平成２８年３月１日

首都高速道路に係る地域路線網に属する高速道路に係る業務実施計画の変更について

別紙１－１から別紙１－３、別紙１－５、別紙１－７、別紙１－９から別紙１－１１、１－１４、別紙１－２０から別紙１－２３を次のとおり改める。

別紙 １－１

都道首都高速晴海線（東京都中央区晴海二丁目から東京都江東区豊洲六丁目まで）に関する工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額

１．工事の内容(１) 路線名
都道首都高速晴海線(2) 工事の区間(イ) 工事の区間

東京都中央区晴海二丁目から東京都江東区豊洲六丁目まで(ロ) 延長1.2キロメートル(3) 工事方法(イ) 道路の区分

第2種第2級（道路構造令）(ロ) 設計速度設 計 区 間

設計速度
（キロメートル/時）

延 長（キロメートル）60

1.2

東京都中央区晴海二丁目から東京都江東区豊洲六丁目まで(ハ) 設計自動車荷重

245kN（Ｂ活荷重）(ニ) 車線の幅員

3.25メートル

摘要

(ホ) 車線の数
設 計 区 間東京都中央区晴海二丁目から東京都江東区豊洲六丁目まで

工事施工
2車線
（暫定）

用地買収

摘

要

摘

要

－

(ヘ) 路肩の標準幅員構造による区分

往復分離しない区間（メートル）左側
計橋 梁 高 架 部 分--

ト ン ネ ル 部 分
土工（掘割）部分--(ト) 付加車線の標準幅員－(チ) 中央帯の標準幅員
2.00メートル（暫定）往復分離する区間（メートル）
左側
右側
計
3.25
2.50
0.75
（暫定）
（暫定）
-

(リ) 他の道路との接続の位置及び接続の方法－
他の道路との暫定的な接続の位置及び接続方法
他の道路の路線名
都道日比谷豊洲埠頭東雲町線

接続の位置
中央区晴海二丁目(4) 工事予算
31,097百万円（消費税込み）(5) 工事の着手及び完成の予定年月日(イ) 工事の着手年月日

平成１３年１２月 ５日(ロ) 工事の完成予定年月日 平成３０年 ３月３１日

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
35,126 百万円（消費税込み）（うち、助成対象基準額
25,028 百万円）（消費税込み）

接続の方法
立体接続

備
考
晴海仮出入口（仮称）別紙 １－２

都道首都高速晴海線（東京都江東区豊洲六丁目から東京都江東区有明二丁目まで）に関する工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額

１．工事の内容(1) 路線名
都道首都高速晴海線(2) 工事の区間(イ) 工事の区間

東京都江東区豊洲六丁目から東京都江東区有明二丁目まで(ロ) 延長1.5キロメートル（3）工事方法(イ) 道路の区分

第2種第2級（道路構造令）(ロ) 設計速度設 計 区 間

設計速度
（キロメートル/時）

延 長（キロメートル）60

1.5

東京都江東区豊洲六丁目から東京都江東区有明二丁目まで(ハ) 設計自動車荷重

245kN（Ｂ活荷重）(ニ) 車線の幅員

3.25メートル

摘要

(ホ) 車線の数
設 計 区 間
東京都江東区豊洲六丁目から東京都江東区有明二丁目まで

工事施工
2車線
(暫定)

用地買収

摘

要

摘

要

4車線

（ヘ) 路肩の標準幅員構造による区分

往復分離しない区間（メートル）左側
計橋 梁 高 架 部 分--

ト ン ネ ル 部 分
土工（掘割）部分--

往復分離する区間（メートル）
左側
右側
計
2.50
3.25
0.75
(暫定)
(暫定)
-

(ト) 付加車線の標準幅員－(チ) 中央帯の標準幅員－(リ) 他の道路との接続の位置及び接続の方法
他の道路の路線名
都道日比谷豊洲埠頭東雲町線

接続の位置
江東区豊洲六丁目

接続の方法
立体接続

備
考
豊洲出入口

都道高速湾岸線

江東区東雲二丁目
江東区有明二丁目

立体接続

東雲ジャンクション

(4) 工事予算
28,430百万円（消費税込み）（5) 工事の着手及び完成の予定年月日(イ) 工事の着手年月日

平成１３年１２月 ５日（ロ）工事の完成予定年月日 平成２１年 ２月１１日 （供用開始）
平成３０年 ３月３１日 （残事業完成）

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
26,939 百万円（消費税込み）（うち、助成対象基準額
26,939 百万円）（消費税込み）

別紙 １－３

都道首都高速目黒板橋線（東京都目黒区青葉台四丁目から東京都渋谷区本町三丁目まで）に関する工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額

1．工事の内容(1) 路線名
都道首都高速目黒板橋線(2) 工事の区間(イ) 工事の区間

東京都目黒区青葉台四丁目から
東京都渋谷区本町三丁目まで(ロ) 延長4.3キロメートル（3) 工事方法(イ) 道路の区分

第2種第2級（道路構造令）(ロ) 設計速度設 計 区 間

設計速度
（キロメートル/時）

延長（キロメートル）

東京都目黒区青葉台四丁目から
東京都渋谷区本町三丁目まで

60

4.3

(ハ) 設計自動車荷重

245kN（Ｂ活荷重）

摘要(ニ) 車線の幅員

3.25メートル(ホ) 車線の数
設 計 区 間東京都目黒区青葉台四丁目から
東京都渋谷区本町三丁目まで

工事施工

用地買収

4車線

4車線

摘

要

摘

要

（ヘ) 路肩の標準幅員
往復分離しない区間（メートル）
構造による区分左側
計橋 梁 高 架 部 分
ト ン ネ ル 部 分
土工（掘割）部分(ト) 付加車線の標準幅員－(チ) 中央帯の標準幅員－

往復分離する区間（メートル）
左側
右側
計
1.25
0.75
2.00
-

(リ) 他の道路との接続の位置及び接続の方法
他の道路の路線名
都道首都高速品川目黒線
都道首都高速３号線
都道環状六号線
都道環状六号線
都道環状六号線
都道首都高速４号線

接続の位置
目黒区青葉台四丁目
目黒区大橋二丁目
渋谷区富ヶ谷二丁目
渋谷区富ヶ谷一丁目
渋谷区初台二丁目
渋谷区本町一丁目(4) 工事予算592,629百万円（消費税込み）（5) 工事の着手及び完成の予定年月日(イ) 工事の着手年月日

平成 ３年 ３月 ５日（ロ）工事の完成予定年月日 平成２２年 ３月２８日 （供用開始）
平成２８年 ３月３１日 （残事業完成）

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
273,472 百万円（消費税込み）（うち、助成対象基準額
273,444 百万円）（消費税込み）

接続の方法
平面接続
立体接続
立体接続
立体接続
立体接続
立体接続

備

考

大橋ジャンクション
富ヶ谷入口
富ヶ谷出口
初台南出入口
西新宿ジャンクション

別紙 １－５

都道首都高速品川目黒線（東京都品川区八潮三丁目から東京都目黒区青葉台四丁目まで）に関する工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額

1．工事の内容(1) 路線名
都道首都高速品川目黒線(2) 工事の区間(イ) 工事の区間

東京都品川区八潮三丁目から
東京都目黒区青葉台四丁目まで(ロ) 延長9.4キロメートル(3) 工事方法(イ) 事業方式

公共事業・有料道路事業 合併施行方式(ロ) 道路の区分

第2種第2級（道路構造令）(ハ) 設計速度設 計 区 間

設計速度
（キロメートル/時）

延 長（キロメートル）

東京都品川区八潮三丁目から
東京都目黒区青葉台四丁目まで

60

9.4

(二) 設計自動車荷重

245ｋＮ（Ｂ活荷重）(ホ) 車線の幅員

3.25メートル摘要(ヘ) 車線の数
設 計 区 間
東京都品川区八潮三丁目から
東京都目黒区青葉台四丁目まで

工事施工

用地買収

4車線

4車線

摘

要

摘

要

(ト) 路肩の標準幅員
往復分離しない区間（メートル）左側
計橋 梁 高 架 部 分－－
ト ン ネ ル 部 分－－
土 工 （ 掘 割 ） 部 分－－構造による区分(チ) 付加車線の標準幅員－(リ) 中央帯の標準幅員－

往復分離する区間（メートル）
左側
右側
計
1.25
0.75
2.00
1.25
0.75
2.00
1.25
0.75
2.00

（ヌ） 他の道路との接続位置及び接続の方法
他の道路の路線名
都道高速湾岸線
都道環状六号線
都道環状六号線
都道首都高速３号線
都道首都高速目黒板橋線

接続の位置
品川区八潮三丁目
品川区西五反田五丁目
品川区西五反田三丁目
目黒区大橋二丁目
目黒区青葉台四丁目

接続の方法
立体接続
立体接続
立体接続
立体接続
平面接続

備
考
大井ジャンクション
五反田入口
五反田出口
大橋ジャンクション

接続の方法
立体接続

備
考
中環大井南出口

他の道路との暫定的な接続の位置及び接続方法
接続の位置
他の道路の路線名
品川区八潮三丁目
一般国道３５７号
一般国道３５７号(３種)の供用開始までの措置とする。
(4) 工事予算
164,246 百万円（消費税込み）

（5) 工事の着手及び完成の予定年月日(イ) 工事の着手年月日① 東京都品川区八潮一丁目から東京都目黒区青葉台四丁目まで（都道首都高速品川目黒線外回りに係る部分）
平成１８年 ４月 １日② 東京都品川区八潮三丁目から東京都品川区八潮一丁目まで、及び東京都品川区八潮一丁目から
東京都目黒区青葉台四丁目まで（都道首都高速品川目黒線内回りに係る部分）
平成２４年１０月 １日
なお、合併施行方式における工事の着手予定年月日とは、各区間の全ての範囲について、会社が公共事業者から事業引継ぎを受ける予定年月日をいう。
（ロ）工事の完成予定年月日

平成２７年 ３月 ７日 （供用開始）
平成２９年 ３月３１日 （残事業完成）

2.工事に要する費用に係る債務引受限度額
179,510 百万円 （消費税込み）（うち、助成対象基準額
179,241 百万円）（消費税込み）

別紙 １－７

横浜市道高速横浜環状北線（神奈川県横浜市都筑区川向町から神奈川県横浜市鶴見区生麦二丁目まで）に関する工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額

１．工事の内容(1) 路線名
横浜市道高速横浜環状北線(2) 工事の区間(イ) 工事の区間

神奈川県横浜市都筑区川向町から
神奈川県横浜市鶴見区生麦二丁目まで(ロ) 延長8.2キロメートル（3） 工事方法(イ) 道路の区分

第2種第1級（道路構造令）(ロ) 設計速度設 計 区 間神奈川県横浜市都筑区川向町から
神奈川県横浜市鶴見区生麦二丁目まで

設計速度（キロメートル/時）

延 長（キロメートル）

60

8.2

摘

要

(ハ) 設計自動車荷重

245kN （Ｂ活荷重）(ニ) 車線の幅員

3.25メートル(ホ) 車線の数
設 計 区 間

工事施工

用地買収

4車線

4車線

神奈川県横浜市都筑区川向町から
神奈川県横浜市鶴見区生麦二丁目まで

摘

要

摘

要

(ヘ) 路肩の標準幅員
往復分離しない区間（メートル）
構造による区分左側
計橋 梁 高 架 部 分－－
ト ン ネ ル 部 分－－

土工（掘割）部分－－(ト) 付加車線の幅員－(チ) 中央帯の標準幅員－

往復分離する区間（メートル）
左側
右側
計
1.75
0.75
2.50
1.75
2.50
又は
0.75
又は
2.50
3.25
1.75
0.75
2.50

(リ) 他の道路との接続の位置及び接続の方法
他の道路の路線名
接続の位置
一般国道４６６号（第三京浜道路） 横浜市都筑区川向町
横浜市港北区新羽町
横浜市道長島大竹線
横浜市鶴見区馬場七丁目
神奈川県道大田神奈川線
横浜市神奈川区西寺尾一丁目
横浜市鶴見区岸谷一丁目
横浜市道岸谷生麦線
横浜市鶴見区生麦一丁目
横浜市鶴見区生麦一丁目
神奈川県道高速横浜羽田空港線
横浜市鶴見区生麦二丁目
横浜市道高速湾岸線
横浜市鶴見区生麦二丁目

接続の方法
立体接続
立体接続

備
考
港北ジャンクション（仮称）新横浜出入口（仮称）

立体接続

馬場出入口（仮称）

立体接続

新生麦出入口（仮称）立体接続

生麦ジャンクション

平面接続（4） 工事予算398,115 百万円(消費税込み)（5) 工事の着手及び完成の予定年月日(イ) 工事の着手年月日

平成１３年１２月 ４日(ロ) 工事の完成予定年月日

平成２９年 ３月３１日 （供用開始（馬場出入口（仮称）除く））
平成３０年 ３月３１日 （残事業完成）

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
431,544 百万円(消費税込み)（うち、助成対象基準額

388,169 百万円）（消費税込み）

別紙 １－９

都道首都高速５号線（改築）（板橋熊野町ＪＣＴ間改良）に関する工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額

１．工事の内容(1) 路線名
都道首都高速５号線(2) 工事の区間(イ) 工事の区間

東京都板橋区熊野町から
東京都板橋区大山東町まで(ロ) 延長0.5キロメートル（3）工事方法(イ) 道路の区分

第2種第2級 （道路構造令）(ロ) 設計速度設 計 区 間

設計速度
（キロメートル/時）

延 長（キロメートル）

60

0.5

東京都板橋区熊野町から
東京都板橋区大山東町まで(ハ) 設計自動車荷重

245kN（Ｂ活荷重）(ニ) 車線の幅員

3.25メートル

摘要

(ホ) 車線の数
設 計 区 間東京都板橋区熊野町から
東京都板橋大山東町まで

工事施工

用地買収

-

-

摘

要

付加車線事業（ヘ) 路肩の標準幅員
往復分離しない区間（メートル）
構造による区分左側
計橋 梁 高 架 部 分
ト ン ネ ル 部 分
土工（掘割）部分(ト) 付加車線の標準幅員
3.25メートル(チ) 中央帯の標準幅員－(リ) 他の道路との接続の位置及び接続の方法－

往復分離する区間（メートル）
左側
右側
計
1.25
0.75
2.00
-

摘

要

(4) 工事予算
27,521百万円（消費税込み）（5) 工事の着手及び完成の予定年月日(イ) 工事の着手年月日

平成１９年 ４月 １日（ロ）工事の完成予定年月日

平成３０年 ３月３１日

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
34,072 百万円（消費税込み）（うち、助成対象基準額
32,961 百万円）（消費税込み）

別紙 １－１０

都道首都高速７号線（改築）（小松川ＪＣＴ（仮称））に関する工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額

１．工事の内容(1) 路線名
都道首都高速７号線(2) 工事の箇所
東京都江戸川区西小松川町
東京都江戸川区東小松川二丁目
東京都江戸川区松島一丁目（3）工事方法(イ) 他の道路との接続の位置及び接続の方法
他の道路の路線名
都道首都高速葛飾江戸川線
附属街路第４号線

接続の位置
江戸川区西小松川町
江戸川区西小松川町(4) 工事予算
36,406百万円（消費税込み）（5) 工事の着手及び完成の予定年月日(イ) 工事の着手年月日

平成１９年 ４月 １日（ロ）工事の完成予定年月日

平成３２年 ３月３１日

接続の方法
立体接続
立体接続

備
考
小松川ジャンクション（仮称）小松川入口（中環）（仮称）２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
44,661 百万円（消費税込み）（うち、助成対象基準額
43,354 百万円）（消費税込み）

別紙 １－１１

都道首都高速板橋足立線（改築）（王子南出入口）に関する工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額

1．工事の内容(1) 路線名
都道首都高速板橋足立線(2) 工事の箇所
東京都北区王子一丁目
東京都北区堀船一丁目（3）工事方法(イ) 他の道路との接続の位置及び接続の方法
他の道路の路線名
都道王子千住南砂町線
都道王子千住南砂町線

接続位置
北区王子一丁目
北区堀船一丁目

接続の方法
立体接続
立体接続

(4) 工事予算32,158百万円（消費税込み）（5) 工事の着手及び完成の予定年月日(イ) 工事の着手年月日

平成１８年 ４月 １日（ロ）工事の完成予定年月日

平成２７年 ３月２９日 （供用開始）
平成２９年 ３月３１日 （残事業完成）

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
27,962 百万円 （消費税込み）（うち、助成対象基準額

27,699 百万円）（消費税込み）

備 考
王子南出口
王子南入口

別紙 １－１４

首都高速道路 東京地区（改築）（防災・安全対策）に関する工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額

１．工事の内容（１）路線名及び工事の区間(イ)路線名都道首都高速１号線
都道首都高速２号線
都道首都高速２号分岐線
都道首都高速３号線
都道首都高速４号線
都道首都高速４号分岐線
都道首都高速５号線
都道首都高速６号線
都道首都高速７号線
都道首都高速８号線
都道首都高速９号線
都道首都高速１１号線
都道首都高速葛飾江戸川線
都道首都高速板橋足立線
都道高速湾岸線
都道首都高速湾岸分岐線
都道高速横浜羽田空港線
都道高速葛飾川口線
都道高速足立三郷線
都道高速板橋戸田線
合 計(ロ）工事の区間
起点
台東区北上野一丁目
中央区銀座八丁目
港区麻布十番四丁目
千代田区隼町中央区八重洲二丁目
千代田区大手町二丁目
千代田区一ツ橋一丁目
中央区日本橋兜町
墨田区千歳一丁目
中央区銀座一丁目
中央区日本橋箱崎町
港区海岸二丁目
葛飾区四つ木三丁目
板橋区板橋二丁目
大田区羽田空港三丁目
大田区昭和島二丁目
大田区羽田二丁目
葛飾区小菅三丁目
足立区加平二丁目
板橋区三園一丁目

終点
大田区羽田旭町
品川区戸越一丁目
港区六本木三丁目
世田谷区砧公園
杉並区上高井戸三丁目
中央区日本橋小網町
板橋区三園一丁目
足立区加平二丁目
江戸川区谷河内二丁目
中央区銀座一丁目
江東区辰巳二丁目
江東区有明二丁目
江戸川区臨海町六丁目
足立区江北二丁目
江戸川区臨海町六丁目
大田区東海三丁目
大田区羽田旭町
足立区入谷三丁目
足立区神明一丁目
板橋区新河岸三丁目(ハ)延長(ｷﾛﾒｰﾄﾙ)
21.9
8.5
1.5
14.6
18.6
1.0
17.8
15.6
10.4
0.1
5.3
5.0
11.2
7.1
23.1
1.9
0.9
11.8
1.8
0.7
178.8

（２）工事方法
工

事

名

工

事

概

要

・兵庫県南部地震や新潟県中越地震クラスの大地震に対し、長大橋等の特殊橋梁、トンネル構造物、橋梁
上部工の耐震対策を実施し、防災対策を推進する。
・H14年道路橋示方書に則った橋脚、上部工の疲労対策やB活荷重に対応するためのコンクリート床版の補強、遮音壁の落下防止対策等を実施し、構造物の安全性向上を推進する。
・PA改良や交通管制中央装置の統合化、道路情報提供装置・通信設備・受配電設備・施設防災システムの高度化を図り、防災・安全対策を推進する。

防災・安全対策工事（３）工事予算107,477百万円 （消費税込み）（４）工事の着手及び完成の予定年月日(ｲ)工事の着手年月日

平成18年4月1日(ﾛ)工事の完成予定年月日

平成28年3月31日

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
120,580 百万円 （消費税込み）（うち、助成対象基準額

120,580 百万円） （消費税込み）

別紙 １－２０

都道首都高速６号線（改築）（堀切小菅ＪＣＴ間改良）に関する工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額

１．工事の内容(1) 路線名

都道首都高速６号線(2) 工事の区間(イ) 工事の区間

東京都葛飾区堀切四丁目から
東京都葛飾区小菅三丁目まで(ロ) 延長0.6キロメートル（3）工事方法(イ) 道路の区分

第2種第2級 （道路構造令）(ロ) 設計速度設 計 区 間

設計速度
（キロメートル/時）

延 長（キロメートル）

60

0.6

東京都葛飾区堀切四丁目から
東京都葛飾区小菅三丁目まで（ハ） 設計自動車荷重

245ｋＮ（Ｂ活荷重）（ニ） 車線の幅員

3.25メートル

摘要

（ホ） 車線の数
設 計 区 間東京都葛飾区堀切四丁目から
東京都葛飾区小菅三丁目まで

工事施工

用地買収

―

―

摘

要

付加車線事業(下り線）（ヘ） 路肩の標準幅員
往復分離しない区間（メートル）
構造による区分左側
計橋 梁 高 架 部 分－－
ト ン ネ ル 部 分－－
土 工 （ 掘 割 ） 部 分－－（ト） 付加車線の標準幅員
3.25メートル（チ） 中央帯の標準幅員―

往復分離する区間（メートル）
左側
右側
計
1.25
0.75
2.00
－
－
－
－
－
－

摘

要

（リ） 他の道路との接続の位置及び接続の方法―（4） 工事予算
14,242百万円（消費税込み）（5） 工事の着手及び完成年月日(イ) 工事の着手年月日

平成２３年１２月 １日(ロ) 工事の完成予定年月日

平成３０年 ３月３１日

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
19,264 百万円（うち、助成対象基準額（消費税込み）18,633 百万円） （消費税込み）

別紙１－２１

横浜市道高速横浜環状北西線（神奈川県横浜市青葉区下谷本町から神奈川県横浜市都筑区川向町まで）に関する工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額

１．工事の内容(1) 路線名
横浜市道高速横浜環状北西線(2) 工事の区間(イ) 工事の区間

神奈川県横浜市青葉区下谷本町から
神奈川県横浜市都筑区川向町まで(ロ) 延長7.1キロメートル（3） 工事方法(イ) 事業方式

公共事業と有料道路事業による施行方式(ロ) 道路の区分

第2種第1級（道路構造令）(ハ) 設計速度設 計 区 間

設計速度
（キロメートル/時）

延 長（キロメートル）

60

7.1

神奈川県横浜市青葉区下谷本町から
神奈川県横浜市都筑区川向町まで(ニ) 設計自動車荷重

245kN （Ｂ活荷重）(ホ) 車線の幅員

3.25メートル摘要(ヘ) 車線の数
設 計 区 間神奈川県横浜市青葉区下谷本町から
神奈川県横浜市都筑区川向町まで

工事施工

用地買収

4車線

4車線

摘

要

摘

要

(ト) 路肩の標準幅員
往復分離しない区間（メートル）左側
計橋 梁 高 架 部 分－－
ト ン ネ ル 部 分－－
土 工 （ 掘 割 ） 部 分－－構造による区分

往復分離する区間（メートル）
左側
右側
計
1.25
0.75
2.00
2.50
0.75
3.25
2.50
0.75
3.25

(チ) 付加車線の幅員－(リ) 中央帯の標準幅員－(ヌ) 他の道路との接続の位置及び接続の方法
他の道路の路線名
高速自動車国道第一東海自動車道（東名高速道路）
横浜市道川向線
一般国道４６６号（第三京浜道路）
横浜市道高速横浜環状北線

接続の位置

接続の方法

備

考

横浜市青葉区下谷本町

立体接続

横浜青葉ジャンクション（仮称）横浜市都筑区川向町
横浜市都筑区川向町
横浜市都筑区川向町

立体接続
立体接続
平面接続

港北出入口（仮称）
港北ジャンクション（仮称）（4） 工事予算
80,047 百万円(消費税込み)（5) 工事の着手及び完成の予定年月日(イ) 工事の着手（予定）年月日① 横浜市青葉区下谷本町から横浜市緑区北八朔町まで（横浜青葉ｼﾞｬﾝｸｼｮﾝ（仮称）に係る部分）、
及び横浜市都筑区東方町から横浜市都筑区川向町まで（港北ｼﾞｬﾝｸｼｮﾝ（仮称）に係る部分）
平成２４年 ５月 １日② 横浜市青葉区下谷本町から横浜市都筑区川向町まで
平成３２年１０月 １日
なお、②における工事の着手予定年月日とは、会社が公共事業者から事業引継ぎを受ける予定年月日をいう。

(ロ) 工事の完成予定年月日

平成３４年 ３月３１日

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
94,364 百万円(消費税込み)（うち、助成対象基準額

90,737 百万円）（消費税込み）

別紙 １－２２

都道首都高速３号線（改築）（渋谷入口（仮称））に関する工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額

１．工事の内容(1) 路線名
都道首都高速３号線(2) 工事の箇所
東京都渋谷区渋谷二丁目（3）工事方法(イ) 他の道路との接続の位置及び接続の方法
他の道路の路線名
都道霞ヶ関渋谷線

接続の位置
渋谷区渋谷二丁目(4) 工事予算
5,368百万円（消費税込み）（5) 工事の着手及び完成の予定年月日(イ) 工事の着手年月日

平成２６年 ４月 １日（ロ）工事の完成予定年月日

平成３１年 ３月３１日

接続の方法
立体接続

備
考
渋谷入口（仮称）

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
6,232 百万円
（消費税込み）（うち、助成対象基準額
5,966 百万円）（消費税込み）

別紙 １－２３

都道首都高速３号線（改築）（池尻・三軒茶屋出入口付加車線増設）に関する工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額

１．工事の内容(1) 路線名
都道首都高速３号線(2) 工事の区間(イ) 工事の区間

東京都目黒区大橋二丁目から
東京都世田谷区太子堂二丁目まで(ロ) 延長0.7キロメートル（3）工事方法(イ) 道路の区分

第2種第2級 （道路構造令）(ロ) 設計速度設 計 区 間

設計速度
（キロメートル/時）

延 長（キロメートル）

東京都目黒区大橋二丁目から
東京都世田谷区太子堂二丁目まで

60

0.7

(ハ) 設計自動車荷重

245kN（Ｂ活荷重）(ニ) 車線の幅員

3.25メートル

摘要

(ホ) 車線の数
設 計 区 間東京都目黒区大橋二丁目から
東京都世田谷区太子堂二丁目まで

工事施工

用地買収

-

-

摘

要

付加車線事業（ヘ) 路肩の標準幅員
往復分離しない区間（メートル）
構造による区分左側
計橋 梁 高 架 部 分
ト ン ネ ル 部 分
土工（掘割）部分(ト) 付加車線の標準幅員
3.25メートル(チ) 中央帯の標準幅員－(リ) 他の道路との接続の位置及び接続の方法－

往復分離する区間（メートル）
左側
右側
計
0.75
0.75
-

摘

要

(4) 工事予算
5,939百万円（消費税込み）（5) 工事の着手及び完成の予定年月日(イ) 工事の着手（予定）年月日

平成２７年 ４月 １日（ロ）工事の完成予定年月日

平成４０年 ３月３１日

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
7,589 百万円
（消費税込み）（うち、助成対象基準額

7,292 百万円）（消費税込み）

別紙３を次のとおり改める。

別紙３

修繕に係る工事に要する費用に係る債務引受限度額

修繕に係る工事に要する費用に係る債務引受限度額（単位：百万円）（消費税込み）年度

債務引受限度額

Ｈ１８
Ｈ１９
Ｈ２０
Ｈ２１
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２６
Ｈ２７
Ｈ２８
Ｈ２９
Ｈ３０
Ｈ３１
Ｈ３２
Ｈ３３
Ｈ３４
Ｈ３５
Ｈ３６
Ｈ３７
Ｈ３８
Ｈ３９
Ｈ４０
Ｈ４１
Ｈ４２
Ｈ４３
Ｈ４４
Ｈ４５
Ｈ４６
Ｈ４７
Ｈ４８
Ｈ４９
Ｈ５０
Ｈ５１
Ｈ５２
Ｈ５３
Ｈ５４
Ｈ５５
Ｈ５６
Ｈ５７
Ｈ５８
Ｈ５９
Ｈ６０
Ｈ６１
Ｈ６２
Ｈ６３
Ｈ６４
Ｈ６５
Ｈ６６
Ｈ６７
Ｈ６８
Ｈ６９
Ｈ７０
Ｈ７１
Ｈ７２
Ｈ７３
Ｈ７４
Ｈ７５
Ｈ７６
Ｈ７７

6,137
11,612
9,579
9,396
8,110
11,545
16,274
20,174
40,12954,19438,08831,463
24,683
23,41723,221
21,333
21,664
21,90722,05920,84420,90921,03821,147
21,412
21,467
21,536
21,577
21,734
21,77821,822
21,826
22,763
22,774
22,774
22,774
22,774
22,774
22,775
22,775
22,775
22,775
22,775
22,775
22,775
22,775
22,775
22,775
22,775
22,775
22,775
22,775
22,775
22,775
22,775
22,775
22,775
22,775
22,775
22,775
11,420（注１） 平成１８年度から平成２６年度は実績を記載している。
（注２） 上記記載の債務引受限度額については、限度額に残余が生じた場合は繰越を認めるものとする。
（注３） 特定更新等工事に要する費用に係る額を除く。

別紙５を次のとおり改める。

別紙５

無利子貸付けの貸付計画

首都高速道路株式会社に対する無利子貸付けの貸付計画
年度
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
H31
H32
H33
H34
H35
H36
H37
H38
H39
H40
H41
H42
H43
H44
H45
H46
H47
H48
H49
H50
H51
H52
H53
H54
H55
H56
H57
H58
H59
H60
H61
H62
H63
H64
H65
H66
H67
H68
H69
H70
H71
H72
H73
H74
H75
H76
H77

（単位：百万円）
無利子貸付計画額
30,30029,60028,41632,92033,90842,214
39,684
34,11225,282
26,20035,21824,747
7,822
2,860
1,650
1,862
91
403
344
62
63
65
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

注） 平成１８年度から平成２６年度は実績額を記載している。

別紙６を次のとおり改める。

首都高速道路株式会社に対する道路資産の貸付料（単位：百万円）（消費税込み）貸付料
うち構築物等分

年度

Ｈ１８
Ｈ１９
Ｈ２０
Ｈ２１
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２６

うち土地・家屋分

うち盛土・切土・のり面構造物等分

うち橋梁・トンネル等分
(149,848)(202,470)(43,766)(158,704)(8,856)204,136

44,126160,0108,929

151,081(203,138)(43,910)(159,227)(8,885)(150,343)

203,138

43,910159,227

8,885

150,343(207,313)(44,813)(162,500)(9,068)(153,432)

192,576

41,627150,949

8,423

142,526(188,136)(40,668)(147,468)(8,229)(139,240)

188,136

40,668147,468

8,229

139,240(195,066)(33,120)(161,946)(7,842)(154,104)

189,399

32,158157,241

7,614

149,627(197,997)(33,618)(164,379)(7,960)(156,419)

197,997

33,618164,379

7,960

156,419(201,545)(34,220)(167,325)(8,102)(159,222)

201,545

34,220167,325

8,102

159,222(203,369)(34,530)(168,839)(8,176)(160,663)

203,369

34,530168,839

8,176

160,663(205,699)(34,925)(170,773)(8,269)(162,504)

203,950

34,629169,321

8,199

161,122Ｈ２７

198,838

33,761

165,077

7,994

157,084Ｈ２８191,190

32,462

158,728

7,686

151,042Ｈ２９

197,615

33,553164,062

7,945

156,117Ｈ３０

209,515

35,573

173,941

8,423

165,519Ｈ３１

216,841

36,817

180,024

8,717

171,306

Ｈ３２

223,494

37,947

185,547

8,985

176,562Ｈ３３

234,559

39,826

194,733

9,430

185,303Ｈ３４

242,480

41,171

201,309

9,748

191,561Ｈ３５

250,718

42,569208,149

10,079198,069Ｈ３６

258,730

43,930214,800

10,401

204,399Ｈ３７

259,635

44,083

215,552

10,438205,114Ｈ３８281,778

47,843233,935

11,328

222,607Ｈ３９283,135

48,073

235,061

11,383

223,679

Ｈ４０

283,920

48,207

235,713

11,414

224,299Ｈ４１

285,181

48,421

236,760

11,465225,295

Ｈ４２

286,603

48,662

237,941

11,522

226,419Ｈ４３

284,008

48,222

235,786

11,418224,369Ｈ４４

281,755

47,839233,916

11,327

222,589Ｈ４５

279,434

47,445

231,989

11,234

220,755

Ｈ４６

276,837

47,004

229,833

11,129218,703Ｈ４７

274,199

46,556

227,643

11,023

216,619Ｈ４８

271,509

46,099225,409

10,915

214,494Ｈ４９

268,855

45,649223,206

10,808212,398

Ｈ５０

266,348

45,223

221,125

10,708210,417Ｈ５１

263,730

44,779218,951

10,602

208,349Ｈ５２

261,158

44,342

216,816

10,499206,317Ｈ５３

258,698

43,924

214,774

10,400204,373Ｈ５４

256,266

43,511

212,755

10,302

202,452Ｈ５５

253,876

43,105

210,770

10,206200,564Ｈ５６

251,473

42,697208,775

10,110198,666

Ｈ５７

249,097

42,294

206,803

10,014

196,789Ｈ５８

246,801

41,904

204,897

9,922

194,975Ｈ５９244,30241,480202,822

9,821

193,001Ｈ６０

241,666

41,032200,634

9,715

190,918Ｈ６１

239,087

40,594

198,492

9,612

188,881Ｈ６２

236,514

40,158196,356

9,508

186,848Ｈ６３

234,148

39,756

194,392

9,413

184,979Ｈ６４

231,203

39,256

191,947

9,295

182,652

Ｈ６５

228,308

38,764

189,544

9,178

180,365Ｈ６６

225,356

38,263

187,093

9,060

178,033

Ｈ６７

222,51337,780184,733

8,945

175,787Ｈ６８

219,687

37,301

182,386

8,832

173,554Ｈ６９217,282

36,892

180,390

8,735

171,655

Ｈ７０

215,00336,505

178,498

8,644

169,854Ｈ７１

212,81336,133

176,679

8,555

168,124Ｈ７２

210,61735,761

174,856

8,467

166,389Ｈ７３

208,456

35,394

173,062

8,380

164,682

Ｈ７４

206,181

35,007

171,174

8,289

162,885Ｈ７５203,764

34,597

169,167

8,192

160,975Ｈ７６

201,490

34,211

167,279

8,100

159,179

Ｈ７７85,197

14,46670,731

3,425

67,306（注１） 平成18年度から平成26年度の上段（ ）内は計画値、下段は実績値を記載している。

別紙７を次のとおり改める。

別紙７

計画料金収入の額

首都高速道路株式会社における計画料金収入（単位：百万円）（消費税込み）
年度

Ｈ１８
Ｈ１９
Ｈ２０
Ｈ２１
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２６

計画料金収入(263,101)
267,398(268,946)
268,576(276,377)
258,876(271,335)
253,132(261,242)
255,900(264,036)
263,261(266,780)
268,517(268,770)
267,165(275,435)
270,932Ｈ２７274,146Ｈ２８

275,706Ｈ２９285,675

Ｈ３０

291,579Ｈ３１

298,650Ｈ３２

304,222Ｈ３３

308,444Ｈ３４318,188Ｈ３５

325,850Ｈ３６

333,494Ｈ３７

334,219Ｈ３８355,505Ｈ３９356,303Ｈ４０

357,072Ｈ４１

357,870Ｈ４２

358,669Ｈ４３

355,919Ｈ４４353,229Ｈ４５

350,509Ｈ４６

347,789Ｈ４７

345,099Ｈ４８

342,379Ｈ４９

339,689Ｈ５０

336,969Ｈ５１

334,249Ｈ５２

331,558Ｈ５３

328,839Ｈ５４

326,148Ｈ５５323,428Ｈ５６

320,679Ｈ５７

317,989Ｈ５８315,269Ｈ５９

312,549Ｈ６０

309,859

Ｈ６１

307,139Ｈ６２

304,443Ｈ６３

301,770Ｈ６４299,122Ｈ６５

296,496Ｈ６６

293,893Ｈ６７

291,314Ｈ６８288,757Ｈ６９286,222Ｈ７０283,709Ｈ７１

281,219Ｈ７２

278,751Ｈ７３

276,304

Ｈ７４

273,879Ｈ７５

271,474Ｈ７６

269,092

Ｈ７７（注）平成18年度から平成26年度の上段（

133,730）内は計画値、下段は実績値を記載している。

別紙８を次のとおり改める。

別紙８【機構の収支予算の明細】
協定名：都道首都高速1号線等に関する協定【特定更新等工事に係る債務を除くその他の債務の残高を示す収支予算の明細】
未償還残高(期首)[ 百万円（消費税込み） ]会社からの引受け債務

収入【特定更新等工事に係る債務の残高を示す収支予算の明細】

支出

未償還残高(期首)債務残高(期首)（注１）

有利子
借入金

有利子
借入金

出資金

社会資本
借入金

社会資本
借入金

無利子
借入金

貸付料

占用料等

出資金等

管理費等

支払利息

無利子
貸付金

有利子借入金
有利子
借入金

特定更新
等工事に
係る債務

収入
債務返済開
始前の引受 債務返済開け債務に係 始前の支払る消費税相 利息相当額
当額

債務残高(期首)

収支差[ 百万円（消費税込み） ]会社からの引受け債務

その他
の債務

【未償還残高の総額】[ 百万円（消費税込み） ]未償還残高(期首)支出

債務残高(期首)（注１）
収支差
貸付料

占用料等

管理費等

支払利息

有利子
借入金

出資金

社会資本
借入金

2006年度

平成18年度4,410,870

414,701

769,594

27,5630

2,775

204,136513

30,3009,000

74,34430,300121,305

2006年度

平成18年度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2006年度

平成18年度4,410,870

414,701

769,594

2007年度

平成19年度4,350,945

380,883

799,894

79,46680,861

30,258203,138556

29,6001,12968,386

29,600134,179

2007年度

平成19年度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2007年度

平成19年度4,350,945

380,883

799,894

2008年度

平成20年度4,333,788

424,187

829,494

39,415

0

6,337

192,576535

28,416

7,670

68,32028,416

117,1212008年度

平成20年度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2008年度

平成20年度4,333,788

424,187

829,494

2009年度

平成21年度

3,915,873

384,168

857,910

161,445

73,55925,311

188,136

1,014

32,920-1,79069,19932,920121,741

2009年度

平成21年度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2009年度

平成21年度

3,915,873

384,168

857,910

2010年度

平成22年度

3,996,815

416,489

890,830

26,7780

22,968

189,399857

33,908

7,299

65,84033,908117,117

2010年度

平成22年度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2010年度

平成22年度

3,996,815

416,489

890,830

2011年度

平成23年度3,856,017

374,448924,738

12,938

0

1,955

197,997

850

42,984

9,391

61,48942,984

127,967

2011年度

平成23年度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2011年度

平成23年度3,856,017

374,448924,738

2012年度

平成24年度3,782,808

332,628

966,952

121,9200

31,986

201,545874

39,684

3,119

60,287

39,684139,0132012年度

平成24年度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2012年度

平成24年度3,782,808

332,628

966,952

2013年度

平成25年度

3,807,021

291,323

1,006,636

24,331

0892

203,369

1,033

34,112

9,114

60,08034,112

135,209

2013年度

平成25年度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2013年度

平成25年度

3,807,021

291,323

1,006,636

2014年度

平成26年度

3,733,897

253,568

1,040,748

210,3090

84,445203,950947

25,282-5,82555,80225,282

154,920

2014年度

平成26年度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2014年度

平成26年度

3,733,897

253,568

1,040,748

2015年度

平成27年度3,824,051

218,803

1,066,030

75,5890

0

198,838

969

26,2009,920

53,526

26,200136,361

2015年度

平成27年度

036,4930-2,703

0

0

0

0

0

0

2015年度

平成27年度3,824,051

218,803

1,066,030

2016年度

平成28年度

3,795,015

187,067

1,092,230

306,8650130,943

191,190970

35,218-15,361

51,56135,218

155,960

2016年度

平成28年度

33,79033,4320-2,476

319

0

0

0

0

0

2016年度

平成28年度3,828,805

187,067

1,092,230

2017年度

平成29年度3,975,604

157,383

1,127,448

117,978

031,257

197,615970

24,747

4,286

53,846

24,747140,4532017年度

平成29年度

65,06533,5150-2,483

802

0

0

0

0

0

2017年度

平成29年度4,040,669

157,383

1,127,448

2018年度

平成30年度

3,981,089

129,423

1,152,195

29,3800

1,535

209,515

970

7,822

13,871

57,9697,822

138,645

2018年度

平成30年度

96,89933,5940-2,488

1,463

0

0

0

0

0

2018年度

平成30年度

4,077,988

129,423

1,152,1952019年度

平成31年度3,897,557

103,690

1,160,017

57,3160

10,762

216,841

970

2,860

11,82762,602

2,860

143,382

2019年度

平成31年度

129,468

26,3960-1,955

2,121

0

0

0

0

0

2019年度

平成31年度

4,027,025

103,690

1,160,017

2020年度

平成32年度3,835,478

79,703

1,162,877

23,2210

0223,494

970

1,650

15,476

69,5301,650

139,458

2020年度

平成32年度

156,030

26,4240-1,957

3,510

0

0

0

0

0

2020年度

平成32年度

3,991,508

79,703

1,162,877

2021年度

平成33年度3,740,513

58,431

1,164,527

83,164032,533

234,559

970

1,862

9,870

71,920

1,862

153,7392021年度

平成33年度

184,007

24,5820-1,821

5,237

0

0

0

0

0

2021年度

平成33年度3,924,520

58,431

1,164,527

2022年度

平成34年度3,687,735

40,634

1,166,389

21,66400242,480970

91

16,99875,33791

151,1152022年度

平成34年度

212,005

24,6080-1,823

7,032

0

0

0

0

0

2022年度

平成34年度3,899,740

40,634

1,166,389

2023年度

平成35年度3,572,343

26,575

1,166,480

21,90700250,718970

403

17,59080,353403

153,7452023年度

平成35年度241,82257,2690-4,243

8,881

0

0

0

0

0

2023年度

平成35年度3,814,165

26,575

1,166,480

2024年度

平成36年度3,452,102

14,978

1,166,883

22,05900258,730970

344

18,17487,341

344

154,185

2024年度

平成36年度303,729

24,6070-1,823

11,835

0

0

0

0

0

2024年度

平成36年度3,755,831

14,978

1,166,883

2025年度

平成37年度3,327,904

7,050

1,167,227

20,8440

0259,635970

62

18,33091,813

62

150,462

2025年度

平成37年度

338,34800013,462

0

0

0

0

0

2025年度

平成37年度3,666,252

7,050

1,167,227

2026年度

平成38年度

3,203,224

2,112

1,167,289

20,90900281,778970

63

19,96594,313

63

168,470

2026年度

平成38年度351,810129,236

0-9,573

14,022

0

0

0

0

0

2026年度

平成38年度3,555,034

2,112

1,167,289

2027年度

平成39年度3,057,775

0

1,167,352

26,774

0

1,853

283,135970

65

19,49395,75665

168,856

2027年度

平成39年度

485,495

90,2990-6,68919,487

0

0

0

0

0

2027年度

平成39年度3,543,270

01,167,352

2028年度

平成40年度2,915,693

01,167,417

21,14700283,920970

020,10697,0070167,777

2028年度

平成40年度

588,592

281,743

0-20,601

23,445

0

0

0

0

0

2028年度

平成40年度3,504,285

0

1,167,417

2029年度

平成41年度2,769,063

0

1,167,417

21,41200285,181970

020,181

96,2960

169,674

2029年度

平成41年度

873,17900035,369

0

0

0

0

0

2029年度

平成41年度3,642,242

0

1,167,417

2030年度

平成42年度2,620,801

01,167,417

21,46700286,603970

020,281

92,9750

174,3172030年度

平成42年度

908,54800036,862

0

0

0

0

0

2030年度

平成42年度3,529,349

0

1,167,417

2031年度

平成43年度2,467,951

0

1,167,417

21,5360

0

284,008970

0

20,084

87,8410

177,053

2031年度

平成43年度

945,41000038,439

0

0

0

0

0

2031年度

平成43年度

3,413,361

01,167,417

2032年度

平成44年度2,312,434

01,167,417

21,57700281,755970

019,91482,204

0180,6072032年度

平成44年度

983,84900040,013

0

0

0

0

0

2032年度

平成44年度3,296,283

01,167,417

2033年度

平成45年度

2,153,404

0

1,167,417

21,7340

0279,434970

019,73077,0180

183,656

2033年度

平成45年度

1,023,86200041,605

0

0

0

0

0

2033年度

平成45年度3,177,266

0

1,167,417

2034年度

平成46年度

1,991,482

0

1,167,417

21,77800276,837970

019,536

72,3450

185,926

2034年度

平成46年度

1,065,467

00043,274

0

0

0

0

0

2034年度

平成46年度

3,056,949

0

1,167,417

2035年度

平成47年度1,827,334

0

1,167,417

21,82200274,199970

019,336

66,885

0

188,9482035年度

平成47年度

1,108,74100045,028

0

0

0

0

0

2035年度

平成47年度

2,936,075

0

1,167,417

2036年度

平成48年度

1,660,208

01,167,417

21,82600271,509970

0

19,13660,0890

193,2542036年度

平成48年度

1,153,769

00046,721

0

0

0

0

0

2036年度

平成48年度

2,813,977

0

1,167,417

2037年度

平成49年度1,488,780

01,167,417

22,76300268,855970

018,87153,3200

197,634

2037年度

平成49年度

1,200,49000048,509

0

0

0

0

0

2037年度

平成49年度2,689,270

01,167,417

2038年度

平成50年度

1,313,909

0

1,167,417

22,7740

0266,348970

018,68446,7100201,924

2038年度

平成50年度1,248,99900050,403

0

0

0

0

0

2038年度

平成50年度2,562,908

0

1,167,417

2039年度

平成51年度

1,134,759

0

1,167,417

22,7740

0263,730970

018,49140,1630

206,046

2039年度

平成51年度1,299,40200052,476

0

0

0

0

0

2039年度

平成51年度2,434,161

0

1,167,417

2040年度

平成52年度

951,48701,167,417

22,7740

0261,158970

018,29932,8690210,960

2040年度

平成52年度

1,351,87800054,486

0

0

0

0

0

2040年度

平成52年度2,303,36501,167,417

2041年度

平成53年度763,30101,167,417

22,77400258,698970

018,11725,5160

216,035

2041年度

平成53年度

1,406,36400056,522

0

0

0

0

0

2041年度

平成53年度2,169,665

0

1,167,417

2042年度

平成54年度

570,04001,167,417

22,77400256,266970

017,93718,0440

221,255

2042年度

平成54年度

1,462,88600058,610

0

0

0

0

0

2042年度

平成54年度2,032,926

0

1,167,417

2043年度

平成55年度371,55901,167,417

22,77500253,876970

017,76010,3600226,726

2043年度

平成55年度1,521,49600060,958

0

0

0

0

0

2043年度

平成55年度

1,893,055

0

1,167,417

2044年度

平成56年度

167,6080

1,167,417

22,77500251,473970

017,5833,161

0231,6992044年度

平成56年度1,582,454

00063,562

0

0

0

0

0

2044年度

平成56年度1,750,062

0

1,167,417

2045年度

平成57年度001,126,101

22,77500

249,097970

017,40600232,661

2045年度

平成57年度

1,646,016

00065,924

0

0

0

0

0

2045年度

平成57年度

1,646,016

0

1,126,101

2046年度

平成58年度

00916,215

22,77500246,801970

017,23600230,535

2046年度

平成58年度

1,711,940

00068,905

0

0

0

0

0

2046年度

平成58年度

1,711,940

0916,2152047年度

平成59年度

00708,455

22,77500244,302970

0

17,05100228,2212047年度

平成59年度1,780,845

00071,951

0

0

0

0

0

2047年度

平成59年度1,780,845

0

708,4552048年度

平成60年度

00

503,009

22,77500241,666970

0

16,85600225,780

2048年度

平成60年度1,852,79600075,004

0

0

0

0

0

2048年度

平成60年度1,852,7960503,0092049年度

平成61年度00

300,004

22,7750

0239,087970

016,66600223,391

2049年度

平成61年度

1,927,800

00078,111

0

0

0

0

0

2049年度

平成61年度

1,927,8000300,004

2050年度

平成62年度

00

99,388

11,4200

0118,581

486

0

8,259

0

0

110,808

2050年度

平成62年度

2,005,911

011,355039,848

117,933

484

8,215

39,63070,572

2050年度

平成62年度

2,005,911

099,3882051年度

平成63年度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2051年度

平成63年度

1,986,542

0

22,7750

0234,148970

16,29976,907

141,9122051年度

平成63年度

1,986,542002052年度

平成64年度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2052年度

平成64年度1,867,405

0

22,77500231,203970

16,081

72,104

143,9882052年度

平成64年度1,867,405

002053年度

平成65年度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2053年度

平成65年度

1,746,192

0

22,77500228,308970

15,866

67,216

146,1962053年度

平成65年度

1,746,192

00

2054年度

平成66年度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2054年度

平成66年度1,622,771

0

22,77500225,356970

15,64862,238148,440

2054年度

平成66年度1,622,771

002055年度

平成67年度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2055年度

平成67年度1,497,106

0

22,77500222,513970

15,43757,168150,878

2055年度

平成67年度1,497,10600

2056年度

平成68年度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2056年度

平成68年度1,369,003

0

22,77500219,687970

15,22751,998

153,4322056年度

平成68年度1,369,003

002057年度

平成69年度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2057年度

平成69年度

1,238,346

0

22,77500217,282970

15,04946,717

156,486

2057年度

平成69年度

1,238,346

00

2058年度

平成70年度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2058年度

平成70年度

1,104,635

0

22,7750

0215,003970

14,88141,309159,783

2058年度

平成70年度

1,104,635002059年度

平成71年度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2059年度

平成71年度

967,6270

22,77500212,813970

14,71935,765

163,299

2059年度

平成71年度

967,62700

2060年度

平成72年度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2060年度

平成72年度

827,1030

22,77500210,617970

14,55630,078

166,953

2060年度

平成72年度

827,10300

2061年度

平成73年度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2061年度

平成73年度

682,9250

22,77500208,456970

14,39624,242

170,7882061年度

平成73年度

682,92500

2062年度

平成74年度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2062年度

平成74年度

534,9120

22,77500206,181970

14,227

18,252

174,6722062年度

平成74年度

534,91200

2063年度

平成75年度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2063年度

平成75年度

383,0150

22,77500203,764970

14,048

12,106

178,580

2063年度

平成75年度

383,01500

2064年度

平成76年度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2064年度

平成76年度

227,2100

22,77500201,490970

13,881

5,798

182,7812064年度

平成76年度

227,21000

2065年度

平成77年度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2065年度

平成77年度

67,2040

11,4200085,197

486

5,786

1,273

78,6242065年度

平成77年度

67,20400

平成78年度

000

平成78年度

0

平成78年度

00

02,033,612

154,420

415,810 10,776,158

41,614

398,593822,198

341,625-60,635 1,284,196 3,239,951

14,550224,316

2066年度計

2066年度
617,066 2,492,417（注１）上表の債務残高は「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和33年法律第34号）」に基づく高速道路利便増進事業のため、平成20年度において一般会計に承継した機構債務を反映し、平成22年度において高速道路利便増進事業の計画変更に伴い見直しを行っている。
（注2）平成18年度から平成26年度までは実績値を、平成27年度は実績見込値を記載している。
（注3）端数処理の関係上、計が合わないことがある。

398,593 7,708,289

計2066年度
642,801 2,387,384

計別紙特１を次のとおり改める。

１．工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額（１）個別箇所に関する工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額

都道高速横浜羽田空港線（１）路線名都道首都高速１号線

都道首都高速１号線
都道首都高速４号線

神奈川県道高速横浜羽田空港線

都道首都高速４号分岐線（２）工事の区間
東京都品川区東品川二丁目から

東京都大田区羽田三丁目から

東京都千代田区北の丸公園から

東京都品川区東大井一丁目まで

神奈川県川崎市川崎区殿町一丁目まで

東京都中央区日本橋兜町まで

1.9キロメートル

0.3キロメートル

2.9キロメートル（イ）工事の区間（ロ）延長（３）工事方法（イ）工事の概要（ロ）道路の区分

橋の架け替え及び土工の造り替えを行い、構造全体を再整備する。 橋の架け替えを行い、構造全体を再整備する。

橋の架け替えを行い、構造全体を再整備する。

第2種第2級（道路構造令）

第2種第2級（道路構造令）

第2種第2級（道路構造令）

東京都品川区東品川二丁目から

東京都大田区羽田三丁目から

東京都千代田区北の丸公園から

東京都品川区東大井一丁目まで

神奈川県川崎市川崎区殿町一丁目まで

東京都中央区日本橋兜町まで60キロメートル／時

60キロメートル／時

60キロメートル／時

1.9キロメートル

0.3キロメートル

2.9キロメートル

245kN（Ｂ活荷重）

245kN（Ｂ活荷重）

245kN（Ｂ活荷重）

3.25メートル

3.25メートル

3.25メートル

東京都品川区東品川二丁目から

東京都大田区羽田三丁目から

東京都千代田区北の丸公園から

東京都品川区東大井一丁目まで

神奈川県川崎市川崎区殿町一丁目まで

東京都中央区日本橋兜町まで

工事施工

４車線

４車線

４車線

用地買収

―

―

―

（ハ）設計速度
設計区間
設計速度（キロメートル/時）
延長（キロメートル）
摘要（二）設計自動車荷重（ホ）車線の幅員（ヘ）車線の数
設計区間

摘要都道高速横浜羽田空港線
路線名

都道首都高速１号線

都道首都高速１号線
都道首都高速４号線

神奈川県道高速横浜羽田空港線

都道首都高速４号分岐線（ト）路肩の標準幅員
橋梁高架部分
往復分離しない区間（メートル）

左側：1.25

左側：1.25―

往復分離する区間（メートル）――

左側：1.25、右側：0.75、計：2.00

往復分離しない区間（メートル）

―

―

―

往復分離する区間（メートル）

―

―

―

往復分離しない区間（メートル）

―

―

―

往復分離する区間（メートル）

―

―

―

（チ）付加車線の標準幅員

―

―

―

（リ）中央帯の標準幅員

2.00メートル

2.00メートル

―

―

―

―

98,634百万円

26,476百万円

152,951百万円（イ）工事の着手（予定）年月日

平成26年12月1日

平成27年4月1日

平成27年4月1日（ロ）工事の完成予定年月日

平成39年3月31日

平成36年3月31日

平成41年3月31日

債務引受限度額（消費税込み）

129,236百万円

32,661百万円

200,201百万円

124,308百万円

31,337百万円

192,553百万円

東品川桟橋・鮫洲埋立部

高速大師橋

竹橋・江戸橋JCT付近

摘要
トンネル部分

摘要
土工（掘割）部分

摘要（ヌ）他の道路との接続位置及び接続の方
法（４）工事予算（５）工事の着手及び完成予定年月日

うち、助成対象基準額
備考

別紙特２を次のとおり改める。

１．工事の内容（１）路線名及び工事の区間(ロ）工事の区間(イ)路線名起点

終点

銀座・京橋出入口付近
都道首都高速１号線

東京都中央区築地五丁目

東京都中央区八丁堀三丁目

東京都目黒区大橋二丁目

東京都世田谷区太子堂二丁目

都道首都高速１号線

台東区北上野一丁目

大田区羽田旭町

都道首都高速２号線

中央区銀座八丁目

品川区戸越一丁目

都道首都高速２号線分岐線

港区麻布十番四丁目

港区六本木三丁目

都道首都高速３号線

千代田区隼町世田谷区砧公園

都道首都高速４号線

中央区八重洲二丁目

杉並区上高井戸三丁目

都道首都高速５号線

千代田区一ツ橋一丁目

板橋区三園一丁目

都道首都高速６号線

中央区日本橋兜町

足立区加平二丁目

都道首都高速７号線

墨田区千歳一丁目

江戸川区谷河内二丁目

都道首都高速９号線

中央区日本橋箱崎町

江東区辰巳二丁目

池尻・三軒茶屋出入口付近

都道首都高速３号線
その他（上記を除く区間）

都道首都高速１１号線

港区海岸二丁目

江東区有明二丁目

都道高速湾岸線

大田区羽田空港三丁目

江戸川区臨海町六丁目

都道高速横浜羽田空港線

大田区羽田二丁目

大田区羽田旭町

神奈川県道高速横浜羽田空港線

横浜市中区本牧ふ頭

川崎市川崎区殿町一丁目

神奈川県道高速湾岸線

横浜市金沢区並木三丁目

川崎市川崎区浮島町

横浜市道高速１号線

横浜市西区高島二丁目

横浜市神奈川区三ツ沢西町

横浜市道高速２号線

横浜市中区元町

横浜市保土ヶ谷区狩場町

横浜市道高速湾岸線

横浜市中区本牧ふ頭

横浜市鶴見区生麦二丁目

千葉県道高速湾岸線

浦安市舞浜

市川市高谷

（２）工事内容
工事名

都道首都高速1号線等に関する特定更新等工事（銀座・京橋出入口付近）
擁壁の造り替えを実施する。

（池尻・三軒茶屋出入口付近）
床版の造り替えを実施する。

（その他（左記を除く区間））
損傷、腐食その他の劣化等に対して構造物全体の修繕を実施する。
・コンクリート構造物の剥落防止対策、炭素繊維補強、鋼板補強等
・鋼構造物の疲労亀裂補修、当て板補強、塗装の高耐久化等
・SFRC舗装、床版防水工等・支承等の取替え・その他（維持管理困難箇所への恒久足場の設置等）

工事概要

道路の区分

第2種第2級（道路構造令）

第2種第2級（道路構造令）―

1.5キロメートル

1.5キロメートル

55.2キロメートル

設計速度

60キロメートル／時

60キロメートル／時―設計自動車荷重245kN（Ｂ活荷重）

245kN（Ｂ活荷重）―

3.25メートル

3.25メートル

―

４車線

４車線

―

延長

車線の幅員
工事施工

車線数

用地買収

４車線

―

―

往復分離しない区間（メートル）

左側：1.25――

往復分離する区間（メートル）―

左側：1.25、右側：0.75、計：2.00―

付加車線の標準幅員―――

中央帯の標準幅員

2.00メートル

―

―

―

―

―

70,156百万円

259,436百万円

路肩の標準幅員

他の道路との接続位置及び接続の方法（他の道路の路線名、接続位置、接続の方法、備考）

工事予算

58,676百万円

工事の着手（予定）年月日

平成26年12月1日

工事の完成予定年月日

平成41年3月31日

別紙特３を次のとおり改める。

都道首都高速１号線等に関する

特定更新等工事に要する費用に係る債務引受限度額（単位：百万円）（消費税込み）年度

債務引受限度額

Ｈ２６

0

Ｈ２７

36,493Ｈ２８33,432Ｈ２９33,515Ｈ３０33,594Ｈ３１

26,396Ｈ３２

26,424Ｈ３３

24,582Ｈ３４24,608Ｈ３５24,608Ｈ３６24,607

Ｈ３７

0

Ｈ３８

0

Ｈ３９

90,299Ｈ４０81,542（注１） 上記記載の債務引受限度額については、限度額に残余が生じた場合は繰越を認めるものとする。

添付書類
別添１ 都道首都高速１号線等に関する協定
別添２ 貸付料及び貸付期間算出の基礎を記載した書類
別添３ 推定交通量及びその算出の基礎を記載した書類