令和 元年度 第１回 懇談会
千葉県後期高齢者医療広域連合

令和元年１０月１１日(金)
１０：３０～
千葉県後期高齢者医療広域連合 会議室

[次 第]

Ⅰ．開会

Ⅱ．議題

ページ

１．「平成３０年度千葉県後期高齢者医療の概況」について ····· １
２．令和２・３年度保険料率の改定について ················· ３
３．制度改正（保険料軽減特例の見直し）に伴う周知方法について····················································· ５
４．高齢者の保健事業と介護予防等との一体的な実施の推進について ··················································· ７
５．その他

Ⅲ．閉会
＜資 料＞
・【別冊】平成３０年度千葉県後期高齢者医療の概況
・【別紙】市町村における実施のイメージ図・【別紙】後期高齢者の質問票を活用した医療専門職の果たす役割の例＜参考資料＞
・【別紙】席次表及び出席者名簿
・【別紙】懇談会設置要綱

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千葉県後期高齢者医療広域連合

１.「平成３０年度千葉県後期高齢者医療の概況」について

平成 30 年度
千葉県後期高齢者医療の概況（概要版）
１

被保険者の状況
平成 30 年度末の被保険者数は、前年度に比べ 4 万 19 人（5.18％）増加の81 万 2,208 人で、このうち、75 歳以上の被保険者は 80 万 5,931 人、65 歳以上
75 歳未満で障害認定を受けた被保険者は 6,277 人となりました。
平成 29 年度末

平成 28 年度末
被保険者数（人）75 歳以上65 歳以上 75 歳未満の障害認定者

合計

２

被保険者数（人）730,353増減

平成 30 年度末増減（人）

前年度比（％）

被保険者数（人）（人）

前年度比（％）

765,937

35,5844.87805,931

39,9945.226,4976,252△ 245△3.776,277

△ 25

△0.40

736,850

772,189

35,3394.80

812,208

40,0195.18

保険料率及び保険料の調定・収納状況
平成 30･31 年度の保険料率は改定が実施され、均等割額が 600 円増額、所得割率が 0.04％減少となりました。
調定額は、593 億 3,934 万 8,803 円で、前年度に比べ 40 億 2,549 万 8,950 円（7.28％）の増加となり、保険料の収納額を調定額で除した収納率は前年度に比べ 0.09％増の 98.52％となりました。
保険料率（参平成 24・25 年度 平成 26・27 年度 平成 28・29 年度 平成 30・31 年度

均等割額37,400 円

38,700 円

40,400 円

41,000 円

所得割率

7.29％

7.43％

7.93％

7.89％

保険料の調定・収納状況（滞納繰越分含む）
平成 29 年度
平成 30 年度

増

調 定

額

55,313,849,853

59,339,348,803

4,025,498,950

7.28

収 納

額

54,443,705,536

58,460,886,634

4,017,181,098

7.38

98.43

98.52

収納率（％）

1減額（単位:円）
増減率（％）

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３

一人当たり保険料調定額
平成 30 年度の一人当たり保険料調定額は 7 万 3,950 円で、前年度に比べ 1,602円（2.21％）増額となりました。
（単位：円）
増減率
平成 29 年度
平成 30 年度
増減額

一人当たり保険料調定額

72,348 円

73,950 円

1,602 円2.21％

※ 一人当たり保険料調定額は、現年度分であり各年度の 4 月から 3 月までの各月末の後期高齢者医療被保険者数の平均を用いて算出している。

４医療費の概況
千葉県における後期高齢者の医療費は、全国の傾向と同様に毎年伸び続け、平成 30 年度は速報値で約 6,474 億円となりました。伸び率は 4.5％の増で、全国平均の 2.5％と比較するとやや高い伸び率となっています。
区 分

平成 26 年度 平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

全国

医療費14.49 兆円

15.13 兆円

15.38 兆円

16.02 兆円

16.43 兆円

伸び率

2.1％

4.4％

1.6％

4.2％

2.5％

千葉
県

医療費

5,214.11 億円

5,571.93 億円

5,815.47 億円

6,194.41 億円

6,474.27 億円

伸び率4.7％

6.9％

4.4％

6.5％

4.5％

５

一人当たり医療費
千葉県における後期高齢者の一人当たり医療費は、全国的に見ても低い水準（平成 29 年度全国 47 都道府県中 42 位）となっており、平成 30 年度が 82 万 317 円で、全国平均よりも 12 万 2,790 円低くなっています。医療費が年々伸び続ける中、一人当たり医療費については、平成 29 年度には増加したものの、平成 30 年度は再び減少に転じました。
区 分

平成 26 年度

平成 27 年度 平成 28 年度

平成 29 年度 平成 30 年度

全国

医療費

932,290 円

949,070 円

934,547 円

944,561 円

943,107 円

伸び率0.29％

1.80％△1.53％

1.07％△0.15％

千葉県804,469 円

821,870 円

813,702 円

823,716 円

820,317 円

医療費(全国 41 位)(全国 43 位)(全国 42 位)(全国 42 位)

(－)

1.01％

2.16％

△0.99％

1.23％△0.41％

伸び率2

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２.令和２・３年度保険料率の改定について
１

今後の予定

・国からの通知に基づき、３回の試算を行い、保険料率を算定します。
・最終試算は、来年１月頃の予定。それまでに、診療報酬改定値や後期高齢者負担率等の確定値が国から示されます。
・第２回懇談会を来年１月頃に開催予定。
・来年２月開催の令和２年第１回定例会に「千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例」改正議案を提出予定。
・令和２年４月から新保険料率を施行予定。

２

保険料率算定のしくみ(P４参照)①「費用の見込額」を算出(医療給付費総額など／約１兆 3,132 億円)②「収入の見込額」を算出(国庫・県・市町村負担金、後期高齢者交付金、剰余金など／約 1 兆 1,459 億円)③「賦課総額(保険料賦課の必要額)」を算出(①から②を引き、予定保険料収納率99.41％で割る／約 1,683 億円)④「被保険者一人当たりの保険料(均等割額・所得割率)」を算出(③を均等割分と所得割分に按分(46:54)し、被保険者数(見込み)で割るなどの計算を行い算出。)※①、②、③は２年分合計の額です。
※「費用の見込額」等の数値は現時点のものです。
今後、国から示される予定の数値により変動することがあります。

【参考】（保険料額の推移）

第１期

第２期

第３期

第４期

第５期

第6期

平成20・21年度 平成22・23年度 平成24・25年度 平成26・27年度 平成28・29年度 平成30・31年度 (参考)全国平均

均等割額

37,400円

37,400円

37,400円

38,700円

40,400円

41,000円

45,116円

所得割率7.12％

7.29％

7.29％

7.43％

7.93%

7.89％

8.81％

賦課限度額

50万円

50万円

55万円

57万円

57万円

62万円

※ 全国の均等割額、所得割率はそれぞれ、各都道府県の単純平均です。

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保険料率算定のしくみ
国庫負担金（定率 3/12＋高額医療費）

調整交付金（1/12）①費用の見込額

医療給付費等総額②収入の見込額

県負担金（定率 1/12＋高額医療費）

市町村負担金（定率 1/12）

保険料
収 納
必要額

その他
（保健事業費、葬祭費等）

後期高齢者交付金（約 4/10）（現役世代からの支援金）

その他(剰余金繰入金等)

医療給付費等総額のうち約 1 割（※後期高齢者負担率により決定）

保険料収納必要額／予定保険料収納率（保険料として賦課すべき額を求める）

保険料額

③賦課総額

均等割総額

均等割総額／被保険者総数④－１

賦課総額×0.46（被保険者全員に均等に割り振る）

均等割額

比率 均等割４６：所得割５４
所得割総額／被保険者の所得総額

所得割総額
賦課総額×0.54（所得割率の算出）

被保険者の※所得総額×所得割率

④－２
所得割率

所得割額

※後期高齢者負担率＝医療給付費のうち、保険料でまかなう割合
後期高齢者の保険料の負担率と現役世代が負担する後期高齢者交付金の負担率は、制度発足時は後期高齢者１割、現役世代約 4 割だったが、後期高齢者の増加・現役世代の減少により、２年ごとに改定されている。
（制度発足時：１０％⇒

今回算定時：１１．３９％）※所得＝総所得金額等（＊）－33 万円（基礎控除）＊総所得金額及び山林所得並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額

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３.制度改正（保険料軽減特例の見直し）に伴う周知方法について
１

制度改正（保険料軽減特例の見直し）の概要⑴ 見直しの考え方
後期高齢者医療制度では、所得の低いかたの均等割軽減（7 割、5 割、2 割軽減）や被扶養者であったかたの保険料軽減措置が設けられており、制度発足時から均等割軽減の 7 割軽減を 9 割軽減と 8.5 割軽減にすることなどの特例措置を実施していましたが、高齢化が進展する中、世代間の負担の公平を図る観点などから、この特例措置が段階的に見直されることになりました。
⑵ 所得の低いかたの均等割軽減の変更① 変更内容軽減判定所得基準（世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計）

平成 30
年度

令和元年度

令和２
年度

33 万円以下の場合(被保険者全員の所得が 0 円の場合)

９割

８割

７割

33 万円以下の場合(上記以外の場合)

７．７５
８．５割 ８．５割割

令和３年度

７割

② 対象者数等（令和元年度）
・対象者数 １４４，４９０人（被保険者数８２８，８５５人）
・被保険者数に対する割合 １７．４％＊上記対象者数等は、令和元年度確定賦課時の実績値です。
③ 制度改正に伴う保険料額の変更
平成３０年度 ４，１００円 → 令和元年度 ８，２００円⑶ 被扶養者であったかたの保険料軽減の変更① 変更内容平成３０年度 均等割５割軽減 → 令和元年度 制度加入して２４月のみ５割軽減② 対象者数（令和元年度）
平成３０年度 ２９，０５７人 → 令和元年度 ４，１１４人＊上記対象者数は、確定賦課時の実績値です。

5

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２

制度改正の周知について⑴ 周知方針今回の見直しの対象者については、①被保険者数の１７．４％であること、②制度改正後の保険料額が２倍になること、③年金未支給の普通徴収対象者が多く、保険料が未納になるおそれがあること、④令和２年度も制度改正の対象者となること、⑤令和２年度は対象者の範囲が拡大することなどから、今回の見直しの対象者を中心に、全被保険者に対して、さまざまな媒体を活用し、さまざまな機会において周知を行うこととした。
また、今回の見直しは、対象者となる被保険者への影響をできる限り少なくするため、見直しの時期については、低所得者に対する介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給の開始時期とあせて実施することから、制度改正の内容だけでなく、その背景を含め周知を行うこととした。

⑵ 周知方法
① 広域連合だより

全被保険者に発送する平成３１年３月２２日発行のちば広域連合だより第２６号に掲載② ガイドブック

３月下旬に市区町村に配布する後期高齢者医療制度ガイドブックに掲載（４６，０００部）③ リーフレット（厚生労働省が作成）・窓口での配布（千葉県内約６６，０００部）
５月上旬から市役所等の庁舎内や高齢者の目に留まりやすいコミュニティセンターや図書館、通いの場、医療機関など、さまざまな場所に設置した。
・年度更新の被保険者証に同封（８２１，６７９部）
７月に全被保険者に発送する被保険者証に同封した。

④ ポスター（厚生労働省が作成）⑤ ホームページ

５月上旬から市役所等の庁舎内や高齢者の目に留まりやすいコミュニティセンターや図書館、通いの場、医療機関など、さまざまな場所に掲出した。（千葉県内１，２８０部）
広域連合ホームページについては、制度改正の内容を６月１日に更新した。

⑥ 市区町村広報誌

６月頃の市区町村広報誌（市民だより等）に掲載していただくよう市区町村に依頼した。

⑦ 小冊子

７月に発送する被保険者証に同封する後期高齢者医療制度の案内用小冊子に掲載（９０７，０００部）⑶ その他① 市区町村における窓口説明用資料（厚生労働省が作成）を配布② 市区町村の庁内での連携
医療保険担当部局において介護保険料の相談を受けた場合や、介護保険担当部局において医療保険料の相談を受けた場合等には、それぞれの担当部局が連携して、被保険者の疑問・相談等に対応するよう市区町村に協力を依頼した。

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４. 高齢者の保健事業と介護予防等との一体的な実施の推進について

1

実施の背景
高齢者の健康支援については、74 歳までの国民健康保険制度の保健事業と 75歳以降の後期高齢者医療制度の保健事業が適切に継続されてこなかったという課題があります。
また、高齢者保健事業は後期高齢者医療広域連合が主体となって実施し、介護予防事業は市町村が主体となって実施しているため、保健事業と介護予防事業が一体的に実施されていないという課題もあります。
これらの課題を受け、平成 28 年度には、高齢者の医療の確保に関する法律の改正により、高齢者の特性に応じた保健指導等が広域連合の努力義務とされ、令和元年度には、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律により、令和 2 年度から市町村及び広域連合が連携し、各対象者や各地域の課題に対応した高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的な実施を推進していくこととされたところです。

2

市町村における実施の概要「市町村における実施のイメージ図（厚生労働省資料）」を参照＜通いの場について ＞＜日常生活圏域について ＞

・まずは集うことが第一目的
・おおむね 30 分以内に、必要なサービスが・介護予防事業の中で設置された場提供される地区範囲

・週 1 回集まり 30 分～60 分程度の軽い体操をしたり、・具体的には中学校区を想定

お茶を飲んだりする場
・中心は 70 代～90 代の人。誰でも参加可能
・住民がお客さんではなく、主体となる場

3

医療専門職の果たす役割「後期高齢者の質問票を活用した医療専門職の果たす役割の例（給付管理課資料）」を参照

7

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4実施に向けた課題

・全国的に不足している医療専門職の確保（広域連合）（市町村）・市町村との連携に向けた働きかけ（広域連合）
・市町村内の部門間の連携（市町村）・医療関係団体や地域団体との連携（広域連合）（市町村）・通いの場が少ない市町村における活動拠点の確保（市町村）・市町村に対する支援のあり方（広域連合）
・取組の推進に対する市町村の意識の差（広域連合）（市町村）8