会員通知

第４４６号

平成１７年１２月

８日

会 員 代 表 者 各 位

証券会員制法人 札幌証券取引所
理事長 伊 藤 義 郎

札幌証券取引所活性化のための「有価証券上場規程」等の一部改正について

本所は、別紙のとおり「有価証券上場規程」等の一部改正を行い、平成 17 年 12 月８日から施行しますので、御通知いたします。
本所では、平成 12 年に成長性の高い企業を対象としたアンビシャスを開設し、成長企業に対する資金調達手段の提供と投資者に対する魅力的な投資物件の提供に努めてまいりました。
こうした中で、会員証券会社及びアンビシャス上場を目指す企業の支援を行っている団体からアンビシャスの株券上場審査基準等の見直しについて要望がなされております。
そこで、今回の改正は、成長企業の上場を促進し、投資者への更なる投資機会の提供を図り、もって経済の活性化に資するため、将来において高い成長の可能性を有していると認められる企業に対して、幅広く門戸を開くため、アンビシャスの株券上場審査基準等について所要の改正を行うこととします。
また、本所では、市場参加者の多様なニーズに応え、より一層使い勝手の良い市場を提供するため、通常のオークション取引とは別に、立会外取引を行っています。現在、立会外取引の午前立会前の取引時間は午前８時 30 分から午前８時 50 分まで、午後立会後の取引時間は午後３時 30 分から午後４時までとしていますが、一層の利便性を高めるため、終了時間を午前立会前の取引時間は午前９時まで、
午後立会後の取引時間は午後５時まで延長することとするほか、立会外取引制度に事前公表型の自己株式取得に関する売買制度を整備するなど所要の改正を行うこととするものです。
改正の概要は、以下のとおりです。
敬 具

１．アンビシャス上場制度の見直し（１）企業の成長性に係る要件の見直し
売上高に係る対象要件を見直し、幹事会員が提出する「高い成長の可能性」を有している旨
及びその理由を記載した書面において、本所が適当と認める企業を対象とする。

（２）株主資本の額、上場時価総額
上場時株主資本が１億円以上かつ時価総額３億円以上又は上場時株主資本正かつ上場時価総額５億円以上とする。
（３）利益の額
直前事業年度の営業利益が負であっても、上場後、収益の向上が期待できる旨及びその理由を記載した書面を幹事会員が提出した場合において、本所が適当と認めた場合には営業利益が正であることを問わないこととする。この場合、新規上場申請者は「上場申請のための有価証
券報告書 1 の部」のリスク情報に営業損失となっている理由、今後の見通しなど、本所が適当と認める事項を記載するものとする。
（４）上場申請のための半期報告書の提出不要について
アンビシャスへの新規上場申請者については、最近１年間に終了する事業年度の中間会計期間に係る「上場申請のための半期報告書」の提出を要しないこととする。

２．立会外取引の申込時間の延長
立会外取引の申込時間を午前８時 30 分から９時まで、
午前 11 時から午後０時 30 分まで及び午後３時 30 分から午後５時までとする。
（半休日は、午前８時 30 分から９時まで及び午前 11 時から正午までとする。
）

３．事前公表型の自己株式取得に関する規定整備
立会外取引制度において、事前公表型の自己株式取得に関する売買制度（以下、立会外自己株式取得取引という。
）を整備することとし、正会員が上場会社から自己株取得のための買付の受託をした場合には以下の要領で売買を執行することができるものとする。
（１）届出及び公表
正会員は、立会外自己株式取得取引を行う時は、あらかじめ本所に届出るものとし、本所が当該届出を受理した場合には、買付要領を公表する。
（２）買付執行日及び決済
立会外自己株式取得取引は、本所が届出を受理した日の翌日に売買を成立させるものとし、買付執行日から起算して４日目の日に決済を行うものとする。ただし、買付執行日が配当落ち又は権利落ちの日並びに（株）証券保管振替機構が実質株主の通知を行うため本所が必要と認める日に当たるときは、買付執行日から起算して５日目の日に決済を行うものとする。
（３）買付値段
立会外自己株式取得取引の値段は、届出を受理した日の最終値段（最終気配値段を含み、当該日に最終値段及び最終気配値段がない場合には本所がその都度定める値段）とする。
（４）売付申込時間
立会外自己株式取得取引の買付に対する売付の申込時間は、売買執行日の午前８時 30 分から

８時 50 分までとする。
（５）売買契約の締結
立会外自己株式取得取引の売買契約は、買付の申込に対して、売付の申込を上記（３）に掲げる値段により対当させることにより売買を成立させる。ただし、売付申込数量が買付総数量を超えているときは、立会外取引特例施行規則第６条に定める方法により対当させるものとする。
（６）制約
会員は、本所が買付要領を発表する以前に、当該買付けについて売付けの勧誘を行ってはならない。
（７）信用取引
信用取引及び貸借取引は行うことができない。

４．転換社債型新株予約権付社債の上場制度の見直し（１）上場審査基準
消化件数等
求めないこととします。
社債額面の多様化
200 万円、300 万円、400 万円又は 500 万円額面の本券を認めることとします。
転換価額の修正条件等
上場申請銘柄の転換価額の修正条件等に関して、修正の頻度、修正の際に用いる株価の算定
期間及び修正の際に用いる株価の時価に対する水準等を勘案し、上場銘柄としてふさわしくな
いものと本所が認める銘柄については、上場対象としないこととします。
（２）上場廃止基準
売買高
最近１年間の月平均売買高が額面５０万円未満の場合に上場廃止とする基準を撤廃します。
（３）売買制度
幹事証券会社である会員は、本所の市場における転換社債型新株予約権付社債券の円滑な流通の確保に努める旨の規定を設けます。

以 上札幌証券取引所活性化のための「有価証券上場規程」等の一部改正について（ページ）
１． 業務規程の一部改正新旧対照表·············································································

１

２． 信用取引及び貸借取引規程の一部改正新旧対照表 ····················································

２

３． 有価証券上場規程の一部改正新旧対照表·································································

３

４． 株券上場審査基準の一部改正新旧対照表·································································

４

５． 新株予約権付社債券等に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ············

５

６． 立会外取引に関する業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例の一部改正新旧対照表·············································································

７

７． 業務規程施行規則の一部改正新旧対照表································································· １０
８． 監理ポスト及び整理ポストに関する規則の一部改正新旧対照表 ·································· １１
９． 有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表 ····································· １４
10． 新株予約権付社債券等に関する有価証券上場規程の特例の取扱い一部改正新旧対照表······································································１５
11． 立会外取引に関する業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例の施行規則 ···························································································· １８

業務規程の一部改正新旧対照表

新

旧（売買単位）（売買単位）
第１５条

売買単位は、次の各号に掲げる有価証 第１５条

売買単位は、次の各号に掲げる有価証

券の区分に従い、当該各号に定めるところによ

券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

る。

（１）～（４）（５）（略）（１）～（４）（５）転換社債型新株予約権付社債券は、本（略）

転換社債型新株予約権付社債券は、本所が定めるところにより 、額面５００万円、所が定めるところにより、額面１００万円、

額面４００万円、額面３００万円、額面２０

額面５０万円又は額面１０万円とする。

０万円 、額面１００万円、額面５０万円又は額面１０万円とする。

（転換社債型新株予約権付社債券の円滑な流通の確保）
第５７条の３

転換社債型新株予約権付社債券に（新設）

ついて、幹事証券会社（幹事である証券会社をいう。）である会員は、本所の市場における当該転換社債型新株予約権付社債券の円滑な流通の確保に努めるものとする。

付則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

1

信用取引及び貸借取引規程の一部改正新旧対照表

新

旧（立会外分売及び立会外自己株式取得取引に係る （立会外分売に係る信用取引の禁止）
信用取引の禁止）第４条

会員は、立会外分売 及び立会外自己株式 第４条

取得取引 の売買に係る信用取引を行ってはなら引を行ってはならない。

ない。

付

会員は、立会外分売の売買に係る信用取則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

2

有価証券上場規程の一部改正新旧対照表

新

旧（新規上場申請手続）（新規上場申請手続）

第３条

第３条

２

(略)

前項に規定する有価証券上場申請書には、次 ２の各号に掲げる書類を添付するものとする。
（１）～（７）（８）(略)前項に規定する有価証券上場申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

(略)（１）～（７）（８）

アンビシャスへの新規上場申請者であ(略)アンビシャスへの新規上場申請者である場合は、次の書類

る場合は、次の書類

ａａ

新規上場申請者（その企業グループを含

新規上場申請者（その企業グループを含む）が 高い成長の可能性を有していると認む。）が 次の（ａ）又は（ｂ）に該当するめられる者である旨 及びその理由について

旨 及びその理由について新規上場申請者の新規上場申請者の幹事会員が記載した書面

幹事会員が記載した書面

（削る）

（ａ）

成長又は拡大が期待される分野に属する事業を主たる事業とすることにより、高い成長性を有する者であること。
（削る）

（ｂ）

新たな技術（経営上のノウハウを含む。）又は既に企業化されている技術を利用して、商品の生産又は販売過程若しくは役務の提供方法を改善し、これにより売上高が著しく増加していることによって、成長性を有すると認められる者であるこ
と。
ｂ

(略)

ｂ

（８）の２・（９）
３～１２

(略)

（８）の２・（９）

（略）

３～１２

付

(略)

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

3

（略）

(略)

株券上場審査基準の一部改正新旧対照表

新

旧（アンビシャスへの上場審査基準）
第６条（アンビシャスへの上場審査基準）

前条に規定する上場審査は、 有価証券上 第６条

前条に規定する上場審査は、次の各号に

場規程第３条第２項第８号に基づく幹事会員が適合する新規上場申請者の株券を対象として行提出する書面について、本所が適当と認める者

うものとする。

であって、 次の各号に適合する新規上場申請者の株券を対象として行うものとする。
（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

株主資本（純資産）の額及び上場時価（２）

株主資本（純資産）の額及び上場時価総額

総額

株主資本（純資産）の額 及び上場時価総額

株主資本（純資産）の額が、次のａ又はｂのいずれかに適合していること。

が、次のａ又はｂのいずれかに適合している
こと。
ａ

ａ

上場日における株主資本（純資産）の額

上場日における株主資本（純資産）の額

が １億円 以上であり、かつ、上場時価総額

が ２億円 以上であり、かつ、上場時価総額が３億円以上となる見込みのあること。

が３億円以上となる見込みのあること。

ｂ

(略)

（３）

ｂ

利益の額

(略)

（３）

上場申請日の直前事業年度の営業利益の額

上場申請日の直前事業年度の営業利益の額が正であること。 ただし、直前事業年度の営が正であること。

業利益が負であっても、上場後、収益の向上が期待できる旨及びその理由を記載した書面を幹事会員が提出した場合において、本所が適当と認めた場合には営業利益が正であることを問わないこととする。この場合、新規上場申請者は「上場申請のための有価証券報告書Ⅰの部」のリスク情報に営業損失となっている理由、今後の見通しなど、本所が適当と認める事項を記載するものとする。
２

（略）

２

付

利益の額

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

4（略）

新株予約権付社債券等に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表

新

旧（上場審査基準）
第３条（上場審査基準）

新株予約権付社債券等の上場審査につい 第３条

新株予約権付社債券等の上場審査については、次の各号に掲げる基準によるものとする。

ては、次の各号に掲げる基準によるものとする。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

上場申請銘柄が、次のａからｅまでに（２）

上場申請銘柄が、次のａからｅまでに適合していること。

適合していること。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

新株予約権の行使の条件が適当でないとｂ

上場申請銘柄の発行者が販売先として指認められるものでないこと。

定した者以外の者による消化又はその見込みが、次の（ａ）及び（ｂ）に定めるところと同程度以上のものであること。
（ａ）

消化件数
１，０００件（ｂ）

消化額
発行額面総額の５０％

ｃ～ｅ
２

（略）

ｃ～ｅ

前項の規定にかかわらず、上場申請銘柄が、 ２（略）

前項の規定にかかわらず、上場申請銘柄が、国内の他の証券取引所に上場されている場合に国内の他の証券取引所に上場されている場合における上場審査については、次の各号に掲げるおける上場審査については、次の各号に掲げる基準によるものとする。

基準によるものとする。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

上場申請銘柄が、次のａからｄまでに（２）

上場申請銘柄が、次のａからｄまでに適合していること。
ａ～ｃｄ

適合していること。

（略）

ａ～ｃ

前項第２号 ｂ及び ｄに適合するもので

ｄ

あること。

（略）

前項第２号ｄに適合するものであるこ
と。

３

（略）

３

４

前３項の規定にかかわらず、上場会社又は国 ４（略）
前３項の規定にかかわらず、上場会社又は国内の他の証券取引所に株券が上場されている非内の他の証券取引所に株券が上場されている非上場会社が、株式交換又は株式移転により他の上場会社が、株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合において、当該完会社の完全子会社となる場合において、当該完全子会社となる会社の発行する新株予約権付社

全子会社となる会社の発行する新株予約権付社

債券が、国内の証券取引所において上場廃止さ債券が、国内の証券取引所において上場廃止さ5

れるものであり、かつ、当該新株予約権付社債れるものであり、かつ、当該新株予約権付社債券をもって、当該他の会社（上場会社である場券をもって、当該他の会社（上場会社である場合に限る。）の発行する新株予約権付社債券に合に限る。）の発行する新株予約権付社債券に係る払込みを行うことができるものとする場合

係る払込みを行うことができるものとする場合の当該他の会社の発行する新株予約権付社債券の当該他の会社の発行する新株予約権付社債券の上場審査については、次の各号に掲げる基準の上場審査については、次の各号に掲げる基準によるものとする。

によるものとする。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

第３条第１項第２号ｂからｄまでに掲（２）

第３条第１項第２号 ｃ及び ｄに掲げる

げる基準に適合するものであり、かつ、第４基準に適合するものであり、かつ、第４条第条第２項第１号に掲げる基準に該当しないも２項第１号に掲げる基準に該当しないものでのであること。

あること。

（上場廃止基準）（上場廃止基準）

第４条

第４条

２

（略）

新株予約権付社債券等の上場銘柄が次の各号 ２（略）

新株予約権付社債券等の上場銘柄が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該銘柄の上のいずれかに該当する場合には、当該銘柄の上場を廃止する。

場を廃止する。

（１）・（２）（略）（１）・（２）

（削る）

（３）

（略）

最近１年間の月平均売買高が額面金額

５０万円未満である場合。ただし、本所及び国内の他の証券取引所に上場されている銘柄については別に定めるところによる。
（３）

（略）

（４）

（略）

（４）

（略）

（５）

（略）

（５）

（略）

（６）

（略）

（６）

（略）

（７）

（略）

（７）

（略）

（８）

（略）

付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

6

立会外取引に関する業務規程、信用取引及び貸借取引規定
並びに受託契約準則の特例の一部改正新旧対照表

新旧（立会外取引の種類及び定義）（立会外取引の種類及び定義）
第３条

立会外取引の種類は、終値取引、価格交 第３条

渉取引及び立会外自己株式取得取引とする。
２・３
４

立会外取引の種類は、終値取引及び価格

交渉取引とする。
２・３

（略）

（略）

（新設）

立会外自己株式取得取引とは、売買立会によらない売買であって、この特例の定めるところにしたがって行う上場株券の発行者の自己株式取得のための取引をいう。

（立会外取引の決済日）
第４条（立会外取引の決済日）

立会外取引は、正会員があらかじめ指示 第４条

立会外取引は、正会員があらかじめ指示

するところにより、次の各号のいずれかの日にするところにより、次の各号のいずれかの日に決済（第６条の３第２項に規定する決済を除決済を行うものとする。

く。）を行うものとする。
（１）・（２）（略）（１）・（２）（略）（立会外取引の方法）（立会外取引の方法）

第５条

第５条

２

(略)

立会外取引による売付け及び買付けの申込時 ２(略)

立会外取引による売付け及び買付けの申込時間（第５条の２第１項の申込を除く。）は、午間は、午前８時３０分から８時５０分まで、午前８時３０分から９時まで、午前１１時から午前１１時から午後０時３０分まで及び午後３時

後０時３０分まで及び午後３時３０分から５時

３０分から４時まで（半日においては、午前８まで（半日においては、午前８時３０分から９時３０分から８時５０分まで及び午前１１時か時まで及び午前１１時から正午まで）とする。

ら正午まで）とする。

３～６

(略)

３～６

(略)

（立会外自己株式取得取引の売付申込時間）
第５条の２

（新設）

立会外自己株式取得取引による買付の申込に対する売付の申込みは、買付執行日の午前８時３０分から８時５０分までの間において、本所が定めるところにより行うものとする。
２

本所は、必要があると認めるときは、前項の売付申込時間を臨時に変更することができる。

7

（立会外自己株式取得取引）第６条の３

正会員は本所が定める顧客の買付注（新設）

文（商法第２１０条若しくは第２１１条の３の規定による自己株式の取得のための注文に限る。）
を立会外自己株式取得取引により執行することができる。
２

前項の立会外自己株式取得取引については、本所が定めるところにより、あらかじめ本所に届出るものとし、かつ、本所が当該届出を受理した日の翌日（以下「買付執行日」という。）において、第５条の２、第７条の３及び第７条の４に規定するところにより、売買を成立させ、売買執行日から起算して４日目の日に決済を行うものとする。ただし、売買執行日が規程第９条第１号及び第４号に掲げる日にあたるときは５日目の日に決済を行うものとする。
３

本所は、第１項の立会外自己株式取得取引の届出を受理したときは、立会外自己株式取得取引の値段その他の必要事項（以下「買付要領」という。）を発表する。
４

正会員は、第２項の規定により届出を行った後においては、当該届出を取り消すことができない。ただし、第５条の２の売付申込時間終了時までにおいて、本所が当該立会外自己株式取得取引を行うことが適当でないと認めたときは、この限りでない。

（立会外自己株式取得取引による売買契約の締結）

第７条の３

(新設)

立会外自己株式取得取引は、立会外

自己株式取得取引による買付の申込に対して、売付の申込を本所が定める値段において対当させることにより、売買を成立させる。ただし、当該売付の申込数量が、買付総数量を超えているときは、本所が定める方法により対当させるものとする。

8

（立会外自己株式取得取引に関する制約）
第７条の４

(新設)

正会員は、本所が買付要領を公表する以前に、当該立会外自己株式取得取引について売付の勧誘を行ってはならない。

（委託の際の指示事項）
第１５条

（略）

第１５条

（略）

２

（略）

２

（略）

３

顧客は立会外取引のうち立会外自己株式取得（新設）

取引の委託をするときは、その都度、第１項第１号、第３号、第５号及び第８号に掲げる事項を正会員に指示するものとする。
４

（略）

３

（略）

５

（略）

４

（略）

付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

9

業務規程施行規則の一部改正新旧対照表

新旧（転換社債型新株予約権付社債券の売買単位）（転換社債型新株予約権付社債券の売買単位）
第１３条

規程第１５条第４号に規定する転換社 第１３条

規程第１５条第４号に規定する転換社

債型新株予約権付社債券の売買単位は、銘柄ごと

債型新株予約権付社債券の売買単位は、銘柄ごとに、発行されている券種が、額面５００万円券のに、発行されている券種が、額面１００万円券のものは額面５００万円、額面４００万円券ものはものは額面１００万円、額面５０万円券のものは

額面４００万円、額面３００万円券のものは額面

額面５０万円、額面１０万円券のものは額面１０３００万円、額面２００万円券のものは額面２０万円とする。

０万円、額面１００万円券のものは額面１００万円、額面５０万円券のものは額面５０万円、額面
１０万円券のものは額面１０万円とする。

付則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

10

監理ポスト及び整理ポストに関する規則の一部改正新旧対照表

新（監理ポスト、整理ポストへの割当て）
第３条

旧（監理ポスト、整理ポストへの割当て）

監理ポスト又は整理ポストへの割当て 第３条

監理ポスト又は整理ポストへの割当て

は、次の各号に定めるところによる。

は、次の各号に定めるところによる。

（１）～（４）（１）～（４）（５）（略）

新株予約権付社債券等については、次

（５）

（略）

新株予約権付社債券等については、次のとおりとする。

のとおりとする。

ａａ

監理ポストへの割当て

監理ポストへの割当て

上場新株予約権付社債券等が次のいずれ

上場新株予約権付社債券等が次のいずれかに該当する場合には、当該新株予約権付かに該当する場合には、当該新株予約権付社債券等を監理ポストに割り当てる。

社債券等を監理ポストに割り当てる。

（ａ）・（ｂ）（ａ）・（ｂ）

（ｃ）

（略）

（ｃ）

新株予約権付社債券等に関する有（略）

新株予約権付社債券等に関する有価証券上場規程の特例第４条第２項第３価証券上場規程の特例第４条第２項第４号に該当するおそれがあると本所が認め号に該当するおそれがあると本所が認める場合又は上場新株予約権付社債等に係る場合又は上場新株予約権付社債等に係る社債について社債権者集会が招集される社債について社債権者集会が招集されることとなった場合ることとなった場合

（ｄ）

（ｄ）

新株予約権付社債券等に関する有新株予約権付社債券等に関する有価証券上場規程の特例第４条第２項第４価証券上場規程の特例第４条第２項第５号に該当するおそれがあると本所が認め号に該当するおそれがあると本所が認める場合（上場銘柄が同特例第３条第３項

る場合（上場銘柄が同特例第３条第３項

第４号又は第６号の規定によりその承継第４号又は第６号の規定によりその承継後速やかに上場される見込みのある場合

後速やかに上場される見込みのある場合

を除く。）

を除く。）

（ｅ）

（ｅ）

新株予約権付社債券等に関する有新株予約権付社債券等に関する有価証券上場規程の特例第４条第２項第５価証券上場規程の特例第４条第２項第６号に該当するおそれがあると本所が認め号に該当するおそれがあると本所が認め

る場合

る場合

（ｆ）

（ｆ）

新株予約権付社債券等に関する有新株予約権付社債券等に関する有価証券上場規程の特例第４条第２項第６価証券上場規程の特例第４条第２項第７号に該当するおそれがあると本所が認め号に該当するおそれがあると本所が認め

る場合

る場合

11

（ｇ）

ｂ

（ｇ）

新株予約権付社債券等に関する有新株予約権付社債券等に関する有価証券上場規程の特例第４条第２項 第７価証券上場規程の特例第４条第２項 第８号 に該当するおそれがあると本所が認め号 に該当するおそれがあると本所が認め

る場合

る場合
ｂ

整理ポストへの割当て

整理ポストへの割当て

上場新株予約権付社債券等が新株予約権

上場新株予約権付社債券等が新株予約権付社債券等に関する有価証券上場規程の特付社債券等に関する有価証券上場規程の特例第４条第１項各号（株券上場廃止基準の例第４条第１項各号（株券上場廃止基準の取扱い１．（８）ｂの（ａ）に規定する合取扱い１．（８）ｂの（ａ）に規定する合併による解散の場合及び株券の不正発行の併による解散の場合及び株券の不正発行の場合を除く。）又は同条第２項第１号、第場合を除く。）又は同条第２項第１号、第２号（最終償還期限の到来により新株予約２号（最終償還期限の到来により新株予約権の行使期間が満了となる場合を除く。）、権の行使期間が満了となる場合を除く。）、第４号 （上場銘柄が同特例第３条第３項第第３号、 第５号（上場銘柄が同特例第３条

４号又は第６号の規定によりその承継後速第３項第４号又は第６号の規定によりそのやかに上場される見込みのある場合を除承継後速やかに上場される見込みのある場

く。）、第５号、第６号若しくは第７号に合を除く。）、第６号、第７号若しくは第該当する場合は、当該新株予約権付社債券

８号 に該当する場合は、当該新株予約権付等を整理ポストに割り当てる。

社債券等を整理ポストに割り当てる。

（監理ポスト、整理ポストへの割当期間）（監理ポスト、整理ポストへの割当期間）

前条に規定する銘柄の監理ポスト又は整 第４条

第４条

前条に規定する銘柄の監理ポスト又は整理ポストへの割当期間は、次の各号に定めると理ポストへの割当期間は、次の各号に定めるところによる。

ころによる。

（１）～（４）（５）（略）（１）～（４）

新株予約権付社債券等については、次

（５）

（略）

新株予約権付社債券等については、次のとおりとする。

のとおりとする。

ａａ

監理ポストへの割当期間

監理ポストへの割当期間
監理ポストへの割当期間は、次の（ａ）

監理ポストへの割当期間は、次の（ａ）から（ｆ）までに定めるところによる。

から（ｆ）までに定めるところによる。

（ａ）・（ｂ）（ａ）・（ｂ）（ｃ）（略）

前条第５号ａの（ｃ）の場合には、

（ｃ）

（略）

前条第５号ａの（ｃ）の場合には、本所が必要と認めた日から本所が新株予本所が必要と認めた日から本所が新株予約権付社債券等に関する有価証券上場規

約権付社債券等に関する有価証券上場規程の特例第４条第２項 第３号 に該当する

程の特例第４条第２項 第４号 に該当するかどうかを認定した日までとする。

かどうかを認定した日までとする。

12

（ｄ）

本所が必要と認めた日から本所が新株予約権付社債券等に関する有価証券上場規

約権付社債券等に関する有価証券上場規程の特例第４条第２項 第４号 に該当する

程の特例第４条第２項 第５号 に該当するかどうかを認定した日までとする。

かどうかを認定した日までとする。
（ｅ）

前条第５号ａの（ｅ）の場合には、前条第５号ａの（ｅ）の場合には、本所が必要と認めた日から本所が新株予本所が必要と認めた日から本所が新株予約権付社債券等に関する有価証券上場規

約権付社債券等に関する有価証券上場規程の特例第４条第２項 第５号 に該当する

程の特例第４条第２項 第６号 に該当するかどうかを認定した日までとする。

かどうかを認定した日までとする。

（ｆ）

（ｆ）

前条第５号ａの（ｆ）の場合には、前条第５号ａの（ｆ）の場合には、本所が必要と認めた日から本所が新株予本所が必要と認めた日から本所が新株予約権付社債券等に関する有価証券上場規

約権付社債券等に関する有価証券上場規程の特例第４条第２項 第６号 に該当する

程の特例第４条第２項 第７号 に該当するかどうかを認定した日までとする。

かどうかを認定した日までとする。

（ｇ）

２

前条第５号ａの（ｄ）の場合には、本所が必要と認めた日から本所が新株予

（ｅ）

ｂ

（ｄ）

前条第５号ａの（ｄ）の場合には、（ｇ）

前条第５号ａの（ｇ）の場合には、前条第５号ａの（ｇ）の場合には、本所が必要と認めた日から本所が新株予本所が必要と認めた日から本所が新株予約権付社債券等に関する有価証券上場規

約権付社債券等に関する有価証券上場規程の特例第４条第２項 第７号 に該当する

程の特例第４条第２項 第８号 に該当するかどうかを認定した日までとする。ただかどうかを認定した日までとする。ただし、当該本所が必要と認めた日から１年し、当該本所が必要と認めた日から１年を超えることとなるときは、当該日からを超えることとなるときは、当該日から１年目の日以降の日でその都度本所が定

１年目の日以降の日でその都度本所が定める日までとする。

める日までとする。

整理ポストへの割当期間ｂ

整理ポストへの割当期間

整理ポストへの割当期間は、本所が当該整理ポストへの割当期間は、本所が当該新株予約権付社債券等の上場廃止を決定し新株予約権付社債券等の上場廃止を決定した日の翌日から新株予約権付社債券等に関た日の翌日から新株予約権付社債券等に関する有価証券上場規程の特例の取扱い 3．

する有価証券上場規程の特例の取扱い 3．

（３） のａ、ｂ、ｄ、ｆ又はｇに定める上（４） のａ、ｂ、ｄ、ｆ又はｇに定める上場廃止日の前日までとする。

場廃止日の前日までとする。

（略）

２
付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

13

（略）

有価証券上場規程に関する取扱要領の一部改正新旧対照表

新

旧２．第３条（新規上場申請手続）第２項関係（１）～（３）（４）２．第３条（新規上場申請手続）第２項関係（略）（１）～（３）（４）第８号に規定する書面には、成長に係（略）

第８号ａの（ｂ）に規定する「売上高る評価の対象とした事業の内容を記載するもが著しく増加している」とは、最近２年間（株のとする。

式会社として設立された後、３か年を経過していない場合には、最近１年間。以下この号において同じ。）に終了する各事業年度の売
上高の増減率の合計が２０％に達することを旨とし、かつ、最近１年間に終了する事業年度の売上高の増減率が正であることをいうものとする。
この場合において、決算期の変更を行っているため、最近２年間の売上高の増減率が単純な加算のみによって算定できない場合には、売上高を月割按分することにより最近２年間の売上高の増減率を算定するものとす
る。

（５）

（５）

第９号に規定する「本所が必要と認め第９号に規定する「本所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものとる書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。ただし、アンビシャスへの新規上場申する。ただし、アンビシャスへの新規上場申請者は、ａ、ｄ、ｅからｇまで及びｊに規定

請者は、ｄ、ｅからｇまで及びｊに規定するする書類については、添付を要しない。

書類については、添付を要しない。

ａ～ｏ

ａ～ｏ

（６）

（略）
（略）

（６）

付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

14

（略）
（略）

新株予約権付社債券等に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表

新旧２．上場審査基準の取扱い（新株予約権付社債券 ２．上場審査基準の取扱い（新株予約権付社債券
等特例第３条関係）等特例第３条関係）（１） 第３条第１項第２号ｂに規定する「新株（１） 発行方法が株主割当又は株主優先募入の予約権の行使の条件が適当でないと認められる

場合は、原則として、第３条第１項第２号ｂにもの」には、次のａからｃまでのいずれかに掲適合するものとする。

げる転換価額の修正に関する事項が定められているものを含むものとする。
ａ

修正前の転換価額の適用開始日から修正後の転換価額の適用開始日までの期間が概ね６か月に満たないこと。
ｂ

一の転換価額の修正に係る株価参照日（転換価額の修正に用いられる株価を参照する日をいう。次のｃにおいて同じ。）の合計日数が５日に満たないこと。
ｃ

修正後の転換価額を、株価参照日における株価の終値の平均値を下回る値段とすること（修正後の転換価額を、修正前の転換価額を上回る値段とする場合を除く。）。
（２） 第３条第１項第２号ｃ及び同条第２項第（２） 第３条第１項第２号ｃ及び同条第２項第２号ｂに規定する新株予約権付社債等の本券

２号ｂに規定する新株予約権付社債等の本券

は、次のａ又はｂに掲げる区分に従い、当該ａは、次のａ又はｂに掲げる区分に従い、当該ａ又はｂに定めるところによるものとし、その本又はｂに定めるところによるものとし、その本券（利札を含む。）の様式は、株券上場審査基券（利札を含む。）の様式は、株券上場審査基準の取扱い２．（８）（株券の様式）によるも準の取扱い２．（８）（株券の様式）によるも

のとする。

のとする。

ａ

ａ

転換社債型新株予約権付社債券

転換社債型新株予約権付社債券
額面１００万円券、額面５０万円券又は額

額面５００万円券、額面４００万円券、額
面３００万円券、額面２００万円券、額面１面１０万円券のいずれか一種

００万円券、額面５０万円券又は額面１０万円券のいずれか一種
ｂ
（３）

（略）

ｂ

（略）

（３）

15

（略）
（略）

３．上場廃止基準の取扱い（新株予約権付社債券 ３．上場廃止基準の取扱い（新株予約権付社債券
等特例第４条関係）等特例第４条関係）（１）・（２）（１）・（２）

（略）

（削る）

（略）

（３） 第４条第２項第３号に規定する売買高の取扱いは、次のとおりとする。
ａ

第３号の規定は、上場後１年未満の銘柄については適用しない。
（注） 「上場後１年」の計算に当たり、上場日が休業日のため月の初日にならなかった場合には、当該月の初日に上場されたものとみなして計算する。
ｂ

売買高の審査については、当分の間、１２月末日に行うものとする。
ｃ「最近１年間の月平均売買高」とは、前ｂによる審査の時からさかのぼって１年間における当該銘柄の市場内売買の売買高合計の月割高をいうものとする。
ｄ「本所及び国内の他の証券取引所に上場されている銘柄の売買高」については、本所及び当該証券取引所における最近１年間の月平均売買高の合計が額面金額５０万円未満である場合とする。
（３） 第４条第１項又は第２項の各号のいずれ（４） 第４条第１項又は第２項の各号のいずれかに該当することとなった銘柄の上場廃止日

かに該当することとなった銘柄の上場廃止日

は、次のとおりとする。

は、次のとおりとする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第４条第１項第１号又は同条第２項第１ｂ

第４条第１項第１号又は同条第２項第１号若しくは 第６号 に該当することとなった号若しくは 第７号 に該当することとなった

銘柄については、原則として、本所が当該銘柄については、原則として、本所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日の１か銘柄の上場廃止を決定した日の翌日の１か月目の応答日（応答日がないときはその月月目の応答日（応答日がないときはその月の末日）とする。ただし、本所が速やかにの末日） とし、同項第３号に該当すること上場廃止すべきであると認めた場合は、ことなった銘柄については、原則として、本の限りでない。

所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から起算して１０日間（休業日を除外する。）を経過した日 とする。ただし、本所

16

が速やかに上場廃止すべきであると認めた
場合は、この限りでない。
ｃ・ｄ
ｅ

ｆ

ｇ

ｈ

（略）

ｃ・ｄ
ｅ

第４条第２項 第３号 に該当することとな（略）

第４条第２項 第４号 に該当することとなった銘柄については、本所が当該銘柄の上った銘柄については、本所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日

場廃止を決定した日の翌日
ｆ

第４条第２項 第４号 に該当することとな

第４条第２項 第５号 に該当することとなった銘柄については、原則として、分割期日った銘柄については、原則として、分割期日から起算して５日前の日から起算して５日前の日
ｇ第４条第２項 第５号 に該当することとな

第４条第２項 第６号 に該当することとなった銘柄については、本所が当該銘柄の上場った銘柄については、本所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日

廃止を決定した日の翌日

第４条第２項 第７号 に該当することとな

ｈ

った銘柄については、本所がその都度定める日

付

第４条第２項 第８号 に該当することとなった銘柄については、本所がその都度定める日

則この改正規定は、本所が定める日から施行する。

17

立会外取引に関する業務規程、信用取引及び貸借取引規程
並びに受託契約準則の特例の施行規則の一部改正新旧対照表

新旧（立会外自己株式取得取引の値段）
第５条の４

(新設)

立会外取引特例第７条の３に規定する本所が定める値段は、立会外取引特例第６条の３の届出を受理した日の最終値段（本所が定めるところにより気配表示が行われているときは、当該最終気配値段。以下この条において同じ。）により行うものとする。ただし、当該届出を受理した日が規程第２４条第１項に定める配当落等の期日の前日である場合には、本所が定める基準値段により行うものとする。
２

前項の規定にかかわらず、前項の規定により定める最終値段若しくは基準値段で立会外自己株式取得取引を行うことが適当でない場合又は届出を受理した日に最終値段がない場合には、本所がその都度定める値段により行うものとする。

（本所が定める顧客の買付注文）
第６条の２

(新設)

立会外取引特例第６条の３第１項に規定する本所が定める顧客の買付注文とは、上場株券の発行者が、あらかじめ買付の方法、買付の価格及び買付ける数量その他投資者の参考となるべき事項を公表して行う自己株式取得のために行う買付注文をいう。

（立会外自己株式取得取引の届出）
第６条の３

(新設)

立会外取引特例第６条の３第２項の規定による届出は、本所が定める様式により、売買立会終了後、直ちに行うものとする。

（立会外自己株式取得取引の売付申込）
第６条の４

(新設)

立会外取引特例第５条の２に規定す

る立会外自己株式取得取引に対する売付の申込

18

は、当該売付を委託した同一顧客の注文ごとに次の各号に定めるところにより行うものとする。
（１）

売付の申込方法

立会外自己株式取得取引に対する売付の申込は、本所所定の様式により、本所が適当と認める方法により本所に通知することにより行うものとする。
（２）

売付申込みの訂正及び取消

自己株式取得のための買付に対する売付の申込み後においては訂正及び取消を行うことができないものとする。
（３）

売付申込数量の単位

売付申込数量の単位は、それぞれ当該銘柄の売買立会による売買単位に準ずるものとする。

（立会外自己株式取得取引における対当方法）
第６条の５

立会外取引特例第７条の３に規定す（新設）る本所が定める方法は、第６条の規定を準用する。
この場合において同一会員の売付申込数量が自己株式取得のための買付の総数量を超えているときは、当該売付申込数量は、自己株式取得のための買付の総数量と同数量とする。

付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

19