令和３年度事業報告
Ⅵ

事業の実施状況
１ 地域の元気を支える取組の展開⑴ 多世代が交流できるコミュニティの形成
ア 「寺子屋プロジェクト」等の実施（全施設共通）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、規模の縮小及び実施方法の変更や開催自体を中止するなど対応した。
施設名
赤穂精華園
丹南精明園
朝陽ケ丘荘

たじま荘

あわじ荘
くにうみの里五色・サルビアホール

取組内容○地域との協賛によるイベント【大津スイカまつり（８月）、大津だい
こんまつり(12月)】は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため
規模を縮小し実施。出店については見合わせた○集いカフェに合わせてカルチャー教室やミニライブを実施→新型コロナウイルス感染症の影響で未実施○「寺子屋朝陽」の実施（７月・12月）
・佐用高校のクラブ活動と連携、茶道・華道の実施
・食堂ホール、２階研修室で実施→新型コロナウイルス感染症の影響で未実施○「まるこガーデン」の開園（５月ｵｰﾌﾟﾝｶﾞｰﾃﾞﾝ開催、11月芋煮会）
・規模を縮小し、畑や花壇の散策、オープンガーデン、芋煮会の開催 等→新型コロナウイルス感染症の影響により、５月のみ開催した○「カルチャースクール」（ヨガ教室）の開催（週１回）→新型コロナウイルス感染症の影響により、５月、９月、２月、３月は中止した○「寺子屋くにうみ」の充実（９月～）・Ｗｅｂによる書道教室（月１回）、ピアノ教室（月２回）○「都志カフェいっぷく」の実施（週1回）
・紙芝居、大正琴演奏会、お茶会、ミニ講座（保健師や住職等による講話）、認知症に関する講演 等→新型コロナウイルス感染症の影響で未実施

イ

地域の集いの場の提供
各施設（障害者施設・高齢者施設）の喫茶コーナー等や、障害者施設の店舗を活用して地域の集いの場を提供する予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、規模縮小及び実施方法の変更や開催自体を中止するなど対応した。
施設名

取組内容

出石精和園
〇楽々庵にて地域集いの場を提供（週５日営業）〇町内の高齢世帯等に対して安否確認も含めたパンの個別販売を実施「楽々庵」「らくらくベーカリー」 （週２回実施）○高齢者等の見守りや安否確認を兼ねて、山間地区において月１回パ
出石精和園
ンの移動販売を実施。冬季（１月～３月）は中止
ひまわりの森○地域交流カフェ（ひまわりカフェ）の開催「森のぱん屋さん」→新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止
赤穂精華園
「ほのか」
丹南精明園
「集いカフェ」
三木精愛園「moimoi」○地域の集いの場（くろがねの里）で販売を実施（例年は月１回の実施のところ、11月、12月、３月の３回の実施に留まった）○地元大津地区の独居高齢者20世帯に対して、年末に花苗を配布○施設利用者や地域住民の方々が利用できる集いカフェの開催（７月から毎週火曜日に実施）→新型コロナウイルス感染症拡大防止のため利用者のみで実施○moimoi店内ギャラリーを年５回実施

万寿の家「よろずCafé」○様々な目的を持って施設に来る地域の方々の憩いの場を提供（週５日）→新型コロナウイルス感染症拡大防止のため受入を制限して営業

朝陽ケ丘荘「喫茶ひだまり」○施設利用者や地域住民、施設を訪れた方々等がくつろげ、交流できる場を提供（週５回）→新型コロナウイルス感染症及び大規模修繕等の影響で未実施

－1－

たじま荘
「まるこカフェ」○新型コロナウイルス感染症により、対象者を入所者のみとし、セラ
ピードック「まるこ」とふれあえ、交流できる場を提供（週１回）

あわじ荘「ぷらっとカフェ」○シルバーサポートのじまを利用中の要支援者を対象にミニデイ（ミニ講座や軽い運動等）、交流できる場を提供（週２回）→新型コロナウイルス感染症拡大防止のため規模を縮小して実施。（５月、２月、３月は中止）

丹寿荘○介護・健康相談等や地域住民等が交流できる場を提供（月１回）→新型コロナウイルス感染症の影響で未実施「まごころカフェ」○地域の相談窓口としての機能をあわせ持ち、地域ニーズの掘りおこし
くにうみの里やサービス等にもつなげるカフェを運営（月１回）「くにうみカフェ」→新型コロナウイルス感染症の影響で入所者対象でパン販売のみ実施
五色・サルビアホール ○ご家族や利用者等のほっとできる場の提供(月２回)「喫茶ほっとファイブ」 →新型コロナウイルス感染症の影響で入所者のみを対象に実施※「癒し犬」として活躍していた五色・サルビアホールの「れん」は令和３年10月に、たじま荘の「まるこ」は令和３年12月にそれぞれ老衰のため施設利用者、職員に見守られながら死亡した。
ウ

入居者や地域の方々が作品展示できるギャラリーの設置（全施設共通）
ボランティアや近隣住民、高校等の部活動等の作品発表の場として地域交流スペース等の既存場所を活用して、作品の常設展示及び企画展等を行う場所を提供する予定であったが、新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止のため、規模の縮小や実施を見合わせた。

⑵

介護保険対象外サービスの柔軟な展開
新型コロナウイルス感染症の影響により、実施は限定的ではあったが、配食サービスや地域高齢者の見守り支援等、利用者ニーズに合わせたサービスを展開した。
施設名
朝陽ケ丘荘
たじま荘
ことぶき苑
あわじ荘
丹寿荘
五色・サルビアホール

取 組 内 容社協と連携した配食サービスの実施
デイ送迎時に買い物サービスの実施→新型コロナウイルス感染症の影響により未実施
高齢者世帯に対する病院付き添い、掃除等の生活支援支え合い事業による配食サービス、家事援助支援サポート施設として、地域高齢者の24時間体制の見守り実施
地域住民主体の「集いの場」の提供・支援→新型コロナウイルス感染症の影響により未実施
独居高齢者への配食サービスの実施
訪問介護で草刈り、模様替え、受診の付き添い等を実施→新型コロナウイルス感染症の影響により未実施⑶

地域交流行事（園祭、盆踊り等）の開催
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、各施設における地域交流盆踊りや園祭等については、
規模を縮小しての開催または実施を見合わせた。

⑷

魅力ある浜坂温泉保養荘の運営
ア 宿泊利用率の向上
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令により宿泊利用率は低迷した。
大学等の夏合宿の誘致については、新型コロナウイルス感染症拡大のため実績はなかった。
また、ミニデイ（15回/年、延346人参加）、機能訓練（５回/年、延32人参加）、体幹教室（８回/年、延86人参加）、ヨガ教室（４回/年、延46人参加）、からだ整え塾・ストレッチ教室（24回/年、延248人参加）については、規模を縮小して実施するとともに、100歳体操については実施を見合わせた。

－2－

イ

インターネット等を活用した広報活動の強化
新型コロナウイルス感染症の感染状況を見ながら、ホームページやＳＮＳを活用するとともに、常連客へは電話等でこまめに状況をお知らせし、利用促進を図った。また、緊急事態宣言解除後に、兵庫県の「ふるさと応援！ひょうご旅しようキャンペーン」や新温泉町の「ほっと新温泉宿
泊助成金事業」等に参画するなど、宿泊利用率の向上に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症の感染状況を見ながら、各種機関紙等に広告掲載を行った。また、「浜坂温泉保養荘応援キャンペーン」として、事業団職員向けに「カニすきセット」を200セット限定で販売し完売した。

ウ

セラピスト等による各種療法指導の実施
新型コロナウイルス感染症への対策を講じながら、体育指導員（１回）、音楽療法士（２回）による療法指導を実施した。

エ

温泉入浴指導員による効果的な入浴方法等の指導
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴い、入浴方法等の指導は見合わせた。

オ

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う施設運営への影響
新型コロナウイルス感染症の影響による利用客の減少に加え、感染拡大時期には宿泊人数を20名に制限して運営したことにより、宿泊利用率は令和２年度に引き続き落ち込んだ。
緊急事態宣言が、令和３年９月末で解除されたことに伴い、インターネット等を活用した更なる広報活動の推進や、兵庫県や新温泉町のキャンペーンに積極的に参画し、11月以降の本格的なカニシーズンや、年末年始にかけての利用率の向上に努めたが、オミクロン株による感染再拡大による令和４年１月27日からの、まん延防止等重点措置の発出による影響を受け、宿泊利用率が低迷した。
なお、雇用調整助成金を活用し、雇用を確保しながら赤字額の圧縮に努めた。
○利用実績
宿

泊

障害・高齢

一

般

宿泊利用率

Ｒ２

4,978人3,348人

1,630人21.9％

Ｒ３5,150人

3,327人

1,823人

18.4％

－3－

２

新たな挑戦
⑴ 総合リハビリテーションセンターにおける県域拠点としての役割の充実・強化
ア 障害者スポーツ支援拠点の充実
ア 障害者スポーツマルチサポート事業の推進
東京パラリンピックの開催により高まった県民等の参加機運を継続していくため、県と協調した取組として兵庫県障害者スポーツ協会より受託した障害者スポーツ推進プロジェクト事業を実施した。練習場所の提供や、定期的な記録会などの開催、協力企業の開拓等に努めるとともに、県域から全国地域のスポーツ大会を主催・共催し、障害者スポーツの振興と競技力向上に努めた。（56事業）
イ

一般スポーツ団体との交流事業の推進
障害者スポーツのすそ野の拡大をめざし、県下の障害者スポーツの拠点施設として、各種ス
ポーツ教室、講習会を開催するなど障害者スポーツの普及・啓発、ネットワークの推進、選手の育成強化等に取り組んだ。

ウ

東京2020パラリンピック・ワールドマスターズゲームズ関西開催記念スポーツ交流会の実施
東京パラリンピックの開催により高まった県民等への参加機運を継続していくため、障害者を対象とする交流大会等を開催した。
＜東京2020パラリンピック開催記念スポーツ交流大会＞○卓球交流大会：11月28日（日）開催 99名参加○アーチェリー交流大会：12月12日（日）開催 50名参加○ローリングバレーボール交流大会：１月９日（日）開催 71名参加○ローンボウルズ交流大会：１月15日（土）開催 25名参加

イ

障害者スポーツの普及・啓発
障害者スポーツ活動拠点づくりの推進○体育館を活用した介護予防・健康づくり機能の強化（障害者スポーツ交流館、ふれあいスポーツ交流館、立雲の郷）
・地域のスポーツ拠点施設として、地域住民の介護予防・健康づくり事業に取り組んだ。
○障害者スポーツ交流館
・リハビリウォーキングの実施（191回 4,424人／年）
・脳血管障がいリハビリ体操の実施（９回 59人／年）○ふれあいスポーツ交流館
・いきいき予防リハ事業の実施（82回 460人／年）
・パーキンソン水中運動教室→新型コロナウイルス感染症拡大防止のため未実施○とらふす道場・定期利用（10,878人／年）
・健康づくり・介護予防事業等（19,562人／年）

アイ

障害者施設等へのスポーツ支援プログラムの実施
地域の事業所等でのパラスポーツの体験会の実施など訪問指導を実施した。

ウ

スポーツをする機会の提供
障害者の運動習慣を継続するための競技大会やスポーツ教室を開催した。
スポーツ教室講習会
回数(回)
参加者数(人)回数(回)参加者数(人)障害者スポーツ交流館
107
1,109
19
529
ふれあいスポーツ交流館
合

計

230

2,132

３

24

337

3,241

22

553

－4－

エ

障害者スポーツを支える人材（ボランティア）の育成
障害者スポーツ大会や講習会を通じて、障害への理解を深めるとともに、障害者スポーツを支える人材を育成した。

オ

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う施設運営への影響
感染拡大予防のため、障害者スポーツ交流館は、令和３年４月25日からの緊急事態宣言を受けて、４月28日（水）～５月11日(火)まで臨時休館した。ただし、臨時休館中もセンター内施設利用者の運動プログラムは実施した。５月12日～５月31日までは、19時までの営業時間短縮で対応。６月１日～ 20日までは20時閉館とした。また、６月21日～７月11日、８月２日～のまん延防止等重点措置発令後も20時閉館とし、８月20日に緊急事態宣言となってからも時短営
業を９月30日まで継続した。アリーナ利用の定員については、収容定員の50％以内（片面で50人以内）とするなどの対策を実施した。

ウ

ひょうご障害者総合トレーニングセンター（仮称）開設に向けた取組
兵庫県が整備する「ひょうご障害者総合トレーニングセンター（仮称）」について、障害者スポー
ツ交流館・中央病院・福祉のまちづくり研究所間での連携について検討するとともに、県との連携を図った。

エ中央病院の新展開
兵庫県におけるリハビリテーション医療の中核病院として、高度で専門的な医療を提供し、リ
ハビリ医療の充実を図った。
ア 診療機能の充実
ａ スポーツ医学診療センターの開設
受傷後の診断から術後リハビリテーションまでの一環した治療を一元的に行い、スポーツ
現場への復帰をサポートするため、令和３年４月に「スポーツ医学診療センター」を開設した。
ｂ

一般病棟から回復期病棟への病床機能転換○病床の有効活用等による病床利用率の向上に努めるとともに、５階東西病棟については、
引き続き「回復期リハビリテーション病棟入院料１」の維持に向けた取組を推進した。
○経営収支の改善を図るとともに、より質の高い看護・リハビリテーションを提供すること
で患者の早期家庭復帰に取り組むため、令和３年10月１日付けで３階東病棟を一般病棟から回復期リハビリテーション病棟に転換した。
○県からの要請を受け、新型コロナウイルス感染症陰性化後のリハビリテーションが必要な患者について対応するため、病床を12床確保し、受入を行った。
実人数（人）

延患者数（人）

21

974

イ

地域医療連携の推進○毎月「地域医療連携推進委員会」を開催するとともに、関係医療機関への直接の訪問やＷｅｂ
面談により、地域の関係機関との連携を深めた。新型コロナウイルス感染状況を確認しながら、11月から12月にかけて、脳血管疾患患者等の入院患者確保のために、神戸圏域、東播磨・西播磨の急性期病院を対象として訪問活動を行った。
○「中央病院と地域連携をすすめる会」を新型コロナウイルス感染防止に配慮してＷｅｂ配信
により開催した。

ウ

小児リハ部門の充実「子どものリハビリテーション・睡眠・発達医療センター」において、引き続き脳性麻痺等
肢体不自由児、発達障害、睡眠障害等に対して包括的に対応した。
－5－

○子どものリハビリテーション・睡眠・発達医療センターにおいて、高照度光治療、薬物療法、
運動療法、作業療法などのプログラムを実施するとともに、医療の情報提供と研究・情報発信に努めた。
○「夜泣き外来（乳幼児睡眠障害外来）」においては、子どもの発育・発達への支援、家庭力向上への支援及び必要時における家族の睡眠障害相談等に対応した。
エ

感染症対策の強化
新型コロナウイルス感染症をはじめ、長期にわたる緻密な感染防止対策が必要なことから、「感染対策部」を新たに設置し、より手厚い院内感染防止対策を推進した。

オ

新「福祉のまちづくり研究所」の構築に向けた取組
現状の課題解決のため新たな取組
ＩＳＰＯ2019の成果を踏まえ、10年後を視野に置いた新たな取組を推進するため、研究所の体制や機能を充実強化し、課題を解決するための取り組みをした。少子・高齢社会などの新たな課題を見据えた「本当に役立つもの」の研究開発を進めるとともに、グローバルな視点を加えた教育・研修機能の充実に取り組んだ。
○総合経営戦略機能の充実強化
知財関連業務をコーディネートする機能を充実し、総合マネジメントや知財を活用した経営を推進した。
○介護・福祉・医療連携の促進
介護福祉医療現場と企業との共同研究・情報共有空間として整備した「ニーズ・シーズ 介
護ロボサロン」を活用、現場のニーズと企業のシーズをマッチングするためのセミナー等を開催した。
○高齢社会の課題に対する取組の強化
介護現場の人材確保や、安全で安心な介護を推進するために必要な介護ロボット等の導入の推進及びそれらを適切に使用することができる人材育成等の取り組みを強化した。
・県健康増進課と連携、研究所が開発した筋力低下スクリーニングができる「Body-KIN」や新たに制作した「RoboWELL体操」を活用し、県下のフレイル予防モデル市町で測定・指導を実施。
・県高齢政策課と連携し「介護ロボット導入支援研修」を計画し、「基礎編」を実施
・しあわせの村・いなみの学園と協定を締結、Body-KIN測定会や講演会を実施
・「新万寿の家」での介護ロボットの導入・活用を支援

アイ

最先端歩行再建センター及びロボットスーツHAL西日本教育センターの設立等
脊髄損傷者（不全麻痺）の麻痺を改善し、歩行機能を再建するため、最先端の人間装着型ロ
ボットを用いたリハビリ手法を開発・確立し、臨床現場で普及させることを目的とした「最先端歩行再建センター」を令和３年４月に設立した。
なお、ロボットスーツHALを導入している病院等の臨床実施担当者向けの教育・研修を実施する拠点として「ロボットスーツHAL西日本教育センター」の設立・運営を受託する予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、延期となっている。

ウ 「本当に役立つもの」の研究・開発の推進
ＡＩコミュニケーションミッションおよびロボットテクノロジーミッションの２つのミッションを軸とした研究体制に再編し、下記の各事業に取り組んだ。
ａ 「産・学・官」や「医・工」連携の共同研究による製品化、実用化の推進
県受託研究やロボットリハビリテーション拠点化推進事業に取り組むとともに、科学研究費補助金（独立行政法人日本学術振興会）等の外部資金を活用した研究にも取り組んだ。

－6－

ｂ

県からの受託研究の取組
ミッション研究
研究テーマ
１

高齢者や障害者向けのモビリティ技術開発

２

モーション・パラメーターを活用したＡＩ技術開発

３

認知症高齢者が自立生活できる住環境に関する研究開発

ロボットリハビリテーション拠点化推進事業
研究テーマ
１
ｃ

現場ニーズに即した研究開発・商品化

外部資金の活用による研究の実施
科学研究費補助事業
研究テーマ
１

認知症高齢者への生活・自立・介護のための空間的配慮とその評価に関する研究

２

感覚的統合能力評価インターフェイスの提案

３

手先特性に応じた生活動作のサイバーヒューマンモデルに関する研究

障害者自立支援機器等開発促進事業
研究テーマ
１

障害児の日常生活において両手使用を必要とする動作を支援する機器

エ

福祉用具・介護ロボットの普及推進、情報発信の充実・強化
ａ 研究開発や研究成果を取り入れた研修・相談・展示機能等の充実（福祉のまちづくり研究所）
研究・展示・研修の各部門が緊密な連携を図り、先導的・実践的な研究・開発に取り組む
とともに、福祉用具展示機能等を充実させて利用者ニーズに合わせた福祉機器の展示及び情報発信や介護・支援人材育成の全県拠点施設として広範な研修を実施した。

ｂ

福祉機器・介護ロボットの普及の推進
・介護ロボット展示の強化（ロボットリハビリテーション拠点化推進事業）
・次世代型住モデル空間の運営（ロボットリハビリテーション拠点化推進事業）
・福祉用具の普及・啓発（福祉用具展示ホール）（延人数／年）
研
福祉のまちづくり研究所(展示ホール)

修

204

見

学

4,061

相

談

239

情報提供
345

オ 「ロボットリハビリテーションセンター」の運営（福祉のまちづくり研究所）
介護リハビリロボット研究開発のさらなる実用化に向けた取組を推進するため、次世代型住モデル空間の運営、福祉用具展示ホールを活用した介護ロボット・高機能自立支援機器の実証
評価及び導入支援の仕組みづくりに取り組んだ。

－7－

○現場ニーズに応じた研究開発・商品化
・改良型筋電義手の改良・生産工程効率化○開発支援
・次世代型住モデル空間の活用 等○普及推進
・福祉用具・介護ロボットを活用した介護技術の普及推進、施設への導入支援○｢小児筋電義手バンク｣の運営（再掲）○その他
・リハビリテーション関連会議等への参画
・障害者スポーツ交流館と連携した障害者アスリートへの支援○研究開発
・県受託研究開発、臨床評価、機器研究開発・商品化
・小野福祉工場における「ひまわりラボ・プロジェクト」への技術的支援
カ

小児筋電義手の普及・啓発（福祉のまちづくり研究所）
寄附状況
件

数

金

額

事業団

３件

90,000円

ふるさとひょうご寄附金

29件

1,793,229円

計32件

1,883,229円

貸出患者数

訓練待機者数小児筋電義手保有数等
保有数
70

本

31人
（県内10人、県外21人）
うち東大病院 7人－－

キ

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う施設運営への影響
福祉用具展示ホールについては、令和３年４月25日～６月20日、８月20日～９月30日の緊急事態宣言間及び６月21日～７月11日、８月２日～８月19日、令和４年１月27日～３月21日までのまん延防止等重点措置間においても、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、マスク着用、消毒、検温、３密の回避等を徹底しながら受入れを行った。

カ

健康長寿・自立支援等への取組強化
ア 健康寿命延伸プログラムの展開
ロボット技術を活用して高齢者の健康増進を促す取組をRoboWELLと名付け商標登録した。県
健康増進課が推進するフレイル予防事業（フレイルハイリスク者アプローチ強化事業）に参画
し、高齢者の健康長寿を実現するツールとして開発した「Body-KIN」や「RoboWELL体操」を活用した測定会をフレイル予防モデル市町で実施。測定結果を分析・とりまとめ、県・市町職員へ向け発表し、啓発を行った。また、RoboWELl体操についてはＤＶＤや冊子版として展開し、県下41市町の介護予防担当課・健康増進担当課や211か所の地域包括支援センターなどに配布
し普及を図った。
イ

高次脳機能障害への対策強化
兵庫県における高次脳機能障害における支援体制を構築するため、全県拠点としての事業の推進○高次脳機能障害の支援体制の確立 （総合リハ）
高次脳機能障害者に対する支援拠点機関として、普及啓発、専門的な相談支援及び支援

ａ－8－

手法等に関する研修等を実施するとともに、関係機関とのネットワークを充実し、高次脳機能障害者に対する支援体制の構築に取り組んだ。
○高次脳機能障害支援体制強化事業（県受託事業）
・相談支援・連携支援コーディネーターの設置（相談件数3,730件／年）
・受入施設等へのコーディネーターの派遣支援（１回／年）・支援連絡会議・地域連絡会議等の開催（６回／年）・研修会の開催（２回・77人／年）ｂ

自立生活訓練センターにおける専門的な訓練の提供
高次脳機能に障害のある方を積極的に受け入れて、障害の状況に応じた訓練を提供した。
社会復帰に向けて、ハーフウェイハウスを活用した単身生活のシミュレーションや余暇活動の拡がりを図るためのクラブ活動などを継続し、利用者の自主性・主体性の醸成に努めた。

ｃ

利用者の障害特性等に応じた訓練の実施（職業能力開発施設）○高次脳機能障害者を対象とした、開発訓練部門の創設により、職能評価・訓練・就職・
職場定着の支援ができる体制づくりを構築した。
＜具体的な実施状況＞
・高次脳機能障害者を対象とした開発訓練部門の創設
実利用者数11名 利用終了者５名（うち就職者（復職及びＡ型含む）３名）

ウ

地域の福祉人材の育成支援（福祉のまちづくり研究所研修部門）
介護・リハビリに関する人材育成の全県拠点施設として、高齢者や障害者等の介護及びリハビリに関する広範な研修を実施し、支援従事者等の専門的、実践的な知識や技術の向上をめざした。
○主な研修実績（修了者数）・ノーリフティングケア研修（５講座：129人/年）※ノーリフティングケアマネジメント研修は施設単位の受入：２施設・認知症介護研修（467人/年）
・サービス管理責任者等基礎・更新・実践研修（1,625人/年）※令和２年度延期分 166人（計 1,791人/年）
・相談支援従事者等研修（348人/年）※令和２年度延期分 54人（計 402人/年）
・強度行動障害研修（147人/年）
・その他の研修（３研修：153人/年）⑵

西播磨リハの機能強化
障害者病棟及び回復期病棟における診断・治療・リハビリの一貫した専門医療の提供、退院後における外来・通所リハを継続実施するとともに、西播磨圏域の認知症疾患医療センターとして、鑑別診断、医療相談並びにかかりつけ医への研修等を行い、患者・家族への支援と圏域における認知症疾患の保健医療水準の向上に取り組んだ。
ア 摂食嚥下支援センターの運営
摂食嚥下支援センターにおいて、脳血管障害患者の摂食・嚥下障害機能向上にかかる治療実績を活かし、摂食・嚥下障害を早期に発見し、誤嚥性肺炎・窒息の予防及び安全に食べるための専門的な評価・指導を実施した。
イ

神経難病リハビリテーションセンターの充実・強化
目的別入院コースによるパーキンソン病患者の重症度や併発する症状等に即した診療プログラ
ムを提供した。

－9－（令和３年４月１日～令和４年３月末）

疾患内訳

相談内訳

ﾊﾟｰｷﾝｿﾝ

ＡＬＳ

神経性核
上性麻痺

266

0

8

その他

不明

計（件）

26

25

325

療養

生活

支援

その他

計（件）

300

21

3

1

325

ウ

認知症疾患医療センターの充実
核医学診断装置（ＳＰＥＣＴ）等も活用した認知症疾患に関する鑑別診断、周辺症状と身体合併症に対する急性期治療、専門医療相談等を実施するとともに、圏域保健医療・介護関係者への研修等を行うことにより、認知症疾患の保健医療水準の向上をめざした。さらに、新型コロナウ
イルス感染症禍において外出自粛の状態が長引くことにより、健康な高齢者がＭＣＩ（軽度認知障害）へ、ＭＣＩ高齢者が認知症へ進行することを予防するため、認知症疾患医療センターにおいて県からＭＣＩ支援体制構築モデル事業を受託し、ＭＣＩへの対策強化に取り組んだ。
・認知症にかかる外来件数（3,125件）
・医療連携協議会の実施（１回／年 出席者29名）
・研修の開催・核医学診断装置（ＳＰＥＣＴ）使用回数（737回/年）
・認知症にかかる相談の実施（専門医療相談 電話：1,304件、面接：1,092件）

エ

音楽療法、園芸療法の実施と各実践講座の開催○音楽療法士・園芸療法士等による地域の障害者・高齢者等への支援
音楽療法・園芸療法をさらに充実させるための臨床研究に取り組むとともに、音楽療法・園
芸療法実践講座の開催等、地域の障害者・高齢者等への支援を行った。
○音楽療法、園芸療法の個別及び集団訓練の実施○音楽療法、園芸療法講座等の実施○通所リハ事業、事業団施設及び民間施設へのセラピストの派遣

オ

短期間通所リハビリテーションの実施
要介護者等で、退院後も、週２回程度、１時間から２時間未満の短時間リハビリを希望する方に、セラピストによる個別訓練と音楽療法士及び園芸療法士による集団訓練をメニューとするリ
ハビリテーションを提供した。

カ地域医療連携の推進○地域連携クリニカルパスによる連携
脳卒中地域連携パス（急性期10病院、回復期16病院）及び大腿骨頚部骨折地域連携パス（急性期８病院・回復期16病院）による連携により患者の早期入院、早期在宅復帰を図った。
○地域リハビリ機能の充実への取組
中播磨シームレス研究会、岡山県の津山中央病院等圏域内外とのネットワークの強化及び通所リハ事業における在宅訪問実施時におけるケアマネジャーとの連携強化に取り組んだ。

キ

西播磨病院との連携による教室の開催（ふれあいスポーツ交流館）○毎週水・金曜日に、医師から運動を勧められている障害者・中高齢者を対象として「いきいき予防リハ」を実施し、運動の機会を提供した。
○入院中のパーキンソン疾患患者を対象とした「パーキンソン水中訓練」については、新型コ
ロナウイルス感染症予防のため未実施。

－10－

ク

福祉用具の普及・啓発（福祉用具展示ホール）（延人数／年）
研西播磨リハ研修交流センター (展示ホール)

修

116

見

学

4,569

相

談

125

情報提供
1,342

ケ

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う施設運営への影響
研修交流センターについては休館対応の実施は行わなかったが、緊急事態宣言を受け研修開催
時期を令和３年６月にずらして実施した。福祉用具展示ホールについては、団体での見学のキャ
ンセルや病院の面会禁止措置に伴い、患者家族等の見学者が減少した。
ふれあいスポーツ交流館については、令和３年４月25日からの緊急事態宣言を受けて４月25日～５月11日まで臨時休業した。５月12日以降は夜間を除き開館した。６月７日から夜間営業（20時）を再開し、６月20日の緊急事態宣言解除後は通常通り21時までの営業時間としていたが、８月20日の緊急事態宣言を受け、再度時短営業（20時）を実施した。10月１日に緊急事態宣言解除
後、夜間も通常営業（21時）とした。

⑶ 「くにうみヴィレッジ」における取組〇五色精光園の障害者就業・生活支援センター等の相談機能及び、居宅介護支援事業所とともに高齢者・障害者の一体的な相談支援を実施した。
〇令和２年12月１日に開設した、事業団初となる日中サービス支援型グループホーム「くにうみの家」においては、日中サービスの利用促進に取り組み、円滑な運営に努めた。
〇隣接する「洲本市立なのはなこども園」に事業団の専門人材（こども発達支援センター）の派
遣を検討したが実績はなかった。
〇多機能型事業所の整備については、既存の「コスモス事業所」の老朽化への対応として令和５
年度に「あゆみの部屋事業所」への統合を計画しているが、「あゆみの部屋事業所」の老朽化も進んでいることから、第三期整備施設として、規模等も含めた移転整備の検討を行った。
⑷

新「万寿の家」における先導的な取組の展開
ア 介護ロボットの導入効果・情報発信の取組
県内の様々な介護施設への介護ロボット導入を支援するため、介護ロボットの効果紹介や活用現場の見学、操作体験等の「万寿の家介護ロボットセミナー（２回/月）」を開催する予定であったが、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令により開催はできなかったが、万寿の家のホームページを活用し、介護ロボットの導入経過、留意点等を発信した。
イ

ロボットケアマスター制度の創設
福祉のまちづくり研究所と連携し、介護ロボット機器や福祉用具を効果的に活用したケアの実
践、支援員への操作指導等を担う「ロボットケアマスター」を計画的に養成した。

ウ

地域住民のフレイル予防等への貢献
フレイル予防を目的としたトレーニング室を週３回開放し、91日/年（６月から実施）、延1,052
人/年が利用した。新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置間は新規受付を中止した。介護教室・相談会については、新型コロナウイルス感染症拡大により開催は見合わせた。地域からの要望で認知症に係る勉強会へ万寿の家の支援員を講師として派遣した。

⑸ 「朝陽ケ丘荘」の一部ユニット化による個別ケアの充実・強化
利用者の居住環境の向上のため、従来型個室ブロックの一部をユニット型に改修し、個別ケアの充実・強化を図るとともに、経年に伴う設備・備品の更新や、介護ロボット・ＩＣＴ等の導入により、職員の身体的・精神的な負担を軽減するための整備を推進した。

－11－

⑹ 「ことぶき苑」の体制強化
平成21年４月より豊岡市から「養護老人ホーム」として移管されたが、その後様々な機能が付加・拡充され、介護保険の適用範囲も拡大していることから、「たじま荘」の内部組織としての位置づけから令和３年４月に独立させ体制の強化を図った。
⑺

新「丹南精明園」の移転整備に向けた取組
円滑な移転整備に向け、園内でのプロジェクト会議による懸案事項の検討や、整備コンセプト実
現に向けた基本設計の実施を行うとともに、「地域と協同した農福商工連携」に係る基盤整備や展開方策等を福祉・農業はもとより、商工業や地域住民、学識者、行政など様々な立場の人をメンバーに招聘し、「農福商工連携基本計画策定委員会」を開催した。

－12－

３

多様なサービスの充実と展開⑴ 「ラウンド・ケア・サービス」（定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業）の充実展開
平成30年度に開設した３事業所（朝陽ケ丘荘、ことぶき苑、丹寿荘）及び令和３年１月４日開設の洲本市五色健康福祉総合センターにおいて、地元自治体や地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、民生委員等へのＰＲに努めるとともに、営業エリア及び、新たな連携先事業所の拡大に努めた。また、あわじ荘において新たに事業実施に向けた検討を行ったが、利用ニーズ等を勘案して新規開設は見送ることとした。
朝陽ケ丘荘

ことぶき苑

丹寿荘

洲本市五色健康福祉
総合センター

延訪問回数／１日（回）

23.2

20.3

9.7

11.3

平均契約者数（人）

18.1

13.0

7.6

5.6

Ｒ４. ３月末の契約者数（人）

22

14

8

5

平均要介護度

2.3

2.2

1.7

2.7

⑵

高齢・重度化に対応した利用者支援の充実
ア ノーリフティングケア・介護技術向上の推進「ひょうごノーリフティングケアモデル施設」として令和３年度は新たに朝陽ケ丘荘、あわじ荘、
洲本市五色健康福祉総合センターが認定を受けた。また、認定後３年を経過した万寿の家、くにうみの里については、認定を更新するとともに、「優良施設」の認定を新たに受けた。
イ

栄養ケア・口腔ケアの取組の連携強化
栄養ケア・口腔ケアに係る知識・技術の向上○障害者施設「口腔ケア３技法」（五色精光園をモデル施設）の実践・検証に取り組んだ。利用者の健康

ア増進に寄与することから、口腔ケア３技法に係る研修を他施設も受講し、その実践に努めた。
「口腔ケアマイスター」（初級取得：27名、中級取得７名、上級取得７名）○高齢者施設「ＫＴ（口から食べる）バランスチャート」（たじま荘をモデル施設）を活用した評価を実践し、利用者の誤嚥性肺炎予防に取り組んだ。また、「誤嚥性肺炎ゼロプロジェクトチーム」
で、ユニットリーダーや看護師、管理栄養士を中心に「口腔ケア」を通して感染予防に取り組んだ。
○利用者の健康増進のため、各施設で歯科衛生士による研修会を実施するなど、口腔ケアに対する知識・技術の向上を図った。
イ

歯科医師・歯科衛生士による利用者への口腔ケア及び職員への技術指導
月２回、歯科衛生士による利用者に対する口腔ケア及び職員に対する指導を
小野起生園 実施。歯科医師の定期的な往診あり。往診時には、利用者に対する口腔ケア
及び治療や、職員への助言を実施。
近隣の歯科医師が月１回来園し、利用者１人あたり年１回は検診を受けた。
出石精和園 また、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士（第２成人寮及び第３成人寮の場
合は看護師）が、利用者に対する口腔ケア及び職員に対する指導を実施。
歯科衛生士の職員による口腔ケアを毎日実施。
五色精光園 ※「口腔ケアマイスター」の研修については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、受講を見合わせた。
赤穂精華園

成人寮及びやまびこ寮において、６月～２月にかけて月１～２回程度、歯科衛生士の訪問ブラッシング指導を受けた。

丹南精明園

歯科衛生士２名を職員として雇用。平日は毎日、歯科衛生士と他支援員により、口腔ケアを実施。また、年２回歯科医師と外部歯科衛生士による健診を実施。

－13－

三木精愛園歯科医師と歯科衛生士が週１回来園し、保険診療を実施。10月からは、月２回、歯科衛生士が利用者に対する口腔ケア及び職員に対する指導を実施。

ウ 「経口維持加算」「口腔衛生管理（体制）加算」の取得
高齢者施設においては、口腔ケアに係る加算を継続して取得した。
加算名

取得施設

経口維持加算 万寿の家、あわじ荘、くにうみの里、五色・サルビアホール（従来型）
口腔衛生管理くにうみの里、五色・サルビアホール（従来型・ユニット型）
体制加算
口腔衛生管理くにうみの里、五色・サルビアホール（従来型・ユニット型）
加算
エウ

医療ニーズに対応できる体制確保
・喀痰吸引等｢２号研修｣の実施 ･････････････令和３年度：13名、令和２年度：11名
・医療的ケア教員講習会受講者 ･････････････令和３年度：１名、令和２年度：４名
認知症ケアの充実
高齢者施設において、認知機能訓練（４ＤＡＳ）を活用し、身体機能、認知機能、生活機能、認知症の行動・心理症状（ＢＰＳＤ）の４つの側面からのアセスメントを行い、多職種連携による統一した支援に取り組むとともに、認知症介護実践者研修、リーダー研修等を計画的に受講し、認知症ケアに関するスキルの向上を図った。
また、介護保険法改正（令和３年４月）により介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を所持しない者に、「認知症基礎研修」の受講が義務付けられたことから、経過措置期間である３年間で計画的な受講ができるよう取り組んだ。
（令和３年度受講者）
研修名

エ

受講者数

認知症介護指導者養成研修

１名

認知症対応型サービス事業管理者研修

３名

認知症介護実践リーダー研修

２名

認知症介護実践者研修

６名

認知症基礎研修42名

看取りケアの取組○障害者施設
嘱託医と看取りケアに向けた具体的な協力内容を話し合う機会を設けるとともに、「看取り」の提供に関するガイドライン（指針）に沿って看取りケアを実施した。
○高齢者施設本人や家族の意向を最大限に尊重し、嘱託医師や協力医療機関及び施設内の多職種連携のもと、住み慣れた施設で、人としての尊厳を守り、安らかな死が迎えられるよう、質の高い看取り介護を実践した。
＜看取り介護の実績＞(単位：件)

万寿の家 朝陽ケ丘荘 たじま荘 ことぶき苑 あわじ荘

丹寿荘

Ｒ２

６

４

13

３

17

13

Ｒ３

２

10

20

２

14

13

－14－

くにうみの 五色・サルビア
ホール
里
７
17
14

17

計
80
92

オ

高齢障害者の高齢者施設（特養）での受入
障害者施設入所者のうち、高齢となり高齢者施設を希望される方に対して施設の情報提供や施設見学の機会などを設けた。また、関係者で情報共有しながら円滑にサービスの移行ができるよ
う調整を行った。
万寿の家においては、移転に伴い、高齢障害者ユニットを設け、在宅生活が困難な高齢障害者を積極的に受け入れた。
（令和３年度４名を在宅から受け入れた。
）

カ利用者の高齢・重度化に対応する職員の介護技術の向上等
ア 障害者施設における利用者の高齢・重度化への対応
施設名

内

容

小野起生園

特浴室の更衣台を電動昇降台に変更、一般浴室に手すりを増設、電動ベッド（15台）

赤穂精華園

東棟トイレの改修

丹南精明園

床走行リフト（１台）

三木精愛園

入浴介助用リフト（１台）、介護用車椅子（２台）

イ

高齢者施設における利用者の重度化に対応する「介護ロボット」等の導入・効果検証
介護職員の腰痛予防や介護負担の軽減並びに利用者の身体的・精神的負担の軽減を図る「ノーリフティングケア（持ち上げない介護）」の定着・効果的実践に向け、必要な福祉用具（スライディングボード等）の整備を行い、さらに機種選定委員会を設置し各種リフトの効果的・計画的な配備に努めた。
【導入実績】

たじま荘

シート型
センサー
－

スタンディング
リフト
４

床走行式
リフト
３

個浴
リフト
４

あわじ荘

３

－

－

－

丹寿荘

－

１

５

４

くにうみの里

３

－

４

－

施設名

キ

障害者グループホーム等の再編等
ア 日中サービス支援型グループホームの運営
事業団初となる日中サービス支援型グループホーム「くにうみの家」（令和２年12月１日に開設）において、日中サービスの利用促進に取り組み円滑な運営に努めた。
イ

グループホームのあり方検討会の実施

グループホームにおいては、建物の老朽化や利用者の高齢・重度化に対応するため、本体施設隣接地における整備や新規物件の確保、既存のグループホームの統廃合を進めた。
また、障害者施設への入所、高齢者施設への住み替えなども検討し、利用者の安全・安心の確保に努めた。
ク

事故予防の取組
アセスメントの強化による事故リスクの減少
ヒヤリハット事例を活用し、施設内の全職員が情報の共有に努めるとともに、事故防止検討委員会において事故の中身や要因や事故発生までのプロセスを分析し、本質的な問題点を把握することで事故を未然に防ぐことにつなげた。

ア

－15－

イ

ＫＹＴ（危険予知トレーニング）の推進
介護・支援現場に隠れている沢山の「危険」について、日常的に様々な支援現場を想定して重篤な事故が起こらないようにするためのトレーニングを実施し、事故予防に努めた。

ケ

個別支援の実践及び研究等の推進
ア 職員研究・実践等発表大会
新型コロナウイルス感染症拡大防止の為、「第19回職員研究・実践等発表大会」をＷｅｂでのオンラインにより令和３年12月17日（金）に開催した。当日は、口述発表が10題（うち他法人の発表が５施設）あり、内容については、障害、高齢等様々なジャンルの発表を実施した。
また、大会の参加者については、事業団施設や他法人施設、次年度採用予定の内定者（８名）など58か所の拠点から参加があり、対面とは違ったオンラインならではの発表大会となり大会を通じて広く事業団の取組や他法人施設の取組について意見交換する場を持つことができた。
イ

支援の魅力､夢を叶えるプロジェクト発表大会
新型コロナウイルス感染症拡大防止の為、今年度も「支援の魅力発表大会」「夢を叶えるプ
ロジェクト」を合同開催とし、令和３年11月26日（金）にＷｅｂでのオンライン開催とした。

ウ

全事協職員実践報告・実務研究論文への応募
以下の３施設３題の応募があったが、残念ながら受賞には至らなかった。
【令和３年度応募論文】「唾液アミラーゼミニターを使用したストレスチェックの活用について」（のぞみの家）「より良い利用者支援を目指した職場内研修の体制化～動画を用いたマニュアルの作成」（自立生活訓練センター）「高齢知的障害者施設における、排泄ケアの取組について～おむつフィッター研修をとおして、より良い排せつケアを考える～」（出石精和園）

エ

海外派遣研修への積極的な参加
新型コロナウイルス感染症の為、開催は中止となった。

オ

障害者の芸術文化活動支援事業の推進（障害児者施設）
利用者の音楽、舞踊、工芸等の芸術文化活動に対する支援を推進し、ＱＯＬの向上を図るとともに、令和４年２月18日～ 20日に兵庫県立美術館で開催された「第17回兵庫県障害者芸術・文化祭」への参加（舞台出演、作品展出展）を通じて活動意欲の向上につなげた。「美術工芸作品公募展」においては、障害児者施設で作成した利用者の作品を25点出展した。

⑶ 「ひまわりラボ・プロジェクト」の充実
小野福祉工場の就労継続支援Ａ型に設置している「ひまわりラボ」において、福祉のまちづくり研究所にて開発し、特許取得した「骨盤モデル」を２体製作した。
また、新型コロナウイルスから身を守るツールとして福祉のまちづくり研究所で開発を進める筋
電義手等の加工技術を利用し、フェイスシールド「Reha-Ribbon®シールド」の製作・販売を下表の通り行った。
（令和４年３月31日現在）
種

販売数

類

スタンダードタイプ⑷

800セット

障害児入所施設の支援機能の強化
障害児拠点施設としての専門性の向上
障害児支援に関する外部研修の受講や職場内研修を実施するとともに、心理担当職員を配置することで心理治療が必要な児童に対する心理ケアの充実・強化を図った。

ア

－16－

イ

小規模グループケア体制の充実等
事業団の全県的、専門的な福祉型障害児入所施設である赤穂精華園児童寮において、障害児の入所施設の拠点施設としての役割を担うとともに、小規模グループケアによるきめ細やかで質の高い支援を実施した。

⑸

障害者の就労支援の促進
ア 職業能力開発施設の取組○ひょうごジョブコーチ推進事業の受託
障害者の職場定着支援の充実を図るため、兵庫県が独自に創設した「ひょうごジョブコーチ
推進事業」を受託し、ジョブコーチが障害者の職場を訪問するなど、職場適応・定着について、個々の特性を踏まえた専門的な伴走型支援を実施した。
登録者数 30名（うち仮登録10名）
支援対象者 55名
支援日数 延べ610日○オーダー型在職障害者職業訓練の実施
企業等で就労している障害者のスキルアップに向けて、事業主のオーダーや利用希望者のス
キルを踏まえ、企業の求める職場の即戦力となる人材の育成を行い、雇用の定着を図った。
また、令和２年度に実施した障害者雇用等にかかる企業等へのアンケート調査で、情報提供を希望した156事業所に対し、受託事業等を紹介する広報誌を作成し、電子メール、郵送にて情報提供した（年２回）。支援件数：評価・開発訓練利用２名（延べ182日）ジョブコーチ
支援55名（延べ479日）○高次脳機能障害者への支援体制強化
高次脳機能障害者の就労支援において、職能評価や開発訓練を通して、就労を基とした社会生活の実現を目的に職能評価期間の短縮、リハ内の関係機関との更なる連携強化、高次脳機能障害者を対象とした開発訓練部門により、職能評価・訓練・就職・職場定着の支援を行った。
○資格取得を目的とした講座開設
生活支援にかかる資格取得のための講座として生活援助従事者研修を開催した。
＜生活援助従事者研修＞開始時期 令和３年８月６日～ 11月30日修了 受講者数 10名 修了者数 10名○専門的就労支援機能の強化
県の職業リハビリテーション中核機関として、職業リハビリテーションにかかる各種相談に応じるとともに、発達障害者及び特別支援学校在校生等を中心とした職能評価・開発訓練に取り組んだ。
また、県から「障害者雇用・就業支援ネットワーク事業」等の事業を受託し、県下の障害者
就労支援機関のコーディネート役として、障害者就労支援施策を推進した。
（単位：延人数）
相談
相談

前評価

1,148

433

能力評価

能力開発

計

1,903

1,080

4,564

・兵庫県障害者雇用・就業支援ネットワーク会議 ２回実施（オンライン会議）
・兵庫県障害者就業・生活支援センター等連絡協議会 ３回実施（オンライン会議）イ

あけぼのの家の取組
多機能型を活かし、就労継続支援Ｂ型２年+就労移行支援２年の計４年間で就職をめざす「医療・介護補助スタッフ養成コース」を新設した。就労継続支援Ｂ型の定員を40名から45名へと増員し、コースの訓練プログラムの確立を図るとともに、受託作業を見直し、他事業所との差別化による利用者確保と生産性向上を図った。

ウ

障害者就業・生活支援センター事業の実施
五色精光園、赤穂精華園、三木精愛園の障害者就業・生活支援センターにおいて、それぞれ国－17－

や県からの委託を受けている各事業を着実に実施し、障害者の就業及び付随する生活面の支援を行った。
また、ハローワークやジョブコーチ、企業などとの連携を深め、障害者の就労定着に対する取組を深め、障害者の職業的自立の促進を図った。
⑹

就労継続支援Ｂ型事業の充実に向けた取組
利用者が就労に対するモチベーションを維持・向上できるよう、工賃向上をめざして事業を展開した。
○各施設の取組内容
取組内容
軽作業科、軽印刷科、清掃科、食品加工科の４つの科目の作業に加え、洗車や衣類たたみなど新たな作業を開始した。また、あけぼのの家
医療・介護補助スタッフ養成コースを創設し、利用者確保と生産性向上を図った。
取引先からのヘルメット部品組立作業、リサイクル作業、苗木
小野福祉工場の食害防止材組立、のこぎりケース部品取付作業を中心に取り組み、これまでで最も高い平均工賃支給を達成した。
経営改善に向けた検討を行い、①楽々庵豊岡店の廃止（令和３RakuRaku 年度末）②定員変更（令和４年度から）③らくらくベーカリーのＢ型化（令和４年度から）の３つの方針を決定した。また、事業所 施設給食を提供する、らくらくキッチンの安定的な運営を継続
出石精和園
し、収入の増を図った。
ひまわり 助成金を活用して移動販売車を導入し、パン販売の販路拡大・顧客開拓に取り組んだ。また出石精和園成人寮の給食用パンのの森
納品（週２回）を実施し、収入の増を図った。
あゆみの 助成金を活用して移動販売車を導入し、「淡雲」をはじめとする部屋事業所 パン等の販売促進・販路拡大に努め、売上の向上を図った。
五色精光園
コスモス 電気部品組立委託作業の強化や、クッキー等の販路開拓に取り
事業所 組んだ。
犬用クッキーの製造体制を整え、生産性の向上を図った。また、
赤穂精華園やまびこ寮 フィナンシェ、シフォンケーキ、サブレ等の品質向上・販売促
進に取り組んだ。
移転後における農福連携事業の先行的取組として、ブルーベリー等の栽培やジャム製造に取り組んだ。ジャムについては、県の「障害者工賃向上アドバイザー等派遣事業」を活用し、新商品「TAMBA
丹南精明園
MAGOKORO JAM」を開発した。同商品は県内障害者事業所の菓子コンテスト「ひょうごスウィーツ甲子園」でグランプリを受賞した。
○Ｂ型事業目標工賃額
年

⑺

Ｒ２

Ｒ３

目標工賃額

19,94422,500実

18,833

21,263績

度（単位：円）

額地域で自立した生活の推進
自立生活訓練センターの取組○自立訓練（機能訓練、生活訓練）の提供
身体や高次脳機能に障害のある方77人が新たに入所し、社会復帰に向けた多様な訓練を提供した。※令和３年度社会復帰者（就職・進学22人、家庭復帰36人）○障害者自動車運転相談センターの実施
専任の運転指導員を常勤で配置し、自動車運転の継続や再開、新しく免許取得を希望する障
害のある方からの相談対応や実車による適性評価、習熟訓練が随時行える体制を整えるとと

ア

－18－

もに、自動車学校と連携し、施設入所者１名が新規に運転免許を取得した。
○介助犬及び聴導犬認定等事業の実施
障害者の自立と社会参加の促進を支援するために、介助犬等の認定法人、訓練事業所として適正に認定事業等を実施していくとともに、普及促進を図った。
（令和３年度登録頭数 介助犬９頭 聴導犬０頭（令和４年３月末現在））○「全国リハビリテーション・ケア合同研究大会in兵庫2021」の実施
11月18日、19日にＡＮＡクラウンプラザホテルにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、現地及びＷｅｂ配信のハイブリッド方式で「全国リハビリテーション・ケア合同研究大会in兵庫2021」を実施した。
イ

のぞみの家の取組○社会生活力プログラムを通じた地域生活移行の促進
新型コロナウイルス感染予防のため、少人数でのグループワークや施設内での実体験プログ
ラムを実施した。また、地域移行プロセスシートを活用し、個別で行えるよう個人ワークの課題を提供し、地域生活に向けた生活力の向上に努めた。
○居宅生活訓練事業の強化入所者が円滑に居宅生活に移行できるよう地域移行シミュレート室及び借り上げアパートを利用し、日常生活訓練等を実践的に行い効果的な支援が推進できるよう取り組んだ。
○保護施設通所事業の実施
施設退所者を施設に通所させて指導訓練等を実施したり、施設職員が居宅を訪問して生活指導等を実施することにより、地域で継続して自立した生活が送れるよう支援した。

⑻

地域リハビリテーション支援体制の推進
地域包括ケアシステムの構築に向けて圏域内で完結するリハビリテーション体制の構築をめざ
し、全県リハビリテーション支援センターとして、二次圏域リハセンターへの支援、関係団体との連絡調整、リハ資源の調査研究・情報提供、最新情報の収集・整理・提供等を行った。

⑼

清水が丘学園の取組
児童相談所との入所調整、連携を強化（清水が丘学園）
県下のこども家庭センターとの連携により、入所率の維持に努めた。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、年間入所率は83.2％となった。

アイ

施設機能の地域への提供・発信
これまで培ってきた専門的な治療・支援のノウハウを活かして、児童養護施設等の専門機関を対象とした事例検討会の開催や派遣指導等の支援を実施した。また、改正児童福祉法に基づく児童心理治療施設として心理・行動面の課題を抱えた発達障害・被虐待児への多様な心理療法や生活支援さらなる充実を図った。
○支援ニーズの高い事例検討会の実施○児童心理臨床セミナー・公開講座についてはＷｅｂを活用して実施した。

⑽

こども発達支援センターの活動を強化
ア 診療部門の体制強化○出張発達健康相談などアウトリーチ機能を充実させ、市町の療育体制づくりへの支援や、地域の療育機関関係職員のスキル向上を図った。
○センターへの来所が困難で、医師による発達障害の診断・療育を受ける機会が少ない地域の、
おおむね乳幼児から15歳までの児童を対象に、センターの職員が出向き、発達に係る健康相談を実施した。（６市町 ８回）○市町からの要請に基づき、市町の療育体制を新しく整備する場合や現在の体制をより充実させる場合に、その計画や内容に対する助言等を行うため、各市町にセンター職員を派遣し、－19－

支援体制づくりを支援した。（６市町 13回）
○５歳児発達相談事業を実施する市町に対する助言、指導のため、医師・セラピストを派遣し、支援を行った。
○地域の特別支援教育専門家チーム委員として、教育機関との連携を図り、医療的見地からの助言等を行い、発達障害の普及啓発等を図った。
○医療機関を通じての利用申込により、スムーズな支援が行えるよう努めた。（52件）
イ

診断・診察、療育（リハビリ）の実施（延人数／年）（延人数／年）
初

診

再

診

心理検査

言語聴覚療法

作業療法

Ｒ２

291

3,568

322

727

923

Ｒ３

346

3,744

418

647

866

⑾

セラピスト等の医療専門知識・技術の活用（総合リハ、西播磨総合リハ、のぞみの家、障害者施設、高齢者施設、浜坂温泉保養荘）
専門職員（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、音楽療法士、園芸療法士、体育指導員、栄養士等）が利用者に対して機能維持・向上及び生活の質の向上などの指導・助言等を行った。併せて、施設の職員に対する介護、支援等に関する研修・技術指導を通じて、職員の資質向上に取り組んだ。
○事業団各施設への派遣
利用施設

回数

活動内容

のぞみの家

３回

身体機能評価、移乗介助に関する研修（訪問指導）

小野起生園

３回

身体機能評価、移乗介助指導（訪問指導）

出石精和園

２回

身体機能評価、福祉用具の使用方法、車椅子のポジショニング（訪問
指導）

赤穂精華園

２回

身体機能評価、誤嚥性肺炎防止に係る嚥下の相談（訪問指導）

丹南精明園

２回

移乗介助、嚥下機能評価と食事介助指導（訪問指導）

朝陽ケ丘荘

５回

移乗方法、座位姿勢、食事形態への個別相談と嚥下障害、座位姿勢についての研修（訪問指導）

浜坂温泉保養荘

１回

健康体操、軽運動及び軽スポーツなど（訪問指導）○相談窓口の設置
総合リハビリテーションセンター地域ケア・リハビリテーション支援センターに相談窓口設け、施設からの相談やニーズ等に的確に対応した。
⑿

健康増進施設の機能の充実(立雲の郷）○体育指導員の認知症予防啓発セミナー等への派遣○地域住民を対象とした「いきいき100歳体操」「フレイル予防講話」等の出前講座の実施○理学療法士の障害者支援施設等への派遣

－20－

４

堅実な運営の継続⑴ 「働き方改革」の推進
ア 職員が働きやすい勤務体系・時間等の見直し
支援・介護業務の負担感を軽減するため、高齢者施設において夜勤勤務時間の見直しなど、多様な働き方を検討・試行し、導入に向け調整を行った。
ア 「超過勤務縮減」の取組「超過勤務縮減」目標に取り組み、施設長が適切に進行管理を行うとともに、事務局において、四半期ごとに各施設から削減目標（超過勤務上限時間数）に対する超過勤務時間の実績を集約
して進捗状況を把握し、事業本部長会議に報告した。
また、超過勤務を行う場合の事前の命令又は届出、承認及び実績確認の適切な実施に努めた。
イ

夜勤時間の見直し検討・試行の実施
特養や認知症グループホームで実施している現行の８時間夜勤について、職場環境の改善や連続休暇を取得しやすくすることで、業務の負担感を軽減し、離職防止や人材確保の促進に繋げるために、12時間夜勤実施に向けた試行等や業務の見直しを行い、より職員が働きやすい勤務体系を検討した。

イ

ハラスメント対策の推進
ハラスメントに関する法律や当事業団の職員就業規則、「パワーハラスメントの防止に向けた取組指針」及び「妊娠・出産・育児又は介護に関するハラスメント及びセクシュアルハラスメン
トの防止に向けた取組指針」の趣旨に基づき、管理監督職研修や中堅職員研修、採用２年目研修において、「ハラスメント防止研修」を実施し、ハラスメント防止に取り組んだ。

ウ

業務の効率化と職員の負担軽減等（離職防止等）の実現
ＩＴ端末等を使用した業務の効率化及び職員の身体的・精神的負担の軽減
見守り支援機器やインカム・トランシーバーの導入により、職員の夜勤時間帯での精神的負担の軽減を図るとともに、タイムレコーダーによる超過勤務時間等の適正な管理や、社会保険に係る電子申請の導入に向けた検討を実施した。

アイ

Ｗｅｂ端末を使用した会議、研修の実施
コロナ禍の中、感染拡大予防及び業務の効率化のため、対面での会議や研修等をＷｅｂで実施し、定着化を図った

エ企業主導型保育事業を活用した子育て世代への支援
企業主導型保育所と利用にかかる提携を進め、子育て世代が安心して働ける環境を整備した。
（令和４年３月31日現在 10事業所と提携）※神戸・東播磨：４事業所、西播磨：１事業所、淡路：２事業所、丹波：１事業所、但馬：２事業所オ

職場復帰に向けた施設における支援体制の確立
産休・育休取得を控える職員、取得中の職員を対象に、長期に職場を離れる不安の解消や職場復帰に向けた支援体制を確立するため、①産休・育休職場ママ会の実施（９施設で実施）、②産休・育休の制度や子育て支援に関する情報提供（17施設で実施）、③産休・育休職員との面談の取り組み（14施設で実施）を新たに行った。

カ

女性職員の管理監督職への積極的な登用
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画に基づき、管理監督職に占める女性職員の割合
35％以上を維持するため、優秀な女性職員について、より一層積極的に管理監督職に登用した。
（令和４年３月31日現在 35.2%）
－21－

キ

障害のある方の雇用の促進
障害者の法定雇用率の達成に向け、事業団施設において障害者雇用を推進した。
（令和３年度雇用率：3.64％）⑵

介護・福祉専門人材の育成・強化等の推進
ア 介護福祉士の養成（障害者施設・高齢者施設）
介護福祉士養成講座を学校法人大原学園に委託し、神戸会場（事務局）、丹波会場（丹寿荘）において実施し、受講者59名全員が受講を修了した。
＜実施状況＞
コース

受講者数

期間

通学場所

実施日（通学日）

５月開講（5/1 ～）20名

５月～ 10月

総合リハビリテー
ションセンター7/8、7/14、7/19、
8/3、8/10、8/20

６月開講（6/1 ～）（６月第１コース）18名

６月～ 11月

丹寿荘

8/31、9/7、9/14、
9/28、10/4、10/14

６月開講（6/16 ～）（６月第２コース）21名

６月～ 11月

総合リハビリテー
ションセンター9/10、9/17、9/24、
10/8、10/22、10/25

イ

介護支援専門員・主任介護支援専門員の計画的養成
ア 介護支援専門員対策講座の実施
学校法人大原学園に介護支援専門員試験対策講座を委託し、８名が受講した。
（８名中２名が合格：合格率25％）（対策講座以外も含めた合格率は10.7％）
イ

主任介護支援専門員の計画的な育成
居宅介護支援事業所の管理者要件である主任介護支援専門員の計画的な育成を図った。
（主任介護支援専門員：１名）＜資格試験合格者数＞（単位：人）

介護福祉士

社会福祉士

精神保健福祉士

介護支援専門員

合計

Ｒ２

47

10

２

３

62

Ｒ３

50

７

３

３

63

ウ

強度行動障害への対応強化
障害児者施設において、強度行動障害にかかる支援困難なケースが増加していることから、行動特性を理解した適切な支援を実施するための専門的な知識や技術の習得をめざし、各施設で研修の受講及び事例検討会を実施した。
・強度行動障害支援者養成研修及び行動援護従事者研修の受講(令和３年３月31日現在、ローテーション職員184名のうち、受講済職員数182名)
・その他の研修（強度行動障害者の支援に関する研修会等）
・その他の研修（発達障害実務者養成講座、強度行動障害者の支援に関する研修会等）
・事例検討会の実施（出石精和園・丹南精明園）
・国立重度知的障害者総合施設のぞみの園への研修の受講（新型コロナウイルス感染症拡大のため、研修受講は見合わせた。）

－22－

⑶

多様な介護人材確保対策等の推進
ア 介護人材確保のために多様な確保対策等の検討・実施
ア 外国人技能実習生を高齢者施設等で育成
介護技術の移転による国際貢献を果たすため、ベトナムから外国人技能実習生を以下施設にて受け入れた。令和３年度は新型コロナウイルス感染拡大により入出国が制限された為、当初予定よりも遅れての配属になった。
【配属施設】
万寿の家 ３名、のぞみの家 ３名、くにうみの里 ２名
イ

資格取得にかかる学生実習生等の積極的な受入
赤穂精華園において実施していた関西福祉大学ボランティア体験学習については、新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止のため中止となった。

ウ

キャリアアップ支援等制度の充実
高等学校卒業者の通信制福祉系大学進学のための修学資金貸与制度の実施
高等学校卒業後事業団に入職した者で、事業団指定の通信制福祉系大学への進学希望者を対象とした修学資金貸与制度を創設し、大学進学にかかる学費等を貸与した。
（令和４年３月31日現在 新規貸与者４名、継続貸与者４名）

ａｂ

社会福祉士受験資格取得のための修学資金貸与の実施
３年以上在職期間がある正規職員、施設職職員を対象とした修学資金貸与制度を平成30年度に創設し、社会福祉士国家資格取得のための進学にかかる学費等を貸与した。
（令和４年３月31日現在 新規貸与者３名、継続貸与者５名）

ｃ

公認心理師国家資格取得の推進
公認心理師の資格取得者に対し、報奨金を支給することで資格取得を奨励した。
（令和３年度対象者３名）

ｄ

総合衛生学院介護福祉学科新入生に対する修学資金貸与の実施
卒業後、事業団に入職を希望する総合衛生学院介護福祉学科の新入生を対象に、修学資金の貸与制度を創設し、福祉人材の育成に努め、将来の福祉人材の確保を図った。
（令和４年３月31日現在 継続貸与者３名）

ｅ

看護学生に対する看護師修学資金貸与の実施
卒業後、事業団に入職を希望する看護学生を対象に修学資金を貸与した。
（令和４年３月31日現在

新規貸与者４名、継続貸与者５名）

ｆ

急性期病院等での長期実践研修への看護師の派遣
新型コロナウイルス感染症のため中止

ｇ

認定看護師養成派遣研修への看護師の派遣
新型コロナウイルス感染症のため中止ｈ

介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員等資格取得者に対する報奨金支給制度の実施
介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員等の資格取得者に対し、報奨金を支給することで資格取得を奨励した。（令和３年度対象者71名）

－23－

イ

効果的な研修の実施〔研修実施状況〕
主

催

研修名
１

事務局

県外郭
団体等

組織性研修
新規職員集合研修
採用２年目フォローアップ研修「コーチング研修」
中堅職員研修「リスクマネジメント研修」「ハラスメント研修」「労務管理研修」
管理・監督職研修「ハラスメント防止研修」
採用前研修
２ 専門性研修
施設看護師専門研修会
事務職員専門研修会
管理栄養士・栄養士専門研修会
３ 特別研修
人事考課研修介護支援専門員試験対策講座
介護福祉士試験対策講座
施設マネジメント研修（障害・高齢）
虐待防止に係る研修
介護福祉士実務者研修
海外研修
４ ＳＤＳ（自己啓発支援制度）
自主研究・実践グループ育成事業
講師派遣制度
第19回職員研究・実践等発表大会※Ｗｅｂ開催の為58拠点からの接続あり
小計（21研修）１ 組織性研修
監督職研修
県自治研修所主催研修
管理職（副課長級）研修
管理職（本庁課長級）研修
２ 専門性研修兵庫県社会福祉協議会
会計実務基礎講座（通信課程）
総合福祉研究会
社会福祉会計簿記講座
小計（５研修）

受講人員

合計（26研修）

ウ

162名
41名
66名
58名
63名
49名
56名
84名
55名
86名
128名
16名
８名
58名
42名
47名
59名
中止
22名
762名
約250名
2,112名
12名
５名
６名
１名
４名
28名
2,140名将来に向けた幅広い層への人材確保の取組
令和２年度に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、パソコンやスマートフォ
ン、タブレットを利用し参加できるオンラインでの就職説明会や施設紹介を開催するとともに、求職者向けの動画をホームページに掲載するなどインターネットを利用した人材確保に取り組んだ。
また、採用内定者と先輩職員とのオンラインでの交流会の実施、個別面談の実施等、内定後のフォローを実施した。

－24－

ア

人材確保の取組状況
職

医

種

師

支援員

看護師

取組状況
〔確保対策の主な内容〕
・大学病院への積極的な働きかけ
・応募しやすい環境整備（ホームページによる全国公募、インターネット面接の活用）
・民間紹介業者への登録（10社登録）
・協力型臨床研修病院として臨床研修医（初期）の受入（１名）
確保目標 45名に対し、45名確保〔採用試験〕
公募試験６回、高校指定校求人試験、病院事務職員採用試験
12月に内部登用試験を実施〔確保対策の主な内容〕
・高等学校への指定校求人の活用（41校指定）・事業団主催の「Ｗｅｂ就職説明会」「Ｗｅｂ施設紹介」の開催（19回）
・事業団主催の「対面式就職説明会」の開催（１回）
・外部主催の就職説明会への参加（対面18回、オンライン６回）
・新卒求人サイト「マイナビ」等の求人サイトの活用〔内定者の辞退防止対策〕
・Ｗｅｂによる内定者フォローアップ５回・オンラインによる内定者との個別面談の実施
・支援の魅力発表大会や職員研究・実践等発表大会への招待〔外国人技能実習生の受入〕（令和元年度１名 万寿の家１名勤務）（令和２年度７名 万寿の家２名、のぞみの家３名、くにうみの里２名勤務）（令和３年度１名 くにうみの里１名勤務）※令和３年度くにうみの里で受入を行う１名については、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、令和４年５月から勤務予定。
確保目標 54名に対し、43名確保〔採用試験〕公募試験９回〔確保対策の主な内容〕
・新卒求人サイト「マイナビ看護」の活用
・外部主催の就職説明会への参加(対面５回、オンライン６回）
・事業団主催の「看護師のWeb就職説明会」の開催(11回）
・県看護協会「eナースセンター」や民間転職サイトの活用
・看護師修学資金の貸与(９名※新規４名 継続５名)

イ

アクティブシニアの人材活用
夜勤を含む利用者支援に従事する定年再雇用職員（正規職員：福祉介護職）の雇用促進を図るため、新たに介護・支援業務専門員制度を創設した。（５名雇用）エ

幅広い世代へ福祉の魅力を発信
地域の小中学生・高校生を対象にした施設見学の実施
将来的な福祉人材の育成を図るための、地域の小中学生・高校生を対象とした「施設見学会」
については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため実施を見合わせた。
また、実習指導者等による実習生の受入、小中学校、高等学校への講師の派遣等を感染症対策を講じた上で積極的に行い、地域における福祉教育の一端を担った。（実習生受入５施設、講師派遣３回）○三木精愛園・コロナ禍の影響もありスタンプラリー形式の施設見学と体験学習については実施できなかったが、緑が丘小学校からの要請を受け、９月に出前授業を実施した。
○たじま荘
・新型コロナウイルス感染症拡大のため実施せず。

ア

－25－

○五色・サルビアホール
・小中学校への講師派遣や交流会は新型コロナウイルスの影響により実施せず。
・グループホームひろいしの里においては、広石保育園との間で、新型コロナウイルス感染症防止に十分注意しながら、ひろいしの里からさつまいもを、広石保育園から鉢植えを贈り合う交流会を実施した。
イ

大学等との継続的な「福祉授業」、サテライトゼミ開催
将来の雇用も視野に入れた、指定校の学生等への活動・研究等の場を提供し、福祉系大学におけるサテライトゼミを開催予定だったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止した。
○赤穂精華園・関西福祉大学の「サテライトゼミ」を開催予定であったが新型コロナウイルス感染症の影
響もあり中止した。
※開催予定であった講義等内容＜前期・後期各１回＞
テーマ：講義「障害児・者の理解と支援」
前期：施設紹介・事例検討
夏季休暇期間：ボランティア実習
後期：ボランティア実習報告・意見交換
・関西福祉大学との共同プロジェクトとして、「障がい理解ハンドブック」を作成・出版（関西福祉大学教授名義）し、関係各部署に配布予定。
○三木精愛園関西国際大学と連携内容等を検討していたが、新型コロナウイルス感染症等の影響もあり、未実施。

ウ

講師派遣制度の実施
医療・福祉等の専門的な知識、技術を有する職員を講師として登録し、地域の団体等からの要請に基づき派遣することにより、地域の福祉人材の育成支援及び地域福祉の推進に貢献するとともに、講師派遣を通じて職員の自己啓発意欲の高揚と資質の向上を図った。
（登録者数：64人 派遣数：16回）

オ

介護技術や認知症等の「地域向け講座」の開催（全施設共通）
地域住民等を対象としたセミナー等の開催
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、延期や中止及びオンライン形式による実施方法を変更するなど対応した。（こども発達支援センターは参加人数を制限し感染対策を十分配慮しながら対面で実施）

ア

施設名
地域ケア・リハ
職業能力開発施設
五色精光園
丹南精明園
三木精愛園
清水が丘学園

こども発達支援センター
万寿の家
朝陽ケ丘荘
たじま荘
あわじ荘
くにうみの里内 容
第５回はっぴぃ大作戦の開催
障害者体験ワーク（しごと体験事業）発表会※対面とオンラインのハイブリッド形式により実施
第16回発達支援セミナー
第12回公開福祉セミナー※オンライン形式により実施
みどり・ひと・まちセミナー
第21回「公開講座」※オンライン形式により実施
スキルアップセミナー
福祉体験授業
地域公開セミナー福祉体験授業
オープンセミナー
地域交流セミナー
介護技術勉強会

－26－

実施日
延期
１月27日
延期
２月16日
中止
８月４日
７月19日
８月６日
９月16日
11月29日
中止
中止
中止
中止
中止

洲本市五色健康福祉
総合センター

第10回地域交流セミナー中止

イ

認知症カフェの実施
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、開催を中止した。（たじま荘・ことぶき苑については、感染症対策を十分に実施し参加人数を制限し実施）
施設名
万寿の家
朝陽ケ丘荘
たじま荘
ことぶき苑
あわじ荘
丹寿荘
くにうみの里洲本市五色健康福祉
総合センター

実施場所・頻度
万寿の家、地域の集会場（年１回）
喫茶ひだまり（年３回）

実施
中止
中止

たじま荘（多目的室）（月１回）

年３回

あわじ荘コミュニティホール（月１回）
丹寿荘喫茶コーナー（月１回）
くにうみの里地域交流スペース（月１回）

中止
中止
中止

地域の集会場（週１回）

中止

ウ

効果的な広報の推進
事業団各施設の魅力を広く県民に周知するため、広報計画に基づき、ホームページや、広報誌「青い鳥」の発行(年４回)による情報発信を積極的に行った。また、誰もが読みやすく、シンプルかつ見やすい広報誌及びホームページとするため、広報誌「青い鳥」と事業団ホームペー
ジの見直しを令和３年度中に行い、それぞれ令和４年４月からリニューアル予定である。

⑷

老朽化が進む施設の大規模改修や建替の実施
ア 今後の事業展開を踏まえた大規模修繕の実施
ア 改修工事の実施
a 出石精和園児童寮（現第３成人寮）・第２成人寮大規模改修工事○趣 旨
出石精和園児童寮（現第３成人寮）及び第２成人寮は平成11年７月に改築し、現在に至っているが、築20年が経過し、建物や設備等の老朽化が進んでいること、令和３年４月に児童寮が障害者支援施設に移行したことから、計画的な建物や設備等の修繕及び更新と併せて、利用者の生活環境の改善を図るための改修を行った。
○施設の概要【児童寮（現第３成人寮）】
区

分

構造：床面積
施設種別
定

現

行

令和３年４月以降

鉄筋コンクリート造２階建のうち１階部分：1,760 ㎡
福祉型障害児入所施設

障害者支援施設

入所：30 名施設入所：30 名

員

生活介護：30 名
短期入所：２名

短期入所：２名【第２成人寮】
区

分

構造：床面積※改修による変更はなし
鉄筋コンクリート造２階建のうち２階部分：1,477㎡

施設種別
定

員

障害者支援施設
施設入所：40名
生活介護：40名
短期入所：４名－27－

○整備の概要①利用者の安全・安心の確保
居室・共用部等の改修（児童寮から成人施設への改修、第２成人寮の老朽箇所の改修など）、中庭やグラウンドの老朽遊具の撤去など②利用者の障害特性、生活環境に応じた設備の導入
設備の更新：電気、照明、空調など③次期建替までの施設維持のための設備改修
外壁・屋根改修、受変電設備の改修など○進捗状況
児童寮の成人施設への移行に係る改修及び同一の建物である第２成人寮の設備の老朽化に伴う基本計画・コンセプトの策定を行い、令和２年７月１日に設計事務所上田と設計管理業務に係る委託契約を締結し、令和２年７月～同年10月にかけて基本設計・実施設計を作成した。
また、令和２年12月25日に工事入札を行い、株式会社八幡建設と工事請負契約を締結し、令和３年１月から改修工事を開始した。新型コロナウイルス感染症の影響も懸念されたが、当初スケジュール通り令和３年12月に改修工事が完了した。
○整備の経過令和２年２月基本計画・コンセプトの決定
７月～ 10月 基本設計・実施設計
令和３年２月
工事着工
令和３年６月児童寮の居室改修完成
令和３年６月第２成人寮の居室改修完成
令和３年12月
改修工事完了b 朝陽ケ丘荘大規模修繕・一部ユニット化改修工事○趣 旨
特別養護老人ホーム朝陽ケ丘荘は、築20年が経過し、建物や設備等の老朽化が顕著になっていることから、利用者が安全・安心に過ごせる住環境の確保、並びに職員が働きやすい
環境づくりによる職員確保・離職抑制のため、必要な施設の修繕及び設備の更新を行う。
また、利用者定員を110名から100名に見直しするとともに、一部居室を改装しユニット型
居室40室（２ユニット）を設け、質の高いサービス提供を目指す。
○施設の概要
区

分

現

行

改修後

施設種別

特別養護老人ホーム

構造：面積

鉄筋コンクリート造２階建：6,154㎡

定

員

入所

110名

短期入所 10名

入所 100名(従来型60、ユニット型40)
短期入所 10名

認知症対応型通所介護事業所 12名
付帯事業

居宅介護支援事業所
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所○工事内容①利用者の利便性向上と時代に即したサービス提供環境の整備
・一部ユニット化を推進し多床室の個室化
・居室の整備及びセミパブリックスペースの新設
・介護リフトの整備やナースコール、低床多機能電動ベッドの更新②職員が働きやすい環境の整備
・支援員室、職員休憩室・職員トイレ等の改修－28－

・医務室の２階フロアへの増設や防犯カメラの更新③老朽化に伴う整備
・屋上防水や外壁塗装工事
・電気、通信、放送、空調、給湯、厨房設備等の更新○進捗状況
施設の老朽化に対する修繕箇所や設備の更新、ユニット化による利用者処遇の改善等をコンセプトとした基本・実施設計が終了した。
令和３年９月に工事業者入札を行い、大成工材株式会社と工事請負契約を締結した。令和３年10月から工事開始となったが、新型コロナウイルス感染症拡大による、全国的な建築資材及び設備備品等の品不足や物流の停滞等による納期の遅れが影響し、工事スケジュールが大幅に遅れており、竣工時期が令和４年７月から令和４年11月までずれ込む予定である。（４か月の工期延長）また、大規模修繕及びユニット化工事に係る補助金に関し、兵庫県や佐用町と協議を進め、当初、単年度計画であったのを、令和３年～４年度の２カ年で補助金交付を受ける計画に変更した。
○整備の経過と今後のスケジュール
令和２年５月基本計画・コンセプトの決定
令和２年10月
設計業者の選定
令和３年７月
実施設計完了令和３年９月
工事入札
令和３年10月
契約・着工
令和４年11月
改修工事完了令和４年12月
供用開始予定イ

老朽化した施設の建替整備
三木精愛園グループホーム○趣 旨
三木精愛園の老朽化しているグループホームについて、住み替えを検討したが要件を満たす物件を見つけることが困難であった。老朽化に加えて、①利用者の高齢・重度化が進んでいること ②世話人の確保が困難な状況が続いていること等に対応するため、三木精愛園の隣接地に新たなグループホームを整備した。
○工事の概要①グループホームの概要
・整備地
三木市緑が丘町本町２丁目３・建物
木造平屋建て（延べ床面積約200㎡）
・利用定員
７名②整備のコンセプト
・利用者の安全・安心の確保
・三木精愛園の隣接地に整備することで本体施設との連携を強化する。
・ゾーニングなどの感染症予防対策に配慮した設計とする。
・高齢・重度化に対応した設備
・動線を考慮したコンパクトで、バリアフリーな平屋住宅とする。
・スプリンクラー等、消防法令に適合した設備を導入する。
○進捗状況
三木精愛園の隣接地におけるグループホームの新設に係る基本計画・コンセプトの策定を行い、令和３年４月に設計事務所上田と設計業務に係る委託契約を締結し、令和３年４月～同年７月にかけて基本設計・実施設計を作成した。グループホームの整備に伴い、令和３年度国庫補助金にエントリーした結果、令和３年７月２日に不採択通知があったが、早期設置が必要なことから、全額自己資金で今年度整備を行うこととした。令和３年８月31

ア

－29－

日に工事入札を行い、ヨリフジ建設株式会社と工事請負契約を締結し、令和３年10月から工事を開始した。工事は順調に推移しており、令和４年４月に竣工、５月に供用開始の予定である。
○整備の経過と今後のスケジュール
令和３年４月設計業者の選定
令和３年７月
国庫補助金の内示（不採択）
令和３年７月理事長専決による決定（財源の変更）
令和３年８月
工事入札
令和３年10月
工事着工
令和４年４月竣工（令和４年４月27日 竣工記念式典予定）
令和４年５月供用開始予定ウ

建替整備に向けた検討
県立淡路病院跡地の施設整備計画○趣 旨
旧県立淡路病院跡地を活用し、高齢者や障害者の生活拠点及び地域の見守りや地域住民との交流機能を有する複合型福祉施設を整備する。第一期整備として、平成28年11月１日に特別養護老人ホーム「くにうみの里」を開設した。この構想に基づき、第二期整備（障害者施設）計画を推進し、令和２年12月１日に障害者グループホーム「くにうみの家」を開
設した。
○全体構想
種別

整備施設等

定員

特別養護老人ホーム(地域サポート型)

90名

高齢者施設

ショートステイ

10名(第一期整備)認知症デイサービス12名

居宅介護支援事業所－

グループホーム

20名

障害者施設(第二期整備)○今後の整備計画
多機能型事業所「コスモス事業所」については、老朽化への対応として、令和５年度に多機能型事業所「あゆみの部屋事業所」への統合を計画しているが、「あゆみの部屋事業所」
についても老朽化が進んでいることから、第三期整備施設として、規模等も含め移転整備の検討を行った。
種別

整備施設等

障害者施設

多機能型事業所(第三期整備)（生活介護・就労継続Ｂ型等)

定員
40名程度

⑸ 「中期経営方針」に基づいた効果的・効率的な法人運営の推進
ア ガバナンスの充実
ア 事業本部制の推進・強化
令和２年度から導入した事業本部制のもと「総合リハ事業本部」、「西播磨リハ事業本部」、「障害者等事業本部」、「高齢者事業本部」において、課題解決を迅速に行うため、月１回各事業本部会議を行い、各施設の経営目標及び懸案事項の進行管理、経営収支の管理及び収益改善策の検討・指示、事業の進行管理等を行った。
また、月１回事業本部長会議を行い、各事業本部の経営目標及び懸案事項の進行管理、経営
収支管理及び収支改善方策の決定を行い事業運営等に係る経営課題の的確な把握や円滑な方針決定を行った。

－30－

〔事業本部制のもとでの主な取組項目〕
事業本部名

総合リハ
事業本部

西播磨リハ
事業本部

主な取組内容１２３４５

中央病院スポーツ医学診療センター開設と充実強化に向けた取組
中央病院３階東病棟の回復期リハビリテーション病棟への病床機能転換
能力開発施設のひょうごジョブコーチ推進事業の受託
能力開発施設のオーダー型在職障害者職業訓練の実施
福祉のまちづくり研究所の健康長寿延伸に向けた取組の推進（RoboWELLプロジェクトの推進）
６ 福祉のまちづくり研究所の最先端歩行再建センターの設置
７ 福祉のまちづくり研究所のロボットスーツHAL西日本教育センターの設置
準備１
２

西播磨病院摂食嚥下支援センター本格運営
認知症疾患医療センターにおけるＭＣＩ支援体制構築モデル事業の受託

１

障害者等
事業本部

利用者の高齢・重度化への対応（口腔ケアの推進、研修受講の推進、看取り介護の充実に向けた検討等）
２ 小野起生園、福祉工場の建替に向けた基本構想検討委員会の設置
３ 出石精和園児童寮及び第２成人寮の大規模改修の取組
４ 出石精和園多機能型事業所「RakuRaku」の定員及び事業内容の見直し
５ 出石精和園グループホームの再編
６ ひまわりの森「森のぱん屋さん」のブランディング戦略の取組
７ 五色精光園における日中事業の再編
８ 五色精光園グループホームの老朽化への対応（「かがやき」の浴室改修等）
９ 赤穂精華園児童寮の障害児入所施設としての専門性の向上
10 赤穂精華園日中事業の定員等の見直し
11 赤穂精華園honokaの商品の充実強化（「赤穂塩ラスク」の品質リニューア
ル、ペット用クッキーの増産、ＳＡ・ＰＡ等への販路拡大）
12 赤穂精華園グループホームの再編
13 丹南精明園移転建替に係る基本設計・実施設計策定への取組
14 「農福商工連携基本計画策定委員会」による事業の取組検討
15 丹南精明園就労継続支援Ｂ型事業所「丹波丹ファーム」新商品（ジャム６種）の開発及び販路確保
16 三木精愛園グループホーム新規建設
17 清水が丘学園心理治療体制の充実強化への取組
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11

朝陽ケ丘荘大規模修繕に併せた一部ユニット型居室整備着工
ヤングケアラー電話相談窓口の開設
万寿の家における介護ロボットの普及・推進及びフレイル予防教室等地
域支援事業の実施
ノーリフティングケア推進に係る介護リフト等の計画的拡充
緊急時等、職員の迅速な連携のためのインカム全施設導入
見守り支援機器等の計画的拡充の検討
介護報酬改定における新加算の積極的算定
12時間夜勤に向けた特養人員配置基準の見直し
認知症デイサービスの今後の対応策検討
認知症グループホームの収支改善策等の検討
ことぶき苑相談支援事業のあり方検討１
２
浜坂温泉保養荘 ３（事務局直轄） ４５６

新型コロナウイルス対策雇用調整助成金の活用
浜坂温泉保養荘応援キャンペーンの実施（「カニすきセット」の販売）
県民向けの県内旅行・宿泊代金割引及びクーポン券配布事業
ほっと新温泉宿泊助成事業
日帰り温泉地域共通クーポン事業
基準宿泊利用料等改定に向けた検討

高齢者
事業本部

－31－

イ

事業目標・経営管理（課題解決と経営管理の取組）
事務局と各施設とが協働して課題解決や目標達成のための具体的な取組方策や経営収支目標
等の評価指標を決定し、定期的な進行管理を行うこと等により取り組みの強化を図った。
ａ 特別養護老人ホーム等の入所及び居宅サービス等の利用促進（高齢者施設）⒜ 特別養護老人ホーム、養護老人ホームの運営
特別養護老人ホームでは、見守りシステムやコミュニケーションロボット等のＩＴ技術を取り入れるとともに、ノーリフティングケア（持ち上げない介護）の定着に取り組み、重度の入所者に対してもより安全で質の高いサービスを提供した。入所待機の早期対応、空床の短期利用の促進等に努め、より多くの方に入所していただけるよう、稼働率98％以上を維持することを標準的な目標とした。養護老人ホームは、措置機関との連携を図り速やかな入所に努めた。
＜各施設稼働率＞（単位：％）

万寿の家 朝陽ケ丘荘 たじま荘 ことぶき苑 あわじ荘

丹寿荘

くにうみ 五色・の里
サルビアホール

Ｒ２

85.2

97.1

98.1

97.0

98.4

96.2

96.7

97.7

Ｒ３

96.9

87.4

98.1

95.9

97.1

96.0

97.4

97.1

⒝

居宅サービス事業等の実施（高齢者施設）
在宅の要介護高齢者が、住み慣れた地域で生活が続けられるよう、居宅介護事業所が多職種連携の要となり、自立支援に重点を置いたサービス提供を行った。
また、コロナ禍においても感染症対策を徹底した上で、出張相談等を実施し、地域の相談窓口として積極的に相談事業のＰＲを行った。
＜居宅介護支援事業所のケアプラン作成実績＞（件数）
Ｒ３年度実績
（予防含む）

ケアマネ配置（常勤換算）

朝陽ケ丘荘居宅介護支援事業所

627件

1.5人

ことぶき苑居宅介護支援事業所

1,085件3.6人

あわじ荘居宅介護支援事業所

609件

1.45人

丹寿荘居宅介護支援事業所

717件

2.0人

居宅介護支援事業所あったかプランくにうみ

423件

1.0人

五色介護支援センター

805件

2.0人

事

業

所

名

＜通所介護事業（認知症デイ除く）＞

Ｒ２
Ｒ３（単位：延人数）

あわじ荘

丹寿荘

洲本市五色健康福祉総合センター

稼働率（％）

85.0

83.1

64.7

延人数（人）

3,732

4,447

3,007

稼働率（％）

82.9

74.7

延人数（人）

3,598

4,136

－
（Ｒ３. ４～認知症デイに変更）（総合事業を含む）＜訪問看護・訪問介護＞

Ｒ２

Ｒ３（単位：訪問回数）
地域ケア・リハ

ことぶき苑

洲本市五色
健康福祉総合センター

立雲の郷

看護

7,611

－

－

7,255

介護

4,547

5,547

8,681

－

看護

7,701

－

－

6,110

介護

4,804

6,298

7,408

－

－32－

＜定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業＞（単位：延人数）

朝陽ケ丘荘 ことぶき苑

Ｒ２
Ｒ３

丹寿荘

洲本市五色健康福祉総合センター

月平均契約者数(人)

15.1

13.3

5.5

0.6(1月から開始)

延人数（人）

8,462

6,830

2,768

405(1月から開始)

月平均契約者数(人)

18.0

13.0

7.5

5.5

延人数（人）

8,477

7,402

3,531

4,138

＜短期入所生活介護事業の推進＞

Ｒ２
Ｒ３（単位：延人数）
丹寿荘

くにう
みの里

五色・
サルビア
ホール

141.5

89.8

94.1

91.6

636

5,165

3,278

3,435

3,364

99.2

67.5

114.1

86.3

95.6

86.5

3,619

493

4,164

3,150

3,490

3,235

万寿の

朝陽ケ

たじま

ことぶ

あわじ

家

丘荘

荘

き苑

荘

85.0

118.4

100.0

87.1

延人数（人） 1,244

4,321

3,649

稼働率（％）

52.5

87.0

延人数（人）

969

3,177

稼働率（％）⒞

地域サポート型施設の推進（ことぶき苑）
高齢者の在宅生活を支援するため、生活援助員（ＬＳＡ）等を配置して、24時間体制の見守り等を行った。（令和４年３月31日現在 契約者：13名）⒟

介護予防・日常生活支援総合事業への対応
要支援者が利用するサービスのうち、訪問介護と通所介護について「訪問型サービス」「通
所型サービス」を提供した。
実施施設名

サービス区分

地域ケア・リハ
ことぶき苑訪問介護

訪問型サービス

五色訪問介護通所型サービス丹寿荘⒠

認知症対応型グループホーム、認知症対応型デイサービス事業の実施（高齢者施設）
認知症の要介護高齢者等が住み慣れた地域で、安心して暮らせる居場所を提供するとともに、個々の有する能力に応じたサービスプログラムを実践し、認知症状の軽減や精神の安定を図った。
＜認知症対応型グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の運営＞ （単位：延人数）

Ｒ２
Ｒ３

村いちばん
の元気者

ひろいしの里五色グループホーム

たけだ遊友館

稼働率（％）

93.8

99.5

96.7

96.0

延人数（人）

6,191

6,537

3,191

6,358

稼働率（％）

95.7

100.0

97.9

93.5

延人数（人）

6,331

6,567

3,242

6,183

（短期入居を含む）－33－

＜認知症対応型デイサービス（認知症対応型通所介護事業）の運営＞

洲本市五くにうみ 色健康福
ことぶき
あすなろ
あわじ荘
たじま荘
の里
祉総合セ
苑
ンター

朝陽ケ
丘荘

Ｒ２
Ｒ３

（単位：延人数）

稼働率（％）

86.9

81.9

80.2

81.0

85.2

－

69.5

延人数（人）

2,616

2,087

2,474

2,498

2,535

－

2,145

稼働率（％）

83.6

81.0

71.1

79.8

79.5

※91.7

63.0

延人数（人）

2,529

2,073

2,194

2,405

2,404

※2,662

1,944※Ｒ３. ４～通所介護から変更
ｂ

障害児者施設等の入所率利用促進＜施設の状況＞（施設入所利用者 R ４. ３.31現在）

出石精和園

五色精光園

赤穂精華園
成人寮
第２成人寮

丹南精明園

三木精愛園

52.5

54.3

53.7

68

81

85

76

5.6

5.3

5.2

5.4

5.7

91.3

83.3

75.7

86.8

93.2

成人寮

第２成人寮

成人寮

平均年齢
(歳）

44.0

69.2

55.2

36.4

最高年齢
(歳）

64

92

93

平均障害
支援区分

5.6

5.7

障害区分
５､ ６割
合（％）

89.0

95.0

＜各施設入所利用率＞（単位：％）

のぞみの家
入(所率 )

自立生活訓練
センター

小野起生園

成人寮

成人寮

第２成人寮

児童寮

成人寮

やまびこ寮

丹南精明園

三木精愛園

Ｒ２

99.8

62.5

95.2

91.6

90.5
97.6 （旧児 97.7
童寮）

92.8

99.6

95.6

99.0

94.6

97.4

Ｒ３

102.1

64.2

96.4

99.8

99.1

100.0

98.8

97.0

96.7

92.5

98.8

第３成人寮

第２成人寮

出石精和園

90.7

五色精光園

98.4

赤穂精華園

ｃ

事業の見直しの検討
〇廃止
施設名

事業名等

時期

「ドリームハイツイズシ」６名
出石精和園

共同生活援助事業所「いずし野」６名「和」７名

RakuRaku事業所
五色精光園
赤穂精華園

Ｒ３.11月末

楽々庵豊岡店

障害者専門職業紹介事業
障害者専門職業紹介事業
共同生活援助事業所「いちご」３名

丹南精明園

共同生活援助事業所「ハッピー」５名

三木精愛園

障害者専門職業紹介事業

ことぶき苑

障害者相談支援事業

立雲の郷

居宅介護支援事業所－34－

Ｒ４.３月末Ｒ３.４月末

〇新規
施設名

事業名等

第３成人寮
（変更前：児童寮）
出石精和園

共同生活援助事業所
笑顔の森むらおか

生活介護30名

時期
Ｒ３.４月～「ほたる」10名

Ｒ３.12月～「かなで」７名
日中一時支援２名

Ｒ３.４月～〇定員変更等
施設名
総合リハビ
リテーショ
ンセンター

あけぼのの家

事業名等

定員等

時期

就労継続支援Ｂ型

40名→45名

Ｒ３. ７月～30名→施設入所支援30名

Ｒ３. ４月～

第３成人寮

障害児入所
（変更前：児童寮） 施設
出石精和園「ドリームハイツイズシ」６名「いずし野」６名
共同生活援助事業 「和」７名の廃止
Ｒ３.12月～「ほたる」10名「かなで」７名の新規開設により、46名→44名
笑顔の森むらおか

丹南精明園

洲本市五色健康福祉総合センター

生活介護８名→14名施設入所支援93名→96名

地域密着型通所介護・通所 Ｒ３. ４月～
型サービス18名→認知症対デイサービス
応型通所介護・介護予防認知症対応型通所介護12名

ｄ

新たな加算の取得による収支改善
令和３年４月からの障害者総合支援法及び介護保険法の報酬改定を受けて、新たに設定された加算や、より有利な加算の取得を行い収支改善につなげた。
・介護福祉士等の資格取得推進を進め、福祉専門職員配置等加算についてより上位の区分の加算取得につなげられるよう取り組んだ。
・重度障害者支援加算について、ローテーションを担う職員を中心に、関係研修の積極的な受講をすすめ、加算取得につながるよう人材育成を行うとともに、相談支援事業所をはじめ、関係市町とも加算対象利用者増となるよう調整を行い加算取得につなげた。
＜障害者児施設＞
施設名

事業名

小野起生園
成人寮
出石精和園

第２成人寮
第３成人寮
成人寮

五色精光園

口腔衛生管理体制加算

Ｒ３. ８月～経口維持加算Ⅰ

Ｒ３.12月～口腔衛生管理体制加算
口腔衛生管理加算
口腔衛生管理加算

Ｒ３. ４月～Ｒ３. ８月～口腔衛生管理体制加算
口腔衛生管理加算
口腔衛生管理体制加算

第２成人寮

時期

Ｒ３. ４月～口腔衛生管理加算
療養食加算

－35－

Ｒ３. ８月～

成人一課
赤穂精華園

成人二課

Ｒ３. ６月～口腔衛生管理体制加算

やまびこ寮
口腔衛生管理体制加算

丹南精明園

Ｒ３. ４月～口腔衛生管理加算

口腔衛生管理体制加算
口腔衛生管理加算

三木精愛園

経口維持加算Ⅰ・Ⅱ

Ｒ３.10月～Ｒ３. ８月～経口移行加算＜高齢者施設等＞
施設名

事業名
認知症ケア専門加算
科学的介護推進体制加算

万寿の家

介護老人福祉施設

時期
Ｒ３. ４月～障害者支援体制加算褥瘡マネジメント加算

Ｒ３. ６月～

排せつ支援加算
朝陽ケ丘荘
ことぶき苑
たじま荘

介護老人福祉施設
認知症対応型通所介護
認知症対応型通所介護
介護老人福祉施設
認知症対応型通所介護

科学的介護推進体制加算
科学的介護推進体制加算
科学的介護推進体制加算
科学的介護推進体制加算

介護老人福祉施設
あわじ荘
短期入所生活介護
認知症対応型通所介護
地域密着通所介護
介護老人福祉施設
丹寿荘

認知症対応型共同生活介護
地域密着通所介護

くにうみの里介護老人福祉施設
認知症対応型通所介護褥瘡マネジメント加算

Ｒ３. ４月～Ｒ３. ６月～Ｒ３.11月～Ｒ３.10月～Ｒ３.11月～Ｒ３. ９月～看護体制加算Ⅱロ

Ｒ４. ２月～経口維持加算Ⅰ・Ⅱ

Ｒ３. ７月～機能訓練体制加算

Ｒ３. ６月～科学的介護推進体制加算

Ｒ３.10月～科学的介護推進体制加算
栄養マネジメント強化加算

Ｒ３. ４月～栄養管理体制加算
科学的介護推進体制加算
科学的介護推進体制加算
中重度ケア体制加算

Ｒ３. ８月～Ｒ４. １月～科学的介護推進体制加算
口腔衛生管理加算ⅡＲ３. ８月～科学的介護推進体制加算
科学的介護推進体制加算

介護老人福祉施設

自立支援促進加算

五色・サルビアホール

Ｒ３. ７月～個別機能訓練加算
認知症対応型通所介護
認知症対応型共同生活介護

立雲の郷

口腔衛生管理加算Ⅱ

訪問看護

科学的介護推進体制加算
サービス提供体制強化加算Ⅰ

Ｒ３. ８月～科学的介護推進体制加算

Ｒ３. ６月～看護体制加算ⅠＲ３. ４月～－36－

イ

財務規律の強化及び収益管理の強化○資金運用委員会の開催
年２回（８月４日、１月12日）の資金運用委員会において、資金運用等を協議・決定し、財務規律の強化を図った。
○適正な会計指導の実施
適正な会計管理を実施するため、全施設を対象に事務局による内部監査（例月検査）を実施した。
〔内部監査の実施状況〕
実施日

実施施設

７月14日

くにうみの里

７月26日

丹南精明園

７月30日

洲本市五色健康福祉総合センター

８月２日

清水が丘学園・こども発達支援センター

８月６日

万寿の家

８月20日

西播磨総合リハビリテーションセンター

８月27日

五色精光園

９月３日

朝陽ケ丘荘

９月17日

あわじ荘

９月24日

たじま荘・ことぶき苑

10月15日

小野起生園・小野福祉工場

10月21日出石精和園・ひまわりの森

10月22日

浜坂温泉保養荘・立雲の郷

11月５日

三木精愛園

11月12日丹寿荘

11月19日

赤穂精華園

11月29日

総合リハビリテーションセンター○会計監査人による監査
平成29年度から選任している、会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）による監査を受審した。
〔会計監査人による監査の実施状況〕
実施日

実施施設

10月５日～６日

事務局

10月７日

自立生活訓練センター

10月11日

丹南精明園

10月12日

たじま荘

10月13日

ことぶき苑

11月2日

立雲の郷

１月12日

三木精愛園

１月13日

万寿の家

１月14日

西播磨総合リハビリテーションセンター

３月８日～９日

事務局

３月10日～ 11日

中央病院

ウ

リスク管理の取組
各施設において、職員及び利用者の個人情報の適切な取扱いと管理を徹底するとともに、自然
災害や防犯対策にかかる危機管理体制を強化し、リスクへの対応に取り組んだ。

－37－

ア

自然災害に対応した事業継続体制の構築
地震と水害・土砂災害のそれぞれの災害特性に応じた配備体制をとるとともに、地震については、予知不可能であり迅速に配備体制を敷く必要があることから、震度に応じて配備する役
員及び職員を当番制として取り組んだ。

イ

感染症予防策の徹底
感染症予防策の徹底のため、改定を行った感染症マニュアルについて周知し、活用した。また、各施設において、日常的な嘱託医との連携等を継続して実施した。

ウ

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う組織的対応
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し実施される中、利用者及び職員へのワクチ
ン接種をはじめとした感染防止対策の徹底を図るとともにウィズコロナに適合した施設運営を行った。
ａ 感染防止対策の徹底〇県の対処方針等を踏まえ、事業本部長会議や各施設長への通知を通じて、全職員に対し、換気、手洗い、消毒、マスク着用、体温測定・健康チェックの徹底、外出自粛等、予防に関する注意喚起等を適宜、周知徹底をした。
〇事業団施設で新型コロナウイルス感染が疑われる者等が発生した場合に適切な対応が迅速に行えるよう、施設毎にシミュレーションを行い、事前対策を実施するとともに、感染が疑われる利用者が発生した際、施設内にレッドゾーンを速やかに設定できるようサーモカ
メラ、アクリル板、パーテーション、空気清浄機等を準備した。また、面会等による感染リスク軽減のために、感染防止対策を講じた面会室を整備し、利用者のＱＯＬの維持・向上につなげた。
〇令和３年12月末までの間において、延７施設で職員７名、利用者１名、合計８名の感染者が生じたが、迅速な対応によりいずれも重症化することなく、適切に対応し収束した。しかしながら、令和４年１月下旬から３月にかけて、４施設においてクラスター化する事案が生じ、法人全体で職員102名、利用者109名合計211名の感染者が生じた。いずれの施設においても重症者はなかった。なお、クラスター化した４施設のうち１施設においては、事業団内の他施設等の職員が応援に入り、利用者サービスの維持に努めた。
〇新型コロナウイルス感染症に伴う兵庫県の職員派遣協力スキームへの協力
障害者等施設、高齢者施設等で新型コロナウイルス感染者が発生し、サービス提供するための職員が不足した場合に応援する仕組みである兵庫県の職員派遣協力スキームに協力する体制を敷いたが、応援要請等はなく職員の派遣の実績はなかった。
〇定期的に施設でのマスク、消毒液等の備高状況を確認し、不足等が出ないよう努めた。
〇小野福祉工場単身寮を新型コロナウイルス感染症により病院への隔離等を余儀なくされた保護者等と生活していた児童や障害児でＰＣＲ検査等により「陰性」と判断された者の居住用として使用した。（実人数：６人 延人数：51人）

ｂ

ワクチン接種の推進
新型コロナワクチンについて、希望する利用者や職員の接種が円滑にできるよう医療従事者や高齢者施設の優先接種、職域接種等を行い、11月上旬までに２回目の接種が完了した。
なお、事業団施設の１回目・２回目のワクチン接種率は、３月末時点で、障害者等施設（利用者・職員含）約96％、高齢者施設（利用者・職員含）約97％となっている。３回目のワクチン接種については、希望する利用者・職員ともに１月から３月にかけて接種を行った。

ｃ

ＩＣＴ等の活用
Ｗｅｂによる面会の実施、利用者確保のためのリモート施設見学会の実施や会議、就職説－38－

明会、研修の実施等、ＩＣＴ等の積極的な活用を図ることにより、ゼロ密（三密（密閉・密集・密接）の回避）の環境を整え、実施した。
ｄ

職員が安心して働ける環境づくりの推進
令和２年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症に係る特別休暇の取得や、通勤時の混雑回避のための時差出勤の実施等、新型コロナ感染症下において職員が安心して働ける環境づくりを推進した。

ｅ

コロナ禍における利用者の楽しみの場の提供
園祭や盆踊り等については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため利用者家族
や地域住民等が参加しての開催は見送ったが、施設利用者の楽しみの機会確保の観点から、施設内（ユニットや棟ごと）でゼロ密（３密（密閉・密集・密接）の回避）の環境を整え、施設利用者と職員でお楽しみ会等を実施した。外出行事については、感染拡大状況を踏まえ、飲食を伴う外出や遠方への外出については、緊急やむを得ない場合を除き実施を控えた。ただし、利用者の生活の質が著しく低下しないよう少人数での実施等について検討する等、利用者の楽しみの機会を確保した。

ｆ

新型コロナウイルス感染症に係る通知
国通知や兵庫県の基本的対処方針等を踏まえ、事業本部長会議や以下の通知を通して、手洗い、消毒の徹底、マスクの着用等、予防に関する注意喚起や、家族や出入り業者等に係る対応、通所、訪問系事業所の運営についての対応、職員や利用者が感染した場合等の対応について、適宜、周知を行うとともに、「新型コロナウイルス対応行動指針」（令和元年度作成）に基づき、罹患者が出た場合の対応方法等について周知徹底した。
令和３年４月７日付事務局長通知「新型コロナウイルスへの対応について（その18）」
令和３年４月23日付事務局長通知「新型コロナウイルスへの対応について（その19）」
令和３年４月23日付事務局長通知「新型コロナウイルスへの対応について（その20）」
令和３年４月28日付事務局長通知「新型コロナウイルスへの対応について（その21）」
令和３年５月14日付事務局長通知「新型コロナウイルスへの対応について（その22）」
令和３年６月17日付事務局長通知「新型コロナウイルスへの対応について（その23）」
令和３年７月９日付事務局長通知「新型コロナウイルスへの対応について（その24）」
令和３年８月４日付事務局長通知「新型コロナウイルスへの対応について（その25）」
令和３年９月17日付事務局長通知「新型コロナウイルスへの対応について（その26）」
令和３年10月５日付事務局長通知「新型コロナウイルスへの対応について（その27）」
令和３年10月22日付事務局長通知「新型コロナウイルスへの対応について（その28）」
令和３年11月24日付事務局長通知「新型コロナワクチン３回目の接種について」
令和３年11月29日付事務局長通知「新型コロナウイルスへの対応について（その29）」
令和３年12月27日付事務局長通知「新型コロナウイルスへの対応について（その30）」
令和４年１月27日付事務局長通知「新型コロナウイルスへの対応について（その31）」
令和４年２月２日付事務局長通知「新型コロナウイルスへの対応について（その32）」
令和４年３月11日付事務局長通知「新型コロナウイルスへの対応について（その33）」
令和４年３月25日付事務局長通知「新型コロナウイルスへの対応について（その34）」

エ

虐待防止・人権の擁護の徹底「あったかサポート実践運動」の推進や、虐待防止チェックリストを用いた自己点検の実施、
新人職員研修、各施設における職場内研修の実施、また、虐待防止委員会を開催し、虐待防止
及び人権の擁護の徹底を図った。
また、職員に虐待又は不適切行為の認識を徹底させるため、利用者処遇における引きずり行
為等不適切行為禁止に係る検討会を開催し、各施設の現状把握と具体的な対処方法等について－39－

検討するとともに、「利用者支援における虐待・不適切行為に係る取組強化方針」を定め、「障害者虐待防止マニュアル」「高齢者サービスマニュアル」等の一部の改訂も行った。
令和３年11月29日には、施設長、次課長を対象に虐待防止研修（「利用者支援における虐待・
不適切行為禁止に係る取組強化方針(令和３年10月)」の徹底について、「虐待防止の視点について」）を実施するとともに、各施設において全職員を対象に研修を実施した。
オ

あんしん運転運動の展開
利用者の送迎等において、交通安全により一層配慮した運転に取り組むこと、この運動を通じて、高齢の方や障害のある方などが安心して外出できる地域づくりに貢献することを主な目的として、全職員による「あんしん運転運動」を展開した。

カ避難訓練の実施
各施設において、年２回以上の避難訓練（うち１回は夜間想定訓練）を実施した。

キ

防犯対策の実施「社会福祉施設等の防犯対策点検ガイドライン及びチェック表」により、自己点検を実施す
るとともに、施設において不審者対応訓練を実施するなど、防犯対策に取り組んだ。

ク 「あったかサポート実践運動」の実施
サービス提供現場での利用者への接し方や対応について、チーム毎に自己評価を行う「あったかサポート実践運動」を実施し、リーダーによるフィードバックを行うことで職員の行動変
容につなげた。
ケ

安全・安心総点検の実施
利用者の安全・安心の確保に向け、各施設において、危機管理マニュアルの整備、非常用設備の点検や災害時用備蓄品の点検・確認など「安全安心総点検」を年１回（６月）実施するとともに、改善が必要な点については、事務局が継続的な働きかけやフォローアップを行った。

コ

リスクマネジメント体制の推進
更なるリスクマネジメント体制の推進に向けて、全体運営会議を通じて以下の取り組みの周知徹底を図った。
・交通事故防止対策の実施について
・感染症防止策について
・服務規律の確保について
・熱中症予防の普及啓発・注意喚起について
・新型コロナウイルス感染症への対応について

サ 「何でも相談」メール窓口の新設
様々な職場のストレスを解消し、職員の悩みをフォローするために職員が気軽に相談できる「何でも相談」メール窓口を開設し、対応を行った。また、各種会議や新人研修、各施設の会
議においてメール窓口の普及啓発に努めた。
シ

ヤングケアラーへの対応
近年、祖父母等の介護を日常的に担っている青少年（ヤングケアラー）の支援が大きな課題となっているため、県下９か所で運営する高齢者施設（特別養護老人ホーム等）に令和３年７月１日に「ヤングケアラー相談窓口」を開設し、高齢者施設への入所に係る支援や居宅サービスの紹介、家庭での介護に係る助言等を開始した。

－40－

エ

コンプライアンスに関する管理体制○コンプライアンスの強化
コンプライアンスの強化を図るため、「外部相談・通報窓口」を引き続き設置し、コンプラ
イアンス違反の未然防止に取り組んだ。
また、事務局内の内部通報窓口を通じ、職員等からの相談・通報に対応するとともに、状況に応じて弁護士からの助言・指導を受けるなど、法令遵守の職場風土の醸成を図った。
○監事監査の実施状況
施設の運営状況や内部統制の状況について、業務の適正及び効率性を担保するため、Webにより監事監査を実施した。
＜監事監査の実施状況＞
実施日
８月31日
10月28日
11月４日
11月24日
12月23日
１月27日
２月24日

施 設
小野起生園、小野福祉工場
清水が丘学園、こども発達支援センター
三木精愛園
朝陽ケ丘荘
立雲の郷
赤穂精華園
浜坂温泉保養荘＜情報公開の推進＞
改正社会福祉法の施行に伴い、法令で定められた書類の備置及び事業団ホームページでの公表を適切に行った。
【事務所に備置又はインターネット上で公表しているもの】
事業計画書、事業報告書（Ⅰ）・（Ⅱ）、計算書類及び財務諸表、役員名簿、定款、役員
報酬基準、社会福祉法人現況報告書、介護サービス情報公表システム、障害福祉サービ
ス等情報公表システムへの登録
オ

職員提案等の実施
事業団の業務・運営に関する意見を職員から幅広く聴取し、職員の経営参加の意欲を高めるとともに、事業団運営の改善、利用者サービスや経営効率の向上策について、職員からの提案を募った。
○役員と若手職員との懇談の実施 （18施設、73名参加）○職員提案の実施 職員提案数 133件
【優秀賞】：１件「事業団入札情報サービスの作成・公開」【優良賞】：２件「事業本部の枠を超えた横断的取組による課題解決」「休暇簿申請等のオンライン化」【佳 作】：７件「勤務表作成にかかる時間短縮と時給計算、勤務時間や残業時間等の管理について」「withコロナ時代におけるｅスポーツの推進」「地域の中小企業の苦境をサポートし、地元地域の衰退を防ぐ」「ファーストミッションボックス」「クラウド人事管理システムの導入について」「職員間交流における新たな業務の発見と親睦による人間関係の形成」「事務処理のデジタル化」
カ

施設建物や設備等の長寿命化の推進
施設の長寿命化のためのメンテナンス技能の習得や点検の徹底を図るとともに、計画的な大－41－

規模修繕や建替を進めるための資金需要の把握と積立金の確保などに取り組んだ。
○施設の長寿命化に向けた取組
・定期点検、清掃（年１回）、必要に応じて耐震・劣化診断の実施
・図面や取扱説明書等の情報の管理、電子化○専門家によるハード調査の実施○適時・適切な修繕、備品更新の実施
特殊浴槽など利用者の安全に直接関わる機器の全施設一斉点検の実施
キ

県との協働による県施策の先導的役割の実践
指定管理施設において、県との協働のもと県施策の一翼を担い、先導的役割を果たすとともに、効率的な運営を推進した。
＜病床利用率実績＞
中央病院

西播磨病院

Ｒ２

68.6％

86.7％

Ｒ３

68.2％

87.8％

＜指定管理施設＞ 10施設
中央病院
職業能力開発施設
総合リハビリテーションセンター

おおぞらのいえ障害者スポーツ交流館
福祉のまちづくり研究所
西播磨病院

西播磨総合リハビリテーションセンター

研修交流センター
ふれあいスポーツ交流館

清水が丘学園
こども発達支援センター

－42－

５

ウィズコロナに適合した施設運営⑴ 「新しい生活様式」（ひょうごスタイル）の定着
新型コロナウイルス感染症については、持続的な対策が必要になることから、「新しい生活様式」の趣旨や必要性を全職員に周知するとともに、日頃から感染リスクが高まるとされている「５つの場面」や３つの「密」（密閉・密集・密接）が発生する場所を徹底して避けるなど、各施設において感染拡大を予防する「ひょうごスタイル」に取り組んだ。
⑵

ウィズコロナにおける利用者の生活の質の確保
ア 環境整備施設運営上支障のない範囲で、面会室等を設置した。
イ ご家族等の面会及び利用者の帰宅等について面会者からの感染を防ぐため、発生状況に合わせて、自宅と施設間、施設の面会室と利用者居室でのオンライン面会等を活用するとともに、直接面会を実施する場合も事前予約制や回数・人数の制限、感染症防止対策を徹底した。保護者や身元引受人等の要望により、年末年始等に帰省（外泊、外出）する場合は感染状況を見ながら以下の項目について保護者等と協議して適切に対応した。
・マスク着用、手指消毒等の予防対策の確実な実施
・体調管理の徹底（検温の実施、規則正しい生活等）
・施設へ帰園（荘）予定日の時点で、体調不良（発熱、全身の倦怠感、味覚・嗅覚異常等）がある場合は、保護者・身元引受人等が療養等の責任を負い、診察、ＰＣＲ検査等の実施により感染していないことが確認できるまでの帰園(荘)できないことについて了承を得る
こと
・帰園（荘）予定日の時点で、体調に変化がない場合であっても、帰園(荘)後１週間程度は他の利用者と食事時間・場所の変更等、感染リスク抑制のための対応をとり、専用スペー
ス等の確保ができる施設については他利用者と分離の対応を実施⑶

ウィズコロナにおける施設運営等
感染拡大防止対策入所者が新型コロナウイルスに感染した場合の対応について、「社会福祉施設における感染症
対策方針について」（兵庫県策定分）のフローチャートを参考に対応した。また、事業団施設で新型コロナウイルス感染が疑われる者等が発生した場合のシミュレーションを各施設で事前に対策を実施した。

アイ

職員が安心して働ける環境づくりの推進
新型コロナウイルス感染症に係る特別休暇の取得や、通勤時の混雑回避のための時差出勤の実
施等、職員が安心して働ける環境づくりに努めた。

ウ

会議・研修のあり方
Ｗｅｂ会議を活用し、人が集まる形での会議等を出来る限り回避した。対面で研修等を実施する場合は、参加人数を調整等を行い、「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指消毒」「換気」などの基本的な感染症対策を実施し開催した。

⑷

関係機関との協力体制の構築
兵庫県の「職員派遣協力スキーム」へ参画したが、実績はなかった。

－43－