公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会

令和５年度定時総会資料

日 時

令和５年６月９日（金）１３：３０～１５：３０

会 場

AP 東京八重洲 １１階 K・L
東京都中央区京橋１－１０－７
ＴＥＬ．０３－６２２８－８１０９

公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会

令和５年度定時総会開催要綱

Ⅰ 日 時

令和５年６月９日 (金)Ⅱ 会 場

ＡＰ東京八重洲 １１階Ｋ・Ｌ〒104-0031

１３：３０～１５：３０

東京都中央区京橋１－１０－７

ＴＥＬ ０３－６２２８－８１０９

Ⅲ 議 事

１

開 会

２

会長挨拶

３

来賓挨拶

厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室長
今 泉

４

新規開設校の紹介

５

議長選出

愛 室長

議長選出・就任
議事録署名人選任

６

審議事項

第１号議案

令和４年度事業報告（案）について ･･････････････････････ P．6

第２号議案

令和４年度決算（案）並びに監査報告について ････････････ P.25

第３号議案

会費規程の改正について･････････････････････････････････ P.42

- 1 -

第４号議案

事業運営基金資産の取崩しについて･･･････････････････････ P.47

第５号議案

任期満了による役員の選任（案）について･････････････････ P.50

７

報告事項

ア．令和５年度事業計画及び令和５年度予算について･････････････････････ P.58

８

閉 会

- 2 -

入会校の紹介◎：新設 ○：学科増
区分

◎
◎
〇
◎
◎
◎

所在地

北海道
旭川市
埼玉県
さいたま市
千葉県
成田市
東京都
江戸川区
静岡県
浜松市
大阪府
箕面市

養成施設名

学科名

修業年限

入学定員

4年

40名

埼玉福祉保育医療製菓調理専門学校 介護福祉士科

2年

40名

国際医療福祉大学

介護福祉特別専攻科

2年40名

東京福祉専門学校

介護福祉士科

2年

72名

浜松未来総合専門学校

国際介護福祉科

2年

30名

大阪青山大学

介護福祉別科

2年

80名

修業年限

入学定員

旭川市立大学

保健福祉学部コミュニティ福祉学科（参考）退会養成施設●：学校・学科減 ※学科減
区分

●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
※
●
●
●
●
●

所在地

宮城県
仙台市
宮城県
仙台市
福島県
二本松市
東京都
文京区
神奈川県
横浜市
新潟県
上越市
新潟県
新潟市
山梨県
山梨市
長野県
松本市
京都府
京都市
大阪府
羽曳野市
兵庫県
尼崎市
兵庫県
神戸市
兵庫県
神崎郡
兵庫県
姫路市
島根県
安来市
岡山県
高梁市
香川県
綾歌郡
福岡県
久留米市
大分県
大分市
沖縄県
中頭郡

養成施設名

学科名

仙台白百合女子大学

人間学部心理福祉学科

425名

聖和学園短期大学

キャリア開発総合学科

230名

福島介護福祉専門学校

介護福祉学科

240名

貞静学園短期大学

専攻科介護福祉専攻

140名

鶴見大学短期大学部

専攻科福祉専攻1

40名

上越保健医療福祉専門学校

介護福祉科

2

35名

日本こども福祉専門学校

介護福祉学科

260名

帝京福祉専門学校

介護福祉科

2

40名

松本医療福祉専門学校

介護福祉学科

240名

京都女子大学

家政学部生活福祉学科

480名

四天王寺大学短期大学部

生活ナビゲーション学科ライフケア専攻

220名

関西保育福祉専門学校

介護福祉科

2

40名

神戸リハビリテーション福祉専門学校

介護福祉科

2

50名

神戸医療未来大学

人間社会学部未来社会学科介護福祉士養成課程

450名

大原保育スポーツ医療専門学校姫路校 介護福祉学科

235名

島根総合福祉専門学校

介護福祉実践科

240名

順正高等看護福祉専門学校

介護福祉学科240名

香川短期大学

生活文化学科生活介護福祉専攻

20名

専門学校共生館国際福祉医療カレッジ 介護福祉学科

230名

大分介護福祉士専門学校

介護福祉士科240名

ソーシャルワーク専門学校

介護・社会福祉科

3

40名

- 3 -

会員介護福祉士養成校数・入学定員〔令和５年５月19日現在暫定版〕
令和４年４月

令和５年４月

ブロック
学科

定員

学校
学校

北 海

定員増△減

開設△廃止
学校

計

学科

定員

学科

学科

定員

定員

1

1

40

0

0

0

0

0

2

△ 30

0

0

0

0

0

△3

△3

△ 95

1

△ 10

2

3

152

0

0

△6

△6

△ 255

0

0

1

1

30

0

0

0

0

0

1

△ 30

1

1

80

0

0

△6

△6

△ 275

0

0

0

0

0

1

5

△3

△3

△ 80

2

△ 76

0

0

0

0

0

△3

△3

△ 110

0

0

0

0

0

0

0

△2

△2

△ 80

0

0

4

5

262

1

5

△ 15

△ 15

△ 540

6

△ 146

0

0

0

0

0

△1

△1

△ 40

0

0

1

1

40

0

0

△3

△3

△ 155

0

0

5

6

302

1

5

△ 21

△ 21

△ 815

6

△ 146

道

14

東

15

710

15

16

720

26

26

1,148

94

95

4,250

33

33

1,479

42

43

2,054

42

44

1,743

40

42

1,493

16

16

560

216

220

10,211

6

8

288

54

55

1,828

292

299

12,887

北

29

29

1,253

関東信越

98

98

4,353

東海北陸

32

近

32

1,479

畿

47

48

2,249

中国四国

45

九

47

1,894

州

43

45

1,603

〔修業年限〕

１年ｺｰｽ
18

18

640

２年ｺｰｽ
227

230

10,630

３年ｺｰｽ
7

9

328

４年ｺｰｽ
56

合

57

1,943

計
308

314

13,541.
※ 学科数の増△減、定員の増△減は、学科の開設△廃止に伴うもののほ か、修業年限の変更による増減も含まれます。

- 4 -

審

議 事 項

- 5 -

第 1 号議案
令和４年度事業報告（案）Ⅰ．法人関係
１．総会《定時総会》
日時 令和 4 年 6 月 3 日（金）13：30～15：00

場

所 東京都文京区 東京ガーデンパレス

議事 ①令和３年度事業報告（案）について ②令和３年度決算（案）並びに監査報告について ③入会金積立基金資産の取り崩しについて

２．理事会
〈第１回〉
日

時 令和 4 年 5 月 10 日（火）15:00～17:00

場

所 オンライン（ZOOM）

議事①令和３年度事業報告（案）②令和３年度決算（案）及び監事監査報告③新規開設校の入会について④入会金積立基金資産の取り崩しについて⑤令和４年度定時総会の開催（案）について ⑥創立 30 周年記念式

典について〈第 2 回〉
日

時 令和 4 年 8 月 25 日（木）10:00～12:00

場

所 オンライン（ZOOM）

議事 ①入会金積立基金資産の取り崩しについて②特別委員会の設置について③介護福祉士養成のあり方検討委員会の設置について ④新規開設校の入会について⑤外国人介護人材の質の向上等に資する学習支援等調査研

究事業の実施について〈第 3 回〉
日

時 令和 4 年 12 月 5 日（月）15:30～17:00

場

所 オンライン（ZOOM）

議事 ①厚生労働省等への要望事項について ②介護福祉士資格取得の経過措置
について

- 6 -

〈第 4 回〉
日

時 令和 5 年 2 月 6 日（月）15:30～17:30

場

所 オンライン（ZOOM）

議事 ①令和 4 年度補正予算（案）について ②令和 4 年度決算の参考資料について③特別委員会報告書の来年度事業計画及び予算への反映について〈第 5 回〉
日

時 令和 5 年 3 月 22 日（水）13:30～15:30

場

所 オンライン（ZOOM）

議事 ①令和５年度事業計画（案） ②令和５年度正味財産増減予算書（案） ③
養成校の再入会について ④役員等の選任についての基準（内規）の改正について⑤役員選考委員会の委員の選任について⑥外国人留学生支

援事業について ⑦銀行からの借り入れについて
上記理事会の他、正副会長会議を 3 回開催した。
Ⅱ．事業関係
１．協会の既存事業の見直・協会財政の健全化等の確保（１）「既存事業の見直結果案」の経緯
平成 30 年 8 月 30 日開催の第 2 回理事会において、累積赤字を解消し、もって協会の安定的な財政運営を確保するため、既存事業の大胆な見直し等を図ることが必要であることから、検討委員会（委員長：渡邉忠監事、委員：佐藤芳郎監事、栗原美幸監事、岸本芳宣理事）の設置が承認された。
検討委員会は平成 30 年度中に計 3 回の委員会を開催して「既存事業の見直結果案」を作成した。その後、正副会長会議と常任理事会の合同会議での議論を経て、
平成 30 年度第 4 回理事会に提案され、23 事業の見直しが承認された。
（２）「既存事業の見直結果」及びその実施結果の内容
令和 3 年度に引き続き令和 4 年度においても上記 23 事業の見直しのとおり実施し、協会財政の健全化を図った。
（３）特別委員会の設置「既存事業の見直し結果」が作成された平成 30 年度以降の銀行借入額は、事務局の移転経費等で一時的に増加したものの、ここ数年は減少してきている。しかし、事業見直しを行った平成 30 年度以降も会員数の減少が続いて会費収入額が減少してきており、今後も更なる減収が見込まれる。このため銀行借入額は令和5 年度からは対前年増加が見込まれた。
このため、協会の令和 4 年度事業計画で、「既存事業の見直しなどを行う特別委員会を設置し、その施策を実施することにより協会財政の健全化を図る。
」こととした。これを踏まえて 8 月 25 日の第 2 回理事会で特別委員会（下田肇委員長ほ- 7 -

か 9 委員により構成）を設置することとした。
（４）事業見直し等の検討の経緯
特別委員会は 10 月 3 日に第 1 回の委員会を開催して以降、5 年 1 月 20 日の第3 回委員会まで検討を重ね、「事業見直し等の検討結果」を含む報告書を作成した。
その後、「事業見直し等の検討結果」は 2 月 4 日に開催された第 4 回理事会に提案され、このとおりに事業見直しを行うこととして、5 年度事業計画（案）及び 5 年度予算（案）に反映することが合意された。
（５）事業見直し等の検討結果の概要（総論）
協会の各事業は当面次の方針により行い、令和 8 年度末までに改めて協会財
政健全化に向けて再度の事業等の見直しを行う。
（個別事業等の検討結果）
１ 事務局体制の見直し
原則として現在の人員は維持するが、新規事業を行うために必要となる事務局員については、その分の非常勤職員等の増員を行う。
２ 会費の値上げ
年会費及び定員加算の値上げは行わない。ただし、学力評価試験事業の収支赤字を解消するため、受験者 1 名あたりの会費加算額を、現行 2,000 円から、在学
生 3,000 円、在学生以外の者を 4,000 円に改定する。
（在学生には養成校で実務者研修を受講している者及び卒業生を含む）
３ 全国教職員研修会及び教育学会のブロック持ち回り方法
・全国教職員研修会と教育学会の合同又は同時期の開催とする
・北海道ブロック及び東北ブロックを一つと考える
・移行期間を考慮してこれらの持ち回り方法は令和 7 年度から実施する４ 会員校の実施する実務者研修の広報等の支援事業
・実務者研修等の広報事業を行う
５ （仮称）専門介護福祉士の創設について
介護福祉士養成のあり方検討委員会での検討結果を踏まえて、令和 5 年度以降、創設に向けて実施するのに必要な額（予算額）を理事会で決定
６ 新規事業（１）外国人留学生支援事業
外国人留学生支援事業を次の目的のもとに令和 5 年度以降実施する。ただし、本事業の実施内容は令和 8 年度までに見直すこととする。
①介護留学生受け入れの好循環を生み出す②日本の介護教育のブランド力を向上させる③国境を超える福祉文化の構築に貢献する（２）外国人留学生卒業生学習支援事業
国家試験に合格していない外国人留学生卒業生を対象としたオンライン研
修会（有料）を実施する学習支援事業を行う。
（３）賛助会員募集事業
事業内容を検討し、収入確保を図る。
７ 上記以外の事業についての見直し
上記以外の事業については、別添「既存事業の見直し結果とその実施状況」の「基本方針」を継続して実施する。
８ 基金の取り崩し- 8 -今後の金利状況を考慮して、8 年度末までに銀行借り入れ（利息の支払い）を行わずに済むよう、次の項目の合計額について入会金積立基金を取り崩す。
（１）令和 8 年度末の推定銀行借入額（２）留学生支援事業が黒字化するまでに必要となる想定額（３）介護福祉士養成のあり方検討委員会で検討されている方策を実施するのに必要であると理事会が認めた額
２．厚生労働大臣、厚生労働省人材開発統括官への要望並びに都道府県議会議長への請願等の活動（１）厚生労働大臣への要望
令和 4 年 12 月 28 日、厚生労働大臣に対する要望書を提出した。なお、要望事
項は次のとおりである。
【厚生労働大臣への要望事項】
1． 養成校への財政的支援について
2． 介護福祉士等修学資金貸付制度の拡充・強化について
3． 外国人留学生の受入れに対する支援について
4．介護福祉士の処遇改善について
5．新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う支援について
6．デジタル化に対応した教育の基盤整備について
7. 介護福祉士国家試験の濃厚接触者の受験対応について【厚生労働省人材開発統括官への要望事項】
1．離職者訓練制度の継続・恒久化について
2．平成 31 年 1 月改正の「委託訓練実施要領」に基づく強力な養成校への入学の奨励について(２) 都道府県における請願等
令和 4 年 12 月 28 日、各養成校に対して、厚生労働大臣等へ要望書を提出したこと、及び要望事項について周知し、各都道府県における請願等に使用していた
だいた。
３．常設委員会の活動（１） 総務・政策委員会①令和 4 年 11 月 16 日（水）第 1 回委員会
［議事内容］
・特別委員会による事業見直しについて

・厚生労働省への要望事項について

・准介護福祉士の在留資格について②令和 5 年 2 月 27 日（月）第 2 回委員会
［議事内容］
・令和 5 年度事業計画（案） ・会費規程の改正について ・令和 5 年度予算（案）- 9 -・卒業生進路状況調査について ・入学定員充足状況調査について（２）教育力向上委員会①令和 4 年 7 月 5 日（火）第 1 回委員会
［議事内容］
・介護教員講習会の開催について ・全国教職員研修会の開催について ・学力評
価試験の実施について ・全国生活協同組合連合会及びこくみん共済 coop 助成事
業について ・日本介護福祉教育学会との連携について ・今後の調査研究等事業について ・介護技術講習会支援事業について②令和 4 年 10 月 24 日（月）第 2 回委員会
［議事内容］
・介護教員講習会の開催について ・全国教職員研修会の開催について ・学力評
価試験の実施について ・日本介護福祉教育学会との連携について ・全国生活協
同組合連合会及びこくみん共済 coop 助成事業について ・令和５年度社会福祉推進事業のテーマについて ・本委員会に関係する特別委員会検討事項について③令和 5 年 3 月 16 日（木）第 3 回委員会
［議事内容］
・介護教員講習会の開催について ・全国教職員研修会の開催について ・学力評
価試験の実施について ・日本介護福祉教育学会との連携について ・全国生活協
同組合連合会及びこくみん共済 coop 助成事業について ・令和５年度老人保健健康増進等事業への応募について ・本委員会に関係する特別委員会検討事項について④介護教員講習会履修認定審査 (書類審査)
・令和 4 年 8 月 26 日 第 1 回審査
審査：2 科目、認定：2 科目・令和 4 年 11 月 21 日 第 2 回審査
令和 5 年度放送大学開講の介護教員講習会対応科目、審査:17 科目、認定:9 科目⑤介護教員講習会講師選定委員会
・令和 4 年 10 月 19 日 第 1 回委員会
[議事内容]
・令和 5 年度介護教員講習会の講師の選定について
・令和 5 年 3 月 9 日 第 2 回委員会（書面開催）[議事内容]
・令和 5 年度介護教員講習会の講師の選定について- 10 -

⑥今後の全国教職員研修会並びに日本介護福祉教育学会の担当ブロック
区分2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

28 回

29 回

30 回

31 回

32 回

関東信越

東北

近畿

九州

中国四国

東海北陸

関東信越

東北

全 国 教 職 員

東海北陸

研

（岐阜）

修

会

日本介護福祉
教 育 学 会

※1

北海道

2022 年度の（）書きは開催県を示す※2 特別委員会及び理事会で決定された、全国教職員研修会などの担当ブロックは
北海道ブロック及び東北ブロックを一つと考えることなどを含む「事業見直し
等の検討結果」により、2025 年度以降の担当ブロックは今後正式決定される（３）外国人留学生支援委員会①令和 4 年 8 月 3 日（水）第 1 回委員会
［議事内容］
・介護留学生奨学金保障制度 ・留学生の受け入れについて ・「2022 年度介養協
留学生受入れ研修会」について ・国試調査結果 ・兵庫県委託事業研修会の支援について②令和 4 年 11 月 7 日（月）第 2 回委員会
・本委員会に関係する特別委員会検討事項について

・新規事業について③令和 5 年 1 月 27 日（金）第 3 回委員会
・外国人留学生支援事業について ・外国人留学生卒業生学習支援事業について④令和 5 年 3 月 7 日（火）第 4 回委員会
・令和 5 年度事業計画（案）について ・外国人留学生支援事業について④「留学生指導についての指導のポイント」研修会開催支援
・会場：神戸リハビリテーション福祉専門学校、オンライン併用
・日程：令和 5 年 2 月 18 日（土）、25 日（土） 13：00 から 17：00 まで
・参加者：延べ 102 名・内容：「留学生指導についての指導のポイント」を踏まえた留学生指導の「教員研修会」※この研修会は令和 3 年度の「介護福祉士国家資格取得に向けた留学生指導についてのガイドライン」についての研修会と同様に、神戸リハビリ
テーション福祉専門学校が兵庫県委託事業により実施するものを、外国人留学生支援委員会の要請により、全国の教職員も参画できるよう、会
場参加・WEB 配信のハイブリッド型での研修として実施することについ- 11 -

て、協会として支援した。
４．研修会・講習会（１）全国教職員研修会（※ＪＫＡ補助事業）
・日時：令和 4 年 11 月 17 日（木）・場所：オンライン開催
・参加者：340 名（個人申込み 209 名、団体申込み 131 名）・テーマ：「進化・深化する介護、ケアの力～養成教育の持続的発展をめざして～」・内容：講演、分科会、シンポジウム（２）ブロック別教員研修会
令和４年度実績
・開催時期：全国 7 つのブロックにおいて令和４年８月～令和５年２月に実施
ブロック

開催期日

開催地

主管校

北海道

令和 5 年 2 月 20 日

オンライン

札幌医療秘書福祉専門学校

東北

令和 4 年 9 月 22 日

オンライン

北日本医療福祉専門学校

関東信越

令和 4 年 8 月 29 日～9 月 11

オンデマンド方式

信州介護福祉専門学校日
東海北陸

全国教職員研修会実施の為、開催せず。

近畿

令和 5 年 2 月 4 日

オンライン

兵庫県 篠山学園

中国四国

令和 4 年 9 月 21 日

オンライン

鳥取社会福祉専門学校

九州

令和 4 年 9 月 17 日

オンライン

熊本学園大学（３）介護教員講習会
・会場： オンライン開催
・日程：令和 4 年 8 月 18 日（木）～令和 5 年 3 月 24 日（金）・開講科目の分野：基礎分野、専門基礎分野、専門分野
介護教員講習会 科目別修了者・修了者
分野
（時間数）
基

礎

分

開講科目名（時間数）
野 社会福祉学(30)- 12 -

科目別

修了者

修了者

（純計）

22

68

専 門 基 礎 分 野

専

門

分

心理学(30)16

教育学（30）29

教育方法（15）28

教育心理（30）31

教育評価（15）29

介護福祉学(30)41

介護教育方法(30)44

学生指導・カウンセリング(15)43

野 実習指導方法(15)43

介護過程の展開方法(15)49

コミュニケーション技術（15）49

研究方法（30）44（４）介護技術講習会
・実施状況
都道府県

開催校数

開催回数

受講定員

受講者数

茨城県

1

1

16

12

千葉県

1

3

72

26

東京都

2

6

192

139

神奈川県

2

4

64

60

静岡県

1

1

16

3

愛知県

2

3

96

72

大阪府

2

4

112

109

岡山県

1

3

120

109

徳島県

1

1

24

4

合計

13

26

712

534

５．厚生労働省の補助事業（１）外国人介護人材の質の向上等に資する学習支援等調査研究事業【事業概要】（ア）背景と目的
在留資格「介護」が創設されたことにより、介護福祉士養成施設（以下、養成校という）に在籍する外国人留学生（以下、留学生という）の数は、増加の一途を辿っている。現在、養成校で介護福祉士養成課程を修了した学生は、卒業後 5- 13 -

年間介護に従事すれば、国家資格である介護福祉士に登録できる仕組みがとられている。この制度は令和 8 年度までの時限的措置であり、令和 9 年度以降は、介
護福祉士国家試験に合格することが、介護福祉士資格取得のための必須要件となることが決まっている。
一方で、質の向上に資すると考えられる外国人介護人材の国家試験の合格率には、課題が大きい。養成校に在籍する留学生の第 34 回(令和３年度)介護福祉士国家試験の合格率は、31.7％と低水準な結果となっている。これは、日本人学生の合格率が 9 割以上であることに比べると、今後、活躍が期待されている外国人介
護人材の質の向上に寄与できているとは言えない現状である。
こうした現状を踏まえ、令和 2 年度の当該研究事業では、介護福祉士国家試験の模擬試験や過去問題に取り組んだ留学生へアンケート・ヒアリングを実施し、留学生の国家試験における科目別理解度の差や得点の高低などの全体傾向を明らかにした。これらの結果を踏まえ、養成校を対象とした「留学生指導についてのガイドライン」を作成することができた。
令和 3 年度の当該研究事業では、留学生だけでなく EPA 介護福祉士候補者も含めた外国人介護人材への国家試験対策における指導の在り方や方策について検討することを目的とし、授業分析を実施し、模擬授業の撮影及び介護教員研修会を実施した。これらの結果を踏まえ、介護教員を対象とした「留学生指導についての指導のポイント」を作成することができた。
令和 4 年度の当該研究事業では、当事者である留学生を対象とした学習のためのハンドブック作成を目的とし、留学生への学習状況や科目に対する意識についてアンケート調査を実施し、現役合格を果たし、現在介護施設で活躍する元留学
生へのヒアリングも行った。これらアンケート調査及びヒアリングを基に、学習方法のノウハウを集積した「留学生のためのハンドブック」を作成することとした。
また、合わせて令和 2 年度作成の「留学生指導についてのガイドライン」について改訂することとした。
（イ）実施内容（１）留学生へのアンケート調査の実施・分析
当アンケートの対象者としては、今年度卒業予定の養成校に在籍する留学生とした。
その主な理由として、養成校に在籍している 1 年生の場合、未履修科目が多いことが想定された。アンケートの主な調査内容が、学習内容への得意・不得意を問い、また、それら学習に対する勉強方法を問うこととしたため、1 年生の段階で答えることが難しい項目も多く、未回答という結果が想定された。
そのため、当協会が毎年実施している定員充足度調査（2 年制課程は令和 3 年- 14 -

度、3 年制課程は令和 2 年度、4 年制課程は令和元年度での集計）をもとに、今年度卒業予定の養成校に在籍する留学生へのアンケート調査を実施することとした。
全体数としては、今年度卒業予定の者がいる会員校 164 校に所属する 2,195 名へ回答依頼をかけ、回答者数は計 995 票あった。
項目

内容

調査名

養成校に所属する留学生の自己学習に関するアンケート調査

実施期間

令和4年11月1日（火）～令和3年11月29日（火）実施対象

本協会会員施設である養成校に所属する留学生で、令和4年度で卒業予定の留学生（164校に所属する計2,195人）

悉皆・抽出の区分

悉皆

調査方法

当協会から養成校宛てにメール依頼、WEBにて回収

調査結果主要集

・留学生基礎情報

計項目

・介護の勉強内容・方法

督促

未回答の養成校に対してメールによる督促

備考

問い合わせには電話・メールで対応

有効回答数

995票（回収率45.3%）

等

アンケート調査の分析結果は、以下「(5)「留学生のための学習ハンドブックの作成」の基礎資料として使用した。
（２）「ガイドライン」改訂に関するアンケート調査の実施・検討
令和 2 年度作成の「留学生指導についてのガイドライン」は、当時、留学生の在籍有無に関わらず、本協会全会員校に向けて郵送、発送を行った。そのため、今回のアンケート調査において、全会員校 313 校に所属する介護教員を対象とし、「ガイドライン」改訂版に向けた自由記述を中心とした設問項目を作成した。その主な目的としては、①「ガイドライン」の周知状況、②改良を要望する項目についての 2 項目である。
とりわけ、各章・項目ごとに具体的な修正希望が記載できるように、項目ごとに自由記述欄を設けることとした。また、令和 3 年度作成の「留学生指導についての指導のポイント」についての記述欄を併せて設けることで、今年度の改訂版に、より多くの内容が盛り込めるよう工夫を行った。
このアンケート調査の結果においては、以下「(4) 「留学生指導についてのガイドライン」改訂版の作成の基礎資料として使用した。
項目

内容

調査名

「留学生指導についてのガイドライン」についての調査

実施期間

令和4年11月30日（水）～令和4年12月21日（水）実施対象

本協会会員施設である養成校に所属する介護教員（314校）- 15 -

悉皆・抽出の区分

悉皆

調査方法

当協会から養成校宛てにメール依頼、Excelにて回収

調査結果主要集

・ガイドライン周知状況

計項目

・ガイドライン要望項目

督促

未回答の養成校に対してメールによる督促

備考

問い合わせには電話・メールで対応

有効回答数

45票（回収率14.3%）

等（３）元留学生及び介護教員へのヒアリング
事業実施にあたり、以下の通り、事前及び本調査の 2 種類のヒアリングを実施した。
① 元留学生及び介護教員へのヒアリングのための事前ヒアリング「(３) 元留学生及び介護教員へのヒアリング」を実施する前に、実際に留学生への教育経験を持つ介護教員に対するヒアリングを実施し、担当科目での講義内での工夫、個別指導等に関する意見聴取を行った。
実施時期

実施対象

ヒアリング項目

令和 4 年 9月

・外国人留学
生への教育経験が豊富な介護教員（2名）

養成校の基礎情報（学生数、留学生の日本語レベル、教員体制及び人数）
教員の基礎情報（教員経験年数、担当科目）
学生支援スキーム（学生への基本的な支援体制、留学生受け入れ後に設けた体制、国試対策への取り組み）
個別指導（日本人学生への個別指導、留学生への個別指導）
担当科目での講義内での工夫（介護の専門性を教えるための工夫、授業に集中してもらうための工夫）
講義外での工夫（自己学習をしてもらうための工夫、授業外での国試対策への取り組み） 等② ハンドブック作成のためのヒアリング「留学生のための学習ハンドブック」（別冊）を作成するため、実際に現役で国家試験に合格をした元留学生で、現在、介護福祉士として介護福祉施設に勤務する卒業生にヒアリングを実施した。また、元留学生へ指導を行った介護教員へのヒアリングを実施し、養成校全体での取組、現役合格を果た
す留学生の特徴等についての意見聴取を行った。
実施時期

実施対象

ヒアリング項目

令和４年
12 月～
令和 5 年3月

・優秀な成績で現役合格を果たした元留学生（3名）
・来日時の日本語能力がN3程度で、その後学力を伸ばして、現役合格を果たした元留学生（3名）

元留学生の基礎情報（年齢、出身、国での最終学歴、学校の成績）養成校での取組（日ごろの授業、得意・不得意科目）
試験対策への取組（不得意科目対策、スケジュールの立て方、模擬試験の受験回数）
モチベーション維持の方法「学習ハンドブック」に記載する項目案（留学生が知りたい情報、先輩として後輩に伝えたいこと） など

実施時期

実施対象

ヒアリング項目- 16 -

令和４年
12 月～
令和 5 年3月

・現役合格に導いた主任介
護教員（２名）・クラス担任として現役合格を指導した介護教員（３名）
・国試対策クラスも含め、現役合格に導いた介護教員（１名）

養成校及び教員の基礎情報（学生数、留学生全体の日
本語レベル、教員歴、担当科目）
養成校全体での取組（基本的な学生への支援体制、介護の専門性を伝達するための取組、自己学習をしてもらうための工夫、個別指導の方法）
担当科目内での講義内での工夫（授業に集中してもらうための工夫、授業内での国試対策への取組）
現役合格を果たす留学生の特徴（日ごろの授業での様子、
授業外での国試対策への取組）「学習ハンドブック」に記載する項目案（留学生へ伝えるべきポイント、留学生へのメッセージ） など

これら事前及び本ヒアリング調査は、以下「（５）「留学生のための学習ハンドブック」の作成」においての基礎資料として使用した。
（４）「留学生指導についてのガイドライン」改訂版の作成
先述(２)でのアンケート調査の結果を踏まえ、養成校教員が留学生に対し、国家試験に対する学習に向けて、どのように指導していけばよいか等を記載した「ガイドライン」(改訂版)を作成した。
（５）「留学生のための学習ハンドブック」の作成
先述の（１）・（３）の実施結果を踏まえ、留学生に対し、日ごろの授業あるいは帰宅後に、どのように国家試験受験を意識しながら、自ら学習していけばよいか等を記載した「学習ハンドブック」を作成した。
（ウ）実施体制
本事業では有識者、実務関係者等の 8 名で構成する検討委員会を設置し、外国人留学生向けの「学習ハンドブック」作成のための各調査の設計・結果分析・とりまとめについて検討を行った。
（１）検討委員会名簿
氏名

所属・役職

◎井之上 芳雄

日本介護福祉士養成施設協会 副会長

池澤 明日香

神戸医療福祉専門学校中央校 教員

石川 由美

帝京平成大学健康医療スポーツ学部・医療スポーツ学科 准教授

任

東洋大学ライフデザイン学部生活支援学科 助教

セア

岡本 匡弘

京都保育福祉専門学院 副学院長

小山 晶子

医療介護福祉政策研究フォーラム アドバイザー

黒田 英敏

旭川福祉専門学校 副校長

橋本 由紀江国際交流＆日本語支援 Y 代表理事※◎：委員長、五十音順、敬称略、所属等は令和 5 年 3 月時点※オブザーバー 厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室（２）検討委員会の開催実績及び検討内容- 17 -

回数

日程・場所

議事内容

第１回

令和４年 8 月 1 日(月)18：00-20：00@PwC コンサルティング合同会社
18F Fuji(ZOOM 併用)

本調査・研究にかかる背景および事業の全体概要について本年度の実施事項について

第２回

令和４年 10 月６日(木)18：00-20：00@PwC コンサルティング合同会社
18F Fuji(ZOOM 併用)

「学習ハンドブック」項目について留学生アンケート調査について養成校アンケート調査について

第3回

令和５年１月 23 日(月)14：00-16：00@PwC コンサルティング合同会社
18F Fuji(ZOOM 併用)

留学生アンケート結果を踏まえた「学習ハンドブック」
項目案について養成校アンケート結果を踏まえた「ガイドライン」
修正方針案についてヒアリング結果報告

第４回

令和５年 2 月 21 日(火)19：00-21：00@PwC コンサルティング合同会社
18F Fuji(ZOOM 併用)・留学生アンケート及びヒアリング結果を踏まえた「学習ハンドブック」初稿案について
・教員アンケート結果を踏まえた「ガイドライン」改訂案について・ヒアリング結果報告

第５回

令和 5 年 3 月 13 日(月)14：00-16：00@PwC コンサルティング合同会社
18F Fuji(ZOOM 併用)

「学習ハンドブック」最終案について【補助金額】
16,000 千円【成果物】
・『外国人介護人材の質の向上等に資する学習支援等調査研究事業報告書』
・『介護福祉士国家資格取得に向けた留学生指導についてのガイドライン改訂版』
・『介護福祉士国家資格取得に向けた留学生のための学習ハンドブック』

６．全国生活協同組合連合会・こくみん共済 coop の助成事業（１）事業名「介護福祉士養成課程におけるＩＣＴ化推進（副題：科学的情報介護ＬＩＦＥの理解と、科目間連携における汎用性の高い映像教材の作成）」（２）事業概要
新型コロナウイルス感染症の影響により、介護福祉士養成課程において、介護- 18 -

施設や在宅介護での従来のような介護実習の実施が困難になっている。映像教材を作成し、コロナ禍における介護実習にも活用し、介護福祉士養成教育の質を更に向上させる。
（３）事業内容
検討委員会及び作業部会を設置して検討を行った。検討委員会の委員は、当協会において調査研究事業を担当する教育力向上委員会の委員より選出された。
科学的情報介護ＬＩＦＥの体験型演習教材を作成し、感染症蔓延や災害禍、遠隔地（外国人留学生の入国前の事前課題）においても利用でき、介護実習に加え、介護過程・コミュニケーション技術・介護総合演習・生活支援技術など、多様な演習でも活用ができる、利用者理解をはかるための教材を作成することとした。
委員構成
検討委員会委員 ○：委員長（50 音順・敬称略）
委員氏名

所属

石岡

周平

町田福祉保育専門学校

志水幸

北海道医療大学

白井幸久

群馬医療福祉大学短期大学部○野田由佳里聖隷クリストファー大学

作業部会委員（50 音順・敬称略）
委員氏名

所属

齊藤美由紀

日本福祉教育専門学校

髙橋由紀

北海道医療大学

松田

愛美

神奈川県立保健福祉大学

松山美紀

国際医療福祉大学

実施状況
・検討委員会（すべてオンライン開催（Ｚｏｏｍミーティング））
第１回 令和４年

８月２３日（火）第２回 令和４年

９月２６日（月）第３回 令和４年１０月２５日（火）第４回 令和４年１１月 ８日（火）第５回 令和４年１１月２９日（火）第６回 令和４年１２月１６日（金）第７回 令和５年

１月１３日（金）第８回 令和５年

３月１７日（金）- 19 -

・チーム会（すべてオンライン開催（Ｚｏｏｍミーティング））
Ａチーム
第１回 令和４年１０月１４日（金）第２回 令和４年１０月３１日（月）第３回 令和４年１１月 ７日（月）Ｂチーム
第１回 令和４年１０月１９日（水）第２回 令和４年１１月 ４日（金）第３回 令和４年１１月 ９日（水）Ｃチーム
第１回 令和４年１０月１２日（水）第２回 令和４年１１月 １日（火）第３回 令和４年１１月 ９日（水）・動画の撮影
第１回 令和４年１２月 １日（木）～ ３日（土）場所：静岡県浜松市・アクトシティ浜松
第２回 令和５年

１月２０日（金）～２１（土）場所：静岡県浜松市・えんてつ浜松駅前貸会議室（４）成果物・映像教材及びワークシート
・『介護福祉士養成課程におけるＩＣＴ化推進（副題：科学的情報介護ＬＩＦ
Ｅの理解と、科目間連携における汎用性の高い映像教材の作成）報告書』（５）実施費用
全国生活協同組合連合会・こくみん共済 coop の社会福祉活動助成事業資金（３５０万円）を受け実施
７．日本介護福祉教育学会活動（１）第 28 回日本介護福祉教育学会
・主管：公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会北海道ブロック会（第 28 回大会
実行委員会）
・開催日：令和 5 年 2 月 25 日（土）・会場：オンライン
・参加者：84 名・テーマ：「介護福祉士養成教育と共通基礎課程」- 20 -

（２）学会誌
・No.50・51 合併号（令和 4 年 4 月 15 日発行）
：第 1 特集「学会のこれまでの歩
みと介護福祉教育の現在地」、第 2 特集「介護福祉教育のあり方と今後の目指すべき方向」等・No.52（令和 4 年 8 月 20 日発行）：
「第 27 回日本介護福祉教育学会報告」等
・No.53（令和 5 年 1 月 30 日発行）
：座談会「学会誌『介護福祉教育』のこれからを編集委員が考える」、他原著論文 6 本等
（３）日本介護福祉教育学会幹事会
令和 4 年度第 1 回幹事会
日時

令和 4 年 10 月 17 日（月）・13:00～15:00

場所

オンライン開催（Zoom を使用）

[議事内容]
・令和 3 年度事業報告及び収支計算書 ・令和 4 年度事業計画及び収支予算書
・定期的学術集会の持ち回り開催 ・学会会則の一部改正（会費 3 年滞納者関連）
・日本介護福祉教育学会幹事、編集委員並びに実行委員長の選出等に関する規程の一部改正（編集委員関連）

・会員入会審査・退会報告［報告事項］
・会員の状況

８．会長表彰・申請校：295 学科

被表彰者：295 名

９．学生実習事故補償制度
・加入状況 75 学科、4,862 名・補償状況 13 件、131 千円

１０．学力評価試験
・実施期間：令和 4 年 11 月 21 日（月）から 11 月 27 日（日）まで
・実施校：252 学科

受験者数：5,287 名

１１．(公社) 日本介護福祉士会への協力
・卒業時に（公社）日本介護福祉士会及び都道府県介護福祉士会への入会勧奨- 21 -

１２．他団体への役員派遣の協力
・（公財）社会福祉振興・試験センター
・（公社）日本介護福祉士会

１３．創立 30 周年記念式典開催（１）記念式典（ア）式典担当者幹事会（幹事 8 名）
前年度までに 4 回の担当者会議を開催し、引き続き令和 4 年度は次のとおり開催した。
第１回 令和４年４月 ５日（火）
議題 ・今後のスケジュール ・担当者・役割分担について ・案内状
・式次第 ・実行委員会の日程調整
第２回

・その他

令和４年４月１９日（火）

議題 ・今後のスケジュール ・次第（案） ・感謝状（案） ・式典経費の報告 ・会場レイアウト ・式典シナリオ ・その他
第３回

令和４年５月１９日（木）

議題 ・今後のスケジュール ・次第（案） ・会場レイアウト ・式典シナリオ ・その他（イ）式典担当実行委員会（委員 17 名）
第１回

令和４年４月２６日（火）

議題 ・今後のスケジュール ・担当者・役割分担について ・式典シナリ
オ

・その他

第２回 令和４年５月２４日（火）
議題 ・今後のスケジュール ・担当者・役割分担について ・式典シナリ
オ・その他（ウ）創立 30 周年記念式典
日会

時：令和４年 6 月 3 日（金）記念式典

10 時 00 分～11 時 00 分

記念講演

11 時 15 分～12 時 00 分

場：東京ガーデンパレス記念式典 次第

式典次第 １

開式の辞- 22 -

２

黙とう

３

主催者式辞

４

来賓祝辞
・厚生労働大臣
・公益社団法人全国老人保健施設協会会長
・公益社団法人日本介護福祉士会会長

５

感謝状贈呈
・各ブロックから計 7 名を表彰

６

閉式の辞

記念講演 「今後の介護政策の展望 －介護福祉士及び同養成教育への期待」
東京大学高齢社会総合研究機構
辻哲夫 客員研究員

出席者数 招待者を含め 47 名
動画配信 Zoom ウェビナーにより動画配信を行った。

（２）創立 30 周年記念誌（編集委員 8 名）
前年度までに 8 回の記念誌作業部会及び座談会の開催を踏まえ、令和 4 年 6 月に発行した。
主な内容は次のとおり。
発刊に当たって発刊によせて
第1部

介護福祉士養成この 10 年のあゆみ

1．協会の活動と介護福祉教育の動き
2．ブロック活動の概況
第2部

特別企画

1．寄 稿 管理介護福祉士について
2．座談会 介護福祉士養成施設その未来への提言
第3部

資料編

１４．特別委員会（１）特別委員会の設置
協会の令和 4 年度事業計画で、「既存事業の見直しなどを行う特別委員会を設置- 23 -

し、その施策を実施することにより協会財政の健全化を図る。
」こととした。これを踏まえて令和 4 年度第 2 回理事会で特別委員会（下田肇委員長ほか 9 委員により構成）を設置することとした。
（２）事業見直し等の検討の経緯
以下のとおり、本特別委員会を 3 回開催した。
回数

日程・場所

議事内容

第１回

令和４年１０月 3 日（月）ZOOM 開催
令和４年１２月８日（木）ZOOM 開催（１） 特別委員会の今後の進め方について（２） 既存事業の見直しについて（１） 各委員会等で出されたご意見について（２） 新たな事業提案について（３） 委員会報告書の骨子（案）について（１） 新たな事業提案について（２） 委員会報告書（案）について

第２回
第３回

令和５年１月２０日（金）ZOOM 開催（３）事業見直し等の検討結果の概要
本事業報告書の「Ⅱ．事業関係化等の確保

１．協会の既存事業の見直・協会財政の健全（５）事業見直し等の検討結果の概要」に掲載のとおり。

１５．介護福祉士養成のあり方検討委員会「自立支援・重度化防止」「LIFE に対応した可視化・デジタル化」「介護保険制度を十分理解したマネジメント」「感染症予防や災害」に対応できる人材が必要であり、これを想定してさらなる専門性の高い介護の教育ができることを目指して、
その仕組み等を検討する「介護福祉士養成のあり方検討委員会」を設置した。本委員会は、澤田顧問及び鈴木委員長ほか１３名の委員により構成される。
令和 4 年度は次の３回の委員会を開催した。
第１回 令和４年１２月２０日（火）
議題 ・今後の進め方について
第２回

・アンケート（案）について

令和５年２月１４日（火）

議題 ・アンケートの結果について ・新たな資格のあり方について
第３回

令和５年３月１５日（水）議題 ・再アンケート調査（案）について
また、今後の上位資格について、令和４年１２月及び令和５年３月にアンケー
トを実施した。
なお、本委員会は構成委員を変更せずに、引き続き令和５年４月及び５月に２回開催することとした。
以上- 24 -

第２号議案

令和４年度決算（案）並びに監査報告について- 25 -

公益社団法人

日本介護福祉士養成施設協会

令和４年度財務諸表（案）

令和５年

３月３１日

- 26 -

貸

借

対

照

表

令和５年３月３１日現在（単位：円）
科 目

当年度

前年度

増減

現金預金

17,878,337

24,473,883-6,595,546

未収金

3,149,277

499,000

2,650,277

21,027,614

24,972,883-3,945,269

15,474,000

14,339,000

1,135,000

61,000,000

61,000,000

0106,600,000

110,400,000-3,800,000

183,074,000

185,739,000-2,665,000

1

1

0

1,320,000

1,320,000

01,320,001

1,320,0010

固定資産合計184,394,001

187,059,001-2,665,000

資産合計

205,421,615

212,031,884-6,610,269

未払金

01,977,628-1,977,628

預り金

292,985

626,136-333,151

短期借入金

12,000,000

20,000,000-8,000,000

賞与引当金

1,821,000

1,552,000

269,000

14,113,985

24,155,764-10,041,779

15,474,000

14,339,000

1,135,000

固定負債合計15,474,000

14,339,000

1,135,000

負債合計

29,587,985

38,494,764-8,906,779

175,833,630

173,537,120

2,296,510（うち特定資産への充当額）(183,074,000)(185,739,000)

2,665,000

正味財産合計175,833,630

173,537,120

2,296,510

負債及び正味財産合計

205,421,615

212,031,884-6,610,269

Ⅰ資産の部
１

流動資産

流動資産合計２

固定資産(1)特定資産退職給付引当資産
介護教育研究・研修センター（仮称）
設立準備資金
入会金積立基金資産
特定資産合計(2)その他固定資産
什器備品
敷金
その他固定資産合計

Ⅱ負債の部
１

流動負債

流動負債合計２

固定負債
退職給付引当金

Ⅲ正味財産の部
１

一般正味財産- 27 -

正 味 財 産 増 減 計 算 書
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで
科 目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部(１)経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金
受取会費
受取正会員会費
受取賛助会員会費
受取学会会費
事業収益
受取受講料
受取事業収益受取補助金等
受取国庫補助金
受取民間補助金
受取民間助成金
受取参加費
受取参加費
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計

当年度

前年度

（単位：円）
増減

1,017

1,145

-128

400,000

1,400,000-1,000,000

50,790,600
450,000
3,378,000

52,575,250
450,000
3,916,000-1,784,650
0-538,000

10,546,000
2,200,000

12,354,000
2,200,000-1,808,000
0

16,000,000
499,000
2,500,000

23,800,000
499,000
1,000,000-7,800,000
01,500,000

622,000

576,000

46,000360
668,536
88,055,513

383
459,574
99,231,352-23
208,962-11,175,839- 28 -

科 目(2)経常費用
事業費
給料手当
賃金
賞与引当金繰入退職給付費用
法定福利費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
広告宣伝費
新聞図書費
印刷製本費
光熱水料
地代家賃
賃借料
支払リース料
諸謝金
委託費
支払利息
全労済助成事業費
雑費
創立30周年記念事業費
管理費
給料手当
賞与引当金繰入退職給付費用
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料
地代家賃
賃借料
支払リース料
委託費
諸会費
租税公課
雑費
経常費用計
当該経常増減額
２ 経常外増減の部(１)経常外収益
経常外収益計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 正味財産期末残高

当年度

前年度

増減

20,339,795
2,170,200
1,638,900
1,021,500
3,510,127
79,608999,276
5,011,392
169,725
375,826
25,4305,347,852
499,451
3,920,400
337,068
503,727
4,505,089
24,964,725
42,854080,216
3,322,913

20,374,580
1,666,800
1,396,800
5,584,955
3,792,726
28,6391,283,015
4,842,276
292,822382,976
40,722
5,846,897
445,230
3,920,400
365,260
762,250
7,038,699
27,548,839
67,0951,000,000
483,506
0-34,785
503,400
242,100-4,563,455-282,599
50,969-283,739
169,116-123,097-7,150-15,292-499,045
54,221
0-28,192-258,523-2,533,610-2,584,114-24,241-1,000,000-403,290
3,322,913

2,227,142
182,100
113,500
390,843
172,852
408,136
55,931
505,861
55,498435,600
138,744
55,637
1,133,775
100,000
761,660
155,650
85,759,003
2,296,510

2,558,062
155,200
620,551
414,492
6,000
595,317
125,998
675,630
49,471
435,600
332,753
66,622891,016200,000
1,134,700
170,184
95,596,083
3,635,269-330,920
26,900-507,051-23,649
166,852-187,181-70,067-169,769
6,027
0-194,009-10,985
242,759-100,000-373,040-14,534-9,837,080-1,338,759

002,296,510
173,537,120
175,833,630
175,833,630

2,500,000
2,500,000
6,135,269
167,401,851
173,537,120
173,537,120-2,500,000-2,500,000-3,838,759
6,135,269
2,296,510
2,296,510- 29 -

正味財産増減計算書内訳表

令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで（単位：円）
科
Ⅰ目

公益目的事業会計

収益事業等会計

公１

他１

普及啓発

会員相互扶助法人会計

合計

一般正味財産増減の部
１

経常増減の部(１)経常収益
特定資産運用益1,017

特定資産受取利息

1,017

受取入会金
受取入会金

400,000

400,000

受取会費
受取正会員会費
受取賛助会員会費
受取学会会費38,092,950
450,000
3,378,000

12,697,650

50,790,600
450,000
3,378,000

事業収益
受取受講料
受取事業収益10,546,000
2,200,000

10,546,000
2,200,000

16,000,000
499,000
2,500,000

16,000,000
499,000
2,500,000

622,000

622,000

受取補助金等
受取国庫補助金
受取民間補助金
受取民間助成金
受取参加費
受取参加費
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計

561,566
75,249,516- 30 -

53,48253,482360
53,48812,752,515

360
668,536
88,055,513

科目

公益目的事業会計

収益事業等会計

公１

他１

普及啓発

会員相互扶助法人会計合計(2)経常費用
事業費
給料手当
賃金
賞与引当金繰入退職給付費用
法定福利費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
広告宣伝費
新聞図書費
印刷製本費
光熱水料
地代家賃
賃借料
支払リース料
諸謝金
委託費
支払利息
全労済助成事業費
雑費
創立30周年記念事業費

20,339,795
2,170,200
1,638,900
1,021,500
3,510,127
79,608999,276
5,010,132
117,092
375,826
25,4305,347,852
499,451
3,920,400
337,068
503,727
4,505,089
24,964,725
42,854080,216
3,322,913

20,339,795
2,170,200
1,638,900
1,021,500
3,510,127
79,608999,276
5,011,392
169,725
375,826
25,4305,347,852
499,451
3,920,400
337,068
503,727
4,505,089
24,964,725
42,854080,216
3,322,913

1,260
52,633

管理費

53,893-411

2,227,142
182,100
113,500
390,843
172,852
408,136
55,931
505,861
55,498435,600
138,744
55,637
1,133,775
100,000
761,660
155,650
6,892,929
5,859,586

2,227,142
182,100
113,500
390,843
172,852
408,136
55,931
505,861
55,498435,600
138,744
55,637
1,133,775
100,000
761,660
155,650
85,759,003
2,296,510-411
895,240
894,829
894,829－5,859,586
55,989,464
61,849,050
61,849,050－
2,296,510
173,537,120
175,833,630
175,833,630

給料手当
賞与引当金繰入退職給付費用
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料
地代家賃
賃借料
支払リース料
委託費
諸会費
租税公課
雑費
経常費用計
当該経常増減額２

経常外増減の部(１)経常外収益
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ78,812,181-3,562,665

正味財産期末残高－-3,562,665
116,652,416
113,089,751
113,089,751- 31 -

－

財

務

諸

表

に

対

す

る

注

記

1.重要な会計方針
この財務諸表は、平成２０年４月１１日内閣府公表の「公益法人会計基準」に準拠して作成しております。
(1)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法によっております。

(2)引当金の計上基準
賞与引当金

職員の賞与支給に備えるため、翌期の支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しております。

退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を期末退職給付債務とみなして計上しております。

(3)リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、重要でないものを除き、売買取引に準じた会計処理によることとしております。但し、平成２０年３月以前に契約した上記リース契約は通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。尚、令和５年３月３１日現在では
売買取引処理した契約はありませんし、個別リース契約または合計リース契約残高に重要性がないため、賃貸借処理に係る注記は省略しております。
(4)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によっております。
2.基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
科

目

特定資産
退職給付引当資産
介護教育研究･研修センター（仮称）設立準備資金
入会金積立基金資産
合
計

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

14,339,000

1,135,000

0

15,474,000

61,000,000

0061,000,000

110,400,000
185,739,000

400,000
1,535,000

4,200,000
4,200,000

106,600,000
183,074,000

3.基本財産及び特定資産の財源等の内訳（単位：円）
科目

特定資産
退職給付引当資産
介護教育研究･研修センター（仮称）設立準備資金
入会金積立基金資産
合
計

当期末残高

(うち指定正味財産 (うち一般正味財産か (うち負債に対応するからの充当額)らの充当額)

額)

15,474,000

ーー(15,474,000)

61,000,000

ー(61,000,000)

ー

106,600,000
183,074,000ーー(106,600,000)(167,600,000)

ー(15,474,000)

4.担保に供している資産
介護教育研究･研修センター（仮称）設立準備資金61,000千円のうち30,000千円は、短期借入金12,000千円の担保に供しております。

- 32 -

5.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
科

目
計

取得価額
1,512,000
1,512,000

減価償却累計額
1,511,999
1,511,999

合

当期増加額

計

前期末残高
1,320,000
1,320,000

什器備品
科目
敷金
合

（単位：円）
当期末残高
1
1
当期減少額

0
0

0
0

当期末残高
1,320,000
1,320,000

6.補助金等の内訳並びに交付者、当期の計上額（単位：円）
補助金の名称補助金
・外国人介護人材の質の向上等に資する学習支援等調査研究事業補助金
助成金
・全国教職員研修会補助金
・令和4年度全労済助成金

交付者

当期計上額

正味財産増減計算書
記載区分

厚生労働省

16,000,000 一般正味財産

公益財団法人JKA
全国労働者共済生
活協同組合連合会

499,000 一般正味財産
2,500,000 一般正味財産

合計18,999,000

７.関連当事者との取引該当なし
8 .その他
特定資産のうち「介護教育研究・研修センター（仮称）設立準備資金」は、前期まで「事業運営基金資産」と表示しておりました。

- 33 -

附

属

明

細

書

1.基本財産及び特定資産の明細（単位：円）
区分

資産の種類

特定資産 退職給付引当資産
介護教育研究・研修

期首帳簿価額

当期増加額

当期減少額

期末帳簿価額14,339,000

1,135,000

0

15,474,000

センター（仮称）

61,000,000

0061,000,000

設立準備資金
入会金積立基金資産
特定資産計

110,400,000
185,739,000

400,000
1,535,000

4,200,000
4,200,000

106,600,000
183,074,000

２.引当金の明細（単位：円）
科
賞与引当金
退職給付引当金

目

期首残高

当期増加額

1,552,000
14,339,000

1,821,000
1,135,000- 34 -

当期減少額
目的使用
その他
1,552,000
0

期末残高
0
0

1,821,000
15,474,000財 産 目 録
令和５年３月３１日現在
科目

摘要（単位：円）
金額（流動資産）
預金

普通預金
三井住友銀行霞が関支店№6478316№6478413
ゆうちょ銀行№00170-9-667894

一般口座
日本介護福祉教育学会口座

15,835
3,149,277
21,027,614

未収金
流動資産合計（固定資産）
特定資産

退職給付引当資産

介護教育研究・研修センター（仮称）設立準備資金

入会金積立基金資産

その他固定資産 什器備品

敷金

普通預金
三井住友銀行霞が関支店№6583566
普通預金
三井住友銀行霞が関支店№6607045
定期預金
三井住友銀行霞が関支店№118519
普通預金
三井住友銀行霞が関支店№6583370

退職金に充当文京区本郷3-3-10

学力評価試験事業用ﾏｰｸｼｰﾄ
読取機であり、公益目的保有財産
共有財産であり、うち90%は公益目的財産として公1事業のの用に供し、10%は管理運営の用に供している

株式会社辰栄興発(御茶ノ水ﾋﾞﾙ)

15,474,000
介護教育研究・研修センター（仮称）設立に充当する特定費用準備金

31,000,000

30,000,000
２号財産(注）106,600,000

固定資産合計
資産合計（流動負債）
預り金
短期借入金
賞与引当金

4,495,520
13,366,982

源泉所得税
三井住友銀行霞が関支店

流動負債合計（固定負債）
退職給付引当金

1

1,320,000
184,394,001
205,421,615
292,985
12,000,000
1,821,000
14,113,985
15,474,000
15,474,000
29,587,985
175,833,630

固定負債合計負債合計
正味財産
注）２号財産とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第２２条第３項２号に規定される財産であって、公益目的事業を行うために必要な収益事業等その他の業務又は活動の用に供する財産- 35 -

- 36 -

正 味 財 産 増 減 計 算 書 事業別内訳表<内部管理資料>

令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで

公益目的事業会計
科

目

公１
普及啓発

Ⅰ

全国教職員・ﾌﾞﾛｯｸ別教員研修会

介護教員講習会

日本介護福祉教育
学会活動

一般正味財産増減の部
１

経常増減の部(１)経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金

400,000

受取会費
受取正会員会費
受取賛助会員会費
受取学会会費38,092,950
450,000
3,378,000

3,378,000

事業収益
受取受講料
受取事業収益10,546,000
2,200,000

10,546,000

受取補助金等
受取国庫補助金
受取民間補助金
受取民間助成金

16,000,000
499,000
2,500,000

499,000

622,000

400,000

561,566
75,249,516

30,000929,000

受取参加費
受取参加費
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計

10,546,000

2,640
3,380,640(2)経常費用
給料手当
賃金
賞与引当金繰入退職給付費用
法定福利費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
広告宣伝費
新聞図書費
印刷製本費
光熱水料
地代家賃
賃借料
支払リース料
諸謝金
委託費
支払利息

20,339,795
2,170,200
1,638,900
1,021,500
3,510,127
79,608999,276
5,010,132
117,092
375,826
25,4305,347,852
499,451
3,920,400
337,068
503,727
4,505,089
24,964,725
42,854

219,016

24,317
146,126
123,053

32,9847,560
2,693,910

658,065

33,000429,000

2,611,295
48,00015,328360,000
25,9603,000,000

5,055

4,785

16,415

1,161,839-232,839

5,698,695
4,847,305

3,761,314-380,674

167,979

全労済助成事業費
諸会費
租税公課
雑費
創立30周年記念事業費
経常費用計
当該経常増減額

80,216
3,322,913
78,812,181-3,562,665- 37 -

（単位：円）

科

Ⅰ

目

会長表彰

広報活動

総務・政策委員会 教育力向上委員会

一般正味財産増減の部
１

経常増減の部(１)経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金
受取会費
受取正会員会費
受取賛助会員会費
受取学会会費
事業収益
受取受講料
受取事業収益受取補助金等
受取国庫補助金
受取民間補助金
受取民間助成金
受取参加費
受取参加費
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計

8,000
8,000

0

0

0

118,484

83,520

7,400

3,591

(2)経常費用
給料手当
賃金
賞与引当金繰入退職給付費用
法定福利費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費

342,826

広告宣伝費
新聞図書費
印刷製本費

188,100

光熱水料
地代家賃
賃借料
支払リース料
諸謝金

59,895

委託費
支払利息
全労済助成事業費
諸会費
租税公課
雑費

330

2,145

306,914-298,914

428,491-428,491

165

創立30周年記念事業費
経常費用計
当該経常増減額- 38 -

67,295-67,295

3,756-3,756（単位：円）科

目外国人留学生支援 介護技術講習会支
委員会

Ⅰ

援

介護福祉士を目指
学力評価試験事業 す外国人留学生当相談支援事業

一般正味財産増減の部
１

経常増減の部(１)経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金
受取会費
受取正会員会費

84,800

10,574,000

84,800

10,574,000

0

1,780
2,701

71,726

254,984

受取賛助会員会費
受取学会会費
事業収益
受取受講料
受取事業収益受取補助金等
受取国庫補助金
受取民間補助金
受取民間助成金
受取参加費
受取参加費

222,000

雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計

222,000(2)経常費用
給料手当
賃金
賞与引当金繰入退職給付費用
法定福利費
会議費
旅費交通費
通信運搬費

560
330,940
93,362

消耗品費
広告宣伝費
新聞図書費

11,170

印刷製本費
光熱水料
地代家賃
賃借料

201,740

支払リース料
諸謝金
委託費

255,145

13,592,488

2,475

550

支払利息
全労済助成事業費
諸会費
租税公課
雑費
創立30周年記念事業費
経常費用計
当該経常増減額

884,222-662,222

15,651
69,149- 39 -

13,664,764-3,090,764

254,984-254,984

（単位：円）科

Ⅰ目

他社テキスト改訂
創立記念事業支援事業

令和4年度生協助成事業

令和4年度老健事業（国庫補助事業）

一般正味財産増減の部
１

経常増減の部(１)経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金
受取会費
受取正会員会費
受取賛助会員会費
受取学会会費
事業収益
受取受講料

2,200,000

受取事業収益受取補助金等

16,000,000

受取国庫補助金
受取民間補助金

2,500,000

受取民間助成金
受取参加費
受取参加費
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計

150,000
150,000

2,200,000

2,500,000

16,000,000

400,000

2,409,111
2,170,200

60,24047,171
469,636
11,89430,693

340,889(2)経常費用
給料手当
賃金
賞与引当金繰入退職給付費用
法定福利費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費

52,574
415,51127,834

広告宣伝費
新聞図書費

1,680,470

印刷製本費
光熱水料
地代家賃

120,000

賃借料
支払リース料
諸謝金
委託費

644,089
818,300

451,000
8,961,193

17,87010,6152,619,893-119,893

16,519,397-519,397

支払利息
全労済助成事業費
諸会費
租税公課
雑費
創立30周年記念事業費
経常費用計
当該経常増減額

3,322,913
3,322,913-3,172,913

02,200,000- 40 -

（単位：円）科目

令和4年度介護福祉士のあり方検討委員会

Ⅰ

収益事業等会計
左記以外の公益他１

目的事業経費

会員相互扶助法人会計

合 計

一般正味財産増減の部
１

経常増減の部(１)経常収益
特定資産運用益0

特定資産受取利息

1,017

1,017

受取入会金

400,000

受取入会金

400,000

受取会費

27,434,150
450,000
0

受取正会員会費
受取賛助会員会費
受取学会会費12,697,650

50,790,600
450,000
3,378,000

事業収益
受取受講料
受取事業収益00

10,546,000
2,200,000

000

16,000,000
499,000
2,500,000

0622,000

受取補助金等
受取国庫補助金
受取民間補助金
受取民間助成金
受取参加費
受取参加費
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計

0

0
370,926
28,655,076

53,48253,482360
53,48812,752,515

360
668,536
88,055,513

2,227,142

22,566,937
2,170,200
1,821,000
1,135,000
3,900,970
79,608
1,172,128
5,419,528
225,656
375,826
25,4305,853,713
554,949
4,356,000
475,812559,364
4,505,089
26,098,500
42,8540
100,000
761,660
235,866
3,322,913
85,759,003
2,296,510(2)経常費用
給料手当
賃金
賞与引当金繰入退職給付費用
法定福利費
会議費
旅費交通費
通信運搬費

39,032

消耗品費
広告宣伝費
新聞図書費
印刷製本費
光熱水料
地代家賃
賃借料
支払リース料
諸謝金
委託費

50,00099,165

支払利息
全労済助成事業費
諸会費
租税公課
雑費

825

創立30周年記念事業費
経常費用計
当該経常増減額

189,022-189,022

17,311,668
0
1,638,900
1,021,500
3,076,014
00433,82055,864025,430427,817499,451
3,872,400
0503,727
0984,600
42,85400
0
18,986
0
29,913,031-1,257,955- 41 -

182,100
113,500
390,843

1,260
52,633

172,852
408,136
55,931

505,861
55,498435,600
138,744
55,637
1,133,775

100,000
761,660
155,650
53,893-411

6,892,929
5,859,586

第３号議案
会費規程の改正について【理由】
１．

学力評価試験加算額の変更
近年の学力評価試験事業の収支については、次のとおりです。
受験者数
受験料収入
事業費決算額
収支
(A)
(B)
(C)
（B-C）

単価
（C/A）

H28 年度

10,473¥2,094,600¥12,086,000¥-9,991,400¥1,154

H29 年度

5,855¥11,235,000¥11,586,289¥-351,289¥1,979H30 年度

5,409¥10,267,000¥10,368,259¥-101,259¥1,917

R1 年度

4,723

¥9,446,000¥12,875,568¥-3,429,568¥2,726

R2 年度

4,894

¥9,788,000¥12,114,770¥-2,326,770¥2,475

R3 年度

5,021

¥10,042,000¥13,051,565¥-3,009,565¥2,599

R4 年度

5,287

¥10,574,000¥13,664,764¥-3,090,764¥2,585※事業費決算額(C)には事務局員人件費を含まない。
このように学力評価試験事業については赤字が続いていることから、介養協が令和４年度に設置し、各種事業見直しを行った特別委員会は、その報告書で学力評価試験事業の赤字を解消するため、受験者 1 名あたりの会費加算額を現行 2000 円から、在学生は 3,000 円に、在学生以外の者は 4,000 円に改定するという意見を当協会理事会に提出し、当協会理事会もこのことについて合意し、本加算額の変更をお願いするものです。

２．介護技術講習会加算額の廃止
介護技術講習会のテキスト等については、紙印刷物（テキスト）の在庫がなくなりつつあったこと、厚生労働省は国家試験の実技試験を廃止の意向であること、介護技術講習会の受講に代えて科目「介護過程」のみの受講でも国家試験の実技試験を免除するようにされたことから、
令和 4 年度から新たなテキスト印刷を行わず、代わりにテキストをスキャンした PDF ファイルを販売することとしました。
現状は、介護技術講習会を実施しているすべての学校に PDF ファイルを販売したため、新たにテキストを販売することがないと想定しており、このため、「介護技術講習会加算額」の規定を削除したい。
３．実態に合わせた納入期日の変更
現行の当協会会費規程では学力評価試験加算額は年会費と同様に毎年度 5 月末日までに納入することとされています。しかし実際には 11 月の学力評価試験実施後に受験者数が確定し- 42 -

た後に事務局から加算額の納入依頼を行い、2 月末日までに納入していただいています。
卒業時共通試験加算額が 200 円だった頃は年会費と同時期に納入していただいたようです
が、平成 29 年度定時総会で「卒業時共通試験加算額 200 円」を「学力評価試験加算額 2000 円」に改正された以降も納入期日の規定は変更されていないので、実態に合わせた規定としたい。

【改正案】
公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会会費規程第 3 条第二号を次のように改正する。
「学力評価試験加算額(受験者 1 人当たり、在学生（会員校での実務者研修等の受講者及び卒業生を含む）３，０００円、在学生以外の者４，０００円）」
同第 3 条第四号を削除する。
同第 6 条の「第四号」を「第二号」に、「最後の介護技術講習会の終了に伴う講習会実施
報告書の提出等の手続きを経て、」を「学力評価試験の」とする。
【改正案の新旧対照】
新

旧

(会費)

(会費)

第 3 条 正会員の会費は、年額１００,０００円 第 3 条 正会員の会費は、年額１００,０００円に、次の各号に定める加算額を加えた額とに、次の各号に定める加算額を加えた額と

する。

する。

二 学力評価試験加算額(受験者 1 人当たり、二 学力評価試験加算額(受験者 1 人当たり

在学生（会員校での実務者研修等の受講

2, 0 0 0 円)

者及び卒業生を含む）３，０００円、在学生以外の者４，０００円）
四 （削除）

四 介護技術講習会加算額(受講者 1 人当たり 1,8 5 0 円)

第６条
第６条
会費の納入は、年１回とし、毎年度５月
会費の納入は、年１回とし、毎年度５月末日までに納入しなければならない。
末日までに納入しなければならない。
ただし、第３条第二号の加算額については、

ただし、第３条第四号の加算額については、

学力評価試験の実施年度内に納入するものとす 最後の介護技術講習会の終了に伴う講習会実施
る。また、新規会員は入会時に入会金及び会費 報告書の提出等の手続きを経て、実施年度内にを納入するものとし、年度中途加入も同額とす 納入するものとする。また、新規会員は入会時にる。

入会金及び会費を納入するものとし、年度中途加入も同額とする。

- 43 -

【ご参考（会費の消費税取り扱い）】
番
号
1
2
3

年会費及び加算額

納入期日

消費税の取扱い

年会費
入学定員加算額
学力評価試験加算額

非課税
非課税
課税

4

ホームページ加算額

５月末日
５月末日
実施年度内
(２月末日)
５月末日

課税

なお、当協会は財務諸表の「財務諸表に対する注記」１．（４）に記載しているとおり、
消費税等の会計処理は税込み方式によっております。
従いまして、実際に納入いただく学力評価試験加算額の金額は、今回の提案を承認いただ
いた場合、受験者 1 人当たり、次の金額となります。
在学生（会員校での実務者研修等の受講者及び卒業生を含む）３，０００円（税込み）
在学生以外の者４，０００円（税込み）以上- 44 -

（見え消し改正案）
公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会会費規程
制定 平成２５年 4 月 1 日
最終改正 令和５年６月 日（趣旨）
第 1 条 この規程は、公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会（以下「本協会」という。
）
定款第７条（入会金及び会費）に基づき、会員が本協会に支払い義務を負う入会金及び会費について定める。
（入会金）
第２条 正会員の入会金は、２００,０００円とする。
（会費）
第３条 正会員の会費は、年額１００,０００円に、次の各号に定める加算額を加えた額とする。
一 入学定員加算額（開設翌年度から定員１人当たり７００円）
二 学力評価試験加算額（受験者１人当たり２,０００円、在学生（会員校での実務者研修等の受講者及び卒業生を含む）３，０００円、在学生以外の者４，０００円）
三 ホームページ加算額（１校当たり２０,０００円又は１０,０００円）

四 介護技術講習会加算額（受講者１人当たり１,８５０円）（賛助会費）
第４条 賛助会員は、次の賛助会費を納めるものとする。
一 個人 年額・１口 ２０,０００円
二 団体 年額・１口 ５０,０００円（名誉会員）
第５条 名誉会員は、入会金及び会費を納めることを要しない。
（入会金及び会費の納入）
第６条 会費の納入は、年１回とし、毎年度５月末日までに納入しなければならない。
ただし、第３条第四二号の加算額については、学力評価試験の最後の介護技術講習会の終了に伴う講習会実施報告書の提出等の手続きを経て、実施年度内に納入するものとする。また、新規会員は入会時に入会金及び会費を納入するものとし、年度中途加入も同額とする。

- 45 -

（拠出金品の不返還）第７条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

（会費等の使途）
第８条

会費等の使途については、別途定める受取会費及び寄附金の使途に関する規程に準拠するものとする。
（規程の改廃）第９条 この規程の改廃は、総会の議決を経なければならない。

附１

則

この規程は、公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会としての登記の日から施行する。

２

この規程の施行に伴い、（附属規程４）会費規程は、廃止する。
附則

この規程は、平成２９年５月１７日から施行する。
この規程は、令和５年６月日から施行する。

- 46 -

第４号議案
事業運営基金資産の取崩しについて
事業運営基金資産を、全額取り崩す。
【提案理由】（資産の当初計画）
当協会は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）により、平成 25 年 3 月 26 日に認定を受けた公益社団法人です。監督される行政庁は内閣府であり、毎年度内閣府に対して事業計画書及び財務諸表等を提出しております。
事業運営基金資産（令和３年度までの当協会財務諸表で「事業運営基金資産」と表示し、令和 4 年度財務諸表で「介護教育研究・研修センター（仮称）設立準備資金」と表示している資産）については、「介護福祉教育及び教員養成に関する研修・研究を総合的に行う機関設置のための資産」として設定されています。そして、この資産を公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則上の特定費用準備資金とし、この資産により「介護教育研究・研修センターを設立する」として、平成 24 年度から平成 33 年度（令和 3 年度）までを計画期間として資産を 2 億円まで積み立て、同センターを令和 4 年 4 月に設置する計画を内閣府に報告しておりました。
（資産の積立状況）
この資産の積立状況は次表のとおりであり、当初は介護技術講習会支援事業等により資産を積み立てていたものの、実務者研修制度の導入により介護技術講習会の受講者が大幅に減少したため、平成 26 年度に 1500 万円を積み立てて 6100 万円の残高となった以降は新たな積み立てができない状況となっています。
年度

当期増加額

期末残高

平成 24 年度

3100 万円

3100 万円

平成 25 年度

1500 万円

4600 万円

平成 26 年度

1500 万円

6100 万円－

6100 万円

平成 27 年度から令和 4 年度
（内閣府の指導）

今般、内閣府より、計画期間の終了した介護教育・研究センターの設立準備資金である事
業運営基金の状況について問い合わせがありました。事務局からは、当該基金については、
同センターを設置できておらず、資金の取崩しも行っていない旨回答しました。
これを受け、内閣府からは、財務諸表の科目名を変更すること及び基金をいったん取り崩し、今後の資金の設定についてはよくよく検討することを含む修正等依頼書が当協会宛て- 47 -

に出されました。
（介護教育研究・研修センター設立について）
介護教育研究・研修センターの設立については、その必要性は十分認識しつつも、今後も会費収入の減少が続く見込みであることから、たいへん残念なことではありますが、現状では経費的な面で同センターの設立は困難であると考えています。
【参考】〇内閣府からの修正等依頼書の抜粋
貸借対照表及びその附属明細書・「事業運営基金資産」を「介護教育研究・研修センター（仮称）設立準備資金」に修正したものに差替えてください。
※ 附属明細書も漏れなく修正し、差替えてください。
特定費用準備資金を積む場合、法令に沿って行うことが必要であることは、貴法人は公益法人ですので、ご存知のことと思います。また、当然のことですが、法令に沿って特定費
用準備資金を積まれていたものと思います。公益法人認定法、同法施行令、同法施行規則に沿って適切に対応いただくようお願いします。
・貴法人が令和４年度中に対応・検討することは、以下のとおりです。
１．当初の計画期間である令和４年４月は過ぎており、いったん取崩す。
２．当初計画のとおりに平成 27 年度以降積み立てられなかった理由（原因）を検討する。
（中略）
３．上記２．での検討を踏まえ、実現可能性も考慮した上で、介護教育研究・研修センター（仮称）を設立する必要性をよくよく検討する。
（中略）
４．上記３．での検討を踏まえ、介護教育研究・研修センター（仮称）が、それでも必要であるとして、再び特定費用準備資金を積み立てるのであれば、確実に設立するための計画を立てること。その際は、見積書等、積算根拠の裏付けも揃えておいてください。
〇公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（抜粋）（特定費用準備資金）
第十八条

公益法人が各事業年度の末日において特定費用準備資金（将来の特定の活動の実施のために特別に支出する費用（事業費又は管理費として計上されることとなるものに限るものとし、引当金の引当対象となるものを除く。以下この条において同じ。）に係る支出に充てるために保有する資金（当該資金を運用することを目的として保有する財産を含む。以下同じ。）
をいう。以下同じ。）を有する場合には、その事業等の区分に応じ、第一号の額から第二号の- 48 -

額を控除して得た額を当該事業年度の費用額に算入する。
３

第一項に規定する特定費用準備資金は、次に掲げる要件のすべてを満たすものでなければ

ならない。
一

当該資金の目的である活動を行うことが見込まれること。

〇令和４年度末基金残高
入会金積立基金資産 106,600,000 円
介護教育研究・研修センター（仮称）設立準備資金

61,000,000 円〇公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会公益事業基金取扱規程
（目的）
第１条

この規程は、公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会（以下「協会」という。）の目

的とする事業を適正かつ厳正に実施するため、公益事業基金資産（以下「基金」という。）
を設ける。
（使途）
第２条

基金の使途は、当協会定款第４条に定める事業の実施に限定する。

（内容）
第３条

基金の内容は、次のとおりとする。

（１）入会金積立基金資産協会の記念事業実施のための資産及び制度改正に伴う調査研究事業実施のための資産（２）事業運営基金資産

介護福祉教育及び教員養成に関する研修・研究を総合的に行う機関設置のための資産
（構成）
第４条

基金は、次の各号の資産をもって構成する。

（１）基金とすることを指定して寄付された財産（２）理事会が基金に繰り入れることを議決した財産（運用管理）
第５条

基金は、元本が回収できる見込みが高く、かつ、高い運用益が得られる方法で、固定資産として管理する。
（設定と取崩）第６条

基金の設定及び第２条に定める事業実施による取崩しは、総会の議決を必要とする。

（処分）
第７条

前条に該当する取崩し以外の目的で、当協会の事業遂行上やむを得ない事由により、基金の全額又は一部を処分するときは、総会において、出席した正会員の３分の２以上の議決を必要とする。

- 49 -

第５号議案
任期満了による役員の選任（案）について
区分
理事

選出範囲
北海道

田

中

厚

現
一

（帯広大谷短期大学

在

東北

下

田

選

任（案）
再 任

学長）

肇

（弘前医療福祉大学短期大学部

関東信越

鈴

木

利

吉

川

杉

定

井之上

芳

再

任

理事長）

生

再 任

（中部学院大学短期大学部

近畿

任

理事長）

（群馬医療福祉大学短期大学部

東海北陸

再

教授）

雄

再 任

（和歌山 YMCA 国際福祉専門学校 理事）

中国四国

秋

山

昌

小

江

（聖カタリナ大学

林（鳥取社会福祉専門

教授）

学校

九州

小笠原

靖

（ブロック代表（福岡介護福祉専門学校

達 広

治

理事長）

再 任
学校長）

定数７）

中央団体代表
及び学識経験者澤田豊（北海道福祉教育専門学校

野

田

由佳里

（聖隷クリストファー大学

塚

田

典

任

再

任

再

任

教授）

子

（日本大学商学部

再
理事長）

教授）
老人福祉施設協議会

及

川

ゆりこ

（日本介護福祉士会

小

川

の推薦者
会長）

勝

再

（全国老人保健施設協会

田

邉

信

全国社会福祉法人経行（全国社会福祉法人経営者協議会

副会

長）

（空席）
(定数７)

任

理事）

(日本介護福祉士養成施設協会- 50 -

常務理事)

営者協議会の推薦者

監事

東日本地区

渡

邉

忠

（リリー文化学園

野
本部長）

村

久 夫

（埼玉福祉保育医療製菓調理専門学校

西日本地区

岸

本

芳

宣

栗

(神戸ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ福祉専門学校

学校長)

原

野

美 幸

（福井県医療福祉専門
学校

平

（定数３）

顧問）

毅

学校長）

再 任

（公認会計士）【参考】任期満了による参与の委嘱について
選出範囲
関東信越地区

現
黒

澤

貞

（浦和大学

在

選 任（案）
再 任

夫
名誉教授）

渡

邉

忠

（リリー文化学園

－

本部長）

近畿地区

幸

島

淳

（元大阪障害者自立支援協会理事
兼大阪ワークセンター

所長）- 51 -

再任

役員選任の関係規程
公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会定款（抜粋）第４章 総会（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
一

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

二

会員の除名

三

理事及び監事の選任又は解任

四

理事及び監事の報酬の額

五

会員資格の得喪並びに会費に関する事項

六

定款の変更

七

解散及び残余財産の処分

八その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（決議）
第１７条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した

当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者毎に第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定款の枠に達するまでの者を選任することとする。
第５章 役員（役員の設置）第１９条 本協会に、次の役員を置く。
一 理事

８名以上１４名以内

二 監事

３名以内

２

理事のうち、１名を会長、４名以内を副会長、１名を常務理事とする。

３

前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

４

理事は、ブロック理事として別に定めるブロックごとに選任するほか、学識理事として学識経験者の中から選任する。

- 52 -

（役員の選任等）
第２０条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（役員の任期）第２３条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する

定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

補欠により選任された役員の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

４

理事及び監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
第６章 理事会（権限）
第２８条 理事会は、次の職務を行う。
一 本協会の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（招集）第２９条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた副会長が理事会を招集する。
第７章 名誉会長、参与（参与）
第３４条 本協会に、参与を若干名置くことができる。
２

参与は、本協会に功労がある者又は学識経験がある者の中から理事会の承認を経て、会長が委嘱する。ただし、その任期は役員の任期と同じとする。

３

参与は、会長の諮問に応じ総会及び理事会に出席し、意見を述べることができる。ただし、表決に加わることができない。

４

参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用については本協会が弁償する。

- 53 -

第８章 ブロック会等（ブロック会及びブロック会代表）
第３５条 本協会に別に定める都道府県を区域とするブロック会を置き、ブロック会ごとにブロック会代表を置く。
２

ブロック会の運営に関し、必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

３

ブロック会代表は、ブロック理事候補者を理事会に推薦することができる。

公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会
役員等の選任についての基準（内規）制定
改正

平成 25 年 4 月 1 日
令和 5 年 3 月 22 日

役員等の選任については、公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会定款第２０条（役員の選任等）及び定款第３４条（参与）の規定によるほか、役員等の選任等の基準を次のとおり定める。
第１

役員の選任に当たっては、役員の選任を必要とするときに、現役員による選考委員会を設け、役員候補者を選考して理事会に諮り、その結果を会長が総会に提案する。
第２ 役員の選任に当たっては、次の各項を参考にして選任する。
２ 理事の定数は、ブロックを基盤とした者、全国的組織を持つ団体からの推薦による者、学識経験者である者により組織する。
３

監事は、東日本、西日本から各１名及び公認会計士１名を選任選考することが望ましい。
４

理事はブロックを基盤とする者７名、全国組織を持つ団体の推薦による者３名、学識経験者である者４名とする。
※-1 ブロックを基盤とする者は、ブロックから選出されたブロック代表又はブロック
代表からブロック理事候補者として推薦された者とする。
※-2 全国組織を持つ団体の推薦による者は、学生の実習先や就職先、介護福祉士の処
遇改善等について団体との連携した行動等の必要性から、意思の疎通等緊密性を確保するため全国団体の 公益社団法人 日本介護福祉士会、 社会福祉法人 全国社会福祉協議会

全国社会福祉法人経営者協議会、 公益社団法人 全国老人保健施設協会、公益社団法人 全国老人福祉施設協議会等の代表者又は代表者から推薦された者- 54 -

とする。
※-3 学識経験者である者は、学術・学問的立場から教授等の専門的知識を有する者、会長又は会長に選任されようとする者、常務理事又は常務理事に選任されようとする者とする。
※-4 上記の全国組織を持つ団体の推薦による者及び学術・学問的立場から教授等の専門的知識を有する者を継続して理事候補者にしようとする期間は、原則として 3 期以内とする。会長及び常務理事を、継続して 3 期を超えて当該役職の候補者にしようとする場合は、選考委員会において慎重に検討し、その内容を理事会に報告する。
第３ 参与の選任に当たっては、次の各項を参考にして選任する。
２

参与は若干名とし、退任役員及び学識経験者のうちから候補者を選考して理事会に諮り、その結果を会長が総会に報告する。

３

参与は、必要があるときは、理事会に出席し意見を述べたり、重要事項について会長に意見を具申したりすることができる。

４ 参与の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
５ 参与には、役員等の費用弁償規程により費用弁償することができる。
附則１

この規程は、公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会としての登記の日から施行する。

２

この規程の施行に伴い、（附属規程内規－１）役員等の選任についての基準（内規）は、
廃止する。
附 則

この規程（内規）は、令和元年５月１７日から施行する。
附 則
この規程（内規）は、令和３年５月１１日から施行する。
附 則
この規程（内規）は、令和５年３月２３日から施行する。

- 55 -

役員候補者選定の経緯

令和 5 年 3 月 20 日 令和 5 年度第 5 回理事会 役員選考委員会委員を選任
3 月 23 日 介養協事務局より各ブロックにブロック理事候補者の選任を依頼
3 月 31 日 役員選考委員会を開催
役員候補者を選考し、候補者リスト、並びに、現会長を候補者にしようとするので、その検討内容を報告するための「澤田現会長を３期を超えた会長候補者とすることについて」（次ページ参照）を理事会へ提出することとした。
4 月 5 日 全国組織を持つ団体へ、介養協理事候補者の推薦を依頼
5 月 18 日 令和 4 年度第 1 回理事会 選考委員会が先行した候補者リスト及び「澤田現会長を３期を超えた会長候補者とすることについて」等を参考して、総会に提案する理事候補者、監事候補者を決定、参与を承認- 56 -

令和 5 年 3 月 31 日
日本介護福祉士養成施設協会
役員選考委員会
鈴 木 利 定下 田肇

井之上 芳 雄小笠原 靖 治幸 島淳

澤田現会長を 3 期を超えた会長候補者とすることについて
澤田現会長は平成 29 年 6 月 26 日開催の理事会で会長に選任され、以来第 15 期・第 16期・第 17 期と３期 6 年に渡り当協会会長に就任いただいている。
当協会が定める「役員等の選任についての基準（内規）」では、会長を継続して 3 期を超えて当該役職の候補者にしようとする場合は、選考委員会において慎重に検討し、その内容を理事会に報告することとされている。
今回、選考委員会は全会一致で澤田現会長を、３期を超えて 4 期目も会長候補者として選考したことについてその内容を以下のとおり報告する。
記
介養協理事会においては、逼迫する協会の財政状況を改革し、介護福祉士の資質向上と社会的要請に応えることが喫緊の課題であるとの認識に立ち、現会長主導により特別委員会を設置して事業見直しを行うとともに、さらに検討委員会を立ち上げて上級資格の検討を行ってきているところである。しかしながら、依然として会員の減少が続くなど、今後も楽観できない状況である。当委員会としては、このような困難な状況に対処していただくためには、引き続き現会長のリーダーシップが重要と考え、会長候補者として選任を行った。
今回選任した役員候補者の中でも澤田現会長は、教育分野において培った経験と学校経営者としての豊富な知識を有しており、平成 9 年 5 月に当協会理事に就任されて以降、理事・副会長・会長として当協会をけん引され長年にわたる役員としての実績を有している。
また、昨年の定時総会では、出席者・委任状提出者２１３名のうち、澤田会長への委任者
が１３８名となっており多くの会員からの信任がある。
以上のとおり、同氏は役員候補者の中では、最も豊富な経験を有しており、多くの会員の信任があることから、選考委員会委員は同氏を会長として最も適任であるとの結論に至り、澤田現会長を次期会長の候補者として選任した。
以上- 57 -

報告事項
ア．令和 5 年度事業計画及び令和 5 年度予算について
令和５年度事業計画
Ⅰ．介護福祉士養成教育を取りまく状況
協会は設立以来、社会に対する使命感を持って介護福祉士養成教育に全力を注いできている。介護福祉士養成の教育は、支援関係を重視するため、サービス利用者との信頼関係を築き、支援する側として人権に対する真摯な姿勢や対象者の願いに沿う支援の大切さを育んできた人間教育である。これは協会において今後も重視して取り組んでいく養成教育の基本である。
しかし、少子化や社会状況の変動により、養成校への入学者は低い水準で推移している状況にある。協会の調査によると、令和 4 年 4 月の養成校の入学者数は 6,802 人で、平成 18 年度ピーク時と比較すると、入学者数は約 12,000 人減少している。また、入学者数の減少により、養成校が経営難に陥り、介護福祉士養成課程の廃止や募集停止など、養成校を取りまく状況は一層厳しいものになってきている。
介護福祉士養成校は入学者数減少の中でも、介護人材の中核的役割を果たすべく高い専門性と優れた資質を有する介護福祉士を社会に送り出してきた。他方、協会の財政は厳しい状況で推移しているため、協会は既存事業の徹底した見直しを行い、協会財政の健全化を図るとともに、社会の情勢や施策の動向に的確に対応できる協会事業の更なる展開を推進していく。
厚生労働省は、令和３年度より第８期介護保険事業計画を開始しており、自立支援、
介護予防・重度化防止、ICT の活用などが推進されている。
一方、平成 28 年 3 月の社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正等により、令和 8
年度以降全ての者の国家試験受験による資格取得が開始され、平成 29 年度から養成校卒業者は 5 年間をかけて受験資格の付与が漸進的に導入され、平成 29 年度（第 30回）国家試験から受験している。
また、「介護」の在留資格に関する出入国管理法の改正により、特定技能に「介護」も加わるなど社会の情勢が大きく変化している。
更に、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響は甚大であり、今後の状況も明確には見通せず、どの程度の期間・規模に及ぶのか不明な状況にある。
協会事業は、こうした社会の情勢や施策の動向に即した柔軟でかつ強力な対応が要請されている。
上記の状況を踏まえ、以下の基本方針と施策を定める。

- 58 -

１．協会の既存事業の見直・協会財政の健全化等の確保について（１）方針
令和 4 年度に設置した特別委員会による報告書を踏まえ、次のとおり事業等の見直しを実施する。
（２）施策（総論）
協会の各事業は当面次の方針により行い、令和 8 年度末までに改めて協会財政健全化に向けて再度の事業等の見直しを行う。
（個別事業等の方針）
１

事務局体制の見直し
原則として現在の人員は維持するが、新規事業を行うために必要となる事務局員については、その分の非常勤職員等の増員を行う。

２

会費の値上げ
年会費及び定員加算の値上げは行わない。ただし、学力評価試験事業の収支赤字を解消するため、受験者 1 名あたりの会費加算額を、現行 2,000 円から、在学
生 3,000 円、在学生以外の者を 4,000 円に改定する。（在学生には養成校で実務者研修を受講している者及び卒業生を含む）

３

全国教職員研修会及び日本介護福祉教育学会（定期的学術集会）のブロック持ち
回り方法
・全国教職員研修会と教育学会を合同又は同時期の開催とする
・北海道ブロック及び東北ブロックを一つと考える
・移行期間を考慮してこれらの持ち回り方法は令和 7 年度から実施する

４

会員校の実施する実務者研修の広報等の支援事業
・実務者研修等の広報事業を行う

５（仮称）専門介護福祉士の創設について
介護福祉士養成のあり方検討委員会での検討結果を踏まえて、令和 5 年度以降の創設に向けて検討する。

６

新規事業

（１）外国人留学生支援事業
外国人留学生支援事業を次の目的のもとに令和 5 年度以降実施する。ただし、本事業の実施内容は令和 8 年度までに見直すこととする。
①介護留学生受け入れの好循環を生み出す②日本の介護教育のブランド力を向上させる③国境を超える福祉文化の構築に貢献する- 59 -

（２）外国人留学生卒業生学習支援事業
国家試験に合格していない外国人留学生卒業生を対象としたオンライン研修会（有料）を実施する学習支援事業を行う。
（３）賛助会員募集事業
事業内容を検討し、収入確保を図る。
７

上記以外の事業についての見直し
上記以外の事業については、報告書別添「既存事業の見直し結果とその実施状況」の「基本方針」を継続して実施する。

８

基金の取り崩し
今後の金利状況を考慮して、8 年度末までに銀行借り入れ（利息の支払い）を行
わずに済むよう、次の項目の合計額について入会金積立基金を取り崩す。

（１）令和 8 年度末の推定銀行借入額（２）外国人留学生支援事業が黒字化するまでに必要となる想定額（３）介護福祉士養成のあり方検討委員会で検討されている方策を実施するのに必要であると理事会が認めた額
２．入学生の確保について（１）方針
入学生の確保のため、養成校を取り巻く現状を踏まえ、主として次の事項に重点を置いた施策を実施する（２）施策①介護福祉に係る人材の社会的評価の向上を図る。
②地方行政や教育委員会との連携、高校における進路指導教育への協力依頼などを行うことにより、家庭や高校の進路指導、教育委員会における介護福祉士に対する職業認識の理解と普及に努め状況の改善を図る。
③修学資金貸付制度や奨学金制度の充実と効果に結びつけるための検討を行い、所得制限を撤廃することなど施策の拡充と支援を国に対し引き続き要請する。
④離職者訓練委託による入学者確保のため、各養成校において都道府県・ハローワ
ークとの情報交換に努めるとともに、国に対し介護人材確保としての重要な位置付けを求める。
３．外国人留学生受入対応について（１）方針
介護福祉士の資格取得の経過措置が延長された経緯を踏まえて、外国人留学生の介護福祉士国家試験合格率を日本人と遜色ないレベルに引き上げる施策を行う。
また、外国人留学生のスムーズな受入の支援を行うとともに、地域医療介護総合確- 60 -

保基金を活用した留学生対応などによる施策の実効性を喚起する。
（２）施策①「外国人介護人材の質の向上等に資する学習支援等調査研究事業」の成果物活用を検討するなど、外国人留学生に関する学力を向上させるための施策を実施する。
②外国人留学生の日本への入国前、日本への入国時及び入国直後のサポートなどス
ムーズな受入を支援する。
③外国人留学生の卒業後の試験対策等のフォローアップ実施の検討を行う。
④留学生の受入れ・支援を実施・検討する法人団体等と適正な支援内容を協議検討する活動に取り組む。
⑤介護福祉士を目指す留学生のためのホームページを運用する。また、電話やメー
ル等の相談に対応する。
⑥外国人留学生に対する修学資金貸付制度や各種の奨学金制度に関する情報提供と積極的な活用を推進し、国に対し制度拡充の要望を行う。
⑦地域医療介護総合確保基金を活用した留学生に対する教育、生活支援など施策の実行が図られるよう国に対し要望を行う。
４．国家試験への対応について（１）方針
国家試験 100％合格達成に向けて養成校卒業生の学力を担保するためにも、学力評
価試験（協会実施）の受験を促し、養成校で行われる取り組みを支援する。
（２）施策①国家試験が完全実施されるまでは、養成校卒業生には学力評価試験が求められているため、卒業年次の全ての学生が学力評価試験を受験するよう奨励する。
②卒業年次生以外の在校生、実務者研修受講生にも受験を促す。
③留学生に対する国家試験受験の支援が求められているため、各養成校からの要望
や試験対策等の情報を収集し、総ふりがな付きの問題文を作製するなど留学生が自信を持って国家試験に臨めるような対策について検討する。
５．新カリキュラムへの対応について（１）方針
新カリキュラムの教育内容や実践をするための事例等を含む「教育方法の手引き」
等を活用し、新カリキュラム改正による教育の円滑な導入、教育内容の標準化と教員の質の向上を図る。
（２）施策①各養成校において新カリキュラムによる教育が円滑に行われるよう教員のために- 61 -

作成した「教育方法の手引き」等を活用して周知・徹底を図る。
②全国教職員研修会や日本介護福祉教育学会において周知徹底を図るとともに、活発な意見交換の場を作る。
③社会状況の変化と施策の動向を見極める情報収集力や情報を活用し高度化に対応するための教育内容の深化を検討する。④地域包括ケアシステムでの多職種連携や提供する介護の質の管理と向上を目指し、各養成校が取り組む中での問題提起など
国に対し行っていく。
６．日本介護福祉教育学会について（１）方針
会員を広く一般から募るなど拡大と体制の強化を図る。
（２）施策①協会ホームページによる学会の内容・活動状況の周知を図るとともに、会員申請手続きなどの簡便化を検討する。
②教育学会の開催模様や雑誌の刊行状況などの情報発信を図る。
③倫理規程など各種規定の策定を目指す。
④協会ホームページからの書籍申込が可能となるように体制を整える。
７．国による養成校への財政的支援について（要望）（１）方針
養成校への財政的支援は、令和 4 年度、国（厚生労働大臣）へ要望したところであり、5 年度においても、同様の要望を行っていく。
（２）施策①国が指定している養成校は、制度発足以降令和 2 年 3 月末までに約 36 万人の介護福祉士登録者を輩出し、厚生労働省の介護福祉士養成教育内容の改正に合わせ平成
21 年度以降新カリキュラムによる教育を開始し､これに合わせた教員養成教育も実施している。しかしながら、法令制度や社会状況の変化など介護を取り巻く環境に合った最新の知識・技術を修得させるため、教員や介護福祉士資格を取得した者への再教育が必要であることから、この機会確保のための財政支援を国に要請する。
②社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会において利用者の多様なニーズに対応できるケアを推進していくに当たってはチームリーダーの役割を担う者を育成する必要があり、また、介護職に対する定期的なフォローアップ体制の確保が必要とされているところから、この教育のための財政支出を図り、これらの教育は養成校に委ねることを国に要請する。

- 62 -

③学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 1 条に規定されている学校以外の養成校
は、文部科学省所管の私立大学等経常経費補助金等の交付対象ではなく、同省から財政的支援を得られないことから、厚生労働省は、養成校に対して、文部科学省が交付している補助金相当額の財政的支援を速やかに図られるよう要請していく。また、文部科学省に対して養成校も私立大学等経常経費補助金等が受けられるよう国に要請する。
④近年、介護施設では ICT 活用が図られてきており、養成校においてもこれを前提とした教育が必要になってきている。このためデジタル化に対応した教育の基盤整備にかかる費用の助成を国に要請する。
８．他団体との協力について（１）方針
職能団体や施設・事業所等の団体と協力して介護福祉士の地位向上と処遇改善のための活動に取り組む。
（２）施策（公社）日本介護福祉士会、（公社）全国老人保健施設協会、（公社）全国老人福祉施設協議会、全国社会福祉法人経営者協議会等と連携して介護福祉士の地位向上
や処遇改善に向けた取組みを行う。
Ⅱ．法人運営関係
１．定時総会の開催
全ての正会員をもって構成し、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
・日 時

令和 5 年 6 月 9 日（金）13：00～16：00

・会 場

AP 東京八重洲

２．理事会の開催
・原則、年 3 回開催することとし、協会の業務執行を決定する等のため開催し、必要に応じて臨時理事会を開催する。
３．常任理事会の開催
・随時に開催することとし、事業運営上の重要事項について審議し、承認されたもの
を理事会に諮る。
４．正副会長会議の開催- 63 -

・原則隔月 1 回開催とし、協会の運営について必要な事項を審議する。
Ⅲ．事業関係
１．研修会の開催（１）全国教職員研修会（JKA 補助事業）（所管：教育力向上委員会）
・日 時

令和 5 年 10 月 27 日（金)（未定）

・場 所

オンライン（担当は関東信越ブロック）

・テーマ「介護福祉士養成施設の存在意義の再検討～介護福祉士の未来像を問う～」（２）介護教員講習会（所管：教育力向上委員会）①介護教員講習会
・新たに介護福祉士養成施設の専任教員等となる者に対して 300 時間の研修、科目別受講希望者に対する再研修を実施する。
・日

時

・場 所

令和５年８月から令和６年３月
オンライン②医療的ケア教員講習会
・休止とする。
（３）ブロック別教員研修会
７ブロックで開催する（協会による補助はなし）。
（４）外国人留学生卒業生学習支援研修会（所管：外国人留学生支援委員会）
国家試験に合格していない外国人留学生卒業生を対象としたオンライン研修会（有料）を実施する学習支援事業を行う。
２．各委員会の活動（１）総務・政策委員会①委員会の構成・構成員は 7 ブロックから 1 名及び専門委員 1～2 名とする。
②所管事業
政策的な調査並びに政策立案等を所管する。具体的な所管事業は以下のとおりである。
・養成校への入学者の増加をはじめ地位向上を目指し、組織、事業・予算、経営問題、
広報･渉外を含め養成校を取り巻く諸課題について幅広く検討する。
・広報活動の充実・強化（メール配信、新聞・テレビの活用検討、協会ホームペー- 64 -

ジの充実等）・養成校が抱える諸課題のための関係団体等との連携強化
・介護に関する総合研究機関設置のための活動の実施
・介護福祉士等修学資金貸付制度の充実等に係る要望活動の実施
・養成校や介護福祉士に必要な学術調査、教育内容の開発･研究、教材等の発行等を行う。
・養成校における定員充足状況等に係る調査
・卒業生に関する進路調査
・自然災害等による被災地等への地域支援を行う。
（２）教育力向上委員会①委員会の構成
・構成は 7 ブロックから 1 名、専門委員 1～2 名とする。
②所管事業
全国教職員研修会及び国家試験対策等を所管する。具体的な所管事業は以下のとおりである。
・介護福祉士養成教育の質の維持・向上及び教員のレベルアップを図るため卒業年次生を対象に学力評価試験を行い、学習到達度の評価、分析を行う。併せて卒業
年次以外の在校生、及び実務者研修受講生等にも周知し受験を促す。
（学力評価試験日は令和５年１１月２０日（月）から１１月２６日（日）までの期
間中、実施校の定める日）
・学力評価試験について作問等を委託する民間業者と連携して効果的・効率的な実施を図る。また、学力評価試験の質を担保するために、作問者選定委員会の設置、出題内容の検証をする仕組み作りを行う。
・外国人留学生を含めた国家試験実施に向けた受験対応の検討
・養成校教員の資質向上を目指し、全国教職員研修会及び教員講習会の企画、運営、調整及び協力等を行う。
・養成校は社会的資源であり存続させていくことが必要であり、養成教育の質の確保のため 5 年に１回、再教育の実施を検討する。
・日本介護福祉教育学会の運営等の検討・研修会、講習会の内容と実施方法（期間・場所等）の検討
・令和５年度全国教職員研修会の実施及び日本介護福祉教育学会との連携
・令和５年度介護教員講習会を開催する。講師の見直しを行う講師選定委員会を開催する。
・令和５年度介護技術講習会の適切かつ円滑な実施のための全面的協力と支援- 65 -

（３）外国人留学生支援委員会①委員会の構成
・構成は 7 ブロックから 1 名及び専門委員 1～2 名とする。
②所管事業
今後拡大する外国人留学生に対する安心安全をベースにした各種支援などを所管する。具体的な所管事業は以下のとおりである。
・日本の介護福祉士養成教育の海外への周知と普及、外国人留学生の円滑な受入施策の検討
・外国人留学生支援事業の実施
・外国人留学生卒業生学習支援事業の実施
・東南アジア諸国への日本の介護福祉教育に関する情報発信の検討
・日本語学校、施設等との情報交換・連携等の検討
・外国人留学生にかかる各関係者の賛助会員としての募集
・外国人留学生に関する学力を向上させる施策の検討
３．入学生確保のための対策（所管：総務・政策委員会）
地域医療介護総合確保基金の活用による若年世代の参入促進、外国人留学生の受入環境等体制整備、各種奨学金等施策情報の発信など、入学生確保に資すると考えられる各分野における課題発掘と対応の検討を行い実効ある施策の展開を促進する。
４．賛助会員募集事業（所管：総務・政策委員会）
介護職の中核的人材育成を担っている養成校が専門的知識と技能を身につけて卒業させる体制をより充実させていくために福祉施設や事業所から賛助会員を募る。
５．外国人留学生支援事業（所管：外国人留学生支援委員会）
外国人留学生支援事業を次の目的のもとに実施する。ただし、本事業の実施内は令和 8 年度までに見直すこととする。
①介護留学生受け入れの好循環を生み出す②日本の介護教育のブランド力を向上させる③国境を超える福祉文化の構築に貢献する

６．国への要請（所管：総務・政策委員会）
関係団体と協働するなどして国及び各都道府県等に対する介護福祉士養成教育に対する支援を要望する。

- 66 -

・養成校への経常経費に係る財政的支援について
・介護福祉士等修学資金貸付制度の拡充・強化について
・介護福祉士養成に係る離職者訓練制度（２年課程）の継続実施等について
・介護福祉士の処遇改善について（必置義務化などを含む）
・上位の介護福祉士（仮称・管理介護福祉士）養成教育への政策的支援について
・養成校での日本語教育に係る財政的支援について
・その他
７．他団体との連携･協力（所管：総務・政策委員会）（公社）日本介護福祉士会、（公社）全国老人保健施設協会、（公社）全国老人福祉施設協議会、（社福）全国社会福祉協議会（全国社会福祉法人経営者協議会・中央福祉人材センター等）、（公財）社会福祉振興･試験センター、日本語学校関係団
体等
８．会長表彰事業など（所管：総務・政策委員会）
・会長表彰（学生、永年勤続）・学生事故補償制度への加入促進
９．日本介護福祉教育学会活動の充実（所管：教育力向上委員会）
第 29 回日本介護福祉教育学会（学会総会を含む）の開催
・日時：令和 5 年

月 日 () （未定）

・会場：未定（担当は中国四国ブロック）
・テーマ： 未定
１０．養成校教員の再教育事業（所管：教育力向上委員会）
・旧カリキュラムに基づく介護教員講習会修了者に向けた再教育の機会を提供する。
１１．介護技術講習会への支援活動（所管：教育力向上委員会）
・介護技術講習会の円滑な実施を図るため実施施設の要請を受け必要な支援活動（広報、教材頒布）を行う。
１２．報告書等の作成、配布（所管：研修会開催ブロック、各種委員会）
・養成教育水準の向上及び各養成施設の運営に資するため、各種委員会等における研究成果等の普及を図る。
・全国教職員研修会、各種調査研究の報告等- 67 -

１３．外国人留学生対応のための検討等（所管：外国人留学生支援委員会）
・日本の介護福祉士養成教育の周知のための情報を発信し、養成校への留学を志す者の発掘と養成校における留学生受入のための方途を検討する。
１４．介護福祉士養成のあり方検討委員会の開催「自立支援・重度化防止」「LIFE に対応した可視化・デジタル化」「介護保険制
度を十分理解したマネジメント」「感染症予防や災害」に対応できる人材が必要であり、これを想定してさらなる専門性の高い介護の教育ができることを目指して、
その仕組み等を検討するための委員会を設置し、令和 5 年 5 月までに 2 回開催する。また、5 月までの検討結果を踏まえた更なる検討を行うため 6 月以降も委員会を開催する。
以上- 68 -

公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会

令和５年度 正味財産増減補正予算書
令和5年4月1日から令和6年3月31日

科目

一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金
受取会費
受取正会員会費
受取賛助会員会費
受取学会会費
事業収益
教材等頒布収益
受取受講料受取事業協力料
受取受験料
受取受託料
受取事業収益受取補助金等
受取国庫補助金
受取民間補助金
受取民間助成金
受取参加費
受取参加費
受取寄附金
受取寄附金
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計

公益目的事業会計
公1
普及啓発（単位：円）

収益事業等会計他1
会員相互扶助法人会計

内部取引消去合計

前年度予算額

増減額

Ⅰ00
800,000
800,000
45,450,000
42,300,000
450,000
2,700,000
14,500,000
011,500,000
3,000,000
0002,999,000
0499,000
2,500,000
800,000
800,00000
100,0000
100,000
64,649,000

9,700,000
9,700,000

54,00054,00054,0001,000
1,000
9,701,000- 69 -

00
0800,000
800,000
55,150,000
52,000,000
450,000
2,700,000
14,500,000
011,500,000
3,000,000
0002,999,000
0499,000
2,500,000
800,000
800,00000
155,000
1,000
154,000
74,404,00000800,000
800,000
53,650,000
50,000,000
450,000
3,200,000
15,000,000
012,000,000
3,000,000
0003,109,000
03,109,0000
800,000
800,00000
155,000
1,000
154,000
73,514,000

1,500,000
2,000,000△ 500,000△ 500,000△ 500,000△ 110,000△ 2,610,000
2,500,000

890,000

科目(1) 経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入退職給付費用
法定福利費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
広告宣伝費
新聞図書費
印刷製本費
光熱水料費
地代家賃
賃借料
支払リース料
諸謝金
委託費
雑費
創立30周年記念事業費
管理費
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入退職給付費用
法定福利費
会議費
渉外費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
地代家賃
賃借料
支払リース料
租税公課
委託費
諸会費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計
当期経常増減額
２ 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(注１）(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 正味財産期末残高

公益目的事業会計公1
普及啓発

70,151,000
022,953,000
1,397,000
999,000
3,600,000
350,000
600,000
5,130,0000
260,000
600,000
0
3,150,000
450,000
3,920,000
200,000
820,000
4,140,000
21,502,000
80,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
70,151,000△ 5,502,0000△ 5,502,000
0
0
0
0
0
0
△ 4,802,000

収益事業等会計

法人会計他1
会員相互扶助内部取引消去55,00025,00030,000

合計

前年度予算額増減額

70,206,000
0
22,953,000
1,397,000
999,000
3,600,000
350,000
600,000
5,155,0000
290,000
600,000
0
3,150,000
450,000
3,920,000
200,000
820,000
4,140,000
21,502,000
80,00066,906,000
021,953,000
1,397,000
999,000
3,600,000
350,000
500,000
4,955,0000
280,000
600,00002,650,000
450,000
3,920,000
200,000
730,000
4,140,000
15,602,000
80,0004,500,000
8,597,000
02,495,000
155,000
111,000
400,000
50,00001,000,000
125,000
100,000
600,000
50,000436,000
400,000
70,0001,200,000
805,000
200,000
400,000
75,503,000△ 1,989,0000△ 1,989,000

3,300,000
1,000,000

100,000
200,000
10,000500,000

90,0005,900,000△ 4,500,000

55,000△ 1,0000△ 1,000

8,497,000
02,495,000
155,000
111,000
400,000
50,00001,000,000
125,000
100,000
600,000
50,000436,000
400,000
70,0001,200,000
805,000
100,000
400,000
8,497,000
1,204,000
01,204,000

00008,497,000
02,495,000
155,000
111,000
400,000
50,00001,000,000
125,000
100,000
600,000
50,000436,000
400,000
70,0001,200,000
805,000
100,000
400,000
78,703,000△ 4,299,000
0△ 4,299,000

0

0

0

0

0

0

0
0
△ 1,000

001,204,000

0
0
0
0
0
0

0
0
△ 3,599,000
0
0
0

0

0

△ 2,392,000△ 1,203,000- 70 -△ 100,000
3,200,000△ 2,310,000
0△ 2,310,000

資

１．

料

編

各種委員会報告 ････････････････････････････････････････････････ P. 72
総務・政策委員会･･･････････････････････････････････････････ P. 72
教育力向上委員会･･･････････････････････････････････････････ P. 80
外国人留学生支援委員会･････････････････････････････････････ P. 90
特別委員会･････････････････････････････････････････････････ P.111
介護福祉士養成のあり方検討委員会･･･････････････････････････ P.120

２．

ブロック活動報告 ･･････････････････････････････････････････････ P.132

３．

日本介護福祉教育学会会員の状況 ････････････････････････････････ P.149

４．

学生事故補償制度 ･･････････････････････････････････････････････ P.150

５．

都道府県代表校名簿 ････････････････････････････････････････････ P.151

６．

全国都道府県介護福祉士会一覧 ･･････････････････････････････････ P.152

７．

介護福祉士登録者数集計表 ･･････････････････････････････････････ P.153- 71 -

１．各種委員会報告
公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会

令和 4 年度第 1 回総務・政策委員会報告書
I

日時：令和４年１１月１６日(水)II

場

所：オンライン開催 (Zoom)

１０：００〜１２：００

III 出席者：委 員：下田委員長、小林副委員長、澤田委員、赤羽委員、宮田委員、上田委員、志垣委員
事務局：山田事務局長、岩﨑IV 議事次第
１．開会
２．委員長挨拶
３．協議事項（１）特別委員会による事業見直しについて（２）厚生労働省への要望事項について
４．報告事項（１）准介護福祉士の在留資格について
５．閉会
V

議事内容
協議事項

（１）特別委員会による事業見直しについて①事業見直しについて
・今回の特別委員会では収支を改善するというのが我々の主な目的という視点でよいか。
・現在の収支状況では、毎年度銀行借入を行う状況が継続しており、今後は借入額が増加していくため、収支を改善するのが主な目的。
②学力評価試験について
・学力評価試験の赤字を改善するため、会員校の受験費用と外部の人の受験費用の金額を変えるのはどうか。会員校には優遇したい。
・学力評価試験の受験料見直しをする時期であり、収入が残るように改善すべき。
・元々介護福祉士は、指定養成施設を卒業すれば国家試験免除だったが、国家試験を受験することになり、学力評価試験の使命は終わったという考え方もできる。赤字になるのであれば、やめてしまう方法もあると思う。
・介護福祉士国家資格取得の経過措置が終了する段階で学力評価試験をやめるのはいいが、それまでは実施しないと学力担保ができない。学生の負担を考えると学力評価試
験の値上げは慎重に検討が必要。

- 72 -

・経過措置ができた当時に社会保障審議会で質を担保するため試験をやるべきとの意見があり、介養協としても引き続き学力評価試験を実施している経緯がある。やめるな
ら厚生労働省や各方面に十分な説明が必要になる。
・一般の受験者に対しては、解答で付加価値として QR コードを付けるなどプラスアルフ
ァがあれば 5,000 円でも問題ないと思う。
・中央法規に委託するのであれば、QR コードを使用した解答のギミックを付けるなど、出版社だからこそできるデジタル的な要素を取り入れてもらうのはどうか。
・本校が実施している日本介護福祉士会の模擬試験では、学生は割引価格で 4,000 円、
一般は 5,000 円だが、結構人数は集まる状況。2,000 円以上に上げても受験者数は確保できると思う。ただし、協会の会員にはメリットがあった方がいい。今の物価高を考慮して値上げをしないと赤字になる。
③全国教職員研修会について
・例えば全国教職員研修会、教育学会をセットで開催するという方法にすることで、経費の節減になるのではないか。オンライン方式での実施というのも経費の節減になる。
・セットで開催した場合の主催者の負担や人員の確保の問題もあるので、セットで開催する案もあるという考えの元に進めていくのはどうか。
・現場の負担が大きいのであれば、隔年ごとの開催もありうる。
④協会寄付金募集事業・賛助会員募集事業について・外国人留学生支援委員会が考えている募集事業の内容はあるとは思うが、総務・政策委員会としてそれに頼っていいのかは考えないといけない。日本語学校と連携して施設に賛助会員になっていただく案はありだと思うが、土台の考え方をきちんと持つべき。
・賛助会員寄付については、様々な協会が各々のやり方でやっているので、少し情報収集したい。
⑤常設委員会の活動について・縮小してオンラインで実施し、経費節減に繋がっている。Web とリアルでそれぞれ一長
一短があるので、回数や方法等を検討し縮小できる方向でやりたい。
⑥総会会場借上料について
特になし⑦教材の作成その他について
特になし⑧事務局の職員体制について
事務局の人員を 4 人からこれ以上減らすと、実施できなくなる業務が出てくる。人員数は維持し、それ以外のところで収入アップを考えていかなくてはいけない。
⑨介護教員講習会について
特になし⑩学生表彰事業及び補償事業について- 73 -

特になし⑪介護技術講習会事業について・技術講習会、国家試験の実技試験の廃止はいつからか。
・まだ具体的にいつから廃止とは厚生労働省から発表されていないが、廃止の方向にいくということは厚生労働省の委員会報告として出ている。
・介護技術講習会はまだやっているのか。
・実技試験は引き続きあるのでやっている。最近 EPA も介護技術講習を受ければ実技試
験を免除されるということもあり、福祉系高校卒業者よりは EPA の方の人数が増えてきている。介護技術講習会の人数自体は若干増える傾向ではあるが、基本的には横ばいでこの先少なくなると予想している。
⑫国試実技協力事業について
特になし⑬ホームページについて
特になし⑭その他の事業
・現状維持とする。
⑮総括的な意見・ブロックの持ち回り方法は、厚生局の編成に合わせないといけないのか。ブロック持
ち回りで続けるとなると基本的な枠組みの見直しも必要。
・厚生労働省の組分けに介養協が合わせているのだと思うが、新しい考え方で変更してもいいと思う。
・北陸の立場で言うと、北陸は 3 県であり、東海と北陸だと北陸は 2 県しかないことになるので、役員の分担等で苦労することもある。
・北海道ブロックについても年々会員校が減少している。ブロックの再編もやむを得ない。
・エリアは大事で、アクセスの良いエリア同士でコミュニケーションが取れ、課題を共有できる。いい時期なので検討されるといい。
・ブロック編成については、特別委員会では東北、北海道を一本化という意見が出たが、その他も含めて見直し、検討ということで答申したい。
・介護福祉士養成施設に関しては各都道府県でいろいろな業務をやっている。厚生（支）局に留まる必要はないと思っている。
・大学・短大は厚生（支）局から直接指導がくる。メリットがあるとすれば同じ厚生（支）局管内で情報交換ができること。大学・短大だけは文部科学省の医学教育課の関連で今の割り振りになっていると思うが、県知事指導でもいいのではないかと思っている。
（２）厚生労働省等への要望事項について
厚生労働省等への要望事項について説明- 74 -

4. 報告事項
准介護福祉士の在留資格について
・准介護福祉士としての在留の適用を要請すべき。この 2 年間コロナの水際対策で留学生がまともに入ってこなかったことが合理的な理由になる。出入国在留管理庁の指導は非常に厳しい。在留資格の特定技能 1 号・2 号があるが、ここに載ってしまうと介護保険の算定の方に問題がないのかということもあり、養成校を出てもオールラウンド
プレイヤーとして介護の現場で働くことはできない。介護保険報酬の算定と、活動の就労可能な範囲を担保していくのであれば当初から与えられている条件を守っていく
方を優先するべきではないかと思っている。
・法務省として、在留資格を別途新規で与えることはないと思うので、経過措置の延長という方に賛成する。
・本校にも留学生がおり入管の担当者と話もするが、彼らは合理的な理由がないものは受け付けない。准介護福祉士を法律でも認めない限りは経過措置の延長を求めることになる。我々は要望書を出し、関係団体と共闘していくしかない。そこにはコロナが一つの大きなテコになる。
国家試験の濃厚接触者について・福祉関係だけなぜ PCR 検査ではだめなのか理由が分からない。
・介護福祉士の国家試験については、要件が揃ったときには試験を受けさせてほしいと要望を出した方がいい。
・大学共通テストでは、濃厚接触者で症状がなく陰性であれば別室受験をさせ、陽性者の場合は追試験を受けさせるという制度になっている。本来なら介護についても同じ取り扱いでよいと思うが、介護には実技試験があるので、追試験をやると会場の問題があり発表の時期も遅れるからという話を聞いた。大学共通テストを受けるのは当たり前で、どの大学も同じような対応をしており、それが世間の標準になっている。
・これが決まった時点と今の状況とは違うので、要件緩和に向け検討してもらうようにしたい。報告事項も兼ねて厚生労働省への要望について総務・委員会としては以上のことを答申したい。
・40 ページ、離職者の訓練制度の恒久化のところで一点加えていただきたい。各都道府
県によって離職者訓練制度の募集期間がばらばらなので、可能な限り早い実施を厚生
労働省の統括官から各都道府県に促していただくと効果があるのではないか。
・各県により募集期間についての問題があるので検討してほしい旨付け加えたい。
・追加で要望書の本体の方で、養成校への財政的支援について、一条校並にと思うが現
実はもっと深刻なので、ここは強めに訴えていくべき。
5．閉会
今後の課題
・収支改善策として特別委員会に以下の意見を報告する。

- 75 -

①学力評価試験の赤字の改善に取り組み、受験料の値上げを実施。
②全国教職員研修会と教育学会をセットで開催する、隔年ごとに実施することを考慮する。
・会員校の減少等を鑑み、ブロック会の区割りの再編を検討。
・准介護福祉士の在留資格について、経過措置の延長等、在留資格の適用を要請。
・介護福祉士国家試験の濃厚接触者の対応に関し、世間の標準に合わせた要件緩和を要望。
以上- 76 -

公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会

令和 4 年度第２回総務・政策委員会報告書
I

日 時 ：令和５年２月２７日(月) １５：３０〜１７：３０

II

場 所 ：オンライン開催 (Zoom)

III 出席者 ：委 員：下田委員長、小林副委員長、赤羽委員、宮田委員、岡田委員
事務局：山田事務局長、岩﨑
IV

議事次第
１．開会
２．委員長挨拶
３．協議事項（１）令和５年度事業計画（案）（２）会費規程の改正について（３）令和５年度予算（案）（４）卒業生進路状況調査について（５）入学定員充足度状況調査について
４．報告事項（１）特別委員会報告書について
５．閉会

Ⅴ

議事内容
協議事項

（１）令和 5 年度事業計画(案)について
事務局長より資料にもとづき説明があり、委員より以下の意見が出された。
「入学生の確保について」・養成校への入学生が減少しており、入学生の確保が大きな問題になっている。施策として、修学資金貸付制度の所得制限を撤廃するようなことを、はっきり打ち出した方がいい。高校生の時に入学を志願する中で、就学資金貸付が利用できるか否かは、とても重要なこと。国会でもいい流れになってきているので、今の時点で入学者を増やすのであれば、思い切って所得制限の撤廃と奨学金制度の枠の拡大を要請してもいい。
・離職者訓練の委託制度に関しても、入学者の幅、数の拡大という方向性をはっきりと打ち出した方がいい。
・入学生の確保については斬新的な方針を考えていくべき。介護に進む学生が減っている
中、具体的な改善策を方針として示したほうがいいと思う。
「新規事業について」
・「外国人留学生支援事業」と「外国人留学生学習支援事業」は具体的な内容が見えないので一つにしても良いのではないか。受け入れ、介護教育ブランド力、国境を超えるなど学習支援が入ってきてもいいと思う。

- 77 -

・２つの事業については特別委員会の報告で実施を決めた部分であり、事業計画にも合わせて記載している。
「外国人留学生卒業生学習支援事業」は国家試験に合格していない留学生を対象とした研修会である。
「国への要請について」・毎年介養協から要望を出しているはずだが、最終的に国からの支援はどのような形になっているのか。
・毎年要望書を国、厚生労働省へ提出している。要望内容によっては実現していただくこともあるが、最近のものは厚生労働省として具体的に動いていただいていない項目が殆どである。
・要望を出すのであれば、ここだけは対応してほしいという部分を強く押し出すことをしてもよいと思う。
・厚生労働省の局長通知か何かに「所得制限を考慮しながら」という意味合いの文言がある。ここを削除してもらうというのは具体的な要望になる。そうすれば 37 都道府県も独自に動きやすくなる。
・要望を個別に各県が出しており、例えば岐阜県では離職者委託訓練にしてもかなり思い切った数を出している。要望を出すことは無意味ではなく、それを足がかりに各県でも要望書に反映させていくなど、みんなで少しずつ崩していくことが運動の進め方としては必要だと思う。
「基金の取り崩しについて」・以前、養成校が減り学生数が減少していくことで、取り崩し額が膨らむという統計があったが、今後の見通しはどうか。
・ご指摘のとおりで、現行のまま事業を進めていけばおそらく 10 年後には介養協にある基金をすべて取り崩してしまうという状況である。今回特別委員会でそこも含め審議いた
だいた。特に新規事業についてはこの先どうなるか分からないが、今はこのように見直しをして、令和 8 年度までにさらにもう一回検討をするという報告書になっている。事
務局としてもそれを踏まえて進めさせていただきたい。
・新規事業で「賛助会員の募集」とあるが、ここは力のある老施協、全老健等の団体に大口の賛助金をいただければありがたい。
・賛助会員、寄附金の募集については 4 年前に委員会を作り、実施するという報告をいた
だいている。その後、出資者側のメリットについての検討でしばらくストップしている状況である。今回の特別委員会の報告書でも賛助会員の募集について具体的に動くべきという報告はいただいているので、それに向けてもう一度検討していきたい。
・ICT ロボットを導入している企業もたくさんある。施設でいうと実習生を優先的にそちらへお願いするなどさまざまプラスはある。個人会費も含めて金額や対象をはっきり決めるなど具体化していく必要がある。
・いろいろな協議会との連携を深めていくのであれば、どういった情報があればいいのかを含め、そちらからの意見もいただき、基金の取り崩しと同時並行で施策を実行していく動きがあっていい。

- 78 -

・「会費の値上げ」のところで、学力評価試験事業で学生以外の人が受ける場合 4000 円に改定とあったが、それも一つの策。また、例えば賛助会員に関しては、在学生と同一の3000 円で学力評価試験が受けられるなど、そういったメリットを付加して募集をするのも一つだと考える。そうすると会費の収入も増えるので、検討を提案したい。
・受験者数が増えれば収入額は上がるが、介養協の役割として介護福祉士養成施設の学生をメインに考えるべきであり、介護施設で働いている方の実務者コースについての対応まではするべきではないという意見もある。いろいろなご意見を踏まえ今後進めさせていただきたい。
「国家試験への対応について」・留学生が国家試験に自信を持って臨めるような対策は大事である。介護福祉士養成校の国家試験の合格率が低いのは、留学生のモチベーション不足が影響していると考える。
自信を持つことは本当に大事なので令和 5 年度から早急に取り組んで欲しい。
・留学生の国家試験の合格率が低いことについて、厚労省でも具体的に合格率を上げるた
めの行政的な配慮等を考えているという情報もあるが、具体的に何かあったのか。
・留学生の国家試験合格率を上げるために、ここ 3 年間厚生労働省から毎年補助金を受けている。初年度は「学校向けのガイドライン」、次年度は「教員向けの指導のポイント」
を作成。今年度「留学生向けのハンドブック」を現在作成中である。今後これらを活用した研修会などをやっていく。日本人だと大体 9 割の合格率だが留学生は 3 割を切っている。日本人と同じレベルに引き上げられるよう進めていきたい。
・今のような具体的な方法を国側が考えてきている。これが効いてくれば留学生にとって非常にメリットが大きいだろう。
令和５年度事業計画（案）について、本日の委員の方々の意見を踏まえた修正をし、委員長の了承を得た後、理事会に報告をすることとなった。

（２）会費規程の改正について
事務局長より資料にもとづき説明があった。
・委員より学力評価試験の加算額について「在学生」と規定する範囲について質問があった。事務局より卒業生は「在校生以外」での運用となることを説明し、了承された。

（３）令和 5 年度予算(案)
事務局長より資料にもとづき説明があり了承された。

（４）卒業生進路調査について
事務局長より資料にもとづき説明があり了承された。

（５）入学定員充足度状況調査について
事務局長より資料にもとづき説明があり了承された。
４．報告事項
事務局長より「特別委員会報告書」についての説明があった。
５．閉会

以上

- 79 -

公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会
令和４年度第１回教育力向上委員会記録
Ⅰ

日 時 令和４年７月５日（火）１５：３０～１６：３０

Ⅱ

会 場 オンライン会議

Ⅲ

出席者 委 員：鈴木副会長、野田委員長、白井副委員長、志水委員、井上委員、
中川委員、津田委員、秋山委員、吉岡委員
事務局：山田事務局長、菅原主査、渡辺主査

Ⅳ

議事次第

１

開会

２

担当副会長挨拶

３

委員長挨拶

４

議題

［経過］
１．介護教員講習会の開催について（１）令和３年度介護教員講習会について
・事務局より資料に基づき、昨年度の講習会の概要について報告があった。
（２）令和４年度介護教員講習会の実施予定について
・事務局より資料に基づき説明があり、令和４年度介護教員講習会の開催が原案どおり承認された。
（３）講師選定委員会の開催について
・委員長より講師選定委員の交代が提案され、井上委員から志水委員への交代が承認された。
（令和４年度講師選定委員：野田委員長、白井副委員長、志水委員）
２．全国教職員研修会の開催について（１）令和４年度全国教職員研修会の進捗状況について
・野田委員長（全国教職員研修会実行委員）より、配布資料に基づき開催要項案が報告された。
３．学力評価試験の実施について（１）令和４年度の進行状況、今後の予定
・事務局より配布資料に基づき説明があり、令和４年度の実施について原案どおり承認された。
（２）Ａ問題、Ｂ問題の科目割り振りと、科目の問題数の変更について
・事務局より配布資料に基づき説明があり、Ａ問題とＢ問題の科目割り振り、各科目の問- 80 -

題数の変更について原案どおり承認された。
・委員より科目の割り振り、各科目の問題数の変更の周知について提案があり、協会ｗ
ｅｂサイトへの掲載とメール配信によるお知らせが承認された。
（３）会員養成校の学生以外の受験について
・事務局より資料に基づき説明があり、会員養成校の学生以外の実務者研修受講者、国家試験対策講座受講者等）の受験について周知することが原案どおり承認された。
（４）総ルビの問題について・事務局より資料に基づき説明があり、総ルビ問題の作成が原案どおり承認された。
（５）解説集の総ルビ化について
・事務局より資料に基づき説明があり、解説集の総ルビ化が原案どおり承認された。
（６）その他
・野田委員長より試験問題の出題の妥当性の評価を行うワーキンググループの作成が提案され、野田委員長、白井副委員長、黒澤委員、津田委員、溝部委員で構成される
ことが承認された。
４．全国生活協同組合連合会及びこくみん共済 coop 助成事業について（１）令和３年度事業について・事務局より資料に基づき報告があった。
（２）令和４年度事業について・事務局より資料に基づき説明があり、事業の実施が承認された。
・野田委員長より実施方法について提案があり、中心となるメンバーは委員から有志を募り実施することが承認された。
（３）令和５年度事業について・事務局より資料に基づき説明があり、募集がありしだい応募することが承認された。
・野田委員長より実施方法について提案があり、中心となるメンバーを委員有志から募ること、所定の様式により事業テーマを募ることが承認された。
５．日本介護福祉教育学会との連携について
・事務局より資料に基づき報告があった。
・北海道ブロック総会（７月８日（金））後に日程を周知することが確認された。
６．その他（１）今後の調査研究等事業について・事務局より資料に基づき説明があり、所定の様式により事業テーマを募ることが承認された。
・事業テーマは今後の政策立案につながるものであること、シンクタンクに委託できる- 81 -

ことなどが確認された。
（２）介護技術講習会支援事業について・事務局より資料に基づき報告があった。

- 82 -

公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会
令和４年度第２回教育力向上委員会記録
Ⅰ

日 時 令和４年１０月２４日（月）１３：００～１４：３０

Ⅱ会 場 オンライン会議

Ⅲ

出席者 委 員：野田委員長、白井副委員長、黒澤委員、中川委員、秋山委員、
溝部委員、吉岡委員、石岡委員
事務局：山田事務局長、菅原主査、渡辺主査

Ⅳ

議事次第

１

開会

２

委員長挨拶

３

議題

［経過］
１．介護教員講習会の開催について（１）令和４年度介護教員講習会について
・事務局より資料に基づき、本年度の講習会の進捗状況について報告があった。
（２）令和５年度介護教員講習会の実施予定について
・事務局より資料に基づき説明があり、令和５年度介護教員講習会の開催が原案どおり承認された。
（３）講師選定委員会について
・事務局より資料に基づき説明があり、令和５年度介護教員講習会の講師陣について原案どおり承認された。
２．全国教職員研修会の開催について（１）令和４年度全国教職員研修会の進捗状況について
・野田委員長（令和４年度全国教職員研修会実行委員）より、配布資料に基づき事業の進捗状況が報告された。
・委員長より各委員へブロック内への周知の依頼があった。
（２）令和５年度全国教職員研修会の進捗状況について
・白井副委員長（令和５年度全国教職員研修会実行委員）より、配布資料に基づき事業の進捗状況が報告された。
３．学力評価試験の実施について（１）令和４年度の進捗状況、今後の予定
・事務局より資料に基づき、本年度の学力評価試験の進捗状況について報告があった。

- 83 -

（２）令和５年度の作問委員（継続、更新）、実施予定等
・事務局より資料に基づき説明があり、令和５年度学力評価試験の作問委員、実施予定等
が原案どおり承認された。
・委員に交代の必要がある場合は、ブロックや学校種別の偏りに配慮したうえで、教育力向上委員会委員から事務局へ推薦されることが確認された。
（３）試験問題の妥当性の検証について
・試験問題の妥当性の検証方法等について意見交換が行われ、令和４年度の学力評価試験
問題の検証を行うことが確認された。
・具体的な検証方法等については、次回の教育力向上委員会で検討を行うことが確認された。
［意見］・実施校へ令和４年度の試験問題に関するアンケート調査を行い、抽出された問題について検証を行う。
・国家試験合格に役立つ試験であるかの検証を行う必要がある。
・学力試験をどのように位置づけて実施しているかの聞き取りを行う（模擬試験として、学びの集大成として等）。
・問題文では「最も適切な…」とされているが、実態としては、適切なもの１つを選択する問題が求められる。
・カリキュラムの範囲で、テキストに載っている内容で問題が作られる必要がある。
・総合問題もテキストに載っている内容の組み合わせで作る必要がある。
・過去の学力評価試験（卒業時共通試験）問題から、優れた問題を再編集して使用することも可能なのではないか。
・作問の時点で、問題を「誰が」「どこで」「どのように」ブラッシュアップしていくかが大切。
・試験を実施して、その後に養成校に意見を聞くＰＤＣＡサイクルがないと良くなっていかない。
・中央法規出版から提供される集計結果を活用しながら実施していく必要がある。
・突拍子もない問題が国家試験や学力評価試験に出ていないかの確認が必要。
４．日本介護福祉教育学会との連携について
・事務局より資料に基づき説明があり、令和５年度（第２８回）日本介護福祉教育学会の予定等が確認された。
５．全国生活協同組合連合会及びこくみん共済 coop 助成事業について（１）令和４年事業の進捗状況について
・事務局より資料に基づき、令和４年度事業の進捗状況について報告があり、野田委員長- 84 -

より事業についての詳細な説明があった。
（２）令和５年事業の応募テーマについて
・事務局より資料に基づき、令和５年度事業について説明があった。
・白井副委員長を当該事業の委員長に、吉岡委員、津田委員を中心に具体的に進めていく
ことが確認された。
６．今後の調査研究事業のテーマについて
・事務局より資料に基づき、各委員から提案されたテーマについて説明があった。
・意見交換の結果、吉岡委員から提案のあった「介護人材不足の原因追及～他団体が連携して今しなければいけないこと～」が承認された。
［意見］
・アクションリサーチのような形で、小学校や中学校の教員に介護に関心を持ってもらう機会になるのではないか。
７．本委員会に関係する特別委員会検討事項について（１）全国教職員研修会のブロック持ち回り開催について
・事務局より資料に基づき、検討事項についての説明があった。
［意見］
・全国教職員研修会の担当から１年あけて定期的学術集会の担当は大変である。
・２年に１回の開催という考え方もあるのか。
・関東信越ブロックが２回の担当については、ブロック内で事業に参画するメンバーが限定されている面もあるので難しい。
・参画する教員が固定されていることや、若い教員が減っていることを考えると検討が必要である。
・会員校の少ないブロックの統合は必要かもしれない。
・県により養成校が少ないこともあるのでそこも考慮してもらいたい。
・ブロック内での実施方法についても検討が必要ではないか。
・２～３年後を見越した検討が必要である。
（２）学力評価試験の実務者等への開放について
・事務局より資料に基づき、検討事項についての説明があった。
［意見］・養成校以外に声をかけていくのも必要だがどこにかけるのかが重要。
・福祉系高等学校への声掛けも必要。
・協会の財政面から開放には賛成だが対象は検討が必要。
・開放するのは賛成だが、現在の負担金２，０００円を３，０００円に値上げして対象は現状のままという方法もある。

- 85 -

・値上げもやむを得ないのではないか。
・養成校だけでなく一般や高校生への開放も必要ではないか。
・日本介護福祉士会とタイアップして、実施することも可能ではないか。
・日本介護福祉士会と組み、年間２回の実施も良いのではないか。
・高等学校への開放は賛成だが、実務者への開放は反対である。養成校の知見は養成校ルートに使うべきではないか。
（３）専門介護福祉士の創設について
・事務局より資料に基づき、検討事項についての説明があった。
８．その他
・事務局より資料に基づき、共通基礎課程についての説明があった。
・大学に籍のある委員に回答をお願いし、厚生労働省への回答としたいため、協力をお願いしたい。

- 86 -

公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会
令和４年度第３回教育力向上委員会記録
Ⅰ

日 時 令和５年３月１６日（木）１５：００～１６：００

Ⅱ

会 場 オンライン会議

Ⅲ

出席者 委 員：鈴木担当副会長、野田委員長、白井副委員長、志水委員、井上委員、
中川委員、津田委員、溝部委員
事務局：山田事務局長、菅原主査

Ⅳ

議事次第

１

開会

２

担当副会長挨拶

３

委員長挨拶

４

議題

［経過］
１

介護教員講習会の開催について（１）令和４年度介護教員講習会について
・開催状況、受講者の修了状況について報告された。
（２）令和５年度介護教員講習会の実施予定（案）について
・実施予定（案）について説明があり、①実施期間、②実施方法、③評価方法、④講師への依頼内容、⑤今後のスケジュールについて、原案どおり承認された。
（３）講師選定委員会について
・２回の講師選定委員会について報告された。また、教育学及びコミュニケーション技術の講師については、前回の教育力向上委員会の結果に対して変更が加えられる旨説明があり、承認された。
２

全国教職員研修会の開催について（１）令和４年度全国教職員研修会実施報告について
・実施結果について報告された。また、参加者数、アンケート結果等を基に事後評価を作成することについて承認された。
（２）令和５年度全国教職員研修会の進捗状況について・進捗状況について報告があり、また、白井副委員長より説明があった。
３

学力評価試験の実施について（１）令和４年度の進行状況、今後の予定（２）令和５年度の作問委員（継続、更新）、実施予定等
・資料に基づき報告された。また、今後のスケジュール、試験問題作問者への打診につい- 87 -

て承認された。
（３）試験問題の評価について
・試験問題の採点集計結果等について報告された。また、試験問題の得点率を参考に、問題の妥当性をどう分析、解釈するか、特に領域別の傾向や、科目配置等を検討課題にする必要性の確認も行われた。
４

日本介護福祉教育学会との連携について

・第２８回日本介護福祉教育学会（北海道ブロック担当）の開催結果について報告された。
また、大会長を務めた志水委員より補足説明があった。
・第２９回日本介護福祉教育学会については、中国四国ブロックで開催予定である旨、説明があった。
５

全国生活協同組合連合会及びこくみん共済ｃｏｏｐ助成事業について（１）令和４年事業の進捗状況について・進捗状況について報告された。また、当助成事業の委員長である野田委員長より、補足説明があった。
（２）令和５年事業の応募テーマについて
・令和５年度は助成を受けられないこととなったため、中止するとの報告があった。
６

令和５年度老人保健健康増進等事業への応募について
・昨年度に引き続き、外国人留学生の支援の関係から「①介護福祉士養成施設学生の途中退学の防止等に関する調査研究事業」に応募することが報告された。また、山田事務局
長より、協会はその他の老人保健健康増進等事業には応募しないが、厚生労働省を通した協力依頼（委員の推薦、調査協力等）には応じる予定であり、委員の皆様に協力をお願いする旨、説明があった。

７

本委員会に関係する特別委員会検討事項について（１）全国教職員研修会及び日本介護福祉教育学会（定期的学術集会）のブロック持ち回り
方法及び（２）学力評価試験の実務者等への開放について、現在、特別委員会にて検討中であると報告があった。
また、山田事務局長より、学力評価試験の受験料の値上げについての説明があった。

- 88 -

＜今後の課題＞
介護教員講習会の講師選定基準、学力評価試験の作問者選定基準を遵守しながら、所掌事項を粛々と担ってきたが、養成校教員の資質向上に寄与するような活動には至っていない。
また委員会メンバーが固着しがちであり、創造性のある委員会活動になっていない面もある。今後の養成校教育のためにも委員の刷新或いは増員など、教育力向上のための基盤整備が急務である。

- 89 -

公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会

令和４年度第１回外国人留学生支援委員会報告書
Ⅰ 日 時 令和４年８月３日(水) １３：３０～１５：３０
Ⅱ 場 所 オンライン開催
Ⅲ 出席者 委 員：井之上委員長、佐藤副委員長、黒田委員、岡崎委員、吉川委員、
桝委員、國岡委員、吉村委員、生方委員、八子委員
事務局：山田事務局長
Ⅳ 議事次第１ 開会
２ 副委員長挨拶
３ 議案（１）介護留学生奨学金保障制度について（株式会社 B2B サクセス）（２）留学生の受け入れについて（世田谷コンソーシアム）（３）「2022 年度介養協留学生受入れ研修会」について（４）国試調査結果（５）兵庫県委託事業研修会の支援について
４ 報告事項（１）令和 4 年度外国人留学生入学者数（速報値）（２）令和 3 年度相談支援センター実施状況報告（３）「外国人介護人材の質の向上等に資する学習支援等の調査研究事業」について
５ 閉会
Ⅴ 議事内容１ 介護留学生奨学金保障制度について
株式会社 B2B サクセス代表取締役大坂登氏より、留学生に貸与した貸付金の返済が不能になった場合でも貸付者に全額保証するなどの介護留学生保障制度について説明があった。その後大坂氏が委員からの質問に応答した後に退席いただき、委員から同社の提案について、今後の当委員会での扱い（特に本年８月に開催する「2022 年度介養協留学生受入れ研修会」での対応）について次のような意見が出された。
・ 養成校では外国人留学生のさまざまな問題がある中で、このような手段や仕組みがあるという意味で参考になればと思い、B2B さんを紹介した。情報を早く入手することで今後の対応の一助になればと思うので、研修会でも説明の中の 1 つに加えていただけたらいいのではないかと思う。

- 90 -

・ B2B さんは当方にも説明に来られた。丁寧な説明で分かりやすいし、数字にも強い印象であったが、保険のことも含めて今ひとつ理解できない部分があった。介
養協支部の集まりで発言したいとの申し出があったが、断った。私はこのような組織を 20 カ所ぐらいは知っている。B2B さんをなぜ特別扱いするのか、そこまで優れているとは思えない。
・ 私も一度直接説明を聞いたが、今後の方向性ではラフな面があると感じた。介養協の研修会で紹介するまでは詳細が詰め切れていないという印象である。
・ 面白い話だと思った。さまざまな情報を知りたい学校はあるだろうと思うので、研修会で紹介するというより、慎重に別の方法を取ったほうがいいと思う。
・ 同じような所がたくさんあると思うので、1 カ所だけ取り上げるのではなく、たくさん紹介される例の 1 つとして入れるほうがいい。
・ 当県の場合は、学校が特定のエージェントに費用を払い学生を募集すること自体が学事課的に厳しい面がある。
・ 説明を聞いて、まだきちんと決定されていない部分があるという印象を持った。
研修会で報告することにより介養協として承認したような印象を持たれる心配がある。研修会では、こうした取り組みをしている組織が多々あることを紹介し、そこで重要な点は何かという視点で取り上げることが良いのではないか。まだそのような段階だと思う。
・ 留学生に関する緊急の思いが強く、この取り組みは面白いかと思い同社を紹介した。研修会で取り上げると介養協として認めるというかたちになるのではないかという危惧はよく理解できる。もう少し煮詰まった段階で取り上げることでもいいと思う。
・ B2B さんの留学生にかけた費用が補償されるという話を聞き、内容を知りたいと思って、説明を御願いした。今回の研修会には出ていただかないという結論で了解した。
２ 留学生の受入れについて
留学生の受入れについて、世田谷コンソーシアム代表古閑氏及び金子氏から、これまでの同コンソーシアムの日本語学校、介護福祉士養成校、介護施設が一体となる活動内容（生活面や課題発生時に関係者と話し合ったりするが、全体スキームについては B2B 社とほぼ同様であること）について説明があった。また、古閑氏より、日本語支援、生活支援、地域との共生、さまざまな相談業務等々の幅を広げた
取り組みは地域限定ではなく、やっていかなければならないと思おり、地域による格差があることは理解できるが、世田谷を中心としては取り入れられていっていること、また、介護福祉士養成校をどのように発展させていくかという問題にも取り組んでおり、介養協として考えられる支援をぜひ検討していただきたいとの発言があった。同コンソーシアムの説明について次のような意見が出された。

- 91 -

・ 日本介護福祉士養成施設協会という会でオフィシャルにやっていくことは賛成である。ただ、オフィシャルであること、つまり公平、平等にという部分で足かせになる場合がある。きっちりとした国と提携し、日本語学校とも提携し、一定数の学生を留学させるということはいいことだと思う。しかしそこではどのように平等に扱うかという問題が常に発生する。世田谷コンソーシアムも地域を巻き込んで非常に良い取り組みをしていると思うが、オフィシャルのお墨付きにより一定の縛りが発生するという難しさがあるのではないかと思う。
・ 東京都の修学資金貸付制度を利用する話があったが、北海道では単年度で予算枠が決まるので、奨学金を利用する前提では話ができない。都道府県によって制度の違いがあると思われるので、全国的な話にはなりづらいのではないか。
・ この会ですぐに決定はできないが、留学生問題に専門的に取り組んでいるところと提携して、会員校のためになる仕掛けができないかを考えている。今回話を伺うことで、その先駆けになればいいと思う。
・ 東京や大阪と異なり、地方の場合は県庁所在地にも専門学校や養成施設がない所もあり、養成施設に通いながらその施設でアルバイトをすることもかなわな
い状況もある。その意味でもう少し幅のある組織が良いと思う。
３ 「2022 年度介養協留学生受入れ研修会」について
事務局より、今回の研修会については、資料のとおり講師依頼、開催案内をおこ
なうのなどして進めていることの説明があった。
・ 今回の研修会に都道府県介護福祉士会のメンバーでも参加できるだろうか。他の団体と連携することで解決できることがあると思うので、連携は大切かと思う。
・ 参加できる。会員校以外の参加者は申し込み表の会員番号の欄に 9,000 番と記入していただきたい。参加費は 3,000 円かかる。
・ 研修会の経費としては、おおむね 50 万円を予定している。内訳は会場費 20 万円、オンライン中継の外注費 10 万円、講師、委員の方々の交通費、その他が 20 万円である。
・ 研修会の概要はどこで分かるのか。大阪介養協のメールリンクで回したい。
・ 研修会の概要については本日の資料にも添付している。またホームページにも掲載がある。なお、研修会には厚生労働省から 4 名の参加が予定されている。
・ 先日、厚生労働省の今年の補助事業の第 1 回検討委員会が開催され、今年度は留学生のために役立つ資料を作るという方針が決まった。厚生労働省としては外国人留学生を含め外国人材の確保に力を入れる方針である。補助事業では特に留学生の質の向上を目指している。その意味でも今回の研修会への期待は大きいものがあると思われる。
・ 昨年度作成された「指導のポイント」の研修会を来年 2 月に近畿ブロックで開催予定である。
「指導のポイント」の使用状況の検証も必要だと考えている。今年度の検討委員会
ではその改訂版の作成についても検討しているところである。

- 92 -

４ 国試調査結果
事務局より、2 月に行っている国家試験の解答調査について、厚生労働省の補助事業が本年度限りと想定されること、養成校の回答に要する労力が大きいこと、回答率の低迷により回答内容の信頼性の低下が懸念されること、から来年度も調査を継続するかどうかの意見をいただきたいことの説明があった。
・ 国家試験の分析をする上で、この資料は非常に役に立ったが、負担が大きいということでこの調査は今年度で終了にしたいと思う。

５ 兵庫県委託事業研修会の支援について
事務局より、兵庫県では昨年度に引き続き外国人留学生についての研修会を開催する予定であり、本年度も当委員会として、兵庫県外の会員校教師が受講できるよう協力することとしてよろしいか意見をいただきたいことの説明があった。
・ 来年 2 月 11 日、2 月 18 日に開催される研修会において指導のポイントの説明をしていただく。留学生を指導している先生方にぜひ参加していただきたい。兵庫県の補助事業なので参加費は無料である。当委員会としても協力していく。

６ 報告事項
次の事項について、事務局から実施結果の報告があった。
（１）令和 4 年度外国人留学生入学者数（速報値）（２）令和 3 年度相談支援センター実施状況報告（３） 「外国人介護人材の質の向上等に資する学習支援等の調査研究事業」について・ 日本語学校が留学生を囲い込みしている状況がある。今年 4 月 1 日入学の学校は少なくて、8 月にやっと定員に達した学校が多い。その学生は 2023 年に卒業させず、2024 年
3 月まで引き留めようとしているような状況である。そのため 2023 年 4 月は今年より厳しいかもしれない。2023 年は向かい風、2024 年は追い風になるのではないか。
・ 来年度はもっと厳しいことが予想されるので、工夫が必要だろう。研修会ではそのようなことも話し合いできたらいい。

Ⅵ 今後の課題（１）「2022 年度介養協留学生受入れ研修会」について
B2B 社などの新たな講師は加えない。
（２）国試調査結果
今年度は調査を実施しない。
（３）兵庫県委託事業研修会の支援について
今年度も全国の養成校教師が受講できるようオンライン受講の面で協力する。

- 93 -

（４）「外国人介護人材の質の向上等に資する学習支援等の調査研究事業」でアンケー
トやヒアリング等について、養成があった場合は協力する。
以上- 94 -

公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会

令和４年度第２回外国人留学生支援委員会報告書
Ⅰ 日 時 令和４年１１月７日(月) １３：３０～１５：３０
Ⅱ 場 所 オンライン開催
Ⅲ 出席者 委 員：井之上委員長、佐藤副委員長、黒田委員、岡崎委員、吉川委員、
桝委員、生方委員
事務局：山田事務局長
Ⅳ 議事次第１ 開会
２ 委員長挨拶
３ 議案（１）本委員会に関係する特別委員会検討事項について（２）新規事業について
４ 報告事項（１）准介護福祉士の在留資格について
５ 閉会
Ⅴ 議事内容１ 本委員会に関係する特別委員会検討事項について・事業の見直しは結構もうずっとやってきており、これ以上何を減らすかというほとん
ど最小限度のものになっている。全国研修会やブロックの研修会に補助金を出すということはもうしていないので、これ以上の見直しはないのではないか。ただ賛助
会員の募集の際、賛助会員になってどのようなメリットがあるのか、どういう形で与えられるかということを考えなければいけないと感じる。この会員数あるいは会費収入の減少は年々下がって厳しい状況である。本当に厳しいと思う。
２ 新規事業について
・多くの養成校は国内の日本語学校から入学者を入れているのが大半で、大きく日本語
学校の状況に振り回されているのが現状である。特に来年度は日本語学校から卒業する留学生が激減する年になり大変厳しい。できれば先々、介養協自身が留学生を送り出し機関、あるいは海外の日本語学校等を引き込んで、全国の養成校に、あるいは、その前に日本語学校に留学生を送る役割を果たしたい。
・最後の話とつながる准介護福祉士だが、来年度に日本語学校に入ってくる留学生が２回目の経過措置の最後で卒業するのが令和９年の３月となる。今から日本語学校に介
護福祉士の宣伝するときに、どうやってアプローチするのかはとても大きな問題になる。本校の場合も、法人グループ独自のルートや法人の中でもいろいろなルートを作- 95 -

ってはいるが、その一つに介養協ルートができれば、所属している介養協の養成校にとってはありがたい話である。
・協会存続のためには、全体的なことを考えて協会独自で行える収益事業をどうするのかに絞って検討し実行することが重要で、今はもう待ったなしの問題である。収益事
業の構築に際しては外国人留学生は学生確保の一つの大きな鍵であり、それに対する具体的な施策を出していく必要がある。
・全老健等は一丸となって、介護福祉士の再延長をもう一度勝ち取りたいと動いているという話が全老健の委員からあった。当市のある会合では、卒業生留学生で受かってない留学生も相当いるとのこと。在校生も含めて受かっていない留学生に対する国試対策や、現場の日本語サポート、業務のサポートを介養協なり、各ブロックでやっていくのはどうか。供給と需要で力関係は決まるので、日本全体で留学生を 100 とか
1,000 集めるポテンシャルがあれば、それを配分していけば賛助会員の施設も結構入ってくれるだろう。ただ、養成校にも日本語学校にも素晴らしいところとそうではないところがあるので、そこをどうジャッジしていくのか。また、自校のグループだけ
で日本語学校を持って、100 人から 200 人ずつ日本語学校の頃から介護の薫陶、啓蒙をした留学生を集めて、他の養成校にも振り分けていくことをまず始めたいとは思っている。だが、それがオフィシャルな看板に替わったときに、どうイニシアティブを取って、誰が優先順位を付けどうやっていくのかが難しい。どこかでモデルケースとして成功事例が上がればそこからムーブメントが起こるとは思うが、各ブロックの事
情が違う中でどうやっていくのか。
・具体的に枠をいくら取ってあり、それで何をやるかという予算が見えない点で問題はあるが、やはり全国の学校でも留学生をどういうふうに連れて来るかという課題がた
くさんあるので、こういう事業があると良い。ただ、他の委員会でも新しい事業を検討しているかどうかわからないが、これ一つだけではうまくいかなかったときの損害を考えると、計画は複数あったほうが良いのではないか。たとえば、介養協ができる
かどうかわからないが、現場としては技能実習生や特定技能といった方向に動いてることもあり、そこに行っている外国人のフォローなども事業化できるといった、何か
選択肢が複数あると良い。
・留学生受け入れの形を作る必要性はあるが、やるとしたら現実的にそれを介養協がどうするかという課題を整理しなければならない。外国人留学生の入ってくる環境が、
特に資格制度の動向の中でどうなっていくのかが重要なポイントで、限られている準備期間の中で取り組むのは大きな課題の一つ。また、流れ図の中で、現状、仲介業者がもうすでに大きく食い込んでいる。前回の委員会でそうした活動紹介はあったが、それと介養協の取り組みの違い、場合によっては連携していくのかも考えなければならない。当県では厚生労働省関係のマッチング支援事業で、老施協と老健協が委託を受けて外国と施設とをつないで、養成校もその中に入れるような流れを作ろうとしていて、これと考え方が似ているが、かなり苦労している。外国にきちんとした情報源- 96 -

が持てないことから、適切な人を集めることができるのかという課題ともう一つは圏域が広いので支援する事業所が偏ってしまうということがある。
・どこで収益を上げられる事業なのかという視点も必要。資料 26 ページの「介護施設との協力関係」の支援会員入会呼びかけについては、今は人材不足なので、介護施設
では人が入るのなら年会費２万円は安い、10 万出すから５人よこしてくれというところも出てくると思う。しかし「介護施設に養成校は日本語学校学生を紹介」とあるが、5 人確実に紹介するという責任を養成校は負えないのではないか。そこで成功報
酬で学生を紹介できたら２万円、卒業できたら２万円と取り決めるとする。ただ、地域にある施設に学生が来ることができるのかを考えると、地域性での動きが取れない中で、全国募集して全国的に送っていくのは、オンラインの今の時代でもなかなか難しい。また、介護施設をどこでも良いとしては、片方では高賃金、片方では低賃金ともなり、学生を満足して送ることができない。介護施設の入会要件として、賃金の最低ラインや、必ず正職員でとか、こういう施設でないとなど、ある程度のラインを設ける必要がある。公平性の部分の手当もガイドラインが必要になってくるのではないか。具体的な運用に際しては、いろいろな課題が出てくると思うので、もう少しシミュレーションしていくことが必要でないか。
・もうすでに民間団体がたくさん取り組んでいる中、介養協が取り組むのは大きなことだが、実際、具体的にぜひ提携をというところもある。介養協としても提携しながらやるというのも一つの例である。また、ブロックごとに地域で介養協が行うのはなか
なか難しいので、逆に各ブロックにある団体なり民間企業と連携しながら、というのも一つの手だと思う。介養協という大きな看板をうまく使ってもらうことも大事だと思うので、それが一つのやり方だと感じている。
・介養協直営の収益事業として、老人施設が抱える外国人留学生の国家試験合格のための講座みたいなものを広くやってはどうか。国家試験対策講座やいろいろなテストなどでも収益を図っていくのが良いと思う。
・これから増える特に特定技能の介護の外国人人材の国家試験対策にどういう形で支援ができるかが厚労省ではテーマになっている。介養協としては、以前、現場で働いている職員の訓練・講習をした介護技術講習会の実績があり、結構な収入を上げてきたので、同様に技能実習や特定技能で３年５年といる間に国家試験を受けさせる講習会をできないかと、こちらから提案しても良いのではないか。
・私たちには技能実習や特定技能に関わっている先生がいて、この教育経験を持っている人たちが学校の中だけでは惜しい気がする。今、存続の窮地に立っている中、私は、なぜ養成校が特定技能や技能実習に絡まないのか、早くから疑問に思っていた。
そういうものを打破して我々の商圏というかそういった範囲を広げて収入を広げていき、そこからつなげてまたその先もある。
・留学生支援に関わる弁護士との話で、特定技能が今後定着していく中で、当初、介護福祉士を取れなかったものが取れるようになったので、養成校も新しい層を開拓していくという点に目を向けていく必要があるという助言を受けた。限られたパイの部分- 97 -

をどう充実させるかもあるが、やはり新しい層に目を向けることは必要。実務者研修
は民間事業者も行っているが、教育基盤を持った養成校であれば特に外国人に対してもしっかりできることで差別化が図れるので、外国人に特化した実務者研修コースを設ける、また養成校をたとえば３年課程のような形で働きながら学ぶという案も作ってはどうかという意見も出た。
・おおむね賛成だが、ただ忘れてはいけないのは、特定技能はもしかしたら在留資格介
護のライバルかもしれないことである。当校は特定技能の国家試験対策講座をやっているが、うちの学校に来てほしいと思うような優秀な子もいたりするので、自分の足を食べて生きてるように感じながらも、これはありかと思ったりもするので、制度の住み分け次第ということはあると思う。
・実務者研修に初めてベトナム特定技能の外国人が来ており、１コマ実施してみると、一生懸命やってるようだが全然わっていない様子があり、これから増えていくがどうしよう、外国人に特化した実務者研修をやらなくてはいけないといった話になっている。特定技能で来ている人については、当然日本全体の問題であり介養協の問題でもある。だから国家試験対策と実務者研修をセットにしたり、養成校で国試に落ちた卒業生と合わせたりしたところに補助金みたいなものが出てくれば、介養協として介護福祉士を養成しているプロの団体として、特定技能の１号にも関わりができる。なぜ養成校が特定技能なのかという話もあるが、とにかく実際に、今日、本校に来ていたということで、実感している。
・せっかく先生を抱えて長年この教育をやってきた団体、学校が日本人学生が来ないからといって閉じていくのは、なんとかしてほしい。留学生に言葉の壁はあるが、留学
生そのものの質はやはり志高く、日本人の若者以上にとてもしっかりしており、良い素質を持っている。そういう学生をひとりでもふたりでも入れて学校存続を図ってほしいと強く思っている。そういう意味で介養協が前面に立って留学生の受け入れを進める役割を果たせたらと思う。もちろんその課題はたくさんあり、まだまだ出てくると思うが、ひとつでもふたつでもクリアしながら早急に作っていけたらと思う。
・これまでは養成校に入ってくる留学生にどう対応するかという待ちの立場の中で何ができるかだったが、今度コーディネーターの役割に踏み出そうとすると、生じる責任の大きさが桁違いに出てくる。留学生や事業所、日本語学校、各養成校に対しても介養協がどう責任を取るのかが、プラスになれば高い評価だが、逆に課題が出てくれば大きな責任を抱えることになる。介養協そのものが社会的なバッシングの対象になって存続の難しさを抱えるのは避けなくてはいけないので、慎重にきちんと議論しておく必要がある。
・コーディネーターになるのはとても責任が大きい。利害調整やジャッジメントを誰がどうするのか、トラブルが起こったときの処理について誰が走るのかなどは、自校の例で痛いほどわかっている。ただ、誰がどうするのかという疑問はあるが、何かをやっていかないと守りの姿勢だけではきっと駄目なんだと思う。

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・コーディネートする責任にはお金が絡んでくる。また人材を派遣することは継続してその就労保証することなので、そのリスクを考えると、講習会の教員養成以上に、人が絡んでいる部分、シビアに考えたフレームを作らなければならないことを覚悟していかないとなかなか厳しい。
４ 報告事項・経過措置をさらに５年延長するかどうかについては、なかなか難しい気もする。私は20 か 25 ぐらいのエージェントと同時並行で付き合っているが、4 つ 5 つぐらいは経過措置がなくなれば、完全にメリットがないので特定技能に完璧に乗り換えると断言している。やはり死活問題であり、全体で生き残ることを考えるならば、当校でも留学生集めに関して畑を耕してない学校もあるので、９割８割は間違いなく厳しいことになるだろう。
・合格率は非常に厳しい状況だが、私としては延長を推していきたい。留学生確保は本
当に介養協の死活問題で、これが動いてそれこそ日本人も来ない、留学生も来ないとなれば学校の存続も厳しくなってくる。官の誤算は、コロナの関係で国外から良質な人材を送ってくることを断念せざるを得ない状況が２年間続いたことで、国内で当初予定していなかった留学生を受け入れざるを得なかったことが合格率にもある意味表れている。人材不足のために延長したというのが厚労省の部分だと思うが、現時点でも人材不足は解消されていない。全老健や老施協は人材不足から再延長を申し入れてると思うので、介養協としても可能であれば、今のような現状の中で生き残りをかけていくということで、延長の部分や現場の人材確保というところに向けても頑張って押して行く必要がある。
・私も延長が好ましいと思っている。ただこの経過措置をうまく活かせず、５年間の途中で違う施設に転職をして、その間契約のところで空きがあるということで、５年間継続してやってないとなって、6 年目以降に介護福祉士が取れない事例が発生してしまった。准介護福祉士は取れるが、それで日本に残れるわけではないから意味がないと言われたことがある。経過措置の延長もだが、准介護福祉士の在留資格創設の線とも残して両方お願いできればありがたい。
・日本語学校にアプローチする際、経過措置がないと誘うときに良いところが何もなく何も言えなくなってしまう。やはりこれはイレギュラー的に新型コロナも発生したという諸般の事情も含めてということで、もう一回というのが私の意見。
・今後の経過措置が、もし続かなかったときはもう留学生募集は大打撃になるので、戦略的に次のステップを準備しておかなくてはいけないのはその通りだ。准介護福祉士の在留資格を絶対作るという強い決意を介養協が持って、駄目なときでも全老健とか老施協とはそこでは最後まで一緒に共闘しようということはしなくてはいけないと思う。
・当県に日本語学校を併設する特定技能を教える介護の専門学校ができたことに、とても大きなショックを感じている。片や養成校は日本語学校に国家試験があると説明す- 99 -

ることになり、これはもう広報から言えば決定的なダメージで養成校の立場が全然なくなってしまい、我々の存続そのものにも直結している。当県の中でも、外国人を扱わない学校は募集停止になるところも一つ出てきておりその予備軍もたくさんある。
コロナの影響で外国人が入ってこず来年が正念場のところも出てくるはずで、全国的にもかなりいろいろな問題も出てくる。そこに追い打ちをかけるようにこういったことが出てくると、養成校は本当に存続できるのか。今は、本当に存続がかかっている
ので、英知を絞ってなんとかここを乗り切らなければならない。どうか延長をお願い
したい、もし延長が駄目でも、いわゆる准介護福祉士の資格要件と在留のほうを守ってもらうような方策ができないものかをお願いしたい。
・この問題にどう向き合うかをしっかり考える材料が必要である。全老健や老施協がどういう理由でそれを延長するのか、現場からどういうことを求めているか。養成校としても直結する要望を関連団体がするということは、しっかり踏まえて考えていく上
での大きな材料になる。
Ⅵ 今後の課題（１）本委員会に関係する特別委員会検討事項について
特別委員会には、新規事業について本委員会で検討した内容を踏まえて報告する。
（２）新規事業について
本委員会で出された意見を踏まえて事業内容（案）を修正し、特別委員会や理事会に報告していく。報告内容については、委員長及び副委員長の了承を得て進める。
（３）准介護福祉士の在留資格について委員会で出された意見を踏まえて、委員長の指示のもとに今後の対応を決定する。
以上- 100 -

公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会

令和４年度第 3 回外国人留学生支援委員会報告書
Ⅰ 日 時 令和５年１月２７日(金) １５：３０～１７：３０
Ⅱ 場 所 オンライン開催
Ⅲ 出席者 委 員：井之上委員長、佐藤副委員長、黒田委員、岡崎委員、吉川委員、
桝委員、國岡委員、吉村委員、生方委員
事務局：山田事務局長
Ⅳ 議事次第１ 開会
２ 委員長挨拶
３ 議案（１）外国人留学生支援事業について（２）外国人留学生卒業生学習支援事業について（３）その他
４ 閉会
Ⅴ 議事内容１ 外国人留学生支援事業について
・就労条件として最低就労期間を決めなければならないかと思う。過疎地は 3 年なので、就労条件は 3 年が適当だろうと思う。
・都道府県を通した国の就学資金の期間は 5 年と決まっている。
・介養協が参入するという意味では、失敗があった場合、信用失墜となるため慎重にならざるを得ない。日本語学校にとって介護業界は複数ある業界の中の 1 つに過ぎない。どういうふうに集めるかという問題だと思う。事務手数料 40 万円も、養成校が良い施設を判断する一つの材料になると思う。しっかりした留学生を養成できるかど
うかが問題で、学生のことを信じるというのでは怖い面がある。範囲が広がると必ずバグが生じる。在学中に辞める、マッチングした施設に就職しないなどのトラブル処理は大変だ。全国一斉に始めるのではなく、モデル地区のように、どこかの地区を選んで成功事例を作って広めていくのはどうだろうか。
・地方の施設の給料は、関東・関西に比べ安いため同じ土俵で戦えない。海外の日本語学校なら 40 万円は安いが、国内の留学生は殆ど取っていない。
・当面は国内の日本語学校からで、余裕が出てきたら、窓口になって海外から直接入学させることもできたらと考えている。

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・日本語学校に対して、在留資格介護や奨学金制度などをもっとアピールする必要がある。介養協として各団体と良い関係をつくり、会員校に案内できる場を作っていこうと思っている。
・国内の日本語学校は喜ぶと思うが、地方の施設は手を挙げないと思う。海外の学生を連れてくる手数料として 40 万～100 万は出せるが、国内の日本語学校からの学生は、現在ゼロなので、そこに費用はかけないと思う。
・介護施設団体での話だが、介護施設は人材派遣会社に非常に高い手数料を払っており、大きな問題になっている。介養協の方法であれば、留学生をうまくマッチング就職させた場合、その 40 万円はそんなに高い数字ではないのではないかと思う。
・地方では海外からの学生を選ぶと思う。国内の日本語学校にいる留学生は来日が目的
で、介護業界への気持ちは弱いと感じる。海外の学生の介護への意気込みは大きい。
・日本に来た動機はどうであれ、2 年かけて養成校で育て上げたプロフェッショナルな人材をどう評価していただけるかという問題だ。
・日本語学校の学生はアルバイトもしていて、ある程度日本語が聞き取れるためあまり勉強しない。海外で半年、1 年勉強した学生と全然違う。授業の聞き取る力、日本語
力など、本校では結構差がある。
・日本語学校がインセンティブ欲しさに甘い言葉で学生を得ようとすれば確かに問題はある。質のいい学生しか採らないという毅然とした態度が必要である。
・ベトナムであれば、1 年間現地で徹底して鍛えられ、その後来日し、そのまま就職するというイメージがあるのかもしれない。
・看護師などのホスピタリティのある資格のある人なら信用できるが、日本語学校の進路選択で何となく介護という場合、学力もモチベーションも低いことが多い。
・本校では日本語学校からの学生が多く、施設に無料でマッチングしている。施設がエージェントを使って学生を入学させる場合もある。介養協には損害保険があることは推せる。留学生が卒業できずに施設へ就職できない場合、本校では施設側に責任があると事前説明を行っているので、本法人として返金するという発想は持っていない。
返金という発想は、学校としてハードルが高くなる。
・本校では、学生が進路変更した場合、全ての責任を紹介したエージェントが担っている。学校が負担することはない。
・本校も同じである。学校として預かった授業料を返金することで紹介料に充てるという発想はあり得ない。介養協の事業を学校が助けるような感じで違和感しかない。海
外から学生を採る傾向が高い地方で、このやり方がいいのか疑問がある。施設にマッ
チングをする際にも養成校では人手を割く必要があり、40 万は厳しいと直感的に感じる。
・介養協の資料によると、養成校に入学した学生の 7 割は国内の日本語学校から入っている。地域により特性があるので、戦略的に計画を立てる必要がある。また、返金時に合理的な説明ができるようにするため事務手数料の中身をはっきりさせる必要があ- 102 -

る。学校法人には返金の仕組みがないので、導入すれば大きな課題を抱えることにもなる。
・本校でも返金の仕組みはない。会計上やり方は様々あるかと思うが、学校では難しいのではないか。今年度はお試し期間として、モデル校から導入、実践を通して、普及していけたらいいのではないか。
・当地域では県主導でマッチング支援事業を立ち上げ、介護施設の団体が中心となって施設と養成校をマッチングしているが、留学生の質の担保など、なかなかうまくいっていない。施設ごとに独自で動いている場合もある。介養協が行う場合、その特色を伝えていく必要がある。法的に瑕疵がないかを専門家に意見を聞き、理事会へ諮り、問題点を把握することは必要な準備だと思う。
・当県でもマッチング事業は行っており、県・施設・養成校で定期的に連絡会議を開催
し、共有できていないトラブル事例が浮き彫りになった。最初にルールを作っても、数年経過すると想定外の問題は出てくる。今回のこの事業は、恥ずかしくない仕組みをつくる必要があると思う。
・N2、N1 の学生は、介護ではなく通訳や大学など別の道を選ぶ。トラブルがあった場
合、介養協が動くのは無理で、全部学校側が動かなければならない。学校はリスクのみを負うという感じがする。
・日本語学校からの学生の場合 N3 は採らないなど基準を設ける必要があるのではないか。教職員は非常な努力をしているが、トラブルは日々発生する。そこは非常に恐ろしい。介養協として、いい留学生を何人確保できるかどうか。振り分けと導入の部分をうまく作らないと、様々な問題が発生してくると想像する。
・弁護士などの専門家に相談をしないでこの資料を作成したが、専門家の意見を聞き、問題のないようしていく必要性を感じた。
２ 外国人留学生卒業生学習支援について・卒業生への学習支援は、5 年後も資格が継続できるようにするための学習方法や学力の確認などをすることで、国家試験に合格できるような学習診断、学習カウンセリン
グのような要素が必要だと思う。介養協では学力評価試験の積み上げがあるため、そういうものを提供していけるのではないか。
・本校では留学生の不合格者に対する支援に着手した。年に 3 回模擬試験を実施し、何人かの卒業生が受けている。卒業生は勤務があるので、在校生向けの補充講座への参加は難しい。施設からは学習支援に対し好意的な意見もあるが、乗り気でないところもあり、また、施設独自で学習会などの取り組みを行っている場合もある。
・経過措置の段階であれば、勉強する必要はないと考えるのではないか。志望者がどのくらい出るのかと思う。
・介養協が積み上げてきたものを活用することは大事だと思うので、卒業生の学力向上につなげるアイデアはいいと思う。施設側もサポートを歓迎する教育熱心な所はある。

- 103 -

・厚生労働省では特定技能などで長く働いてもらうために在留資格介護を取らせようと
学習支援の制度化を考えている。
・留学生だけではなく、日本人の卒業生についても同じである。
・去年の卒業生は来年も必ず受けると言っている学生もいる。学校ではフォローができていないため、介養協で学習支援していただければありがたい。卒業生は勤務があるのでオンデマンドでシリーズ化し出来れば各国の言葉で解説があれば助かる。
・先生方が集まって介養協でやっていけたらいい。この経過措置が終わったら必ず必要になると思われるので、この間に作れたらいいと思う。
・本校では、卒業生に対し無料の模擬試験を行っているが、就職しているので不参加の場合が多い。学校の名前を高めるためにも、卒業生にも国家試験に合格してほしいと思うが、うまくはいっていない。模索中である。
・この事業による利益は考えておらずボランティアに近いものと考えている。オンデマ
ンドの方法や解説方法なども検討する必要がある。
３ その他① 翻訳機能・会話学習を一人で行えるアプリ『アカデミア・介護くん』について
・特定技能レベルであって、在留資格介護の卒業生が職場で使うアプリとしては不十分
ではないか。在校生に関して言えば、国家試験に向けてスマホで自己学習できるものを独自で開発しているが、それに使えるかどうか疑問である。
・留学生が日本語や介護を学ぶ教材は、他にどんどん開発されている。
・介養協として養成校の学習に有用だと判断したとしても、この資金を出せる状況にはない。また学生に負担させるわけにもいかない。
② 介護福祉士就学資金について
・当該地域では修学資金が 3 割減額された。他県で同じ所はあるだろうか。来年度の修学資金は出ないのではないかと信用不安になっている。
・当県では、元の金額が少なく、受給者も少ない。
・当県では、入学準備金や就職準備金が不支給で、その増額を県へ訴えていたが、修学資金自体が支給されないとなると、ますます言いにくくなった。
・当県では、若干減額となった。保証人が個人と限定されていたが、近隣地域と連動して、法人でも可能となった。地域による格差はあるようだ。
・昨年 4 月の留学生の入学者数を都道府県別に見たところ約 2 割が一部地域に集中していた。厚生労働省に対し就学資金貸付金の原資の配分方法を確かめる必要を感じている。
・就学資金に関しては各県の担当者の采配によるところが大きい。国は十分出していると言っているかもしれないが、各県でロビー活動を強くしていただきたいと思う。
③ 資格取得の経過措置について- 104 -

・経過措置は継続してほしい。卒業生は国家試験に不合格でも N2 相当の力はある。施設管理者は特定技能に頼らざるを得ないが、質の担保ができないとも言っている。もし経過措置が終了した場合、準介護福祉士など一番気になるところである。
・全老健や老施協は経過措置の延長を強く求めると言っているが、難しい立場にあるだろう。厚生労働省としては補助事業で留学生の学力向上を目指してきたのだから、できないのは学校の責任だと言わんばかりである。確かに学力向上の責任は我々にあるため、各養成校に頑張っていただくしかない。
・経過措置がなくなったら留学生は激減するだろう。
・施設側が、国家試験は不合格だが養成校卒業生と特定技能とを同じ扱いにした場合、ますます養成校に留学生は集まらなくなるだろう。
・日本語学校と併設で特定技能介護を取る専門学校が来年 4 月開校予定である。留学生
はそうした教育を受け、早く就職でればいいと考えていると思われる。施設側もとにかく人が欲しい。特定技能介護にどんどんシフトしていく現状が手に取るように分かる。養成校の理解を深めるため、積極的に日本語学校へ出向いて、より大きなメリッ
トを説明する活動をしなければならない。養成校の存続の危機だと思う。
・国では特定技能への学習支援をしていく方針だと思われる。今後は特定技能が増えていく流れになるだろう。養成校の先生の中には経過措置に反対する先生もいる。国家試験に合格することが一番大事で、その制度に甘えてはいけないという考えも理解できる。理事会では経過措置延長ではなく、準介護福祉士での在留資格取得の方向でまとめることになっている。とにかく国家試験の合格率を引き上げるべく頑張っていただきたい。
Ⅵ 今後の課題（１）外国人留学生支援事業について理事会及び特別委員会には、今回出された意見を踏まえた資料で現在の検討状況を説明する。本事業については最終的に当委員会で検討した内容を踏まえて理事会に報告し了承をいただく。
（２）外国人留学生卒業生学習支援事業について
本委員会で出された意見を踏まえて研修内容・進め方の案を修正し、実施前には理事会に報告し了承を得ていく。
以上- 105 -

公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会

令和４年度第 4 回外国人留学生支援委員会報告書
Ⅰ 日 時 令和５年３月７日(火) １５：３０～１７：３０
Ⅱ 場 所 オンライン開催
Ⅲ 出席者 委 員：井之上委員長、佐藤副委員長、黒田委員、岡崎委員、吉川委員、
桝委員、吉村委員、生方委員、八子委員
事務局：山田事務局長
Ⅳ 議事次第１ 開会
２ 委員長挨拶
３ 議案（１）令和 5 年度事業計画（案）について（２）外国人留学生支援事業について
４ 報告事項
５ 閉会
Ⅴ 議事内容（１） 令和 5 年度事業計画（案）について・学習支援事業について、学校ごとに卒業した留学生の学習支援を行っているかどうかの実態調査はするのか。ブロック別や誰がどのようにするのかなど、細かく決めていくのか。
・学校ごとの留学生の数は把握されている。学校によって意向の違いはあると思うので、細かい調査は必要だと思う。
・特別委員会では国家試験に合格してもらうための研修は必要だという意見は一致しているが、研修の内容は、まだほとんど決まっていない。
・数点足りないために不合格になった卒業生がいる。継続して勉強することで合格できる可能性はあると思うので、いい取り組みだと思う。
・卒業生だけでなく現場で働く外国人介護人材にも支援できたらと思う。教材作りから勉強方法など、委員会を作るなりして決めていかなければならない。
・外国人留学生受入対応の施策④について「外国人留学生卒業生の勤務条件や更なる受
け入れについて、卒業生が就職した施設との連携を検討する」とあるが、分かりにくい。「留学生の受け入れ、支援を実施・検討する法人、団体等と適正な受け入れや支援内容等について協議・検討する活動に取り組む」ではどうだろうか。複数の要素が入っており、適正に受け入れていくという形が分かりやすいと思った。

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・その下の⑤、ホームページの運用と電話、メールの相談とあるが、留学生向けのホームページは現在も開設しているのか。新たな取り組みは事務局の負担が増えるのではないか。
・留学生のためのホームページは 5 年前の厚生労働省の補助事業で作成したもので、現在でも日本語、英語、ベトナム語、中国語で閲覧できる。サーバー費用の負担はある
が、特段の業務は発生していない。電話やメールも多くないので、業務上の負担感はない。
・特別委員会報告書の新規事業の（3）に賛助会員募集事業とあるが、対象者はどのよ
うに考えているのか。
・日本語学校や介護施設と考えている。
・私は介護福祉士会の賛助会員になっている。割引費用で研修会に参加できるなど恩恵がある。そのようなものがセットであるといい。
・介養協の賛助会員になった場合のメリットをどうすべきかの議論は現在ストップしている。これから具体的な検討を進めていく。
・日本語学校だけでも 6 団体あり、様々な団体がある。お互いに会員や賛助会員になって、関係を深めていけたらいい。
（２） 外国人留学生支援事業について
・令和 5 年度は準備年度だと思うが、令和 5 年 4 月に入学の学生が対象ということなのか。
・令和 6 年 4 月に入学する学生が 5 人、というイメージである。
・令和 5 年度中に 5 人獲得したいということである。
・トラブル対応のところは通学期間によって、金額を分けたらどうだろうか。1 年半と半年で辞めた学生が同額というのはどうかと思う。1 年次の 9 月までなら 30 万、1 年間在籍であれば 20 万のように分けてもいいのではないかと思う。
・介護施設にとっては学生が就職するかが一番の問題で、就職できなかった場合に全額返金するという考え方であった。今のご意見も参考に再度検討したい。
・支援会員募集のところに「自施設でアルバイトをさせる」とあるが、アルバイトの過程で就職を拒む可能性もあるので、辞める原因にもよると思った。
・全体の仕組みとして、留学生はリストの中から施設を選ぶ形なので自由度は高いと思う。一方、施設と学校は連携して動くためローカルな動き方になり、留学生の流動化が進む可能性がある。県によって就学資金の運用が異なるという指摘があったが、就学資金の条件に違いがあった場合、良い条件のほうへ留学生が流れるリスクがあることを考えておく必要があると思う。
・ある地域で 1～2 年生活すれば、その地域に慣れると思うが、日本中の情報を出せば良い所に流れる可能性は大だと思う。
・某養成校は、卒業生を全国に送り出す視点を打ち出している。学校が持つ条件は留学
生に影響を与える可能性がある。この仕組みの準備について考えておく必要がある。

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・留学生は都市圏に集まる傾向がある。地方の施設はより良い条件を示す必要があると思う。今後は各施設のメリットを打ち出していく施策が必要になってくると考えている。
・突然就職しないと言い出す可能性はあるのでトラブル処理について考えておく必要がある。返金の問題は、在学中に問題が起こったら全額返金する必要はあると思う。5
年のうち何年働くかで段階的に金額を決めることも必要かもしれない。介護福祉士就
学資金に倣って、細かく制度を作らなければならないだろう。
・仕組みとして動かすには、信頼度の高いガイドラインが必要だ。介養協が紹介する以
上、最低限の基本的な条件をクリアした法人であることが大事だ。施設側は留学生の日本語力や介護に対する理解や意欲という質が問題で、日本語学校にもその責任が生じる。そのため、どういう流れで勉強し就職するのかを留学生に伝えておいてもらうことも必要である。留学生の中には不明な借金や結核といった疾患がある場合もあり、こうしたことも仕組みの中で決めておく必要がある。
・支援会員募集の（7）のところで、学校から 1 時間以内の施設でアルバイトをするとあるが、これは学校に通える施設だけが対象で、それ以外は対象にしないのかという問題が出てくる。段階的に変えていくなど仕組みの動かし方も考えておく必要がある。職業選択の自由の部分と抵触しない形で「卒業後その施設に 5 年間働く」について、どのように示していくのかも工夫が必要だと思った。
・職業選択の自由があるので、その施設に就職すれば奨学金の返済は免除されるというメリットを書くことで、その施設に就職しやすくなることが分かる書き方にしたい。
学校から 1 時間以内の施設でアルバイトするというのは、アルバイト先が遠方だと勉
強時間の確保が難しいという相談があったので記載をした。施設が学校から遠い場
合、学校や自宅に近い施設などでもアルバイトが可能という表現に変えたいと思う。
・長期休暇の場合は遠くの自施設に行くが、通常は近くの介護施設でアルバイトということもあるかもしれない。
・当校は中核都市とはずいぶん離れているので、アルバイトは想定外である。そのために生活費として 38,000 円支給し、勉強に専念できるようにしている。
・アルバイトができなくても 40 万円払うような法人を募ったほうがいいと思う。あと 5
年もすれば確実に絶望的な人手不足が起こる。きちんと就職するなら 40 万円払うという優良施設を見つけなければならない。
・5 年働けば奨学金の返済は免除されるという話だが、施設にとっては奨学金プラス介
養協への 40 万円の支払いが発生することになるのだろう。この制度を使えるのは優良校、優良施設に限るということだが、会員校の中には使えない所が出てくるので、平等なのかなと思った。難しいところかと思う。
・この 40 万円は当初もっと少額であったが、今の介護施設であれば 40 万円は出すだろうという意見で、この金額になった。全老健や老施協などにも 40 万円の妥当性についての意見を聞きたい。施設にとっては 40 万円と 2 年間の授業料の負担が発生する。最終的に施設が人材確保のために、どれだけ費用を負担できるかということにな- 108 -

るので、介護施設系の団体などの意見を聞くことになる。この制度をうまく運用し、いい学生を供給してくれる学校、そしてその学生を採用し、楽しく働けるような環境づくりをしてくれる施設、そのような両者と太いパイプでつながるような制度の運用にしていきたいと考えている。
・トラブル対応や学校・施設間の様々な対応は学校か、介養協なのか。
・マッチング後の対応は学校側になる。学生が辞めた場合の手続きなどが煩雑になる懸念から、前回委員会では学校に支払うこととしていた事務手数料は払わないこととした。今後は学校の事情なども考慮することで変えていきたいと考えている。
・モデル校を選択し、モデルケースとして普及していくということなので、日本語学校と介養協の学生マッチングの問題、施設と養成校の連携の問題などの細則を決める必要があると感じている。
・細則をきちんと決めておかないと、揉めた時には大変である。
・細則を決めるに当たっては、突っ込んだ話し合いが必要である。
・都市部と地方を比べると施設の給料自体には差がある。介養協でいろいろな情報を出してもほとんど地方には来ない現状である。エージェントが確保してくれた N2 の人は都市部に行ってしまい、Ｎ3、Ｎ4 の人しか選べない。
・都会に行きたがる学生には、都会の大変さを伝えたらいいのではないか。
・会員校の中で優良校を選抜した場合、不公平感はあるかもしれないが、優良な学校になるためのモチベーションアップにつながるように持っていくべきだ。
・学生募集できている学校は、そのシステムを作り上げている。一方で、学生集めに苦慮している学校は優秀な学生が来てくれるなら、40 万円は払うだろう。
・事業目的は「養成校、施設、日本語学校が連携して留学生が安心して介護を目指す仕組みを作る」とか「質の高い外国人介護人材を養成する循環を作っていく」などのよ
うに、この制度で目指している具体化される事業を表現したらいいと思う。外国人留学生支援事業はかなり幅広いので、「留学生受け入れ支援事業」と方向性を名称で示したらいいのではないかと思う。
・当初この事業を企画するきっかけは介養協の財政状況の好転を目指すことであった。
しかしこの事業を長くやるためには、しっかりした目的を示す必要があると思う。現
在は、事業内容及び目的は日本国内に限られているが、海外を見据えた目的もあり、その整合性は取れていない。そのあたりは検討させていただきたい。
・介養協で就学資金の保証人になることは可能だろうか。
・介養協で実質的に使える金額は、会員校の入会金の積み立て金の約 1 億円である。留学生が在籍していない学校も約半分あるので、留学生のために多額の資金を使えるかどうか躊躇している。学生の就学資金の保証人になる場合、限られた人数分しか財政的な余力がない。この事業に関しても、保険会社の力が必要だと思う。
・この企画と同時並行で、介養協で就学資金の貸し付けの保証人になり、全国の学校に学生を配置し、その学生が卒業する際、施設にマッチングを行い、そこで成功報酬を得るという流れも面白いかなと思った。

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・法人が連帯保証人になるには国が定めた法人連帯保証についての様式があり、事業者の 3 年間の財務状況の提出が義務付けられている。今の仕組みの中では、介養協はしにくいと思う。介養協が保証人になるという構想は財政基盤ができた場合には考えられるかもしれない。
・日本の他のエージェントに頼むより、介養協を通したほうがメリットがあるということをお知らせしたらいいのではないかと思う。
・最初の 5 人で良いモデルを作り、素晴らしい学生がいるという形を作っていくことが大事だ。学生の流動の話があったが、その流れは抑えられないと思う。学生たちには先輩たちのネットワークがあり、そこからさまざまな情報を得ている。
・この制度は都会型で、地域切り捨てをどう考えるのかという問題は付いて回ると思う。施設として手数料は払ったけれど、問題が起こった時の対応はやってくれないとなると制度としてどうだろうか。全国の養成校に使ってもらえるように、都会型の部
分的な制度にならないための課題はたくさんある。しかし走りながらやらなければな
らない現実性はあると思う。
・数年前にある地方で素晴らしいエージェントの取り組みがあった。母国にいる時からオンラインで学校、施設の紹介をし、入国してからは実際のマッチングから住まいの確保、地域のつながりなどを作っていた。
・施設間の競争はあるようだ。施設では、自施設はきちんと学生を受け入れていると強くアピールすることに努めている。人材確保の危機感を持っている所であれば、施設が一丸となり、全職員が学生を歓迎していると見せるように、どんどん施設は変わっていっていると思う。その中でいい施設を選んでいかなければならない。
４ 報告事項・ 指導のポイント研修会には多くの方の参加があり、無事研修会を開催できた。
Ⅵ 今後の課題（１）令和 5 年度事業計画（案）について
今回出された意見を踏まえて修正を行った資料を理事会に提出する。
（２）外国人留学生卒業生学習支援事業について
本委員会で出された意見を踏まえて研修内容・進め方の案を修正し、実施前には理事会に報告し了承を得ていく。
５ 閉会
以上- 110 -

令和５年１月２０日
日本介護福祉士養成施設協会特別委員会報告書
Ⅰ

委員会設置の背景と目的
日本介護福祉士養成施設協会の会員数は次表のとおり近年は減少を続け、近年はピー
ク時から約 200 課程減少している。

学校数
会員数
（課程数）
入学定員
（千人）
会費収入額
（万円）
銀行借入額
（万円）

平成
18 年
4月
409

平成
19 年
4月
423

平成
20 年
4月
434

平成
29 年
4月
372

平成
30 年
4月
365

平成
31 年
4月
361

令和
2年
4月
336

令和
3年
4月
320

令和
4年
4月
310

487

500

507

396

386

375

347

327

314

27

26

25

15

15

14

13

13

12

6767

6867

6848

5072

4945

4757

4426

4183

4013

-

-

-

-

1500

1700

3000

1800

1600

55,37655,23286,30160,586

67,095

利息額（円）

注１ アンダーラインは各項目のピーク値
２

会費収入額は年会費及び定員加算の金額で、学力評価試験加算等を含まない。

３ 令和 4 年 4 月の銀行借入額は創立記念事業分（400 万円）を除いた額
会員数等の減少にともない協会の会費収入額も減少して口座残高が不足したため、平成 30 年 3 月から銀行借り入れを行っている。この状況をふまえ、累積赤字を解消し、もって協会の安定的な財政運営を確保するため、既存事業の大胆な見直し等を図ることが必要であることから、平成 30 年度に検討委員会を設置し、「既存事業の見直し結果」
が平成 30 年度第 4 回理事会で承認された。
その後、銀行借入額は、「既存事業の見直し結果」を実行するため事務局の移転経費
等で一時的に増加したものの、ここ 2，3 年は減少してきている。しかし、事業見直し- 111 -

を行った平成 30 年度以降も会員数の減少が続き、その結果会費収入額が減少してきており今後も更なる減収が見込まれる。このため銀行借入額は令和 5 年度からは対前年増加が見込まれる。
このため、協会の令和 4 年事業計画で、「平成 30 年度に設置した喫緊の課題 （既存事業の見直し等）検討委員会の既存事業の見直結果を今後も実施するとともに、令和 4
年度以降、既存事業の見直しなどを行う特別委員会を設置し、その施策を実施すること
により協会財政の健全化を図る。
」こととしている。
また、協会監事による令和 3 年度監査報告書でも、「令和４年 3 月 31 日現在の銀行
借入金残高について適正な資金計画に基づいて返済が履行され、令和４年度以降の予算執行に当たり、会員数が低減する状況を踏まえた事業計画の立案・実行・検証を行い、資金繰りが銀行借入に依存しないように早期正常化すること。
」とされている。
本特別委員会はこれらを踏まて、協会財戦健全化のために既存事業の見直しなどを行うことを目的として設置された。
Ⅱ

検討実施の経緯（１）次の委員により本特別委員会を構成した。
氏
田名

本協会での役職

委員長

下

肇

委員

井之上 芳 雄副会長、外国人留学生支援委員会委員長

委員

野

田 由佳里

理事、教育力向上委員会委員長

委員

渡

邉

忠

監事

委員

岸

本 芳 宣

監事

委員

黒

澤 貞 夫

参与

委員

幸

島

参与

委員

小

林 千恵子

総務・政策委員会委員副委員長

委員

白

井 幸 久

教育力向上委員会副委員長

委員

佐

藤 隆 志

外国人留学生支援委員会副委員長

淳

副会長、総務・政策委員会委員長- 112 -

（２）本特別委員会の開催実績及び検討内容
以下のとおり、本特別委員会を 3 回開催した。
回数

日程・場所

議事内容

第１回

令和４年１０月 3 日（月）ZOOM 開催
令和４年１２月８日（木）ZOOM 開催（１） 特別委員会の今後の進め方について（２） 既存事業の見直しについて（１） 各委員会等で出されたご意見について（２） 新たな事業提案について（３） 委員会報告書の骨子（案）について（１） 新たな事業提案について（２） 委員会報告書（案）について

第２回
第３回

令和５年１月２０日（火）ZOOM 開催（３）検討の対象及び方法
本特別委員会に置いては、協会の全事業について、平成 30 年度に策定した「既存事業の見直し結果」の実行状況等を踏まえ、事業ごとに見直し方針について意見を交わした。
また、各事業以外にも「事務局体制」「全国教職員研修会の運営方法」「基金を取り崩すべきか」等についても検討した。
また、本特別委員会の事業見直しの資料を次の 3 委員会に提示し、本特別委員会は各委員会で出された意見を踏まえて検討を行った。
意見が出された委員会

日程・場所

第 1 回総務・政策委員会

令和４年１１月１６日（水）ZOOM 開催
令和４年１０月２４日（月）ZOOM 開催
令和４年１１月７日（月）ZOOM 開催

第 2 回教育力向上委員会
第 2 回外国人留学生支援委員会

Ⅲ 事業見直し等の検討結果
本委員会は、上記の検討実施を踏まえた検討を行った。その結果、次のとおり事業等の見直しを実施すべきと考える。
（総論）
協会の各事業は当面次の方針により行い、令和 8 年度末までに改めて協会財政健全化に向けて再度の事業等の見直しを行う。

- 113 -

（個別事業等の検討結果）
１

事務局体制の見直し
原則として現在の人員は維持するが、新規事業を行うために必要となる事務局員については、その分の非常勤職員等の増員を行う。

２

会費の値上げ
年会費及び定員加算の値上げは行わない。ただし、学力評価試験事業の収支赤字を解消するため、受験者 1 名あたりの会費加算額を、現行 2000 円から、在学生 3,000 円、在学生以外の者を 4,000 円に改定する。
（在学生には養成校で実務者研修を受講している者
及び卒業生を含む）

３

全国教職員研修会及び教育学会総会のブロック持ち回り方法
・全国教職員研修会と教育学会大会の合同又は同時期の開催とする
・北海道ブロック及び東北ブロックを一つと考える
・移行期間を考慮してこれらの持ち回り方法は令和 7 年度から実施する

４

会員校の実施する実務者研修の広報等の支援事業
・実務者研修等の広報事業を行う

５（仮称）専門介護福祉士の創設について
介護福祉士養成のあり方検討委員会での検討結果を踏まえて、令和 5 年度以降、創設に向けて実施するのに必要な額（予算額）を理事会で決定いただく。

６

新規事業

（１）外国人留学生支援事業
外国人留学生支援事業を次の目的のもとに令和 5 年度以降実施する。ただし、本事業の実施内容は令和 8 年度までに見直すこととする。
①介護留学生受け入れの好循環を生み出す②日本の介護教育のブランド力を向上させる③国境を超える福祉文化の構築に貢献する（２）外国人留学生卒業生学習支援事業
国家試験に合格していない外国人留学生卒業生を対象としたオンライン研修会（有料）を実施する学習支援事業を行う。
（３）賛助会員募集事業
事業内容を検討し、収入確保を図る。

- 114 -

７

上記以外の事業についての見直し
上記以外の事業については、別添「既存事業の見直し結果とその実施状況」の「基本方針」を継続して実施する。

８

基金の取り崩し
今後の金利状況を考慮して、8 年度末までに銀行借り入れ（利息の支払い）を行わずに済むよう、次の項目の合計額について入会金積立基金を取り崩す。
（１）令和 8 年度末の推定銀行借入額（２）留学生支援事業が黒字化するまでに必要となる想定額（３）介護福祉士養成のあり方検討委員会で検討されている方策を実施するのに必要であると理事会が認めた額以上- 115 -

別添

既存事業の見直し結果とその実施状況
担当委員会
担当
委員
会

①

②

事業名

分類

総：総務・政策委員会

教：教育力向上委員会

平成３０年度見直し時の想定額（千円）

基本方針

収入

総務 全国教職員研修会 削減①令和元年度以降は協会の補助なし。原則JKA補助金と参加費のみで対応。
②開催期間等は担当委員会等で決定。
③教員の教育力向上と情報提供。

教育 ブロック研修会①令和2年度以降は協会の補助なしで対応。②元年度前年度対比△200万円を計上。③各ブロック毎に開催期間設定。

削減

留：外国人留学生支援委員会

4,609

-

- 116 -

支出

令和元年度以降の実施
状況

削減額

5,550

①前年度27万円の補助→22万円の補助、3年度から補助なし②教育力向上委員会で△ 891
開催期間等を決定③教員の教育力向上と情報提供を実施した④オンライン開催実施

4,000①令和2年度から補助なしとした②元年度は前年度対比△ 2,000△200万円を予算計上③各ブロックごとの開催期間設定

学：日本介護福祉教育学会
令和3年度決算額（千円）
収入

1,168

-

支出

1,168

0

担当
委員
会

③

事業名

分類

平成３０年度見直し時の想定額（千円）

基本方針

収入

総務 常設委員会活動

縮小①常設委員会の再編統合と名称変更a)総務・企画委員会、調査・研究委員会と国際交流・地域貢献委員
会の地域貢献部分⇒総務・政策委
員会b)学力評価委員会と教育・研修委
員会⇒教育力向上委員会c)国際交流・地域貢献委員会の国際交流部分⇒外国人留学生支援委
員会に名称変更。

支出

-

2,000

-

600

削減額

総務 総会会場借上費

⑤

教育

削減

医療的ケア教員講
休止
習会

灘尾ホール(霞が関)からガーデン
パレスホテル（お茶の水）に変更（理事会承認済）。

180① 希望者減少のため廃止。

⑥

総務

教材等作成・頒布休止
事業①休止するが、必要部数は保管(保管料、郵送料確保)、②教材の保管解消策は寄付金募集で対応。

10,890⑦

教育

新しい介護福祉士
休止
養成教育事業① 休止。

-- 117 -

200

500

-

令和3年度決算額（千円）
収入

支出①元年度から再編統合
された3委員会が活動した。
②各委員会は効率的、効果的運営を図った③日当を廃止した④2年度から3委員会はオン ライン（ZOOM ）会
議を実施した。）-

576

2年度から借料の低い
ガーデンパレスで開催

-

332

-

休止した

-

0

-

今後の販売が見込めず、月々の保管料負担があることから、販売を中止し、会員へ本体は無償で頒布し、事務局に必要部数を保管し残部は廃棄した。

-

0

-

休止した

-

0

-

②各委員会の効率的、効果的運営を図る。
③各委員会活動の「日当」※の支給廃止(※理事等、事務局職員の「日当」も廃止)。
④「テレビ会議」実施を検討。

④

令和元年度以降の実施
状況

230

担当
委員
会
⑧

事業名

分類

平成３０年度見直し時の想定額（千円）

基本方針

収入

厚労省補助事業
教育 （ 教 育 方 法 の 手 引 廃止

支出

令和元年度以降の実施状況

削減額

令和3年度決算額（千円）
収入

支出① 単年度限りで廃止。

1,500

1,500

-

廃止した

-

0

書）

⑨

教育

〃 （評価基廃止
準の策定）① 単年度限りで廃止。

1,000

-

-

廃止した

-

0

⑩

〃 （外国 人留 廃止
留学 学生の相談支援）① 単年度限りで廃止。

130,621130,621

-

廃止した

-

0

⑪

生協助成事業(外留学 国人介護人材受入 廃止
事業)① 単年度限りで廃止。

-

-

-

廃止した

-

0

⑫

教育 学力評価試験事業 検討①教員の労力軽減のため民間会社に委託。②収入を確保。③受験料も要検討。

10,53012,000-

民間会社に委託した。
収入確保のための周知を行った。受験料は据
え置いた。

⑬

総務 事務局職員体制

検討①職員数。②給与(給与は昇給無し、450万円相当を削減)。

-

34,198-4500-

26,077⑭

総務 事務所賃借

検討➀借料節減のため移転検討。②現在、「お茶の水ビル（文京区本郷）」を検討中。

-

6,218

賃料削減のため元年9月-1585 に「藤和シティコープ
御茶ノ水」へ移転した

-

4,308

⑮

教育 介護教員講習会

存続➀現状維持。②計上予算額の精査。

15,4209,800-

オンライン化を実施
し、経費を節減した。

12,3546,160⑯

総務 広報刊行事業

存続① 重要事業のため現状維持。

-

400

-

現状維持とした-

0⑰

総務 学生表彰事業

存続① 学生の励みとなり現状維持。

-

300

-

現状維持とした（表彰状 の A4 判 化 を 図 っ
た）。

-

359

⑧

総務 学生事故補償事業 存続

7,320

7,000

-

現状維持とした

5,038

5,038

⑲

教育 介護技術講習会①リスク管理は大事で現状維持。
②計上予算額の精査。
①国から支援を要請されているので現状維持、②計上予算額の精
査。

1,270

500

-

現状維持とした

1,152

668

存続

- 118 -

9,726

13,051

担当
委員
会

事業名

分類

収入

⑳

教育 国試実技協力事業 存続

㉑

総務

㉒

平成３０年度見直し時の想定額（千円）基本方針

日本介護福祉教育
存続
学会
ホームページのリ
総務
存続
ンク事業

支出

令和元年度以降の実施状況

削減額

令和3年度決算額（千円）
収入

支出①試験センターの要請で実施しているので現状維持。

290

90

-

現状維持としたが、2年度以降は試験センターの要請がない。

①現状維持。②全国教職員研修会との「棲み分け」を要検討。

4,378

4,300

-

現状維持とした

3,919

3,991

① 必要な事業なので現状維持。

260

100

-

現状維持とした

50

100

800

-

現状維持とした

-

0

-

0

㉓

総務

制度改正に係る調存続
査研究事業① 予備費的なもので現状維持。

-

㉔

総務

協会寄付金募集事
新規業①収入確保案。②寄付対象は卒業
生の就職先 (介護施設等)。

-

-

-

寄附金募集の検討中

-

0

㉕

総務
・ 賛助会員募集事業 新規
留学①収入確保案。②事業内容を更に検討し、収入確保を図る。

-

-

-

寄附金募集の検討中-

0

188,268

220,677△ 8,746

合計

33,407

61,828※事業を「削減」（事業は継続。協会の補助は無。予算の削減を図る）、「縮小」（常設委員会の統合・組織のスリム化を図る）、「休止」又は「廃止」(事業自体を廃止。予算、支出は計上しない)、「検討」(学力評価試験事業、協会事務局の職員体制、事務所賃借は検討中であるため)、「存続」(事業、予算はそのまま)、「新規」（特に収入確保事業）に分類した。

- 119 -

令和 5 年 5 月 12 日
介護福祉士養成のあり方検討委員会報告書（案）
日本介護福祉士養成施設協会
介護福祉士養成のあり方検討委員会
１

背景と目的
令和 6 年度から始まる第 9 期介護保険計画において「自立支援・重度化防止」「LIFE に対応した可視化・デジタル化」「介護保険制度を十分理解したマネジメン
ト」「感染症予防や災害」などがポイントとなるなどとされている。しかしながら近年、高齢者の認知症に対する多角的な支援や増加しつつある高齢障害者に対する支援の充実、さらには地域における共生づくりの充実方策が求められているなど、介護を巡る
多くの課題が山積している中、現在進められている介護福祉士養成がこれらに対応できていない状況は看過できない喫緊の課題である。このため、今後これらに対応できる人
材が必要であり、これを想定して、さらにより専門性の高い介護福祉職の教育（上位資格の設置など）ができることを目指して、その仕組み等を検討することを目的として、
令和 4 年 8 月 25 日開催の理事会において「介護福祉士養成のあり方検討委員会」を設置することが合意された。

２

実施内容
上記の理事会合意に基づき、「介護福祉士養成のあり方検討委員会」が設置され、次のような内容で検討を実施した。

（１）あり方検討委員会の設置
当協会会長をはじめとする役員及び外部の学識経験者から構成する委員会を設置した。委員構成は別紙 1 のとおりである。

- 120 -

（２）委員会の開催状況次のとおり、5 回の委員会を開催した。
回数

日程・場所

第１回

令和 4 年 12 月 20 日（火）ZOOM 開催
令和５年 2 月 14 日（火）ZOOM 開催
令和５年 3 月 15 日（水）ZOOM 開催
令和５年 4 月 17 日（月）ZOOM 開催
令和５年 5 月 12 日（金）ZOOM 開催

第２回
第３回
第４回
第５回

議事内容
（１） 今後の進め方について（２） アンケート（案）について（１） アンケートの結果について（２） 新たな資格のあり方について（１） 再アンケート調査（案）について（１） 再アンケート調査の結果について（２） 上位資格の設置について（１） 新たな資格のあり方について（３）アンケート調査検討委員会での討議をもとに次のとおり 2 回のアンケートを実施し、介護福祉士養成のあり方の検討を効果的に進めた。
（ア）アンケート調査
実施期間：令和 4 年 12 月 28 日～令和 5 年 1 月 20 日
調査概要、回答結果等は「別紙２ アンケート調査の結果」参照（イ）再アンケート調査
実施期間：令和 5 年 3 月 20 日～令和 5 年 4 月 5 日
調査概要、回答結果等は「別紙３ 再アンケート調査の結果」参照
３（仮称）専門介護福祉士のあり方（まとめ）上記のアンケート及び 5 回の委員会を開催して、当委員会がまとめた検討結果は次のとおりである。
検討委員会は新たな上位資格を「（仮称）専門介護福祉士」と称する。
（１）（仮称）専門介護福祉士資格のカリキュラムに必要な内容(1) 自立支援・重度化防止の介護(2) LIFE に対応した科学的介護(3) 介護保険制度及び障害者総合支援法における介護(4) 感染症予防や自然災害に対応した介護(5) 地域共生社会における介護福祉士の役割(6) ICT、テクノロジーの活用と人間的介護(7) 介護予防、感染症予防などの実習内容の拡充(8) 医療的ケアと医療との連携フレイル予防、医療的ケアなど保健医療との連携- 121 -

(9) 障害者総合支援法に添った障害者の自立支援に必要な内容（幸島委員案）/
障害者の自立生活支援、医療的ケア児の介護（宮田委員案）(10)アセスメント力やマネジメント力の向上（２）（仮称）専門介護福祉士の修業年限3 年課程程度のカリキュラムとすることを想定する。
（３）（仮称）専門介護福祉士と現行の介護福祉士養成課程の関係
・現行の介護福祉士養成課程とは別課程とする。
・現行の養成課程は継続する。
ただし介護の進化・深化に対応して、教育内容の見直しを行う。
・介護福祉士資格取得者が上位資格を取得する場合のルートについて検討する。
例）
・介護福祉士養成課程卒業後に、上位資格取得のための課程を修得する。
・介護福祉士として実務経験を有する者に上位資格取得受験資格を与える。
（４）（仮称）専門介護福祉士の新設に関する今後の検討スケジュール
令和 5 年度以降、外部の有識者を含めてカリキュラムの詳細や養成課程のあり方等について本格的に精査・検討していく。
（５）（仮称）専門介護福祉士のカリキュラムの導入期間
新たな資格を創設することが養成校の強化につながるよう、学校の体制や教員の養成等に必要な準備期間を設定することなどにより、対応が困難な養成校の理解を得られるように努めるべきである。

以上- 122 -

別紙１
公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会

介護福祉士養成のあり方検討委員会委員名簿
氏

名

当協会での役職等
豊

会長

顧問

澤

田

委員長

鈴

木

副委員長

下

田

副委員長

井之上

芳

雄

委員

田

中

厚

一

委員

吉

川

杉

生

委員

秋

山

昌

江

委員

小笠原

靖

治

委員

塚

田

典

子

委員

小

川

勝

委員

幸

島

淳

委員

川

井

太加子

桃山学院大学 教授

委員

小

平

めぐみ

国際医療福祉大学大学院 准教授

委員

白

井

幸

久

委員

宮

田

伸

朗

利

定
肇

（北海道福祉教育専門学校 理事長）
副会長
（群馬医療福祉大学短期大学部

理事長）

副会長、総務・政策委員会委員長（弘前医療福祉大学短期大学部

理事長）

副会長、外国人留学生支援委員会委員長（和歌山 YMCA 国際福祉専門学校理事）

理事（帯広大谷短期大学 学長）
理事（中部学院大学短期大学部

教授）

理事（聖カタリナ大学 教授）
理事（福岡介護福祉専門学校 学校長）
理事
（日本大学 教授）
理事
（全国老人保健施設協会 理事）
参与（元社会福祉法人大阪障害者自立支援協会 理事）

教育力向上委員会副委員長（群馬医療福祉大学短期大学部
総務・政策委員会委員（元富山短期大学 学長）- 123 -

教授）

別紙２
アンケート調査の結果
第 1 回検討委員会（12 月 20 日開催）での意見を踏まて、次のとおりアンケートを実施し
た。

調査概要
項目

内容

実施期間

令和4年12月28日～令和5年1月20日

実施対象

介護福祉士養成施設314課程の 理事長、学校長

依頼方法

・協会事務局から養成校宛てにメールにより依頼
・郵送により依頼（回答のための返信用封筒を同封）

調査主要項目・学校運営上の課題
・上位資格設置についての考え
・外国人留学生に関する課題について、自由記述により回答

回答方法

グーグルフォーム、FAX、郵送など

備考

回答期限以後に寄せられた回答も第2回委員会資料に反映

有効回答数

120名（回答率 ３８．２％）
ｸﾞｰｸﾞﾙﾌｫｰﾑ 89
郵送
23
ファックス
7
メール
１

- 124 -

〇 設問ごとの主な回答件数(回答は自由記述であったことから事務局で回答文を個別に判断した件数)
１ 貴養成校の学校運営上の課題がありましたらお聞かせください（１）学生の確保（98 件：81.7％）（２）介護の魅力不足（18 件：15.0％）（３）人手（教員）不足（13 件：10.8％）（４）学習困難な学生（13 件：10.8％）

２ 当協会理事会や「介護福祉士養成のあり方検討委員会」で検討している上位資格の設置についてのお考えをお聞かせください（１）設置に明確に賛成（18 件：15.0％）（２）設置に明確に反対(8 件：6.7％)（３）これまでの施策の検証（30 件：25.0％）（４）業務独占（26 件：21.7％）（５）認定介護福祉士との関連（22 件：18.3％）（６）処遇改善（19 件：15.8％）（７）学生確保（19 件：15.8％）（８）他の福祉関連資格との整合性（16 件：13.3％）

３ 外国人留学生に関する貴養成校の学校運営上の課題がありましたらおきかせください（参考 全国 314 課程のうち令和 4 年 4 月に外国人留学生が入学したのは 143 課程）（１）日本語（34 件：28.3％）（２）奨学金など経済面（23 件：19.2％）（３）留学生募集（15 件：12.5％）（４）生活環境（15 件：12.5％）（５）国家試験対策（13 件：10.8％）- 125 -

別紙３
再アンケート調査の回答結果
第３回検討委員会（３月１５日開催）での意見を踏まて、次のとおり再アンケートを実施
した。

調査概要
項目

内容

実施期間

令和5年3月20日～令和5年4月5日

実施対象

介護福祉士養成施設314課程の 理事長、学校長

依頼方法

・協会事務局から養成校宛てにメールにより依頼

調査主要項目・上位資格設置の賛否
・上位資格設置に賛成の理由
・上位資格設置にあたっての課題について、複数項目選択（選択肢が無い場合は記述）

回答方法

グーグルフォーム

備考

回答期限以後に寄せられた回答も反映

有効回答数

１３２名（実施対象３１４名の４２％）（※参考 前回アンケートは１２０名の回答、回答率は３８．２％）

設問ごとの回答内容
1

あなたは上位資格の設置に賛成ですか。反対ですか。

どちらでも
ない
29.5%
賛成…

反対
22.0%

- 126 -

２

上位資格の設置に賛成の理由として該当するもの全てに☑を入れてください。また、その他のご意見がありましたら、記述してください。
回答項目
１．より高度な専門性が必要だから
２．魅力につながるから
３．実務ルートとの差別化が図れるから
４．福祉系高校ルートとの差別化が図れるから
５．実務経験者のキャリアアップになるから
６．専門性の価値が上がるから
７．処遇改善に効果があるから
８．業務独占化に値する資格となるから
９．介護事業所にとって加算対象となれば、資格の魅力が増す
その他の回答・学生の目指すべき目標につながるから・認定介護福祉士の資格要件とする

回答内容- 127 -

３

上位資格の設置に反対の理由として該当するもの全てに☑を入れてください。また、上位資格の設置に「賛成」「どちらともいえない」の方でも設置にあたっての課題として該当するもの全てに☑を入れてください。また、その他の反対の理由、課題がありました
ら、記述してください。なお、回答項目は次のように分類しています。
（１上位資格のニーズ、２他の優先事項がある、３過去の施策検証が必要、４認定介護福祉士、５学生確保）
回答項目
1-1 介護現場からのニーズを感じないから
1-2 他の同等レベルの資格取得を促すほうが先決
1-3 今のタイミングではない
2-1 現行の介護福祉士についての議論が優先
2-2 現行の資格制度を業務独占すべき
2-3 すでにある他の民間資格などの整理が優先
2-4 すでにある他の民間資格などとのすみ分けの明確化が必要
3-1 資格取得一元化が優先
3-2 4 年制大学でのメリットにしか感じない
3-3 上位資格の中身の議論が十分でない
4-1 認定介護福祉士の認知度が低い
4-2 認定介護福祉士とのすみ分けの明確化が必要
4-3 現行の認定介護福祉士の認知度や処遇効果などによりニーズがあるか疑問
4-4 認定介護福祉士があるので、必要ない
5-1 養成課程が長期になれば経済的負担で募集がさらに困難
5-2 若者への魅力につながるか疑問
5-3 養成課程が長期になれば医療系へ進学希望者が流れることが懸念
その他の回答・ 介護福祉士自体の質の向上が先決と考えている。細分化することのメリットが感じられない。
・ 本来高度化は非常に重要であるが、人材不足を理由に、資格なしでも現場に就業でき、また外国人も積極的に採用を促すなど、厚生労働省のはしご外しが強く懸念される。厚生労働省が目先の人材確保に終始し、人材育成を軽視する限り、高- 128 -

度化には賛成できない。
・ 上位資格があるからこそ、就職ができるなどのメリットが不明
・ 介護福祉士の社会的地位向上のために、基礎教育レベルを養成校卒業に統一することが先決と思います。
・ 実務者研修ルートとの差別化を図り、養成課程を長期化せずに、上位資格することも検討してほしい。
・ 国家資格の上に民間資格が上位資格となることがしっくり理解できない。医師や看護師の上にスーパードクター資格や認定看護師資格は存在しない。
・ 基礎・土台となる介護福祉士の質が高いことが前提であり、それが揺らぐようなことがあってはならないと考えます。
・ 養成校としての強みとしての上位資格になるとよい
・ 准介護福祉士に関する検討及び介護福祉士養成の多様なルートの検討が必要

回答内容(複数回答)- 129 -

問 3 の課題とした項目別の、問 1「あなたは上位資格の設置に賛成ですか、反対ですか」の回答種類別の内訳
問１の回答

どちらともい反対

賛成(29)（％）(39)（％）

1-1 ニーズを感じない

6（12.2）22(44.9)21（42.9）49（100）1-2 同等レベル資格
取得が先決

1（8.3）

8（66.7）3（25.0）12（100）

1-3 今のタイミング
ではない

0（0）

10（47.6）

11（52.4）

21（100）2-1 現資格についての議論が優先8（10.7）44（58.7）23（30.7）75（100）2-2 現資格での業務独占化が優先6（18.2）20（60.6）

7（21.2）33（100）2-3 既存の他資格との整理が優先6（33.3）9（50.0）3（16.7）18（100）2-4 他民間資格とのすみ分けの明確化

9（37.5）12（50.0）3（12.5）24（100）3-1 資格取得一元化
が優先

4（11.8）21（61.8）9（26.5）34（100）3-2 大学でのメリッ
トしか感じない3（17.6）6（35.3）8（47.1）17（100）3-3 上位資格に関する議論が不十分

19（25.0）36（47.4）

21（27.6）

76（100）4-1 認定介福士の認知度が低い

28（39.4）32（45.0）11（15.5）71（100）4-2 認定介福士とのすみ分けの明確化

25（36.2）

35（50.7）9（13.0）69（100）4-3 処遇効果などに効果的か疑問11（20.4）

28（51.9）15（27.8）54（100）4-4 認定介福士があ
るので不要

0（0）

5（50.0）5（50.0）10（100）5-1 経済的負担増による募集困難11（24.4）24（53.3）

10（22.2）45（100）

5-2 魅力につながるのか疑問

12（21.8）28（50.9）

14（25.5）55（100）5-3 医療系へ流出しないか懸念

12（37.5）

14（43.8）6（18.8）32（100）

（回答数）
問３の回答

- 130 -

えない(64)（％）

合計(132)（％）

前頁の表をグラフ化したもの

1-1ニーズを感じない

6

1-2同等レベル資格取得が先決 1

22
8

1-3今のタイミングではない 0102-1現資格についての議論が優先

8

2-2現資格での業務独占化が優先

6

2-3既存の他資格との整理が優先

62-4他民間資格とのすみ分けの明確化

11
44
20
9

3-1資格取得一元化が優先

4
3

23

7

3

9

3-2大学でのメリットしか感じない

21

3

12

3

21
6

9

8

3-3上位資格に関する議論が不十分

1936

4-1認定介福士の認知度が低い

21

28

4-2認定介福士とのすみ分けの明確化

25

4-3処遇効果などに効果的か疑問

114-4認定介福士があるので不要 0 5

32

11

35

9

28

15

5

5-1経済的負担増による募集困難

11

5-2魅力につながるのか疑問

125-3医療系へ流出しないか懸念

12
0

24

10
反対

10
28

賛成

14

14

6

20

30

40

どちらともいえない- 131 -

50

60

70

80

２．ブロック活動報告
ブロック活動報告（北海道ブロック）
１．ブロック名

北海道ブロック

２．ブロック内会議報告（１）北海道ブロック総会の開催 令和4年7月 遠隔会議（Zoom）による開催
議 題：1. 令和3年度 事業報告について
2. 令和3年度 決算報告及び監査報告について
3. 新会員の承認について
4. 令和4年度 事業計画(案)及び予算(案)について※表決 会員校：12/13校（２）役員会① 第1回役員会 令和4年5月20日 遠隔会議（Zoom）による開催
議 題：1. 令和3年度 事業報告及び決算報告及び監査報告について
2. 令和4年度 事業計画(案)及び予算(案)について
3. 令和4年度 北海道への要望について
4. 令和4年度 定期総会について
３．ブロック内活動報告（１）ブロック教員研修会の開催
期 日：令和5年2月20日 15：00～16：30
方 法：オンライン
テーマ：「介護現場における介護ロボット・介護ICT導入現状と養成校連携の実際」
参加人数：7名（２）北海道への要望書の提出
・緊急再就職訓練（長期高度人材育成コース）訓練生募集時期の繰り上げを求める要望
を北海道知事宛に提出した。
４．ブロック内活動の今後の課題や展望
・北海道ブロック内の会員校では、今年度も退会・定員減があり、ブロック活動も影響を受けている。特に、退会や定員減により教員数も減少し、各校とも学外での活動等は大きな負担となっている。教員研修会は遠隔会議形式で行っているが、参加も低調であり、当番校の負担も大きくなっている。

- 132 -

ブロック教員研修会報告（北海道ブロック）
１．日時

令和５年２月２０日

１５：００～１６：３０

２．場

所

オンラインでの開催
研修会主管校 札幌医療秘書福祉専門学校

３．研修テーマ 介護現場における介護ロボット・介護ICT導入現状と養成校連携の実際

４．研修内容介護現場における介護ロボット・介護ICT導入が進んできている中で、介護福祉士養成施設は、その教育課程の中にそうした最新の機器や技術をどう組み込んでいくべきなのか。介護現場、福祉機器業者、介護福祉士養成施設の三者の連携例を紹介しつつ、介護福祉士養成施設として、介護ロボット・
介護ICTの教育への活用や連携について考える機会とする。
15：00～

講 演
テーマ：「介護現場における介護ロボット・介護ICT導入現状と養成校連携の実際」
講 師：社会福祉法人宏友会
特別養護老人ホーム手稲リハビリテーションセンター
古屋芽生氏 横山貴久氏
株式会社 エア・ウォーター 藤本勝智氏
株式会社 エンゼル＆アイ 横山大毅様

16：15～

５．参加人数

質疑応答

７名- 133 -

高山幸喜氏

ブロック活動報告（東北ブロック）
１．ブロック名

東北ブロック

２．ブロック内会議報告（１）新型コロナウイルス感染防止から書面決議にて令和４年度東北ブロック会 総会実施。
３．ブロック内活動報告（１）令和４年度 東北ブロック教員研修会開催
ZOOMミーティングによるリモート研修
４．ブロック内活動の今後の課題や展望
介護を目指す高校生が激減する中発生した、新型コロナウイルス感染により学生募集活動に多大な支障が生じた結果、一層学生募集が厳しくなり、ブロック内
会員校が募集停止や、廃科に追い込まれる状況が危惧される。
介護の中心を担う介護福祉士養成教育の灯を絶やさぬよう、努力を続けたい。

ブロック教員研修会報告（東北ブロック）
１．開催日

令和４年９月２２日（木）９：３０～１２：３０

２．場

ZOOMミーティングによるリモート研修
研修会主管校 北日本医療福祉専門学校

所

３．研修テーマ「介護福祉士養成教育の未来展望」

４．研修内容基調講演「人が集まる学校のブランド戦略」
株式会社応用社会心理学研究所
調査研究プロデューサー八木秀泰氏
分科会＜第1分科会＞
テーマ「介護福祉士養成校における感染症に関する教育のあり方」『介護福祉士養成課程における感染症に関する教育の手引き』
発表者 日本赤十字秋田短期大学 介護福祉学科
教授 井上 善行 氏
＜第２分科会＞
テーマ「IⅭT活用から見えてきた介護教育に求められること」
発表者 株式会社サンメディカル管理センター営業本部
佐藤 大輔 氏 田村 知之 氏 及川 寛裕 氏
閉会式

５．参加人数

２６名- 134 -

ブロック活動報告（関東信越ブロック）

１．ブロック名

関東信越ブロック協議会

２．ブロック内会議報告
総会の開催
日時：令和４年６月３日（金）午後４時～
会場：東京ガーデンパレス
議案

第 1 号議案

令和４年度の新規加盟校等の紹介

第 2 号議案

令和４年度関東信越ブロック県代表校・運営委員について

第 3 号議案

令和３年度事業報告・決算（案）並びに監査報告

第 4 号議案

令和４年度事業計画（案）

第 5 号議案

令和４年度予算（案）

運営委員会の開催（１）令和４年５月１２日（木）午後２時３０分～（リモート会議）
議題１.令和４年度関東信越ﾌﾞﾛｯｸ総会（次第）について（１）令和４年度関東信越ブロック各県代表校･運営委員について（２）令和３年度事業報告並びに決算報告（案）（３）令和４年度事業計画（案）並びに令和４年度予算（案）
２．令和４年度今後取り組む課題の自主研究会について
３．令和４年度関東信越ブロック教員研修会について
４．介養協全国教職員研修会について
５．各県報告他（２）令和４年７月７日（木）午後１時３０分～（リモート会議）
議題１．令和 4 年度関東信越ブロック各県代表校･運営委員について
２．令和４年度関東信越ブロック教員研修会について
３．令和５年度介養協全国教職員研修会について
４．令和４年度今後取り組む課題の自主研究会について
５．各県報告他（３）令和４年９月６日（火）午後１時３０分～（リモート会議）
議題１．令和４年度関東信越ブロック教員研修会について
２．令和 4 年度今後取り組む課題の研究会について
３．令和５年度介養協全国教職員研修会について
令和 5 年度担当関東信越ブロック担当並びに企画
４．各県報告他（４）令和５年１月１７日（火）午後１時３０分～（リモート会議）
議題１．令和４年度関東信越ブロック教員研修会報告
２．令和 4 年度今後取り組む課題の研究会について
３．令和５年度介養協全国教職員研修会進捗状況について
令和 5 年度担当関東信越ブロック担当並びに企画
４．各県報告他（５）令和５年３月１３日（月）午後１時３０分～（リモート会議）
議題１．令和５年度関東信越ブロック協議会総会について- 135 -

令和 ５年 ６月 ９日（金）ＡＰ東京八重洲

東京都中央区八重洲ビル内

２．任期満了に伴う令和５.６年度関東信越ブロック役員改選並びに各県代表校・運営委員について
３．令和５年度介養協全国教職員研修会進捗状況について
令和５年度担当関東信越ブロック担当並びに企画
４．各県報告他

３．ブロック内活動報告
関東信越ブロック活動としては、運営委員会の会議を年に 5 回程度開催し、各都県区部会との連携を図っている。そして、ブロック教員研修会は、年に 1 度各都県の持ち回りで担当し時宜に応じたテ－マで企画し開催している。しかし、今年度も新型コロナウイルス感染症の状況においては、オンデマンド方式に切り替え実施を余儀なくされているところである。令和４年度は長野県が担当し、テ－マは「多様性を尊重する地域社会の実現を目指す介護の役割」であり、オンデマンド方式 (オンラインで録画したものを視聴する方法) で実施された。
また、関東信越ブロックでは「介護福祉士養成校の存続に直接的に関わる学生募集の問題」に対して、各都県の養成校では、地域の行政や地元の福祉施設、職能団体等との連携の強化を図る
とともに、介護福祉士の仕事の魅力と意義とを高校を始めとする各機関に伝える努力をしている。今後も関東信越ブロック運営委員会での情報交換を基に、地域ごとの特色ある取組について考えていきたい。また、重要な課題研究として「教学マネジメントと介護福祉士教育」、
「教員へ
の教育」、
「外国人・留学生委員会」等に対して研究活動費の補助を行っている。しかし、近年は「新型コロナウイルス感染症」に伴って研究活動が行われていないが、重要な課題研究として取組んでいきたい。
令和 5 年度の全国教職員研修会の担当ブロックとして、令和 4 年 6 月より全国教職員研修会
準備委員会を立ち上げ、テ－マを「介護福祉士養成施設の存在意義の再検討 ～介護福祉士の未来像を問う～ 」として準備を進めている。
４．ブロック内活動の今後の課題や展望
関東信越ブロックでは、「介護福祉士養成校の存続に直接的に関わる学生募集の問題」に対して、各都県の養成校では、地域の行政や地元の福祉施設、職能団体等との連携と強化を図るとともに、介護福祉士の仕事の魅力と意義とを高校を始めとする各機関に伝える努力が更に求められているといえる。また、外国人留学生がコロナウイルス感染症よって減少していたが、今後増加傾向に転ずることが予測されていることから、介護福祉士国家資格の取得等に向けた教育の強化が求められている。これらの諸問題を解決するために、関東信越ブロック運営委員会での情報交換や課題研究会の取り組みを通して解決策を考えていきたい。
課題研究会について
課題研究会である「教学マネジメントと介護福祉士教育」、「教員への教育」、「外国人・留学生委員会」等に対して研究活動費の補助を行い、更に活動の強化を図っていきたい。令和 4 年度の報告は、関東信越ブロック総会で書面にて報告します。

- 136 -

ブロック教員研修会報告（関東信越ブロック）
１．日時

令和４年８月２９日から９月１１日

２．場

所

オンデマンド方式で配信
研修会主管校 長野県介護福祉士養成施設連絡会・信州介護福祉専門学校

３．研修テーマ 多様性を尊重する地域社会の実現を目指す介護の役割

４．研修内容開催趣旨
・超高齢社会を迎えている日本において、介護福祉士の役割は大きくなっている。この社会的ニーズに応えるため、介護福祉士の養成には大きな期待が寄せられている。
・超高齢社会の中心的役割を担うのは介護福祉士と言っても過言ではない。そのためエイジレス社会の実現や、ダイバーシティ＆インクルージョンなどの柔軟な思考過程を持った人材育成のてがかりとしたい。
内容
１） 基調講演
講演 社会福祉法人佛子園 専務理事 村岡 裕 氏２） シンポジウム（１） シンポジウムの趣旨
障害の有無、年齢、性別、国際等関係なく、ダイバーシティ＆イ
ンクルージョンの観点から、「つながる」人材育成及びその育成
方法を導き出したい。
（２）シンポジウムのテーマ
地域共生社会実現に向けた人材育成に対する期待（２） シンポジスト
座長：長野社会ふくし専門学校 理事長 神谷 成典氏
社会福祉法人佛子園 専務理事 村岡 裕氏
特定非営利活動法人 わっこ谷の山福農林舍 代表 和栗 剛氏
佐久大学信州短期大学部 福祉学科 准教授 廣橋 雅子氏

参加人数

アクセス回数２３８- 137 -

ブロック活動報告（東海北陸ブロック）

１．東海北陸ブロック
２．ブロック内会議報告
1．定時総会・開催日時：令和 4 年 5 月 17 日（火）16：00～17：30
・開催方法：オンライン開催
・議事：会長挨拶、役員体制、事業報告・決算案、事業計画・予算案等
2．正副会長会議
・開催日：令和 4 年 9 月 12 日、11 月 15 日、12 月 6 日、令和 5 年 2 月 9 日、2 月 20 日、3 月 22 日
・内容

：全国教職員研修会に向けた確認、日本介養協からの連絡・情報の共有・検討、次年度役員体制及び役員選挙等の検討

3．役員会議（各県代表校会議）
・第１回

令和 4 年5 月 17 日（火）オンライン開催

・第２回

令和 4 年 10 月 27 日（木）オンライン開催

・第３回

令和 5 年※ブロック総会開始前に開催

3 月 24 日（金）オンライン開催

３．ブロック内活動報告（１）令和 4 年度全国教職員研修会の開催
・テーマ「進化・深化する介護、ケアの力－養成教育の持続的発展を目指して－」・大会会長：宮田伸朗（富山県）、実行委員長：吉川杉生（岐阜県）
・開催日時：令和 4 年 11 月 17 日（木）9：30～17：00
・開催方法：オンライン開催（配信本部：中部学院大学）
・参加者：340 名（ウェビナー209 名・団体 131 人）

・内：行政説明、基調講演、分科会（3 分科会）、シンポジウム

容※開催準備：東海北陸ブロック各県からの実行委員による実行委員会形式
・令和 3 年 10 月 7 日（第 1 回実行委員会）～令和 5 年 1 月 26 日（第 13 回実行委員会）※令和 4 年度は、ブロック活動として全国教職員研修会開催に取り組んだため、ブロック教員研修会は実施しないこととした。
（２）令和 5・6 年度会長選挙の準備・実施
・令和 5 年 11 月 22 日公示（公示第 1 号）
・立候補者 1 名

吉川杉生（岐阜県・中部学院大学短期大学・現会長）：無投票当選

・令和 5 年度～6 年度会長：吉川杉生
４．ブロック内活動の今後の課題や展望
令和 4 年度は、会員校 1 校が退会し、32 校 32 学科体制となった。事業計画では、①定員充足率の向上、②教育内容の充実、③ブロック会の連携基盤の強化の 3 点を活動に取り組む上での重点課題として、具体的な活動に取り組むこととした。
特に、令和 4 年度では全国教職員研修会の開催に向けた活動を軸にして、正副会長会議、役員会、実行委員会を定期的に開催し、ブロック全体が協力して充実した研修会を実施すること- 138 -

ができた。また、定期的な会議を通して、各県の現状に関する情報交換も含めて連携協力する基盤づくりが進んだのは大きな成果である。
「定員充足率の向上」と「教育内容の充実」に向けたブロック独自の活動に取り組むことは十分できなかったが、介養協全体が取り組む外国人留学生支援の研修や国への要望事項等について、ブロック内への情報共有に努めている。今後は、養成校が直面する課題と対応に関する情報共有の迅速化に向けて、さらに取組みを強化していくことが課題である。
令和 4 年度では、令和 5 年度・6 年度の役員体制を整備することも課題だったが、現状での 1
県で会長と事務局長を担当することが難しいことが、今年度開催した各会議を通して鮮明になった。また、ブロック内の学校数が減少している中で、今後の活動内容や負担軽減のための方策を検討し、ブロックとしての力を維持・強化していく必要性も高まっている。そのための活動の 1 つとして、令和 4 年度末にブロック体制検討案を各養成校に諮り、令和 5 年度内にブロック体制強化に向けた検討をブロック全体で進めることにしている。

ブロック教員研修会報告（東海北陸ブロック）

ブロック教員研修会については、令和4年度は、ブロック活動として全国教職員研修会開催に取り組んだため、ブロック教員研修会は実施しないこととした。

- 139 -

ブロック活動報告（近畿ブロック）

１．ブロック名

近畿ブロック会

２．ブロック内会議報告（１）近畿ブロック会会議日時

令和４年７月２７日（水）場所オンライン会議（議事・報告事項）
１．各府県及び各校の状況等情報共有
２．定時総会開催について
３．近畿ブロック会研修会・情報交換会開催について
４．その他（２）令和４年度定時総会（書面総会）日時

令和４年９月３０日（金）

場

所

オンライン

（審議事項）
第１号議案

令和３年度事業報告について

第２号議案

令和３年度決算報告・監査報告について

第３号議案

令和４年度事業計画（案）について

第４号議案

令和４年度事業予算（案）について

３．ブロック内活動報告（１）近畿ブロック会研修会・情報交換会
日時

令和４年９月１２日（月）16：00～18：00

場

所

オンライン

テーマ

入学生を増やす学生募集のヒント

目

日本人入学生が減少している状況を踏まえ、学生募集が順調な養成校から広報的活動の成功事例等を紹介いただき、現状の課題などを情報交換し、学生募集のあり方を考える機会にする。
プログラム
司会・進行

日本介護福祉士養成施設協会監事

挨

日本介護福祉士養成施設協会副会長

拶岸本芳宜先生
井之上芳雄先生

第 1 部：研修会
講師

神戸医療福祉専門学校中央校

瀬戸恭紀先生

大阪保健福祉専門学校

藤原孝之先生

近畿社会福祉専門学校

桝

第 2 部：情報交換会

豪司先生

ブレイクアウトルーム

４．ブロック内活動の今後の課題や展望
ようやくコロナが 5 類へ移行したことで、普通の生活が取り戻せたことは何よりも嬉しいことです。介護実習で様々に制限があったことも、これで今年度からは今まで通りに実施できるものと思います。もちろんこのコロナで学んだことや経験したことを今後生かしていく
ことは、大切でありぜひそれらを具体的な形にしていただきたいと思っています。

- 140 -

また、この 3 年間、オンラインでの研修や会議が行われてきました。交通費がかからず、経済的にも時間的にも大きく助かることは事実であり、その利便性もこのコロナで知ったいい面であることは確かであります。ただ久しぶりに対面での代表者会議を実施しましたが、各委員の表情や呼吸、そして言葉の機微を感じることができ、そのためか議論の展開が大きく活発になることを感じました。やはり対面は大事なことかと思います。今年度のブロック研修会や会議ではできる限り対面での実施も組み込んでいただきたいと思っています。コロナでできなかった介護創造力コンテストもぜひ再開に漕ぎ着けるよう先生方にお願いしたいと思います。
また過去２年介養協が厚労省の補助事業で作成した留学生の受け入れから指導についての成果物に関する研修会を兵庫県部会のご協力のもと実施できました。３年目となり今回作成された留学生自身の学びに役立つ学習ハンドブックについての研修会もぜひ実施したいと思います。現在行われている経過措置の間に何が何でも留学生の国試合格率を引き上げることが我々の大きな責務である思います。先の３５回国試では前年度から大きく合格率が上がり、先生方のご努力に心から敬意と謝意を表したいと思います。どうぞ今年度も引き続きご協力をいただ
きますよう何卒よろしくお願いいたします。

- 141 -

ブロック教員研修会報告（近畿ブロック）
１．開催日

令和５年２月４日（土）２．場

オンライン（Zoomミーティングによるリモート研修）
研修会主管校：兵庫県 篠山学園

所

１３：００

～

１７：００

３．研修テーマ

介護福祉士養成校の存在意義

４．研修内容13：00～13：25 開会式
開会挨拶
日本介護福祉士養成施設協会近畿ブロック会
代表理事 井之上 芳雄 氏
担当校挨拶

篠山学園

学園長

山村 信哉

来賓挨拶

兵庫県福祉部高齢政策課

課長

田畑 司

氏

【 第一部 】
13：25～14：25
講
演 「専門職養成教育としての介護福祉士養成課程の役割」
龍谷大学短期大学部 教授、元厚生労働省介護福祉専門官
伊藤 優子 氏14：25～15：25
講
演 「介護福祉士養成校の使命とは」
社会福祉法人 本庄ひまわり福祉会総合施設障害者支援施設
ひまわり自立支援センター 施設長、
元東洋大学ライフデザイン学部生活支援学科 教授
本名 靖 氏
15：25～15：35

休憩【 第二部 】
15：35～16：35

グループワーク

ブレイクアウトルームにて実施、講師の先生方が各グループ巡回～ 伊藤先生巡回グループ ～第１グループ 司会 甲子園短期大学 木村 弘子
第２グループ 司会 湊川短期大学 静 和美
第３グループ 司会 神戸医療未来大学 北村 光子～ 本名先生巡回グループ ～第４グループ 司会 姫路ハーベスト医療福祉専門学校 益永 万里
第５グループ 司会 兵庫県立総合衛生学院 神谷 利惠
第６グループ 司会 姫路福祉保育専門学校 鳥羽 由里江
16：35～16：55 まとめ
各グループ実行委員の司会者より報告
講師の先生方よりコメント
16：55～17：00 閉会式
次回開催県の挨拶 和歌山県・奈良県
和歌山ＹＭＣＡ国際福祉専門学校
校長 加志 勉 氏
閉会挨拶
５．参加人数実行委員会委員長

第一部：６６名

神戸医療福祉専門大学中央校

第二部：５２名- 142 -

瀬戸 恭紀

ブロック活動報告（中国四国ブロック）
１．ブロック名中国四国ブロック

２．ブロック内会議報告（１）ブロック総会
第１回中国四国ブロック会総会書面審議
書面審議期間：令和4年7月15日～7月21日
議 事：令和3年度事業報告（案）等
第2回中国四国ブロック会総会
開催日：令和4年9月21日（水）9：30～10：30
オンライン開催
議 事：令和3年度収支決算書（案）並びに監査報告等（２）ブロック各県代表校会議
第1回中国四国ブロック会県代表校会議
開催日：令和4年7月23日（土）15：00～16：30
オンライン開催
第2回中国四国ブロック会各県代表校会議
開催日：令和4年12月13日（火）17：00～18：00
オンライン開催
第3回中国四国ブロック会各県代表校会議
開催日：令和5年3月18日（土）10：30～11：30
オンライン開催（３）研修会の開催
令和3年度全国教職員研修会・中国四国ブック会研修会
開催日：令和4年9月21日（水）9：30～15：30
オンライン開催
テーマ：「介護福祉教育の可能性」～学生にとって心惹かれる学びとは～
３．ブロック内活動報告【県単位の活動の報告】●愛媛県…実習指導者講習会に講師派遣協力
愛媛県社会福祉協議会介護福祉士国家試験受験対策講座講師派遣協力
福祉介護の仕事魅力発信事業
介護の日イベント参加協力（愛媛県老人福祉施設協議会主催）●岡山県…岡山県福祉・介護人材確保対策推進協議会委員会会議に県代表校参加「おかやま総合・介護フェア2022」きらめきプラザにて開催
実習指導者講習会に講師派遣協力
岡山県会議福祉士会主催「第6回おかやま介護グランプリ2021」開催
岡山県養成校実習調整会議開催
岡山県議会議長に介護福祉士養成教育に関する要望書を提出し採択された。
●広島県…広島県会員校連絡会開催
広島県福祉介護人材確保等総合支援協議会への協力
福祉・介護の魅力発信イベント「介護の学校」実施
広島県介護労働懇談会への参加
令和5年度地域医療介護総合確保事業に係る事業提案についての案内●香川県…香川県介護福祉士養成校連絡協議会開催
香川県福祉人材センター運営委員会参加
雇用管理改善企画委員会参加
介護労働懇談会への参加
香川県介護人材確保対策等検討協議会参加「会議従事者の確保・定着に向けた取組み状況と今後の取組みの検討」- 143 -

●高知県…高知県支部連絡会開催 オンライン開催
高知県福祉人材センター、福祉研修センター運営委員会への参加
高知県福祉・介護人材確保推進協議会および高知県介護労働懇談会への参加
福祉総合フェア
●山口県…福祉の仕事ガイダンス実施
県主催「働きやすい介護職場づくり推進フォーラム」実施に係る意見交換会参加
地域医療介護総合確保基金を活用した介護従事者の確保に係る事業提案への対応
山口県介護人材確保対策協議会への参加●鳥取県…鳥取県介護人材確保対策協議会への参加
鳥取県社会福祉協議会主催介護福祉士等養成校連絡会参加
職業訓練委託生定員18名から21名へ（県から国へ要請）
中国・四国ブロック会研修会を開催（オンライン）●島根県…島根県福祉・介護人材確保推進会議参加
介護の日イベント実施●徳島県…中学生・高校生対象「介護体験講座」の開催
中学校・高校への出前講座の開催」
離職者訓練事業（徳島県は定員55名）
介護に関する講演会の開催
地域住民対象の介護講座の開催
４．ブロック内活動の今後の課題や展望
令和4年度も定期的に会議を開催することができ、各県との情報交換や情報共有を行うことができた。しかしながらコロナ禍ではオンラインによる活動が主となり、この3年間は会員校が対面する機会がなかった。5類への移行が決まり個人の自主的な取組みが基本となるが、今後は会議や研修会の対面での実施を検討したい。
現在、本ブロックでは会員校が減少している。ほとんどの養成校は、高校からの入学生の減少、離職者訓練生の応募者の減少が続いている。学生の確保は外国人留学生によるところが大きいが、外国人留学生に対する教育や実習のあり方、国家試験合格率アップについては、さらなる検討が必要であると思われる。また学生の募集に関する課題については、各県の養成校が行政や各職能団体等と連携し、介護福祉士の役割や意義、魅力等を伝える努力を続けている。
今後も各県の特色を踏まえて継続する必要がある
次年度は、本ブロックが第29回日本介護福祉教育学会を担当する。すでに実行委員会を立ち上げ準備を進めているところであるが、多くの先生方や学生に参加いただき議論を深めたいと考えている。

- 144 -

ブロック教員研修会報告（中国四国ブロック）
１．開催日

令和４年９月２１日（水）９：３０～１５：３０

２．場

オンライン開催
研修会担当：鳥取県所

３．研修テーマ
４．研修内容担当校：鳥取社会福祉専門学校「介護福祉教育の可能性」～学生にとって心惹かれる学びとは～◎開催趣旨
本研修会のテーマは「介護福祉教育の可能性～学生にとって心惹かれる学びとは～」である。課題が多様化、複雑化するこの時こそ心が繋がる教育、個性が輝く教育など、教育の質の探求が求められている。私たち教員が楽しみをもって教育に向き合い、学生に向き合う教育を行うことこそ、学びやすい環境づ
くりや魅力ある学校づくりに繋がり、養成施設の存在に繋がるのではないかと
考える。
◎開会行事
開会挨拶
主幹校挨拶

中国四国ブロック会
鳥取社会福祉専門学校

会長
校長

秋山
小林

昌江
達弘

◎基調講演
テーマ「介護の奥行、魅力を伝える―教育から協育、共育へ―」
学校法人藤田学院 理事長 山田 修平氏

５．参加人数◎パネルディスカッション
テーマ「養成校卒業生が語る介護福祉教育の未来」
特別養護老人ホーム江美の郷
副施設長
小規模特別養護老人ホームきたやま 施 設 長
特別養護老人ホーム智頭心和苑
所長
聖カタリナ大学
教
授

大塚
岡垣
高田
秋山

一史氏
一樹氏
昌史之氏
昌江氏

◎閉会行事
開催県挨拶
次年度当番校挨拶

渡邊
武田

達生
英二

参加校：24校

YMCA米子医療福祉専門学校 校長
専門学校健祥会学園 校長
参加者数：45名- 145 -

ブロック活動報告（九州ブロック）

１．ブロック名

九州ブロック

２．九州ブロック内会議報告
１）九州ブロック協議会
令和４年５月２７日（金） オンライン開催
２）役員会
第１回役員会 令和４年５月９日（月） オンライン開催
第２回役員会 令和４年８月８日（月） オンライン開催
第３回役員会 令和５年２月６日（月） オンライン開催
第４回役員会 令和５年３月２９日（水）オンライン開催
３）九州ブロック教員研修会 熊本大会（オンライン開催）
開催日 令和４年９月１７日(土)参加者５２名（実行委員を含む）
１）大会テーマ「介護福祉教育における多様性を考える」
２）基調講演「介護人材が多様化しているなか、介護福祉士教育に求められること」
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室
介護福祉専門官 鈴木真智子氏
３）分科会
第一分科会：介護過程における利用者理解 ～養成校卒業の指導者が捉えた現状と課
題～
第二分科会：外国人留学生に対する介護福祉士国家試験合格に向けた 学習支援方法
第三分科会：コロナ禍における介護実習の取り組み ～学生の学びに焦点をあてて～
４）特別講演「こうのとりのゆりかご～立ち上げの趣旨」
対談「こうのとりのゆりかごに預けられた僕～その後を伝えたい」
一般公開講座（約１６０名参加）
３．ブロック内活動報告＜福岡県＞
・ふくおかカイゴつながるプロジェクト（介護の魅力発信イベントの企画運営）
・介護の魅力を発信する介護講座
・介護の魅力を発信する地域別ミニイベント
・福岡県介護福祉士会との意見交換会
・福岡県介護人材確保・定着推進会議
・福岡市福祉人財共働ワーキング会議＜佐賀県＞
・佐賀県内での実習調整
・県内の実習状況についての意見交換
・佐賀県における、PCR 検査無料キット配布等についての意見交換＜長崎県＞
・長崎県福祉人材センター運営委員会
・長崎県介護事業所認証評価制度推進委員会(認証マークの決定、令和４年度認証事業所の選定等に係る)
・長崎県介護人材確保対策連絡協議会＜大分県＞
・大分県介護福祉士養成校協会会議- 146 -

＜熊本県＞
・日本介護福祉士養成施設協会九州ブロック教員研修会の開催
・モンゴル留学フェア
・介護の日 in くまもと 2022
＜宮崎県＞
・宮崎県介護人材確保推進協議会
・宮崎県社会福祉協議会評議会
・介護労働懇談会
・学生（人材）確保に関する意見交換会（宮崎県庁）＜鹿児島県＞
・中学校における「介護の日」関連行事
・高校等訪問による介護職ＰＲ活動（冊子：介護職のＰＲ冊子「介護福祉士になろうよ」
の発行）
＜沖縄県＞
・介護職の魅力発信 Web 動画「KF の旅」（県内の養成校を卒業した、介護福祉士の活躍する姿を Web 動画で発信）＊KF とは、かいごふくしし（介護福祉士）
・沖縄県内の養成校連絡会議は、隔月（偶数月）に実施
４．ブロック内活動の今後の課題や展望
コロナ禍が3年を迎えるなか、これまで培った感染対策を行いながら教育の質を担保するという課題に取り組む1年となった。ブロック研修等で工夫を共有しながら学びを継続することが出来た反面、介護実習については、県によって実習受入れに対する格差があるなどの課題が浮き彫りになった。
役員会はすべてオンラインで開催した。移動時間や経費をかけず開催できるため、コロナ禍前よりも開催回数増やすことが出来たことで、より連携が強化された。
今年度の教員研修会のテーマでもあった「介護福祉士教育の多様性」に対応することが課題となっている。留学生増加による教育・文化の多様性のみならず、性の多様性、世代の多様性､成育歴の多様性､介護利用者の多様性などに対応することが必要となっている。
介護人材の確保と介護の質の担保という社会的使命を担う介護福祉士養成校にあって、閉校・閉科が続いている。学校・学科の存続と教育の継続が同義としてとらえることは、不安定な教育環境を表している。安定した経営と、質の高い教育を両輪として実現するた
め、ブロック内養成校の連携のみならず、介護現場との連携強化を行いながら、介護福祉士を増やすための方策を検討する必要がある。

- 147 -

ブロック教員研修会報告（九州ブロック）
１．開催日

令和４年９月１７日(土)２．場

オンライン開催
研修会主管校： 熊本学園大学

所

３．研修テーマ「介護福祉教育における多様性を考える」

４．研修内容【基調講演】「介護人材が多様化しているなかで、介護福祉士教育に求められること」
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室
介護福祉専門官 鈴木真智子氏【分科会】
第一分科会：介護過程における利用者理解 ～養成校卒業の指導者が捉えた現状と課題～第二分科会：外国人留学生に対する介護福祉士国家試験合格に向けた 学習支
援方法
第三分科会：コロナ禍における介護実習の取り組み ～学生の学びに焦点をあてて～【特別講演】
特別出演 「こうのとりのゆりかご～立ち上げの趣旨～」
田尻由貴子氏（慈恵病院元看護部長）
対談 「こうのとりのゆりかごに預けられた僕～その後を伝えたい～」
宮津航一氏（ご本人）・田尻由貴子氏【情報交換会】
関心ごとや課題等を共に語り合いましょう。

５．参加人数基調講演・分科会（会員校のみ）５２名
特別講演（一般公開講座）約１６０名- 148 -

３．日本介護福祉教育学会会員の状況

日本介護福祉教育学会 会員数
令和5年5月19日受付分まで

学会入会

学校数（学科）
正会員

賛助会員

購読会員

計

校

名

校

名

校

名

校

名

北海道

16

10

18

0

0

0

0

10

18

東

北

29

22

50

0

0

0

0

22

50

関東信越

97

64

131

1

1

3

4

68

136

東海北陸

32

26

69

0

0

1

1

27

70

近

畿

47

40

59

3

3

2

2

45

64

中国四国

47

30

56

0

0

1

1

31

57

九

45

23

38

1

1

2

2

26

41

313

215

421

5

5

9

10

229

436

州
計

- 149 -

４．学生事故補償制度
学生事故補償制度加入状況（令和 5 年 5 月 31 日現在）
賠償補償プラン

総合補償プラン（賠償補償＋傷害補償）

計

校

学生数

校

学生数

校

学生数

36

2,559

32

1,840

68

4,399

令和４年度「学生事故補償制度」事故状況【傷害事故】＜登下校中＞
・自転車で登校中に飛び出してきた子どもを避けようと急なハンドル操作をし、バランス
を崩して転倒してしまい負傷した。
・自転車で坂を上っている最中に横に転倒してしまい顎を負傷した。
・実習先施設へ行く途中、自動車と自転車の接触事故で負傷した。
＜授業中・実習中＞
・教育実習中に子どもと走っていたところ、足をひねった。
・介護施設での実習中にバルーンカテーテル交換を見学した後、一過性のめまいで転倒して、頭部を打撲した。
・車いすバスケの体験授業中にパスを出そうとして指２本を剥離骨折した。
・ベッドへの移乗介助の実技練習中に、本人と相手の体重がかかり左膝部を負傷した。
＜休憩中＞
・放課後に廊下で友人と話していたところ、バランスを崩し転倒し、床に顔を打ち右前歯
が折れた。
＜運動中＞
・学校行事中の綱引きで足の甲を負傷した。
・学校行事中の大なわとびで着地に失敗して足を負傷した｡【賠償事故】
・介護実習先での車いす介助の際に、利用者の足が車いすから落ちているのに気が付かず、そのまま押してしまい、足を引きずり骨折させた。
■加入手続き加入申込みは、公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会まで。
保険開始期は①４月１日、②４月１５日、③５月１日の３パターンで、保険期間は１年間となります。
保険開始期に間に合うように申し込みと保険料振込を行って下さい。
〔保険料振込口座〕 三井住友銀行霞が関支店（６３９）（普）６５５７９７８〔名義〕 公益社団法人 日本介護福祉士養成施設協会〔引 受 保 険 会 社〕 損害保険ジャパン日本興亜株式会社〔取 扱 代 理 店〕 株式会社福祉保険サービス- 150 -

５．都道府県代表校名簿（令和5年5月現在）
ブロック 都 道 府 県

会員
番号

養成施設名（学科名）〒

北海道 北 海 道 1110 帯広大谷短期大学(社会福祉科介護福祉専攻)

東北

関東
信越

東海
北陸

近畿

中国
四国

九州

住所

電話

080-0335 河東郡音更町希望が丘30155-42-4444

青 森 県 2107 弘前医療福祉大学短期大学部(別科 介護福祉科)

036-8102 弘前市大字小比内3-18-1

0172-27-1001

岩 手 県 2206 北日本医療福祉専門学校(介護福祉科)

020-0045 盛岡市盛岡駅西通2-5-15

019-621-2106

宮 城 県 2305 仙台大学(体育学部健康福祉学科介護福祉士養成専攻) 989-1693 柴田郡柴田町船岡南2-2-18

0224-55-1121

秋 田 県 2405 秋田看護福祉大学(看護福祉学部医療福祉学科)

017-0046 大館市清水2-3-4

0186-45-1718

山 形 県 2502 東北文教大学短期大学部(現代福祉学科介護福祉専攻) 990-2316 山形市片谷地515

023-688-2298

福 島 県 2609 しらかわ介護福祉専門学校(介護福祉学科)

961-0905 白河市本町2 マイタウン白河3階0248-21-1294

茨 城 県 3106 いばらき中央福祉専門学校（介護福祉科）

319-0323 水戸市鯉淵町2222-2

029-259-9292

栃 木 県 3212 さくら総合専門学校（介護福祉科）

329-1321 さくら市馬場410

028-681-1301

群 馬 県 3306 群馬医療福祉大学短期大学部（医療福祉学科）

371-0823 前橋市川曲町191-1

027-253-0294

埼 玉 県 3417 埼玉福祉保育医療製菓調理専門学校（介護福祉士科） 330-0866 さいたま市大宮区仲町3-88-2

048-649-2331

千 葉 県 3508 専門学校新国際福祉カレッジ（介護福祉学科）

284-0022 四街道市山梨1316-1

043-432-2797

東 京 都 3605 淑徳大学短期大学(健康福祉学科）

174-8631 板橋区前野町6-36-4

03-3966-7631

神 奈 川 県 3706 YMCA健康福祉専門学校（介護福祉科）

243-0018 厚木市中町4-16-19

0462-23-1441

新 潟 県 3809 新潟青陵大学（福祉心理学部社会福祉学科）

951-8121 新潟市中央区水道町1-5939

025-266-0127

山 梨 県 3902 山梨県立大学（人間福祉学部福祉コミュニティ学科）

400-0035 甲府市飯田5-11-1

055-224-5261

長 野 県 3001 長野社会ふくし専門学校（介護福祉学科）

380-0903 長野市鶴賀28-3

026-223-2940

富 山 県 4101 富山短期大学(健康福祉学科)

930-0193 富山市願海寺水口444

076-436-5182

石 川 県 4201 金沢福祉専門学校（介護福祉学科）

921-8164 金沢市久安3-430

076-242-1625

岐 阜 県 4605 サンビレッジ国際医療福祉専門学校（介護福祉学科） 503-2413 揖斐郡池田町白鳥1040585-45-2220

静 岡 県 4713 聖隷クリストファー大学介護福祉専門学校（介護福祉学科） 433-8558 浜松市北区三方原町3453

053-439-1400

愛 知 県 4818 名古屋医療秘書福祉＆IT専門学校（介護福祉科）

451-0045 名古屋市西区名駅2-27-28

052-561-1148

三 重 県 4909 高田短期大学（キャリア育成学科介護福祉コース）

514-0115 津市一身田豊野195059-232-2310

福 井 県 5001 大原スポーツ医療保育福祉専門学校（介護福祉科）

910-0005 福井市大手2-9-1

0776-21-0001

滋 賀 県 5102 華頂社会福祉専門学校（介護福祉科）

520-2144 大津市大萱6-4-10

077-544-5171

京 都 府 5207 京都YMCA国際福祉専門学校（介護福祉学科）

604-8083 京都市中京区三条通柳馬場東入中之町2 075-255-3287

大 阪 府 5312 近畿社会福祉専門学校（介護福祉科）

534-0025 大阪市都島区片町1-5-13 大手前センチュリービル3階 06-6136-1117

兵 庫 県 5418 篠山学園（介護福祉科）

669-2102 丹波篠山市南矢代602

079-595-0033

奈 良 県 5505 奈良佐保短期大学（生活未来科生活福祉コース）

630-8566 奈良市鹿野園町806

0742-61-3858

和 歌 山 県 5602 和歌山社会福祉専門学校（介護福祉科）

643-0051 有田郡広川町下津木1105

0737-67-2270

鳥 取 県 6102 ＹＭＣＡ米子医療福祉専門学校（介護福祉士科）

683-0825 米子市錦海町3-3-2

0859-35-3181

島 根 県 6204 ﾄﾘﾆﾃｨｶﾚｯｼﾞ出雲医療福祉専門学校(介護福祉学科)

693-0037 出雲市西新町3-23-1

0853-22-9110

岡 山 県 6315 専門学校岡山ビジネスカレッジ（介護福祉学科）

700-0022 岡山市北区岩田町3-22086-233-2340

広 島 県 6422 広島国際医療福祉専門学校（介護福祉学科）

732-0816 広島市南区比治山本町14-22

082-254-9000

山 口 県 6505 YIC看護福祉専門学校(介護福祉学科)

747-0802 防府市中央町1-80835-26-1122

徳 島 県 6601 四国大学短期大学部(人間健康科介護福祉専攻)

771-1192 徳島市応神町古川字戎子野123-1

0886-65-1300

香 川 県 6702 四国学院大学専門学校(福祉学科)

767-0011 三豊市高瀬町下勝間2516-4

0875-72-5192

愛 媛 県 6805 今治明徳短期大学(ライフデザイン学科介護福祉コース) 794-0073 今治市矢田甲688

0898-22-7279

高 知 県 6902 平成福祉専門学校(介護福祉学科)

780-8087 高知市針木北1-14-30

088-840-6111

福 岡 県 7125 西日本短期大学（社会福祉学科）

810-0066 福岡市中央区福浜1-3-1

092-721-1141

佐 賀 県 7201 西九州大学短期大学部（地域生活支援学科介護福祉コース） 840-0806 佐賀市神園3-18-15

0952-31-3001

長 崎 県 7304 長崎純心大学（地域包括支援学科地域包括ケアコース） 852-8558 長崎市三ﾂ山町235

095-846-0084

熊 本 県 7403 熊本学園大学（第一部社会福祉学科・介護福祉士養成課程） 862-8680 熊本市中央区大江2-5-1

096-364-5161

大 分 県 7505 別府溝部学園短期大学（介護福祉学科）

874-8567 別府市大字野田字通山780977-66-0224

宮 崎 県 7607 九州保健福祉大学（臨床福祉学科介護福祉コース）

882-8508 延岡市吉野町1714-1

0982-23-5555

鹿 児 島 県 7708 鹿児島国際大学（社会福祉学科介護福祉士課程）891-0197 鹿児島市坂之上8-34-1

099-261-3211- 151 -901-1301 島尻郡与那原町字板良敷1380-1

沖 縄 県 7803 沖縄リハビリテーション福祉学院（介護福祉学科）

098-946-1000

６．全国都道府県介護福祉士会一覧
事務局所在地

No

都道府県名

郵便番号

01

北海道介護福祉士会

060-0002

北海道札幌市中央区北２条西7丁目1-10

かでる2・7 4階

011-222-5200

電 話

02

青森県介護福祉士会

030-0822

青森県青森市中央3-20-30

県民福祉プラザ5階

017-731-200603

岩手県介護福祉士会

020-0831

岩手県盛岡市三本柳8-1-3 ふれあいランド岩手

岩手県社会福祉協議会 福祉人材研修課

019-637-4527

04

宮城県介護福祉士会

980-0011

宮城県仙台市青葉区上杉一丁目6-10

EARTH BLUE 仙台勾当台 9階

022-398-5767

05秋田県介護福祉士会

010-1414

秋田県秋田市御所野元町二丁目12番5号

06

山形県介護福祉士会

990-0021

山形県山形市小白川町2-3-31

山形県総合社会福祉センター内

023-687-1516

07福島県介護福祉士会

963-0108

福島県郡山市笹川1丁目184－29

クレストハイツ184 102号室

090-7065-1740

08茨城県介護福祉士会

310-0851

茨城県水戸市千波町1918

茨城県総合福祉会館5階

029-353-7244

09栃木県介護福祉士会

320-8508栃木県宇都宮市若草1-10-6とちぎ福祉プラザ3F

028-600-172510群馬県介護福祉士会

371-8525

群馬県前橋市新前橋町13-12

群馬県社会福祉協議会 地域福祉課内

027-255-6226

11埼玉県介護福祉士会

330-0854

埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目266-3

シンワKIビル

048-658-8869

12千葉県介護福祉士会

260-0026

千葉県千葉市中央区千葉港4-5

千葉県社会福祉センター5階043-248-1451

13

東京都介護福祉士会

135-0003

東京都江東区猿江1-3-7

パーク・ノヴァ猿江恩賜公園102号

03-5624-2821

14

神奈川県介護福祉士会

221-0825

神奈川県横浜市神奈川区反町3丁目17-2

神奈川県社会福祉センター内 5階

045-319-6687

15新潟県介護福祉士会

950-0994

新潟県新潟市中央区上所2-2-2

新潟ユニゾンプラザ3階

025-281-5531

16富山県介護福祉士会

939-8084

富山県富山市西中野町1-1-18

オフィス西中野ビル1階102号

076-422-2442

17石川県介護福祉士会

920-0964石川県金沢市本多町3-1-10

石川県社会福祉会館3階

076-255-2572

18福井県介護福祉士会

918-8238

福井県福井市和田2-2115

コーシンⅠ 103号

0776-63-5868

19山梨県介護福祉士会

400-0306

山梨県南アルプス市小笠原1368-10

向山事務所2階

055-282-7433

20長野県介護福祉士会

380-0936

長野県長野市中御所岡田98-1

長野保健福祉事務所庁舎

026-223-6670

21

岐阜県介護福祉士会

501-0234岐阜県瑞穂市牛牧913-1022静岡県介護福祉士会

420-0856

静岡県静岡市葵区駿府町1-70

静岡県総合社会福祉会館4階

054-253-0818

23愛知県介護福祉士会

460-0001

愛知県名古屋市中区三の丸1-7-2

桜華会館南館

052-202-826024

三重県介護福祉士会

511-0523

三重県いなべ市藤原町本郷83625滋賀県介護福祉士会

525-0072

滋賀県草津市笠山7-8-138

滋賀県立長寿社会福祉センター内

077-569-5133

26

京都府介護福祉士会

604-0874

京都府京都市中京区竹屋町通烏丸東入清水町375番地

ハートピア京都（府立総合社会福祉会館）6階

075-708-6461

27

大阪介護福祉士会

542-0012

大阪府大阪市中央区谷町7-4-15

大阪府社会福祉会館内

06-6766-3633

28兵庫県介護福祉士会

651-0062

兵庫県神戸市中央区坂口通2-1-1

兵庫県福祉センター5階

078-242-701129

奈良県介護福祉士会

634-0063

奈良県橿原市久米町567-2

信和ビル1F南東号室0744-47-241530

和歌山県介護福祉士会

640-8325

和歌山県和歌山市新生町8番1331

鳥取県介護福祉士会

689-0201

鳥取県鳥取市伏野1729-5

鳥取県社会福祉協議会 福祉人材部

0857-59-633632島根県介護福祉士会

690-0044

島根県松江市浜乃木1-22-26-1

藤原 方

0852-33-7294

33

岡山県介護福祉士会

700-0807

岡山県岡山市北区南方2-13-1

岡山県総合福祉・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ・NPO会館「きらめきﾌﾟﾗｻﾞ」7階

086-222-3125

34

広島県介護福祉士会

732-0816

広島県広島市南区比治山本町12-2

広島県社会福祉会館内

082-254-3016

35

山口県介護福祉士会

754-0893

山口県山口市秋穂二島1062

山口県セミナーパーク内

083-987-0122

36

徳島県介護福祉士会

779-3105

徳島県徳島市国府町東高輪字天満369-1

専門学校 健祥会学園内

088-642-966637

香川県介護福祉士会

762-0083

香川県丸亀市飯山町下法軍寺581-1

丸亀市飯山総合保健福祉センター2F

0877-85-956038

愛媛県介護福祉士会

790-0804

愛媛県松山市中一万町7-839高知県介護福祉士会

780-8567

高知県高知市朝倉戊375-1

高知県社会福祉協議会内

088-844-4611

40

福岡県介護福祉士会

812-0013

福岡県福岡市博多区博多駅東1-1-16

第2高田ビル2階

092-474-701541

佐賀県介護福祉士会

846-0002

佐賀県多久市北多久町大字小侍5863

42

長崎県介護福祉士会

852-8104

長崎県長崎市茂里町3-24

長崎県総合福祉センター県棟4階

095-842-1237

43

熊本県介護福祉士会

862-0950

熊本県熊本市中央区水前寺6-41-5

千代田レジデンス県庁東504号

096-384-7125

44大分県介護福祉士会

870-0921

大分県大分市萩原4-8-58

大分県整骨会館3階

097-551-6555

45

宮崎県介護福祉士会

880-0007

宮崎県宮崎市原町2-22

宮崎県福祉総合センター 人材研修館内

0985-22-3710

46

鹿児島県介護福祉士会

890-8517

鹿児島県鹿児島市鴨池新町1-7

県社会福祉センター4階099-206-305047

沖縄県介護福祉士会

903-0804

沖縄県那覇市首里石嶺町4-373-1

沖縄県総合福祉ｾﾝﾀｰ 西棟4階

098-887-3344

090-2027-0294

058-322-3971

070-8368-6909

073-423-5615

089-987-8123

0952-75-3292- 152 -

７．介護福祉士登録者数集計表

介護福祉士登録者数集計表（令和5年3月末日現在）（名）(旧法第39条(旧法第39条(旧法第39条(旧法第39条(改正法附則第1号該当)

第2号該当)

第3号該当)

第4号該当)

第6条の2該当) 当)

養成施設2年

養成施設1年

保育士と養成 国家試験合格者

国家試験合格者

施設1年(380,840名)

314,940

2,328

24,893(1,225,575名)

1,218,113- 153 -

6,087

(新法第39条該
合計315,499

1,881,860

公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会（賠償責任保険＋学校契約団体傷害保険（学校の管理下のみ補償）特約セット普通傷害保険）

この制度では①学校管理下における学生のさまざまな事故を補償します。
②団体制度なので、保険料は割安となっております。
③総合補償プランと賠償補償プランをご用意しております。
※詳細は専用のパンフレットをご覧ください。パンフレットのご請求は、介養協または損保ジャパンまでお問い合わせください。

総合補償プラン（ケガの補償＋賠償責任の補償）
賠償補償プラン（賠償責任の補償）

賠償補償プランの補償に加え、学生が学校の管理下において急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされた場合に保険金をお支払いします。

偶然な事故により他人にケガを負わせたり、他人の物をこわしたことにより法律上の損害賠償責任を負われた場合に保険金をお支払いします。

年間保険料（学生 1 名あたり・保険期間中）

200 円
保険金額
専用のパンフレットをご覧ください。
実習中に入所者をベッドから降ろそうとした
際に、床に落としてしまいケガをさせてしまった。

行事中、第三者から預かったカメラをこわしてしまった。

年間保険料（学生 1 名あたり・保険期間中）

2,000 円
Ｂタイプ 3,000 円
Ｃタイプ 4,000 円
Ａタイプ

保険金額
学校から実習先に向かう途中、交通事故にあいケガをして入院した。

【加入申込先（団体契約者）】

学校行事に参加中、転倒してケガをして通院した。

専用のパンフレットをご覧ください。
（３つのタイプをご用意しています。）

公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会〒113-0033 東京都文京区本郷 3-3-10 藤和シティコープ御茶ノ水 2 階TEL.03-3830-0471 / FAX.03-3830-0472

【取

扱

代

理

店】

株式会社福祉保険サービス〒100-0013 東京都千代田区霞が関 3-3-2
TEL.03-3581-4667 / FAX.03-3581-4763

【引

受

保

険

会

社】

損害保険ジャパン株式会社

医療・福祉開発部第二課〒160-8338 東京都新宿区西新宿 1-26-1
TEL.03-3349-5137
このご案内は概要を説明したものです。詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

SJ22-13619 2023/01/12

公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会

事務局〒113-0033
東京都文京区本郷３－３－１０ 藤和シティコープ御茶ノ水 2 階TEL.０３－３８３０－０４７１ FAX.０３－３８３０－０４７２
ホームページ：https://kaiyokyo.net/