安城市庁舎整備基本構想策定に係る公募型プロポーザル方式実施要領

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業務概要

（１）業務名安城市庁舎整備基本構想策定業務（２）業務内容
別紙「安城市庁舎整備基本構想策定業務仕様書」のとおり（３）履行期間
契約締結日の翌日から令和８年３月３１日（火）まで（４）委託上限額（消費税及び地方消費税を含む。）
全体額

４０，０００千円【令和６年度】２０，０００千円【令和７年度】２０，０００千円

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プロポーザルのスケジュール日

程項

令和６年３月２６日（火）３目

公告

４月８日（月）

質問書提出期限４月１７日（水）参加表明書提出期限５月８日（水）企画提案書提出期限

５月２０日（月）プロポーザル審査会

５月２２日（水）

結果通知発送

５月末～６月上旬（予定）

契約締結

応募資格
参加者は、次のいずれにも該当すること。

（１）安城市入札参加資格者名簿に登録されていること。
（２）公告日から契約締結日までに、安城市から入札参加資格停止措置を受けていないこと。
（３）過去１０年間（平成２６年度から令和５年度まで）において、地方公共団体が発注した次の業務の元請としての受注実績があること。
ア

庁舎整備基本構想策定業務
1

イ

庁舎整備基本計画策定業務ウ

公共施設（延べ面積１０，０００㎡以上の建物に限る。）の整備基本構想
策定業務（４）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。
（５）公告日から契約締結日までに「安城市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成２４年３月３０日付け安城市長・愛知県安城警察署長締結）に基づく排除措置を受けていないこと。

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質問の受付及び回答（１）提出方法
件名を「【事業者名を記入】安城市庁舎整備基本構想策定業務に関する質問」とし、別紙「質問票」（様式５）により、メールにより提出すること。
なお、メール送信後にその旨を末尾記載の問合せ先に電話連絡すること。電話又はＦＡＸによる質問は、受け付けない。また、本実施要領及び仕様書に関する内容以外の質問は、受け付けない。
（２）提出期限
令和６年４月８日（月）午後５時（３）回答方法
令和６年４月１２日（金）に回答を市公式ウェブサイト「望遠郷」において公表する。
（４）提出先ア

安城市総務部行政課（令和６年３月３１日まで）
メールアドレス：gyosei@city.anjo.lg.jp

イ

安城市総務部資産経営課（令和６年４月１日から）
メールアドレス：shisankeiei@city.anjo.lg.jp

５

参加表明書等の提出（１）提出先ア

安城市総務部行政課（令和６年３月３１日まで）

イ

安城市総務部資産経営課（令和６年４月１日から）（２）提出方法
2提出先に持参（午前８時３０分から午後５時まで。土曜日、日曜日及び祝日を除く。）又は郵送（書留郵便に限る。）により提出すること。
持参する場合は、事前に末尾記載の問合せ先に電話連絡を行うこと。提出時の企画提案内容等の説明は受け付けない。
郵送する場合は、末尾記載の問合せ先に送付した旨の電話連絡をすること。
なお、発注者は、郵便事故等による遅延等の責任は負わない。
（３）提出期限
令和６年４月１７日（水）午後５時必着。期限の延長は理由を問わず行わない。
（４）提出書類ア

参加表明書（様式１）１部

イ

業務実績一覧（様式２）

１部

ウ

業務実施体制図（様式３）１部

エ

配置予定技術者の経歴等（様式４）１部（５）プロポーザル審査会通知
参加表明書（添付書類を含む。）を提出後、参加資格要件を満たすと判定した参加者には、４月１９日（金）付けでメールによりプロポーザル審査会の詳細を通知する。
なお、参加資格要件を満たさないと判定した参加者は、その理由を記載の上、通知する。

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提出書類（企画提案書等）の作成及び提出方法等（１）提出書類一覧表
順番１

提出書類の名称
表紙

２

企画提案書

３

工程表

４

見積書

様式

規格等

任意様式

・所在地、名称、代表者氏名、電話番号を記載すること。

Ａ４判

任意様式
Ａ４判

任意様式
Ａ３判可

任意様式Ａ４判

・どのような庁舎整備基本構想を作るべきと考えているのかを明らかにすること。
・構想策定の際、市民等の合意形成をどのように行っていくか明らかにすること。
提案する各業務内容が、構想策定にどのような役割を果たすかがイメージできるような表現にすること。
・両面印刷（カラー）とし、１０頁以内 （ 目 次 を 除 く 。） に ま と め る こと。
・選定委員が審査会の際に評価しやすいよう、別紙「評価基準」に合わせて企画提案書をまとめること。
・受注者が実施する業務と市が実施する業務を明確に区別すること。
・別紙「仕様書」の内容を踏まえて、「いつまでに」「何を」作り上げていくのか、及び各作業項目を踏まえてどのような内容となるのかがイメージできるように表現すること。
・見積内容は、可能な限り詳細に記載すること（税込み）。
・令和６年度分業務及び令和７年度分業務の内訳を明確にすること。
※採用後は、企画提案書の内容を協議の上、改めて見積書を提出すること。

（２）提出方法及び提出先
５（１）及び（２）と同様（３）書類提出期限
令和６年５月８日（水）午後５時必着
提出期限後の書類の再提出、差し替え、追加提出等は、認めない。ただし、企画提案書の内容を確認するため、発注者が追加資料を求めた場合は、この限りでない。
なお、期限までに書類提出がなかった場合は、参加辞退したものとする。
（４）書類提出部数4カラー印刷で６部とする（１部ずつフラットファイルにとじて提出すること。
）。
（５）提出書類
ア「（１）提出書類一覧表」の順番にまとめること。

イ

提出書類の様式は任意とする。、文字サイズは、１１ポイント以上とすること。ただし、図表等の文字サイズについては、この限りではない。

ウ７

写真、イラスト、図面等を用いて分かりやすい表現に努めること。

提案者の選定（１）選定委員会の設置
発注者は、委託業務受託者選定委員会において提案を審査する。
（２）審査結果
ア

選定委員会の選定を受けて、最も優秀な提案者を優先交渉権者として決定する。

イ

優先交渉権者の決定後、審査結果を提案者に個別にメールで通知する。

ウ

審査結果の通知後、市公式ウェブサイト「望遠郷」で結果を公表する。

エ審査結果についての異議申立ては、できないものとする。

（３）プロポーザル審査会
ア日程
令和６年５月２０日（月）

イ

場所
安城市役所

ウ

説明者２人以内。本業務を実際に行う担当者を主とすること。

エ時間割（目安）
準備５分、説明２０分及び質疑応答１５分

オ

機器の使用パワーポイント等のプレゼン用ソフトの使用を可とする。使用する場合は、前日までに末尾記載の問合せ先に電話連絡すること。
審査会当日に使用するプレゼン用データ、パソコンについては参加者が持参する（スクリーン及びプロジェクターは発注者が準備する。）。

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選定基準

（１）評価の「項目、視点・指標、配点」は、別紙「評価基準」のとおりとする。
（２）選定委員が各提案について、それぞれ審査を行う。
（３）委員ごとに合計点の高い者から順位を付け、第１位と採点した委員を最も多く獲得した者を優先交渉権者、２番目に多く獲得した者を次順位者とする。ただし、全ての委員が第１位とした者があった場合は、その者を優先交渉権者、第２位を最も多く獲得した者を次順位者とする。
第１位と採点した委員が同数である場合は、その者のうち第２位をより多く獲得したものを優先交渉権者とする。ただし、第１位の数と第２位の数が同数であった場合は各委員の合計点を集計した点数（総合計点）がより高い者を優先交渉権者とする。
第１位又は第２位と順位付けした者がない場合は、総合計点の高い者を上位として順位付けする。
総合計点も同点の場合は、見積価格がより低い者を優先交渉権者とし、次に低い者を次順位者とする。
（４）全委員の総合計点数が満点の６割に満たない場合は、優先交渉権者としない。
ただし、全ての者が、総合計点が満点の６割に満たない場合は、委員の協議により優先交渉権者を選定する。

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提案の無効
次のいずれかに該当する場合は、提案を無効とする。

（１）提出書類（企画提案書等）の提出方法、提出先又は提出期限に適合しない場
合（２）提出書類（企画提案書等）に虚偽の記載があった場合（３）審査の公平性を害する行為を行った場合（４）企画提案に当たり著しく信義に反する行為が認められる場合（５）見積書の金額が委託上限額を超える場合

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契約の締結

（１）選定委員会が選定した優先交渉権者（受注者）と発注者が協議し、委託契約に係る仕様を確定させた上で契約を締結する。仕様書の内容は、提案された内容を基本とするが、優先交渉権者と発注者との協議により最終的に決定する。
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（２）協議結果に基づき改めて仕様書を作成し、これに基づく見積書の提出を受け、契約金額を決定する。ただし、見積金額は委託上限額を超えないものとする。
（３）優先交渉権者と発注者との間で行う仕様の詳細事項について協議が調わない
場合は、審査結果において次順位の優秀提案者と協議を行うこととする。

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その他

（１）企画提案書作成に要する費用のほか、今回の提案に係る一切の費用は、参加者の負担とする。
（２）提出された書類は、返却しないものとする。
（３）著作権の取扱いは、次のとおりとする。
ア

決定した事業者の提案に係る著作権は、安城市に帰属する。ただし、契約締結前にあっては、提案者に帰属する。

イ

決定されなかった事業者の提案に係る著作権は、提案者に帰属する。

（４）参加表明書の提出後に、何らかの理由により参加辞退をする場合、辞退届（様式６）を提出すること。
なお、事業者は、参加辞退によって今後の業務において不利益な取扱いを受けることはない。

-問合せ先及び各種書類の提出先（メール以外は土曜日、日曜日及び祝日を除く）〒４４６-８５０１１

安城市桜町１８番２３号

安城市役所総務部行政課庶務係（令和６年３月３１日まで）（本庁舎２階２６番窓口）
電話番号（０５６６）７１－２２０８（直通）
ＦＡＸ番号（０５６６）７６－１１１２
メール

２

gyosei@city.anjo.lg.jp

安城市役所総務部資産経営課資産経営係（令和６年４月１日から）（本庁舎２階２５番窓口）
電話番号（０５６６）７１－２２１０（直通）
ＦＡＸ番号（０５６６）７６－１１１２
メール

shisankeiei@city.anjo.lg.jp
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