岩泉町地域福祉計画

令和５年３月
岩

泉

町

目

次

第１章 計画の策定にあたり‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥1
１ 計画策定の趣旨と性格 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥2
２ 地域共生社会の実現に向けて ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥4
３ 地域福祉推進の視点「自助・公助・共助・公助」‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥5
４ 計画の位置づけ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥6
５ 計画の策定体制 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥7
６ ＳＤＧｓ（持続可能開発目標）と地域共生社会 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥9
第２章 地域を取り巻く状況‥‥‥‥‥‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10
１ 人口・世帯の状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥11（１）総人口と年齢 3 区分人口の推移‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10（２）人口ピラミッド‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥12（３）世帯数‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥13（４）自然動態と社会動態‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥14（５）合計特殊出生率‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥15（６）雇用や就業の状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥16（７）介護保険認定者の推移‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥17（８）障がい者手帳所持者の推移‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥19（９）生活保護受給者数の推移‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥20
２ 地域福祉活動を支える各種団体‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥21
３ アンケート調査結果‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥27
第３章 計画の基本的な方向‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥41
１ 基本理念‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥42
２ 計画の基本的な方向‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥43【基本目標１】誰もが健康で学び幸せな生涯が咲き誇る「生きがいの花」‥‥‥43【基本目標２】安全安心で豊かな生活が咲き誇る「暮らしの花」‥‥‥‥‥‥44
第４章 基本計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥45
１

重点プロジェクト‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥46
重点プロジェクト１

結婚・出産・子育て環境の充実‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥46

重点プロジェクト２ 持続する集落形成‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥47
２ 部門別振興計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥48
基本目標１ 誰もが健康で学び幸せな生涯が咲き誇る「生きがいの花」‥‥‥‥‥48（１）町民が健やかに生活していくことができる健康・保健・医療の充実‥‥‥‥48（２）多様な町民が共に地域で支え合う福祉の充実‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥55
基本目標２ 安全安心で豊かな生活が咲き誇る「暮らしの花」‥‥‥‥‥‥‥‥‥74（１）便利で心地よい生活ができる生活基盤の確立‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥73（２）自然との共生と安全安心で防災力が強いまちづくりの実現‥‥‥‥‥‥‥‥77
第５章 計画の推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥86
１ 計画の推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥87
２

計画の進行管理‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥88

第１章
計画の策定にあたり1

１ 計画策定の趣旨と性格
近年、少子高齢化や核家族化、個人の価値観やライフスタイルの多様化、地域における人間関係の希薄化など社会情勢や地域社会の変化に伴って、地域住民一人ひとりの福祉ニーズが多様化し、既存の福祉制度や公的サービスのみでは十分に対応できない状況となっています。
また、岩泉町においても、一つの世帯において複数の課題が存在し、高齢の親や50 代の子が同居する 8050 問題、介護と育児に同時に直面するダブルケアやひきこ
もりなど、地域住民が抱える課題が複雑化・複合化してきています。
さらに、福祉従事者の成り手不足や、地域において活躍が期待される次世代の育成が、少子高齢化などによって困難な状況にあります。
このように、「支える側」の減少と「支えられる側」の増加、さらには課題の多様化・複雑化が進んでいる現状においては、「支える側」の力に頼るだけでは課題の解決が困難な状況です。
地域住民や社会福祉協議会などの関係団体、行政などが協力し、「支える側」「支
えられる側」という関係を超えて、住民一人ひとりが支え合うことが大切です。
国は、高齢者や障がい者、子どもなど全ての人々が、地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」の実現を提唱しました。
住民誰もが、住み慣れた地域で、いきいきと暮らしていくためには、地域住民の多様なニーズに応じることのできる、福祉・保健・医療やその他の生活関連分野全般にわたる総合的な取り組みが求められています。
そのため、福祉・保健・医療の連携による従来型の福祉サービスの充実に加え、地域の中で住民相互の支え合い、たすけあいが展開されていくことが重要となります。
「地域福祉計画」は、住民誰もが地域において安心して生きがいを持って生活が送れるような地域社会の実現に向けて、地域住民やボランティア団体、福祉事業者、
社会福祉協議会、町など、地域福祉に関わる全ての人々が連携し、住民が主体的に参加する地域づくりを目指すための「理念」と「仕組み」をつくる計画として自治体が策定するものです。
本町では、現行計画の期間が令和４年度をもって満了となることから、新たな課
題を踏まえ、町の総合計画である「岩泉町未来づくりプラン」の後期基本計画に合わせた「岩泉町地域福祉計画」を策定します。

2

●これまでの地域福祉計画
計画期間

計画名称

平成 19 年度～平成 23 年度の５年間

岩泉町地域福祉計画

平成 24 年度～平成 28 年度の５年間

岩泉町地域福祉計画

令 和 ２年 度 ～令 和 ４年 度 の３年 間

岩泉町地域福祉計画

3

２ 地域共生社会の実現に向けて「地域共生社会（ちいききょうせいしゃかい）とは？」「地域共生社会」とは 制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画
し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会のことです。
（平成 29 年 2 月 7 日厚生労働省「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部決定）
人口減少・少子高齢化や世帯の小規模化、一人ひとりの価値観や生活様式の多様化など、社会環境の変化により人と人とのつながりが次第に希薄化し、家庭や地域で支えあう力が弱まりつつあります。
そのような中、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加し、その上、ひきこもりや子育て家庭の孤立、虐待、経済的に困窮している世帯、自殺対策など新たな課題が表面化してきています。
このように、住民の福祉ニーズが多種多様化する中、従来の高齢者や子育て中の人、障がいのある人といった、制度・分野ごとの「縦割り」で整備されてきた公的なサービスだけでは対応が難しくなってきています。そこで、公的なサービスを基本としながら、住民が「支え手側」と「受け手側」にわかれるのではなく、地域住
民や地域の多様な人・団体・機関が「我が事」として誰もが役割を持ち活躍できる「地域共生社会」の実現が求められています。
町では、高齢者や障がい者への支援、子ども・子育て支援など、各分野で制度的な対応を着実に進めるとともに、制度の狭間にある様々な課題を解決するため、本計画を地域共生社会の実現を目指すための推進計画として位置づ
け、様々な取り組みを推進していきます。
出典：厚生労働省

4

３ 地域福祉推進の視点「自助・互助・共助・公助」「地域福祉（ちいきふくし）とは？」「地域福祉」とは、それぞれの地域において住民一人ひとりが安心して住み慣れた地域の中で暮らせるよう、地域住民や行政、社会福祉協議会などの関係者がともにたすけあい、支えあう地域づくりを行っていくことです。
（全国社会福祉協議会）
地域福祉の推進に当たっては、
「自助」
「互助」
「共助」
「公助」の視点が重要です。
自分たちの生活をより豊かで安心して生活できるようにするためには、地域のことをよく理解している地域住民の手による地域福祉活動が必要です。
住民一人ひとりが自分でできることを自分で行う「自助」、住民同士や家族、地域の中で支え合う「互助」、介護保険や医療保険などの制度化された「共助」、自助、互助、共助では対応できない生活困窮や虐待の防止など、行政が担うべき「公助」があります。
本計画では、お互いに力を合わせ、それぞれの特性を生かし、「地域福祉」の推進にという共通の目標に向かうため計画を推進していきます。

【主体】地域住民【主体】地域・家族

・自分でできることを行う

・声掛けや見守り（セルフケア）・ボランティア活動

・自らの健康管理 等

・地域活動 等

・

自助

互助

共助

公助

【主体】福祉関係団体等【主体】町・県・国・介護保険の活用

・自助・互助・共助で対応で・社会保険制度など公的な
仕組み 等

きない支援
・生活保護、虐待防止 等
・地域活動

5

４ 計画の位置づけ● この計画は、社会福祉法第４条に規定する「地域福祉の推進」のため、同法第107 条第１項の規定に基づき「市町村地域福祉計画」として策定するものです。
地域のたすけあいによるまちづくりや地域福祉を推進する上で、基本的な方向性や理念を示した計画となります。
● この計画は、「岩泉町未来づくりプラン」の理念に沿い、地域福祉施策を総合的・体系的に定め、推進する計画となります。
● この計画は、社会福祉法第 106 条の３の規定に基づき、本町の包括的な支援体制の整備について定める実施計画です。
●この計画は、社会福祉法第 106 条の４の規定に基づき、本町の重層的支援体制整備事業を推進する計画とし、実施計画については別途定めるものとします。
● この計画は、成年後見制度の利用の促進に関する法律第 14 条の規定に基づき、本町の成年後見制度の利用の促進に関する施策について定める実施計画です。
● この計画は、岩泉町社会福祉協議会が策定する「第４次地域福祉活動計画」と相互に連携を図るものです。

岩泉町未来づくりプラン
基本構想

令和２年度～令和８年度

基本計画

令和５年度～令和８年度（後期基本計画）

反映

岩泉町高齢者福祉計画・介護保険事業計画

「

岩
泉 地
町 域
社 福
会 祉
福 活
祉 動
協 計
議
会 画

」

連携

岩
泉
町
地
域
福
祉
計
画

岩泉町障がい者計画・障がい児福祉計画
岩泉町子ども・子育て支援事業計画

健康いわいずみ 21 プラン
岩泉町母子保健計画

6

５ 計画の策定体制（１）アンケート調査の実施
本計画の策定に当たり、地域福祉に関する実態や町民の意見を把握するため、岩泉町未来づくりプラン後期基本計画の住民アンケート調査の中で実施しました。
●アンケート調査の概要（岩泉町未来づくりプラン後期基本計画住民アンケート調査から）
項

目

内

容

調査対象者

18 歳以上の岩泉町民調査人数（配布数）

2,215 人

調査方法

郵送による配布・回収

調査期間

令和４年６月 10 日～６月 27 日

回収数（率）

800 件（36.1%）（２）地域福祉座談会（岩泉町社会福祉協議会主催）
本計画の策定に当たり、地域住民の声を反映するため、岩泉町社会福祉協議会が各地区（６地区）で開催する「地域福祉座談会」に参加しました。
●地域福祉座談会の概要
地

区

日 時

場

所

出席数
（総参加人数）

岩泉地区

１１月１８日

町民会館

１２名

小川地区

１１月２２日

小川生活改善センター

２０名

大川地区

１１月１６日

大川基幹集落センター

２１名

小本地区

１１月２５日小本津波防災センター

１７名

安家地区

１１月２９日

安家地区総合交流センター

１９名

有芸地区

１１月１４日有芸生活改善センター

１３名

提供：岩泉町社会福祉協議会

7

（３）町内福祉関係団体連絡会議
本計画の策定に当たり、町内の福祉関係団体の意見を反映するため、意見交換会を実施しました。
●町内の福祉関係団体
（敬称略）
団体名

役

職

代表者氏名

社会福祉法人岩泉町社会福祉協議会

会長

植村 敏幸

岩泉町民生児童委員協議会

会長

前川 超

岩泉町老人クラブ連合会

会長

石垣 正雄

岩泉町ボランティア連絡協議会

会長

内村 洋子

岩泉町身体障害者福祉協会

会長

佐藤 伸哉

岩泉町手をつなぐ親の会

会長

佐々木

茂幸

岩泉町母子寡婦福祉協会

会長

佐々木

まり子

ＮＰＯ法人きぼうハウス

理事長

泉山 博直

ＮＰＯ法人クチェカ

理事長

橋場 覚

8

６ ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）と地域共生社会
ＳＤＧｓ（エスディージーズ：持続可能な開発目標）とは、2015（平成 27） 年の国連サミットにおいて、国際的に豊かで活力ある未来を創る「持続可能な開発目
標（SDGs：Sustainable Development Goals）」が示され、「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」の実現に向けて取り組みが進められています。
社会が抱える問題を解決し、2030（令和 12）年を目指し明るい未来を創るため、
17 のゴールと、それらを達成するための具体的な 169 のターゲットで構成されています。
「誰一人取り残さない持続可能な社会」の実現は、「地域共生社会」づくりに繋がるものであり、本計画においても、ＳＤＧｓの 17 の目標における取り組みを意識し、ＳＤＧｓの達成に貢献していくことが求められます。
少子高齢化が進み、人口減少の中で、さまざまな地域課題はいっそう複雑化しており、「持続可能な地域づくり」が喫緊の課題です。
岩泉町未来づくりプランは、ＳＤＧｓを意識した内容となっており、本計画も方向性を同じくして取り組みを進めていく必要があります。
ＳＤＧｓの達成に取り組むことが「持続可能な地域」をつくることにつながり、
ＳＤＧｓの理念と地域共生社会の考え方は共に目指すところは同じです。
地域共生社会を実現させるためには、支える側・支えられる側に分かれることな
く、すべての人が役割を持ちお互いが支え合うことが必要です。
■持続可能な開発目標（SDGs）の概要

9

第２章
地域を取り巻く状況10

１ 人口・世帯の状況（１）総人口と年齢３区分人口の推移
国勢調査による人口をもとにした「総人口」は、岩泉町が誕生した 1956(昭和31)年以降、その後、増加することなく減少し続けています。
1960(昭和 35)年には「総人口」27,813 人でしたが、1980(昭和 55)年には 20,000
人を切り、2014（平成 26)年には初めて 10,000 人を切り、9,793 人となっています。
年齢３区分別人口で見ると、1995（平成 7）年には、「老年人口（65 歳以上）」が初めて「年少人口（0～14 歳）」を上回り、以降、「年少人口」「生産年齢人口（15～64 歳）」の減少が続き、「老年人口」が大きく上回っています。
●総人口の推移（単位：人）

30,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和 平成2 平成7 平成

平成

平成

平成

令和

令和

令和

令和

35年

40年

45年

50年

55年

60年

17年

22年

27年

元年

２年

３年

４年

年

年

12年

総人口 27,81324,84622,17720,21918,23616,95915,16413,87912,84511,91410,804 9,841 9,216 8,726 8,664 8,357

総人口

出典：昭和 35 年～平成 27 年岩泉町統計書
令和元年～令和４年 住民基本台帳（各年９月 30 日現在）

●年齢３区分人口
年齢階層
0～14 歳
15～64 歳
65 歳以上計（単位：人、％）

平成２年
2,860
18.9%
9,593
63.3%
2,711
17.9%

平成７年 平成 12 年 平成 17 年 平成 22 年 平成 27 年
2,253
1,761
1,399
1,121
946
16.2%
13.7%
11.7%
10.4%
9.6%
8,416
7,335
6,431
5,599
4,891
60.6%
57.1%
54.0%
51.8%
49.7%
3,210
3,749
4,084
4,084
4,004
23.1%
29.2%
34.3%
37.8%
40.7%

15,164

13,87912,845100.0%

100.0%

100.0%

令和２年

741
8.5%
4,114
47.1%
3,871
44.4%

11,914

10,804

9,841

8,726

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

出典：国勢調査（各年 10 月 1 日現在）

11

（２）人口ピラミッド
令和４年９月 30 日現在での人口ピラミッドを見ると、男性は「70-74 歳」が最も多く、次いで「65-69 歳」が多くなっています。
女性では、「70-74 歳」が最も多く、次いで「80-84 歳」が多くなっています。
本町の人口ピラミッドは、「逆ピラミッド型」となっており、20 歳前後の若者の進学による流出や、それ以降の年代の就労による流出が顕著となっています。
●人口ピラミッド（単位：人）
100

2
20
71
157
290
254
460
406
372
298
263
224
212
196
136
113
130
133
151
115
87
500

300

100歳以上95～99歳
90～94歳85～89歳
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～9歳
0～4歳

300

500

14
61
172
375
397
333
443
378
343
263
210
194
167
141
114
93
121
140
115
116
77

100

0～4 5～9 10～ 15～ 20～ 25～ 30～ 35～ 40～ 45～ 50～ 55～ 60～ 65～ 70～ 75～ 80～ 85～ 90～ 95～
歳

歳 14歳 19歳 24歳 29歳 34歳 39歳 44歳 49歳 54歳 59歳 64歳 69歳 74歳 79歳 84歳 89歳 94歳 99歳

男性 87

115 151 133 130 113 136 196 212 224 263 298 372 406 460 254 290 157

女性 77

116 115 140 121

93

100
歳以
上

71

20

2

114 141 167 194 210 263 343 378 443 333 397 375 172

61

14

男性

女性

出典：住民基本台帳（令和４年９月 30 日現在）

12（３）世帯数
一般世帯数は減少で推移し、令和２年度は 3,943 世帯となっています。
65 歳以上で親族のいる一般世帯のうち、高齢者の単身世帯は増加で推移し、
18 歳未満親族のいる一般世帯、６歳未満のいる世帯では、大きく減少し続け、世帯数からも少子高齢化の進行が進んでいることがわかります。
母子・父子世帯の状況は、令和２年度で母子世帯 32 世帯、父子世帯で５世帯となっています。
●世帯の状況

（単位：世帯）平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

令和２年

4,548

4,350

4,163

3,943

2,761

2,730

2,636

2,540

うち高齢夫婦世帯

673

651

627

633

うち高齢単身世帯

623

714

768

834

947

735

609

466

360

275

241

181

一般世帯数
うち 65 歳以上親族のいる一般世帯数

うち 18 歳未満親族のいる一般世帯
うち６歳未満親族のいる一般世帯

出典：国勢調査●母子・父子世帯の状況（単位：世帯）

50
40
30
20
10

0

平成17年

平成22年

平成27年

令和2年

母子世帯

36

47

36

32

父子世帯

5

9

7

5

母子世帯

父子世帯
出典：国勢調査13

（４）自然動態と社会動態
自然動態については、死亡数が出生数を各年度とも大きく上回り、毎年 150 人程度が自然減少しています。
また、社会動態については、転出数が転入数を上回り、自然動態、社会動態とも減少傾向が推移し、人口減少が顕著であることがわかります。
●自然動態
190
140
90
40
-10
-60
-110
-160
-210

（単位：人）

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

出生数

37

45

33

37

死亡数

197

190

202

190

自然増減

-160

-145

-169

-153

出生数

死亡数

自然増減

出典：町民課（各年３月 31 日現在）

●社会動態
190
140
90
40
-10
-60
-110
-160
-210

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

転入数

262

204

183

171

転出数

300

356

284

271

社会増減

-38

-152

-101

-100

転入数

転出数

社会増減

出典：町民課（各年３月 31 日現在）

14

（５）合計特殊出生率「出生数」は 1983(昭和 58)年以降減少傾向にあります。1993(平成５)年には100 人を下回り、その後も減少が続き、2021(令和３)年に 37 人となりました。
「合計特殊出生率」は、全国や岩手県に比べて高い値で推移していますが、数値は上下しており、最も低い 2015(平成 27)年には 1.80 まで下がっています。
2020(令和２年)には 1.84 と回復傾向にありますが、国が示している“人口置換水準（人口を長期的に一定に保てる水準）”2.07 よりも低い数値となっています。
今後も出生数、合計特殊出生率とも減少が続くものと推測されます。

●合計特殊出生率（単位：人、％）

250

200

150

100

50

0

昭和60 平成2年
年

平成7 平成12 平成17 平成22 平成27 令和2
年
年
年
年
年
年

令和3
年

出生数

201

147

97

80

81

47

54

33

37

岩泉町

2.28

2.41

1.99

1.93

2.12

1.82

1.8

1.84

全国

1.76

1.54

1.42

1.36

1.26

1.39

1.45

1.33

1.3

岩手県

1.87

1.72

1.62

1.56

1.41

1.46

1.49

1.32

1.3

出生数

岩泉町

全国

岩手県

出典：出生数、岩泉町合計特殊出生率「岩手県保健福祉年報」
全国、岩手県合計特殊出生率「人口動態統計」（令和３年度岩泉町合計特殊出生率は公表なし）

15

（６）雇用や就業の状況
就業状況は、平成 27 年には増加に転じたものの、令和２年には一転し減少に転じています。
就業者の産業分類別にみると、「老年人口（65 歳以上）」の増加とともに、すべての産業において減少が続いています。特に、第１次産業の就業者数の減少が顕著となっています。

●男女別就業状況

男性

女性

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

令和２年

就業者数（人）

3,560

3,130

2,865

2,890

2,464

15 歳以上人口（人）

5,240

4,982

4,625

4,297

3,925

就業率（％）

67.9

62.8

61.9

67.3

62.8

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

令和２年

就業者数

2,506

2,269

2,052

2,114

1,723

15 歳以上人口

5,844

5,533

5,058

4,598

4,041

就業率（％）

42.9

41.0

40.6

46.0

42.6

資料：国勢調査●産業別就業者数（男女別）

男性

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

令和２年

第１次産業（人）

851

746

735

719

493

第２次産業（人）

1,104

893

793

878

778

第３次産業（人）

1,605

1,489

1,328

1,293

1,188

3,560

3,130

2,865

2,890

2,464

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

令和２年

第１次産業（人）

641

578

551

557

322

第２次産業（人）

455

356

274

290

241

第３次産業（人）

1,410

1,335

1,215

1,267

1,154

2,506

2,269

2,052

2,114

1,723

総数

女性

総数

資料：国勢調査16

（７）介護保険認定者の推移
要支援・要介護認定者は、平成 29 年以降微増傾向で推移していましたが、令和元年度から減少に転じ、要介護１～４の人数は減少し、介護度の低い要支援の割合が高くなってきています。

●要支援・要介護認定者の推移（単位：人）

1000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

要介護５

73

75

69

76

99

要介護４

107

122

118

117

107

要介護３

130

132

138

139

122

要介護２

180

187

196

178

167

要介護１

161

169

167

142

114

要支援２

69

80

82

88

91

要支援１

99

77

106

113

116

要支援１

要支援２

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

出典：健康推進課「第８期介護保険事業計画」（平成 29 年～令和２年）「介護保険事業状況報告」（令和３年）

17

●高齢化率の推移
令和４年９月 30 日時点で、高齢者（65 歳以上）人口が 3,833 人、高齢化率は45.87％となっています。
全国、岩手県と比較し、高齢化が顕著に進んでいることがうかがえます。
今後も高齢化率は、上昇し続けることが見込まれます。

（単位：％）

50

45

42.4

43.3

44.2

44.7

45.3

33.5

33.9

34.3

40

35

32.1

32.8
28.4

28.9

29.1

29.3

27.9

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

全国

27.9

28.4

28.9

29.1

29.3

岩手県

32.1

32.8

33.5

33.9

34.3

岩泉町

42.4

43.3

44.2

44.7

45.3

全国

岩手県

岩泉町

30

25

20

出典：健康推進課「第８期介護保険事業計画」（平成 30 年～令和３年）
町民課（令和４年）

18

（８）障害者手帳所持者数の推移
各障害者手帳の所持者数は、平成 30 年以降、すべての障がいにおいて増加傾向で推移しています。
伸び率では、身体障がい者の伸び率が最も高く、増加の主な要因となっています。
３障がいを合わせた障害者手帳の所持者の合計は 599 人となっており、町の人口の約７％がいずれかの障害者手帳を所持していることになります。

●障がい者数（手帳所持者数）の推移（単位：人）

700

600

500

400

300

200

100

0

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

精神障害者手帳

93

95

101

95

102

療育手帳

87

92

99

106

104

身体障害者手帳

330

355

388

396

393

身体障害者手帳

療育手帳

精神障害者手帳

出典：町民課（各年３月 31 日現在）

19

（９）生活保護受給者数の推移
生活保護の状況は、世帯数、被保護人員ともおおむね横ばいで推移しています。
世帯数では、高齢者等の施設入所に伴う単身世帯の開始ケースが増加傾向にあります。
宮古管内（山田町・岩泉町・田野畑村）の保護率は、県内平均保護率を大きく上回っている状況にあり、市町村別では、岩泉町が県内で最も高い保護率となっています。
（令和４年 12 月現在）

●生活保護の状況（単位：人）

200

200

180
150
160
100
140
50
120

0

平成29年 平成30年 令和元年

令和２年

令和３年

世帯数（世帯）

156

162

161

159

159

被保護人員（人）

179

189

182

185

181

世帯数（世帯）100

被保護人員（人）

出典：宮古保健福祉環境センター（各年３月 31 日現在）

20

２ 地域福祉活動を支える各種団体（１）社会福祉法人岩泉町社会福祉協議会
社会福祉協議会は、「社協」の略称でも広く住民に広く知られ、社会福祉活動を推進することを目的とした非営利の民間団体です。
地域住民のほか、民生委員・児童委員、社会福祉施設・社会福祉関係者や、保健・医療・教育など関係機関の参加・協力のもと、地域の人びとが住み慣れたま
ちで安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現をめざしたさま
ざまな活動を行っています。
各種の福祉サービスや相談活動、ボランティア活動の支援、共同募金運動への協力など、全国的な取り組みから地域の特性に応じた活動まで、さまざまな場面
で地域の福祉増進に取り組んでいます。住民にもっとも近い身近な団体で、高齢者や障がい者の在宅生活を支援するために、ホームヘルプサービス（訪問介護）や配食サービスをはじめ、さまざまな福祉サービスを行っているほか、多様な福祉ニーズに応えるための事業に取り組んでいます。
また、高齢者などが気軽に集える「サロン活動」を進めるなど、地域の福祉活動の拠点としての役割を果たしています。
このほか、岩泉町社会福祉協議会では、デイサービス（通所介護）などの介護保険事業や生活介護・就労継続支援Ｂ型事業所・障がい者グループホームの運営のほか放課後児童クラブなど、地域のさまざまな社会資源とのネットワークを有し、協働を通じて地域の最前線で活動しています。
●岩泉町社会福祉協議会会員数の推移（単位：世帯）

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

世帯数

4,463

4,430

4,366

4,329

4,249

加入世帯数

3,397

3,319

3,269

3,218

3,145

世帯数

加入世帯数

出典：岩泉町社会福祉協議会（各年３月 31 日現在）

21

（２）民生児童委員協議会「民生委員・児童委員」は、民生委員法に基づき厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員です。
社会福祉の増進のために、地域住民の立場から生活や福祉全般に関する相談・援助活動を行い、創設から 100 年以上の歴史を持つ制度です。
全ての民生委員は児童福祉法によって「児童委員」も兼ねており、妊娠中の心配ごとや子育ての不安に関する様々な相談や支援を行っています。また、町の福祉委員も兼ね、町の福祉行政の推進に当たっています。
核家族化が進み、地域社会のつながりが薄くなっている今日、子育てや介護の悩みを抱える人や、障がいのある方・高齢者などが孤立し、必要な支援を受けられないケースがあります。民生委員・児童委員は、地域住民の身近な相談相手となり、支援を必要とする住民と行政や専門機関をつなぐパイプ役を務めています。
主任児童委員は、児童福祉に関する事項を担当し、学校や児童相談機関との連絡調整など児童福祉の推進に努めます。
岩泉町では、令和４年 12 月現在、民生委員・児童委員 66 名、主任児童委員３名の計 69 名が各地区で活動しています。
●民生委員・児童委員の活動（単位：件）

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

その他

710

1,020

702

723

634

子どもに関すること

353

441

334

304

349

障害者に関すること

156

211

95

78

141

高齢者に関すること

1,317

1,127

1,151

1,248

1,292

高齢者に関すること障害者に関すること

子どもに関すること

その他

出典：岩泉町民生児童委員協議会（各年３月 31 日現在）

22

（３）ボランティア連絡協議会
近年、地域や学校などの様々な場面で、福祉やまちづくり、スポーツ、文化、
芸術や環境などのボランティア活動に参加する人々が増加し、多様な広がりを見せています。
個人の自発的な意志から始まるボランティア活動には、決まった形はなく、いつでもだれでも自分のできることから参加することができます。
ボランティア活動は、地域社会をより良くしていくことに役に立つとともに、活動する自分自身も豊かにしてくれる力を持っています。
岩泉町社会福祉協議会では、サロン活動や傾聴活動など各分野で活動する個人や団体で構成されるボランティア連絡協議会を設置し、運営などを行っています。
令和４年７月現在、町には 10 団体、約 138 人のボランティアが登録しており、高齢者の見守り活動やサロン運営、配食などのボランティア活動を行っています。
また、大規模な災害が発生した場合は、ボランティアを受け入れるため「災害ボランティアセンター」を設置することとしています。災害ボランティアセンタ
ーは、岩泉町社会福祉協議会が設置・運営を行っていくこととしています。

●ボランティア登録数（単位：人）

15
140
12

120
100

9
80
6

60
40

3

20
0

平成30年 令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

登録団体数

11

12

10

10

10

登録人数（人）

139

139

138

131

138

登録団体数

0

登録人数（人）

出典：岩泉町社会福祉協議会（各年３月 31 日現在）

23

●岩泉町ボランティア連絡協議会会員名簿（令和４年７月現在）
団体名

活動内容

岩泉商工会女性部会

イベントバザー

岩泉地区民生児童委員女性部

百楽苑シーツ交換活動

岩泉町母子寡婦福祉協会

母子寡婦支援活動

寿の会

高齢者の見守り、昼食提供

たんぽぽの会

高齢者安否確認、赤飯配布（敬老の日）

中沢つぐみの会

高齢者弁当配布（80 歳以上）

はとの会

散髪（百楽苑利用者）

ほたるの会

サロン管理

門町婦人会

サロン管理、慰問活動、餅配布（敬老の日）

二升石イチカラの会

高齢者見守り支援
出典：岩泉町社会福祉協議会（４）老人クラブ連合会
老人クラブ連合会は、各地域において「健康・友愛・奉仕」の全国三大運動をはじめ、高齢者の生きがいづくりと健康づくりを進める活動を展開しています。
町内には 21 の単位老人クラブ（令和４年）が組織され、地域における防犯活動の担い手、誰もが安心して暮らせる地域づくりへの取り組みを行っています。
岩泉町社会福祉協議会が事務局を担い、会員数は、415 名（令和４年）となっています。
（５）身体障害者福祉協会
身体障害者福祉協会は、昭和 44 年に設立され、援護と保護を必要とする方に対し、自ら進んで障がいを克服し有する能力を活用することで地域社会活動に参加できるよう支援しています。岩泉町社会福祉協議会が事務局を担い、会員数
は 21 名（令和４年）となっています。
（６）母子寡婦福祉協会
母子寡婦福祉協会は、地域の母子家庭や寡婦の方々の生活の安定と福祉の向上のため活動をしています。設立から長い歴史を持ち、会員数は、21 名（令和４年）となっています。

24

（７）手をつなぐ親の会
手をつなぐ親の会は、障がいをもつ子の親として、みんなで手をつなぎ、大きな力として、障がい者や障がい児の福祉向上のため、本人の幸せを守り育てる活動や障がいを知っていただくための活動を行っています。
（８）シルバー人材センター
シルバー人材センターは、おおむね 60 歳以上の働く意欲のある高齢者を会員とした団体です。
高齢者の方々が持つ知識や経験、技術を生かした活力ある地域社会づくりに寄与することを目的とした活動を行っています。会員数は、75 名（令和４年）となっています。

（９）地域振興協議会
町は、主な日常生活圏となっている町内６つの地域にそれぞれ「地域振興協議会」を立ち上げ、地域住民との“協働”によるまちづくりを推進しており、その必要性について地域住民の認識も高まっています。
各地域の実情と特色を踏まえ、身の丈に合った「自分たちができる、自分たちだからできる」持続可能な地域社会の創造を目指し、人口減少社会の中でも、笑顔と元気あふれる地域づくりを進めています。
地域振興協議会が地域運営組織として機能するように支援し、住民が主体的に活動できる環境を整え、生活サービス機能の集約・確保、防災機能の強化、集落
生活圏内外との交通ネットワークを形成し、利便性の高い地域づくりを進めます。
●地域の概要
区分

岩

泉

小 川

面積

194.97 km2 172.5 km2

大川

289.76km2

小本

49.14km2

安家

211.87km2

有芸

74.68km2

Ｒ4 年人口3,745 人1,749 人766 人1,477 人

452 人

168 人

Ｒ1 年人口4,050 人1,978 人869 人1,591 人

527 人

201 人

H26 年人口

4,374 人2,316 人1,026 人1,717 人

655 人

224 人

H21 年人口4,685 人2,661 人

1,179 人1,912 人

770 人

255 人

出典：岩泉町未来づくりプラン後期基本計画（各年 10 月１日現在）

25

●日常生活圏６地域

安家

小川
岩泉
小本
大川

有芸

26

３ アンケート調査結果
岩泉町未来づくりプラン後期基本計画を策定するため、町の現状やまちづくりに関する住民の意向を調査・分析し、後期基本計画の素案を作成に資することを目的として実施した町民アンケートと併せて、本計画づくりに町民の意見や意向を反映するため「岩泉町まちづくり町民アンケート調査」を実施しました。

（１）アンケート調査の実施
地域福祉などに対する町民の意識を把握するため、令和４年６月に岩泉町民 18 歳以上の男女、約 2,215 人を対象として、郵送による配布、回収により実施しました。
●アンケート調査の回収数
区分

配布数

回収数

回収率

町全域

2,215 人

800 人

36.1％

（２）アンケート調査の結果（一部、地域福祉に関する事項を抜粋）① 地域・集落の住みやすさ
3.4
(27人)

4.5

42.0

29.1

19.8

(36人)

(335人)(232人)(158人)

0%

20%

40%

60%

80%

1.3
(10人)

100%

有効票数 = 798

非常に住みやすい
どちらともいえない
非常に住みにくい

住みやすい
住みにくい
無回答

「住みやすい」（42.0％）が最も高く、次いで「どちらともいえない」（29.1％）、「住みにくい」(19.8％)の順で高くなっています。
「非常に住みやすい」「住みやすい」を合わせると 46.5％、「住みにくい」「非常に住みにくい」を合わせると 23.2％であり、23.3 ポイント住みやすいの方が高くなっています。

27

② 魅力ある街になるための優先分野
経済の活性化58.1 (462人)

道路・交通・情報の利便性向上

44.2 (351人)

住まいや住環境の質の向上

23.4 (186人)

資源・エネルギー対策

9.7 (77人)

医療・福祉のサービス向上

59.1 (470人)

教育・文化の向上

11.2 (89人)

災害や事故、犯罪のない地域づくり

15.1 (120人)

自然環境の保全15.6 (124人)

伝統的な暮らしや価値の継承

7.7 (61人)
17.5 (139人)

地域づくりの活動の活発化

有効票数 = 795

その他

3.4 (27人)

無回答

3.1 (25人)
80.0

60.0

40.0

20.0

0.0

100.0 (%)

町が優先して力を入れるべき分野は「医療・福祉サービスの向上」（59.1％）、「経済の活性化」（58.1％）が半数以上を占め、次いで「道路・交通・情報の利便性向上」（44.2％）の順で高くなっています。

③ より良い老後のために大切なこと
働く場づくりや年金などの経済面の充実

59.7 (475人)

病気や寝たきりになった時の介護の充実

43.0 (342人)

老人ホームなどの福祉施設の充実

35.2 (280人)

知恵や経験をいかした生きがいづくり

14.9 (119人)

病気の予防や健康づくり

24.0 (191人)

外出しやすい環境づくりや交通の確保

38.8

お年寄りを敬い大切にする社会8.4 (67人)

日常生活を代行したり手助けするサービス

28.3

地域のなかでお年寄りを見守る仕組み

有効票数 = 796(309人)(225人)

18.3 (146人)

その他

1.5 (12人)

無回答

1.0 (8人)

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0 (%)

28

より良い老後を送るために大切なことは「働く場づくりや年金などの経済面の充実」（59.7％）が半数以上を占めている。次いで「病気や寝たきりになった時の介護の充実」（43.0％）、「外出しやすい環境づくりや交通の確保」（38.8％）の順で高くなっている。
このほか、介護福祉士の給与、福利厚生アップ、障がい者のグループホームづく
り、高齢者が低価格で住める住居の設置、人とのふれあいなどの意見がありました。

④ 子どもを産み育てていくために大切こと
71.8 (572人)

出産や子育てにかかる経済的負担の軽減
義務教育や高等教育の充実

28.7 (229人)

出産や子育てについての相談の充実

14.8 (118人)
10.4 (83人)

健康診断や母子保健指導の充実
育児休業制度など子育て支援制度の普及

28.1 (224人)
14.1 (112人)

こども園のサービスの充実

12.4 (99人)

男性の家事や育児への参加を啓発

27.9 (222人)

子どもが安心して遊べる場の確保

42.3 (337人)

児童手当など子どもにかかる社会保障の充実

有効票数 = 797

その他

2.8 (22人)

無回答

6.4 (51人)
0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0 (%)

すこやかに子どもを産み育てていくためには「出産や子育てにかかる経済的負担の軽減」（71.8％）が半数以上を占め、次いで「児童手当など子どもにかかる社会保障の充実」（42.3％）、「義務教育や高等教育の充実」（28.7％）の順で高くなっています。
このほか、小児科設置、男性の育休理解などがあげられました。

29

⑤ 障がいのある人と障がいがない人が地域で共に暮らすために大切なこと

38.0 (304人)

公共施設等のバリアフリー化

42.3 (338人)

障がい者のための相談支援の充実
ボランティア活動の推進と啓発

16.5 (132人)
8.6 (69人)

文化・スポーツ活動の支援

35.3 (282人)

障がい者が暮らすグループホームの整備

43.1 (344人)

地域の中で障がい者と共に暮らす意識の啓発

58.7 (469人)

障がい者に対する就労の場の拡充支援
その他

1.3 (10人)

無回答

4.3 (34人)

有効票数 = 799

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0 (%)

地域で共に暮らすためには「障がい者に対する就労の場の拡充支援」（58.7％）が半数以上を占め、次いで「地域の中で障がい者と共に暮らす意識の啓発」（43.1％）、「障がい者のための相談支援の充実」（42.3％）の順で高くなっています。
このほか、家族が隠さないこと、家族と一緒に暮らすこと、健常者と障がい者が交わる場の確保、互いが理解しあう事に加え、障がい者から話を聞き、障がいについての知識を深めるなど意識の啓発に関する意見がありました。

⑥ 福祉サービスを維持するために負担が増えること
1.9
(15人)

0%

38.9

36.1

6.2

13.5

(309人)(287人)(49人)(107人)

60%

80%

20%

40%

3.4
(27人)
100%

有効票数 = 794

負担増はやむを得ない
負担増せずにサービスを縮小すべき
その他

負担増は望ましくない
わからない
無回答

30

「負担増はやむを得ない」（38.9％）が最も高く、次いで「負担増は望ましくない」（36.1％）、「わからない」（13.5％）の順で高くなっています。
また、地域差をなくしてほしいとの意見もありました。

⑦ 日常生活で困っていること
自分や家族の健康のこと

38.3 (306人)

自分や家族の将来のこと

41.9 (335人)

生活費などの経済的なこと

36.5 (292人)

家族の介護のこと

20.5 (164人)

仕事のこと

17.8 (142人)

育児や子育てのこと

5.1 (41人)
19.4 (155人)

特にない
その他

1.9 (15人)

無回答

2.0 (16人)

有効票数 = 800

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

(%)

日常生活で困っていることは「自分の家族や将来のこと」（41.9％）が最も高く、次いで「自分や家族の健康のこと」（38.3％）、「生活費などの経済的なこと」（36.5％）の順で高くなっています。
このほか、老後の仕事がない、数年後の老老介護について困っているとの意見もありました。

31

⑧ 困っていることを相談する相手（相談したい相手）家族

71.4 (571人)

親戚

20.9 (167人)

知人・友人

31.5 (252人)

近所の人

6.8 (54人)

役場

12.0 (96人)

民生委員・児童委員

6.6 (53人)

かかりつけ医9.9 (79人)

社会福祉協議会

5.4 (43人)

8以外の福祉サービス事業所

2.3 (18人)
10.0 (80人)相談できる人はいない

特に困ったことはない

5.3 (42人)

その他

2.1 (17人)

無回答

2.1 (17人)

有効票数 = 800

20.0

0.0

40.0

100.0

80.0

60.0

(%)

「家族」
（71.4％）が多くを占め、次いで「知人・友人」（31.5％）、「親戚」（20.9％）の順で高くなっています。「相談できる人はいない」は 10.0％となっています。
また、年齢層が高くなるにつれ、どこに相談してよいかわからないとの回答もありました。

⑨ 地域での見守りや相談支援について必要な取り組み
近所での話し相手

33.6 (267人)

日常での相談相手

37.5 (298人)

買い物代行や買い物の付き添い

25.3 (201人)

子どもの預かりや見守り

12.6 (100人)
20.9 (166人)

声かけや電話での見守り
ゴミ出しの手伝い

6.3 (50人)
34.5 (274人)

病気など緊急時の手伝い
外出時の送迎支援27.8 (221人)

家の周りの簡単な手入れ

13.8 (110人)

特にない

5.9 (47人)

その他

1.8 (14人)
5.0 (40人)

無回答
有効票数 = 795

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

(%)

32

見守りや相談支援については「日常での相談相手」（37.5％）が最も高く、次いで「病気など緊急時の手伝い」（34.5％）、「近所での話し相手」（33.6％）の順で高くなっています。
このほか、宅配業者による見守り、おせっかいで優しい人が欲しい、町民に対する意識啓発などの意見があり、多くの年代で“日常での相談相手”、“病気など緊急時の手伝い”、“近所での話し相手”が高い割合の傾向にありました。

⑩ 地域の人と関わり（社会参加）
お互いの家を行き来するくらい仲が良い

13.0 (104人)
34.0 (272人)

会えば立ち話をする
顔を合わせればあいさつをする

45.8(366人)
顔は知っているが声をかけることはない

2.5 (20人)

ほとんど顔も知らない

2.9 (23人)

その他

0.5 (4人)

無回答

1.4 (11人)
0.0

有効票数 = 800

10.0

20.0

30.0

50.0 (%)

40.0

地域の人との関わりは「顔を合わせればあいさつをする」（45.8％）が半数近くを占め、次いで「会えば立ち話をする」（34.0％）、「お互いの家を行き来するくらい仲が良い」（13.0％）の順で多くなっています。
50 歳五以下世代では、挨拶程度が５割以上を占め、60 歳以上では会えば立ち話をするとの回答が多くなっています。

⑪ 地域活動への参加状況
1.8
(14人)

38.9

42.1

20.1

11.1

(187人)(335人)(160人)

(88人)

0%

20%

40%

60%

80%

1.5
(12人)
100%

有効票数 = 796

積極的に参加している
ほとんど参加していない
その他

付き合い程度に参加している
まったく参加していない
無回答

33

地域活動への参加は、「付き合い程度に参加している」（42.1％）が最も高く、次いで「積極的に参加している」（38.9％）、「ほとんど参加していない」（20.1％）の順で高くなっています。
「30 歳代」から「50 歳代」では“ほとんど参加していない”、“まったく参加していない”の順で高くなっています。「70 歳代」では“積極的に参加している”が最も高くなっています。

⑫ ボランティア活動への参加・体験

15.0(119人)
0%

6.2

20%

42.2

21.8

(335人)(173人)

6.4(49人) (51人)

4.9
(39人)

40%

60%

3.4
(27人)

80%

100%

有効票数 = 793

参加している
興味はあるがどうするのかわからない
あまり興味がない
無回答

とても興味があり参加してみたいと思う
興味はあるがまだそれだけの余裕がない
その他

ボランティア活動への参加・体験は、「興味はあるがまだそれだけの余裕がない」（42.2％）が最も高く、次いで「あまり興味がない」（21.8％）、「参加している」（15.0％）の順で高くなっています。
70 歳以下では、「興味はあるがまだそれだけの余裕がない」との回答が多くなっています。

⑬ 関心のあるボランティア活動
施設訪問など高齢者支援

17.9 (143人)

社会参加・生活支援などの障がい者支援

16.6 (133人)

託児などの子育て支援

12.9 (103人)

通院支援などの健康支援

18.1 (145人)

環境美化などの環境保全

41.8 (334人)
20.8 (166人)

避難所運営などの災害支援
関心がない

17.6 (141人)

その他

4.4 (35人)
9.3 (74人)

無回答
有効票数 = 799

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0 (%)

34

「環境美化などの環境保全」（41.8％）が最も高く、次いで「避難所運営などの災害支援」（20.8％）、「通院支援などの健康支援」（18.1％）の順で高くなっています。
「40 歳代」以下では“託児などの子育て支援”や“関心がない”が高い傾向にあり、また、各年代で“避難所運営などの災害支援”にも高い関心を示す傾向にあります。

⑭ ボランティア活動を活性化させるために大切なこと
入門講座や体験参加などのきっかけづくり

31.2 (249人)

ボランティア活動に対する経済的な支援

32.9 (263人)

学校におけるボランティア教育

19.8 (158人)

15.5 (124人)

企業の社会貢献活動の促進

ボランティア情報の提供や相談の充実

22.0 (176人)

ボランティア活動の拠点施設の整備

16.0 (128人)
18.1 (145人)

ボランティア団体やグループの育成

31.9 (255人)

町民と行政が協働する体制づくり
有償ボランティア・ポイント制などの導入

11.9 (95人)

その他

2.8 (22人)

無回答
有効票数 = 799

12.3 (98人)
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0 (%)

「ボランティア活動に対する経済的な支援」（32.9％）が最も高く、次いで「町民と行政が協働する体制づくり」（31.9％）、「入門講座や体験参加などのきっかけづくり」（31.2％）の順で高くなっています。
性別で見ると、「男性」は“ボランティア活動に対する経済的な支援”が最も高く、次いで“町民と行政が協働する体制づくり”、“入門講座や体験参加などのきっかけづくり”の順で高くなっています。
「女性」は“入門講座や体験参加などのきっかけづくり”、“ボランティア活動に対する経済的な支援”、“町民と行政が協働する体制づくり”の順で高くなっています。
年齢別に比較すると、「40 歳代」以下では“学校におけるボランティア教育”、「60歳代」以上では“町民と行政が協働する体制づくり”が高い傾向にあります。

35

⑮ 緊急避難時に避難の手助けをお願いできる人はいますか

0%

10%

38.9

27.3

24.2

(319人)(218人)(193人)

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

1.9
(15人)
6.6
(53人)

90%

100%

その他

無回答

有効票数 = 798

お願いできる人がいる

お願いできる人がいない

お願いする必要がない

緊急避難時に、避難の手助けをお願いできる近所の人は「お願いできる人がいる」（38.9％）が最も高く、次いで「お願いできる人がいない」（27.3％）、「お願いする必要がない」（24.2％）の順で高くなっています。
頼みづらい、高齢化で近所間での手助けは難しいとの回答もありました。
「50 歳代」以上では“お願いできる人がいる”が最も高くなっていますが、「40歳代」以下では“お願いする必要がない”が最も高くなっています。
“お願いできる人がいない”が高いのは「50 歳代」、
「80 歳代以上」で 3 割以上を占めています。

⑯ 住民同士が助け合える範囲・手助けしたいこと
岩泉町全域

18.8 (148人)

地域振興協議会の範囲

7.8 (61人)
8.9 (70人)

自分が住んでいる小学校区

13.5 (106人)

行政区
自治会

21.8 (171人)
23.0 (181人)

隣近所という範囲

その他

0.8 (6人)
5.5 (43人)

無回答
有効票数 = 786

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

(%)

「住民同士が助け合える範囲」については、「隣近所という範囲」（23.0％）が最も多く、次いで「自治会」（21.8％）、「岩泉町全域」（18.8％）の順で高くなっています。
自身が手助けをしたいと思うことは「ごみ拾いなどの清掃活動をする」（50.6％）が半数を占め、次いで「地震などの災害時に安否確認をする」（35.6％）、「高齢者の36

みの世帯や障がい者の単身世帯などの見守りをする」（25.0％）の順で高くなっています。
各年代で“ごみ拾いなどの清掃活動をする”が最も高くなっており、ボランティ
ア活動の関心についての設問でも“環境美化などの環境保全”の割合が最も高くなっていることから、環境美化についての活動は参加のハードルが低いと考えられます。
また、「80 歳代以上」以外では“地震などの災害時に安否確認をする”が 3 割以上を占めていることから、災害時の安否確認についても関心が高いことがうかがえる結果となっています。

37

（３）岩泉町民の想い「岩泉町まちづくり町民アンケート調査」（18 歳以上の住民 2,215 人を無作為抽出）の結果を踏まえ、地域福祉に対する岩泉町民の姿・想いを整理します。
【暮らし】■地域の住みやすさについて、およそ 4 割が「住みやすい」。
〇18−20 歳代は「住みにくい」と感じる割合が多く、40 歳以上は「住みやすい」と感じる割合が多い。
〇岩泉地区、小本地区は「住みやすい」が 5 割以上。
■“住みにくい”理由は、「交通の便が悪い」「買い物が不便」「医療施設が少ない」。
〇30 歳代以外では「交通の便が悪い」が 5 割以上、40～60 歳代以外は「買い物が不便」が 5 割以上、50 歳以上は「人が減って地域社会の維持が難しい」が多い。
〇公共交通の利用促進のためには、「65 歳以上の町民バス半額料金の見直しや鉄道・
バス運賃の減額など経済的支援の充実」「駅やバス停へのアクセスの利便性を高める」「鉄道やバスの乗り方、時刻、運賃情報を分かりやすく紹介する」が多い。
【医療・福祉・健康】■より良い老後のためには「経済面の充実」が大切。
〇「働く場づくりや年金などの経済面の充実」「病気や寝たきりになった時の介護の充実」「外出しやすい環境づくりや交通の確保」が多い。
〇80 歳代以上では「病気や寝たきりになった時の介護の充実」が最も高い。
〇50 歳代以下では「外出しやすい環境づくりや交通の確保」は 4 割以上。
■すこやかな出産や子育てのためには「経済的負担の軽減」が大切。
〇「出産や子育てにかかる経済的負担の軽減」「児童手当など子どもにかかる社会保障の充実」「義務教育や高等教育の充実」が多い。
〇40 歳代以上では「子どもが安心して遊べる場の確保」が 3 割以上。
〇18 歳～20 歳代と 60 歳代では「育児休業制度など子育て支援制度の普及」が 3 割以上を占めており、子育て世代だけではなく、孫育て世代も支援を求めていることがうかがえる。
【まちづくりなどの地域活動・行事への意識】■ボランティア活動の活性化のためには、「ボランティア活動に対する経済的な支援」が必要。
〇「ボランティア活動に対する経済的な支援」「町民と行政が協働する体制づくり」

38

「入門講座や体験参加などのきっかけづくり」が同程度。
〇男性は「活動に対する経済的な支援」、女性は「入門講座や体験参加などのきっかけづくり」が多い。
〇30～50 歳代は「入門講座や体験参加などのきっかけづくり」、18～20 歳代と 60 歳
代は「ボランティア活動に対する経済的な支援」、70 歳代以上は「町民と行政が協働する体制づくり」が最も多い。
■地域振興協議会が果たす役割の必要性は 6 割が「必要」。
〇各年代で大きな差はない。
【今後のまちづくり】■魅力的なまちになるためには、「医療・福祉サービスの向上」「経済の活性化」「道
路・交通・情報の利便性向上」が必要。
〇18−30 歳代は「住まいや住環境の質の向上」が他の世代よりも多い。
〇前回調査と同じ傾向。
■将来に向けて岩泉町の「自然環境」を生かしていくべき。
〇将来に向けて生かしていくべき町の個性や特徴は、「海や山、川などの恵まれた自然環境」「龍泉洞などの観光資源」「豊かな山の幸・海の幸」が上位。
〇18−30 歳代・50 歳代は「龍泉洞の観光資源」、50 歳以上は「豊な山の幸・海の幸」が多い。
■災害に強いまちづくりのためには、「安全な避難場所や避難路の確保」が重要。
〇「安全な避難場所や避難路の確保」「災害に強い交通手段や電気設備などの整備」「河川の洪水対策やがけ崩れ対策、津波対策などの推進」と続いている。
〇地域においては「地区集会施設や自治会館などへの災害に備えた非常食や資材などの備蓄」「地域における避難訓練など災害への普段の備え」「地域ごとの防災マ
ップづくりなど防災に関する地域点検の実施」が上位。
〇家庭においては、「非常持出袋の準備や防災マップなどでの避難場所の確認など
家庭における災害への普段の備え」「家庭における災害に備えた非常食や資材などの備蓄」「町や地域で実施する防災訓練や避難訓練への参加が上位。
〇50 歳代以下では、地域の取組みとして「地区集会施設や自治会館などへの災害に備えた非常食や資材などの備蓄」が 5 割以上を占めている。
■町の活性化のためには、「特産品の開発、生産物の価値の向上」が必要。
〇「特産品の開発や加工など、生産物の価値を高める施策を進める」「企業の誘致や
新しい産業おこしを進める」「ＩＪＵターン者の受け入れを進める」と続いている。

39

〇前回調査と比べ、「ＩＪＵターン者の受け入れを進める」より、「企業の誘致や新
しい産業おこしを進める」の割合の方が高くなっている。

■人口減少をくい止めるためには、「就労機会の充実」「医療・福祉の充実」「子育て環境の充実」が必要。
〇「住宅環境の充実」「未婚・晩婚化対策」も 2 割以上となっており、結婚から子育てに至るまでの支援充実が求められている。

40

第３章
計画の基本的な方向

41

１ 基本理念
町では、町民と行政が一体となり、まちづくりに取り組んでいくことができるよう長期的な視点に立ち、まちの将来像と、その実現に向けた取組の指針となるよう「岩泉町未来づくりプラン」（以下「未来づくりプラン」という。）を策定しました。
「未来づくりプラン」では、平成 22 年に策定した「新岩泉町まちづくり総合計画」で掲げた「大きな樹」の土台となる自然豊かで希望溢れる大地を再生し、町全体、そして町民一人ひとりそれぞれの未来を創る多様な花が咲き誇るような岩泉町を目指すため、まちの将来像として『希望の大地から未来の花咲くいわいずみ』を掲げ、将来像を実現するため、３つの理念と基本姿勢を定めました。
また、まちの将来像を実現するための方策として、「笑顔と希望あふれる３つの花」の基本目標を掲げ、“岩泉町に住み続けたい”と思えるまちづくりを推進することとしました。
本計画においては、町民が自らの手による持続可能なまちづくりをすすめ、ともに支え合い、たすけあいながら、介護や障がい、児童福祉、生活困窮などそれぞれの制度の枠にとらわれない地域共生社会の実現に向けた取組みを進めるため、「未来づくりプラン」の基本理念にそった地域福祉の推進に取り組みます。

岩泉町未来づくりプラン（岩泉町総合計画）（基本構想：令和２年度～令和８年度、後期基本計画令和５年度～令和８年度）

町の将来像「希望の大地から未来の花咲くいわいずみ」【３つ理念と基本姿勢】

１

自分たちの手による持続可能な地域づくり

２

未来を創り出す行政組織づくり

３

多様な主体と行政の協働によるまちづくり42

２ 計画の基本的な方向
町民すべてが笑顔で希望を持ち、それぞれの多様な“花”を咲かせることができる岩泉町を目指します。
そのような岩泉町を具体化していくために、３つの花を咲かせることを基本目標に掲げ、「希望の大地から未来の花咲くいわいずみ」の実現に努めます。
町の将来像である「希望の大地から未来の花咲くいわいずみ」を実現するため、地域福祉に関する基本目標と基本方針は次のとおりです。

基本目標１ 誰もが健康で学び幸せな生涯が咲き誇る「生きがいの花」
町民一人ひとりが、安全安心で健康な生活を送ることができるよう、また、生涯を通じて学びの場が確保できるよう、保健・医療・福祉・教育の充実したまちづく
りを進めます。

基本目標

基本方針

部門別振興計画

誰もが健康で学
町民が健やかに生活 ・健康な心身をつくる保健福祉活
び幸せな生涯が咲 していくことができる 動の推進
き誇る「生きがい 健康・保健・医療の充実 ・安心できる充実した医療体制のの花」
確立
多様な町民が共に地 ・安心して子どもを産み育てられ域で支え合う福祉の充 る環境づくり
実

・高齢者の笑顔と生きがいづく
り
・障がい者が自立し心豊かに暮らせる地域づくり・権利擁護事業の推進
・生活困窮者自立支援対策の推進
・重層的支援体制整備事業の推進

43

基本目標２ 安全安心で豊かな生活が咲き誇る「暮らしの花」
安全安心で豊かで快適な生活を送ることができるよう、また、町民一人ひとりが優しさを感じることができるよう、安全で快適な生活環境が整ったまちづくりを進
めます。

基本目標

基本方針

部門別振興計画

安全安心で豊か
便利で心地よい豊か ・使いやすくきめ細やかな公共交な生活が咲き誇る な暮らしを実現する生 通網の構築「暮らしの花」
活基盤の確立・誰もが利用できる情報通信網づくり
自然との共生と安全 ・自然災害から命を守り安心でき
安心で防災力が強いま る地域社会の実現
ちづくりの実現
・支え合う地域ぐるみ協働体制の
確立

44

第４章
基本計画

45

１ 重点プロジェクト基本計画では、町の現状や計画の基本的な方向を踏まえ、その実現に向けた基本
的な方向性となる分野別施策と、その中でも特に重点的・分野横断的に取り組む必要のある重点施策を位置づけます。
重点プロジェクトは、町の現状や施策・事業の状況を踏まえるとともに、今後４年間にさらなる発展を遂げるための取組として位置づけ、町民すべてが生涯活躍し、誰もが輝き続けるまちを目指すため、基本計画の中でも特に重点的・分野横断的な取り組みを位置づけるものです。

【重点プロジェクト１】結婚・出産・子育て環境の充実
少子化の時代の中で、まちの活力を持続的に維持し、活性化していくため、若者や子育て世代が岩泉町での生活を選択し、未来を担う子どもたちを健康で安心して産み育てられる環境づくりを進めます。

Project 1-1

様々な事情に配慮し地域資源を生かした結婚支援活動の推進

離婚経験がある人やひとり親の人など様々な人への結婚に関する相談支援の充実を図るとともに、観光地や商店街などの地域資源を活用した婚活イベントを開催するなど、地域の魅力についても発信していきます。

Project 1-2

妊産婦・乳幼児が安心できる環境整備

予防接種、妊婦健康診査、乳幼児健康診査、育児相談のほか、子どもが安心して遊べる場所の整備など、妊娠から出産、子育てまで、切れ目ない支援により親子が安心して健やかに過ごせる環境づくりに努めます。

Project 1-3

医療費助成など子育て世帯への経済的負担の軽減

子育て家庭がゆとりを持って子育てができ、子どもを産み育てたいと感じられるように医療費助成など子育て世帯への経済的負担の軽減に努めます。

46

【重点プロジェクト 2】持続する集落形成

自然減や社会減による人口減少は、本町において特に深刻な課題であり、様々な地域活動が困難になることが予想されます。
また、平成 28 年台風第 10 号豪雨災害による住宅移転により、コミュニティの再構築も必要となっています。このような中で、将来にわたり持続ある地域社会の形成を目指します。

Project ２-1

地域振興協議会を核とした活動支援

地域振興協議会が地域運営組織として機能するように支援し、住民が主体的に活動できる環境を整え、生活サービス機能の集約・確保、防災機能の強化、集落
生活圏内外との交通ネットワークを形成し、利便性の高い地域づくりを進めます。

Project 2-2

高齢化に対応した移動手段確保などの生活支援

地域の公共交通の維持や利用者の利便性の向上を図るため、運賃の軽減策を進めるとともに、事業者との連携・協働を推進し、地域の特性に応じたデマンド交通の構築を進め、利用しやすい公共交通の確保に努めます。
※デマンド交通：電話予約など利用者のニーズに応じて柔軟な運航を行う公共交通の一形態。

Project ２-3

地域防災の環境整備

地域の防災体制の確立・強化を目指すとともに、災害に関する自助・近助・共助の重要性などの啓発や、必要な情報・知識の啓発や防災備蓄の充実などにより住民の防災・減災意識の高揚と安全安心な地域づくりに努めます。

Project ２-4

地域包括ケアシステムの推進

高齢者一人ひとりの課題に対する支援が充実するよう、地域ぐるみで高齢者を見守り、支えていく体制づくりを進めるとともに、身近な地域における生活支援
体制の整備や強化により安心して生活できる環境を整備します。

47

２ 部門別振興計画
基本目標１

誰もが健康で学び幸せな生涯が咲き誇る「生きがいの花」（１）町民が健やかに生活していくことができる健康・保健・医療の充実① 健康な心身をつくる保健活動の推進【ゴール３】すべての人に健康と福祉を子どもから高齢者まで、全ての町民一人ひとりが健康に心がけ、生き生きと生涯を送れるよう関係機関と連携し、さまざまな支援を行います。
●現状と課題【現状】
健康で心豊かな生活を生涯にわたって送ることは、全ての町民の願いです。現
在、生活が豊かになり、医療技術が進歩する一方で、不適切な食生活や運動不足などの生活習慣の乱れやストレスからくる心と体の健康への影響が指摘されています。
町で住民に実施したアンケート調査の体の健康づくりについての回答でも、「主食・主菜・副菜を組み合せたバランスの良い食事」や「１回 30 分以上の運動習慣」などの回答の割合が高く、心の健康については、「毎日の生活の充実感」
や「ストレス発散」などの関心が高い結果となっています。
本町は、平均寿命・平均自立期間（日常生活動作が自立している期間の平均を指標とした健康寿命）とも国や県を下回り、一人当たりの医療費も増加傾向にあります。また、脳血管疾患をはじめとする生活習慣病を引き起こす要因となる内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）該当者及び予備群の割合は、女性が国や県を上回る状態です。
これらを改善するためには、定期的な健診（検診）の受診による早期発見・早期治療、疾病の重症化予防と、運動習慣の定着、食生活の改善、歯と口腔の健康づくりに加え、高齢化が進行する中でのフレイル（虚弱）の予防が必要となって
います。

48

【課題】
➀ 各種健診（検診）や健診結果などの保健指導のほか、母子保健事業や成人保健事業、精神保健事業、予防接種事業などさまざまな保健事業、介護予防事業に取り組んでいますが、町民自らが健康づくりに取り組むための行動変容をいかに効果的に促すかが課題です。
② 上記を効果的に推進していくためには、行政や医療機関だけではなく、個人、家族、仲間、職場、学校、地域などが役割分担し、互いに協力することやより多くの資源を活用することが必要ですが、その体制の構築も課題となってい
ます。
●目指す姿
町民一人ひとりが健康に心がけ、自ら各種健診（検診）を受け、日々の運動やバランスの良い食事を実践するなど、生活習慣の改善などにおける健康づくりができるような仕組みを、行政や医療機関、個人、家族、仲間、職場、学校、地域などがお互いに協力して構築し、健康寿命の延伸と心の健康が充実した、岩泉に暮らしてよかったと思えるような健康で元気な町を目指します。
●具現化するための取組
１ 各種健診（検診）などの充実◇病気の予防や早期発見、早期治療を行うため各種健診（検診）を実施します。
◇各種健診（検診）の受診率向上に向け、普及啓発とＡＩやナッジ理論を活用した受診勧奨事業の取組を進めます。
◇働き盛り世代の口腔衛生の改善を図るため、成人歯科保健事業を実施します。
２ 健康づくり事業の推進◇食と運動を結びつけた健康づくりを町民運動として推進します。
◇健康な体づくり、生活習慣病予防のための普及啓発事業、さらに心の健康のための健康相談、健康教育を充実します。
◇子どもから高齢者までの世代間交流を含めた健康づくりを推進します。
◇一次産業と連携を図り、町の食文化などの特性を生かし、地消地産を基本とした安全で安心な食育を推進します。
◇塩分を摂りすぎないようにする「減塩・適塩」運動の推進や、野菜摂取量の増加を促し、高血圧ゼロなど、自らの健康をコントロールするヘルスプ
ロモーションを推進します。

49

３ 高齢者の健康づくり◇健康づくりに関する講演会や相談会、健診などを行い、高齢者自ら自発的に取り組める環境づくりに努めます。
◇運動機能向上、栄養改善、認知症予防などの取組について、対象者に合わせたプログラムを実施し、介護予防に努めます。
◇高齢者の豊かな知恵や技を積極的に活用することで、高齢者の社会参加と生涯現役を目指す取組を進めます。
４ 地域健康づくり体制の充実◇保健推進員や健康づくりボランティアの活動を支援します。
◇地域の住民組織との連携を強化し、相談・指導体制を充実します。
◇民間企業の参画による健康相談会などの活用を進めます。
◇健幸アップポイント事業と連携した健康づくりを進めます。
◇災害被災者の心のケア対策などに努めます。
５ 感染症対策の推進◇新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑制するため、医療機関と連携したワクチン接種体制の確立と接種率向上に向けた働きかけや、「新しい生活様式」による一人ひとりの基本的感染対策や日常生活を営む上での基本的生活様式の徹底を周知するなど感染症対策を進めます。
◇県、医療機関などの関係機関と連携し、インフルエンザや結核などの感染症対策を進めます。

50

■取組に当たっての役割分担
町

民

町

国・県

・健康づくりの取組

・食育を推進するための ・地域保健、職域保健の・自己意識の改革

普及活動

・自らの生活習慣改善に・包括的な地域ケアシス 市町村への取組の支援

よる健康づくりテムの深化・推進に向けた ・健康相談、健康教育な・自らの心の健康づくり

取組と周囲の方の心の様子に・住民に対する健康教育、 ・新型コロナウイルス感「気付き、見守り、つなげ 普及啓発
る」取組

連携推進、医療保険者、

ど総合的推進染症など感染症の総合的・住民に対する個別支援、 対策

・特定健診や各種健診、が 保健指導・アルコール依存症相んなど各種検診の受診・住民の新型コロナウイ 談、指導・予防対策に必要な知識

ルス感染症などの感染症 ・自殺対策緊急強化事業の習得、実践

対策・特定保健指導への参加

・高齢者の介護予防、い・新型コロナウイルス感

きいき百歳体操の取組の染症など感染症予防の自

推進

主的な取組

・心の健康問題に関する・地域主体の高齢者の健普及啓発活動、相談の推進

事業者・関係団体
・新型コロナウイルス感
染症など感染予防対策

康づくり、通いの場の取組 ・心の健康づくり、自殺予防のための普及啓発
・住民組織の育成・支援
・新型コロナウイルス感
染症など感染症の情報提【事業者・関係団体】
・済生会岩泉病院
・町内歯科医院
・食生活改善推進員

供・対策・特定保健指導の実施

51

② 安心できる充実した医療体制の確立【ゴール３】すべての人に健康と福祉を病院の業務である診察や治療のほかにも、生活習慣病の予防やアルコール依存症の対策や予防など、住民への啓発や地域に密着した医療などを提供します。
【ゴール 11】住み続けられるまちづくりを
質の高い医療の持続可能な提供を目的とした人材の育成を進めます。

●現状と課題【現状】
子どもから大人、妊産婦や障がいのある人など、全ての町民が安心して住み慣れた地域で生活を続けるためには、医療を受けることができる環境や体制の確保が重要です。
町で住民に実施したアンケート調査の「現在、住んでいる地域・集落の住みやすさ」についての回答では、「住みにくい」または「非常に住みにくい」と回答した人の理由として、「医療施設が少ない」と回答した人が 42.9％、「岩泉町が“魅力あるまち”になるためには、どのような分野に優先して力を入れていったら良いか」という質問に対しては、「医療・福祉サービスの向上」と回答した人が 59.1％と医療に対する項目は町民の関心が高く、町民の２人に１人以上が通院している現状からも、今後も地域医療を発展させていくとともに、新型コロナウイルス感染症をはじめとする各種感染症の予防に努める必要があります。
【課題】➀ 本町では、平日午後の診療が可能となる体制が整い、消化器系の精密検査を行うこともできるようになりました。
また、高度医療やドクターヘリ輸送の体制が構築されたことにより、早世死亡者が減少しています。
しかし、小児科、精神科、耳鼻咽喉科、婦人科などのニーズが高くなっていますが、医師不足で町外での受診となっているほか、薬剤師、看護師などの専門職のスタッフも不足している状況となっていることから、医師などの定着に向けた効果的な支援策をどのように進めるのかが大きな課題です。

52

② 今後も、一人ひとりの町民が適切な医療を受けることができるように、町内で唯一の総合病院である済生会岩泉病院を中心として、県立病院をはじめとする県内医療機関とのより一層の連携・強化を図っていくとともに、在宅での医療ニーズも踏まえて、医療と介護の連携を強化することで在宅での生活が継続できるような支援体制の構築も課題となっています。
③ 新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、医療体制がひっ迫する恐れがあることから、感染症の拡大を防ぐ取組も必要です。
●目指す姿
一人ひとりの町民が安心して医療を受けることができるように、専門医や専
門職スタッフの確保に努めるとともに、誰もが必要なときに必要な医療を受けることができるよう、広域での高度医療や救急医療体制の構築の充実を図り、病気の早期発見、早期治療を行うことで、病気の重症化を予防して、健康寿命の延伸を目指します。
また、町内の医療機関が将来にわたり安定して存続し、病院、薬局などがそれぞれの役割と機能を果たすため、さらなる連携の強化を目指します。
●具現化するための取組
１ 地域医療体制の充実◇済生会岩泉病院の医師や専門職スタッフの確保のための支援に努めます。
◇医療、保健、介護、福祉、住民と地域全体での医療連携に取り組みます。
◇診療所の良好な運営に努めます。
◇歯科診療車で歯科無医地区の巡回診療を実施します。
◇広域医療圏の医療資源を有効活用します。
２

高次救急医療の広域的な体制づくり◇県立病院と広域的な連携・協力体制を確立し、高次救急医療体制の強化に努めます。

53

■取組に当たっての役割分担
町 民

町

国・県

・かかりつけ医を持つ・県と連携した医師や専 ・医師をはじめとした医・医療情報の適切な活用

門職スタッフなど、人材 療人材の養成・確保

・医療機関の役割分担にの養成・確保・医療機能の分化と連携

応じた適切な受診・歯科など巡回診療の実体制の推進

・行政・企業・団体と連施・地域医療を支える県民

携した地域医療を支える

・住民に身近な医療を提運動の総合的な推進

取組への参加、協力

供する体制の確保

・医療情報の適切な提供

・地域医療を支える県民・ＡＩなどを活用した先運動の取組

端医療技術の研究・普及

事業者・関係団体
・良質な医療サービスの提供
・医療機関の連携の推進
・専門医療、高度医療などの提供
・医療人材の養成・確保【事業者・関係団体】
・済生会岩泉病院

54

（２）多様な町民が共に地域で支え合う福祉の充実① 安心して子どもを産み育てられる環境づくり【ゴール４】質の高い教育をみんなに子どもの心身の成長が著しい幼児期に、良質な教育・保育を確保し、心豊かでたくましく生き抜く力を持つ自立した人間を育てます。
【ゴール 16】平和と公正をすべての人に
障がいや児童虐待などで支援を必要とする子どもや家庭に対して、関係機関が連携して支援を行い、適切な養育を提供し、子どもの健やかな成長・発達や自立を図ります。
●現状と課題【現状】
本町が今後も持続可能な自治体であり続けるためには、人口減少を抑制しつ
つ、町内外の人から「選ばれる町」であることが必要です。
少子化、核家族化の進行や、地域での人と人とのつながりの希薄化、共働き家庭の増加など、子どもと子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化しています。
これに伴って、子育てに関するニーズが増大するとともに多様化が進み、その対応が求められています。
町で住民に実施したアンケート調査では、すこやかに子どもを産み育てていくためには、「出産や子育てにかかる経済的負担の軽減」と回答した人の割合が71.8%と突出して高い結果となっています。
町では、安心して子どもを産み育てていくことができるように、妊娠期、出産
期、乳幼児期、青少年期などのあらゆる期間で、切れ目なく母子保健事業や子育て支援事業の充実を図っています。
また、全国的に児童虐待や育児放棄、子どもの貧困などの社会問題がたびたび発生する中、本町においても幼い子どもを守る取組の充実を図っています。
【課題】
本町の合計特殊出生率は国や県と比較して高く、女性一人当たりの子どもを産む数は多くなっていますが、若者の減少により出生数は年々減少しています。

➀

一方、子どもの数が減少しても家族構成の変化や女性の社会進出などにより、55３歳未満児の保育ニーズや放課後児童クラブのニーズは高くなっており、保育士確保や放課後児童クラブの入所希望者への対応といった体制整備が喫緊の課題となっています。
② 今後も、少子化の進行や若い世代の流出などで、将来を担う世代の減少が懸念されますが、子育て環境の充実を図ることで、人口の減少と流出を食い止め、
活気あるまちにしていくことが必要です。
●具現化するための取組
１ 母子・思春期保健、医療の充実◇乳幼児健診など高い受診率の維持に努めます。
◇思春期から妊娠・出産・育児に至る一貫した保健サービスを充実します。
◇出産と子育ての経済的負担を軽減するため、出産祝金を充実します。
◇適切な医療を確保するため、乳幼児、児童及び妊産婦に対し医療費を助成するとともに、妊産婦に対し通院費を助成します。
◇岩手県が構築する周産期医療情報ネットワークへ加入し、遠隔地の妊産婦の不安解消と負担の軽減を図ります。
◇不妊に悩む人のため特定不妊治療を支援します。
２ 児童虐待防止対策の推進◇関係機関と連携し、速やかで的確な状況把握を行い、相談、支援体制を充実します。
３ 子育て機能の向上◇家庭の子育て支援を充実するため、すくすく教室など各種事業の実施や講習会の開催、相談機能を強化します。
◇多様化する保育ニーズに対応するため、子育て支援センター、放課後児童クラブなどの運営を充実します。
◇未就園児に対する養育支援訪問を行います。
◇育児休業制度の普及啓発とともに、父親の子育て参加を促進します。
◇社会全体の取組により、安心して子育てができる環境づくりに努めます。
◇スマートフォンアプリを活用した各種補助制度や手続き方法など情報発信を充実します。
◇子どもが安心して遊べる場の確保に努めます。

56

４ こども園などの運営の充実◇保育士の確保を図り、こども園の運営を充実します。
◇小規模保育事業の実施を検討し、待機児童の解消に努めます。
◇保育料または副食費について、町独自の免除制度により支援します。
◇ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した業務改善により、職員の負担を軽減
し、保育の質の向上を図ります。
◇関係機関と連携を密にし、支援が必要な子どもの実態把握や適正な職員配置に努めます。
◇新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症の感染拡大を防ぐた
め、予防を徹底します。
５ 子育て家庭への支援◇ひとり親家庭に対し、各種福祉資金の活用や医療費の助成を行います。
◇子どもの養育問題などの相談体制を充実します。
６ 出会いの場の提供と結婚支援◇いきいき岩手結婚サポートセンターと連携し、男女の出会いの場を提供します。
◇結婚を前提とした付き合いを創出するため、結婚相談や結婚支援の活動を推進します。
◇県の個別マッチングシステムへの加入を促進します。
●目指す姿
家庭における子育ての負担や不安、孤立化を和らげ、安心して子育てができる
環境づくりを、行政だけでなく、家庭や地域で役割分担をしながら、社会全体で取り組むまちづくりを目指します。
教育・保育施設においては、需要に対応する受け入れに努め、特別な教育的ニーズのある子どもに対しては、自立と社会参加に向けた支援を行い、児童虐待などの対応では、関係機関が連携し、発生予防、早期発見や発生時の迅速な対応・支援を行うなど、子育て世代へのきめ細かいサービス提供により、「岩泉で今後も子育てをしていきたい」と思う人が増えるように、町全体で子どもを育てて守っていく環境づくりを目指します。

57

■取組に当たっての役割分担
町

民

町

国・県

・住民相互の身近な支え ・母子・思春期保健、医 ・周産期医療情報ネットワ
合い療サービスの充実
ークへの加入・地域力を生かした子育 ・周産期医療情報ネット ・少子化対策の推進や調整て支援
ワークの活用・地域の子育て支援ネット
・保育施設、放課後児童 ・乳幼児、児童及び妊産 ワークの形成
クラブの利用・児童相談の利用
・出会いや交流の機会の創出

婦に医療費を助成
・児童虐待の状況把握や相談・子育て相談や子育て親

・子育て支援に取り組む企業の認証や表彰など社会が一体となって子育てを支え
る環境づくり・出会いの場の利用
子の交流実施・行政・企業・団体と連 ・子育て世帯への経済的携した取組の実施
支援の充実
・こども園の運営
・教育・保育の提供
・放課後児童対策の推進

・子育てに関する人材・団体の育成、取組の支援
・市町村が行う子育て世帯への経済的支援に対する財源の措置
・市町村が行う児童相談に・住民参加と協働による 対する専門的な支援
子育て支援策の充実
・ひとり親家 庭、不妊治事業者・関係団体
療への支援
・児童相談の実施
・仕事と子育てが両立でき・結婚の支援る職場環境
・地域で行う子育て支援サービスへの協力、協賛
・出会いの場の提供
・個別マッチングシステムの運用【事業者・関係団体】
・子ども・子育て会議
・要保護児童対策地域協議会
・岩泉町社会福祉協議会
・“いきいき岩手”結婚サポートセンター58

② 高齢者の笑顔と生きがいづくり【ゴール３】すべての人に健康と福祉を高齢者の生きがいづくりのための支援や介護予防事業の実施
により、健康な高齢者を増やします。
【ゴール 11】住み続けられるまちづくりを
在宅医療・介護の連携、支援を必要とする高齢者及び認知症高齢者やその家族の支援など、支え合う地域づくりを推進し、住み慣れた地域で安心して暮らせる体制を構築します。
●現状と課題【現状】
高齢化の進行とともに、独居高齢者や高齢者のみの世帯、寝たきりや認知症などにより支援を必要とする高齢者が増加しています。
また、身寄りのない高齢者や支援者のいない高齢者も増え、身元引受人や入院時の保証人、金銭管理や食事、住まいの確保といった行政支援が困難なケースも増加しています。
高齢化とともに、核家族化・少子化が急速に進展し、社会構造の変化・人口減
少などにより、地域コミュニティの持続性の低下や弱体化が懸念されます。
高齢者人口は年々増加し、町内の高齢化率は 45.87％（令和４年 10 月１日現在）で、近い将来、町民の２人に１人は高齢者となる見込みです。さらに、団塊の世代が後期高齢者となり、介護サービスを必要とする高齢者が増加することが想定されます。
しかし、介護職などの専門職については、慢性的な人員不足が続き、今後も人員不足の解消は厳しい状況にあります。
高齢者の多くは、支援や介護が必要となっても住み慣れた地域で生活を続けていくことを望むため、介護予防の取組、高齢者の見守り体制、交通弱者支援など、地域住民が共に支え合う地域包括ケア体制の充実が重要になっています。
特に、平成 28 年台風第 10 号豪雨災害後、町内では地域住民による自助や共助の意識が芽生えており、住民主体での取組を更に進めていくことも重要です。
【課題】➀ 豊富な経験や知識、技術を持った元気な高齢者が継続して就労していくことで、まちづくりや子育て、福祉、教育、文化芸術の担い手や後進の育成者として活躍できる体制の構築が必要です。

59

② それぞれの高齢者が心身などの状態に合わせて、生きがいを持って生活し、自ら必要なサービスを選択でき、住み慣れた地域で安心して暮らすためには、自らの健康を保持するための適度な運動習慣を身につける必要があり、いき
いき百歳体操を継続するなど身体機能の維持向上に加え、認知症についての正しい知識の普及などが重要です。
また、介護保険サービスなどの行政サービスだけでなく民間サービスや地域での支え合いなどの社会資源が必要ですが、その充実が課題となっています。
③

新型コロナウイルス感染症の影響により、外出や人との交流の機会が減少
し、心身の機能が低下する「フレイル（虚弱）」の恐れがあることから、フレイル予防のための取組を行い、健康寿命の延伸を図ることも課題となってい
ます。

●目指す姿
誰もが住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、高齢者一人ひとりの課題に対する支援を充実し、地域全体で支え合うコミュニティの醸成を図りながら、見守り、支えていく体制づくりを進めます。
また、身近な地域における生活支援体制の整備や強化により、安心して生活できる地域包括ケアシステムを深化させ、多機関の連携強化を図ります。
また、高齢に伴う外出機会の減少に加え、新型コロナウイルス感染症による外出制限などにより、社会参加の場が減少し、心身の機能低下が心配されるため、各地域で実施するいきいき百歳体操の自主活動団体の立ち上げ支援や継続支援、
介護予防教室や認知症カフェの充実など、要介護者の増加を抑制するための事
業を進め、誰もが暮らしやすいまちづくりを目指します。
●具現化するための取組
１ 地域包括ケアシステムの深化・推進◇地域包括支援センターが中心となり、関係機関と連携して地域ケア会
議の開催や権利擁護利用支援、高齢者虐待の防止に努めます。
◇高齢者を地域社会全体で支え合う機能を高めるため、関係機関や地域住民で組織されたボランティア団体の活動を支援します。
◇高齢者やその家族が、介護や認知症などについての悩みなどを気軽に相談ができ、地域ぐるみで支え合う体制づくりに努めます。
◇在宅医療・介護連携、認知症施策の推進に努めます。
◇地域資源の発掘、サービス内容の体系化、新たな担い手の育成をするた
め、生活支援体制整備事業を推進します。

60

２ 高齢者の健康・生きがいづくりの推進◇高齢者が生き生きとした生活を送ることができるよう、健康づくりと連携した介護予防活動や在宅支援サービスの提供に努めます。
◇長年町の発展に寄与された高齢者の長寿を祝い、労をねぎらうため、長寿祝金を贈呈します。
◇高齢者が生きがいを持ち、健康づくりをはじめとした地域を豊かにする各種活動を行うため、老人クラブ活動など社会活動促進事業を推進します。
◇健康寿命の延伸の実現を目指すとともに、医療及び介護給付の抑制に資するため、健幸アップポイント事業を充実します。
◇高齢者の経験値や手仕事による高い技術などを生かした高齢者の就労の場を確保し、収入の増加による経済面の充実に努めます。
３ 高齢者福祉サービスの充実◇住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、外出支援サービスと配食サービスといった生活を支える支援に努めます。
◇高齢者等の外出の機会を創出するため、コミュニティ・カーシェアリングの調査・研究を進めます。
◇安心な生活環境を充実させるため、高齢者及び障がい者にやさしい住まいづくり推進事業を推進します。
◇一人暮らし高齢者などを見守るため、緊急通報装置設置事業、シルバー
メイト、シルバーサポーター事業を推進します。
◇低所得者への負担軽減を図るため、認知症グループホーム家賃など助成事業を推進します。
◇高齢者生活福祉センター（どんぐり苑）運営事業により、冬期間の自宅生活が困難な高齢者に一定期間住まいの提供を行います。
◇認知症カフェなどの活動拠点の運営、外出支援、見守り・声かけ、話し
相手、社会とつながる活動への同行支援などを推進するため、チームオ
レンジ整備運営事業を推進します。
◇認知症や知的障がい、精神障がいなどにより、自分一人で判断できない状態にある高齢者には、宮古圏域成年後見センターを活用した成年後見人制度の周知・深化を進めます。
◇居宅において養護を受けることが困難な高齢者を、養護老人ホームへ措置します。
４ 介護保険事業の円滑な運営◇介護保険制度の周知と健全な運営に努めます。

61◇有資格者の不足による介護サービスの停滞を防ぐため、介護人材の確保と資質向上に関する支援を行います。

■取組に当たっての役割分担
町

民

町

国・県

・住民相互の身近な支え ・在宅福祉サービスの充 ・市町村、事業者などと
合い

実、提供

の連携による相談支援体

・在宅福祉サービスの利 ・関係機関などとの連携 制の整備促進
用強化
・福祉を担う人材の確保・・地域活動やボランティ ・地域住民で組織された 養成とその支援
ア活動への積極的な参加、 ボランティア団体の活動 ・福祉サービス基盤の整
協力
・住環境整備の活用
・介護保険の申請
・積極的な健康づくり、介護予防の取組支援
備促進
・高齢者の長寿を祝う取 ・福祉サービスの質の確組み保のための事業者指導・一人暮らし高齢者の見守り支援
・一人暮らし高齢者の越
冬期の住まい提供
・低所得者の負担軽減
・住環境整備の支援
・介護施設整備の支援
・介護保険事業の運営
・積極的な健康づくり、事業者・関係団体

・福祉サービス事業従事者の育成、確保・良質な福祉サービスの提供
・地域福祉活動の支援
・生活支援の仕組みづく
介護予防の自主的な取組 への参画、協働への支援【事業者・関係団体】
・岩泉町社会福祉協議会
・岩泉町シルバー人材セ
ンター
・介護事業所運営法人
・地域支え合い活動団体62

③ 障がい者が自立し心豊かに暮らせる地域づくり【ゴール 16】平和と公正をすべての人に
家庭、地域、学校、企業などのさまざまな場において、学習や啓発、交流活動を行い、差別や偏見をなくし、全ての人の人権が尊重される社会を目指します。
●現状と課題【現状】
近年、発達障がいや難病など、障がいの対象範囲の拡大により、障がい特性に応じたサービスが必要となっています。
町では、障がい者や家族が身近に相談できる場として相談支援専門員２人体制による相談支援事業所と、日中の活動ができる場として地域活動支援センターが開設されており、障がい者や障がい者がいる家庭への支援を行っています。
複雑化かつ深刻化する課題に対して、地域全体や多機関で連携し、地域課題の解決を図り、きめ細やかな対応と社会的自立のための支援を行うため、町内全体の支援機関・地域の関係者が断らず受け止め、つながり続ける支援として重層的支援体制整備事業を実施しています。
【課題】➀ 精神障がい者向けグループホームや障がい児向けサービス事業所が町内になく、近隣市町村との連携強化や地域などの身近な場所での協力体制を構築するなど、障がい者やその家族が安心して生活できるよう支援を行っていくことが必要です。
② 障がい者に対する差別や偏見のない地域づくりを進めるため、家庭、地域、学校、企業などのさまざまな場において、学習や啓発、交流活動を通じた町民の意識の醸成を図るとともに「障害者の雇用の促進などに関する法律」に基づく、障がい者雇用のルールの啓発により、障がい者の就労の場を確保することも課題となっています。
●目指す姿
人口減少、少子高齢化が進展する中で、「支える側」「受ける側」という一方通行から、互いに支えないながら活躍できる「地域共生社会」の実現に向けた取組が必要であり、町民誰もが住み慣れた地域で自分らしく暮らしていける「全ての人が輝くまち」を目指します。
障がい者の能力に応じた支援を提供できる社会資源を整備するとともに、近63隣市町村と連携できる体制を構築していくことで、障がい者が地域で安心して暮らしていくことができる町を目指します。
また、町民が家庭、地域、学校、企業等のさまざまな場において、障がいに関する知識を得られ、さまざまな人との交流の機会を通じ、差別や偏見のない社会を目指します。
●具現化するための取組
１ 障がい者福祉サービスの充実◇障がい者への理解を深めるため、意識啓発と福祉教育を推進します。
◇障がい者に対する自立支援体制を充実します。
◇障がい者福祉に携わる人材の確保と資質向上に関する支援を行います。
◇広域圏内の障害福祉サービス事業所などの資源を有効に活用します。
２ 予防・健康づくりの推進◇母子保健、成人保健活動による早期予防活動に取り組みます。
◇高齢化に伴って増加する障がいを予防するための健康づくりを進めます。
３ 自立と社会参画の支援◇就労継続支援Ｂ型サービス提供事業所の運営を支援します。
◇企業の理解と協力を得ながら雇用促進に努めます。
◇障がい者の就労の場の拡充として、農福連携など一次産業との連携強化に努めます。
◇精神障がい者地域活動支援センターの運営を支援します。

64

■取組に当たっての役割分担
町

民

町

国・県

・住民相互の身近な支え合い・相談窓口の総合化、ワ ・各種計画の策定や市町ンストップ化の推進
村計画の策定支援

・地域における生活支援への参加、協力・地域社会へのノーマラ ・県民への普及啓発
イゼーション理念の普及
・市町村、事業者などと啓発の連携による相談支援体
・関係機関などとの保健・ 制の構築
医 療 ・ 福 祉 の 連 携 強 化 ・福祉を担う人材の確・住民参加による生活支 保・養成とその支援援の仕組みづくり・福祉サービスの基盤の・精神障がい者地域活動 整備促進
支援センターへの支援
・福祉サービスの質の確・身体障害者福祉協会な 保のための事業者指導
どの活動支援・医療費の助成事業者・関係団体
・福祉サービス事業従事者の育成・確保・良質な福祉サービスの提供
・行政・企業・団体と連携した取組の実施【事業者・関係団体】
・岩泉町社会福祉協議会
・各ＮＰＯ団体65

④ 権利擁護事業の推進【ゴール３】すべての人に健康と福祉を高齢者や障がい者が住み慣れた地域の中で安心して生活する
ことのできる体制をつくります。
●現状と課題【現状】
障がいや認知症などが原因で判断能力が不十分な場合、財産管理や福祉サービスの利用契約などを自ら行うことが難しい場合があります。
このような場合、本人の意思の尊重や財産の管理、自身の生活に関わる法律行為などが適正に行われることが必要です。
障がい者や認知症の方の権利擁護の体制整備は、少子・高齢化の伸展、家族関係の変化、入所者などの地域移行の理念の定着などにより、社会全体の課題となって
います。
【課題】
現在、社会福祉協議会が実施する日常生活自立支援事業や、主に法律職や福祉職が支援する成年後見制度による支援が行われています。
日常生活自立支援事業については、契約件数の増加に伴い、実施主体である社会福祉協議会における専門員や生活支援員の不足から、ニーズに十分に対応できないなどの新たな課題が生じています。
また、成年後見制度の利用については、圏域内の後見人が不足しており、現状では、成年後見制度を利用することができない状況が生じてきています。今後、障がい者の高齢化やその親の高齢化が進むことから、その必要性はより高くなると考えます。障がい者や高齢者がこれらの制度を利用する場合、自らが手続きできない場
合もあり、関係機関と連携した支援体制の整備を図ることが必要です。
●目指す姿
成年後見制度や日常生活支援事業を必要とする人が利用できる環境を整備して、適切な金銭管理や福祉サービスの利用が行なわれることで、本人に必要な福祉サー
ビスなどが提供され、安心して暮らしていくことができるまちを目指します。
●具現化するための取組
１ 日常生活自立支援事業の利用促進◇宮古市社会福祉協議会を含む関係機関との連携した取り組みを行います。

66

２ 成年後見制度の利用促進◇居宅介護支援事業所や障がい者相談支援事業所などと連携し、成年後見制度の利用支援を推進します。
◇法律職と福祉職との協働体制の確保に取り組みます。
３ 成年後見制度利用支援事業の実施◇成年後見制度を利用するための費用や、利用していく際の費用負担が困難な方々に対し費用の助成を行います。
◇必要に応じて町長申し立てを行います。
４ 宮古圏域成年後見センターとの協働◇成年後見制度の一層の利用促進を図るため、広報や相談、利用促進を行うとともに、町民のニーズに対応するためのニーズ調査や、将来の町民後見人の育成に向けた取り組みを行います。
５ 虐待防止ネットワーク◇高齢者や障がいのある人、子どもなどへの虐待を未然に防止するため、虐待防止ネットワークを確立し、虐待の早期発見・予防に取り組むとともに、虐待が発生した場合の権利擁護を含めた 問題解決のため、関係機関との緊密な連携を推進します。

■取組に当たっての役割分担
町

民

町

国・県

・成年後見制度や日常生

・成年後見制度や日常・成年後見制度の普及促進

活自立支援事業などの権
利擁護の仕組み・制度に生活自立支援事業など ・虐待防止施策の普及の権利擁護事業の普ついて理解を深める。

及・促進

・地域での見守りと関係機関への情報提供

・相談支援体制の強化
・後見人の育成
・中核機関（宮古圏域
成年後見センター）の運営と各関係機関の連携事業者・関係団体【事業者・関係団体】
・宮古圏域成年後見センター
・社会福祉協議会
・宮古圏域自立支援協議会権
利擁護部会
・よりそいみらいねっと
・岩泉警察署・ＮＰＯ法人宮古圏域障がい者福祉推進ネット等

67⑤ 生活困窮者自立支援対策の推進【ゴール１】貧困をなくそう
誰ひとり取り残すことなく、人と人、人と社会がつながり、生活困窮者の自立に向けた体制をつくります。
●現状と課題【現状】
近年、社会経済環境の変化や新型コロナウイルスの感染拡大などに伴い、非正規雇用労働者や低所得者が増加し、生活困窮に陥る人や稼働年齢世代にある方を含めて生活保護を受給する方が多くなってきています。
これまで、安定した雇用を土台として社会保障制度や労働保険制度が機能し、最終的には生活保護制度が包括的な安心を提供してきましたが、近年の雇用状況や経済環境の変化などにより、これらの仕組みだけでは安心した生活を支えることが難しくなってきており、生活保護に至る前の段階から早期に支援を行い、関係機関が連携し支えていくことが求められています。
【課題】
生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）において、生活困窮者とは「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」とされており、生活保護受給者以外の生活困窮者で、失業者、多重債務者、引きこもりや障がいが疑われる方、矯正施設出所者など、複合的な課題を抱え、これまで「制度の狭間」に置かれ、必要な支援を受けられない状態にある方たちを支援していく仕組みが必要です。
生活に困窮する方を早期に把握・支援するために、アウトリーチによる対象者の把握と町民理解の促進をはじめ、社会福祉協議会などの関係機関との連携を図りながら、生活困窮支援を実施していく必要があります。
生活に困窮する方の抱える問題がより深刻化・複雑化する前に、迅速な把握を図り、適切な対応につなげていくことが必要です。
※アウトリーチ：自ら困りごとを発することが出来ない住民に対し、待ちの姿勢
ではなく、対象者を積極的に把握する手法のこと。
●目指す姿
経済的な生活困難に直面している方々が、本人の状況に応じて自立することができるよう関係機関が連携して支援できる仕組みづくりを目指します。

68

●具現化するための取組
１ 生活困窮者への自立支援◇最低限の生活を保障する生活保護制度の相談支援窓口の強化を行います。
◇経済的に困窮する方を支援するため、岩泉町社会福祉協議会や県の委託機関
である宮古圏域くらしサポートセンターとの連携を強化し、相談支援体制、能力に応じた就労支援、家計再建などの個別支援を行います。
◇岩泉よりそいみらいねっと、就労支援事業所など、関係機関との連携した取り組みを行います。
２ 生活困窮者の早期発見◇生活困窮に関する情報を一早く入手するため、学校や教育委員会をはじめとする教育関係機関や福祉関係団体、役場内の各課などと横断的な連携を強化し、早期発見に取り組みます。
３ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた生活困難者への支援◇生活に困窮する方が早期に生活再建できるよう、自立相談支援や就労支援などについて、県や岩泉町社会福祉協議会などの関係機関と連携し、一人ひとりの状況に応じたきめ細かな対応を行っていきます。

■取組に当たっての役割分担
町

民

町

国・県

・生活困窮に至る前の相 ・生活困窮支援に対する ・生活困窮者自立支援談
住民周知
・生活困窮者自立支援推進
・生活困窮者の発見、民生 ・生活保護の相談受付
委員や行政への連絡
・住民同士の付き合いの中で困窮者を支援

・子ども・若者支援

・関係機関との連携体制 ・雇用対策事業の推進の整備
事業者・関係団体
・再犯防止のための福祉 ・生活福祉資金の貸付
支援の推進
・医療、介護保険事業者との情報共有・生活困窮者支援を通じた地域づくり・生活困窮者自立支援相談
・就職相談・相談支援
・食糧支援【事業者・関係団体】
・社会福祉協議会
・民生児童委員協議会
・保護司会
・宮古圏域くらしサポートセンター
・宮古保健福祉環境センター・岩泉よりそいみらいねっと69

⑥ 重層的支援体制整備支援の推進【ゴール３】住み続けられるまちづくりを高齢者や障がい者などが、住み慣れた地域の中で安心して生活することのできる体制をつくります。

●現状と課題制度や分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共につくっていく「地域共生社会」の実現のため、岩泉町においても高齢者を中心に推進してきた地域包括ケアシステムの取組を、障がい者、子どもなどへの支援、
複合課題にも広げ、包括的支援体制の構築に取り組んできました。
令和４年度からは、「重層的支援体制整備事業」に移行し、介護、障がい、子育て、
生活困窮の分野別に行われていた既存の相談支援や地域づくり支援の取り組みを活かし、分野別の支援体制では対応しきれないような「複雑化・複合化した支援ニーズ」に対応する包括的な支援体制を構築するため、町全体で全町民に対する重層的なセーフティネットの強化を目指し、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する事業を展開します。
●目指す姿
社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度や分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」の関係を超えて地域住民や地域の多様な主体が参画し、誰もが役割を持った支え合う関係を作りその人らしい生活を送れる社会の実現を目指します。
●具現化するための取組
複雑化・複合化した課題に対し、多機関協働事業を中心に各支援機関の役割分担
や支援内容を検討し、各支援機関が連携しながら、見守りや伴走による継続的な支援を実施します。

70

■取組に当たっての役割分担
町 民・地域課題の把握
・地域課題の解決に向けた取組み
・見守り活動町

国・県・包括的に相談を受け止 ・生活困窮者自立支援
め る た め の 体 制 づ く ・住居確保給付金の支給
り・生活困窮者自立支援推進
・包括的相談窓口の住民 ・家計再建支援
周知・子ども・若者支援
・関係機関との連携体制 ・雇用対策事業の推進の構築
・医療、介護保険事業者
事業者・関係団体との情報共有・複数課題を抱えた世帯 ・生活、健康に関する相談への相談支援窓口
・生活資金の相談
・複合課題に対する相談支援【事業者・関係団体】
・社会福祉協議会
・ＮＰＯ法人クチェカ
・ＮＰＯ法人宮古圏域障がい者福祉推進ネット
・済生会岩泉病院
・民生児童委員協議会
・宮古圏域くらしサポート
センター
・みやこ若者サポートステーション
・宮古保健福祉環境センタ
ー福祉課
・岩泉よりそいみらいねっと連携団体 等71

●町の重層的支援体制整備事業の一覧

包括的相談支援事業（社会福祉法第 106 条の 4 第 2 項第 1 号）

⚫属性や世代を問わず包括的に相談を受け止める。
⚫支援機関のネットワークで対応する。
⚫複雑化・複合化した課題については、適切に多機関協働事業につなぐ。

参加支援事業⚫社会とのつながりをつくるための支援を行う。

（社会福祉法第 106 条の 4 第 2 項第 2 号）

やメニューをつくる。

⚫利用者のニーズを踏まえた丁寧なマッチング⚫本人への定着支援と受け入れ先の支援を行う。

地域づくり事業（社会福祉法第 106 条の 4 第 2 項第 3 号）

⚫世代や属性を超えて交流できる場や居場所を整備する。
⚫交流・参加・学びの機会を生み出すために、個別の活動や人をコーディネートする。
⚫地域のプラットフォームの形成や地域における活動の活性化を図る。

アウトリーチ等を通じた継 ⚫支援が届いていない人に支援を届ける。
続的支援事業⚫会議や関係機関とのネットワークの中から、潜（社会福祉法第 106 条の 4 第 2 項第 4 号）

在的な相談者を見付ける。
⚫本人との信頼関係の構築に向けた支援に力点を置く。

多機関協働事業（社会福祉法第 106 条の 4 第 2 項第 5 号）

⚫町全体で包括的な相談支援体制を構築。
⚫重層的支援体制整備事業の中核を担う役割を果たす。
⚫支援関係機関の役割分担を図る。
出典：厚生労働省72

●岩泉町の重層的支援体制整備のイメージ

73

基本目標２

安全安心で豊かな生活が咲き誇る「暮らしの花」（１）便利で心地よい暮らしを実現する生活基盤の確立① 使いやすくきめ細やかな公共交通網の構築【ゴール 11】住み続けられるまちづくりを高齢者や交通弱者のニーズに配慮した安全で利便性の高いデマン
ドタクシーなどの体制構築により、運転免許証の返納を促進し、高齢者を中心とした交通事故の抑制に寄与します。
【現状】
町民の生活利便性向上や地球環境保全のため、公共交通の利用促進が求められています。
公共交通は、通勤通学、通院、買い物などの日常生活に欠かせない交通手段ですが、利用者は年々減少し、事業者は厳しい経営状況にある中、町民の生活を守るた
めにも地域の実情に応じた利用促進と維持を図っていくことが求められます。
現在は、各地区の要望に応じて公共交通空白地有償運送などの二次交通による対応、高齢者のおでかけ機会の創出のための路線バス高齢者利用促進半額割引事業、高校生の利用しやすいダイヤ編成、利用者ニーズに応じたバス停の新設、安家地区
におけるデマンドタクシーの運行実証といった取組を行うことでバス利用の促進
及び町民の足の確保に努めています。引き続き、町民のニーズを的確に把握することで、交通弱者に配慮した取り組みを進めます。
また、本町は、三陸鉄道岩泉小本駅を有しており、通勤通学を中心とした町民の日常的な利用を促進しています。
【課題】➀ バスに関しては、人口減少と高齢化の進行により、町民バス路線の維持が課題となっています。
② 鉄道については、三陸鉄道リアス線を重要な観光資源として位置づけ、効果的なＰＲと広域市町村との連携を図り、町内にある観光地と交通網の整備を進めながら、来訪者の増加を図ることが必要です。
●目指す姿
町内の公共交通の改善や広域的な幹線交通の維持に努め、持続可能な交通ネット
ワークの構築を目指します。

74広大な面積の中でも、交通弱者をはじめとする町民の足の確保を図るため、デマ
ンドタクシーの対象地域の拡大やコミュニティ・カーシェアリングの導入など、利用者のニーズと地域性を考慮した交通体系の構築を目指します。

■取組に当たっての役割分担
町 民

町

国・県

・自家用車利用を減ら ・デマンドタクシーの対 ・補助制度による広域的なし、公共交通の利用

象地域の拡大と体制構を拡大

築・広域的なバス路線の維持に伴う支援バス路線の維持・三陸鉄道の運営やサービ
ス向上、経営改善の取組への支援

・地域の実情に応じた交通体系の構築・公共交通の利用促進
・三陸鉄道の運営支援

事業者・関係団体
・安全で、安定した輸送サービスの提供・サービス向上や経営改善の取組
・利用促進策の展開による利用の拡大【事業者・関係団体】
・岩泉町地域公共交通会議75

② 誰もが利用できる情報通信網づくり【ゴール９】産業と技術革新の基盤をつくろう
全ての町民に公平な通信情報網を整え、経済発展やインフラ整備など、質が高く、信頼でき、持続可能で強靭な環境を提供します。

●現状と課題【現状】
今日の情報技術の進歩は目覚ましく、情報通信基盤の確立とともに、さまざまなサービスが提供され、日々の暮らしや経済活動等に大きな変革をもたらしています。
携帯電話やスマートフォン、インターネットは、今や日常生活に無くてはならな
い情報インフラとなっています。本町では町全域に光ファイバー網の敷設がなされ、ＩＰ告知端末による行政情報の提供が行われています。また、超高速インターネッ
トの環境が整備されたことにより、通信事業者による高速インターネット接続サービスが開始され、情報格差の是正が進んでいるほか、ＩＣＴの利用拡大が期待されます。
【課題】➀ 一方で、東日本大震災と平成 28 年台風第 10 号豪雨災害のような大規模な災害が起こった場合、停電などにより情報通信網が利用できなくなる可能性があるた
め、その対策が必要です。
② また、Society 5.0 で実現する社会は、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服され、一人ひとりが快適で活躍できる社会となることが期待されていることから、外部人材などを活用したＤＸ化による公的サービスの質の向上などを進めることが課題となっています。
③ また、ＩＰ告知システムで使用している告知端末機が製造中止となっていることから、現行のシステムに代わる住民告知の仕組みの構築も喫緊の課題となっています。
※Society 5.0：サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより経済発展と社会的問題の解決を両立する人間中心の社会●目指す姿
情報通信技術を活用し、生活に便利な各種サービスを受けることができる環境を整備していくことを目指します。また、テレビ共聴組合のＣＡＴＶへの移行による住民の受信施設維持管理負担の軽減や携帯電話不感エリアの解消による各分野におけるＩＣＴ利用拡大を目指します。

76

●具現化するための取組
１ テレビ難視聴地域の解消◇テレビ共同受信施設組合の CATV への移行を支援します。
２ 携帯電話不感世帯の解消◇フェムトセムを活用し、携帯電話の不感世帯解消に取り組みます。
３ ラジオ難聴地域の解消◇ラジオ難聴地域の解消に向け、放送事業者の参画を働きかけます。
４ 行政情報の配信◇日々の暮らしの情報や災害情報、行政情報などの配信を行います。
◇地域の話題を取り入れながら、ぴーちゃんねっとによる情報配信の充実に努めます。
※ フェムトセル：半径数メートルから数十メートルの極めて小さな無線通信
エリア、または通信エリアを構築するモバイル基地局
５ 情報通信基盤の利活用◇整備された情報通信基盤を活用した産業活性化などの取組を進めます。

■取組に当たっての役割分担
町 民・共同受信施設の撤去

町

国・県・住民に対する情報発信 ・支援制度の創設

・情報通信基盤の利活用 ・共同受信施設組合のＣ ・通信事業者や放送事業
ＡＴＶ移行への支援
者との調整
・国、県への支援制度創 ・事業者の指導
設の要望
・通信事業者や放送事業事業者・関係団体
者 に 対 す る 情 報 提 供 ・通信施設、放送施設の
や働きかけ
早期整備
・ＤＸ化に向けた情報収 ・利用促進策の展開によ集る利用の拡大77

（２）自然との共生と安全安心で防災力が強いまちづくり① 自然災害から命を守り安心できる地域社会の実現【ゴール３】すべての人に健康と福祉を全国的に子どもや高齢者が絡む交通事故の報道が後を絶たない状況であるため、町民や関係団体などと連携し、交通安全運動を推進す
ることにより、交通事故のない安全で快適な社会の実現を図ります。
【ゴール 11】住み続けられるまちづくりを
地域住民、自主防災組織などの協力を得ながら、特に支援を要す
る人を守るための防災対策の充実を図ります。

●現状と課題【現状】
近年、全国各地で大雨による洪水被害や土砂災害が激甚化しており、本町でも、
平成 25 年の国境・見内川豪雨災害、平成 28 年の台風第 10 号豪雨災害や令和元年
東日本台風による浸水被害など、大雨被害が頻発しています。
その中でも平成 28 年台風第 10 号豪雨災害は、平成 23 年の東北地方太平洋沖地震による津波被害からの復興の最中で発生した、町史はじまって以来の経験したことがない大規模な災害となり、大きく町の防災体制の変更を余儀なくされました。
また、令和４年には、最大クラスの津波浸水想定区域及び地震・津波被害想定が県から示されました。
津波の浸水域が拡大し、津波到達時間及び浸水開始時間が、町の想定より短くなったことから津波対策の抜本的見直しが必要となり、津波被害０人を目指し、町民と町及び防災関係機関が一体となり、新たな防災対策を進めていく必要があります。
さらに、人口減少と高齢化社会の中で、相互共助が難しくなっており、より地域
自主防災組織活動による自助、近助及び共助の体制が必要となっています。
近年の大規模災害を経験した本町では、防災・減災に対する意識は高い状態が続いていることから、これを、維持及び高揚させていく取組が必要となっています。
また、大人から子どもまでが、防災・減災の知識を持って生活できる環境づくりをさらに作り上げていくために、関係機関とともに学びの出前講座メニューを充実し、全町での取組に広げていく必要があります。
交通安全については、全国交通安全運動の推進などにより、子どもや高齢者など
交通弱者の事故を未然に防ぐ取組を行っています。

78

防犯については、全国的に特に高齢者を狙った詐欺などの手口が巧妙化し、悪質な事件が発生しているため、地域ぐるみで「地域の見守り活動」など犯罪を未然に防ぐ取組が重要です。
【課題】➀ 今後、持続的な防災体制を構築していくためには、地域リーダー育成を継続していく必要があることから、町防災士連絡協議会を中心に、研修会、訓練などの実施を通じて、防災士としての意識の継続と実践力を身に付けられるように継続した組織事業の展開を行うとともに、地区自主防災協議会の中での活動の場を広げ、さらなる仲間の育成が必要です。
②

地区自主防災協議会の活動も人口減少と高齢化の中で活動が厳しさを増しています。
地域ごとにできることを進め、訓練や研修会の開催などに継続的に取り組んでいけるよう、定例的に地区自主防災協議会連携会議を開催するなど、町、各地区
自主防相互協力のもとに事業を進めていく必要があります。
また、町民一人ひとりが防災についての意識を高めることも必要です。
③ 交通安全については、高齢社会となるなかで、高齢者の交通事故が懸念されることから、交通事故を減らす取組と併せて、子どもや高齢者など交通弱者に対する啓発活動を強化することが必要です。
④ 防犯については、身近な地域で相談をできるように関係機関と連携した体制づくりが必要です。
また、防犯の未然防止の役割を果たしている防犯灯を適所に設置するとともに、
ＬＥＤ防犯灯への切り替えなども適切に進める必要があります。
●目指す姿
昨今、激甚化する自然災害に対して、最大規模を想定した対策に積極的に取り組
み、国、県、各防災機関との連携強化を強め、過去の災害における集落孤立の教訓を生かし地域防災力の向上を図るとともに、限られた防災・減災に関わる資源で効
率的・効果的に強靭化を図ることで、将来にわたって町民が安心して暮らせるまちづくりを目指します。
防災体制に完璧は無いことから、過去の災害の教訓を大切にし、自助、近助、共助、公助、官助の総働による取組を進め、誰ひとり取り残さない、安全安心なまちづくりを目指します。
また、消防団を中核とした総合的な防災力の向上が求められることから、地域の79

消防・防災力を確保するために消防団の充実・強化と併せ、地区自主防災協議会活動の強化を図るとともに、町民一体となった防災・減災のまちづくりを目指します。
さらに、交通安全意識や防犯意識を高め、安全で安心な暮らしができる環境づくりを目指します。
●具現化するための取組
１ 地域防災計画の推進◇地域防災計画、国民保護計画や各種マニュアルの定期的な見直しを行い、総働による体制整備を図ります。
◇学びの出前講座メニューの充実を図り、防災意識の啓発活動を進めます。
◇避難所（福祉避難所含む）の生活必需品の備蓄や防災資機材の整備を図ります。
２ 防災体制の充実◇自らの生命と財産は自ら守るという「自助」「近助」「共助」の思想を普及し、地域防災意識の高揚に努め、地域リーダーを育成するとともに、自主防災組織による活動を強化します。
◇町民が危険把握と避難方法や避難場所等の情報が得られるよう防災マッを定期的に見直し発行します。
◇津波や地震、洪水や土砂災害など、さまざまな災害を想定した防災訓練を実施します。
◇防災士連絡協議会の活動を強化するとともに、防災士の育成に取り組みます。
◇ブルードラゴン隊の安定した活動のため、機体整備、操縦士の技術向上に努めます。
◇要援護者の迅速な避難体制を確保するため、個別の避難計画の作成を進めます。
３ 危険箇所対策◇河川や急傾斜地などの危険箇所は、被害が拡大しないための災害対策を進めます。
◇災害危険区域、土砂災害（特別）警戒区域、洪水浸水想定区域、津波警戒区域内の居住者に対して定期的な情報提供を進めます。
◇想定最大規模の地震及び津波に対する災害対策を早急に進めます。
４ 防災情報の迅速かつ的確な伝達◇全ての地域でさまざまな手段により防災行政情報を入手できるように努

80

めます。
◇ＩＰ告知端末や携帯電話などを活用し、気象防災情報や災害時のライフラ
イン情報などについて、町民への迅速かつ的確な情報伝達に努めます。
５ 救急救命体制の強化◇救急業務の円滑な活動及び質の向上に努めます。
◇救命率向上のための応急手当講習会等の普及啓発活動を進めます。
６ 消防体制の充実◇消防組織力の維持のため、消防団員の確保に努めます。
◇消防団の機動力を高めるため各種研修・訓練を実施します。
◇消防団への青年層、女性層の入団促進に努めます。
◇消防力を強化するために、消防車両、消防水利等を整備します。
７ 安全な交通環境づくり◇交通安全意識を高め、警察や交通指導員、交通安全協会、学校などと連携
し、交通事故発生件数が減少し、かつ、交通死亡事故がゼロになる取組を進めます。
◇ガードレールやカーブミラーの設置を進めるとともに、交通安全施設の設
置を関係機関に要望し、安全な交通環境整備に努めます。
８ 防犯環境づくり◇家庭や地域が連携した監視体制を強化し、学校や職場、関係団体と一体となった防犯活動を推進します。
◇防犯灯の計画的な更新及び設置を支援します。

81

■取組に当たっての役割分担
町

民

町

国・県

・地域防災訓練への参加 ・地域防災計画など防災 ・県の防災体制の整備
・危険な場所や避難場所 体制の整備などの把握

・災害時に備えた防災訓 が行う地域防災力向上へ

・非常食や常備薬など災 練の実施
害時への備えの取組に対する支援

・町民に対する防災意識 ・安全・安心なまちづく

・消防団活動などへの参 の啓発・高揚
画

・市町村や地域住民など

りや交通安全についての・ＩＰ告知端末や携帯電 県民運動の展開

・正しい交通ルールの理 話などさまざまな媒体を ・犯罪が起こりにくい環
解とマナーの励行活用した情報の伝達

境整備のための指針の普・子どもの見守り隊など ・自主防災組織などの育 及啓発、助言
地域ぐるみの防犯活動の 成・強化
実施

・犯罪情報の発信・提供

・必要な施設などの計画 ・事件の検挙
的な整備

・交通の取締り・住民などへの交通安全
教育の推進
・交通安全施設などの計
画的な整備
・地域ぐるみの防犯対策の実施
・防犯灯の設置など犯罪を未然に防止する取組への支援

事業者・関係団体
・防災意識の啓発・高揚
・交通安全対策の推進【事業者・関係団体】
・地区自主防災協議会
・防災士連絡協議会
・交通安全対策協議会

82

② 支え合う地域ぐるみ共同体制の確立【ゴール 17】パートナーシップで目標を達成しよう「参加と協働」「各主体のパートナーシップ」の重要性を啓発し、各個人、団体などの自発的で主体的な活動を活発化するとともに、協働のパートナーとしての行政の役割（環境整備、情報提供、活動支援など）を積極的に果たします。
【現状】
近年、少子高齢化の進展と核家族化、共働き家庭の増加、価値観の多様化などにより、コミュニティ活動への参加者数の減少や自治会などへの未加入世帯の増加が顕著であり、将来にわたる持続可能なコミュニティの維持形成、地域での支え合い機能が低下しています。その一方で、自然災害が頻発するなど、防災や災害時などを想定した地域における支え合いの重要性は高まっています。
本町では、自然災害などの有事に備えての災害ボランティアセンター運営マニュ
アルの整備や地域福祉相談窓口の機能を拡充するなど、地域福祉に関する取組を進めてきました。
また、人口減少などにより担い手の確保が難しい中で、福祉サービスの担い手や各種ボランティア団体及び登録者数の増加を図るとともに、今後は行政や関係機関
だけではなく、家庭や地域が互いに身近な問題として受け止め、支え合い、ともに生きる地域ぐるみの協働体制を確立していくことが必要です。
【課題】➀ 今後は、自治の基本である「町民一人ひとりが自治の主体であることを自覚す
るとともに、自らの意志と責任において主体的に行動し、互いに暮らしやすい地
域社会を協働で創ること」の重要性が増してきます。
人口減少に起因するさまざまな地域課題が山積するとともに、コミュニティの希薄化に伴い、自治会や各種団体などの活動についても、参加者の減少や固定化が進む中、互いに暮らしやすい地域社会を参加と協働でいかに創るかが課題です。
② 家庭、地域、職場において女性の役割に対する固定的な意識が残っている中で、対等なパートナーとして尊重しあうとともに、ジェンダーレスの観点を踏まえつ
つ、男女ともに社会に参画し、それぞれが持つ個性と能力を発揮し、自己実現が可能な社会づくりを進めることも課題の一つとなっています。
●目指す姿
誰もが暮らしやすい地域社会の実現に向けて、自発的で主体的な活動を活発にす83

る支援を行い、持続可能な町であるために、参加と協働による住民主体のまちづくりを目指します。
地域福祉ニーズなどの高まりを受け、関係機関と連携しながら、地域の支え合い、ともに生きる地域ぐるみの協働体制のさらなる確立を目指します。
●具現化するための取組
１ 社会福祉協議会の活動支援◇地域福祉の活動拠点である社会福祉協議会の活動を支援します。
◇どんぐり苑、サンパワー大川、小川いきいきホームなど福祉施設の利用の促進と活動を支援します。
２ 民生委員児童委員の活動支援◇地域福祉の担い手である民生委員児童委員の確保に努めます。
◇研修会を開催し資質向上に努めるとともに、岩泉町民生児童委員協議会の活動を支援します。
３ コミュニティ活動の支援と地域ボランティアの育成◇自治会や地域振興協議会などコミュニティ組織の活動を支援します。
◇地域振興協議会に地域振興推進員（集落支援員）を配置し、地域づくり活動の活性化に努めます。
◇復興支援員制度などを活用し、復興や地域活性化に資する活動を進めます。
◇地域ボランティアの育成と強化に努めます。
４ 男女共同参画の促進◇男女共同参画プランに基づき、計画的な参画を促進します。
◇各種委員会などの委員へ女性の参画機会を拡充します。
◇女性リーダー育成のための学習機会を提供します。
◇男女共同参画のための自主的組織の活動や環境づくりを支援します。
◇固定観念にとらわれない、社会的、文化的な性差をなくす考え方を浸透させます。
◇配偶者などからの暴力（ＤＶ＝ドメスティックバイオレンス）被害者の相談、支援体制を強化します。

84

■取組に当たっての役割分担
町 民

町

国・県

・住民相互の身近な支え合い・県、関係団体などとの連携・市町村、事業者などとの連携

・地域における生活支援への参加、協力

・町社会福祉協議会への支援

・県民への普及啓発
・市町村、事業者などと・行政・企業・団体と連・社会参画の啓発携した取組の実施

・各種委員会など委員の任用・保育施設や子育て支援の拡充
・女性リーダーの育成
・地域づくり・自主活動
組織の支援の連携による相談支援
体制の整備促進・福祉サービスの基盤の整備促進

事業者・関係団体
・福祉サービス事業従事者の育成・確保・良質な福祉サービスの提供
・地域福祉活動の支援
・女性の社会参画の理解、対応【関係団体】
・各地域振興協議会
・岩泉町社会福祉協議会
・各ＮＰＯ団体
・岩泉女性連絡会議

85

第５章
計画の推進

86

１ 計画の推進
誰もが住み慣れた地域で安全に、安心して暮らしていくためには、地域住民同士のつながりを大切にしたまちづくりや、きめ細かな福祉サービスの提供が求められています。
今日、新型コロナウイルスや物価高騰などの影響により、社会や経済の変化による生活困窮をはじめとした様々な生活課題や、複雑かつ困難な問題を抱える方が増えており、行政だけでは解決が困難な状況となってきています。
そのため、住民や地域、社会福祉協議会をはじめとする福祉関係団体、行政がそれぞれの分野において、自らの役割を果たし、それぞれの立場でできることを積極的に行い、ともに協働しながら地域社会全体で計画の実現に向けた取り組みを進めていくことが必要です。
（１）地域住民の理解と参画の促進
社会福祉協議会等との協働により、地域福祉に対する住民の理解を広く進めるとともに、福祉活動等への参加意識の高揚を図ります。
関係団体・機関との連携強化を図り、配慮が必要な一人暮らし高齢者、障がい者、子育て家庭等を支える「ネットワークづくり」に取り組みます。
（２）役場関係各課との横断的連携
地域福祉の推進や事業・施策等を円滑に推進するため、役場関係課との連携を強化します。
（３）関係機関・団体との連携
成年後見制度や生活困窮者自立支援制度など、専門的かつ広域的な対応を要する支援については、国や県、社会福祉協議会等の専門相談関係機関との連携を図っていきます。

87

２ 計画の進行管理
計画の実施に当たっては、効果を検証しながら課題を整理し、改善していくＰＤ
ＣＡサイクルの中で、“実効性”と“実現性”を担保し、また予算との整合を図りながら進めていきます。
また、本計画は、令和５年度を初年度とする４か年の計画であることから、最終年度である令和８年度には見直しを行いますが、町を取り巻く状況や、経済、社会、地域の状況の変化など、必要に応じて、計画期間内での見直しを検討するものとします。

●進行管理のＰＤＣＡサイクルのイメージ計画（ＰＬＡＮ）

実施（ＤＯ）

重点施策の選定

重要度・優先度の考慮

主要事業の選定

施策・事業の実施

計画

実施

ＰＬＡＮ

ＤＯ

見直し

評価

ＡＣＴＩＯＮ

ＣＨＥＣＫ

見直し（ＡＣＴＩＯＮ）

評価（ＣＨＥＣＫ）

評価・分析の反映
事業の見直し・再構築

施策の進捗評価
成果等の検証・評価

88岩泉町地域福祉計画
令和５年３月 策定
発行 岩泉町編集 岩泉町 町民課 地域福祉室〒027-0595 岩手県下閉伊郡岩泉町岩泉字惣畑 59 番地５
電話 0194-22-2111 ＦＡＸ 0194-22-3562