港孕保育園運営規程

社会福祉法人高知南福祉会

社会福祉法人 高知南福祉会
港孕保育園施設運営規程
第１章

総則

(目 的)
第１条 本園は、児童福祉法に基づいて乳児及び保育事業を行うことを目的とする。
(運営方針)
第２条 本園は、良質な水準かつ適切な内容の保育・教育の提供を行うことにより、全ての子どもが健やかに成長するために適切な環境が等しく確保されることを目指す。
(名称)
第３条 本園は港孕保育園とする。
(所在地)
第４条 本園を高知県高知市六泉寺町22番地に置く。
(提供する保育・教育の内容)
第５条 本園は、児童福祉法、子ども・子育て支援法、その他関係法令等を遵守し、保育所保育指針及び全体的な計画に沿って、乳幼児の発達に必要な保育・教育を提供する。

２章

職員及び職務

(職員の職種及び職務)第６条 園に次の職員を置く。

２

(1)

園長

１名

(5)

看護師

１名

(2)

主任保育士

２名

(6)

事務員

１名

(3)

保育士

１８名(7)

嘱託医１名

(4)

調理員

３名

(8)

歯科嘱託医

１名

前項に定めるもののほか必要に応じその他の職員を置くことができる。

(職員の資格)第７条 職員は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第７条に該当するもののうちから理事長が任命する。ただし、保育士については、児童福祉法第18条の４に該当する保育士資格者であることを要する。
(職務)第８条 園長は園の業務を統括し、会計事務に従事する。
２

主任保育士は、園長を補佐し保育内容について保育士を統括する。

３

保育士は、保育に従事し、その保育計画の立案、実施、記録及び家庭連絡等の業務を行う。

４

看護師は、児童の健康状態を観察し健康管理等の業務を行う。

５

調理員は給食業務に従事する。

-1-

(職務の心得)
第９条 職員は、この規則及びこれに付属する諸規程を守り、園長の指示に従い職場秩序を維持するとともに、保育事業従事者としてその責務を深く自覚し、誠実かつ公正に職務を行わなければならない。

第３章

文書

(文書の取扱)第10条 文書は、正確、迅速、丁寧に取扱い事務が円滑適正に行われるように処理しなければならない。
(文書の管理)第11条 文書は常に整理し、点検され、正しく保管され、重要なものは非常災害に際し持ち出しのできるよう常に整備し、紛失、火災、盗難等に対する予防措置をとらなければならない。
(備えるべき帳簿及び保存年限)第12条 備えるべき簿冊及び保存年限は別表のとおりとする。

第４章

定員

(利用定員)
第13条 利用定員は次のとおりとする。
クラス

０歳児

１歳児

２歳児

３歳児

４歳児

５歳児

定員

１２人

１８人

２５人

２０人

１９人

２６人

第５章

利用の開始及び終了に関する事項(利用の開始に関する事項)
第14条 本園は、市町村から保育の実施について委託を受けたときは、これに応じるものとする。
(利用の終了に関する事項)
第15条 本園は、利用子どもが次のいずれかに該当するときは、保育・教育の提供を終了するものとする。
(1) 「子ども・子育て支援法施行規則」第１条の規定に該当せず、市町村が利用を取り消ししたとき。
(2) 支給認定保護者から保育所利用の取消しの申出があったとき。
(3) 市町村が保育所の利用継続が不可能であると認めたとき。
(4) その他、利用継続において重大な支障又は困難が生じたとき。

第６章

児 童 の 処 遇

(平等の原則)第16条 本園は園児又はその保護者の国籍、信条、社会的身分又は入所に要する費用を負担するか否-2-

かによって差別的取扱いをしない。
(費用)第17条 保育料は高知市長の定めた額とする。
２

第１項に定めるもののほか、別表に掲げる本園の教育・保育において提供する便宜の要する費用については、支給認定保護者より実費の負担を受ける。

(保育時間)
第18条 当園の保育提供時間は次のとおりとする。
(1) 保育標準時間認定に関する保育時間(11時間)
当園が定める次の時間帯の範囲内で、保育標準時間認定を受けた支給認定保護者が保育を必要とする時間とする。
月～金 午前７時１５分から 午後６時１５分までとする。
土

午前７時１５分から 午後５時３０分までとする。

ただし、当園が定める保育時間(11時間)以外の時間帯において、やむを得ない事情により保育教育が必要な場合は、当園が定める保育時間(11時間)から開所時間の間に延長保育を提供する。
(2) 保育短時間認定に関する保育時間(8時間)
当園が定める次の時間帯の範囲内で、保育短時間認定を受けた支給認定保護者が保育・教育を必要とする時間とする。
月～金 午前８時３０分から 午後４時３０分までとする。
土

午前８時３０分から 午後４時３０分までとする。

ただし、当園が定める保育時間(８時間)以外の時間帯において、やむを得ない事情により保育教育が必要な場合は、当園が定める開所時間から保育時間(８時間)の間に延長保育を提供する。
(3) 開所時間
当園が定める開所時間は、次のとおりとする。
月～金 午前７時１５分から 午後６時４５分までとする。
土

午前７時１５分から 午後５時３０分までとする。

(登降園)
第19条 登降園については原則として保護者が付き添うものとする。
(保育内容)
第20条 保育内容については、児童の年齢、発達に応じてこれを分け指導計画を立てる。
(日課及び年間行事)
第21条 日課及び年間行事については別に定める。
(休日)
第22条 本園の休日は次のとおりとする。
(1) 日曜日及び国民の祝日並びに国民の休日(2) 12月29日より１月３日まで(欠席)
第23条 児童が欠席する場合には、保護者は口頭又は文書で園長、職員に届け出るものとする。
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(休園)
第24条 園児又は園児の同居家族に伝染病の発生により、他の園児に感染する恐れがあると園長が認めたときは休園を命じることができる。
(保護者との連絡)第25条 園は保護者と常に密接な連絡を保ち、保育方針、成長、栄養状態、園運営等について保護者の協力を得るものとする。
(健康管理)
第26条 園長、看護師は常に入所児童の健康に留意し、年２回以上の健康診断を実施しその結果を記録しておかなければならない。

第７章

緊急時等における対応方法(緊急時等における対応方法)
第27条 本園は、保育・教育の提供中に、利用子どもの健康状態の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに利用子どもの家族等に連絡をするとともに、嘱託医又は利用子どもの主治医に相談する等の措置を講じる。
２

保育・教育の提供により事故が発生した場合は、高知市、支給認定保護者に連絡するとともに、必要な措置を講じる。

３

利用子どもに対する保育・教育の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。

第８章

非常災害対策

(非常災害対策)第28条 園長又は防火管理者は、非常その他急迫の事態に備え、取るべき措置について予め対策をたて、少なくとも毎月１回入園児童及び職員の避難及び消火訓練を行うものとする。

第９章

虐待等の禁止(虐待等の禁止)第29条 職員は、園児に対し、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第９条の２及び同第９条の３の規定により、以下のような身体的苦痛を与え、人格を辱める等の行為を行ってはならない。
(1) 殴る、蹴る等直接園児の身体に侵害を与える行為。
(2) 合理的な範囲を超えて長時間一定の姿勢をとるよう求める行為及び適切な休憩時間を与えずに長時間作業を継続させる行為。
(3) 廊下に出したり、小部屋に閉じ込めるなどして叱ること。
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(4) 強引に引きずるようにして連れて行く行為。
(5) 食事を与えないこと。
(6) 園児の年齢及び健康状態からみて必要と考えられる睡眠時間を与えないこと。
(7) 乱暴な言葉使いや園児をけなす言葉を使って、心理的苦痛を与えること。
(8) 施設を退所させる旨脅かす等言葉による精神的苦痛を与えること。
(9) 性的な嫌がらせをすること。
(10)当該園児を無視すること。

第10章

雑則

(改正)
第30条 この規程を改正、廃止するときは、社会福祉法人高知南福祉会理事会の議決を経るものとする。

附則１

この規程は、2015年(平成27年)4月１日から施行する。

２(旧規程の廃止）2009年(平成21年)11月10日から施行した「港孕保育園管理規程」は、この規程の施行の日に廃止する。

３

2016(平成28年)３月28日一部改正(第18条)し、即日施行する。

４

2018(平成30年)12月21日一部改正(第５条)し、即日施行する。

５2019(令和元年)６月17日一部改正(第６条、第８条)し、即日施行する。

６2022(令和４年)４月１日一部改正(第６条、第13条)し、即日施行する。

７2023(令和５年)４月１日一部改正(第６条、第13条)し、即日施行する。

８2024(令和６年)４月１日一部改正(第13条、別表・副食費金額)し、即日施行する。

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別表1 保育・教育の提供に要する実費に係る利用者負担金
内容

負担 を 求め る 理由 及 び目 的金額

備考

保育 用 品代入所 及 び進 級 に係 る 費用

年額円

個々 の 購入 金 額に 応 じて 異な る

絵本 代

絵本 に 親し む ため

月額円

各年 齢 によ り 異な る

スポーツ共済日本スポーツ振興センター掛金

副食 費

保育 無 償化 に 伴う 副 食費

240 円
月額4,800円

階層 に よる

その他必要な費用が発生した場合は、その都度保護者に通知する。

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