支 援 者 の た め の成年後見制度
活用ハンドブック〜 ひろげよう！市民後見 〜

名古屋市
社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会

名古屋市成年後見あんしんセンター

は

じ

め

に

平成12年に施行された成年後見制度は、認知症等により判断能力の低下した方、親亡き後の障害のある方、虐待や財産侵害などで尊厳が損なわれる方などを支援する制度として、私たちの生活においてますます身近なものになってきています。しかし、その利用は認知症高齢者等の人数と比較して少なく、利用が進んでいないのが現状です。
そこで、成年後見制度の利用を推進することを目的として、平成28年に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が施行されました。その中で、「中核機関」をはじめとする関係機関
が成年後見制度の広報・啓発や総合相談などの機能を地域の中で担っていくために、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりが求められています。
この地域連携ネットワークが機能するためには、支援を必要としている判断能力が十分でない方々を身近に支援している福祉関係者や行政関係者など（以下、「支援者」という。）が、成年後見制度を理解し、権利擁護の視点を持った上で、対象者ご本人を支援していく必要があります。
名古屋市では、平成22年10月に名古屋市成年後見あんしんセンターを設置し、成年後見制
度の相談や広報・啓発、市民後見人の養成・支援・監督などを担ってきました（令和2年7月より本センターは機能強化され、中核機関となりました）。その取り組みの一環として、支援者が成年後見制度を理解することを目的に、本誌「成年後見制度活用ハンドブック」が作成されました。
本誌は、支援者の方々が対象者ご本人を支援していく中で、成年後見制度を必要とする場合に、どのように実務に取り組めばいいかを分かりやすく解説したものです。
本人情報シートの導入や診断書の変更、後見開始申立書においては全国統一書式に変更があるなど、本人のための成年後見制度の運用に向けて、本誌が今まで以上に支援者の方々に積極的に活用されることで、対象者ご本人の権利擁護に寄与することができれば幸いです。
なお、本誌は、名古屋市で活躍する市民後見人の取り組みも紹介しています。支援者の皆様にも市民後見人の活動のよき理解者として、市民後見人の普及、活動推進にご協力いただきますようお願いいたします。

令和5年3月
社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会

成 年 後 見 制 度 活 用 ハンドブック

Ⅰ

成年後見制度活用検討ガイドライン● 成年後見制度活用検討ガイドラインの活用方法 …………………………１● 成年後見制度活用検討フローチャート ……………………………………２● 成年後見制度活用検討ガイドライン ………………………………………３● 成年後見にかかる調査票 ……………………………………………………５

Ⅱ

成年後見制度の概要● １ 成年後見制度の概要 ………………………………………………………７● ２ 成年後見人等の具体的な職務内容 ……………………………………１２● ３ 法定後見制度の申立て手続きの流れ …………………………………１３● ４ 任意後見制度の手続きの流れ …………………………………………１５● ５ 申立てに必要な書類一覧 ………………………………………………１７● ６ 成年後見制度にかかる費用・助成 ……………………………………１９

Ⅲ

市民後見人とは● 市民後見人とは、養成の流れ ……………………………………………２２● 市民後見人の受任事案の想定、支援・監督 ……………………………２３● 市民後見人の活動・声 ……………………………………………………２４●（参考）
専門職が選任された事例

Ⅳ…………………………………………２６

参考資料● 成年後見制度に関する相談・問合せ ……………………………………２８● 成年後見制度と日常生活自立支援事業の概要 …………………………３４

Ⅰ
成年後見制度
活用検討
ガイドライン
ガイドラインの活用方法について
成年後見制度活用検討フローチャート
成年後見制度活用検討ガイドライン
成年後見にかかる調査票

ガイドラインの活用方法について判断能力が十分でない方は、自分の権利が十分に行使できない、また権利侵害にあう可能性が常にあります。
支援者であるあなたが、今支援している方の権利を守るための一つの方法として成年後見制度があります。
必 要なときに、必要な制度に結びつ けることができるよう、適 切 な成 年 後 見 制 度 の 活用をお考えください。

1

成年後見制度活用検討フローチャート●支援者が様々な相談を受ける中で、契約行為・財産管理等の課題がある場合、どのよ
うな流れで成年後見制度活用を検討すべきか示しています。

Ⅰ 成年後見制度活用検討ガイドライン●ガイドラインや調査票を用いながら、検討を進めます。

2

成年後見制度活用検討ガイドライン●契約行為・財産管理等の課題がある場合は、成年後見制度の活用の前に、日常生活自立支援事業の利用を検討することができます。
●ガイドラインでは、日常生活自立支援事業と成年後見制度の支援内容について比較検討できるように作成されています。
「ガイドライン使用時の留意事項」（4㌻）を参考にしながら、ご使用ください。

3

成年後見制度にかかる調査票●具体的に成年後見制度の活用が望ましいと考えられる場合は、5・6㌻の成年後見にかかる調査票を作成し、職場内・関係機関で情報共有を行います。
●市長申立ての検討が必要であれば、区役所・保健センター等への情報提供を行う場合にも有効活用できます。

ハンドブックでは13㌻から法定後見制度及び任意後見制度の申立て手続きの流れについて説明しています。
支援者が申立て手続きについて、どのような支援が可能か示していますので、各ページの【支援方法】を参考にしてください。
ー1ー成年後見制度活用検討フローチャート
各種相談 ⇒
契約行為・財産管理等

⇒ 生活上

課題

虐待

課題整理

場合

契約行為・財産管理等

支援会議等
権利擁護 関成年後見制度活用検討☆
✓
日常生活自立支援事業 支援 可能 場合

日常生活自立支援事業 利用

活用 検討）

成年後見制度利用

成年後見調査票（5・6㌻）（※関係機関 情報共有

１ 事前準備使用）

判断能力、日常生活・経済状況等 把握 、支援者間 情報 共有

２ 申立

必要性

職場内、関係機関（※判断 迷 場合

検討

必要性

検討会等 開催 必要性 判断
相談）

他

支援制度

必要性

３ 申立人

検討

本人申立

親族申立

本人 ・
・
・
□ 申立 行 判断能力 有□ 申立 必要性 理解□ 申立 意思□ 申立手続進（代理申立利用・申立支援場合 含 ）

市長申立

４親等内 親族 ・・・□□ 本人 状況 把握□ 申立 必要性 理解□ 申立 意思□ 申立手続進（代理申立利用・申立支援

□場合
✓
本人申立

○認知症高齢者・知的障害者→各区役所福祉課○精神障害者→各区保健方

場合 含 ）□場合✓
親族申立

４ 申立支援・支援者 連携 、申立 手続（必要 応 、代理申立 ・書類作成委任 検討

５ 成年後見人等候補者
本人

生活状況、解決
親

検討

課題 応

支援
）

申立書類作成、適切 後見人等候補者 検討族

第三者（市民後見人、専門職、法人等）

６ 後見等開始

審判申立

調査・審問・鑑定

審判

⇒

⇒

審判

確定・登記
ー2ー

方

Ⅰ 成年後見制度活用検討ガイドライン

本人

支援制度

制度 活用 必要 場合（３・4㌻）（成年後見制度・日常生活自立支援事業

他

課題

成年後見制度活用検討ガイドライン
※名古屋市成年後見あんしんセンターホームペー
ジからダウンロードすることができますਛফ৏ৄ਑২ણ৷ਫ਼ୈफ़ॖॻছॖথ਴ਛ   ফ   া   ঩ْਹ৷঻੡ٓ               ْ੶ো঻੡ٓ             ਛফ৏ৄ਑২भણ৷ऋ஦ऽखःधઓॎोॊਏ੯

‫ٱ‬टऐप䃺ऋँॊৃ়म‫ؚ‬঩ଞেણঽয়੍ରহ঵दुৌૢ૭ચदघ‫؛‬‫܇‬ऋ‫ڭ‬णदुँॊৃ়म‫ؚ‬ਛফ৏ৄ਑২भણ৷॑ओਫ਼ୈऎटऔः‫؛‬‫ ڭ‬ਖ਼૵ચৡ
⋇ ୦ैऊभੳੴඪ‫ؚ‬ੴ৓௽૩‫ؚ‬ಖઋ௽૩॑થघॊऋ‫ؚ‬঩ଞেણमੇ൦৔ ఺ल঺ভ৓पऺऻঽয়खथःॊ‫؛‬‫ق‬ଓஃৼਊ‫ك‬⋈ ঩ଞেણप੍௽॑ਟघेअऩඪ૾‫؞‬ষ৿ृਔઓႧৢभ൑୔औऋ੗૘ৄै
Ⅰ 成年後見制度活用検討ガイドラインोथुၴऊऋିਔखथःोयঽয়दऌॊ‫؛‬‫ق‬৳ଯৼਊ‫ك‬⋉ ঩ଞেણप੍௽॑ਟघेअऩඪ૾‫؞‬ষ৿ृਔઓႧৢभ൑୔औऋधऌनऌ
ৄैोஂ૧॑૑ਏधघॊ‫؛‬ੴ৓௽૩भৃ়मু໩  ২‫ྼؚ‬म‫؛ڶ‬‫ق‬৏ৄৼਊ‫ك‬‫ ڮ‬ଃਓଵ৶
⋇ ঩ଞ৓ऩসබଵ৶प੍ରऋ૑ਏ‫؛‬

‫ٱ‬
‫ٱ‬
‫ٸ‬

⋈ ৢ໩ृഀ༓भ෺ଷ‫؞‬ગ৅ষ॑೷ॉନखथखऽअ‫؛‬

‫ٱ‬
‫ٱ‬

⋉ ফস‫ু؞‬ਊಉभਭ਄ॉুਢऌऋ૑ਏ‫؛‬‫ٱ‬⋊ ে୵৳૫ऩनभட੷भুਢऌऋ૑ਏ‫؛‬‫ٸ‬⋋ ઘসभணઔऋ૑ਏ‫؛‬‫ٸ‬⋌ ൛೵೙ీ৺भুਢऌऋ૑ਏ‫؛‬‫ٸ‬⋍ ৈપऩେः੟॑खञॉ‫ؚ‬଎ા঻଺૩पရढञऒधऋँॊ‫؛‬‫ٸ‬⋎ ਂ৿ਓ૪ীृ৒਋౲সभੰ৺ুਢऌऩनऋ૑ਏ‫؛‬‫ٸ‬⋏ ೙স॑खञॉ‫౎ؚ‬যभ৳઒যपऩढथखऽअ‫؛‬‫ٸ‬⋐ ೙সभତ৶‫ؚ‬ট‫ش‬থभନੋऋ૑ਏ‫؛‬⋑ ఩ਓৼਢभুਢऌऋ૑ਏ‫؛‬

‫ٸ‬
‫ٸ‬

⋒ ଇਖ਼ਚभুਢऌऋ૑ਏ‫؛‬

‫ٸ‬

保護
‫ گ‬ମ঱૰૧⋇ ૣක१‫ش‬অ५भ৔ઍऋ৶ੰदऌ‫੍ؚ‬ରघोयমযऋీ৺૭ચ‫؛‬‫ٱ‬⋈ ૣක१‫ش‬অ५भ৔ઍऋ৶ੰदऌङ‫ؚ‬মযप৻ॎढथీ৺ऋ૑ਏ‫؛‬

‫ٸ‬

્੶হඨ





2020.3 ੡ଽો৘ਛফ৏ৄँ॒ख॒७থॱ‫ ش‬9HU 
ー3ー

ٕٕ

成年後見制度活用検討ガイドライン使用時の留意事項
ガイドラインの視点●後見相当で判断能力が全くない方は、日常生活自立支援事業や身元保証等の契約をすることはできませんので、成年後見制度による支援が必要です。
●親族などの支援者がいない、またいても高齢・遠方である場合は、将来の金銭管理や入院・入所等の契約に備えるために、予防的な活用も視野に入れて、導入を検討する必要があります。

成年後見制度に関する留意事項

管理を行い、入院・入所契約をすることによって解決可能な場合もあります。
●成年後見人等には医療行為（与薬、注射、輸血、放射線治療、手術等）に対する決定及び同意の権限は認められていません。
●成年後見制度は、一度審判されると本人が病気などから回復し、判断能力を取り戻すか、亡くなるまで続きます。

日常生活自立支援事業に関する留意事項
1.判断能力 … 日常生活自立支援事業の契約については、(1)契約能力（年金等がどの通帳に入金されているか答えることができるなど）、(2)本人の利用意向、(3)契約の必要性を確認のう
え、締結することになります。
2.財産管理 … 日常生活自立支援事業における財産管理は日常生活の範囲内に限られています。また、取消権がないため悪徳商法の被害などによる対応については、限界があります。
ガイドライン上にない項目については、管轄の「名古屋市障害者・高齢者権利擁護セン
ター」（28㌻参照）で個別にご確認ください。
3.身上保護 … 日常生活自立支援事業では、福祉サービスの内容が理解できる場合は本人契約を支援することは可能ですが、内容が理解できず本人に代わって契約が必要な場合は日常生活
自立支援事業の範囲を超える事項になるため、成年後見制度の導入が必要になります。

ー4ー

Ⅰ 成年後見制度活用検討ガイドライン●成年後見人等は入院・入所契約の身元保証人になることはできませんが、成年後見人等が適切に金銭

成年後見にかかる調査票※名古屋市成年後見あんしんセンターホームページからダウンロードすることができますਛফ৏ৄपऊऊॊ৹ਪ௠
੶োফা঩ফ   া   ঩‫ك   ق‬

੶ো঻

ਚര੡
7(/
মযधभਢ෧

ৼ୥঻

7(/
0‫؞‬7‫؞‬6‫؞‬+

ইজफ़ॼ



੽ ੡

Ⅰ 成年後見制度活用検討ガイドライン

ম
য
੦
ম
ඨ
৯

েফা঩
‫ ق‬੬ ‫ ؞‬੓ ‫ك‬ક ਚ     યકড়௠঱ਗ਼ਵ‫ق‬ঽ୧ಉ‫ق             ك‬௚ఝಉ‫ك‬೜ક৉     યফ  া  ঩‫ୃك   ق‬ਠકਚ৉  ਗ਼ਵ‫ق‬ঽ୧ಉ‫ق             ك‬௚ఝಉ‫ك‬

௽૩ध
जभங২

‫ڭ‬ৈ ೡ ঻ >$౞ணட  %ணடর  &ੳ৒ੋ> Dਏ੍ର‫ ك   ق‬Eਏஂ૧‫@ك   ق‬‫ڮ‬ੴ৓௽૩঻ > ఎ૧ু໩   $ँॉ‫ك   ق‬২  %ऩख @‫گ‬ಖઋ௽૩঻ > ৳௏ૣකু໩ $ँॉ‫ك   ق‬௻  %ऩख @‫ق‬ঽয়੍ରୢ௜भਹ৷ $ँॉ %ऩख ‫ك‬‫ڰ‬ମ৬௽૩঻ > ମ৬௽૩঻ু໩ $ँॉ‫ك   ق‬ர‫ك   ق‬௻  %ऩख @௽૩੡‫ك                                    ق‬ઽো੕પ া‫ك       ق‬৞ ੍ল੕પ া‫ك        ق‬৞ ৱਓଃਓ૾ய ফস                       ৞  ੇ൛               ৞ ౲স‫ك        ق‬৞ েણ৳૧            ৞  ૣකҿҴӏӢӁਹ৷મ        ৞ ଀ઝ‫ك        ق‬৞ ൛স             ৞  েણા‫ق‬୫ાಉ‫        ك‬৞ ਂ৿ਓ ँॉ‫؞‬ऩख जभ౎‫       ك    ق‬৞  जभ౎‫       ك    ق‬৞ ‫ك           ق‬‫ڭ‬ଃਓଵ৶
1 身上保護  ‫ڮ‬ମ঱૰૧
2 財産管理  ‫ྦگ‬ୄ఺लਥਹ෶૩  ‫ڰ‬जभ౎੍ରऋ૑ਏऩ
૾ய‫৽؞‬༬ਛফ৏ৄभਹ৷प
ঢ়घॊমযभਔ਱

‫఻ق‬৬৓ऩহੲ‫ك‬୰ ਞ‫ँ ق‬ॉ ‫ ؞‬ऩख ‫ँك‬ॉभৃ়‫ؚ‬୰ਞभඪ૾‫ك                  ق‬

௏೨૾ଙ
ম
য
௏
೨
ੲ
ਾ

ใ༼ഄ‫ँ ق‬ॉ ‫ ؞‬ऩख ‫ँك‬ॉभৃ়‫ؚ‬୰੡‫ك                     ق‬ऊऊॉणऐୢ‫ँ ق‬ॉ ‫ ؞‬ऩख ‫ँ ك‬ॉभৃ়‫ؚ‬୰੹੡‫ك                  ق‬ਛফ৏ৄணয়भ൧૵છ੿ਛൂ౅‫ ق‬૭ ‫ਂ ؞‬૭ ‫ ؞‬ਏ৹ତ ‫ك‬‫ੱق‬ମभ૾ய‫ك‬


‫ہڹڶ‬

‫ق‬঩ଞেણभ૾ய‫ك‬ْ௽૩ৈೡ঻भ঩ଞেણঽয়২ٓ  ঽয় ‫ڸ ڸ ڷ ڷ ڶ ڶ ڿ ڿ‬ْੳੴඪৈೡ঻भ঩ଞেણঽয়২ٓ ঽয় ⋛ ⋜‫ۂ ⋞ ۑ⋝ ې⋝ ۑ⋜ ې‬
支援ْ௽૩ங২યীٓ        శჾਊ યী‫ ڭ‬યী‫ ڮ‬યী‫ گ‬યী‫ ڰ‬યী‫ ڱ‬યী‫ڲ‬ૣකҩஂ૧ҿҴӏӢӁਹ৷૾ய঩ଞেણঽয়੍ରহ঵भਹ৷ ਹ৷खथःऩः ண੢ाর ਹ৷खथःॊ‫ق‬਴ਛ   ফ   াओौऊै‫ ڀ ك‬ҿҴӏӢӁ৔ઍ‫ ق‬সබଵ৶ ‫ ؞‬ଃਓ৳৸ ‫ك‬
ー5ー
ٕٕ

੡ଽો৘ਛফ৏ৄँ॒ख॒७থॱ‫ ش‬9HU 

※できる場合には◯、支援が必要な場合は×、一部支援が必要な場合は△をつけてください。
‫ँپ‬थमऽॊुभप‫ँؚس‬थमऽैऩःुभप¼‫ؚ‬जभৎ‫ر‬दୀअৃ়म‫॑ٺ‬णऐथऎटऔः‫؛‬（  ‫ك‬） ੽੡॑௦इैोॊ
身体機能・生活機能（食事・入浴・着替え等）について‫ق‬‫ ك  ق‬ফೡ॑ਫનप௦इैोॊ
本人の日常・মযभચৡ
‫ੇپ‬ଇணয়છథ
社会生活の
ेॉ௷ხ
状況について（  ‫ك‬） ০঩भ঩હ॑௦इैोॊ
日常的な行為に関する意思の伝達について‫ق‬‫ ك  ق‬০୦ৎऊ ৎੑ ऋॎऊॊ（  ‫ك‬） ০नऒप೜ॊऊऋॎऊॊ
日常的な行為に関する理解について ‫ ك  ق‬ઉ੺भ୫হ৔ઍ॑௦इैोॊ‫ق‬（  ‫ك‬） ੇఔध౎যधभયશऋणऎ
日常的な行為に関する短期的な記憶について‫ق‬‫ ك  ق‬ൾᩘऋঽৡददऌॊ（  ‫ك‬） োຉऋঽৡददऌॊ
家族等を認識できているかについて ‫ ك  ق‬঳যदେः੟ऋदऌॊ‫ق‬（  ‫ك‬） ౌभ৏઩ଜऋदऌॊ
日常の意思決定について‫ق‬（）
金銭の管理について‫ ك  ق‬ල౐ऩଌख઴‫؞‬ਬऌ઴ऋदऌॊ

੽੡

ੇ
ఔ
ੲ
ਾ

‫ ك  ق‬୫হभ৷ਔऋदऌॊ
‫ ك  ق‬৖ોभ৏ൺतऐऋदऌॊ

ਢ෧

ফೡ

ઐ૴૾ய

ணয়भਔ਱

ੇఔଡਛ௕ँॉ‫؞‬ऩख

ँॉ‫؞‬ऩखँॉ‫؞‬ऩख

ँॉ‫؞‬ऩखँॉ‫؞‬ऩख

ँॉ‫؞‬ऩखँॉ‫؞‬ऩख

ँॉ‫؞‬ऩखँॉ‫؞‬ऩख

ँॉ‫؞‬ऩखँॉ‫؞‬ऩख

ँॉ‫؞‬ऩख

‫ق‬કਚ                         ‫ك‬
মযधੇఔ
भয৑ঢ়બ


ਖ਻ੰৠभੈৡ঻           ੽੡‫          ؟‬ফೡ‫    ؟‬ਢ෧‫          ؟‬य़‫ش‬ঃ‫ش‬९থணয়য ‫ڰ‬஡ಉ৔஡ఔ  ँॉ‫؞‬ऩख   ੽੡‫          ؟‬ফೡ‫    ؟‬ਢ෧‫          ؟‬੽੡‫؞‬ফೡ‫؞‬ਢ෧஦ऽखःਛফ৏ৄযಉ౜ଓ঻      ੽੡‫          ؟‬ফೡ‫    ؟‬ਢ෧‫          ؟‬$ ஡ఔ  % ৘ড়৏ৄয  & ఉ૧૒  ' ఘ১છ૒  ( ঺ভૣක૒  ‫ڻ‬जभ౎              ‫ٸ‬৏ ৄ   ‫ٸ‬৳ ଯ   ‫ٸ‬ଓ ஃ‫ق‬૑ਏधৄ੢ऽोॊुभपঞਡ‫ك‬৏ৄभథ஑
఺ल৔ઍಉ‫ٸ‬ଃਓଵ৶

‫ٸ‬ଇਖ਼ਚभুਢऌ

‫ٸ‬౲ฅসभ௸লख‫ੰؚ‬৺‫ٸ‬௰ਖ୿ਲ਼ಉभీ৺भ਄଎ख

‫ٸ‬৳૫সभਭ୩

‫৿ਂٸ‬ਓ૪ী

‫ٸ‬఩ਓীસ

‫ٸ‬जभ౎

‫ٸ‬઱ਝোਚ‫ؚ‬୰੹ো੹भీ৺ഁ੥‫ك                      ق‬

્੶হඨ


ॣ‫ش‬५ভ৮ಉ‫    ق‬ফ   া   ঩৫ಈ‫ك‬‫ق‬૞ਸওথং‫كش‬‫ق‬ਫ਼ୈ৔ઍ‫ك‬‫ق‬૪๴্਱‫ك‬ਛফ৏ৄभ
૑ਏਙभથ૮
০৏भৌૢ

‫ँڭ‬ॉ    ‫ڮ‬ऩख‫ڭ‬৘শணয়थ॑ൂ౅      ‫౎گ‬਑২‫؞‬१‫ش‬অ५भਹ৷
‫ڮ‬஡ఔணয়थ॑൭တ      ‫ڰ‬जभ౎‫ك                     ق‬
ー6ー

ٕٕ

੡ଽો৘ਛফ৏ৄँ॒ख॒७থॱ‫ ش‬9HU 2023.3


Ⅰ 成年後見制度活用検討ガイドラインಸ૶৴൪੔‫੽ق‬੡          ਢ෧       ‫ك‬‫ق‬7(/          ௚ఝ              ‫ك‬Ⅱ
成年後見制度の概要
１ 成年後見制度の概要
２ 成年後見人等の具体的な職務内容
３ 法定後見制度の申立て手続きの流れ
４ 任意後見制度の手続きの流れ
５ 申立てに必要な書類一覧
６ 成年後見制度にかかる費用

1 成年後見制度の概要
成 年 後 見 制 度とは、認 知 症 、知 的 障 害 、精 神 障 害 などにより判 断 能 力 が十 分 で ない 方が、自分らしく安心して暮らせるように、本人の権利や財産を守り、本人の意思を尊重した生活ができるよう支援するための制度です。

成年後見制度を活用した事例
認知症の方●認知症があるAさんは、銀行でのATMの操作もできなくなってしまいました。姪がAさんに頼まれて窓口で手続きをしようとしましたが「本人以外は手続きできない」と銀行の手続きができない！

断られてしまいました。その後、成年後見制度を利用し後見人が選任されたことで、後見人が本人に代わって、銀行での手続きができるようになりました。

Ⅱ 成年後見制度の概要●認知症のあるBさんは、自宅での生活が困難になったため、ケアマネジャーが施設入所をすすめていました。しかし、入所には契約が必要です。成年後見制度を利用し後見人が選任されたことで、後見人が入所契約をし、施設で安定した生活ができるよう

契約が理解
できない！

になりました。

知的障害の方
●知的障害があるCさんは、両親と暮らしていましたが、父親は数年前に他界。母親も高齢になり、本人の金銭管理や契約を代理するなどの支援が困難になってきました。

頼れる親族がいない！

母の入院を機に、成年後見制度の申立てを行い成年後見人が選任され、母親も治療に専念することができ、本人も安定して生活することができるようになりました。

●軽度の知的障害があるＤさんは、夫が急死し相続手続きが必要になりましたが、自分一人では手続きができませんでした。成年後見制度を利用し補助人が選任され、相続手続きを行うことができました。また、その後の生活費の管理も適切に行われ相続手続きが心配！

ています。

精神障害の方●精神障害があるＥさんは、高額な布団の購入を強引にすすめられ契約してしまい、たびたび訪問販売の被害に遭っていました。しかし、成年後見制度を利用し保佐人が選任されることで、クーリングオフの期間を過ぎても契約を解除することができ、その後被害に遭うことはなくなりました。

ー7ー

消費者トラブルが怖い！

成年後見制度の概要
成年後見制度は、２つの制度から成り立っています。
①法定後見制度 は、すでに判断能力が十分でない人を保護、支援する制度です。利用するためには、家庭裁判所に審判の申立てをします。本人の判断能力によって「後見」「保佐」「補助」の３つの類型があります。
②任意後見制度 は、現在、判断能力がある人が、将来、判断能力が低下した場合に備えて「誰に」「どのような支援をしてもらうか」をあらかじめ契約により決めておく制度です。

後

見

保

佐

補

助

すでに判断能力が不十分な方①法定後見制度
成年後見制度将来の不安に備えたい方

任意後見契約②任意後見制度対象

手続き②任意後見制度

現在、認知症、知的・精神障害などにより、判断能力が十分

老後や将来の設計が出来るほど、判断能力が十分ある方でない方が対象となる制度です。

が対象となる制度です。

手続きは、申立人（本人や親族など）が家庭裁判所に申立てを行います。
法定後見人は、家庭裁判所が決定します。

後見人

手続きは、本人が公証役場で公正証書を作成します。
任意後見人候補者は、本人が決めます。

申立人は、法定後見人候補者の希望を出すことができます。

本人の判断能力が低下し、任意後見監督人が選任されてから、任意後見人の仕事が始まります。

法定後見人は、判断能力の程度によって「後見」、
「保佐」、

内

監

容

督

任意後見人の仕事内容は、任意後見契約時に、本人が公正「補助」の３つの類型に区分され、これに応じて仕事や権限証書に定めた内容になります。

の範囲も違います。

（※取消権はありません。）

法定後見人は、原則、家庭裁判所の監督を受けます。法定後任意後見人は、定期的に家庭裁判所が選任した任意後見

見人は定期的に家庭裁判所に後見業務の内容を報告します。

監督人（弁護士や司法書士など）の監督を受けます。

申立て前の確認事項

確認してください！

①成年後見制度は精神上の障害がある方が対象です。
（本人の障害が身体的なものだけの場合、
また単なる浪費などの場合は、法定後見制度の対象になりません）②手続きにはある程度の時間がかかります。
（問題がなければおおむね2〜3か月）③法定後見人は、最終的に家庭裁判所がふさわしい人を選任するため、申立人が希望する人が選任されるとは限りません。
④本人の預貯金等の財産の内容によっては裁判所から後見制度支援信託（後見制度支援預貯金）（11㌻参照）の利用について検討を求められる場合があります。
⑤成年後見人等の責任は、判断能力が回復するか、通常は本人が死亡するまで続きます。申立てのきっかけとなった問題が解決した後も続きます。
⑥いったん申立てをすると、家庭裁判所の許可を得なければ取下げをすることができませんのでご注意ください。
ー8ー

Ⅱ 成年後見制度の概要①法定後見制度

法定後見制度の内容
法定後見制度は判断能力の程度により、 後見 、 保佐 、 補助 の３つの類型に分類されています。
その類型ごとに成年後見人等の仕事や権限（代理権・同意権・取消権）の範囲、手続きにおける本人の同意の要否は異なります。

後
要件

対象となる方

見

保

佐

補

助

判断能力が欠けているのが通常の状態の方判断能力が著しく不十分な方判断能力が不十分な方（例）日常的な買物も自分ではできない。

（例）日常的な買物はできるが、重要な財産行為はできない。

（例）重要な財産行為は、誰かに援助してもらう必要がある。

開始の手続

本人、配偶者、４親等内の親族、検察官など
市町村長
老人福祉法32条、知的障害者福祉法28条、
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律51条の11の2

申立てが

（

できる方

不

本人の同意

要

必

代理権

原則として
すべての法律行為

付与の対象

同意権
取消権

Ⅱ 成年後見制度の概要

不

本人の同意

）

申立ての範囲内で与えられた法律行為

要申立ての範囲内で与えられた法律行為要

必要

民 法 1 3 条 1 項 所 定 の 行 為 、申立 ての 範 囲 内 で与えられた法
律行為

民法13条1項の範囲内であり、かつ申立ての範囲内で与えられ
た法律行為

付与の対象

ー

本人の同意

ー

付与の対象

成年被後見人の行った法律行為全般（日常生活に関する行為は除く）

同意を得なければならない行為について、同意を得ずに行った行為

同意を得なければならない行為について、同意を得ずに行った
行為

取消権者

本人・成年後見人

本人・保佐人

本人・補助人不■ 4親等内親族の図

要

高祖 4
父母

●本人、配偶者、４親等内の親族●市町村長、検察官

曾祖 3
父母●任意後見受任者、祖父母【申立てをするところ】
本人が実際に住んでいるところ（住
民票上の住所ではありません）を管轄

要※「親族」とは6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族です。

【申立てをすることができる人】

任意後見人、任意後見監督人 など

必

伯父 3
伯母

父母

兄弟 2
姉妹

配偶者

甥姪

3

する家庭裁判所に申立てをします。

子
孫
曾孫【手続きの流れ】

曾祖 3
父母

2

祖父母

1

父母

1

本人
1

2

3

配偶者
配偶者
配偶者

1

2

3

子
孫
曾孫
玄孫

13㌻参照
結婚

2

親族（姻族）

ー9ー

血族

大伯父 4
大伯母
配偶者
配偶者

1

配偶者

2

3

2

3

伯父 3
伯母
兄弟 2
姉妹
甥姪

いとこ

4

3

甥姪 4
の子

3

4

姻族

血続

親族（血族）

チ

ェ

ッ

代

理

権

ク ！
！
民法13条1項の行為

代理権とは、本人に代わって契約等の法律行為を行う権限です。保佐・補助の場合は、与えられた代理権の範囲で行う

貸金の元本の返済を受けたり、預貯金の払い戻しを受けたりすることことができます。

金銭を借り入れたり、保証人になること

本人に契約能力がなくても、本人に代わって施設などと入不動産をはじめとする重要な財産について、手に入れたり、手放したりすること所契約を結んだり、入所費用の支払いをしたり、他の相続人と遺産分割協議をしたり、不動産を売却したりすることです。

民事訴訟で原告となる訴訟行為をすること

同意権・取消権

贈与すること、和解・仲裁合意をすること

同意権は、本人が特定の行為を行う際に、その内容が相続の承認・放棄をしたり、遺産分割をすること本人に不利益でないか確認し、問題がない場合に同意す

贈与・遺贈を拒絶したり、不利な条件が付いた贈与や遺贈を受けることる権限です。
取消権は、そのような同意を受けずに、被保佐人や被補助

新築・改築・増築や大修繕をすること
一定の期間を超える賃貸借契約をすること

日用品の購入など日常生活に関する行為は取り消せません。

成年後見人等の権限…必ず与えられる権限…申立てにより与えられる権限
保佐人 民法13条1項の行為

後見人 すべての法律行為

︻同意権︼

︻代理権︼

保佐人

補助人

★本人同意が必要
申立ての範囲内で与えられた法律行為

補助人★本人同意が必要

民法13条1項の範囲内であり、かつ申立ての範囲内で与えられた法律行為

保佐人 申立ての範囲内で与えられた法律行為（民法13条1項以外の行為）

成年被後見人等本人による取引の取り消し本人が行った行為を取り消した場合、初めから無効であったものとみなされます。通常、何らかの行為を取り消した場合は、契約の当事者双方に「元の状態に戻す（原状回復）義務」が発生します。
たとえば、被後見人等が金銭を受領していた場合には、相手側に返還しなければなりません。しかし、その範囲は全額ではなく、取り消しした時点で残っていた金額（現に利益を受けている限度）で返還すればよいと定めています。ただし、本人が被後見人等ではないと嘘をついて行った行為は取り消すことができません。
取消権の行使は、相手方に対する意思表示によって行います。方法は特に定められておらず、口頭でも可能ですが、きちんと取り消しの意思が相手に届かなければ効力を生じませんので、内容証明郵便（場合によっては普通郵便との併用）に配達証明をつけて行うのが一般的です。
取消権は、追認をすることができるときから5年、行為のときから20年を経過したとき、時効によって消滅します。
ー 10 ー

Ⅱ 成年後見制度の概要

人が不利益な契約を行った場合、取り消す権限です。ただし、

任意後見制度の内容
任意後見制度は、本人に十分な判断能力があるうちに、将来、契約

判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人（任意後見人）に自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約（任意後見契約）を
公証人の作成する公正証書によって結んでおくものです。

任意後見受任者

本人

本人の判断能力の低下

任意後見契約は、本人の判断能力が低下し、家庭裁判所で本人の任意後見監督人が選任されて初めて効力が生じます。

家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立て【手続きの流れ】 15㌻参照

任意後見監督人の選任契約の効力が発生（契約内容の支援開始）
任意後見監督人による監督

Ⅱ 成年後見制度の概要

成年後見登記制度
成年後見登記制度は、成年後見人等の権限や任意後見契約の内法定後見登記容などをコンピュータ・システムにより法務局で登記し、登記官が登記「登記事項証明書」を発行し情報を適正に開示することによって、判断能力が十分でない方との取引の安全を確保するための制度です。以前は「禁治産」及び「準禁治産」の宣告を受けた方は戸籍に記

家庭裁判所

法務局

載されていましたが、プライバシーの保護や成年後見制度の使い勝

任意後見登記手を考慮して成年後見登記制度が新たにつくられました。
本人や成年後見人等から請求があれば法務局から「登記事項証明書」が発行され、これを相手方に示すことによって安全で円滑な登記事項証明書発行申請・発行

公証人

取引ができることになります。
後見人等

後見制度支援信託（後見制度支援預貯金）
いをするのに必要な金銭を預貯金等として成年後見人が管理し、通本人（委託者・受益者）

常使用しない金銭を信託銀行等に信託するしくみのことです。
対象は成年後見と未成年後見で、全員が対象となるわけではなく

後見人

財産の状況により、家庭裁判所が後見制度支援信託の利用を検討す（法定代理人）べきと判断した場合は、弁護士等の専門職を後見人に選任します。

ことになります。
信託契約締結後に多額の支出が必要となった場合などは、家庭裁判所に必要な金額とその理由を記載した報告書を提出し、問題がない場合は指示書が発行され払戻しができるようになります。同様
家庭裁判所に、後見制度支援預貯金を利用する運用もあります。
ー 11 ー

信託銀行等
（受託者）

指示

信託契約締結後に専門職後見人は辞任し、親族後見人に引き継ぐ

報告

弁護士等の専門職後見人は、信託契約を結ぶかどうかを検討し、信託契約締結後見制度支援信託は、成年被後見人の財産のうち、日常的な支払信託契約締結後は、一時交
付、定期交付金額の変更、追加信託、解約の際に、家庭裁判所の発行する指示書が必要です。

２ 成年後見人等の具体的な職務内容
成 年 後 見 人 等 は、本 人 の 意 思を尊 重し 、本 人 の 心 身 の 状 態 や 生 活 状 況に配 慮し ながら、本人に代わって、財産を管理したり必要な契約を結んだりすることによって、本人を保護・支援します。

1 財産管理【成年後見人等ができること】【成年後見人等ができないこと】●預貯金通帳、印鑑の管理●利殖等を目的とした資産運用●収支の管理（預貯金の管理、年金・給料の受取り、●財産の贈与

公共料金・税金の支払いなど）●親族や第三者が支払うべき費用の立替えまたは支払いと●不動産の管理、処分

いった本人の利益にならない費用の支払い●遺産分割●本人の利益にならない債務保証、財産放棄●本人が不利益な契約を結んでしまった場合の取り消し●日用品の購入など日常生活に関する行為に対する同意権、など取消権の行使など
Ⅱ 成年後見制度の概要★成年後見人等として注意すべきこと●居住用不動産を処分する場合（売却、賃貸借契約の解除など）は、家庭裁判所の許可が必要です。
●成年後見人等と本人の利益が相反する場合には、家庭裁判所による特別代理人の選任が必要です。

2 身上保護【成年後見人等ができること】【成年後見人等ができないこと】●日常生活の見守り●買物・通院同行などの事実行為●本人の住居の賃貸借契約の締結、費用の支払い●医療行為に対する決定及び同意（生命、身体に危険を及ぼ●健康診断等の受診、治療・入院等に対する契約の締結、費す可能性のある検査、治療行為などをいい、与薬、注射、輸用の支払い

血、放射線治療、手術など）●福祉施設の入退所に関する契約の締結、費用の支払い●入院や施設入所の際の身元保証人・身元引受人●介護保険制度や障害者総合支援法のサービス利用契約、●健康診断の受診・入院や施設への入所、介護、教育・リハビ

サービス内容の確認、見守り

リ等を本人の意思に反して強制的に行うこと●教育・リハビリに関する契約の締結、費用の支払い●遺言、養子縁組、認知、結婚、離婚など一身専属的な行為など●居住する場所の指定（居所指定権）●本人の死後の事務（葬儀・相続など）など

3 家庭裁判所への報告
成年後見人等は、家庭裁判所に財産管理及び身上保護の状況を報告し、必要な指示を受ける義務があります。

ご注意！
！

成年後見人等は本人の財産を適切に管理しなければなりません。

●成年後見人等は報酬付与の申立てを家庭裁判所にすることができますが、許可なしに本人の財産から報酬を受け取ることは認められていません。
●成年後見人等が本人の財産を不適切に管理した場合、成年後見人等を解任されるほか、損害賠償請求を受けるなど民事責任を問われたり、業務上横領罪などの罪で刑事責任を問われたりすることもあります。
ー 12 ー

3 法定後見制度の申立て手続きの流れ
１ 検討

２ 申立て準備●誰が申立てをするか検討します●申立てに必要な書類を準備します【申立てをすることができる人】（9㌻参照）①申立書類の入手（手続き案内）●本人、配偶者、４親等内の親族家庭裁判所後見センターで『手続き案内』（成年後見制度の説明）を受け、「成年後見申立てセット」（様式、記入例等）を取得します。

●市町村長、検察官●任意後見受任者、任意後見人、任意後見監督人 など※名古屋家庭裁判所後見センターの場合、予約不要（33㌻）。
名古屋家庭裁判所ホームページからダウンロードも可能です。

●後見人等候補者を検討します※名古屋市成年後見あんしんセンターでもご説明のうえ配布
しています。

【成年後見人等になれる人】●本人の親族②本人情報シートを取得●市民後見人

・「成年後見申立てセット」に入っている様式で、本人をよく知る福祉関係者（ケアマネジャーやケースワーカー等）に「本人情報シート」の記入を依頼します。
・作成された「本人情報シート」をコピーし、原本は、診断書の作成を依頼する際に主治医に提供します。

●法律・福祉の専門家（弁護士、司法書士、社会福祉士など）●法人（社会福祉法人、NPO法人など） など【成年後見人等になれない人】（欠格事由）
Ⅱ 成年後見制度の概要❶未成年者※本人情報シートが準備できなくても、診断書の作成を依頼することはできます。

❷成年後見人等を解任された人❸破産者で復権していない人③診断書の取得❹本人に対して訴訟をしたことがある人、その配偶者又は親子「成年後見申立てセット」に入っている様式で、主治医に「お願い（主治医の先生へ）」とあわせて「診断書・鑑定連絡票」の作成を依頼します。その際、本人情報シートもお渡しします。

❺行方不明である人※申立て時に適切な後見人等候補者がいない場合は、家庭裁判所が適任者を選任します。

※「鑑定連絡票」とは、申立て後に精神鑑定が必要となった場合の鑑定の引受けの可否を確認するものです。

※後見人等候補者を複数選ぶことも可能です。

【診断書作成費用】
3,000〜5,000円程度（医療機関によって異なります）※後見人等候補者を紹介してもらうこともできます（28㌻）。

※医師は精神科等専門医でなくても構いません。

※「申立て前の確認事項」（8㌻）をよくお読みいただいたうえ
でご検討ください。

※本人が知的障害者で名古屋市愛護手帳（判定１・２度）、愛知県療育手帳（判定Ａ）の場合は、手帳のコピーの提出があれば診断書は不要です。
（後見類型の申立てとなります）

K
CHEC

K
CHEC

支援方法

支援方法

支援者

支援者

●本人の支援に適切な候補者の検討・提案●申立てセットの入手方法を説明●医療機関に診断書作成の協力依頼●主治医に本人状況を情報提供するための本人情報シートの記入●必要に応じ、受診や通院介助の調整

あんしんセンター●各種専門職団体の連絡先を案内●本人・関係者面談のうえ、市民後見人の受任可否を確認

あんしんセンター●申立てセットの入手方法を説明●制度概要説明のうえ、申立てセットの配布●手続き方法について説明

支援者とは、行政、いきいき支援センター、障害者基幹相談支援センター、ケアマネジャー、相談支援専門員、各事業所職員など判断能力が十分でない方を病院のケースワーカー支援している方を表しています。

弁護士・司法書士●申立人から戸籍謄本・住民票等証明書取得を申立書類作成と同時に委任契約が可能
ー 13 ー

３ 申立て

４ 審問・調査・鑑定●受理面接の予約をします●審問・調査本人が実際に住んでいるところ（住
民票上の住所ではありません）を管轄する家庭裁判所に電話連絡し、事前に面接日の予約をします。
※名古屋家庭裁判所後見センターの場合（33㌻）

家庭裁判所の調査官が、本人の状況や親族の意向など詳しい事情を関係者から聴取します。
補助の場合や代理権・同意権を付与する申立てをした場合、申立てに対する本人の同意を確認します。

※申立てに必要な費用は19㌻参照●受理面接（面談）●鑑 定※原則として申立費用は申立人の負担です。申立費用を本人負担とする旨の上申書を提出した場合、家庭裁判所が認める場合があります。

申立人、後見人等候補者、（出席が可
能であれば）本人と面接を行い、申立書類の確認や状況の確認をします。

後見・保佐の申立てをする場合、本人の判断能力についてより正確に把握する必要があるときは、医師による精神鑑定を行う場合があります。

④申立書の作成及び添付書類の準備
申立てに必要な書類一覧（17㌻）を参照し、書類の準備をします。
※取り寄せた診断書の意見を参考に、後見・保佐・補助のいずれに該当するかを判断します。

K
CHEC

支援方法

K
CHEC

支援方法

あんしんセンター●申立類型・支援内容の検討●申立書記載例に基づき説明●後見人等候補者が市民後見人の場合は、受理面接に同席

弁護士・司法書士●申立書類作成を依頼（委任費用：19㌻参照）

登記されていないことの証明書の取得【交付請求できる方】
本人、配偶者、4親等内の親族、成年後見人等（運転免許証など本人確認できる資料の提示・提出が必要）

５ 審判・登記【証明書交付手数料】●審 判
家庭裁判所が成年後見人等の選任をします（審判書が、申立人、本人、後見人等に通知されます）。成年後見人等を監督する成年後見監督人などが選ばれることもあります。

●審判確定後見人等が審判書を受領後、２週間以内に不服申立てがなかった場合、審判が確定します。審判に不服がある本人、配偶者、４親等内の親族（申立人を除く）は、この２週間の間に不服申立て（即時抗告）の手続きをとることができます。ただし、誰を後見人等に選任するかという家庭裁判所の判断については、不服申立てをすることはできません。

●後見登記確定後、家庭裁判所から東京法務局に後見登記の登録を依頼します。確定から10日前後で登記完了の通知が来ます。
法務局で「登記事項証明書」を取得し、ここから後見人としての活動がスタートします。

●事務報告書（就職時）の提出
審判が確定してから1か月以内に家庭裁判所へ事務報告書（就職時）、財産目録及び本人収支表を提出します。
ー 14 ー

登記されていないことの証明書 1通300円
登記事項の証明書 1通550円【窓口での請求】
最寄りの法務局の本局（出張所は不可）の戸籍課で交付を受けることができます（下記持参）。
●請求者の本人確認できる資料●請求者の印鑑●親族関係を証する戸籍謄本や住民票（配偶者や4親等内の親族の場合）【郵送での請求】東京法務局あて下記の書類を郵送し交付請求します（約1週間〜10日程度かかります）。
●申請書（収入印紙（手数料）を貼る）●本人確認できる資料のコピー●親族関係を証する戸籍謄本や住民票（配偶者や4親等内の親族の場合）●返信用の封筒（切手を貼り、あて名を記載した長3サイズの封筒）※申請書は東京法務局のホームページからダウンロードできます。

【申請書送付先】〒102-8226 東京都千代田区九段南1-1-15
九段第２合同庁舎４階
東京法務局民事行政部後見登録課

Ⅱ 成年後見制度の概要

あんしんセンター ・ 支援者

4 任意後見制度の手続きの流れ
１ 検討

２ 契約

●任意後見人をお願いする人を検討します

本人と任意後見受任者が公証役場（28㌻参照）に行
き、公正証書による任意後見契約を結びます。
病気等で公証役場に行けない場合は、公証人に出張してもらうことも可能です（出張費別途有料）。
【必要な書類】❶戸籍謄本（本人）※契約時に適切な任意後見人候補者がいない場合、専門家の団体等から紹介してもらうこともできます（28㌻）。

❷住民票（本人・任意後見受任者）❸印鑑登録証明書（本人・任意後見受任者）❹その他（診断書や財産目録等が必要な場合もあります）●任意後見受任者に委任する内容を決めますⅡ 成年後見制度の概要

本人と任意後見受任者（将来任意後見人になる人）との話し合いにより、委任する内容を決めます。
委任者の意思能力がなくなっても委任する内容は有効となります。

※法人の場合は、印鑑登録証明書、登記事項証明書が必要となります。
【任意後見契約にかかる費用】 約15,000円【委任する内容等】●財産管理に関すること●身上保護に関すること●任意後見人に支払う報酬(金額は本人との契約により決定します) など❶公正証書作成の基本手数料 11,000円❷登記嘱託手数料 1,400円❸法務局に納付する印紙代 2,600円❹その他（証書代、登記嘱託書郵送用切手代など）

本人の判断能力が不十分になった場合【任意後見人になれる人】
成人であれば、だれでも任意後見人になることができます。親族を始め、知人や弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門家、社会福祉法人などの法人を任意後見人にすることもできます。

●任意後見契約の締結●任意後見契約の登記
公正証書により任意後見契約を結ぶと、誰が誰にどのような代理権を与えたかという契約内容が、公証人の嘱託により法務局に登記されます。
登記が完了すると、任意後見受任者の氏名や代理権の範囲などを記載した「登記事項証明書」を取得することができます。

K
CHEC

本人の判断能力の低下を適切に判断するために・
・・

適切な時期に任意後見監督人の選任申立てを行うためには、定期的に本人と接触しその生活状況や健康状況を把握しておくことが必要です。日ごろ本人と交流がない人が任意後見受任者になった場合、本人の判断能力の低下を見逃さないよう見守り契約を同時に契約するなど注意と工夫が必要です。

【見守り契約】（任意後見契約と併用）【財産管理委任契約】

支援する人が本人と定期的に面談や連絡を行

自分の財産の管理やその他の生活上の事務につい、本人の生活状況及び健康状態を把握して、任いて、代理権を与える人を選び、具体的な管理内容

意後見の開始時期を判断してもらう契約です。任を決めて委任するものです。

意後見契約と見守り契約を併用して利用すること

契約は、当事者間の合意のみで効力が生じ、開始で、適切な時期に任意後見監督人の選任申立てが時期や内容も自由に決めることができます。

できるようになります。任意後見が始まると本契財産管理委任契約は、判断能力の低下がない場合

約は終了します。

に利用できます。

費用は、依頼する内容や人によって異なります。

費用は、依頼する内容や人によって異なります。

ー 15 ー

３ 申立ての準備

４ 申立て・審問・調査●任意後見監督人の選任申立てに必要な準備をします●任意後見監督人の選任申立てをします

本人の判断能力が十分でなくなったと
きに、任意後見人監督人選任の申立てをします。
なお、申立てをするにはあらかじめ本人の同意が必要です。ただし、本人がその意思を表示することができない場合は、
この限りではありません。

本人が実際に住んでいるところ（住
民票上の住所ではありません）を管轄する家庭裁判所に電話連絡し、事前に面接日の予約をします。

【申立てをすることができる人】●本人、配偶者、４親等内の親族●任意後見受任者 など【申立てに必要な書類】❶申立書❸財産目録、本人収支表❹診断書・本人情報シート・鑑定連絡票●受理面接（面談）申立人、任意後見受任者、（出席が可
能であれば）本人、監督人候補者等と面接を行い、申立書類の確認や状況の確認をします。

●審問・調査家庭裁判所の調査官が、本人の状況など詳しい事情を関係者から聴取します。

●審判・確定家庭裁判所が任意後見監督人を選任します（審判書が、申立人、本人、任意後見人、任意後見監督人に通知されます）。

●後見登記
審判確定後、家庭裁判所が東京法務局に後見登記の登録を依頼します。
確定から10日前後で登記完了の通知が来ます。
任意後見監督人が選任されたときから、任意後見受任者は正式に任意後見人となり、任意後見契約の内容に基づいて支援をします。
任意後見人の職務について、任意後見
監督人を通じて家庭裁判所に報告し
ます。

❺戸籍謄本
❻任意後見登記事項証明書❼任意後見契約公正証書の写し❽本人の財産や収支に関する資料❾その他（印鑑等）【公正証書遺言】
公正証書遺言は、公証役場にて遺言内容を公証人に口授し、公証人が証書を作成します。公証役場に出向くことが困難な場合は、公証人が出張して作成することも可能です。
また、遺言内容を確認する証人２人の立会いが必要ですが、適当な証※任意後見監督人候補者がいる場合は、候補者の戸籍等が必要です

人がいない場合は、公証役場で紹介してもらうこともできます。

※戸籍謄本などは原則3か月以内に発行されたものが必要です。

ように家庭裁判所での検認は不要のためスムーズに遺産分割ができま【任意後見監督人選任申立てにかかる費用】 約4,500円

きをすすめる「遺言執行者」を定めておくことが望まれます。

❶収入印紙 800円
❷登記嘱託手数料 1,400円

証書の原本は公証役場に保管され、自筆証書遺言や秘密証書遺言のす。
死亡後に自分の希望を確実に試行してもらうために、遺言内容の手続
公正証書遺言を作成する場合の手数料は、相続財産の金額等によって異なります。

❸郵便切手 2,359円【死後事務委任契約】
成年後見人等や任意後見人の職務は、本人の死亡により終了します。
死後事務委任契約は、本人が亡くなったあとの諸手続き、葬儀、埋葬、家財の片づけなどの事務を第三者に委任するものです。
きちんと契約が履行されるために、公正証書にするのが望ましいと言われています。
費用は、依頼する内容や人によって異なります。

ー 16 ー

Ⅱ 成年後見制度の概要❷親族関係図※名古屋家庭裁判所後見センターの場合（33㌻）

５ 審判・登記5 申立てに必要な書類一覧（チェックリスト）
種

類

名

称

□診断書・鑑定連絡票（名古屋市愛護手帳 判定１度・２度、愛知県療育手帳 判定Ａの場合は不要）□本人情報シート□申立書□代理権・同意権付与申立書及び行為目録（保佐・補助の場合）□本人に関する照会書
申

立

書

類

※本人の配偶者・親・子（子がいない場合は兄弟姉妹）から申立てに対する賛否の意見を記載する欄があるため確認する必要があります。

□財産目録（本人に相続予定物件がある場合は、遺産目録も）□本人予算収支表□親族関係図□候補者に関する照会書□戸籍謄本（全部事項証明書）
添

付

書

類

（

本

人

の

）

※本人と申立人の親族関係がわかる戸籍謄本が必要□住民票（世帯）又は戸籍の附票□登記されていないことの証明書

（ 候

補

者

の ） □住民票（世帯）又は戸籍の附票

Ⅱ 成年後見制度の概要【財産関係】□不動産登記事項証明書

本人についての資料売却を予定している不動産については両方⑴不動産□固定資産税評価証明書⑵預貯金□通帳のコピー（過去1年分）⑶有価証券・株式□証券（取引残高明細書）のコピー⑷保険□保険証券のコピー⑸負債□負債の具体的な内容を示す資料のコピー⑹収入□年金通知のコピー（↑固定資産税納税通知書のコピーでも可）□証書のコピー□確定申告書のコピー

□その他

□その他

□医療費や施設利用料の領収書のコピー（直近1か月分）⑺支出□税金・社会保険の納付通知書のコピー□請求書等のコピー□その他□介護保険被保険者証のコピー【健康状態資料】□愛護手帳のコピー□精神障害者福祉手帳のコピー□身体障害者手帳のコピー□収入印紙（申立費用）
裁判所に納める費用（※令和５年10月1日改定時点。金額は消費税の増税等により変更される場合があります。）□収入印紙（登記嘱託費用）□郵便切手

後見・保佐・補助開始
同意権付与800円

800円

代理権付与800円

2,600円
500円 ×2枚、350円 ×3枚、100円 ×3枚、84円 ×10枚、50円 ×2枚、10円×14枚、5円×3枚、2円×5枚（審理中の通信費用。不足の場合、追加をお願いされることあり） （保佐・補助開始の場合、上記に加え必要）500円×２枚、100円×１枚、84円×１枚、10円×１枚□鑑定料（必要がある場合） 5～10万円程度

そ

の

他

□印鑑（認印で可。申立書に押印したものを持参）ー 17 ー※名古屋家庭裁判所ホームページからダウンロードすることができます

■ 申立書
!"#$%

!"#$%

!"#$%

Ⅱ 成年後見制度の概要■ 財産目録■ 本人予算収支表
!"#$%

!"#$%

!"#$%

!"#$%

ー 18 ー

6 成年後見制度にかかる費用・助成
成年後見申立てにかかる費用① 申立費用
名

事前準備で

称

取得先

額

本人の「戸籍謄本（全部事項証明書）」

本籍地市町村役場

450円

本人の「住民票」又は「戸籍の附票」

住所地又は本籍地市町村役場

300円

法務局

300円

住所地又は本籍地市町村役場

300円

医療機関

3,000〜5,000円程度

本人の「登記されていないことの証明書」

必要な費用

金

候補者の「住民票」又は「戸籍の附票」
診断書
収入印紙（申立費用）
後見開始

家庭裁判所に納める費用
Ⅱ 成年後見制度の概要

月1日改定時点。
金額は消費税の更される場合があります。）

保佐・補助開始＋代理権付与
補助開始＋同意権付与

800〜2,400円

1,600円

1,600円

補助開始＋代理権付与＋同意権付与（※令和5年10増税等により変

800円

2,400円
2,600円

収入印紙（登記嘱託費用）
郵便切手
後見開始

3,455円
3,455〜4,649円（500円×2枚、350円×3枚、100円×3枚、84円×10枚、50円×2枚、10円×14枚、5円×3枚、2円×5枚）
保佐・補助開始

4,649円（上記に加え、500円×2枚、100円×1枚、84円×１枚、10円×1枚）
5〜10万円程度

鑑定料（必要がある場合）

合計

約66,000円（鑑定がない場合※住民票や戸籍謄本発行手数料は市町村によって異なります。

約16,000円）※鑑定省略の場合、鑑定料はかかりません。
※原則として、申立費用は申立人の負担となります。ただし、申立費用を本人負担とする旨の上申書を提出した場合、家庭裁判所
が本人の負担とする審判をすることがあります。

② 申立ての代理及び申立書類作成委託料
本人や配偶者、４親等内の親族で申立てや申立書類の作成が困難な場合は、弁護士や司法書士に有料で依頼することもできます。ただし、依頼する弁護士・司法書士によって費用は異なりますので、依頼する弁護士・司法書士に事前にご確認ください。
上記①の「申立費用」は別途必要な場合もあります。

職

能

団

体

名

電話番号

内

容

費用の目安

弁護士

愛知県弁護士会「高齢者・障害者総合支援センター アイズ」

203-2677

申立て手続き
全ての代理

20万円〜

司法書士

公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート愛知支部（愛知県司法書士会内）

683-6696

申立書類の作成及び提出の代行

10万円〜

ー 19 ー

③ 後見人等に対する報酬
報酬は、成年後見人等がその職についてから約１年経過後に、家庭裁判所に「報酬付与の申立て」を行い審判で決定されます。
報酬額は、対象期間中の後見等の事務内容や被後見人等の財産の内容等を考慮して家庭裁判所が決定をし、本人の財産の中から支払われることになります。なお、成年後見人等が複数の場合は、分掌事務の内容に応じて按分されます。また、親族であっても報酬付与の申立てをすることはできますが、報酬を望まない場合は申立てをする必要はありません。
本人の財産状況から報酬を負担することが困難な場合は、「成年後見制度利用支援事業」の助成を受けることもできます（21㌻参照）。
任意後見人の報酬額や支払い方法は、法定後見制度と異なり、家庭裁判所ではなく任意後見契約の中で定められます。ただし、任意後見監督人については、家庭裁判所が審判によって報酬額を決定します。
名古屋市における市民後見人は、報酬付与の審判申立ては行わないことを前提としています。交通費や通信費など後見業務に要する実費は被後見人等の財産から支払われます。

成年後見人等の報酬額★下記の金額はあくまでも目安であり、実際の金額は家庭裁判所が決定します。

【基本報酬】

ア. 成年後見人、継続管理行為を行っている保佐人・補助人
管理財産額

基本報酬額

1000万円未満

月額

1万〜2万円

1000万円以上〜5000万円未満

月額2万5000円〜3万円

5000万円以上

月額4万〜5万円イ. 成年後見監督人、保佐監督人、補助監督人
管理財産額

基本報酬額

5000万円未満

月額

1万〜1万5000円

5000万円以上

月額2万円

ウ. ア以外の保佐人・補助人、任意後見監督人
管理財産額
ー

基本報酬額
月額

1万円

エ. 任意後見人
管理財産額
ー

基本報酬額
本人との契約により決定【付加報酬】
成年後見人等の後見等事務において、特別の権利の行使、権利の存否の確定や財産の換価等を行い、被後見人の財産を増加させた場合又は減少を免れた場合には、相当額の報酬を付加されることがあります。
（例）訴訟、遺産分割調停、不動産の任意売却 など
ー 20 ー

Ⅱ 成年後見制度の概要

管理財産の種類、事務の難易、監護の程度、事務の遂行状況により、報酬額を修正する場合があります。

成年後見申立てにかかる費用の立替・助成
民事法律扶助（費用の立替）
経済的にお困りの方については、日本司法支援センター（法テラス）において、申立費用や弁護士等への申立書作成委託料などの立替えを行う「民事法律扶助」の制度を利用できる場合があります。

日本司法支援センター

法テラス
おなやみなし■ 法テラス・サポートダイヤル

電話

０５７０−０７８３７４ （月〜金曜日9:00〜21:00 土曜日9:00〜17:00）■ 法テラス愛知

電話

０５０３３８３−５４６０（月〜金曜日 9:00〜17:00、祝日を除く）

住所

名古屋市中区栄四丁目1番8号

栄サンシティービル15階

Ⅱ 成年後見制度の概要

成年後見制度利用支援事業（申立費用・報酬助成）
本人等の財産状況から申立費用や後見人等報酬を負担することが困難な場合に、これらの費用を助成することで、成年後見制度の利用促進を図る事業です。

要件区分

助成区分

審判請求費用の助成

後見人等の報酬の助成

申請者

◎申立人

◎被後見人等（後見人等の代理申請が可能）

申請時期

後見等開始審判の確定後

報酬付与の審判決定後◎申立費用◎後見人等の報酬助成対象となる経費①申立手数料（収入印紙代）◎後見監督人等の報酬②登記手数料（収入印紙代）＊家庭裁判所が審判した額③郵便切手代＊上限は、後見人等、後見監督人等1人あたり月④鑑定費用

額28,000円⑤申立書の添付書類の取得費用＊後見業務に要した交通費等の必要経費の実費（診断書や戸籍謄本など申立書の添付書類の＊後見人等及び後見監督人等が親族（本人の配取得に要した費用）

偶者、直系血族及び兄弟姉妹）である場合は＊①〜④は家庭裁判所に実際に支払った費用

助成対象となりません。

被後見人等（申立費用の助成の場合には、被後見人及び申立人）が下記の（１）から（３）のいずれかに該当する場合に助成の対象となります。
（１）生活保護を受給している方（２）中国残留邦人等支援給付を受給している方助成対象となる要件（３）以下の①から④のすべてに該当する方（世帯）①市町村民税非課税世帯②世帯の年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が１人増えるごとに50万円を加算した額以下③世帯の預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が１人増えるごとに100万円を加算した額以下④世帯員が居住する家屋その他日常生活に必要な資産以外に利用し得る資産を所有していない

申請先・問合せ先

お住まいの区の区役所福祉課福祉係（29㌻参照）
ー 21 ー

Ⅲ

市民後見人とは、養成の流れ
市民後見人の受任事案の想定、支援・監督
市民後見人の活動・声（参考）専門職が選任された事例

Ⅱ 成年後見制度の概要

市民後見人とは市民後見人
市民後見人

？

判断能力

方

身近

地域

★市民後見人
、判断能力

、親族以外

主体的

市民

、弁護士
十分

代理

支援

「市民後見人」

。

同様

家庭裁判所

金銭管理

日常生活

選任

契約

。

、市民感覚

参画

生

細

人材

★名古屋市

後見活動

期待

、地域

支

活動

。

、市民後見人、「市民後見人候補者
始後見人

専門職後見人方行★市民後見人

主催「市民後見人候補者養成研修」 受講」 登録後、家庭裁判所

選任

受

Ⅲ 市民後見人とは

後見人

活動

名古屋市社会福祉協議会

成年後見監督人就任

活動、交 通 費。

★市民後見人

適切

後見業務

市民後見人

活動

支援

。

市民後見人

、無 報 酬

★名古屋市
業務

知的障害、精神障。

★市民後見人

本人

、認知症

十分

養成

支援・監督

とは？

名古屋市成年後見
害等

市民後見人

要

実費

行

被後見人

資産

。

支払

通信費

後見

。

●市民後見人候補者養成の流れ
基礎
体験

定着
蓄積

専門性 向上実務 学習・
体験 蓄積

年4回

生活援助員・
法人後見支援員等
活動

登録

第2選考

基礎
講習

最終選考

研修

第1選考

市民後見人候補者 専門性

研修

実務
講習

市民相談
対応

市民後見人活動

理念・制度
基礎 理解

随時

10時間
以上

50時間以上

時間
登録段階

養成段階

約半年間

養成研修 受講後、選考

登録後 生活援助員等

上、市民後見人候補者

活動 継続

登録

研修 受講 、ー 22 ー

。
専門性 高

、

。

●市民後見人の受任事案の想定
項

目

本

人

状

況

資産状況

高額な財産は所有せず、また多額の債務もないもの

居住状況

安定的な居住（在宅・施設）が確保されているもの

生活状況

身上保護上、困難性がなく、見守りが中心なもの

親族状況

親族がいる場合には、親族間の紛争等がないもの

支援体制

ケアマネジャー等、本人を支援するキーパーソンがおり、主体的な関わりがあるもの

市民後見人

本人

委員会

市民後見人

関係機関 面談 状況確認
最終的判断

、市民後見人受任

適当

Ⅲ 市民後見人とは

職員

判断

。

への支援・監督
社会福祉法人 名古屋市社会福祉協議会（名古屋市成年後見）監

督●後見監督人

就任

細

監督体制

・定期的 報告体制、
活動内容
・日常 金銭管理 支援経過
等独自 様式記録重視 徹底

市民後見人 養成

市民後見人

・重要行為
同意
・財産目録作成 立 会
・急迫時 後見活動代理・管理計算 立 会
等

●

支

援

●専門職・
職員
相談体制
●24時間体制●作成●貸金庫提供
●

研修

●保険加入
●関係機関
連携時
調整等実務的 支援

社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会（名古屋市成年後見

成年後見監督人 就任 、監督

同時 市民後見人 活動 支援

ー 23 ー。

）

市民後見人 の活動・声

●在宅生活
本人

医療機関・施設入所

状況 ： 認知症高齢者

申立人 ： 名古屋市

成年後見人 ： 市民後見人
本人

長 自宅

事例

成年後見監督人 ： 名古屋市社会福祉協議会
暮

、認知症状

見

、生活費

管理

。
支援

必要

状況

何

生活

討 必要

、判断能力
維持

介護保険

利用 拒

、地域

、徘徊

見

医療機関

受診

施設

申込

、入院

手続

生活

及 契約手続

差 入

施設入所

検

行

、現在 特別養護老人。

入所後 、週１回程度施設 本人 面談 、施設利用料
務 行

方

。

市民後見人 選任
落 着

低下

支払

、

確認・同意

後見業

。

Ⅲ 市民後見人とは【市民後見人の声】
ご本人の変化に気づけるよう週１回施設を訪問しています。
ご本人の希望を施設の職員の方に伝えたり、必要なものはないかなど確認をしています。

●日常生活自立支援事業
本人

状況 ： 認知症高齢者、通帳・印鑑事例

成年後見監督人 ： 名古屋市社会福祉協議会
利用

紛失

支障

成年後見

申立人 ： 名古屋市

成年後見人 ： 市民後見人
本人 介護保険

利用 困難

、

暮

。認知症

暗証番号 忘

、生活費

判断能力

出金

低下

等金銭管理

。

支援者 日常生活自立支援事業
用意向 示

利用 検討

、契約能力

、成年後見制度

市民後見人 選任
始

、通帳

再発行手続

行

、

等 連携 、見守

申立

行

中心

【市民後見人の声】
住み慣れた地域で長く暮らせるように、少しでもお手伝いができたらと思って市民後見人になりました。
責任の重い活動ですが、ご本人の思いに寄り添って活動したいと思っています。

本人。

、週１回生活費ー 24 ー

不十分

届。

後見業務 行

。

利

●高齢

支援者

本人 状況 ： 知的障害者
成年後見人 ： 市民後見人

支援 引 継事例

申立人 ： 名古屋市
成年後見監督人 ： 名古屋市社会福祉協議会

本人 知人 親代
入所 契約 金銭管理等 支援 受
、施設 生活。支援者
知人 高齢、健康 不安
、本人 代理人
継続支援
成年後見人 必要。
市民後見人 選任
、知人
金銭管理 引継 、週１回程度施設 本人 面談 、長年 支援者
知人 役割分担、被後見人 支援。
【市民後見人の声】
意思表明が難しい方ですが、ただ黙ってそばにいることだけでもいいと思って訪問を続けています。手を握ってコミュニケーションをとったり、歌を歌ったりしています。

●在宅生活

一員

事例

申立人 ： 名古屋市
成年後見監督人 ： 名古屋市社会福祉協議会

本人 在宅
暮
、認知症
短期記憶 低下 見、通帳 紛失 再発行等 手続自分、年金 全 出金
状態
。
食事 思
、衰弱
、生活保護費 一時的 現金 受 取 、
関
生活 維持。現在 、市民後見人 適切 金銭管理行
。 、市民後見人 週１回訪問 、支援者 一員
見守
続。
【市民後見人の声】
どんなときも「本人の立場になって考える」ことを心がけています。
同じ地域で暮らす市民ならではのメリットも生かし、その方らしく暮らせるように、人生の伴走者として寄り添いたいと思っています。

●家財処分・居住用不動産処分 支援
本人 状況 ： 認知症高齢者
成年後見人 ： 市民後見人

事例

申立人 ： 名古屋市
成年後見監督人 ： 名古屋市社会福祉協議会

本人 認知症
置入所
。
。家財処分
会話

進行 見
、在宅
暮
困難 状況
、特別養護老人措後、成年後見人
市民後見人 選任
、契約
入所
。自宅
、家庭裁判所 許可 得 、家財処分 賃貸借契約 解約 行
際、 本人 写真 趣味 道具
処分、施設訪問時 持参 、本人 写真 見。

【市民後見人の声】
もの忘れや判断能力の低下があっても、その時その時を笑って過ごせるよ
うに、ご本人に面会する時間を大切にしています。

ー 25 ー

Ⅲ 市民後見人とは

本人 状況 ： 認知症高齢者
成年後見人 ： 市民後見人

支援専門職が選任された事例●弁護士 成年後見人 選任
80代

認知症

女性。

年金

近

息子

管理

。

、本人

住

充
年金担保

借入

支援者

長男 働

暮

、本人
、息子
理解

、

状態
配食

金銭管理

活 支援

、息子

再発行 行

、新

発覚

。

通帳
支援

判断 、緊急本人 保護。併親族

範囲 超

Ⅲ 市民後見人とは

、市内

生活

。

検討

市長申立

生活

行

入所

困難

自宅

母 二人

母 亡

状況

。

弁護士 成年後見人 選任

。

暮

、母

事例

高齢

特別養護老人

金銭管理

、相続手続

今後自宅

維持 困難

、相続手続

不動産

売却等

利用
売却 含

。

本人 日常生活自立支援事業 利用
支援

本人

入所 、日常生活自立支援事業

必要 出

支援事業

虐待

、日常生活自立支援事業 併用

男性。以前

入所
特別養護老人

、経済的

調整 必要

●弁護士 保佐人 選任
知的障害

、日常生
生

日常生活自立支援事業

60代軽度

息子

等 導入 、本人

借入

経済的虐待

生活費
。

活自立支援事業
年金担保

事例

範囲 超

、申立

、成年後見
、母以外 親族申立

日常生活自立

必要 判断

、本人申立

困難

弁護士 保佐人 選任

対応

。
判断

、市長申立

行

。
相続手続

自宅

売却

日常的 金銭管理
築、以前。

日常生活自立支援事業 利用、担当者 本人、引 続 日常生活自立支援事業 対応●司法書士 高齢
80歳代

本人 、40歳代

自分

間

認知症等

知的障害
、自分

娘

場合、娘

、近

親族

娘
判断能力

親族 複数

、頼

、後見
十分

間

後見業務 行
後見契約 締結

方

、

面倒

、自分

亡 後、

自分

。

、父親
、父親

。

思

状態

後見業務 行事例、昨年、妻 亡

心配

開始申立

主 父親

。

成年後見人 選任
娘 一人

信頼関係

。
本人 司法書士、万一、父親認知症。

ー 26 ー

複数

亡

後見人

場合
場合 備

。父親

、司法書士

、 本人

引 続

司法書士 任意

●親族間
75歳

紛争

認知症

、司法書士 成年後見人 選任

本人 長男家族 同居

。 本人

認知症

、銀行

、昨年 主人 亡手続、長男 成年後見 申立
長男 自分 後見人
介護 巡

不動産

事例
、遺産相続

名義変更等

必要

、遺産分割 支障

。

候補者

申立

、 本人

意見

対立

、長男

母

反対

意思 表明

、家庭裁判所 第三者

財産 流用●社会福祉士 保佐人 選任
精神障害 患 60代男性。

３人子

、他

兄弟 、亡父

不審 思、長男

司法書士 後見人 選任

後見人
。

事例

暮

、定期的 精神科 通院 、

通

生活

。
生活費

管理 自分

本人

不安定

本人 不利益 契約

病状 合

任

、病状

度々

保佐 必要

生活費

管理 難

。

、身上保護

、専門的知識 有

社会福祉士 保佐人 選。

●社会福祉士 成年後見人 選任
本人 結婚歴、長暮、認知症状 見

外出 思
見

大家

食事 差 入

介入

。

年金
給 受

、民生委員

利用 開始

低下 著

把握

金銭管理

。本人

特 身上保護 配慮

、

拒否

、判断

。

、口座 動

今後

相談

、幻聴 介護状態、生活 維持認知症状

支援、体力 回復、金銭管理 各種契約行為

預金

任、低栄養・脱水状態

。

介護保険
能力

事例

、一時的 生活保護

介護

・施設等
必要

契約

、後見人

、成年後見人

現金支

必要 判断

社会福祉士 選。

●社会福祉士 親族
知的障害
以前

母

、高齢
成年後見人
家庭裁判所
母
人

後任

成年後見人 選任50代女性。自宅 母親 同居 、作業所 通所
成年後見人 選任

、金銭管理

、介護 受
金銭管理
報告書類

他後見業務

。

成年後見人

母親

行

。
行

提出 思

困難

、成年後見人

必要。

成年後見人 辞任 、後見業務 日常的
社会福祉士 選任

生活

契約等

状態

事例

年金管理 、身上保護。

ー 27 ー

中心

、後任

成年後見

Ⅲ 市民後見人とは

、

、病状

Ⅳ
参 考 資 料
成年後見制度に関する相談・問合せ
成年後見制度と日常生活自立支援事業の概要

成年後見制度に関する相談・問合せ
成年後見制度に関する相談・市民後見人に関すること■ 名古屋市成年後見あんしんセンター（平日9:00〜17：00）

電話：052-856-3939

成年後見制度の申立て手続き・申立てセットの取得に関すること■ 名古屋家庭裁判所後見センター

名古屋市中区三の丸1-7-1

電話：052-223-2015■ 最高裁判所ホームページ（名古屋家庭裁判所） http://www.courts.go.jp/nagoya-f/saiban/index.html

後見登記に関すること■ 名古屋法務局

名古屋市中区三の丸2-2-1

名古屋合同庁舎第1号館■ 東京法務局後見登録課

東京都千代田区九段南1-1-15 九段第2合同庁舎4階

電話：052-952-8111（代表）
電話：03-5213-1360■ 東京法務局ホームページ（成年後見登記）http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/frame.html

成年後見申立手続き支援に関すること■ 愛知県弁護士会「高齢者・障害者総合支援センターアイズ」

電話：052-203-2677■ 公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート愛知支部（愛知県司法書士会内）

電話：052-683-6696

Ⅳ 参考資料後見人等候補者の紹介に関すること■ 愛知県弁護士会「高齢者・障害者総合支援センターアイズ」 （平日10：00〜16：00）

電話：052-203-2677■ 公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート愛知支部（愛知県司法書士会内）（平日10:00〜15：00）

電話：052-683-6696■ 愛知県社会福祉士会「愛知ぱあとなあセンター」 （平日10:00〜17：00）

電話：052-202-3155

任意後見制度・公正証書遺言等に関する相談・手続きに関すること■ 葵町公証役場

名古屋市東区代官町35-16

第一富士ビル3階

電話：052-931-0353（代表）■ 熱田公証役場

名古屋市熱田区神宮4-7-27

宝ビル18号館2階

電話：052-682-5973■ 名古屋駅前公証役場

名古屋市中村区名駅南1-17-29

広小路ＥＳビル７階

電話：052-551-9737

申立て費用等の立替えに関すること■ 日本司法支援センター

法テラス

法テラス・サポートダイヤル：0570-078374 （平日9:00〜21:00
法テラス愛知土9:00〜17:00）

電話：050-3383-5460 （平日9:00〜17:00、祝日を除く）
名古屋市中区栄四丁目1番8号

栄サンシティービル15階

日常生活自立支援事業に関すること■ 名古屋市障害者・高齢者権利擁護センター
千種・東・北・守山区にお住まいの方は

北部事務所

電話：052-919-7584

瑞穂・熱田・港・南区にお住まいの方は

南部事務所

電話：052-678-3030

昭和・緑・名東・天白区にお住まいの方は東部事務所

電話：052-803-6100

西・中村・中・中川区にお住まいの方は

西部事務所

電話：052-433-6580

ー 28 ー

区役所・保健センター
対象

高齢者（認知症）

知的障害者

区役所・支所・保健センター 区役所福祉課・支所区民福祉課 区役所福祉課・支所区民福祉課

精神障害者
保健センター保健予防課

千種753-1834753-1844753-1981

東934-1196

934-1182

934-1217

北917-6531

917-6516(楠)

901-2269

901-2274

西523-4596

523-4585

917-6553

523-4616

501-4975

501-4977中村453-5415483-8501

433-3005

中265-2321265-2322

265-2261

昭和735-3912

735-3893

735-3962瑞穂

852-9394852-9384

837-3267熱田

683-9405

683-9917

683-9682

中川

363-4409

363-4403(富田)

301-8376

301-8378

港

654-9691

654-9718

363-4461

651-6509(南陽)

301-8345

301-8348

南823-9411

823-9392

守山

796-4607

796-4584(志段味)

736-2192736-2193

緑625-3957

625-3956(徳重)

875-2207875-2207

名東778-3009

778-3092

778-3112

天白

807-3887

807-3882

807-3910

ー 29 ー614-2812

796-4622

891-3621

Ⅳ 参考資料(山田)

成年後見制度に関する相談・問合せ■ 高齢者の相談窓口（いきいき支援センター（地域包括支援センター））区

名

称

千 種 区 東 部
いきいき支 援センター
千種東726-8944（726-8966）

千 種 区 西 部
いきいき支 援センター

千種区西崎町二丁目4-1
千種区在宅サービスセンター内

763-1530（763-1547）

東区
いきいき支 援センター

東区泉二丁目28-5
東区在宅サービスセンター内

932-8236（932-9311）

東区矢田四丁目5-11
レジデンスアロー1階711-6333（711-6313）

北区
東部
いきいき支 援センター

北区平安二丁目1-10
第５水光ビル２階

991-5432（991-3501）

北区
西部
いきいき支 援センター

北区清水四丁目17-1
北区在宅サービスセンター内

915-7545（915-2641）

北区中味鋺三丁目414902-7232（902-7233）

西区
北部
いきいき支 援センター

西区市場木町157
パークサイドなかしま1階

505-8343（505-8345）

西区
南部
いきいき支 援センター

西区花の木二丁目18-1
西区在宅サービスセンター内

532-9079（532-9020）

西区菊井二丁目2-3
アーバネス菊井ビル2階

562-5775（562-5776）

中村区名楽町四丁目7-18
中村区在宅サービスセンター内

486-2133（483-2140）

中村区稲葉地本通一丁目３
魚住稲葉地ビル西号室

412-3030（412-3110）

中 村 区 南 部
いきいき支 援センター

中村区豊国通一丁目14483-6866（483-6867）

中区
いきいき支 援センター

中区上前津二丁目12-23
中区在宅サービスセンター内

331-9674（331-6001）

中区栄四丁目1-8
中区役所地下２階

262-2265（262-2275）

昭 和 区 東 部
いきいき支 援センター

昭和区滝川町33
いりなかスクエア3階

861-9335（861-9336）

昭 和 区 西 部
いきいき支 援センター

昭和区御器所三丁目18-1
昭和区在宅サービスセンター内

884-5513（883-2231）

昭和区阿由知通四丁目7
グローバル御器所２Ｃ

852-3355（852-3344）

瑞穂区佐渡町三丁目18
瑞穂区在宅サービスセンター内

858-4008（842-8122）

瑞穂区洲山町二丁目21
啓徳名古屋南ビル１階

851-0400（851-0410）

瑞穂区堀田通一丁目18
シティアーク1階

872-1705（872-1707）

室

室

室

Ⅳ 参考資料室

中 村 区 北 部
いきいき支 援センター

中

分

分

昭和

分

室

室

室

瑞 穂 区 東 部
いきいき支 援センター
瑞穂

電話番号(FAX番号)

千種区宮根台一丁目4-24
山内ビル1階

分

分

中村

地

781-8343（781-8346）

分

西

在

千種区桜が丘11-1
ソフィアビル1階

分

北

所

分

室

瑞 穂 区 西 部
いきいき支 援センター

ー 30 ー

担当地域(小学校区名)上野、自由ヶ丘、大和、
千代田橋、東山、富士見台、
星ヶ丘、宮根内山、千石、高見、田代、千種、春岡、見付

区内全域

飯田、城北、杉村、辻、東志賀、
宮前、名北、六郷、六郷北
味鋺、大杉、川中、金城、楠、
楠西、光城、清水、西味鋺、
如意
浮野、大野木、中小田井、比良、平田、比良西、山田
稲生、榎、上名古屋、児玉、栄生、城西、庄内、なごや、枇杷島、南押切

稲西、稲葉地、諏訪、豊臣、
中村、日比津、ほのか
岩塚、米野、笹島、千成、八社、日吉、牧野、柳

区内全域

伊勝、川原、滝川、広路、八事
御器所、松栄、白金、鶴舞、吹上、村雲

汐路、豊岡、中根、弥富、陽明
井戸田、高田、穂波、堀田、
瑞穂、御劔

区

熱田

名

熱
田
区
いきいき支 援センター

名東

天白

担当地域
(小学校区名)中 川 区 東 部
いきいき支 援センター

中川区八幡本通二丁目27
コーポ中野1階

354-8343（354-8341）

愛知、篠原、昭和橋、玉川、露橋、常磐、
中島、西中島、広見、八熊、八幡

中 川 区 西 部
いきいき支 援センター

中川区小城町一丁目1-20
中川区在宅サービスセンター内

352-8258（353-5879）

中川区春田四丁目119
プリマヴェーラ1階

364-7273（364-7271）

赤星、荒子、五反田、正色、
千音寺、戸田、豊治、長須賀、
西前田、野田、春田、万場、
明正

港
区
東
部
いきいき支 援センター

港区港楽二丁目6-32
港区在宅サービスセンター内

651-0568（651-1167）

稲永、大手、港楽、成章、東海、中川、西築地、野跡、東築地

港区
西部
いきいき支 援センター

港区寛政町六丁目40381-3260（381-3261）

港区知多二丁目2215
レーブエル1階

309-7411（309-7412）

南区桜台一丁目1-25
桜ビル1階

811-9377（811-9387）

南区道徳通三丁目46698-7370（698-7380）

南区
南部
いきいき支 援センター

南区前浜通三丁目10
南区在宅サービスセンター内

819-5050（819-1123）

笠寺、柴田、大生、宝、千鳥、白水、宝南、星崎、笠東

守 山 区 東 部
いきいき支 援センター

守山区小幡南一丁目24-10
守山区在宅サービスセンター内

758-2013（758-2015）

守山区吉根南1401

736-0080（736-0081）

天子田、大森、大森北、小幡、
吉根、志段味西、志段味東、
下志段味、苗代、本地丘、
森孝西、森孝東守 山 区 西 部
いきいき支 援センター

守山区瀬古東二丁目411

758-5560（758-5582）

小幡北、白沢、瀬古、鳥羽見、
西城、廿軒家、二城、守山

緑区
北部
いきいき支 援センター

緑区鳴子町一丁目7-1
緑区在宅サービスセンター内

899-2002（891-7640）

緑区徳重五丁目625
アーバニティ幸1階

877-9001（877-8841）

旭出、浦里、大清水、片平、
神の倉、熊の前、黒石、小坂、常安、滝ノ水、戸笠、徳重、
長根台、鳴子、鳴海東部、
桃山

緑
区
南
部
いきいき支 援センター

緑区左京山3038

624-8343（624-8361）

相原、有松、大高、大高北、大高南、桶狭間、
太子、鳴海、南陵、東丘、平子、緑

名 東 区 北 部
いきいき支 援センター

名東区上社一丁目802
名東区在宅サービスセンター内

726-8777（726-8776）

名東区明が丘124-2
ami ami annex 2階

771-7785（771-7702）

名 東 区 南 部
いきいき支 援センター

名東区にじが丘二丁目７
アーバンラフレ虹ヶ丘西２号棟

720-6121（720-5400）

天 白 区 東 部
いきいき支 援センター

天白区原一丁目301
天白区在宅サービスセンタ-内809-5555（385-8451）

天白区原五丁目1303
三和シャトー1階

808-5400（808-5322）

天白区大坪二丁目604
なんでも相談処八福2階

839-3663（839-3665）

室

室

室

分

分

分

分

分

室

室

室

室

室

天 白 区 西 部
いきいき支 援センターー 31 ー

区内全域

小碓、港西、正保、神宮寺、高木、当知、南陽、西福田、福田、福春、明徳

大磯、春日野、菊住、桜、伝馬、道徳、豊田、明治、
呼続

猪高、猪子石、香流、北一社、引山、藤が丘、平和が丘、本郷、豊が丘、蓬来
梅森坂、上社、貴船、極楽、高針、
西山、前山、牧の原、名東
相生、植田、植田北、植田東、
植田南、しまだ、高坂、原、
平針、平針北、平針南
大坪、表山、天白、野並、
八事東、山根Ⅳ 参考資料緑

電話番号(FAX番号)

682-2522（682-2505）

南区
北部
いきいき支 援センター

守山地

熱田区大宝三丁目6‐26
シャンボール日比野1階

分

南

在

671-3195（671-1155）

分

港

所

熱田区神宮三丁目1-15
熱田区在宅サービスセンター内

分

中川

称

成年後見制度に関する相談・問合せ■ 障害者の相談窓口（障害者基幹相談支援センター）
名

称

所

在

地

電話番号
（FAX 番号）

千種区高見一丁目20-2
MN ビル2階753-3567（753-3568）

本部

東区白壁一丁目41

211-7240（211-7241）

サテライト

東区山口町3-17
プレズ名古屋徳川1A

325-6193（325-6203）

本部

北区田幡一丁目11-31

910-3133（916-3665）

サテライト

北区大曽根四丁目17-23
イトーピア大曽根104号

508-6011（508-6021）

本部

西区中小田井五丁目38504-2102（502-5806）

西区浄心一丁目1-6
シティ・ファミリー浄心101号

528-3166（528-3266）

中村区障害者基幹相談支援センター

中村区豊国通三丁目10462-1500（462-9640）

中区障害者基幹相談支援センター

中区大須四丁目10-85山村ビル1階

253-5855（253-5856）

昭和区御器所通二丁目25-2

741-8800（741-8930）

昭和区松風町二丁目28
ノーブル千賀1階

841-6677（841-6622）

瑞穂区障害者基幹相談支援センター

瑞穂区弥富町月見ヶ岡5
NTT 西日本八事ビル1階

835-3848（835-3743）

熱田区障害者基幹相談支援センター

熱田区横田二丁目4-16

678-5505（681-7052）

中川区障害者基幹相談支援センター

中川区荒子一丁目141
奥村マンション1階

354-4521（354-2201）

港区障害者基幹相談支援センター

港区港栄一丁目1-22
港栄店舗104号

653-2801（651-7477）

南区寺部通3-8-1
レオテクノビル1階

822-3001（822-3035）

南区西桜町31883-9257（883-9259）

本部

守山区桜坂四丁目111

737-0221（736-0572）

サテライト

守山区鳥羽見三丁目17-4

791-2170（791-2170）

緑区障害者基幹相談支援センター

緑区鹿山三丁目17892-6333（892-6336）

名東区障害者基幹相談支援センター

名東区社台三丁目109
第九ヤマケンビル2階

739-7524（739-5330）

天白区原二丁目3511
ルミエール原1階

804-8587（804-8585）

天白区八事山534

832-2151（832-2152）

千種区障害者基幹相談支援センター

東区障害者基幹相談支援センター

北区障害者基幹相談支援センター

西区障害者基幹相談支援センター
サテライト

Ⅳ 参考資料

本部
昭和区障害者基幹相談支援センター
サテライト

本部
南区障害者基幹相談支援センター
サテライト

守山区障害者基幹相談支援センター

本部
天白区障害者基幹相談支援センター
サテライトー 32 ー

名古屋家庭裁判所〒460-0001

内容
必要な時間

052-223-2015（直通）電話番号

名古屋市中区三の丸1-7-1（1階）

手続案内（申立セット受取）※予約不要

受理面接（申立書提出後）※事前予約制

月〜金（※祝日・年末年始を除く）

月〜金（※祝日・年末年始を除く）

午前 9 時〜午後 5 時の間に実施しています。

午 前９時３０分 〜 、午 後１時１０分 〜 、
午 後３時１０分 〜

実施日
実施時間

後見センター（終了時刻に間に合うように時間に余裕をもってお越しください）

申立人・後見人候補者などの方から、お話をおうかがいし、申立書類の確認や状況の確認をします。
（約１〜２時間）

一般的な手続の流れ（ビデオ視聴）、必要となる書類について案内（約3０分）

名古屋法務局（登記されていないことの証明書の取得等）

052-952-8111

電話番号

名古屋合同庁舎第１号館［付近案内図］
至浅間町

至名城公園

名古屋城
正門前
駐車場

能楽堂

名古屋城

市役所

二の丸
出来町通

N

貯金事務
センター

経済
産業局

県庁前

本町橋

大津橋

丸の内 駅

⑧番出口

名古屋高速都心環状線
外堀通
①番出口

銀行協会
会館

産貿館
西館

産業
貿易館

至伏見

地下鉄名城線「名古屋城」駅 ⑤番出口

交通案内

地下鉄鶴舞線・桜通線「丸西内」駅 ①番出口

市営（名駅14系統）「名城病院」

市営（幹名駅1系統）「外堀通（西）」ー 33 ー

停
停

徒歩10分
北

徒歩10〜15分

西

徒歩5分
北

徒歩5分

国税局

外堀通（西）バス停

財務局

大津通

簡裁調停部
検察審査会

丸の内

県庁

地方整備局
労働局

丸の内IC

市役所

護国
神社

あいち国際プラザ④ 番 出口

地裁執行部
簡裁交通部

名古屋城駅

中日
新聞

県三の丸庁舎県 庁西 庁 舎

県図書館

伏見通

家庭裁判所
簡易裁判所

市 役 所西 庁 舎⑤番出口

名城病院バス停

県警本部西

県 自 治 センター

県警
本部

法務局

高等裁判所
地方裁判所

中日
新聞
北館

公園

22

名城
病院

至清水口

⑥番出口
運輸局

弁護士
会館

KKR
ホテル

名古屋
医療
センター

県体育館

Ⅳ 参考資料〒460-0001
名古屋市中区三の丸 2-2-1

成年後見制度と日常生活自立支援事業の概要
成年後見制度

日常生活自立支援事業

法定後見制度

任意後見制度

認知症、知的障害、精神障害等により判断能力が不十分な人の、財産管理や身上保護等を成年後見人等が行うことで、本人の意思を尊重し、法律面や生活面で支援する。

十分な判断能力がある人が、将来判断能力が不十分になった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人に財産管理や身上保護等について代理権を与える契約を公正証書によって締結する。

認知症、知的障害、精神障害等により判断能力が不十分な人に対して、
福祉サービスの利用や日常的な金銭管理等の援助を行うことにより、自立した地域生活を送れるよう支
援する。

所管庁

厚生労働省、法務省

厚生労働省、法務省

厚生労働省

法的根拠

民法、家事事件手続法等

任意後見契約に関する法律

社会福祉法、厚生労働省通知等

対象者

精神上の障害により判断能力が欠く状態にある人＝後見
著しく不十分な人＝保佐
不十分な人
＝補助

判断能力が十分な人

精神上の理由により判断能力が不十分な人（契約ができる程度）※手帳等の保持者に限らない

支援者

成年後見人・保佐人・補助人（必要に応じ監督人を選任）※複数可

任意後見人（申立てにより任意後見
監督人が選任されると権限が与えられる）

名古屋市社会福祉協議会（障害者・高齢者権利擁護センター）職員及び法人の履行補助者として生活援助員

手家庭裁判所に申立て（本人、配偶者、４親等以内の親族、検察官、市町村長等）※本人の同意後見・保佐＝不要 補助＝必要
家庭裁判所による後見人等の選任

公証役場にて本人と任意後見受任者が任意後見契約を締結
本人の判断能力が低下した場合、家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立て（本人、配偶者、４親等以内の親族、任意後見受任者）

障害者・高齢者権利擁護センターに相談・申込み（本人、関係者・機関、家族等）
本人と社会福祉協議会との契約

意思能力の確認・審査や鑑定・診断

医師の鑑定書・診断書、本人情報
シートを家庭裁判所に提出

医師の診断書を家庭裁判所に提出

契約の能力・意思・サービスの必要性について月１回サービス調整会議
で審査・確認契約の解除・
取下げ

いったん申立てをすると、家庭裁判所の許可がないと取下げできない。
成年後見人等が選任されてからは、本人の判断能力が回復しない限り、本人が死亡するまで責任を負う。

本人の意思によって契約を解除する場合は、公証人の認証が必要。
変更する場合は、公正証書による。

本人の意思によって契約を終了することができる。

概要

続Ⅳ 参考資料〇財産管理に関する法律行為〇身上保護に関する法律行為

支援方法

費

用

費用の減免
又は助成

◆代理権
後見…………原 則としてす べ ての
法律行為
補助・保佐… 申立ての範囲内で与えられた法律行為〇金銭管理サービス〇任意後見契約で締結している事務●預貯金通帳の入出金●公共料金・福祉サービス利用料
等の支払い

◆代理権
任意後見人が、任意後見契約で定められた事務の一部又は全部について、代理権を行使して事務を行う。

〇財産保全サービス◆同意権・取消権はない。

〇福祉サービスの利用援助※本人の意思を尊重するため、任意後見は法定後見に優先する。

〇相談事業〇申立費用（申立人負担）
登記手数料、鑑定費用 等〇成年後見人等、監督人に対する報酬費用（本人の財産から負担）※金額は家庭裁判所が決定〇後見の事務に関する費用（本人の財産から負担）〇公正証書作成費用
手数料、印紙代等〇任意後見人等への報酬※金額は契約の内容により決定〇契約締結までは無料〇契約後の援助は利用者負担
金銭管理サービス 1回1,000円
財産保全サービス 月額250円

成年後見制度利用支援事業による助成

な し

生活保護受給者は無料（公費補助）◆同意権・取消権
後見… 日常生活に関する行為以外の行為
保佐… 民法13条第１項に定める所
定の行為
補助… 家裁が定める「特定の法律行為」

ー 34 ー●通帳や証書など重要な書類の
保管

●生活相談
●法律相談（要予約）平成26年4月
平成28年8月
平成30年4月
令和 2 年4月
令和 5 年3月

第1版発行
第2版発行
第3版発行
第4版発行
第5版発行（1,500部）

発

行 ／ 名古屋市成年後見あんしんセンター・名古屋市編

著 ／ 名古屋市市民後見推進検討会
社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会

名古屋市成年後見あんしんセンター〒462-8558

名古屋市北区清水四丁目17番1号

TEL（052）856-3939

FAX（052）919-7585

至楠

N

黒川
バスターミナル黒川西

黒川

地下鉄名城線

黒川駅
至秩父通

百五銀行

至大曽根

ミスター
ドーナツ

①番出口
北警察署

名古屋高速
道路公社

北警察署南
黒川出入口

至浄心
堀 川（

黒川ランプ

黒川）

名古屋市成年後見あんしんセンター（総合社会福祉会館 5 階）
交通案内

北区役所南
平安会館
黒川斎場

地下鉄名城線「黒川」駅下車

国道

八王子
中学校

路
高速道
名古屋
号線

黒川スポーツトレーニングセンター

41

至清水口

①番出口より徒歩５分

社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会

名古屋市成年後見あんしんセンター〒462-8558 名古屋市北区清水四丁目17番1号
名古屋市総合社会福祉会館5階（北区総合庁舎）

電話 052-856-3939 FAX 052-919-7585
http://nagoya-seinenkouken.jp/