参考2−1

参考資料
１1j︶︵DＱ﹀ ４
１１・前提条件(与件)の整理
・技術的業務の変遷イメージ
・監督･検査の位置付け
・低入札の工事品質への影響分析例
・施工不良の事例
・設計ミスの発生状況

22

･公共事業関係費(国費べース)は､『改革と展望』(閣議決定)に従い削減｡=∧〔平成1/○年度(補正後)に対し半減〕＼＼＼∧………=………=回▽∧◇∧………
・平成18年度予算は７．２兆円で目標に到達。。づ＼〔平成2年度(当初)の水準を1、000億円程度下回る〕犬＼‥‥‥=〔参考〕経済財政諮問会議第12回資料(H18.5.18)

伍円j
15

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『双耳石TT−14,9(補正後ﾝ

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３５

経済財政諮問会議において今後も5年間(平成19〜23年度)は毎年度､前年度比で3％を上回る削減が求められている。

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'｀･●、。

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願

ヽ.5年通続削減

ーｋ６７８９10

公共投資基本針薫
当初洲3−12恥43ひ魏円､最終哨7〜1印洵SO兆円｢改革と展望胴14､11ぷにおいて廃迄

1112131415161718

これは､平成18年度に比して平成23年度において約85％の投資規模となる。 ＝ぐ年度）｢政基と展望｣の対象期間

１

･維持管理･更新費について推計したところ､社会資本の増加に伴い維持管理･更新投資が増加し､新設費が圧迫されることが予想されるレ＼＞ ∧レ〉＜▽:=万丿万 …………∧犬づ維持管理 ･更新投資の見通し
20」一｡「１５□ｊ

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片で

０40 42 44 46 48 50 52 54 56 58 60 62 元3
平成昭和57911131517

19 21 23 25 27 29 31 33 35 37 39 41

回維持管理畳Ｉ更新壷口災害復旧費口新設(充当可能)費〔出典〕平成17年度国土交通白書○国土交通雀所管の社会資本8分野(道路､港湾､空港､公共賃貸住宅､下水道､都市公園､治水､海岸)を対象に疸軸･補助一地方単独事業の今後25年間の維持管理･更新費を推計した。
○推計に際しては､今後の投資可能総額の伸びを平成17年度以降対前年比士ｏ％とLた。
２英国道路庁

一一

米国バージニア州交通局
一一

日本国土交通省道路局

8.9％

22.3%

9.7%
45.3%

0.4％

回維持･修繕･更新
口交通事故剌懐郷
■高速定時サービスの橿供■景観の保全一創造･緊急輸送路の防震対策
口道路交通の円滑化
回日常生活の移動の確保〔出典〕道路整備の中期ビジョン(案)(H18.6.1)※現時点で事業化されている区間等の平成19年度以降の残事業費(事業化されていないバイパス､拡幅等事業は除く)

口維持管理費･建設費●調整費

ロ他機関への補助･その他費用[出典]VDOT

ロ事務費
圀爛壊モニタリング豊図維持管理費●道路改良費

ロ交通対策費■技術開発費

口計画･調査費−Annual Budget FiscaI Year2005‑2006(June2005)〔出典〕ﾄ句hways
Business

AgencyPlanindicative 2004‑05

budget，2004‑2005

３

４

直営時代

現在
５

○管理技術者の資格要件(業務共仕第1106条)

蔚 廟胆監督職員(調査職員)

建設コンサル

検査職員

設計業務発注
管理技術者の資格要件
R･太がゝ皿･欠j414

拝命

技術士又はこれと同等の能力と経験を有する技術者､あるいはRCCMの資格保有者

下請業者）○打合せ等(業務共仕第1110条)
再ーSt

設計業務等を適正かつ円滑に実施するため､常に密接な連絡をとり､業務の方針及び条件等の疑義を正すものとする。設計業務着手時及び業務の区切りにおいて打合せを行う。

設計○業務計画書の提出(業務共仕第1111条)

夕方

禄出
質間報告協議等

実施方針､業務工程､業務組織計画､成果品の品質を確保するための計画等を記載し､調査職員に提出しなければならない。

指示承諾協議等○照査の実施(業務共仕1107条)

拝会

検査
職
員

照査技術者(技術士又は同等､RCCM)は､業務の節目毎にその成果の確認を行うとともに､照査技術者自身による照壷を行わなければならない。

軋』‑ 一○検査(業務共仕1118条､1119条)

業務完了

調査職員及び管理技術者の立ち会いの上､成果品等の検査を行い､修補が必要な場合は､期限を定めて修補を指示することができる。

・・をサ○設計図書の照査(工事契第18条､エ事共仕第1編1･1･3)
請負者は設計図書の照壷を行い､設計図書に誤謬又は脱漏､不明確な部分、実際の工事現場に一致しないこと等がある場合は､監督職員に確認を求めなければならない。

拓命監
督職
員

○施工計画書の提出(工事典仕第1綴1‑1･4)

工事工塞発洋工事段
階

施工業者(元請‑L呈蚕豆云云ﾄ
調査
職
員

設計段
階

設計(協力会社)

工事着手前に必要な手順や工法等についての施工計画書を監督員に提出しなければならない｡(計画工程表､現場組織表､主要資材､施工方法､施工管理計画等)

工事

確認

設計図書の照･S

提出

施工計画書｜○指定材料の確認(エ事契第13条､共通仕様書第3編1‑1‑8)
設計図書において指定された材料の品質･規格等の試験､立会い､又は確認を行う。

指定材料の確回○工事施工の立会い(工事契第14条)

工事施工の立ふ￨ゝ

設計図書において指定されたエ種において､立会いを行う。
○施工状況の確認･把握(工事共仕第3編1･1･6)

施工状況の確籾･抑堤設計図書に示された施工段階において､臨場等により確認を行う｡主要な工種について､適宜臨場等により把握を行う。
提出

工程把握

履行報告

○工程把握(エ事契第11条､エ事共仕第1編1‑1･24)｜

請負者からの履行報告等により工程を把握し､必要に応じて指示を行う。

‑‑‑

−

−

一一一一一‑

一一一一一一‑‑一補を指示することができる。
−一一一一一一一一一一‑・

監督職員及び請負者の臨場の上､工事の出来形(形状､寸法､精度､数量、品質及び出来ばえ)等の検査を行い､修補が必要な場合は､期限を定めて修捨香

㎜■

検査
職員

○検査(工事共仕第1編1･1･20)㎜■

程合

皿Ｉ㎜■‑ｊ㎜−「業務共仕｣：設計業務共通仕種書(H16改定)｢工事契｣：工事蹟負契約書〔H15改正〕｢エ事共仕｣：土木工事共通仕楢書(H17改定l６公共工事の入札及び契約の適正化

公共工事の品質確保の促進に関する法律
隋￨』定:平成17年4月)

会計法C畳農政iE=平峻１４年12月】の促進に閥する法律‑IU宜=●威12年11月】
予算決算及び会計令

I品確法6条】

公共工事の入札及ぴ契約の適正化を国るためα】措置(こ･する指針4【適正化法第14条】
施工体制の適正化(畳腕改正:平威la年4月3

発注者の責務‑一一･●決定:早成la年s月)

共工事の品質確保の促進にする施策を総合的に推進す【会計法29条の11第２項】【会計法29条の11】
契約の適正な履行の確保

給付の完了の確認

地方建設局工事川宍技術検査要領地方整備局請負工
(事務次官

第２章

検査事務処理要領監
達:第２技術検査の実施

第３章

第３技術検査を行う者￡こ遥遥函i]

監督【品確法6条】

第５技術検査結果の復命

発注者の責務￨￨監督の技術的基準

第６技術検査結果の通知
Ej云丿瓦蕪亘]

第19検査調書

12監督に関する図書‑ヱ
地方整備局土木工事

土木工事

検査技術基準(案)

監督技術基準(案)

地方整備局工事(技術審議官通達:平成15年3月)
第３条工事実施状況の検査(技術審議官通達;平成15年3月)
監督の実施

技術検査基準C新蟻集窓）

第４条出来形の検査￨．契約の履行の確保

笛５条品質の検査第６条出来ぱえの検査

2.施工状況の確認等
3、円滑な施工の確保

検査

第13検査の種類
第14検査の体制

第３ 監儲の体制
第４ 監儲業務の分麹第５ 監僣塵員の担当業務等

第３条{改正}｀成６年３月）

1.目的
2.検査の内容

゛μ｜：

4.その他

a.桧査軸員め措置【適正化法権剣4(1)】iエ事成績評定の実施に努める
ゝ《《ゝゝ占ゝゝWゝゝヱ楽譜
ミ￨．

−一一S･￨

改定・新規策定のがｲﾝﾄ

請負工事成績評定要領【事務次官通達，平盛IS年S月】

ぐ∵完成後技術検査◇契約事項とした工事完成後の枝術撞案をＴ技痢評価

／ｌ．‥技術検査結果の通知◇改善を要すると語めた事項等を書面で通知

レ

技術評価官の任命◇監督時の成績評価を行うものを技術評価官として任命

７

【民間建築】【直轄土木】●建設コンサルタント登録簿に登録されている者●建築士の資格を保有している者(建設コンサルタント業務等請負業者選定事務処理要領)(建築士法第3条の1〜3)(建設コンサルタント登録規程)(建築基準法第5の4)●管理技術者を定める(契約書第10条)●管理技術者は､技術士又はこれと同等の能力と経験を有す配置技術者の要件る技術者､あるいはRCCMを資格保有する者(共通仕様書1107条)

4･〃〃沁仏心‑占‑‑¶‑者

設計者

吊心ﾐ￣回

●照査技術者による照査

郡Iの実施(特記仕様書)

盈=針ｉ

監l: =瞥
−−ｉ−−(詳細設計照査要領)■一■周一ｌｊｌＩｊ！ＩＩＩＩ一ｌｊｌＩ(共通仕様書1107条)

その他の第三考施主(発注者)

Ｉ■甲■ＩＩ一一ＩＩＩＩ・・・Ｉ・Ｉ−ＩＩ一ｌｄｌＩＩＩＩＩ

実施(会計法第29粂の11)
く品確法第3粂の7)−−−‖

ＩＩＩＩｄｄｄｌｌｌ÷ihttp://www.÷÷Ｉ甲÷■一−ＩＩ■！！！甲−！■甲！÷Ｉ■甲！ＩＩ甲甲一一！！■■甲■Ｉ一一ＩＦＩＦＩｉｌＩｉｌＩＩＩＩ一ＩＩＩＩ一一ＩＩｄ・ＩＩＩ・・一−・・ＩＦＩｌｄＦＩＦ・ＦＦＩ・ＩＩ・ＩＦＩＩＩＩＩＩＩＩＩ″心y白yaりaJwlﾘAWﾊり･〜a゛･･ｌｊ●建築主事による建築確●検査職員による完了検査の実施⑤丿検､査1認※(建築基準法第6条)

窟認(会計法第29条の11)(品確法第3条の7)−‑−−−一一･※国土交通大臣等が指定した考による建築確認も認められている(建築基準法第6条の2)
r建築主事の資格蔓件］『建築基準適合判定資格者検定』に合格し登録簿に登録された上で､市町村め長又は都道府県知事に任命された者≒【建築基準適合判定資格者検定の受検資格】一級建築士に合格した
ｊ者かつ確認検査の業務その他これに類する業務について､2年以上の実務がある者

【民間建築】【直轄土木】□件●建設業者として許可を受けた者
施工i(建設業法第3条)･要f●主任技術者(建設業法第26条)
唱1

賢配置技術者の要件１●監理技術者(建設業法第26条)

・︱︱︱Ｉ１

よる工事監理の実施(建築基準法第5条の4)

管理ＩＺ■ＩＩ■■一−■■Ｉ甲■■施工
１−●建築主事による中間検査

一一一一

一−１−

(品確法第6条)●工事監理者(建築士)に督(共通仕様書1‑1‑23)

入監 づ

実施

工 ／

●施工管理施●監督職員による監督の設計図書め確認

一一(共通仕様書1‑1‑3)

そめ他の第三者

施工者

一一●設計図書の照査

ＩＩＩ一Ｉ一一一Ｉ一Ｉ一Ｉ一ＩＩＳ一一ＩＦ一ＩＩＩＩＩＩＩＩＦＦＩＩＩＦＩｌｒＦｌｌｌｌＦｌｌＦ

三回={=,施工者パ●監理技術者(建設業法第26条)(元請で､4､500万円以上を下請契約する場合)(元請で､3､000万円以上を下請契約する場合)(会計法第29条の11)●建設業者として許可を受けた者(建設業法第3条)●主任技術者(建設業法第26粂)

発注者

１−ｉ−１

※(条件に応じて実施)(建築基準法第7条の3)●建築主事による完了検査

ｊ一●検査職員による技術検※(建築基準法第7条)

査の実施

Ｊ一

(会計法第29条の11)(品確法第6条)
・※匡土交通大臣等が指定した者による中間検査､完了検査も認められている(完了検査:建築基準法第7粂の2､中間検査:同法第7粂の4)９米日本(国土交通省)(１)契約／支払･契約履行上の監督･検査の規定(２)施工管理／品質管理(３)監督①基準､マニュアル②人的体制･資格要件

カリフォルニア州交通局

国

独国

ニュージャージー州※･単価契約･前払なし/2〜3週毎払い･総価契約･前金払／完成払･単価契約･会計法､予決令
一契約事務取扱規則･予決令で監督･検査の兼務禁止･連邦調達規則･請負者の責任施工･施工管理基準(品質､出来形､出来映え)･ISO9001の活用･各州独自に品質保証プログラムを作成･施工仕様から性能仕様方法に移行･｢品質管理は請負者が行い､品質保証は発注者(州)が行う｣という基本的な考えがある･特別技術仕様(ZTV)･ドイツエ業規格(DIN)･請負者独自の検査マニュアル(ISO9000準拠)･請負契約の適正な履行の確保

一日本の監督と検査を兼務

一日本の監督と検査を兼務

・日本の監督と検壷を兼務

土木工事監督技術基準(案)
監督技術マニュアル

全工事内容を仕様書マニュアルで検査

直営
監督職員3名(総括監督員､主任監督員､監督員)
資格要件なし:適任者任命
一部外部委託現場技術員

直営･前払なし／毎月払い･単価契約･毎月払い(2週単位の場合もあり)･建設工事請負規則B部(VOB/B)･監督の権眼下における検査･監督の権眼下における検査｢建設工事監督の手引き｣／建設プロジェクト運営マニュアル

レジデント･エンジニア（RE）5名程度
RE､アシスタントRE､構造物責任者
オフィス補佐､コーディネーター
資格要件;REは1〜2年の経験とPE資格

直営
レジデント･エンジニア(RE):1〜数件の工事を担当
インスペクター:1件のエ事に対して複数名

直営〔バイエルン州の場合〕
主任監督員1名
工事監督職員2名(エ事規模等必要に応じて配置)
資格要件:豊富な経験(3〜5年)が必須

請負者が行う材料確認とは別に、発庄者がサンプリング､試験も行う

工事監督許認可申請
設計図書等の申請書の許認可
建築工事の品質管理のための検査
工事完了時の検収工事特性により適任者配置
必要に応じて外部委託③内容､責任範囲④重要度等の対応⑤人材育成

契約事務取扱規則及び請負工事監督 REが全責任をもって監督(プロジェクト完成まで専従)
検査事務処理要領で規程
契約の全条項を定期的に検査･契約の履行の確保
品質は材料試験／製造者の証明を確･施行状況の確認等
認‑ﾗ日報整理･円滑な施行の確保(州の機関としての試験所あり)

鋼製構造物は専門部局に外部委託

重点監督:重要構造物､低入札工事
REは集中研修への参加必須(PE資格は4年毎に更新)

内部研修や外部セミナーヘの自主参加

10

日本(国土交通省)

米国
ニュージャージー州※

カリフォルニア州交通局

独

国･請負契約の給付の完了確認･支払承認は監督員が実施･支払承認は監督員が実施①基準､マニュアル

土木工事検査技術基準(案)
検査技術マニュアル

全工事内容を仕様書マニュアルで検査／建設プロジェクト運営マニュアル｢建設工事監督の手引き｣②人的体制･資格要件

直営検査職員十技術検査官
資格要件なし:適任者任命

直営監督員が兼務(監督行為の中で検査を実施)

直営検査官
資格要件:(3〜5年)が必須③内容､責任範囲

契約事務取扱規則及び請負工事監
督検査事務処理要領､工事技術検査
要領で規程･工事実施状況･出来形､品質､出来映え

月末時に進捗度を評価し､請負業者への支払額を決定

工事完了時に書類接受後､検収※品質管理のための試験･検査は試
験基準が有り､専門技術者や専門機関に依頼※品質管理のための試験･検壷は試
験基準が有り､専門技術者や専門機関に依頼

(４)検査

④人材育成

直営監督員が兼務･エ事検査適任者研修･成績評価は､｢組織及び管理｣、｢リソース｣、｢施工状況｣、｢専門工事業のマネジメント｣の4つの視点から評価･評価制度なし(担当者間の情報交換程度)(５)成績評定･適正かつ効率的な施工の確保と技術水準の向上･エ事技術検査要領及び請負工事成績評定要領で規程･評価制度なし(担当者間の情報交換程度)(６)瑕疵対応･期間･かし担保を契約約款で規定･請求2年以内(故意／重大10年)･工事完成後1年間の瑕疵保証を担保･他の契約の中に協定がない場合､大抵2年間､建造物について5年･2年間、隠蔽瑕疵には最大30年の保証を設定･履行保証保険証券の寄託･保証ボンド(履行保証､支払保証)を提出〔バイエルン州〕･ZVB‑StBにて履行保証の規定(通常工事契約の際､補足的に適用)･履行保証〔参考〕｢平成16年度海外公共事業監督検査休制等実態調査報告書｣(HIｱ｡3(社)国際建設技術協会)※:ニュージヤージー州については別途H17年度に実施したヒアリング調査による。

11【資格要件】【照査技師の発注方法】
ぶにり︑Ｘ︑よ刀１役所において､販査技師ﾘｽﾄl

千言回回庖ご□￨……j]……万]………￨￨……ﾀﾞ

舟方的比選が る㈲●競争入札は行わない。
1【照査技師の分野】
1･鋼構造ノよＴゾ

腸俗鉄筋ヨンクリ冊ドー;=y石,ごコンクリ≒ﾄ構造

ドｊ=末構造ワで3.ﾄﾞｲﾂ国籍を有する゜と

1 4､土木工学の学士を有するこどづ白才茫笠回白］二千]

回二、
゛

゛ｓ

ｺ言が………:

均以上の専門的知識を有すること【嘉査技師の業務範囲】
一一一一一一‑一一一一一一:y●:品質と安全性の照査二八Å=づ……;;，
ｉ●ﾌﾞ数量の照査は含まないソレ

ご●J以下の３つの照査を対象二Ｔ．必要な知識と経験を有すること
、人格

言

II

……

.当該州において業務ができること｜

仁訂贋造力学的計算＞上回つ＝y2:==設計図面二言▽＝土≒涯……
辻Iぐ31;:現場施工の抜き打ち検査白臣●各州に登録されてい･

万一●重大過央の場合こ保険による賠償=(極めてま少ない２

乙技師が責任を負うケース
りれ^1●原則､国が責任を負い､照●2004年8月現在、I祠ヽ￨貨 Ｊ【照査技師の責任】

ＪＢ︑ｎＪＯ｀一【罵査技師の有資格者数】

戟?確､(BVPI:連邦照査技師お■r･■■■･arr¶＝････jj･･･‑･･‑■‑ ‑‑W♂〃〃〔参考〕(社)建設コンサルタント協会における勉強会資料より

12

◇落札率と評価点の関係
落札率ごとの評価結果
1､0４‥‥‥‥φ‥‥‥‥●‥●‥施工体制一般(配ia.2)■・0.9

一0.8 0.7 0.6 0.5

y3/ly[gjx(z)z?7ia叩駄●−4−配置技術者(配点3.8)■●■■●･‥・‥・ ●−‑→一施工管理(配点11.7)ａ●㎜−−‑乃・・■■麗■￣．．．・・・−・○
心．̲

→一安全対策(配慮la.7)

d●・●●M■sl−・●・一対外間藻(・慮3､4)‥0･‥出来形(配点13.9)
一日一品震(配点IS.g)
日日‥・･‥出来ぱえ(配点a.5)･‥，‥一一‥瞳･‥●‥高度技術力(配慮7.B)・・佃･‥創意工夫｜己慮S.4}◇法令遵守で減点された工事の発生率･‥a･‑‥地域賃畝面1慮個.410.4

令４一一9−･工事成績評定点(配点100)

法令遵守減点工事割合〔土木工事:12,176件〕

4.5%

4.0%

3.5%

3.0%

卵仙
り４２
冊佃収

落札率

ｄ・

l￥%oo1〜%o6

痍￥%0&〜%09l￥%o9〜%o争

照￥%06〜%08●・㎜■・歿￥%08〜%01

今々0.3

・・●‥工程管理(配点9.3)･落札率が低くなると工事成績評定点が低くなる傾向が見られる。‥ 六白 ＝＼･評価項目毎に比較すると､｢施工管理｣r安
全対策｣｢品質｣等が他に比較して傾きが大きい傾向が見られる。

減点区分
ロ10点以上(指名停止)

1.5%･法令遵守で減点された工事の発生率は､標準工事と低入札工事で大差がないが､その処分内訳を比べると､標準工事に比べて低入札工事では｢指名停止｣の発生率が高く、｢軽微｣の発生率が低い傾向が見られる。 ＼圖5点以上10点未満(口頭･文書注意)

1.0%

0.5%

ｉ

ロ5点未満
(軽微)

0.0%

工事区分13

屁

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が施工承諾図

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四/yβΓgぺ二１｀がご，、に､に.｡‥‥‥‥‥

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実施工図

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地元漁協等との協議による着工の遅れ(H17/2/26)←土地所有者の了解得られず

出氷期対策として小口止め(仮設)の追加【設計変更】■幽−幽幽･■‑‑■･●I16

φ匍Iｊ−−･齢僣二貼圖゛1！r哩Ξ７Ｅ二加盛二三･融盛司Ｃ−り曝∴戈一/￨ﾛｰこ=.冒,皿￣4ｺr●じ声，．Ξ
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発注者
施工者

発注者

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型枠合板を残すことは口頭で了解しあっただけで書面を交わさず｡(請負者は漏出防止のシーﾄも含めて小口止めと認識)

書面主義の不徹底

河川工事での気泡モルタルの採用例が少な<､事前に発注者､設計者､施工者の3者による協議を行わず。

新技術等に対する認識不足

地元協議の遅れによる着工遅延とともに､土地所有者の了解が得られず工事着手時期の遅延と契約変更(小口止めの追加)が発生する。

発注工事の見通しの甘さ

適切な工期の確保が困難

不適切な工期設定

発注側監督員の前任者が後任者に小口止め撤去に関して正し<引き継ぎを行わず。
設計担当者(事務所)が､前年度工事における小口止め撤去を忘れて発注。

発注者内の情報の共有不足等‑

不適切な工期設定

主任監督職員も撤去の指示を忘れて着工を承認。

施工者

小口止めは設計変更に当たるが､変更図面を作成していない。

受発注者の認識不足

シーﾄも小口止めと一緒に撤去されるものと判断。

双方の書面主義の不徹底

気泡モルタルの現場練りにおける配合のばらつきに対する品質管理の不足。

新技術等に対する認識不足
17屁ニﾓづ。・

昆・。ぶ１頌

]央部補岡￨』桁橋梁口

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下流側の変位位−

jl

瀧￨願圖頁盾帽瞎丿編車暉
簿咳同i77退死滅･.四万則渉能泌嶼

賢隠皿 面談偏床版施工者がアーチリブ等の傾きを指摘
完成検査を取りやめ､是正工事を実施

百万゛旱ごが☆☆j4∩
がyかj.7ヽい18＾。゛ｉゝンｓ．

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発注者

i工
一‑

当該形式(アーチ系)の施工実績だけでなく､別形式(トラス)の施工実績も含めた入札参加要件としていた。

不的確な入札参加要件の設定

アーチリブの傾きを指摘したが､施工の中で修正するとの回答に対し､施工者のノウハウを信用した。

監督行為の不徹底

最終的な立会い確認を実施したが､アーチリブが閉合したことで､傾き一通りの問題は解消と認識､完成届けが提出された。

検査･確認時の見落とし

カーブ区間であるため､横支材を平行四辺形に製作する必要があるが､これを長方形に製作した。
VE検討委員会の参考図通りに架設できると認識してい施工者

言ギ

施工者の技術力不足た。
部材製作時の原寸図の承諾､仮組み検査の合格からアーチリブの傾きが問題になるとの認識がなかった。

配置技術者の認識不足

19１ｒ・・︱【工船形トンネル第4､第5､第6工事
国土交通省東北地方整備局山形河川国道事務所
双葉経常JV（第4工事､第6工事）
鉄建建設（株バ第5工事）期】第4工事及び第6工事 平成4年12月１５日〜平成5年6月１５日
平成5年6月１５日〜平成6年7月１９日
第5工事
平成5年IO月21日〜平成7年3月20日
１１︲︲ｊｒ︲ｌ ｒｌ

工事名
発注者名
請 負者名

・胞ｺけで乙クリート；！＝２５３
一一

一一

地山がせり出したため二次覆工を薄<施工(施工者の独断で事実の隠蔽)
−

一引き渡し

打音検査でハンマーが二次覆工を突き破る(道路トンネルー斉点検)
トンネル全体の詳細調査』回誼四谷一

1,118mで覆工の厚さ不足が発覚(覆工面積の約半分で厚さ不足)

割りﾝｸﾘｰﾄｉ咤恥弓−−‑−‑一一十一･一一
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20

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発注者。゛

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ｴﾇ不良の要因

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一段階確認時､施工者指定の場所で覆工を検査したが、異常は見られなかった。

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施工者の不誠実な行為(指定箇所は厚さが確保できている箇所を選定)
地山がせり出してきたが､設計通りの内空断面を確保するため､二次覆工を薄く施工した。
施工者

技術者倫理の欠如

実際の覆工の厚さでは検査が通らないと考え､工事完成図書には設計値通りの覆工厚を記載した。
監督員との協議によっては､高強度コンクリーﾄを使用する対策もあった。

発注者との協議不足

21

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ド指摘事項別削旨摘状況として、順求桓年庫囃計算御鮮腸庫い鋤3硝今川、次いで｢決定根拠が不明｣が33.7％凪22誹)、『設計計算と設計図面の羊幣制11､｡･11'jﾐj回多いレ……万１士…………万､･､jjJJj､1 1゛I J …………￨､1:｀､ll･まだ平成ﾔi2〜16年度の各年度別の業務当たり指摘件数の割合についても同様

三千ll｡f｀1

縦平成t3年度以降ば指摘件数が増加傾向比
業務当り指摘件数の経年変化

H16年度指摘区分別指摘件数の割合
30

0.9％

1.0S
0.酋

25｡

固C̲計算過程の間違い

１０ID̲植追及ぴ安定計算書無L

１５I日̲決定権拠が不明

20

IA̲設計計算と設計図面の不整合I

１業務あたりの指摘件数

4.0S

圃S̲応力解析手法のやり直し
ロF̲他の設計資糾との不整合
５IG̲設計基準に不適合
囲H.許容値をオーバー
０

H12年度

H13年度

H15年度

H16年度

IB̲決定根拠が不明
ロE.応力解析手法のやり直し

圓C｡計算遣糧の間違い●D̲構造及ぴ安定計算書無し
・G.設計基準に不適合

回H̲許容値をオーバー

II.軽微なミス

口A̲設計計算と設計図面の不整合

集計対象:3,631件

H14年度

口F.他の設計資料との不整合

22

告白言生自惚言言
業務当り指摘件数の経年変化

HIﾌ年度指摘区分別指摘件数の割合
１５５

−︲ ﹃

回D.構造及び安定計算書なし

００

ロC̲計算過程の間違い

１０

国B.決定根拠が不明

１業務あたりの指摘件数

ロA一設計計算書と設計図面の不整一

10.1%￨

回E.応力解析手法のやり直し
口F.現地条件との不整合●G.設計基準に不適合
回H.その他
０

H14年度
0.0%4.5％

集計対象:199件

5.0%

H15年度

口A｡設計計算書と設計図面の不整合19̲決定植拠が不明
ロE.応力解析手法のやり直し
ロD̲構造及び安定計算言なし
回G.設計基準に不適合

H16年度

H17年度
IC.計算過程の間違い
口F.現地条件との不整合

aH̲その他

23