業

務

報

告

編

１

概

況

（１）沿革
昭和 23 年

地方衛生研究所設置要綱通達

昭和 24 年

福岡県衛生研究所設置条例により、福岡県衛生研究所が発足

昭和 34 年

開所 10 周年記念式典を開催

昭和 44 年

公害業務の急増により、公害関係職員を増員

昭和 46 年

衛生公害センター建設の基本構想を策定

昭和 48 年 9 月

太宰府市向佐野 39 に庁舎を新築移転

昭和 48 年 9 月

衛生公害型研究機関として福岡県衛生公害センターが発足

昭和 51 年 2 月

第 1 回九州衛生公害技術協議会を本所で開催

昭和 62 年 1 月

衛生公害センターニュースを発刊

平成 2 年 3 月

高度安全実験施設を設置

平成 2 年 9 月

第 42 回保健文化賞を受賞

平成 4 年 4 月

保健環境研究所に改称、組織を 3 部 12 課に改編

平成 4 年 6 月

第 19 回環境賞（優良賞）を受賞

平成 5 年 10 月

第 44 回地方衛生研究所全国協議会総会を開催

平成 6 年 3 月

第 1 回保健環境研究所研究成果発表会を福岡市で開催

平成 12 年 2 月

開所 50 周年記念式典を開催

平成 12 年 3 月

環境マネジメントシステム（ISO14001）認証取得

平成 13 年 4 月

循環型社会実現など新たな課題解決のため、組織を 3 部 11 課に改編

平成 15 年 2 月

第 1 回福岡県保健環境関係試験研究外部評価委員会を開催

平成 18 年 6 月

文部科学省より研究機関の指定を受ける

平成 18 年 7 月

公立大学法人福岡女子大学と「包括的連携協力に関する協定」を締結

平成 20 年 4 月

管理部研究企画課と情報管理課を統合し、企画情報管理課とし、組織を 3 部 10 課に改編

平成 20 年 11 月

第 59 回地方衛生研究所全国協議会総会を開催

平成 22 年 3 月

第１回疫学研究倫理審査委員会を開催

平成 23 年 4 月

福岡県感染症情報センター及び福岡県がん登録室を設置-5-

（２）組織機構と業務内容
総務課

企画情報管理課

・庶務、財務会計に関すること。
・保健環境研究所における試験検査、分析測定及び調査研究等の総合企画、調整及び連絡に関すること。
・保健衛生及び環境保全に係る試験研究の成果の管理に関すること。
・保健衛生及び環境保全に係る研修等に関すること。
・地域がん登録に係る業務及び各種疾病、環境汚染等による不健康要因の人

管

理

部

体に及ぼす影響についての疫学的調査研究に関すること・テレメーターによる大気汚染の測定、解析及び調査研究に関すること。
・その他の保健衛生及び環境保全に関する情報の解析及び調査研究に関すること。
計 測 技 術 課

・高度精密分析機器による試験及び調査研究に関すること。
・化学物質の試験及び調査研究に関する事務のうち、他部に属さないこと。

病 理 細 菌 課

・細菌性疾患及び病原細菌の細菌学的及び血清学的検査及び調査研究に関すること。
・食品、水及び環境の細菌学的検査及び調査研究に関すること。
・消毒薬、殺菌剤及び細菌製剤等の効力試験、無菌試験及び病理毒性試験に

所長

副所長

保健科学部

関すること
ウ イ ル ス 課

・リケッチア性及びウイルス性疾患並びに病原ウイルスのウイルス学的及び血清学的検査及び調査研究に関すること。
・人畜共通感染症のウイルス学的検査及び調査研究に関すること。

生 活 化 学 課

・食品、医薬品、衛生材料及び生体試料等の理化学的試験及び調査研究に関
すること。

大

気

課

・大気汚染及び悪臭の分析測定及び調査研究に関すること。
・放射能による食品及び環境の汚染の調査研究に関すること。
・騒音振動の分析測定及び調査研究に関すること。

水

質

課

・工場排水及び公共用水等の水質基準に係る試験、分析測定及び調査研究に関すること。
・上水、井水、下水、し尿浄化槽排水及び清掃処理施設排水等の水質試験及び調査研究に関すること。

環境科学部

・地下水及び土壌の汚染等に係る試験、分析測定及び調査研究に関すること。
・温泉試験に関すること。
廃 棄 物 課

・廃棄物の試験、分析及び処理方法等の調査研究に関すること。

環 境 生 物 課

・衛生動物の同定、生態、分布及び駆除の調査研究に関すること。
・環境汚染の動植物に及ぼす影響及び環境指標動植物の調査研究に関すること。
・自然保護に係る動植物の分布及び生態の調査研究に関すること。

感染症情報センター・感染症発生動向、病原体情報の調査及び情報発信に関すること。

-6-

２

各課の業務概要
管

理
総

務

部
課

当課の主要な業務は、庶務・会計事務、職員の福利厚生及び建物の維持管理などである。
１

職員

１・１

職員数
行 政 職

所
長
副 所 長
部
長
総 務 課
企画情報管理課
計測技術課
病理細菌課
ウイルス課
生活化学課
大 気 課
水 質 課
廃棄物課
環境生物課
計

医 療 職

研 究 職

労 務 職

計

1

1
1
3
4
8
6
6

1
1
2

1
3
1

1

5

6
6
6
3
7
8
9
6
3
57

2

1

4
7
8
9
6
3
66

2

（平成 25 年 4 月 1 日）
１・２
部

課

職員一覧
名

職
名
所
長
副 所 長
管理部長
総務課長
副
長
事務主査
主任主事
技 能 員

氏 名
平田 輝昭
千々和勝己
管 理 部
池田 博昭
総 務 課
（本務部長）
細谷
忍
尾﨑 麻子
伊藤 愛子
大熊 信
企画情報管理課 企画情報管理課長 櫻井 利彦
専門研究員 新谷 俊二
参事補佐
川原 明子
主任主事
古賀 三恵
主任技師
小野塚大介
〃
髙尾 佳子
〃
市原 祥子
〃
中島 淳一
計測技術課 計測技術課長 竹中
専門研究員 飛石
研 究 員
塚谷
〃
宮脇
〃
大野
〃
田上

重幸
和大
裕子
崇
健治
四郎

部 課 名
職
名
氏 名
保健科学部 保健科学部長心得 堀川 和美
病理細菌課 病理細菌課長 世良 暢之
専門研究員 村上 光一
研究員
江藤 良樹
主任技師
大石
明
〃
前田詠里子
〃
岡元 冬樹
ウイルス課 ウイルス課長 石橋 哲也
専門研究員 濱﨑 光宏
主任技師
吉冨 秀亮
主任技能員 荒巻 博仁
欠員
生活化学課 生活化学課長 梶原 淳睦
専門研究員 平川 博仙
〃
堀
就英
研 究 員
高橋 浩司
主任技師
村田さつき
〃
新谷 依子
技
師
小木曽俊孝
環境科学部 環境科学部長 黒川 陽一
大 気 課
大気課長
下原 孝章
専門研究員 楢崎 幸範
〃
濱村 研吾
研 究 員
大石 興弘

部

課

名

職
名
氏 名
研 究 員
板垣 成泰
〃
山本 重一
主任技師
梶原 佑介
〃
大藤佐和子
水 質 課
水質課長
馬場 義輝
専門研究員 松本 源生
〃
有田 明人
〃
田中 義人
研 究 員
石橋 融子
〃
熊谷 博史
主任技師
藤川 和浩
〃
森山 紗好
技師
古閑 豊和
廃 棄 物 課 廃棄物課長 大久保彰人
専門研究員 鳥羽 峰樹
研 究 員
志水 信弘
〃
桜木 建治
〃
池浦 太莊
主任技師
平川 周作
環境生物課 環境生物課長 須田 隆一
主任技師
中島
淳
技師
石間 妙子
欠員

（平成 25 年 4 月 1 日）

-7-

１・３

職員の異動

年月日
平成25年3月31日
退職

平成25年4月1日
転
出

転

入

再 任 用
再任用更新

新 規 採 用

昇

２

任

等

旧

氏名

新

青木 孝志
大石 興弘
片岡恭一郎
中川 礼子
中村 朋史
島田 恵子
坂本 龍彦
力
寿雄
田中 啓貴
川原 明子
古賀 三恵
小野塚大介
梶原 佑介

（退
職）
（退
職）
（退
職）
（退
職）
（退
職）
農業総合試験場 事務主査
筑紫保健福祉環境事務所 技術主査
循環型社会推進課 研究員（リサイクル総合研究事業化センター）
環境保全課
技師
保健環境研究所 参事補佐
保健環境研究所 主任主事
保健環境研究所 主任技師
保健環境研究所 主任技師

大石 興弘
大野 健治
田上 四郎
桜木 建治
池浦 太莊
大熊 信
小木曽俊孝
古閑 豊和
石間 妙子
千々和勝己
堀川 和美
世良 暢之
石橋 哲也
飛石 和大
江藤 良樹
宮脇 崇
中島 淳一
岡元 冬樹
荒巻 博仁
黒川 陽一

保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所

研究員
研究員
研究員
研究員
研究員
技能員
技師
技師
技師
副所長
保健科学部長心得
病理細菌課長
ウイルス課長
専門研究員
研究員
研究員
主任技師
主任技師
主任技能員
環境科学部長

保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所

馬場
須田
山本
森山
平川

保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所

水質課長
環境生物課長
研究員
主任技師
主任技師

保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所

義輝
隆一
重一
紗好
周作

保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所

副所長
水質課長
研究員
研究員
主任技師
事務主査
技術主査
研究員

保健環境研究所 技師
北筑後保健福祉環境事務所 技術主査
パスポートセンター 主任主事
保健衛生課 主任技師
循環型社会推進課 主任技師
（リサイクル総合研究事業化センター）

保健科学部長病理細菌課長
ウイルス課長
専門研究員
研究員
主任技師
主任技師
技師
技師
技能員
環境科学部長兼 環境生物課長
専門研究員
専門研究員
主任技師
技師
技師

歳入決算一覧
(単位千円）
科目

金

額

使用料及び手数料
財
産
収 入
諸
収
入

5,412
467
787

計

6,666

-8-

３ 歳出決算一覧(単位 千円)
目(款)

保 健 費
総
務
費

保
健
総
務
費

保
健
環
境
研
究
所
費

保
健
栄
養
費

生
活
衛
生
指
導
費

環 境 費

食
品
衛
生
指
導
費

結
核
感
染
症
対
策
費

動
物
管
理
費

薬
務
費

環
境
総
務
費

環
境
保
全
費

廃
棄
物
対
策
費

農
林
水
産
業
費

自
然
環
境
費

県
土
整
備
費

合

計

節・細節
4)共済費

1,732

1

3

1

8

9

8

1

1,763

7)賃金

10,762

129

1,019

361

2,775

2,962

2,729

205

20,942

8)報償費

56

9)旅費

123

668

251

299

265

309

10

337

203

3,266

966

96

242

6,912

普通旅費

107

251

299

265

309

10

337

203

3,266

966

96

242

6,351

赴任旅費

561

11)需用費561
4,832

14,328436

600

13,654

14,667

8,164

24,391

24,240

食糧費

16

8

光熱水費

7,854

13,56223

その他需用費

6,458

436

4,832

322

340

通信運搬費

92

340

その他役務費2303013)委託料

43,242

1,26014)使用料及び賃借料

13,722

6,04512)役務費15)工事請負費

600

24,076

257

430

172

21,43913,654

14,667

8,164

10,821

24,217

30

233

8

1,237

1,975

4,145

645

1,729

3,039

8

592

246

1,106

1,158

6,441

4,869

56,97032,2999,663

233

24,076

257

430

172

9

19)負担金

78

44

3,179

938

120

22)補償金27)公課費14
1,435

108,784

61,738767366

計130,2472476718)備品購入費

合179

17,57772,5571,085

600

22,32010

４ 施設の概要
敷地面積：29,164㎡
建築面積： 8,350㎡（本館：7,690㎡,別棟:660㎡）
構造：鉄筋コンクリート４階建（一部管理棟部分２階建）-9-18,89813,254

504

168

5,199

174

372

51

51

33

47

71,49044,61824,172

508

636

172

289,332

企画情報管理課
当課の主な業務は、当所の調査研究等の総合企画・調整、保健・環境情報の収集・解析及び保健・環境に係る研修並びに情報発信である。企画業務として、研究の企画調整や県関係課との連絡調整及び研究管理等並びに広報研修業務、図書管理、各種届出業務や地方衛生研究所全国協議会及び全国環境研協
議会など各種協議会に係る事務を担当した。
情報管理の業務として、保健情報関係では、特定健診等の集計、保健統計年報作成、油症検診受診者
追跡調査及び地域がん登録事業を行った。また、感染症情報センター業務として、感染症発生動向調査に基づく患者情報の分析・情報還元を行った。さらに、環境情報関係では、大気汚染常時監視システム
及び所内のコンピュータシステムを更新し機能の拡張を図った。
調査研究業務では、健康・生活習慣に関する情報を用いた健康増進に係る研究を実施した。教育研修・
情報発信業務としては、ホームページの運用管理、地方衛生研究所全国協議会の健康危機における九州
ブロック広域連携に係る情報発信業務を行った。
研修業務としては、保健福祉環境事務所の検査課職〈企画業務〉
１

員等を対象とした衛生検査技術研修会、感染症業務に研究業務の企画及び調整従事する職員等を対象とした感染症研修、食品衛生業

平成24年度に実施した研究課題は、保健分野5題、環務に従事する職員を対象とした食品衛生研修会を開催

境分野8題計13題であった。

した。

これらの研究課題については、所内の研究管理委員

また、中国、東南アジアなどからの海外研修生、大会及び本庁に設置された保健環境試験研究推進協議会

学・高専の実習生の受け入れを行った。

による内部評価に加えて、学識経験者8名で構成された

さらに、所員の資質向上を目的として、各課が実施

保健環境関係試験研究外部評価委員会による外部評価

している業務や研究課題等をテーマに講演を行う集談を行った。

会を10回開催した。

平成24年度には次の報告会、委員会等を開催し、研これら保健・環境に係る広報・研修業務の概要につ究評価を行った。

いては、P47－P59に記載している。

・研究経過報告会：平成24年6月6日
・研究終了報告会：平成24年6月20日
・新規研究課題ヒヤリング：平成24年7月2日

３

・外部評価委員会：平成24年7月17日

図書管理・情報収集（独）科学技術振興機構の科学技術に関する文献情・保健環境試験研究推進協議会：平成24年9月4日

報システム“J-DreamII”の運用を行った。

２

４

広報・研修

届出業務

広報業務としては、年報発行の他、保健・環境に関

放射線障害予防規定に基づき、放射性同位元素装備

する情報を紹介した保環研ニュースを年2回（6、10月

機器の放射線測定・点検及び管理状況報告を行った。

号）発行した。

また、上・下期ごとに核燃料物質管理報告を文部科学省に行った。

6月は環境月間の一環として「健康と快適な環境を守るために」をテーマに、保健・環境フェア2012（6月2日）を開催。11月にはフクオカ・サイエンスマンス事

５

業の一環として、アクロス福岡のメインイベント（11５・１

研究機関連携会議
福岡県試験研究機関協議会

月10日－11日、アクロス福岡）に出展するとともに、

平成24年度は、各機関保有機器の相互利用の促進を

北九州市環境科学研究所、福岡市保健環境研究所との図るための機器リスト作りや、連携可能課題調査等を行うことにより、各研究機関の関係強化に努めた。

3機関合同の成果発表会（11月19日）を開催した。
また、エコテクノ2012（10月11日－13日、西日本総

５・２合展示場）に研究紹介パネル等を出展した。

福岡県内保健環境研究機関連携会議

当所、福岡市保健環境研究所及び北九州市環境科学

その他、行政、学校、関係機関からの見学者を受け研究所の三機関共催の「県内保健環境研究機関合同成入れた。

果発表会」を開催した。

-10-

なお、成果発表会の内容についてはP57に掲載してい福岡県における保健衛生動向の基礎資料を得るため、る。

平成22年の人口動態調査、医療施設動態調査、病院報
告、医師・歯科医師・薬剤師調査に関する一連のデー

６タから各種統計表を作成した。加えて、出生、死亡、

地方衛生研究所全国協議会及び全国環境研協議会

死産、婚姻及び離婚について地域別、性別及び経年別

業務の変遷を分析し、その概要をまとめた。

平成24年度においても、所内及び他機関との調整等の業務を行った。なお、1名が全国環境研協議会九州支

１・２

感染症情報センター関連業務（感染症発生動部長表彰を受賞した。

向調査）

７

情報の収集・分析・情報還元を実施し、週報、月報及福岡県結核・感染症発生動向調査事業における患者
疫学研究倫理審査委員会業務

び福岡県結核・感染症発生動向調査事業資料集を作成

平成 24 年度疫学研究倫理審査委員会を平成 24 年 6月 11 日に開催した。新規に承認された研究計画は以下した。

のとおりである。

１・３

第 24-1 号

健康・生活習慣に関する情報を用いた健平成23年度全国油症一斉検診データの電子化を行い、康増進に係る基礎的研究
第 24-2 号

データ確定作業を実施した。確定したデータは油症検

福岡県におけるロタウイルス流行実態解診データベースへ登録し、平成24年度版（CD-ROM）

明に関する調査研究
第 24-3 号

油症検診受診者追跡調査

として追跡調査班（10ヶ所）へ配布した。

呼吸器感染症の網羅的マルチプレックス

また、平成22年度、23年度一斉検診の全国集計を実PCR 法の実践的応用と改良に関する研究

施し、平成24年度全国油症治療研究班会議に提出した。

各研究の概要等については、当所のホームページ（注 1）

１・４に掲載した。

特定健診・保健指導の集計業務

市町村国民健康保険（市町村国保）及び全国健康保（注 1）

険協会（協会けんぽ）の平成22年度特定健診・保健指http://www.fihes.pref.fukuoka.jp/~kikaku/Introduction/Introduction

導データを集計し、集計表及びグラフ作成を行った。

/intoduction.html

１・５

地域がん登録事業

平成23年度より開始した事業であり、8月から県内医
８療機関からのがん患者届出票の収集を開始した。平成

利益相反委員会業務
平成 24 年度も引き続き、当所における利益相反につ

24年9月からは、平成24年以降死亡例の死亡票の収集をいて、透明性を確保して適切に管理し、もって研究の開始し、各情報のコーディング作業、データベースシ

公正性、信頼性を確保するために、事務局業務を行っステムへの登録を行った。

た。
２
９

研究管理等

環境情報

２・１

科研費補助金経理事務取扱規程に従い、外部研究費

大気汚染常時監視システム

２・１・１の会計監査を行うことによって、外部研究費の透明性

オンライン収集系

平成24年10月に、システムの更新を行った。更新後を確保した。

は、新テレメータ装置及び新収集系システムにより、県下の一般環境大気測定局及び自動車排出ガス測定局

１０（北九州市、福岡市、大牟田市及び久留米市の設置分

環境マネジメントシステムの運用

当所は、ISO14001の運用実績を基に、平成23年4月かも含めると全58局）の時間値データを、オンラインでら、ISO14001による自己宣言方式の環境マネジメント

収集し、大気汚染の常時監視を行った。収集した時間

システムを運用中であり、前年度に引き続き省エネル

値データは速報値として、環境省の大気汚染物質広域

ギー・省資源の推進に努めるとともに、研究課題のう

監視システム（通称「そらまめくん」）に自動送信し

ち4課題をISO推進研究として選定し、研究の推進に努た。
また、大気測定速報値をインターネットにより公開めた。

するウェブサイト「福岡県の大気環境状況」〈情報業務〉（ http://www.fihes.pref.fukuoka.jp/taiki-new/Jiho/OyWbJih

１

o01.htm）を新たに開設した。

保健衛生情報１・１

平成25年2月には、県測定局に微小粒子状物質（PM2.5）

福岡県保健統計年報資料-11-

測定機を新たに設置し、常時測定を開始した。

10月より福岡県総合環境情報システムの運用を開始し、

２・１・２

以前から提供していた大気環境に関する情報について、データ処理系

平成23年度の大気常時監視データについて、確定作

福岡県の大気環境状況として、より詳細に見やすい形業を行い、大気汚染年間値表を作成し、環境白書作成

で情報提供するようにリニューアルしたこと、また、のための資料として県環境保全課へ提出した。同様に、

平成25年2月には、PM2.5に関する情報についても提供

県、大牟田市及び久留米市の大気汚染測定局におけるを開始したため、アクセス数の急増に繋がった。

月間値、年間値表を作成し、平成23年度分の時間値データとあわせて、環境省に報告した。
２・１・３

２

常時監視測定データの概要

健康危機における九州ブロック広域連携
健康危機における広域連携システムとして、地方衛県設置10測定局における平成24年度の大気汚染状況

生研究所全国協議会九州ブロック情報センターを平成

は、二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質及び一

18年2月に構築し、運用・管理を行っている。九州ブロ

酸化炭素は環境基準を達成していた。光化学オキシダ

ック情報センターの運用・管理として、広域連携マニ

ントは全測定局で環境基準を達成できなかったが、注

ュアル、専門家会議資料等各種資料の公開及び更新を意報が発令された測定局はなかった。

行った。また、微生物部門、理化学部門のメーリング

２・２

リスト運用・管理を行った。

環境業務支援システム

平成24年10月に、大気、水質事業場等に関する届出
業務システム及び公共用水域・地下水質調査管理を統合した「環境業務支援システム」を更新した。同時に県の各環境事務所と研究所の間をオンライン化し、環境事務所から研究所の業務サーバを利用する方式に改
修した。
２・３

コンピュータシステムの管理・運用

平成24年10月に、大気常時監視大気汚染常時監視シ
ステムをはじめとする所内ネットワークにおける情報システムの更新を行った。その後、データの移行作業の後、引き続き、システムの運用・管理を行い、各種障害に対応した。
〈調査研究業務〉
１

健康・生活習慣に関する情報を用いた健康増進に係る基礎的研究
平成20年度から平成22年度の福岡県内市町村国民健
康保険者の特定健診・保健指導データを、標準的な健診・保健指導ブログラムに基づき、メタボリックシン
ドローム該当者数など11指標について集計を行った。
また、それら指標について、県内の地域別の状況を把握するため、年齢構成を考慮した解析を実施した。これらの結果は、健康増進課へ提供し、健康増進課を経由して保健所等関係先へ情報提供した。
〈情報発信業務〉
１

情報発信
当所のWebサーバを立ち上げ、ホームページを公開している。当課はWebサーバの保守、ホームページ掲載の技術的支援（HTML形式への加工等）を行っている。平
成24年度のページビュー（ページ閲覧数）は、約900万件で、昨年度の約9倍のアクセス数であった。平成24年-12-計測技術課
当課の主要な業務は、高度精密分析機器等を用いた保健・環境分野における超微量物質の試験検査、精密機器等の管理及び新たな化学物質分析法の開発等に関する調査研究、並びに研修・情報発信である。
試験検査業務では、高感度・高分解能ガスクロマトグラフ質量分析装置（GC/MS）を用いた 1）ダイオキシン類対策特別措置法に基づくダイオキシン類常時監視調査（公共用水域水質、底質、地下水、土壌、
大気）及びダイオキシン類モニタリング調査（大牟田川、有明海）2）ダイオキシン類対策特別措置法に基づく特定施設に係る行政検査（排出水、排出ガス）及び産業廃棄物最終処分場等に係るダイオキシン類の周辺環境調査（水質）3）環境省委託業務である化学物質環境実態調査（水質、底質、大気）を行った。調査研究業務では、化学物質の分析法開発並びにそのデータベース化に関する研究、水環境中における化学物質のリスク評価に関する研究を行った。
＜試験検査業務＞
１

１・５

ダイオキシン類の環境調査

地下水中のダイオキシン類環境調査

県内における地下水中のダイオキシン類の濃度を把

ダイオキシン類対策特別措置法の施行（平成 12 年 1

握するため、地下水 7 地点について調査を実施した。

月）に伴い、県内の種々環境媒体のダイオキシン類調

地下水中の濃度範囲は、0.067－0.068 pg-TEQ/L（平均査を行った。

値：0.067 pg-TEQ/L）であり、全ての調査地点で国の水

１・１

質環境基準（年平均値で 1 pg-TEQ/L）を下回った。

大気中のダイオキシン類環境調査

県内における環境大気中のダイオキシン類の濃度を

１・６

ダイオキシン類モニタリング調査

把握するため、一般環境 2 地点（年 2 回調査）及び発平成 11 年度に環境省が実施したダイオキシン類調

生源周辺 4 地点（年 1 回調査）の計 6 地点について調査により、水質環境基準（1 pg-TEQ/L）を超えるダイ査を実施した。各調査地点での濃度範囲は、0.012－

オキシン類が検出されたことを発端とする、大牟田川

0.040

3

3

環境対策事業に伴う水質のモニタリング調査を行っ

pg-TEQ/m （平均値：0.022 pg-TEQ/m ）であり、た（河川水 18 件、海水 6 件）。

6 地 点 と も 国 の 大 気 環 境 基 準 （ 年 平 均 値 で 0.6
pg-TEQ/m3）を下回った。
１・２

土壌中のダイオキシン類環境調査

２

その他のダイオキシン類行政検査

県内における土壌中のダイオキシン類の濃度を把握

ダイオキシン類対策特別措置法に基づく行政検査をするため、一般環境 7 地点、発生源周辺 4 地点の計 11

以下のとおり実施した。特定施設に係る排出ガス 4 件

地点について調査を実施した。各調査地点における濃度及び排出水 1 件、合計 5 施設の 5 件について行政検査

範 囲 は 、 ND － 0.54 pg-TEQ/g-dry （ 平 均 値 ： 0.12を 実 施 し た 。 排 出 ガ ス 中 の 濃 度 範 囲 は 0.0018－ 5.0

pg-TEQ/g-dry）であり、全ての調査地点で国の土壌環境

ng-TEQ/Nm3 であり、排出水中の濃度は 0.29 pg-TEQ/L

基準（1000 pg-TEQ/g-dry）を下回った。

であった。全ての地点で、排出基準値以下であった。

１・３

また、産業廃棄物最終処分場周辺環境調査において表

公共用水域水質中のダイオキシン類環境調査

流水、ボーリング水等 43 件の調査を行った。

県内における河川水、海水中のダイオキシン類の濃度を把握するため、調査年次計画に基づき、本年度は河川水１１地点について調査を実施した。各調査地点

３における濃度範囲は、0.074－0.20 pg-TEQ/L（平均値：

化学物質環境実態調査
本調査は、環境省との業務委託契約に基づき、平成

0.12 pg-TEQ/L）であり、全ての調査地点で国の水質環

24 年度化学物質環境実態調査として実施した。

境基準（年平均値で 1 pg-TEQ/L）を下回った。

３・１

１・４

底質中のダイオキシン類環境調査

初期環境調査環境中での存在が不明な物質について、その存在の確認を行うことに主眼を置き、調査を行った。大牟田

県内における河川、海域底質中のダイオキシン類の濃度を把握するため、調査年次計画に基づき、本年度

沖及び雷山川の 2 採取点で採取した水質試料 2 検体には河川 11 地点の底質について調査を実施した。各調査

ついて、o,m,p－アニシジン（LC/MS/MS）、1,2－ジブ

地点における濃度範囲は、0.66－1.3 pg-TEQ/g-dry（平ロモエタン、1－ブロモプロパン、2,4,6－トリクロロフ

均値：0.87 pg-TEQ/g-dry）であり、全ての調査地点で国ェノール、ベンゾフェノン（GC/MS）の調査を実施しの底質環境基準（150 pg-TEQ/g-dry）を下回った。

た。調査の結果、2,4,6－トリクロロフェノールが大牟-13-田沖で 4.0 ng/L、雷山川で 1.6 ng/L 検出されたが、他の５・２病原微生物実験室

物質は全て検出されなかった。検出下限値は、o,m,p－

危険度の高い病原微生物は、所定の設備が整った実

アニシジンはそれぞれ 13（o－）、10（m－）、6.8（p験室内での取扱が義務付けられている。結核菌の分子－）ng/L、1,2－ジブロモエタン及び 1－ブロモプロパン

疫学検査を本実験室内で実施した。

は 3.7 及び 3.2 ng/L、2,4,6－トリクロロフェノールは 0.94
ng/L、ベンゾフェノンは 1.9 ng/L であった。

＜調査研究業務＞

大気試料は、大牟田市役所及び宗像総合庁舎の屋上で連続する 3 日間（24 時間／日

１採取）の各 3 検体を化学物質の分析法開発並びにそのデータベース化に関する研究採取した。ジブロモクロロメタン及びブロモジクロロ

化学汚染調査に関する現行の公定法は、物質ごとにメタン（GC/MS）の調査を実施した。調査の結果、大個別の分析法が定められているため、汚染状況を正し

牟田市役所 3 検体中 1 検体でそれぞれ 3.98 及び 7.80

く評価するためには、多大な労力と時間を要する。そ3ng/m が、その他の 5 検体では全て検出下限値未満であこで本研究では、マイクロウェーブ技術を駆使した有った。検出下限値はそれぞれ 1.8 及び 2.4 ng/m3 であっ機汚染物質の迅速スクリーニング法を開発した。さらた。

に、GC/MS 及び LC/TOF/MS 用のデータベースを構築

３・２

して、約１３００物質の測定システムを確立した。実モニタリング調査

国内の環境実態調査として、経年的な環境中残留量試料を用いた試験の結果、本法による定量値は公定法の把握が必要とされる物質について、その残留実態のに比べ、0.7－1.5 の範囲内であり、繰り返し精度は 20％

定期的な調査を目的として調査を行った。秋季と冬季以内であった。本法はこれまで 2 日間程要していた前に大牟田市の大気試料について、PCB 類、ヘキサクロ

処理をおよそ 3 時間で行うことができ、作業時間の大

ロベンゼン、クロルデン類、ヘプタクロル類、ヘキサ

幅な短縮化に成功した。

クロロシクロヘキサン類、ポリブロモジフェニルエー
テル類、ペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）、

２

ペルフルオロオクタン酸（PFOA）、ペンタクロロベン

研究－N,N－ジメチルドデシルアミン、N,N－ジメチル

ゼン、エンドスルファン及び 1,2,5,6,9,10－ヘキサブロ

オクタデシルアミン等－

モシクロドデカンの調査を実施した。
３・３

水環境中における化学物質のリスク評価に関する

N,N－ジメチルドデシルアミン（DMDA）、N,N－ジメチルオクタデシルアミン（DMOA）は人の健康及び分析法開発調査

LC/MS/MS 及び GC/MS による環境試料中の化学物質

生態系への影響が懸念されている物質であり、特にの分析法開発を目的とした調査を行った。水試料中の、DMDA は化管法第一種指定化学物質である。上記 2 物

2,2’,4,4’－テトラヒドロキシベンゾフェノン、テトラエ

質の暴露情報等は不足しており、いまだリスク評価はチルチウラム＝ジスルフィド、N,N－ジメチル－n－オ

なされていない。そこで本研究では、2 物質同時分析法

クタデシルアミン、N,N－ジメチルドデカン－1－イルの開発を試みた。DMDA 及び DMOA はガラスに吸着しアミン及びナトリウム＝1,1’－ビフェニル－2－オラー

やすい性質を有するため、予めメタノール 50 mL、2トについて分析法の開発を行った。

mol/L 塩酸 1 mL を添加した試料瓶に水試料 500 mL を採り、Oasis HLB に通液し、ギ酸／アセトン（1:99）で

４

溶 出 し た 後 濃 縮 し 、 メ タ ノ ー ル 1 mL に 定 容 後 、

精密分析機器の管理・運用

４・１

LC/MS/MS 法で定量する方法を DMDA 及び DMOA のAutoSpec-Premier（高感度・高分解能ガスク分析法とした。本法における検出下限値（MDL）はそ

ロマトグラフ－質量分析装置）
本装置は、環境中のダイオキシン類調査、ダイオキ

れぞれ、4.7 ng/Ｌ及び 0.80 ng/L であった。水試料を用

シン行政調査及びダイオキシン類による食品汚染度実いた添加回収試験では、86－102％の回収率が得られた。

態調査等の測定に使用した。さらに、所内の共同研究として油症に関するダイオキシン類の測定を行った。

＜研修・情報発信業務＞
保健福祉環境事務所職員を対象に、サンプリング方

５

高度安全実験室の管理・運用

５・１

法について研修を実施した。

化学実験室

ダイオキシン類など有害化学物質の試験検査・調査研究目的で、環境試料及び生体試料中の有害化学物質の前処理を化学実験室で行った。

-14-

保健科学部
病理細菌課
課の主要な業務は、細菌、寄生虫等が引き起こす様々な食中毒や感染症についての試験検査、調査研究及び研修・情報発信である。
試験検査業務として、食中毒（有症苦情を含む）細菌検査、収去食品の細菌検査・残留抗生物質検
査、食品の食中毒菌汚染実態調査、食品衛生検査施設の業務管理、感染症細菌検査、感染症発生動向調査事業、特定感染症検査（クラミジア）、結核菌検査、環境試料の細菌・寄生虫検査等を行った。
調査研究業務として、「福岡県におけるカンピロバクター食中毒を防止するための研究」及び「サルモネラ等の薬剤耐性の拡大を予防するための基礎的研究に関する研究」等を行った。
研修・情報発信業務として、微生物基礎及び専門研修、保健所研修（感染症、食品衛生）及びその他の機関への研修等を実施した。
〈試験検査業務〉

た。その結果、大腸菌が 112 検体中 49 検体から、サ１

ルモネラが 6 検体（鶏ミンチ肉 6 ）検出された。腸食品衛生、乳肉衛生に関する微生物検査

１・１

管出血性大腸菌関連は 1 検体（牛サイコロステーキ）

食中毒細菌等検査

平成 24 年度、病理細菌課が食中毒細菌検査を実施しから、OUT:H16(ベロ毒素 2 遺伝子（VT2）)が検出され、たのは 36 事例、360 検体（患者便、従事者便、食品

さらに豚レバー 1 検体より OUT(VT2, stx 2e)がそれぞ

残品、拭取り、菌株、吐物など）であった。うち、カれ検出された。しかし、腸管出血性大腸菌

ンピロバクターによるものが 5 事例（ 14% ）であっ

O157/O26/O111 は検出されなかった。カンピロバクター

た。クドア・セプテンプンクタータによるものが 2 事

は 6 検体（牛レバー及び鶏ミンチ肉）から検出された。

例（全事例の 6% ）、黄色ブドウ球菌、腸管出血性大腸

１・４

食品衛生検査施設の業務管理

菌 O103:H2、ウェルシュ菌及びサルコシスティスによる機器の管理等、日常の業務管理に加え、外部精度管ものがそれぞれ 1 事例（合計で全事例の 14% ）含ま

理（一般細菌数、大腸菌群、大腸菌、黄色ブドウ球菌

れていた。

及びサルモネラ同定試験）及び内部精度管理（細菌数、１・２

大腸菌群、黄色ブドウ球菌同定試験）を実施した。

食品収去検査

１・２・１

細菌検査

平成 24 年 5 月から 7 月と平成 25 年 1 月に 100 検体

２の食品及び食材について、汚染指標細菌検査、食中毒

感染症に関する微生物検査

２・１

細菌検査（腸管出血性大腸菌を除く）

細菌検査（合計 1098 項目）を実施した。その結果、大劇症型溶血性レンサ球菌感染症 3 事例、及びレジオ

腸菌群が 74 検体、サルモネラが 15 検体、黄色ブド

ネラ症 2 事例の計 5 事例 7 検体について検査した。

ウ球菌が 21 検体、カンピロバクターが 11 検体、セ劇症型溶血性レンサ球菌については、一部型別を衛生

レウス菌が 4 検体、ウェルシュ菌が 6 検体、腸炎ビ

微生物協議会溶血性レンサ球菌九州地区リファレンス

ブリオが 1 検体から検出された。

センターである大分県環境衛生研究センター、並びに１・２・２

国立感染症研究所へ依頼した。その結果、3 事例中 2

畜水産食品の残留抗生物質モニタリング

検査

事例がA群溶血性レンサ球菌 T1、M1 によるものであっ鶏肉 15 件、豚肉 12 検体、牛肉 13 検体及び養殖た。
２・２

魚等 10 検体の合計 50 検体について、残留抗生物質
4 種、計 200 項目の調査を実施した。その結果、残留

腸管出血性大腸菌検査

当所に搬入された腸管出血性大腸菌は、O157 が 61

抗生物質はいずれの検体からも検出されなかった。

株、O103 が 20 株、O26 が 14 株、O145 が 14 株、O91

１・３が 6 株、O111 が 3 株、O121 が 2 株、O8 が 1 株、O115

食品の食中毒菌汚染実態調査

野菜、肉類等、計 112 検体を大腸菌、腸管出血性大が 1 株、O148 が 1 株、O165 が 1 株、市販免疫血清

腸菌 O157/O26/O111 及びサルモネラについて検査した。

で型別不能であった株が 7 株の計 131 株であった。

また、鶏ミンチ、鶏たたき及び牛レバー等については、

これらは、ベロ毒素検査等を行い、国立感染症研究所

上記の検査に加えてカンピロバクターの検査を実施しに送付した。

-15-

２・３

感染症発生動向調査〈調査研究業務〉

細菌性髄膜炎 2 件について検査を実施した。その結１

果、細菌は検出されなかった。
２・４

特定感染症検査事業

福岡県におけるカンピロバクター食中毒を防止するための研究性器クラミジア検査

平成 24 年度は、鶏肉等 52 検体を 2 種類の増菌方法を用いてイムノクロマト法及び菌分離の検出率を検

平成 24 年度は、各保健福祉（環境）事務所において検査希望者より採血された試料 769 検体を検査し、そ討した。

のうち陽性件数（判定保留を含む）は 252 件（ 32.8% ）

２

であった。

基礎的研究

２・５

結核菌の分子疫学検査

サルモネラ等の薬剤耐性の拡大を予防するための
平成 24 年度は、1997 年から 2011 年の間に分離されたヒト由来サルモネラ 403 株について、耐性因子を特平成 24 年度は、7 医療機関関係の結核菌 91 株につ定した。

いて、24 の遺伝子領域を対象とする縦列反復配列多型（VNTR）解析を実施した。その結果、3 名の患者の疫学的関連を明らかにするなど、5 組 11 人の発症因果〈研修・情報発信業務〉

関係について報告した。

平成 24 年 5 月に微生物基礎研修（ 7 名）、平成 25
年 1 月に微生物専門研修（ 8 名）を行った。その他、

３

福岡大学医学部学生 7 名及び臨床研修医研修７名に当環境試料に関する微生物検査

３・１

課の業務内容や感染症法について研修した。また、外公共用水域の水質測定

環境基準監視調査として海域、湖沼及び河川（計 31

部の 1 検査機関から 1 名について研修要請があり、検体）の大腸菌群数を測定した。環境基準のあるもの

生食用鮮魚介類からの粘液胞子虫（クドア属）の検査のうち、湖沼水 2 検体と河川水 6 検体が基準を超え法について研修を実施した。さらに、当所で実施するていた。また、要測定指標として海域、湖沼及び河川

保健所研修は、平成 24 年 12 月 14 日に感染症について、（計 31 検体）の大腸菌数を測定した。

平成 25 年 3 月 14 日に食品衛生について、講義を行っ

３・２

た。

廃棄物処分場周辺水質調査

廃棄物処分場周辺地域の井戸水の一般細菌数及び大腸菌、河川の大腸菌群（計 71 検体）を測定した。
３・３

浴槽水のレジオネラ検査

感染症法に基づいて届け出されたレジオネラ患者が発症前に利用した 4 施設の 18 検体についてレジオ
ネラ検査を実施した。その結果、 2 施設 5 検体からレジオネラ属菌を検出した。レジオネラ属菌の菌数は
検水 100 ml あたり 10 CFU から 50000 CFU であった。
また、 1 施設 2 検体からレジオネラ・ニューモフィ
ラ血清群 1 及び 3 が検出された。
４

窓口依頼検査４・1

水道原水及び浄水の細菌検査

水道原水及び水道法に規定される浄水の細菌検査の総件数は 2 検体であり、内訳は原水 1 検体、浄水 1
検体であった。
４・２

一般飲料水細菌検査

一般飲料水の細菌検査の総数は 53 検体であり、そのうち、不適合数は 2 検体（不適合率 3.8%）であった。
４・３

食品等の細菌検査

久留米市の依頼により、ボツリヌス菌 4 件とサルコ
システィス 1 件の確認検査を行った。

-16-

ウイルス課
当課の主要な業務は、ウイルス、リケッチア等が引き起こす様々な感染症や食中毒についての試験検
査、調査研究及び研修・情報発信である。
試験検査業務としては、インフルエンザ重症例及び集団発生事例、麻しん等の感染症についての原因
ウイルスの究明、感染症発生動向調査事業、HIV 確認検査、B 型肝炎の血清学的検査、食中毒発生時のノロウイルス等の原因ウイルスの究明、県内産カキからのノロウイルス検査等を行った。感染症流行予測調査事業として日本脳炎、風しん及び麻しんについてそれぞれのウイルスに対する抗体保有状況の調査、新型インフルエンザ系統保存事業としてカモ糞からの鳥インフルエンザウイルスの検査等を行った。
調査研究業務としては、1）福岡県におけるロタウイルス流行実態解明に関する調査研究、2）呼吸器
感染症の網羅的マルチプレックス PCR 法の実践的応用と改良に関する研究等を実施した。
研修・情報発信業務として、保健福祉（環境）事務所、大学生等を対象にした感染症及び食品衛生に関する研修及び感染症情報センター関連業務（病原体情報）を実施した。
〈試験検査業務〉

して、県域におけるインフルエンザウイルス、ノロウ

１

イルス等の週毎の検出状況を掲載した。

感染症に関する試験検査

１・１

インフルエンザウイルスに関する試験検査

１・６

リケッチアに関する試験検査

インフルエンザ感染が疑われた集団発生 4 事例からツツガムシ病疑い患者から採取された 1 検体につい採取されたうがい液 27 検体について、インフルエンザて遺伝子検査を実施したが、リケッチア遺伝子は検出

ウイルスの遺伝子検査及び分離・同定試験を行った。

されなかった。

その結果、4 事例 21 検体から季節性インフルエンザウ

１・７

イルス AH3 亜型が検出された。
１・２

HIV 確認検査

保健福祉（環境）事務所で実施している HIV スクリ
ーニング検査において、陽性または判定保留と判定さ麻しんウイルスに関する試験検査

麻しんが疑われる患者から採取された 36 検体についれた 4 件の血清について、ウェスタンブロット法及びて麻しんウイルス等の遺伝子検査を行った。その結果、PCR 法による確認検査を実施した。その結果、4 件ともすべての検体において麻しんウイルス遺伝子は陰性でウェスタンブロット法及び PCR 法共に陰性であった。

あったが、3 検体から風しんウイルス遺伝子が検出され

１・８

た。
１・３

B 型肝炎の血清学的検査

B 型肝炎感染予防対策の一環として、保健福祉（環境）事務所等職員の B 型肝炎血清学的検査を実施した。受感染症発生動向調査事業

診希望者 48 名の血清について、イムノクロマト法によ平成 24 年度に政令都市及び中核都市を除く県内病原体定点医療機関で採取され、所轄の保健福祉（環境）る HBs 抗原検査（Hepatitis B surface antigen）と HBs 抗事務所を通じて搬入された検体数は 9 疾病 307 検体で体検査（Hepatitis B surface antibody）を行った。その結あった。そのうち 241 検体について病原ウイルスある果、HBs 抗原・抗体ともに陰性で、ワクチン接種の対いはその遺伝子を特定することができた。平成 24 年度

象となったのは 7 名であった。

の特徴は、A 群ロタウイルスによる感染性胃腸炎の流行であった。その他、インフルエンザにおいては、昨２ 食中毒、食品衛生に関する試験検査

年に引き続き季節性インフルエンザウイルス AH3 亜型

２・１と B 型の混合流行であった。
１・４

ノロウイルス等に関する試験検査

県内（他県関連を含む）で発生した 22 事例の食中毒（疑い）に関する 181 検体について、イムノクロマト

病原体検査情報システム

感 染 症 サ ー ベ イ ラ ン ス シ ス テ ム （ National法によるアデノウイルス及びロタウイルスの検出、PCR

Epidemiological Surveillance of Infectious Disease）を通じ法によるノロウイルス（Norovirus, NV）遺伝子の検出たオンラインシステムにより、当課の各業務で検出さ及びシーケンサーによる塩基配列の解析を実施した。

れた病原微生物検出情報を 253 件、国立感染症研究所

その結果、16 事例において、患者及び従事者のふん便の感染症情報センターに報告した。

検体から NV 遺伝子を検出した。原因ウイルスの遺伝子

１・５型は、年度通して主に GⅡ/4 型が 12 事例と最も多く、病原微生物検出情報

GⅠ/6 型や GⅠ/14 型の GⅠ群が 2 事例から検出された。

「福岡県感染症情報」に「病原微生物検出情報」と-17-

また、5 月には C 群ロタウイルスによる集団事例も認められた。

５２ ・２ 食品収去検査

窓口依頼検査大牟田市及び久留米市より、感染症発生動向調査事

平成 25 年 1 月に収去された県内産の生カキ 4 検体に業により採取された 16 検体について、ウイルス分離・

ついてノロウイルスの遺伝子検査を行ったところ、す同定試験として検査依頼があった。検査の結果、7 検

べて陰性であった。

体から季節性インフルエンザウイルス AH3 亜型、4 検
体からインフルエンザウイルス B 型、1 検体からコクサ

３

ッキーウイルス B5 型が検出された。また、ウイルス性

感染症流行予測調査事業

３・１

食中毒検査依頼が 15 件あった。検査の結果、9 検体か

日本脳炎感染源調査

らノロウイルス GⅡ/4 型、4 検体から GⅠ/6 型が検出さ

県内産のブタを対象に、7 月 17 日から 9 月 4 日までれた。

の期間に 8 回に分けて採取された合計 80 頭の血清について、日本脳炎ウイルスに対する抗体価を赤血球凝集抑制（Hemagglutination Inhibition）試験により測定した。

〈調査研究業務〉

平成 24 年度は、7 月 31 日に採血された 10 頭の血清か１

ら初めて HI 抗体が検出され、抗体保有率は 100%になる調査研究

福岡県におけるロタウイルス流行実態解明に関すった。8 月 14 日採血分の HI 抗体保有率が 40%と低下し県内 6 医療機関で採取された糞便検体及び簡易検出

たが、8 月 21 日採血分で 100%となった。その後は最終キットから A 群ロタウイルス遺伝子検出を行い、型別採血分まですべて抗体保有率は 100%であった。

を行った。平成 24 年の県内での主な流行ウイルス型は、

３・２

G1P[8]型であった。また、ワクチン接種児 2 名から接種

風しん感受性調査後約 1 ヶ月間採取された糞便中のワクチン株の消長を7 月から 9 月の期間に、北筑後及び南筑後保健福祉環

確認した。

境事務所の管内の医療機関によって採血された 9 年齢区分（0-3 歳、4-9 歳、10-14 歳、15-19 歳、20-24 歳、25-29
歳、30-34 歳、35-39 歳、40 歳以上）の合計 379 名（女２性 197 名、男性 182 名）の血清について風しんウイル

実践的応用と改良に関する研究

スに対する HI 抗体価を測定した。結果は、抗体陰性率

呼吸器感染症の網羅的マルチプレックス PCR 法の
8 種類の呼吸器ウイルス検出マルチプレックス PCRが全体で 13.2%（女性 10.7%、男性 15.9%）であった。

法の改良行い、従来の方法と比較して 100 から 10000

0-3 歳の年齢層の抗体陰性率は約 43%で、他の年齢層と倍高感度な PCR 法を作成した。また、民間企業との共比較して 2 倍以上高かったが、これは、ワクチン未接

同研究において、試料のインフルエンザウイルス増殖

種率が約 35%であることを反映していると考えられた。

抑制効果を遺伝子定量及び感染力価定量を行うことに次いで抗体陰性率が高かったのは、30-34 歳の年齢層のより評価した。

男性で、抗体陰性率は 21.4%であった。
３・３

麻しん感受性調査〈研修・情報発信業務〉

風しん感受性調査と同一の対象血清について、9 年齢

１

研修区分（0-1 歳、2-3 歳、4-9 歳、10-14 歳、15-19 歳、20-24

保健福祉（環境）事務所職員を対象にした感染症及歳、25-29 歳、30-39 歳、40 歳以上）に分け、麻しんウ

び食品衛生に関する研修、岐阜大学応用生物科学部学

イルスに対する抗体価をゼラチン粒子凝集法により測生に対するノロウイルス等の遺伝子検査技術等の研修定した。0-1 歳の年齢層で抗体陰性率が 69.0%と最も高を実施した。

く、その他の年齢層ではいずれも数%以下であった。全体の平均では抗体陰性率は 7.1%であった。陰性率が高

２

情報発信

かった 0-1 歳の年齢層のワクチン接種率は 37.9%でその感染症情報センター関連業務（病原体情報）として、他の年齢層の平均ワクチン接種率は 94.7%であった。

呼吸器ウイルス、下痢症ウイルス及びその他のウイルスについて、保健環境研究所ホームページ「感染症情４

報、病原微生物検出情報」において、ウイルス別及び新型インフルエンザ系統保存事業
県域の干潟に飛来した野生のカモ糞 20 検体について、疾患別に、地域毎、週毎の検出状況について、表及び図による情報提供を行った。

種卵を用いた鳥インフルエンザウイルス検出を試みた
ところ、すべて A 型インフルエンザウイルス陰性であ
った。

-18-

生活化学課
当課の主要な業務は、食品、医薬品等を対象にした理化学的な試験検査、調査研究及び研修・情報発信である。試験検査業務として、食品中の有害汚染物質調査、油症関連検査、食中毒疑い事例検査、医薬品等の試験検査等を実施した。平成 24 年度は、農作物中の残留農薬調査、食品中アレルギー原因物質の検査、違法ドラッグの検査での違反事例等があった。
調査研究業務として、ダイオキシン類のヒト健康影響に関する研究、有害化学物質による食品汚染実態の把握に関する研究、食品中 PCB 代謝物の分析法開発に関する研究を実施した。
県内で流通している東日本 17 都県で生産された農産〈試験検査業務〉
１ 食品中の有害汚染物質調査

物 9 検体について、
放射性セシウム（Cs-134 及び Cs-137）

１・１の検査を実施した結果、基準を超えるものはなかった。

農作物中の残留農薬調査

平成 24 年 5 月から 11 月までの期間で、野菜 67 検体、

１・７

アレルギー原因物質調査

果実 29 検体、米 5 検体について残留農薬 200 成分の分

平成 24 年 5 月に県内で流通している小麦使用の表示析を行った。その結果、農薬が検出されたのは、野菜のない 14 食品、12 月に卵及び乳使用の表示のない 15

が 18 検体、果実が 14 検体であり、検出された農薬の食品ずつの合計 44 検体を検査した。その結果、小麦使

種類は、殺虫剤が 17 種類、殺菌剤が 4 種類であった。

用の表示のない 1 食品と乳使用の表示のない 1 食品か野菜 1 検体からプロチオホスが基準を超えて検出され

ら基準（20 μg/g）を超える抗原蛋白質が検出された。

た。また、輸入農作物（バナナ、グレープフルーツ）

１・８

おもちゃにおけるフタル酸エステル類調査

平成 24 年 12 月に、県内に流通するおもちゃ 5 検体

各 1 検体について 3 種類の防ばい剤の検査を実施した。
その結果、いずれからも検出されなかった。

について、フタル酸エステル類 6 種の分析を行った。

１・２

いずれも検出下限値（0.01%）未満であった。

食品残留農薬等一日摂取量実態調査

厚生労働省からの委託を受け、食品群（14 群）に残留する農薬 11 成分のマーケットバスケット法による実２

態調査を行った結果、全ての検体で不検出であった。

２・１

１・３

油症関連検査
油症検診受診者血液中の PCB 分析

食肉及び魚介類中の残留合成抗菌剤調査

福岡県内の油症検診受診者のうち未認定者 85 名の血

平成 24 年 6 月に、県内に流通する魚介類 7 検体及び液中 PCB を分析した結果、濃度は 0.05－2.78 ppb であ

牛肉 5、豚肉 6、鶏肉 7 検体の計 25 検体について、合った。

成抗菌剤 15 成分の分析を行った。いずれも不検出であ

２・２

った。
１・４

油症検診受診者血液中の PCQ 分析

福岡県の油症検診を受診した未認定者 85 名について
血液中 PCQ を分析した結果、濃度は ND（<0.02 ppb）

魚介類中の PCB 及び総水銀調査－0.42 ppb であった。

県内に流通している魚介類 5 検体の PCB 及び総水銀
汚染状況調査を行った。PCB 濃度は ND（< 0.001 ppm）
－0.035 ppm で、国の暫定的規制値（遠洋沖合魚介類：

３

食中毒（疑い）事例に係る検査

0.5 ppm、内海内湾魚介類：3.0 ppm）以下であった。総平成 24 年 6 月に粕屋保健福祉事務所から搬入された

水銀は 4 検体において 0.02－0.29 ppm で、国の暫定的ヒラメ試料についてヒスタミンの分析を行ったが、ヒ

規制値（0.4 ppm）以下であった。1 検体（韓国産めばスタミンは検出されなかった。

ち鮪）においては 0.89 ppm であったが、マグロ類及び平成 24 年 6 月に宗像・遠賀保健福祉環境事務所から

内水面水域の河川産の魚介類には規制値が適用されな搬入されたゴマフグ干物とその食品残品の 2 検体についため、基準超過ではなかった。

いてテトロドトキシンの分析を行った。両検体からテ

１・５

トロドトキシンは検出されなかった。

米中のカドミウム検査

平成 24 年 5 月に搬入された米 5 検体について、カド４

ミウムの検査を実施した。その結果、カドミウム濃度

玄米中の重金属（カドミウム）、ほうれんそうペー

は 0.02 ppm－0.08 ppm で残留基準値（0.4 ppm）以下で
あった。
１・６

ＧＬＰ関連外部精度管理

スト中の残留農薬（農薬 3 種）及び鶏肉（むね）ペー
スト中の残留動物用医薬品（スルファジミジン）検査

食品中の放射能調査-19-

の外部精度管理に参加した。

６

窓口依頼検査６・１
５

医薬品及び医薬品成分の試験検査

５・１

食品残留農薬検査

久留米市から依頼された野菜 10 件の残留農薬（200
成分）の検査を行った。

違法ドラッグの成分分析

違法ドラッグの調査・監視の一環として、指定薬物

６・２の検査を実施した。その結果、平成 24 年度に買い上げ

食品定量分析検査

久留米市の食中毒疑い事例に関連し、食品残品、患た 30 製品のうち、4 検体から当時の指定薬物成分が検者吐物等 11 検体の依頼検査を実施した。

出された。その内訳は AM2201 が 1 検体、bk-MDEA が2 検体、XLR-11 が 1 検体であった。指定薬物構造類似〈調査研究業務〉

成分は 15 種類が検出された。そのうち 13 成分は、平１

成 25 年 6 月 28 日現在指定薬物に指定されている。

ダイオキシン類のヒト健康影響に関する調査研究
平成 24 年度は、①油症患者・未認定患者血液中ダイ

医薬品成分を含有した健康食品等の検査

オキシン類及び全 PCBs 追跡調査：全国の受診者 388 名

医薬品成分を含有した無承認無許可医薬品の監視指②胎児期等の曝露量調査（臍帯血 44 名）③母体及び児導対策として健康食品等の検査を実施した。その結果、の生体試料中のダイオキシン類調査：妊産婦 13 名の母

平成 23 年度に買い上げた健康食品等 4 製品からシルデ体 血 ・ 胎 盤 等 72 件 を 行 っ た 。 ① の 結 果 と し てナフィル及びタダラフィルが検出された。平成 24 年度

2,3,4,7,8-PCDF の平均血中濃度は油症認定患者では 114に買い上げた健康食品等 4 製品からはヨヒンビン、シ

pg/g lipid、未認定者では 19 pg/g lipid であった。平成 13

ルデナフィル等が検出された。また、北九州市からの年から 24 年の油症追跡調査の結果、油症患者総数（1972

５・２

依頼により 1 製品（7 錠）の検査を実施した結果、シブ

名）の約 38％にあたる 752 名の血液中 2,3,4,7,8-PCDF

トラミン、フルオキセチン等 6 種類の医薬品成分が検濃度を測定した。

出された。

２

５・３

研究

後発医薬品(ジェネリック医薬品)の試験検査

５・３・１

ジェネリック医薬品品質情報検討会に係

有害化学物質による食品汚染実態の把握に関する食品に含まれる有害化学物質の安全性を把握するため、食品中の臭素系難燃剤の調査を行った。デカブロ

る医療用医薬品試験
厚生労働省の委託を受け、後発医薬品の品質確保対モジフェニルエタンについて、魚介類個別食品試料の策として、トリクロルメチアジド 2 mg 錠の 11 製品（先分析を行った結果、12 検体中 4 検体から検出された。

発品 1 及び後発品 10）について、公的溶出試験法に基

また、臭素化ジフェニルエーテル等について、関東及づき 4 種類の試験液（水、pH6.8、pH4.0、pH1.2）で溶

び九州地区のマーケットバスケット方式による摂取量出試験を実施した。溶出開始から 240 分までの溶出率調査を行い、食品群別の摂取量及び 1 日摂取量を算出

を経時的に測定して溶出曲線を作成し、厚生労働省がした。ヘキサブロモシクロドデカンについては、関東策定した「後発医薬品の生物学的同等性試験ガイドラ

地区のマーケットバスケット試料による摂取量調査をイン」に従って判定した結果、全ての試験製剤におい行った。

て標準製剤との類似性が認められた。

３

５・３・２

後発医薬品品質確保対策に係る流通製品

食品中 PCB 代謝物の分析法開発に関する研究
食品試料中の水酸化 PCB（OH-PCBs）の抽出及び精の検査

製法に関する検討を行った。魚試料を用いて高速溶媒

後発医薬品の品質確保対策として、ピオグリタゾン

抽出装置（ASE）で調製した抽出液を硫酸処理、フロリ

塩酸塩 15 mg 錠の 19 製品について溶出試験を行った結ジル固相カラム及び C18 固相カラムで精製する方法を

果、すべての製品が日本薬局方の溶出規格に適合して作成した。魚試料に OH-PCBs 標準品を添加し、高分解いた。

能ガスクロマトグラフ・質量分析法（HRGC/HRMS）を５・４

用いて非誘導体化法で測定した。OH-PCBs 標準品の添

家庭用品検査有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律に加回収率は、サバで 5 塩素化物：72%及び 6 塩素化物：

基づき、繊維製品 46 検体についてホルムアルデヒドの90%、ブリでは 5 塩素化物：78%及び 6 塩素化物：80%

検査を行った。その結果、全検体とも国が定めた基準であった。本研究で開発した機器分析法が食品試料中値以下であった。他に家庭用洗浄剤 2 検体について水の OH-PCBs 分析に適用可能であることが示唆された。

酸化ナトリウム及び水酸化カリウム検査、家庭用エア〈研修・情報発信業務〉

ゾル 2 検体についてメタノール検査を行った結果、全

保健福祉環境事務所等職員を対象とした食品化学検て基準に適合していた。

査研修を行った。

-20-

環境科学部
大気課
当課の主要な業務は、大気環境の保全や放射能に関する試験検査、調査研究及び研修・情報発信である。試験検査業務として、工場の排出基準監視調査などの発生源監視を主とした調査、大気環境測定車
による環境大気調査、有害大気汚染物質調査、酸性雨対策調査などのモニタリングを目的とした調査を実施した。環境省委託業務として、国設筑後小郡酸性雨測定所の管理運営（酸性雨実態把握調査）を実施した。また、文部科学省委託業務である環境放射能水準調査を継続して行った。
調査研究業務として、微小粒子（金属類及び有機化合物等）による越境大気汚染の影響評価、及び高活性炭素繊維(ACF)による大気有害物質削減技術に関する研究を行った。
〈試験検査業務〉
１

気伝導度(EC)は 1.70-26.8 mS/m であった。

排出基準監視調査

１・１

県内ばい煙発生施設立入調査

２・３

有害大気汚染物質モニタリング調査

大気汚染防止法に係るばい煙発生施設の排出基準の有害大気汚染物質による健康影響の未然防止を図る

遵守状況を把握するために、廃棄物焼却炉 1 施設につことを目的として、宗像市、香春町及び古賀市の 3 地

いて立入調査を実施した。測定項目はばいじん、硫黄点においてモニタリング調査を実施している。健康リ

酸化物、窒素酸化物、塩化水素の 4 項目であった。そスクが高いと考えられるベンゼン等 18 の優先取組物質の結果、いずれの項目も排出基準値以下であった。

の大気汚染状況を把握するため、平成 24 年 4 月から平成 25 年 3 月まで毎月 1 回、24 時間の調査を実施した。

１・２

ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレ

ＶＯＣ排出施設立入調査

ン及びジクロロメタンは、3 地点とも環境基準値以下で大気汚染防止法に係る揮発性有機化合物（VOC）排あった。

出施設の排出基準の遵守状況を把握するために、塗装
施設 1 施設および印刷の用に供する乾燥施設 1 施設について立入調査を実施した。その結果、当該施設の VOC

３は、排出基準値以下であった。

３・１

２

球環境保全対策事業として平成 2 年度より実施してい大気環境把握調査
酸性雨対策調査

本調査は福岡県の酸性雨の実態を把握するため、地
大気環境監視調査

２・１

る。当研究所において自動雨水採取器による酸性雨調

大気環境測定車による環境大気調査

大気環境測定車“さわやか号”による環境大気調査を

査及びガス・エアロゾル調査を平成 24 年 4 月から平成実施した。本調査は一般環境大気常時監視測定局及び25 年 3 月まで 1 年間実施した。なお、本調査は全国環自動車排出ガス測定局を補完するものである。調査地

境研協議会酸性雨広域大気汚染調査を兼ねている。

点は、筑紫野市針摺、八女市納楚、嘉麻市上臼井、新宮町上府の 4 地点であり、測定項目は二酸化硫黄、浮３・２

遊粒子状物質、光化学オキシダント、窒素酸化物、一性雨実態把握調査）

国設筑後小郡酸性雨測定所の管理・運営（酸酸化炭素及び気象である。今回、新宮町上府で光化学

環境省委託業務として、酸性雨等の状況を常時把握

オキシダントの環境基準を超える時間が 36 時間あった。

すると共に酸性雨発生機構の解明並びに中距離シミュ

それ以外の測定地点、測定項目はいずれも環境基準以レーションモデルの基礎資料を得ることを目的に酸性下であった。

雨調査を実施した。平成 24 年 4 月から平成 25 年 3 月まで国設酸性雨測定所（小郡市）に設置された酸性雨

２・２

自動捕集装置を用いて降水を採取し、成分分析を行っ苅田港の降下ばいじん測定調査

た。併せてオゾン等を測定した。

港湾課の依頼により苅田港の港湾区域内にデポジッ
トゲ－ジを設置し、降下ばいじんのモニタリングを実施した。その結果、降下ばいじんの年平均総量は 10.9

３・３t/km2/30 日であった。また、降水の pH は 6.02-7.66、電酸性雨モニタリング（土壌・植生）調査

環境省委託業務として、「越境大気汚染・酸性雨長期-21-

モニタリング計画」に基づき、日本の代表的な森林にを行った。

おける土壌及び森林のベースラインデータの確立及び*：地方環境研究機関と国立環境研究所との共同研究

酸性雨による生態系への影響を早期に把握するため、環境生物課と共同で調査を実施した。当課は土壌モニ

５・４

タリングとして、香椎宮（福岡市）及び古処山（朝倉グシステムの構築（Ⅱ型共同研究*）

市）において土壌調査を担当した。

ブナ林生態系における生物・環境モニタリン

各地で衰退が進むブナ林生態系の生物・環境モニタ
リングシステムを構築することを目的として、環境生４物課と共同で国立環境研究所Ⅱ型共同研究に参加した。

環境放射能水準調査
土壌、海水等の環境試料、大根・ほうれん草等の食

当課は大気モニタリングとして、英彦山（添田町）

品試料のゲルマニウム半導体検出器を用いた核種分析、及び脊振山（福岡市早良区）において、パッシブサン

降水の全ベータ放射能測定ならびにモニタリングポス

プラーによる大気調査を担当した。

ト（7 局）による空間放射線量率の測定を文部科学省の*：地方環境研究機関と国立環境研究所との共同研究委託事業として実施した。平成 24 年度は、東京電力福
島第一原子力発電所の事故を受け、放射能監視強化の５・５

オゾン植物影響パイロットモニタリング一環として蛇口水及び地上 1m での空間放射線量率測

財団法人日本環境衛生センターアジア大気汚染研究定を実施した。この他、分析精度の向上のため（財）

センター委託研究として、オゾンのブナ等の植物へ与

日本分析センターとの間で分析比較試料による機器校える影響を調べるため、英彦山においてオゾンの連続正を行った。また、緊急時防護措置準備区域（UPZ）の測定を行った。

拡大に伴い、玄海原子力発電所からの放射線監視業務のために二丈局及び志摩局の 2 測定局を開設し，テレ〈調査研究業務〉

メータシステムで運用を開始した。併せて緊急時迅速１

放射能影響予測ネットワークシステム SPEEDI の運用化技術の開発を始めた。

高活性炭素繊維（ACF）を用いた多機能型空気浄道路沿道，工場の作業環境及び地下駐車場等の半閉鎖系空間では人為的な発生に伴う窒素酸化物(NOx)，揮５

発性化学物質類（VOCs）が高濃度に滞留しやすい。

その他の調査５・１

本研究では、自然風や自動車の走行風を高活性炭素

黄砂実態解明調査

環境省委託業務として、日本各地に飛来した黄砂の繊維（ACF）内に通過させ、道路沿道の空気を広域的に実態解明に役立てるため、平成 24 年 4 月及び平成 25

浄化する技術、車内空間を効果的に浄化する技術及び年 3 月に調査を実施した。

使用後の ACF を再生する技術等について検討した。

なお、本業務は平成 24 年度をもって終了した。
２
５・２

オキシダント二次標準器による校正維持管理

微小粒子（金属類及び有機化合物等）による越境

大気汚染の影響評価

独立行政法人国立環境研究所の所有する標準参照光

大陸に近い九州北部地域は、光化学オキシダント

度計を一次標準器とした国内のオキシダント観測基準（Ox）や硫酸塩等の人為的な汚染物質が長距離輸送さのトレーサビリティを図るため、国立環境研究所委託れやすい。硫酸塩等は粒径 2.5 μm 以下の微小粒子側に業務として、当研究所内に九州ブロックの二次標準器

多く存在し、吸気による健康影響が懸念されている。

を設置し、その維持管理を行った。

本研究では通年調査により広域汚染の実態把握とその特徴、要因について解明することを目的とし、大気

５・３中微小粒子に含まれる成分濃度調査等を実施した。

PM2.5 と光化学オキシダントの実態解明と発生*源寄与評価に関する研究（Ⅱ型共同研究 ）PM2.5 に係る環境基準が平成 21 年 9 月告示された。

３

Ox 汚染については依然悪化しており、広域化の傾向が究

大気汚染物質の山地における植生影響に関する研ある。この両汚染物質は高い地域依存性をもつと同時

ブナ林をはじめとする山地植生の衰退要因として、に広域的な汚染の影響を受けるため周辺自治体との共近年濃度が上昇しているオゾンがあげられる。また、同で調査に取り込む必要がある。本研究では、全国のオゾン以外の大気汚染物質についても、オゾン濃度に常時監視の大気環境時間値データを基に共通の方法で影響するとともに、直接間接に植物に被害を与える可基礎的な解析を行うとともに、高濃度汚染の原因究明

能性がある。そこで、環境生物課と共同で、英彦山（添-22-田町）及び脊振山（福岡市早良区）において、大気調
査及び植物衰退度調査を実施し、大気汚染と植物衰退との関連について検討した。
〈研修・情報発信業務〉
JICA 等研修生に大気汚染の状況及び対策について講義を行った。

-23-

水

質

課

当課の主要な業務は、水環境の保全に関する試験検査、調査研究及び研修・情報発信である。
試験検査業務として、1）河川・湖沼・海域・地下水の環境基準監視調査、事業場排水の排水基準監
視調査、土壌汚染対策調査及び河川・湖沼・海域の底質調査等の環境状況把握調査、2）飲用の井戸水や水道水等及び温泉に係る試験検査等の窓口依頼検査、3）水環境の苦情にかかる原因究明調査等を実施した。
調査研究業務として、陸域からの溶存態ケイ素の流出機構と海域生態系に与える影響の解明、及びア
オコ制御技術のミクロシスチン汚染への影響調査に関する研究を実施した。
〈試験検査業務〉

クロロエチレン及び1,2-ジクロロエチレンが、また、そ１の井戸の2地点からトリクロロエチレンが検出された。

環境基準監視及び排水基準監視調査

１・１

このうち、井戸2地点でテトラクロロエチレン及び1,2-

河川調査

ジクロロエチレンの地下水環境基準を超過していた。

河川環境基準監視調査を実施した。県内河川80地点
について、人の健康の保護及び生活環境の保全に関す

１・６

地下水概況調査る環境基準項目、要監視項目及び水生生物保全環境基

水質汚濁防止法に基づき、地下水の水質監視のため

準項目を測定した。健康項目については、全ての項目の概況調査を実施した。42検体を調査した結果、ヒ素、において、環境基準値以下であった。要監視項目につ

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素、フッ素、ホウ素が検出

いては、ウランが1地点で指針値を超えた。

された。このうち、4検体から環境基準を超えるヒ素が１・２検出された。

海域調査

有明海等の環境基準監視調査を実施した。人の健康に

１・７

地下水継続監視調査

影響のある項目や生活環境保全に関する環境基準項目、朝倉市及び糸島市で8月に実施した。朝倉市で調査し要監視項目及び水生生物保全環境基準項目を測定した。

た8検体すべてからテトラクロロエチレンが検出され、健康項目及び要監視項目については、全ての項目にお基準値（0.01 mg/L以下）を超える検体は4検体（0.013

いて、環境基準値及び指針値以下であった。

～0.025 mg/L）であった。糸島市で調査した2検体につ

１・３

いては、1検体でトリクロロチレンが検出されたが、環湖沼調査

県内5湖沼の水質調査を実施した。人の健康の保護及境基準値以下であった。

び生活環境の保全に関する環境基準項目、要監視項目

１・８ 広域総合水質調査

及び水生生物保全環境基準項目を測定した。健康項目

周防灘及び響灘の水質汚濁の実態等を調査するため及び要監視項目については、いずれの湖沼についても

広域総合水質調査を実施し、海水及びろ過海水のCOD

環境基準値及び指針値以下であった。

及びイオン状シリカを測定した。

１・４

２

事業場排水調査

特定事業場に対する立入調査で採取された164検体

環境状況把握調査

２・１

河川、湖沼及び海域の底質調査について、主に健康項目等の分析を行った。その結果、水質環境の状況を把握するため、河川、湖沼及び海排水基準或いは指導基準に不適合の事業場数は4件で、域の底質についてpH、鉛含有量等13項目を測定した。

pH、BOD、全窒素、全リン及びジクロロメタンの不適２・２合事例であった。
１・５

水質改善促進事業

大牟田市内河川の隈川（基準点：塚崎橋、三池干拓内橋）は、BOD環境基準の不適合が続いている。この

土壌汚染対策調査

平成17年2月に農薬工場敷地内で判明した土壌及び要因として生活排水のほか、堰が存在するため滞留に地下水汚染について、工場周辺の地下水の状況を確認

よる植物プランクトンの増殖の影響が考えられることするために20検体の周辺調査を7月に実施した。その結から、大牟田市、環境保全課とともに水質調査を実施

果、BHC及びヒ素が一部井戸から検出されたが、農薬した。調査項目は、BOD、COD、T-N、T-P及びクロロ

環境管理指針値及び地下水環境基準値を超過する井戸

フィルa等で、平成24年7月まで実施した。解析の結果、はなかった。平成20年度にクリーニング工場敷地内で三池干拓内橋における環境基準値超過は内部生産が主判明した地下水汚染事例について、7検体の周辺地下水

要な原因と考えられた。

の調査を実施した。その結果、3地点の井戸からテトラ

３

-24-

苦情処理調査３・１

硬度、蒸発残留物、陰イオン界面活性剤、ジェオスミ

魚のへい死

平成24年5月に南筑後保健福祉環境事務所管内で魚ン、2-メチルイソボルネオール、非イオン界面活性剤ののへい死事故が発生した。現場及び周辺の土壌中の農項目の測定を実施した。その結果、井戸水については薬について分析したが、農薬等は検出されなかった。

水道法の水質基準を、河川水については、人の健康の保護に関する環境基準を超えたものはなかった。

平成24年9月に山ノ井川上流で魚のへい死が発生し、調査の結果、上流で残留塩素が検出された。

４

平成24年10月に筑後川水系古川において魚のへい死

４・１ 化学物質環境実態調査
大牟田沖海水及び雷山川河川水の計2検体について、
初期環境調査として1,2-ジブロモエタンと1-ブロモプロ
パンの調査を実施した。
４・２ 水道水質検査精度管理における統一試料調査
厚生労働省による本事業において、平成24年度は、
ヒ素及びその化合物及びテトラクロロエチレンについて参加した。その結果、適正な分析精度とされた。
５ 窓口依頼検査事故が発生した。調査の結果、残留塩素が検出された。
平成24年11月に矢部川水系飯江川上流の水路においてサワガニのへい死事故が発生した。調査の結果、pH、
DOは環境基準内であり、残留塩素及び農薬も検出され
なかった。
３・２

その他

河川水等に係る水質調査

平成24年7月に、河川に流れ込む排水に対する悪臭苦情が寄せられ、原因究明の調査を実施した。1回目（8５・１

水道に係る精密検査及び飲料水水質検査月3日）の調査で、カドミウムに関して排水が排水基準

水道原水及び水道法に規定される浄水の精密検査のを超過し、排水口下流の河川水も環境基準を超過して総件数は2件であった。飲料水理化学試験の総件数はいたため、排水水質の改善を指導する事態となった。

32件であり、定量試験は7件であった。

その後の2回目（12月7日）、3回目（12月27日）の調査

５・２

では、排水のカドミウムは排水基準値以下であったが、鉱泉分析温泉法に係る検査は鉱泉中分析2件、ラジウムエマナ

下流の河川水では環境基準を超過していた。

チオン試験1件であった。

３・３〈調査研究業務〉
１ 溶存態ケイ素を考慮した沿岸生態系管理に関する基礎的研究
植物プランクトンの必須栄養塩である窒素、リンに加えて、珪藻の必須栄養塩である溶存態ケイ素（DSi）の流域内での発生源や変動及び流出状況を把握するための調査・解析を実施した。DSi流出状況調査として、
筑後川・矢部川からの流出負荷量を算出するとともに、それと沿岸海域濃度及び植物プランクトンのとの関係を調査した。
２ アオコ抑制技術のミクロシスチン汚染への影響調査
過酸化水素やオゾンによるアオコ抑制効果について検証を行った。加えてオゾンによるミクロシスチン汚染への影響調査を行った。
〈研修・情報発信業務〉
１ 研修生に対する研修
国際環境人材育成研修として、JICA集団研修として、下水道維持管理システムと排水処理技術の講義を行った。また、久留米高専の学生2名、及び福岡大学医学部の学生7名に対し、水質に関する研修を実施した。
２ 環境保全担当者基礎技術研修
保健福祉環境事務所環境保全担当職員等を対象に水質サンプリングに関する研修を行った。
３ 衛生検査技術研修
保健福祉環境事務所検査課職員等を対象に水質検査（COD、T-N、T-P）の研修及び精度管理に関する講義を行った。

汚染井戸周辺地下水調査

平成24年9月に、井戸水のテトラクロロエチレンが水
道水質基準を超過する事例があり、汚染井戸周辺地下水調査を実施した。9月28日に14検体調査した結果、3
検体で1,2-ジクロロエチレン、トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンが検出され、2検体でテトラクロ
ロエチレンが地下水環境基準値を超過した。汚染源を特定するため、10月5日にテトラクロロエチレンが地下
水環境基準値を超過した井戸周辺の地下水調査を実施した（19検体）。1,2-ジクロロエチレンが1検体、トリ
クロロエチレンが2検体およびテトラクロロエチレン
が3検体検出され、2検体でテトラクロロエチレンが地
下水環境基準値を超過した。さらに汚染源特定のため、10月19日に6検体井戸水を調査した。1検体についてト
リクロロエチレンが検出されたが、地下水環境基準値は超過していなかった。これらの調査の結果、汚染源
特定にはいたらなかった。
３・４

廃棄物処分場跡地周辺の地下水等調査

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の産業廃棄物処
分場の周辺環境の現状を把握するため、周辺民家井戸
水 9 地点及び河川水 1 地点について、金属類、硝酸･亜硝酸性窒素、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、塩素、硫酸、フッ素、味、臭気、色度、TOC、濁度の項目を調査した。また、3 か月毎に上記項目に加え、シアン化物イオン･塩化シアン、フェノール
類、塩素酸、ハロ酢酸類、臭素酸、ホルムアルデヒド、

-25-

廃棄物課
当課の主要な業務は、廃棄物に起因する環境汚染防止及び廃棄物のリサイクル促進を目的とした試験
検査及び調査研究である。試験検査業務として、産業廃棄物最終処分場の浸透水、放流水及び埋立物の調査、飯塚地区の最終処分場に係る周辺調査、中間処理施設跡地の支障除去等事業に伴う関連調査、放置廃棄物に係る発煙鎮静化状況及び周辺環境把握の調査等を実施した。また、福岡県リサイクル製品認定制度に係る製品について、環境安全性の確認を行う分析検査等も実施した。その他、松くい虫防除事
業に伴う薬剤散布による自然環境影響調査のための分析も実施した。
調査研究業務としては、最終処分場からの有機汚濁質による硫化水素生成と適正処理に関する研究及び都市ごみ焼却灰の有効利用の２課題を実施した。
また、中間処理施設跡地に係る特定支障除去等事業〈試験検査業務〉
１

産業廃棄物最終処分場の放流水、埋立物等の定期に伴う当該地の地下水、河川水及び浄化施設の処理水

調査についてモニタリング調査を 11 回実施した。その結果、産業廃棄物最終処分場の実態を把握し、適正な維持

当該地の地下水からトリクロロエチレン、テトラクロ

管理の確保を図るため、県下の最終処分場等の調査をロエチレン、シス-1,2-ジクロロエチレン、1,1,1-トリク実施した。平成 24 年度は、32 か所の最終処分場等につロロエタン、ベンゼン、PCB、カドミウム、鉛、ヒ素、

いて、放流水、浸透水、地下水等 65 検体、埋立廃棄物

1,4-ジオキサン、塩化ビニルモノマーが検出され、一部

等 1 検体の分析を行った。その結果、1 か所の最終処分の項目が地下水環境基準を超えていた。また、河川水場において、2 検体からのべ 5 回水銀が検出され、地下及び処理水は、全ての検体の調査項目について報告下

水等検査項目に係る維持管理基準を超過していた。な

限値未満であった。

お、埋立物等の分析結果において、「金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令」(昭和 48 年 2 月

４17 日総理府令第 5 号)の産業廃棄物の埋立処分に係る判

産業廃棄物最終処分場関連調査
筑紫保健福祉環境事務所管内の安定型最終処分場に定基準を超えたものはなかった。

おいて、措置命令後の廃棄物の周辺環境への影響を調べるため、周辺表流水の調査を年 4 回行った。

２

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の安定型最終処

旧産業廃棄物最終処分場に係る継続調査
筑紫保健福祉環境事務所管内の硫化水素発生履歴の分場周辺環境の現状確認のため、周辺の民家井戸水及ある旧安定型産業廃棄物最終処分場において、水質及び河川水の調査を平成 24 年 6 月に 1 回、平成 24 年 8

び発生ガスの推移を継続的に調査した。浸透水の BOD

月から平成 25 年 3 月にかけては毎月 1 回行った。そのは、年間を通じて安定型最終処分場の維持管理基準を

結果、井戸水は一部検体の pH､大腸菌、一般細菌を除き満たしていた。また、4 月、5 月、10 から 12 月にかけ

水道法の水質基準に適合していた。河川水で環境基準をて浸透水より処理水の BOD が高い現象が見られたが、超過した項目はなかった。また、処分場の場内水及び放流

原因は硝化反応によるものと考えられた。浸透水の水についても同様の調査を平成 24 年 6 月に行った。

COD は、7 月、8 月に維持管理基準を超過していたが、嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の最終処分場跡

その他の月は基準を満たしていた。浸透水及び処理水地の現状確認のため、処分場下流部にある土管内へのの有害物質等は、全ての項目について維持管理基準を処分場からの放流水の調査を平成 24 年 9 月に行った。

満たしていた。また、ボーリング孔及び通気管内のガ

その結果、砒素が 0.042 mg/L 検出された。また、周辺

スからは、硫化水素及びメタンが継続的に検出された。

環境の現状確認のため、平成 24 年 10 月に周辺民家井戸水の調査を実施した結果、全ての項目について地下３

水環境基準を満たしていた。

産業廃棄物中間処理施設跡地に係る調査
嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の、過去に産業

５

廃棄物の不適正処理が行われた中間処理施設跡地の周廃棄物の不法投棄・不適正処理等に伴う調査

辺への環境影響を把握するため、周辺民家の地下水及

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内において産業廃び近傍の農業用ため池の水質と底質について、調査を 2

棄物（焼却灰）が放置されていることについて、周辺回実施した。その結果、いずれの調査においても環境

環境への影響を把握するために平成 18 年度から井戸水基準を超過した検体はなかった。

及び河川水についての調査を行っている。平成 24 年度-26-

年度の散布薬剤は 3 市町がチアクロプリド、2 町がフェも全ての項目について環境基準を満たしていた。
嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の不法投棄現場

ニトロチオンであった。チアクロプリドの薬剤散布期の跡地周辺の水路、ため池等において、汚染の有無を

間中の大気中濃度の確認のため 32 検体と、チアクロプ

明らかにするため、水質調査を行った。その結果、周リド及びフェニトロチオンの薬剤散布地域の井戸水の辺の水路においてホウ素が 1.9mg/L 検出された。

安全確認のためチアクロプリドの 24 検体及びフェニト

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内に放置された産ロチオンの 6 検体の分析検査を実施した。その結果、

業廃棄物の周辺環境への影響確認のため、周辺民家井

いずれの検体からもチアクロプリド及びフェニトロチ

戸水及び河川水の調査を平成 24 年 10 月に行った。そオンは検出されなかった。

の結果、環境基準を超過した項目はなかった。
京築保健福祉環境事務所管内の不法投棄現場跡地周１０

食品残さリサイクル実証試験に係る飼料の分析

辺の環境影響を調査するため、周辺水路水について水

油温減圧乾燥処理装置の中国における適用性を示す

質の検査を行った。その結果、全ての項目について環

ため、環境部環境政策課長からの依頼で実施した。分

境基準を満たしていた。

析試料は、中華料理店の生ごみを油温減圧乾燥処理した飼料 2 検体であり、飼料分析基準に定められた項目

６のうち、水分、粗たん白質、粗脂肪、粗繊維、粗灰分

放置廃棄物の火災に係る調査の 5 項目について分析を行った。

南筑後保健福祉環境事務所管内の産業廃棄物中間処
理施設内に放置された産業廃棄物に火災が発生し、散水消火が行われたことから、周辺地下水への環境影響〈調査研究業務〉を監視するため、井戸水について継続調査を行った。

１

その結果、砒素が地下水環境基準を超過していたが、と適正処理に関する研究

基準超過の原因は自然由来によると考えられた。

最終処分場からの有機汚濁質による硫化水素生成
最終処分場の適正管理等を目的とし、高汚濁負荷のまた、覆土による窒息消火の鎮火状況を監視するた

浸出水等を対象に有機物の分解特性や硫化水素生成能

め、継続して廃棄物層内ガスの分析を行った。その結を検討した。平成 24 年度は、廃プラスチック由来の有果、覆土による窒息消火は有効に機能していることが機物による培養試験を行い，成分分析により分解特性確認された。

と硫化水素の発生に関わる成分を検討した。その結果，嫌気状態ではプラスチックから直接抽出した有機物に

７

より，木質と同程度の硫化物イオン（硫化水素）が発

産業廃棄物中間処理施設の苦情に係る調査
筑紫保健福祉環境事務所管内の産業廃棄物中間処理生した。また，親水性物質の変化量と硫化物イオンの施設で、平成 22 年度に近隣住民より悪臭および排水に発生量に強い正の相関関係があり，硫酸塩還元反応のついての苦情があり、施設排水の検査を行った結果、主な基質となる可能性が高かった。このことから親水

産業廃棄物処分業の許可条件を満たしていた。平成 24性有機物の溶出や利用を抑制するため，処分場から水年度も引き続き排水の検査を 5 月と 12 月に実施した結を排除したり侵入を防ぐことが硫化水素抑制対策とし

果、産業廃棄物処分業の許可条件を満たしていた。

て効果的と考えられた。

京築保健福祉環境事務所管内の施設で不適正処理の苦情があり、地下水への影響を確認するため調査を実２施した。その結果、特に異常は認められなかった。

都市ゴミ焼却灰の有効利用
都市ごみ焼却灰をセメント原料として利用すること

は、セメント生産量が非常に大きいことから特に有効８なリサイクル方法であり、一般廃棄物最終処分場の延福岡県リサイクル製品認定制度に係る試験
資源の循環利用及び廃棄物の減量の促進を目的とし命にも大きく寄与すると考えられる。しかし、焼却灰た「福岡県リサイクル製品認定制度」の運用に当たり、中に多量に存在する塩分が障害となり、セメント原料

申請製品の環境安全性に係る基準への適合状況を確認としての利用は一部に止まっているため、酸性水を用するため、分析検査を実施した。平成 24 年度は、建設

いて焼却灰を迅速かつ安価に脱塩する方法について検汚泥改良土 1 検体について溶出量基準検査及び含有量討した結果、良好な結果を得た。

基準検査等を実施した結果、認定基準を満たしていた。
〈研修・情報発信業務〉
９

特別防除事業に伴う薬剤防除自然環境等影響調査

福岡女子大学人間環境学部生活環境学科の学生 1 名

松くい虫被害予防のための特別防除（空中散布）がに対し、水素化物発生原子吸光法を用いたヒ素の分析方法を指導した。

平成 24 年 5 月から 6 月にかけて実施された。平成 24-27-

環境生物課
当課の主要な業務は、自然環境や生物多様性の保全に係る試験検査、調査研究及び教育研修・情報発信である。試験検査業務として、ガシャモク保全モニタリング調査、福岡県生物多様性戦略策定事業、酸性雨等森林生態系影響調査、酸性雨モニタリング（土壌・植生）調査、ブナ林衰退地域における総合
植生モニタリング手法の開発、大牟田市内河川水生生物調査、生物同定試験を実施した。調査研究業務
として、湿地の生物多様性評価に関する研究、希少水生生物の生息地再生に関する研究を実施した。また、教育研修・情報発信業務として、大学生を対象とした研修指導を実施するとともに、生物多様性関連事業、水辺教室、自然観察会等への講師派遣を行った。
＜試験検査業務＞

ワーク）技術マニュアルに基づき、土壌及び植生の基

１

礎調査を実施した。

ガシャモク保全モニタリング調査
ガシャモクは沈水性の多年生植物で、現在、国内では県内のため池 1 か所のみに自然状態で生育している

５

絶滅危惧植物である。近年、この池において生育量・法の開発

ブナ林衰退地域における総合植生モニタリング手生育面積の減少が観察されたため、生育状況及び生育

ブナ林域における全国展開可能かつ効率的な総合植環境に関するモニタリング調査を行った。その結果、生モニタリング手法を開発することを目的として、国

平成 23 年度に回復したガシャモク個体群は、平成 24

立環境研究所と共同調査を実施した。平成 24 年度は、年度も引き続き維持されていた。回復は平成 22 年 12

ブナ林衰退が見られる英彦山において調査区を設定し、月－23 年 2 月に行われた池干し及びコイの除去等の効植生調査、樹木衰退度調査等を行った。

果によるものと推察された。
６２福岡県生物多様性戦略策定事業

大牟田市内河川水生生物調査
大牟田市が生活排水対策推進計画の一環として水生生物による水質評価及び市民啓発用の基礎資料を得る

福岡県生物多様性戦略策定事業（平成 23－24 年度）に際して専門的な知見を戦略に反映させるために参画目的で実施する標記調査に協力した。平成 24 年度は大し、地域座談会、庁内検討会議及び有識者会議等へ出

牟田市内河川のうち、堂面川の 3 か所で調査を実施し席するととともに、生物多様性の現状把握分析、行動

た。

目標の設定、行動計画等の検討を行った。
７
３

酸性雨等森林生態系影響調査

窓口依頼検査（生物同定試験）
当年度内に依頼された試験は、全て一般依頼で 44 件であった。検査内容別では、住居・事業所内発生が 23

酸性雨等調査の一環として、酸性雨等森林生態系影

件、食品中異物 21 件であった。

響調査を実施した。平成 24 年度は、平成 19 年度に引き続き、釈迦岳（八女市）のブナ林域に設定している
永久調査区（標高 1060 m）において、植生及び植物相＜調査研究業務＞を記録するとともに、樹木衰退度を調査した。その結１

果、平成 2 年の台風被害に起因すると考えられるブナ

湿地の特性把握と重要湿地の抽出－

湿地の生物多様性評価に関する研究－福岡県内の衰退木が依然として見られたが、植生、植物相及び福岡県内の湿地を対象として、生物種の分布実態をブナの平均衰退度は前回の調査結果（平成 19 年度）と調査し、湿地の生物多様性の現状を把握するとともに、比較して顕著な変化はなかった。

得られた調査データ及び既存情報等を統合して、重要地域及び生物多様性ホットスポット等を抽出すること４を目的として調査を実施した。平成 24 年度は、湿地区

酸性雨モニタリング（土壌・植生）調査
環境省委託業務として、平成 23 年度に引き続き、酸分ごとに生育・生息する希少生物の種類及び種類数を性雨等に対する感受性が高いと考えられる赤黄色系土把握した。その結果、福岡県レッドデータブック掲載

壌の林分（香椎宮：福岡市東区）及び対照となる土壌

1059 種類のうち、主として湿地に生息するものは 364が得られる林分（古処山：朝倉市）において、各 2 地

種類であり、その割合は 34％であった。湿地区分とし点ずつ、EANET（東アジア酸性雨モニタリングネットては、主に湿原・池に生息するものが最も多く 160 種-28-

類、次いで河口・干潟の 85 種類であった。海域を除く
湿地面積の割合は県土の 21％で、その約 9 割が水田であるので、特に湿原・池、河口・干潟などには多くの絶滅危惧種が集中して生息していることが示された。
また、現状把握調査の結果、中間市の遠賀川河川敷
湿地から希少種のテラニシセスジゲンゴロウの生息が、
福岡市南区のため池からはホッケミズムシの生息がそれぞれ確認された。さらに、県東部の河川・農業用水路には希少種のカタハガイが生息していることを確認した。
２

希少水生生物の生息地再生に関する研究
福津市手光地区において平成 22 年度末に造成したビ

オトープにおいて、定期的なモニタリング調査を行った。その結果、福岡県レッドデータブック掲載種であるカスミサンショウウオ（絶滅危惧 II 類）の産卵が昨年度に続き確認された。その後、ビオトープ内においてドジョウ、ベニイトトンボ、フタスジサナエ、オオ
ミズムシ、ナガミズムシ等の絶滅危惧動植物が多数確認されたが、昨年度生育した水生植物類はほとんど生育せず、スクミリンゴガイ等の外来種の影響が示唆された。
また、久留米市内のヒナモロコ生息再生地 2 か所の調査を行った。その結果、いずれも自然の再生産が認められたが、その構造として水路から平面的に接続した植生の豊富な浅い止水域が重要であると考えられた。
＜教育研修・情報発信業務＞
１

研修指導
インターンシップ学生 2 名（九州大学システム生命

科学府システム生命科学専攻 1 名、九州産業大学工学部物質生命化学科 1 名）を 2 週間受け入れ、自然環境
及び生物多様性の把握と評価に関する研修を行った。
２

講師派遣
平成 24 年度は計 55 回の講師派遣を行った。内容別

では、保健福祉環境事務所が実施する生物多様性関連事業に 29 回、水辺教室に 11 回派遣を行った。また、
県環境部環境保全課が実施する水生生物講座、県教育センターが実施するキャリアアップ講座、県土整備部
河川課が実施するふくおか水もり自慢！に各 1 回、市町村が実施する自然観察会に 4 回、学校が実施する講座・観察会に 1 回、財団等が実施する自然観察会に 7
回派遣を行った。

-29-

３

試験検査業務の概要（１）行政依頼
①保健関係
内
業

務

容

担当課

名
概

要

検査対象

検査内容

検体数

延べ件数

(内容掲載頁)

保健統計関係
福岡県保健統計年報 平成22年の人口動態調査、医療施設 人口動態調 集計・解析、
資料

動態調査、病院報告に関する一連の 査データから各種統計表を作成

136,266

136,266 企画情報管理課（P11）

結果表出力

医療施設動 結果表出力

8,022

8,022

結果表出力

7,992

7,992

医師・歯科 結果表出力

32,09232,092

態調査等
病院報告

医師・薬剤
師調査
油症検診受診者追跡 平成23年度全国統一検診票による油 油症検診受 確定作業
調査

症一斉検診データの確定作業及び平 診者

全国集計作

成22年度、平成23年度全国油症検診

業

551

2,755 企画情報管

1,094

5,470 理課（P11）407,164

407,164 企画情報管

結果表を作成し報告
特定健診・保健指導 平成22年度国民健康保険（市町村国 特定健診デ 集計表作成の集計業務

保）及び全国健康保険協会（協会け ータ

理課（P11）んぽ）の特定健診・保健指導データ 保健指導デ 集計表作成
を集計し報告ング作業を実施

13,40971,35871,358 企画情報管ータ

地域がん登録届出票 医療機関からの届出情報のコーディ がん登録届 コ ー デ ィ ンの処理業務

13,409

出票

グ

理課（P11）

病原性細菌・血清関係
食中毒検査

食中毒の病因物質を明らかにするた 吐物、食品 食中毒細菌

360

め、保健福祉環境事務所より搬入さ 残品、原材
れた検査材料の細菌検査を実施

2403 病理細菌課（P15）

料、拭取り、
水等

ウイルスが原因と疑われる食中毒事 糞便

PCR法、凝集

例について原因究明

法によるウイ
ルスの検査

-30-

181

543 ウイルス課
（P17）

内
業

務

容

担当課

名
概

要

検査対象

検査内容

食品収去検査

食品の安全性確保のため、収去した 肉類、野菜 汚染指標細菌、－細菌検査－

食品の食中毒細菌汚染状況等の検査 類、魚介類 食中毒細菌
を実施

100

延べ件数

(内容掲載頁)1098 病理細菌課
（P15）

等

食品収去検査

食品の安全性確保のため、収去した 生カキ

PCR法による－ウイルス検査－

食品の食中毒起因ウイルス汚染状況

ウイルスの検等の検査を実施

出

食品収去検査検体数

食品の安全性確保のため、収去した 肉類、養殖 残留抗生物質

44 ウイルス課（P18）50－畜水産食品の残留 食品の残留抗生物質の有無について 魚介類

200 病理細菌課（P15）

物質モニタリング検 検査を実施
査－

食品の食中毒菌汚染 食中毒発生の未然防止を図るための 野菜類、生 大腸菌、腸管
実態調査

112

698 病理細菌課（P15）

流通食品の細菌汚染実態調査を実施 食用食肉等 出血性大腸菌
O157・O26・
O111、サルモ
ネラ、カンピロバクター

食品衛生検査施設の 先進諸国の食品衛生検査施設と同等 標準試験品 一般細菌数、
業務管理

あるいはそれ以上の技術水準を維持

8

食中毒細菌等8 病理細菌課（P15）するための精度管理
感染症に関する微生 劇症型溶血レンサ球菌感染症、及び 菌株、喀痰 病原菌の検出
物検査

レジオネラ症関連検査

7等

7 病理細菌課（P15）－細菌検査（腸管出血性大腸菌を除く）－

感染症に関する微生 大腸菌の血清型別検査及び集団発生 菌株

O群及びH血物検査

事例のDNA解析の実施、各保健福祉

清型別検査、－腸管出血性大腸菌 環境事務所から搬入された菌株を同

ベロ毒素型別検査－

検査、DNA解定確認し、国立感染症研究所に送付

131

262 病理細菌課（P15）

析
結核菌の分子疫学検 結核菌の 24 の遺伝子領域を対象と 菌株
査する縦列反復配列多型（VNTR）解析を実施し、菌株をとおしての疫学的検討を行う（菌疫学）-31-

病原菌の型別91

2,548 病理細菌課
（P16）

内
業

務

容

担当課

名
概

要

検査対象

検査内容

特定感染症検査事業 毎週、県内各保健福祉環境事務所に 血清

クラミジア抗性器クラミジア検査 て検査希望者から採取された血清中体(IgA、IgG)

検体数
769

延べ件数

(内容掲載頁)

1,538 病理細菌課
（P16）

検査

のクラミジア抗体調査を実施

浴槽水のレジオネラ 感染症法に基づいて届け出されたレ 浴槽水等

レジオネラ検検査

査

ジオネラ罹患者が発症前に利用した

18

18 病理細菌課（P16）

浴場の浴槽水等について検査実施

ウイルス・血清関係
感染症流行予測調査 ①日本脳炎感染源調査
事業

ブタ血清

日本脳炎ウイブタの日本脳炎ウイルスに対する抗ルス抗体価の体保有状況を調査し、同ウイルスの測定

80

160 ウイルス課
（P18）

流行を予測

②風しん感受性調査

血清

風しんウイル

ヒトの風疹ウイルスに対する抗体保ス抗体価の測有状況を調査し、ワクチンの効果を

定

379

379 ウイルス課（P18）

解析し、同ウイルスの流行を予測③麻しん感受性調査

血清

麻しんウイル

ヒトの麻しんウイルスに対する抗体

ス抗体価の測保有状況を調査し、ワクチンの効果

定379

379 ウイルス課（P18）を解析し、同ウイルスの流行を予測
感染症発生動向調査 病原体定点医療機関で採取された検 糞便、咽頭 ウイルスの分307体から、原因ウイルスを分離・同定 ぬぐい液、 離・同定

1,535 ウイルス課
（P17）

髄液、結膜

し、その流行状況の調査を実施

ぬぐい液等
感染症発生動向調査事業に基づき、 咽頭ぬぐい 細菌の分離・

2

検査定点医療機関で採取された検体 液、鼻腔粘 同定についての感染症細菌検査を実施
麻しん確認検査

（P16）

液、糞便等

麻しんウイルスの遺伝子検査を実施 血清、尿、 PCR 法による

36

咽頭ぬぐい ウイルス液

集計するため、ウイルス検出情報を 出情報ーオンライン

国立感染症研究所感染症情報センタ

入力

ーに報告

-32-

144 ウイルス課（P17）

RNA の検出

病原体検査情報シス 病原ウイルスの検出情報を全国的に ウイルス検 コンピュータ
テム

2 病理細菌課

253

253 ウイルス課
（P17）

内
業

務

容

担当課

名
概

HIV 確認検査

要

検査対象

検査内容

保健福祉環境事務所におけるスクリ 血清

ウェスタンブーニング検査で陽性または判定保留

ロット法によになったものについての確認検査

る抗体検査、を実施

PCR 法による

検体数
4

延べ件数

(内容掲載頁)

8 ウイルス課（P17）

HIV RNA の検出
B 型肝炎の血清学的 保健福祉環境事務所等職員のB型肝 血清

イムノクロマ検査炎予防対策として、ワクチン接種のト法による参考とするためのHBs抗原・抗体検

HBs 抗原・抗

査を実施

体検査

リ ケ ッ チ ア の 行 政 日本紅斑熱およびツツガムシ病の遺 血清
依頼検査

伝子検査を実施

PCR 法 に よ48

96 ウイルス課（P17）

1

3 ウイルス課（P17）

るリケッチアDNA の検出

食品中の化学物質関係
農 作 物 中 の 残 留 農 市販されている野菜、果実、米中の 野菜、果実、 リン系、窒素薬調査

残留農薬調査を実施

米101

20,200 生活化学課（P19）

系、塩素系等の農薬 200成分

市販されている輸入果実中の輸入果実

残留農薬（防ばい剤）調査を実施

ジフェニル、

2

6

オルトフェニルフェノー
ル、 イマザリル

食 品 残 留 農 薬 一 日 マーケットバスケット方式による食 食品
摂取量実態調査

品中の残留農薬等実態調査を実施

動物用医薬品11 成分

食 肉 及 び 魚 介 類 中 食肉及び魚介類中の残留合成抗菌剤 食肉、魚介 合 成 抗 菌 剤の 残 留 合 成 抗 菌 剤 調査を実施

14

類

15 成分

魚介類

PCB、総水銀154 生活化学課
（P19）

25

375 生活化学課（P19）

調査
魚介類中の PCB 及 魚介類中の PCB 及び総水銀の残留び総水銀調査

5

調査を実施

（P19）

米 中 の カ ド ミ ウ ム 米中の重金属汚染の実態調査を実施 米

カドミウム

5

5 生活化学課（P19）

検査
残留放射能調査

10 生活化学課

農作物中の放射性セシウムの調査を 農作物

Cs-134、実施

Cs-137-33-

918 生活化学課
（P19）

内
業

務

容

担当課

名
概

要

検査対象

検査内容

ア レ ル ギ ー 原 因 物 食品中アレルギー原因物質（小麦、 パン、麺類 小麦、卵、乳質調査卵、乳）の調査を実施

検体数
44

延べ件数

(内容掲載頁)

88 生活化学課

等（P19）

お も ち ゃ に お け る おもちゃにおけるフタル酸エステル おもちゃ

フタル酸エスフ タ ル 酸 エ ス テ ル 類調査

テル類6成分

530 生活化学課（P19）

類調査
食中毒（疑い）事例 ヒスタミンの検査

ヒラメ

ヒスタミン

1

1 生活化学課2285

85 生活化学課

に係る検査

（P19）
ふぐ食中毒の検査

ゴマフグ干 テトロドトキ
物、その食 シン品残品

油症関係
油症検診に係る検油症検診受診者血液中のPCB分析

血液

PCB

査

（P19）
油症検診受診者血液中のPCQ分析

血液

PCQ

85

85

医薬品・家庭用品関係
違法ドラッグの成違法ドラッグの調査・監視

違法ドラッ 指定薬物成分

分分析

グ製品

30

2459 生活化学課

及び構造類似（P20）

成分
健康食品等の検査

医薬品成分を含有した健康食品の検 健康食品等 シルデナフィ
査を実施

9

22 生活化学課

ル、タダラフ（P20）

ィル等
ジェネリック医薬

トリクロル 公的溶出試験

医療用医薬品の溶出試験

品品質情報検討会

メチアジド

に係る検査

2 mg錠

後発医薬品品質確保対策に係る流通

ゾン塩酸塩

製品の検査

15 mg錠家庭用品検査ホルムアルデに関する法律に基づいた試買検査をヒド
家庭用洗浄 水酸化ナトリ剤

19

19 生活化学課（P20）

有害物質を含有する家庭用品の規制 繊維製品

実施

44 生活化学課（P20）

ピオグリタ 公的溶出試験

医療用医薬品の溶出試験

11

46

46 生活化学課
（P20）

2

4

2

2

ウム、水酸化カリウム

家庭用エア メタノール
ゾル

-34-

②環境関係
内
業

務

容

担当課

名
概

要

検査対象

検査内容

検体数 延べ件数(内容掲載頁)

環境情報関係
大気汚染常時監視

県下58測定局において、毎時間自動 大気汚染物 オ ン ラ イ ン

システム

測定されている大気汚染物質等の 質時間値デ 収集、データ

483 4,034,472 企画情報管理課（P11）

データのオンライン収集及びデー ータ

ベース化及びタの集計

集計

ダイオキシン類環

ダイオキシン類対策特別措置法の 環境大気

ダイオキシ

8

8

計測技術課

境調査

施行に伴う種々環境媒体中のダイ 土壌

ン類

11

11

（P13）

地下水

7

7

水質

11

11

底質

11

11

24

24

化学物質関係

オキシン類実態調査を実施

ダイオキシン類モ

過去の調査において国の環境基準 水質

ダイオキシ

ニタリング調査を超過してダイオキシン類が検出

ン類

計測技術課
（P13）

された公共用水域について行う継続調査を実施ダイオキシン類対ダイオキシン類対策特別措置法に 排出ガス

ダイオキシ

4

4

計測技術課

策特別措置法に係係る排出基準の遵守状況を把握す 排出水

ン類

1

1

（P13）

る行政検査

るための調査を実施

最終処分場等に係

産業廃棄物最終処分場等における 水質

ダイオキシ

43

43

計測技術課

るダイオキシン類

水質及び廃棄物中のダイオキシンン類

調査

類調査を実施平成 24 年度化学物 初期環境調査：環境中での存在が明 水質

o-,m-,p-ｱﾆｼｼ

質環境実態調査

らかでない物質について、その存在ﾞﾝ、1,2-ｼﾞﾌﾞの確認を行うことに主眼を置いた

ﾛﾓｴﾀﾝ、1-ﾌﾞﾛ

調査を実施

ﾓﾌﾟﾛﾊﾟﾝ、

（P13）

2

14

（P13）
水

ｪﾉｰﾙ、ﾍﾞﾝｿﾞﾌｪﾉﾝ
ｼﾞﾌﾞﾛﾓｸﾛﾛﾒﾀ
ﾝ、ﾌﾞﾛﾓｼﾞｸﾛ
ﾛﾒﾀﾝ

-35-

質

課

（P25）

2,4,6-ﾄﾘｸﾛﾛﾌ

大気

計測技術課

2

4

内
業

務

容

担当課

名
概

要

検査対象

モニタリング調査：国内の環境実

大気

検査内容
PCB類、ﾍｷｻｸ態調査として、経年的な環境中残留

ﾛﾛﾍﾞﾝｾﾞﾝ、ｸﾛ量の把握が必要とされる物質についﾙﾃﾞﾝ類等11物て、その環境残留実態の定期的な調

質群

検体数
6

延べ件数

(内容掲載頁)

66 計測技術課（P14）

査を同一の分析法により実施することを目的とした調査を実施
分析法開発調査：LC/MS 及び GC/MS 水質

2,2’,4,4’-ﾃﾄﾗﾋによる環境試料中の、化学物質の分ﾄﾞﾛｷｼﾍﾞﾝｿﾞﾌｪ

析方法の開発を行うことを目的とし

ﾉﾝ、ﾃﾄﾗｴﾁﾙﾁｳ

た調査を実施

ﾗﾑ=ｼﾞｽﾙﾌｨﾄﾞ、

5

5 計測技術課（P14）

N,N-ｼﾞﾒﾁﾙ-nｵｸﾀﾃﾞｼﾙｱﾐﾝ、N,N-ｼﾞﾒﾁﾙﾄﾞ
ﾃﾞｶﾝ-1-ｲﾙｱﾐ
ﾝ、ﾅﾄﾘｳﾑ=1,1’ﾋﾞﾌｪﾆﾙ-2-ｵﾗｰ
ﾄ
大気関係
ばい煙発生施設に係 大気汚染防止法施行規則改正に係る 煙道排ガス ばいじん、硫る立入調査

基準の遵守状況の把握をするための黄酸化物、窒調査を実施

素酸化物、塩

1

10 大

気

課

（P21）

化水素等
大気環境測定車によ 大気汚染防止法に伴う環境基準監視 一般環境大 SO2、SPM、る環境大気調査

調査を実施

気NOx、CO等

揮発性有機化合物

大気汚染防止法に係るVOC排出基

発生源

TVOC

1,008

気

課

（P21）
15

(VOC)排出施設に係 準の遵守状況の把握をするための調る立入調査

15,120 大

15 大

気

課

（P21）

査を実施

苅田港の降下ばいじ 苅田港の港湾区域における降下ばい 降水

降下ばいじん

ん測定調査

量、導電率、

じん調査を実施

12

36 大

気

課

（P21）

pH
有害大気汚染物質モ 県内3地点における毎月1回24時間中 一般環境大 VOC、水銀、
ニタリング調査の18物質のモニタリング調査を実施 気

金属類、アル
デヒド類、酸
化エチレン

-36-

180

648 大

気

課

（P21）

内
業

務

容

担当課

名
概

要

検査対象

検査内容

検体数

酸性雨実態把握調査 国設小郡酸性雨測定局での酸性雨調 一般環境大 pH、SO42-、45

査（環境省委託）を実施
酸性雨対策調査気-+

ス・エアロゾル調査を実施

気2-（土壌・植生）調査 岡市）及び古処山（朝倉市）におい

基、交換酸度

450 大

気

課

1,312 大

気

課

（P21）

SO4 、NO3 等
pH、交換性塩て土壌調査を実施

100-

酸性雨モニタリング 土壌モニタリングとして香椎宮（福 土壌(内容掲載頁)（P21）

NO3 、NH4 等

当研究所において酸性雨調査及びガ 一般環境大 pH 、 EC 、

延べ件数

40

560 大

気

課

（P21）

等

オゾン植物影響パイ オゾンのブナ等の植物へ与える影響 一般環境大 O3

2,160

2,160 大

気

課

（P22）

ロットモニタリング を調べるため、英彦山においてオゾ 気ンの連続測定を実施
黄砂実態解明調査

黄砂飛来時の浮遊粉じんの採取（環 一般環境大 浮遊粉じん量
境省委託）

気

4

等

4 大

気

課

（P22）

環境放射能関係
環境放射能水準調査 環境・食品試料についてGe半導体検 環境試料、 各放射性核種130出器を用いた核種分析、降水の全ベ 食品等

2,696 大

気

課

（P22）

ータ放射能測定、モニタリングポス
トによる空間放射線量率測定調査を実施
水質関係
環境基準監視調査

水質汚濁防止法に基づき、河川等の 河川水、湖 pH、BOD、B
公共用水域の水質測定を実施

899

沼水、海水 、Cd、T-Hg

6,666 水

質

課

（P24）

、F、CN、PCE、Zn等
水質汚濁防止法に基づき、河川等の 河川水、湖 大腸菌群
公共用水域の水質測定を実施
排水基準監視調査

31

沼水、海水

31 病理細菌課（P16）

水質汚濁防止法に基づき、各保健福 事業場排水 pH、Cd、T-Hg、
祉環境事務所が特定事業場に立入り

VOC、Pb、As、採取された検体の健康項目及び特

等

164

826 水

質

課

（P24）

殊項目の分析を実施
土壌汚染対策調査

農薬工場敷地内の土壌・地下水汚染 地下水

BHC、As等

20

による周辺地下水調査を実施

300 水

質

課

（P24）

クリーニング工場周辺の地下水汚染 地下水に係るモニタリング調査を実施

ﾃﾄﾗｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ等

7

42 水

質

課

（P24）

-37-

内
業

務

容

担当課

名
概

地下水調査

①

要

検査対象

地下水概況調査

地下水

平成24年6月5日、12日、13日に概況

検査内容

検体数

pH、EC、Pb

42

延べ件数(内容掲載頁)

1,470 水、As、PCE等

質

課

（P24）

調査を実施
②

継続監視調査地下水

pH、EC、PCE

10

46 水

等

過去に汚染が判明した朝倉市及び糸

質

課

（P24）

島市の継続監視調査（汚染地区調査）

③

地下水

苦情

テトラクロロ

39

234 水

エチレン等

平成 24 年 9 月にテトラクロロエチレ

質

課

（P25）

ンが飲用基準を超過する事例があり、汚染井戸周辺地下水調査を実施した。
広域総合水質調査

海域の水質汚濁状況把握調査

海水

COD、イオン

24

48 水

状シリカ

水質改善促進事業

近年水質が悪化傾向にある大牟田市 河川水

BOD、COD、

内河川隈川の基準点（塚崎橋、三池

クロロフィル干拓内橋）において原因究明のため

等

質

課

（P24）

36

504 水

質

課

（P24）

の水質調査
水道水質検査精度管 水道水質検査に係る技術水準の把握 供試試料

ヒ素及びその理における統一試料 とその向上を目的として実施

化合物、テト

調査

ラクロロエチ

2

10 水

質

課

（P25）

レン

廃棄物関係
産業廃棄物最終処分 産業廃棄物最終処分場の実態把握及 浸透水、

BOD、VOC、場の放流水、埋立物 び適正な維持管理の確保を図るため 放流水、重金属類等等の定期調査、県内の最終処分場の浸透水、放流 地下水等

25成分（放流

水、埋立物等についての調査を実施

水等はホウ

65

1,430 廃 棄 物 課（P26）

素 等 6成分、
地下水は塩
化物イオン
を追加）
埋立物等

VOC、重金属類等25成分

-38-

1

25

内
業

務

容

担当課

名
概

要

検査対象

検査内容

旧産業廃棄物最終処 筑紫保健福祉環境事務所管内の硫化 浸透水、処 COD、硫化水

検体数
143

延べ件数

(内容掲載頁)

3,253 廃 棄 物 課

分場に係る継続調査 水素発生履歴のある旧安定型最終処 理水、地下 素等 17 成分（P26）

分場において、水質及び発生ガスの 水、ボーリ （年 2 回は有推移について継続的な調査を実施

ン グ 孔 内 害 物 質 等 31
水、河川水 成分を追加）

ボーリング 温度、流速、

60

307

40

360 廃 棄 物 課

孔及び通気 硫化水素、二管内ガス

酸化炭素、メタン等5項目

産業廃棄物中間処理 嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内 地下水、

pH、EC、VOC施設跡地に係る調査 の過去に産業廃棄物の不適正処理が等9成分行われていた中間処理施設の跡地周 ため池水

pH、EC COD、辺における、地下水及び農業用ため

重金属類、池の水質、底質の調査を実施

VOC等20成

（P26）
2

40

6

102

56

1189 廃 棄 物 課分
ため池底質 重金属類、VOC等17成分
上記の中間処理施設跡地の特定支障 地下水

pH、EC、重金除去等事業におけるモニタリング調 河川水

属類、PCB、処理水

VOC、イオン

査を実施

（P26）

成分等23成分

産業廃棄物最終処分 筑紫保健福祉環境事務所管内の安定 表流水場関連調査

型最終処分場に係る調査を実施

COD、BOD等

8212 廃 棄 物 課（P26）

15成分、重金
属類、VOC等
23成分

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内 井戸水、河 pH 、 EC 、10の安定型最終処分場に係る周辺環境 川水、放流 COD、BOD、調査を実施

水、場内水 重 金 属 類 、

（P13）
71

74

1,806 水

質

課

（P25）

ダイオキシン
類等75成分

139 病理細菌課（P16）

VOC 、 大 腸菌、一般細菌、10 計測技術課

85

2,253 廃 棄 物 課
（P26）

-39-

内
業

務

容

担当課

名
概

要

検査対象

検査内容

検体数

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内 井戸水、土 pH、EC、3の最終処分場跡地の周辺環境の調査 管内流水

BOD、重金属を実施

類、VOC等32

延べ件数(内容掲載頁)

98 廃 棄 物 課（P26）

成分（土管内
流水はCOD、鉄を追加）
廃棄物の不法投棄・ 嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内 地下水、河 pH、EC、
不適正処理等に伴う に放置された焼却灰に係る周辺環境 川水調査の調査を実施2

64 廃 棄 物 課（P26）

BOD、重金属
類、VOC、イ
オン成分等
32 成分

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内 ため池水、 pH、EC、の不法投棄現場の跡地周辺の水路、 流出水

BOD、重金属

ため池の水質調査を実施

類 、 VOC 等

6

186 廃 棄 物 課
（P27）

31 成分
嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内 井戸水、河 pH、EC、に放置された産業廃棄物に係る周辺 川水

BOD、重金属

民家井戸水及び河川水の水質調査を

類 、 VOC 等

実施

32 成分

京築保健福祉環境事務所管内の不法 水路水

pH、EC、投棄現場跡地周辺の水路水の水質調

BOD、重金属査を実施

類 、 VOC 等

6

192 廃 棄 物 課
（P27）

1

25 廃 棄 物 課
（P27）

25 成分
放置廃棄物の火災に 南筑後保健福祉環境事務所管内の産 井戸水

pH 、 EC 、係る調査

業廃棄物中間処理施設内に放置されBOD、重金属た廃棄物に係る火災現場周辺の井戸

類 、 VOC 等

4

144 廃 棄 物 課
（P27）

35 成分

水ついての調査を実施
また、火災の鎮火状況を確認するた

ガス

め、廃棄物層内ガスの分析を実施

8

2

16 廃 棄 物 課

メタン

産業廃棄物中間処理 筑紫保健福祉環境事務所管内の産業 排水

pH、EC、施設の苦情に係る調 廃棄物中間処理施設の稼働状況確認

BOD、COD、査のため、排水の水質調査を実施

SS 等 8 成分

京築保健福祉環境事務所管内の施設 地下水

pH、TOC、硝で不適正処理の苦情があり、地下水

酸・亜硝酸性への影響確認調査を実施

窒素等 14 成
分

-40-

8

（P27）

1

14 廃 棄 物 課
（P27）

内
業

務

容

担当課

名
概

要

検査対象

検査内容

福岡県リサイクル「福岡県リサイクル製品認定制度」 建設汚泥改 重 金 属 類 、製品認定制度に係の運用に当たり、申請製品の環境安 良土

VOC 等 25 成る試験

全性に係る基準への適合状況を確認

分するため、分析検査を実施

重金属類、ふ

検体数
1

延べ件数

(内容掲載頁)

25 廃 棄 物 課
（P27）

1

9

32

32 廃 棄 物 課

っ素等 9 成分
特別防除事業に伴松くい虫被害予防のための特別防除 大気

チアクロプリう薬剤防除自然環に伴う大気及び地下水調査を実施

ド境等影響調査地下水

チアクロプリ

（P27）
24

24

6

6

2

10 廃 棄 物 課

ドフェニトロチオン
食品残さリサイク

油温減圧乾燥処理装置の中国におけ 飼料

水分、粗たんル実証試験に係るる適用性を示すため、飼料分析基準

白質、粗脂肪、飼料の分析

項目について分析

粗繊維、粗灰

（P27）

分
生物関係
ガ シ ャ モ ク 保 全 モ 国内では県内のため池1か所のみに植生

448 環境生物課

生育する絶滅危惧植物ガシャモクを 土壌

埋土種子

5

5

対象に、生育状況及び生育環境等に 水質

pH、EC、

336

関するモニタリング調査を実施

DO、水温

福岡県生物多様性

福岡県生物多様性戦略策定事業の一 植生

植生85

85 環境生物課

戦略策定事業環として、生物多様性の現状把握分

ニタリング調査

植生

（P28）

（P28）

析等を実施
酸 性 雨 等 森 林 生 態 酸性雨等調査の一環として、植物影 植物

植物

24 環境生物課

系影響調査

植生

2

4

酸 性 雨 モ ニ タ リ ン 赤黄色系土壌の林分（香椎宮）及び対 植物

植物

412 環境生物課

グ(土壌・植生)調査 照となる土壌の林分（古処山）におい 植生

植生

4

12

ブ ナ 林 衰 退 地 域 に ブナ林域における植生モニタリング 植物

植物

612 環境生物課

お け る 総 合 植 生 モ 手法の開発を目的として、英彦山に 植生

植生

6

12

底生動物

12

12 環境生物課

響調査を釈迦岳のブナ林域を調査対 植生

（P28）

象に実施

（P28）

て、植生の基礎調査を実施（環境省委
託）

（P28）

ニ タ リ ン グ 手 法 の おいて、植生調査及び樹木衰退度調
開発

査等を実施

大 牟 田 市 内 河 川 水 大牟田市が水生生物による水質評価 底生動物
生生物調査

及び市民啓発用の基礎資料を得る目的で、堂面川で調査を実施

-41-

（P28）

合計（行政依頼検査）業

務

保 健 ・ 環 境 の 別
区

保

健

関

係

分

保健統計関係4

病原性細菌・血清関係

12

ウイルス・血清関係

10

食品中の化学物質関係

11

油症関係

2

医薬品・家庭用品関係

5

小

環

境

関

係

事項件数

計

44

環境情報関係1

化学物質関係

7

大気関係

10

環境放射能関係

1

水質関係

11

廃棄物関係

17

生物関係

6

小

計

合

計

-42-

53

97

（２）一般依頼（窓口依頼）

検

査

名

検

査

項

目

延べ件数

検体数

担当課

(項目数)

内

容

掲載頁

水道原水、浄水細菌検査

一般細菌数、大腸菌

24 病理細菌課

P16

一般飲料水細菌検査

一般細菌数、大腸菌

53

106 病理細菌課

P16

食中毒検査（化学物質を除く）

サルコシスティス検査（久留米市分）

1

1 病理細菌課

P16

細菌検査

ボツリヌス菌（久留米市分）

4

4 病理細菌課

P16

ウイルス性食中毒

ウイルス分離・同定（大牟田市分）

15

30 ウイルス課

P18

ウイルス分離・同定（大牟田市分）

2

10 ウイルス課

P18

ウイルス分離・同定（久留米市分）

14

120 ウイルス課

P18

食品残留農薬検査

残留農薬（久留米市分）

10

2,000 生活化学課

P20

食品定量分析検査

ソラニン、チャコニン（久留米市分）

11

22 生活化学課

P20

水質試験

pH、総トリハロメタン類、Fe、Hg、Pb
As、クロロ酢酸等

2

100 水 質課

（水道法第20条第1項）

P25

ウイルス分離同定試験

理化学試験

pH、有機物（TOC）、Cl、Fe等

32

320 水 質

課

P25

定量試験

総トリハロメタン類、Pb、Hg等

742 水 質課

P25

2

68 水 質課

P25

ラジウムエマナチオン

1

1 水 質

課

P25

虫体の同定

44

44 環境生物課

P28

計

200

飲料水
水質検査

pH、水温、蒸発残留物、Fe、Mn、H２S、

鉱泉中分析

イオン類等
鉱泉分析

ラジウムエマナチオン試験

生物同定試験

合

-43-

2,872

４

調査研究業務の概要

平成 24 年度実施課題一覧
①保健関係
研究分野

研 究 課 題 名

研

究

概

要

研究期間

掲載頁

24-26年度

P12

23-25年度

P16

日本でも、blaCMY-2 保有インファンティスを中心とす 22-24年度
る広域スペクトラムセフェム系薬剤耐性サルモネラ菌株
耐性の拡大を予防すが 2007 年から顕著に増加し、且つ何らかの媒体をとおるための基礎的研究 してヒトにも感染していることが明らかになった。この媒体としては鶏肉が疑われるため、鶏肉のサルモネラ汚染に対して何らかの対策を施す必要が明らかになった。

P16

福岡県におけるロタ

福岡県内で流行しているロタウイルスについて遺伝子型

24-26年度

P18

ウイルス流行実態解別を行い、福岡県内における流行実態の把握を行った。

明に関する調査研究

ワクチン導入に伴う流行株への影響を監視する。

呼吸器感染症の網羅

呼吸器ウイルス検出法の改良を行い、検出感度の向上を 24-26年度

P18

的マルチプレックス目指す。さらに確立した方法を用いて、福岡県におけるPCR法の実践的応用

呼吸器系ウイルスの流行状況を把握する。

地域保健情報の解 健康・生活習慣に関

特定健診、保健指導、健康栄養調査を代表とする健康に

析、評価及び活用 する情報を用いた健関するデータを収集し、それぞれのデータから福岡県のに関する研究康増進に係る基礎的健康に関する現状の分析や要因の推定を行う。研究を通研究して得た指標値や推定結果については、健康増進課や保健所、市町村へ情報提供し、施策立案、その評価、各種計画策定のための基礎資料として還元する。

感染症の発生及び 福岡県におけるカン

市販鶏肉を検査対象として、増菌培養法とその培養時間

食品の安全性確保 ピロバクター食中毒がイムノクロマト及び菌分離において検出に及ぼす影響に関する研究について検討した。

を防止するための研究サルモネラ等の薬剤と改良に関する研究
ダイオキシン類、 食品中PCB代謝物の

食品中のポリ塩化ビフェニル（PCB）代謝物の化学分析法 22-24年度

P20

有害化学物質によ 分析法開発に関する を確立するとともに、食品汚染実態調査を行い、食の安る健康被害の防止 研究

全性確保に資する。

とその対策に関する研究

有害化学物質による食品の安全性を把握するため、残留性有機化合物である

食品汚染実態の把握

臭素系難燃剤や農薬等について、新規化合物の分析法検に関する研究討、食品汚染実態調査及び摂取量調査等を行う。

油症等のダイオキシ

福岡県を中心に発生した油症をはじめとするダイオキシン類による人体およン類のヒトへの健康被害及び次世代への影響を解明し、び次世代影響の解明

行政対応のための科学的データ蓄積に資する。

に関する研究-44-

23-25年度

P20

22-24年度

P20

②環境関係
研究分野

研 究 課 題 名

研

究

概

要

研究期間

ダイオキシン類、 水環境中における化 N,N-ジメチルドデシルアミン （DMDA）、N,N-ジメチル 23-25年度

掲載頁
P14

有害化学物質によ 学物質のリスク評価 オクタデシルアミン（DMOA）は人の健康及び生態系へる環境汚染の防止 に関する研究 －N,N- の影響が懸念されている物質であるが、いまだ分析法がとその対策に関す ジメチルドデシルア 開発されておらず、暴露情報が不足している。そこで、る研究

ミン, N,N-ジメチルオ これら2物質同時分析法を開発し、環境調査およびリスク
クタデシルアミン等 評価を行うことを目的とする。
－
化学物質の分析法開

化学物質に関しては国や地方自治体が連携して分析法の発並びにそのデータ開発や実態調査に取り組んでいる状況を踏まえ、新たなベース化に関する研化学物質を含めた分析方法の開発を行い、更に多成分の究一斉分析を可能にするデータベースを構築する。

大気環境の保全に 微小粒子（金属類及微小粒子中に含まれる金属は越境大気汚染の指標となり関する研究

び有機化合物等）に得る。有機化合物には健康影響を示す物質もある。そこよる越境大気汚染ので、本研究では北部九州で微小粒子中の金属類及び有機影響評価

化合物の実態を把握し、越境大気汚染の影響評価を行う

高活性炭素繊維道路沿道の他，室内，自動車内，地下駐車場のように，(ACF)を用いた多機

殆ど風のない場所で，空気の自然対流やガス拡散により能型空気浄化技術のNOx，VOCをACFに捕捉，浄化できる空気浄化システム

開発の設計，実用化を目指す。

大気汚染物質の山地

ブナ林植生が存在する英彦山及び脊振山において、オゾにおける植生影響にン等の大気汚染物質調査及びブナの衰退度調査を実施し関する研究、大気汚染と植物衰退との関連について検討する。

水環境の保全に関 アオコ抑制技術のミ

富栄養化した湖沼では様々なアオコ抑制対策が行われてする研究

クロシスチン汚染へいる。本研究ではアオコ対策がミクロシスチン汚染へ及の影響調査

ぼす影響を検討するとともに，汚染拡大を引き起こさな

22-24年度

P14

22-24年度

P22

23-25年度

P22

24-26年度

P22

24-26年度

P25

22-24年度

P25

22-24年度

P27

24-26年度

P27

いアオコ抑制技術を検討する。
溶存態ケイ素を考慮

有明海の環境異変の問題解決を目指して、窒素・リンにした沿岸生態系管理

加え溶存態ケイ素（DSi）を加えた沿岸生態系予測モデル

に関する基礎的研究を完成させることを念頭に、溶存態ケイ素の流出負荷量
モデルを作成し沿岸生態系への影響について調査した。

廃棄物の適正処理 最終処分場からの有最終処分場における高汚濁負荷を有する浸出水等を対象と有効利用に関す 機汚濁質による硫化として、有機物の硫化水素生成能、分解特性及び水処理

る研究

水素生成と適正処理

特性を明らかにし、硫化水素生成予測や有機汚濁質の処に関する研究理などの対策や最終処分場の適正管理に資する。

都市ゴミ焼却灰の有ストーカ炉の主灰を充填したカラム管に酸性水を通水す

効利用

る事で、焼却灰中に1.1％含有されていた塩素イオンを0.2％以下にまで減少させることができた。また、焼却灰に含まれる鉛の溶出も認められなかった。

-45-

研究分野

研 究 課 題 名

研

究

概

要

研究期間

自然環境と生物多 湿地の生物多様性評 福岡県内の湿地を対象として、生物種の分布実態を詳細に 23-25年度
様性の保全に関す 価に関する研究
る研究

掲載頁
P28

県内湿地の生物多様性の現状を把握するとともに－ 調査し、

福岡県内湿地の特性 、得られた調査データ及び既存情報等を統合して、重要地把握と重要湿地の抽 域及び生物多様性ホットスポット等を抽出する。
出－
希少水生生物の生息 近年、積極的な保全対策として、自然再生・生息地再生が 23-25年度
地再生に関する研究 試みはじめられているが、その手法や効果については検討
すべき課題が多い。そこで、希少水生生物の効果的な生息地再生手法を確立する。
計

19 課題

-46-

P29

５

教育研修・情報発信業務の概要

（１）研修
①研修会
＜県保健福祉環境事務所職員等に対する研修＞
研

修

名

期

衛生検査技術研修

間

内

容

受

講

者

担当課

・サルモネラ、赤痢菌、黄色ブドウ球菌、 保健福祉（環境）事 病 理 細 菌 課

H24. 5. 9（微生物検査基礎研修） －H24. 5. 11 腸管出血性大腸菌の概説、分離方法実習 務所

検査課職員等（7名）

等
・特定酵素基質培地を用いたメンブラン
フィルター法による大腸菌数の測定の概説、検査方法実習等
環境保全担当者技術研修 H24.5.14

・サンプリング方法（大気・水質・化学

保健福祉環境事務所

計測技術課－H24.5.15 物質・廃棄物）の解説…留意点の確認、環境保全担当職員等

大気課（23名） 水質課

各種機器の取扱方法の説明、生物指標

廃 棄 物 課
環境生物課
衛生検査技術研修

・食品添加物（甘味料、保存料）の一斉分 保健福祉（環境）事 生 活 化 学 課

H24.7. 3－H24.7. 5 析及びHPLCの基本操作の習得（食品化学検査研修）

務所
検査課職員等 （6名）

衛生検査技術研修

H24.10.26

・精度管理概論

保健福祉環境事務所（水質検査研修）－H24.10.31 ・COD,T-N,T-Pの分析（説明、実習）

水

質

課

検査課職員等
（10名）

感染症研修

H24.12.14

・感染症対策、福岡県感染症情報センタ

保健福祉（環境）事 保健科学部長

ー、感染症発生動向調査、ウイルス検査

務所感染症担当職員 企画情報管理課、インフルエンザ、細菌検査、性器クラ（16名） 病 理 細 菌 課
ウイルス課

ミジア検査、輸入感染症
衛生検査技術研修

H25. 1.23

・非優占血清型ベロ毒素産生性大腸菌に 保健福祉（環境）事 病 理 細 菌 課（微生物検査専門研修）－H25.1.25 関する検査法

務所検査課職員等（7名）

食品衛生に関する研修H25.3.14

・食中毒検査、腸管出血性大腸菌検査、保健福祉（環境）事 保健科学部長

食中毒菌汚染実態調査、細菌性食中毒検

務所食品衛生担当職 病 理 細 菌 課

査、ウイルス性食中毒検査、化学物質・員（14名） 生 活 化 学 課

自然毒検査について
計

ウイルス課

7 件

83 名（延べ）＜大学、高等専門学校学生に対する研修指導＞
学

校名

福岡大学医学部3年次
生

期

間

（A 班）

内

容

・保健環境研究所の概要、役割について

H 2 4 . 5 . 2 9 － H 2 4 . 5 . 3 0 ・感染症発生動向調査について（B 班）

・各課業務概要、研究内容及び実習

H24.6.6－H24.6.7

受講者

担当課

（A班） 所
3名

長

企画情報管理課（B班） 計 測 技 術 課
4名

病 理 細 菌 課
ウ イ ル ス 課
生 活 化 学 課

-47-

大

気

課

水

質

課

学

校

名

期

間

内

容

太宰府市立学業院中学 H 2 4 . 7 . 3 － H 2 4 . 7 . 4 ・所の概要説明、ISO研修及び環境教育文書
校 （仕事体験）担当課

3名

企画情報管理課

作成、NO 2 測定、大気常時監視、環境生

大

物実習等

環 境 生 物 課

久留米工業高等専門学 H 2 4 . 8 . 7 － H 2 4 . 8 . 1 3 ・水質調査法の概要と水質データの解析実
校 生物応用化学科4年

受講者

気

課

2名

水

質

課

2名

大

気

課

1名

企画情報管理課

1名

ウ イ ル ス 課

1名

環 境 生 物 課

1名

環 境 生 物 課

5名

企画情報管理課

習生
福岡女子大学・人間環 H 2 4 . 8 . 1 0 － H 2 5 . 2 . 2 8 ・高活性炭素繊維（ACF）を利用する有害物質吸着剤の開発等研修

境学部・生活環境学科

有明工業高等専門学校 H 2 4 . 8 . 2 0 － H 2 4 . 8 . 3 1 ・環境影響評価手法に関する研修（ライフ
応用物質工学専攻1年

サイクルアセスメントを利用した温暖化ガス削減に関する手法）

岐阜大学応用生物科学 H 2 4 . 9 . 3 － H 2 4 . 9 . 7 ・有害物質への曝露評価のための検体から部獣医学課程5年性の脂質抽出法の研究及び人体汚染の解明

九州大学システム生命 H 2 4 . 9 . 3 － H 2 4 . 9 . 1 4 ・自然環境及び生物多様性の把握と評価
科学府システム生命科
システム生命科学専攻
九州産業大学工学部物 H 2 4 . 9 . 3 － H 2 4 . 9 . 1 4 ・自然環境及び生物多様性の把握と評価
質生命化学科3年
太宰府市立太宰府東中 H 2 4 . 1 1 . 9

・所の概要説明、風配図作成、環境生物実学校（仕事体験）習等計

環 境 生 物 課
9 件

23 名（延べ）＜その他の研修指導＞
団体名等

期

間

内

容

受講者

担当課

（国内）
地域保健研修H24.4.17（臨床研修医の保健所研修）H24.6.14

・保健環境研究所の概要、感染症発生動向

1名

保健科学部長題の感染症について、保環研におけるウイ

企画情報管理課

ルス検査について、食中毒について、感染病 理 細 菌 課症法と病原体の管理

ウ イ ル ス 課

・保健環境研究所の概要、感染症発生動向

H25.3.7

2名

長

1名
・保健環境研究所の概要、感染症発生動向

2名

題の感染症について、保環研におけるウイ症法と病原体の管理所

長

保健科学部長
2名

企画情報管理課
病 理 細 菌 課

ルス検査について、食中毒について、感染H25.2.7

所

企画情報管理課

調査及び地域がん登録事業について、今話
H24.11.8

長調査及び地域がん登録事業について、今話

調査及び地域がん登録事業について
H24.8.9

所

2名

ウ イ ル ス 課
生 活 化 学 課

(公財)北九州生活科学センター

H24.5.9

感染症細菌検査、食品細菌検査、環境細菌－H24.5.11 検査の技術習得

1名

所

長

保健科学部長病 理 細 菌 課

-48-

団体名等

期

受講者

担当課

4名

病 理 細 菌 課

Kudoa septempunctata の検査

1名

病 理 細 菌 課

環境試料中化学物質の分析法の習得

1名

計 測 技 術 課

福岡県保健医療介護部薬務課職 H24.11.13

保健環境研究所の概要、食品中残留農薬検1名

保健科学部長員

査、病原体の管理・食品検査における GLP

病 理 細 菌 課

及び細菌検査の概要について

ウ イ ル ス 課(一財)福岡県浄化槽協会

間

内

容

大腸菌数（特定酵素基質寒天培地による最H24.8.2－H24.8.3 確数法）の技術習得（公財）北九州生活科学センタ H24.8.13
ー
佐賀大学農学部講師

H24.11.8

生 活 化 学 課
福岡県農業総合試験場職員

農薬分析に関する機器の取扱について

2名

計 測 技 術 課

JICA集団研修（下水道維持管理 H25.3.4

・環境科学部の業務概要、排水処理につい9名

環境科学部長システムと排水処理技術）て及び施設見学

JICA研修（産業環境対策コース H25.3.18

・環境科学部の業務概要）

・高活性炭素繊維を用いた大気浄化技術の大研究紹介及び施設見学

廃H24.11.21（国際コース）

水質課

環境科学部長

10名

気
棄

課
物

課

・廃棄物課業務概要及び施設見学
計

14 件

39 名（延べ）②職員技術研修＜職員受講＞
研修

名

平成24年度抗酸菌検査実習コース
高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1)同定技術研修会

主

催

場

結核予防会結核研
究所

所

結核予防会結核研究所

国立感染症研究所 国立感染症研究所村山庁舎

国立保健医療科学院【短期研修】ウイル 国立保健医療科学

国立感染症研究所村山庁舎

ス研修院

平成24年度水質分析研修(Aコース)

環境省

環境調査研修所

指定薬物分析研修会議

厚生労働省

国立医薬品食品衛生研究所

-49-

期

間

H24.9.3－H24.9.7
H24.9.10－H24.9.12

H24.10.1－H24.10.19

H24.11.29－H24.12.14

H25.2.22

氏

名

大石

明

中村

朋史

吉富

秀亮

藤川

和浩

堀

就英

（２）講師派遣＜県（保健福祉環境事務所を含む）主催＞
名

称

年 月 日

主

催

場

所

講

師

三沢～歴史と自然の丘プロジェクト

H24.4.22

北筑後保健福祉環境事務所

小 郡 市

須田

隆一

水辺教室

H24.5.9

筑紫保健福祉環境事務所

太宰府市

中島

淳

植生調査に関する講義と実習指導

H24.5.12

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所

添 田 町

須田

隆一

水辺教室

H24.5.13

南筑後保健福祉環境事務所

みやま市

中島

淳

三沢～歴史と自然の丘プロジェクト

H24.5.19

北筑後保健福祉環境事務所

小 郡 市

須田

隆一

水生生物講座H24.5.29

環境部環境保全課

筑紫野市

櫻井

利彦

中島

淳

市原

祥子

村上

光一

吉冨

秀亮

平成24年度保健福祉（環境）事務所保健衛生課感染症係長・担当者会議

H24.5.29

保健医療介護部保健衛生課

福岡市

森と水辺の体験活動

H24.6.3

筑紫保健福祉環境事務所

大野城市

須田

隆一

どじょうクラブ活動会

H24.6.3

宗像・遠賀保健福祉環境事務所

福 津 市

中島

淳

どじょうクラブ活動会

H24.6.9

宗像・遠賀保健福祉環境事務所

福 津 市

中島

淳

生きものにぎわいの森づくりin英彦山

H24.6.10

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所

添 田 町

須田 隆一

アサザ保全に関する講義及び自然観察

H24.6.11

南筑後保健福祉環境事務所

八 女 市

須田

隆一

H24.6.23

環境部環境保全課

朝 倉 市

楢崎

幸範

水辺教室

H24.6.28

筑紫保健福祉環境事務所

糸 島 市

中島

淳

平尾台広谷湿原自然観察会

H24.7.1

京築保健福祉環境事務所

苅 田 町

須田

隆一

どじょうクラブ活動会

H24.7.4

宗像・遠賀保健福祉環境事務所

福 津 市

中島

淳

三沢～歴史と自然の丘プロジェクト

H24.7.21

北筑後保健福祉環境事務所

小 郡 市

須田

隆一

H24.7.23

福岡県教育センター中島淳

H24.7.28

北筑後保健福祉環境事務所

中島淳

H24.8.2

京築保健福祉環境事務所

中島淳

森と水辺の体験活動

H24.8.5

筑紫保健福祉環境事務所

大野城市

須田

隆一

中島

淳

水辺教室

H24.8.8

南筑後保健福祉環境事務所

みやま市

中島

淳

水生生物の観察と講話

H24.8.27

京築保健福祉環境事務所

苅 田 町

中島

淳

ふくおか県政出前講座「放射能について」

福岡県教育センターキャリアアップ講
座
水田ビオトープの生き物たち
豊の国けいちくエコミュージアム生き
物探検隊

-50-

太宰府市
筑紫野市
久留米市
みやこ町
行 橋 市

名

称

水辺教室

年 月 日

主

催

場

所

講

師

H24.9.5

筑紫保健福祉環境事務所

那珂川町

中島

淳

H24.9.6

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所

飯 塚 市

須田

隆一

水辺教室

H24.9.7

筑紫保健福祉環境事務所

筑紫野市

中島

淳

水辺教室

H24.9.18

南筑後保健福祉環境事務所

みやま市

中島

淳

水辺教室

H24.9.20

筑紫保健福祉環境事務所

大野城市

中島

淳

保健師等現任教育における研修会

H24.9.26

粕屋保健福祉事務所

粕 屋 町

片岡恭一郎

水辺教室

H24.9.27

筑紫保健福祉環境事務所

那珂川町

中島

淳

水辺教室

H24.10.1

筑紫保健福祉環境事務所

那珂川町

中島

淳

どじょうクラブ活動会

H24.10.6

宗像・遠賀保健福祉環境事務所

福 津 市

中島

淳

ふるさとタイム～川の調べ方

H24 .10.11

宗像・遠賀保健福祉環境事務所

久 山 町

中島

淳

森と水辺の体験活動

H24 .10.13

筑紫保健福祉環境事務所

大野城市

須田 隆一

森と水辺の体験活動

H24 .10.14

筑紫保健福祉環境事務所

大野城市

須田 隆一

水辺教室

H24.10.19

南筑後保健福祉環境事務所

みやま市

中島

淳

平尾台広谷湿原自然観察会

H24 .10.28

京築保健福祉環境事務所

苅 田 町

須田

隆一

三沢～歴史と自然の丘プロジェクト

H24.11.3

北筑後保健福祉環境事務所

小 郡 市

須田

隆一

植生調査に関する講義と実習指導

H24.11.4

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所

添 田 町

須田 隆一

どじょうクラブ活動会

H24 .11.17

宗像・遠賀保健福祉環境事務所

福 津 市

中島

淳

南筑後地域自然共生活動報告会

H24.12.2

南筑後保健福祉環境事務所

筑 後 市

須田

隆一

地域保健従事職員現任教育研修

H2 4 .12.13

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所

飯 塚 市

片岡恭一郎

どじょうクラブ活動会

H24 .12 .19

宗像・遠賀保健福祉環境事務所

福 津 市

中島

H25.2.26

保健医療介護部健康増進課

福 岡 市

片岡恭一郎

どじょうクラブ活動会

H25.2.27

宗像・遠賀保健福祉環境事務所

福 津 市

中島

淳

三沢～歴史と自然の丘プロジェクト

H25.3.2

北筑後保健福祉環境事務所

小 郡 市

須田

隆一

平尾台広谷湿原自然観察会

H25.3.4

京築保健福祉環境事務所

苅 田 町

須田 隆一

ふくおか水もり自慢！in京築

H25.3.23

県土整備部河川課

苅 田 町

中島

ふくおか県政出前講座「生物多様性と私たち」

福岡県健康増進計画（案）等にかかる市
町村説明会

計（県主催）

48 件

-51-

淳

淳

＜市町村主催＞
名

称

年 月 日

春の里山を歩いて食べる

H24.4.21

太宰府市文化ふれあい館

太宰府市

須田 隆一

平成24年度水辺の自然観察会

H24.7.26

久留米市

久留米市

中島

淳

H24.8.1

太宰府市教育委員会

太宰府市

江藤

良樹

歩いて探して秋の里山

H24 .10.21

太宰府市文化ふれあい館

太宰府市

須田 隆一

秋の自然観察会

H24 .11 .11

久留米市

久留米市

須田 隆一

平成24年度太宰府市学校給食調理員
研修会

主計（市町村主催）

催

場

所

講

師

5 件

＜その他＞
名

称

年 月 日

主

催

場

所

講

師

（国内）
春の自然観察会

H24.4.18

ため池の生きもの観察会

H24.5.27

平成24年度感染症予防研修（前期）(財)福岡県すこやか健康事業団環境科学センター講習会
平成の森の水質に関する調査と講話
平成24年度第2回九州支部生産加工部会
勉強会

H24.6.4
H24.6.18
H24.7.20

ト協会
NPO法人ふくおか湿地保全研究会（社）福岡県社会福祉協議会(財)福岡県すこやか健康事業団
環境科学センター

大野城市

須田 隆一

福 岡 市

中島

淳

堀川

和美

村上

光一

久留米市

田中

義人

大野城市

H24.9.20

志免町立志免南小学校

志 免 町

中島

淳

H24.9.21（一社）日本食鳥協会九州支部

福 岡 市

堀川

和美

大野城市

須田

隆一

久留米市

中島

淳

（財）古都大宰府保存協会

太宰府市

須田

隆一

鹿児島県環境保健センター

鹿児島市

吉冨

秀亮

久留米市

中島

淳

福 岡 市

中島

淳

牛頚川源流自然観察会

H24.9.25

稲刈り後の水田ビオトープ観察会

H2 4 .11.10

秋の樹木講座H24 .11 .10

遺伝子解析技術研修（財）おおのじょう緑のトラス

H25.2.6－ H25.2.7

農と自然の共生を考えるシンポジウム

H25.3.24

もの知りタイムズ生きもの観察会

H25.3.28（財）おおのじょう緑のトラス
ト協会
NPO法人ヒナモロコ郷づくりの会

NPO法人ヒナモロコ郷づくりの会
西日本新聞社

計（その他）

12 件-52-

＜大学等非常勤講師＞
学

校

名

科

目

期

間

回

H24.5.21

九州大学医学部保健学科

公衆衛生

福岡大学医学部衛生・公衆衛生学教室

環境保健

産業医科大学

微生物学、感染・免疫学

九州大学東アジア環境研究機構

環境ソリューション学

九州大学東アジア環境研究機構

環境ソリューション学

数

講

師

2

櫻井 利彦

2

黒川

2

千々和 勝己H24.11.30

1

石橋

融子

H24.12.7

1

熊谷

博史

H24.5.28
H24. 7.13
H24. 9. 5
H24.10. 5
H24.10.11計（大学等非常勤講師）

陽一

5 件

（３）委員等
委員会、検討会等名称

委

嘱

元

委員名

地方衛生研究所全国協議会理事

地方衛生研究所全国協議会

平田輝昭(財)福岡県公衆衛生協会理事(財)福岡県公衆衛生協会

平田輝昭

結核・感染症発生動向調査委員会委員

福岡県医師会平田輝昭

福岡県感染症予防計画策定委員会委員

福岡県

平田

輝昭

カネミ油症患者診定専門委員

福岡県

平田

輝昭

福岡県がん検診評価点検事業推進検討会委員

福岡県

平田

輝昭

毒物劇物取扱者試験実施委員

福岡県

千々和 勝己福岡県食の安全懇話会委員

福岡県

千々和 勝己県民健康づくり支援事業検討部会委員

福岡県

櫻井

利彦

黒川

陽一

(一社)廃棄物資源循環学会(一社)廃棄物資源循環学会九州支部理事

九州支部(一社)廃棄物資源循環学会(一社)廃棄物資源循環学会九州支部幹事

九州支部

-53-

大久保 彰人委員会、検討会等名称

委

嘱

元

委員名

第21回環境化学討論会実行委員

日本環境化学会

平川周作

化学物質環境実態調査結果精査検討実務者会議委員

環境省

飛石

和大

ダイオキシン類環境測定調査受注資格審査検討会主査

環境省

飛石

和大

ダイオキシン類環境測定調査受注資格審査検討会検討員

環境省

宮脇

崇

日本食品微生物学会評議員

日本食品微生物学会

堀川和美

福岡県農業総合試験場組替えDNA実験安全委員

福岡県農業総合試験場

堀川

和美

堀

就英

高橋

浩司

ジェネリック医薬品品質情報検討会ワーキンググループ委員（公社）日本分析化学会九州支部幹事

厚生労働省
国立医薬品食品衛生研究所（公社）日本分析化学会

光化学オキシダント調査検討委員

環境省

下原

孝章

微小粒子成分報告書検討会

環境省

山本

重一

全国環境研協議会

濱村

研吾

平成24年度全国環境研協議会
酸性雨広域大気汚染調査研究部会支部委員
伊良原ダム自然環境保全委員会水環境ワーキング委員

福岡県伊良原ダム建設事務所

熊谷 博史
中島

淳

（公社）日本水環境学会「水環境学会誌」編集企画委員幹事（公社）日本水環境学会

熊谷 博史（公社）日本水環境学会九州支部役員（公社）日本水環境学会九州支部

熊谷博史（公社）土木学会環境工学委員会委員（公社）土木学会

熊谷

博史

中島

淳

須田

隆一

須田

隆一

須田

隆一

東九州自動車道上毛町域における環境保全及び道路構造に関する

西日本高速道路株式会社九州支委員社中津工事事務所
農林水産省九州農政局筑後川下

筑後川下流左岸地区環境調査検討委員会委員

流左岸農地防災事業所

自然環境保全基礎調査植生調査九州ブロック調査会議委員

環境省生物多様性センター（一財）日本環境衛生センター

オゾン等の植物影響評価ワーキンググループ委員

アジア大気汚染研究センター

伊良原ダム自然環境保全委員会湿地ワーキング委員

福岡県伊良原ダム建設事務所

須田隆一

伊良原ダム自然環境保全委員会植栽ワーキング委員

福岡県伊良原ダム建設事務所

須田

隆一

-54-

（４）集談会
年 月 日

内

容

保健環境研究所における PC 使用の実態と今後の注意点（企画情報管理課長

H24.4.26

櫻井 利彦）（第 373 回） 地域がん登録事業の概要と業務内容（企画情報管理課

技術主査

坂本 龍彦）「分析法を読み解く」
H24.5.31（計測技術課研究員

飛石 和大）（計測技術課主任技師（第 374 回） 「NAGINATA」で斬る！
宮脇 崇）「炭素材料の利用に関する新提案」
H24.6.27（大気課長

下原 孝章）（第375回） 「福江島および福岡における PM2.5 主要成分の長期観測」（(独)産業技術総合無研究所
H24.9.27

主任研究員

兼保 直樹）｢四国松山発、天然物食品研究の新展開～行政研究から学んだことを踏まえて～｣（松山大学薬学部（第376回）教授

天倉 吉章）

専門研究員

石橋 哲也）（ウイルス課主任技師

中村 朋史）（ウイルス課主任技師

吉富 秀亮）

福岡県におけるA群ロタウイルス遺伝子解析（ウイルス課
H24.10.25

福岡県における感染性胃腸炎原因ウイルスの実態解明に関する研究（第377回）
乳幼児の遷延喘鳴に関与する呼吸器ウイルス

結核菌病原体サーベイランス事業の保健環境研究所の取り組みについて（病理細菌課
H24.11.29

主任技師

大石 明）

VNTR法による結核菌分子疫学的解析について（病理細菌課（第378回）主任技師

前田 詠里子）主任技師

小高 真紀子）畜産分野における非定型抗酸菌（農業総合試験場

畜産環境部

福岡県における産廃特指法に基づく特定支障除去等事業について
H24.12.27

（廃棄物課

研究員

志水 信弘）（廃棄物課

研究員

池浦 太荘）（第379回） 最終処分場関連水の電気伝導度について

H25.1.31

生物と共存する川づくり（九州大学大学院（第380回）

H25.2.28―福岡県上西郷川における多自然川づくりの取り組み―

私たちの「ワーキングレシピ」

環境社会部門流域システム工学研究室

助教

林 博徳）

―行動特性に着目したチェックリストによる業務改善―（第381回）

（総務課

（管理部長

池田 博昭）

事務主査

尾崎 麻子）

退職者記念講演
H25.3.28（第382回）「環境問題に携わって －酸性雨とともに－」「県職員生活を振り返って」

-55-

（水質課長

大石 興弘）（副所長

青木 孝志）

（５）見学
見

学

者

年 月 日

見学者数

福岡市水道局浄水部水道水質センター

H24.4.12

4 名

保健医療介護総務課（インターンシップ）

H 2 4 . 8 . 2

2 名

環境政策課（タイ・バンコク都環境局大気・騒音管理部長）

H24.11.21

3名

大牟田市保健福祉部生活衛生課

H 2 5 . 2 . 4

1名

大野城まどかぴあ男女平等推進センター

H 2 5 . 2 . 6

24 名

大牟田市保健福祉部生活衛生課

H25.3.21

3名

研究技術課分野

H24.5.11

39 名

生活環境科学科（修士課程）

H 2 4 . 8 . 3

4 名

H24.11.14

44 名

H24.11.28

3名

10 件

127 名

行 政 関 係九州大学大学院

医学研究院

福岡女子大学 人間環境学部

保健学部門

学 校 関 係
都城工業高等専門学校

物質工学科

福岡女子大学 人間環境学部

3年生

生活環境科学科

計

-56-

3年生

（６）県内保健環境研究機関合同成果発表会
開催日：平成 24 年 11 月 19 日（月）場

所：北九州テクノセンター

多目的ホール北九州市戸畑区中原新町 2-1
参加者：65 名
県内 3 カ所の保健環境研究機関（福岡県保健環境研究所、北九州市環境科学研究所、福岡市保健環境研究所）の一層の連携を図ると共に、県民のみなさんに生活に身近な保健・環境の諸問題に対する理解を深めていただくことを目的として、
3 機関合同での成果発表会を開催した。
【特別講演】
生物を用いた海の健康診断

福岡女子大学

教授

山田

真知子

【成果発表・環境部門】①空きびん・ペットボトル収集袋排出実態調査

福岡市保健環境研究所

大倉

健一②アオコが作る有毒成分（ミクロシスチン）について

福岡県保健環境研究所

田中義人③洞海湾における HCH 異性体分布の特徴とその原因調査について

北九州市環境科学研究所

坂嵜

代志夫

【成果発表・保健部門】④カンピロバクター感染症に関する研究～本市にて分離された C. jejuni 株とギランバレー症候群との関連について～
福岡市保健環境研究所⑤インフルエンザの流行状況と遺伝子解析結果

松田正法

福岡県保健環境研究所 世良暢之

⑥農薬等多成分同時分析のための GC/MS 装置の性能評価物質の提言 北九州市環境科学研究所

-57-

陣矢

大助

(７）保健・環境フェア２０１２
開催日：平成 24 年 6 月 2 日（土）場

所：福岡県保健環境研究所

共催：（財）福岡県公衆衛生協会

参加者：276 名
6 月の「環境月間」の一環として、県民のみなさんに健康や環境の大切さを理解していただくことを目的に開催した。
保健や環境に関する実験やお話し、クイズ大会などを通して、分かりやすく学習してもらうことのできる体験型イベント【メインイベント】
クイズ大会（2 回開催）
【体験コーナー】
・エコトンと一緒にプリクラを撮ろう！
・ゴミ置き場の火事、温度の高いところを探そう！
・液体窒素で実験しよう！
・水の中の小さな生物を観察しよう！
・水辺の生き物たち
・細菌をおとなしくさせるには？
・太陽の光で色が付くブレスレットを作ろう♪
・カラフルな人工イクラを作ってみよう！
・DNA ストラップを作ろう！

(８）サイエンスマンス２０１２
大学、企業、公的団体、ボランティア団体等の協力により様々な科学を楽しく体験できる催しを集めたイベント
開 催 日：平成 24 年 11 月 10 日（土）・11 日（日）場

所：アクロス福岡（福岡市中央区天神 1-1-1）

出展内容：温度が見える不思議なカメラ（赤外線サーモグラフィを使い、温度の違いを色の違いとしてスクリーンに映し出し、楽しく温度差や熱の伝わり方について学習する。）-58-

(９）情報の発信①年報
第 39 号（平成 24 年 12 月 28 日発行）
②保環研ニュース
＜第 75 号＞ 平成 24 年 6 月発行
巻

頭

特

集

ト ピ ッ ク ス

：違法ドラッグによる取り締まりを強化します：生物応答を利用した新しい排水管理手法について：福岡県における地域がん登録事業について報

告：保健・環境フェア 2012 を開催しました＜第 76 号＞ 平成 24 年 10 月発行
巻

頭

特

集

ト ピ ッ ク ス

：ビオトープによる生態系の創出：福岡県における環境放射線モニタリング強化について(2)：水生生物保全水質環境基準項目について

お

知

ら

せ

：エコテクノ 2012 に参加しました＜第 77 号＞ 平成 25 年 5 月発行
巻

頭

記

事

：「福岡県の大気環境状況」ホームページの開設と微小粒子状物質（PM2.5）の自動測定開始について記

事：デジカメや携帯電話のリサイクル制度～小型家電リサイクル法～：福岡県における結核菌病原体サーベイランス事業の紹介

報

告：県内保健環境研究機関合同成果発表会を開催しました（１０）ホームページの更新（内容）平成 24 年 5 月

・保健・環境フェア 2012 のお知らせ

平成 24 年 6 月

・保環研ニュース第 75 号を掲載しました

平成 24 年 8 月

・疫学研究倫理審査について更新しました

平成 24 年 10 月

・保環研ニュース第 76 号を掲載しました
・合同成果発表会のお知らせ

平成 24 年 11 月

・福岡県の大気環境状況を開設しました

平成 25 年 1 月

・年報第 39 号を掲載しました

平成 25 年 2 月

・福岡県の大気環境状況に PM2.5 を加えました

平成 25 年 3 月

・平成 25 年度インターンシップの受け入れについて
・ホームページをリニューアルしました

なお、感染症発生動向調査に係る週報は毎週、月報は毎月更新しました

-59-

-60-