平成 24 年度第 3 回理事会議事録
日 時

平成 24 年 7 月 11 日（水） 14:00～

場 所

日本体育協会 理事・監事室

出席者

＜理事＞
張富士夫会長、佐治信忠、森正博、監物永三の各副会長、岡崎助一専務理事、泉正文常務理事、臼井秀明、宇津木妙子、大野敬三、勝田隆、川口三三夫、坂本祐之輔、坂口和隆、佐藤和彦、篠宮稔、下岡博司、霜觸寛、竹田恆和、田中道博、原田俊、樋口久子、福島修、不老浩二、横川浩、横嶋信生の各理事＜監事＞
中村正彦、村田芳子の各監事

理事総数 28 名、うち出席 26 名で、定款第 37 条に基づき理事会成立。
定款第 34 条により、張会長が議長となり議事に入った。

議案
第1号

第 70 回国民体育大会開催地（和歌山県）の決定について（泉常務理事）第 70 回国民体育大会の開催地については、既に和歌山県に内定しており、本年は開催決定の年にあたる。
決定に先立ち、去る 5 月 22 日及び 23 日に、本会と文部科学省とで和歌山県を訪問し、開催準備状況を総合的に視察した結果、和歌山市とその周辺地域での宿泊施設の不足や、一部競技の会場が調整中の状況ではあるものの、開催 3年前の準備状況としては順調に進んでいることを確認した。
また、会期については、各種競技会、気象状況等を勘案し、関係機関・団体等と協議・調整した結果、平成 27 年 9 月 26 日（土）から 10 月 6 日（火）までの 11 日間とした。
本件については、去る 6 月 21 日開催の国民体育大会委員会の議を経て、文部科学省の了解を得るなど必要な手続きも終了している旨を資料に基づき説明し、第 70 回国民体育大会開催地として和歌山県を決定することについて、原案どおり出席理事全員一致で可決された。
決定後、張会長から和歌山県・仁坂吉伸知事に開催決定書が手渡され、同知事から謝辞が述べられた。

第2号

第 71 回国民体育大会開催地（岩手県）の内定について（泉常務理事）
本件については、東日本大震災の影響により、国民体育大会委員会及び理事会にて開催申請書の提出を当面の間猶予することとしていたが、岩手県及び同県内の会場地をはじめとする関係各位の尽力の結果、全競技を岩手県内で開催することとし、去る 6 月 4 日付で岩手県より、本会及び文部科学省に対して、1

第 71 回国民体育大会開催申請書が提出された。
開催にあたっては、東日本大震災からの復旧、復興を優先するため、施設整備に係る経費を極力削減する必要があることから、「国民体育大会施設基準」の弾力的運用について、各競技団体の理解と協力を得られるよう協議している旨を説明。
本件については、去る 6 月 21 日開催の国民体育大会委員会の議を経て、文部科学省の了解を得るなど必要な手続きも終了している旨を資料に基づき説明し、第 71 回国民体育大会の開催地として岩手県を内定することについて、原案どおり出席理事全員一致で可決された。
決定後、張会長から岩手県・達増拓也知事に開催内定書が手渡され、同知事から謝辞が述べられた。

第3号

第 72 回国民体育大会開催地（愛媛県）の内定について（泉常務理事）
本件については、去る 6 月 1 日付で愛媛県から、本会及び文部科学省に対して、第 72 回国民体育大会開催申請書が提出された。
愛媛県での開催にあたっては、関係競技団体の視察も概ね終了しており、一部会場地等が調整中の競技はあるものの、全体的に見て、開催 5 年前としては準備が順調に進んでいる。
本件については、去る 6 月 21 日開催の国民体育大会委員会の議を経て、文部科学省の了解を得るなど必要な手続きも終了している旨を資料に基づき説明し、第 72 回国民体育大会の開催地として愛媛県を内定することについて、原案どおり出席理事全員一致で可決された。
決定後、張会長から愛媛県・中村時広知事に開催内定書が手渡され、同知事から謝辞が述べられた。

第4号

平成 25 年度国及び公営競技団体等への補助金・助成金の要望について（川口事務局長）
平成 25 年度国及び公営競技団体等への補助金・助成金の要望については、現在本会の要望額を取りまとめている状況にあること、また、政府概算要求基準（シーリング）の詳細が未定であり、文部科学省と十分調整されていない状況にあることなどにより、要望額を資料として示すまでに至っていない。
従って、国庫補助金については、政府の概算要求基準の動向を見ながら、文部科学省と折衝し、要望額を取りまとめていくこととなる。
また、財団法人 JKA ならびにスポーツ振興基金、スポーツ振興くじ等への補助金・助成金の要望については、国庫補助金の要望額を勘案して内容を固めていきたい旨を説明し、平成 25 年度の国及び財団法人 JKA ならびにスポーツ振興基金、スポーツ振興くじ等への補助金・助成金の要望内容については、張会長に一任願いたい旨を諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。
なお、去る 6 月 20 日に行われた「文部科学省行政事業レビュー公開プロセス」（省庁版事業仕分け）において、受託し実施している「総合型地域スポーツクラブ育成推進事業」が仕分けの対象となり、結果として「廃止」との評価になった旨を報告。同事業の平成 25 年度の詳細については現時点で未定であ2

り、詳細が確認でき次第、本会として対応を検討することを申し添えた。

第5号

次期役員改選について（川口事務局長）
役員改選への対応については、従来、選任を行う評議員会開催の 1 年前から準備を始めており、現行の「定款」及び「評議員及び役員選任規則」に基づき、次期役員改選に向けた「次期役員候補者選定委員会の設置」ならびに、「次期役員改選手順」の二点について、資料に基づき提案した。
はじめに、学識経験者による理事及び監事に関し、都道府県体育協会連合会幹事長、日本スポーツ少年団本部長、本会事務局長の 3 名を除く理事 7 名及び監事については、理事会が候補者を選定し、評議員会に推薦することとなっている。このため、役員改選に向けた準備として「次期役員候補者選定委員会」の設定について説明。
また、「次期役員候補者選定委員会」のメンバーの構成は、対象となる学識経験者理事 7 名を除く幹部役員（副会長 2 名、常務理事 1 名）をはじめ、加盟競技団体、加盟都道府県体育協会等及び外部有識者からなる 10 名程度で編成、委員の選定については、張会長、3 副会長、専務理事、常務理事に一任とすることを申し添えた。
次に、次期役員の選任時期について、本会諸規程では平成 25 年 6 月に開催する定時評議員会で実施するが、新年度諸事業が開始し 3 ヵ月経過した時点で、本会執行部の新体制を編成することは本会諸事業の準備に大きな影響を与えることとなり、事業の円滑な実施・遂行を確保するための対応が必要となっている。
この状況について、内閣府公益認定等委員会事務局に相談したところ、「平
成 25 年 6 月開催の定時評議員会に先立ち、平成 25 年 3 月開催の臨時評議員会において役員候補者として選定し、6 月開催の定時評議員会では、選定された候補者について役員選任を実施する方法が可能である。
」との見解を示されたことから、本会としてはこの見解に基づく選任手順を採用し、来年 3 月 27 日
開催予定の臨時評議員会では次期役員候補者を選定する旨を説明。
なお、その具体的な手順については資料に基づき説明。
上記二点の提案について諮り、出席理事全員一致で原案どおり可決された。

第6号

第 7 回日本スポーツグランプリ受賞者の決定について（岡崎専務理事）
本賞は、長年にわたりスポーツを実践し、現在も継続して活動されており、当該スポーツにおいて、中高年齢層の顕著な記録や実績を挙げるなど、国内外で高い評価を得た方を顕彰し、我が国における生涯スポーツ振興の更なる醸成に資することを目的として、本年度第 7 回の顕彰を実施するものである。
この度、加盟団体、選考委員及び事務局から 19 名の候補者推薦があり、去る 6 月 29 日の選考委員会において、顕彰規程第 2 条に定める 3 つの対象により、候補者の功績について審査を行った。
審査を進めるにあたり、選考委員会では「候補者の年齢は原則 70 歳以上で、活動歴は概ね 50 年以上」という条件を、審査の基礎的な基準とした。
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さらに、過去 6 回の例に倣い、選考委員会では、顕彰区分(1)では年齢と活動歴の長さ、顕彰区分(2)では世界記録の樹立状況、顕彰区分(3)では前人未到の高齢者記録等の達成状況を優先基準として設け、資料記載の 10 名の候補者を選考した旨を説明、選考した候補者 10 名を受賞者として決定することについて諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。
なお、表彰式は来る 9 月 29 日に開催の「第 67 回国民体育大会役員懇談会」において実施することを報告。

第7号

広報活動基本方針について（田中理事）
平成 20 年 3 月に本会が策定した「21 世紀の国民スポーツ振興方策―スポーツ振興 2008―」の中で、今後の広報事業の推進方策として、「本会が幅広い支持・支援を獲得し、社会的認知を高めていくためには、広報事業を拡充する必要がある」と提言しており、広報・スポーツ情報専門委員会において「広報活動の方向性」について検討を重ね、本会に関わるすべての人々が共通理解できる「基本方針」を作成することとなった旨を説明。
また、具体的な基本方針について、資料に基づき「1.策定の趣旨」から「7.
広報規程と活動計画」までの 7 項目について説明し、これを諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。
なお、本基本方針は、平成 24 年 7 月 11 日付にて施行することについても併せて了承を得た。

第8号委員会委員の補充について（岡崎専務理事）
去る 4 月開催の第 1 回理事会及び 6 月開催の第 2 回理事会にて報告した、東北ブロック選出の神尾理事、中国ブロック選出の安井理事の退任、ならびに 6月開催の定時評議員会にて報告した、神奈川県体育協会選出の石原評議員、山梨県体育協会選出の望月評議員の退任に伴い、それぞれ就任いただいていた各委員会委員について早急に後任の委員の選任が必要である旨を説明。
ついては、後任委員については、前任者の選出母体に基づき候補者を選定することとし、下記の理事・評議員を各委員会委員として選任することについて諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。
＜佐藤和彦理事（東北ブロック）＞・ 生涯スポーツ推進専門委員会委員
・ 秩父宮記念スポーツ医・科学賞選考委員会委員＜下岡博司理事（中国ブロック）＞・ 地域スポーツクラブ育成専門委員会委員
・ 広報・スポーツ情報専門委員会委員＜高橋悟評議員（神奈川県体育協会）＞
・ 倫理委員会委員＜仲澤正徳評議員（山梨県体育協会）＞・ 総合企画委員会企画部会委員
なお、任期については平成 24 年 7 月 11 日から平成 25 年 6 月開催の定時評
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議員会までとした。

第9号

公認スポーツデンティストの養成について（監物副会長）昨年 7 月、社団法人日本歯科医師会関係役員が来会され、国民体育大会への歯科医の参画、スポーツ歯科医学の普及・啓発への協力依頼とともに、スポーツ歯科に係る資格養成など、スポーツにおける歯科の関わりについての要望書が提出された。また、同年 11 月 7 日付で日本歯科医師会会長から本会張会長宛に、スポーツデンティスト資格養成講習会の協同実施の依頼文が提出された。
本会では、「スポーツと歯科」については、「スポーツ基本法」や「スポーツ基本計画」にも明記されるなど、その重要性が高まってきているという認識から、その後、資格の役割・養成形態等について日本歯科医師会と協議・検討を進め、資格概要を取りまとめ、資料に基づき説明した。
スポーツ歯科の専門家として、スポーツ医・科学に基づき適切に指導・助言のできる公認スポーツデンティストの養成について諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。

第 10 号「ゴルフ場利用税」の廃止を求める要望書への対応について（川口事務局長）
本会加盟団体である公益財団法人日本ゴルフ協会では、「ゴルフ競技の更なる振興を図るには、ゴルフ場利用税は大きな阻害要因となっており、同税は、スポーツへの国民の参加・支援の促進を目指すスポーツ基本法の趣旨に反するため、廃止すべきである。
」との考えにより、ゴルフ場利用税の廃止を求める要望書の関係省庁へ提出することとしており、本会に対し要望団体としての協力依頼があった旨を報告。
本会としては、ゴルフ競技の更なる振興を図るため、ゴルフ場利用税廃止を求める要望書提出に陳情団体の一つとして協力するとともに、都道府県におけるゴルフ場利用税廃止運動について、本会から都道府県体育協会等に対し協力を依頼するなど、公益財団法人日本ゴルフ協会と連携し取り組む旨を資料に基づき説明、これを諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。
なお、要望書、陳情先等については、今後、公益財団法人日本ゴルフ協会等関係団体と確認・調整する必要があることから、その対応については、張会長に一任いただく旨を了承。

報告事項
1. 国民体育大会関係(1) 第 68 回国民体育大会冬季大会スケート・アイスホッケー競技会（東京都）の会期について（泉常務理事）第 68 回国民体育大会冬季大会スケート・アイスホッケー競技会の会期について、東京都、公益財団法人日本スケート連盟、公益財団法人日本アイスホッケー連盟及び開催地との調整が終了し、平成 25 年 1 月 26 日から 2 月 1 日ま5

での 7 日間で開催したいとの提案を受け、本会において検討した結果、原案どおり決定した旨を資料に基づき報告。

(2) 国体活性化プロジェクト中間報告について（泉常務理事）
今後の国民体育大会の一層の活性化を目指した抜本的な改革案を検討するため、国民体育大会委員会にて平成 22 年度より編成した「国体活性化プロジ
ェクト」において、改革案の中間報告をとりまとめた旨を資料に基づき報告。
本中間報告については、7 月 12 日に都道府県体育協会、国民体育大会実施中央競技団体、国民体育大会開催県などの関係機関・団体の方に参集いただき、今回の改革案の中間報告について具体的に説明し、意見等を聴取することとしている旨を併せて報告。
また、本会から都道府県体育協会、国民体育大会実施中央競技団体、国民体育大会開催県をはじめとする関係機関・団体等に対し、「実施競技及び各競技会の実施規模等の見直し」や「表彰制度の見直し」等の内容について、9 月中旬を目途に意見聴取を行うことを報告。
なお、今回、聴取した意見を基に、再度プロジェクトにて検討を行った上で、平成 25 年 3 月から 6 月を目途に、プロジェクトとしての最終まとめを行うこととしている旨を報告。
【橋本理事】
国体活性化プロジェクト中間報告について、地方の立場、ならびに国体開催を予定する県の選出者として一点ご意見を申し上げたい。
改革内容については十分に検討をいただいていると思われるが、表彰制度の見直しについて、天皇杯は各競技・種目の優勝をもとに決定されることになると聞いているが、この改革が実施される年に国体開催を予定する本県にとっては、極めて残念であると感じている。
地方の県としては、国体開催が指導者等のソーシャルキャピタルとしての資産を作るという位置づけにある。自県に必ず天皇杯が欲しいということではなく、開催する側としては、開催するにふさわしい順位がいただければと考えている。
国体を通して県民ならびにスポーツ選手が一体となって地域づくりを行い、スポーツを育てるといった状況が望ましい。地方のスポーツ振興の中で、この国体改革がどのように影響するのか、非常に気がかりである。
中間報告に関する説明会が予定されているが、関係諸団体からのご意見を受けとっていただき、地方の県におけるスポーツ振興につながる改革となるようお願いしたい。
【横嶋理事】
地方の県では、新聞等マスコミの報道によって、影響を受けやすい。協議中の内容が先行して報道されてしまい、結果として誤解を招いているケースもある。報道機関等への適切な対応をお願いしたい。

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【岡崎専務理事】
報道関係者への説明の仕方にも問題があるとも考えられる。この件に関しては、泉常務理事と相談し対応していきたい。
【臼井理事】
一点目として、先ほどの報道の件に関連して、「国体で開催県が優勝してはいけない」という報道のされ方がある。これについてはいかがなものかと感じる。
二点目としては、国体委員会など公開にしているため、メディアなどが入っているが、最終的に理事会決定が必要なものについては、報道を控えていただくなどの対応も必要ではないか。
【泉常務理事】
報道の件については、適切に対応をしていきたい。
また、これまで「開催県が優勝してはいけない」などとは一度も言っていない。開催県が優勝するために過度の強化を行うことについては問題視しているが、国体開催県が頑張って競技力を向上することは、国体の大きな目的の一つであり、それを地元の方々がサポートしていることも重々承知している。その点はご理解をいただきたい。
ただ、現状の運営では、例えば、組数の関係などから、一回も戦わずして抽選によって点数が取れてしまう場合もあり、そういったところは改革の必要性があると認識している。

2. 2012 年日中成人スポーツ交流事業（派遣）の終了について（臼井理事）
第 6 回目の交流事業となる 2012 年日中成人スポーツ交流事業（派遣）について、去る 6 月 25 日から 30 日までの 6 日間、臼井理事を団長に、公益財団法人愛媛県体育協会から推薦されたテニス、卓球、バドミントン、ボウリングの 4 競技、総勢 62 名の日本団を、中国・江蘇省へ派遣した。団員には、特に大きな怪我・事故等もなく、スポーツ交流と通じた親善の成果を上げてきた旨を資料に基づき報告。
なお、本事業の受け入れについては、来る 11 月 2 日から 6 日間、愛媛県松山市内を中心に実施する旨を申し添えた。

3. 日本スポーツ少年団創設 50 周年記念式典の終了について（坂本理事）去る 6 月 23 日に品川プリンスホテルにおいて開催した本事業について、国内外から 458 名の方々が参加し、無事盛会裏に終了することができた旨を資料に基づき報告。
なお、この他記念事業として、全国のスポーツ少年団員による清掃・美化活動の実施、記念誌の作成については、滞りなく進める予定である旨を報告。

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4. その他(1) 会議日程について（川口事務局長）
第 4 回理事会については、来る 11 月 7 日（水）14 時から開催する予定であることを連絡。

以上の諸報告をいずれも了承後、15 時 15 分に閉会。

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