「やまがた夢未来宣言」～人間らしさの復興～“県民と「助け合い」、「分かち合い」、「育み合う」ふるさと山形づくり”

齋藤弘マニフェスト
第２回自己評価結果（平成１８年度）

就任２年間（平成１７・１８年度）の自己評価結果（総括）マニフェストの実行に向けた仕掛けの構築（県庁システムの改革）－仕掛け（県庁システムの改革）構築は、就任後２年間でほぼ目途がついたものと自己評価－◆ マニフェストの内容を１００％織り込んだ「やまがた総合発展計画」（平成１８年３月）と、その推進の原動力としての「やまがた集中改革プラン」（平成１８年１月）を策定し、積極的・一体的に推進中。
◆ 政策遂行に当たって、ＰＤＣＡサイクル定着を狙い、各種仕掛けを構築、自律的組織経営を標榜。
（１）各部局長が政策遂行に当たり、目標と責任を明確に持てるよう、組織マネジメントのツールとして、毎年５月、各部局長との政策合意書（インナーマニフェスト）を締結、中間（１０月）、年度末近く（２月）にフォローアップ（新年度政策合意時に旧年度達成状況公表）。
（２）重点分野工程表（平成１８～２０年度重点５分野取組方針等）をはじめとする施策の工程管理を徹底し、政策遂行を確かなものにするとともに、時間軸に基づくスピード感あ
ふれる施策を展開。
◆ 「齋藤弘」ホームページ等を通じ、マニフェスト自己評価等を公表するとともに、常日頃からデイリー記者会見等を活用しながら“県づくり”に対する想いを発信。

マニフェストの進捗度（政策の進み具合）－ 就任２年目はさらに着実に前進できたものと自己評価－◆ 自己評価Ｃ以上の項目①全体（１４項目中）：（Ｈ１７）８→ （Ｈ１８）１２②「直ちに」・「２年以内に」実行（９項目中）：（Ｈ１７）６→ （Ｈ１８）８
Ｅ評価は皆無となったものの、Ｄ評価は２項目残存、今後積極的に取り組む。Ｃ評価以上についてもより高いものを目指して施策を展開。
◆ 財政健全化はもとより、「食育」「女性政策」「高速交通体系整備」「科学技術関係プロジェクト推進」「山形カロッツェリアプロジェクト」「世界遺産プ
ロジェクト」などにも積極的に取組み。

マニフェストの１４項目について、５段階を基本に評価（ただし、もう一歩で上位段階の評価に進めるものについて、適宜、「Ｂ＋」「Ｃ＋」なども使用）
評価

取

み

の

状

況

等

A

必要な取組みを着実に実施、その結果、目標達成、ないし、ほぼ達成

B

必要な取組みを着実に実施、その結果、目標達成に向けて具体的成果が見られている。

C

必要な取組みを概ね実施、その結果、一定の成果がみられ始めている。

D

必要な取組みに着手しているものの、目標達成までには、なお課題が残されている。

E

本格的取組みに向けた検討に着手、目標達成に向けた具体的展開が今後の課題である。

≪今後の展望≫◆ 就任折り返し点（２年間）に立ち、最終的な仕上がりを展望しながら、これまで以上にスピード感を持って戦略的に政策を推進する所存。
◆ 特に、就任３年目の平成１９年度は、「やまがた改革」を深化させるべく、「『いぶき』を“かたち”にする」 「『若者』を“やまがた”にひきつける」 「『手触り感』のある県政を推進する」の３点を柱に、「未来に広がる“やまがた”づくり」をさらに具現化するための施策を積極的に展開。
◆ 在任期間中に、財政健全化に一定の目途をつけるべく邁進
（県債残高平成１８年度県政史上初の減少）。

組

A

H17

2

H18

2

0%

B+

3
2
20%

B

C+

C

3
2
40%

D

E

5

1

5
60%

1
2

80%

100%

【ただちに実行します】
１．「透明性と効果の高い行政サービス」の提供（分かち合い）（１）
マニフェスト●全ての行政プロセスを例
外なく精査し、無駄をなくします。
⇒ まず利害関
係のない外部の第３者による
プロセス監査を実施し、その結果を県民に公開し、共有し、改善すべき点を改めます。

主

な

取

組

み

１７年度

１８年度

○ 「やまがた改革推進本部」設置（17/4月）○ 「改革推進アドバイザー」（第三者）委嘱（17/7月）○ ゼロベースからの事務事業総点検（公社等を含む）【総点検の視点】
・民間や国、市町村との適切な役割分担
・義務的な事務事業は継続するものの、事業手法見直しやコスト削減等を検討
・義務的な事務事業以外のものは、政策目標実現に向けて再構築（→再構築に際しては、政策適合評価を実施）⇒ 総点検結果を18年度予算編成に反映○ 「やまがた改革」の方向性策定・公表（17/9月）○ 「やまがた集中改革プラン」策定（18/1月、推進期間：17～21年度）⇒ 策定に当たって、第三者による「やまがた集中改革プラン検討委員会」設置（17/7月）、パブリックコメント実施等⇒ 人件費縮減（知事部局職員給総額２割程度等）に向け、18年度職員給与平均4.8％削減のための条例改正を実施するとともに、知事等の給与についても6.7％引下げ○ 監査法人による県立病院事業分析評価○ 財政健全化の推進
・「県財政の中期展望」の数値目標を達成
・「『プライマリーバランスの黒字』と『利払い費』の均衡」を達成⇒ 県債残高の減少（史上初／連続2年）
・予算編成過程（概算要求）の公表○ 「やまがた集中改革プラン」の推進に関する第三者委員会設置（18/7月）
・会議を公開で開催し、議事録等を公表
・公社等の見直しを集中議論（廃止決定
公社の廃止時期、存続公社の統合等）⇒ 見直し計画（工程表）策定（19/3月）○ 外部の有識者を含む県立大学法人化検討会議設置（18/5月）
・法人化に関する報告書作成（18/10月）⇒ 公立大学法人設立準備委員会設置（18/12月）、平成21年4月からの公立大学法人移行に向けた準備に着手○ 監査法人による県立病院事業分析評価
調査業務報告（18/8月）⇒ 各県立病院のあり方検討に着手するとともに、県病院事業中期経営計画（19～21年度）を策定（19/3月）⇒ 県・酒田市病院統合再編協議会設置（18/11月）、県立日本海病院と市立酒田病院の統合再編に向けた整備基本構想を策定（19/3月）○ 公共調達改革計画（工程表）策定・公表（19/3月）・一般競争入札の拡大、入札経過情報公開の拡大、退職職員の再就職制限等調査（17年度後半から実施）
・病院事業全体のあり方検討が主目的

評

価

１７年度

B
● 今後、「やまがた集中改革プラン」に則って、着実に成果を挙
げる必要。

１８年度

B＋
● 諸報告・計画等を着実に実践
し、健全財政に向けた取組みを更に深化の必要。

【ただちに実行します】
１．「透明性と効果の高い行政サービス」の提供（分かち合い）（２）
マニフェスト●「行政意思決定の３６０度透明化」と「計画実行結果の効果検証の徹底」を図ります。
⇒ 外部専門家による計画策定審議会の設置や民間専門家による
第三者効果検証を導入し、結果
を県民に公開、
共有し、県政に確実に反映させ
ます。

主

な

１７年度
○ インナー・マニフェスト締結（17/8月）
・目標を共有し、責任を明確にしながら迅
速かつ着実に県政を推進することを目的
・17年度に重点的に取組む内容について、達成目標も設定し締結・締結内容について、県ホームページで公表（17/8月）⇒ 達成状況については、18年度公表（18/5月）○ 「やまがた総合発展計画」策定（18/3
月）
・県内外の有識者で構成する総合政策審
議会からの答申を基本に策定
・同答申を県ホームページで公表、パブリックコメントを実施して県民の意見を聴取・反映（17/12月～18/1月）
・18/2月定例会で県議会の審議・議決を経て最終的に策定

取

組

み

評

価

１８年度
○ 県政運営の基本的枠組み（ＰＤＣＡサイクル）確立
・「やまがた総合発展計画」を踏まえた重点分野工程表を作成・公表（18/5月）
・平成17年度インナー・マニフェストの達成状況公表（18/5月）
・平成18年度インナー・マニフェスト締結・公表（18/5月）
・平成18年度インナー・マニフェストフォロー
アップ(18/10月：中間､19/2月：1月末現在)⇒ 達成状況については、19年度公表（19/5月）○ 自律的組織経営に向けた職員育成
・「いっしん」運動スタート（18/6月）
・「やまがた夢未来提案制度」実施（18/6月～）⇒ “やまがた”県づくり事業6件を採択し、19年度当初予算に反映・公表○ 県政運営等に関する事前の情報発信
・「平成19年度県政運営の基本方向」決定・
公表（18/9月）
・県・市町村行政懇談会での情報交換（18/10月）
・平成19年度当初予算編成過程（概算要求）公表（18/12月）○ 「やまがた総合発展計画」の推進
・計画説明会開催（33回、1,900人参加）
・計画推進シンポジウム開催（18/11月、
19/2月）
・県総合政策審議会での計画進捗状況
フォロー（19/3月）

１７年度

B● 今後、総合発展計画に則って、着実に成果を挙
げる必要。

１８年度

B＋
● PDCAサイクル定着等により、自律的組織経営に向けた意識を更に高め、その浸透を図る必要。

【ただちに実行します】
１．「透明性と効果の高い行政サービス」の提供（分かち合い）（３）
マニフェスト●県民の自主性でカバーできるサービス
は行政の手
から積極的
に民の手に
委ねます。
⇒ ボランティア
活動やＮＰＯ等の活動が日本
各地のお手本地域となるよう積極的に支援・推進します。

主

な

取

組

み

１７年度

１８年度

○ 民間等委託推進方針策定（17/7月）
・事務事業総点検の中で、「民間でできるものは民間に」との視点から点検実施○ 指定管理者制度導入決定
・県が設置する公の施設（136施設）に係る指定管理者を指定（18/4月実施）○ ＮＰＯと行政の協働モデル事業の実施（17/10月～18/3月）
・自動体外式除細動器（ＡＥＤ）普及事業等
4事業を実施・事業報告会の開催（18/3月）○ 災害ボランティアネットワークの整備
・災害支援ボランティアネットワーク研究会の開催（17/9月～18/3月）
・災害ボランティア・コーディネーター養成講習会の開催（17/11月）
・「山形県災害ボランティア活動支援指針」の作成（18/3月）○ 森林ボランティア団体等の参加・協働による森づくり（推進中）○ 「ゆとりとうるおいに満ちた農村づくり」（推進中、県民参加型自然環境保全・再生
活動）○ 河川アダプト事業（推進中、17年度活動団
体数191、参加アシスト企業17）○ 県民の主体的公益活動の活発化推進
・「県公益活動推進計画」策定（19/3月）
・ＮＰＯ中間支援機能を公募団体に委託し、税務会計に関する講習会の開催等ＮＰＯ活動を支援（認証ＮＰＯ法人数 264法人←208法人）○ 県民、ＮＰＯ等との協働を拡大
・ＮＰＯ企画提案型協働事業実施（コミュニティ
ビジネス支援事業など4件）
・ＮＰＯとの協働事業実施（74事業←67事業）
・ふるさと水と土保全活動（県民主体の農村環
境保全活動等 11,500人参加）
・マイタウンクリーン推進事業開始（違反張紙の除却を30団体に委任）
・ふるさとの川アダプト事業(河川等の｢里親｣として清掃美化活動を行う団体等を支援、224団体←191団体、28企業←17企業）
・マイロードサポート事業（地域で行う道路の清掃美化、歩道除雪等を支援、88団体参加）
・庄内砂丘林保全活動（8回実施､1,366人参加)○ 新たな森づくりの仕組み構築
・「やまがた緑環境税条例」等成立（18/12月）
・県民の参加・協働による公益の森づくり（参加者数53,937人←53,224人、森林ボラン
ティア団体37団体9,199人←33団体7,566人）○ 地域における相互支援活動推進
・地域スノーバスターズ支援事業等住民による除排雪支援（研究会開催、補助事業創設）
・地域における自主防災組織の設立促進（自主防災組織率 61％←57.5％）○ 指定管理者による管理開始（136施設について50団体が管理、18/4月）
・管理者選定の透明性･公平性を高めるため「制度導入手続き等に係るガイドライン」改正（18/8月）

評

価

１７年度

D
● 「官から民へ」の全体的拡がりは今後の課題（指定管理者制
度は緒に就いたばかり等）。

１８年度

C● 「知恵」とともに「やる気、主
体性、協働」の民活の取組みを今後とも積極支援。

【ただちに実行します】
１．「透明性と効果の高い行政サービス」の提供（分かち合い）（４）
マニフェスト●受動喫煙の弊害の徹底
排除⇒ 公共施設の禁煙化を徹底
します。

主

な

取

組

み

１７年度

１８年度

○ 県管理施設における受動喫煙防止対策実施状況○ 県管理施設における受動喫煙防止対策実施状況【平成18年4月1日現在】
対象施設数
２６２施設
（県営住宅、交番・駐在所等を除く
県管理施設）
・全面禁煙 ２４６施設
うち
敷地内全面禁煙：７５施設（県立病院、大学・短大等、県立学校等）
施設内全面禁煙：１７１施設【平成19年4月1日現在】
対象施設数
２６０施設
（県営住宅、交番・駐在所等を除く
県管理施設 ※企業局の事務所
統廃合により2施設減）
・全面禁煙 ２４４施設
うち
敷地内全面禁煙：８２施設（県立病院、大学・短大等、県立学校等）
施設内全面禁煙：１６２施設（県庁、総合支庁、警察本部、県民会館 等）
・分煙等
１６施設【参考】県管理施設における全面禁煙
割合
１７／４月１日時点 ４７．５％
１０月１日時点 ８８．３％
１８／４月１日現在 ９３．９％（県庁、総合支庁、警察本部、県民会館 等）
・分煙等
１６施設

評

価

１７年度

A
● 実現（分煙等には合理的事由）。

１８年度

A● 実現（施設内
全面禁煙から敷地内全面禁煙への移行も更に推進）。

【ただちに実行します】
２．「県民と対話し、築き合う」県政の推進（分かち合い）
マニフェスト●県民の声を反映し、県民により身近な行政にします。
⇒ 県内各地で毎月２回のペースで知事と県民の政策対話集会（「出前知事室」）を開催し、常に県民と意識を共有して、対話（キャッチボール）の成果を県政に反映していきます。
⇒ 県のホームページ等を活用し、「知事の交際接待費」の掲載を含め、積極的
かつタイムリーな行政情報の公開・提供に取組みます。
⇒ 県のホームページ等を活用し、「県政に関する苦情専門コーナー」を常設し、苦情・クレームを県政改革の糧とする仕組みづくりを
行います。

主

な

１７年度
○ 出前知事室の開催（17/4月～順次実施）
・開催実績：延22市町村・27回、懇談者593名
・開催結果：県ホームページ公表○ 知事交際費に係る支出基準ならびに執行
状況の県ホームページ公表（17/4月以降）
・公表対象：当該年度分および直近5ヵ年度分（但し、17年度に限り直近6ヵ年度分）
・執行実績：
平成17年度 16年度 15年度 14年度
1,491千円 ← 2,724 ← 3,948 ← 3,553 ←
13年度 12年度 11年度
3,745 ← 3,765 ← 4,392○ デイリー（原則毎日）記者会見の実施（17/4月以降）
・開催回数95回（デイリー89回、臨時6回）
・デイリー記者会見の結果概要公表（17/4月
以降、県ホームページ上）・県ホームページにて動画（ライブ・録画）配信
開始（17/11月）○ 県ホームページ上に「県政へのご意見・苦情コーナー」開設（17/2月）○ 県ホームページ全面リニューアル（18/3月）
・基本コンセプト：『私の一日は県のホームページを見ないと始まらない、終わらない』○ 「県政直行便」の設置（17/9月）
・県民からハガキ（料金受取人払）で自由にご意見をお寄せいただく仕組み【参考】全国都道府県情報公開ランキング
・17年度（第10回）：13位（過去最高位）
・過去の成績：失格2回、47位（最下位）1回、42位1回、38位1回、36位2回、28位1回、20
位1回。

取

組

み

評

価

１８年度
○ 出前知事室の継続開催
・開催実績：30回、懇談者634名
・開催結果：県ホームページ公表○ 「夢未来トーク」開催（4地域、約590名参加）○ 知事交際費に係る支出基準ならびに執行状
況の県ホームページ公表
・公表対象：当該年度分および直近5ヵ年度分・執行実績：
平成18年度 17年度 16年度 15年度
1,407千円 ← 1,491 ← 2,724 ← 3,948 ←
14年度 13年度
3,553 ← 3,745○ デイリー（原則毎日）記者会見の継続実施
・開催回数99回【参考】2006年知事記者会見数全国ランキング 1位○ 県ホームページでの情報公開充実
・「県政へのご意見・苦情コーナー」継続
・知事交際費公開（継続）・職員団体との交渉概要（18/4月）
・審議会情報（18/5月）
・落札率情報（18/5月）
・デイリー記者会見の結果概要公表および動画（ライブ・録画）配信（継続）○ 「県政直行便」（継続）【参考】全国都道府県情報公開ランキング4位（昨年度の過去最高13位更新）

１７年度

A● 「仕組み」ほぼ完了、今後とも「声」を具体的に県政に反映することに注力。

１８年度

A● 継続的ダイアローグ（対話）のためのチャネルを更に拡大。

【２年以内に実行します】
３．日本最高水準の県産品「山形セレクション」の創設・普及（育み合い）（１）
マニフェスト

主

な

取

組

み

評

価

１７年度

● 消費者に信頼される産地作りを徹底します。
⇒ 農産物の生産から販売まで、全過程で安全・安心の良品作りを確保します（トレーサビリティ
の確保）。

１７年度

１８年度

○ やまがた農産物安全・安心取組の認証
・17年度から第三者認証制度を開始、
43集荷団体を認証○ 「やまがた農産物安全・安心取組
認証制度」の推進
・第三者による安全・安心取組の認証
拡大
認証団体数 45団体←43団体
・消費者への生産情報提供を実施（18/4月～）
認証を受け、表示システム（認証マークにＩＤ番号やホームページア
ドレスを表示）を活用して生産情報の提供を行っている農家数の割合（19/3月）果樹 77.9％
野菜 15.9％
計 43.9％○ 山形県農産物等流通戦略を推進
中・新流通戦略を検討し、「新おいしい山形推進プラン」策定（18/3月）

D● 全体的体制・制度構築までには至っていない（山形セレクション対象は確
保）。

１８年度

C
● 主に制度の更なる利活用（主に生産サイド）と認知度アップ（主に流通･
消費サイド）が課題。

【２年以内に実行します】
３．日本最高水準の県産品「山形セレクション」の創設・普及（育み合い）（２）
マニフェスト● 日本一の品
質の県産品を育成します。
⇒ 日本一の品質基準を目指して県独自の「山形基準」を策定します。
この基準を満たす
県産品を「山形セ
レクション」として認定し、基準の全国普及を図ります。
⇒ 「山形セレクショ
ン」は、農作物のほか、観光施設（温泉等）や関連
サービス、鉱工業品等にも適用しま
す。

主

な

取

組

み

１７年度

１８年度

○ 山形セレクションの推進
・商業経済交流課に山形セレクション推進
主幹を配置（17/4月）
・県産品ブランド化セミナーの開催（17/8月）・山形セレクションブランド化戦略策定委
員会設置（17/9月）
・ブランド化戦略（山形基準、認定方法、プ
ロモーション方策等）策定（18/3月）○ 山形セレクションの認定
・農林水産分野11品目（さくらんぼ、メロン、
すいか、ぶどう、えだまめ、もも、米、りんご、
西洋なし、牛肉、桜）・加工食品分野2品目（日本酒、ワイン）
・地場産業型工業分野5品目（鋳物、絨毯、羽越しな布、置賜紬、家具）○ プロモーション展開
・ブランドマーク制定（18/5月）
・品目毎プロモーションシートを作成、流通関係者等へ配布（18,000部）
・インターネットを活用した情報提供（受発信数 延約1,300万人）
・知事トップセールス、テレビ「旅の見聞録」、
各種雑誌･情報誌掲載等を活用したＰＲを実施
・山形セレクション発表会（18/11月 東京都、参加マスコミ約60社、流通関係約50社）○ 山形セレクション認定を目指したブラッシュアップ推進事業を実施
・魅力ある温泉地や街づくり（赤倉温泉、蔵王温泉、肘折温泉、酒田市）
・醸造技術の向上（ワイン）・商品開発（打刃物）【参考】・認知度：｢内容を知っている｣8％、｢聞いたことがある｣17％（19/1～3月ＨＰ調査）
・認定品の価格（一例：普及品対比）
1.5倍（さくらんぼ）、1.3倍（えだまめ）等○ 総合推進のための組織対応
・産業連携推進監新設（19/4月 農林水産部・商工労働観光部兼務）

評

価

１７年度

B
● 体制・制度は構築、今後は、「山形セレクション」そのものの意
義等の情宣・周知、ならびに山形セレクション会議における具体的対象の着実な選定・決定に注力。

１８年度

B● 制度の運用改善・拡大による物量確保、ならびにプロモーショ
ン・インキュベーション
展開による、意欲ある生産者の参画促進、
流通・消費者へのブラ
ンド価値理解・浸透に
なお一層注力。

【２年以内に実行します】
４．県民と教師が共に育む教育立県の創造（助け合い、育み合い）（１）
マニフェスト● 山形のよき伝統の継承と革新の創造を担う人材を育成、輩出します。
⇒ 親から子、孫の代
へ、県民同士がふるさと山形のよき生活文化や知恵、伝統芸能などを教え合い、学び合う「山形ふるさと塾」を各地に設け、県民同士が「助け合い」、「分かち合い」、「育み合う」県民
ネットワークを形成、推進します。
⇒ そのために各地で「教師（山形の語り部）」を募集選定し、各地で県民と行政が協働して「山形ふるさと塾」のプログラム作りと運営を進めてまいります。

主

な

取

組

み

１７年度

１８年度

○ 山形ふるさと塾の形成
・山形ふるさと塾推進協議会の設立（17/10月）
・シンポジウムの開催（17/12月）
・地域活動の実態調査（18/1～2月）
・実践マニュアルの作成、語り部交流会の開催（18/3月）○ 山形ふるさと塾 37テーマを実践
・ トライアル塾を実施（4テーマ）【村山地区】尾花沢市牛房野地区「地区のお宝」発見・マップ作成【最上地区】真室川町小又地区「小又のたから」探索・マップ作成【置賜地区】高畠町亀岡地区「昔話（民話）の体験」【庄内地区】庄内町立谷沢地区「地域資源」調査・資源カード作成
・ 市町村が行う伝承活動支援への助成（33市町村33テーマ）○ 活動等の記録・保存システム構築
・「山形ふるさと塾アーカイブス」を作
成（ホームページで公開 19/3月）※県内の伝承活動を次世代に継承するための映像記録・資料（アーカイブス）のデータベース
・実践事例や語り部を紹介するリーフ
レットを作成、配布（19/3月）○ 語り部研修や交流会を実施（19/2～3月）
参加者数 研修会164名
交流会 26名

評

価

１７年度

C
● 体制・制度には一定の目途、今後はプ
ログラム全体の具体的構築（トライアル塾の開催、記録・保存シ
ステムの構築等）に取
組む。

１８年度

C＋
● 制度・推進体制および記録・保存システ
ムは構築、今後は担い手育成拡大、伝承活動の周知、ネットワーク化等により、県民運動として本格運用を目指す。

【２年以内に実行します】
４．県民と教師が共に育む教育立県の創造（助け合い、育み合い）（２）
マニフェスト● 教師の「質」日本一のやまがたを創ります。
教師が免許取得後、幅広い研
鑽・研究を継続的に行うことが出来るよう、「フォロー
アッププログラム」を作成・提供し、一定期間毎にその受講を義務化します（将来の「教員免許更新制」を展望します）。

⇒⇒ 民間人の校長登用にも積極的に取組みます。

主

な

取

組

み

１７年度

１８年度

○ 教員フォローアッププログラム事
業
・目標管理等による学校の組織力向上に向けた研修実施（17/7月以降）○ 新しい教員評価システムの導入検討・小・中・高・特殊学校計７校で試行（17/4月以降）○ 魅力ある教師づくりのためのゆとり創造調査事業
・事務活動等に関する現状調査（17/10月）、改善提案等（18/3月）○ 公募による校長登用に向けた取組み
・市町村教育長等に対する説明（18/2月）、意向調査（18/3月）○ 教員研修の充実
・山形大学から授業実践アドバイザー
派遣(モデル中学校5校､小学校3校)
・指導力向上地区別講習会実施（小・中・高教員 年4回、1,541名）
・フォローアッププログラムの実施
モデル校（県立4校）で教員及び近隣校管理職等を対象にマネジメント
能力、コミュニケーション能力向上のための研修を実施（17～19年度）○ 教員評価システムの試行拡大
県立高校 21校
県立特殊教育諸学校 3校
小・中学校 全市町村 190校
○ 生徒による授業評価実施
・全教科で実施した県立高校 77.6％○ 学習指導の充実等に専念できる環境づくり
・「学校マネジメント研修会」開催（公立中学校管理職対象 参加率92％）
・モデル校（4中学校）を指定して改善策を検討
・魅力ある教師づくり推進協議会において改善策を取りまとめ（19/3月）○ 公募による校長(小・中)登用に向けた市町村教委への個別説明･確認を実施（継続）

評

価

１７年度

D
● いずれも今後の本格的取組み・事
業展開に委ねられ
ている。

１８年度

D
● 結果（各種取組
み）が成果（教師の質向上）に結び付くよう、継続的・積極的取組み（教師・授業評価100％
目標等）が必要。

【４年以内に実行します 】
５．自然を活かした農業と関連産業の再興・振興（育み合い） （１）マニフェスト● 山形の農業とその関連産業を山形の豊かな自然を活かした形で再興し、「自然と共生する農業―やまがた」をつくります。
⇒ 自然共生型の農業開発のための研究とプロジェクトの推進のために産学協
同の研究組織を設立します。
⇒ 実践型の人材育成・確保の観点から「東北一、日本一の農業大学校」を目指
します。

主

な

１７年度
○ 農業関係試験研究機関の組織再編を行い、農業総合研究センター
として新たな体制を整備○ 山形大学農学部と農林水産部の研究連携システムの構築（18/2月「連携協定」締結）○ 農業大学校機能強化対策・検討委員会を設置し、農業大学校の機能強化のための基本的な考え方と方向性をとりまとめ○ エコエリアやまがたの推進
・耕畜連携による環境にやさしい農業を展開する「全県エコエリア構想」
を推進中

取

組

み

１８年度
○ 優良品種、省力化・高品質化生産技術等の研究開発（4重点分野、21件）と広域連携による研究開発（4件）を推進
・安全･環境関係技術開発8件
・青森･岩手･福島県等との連携による果樹農薬散布削減技術研究（17～21年度）等○ 農業大学校機能強化整備構想策
定（19/3月）
・専修学校化（19年度以降４年制大学への編入が可能に）・果樹経営学科開設（20年度）
・農産加工経営学科開設（21年度）
・いつでも学べる研修体制の整備
・「地域連携会議」の設置（18/7月）
・山形大学食品ＭＯＴコースや農業高校等他の教育機関との連携強化○ 全県エコエリア構想を推進
・エコファーマー認定者数の拡大
6,071人（19/3月）←5,302人（17/3月）
・環境保全型農業実施農家数の割合
22％（19/3月）←20％（18/3月）
・堆肥散布組織の育成（4地区）

評

価

１７年度

C
● 今後とも継続的取組みが必要。

１８年度

C● 各種構想の本格的かつ着実な実践が鍵。

【４年以内に実行します 】
５．自然を活かした農業と関連産業の再興・振興（育み合い） （２）マニフェスト● 自然共生
型の農業の
生産―加工
―輸送―販
売に係わる
企業の育成
支援を積極
的に推進し
ます。

主

な

取

組

み

１７年度

１８年度

○ 農産加工関連ビジネス支援、食品
加工振興
・やまがた食産業創造プロジェクト会
議の設置（17/10月）及び、食産業ク
ラスター協議会の設立（18/2月）
・食品産業に対する県産農産物需要開拓調査を実施
・農業者等への食品製造業の需要情報を提供（新規契約栽培件数8件
成立）○ やまがた食産業クラスター協議会を母体とした食品産業との連携推進
・事務局体制整備（商工労働観光部と農林水産部の一体化）
・企画運営会議設置（商工・農林関係団
体による運営方針等の協議）
・食品産業と産地との契約取引に向けたコーディネート活動
・食品製造業（菓子、缶詰、漬物、大豆
関連）と農業関係者との情報交換会開催・首都圏の見本市等への出展、県外バイヤー等との交流会開催【食品開発グループ】
食と農の連携による商品開発 7件
農業者自らの加工品開発 9件【新規契約栽培】 13件○ 企業的な農業経営体の育成
・農産加工のビジネス化支援（23件）
・「やまがた農産加工大賞」を実施
新設農産加工所数 7箇所○ 新商品開発に向けた農工連携による共同研究
大豆新系統、えだまめ加工利用、
おうとう新加工技術の研究会開催○ 地域の農産物を活用した加工食品の開発支援（置賜：うこぎ、庄内：温海カブ等の新商品開発）

評

価

１７年度

D
● 本格的取組みを前に一定の枠組みや構想が出来上
がった段階、今後の実践および継続的取組みが必要。

１８年度

C● 「農業の『総合産業化』」に向けた多様な取組みを更に積極化。

【４年以内に実行します 】
６．近隣経済との交流促進による広域経済圏の形成（分かち合い、育み合い）
マニフェスト● 県境のない自然体系に鑑み、産業面、観光面でス
ケールメリットの大きい広域経済圏の形成を近隣他県と協働して進めます。
⇒ 比較優位にある農業を主体に広域経済圏の形成を推進します（従来型の「工場誘致」、「県単位」等の発想を大きく転換します）。
⇒ 森のヒーリング効果と温泉等の治癒効果を活かした
宮城・山形横断の「森と水の街道開発」など、広域にわたる自然共生型の観光開発を推進します。
⇒ 上記取り組み推進の母体として、近隣他県との合同の「次世代に残そう広域経済圏
フォーラム」（仮称）を立ち上
げます。

主

な

取

組

み

１７年度

１８年度

○ 観光誘客の推進
・ソウル事務所（17/4月設置）を活用した宮城県との連携による韓国人観光客の誘客促進と山形・宮城広域
観光ルートづくり（17/5月以降)
・南東北3県（山形、宮城、福島）の観光情報を各県の観光情報センターに提供、共有化（17/12月）
・南東北3県（山形、宮城、福島）共通の「奥の細道・芭蕉」をテーマにした旅行商品づくり（実施中）・東北広域教育旅行誘致委員会と連携した教育旅行の誘客促進（促進中）○ 自動車関連産業の集積促進
・県工業技術センターと山形大学･岩手大学等の共同研究による高機能性自動車部材等の研究開発（17/7月、国の「地域新生コンソーシアム研究開発事業」に採択）
・岩手、宮城県との具体的連携策（連携推進組織の立上げ、商談会の共同開催等）合意（17/11月、岩手県知事と共同記者会見）
・岩手、宮城県との共同による自動車関連技術展示商談会（開催決定、18/8月開催予定）○ 地域特産物の活用促進・観光との連携
・地域特産物の宿泊施設等への納入促進、近隣県等からの誘客の仕組み作り（実施中）○ 情報サービス産業の集積促進
・南東北３県（山形、宮城、福島）の産学官連携により新たなマーケットの開拓をめざす推進組織「東北ＩＴク
ラスタ・イニシアティブ」へ参画（17/5月）○ 東アジア経済戦略の策定
・庁内検討組織の設置（17/9月）
・県内企業基礎調査の実施（18/3月終了）○ 農薬５０％削減りんご栽培技術体系の確立（青森、岩手、福島）等地域の資源、立地を活かした共同研
究（実施中）○ 山形県農林水産物・食品輸出促進協議会設立（17/5月）○ 森林セラピー効果の情報収集など森のいやし効果の調査、研究（実施中）○ 宮城・山形の地域連携推進
・東北中枢圏域「宮城・山形」の形成を目指す両県の連携に関する基本構想「みらい創造！ＭＹハーモニープラン」を策定・調印（19/3月）
・仙山交流ネットワーク発足、仙山交流チャレンジマー
ケット（産直市6回）、仙山交流サポーター105名登録○ 自動車関連産業の集積促進
・「とうほく自動車産業集積連携会議」立上げ（18/7月）
・岩手、宮城との合同自動車関連技術商談会（18/8月）○ 情報サービス産業集積促進
・東北ＩＴクラスタ・イニシアティブの活動支援
・とうほく組込み産業クラスタ（山形、宮城の企業28社）
設立（18/8月）○ 広域観光推進・山形・福島・新潟三県広域観光連携推進協議会設立（18/5月）台湾旅行エージェント招請事業実施（18/8～9月）
・ソウル事務所を拠点とした観光誘客
韓国からの観光客延9,287人（18年、前年比163.9％）
海外からの観光客延52,155人（18年、前年比166.9％）○ 東アジア経済戦略の推進
・台湾、香港、タイ等における県産品ブランド化推進
・中国における県内企業へのビジネス支援【東アジアにおける定番化品目 6品目】
【海外取引成約件数 延べ45企業】○ 他県との共同研究実施
・自動車部材関連超精密加工技術（山形、宮城、岩手）・地域新生コンソーシアム研究開発事業（山形、岩手大学等）
・冬春期野菜安定技術（山形、岩手、秋田、宮城）・ふるさとブランド機能性食品開発（食用ぎく等）（山形、福島、新潟）○ 広域連携による高速道路の整備促進ならびに鉄道
利便性向上の検討
・東北中央自動車道、日本海沿岸東北自動車道の推進
・羽越本線の高速化に関する検討委員会の設置･開催
・山形～仙台空港間臨時直通列車の運行決定○ 森林セラピー効果の情報収集など森のいやし効果の調査、研究(暫定体験プログラムの作成等)
・「森林セラピー基地」認定（小国町温身平 18/4月）

評

価

１７年度

C
● 就任直後の隣県知事訪問以降、各県との日常的対話がもたれるようになる（各県担当分野別窓口一覧作成、タスクチー
ム組成等が奏効）など、一定の成果がみられ始めているため、今後とも継続的取組みが肝要。

１８年度

B● 近隣各県との連携気運の高まり、各種構想の具体化・実践化等が実現、今後とも積極推進。

【４年以内に実行します 】
７．県民の安全を守る、２４時間対応の医療体制、危機管理体制の整備・構築（助け合い）（１）
マニフェスト● 高齢化等を踏まえた緊急時の医療体制を整備します。
⇒ 県内全域をカバーできる
２４時間体制の医療センターを各地に設立します。同時に、小児医療の充実も図ります。

主

な

取

組

み

１７年度

１８年度

○ 救急医療体制検討
救急医療体制等に関する検討会及び最上、庄内の地域部会の設置
・救急医療体制等に関する検討会（17/8月、18/2月）
最上地域部会（17/9月、12月）
庄内地域部会（17/8月、10月、18/1月）○ 医師確保対策
地域医療サポート医師の設置
・平成17年8月から1名採用
派遣：6医療機関・77回（18/3月末）
・医学生に対する修学資金の貸与※実績：貸与決定者10名○ 救急医療推進事業
・ＡＥＤを使用した心肺蘇生法に関する講
習会等の開催（17年度受講者 1,248名）
・メディカルコントロール指導医セミナーの開催（18/3月）・休日夜間診療所への小児科医の常駐（17年度1箇所増、累計5箇所）
・小児救急医療に関する研修会の開催（17年度受講医師96名）○ 医療提供の仕組みづくり
・「本県の医療提供の基本方向」の策定（18/9月、次期県保健医療計画策定に当たっての県の基本的考え方を提示）
・県立病院のあり方の検討に着手
・県・酒田市病院統合再編協議会を設置し、県立日本海病院と市立酒田病院の統合再編に向けた整備基本構想を策定（19/3月）⇒ 庄内全域と最上地域の一部をカバーする救命救急センターを設置する方針
・後期高齢者医療広域連合設立（19/2月）
・最上地域の医療機関の機能分担等による体制充実に向けた提言を取りまとめ○ 医師確保対策の実施
・医学生への修学資金貸与制度拡大
地域医療 9名、特定診療科 8名
・ドクターバンクの創設（18/11月）
登録医師 2名（19/3月末）○ 救急医療の基盤強化
・新庄市夜間休日診療所の開設支援（19/3月開設）
・保健所等で心肺蘇生講習会を開催（受講者数累計2,589名）
・集落への自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の設置促進⇒16市町31地区設置決定※公立施設におけるＡＥＤ設置
302施設（18年）←51施設（17年）○ 小児救急医療体制の整備
・小児救急医療に関する研修会を開催
受講医師数累計330名←140名
・小児救急電話相談の開始（19/3月）

評

価

１７年度

E
● 官民挙げての本格的・抜本的取組みが必要。

１８年度

D● 夜間・小児救急
医療体制は漸次整備、全体最適（地域・全県共）を目指し、引続き官
民総力挙げての取組みが不可欠。

【４年以内に実行します 】
７．県民の安全を守る、２４時間対応の医療体制、危機管理体制の整備・構築（助け合い）（２）
マニフェスト● 災害対応
を中心に危
機管理体制
を整備しま
す。
⇒ その一環として
知事公舎を危機管理サブセンターとして提供します。
そのために、情報の迅速な収集・伝達と素早い対応を行える体制を構築
するとともに、公舎機能の全般的見直しを行います。

主

な

取

組

み

１７年度

１８年度

○ 危機管理体制の整備
・全庁一体となった危機管理を推進するため「危機管理要綱」を改正（17/4月）
・大規模地震発生を想定し、緊急登庁訓練及び図上訓練を実施（17/7月、11月）○ 他県との防災協定締結
・新潟県との同協定締結（18/2月）
・宮城、福島両県との協定締結に向けた検討作業（推進中）○ 県民への災害情報提供
・県民へリアルタイムで災害情報を提供するため
災害情報ページを新設（17/4月）○ 24時間体制、危機管理機能整備の検討
・他県の24時間体制について情報収集、実施状
況調査（17/11月～18/2月）
・基本的な方針の決定（18/3月）○ 防災対策の推進
・地震被害想定調査事業
長井盆地西縁断層帯及び庄内平野東縁断層帯の長期評価を基に、震度分布、人的・物的被害想定の見直しを実施（18/3月完了）
・防災活動の拠点となる県有施設の耐震化を総合的、計画的に推進していくための「県有施設耐震化実施計画」を策定（17/11月）
・食糧等災害備蓄品の整備（17/9月）○ 孤立集落関連危険箇所の緊急点検
・危険箇所監視体制の再点検、現地調査 466箇
所完了（地すべり102箇所、山腹崩壊危険地300
箇所、ため池64箇所）
・防災事業計画の見直しおよびため池等の防災マップ作成（18/3月）○ 洪水ハザードマップの整備支援
浸水想定区域指定に必要な氾濫解析の前倒し実施等（17年度11河川で実施､うち4河川前倒し）○ 危機管理体制の整備
・県庁で24時間体制（職員宿日直）開始（18/10月）
・知事公舎緊急連絡体制（衛星携帯電話）を整備（18/6月）・サブセンター候補地検討（村山管内公所における推定震度の算定完了）
・条件付与型訓練を実施（参加職員 572名）○ 隣接県との広域応援体制の充実
・新潟県との相互応援体制の具体化検討
・防災協定締結 宮城県（18/12月）、福島県（19/2月） （19/5月 秋田県を含め近隣4県）
・隣接県防災訓練への相互参加（18/6月、9月）○ 県民への防災情報提供
・河川等情報提供メール配信（登録者数 400名、19/3月末）○ 防災対策の推進
・県有施設の耐震診断および耐震改修 147棟
・緊急輸送道路の橋梁耐震化 5橋完了（31/85橋
耐震化）
・最上小国川治水工法決定、河川整備計画の認可を受け、県公報に公告（19/1月）
・全浄水場に給水車用応急給水栓整備（5浄水場）
・避難所等への給水支援のための管路上応急給水栓整備（18箇所）○ 市町村の防災対策支援
・河川ハザードマップ作成支援
河川浸水想定区域図作成、提供 10河川（累計30河川）
・市町村土砂災害ハザードマップ作成支援
土砂災害危険箇所図作成、提供411箇所分（累計627箇所）
・地震等による孤立化集落対策
孤立化集落対策推進連絡会開催、モデル対策
実施（山辺町作谷沢地区：危険箇所マップ10箇所、標識設置7箇所）○ 自主防災組織の育成
・組織率（県全体）61％（19/3月）←57.5％

評

価

１７年度

D
● 近隣県との連携も構築されつつあるが、今後
とも継続的取組
みが必要。

１８年度

C
● 初動・近隣県連携等の体制整備はまずまず、
今後実践ドリル
を含め継続的取組みが肝要。