Central Weekly Market Report

NO. 8282017年3⽉31⽇
セントラル短資株式会社 総合企画部

今週（3⽉27⽇から3⽉31⽇）の短期⾦融市場動向●インターバンク市場
今週のインターバンク市場は、年度末融資や年度末諸払い等の余剰⽇が多く、⽇銀当座預⾦残⾼は340兆円台での推移となった。年度末を週末に控え、運⽤希望が減少したこともあり、先週より無担保コールO/N加重平均レートは低下した。
朝⽅は地銀、証券業態の調達サイドを中⼼に▲0.07〜▲0.02％の幅広いレンジでの出合いが⾒られ、⼀巡後は▲0.075〜▲0.035％での取引が⾒られた。⼤⼿⾏の調達は▲0.07％となっていた。31⽇は年度末ということもあり、普段の⽉末⽇よりも更に調達を⾒送る先が多く、地銀数⾏から▲0.05〜▲0.035％、証券業態から▲0.08〜▲0.075％の調達希望が⾒られた程度で、それにギブンする展開となっていた。⼤⼿⾏の調達は⾒られなかった。先週実施された国債売現先オペの影響で、債券レポレートは⼤幅上昇したものの、無担保コールO/Nには特段影響は⾒られなかった。ターム物については、年度末を越えることから、⽉内エンドの期⽇物が中⼼の出合いとなっていた。4⽉スタートはロール物を中⼼に出合いが⾒られた。
固定⾦利⽅式の共通担保オペは、30⽇に2W（4/3〜4/17）・8,000億円でオファーされ、2,980億円（期落ち額3,050億円）の応札があった。

●レポ市場
今週のGCは、週初、27⽇のT/Nは、先週24⽇に国債売現先オペがオファーされたことや短国買⼊オペが⾒送られたことで、売り⼿の資⾦調達意欲が強く、▲0.04％中⼼の出合いで始まった。その後も、レートは強含みで推移し、29⽇のT/Nでは、▲0.02％の出合いもみられた。期末初の取引となった29⽇のS/N、30⽇のT/Nでは、売り物がほとんど⾒えず、▲0.80〜▲0.40％の引合い。30⽇のS/Nでは、期末要因が剥落したことから、レートが上昇し▲0.08〜▲0.06％中⼼の出合い。31⽇のT/Nでは、▲0.04％までレートが上昇した。S/Nでは、⽬⽴った要因がなかったことから、レートは▲0.05％中⼼の取引となっていた。
SCは、新規・ロールオーバーともに幅広い銘柄で取引が⾒られた。個別銘柄では、2年債370〜374回、5年債126〜131回、10年債340〜346回、20年債159〜160回、30年債50〜54回、40年債9回にビッドが多く⾒られた。

●短国市場
今週の短国市場は、期末要因から担保需要が⾒られる⼀⽅、年度内の短国買⼊オペが⾒送られたことから全般的に軟調な展開となった。
短国の⼊札は無く、閑散とした地合いが続いた。30⽇より受け渡しが新年度となったものの、31⽇の17時に発表される4⽉の買⼊⽅針を控え、動意に乏しい展開が続いた。出合いとしては、3M物で▲0.28〜▲0.20％、1Ｙ物で▲0.285％が少額散⾒された程度であった。
31⽇に発表された国庫短期証券の買⼊れ⽅針では、「4⽉末の残⾼を30〜32兆円程度とすることをめどとしつつ、⾦融市場に対する影響を考慮しながら1回当たりのオファー⾦額を決定する」と発表された。3⽉末の⽇本銀⾏の国庫短期証券買⼊残⾼（⾦融機関からの買⼊残⾼）は32兆5,456億円と⾒込まれ、その内4⽉中に償還を迎えるものは5兆3,815億円であることから、4⽉に実施される短国買⼊オペは合計3〜5兆円程度と予想される。

●CP市場
CP市場は、⼊札ベースでの週間償還総額が3兆6,000億円弱に対し、週間発⾏総額は1兆3,000億円程度と発⾏残⾼が⼤きく減少した。ノンバンク等の発⾏増⼤が⾦融法⼈等の減少を補ったことで、期末残⾼は13兆円弱と昨年と概ね横ばいとなった模様。29⽇の⼊札では、ゴム製品・⾷料品・⽯油・建設等の幅広い業態において発⾏が⾒られたものの、期末決算を控えた⼀般事業法⼈による⼤幅な有利⼦負債削減の動きが⾒られたことから、通常の⽉末と⽐較して資⾦調達ニーズは弱かった。発⾏レートについては、CP等買⼊オペの売却を⾒込んだ強い買いが無くなり、極端なレート低下は⾒られなくなったものの、依然として投資家の運⽤ニーズが0％付近では根強く、0％〜極⼩幅のプラス圏での決着が⼤半であった。
28⽇にはCP等買⼊オペが6,000億円で実施された。期末越え物の発⾏量が激しく減少する中、今年度最⾼のオファー額が提⽰され、買⼊レートが⼤幅に低下することが期待されていた。しかし、⼊札結果は平均落札レート▲0.030％・按分落札レート▲0.037％と前回（平均▲0.021％・按分▲0.032％）⽐で若⼲の低下にとどまった。応札額が1兆3,267億円とオファー額の2倍以上になる等、業者が⼤量の銘柄を抱えていたことがレート低下に⻭⽌めを掛けた主因だと考えられる。

●短期⾦融市場関連指標
⽇経平均（円）新発10年物
国債利回り（％）

為替（ドル/円中⼼相場）

無担保コールO/N(加重平均･％)

東京レポレート(翌⽇
物・T+1スタート・％)⽇銀当座預⾦残⾼（億円）

3/27 (⽉)

18,985.59

0.055

110.39△ 0.044△ 0.043

3,409,100

3/28 (⽕)

19,202.87

0.055

110.57△ 0.047△ 0.0423,415,900

3/29 (⽔)

19,217.48

0.050

111.22△ 0.046△ 0.030

3,414,100

3/30 (⽊)

19,063.22

0.060

111.35△ 0.046△ 0.665

3,432,000

3/31 (⾦)

18,909.26

0.065

112.05△ 0.060△ 0.057

3,428,200

1来週（4⽉3⽇から4⽉7⽇）の短期⾦融市場動向●経済カレンダー
国内主要経済指標

国債等⼊札予定

海外主要経済指標
2⽉の⽶建設⽀出

4/3 (⽉) 4⽉調査の⽇銀短観(概要及び要旨,⽇銀 8:50)

4/4 (⽕)

3⽉のISM 製造業景況指数

財政資⾦対⺠間収⽀前⽉実績/当⽉⾒込み(財務省 15:00)
3⽉のマネタリーベース(⽇銀 8:50)

TB3M

10Y

44,000億円

23,000億円

4/6発⾏

4/6発⾏

2⽉の⽶貿易収⽀
2⽉の⽶製造業新規受注・出荷・在庫

TB6M

4/5 (⽔) 4⽉の⽇銀当座預⾦増減要因⾒込み(⽇銀 8:50)

3⽉のISM ⾮製造業景況指数

29,000億円
4/10発⾏

4/6 (⽊) 3⽉の消費動向調査(内閣府 14:00)

TB3M

流動性供給交付税借⼊44,000億円

5,000億円

10,500億円

4/10発⾏

4/10発⾏

4/14借⼊3⽉のマネタリーベースと⽇本銀⾏の取引(⽇銀 8:50)

2⽉の⽶消費者信⽤残⾼

4/7 (⾦) 2⽉の毎⽉勤労統計調査速報(厚⽣労働省 9:00)

3⽉の⽶雇⽤統計

2⽉の景気動向指数速報(内閣府 14:00)●資⾦需給予想
単位：億円
4/3 (⽉)

4/4 (⽕)

銀⾏券要因

財政等要因

資⾦過不⾜

オペ種類

期⽇分

1,300

▲ 3,700▲ 2,400

全店共通▲ 3,100

国債売現先10,000

国債補完

24,200

CP買⼊

▲ 200

3,000

2,000

5,000

新規実⾏分

国債買⼊

オペ合計

実質過不⾜

需給要因

3,000

33,90031,500 期限前税揚げ

11,30011,30016,300 普通交付税
地⽅特例交付⾦
税・保険料揚げ
社会保障費

4/5 (⽔)

2,000

5,000

7,000

0

4/6 (⽊)1,000▲ 20,000▲ 19,000

07,000▲ 19,000 TB3M発⾏▲44000償還42900
10Y発⾏▲23000
恩給

4/7 (⾦)週間合計

06,000

6,000

7,300

▲ 10,700▲ 3,400―

30,90014,30006,000

45,20041,800

4/3は⽇銀予想、4/4以降は当社予想●短期⾦融市場の⾒通しインターバンク市場は、年度末にかけて調達を控えていた先が再度調達を⾏うと⾒られ、無担保コールO/N加重平均レートは若⼲上昇する⾒通し。
短国市場は、4⽇に3M物、5⽇に6M物、6⽇に3M物の⼊札が予定されている。直近では流通利回りが⼤幅に上昇しているため、⼊札結果が注⽬される。7⽇の短国買⼊オペは、31⽇に発表された国庫短期証券の買⼊⽅針から、1〜1.75兆円程度のオファーが予想される。オファー額によっては、⽔準感の更なる上昇なども考えられる。
CP市場は5⽇にCP等買⼊オペが前回⽐2,500億円の減額となる3,500億円程度で実施される予定となっている。期明け初のオペとなり、3⽉末のレートから⼤きく上昇することが⾒込まれる。
主要なイベントとしては3⽇の⽇銀短観、7⽇の3⽉の⽶雇⽤統計などが挙げられる。

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セントラル短資株式会社 登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第526号 ⽇本証券業協会加⼊2