平 成 ２ ２ 年 度

経 営 政 策 部
定 期 監 査 報 告 書

笛吹市監査委員

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監査の対象
経営政策部に係る財務に関する事務の執行状態並びに事業の管理状態について監査を実施。

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監査基準日・監査の範囲
平成２２年９月３０日現在の財務及び事務に関すること

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監査の実施日経営政策部 経営企画課〃財 政 課〃情報政策課

平成２２年１０月２８日
平成２２年１０月２８日
平成２２年１０月２８日

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午前９時から午前１１時から
午後１時３０分から

監査の方法
監査の対象となった一般会計の下記項目について、経営政策部から提出された資料に基づき説明聴取を行うとともに、関係帳簿、証憑書類の突合及び計算突合等により関係諸記録を相互に付き合わせ、その記録又は計算の正否を確かめた。
１「平成２１年度定期監査指摘要望事項措置状況報告書」
２「職員の事務分掌表」
３「主要事務事業の概要」
４-①「懸案事項及び業務に関する問題点」
４-②「指定事項調書」【経営企画課】①市営バス実証運行の調査結果について②多機能アリーナの今後の予定について【財政課】①大型プロジェクト計画に伴う地方債の予定額と償還計画について②行政改革推進事業の昨年度の成果と今後の実施計画について【情報政策課】①情報セキュリティ職員研修の実績及び情報漏洩件数について
５-①「委託契約（一般委託）（予定）調書」
６「負担金補助及び交付金支出（予定）状況調書」
７「工事請負実施関連（予定）調書」
９「歳入状況調書」
10「歳出状況調書」
13「賃貸借に関する調書」
16「郵便切手受払状況」
17 交際費調書

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監査の着眼点
監査にあたり次の点に着眼し監査を行った。
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・ 事務事業が法、条例規則等に則り適正に行われているか。
・ 住民サービス向上の観点から、現行の事務事業が適正なものか否か。
・ 歳入歳出予算の執行が適切に行われているか。
・ 契約事務の手続は適切か。

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監査の結果
（１）予算・財務に関する事務
平成２２年９月３０日現在における経営政策部から提出された一般会計歳
入歳出状況調書の金額は、監査の結果関係帳簿等の記載金額と一致し適正に執行されていた。郵便切手については、経営企画課のみが所有しているが、保管枚数と受払簿に間違いはなく、適正に管理されていた。支出伝票関係については、検査の結果適正に処理されていた。
（２）事務・事業の執行状況
経営政策部に係る主な事務事業の執行については、良好であると認められる。
なお、監査において気がついた点を後述するので、今後適切な措置を講じられたい。

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指摘・要望事項
共通要望事項①説明文の中に、○○法第○○条やアルファベット・数字等の略式記載があるが、次回からは欄外等にその説明書き等の記載をされたい。（次回から記載してあれば改善報告は不要）

経営企画課①デマンドバスについては、より多くの市民の方が利用できるよう、今後もあらゆる機会で周知徹底を図るとともに、費用対効果を見極めた交通空白地域の解消に努めること

財政課

情報政策課

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事務
事業

①資金調達に当たっては、市場レートを念頭におき、競争原理等を働かせながら有利な調達を図るよう願いたい。

事務事業①内部情報系・住民系等のシステム等の委託契約については、今後もその納入業者しか契約出来ないものがほとんどであるので、随意契約の基本理念に基づき、少しでも安価になるように契約を行うこと。

前年度定期監査指摘要望事項に対する対応措置について
平成 21 年度定期監査において指摘された事項については、以下のとおりその対応措置が示された。

【経営企画課】《指摘要望事項①》
笛吹グッズについては、広く笛吹市の PR に役立つと思われるので、いろいろな方法を検討して、無駄なく有効に活用するように努めること。
《対応措置の内容》
市章入りのタオル、ネクタイ、ワイングラスなどのオリジナルグッズにより、笛吹市を内外に PR し、知名度を向上させることで、もてなしの心があふれる観光地づくりを進め、観光客の-2-

増加、農産物の販売促進に繋げる。
<主な活用状況>
1．来訪者へのお土産
2．トップセールス、各種キャンペーン時のノベルティ
3．県外スポーツ大会出場時の応援グッズ《指摘要望事項②》
八千蔵地域対策事業については、4 市で協議していくことになる予定だが、費用負担、規模、共通施設等課題が沢山あるが、慎重に 4 市で協議して近隣住民が安心して暮らせる施設になるように、今後も事業を進めること。
《対応措置の内容》
平成 19 年度から 20 年度まで八千蔵地域等対策協議会での検討経過を踏まえ、平成 21 年度においては、笛吹市での「バイオマスの堆肥化施設を中心とした利活用」について、4 市で協議を行いました。
しかしながら、生ゴミ等の分別収集の問題やバイオマス処理計画の違いから、共通利用施設としては、難しいとの結論に至り、同地区の土地は、4 市の共通の施設として広域的に活用していくことが、あらためて確認されました。
また、広域的な土地活用のため、平成 21 年 12 月 10 日、「県として広域的に利用できる施設の候補地として、当該土地を活用すること」、「活用が困難な場合、4 市共通の施設を整備するための財政的支援についての検討」の 2 点からなる要望書を山梨県知事へ提出しました。
当該事業については、4 市が境川地区で計画している「ごみの中間処理施設の整備」と併せ推進していく必要があるが、中間処理施設の整備における環境影響評価の遅れから、当初の操業開始予定である平成 27 年度より 2 年程度遅れる見通しとなるため、この計画の動向も注視しながら、八千蔵高家地域の活用方策について、協議会、地元開発検討委員会とも協議する中で、検討を継続して行きます。
《指摘要望事項③》
合併前の旧町村誌と記念誌が相当量余っているので、その活用方法については関係部局と協議・検討して、早急に対処すること。
《対応措置の内容》①旧町村誌と記念誌の在庫調整を行いました。
②今後、一般向けの PR と役員改選時の時などの記念品として活用を考えて行きます。
【在庫状況】
旧町村名
現管理場所
販売単価
在庫
備考
石和町
石和図書館
5,500 円
多数
御坂町
御坂支所
非売品（冊子無）29 枚
CD100 枚作成
一宮町
一宮支所
10,000 円
137 冊
八代町
八代支所
上下セット 18,000 円 多数
行政誌 2,000 円
境川村
境川支所
在庫無
春日居町
春日居支所
5,000 円670 冊芦川村
芦川支所
上下セット 5,000 円
250 冊
65 周年記念誌 2,000 円【財政課】《指摘要望事項①》
財政健全化比率については、国等の施策により、いろいろな変化があると思うが、将来像を見越しながら、慎重に予算の執行をすること。
《対応措置の内容》[現状]
財政健全化 4 指標のうち、市の今後の財政運営を行う上で重要である、実質公債比率及び将来負担比率の推計を 3 月に行い、本市中長期財政計画で公表しました。
また、6・7 月には平成 21 年度決算に基づき、4 指標の算定作業を行い、その後監査委員による監査を受け、議会報告を行いました。今後は広報並びに市 HP に掲載し市民に公表予定であります。
[今後の方針]今後も健全化 4 指針を活用し、市の財政運営の健全化及び予算執行に役立てるとともに、市-3-

民に本市の財政状況を積極的に公表していきます。
また、大型プロジェクトの実施に伴い起債の増大が見込まれるとともに、合併特例期間終了による地方交付税の減少等、市の財政構造も大きく変貌することが予測されるなかで、中長期的な財政運営の指針となる実質公債費比率と将来負担比率の推計においては、一層の算定精度が要求されます。財政担当職員の一層の研鑚が必要であります。
《指摘要望事項②》
行政評価事務・施策の評価が来年度の事業に大きく影響してくるので、本年度の成果の評価については、十分協議を重ね、次期計画がスムーズに施行できるようにすること。
《対応措置の内容》[現状]
効果的・効率的な行政運営を図るため行政評価システムを活用した、事務事業マネジメント並びに施策マネジメントを行っております。
また、各マネジメントともシートを活用したマネジメント会議を開催し、PDCA のサイクルによる点検・評価を行い事務のコスト削減・休廃止・優先度事業を決定した事業の実施を行っております。
[今後の方針]
限られた財源の有効配分と、更なる効率化・効果的な質の高い事業を推進するため、現在行っている事務事業マネジメント、施策マネジメントを活用した施策別枠配分予算を構築し、徹底した事務事業の見直しを行い、『市民第一主義』に基づく、事業を推進します。

【情報政策課】《指摘要望事項①》
ブロードバンドについては、市民にとっても利用価値があるので、今後も国等の補助金が使えるか情報収集に努め、よく検討すること。
《対応措置の内容》
平成 21 年度、国の経済危機対策臨時交付金事業でデジタルデバイド解消事業に取り組み、芦川地区の整備をしてきたところです。事業の遅れに伴い明許繰越として平成 22 年度にズレ込んでいます。
CATV による地上デジタル放送については、視聴できますが、高速インターネットについては現在手続を進めているところであり、申請が下り次第着手することとなっています。
また、御坂町と一宮町の一部地域において高速インターネットの利用はできませんが、CC ネットの整備を行政として積極的に働きかけています。
なお、ご指摘のとおり今後の情報収集について、常にアンテナを高くして努めていきます。
《指摘要望事項②》
電子申請共同受付システムについては、まだまだ開発途中だが、幅広くメニューを増やし、市民が利用しやすいように自治体システムの共同化についての取り組みを行うこと。
《対応措置の内容》
平成 21 年度に 57 手続が追加され、総計で 175 手続（県 125 手続、市町村 50 手続）が電子申請による手続ができます。本市ではモデル市町村として利用促進事業に積極的に取り組むとともに、簡易申請手続の充実、メールマガジン・アンケート等の積極的利用、施設予約が出来る施設の追加の検討、住民に対する電子申請の認知度の向上に努めています。
自治体システムの共同化については、10 市町村が参加する共同利用財務会計システムが平成23 年度予算編成から稼動し、本市は平成 24 年度予算編成から、契約管理・業者管理・物品管理・起債管理の各オプションシステムとともに導入する予定です。
また、平成 23 年 3 月のサービス開始を目指し、「IC カード標準システム」を活用した証明書等のコンビニ交付に取り組んでいます。
今後、本市にとって共同化による有効性が期待できる業務システムとして、平成 24 年度に共同化実現を目指している「人事給与」「文書管理」「図書館」のシステムについても導入を前提に検討を進めているところです。
《指摘要望事項③》
情報セキュリティポリシーに基づき、セキュリティ対策については特に注意をして、職員研修（特に新任職員）を随時行い、職員の意識の向上を図ること。
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《対応措置の内容》
今年度、財団法人地方自治センターが実施している、インターネットを利用した e ラーニン
グによる情報セキュリティ研修にひとり 1 台パソコンを利用する職員（臨時職員も含む）を対象に、基礎的な事項を学習する個人情報保護一般コース及び情報セキュリティに関する基礎的な事項を学習する情報セキュリティ一般コースの 2 コースについて参加を募り、12 月 28 日までの本人の都合のつく時間に（昼休み時間や勤務時間後等）行うこととし実施しています。

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指定事項の回答について本監査において、監査委員が指定した事項（指定事項調書）については、その現状及び今後の方針が以下のとおり回答された。

【経営企画課】《指定事項①》
市営バス実証運行の調査結果について《現状及び今後の方針》（現状）
平成 21 年度に笛吹市地域公共交通会議を法定協議会に移行し、国の補助事業である地域公共交通活性化、再生総合事業を活用する中で、市営バス追跡調査（沿線アンケート調査）等を実施し、それらの結果を基に笛吹市地域公共交通総合連携計画（以下「連携計画」という。）を策定しました。
連携計画においては、地域公共交通の活性化と市民の利便性向上を図るため、デマンド型交通など地域の実情に合った新たな交通システムの導入により、市民ニーズに応じた効率的で持続可能な公共交通対策に取り組むこととしました。
既存の市営バスは、一宮地区の「一宮循環バス」、境川地区の「境川巡回バス」、芦川地区と石和温泉駅を結ぶ「芦川バス」の 3 路線を運行しています。
境川巡回バスは平成 21 年 10 月 1 日から「さかいがわ農産物直売所」へ路線を延伸したところ延伸後の一般利用者は前年比で約 23%増加しました。
一宮循環バスは平成 21 年 12 月 1 日から「石和温泉駅」まで路線を延伸したところ、利用者数に変化は見られなかったものの、利用者の約 25%が石和温泉駅のバス停を利用したことが確認できました。
（今後の方針）平成 22 年度は連携計画に基づき、交通空白地域におけるデマンド交通の実証運行に取り組む
ほか、既存市営バス路線の見直し、民営を含む公共交通利用促進に向けた広報活動を行います。
デマンドバスの実証運行は、平成 22 年 10 月 1 日から運行を開始することとし、沿線地域へのチラシ全戸配布をはじめ、市の広報紙やホームページへの掲載のはか、地域での説明を行っているが、今後も引き続き PR 活動を実施します。
この度実証運行する「笛吹市デマンドバス」は、御坂町上黒駒（若宮）から笛吹市役所本庁舎などを経由して石和温泉駅までの地域をモデル地区として実証します。このモデル地区において、あらかじめ運行ダイヤと停留所を設定し、利用者からの予約があった便のみを運行し、乗り合い型で予約のあった停留所のみで乗り降りしていただく方式で実施します。
今回の実証運行では、より便利で利用しやすい地域の公共交通サービスを提供するために、利用状況を検証しながら、予約方法はもとより、停留所の設置箇所の変更や増設、ダイヤ改正等を行い、より多くの市民の皆様にご利用いただけるよう努め、他の公共交通空白地域での実証運行も検討していきたいです。
また、既存の市営バス路線についても随時検証を行い、地域の実情に即した運行を行っていきたいです。
《指定事項②》
多機能アリーナの今後の予定について《現状及び今後の方針》
10 月１日付け、経営企画課内に多機能アリーナ建設班を設置。
10 月に庁内に、全庁全職員による建設に向けての事業推進組織「笛吹アリーナプロジェ-5-クト」（通称 FAP：ファップ）を立ち上げ。
10 月 25 日、市民参画による具体的な施設内容、施設規模、施設運営について検討を行
うため「笛吹市多機能アリーナ建設委員会」を設置。
建設候補地域の区民説明会（10 月下旬から 11 月初旬）
11 月、公募型プロポーザル方式による基本設計業務委託業者を選定するための手続開始の公告。
年度内に建設予定地の決定。
平成 23 年度、基本設計業務委託業者決定。
平成 22 年度、平成 23 年度で基本設計、実施設計業務を行い、各種認可や協議を重ね、平成 25 年度半ばでの着工、平成 26 年度事業での完成を目指します。
【財政課】《指定事項①》
大型プロジェクト計画に伴う地方債の予定額と償還計画について《現状及び今後の方針》
大型プロジェクト計画事業として、現在多機能アリーナ、石和温泉駅周辺整備、八代町ふるさと公園整備、バイオマスセンター施設、砂原橋架け替えの 5 事業が予定されています。
起債は合併特例債活用する予定であり、82 億 8 千万円の借入を見込んでおります。国の補助金が一括交付金化されるなど、国の情勢の変化や事業規模の計画変更により多少の増減が予想されます。
合併特例債は全て民間資金を活用していますが、償還年数は 20 年間で元金均等償還の償還を計画しております。
約 83 億円を年 2%で借り入れた場合、ピーク時の償還額は平成 27 年度において約 5 億 6 千 8百万円となります。
合併特例債は元利償還金の 70%が交付税措置されますので、約 4 億円が交付税算入されることとなります。
《指定事項②》
行政改革推進事業の昨年度の成果と今後の実施計画について《現状及び今後の方針》
庁内組織である行政改革推進本部で原案を作成した、「第 2 次笛吹市財政改革大綱」を行政改革推進委員会で審議していただき、昨年度において策定に至りました。
今後、『ヒト・カネ・モノ、情報を効果的にマネジメントし、簡素で魅力的な市政を実現する。』
を目標に行財政改革の着実な実現に向けて取り組みます。
さらに、今年度策定した、「第 2 次笛吹市行財政改革実施計画」により具体的な数値目標を掲げ、HP 等に達成状況を報告いたします。
【情報政策課】《指定事項①》
情報セキュリティ職員研修の実績及び情報漏洩件数について《現状及び今後の方針》
情報セキュリティ職員研修の実績について、平成 21 年度の情報セキュリティ研修は、平成21 年度 1 月 20 日（水）にいちのみや桃の里ふれあい文化館で開催しました。講師に山梨県市町村総合事務組合電子自治体推進室の笠井情報指導監を招き、情報セキュリティ対策の他、業務継続計画、（BCP）の必要性を学びました、午前 10 時～11 時 30 分に管理職を対象に、午後 1 時 30 分～午後 3 時と午後 3 時 30 分～午後 5 時に一般職員を対象に計 3 回開催し、受講者は 312 名でした。
今年度の情報セキュリティ研修は、最新のセキュリティ技術や個人情報の取扱に関する知識の習得及び意識レベルの向上を目的に、集合研修ではなく、財団法人地方自治情報センター（LASDEC）が地方公共団体を対象として実施している e ラーニングによる情報セキュリテ
ィ研修を受講することとし、平成 22 年 10 月～12 月 28 日までの間、受講者の都合に合わせて受講します。
情報漏洩件数については、情報政策課で把握している件数は 0 件。
今後も情報漏洩を未然に防ぐことを目的として、業務上の脆弱性を把握し職員の意識レベルを向上するために情報セキュリティ監査を行ないます、また、電子メールからの情報漏洩-6-

を防止するために、電子メールの暗号化等について検討します。

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定期監査に対する意見
本監査において、前年度定期監査指摘要望措置状況報告書①について、意見を申し添える。
経営企画課の指摘要望事項③の措置状況②の「今後、一般向けの PR と役員改選時の時などの記念品として活用を考えて行きます。
」について、記念誌については記念品として無償提供はいいと思われるが、町誌についてはすでに購入している人もいるので、値段を下げて販売するとか、無償有償の区分けははっきりさせておくこと。

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