全博協研究紀要 第23号
2021年３月31日
全国大学博物館学講座協議会

学芸員課程における地域資源の利活用の現状と課題中村耕作

学芸員課程における地域資源の利活用の現状と課題
中村耕作＊

１．問題提起：学芸員課程は大学に対して貢献できるか？
2019年の全国大学博物館学講座協議会東日本部会大会は「学芸員課程における地域資源の利活用」をテーマとし、筆者の勤務校である國學院大學栃木短期大学において開催を準備してきた。大会自体は、台風19号の接近のため中止となり、会場での議論を行うことはできなかったが、開催準備の過程で、全博協加盟大学の協力を得て、大会テーマに関するアンケート調査と事例の収集を行い、『実践事例集』（令和元年度全国大学博物館学講座協議会東日本部会大会実行委員会編2019）を刊行した。
そもそも、このテーマを掲げたのは、学芸員資格制度改革に関わる議論が続く中で、博物館業界における学芸員課程のあり方とは別に、大学・地域の中での学芸員課程の存在意
義にも目を向ける必要を提起するためである。学芸員課程が単に資格を与えるだけの意義しかない場合、制度改革によって自大学での資格取得の難度が上がり希望者が少なくなった場合は閉講せざるを得ないという危機感がある。しかし、学芸員課程は単に資格希望の学生集めに留まらず、大学内での教育や大学・地域連携の中で積極的な役割を果たしているのではないか、あるいはその可能性があるのではないか、という観点から学芸員課程の存在意義を論じたい、という目論見である。言い換えれば、学芸員課程は所属大学（および大学を通じて地域社会）に対していかなる形で貢献し得るか、という問題提起である。
本稿では、その有力な手段として、学芸員課程（「博物館に関する科目」）ないしその関連活動において実施されるもので、地域資料を用いて調査研究や展示・発表・ワークショ
ップなどの公開普及を行うもの、または地域博物館との連携や地域の人々を対象とするものを「学芸員課程における地域資源の利活用」として取り上げる。
２．理論編：「学芸員課程における地域資源の利活用」の必要性と意義「学芸員課程における地域資源の利活用」は、大学に対する社会的な要請をふまえると
以下の３つの点から必要性と意義を主張することができる。もちろん、後に紹介する多くの大学での実践例が１つの同じ目的のもとで実施されているものではなく、あくまで、大学に対する貢献という観点からの私見である。
＊國學院大學栃木短期大学准教授－ 17 －

１：学部との連携による特色ある専門教育の充実
本稿で紹介する実践は、多くの場合、学芸員課程の科目単体ではなく、他の博物館に関する科目、学部学科の専門科目（専攻科目）・教員、附属博物館・研究所、課外活動など、学内での横断的な連携が重要な位置を占める。例えば、考古資料であれば考古学、古文書であれば日本史学、美術資料であれば美術史学の専門教員と連携し、その学術的意義や読み取り方などを専門教育で、資料としての取り扱い方や展示・普及の実践を学芸員課程で実施するなどのあり方である。専門教育においても実習や演習などの形で資料に触れることがあるが、習得に十分な時間数は割り当てられないだろう。学芸員として必要な知識・技能に関わる部分を切り分けることによって、専門教育の充実につながる。既に、専門領域に関して、学術調査を実施したり、学内に博物館や研究所が付置されているとすれば、当該大学においても特色ある専門分野として認められている可能性が高く、そこに学芸員課程が加わることでさらにその専門教育の充実を図ることができる。後述の帝塚山大学や長崎国際大学などでプロジェクトの一翼を担っているのはその好例であろう。また、そうした分野を目指して入学してきた学生たちにとっても、自分たちの調査研究が新たな地域資料となること、あるいはその成果報告にも携わることによって得られる達成感・充実感の向上が期待され、大きな学術的成果に結びつく可能性がある。
こうした点を強く意識したのは2016年度全博協全国大会（四国大会）である。徳島文理大学（濱田岳氏）では2005年度に文科省教育高度化推進事業「文化財の調査研究を地域社会に還元する教育研究－牟礼町石の民俗資料館における展示開催－」および学内資金を用
いて、地域博物館からの申し出にもとづき、同館の資料・会場を用いて学生が企画展示を開催し、以降類似の活動を継続している。その決定にあたっては、①学生の達成感、②官（資料館）・民（大学）連携、③業務の実体験、④大学のアピール、⑤博物館実習の実践の場としての能力向上、⑥実習受講生以外の学生の参加による学習機会の提供・業務の効率化が期待されたという（徳島文理大学文学部文化財学科2006をもとに中村が要約）。また、愛媛大学（幸泉満夫氏）では考古学の専門講座とは別に博物館学ゼミとして「考古学Ⅱ」が設置され、地域博物館等所蔵の未評価の考古資料の整理研究、地域資料を用いた普及用コンテンツ作成・解説支援、地域博物館のリニューアルの支援などを行っていた（幸泉2017）。これは「今まで以上の高度な経験、つまり実践力の養成が不可欠」という現状に対し、「本来、博物館学が社会貢献を担う上で計り知れない多様な可能性を秘めている」という観点から、ゼミの設置という形で応えるという事例であり（幸泉2017）、「博物館に関する科目」の枠内にとどまることの多かった議論の枠組みを押し広げたものとして受けとめた。
同じく、2016年度には、全博協東日本部会大会の研究助成報告として、郡山女子大学短期大学部の取り組みが報告された。卒業生が地域の博物館に解説員等として従事する可能性を意識し、「実践的博物館実習」活動として、考古学実習と博物館実習を連携させ、前者で発掘調査・整理を、後者で発掘作業そのものを含めた成果の展示を行っている。展示は学内のほか、学外の福島県文化財センター白河館と連携して実施された（会田ほか
2017）。
－ 18 －

東北学院大学（加藤幸治氏・当時）による東日本大震災を契機とする文化財レスキューと被災地で開催された企画展も注目される（加藤2017）。参加したのは主に民俗学のゼミ生であるためか後述の『実践事例集』非掲載の実践だが、その内容の重要性に加えて、他大学の学芸員課程受講生が参加していることが注目した理由の１つであり、例えば北海学
園大学の学芸員課程の年報に参加記が掲載されている（土肥2018、森川2018）。座学や館内実習を合同で実施する例はいくつかの報告があり、また考古学・民俗学などの専門領域
における大学合同の調査研究は多くの例があるが、学芸員課程を含めた合同の実地調査・展示は効果的な取り組みではないだろか。
こうした動向を受け、2019年度東日本部会大会では、地域資料の調査研究の例として千葉経済大学経済学科の菅根幸裕氏、地域の館園での教育普及の例として帝京科学大学アニ
マルサイエンス学科の佐渡友陽一氏に報告を依頼していた。前者は近世経済史的な古文書・石造物の調査を蓄積してきたが（千葉経済大学学芸員課程共同研究室2008など）、近年さらに地域博物館との連携を強化した。大学と地域博物館の双方の調査内容をもとに、地域博物館と大学博物館の双方で企画展示を実施したという１）。後者は、学科における動物園
研究部という学生団体が、複数の近隣の動物園で教育普及プログラムを実施してきた事例である。飼育職員（普及事業も兼ねる）の職に就く学生が多い中での職務内容と直結する実践例であること、博物館学的な活動を主とする学生団体の活動であること、大学の地域連携センターによる支援（交通費支援）のあること、学生自身の実践報告のあることなどが注目される（秋山ほか2018、佐々木2018、佐渡友ほか2020など）。
２：分野横断型連携による新たな価値の創造
2017・2018年告示の新学習指導要領の改正のポイントとして「教科等横断的な視点２）」が挙げられている。大学の教育課程に直接適用されるものではないが、高大接続改革によって「高校までに培った力を更に向上・発展させ、社会に送り出すため」３）に方向性は共有されるべきである。また、この「教科等横断的な視点」は、多くの博物館で主要なター
ゲットとなっている学校教育において必要とされている以上、学芸員養成の観点からも、その理念をふまえた課程教育が求められる。
『学習指導要領』によると「教科等横断的な視点」とは、「言語能力、情報活用能力（情報モラルを含む。）、問題発見・解決能力等の学習の基盤となる資質・能力を育成」と「現代的な諸課題に対して求められる資質・能力」の育成を目的としている。後者については、『学習指導要領解説

総則編』の中で、「新たな価値を生み出す豊かな創造性」や「伝統や文化」「郷土や地域」が具体的に挙げられている。後２者のテーマは地域博物館の得意分野であり、前述の資料の専門性と直結する学部教育との連携とも重なる。一方、前者の「新たな価値を生み出す豊かな創造性」に関しては、日本博物館協会（2001・2003・2012など）の提言を経て、「博物館の使命」として「新しい価値の創造」を掲げる館も多いように、博物館にとっても重要な方向性である。こうした方向での科目等横断を大学で実施する場
合には、異分野の科目との連携、学外と連携する場合には館種と学部の分野が異なる連携などが大きな意味を持ってくる。
－ 19 －

2019年度東日本部会大会では後者の実践例として、日本大学理工学部の伊豆原月絵氏に報告を依頼していた。歴史系の地域博物館・私立博物館と理工学部との連携によって、災害史や地形などを理工学的な視点・手法から取り扱う実践である（栂ほか2017、安福ほか
2018など）。
３：地域資料の活用と地域連携
大学の地域貢献・地域連携は古くから実施されてきたが、2006年の教育基本法の改正によって新設された第７条において「大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。」と規定され、「成果を広く社会に提供すること」を含めた役割が明示されることなった。また、前述の新学習指導要領では「地域」がキーワードとなっており、地域に関する専門機関としての博物館の役割も大きくなっている（中村2018）。既に連携の意義については前掲の先行事例でも強く説かれていた
ところであり、地域博物館にとって地域の調査研究は基本的な使命であるという観点からも、学芸員課程での実践的調査研究は学芸員養成に直結するものと位置づけられる。
４：学芸員課程における地域資源の利活用の意義
以上の学芸員課程における地域資料を用いた学術的な調査研究・展示普及の理論的な意義をまとめると、①大学にとっては学術的な成果の蓄積と地域貢献、②学生にとっては知識技能の習得および、自分たちの実践が新たな知の蓄積に貢献しているというモチベーシ
ョン、③地域にとっては新たな地域資料の蓄積と３者それぞれに利が認められる効果的な取り組みと主張できそうである。
しかし、実際の活動にあたっては、様々な方法があり得るはずである。また、上記のよ
うなメリットだけではなく、困難な課題も少なくないと思われる。次に、その実践編として、実例と課題を見ていきたい。
３．國學院大學栃木短期大学の取り組み
國學院大學栃木短期大学日本文化学科日本史フィールドは、各学年50～60名程度の学生と古代史～近代史・考古学・外国史・宗教学で専任教員７名・助手１名（職員）で構成されている。前身である日本史学科が設置された1986年当初から学芸員課程が置かれ、その実習の場として國學院大學栃木学園参考館（博物館相当施設）が開館、学芸員１名が在籍している。その所蔵資料の中には、旧高等学校考古学部が近隣で行った発掘・採集資料や益子焼など栃木地域の資料も多い。学内に博物館学を主専攻とする専任教員はおらず、考古学を専攻する筆者が博物館実習Ⅲ（２年次）を担当するほかは、主に近隣の博物館・埋蔵文化財センターの職員・元職員に非常勤講師を依頼している。また、助手と参考館学芸
員が、博物館実習・古文書学実習・考古学実習その他実地調査での実務補助を担っている。
学芸員課程の受講生は2019年度入学生25名、2020年度入学生30名でフィールド在籍者のそれぞれ43％、50％を占める４）。受講者の大半は一般就職（４年生大学編入学後を含む）だ－ 20 －

が、短大卒業後に地域の博物館等に非常勤職員として就職する者、４年制大学編入後、常勤の学芸員・文化財担当職員・文化財業界に就職する者も平均年１名程度は存在する。
館務実習は学内で実施しており、博物館実習Ⅰ・Ⅱ（１年次前期・後期）では、後述の考古学実習で得られた土器片を活用して考古資料の整理を学んだり、本学に寄託されている地域の古文書の裏打ちなどを実施してきた。博物館実習Ⅲ（２年次前期）では、かつては後述のような地域資料を用いた企画展示を行ったこともあるが、近年では参考館所蔵資料の再目録化や、常設展示のリニューアルなどを行っている。また、展示リニューアルではキャプション・パネルづくりを行うが、この経験が後述の他のプロジェクトや、夏季休
暇中のゼミ合宿の成果を中心とした学園祭企画である「日本史系サークル合同展示」に活かされている。
日本史フィールドでは従来から、地域資料の調査研究を行ってきた。考古学実習では地元の遺跡の発掘調査、古文書実習では地元に伝わる近世～近代文書の目録・翻刻を継続して実施している５）。授業以外にも、2008年度には経済産業省の地域力連携拠点事業による
栃木商工会議所との連携の一環として地元太平山６）の歴史遺産の調査、2011～2014年度には栃木市の遺跡・石造物詳細分布調査への教員・学生・卒業生の参加、2016年度以降は小山市による文化遺産を活かした地域活性化事業にもとづく古文書・石造物・土塁等の調査を受託したりしてきた。また、2005年には参考館で特別展「地域まるごと歴史博物館」、2010年には特別展「太平山の歴史と文化」を開催しており、調査・展示には学生も参加している。また、学芸員課程としても2013年度以降、博物館実習Ⅲにおいて地元太平山の資料を用いた企画展（小林・高垣2014）、栃木市教育委員会と連携し、前述の遺跡詳細分
布調査で採集された縄文～近世の考古資料を用いた企画展を開催している（中村・高垣2016）。2015年度には栃木市と本学との間で包括連携協定を締結している。
2015年度には栃木県大学・地域連携プロジェクト支援事業（2019年度以降は、大学地域連携活動支援事業）による補助を開始している。2015年度は上記の詳細分布調査時に予備的な調査を行っていた太平山の石造物を再調査して報告書を刊行、その成果を学生による一般向けの報告会として開催し、参考館でパネルを展示している。2016年度からは、近世史担当教員（坂本達彦教授）の指導のもと、近世史研究会・物と伝承の会という研究会活動の一環として、太平山神社が所蔵する大型絵馬の調査を継続して実施している。毎年報
告書を刊行しているほか（國學院大學栃木短期大学近世史研究会・物と伝承の会2017～2020）、実物大パネルを作成して「歌麿まつり」という市のイベント７）期間中に市役所で展示している（他の期間は参考館で展示）。この展示をみた市民から、絵馬に描かれている看板の実物が自宅にあることが伝えられ、本学に寄贈されたこともあり、地域資料の更なる掘り起しにもつながった。
また、同じく2016年度からは、筆者が指導担当である考古学実習を兼ねた栃木市中根八幡遺跡の発掘調査およびその成果公開（中根八幡遺跡学術発掘調査団2016～2020）のうち、考古学研究会・博物館学研究会の研究会活動の部分が同事業に採択された。地域のイベン
トや地元公民館でのパネル・遺物のミニ展示、報告会、拓本ワークショップなどを開催している。また、子ども教育フィールド（小学校・幼稚園教員養成課程）とコラボレーショ－ 21 －

ンし、土器文様を音楽に変換するプロジェクトも実施している（早川・中村2019）。2019
年度末には、地元栃木市藤岡歴史民俗資料館を会場に成果報告展も開催した。コロナ禍の2020年度は両プロジェクトとも十分な調査・成果公開は叶わなかったが、これまでの成果
をWeb上で公開するなど新たな取り組みを行った８）。また、博物館学研究会では、学芸員課程において手薄だった体験学習・ワークショップの体験を計画し、一部のみだが実施できた。
このように、本学では、専門教育と博物館実習で資料の基礎的知識と取り扱いの技能を学び、有志学生はさらに教育委員会・自治会・神社・地域のイベント主催団体との連携のもと、課外活動において調査研究および展示普及活動を実践するという体制を整えつつある。このうち教育委員会との連携については、「埋蔵文化財の活用に関する取組事例の紹介」
として全国的に紹介された（文化庁文化財第二課埋蔵文化財部門2020）。
４．学芸員課程における地域資源の利活用の多様なあり方
では、他大学においてはいかなる活動が行われているだろうか。ここでは、『実践事例集』に「学生が参加する地域資源の利活用」として報告された各大学の取り組みを、活動のあり方によって大まかに分類し、実践例を要約して列挙する。活動のあり方は、①・②の地域資料の調査または地域資料を用いた企画展示の事例が多いが、③博物館以外の分野・組織との連携による調査研究、④展示以外の教育普及活動などもある。数は少ないが、⑤資料とは直接関係しない地域組織との連携や、⑥地域博物館等自体を対象とした調査なども行われている。専門分野としては、歴史・考古・民俗が大半を占めるが、技術史、動物、産業、現代の地域課題などの分野もみられる。博物館実習における実践例が大半を占めるが、概論・資料論・経営論で実施されているものもある（実習は記載を省略し、それ以外
は科目名を示した）。連携組織としては大学の立地する地元の公立の地域博物館が多い（以下では単に地域博物館と記し、立地地域外の館や私立館についてはその旨を記した）、各
地の実践報告からは多様なあり方を確認することができる。なお、それぞれの実践報告に関しては『実践事例集』掲載の文献欄を参照されたい。
①地域資料の調査（および地域・大学博物館等での展示）
・宮城学院女子大学：学校資料を専門とする教員の指導の下、地域の小学校の閉校に際し、資料調査と展示を実施している。
・郡山女子大学短期大学部：前掲の通り、考古学実習と博物館実習を連携させ、前者で発掘調査・整理を、後者で発掘作業そのものを含めた成果展示を地域の文化財センターで実施している。
・千葉経済大学：前述の通り従来から地域の古文書や石造物の調査を実施してきたが、平成30年度からはこれに加え、経済学部としてのマーケティング力をいかした地域資源の調査と地域博物館と連携した企画展示を実施している。
・江戸川大学：地域博物館（大学所在地外）の所蔵資料の整理を行っており、今後展示につなげる計画となっている。
－ 22 －

・日本大学理工学部：複数の地域博物館・私立博物館（大学所在地外）で、資料調査や企画展示を実施している。
・中央大学：科研費による発掘調査資料を用いて、考古学ゼミおよび学芸員課程の有志による学内での企画展示を行った。
・帝京大学：考古学実習・地理学野外実習などの調査資料が学芸員課程の実習においても活用されるほか、大学博物館を利用した観光経済学や地理学のゼミ活動、附属病院における美術史ゼミのアートプロジェクトなどの活動が行われている。
・神奈川大学：浅海域での生物相調査を実施している。その成果は教員によって学術論文として報告されている。
・静岡文化芸術大学：地域博物館所蔵の染色産業に関わる型紙をデータベース化し、その成果をもとに大学および地域博物館で企画展示が開催された。
・花園大学：大学博物館が校地および市内遺跡の発掘調査、県外での民俗調査、市内外の寺院資料展示などを行っており、学芸員課程でも資料解読や台帳作成などを行い、企画展示にも参加している。
・就実大学：県内の私立考古館との連携協定にもとづき、卒業生も参加しながら調査が行われている。
・県立広島大学：宮島の地域博物館・観光協会と連携し、フィールドワークを含めた調査を実施し、地域博物館を会場としてその成果の企画展示を行っている。
・四国大学：学芸員課程の有志が参加して県内の寺院の史料調査を行い、寺院での報告会を開催し、図録を刊行している。この取り組みでは市からの補助金で交通費・印刷費が支出されている。
・久留米大学：学内所蔵の古文書の調査を実施している。
・九州保健福祉大学：資料論・保存論・展示論・実習の一環として、地域課題を取り上げ、調査・資料収集・展示・評価を実施している。展示会場は市の施設を利用している。また、熊本地震に際しては、被災した博物館・図書館関係者へのインタビューを行い記録を作成した。
・鹿児島国際大学：近隣の市と大学との包括連携協定にもとづき、地域博物館の活性化に向けての調査・普及事業に協力している。
②地域博物館または大学所蔵の地域資料を用いた企画展示
・東京農業大学生物産業学部：地域の博物館や展示施設を会場に、地域に関する企画展示を開催している。
・山形大学：大学博物館が所蔵する地域資料を用いて、地域博物館での企画展示を実施している。
・駿河台大学：博物館学ゼミの一環として、地域の博物館を会場に、３～４年次の２年をかけて企画展示を企画・開催している。
・早稲田大学：学内の資料や文化財建造物を用い、学内にて企画展示を実施している。
・武蔵野音楽大学：大学博物館において、同館所蔵の楽器資料を用いた企画展示を実施し－ 23 －

ている。
・桜美林大学：地域博物館の資料を用いて、学内の展示施設を会場に企画展示を実施している。また、大学祭では博物館学ゼミが博物館学に関する企画展示を行っている。ほかに、地域資料の調査として、石仏・景観の記録、昆虫・植物の標本作成を実施している。
・専修大学：学内所蔵資料を用いて、企画展示を行っている。
・文教大学：教育委員会と連携し、大学図書館内の地域の考古資料展示をリニューアルした。
・関西大学：大学博物館を会場に、学内外の博物館等の史資料を用いた実習展を実施している。
・神戸学院大学：市埋蔵文化財センター所蔵の考古資料を用いて、学内図書館で企画展示を実施している。
・神戸松蔭女子学院大学：地域博物館と連携し、同館の移動展示車を用いて、大学祭における企画展示を共同開催している。
③学内外の特色ある分野・組織と連携し、地域の資料を調査研究
・北海学園大学：同学の特色ある科目として開講されている「地理情報システム論」と連携し、学芸員課程の特別授業（課外授業）として、同課程を履修する人文系・理工系を横断する複数の学部学生が参加して、地域での聞き取りとGISを用いた「記憶地図」づくりを行っている。
・日本女子大学：学芸員課程受講生が、考古学や民俗学の授業としての資料調査や、授業外の科研研究、地域博物館の事業としての資料調査などに参加し、後者の成果は地域博
物館において展示された。
・帝塚山大学：私立大学研究ブランティング事業に採択された「『帝塚山プラットフォー
ム』の構築による学際的『奈良学』研究の推進」による大学と地域の協働による地域の文化資産・観光資源の再発見・発信を目的に、地域資料の調査研究・公開を実施しており、その一環として、大学所蔵資料も用いた地域博物館での企画展示に参加している。
・長 崎国際大学：近隣の町と大学との包括連携協定にもとづき、学長裁量経費によるMLA連携を推進している。具体的には、町内墓石調査、大学図書館の展示スペースにおける町学芸員の指導による企画展示、開館予定の同町博物館のミュージアムグッズの計画などが行われた。
④地域博物館・大学所蔵資料による展示以外の教育普及活動
・日本大学理工学部（再掲）：有志組織によって、観望会（パネル・ワークシート作成なども）、地域博物館や公民館での科学教室を実施している。
・北里大学：地域博物館（大学所在地外）と連携し、「海の生き物観察会」や「教員のための博物館の日」などの運営に参加しているほか、同市内の小学校での「川の学校」などに学芸員課程の学生が参加している。
・帝京科学大学：動物園と連携し、動物園研究部の学生が、各園での教育普及プログラム－ 24 －

の運営をしたり、ワークショップに参加している。
・南山大学：大学博物館が所蔵資料を用いた地域の小中学生向けの講座を開催し、これに学生が参加した。
・関西大学（再掲）：近隣の博物館園や大学博物館における教育普及事業に学生が参加している。
⑤資料とは直接関係しない地域組織との連携
・明治大学：特別授業として、学芸員養成課程の管理資料を用いて、特別支援学校の児童生徒に対する出前講座を実施している。
⑥地域博物館等自体を対象とした調査
・東京農業大学生物産業学部（再掲）：博物館概論・経営論において、地域の博物館等の見学・批評を行っている。
・和光大学：博物館経営論において、地域の社会教育施設を科目開始直後に訪ね、その後必要に応じて任意回数訪問することで、施設の改善点の提案を行っている。
５．効果と課題（１）実践の効果・必要性
上記の実践事例の収集に先立ち、全博協に加盟する大学176校に対し、当該テーマに関するアンケートを実施した。その全体的な結果は『実践資料集』に掲載してあるが、ここでは実践の効果と課題について改めて検討する。
全体の回答は75校（回答率42％）であり、そのうち「学生が参加する地域資源の利活用」を実施しているという回答は47校、していないという回答は28校である。但し、前者には、大学名や詳細な活動は非公表を希望したり、実践報告を得られなかった大学もあり、上に列挙していない大学も含まれている。また、後者には「担当教員毎に特色ある指導を行っている為、新たに実施することが困難（國學院大學）」、「学外フィールドワークや調査研
究、課外授業を実施する科目はあるが、展示公開や普及活動までは行っていない（大手前大学）」、「学外での調査活動は大学院生が中心として参加している（京都女子大学）」「過年度にすでに実施済みのため、今後の予定は決まっていない（大学名非公表）」など、部分的に実施している大学が含まれている。
実施していると回答した大学では、活動の教育効果について、かなり高い29校（61.7％）、
やや高い17校（36.2％）、どちらかというと低い１校（2.1％）と、効果の高さを認める回答が大半を占めている。これは、活動の成果公開の方法（複数回答可）として、展示28校、紀要・雑誌報告（学生執筆有り）11校、報告書刊行（学生執筆有り）12校、口頭発表・報告会（学生発表あり）が18校と、成果報告まで学生が関与している実践例が多いこととも連動していると思われる。
また、実施していないと回答した大学に対して、活動の必要性を尋ねたところ、かなり高い０校、やや高い14校（51.9％）、どちらかというと低い４校（14.8％）、かなり低い２校（7.4－ 25 －％）、わからない７校（25.9％）と、半数近くが必要性を意識しているものの、強い必要性は認められていないことがうかがえる。
（２）実践の課題
実践している大学には、筆者の経験をもとに、担当者の負担感と課題となる項目について尋ねた。負担感は、かなり高い18校（39.1％）、やや高い23校（50.0％）、どちらかというと低い５校（10.9％）と、９割近くが負担感を感じている。また、課題となる項目は下記の選択肢から最大上位３つまでを選択してもらった。結果は、A. 学生の学術的水準：
18校（16.8％）、B. 指導者の学術的水準：５校（4.7％）、C. 人数が多い：５校（4.7％）、D.
人数が少ない：７校（6.5％）、E. 学外連携先との関係：14校（13.1％）、F. 学内関係機関との調整：16校（15.0％）、G. 実施期間：17校（15.9％）、H. 予算：25校（23.4％）となっており、H. 予算が最も多く、A. 学生の学術的水準、G. 実施期間、F. 学内関係機関との調整、E. 学外連携先との関係などが続く。これらが主な課題であり、自由記述でも活動に充てる時間と人手の問題を指摘したものが８校、経費の不足が５校、連携先との調整に関するものが５校、展示施設の不足を指摘したものが３校、活動の継続性に関するものが３
校、学生の負担軽減の必要性を指摘したものが２校などとなっている。
一方、実践を行っていない大学には、いくつかの項目を加えて質問を行った（『実践資料集』には集計ミスがあったため訂正する）。結果は、A. 学生の学術的水準：３校（6.4％）、
B. 指導者の学術的水準：０校、C. 人数：５校（10.6％）、D. 学外連携先との関係：６校（12.8％）、E. 学内関係機関との調整：４校（8.5％）、F. 実施期間：６校（12.8％）、G. 予算：５校（10.6％）、H. 可能な連携先が存在しない：３校（6.4％）、I. 学内・学外他部署で同様の活動を実施しているために必要性は低い校：３校（6.4％）、J. 学生の専門分野が多様で統一的な実施は困難：８校（17.0％）、K. 法定科目で十分であり必要性は低い：４校（8.5％）となる。選択肢を統一しなかったため実施している大学と比較不可能だが、最多のJ. 専門
分野の多様性を除くと、期間・連携先との関係・予算への懸念は実施大学と共通している。
異なるのは学生の学術的水準を挙げた大学が少なく、人数を課題としている大学が多い点である。実施している大学の受講生の学年平均を計算すると約20名、していない大学では約40名となり、倍近い人数での実施は難しいという事情もうかがえる。自由記述では、前述の課題と重複するものが多いが、校外での学習に関する制約が２校存在していることも注目される。
なお、今回、実施していると回答した大学のうち、館務実習を学内で実施している大学
は13校、学外で実施している大学は26校である９）。前者は作業・展示スペースや日程の点で、上記の課題の一部をクリアしている可能性もあるが、むしろ学外の館務実習と並行ないし連携して上記の諸活動が実施されていることを重視したい。
専門性の追求という方向性に対しては、学芸員に求められる幅の広さという観点からの批判も予想されるが、これらの活動でも、学部から大学院生まで継続して参加するなどの状況でない限りは専門性の高い即戦力の養成は不可能であり、むしろ調査研究や展示普及の一通りの活動によって異分野にも応用できる経験を積むことに意義を認めたい。本稿で－ 26 －

紹介した多くの実践例で普及まで行われていたが、今後求められる「博物館コミュニケーション」（浜田2016）の実践としての意味も見出すことが出来よう。
６．まとめに代えて
本稿では、学芸員課程と他の科目・機関との連携にもとづいて地域資料の利活用を進める活動について、理論的な利点と、多分野・様々な手法での実践例を紹介してきた。また、一方で実施困難な理由、実施可能な場合でも実際には予算・時間・指導者が不足していることも確認した。多くの実践は授業内では完結せず、本学を含めて、課外授業や授業とは別の学生団体・プロジェクトの一環として実施している場合が少なくない。幸いにして、ここに独自予算が付く場合もあるが、プロジェクト型の場合には期間が限定されることが多く、継続性という点での課題が残る。こうした方法を１つのやり方とみるか、過大な負担とみるかは様々な意見があろう。
本稿では、現状を確認したに過ぎず、課題に対する解決策などはほとんど示しえないが、それでも実践校の多くが教育効果を認識していることは確かである。資格課程である以上、最低限の足並みは揃える必要がある。しかし、制度変更を伴わない現状の枠組みの中の選択肢として、各大学の得意分野に学芸員課程の学びを組み込むことによる大学の魅力向上を図ることは、学芸員課程の方向性の１つとして位置づけ得るのではないかと考えられる。
本稿は2019年度大学博物館学講座協議会東日本部会大会での趣旨説明・討議のために用意した内容をもとに成稿したものであり、一部『実践事例集』に掲載したものを含む。なお、本稿で紹介した事例について、各校から新たに教示を得た部分がある。本稿ならびに大会準備およびアンケート・『実践事例集』の編集の過程で多くの関係者よりご支援・ご教示をいただいた。
注１）当日報告予定の内容については別稿に掲載予定という。
２）小学校・中学校・高等学校の学習指導要領総則の文言であり、文科省「幼稚園教育要
領、小・中学校学習指導要領等の改訂のポイント」に掲げられている。
https://www.mext.go.jp/content/1421692_1.pdf
３）文科省「高大接続改革」https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/koudai/index.htm
４）中学校教員免許とは同時に履修できないという制約がある。
５）考古学実習は「考古学演習Ⅰ・Ⅱ」・「考古学フィールドワークⅠ・Ⅱ」での準備・整
理および夏季休暇中の約１週間の現地調査、古文書実習は、「古文書学演習Ⅰ・Ⅱ」の補講として夏季・冬季休暇の各２日程度で実施している。
６）太平山は太平山神社・太山寺・連祥院・大中寺などを擁する信仰の山であり、近隣のほか栃木町と水運で結ばれていた江戸・東京にも信仰圏をもっている。本学園は栃木市および栃木県神社庁の誘致により、その麓に開学した。
７）歌麿を活かしたまちづくり協議会との連携事業として実施している。
－ 27 －

８）こくとち360°まるみえミュージアム
https://sites.google.com/kokugakuintochigi.ac.jp/kokutochi-museum/
太平山神社の絵馬

https://sites.google.com/kokugakuintochigi.ac.jp/ema/９）館 務実習の方式は、平成28年度全国大学博物館学講座開講実態調査（http://www.
ipc.tohoku-gakuin.ac.jp/~kym-shikaku/）による。学内・学外の両方が必修ないし選択可能な場合は学内に含めた。今回実施していると回答した大学のうち開講実態調査
未回答が７校ある。なお、実施していないと回答した大学では、館務実習学内実施９
校、学外のみ12校、未回答７校である。
引用文献
会田容弘・仲田佐和子・桑野聡2017 「学芸員養成課程の実質化と地域貢献の試み－郡山女子大学短期大学部文化学科を例として－」『全博協研究紀要』第19号
秋山真裕子・津村悠介・田邊愛梨・藤川あも・蓮井雅之・佐渡友陽一2018 「学生ボランティアを主体とした教育活動の意義と可能性」『日本動物園水族館教育研究会誌』
vol.25
幸泉満夫

2017 「地方国立大学における博物館学芸員養成課程の現状と展望－国立大学

法人愛媛大学の取り組み－」『全博協研究紀要』第19号
加藤幸治

2017 『復興キュレーション』社会評論社

國學院大學栃木短期大学近世史研究会・物と伝承の会
佐々木陸志
究2017～2020 『太平山神社の絵馬』

2018 「多摩動物公園と横浜市立金沢動物園での教育普及活動」『地域連携研

帝京科学大学地域連携推進センター年報』第２巻

佐渡友陽一・加賀谷玲夢・並木美砂子

2020 「博物館・水族館における出張イベントおよびワークショップ」『地域連携研究帝京科学大学地域連携推進センター年報』第４

巻
高垣美菜子

2011 「特別展『太平山の歴史と文化－栃木の良さ再発見－』」『栃木史学』

第25号
高垣美菜子・小林青樹

2014 「特別展『太平山麓の歴史遺産－太山寺と連祥院－』」『栃木史学』第28号
千葉経済大学学芸員課程共同研究室

2008 「2008年度千葉県茂原市・長生村・白子町・大多喜町及び御宿町の考古・歴史・民俗に関する調査実習報告」『千葉経済大学学芸員
課程紀要』第14号
土肥京夏

2018 「被災ミュージアム再興活動と震災復興」『北海学園大学学芸員課程学事報告書』30
栂孝治・兵藤花菜香・原千賀・今西諒太・伊豆原月絵2017 「平成29年度東洋文庫ミュージアム特別展の活動報告－展示概要と来場者への影響について－」『平成29年度日本
大学理工学部学術講演会予稿集』https://www.cst.nihon-u.ac.jp/research/gakujutu/61/
pdf/A-4.pdf
徳島文理大学文学部文化財学科

2006 『大学教育と地域社会との連携－学生の企画によ－ 28 －

る展覧会開催の取り組み－』
中根八幡遺跡学術発掘調査団

2016～2020 「栃木県栃木市中根八幡遺跡第１～５次発掘調査概要報告」『文化財学報』34～38
中村耕作

2019 「新学習指導要領における地域連携－地域の文化・文化財・博物館－」『國學院大學栃木短期大学日本文化研究』第４号
中村耕作・高垣美菜子

2016 「参考館企画展『栃木拾遺物語』」『國學院大學栃木短期大学日本文化研究』第２号
日本博物館協会

2001 『「対話と連携」の博物館－理解への対話・行動への連携－【市民とともに創る新時代博物館】文部省委嘱事業「博物館の望ましいあり方」調査研究委員
会報告（要旨）』日本博物館協会

2003 『博物館の望ましい姿－市民とともに創る新時代博物館－博物館

運営の活性化・効率化に資する評価の在り方に関する調査研究委員会報告書』
日本博物館協会

2012 『博物館の原則

博物館関係者の行動規範』https://www.j-muse.

or.jp/02program/pdf/2012.7koudoukihan.pdf
浜田弘明

2016 「日本的学芸員養成教育のあり方を考える」『博物館研究』第51巻第２号

早川冨美子・中村耕作

2019 「発掘した縄文土器をもとにした音楽活動の試み」『國學院

大學栃木短期大學紀要』第53号
文化庁文化財第二課埋蔵文化財部門

2020 『令和２年度埋蔵文化財担当職員等講習会資

料』
森川日菜子

2018 「石巻における被災ミュージアム再興活動を振り返って」『北海学園大

学学芸員課程学事報告書』30
安福紘大・今西諒太・伊豆原月絵2018 「船橋市郷土資料館の防災についての企画展とワークショップ－博物館展示に理系の技術や知識を活かす試み－」『平成30年度日本大学理工学部学術講演会予稿集』https://www.cst.nihon-u.ac.jp/research/gakujutu/62/
pdf/A-10.pdf
令和元年度全国大学博物館学講座協議会東日本部会大会実行委員会編
程における地域資源の利活用

2019 『学芸員課

実践事例集』

Web情報はいずれも2021/1/15アクセス

付記：『学芸員課程における地域資源の利活用

実践事例集』のWeb公開について

本稿の基礎資料とした実践事例集のPDF版を下記で公開いたします（Web公開承諾済校のみ）。ご活用いただければ幸いです。Web版の公表にあたり内容の再確認をお願いいた
しました掲載校各位にお礼申し上げます。
https://researchmap.jp/kousaku-n/zenpakukyo－ 29 －