つなぐＩＴコンソーシアムについて

2０１９年１１月２２日

グローバルワイズ ー会社概要ー
社

名株式会社グローバルワイズ(GLOBAL WISE Co.,LTD.)設立

1997年11月19日

金1億円

社

愛知県名古屋市中村区名駅南2-14-19
住友生命名古屋ビル21F

所

愛知県刈谷市若松町2-55-1

資本

本
事

業

東京都千代田区外神田4-5-5 アキバ三滝館9F
青森県青森市⾧島2-13-1 ＡＱＵＡ青森スクエアビル７階
大阪府吹田市豊津町1番18号 エクラート江坂ビル31F
社
加員
盟団

数

6４名（2019年7月現在）

体

ＥＳＤ２１、つなぐITコンソーシアム、ＳＩＰＳ、ＣＳＡＪ、ＩＶＩ、ＴＤＢＣ、中部経済同友会、名古屋商工会議所他、愛知県情報処理産業協会他

パ ー ト ナ ースマートSMEサポーター、AWS、ITCA、OBC、PCA、応研他
Copyrights © 2019 GLOBAL WISE Co. All rights reserved.

当 社 の 会 社 ポ リ シ ー 「 つ なぐ 会 社 」

社会地域

会社

工場

機械

EDI

IoT

Electronic Data InterchangeInternet of Things

モノ人

Cloud
CloudSolution

3

中小企業共通EDIとの 連 携が 必要!!
解決策として、汎用性があり低価で共通のメッセージ・方式でデータ授受できる仕組みが必要！
トヨタWG共通ＥＤＩと中小企業共通ＥＤＩ（ＥｃｏＣｈａｎｇｅ）との接続実証を2017年の次世代データ連携事業で大企業
大企業実証試験を行う。今後実運用を目指す。また、他の大手企業ＥＤＩに関しても中小企業とのＥＤＩでは同様なことが想定される。
大手・中堅企業

大手・中堅企業

大手・中堅企業

多画面問題

多画面問題
中堅・中小企業

中堅・中小企業

中堅・中小企業

電子化が進まない
FAX

中小企業

大手・中堅企業

中堅・中小企業

電子化が進まない

FAX

FAX

FAX

FAX

中小企業

中小企業

中小企業

中小企業

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FAX中小企業

DXの実現へ、 中小 企 業共通EDI 」の展開

ＤＸの実現への課題
デジタルトランスフォーメーションの実現において、データ化が第一前提、紙、ローカルデータ、見えていないデータ、取れていないデータが企業には沢山あり、データがあってもつながっていない。
デジタルデータの断絶・壁がある。
また、レガシーシステムが現存しデータの処理、融合・共有化が難しい→２０２５年の崖問題

これを解決する一つの手段が新たなＥＤＩ
発注企業（大手・中堅）から見たＥＤＩ化

既にある程度のＥＤＩ化は済んでいるが、全てがＥＤＩできず、手作業が残っている。

受注企業（中小企業）から見たＥＤＩ化

取引先毎のＥＤＩにより、事務作業が煩雑
それほど取引量がないので入れたくない。

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経営力向上・IT基盤整備支援事業（次世代企業間データ連携調査事業）◆本事業において「企業間ビジネスデータ連携基盤」整備のために以下の2点を実施
１．.実証プロジェクトを通じて企業間データ連携による企業の生産性向上効果を実証検証2．データ連携プロバイダ経由で企業の業務アプリ間で容易にデータ交換できることを実証◆受発注業務をスタートとしてビジネスデータ連携基盤の普及と自走化のための体制整備
1．中小企業全体へ普及させ、中小企業トータルの生産性向上底上げの方策を立案
２．中小企業が第4次産業革命の一翼を担い新しいビジネスモデル構築へ取り組む

取引データの蓄積・分析による戦
略的利活用
生産コストの削減・人手不足の解消

在庫の削減・最適化

事務処理の省力化

クラウド時代の企業間情報連携

企業間・企業内データの連携

IoT、FinTechとの連携

企業間連携の拡張によるイノベーション創出

インダストリー4.0、IoT等

取引データのデへの取組み
ジタル化
中小企業の企業内外業務
金融EDIとのIT化促進

中小企業共通EDI
サプライチェーンを通じた生産管理の効率化、最適化

ＤＸの実現

IoTとの連携の連携

新ビジネスモデルの創出
金融・商流EDI連携による資金繰り改善

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受発注～回収の企業間業務連携

中小企業共通EDI の普 及推進
平成28年度中小企業庁次世代企業間データ連携調査事業にて、当社「ＥｃｏＣｈａｎｇｅ」が１２プロジェクトの内６プロジェクトで中小企業共通ＥＤＩが基盤として採用され、様々な地域・企業の商流情報連携を実施し、業務の合理化、データの利活用が実証されました。
この実績に基づき、中小企業共通ＥＤＩの普及を目指し、有志にてつなぐＩＴコンソーシムを設立
https://tsunagu-it.com/cons/
No

テーマ

管理法人

特徴

01

豊田商工会議所における商工会議所モデル共通EDI連携

小島プレス工業株式会社•••

豊田地域での取組
金融ＥＤＩと連携する取組
ＩｏＴツールと連携する取組

02

碧南商工会議所における中小企業共通EDI連携

株式会社
サンアドバンス••

碧南地域での取組
海外工場の生産管理情報とリアルタイムに連携する取組

03

自動車業界における共通EDI連携

トピックス株式会社••

自動車業界での取組
カンバン方式による生産管理情報と連携する取組

04

多摩地域活性化のためのビジネス情報共通EDI連携

武州工業株式会社••

多摩地域での取組
ファイナンスと連携する取組

05

水インフラ業界における共通EDI連携

メタウォーター株式会社•

水インフラ業界での取組

06

静岡発エンジニアリングチェーンにおける共通EDI連携

矢崎部品株式会社•

静岡地域での取組
設計・開発情報と連携する取組

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EDIでＤＸへ

中小企業のＥＤＩ実証事例 事務用品販売（有限会社杉文） 電話・FAXでの注文をスマホ（またはタブレット）で簡単注文。連携アプリを使えば請求書作成も簡単。
 「まえ収めてもらったやつ入れといて!」得意先からの注文もスマホに写真添付で簡単確認。
07.碧南PJ

企業概要
有限会社杉文（文具のすぎぶん）
所在地 : 愛知県碧南市
事業内容 : 事務機文具小売り
従業員 : 8(社員５)名
年商 : 2.5億

EDI良いわ!
楽になった!

導入内容
・スマホ、タブレットなどモバイル機器での連携アプリによる受発注。
・会計ソフトとのデータ連携による業務効率化。
【聞き取り注文＆EDIの併用】
これまで電話やFAXで行っていた受注や納期回答を、スマートフォンを使って簡単なボタン操作などだけで可能に。但し重要な『御用聞き』（聞き取り注文）は継続しEDIと並行利用。

市販の会計ソフトへの入力業務が楽チンに!
納品完了後に手入力で行っていたパソコンへの手入力も、受注、納期回答データをそのまま使えるので、市販の会計ソフトとの連携で入力ミスもなくなり、手間も軽減。

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8

全銀EDI（ ZEDI ） 対応サービス– Eco Chan ge for ZEDI -ＥｃｏＣｈａｎｇｅが金融ＥＤＩ「ＺＥＤＩ」に対応
企業は支払い明細情報を振込情報として振込み売掛金自動消込を実 現！

本来の機能を最大限活用するためには、受発注の時点からデータ連携しなければいけない！

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金融EDIによる金融革新の推進
2010年度

2011年度

日本企業100社平均

62.0日

62.7日

海外企業100社平均

45.5日

44.6日

20日も長い

金融高度化を推進するため、•••企業間の銀行送金電文を、2020 年までを目途に国際標準である XML 電文に移行
送金電文に商流情報の添付を可能とする金融 EDI の実現に向けた取組を進める。
中小企業等の生産性向上や資金効率（キャッシュコンバージョンサイクル：CCC）向上など、

XML 電文化の効果を最大化する観点から、産業界及び経済産業省において、金融 EDI に記載する商流情報の標準化について、本年中に結論を出す。

「日本再興戦略2016」本文（第二部 具体的施策）p156

CCC(Cash Conversion Cycle) = 在庫回転日数＋売掛債権回転日数 – 仕入債務回転日数

マネー移動時間はミリ秒、ものづくりは分以下、支払いは月以上
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中小企業共通E DI＋全 銀 EDI◆静岡モデル◆豊田モデル
業務

実証検証結果

生産性向上率業務

生産性向上率

注文

64%

注文

▲2％

作業報告・検収

67%

出荷・検収

36％

請求

65%

請求

36％

支払

83%

支払

28％

入金消込

80%

入金消込

89％

全般的に大幅な改善!

販売システムと連携してなく入力作業が増えた！

出荷・検収以降のプロセスで改善!

さらにこんな効果も!
・分割検収に対応可能となり、月ズレ防止効果
・ペーパーレス効果による業務効率化
・検収プロセスの合理化による早期の金額確定

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11中小企業共通ＥＤＩの普及へ「つなぐITコンソーシアム」
幹事会社

2018年4月19日設立

つなぐＩＴコンソーシアム

代表幹事 株式会社グローバルワイズ
株式会社エクス
株式会社ＮＴＴデータ

幹事会

株式会社スマイルワークス
事務局

事務局

特定非営利活動法人
ＩＴコーディネータ協会

監事
金融ＥＤＩ
連携委員会

ＥＳＰ間EDI
連携研究会

ＥＤＩ・アプリ
連携部会

普及委員会

一般社団法人クラウド推進機構
松島桂樹
ピー・シー・エー株式会社
水谷学

金融ＥＤＩ連携委員会 2018年11月21日発足
・全銀ＥＤＩ（ＺＥＤＩ）稼働に向け、つなぐＩＴコンソーシアムとしてＩＴベンダー及び関係団体等と金融機関を連携し、中小企業共通ＥＤＩとＺＥＤＩの連携普及を支援することを目的に発足した。
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12中小企業 共通EDI の普及推 進「つなぐＩＴコンソー シ アム」

中企庁実証ベンダーとユーザーが中心となり２０１８年４月設立
・ＥＤＩサービスプロバイダー
・クラウドＥＲＰ
・オンプレ業務アプリベンダー・システムインテグレータ
・フィンテックサービスベンダー
・ＩＴコンサルティング
・データセンターサービス
・ユーザー団体企業等
が中小企業共通ＥＤＩに賛同
遂に金融機関も会員となりました。
続々と会員増加中！！

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中小企業共通E DIの普 及 「つ なぐＩＴコンソーシ アム」活動 背 景

外部環境

普及フェーズ

２０１９年

２０２０年

２０２１年

消費税
軽減税率制度
導入

下請振
興法の改正
（希望的観測）適格請求書制度（インボイス）登録
事業者受付開始

フェーズ

1

開拓期

活動計画

各団体・企業・公的機関等との会談、要請

２０２２年

２０２３年
適格請求書制度（インボイス）開始

２

２０２４年

２０２５年

ＩＳＤＮ
サービス終了ＳＡＰ
ＥＲＰサ
ポート等レガシー終了期限

３フェーズ

フェーズ

普及啓蒙期

普及拡大期

中小企業共通ＥＤＩイン
ボイス対応製品・アプリケーションとの連携、セミナー、広報等露出

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２０２５年の崖

中小企業へ本格普及・バリエーションの増加

14中小企業 共通EDI の普及推 進「つなぐＩＴコンソー シ アム」

現在と今後について・1月28日機械振興会館にて、1部 ＥＳＰ間連携研究会の発表会開催 中小企業共通ＥＤＩベンダー間の接続研究会
2部 中小企業庁より国の施策実施説明会及び意見交換会実施
・3月12日機械振興会館にて本年度総会実施 つなぐＩＴコンソーシアムの今後について会員間意見交換会
今後中小企業共通ＥＤＩとアプリ―ケーション（販売購買管理、会計、生産管理等）との連携について積極的に推し進める。
ＩＴＣ協会において、認定制度を創設、中小企業共通ＥＤＩの認定 連携アプリケーションの認定を行い
ＩＴＣ協会で、普及教育制度も創設

アプリベンダーとの連携
・ＰＣＡ・ＯＢＣ等のアプリベンダーとＥＤＩ連携を本格化今後アプリベンダーのセミナー等での、普及活動を行う

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中小企業 共通EDI の普及推 進「つなぐＩＴコンソー シ アム」

普及活動について、各地セミナー
全銀協及各金融機関とのＩＴセミナー実施
ＺＥＤＩの稼働もあり、金融機関との連携セミナーを各地で実施、つなぐＩＴコンソーシアムとして協力
当地区直近の全銀協セミナー2020年3月6日名古屋商工会議所で開催予定「決済高度化で働き方改革・生産性向上セミナー」 主催全銀協、共催全銀ネット、グローバルワイズ
後援金融庁、経産省、中小企業庁、日本商工会議所、全国信用金庫協会、愛知県（予定）、名古屋市（予定）

今後本格的に、金融機関との連携を進めて行きます。

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株式会社グローバルワイズ
本社：450-0003
愛知県名古屋市中村区名駅南2-14-19 住友生命名古屋ビル２１Ｆ
TEL： 052-581-2600 FAX： 052-533-3611
東京事務所：101-0021
東京都千代田区外神田4-5-5 アキバ三滝館９Ｆ
TEL： 03-6206-4828 FAX： 03-6206-4829
青森事務所：030-0861
青森県青森市長島2-13-1 ＡＱＵＡ青森スクエアビル７Ｆ
TEL： 017-764-0711 FAX： 017-764-0712
URL： https://www.g-wise.co.jpCopyrights © 2019 GLOBAL WISE Co. All rights reserved.