令和6年度申告の手引き

町民税・県民税兼国民健康保険税の申告についてあなたの令和6年度町民税・県民税および国民健康保険税（加入者のみ）を算定するために、令和5年1月1日〜令和5年12月31日までの収入等の金額や扶養親族人数などについて申告書に記入し申告期限（3月15日）までに提出してください。
※この申告書は、昨年度も申告された方、昨年中に勤務先を退職された方、国民健康保険の加入者などに送付しています。実際に申告が必要か下記にてご確認ください。

（令和5年1月1日から令和5年12月31日までの内容）

氏

名明・大・昭・平・令 同居子子

養

個人番号 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 5

〃

三郎

子の子

親

個人番号 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 6

明・大・昭・平・令 同居

15 年 7 月 8 日

別居

明・大・昭・平・令 同居

23 年 1 月 2 日

別居

月日

別居

明・大・昭・平・令 同居

5年

個人番号損

㉓
雑 損 控 除（証明書 添 付） 損

害害の原

金

㉔医療費控除 支払った医療費等円（証明書 添 付） 132,000

月日

別居級

身・療・精級

身・療・精級

身・療・精級□ 特定 □ 普障□ 老人 □ 特障□ 特定 □ 普障□ 特定 □ 普障□ 老人 □ 特障額

保 険 金 な ど で補 て ん さ れ る 金 額円

差 引 損 失 額 の う ち
災 害 関 連 支 出 の 金 額

保 険 金 な ど で補てんされる金額
円

12,000円

総所得金額等の5％と10万円のいずれか少ない金額
セルフメディケーション税 制の場 合（1 2 , 0 0 0 円）
円

100,000

６ 給与・公的年金等に係る所得以外（令和6年4月1日において65歳未満の方は給与所得以外）の町民税・県民税の納税方法

給与から差し引き（特別徴収）

□

公的年金等
業
その期

長期

自分で納付（普通徴収）

2,400,000
1,385,465

営 業 等 ①

1,814,350

円

産 ③

与 ⑥
業

計 ⑨
計 ⑪

社会保険料控除 ⑫

1,500,000

地震保険料控除 ⑮
寡婦・ひとり親控除 ⑯
勤労学生、障害者 ⑰
控除⑱
配偶者（特別）控除 ⑲
扶 養 控 除 ⑳
基 礎 控 除 ㉑

支払保険料×1/2（限度額25,000円）（旧）
長期損害保険料の控除額

5,000円まで………………全額5,000円〜15,000円まで…保険料×1/2＋2,500円
15,000円を超える場合…10,000円（限度額）

3,700,415
108,600円

35,000
1,500
0,000
0,000

33 0 , 0 0 0
78 0 , 0 0 0
43 0 , 0 0 0

雑 損 控 除 ㉓

□ ㉔

計 ㉕

本人の控除について○基礎控除……合計所得金額によって、基礎控除が変わります。

20,0001,705,100

2,500万円超0円

障害者とは……身体障害手帳や療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳などの交付を受けている方特別障害（身体1級、2級 療育A1、A2 精神1級）普通障害（左記以外の等級）
普通障害 26 万円
特別障害 30 万円 同居特別障害 53 万円

48万円以下老人控除対象配偶者

285,465⑫から㉑までの計 ㉒合

地震保険料の控除額

配偶者の合計所得金額⑬

生命保険料控除 ⑭

医療費控除※一般・個人年金・介護医療あわせて70,000円が限度。

○地震保険料控除……地震保険料や（旧）長期損害保険料を支払った方

配偶者控除……あなたの合計所得金額が1,000万円以下で生計を一にしている妻又は夫（内縁関係は含まない）の前年中の合計所得が48万円以下（事業専従者を除く）の場合は配偶者控除を受けられます。配偶者の年齢が70歳以上の場合は、老人控除対象配偶者となります。

務 ⑦

小規模企業共済等
掛金
控
除56,000円を超える場合……28,000円（限度額）※一般・個人年金あわせて70,000円が限度。

扶養控除について

100,600

そ の 他 ⑧合32,000円超〜56,000円まで…保険料×1/4＋14,000円

70,000円を超える場合……35,000円（限度額）※障害者控除は扶養親族が16歳未満の場合においても適用されます。

業 ②

給12,000円超〜32,000円まで…保険料×1/2＋6,000円

40,000円超〜70,000円まで…保険料×1/4＋17,500円

勤労学生………大学・高校又は一定の専修学校などの学生か生徒で、合計所得金額が75万円以下であり、その所得金額のうち給与所得等以外の所得の合計額が10万円以下の方
勤労学生
26 万円

時

動

15,000円超〜40,000円まで…保険料×1/2＋7,500円

ひとり親控除…婚姻歴や性別に関わらず、生計を同じとする子（総所得金額等が48万円以下）を有する単身者（合計所得金額500万円以下に限る）
寡婦控除………合計所得が500万円以下の方で、夫と死別後婚姻していない方、又は、夫と死別又は離婚後婚姻していない方で、子以外の扶養親族を有する方※住民票の続柄に「夫（見届）」、「妻（見届）」と記載がある方は対象外
ひとり親30 万円
寡 婦26 万円

他

短農

12,000円まで………………全額合計所得金額 2,400万円以下 2,400万円超〜2,450万円以下 2,450万円超〜2,500万円以下
29万円
15万円
基礎控除
43万円

120,000

務区分※セルフメディケーション税制による医療費控除の特例を選択する場合は、「医療費控除」の「区分」
欄に「1」と記入してください。
※別居の場合、裏面の「12別居の扶養親族等に関する事項」
も記入

□2合

損害を受けた資産の種類円

専従□ 老人 □ 特障

□ 老人 □ 特障円

当総合譲渡・一時 ⑩損 害 の 年 月 日

・一般□ 特定 □ 普障□ 特定 □ 普障

9,438,000

子

当 ⑤□ 老人 □ 特障因・産配所得から差し引かれる金額

年

個人番号

身・療・精動子 ④５族

明・大・昭・平・令 同居

4級

該 当 事 項

その他

業

利額

悦子

別居

身・療・精円

等

不雑

〃

2級

同・別居 障害者

明・大・昭・平・令 同居

60 年 3 月 8 日

360,120

金

個人番号 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 4

生 年 月 日身・療・精得南 風 原 二郎

31 年 9 月 4 日

別居

配偶者の所得日
提出

新制度（一般・個人年金・介護医療それぞれに適用）

15,000円まで……………全額（旧）長期損害保険料と地震保険料の支払がある場合は両方の控除の合計額（限度額25,000円）

所

1）

同・別居 障害者□３

南 風 原花子

生 年 月 日その他（月電話者

農一業

偶級
（度）業

分円

事扶

※事業収入、不動産収入のある方は申告書「7事業所得」または「8不動産所得」の項目に記入するか、収支内訳書を作成し同封してください（領収書等は同封せず、ご自身で5年間保管してください。後日確認させていただくことがあります）。
※郵送された書類は原則返却しませんので、証明書等は写しを同封してください。
※記入不備、必要書類不足の場合は受付できず、返送することがあります。
※電話番号は必ず記入してください。
※所得税の確定申告書は、税務署へ提出してください。

旧長期損害保険料の計円

3,000配3

裏面もお読みください︒

前年中（R５.1.1〜R５.12.31）「収入のない方」や「収入・経費に関する証明書類・控除に関す領収書等の必要書類を添付出来る方」は、郵送受付可能です。申告書に必要事項を記入し、申告に必要なもの（源泉徴収票、各種控除証明書等）を同封し、南風原町税務課まで郵送してください。

円

地 震 保 険 料 の 計

個人番号 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 3続柄氏
名●還付申告に必要なもの●郵送による申告について円

総合譲渡・扶養（有・無）◎昨年中の所得が給与・公的年金のみの簡易な所得税の還付申告については申告期間中のみ町民税・県民税申告会場でも受付いたします。

円

等︵Ａ︶

⑲・控除（有・無）

簡易な所得税の還付申告について

旧個人年金保険料の計円

介 護 医 療 保 険 料 の 計⑯〜⑱（要証明書）（学校名）
本人控除 ⑱ 障 害 者
身体 ・ 精神 ・ 療育 ・ 他（要証明書）

申告会場は、「浦添市産業振興センター・結の街」です。

70,000配⑯寡婦・ひとり親 寡婦（ 死別 ・ 離別 ・ その他 ） ・ ひとり親
⑰勤労学生 合計所得75万円以下でそのうち給与所得以外の所得が10万円以下

検

税務署の確定申告会場

・（給与または公的年金の）源泉徴収票 ・各種所得控除の証明となるもの
・通帳またはキャッシュカードなど還付先となる口座番号がわかるもの（本人名義の口座に限ります。）

新個人年金保険料の計⑮地震保険料
控
除（要証明書）点円

15,000⑭
生命保険料
控
除（要 証明書）

旧 生 命 保 険 料 の 計

利

雑力計円

営

不額

入

合

108,600
108,600

新 生 命 保 険 料 の 計円

区

受付者

続柄源 泉 の と お り⑳

1. 土地・建物等を売却した方
2. 所得税が生じる事業所得や、不動産所得、その他所得がある方
3. 営業収入のある方で昨年中に1000万円以上の売上がある方
4. 所得税の還付申告を受ける方5. 事業1年目や住宅借入金等特別控除1年目の方
詳しくは税務署へお問い合わせください。
（確定申告期間2月16日〜3月15日）
那覇税務署☎（098）
867−3101

支払った保険料の額

与税務署での確定申告が必要な方

続柄

４ 所得から差し引かれる金額に関する事項
社 会 保 険 の 種 類⑫
社会保険料 国民健康保険・後期高齢者医療保険
控
除
国民年
金
（要 証明書）介護
保険⑫年□ 遺族年金□ 障害年金□ 生活保護を受給していた

住所□ チェック） 氏名（該当個所を同一生 計 配 偶 者配偶者特別控除
配偶 者控除上記フローチャートは一般的な例を示しています。
不明な点は南風原町税務課住民税班（889-4413）
お問い合わせ下さい。

下記の人から扶養または援助を受けていた金◎年金以外に営業、不動産 （個人で事業や不動産貸付等などの収入があった方を行う全ての方は、住民税※勤務先から南風原町に給 ◎年金以外に給与収入があにおいても記帳と帳簿等の与支払報告書が提出されった方で年末調整してい保存が必要です。）
なかった場合は、源泉徴ない方収票等を添付して申告する必要があります。

□

給などの収入があった方

1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2

代理申告の委任を受けた者

入※帳簿・領収書等は、項目別にしてすべてご持◎年末調整をしていない方◎扶養や社会保険料など控参ください。
◎給与以外に営業、不動産除の追加や変更がある方

個人番号

南風原町長 殿・1

宛名番号

収申告の必要があります。帳簿や領収書などを元に申告書を作成してください。

太郎

8000ー0000

電話番号２

日本年金機構などから年金支払報告書が提出されます
ので申告の必要はありません。ただし以下の方は申告が必要になります。

営業所得、不動産所得などの収入がある方

南風原

昭和30・業

勤務先から給与支払報告書が提出されますので申告の必要はありません。ただし以下の方は申告が必要になります。

公的年金収入がある方（遺族年金、障害年金除く）

名

生年月日

事

給与収入がある方タロウ

旧制度（一般・個人年金それぞれに適用）

南風原町字兼城686番地

氏名

いいえ氏

1収入がなかった人の記入欄︶□ 運転免許証

申告義務はありません。
ただし、国民健康保険加
いいえ 入の方は保険税の算定
令和5年中に収入があ資料となるため申告しりましたか？てください。また、行政
はいサービスを受けるために申告が必要な場合もはい 税務署へ所得税の確定
町・県民税の申告は不要あります。
申告を提出していますです。
※郵送での提出も可か？

ハエバル

フリガナ

1月1日現在の 住 所

切り離さないでください︒

ス タ ー ト

南風原 町 字 兼 城 686 番 地

現住所
本人確認

（令和5年1月1日〜令和5年12月31日までの所得）※期限内の申告をお願いします。

住所

スタートからはじめて、「はい」「いいえ」の矢印にそって進んでください。

令和6年度 町民税・県民税兼国民健康保険税 申告書

届出人□ その他︵□ マイナンバーカード

わたしは、町民税・県民税の申告をする必要があるのでしょうか？

次の項目は所得から差し引くことのできる大切なものです。控除証明書等により確認しますので、必ず持参して下さい。
○雑損控除……………災害や盗難、横領により住宅や家財などに損害を受けた方。
（損害金額−保険金などで補填される金額）−（総所得金額×10%）又は（災害関連支出金額−5万円)のいずれか多い方の金額。
○医療費控除…………医療費の実質負担額−（10万円と総所得金額等の5％のいずれか低い金額）（限度額200万円）※セルフメディケーション税制を選択する場合
特定一般用医薬品等購入費−1万2千円（限度額8万8千円）○社会保険料控除……国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、国民年金、介護保険料などを支払った方。
支払った保険料が全額控除対象となります。
○生命保険料控除……生命保険料・個人年金保険料や介護医療保険料を支払った方

申告書（左面）の記入例●申告期限までに申告がない場合申告を行わなかった場合、様々な行政サービス（所得証明書の発行・国民健康保険税の軽減措置や国民年金保険料の免除申請・就学援助・保育園の入園・授業料免除・児童手
当・児童扶養手当・公営住宅の入居・各種手当ての受給等）を受ける際に、不利益をこうむる場合があります。

各種控除について※医療費控除・事業所得のある方は、事前に領収書・帳簿等の整理を行ってください。

900万円以下
33万円
38万円

納 税 者 本 人 の 合 計 所 得 金 額
900万円超〜950万円以下 950万円超〜1,000万円以下
22万円
11万円
26万円
13万円

1,000万円超0円

配偶者特別控除…合計所得が1,000万円以下の申告者が生計を一にする妻または夫（内縁関係は含まない）を有する場合、その妻または夫の前年中の所得が、48万円を超え133万円以下の方は配偶者特別控除が受けられます。
納税者本人の合計所得金額

900万円以下

配偶者の合計所得金額
48万円超〜100万円以下100万円超〜105万円以下105万円超〜110万円以下110万円超〜115万円以下115万円超〜120万円以下120万円超〜125万円以下125万円超〜130万円以下130万円超〜133万円以下

33万円
31万円
26万円
21万円
16万円
11万円
6万円
3万円

900万円超〜
950万円以下
控 除 額
22万円
21万円
18万円
14万円
11万円
8万円
4万円
2万円

950万円超〜
1,000万円以下
11万円
9万円
7万円
6万円
4万円
2万円
1万円

控除対象扶養親族…あなたと生計を一にする16歳以上の親族で、合計所得金額が48万円以70歳以上は老人扶養となります。
下の方。19歳〜22歳は特定扶養、
区分
控除額
区分
控除額
一般の控除対象扶養親族
33 万円
38 万円
老人 同 居 老 親 等 以 外
特 定 扶 養 親 族
同 居 老 親 等
45 万円
45 万円
※16歳未満の扶養親族 あなたと生計を一にする16歳未満の扶養親族が対象となります。

2023.12.07／南風原町県民税申告書記入例／（a）事業所得・不動産所得等がある方の記帳・帳簿保存について

1,069,000円

1,620,000円以上1,622,000円未満

1,070,000円

1,622,000円以上1,624,000円未満

1,072,000円

1,624,000円以上1,628,000円未満

1,074,000円

1,628,000円以上1,800,000円未満
1,800,000円以上3,600,000円未満
3,600,000円以上6,600,000円未満
6,600,000円以上8,500,000円未満
8,500,000円以上

B×2.4＋

A÷4（千円未満の端数切捨て）

100,000円

,000円

与 ・ 賃

金

2,400,000

イ外注

工賃

費 ウ地

代 ・ 家

賃

840,000

減 価 償 却 費

241,850

その他の収入 エ課

39,900

水 道 光 熱 費

354,000

仕 入 金 額・原 価 カ 2,980,300

旅 費 交 通 費

小 計 ( オ ＋ カ ) キ 3,016,500

通信費

100,000修繕

費100,000

費

40,000

期末商品棚卸高 ク

28,600

種

苗費

具

税

消公

耗

品

雑費

20,000

費

託

経材

総

経費 （ ケ ＋ コ ）Ｂ

専

従者

所

得

控

除費

計

コ 4,135,750

7,123,650

額 Ｃ

500,000

額 （ Ａ − Ｂ − Ｃ ） ①②

金

1,814,350

不動産所得のある人

収支計算書（令和5年1月1日〜令和5年12月31日まで）
件数
月数
月 額
年 額
必要経費
給料・賃金減価償却費
120,000
2
地代
借入金利子
租税公課
19,400
損害保険料
修 繕 費
A
不動産収入の合計
120,000
物件の名称
総 経 費 B
19,400
支払者の「名称」
及び「法人番号又は所在地」
等
専従者控除額 C
南風原町字照屋△△
所得金額（A−B−C） ③
100,600

月日給円

日数月額円

月日給円

日数月額

200,000

10,000 20

200,000

2

10,000 20

200,000 10 10,000 20

200,000

3

10,000 20

200,000 11 10,000 20

200,000

4

10,000 20

200,000 12 10,000 20

200,000

440,000円

510,000 20

200,000

A×0.9−1,100,000円

6

10,000 20

200,000

A−1,950,000円

7

10,000 20

200,000

8

10,000 20

200,000,000円
A÷4（千円未満の端数切捨て）,000円

B×2.8−
80,000円
B×3.2−

9R5・8・1

冷蔵庫

R2・1・1840,000

償却額

1,800,000 1,800,000 5 0.200 5／12 150,000

300,000

41,750300,000 6 0.167 12／12 50,100※専従者控除の内訳

続柄 生年月日 従事月数

控 除 額

子500,000

S50・1・20

10

3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3※専従者控除については、下記の①と②のいずれか少ない金額①配偶者８６０,０００円（その他５００,０００円）②

種

目

支払者の「名称」及び「法人番号又は所在地」等

収入金額

必要経費円円円

社会保険料

108,600

法人番号又は所在地 南風原町字兼城○○○代表者

事業所名 （有）南風原商事

電話番号 ○○○ー○○○○

雇用主から証明がもらえない（自己記入 ）場 合 の 署 名 欄

印

南風原一郎

減 価 償 却 費

建物、機械、車両等事業に必要な減価償却資産の耐用年数を基に算出した金額

水 道 光 熱 費 事業用として支払った水道料金、電気料金、ガス料金など
旅 費 交 通 費 事業のためにかかった宿泊費等の旅費や交通費
通信費 事業のために使用した電話料や切手代、インターネット使用料等

修繕

費 業務用の建物、機械、器具等の修理費用

消 耗 品 費 事業のために使用した事務用品費やガソリン代等
雑費 事業のために要した費用で他の経費に当てはまらない経費

生計を一にしている配偶者やその他の15歳以上の親族が、令和５年中に６か月を超える期間、その事業等にもっぱら従事している場合、その従事している親族（事業専従者）１名につき、下記のいずれか少ない金額を控除することができます。
①50万円（配偶者の場合は86万円）②（事業所得+不動産所得+山林所得）÷（事業専従者の数＋１）※専従者控除を受けた方は、扶養親族には該当しません。

事業所得＋不動産所得＋山林所得
事業専従者の人数＋110 雑所得（公的年金等以外）のある人

2,400,000

地 代 ・ 家 賃 事業用に土地や建物を賃借して支払った地代や家賃専従者控除について

個人番号11 寄附金に関する事項（証明書添付）
都道府県、市区町村分

円

所在地の共同募金会、日赤支部分
条例指定分

計

外 注 工 賃 修理加工などで外部に注文して支払った場合の加工賃等円

平成19年3月31日以前に取得の場合〔旧定額法〕（取得価格×0.9）×（耐用年数に基づく償却率）、初年度は月割り
平成19年4月1日以後に所得の場合（償却率も変更有）〔定額法〕
取得金額×耐用年数に基づく償却率、初年度は月割り

個人番号

A

合（専従者除く）に支払った給与、賞与等の合計額
給 与 ・ 賃 金 従業員

租 税 公 課 事業税、固定資産税、自動車税、印紙税等の税金や商工会等の組合費円償却費（定額法）

南風原太一

賞与等

南風原
商 事
之 印

○所得金額調整控除について次に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。
⑴給与等の収入金額が850万円を超え、次のアからウのいずれかに該当する場合
ア 本人が特別障害者に該当する
イ 年齢23歳未満の扶養親族がいる
ウ 特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族がいる
所得金額調整控除＝（給与等の収入金額（1,000万円を超える場合1,000万円）−850万円）×10％⑵給与所得控除後の給与等の金額および公的年金等に係る雑所得の金額があり、その合計額が10万円を超える場合
所得金額調整控除＝（給与所得控除後の給与等の金額（10万円を超える場合は10万円）＋公的年金等に係る雑所得の金額（10万円を超える場合は10万円））−10万円※⑴に該当する場合は、申告書裏面15に記入してください。

大城○○

資産の種類 取得年月日 取得価格 償却基礎額 耐年 償却率 償期

給与証明欄（令和5年1月1日〜令和5年12月31日）

10,000 20

B

支払金額

雇用主の発行する源泉徴収票や給与証明書等の無い方は、下記へ雇用主から月別の収入を証明してもらって下さい。なお、勤務先が一定でない場合は日給及び勤務日数を記入して下さい。

1

A÷4（千円未満の端数切捨て）

支払先名※減価償却費の内訳

従業者氏名

種類
家 賃
地 代
駐車場
権利金
更新料

9

賃借物件
支払先住所
地 代 南風原町
家 賃 字宮平○○番地
地 代
家 賃

クーラー H31・3・24 250,000 250,000 6 0.167 12／12

料

資期末商品棚卸高 令和4年12月31日現在の商品、製品等の在庫の金額

円

個人番号

営業車

農 薬 衛 生 費委

個人番号

※地代・家賃の内訳

広告・宣伝費

肥 料・飼 料 費
農租

仕入金額・原価 令和5年中の仕入の金額。

円

36,200

期首商品棚卸高 オ

期首商品棚卸高 令和5年1月1日現在の商品、製品等の在庫の金額

費

1,619,000円以上1,620,000円未満

金額（円）

支払額

経A−550,000円

目

生年月日

要

551,000円以上1,619,000円未満

消

有 ・ 無

従業員の氏名円
南風原町
S38・1・21 2,112,000
字宮平○○番地 町 税 秋 子
個人番号 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1円
南風原町
S54・10・3
288,000
字宮平○○番地 翁 長 冬 子
個人番号 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2

必0円

事

つづき

551,000円未満

家

給費

給与所得の金額

売上（収入）金額 ア 9,438,000

差引原価(キ−ク) ケ 2,987,900

8

科

経

給与等の収入金額（A）

金額（円）

小計(ア＋イ＋ウ＋エ) Ａ 9,438,000費

給与所得の計算方法

目

従業員の住所有 ・ 無

そ の 他 の 収 入 空箱の売却金額やリベートなどの収入※給料・賃金の内訳

価科○一時的な収入があった人（一時所得）…………… 13 申告書裏面にお書き下さい
賞金、懸賞当選金、競輪競馬の払戻金、生命保険の満期払戻金などによる収入
収入金額ー必要経費−特別控除額＝一時所得○給与収入があった方（給与所得）
勤務先から支給される給料、俸給、賃金、賞与等の収入・勤務先から源泉徴収票や給与支払証明書を交付してもらい添付して下さい。
・証明書等の無い方は、雇用主から「９ 給与証明欄」へ収入を証明してもらって下さい。
※日雇い労務の場合でも給与証明が必要です。必ず日当額等の証明をもらったうえで申告してください。

称

業 種 名

経

○雑収入があった方（雑所得）…………………公的年金以外は10にお書き下さい。
・公的年金等（国民年金、厚生年金、恩給、企業年金等）※源泉徴収票を添付
・業務 原稿料、講演料、ネットオークションなどを利用した副収入による所得
・その他（公的年金等、業務以外）個人年金保険、互助年金など、上記以外の収入※業務、その他の場合は、支払証明書を添付し、収入と経費をお書き下さい。

名売 上 原 価○不動産収入があった人（不動産所得）………………………… ８ にお書き下さい
地代、家賃、土地や家屋の権利金、船舶の貸付料などによる収入
収入金額ー必要経費＝不動産所得

南風原町字兼城○○番地
帳簿記帳
○△そば屋
領収書確認
飲食店（食堂）所 在 地

収 入 金 額

○営業収入があった人（営業等所得）…………………………… ７ にお書き下さい
販売業、製造業、飲食業、建設業、サービス業などの営業による収入
売上金額ー総経費＝営業所得
医師、弁護士、作家、外交員などの営業による収入
収入金額ー必要経費＝営業所得○農業収入があった人（農業所得）……………………………… ７ にお書き下さい
農作物の生産、家畜の飼育などによる収入
売上金額ー生産のためにかかった必要経費（餌代、肥料など）＝農業所得事業（営業・農業等）
所得に関する事項（1月1日〜12月31日まで）

家 事 消 費 商品などを家事のために消費、贈与した場合の通常の販売価額

原7（収入）
金額（未収分含む）
売上（収入）
金額 令和5年中の売上入（令和5年1月1日から令和5年12月31日までの内容）｛

昨年中の収入について、次の要領に従いお書きください。
なお、収入とは必要経費を引く前の売上金額のことで、給与収入の場合は、必要経費とみなされる給与所得控除前の金額です。
申告の際には、収入・支出がわかる書類（源泉徴収票、帳簿、領収書等）をお持ち下さい。

家事と事業の両方に関わりがある費用（家事関連費）については、使用面積や使用時間等事業に直接必要であったことが明らかに区分できる基準によって按分します。
収

農業・営業等の事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方は、平成26年1月から、帳簿書類を備え付け、記帳し保存することが義務化されています。
記帳する内容…………売上などの収入金額、仕入れやその他必要経費に関する事項
収入金額や必要経費を記載した帳簿（法定調書） → ７年
帳簿等の保存年限
その他の帳簿書類（請求書、納品書、領収書など） → ５年
※税務署の収支内訳書に記入して、提出してもかまいません。

収入について●事業所得、不動産所得がある方は下記の例を参考に内訳を記入してください。

申告書（右面）の記入例

細かい計算を必要とする下記の所得については税務署へお問い合せ下
さい○利子所得 （公社債や預貯金の利子。申告の必要があるのは源泉分離課税されない国外の銀行に預けた預貯金の利子など）○配当所得 （株式・出資金等の配当金）○総合譲渡所得 （資産のうち、自動車や機械用具などの譲渡による収入）○分離譲渡所得 （資産のうち、土地、建物、株式などの譲渡による収入）

那覇税務署

電話 098− 867− 3101

都 道 府 県
市 区 町 村

「都道府県、市区町村分」、「所在地の共同募金会、日赤支部分」の各欄には、当該団体へ寄附した金額を記入して下さい。
「条例指定分」の「都道府県」、「市区町村」の各欄には、所在地の都道府県、市区町村の条例で指定された寄附金を支出した場合にそれぞれ記入して下さい。

○収入がなかった方………1の該当する箇所を記入して下さい。
扶養されていた方は、扶養している人の「氏名」「続柄」「住所」を記入して下さい。

申告期限

上記のとおり、正に収入があったことを申告します。
氏名※ 裏 面 へ

令和６年３月１５日（金）※申告の受付場所、日時等は封筒の申告受付日程表で確認して下さい。

申告についてのお問い合わせは

南風原町役場 税務課 住民税班
電話 0 9 8 − 8 8 9 − 4 4 1 32023.12.07／南風原町県民税申告書記入例／（a）