ベトナムにおける化学物質管理および環境保護に関する規制の概要
天然資源環境省 (MONRE)

ベトナム環境総局 (VEA)
北部環境監視センター (NCEM)
理学修士 グエン・ティ・グエット・アイン
NGUYEN THI NGUYET ANH
ウェブサイト：http://www.quantracmoitruong.gov.vn
2018年12月19日 東京

目次
1. ベトナムの化学物質関連法令および化学物質管理に関する規制の概要
2. ベトナムの化学分野における環境保護

3. ベトナムにおける環境保護活動および最新の国際動向への対応
4. 北部環境監視センター (NCEM、VEA/MONRE) の紹介

ベトナムの化学物質管理に関する全体的な法体系
国際条約- バーゼル条約- ストックホルム条約- 国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ (SAICM)- 水俣条約など

化学物質に関する法規制

化学品法
第6/2007/QH12号

政令/ND-CP：＋ 政令第108/2008号＋ 政令第26/2011号＋ 政令第163/2013号＋ 政令第113/2017号

通達/TT-BCT(商工省)：＋ 通達第28/2010号＋ 通達第20/2013号＋ 通達第30/2011(RoSH)＋ 通達第40/2011号(GHS)＋ 通達第07/2013号＋ 通達第32/2017号など

基準、技術規制 など

環境保護に関する
法規制

運輸法

環境保護法 (LEP)

政令/ND-CP：＋ 政令第29/2011号＋ 政令第179/2013号＋ 政令第19/2015号＋ 政令第38/2015号＋ 政令第60/2016号

通達/TT-BTNMT(天然資源環境省)：＋ 通達第26/2011号＋ 通達第12/2011号＋ 共同通達第34/2012号＋ 通達第36/2015号

その他の法規制

運輸に関する法規制

政令/ND-CP：＋ 政令第104/2009号＋ 政令第29/2005号＋ 政令第39/2009号＋ 政令第54/2012号など

消防・消火法

保健、
食品安全法

貿易、通関法

通達
通達など

基準、
技術規制 など

基準、技術規制 など

基準、技術規制 など

セクション1：
ベトナムの化学物質関連法令および化学物質管理に関する規制の概要

化学物質関連法令の概要 (1)ストックホルム条約：

化学物質に関する法規制：• 化学物質管理、住民の知る権
利とアクセス権、健康と環境の保全；バーゼル条約、PIC条約、SAICM、水俣条約など• 化学品法 6/2007/QH12、 政
令第108/2008号、政令第26/2011号、政令第163/2013
号、政令第113/2017号； 通達
第28/2010号、通達第20/2013
号、通達第30/2011号 (RoSH)、
通達第40/2011号、通達第04/2012号 (GHS)、通達第07/2013号、通達第32/2017号など

化学物質関連法令の概要 (2)
環境保護に関する法規制：• 環境保護法 (LEP)(2014),• 政令第19/2015号• 政令第38/2015号• 政令第155/2016号• 政令第60/2016号• 決定第1598号 (2017)• 通達第36/2015号• 技術的規則など

運輸に関する法規制：• 運輸法、政令第104/2009号、政令第29/2005号、政令第39/2009号
および政令第54/2012号などその他の法令:•

消防・消火に関する法規；•

保健・食品安全に関する法規；•貿易・通関に関する法規ベトナムの化学物質法規制 (1) ベトナムの化学品法の基本を成す法規は、2007年11月21日に商工省 (MOIT) が公布した化学品法 06/2007/QH12である；

 化学品法：化学活動に関する規制、化学分野の安全、化学的活動を行う個人や組織の権利・義務、化学品の国家管理を規定

ベトナムの化学物質法規制 (2) 化学品法は、以下に示すようなさまざまな政令や省通達によって支持されている：
 危険物の一覧と道路走行車両による危険物の輸送について定める、政令第104/2009/ND-CP号；

 化学品、肥料、産業用火薬類に関する行政上の義務違反に対する罰則を定める、政令第163/2013/ND-CP号；

 化学品に関する法令の特定の条項の実施にかかる指針を定める、政令第113/2017/ND-CP号；

 麻薬物質および前駆物質の一覧を規定し公表する、政令第73/2018/ND-CP号；

 爆発物の管理及び使用に関する法律および産業用火薬類および爆発物の支援ツールを案内する、政令第71/2018/ND-CP号；

ベトナムの化学物質法規制 (3) MOITが2011年4月21日に公布した、通達第28/2010/TT-BCT
号 における行政手続きを追加、削除した通達第18/2011/TTBCT号
 MOITが2011年11月14日に公布した、化学品申告について規定した通達第40/2011/TT-BCT号
 MOITが2012年2月13日に公布した、化学品の分類および表示 (GHS) について規定した通達第04/2012/TT-BCT号
 MOITが2013年4月22日に公布した、工業分野における製品・商品生産用の危険な化学品の使用登録について規定した通達
第07/2013/TT-BCT号
 MOITが2013年8月5日に公布した、工業分野における化学事故に対する計画、予防策および対応策について規定した通達
第20/2013/TT-BCT号

ベトナムの化学物質法規制 (4) MOITが2012年12月28日に公布した、輸送中に梱包が必要となる危険な工業品の一覧および危険な工業品の輸送に関する通達第44/2012/TT-BCT号；

 MOITが2016年6月6日に公布した、電子商取引、化学品、酒類の製造および取引の分野における行政手続きに関するMOITの通達を修正、追加した通達第04/2016/TT-BCT号；

 MOSTが2016年6月9日に公布した、輸送許可の付与手続きに関する通達第09/2016/TT-BKHCN号；

 化学品法の特定の条項および、化学品法の特定の条項の実施に関する指針を定める2017年10月9日付けの政府政令第113/2017/ND-CP号に関 す る MOIT の 指 針 を 定 め た 、 2017 年 12 月 28 日 付 け の 通 達 第32/2017/TT-BCT号；

セクション2：

ベトナムの化学分野における環境保護ベトナムにおける環境保護法改正の進捗状況 (1)

1993

…

2005

…

2014

…

ベトナムにおける環境保護法 (LEP)
改正の進捗状況 (2) 国会第13期法律・法令整備プログラムに関する国会第13期による2011年11月26日付けの議決第20/2011/QH13号を施行するた
め、政府は環境保護法 (LEP) 2005改正プロジェクトの実施について天然資源環境省 (MONRE) を任命した。

 業界や国民の意見を収集するため、環境保護法の草案は2013年4月1日から政府及び天然資源環境省のウェブサイトに掲載された。

 2013年10月に開催された国会第13期第6回会議において環境保護法の草案を検討し、145名の国会議員から意見が寄せられた。

 現 在 の 環 境 保 護 法 は 、 2014 年 6 月 23 日 に 公 布 さ れ た 第55/2014/QH13号である。

化学物質管理に関する環境保護法の内容
 禁止される行為
 鉱物の探査、採掘、加工活動における環境保護
 オゾン層を破壊する物質の管理
 海洋及び島しょ環境の管理と対応
 地下水環境の保護
 陸地の環境保護
 水産養殖における環境保護 物品の輸入・輸送における環境保護 スクラップの輸入における環境保護
 化学品、殺虫剤、動物用医薬品に関する環境保護
 研究施設、実験所における環境保護
 廃製品の回収および処理
 有害廃棄物の処理に関する文書の編集、登録およびライセンス供与 有害廃棄物を処理する前の分類、収集及び保管
 有害廃棄物の輸送

環境保護法 (2014) 公布: 2014年6月23日
 施行: 2015年1月1日
 20 章 170 条 第78条: “化学物質に対する環境保護、植物保護化学物質、動物用医薬品”
 環境保護および化学物質管理に関連するその他の条文における項目

化学物質管理に関する環境保護法 (1)1. 禁止される行為
 第7条第9項：環境保護要件に適合しない化学物質の輸入及び運搬の禁止 (LEP 2005には、本規則はない)

2. 鉱物の探査、採掘、加工活動における環境保護 第38条： 第3項：環境へ悪影響を及ぼす可能性のある機械および設備、有害化学物質を鉱産物の探査および採取で使用する場合は、国の環境保護に関する管理当局が実施する検査を受けなければならない。
 第4項：石油および放射性物質、毒物、爆発物を含有する鉱物の探鉱、採取、出荷および加工は、本法および化学的安全性、放射線安全性、原子力安全性に関する法律の規定を順守しなければならない。

化学物質管理に関する環境保護法 (2)3. オゾン層を破壊する物質の管理 第50条：オゾン層破壊物質の管理、軽減および根絶に関する方針および計画の採用及び実施を優先させる。ベトナム社会主義共和国が署名国である国際協定に定められる規定に準拠し、オゾン層破壊物質の消費はもちろん、製造、輸入、仮輸入、再輸出も禁止される。

4. 海洋及び島しょ環境の管理と対応– 第50条：海洋および島しょにおける活動に用いられる化学品及びその他の有害物質は、廃棄物管理に関する規定に従い、使用後に回収、保管、輸送し、処理しなければならない。 (本規定はLEP 2005にはない)

化学物質管理に関する環境保護法 (2)5. 地下水の環境保護
 第58条： 地下水の探査および採取中は、管轄権を有する規制当局が公表した承認一覧に記載の許容化学物質の使用のみが認められる。
 有害な化学物質および放射性物質を使用する生産施設、取引施
設、サービス提供施設では、地下水への漏出や拡散を防止する措置を講じなければならない。
 法規制に従って、化学物質保管庫、有害廃棄物の処理施設および埋め立て場は、技術的安全性を確保して建設し、地下水にしみ込んだ有害化学物質を封じ込めるために必要な措置を講じなければならない。 (本規定はLEP 2005にはない)

化学物質管理に関する環境保護法 (3)6. 陸地の環境保護
 第61条： 陸地の環境汚染の管理
 戦争中に使用された除草剤に由来するダイオキシン、植物用殺虫剤の残留物、その他の有害物質にさらされた土や泥を含む陸地面は、環境保護規制により要求される基準を満たすために、調査、評価、制限、処理をおこなわなければならない。 (本規定はLEP2005にはない)

化学物質管理に関する環境保護法 (4)7. 水産養殖における環境保護 第71条 水産養殖用の薬品や化学物質の生産、輸入、販売を行う者は、環境保護に関する規制および関連規制に従わなければならない。

 期限切れまたは許容物質の一覧に記載されていない水産養殖用の薬品や化学物質は、使用してはならない。

 期限の切れた水産養殖用の薬品や化学物質、使用済みの水産養殖用の薬品や化学物質の容器、洗浄時に出た泥や飼料は、廃棄物管理に関する規制に従って回収し、処理しなければならない。

化学物質管理に関する環境保護法 (5)8. 物品の輸入・輸送における環境保護 第75条： 輸入された化学物質や物品は、環境保護要件に適合しなければならない。

 輸入禁止品一覧に記載される化学品の輸入の禁止

9. スクラップの輸入における環境保護 第76条： 輸入されたスクラップは、環境基準を満たし、かつ首相が作成した許容スクラップ材料一覧に記載されるものでなければならない。

 原材料として使用するためのスクラップのみを輸入

化学物質管理に関する環境保護法 (6)10. 化学品、殺虫剤、動物用医薬品に関する環境保護 第78条： 化学品、殺虫剤、動物用医薬品の生産、輸入、販売、仕様、輸送、保管、譲渡、加工を行う者は、環境保護に関する規制および関連規制に従わなければならない。

 化学品、殺虫剤、動物用医薬品のうち、毒性と安定性が高く、環境中で拡散または凝集し、環境や人の健康に悪影響を及ぼす可能性のあるものは、法律に従って届け出、管理、評価、加工を行わなければならない。

 天然資源環境省は本条の詳細を詰める責任を負い、 商工省および農業農村開発省と協力してこれを行う。

化学物質管理に関する環境保護法 (7)11. 研究施設、実験所における環境保護 第79条： 研究施設および実験所は、環境規則および技術的規則に従って、分析試料や化学品の加工、破壊を行わなければならない。放射性物質を使用する研究機関や実験所は、放射線安全性および原子力安全性に関する法規制に従わなければならない。 (本規定はLEP 2005にはない)

12. 廃製品の回収および処理
 第87条： 廃製品は、首相決定に従って回収し、処理しなければならない。
(LEP 2005の第67条は次のように規定：工業、農業、水産養殖で使用される化学物質は、回収し処理しなければならない。この内容は2013年8月9日付けの首相決定第50/2013/QD-TTg号に詳述されている)

化学物質管理に関する環境保護法 (8)12. 有害廃棄物の管理
 第90条：有害廃棄物の処理に関する文書の作成、届け出および許可証の交付
 天然資源環境省は、有害廃棄物の一覧を管理し、有害廃棄物の処理にかかる許可証を交付する。

 第91条：有害廃棄物を処理する前の分類、収集及び保管
 有害廃棄物を排出する者は、環境基準に従って、有害廃棄物の回収、保管、処理を行わなければならない。有害廃棄物を排出する者が、環境基準に従って有害廃棄物の処理を行わない場合、有害廃棄物の処理にかかる許可証を有する者に、有害廃棄物を譲渡しなければならない。

 有害廃棄物は、人体や環境に悪影響を及ぼさないような特別な容器に入れて保管しなければならない。

化学物質管理に関する環境保護法 (9)12. 有害廃棄物の管理 (続き) 第92条：有害廃棄物の輸送
 有害廃棄物は、有害廃棄物の処理にかかる許可証に指定される適切な車両および機器を用いて輸送しなければならない。

 他の国に輸送される有害廃棄物は、ベトナム社会主義共和国が署名国となっている国際協定に従わなければならない。

Section 3:
ベトナムにおける環境保護活動および最新の国際動向への対応

管理ツールに関する国際的な実績の概要
 化学物質排出の届出および管理
 化学物質排出移動量届出 (PRTR) 制度：EU のE-PRTR、カナダのNRTR、アメリカ合衆国のTRI、日本のPRTR、韓国のTRI、オーストラリ
アのTRI
化学品データベース、化学品用途の届出
GHS 制度
REACH、 RoSH、「自主的な」プログラム：化学的評価、子供のためのばく露評価、ChemClearなど
危険物の輸送の管理
環境事故の防止、対応および復旧
環境事故に対する迅速な対応体制
ライフサイクルによって管理される、原材料中の廃棄物環境衛生管理

ストックホルム条約の実施
 能力の強化およびインフラストラクチャへの投資
 残留性有機汚染物質 (POPs) に対する環境モニタリング、環境規制の能力の改善。特に、環境マトリクス媒体中の非意図的POPs(U-POPs) (環境大気、排出ガス、生物試料、および、母乳や血液などのヒト試料)

 研究所の検査および認定、認証；国際的な研究所ネットワークへの加入：ダイオキシン研究所/CemLab (ベトナム環境局 (VEA) 北部
環境監視センター (NCEM))、環境技術・持続可能開発センター(CETASD) ( ハ ノ イ 科 学 大 学 (HUS))、 環 境 技 術 研 究 所 、QUATEST、経済研究所 (ERI)、ビエット・ガー熱帯研究所など

 POPsの環境健康リスクの評価および管理に関する知識と能力の強化

POPs汚染のインベントリ作成、モニタリングおよび評価•

ベトナムにおけるPOPsの使用および排出の調査およびインベントリの作成•

残留殺虫剤による汚染箇所の特定、インベントリの作成および評価
PCBを含有する材料、機器、廃棄物の特定：サンプル採取、スクリーニング、簡易テスト、精密分析により行う
U-POPの管理において重要な領域を特定する、U-POP 資源全体のインベントリ
ベトナムや地域社会、世界におけるPOPsモニタリング活動への参加：地域的なPOP監視、科学調査活動など•••

POPs汚染の処理、浄化•

POPs廃棄物およびPOPsに汚染された地域の処理および検査を行う能力の強化：PCBs、農業用殺虫剤のPOPs；ダイオキ
シン類/枯れ葉剤、ダイオキシン類産業廃棄物；•

さまざまな種類の技術を導入、評価してきた：化学、生物学、機械学、燃焼、共処理、熱分解、長期保管、埋設など、運用が認められた技術もある。

POPsに関するストックホルム条約の実施を承認する決定第184/2006/QD-TTg号、1598/2017/QD-TTg号の実施
••
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••

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•

人材の流動性に優れる
ほとんどの活動が実施済み
認知度を著しく高める
さまざまなレベルで良い影響を及ぼす：政策、法律、技術および社会の意識
多くの国際支援が得られる：
 国際機関の協力；
 GEFからの良い評価
 域内および世界の各国からの評価
専門分野の垣根を超えた他部門の協調を継続的に維持し、強化することが必要
地方の活動を促進することが必要

将来に向けた計画
 環境保護法の改正に伴い、本法の下位法を起草、改正する
 廃棄物の管理に関する政令
 化学物質の排出規制に関する省庁間通達

 環境事故の防止、対応、改善に関する通達
 PCB管理に関する通達 工業用POPsの規制に関する通達
 農薬包装の回収、廃棄に関する通達
 廃棄物製品の市場からの回収に関する規則

将来に向けた計画
 政府省庁間の協力強化（商工省、農業農村開発省、天然資源環境省、保健省、ほか）

 化学物質汚染規制に係る関連省庁間の明確かつ効果的な協力
体制

 他国や機関との環境保護および化学物質管理に関する国際協力の強化

将来に向けた計画
 化学物質の排出抑制に向けて企業と地域の参加を促進する
仕組みの開発 ライフサイクルを通した化学物質管理の実施

調達

処理と廃棄保管化学物質のライフサイクル

回収

物流と使用

セクション4：
北部環境監視センター (NCEM、VEA/MONRE) の紹介

我々の組織について(天然資源環境省)(ベトナム環境総局)(北部環境監視センター )私たちについて
事業所：
I
• ハノイ

私たちの任務：• 国全体の監視ネットワークの中心点• ベトナム北部の28の省でモニタリングを実施
スタッフ数：85名

天然資源環境省 (MONRE)/
ベトナム環境総局 (VEA)

北部環境監視センター(NCEM)

管理事務所自動 モニタリング& 校正ラボ

環境モニタリングおよび汚染通報課

CEMラボ： 環境、ダイオキシン類、毒物ラボ

北部環境監視センター (NCEM) の認証• 環境ラボ：ISO/IEC 17025:2005 - VILAS 430• ダイオキシン類ラボ：ISO/IEC 17025:2005 - VILAS 545• 校正ラボ：ISO/IEC 17025:2005 - VILAS 575• 環境モニタリングシステム課：ISO/IEC 17025:2005 - VILAS 596• 品質システムに従い、これを維持：ISO 9001:2008• 天然資源環境省が発行する、環境モニタリングサービスの資格に関する認証を取得 - コード：VIMCERTS 027

お問い合わせ先 ホームページ： www.quantracmoitruong.gov.vn
www.vea.gov.vn

 電話：+84 2435771816
 Fax：+84 2435771855
 Email：cem@vea.gov.vn
 郵便： 北部環境監視センター
No. 556 & 558 Nguyen Van Cu, Long Bien, Hanoi,Vietnam

ご清聴ありがとうございました！

TRÂN TRỌNG CẢM ƠN!