繰越金5億7209万円
1.0%︵一般会計︶歳入歳出の決算状況︻歳入︼

歳入の総額は５９０億７８３３万円で︑前年度と比較して１８６億６９６４万円の増となりました︒

市税や地方交付税が減少した一方で︑城辰保育所施設整備︑市庁舎等複合施設整備︑コミュニティ

広報まるがめ 2019.11センター整備・耐震化など︑投資的経費の財源と911億４７８０万円増加しました︒

用語の説明※１. 実 質 赤 字 比 率：一般会計などの赤字の程度を指標化したもの。
（黒字の場合は「―」）※２. 連結実質赤字比率：市の全会計の収支を合算し、地方公共団体としての赤字の程度を指標化したもの。
（黒字の場合は「―」）※３. 実 質 公 債 費 比 率：一般会計などが負担する市債の元利償還金やそれに準じる負担などが標準財政規模に占める大きさを指標化したもの。
※４. 将 来 負 担 比 率：一般会計などが将来負担すべき実質的な負債がどの程度あるのかを指標化したもの。
（比率がない場合は「―」）

して︑地方債が●健全化判断比率（単位：％）
健全化判断比率は、財政の早期健全化や再生の必要
丸亀市の状況
国が示す基準区分性を判断するために国が定めている指標です。この指指標
平成30年度（参考：前年度） 早期健全化 財政再生
標が国の定めた基準を上回った場合、「財政健全化計※120.012.08
────
実 質 赤 字 比 率画」や「財政再生計画」を策定し、財政再建に取り組
30.017.08────
連結実質赤字比率 ※2
まなければなりませんが、平成30年度決算に基づく市
35.025.0
4.85.8実 質 公 債 費 比 率 ※3の各指標は、いずれも国が示す基準を下回っており、350.061.7
──将 来 負 担 比 率 ※4
財政状況は引き続き良好であるといえます。
平成30年度の将来負担比率が「−」となっているのは、大手町地区再編整備事業などの財源として、モーターボート競走事業収入を基金に積み立て、基金残高が大幅に増加したことなどによるものです。

億１

健全化判断比率の状況

21

自主財源0万円
5億2598万円

また︑将来の財政需要に対応するための基金積立9206万円
258億6001万円を目的としたモーターボート競走事業収入の受け9206万円
263億8599万円入れを行ったことや︑昨年崩落した丸亀城石垣修

2億0912万円

依存財源

448万円

85億1693万円

復に係り︑全国の皆さんから多くの寄附をいただ

13億6368万円

87億2605万円

寄附金
2億5681万円
0.4%

諸収入
165億4615万円
28.0%

いたことなどで︑諸収入が大幅に増加しました︒

計

13億6816万円

19

財源不足を補うため︑財政調整基金などを取り合130万円

億８２１０万円となっ介護保険サービス事業特別会計

1億1472万円

崩したことで︑繰入金は介 護 保 険 特 別 会 計67万円

1億1602万円

財産収入
2億5037万円
0.4%

地方譲与税
3億728万円 0.5%ています︒

後期高齢者医療特別会計

220万円

1億5306万円

地方特例交付金8843万円
0.2%

︻歳出︼

計

34億1237万円

1億5373万円

歳出の総額は５８７億６９３８万円で︑前年度会

34億1457万円

92

使用料および手数料
8億4449万円
1.4%

繰入金19億8210万円
3.4%

地方消費税交付金20億2225万円
3.4%と比較して１８９億３２７８万円の増となりまし

別0万円

た︒

特

3億0821万円

8693万円

分担金および負担金
9億9276万円
1.7%

市 税
139億2058万円
23.6%

地方交付税
71億6590万円
12.1%

公債費
51億3218万円
8.7%

主な原因は︑合併特例債などの償還の本格化に場

121億2026万円

8693万円

伴う公債費５億 万円︑城辰保育所施設整備︑市車124億2847万円

義務的経費

駐

歳入歳出差引額

国庫支出金
56億8759万円
9.6%

扶助費
96億5939万円
16.5%

投資的経費
61億8638万円
10.5%

庁舎等複合施設整備などの大型事業の経費

農 業 集 落 排 水 特 別 会 計

歳出総額

８４３万円︑基金への積立金１５６億７３３７万

公 共 下 水 道 特 別 会 計

歳入総額円といった支出の増加などがあげられます︒

国民健康保険診療所特別会計

30 （年度）

投資的経費

その他
3億237万円 0.5%

市 債
52億6720万円
県支出金
8.9%
28億7196万円
4.9%

人件費
72億8159万円
12.4%

物件費
57億5668万円
9.8%

30

歳入総額 590億7833万円

維持補修費
2億4958万円 0.4%

その他
経費

国 民 健 康 保 険 特 別 会 計29

積立金
162億6702万円
27.7%

歳入歳出の差引額３億８９５万円のうち︑令和名

28

繰出金
45億3836万円
7.7%
補助費等
34億598万円
5.8%

元年度にかけて継続する事業に要する財源１億１

27

歳出総額 587億6938万円

９８８万円を除いた１億８９０７万円を︑令和元

計

平成 26

歳出は47.5%増加しましたが、昨年までに引き続き決算は良好です。

年度へ繰り越しています︒

0

財 務 課
p24-8803

丸亀市の平成30年度の決算状況をお知らせします。一般会計の歳入は前年度決算に比べ46.2%増加、貸付金 2億9222万円 0.5%

市有財産などの状況 ︵平成 年度末現在︶

50

市債︵借入金︶の状況

100

市有財産のうち︑市の貯金にあたる基金は︑

150

30

年度末の一般会計の市

200

平成特定の事業を行うために、一般会計と分けて設置される特別会計には、国民健康保険特別会計など８つの特別会計があります。各会計の決算概
要は右表のとおりです。

会

250

グラフ２のとおり推移しています︒安全安心の特別会計の状況

300

まちづくりに活用した合併特例債などの償還が㈱香川県中部流通セン
ターや中讃ケーブルビ
ジョン㈱の株券など

350

本格化しているとともに︑社会保障関連経費も2億6867万円

うち財政調整基金（億円）

引き続き増加が予想されており︑こうした状況

有 価 証 券基に対応するため︑財政300億3369万円

権調整基金など︑将来的金

公共施設建設や財源調整などのために設けられた市の貯金債■グラフ2：基金残高の推移に必要な財源を積み立

10億0745万円

市民税特別徴収分、市民球場施設命名権料など出資による権利

30

年

8億5480万円

香川県広域水道企業団やミモカ美術振興財団への出資金などてています︒平成495,395㎡

度は︑大手町地区再編

物

庁舎、学校、保育所、公営住宅、公園、山林など整備事業︑丸亀城石垣

7,902,874㎡（うち共有林） （1,029,877㎡）

建考復旧事業などの財源の地

備ほか︑特別会計も含め

土保有量

１６５億１９９３万円

別の積み立てを行ったた

種

め︑積立額は大幅に増加しています︒●市有財産などの現況（平成30年度末現在）

債残高は５５８億８７６３万円

30 （年度）で︑前年度と比較して４億５４29８０万円増加しました︵グラフ28１参照︶︒これら市の借入金の27残高は︑これまで取り組んでき平成 26

た教育施設の耐震化などの財源0として活用した合併特例債のほ100

か︑地方交付税の代替財源であ200

る臨時財政対策債の発行による300ものです︒これらの地方債は︑400返済費用が地方交付税として国550500から措置され︑財政負担が軽減

その他地方債されるものが多いことから︑市合併特例債ではこのような有利な地方債を臨時財政対策債（億円）活用し︑まちづくりを進めています︒■グラフ1：市債残高（一般会計）の推移

平成30年度 決 算 報 告平成30年度の決算を市民1人当たりに換算
内訳

一人当たり決算額3074円

内訳

一人当たり決算額

道路、公園整備などの経費（土木費）

14万6860円

消防活動に要する経費（消防費）

1万5588円

保育や障がい者支援など各種福祉事業の経費（民生費） 16万4362円

教育や文化、スポーツ振興に要する経費（教育費）

4万8320円

環境や健康を守る経費（衛生費）

台風などの災害復旧費（災害復旧費）

議会に要する経費（議会費）
コミュニティや交通対策、行政運営に要する経費（総務費）

6万2361円
2万9631円

1360円

勤労者支援に要する経費
（労働費）

1185円

市債の返済経費（公債費）

4万6963円

農林水産業振興に要する経費（農林水産業費）

7233円

その他の支出
（諸支出金）

2709円

商工業や観光の振興に要する経費
（商工費）

8136円

合計53万7782円※一人当たりの経費は、平成31年4月1日現在の常住人口（109,281人）をもとに計算しています。

丸亀市の市外局番 0877

広報まるがめ 2019.118