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最老健局介護保険課

新情報

今回の内容
平成２０年度介護保険事務調査の集計結果について計６枚（本送信票を除く）

Vol.６０平成２１年１月３０日
厚生労働省老健局介護保険課
各都道府県におかれましては、貴関係諸団体に速やかに送信いただきますよう御願いいたします。

連絡先

T E L : 03-5253-1111(広域指導係･内線 2265)
F A X : 03-3503-2167

事務連

絡

平成２１年１月３０日
都道府県介護保険担当主管課（室）御中
厚生労働省老健局介護保険課

平成２０年度介護保険事務調査の集計結果について介護保険制度の円滑な推進について、種々ご尽力いただき厚くお礼申し上げます。
さて、平成２０年度介護保険事務調査につきまして、集計作業を終了し公表資料を作成いたしましたので、管内の市町村等に対しまして、周知方よろしくお願い致します。

＜照会先＞
厚生労働省老健局介護保険課広域指導係℡03－5253－1111（内線）2265

平成２０年度介護保険事務調査の集計結果について
調査時点：平成２０年４月１日現在（一部の項目を除く）
調査対象：全国１，８１１市町村（１，６５７保険者）～ 回答率１００％ ～※保険者数の推移
平成 12 年 4 月 1 日
平成 13 年 4 月 1 日
平成 14 年 4 月 1 日
平成 15 年 4 月 1 日
平成 16 年 4 月 1 日
平成 17 年 4 月 1 日
平成 18 年 4 月 1 日
平成 19 年 4 月 1 日
平成 20 年 4 月 1 日

保険者数（市町村数）
対前年増減
２，９０１（３，２５２）－２，８７８（３，２４９） △ ２３ （△ ３）２，８６９（３，２４１） △９ （△ ８）２，７５９（３，２１３） △１１０ （△２８）
２，６９７（３，１２３） △ ６２ （△９０）
２，１４０（２，４１８） △５５７（△７０５）
１，６７９（１，８４３） △４６１（△５７５）
１，６７０（１，８２７） △９ （△１６）１，６５７（１，８１１） △ １３ （△１６）

１．保険料（６５歳以上の第１号被保険者の保険料）○

平成１９年４月１日現在から保険料を変更した保険者は７保険者（引き上げ４、引き下げ３）。うち市町村合併による変更が２保険者。

○

特別徴収対象者数は約２,３４０万人(84.5%)、普通徴収対象者数は約３６７万人(13.3%)、特別徴収と普通徴収の併徴対象者数は約６２万人(2.2%)。

○

税制改正に伴う保険料の激変緩和措置を実施している保険者数は、１，５４２（全体の 93.1%）。
【過去の推移】＜１８年度＞
1,652(98.4%)＜１９年度＞
1,647(98.6%)＜２０年度＞
1,542(93.1%)○

平成２０年６月から仮徴収額を変更する予定の保険者数は６６１(39.9%)、
平成２０年８月から仮徴収額を変更する予定の保険者数は５６４（34.0%）。

○

普通徴収における保険料の収納事務を私人委託している保険者数は５１（3.1%）。

○

低所得者への単独減免を実施している保険者数は５５１（33.3%）であり、このうち、いわゆる３原則（※）の範囲内で行っている保険者数は４９９（90.6%）
。
-1-

※

保険料減免の３原則① 「個別申請により判定」
介護保険制度においては、保険料を所得に応じて原則６段階設定とすることなどにより、所得の低い方への必要な配慮を行っているところである。こうした方法以外で、更に一定の収入以下の者について、収入のみに着目して一律に減免措置を講じることは、正確な負担能力を個々具体的に判断しないまま減免を行うこととなり、不公平である。
② 「減額のみ」（全額免除は行わないこと）
介護保険は、４０歳以上の国民が皆で助け合う制度であり、６４歳以下の現役世代がすべて保険料を支払っている中で、一部とはいえ、高齢者が保険料をまったく支払わないということは、この助け合いの精神を否定することになる。
なお、保険料の免除ではなく、制度の枠外での現金支給についても、保険料の免除と同じ結果となる措置は、実質的に助け合いの精神を否定することには変わらない。
③ 「保険料財源」（保険料減免に対する一般財源の繰入を行わないこと）
介護保険の費用は、高齢者の保険料が原則１９％、市町村の一般財源が１２．５％というように、それぞれ負担割合が決められている。このうち、高齢者の保険料は、高齢者の方にも助け合いに加わっていただくために、支払っていただいているものであり、それを減免し、その分を定められた負担割合を超えて他に転嫁することは、助け合いの精神を否定することになる。したがって、低所得者へ特に配慮する場合には、高齢者の保険料で負担すべきものと定められた枠の中で、被保険者の負担能力に応じた保険料額とすることにより、対応すべきである。

（参考）
単独減免実施保険者数

うち３原則遵守保険者数

（Ａ）

（Ｂ）

13 年 4 月 1 日現在

１３４４３32.1%

14 年 4 月 1 日現在

４２０３０８73.3%

15 年 4 月 1 日現在

６９５６２２89.5%

16 年 4 月 1 日現在

８４１

７５４89.7%

17 年 4 月 1 日現在

７７１６９２89.8%

18 年 4 月 1 日現在

５５５５０５91.0%

19 年 4 月 1 日現在

５５１５０１90.9%

20 年 4 月 1 日現在

５５１

４９９90.6%

調査時点-2-Ｂ／Ａ

２．要介護認定調査① 新規要介護認定の調査方法とその件数
実施市町村数（重複あり）

調査件数（平成 20 年度見込み）

市町村による直接調査

１，７９２

１，１５９，９６７

認定調査を指定市町村事
務受託法人へ委託

１５０

１６７，１２３②

更新・変更要介護認定の調査方法とその件数
実施市町村数（重複あり）

調査件数（平成 20 年度見込み）

市町村による直接調査

１，６４９

１，９９８，１９４

認定調査を指定市町村事
務受託法人へ委託

１３２

３２２，５９５

認定調査を指定居宅介護支援事業者等へ委託

１，４６２

２，１３２，３８１

３．給付① 保健福祉事業
第１号被保険者の保険料を財源として、被保険者等を対象に介護方法の指導等を行う事業。
実施保険者数②

１４２（８．６％）（前年１２．８％）

市町村特別給付第１号被保険者の保険料を財源として、要介護者、要支援者に対し、市町村が条例で定めることにより行う、法律で定められた保険給付以外の独自の給付。
実施保険者数③

１２１（７．３％）（前年９．０％）

基準該当サービス

指定居宅サービス事業者の要件（法人格、人員基準、設備・運営基準）の一部を満たしていない事業者のうち、一定水準を満たすサービス提供を行う事業者について、市町村がそのサービスを保険給付の対象とするもの。
実施保険者数④２８５（１７．２％）（前年１８．０％）

相当サービス

指定居宅サービスや基準該当居宅サービスの確保が著しく困難な離島等の地域
で、市町村が必要と認める場合に、これら以外の在宅サービス（に相当するもの）を保険給付の対象とするもの。（通所介護など）
実施保険者数２５（１．５％）（前年１．１％）
-3-

⑤

バウチャー

市町村が被保険者に対して事前に利用券（バウチャー）を交付し、それにより現物給付によるサービス利用を可能とするもの。（住宅改修費、福祉用具購入費等の支給など）
実施保険者数⑥１２（０．７％）（前年０．５％）

独自の受領委任方式

保険給付について、被保険者から個別の事業者・施設に対する受領委任を認めることにより、現物給付化するもの。
採用保険者数

４３９（２６．５％）（前年２６．９％）

４．独自の施策① 支給限度基準額の上乗せ厚生労働大臣が告示で定めた支給限度基準額に代えて、市町村が条例で定めることにより、その額を超える額を支給限度基準額とすること。
実施保険者数②

１３（０．８％）（前年１．０％）

種類支給限度基準額

居宅サービス等区分の特定のサービスが不足し、公平な利用に支障が生ずる場合に、市町村の判断で定める。対象サービスの種類ごとに居宅サービス等区分の支給限度基準額の範囲内で定められる。
実施保険者数５（０．３％）（前年０．０％）

５．利用者負担の軽減施策（実施市町村数）
障害ヘルパー利用者の軽減措置

１，４７４（８１．４％）（前年８１．３％）

社会福祉法人による軽減措置

１，５３８（８４．９％）（前年８５．２％）

離島等地域における減額措置
税制改正に伴う利用料の激変緩和措置

１７２（９．５％）（前年１０．６％）

補足給付

１，３５３（７４．７％）（前年９１．７％）

高額介護サービス費

１，３９９（７７．３％）（前年９２．３％）

社福法人利用者負担軽減 １，０９７（６０．６％）（前年７９．９％）

市町村単独の軽減措置

３８３（２１．１％）（前年２１．３％）-4-

６．境界層措置①給付減額等の記載を行わない②居住費（滞在費）の負担限度額の減額③食費の負担限度額の減額④高額介護サービス費の利用者負担上限額引き下げ⑤保険料段階の引き下げを行うことにより、生活保護を必要としない状態となる者について、①から⑤までの順に適用を行う措置

対象者数

内
訳
(重複あり)

給付減額等の記載を行わない
居住費（滞在費）の負担限度額の減額
食費の負担限度額の減額
高額介護サービス費の利用者負担上限額引き下げ
保険料段階の引き下げ

３，６８２
７５９
２，７５０
２，３０６
１，１３２
１，４３９

７．第三者行為求償等① 第三者行為求償件数
給付事由が第三者の行為によって生じた場合において、その給付額を限度として被保険者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する制度

内訳(重複あり)②

国保連に処理を委託
現に第三者から支払を受けている
交渉中

１，２９７
３９２
８１３

給付免責件数第三者行為による請求権が発生した場合において被保険者が当該第三者から賠償を受けたときに、その価額の限度において保険給付を行う責めを免れる制度

内訳

現に給付免責となっている
交渉中

８．人員配置
介護保険関係業務を行う職員数（一般職に属する常勤職員数）
職員数(全国計)

１７，９０６人-5-

４７
４２