2019/02/14 18:53:55／18466935_パンチ工業株式会社_第３四半期報告書

四半期報告書
（第45期第３四半期）
自至（E27063)

2018年10月１日
2018年12月31日

2019/02/14 18:53:55／18466935_パンチ工業株式会社_第３四半期報告書

目

次頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書
9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13

２

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………
第二部［四半期レビュー報告書］

2019/02/14 18:53:55／18466935_パンチ工業株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年２月14日【四半期会計期間】

第45期第３四半期（自【会社名】

パンチ工業株式会社【英訳名】

PUNCH INDUSTRY CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員 ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都品川区南大井六丁目22番７号【電話番号】

03-6893-8007【事務連絡者氏名】

取締役 上席執行役員 ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都品川区南大井六丁目22番７号【電話番号】

03-5753-3130【事務連絡者氏名】

取締役 上席執行役員 ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年10月１日

至武田2018年12月31日）

村田

村田（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

隆夫

雅亮

隆夫

2019/02/14 18:53:55／18466935_パンチ工業株式会社_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第44期
第３四半期
連結累計期間

第45期
第３四半期
連結累計期間

第44期

会計期間

自2017年４月１日
至2017年12月31日

自2018年４月１日
至2018年12月31日

自2017年４月１日
至2018年３月31日

売上高

（千円）

30,354,398

31,165,505

41,025,203

経常利益

（千円）

2,182,862

2,158,502

2,731,763（千円）

1,366,7281,583,979

1,788,989

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,574,467

1,003,373

2,274,786

純資産額

（千円）

15,470,159

16,635,228

16,174,751

総資産額

（千円）

31,063,402

32,630,010

32,560,683

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

62.34

72.32

81.61

（円）

62.17

72.03

81.35

（％）

49.7

50.9

49.6

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第44期
第３四半期
連結会計期間

第45期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2017年10月１日
至2017年12月31日

自2018年10月１日
至2018年12月31日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

20.33

26.50

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第44期において１株につき２株の株式分割を行いましたが、第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2019/02/14 18:53:55／18466935_パンチ工業株式会社_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績についての状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては緩やかな回復が続いたものの、米国の通商政策を発端とする貿易摩擦の長期化による影響や、欧州の不安定な政治情勢、一部地域の地政学リスクなど、先行き不透明な状況で推移しました。また、日本経済においては、企業収益や雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しから景気は緩やかな回復が続いているものの、各地で相次いで発生した自然災害等による影響や、中国経済を含む海外情勢への懸念により、弱含み状態となっています。
このような環境のなかで当社グループは、2016年４月よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーション2020」の目標達成に向け、創業者精神である『パンチスピリット』を結集し、「販売５極体制の確立」「お客様サービスの向上」「高収益事業の推進とＲ＆Ｄ強化」及び「働き方改革」の４つの重点経営課題に取組んでおり、ベトナム工場での半製品の生産開始、米国販売拠点の営業開始、大連工場増設等、各種施策は着実に進捗しております。
経営成績に目を向けますと、日本では、自動車関連と電子部品・半導体関連が軟調となり、前年同期並みの売上にとどまりました。中国では、高付加価値の戦略製品が伸長したものの、前第２四半期まで堅調に推移していた自動車関連と電子部品・半導体関連が当第３四半期に入ってから減速に転じ、当第３四半期連結累計期間においては前年同期を上回る売上となったものの、伸長率が鈍化する結果となりました。また、その他の地域においては、欧州を中心に売上が好調を維持し、前年同期を上回りました。
この結果、国内売上高は12,634百万円、海外売上高は18,531百万円となり、連結売上高は31,165百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
利益面につきましては、原価率は改善されたものの、デジタルエンジニアリング事業拡大に伴う設備投資、研究開発投資の減価償却費等による販管費の増加や工場の先行投資負担増等により、営業利益は2,181百万円（前年同期比2.0％減）、経常利益は2,158百万円（前年同期比1.1％減）、固定資産除売却損の減少等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,583百万円（前年同期比15.9％増）となりました。
② 財政状態についての状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は32,630百万円となり、前連結会計年度末（2018年３月末）と比較し69百万円の増加となりました。これは、主として有形固定資産の増加によるものであります。
総負債は15,994百万円となり、前連結会計年度末（2018年３月末）と比較し391百万円の減少となりました。これは、主として支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
純資産は16,635百万円となり、前連結会計年度末（2018年３月末）と比較し460百万円の増加となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は313百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 2 -2019/02/14 18:53:55／18466935_パンチ工業株式会社_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000
計

80,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2018年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2019年２月14日）

普通株式

22,122,400

22,122,400

計

22,122,400

22,122,400

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－22,122,400－

2,897,732－

2,626,732

2018年10月１日～
2018年12月31日（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -2019/02/14 18:53:55／18466935_パンチ工業株式会社_第３四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

180,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

21,940,300

単元未満株式

普通株式

1,800

－

－

発行済株式総数

22,122,400－－

総株主の議決権－

219,403

219,403－－（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
２．当第３四半期会計期間において、自己株式の取得を行ったことにより、当第３四半期会計期間末日現在の完全議決権株式（自己株式等）は380,300株となっております。
②【自己株式等】
2018年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

パンチ工業株式会社

東京都品川区
南大井６-22-７

180,300－

180,3000.82

計－180,300－

180,300

0.82（注）当第３四半期会計期間において、自己株式の取得を行なったことにより、当第３四半期会計期間末日現在の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」は、それぞれ380,300株となっており、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.72％となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -2019/02/14 18:53:55／18466935_パンチ工業株式会社_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 5 -2019/02/14 18:53:55／18466935_パンチ工業株式会社_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

3,770,968
12,095,626
2,211,322
694,598
1,519,868
606,363△56,517
20,842,230

3,618,365
11,065,186
2,646,290
547,789
1,744,360
517,593△82,253
20,057,331

5,395,703△3,416,640
1,979,062
15,803,921△10,179,601
5,624,319
2,185,463△1,654,351
531,112824,523
976,165
8,441△4,236
4,205
9,939,388

5,946,332△3,481,944
2,464,387
16,799,285△10,544,704
6,254,580
2,294,425△1,697,942
596,483
823,757
733,875
17,813△6,512
11,30010,884,386

436,957
720,669
1,157,627

371,543
712,528
1,084,072

39,490642,431△60,484
621,436
11,718,452
32,560,683－
649,589△45,368
604,220
12,572,679
32,630,010

2019/02/14 18:53:55／18466935_パンチ工業株式会社_第３四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
厚生年金基金解散損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)※２ 3,625,252※２ 3,072,589※２ 971,895※２ 1,280,393

3,124,517
605,914219,833
14,733495,0593,592,702
12,649,908※２ 3,772,730

2,151,692
96,229965,899522,2033,736,024
16,385,932

2,465,457
92,819998,769
505,518
4,062,563
15,994,782

2,897,732
2,626,732
9,654,945△82,633
15,096,778

2,897,732
2,626,732
10,791,476△191,637
16,124,304

1,163,531△111,478
1,052,053
17,624
8,295
16,174,751
32,560,683

593,546△122,094
471,452
31,1808,290
16,635,228
32,630,010

493,764
188,840
21,513616,8132,485,573
11,932,218

2019/02/14 18:53:55／18466935_パンチ工業株式会社_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
作業くず売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等還付税額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

30,354,398
21,699,607
8,654,791
6,429,457
2,225,334

31,165,505
22,264,738
8,900,767
6,719,303
2,181,464

26,807
26,871
51,576105,256

23,81435,724
41,928
101,467

76,492
71,234
147,727
2,182,862

99,10025,328124,428
2,158,502

2,427
2,427

3,567
3,567

69,81869,8182,115,471
647,192
100,765△925
747,032
1,368,439
1,710
1,366,728

14,91914,9192,147,150
562,305
7,969△9,399560,876
1,586,274
2,295
1,583,979

2019/02/14 18:53:55／18466935_パンチ工業株式会社_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

1,368,439

1,586,274

146,300
59,727206,028
1,574,467△572,285△10,616△582,901
1,003,373

1,572,017
2,450

1,003,378△4

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -2019/02/14 18:53:55／18466935_パンチ工業株式会社_第３四半期報告書【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
債権流動化に伴う買戻義務は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
買戻義務（債権流動化による受取手形の譲渡高）※２

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

243,820千円

215,321千円（1,630,908千円）（1,440,274千円）

財務制限条項等前連結会計年度（2018年３月31日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約
貸出コミットメントの総額
借入実行残高2,400,000千円
－千円

未実行残高

2,400,000千円

上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第43期（2017年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
極度額
発生済残高

2,000,000千円
189,796千円

未使用残高

1,810,204千円

上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されております。これらの条項に一つでも抵触し且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における純資産の部合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３月期）末の純資産の部合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

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2019/02/14 18:53:55／18466935_パンチ工業株式会社_第３四半期報告書

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約
貸出コミットメントの総額

2,400,000千円

借入実行残高900,000千円

未実行残高

1,500,000千円

上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第43期（2017年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
極度額

2,000,000千円

発生済残高

204,598千円

未使用残高

1,795,401千円

上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されております。これらの条項に一つでも抵触し且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における純資産の部合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３月期）末の純資産の部合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

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2019/02/14 18:53:55／18466935_パンチ工業株式会社_第３四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

1,174,449千円
55,304千円

1,267,018千円
58,836千円（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自1.配当金支払額

2017年４月１日

至2017年12月31日）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

142,494

普通株式

147,975

（決議）

株式の種類

2017年６月23日
定時株主総会2017年11月10日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

13.0

2017年３月31日

2017年６月26日

利益
剰余金

13.5

2017年９月30日

2017年12月11日

利益
剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２.株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自1.配当金支払額（決議）2018年６月26日
定時株主総会2018年11月９日
取締役会

2018年４月１日

至

2018年12月31日）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

219,22310.0

2018年３月31日

2018年６月27日

普通株式224,906

10.25

2018年９月30日

2018年12月10日

株式の種類

利益
剰余金利益
剰余金２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年11月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が117,120千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が191,637千円となっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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2019/02/14 18:53:55／18466935_パンチ工業株式会社_第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

62.34円72.32円

1,366,728

1,583,979－－

1,366,728

1,583,979

21,922

21,90262.17円72.03円

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千円）

－－

普通株式増加数（千株）

60

87

－－

(1)１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2018年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………224,906千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………10.25円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月10日（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2019/02/14 18:53:55／18466935_パンチ工業株式会社_第３四半期報告書

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2019年２月14日
パンチ工業株式会社
取締役

会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

戸田栄印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小笠原修文印当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパンチ工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パンチ工業株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。