学校改善研究紀要 2020

実践報告

学校改善研究紀要 2020: 87-101

実践報告

コミュニティ・スクールは子どもの何を育むか―社会関係資本が育む資質・能力とは―
井原光明
愛媛県今治市立立花小学校 miyunon1@gmail.com

要約：コミュニティ・スクールが急増している。本市でも順次導入の予キーワード定である。しかし，学校運営協議会や学校地域協働活動に関しては，
これまでも多くの研究が積み上げられてきたが，育まれる子どもの資
質・能力についての研究は少ない。本研究の目的は，地域学校協働活
動が育む子どもの資質・能力（以下，CS パワー）とそれらに影響を及
ぼす変数を明らかにすることである。探索的因子分析の結果，CS パワ
ーには，「Passion（向上志向）」と「Action（参画志向）」の因子があり，両者とも児童と地域との間の社会関係資本と関係性が深いことが明らかになった。また，地域学習のカリキュラム・マネジメント実践では，「教師の明確な関与」が CS パワーの育成に影響を与えることが検証された。これらの実践的示唆を踏まえ，学校地域協働活動の「量から質への転換」と「教師の明確な関与による地域に働きかける学習の創造」
が今後の課題であると提言する。

コミュニティ・スクール
資質・能力
社会関係資本
カリキュラム・マネジメント
探索的因子分析

１ アミカケ部分は，掲載決定後にご記入いただきます。
．はじめに「地域とともにある学校 1)」であるコミュニティ・スクール（以下，「CS」）が急増している。2018 年度の増加率は，前年度比 1.5 倍に上った。文科省は，「全ての学校を CS に」を合言葉に地教行法改正 2)等の様々なタスクを着実に実現させている。本市においても，研究指定校の成果と課題をもとに，来年度から市内全校に順次導入される予定である。
一方，本校教職員の CS 認知度 3)は低い。原因の一つに，研修機会や情報提供が少ないことが挙げられる。道徳の教科化や外国語活動の新設，新学習指導要領への移行措置，教育の情報化，配慮を要する児童や家庭への対応など，学校現場には喫緊の課題が山積している。さらに，働き方改革の潮流として学校の業
務改善が求められている状況では，未だ見ぬ CS は教職員にとっての喫緊の課題ではない。
２ ．研究の動機
教職員にとって，CS への課題意識が低いのはなぜか。
第 1 に，育成すべき「子ども」の姿が明確に共有できないこと，第２ に，地域との連携・協働が「本来業87井原：コミュニティ・スクールは子どもの何を育むか

務」以外の業務と解釈されていることが原因であると考える。
「地域とともにある学校」は，露口（2018）が「不易 4)」と指摘するように，今に始まる学校課題ではない。これまでも「学社連携」や「学社融合」の名のもと，「社会に開かれた学校」づくりが進められてきたが，「目的性」が十分共有されないままの連携の中には，両者にとって過重負担や持続可能性などの理由で廃止され，再び「閉ざされた学校」への道を歩むことも少なくなかった。
一方，今日の「地域とともにある学校」には，これまでとは異なる二つの面がある。一つは，教育再生実行会議がレインボー・プランに掲げた「新しいタイプの学校 5)」の側面であり，もう一つは，2030 年問題への対応策としての「学校を核とした地域創生 6)」の側面である。これらに共通するビジョンは，学校ガバナン
スやコミュニティ創生の側面であると言えよう。
また，新学習指導要領にも「社会に開かれた教育課程」が明記されたが，育む資質・能力については，「明確にし」との記載だけで具体的な資質・能力に言及しておらず，CS により「子どもの何が育まれるのか」という疑問への答えはない。
また，CS の目的に「子どもと向き合う時間の確保」があるが，特に導入期には，地域との連携・協働にかかる調整コストの増大や協力依頼の増加などの問題が生じることも過去の事例 7)にある。神林（2017）は，
学校現場の多忙化は「本来業務の負担の増加」が原因であると指摘している。本校教職員の超過勤務時間
は，平均３ 時間 17 分間で，過労死ラインの月間 80 時間を超える教職員も 27％ 7)に上る。本来業務が多忙な教職員にとって，CS が負担になれば本末転倒である。
露口（2017）は，こうした業務を「教員悶絶業務」と呼び，その特徴を「目的性」「関係性」「自発性」が欠如した業務であると指摘し，その解決策としてリフレーミングの重要性を述べている。CS の枠組みを「子どもにとって欠かせないもの」，「教員の中核的な本来業務」へと変えるためには，「育成する子どもの姿の共有」が出発点になろう。
しかし，これまでの CS 研究や実践報告には，育まれる具体的な資質・能力が研究対象であるものは散見するところ見当たらない。
そこで，先行研究として，志水（2014），露口（2016b），大林(2018)，柏木（2018）らの社会関係資本か
8)
らアプローチ を参考に，学校地域協働活動が育む子どもの資質・能力（以下 CS パワー）とはどのようなものか，また，どのように育成していけばよいかについて明らかにしたいと考え，研究課題の設定に至った。

３ ．研究の目的
本研究の目的は，今後導入されるコミュニティ・スクールにより，学校地域協働活動が活性化 9)されること
で，児童のどのような資質・能力が育まれるかを明らかにするとともに，それらを効果的に育むための実践的示唆を得ることである。

４ ．研究課題
研究目的を達成するために，以下の 2 つの仮説を設定し，検証することを研究課題とした。
【仮説１ 】 学校地域協働活動は，児童と地域との間の社会関係資本を醸成し，児童に何らかの CS パ
ワーを育むであろう。
【仮説２ 】 CS パワーを効果的に育成するためには，学校地域協働活動をカリキュラムに位置づけ，児童と地域との間の社会関係資本の醸成を図ることが有効であろう。
５ ．研究方法88

学校改善研究紀要 2020

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本研究で用いる「CS」及び「CS パワー」の用語については，学校ガバナンスの側面を範疇とせず，学校運営協議会等によって活性化されるであろう「学校地域協働活動」の側面を「CS」と捉えて述べることにする。
研究課題１ の「CS パワーとは何か」については，先行研究等をもとに CS パワーに関係する資質・能力について，CS パワーの仮フレームを作成する。それをもとに，全国学力・学習状況調査等の既存調査の質問項目から CS パワーの尺度を設定する。
また，「学校生活等の認知」「学習経験の認知」「児童と地域との間の社会関係資本」に関する質問項目を設定し，CS パワーとの関係性を分析する。児童質問紙の調査の実施及び分析に当たっては，研究倫理や交絡バイアスの回避について，十分な配慮を行うこととする。回収した得られたデータは，ID 化処理をしてからデータベースを作成し，個人情報の保護・管理には厳正を期す。詳細は以下の段落構成で説明する。
(1) CS に求められる資質・能力の探索(2) 質問紙の作成と調査の実施(3) 調査分析による全体像の把握(4) 考察
研究課題２ の「CS パワーをどう育むか」については，年間指導計画における学校内外の地域学習や地域交流を整理し，課題を明らかにする。その解決に向けて，地域連携担当教員が関与しながら，学校地域協働
活動を生かしたカリキュラム・マネジメントに取り組み，その効果を検証する。詳細は以下の段落構成で述べる。
(1) 児童と地域との間の社会関係資本をどのように醸成するか(2) カリキュラム・マネジメント実践－３ 年「ふくしってなぁに？ 」の実践より－(3) 効果検証と考察

６ ．研究内容（1）研究課題１ 「CS パワーとは何か」
1）CS パワーの探索方法について

まず，「仮想 CS パワー」を想定した尺度群を設定し，それらの尺度群から主成分を抽出する。それに基づいて探索的因子分析を行い，因子合成と因子寄与率から，CS パワーの全体像を描き出す。尺度の設
定は，文献等をもとに CS に関係した資質・能力に関するキーワードを収集し，それらを階層クラスター分
析により作成したフレームに当てはめながらバランスよく設定する。
2）CS に関係する資質・能力のレビュー

中教審「論点整理」等に見る CS パワー
教育課程企画特別部会論点整理 （平成 27 年 8 月）では，育成すべき「資質・能力の３ つの柱」が示され，コンピテンシーベースの汎用的資質・能力が新学習指導要領にも反映された。また，第３ 次
教育振興計画（平成 30～34 年度）では，2030 年以降の社会を展望した教育政策の中に，「個人と社会の目指すべき姿」が示されている。さらに，コミュニケーション教育推進会議（平成 23 年 8 月 29 日）
においても，「知識基盤社会」や「多文化共生時代」を生きる資質・能力として，コミュニケーション能力が求められている。
② CS の背景に見る CS パワー
CS は，教育改革国民会議（2000 年）の提案（いわゆる「レインボープラン」）を受け，「新しいタイ
プの学校」として 2004 年に第 1 号（五反野小学校）が誕生した。CS 構想の提唱者である金子(2000)
は，社会関係資本を活用した学校運営の好事例を紹介したが，もともと工学博士である彼のネットワー①

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ク理論に CS 構想の源流を見ることができる。金子（1992） は，「人と人との相互作用によって生まれる「動的情報」が，新しい関係を切り開き，新しい秩序を作ってゆく」と述べ，ボランティアが社会を改善する可能性を示唆している。「ボランティア元年」と呼ばれる阪神・淡路大震災（1995）の３ 年前である。
今やボランティア活動は，福祉や教育，地域創生などの様々な分野に広がりを見せ，共生社会の実現に欠かせないものとなっているが，「ボランティア活動の３ 原則 」は，「自発性・主体性の原則」「社会性・連帯性の原則」「無給性・無償性の原則」であり，近年は，「創造性・先駆性・開拓性の原則」を）加えた４ 原則 10 とすることもある。これらの資質・能力は，CS パワーと親和性が高いと考える。
③ ソーシャル・キャピタル研究と CS パワー
露口(2016b)は，子どもの社会関係資本（ソーシャル・キャピタル：以下，SC）を細分化し，「家庭SC」「子ども間 SC」
「教師 SC」「保護者 SC」「地域 SC」と「子どもの学力」との関係について調査研究を行っている。そして，子どもの「地域 SC」が「学習意欲」に影響を与えることを明らかにしている。
大林(2018)は，被説明変数として学習意欲や学力でなく「地域に貢献する意欲」を高めることが重要と指摘している。さらに，露口(2016b)の調査を再分析した結果から，特に「家族とのつながり」が少ない児童にとっては，「地域住民とのつながり」が「学習への肯定感」や「地域貢献意欲」に大きな影響を与えていることを明らかにしている。「地域とつながる力」も CS パワーの重要な要素であろう。
3）CS パワーの仮フレーム作成

先述の①～③に描かれた資質・能力を，新学習指導要領が示す「育成すべき資質・能力の３ 本柱」で整理（表 1.）すると，★印が示す「多様な他者」「合意形成」「対話」「創造性」「自己肯定感」「地域とつながる」「自立・挑戦」「社会貢献」の８ つのキーワードに集約することができた。
表 1．学校地域協働活動に関する資質・能力のキーワード

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実践報告

図 1．CS パワーの３ 領域（仮フレーム）

そして，これらのキーワードを階層クラスター分析した結果が図 1.である。デンドログラムの示すように
３ の領域に分類できたことから，それぞれ「領域Ａ ：他者と関わる力」「領域Ｂ ：よりよい自分になる力」「領域Ｃ ：地域のためになる力」と定義し，CS パワーを探索するための仮のフレームとして使用することとした。
4）質問紙の作成

次に，「地域に関するアンケート」の質問項目を設定した。質問項目については，尺度としての信頼性を担保するために，平成 30 年度全国学力・学習状況調査児童質問紙調査と露口（2016b）から，CS パワーに関するものを選出した。
CS パワーの下位尺度に関係すると思われる質問項目は４ つ選出できた。しかし，「領域Ｂ ：よりよい自分になる力」に対応する質問項目がなかったため，新しく設定することとした。質問項目の設定に当たっては，先に示した図１ の階層クラスター分析のデンドログラムをもとに行い客観性を確保するよう配慮した。
「領域Ａ ：他者と関わる力」については，第５ レベルのキーワードの中から，「他者」「貢献」を除いた「地域」「つながり」「合意形成」の言葉から，「関係形成力」を設定し，地域学習や地域交流への肯定感を尋ねる１ 項目を設定した。
「領域Ｂ ：よりよい自分になる力」については，地域における自己肯定感を尋ねる「役割自覚」と新しい自分の創造のイメージから「自己成長」に関する 2 項目を設定した。
「領域Ｃ ：地域のためになる力」については，大林（2018）が重要と指摘する「私の参加により，変え）てほしい社会現象が変えられるかもしれない 11 」という社会貢献意欲の視点から，「改善意欲」に関する１ 項目を設定した。
次に，CS パワーを説明する変数として，「学校生活の認知」に関する質問項目（「自己肯定感」「将来の目標」「教師の承認」「友達の援助」「将来貢献意欲」），「学習経験」に関する質問項目（「対話学習認識」「地域学習認識」），「児童の地域との間の社会関係資本」に関する質問項目（「大人 SC」と「高齢者 SC」「地域参加Ｐ 」）をそれぞれ設定した。
№1～17 の質問は，全て 4 件法で回答を得られるようにした。№18 の「地域参加Ｐ 」は，地域行事を複数選択式で回答させ，合計得点を下の頻度基準で４ 件法に換算することとした。（選択０ ＝1 点,選択１ ＝2
点,選択２ ～３ =３ 点,選択４ 以上=４ 点）

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井原：コミュニティ・スクールは子どもの何を育むか

表 2．
「地域に関するアンケート」の質問項目

また，多重共線性を避けるため，「大人 SC」と「高齢者 SC」の合計ポイントを２ で割った値を「地域SC 合成Ｐ 」として使用することとし，さらに，統制変数として属性に関する「性別」「学級」の２ 項目を設定し，以上の 20 項目で構成する質問紙を３ ～６ 年生児童を対象に作成した。
5）質問紙調査の実施＜ 調査の概要＞
調査方法：質問紙調査（20 項目）
調査対象：３ ～６ 年生の児童 356 名
実施期日：2019 年 1 月 9～10 日

回収状況※ 出席停止等で個別調査が困難なデータは回収しなかった。
※ 欠損値を含むサンプル（5 件）は除外した。
＜ 主な分析方法＞
統計ソフト「EZR」による分析（主な出力：主成分分析，因子分析，重回帰分析）
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実践報告6）調査の分析①

CS パワーの探索的因子分析

表３ は，CS パワーに関する８ 項目の基本統計量，クロンバックの信頼係数，相関行列を示したものである。信頼係数αは，全ての項目で高い数値（α=.774～.802）を示していること，また，全ての項目間で有意な正の相関（r=.229～.508）が見られることから，尺度としての信頼性は確保されていると判断
した。
表 3.

尺度の基本統計量と相関行列*p<.05，**p<.01，***p<.001.

まず，8 つの尺度で表される「仮想 CS パワー」の主成分分析を行った。その結果，固有値の減衰率から，「仮想 CS パワー」から２ つの因子が抽出できることが確認できた。次に，CS パワーの全体像の中には，これらの尺度で合成される２ つの因子が含まれていると想定し，プロマックス回転法による探索
的因子分析を行った。
表 5.

CS パワーの因子（プロマックス回転法による）分析の結果は，表 5.示した通りである。CS パワーには２ つの因子があり，それぞれ「Passion（向上志向)」と「Action(参画志向)」と命名した。因子寄与率は，「Passion（向上志向)」が 22％ ，「Action(参画志向)」が 19％ で，CS パワーの全体像の 41％ を説明し得ることが明らかになった。

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井原：コミュニティ・スクールは子どもの何を育むか②

CS パワーに影響を与える尺度は何か

次に，各因子と「学習経験の認識」「学校生活への認知」「児童と地域との間の社会関係資本（以下，「児童-地域 SC」）」との関係性を明らかにするための分析を行った。
表 6.に，各変数の相関行列を示した。両因子とも，「地域行事への参加」「性別」「学級」を除く他の変数との間に有意な正の相関（r=.21～.63）が見られた。さらに，「Passion（改善）」と「Action（行動）」と因子間にも，r=0.56（p=0.00）の正の相関が確認できた。
表６

各因子と各変数の基本統計量と相関行列*p<.05，**p<.01，***p<.001.

次に，ステップワイズ法（減少法）による重回帰分析を行った。
各因子の得点は，下位尺度の合計点（４ 点×４ 尺度＝16 点）とした。それらを被説明変数として，「自己肯定感」「将来の目標」「教師の承認」「友達の援助」「対話学習認識」「地域学習認識」「地域 SC 合
成Ｐ 」
「地域参加Ｐ 」を説明変数として重回帰モデルに投入した。また，多重共線性を回避するために統制変数として「性別」「学級」も併せて投入した。最終モデルを表 7.及び表 8.に示す。
表 7.

因子１ 「Passion（向上志向）」を説明する尺度*p<.05，**p<.01，***p<.001.

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学校改善研究紀要 2020

表 8.

実践報告

因子２ 「Action（参画志向）」を説明する尺度*p<.05，**p<.01，***p<.001.

「Passion（向上志向）」因子は，それぞれ「対話学習の認識」「自己肯定感」「友達の援助」「地域
SC 合成Ｐ 」との間に正の相関がみられた。また，「E2.地域学習認識」「P2.将来の目標」との間にも弱い正の相関がみられた。
「Action（参画志向）」因子は，それぞれ「自己肯定感」「友達の援助」「地域 SC 合成Ｐ 」との間に正の相関がみられた。また，「地域学習認識」「将来の目標」「教師の承認」「地域参加 P」との間にも弱い正の相関がみられた。
7)

考察

CS パワーについての探索的因子分析を行った結果，CS パワーには，「Passion（向上志向）」と「Action（参画志向）」の因子があり，全体像の約 41％ を説明し得ることが明らかになった。よって，研究仮説１ のうち、「社会関係資本の醸成は、児童に何らかの CS パワーを育む」については支持された。
また，これらの分析結果をもとに作成した「CS パワーの関係図（図 2.）」は，児童と地域との間の社会関係資本が CS パワーと影響し合っていることを可視化できることから，CS 理念の共有ツールとして，学校地
域協働活動促進のための研修資料等として今後の活用が期待できると考える。
（５ ％ 水準で有意な相関があるものについて，相関の強さ（r=0.23～0.74）を線の太さで表した。
）

図 2.

CS パワーの関係図

95井原：コミュニティ・スクールは子どもの何を育むか（2）研究課題２ 「CS パワーをどう育むか」
1）どのように児童と地域との間の社会関係資本を醸成するか

研究課題１ の成果として，CS パワーには，児童と地域との間の社会関係資本が関与していることが明確になっている。そこで，どのように児童と地域との間の社会関係資本を醸成していくことが効果的かを検討することにした。
文科省の「地域学校協働活動参考事例集№１ ～４ 」や「地域学校協働活動パンフレット」には，教育課程内外の様々な地域学校協働活動が例示されており，それらを表 9.に整理した。
表 9.

主な地域学校協働活動の分類

本校でも，既にクラブ活動の外部講師や学習プログラム提供など，参考事例と同様の取組があった。
しかし，それらを「もの・ひと・こと・つながり 12)」の視点で捉え直してみると，特に「ひと」について課題があることが浮かび上がった。
「教科・教科等」において，講師等として招聘しているのは，警察官，市社会福祉協議会，大学講師，
通信会社など，関係諸機関や企業の「ひと」である。もちろん，専門性や経験値の高い「ひと」が効果的な学習もあるだろうが，校区内にも消防団，防災士，民生委員，史談会，教員Ｏ Ｂ など，多くのステーク
ホルダの「ひと」がいる。それにも関わらず，地域人材を十分生かし切れていない現状があった。
そこで，教師が意図的に身近な地域の人から学んだり，交流したりする機会をカリキュラムの中に設定し，子どもたちが地域の「ひと」との「つながり」を実感しながら学習を進めることで，児童と地域との間の社
会関係資本が醸成され，CS パワーが効果的に育まれるのではないかと考えた。
2)

カリキュラム・マネジメント実践－ ３ 年総合「ふくしってなぁに？ 」の実践より－総合的な学習の時間では，学習課題や追究テーマの見直し，各教科等との関連，成果発表の時期や方法，効果的な探究サイクルの在り方などについて，毎年，総合的な学習主任を中心に学年主任や各教科主任が連携しながら全校体制で行っている。
筆者は，昨年度から地域連携担当として，地域の人材や素材を生かした授業構想の提案，CS を視野に入れた校内研修などに取り組んでいるが，その一つとして取り組んだ「地域とつながるカリキュラム・マネ
ジメント実践」の概要を以下に記述する。
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学校改善研究紀要 2020

実践報告

昨年度 12 月，６ 年生の修学旅行先が神戸方面に変更されることになり，カリキュラム・マネジメントの必要が生じた。関係主任による話合いを重ね，６ 年生は，これまで「平和学習」や「福祉学習」に取り組んできたが，阪神淡路大震災のメモリアルパークでの学習効果を高めるために，新しく「防災」の視点で学習活動を位置付けようという方向性が提案された。
一方，３ 年生の総合的な学習の時間では，数年来，「歯と健康」をテーマに探究的な学習活動を行ってきたが，「一つのテーマを長期間探究し続けるのは発達段階から難しい」などの改善への要望が上がっていた。６ 年生は内容過多，３ 年生は内容不足という課題の解決策として，３ 年生に「福祉学習」を移行してはどうかという案が出されていた。その際，地域連携担当教員（筆者）は，校区内の福祉施設と連
携し，地域に根差した学習活動にしたいという強く要望していた。
２ 月中旬には，担当主任から問題の経緯の説明があり，年間計画の見直しが提案されたが，学習内容については全くの未定であった。第６ 学年では，社会科と関連を図った学習であっため，３ 年生で実施するためには学習内容の全てを新しく考案する必要があった。それには，「思い」と「経験」を持つもう一人のキーマンが必要であった。
Ｃ 教諭は，前年度に６ 年生の「福祉学習」をカリキュラム・マネジメントした経験があった。今年度，３年生の学年主任になり，「やるからには，児童を変えたい」という思いで，３ 年生での「福祉学習」の新設を強力にけん引した。学習と実践を通して，児童が変わっていく様子を目の当たりにしたことがＣ 教諭の原動力となった。夏季休業中に，学年部の教員を連れ，市や地域の施設をフィールドワークしたり，担当者と何度も打ち合わせたりして，「学習と交流」の学習内容を形にしていった。
運動会が終わった９ 月下旬，市の福祉施設や校区内のデイサービス施設の訪問で学習は始まった。施設の見学や職員の方の福祉への思いに触れながら訪問を重ねるうちに，児童は相手意識を持っていった。
学級では，「思いを届けよう」を合言葉に，利用者の方々と共に楽しい時間を過ごすための工夫を話し合った。
「車椅子の利用者さんには目線を低くしないと」「耳の聞こえない利用者さんには手を取って伝えよう」など，児童なりの思いを込めて交流活動を練り上げていった。
11 月初旬，デイサービス施設の交流活動では，ゆっくりと確かに流れる時間をともに過ごす様子を目にした筆者は，この体験は必ず子供たちを成長させていると確信した。
３ 年生は３ 学級あり，学年主任以外の担任は 20 代男性である。子育てや介護の経験もなく，初めは高齢者との交流活動に主体性を発揮できないでいた。しかし，打ち合わせや訪問を重ねるうちに，「利用者の気持ちで考えよう」という声掛けが自然に出てくるようになっていた。また，クイズや小物作りなど，子どもたちが一生懸命に考えて準備した交流が進むうちに，施設の方から「いつもと違う利用者の笑顔が見られてうれしかった。
」「何度でも来てほしい」など，利用者にとっての効果を実感する声が聞かれた。
11 月末，学習成果発表会では，子どもたち一人一人が教科書にある知識でなく，自分で触れ，考え，感じた「福祉への思い」を堂々と発表していた。
3)

効果検証と考察Ｃ 教諭を中心に行った「地域とつながるカリキュラム・マネジメント実践」は，子どもたちに何を育んだのか。CS パワーに焦点を当てながら検証した。
研究課題１ で分析したアンケートは，前述の実践から 1 か月後に行ったものである。他の学年にも外部講師やゲストティーチャー，田植え・稲刈り体験など，地域とつながる学習機会があるため，「児童-地域間 SC」を統制したいと考えた。
そこで，図 3.の通り，全校児童が地域の独居老人を訪問する「〇〇小幸せ立花宅急便」（12 月 22 日実施）を統制イベントとし，実施直後にアンケート調査を行っている。効果分析は，福祉学習の該当学年を介入群として，他の児童を非介入群として，ウェルチの t 検定による CS パワーの比較を行った。

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井原：コミュニティ・スクールは子どもの何を育むか

図 3.

調査の実施時期と「児童-地域間 SC」に関するイベント

結果は，図 4.が示すように，介入群（福祉学習あり）は，統制群に比べて CS パワーの平均値が有意に
２ ポイント高かった。
さらに，図 5.が示すように，カリキュラム・マネジメントにおいてリーダーシップを発揮した学年主任の学級の児童は，他の２ 学級と比較して，CS パワーの平均値が５ ポイント以上高く，標準偏差も小さいことが明らかになった。

*p<.05，**p<.01，***p<.001.

図 4.

福祉学習の効果*p<.05，**p<.01，***p<.001.

図 5.

リーダーシップの効果

このことから，「CS パワーの関係図」で示唆されたように，「友達との支持的な対話学習」，「教師の明確な関与による地域学習」，地域の人との交流による「児童と地域との間の社会関係資本の醸成」などが，介入群の CS パワーを育んだ可能性を示唆するものであると考えられる。よって，研究課題１ で支持された研究
仮説１ 「社会関係資本の醸成は、児童に何らかの CS パワーを育む」が検証できた。
しかし，介入群と統制群の CS パワーの間に有意な差は見られたが，「教師の承認」や「友達の支援」な
どの変数を十分に統制できなかったこと，また，ワンショット・サーベイであり児童の変容を明らかにできていないことから，研究仮説２ は検証できなかったものと考える。
今後，CS パワーの効果検証に向けては，十分な観察と記述による効果分析を取り入れるなど，研究構想の一層の改善が必要であると考える。
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実践報告

成果と課題

(1) 研究の成果

1) CS パワーには，全体像の約 41％ を説明し得る「Passion（向上志向）」と「Action（参画志向）」の２ つの因子があることが明らかになった。
2) 児童と地域との間の社会的つながり感（社会関係資本）の醸成が，CS パワーを高める可能性が示唆された。
3) 地域の「もの・ひと・こと」と密接に結びついたカリキュラム・マネジメントを推進することで，児童のCS パワーが高まることが検証できた。
4) 「教師の明確な関与による参画型の地域学習」を創造しようとする教師の思いや指導力が，児童のCS パワーに影響を及ぼす可能性があることが示唆された。
(2) 今後の課題

1) CS パワーの全体像のうち約 59％ が未だ不明である。尺度やサンプル数を増やすなど，研究構想を練ることで，さらなる解明につながることを期待する。
2) 教職員の CS への動機づけを図るために，「CS パワーの関係図」や「カリキュラム・マネジメント実
践の効果データ」を活用した研修を工夫する必要がある。

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おわりに

研究を通して，CS が育む資質・能力は，「人や社会の問題を人や社会と関わりながら学んでいく態度」であるということを実感した。研究の実践的示唆を踏まえながら，今後の地域学校協働活動の在り方について次の 2 点を提言する。
(1)

地域学校協働活動の「量」から「質」への転換が，CS 導入を成功に導く。
地域の教育資源と育む資質・能力を教育課程に明確に位置付けて，学習の内容や方法を工夫することが重要であり，カリキュラム・マネジメントこそ教師の本来業務としての力量の見せどころである。
(2)

教師の明確な関与による「地域へ働きかける学習」が子どもを育む。
教師自身が，地域の教育資源と積極的に関わり，地域社会の水先案内人となるリーダーシップが重要であり，子どもが自ら考えて地域に働きかけ，社会とつながる喜びを享受する地域学習により学力の基盤となる自己肯定感を高める。

デューイ（1957）は，「家庭で比較的貧弱に，偶発的に行われているものを，組織的に，かつ大規模な，よく考案した，ちゃんとした方法で行う」ことが学校の使命であると述べており，「家庭」を「地域」に言い換えると CS の目指す文脈が見えてくる。
「貧弱」で「偶発的」な子どもたちと地域とのつながりを，学校と地域の協働体制を構築し，地域社会という広大な教室で，育む資質・能力を明確に共有し合い，「社会に開かれた教育課程」に位置付けて実施する。

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井原：コミュニティ・スクールは子どもの何を育むか

また，露口（2018）は，「社会に開かれた教育課程」の実現のために必要な４ つ留意点を指摘している。
（図 6.）

図 6.

「社会に開かれた教育課程」を実現する４ つの視点

これまでも「地域を生かす」「地域を学ぶ」という視点での地域学習は，様々なところで開発・実践されてきたが，CS の増加によって，さらに今後は，「地域に貢献する」「地域とともに学ぶ」という視点に立った地
域学習の必要性が高まるであろう。そして，それらの学習が育む子どもたちの資質・能力の測定方法や効果検証に関する研究が進む際，本研究が礎石となれば幸いである。

註1)

中央教育審議会答申（2015）の「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」の呼称。

2)「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 47 条の６ 」の一部改正で努力義務が明記。
（2017.4.1）

3)

本校教職員の CS 認知度は，昨年度は，23.5%（2017.12.25），今年度は，32.5%（2018.7.20）であった。

4)

露口（2018）は，100 年前の米国にも地域の衰退問題に対して，地域を巻き込んだ学校づくりに取り組んだハニファン.L.J.
の例を挙げ，現在の「地域とともにある学校」との共通性を指摘している。

5)

教育改革国民会議（2000 年 12 月）の「教育を変える 17 の提案」の中で，新しい時代にふさわしい学校づくりとして「新しいタイプの学校＝“コミュニティ・スクール等”の設置を促進」が提案された。

6)

内閣府の「まち・ひと・しごと創生本部」を中心に各省庁が連携し，「学校を中核として地域のあらゆる力を結集」し，「一億総活躍社会の実現」で人口減少社会に対応しようとする一連の政策

7)「教職員の多忙感と負担感に関するアンケート」（2017.12.25）より

8)

近年，社会関係資本と子どもの資質・能力の関係性が明らかになってきている。例えば，志水は，「学力形成への寄与」を指摘している。露口は，学校を取り巻くアクターの社会関係資本を細分化し，マルチレベル解析による学力，健康，学習意欲等への直接効果を指摘している。大林は，家庭でのつながり感の低い児童にとって地域とのつながりが代替機能を果た
すことを指摘している。柏木は，困難を抱える子どもに社会関係資本が与える影響を具体的な記述によって明らかにしている。

9)

加治佐は，
「法改正により CS のガバナンス問題は収束し，今後は，地域学校協働活動の在り方が研究対象となっていくだ
ろう」と指摘した。
（2017.6.22 九州学校経営学会シンポジウムにて）

10)

東京ボランティア・市民活動センターのＨ Ｐ 参照（URL:https://www.tvac.or.jp/）

11)

大林（2018）は，調査分析に「中学生・高校生の生活と意識－ 日本・アメリカ・中国・韓国の比較，日本青年研究所（2009）」の質問項目である「私の参加により，変えてほしい社会現象が変えられるかもしれない」を設定した理由について，「今後は，地域貢献の視点が重要になってくると思われる」と述べている。

12)

露口(2018)は，地域活性化を支える４ 資本として，「経済資本（もの）」「人的資本（ひと）」「文化資本（こと）」と，それらの基盤となる「社会関係資本（つながり）」が重要であると指摘している。

謝辞
研究に対して御指導・御協力いただきました連携実習校 校長 藤井克也 様，徳永士敏 様，教職員の皆様方，また，立花カルチャーセンター館長 越智 様，コミュニティ推進協議会 越智 様，伊藤 様，砂田 様はじめ地域

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学校改善研究紀要 2020

実践報告の皆様方に厚く御礼申し上げます。
末筆にはなりますが，教育分野におけるソーシャル・キャピタル研究の第一人者である愛媛大学 露口健司 先生に，師事させていただきましたことに，心からの感謝を申し上げます。

引用・参考文献
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「教育」，稲葉陽二・大守隆・近藤克則・宮田加久子・矢野聡・吉野諒三『ソーシャル・キャピタルのフ
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