「愛顔(えがお)あふれる愛媛づくり」
平成３０年度「知事とみんなの愛顔（えがお）でトーク」知事講話

開催日時：30.8.9(木）開催場所：東予地方局
今、皆さんにとっては夏休みのさなかだと思いますけど、貴重な一日をこうして参加していただき、ありがとうございます。限られた時間ですが、できれば県がどういうことをやっているか知る機会にしていただきたいし、皆さんの世代ならではのアイデアの意見などをいただけたら、愛媛県を考えていく上で参考になるかなということで楽しみにしていました。特に、高校時代というのは、それぞれ自分探しをしているさなかだと思います。
逆に言えば、将来どういう道を歩むか決めて見つけている人もいるかもしれませんけれども、今後、長い人生どういうふうな方向に自分の夢を見つけていくのか、そんなことを探りながら日々を送っていると思いますので、今日の話などもいろいろなジャンル、多岐にわたると思いますから、その参考になればなと思っています。
【平成 30 年７月豪雨災害】
普段はこういう話はしないんですけれども、今日は何と言っても県政の最大課題でもある防災・減災、人の命を守るとはどういうことなのかということを先月発生した西日本一帯を襲った集中豪雨の１カ月間の対応を振り返って少しお伝えさせていただきたいと思います。
今、東予を見ますと、今治では島しょ部を中心に被害が出ていますが、今回は西条、新居浜、四国中央市はそう大きな被害は局地的ではありますが、発生しておりませんでした。
しかし、同じ愛媛県内でも南のほうにいきますと、その状況は一変いたします。全く、風景の違った世界がそこに広がっています。しかし、それは決して人ごとではなくて、10 何年前ですかね。平成 16 年でしたか、このときはむしろ西条、新居浜が非常に大きな集中豪雨の被害を受けまして、同じように大変な状況になったことがありました。ということは、自然災害というのは、いつ・どこに・どのような形で・襲ってくるか、は誰も予想がつかないということであります。
特に今回は地球の温暖化の影響があったのかもしれません。考えられないような気象の動きになりまして、１カ所に低気圧が長時間留まるという、予想以上の状況が発生しました。だいたい１年間の日本全体の平均雨量は 365 日で 1,800 ミリぐらいと言われております。1,800 ミリが日本全体の１年間に降り注ぐ雨の平均降雨量。今回、特に南予では４日間で 500 ミリを超える集中的な豪雨が、しかも１カ所に留まりましたから、同じ場所に降り注ぐという状況が生まれたわけであります。４日間で１年間の３分の１に近い雨量が一気に注いだということで、これが今回発生した河川の氾濫や土砂崩れ。
【県内各地の被害状況】
これはどこでも起きる可能性がありますから、この被害につながったわけで、残念ながら愛媛県内だけでもお亡くなりになった方が 27 名になりました。行方がまだつかめていな- 35 -

い方が１名いらっしゃいますけれども、尊い命が犠牲になりました。最大ピーク時が約4,000 人の方が避難所生活を余儀なくされましたが、今日現在でだいたい 330 名の方が、この皆さんは家が全壊あるいは半壊、床上浸水で場合によっては使いものにならない方々であります。
【「地域を守る」という視点】
そういった方々と地域をどうするかというのは、息の長い取組みが必要になってまいりますけれども、まず第一に考えるべきは地域を守るというのはどういうことなのか。それは第一に人を守るということ、第二に生活を守ること、第三に産業を守るということ。この３つが成り立って、初めて地域が守れるという視点を、まず大きな目で持っておく必要があるということであります。そして、応援する行政や関係団体もこれは人間ですから、当然それに対応するのは仕事であり使命でありますが、体力には限界があります。ダラダ
ラとやっていたら疲弊するだけなので、メリハリの効いた目標設定というのが大事になってきます。
今回は、発災直後にまず大変規模が大きいという判断をしました。市、町あるいは愛媛県だけではとてもじゃないけど乗り越えられないくらいの被害が出そうだということで、３日目ぐらいに国のほうに例えば、南予の状況というのは松山で報告を受けても肌感覚では分からない。東京にいたらなおさら分からない。国関係者にその状況、深刻さを一刻も早く伝えて、オールジャパンの体制を組んでいただかなくてはならないということで、国のほうに行って被害状況の説明をしてまいりました。しっかりとフォローするという言質を取った上で対応に臨むことになったんですが。先ほど申し上げましたように、ダラダラとやっていたのでは疲弊するばかりで、第一の目標を立てました。
【第一段階 (人命救助、水の確保、住宅)】第一の目標というのは３つあります。それは先ほど申し上げた人命救助。徹底的に人命救助を、人の命を救うということ。そして２つ目は全てにおいて源となる水を確保すること。３つ目は住宅。住居というものについてめどを立てること。この３つを第一ステージの目標にし、そこが見えてくると本格的な方向に歩みを進めていけるのではないかというのが、まず基本的な考え方であります。
【「人を守る」人命救助】
人命救助については自衛隊、警察、消防、多くの方々が懸命な救助活動や捜索活動を、今なお行方不明者が１人いらっしゃいますので、続けています。先週からはなかなかお２人が見つからないということで、肱川という河川、アクアラング部隊が投入されました。
しばらく経たないと水の透明度が回復しないので潜ってもわからないので、それを待っていたんですけど、アクアラング部隊が 30 キロという長い距離、河川を潜りながら捜索活動を行ってくれていました。おととい、お１人が発見されまして、27 人残念ながら生還という形ではなかったのですが、御遺体を見つけることができました。そして今日、また潜ってくれていると思います。これはある程度で区切りをつけなければいけませんけれども、できる限り捜索を続けるという体制で臨んでいます。
【「生活を守る」水の確保】
そして２つ目の水。これは皆さんも蛇口をひねったら水が出るのは当たり前。西条など
ではうち抜きの水が当たり前。西条の場合は、町の下が地下ダムになっていますから、ほ- 36 -

かとはちょっと違った環境にありますけれども、水が蛇口から出ないということになった
らどんなことが起こるのかということをまざまざと見せつけられました。実は、飲料水においては、あまり心配ありませんでした。これは全国各地から支援物資が届きます。その最たるものがペットボトルでありますから、大量のペットボトルが送られて、飲み水についてはそう入手に困ることはなかったんですが、地域によっては届けられないところもありますので、全国の自治体が持っている給水車に来ていただきまして、新居浜、四国中央市からも派遣してもらっていますけれども、南予のほうに給水車を回してもらって供給するという体制も二重の構えとして行っています。まず飲料水は大丈夫。
ところが、水が出ないと生活ができないんです。洗濯ができません。お風呂にも入れません。日々日々、当たり前のような環境がなくなってしまうんです。トイレも流せません。
本当に極まりない状況が瞬く間に現実化します。特に、お風呂についてはこの暑いさなか限界がありますので、これは自衛隊にお願いしました。自衛隊が全国各地の隊ごとに簡易型の風呂を持っています。だいたい一度に 10 人ぐらい入れますので、時間で回していくという。１機設置すると１日で 60 人ぐらい入浴ができるという。それを各地域に運んでもらいまして入浴の提供ができたのが５日目のことでありました。住民の皆さんが４日ぶりに入れるとこんなにありがたいのかという声を上げられていたのが非常に印象に残っています。
そして、もう１つ水で困ったのが、今回は被災家屋があまりにも多いということで、瓦礫の撤去、土砂の撤去、ボランティアの力を借りながら、みんな懸命にやっていました。
野村町というところに行きましたら、そこで活躍していたのは、びっくりしたんですけど高校生です。地元の野村高校。それから同じ西予ということで宇和高校の子どもたちが大勢出てきて、個々の家の瓦礫の撤去と土砂の撤去をやっていました。中には甲子園の予選を控えた野球部の子たちもいたんですけど、「今はこっちのほうが優先なんです。」ということを言っていたのが、忘れられない光景であります。ところが、土砂を撤去しても水がないと清掃ができないんです。清掃ができないと、これは条件になっているんですけど、水で清掃した後に消毒するということになります。ですから、水で清掃できないと消毒ができない。消毒ができないということは、この暑さがさらに長引くと感染症がまん延する可能性があります。ということで、時間との戦いになりました。
大洲市、西予市、宇和島市の地域で断水状態になったんですが、大洲市と西予市の場合は浄水場が生き残っていましたので、修理をすることによって１週間ぐらいで通水が完了し、事なきを得たところであります。
問題は吉田町と三間町というところでありました。いずれも宇和島市であります。対象
人数は１万 5,000 人以上。世帯数、6,000 世帯以上。ここは１カ月間、完全に一滴の水も出ないという断水状態が続いていました。なぜならば、こちらは浄水場そのものが土砂崩れで埋没してしまい使いものにならない。復旧工事も不可能という判定を下されたからであります。どうすればいいか。新しくつくるとなると、それこそ１年かかる。あれこれと関係者一同で知恵を絞っていたら、方法が１個見つかりました。それは、大型の水をきれいにするろ過機とそれを動かす配電盤とそれをくみ上げるポンプ。この３つがそろえば供給可能だということが見えてきました。
【三間・吉田地区の給水体制の実現と通水式及び開栓式】- 37 -

でも、大きなろ過機を今から注文してメーカーにつくってもらうには２カ月、３カ月かかってしまいます。どこかにないかな。あるもんですね。東京都という一番大きな都市が持っていました。これはいつもあるわけではなくて東京オリンピックに向けて東京都で行われるカヌーのスラローム競技。その競技会場で使うために発注して完成したろ過機がメーカーの茨城の工場にあるということが分かりました。それを何とか回してもらえないかという話をして、人の命を救うためならば、ということでオリンピックの施設はまだ２年あるので何とかなるでしょうということで、愛媛に回していただく英断をしてくれました。
しかし、ろ過機があっても配電盤、ポンプがなければ動かない。ポンプについても配電盤についても、関係者一同で、メーカーに、頼むから最優先で行ってほしいというお願いをしまして、最優先事業として取り組んでいただきました。めどが立ったのが７月 20 日ぐらいです。
さて、ここまでいったらいけるぞ、と思ったら、また大きな壁が立ちはだかります。あまりにも大きな機器なので、茨城から愛媛に運ぶのが容易ではない。いちいち道路の使用許可を取らなければならない。この許可は都道府県ごとに取っていく必要があるということで、遠く離れた茨城から愛媛ですから、いろいろな都道府県を通ってきます。それを１つ１つ許可申請して、ＯＫをもらうのは１カ月以上かかるという状況になりました。ここは全国の組織に動いてもらうしかないということで、警察、自衛隊、国土交通省に力を借りまして、全ての作業を一手に引き受けてくれました。そして深夜に警察車が先導し、自衛隊が脇を固めて、一気に正味２日間で茨城から愛媛の吉田町に持ってきていただくことになりました。
そして、業者が突貫工事最優先で昼夜分かたず工事して、８月３日に三間町、８月４日に吉田町に通水ができるようになりました。
現場に行ってきたんですけど、避難所から蛇口をひねって、当分使っていなかったので最初、空気が出るんです。ボン、ボン、ボン。しばらくするとプシャ、プシャっと詰まった水が出てきて、これは濁っています。その後、だんだん出てきてウワーッと出てきたときに、集まっていた住民の皆さんが歓喜の声を上げられました。水というものがいかに大事なのかというのを一生忘れない出来事として脳に刻んだ瞬間でもありました。
こうして水が通ってまだ４日ぐらいですけど、まだ飲めるところまではいっていません。
飲めるだけの安全なものなのかということを確認した上で、宣言を出すのはまだ数日を要すると思いますが、水というものが確保できました。
【「生活を守る」住居環境の整備】
そしてもう１つの課題である住居については空き家を活用して、どうでしょうかということを示すのと。もう１つは、空き家ではなく、お年寄りが結構多い地域なので、みんなと別れたくない。だったら仮設住宅を建てて、一定期間そこにみんなで移り住んで、コミュニティで乗り切りたいという方もたくさんいらっしゃいます。そういう方々が 200 世帯ぐらいいらっしゃったので、土地を探して今、大洲、宇和島、西予市、全ての地域で工事が始まっています。仮設住宅といえども、１、２年は住むという前提でつくりますので、基礎工事からやらなければいけないので、１カ月以上は完成までにかかると思うので、８月の終わりには順次完成していく段階を迎えますので、だいたいこれで一定のめどが立つということになりました。
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【「産業を守る」グループ補助金等】さて、ここまでくると最後のもう１つの課題。これが一番長くかかるのですが、産業を守るということであります。途方に暮れた方。これを直してまで商売続けられるだろうか。
みかん山が全部土砂で流れてしまって、もう駄目だ。そんな空気がまん延しています。それを守っていけるかどうかが今の勝負どころになります。そして、これは国全体のルールというのを特に広島、岡山、愛媛は被害がひどいということで、適用してもらいまして、グループで立て直す場合には徹底的に補助していくというルールをつくっています。特に、これが深刻なのが中小企業の再開。それから商店街の再開。そして農林漁業の再開。この３つの分野であります。それぞれきめ細かく対応していきますが、特に時間がかかるのが農業であります。
田畑そのものがやられていますので、これについてはちょっと頑張れば今年収穫できるかもしれない。また来年には収穫できそうだというところもあります。こういったところは現状回復。現状を回復する対応でなんとかなると考えます。しかし、来年も無理そうだと。土の入れ替えとか改良しないと作物が育たないというところについては、改良復旧ということになります。そして改良も駄目だという場所。改良でも手に負えないという場所
については再編復旧。これは区画整理といって、みんなの土地を一手に行政のほうで受け止めて、それを行政のほうで一気に園地を再編まで持っていく事業になりますけれども、これをやる場合は収穫で収入を得るまで約５年間の月日がかかります。その５年間、どうやって生活すればいいのか。これについては新しい事業を興して、そこで働いていただくか。これは農業関係の団体と今日打ち合わせをしたところですが。
そういったきめ細かい対応をすることによって、生活という面にも配慮した産業復興というのをやっていかないとならないと考えています。
【「産業を守る」被災３県周遊割引】
そしてまた、観光にも今、打撃が押し寄せていまして。例えば、松山なんかは道後温泉
なんかは被害がないけれども、多くの方々はひょっとしたら被害があるかもしれない、危ないのかもしれない。風評というやつですね。キャンセルします。あるいは行きたいけど、それだけの被害があるところに行って、旅行なんかしていていいんだろうか。申し訳ないからやめておこうとキャンセルする方もいらっしゃいます。この１カ月で７万人の方がキャンセルされました。
大変な打撃を受けていますので、こちらは今、被害の大きかった岡山県と広島県と愛媛県で周遊した場合に格安の旅行になりますよという商品をつくる計画をしています。８月末ぐらいから全国に紹介できると思いますが。そして道後に来ていただいて南予、場合によっては東予も含めて愛媛県に観光に来ていただくという環境も速やかに整えていかなければなりません。
【第二段階 本格的な復興への第一歩】
ことほどさように、非常に大きな被害が生じていますが、第一段階のめどが立ち、そして第二段階に向かって力強く一歩を踏み出したところなので、ぜひ、皆さんにも知り合いの方々が県外にいたら、「愛媛県にお越しください。」「愛媛県のおいしいもの、特産品を買ってください。」そんなことを通じて、力を発揮してもらえたらなと思います。
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【県の施策の３つの柱】
さて、こうした中で、災害対応に向き合っているんですが、そもそも愛媛県の重要な政策というのが、それぞれ全て重要なんですけど、今、特に力を入れているのが防災・減災対策と、皆さんの世代の問題になる少子高齢化に伴う人口減少対策。そしてもう１つが業がなければ地域は発展しないということで地域の活性化対策。この３つが県政施策の中においての重要なテーマになっています。
【防災・減災対策】
例えば、今回は局地的な災害ですけど、南海トラフ地震が起きたときどうなるか、これは発生する可能性が十分あると思って考えておいたほうがいいわけでありまして、なぜな
らば、東日本大震災は皆さん、御存じだと思いますが、東日本大震災というのは大きな揺れが発生して、太平洋側に海底１万メートルの構造がプレート構造と言います。１つのプレートがもう１つのプレートの下に潜り込む。これが揺れたことによって、海底１万メートルという水圧の非常に高いところで、一気に瞬間的にプレートが８メートル跳ね上がりました。８メートル跳ね上がったエネルギーが１万メートルの海底に伝わって、15 メートル、20 メートルの巨大津波が発生したというのが東日本大震災のメカニズムになります。
実はこのメカニズム、四国沖も全く同じ構造になっています。ということは、どこかがずれると、その影響というのは徐々にほかのところにもきますから、東海もそうでしょうし、南海トラフと言われる四国沖もそうでしょう。同じ構造がある以上は同じことが起きる可能性があるということになります。
この場合、地域によって想定される被害というのは全く異なってきます。例えば、佐田岬半島から下の、今回の宇和島、八幡浜エリアにおいては、東日本大震災と同じように 15メートル、20 メートルの津波が押し寄せてくるということに備えなければなりません。物
は後で直せるけれども、人の命は回復することはできないということで、全ての集落ごとに緊急の、本当に緊急の避難路。何かあったらともかく逃げてくれという避難路。高台に逃げるという道をきめ細かく２年間で整備いたしました。その数は 352 カ所に及んでいます。
【自主防災組織の結成と県下に広がる防災士資格取得者】
また、これは全県共通になりますが、大きな災害が起こると消防団等々も駆け付けることはできません。あまりにもエリアが多すぎて駆け付けられないんですね。そのときに何が一番力を発揮するかと言えば、自助、自分で助けるという行為と隣近所の助け合い、このパワーしかないんです。
そこで、それをただお願い、お願いと言っても力になりませんから、愛媛県では各地域ごとに、それぞれの市町に自主防災組織というのをきめ細かく結成してもらいたいと。そして結成しても多分、絵に描いた餅で終わる可能性があるので、自主防災組織単位にリーダーを養成しようということで、防災士という資格を取っていただく、防災の知識を持った方々を育てるという事業を起こしています。これは自主防災組織の推薦という形をとれば、講習費は全額免除するという。ただし、これは３日間講習を受けて最後に試験を受けていただかなければならないので、本当に無料にしなければ受けてくれないだろうということで、市町と県で費用を出すということで事業を起こしました。
現在、愛媛県にはおかげさまで１万 1,000 人の防災士が誕生しています。全国には 47- 40 -の都道府県がありますが、防災士の人数は愛媛県は２番手になっています。１番は圧倒的に人口の多い東京都。でも、東京都でも１万 2,000 人ですから、138 万人の１万 1,000 人の愛媛がどれだけ多いかというのは分かっていただけるかなと思います。こういった方々が地域ごとに帰ってから日常に訓練や、呼び掛けを行うリーダーになってきてもらっています。
【県立高校等の耐震化】
そしてまた、大きな問題が発生したときには避難所が必要になります。その避難所として一番活用されたのが学校、体育館であります。残念ながら愛媛県は学校の、特に県立高校の耐震化率が非常に遅れていました。８年ほど前、この仕事をいただいたときに、47.6％(H22.4.1 現在)しか耐震化できていないということで、実は全国最下位という状況でありました。これを何とかしようということで、６年計画をつくりまして着々と工事を進め、今年の３月に 100％になりましたので、とりあえず県立高校の耐震化は完了したということになります。県立高校が終わると今度はいろいろな施設の耐震化に入っていきますので、終わりなき事業ということになります。
【ドクターヘリの就航による救急医療体制】
そしてまた、大きな災害が起こったときの人命救助で役割を果たしてくれるのが、これは人数が限られますがドクターヘリコプター。これについては、ストレッチャーとか簡単な救急処置ができる設備を持ったヘリコプターを新たに導入しまして、365 日、専任の医師と専任の看護師を常駐させるという事業になります。医師の確保。365 日ですから 15、16 人の医師を確保して回していかないと事業が成り立たないということで、見つけるのに時間はかかりましたが、愛媛のために、最近ドラマでも“コード・ブルー”まさにあの世界です。あの世界の体制が去年の２月からスタートいたしました。今、愛媛県のドクターヘリコプター、29 年度は出動回数が 259 回。恐らく今年は 300、330 とどんどん増えていくと思いますが、これは大きな災害が起こったときにも緊急の場所に駆けつけることができる手段になるかなと思って期待しているところであります。
こうした災害対応というのが、１つ目の大きな課題。
【少子高齢化に伴う人口減少問題】
２つ目の少子高齢化に伴う人口減少というのは深刻です。今、出生率が日本の場合、1.40ぐらいだと思いますが。単純にいえば、２人の御夫婦に 1.4 人のお子さんですから、ずーっとこれが続いていくと、その社会の人口というのは減少していきます。パソコンで機械的に１億 2,000 万人の出生率 1.38 で計算して、ダーッとカルキュレーションしていくと、800 年後にゼロになるんですね。すさまじいスピードです。
事態というのは、えーっと思ったときには手遅れなんですね。例えば、ここに大きな池があって、１枚のハスの葉っぱがあるとする。このハスの葉っぱは１日に倍のスピードで増えていくとします。15 日目に池の半分を覆い尽くすようなスピードでその葉っぱは増えていきます。池の全面を覆うのは果たして何日目でしょうか。１日倍のスピード、15 日目で池の半分を覆い尽くしました。
はい。
(参加者) 16 日。
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そうなんです。16 日目に池は満杯になるんですね。でも、半分ぐらいまで気付かない。
半分になってるのって言ったら、あと１日しか時間がない。ものごとというのは、すべからくそういうものだと思うので、早めの対応がいかに大事か。少子高齢化も今からあらゆる手立てをやっていかなければならない考えにもなっています。
【ビッグデータを活用した愛媛県の婚活事業】となると、何ができるのか。若い人に聞くと出会いの場が少ない。じゃあ、婚活の事業をやろう。しかもそれを合理的にマッチングするためにビッグデータを活用しよう。いろいろな手立てを今、やっているんです。
【地元企業協賛による紙おむつ無料支給事業】
それから子育て支援。愛媛県には特色があるので、その特色を生かした子育て支援をやろう。例えば、四国中央市には大きな紙のメーカーがあります。西条にもあります。この３つの会社にお願いしまして、愛媛で育った企業なので、ぜひ愛媛にお力を貸していただ
きたいということで、これは昨年の８月からスタートさせましたが、愛媛県に住民票を置いている方は、県内どこに住んでいても２人目のお子さんが生まれた場合は、１年間、その３社の製品に限定しますが、紙おむつは無料で支給するという支援事業を始めました。
これは愛媛県にたまたま大王製紙さん、ユニチャームさん、花王さんという３つの大手のメーカーの本社ないしは工場があったからできた事業だと思いますが、財源には限りがありますから、お金と知恵をどう使うかということでいろいろな工夫を凝らした事業を展開できるのではないかと思っています。
【スマートフォンアプリによる子育て支援の充実】
また、子育ての相談もなかなか相談所、そのものに行くというのは今の若い人たちには敷居が高いと聞きましたので、アプリケーションで子育て相談をしよう。例えば、お子さんの生年月日を入力すると、３日目にはこういうことに気を付けてください、１週間目にはこういうこと気をつけてください、10 日目にはこういうことが大事です、といったアドバイスメールが自動的に送られてくるシステムになっています。子育てのいろいろな講座や同じ世代が集まるイベント情報なども自動的に送られるようになっているので、そこでまた知り合いができていくという仕組みまでいけばなと思っています。
【人口流出の抑制と人口流入の促進】
そのほかにも人口減少。今の出生率を上げるというのは根本的な解決ですが、あとは県から外に出ていく人口をどう抑えるか。県外から愛媛県に来ていただく人口をどう増やしていくか。流出の抑止と流入の促進というのも、また別メニューで事業展開しているところであります。
【人口減少の現実化が引き起こす問題】
日本全体は、このまま放置すると１億 2,000 万人が 30 年後には 1 億人。愛媛県は 140万人が 100 万人に、というデータが出ています。そうさせないためにどうするかというのは、本当に大きなテーマで、人口減少が現実化すると２つの点で大問題が発生します。
【日本の社会保障制度の崩壊と制度を維持する方法】
１つは、今の日本の社会保障、保険であるとか、いろいろな制度は、働くことのできる若い人が多いですよ、福祉サービスを必要としているお年寄りは少ないですよ、というピラミッド型の人口構造の時代に全部つくられています。それがドラム缶型になって、今で- 42 -は福祉サービスを必要とする高齢者が増えて働ける若い世代が減っていく、逆ピラミッドになってしまいました。このことによって、社会保障制度は完全に崩れ去ってしまいます。
これを維持するための方法は３つ。１つは税金を徹底的に上げて、財源を確保する。それがいやだったら、サービスを徹底的に削って福祉の事業をふやしていく。どっちもいやならば第３の道を見つけるしかない。これは地域の助け合いというものの力を前面に引き出して、それと行政のサービスをリンクさせて乗り越えていくことになろうかと思います。
それぞれの地域ごとにいろいろな知恵を出して乗り越えなければならない課題になっています。
【国内市場の縮小とそれを補う海外市場への進出】
もう１つの大問題は、人口が１億 2,000 万人から、例えば、8,000 万人、9,000 万人になったら、何が起こるか。それは、国内のマーケット、市場が小さくなってしまう。売り先がなくなるんですね。となると、それをカバーするためには海を越えて、海外に市場を求めていくしかない。こういう時代に入っています。
今、日本人の平均年齢。１億 2,000 万人の平均年齢がだいたい 47 歳ぐらいだと思います。ところが、アジアの国々は若いです。インドネシアが２億 6,000 万人ぐらいですかね。
平均年齢が 30 歳になります。ベトナムが１億人弱で、平均年齢が 31 歳になります。フィ
リピンが１億人ぐらいで、平均年齢が 24 歳になります。アジアの国々は日本を目指して頑張るぞというエネルギーが満ち溢れているのは、若い世代が多いというところにも特色があるのかもしれません。
そういうところと競争もしていくというのは、新たな課題になってきますので、ぜひ皆さんの世代では、国内はもとよりどこの地域、愛媛でやるとしても、どこかに行くにしてもやっぱり世界というのを視野に入れた大きな目ということを持っていただきたいと思っています。
【地域経済の活性化】
さて、最後の地域の活性化ですが、これは１つの地域が元気になるには、その地域でモノやサービスをつくって、外に売ってお金を稼ぐ方法か外から人に来ていただいてお金を落としていただくか。おおよそこの２つしか方法はありません。前者はモノを売る販売であります。後者は観光を中心とした事業展開になります。
こういった点について、特に東予については、世界を視野にすでに戦っている産業群がたくさんあります。これは本当に集積されています。四国中央市には紙・パルプ産業が集積。新居浜には住友関連事業の事業体が集積。西条市には石鎚山の水を求めて林立された工場群が集積。今治には造船、タオル、海運が集積。
その工業生産額というのは、すごいんですね。例えば、高知県１県で、１年間の工業生産額は 5,700 億円ぐらい。松山市の工業生産額は 52 万の市民がやっても 3,700 億円くらいです。四国中央市は人口９万人ぐらいで、高知県１県を上回る 6,600 億円。お隣の新居浜市は、12 万人ぐらいで 7,000 億円。西条市が 11 万人ぐらいで、7,200 億円。そして今治市
は 16 万人で 8,500 億円。この東予にある業種の工業力というのは、生半可なものではないんです。主要産業の下に世界に通じる高い技術力を持った中小企業がわんさかいる。これが皆さんのふるさとの実態であります。
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今日はそんなところも紹介しながら、皆さんにふるさとの魅力というものについても考える機会になればと思っていますので、限られた時間ですが、よろしくお願い申し上げて、私からの冒頭のお話とさせていただきます。
ありがとうございました。

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