長野日本無線㈱（6878）平成28年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

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第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に雇用や所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速など、わが国の景気を下押しするリスクにも留意が必要な状況が続いております。
このような経済状況の下、当社グループは、2015年度の経営方針を「事業化力の強化」、エレクトロニクス３社（当社、日本無線（株）、上田日本無線（株））で推進している「事業構造改革の成果実現」とし、基盤事業の強化、重点事業の成長加速に積極的に取り組んでおります。
事業構造改革に関しましては、重点施策の一つである、日本無線（株）の開発・生産拠点の長野への移転が概ね完了し、同社との更なるシナジー効果を追求する段階に入りました。当社グループは、同社との連携をさらに強化し、成果の発揮に努めてまいります。また、主要生産拠点の一つと位置づけている中国子会社につきましては、生産効率改善、メカトロニクス機器・海上機器の売上増加、さらには生産品目の拡大等により収益力の向上を図ってまいります。
さらに、新事業の事業化加速、不振事業の収益構造見直しなどを進め、収益体質の強化に取り組んでまいります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「ソリューション・特機」、「情報通信・電源」、「メカトロニクス」に変更しております。
また、当社は平成27年12月18日開催の取締役会において、日本無線（株）を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日、両社間で株式交換契約を締結いたしました。本株式交換の実施は、平成28年２月12日に開催予定の当社臨時株主総会の決議による承認を受けた上で、平成28年３月23日を本株式交換の効力発生日として行う予定です。本株式交換効力発生日に先立ち、当社の株式は平成28年３月17日に上場廃止となる予定です。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。
売上高につきましては、前年同期に比べ、メカトロニクスセグメントが増加したものの、ソリューション・特機および情報通信・電源セグメントが減少したため、22,604百万円（前年同期比2.1%減）となりました。損益につきましては、営業利益は収益構造の見直しなどにより情報通信・電源セグメントの損失が前年同期に比べ縮小したことなどから、前年同期に比べ増加し、280百万円（前年同期比150.4%増）となりました。経常利益は営業利益の増加に伴い、215百万円（前年同期比81.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は148百万円（前年同期比8.0%増）となりました。
当第３四半期連結累計期間における主要な事業のセグメント別業績は、以下のとおりであります。
セグメント利益またはセグメント損失は、営業利益または営業損失ベースの数値です。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更したため、前年同期比につきましては、前第３四半期連結累計期間の数値をセグメント変更後の数値に組み替えた上で比較しております。
（ソリューション・特機）本セグメントの売上高につきましては、公共インフラ設備機器などの官公需通信機器の売上が減少したことなどから、7,930百万円（前年同期比8.6%減）となりました。損益につきましては、売上高の減少に伴い、セグメント利益352百万円（前年同期比22.4%減）となりました。
（情報通信・電源）本セグメントの売上高につきましては、収益性に鑑みた販売機種の絞り込みにより電源装置の売上が減少したことなどから、6,822百万円（前年同期比7.7%減）となりました。損益につきましては、前年同期に比べ大幅に改善したものの、コンシューマ電源の価格競争が引き続き厳しいことなどから、セグメント損失295百万円（前年同期はセグメント損失571百万円）となりました。
（メカトロニクス）本セグメントの売上高につきましては、複写機の周辺機器などを中心に事務用機器の売上が増加したことなどから、6,026百万円（前年同期比3.9%増）となりました。損益につきましては、高付加価値製品の売上比率が前年同期に比べ減少したことなどから、セグメント利益18百万円（前年同期比67.6%減）となりました。

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第３四半期決算短信（その他）本セグメントの売上高につきましては、事業構造改革によるレンタル事業の取り込みなどから、1,825百万円（前年同期比50.3%増）となりました。損益につきましては、セグメント利益139百万円（前年同期比21.9%増）となりました。
（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末における総資産は21,443百万円で、前連結会計年度末に比べ386百万円増加しました。
これは、仕掛品の増加1,001百万円、電子記録債権の増加494百万円、流動資産その他の増加479百万円、受取手形及び売掛金の減少1,309百万円、現金及び預金の減少240百万円などが主な要因です。
負債総額は16,706百万円で、前連結会計年度末に比べ285百万円増加しました。
これは、電子記録債務の増加449百万円、支払手形及び買掛金の増加139百万円、未払費用の増加146百万円、有利子負債の減少387百万円などが主な要因です。
純資産は4,736百万円で、前連結会計年度末に比べ101百万円増加しました。
これは、利益剰余金の増加148百万円、退職給付に係る調整累計額の減少26百万円などが主な要因です。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成28年３月期通期の連結業績予想につきましては、平成27年11月４日公表の業績予想に変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

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第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）土地リース資産（純額）建設仮勘定その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

727,8447,439,482367,275619,5914,223,7111,655,00018,107267,754△1,61115,317,157

487,3666,129,835861,671704,5905,225,5011,519,27216,153746,762△1,47015,689,682

1,788,693413,1532,382,106223,8299,793258,0355,075,610210,109

1,806,269404,9902,382,986244,97867,467240,5095,147,202164,835

268,48431,953167,834△13,975454,2975,740,01621,057,174

242,86533,144178,656△12,775441,8915,753,92921,443,611

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第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金電子記録債務短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払金未払費用未払法人税等製品保証引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金繰延税金負債再評価に係る繰延税金負債役員退職慰労引当金環境対策引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

3,653,3152,197,2476,500,000985,218451,479255,71368,54152,953643,53214,808,000

3,792,9682,646,8716,900,000416,500366,728402,46832,78152,953680,41015,291,682

606,20049,527537,07917,65116,96466,487111,111208,4901,613,51216,421,513

387,50040,264537,07915,11716,96463,378112,107242,7641,415,17616,706,858

3,649,580△910,310△1,8142,737,454

3,649,580△762,269△1,8142,885,495

88,322988,61799,809296,5091,473,259424,9464,635,66021,057,174

70,837988,61796,066269,6901,425,212426,0444,736,75321,443,611

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第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費荷造及び発送費給料退職給付費用その他販売費及び一般管理費合計営業利益営業外収益受取利息受取配当金受取賃貸料受取設備負担金貸倒引当金戻入額為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息売上債権売却損為替差損その他営業外費用合計経常利益特別利益投資有価証券売却益特別利益合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)

23,089,98520,727,9922,361,993

22,604,88720,032,1602,572,726

272,1601,124,90838,327814,7292,250,127111,866

317,0361,138,25335,973801,3042,292,568280,158

1,1293,96518,09531,8811,98765,02727,835149,921

2404,68930,782－140－16,79852,651

76,95837,031－28,880142,870118,917

49,54925,3193,76538,890117,525215,283

45,07745,077163,99459,558△8,82950,728113,265－－215,28364,289△24964,039151,243△23,847

3,203

137,113148,040

長野日本無線㈱（6878）平成28年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)

113,265

151,243

31,02417,445△18,57729,892143,158△17,484△3,074△26,819△47,378103,865

186,065△42,907

99,9933,871

長野日本無線㈱（6878）平成28年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント四半期連結損益計算書計上額（注）3

その他（注）1

合計

1,214,365

23,089,985

808

3,833,249

3,834,058 △3,834,058

7,394,124 5,801,721

5,047,615

26,924,044 △3,834,058 23,089,985

ソリューション・特機

情報通信・電源

メカトロニクス

外部顧客に対する売上高

8,680,583

7,394,124 5,800,912

セグメント間の内部売上高又は振替高－調整額（注）2

売上高

計

8,680,583

セグメント利益又は損失（△）

454,825－△571,922

56,768114,233－ 23,089,985

53,90457,961－

111,866（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話機器の販売事業およびソフトウェア開発や製造の請負事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は下記のとおりであります。
セグメント利益（単位：千円）金額

セグメント間取引消去その他

134,178△76,217

合計

57,961

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

- 8 -長野日本無線㈱Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至（6878）平成28年３月期

第３四半期決算短信

平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額（注）3

その他（注）1

合計

1,825,737

22,604,887

536

4,620,322

4,621,200 △4,621,200

6,822,563 6,026,876

6,446,059

27,226,087 △4,621,200 22,604,887

ソリューション・特機

情報通信・電源

メカトロニクス

外部顧客に対する売上高

7,930,246

6,822,563 6,026,339

セグメント間の内部売上高又は振替高342

調整額（注）2

売上高

計

7,930,588

セグメント利益又は損失（△）

352,821－△295,649

18,391

139,215－ 22,604,887

214,779

65,378－280,158（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話機器の販売事業およびソフトウェア開発や製造の請負事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は下記のとおりであります。
セグメント利益（単位：千円）金額

セグメント間取引消去

159,506

その他△94,127

合計

65,378３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報第１四半期連結会計期間より、成長路線への確実な転換に向け、各事業の経営判断をより迅速に行うため、報告セグメントを従来の「情報・通信機器」、「メカトロニクス機器」および「電源・エネルギー機器」から、「ソリューション・特機」、「情報通信・電源」および「メカトロニクス」の区分に変更しております。
主な変更点は、従来の情報・通信機器を官公需向け製品と民需向け製品に分け、官公需向け製品を中心に「ソリューション・特機」とし、民需向け製品と従来の電源・エネルギー機器を統合し、「情報通信・電源」としました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第３四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとは相違しております。

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