織化する空間経済：産業集積と都市形成の視点から
京都大学２１世紀COE公開シンポジウム「やさしい先端経済分析」, 京都市国際交流会館, 2004
年3月6日
1 Frontiers of the New Economic Geography, Papers in Regional Science 84(3), 377-405,
2005(with M.Fujita)
2 Monocentric versus polycentric models in urban economics, in the New Palgrave Dictionary of
Economics, 2nd ed.,2005.
3 A divergence statistic for industrial localization, Review of Economics and Statistics 87(4), 635651, 2005 (with K.Nishikimi, T.E.Smith)
4 Transport development and the evolution of economic geography, Portuguese Economic Journal
4, 129-159, 2005 (with M.Fujita)

5 Skills, Agglomeration and Segmentation, European Economic Review 49, 201-225, 2005 (withA.Turrini).
6 Spatial distribution of economic activities in Japan and China, in J.V. Henderson and J.F. Thisse(eds.), Handbook of Regional and Urban Economics, Vol.4, North-Holland, 2004 (with M.Fujita,
J.V. Henderson, Y.Kanemoto).
7 Economics of Transport Density and Industrial Agglomeration, Regional Science and Urban
Economics 32, 167-200, 2002 (with K.Nishikimi).

氏名

渡部 良一

生年

1966年

学歴

1989年

慶応義塾大学経済学部卒業

1996年

ミシガン大学大学院経済学研究科修士課程修了

学位

1996年

経済学修士（ミシガン大学）

職歴

1989年

経済企画庁(現内閣府)入庁

1994年-1996年

ミシガン大学大学院留学（経済学修士）

1996年

経済企画庁調査局海外調査課課長補佐

1998年

同 調整局経済協力第二課課長補佐

2000年

在タイ日本国大使館一等書記官

2003年

内閣府大臣官房総務課課長補佐

2004年

同 企画調整課課長補佐

2005年-

京都大学経済研究所助教授

Ryoichi Watanabe

所属学会

日本金融学会

受託研究

自殺増加の経済社会的要因に関する調査研究（平成17年度内閣府委託事業）

論文等

1 「外資系金融機関とタイ経済−危機後進出した外資の動向と影響−」（ESP2001年7月号）
2 「東アジアの通貨動向とその要因」日本金融学会1998年度春季大会（アジア通貨危機Ⅱセッション）報告3 「アジアNIEsに拡がった通貨減価」『経済月報−調査分析の視点−』 1998年3月号（経済企画庁調査局）
4 「アメリカ経済に何が起きているのか」（週刊ダイヤモンド98年2月7日号）
5 「ニューエコノミー論についての一考察−生産性は上昇しているか」『経済月報−調査分析の視点−』 1997年9月号（経済企画庁調査局）

学会・研究会における報告1 「経済社会的な視点からの自殺行動の概念整理」、第1回京都大学CAPS研究会、平成17年10月4日
2 「自殺行動をもたらす経済社会的な要因等の考察」、第4回京都大学CAPS研究会、平成17年
12月13日講演等

1 「安心追及へ〜自殺行動の要因を探る」、京都大学経済研究所公開シンポジウム「やさしい先端政策分析〜京都から霞ヶ関への発信」、平成18年2月18日
2 「自殺予防に向けた要因の考察」、京都大学21世紀COEプログラム「先端経済分析のインターフェイスの拠点の形成」・CAPS共催「第5回COE公開講座」、平成18年6月27日

他機関との連携

1 オーフス大学(デンマーク)他スウェーデン、韓国の研究機関：自殺予防等の研究者との意見交
換・情報収集2 国内研究機関等; 専門家との意見交換等
3 本学大学院医学研究科(社会健康医学系専攻)、高等教育研究開発推進センター：関係分野
専門家との意見交換

教育活動「政策分析補論」(京都大学大学院経済学研究科、平成17年度後期)「高齢社会の経済分析」(京都大学大学院経済学研究科、平成18年度通年)「政策分析演習」（京都大学新入生向け少人数セミナー、平成18年度前期）「先端経済分析と現代経済２：先端政策の解説と施行の実際」（ＣＯＥ大学院連携講義、京都大学大学院経済学研究科、平成18年度後期、他のCAPS教員との共同講義）