業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要
１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス徹底のための基本的枠組み(1) コンプライアンスを統括する責任者その他必要な機関を設置し、以下を行う。
・コンプライアンス関連規程の策定
・役職員へのコンプライアンス教育
・内部通報窓口の設置・運営および通報者保護の徹底
・問題発生時の対応
・取締役会への活動状況の報告(2)違反者には、懲戒規程等に基づき適正な処分を行う。
(3) 内部監査部門は、当社およびグループ各社（以下、当社グループという）のコンプライアンス体制および活動の推進状況を監査し、必要に応じ、その改善に向けて指摘・提言を行う。

適正な財務報告

金融商品取引法その他の関連法令に従い、適正な財務報告を行うための仕組みを構築する。

反社会的勢力への対応

関係不保持および助長行為の排除を方針とし、社内における当該方針および対応部門の周知徹底ならびに外部関係機関との連携を進める。

社外取締役の選任

取締役の職務の執行に関する監督機能強化のため、社外取締役を複数名選任する。

監査役による監査

監査役は、取締役の職務の執行における法令・定款等の遵守状況を監査する。
上記体制に関する運用状況の概要＜コンプライアンス徹底のための基本的枠組み＞
・チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、グループ全体でのコンプライアンス・プログラムを積極的に展開することで、グループ役職員のコンプライアンスに関する知識や意識の向上を図っています。また、匿名・記名を問わず利用できるコンプライアンス委
員会事務局・監査役への直接の報告・相談ルート(ホットライン)を社内外に設置するとともに、ホットライン利用者が不利益を被らないよう厳重な措置を講じ、通報ならびに違反行為発覚時には、迅速かつ適切に対応し、違反者には厳正な処分を行うとともに、真因分析を行い再発防止策を講じています。これらの活動状況については、経営会議および取締役会において報告しています。
・2022年6月に「グループ内部通報取扱規程」を新設し、2022年6月施行の改正公益通報者保護法の要求事項に即した内部通報体制を整備・運用しています。
・2022年度も前年度に引き続き、ソフトウェアライセンス一斉点検活動を実施し、知的財産権に関するコンプライアンス遵守の促進に努めました。
・USB メモリー紛失事案および改正公益通報者保護法等をふまえ、役職員のコンプライアンス意識の強化に向け、2022年11月実施の全社コンプライアンス研修（e-Learning）の内容を全面的に刷新しました。

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＜適正な財務報告＞
・財務報告の正確性と信頼性を確保するため「適正な財務報告を行うための基本方針」を策定し、これに基づき財務報告を適正に実施しています。
＜反社会的勢力への対応＞
・反社会的勢力排除のための取引先審査体制の整備や外部機関との連携により取引遮断を図るとともに、取引先が反社会的勢力であると判明した場合の関係遮断のための体制を整備し、運用しています。
＜社外取締役の選任＞
・全取締役の1/3以上にあたる4名の社外取締役を選任し、取締役会の監督機能強化を図っています。また社外取締役・監査役にその役割・機能を適切に発揮いただくため、2022年度は、当社事業拠点の視察の他、当社支社支店長・グループ会社社長と非業務執行取締役・監査役との意見交換、独立社外取締役同士の意見交換、マーケティング動向に関する研修等を実施しています。
＜監査役による監査＞
・2021年度の監査役監査の結果と2022年度の内外環境の変化をふまえた重点監査項目を定め、それに基づき監査役監査を実施しています。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
情報管理体制(1) 取締役の職務執行に係る情報は、法令および文書管理に関して定めた社内規程に基づき適切に保存・管理する。
(2) 取締役および監査役は、要請すれば、いつでもこれらの情報を閲覧できる。
上記体制に関する運用状況の概要

・情報の保存期間および保存場所等の情報管理に関し、「文書保存管理規程」および「秘密情報の取扱要領」等の社内規程を策定しています。
・取締役の職務の執行に係る情報については、適切に保存および管理し、取締役や監査役の要請に応じていつでも情報提供できる体制を整備し、運用しています。

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３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理体制(1) リスク管理を統括する責任者その他必要な機関を設置し、以下を行う。
・損失の危険(リスク)管理に関する規程の策定
・リスクの発生を未然に防止するために必要な仕組みの構築・運営
・有事における対応
・リスク管理項目・体制の見直し
・取締役会への活動状況の報告(2) 内部監査部門は、当社グループのリスク管理体制および活動の推進状況を監査し、必要に応じ、その改善に向けて指摘・提言を行う。
上記体制に関する運用状況の概要

・チーフ・リスク・マネジメント・オフィサー(CRMO)を委員長とするリスク管理委員会を設置の上、社内規程に基づき、グループ全体のリスクを一元管理し適宜リスク管理項目の見直しを行いつつ、経営に重大な影響を及ぼすリスクへの対応策を講じています。
・中長期的なリスクマネジメント戦略として、「グループ全体のリスクマネジメント機能強化」、「グループ役職員のリスク管理能力向上」を重点施策としています。
・経営レベルが参加するビジネス審査委員会および投資委員会において重要案件のリスクについて審査を行っています。
・チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(CISO)を委員長とする「総合セキュリティ委員会」を設置し、サイバーセキュリティ戦略を策定のうえ、情報資産の適切な管理を実施しています。
・CRMOを本部長とする「事業継続プロジェクト（BCP）」を設置し、有事の際に速やかに事業継続のための活動を開始できる体制・計画を整えています。
・2022年度も新型コロナウイルス感染拡大や新しい働き方（テレワーク）をふまえたリスクマネジメントや事業継続のための体制整備を継続するとともに、サイバーセキュリティ対策の強化を行っています。
・リスク管理委員会、総合セキュリティ委員会、事業継続プロジェクト（BCP）の各活動については、CRMOから経営会議および取締役会へ報告しています。
・USB メモリー紛失事案を受け、CEO を本部長とする対策本部を設置し、ステークホルダーへの対応、再発防止対応、リスク管理対応等を一元的に実施しています。また、情報セキュリティに関する社内規程や重大事故につながる可能性のある情報セキュリティリスクの理解と再徹底のため、全グループ役職員に対してセキュリティ教育を実施するとともに、恒久的な再発防止策を順次実施しています。さらに、社会課題を解決する企業にふさわしいサイバーセキュリティ経営を実践すべく、2023 年 2 月に情報セキュリ
ティ基本方針を改定し、これを施行しています。

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４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営の監督と執行の分離および権限委譲

迅速かつ効率的な職務執行を適正に行うため、以下の事項を行う。
・執行役員制度および業務執行役員制度の導入
・経営会議・委員会等の設置による意思決定の効率化および適正化
・事案の重要性に応じた決裁制度の構築および適切な権限委譲
・経営計画を策定し、その進捗の状況を取締役会で確認する
上記体制に関する運用状況の概要

・経営の監督と執行を分離し、迅速な業務執行を図るため、執行役員制度および業務執行役員制度を導入しています。
・業務執行の重要事項を決定するための意思決定機関として、取締役を兼務する執行役員等で構成される経営会議を設置しています。
・個別経営課題を実務的な観点から審議するため、各種専門委員会を設置しています。
・2020年度に新設したサステナビリティ委員会、ソーシャル委員会、環境貢献委員会の関与のもと、グループ全体におけるSDGs経営とESG経営への取り組みをより一層推進しています。
・一段組織長の権限を超える案件の意思決定のため、稟議項目や決裁レベルを定めた稟議規程に基づく決裁制度を運用しています。
・2021年度からの3ヵ年を対象期間とした「経営方針（2021-2023）」を策定し、その進捗状況を取締役会で定期的に確認しています。
５．当社ならびにグループ会社における業務の適正を確保するための体制

グループ会社管理の枠組み

当社およびグループ各社の業務の適正を確保し、グループとしての企業価値向上を図るため、以下を行う。
・グループ会社毎に担当主管部門を設置
・主管部門の職責等に関する規程の整備・出資者としての法的または契約上の権利行使によるグループ各社に対する適切な管理および支援

グループ・コンプライアンス体制(1)グループ各社にコンプライアンスに係る責任者を設置し、これら責任者が相互に連携して活動を行う。
(2) グループ各社が利用可能な内部通報窓口を設置する。

当社およびグルー
プ各社に対する内部監査

内部監査部門は、当社およびグループ各社の業務執行における統制状況を監査し、必要に応じ、改善に向けた指摘・提言を行う。

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上記体制に関する運用状況の概要＜グループ会社管理の枠組み＞
・当社およびグループ会社の経営効率の向上と経営理念の統一化を図るため、グループ会社毎の主管部署を定めるとともに、「関係会社管理規程」に基づくグループ会社管理を行っています。
・各グループ会社の主管部長は、関連スタッフ部門の協力を得て、差入役員等を通じた適切な連結経営体制の構築・維持、内部統制の整備・運用およびリスク管理を実施しています。なお、当社関連スタッフ部門によるグループ会社の支援強化等を目的として、「関係会社管理規程」を一部改定しています。
・テレワークの活用など新しい働き方の下、対面コミュニケーション機会の減少によりコンプライアンス違反の予兆を把握しにくい状況も生じています。職務分離をはじめとする不正が起こりにくい内部統制体制を構築・運用し、その運用状況をグループ会社の監査役監査や当社内部監査部門による監査等を通じて定期的にモニタリングすることで、問題の早期発見とともに、内部統制体制の継続的改善に努めています。
＜グループ・コンプライアンス体制＞
・出向者・派遣社員を含むグループの役職員が利用可能なホットラインの設置を含め、グループ全体を対象にコンプライアンス・プログラムを実施しています。2019年度からはベトナム子会社に専用ホットラインを導入し、運用を開始しています。また、コンプライアンスに関するモニタリング（意識調査）の実施頻度を毎年2回とし、よりこまめなコンプライアンスリスクの把握に努めています。さらに、グループ各社のCCOを集めたCCO会議においてグループにおけるコンプライアンス事案と再発防止策を共有する等、グループ全体の意識向上に努めています。
・グループ役職員のコンプライアンス意識の浸透・徹底にあたっては、CCOによる定期的なメッセージ発信のほか、関連規程やガイドブックの充実、グループ役職員への教育研修・意識啓発などの取り組みを実施しています。
・グループ各社において法令や社内規程違反が明らかになった場合、速やかに是正措置と再発防止策を講じています。また、当該措置が適切に機能しているかを検証し、必要に応じて追加の是正措置等を講じています。
＜当社およびグループ各社に対する内部監査＞
・内部監査計画に基づき、主要な子会社に対する監査を実施し、改善に向けた指摘を行うとともに、監査の状況を当社経営会議および取締役会に報告しています。

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６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役補助体制(1) 監査役の指揮命令に従って監査業務を補佐する組織を設置し、専任の使用人を配置する。
(2) 監査役業務を補佐する使用人の人事については監査役会の同意を要する。
上記体制に関する運用状況の概要

・監査役の職務遂行を補助する組織として監査役室を設置し、監査役会の同意を得て、専任の室長1名を含む適正な人数の職員を配属しています。
７．監査役への報告に関する体制その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役(会)への報告に関する体制(1) 取締役は、自己の職務執行過程において当社に著しい損害を及ぼすおそれがあるときは、これを直ちに監査役会に報告する。
(2) 当社グループの役職員が当社の監査役に対し直接コンプライアンスに関する報告を行うことができるよう、内部通報制度を設置するとともに通報者を保護する仕組みを設ける。

その他監査の実効性確保に向けた体制(1)監査役は、当社取締役会のほか、経営会議、その他の重要会議に出席し、意見を述べることができる。また、監査役が要請した文書等は、直ちに提供される。
(2) 監査役は、定期的または必要に応じ、役職員等よりグループ会社に関する事項を含む報告を受けることができる。
(3) 監査役・監査役会は、内部監査部門および会計監査人と緊密な連携を図り、効果的な監査を行う。
(4) 監査役は、グループ各社の監査役と連携してグループ会社の管理およびグループ監査が実効的に行われることを確保する。
(5) 監査役の職務の執行に係る費用は、会社が負担する。
上記体制に関する運用状況の概要＜監査役(会)への報告に関する体制＞・監査役会は、各取締役から「業務執行確認書」を取付け、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した際は、直ちに監査役(会)に報告がなされたかを各取締役に確認しています。
・監査役会は、監査役への直接の報告相談ルートとして「監査役ホットライン」を設置するとともに、公益通報者保護法の改定をふまえ、通報者保護の仕組みを強化し報告者への不利益な取り扱いを禁止しています。

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＜その他監査の実効性確保に向けた体制＞
・監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席しています。また、稟議書等の重要書類を監査役に回付しています。
・監査役は、社長その他の取締役や重要な使用人に対し、随時ヒアリングを実施しています。
・監査役会は、四半期に一度、三様監査連絡会を開催し、リスク管理状況や重点監査項目等について意見交換を行うとともに、公認会計士・監査審査会等のレビュー結果の確認を行っています。
・常勤監査役は、グループ内部監査部と情報共有を行い、必要な意見交換を行っています。
・監査役は、適宜、グループ会社の往査を実施するとともに、四半期に一度主要なグループ会社の監査役から監査役監査の定期報告を聴取し、グループの管理・統制状況を確認しています。

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(ご参考)コーポレートガバナンスおよび内部統制の体制模式図(2023年4月1日現在)
株主総会
選任・解任

選任・解任
監査

取締役会
取締役８名（うち社外取締役４名）

答申

代表取締役の選定・監督

諮問

選任・解任

監査役会

監査役５名
（うち社外監査役３名）

監査

指名・報酬委員会

補佐

報告

会計監査人

相互連携

会計監査

監査役室

グループ内部監査部

諮問
答申

経営会議

投資委員会

サステナビリティ委員会

コンプライアンス委員会

ビジネス審査委員会

環境貢献委員会

リスク管理委員会・事業継続プロジェクト

情報システム投資委員会

ソーシャル委員会

総合セキュリティ委員会

業務執行組織（事業部門他）－8－

生命科学研究倫理審査委員会

代表取締役社長