千葉県地域ＩＴ化推進協議会
令和３年度通常総会

資料

令和３年７月１日(木)千葉県地域ＩＴ化推進協議会

目 次

議

事

議案１

千葉県地域ＩＴ化推進協議会規約改定の承認について・・２

議案２

役員の選任の承認について・・・・・・・・・・・・・・６

議案３

令和２年度事業報告の承認について・・・・・・・・・・７

議案４

令和２年度収支決算の承認について・・・・・・・・・１３

議案５

令和３年度事業計画の決定について・・・・・・・・・１５

議案６

令和３年度収支予算の決定について・・・・・・・・・１８

報

告

報告１

幹事の委嘱について・・・・・・・・・・・・・・・・１９

報告２

会員の入退会について・・・・・・・・・・・・・・・２０

報告３

部会活動について・・・・・・・・・・・・・・・・・２１・ＩＴリテラシ向上対策部会
・データ活用部会

報告４

千葉県ＩＣＴ利活用戦略進捗状況について・・・・・・２５

1

議案１

千葉県地域ＩＴ化推進協議会規約の改定について

当協議会事務局が総合企画部政策企画課から総務部行政改革推進課へ移管されたことか
ら、協議会規約の改定について次のとおり承認を求める。

千葉県地域ＩＴ化推進協議会規約【名称】
第 1 条 この会は、千葉県地域ＩＴ化推進協議会（以下「協議会」という。）と称する。
【目的】
第 2 条 協議会は、本県の産・学・官・民が協力連携し、IT の利活用を推進することにより、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現及び住民福祉の向上に寄与することを目的
とする。
【事業】
第 3 条 協議会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
(1) ＩＴ利活用に関する調査・研究・実証実験等のコーディネート事業(2) ＩＴ利活用の普及啓発のためのセミナー等開催事業(3) ＩＴ利活用に関する情報交流・コミュニケーション促進事業(4) その他協議会の目的を達成するために必要な事業【構成】
第 4 条 協議会は、一般会員と特別会員(以下｢会員｣という)をもって構成する。
２ 一般会員は、協議会の目的に賛同する地方公共団体、各種団体、企業等とする。
３ 特別会員は、会長が協議会の目的達成のため特に必要と認めたものとする。
【役員】
第 5 条 協議会に、次の役員を置く。
会 長
１名
副会長
４名
監 事
２名
２ 役員は、総会において選任する。
【役員の職務】
第 6 条 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する。
３ 監事は、協議会の会計を監査する。
【役員の任期】
第 7 条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 役員に欠員が生じたときは、その後任の職にある者をもって充て、その任期は前任者の残任期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまではその職務を行2

わなければならない。
【総会】
第 8 条 通常総会は、毎年１回会長が招集する。ただし、会長が特に必要と認める場合は、臨時総会を招集することができる。
２ 通常総会は、次の事項を審議する。
(1) 事業計画及び収支予算(2) 事業報告及び収支決算(3) 役員の選任(4) 規約の改正(5) その他協議会の活動に関する重要事項
３ 臨時総会は、特に必要とする事項について審議する。
４ 総会においては、会長が議長となる。ただし、会長及び副会長が欠席の場合は、あらかじめ会長が指名する者が議長となる。
５ 総会の議決は、出席者の過半数をもって決する。賛否同数のときは、議長がこれを決
する。
【幹事会】
第 9 条 本会に 1５名以内で構成する幹事会を置く。
２ 幹事会は、幹事長及び幹事をもって構成され､会長の補助機関として、総会に付すべき事項のほか次の事項について協議し決定する。
(1) 協議会の業務の運営に関する事項の企画・立案(2) 部会の設置に関する事項(3) その他必要と認める事項
３ 幹事長及び幹事は､会務の必要に応じ､毎年度会長が委嘱する。
４ 幹事会は、必要に応じ幹事長が招集する。
５ 幹事会においては、幹事長が議長となる。ただし、幹事長が欠席の場合は、幹事長が指名する者が議長となる。
６ 幹事会の議決は、出席者の過半数をもって決する。賛否同数のときは、議長がこれを決する。
７ 幹事長が必要と認めた場合は、関係者の出席を求め、意見を聴取することができる。
【部会】
第 10 条 事業の実施にあたり、必要に応じ部会を設置することができる。
２ 部会の活動にあたっては、当該活動に対する経費の全部又は一部を助成する。
３ 部会の設置、構成及び運営について必要な事項は、幹事長が幹事会の議を経て別に定める。
【入会】
第 11 条 本会に入会しようとするものは､入会申込書を提出し､幹事会の承認を得なければならない。
【退会】
第 12 条 会員が退会する場合には､書面により届け出るものとする。
【事業年度】
第 13 条 協議会の事業年度は、毎年４月１日から翌年の３月３１日までとする。
3

【経費】
第 14 条 協議会の事業を遂行するために必要な経費は、会費、その他の収入をもって充てる。
２ 協議会の会費については、別に定める。
【事務局】
第 15 条 協議会の事務局は、千葉県総務部行政改革推進課に置く。
２ 事務局に、事務局長及び事務局員若干名を置く。
【その他】
第 16 条 この規約に定めるもののほか、協議会の運営に必要な事項は、会長が別に定める。

附 則
この規約は､平成１５年４月１日から施行する。
附 則
この改正規約は、平成１７年５月２５日から施行する。
附 則
この改正規約は、平成２１年１１月１８日から施行する。
附 則
この改正規約は、令和３年月日から施行する。

4

新旧対照表○千葉県地域 IT 化推進協議会規約
改正案

現 行
第1条～第14条 （略）【事務局】
第 15 条 協議会の事務局は、千葉県総務部行政改革推進課に置く。
２（略）

【事務局】
第 15 条 協議会の事務局は、千葉県総合企画部政策企画課に置く。
２（略）第16条 （略）第16条 （略）附 則
この規約は､平成１５年４月１日から施行する。

附 則
この規約は､平成１５年４月１日から施行する。

附 則
この改正規約は、平成１７年５月２５日から施行する。

附 則
この改正規約は、平成１７年５月２５日から施行する。

附 則
この改正規約は、平成２１年１１月１８日から施行する。

附 則
この改正規約は、平成２１年１１月１８日から施行する。

5

第1条～第14条 （略）附 則
この改正規約は、令和３年 月 日から施行する。

議案２

役員の選任について

当協議会事務の移行及び役員任期（２年）が満了したことから、協議会規約第５条第２項の規定により、次のとおり役員を選任することについて承認を求める。

千葉県地域ＩＴ化推進協議会
区 分
役職名
会

長

旧役員
氏

名

鎌形 悦弘

副会長

井宮 淳

〃

金子 隆光

〃

松本 鉄郎

〃

吉田 幸宏

監

事
〃

町田 茂幸
永田 健矢

役員
新役員（案）

団体・職名

氏

千葉県総合企画部長

名

野溝 慎次

千葉大学

今泉 貴史

統合情報センター長
千葉県総合企画部

斎藤 栄一

政策企画課長松戸市総務部

石井 良宏

情報政策課長（公社）千葉県情報サービス産業協会会長
市川市情報政策部

吉田 幸宏
小倉 直志

情報政策課長
富里市総務部

行方 義治

企画課長

6

備考

団体・職名
千葉県総務部デジタル・業務改革担当部長
千葉大学
統合情報センター長
千葉県総務部行政改革推進課
デジタル・業務改革担当課長

酒々井町
総務課長
（公社）千葉県情報サー
ビス産業協会会長
旭市
企画政策課長
芝山町
総務課長

新任
新任
新任
新任
留任
新任
新任

議案３

令和２年度事業報告の承認について

令和２年度事業報告について、次のとおり承認を求める。

千葉県地域ＩＴ化推進協議会
１

令和２年度事業報告

総会等の開催（１）通常総会・日時

令和２年７月１０日（金）～２０日（月）

・場

所

書面開催

・議

題

令和元年度事業報告・収支決算の承認について
令和２年度事業計画・収支予算の決定について

・報

告役員の異動について幹事の委嘱について
部会活動について（２）幹事会①第１回幹事会・日時

令和２年６月２４日（水）～３０日（火）

・場

所

書面開催

・議

題

総会に付すべき議案について部会の設置について②第２回幹事会・日時

令和２年１０月１日（木）～８日（木）

・場

所

書面開催

・議

題

部会の設置について

7

２

部会活動

（１）ＩＴリテラシ向上対策部会
・設置

平成２５年５月２７日

・代表者

特定非営利活動法人 ちば経営応援隊

・参加者

千葉商科大学、船橋情報ビジネス専門学校、習志野市

・目

ＩＴ利活用の促進と情報セキュリティの確保のためには、県民の更なる的ＩＴリテラシの向上が不可欠である。当部会では、主に自治体職員、学校の教職員に焦点を当てて、ＩＴリテラシ向上対策を検討・試験実施している。
令和２年度の主な活動テーマとして、県内自治体へのキャッシュレス導入の促進を図るべく、アンケート調査および先行事例の紹介セミナーを実施するなどの共同研究を行う。
・活動報告
１． 自治体キャッシュレスに関する共同研究として、以下を行った。
①県内自治体へのアンケート調査
実施時期

２０２０年１１月２５日～１２月１７日

対象

千葉県内の各自治体

調査の概要
各自治体における下記を把握する
キャッシュレス決済の導入状況・導入計画
導入済み/予定の業務と決済手段
コンビニ交付・納税/水道料金等の決済手段の状況
回収結果

３３自治体

②アンケート結果報告会兼先行事例紹介セミナー
日時２０２１年２月９日１５時～１６時３０分

於ＺＯＯＭによるＷｅｂセミナー

受講者

３３名

講師・運営

８名

内容
1. アンケート結果の報告
ＮＰＯ法人ちば経営応援隊
2．習志野市におけるキャッシュレス導入事例
習志野市総務部 情報政策課長

早川 誠貴様3．キャッシュレス決済の導入方法等
千葉銀行 カード事業部
２．ＩＴリテラシ向上に資するためのメールマガジン『メルマガ めざせＩＴ
力アップ!』の発行を、１月より再開した。９ヶ月間中断していたこともあり、令和２年度は再構築した専用Ｗｅｂサイトのコンテンツを改めて紹介
8

する内容とした。
発行方針:
毎月２回(１日号、１５日号)、約３年かけて順次発信
専用Ｗeb サイトを構築（１０月に再構築済み）
当該号のコンテンツを編集
メルマガ本文から当該ページに誘導
メルマガ本文とともにコンテンツをＰＤＦでも配信
２部構成(１部:パソコン活用、２部:用語・セキュリティ等)
コンテンツは事前に部会メンバーでチェックの上、発信
発行実績：
全６回

２０２１年１月１日号（第５１号）～２０２１年３月１５日号（第５６号）

配信先一覧（受付順）：
ＮＰＯちば経営応援隊、千葉商科大学、芝山町総務課情報公聴係
酒々井町総務課（情報推進班）、浦安市総務部情報政策課
八千代市総務企画部情報管理課、習志野市情報政策課
館山市総合政策部情報課情報係、山武市教育委員会
市川市企画部企画課、千葉県地域ＩＴ化推進協議会
船橋市情報システム課、千葉県精神保健福祉センター
千葉工業用水道事務所、四街道市情報推進課
成田市行政管理課、御宿町企画財政課

他行政関係者２名

３．部会開催実績
令和２年１１月９日

令和２年度キックオフ部会

１６時～１７時

於ＺＯＯＭによるＷｅｂ会議

参加人数

１０名（習志野市 3、千葉商科大学 1、ＩＴ化推進協議会事務局 2、ＮＰＯちば経営応援隊 4）

議題◆ 今年度の活動方針◆ 自治体キャッシュレスの共同研究についての意見交換◆ ＩＴリテラシ向上のための活動についての意見交換

9

（２）データ活用部会
・設置

平成３１年１月２１日

・代表者

Code for NAGAREYAMA

・参加者

Code for Chiba、Code for Matsudo、シビックテックもばら、Team URA-CIMA、（株）パクチー

・目的

データ活用の取組を活性化するには、多くの人にデータ活用の可能性を実感してもらう必要がある。
そこで当部会では、多様な主体を巻き込むイベントの開催や、メリットが感じられるデータ活用を自ら実践することによって県内全域に取組を広げ、地域課題の解決を促進することを目的とする。

・活動報告
１．開催実績と成果①『デジタルで「取り残さない」「取り残されない」ために 今できること』
開催（令和 2 年 12 月 21 日）
県内行政職員及びシビックテック活動をしている市民約 40 名が参加。デジタル推進における行政の役割や官民連携についてコードフォージャパンの東さんよりうかがった後グループに分かれ意見交換をする内容とした。県内基礎自治体の行政職員の課題や意見、市民の意見を共有することができた。また、「行政の講座とは異なり意見の交流が活発にできた。」などの感想もあり、職員向けの講座として有効な場となった。
②『新春デジガバ読経会』開催（令和 3 年 1 月 3 日）
県内外の行政職員及びシビックテック活動をしている市民約 50 名が参加。
前年 12 月に開催された国のデジタルガバメント閣僚会議の資料を読み解き意
見交換する内容とした。県内外の行政職員や市民がグループに分かれ、各地域の事例や資料のフローなどについての知見を深めることができた。
③『千映えフォトプロジェクト』開催（令和 3 年 3 月 7 日）
前年度まで企画していた「データをもらいにお邪魔します」を新型コロナウ
ィルス感染予防の観点から開催中止とし、オンラインで各地域の魅力を発信し、観光資源創出、オープンデータ活用の推進を行うイベントとして企画、開催をした。県内約 20 名の市民が参加。プラットフォームを準備し、データを県内各地から募集。入力した個々人が地域の魅力を伝えながら交流する内容とした。
千葉県魅力発信隊と連携をとることができ、参加した市民からは交流をしながら発信できる機会で継続してもらいたいとの感想も出て、シビックプライド醸成にも有効な場となった。
２．課題と次年度への取り組み
今年度は新型コロナウィルスの継続的な蔓延により対面での活動を実施できなかったが、オンラインでの開催においても一定の成果を上げることができた。
10

次年度は、今年度は実施できなかった、図書館司書と連携をする『ウィキペディアタウン』を企画する。地域の魅力創出、オープンデータの活用事例として継続して実施をしたい。
また、『デジタルで「取り残さない」「取り残されない」ために 今できること』『新春デジガバ読経会』など県内基礎自治体の職員に向けたオープンデータの利活用推進講座を企画する。今年度は概要を伝える場のみとなったが、次年度は具体的事例につながる仕組みを追加実施したい。
また、県庁内の他部署とも連携した『千映えフォトプロジェクト』の継続開催を企画する。プラットフォームの改善及びオープンデータ利活用事例として
県との連携を模索したい。
３

講演会の開催等（１）「令和２年度

ちばＩＴ利活用セミナー」

新型コロナウイルス感染症の影響により不開催（２）「ＩＣＴの活用によるレジリエンス（強靭さ）向上に向けた
ソリューション提案会」
・日時

令和２年８月５日（水）午後１時３０分～午後４時３０分

・場

所

千葉商工会議所 第１ホール
Zoom によるオンライン配信及び会場での聴講

・出席者
・内

１２２名

容
【基調講演】「災害や感染症拡大時に発生した業務継続に係る課題やその対処法」
講師：一般社団法人日本テレワーク協会

専務理事

田宮

一夫 氏

【レジリエンス向上に資するソリューションの提案①】
・東日本電信電話株式会社「被災者生活再建支援システム」
・株式会社日立製作所「ＡＩチャットボット、マンホールの防犯・安全対策ソリューション」【レジリエンス向上に資するソリューションの提案②】
・富士通株式会社「大規模災害発生時に求められる対応スピードとは～ＩＣＴ技術を活用した実効性の高い事業継続計画（ＢＣＰ）策定のポイント～」
・株式会社エアリー「安全・迅速なＶＰＮ接続環境構築・運用支援サービス、環境改善・換気指標としての CO2 モニタリング」

11

（３）「令和２年度

ちばＩＴ利活用フォーラム」

・日時

令和２年１１月１０日（火）午後２時５０分～午後４時５０分

・場

所

Zoom によるオンライン配信及び Youtube でのライブ配信

・出席者
・内

１００名

容
【基調講演】「日本におけるＤＸの推進について」
講師：独立行政法人情報処理推進機構
社会基盤センター

参与

室脇

慶彦 氏

【講演①】「ＤＸ企業への変革の挑戦について」
講師：富士通株式会社
エバンジェリスト推進室室長兼シニアエバンジェリスト
及川

洋光 氏

【講演②】「自治体における先進的なＤＸの取組について」
講師：サイボウズ株式会社

営業本部営業戦略部

谷

紘一郎 氏

（４）事例発表・見学会
新型コロナウイルス感染症の影響により不開催
４

協議会ホームページの運営
会員情報、イベント・セミナー等にあわせて適宜更新

５

参考資料の収集と配付
随時、総務省等からの競争的資金の公募情報やお知らせ、ＩＴ関連団体等のイベントの案内を実施。

12

議案４

令和２年度収支決算の承認について

令和２年度収支決算について、次のとおり承認を求める。

千葉県地域ＩＴ化推進協議会
令和２年度収支決算書（収入の部）科目
負担金

予算額(A)
決算額(B) 差異(B-A)
摘要円
円
円 県 18,000円
市町村・企業 9,000円×61
計62団体
576,000
567,000△ 9,000 ※（株）フジクラ退会 63団体－1団体＝62団体

雑収入

20,10029,003

前期繰越金

145,645

145,6450合741,745

741,648△ 97

計（支出の部）
科目

8,903 情報通信月間行事援助金、利子

予算額(A)
決算額(B) 差異(A-B)
円
円
円

摘要

会議費

195,000

63,400131,600 ソリューション提案会会場費

講演関係費

165,000

34,298130,702 外部講師謝礼

事務局費160,000

157,142

2,858

企画活動費

220,000

186,936

33,064 部会助成費（２部会）

1,745

0

1,745

741,745441,776

299,969

予備費
合計

収入総額

741,648

支出総額

441,776（差引）次期繰越金

299,872

13

Webサーバ・システム利用料、振込手数
料

議案５

令和３年度事業計画の決定について

令和３年度事業計画について、次のとおり決定を求める。

千葉県地域ＩＴ化推進協議会

令和３年度事業計画

本県の産・学・官・民が協力連携し、IT の利活用を推進することにより、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現及び住民福祉の向上に寄与することを目的として、以下の事業を行う。
１ 総会等の開催（１）通常総会（７月に書面開催)
・千葉県地域ＩＴ化推進協議会規約の改定の承認
・役員の選任の承認
・令和２年度事業報告・決算の承認
・令和３年度事業計画・予算案の決定
・令和２年度千葉県 ICT 利活用戦略進捗状況の報告（２）幹事会（随時）・協議会の業務の運営に関する事項の企画
・部会の設置、入会の承認等
２ 部会活動（１）既存部会の活動支援（２）新規部会の立ち上げ支援
３ 講演会等の開催（１）「ちばＩＴ利活用セミナー」の開催（２）「ちばＩＴ利活用フォーラム」の開催（（公社）千葉県情報サービス産業協会と共催）（３）事例発表・意見交換会の開催（別紙１のとおり）
４ 企画・活動事業（１）地域ＩＴ化推進に必要な調査研究事業（２）その他協議会の目的を達成するための事業
５

協議会ホームページの運営

６

その他
会員の参考となる関係資料の収集と配付（随時）
15

議案５

NO

1

事

令和３年度千葉県地域IT化推進協議会年間活動計画書

業

名

称

総会

概要等
千葉県地域IT化推進協議会規約の改定の承認
役員の選任の承認について
令和２年度事業報告・収支決算の承認
令和３年度事業計画・収支予算の決定
部会活動の報告千葉県ICT利活用戦略進捗状況の報告

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

通常総会（書面開催）

必要に応じて臨時総会の開催
幹事会（書面開

2

16

3

幹事会

部会

協議会の業務の運営に関する事項の企画・立案部会の設置・入会の承認

必要に応じて幹事会の開催 （メール審議も活①ＩＴリテラシ向上対策部会②データ活用部会

部会、イベント等の開催

各部会への支援（新規設置・活動支援等）

各部会への参加・運営支援、新たな部会の設置 等

セミナー開

4

5

講演会等の開催

企画・活動事業

ちばIT利活用セミナー
ちばIT利活用フォーラム
事例発表・意見交換会（別紙１）

地域ＩＴ化推進に必要な調査研究事業
協議会のあり方の検討

フォーラム開事例発表・意見交換会開催

情報収集（随時）、必要に応じて視察等の今後のあり方に関する意見交換等の実施 (随時)

6

協議会ホームページの運営

イベント・セミナー等に合わせて適宜更新

7

その他

国、関係機関からの情報収集及び提供

ＨＰ更新（随総務省等からのお知らせ、ＩＴ関連団体等のイベントの案内

２月

３月

別紙１
事例発表・意見交換会の開催について
千葉県地域ＩＴ化推進協議会事務局（千葉県総務部行政改革推進課）「千葉県ＩＣＴ利活用戦略」では、目指す姿の実現に向けたプロジェクト・個別施策に加え、ＩＣＴ利活用の「推進を支える土台づくり」に取り組むこととしています。
この土台づくりは産学官民の連携組織である当協議会が中心となって取り組む
ことが期待されていることから、従前から実施してきたセミナー・フォーラムに加え、会員間の情報共有や交流促進を目的として、「事例発表・意見交換会」を開催いたします。
１．開催時期

令和３年１２月から令和４年２月にかけて２回程度※オンラインでの開催を予定
２．対

象

３．内

容

協議会会員市町村・企業・大学・団体（１）事例発表
具体的なＩＣＴの活用事例を実践者から発表してもらい、共有する。
① ＩＴリテラシ向上対策部会（ちば経営応援隊）② データ活用部会（Civic Tech Zen Chiba）など（２）意見交換会
参加者間で活動内容等の情報や意見交換を行うことで、今後の活動の参考としたり、他団体との連携のきっかけとしてもらう。

17

議案６

令和３年度収支予算の決定について

令和３年度収支予算について、次のとおり決定を求める。

千葉県地域ＩＴ化推進協議会
令和３年度収支予算（案）【収入の部】

円

前年度
予算額
円

負担金

558,000

576,000△ 18,000 ※令和2年度 2企業退会

雑収入

10,005

20,100△ 10,095 情報通信月間行事援助金・預金利息

前期繰越金

299,872

145,645

154,227

合計

867,877

741,745

126,132

科 目

予算額

増 減

摘

要

円
県18,000円、市町村・企業 9,000円×60【支出の部】

円

前年度
予算額
円

会議費

254,000

195,000

59,000 会場費利用費等

講演関係費

192,000

165,000

27,000 外部講師謝礼、交通経費等

事務局費

163,000

160,000

3,000 協議会Webサーバ･システム利用料、振込手数料等

企画活動費

258,000

220,000

38,000 部会活動助成費（2部会）

予備費

877

1,745

△ 868

合計

867,877

741,745

126,132

科 目

予算額

増 減

摘

要

円

18

報告１

幹事の委嘱について

令和３年度千葉県地域ＩＴ化推進協議会 幹事
役

職

団

体 ・

所 属

職 氏 名
デジタル・業務斎藤 栄一
改革担当課長

新任課長

久保木 豊吉

新任

課長

髙徳 一博

新任

課長

山本 学

新任

課長

宮崎 美穂

新任

課長

石井 良宏

新任

課長

平山 貴之

新任

課長

篠田 貞明

新任

事業企画部会長

荒川 典彦

留任

学長補佐

袁

福之

留任

准教授

小室 信喜

新任

部長

岩城 信行

新任

幹事

東日本電信電話株式会社
千葉支店 第二ビジネスイノベーション部
担当課長
第三バリュークリエイトグループ
バリュークリエイト担当

高田 周

留任

幹事

協同組合シー・ソフトウェア

谷尾 薫

留任

幹事長
幹事
幹事
幹事
幹事

千葉県
総務部行政改革推進課
神崎町
総務課
長南町
企画政策課
四街道市
経営企画部情報推進課
市川市
情報政策部

備考

デジタルトランスフォーメーション推進課

幹事
幹事
幹事
幹事
幹事
幹事
幹事

酒々井町
総務課
横芝光町
企画空港課
木更津市
企画部地方創生推進課
公益社団法人
千葉県情報サービス産業協会
城西国際大学
千葉大学
統合情報センター
富士通 Japan 株式会社
千葉支社 第一ビジネス部

代表理事

19

報告２

会員の入退会について

＜入会＞
団体名
1

入会日

株式会社ソリトンシステムズ

令和３年６月２９日

＜退会＞
団体名
1

株式会社フジクラ2

株式会社三協ソフトウェア

退会日
令和２年８月７日
令和２年１１月３０日

20

報告３

部会活動について（資料再掲）

１ ＩＴリテラシ向上対策部会
・設 置 平成２５年５月２７日
・代表者 特定非営利活動法人 ちば経営応援隊
・参加者 千葉商科大学、船橋情報ビジネス専門学校、習志野市
・目 的 ＩＴ利活用の促進と情報セキュリティの確保のためには、県民の更なるＩＴリテラシの向上が不可欠である。当部会では、主に自治体職員、学校の教職員に焦点を当てて、ＩＴリテラシ向上対策を検討・試験実施している。
令和２年度の主な活動テーマとして、県内自治体へのキャッシュレス導入の促進を図るべく、アンケート調査および先行事例の紹介セミナーを実施するなどの共同研究を行う。
・活動報告
１． 自治体キャッシュレスに関する共同研究として、以下を行った。
①県内自治体へのアンケート調査
実施時期 ２０２０年１１月２５日～１２月１７日
対象
千葉県内の各自治体
調査の概要
各自治体における下記を把握する
キャッシュレス決済の導入状況・導入計画
導入済み/予定の業務と決済手段
コンビニ交付・納税/水道料金等の決済手段の状況
回収結果
３３自治体
②アンケート結果報告会兼先行事例紹介セミナー
日時２０２１年２月９日１５時～１６時３０分
於ＺＯＯＭによるＷｅｂセミナー
受講者
３３名
講師・運営
８名
内容
1. アンケート結果の報告
ＮＰＯ法人ちば経営応援隊
2．習志野市におけるキャッシュレス導入事例
習志野市総務部 情報政策課長 早川 誠貴様
3．キャッシュレス決済の導入方法等
千葉銀行 カード事業部
２．ＩＴリテラシ向上に資するためのメールマガジン『メルマガ めざせＩＴ
力アップ!』の発行を、１月より再開した。９ヶ月間中断していたこともあり、令和２年度は再構築した専用Ｗｅｂサイトのコンテンツを改めて紹介する内容とした。

21

発行方針:
毎月２回(１日号、１５日号)、約３年かけて順次発信
専用Ｗeb サイトを構築（１０月に再構築済み）
当該号のコンテンツを編集
メルマガ本文から当該ページに誘導
メルマガ本文とともにコンテンツをＰＤＦでも配信
２部構成(１部:パソコン活用、２部:用語・セキュリティ等)
コンテンツは事前に部会メンバーでチェックの上、発信
発行実績：
全６回 ２０２１年１月１日号（第５１号）～２０２１年３月１５日号（第５６号）
配信先一覧（受付順）：
ＮＰОちば経営応援隊、千葉商科大学、芝山町総務課情報公聴係
酒々井町総務課（情報推進班）、浦安市総務部情報政策課
八千代市総務企画部情報管理課、習志野市情報政策課
館山市総合政策部情報課情報係、山武市教育委員会
市川市企画部企画課、千葉県地域ＩＴ化推進協議会
船橋市情報システム課、千葉県精神保健福祉センター
千葉工業用水道事務所、四街道市情報推進課
成田市行政管理課、御宿町企画財政課 他行政関係者２名
３．部会開催実績
令和２年１１月９日 令和２年度キックオフ部会 １６時～１７時
於ＺＯＯＭによるＷｅｂ会議
参加人数 １０名（習志野市 3、千葉商科大学 1、ＩＴ化推進協議会事務局 2、ＮＰＯちば経営応援隊 4）
議題◆ 今年度の活動方針◆ 自治体キャッシュレスの共同研究についての意見交換◆ ＩＴリテラシ向上のための活動についての意見交換

22

（２）データ活用部会
・設 置 平成３１年１月２１日
・代表者 Code for NAGAREYAMA
・参加者 Code for Chiba、Code for Matsudo、シビックテックもばら、Team URA-CIMA、（株）パクチー
・目 的 データ活用の取組を活性化するには、多くの人にデータ活用の可能性を実感してもらう必要がある。
そこで当部会では、多様な主体を巻き込むイベントの開催や、メリットが感じられるデータ活用を自ら実践することによって県内全域に取組を広げ、地域課題の解決を促進することを目的とする。
・活動報告
１．開催実績と成果①『デジタルで「取り残さない」「取り残されない」ために 今できること』開催（令和 2 年 12 月 21 日）
県内行政職員及びシビックテック活動をしている市民約 40 名が参加。デジタ
ル推進における行政の役割や官民連携についてコードフォージャパンの東さん
よりうかがった後グループに分かれ意見交換をする内容とした。県内基礎自治体の行政職員の課題や意見、市民の意見を共有することができた。また、「行政の講座とは異なり意見の交流が活発にできた。」などの感想もあり、職員向けの講座として有効な場となった。
②『新春デジガバ読経会』開催（令和 3 年 1 月 3 日）
県内外の行政職員及びシビックテック活動をしている市民約 50 名が参加。前年 12 月に開催された国のデジタルガバメント閣僚会議の資料を読み解き意見交換する内容とした。県内外の行政職員や市民がグループに分かれ、各地域の事例や資料のフローなどについての知見を深めることができた。
③『千映えフォトプロジェクト』開催（令和 3 年 3 月 7 日）
前年度まで企画していた「データをもらいにお邪魔します」を新型コロナウ
ィルス感染予防の観点から開催中止とし、オンラインで各地域の魅力を発信し、観光資源創出、オープンデータ活用の推進を行うイベントとして企画、開催をした。県内約 20 名の市民が参加。プラットフォームを準備し、データを県内各地から募集。入力した個々人が地域の魅力を伝えながら交流する内容とした。
千葉県魅力発信隊と連携をとることができ、参加した市民からは交流をしながら発信できる機会で継続してもらいたいとの感想も出て、シビックプライド醸成にも有効な場となった。
２．課題と次年度への取り組み
今年度は新型コロナウィルスの継続的な蔓延により対面での活動を実施できなかったが、オンラインでの開催においても一定の成果を上げることができた。
次年度は、今年度は実施できなかった、図書館司書と連携をする『ウィキペディアタウン』を企画する。地域の魅力創出、オープンデータの活用事例として継続して実施をしたい。
23

また、『デジタルで「取り残さない」「取り残されない」ために 今できること』『新春デジガバ読経会』など県内基礎自治体の職員に向けたオープンデータの利活用推進講座を企画する。今年度は概要を伝える場のみとなったが、次年度は具体的事例につながる仕組みを追加実施したい。
また、県庁内の他部署とも連携した『千映えフォトプロジェクト』の継続開催を企画する。プラットフォームの改善及びオープンデータ利活用事例として
県との連携を模索したい。

24

報告４

令和２年度千葉県 ICT 利活用戦略進捗状況の報告について

令和２年度千葉県 ICT 利活用戦略進捗状況について・・・・・・・・２６25令和2年度 千葉県ICT利活用戦略進捗状況について

千葉県総務部行政改革推進課

26

１．進捗管理の方法
進捗管理の方法
千葉県ＩＣＴ利活用戦略の目指す社会の実現に向けて、県が自ら主体となって推進する
全４８の取組に対し、計６８の成果指標・数値目標 (基準値、中間目標及び最終目標)を設定
し、進捗状況を把握することとしている。
「波及効果の高いプロジェクト」は、中間目標と見込値を比較し、達成状況を把握した。
「個別施策」、｢推進の土台づくり」は、中間目標を設定していないことから、基準値と見込値の比較及び進捗率によって達成状況を把握した。
なお、見込値の概算が困難な指標については、実績値を用いた。
(参考)数値目標等について• 基準値 ：指標設定時の数値(原則として令和元年度)• 実績値 ：令和２年１２月末時点で把握している数値• 見込値 ：令和２年度末の到達見込• 中間目標：「波及効果の高いプロジェクト」における令和２年度の達成見込• 最終目標：令和３年度までに達成するべき数値• 進捗率 ：見込値が基準値を上回る指標について、(見込値ー基準値)/(最終目標ー基準値)×１００で算定
した数値。

27

２．波及効果の高いプロジェクト
中間目標
指標数

達 成

未達成
６

不

進捗管理の停止明４(詳細は次ページに記載)
１

１

計
１２

（１）中間目標を達成した取組
テレワーク実施者数(中間目標：140人 令和2年4月〜12月:延べ65,791人)
在宅でも配付パソコンから庁内ネットワ－クへの接続可能とするなどテレワーク環境を整備し、取組を推進した。
ICTを利活用し、新たに業務効率化を進めた取組数(中間目標：3件 見込値：5件)
WEB会議やウェビナー、チャットボット、議事録作成支援システム、チャットツールを導入し業務効率化を推進した。
WEB会議機能を利用した人数（中間目標：500人 令和3年1月末時点 延べ参加者数 44,472人）
令和2年3月から配付パソコンでZoomを利用可能とし、全庁的な活用を図った。
ICTを活用した児童相談所業務の効率化(中間目標：1件 見込値：1件)
児童相談所で使用する公用スマ－トフォンについて、年度内の児童相談所への配布を終える見込みである。

｢小中学校への出前プログラミング授業(特別非常勤講師のプログラミングを指導する人数)」(中間目標:増加を目指します 見込値:14人 基準値:9人)
新学習指導要領の実施に伴い、プログラミング教育の充実に向け、特別非常勤講師の積極的な登録を働きかけた。

県立高等技術専門校のICT関連訓練科の就職率(中間目標:増加を目指します 令和元年度：90% 過去5年間の平均値:89%)
船橋高等技術専門校システム設計科の就職率は、実用的な各種資格取得等に取り組んだ結果、90%となった。

これらの取組については、さらなる拡大や取組の定着に向け、引き続き推進を図っていく。
28

３．波及効果の高いプロジェクト（２）中間目標未達成の取組について
RPA導入により削減した作業時間（中間目標：3,000時間 見込値：約2,500時間）
令和2年度は、概ねのシステム構築は終了したものの、2事業の実施に止まる見込み。来年度、導入業務全般について本格運用を目指す。

｢産業技術総合研究所デザインスクールへの参加校数｣(中間目標:１件(内容の充実に努めます)

見込値:１件)｢小中学校への出前プログラミング授業(小中高連携の特別授業の教師の登録件数)」(中間目標:増加を目指します 見込値:22人 基準値:25人)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響のため、教育活動が制限され進捗が遅れている。今後は、オンライン
授業の活用など新たな学習活動を検討する。

｢離職者等再就職訓練事業の情報系コ－スの就職率｣(中間目標:75.0% 令和2年12月末:60.6%)
有効求人倍率が１を下回る状況が続くなど、厳しい雇用情勢により減少した。今後、委託先教育訓練機関に
訓練早期からのきめ細かい就職支援を行うなどの指導を行う。

（３）「電子化済みの手続数」の取扱い
国における以下の状況の中、県においても、戦略策定時の「実現可能な手続から電子化を推進」というスタンスではなく、全ての行政手続について電子化を検討する必要が生じたため、現在は、書面規制・押印・対面規制の抜本的な見直しに向け、様式単位(対象12,287様式)での実態把握を進めており、戦略に掲げた手続単位(対象1,960手続)の成果指標については、現行の取組方針と齟齬が生じていることから、進捗状況の管理を停止する。
なお、国における押印等の見直しやオンライン化の動向を踏まえ、本人確認手段を適切に確保しながら、デジタル化手法やスケジュールを検討し、行政手続のオンライン化を推進する。
※行政手続のオンライン化を巡る国の動き••

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、行政手続のオンライン化の遅れが我が国全体の社会的な課題として 表面化し、国では「書面規制、押印、対面規制」の抜本的な見直しが行われ、国民や事業者等が行政機関に行う手続きを、５年以内にオンライン化する方針(｢当面の規制改革の実施事項｣ 規制改革会議 令和２年１２月２２日)
29
自治体ＤＸ推進計画（令和２年１２月２５日 総務省策定）では、２０２２年度末(令和４年度)を目指して、原則、全地方公共団体で、特に国民の利便性向上に資する手続について、マイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続を可能にする、としている。

４．個別施策・推進を支える土台づくり↗

進捗率５０％以上→

進捗率５０％未満

↘

計

個別施策

３９

３３

６

３

６

４８

推進を支える土台づくり

３

３

０

５

０

８

計

４２

３６

６

８

６

５６

（１）進捗状況について
56指標のうち、42指標で基準値を上回っており、進捗状況は概ね良好である。ただし、｢横ばい｣、｢昨年度未満｣の取組も一定数ある。

【進捗率が５０％以上の主な取組】
ちば情報マップによる地図情報の提供(基準値:93地図 見込値:98地図 最終目標:100地図)
今後、さらなる活用を促すため、各所属に活用を働きかける。
ICTを活用した高収益型園芸施設の新規導入面積(基準値:404ha 見込値:942ha 最終目標：750ha)
園芸農家による機器の効果的な活用が図られるよう、コンサル導入の推進や研修会の開催に取り組む。

【進捗率が５０％未満の主な取組】
オープンデータ(推奨データセット)公開件数(基準値:2件 見込値:3件 最終目標：8件)
国で公開を推奨しているデータについて、県でのデータの未保有やデータ作成に係るマンパワーの問題などから取組が進まないため、庁内にデータ公開の意義を周知し、データ公開に向けた働きかけを行う。
森林クラウドを利用する団体数(基準値:53団体 見込値:54団体 最終目標：66団体)
クラウドを利用する際に必要な個人情報保護規定を定めている林業事業体が少ないことから、規定を定めるよう支援していく。
30

５．個別施策・推進を支える土台づくり（２）個別施策(基準値を下回る取組)「年間紙使用量」(平成30年度:405,823千枚 令和元年度:425,072千枚 最終目標:365,241千枚)
ペーパレス化等の取組が庁内に浸透していないことから、会議室等へのディスプレイの設置などを行う。
｢オープンデータに関するセミナー・共同イベント等の実施回数｣(基準値:4回 見込値:2回 最終目標:4回)
対面接触の回避やイベント開催の制限により開催回数が減少したため、今後、オンラインの積極的な活用を行う。
｢ちば医療なびアクセス件数｣(基準値:65,667件/月 令和2年12月末:40,267件/月 最終目標:増加を目指します)
新型コロナウイルス感染症拡大による医療機関の受診を控える動きが広がったことなどが原因として考えられる。
今後は、多くの外国人の方に利用していただけるよう、引き続き、多言語で医療機関の受診等の役に立つ情報を提供する。
｢ちばりすネットへの情報登録件数｣(令和元年11月:7,090件 見込値:6,900件 最終目標:9,000件)
新型コロナウイルス感染症対策による講座等の中止により、登録件数が減少したことから、市町村等の関係教育機関への情報提供依頼を行う。
「介護職員の離職率」(平成30年度:16.9% 令和元年度:18.5% 最終目標:全産業と同水準)
介護ロボットを導入している事業所は一定数増えているものの、離職率を下げるには至っていないため、さらなる介護ロボットの導入を県内事業所に働きかける。
「乳用牛の平均分娩間隔の短縮」(基準値:449日 見込値:464日 最終目標:419日)
牛の受胎には、牛の栄養状態など発情発見以外の多くの要因が関与するため、発情発見以外の要因を減少させる。

（３）推進を支える土台づくり「ＩＣＴ関連セミナー」(基準値：2回 見込値：2回 最終目標：3回)
新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、オンラインに切り替えて開催したものの、ノウハウの蓄積がなく開催回数に限界があったことから、今後は、感染症の状況を踏まえ、対面またはオンラインにより確実に開催
していく。
31

６．戦略の見直し等について
戦略は、｢社会情勢の変化や技術革新の状況を踏まえ、適宜変化｣させる永遠のβ版である。
戦略の策定後、新型コロナウイルス感染症の拡大を機に、テレワークやキャッシュレス
決済の普及など、ＩＣＴの利活用が急速に進むとともに、５Ｇの更なる普及も視野に入っている。
また、デジタル庁の創設、自治体ＤＸ推進計画の策定やＩＴ基本法の抜本的な改正等、行政の分野のデジタル化を促進する動きが加速している。
ＩＣＴを取り巻く環境の変化や国の動向を踏まえ、適切な時期に見直す。
複数の取組においては、最終目標を達成しているが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響やデジタル庁創設などを注視する必要があることから、現時点では最終目標の見直しは行わない。
なお、最終目標を達成した取組においても、さらなる活用推進に向けて取り組んでいく。
32

千葉県ＩＣＴ利活用戦略進捗状況一覧：波及効果の高いプロジェクト
成果指標

基準値
（令和元年度）

令和2年度末
見込値(実績値)中間目標(令和2年度達成見込)

中間目標
達成状況

テレワ－クの推進

テレワ－ク実施者数（在宅勤務とサテライ
トオフィス勤務の合計）25人（令和元年12月）

在宅勤務実施者数
4～ 5月：57,891人
6～12月：7,900人（4～12月計：65,791人）

140人

○

庁内事務におけるRPAの導入

RPA導入により削減した作業時間（令和元年度から実証開始）

0時間

約2,500時間

3,000時間

電子申請など行政手続のオンライン化推進

電子化済みの手続数（手続総数1,960手続の
うち）

98手続

進捗管理を停止している

ＩＣＴを利活用し、新たに業務効率化を進
めた取組数

0件

WEB会議機能を利用した回数

る活 I
務
児童相談所におけるモバイル端末等の効果
現用 C
改
イ 的な運用による業務プロセスの見直しなど
場に T
革
ICTの活用による現場業務の執行体制強化
業よの
学校教育におけるタブレット端末等を活用した授業の推進

項目

取組名

ア
I
C
T
を
活
用
し
た
庁
内
業
務
の
効
率
化

最終目標
(令和３年度)

280人

×

令和2年度は、概ねのシステム構築は終了したものの、2事業の実施に止まる見込み。来年度、導入業務全般について本格運用を目指す。

6,000時間

130手続

進捗管理を停止

詳細は、資料１を参照

150手続

5件

3件

○

5件

－

延べ参加人数
44,472人

500人○

1，000人ＩＣＴを活用した業務改革に資する取組の
数

0件

1件

1件

○

8件

児童・生徒のＩＣＴ活用を指導する能力を持つ教員の割合68.1%(平成30年度)
70.8%（令和元年度)今年度の状況については
来年度当初に調査の予定

100.00%

今年度の状況については
来年度当初に調査の予定

100.00%

議事録作成システムやWeb会議システム等、業務効率化に資する取組を検討

ウ
I
C
T
を
効
果
的
に
利
活
用
で
き
る
人
材
の
育
成

備考

県立高校と産業技術総合研究所デザインス
ク－ルとの連携取組校数については、現状を維持しているものの、今年度は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響のた
め、生徒が参加するワークショップなどを開催できなかった。

1校

1校

1校
内容の充実に努めます×

小・中・高連携の特別授業実施教員のうちプログラミン指導をする人数

教員25名

22名

増加を目指します。

×増加を目指します。

小・中・高連携の特別非常勤講師のうちプ
ログラミング指導をする人数

特別非常勤講師9名

14名

増加を目指します。

○

増加を目指します。

県立高等技術専門校におけるICTに対応でき 県立高等技術専門校のICT関連訓練科の就職る人材の育成率89.0%（過去5年の平均値）

90%(令和元年度)増加を目指します。

○

増加を目指します。

71.8%（令和元年度）60.6%(令和2年12月時点)

75.0%

×

75.0%

産総研デザインスク－ルへの参加校数

1校
内容の充実に努めます

小中学校への出前プログラミング授業

再就職を目指す人や障害のある人を対象とした基礎的なＩＴ知識の習得を目的とした職業訓練

離職者等再就職訓練事業の情報系コ－スの
就職率

33

【凡例】
・黄色：新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、大きく進捗した取組。
・緑色：新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、進捗が遅れた取組。

【凡例】
進捗率

千葉県ＩＣＴ利活用戦略進捗状況一覧：個別施策・推進を支える土台づくり◎１００％以上○５０％以上進捗△５０％未満進捗

ー進捗に増減なし

×減少

見込値が基準値を上回る指標については、(見込値ー基準値)/(最終目標ー基準値)×１００で算定した。

項

目

基準値
（令和元年度）

令和2年度末
見込値

基準値と見込値との比較（ ）は実績値との比較

最終目標(令和３年度)

最終目標に対する進捗率※

46.51%

60.76%

↗

60.0%

◎

405，823千枚(平成30年度)

425,072千枚(令和元年度)(↘)

365，241千枚

×「ＩＣＴを活用した庁内業務の効率化 実行プラン」の実
施項目数

0項目

5項目
（令和2年12月）

(↗)

6項目

○

電子決裁を実施した所属の数

59/465

209/447（令和2年12月1日現在）(↗)

447/447△システムに新規登録された行政資料デ－タの件数（累計）2,662件(H30実績)7,951件（平成30年度～令和2
年度累計）

↗

7,000件◎システムに新規登録された歴史公文書及び古文書のデ－タの件数（累計）5,500件(H30実績)21,100件↗

20,000件◎

取組名

自動車保有関係手続ワンストップサ－ビスの推進

成果指標
ワンストップサ－ビス利用率※新規新車登録時に限る
年間用紙使用量

業務のデジタル化、ペ－パレス化の推進

公文書等管理の効率化と利便性向上
ア
「

(
2
)

市町村に対する自治体クラウド導入支援

自治体クラウド導入団体数

9団体

14団体
(令和2年12月末現在)

↗

22団体

△

情報システムや保有デ－タの標準化の推進

情報システム開発支援における共通語彙基盤、文字情報基盤、各種ガイド等の活用件数

0件/年

5件

(↗)

5件/年

◎

電子申請システム・施設予約システムの共同利用団体数（電子申請）
県含む21団体（電子申請）
21団体→

増加を目指します。

－

電子申請システム・施設予約システムの共同利用団体数（施設予約）
県含む12団体（施設予約）
12団体→

増加を目指します。

－

市町村との情報システムの共同利用

」

個
別
施
策

あ
ら
ゆ
る
人
が
暮
ら
し
や
す
い
社
会
の
実
現
に
向
け
た
取
組

各種保有情報等に係るオ－プンデ－タ化の促進

推奨デ－タセット掲載デ－タの公開件数

2件

3件

↗

8件

△

オ－プンデ－タを活用した地域課題解決の取組

オ－プンデ－タに関するセミナ－・共同イベント等の実施
回数

4回

2回

↘

4回

×

地域におけるビッグデ－タ利活用の推進

調査結果を基に半島振興に効果的な事業を実施

0件

0回

→

1件

－

統合型GIS（ちば情報マップ）による地図情報の提供ちば情報マップへの掲載マップ数

93地図

98地図

↗

100地図

○

有害鳥獣の監視・通報システムの推進

鳥獣被害防止総合対策交付金を活用して新技術を導入した
市町村数（累計）

3市町

6市町

↗

増加を目指します。

◎

防災拠点等におけるWi－Fi環境の整備推進

防災拠点等のWi－Fi環境の整備率

86.5%

87.2%

↗

100.0%△「MedicalCheckList
アクセス件数」

2,850件

4,159件(令和2年12月末現在)(↗)

増加を目指します。

◎

65,667件/月

40,267件/月(令和2年12月末現在)(↘)

増加を目指します。

×

多言語による災害・医療情報の発信「ちば医療ナビ」アクセス件数

34 ページ項

目

基準値（令和元年度）

令和2年度末
見込値

基準値と見込値との比較（ ）は実績値との比較

最終目標(令和３年度)

最終目標に対する進捗率※

働き方改革アドバイザ－派遣企業数

20社

25社

↗

25社

◎

ちばバリアフリ－マップ掲載施設数

1,935施設（令和元年度実績）

1,985施設↗

2,030施設

○

0件

全施設公開

↗

全施設公開

◎

1,095,825件(令和元年11月現在)

2,370,172件↗

2,000,000件◎

千葉県内図書館横断検索を通じての県内図書館等へのアク
11,512,514件
セス件数(令和元年11月現在)

16,502,491件↗

18,000,000件○

取組名

働き方改革の取組の推進

イ
「

誰
も
が
ど
こ
で
も
能
力
を
発
揮
で
き
る
社
会

成果指標

ICTを活用した歩行者移動支援の普及促進に向けた取組の推進
県有施設に関する情報のオ－プンデ－タ化

千葉県立図書館ホ－ムペ－ジでの蔵書検索件数
図書館サ－ビスの利便性向上

ちばりすネットへの情報登録件数（学習機会、講師、団体、施設情報）7,090件(令和元年11月現在)

6,900件↘

9,000件×

デジタルミュ－ジアムの制作・公開件数75件（令和元年4月1日時点）

81件（令和2年11月1日時
点）

(↗)

80件

◎

所蔵資料情報の登録・公開件数

254,367件（令和元年4月1日時点）

315,999件（令和2年11月1日時点）(↗)

290,000件◎

38,382件

70,000件↗

70,000件◎

新指定文化財等、新発見・範囲及び内容変更した埋蔵文化
財包蔵地の数

49件

65件

↗

70件

○

SNSを活用したいじめ防止や不登校支援に向けた相談

対象者に対する登録者の割合

0.58%

1.30%

↗

1.00%

◎

地域しごとマッチング支援

新たに掲載された求人件数130件(令和2年3月末時点）

160件

↗

280件

△

中小製造業向けIoT等導入の推進

IoT等の活用に向けたセミナ－等の開催件数（累計）

31件

39件

↗

41件

○

産業技術総合研究所柏センタ－との連携

連携の件数（累計）

2件

4件

↗

6件

○

16.9％
（平成30年）

18.5％(令和元年度)(↘)

令和2年の目標値：全産業と同じ水準【参考全産業離職率（平成28年度：12.0％）次期千葉県高齢者福祉計画は令和3年度から5
年度で令和2年度に策定予定

×【関係者向け】
103,222件(平成30年度実績)【関係者向け】
109,456件（見込）↗

増加を目指します。

◎【県民向け】
107,285件(平成30年度実績)【県民向け】
107,863件（見込）↗

増加を目指します。

◎

2,788,888件(平成30年度実績)

3,109,021件↗

増加を目指します。

◎

1,117,975件(平成29年度実績)

4,937,391件↗

増加を目指します。

◎

2,069件(平成30年度)

7,030件↗

3,000件◎

生涯学習情報の提供

」

(
2

の
実
現
に
向
け
た
取
組

博物館、文化財情報の提供
ふさの国文化財ナビゲ－ションのアクセス数

)
個
別
施
策

ウ
「
」

生
介護職員の離職率
産 介護ロボット導入の促進
性
の
実
高
現
い
【関係者向け】 応需情報等の適切な提供（「地域別応需に産情報検索」「実施基準・科目検索（PC・スマホ）」へのア
向
業
クセス件数
け
に 救急搬送時における医療機関の受け入れ状況の見えた
支 る化【県民向け】
取え
夜間休日診療所情報アクセス件数（「休日・夜間の病院を組らさがす」「当番医 夜間休日急病診療所を探す」へのアク
れ
セス件数）
る
社
「ちば福祉ナビ」アクセス件数
会の
健康・福祉・医療情報の提供「健康福祉情報の森」アクセス件数「健康情報ナビ」アクセス数

35 ページ項

目

基準値（令和元年度）

令和2年度末
見込値

基準値と見込値との比較（ ）は実績値との比較

最終目標(令和３年度)

最終目標に対する進捗率※

延8,341人（令和元年11時点）

延19,650人↗

延11,000人◎

高収益型園芸施設の新規導入面積（累計）

404a

942a

↗

750a

◎

ICT等の現地実証試験・技術導入戸数（累計）

418戸

550件

↗

577戸

○

県、52市町村

県、52市町村、
1林業事業体↗

県、52市町村、13林業事業体△

0件（試験課題数11）

4件（試験課題数13）↗

5件（試験課題数14）○

分娩間隔（乳用牛の平均分娩間隔の短縮）

449日

464日

↘

419日

×

公衆無線LAN環境整備事業整備箇所数

369箇所

397箇所

↗

395箇所
（年度末見込)◎

千葉県公式観光物産サイト「まるごとe!ちば」フェイスブックアカウントのフォロワ－数

50,000人

66,600人（令和2年12月現在）(↗)

増加を目指します。

◎

千葉県の太陽光発電設備（出力合計10kW未満）の導入量

443,555kW(平成31年3月31日)

508,984kW↗

503,555kW(令和3年3月31日)◎

省エネルギ－に取り組むことを宣言した事業所として県が登録したもののうち、BEMSを設置している事業所数

31事業所(平成31年4月1日)

32事業所

↗

32事業所
(令和3年4月1日)◎

情報交換の場の開催回数

0回

1回

↗

2回

○

共同研究等の実施回数

2回

2回

→

2回

－

ニ－ズ把握の体制整備

未整備

未整備

→

相談窓口等の設置（ネット・出前等）－

37%（20団体）

100%（54団体）↗

100%（54団体）◎

意見交換会の開催回数

0回

2回

↗

1回

◎

デ－タ活用事例の創出件数

2件

2件

→

3件

－

見学会・体験会等の開催回数

1回

1回

→

2回

－

ICT関連セミナ－等の開催回数

2回

2回

→

3回

－

取組名

オンラインによる看護技術学習の実現

成果指標

オンライン看護技術学習の受講者数

スマート農林水産業の推進
ウ
「

(
2
)
個
別
施
策

森林クラウドを利用する団体数

学会発表等公表できる試験研究成果数」

生
産性 森林クラウドの運用による森林整備の活性化
の
実
高
現
い
に
産
向
業
け
次世代農林水産業に対応した先導的研究の推進
に
た
支
取
え
組
ら
れ
る 外国人観光客向け公衆無線LAN環境の整備
社
会の 外国語ＳＮＳを活用した魅力発信

再生可能エネルギ－及び省エネルギ－設備等の導入
の促進

ア

(
3
)
推
進
を
支
え
る
土
台
づ
く
り

共
創
の
機
会
の
創
出

プレ－ヤ－間の交流の機会を増やす

地域のニ－ズを把握する機会を増やす

イ
デ－タの公開を促進する
デ
|
タ
の
共
有 デ－タを実際に活用した事例をつくる
と
活
用
ウ
や
実際にICTに触れられる機会を提供する
機
知
会
識
の
の
提
普 ICTに関する基本的な知識やスキルの向上を図る
供及県内市町村のオ－プンデ－タ取組率

36 ページ