大震災等の災害復興支援活動指針
平成２６年１０月３１日 第８回理事会承認
Ⅰ 基本方針一般社団法人再開発コーディネーター協会（以下「協会」という。
）は、コンサルタント業、総合建設業、不動産業を中心に、都市再開発に関する幅広い分野の多くの法人と個人が結集した専門家集団であり、都市再開発の発展に寄与する団体である。
また、日頃から国及び地方公共団体の行政機関や(独)都市再生機構等と随時情報交換を行うなど、まちづくりを支援する関係機関と密接な連携を図っている。
協会は、大震災等支援本部（以下「支援本部」という。
）を常設し、大震災等の災害発生後すみやかに復興支援活動が行える体制を整えており、加えて復興支援に活用可能な活動資金として高山英華基金を設けている。
協会は、これまで阪神・淡路大震災や東日本大震災において、被災した市街地の復興支援活動を積極的に行ってきており、このような活動実績を踏まえ、今後も大震災等の災害により既成市街地等が大きな被害を受けた場合には、協会に蓄積されたノウハウや再開発コーディネーターとしての専門的な知識や豊富な経験を生かし、復興初動期において被災した市街地等の復興・再生に貢献する支援活動を行っていく。
復興支援活動は、国や被災地方公共団体等と支援活動について調整をし、関係団体等と連携を図りながら、協会会員の協力を得て行い、必要に応じて高山英華基金を活用するものとする。
Ⅱ 平常時の活動
災害への備えは平常時からの活動が重要であるとの認識に立ち、国等の関係機関と平常時から情報交換を緊密に行うとともに、災害発生後すみやかに有効な復興支援活動が行える体制を整えておく。
１ 関係機関との情報交換及び連携体制の構築
大震災等の災害に対する備えや災害時の復興支援活動等について、平常時から必要に応じて国土交通省や(独)都市再生機構の関係部局等との情報交換を行うとともに、関係機関等との連携体制構築に努める。
２ 地方公共団体等への協会活動の周知
協会の平常時の活動及び大震災等の災害に対する復興支援活動について、パンフレット等を活用して地方公共団体等の担当部局に周知するほか、協会ホームページの活用等様々なツールを通じてＰＲに努める。
３ 復興支援活動に活用可能な法制度や事業手法等の整備
災害時の復興支援活動に活用可能な法制度、事業手法、融資制度、その他の復興支援関連制度等について整備しておく。
４ 平常時の協会会員の心構え
協会会員は、平常時から大震災等の災害への備えを怠らず、自らが被災した場合の対応等について、常に心がけて準備し、行動する。

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Ⅲ 災害発生後の対応と復興支援活動
協会は、大震災等の災害により多くの建造物が甚大な被害を受けるなどの都市災害が発生した場合には、原則として以下のとおり対応する。
ただし、大震災等の災害は、発生形態や被害状況等も異なり、復興の取り組みも多様で、また状況に応じて変化することも想定されることから、災害への対応や復興支援活動は、その時々の状況に応じて機動的かつ柔軟に対応していくこととする。
１ 支援本部の招集と被災情報の収集① 大震災等支援本部長は、必要と判断したときは支援本部を招集する。
② 支援本部は、原則として協会事務局に置く。
ただし、協会事務局が被災しているなどの理由により、支援本部を置くことが困難と認められる場合には、協会事務局以外の場所に支援本部を置くことができる。
③ 協会事務局及び大震災等支援本部員（以下「支援本部員」という。
）は、国土交通省や被災地及びその周辺で活動している法人・個人の会員等から迅速かつ正確な被災情報の収集に努める。
④ 協会は、法人会員の協力を得て、被災地内の再開発事業等の被災状況等をできるだけ早期に把握する。
２ 支援活動に向けた状況の把握① 収集した被災情報等を整理・分析し、被災地の被災状況の正確な把握に努める。
その際、被災地の被災状況の調査のために必要な場合には、支援本部員を現地に派遣する。
② 国や被災した地方公共団体の復旧・復興方針や関係団体等の活動を把握し、協会が緊急に対応すべき事項や協会への支援要請の有無を確認する。
その際、被災地方公共団体の要望等の確認のために必要な場合には、支援本部員を現地に派遣する。
③ 上記①及び②にあわせて、協会の復興支援活動について被災地方公共団体等に周知する。
④ 当面緊急に対応すべき事項及び協会への支援要請に対して、協会が有効な支援活動ができるか、協会及び協会会員が支援活動を行える状態にあるかなどについて十分確認・検討した上で、的確に対応するものとする。
３ 復興支援活動
支援本部は、被災地の状況や国及び被災地方公共団体の復旧・復興方針に十分留意し、協会に対する国や被災地方公共団体等からの支援要請等を踏まえ、復興初動期において被災した市街地等の復興・再生に貢献できると判断した場合には、復興支援活動を行う。
(1) 復興支援活動の内容及び方法等① 復興支援活動は、国及び地方公共団体の復興方針等を踏まえ、関係機関等と連携を図りながら、協会の法人会員及び個人会員の協力を得て行う。

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② 復興支援活動は、復興初動期における被災した市街地等の復興・再生に貢献する以下の活動とする。
a 活用可能な法制度や事業手法等に関する情報提供や技術的助言等
b 地域住民や関係者等の意向把握及び復興まちづくり計画等の作成支援等
c 地域住民や関係権利者等の合意形成や権利調整等に係る相談等への対応
d 復興まちづくり等に関する提言、技術的提案等
e その他被災市街地の復興・再生に資する活動③ 支援本部は、復興支援活動の具体的な内容及び方法等を検討するに当たっては、国や被災地及びその周辺で活動する法人・個人の会員からの情報を積極的に活用するとともに、必要に応じて支援本部員を被災地に派遣し、被災地の被災状況の調査や被災地の要望等を確認する。
④ 復興支援活動に当たっては、被災地の状況や国及び地方公共団体の復興への取り組み状況の変化などを的確に捉え、機動的かつ柔軟に対応する。
⑤ 復興支援活動の状況については、必要に応じて理事会に報告するとともに、協会ホームページ等を通じて関係者等に随時情報提供する。
(2) 復興支援活動の体制等① 復興支援活動の内容及び方法等について、必要に応じて支援本部に部会等を設置して検討し、対応していく。
② 被災地での直接的な対応が必要な場合には、被災地に現地対策本部を設置し、あるいは現地駐在員を配置する。
③ 被災地の被災状況の調査や復興支援のための支援員派遣などについては、法人会員及び個人会員の協力を得て行う。
④ 派遣される支援員は、「大震災等支援本部派遣支援員」として活動し、活動内容を適宜支援本部に報告する。
⑤ 支援本部は、復興支援活動に必要な資材・機材を調達・支給し、支援活動を円滑に進めるための業務環境の整備に努める。
⑥ 支援本部は、被災地での復興支援活動に対し、有用かつ必要な情報の収集及び提供、新たな復興関連法令及び制度等の確認及び整備、関係機関との調整などの後方支援を行う。
(3) 復興支援活動に係る費用負担及び高山英華基金の活用
復興支援活動に係る費用については、被災地の団体又は地方公共団体等から委託を受けて行う場合を除き、原則として協会が負担し、必要に応じて高山英華基金を活用する。
(4) 復興支援活動の終結
復興支援活動は、被災地の状況や国及び被災公共団体等の復興への取り組み状況等を十分勘案し、支援本部の判断により終結する。

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４ 災害時の協会会員の心構え及び対応① 協会会員は、当該大震災等の災害により被災した場合を除き、協会が行う復興支援活動に積極的に協力する。
② 法人会員は、当該大震災等の災害により被災した場合には、所属する役職員等の安否確認や業務への影響度を把握し、必要に応じて協会事務局にその状況を報告する。

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