平成26年度決算

南小国町の財務諸表を公表します。
新地方公会計制度のはじまり

平成１８年８月の「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針（地方行革新指針）」における「新地方公会計制度研究会報告書」で、「地方公共団体財務書類作成にかかる基準モデル」又は「地方公共団体財務書類作成にかかる総務省方式改訂モデル」による普通会計及び連結の財務諸表４表（貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書）を整備すること、との方針が示されたことにより新地方公会計制度が導入されることになりました。
これらの新地方公会計制度に基づく財務諸表は、資産や債務といったストック情報を活用した行政経営の改革改善に活かすことを目的としています。
現在の地方公共団体の会計制度は、その年にどのような収入があり、それを何に使ったかという現金の動きが分かりやすい仕組みになっています。しかし、自治体が今までに整備してきた資産や、行政サービスのコストがどのくらいかかっているかという情報は、分かりにくい点があります。そこで、国が示した基準に基づき、資産・負債などの状況や、行政サービスのコストがどのくらいかかっているかなどを示した４つの財務諸表を作成しました。
財務諸表は（１）貸借対照表（２）行政コスト計算書（３）純資産変動計算書（４）資金収支計算書の４表です。財務諸表４表の相関関係は次のとおりです。
（1）貸借対照表（2）行政コスト計算書
経常行政コスト

負債

資産―経常収益

歳計現金＝純資産

純経常行政コスト（4）資金収支計算書（3）純資産変動計算書

収入

期首純資産残高――支出

純経常行政コスト＝資金増減額＋一般財源、補助金等受入±

期首資金残高

資産評価替え等＝＝期末資金残高

期末純資産残高◆財務諸表を家計に例えると◆

貸借対照表
家庭の財産（資産）や住宅ローン残高など借金（負債）、頭金などの負担済み金（純資産）を示したものです。
行政コスト計算書
生活費などの日常的にかかる現金支出と、現金支出を伴わない費用が1年間でどれだけかかっているかを示したものです。現金支出には、家や車などの財産になる支出は含まれません。
また、現金支出を伴わない費用とは減価償却費などのことです。
純資産変動計算書
家庭の財産のうち、すでに支払いを終えたものが1年間にどのような内容で増減したかを示しています。
資金収支計算書
家計においての家計簿にあたります。1年間の現金の収入と支出を、日常生活の収支（経常的収支）、財産購入の収支（公共資産整備収支）、借金返済や資金運用（投資・財務的収支）に分けています。

南小国町がどれほどの資産を所有し、債務を負っているかのバランスを明らかにし 南小国町たものです。南小国町の資産と、その資産をどのような財源（負債や純資産）で賄ってきたかが分かります。左側にこれまで取得した土地や建物・預金などの「資産」を、右側にその資産を形成したことによる将来世代の負担である「負債」と、これまでの世代が既に負担したもの「純資産」を表しています。

貸借対照表
Balance Sheet

資産の部

負債の部
16,700,439【公共資産】【投資等】

710,611

投資及び出資金

157,229

基金等

518,826

その他

34,556【固定負債】
地方債
退職手当引当金

3,264,928
2,546,493
677,446…将来の退職給付支払の見込み額

その他【流動負債】
翌年度償還予定地方債…一年以内に償還期限の到来する地方債

賞与引当金

29,448【流動資産】

1,084,047…将来支払う事になるであろう賞与

現金・預金

1,075,773

その他
負債合計

（うち歳計現金）

8,274

資産合計

18,495,097

13,6633,601,049
純資産の部

361,694

未収金

40,989336,121
293,010

純資産合計

14,894,048

負債及び純資産合計

18,495,097(単位：千円)

住民一人あたり※の資産

総額約425万5600円

資産の部【公共資産】【投資】

負債の部

約384万2700円
約16万3500円【固定負債】

約75万1200円【流動負債】

約7万7300円純資産の部【流動資産】

約24万9400円【純資産】

約342万7100円※平成27年1月1日時点の南小国町民人口4,346人で算定。（住民基本台帳に基づく、人口動態及び世帯数より）【の 金 【 額 金 化 【 体 基 や 【 使 た 共 【 が て【 担引 【 額 こ に 施【1年 買 流 負 な 長 固 。 ・ さ 原 流 へ 金 、 自 投 用 っ 施 自 公 負 形 資 純 し当借負 。 れ 対 設 道 資
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主な財
政用
語について行政コスト計算書
Profit and Loss statement

企業会計における損益計算書の自治体版で、利益の追求を目的とする企業とは違い、営利を目的としない行政サービスの提供にどれだけの費用（コスト）がかかったかを表しています。コストは「人にかかるコスト」や「物にかかるコスト」など、コストの性質別に集計したものと、教育や福祉といった行政サービスの目的別に集計したものがあります。

区分

金額
817,443
1,147,222
1,324,710

人にかかるコスト（人件費など）物にかかるコスト（物件費など）
移転支出的なコスト（社会保障費・補助金など）

16,888

その他のコスト（支払利息など）

3,306,263

経常行政コスト
使用料・手数料
分担金・負担金・寄付金

113,188
6,860

経常収益

120,0483,186,215

純経常行政コスト(単位：千円)

住民一人あたり※に使ったお金

総額

約76万800円【人にかかったコスト】

約18万8100円【物にかかったコスト】

約26万4000円【移転支出的なコスト】

約30万4800円【その他のコスト】

約3900円※平成27年1月1日時点の南小国町民人口4,346人で算定。（住民基本台帳に基づく、人口動態及び世帯数より）【負をる 【ど 戸【用 【金 支【用 護【な 設【や【収 【 す益経 純 る 行 経 担 受 た 特分 に 籍 自使。 自経 な 払 借そ の 費 補移 ど な 行物 退 職人を常 経 手 政 常 す け め 定担 対 や 治用 治常 ど 利 金の 総 や 助転 の ど 政に 職 員に差行 常 数 サ 収 る る に の金 し 住 体料 体費 の 息 （ 他 額 児 金支 総 の サか 手 給かし政 行 料 ー 益 お 住 、 事・ 徴 民 の・ の用 見 や 地の。 童 や出 額 維 ー か 当 与か
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純資産変動計算書
Net Worth matrix

区分

純資産（資産から負債を差し引いた残り）が、今年度中にどのように増減したのかを明らかにしたものです。総額としての純資産の変動とともに、どういった財源や要因で増減したのかを表しています。

金額

前年度末の残高

14,954,960

純経常行政コスト-3,186,215

経常的な収入3,132,382（地方税・地方交付税など）

臨時損益-7,079（災害復旧事業費・投資損失など）

その他

0当年度末残高

14,894,048(単位：千円)

資金収支計算書
Cash Flow

区分
前年度末の残高
経常的収支

主な財
政用
語について「キャッシュ＝お金（現金）」の「フロー＝流れ」を明らかにしたものです。町の収支をその性質に応じて、経常的収支、公共資産整備収支、投資・財務的収支に分けて、町のどのような活動に資金が必要なのかを表しています。

金額
256,761
1,344,351（税収・国庫支出金・人件費など）

公共施設整備収支【却【【たか 【【当当 損 特 臨 収 経 額 ら行純 前 前
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表首
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を行のど産
産資差政。
損産
残残しコ益除高高引ス。
。
。
売いト-664,351（国・県補助金など）

投資・財務的収支-575,067

当年度の資金変動額

104,933

当年度末の残高361,694(単位：千円)【補産【ど物【回出収 と基投 助 の 道 公 の 件 行 経額 公金資 金 整 路 共 税 費 政 常等 債へ・ や 備 や 資 収 な サ 的の 発の財 借 な 施 産 な ど ー 収
収 行積務 入 ど 設 整 ど の ビ 支入 収立的 金 に の 備 に 支 ス 】。 入額収 な よ 取 収 よ 出 のやや支 ど る 得 支 る と 提貸公】 の 支 の 】 収 、 供付債
収出た入地で。方必金の入とめ。
、税要の償のそ支やと還の出地な額
財や方るの源、交人
たに公付件
めな共税費のる資なや
支主な財
政用語について