藤井しんすけ 議会ニュース
令和 3 年

環境農政常任委員会

議会録
令和 3 年 3 月 5 日

藤井委員
今回の常任委員会で第４期かながわ水源環境保全・再生実行５か年計画の素案が報告されていますが、令和３年度当初予算に計上されている特別会計に係る事業に関して、何点か伺います。
初めに、本計画の取組に係る事業費及び支出の流れについて確認していきます。
施策に必要な事業費として 43 億 981 万円が計上されているのですが、水源環境保全・再生事業会計は総額 84 億 9,568 万円となっており、この内容を伺います。
水源環境保全課長
水源環境の保全・再生施策に係る事業費ですが、住民の皆様には特別な御負担をいただ
いている個人県民税の超過課税を主な財源としていることから、その税収額及び使途を明確にするため、特別会計の中に基金を設置して管理しています。その中で、事業会計の具体的な流れとしては、一般会計で収入したこの個人県民税の税収を特別会計に繰り入れるために、１回目の歳入を行います。この繰入金を基金へと積み立てるために、１回目の歳出を行います。この処理により、超過課税相当額の明確化を図った上で、基金を取り崩して、特別会計に基金を繰り入れる作業を行うこと、これが２回目の歳入になります。そして繰り入れた資金を事業費予算として執行していくこと、これが２回目の歳出になります
ので、このように超過課税を収入してから予算化するまでの過程において、それぞれ２回の歳入歳出を計上していることから、その会計の総額としては 84 億円を超える額になっています。
藤井委員
それでは、令和３年度の個人県民税の超過課税相当額は年間 41 億 8,572 万円と見込まれているのですが、令和２年度予算と比較して税収はどうなっているのか伺います。
水源環境保全課長
まず、令和２年度当初予算における税収は 42 億 5,360 万円と見込んで予算計上しました。
これに対して、令和３年度当初予算では、昨今の社会情勢により、個人県民税の県税収入の減収が見込まれているところです。令和２年度当初予算額との比較では約 7,000 万円の減、令和２年度最終予算額との比較では約１億 5,000 万円の減となっています。
藤井委員そういった意味でも、この事業規模が全体として昨年度より小さくなっているということですが、特別会計として活用できる超過課税の税収も落ち込んでいるということが分かりました。そこで特別対策事業のこれまでの取組等について何点か伺っていきたいのですが、委員会資料の水源環境保全・再生事業計画の令和３年度事業のうち、最も大きなウエートを占めています豊かな水を育む森の保全・再生への取組ではどういった取組を行っているのか、具体的に伺います。
水源環境保全課長
この豊かな水を育む森の保全・再生への取組では、五つの取組を実施しております。
具体的には、まず森林の整備として、水源涵養などの森林の持つ広域的機能を向上させるために、ダムの上流など広域的な水源エリアにおいて、県が所有者に代わって間伐などを行う水源の森林づくり事業、それから地下水など地域の水道水源を保全・再生するために、市町村が主体的に森林整備などを行う地域水源林の整備、この二つの取組を行ってお1ります。
また、丹沢大山とその周辺地域において、林床植生の保全を図るためのシカの管理捕獲や衰退しつつあるブナ林等の再生に取り組む丹沢大山の保全・再生対策、さらには台風災
害により発生した崩壊地を復旧し、水源涵養機能の発揮に重要な役割を果たす土壌保全対策、森林整備により発生した間伐材等の有効活用を図り、持続的な森林づくりを進めるた
めの間伐材の搬出に対する支援、これら五つの取組となっています。
藤井委員
現在、第３期かながわ水源環境保全・再生実行５か年計画の４年目ですが、この豊かな水を育む森の保全・再生への取組のこれまでの進捗状況、成果について伺います。
水源環境保全課長
取組の進捗状況、成果についてですが、まず初めに水源の森林づくり事業では、整備が必要な水源林の確保目標、第３期の目標ですが、2,700 ヘクタールに対しまして、令和元年度末までに 1,965 ヘクタールを確保しており、進捗率 72.8％となっています。
また、水源林の整備については、同じく１万 3,400 ヘクタールの目標に対しまして 9,392ヘクタールの整備を行い、進捗率は 70.1％となっており、いずれも計画どおり進んでいます。
また、市町村が行う地域水源林の整備では、私有林の確保について施策大綱期間内で計画した計画目標も達成に近づきつつある状況であります。
土壌保全対策なども併せて行っており、これらの取組により、下草が回復し、土壌保全が図られるなど、施策の効果が表れてきており、おおむね順調に進んでいると捉えています。また、先ほど申し上げた間伐材の搬出につきましても、高性能林業機械や整備が進んだ作業道、これを活用した効率的な搬出方法が今、確立しつつあり、間伐材の搬出量も増加している状況です。
藤井委員
おおむね順調ということで理解をしました。
それでは次に、清らかな水源の保全・再生のための取組として、生活排水処理施設の整備促進がありますが、進捗の遅れがいろいろなところから指摘されている中で、この令和３年度の事業費の内訳について伺います。
水源環境保全課長
この生活排水処理施設の整備促進に係る令和３年度当初予算ですが、約８億 2,000 万円でして、令和２年度当初予算額と比較して約 8,400 万円の増額の計上をしています。
主な増額要素ですが、合併処理浄化槽の整備でして、令和２年度当初予算額から 8,100万円の増額で約３億 8,000 万円としています。具体的には、ダムの集水域におきまして、大型の合併処理浄化槽の整備を予定しているほか、相模川酒匂川水系の取水堰までの上流域の複数の市町村において、一般家庭での合併処理浄化槽への転換を促進する動きもありまして、これらの整備支援を積極的に進めていくところが増額要素となっています。
藤井委員
その周辺地域で結構要望も出ていますので、それは順調に進めていっていただいているということで承知しましたが、次に、水源環境保全・再生を支える取組として、水環境モニタリングの実施とありますが、令和３年度の当初予算では１億 6,000 万円を計上しているのですが、この取組について伺います。
水源環境保全課長
この水環境モニタリングは、事業実施に伴う森林や河川の自然環境の変化を把握しながら、施策の評価と見直しを行うことで、柔軟な施策の推進を図ることを狙いとしておりま2

す。この水環境モニタリングは二つありまして、森林関係のモニタリングと河川関係のモニタリングがあります。
令和３年度に実施予定のモニタリングは、まず森林関係で申し上げますと、対策を講じた箇所と講じていない箇所の類似した二つの小さな流域において、水量や水質、また、土砂の流出量などの変化を調査して、対策の効果を検証する対象流域法による水源涵養機能調査というものがあります。また、河川関係では、県民参加により、河川の水質や動植物の生息状況などを調査する県民参加型調査、また、河川や湖沼等の水を採取して、水中のＤＮＡを分析することにより、生物の生息状況を調査する環境ＤＮＡ調査、といったものが予定されています。
藤井委員そういったモニタリングを実施していただいているのですが、このモニタリングによってこれまでどのようなことが分かってきたのか伺います。
水源環境保全課長
この森林関係のモニタリングで申し上げますと、河床植生が乏しい森林では土壌の流出が起こります。しかしながら、河床植生が回復したところでは、この土壌の流出が発生しないことが分かってきています。また、河床植生が土壌の表面全体を覆っていなくても、ある程度の比率になりますと、強い雨が降っても大半が地中にその水が浸透し、地表の侵食が抑えられるということも分かってきています。
この対象流域法による調査で申し上げますと、植生保護柵を設置することによりまして、下草の回復や土壌が保全されることが確認できておりまして、場所によっては水の濁りが減少していることも分かってきております。
河川関係のモニタリングでは、上流域で合併処理浄化槽の設置が実施された地点において、水質の汚濁状況を示しますＢОＤといった数値が減少傾向にあることも示されておりまして、生活排水処理対策との相関関係、これも確認できているという状況です。
藤井委員
そういったことで、このモニタリングによって事業の成果が徐々に明らかになってきているのですが、こうしたそれぞれの結果をこの施策の中でどのように生かしているのか、また生かしていくのか伺います。
水源環境保全課長
この水環境モニタリングで得られた結果は、毎年度施策事業を実施する担当部署で共有しまして、実際に行う取組に活用してございます。また、有識者等で構成している水源環境保全・再生かながわ県民会議では、毎年度、施策の状況を県民に分かりやすく情報提供するため、施策の点検評価というものを行っておりますが、この点検評価を行う際には、この水環境モニタリングで得られたデータや知見を基にして行っておりまして、その点検評価の内容はその後の事業見直しにも生かしております。
藤井委員
このモニタリングの結果、今、御答弁ありましたが、県民会議において施策の点検評価に活用されるということで、それを基にそれぞれの事業の見直しにつなげていくという御答弁でしたが、令和３年度のこの県民会議等運営費の予算として約 2,300 万円が計上されているのですが、この県民会議では、実際どのようにしてこの施策の点検評価を行って、また事業見直しにつなげていっているのか伺います。
水源環境保全課長
県民会議における点検評価の方法として、まず、県民会議の下部組織に有識者を中心とした施策調査専門委員会という委員会を置いています。この中で事業の進捗状況や水環境
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モニタリング調査の結果、また県民会議委員が自ら行う事業モニターの実施状況、併せて県民フォーラム等で得られた県民からの意見、こうしたものを確認し、点検評価の案を作成しています。その後、最終的に県民会議本体において取りまとめて、毎年県に提出しています。
さらに、５年に１度、次の次期計画の策定検討を行う際には、それまでの点検評価の結果も踏まえまして、この県民会議から次期計画に関する意見書も提出していただいております。
なお、今年度提出された意見書においては、例えば、今後想定される自然災害を踏まえ、林地保全対策を強化する必要があるといった意見が実際出されておりますが、こうした意見も踏まえて、素案の中では土壌保全対策や流木被害の未然防止対策を強化する内容を盛り込んでいます。
藤井委員
この水源環境保全・再生施策に係る主な財源は、御承知のとおり、県民の方々に特別な御負担いただいている超過課税ですので、現在のコロナ禍においても特別な税の負担について県民の理解促進を図っていくことが必要だろうと考えています。
そこで、広く県民の理解を促進するために、これまでどういった活動を行ってきたのか、また、令和３年度当初予算に、県民参加事業や広報といった施策の理解促進に係る予算は十分確保されているのか伺います。
水源環境保全課長
県民の皆様に対する情報提供や、施策に対して幅広く御意見を伺っていくことは、この水源環境保全・再生施策を円滑に進めていくためには欠かせない要素と考えております。
これまでもテレビやラジオ、インターネット放送局のかなチャンＴＶなども活用した幅広い層に向けた広報ですとか、商業店舗での展示、それから基調講演などを盛り込んだかながわ県民フォーラムなどをかながわ県民会議とともに実施するなど、様々な場所で行ってまいりました。また、この県民フォーラムの中では、アンケートも行いまして、県民の施策に対する意識や認知度、こういったものを図ることなどにも継続的に取り組んでまいりました。
こうした取組は、県民会議等運営費の中で実施をしておりますが、この令和３年度の当初予算では、全庁コロナシフトの考え方に基づき、徹底した事業見直しを行い、県民フォーラムなどの集客、イベント性のある事業予算を留保しておりますので、その結果、前年度に比べて約 1,200 万円の減額となっています。この事業見直しによる県主催のイベントにつきましては、令和３年度当初予算の記者発表においても、新型コロナウイルス感染症の感染状況を見極めた上で、改めて実施を検討することを公表しておりますので、この事業に関しても、今後の県の取組方針に合わせて、必要に応じて予算の確保を検討したいと考えております。
なお、令和２年度事業におきましても、密集、密接した状況を避けるため、県民フォーラムの開催等は中止しておりますが、県のたよりやＦａｃｅｂｏｏｋなど様々な広報媒体で行っておりますので、そういったことにつきましては、令和３年度も引き続き様々な手段を活用して広報を実施したいと考えております。
藤井委員
この水源環境保全・再生施策は、県民から特別な税を頂いて実施していることから、引き続き、県民に対しての施策の成果の評価を説明していただきたいと要望します。
私もこの水源環境保全の施策を考えているときに、そもそも施策としてスタートするときに、議会でも相当議論を行い、苦労の末に生み出された施策だと思います。そういった4意味で、この施策自体、私も感慨深いのですが、風水害に対する被害の映像として、橋桁に流木が引っかかって堤防を越えていくといった場面を様々見てきましたが、幸い神奈川県はそういう映像も流れることなく、この施策自体が非常によかったのではないかなと評価をしています。それだけに、県民の皆様に周知をしっかり図っていただいて、大事にしていただきたいと思います。
また、先ほどの答弁のとおり、この必要なモニタリングをしっかり行っていただいて、適切な効果検証、評価を行っていただきたいこと、県民の皆様に分かりやすく説明していただきたいと思います。先ほどの答弁にありましたが、当初予算には、フォーラムなどのイベントは留保しているということで、このコロナ禍でありますから、そういったことも難しい。周知の手段も先ほどの答弁のとおり限られている部分ではあるのですが、その中でも、県民の皆様に理解していただけるような周知をぜひ図っていただければと要望させていただきたいと思います。
それでは次に、これまで当委員会で農林水産業の振興を図って県内産業の活性化につなげるといった観点から、農業、畜産業、水産業分野でのＩＣＴなどの先端技術を活用した取組、いわゆるスマート化の推進について取り上げてきました。今回は林業分野におけるスマート化の取組について伺います。
まずは、全国的な状況を伺いたいのですが、一口に農林水産業のスマート化といっても、林業、農業、水産業ではそれぞれ違った特徴、課題があると思っております。そこで、この林業分野でのスマート化はどのような目的で進められているのかを伺います。
森林再生課長林業は、急峻かつ広大な山地において、造林や間伐、重量がある木材を搬出するといった過酷な作業を伴う産業で、機械化等も他の産業に比べ遅れています。そのため、国で推進している林業分野のスマート化は、林業の成長産業化に向け、低い労働生産性や高い労働災害率といった林業特有の課題に対処していくことを目的としております。
藤井委員
それでは、そうした目的を踏まえて、林業分野のスマート化というのはどのような方向性で進められているのか伺います。
森林再生課長
林業分野のスマート化が目指している方向性としましては、地理空間情報やＩＣＴ等の先端技術を活用し、安全で働きやすく、効率的な森林施業や需要に応じた木材の安定供給を実施、実現すること及び今後の国内の労働人口は減少することが予測される中で、木材の生産性を向上させ、林業を魅力ある職場として担い手の確保、育成を進めることとされております。
藤井委員
そうした仕事として非常に厳しい大変な状況、また機械化もそう簡単にはいかないと、そういうような今の御答弁のそういう方向性を踏まえて、このスマート林業としてどういった取組が進められているのかを伺います。
森林再生課長国では、資源、生産、流通の三つの段階に分けて取組が進められております。
資源段階では、樹皮や本数密度など森林資源の状況を把握する取組で、詳細な地形情報から生育している樹木の本数、樹種、材積、施業履歴、所有者情報、法規制等の情報を新技術を活用して素早く正確に把握する取組が進められております。
次に、生産段階では、木材の伐採、搬出に当たり、生産性を向上させるための新技術の活用や高性能林業機械の開発などの取組が行われております。
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最後に、流通段階では、搬出された木材を加工、流通させていく過程での取組ですが、コストダウンや需給情報を共有する体制を構築するための取組が進められております。
藤井委員
資源、生産、流通とそれぞれの段階について説明していただいたのですが、この資源段階の取組内容について、もう少し詳しく伺います。
森林再生課長資源の段階では、森林の地形や森林資源の状況を正確かつ詳細に把握するための航空レーザー測量や、現地調査の省力化を図るためのドローンによる森林調査などの取組が進められております。また、これまで紙ベースで管理されていた森林資源情報や地図情報をデジタル化して、ＧＩＳという地図や地形などの図形データをコンピューター上で扱えるシステムをベースに、クラウドと呼ばれるインターネット上でデータの共有ができる仕組みを用いて一元的に管理していく取組も進められております。
藤井委員
それでは次に、生産段階の取組内容について伺います。
森林再生課長生産の段階では、木材生産の作業の効率化や安全性の向上につながる高性能林業機械の開発やＩＣＴを活用した業務工程管理、林道や作業道の自動設計支援ソフトの開発などの取組が進められております。
藤井委員
それでは、流通段階の取組内容について伺います。
森林再生課長流通段階におきましては、需要と供給のマッチングに向け、インターネット上で入札できるシステムの開発やＩＣＴを活用した生産から流通、販売までの流れの無駄をなくす取組、いわゆるサプライチェーンマネジメントの構築の取組などが進められています。
藤井委員
全国的には、そういったそれぞれの段階を踏んで少しずつ進めていこうという流れです
が、次に、こういった状況の中で、神奈川県としてこのスマート林業の推進についてどのようなことを考えているのか伺います。
森林再生課長本県において、森林の適切な管理、整備を進めていくためには、森林資源情報の高精度化と県市町村等による情報の共有化、森林施業の集約化、木材の生産性や労働安全性の向上、搬出された木材の円滑な流通や新たな販売先の確保等に取り組む必要がありますので、そうした取組において、ＩＣＴ等の先端技術を活用した効率的、効果的な対策を構築したいと考えております。
藤井委員
構築していくために、本県で現在どういった取組をしているのか伺います。
森林再生課長
現在は、森林資源の等の状況をこれまで以上に正確かつ詳細に把握するため、航空機によるレーザー計測を数年前から順次実施しております。また、今年度は、林業事業体、市町村、県職員を対象として、ドローンを森林調査等に活用するための研修会を企画し開催いたします。
藤井委員
それでは、今後、どのように取り組んでいくのか伺います。

6森林再生課長
まずは来年度、県と市町村で森林に関する情報を一元化する森林クラウドシステムの構築に向け、システムの使用の整備や引き続き航空レーザー計測による森林資源のより詳細な把握等を予定しています。また、第４期水源環境保全・再生実行５か年計画の中ではＩＣＴを活用した木材生産の効率化を予定しており、例えば、スマートフォンやタブレットを用いた立方や搬出材積を自動で計測するアプリケーションを導入しまして、労働生産性の向上を図ることを考えています。
同じく第４期計画では、かながわ森林塾において、新たにＩＣＴを活用した技術等の研修を実施し、そうした新技術を使いこなせる人材の育成も図りたいと考えています。
藤井委員
それでは、本県の森林行政の分野で、このほかにＩＣＴなど先端技術を活用した取組があるのか伺います。
森林再生課長森林行政の他の分野では、治山事業や林道事業など森林土木分野での活用が進んでおります。例えば、台風等の災害調査においては、全体の把握が困難な大規模な損壊や人が容易に近づけない場所での崩壊が発生します。そうした箇所では、ドローンによる空撮で全容把握が容易になるほか、測量なども可能になるため、復旧図面の早期作成に役立てています。また、航空レーザー測量を活用することで、これまでの航空写真では把握できなかった岩盤の小さな亀裂なども把握できることから、今後は予防的に行う治山事業の計画づくりに役立てることを計画しています。
藤井委員
全体的に印象としては、まだ半ばという印象を否めないと思いますが、特に人材、ドローンの活用にしてもこれから人材育成を行うようですが、一方で民間企業やＮＰＯ法人などで、ドローンを通じて様々やられる方々がいらっしゃると思うので、そういったところをうまく連携しながら、早くデータやドローンでの映像が欲しいし、それをさらに分析していくということができるだけ早く行えればと思います。
林業に携わっている方について、高齢化は御承知のとおりですが、非常に意欲を持っていらっしゃるのでそういった方々の人材の力を十分吸収していただいて、女性の皆様も随分意欲を持っている方もいらっしゃるようですので、引き続き林業へのＩＣＴは、水源環境をしっかり保っていく上でも本当に必要なことだろうと思うので、山をしっかり守らないといけないというのは、ここのところつくづく感じるところですので、そういった意味
では、先ほど御答弁いただいたこともさらにパワーアップして進めていただけるように、頑張っていただきたいと思います。
特に本当に厳しい地形、急傾斜地といった現場の中で頑張っていらっしゃる方々が少しでも、また別の形で専門性などを生かせるような施策もぜひ進めていっていただきたいと思いますので、いろいろなところと連携し、そして市町村とも連携を取りながら、このスマート化を前進させていただくことを要望したいと思います。
次に、委員会資料の 10 ページに、私の地元の平塚市にある花と緑のふれあいセンター、いわゆる花菜ガーデンについて記載があります。花と緑のふれあいセンター特定事業費の説明があるのですが、この点について伺います。
花菜ガーデンに関しては、当常任委員会の中でも分かっている人は本当に分かっているでしょうし、分かっていない人は本当に分かっていないと思うので、そもそも論からぜひ御答弁いただきたいのですが、花と緑のふれあいセンターとはどういう施設なのか、この設置目的とか運用方法などについて伺います。
7農政課長まず、設置目的ですが、観賞植物等の収集と展示のほか、野菜、果樹等の農作物の展示を行うことで、県民が花卉園芸や農業に親しみ、農業の大切さを理解していただくための施設として、平成 22 年３月に開園しました。
次に、運営方法ですが、旧農業総合研究所の除却、現在ある施設等の設計、整備から運営まで、平成 19 年３月から令和 12 年３月までを契約期間とするＰＦＩ事業契約特定事業計画を締結し、現在、ＰＦＩ事業者が指定管理者として運営しています。
なお、事業者については、本ＰＦＩ事業のために設立された特定目的会社である株式会社かながわＧＡパートナーズが運営しています。
藤井委員
委員会資料には、この花と緑のふれあいセンター特定事業費のところで、花と緑のふれあいセンターの施設整備や維持管理費等に係る費用をＰＦＩ事業者に対して支払うとのことでして、予算額が約２億 7,550 万円ですが、この内訳について伺います。
農政課長
施設整備に関わる費用は、施設等の整備費の割賦代金及びこれに関わる支払利息として約１億 8,400 万円、施設の維持管理等に関する費用は、指定管理料が約 6,800 万円、施設の修繕更新費が約 1,100 万円などとなっています。
藤井委員
現在、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、２度目の緊急事態宣言が発出された状況で、昨年の４月から５月の際にも臨時休業をしたと承知しているのですが、今回のこの緊急事態宣言下でどういった対応をされたのか伺います。
農政課長
令和３年１月７日に策定した新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置に関わる神奈川県実施方針では、県民利用施設については原則休館することを基本とし、個々の施設の実情に応じて適切な対応を図るとしております。
花菜ガーデンのような屋外施設は、３密を避けつつ散策等を楽しむことができる貴重な場ですので、県民の皆様に安心して来園いただけるよう、感染防止対策を十分に行った上で、臨時休園はしないこととして開園しております。一方、不要不急の外出を抑制するという観点から、集客のためのイベントや展示会などは中止しています。
藤井委員
昨年の緊急事態宣言の解除に伴って再開園して以降、現在まで臨時休園せずに運営しているとのことですが、再開園後の入園者数はどういう状況か伺います。
農政課長
再開園した昨年の６月以降、直近の２月までの９か月間の入園者数は約 10 万 3,000 人で、いずれの月も前年度以上の入園者数となっています。特に７月、８月、９月、12 月、１月、２月は開園以来最高の入園者数を記録するなど、好調に推移しているところです。
藤井委員
７月、８月、９月に屋根のない施設に来ていただき、本当にありがたいと思います。また、12 月、１月、２月と寒い時期にもしっかり見に来ていただき、本当にありがたいと思います。
どちらかというと、花菜ガーデンは、開園当初から人が少ないという印象でして、これは当常任委員会でもいろいろ指摘したところだと思いますし、人が少ないということは、運営状況が非常に厳しいということですが、今の話に関連してここ数年の入園者数の状況について伺います。
8農政課長
直近３年間の入園者数については 14 万 5,000 人程度で推移しています。なお、直近の令和元年度については、入園者数は約 13 万 5,000 人となっており、前年度と比較して１万人の減少となっていますが、これは最も集客が見込める春バラ、秋バラの時期が天候不順だ
ったことに加え、年が明け２月から３月に新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため臨時休園を余儀なくされたためであると考えています。
藤井委員そういった特にメインのバラの時期になかなか天候も不順だったということですが、事業者の経営状況について伺います。
農政課長
事業者の経営状況については、開園当初から目標の入園者数が確保できずに厳しい状況が続いています。このため、直近３年では毎年度 3,500 万円前後の赤字になっています。
藤井委員
入園者数が目標に届いていないことからこの事業者は毎年度約 3,500 万円の赤字とのことですが、仮の話ですが、この事業者が倒産した場合に、どのような対応をしていくことになるのか、伺います。
農政課長
事業者が倒産した場合は、県は事業者との契約を解除することになります。事業者は契約の解除により指定管理者としての地位を失うことから、県は指定管理者の指定の取消し手続を行います。その上で、県は新たな指定管理者を募集、選定し、改めて開園するのかもしくはこの施設を廃止するかといった、施設の今後の在り方を検討していくことになります。
なお、事業者との契約解除に伴い、県は施設整備費相当額の残額の 100 分の 90 に相当する金額を事業者に支払う必要があります。
藤井委員
新たに募集するか廃止するかという非常に厳しい状況ですが、地元としては何とか片方の選択肢で頑張らないといけないなと感じましたが、令和２年度環境農政局事業概要を見たところ、令和２年度当初予算では、花と緑のふれあいセンター魅力アップ対策事業費に約 9,900 万円が計上されていますが、現在の進捗状況について伺います。
農政課長
花と緑のふれあいセンター魅力アップ対策事業は、事業者がイベントの企画やマーケティングなどで実績のある人材を配置するなど、主体的に創意工夫して経営状況の改善に向けた取組を始めたことから、県としても、最小限のハード整備を支援するというものです。
具体的には、屋外ステージ、屋内ホール、ユニバーサル遊具、フォトスポットなどを整備しています。各施設の整備工事はおおむね順調に推移しており、ユニバーサル遊具を除き年度内に完成する予定となっております。
なお、ユニバーサル遊具については、工事契約締結直後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、遊具製作工場が人員を減らすなどした結果、納期が大幅に遅れることになったため、本年度内の完成ができないことから、繰り越すこととしております。
また、集客のため県が主催するイベント等の開催をその事業の中で予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から全て中止しています。
藤井委員
それでは、魅力アップ対策事業で整備した施設を今後どのように活用していくのか伺います。
9農政課長今後は、メイン施設として屋内ステージや屋内ホールを活用したスポーツイベントやライブイベントなどを定期的に実施することで、来園のきっかけづくりやリピーターの増加を図っていきたいと考えています。花と農業に親しむという施設の特性上、イベント等は屋外を中心に行っていましたが、暑過ぎる真夏や日が落ちて薄暗くなってしまう秋、冬の夕方などはイベントの実施が難しい面がありました。
屋内ホールでは、季節や天候の影響を受けずにイベントの実施が可能になることから、これまでになかった新たな企画も可能となります。さらに、事業者が主催するイベントでの利用に加え、地域の学校や企業などの外部団体による活用も進めていくため、事業者ではイベントの開催場所としての利用に向けた営業活動を始めています。
また、フォトスポットは、来園者自らが撮影した写真をＳＮＳ等で発信することで、これまで事業者によるホームページやインスタグラムを活用した広報活動ではなかなか届かなかった客層の掘り起こしが期待されますし、ユニバーサル遊具については、小さなお子様のいるファミリー層の滞在時間の増加や満足度の向上を図っていきたいと考えています。
藤井委員
それでは、今、答弁いただきましたが、整備した施設等で、これから春になりますが、どの程度の集客効果を見込んでいるのか伺います。
農政課長
先ほど申しましたように、14 万 5,000 人程度まで落ち込んでいる入園者数を、令和４年度までの３年間で 18 万人まで増加させることを目標としています。
藤井委員
非常に頼もしい内容でしたが、今後も新型コロナウイルス感染症の影響が見通せない中で、なかなか状況は厳しいのですが、目標の達成はどのように感じているのですか。
農政課長
令和２年度の入園者数は、４月から５月の緊急事態宣言発令に伴う臨時休園により２月末までの入園者数が約 10 万 5,000 人となっていることから、最終的に 11 万人程度となりさらに減少する見込みです。しかしながら、例年４月、５月の２か月間で年間の５割弱となる６万人から７万人程度の集客があり、仮に臨時休園期間中に前年度並みの入園者数があったとすると、16 万人から 17 万人程度になったと考えられます。
令和３年度以降については、新型コロナウイルス感染症の感染状況はまだまだ予断を許さない状況ですが、事業者としては、魅力アップ対策事業で整備した施設を活用するなど、入園者増加に向け前向きに取り組んでいることから、目標の達成は可能であると考えています。
藤井委員
ユニバーサル遊具は整備が遅れていると思いますが、来年度から新たに整備された施設などで事業者も前向きに取り組んでいくとのことでした。それでは最後に、事業を継続していくために、県として今後どのように取り組んでいくのか伺います。
農政課長
今年度の魅力アップ対策事業による整備は、事業者の持つノウハウを最大限に生かすことができるよう、事業者からの提案を十分に反映したものであることを踏まえ、事業の継続に向けた集客対策は、事業者自らが責任を持って実施することが基本であると考えております。したがって、県としては、事業者が実施するイベント等の取組やＰＲの実施方法、入園者に対してのアンケートの分析結果等に対し定期的なモニタリングを実施することにより、より効果的に入園者数の増加が図られるようにしていきます。また、事業者がイベ10

ント等の実施に向けた検討を行う際にも、企画の段階から参画するなど、事業者とより一層の連携を図っていくとともに、イベント等の実施に当たっては、県の広報媒体である県のたよりや公式ツイッターなど、ＳＮＳへの掲載といった側面的支援を行っていきます。
なお、県としても集客イベント等の実施について検討を進めていましたが、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことを受け、令和３年度については予算計上を見送ったため、実施の予定はありませんが、令和４年度以降に向けた検討を引き続き進めたいと考えています。
藤井委員
花菜ガーデンができる前の神奈川県農業総合研究所を知っているだけに、仮に倒産した場合にどうなるのか、元に戻ることはないでしょうが、地元としては非常に恐ろしさを感じます。そういった中で、どちらかというと芝生だけでがらんとしていたあの広場も、施設整備の予算がついてメインステージができると。あのメインステージ、木材でステージを作っているのですが、ステージに立っていろいろな演目などがあると、多くの皆様がまた集まるだろうなと思います。もう少し音楽がかかるなど、楽しくにぎやかにやってもらったら、向かいにあるあさつゆ広場の方々も興味が出てくるといったこともあるでしょう
し、そういった意味では非常に楽しみにしたいと思います。
ＳＮＳやインスタグラムの話もありましたが、本当に皆様、写真を撮らない方がいないぐらい写真をしっかり撮っていただいているので、そういった方々も気軽に写真を撮ってまた投稿ができるようなこともぜひ考えていただければと思います。
いずれにしましても、相模川以西で未病推進の地域でない場所でもあるのですが、ぜひ健康づくりのための位置づけというのでしょうか、環境農政局のほうでアピールしていただいて、あれだけの施設ですから、引き続き検討していただければなと思います。地元としても、最大限に応援をし、目標を上回るように頑張っていきたいという決意を述べさせていただきます。

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