別紙標準様式（第７条関係）

会
会

議の名

称

議 録

平成 24 年度第 3 回枚方市環境審議会
公害規制検討部会

開催

日時

平成 24 年 12 月 26 日（水）1O 時 00 分から 12 時 00 分まで

開

催

場

所 枚方市市民会館 1 階 第 2 集会室
部会長： 下野委員

出席者 副部会長：石川委員
委員：

欠

席

今田委員、永嶋委員、藤尾委員、溝口委員、三田村委員

者 なし
１．新たな地下水採取規制について

案

件

名

２．現行の枚方市公害防止条例（工場等に対する規制）の概要と見直しの方向性について
３．新たな工場等に対する規制について
資料１ 第２回公害規制検討部会の要点整理
資料２ 枚方市公害防止条例改正に向けての意見要約（第 1・2 回部会）
資料３ （改正）枚方市公害防止条例 要綱 素案～部会とりまとめ（地下水採取規制関係）～提出された資料等の名

称

資料４ 現行の枚方市公害防止条例（工場等に対する規制）について資料５ 改正市公害防止条例（工場等に対する規制）について
資料６ 改正市公害防止条例の対象と規制の基準について
資料７ 公害関連法令と改正市公害防止条例による「枚方市における公害規制の体系」
参考資料１ 地下水採取規制の見直しの必要性について
参考資料２ 地盤沈下監視ガイドライン

決定事

項

会議の公開、非公開の別及び非公開の理由

会議録の公表、非公表の別及び非公表の理由
傍所
（聴者

管事の部

務局

・新たな地下水採取規制について審議し、取りまとめを行った。
・新たな工場等に対する規制について審議した。
公開
公表

数 なし
署）

環境保全部 環境公害課

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審 議 内 容＜開 会＞

下野部会長： それでは、定刻となりましたので、平成２４年度第３回枚方市環境審議会公害規制検討部会を開催させていただきます。最初に事務局より、委員の出席状況の報告と資料の確認をお願いします。
事務局：

委員の出席状況について、ご報告いたします。本日は、７名の委員のご出席をいただいておりますので、本部会は枚方市環境審議会規則第４条第２項の規定により、成立していることをご報告いたします。

事務局：

それでは、資料の確認をさせていただきます。
（資料確認及び資料１、２について説明）下野部会長： ありがとうございました。今日は案件が３つ挙がっておりますので、次第に沿って順に進行させていただきます。案件１「新たな地下水採取規制について」は、前回の部会で多くご意見が出されたものを、事務局で整理していただきました。そちらもあわせて事務局からご説明をお願いいたします。

＜案件１＞

事務局：

（資料３及び参考資料１、２について説明）下野部会長： ありがとうございました。事務局より、前回の色々なご意見をまとめた形で、見直しの必要性及び要綱の素案についてご説明いただきました。何かご意見等がありましたらお願いいたします。
今田委員：

参考資料１の新たな地下水採取規制の基本的な考え方に「地盤沈下防止のための措置」「地盤環境の状況に応じて、技術基準等は、弾力的に見直しを行う」とありますが、具体的にはどんな内容ですか。また、技術基準は、今現在の基準から見直しをされた値なのか、それとも新たに設けられた内容でしょうか。

事務局：

資料３の要綱素案に示しておりますとおり、地盤沈下防止のための措置として、例えば地下水採取計画書の提出、採取量等の測定義務、採取の停止等の勧告及び命令等、様々な措置を設けています。技術基準については、同じく
資料３の２に規則として示しておりますとおり、法令で規定されている同等地域と同様の基準で、新たに設定することになります。

石川副部会長：資料３の１５の採取の停止等の勧告及び命令と１７の採取量の減尐勧告の内容は似たような感じに見えますが、どこに違いがあるんでしょうか。
事務局：

１５は届出対象であり技術基準が適用となる施設に対する停止の勧告や命令を規定しており、１７は、１５の対象外の届出施設や、市内の井戸、農業井戸等に対しても減尐勧告ができることを規定しています。勧告だけは広く全体にかけることができます。

藤尾委員：

資料３の１６地下水の涵養は、どういった方法がありますか。

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事務局：

具体的な方法を規定することは難しいので、一般的な規定としたいと思います。具体的な方法としては、敷地内を全てアスファルト等で固めず一部緑地を残すこと等が考えられます。

三田村委員： 透水性の舗装や、工場敷地内の緑地化等が考えられます。アスファルトは水を通さずに全部排水溝から河川へ流れてしまうので、降雤を浸透させる舗装をして地下に水が浸透するような措置をしていただければ、涵養につながります。市はできるだけ緑地や農耕地をしっかりと保全していくことですね。
石川副部会長：資料３の１５（１）「その他必要な措置を採るべきことを勧告することができる」、１７は「減尐することを勧告することができる」とあります。あえて違いを出して、１５（１）に「べき」は必要でしょうか。
事務局：

要綱案の文言は「べき」を削除します。

今田委員：

資料３の１８除外規定は、例えば具体的にはどういったものですか。

事務局：

例えば、農業井戸や非常用井戸、他法令の適用を受けている井戸は届出対象としていますが、資料３の２技術上の基準、７計画変更命令、１４採取量等の測定義務、１５採取の停止等の勧告及び命令については除外します。

今田委員：

他法令でかかっている井戸とは、例えばどういう法律ですか。

事務局：

例えば、温泉法はその中で規制がありますので、それを遵守していただくことで井戸の設置を可能にしたいと考えています。

下野部会長： ほかにご意見等ありませんでしょうか。
各委員：（質疑なし）

下野部会長： 事務局の提示案は、地下水採取規制は全面禁止から一歩踏み出しますが、地盤状況を監視し、必要があれば引き戻せる仕組みを作るということです。部
会報告の際には、条例に盛り込めない意見については、資料２にまとめた内容を付帯意見とします。条例案として形が整うのはいつになりますか。
事務局：

審議会では要綱案という形で答申をいただいて、答申後に事務局が法務担当課と調整しながら条例案を作成し、議会に提案という形になります。

下野部会長： わかりました。市条例における地下水採取規制に関する部分につきましては、この形でよろしくお願いします。
それでは、次の案件２「現行の枚方市公害防止条例（工場等に対する規制）の概要と見直しの方向性」について、事務局からご説明をお願いします。

＜案件２＞
事務局：

（資料４について説明）下野部会長： ありがとうございました。事務局より、現行の枚方市公害防止条例の概要と課題、見直しの方向性についてご説明いただきました。見直しの方向性としては、平成２６年４月に環境関連法令の規制権限の市長への移譲を控えて、法や府条例との二重規制を解消することと、現在の枚方市にあった適正な制度へ移行するという、二つの方向性があったかと思います。ご質問、ご意見

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がありましたらお願いいたします。
今田委員：

平成２６年の中核市移行で公害関係法令の権限が市に移譲される中で二重規制となる部分があるということですが、わざわざ市条例が二重規制を作った背景があるならば、そこに差があるのではないですか。

事務局：

市条例制定当時は産業公害が酷く、公害対策は国よりも地方が先行する形で、法律が追って整備されていきました。ただし、府条例の権限は府知事にありましたので、市独自で対応できるように、市条例が制定されました。これらの大きな違いは、法律・府条例は公害が発生しそうな施設を規制対象としたのに対し、市条例では工場単位で規制対象としたことです。

今田委員：

法律で大まかに決まっているものを、条例で上乗せしたのではなく、補てんしているのですね。ただ同じ規制内容で二重規制となっているだけであれば、急ぐ必要はないのでは。

事務局：

法律に対して先進的に府条例・市条例で規制を強化し、その後法律が府条例等を取り込んだ結果、二重規制になってしまった部分もあります。

今田委員：

中核市になる際に同内容で二重規制となっている部分を解消するための一元化と、見直しも含めた一元化と、両方の意味があるのでしょうか。

三田村委員： 市の実情にあった、府よりも強い規制については、現状維持ということだと思います。
事務局：

現状維持となる部分と、一定整理する部分もあります。二重規制については、当時府条例上は府知事の規制権限のため、独自に市長が命令を出来るように市条例で規定を設けたという背景もありました。そこから、規制権限が市長に移譲され、法律上府知事の規制権限となっている部分は読み替えで市長の権限となる部分ができたため、市長は市条例の他、法律や府条例でもそれぞれの権限により規制することになります。

今田委員：

これが一元化あるいは整理されることで、事業者や市民が行う手続も簡略化されることになるのでしょうか。行政革新も進み、事業者や市民にとっても効率化が図られると理解していいでしょうか。

事務局：

例えば権限移譲を受けた内容について、事業者は同内容であっても府知事宛と市長宛の２種類の届出を市長に出すということがありましたので、行政側も事業者側も簡略化され、わかりやすい制度になるかと思います。

永嶋委員：

資料４の３ページの課題「既に規制の対象とする必要性が失われたものがある」という表現が、規制緩和のように解釈できます。また、「法、府条例との二重規制」とは、中核市移行により当然一元化する必要があるものと、法と府と市条例で規制方法が異なるものを揃えるための一元化との、２種類があるのですか。

事務局：

重複内容を省く意味で二重規制をやめる部分と、制度自体を検討する中で残す部分と、今となっては規制の意味がなくなっている内容を削除する部分と、多尐強化する部分を考えています。それぞれの内容については、次の案4

件３で詳しく説明させていただく予定です。
永嶋委員：

その規制緩和の部分について、地下水採取規制と全く同じ発想になりますが、現在規制があるから現状が保たれているという可能性があるものを、緩和することでどうなるのかという不安が一部あります。また、環境白書の報告内
容で、数字は大きくありませんが目標を達成できなかった項目については、そのままにしておいていいレベルのものなのか、あるいは絶対解消しなくてはいけないのであればどういう規制にすべきかいうことも、今回の見直しの対象になるのでしょうか。

事務局：

規制対象を広げる部分と、現在の規制では効果が小さい部分は削除する部分もありますので、案件３で詳しく説明させていただきたいと思います。

下野部会長： 案件２の検討については案件３で具体的な問題等の説明をいただいた後にまたご意見出していただいたほうがわかりやすい部分もあるかと思いますので、案件３に移らせていただいてよろしいでしょうか。
それでは、案件３「新たな工場等に対する規制」について、事務局のほうから説明をお願いします。

＜案件３＞
事務局：

（資料５、６、７について説明）下野部会長： ありがとうございました。事務局の説明につきましてご質問やご意見がありましたらお願いいたします。
今田委員：

公害防止条例は市に一元化するとなっていますが、府条例はかなりの内容が残るのですか。

事務局：

府条例を改正するのでなく、法律と府条例はそのままある中で、整合をとるために市条例だけを改正します。

今田委員：

府条例にあるものを市条例から削減するということですか。例えば上位機関があり、市として行政を行うために条例が作られているものもあると思いますが、その場合市条例の規制をやめてもシステム上、大丈夫でしょうか。

事務局：

法律の詳細を条例で決めるという形もありますが、公害防止条例の場合は法律や府条例はそれぞれ独立した形であり、条例で詳細を決めなくても法律だけで規制することができます。市条例は法律を受けて条例を規定したものではなく、独自で規制できますので、ご指摘のようなご心配は必要ないかと思います。

永嶋委員：

規制の順番がわかりにくいからだと思います。国の法律、大阪府の府条例があっても、機能していなければ不安ですし、地域に密着した市町村レベルだからきめ細かな規制ができているのではないかということもおっしゃっているんじゃないでしょうか。

三田村委員： 今までは、市でも府でも同じように規制されている部分について、二重で市の窓口に提出されていた書面が簡素化される一方で、市役所は市条例だけをカバーするのではなく、国、府、市のそれぞれのレベルが市の窓口でチェックされる仕組

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みになるということですね。
事務局：

法律は国が規制、府条例は府が規制というイメージがありますが、中核市移行に伴い権限移譲を受けると、府条例の規制は府知事ではなく市長の権限として市が事務を行うことになります。市は市条例分だけを見て、法律、府条例については国、府が事務を行うのではなく、資料７の１ページに示した法律や府条例の規制内容も、市職員が市長の権限を持って事務を行います。過去にも順次権限移譲を受けた事務もありますが、個々に市条例を改正できなかったため、中核市移行の段階で、市条例と重複している部分について二重規制の解消を行いたいと考えています。

今田委員：

国や府で残る規制内容もあると思いますが、どの程度権限移譲を受けますか。

事務局：

資料７の１ページの表にあるもの全てです。ただ、府条例の航空機商業宣伝規制や深夜営業規制など、＊マークの規制は府知事権限です。例えば府条例では、大阪府が広域的な観点で規制指導を行うべきものは、大阪府知事が大阪府全体に規制を行い、それ以外の地域に密着した形の公害規制に関しては市が行います。権限移譲を受けない市では、市長に規制権限はなく、市域においても府職員が来て権限を行使し、届出の宛先は府知事となります。

今田委員：

市によってずいぶん違うのですね。

事務局：

補足しますと、府条例は整理され、法律との二重適用をなくしています。全国的な見地から法で整備、規制を行い、各都道府県が特性に応じて必要があればもう尐し小さなものや別の観点からの規制を行います。その中で、枚方市公害防止条
例はかなり歴史のある条例ですので、必要でなくなった内容について整理を行うということです。内容が手続、規制対象、基準と非常に重なりますので、委員のご指摘のとおり、内容はかなり複雑になります。

今田委員：

このように中核市移行により多くの公害関係法令の権限移譲を受けることについて、広報はどうなっていますか。

事務局：

公害規制については今までも順次権限移譲を受けてきており、中核市移行により大きく変わるということはありません。大きく変わる点としましては、公害から離れますが、保健所や産業廃棄物の処理法が挙げられると思います。

事務局：

案件２で永嶋委員のご質問にありました、環境基準の達成状況と規制基準について、ご説明させていただきたいと思います。
資料６の２ページに規制基準の表がありますが、それぞれについて環境基準の現状を説明いたします。
まず、排水基準、水の関係につきまして、有害物質は全て環境基準を達成しています。基準そのものにつきましては、全国一律の基準が法律で決められており、大阪府では上乗せ条例で府域に適用する厳しい基準が決められています。有害物質の規制基準を決める権限は国あるいは府にあり、この権限は市に移譲されません。生活環境項目につきましては、特にＢＯＤについては穂谷川、船橋川、天野川で環境基準を達成できていません。天野川は３年ほど達成していましたが昨年

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度は達成できませんでした。今年度は未確定ですが、達成できそうな状況にあります。ＢＯＤが未達成となっている主な原因は、規制対象となっている工場等による排水ではなく、生活排水等に因るため、環境基準達成のために規制を残す必要はないということです。
騒音については、道路に面しない地域については全て環境基準を達成しています。幹線道路に面するところでは達成できてないところがありますが、工場等が原因ではありません。
振動については、環境基準がありません。
大気汚染の状況については、光化学オキシダントが環境基準を達成できませんでした。他項目は達成しています。以前は浮遊粒子状物質や粉じん類が未達成であったり、窒素酸化物が道路沿いで未達成であったりしましたが、年々自動車の排気ガスが改善され達成してきています。燃料基準については、その規制対象となる硫黄酸化物は環境基準を十分下回った形で達成しています。
下野部会長： ＢＯＤの未達成は生活排水等が原因で、騒音は工場等でなく車が原因ということですね。環境基準が未達成の部分は、工場等が原因ではないと理解していいでしょうか。
事務局：

はい。

今田委員：

資料６の２ページのＢＯＤは、法や府条例の上乗せ部分を削除するということですが、削除することで大きな影響はないけれども規制緩和となるのでしょうか。

事務局：

市条例で上乗せして規制していた日平均排水量２０㎥～３０㎥を削除しますので、この部分は規制緩和となります。

今田委員：

騒音基準は厳しくなるのでしょうか。

事務局：

特に市条例で明記しなくても府条例の同じ基準が適用できるということなので、基準は変わりません。

藤尾委員：

こうやってまとめることによって、行政のいろんな無駄も廃止できれば結構かと思います。

事務局：

手続に関しては、尐なくとも二重に行っていただく必要はないと考えています。

石川副部会長：排水について、今回規制を外すことで特に影響は出ないのですか。
事務局：

法律、府条例、市条例いずれかの排水規制対象となっている工場等は全て監視していますが、市条例対象の工場等で特に基準違反が起こっている状況はありません。また、川の水の汚れはＢＯＤが指標として重要であり、それ以外の水中の濁り成分、ｐＨ（酸性、アルカリ性）等の項目は、河川の水の汚れを直接表すもの
ではなく、工場排水による影響度は尐ないと考えます。
補足ですが、市条例上は対象から外しますが、日平均排水量２０㎥～３０㎥程度の施設で浄化槽がある場合、その浄化槽からの排水は浄化槽法で規制を受けます。浄化槽法は現在保健所に権限がありますが、中核市移行の段階で枚方市に権限が移譲されます。市としてはそういう形での排水管理もできるため、特に市条例と重複して規制する必要はないのではないかと考えています。

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三田村委員： 生活環境項目のこの二つに関しては、本来、下水道整備なんですよね。工場排水が河川へ向けて放流されているという環境はよくないため、下水道整備というのが本来公共事業として一番にやられないといけない問題だと思います。
事務局：

ご指摘のとおりです。本市下水道整備は近隣から比べると若干遅れ気味でありましたが、現在鋭意進めており、あと数年で概ね完成する形になります。工場の排水を先に受け入れていきますと、市民、一般家庭の接続の枠がその時点で尐なくなってしまいますので、産業排水を下水道に導入するのは一般家庭の後ということになります。大きな排水量のところは、水質汚濁防止法または府条例で規制をされており、市条例の対象はそれらよりはるかに尐ない排水量で、数は殆どありません。そういった工場は生産工程からの排水は殆ど無く、従業員の生活排水やトイレ排水や食堂などの排水が合併浄化槽で処理されるため、浄化槽法に委ねることで十分な規制となると考えています。

今田委員：

資料５の４ページの多量排水事業者の排水口表示板の掲出義務を廃止する説明に、「外部から市民が目にすることは困難であり、掲出の意味が失われているため」とありますが、元々は市民が目にすることが目的だったのですか。

事務局：

はい。ただ、最近では排水口表示板の掲出は１０社程度であり、水路がカルバートや暗渠になっているため、表示板があっても水の汚れまでは確認できないということもあります。また、対象となる２００㎥以上排出するような大きな工場等は、水質汚濁防止法でより厳しく水質規制されています。

今田委員：

水質が良くなってきたから、掲出義務をやめるということですか。

事務局：

意味あるいは効果があれば、それを義務づける必要もありますが、現在は意味や効果が失われている中で義務づけだけをしている状況にあると考えています。

今田委員：

事業に携わっている経営者や従業員自らの努力義務は、大いに必要だと思います。
わざわざ廃止する必要はあるのでしょうか。

事務局：

規制がなくなったからといって、現在の表示板を取り外す必要はありません。条
例で規定すると一律に掲出を義務づけることになりますし、汚い水を流すことのないように、市民の監視により事業者の姿勢を正すという市条例制定当時の懲罰的な意味はなくなってきたかと思います。また、現実問題として、掲出に適当な場所がない場合もあります。企業の努力という点では、表示板があるからではな
く、日常的な排水施設の管理として、従業員が目視で確認していただくことが適切かと思います。

三田村委員： 例えばＩＳＯ等の国際基準の中で、環境基準の維持や、そのためのマネジメント、問題発生時の周辺住民への説明義務等が大分整理されてきています。そういうことをしないと物が売れなくなっているという状況なので、実質的な整備がされている中で、形だけの規制はあまり必要ないのではないでしょうか。
今田委員：

実質が伴ってきて、形だけの規制はどんどん削除していこうというのは良い方向ですね。

石川副部会長：資料５の４ページの事故の報告の説明に、再発防止計画書の提出を義務から必要8の場合に変更とあります。これは規制緩和だと思いますが、再発防止計画書の提出を全ての場合必要と認めればいいということなのか、それとも許可制が届出制になったという中で義務づけるということが馴染まないということですか。
事務局：

通常の方法に瑕疵があることが原因で事故が発生した場合は、当然今までどおり計画書も必ず出してもらいます。ただ、現在は事故報告と同内容の計画書を形式上出してもらうような軽微なものがあるので、報告書の提出で十分である場合について義務を外していきたいというだけで、全体として計画書をやめていこうという趣旨ではありません。補足すると、水質汚濁防止法でも事故報告があります
が、再発防止計画書は無く、事故報告書に再発防止計画の内容も含めて出すという形になっています。ただし、事故再発防止計画をするのに相当期間かかるような場合、例えば大きな事故や資金の問題、新施設を作る必要があり一定期間がかかる場合には、先に事故の報告を出して原因分析をしていただき、その後で改めて適切な時期に再発防止計画を出していただきます。

＜まとめ＞

下野部会長：

今まで市条例の仕事のところが、法や府条例の仕事となるイメージで、権限移譲を受けても枚方市が行うことは基本的には変わらないということですね。
概ねご理解いただけたと思いますが、本日も限られた時間の中での多くの資料でしたので、じっくりご覧いただいて、何かあればメールでご意見をいただく形でお願いいたします。

次回はまた、もう尐し新たな工場等に対する規制について議論を行いたいと思います。地下水採取規制と同様に、条例に盛り込めないけれどもちゃんと考えてほしいというところについては、附帯意見をつける等、部会として対応していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
そして、さらに、カラオケ規制等について審議したいと考えておりますので、よろしくお願いします。
その他、事務局から何か連絡等はありますか。
事務局：

本日の資料につきましては、前回同様机の上にそのままにして置いていただ
けましたら、各委員専用ファイルに綴じて保管させていただきます。また、本日の会議録につきましては、前回と同様の手続で進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。そして、次回第４回の部会につきましては、１月２３日水曜日の１０時より、枚方市役所別館４階、第２委員会室において開催する予定にしております。なお、後日、文書により正式な第４回の委員会の案内をお送りさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

＜閉 会＞

下野部会長： それでは、本日の部会は終了いたします。ありがとうございました。

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