【経営指標の概要】

水道事業

1．経営の健全性・効率性
指標算出式（法適用企業）

指標の意味

算出式（法非適用企業）

経常収益①経常収支比率（％）

×100
経常費用

総収益

①収益的収支比率（％）×100
総費用＋地方債償還金

累積欠損金が発生していないことを示す0％であることが求められ営業活動により生じた損失を、前年度からの繰越利る。数値が0％より高い場合は、経営の健全性に課題があるといえ益剰余金等でも補塡することができず、複数年度にる。経年の状況も踏まえながら0％となるよう経営改善を図っていく
わたって累積した欠損金の状況を表す指標である。
必要がある。

×100

１年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等がある状況を示す100％以上であることが必要である。
短期的な債務に対する支払能力を表す指標である。 一般的に100％を下回るということは、１年以内に現金化できる資産で、１年以内に支払わなければならない負債を賄えておらず、支払能力を高めるための経営改善を図っていく必要がある。

営業収益−受託工事収益

流動資産③流動比率（％）
流動負債④企業債残高対給水収益比（％）

企業債現在高合計
給水収益

明確な数値基準はないと考えられる。従って、経年比較や類似団給水収益に対する企業債残高の割合であり、企業債体との比較等により自団体の置かれている状況を把握・分析する残高の規模を表す指標である。
必要がある。

×100

供給単価と給水原価との関係を見るものであり、料金回収率が100％を下回っている場合、給水に係る費用が給水収益以外の収給水に係る費用が、どの程度給水収益で賄えている入で賄われていることを意味する。
かを表した指標であり、料金水準等を評価することが数値が低く、繰出基準に定める事由以外の繰出金によって収入不可能である。
足を補塡しているような事業体にあっては、適切な料金収入の確保が求められる。

給水収益

供給単価

供給単価
×100

給水原価

⑥給水原価（円）×100

地方債現在高合計
×100⑤料金回収率（％）

給水原価

経常費用− (受託工事費+ 材料及び不用品売却原価+ 附帯事業費)−長期前受金戻入

総費用− 受託工事費+ 地方債償還金(繰上償還分除く。）

年間総有収水量

年間総有収水量

一日平均配水量⑦施設利用率（％）×100

100％に近ければ近いほど施設の稼働状況が収益に反映されてい施設の稼動が収益につながっているかを判断する指 ると言える。数値が低い場合は、水道施設や給水装置を通して給標である。
水される水量が収益に結びついていないため、漏水やメーター不感等といった原因を特定し、その対策を講じる必要がある。

年間総有収水量×100

年間総配水量

明確な数値基準はないと考えられるが、必要に応じて、投資の効率化や維持管理費の削減といった経営改善が必要である。

一日配水能力に対する一日平均配水量の割合であ明確な数値基準はないと考えられるが、一般的には高い数値であり、施設の利用状況や適正規模を判断する指標であることが望まれる。
る。

一日配水能力

年間総有収水量

有収水量１㎥あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを表す指標である。

×100

一日平均配水量×100

一日配水能力⑧有収率（％）

当該年度において、給水収益や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用 単年度の収支が黒字であることを示す100％以上となっていることをどの程度賄えているかを表す指標である。
が必要である。数値が100％未満の場合、単年度の収支が赤字であることを示しているため、経営改善に向けた取組が必要である。
なお、法非適事業については、算出式に地方債償還に充てる収入
給水収益や一般会計からの繰入金等の総収益で、の一部が算入されないため、数値が100％を割り込む場合がある。
総費用に地方債償還金を加えた額をどの程度賄えているかを表す指標である。

×100

当年度未処理欠損金②累積欠損金比率（％）

分析の考え方

年間総配水量2．老朽化の状況
有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がど 明確な数値基準はないと考えられるが、一般的に、数値が100％にの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽化度 近いほど、保有資産が法定耐用年数に近づいていることを示して合を示している。
おり、将来の施設の更新等の必要性を推測することができる。

有形固定資産減価償却累計額①有形固定資産減価償却（％）②管路経年化率（％）×100
有形固定資産のうち償却対象資産の帳簿原価

明確な数値基準はないと考えられるが、一般的に、数値が高い場
法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標
合は、法定耐用年数を経過した管路を多く保有しており、管路の更で、管路の老朽化度合を示している。
新等の必要性を推測することができる。

法定耐用年数を経過した管路延長
×100
管路延長

当該年度に更新した管路延長③管路更新率（％）

当該年度に更新した管路延長
×100

管路延長

×100
管路延長

明確な数値基準はないと考えられるが、数値が１％の場合、すべて当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標で、の管路を更新するのに100 年かかる更新ペースであることが把握
管路の更新ペースや状況を把握できる。
できる。

【経営指標の概要】

下水道事業1．経営の健全性・効率性指標算出式（法適用企業）

指標の意味

算出式（法非適用企業）

経常収益①経常収支比率（％）

×100
経常費用
総収益

①収益的収支比率（％）×100
総費用＋地方債償還金

×100

営業活動により生じた損失を、前年度からの繰越利益剰余金等でも補塡することができず、複数年度にわたって累積した欠損金の状況を表す指標である。

×100

１年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等がある状況を示す100％以上であることが必要である。
短期的な債務に対する支払能力を表す指標である。 一般的に100％を下回るということは、１年以内に現金化できる資産で、１年以内に支払わなければならない負債を賄えておらず、支払能力を高めるための経営改善を図っていく必要がある。

当年度未処理欠損金②累積欠損金比率（％）
営業収益−受託工事収益

流動資産③流動比率（％）
流動負債

企業債現在高合計－一般会計負担額④企業債残高対事業規模比率（％）

地方債現在高合計－一般会計負担額

×100
営業収益－受託工事収益－雨水処理負担金

汚水処理費（公費負担分を除く）

年間有収水量×100

有収水量１㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、 明確な数値基準はないと考えられるが、必要に応じて、投資の効率化や汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処 維持管理費の削減、接続率の向上による有収水量を増加させる取組と理に係るコストを表した指標である。
いった経営改善が必要である。

×100

明確な数値基準はないと考えられるが、一般的には高い数値であること施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する、 が望まれる。
一日平均処理水量の割合であり、施設の利用状況や 経年比較や類似団体との比較等により自団体の置かれている状況を把適正規模を判断する指標である。
握し、数値が低い場合には、施設が遊休状態ではないか、過大なスペックとなっていないかといった分析が必要である。

×100

公共用水域の水質保全や、使用料収入の増加等の観点から100％となっ現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置 ていることが望ましい。一般的に数値が100％未満である場合には、汚水して汚水処理している人口の割合を表した指標であ 処理が適切に行われておらず、水質保全の観点から問題が生じる可能る。
性があることや、使用料収入を図るため、水洗化率向上の取組が必要である。

年間有収水量晴天時一日平均処理量

晴天時一日平均処理量×100

晴天時現在処理能力

晴天時現在処理能力

現在水洗便所設置済人口

現在水洗便所設置済人口⑧水洗化率（％）

使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えている状況を示す100％以
使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄え 上であることが必要である。ているかを表した指標であり、使用料水準等を評価 数値が100％を下回っている場合、汚水処理に係る費用が使用料以外のすることが可能である。
収入により賄われていることを意味するため、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。

汚水処理費（公費負担分を除く）
×100⑦施設利用率（％）×100
汚水処理費（公費負担分を除く）

汚水処理費（公費負担分を除く）⑥汚水処理原価（円）

料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債 明確な数値基準はないと考えられる。従って、経年比較や類似団体との残高の規模を表す指標である。
比較等により自団体の置かれている状況を把握・分析する必要がる。

下水道使用料×100

×100
現在処理区域内人口累積欠損金が発生していないことを示す0％であることが求められる。
数値が0％より高い場合は、経営の健全性に課題があるといえる。経年の状況も踏まえながら0％となるよう経営改善を図っていく必要がある。

×100
営業収益－受託工事収益－雨水処理負担金

下水道使用料⑤経費回収率（％）

分析の考え方

当該年度において、料金収入や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用を単年度の収支が黒字であることを示す100％以上となっていることが必要どの程度賄えているかを表す指標である。
である。数値が100％未満の場合、単年度の収支が赤字であることを示し料金収入や一般会計からの繰入金等の総収益で、 ているため、経営改善に向けた取組が必要である。
総費用に地方債償還金を加えた費用をどの程度賄えているかを表す指標である。

現在処理区域内人口

2．老朽化の状況
有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がど 明確な数値基準はないと考えられるが、一般的には、数値が100％に近の程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽化度 いほど、保有資産が法定耐用年数に近づいていることを示しており、将来合を示している。の施設の改築（更新・長寿命化）等の必要性を推測することができる。

有形固定資産減価償却累計額①有形固定資産減価償却率（％）×100
有形固定資産のうち償却対象資産の帳簿原価明確な数値基準はないと考えられるが、一般的には、数値が高い場合に法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を表した指標
は法定耐用年数を経過した管渠を多く保有しており、管渠の改築等の必で、管渠の老朽化度合を示している。
要性を推測することができる。

法定耐用年数を経過した管渠延長②管渠老朽化率（％）×100
下水道布設延長

改善（更新・改良・維持）管渠延長③管渠改善率（％）

改善（更新・改良・維持）管渠延長×100

下水道布設延長×100
下水道布設延長

当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標
で、管渠の更新ペースや状況を把握できる。

明確な数値基準はないと考えられるが、数値が１％の場合、すべての管路を更新するのに100 年かかる更新ペースであることが把握できる。管路の耐用年数、老朽化の状況等を考慮の上、判断していく必要がある。