証券コード：2162

第39期 定時株主総会

招集ご通知＜インターネットまたは書面による議決権行使＞
期限：2024年６月24日（月曜日） 午後６時まで※当日ご出席願えない場合は、インターネットまたは書面により議決権を行使いただけます■インターネットによる議決権行使方法① 議決権行使書用紙に記載のQRコードからアクセス（ログインID・仮パスワードの入力不要）※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です② 議決権行使ウェブサイトからアクセス（ログインID・仮パスワードの入力必要）※詳細は4ページ「インターネットによる議決権行使について」を参照

目

開催日時
2024年６月25日 （火曜日） 午前10時
開催場所
東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
東京オペラシティタワー ７階 第２会議室(末尾の会場ご案内図をご参照ください)

議

案
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である
取締役を除く）６名選任の件
補欠の監査等委員である
取締役１名選任の件

議決権行使ウェブサイト

次

第39期定時株主総会招集ご通知 ……

1

株主総会参考書類 ……………………

５

事業報告 ………………………………

11

連結計算書類…………………………

31

計算書類 ………………………………

34

監査報告 ………………………………

37

株主各位

証券コード 2162
2024年６月５日
東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
代表取締役社長

小

野

文

明

第39期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご支援を賜り誠にありがとうございます。
さて、当社第39期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブ
サイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
【当社ウェブサイト】
https://www.n-ms.co.jp/ir/shareholders.html
また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。

【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「ｎｍｓ ホールディングス」
または「コード」に当社証券コード「2162」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月24日（月曜日）午後６時までに議決権を行使いただきますよう、お願い申し上げます。
（インターネットまたは書面（郵送）による議決権行使方法は、後述の「議決権行使についてのご案内」
をご参照ください。）
敬 具
1

記
1 日
■

時

2024年６月25日（火曜日）午前10時

2 場
■

所

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
東京オペラシティタワー ７階

第２会議室(末尾の会場ご案内図をご参照ください。)
3 目的事項■

報告事項

１．第39期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書
類監査結果報告の件
２．第39期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

決議事項

4 議決権行使に■ついてのご案内

計算書類報告の件

第１号議案

剰余金の処分の件

第３号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件

３ページに記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。

以上●本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主様に一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。ただし、電子提供措置事項のうち、次の事項は、法令及び当社定款の規定に基づき、お送りする書面には記載していません。なお、監査等委員会及び会計監査人は、次の事項を含む監査対象書類を監査しています。
①事業報告の「会計監査人の状況」及び「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」②連結計算書類の「連結注記表」③計算書類の「個別注記表」●当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
●電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
●株主総会の運営について重要な変更が生じる場合は、当社ウェブサイトにおいてお知らせいたします。

2

議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日時

2024年６月25日（火曜日）午前10時

インターネットで議決権を行使される場合
インターネットによる議決権行使は次ページをご参照ください。
行使期限2024年６月24日（月曜日）午後６時入力完了分まで

書面（郵送）で議決権を行使される場合
議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2024年６月24日（月曜日）午後６時到着分まで※書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない
場合は、賛成の表示があったものとさせていただきます。
※インターネットと書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
※インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

3インターネットによる議決権行使について①議決権行使書用紙に記載の
QRコードからアクセス②議決権行使ウェブサイトから
アクセス
議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使書

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
基準日現在のご所有株式数○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

権

の

XX 個

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

XX 株

数

議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決御中

https://evote.tr.mufg.jp/

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード

見本

ログイン用QRコード

見本

ログインID

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2「ログインID・仮パス
ワード」を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 9：00～21：00）

4

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主への利益還元を経営の重要な使命であると認識しつつ、企業成長を実現するための事業戦
略の展開に備え、適正な資金量を内部留保することも重要であると考えており、株主還元と内部留保のバ
ランスに留意しながら、期末配当の年１回の剰余金の配当を実施することを配当政策の基本方針に据えております。
上記基本方針に則り、当期期末配当につきましては、以下のとおりといたしたく存じます。

期末配当に関する事項

5(1) 配当財産の種類

金銭(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式
配当総額(3) 剰余金の配当が効力を生じる日

2024年６月26日(水曜日)

7円00銭
金 108,801,287円

１株につき金第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ）全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。

取締役候補者は、次のとおりです。

【参考】候補者一覧
候補者
番号

氏

名

生

年

月

日

当社における地位

取締役会出席状況
（出席率）

１

再任

小 野

お

の

文

ふ み

明

あ き

1959年２月１日生

代表取締役社長

17回／17回（100％)

2

再任

河 野

こ う

の

寿

と し

子

こ

1965年２月24日生

常務取締役

17回／17回（100％)

3

再任

太 田

お お

た

さとし

聡

1960年４月15日生

取締役

17回／17回（100％)

4

再任

渡 辺

わ た

な べ

一 博

か ず

ひ ろ

1962年６月18日生

取締役

17回／17回（100％)

5

再任

松 本

ま つ

も と

正 登

ま さ

と

1969年12月15日生

取締役

17回／17回（100％)

な か

む ら

とおる

1968年10月25日生

取締役

16回／17回（94.1％)

再任

6

社外
独立

再任

中 村

再任取締役候補者

亨
社外

社外取締役候補者

独立

証券取引所等の定めに基づく独立役員

6

候補者番号

1

再任

小野
お

の

文 明 (1959年２月１日生)
ふ

み

あ

き

[略歴、当社における地位及び担当]

1996年 5月 テクノブレーン株式会社 入社
1997年 7月 同社 取締役
1999年10月 テスコ・テクノブレーン株式会社取締役
2002年 4月 日本マニュファクチャリングサービス
株式会社(現 ｎｍｓ ホールディングス
株式会社) 代表取締役社長(現任)2011年 8月 株式会社テーケィアール(現 株式会社
ＴＫＲ) 取締役(現任)[重要な兼職の状況]

日本マニュファクチャリングサービス株式会社 取締役
株式会社ＴＫＲ 取締役

所有する当社の株式数… 3,638,000株
取締役会出席状況………
17/17回
2015年 7月 パワーサプライテクノロジー株式会社
取締役(現任)2019年 6月 日本マニュファクチャリングサービス
株式会社 取締役
2019年12月 日本マニュファクチャリングサービス
株式会社 代表取締役
2022年 1月 日本マニュファクチャリングサービス
株式会社 取締役(現任)

パワーサプライテクノロジー株式会社 取締役

取締役候補者とした理由
小野文明氏は、当社の代表取締役として当社グループの経営を担っており、企業集団としての成長に導いた強力なリーダーシップと決断力でグループを牽引してきた実績と豊富な職務経験に基づく見識は、今後の当社グループの持続的な成長と推進に貢献するものと判断し、引き続き取締役候補者としています。
候補者番号

２

再任

河野
こ

う

の

寿 子 (1965年２月24日生)としこ[略歴、当社における地位及び担当]

1985年 4月 日立金属株式会社 入社
2012年 4月 同社 コミュニケーション室IR・社内広報
グループ長 兼 ブランド企画グループ長
兼 メディア広報グループ長
2015年 8月 同社 コミュニケーション部長 兼 人事
総務本部ダイバーシティ推進部長
2016年10月 日本マニュファクチャリングサービス
株式会社(現 ｎｍｓ ホールディングス
株式会社) 入社 広報・IR室長
2018年 1月 当社 コーポレート本部長 兼 広報・IR部長
2018年 6月 当社 取締役 兼 コーポレート本部長
兼 広報・IR部長[重要な兼職の状況]

日本マニュファクチャリングサービス株式会社 取締役
株式会社ＴＫＲ 取締役

所有する当社の株式数…
取締役会出席状況………

47,000株
17/17回

2018年 6月 パワーサプライテクノロジー株式会社
取締役(現任)2020年 5月 当社 取締役 兼 コーポレート本部長
兼 企画部長 兼 広報・IR部長
2020年 6月 当社 常務取締役 コーポレート本部長
兼 企画部長 兼 広報・IR部長
2020年 6月 株式会社テーケィアール(現 株式会社
ＴＫＲ) 取締役(現任)
2020年 7月 株式会社志摩電子工業 取締役
2021年10月 日本マニュファクチャリングサービス
株式会社 取締役(現任)
2023年１月 当社 常務取締役 コーポレート本部長
兼 企画部長 兼 広報・IR部長
兼 輸出管理室長(現任)
パワーサプライテクノロジー株式会社 取締役

取締役候補者とした理由
河野寿子氏は、管理部門全般における豊富な経験と見識を有しており、当社グループ経営の推進に不可欠な管理部門の強化において適任であると判断し、引き続き取締役候補者としています。
7

候補者番号

３

太田再任[略歴、当社における地位及び担当]

お

お

た

聡
さ と し

(1960年４月15日生)

1983年 4月 ソニー株式会社 入社
1996年 6月 Sony Electronics Inc.
ゼネラルマネージャー
2005年 9月 ソニーイーエムシーエス株式会社
ストレージソリューション部長
2013年 4月 株式会社テーケィアール(現 株式会社
ＴＫＲ) 入社
2014年 1月 TKR Manufacturing (Malaysia) Sdn.
Bhd. Managing Director
2014年 1月 TKR Precision (Malaysia) Sdn. Bhd.
Managing Director[重要な兼職の状況]

株式会社ＴＫＲ 代表取締役
TKR USA, Inc. President & CEO

所有する当社の株式数…
取締役会出席状況………

35,000株
17/17回

2015年 9月 株式会社ＴＫＲ 取締役
2017年 4月 株式会社ＴＫＲ 代表取締役(現任)2018年12月 TKR USA, Inc. President & CEO(現任)2019年 4月 TKR de México S.A. de C.V.
President(現任)
2020年 3月 パワーサプライテクノロジー株式会社取締役
2020年 6月 当社 取締役(現任)

TKR de México S.A. de C.V. President

取締役候補者とした理由
太田聡氏は、当社グループにおけるエレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業に係る業務に従事
し、海外を含む豊富な業務経験と製造業及び会社経営に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補
者としています。
候補者番号

４

再任

渡辺
わ

た

な

べ

一 博 (1962年６月18日生)
か

ず

ひ

ろ

[略歴、当社における地位及び担当]

1985年 4月 松下電器産業株式会社 入社
2016年 4月 パナソニック株式会社 AISカンパニー
カンパニー戦略室人事戦略部人事総括兼 インダストリアル事業人事総括 兼
メカトロニクス事業部人事総務センター所長
2017年 4月 パナソニック株式会社 AISカンパニー
メカトロニクス事業部経営戦略総括 兼
融合プロジェクト推進室室長 兼
インダストリアル事業人事総括[重要な兼職の状況]

パワーサプライテクノロジー株式会社 代表取締役

所有する当社の株式数…
取締役会出席状況………

25,000株
17/17回

2018年 5月 パワーサプライテクノロジー株式会社
入社 理事 事業企画担当 兼 人事総務部長
2019年 3月 株式会社テーケィアール(現 株式会社
ＴＫＲ) 取締役
2019年 3月 パワーサプライテクノロジー株式会社代表取締役副社長
2019年 6月 株式会社志摩電子工業 取締役
2020年 3月 パワーサプライテクノロジー株式会社代表取締役会長(現任)
2020年 6月 当社 取締役(現任)
2024年 3月 株式会社志摩電子工業 代表取締役(現任)
株式会社志摩電子工業 代表取締役

取締役候補者とした理由

渡辺一博氏は、当社グループにおけるパワーサプライ事業に係る業務に従事し、豊富な業務経験と製造業及び会社経営に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としています。
8

候補者番号

５再任

松 本 正 登 (1969年12月15日生)
ま

つ

も

と

ま

さ

と

[略歴、当社における地位及び担当]

2004年 ２月 日本マニュファクチャリングサービス
株式会社(現ｎｍｓ ホールディングス
株式会社) 入社
2015年 １月 nms (Thailand) Co., Ltd. Managing
Director
2017年 ４月 日本マニュファクチャリングサービス
株式会社 入社(会社分割に伴う転籍)[重要な兼職の状況]

所有する当社の株式数…
取締役会出席状況………

80,000株
17/17回

2019年 １月 日本マニュファクチャリングサービス
株式会社 グローバルビジネス事業本部長
2019年 ４月 北京日華材創国際技術服務有限公司 董事
2019年 12月 日本マニュファクチャリングサービス
株式会社 取締役
2021年 ６月 ｎｍｓ エンジニアリング株式会社 代表取締役
2022年 １月 日本マニュファクチャリングサービス
株式会社 代表取締役(現任)
2022年 6月 当社 取締役(現任)

日本マニュファクチャリングサービス株式会社 代表取締役

取締役候補者とした理由

松本正登氏は、当社グループにおけるヒューマンソリューション事業に係る業務に従事し、海外を含む豊富な業
務経験と人材派遣業及び会社経営に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としています。
候補者番号

６

再任
社外
独立

中村 亨
な

か

む

ら

と お る

(1968年10月25日生)[略歴、当社における地位及び担当]

1993年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人
トーマツ) 入社
1996年 4月 公認会計士登録
2000年 8月 株式会社エスネットワークス 取締役
副社長
2002年 9月 中村公認会計士事務所(現 日本クレアス
税理士法人) 代表社員(現任)[重要な兼職の状況]

日本クレアス税理士法人 代表社員
株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング 代表取締役

所有する当社の株式数…
取締役会出席状況………

54,100株
16/17回

2003年 6月 日本マニュファクチャリングサービス
株式会社(現 ｎｍｓ ホールディングス
株式会社) 監査役(2005年6月退任)
2005年 9月 株式会社コーポレート・アドバイザーズ・
アカウンティング 代表取締役(現任)2009年11月 株式会社コーポレート・アドバイザーズ
M&A 代表取締役(現任)2016年 6月 当社 社外取締役(現任)
株式会社コーポレート・アドバイザーズM&A 代表取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

中村亨氏は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い知見を有するとともに、企業経営にも精通しており、当社のグローバル化をはじめ、経営全般に対する助言を期待し、引き続き社外取締役候補者としています。なお、現在、当社の社外取締役ですが、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって8年となります。
(注) １. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 中村亨氏は社外取締役候補者です。
３. 当社は、中村亨氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を同法第425条第1項に定める最低責
任限度額に限定する契約を締結しています。同氏の再任が承認された場合には、同氏との間で当該契約を継続する予定です。
４. 当社は、中村亨氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。同氏の再任が承認された場合、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定です。
５. 当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、各候補者が取締役に再任され就任した場合には、各候補者は引き続き当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約の概要は、事業報告の「４ 会社役員の状況（３）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等」に記載のとおりです。なお、当該保険契約は、次回更新時においても同内容での更新を予定しています。
6. 各候補者の所有する当社株式の数は、当期末（2024年３月31日）現在の株式数を記載しています。

9

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

第3号議案

法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ています。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりです。
た

候補者

な

べ

田辺

ゆ た か

豊 (1950年９月22日生)[略歴、当社における地位]

1974年 4月 ソニー株式会社 入社
1992年 4月 Sony Electronics Inc. Sony
Technology Center-Pittsburgh
Director 等
1998年10月 ソニー一宮株式会社 製造部長 等
2002年11月 Sony Technology （ Malaysia ） Sdn.
Bhd. Director 等所有する当社の株式数………

6,100株2007年 4月 Sony EMCS（Malaysia）Sdn. Bhd.
KL Tec President
2009年10月 ソニーイーエムシーエス株式会社 帰任
2012年 1月 日本マニュファクチャリングサービス
株式会社(現 ｎｍｓ ホールディングス
株式会社) 顧問(現任)補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
田辺豊氏は、国内外におけるモノづくりビジネスの経験や会社経営者としての見識を有しており、当該見識に基づき、経営判断において高度な視点から適切な監査機能を果たしていただくことを期待し、補欠の監査等委員である
社外取締役候補者としております。
(注) １. 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 田辺豊氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者です。
３. 同氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合には、当社との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を同法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結する予定です。
４. 同氏が監査等委員である取締役に就任した場合、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定です。
５. 当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、同氏が監査等委員である取締役に就任した場合には、同氏は当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約の概要は、事業報告の「４ 会社役員の状況（３）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等」に記載のとおりとなります。なお、当該保険契約は、次回更新時においても同内容での更新を予定しています。
6. 候補者の所有する当社株式の数は、当期末（2024年３月31日）現在の株式数を記載しています。

以

上

10

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
1 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における世界経済は、各地域におけるコロナ禍からの経済活動の正常化への流れが継続する一方で、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫が継続、欧州での金融引き締めによる内需の落ち込みや不動産不況が長引く中国経済の先行き懸念等、依然として先行きが不透明な状況が続きました。
わが国経済においてもコロナ禍から経済社会活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の回復等により景気は緩やかな回復基調となりましたが、資源・原材料価格の上昇や円安による物
価上昇、海外景気の下振れ懸念や地政学リスクの高まり等、引き続き注視が必要な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、事業基盤の強化を図るべく、グループ全体で合理化、効率化を徹底的に進め、事業効率のよい体制への転換や抜本的コスト構造改革を行ってまいりました。加えて、製造請負事業の強化やＥＭＳ事業、ＰＳ事業における新市場への参入、海外製造拠点
における生産性改善等、各事業とも売上確保および収益性への取り組みを着実に進めております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、事業環境変化によるお客様における減産影響等もあり
売上高は72,874百万円（前年同期比7.8％減）となりましたが、営業利益は各社における利益率改
善や経費抑制施策等により1,888百万円（前年同期比22.8％増）となりました。経常利益は1,570
百万円（前年同期比10.1％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は737百万円（前年同期比45.8％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1) ＨＳ事業（ヒューマンソリューション事業）
国内事業については、自動車・半導体関連を中心としたお客様の生産調整による影響はあり売上が抑制されたものの、需要は堅調に推移しており、利益面においても単価交渉や経費抑制による原価率改善や適正販管費の管理強化等、基盤強化策の実行を進め収益性改善に努めました。海外事業についても基盤強化策の効果はありましたが、中国やベトナムにおいて、お客様の在庫調整等による減産が継続したことによる影響がありました。
この結果、当セグメントの売上高は、22,695百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益
は、1,110百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

112) ＥＭＳ事業（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業）
ＥＭＳ事業は、中国・ＡＳＥＡＮ・北米において生産活動を展開しており、戦略投資の実行期にあります。当連結会計年度においては、この戦略投資における新規受注の立ち上げや量産開始による効果はありましたが、主に海外において、お客様の販売戦略変更による生産調整等の影響がありました。利益面では、生産調整等の影響があったものの、各拠点における生産性改善やコスト構造見直しの成果もあり、増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、34,290百万円（前年同期比10.1％減）、セグメント利益は、575百万円（前年同期比74.1％増）となりました。
3) ＰＳ事業（パワーサプライ事業）
ＰＳ事業は、国内需要が高い水準を維持しましたが、海外における生産・在庫調整等の影響により、減収となりました。利益面では売上高の減少影響はありましたが、部材調達ソースの拡大等安定した生産活動や収益確保に向けた施策を着実に実行したこともあり、増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、15,888百万円（前年同期比9.8％減）、セグメント利益
は、785百万円（前年同期比23.3％増）となりました。

12

② 設備投資の状況
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は1,109百万円で、その主なものは中宝華南電子（東莞）有限公司、中宝華南電子（佛山）有限公司、及び株式会社志摩電子工業で実施した設備投資（機械装置等）です。
③ 資金調達の状況
運転資金等の短期資金需要について、主に短期借入金による調達を実施しました。
当連結会計年度末現在の短期借入金残高は16,288百万円（前連結会計年度末比1,055百万円
増）、長期借入金残高は1,874百万円（同2,856百万円減）となりました。
④ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲り受けの状況
該当事項はありません。
⑥ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

13

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
区

第36期

分

(千円)
売上高
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親(千円)
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円・銭)
損失（△）
(千円)
総資産
(千円)
純資産
(円・銭)
１株当たり純資産額

第37期

第38期

第39期

(当連結会計年度)(2024年３月期)(2021年３月期)(2022年３月期)(2023年３月期)

54,856,858

63,277,443

79,033,542△735,514△1,980,111

505,435

737,017△44.12△121.17

32.52

47.42

31,507,110

34,842,105

38,932,120

35,976,092

第36期

第37期

第38期

4,702,314
281.71

2,693,990
172.752,514,880
161.1972,874,100

3,344,870
214.54② 当社の財産及び損益の状況
区

分(2021年３月期)(2022年３月期)(2023年３月期)

第39期(当事業年度)(2024年３月期)

売上高

(千円)

650,860

645,300

645,300

当期純利益

(千円)

174,324

178,312

156,623

116,794

１株当たり当期純利益 (円・銭)

10.46

10.91

10.08

7.51

15,204,937
1,110,019
66.62

18,511,101
982,452
63.21

20,538,722
1,061,361
68.29

19,455,897
1,084,897
69.80

総資産
純資産
１株当たり純資産額

(千円)
(千円)
(円・銭)

645,300

14

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況

該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会社名(連結子会社)
日本マニュファクチャリングサービス
株式会社(連結子会社)
中基縦合 (上海) 人力資源服務有限公司(連結子会社)
北京日華材創国際技術服務有限公司(連結子会社)
nms Vietnam Co., Ltd.

15

資本金

当社の議決権比率

事業内容

100,000 千円

100.00％

製造派遣／製造請負、修理
カスタマーサービス及びエンジニア派遣

10,000 千人民元

100.00％

製造派遣及び技術者派遣

34,739 千人民元

100.00％

製造派遣及び技術者派遣

100.00％

製造受託事業419 億ベトナムドン(連結子会社)
株式会社志摩電子工業

60,000 千円

100.00％電子機器製造受託サービス
事業(連結子会社)SHIMA Electronic Industry(Malaysia) Sdn. Bhd.

5,500 千リンギット

100.00％電子機器製造受託サービス
事業等(連結子会社)
株式会社ＴＫＲ

100,000 千円

100.00％電子機器製造受託サービス
事業、車載関連部品の設計・製造・販売(連結子会社)
TKR Hong Kong Limited

25,000 千香港ドル

100.00％電子機器各種部品販売

会社名

資本金

当社の議決権比率

事業内容(連結子会社)
中宝華南電子 (東莞) 有限公司

27,985 千人民元

100.00％電子機器製造受託サービス
及び各種部品の設計・製造(連結子会社)
TKR Manufacturing (Malaysia)
Sdn. Bhd.

10,000 千リンギット

99.60％

電子機器製造受託サービス
及び各種部品の製造(連結子会社)
TKR Precision (Malaysia) Sdn. Bhd.

4,800 千リンギット

100.00％

板金プレス加工及び金型修理・メンテナンス、工具等の制作

100.00％電子部品・自動車部品・その他部品の製造・販売

100.00％

メキシコ拠点における電子機器等の保管及び出荷管理(連結子会社)
TKR Manufacturing
Vietnam Co., Ltd.

799 億ベトナムドン(連結子会社)
TKR USA, Inc.

3,000 千米ドル

(連結子会社)
TKR de México S.A. de C.V.

23,252 千メキシコペソ(連結子会社)
パワーサプライテクノロジー株式会社

325,000 千円

100.00％(連結子会社)
中宝華南電子 (佛山) 有限公司

28,209 千人民元

100.00％99.87%

車載関連部品の設計・開発・製造、電子機器製造
受託及び修理サービス
電源及び電池マネジメント
システム関連製品の開発・設計・製造・販売
カスタム電源及びマグネット
ロールの開発・設計・製造・販売(注) 当社の連結子会社は、上記の重要な子会社16社を含む25社であります。

16

(4) 対処すべき課題

世界各国・地域において感染症対策と経済活動の両立が進展する中、ウクライナ情勢の長期化や中国の経済成長の減速、また、インフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げやこれに伴う為替変動など、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
また、脱炭素社会の実現に向けた新たな技術開発や、仕組みの導入が世界各国で進められており、さまざまな産業分野において電動化への転換が加速していくことが見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、複合的、かつ、多様化する経営環境変化を好機に転換すべ
く、３か年における中期経営計画を策定し、以下の取り組みを進めております。

●中期経営方針に基づく重点施策
技術革新によるグローバリゼーションが進む中、市場はボーダーレス化し、地政学的リスクも絡み、世界経済は今後も目まぐるしく変化することが想定されます。
日本の製造業においては、技術力だけでなく、景況変動への機動的な対応力が求められる状況となっており、固定費の圧縮や事業の選択と集中に加え、ファブレス化への転換が進んでいます。雇用においても少子高齢化が進む中、外国人材の受け入れ・共生に関する政府施策を背景に、その推進が加速していくことが予想されます。また、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー政策の進展や、これに伴う産業製品の電動化、技術の高度化が進む見通しです。
このような状況のもと、当社グループはこれまでの施策実行の成果を定着させるとともに、当社グループが有する「独自性」「多様性」「多極化」、この３つの強みを活かすことで、事業環境の変化を好機に転換させ、持続的成長への転換をめざします。
目標経営数値として、売上高1,000億円、営業利益率５％を設定するとともに、運転資本マネジメン
トを強化しフリーキャッシュ・フローを創出、有利子負債20％削減および自己資本比率20％を目標とし、財務体質の改善への取り組みを進めております。
また、計画達成に向けた重点項目および対処すべき課題として次の５点を掲げ、その取り組みを進めております。
１）ＨＳ事業：多様な人材の確保・提供およびデジタル技術を活用した新たな仕組みの戦力化
２）ＥＭＳ事業：製造業のファブレス化に即応する拠点戦略および開発機能の強化
３）ＰＳ事業：産業機器分野への進出および売上成長を伴う安定的な収益体質へ転換
４）成長を支える基盤づくり：財務体質の改善
５）多様な人材の活躍：ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

17

１）ＨＳ事業：多様な人材の確保・提供およびデジタル技術を活用した新たな仕組みの戦力化
少子高齢化が進む日本において、人材リソースの多様化は喫緊の課題です。外国人材の受け入れ・共生に関する政府施策を背景に、その推進が加速していくことが予想されます。これらを総合的、かつ、専門的に支援していくため、ＨＳ事業においては外国人材の定着支援に資する業務の拡大を図ります。
これまで「外国人技能実習制度」においては、中国、タイ、ベトナム、インドネシアなどアジア各国の技能実習生送り出し機関と提携するとともに、入国後教育研修受託に加え、実習生受け入れ先企業に対する総務支援サービスの提供等の展開を行ってまいりました。実習生だけでなく、高度技能を有する
外国人材の就業機会提供も継続的に行っており、人口減少が懸念される日本において、外国人材が活躍する機会も加速しながら増えていくことが予想されています。
ＨＳ事業は、これらを踏まえ、当連結会計年度には、外国人材の技能教育施設として「ｎｍｓテクノ
ロジートレーニングサイト」を開設、入国後教育の質を上げ、早期に活躍できる環境の整備を実施しました。これまで培った国内外のネットワークを活かし、受け入れ先企業へのニーズに合った提案・サービ
ス提供から母国帰国後の就業支援までの好循環サイクルの構築を行い、その取り組みを加速させます。
また、製造業の生産移管が年々増えているベトナムにおいては、住友商事株式会社と業務提携し、同社が運営する、ベトナム・タンロン工業団地において人材サービスも含めた、製造支援サービスの展開を進めております。その一環として、当社グループが有するデジタル技術を活用した、エキスパート人材の育成や定着を支援する仕組み「グローバル・プラットフォーム・サービス」を立ち上げ、製造業の海外進出支援をワンストップで行うソリューションを提供しております。
高度エンジニア人材分野では、当該人材の育成を目的とした技術センターを東日本、西日本それぞれのエリアに設置、メカニカルエンジニアリングを軸とした専門的研修で即戦力人材を育成・配置する体制を整えました。
製造業のファブレス化が進む中、グループ内ＥＭＳ事業の製造受託ノウハウも融合させ、請負・受託の事業規模拡大を図るとともに、今後も人材リソースの多様化を図りながら、需要変動に耐え得る柔軟かつ強固な基盤を構築し、収益力強化を進めます。
２）ＥＭＳ事業：製造業のファブレス化に即応する拠点戦略および開発機能の強化
当連結会計年度においては、戦略投資を行ってきた、ベトナム拠点の量産立ち上げの取り組みが進
み、お客様のＡＳＥＡＮへの生産移管ニーズの高まりもあり、順次新規量産プログラムの立ち上げを行いました。今後、受注が増えていく中で、生産能力の増強が必要になる状況でありますが、投資の内容、また、そのタイミングについては、将来キャッシュ・フローの観点も入れながら、本中期経営計画
期間内で判断していく予定です。
また、同じく戦略投資を行ってきた米国・メキシコ拠点においては、前年度は感染症拡大による影響
や部材不足に起因するお客様の稼働停止、計画後ろ倒し等による影響が顕著となり、事業全体の停滞を
18

余儀なくされていましたが、当連結会計年度において、ポートフォリオの見直しを行い、車載関連分野だけでなく、市場規模が大きく、かつ、安定した市場であるエンジニアリングツール分野をターゲットとした顧客開拓を進め、順次、新規量産プログラムを立ち上げております。
併せて、グループ内ノウハウを活用した、生産ラインへの自動化設備の導入も進めています。安定した品質確保による生産性の向上とともに、米国・メキシコ市場の高金利を背景とした労務費高騰対策にも有効であり、引き続き、事業規模拡大とともに、収益性の改善を行ってまいります。
国内ＥＭＳ事業においても、ポートフォリオの抜本的見直しや収益構造の見直しを進めています。事
業効率を高めるとともに、グローバル生産体制における機動力強化の推進力として、営業・技術・調達・会計・経営管理など、その機能をさらに強化してまいります。
ＥＭＳ事業においては、各拠点の機能を、発展途上国において大量生産品を日本品質でより低価格で実現する「メガＥＭＳ」、熟成したマーケットにおける「オーダーメード型ＥＭＳ」と定義づけし、機能の有機的連携により、その成果を最大化するための取り組みを進めておりますが、本中期経営計画においては、それをさらに進化させ、開発設計機能を強化、お客様とのパートナー戦略も拡大させながら、持続的成長をめざしております。
当事業は製造業のファブレス化、生産の多極化ニーズに合致しており、トップライン成長への機動力を上げるとともに、運転資本マネジメントを強化し、強固な収益基盤を構築してまいります。加えて、各拠点で活躍する現地人材の登用も行い、ローカライゼーションを進め、多様な人材の成長とともに事業を進化させ、ＥＭＳ事業全体の競争力強化を進めます。
３）ＰＳ事業：産業機器分野への進出および売上成長を伴う安定的な収益体質へ転換
主軸の電源部品が立脚する複合機・複写機などドキュメント関連市場は、市場の成熟化もあり環境の変化が激しくなっています。安定した事業基盤の再構築が急務であり、そのためには新規市場への参入が急務となっています。
これを加速させるのが、産業界における「脱炭素社会の実現」への取り組みです。最終製品の環境性
能高度化および仕組みの構築において、電動化は重要な鍵であり、ＰＳ事業においても新たなニーズが生まれています。
具体的には、新規市場分野として、産業機器分野における殺菌・滅菌機器の開発・投入を進めており、電源製品の需要が拡大しています。産業機器分野への参入は電源製品の新たな価値を創出するものであり、この需要拡大を背景に「既存コア市場」と「新ターゲット市場」を再定義するとともに、開発を高度化させ、売上成長を伴った安定的な収益体質への転換を進めます
また、拠点戦略として、2018年１月11日付で「松阪工場」（松阪本社敷地内）を開設し、開発・製造が一体となったマザー拠点機能を強化するとともに、既存製品の生産は中国・広東省（佛山）にて一極集中生産を行っていることから、チャイナリスクや国際情勢の変化に対応すべく、2020年３月、
19タイに販売拠点を設置しました。加えて、ＰＳ事業の販売体制一本化を目的として、2020年７月１日にPower Supply Technology（Hong Kong）Co., Limitedを設立、TKR Hong Kong LimitedからＰ
Ｓ事業の販売機能および資産を譲受し、2021年１月より事業を開始しております。
当連結会計年度においては、関東圏における開発設計機能として、神奈川県横浜市にＲ＆Ｄセンター
を設置、加えて、国内生産体制強化を目的に、当社ＥＭＳ事業の株式会社志摩電子工業（以下、志摩電子）との事業連携強化に向けた施策を進めることといたしました。志摩電子の実装技術とＰＳ事業が有する生産技術、設計開発機能との相乗効果に加え、志摩電子のマレーシア生産拠点も活用し、お客様のニーズに幅広くお応えしていく取り組みを進めてまいります。
2024年からは、外部ＥＭＳ企業を活用し、ベトナムにおける電源関連製品の生産も開始し、日本・
中国・ＡＳＥＡＮでの機動的な生産体制を着実に整えており、設計開発から試作・量産・販売に至る機
動力を上げ、多様化するお客様のニーズにお応えし、事業全体の収益性向上を図ります。
４）成長を支える基盤づくり：財務体質の改善
中期経営計画においては、キャッシュマネジメントを強化、有利子負債削減を行い、財務体質の改善を進めます。
具体的には、質が伴った事業収益創出基盤とすべく、運転資本マネジメントを強化し、キャッシュを生み出す仕組みの定着を進めます。これらにより、有利子負債の削減を進め、社外流出キャッシュの抑制を図るとともに、投資の採算性、効率性のモニタリングを強化し、投資回収までの効率を高め、フリーキャッシュ・フロー創出への取り組みを強化します。
また、業績の変動要因となる、部材調達リスクおよび為替変動リスクについては、以下の取り組みを行ってまいります。
i) 部材不足・部材調達難について
製造業各社においてグローバルでサプライチェーンの見直しが進められているものの、当連結会
計年度においては、最先端の部材だけでなく、多岐にわたる部品・部材が調達難となった状況を踏
まえ、これらの影響を最小限に抑えるため、部材調達リソースの多様化、顧客の生産変動に即応す
る当社グループのサプライチェーンマネジメントを強化し、グループ全体で機動的かつ柔軟に対応できる体制を高度化させてまいります。
ii) 為替変動について
当社グループはすべての事業セグメントにおいて、グローバル市場におけるビジネスを展開しており、為替変動リスクの構成要素である、グループ各社の為替持ち高（エクスポージャー）の圧縮を進めます。為替持ち高の圧縮は外貨建て資産・負債の増減により一定程度の圧縮が可能であり、金融取引・商取引の双方からの取り組みを進め、為替変動リスクの抑制に努めてまいります。
20５）多様な人材の活躍：ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
当社は、経営理念において「人づくり」を掲げ「社員一人一人の成長が会社の発展につながる」との考えのもと、企業文化を発展させてきました。さまざまな国・地域で活躍する社員一人ひとりの活躍および成長が、お客様への価値創出の源泉であり、我々の成長を支えています。
これをさらに進化させ、持続的成長を実現していくために「ダイバーシティ＆インクルージョン」を掲げ、その取り組みを加速してまいります。
具体的には、ダイバーシティでは多様性を主眼とし、さまざまな価値観を共有し、その違いを積極的に活かすことで多様なアイデアやニーズを経営に取り込み、柔軟、かつ、機動力ある企業文化へと進化させてまいります。
インクルージョンでは、多様な人材が活躍するための仕組みづくりを主眼とし、キャリア志向に合わせた啓発や場の提供、働き方改革や人事評価制度改革など、多様な人材が活躍する風土づくりとその定着を進めてまいります。
中期経営計画期間における指標として、女性管理職比率10％以上、海外拠点における現地ローカル
人材の幹部登用比率50%以上、働き方改革の継続的な実践として年次有給休暇取得率60%以上、を設定しております。海外拠点におけるローカライゼーションの推進や女性人材の活躍推進など、すでに取り組みが進んでいる項目もありますが、指標設定および推進部署の設置等を行い、そのプロセスを可視化することで、多様な人材の活躍と仕組みの定着を加速させてまいります。
翌連結会計年度も不透明な事業環境が続く様相ですが、当連結会計年度に実行した事業構造改革の効果に加え、ＨＳ事業における売上・利益の回復やＥＭＳ事業の新規量産立ち上げ、ＰＳ事業の産業機器分野への電源製品需要拡大等を背景に、すべての事業セグメントで業績は着実に成長していく見込みです。
引き続き、グループ全体で事業基盤の強化を進めるとともに、戦略投資の立ち上げや新規事業、新市場への参入を進め、売上・利益の確保に努めてまいります。

21

(5) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
事業部門

事業内容

ＨＳ事業（ヒューマンソリューション事業）

国内／海外におけるマニュファクチャリングサービス全般
・製造事業（受託・請負・派遣・紹介）
・生産系エンジニアリング事業（受託・派遣・紹介）・ＩＴ・設計開発エンジニアリング事業（受託・派遣・紹介）
・テクニカルサービス事業（各種リペア・リワーク・解析等／
カスタマーサービス全般）
・ロジスティクスサービス事業（３ＰＬ／流通加工／派遣）
・外国人技能実習制度に関わる入国後教育研修の受託および実習生受け入れ先への業務支援

ＥＭＳ事業（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業）

・電子機器製造受託サービス（基板実装、基板組立、簡易プレス、樹脂成型、組立 等）
・電子機器修理サービス
・車載関連機器・部品の設計・開発・製造
・お客様とのシェアリングビジネス、これにかかる設計・開発・営業・スタートアップソリューション事業
・３Dプリンター事業（設計および製造、販売、修理、保守）

ＰＳ事業（パワーサプライ事業）

・カスタム電源（スイッチング電源、高圧電源）の開発・設計・製造・販売
・マグネットロールの開発・設計・製造・販売
・各種トランス（スイッチングトランス、高圧トランス）の開発・設計・製造・販売

22

(6) 主要な営業所及び工場（2024年３月31日現在）
１．当社
本社：東京都新宿区
２．子会社

名

称

所在地

日本マニュファクチャリングサービス株式会社

東京都新宿区

中基縦合 (上海) 人力資源服務有限公司

中華人民共和国

北京日華材創国際技術服務有限公司

中華人民共和国

nms Vietnam Co., Ltd.

ベトナム社会主義共和国

株式会社志摩電子工業

三重県志摩市SHIMA Electronic Industry (Malaysia) Sdn. Bhd.

マレーシア国株式会社ＴＫＲ

東京都大田区

TKR Hong Kong Limited

中華人民共和国香港特別行政区

中宝華南電子（東莞）有限公司

中華人民共和国

TKR Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd.

マレーシア国TKR Precision (Malaysia) Sdn. Bhd.

マレーシア国TKR Manufacturing Vietnam Co., Ltd.

ベトナム社会主義共和国

TKR USA, Inc.

アメリカ合衆国

TKR de México S.A. de C.V.

メキシコ合衆国

パワーサプライテクノロジー株式会社

三重県松阪市

中宝華南電子（佛山）有限公司

中華人民共和国(7) 使用人の状況（2024年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事業区分

従業員数 (人)前連結会計年度末比増減

ＨＳ事業

7,656

(157)

1,655名減

(3名減)

ＥＭＳ事業

3,477

(509)

380名減

(176名減)

ＰＳ事業

696

(287)

4名増

(160名減)全社（共通）

26

(－)

1名増

(ー)

11,855(953)

2,030名減(339名減)合計(注) １．従業員数は就業員数です。臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数です。

23

② 当社の使用人の状況
従業員数
(人)
一

般

社

平均年齢
(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与
(千円)

員

26

48.4

7.9

6,757

合 計 又 は 平 均

26

48.4

7.9

6,757

(注) １．従業員数は就業員数です。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、千円未満を切り捨てて表示しています。
３．上記従業員数には、臨時雇用者は含んでいません。
４．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、在籍が１年未満の従業員は除いて算出しています。

(8) 主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借入先
株

式

会

社

株

式

会

株

式

株

式

株

式

会

社
会
会

三

借入金残高

井

住

社

り

そ

三

菱

Ｕ

社

み

ず

社

横

友

銀

行

3,579,962千円

な

銀

行

2,653,665千円

銀

行

1,752,170千円

銀

行

1,592,580千円

銀

行

1,390,280千円

Ｆ

Ｊ
ほ

浜

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

2 株式の状況（2024年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数

41,200,000株
21,611,000株
5,220名24

(4) 大株主（上位10名）
株主名
小野

文明

持株数 (株)

持株比率 (％)

3,638,000

23.41

上田八木短資株式会社

491,600

3.16

福本

英久

440,000

2.83

塩澤

一光

350,000

2.25

西條

雅明

321,000

2.06

213,000

1.37

野村信託銀行株式会社（投信口）
中野

207,000

1.33

ｎｍｓグループ社員持株会

由利子

190,165

1.22

株式会社ＳＢＩ証券

180,546

1.16

滝川

145,200

0.93

武則(注) １．当社は、自己株式を6,067,959株保有していますが、上記大株主からは除外しています。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しています。

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
該当事項はありません。

(6) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

３ 新株予約権の状況(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

25

４ 会社役員の状況(1) 取締役の状況（2024年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況
日本マニュファクチャリングサービス株式会社 取締役
株式会社ＴＫＲ 取締役
パワーサプライテクノロジー株式会社 取締役
コーポレート本部長 兼 企画部長 兼 広報・ＩＲ部長 兼 輸出管理室長
日本マニュファクチャリングサービス株式会社 取締役
株式会社ＴＫＲ 取締役
パワーサプライテクノロジー株式会社 取締役
株式会社ＴＫＲ 代表取締役
TKR USA, Inc. President & CEO
TKR de México S.A. de C.V. President

代表取締役社長

小野

文明

常務取締役

河野

寿子

取締役

太田

聡

取締役

渡辺

一博

パワーサプライテクノロジー株式会社
株式会社志摩電子工業 代表取締役

取締役

松本

正登

日本マニュファクチャリングサービス株式会社

取締役

中村

亨

取締役（常勤監査等委員）

根本豊

取締役（監査等委員）

大原達朗

取締役（監査等委員）

鈴木

真紀

代表取締役
代表取締役

日本クレアス税理士法人 代表社員
株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング
株式会社コーポレート・アドバイザーズＭ&Ａ 代表取締役
日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役
株式会社ＴＫＲ 監査役
パワーサプライテクノロジー株式会社 監査役
北京日華材創国際技術服務有限公司 監事
日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役
アルテパートナーズ株式会社 代表取締役
アルテ監査法人 代表社員
一般財団法人日本Ｍ&Ａアドバイザー協会 代表理事／会長
ビジネス・ブレークスルー大学 経営学部長／教授
佐藤真太郎法律事務所 弁護士
Sansan株式会社 社外取締役[監査等委員]
長谷川香料株式会社 社外監査役

代表取締役(注) １. 取締役中村亨氏、取締役（常勤監査等委員）根本豊氏及び取締役（監査等委員）全員は、社外取締役です。
２. 社外取締役中村亨氏及び社外取締役（監査等委員）大原達朗氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
３. 情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、常勤の監査等委員を置いています。
４. 当社は、社外取締役中村亨氏、社外取締役（常勤監査等委員）根本豊氏、社外取締役（監査等委員）大原達朗氏及び鈴木真紀氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
5. 永田典宏氏は、2023年６月22日開催の第38期定時株主総会の終結時をもって取締役（監査等委員）を退任しました。
26

(2) 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役（監査等委員を含む）全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としています。

(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者として当社取締役（監査等委員を含む）が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしています。ただし、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為等に起因する損害等は対象外とすることにより、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。
なお、当該保険契約に係る保険料は、全額当社が負担しています。

(4) 取締役の報酬等① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年６月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、当社の業績、従業員給与の水準、
他社報酬レベルに係る情報を考慮して、株主総会において承認された報酬の限度額の範囲内において、取締役会の委任を受けた代表取締役において決定されており、その内容が決定方針に沿うものであると判断しています。なお、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
１）基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本方針において同じ。）の報酬は、その役位に応じた額とすることをベースとし、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、前年度業績及び新年度の業績見通しを踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。報酬は、確定額報酬としての金銭報酬及び非金銭報酬等により構成し、業績連動報酬等は支給しない。なお、期中において業績の悪化等、報酬額決定の前提条件に変化が生じた場合には、適宜報酬減額等の措置をとることとする。
２）確定額報酬の個人別の額の決定に関する方針（報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の個人別の確定額報酬は、月例の報酬とし、取締役としての経営に対する責任の大きさ、在任年数、及びこれまでに培った豊富な経験、知見、洞察力、経営専門力等を活用した職務遂行への対価として、当社の業績、従業員給与の水準、また、取締役の人材確保のため、他社報酬レベルと比較して遜色のない水準とすることも考慮しながら、総合的に勘案して個別に決定するものとする。
３）非金銭報酬等の個人別の内容の決定に関する方針（報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の個人別の非金銭報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与、及び株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式とする。譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、外部調査機関による役員報酬の調査結果等を参考とした国内外の類似業種又は同等規模の他企業との比較、及び当社の中期経営計画を勘案し、役位に応じて付与するものとし、具体的付与額は、株主総会において承認された総額の範囲内において取締役会にて決定する。

27

譲渡制限は、譲渡制限中継続して当社の取締役会があらかじめ定める地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点をもって解除する。ただし、任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間満了前に退任した場合には、譲渡制限を解除する株式の数及び解除時期を必要に応じて合理的に調整する。
譲渡制限期間満了前に正当でない理由により退任した場合には、当社は割当株式を当然に無償で取得する。
４）金銭報酬の額、非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する事項
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準より、取締役会が、目標値と外部環境を考慮した上で、事業年度ごとの業績向
上と中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上のバランスを踏まえ、基本報酬及び非金銭報酬が適正な比率となるように決定することとする。
５）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の報酬の総額は、各事業年度の業績に応じて、株主総会において承認された報酬の限度額の範囲内において、取締役会において決定し、個人別の報酬については取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的な内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の金銭報酬の具体的報酬額の決定とする。なお、非金銭報酬は取締役会で取締役の個人別の割当株式数を決議する。
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、当社の業績、従業員給与の水準、
他社報酬レベルに係る情報を提示するものとし、上記の委任を受けた代表取締役は、当該情報を考慮し、適正な範囲内において決定しなければならないものとする。
② 当事業年度に係る報酬等の総額
区分

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）
取締役(監査等委員)
合 計（うち社外役員）

支給人員
（名）
6
(1)
4
10
(5)

報酬等の総額（千円）
128,625(4,050)15,712
144,337(19,762)

支給額の内訳（千円）
譲渡制限付株式報酬
基本報酬
128,625－(4,050)(－)
15,712－
144,337(19,762)－(－)(注) １. 上表には、2023年６月22日開催の第38期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）１名を含んでいいます。
2. 取締役（監査等委員を除く。以下「取締役」という）の報酬限度額は、2021年6月22日開催の第36期定時株主総会において、年額300百万円以内と決議いただいています（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会
終結時点の取締役の員数は6名（うち、社外取締役は１名）です。また、株主総会の決議による取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の譲渡制限付株式報酬の割当に関する報酬限度額は、2021年6月22日開催の第36期定時株主総会において上記報酬枠の範囲内で年額100百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議いただ
いています。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は6名（うち、社外取締役は１名）です。
3. 監査等委員の報酬限度額は、2021年6月22日開催の第36期定時株主総会において、年額20百万円以内と決議いただいています。当該定時株主総会終結時点の監査等委員の員数は3名です。
4． 取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
5． 取締役（監査等委員）については、全員が社外取締役であるため、内数は記載していません。
6． 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。
28

③ 取締役の個人別の報酬等の委任に関する事項
取締役会は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の職務執行評価を行うには代表取締役が適していると判断し、代表取締役社長 小野 文明に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しています。
④ 社外役員が子会社等から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

(5) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該法人等の関係

会社における地位

氏

名

取締役

中村

亨

取締役（常勤監査等委員）

根本豊

取締役（監査等委員）

大原達朗

取締役（監査等委員）

鈴木真紀

他の法人等の重要な兼職の状況
日本クレアス税理士法人 代表社員
株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング
株式会社コーポレート・アドバイザーズＭ&Ａ 代表取締役
日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役
株式会社ＴＫＲ 監査役
パワーサプライテクノロジー株式会社 監査役
北京日華材創国際技術服務有限公司 監事
日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役
アルテパートナーズ株式会社 代表取締役
アルテ監査法人 代表社員
一般財団法人日本Ｍ&Ａアドバイザー協会 代表理事／会長
ビジネス・ブレークスルー大学 経営学部長／教授
佐藤真太郎法律事務所 弁護士
Sansan株式会社 社外取締役[監査等委員]
長谷川香料株式会社 社外監査役

代表取締役(注) １．日本クレアス税理士法人と当社において、税務相談等の顧問契約を締結していますが、取引額は僅少です。
２．次の法人は当社の子会社です。
・日本マニュファクチャリングサービス株式会社
・北京日華材創国際技術服務有限公司
・株式会社ＴＫＲ
・パワーサプライテクノロジー株式会社
３．上記１、２を除いた他の法人等の重要な兼職先との特別な関係はありません。

29

② 当事業年度における主な活動状況
会社における地位

取締役

取締役（常勤監査等委員）

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

氏

中村

根本

大原

鈴木

名

亨

出席状況及び発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当期開催の取締役会17回のうち16回に出席いたしました。取締役会において、公認会計士としての専門的見地や豊富な企業経営の見識から、財務基盤確保の重要性について、また、ステークホルダーの観点からの情報発信等について、取締役会において積極的に発言を行っており、取締役会の意
思決定の妥当性・適正性確保のための適切な役割を果たしております。

豊

当期開催の取締役会17回、監査等委員会13回全てに出席いたしました。取
締役会及び監査等委員会において、海外関係会社の経営管理に携わった豊富な経験から子会社管理についての意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性確保のための適切な役割を果たしております。

達朗

当期開催の取締役会17回、監査等委員会13回全てに出席いたしました。取
締役会及び監査等委員会において、公認会計士としての専門的見地から、主に各種施策に関し会計面での影響について意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性確保のための適切な役割を果たしております。

真紀

2023年６月22日の就任以降に開催の取締役会13回、監査等委員会10回全てに出席いたしました。取締役会及び監査等委員会において、弁護士としての豊富な知見と経験から業務執行の妥当性・適正性のチェック機能を担うとともに、専門的見地から適宜発言を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性確保のための適切な役割を果たしております。

(注) 上記取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書
面決議が5回ありました。

30

連結計算書類
連結貸借対照表科流

31(単位：千円)

第39期

目

2024年３月31日現在【資産の部】
動資産
金 及 び 預
取
手
掛
約
資

現
金
受
形
売
金
契
産
製
品
仕
掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 出 資 金
繰 延 税 金 資 産
敷 金 及 び 保 証 金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
繰
延
資
産
社
債
発
行
費

26,178,500
4,261,431
184,253
10,615,062
146,789
1,572,199
573,757
6,886,915
1,953,438△15,347
9,784,370
7,981,537
3,152,983
2,250,035
953,021935,421
88,205
601,870
605,580
605,580
1,197,252
19,891
65,940281,580
273,515556,650△325
13,221
13,221

資35,976,092

産

合

計

科 目
【負債の部】
流
動
負債
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
短
期
借
入
金
1年内償還予定の社債
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
契
約
負
債
預
り
金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 に 係 る 負 債
リ
ー
ス
債
務
そ
の
他
負
債
合
計
【純資産の部】
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

第39期

2024年３月31日現在

29,219,255
4,754,244
16,288,251
2,000,000
649,558
2,248,178
752,678
491,226
495,193
78,140484,023
679,184
298,574
3,411,965
1,874,937
69,781
425,930
930,032
111,284
32,631,221
4,235,065
500,690554,8424,489,940△1,310,407△900,521△2,871△897,650
10,327
3,344,870
35,976,092

連結損益計算書(単位：千円)

科
売
売

上

売

上
上

第39期
2023年４月 1 日から2024年３月31日まで

目
高
価

原

総

利

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

営
特

特

税

営

経

業

業

外

業

外

定

固

定

金

常

別

固

減

収

資

別

等

資

調

損

整

費
利

利

利

産

売

産

除

損

前

当

益

益

用

益

益

却

失

損

期

却

純

利

益

1,645

損

13,532
31,921失益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

法

当

人

期

税

等

純

調

利

72,874,100
63,553,084
9,321,015
7,432,438
1,888,576
634,769
952,633
1,570,713

整額益

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

785,315
1,487

1,645

45,454
1,526,905
786,803
740,101
3,084
737,01732

連結株主資本等変動計算書（2023年４月 1 日から2024年３月31日まで）(単位：千円)

株主資本
当連結会計年度期首残高
連結会計年度中の変動額
剰
余
金
の
配
当
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益
連結子会社の決算期変更に伴う増加額
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額 (純額)
連結会計年度中の変動額合計
当 連 結 会 計 年 度 末 残 高資本

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計

500,690－
500,690554,842－554,8423,482,424△1,310,407△93,258△93,258

737,017

737,017363,757

363,757

1,007,516
4,489,940－△1,310,407

その他の包括利益累計額

その他有価証 為 替 換 算
券評価差額金 調 整 勘 定
当連結会計年度期首残高△7,650 △714,500
連結会計年度中の変動額
剰
余
金
の
配
当
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益
連結子会社の決算期変更に伴う
1,285
増
加
額
株主資本以外の項目の連結
3,493 △183,149
会計年度中の変動額 (純額)
連結会計年度中の変動額合計
4,778 △183,149
当 連 結 会 計 年 度 末 残 高△2,871 △897,650

33

3,227,549

非 支 配 純資産
その他の包括 株 主 持 分 合計
利益累計額合計△722,150
9,481
2,514,880△93,258
737,017
1,285

365,042△179,656

845△178,811△178,371△900,521

845
10,327

829,990
3,344,870

1,007,516
4,235,065

計算書類
貸借対照表
科

(単位：千円)目科

2024年３月31日現在【資産の部】
流

動
現

及

産

81,164

金

154,279

用6,105

関 係 会 社 短 期 貸 付 金

14,918,292

払

未

費

収

そ

入

金

4,042

他

14,227

の
定

有

預

掛

前

固

び

15,178,111
金

売

資

形

固

産

定

資

産

29,652

物28,144

工 具 、 器 具 及 び 備 品

1,508

形

固

そ

定

資

産

の

0

他

投 資 そ の 他 の 資 産

4,234,911

係

会

社

株

式

4,176,954

繰

延

税

金

資

産

4,352

敷 金 及 び 保 証 金

53,594

繰

の
延

社
資

0

関

そ

他

資
債

産

産

発

行
合

流

買

10
13,221

費13,221

計

19,455,897

動

短

負

債

掛

期

借

入

金

未
未
未
未
預
賞

固

長

払
払

定

負

払

払

与
期

法

費

人

消

り

費

金

121,074

借

入

負

債

用
等

税
当

94,182

14,538,947

税

引

16,831,000

金

1年内償還予定の社債

4,264,564

建無2024年３月31日現在【負債の部】

資

金

目

等
金
金

債

金

合

計

2,000,000

23,013
22,832
13,044
10,9846,920

1,540,000
1,540,000

18,371,000【純資産の部】
株

主

資

資

資

利

本

本

本

本

剰

準

余

備

1,084,897

金

500,690

金金

そ の 他 資 本 剰 余 金
益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金

自純資繰 越 利 益 剰 余 金
己

資

株

産

式

合

364,455
196,109

168,346

1,530,159

1,530,159
1,530,159△1,310,407

計

1,084,897

負 債 ・ 純 資 産 合 計

19,455,89734

損益計算書

(単位：千円)科
売

2023年４月 1 日から2024年３月31日まで

目

上
売

上

高
総

645,300

利益

645,300

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

利

益

54,544

営

業

外

収

益

657,308

営

業

外

費

用

530,115

経
税

常
引

前

利

当

期

純

利

益

181,736

益

181,736

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

56,850

法

8,092

当

35

590,755

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

64,942
116,794

株主資本等変動計算書（2023年４月 1 日から2024年３月31日まで）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金

資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の
純

本

金 資
準

500,690

備

利益剰余金
純
その他利益
株 主 資 本 合
自
己
株
式
剰
余
金
本 その他資本 資本剰余金
利益剰余金
合
計
金 剰 余 金 合計 繰 越 利 益 合計
剰 余 金

196,109

168,346

364,455

資産
計1,506,623

1,506,623 △1,310,407

1,061,361

1,061,361

配当△93,258△93,258△93,258△93,258

利益

116,794

116,794

116,794

116,794

23,535－23,53523,535

1,530,159 △1,310,407

1,084,897

1,084,897

株主資本以外の項目の当期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

23,535

500,690

196,109

168,346

364,455

1,530,159

36

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
ｎｍｓ ホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任2024年５月15日

あずさ監査法人

東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

開

内

啓 行

公認会計士

大

谷

文 隆

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ｎｍｓ ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ｎｍｓ ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

37

連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

38

・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上39

会計監査報告
独立監査人の監査報告書
ｎｍｓ ホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任2024年５月15日

あずさ監査法人

東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

開

内

啓 行

公認会計士

大

谷

文 隆

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ｎｍｓ ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第39期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

40

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

41

・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

42

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第39期事業年度の取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①

監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門、その他使用人等と意思疎通を図り、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。さらに、内部監査部門から、当社及び子会
社に対して実施した監査結果の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

43

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月21日
ｎｍｓ ホールディングス株式会社
監

査

等

委

員

会

常勤監査等委員 根本

豊㊞

監 査 等 委 員 大

原

達 朗㊞

監 査 等 委 員 鈴

木 真

紀㊞

（注） 監査等委員 根本豊、大原達朗及び鈴木真紀は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

上

44

定時株主総会会場ご案内図
会場
交通

東京オペラシティタワー ７階 第２会議室(７階へは、２階よりいずれのエレベーターでもお越しいただけます。)

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 電話（03）5333-1711
京王新線(都営新宿線乗り入れ)「初台駅」

東口より徒歩３分

水道道路

東京オペラシティタワー

ロッテ
本社

山手通り

新国立劇場

東京
オペラシティ
ファミリーマート

北口
京王新線

サンクン
ガーデン
交番

東口
初台交差点

初台駅

至 幡ヶ谷

NTT 東日本
本社ビル

至 新宿
甲州街道

ローソン

南口

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