年次報告書
２００４年度京都大学経済研究所

目
1

2

3

4

次

研究所の概要…………………………………………………………………………
１．沿革…………………………………………………………………………
…………………………………………………………………………
２．年表
３．中期計画 …………………………………………………………………………
研究体制……………………………………………………………………………………
１．組織…………………………………………………………………………
組織図 ………………………………………………………………………
教職員数 ……………………………………………………………………
教員の平均年齢、勤続年数、博士号取得者 ………………………………
２．職員…………………………………………………………………………
所内教職員名簿 ……………………………………………………………
教員選考基準、選考方法及び人員配置 …………………………………
教員の異動 …………………………………………………………………
応用金融工学（野村証券グループ）寄附研究部門（客員） …………………
招へい外国人学者 …………………………………………………………
外国人共同研究者 …………………………………………………………
非常勤講師 …………………………………………………………………
非常勤研究員（研究機関研究員） …………………………………………
ＣＯＥ研究員 …………………………………………………………………
中国政府派遣研究員……………………………………………………
日本学術振興会特別研究員 ………………………………………………
研修員 ………………………………………………………………………
３．予算…………………………………………………………………………
校費・運営費交付金 …………………………………………………………
科学研究費補助金 …………………………………………………………
研究拠点形成費補助金（２１世紀ＣＯＥ） …………………………………
外部資金 ……………………………………………………………………
４．図書…………………………………………………………………………
図書（蔵書数） ………………………………………………………………
マッケンジー文庫 ……………………………………………………………
５．敷地と建物 ………………………………………………………………………
６．東京分室 …………………………………………………………………………

1
1
2
4
8
8
8
8
8
9
9
11
12
12
12
13
13
13
13
14
14
14
14
14
14
15
15
15
15
15
16
16

研究活動
……………………………………………………………………………………
１．研究の概要 ……………………………………………………………………
経済情報解析研究部門…………………………………………………
経済制度研究部門 …………………………………………………………
公共政策研究部門 …………………………………………………………
現代経済研究部門（客員） …………………………………………………
応用金融工学（野村証券グループ）寄附研究部門（客員） ………………
附属金融工学研究センター………………………………………………
附属複雑系経済研究センター……………………………………………
２１世紀ＣＯＥプログラム ……………………………………………………
２．研究活動 ………………………………………………………………………
経済研究所主催シンポジウムの開催 ………………………………………
共同研究 ……………………………………………………………………
個人研究 ……………………………………………………………………
科学研究費補助金 …………………………………………………………
寄附金 ………………………………………………………………………
受託研究 ……………………………………………………………………
所内研究会 …………………………………………………………………
海外渡航 ……………………………………………………………………
３．研究成果 ………………………………………………………………………
リプリント・シリーズ …………………………………………………………
ディスカッションペーパー ……………………………………………………
１人当たり被引用論文数の社会科学系附置研究所間比較 ………………
新聞掲載 ……………………………………………………………………
受賞 …………………………………………………………………………
人材養成……………………………………………………………………………………
１．大学院教育への協力 ……………………………………………………………
大学院経済学研究科協力講座 ……………………………………………
大学院情報学研究科協力講座 ……………………………………………
大学院エネルギー科学研究科における研究指導 …………………………
２．大学院生受入状況 ………………………………………………………………
３．研究生受入状況 …………………………………………………………………
４．ポスト・ドクター（ＰＤ）受入状況 …………………………………………………
５．日本学術振興会特別研究員受入状況 ………………………………………

17
17
17
17
17
18
18
18
19
19
21
21
22
24
25
25
25
26
28
30
30
31
33
34
34
35
35
35
35
35
35
35
35
35

5

6

国際交流
……………………………………………………………………………………
１．研究者の受入 …………………………………………………………………
外国人研究者招へい状況 …………………………………………………
招へい外国人学者 …………………………………………………………
外国人共同研究者 …………………………………………………………
中国政府派遣研究員……………………………………………………
日本学術振興会特別研究員 ………………………………………………
２．国際シンポジウム ………………………………………………………………
国際シンポジウム等の開催状況 ……………………………………………
国際シンポジウム等への参加状況 …………………………………………
３．海外渡航 …………………………………………………………………………
社会貢献……………………………………………………………………………………
１．研究成果が一般社会に還元（応用）されている事例 ……………………………
２．学外委員等 ……………………………………………………………………
３．一般市民対象シンポジウムの開催 ……………………………………………

教員の履歴・業績……………………………………………………………………………………

36
36
36
36
36
37
37
37
37
37
37
38
38
39
39
40

１． 研究所の概要
１−１ 沿 革本研究所は産業経済に関する総合研究を目的として，国立大学設置法により 1962 年 4 月京都大学に附置された。
これより先，京都大学経済学部では，産業経済の理論的,実証的研究の重要性にかんがみ，1955 年任意団体として総合経済研究所を設立し，1960 年これを財団法人総合経済研究所に改めた。この種の研究活動を発展させるため，大学では大学附置研究所の設立を計画し，その実現に努力した。
さいわい，1962 年第 40 回国会において，これに要する予算が認められるとともに国立学校設置法の一部改正を見るに至り，同年 4 月 1 日から発足したものである。開設当初は,まず産業構造,比較産業の 2 研究部門を以て発足し，1964
年には地域経済,資源経済の 2 研究部門が増設され,また，1966 年には計画経済,産業統計の 2 研究部門が増設されて 6
研究部門となった。さらに 1977 年 4 月には環境経済研究部門,1979 年には比較経済体制研究部門,1981 年 4 月には現代
経済分析研究部門（客員）がそれぞれ増設された。また,1983 年 4 月には比較経済分析研究部門（外国人客員）が増設
され,1993 年 4 月に国際政治経済研究部門（外国人客員）に改組された。
1986 年 4 月には，客員部門を除き，既設の 8 研究部門を，数量産業分析，経済計画,資源環境,比較経済の 4 大研究部門,12 研究領域に改組，1991 年 4 月に研究領域が増設され,13 研究領域となった。その後 1994 年 4 月に資産経済研
究部門が増設され，5 大研究部門 15 研究傾域となった。2000 年 4 月に金融工学研究センターが設置され，2001 年 10月には野村証券グループの寄附により「応用金融工学寄附研究部門」（2004 年 9 月まで）が開設された。また，2002 年
４月には経済計画研究部門を複雑系経済研究部門に改称した。
2004 年 4 月には５大研究部門１センターを経済情報解析，経済制度，公共政策の３大研究部門と金融工学，複雑系
経済の２研究センターに改組すると共に、東京分室を開設し、現在に至っている。
建物は本部構内に鉄筋コンクリート 3 階建延ベ 2,241.8 ㎡が経済研究所建築後援会からの建築寄附により,1965 年 5月書庫とあわせて新築された。
その後,1981 年 4 月,同本館建物は所内の全面改装と併せて 4 階部分が増築，また，平成 9 年度には営繕により地下部分が改修され,4 階建て延べ 3,150 ㎡の面積を有することとなった。

1

１−２

年表

1962 年 3 月 29 日

昭和 37 年法律第 36 号の公布により、国立学校設置法の一部が改正され、経済研究所の京都大学附置が決定される。
4 月 1 日 経済研究所が創設され、産業構造及び比較産業の 2 研究部門をもって発足する。
経済学部教授岸本誠二郎、所長に併任される。
5 月 1 日 京都大学本部構内に事務部を開設する。
12 月 5 日 京都大学経済研究所建築後援会が設立される。
1963 年 4 月 1 日 経済学郎教授岸本誠二郎、所長に併任される（再任）。
8 月 29 日 左京区吉田下阿達町仮建物に移転（研究室の一部は西部構内に存続）。
1964 年 4 月 1 日 文部省令第 10 号により、地域経済、資源経済の 2 研究部門が増設される。
7 月 22 日 前記建築後援会による新館建築が着工される。
1965 年 4 月 1 日 経済研究所教授岸本誠二郎、所長に併任される（再任）。
5 月 22 日 新館竣工し、建築後援会より引渡しを受ける。
5 月 24 日 新館に移転する。
1966 年 3 月 31 日 停年により教授岸本誠二郎退官（1966 年 4 月 2 日京都大学名誉教授の称号授与される）。
4 月 1 日 文部省令第 24 号により、計画経済、産業統計の 2 研究部門が増設される。
経済研究所教授青山秀夫、所長に併任される。
1968 年 4 月 1 日 経済研究所教授青山秀夫、所長に併任される（再任）。
産業構造・資源経済・産業統計の 3 研究部門は、実験部門となる。
1970 年 4 月 1 日 経済研究所教授青山秀夫、所長に併任される（再任）。
1971 年 12 月 1 日 経済研究所教授馬場正雄、所長に併任される。
1972 年 10 月 5 日 創立 10 周年にあたり記念パーティーならびに所内において記念学術講演会を開催する。
10 月 12 日 創立 10 周年にあたり記念パーティーならびに大阪・朝日新聞ホールにおいて記念学術講演会を開催する。
1973 年 4 月 1 日 停年により教授青山秀夫退官（1973 年 4 月 2 日京都大学名誉教授の称号授与される）。
1974 年 4 月 1 日 教授馬場正雄の所長辞任に伴い、教授森口親司が所長事務取扱に就任。
7 月 16 日 経済研究所教授尾上久雄、所長に併任される。
1976 年 4 月 1 日 地域経済研究部門が実験部門になる。
7 月 16 日 経済研究所教授尾上久雄、所長に併任される（再任）。
1977 年 4 月 18 日 文部省令第 15 号により環境経済研究部門が増設される。
1978 年 4 月 1 日 計画経済研究部門が実験部門となる。
7 月 16 日 経済研究所教授行澤健三、所長に併任される。
1979 年 4 月 1 日 文部省令第 12 号により比較経済体制研究部門が増設される。
1980 年 2 月 8 日 所長行澤健三の死去に伴い、同日教授宮崎義一が所長事務取扱に就任。
1981 年 4 月 1 日 経済研究所教授宮崎義一、所長に併任される。
文部省令第 12 号により現代経済分析研究部門（客員）が増設される。
4 月 13 日 本館研究棟を 4 階建に増築した。
1982 年 4 月 1 日 経済研究所教授宮崎義一、所長に併任される（再任）。
11 月 25 日 創立 25 周年にあたり大阪府立文化情報センターにおいて記念学術講演会を開催する。
12 月 2 日 創立 25 周年にあたり所内において記念学術講演会を開催する。
1983 年 4 月 1 日 文部省令第 11 号により比較経済分析研究部門（外国人客員）が増設される。
停年により教授宮崎義一退官。
4 月 2 日 経済研究所教授尾上久雄、所長に併任される。
4 月 5 日 京都大学名誉教授岸本誠二郎死去。
1985 年 4 月 2 日 経済研究所教授尾上久雄、所長に併任される（再任）。
1986 年 3 月 31 日 停年により教授尾上久雄退官（1986 年 4 月 1 日京都大学名誉教授の称号授与される）。

2

4 月1日
4 月5日

経済研究所教授馬場正雄、所長に併任される。
文部省令第 19 号により、数量産業分析、経済計画、資源環境、比較経済の大研究部門となり、
12 研究領域に改組される。
10 月 27 日 所長馬場正雄の死去に伴い、同日教授小池和男が所長事務取扱に就任。
1987 年 1 月 1 日 経済研究所教授小池和男、所長に併任される。
1988 年 3 月 31 日 教授小池和男退官。
4 月 1 日 経済研究所教授杉本昭七、所長に併任される。
1990 年 1 月 23 日 経済研究所元教授宮崎義一、京都大学名誉教授の称号授与される。
4 月 1 日 経済研究所教授佐和隆光、所長に併任される。
1991 年 4 月 1 日 1 研究領域が増設され、13 研究領域となる。
1992 年 2 月 16 日 京都大学名誉教授青山秀夫死去。
4 月 1 日 経済研究所教授佐和隆光、所長に併任される（再任）。
10 月 15 日 創立 30 周年にあたり経済学部において記念講演会を開催する。
10 月 26 日 創立 30 周年にあたり豊中・干里ライフサイエンスセンターにおいて記念シンポジウムを開催する。
1993 年 3 月 31 日 停年により教授瀬尾芙巳子退官（1993 年 4 月 1 日京都大学名誉教授の称号授与される）。
比較経済分析研究部門（外国人客員）の時限が到来した。
4 月 1 日 文部省令第 19 号により国際政治経済研究部門（外国人客員）が新設される。
1994 年 4 月 1 日 経済研究所教授福地崇生、所長に併任される。
6 月 24 日 文部省令第 24 号により資産経済研究部門が増設され、5 大研究部門 15 研究領域となる。
1995 年 3 月 31 日 停年により教授福地崇生退官。
4 月 1 日 経済研究所教授佐和隆光、所長に併任される。
1996 年 3 月 31 日 停年により教授杉本昭七退官（1996 年 4 月 1 日京都大学名誉教授の称号授与される）。
1997 年 3 月 4 日 経済研究所元教授森口親司、福地崇生、京都大学名誉教授の称号授与される。
4 月 1 日 大学院エネルギー科学研究科教授佐和隆光、所長に併任される（再任）。
1998 年 5 月 20 日 京都大学名誉教授宮崎義一死去。
1999 年 4 月 1 日 経済研究所教授藤田昌久、所長に併任される。
2000 年 4 月 1 日 附属金融工学研究センターが新設される。
2001 年 3 月 6 日 経済研究所元教授青木昌彦、京都大学名誉教授の称号授与される。
2001 年 4 月 1 日 経済研究所教授佐和隆光、所長に併任される。
10 月 1 日 寄附研究部門「応用金融工学（野村証券グループ）研究部門」が開設される。（2004 年
9 月 30 日まで）
2002 年 4 月 １日 国立学校設置法の一部を改正する法律により経済計画研究部門が複雑系経済研究部門に改称される。
10 月 3 日 創立 40 周年にあたり京都市国際交流会館において記念シンポジウムならびに記念祝賀会を開催する。
11 月 6 日 創立 40 周年にあたり東京・学術総合センター（一橋記念講堂）において記念シンポジウム
ならびに記念祝賀会を開催する。
2003 年 4 月 1 日 経済研究所教授佐和隆光、所長に併任される（再任）。
2004 年 2 月 3 日 ロチェスター大学マッケンジー名誉教授に京都大学名誉博士の称号授与される。
ロチェスター大学マッケンジー名誉教授から寄贈された蔵書により、マッケンジーライブラリーを開設する。
4 月 1 日 経済情報解析，経済制度，公共政策の３大研究部門と金融工学，複雑系経済の２研究センターに改組される。
東京丸の内に経済研究所東京分室が開設される。
国立大学法人化に伴い、経済研究所教授佐和隆光、京都大学経済研究所長（国立大学法人京都大学）に併任される。
10 月 1 日 寄附研究部門「応用金融工学（野村証券グループ）研究部門」の設置期間が更新される。（2007 年9 月30日まで）

3

１−３ 第一期中期計画の概要（平成１５年８月２５日作成）
１．研究と教育の目標
国際的評価を受ける先端的研究を推進し、経済学研究の国際的拠点としての地位を確立し、研究成果を踏まえた政策提言や産官学共同研究と、拠点形成と一体となった若手研究者養成を通じて社会的貢献を目指す。
２．研究と教育の目標を達成するための主要方策（１） 改組・増員により機動的で弾力的な研究組織を構築する。具体的には、現行の 1 センター5 部門を、2 センター（金融工学研究センター、複雑系経済研究センター）、3 研究部門（経済情報解析、公共政策、経済制度）に改組し、第１期中期計画中に常勤教員 30 名体制を目指す。
（２） 経済研究所内各センター、部門の横断的組織として、先端経済分析研究推進機構（仮称、以下同じ）を設立し、先端的経済学研究の国際的研究拠点としての機能を担う。
（３） 国内外の研究者との共同研究・委託研究を推進し、研究成果を多面的な手段で公表・発信することにより、社会的貢献を果たす。そのために、所内 LAN 体制の充実、研究支援センター（仮称、以下同じ）への研究補助機能の集中、多機能コンファレンス・ルームの整備を第 1 期中期計画中に実現して、研究支援機能全体の高度化と効率化に資する。
（４） 研究評価体制の充実により、研究評価に基づく教員の処遇と研究資金の配分を行う。そのために、研究評価委
員会（仮称、以下同じ）を設立し、研究所全体および教員個人の研究評価を定期的に行い、教員人事、研究計
画、研究資金配分に適切に反映させる。
（５） 21 世紀ＣＯＥプログラムや外部資金の活用により、任期付き研究者やポスドク研究員を積極的に増員し、経済研究所の若手研究者養成機能を充実させる。また、経済学研究科等の関連大学院研究科に協力し、大学院教
育に貢献する。
３．経済研究所の研究活動と成果
経済研究所は設立以来、日本の経済学研究の最も重要な研究拠点として、世界的な評価を受ける研究成果をあげており、先端的な経済分析とその現実経済への応用において多大の貢献をなしている。経済研究所の実績が日本における経済学研究拠点で最高水準であることは、幾つかの客観的データからも簡単に示すことができる。例えば、過去 20 年間でSocial Citation Index における、論文被引用件数は所員一人当り 139 と、日本の経済系研究所の中で群を抜いてトップである。研究所所属の教員の多くが、国内外の学会で指導的な地位にあり、専門学術誌の編集委員を務め、国際学会やコンファレンスを主宰している。また、経済研究所は、過去年に数回の頻度で国際コンファレンスを開催しており、1997-2001 年の 4 年間で 10 回の国際コンファレンスを開催した実績がある。特に金融工学と複雑系経済学に関連する分野を中心として、世界的な研究拠点としての役割を果たすべく、一定頻度での開催が今後も計画されている。経済研究所では、上記以外でも、毎年公開シンポジウムを開催し、さらに、外国人研究者による特定研究会を年 10 回以上開催するなど、研究成果の発表、一般向けの啓蒙活動でも多大な実績を持っている。さらに経済研究所は、産業界・官庁などとの共同研究や政策提言などの分野で積極的に推進しており、受託研究も盛んで、平成 13 年度には、寄附研究部門を設置した。
また、経済研究所は研究課題の変化や、社会的重要性に鑑み積極的に組織改革を行ってきた。この間、昭和 61 年に大部門制に改組した後も、経済学の新たな発展および現実経済の要請に応えるべく、平成 6 年度に資産経済研究部門を増設、さらに平成 12 年度には附属金融工学研究センターを設置した。また、平成 9 年度に、経済研究所の研究課題「複雑系としての非線形経済システム：理論と応用」が、科学研究費補助金（COE 形成基礎研究費）において選定されたことに伴い、複雑系経済システム研究拠点を設置し、複雑系経済学の国際研究拠点形成のための活動を行っている。さらに平成 15 年度には、世界的な研究教育拠点を形成するための事業計画である「先端経済分析のインターフェイス拠点の形成」が、21 世紀
COE プログラムの社会科学分野において選定されている。また、COE 以外の科学研究費補助金など、外部資金の受け入れも高水準を維持しており、受入額は最近 5 年間で年平均 115 百万円、総予算の 25%を占める。
４．研究組織改革・増員の意義と必要性
以上のように、経済研究所は、新たな学問的・社会的要請に応えるために、研究体制の整備と改革を行っており、現在は、先端経済分析を「複雑系経済学」、「金融工学」、「新しい公共経済学」、「経済情報解析」、「組織と制度」の 5 つの4

プロジェクトに分け、相互に密接な連携をとりながら、理論分析の深化・拡充、実証分析の成果の蓄積、それらに基づく有効な政策研究を行うことを目指している。このような研究所の研究目的にとって、研究部門構成を一新し、より緩やかで広域な研究分野区分を持つ部門の再編、および複雑系経済学、金融工学という経済学の 2 大先端分野の研究に重点をおいたセンターの拡充・設置が、機動的研究体制の構築のために不可欠である。特に、「複雑系経済学」において
経済研究所は、国際的な研究拠点として既に重要な研究成果を蓄積し、国際研究集会の開催や、研究書の発刊活動を行ってきた。「複雑系経済研究センター」を新設し、「金融工学研究センター」を整備拡充することによって、これらの分野における研究活動を一層組織的に行うことができ、日本の研究水準を一層高めるとともに、国際的な研究拠点として国内外の研究者の共同研究活動をさらに推進することが期待できる。国内外における研究推進活動を行う機能を有する組織として、学外（とくに海外）へ向けての活動を行う際に、その活動内容に相応しい名称として、「研究部門（division）」ではなく、「研究センター（research center）」を用いることが望ましい。また、同センターには、「センター長」を置き、センターの共同研究活動、および研究拠点活動を組織的、効率的に行うための中心的役割を果たすものとする。さらに、経済情報解析部門などの他部門との機動的な連携によって、シミュレーションや実験による新たな経済学研究手法の開発拠点に発展することも期待される。このよ
うに研究拠点機能をより充実させ、国内外の研究者の招聘と受け入れ体制の整備、研究成果の機動的な公表を可能にするために、金融工学研究センターと並び、複雑系経済研究センターを設立することの意義は大きい。また金融工学研究センターについては、さらに研究機能を高めるために、内部振り替えによる増員を行う。
５．研究横断的組織設立の意義と必要性
近年の理論経済学の深化・拡充の急進展の中で重要な位置を占める複雑系経済学と金融工学の両分野において、経済研
究所は世界的にも中心的役割を果たしてきた。経済学のフロンティアにおいては、教育問題や地球環境問題など、学際的研究の必要性が高まってきている。社会的に見ても、経済研究所での金融工学、地球環境問題などに関する研究活動は、高度な実用性を有し、社会的要請に応えるものであるといえる。今回の再編・整備は、さらに教育問題、雇用創出、所得政策など喫緊の課題に応えることを目的としており、経済学における先端的理論と先端的実証研究の融合による斬新な政策提言を行う場としての役割を果たすことが期待できる。また、経済心理学や実験経済学といった新たな分野の発展が近年著しいことを踏まえ、経済研究所はこれら新たな分野の開拓も積極的に行う。その際、各々が経済学の先端領域を発展させるだけでなく、例えば経済主体の行動様式の基礎付けに関する研究を「複雑系経済研究センター」と「経済制度研究部門」とが共同で行うといった形の、センター・部門間の連携による共同研究も積極的に推進するが、これらの連携を支援するため、センター・部門に跨る形で「先端経済分析研究推進機構」を設置する。この「先端経済分析研究推進機構」は、研究所内は無論のこと、学内の経済学研究科等の他部局からの教員等の参加を得て多面的な共同研究のオーガニゼーションの核として機能する。 そのために、常勤だけでなく客員ポスト等にそれぞれに応じた研究費配分を行い、大学内外からの共同研究者の参加を促す。研究分
野は異なるが、研究方法において共通する側面が多い複雑系分析や工学的アプローチによる様々な研究、研究方法は異なるが研究対象を同じくする経済制度や公共政策研究など、研究活動の様々な分野・側面における共同研究の推進のために
先端経済分析研究推進機構は不可欠のものとなる。
６．第 1 期中期計画終了時点での経済研究所の研究組織
上記した研究組織の改組・増員が実現されると、経済研究所は 3 研究部門、2 研究センター、そして研究分野全体に跨る先端経済分析研究推進機構により構成される研究組織を持ち、30 人の教員に加え、国内外客員研究員、ポスドク
研究員、非常勤講師、招聘外国人研究者等から成る、日本の経済学研究において質量共に屈指の研究陣を擁する最大研究拠点となる。21 世紀ＣＯＥプログラムの政策目標は優れた研究者を糾合し、世界的な研究成果をもたらす研究拠点の形成であるが、経済研究所は、第 1 期中期計画中に日本の経済学研究の最重要国際研究拠点となることを目指す。
７．研究成果の発信・社会貢献と研究支援体制の充実
上記の研究目標達成のためには、何よりも優れた研究者とその組織が不可欠であるが、研究組織の改組・増員や、研究や成果の発信に必要とされるインフラ技術の急速な変化に伴い、研究支援体制の充実も重要な課題である。このために、研究支援センターを設立し、研究補助、秘書業務、研究企画、渉外、データ入力などの業務を集中させ、それぞれの業務に分化・専門化させた要員配置を行う。特に、研究拠点機能充実のために、国際会議の計画・渉外・運営に従事する専門担当者を配置する。また、第 1 期中期計画中に、多機能コンファレンス・ルームを整備し、慢性的な講義・講演会場不足を補うとともに、より多くの国際会議の主催を可能にする。さらに、研究発信におけるインターネットの重要性はますます高まっており、ＬＡＮ機能の充実も重要な課題である。ＬＡＮそのものの運営・セキュリティーの確保

5

は無論のこと、データセンター（仮称、以下同じ）の充実・公開、研究成果のディスカッションペーパーによる公表、
コンファレンス開催のアナウンスなど多様な機能を、専門担当者の配置や外部サービス委託の充実により実現する。このような機能強化は、経済研究所の研究成果を内外に公表し、その成果の利用を促進することで経済研究所の社会的貢献を高める。
８．研究自己評価
経済研究所は自己点検・評価委員会を設置し、すでに研究自己評価を実施しており、また外部評価も受けている。平成 10 年に実施した外部評価においても経済研究所は高い評価を受けたが、その一方、研究組織の改組の必要性が評価
委員より指摘され、以降これまでの一連の組織改革もこのような提言に沿ったものである。このような研究評価の重要性に鑑み、第 1 期中期計画においては研究評価体制を強化するとともに、研究評価の結果を、研究所全体と各教員の研究計画や処遇、研究費配分に適切に反映させる仕組みを構築する。具体的には、研究所全体、教員個人双方の研究評価を外部委員も含む研究評価委員会で定期的に実施する。研究評価委員会は、その評価を踏まえ研究所所員会議へ提言を行うことができる。所員会議は、人事委員会（仮称、以下同じ）と研究計画委員会（仮称、以下同じ）を設置して、提言を適切に反映した、教員人事・研究計画・研究費配分を行う。
９．若手研究者の養成
経済研究所は、これまでも、若手研究者を任期付きの講師や助手として採用、あるいは日本学術振興会の特別研究員などの受け入れにより、多くの優れた研究者を養成している。最近 10 年間に限定しても、受け入れた若手研究者の出身大学は京都大学以外で 11 校にのぼり、そのうち 7 校は海外の大学である。その就職先も 12 校にのぼり、経済研究所は優れた若手研究者にとって、理想的な研究環境のもとで研究に専念し、専門性を確立する貴重な場所と機会を提供している。今後、外部資金や 21 世紀ＣＯＥプログラムの利用により、若手研究者の採用をさらに充実し、この機能を強化する。特に、任期付き採用をこれまで以上に積極的に推進し、その他のポスドク相当の研究員採用者とあわせ、共同研究への参画も促してゆく。
10. 中期計画中のタイムテーブル
平成 16 年度
（１）複雑系経済研究センターの新設（定員 1 名増）
複雑系経済研究部門を改組し、複雑系経済研究センターを新設する。また、残り 4 部門と金融工学研究センターも含め、教員の再配置を行い 3 部門 2 センターに改組する。
（２）所内委員会の新設
人事委員会、研究評価委員会、研究計画委員会を新設する。
（３）多機能コンファレンス・ルーム
同時通訳会議システム、ＡＶコントロールシステムを持つ、50 名収容の多機能コンファレンス・ルームを設置する。
国際会議・研究集会、ＴＶ会議などの研究推進に不可欠の会議・会合を行う。
（４）旧図書館別館および工学部石油化学研究室建物整備・改修工事
経済研究所に移管予定の旧図書館別館および工学部石油化学研究室の一部を、経済研究所研究室、講義室、事務室、
多機能コンファレンス・ルームとして利用するための改修工事を行う。また、耐震構造化のための工事も併せて行う。
平成 17 年度
（１）先端経済分析研究推進機構の新設（定員 2 名増）（２）研究支援部門の新設
研究支援センター、ＩＴ管理室(仮称)の研究支援事務部門を新設する。
研究支援センターに常勤の専門担当者 1 名を配置する。
ＩＴ管理室：所内ＬＡＮの管理、データセンターの管理・運営のため、現在の計算機委員会を改組し、常勤の専門担当者 1 名を配置する。
（３）所内ＬＡＮ・データセンター機能の充実（４）経済研究所本館・別館整備改修工事（バリアフリー化、耐震構造化工事）

6

平成 18 年度
先端経済分析研究推進機構の増員（定員 2 名増）
平成 19 年度
先端経済分析研究推進機構の増員（定員 1 名増）

7

２ 研究体制
２−１ 組織
経済情報解析研究部門
経済制度研究部門
公共政策研究部門
現代経済分析研究部門（客員）
応用金融工学（野村証券グループ）寄附研究部門（客員）
附属金融工学研究センター
附属複雑系経済研究センター

所長

総務掛
会計掛
図書掛

事務部（事務長）

教授会
教職員数
２００２年度

２００３年度

２００４年度

授

１３

１５

１４

授

６

４

６

講

師

０

２

２

助

手

０

０

１

１９

２１

２３

教
助

教

計
事 務 職 員

９

１０

１０

非常勤職員

２７

２６

２８

計

３６

３６

３８

教員の平均年齢、勤続年数、博士号取得者（２００４年度）
教 授

助教授

講 師

助 手

教員の平均年齢

５１ 歳

３８ 歳

３０ 歳

３４ 歳

平均勤続年数

１９ 年

７ 年

１ 年

１ 年

博士号取得者

１３ 人

５ 人

２ 人

０ 人

8

２−２ 職 員
所内教職員名簿（2005年3月31日現在）
所長

佐 和 隆 光経済情報解析研究部門
教授
塚 谷 恒 雄
実験経済学
教
授
小佐野
広
ミクロ計量経済分析
教授
照 山 博 司マクロ計量経済分析
助 教 授
中 嶋 智 之マクロ計量経済分析
講師花 薗誠
ミクロ計量経済分析
非常勤講師
前 多 康 男マクロ経済学と契約理論（慶應義塾大学経済学部 教授）
非常勤講師 松 村 敏 弘
産業組織論と契約理論（東京大学社会科学研究所 助教授）
技術補佐員
上 田 真 子
事務補佐員
藤 本 多津子
経済制度研究部門
教授
上 原 一 慶制度の経済分析教授
坂 井 昭 夫
組織の経済分析教授
溝 端 佐登史 制度の経済分析
助 教 授
関 口
格
ゲーム理論
助 教 授
原
千 秋
ゲーム理論
非常勤講師 毛 利 良 一
ＩＭＦ改革（日本福祉大学経済学部 教授）
非常勤講師 青 柳 真 樹
不完全情報下における動的ゲームの理論（大阪大学社会経済研究所 教授）
非常勤講師
岡 田
章
ゲーム理論
（一橋大学大学院経済学研究科 教授）
技術補佐員
西 村 法 子
事務補佐員
堀 部 恵美子
公共政策研究部門
教授
今 井 晴 雄資源環境政策教授
有 賀健
財政金融政策
助 教 授
淺 田彰
国際公共政策講師
宇南山
卓
財政金融政策助
手松 岡巌
資源環境政策
非常勤講師 武 藤 滋 夫
ゲーム理論、オペレーションズリサーチ（東京工業大学大学院社会理工学研究科 教授）
非常勤講師 堀敬 一
銀行業の産業組織（立命館大学経済学部 助教授）
非常勤講師 三 好 裕 輔
職業選択に関する実証研究（佐賀大学経済学部 専任講師）
事務補佐員
木 下 典 子9

事務補佐員山 本 理 恵現代経済分析研究部門（客員）教授
刈 屋 武 昭応用金融工学の研究（明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科 専任教授）
助 教 授
永 井 圭 二確率過程の弱収束とそれに関わる統計的諸問題に関する研究（横浜国立大学大学院社会科学研究科 助教授）
金融工学研究センター
教授
佐 和 隆 光金融工学
教授
柴 田 章 久資産市場
教授
梶 井 厚 志コーポレート・ガバナンス
教授
西 山 慶 彦ファイナンス
外国人研究員 クラフチェック・ヤセク・ボージャン 国際金融経済研究領域（外国人客員）（客員教授）
外国人研究員 ティー・キャン・ヘーン 国際金融経済研究領域（外国人客員）（客員助教授）非常勤講師
関 根
順
指数ヘッジ近似解法について（客員助教授）（大阪大学大学院基礎工学研究科 助教授）
非常勤講師
前 川 功 一
時系列分析に関する研究（広島大学経済学部教授）
非常勤講師
宇 井 貴 志非完備情報ゲームへの新しいアプローチの研究（横浜国立大学経済学部助教授）
非常勤講師
川 崎 能 典時系列解析における情報量基準とその応用（文部科学省統計数理研究所助手）
事務補佐員
楠 林 暁 子
事務補佐員
山 本 さら佐事務補佐員
江 上 亜 紀複雑系経済研究センター
教授
藤 田 昌 久空間経済学
教授
西 村 和 雄複雑系経済学
教
授
新後閑
禎
経済動学
助 教 授
森
知 也
空間経済学
非常勤講師
下 村 和 雄動学的国際貿易理論（神戸大学経済経営研究所 教授）
非常勤講師
佐 藤 泰 裕都市・地域労働市場の特徴と格差の分析（名古屋大学大学院環境学研究科 講師）
非常勤研究員 藤 井 由 枝
経済理論の中でも、財政理論における均衡の決定性を分析する
技術補佐員
中 村 有 希技術補佐員
中 野 亜 紀研究部門
研究員（ＣＯＥ）
研究員（ＣＯＥ）
教務補佐員
教務補佐員
教務補佐員

渡 邊 直 樹近 藤 豊 将田 宮 すみ恵木 村 雄 一
日野原 伸 生

10

教務補佐員
教務補佐員
教務補佐員
事務補佐員
事務補佐員
事

中
早
川
清
脇

務 部
事 務 長
総 務 掛

戸
田
上
水
阪

隆一郎
雄 一
充 洋
節 子
千 夏

古 市
博
岡 田 幸 美（掛長）
平 野 彰 人（主任）原彰 子（掛員）小 林 栄 子（事務補佐員）
山 本 嘉 信（掛長）
中 西 瑞 穂（主任）山 田 大 輔（掛員）
藤 井 園 子（事務補佐員） 山 口 ヨシ江(臨時用務員)
沼 澤
博（掛長）
舩 越 清 美（掛員）
井 上 玲 子（掛員）
宮 地 富佐子（事務補佐員） 中 江章（事務補佐員）

会 計 掛

図 書 掛

教員の選考基準、選考方法及び人員配置
教授、助教授、講師、助手、客員研究部門教員及び寄附研究部門教員の選考基準は、内規及び所内申し合せによってその大綱を定めている。
申し合せに挙げられた教授候補者の基本的な基準は、「国際的評価に耐えうる優れた実績のある研究者を、
研究所内外の幅広い範囲にわたって考慮すること」となっている。具体的な手続きに変遷はあるものの、この基準ならびに方針は、当研究所設立当初よりの伝統である。他の職に関する基準も、その職の性質により、将来
性、ならびに研究所への貢献などの視点が加味されるものの、基本的な指針は、前述の教授選考基準に準じる。
また、所内からの昇任の場合は、国内外の専門家３名からの推薦状を必要とする。
それぞれの職に対する選考の手続きは、基本的な内容は同様であるが、それぞれの性質に応じて、例えば、客員研究部門の人事に関しては機動性が必要であることなどの理由により差異を設けている。
これらについては、下記の資料に示した。
教員の選考方法
職名

選考方法

教授

①
②
③
④

人事委員会からの申し出により、所長が教授会へ提案
教授会において基本方針の決定、推薦委員会の設置
推薦委員会より教授会へ候補者を推薦
次回教授会において決定

助教授

①
②
③
④
⑤

人事委員会からの申し出により、所長が所員会議へ提案
所員会議において基本方針の決定、推薦委員会の設置
推薦委員会より所員会議へ候補者を推薦
次回所員会議において候補者を決定し、教授会に推薦
次回教授会において決定

講師

①
②
③
④

人事委員会からの申し出により、教授会において講師任用を承認
所員会議において基本方針の決定、選考委員会の設置
選考委員会より所員会議へ推薦
次回所員会議において決定

11

助手

①
②
③
④
⑤

人事委員会からの申し出により、所員会議において助手任用を承認
指導担当予定教授から推薦（または公募）
所員会議が選考委員会を設置
選考委員会において候補者を審査し、所員会議へ結果報告
次回所員会議において決定

客員研究部門
教授・助教授①②③④⑤

所長からの提案により、教授会において基本方針の決定
所員会議が選考委員会を設置
選考委員会において候補者を審査し、所員会議へ結果報告
次回所員会議において決定
教授会において承認

寄附研究部門教員

教授・助教授・助手と同じ

なお、研究所内の教員配置は人事委員会からの提案を基に、部門･センターを越えた研究所全体の研究計
画に沿って行う。
教員の異動
2004年 4月 1日 原 千秋助教授 採用岡田 章教授 辞職
佐和隆光教授を附属金融工学研究センター長に併任
西村和雄教授を附属複雑系経済研究センター長に併任
大阪大学大学院基礎工学研究科関根 順助教授を客員助教授に任命
明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科刈屋武昭専任教授を教授（客員教授）に任
命
横浜国立大学大学院国際社会科学研究科永井圭二助教授を助教授（客員助教授）に任命
6月 1日 シン・クン・ペン（台湾中央研究院副院長）を客員教授に採用（雇用期間2005年8月31日まで）
8月 1日 クラフチェック・ヤセク・ボージャン（ウェリントン・ビクトリア大学商学部正教授）を客員教授に採用（雇用期間2005年5月31日まで）
2005年 2月 1日 西山慶彦助教授 教授に昇任
応用金融工学（野村証券グループ）寄附研究部門（客員）（2001年10月1日創設）
森 平 爽一郎 （慶應義塾大学総合政策学部 教授）（客員教授）「応用金融工学に関する研究」
加 藤 康 之 （野村証券株式会社金融研究所 投資技術研究部長）（客員教授）「リアルオプション価値評価法、事業リスク評価法の研究」
戸 瀬 信 之 （慶應義塾大学経済学部 教授）（客員教授）「応用金融工学に関する研究」
招へい外国人学者
斉玲 （中国河南大学経済学院 助教授）
「内生的出生率を持つ動学的モデルに関する研究」（2004年4月1日〜2006年3月31日）
崔
岩 （遼寧大学日本研究所 助教授）
「２０世紀末に始まった日本経済システムの変革についての研究」(2004年1月6日〜2005年1月5日)

12池田・マリア・ペレグリナ・マカベンタ（京都情報大学院大学大学院応用情報技術研究科 助教授）
「東アジア地域統合に関する研究」(2004年4月8日〜2005年3月31日)
トデリッヒ・クリスチーナ・ニコラエブナ（ウズベキスタン科学アカデミー・サマルカンド支部砂漠研究部長）「砂漠植物の保護利用と分子生物学的分類に関する共同研究」(2004年12月9日〜2005年1月6日)
キホ・ジョン（慶北国立大学経済貿易学部 教授・学部長）「ノンパラメトリック Granger 因果生の検定に関する共同研究」(2005年3月22日〜2005年4月30日)
外国人共同研究者
孫一 萱 （日本学術振興会外国人特別研究員）「中国における税制改革の実態と課題」(2003年4月1日〜2005年3月31日)
チョルパン・メジェット アスリ（日本学術振興会外国人特別研究員）「日本の繊維企業の技術投資と国際競争力の再構築」(2004年4月1日〜2005年3月31日)
チャン・ハン ビ （日本学術振興会外国人特別研究員）「セーフティネットと日本の金融機関再建」(2004年9月1日〜2006年8月31日)
非常勤講師
武 藤 滋 夫（東京工業大学大学院社会理工学研究科教授）ゲーム理論、オペレーションズリサーチ)
川 﨑 能 典（文部科学省統計数理研究所助手）時系列解析における情報量基準とその応用
佐 藤 泰 裕（名古屋大学大学院環境学研究科講師）都市・地域労働市場の特徴と格差の分析
下 村 和 雄（神戸大学経済経営研究所教授）動学的国際貿易理論
前 多 康 男（慶應義塾大学経済学部教授）マクロ経済学と契約理論
松 村 敏 弘（東京大学社会科学研究所助教授）産業組織論と契約理論
毛 利 良 一（日本福祉大学経済学部教授）ＩＭＦ改革
青 柳 真 樹（大阪大学社会経済研所教授）不完全情報下における動的ゲームの理論
宇 井 貴 志（横浜国立大学経済学部助教授）非完備情報ゲームへの新しいアプローチの研究堀敬 一（立命館大学経済学部助教授）銀行業の産業組織
前 川 功 一（広島大学経済学部教授）時系列分析に関する研究
森 平 爽一郎（慶應義塾大学総合政策学部教授）年金のリスク分析に関する研究
岡 田章（一橋大学大学院経済学研究科教授）ゲーム理論
関 根順（大阪大学大学院基礎工学研究科助教授）指数ヘッジ近似解法について
三 好 裕 輔（佐賀大学経済学部専任講師）職業選択に関する実証研究

非常勤研究員（研究機関研究員）
藤 井 由 枝 経済理論の中でも、財政理論における均衡の決定性を分析する
ＣＯＥ研究員長 田進
小 林 磨 美近 藤 豊 将渡 邊 直 樹13

中国政府派遣研究員
崔岩 （遼寧大学日本研究所 助教授）
「２０世紀末に始まった日本経済システムの懸隔についての研究」(2004年1月6日〜2005年1月5日)
日本学術振興会特別研究員
チョルパン・メジェット アスリ 「日本の繊維企業の技術投資と国際競争力の再構築」(2004年4月1日〜2005年3月31日) （外国人特別研究員）
チャン・ハン ビ 「セーフティネットと日本の金融機関再建」(2004年9月1日〜2006年8月31日)（外国人特別研究員）
研 修 員
松 本 俊 哉 「国際経済秩序の再編成と企業の国際競争力」(2004年4月1日〜2005年3月31日)
長 田
進 「日本における非都市圏域の設定」(2004年10月1日〜2004年12月31日)
小 林 磨 美 「企業統治と企業金融に関する理論的分析」(2004年10月1日〜2005年3月31日)

２−３ 予 算校費・運営費補助金
単位（千円）
年 度

2002年度

項 目

2003 年度

2004 年度

人件

費366,735

379,475

338,972

物件

費133,108

116,803

118,855

科学研究費補助金
単位（百万円）
年 度

2002年度

2003 年度

2004 年度

件数

１／１

１／１

０／１

金額

３９

４２

０

件数

１／２

１／１

１／１

金額

１１

１０

６

件数

９／１０

１１／１１

６／６

金額

３４

４１

３１

件数

０／０

０／０

０／０

金額

０

０

０

件数

２／２

１／１

４／４

金額

１

１

１１

件数

１３／１５

４／１４

１１／１２

金額

８５

９４

４８

０．６３

０．６６

０．４８

研究種目
特別推進研究特定研究領域
基盤研究
萌芽的研究
若手研究
計

教員一人当たり採択件数※件数欄は、交付決定件数／申請件数14

研究拠点形成費補助金（２１世紀COE）
単位（千円）
年 度

2002年度名 称
先端経済分析のインターフェイス拠点の形成

2003 年度

2004 年度

97,000114,100

外部資金
単位（千円）
年 度

2002年度

項 目

2003 年度

2004 年度

件数

1

1

1

金額

0

0

0

件数

6

8

3

金額

48,82347,88041,500

民間等との共同研究

寄附金

受 託 研 究 費
計

件数

3

0

1

金額

30,500

0

9,100

件数

10

9

5

金額

79,32347,88050,600２−４ 図 書図書（蔵書数）(2005年3月31日現在)
区

分

図

書

冊

数

雑 誌 種 類 数

和書40,119 冊

1,932 種洋

書35,603 冊

495 種

マッケンジー文庫
蔵書数

1,157冊ライオネル・マッケンジーロチェスター大学名誉教授から、その蔵書を京都大学経済研究所に寄贈された。マッケンジー教授は、アメリカのデューク大学を卒業後、プリンストン大学大学院で学び、経済学の修士と博士を取得し、MIT、デューク大学を経て、1957年に、ロチェスター大学に教授として就任して以来、ロチェスター大学を退職するまでの実に32年の長きに渡って、研究者の育成に努めた。来日する度に、経済研究所のセミナーで講演や講義を行い、経済研究所の主催する国際シンポジウムに来日し、出席するなど、本学との関係も深く、その関係で、2003年10月に、その膨大な蔵書を経済研究所に寄贈された。マッケンジー教授の弟子が世界中で活躍し、かつ日本でも、マッケンジー教授の弟子が、教えている大学が、多くありながら、特に、京都大学経済研究所に蔵書を寄贈されたことは、経済研究所にとって、この上ない名誉なことである。これを機会に、経済研究所では、研究所内にマッケンジー・ライブラリーを開設し、京都大学の教員と学生の研究水準の向上に役立ち続けることになった。

15

２−５ 敷地と建物（2005年3月31日現在）
敷 地
建 物

京都市左京区吉田本町（京都大学本部構内）
2,208㎡
鉄筋コンクリート４階建
建面積695㎡
延面積 2,916㎡

２−６ 東京分室
2004年4月，経済研究所東京分室が東京丸の内に開設された。
東京分室では、主に金融工学的視点からの事業リスクマネジメントに関わる研究を行っている。研究テーマとしては、
１) 天候リスクと事業収益の関係
２) 事業リスクマネジメントと企業ガバナンス
３) 最適人材活用戦略
を対象とする予定である。
また、社会的に年金制度設計問題が重要になっているので、年金システムの比較シミュレーションを行い、金融工学的アプローチに基づいて年金制度設計への将来展望を探ることも考える。

16

３ 研 究 活 動
３−１ 研究の概要
経済情報解析研究部門
さまざまな経済主体の活動を数量データによって把握し、統計的手法を用いて解析を行うことで、経済主体の行動
原理、経済の運動法則を解明しようとする実証研究の分野は、近年新たな展開を見せている。コンピュータ技術の進展により、大量のデータの統計解析を効率的に行うことが可能となった。これを受けて、個々の家計や企業についてのミクロ経済データを、経済主体の行動理論に基づいて分析する「ミクロ計量経済分析」の分野が発展しつつある。このため、計量経済学の分野では、時間的情報と横断的情報を同時に持つパネルデータや、数量で示すことのできな
い質的データの解析方法の開発に著しい進歩がみられている。また、アンケート調査や擬似パネルデータの構築などによって、ミクロ統計データを収集、整備する努力は今後さらに重要性を増す。計量経済理論と労働経済、企業金融、産業組織、環境経済などの応用ミクロ経済学・応用計量経済分析の先端的研究を行う研究者が、これらの研究を共同で行うことの意義は大きい。
一方、時系列解析の手法を用いたマクロ経済データの特性の分析、および、マクロ経済モデルのコンピュータ・シミュレーションにより生成されるデータと実際の経済データを比較するカリブレーションといわれる手法が、現代の経済
成長、景気循環の実証分析の中核をなしている。それらの「マクロ計量経済分析」の先端分野のさらなる発展のためには、時系列解析手法を研究する計量経済学の研究者と、マクロ経済学の研究者の連携が必須である。
さらに，最近では，経済学における実験的手法の発展もめざましく、そのため、環境問題の分野を中心に実験経済学やフィールド調査の手法を発展させる事は重要である。
以上の観点から、ミクロとマクロの計量経済分析の理論と応用の先端的研究および実験経済学分野を包括的に経済情報解析研究と捉え、その発展に資することを目的とするものであり、上記の ３ 研究領域からなる。
経済制度研究部門
社会経済制度の比較研究、企業組織の経済分析、社会的意思決定の分析等の成果に立脚して、広く社会経済組
織・制度・慣行の生成と変化、デザイン可能性などを総合的にとらえることを目的とする。制度分析、ならびに、組織の分析が中心となるが、また、経済学が組織・制度の分析を体系化する上で、重要な契機を与えたゲーム理論の研究をも、組織・制度分析の手法の研究として、一つの柱に据える。研究領域は次の 3 領域である。
「制度の経済分析」は、代表的な制度である市場システムと比較されるべき多様な経済社会制度の理論的実証的研究を基礎として、広範な視点からの経済制度のデザイン、比較、評価を行う。また、動学的な見地から、制度の生成、発展、変化の過程を検証する。これらの研究の上で、政治、歴史的視点はもちろん、社会学、工学的な手法や知見をも交えて研究を行う。
「組織の経済分析」では、契約理論に代表される経済分析の手法を用いることによって、企業組織のみならず、多様な組織・現象を分析対象とすることが可能になっており、組織の内部構造、形成、分化、組織間の関係などを分析する。同時に、実証的発見からのフィードバックにも重点を置く。また、経営学、法学をはじめとする関連領域との緊密な連携をはかる。
「ゲーム理論」は、利己主義、利他主義、互恵主義などの行動誘因の特性、認知と期待形成のメカニズム、限定合
理性などの経済行動の基本前提を分析できる人間の意思決定モデルの拡張、戦略的行動の進化と学習のダイナミッ
クなモデルの開発、組織内の長期的関係、情報共有、交渉、制度設計に関する基礎理論の確立、非協力ゲーム理論と協力ゲーム理論を統合するゲームの一般理論の構築を目指す。ゲーム理論において理論と実験のフィードバッ
クを可能にする分析枠組みを体系化する。
公共政策研究部門
グローバル化、環境問題、先進国における少子高齢化は、現代社会の新たな公共政策のあり方の検討を要請する。
また、現在の日本経済の長期停滞にとって、望ましい財政金融政策の提言は喫緊の課題である。このためには、税制、社会保障、所得再分配など、従来の公共経済学が主に対象とした領域に加え、環境、教育、金融システム安定化に関する問題などの領域をも分析対象とする新しい公共政策研究の確立が、公共政策研究部門設置の目的である。この部門では、公共政策の現代的課題を、資源環境政策、国際公共政策、財政金融政策の三分野に大別し、先17端的な理論と実態の統計的な把握と解析に基づく分析に立脚した具体的政策提案を行うことを目指す。研究 領域
は次の 3 領域である。
「資源環境政策」においては、地球温暖化問題を始めとする地球環境問題全般に対する資源環境政策の検討を、実地調査を含む学際的な国際共同研究方式で進める。「国際公共政策」は、国際間の相互依存や協調的秩序形成を解明する理論的研究を行いながら、その成果に基づいて国際財政、国際公共財などに関する分析を行う新たな学
際的研究分野である。資源環境政策と国際公共政策は、地球規模での二酸化炭素排出削減に関する研究にみられるように密接な関連性を有し、さらに両者は、学際性の高い分野でもあるため、両分野の研究者が連携して研究を行うことの意義は大きい。
「財政金融政策」においては、マクロ経済安定化政策としての政策のみでなく、社会保障、社会福祉政策、教育政
策、金融システム安定化政策など、財政金融政策の公共的側面を重視する理論と実証に基づいた分析を行い、現代の財政金融政策の望ましいあり方を提案する。
公共政策研究部門は、経済社会の現代的課題に対する、斬新な政策提言の発信拠点としての役割を果たすことを目指す。
現代経済分析研究部門（客員）
本部門は，学外から優れた研究者を客員教授として招き，研究上の強力な協力を得る目的のために設置された。
主として日本経済の現状諸問題を理論的及び実証的に研究することを研究内容としている。
その研究課題は年次を追って変化するものである。
応用金融工学（野村証券グループ）寄附研究部門
2001 年 10 月，野村證券株式会社の寄附により応用金融工学（野村証券グループ）寄附研究部門が設立された。
この研究部門では，金融工学研究センターと協力して，低迷する日本経済の活性化と新産業の創成をめざした構
造改革に取り組むための具体的な方法を金融工学的立場から研究し，日本経済が国際競争の中で復活するべく貢献することを目的としている。
本研究部門は，リアルオプション価値評価法，事業リスク評価法の応用領域を研究対象としている。特に情報技術
産業，不動産事業，医薬開発事業，エネルギー事業など投資規模が大きく回収期間の長い事業に関わるプロジェク
ト評価法，事業リスク評価法，リアルオプション企業価値評価法・意思決定法やリスク移転法・企業の最適人材活用戦略などを研究する。
また，日本の企業価値の創造と資本市場の活性化に貢献できる応用研究を進め，その研究活動の一環として，国際的なシンポジウムや研究発表会なども数々行っている。
附属金融工学研究センター
低迷が続く現在の日本経済においては、市場や企業内部に存在する不確実性を見極め、その中から収益性を的確に追求することが投資家や経営者に求められている。そのためには、将来の不確実性を理解し、市場リスクや企
業内のさまざまなリスクを識別、計量化し、最適な投資戦略・企業戦略を作り上げていくことが決定的に重要になるが、金融工学はそれらに関する基礎付けを与える。この意味において、金融工学は現在もっとも重要性の高い分野のひとつである。京都大学経済研究所附属金融工学研究センターでは、これまでもこの分野において国際拠点として役割を果たしてきたが、さらに高まりつつある金融工学への需要にこたえるべく所員の重点的再配置を行い、一層の研究陣容の拡充を目指す。特に、金融の機能的効率性とリスク評価に関わる思考・知識・技術体系の創造を目指し、幅広い観点からの研究を行い、有効な政策提言および非政府部門のリスクマネージメントに関する提言を行う。研究領
域は次の４領域である。
「金融工学」では、(1) ポートフォリオ理論、投資技術等の投資・運用に関わる問題、(2)金融リスク・事業リスクのヘッジ手段としての派生証券、(3) バリューアットリスクなどのリスク管理に関わる問題、(4) 卸電力事業等のストラクチャー
ド・ファイナンスに関わる問題、(5) リアルオプションの事業リスクや環境リスク評価等幅広い分野への応用、などの分析を行う。これらの研究により、政府部門・非政府部門のリスクマネージメントに関して斬新かつ有用な提言を行うことが可能となる。
「ファイナンス」では(1) 標準化商品(資産)の設計、(2)近年発展の著しい資産市場のマイクロストラクチャーの分析、

18

(3)投資家の心理的要因やエージェンシー問題に着目する行動ファイナンスに関する研究を行う。これらは、制度的要因を考慮に入れ、投資家の行動様式を根底から見直すことを意味しているおり、学術的に大きな意義をもつとともに、有効性の高い政策提言に結びつくことが期待される。
「コーポレート・ガーバナンス」では(1)金融市場における資金調達や負債の処理、(2)ベンチャー・キャピタルの役割、(3)株式所有構造が経営の意思決定に与える影響、などについての分析を推進する。これらの研究により、将来のコーポーレート･ガバナンスのあるべき姿や有効な制度設計等に関する政策提言を行うことが期待される。
「資産市場」では (1)新しい市場の創設に関わる問題、(2) 排出権取引などの新しい取引形態に関する問題、(3) 金融の機能を促進する制度設計等に関する研究を行う。これらの研究は、「二酸化炭素派出権取引市場」や「ストラクチャード・ファイナンス」など喫緊の社会的問題に対して、有効な分析道具を与え、いかなる制度を設計すべきかに関しても的確な指針を与えるものと期待される。
附属複雑系経済研究センター
1990 年代に複雑系科学の経済学への適用が進んだが、なかでも非線形経済動学および空間経済学の分野において、経済変動、経済発展などの分析に大きな成功を収め、経済研究所は、世界的にみても、これら経済学の分野
での複雑系研究をリードしてきた研究者を複数擁している。平成 9-15 年には、複雑系経済の拠点形成に対し科学研究費(平成 9-13 年は COE 形成基礎研究費、平成 14-15 年は COE 特別推進経費)の助成を受け、この間、数次の学
際・国際コンファレンスを主催し、多くの海外研究者との共同研究を通して、研究所内外の研究者とこの分野の世界的拠点としての重要な業績を挙げてきた。本センターの設立は、COE 形成研究費助成期間の完了を受け、複雑系経済学研究拠点の恒常化を目的とする。
複雑系経済研究センターは、複雑系経済学を中心として、空間経済学、経済動学、経済心理学の４つの研究領域を持つ。「複雑系経済学」は、人間の認知と行動、戦略的相互依存関係、マクロ経済の変動現象等を統一的に解明することを目的とする。多数の主体からなる経済の循環現象を分析するため、相互依存性と自己組織化に関する研究により、多部門経済と多数均衡の関係、高次元カオスに関する成果が期待されるなど、従来の経済学における経済主体の行動様式の仮定を根本的に再検討し、経済主体の行動様式の解明が深化される。
「空間経済学」では、産業・人口立地におけるパターン形成、産業集積、都市形成、輸送･交通ハブ・幹線形成、イ
ノベーション、および、経済成長などの関連についての基礎理論および実証分析の手法を整備するとともに、オブジェクト指向および並列プログラミング環境を利用した空間経済のシミュレーション体系の開発を進める。
「経済動学」では、一般的な時空間上の非線形動学分析における数学的手法の整備を行い、本センターの研究領
域全般に共通する数学的基礎を構築することを目的とする。
２１世紀 COE プログラム
文部科学省による、世界的な研究教育拠点を形成し、国際競争力のある世界最高水準の大学づくりを推進するための「２１世紀 COE プログラム」として、平成 15 年度に、佐和隆光経済研究所長を拠点リーダーとする本学大学院経済学研究科と合同の「先端経済分析のインターフェイス拠点の形成」プロジェクトが選定された。
経済学のフロンティアにおいては、金融工学の発展による金融商品の開発などの産学共同による実用的研究や、
複雑系システムとしての経済解析、地球環境問題、医療経済の分析など学際的研究の必要性が高まってきている。これらの展開は、経済理論を新たな視点から再構築することを促しており、現在、世界の経済学者の多くが、これらの研究課題について精力的かつ競争的に研究を推し進めている。このように展開しつつある経済分析は、先端的な手法を駆使して経済・社会問題を解析するための「先端経済分析」と呼ぶことができる。この分野における画期的革新に日本人研究者が積極的に貢献するという目的に適う研究教育拠点を形成することが、本プロジェクトの課題である。
そのために、本プロジェクトでは、以下の目的を持って拠点形成活動を推進する。
(1) 京都大学大学院経済学研究科・経済研究所の研究教育実績を礎にして、経済システムの分析を一層深化させる。
(2) 国際研究交流、学際的研究、および産官学の研究協力に資する。
(3) わが国の「先端経済分析」の推進母体となり、くわえて、先端経済分析を一層深化させるため、歴史的・制度的研究との融合を促進する。
(4) 産官学の若手研究者に、先端経済分析との接点を提供する。

19

本プログラムは、（１） 金融工学とグローバル・ファイナンス
（２） 複雑系経済学（３） 環境・医療・通信（４） 経済情報解析（５） 組織と制度の５つの研究グループから構成される。また、プログラムの特色を、「先端経済分析のインターフェイス」という側面から説明すると以下のようになる。
(1) 経済学における先端的理論と先端的実証研究の融合を図り斬新な政策提言に用立てる。
(2) 1990 年代以降に急進展した、複雑系経済システム分析、進化経済学、金融工学、そしてゲーム理論の体系的分析枠組みを構築する。
(3) 応用経済分析の先端分野である医療、環境、通信に、上記の先端的分析手法を適用する。(4) 自然･人文･社会諸科学と先端経済分析の相互親和性を深める。
以上の先端的研究の成果を経済学教育に反映させる。
先端経済分析のインターフェイス拠点として、平成 17 年度に「先端経済分析研究推進機構」を発足させるが、平成１５年度にはその準備委員会を設置するとともに、経済研究所に「先端経済分析研究推進機構準備室」を開設した。準備室では、ディスカッション・ペーパーやニューズ・レターを発行、国際コンファレンス、シンポジウム、各研究グループに関する研究会を開催するなど、インターフェイスとしての活動を推進する。
また、教育拠点として、先端経済分析を推進するための教育体制、若手研究者支援体制を整えるべく、以下の活動を開始した。
（１） リサーチ・アシスタント、ティーチング・アシスタントの雇用。
（２） 内外からの COE 研究員（ＰＤ）の受入れ。
（３） 若手研究者研究活動経費を用いた後期博士課程学生の研究支援。

20

３－２ 研究活動
経済研究所主催シンポジウムの開催①開催日時 ②場所 ③シンポジウム名 ④講演タイトル／講演者（所属・職名）◆ ①２００５年３月５日（土） １４：００～１７：００②一橋記念講堂③京大・日経シンポジウム「京都議定書発効後の日本の課題」④「京都議定書の発効とこれからの温暖化対策」/ 佐和隆光（経済研究所長）
パネルディスカッション
パネリスト/ 赤阪清隆（OECD事務次長）/ 小林 光（環境省環境管理局長）/ 佐和隆光（経済研究所長）/ 松本泰子（大学院地球環境学堂助教授）◆ ①２００５年３月１１日（金） ９：４５～１６：４５②一橋記念講堂③京都大学経済研究所「応用金融工学（野村証券グループ）寄附研究部門」シンポジウム ２００５④
（午前の部）研究シンポジウム 「金融工学の新展開２００５」「Liquidity and Arbitrage.」/ Richard Roll（UCLAアンダーソンスクール教授）「長期間最適投資ポートフォリオの計算について」/ 関根 順（大阪大学大学院基礎工学研究科助教授、経済研究所助教授）「個人のリスク許容度と経済全体のリスク許容度」/ 原 千秋（経済研究所助教授）「金融工学最前線－米国学会参加報告－」/ 内山朋規（野村証券金融経済研究所金融工学研究センター主任研究員）（午後の部）特別シンポジウム「企業価値創造とリスクの市場化－知的社会の企業経営－」「Why Many Developing Countries Just Aren’t？」/ Richard Roll（UCLAアンダーソンスクール教授）「二酸化炭素排出権取引はどうなるか」/ 佐和隆光（経済研究所長）「ERM-IA価値創造経営－エンタープライズ・リスクマネジメント（ERM）と無形資産/ 刈屋武昭（明治大学大学院グローバルビジネス研究科長、経済研究所客員教授）
パネルディスカッション 「企業価値創造とリスクの市場化－知的社会の企業経営－」
パネリスト/ 川本裕子（早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授）/ 北村康一（三菱商事株式会社経営企画部ポートフォリオマネジメント担当）/ 鈴木行生（野村アセットマネジメント株式会社常務執行役）/ 吉野太郎（東京ガス株式会社監査部業務監査グループ主席CIA CCSA）◆ ①２００５年３月１２日（土） ９：５０～１２：００②日経ホール③京都大学経済教育シンポジウム「学生と先生のための経済・金融入門ゼミナール」④「人生は投資の連続だ！」/ 新浪剛史（株式会社ローソン代表取締役社長）「企業の社会的役割を理解してよい企業を育てよう」/ 刈屋武昭（明治大学大学院グローバルビジネス研究科長、経済研究所客員教授）「資産運用の知恵を学ぶ」/ 加藤康之（野村証券金融工学研究センター長、経済研究所客員教授）

21（IA）－」

共同研究
研究代表者及び研究分担者氏名（※印は研究代表者）※ 佐和 隆光※ 今井 晴雄
新澤 秀則（兵庫県立大学）
秋田 次郎（東北大学）※ 西村 和雄
下村 耕嗣(神戸大学）
Ping Wang※ 新後閑 禎金子 邦彦
（東京大学）※ 藤田 昌久
森知也
Paul Krugman(マサチューセッツ工科大学）
Jacques Thisse(ルーベン・カソリック大学）
太田充(筑波大学）※ 小佐野 広伊藤 秀史
（一橋大学商学部）
水野敬三（関西学院大学商学部）
内田 浩史（和歌山大学経済学部）
石黒 真吾（大阪大学経済学部）
菊谷 達也（京都大学経済学部）※ 塚谷 恒雄
溝端 佐登史高木 隆司（東京農工大）三橋 勇（宮城大学）
山下 俊一（長崎大学）
Almaz Mustafin（J. ワシントン大学）※ 照山 博司
福田慎一（東京大学経済学部）太田聰一（名古屋大学経済学部）※ 上原 一慶
溝端 佐登史山本 恒人（大阪経済大学）
加藤 弘之（神戸大学）
田中 仁（大阪外国語大学）※ 溝端佐登史上原 一慶
Philip Hanson（バーミンガム大学）
David Lane
（ケンブリッジ大学）
Laszlo Csaba（中欧大学）
Leonid Kosals（社会経済人口問題研究所）
徳永昌弘（関西大学）

研 究 課 題地球温暖化対策の経済影響
国際協調メカニズムのインセンティブ側面の分析
国際貿易と動学
非線型経済動学の研究

空間経済システムの動学分析

現代契約理論の展開

中央アジアの水資源と環境が経済発展に占める位置

景気変動に関連する研究

中国経済の発展と東アジア地域の構造変動

市場経済化における企業行動と企業統治の国際比較

22

研究代表者及び研究分担者氏名（※印は研究代表者）※ 坂井 昭夫
河音 琢郎（和歌山大学）中西 泰造（愛媛大学）
坂出 健（京都大学）
田村 考司（桜美林大学）吉田 健三（松山大学）※ 柴田 章久
澤田 康幸(東京大学）※ 有賀 健
大竹 文雄（阪大社研）
黒澤 昌子（政策研究大学院大学）※ 梶井 厚志
宇井貴志（横浜国立大学）※ 浅田 彰岩井克人（東京大学）
柄谷行人（コロンビア大学・近畿大学）※ 西山 慶彦
人見 光太郎（京都工芸繊維大学）
川崎 能則（統計数理研究所）※ 森 知也
錦見 浩司(アジア経済研究所)
Tony E. Smith(ペンシルバニア大学)※ 関口 格宮川 栄一（コロンビア大学）
宮原 泰之（神戸大学）※ 中嶋 智之Tom Krebs（ブラウン大学）
Herakles Polemarchakis（ブラウン大学）※ 原 千秋Christoph Kuzmics(ノースウエスタン大学）※ 宇南山 卓
慶田 昌之
(東京大学経済学研究科・院生)※ 花薗 誠Huanxing Yang
(ペンシルバニア大学・院生）※ 松岡 巌手塚 哲央（エネルギー科学研究科）

研 究 課 題米国ニューエコノミーの特質と その行方

経常収支変動の経済分析

日本の製造業における企業内訓練の経済効果

非期待効用理論を用いた新しいゲーム理論

世界資本主義システムにおける貨幣の諸問題

Root-N 局所対立仮説に対して検出力を持つNonparametric Granger 因
果性検定の理論と応用

空間経済システムの自己組織化に関する研究

観測費用のある繰り返しゲームにおけるフォーク定理

資産市場の分析

不完備な金融市場における資産価格の理論
日本経済と銀行行動
カルテル、需要変動、および価格の硬直性
宇宙太陽発電システムの経済評価

23

個人研究
氏名

研 究 課 題佐和 隆光

日本の構造改革今井 晴雄

交渉解理論の多面的分析

西村 和雄

教育の経済学

新後閑 禎

経済動学の研究藤田 昌久

空間経済システムの自己組織化及び構造変化に関する研究

小佐野 広

ストック・オプションの有効性

塚谷 恒雄

中央アジアの環境問題と国際水利権

照山 博司

労働移動の実証分析

上原 一慶

中国における失業問題

溝端佐登史

制度変動からみた市場経済移行理論

坂井 昭夫

米国ニューエコノミー考 --総括的考察‐-

柴田 章久

信用制約とマクロ経済

有賀 健

職業紹介と教育機関

梶井 厚志

不安と期待による市場経済の不安定性に関する新しい理論的アプローチ

浅田 彰

グローバル・マネーとローカル・マネー

西山 慶彦

Empirical Likelihood法を用いた計量経済分析の理論と応用

森 知也

オブジェクト指向・並列プログラミングの経済分析への応用

関口 格

長期的関係の経済理論分析

中嶋 智之

日本経済のマクロ分析

原 千秋

負の財の一般均衡理論

宇南山 卓

消費者行動と物価指数

花薗 誠

投資補助を考慮したホールドアップ問題の分析

松岡 巌

情報技術の導入に伴うエネルギー消費と経済への影響評価

24

科学研究費補助金
研究種目

課題番号

研究代表者名研究課題名

特定領域研究

12124206

有賀 健

雇用・教育・社会保障におけるリスク分担と市場機能の実証分析

基盤研究(S)

13851002

藤田 昌久

複雑系空間経済学の構築と発展基盤研究(A)

15252002

塚谷 恒雄

中央アジア砂漠資源の開発保全とアフガニスタン北部農業の創設

基盤研究(B)

15330040

西山 慶彦

セミパラメトリックＥＬ法による統計的推測の１次及び高次漸近理論とその応用基盤研究(C）（１)

15605002

小佐野 広

株式持合の決定要因と株式持合解消のインパクト基盤研究(C）（2）16530116

今井 晴雄

協力ゲーム基礎論の再構築とその応用基盤研究(C）（2）14530008

溝端 佐登史

市場移行諸国におけるコーポレート・ガバナンスシステムの変動と国際比較研
究

若手研究(Ａ)

16683001

森 知也

空間経済における自己組織化・パターン形成に関する実証・理論分析の方法に関する研究若手研究(B)

14730014

関口 格

社会における協調と情報ネットワークの関係についての理論的研究

若手研究(B)

16710019

松岡 巌

マネジメントシステムの導入が経済へ与える影響評価

若手研究(B)

16730096

宇南山 卓

日本の家計の消費行動についての実証的研究

特別研究員奨励費

15・52671

高田 公

市場経済移行における金融システム・金融制度構築の国際比較研究

特別研究員奨励費

15・03015

ＳＵＮ，Ｙ．

中国における税制改革の実態と課題

特別研究員奨励費

16・04017

Colpan Meziyet Asli

特別研究員奨励費

16・04269

TRAN Hanh Bich セーフティネットと日本の金融機関再建基盤研究（Ｂ）（１）

13571032

溝端 佐登史 エストニア・ラトヴィアにおけるロシア系住民の歴史と現状に関する総合的研究（分担者）
ー欧州統合と多民族社会形成に関する同時代史的視点からー

基盤研究(C）（１)16530178

坂井 昭夫
（分担者）

日本の繊維産業の技術投資と国際競争力の再構築

進化プロセスの視点によるアメリカ経済政策パッケージの展開課程に関する
研究

寄 附 金
寄附者

寄附目的

野村證券 株式会社

高度な金融工学の研究とその実務への応用を促進する株式会社 ウィザス

脳の思考タイプと教育方法に関する研究助成株式会社 学育舎

ものづくりの人材への評価と教育の課題についての研究に関する助成

受託研究
委託者
財団法人運輸政策研究機構

研究課題名
発展途上国のモータリゼーションにおけるCO2排出量予測

25

所内研究会26

年 月 日
2004年4月8日（木）

報 告 者
渡邊 直樹

所
京都大学経済研究所

2004年4月15日（木）岡田 章

一橋大学大学院経済学研究科

2004年4月23日（金）ウラジミール・ロマノフ ZAOMETROREKLAMAイノベーション

2004年4月23日（金）イリーナ・チホツカヤ

2004年4月23日（金）Drew Fudenberg

モスクワ大学地理学部、国際交流基金フェロー、一橋大学
Harvard University

2004年5月20日（木）関口 格

京都大学経済研究所

2004年5月25日（火）2004年5月13日（木）2004年5月27日（木）

堀 敬一
宇野 浩司

立命館大学経済学部
大阪大学大学院経済学研究科
梶井 厚志・花薗 誠 他 京都大学 他

2004年6月3日（木）尾山 大輔

東京大学・ウイスコンシン大学

2004年6月14日（月）

三野 和雄

大阪大学

2004年6月14日（月）2004年6月24日（木）2004年6月17日（木）

清滝 信宏
国本 隆
武岡 則男

2004年7月23日（金）2004年7月16日（金）2004年5月23日（金）2004年7月17日（土）2004年7月29日（木）2004年9月14日（火）2004年9月17日（金）2004年9月16日（木）2004年9月30日（木）2004年10月1日（金）2004年10月14日（木）2004年10月14日（木）2004年10月16日（土）2004年10月21日（木）2004年10月26日（火）2004年10月26日（火）属タイトル
Stable Profit Sharing in Patent Licensing : an Application of Cooperative
Inefficiency and social exclusion in a coalition formation game :experimental evidence
ロシア企業の現状と発展条件についてロシアにおける経済地理学研究のフロンティア
Knife edge or plateau
The Folk Theorem for Repeated Games with Observation Costs (joint with
Eiichi Miyagawa and Yasuyuki Miyahara)
Network Investment and Competition with Access-to-Bypass
ポテンシャル・ゲームの基本事項について
On the Range of the Risk-Free Interest Rate in Incomplete Markets 他
完全予見動学について Monotone Methods for Equilibrium Selection
under Perfect Foresight Dynamics (with J.Hofbauer and S.Takahashi)
Consumption Externalities and Capital Accumulation in an Overlapping
Generations Economy
A Model of Job and Worker Flows
Robust Implementation under Approximate Common Knowledge
Subjective probability over a subjective decision tree

London School of Economics
ブラウン大学
ロチェスター大学
Wesleyan University in Middletown,
Alternative Scenarios for Russian Economic Development
ピーター・ラトランド
Connecticut 上智大学
林 俊介
京都大学大学院情報学研究科
Robust Nash Equilibria and Second-Order Cone Complementarity
衣笠 達夫
流通科学大学
ネットワーク資本、外部性と空間経済学
前多 康男
慶應義塾大学
Microeconomic Foundation of LLR from the Viewpoint of Payments
石黒 真吾
大阪大学
Information Aggregation and Efficiency in Agency Contracts
Steven Rosefielde University of North Carolina, Chapel Hill
Gorbachev's USSR ; Pretense of Westernization
Jacques Thisse
Trade Costs versus Urban Costs
CORE, Universite Catholique de Louvain
青柳 真樹
大阪大学
Information Feedback in a Dynamic Tournament
Hisashi Nalamura Chicago大学大学院
Sequential Costly State Verifications under Two-State Markov Chain
Director of Japan, East and Southeast Asia
What has and has not changed in the CEECs in the course of the EU's
Andars Hernadi
Research Centre, Institute for World
enlargement process
Economics of the Hungarian Academy of
大西 一弘
大阪大学
Strategic Investment in a New Mixed Market
藤中 裕二
神戸大学大学院経済学研究科
On the marginality principle in partition function form games
松村 敏弘
東京大学
Welfare-deteriorating Leadership by State-owned Public Enterprise
梶井 厚志
Probabilistic Sophistication と Multiple Priors Models の関係について
京都大学経済研究所
島根県立大学、ロシア科学アカデミー社会
ロザリナ・ルィフキナ 経済人口問題研究所経済社会学部門、ロシ The Moral Vacuum in Contemporary Russia
ア高等経済大学院
島根県立大学、ロシア科学アカデミー社会
オルガ・コレニコヴァ
Contemporary Tendencies in Sphere of Safety Population in Russia
経済人口問題研究所経済社会学部門

27

年 月 日
2004年10月27日（水）2004年10月27日（水）2004年10月27日（水）報 告 者
山本 けい子Chongwoo Choe
寒河江 雅彦所
属
岐阜大学工学研究科
University of New South Wales
岐阜大学工学部

2004年10月28日（木）

肥前 洋一

北海道大学

2004年11月4日（木）2004年11月5日（金）2004年11月5日（金）2004年11月11日（木）2004年11月19日（金）2004年11月29日（月）2004年12月8日（水）2004年12月16日（木）2004年12月18日（土）宇井 貴志
横浜国立大学
イヴァン・ベリャーチ University of Pecs
エヴァ・オジュワルド ハンガリー科学アカデミー経済研究所
西條 辰義
大阪大学
Alessandro Lizzeri New York University
John Hillas
オークランド大学
安達 裕之
東洋大学
下地 誠
横浜国立大学笠井 達彦
財団法人日本国際問題研究所

2005年1月28日（金）

林 文夫

東京大学

2005年1月20日（木）2005年1月27日（木）

野口 光宣
瀧井 克也

名城大学
大阪大学

2005年2月3日（木）グレーヴァ 香子

慶應義塾大学2005年2月10日（木）Vladimir Petkov

Victoria University of Wellington

2005年2月22日（火）阿部 修人

一橋大学経済研究所

2005年2月24日（木）2005年2月17日（木）三好 祐輔
Byoung Heon Jun

佐賀大学経済学部
高麗大学

2005年3月10日（木）武藤 滋夫

東京工業大学2005年3月3日（木）原 千秋

京都大学経済研究所

2005年3月24日（木）

前川 功一

広島大学

タイトル
カーネル型確率密度関数推定のためのブートストラップ・プラグインバンド
Delegated Contracting and Corporate Hierarchies
Maximum Likelihood Estimation from Local Moments
Does a Least Preferred Candidate Win a Seat? Voting Equilibrium Under
Single Nontransferable Voting, Open-List and Closed-List Proportional
凹ポテンシャルゲームの均衡の一意性とその拡張
Determinants of Capital Structure of Hungarian Firms in Transition
The European Model of Corporate Governance : Will Hungary Converge?
Secure Implementation : Strategy-Proof Mechanisms Reconsidered
Storable Good MonopolySome Recent Results and Examples Concerning Strategic Stability
From two-sided matching problems to combinatorial auctions
Playable Games with Observed Deviators (with Joel Watson)
ロシアの連邦制度改革
The Depressing Effect of Agriculture Institutions on the Prewar Japanese
EconomyEquilibrium distributions with externalities (Joint Paper with William Zame)
The Endogenous Growth and Decline of a Firm
Trust-Building and Its Exploitation in Voluntarily Repeated Prisoner's
Dilemma (joint with M.Okuno-Fujiwara and N.Suzuki)
Markovian Payoff Allocation in Dynamic Bilateral Monopolies (joint with
Jacek Krawczyk)
ライフサイクルにおける消費水準の決定：予備的動機とライフサイクル動機に関する構造推定
株主優待券と配当の関係－企業財務、コーポレート・ガバナンスからの視Anti-Limit-Pricing
The Bargaining Outcomes of Patent Licensing in the Bertrand Duopoly
with Differentiated Commodities
Efficient Risk-Sharing Rules with Heterogeneous Risk Attitudes andBackground Risks (and other topics)
Jump Diffusion Model : An Application to the Japanese Stock Market

28

海外渡航
氏名
溝端佐登史
有賀健
梶井厚志
原千秋
藤田昌久
西村和雄
藤田昌久
塚谷恒雄
森知也
今井晴雄
西村和雄
小佐野広
松岡巌
西山慶彦
花薗誠
今井晴雄
関口格
花薗誠
藤田昌久
宇南山卓
原千秋
今井晴雄

渡航期間
2004年6月7日 〜 2004年6月16日
2004年3月29日 〜 2004年6月2日
2004年4月1日 〜 2004年4月5日
2004年4月19日 〜 2004年7月1日
2004年4月25日 〜 2004年4月29日
2004年4月25日 〜 2004年4月29日
2004年5月20日 〜 2004年6月8日
2004年5月28日 〜 2004年6月4日
2004年6月3日 〜 2004年6月16日
2004年6月11日 〜 2004年6月19日
2004年6月11日 〜 2004年6月15日
2004年6月16日 〜 2004年6月23日
2004年6月28日 〜 2004年7月6日
2004年6月29日 〜 2004年7月2日
2004年6月29日 〜 2004年7月2日
2004年7月2日 〜 2004年7月17日
2004年7月2日 〜 2004年7月13日
2004年7月3日 〜 2004年7月13日
2004年7月10日 〜 2004年7月18日
2004年7月10日 〜 2004年8月2日
2004年7月14日 〜 2004年9月22日
2004年7月22日 〜 2004年8月5日

塚谷恒雄

2004年8月17日 〜

小佐野広

2004年8月18日 〜

関口格

2004年8月19日 〜

有賀健
藤田昌久
梶井厚志

2004年8月28日 〜
2004年9月18日 〜
2004年9月28日 〜

宇南山卓

2004年10月1日 〜

塚谷恒雄
藤田昌久
関口格
藤田昌久

2004年10月20日 〜
2004年10月21日 〜
2004年11月11日 〜

梶井厚志

2004年11月13日 〜

今井晴雄

2004年12月5日 〜

2004年10月5日 〜

目的国
用務
ロシア
モスクワ大学経済学部で国際シンポジウムに参加及び報告
アメリカ合衆国「学校から職場へ：職業キャリア選択の日米比較実証分析」に関する研究
台湾（中華民国）
the Workshop on Game and Economic Theory に参加及び資料収集
連合王国
ケンブリッジ大学にて研究打ち合わせ
香港（中華人民共和国） 「国際研究交流促進」に関する現地調査
香港（中華人民共和国） 国際経済動学の共同研究
フランス、ポルトガル
複雑系空間経済学に関する研究討議
ウズベキスタン「中央アジア砂漠資源の開発保全とアフガニスタン北部農業の創設」に係る研究打ポルトガル、フランス
空間経済学のワークショップ出席、資料収集、複雑系空間経済学に関する研究打
ドイツ
国連の温暖化に関する枠組会議出席
台湾（中華民国）
中華経済研究院において経済動学に関する議論
カナダ
リアル・オプションに関する第8回国際コンファランス出席
スペイン
宇宙太陽光発電学会２００４出席、資料収集
韓国
２００４年世界計量経済学会へ出席、資料収集
韓国
２００４年世界計量経済学会へ出席、資料収集
フランス、スペイン
ゲーム理論世界会議／スペインゲーム理論学会出席へ出席、資料収集
フランス
ゲーム理論世界会議出席、資料収集
フランス
ゲーム理論世界会議出席、資料収集
タイ、ミャンマー「国際研究交流促進」に関する現地調査、資料収集
アメリカ合衆国
NBER Summer Institute Monetary Economics Workshopへ出席、資料収集
非対称情報下におけるコアについての研究打ち合わせ
連合王国「PISTA04」出席、資料収集
アメリカ合衆国
ウズベキスタン、タジキスタ 「中央アジア砂漠資源の開発保全とアフガニスタン北部農業の創設」にかかる共同
2004年9月10日
ン、研究打ち合わせ2004年8月28日
オランダ
金融工学にかかるヨーロッパ・ファイナンス学会出席・情報収集
ＥＳＥＭ２００４出席、「社会における協調と情報ネットワークの関係についての理論
2004年8月26日
スペイン的研究」に関する資料収集
2004年8月27日
アメリカ合衆国「雇用・教育・社会保障におけるリスク分担と市場機能の実証分析」に関する研究
2004年9月23日
中華人民共和国
空間経済学に関する講義、討議及び資料収集
2004年10月13日
アメリカ合衆国
金融工学に関するセミナー発表及び資料収集
キプロス、ギリシャ、
2004年12月7日「消費行動」についてのセミナー開催及び公共政策に関する資料収集
エジプト
2004年10月12日
ウズベキスタン
UNESCO／IICAS会議の事前打合せ及び同会議に出席
2004年10月25日
インドネシア
東アジアの地域統合に係る現地調査（セミナー、工場視察、企業訪問等）
2004年10月26日
ドイツ
コンファレンス“Collusion and Cartels”にて研究発表及びディスカッション
2004年11月15日
アメリカ合衆国
北米地域学会第５１回年次大会で空間経済学に関する研究発表及び討議
ニュージーランド
2004年12月3日「ゲーム理論のフロンティア」に関する資料収集及びセミナー発表
オーストラリア「応用ゲーム分析」に関わるＵＮＦＣＣＣのサイドイベントでの資料収集及びＩＳＤＧ
アルゼンチン
2004年12月25日
会議への参加アメリカ合衆国「応用ゲーム分析」に関する資料収集及び研究打合せ

氏名

渡航期間

目的国

関口格

2005年1月2日〜 2005年1月12日

アメリカ合衆国

小佐野広2005年1月5日〜 2005年1月11日

アメリカ合衆国

藤田昌久
梶井厚志

2005年1月29日 〜 2005年2月6日
2005年2月14日 〜 2005年2月19日

中華民国
中華人民共和国

西村和雄

2005年2月22日 〜

アメリカ合衆国

松岡巌
佐和隆光
関口格

2005年2月27日 〜 2005年3月5日
2005年2月27日 〜 2005年3月2日
2005年3月12日 〜 2005年3月30日

藤田昌久

2005年3月13日 〜 2005年3月22日

宇南山卓
今井晴雄
梶井厚志

2005年3月14日 〜 2005年3月25日
2005年3月16日 〜 2005年3月26日
2005年3月22日 〜 2005年3月25日

溝端佐登史

2005年3月31日 〜

2005年3月4日

2005年5月1日

中華人民共和国
中華人民共和国
アメリカ合衆国
マレーシア、ベトナム
ラオス
連合王国
アメリカ合衆国
中華民国
フランス

用務
制度のゲーム分析のための共同研究及び資料収集
AEA Annual Meetingにて制度のゲーム分析のための共同研究及び資料収集
企業金融に関する資料収集
アメリカンファイナンス学会出席
複雑系空間経済学に関する共同研究「先端経済分析のインターフェイス拠点の形成」に係るセミナー発表及び資料収集
21COEプログラム「先端経済分析のインターフェイス拠点の形成」における複雑系
経済学に関する共同研究及び資料収集
中国の交通政策に関する調査
中国の交通政策に関する調査制度のゲーム分析に関する共同研究及び研究発表
東アジア地域統合の研究に係る現地調査「日本の家計の消費行動についての実証的研究」に関する研究打合せ及び資料「協力ゲーム基礎論の再構築とその応用」に関する研究打合せ「先端経済分析のインターフェイス拠点の形成」に関するセミナー発表及び資料収「市場経済移行における制度構築・コーポレートガバナンスとEU東方拡大のインパクト」に関する研究29

３−３ 研究成果
リプリント・シリーズ
No.620 Koichi Maekawa, Zonglu He and Kianheng Tee “Estimating break points in a time series regression withstructural changes”, Mathematics and Computers in Simulation, Vol.64, pp.95-101, 2004
No.621 Masahisa Fujita and Paul Krugman “The new economic geography: Past, present and the future”, Papers in
Regional Science, Vol.83, No.1, pp.139-164, 2004
No.622 Kazuo Nishimura and John Stachurski, "Discrete time models in economic theory", CUBO a Mathematical
Journal, vol. 6, no. 1, March 2004, pp. 187-207.
No.623 Koichi Futagami and Akihisa Shibata, "Budget deficits and economic growth" Public Finance, vol. 53, no.
3-4, 1998/2003, pp. 331-354.
No.624 Hiroshi Osano, "Stock options and employees' firm-specific human capital under the threat of divestitures
and acquisitions", Journal of Corporate Finance, vol. 10, issue 4, September 2004, pp. 615-638.
No.625 Mami Kobayashi and Hiroshi Osano, "Lender liability and cleanup procedure : a comparison", Jouranl of
Economic Research, vol. 8, issue 2, November 2003, pp. 169-178.
No.626 Kazuo Nishimura, Tadashi Shigoka and Makoto Yano, "Optimal topological chaos in dynamic economies",
Proceedings of the Sixth International Conference of Defference Equations,Auqusburg, Germany, 2001,
CRC Press, 2004, pp. 189-198.
No.627 Engelbert J. Dokner and Kazuo Nishimura, "Strategic growth", Jouranl of Difference Equations andApplications, vol. 10, no. 5, April 2004, pp. 515-527.
No.628 溝端佐登史、「ロシアにおける経済格差」 ロシア・東欧学会年報『ロシア・東欧研究』、2003 年版、第 32 号、pp. 3-18.
No.629 西村和雄、「均衡動学と周期性」 『非線形均衡動学ー不決定性と複雑性』 西村和雄・福田慎一編、東京大学出版会、第３章、pp. 59-88.
No.630 Kazuo Nishimura and Alain Venditti, "Indeterminacy and the role of factor substitutability" , Macroeconomic
Dynamics, vol. 8, no. 4, September 2004, pp. 436-465.
No.631 Tomoya Mori and Alessandro Turrini, "Skills, agglomeration and segmentation", European Economic Review,
vol. 49, no. 1, January 2005, pp. 201-225.
No.632 Kazuo Nishimura and Alain Venditti, "Capital depreciation, factor substitutability and indeterminancy",
Jouranl of Difference Equations and Applications, vol. 10, no.13-15 November-December 2004, pp.
1153-1169.
No.634 Takashi Unayama, "Upward bias in the consumer price index under the zero-inflation economy", Economic
Letters, vol. 85, no. 1, October 2004, pp. 139-144.
No.635 Hiroshi Osano and Mami Kobayashi, "Reforming corporate governance and employment relations", Japan
Labor Review, vol. 2, no. 1, 2005, pp. 58-80.
No.636 Hiroshi Fujiki, Hiroshi Osano and Hirofumi Uchida, "Optimal contracts for central bankers and public debt
policy", The Japanese Economic Review, vol. 55, no. 4, December 2004, pp. 372-400.

30

ディスカッション・ペーパー
英 文
No.579 Akira Okada, “International Negotiations on Climate Change: A Non-cooperative Game Analysis of the
Kyoto Protocol” January 2004
No.580 Marcus Berliant and Masahisa Fujita, “Knowledge Creation as a Square Dance on the Hilbert Cube”
January 2004
No.581 Atsushi Kajii and Takashi Ui, “Agreeable Bets with Multiple Priors” February 2004
No.582 Atsushi Kajii and Takashi Ui, “Trade with Heterogeneous Multiple Priors” February 2004
No.583 Atsushi Kajii and Takashi Ui, “Incomplete Information Games with Multiple Priors” March 2004
No.584 Kristina Toderich and Tsuneo Tsukatani, “A survey of land, vegetation and irrigation systems in North
Afghanistan and neighboring Tajikistan” February 2004
No.585 Kristina Toderich, Tsuneo Tsukatani and Munimjon Abbdusamatov, "Water resources assessment, irrigation
and Agricultural developments in Tajikistan" March 2004.
No.586 Makoto Hanazono,"Holdup with Subsidized Investment" March 2004.
No.587 Tomoya Mori, Koji Nishikimi and Tony E. Smith, "A Divergence Statistic for Industrial Localization" March
2004.
No.588 Takashi Unayama, "The Demand System and the Substitution Bias in the CPI: Evidence from the JapaneseHousehold Survey Data" March 2004.
No.589 Makoto Hanazono and Huanxing Yang, "Collusion, Fluctuating Demand, and Price Rigidity" May 2004.
No.590 Chiaki Hara and Atsushi Kajii, "Risk-Free Bond Prices in Incomplete Markets with Recursive Utility
Functions and Multiple Beliefs" May 2004.
No.591 Harrison Cheng, "Optimal Partnership Contracts: Foundation and Duality" May 2004.
No.592 Harrison Cheng, "Optimal Auction Design with Discrete Bidding" May 2004.
No.593 Tadashi Sekiguchi, "On the Negative Result in Finitely Repeated Games with Imperfect Monitoring" June
2004.
No.594 Rafael Rob and Tadashi Sekiguchi, "Reputation and Turnover" August 2004.
No.595 Masayuki Keida, Takashi Unayama and Katsunori Yamada, "Unemployment Risk and Consumption: Can the
Buffer Stock Saving Behavior Explain the Japanese Experience?" August 2004.
No.596 Harrison Cheng and Haruo Imai, "Private Contracts and Efficiency: An Example" August 2004.
No.597 Eiichi Miyagawa, Yasuyuki Miyahara and Tadashi Sekiguchi, "The Folk Theorem for Repeated Games with
Observation Costs" November 2004.
No.598 Masahisa Fujita and Toshitaka Gokan, "On the evolution of the spatial economy with multi-unit・multi-plantfirms: the impact of IT development" November 2004.

31

No.599 Chiaki Hara, "Bargaining Set and Anonymous Core without the Monotonicity Assumption" November 2004.
No.600 Haruo Imai and Naoki Watanabe, "On the Neutrality of Coalition Formation in a Pure Bargaining Problem"
December 2004.
No.601 Atsushi Kajii, Hiroyuki Kojima and Takashi Ui, "Cominimum Additive Operators" February 2005.
No.602 Kohtaro Hitomi, Yoshinori Kawasaki, Ryo Okui and Yoshihiko Nishiyama, "A Consistent Nonparametric
Test for Causality" March 2005.

和 文
No.0401 刈屋武昭･Tee Kian Heng･郷古浩道 「ARCH 型分散変動モデルによる気温リスク･スワップの検証」， 2004
年 4 月。
No.0402 坂井昭夫 「アメリカのバイオ関連特許をめぐる問題状況−「人類共通の財産」と「知識の私有化」の相克−」，2004 年 4 月。
No.0403 坂井昭夫 「憂愁の様相−1980 年代米国経済の回顧（１）−」，2004 年 6 月。
No.0404 橋本伸也・小畑郁・溝端佐登史・小森宏美 「エストニア・ラトヴィアにおけるロシア系住民の歴史と現状に関する総合的研究―欧州統合と多民族社会形成に関する同時代史的観点から―（中間報告書Ⅲ）」，2004
年 9 月。
No.0405 坂井昭夫 「再生の序曲−1980 年代米国経済の回顧（２）−」，2004 年 10 月。
No.0406 刈屋武昭・Tee Kian Heng・郷古浩道「SV-VAR モデルによる気温リスク・スワップの検証」，2004 年 11 月。
No.0407 坂井昭夫 「産業競争力復活の礎石−1980 年代米国経済の回顧（３）−」，2004 年 12 月。
No.0408 刈屋武昭 池森俊文 福田敬 中里大輔 ｢銀行経営における最適資産・資本配賦問題」2005 年 1 月

32

1人当り被引用論文数の社会科学系附置研究所間比較
160
京大経研

140
120
100
阪大社研

80

136.9
60
一橋経研

40
東大社研

0

70.6

神大経経研

20

35.5
14.2

16.3

Scial Science Citation Index における被引用論文数（1982年から2005年3月）
調査対象は、2005年3月現在、専任の在職者

新聞掲載一覧日付

西村和雄

対談 元気を出して学校へ行こう

2004年7月4日
2004年9月12日
2004年10月23日
2004年11月12日

掲載紙
毎日新聞
（毎日エデュケ）
京都新聞
京都新聞
朝日新聞
読売新聞

佐和隆光
佐和隆光
西村和雄
佐和隆光

2004年11月13日

京都新聞

佐和隆光

2004年11月30日
2005年1月14日
2005年1月17日〜26日
2005年1月28日
2005年2月6日
2005年2月26日
2005年3月5日
2005年3月8日
2005年3月21日
2005年3月24日
2005年3月24日
2005年3月26日

日本経済新聞日本経済新聞佐和隆光
小佐野 広

日本経済新聞佐和隆光

日本経済新聞
京都新聞
朝日新聞
京都新聞
読売新聞
毎日新聞
日本経済新聞
京都新聞
京都新聞

藤田昌久
佐和隆光
西村和雄
西村和雄
佐和隆光
西村和雄
西村和雄
西村和雄
佐和隆光

明日への視座１９ 「寛容こそ２１世紀の思想に」低迷が続く個人消費−自動車と携帯電話の違い
ノーベル賞生む経済誌
環境税−温暖化防止に不可欠
明日への視座３７ 「国立大学法人化から半年−研究・教育充実に力点を」
環境税是非を聞く−課税と成長は両立
株式上場企業の非公開化 − 事業立て直し加速に効果
やさしい経済学−２１世紀と資本主義「市場経済と第三の道」
空間経済学から見た東アジア統合−多様性の潜在力生か
京都議定書発行と日本経済の課題−制約、技術革新のバ「ゆとり教育」見直し−基礎力養う教科書与えよ日本初の国際学術誌創刊−経済理論、欧米主導に一石論陣論客 「国立大学法人化一年−事務部門の見直し急
どうする「学力低下」−授業時間増が第一歩
小学校算数の検定外教科書−京大教授ら出版へ
小学高学年の算数教科書を自主編集−検定受けず普及目
座談会「子どもたちの経済教育」

受賞者
森 知也
西村和雄

受賞日
2004年12月11日
2005年3月28日

2004年7月1日

氏名

タイトル

受 賞
賞の名称
応用地域学会坂下賞
日本数学会出版賞

34

４． 人材養成
４−１．大学院教育への協力
大学院経済学研究科協力講座
協力講座名称

担当教員数

数量産業分析講座

５

経済計画講座４

資源環境講座３

資産経済講座５

比較政治経済分析講座

５

応用金融工学講座

１

大学院情報学研究科協力講座
協力講座名称

担当教員数

金融工学講座0

大学院エネルギー科学研究科における研究指導

４−２

年度

担当教員数

２００４年度1

大学院生受入状況
２００２年度

２００３年度

２００４年度

修士課程

２６

１８

１５

博士課程

４０

３０

２１

計

６６

４８

３６

４−３

７

２００３年度人

８

２００４年度人

５人

ポスト･ドクター（ＰＤ）受入状況

２００２年度２

４−５人

研究生受入状況

２００２年度４−４人

２００３年度人

７

２００４年度人

３人

日本学術振興会外国人特別研究員受入状況

２００２年度
１

２００３年度人

２

２００４年度
人

２

35

人

人

５． 国際交流
５−１ 研究者の受入
外国人研究者招へい状況
２００２年度

２００３年度人

２００４年度
人

人

ア ジ ア

３

６

３

北

米

９

１６

１７

中 南 米

０

０

０

ヨーロッパ

９

１３

１５

オセアニア

３

２

６

中

東

０

０

１

アフリカ

０

０

０

計

２４

３７

４２

招へい外国人学者
斉玲 （中国河南大学経済学院 助教授）
「内生的出生率を持つ動学的モデルに関する研究」（2004年4月1日〜2006年3月31日）
崔
岩 （遼寧大学日本研究所 助教授）
「２０世紀末に始まった日本経済システムの変革についての研究」(2004年1月6日〜2005年1月5日)
池田・マリア・ペレグリナ・マカベンタ（京都情報大学院大学大学院応用情報技術研究科 助教授）
「東アジア地域統合に関する研究」(2004年4月8日〜2005年3月31日)
トデリッヒ・クリスチーナ・ニコラエブナ（ウズベキスタン科学アカデミー・サマルカンド支部砂漠研究部長）「砂漠植物の保護利用と分子生物学的分類に関する共同研究」(2004年12月9日〜2005年1月6日)
キホ・ジョン（慶北国立大学経済貿易学部 教授・学部長）「ノンパラメトリック Granger 因果生の検定に関する共同研究」(2005年3月22日〜2005年4月30日)
外国人共同研究者
孫一 萱 （日本学術振興会外国人特別研究員）「中国における税制改革の実態と課題」(2003年4月1日〜2005年3月31日)
チョルパン・メジェット アスリ（日本学術振興会外国人特別研究員）「日本の繊維企業の技術投資と国際競争力の再構築」(2004年4月1日〜2005年3月31日)
チャン・ハン ビ （日本学術振興会外国人特別研究員）「セーフティネットと日本の金融機関再建」(2004年9月1日〜2006年8月31日)

36中国政府派遣研究員
崔岩 （遼寧大学日本研究所 助教授）
「２０世紀末に始まった日本経済システムの懸隔についての研究」(2004年1月6日〜2005年1月5日)
日本学術振興会外国人特別研究員
2004年度チョルパン・メジェット アスリ 「日本の繊維企業の技術投資と国際競争力の再構築」(2004年4月1日〜2005年3月31日) （外国人特別研究員）
チャン・ハン ビ 「セーフティネットと日本の金融機関再建」(2004年9月1日〜2006年8月31日)（外国人特別研究員）

５−２ 国際シンポジウム
国際シンポジウム等の開催状況
開催日

シンポジウム等

開催地

2004 年 6 月 5 日、6 日

ミクロ経済学・ゲーム理論研究会（主催）

ペアーレ京都2004 年 6 月 11 日

GETA2004：The First Asian Workshop
on General Equilibrium Theory （共催）

慶應義塾大学三田キャンパス（東京)

2004 年 11 月 25 日、26 日

日中経済統計専門家会議（主催）

キャンパス・イノベーションセンター（東京）

2004 年 12 月 17 日、18 日

第２回 経済理論の国際会議（共催）

ホテル日航プリンセス京都（京都）2005 年 1 月 28 日、29 日

国際コンファランス 【教育と訓練】（共催）

京都大学時計台記念館（京都）2005 年 3 月 26 日、27 日

Conference on Nonparametric andSemiparametric Statistics （共催）

統計数理研究所（東京）

国際シンポジウム等への参加状況
３ 研究活動 ３−２ 研究活動 「海外渡航」を参照。

５−３ 海外渡航
３ 研究活動 ３−２ 研究活動 「海外渡航」を参照。

37

６． 社会貢献
６−１ 研究成果が一般社会に還元（応用）されている事例
年 月

2004.6

研究成果の概要

還元（応用）例

国土交通省平成１５年度新全国総合開発計画推進調査
地域データを用いた産 において「競争力向上に資する産業集積を活かした国土
業集積の統計量の開発 のあり方に関する調査」委員会に参加。報告書「地域を牽引する日本型の産業集積拠点の形成に向けて」の作成

38

関係教員名

森

知也

６−２ 学外委員等
佐和隆光

内閣府 原子力委員会専門委員

佐和隆光

国立情報学研究所 評議員

佐和隆光

日本学術振興会 国際科学協力事業委員会委員

佐和隆光

国立学校財務センター 国立学校財務センター運営委員会委員

佐和隆光

国立大学協会 第6常置委員会

佐和隆光

環境省総合環境政策局 独立行政法人評価委員会臨時委員

佐和隆光（財）日本環境協会 理事

佐和隆光

統計数理研究所 評議員

佐和隆光

日本たばこ産業（株） アドバイザリーコミッティ委員

佐和隆光

総合地球環境学研究所 評価委員会委員

佐和隆光

香川大学経済学部 外部評価委員会委員

佐和隆光（財）関西エネルギー・リサイクル科学研究振興財団 理事

佐和隆光

内閣府 国民生活審議会委員

佐和隆光（財）平和中島財団 国際学術研究助成選考委員会委員

佐和隆光

情報・システム研究機構 国立情報学研究所

佐和隆光

情報・システム研究機構 教育研究評議会評議員

佐和隆光

電気通信大学 経営協議会学外委員

佐和隆光

京都市 ベンチャー企業目利き委員会委員

佐和隆光（財）稲盛財団 評議員／研究助成選考委員会委員

佐和隆光

大阪大学社会経済研究所 運営諮問委員会委員

佐和隆光（独）国際観光振興機構 アドバイザリー コミッティ委員佐和隆光

電源開発（株） アドバイザリー・ボードメンバー

佐和隆光

環境省 中央環境審議会委員

佐和隆光

国土交通省 交通政策審議会委員

アドバイザリーボード委員

溝端 佐登史（財）日本国際問題研究所 「ロシアにおける企業制度改革の現状」プロジェクト委員

溝端 佐登史

日本学術会議 経済政策研究連絡委員会委員

藤田昌久

日本貿易振興機構 アジア経済研究所 非常勤所長

藤田昌久（財）国際臨海開発研究センター 理事

藤田昌久

兵庫県 新県立大学設置準備委員会教学部会委員

藤田昌久

国土交通省 国際競争力を有する拠点の形成策に関する検討委員会委員

西村和雄

大阪大学社会経済研究所 外部評価委員会委員

浅田 彰

県立長野図書館 アドバイス委員

宇南山 卓（財）統計研究会 国民経済計算の勘定作成調査研究委員会委員

宇南山 卓

総務省統計局 物価指数研究会委員

松岡 巌（株）三菱総合研究所 マイクロ波による宇宙エネルギー利用システム検討委員会委員

松岡 巌（財） 無人宇宙実験システム研究開発機構 太陽光発電利用委員会委員

６−３ 一般市民対象シンポジウムの開催
３ 研究活動 ３−２ 経済研究所シンポジウムの開催を参照。

39

教員の履歴・業績

40

1.

氏名

佐和

隆光

さ わ

たかみつ

2. 生年月日 1942 年 11 月 13 日
3.

現在の専門

4.

学位

計量経済学

経済学博士

5.

研究歴
大学 4 年生在学中より計量経済分析の手法についての研究を開始し、学部学生のときに書いた論文が理論計量経済学会の学会誌に掲載された。修士課程、博士課程も計量経済分析の手法の研究を続け、その成果は国際的な専門誌に掲載された。とくに連立方程式モデルの各種推定量の小標本特性に関する先駆的研究は学界の注目を集めた。その後、1969 年に京都大学助教授に就任し、70 年から 71 年にかけてスタンフォード大学のリサーチ・アソシエイトとして滞在中に、T.W.Anderson 教授との共同研究で大いなる成果をあげた。1975 年から 78 年にかけて、イリノイ大学客員教授として、同種の研究を続けたが、この時期の成果の最たるものは、回帰分析におけ る 変 数 選 択 に 関 す る 一 連 の 研 究 で あ る 。 こ れ ら の 研 究 が 評 価 さ れ た 結 果 、 1976 年 、Econometric Society の Fellow に選出された。1980 年以降は、研究領域をエネルギー・環境
経済学、日本経済論、経済思想などに拡張し、研究の成果を多くの著書にまとめている。また、1995 年以来、環境経済・政策学会の会長を務めている。
6. 研究業績 （発表論文名・著書名等(著者名、論文名、学協会誌名、巻(号)、最初と最後のページ、発表年(西暦))（英文論文）
Takamitsu Sawa, "End of the Road for Japanese-Style Capitalism," Japan Review of International
Affairs, 13, 3: 172-190, 1999
Takamitsu Sawa, "Policy Instruments to Combat Global Warming and Their Economic
Consequences," Journal of Economic Research, Vol.4, 1: 1-10, 1999
Noriyuki Goto and Takamitsu Sawa, "An Analysis of the Macro-economic Costs of Various CO2
Emission Control Policies in a Dynamic Market Equilibrium Model," The Energy Journal, 14,1:
83-110, 1993
E.Berndt, Shunsuke Mori, Takamitsu Sawa, and David Wood, "Energy Price Shocks andProductivity Growth in Japan and United States Manufacturing Industry," Productivity Growthin the United States and Japan, edited by C.R.Hulten and J.R.Norsworthy, 1988
S.Mori and Takamitsu Sawa, "Revaluation of Durable Capital Stock in Japanese Manufacturing
and its Application for the Measurement of Potential Growth Rate during the OPEC Decade,"
Japanese Economic Research, edited by T.Negishi and R.Sato, 1988
T.W.Anderson, Naoto Kunitomo and Takamitsu Sawa, "Comparison of the Densities of the
TSLS and LIMLK Estimators for Simultaneous Equations," Global Econometrics, 103-124, 1983
T.W.Anderson, Naoto Kunimoto and Takamitsu Sawa, "Evaluation of the Distribution Functionof the Limited Information Maximum Likelihood Estimator," Econometrica, 50,4: 1009-1027, 1982
T.W.Anderson and Takamitsu Sawa, "Exact and Approximate Distributions of the Maximum
Likelihood Estimator of a slope Coefficient," Journal of Royal Statistical Society, B, 44, 1; 52-62,
1982
T.W.Anderson and Takamitsu Sawa, "Evaluation of the distribution Function of the Two-Stage
Least Squares Estimate," Econometrica, 47: 163-182, 1979

Takamitsu Sawa, "Some criteria for Selection of Explanatory Variables in Regression Analysis,"
Operations Research, 23, 5: 280-289, 1978
Takamitsu Sawa, "Information Criteria for Discrimination among Alternative Regression
Models," Econometrica, 46: 1273-1291, 1978
Takamitsu Sawa, "The Exact Moments of the Least Squares Estimator for the Autoregressive
Model," Journal of Econometrics, 8: 159-172, 1978
Satoru Kanoh and Takamitsu Sawa, "How to Estimate the Probit from Inconveniently
Aggregated Date," Economic Studies Quarterly, 28: 243-248, 1977
T.W.Anderson and Takamitsu Sawa, "Two-Stage Least Squares: In Which Direction should the
Residuals be Minimized," Journal of the American Statistical Association, 72 : 187-191, 1977
Satoru Kanoh and Takamitsu Sawa, "What can we infer from Single Aggregated Proportion?"International Economic Review, 17, 3: 765-768, 1976
Takamitsu Sawa "Estimation of a Stochastically Dependent Equations System," Journal of theJapanese Statistical Association, 3, 2: 69-87, 1974
T.W.Anderson, K.Morimune and Takamitsu Sawa,
Note, "Journal of Econometrics, 2, 4: 389-391, 1985

"Identification and Normalization: A

T.W.Andesrson, Kimio Morimune and Takamitsu Sawa, "The Numerical Values of Some Key
Parameters in Econometric Models," Journal of Econometrics, 21, 2: 229-243, 1983
Takamitsu Sawa "The Mean Square Error of a Combines Estimator and Numerical Comparison
with the TS LS Estimator," Journal of Econometrics, 1, 2: 115-132, 1973
Takamitsu Sawa and T.Hiromatsu, "Minimax Regret Significance Points for a Preliminary Test
in Regression Analysis," Econometrica, 41, 6: 1093-1101, 1973
T.W.Anderson and Takamitsu Sawa,"Distributions of Estimates of coefficients of a Single
Equation in a Simultaneous System and their Asymptotic Expansions," Econometrica, 41, 4:
683-714,1973
Takamitsu Sawa "Almost Unbiased Estimator in Simultaneous Equation Systems," International
Economic Review, 14, 1: 97-106, 1973
T.W. Anderson and Takamitsu Sawa, "Distributions of Estimates of coefficients of a Single
Equation in a Simultaneous System and their Asymptotic Expansions," Econometrica, 41, 4:
683-714,1973
Takamitsu Sawa "Almost Unbiased Estimator in Simultaneous Equation Systems," International
Economic Review, 14, 1: 97-106, 1973
Takamitsu Sawa "Finite-Sample Properties of the k-Class Estimators," Econometrica, 40, 4:
653-680, 1972
Roberto Mariano and Takamitsu Sawa, "The Exact Finite-Sample Distribution of the Limited
Information Maximum likelihood Estimator in the Case of Two Included Endogenous
Variables," Journal of the American Statistical Association, 67, 337: 159-163, 1972

Takamitsu Sawa "Non-Normality of Error Distribution in Linear Regression Models," Journal of
Economics, University of Tokyo, 35, 3: 32-47, 1969
Takamitsu Sawa "Serial Correlation: A Survey," Economic Studies Quarterly, 20, 3: 1-15,1969
Takamitsu Sawa "The Exact Sampling Distribution of Ordinary Least Squares and Two-Stage
Least Squares Estimators," Journal of the American Statistical Association, 64,327: 923-937, 1969
Takamitsu Sawa "Optimal Choice of Regressors for Predictive Efficiency," Economic Studies
Quarterly, 19,3: 69-72, 1969
Takamitsu Sawa "Selection of Variables in Regressions Analysis," Economic Studies Quarterly,
1966
Takamitsu Sawa "On a Relationship between the Ordinary Least Squares Variance,” Economic
Studies Quarterly, 17, 3: 65-69, 1966
Kei Takeuchi and Takamitsu Sawa, "Some Problems on Statistical Estimation in Econometrics,"
Economic Studies Quarterly, 16, 1: 50-61, 1965
（著書・編著を含む）『実学ゼミ』（三橋規宏編）東洋経済新報社 2004 年 第六章「温暖化対策と経済」81-94『日本の「構造改革」』岩波新書 2003 年 1-200『経済学への道』岩波新書 2003 年 1-200“International Frameworks and Technological Strategies to Prevent Climate Changes”,
Sprinter,2003『資本主義は何処へ行く』（佐和隆光） ＮＴＴ出版 2002 年 1-257『環境の経済理論』（佐和隆光 編著）岩波書店 2002 年 1-240『「改革」の条件』（佐和隆光）岩波書店 2001 年 1-213『富める貧者の国』（淺田彰・佐和隆光）ダイヤモンド社 2001 年 1-220『市場主義の終焉-日本経済をどうするのか-』佐和隆光 岩波新書 2000 年 1-232『環境新時代への挑戦』（佐和隆光 編著）第一書林 2000 年 9-20
『２１世紀の問題群』（佐和隆光 編著）新曜社 2000 年 1-11,93-109,283-311『経済学の名言１００』佐和隆光 ダイヤモンド社 1999 年 1-218『漂流する資本主義』佐和隆光 ダイヤモンド社 1999 年 1-262『地球温暖化を防ぐ』佐和隆光 岩波書店 1997 年 1-217『日本型経済システムを超えて』（佐和隆光・堤清二）岩波書店 1997 年 1-62
『日本の難問――閉塞の日本と勃興のアジア』佐和隆光 日本経済新聞社 1997 年 1-270『地球文明の条件』（佐和隆光 編著）岩波書店 1995 年 3-261『資本主義の再定義』佐和隆光 岩波書店 1995 年 1-211『社会の現実と経済学』（宇沢弘文・石川経夫・宮本憲一・内橋克人・佐和隆光）岩波書店 1994
年 1-164『ポスト産業社会への提言』（佐和隆光・堤清二）岩波書店 1994 年 1-68
『平成不況の政治経済学』佐和隆光 中央公論社 1994 年 1-211『成熟化社会の経済倫理』佐和隆光 岩波書店 1993 年 1-228『尊厳なき大国』佐和隆光 講談社 1992 年 1 212『未来史のなかのメガシティ』（伊藤滋・佐和隆光）三田出版会 1992 年 1-258『９０年代の選択』（佐和隆光・新藤宗幸）岩波書店 1991 年 3-17
『これからの経済学』 佐和隆光 岩波書店 1991 年 1-225『サービス化経済入門』（佐和隆光 編著）中央公論社 1990 年 1-194『世紀末から新世紀へ』（芳賀徹・佐和隆光）筑摩書房 1990 年 1-302『豊かさのゆくえ』佐和隆光 岩波ジュニア新書 1990 年

『パラダイムシフト：技術と経済』佐和隆光 筑摩書房 1990 年『大国日本の条件』 佐和隆光 日本経済新聞社 1989 年 1-282『学問の現在』（山口昌哉・坂本賢三・富永茂樹・佐和隆光 編著）駿々堂出版 1989 年 125-133『現代経済学の名著』（佐和隆光 編著）中央公論社 1989 年 1-210『キーワードコレクション経済学』（佐和隆光 編著）新曜社 1989 年 1-369『二十世紀末の思潮――ポスト・モダンからネオ・モダニズムへ』佐和隆光 朝日新聞社、1989
年 1-271『計量経済学入門』（佐和隆光 編著）JICC 出版 1988 年 1-250『トピックス日本経済：８７−８８』（佐和隆光 編著）マグロウヒル社 1988 年 1-285『経済学における保守とリベラル』佐和隆光 岩波書店 1988 年 1-262『８０年代論』（新藤宗幸・杉山光信・佐和隆光 共著）新曜社 1987 年 1-231『文化としての技術』佐和隆光 岩波書店 1987 年 1-241『科学的方法とは何か』（浅田彰・山口昌哉・長野敬・黒田末寿・佐和隆光）中央公論社 1986
年 1-213『高度成長』佐和隆光 日本放送出版協会 1984 年 1-218『虚構と現実』佐和隆光 新曜社 1983 年 1-230『経済学とは何だろうか』佐和隆光 岩波書店 1982 年 1-214『回帰分析』佐和隆光 朝倉書店 1979 年 1-187『形態と構造』（宇敷重広・佐和隆光）みすず書房 1977 年 1-285『初等統計解析』佐和隆光 新曜社 1972 年 1-231『計量経済分析の基礎』佐和隆光 東洋経済新報社 1970 年 1-308（翻訳）
ブルーノ・S・フライ、アロイス・スタッツァー『幸福の政治経済学』(沢崎冬日訳)監訳、ダイ
ヤモンド社 2005 年 294 ページ
ジョン・K・ガルブレイス『悪意なき欺瞞』ダイヤモンド社 2004 年 141 ページ
ポール・ホーケン・エイモリ・B・ロビンス、L・ハンター・ロビンス『自然資本の経済』日本
経済新聞社（小幡すぎ子訳）監訳、2001 年 516 ページ
アンソニー・ギデンズ『第三の道』（佐和隆光 訳）日本経済新聞社 1999 年 286 ページ
スティーブン・ランズバーグ『ランチタイムの経済学』（吉田利子・佐和隆光 共訳） ダイヤ
モンド社 1995 年 332 ページ
ジョン・ネイスビッツ『大逆転潮流』（佐和隆光 訳）三笠書房 1994 年 364 ページ『新ケインズ主義の時代』（菊谷達弥・佐和隆光 共訳）日本経済新聞社 1993 年 462 ページ
アラン・ブラインダー『ハードヘッド＆ソフトヘッド』（佐和隆光 訳）TBS ブリタニカ 1988
年 411 ページ
メアリー・ダグラス『儀礼としての消費』（浅田彰・佐和隆光 共訳）新曜社 1984 年 252 ページ
ルイズ・アームストロング『続・レモンをお金にかえる法“インフレ 不況 景気回復の巻』（佐和隆光 訳）河出書房新社 1982 年
ルイズ・アームストロング『レモンをお金にかえる法：“経済学入門”の巻』（佐和隆光 訳）河出書房新社 1982 年
Ｓ．チャタジー・Ｂ．プライス『回帰分析の実際』（加納悟・佐和隆光 共訳）新曜社 1980 年
249 ページ
バーグストロム『初等計量経済学』（前川功一・佐和隆光 共訳） 東洋経済新報社 1977 年 181ページ
ローレンス・クライン『経済予測の理論』（佐和隆光 訳）筑摩書房 1972 年

7.

これまでの研究成果を引用した、他の研究者の国際的論文

佐和隆光●Takamitsu Sawa, “The Exact Sampling Distribution of Ordinary Least Squares and Two-Stage
Least Squares Estimators”, Journal of American Statistical Association, 64, 372, pp.923-937 1969.
[上記論文を引用した国際的論文]
Nelson, CR, and Startz, R, “Some Further Results on the Exact Small Sample Properties of theInstrumental Variable Estimator”, Econometric, V58, 4, P967-976, 1990.
Anderson, TW, “Estimating Linear Statistical Relationships”, Ann Statist, V12, 1, P1-45, 1984.
Maddala, GS, “On the Exact Small Sample Distribution of the Instrumental Variable Estimator”,
Econometric, V60, 1, P181-183, 1992.
Hall, AR, Rudebusch, GD, and Wilcox, DW, “Judging Instrument Relevance in Instrumental
Variables Estimation”, Int Econ R, V37, 2, P283-298, 1996.
Hansen, LP, Heaton J, and Yaron A, “Finite-sample Properties of Some Alternative GMM
Estimators”, J Bus Econ, V14, 3, P262-280, 1996.
Zivot, E, Startz R, and Nelson CR, “Valid Confidence Intervals and Inference in the Presence ofWeak Instruments”, Int Econ R, V39, 4, P1119-1144, 1998.
●Takamitsu Sawa, “Finite-Sample Properties of the K-Class Estimators”, Econometrica, 40, 4,
pp.653-680, 1972.
[上記論文を引用した国際的論文]
Mariano, RS, “Analytical Small-Sample Distribution Theory in Econometrics: The Simultaneous
Equations Case,” Int Econ R, V23, 3, P503-533, 1982.
Takeuchi, K, Morimune K., “3rd-Order Efficiency of the Extended Maximum Likelihood
Estimators in a Simultaneous Equation System”, Econometric, V53, 1, P177-200, 1985.
Lieberman, O., “A Laplace Approximation to the Moments of a Ratio of Quadratic-Forms”,
Biometrika, V81, 4, P681-690, 1994.
Ghysels, E, Lieberman, O, “Dynamic Regression and Filtered Data Series --- A Laplace
Approximation to the Effects of Filtering in Small Samples”, Economet Th, V12, 3, P432-457, 1996.
Zellner, A, “The Finite Sample Properties of Simultaneous Equations’ Estimates and estimators
Bayesian and Non-Bayesian Approaches”, J Economet, V83, 1-2, P185-212, 1998.
●Takamitsu Sawa and T. Hiromatsu, “Minmax Regret Significance Points for a Preliminary Test
in Regression Analysis”, Econometrica, 41, 6, pp.1093-1101, 1973.
[上記論文を引用した国際的論文]
Ohtani, K, “On Poling Disturbance Variances When the Goal is testing Restriction on
Regression-Coefficeints”, J Economet, V35, 2-3, P219-231, 1987.
Giles, DEA, Liberman, O, and Giles JA, “The Optimal Size of a Preliminary Test of Linear
Restrictions in a Misspecified Regression-Model”, J Am Stat A, V87, 420, P1153-1157, 1992.

氏名

塚 谷 恒 雄

生年

1944年

学歴

1967年
1969年

京都大学工学部
京都大学大学院工学研究科修士課程

学位

1980年

京都大学工学博士

職歴

1969年-1980年
1980年-1986年
1986年-

京都大学原子炉実験所助手
京都大学経済研究所助教授
京都大学経済研究所教授

所属学会

European Society for Central Asian Studies
Central Eurasian Studies Society
水分水資源学会

K.N. Toderich, T.Tsukatani, et al.: Ecological conservation and reclamation ofarid/saline lands under agricultural system development in Kyzylkum deserts of
Uzbekistan, R. Ahmad and K.A. Malik (eds) Prospects for Saline Agriculture,
19-28, 2002, Kluwer Academic Publishers, Netherlands.

著書

論文

1

Fuchinoue, H. and Tsukatani, T.: Afghanistan’s Revival: irrigation on the rightand left banks of Amu-Darya River, Proceedings of NATO ARW, p.40-50,
June, 2003

2

Toderich, K.N., Tsukatani, T. et al.:Risk assessment of Environmental
contaminants of Asiatic Deserts Ecosystems in relation to plants distribution andstructure, International Conference on Desert Technology – 7, Umaid Bhawan
Palace, Jodhpur, Rajasthan, India, p.48-56, November 2003

3

Ghotbi N.; Tsukatani T.: Afghanistan’s poppy fields problem & its implications
for the regional development, Proceedings of NATO ARW, p.51-55, June,
2003.

4

Tsukatani, T. and Fuchinoue, H.: The Left and right banks of Amu Darya,
Central Eurasian Studies Society 2003 Conference (EC-08), Harvard, Oct.
2003.

5

Toderich, K.N., Tsukatani, T., Petukhov, O.F., Gruthinov, V.A., KhujanazarovT., Juylova E.A.,: "Risk assessment of Environmental contaminants of Asiatic
Deserts Ecosystems in relation to plant distribution and structure". Journal Arid
Land Studies, 14S: pp: 33-36, 2004.

6

Toderich K.N., Tsukatani T., Abdusamatov M.,: "Water resources assessment
and agricultural development in the riparian states of Amudarya River Basin".
Materials of the International Conference "Eurasia in XXI century-dialogue of
cultures or the conflict of civilization? , Issuk-kul, Kyrgystan: pp.38-42, 2004.

氏名

小佐野

生年

1955年

学歴

1978年
1980年
1982年

京都大学経済学部
大阪大学大学院経済学研究科博士前期課程
大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程

学位

1991年

大阪大学博士（経済学）

職歴

1982年-1984年
1984年-1986年
1986年-1990年
1987年-1989年
1990年
1990年-1994年
1994年
1994年-1996年
1995年-1996年
1996年-1997年
1997年-

滋賀大学経済学部助手
滋賀大学経済学部講師
滋賀大学経済学部助教授
ノースウエスタン大学客員研究員
大阪大学教養部助教授併任
大阪大学教養部助教授
大阪大学経済学部助教授
大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授
京都大学経済研究所助教授併任
京都大学経済研究所助教授
京都大学経済研究所教授

日本経済学会
日本ファイナンス学会
アメリカ経済学会
アメリカ・ファイナンス学会
エコノメトリック・ソサエティ

所属学会

著書

論文

広

2

「銀行，資本市場，およびコーポレート・ガバナンス」（橘木俊詔氏と共著）Palgrave, New York, 2001
『インセンティブ設計の経済学』（伊藤秀史氏と共編）（けい草書房）２
００４年

3『コーポレート・ガバナンスの経済学』（日本経済新聞社）２００１年

4『現代の金融と政策』（日本評論社）２０００年（本多佑三氏と共編）

1

1
2
3
4
5
6
7

"中央銀行に対する最適契約と公債政策,"（内田浩史，藤木裕氏と共著）The
Japanese Economic Review, Vol. 55, pp. 372-400, 2004.
"日本における生命保険会社の動学的資産分析," (福田祐一氏と共著),
Problems and Perspectives of Management, pp. 43-58, 2003.
"Ｍ＆Ａ時におけるストック・オプションと従業員の企業特殊人的資本,"
Journal of Corporate Finance, Vol. 10, pp. 615-638, 2004.
"資産動学と企業組織の内生的デザイン," The Japanese Economic Review, Vol.
54, pp. 300-323, 2003.
"貸し手責任と環境汚染," (小林磨美氏と共著) Journal of Economic Research,
Vol. 8, pp. 169-178, 2003.
"経営者報酬契約と銀行救済政策," Journal of Banking and Finance, Vol.26, pp.
25-49, 2002.
"預金保険と銀行規制のもとでの銀行への資本注入,"「銀行，資本市場，およびコーポレート・ガバナンス」（橘木俊詔氏と共著）Palgrave, New York,
2001に所収

8"プリンシパルの再交渉オファーを持つ複数エージェント・インセンティブ
契約の実行," Review of Economic Design, Vol.4, pp. 161-177, 1999.

9"証券デザイン，インサイダー・モニタリング，および金融市場均衡
European Finance Review, Vol.2, pp. 273-302, 1999.

,"

10

"各エージェントが再交渉オファーを提示する場合の複数エージェント・イ
ンセンティブ契約におけるモラル・ハザードと再交渉," Journal of Economic
Behavior and Organization, Vol.37, pp.207-230, 1998.

11"複数銀行モデルにおける金融危機の際の債務不履行と再交渉,"The Japanese
Economic Review, Vol.49, pp.138-157, 1998.

12コーポレート・ガバナンスと雇用契約に関する進化モデル，Journal of theJapanese International Economies, Vol.11, pp.403-436, 199713

"企業買収時における契約破棄と再交渉," The Japanese Economic Review,
Vol.47, pp.346-367, 1996.

14"株式持合いと企業支配," Journal of Banking and Finance, Vol.20, pp.1047-1068,
1996.

15

"私的情報経済における再交渉防止ロテリー均衡," Journal of Economic
Theory, Vol.65, pp.435- 467, 1995.

16"メインバンク・システム，暗黙契約，および後払い賃金システムの信頼性," (芹田敏夫氏と共著)「労働市場と経済パフォーマンス」(橘木敏詔著)
Macmillan, London, pp.312-346, 1994に所収

17"内生的成長モデルにおける基礎研究と応用研究," 大阪大学経済学，Vol.42,
pp.144-167, 1992.

18"競合する実物景気変動モデルに関するテスト,"（井上徹氏と共著）
International Economic Review, Vol.32, pp.669-688, 1991.

19"コーディネーションの失敗と経済成長," 大阪大学経済学，Vol.40, 1991.

20"非対称情報下における動学的労働契約" Journal of Economic Theory, Vol.50,
pp.175-192, 1990.

21

暗黙契約と評判，季刊理論経済学，Vol.40, pp.109-121, 1989.

22

日本の労働市場における暗黙契約，（井上徹氏と共著）Journal of theJapanese and International Economies, Vol.2, pp.181-198, 1988.

23"年金と終身雇用契約," 季刊理論経済学, Vol.38, pp.107-123, 1987.

24"信用割り当てと暗黙契約理論,"（筒井義朗氏と共著）International Journal ofIndustrial Organization, Vol.4, pp.419-438, 198625

"日本の銀行貸出市場における暗黙契約,"（筒井義朗氏と共著）Journal of
Financial and Quantitative Analysis, Vol.20, pp.211-229, 1985.

26「日本の企業経営統治と金融システム」堀内昭義・池尾和人編『金融サービス』（ＮＴＴ出版）２００４年１１月

27「コーポレート・ガバナンスと労働システム」（小林磨美氏と共著）『フィナンシャル・レビュー』Vol.68、pp.139-155、２００３年

28「日本における銀行モニタリングのガバナンス機能」（内田浩史氏と共著）寺西重郎・花崎正晴編『コーポレート・ガバナンスの経済分析：変革期の日本と金融危機後の東アジア』（東京大学出版会）２００３年

29「教育の経済理論：スクリーニング、シグナリング、人的資本」伊藤隆
敏・西村和雄編『教育の経済学』（日本経済新聞社）２００３年

30「独立行政法人システムの経済理論：メリット・デメリットの論理的整理」（赤井伸郎・水野敬三氏と共著）『フィナンシャル・レビュー』
Vol.67、pp.151-171、２００３年

31「コーポレート・ガバナンスと証券市場」『証券レビュー』、pp.1-38、２
００３年７月32「メインバンク・企業間の資金調達関係と株式持合」（堀敬一氏と共著）『証券アナリストジャーナル』Vol.40、No.12、pp.60-72、２００２年

33「コーポレート・ガバナンス変革の雇用関係に与える影響」『日本労働研
究雑誌』 No.57、pp.33-54、２００２年

34「日本企業の資金調達とガバナンス：規制緩和と持合解消のインパクト」（堀敬一氏と共著）伊藤秀史編『日本企業選択期の変革』（東洋経済新報社）２００２年

35「中央銀行への最適契約」(内田浩史・藤木裕氏と共著）小佐野広・本多佑三編『現代の金融と政策』（日本評論社）２０００年

36「日本企業の株式持合いと企業支配」橘木俊詔・松浦克己編『日本の金融：市場と組織』（日本評論社）１９９４年

37「日本の金融労働システム：制度的補完性・多様性と進化」伊藤秀史編『日本の企業システム』（東京大学出版会）１９９６年

38「公的規制と生命保険会社の資産運用」（福田祐一氏と共著）橘木俊詔・
筒井義郎編『日本の資本市場』（日本評論社）１９９６年

39「負債契約」『金融辞典』（東洋経済新報社）１９９４年

40「日本型雇用慣行は生き残れるか」小泉進・本間正明編『日本型市場の解明』（有斐閣）１９９３年

41

不確実性下における公益企業の価格形成と設備投資」『季刊理論経済学』
第３５巻、pp.85-91、１９８４年

42「暗黙の労働契約制度の構造的安定性」（本間正明氏と共著）『季刊理論経済学』第３４巻、pp.133-146、１９８３年

43"コーポレート・ガバナンス変革と労働," （小林磨美氏と共著）Japan Labor
Review, Vol. 2, pp. 58-80, 2004.

氏名

照 山 博 司

生年

１９６２年

学歴

１９８１−１９８５年 東京大学経済学部
１９８５−１９９０年 東京大学大学院経済学研究科第２種博士課程

職歴１９９０−１９９２年 東京大学社会科学研究所助手
１９９２−２００３年 京都大学経済研究所助教授
２００３年−
京都大学経済研究所教授

所属学会

日本経済学会

著書
1. 『マクロ経済学・入門』, 有斐閣, 1996, 2001［第 2 版］,（福田慎一と共著）.
論文（英文）:
1. “Some International Evidence on Inventory Fluctuations,” Economics Letters vol. 28, 225-230,
1988, (with Shin-ichi Fukuda).
2. “Inflation and Price-Wage Dispersions in Japan,” Journal of the Japanese and International
Economies vol. 5, 1991, 160-188, (with Shin-ichi Fukuda and Hiro Y. Toda).
3. “Inflation and Price-Wage Dispersions in Japan in the 1980s,” Current Politics and Economicsof Japan vol. 2, no.1, 1992, 5-13, (with Shin-ichi Fukuda).
4. “Sources of Inventory Fluctuations: Some International Evidence,” Hitotsubashi Journal of
Economics vol. 35, no.1, 1994, 37-57, (with Shin-ichi Fukuda).
5. “The Sustainability of Budget Deficits in Japan,” Hitotsubashi Journal of Economics vol. 35, no.
2, 1994, 109-119, (with Shin-ichi Fukuda).
6. “Intra-Firm Mobility, Wages and Promotion in the Japanese Employment System,” in I. Ohashi
and T. Tachibanaki eds., Internal Labour Markets, Incentives and Employment, Hampshire:
Macmillan Press, 1998, 269-299, (with Isao Ohashi).
7. “Do Positions and Tenure of Top Executives Affect Their Attitude?” in T. Tachibanaki ed., Who
Runs Japanese Business?: Management and Motivation in the Firm, Cheltenham: Edward Elgar,
1998, 57-78, (with Hideshi Itoh).
8. “Effort Incentives: Evidence from Japanese Data,” in T. Tachibanaki ed., Who Runs JapaneseBusiness?: Management and Motivation in the Firm, Cheltenham: Edward Elgar, 1998, 97-125,(with Hideshi Itoh).

論文（和文）[1997 年以降]
1. 「日本の景気循環における失業率変動の時系列分析」,
浅子和美・大瀧雅之編『現代マクロ経済動学』東京大学出版会, 1997, 227-279,（戸田裕之と共著）.
2. 「VAR による金融政策の分析：展望」, 『フィナンシャル・レビュー』第 59 号, 2001, 74-140.
3. 「雇用機会の創出と喪失の変動---1986 年から 1998 年の「雇用動向調査」に基づく分析」, 『日本
労働研究雑誌』第 499 号，2002, 86-100，（玄田有史と共著）.
4. 「雇用機会と労働の流出入」，玄田有史・中田喜文編『リストラと転職のメカニズム---労働移動の経済学』
東洋経済新報社，2002，211-247．
5. 「労働移動と雇用機会」，『経済分析』第 168 号，内閣府経済社会総合研究所，2003，38-82．
6. 「労働力フローデータによる就業および失業の分析」，『経済分析』第 168 号，内閣府経済社会総合研究所，2003，125-189，（太田聰一と共著）.
7. 「フローデータから見た日本の失業―1980〜2000」，『日本労働研究雑誌』第 516 号，2003，24-41，（太田聰一と共著）．
8. 「貨幣経済モデルにおける不決定性の再検討」，西村和雄・福田慎一編『非線形均衡動学---不決定性と複雑性』東京大学出版会，2004，157-191．

その他
1. 「やさしい経済学：消費と雇用を読む」,『日本経済新聞』，2003 年 9 月，7 回連載.

氏名

中 嶋 智 之 （なかじま ともゆき）

生年

1970年

学歴

1992年
1994年
1999年

京都大学教育学部卒業
京都大学大学院経済学研究科修士課程修了
京都大学大学院経済学研究科博士後期課程研究指導
認定退学
シカゴ大学大学院経済学研究科博士課程修了

学位

1999年

Ｐｈ．Ｄ．（シカゴ大学）

職歴

1994年-1997年
1999年-2003年
2003年-

日本学術振興会特別研究員（DC1）
ブラウン大学経済学助教授
京都大学経済研究所助教授

1997年

所属学会
論文

Econometric society, American Economic Association1「不確実性下における金融政策とインフレーション」大塚啓次郎・中山幹夫・福田慎一・本多佑三編『現代経済学の潮流2002』東洋経済新報社、
107-128．

2"Sunspot fluctuations in asset prices and business cycles in Japan over 1986-1999.
" Japanese Economic Review, 54, 253-274, 2003.

3"Catch-up in turn in a multi-country international trade model with learning-bydoing and invention," Journal of Development Economics, 72, 117-138, 2003.
"A business cycle model with variable capacity utilization and demand
disturbances, " European Economic Review, forthcoming.
"Money and prices under uncertainty" (with H. Polemarchakis), Review of
Economic Studies, forthcoming.

45ワーキングペーパー

書評

6"Monetary policy with sticky prices and segmented markets, " Economic Theory,
forthcoming.

7"Unemployment and indeterminacy," Journal of Economic Theory, forthcoming.

1"Dynamic programming without the boundedness assumption. "2"Indeterminacy with nonseparable, concave utility."3"Decline in the capital-output ratios and the Great Depression."

4"Asset price fluctuations in Japan: 1980-2000."

5"Liquidity trap and optimal monetary policy in open economies."

6"Monetary equilibria in continuous time." (with H.Polemarchakis)

1"Interest and prices, by M. Woodford." Economic Journal, forthcoming.

氏名

花 薗

生年

1971年

学歴

1994年
1996年

慶応義塾大学経済学部
慶応大学大学院経済学研究科修士課程

学位

2000年
2003年
2003年

慶応大学大学院経済学研究科博士課程
ペンシルバニア大学経済学研究科博士課程
Ｐｈ．Ｄ．(ペンシルバニア大学)

職歴

2003年-

京都大学経済研究所講師

所属学会

学会報告

日本経済学会
計量経済学会1
2

セミナー報告誠

日本経済学会春季大会 明治学院大学 2004年6月12日 報告論文
“Collusion, Fluctuating Demand, and Price Rigidity” 共著者 Huanxing Yang
エコノメトリックソサイエティ極東大会 延世大学（韓国、ソウル）
2004年6月30日 報告論文 “Holdup with Subsidized Investment”

3

ゲーム理論学会第2回世界大会 (フランス、マルセイユ） 2004年7月7日
ポスター報告 “Collusion, Fluctuating Demand, and Price Rigidity ” 共著者
Huanxing Yang

4

日本応用数理学会 中央大学 2004年9月16日 報告論文 “Collusion,
Fluctuating Demand, and Price Rigidity ” 共著者 Huanxing Yang

5

京都大学数理解析研究所研究集会 経済の数理解析 2005年2月11日
告論文 “Collusion, Fluctuating Demand, and Price Rigidity” 共著者
Huanxing Yang

1

京都大学経済学部 応用ミクロ経済学・産業経済学ワークショップ 2003
年10月16日 報告論文 “Collusion, Fluctuating Demand, and Price Rigidity” 共
著者 Huanxing Yang

2

東京大学経済学部 マイクロワークショップ 2003年10月21日 報告論文
“Collusion, Fluctuating Demand, and Price Rigidity” 共著者 Huanxing Yang

3

契約理論ワークショップ 京都大学経済研究所
文 “Holdup with Subsidized Investment"

4

東北大学経済学部 2004年2月10日 報告論文 “Collusion, Fluctuating
Demand, and Price Rigidity” 共著者 Huanxing Yang

5

京都ゲーム理論ワークショップ 2004年3月8日 報告論文 “Collusion,
Fluctuating Demand, and Price Rigidity” 共著者 Huanxing Yang

6
7

2003年12月20日

報

報告論

大阪大学大学院国際公共政策研究科 2004年4月1５日 報告論文
“Collusion, Fluctuating Demand, and Price Rigidity” 共著者 Huanxing Yang
慶応義塾大学経済学部 経済の数理解析セミナー 2004年4月26日 報告
論文 “Collusion, Fluctuating Demand, and Price Rigidity” 共著者 Huanxing
Yang

ディスカッションペーパー

その他

1“Holdup with Subsidized Investment" KIER Discussion Paper No. 586, March 30,
20042“Collusion, Fluctuating Demand, and Price Rigidity” with Huanxing Yang, KIER
Discussion Paper No. 589, May 2, 2004
“Essays in Industrial Organization,” Ph.D. dissertation, University of Pennsylvania,
2003

履歴書

氏

名

上原

一慶（うえはら

生

年

1943 年

現

職

かずよし）

京都大学経済研究所教授（ 〒 606-8501）

勤務先住所

京都市左京区吉田本町 京都大学経済研究所
電 話 (075)753-7142
Ｆ Ａ Ｘ ： 075− 753− 7148
学

歴1959 年 ３ 月 31 日

東京都渋谷区立松濤中学校卒業

1959 年 ４ 月 １ 日

東京都立戸山高等学校入学

1962 年 ３ 月 31 日

東京都立戸山高等学校卒業

1963 年 ４ 月 １ 日

東京大学教養学部文科Ⅲ類入学

1965 年 ４ 月 １ 日

東京大学教養学部国際関係論進学

1967 年 ３ 月 31 日

東京大学卒業

1967 年 ４ 月 １ 日

東京大学社会学系大学院国際関係論専門課程修士課程入学

1970 年 ３ 月 31 日

同上

修了

1970 年 ４ 月 １ 日

同上

博士課程進学1973 年 ３ 月 31 日

同上

単位取得

1975 年 ３ 月 31 日

同上

退学

職

歴

1974 年 ４ 月 １ 日

駒沢大学経済学部専任講師（中国経済論）に採用

1978 年 ４ 月 １ 日

同上

助教授に昇任1981 年 12 月 16 日

京都大学経済研究所助教授（比較経済研究部門）に転任

1987 年 ８ 月 16 日

京都大学経済研究所教授に昇任、現在にいたる。

非常勤講師歴1972 年 ９ 月 〜

法政大学第二教養部非常勤講師（中国語）

1974 年 ３ 月
1980 年 度

東京都立大学経済学部非常勤講師（中国経済論）

1980 年 ４ 月 〜

立教大学経済学部非常勤講師（中国経済論）

1982 年 ３ 月
1981 年 度

國學院大学経済学部非常勤講師（中国経済論）

1983 年 度

名古屋大学経済学部非常勤講師（中国経済論・夏季集中講義）

1987 年 度

松山商科大学経済学部非常勤講師（中国経済論・夏季集中講義）

1990 年 度

西南学院大学＜国際文化＞非常勤講師（中国事情・夏季集中講義）

1991 年 度

同上

1992 年 度

宮城教育大学非常勤講師（大学院・集中講義）

1993 年 度

新潟大学経済学部非常勤講師（中国経済論・夏季集中講義）

1993 年 度

立命館大学国際関係学部非常勤講師（比較地域論Ⅱ．後期）

1994 年 度

関西大学商学部非常勤講師（国際ビジネス特殊講義Ⅱ．後期）

1995 年 度

静岡大学人文学部非常勤講師（東洋史学各論Ⅲ．前期集中講義）

1999 年 度

同志社大学商学部非常勤講師（中国経済論．前期）

1999 年 度

岐阜大学地域科学部非常勤講師（経済体制論．夏期集中講義）

2000 年 度

同志社大学商学部非常勤講師（中国経済論．後期）

2001 年 度同上

2002 年 度同上2003 年 度

同上

2004 年 度

同上

2004 年 度

大阪商業大学大学院非常勤講師（中国経済研究．前期集中）

その他
1984 年 11 月 １ 日 〜

文部省在外研究員として、中華人民共和国に留学

1985 年 ８ 月 30 日

学位

1970 年 ３ 月 31 日

東京大学国際学修士

1988 年 ５ 月 23 日

京都大学経済学博士

主要研究業績
一．著書〔単著〕
１ ． 『 中 国 社 会 主 義 の 研 究 』 、 日 中 出 版 、 1978 年 ４ 月 。
２ ． 『 中 国 の 経 済 改 革 と 開 放 政 策 − 開 放 体 制 下 の 社 会 主 義 − 』 、 青 木 書 店 、 1987 年 12 月 。
〔編著〕
１ ． 『 経 済 体 制 改 革 下 の 中 国 企 業 − 企 業 調 査 資 料 集 − 』 、 京 都 大 学 経 済 研 究 所 （ Ｋ Ｉ Ｅ Ｒ 8601） 、1986 年 ５ 月 。
２ ． 『 現 代 中 国 の 変 革 − 社 会 主 義 シ ス テ ム の 形 成 と 変 容 − 』 、 世 界 思 想 社 、 1994 年 10 月 。
〔共編著〕
１ ．姫 田 光 義・阿 部 治 平・上 原 一 慶・高 橋 孝 助・前 田 利 明『 中 国 現 代 史（ 下 巻 ）』、東 京 大 学 出 版 会 、
1982 年 ７ 月 。
２．宮崎義一・杉本昭七・上原一慶・丸山伸郎・植田和弘『中国の経済発展政策の課題−財政、対外
開 放 、 環 境 政 策 を 中 心 に − 』 、 京 都 大 学 経 済 研 究 所 （ Ｋ Ｉ Ｅ Ｒ 8403） 、 1984 年 10 月 。
３ ． 上 原 一 慶 ・ 桐 山 昇 ・ 高 橋 孝 助 ・ 林 哲 『 東 ア ジ ア 近 現 代 史 』 、 有 斐 閣 、 1990 年 10 月 。
４．上原一慶・朱金海・陳建平『中国の経済改革の実態と課題−上海を中心に−』、京都大学経済研
究 所 （ Ｋ Ｉ Ｅ Ｒ 9203） 、 1992 年 ８ 月 。
５ ．池 田 誠 ・ 上 原 一 慶 ・ 安 井 三 吉 編『 中 国 近 代 化 の 歴 史 と 展 望 − 20 世 紀 中 国 と 日 本 ・ 下 巻 』、 法 律 文
化 社 、 1996 年 ４ 月 。
６ ． 加 藤 弘 之 ・ 上 原 一 慶 『 中 国 経 済 論 』 ミ ネ ル ヴ ァ 書 房 、 2004 年 ４ 月 。
〔論文〕
１ ． 「 文 化 大 革 命 の 再 検 討 」 （ 共 同 論 文 ） 『 現 代 と 思 想 』 ８ 、 青 木 書 店 、 1972 年 ６ 月 。
２ ． 「 戦 後 初 期 に お け る 中 国 共 産 党 の 基 本 方 針 の 再 検 討 」 『 歴 史 学 研 究 』 第 386 号 、 1972 年 ７ 月 。
３．「中国の社会主義的民主主義に関する一考察−大躍進期における両参制の再検討」『中国研究』
Ｎ o.34、 1973 年 １ 月 。
４ ． 「 中 国 経 済 の 発 展 段 階 と 『 大 躍 進 』 」 『 中 国 研 究 』 Ｎ o.42、 1973 年 ９ 月 。
５．「大躍進期における大衆運動−労働者の企業管理への直接参加を中心として−」『歴史における民 族 と 民 主 主 義 （ 1973 年 度 歴 史 学 研 究 大 会 報 告 ） 』 、 青 木 書 店 、 1973 年 11 月 。
６ ． 「 大 躍 進 期 の 経 済 」 『 中 国 大 躍 進 政 策 の 展 開 』 下 、 日 本 国 際 問 題 研 究 所 、 1974 年 ３ 月 。
７ ． 「 中 国 社 会 主 義 研 究 の 課 題 」 『 中 国 研 究 』 Ｎ o.51、 1974 年 ６ 月 。
８ ．「 社 会 主 義 企 業 管 理 組 織 論 の 展 開 」権 泰 吉 ・ 中 村 瑞 穂『 現 代 経 営 組 織 論 』、日 本 評 論 社 、1974 年
10 月 。
９．「中国社会主義建設の現段階」（座間紘一氏と共同執筆）宇高基輔編『社会主義経済論』、有斐
閣 、 1975 年 １ 月 。
10． 「 資 本 主 義 か ら 共 産 主 義 へ の 過 渡 期 に 関 す る 一 考 察 」 『 中 国 研 究 』 Ｎ o.62、 1975 年 ６ 月 。
11． 「 国 民 経 済 復 興 期 に お け る 資 本 主 義 政 策 − 中 国 革 命 の 成 長 転 化 に 関 す る 考 察 − 」 『 歴 史 評 論 』
1975 年 11 月 号 （ 上 ） 、 1976 年 ２ 月 号 （ 下 ） 。
12． 「 大 躍 進 期 に お け る 中 国 労 働 者 階 級 − い わ ゆ る 臨 時 工 の 存 在 形 態 を 中 心 に − 」 『 経 済 論 集 （ 駒 沢
大 学 ） 』 ８ 巻 １ 号 、 1976 年 ４ 月 。
13． 「 中 国 社 会 主 義 研 究 の 現 状 と 課 題 」 『 歴 史 評 論 』 1976 年 10 月 号 。
14． 「 中 国 の 社 会 主 義 企 業 」 、 森 章 編 『 社 会 主 義 企 業 論 』 、 日 本 評 論 社 、 1977 年 ４ 月 。
15． 「 現 代 中 国 の 経 済 体 制 と 文 革 の 論 理 」 『 現 代 と 思 想 』 28、 1977 年 ６ 月 。
16． 「 中 国 共 産 党 の 政 権 構 想 」 『 中 国 近 現 代 史 』 第 ７ 巻 、 東 京 大 学 出 版 会 、 1978 年 ９ 月 。
17． 「 四 つ の 『 現 代 化 』 と 中 国 経 済 」 『 日 本 の 科 学 者 』 1979 年 ４ 月 号 。
18．「 今 日 の 中 国 の 対 外 政 策 − そ の 起 源 、本 質 お よ び 国 内 政 策 と の 関 連 − 」『 歴 史 評 論 』1979 年 ８ 月号。
19． 「 中 国 社 会 主 義 建 設 の 再 検 討 − 1950 年 代 を 中 心 に − 」 『 経 済 』 1981 年 ４ 月 号 。
20． 「 中 国 経 済 の 『 調 整 』 政 策 の 展 開 と そ の 再 強 化 に つ い て 」 『 世 界 政 治 』 1981 年 ９ 月 。

21． 「 社 会 革 命 の 前 進 」 歴 史 学 研 究 会 編 『 ア ジ ア 現 代 史 』 、 青 木 書 店 、 1981 年 ９ 月 （ 79〜 176 頁 ） 。
22． 「 中 国 社 会 主 義 の 到 達 点 と 課 題 」 『 講 座 今 日 の 日 本 資 本 主 義 』 第 １ 巻 、 大 月 書 店 、 1981 年 10月。
23． 「 中 国 社 会 主 義 建 設 の 直 面 す る 課 題 」 『 日 本 の 科 学 者 』 1982 年 ４ 月 。
24． 「 社 会 主 義 研 究 の 方 法 に 関 す る 一 考 察 」 『 Ｋ Ｉ Ｅ Ｒ 』 8205、 1983 年 ３ 月 。
25． 「 社 会 主 義 研 究 の 方 法 と 課 題 」 『 歴 史 評 論 』 1983 年 12 月 号 。
26．「 既 存 中 小 企 業 の 設 備 更 新・技 術 改 造 」『 中 国 に お け る 中 小 企 業 の 改 造 と 再 編 』、日 中 経 済 協 会 、
1984 年 ４ 月 。
27． 「 中 国 対 外 経 済 政 策 の 特 徴 と 課 題 」 『 中 国 研 究 』 Ｎ o.159、 1984 年 ７ 月 。
28． 「 企 業 活 力 強 化 の 現 状 と 課 題 」 『 中 国 の 経 済 体 制 改 革 の 動 向 』 、 日 中 経 済 協 会 、 1986 年 ４ 月 。
29． 「 経 済 体 制 改 革 下 の 中 国 国 営 企 業 − 大 中 型 工 業 企 業 を 中 心 に − 」 『 近 き に 在 り て − 近 現 代 中 国 をめ ぐ る 討 論 の ひ ろ ば − 』 第 ９ 号 、 1986 年 ５ 月
30． 「 国 営 企 業 か ら み た 中 国 の 経 済 改 革 」 『 日 本 経 済 研 究 セ ン タ − 会 報 』 513 号 、 1986 年 ６ 月 。
31． 「 総 需 要 膨 張 と 経 済 体 制 改 革 」 『 社 会 主 義 経 済 研 究 』 第 ７ 号 、 1986 年 ９ 月 。
32． 「 第 １ 章 社 会 主 義 建 設 Ⅲ 中 国 、 第 ２ 章 経 済 体 制 の 展 開 Ⅲ 中 国 」 大 崎 平 八 郎 編 『 社 会 主 義
経 済 論 』 、 有 斐 閣 、 1986 年 10 月 。
33． 「 社 会 主 義 と 資 本 主 義 − 社 会 主 義 の 対 外 開 放 政 策 」 、 杉 本 昭 七 ・ 関 下 稔 ・ 藤 原 貞 雄 ・ 松 村 文 武 編『 現 代 世 界 経 済 を と ら え る 』 、 東 洋 経 済 新 報 社 、 1987 年 １ 月 。
34． 「 中 国 に お け る 改 革 の 背 景 、 現 状 、 展 望 − 開 放 体 制 下 の 社 会 主 義 − 」 『 社 会 主 義 経 済 学 会 会 報 』
第 25 号 、 1987 年 10 月 。
35． 「 国 営 企 業 の 活 力 強 化 と 資 金 問 題 」 『 中 国 の 資 金 市 場 』 、 日 中 経 済 協 会 、 1988 年 ３ 月 。
36． 「 第 １ 期 冷 戦 時 代 （ ４ ） 中 国 革 命 ・ 朝 鮮 戦 争 と 東 ア ジ ア 、 第 ２ 期 緊 張 緩 和 （ ６ ） 中 国 の
文 化 大 革 命 」 土 井 正 興 ・ 浜 林 正 夫 他 編 『 戦 後 世 界 史 上 下 』 、 大 月 書 店 、 1988 年 12 月 。
37． 「 企 業 活 力 に つ い て 」 『 発 展 途 上 国 中 小 企 業 研 究 報 告 書 （ 第 ２ 分 冊 ） 』 、 ア ジ ア 経 済 研 究 所 、
1989 年 ３ 月 。
38． 「 請 負 制 下 の 国 有 企 業 と 労 働 者 − 企 業 行 動 と 労 働 者 の 現 状 − 」 『 中 国 の 企 業 改 革 』 、 日 中 経 済 協
会 、 1989 年 ３ 月 。
39． 「 中 国 に お け る 改 革 ・ 開 放 政 策 と 天 安 門 事 件 」 『 地 域 研 究 ジ ャ − ナ ル （ 松 山 大 学 ） 』 創 刊 号 、
1989 年 ９ 月 。
40．「 中 国 に お け る 物 資 供 給 シ ス テ ム と 工 業 企 業 」『 中 国 の 流 通 シ ス テ ム 』、日 中 経 済 協 会 、1990 年３月。
41． 「 中 国 社 会 主 義 の 現 状 と 問 題 点 − 中 国 の 現 状 は 何 を 提 起 し て い る か ？ 」 『 Ｋ Ｉ Ｅ Ｒ 』 9001、
1990 年 ７ 月 。
42．「 ・ 小 平 の 社 会 主 義 と は ？ 」『 京 都 の 科 学 者 』Ｎ o.130（ シ ン ポ ジ ウ ム ： 社 会 主 義 は 今 ど う な って い る か ？ ） 、 1990 年 ９ 月 。
43． 「 中 国 の 現 状 か ら 『 社 会 主 義 』 を 考 え る 」 『 近 き に 在 り て 』 第 18 号 、 1990 年 11 月 。
44． 「 企 業 の 活 性 化 と 地 方 政 府 の 対 応 」 『 中 国 ： 地 域 開 発 と 地 方 政 府 の 役 割 』 、 日 中 経 済 協 会 、
1991 年 ３ 月 。
45． 「 経 済 シ ス テ ム と 工 業 化 」 丸 山 伸 郎 編 『 中 国 の 工 業 化 − 揺 れ 動 く 市 場 化 路 線 』 、 ア ジ ア 経 済 研 究
所 、 1991 年 ３ 月
46． 「 上 海 に お け る 企 業 の 実 態 調 査 − 中 間 報 告 （ １ ） − 」 『 近 き に 在 り て 』 第 20 号 、 1991 年 11 月 。
47． 「 中 小 企 業 問 題 と 国 有 企 業 の 活 性 化 」 『 中 国 の 中 小 企 業 近 代 化 』 、 日 中 経 済 協 会 、 1992 年 ３ 月 。
48． 「 制 度 改 革 と 地 域 経 済 の 発 展 」 丸 山 伸 郎 編 『 華 南 経 済 圏 − 開 か れ た 地 域 主 義 』 、 ア ジ ア 経 済 研 究
所 、 1992 年 ３ 月 。
49． 「 シ ス テ ム 転 換 と 地 方 分 権 的 ・ 混 合 的 シ ス テ ム の 形 成 − 中 国 − 」 『 社 会 主 義 経 済 学 会 会 報 』
第 29 号 、 1992 年 ３ 月 。
50． 「 現 代 中 国 の 課 題 − 歴 史 研 究 者 と の 対 話 を 求 め て − 」 『 国 民 経 済 雑 誌 （ 神 戸 大 学 経 済 経 営 学会）』
第 166 巻 第 13 号 、 1992 年 ９ 月 （ １ 〜 19 頁 ） 。
51． 「 中 国 の 社 会 主 義 経 済 と 政 治 的 民 主 主 義 」 『 現 代 と 展 望 』 Ｎ o.34、 1992 年 ・ 冬 （ 74〜 79 頁 ） 。
52． 「 改 革 ・ 開 放 の 進 展 と 国 有 企 業 の 活 性 化 − 『 社 会 主 義 市 場 経 済 』 の 行 方 − 」 『 中 国 の 国 有 大 中 型
企 業 の 活 性 化 と 改 革 ・ 開 放 』 日 中 経 済 協 会 、 1993 年 ３ 月 （ １ 〜 18 頁 ） 。

53． 「 中 国 に お け る 国 有 企 業 改 革 の 現 状 と 課 題 」 『 社 会 主 義 シ ス テ ム の 変 革 と 我 が 国 の 対 応 に 関 す る
調査研究−旧ソ連及び中国の現状と展望−』財団法人産業研究所（委託先 財団法人世界平和研
究 所 ） 、 1993 年 ５ 月 （ 165〜 183 頁 ）54．「 改 革・開 放 の 深 化 と 中 国 社 会 主 義 の 可 能 性 」『 現 代 中 国 』第 67 号 、1993 年 ６ 月（ 18〜 31 頁 ）。
55． 「 社 会 主 義 の 崩 壊 と 中 国 」 杉 本 昭 七 編 著 『 現 代 世 界 経 済 の 転 換 と 融 合 』 、 同 文 舘 、 1993 年 ７ 月（ 225〜 254 頁 ）56． 「 中 国 ・ 市 場 経 済 化 の 展 望 」 『 日 本 経 済 研 究 セ ン タ − 会 報 』 689 号 、 1993 年 10 月 １ 日 （ 10〜 17頁）。
57． 「 “社 会 主 義 市 場 経 済 ”の ゆ く え 」 『 季 刊 窓 』 18（ 1993 年 Ｗ Ｉ Ｎ Ｔ Ｅ Ｒ ） （ 31〜 56 頁 ） 。
58． 「 中 国 に お け る 企 業 改 革 」 田 中 雄 三 編 『 脱 社 会 主 義 経 済 の 現 状 』 （ 龍 谷 大 学 社 会 科 学 研 究 所 叢 書
Ⅹ Ⅹ Ⅲ ） 、 リ ベ ル タ 出 版 、 1994 年 ３ 月 （ 241〜 274 頁 ） 。
59． 「 中 国 の Ｇ Ａ Ｔ Ｔ 参 加 − そ の 目 的 と 課 題 − 」 『 中 国 の Ｇ Ａ Ｔ Ｔ 参 加 − そ の 条 件 整 備 と 産 業 界 へ の影 響 』 、 日 中 経 済 協 会 、 1994 年 ４ 月 （ １ 〜 11 頁 ） 。
60．「 望 ま し い 経 済 シ ス テ ム を 求 め て 」『 比 較 経 済 体 制 研 究 』第 Ⅱ 期 、創 刊 号 、1994 年（ 22〜 34 頁 ）。
61．「 国 有 企 業 改 革 の 現 状 − 進 行 す る 私 有 化 の 動 き − 」『 日 中 経 協 ジ ャ − ナ ル 』、1994 年 ７ 月 ／ Ｎ o．
10（ 24〜 30、 50 頁 ） 。
62． 「 社 会 主 義 の 崩 壊 と 今 後 の 課 題 − い く つ か の 問 題 提 起 − 」 『 歴 史 評 論 』 Ｎ o.534、 1994 年 10 月 号（ 47〜 56 頁 ） 。
63． 「 国 有 企 業 改 革 − 社 会 主 義 経 済 シ ス テ ム の 改 革 か ら 溶 解 へ − 」 『 経 済 情 報 学 研 究 』 （ 姫 路 獨 協 大
学 ・ 経 済 情 報 学 会 ） Ｎ o.５ − 1994、 1994 年 11 月 （ 22〜 37 頁 ） 。
64．「 中 国 国 有 企 業 改 革 の 現 状 と 展 望 」『 中 国 経 済 』（ 日 本 貿 易 振 興 会 ）1995 年 １ 月 号（ 16〜 31 頁 ）。
65． 「 中 国 国 有 企 業 改 革 の 現 状 − 行 政 ・ 企 業 関 係 を 中 心 に − 」 丸 山 伸 郎 編 著 『 ア ジ ア 社 会 主 義 諸 国 の
体 制 転 換 と 経 済 協 力 の 課 題 − 国 有 企 業 民 営 化 の ゆ く え − 』 、 ア ジ ア 経 済 研 究 所 、 1995 年 ３ 月（ 23〜 44 頁 ） 。
66．「 社 会 主 義 市 場 経 済 シ ス テ ム と 国 有 企 業 改 革 」『 社 会 主 義 市 場 経 済 シ ス テ ム − 計 画 か ら 市 場 へ − 』、
日 中 経 済 協 会 、 1995 年 ４ 月 （ １ 〜 14 頁 ） 。
67． Ｒ Ｅ Ｆ Ｏ Ｒ Ｍ Ｏ Ｆ Ｃ Ｈ Ｉ Ｎ Ａ ’Ｓ Ｓ Ｔ Ａ Ｔ Ｅ − Ｏ Ｗ Ｎ Ｅ Ｄ Ｅ Ｎ Ｔ Ｅ Ｒ Ｐ Ｒ Ｉ Ｓ Ｅ Ｓ
Ｃ hina Newsletter（ Ｊ Ｅ Ｔ Ｒ Ｏ ） 、 Ｎ o.115（ Ｍ Ａ Ｒ ． − Ａ Ｐ Ｒ ． 1995） （ Ｐ Ｐ ． ２ 〜 ７ ） 。
68． 「 『 解 放 』 か ら 『 開 放 』 へ − 中 華 人 民 共 和 国 下 の 上 海 − 」 （ 二 〜 五 ） 高 橋 孝 助 ・ 古 厩 忠 夫 編 『 上海 市 巨 大 都 市 の 形 成 と 人 々 の 営 み 』 、 東 方 書 店 、 1995 年 ５ 月 （ 240〜 267 頁 ） 。
69．「 中 国 の 経 済 改 革 と 市 場 化 の 現 状 」『 比 較 経 済 体 制 学 会 会 報 』第 33 号 、1995 年 11 月（ ２ 〜 ７ 頁 ）。
70． 「 正 念 場 を 迎 え た 中 国 の 国 有 企 業 改 革 （ 上 ） − 二 段 階 の 改 革 経 て も 赤 字 体 質 は な お 続 く 」 『 世 界
週 報 』 1995 年 12 月 ５ 日 号 （ 40〜 43 頁 ） 。
71． 「 正 念 場 を 迎 え た 中 国 の 国 有 企 業 改 革 （ 下 ） − 『 締 め 付 け 』 か 『 民 主 化 』 か の 岐 路 」 『 世 界 週
報 』 1995 年 12 月 12 日 号 （ 22〜 25 頁 ） 。
72． 「 内 陸 開 発 政 策 の 現 状 と 課 題 − 中 国 内 陸 視 察 団 ・ 報 告 − 」 『 内 陸 開 発 政 策 の 現 状 と 課 題 − 中 国 内
陸 視 察 団 派 遣 報 告 − 』 、 日 中 経 済 協 会 、 1995 年 12 月 （ ６ 〜 21 頁 ） 。
73． 「 中 国 の 経 済 改 革 と 市 場 化 の 現 状 」 『 日 本 紡 績 月 報 』 Ｎ o.587（ 1996 年 １ 月 ） （ ９ 〜 22 頁 ） 。
74．「 内 陸 開 発 政 策 の 現 状 と 課 題 」『 中 国 内 陸 地 域 の 経 済 開 発 と 投 資 環 境 』、日 中 経 済 協 会 、1996 年
４ 月 （ １ 〜 13 頁 ） 。
75．「 中 国 経 済 の 現 状 と 課 題 − 国 有 企 業 改 革 を 中 心 に − 」『 ジ ェ ト ロ セ ン サ ー 』1996 年 ７ 月 号（ 47〜
52 頁 ） 。
76． 「 中 国 − 改 革 ・ 開 放 の 現 状 と ゆ く え 」 小 山 洋 司 編 『 Ａ Ｐ Ｅ Ｃ 時 代 へ の 戦 略 （ 環 日 本 海 叢 書 第 ４巻 ） − 環 日 本 海 経 済 圏 の 新 局 面 』 有 信 堂 高 文 社 、 1996 年 12 月 （ 117〜 140 頁 ） 。
77． 「 上 海 の 国 有 企 業 改 革 」 『 日 中 経 協 ジ ャ ー ナ ル 』 Ｎ o． 39、 1996 年 12 月 号 （ １ 〜 ７ 頁 ） 。
78． 「 国 有 企 業 の 経 営 悪 化 と 対 外 開 放 政 策 の 進 展 」 『 中 国 の 開 放 政 策 の 動 向 と わ が 国 企 業 の 対 応 』 日
中 経 済 協 会 、1997 年 ３ 月（ 40〜 53 頁 ）。『 中 国 の 対 外 開 放 政 策 の 変 動 と 外 資 系 企 業 』日 中 経 済 協
会 、 1997 年 ６ 月 （ 40〜 53 頁 ） 。
79． 「 中 国 に お け る エ ネ ル ギ ー 需 給 と 東 ア ジ ア − 石 油 を 中 心 に − 」 『 中 国 の 政 治 経 済 動 向 エ ネ ル ギ
ー を め ぐ る 中 国 − 東 ア ジ ア 諸 国 関 係 』 日 中 経 済 協 会 、 1997 年 ３ 月 （ 1〜 18 頁 ） 。 『 東 ア ジ ア の エ
ネ ル ギ ー 事 情 と 中 国 』 日 中 経 済 協 会 、 1997 年 ６ 月 （ １ 〜 18 頁 ） 。

80． 「 中 国 の 国 有 企 業 改 革 − 現 状 と 展 望 」 佐 々 木 信 彰 編 『 現 代 中 国 経 済 の 分 析 』 世 界 思 想 社 、
1997 年 （ 212〜 237 頁 ） 。
「中国国有企業改革的現状与展望」 佐々木信彰主編『中国現段階経済分析−来自日本的観察与評 価 」 』 吉 林 人 民 出 版 社 、 1999 年 （ 177〜 197 頁 ） 。
81． 「 移 行 期 の 中 国 経 済 を ど の よ う に と ら え る か − 国 有 企 業 改 革 を 中 心 に − 」 「 ス ラ ブ ・ ユ ー ラ シ アの 変 動 」 領 域 研 究 報 告 輯 第 40 号 『 体 制 変 容 下 の 中 国 ・ ス ラ ブ ・ ユ ー ラ シ ア 』 、 1997 年 ９ 月（ 16〜 25 頁 ） 。
82． 「 国 有 企 業 改 革 の 現 状 と 課 題 」 『 中 国 等 ア ジ ア 市 場 経 済 移 行 国 の 経 済 実 態 調 査 報 告 集 』 財 団 法 人
日 本 総 合 研 究 所 、 1998 年 ３ 月 （ １ 〜 19 頁 ） 。
83．「 マ ク ロ 経 済 の 現 状 と 都 市 部 の 成 長 産 業 」『 中 国 の 国 内 市 場 − 21 世 紀 の 成 長 産 業 と 市 場 へ の ア プ
ロ ー チ 』 日 中 経 済 協 会 、 1998 年 ３ 月 （ 76〜 89 頁 ） 。
84． 「 Ⅰ 総 論 １ は じ め に 」 「 Ⅰ 総 論 ２ 総 論 − い く つ か の 問 題 提 起 を 兼 ね て 」 『 中 国 国 有
企 業 改 革 研 究 会 報 告 書 −「 中 国 の 国 有 企 業 改 革 の 現 状 と 日 本 の 協 力 」− 』日 中 経 済 協 会 、1998 年
３ 月 （ ５ 〜 ７ 頁 、 ９ 〜 25 頁 ） 、 『 中 国 国 有 企 業 改 革 − そ の 多 面 的 実 相 − 』 日 中 経 済 協 会 、 1998
年
10 月 （ 同 ） 。 。
85．「 江 ・ 朱 新 体 制 の 中 国 国 有 企 業 改 革 に 立 ち は だ か る こ れ だ け の 難 関 」『 世 界 週 報 』1998 年 ６ 月
16 日 号 （ ８ 〜 14 頁 ） 。
（『 参 考 消 息 』98 年 ７ 月 ８ 日 に 、「 日 教 授 撰 文 分 析 中 国 国 企 改 革 難 度 」と し て 内 容 紹 介 さ れ る ）。
86． 「 所 有 制 構 造 改 革 と 国 有 企 業 改 革 の ゆ く え 」 愛 知 大 学 現 代 中 国 学 会 編 『 中 国 ２ １ 』 臨 時 増 刊 号 、1998 年 ６ 月 （ 65〜 82 頁 ） 。
「 所 有 制 結 構 改 革 与 国 有 企 業 改 革 的 前 景 」『 中 国 ２ １ 1999』中 国 社 会 科 学 出 版 社 、2001 年 ８ 月（ 25〜 46 頁 ） 。
87． 「 中 小 企 業 政 策 形 成 の 現 状 と 課 題 」 『 中 国 の 中 小 企 業 近 代 化 と 第 三 次 産 業 』 日 中 経 済 協 会 、
1999 年 ３ 月 （ １ 〜 19 頁 ） 。 『 中 国 の 中 小 企 業 近 代 化 と 第 三 次 産 業 』 日 中 経 済 協 会 、 1999 年 ４ 月（ １ 〜 19 頁 ） 。
“Modernization and China’s Medium and Small-Enterprises and Services Sector”China
Online（ 翻 訳 ） 。
88． 「 国 有 企 業 改 革 の 現 状 と 課 題 」 『 中 国 国 有 企 業 改 革 研 究 会 報 告 書 − 「 中 国 の 国 有 企 業 改 革 の 現 状と 日 本 の 協 力 」 − 』 日 中 経 済 協 会 、 1999 年 ３ 月 （ １ 〜 19 頁 ） 。
89． 「 中 国 の 中 小 企 業 振 興 政 策 の 現 状 と 課 題 」 『 日 中 経 協 ジ ャ ー ナ ル 』 No.67（ 1999 年 ６ 月 号 ） （ 24
〜 31 頁 ） 。
90． 「 改 革 開 放 の 20 年 − 改 革 か ら み た 総 括 と 展 望 − 」 『 現 代 中 国 』 第 73 号 （ 1999 年 10 月 ） 、 日 本
現代
中 国 学 会 （ ６ 〜 20 頁 ） 。
91． 「 国 有 企 業 改 革 と 労 働 者 」 中 兼 和 津 次 編 『 現 代 中 国 の 構 造 変 動 ２ 経 済 − 構 造 変 動 と 市 場 化 』 東京 大 学 出 版 会 、 2000 年 （ 227〜 255 頁 ） 。
92． 「 中 国 に お け る 市 場 経 済 化 の 進 展 と 国 有 企 業 改 革 」 林 昭 ・ 門 脇 延 行 ・ 酒 井 正 三 郎 編 著 『 体 制 転 換と 企 業 ・ 経 営 』 （ 叢 書 現 代 経 営 学 − 20） ミ ネ ル ヴ ァ 書 房 、 2001 年 ５ 月 （ 221〜 236 頁 ） 。
93． 「 生 産 立 地 で 異 な る 進 出 企 業 の 直 面 す る 課 題 」 『 日 中 経 協 ジ ャ ー ナ ル 』 2002 年 ６ 月 号 （ ５ 〜 10頁）。
94． 「 社 会 主 義 市 場 経 済 の 進 展 と 労 働 者 − 非 正 規 就 業 を め ぐ っ て − 」 京 都 大 学 経 済 研 究 所 、Discussion Paper No.0205（ 2002 年 ７ 月 ） (1〜 20 頁 )。
95． 「 中 国 の 経 済 発 展 は 脅 威 か チ ャ ン ス か 」 日 中 経 済 協 会 編 『 対 中 ビ ジ ネ ス の 経 営 戦 略 ［ 中 堅 ・ 中 小
企 業 へ の 提 言 ］ 』 （ 総 論 ） 蒼 蒼 社 、 2003 年 （ 22〜 47 頁 ） 。
96． 「 中 国 の 発 展 を ど う と ら え 、 い か に つ き あ う か 」 『 中 小 商 工 業 研 究 』 全 商 連 付 属 ・ 中 小 商 工 業 研
究 所 、 第 78 号 （ 2004・ １ ） （ ４ 〜 12 頁 ）〔書評〕
１ ． 姫 田 光 義 『 中 国 現 代 史 の 争 点 』 （ 日 中 出 版 ） 『 歴 史 評 論 』 1977 年 11 月 号 。
２ ． 「 回 顧 と 展 望 」 （ 中 国 現 代 史 ） 『 史 学 雑 誌 』 1980 年 ５ 月 。

３ ． 那 須 賢 一 『 中 国 の 選 択 』 （ 大 月 書 店 ） 『 エ コ ノ ミ ス ト 』 1982 年 １ 月 19 日 号 。
４ ． 池 田 誠 他 『 中 国 工 業 化 の 歴 史 』 （ 法 律 文 化 社 ） 『 新 し い 歴 史 学 の た め に 』 1983 年 11 月 号 。
５ ． 山 内 一 男 他 『 中 国 経 済 の 転 換 』 （ 岩 波 書 店 ） 『 日 本 経 済 新 聞 』 1989 年 12 月 17 日 。
６ ．中 村 平 八『 発 展 途 上 社 会 主 義 の 研 究 』（ 白 桃 書 房 ）『 経 済 貿 易 研 究（ 神 奈 川 大 学 経 済 貿 易 研 究 所 ）』 Ｎ o.16、 1990 年 。
７ ．南 塚 信 吾 『 ハ ン ガ リ − の 改 革 − 民 族 的 伝 統 と 「 第 三 の 道 」』（ 渓 流 社 ）『 歴 史 評 論 』1991 年 ８ 月号。
８ ．久 保 亨『 中 国 経 済 100 年 の 歩 み − 統 計 資 料 で み る 中 国 近 現 代 経 済 史 − 』『 東 洋 史 研 究 』第 51 巻 第
１ 号 、 1992 年 ６ 月 。
９．天児慧『東アジアの国家と社会１．中国』、若林正文『東アジアの国家と社会２．台湾』（東京
大 学 出 版 会 ） 『 歴 史 評 論 』 1993 年 10 月 号 。
〔その他〕
１．「社会主義中国における企業管理の再検討−第九回研究例会報告」『国際関係論研究会会報』
Ｎ o． 25、 1971 年 ６ 月
２ ． 「 総 選 挙 の 結 果 を み て 中 国 外 交 を 考 え る 」 （ 古 野 武 雄 − 筆 名 ） 『 中 国 研 究 』 Ｎ o． 35、 1973 年 ２月。
３ ． 「 ベ ト ナ ム 協 定 の 意 味 す る も の 」 （ 古 野 武 雄 名 ） 『 中 国 研 究 』 Ｎ o． 36、 1973 年 ３ 月 。
４ ． 「 米 中 共 同 声 明 後 の 中 国 と ア ジ ア 」 （ 古 野 武 雄 名 ） 『 中 国 研 究 』 Ｎ o． 37、 1973 年 ４ 月 。
５ ． 中 西 功 『 現 代 中 国 の 政 治 』 編 者 あ と が き （ 田 中 祥 之 氏 と 共 同 ） 、 青 木 書 店 、 1974 年 ３ 月 。
６ ． 「 中 国 の 政 治 ・ 経 済 を 展 望 し て 」 『 日 中 友 好 新 聞 』 1976 年 ２ 月 ？ 日 。
７ ． 「 『 文 革 』 批 判 は ど こ ま で い く か 」 『 日 中 友 好 新 聞 』 1977 年 ４ 月 ？ 日 。
８ ． 「 工 業 は 大 慶 に 学 ぶ 運 動 − そ の 歴 史 と 現 状 − 」 『 日 中 友 好 新 聞 』 1977 年 ５ 月 ？ 日 。
９ ． 「 中 国 第 五 期 全 人 大 と 経 済 十 ｶ年 計 画 」 『 日 中 友 好 新 聞 』 1978 年 ４ 月 ？ 日 。
10． 「 中 国 の 『 現 代 化 』 政 策 と 問 題 点 」 （ 米 沢 秀 夫 氏 と 対 談 ） 『 日 中 友 好 新 聞 』 Ｎ o． 1090 号 、 1978
年 12 月 ？ 日
11． 『 学 習 の 友 』 座 談 会 （ 藤 田 勇 、 鈴 木 利 一 氏 と ） 1979 年 ２ 月 。
12． 『 日 中 友 好 新 聞 』 座 談 会 （ 岡 本 三 郎 、 尾 崎 庄 太 郎 、 米 沢 秀 夫 氏 と ） 1979 年 ３ 月 ？ 日 。
13． 「 『 北 京 の 春 』 は す ぎ て 」 （ 戸 張 東 夫 氏 と の 対 談 ） 『 中 国 研 究 』 Ｎ o． 102、 1979 年 ６ 月 。
14． 『 経 済 』 座 談 会 （ 米 沢 秀 夫 、 尾 崎 庄 太 郎 、 山 中 、 谷 原 氏 と ） 1979 年 ６ 月 、 ７ 月 。
15． 「 ジ ャ − ナ リ ズ ム の 中 国 論 批 判 」 『 経 済 』 1979 年 12 月 。
16． 読 書 案 内 ： 立 木 洋 『 中 国 、 ベ ト ナ ム 、 カ ン ボ ジ ア 』 （ 大 野 民 雄 名 ） 『 経 済 』 1980 年 ６ 月 。
17． 「 中 国 経 済 の 『 調 整 』 政 策 と 当 面 す る 課 題 」 『 日 中 友 好 新 聞 』 1981 年 ７ 月 ？ 日 。
18． 「 『 歴 史 決 議 』 を ど う 評 価 す る か 」 （ 斉 藤 道 彦 氏 と の 対 談 ） 『 中 国 研 究 』 1981 年 ９ 月 。
19． 「 経 済 の 制 度 」 『 中 国 総 覧 』 （ 1982 年 版 ） 、 霞 山 会 、 1982 年 ４ 月 。
20． 『 日 中 友 好 新 聞 』 1987 年 頃 連 載 。
21． 談 話 「 民 衆 の 要 求 耳 を 傾 け よ 」 『 赤 旗 』 1989 年 ６ 月 ６ 日 。
22． 「 変 転 す る 中 国 経 済 」 『 京 都 大 学 新 聞 』 1989 年 12 月 １ 日 。
23． 談 話 「 も っ と 審 理 尽 く せ 」 『 京 都 新 聞 』 1990 年 ４ 月 21 日 。
24． 「 中 国 経 済 の 可 能 性 」 『 京 都 新 聞 』 1991 年 11 月 20 日 。
25． 「 中 国 の 経 済 改 革 の 動 向 と 発 展 方 向 を さ ぐ る 」 『 日 中 友 好 新 聞 』 1991 年 12 月 15 日 。
26． 「 ア ジ ア は い ま − 中 国 の 国 営 企 業 」 『 京 都 新 聞 』 1992 年 ２ 月 27 日 。
27． 「 経 済 制 度 ＜ 企 業 ＞ 」 『 中 国 総 覧 』 1992 年 版 、 霞 山 会 、 1992 年 ７ 月 。
28． 「 国 有 大 中 型 企 業 改 革 の 現 状 と 『 社 会 主 義 市 場 経 済 』 の 可 能 性 」 『 日 中 友 好 新 聞 』 1993 年 １ 月
25 日 。
29． 「 政 策 と 理 論 」 中 国 研 究 所 編 『 中 国 年 鑑 93 年 版 』 、 大 修 館 書 店 、 1993 年 ６ 月 （ 100〜 103 頁 ） 。
30． 「 中 国 の 『 社 会 主 義 市 場 経 済 』 」 『 京 都 新 聞 』 1993 年 ６ 月 13 日 。
31． 「 失 業 問 題 な ど 長 期 的 影 響 」 （ 五 輪 招 致 失 敗 に 関 連 し て の 談 話 ） 『 京 都 新 聞 』 1993 年 ９ 月 24 日
（夕刊）。
32． 「 戦 時 中 の 七 編 の 論 文 を 読 ん で 」 『 堀 江 邑 一 先 生 を 偲 ぶ 』 （ 1993 年 12 月 18 日 ） 。

33． 「 中 国 ウ オ ッ チ ャ − 三 十 三 人 が 薦 め る こ の 本 」 『 財 界 』 臨 時 増 刊 （ 1993･12･20） 。
34． 全 国 大 学 教 員 ア ン ケ − ト 『 季 刊 窓 』 19、 1994Ｓ Ｐ Ｒ Ｉ Ｎ Ｇ 。
35． 「 中 国 の 経 済 改 革 − 財 政 ・ 税 制 、 金 融 改 革 の 課 題 − 」 『 き ん き Ｑ Ｕ Ａ Ｔ Ｅ Ｒ Ｌ Ｙ 』 Ｖ Ｏ Ｌ 20、
Ｓ Ｐ Ｒ Ｉ Ｎ Ｇ 、 1994（ 近 畿 銀 行 ） 。
36． 「 政 策 と 理 論 」 中 国 研 究 所 編 『 中 国 年 鑑 94 年 版 』 、 大 修 館 書 店 、 1994 年 ６ 月 （ 102〜 105 頁 ） 。
37． 「 経 済 制 度 ＜ 企 業 ＞ 」 『 中 国 総 覧 』 1994 年 版 、 霞 山 会 、 1994 年 ７ 月 （ 269〜 276 頁 ） 。
38． 「 探 索 、 建 立 現 代 産 権 約 束 機 制 − 中 国 企 業 改 革 跨 入 実 質 性 突 破 階 段 （ 海 外 経 済 専 家 看 中 国 ） （ 陳
江 武 記 者 の 質 問 に 答 え る 形 式 ） 『 上 海 経 済 報 』 1995 年 ４ 月 ４ 日 。
39． 「 政 策 と 理 論 」 中 国 研 究 所 編 『 中 国 年 鑑 95 年 版 』 、 新 評 論 、 1995 年 ７ 月 （ 117〜 120 頁 ） 。
40． 「 政 策 と 理 論 」 中 国 研 究 所 編 『 中 国 年 鑑 96 年 版 』 、 新 評 論 、 1996 年 ７ 月 （ 125〜 128 頁 ） 。
41． 「 経 済 制 度 ＜ 企 業 ＞ 」 『 中 国 総 覧 』 1996 年 版 、 霞 山 会 、 1996 年 ９ 月 （ 261〜 267 頁 ） 。
42． 「 政 策 と 改 革 」 中 国 研 究 所 編 『 中 国 年 鑑 97 年 版 』 、 新 評 論 、 1997 年 ７ 月 （ 133〜 136 頁 ） 。
43． 二 神 恭 一 編 著 『 ビ ジ ネ ス ・ 経 営 学 辞 典 』 中 央 経 済 社 、 1997 年 。
44． 「 中 国 国 有 企 業 改 革 の 現 状 と 課 題 − 中 国 共 産 党 第 15 回 大 会 を 中 心 に 」 『 通 産 ジ ャ ー ナ ル 』 1997
年
12 月 号 （ 18〜 19 頁 ）45．「 中 国 に お け る 国 有 企 業 改 革 と 民 活 イ ン フ ラ 」『 ジ ェ ト ロ セ ン サ ー 』1998 年 ３ 月 号（ 21〜 22 頁 ）。
46． 「 中 国 国 有 企 業 改 革 の 課 題 」 『 Ａ Ｐ Ｆ 通 信 』 第 12 号 （ ４ 頁 ）47． 「 国 有 企 業 の 現 状 と 改 革 の 展 望 」 『 人 間 と 地 球 の 未 来 を 展 望 す る 』 大 阪 の 科 学 者 Ｎ o． 76（ 日 本
科 学 者 会 議 大 阪 支 部 ） （ 1998 年 ） （ 74〜 75 頁 ）48． 「 改 革 と 政 策 」 中 国 研 究 所 編 『 中 国 年 鑑 98 年 版 』 、 新 評 論 、 1998 年 ７ 月 （ 126〜 127 頁 ） 。
49． 「 経 済 制 度 ＜ 企 業 ＞ 」 『 中 国 総 覧 』 1998 年 版 、 霞 山 会 、 1998 年 ９ 月 （ 267〜 274 頁 ） 。
50．天 児 慧・石 原 享 一・朱 建 栄・辻 康 吾・菱 田 雅 春・村 田 雄 二 郎 編『 岩 波 現 代 中 国 事 典 』岩 波 書 店 、
1999 年 ５ 月 。
51． 「 国 有 企 業 改 革 」 中 国 研 究 所 編 『 中 国 年 鑑 99 年 版 』 、 武 照 社 、 1999 年 ８ 月 （ 174〜 175 頁 ） 。
52． 「 深 刻 な 民 間 投 資 の 冷 え 込 み 」 『 Ｖ ｏ ｉ ｃ ｅ 』 1999 年 10 月 号 （ 94〜 97 頁 ） 。
53． 「 国 有 企 業 改 革 」 中 国 研 究 所 編 『 中 国 年 鑑 2001 年 版 』 、 創 土 社 、 2001 年 ８ 月 （ 135〜 137 頁 ） 。
54． 『 角 川 世 界 史 辞 典 』 角 川 書 店 、 2001 年 10 月 。
55． 「 国 有 企 業 改 革 」 中 国 研 究 所 編 『 中 国 年 鑑 2002 年 版 』 、 創 土 社 、 2002 年 ８ 月 （ 137〜 139 頁 ） 。
56． 「 今 月 の 視 点 グ ロ ー バ ル 経 済 下 の 日 中 関 係 を 」 『 日 中 経 協 ジ ャ ー ナ ル 』 2002 年 12 月 号 （ ２ 〜３頁）。
57． 「 民 衆 に と っ て の 社 会 主 義 − 中 国 に お け る 失 業 問 題 を 中 心 に − 」『 社 会 主 義 理 論 学 会 会 報 』 第 51 号 、 2003 年 １ 月 19 日 （ ２ 〜 ８ 頁 ） 。
58． 「 巻 頭 言 日 本 の 将 来 構 想 と 『 社 会 主 義 』 」 『 比 較 経 済 体 制 研 究 』 第 10 号 （ 2003 年 ７ 月 ） （ １〜３頁）。
59． 「 国 有 企 業 改 革 」 中 国 研 究 所 編 『 中 国 年 鑑 2003 年 版 』 、 創 土 社 、 2003 年 ８ 月 （ 132〜 134 頁 ） 。
60． 「 対 中 進 出 企 業 か ら み た 中 国 の 投 資 環 境 と チ ャ イ ナ リ ス ク の 検 討 」 『 日 中 友 好 経 済 懇 話 会 ニ ュ ース 』 2004 年 ２ 月 12 日 （ 第 ８ 号 ） （ １ 〜 10 頁 ） 。
61． 「 安 井 三 吉 先 輩 の 一 言 」 『 安 井 三 吉 先 生 停 年 退 官 記 念 文 集 』 神 戸 大 学 国 際 文 化 学 部 ア ジ ア ・ 太 平
洋 文 化 論 講 座 、 2004 年 ３ 月 10 日 （ 122〜 123 頁 ） 。
62． 「 対 中 進 出 企 業 か ら み た 中 国 の 投 資 環 境 と チ ャ イ ナ リ ス ク の 検 討 」 『 対 中 企 業 進 出 の 現 況 と 問 題
点 』 京 都 大 学 上 海 セ ン タ ー 、 2004 年 ５ 月 （ 11〜 26 頁 ） 。
63． 「 国 有 企 業 改 革 」 中 国 研 究 所 編 『 中 国 年 鑑 2004 年 版 』 、 創 土 社 、 2004 年 ８ 月 （ 132〜 134 頁 ） 。
二．学会報告等〔学会報告〕
１ ． 歴 史 学 研 究 会 大 会 （ 1973 年 度 ）現代史部会報告「大躍進期における大衆運動」
於 ： 東 京 大 学 （ 駒 場 ） 、 1973 年 ５ 月 。

２ ． 社 会 主 義 経 済 学 会 大 会 （ 1977 年 度 ）共通論題報告「現代中国の経済体制と文革の論理」
於 ： 新 潟 大 学 、 1977 年 ６ 月 。
３ ． 社 会 主 義 経 済 学 会 大 会 （ 1979 年 度 ）共通論題報告 「中国の四つの『近代化』−特に工業について−」
於 ： 慶 応 大 学 、 1979 年 ６ 月 。
４ ． 歴 史 科 学 評 議 会 大 会 （ 1983 年 度 ）「現代社会主議論の再検討」主報告 「社会主義研究の方法と課題」
於 ： 蒲 郡 市 、 1983 年 ８ 月 。
５ ． 社 会 主 義 経 営 学 会 大 会 （ 1986 年 度 ）共通論題報告「経済体制改革下の中国国営企業」
於 ： 日 本 大 学 、 1986 年 ３ 月 。
６ ． 社 会 主 義 経 済 学 会 （ 1987 年 度 ）共通論題報告「中国における改革の背景、現状、展望−開放体制下の社会主義−」
於 ： 千 葉 商 科 大 学 、 1987 年 ６ 月 。
７ ． 社 会 主 義 経 済 学 会 大 会 （ 1991 年 度 ）共通論題報告「システム転換と地方分権的・混合的システムの形成−中国−」
於 ： 中 央 大 学 、 1991 年 ５ 月 17 日 ・ 18 日
８ ． 現 代 中 国 学 会 大 会 （ 1992 年 度 ）共通論題報告「改革・開放の深化と中国社会主義の可能性」
於 ： 東 海 大 学 、 1992 年 10 月 17 日 （ 18 日 ）９．東アジア経営学会国際連合・アジア経営学会創立大会報告「『社会主義市場経済』のゆくえ−国有企業改革を中心に−」
於 ： 専 修 大 学 神 田 校 舎 、 1993 年 10 月 １ 日 。
10． ア ジ ア 政 経 学 会 第 48 回 全 国 大 会 、 第 ３ 分 科 会 （ 「 ア ジ ア に お け る 経 済 改 革 」 ） 報 告「中国の経済改革−社会主義システムの改革から溶解へ−」
於 ： 東 京 大 学 経 済 学 部 ・ 山 上 会 館 、 1994 年 11 月 ５ 日 。
11． 比 較 経 済 体 制 学 会 第 35 回 大 会
共通論題（「中国とロシアの比較政治経済分析」）報告「中国の経済改革と市場化の現状」
於 ： 日 本 大 学 経 済 学 部 、 1995 年 ６ 月 ８ 〜 10 日 （ ９ 日 報 告 、 10 日 討 論 ） 。
12． 日 本 現 代 中 国 学 会 第 48 回 全 国 学 術 大 会
共 通 論 題 （ 「 改 革 開 放 の 20 年 − 21 世 紀 へ の 展 望 」 ） 報 告「 『 改 革 開 放 の 20 年 』 を ど う み る か − 経 済 か ら み た 総 括 と 展 望 − 」
於 ： 九 州 大 学 、 1998 年 10 月 17〜 18 日 （ 18 日 報 告 、 討 論 ） 。
13． 日 本 現 代 中 国 学 会 関 西 部 会 夏 季 研 究 集 会
シ ン ポ ジ ウ ム （ 「 第 16 回 党 大 会 を 迎 え る 中 国 」 ） 報 告「社会主義市場経済の進展と労働者−非正規就業をめぐって−」
於 ： 関 西 大 学 100 周 年 記 念 会 館 、 2002 年 ７ 月 ６ 日 。
14． 社 会 主 義 理 論 学 会 第 37 回 研 究 会 ・ 報 告「民衆にとっての社会主義−中国における失業問題を中心に−」
於 ： 大 阪 経 済 大 学 、 2002 年 12 月 ８ 日 。
〔シンポジウム・その他〕
１ ． 経 済 理 論 学 会 西 日 本 部 会 主 催 「 マ ル ク ス 没 後 100 年 記 念 シ ン ポ ジ ウ ム 」 報 告「現代社会主義を考える」
於 ： 大 阪 経 済 大 学 、 1983 年 ３ 月 14 日 。
２．社会主義経営学会関西部会
報告 「経済体制改革下の中国国営企業」
於 ： 関 西 大 学 、 1985 年 11 月 。
３．日本経済研究センタ−報告時事講座 「国営企業からみた中国の経済改革」
於 ： 日 本 経 済 研 究 セ ン タ − 大 阪 支 所 、 1986 年 ６ 月 ？ 日 。
４．６・４天安門事件３周年シンポジウム《経済の中の人権、人権の中の経済》に於ける報告「社会主義経済と政治的民主主義」
於 ： 大 阪 府 立 労 働 セ ン タ − 、 1992 年 ６ 月 13 日 。
５．第５回アジア太平洋フォ−ラム東京経済シンポジウムに於ける報告「国有企業改革の現状と課題」
於 ： 国 際 協 力 セ ン タ − ビ ル 、 1992 年 11 月 19 日 。
６ ． 社 会 主 義 理 論 学 会 第 15 回 公 開 研 究 会 報 告「中国における『市場経済化』」
於 ： 東 京 ・ 文 京 区 民 セ ン タ − 、 1993 年 ７ 月 24 日 。
７．日本経済研究センタ−報告
時事講座 「中国・市場経済化の展望−国有企業の改革を中心に−」
於 ： 日 本 経 済 研 究 セ ン タ − 大 阪 支 所 、 1993 年 ８ 月 31 日 。
８．中小公庫大阪友の会講演会・講演「中国経済のゆくえ−社会主義市場経済の可能性−」
於 ： 大 阪 銀 行 ・ 銀 行 倶 楽 部 、 1993 年 11 月 ９ 日 。
９ ． 第 53 期 大 阪 府 マ ネ ジ メ ン ト ス ク − ル ① 、 海 外 派 遣 人 材 育 成 講 座 ． 講 義「中国の経済政策と企業経営のあり方」
於 ： 大 阪 府 立 産 業 開 発 研 究 所 、 1994 年 ６ 月 14 日 。
10． 国 際 エ グ ゼ ク テ ィ ブ 「 中 国 投 資 セ ミ ナ − 」「中国における企業改革の現状と課題」
於 ： 半 蔵 門 会 館 、 1994 年 ８ 月 26 日 。
11． 日 本 貿 易 振 興 会 平 成 ６ 年 度 第 ５ 回 中 国 経 済 研 究 会 講 演「中国国有企業改革の現状と展望」
於 ： 日 本 貿 易 振 興 会 ９ Ｃ 会 議 室 、 1994 年 11 月 17 日 。
12． 関 西 ・ 上 海 経 済 会 議 、 関 西 側 主 催 団 体 共 催 講 演 会 ・ 講 演「国有企業の現状と展望」
於 ： 関 西 経 済 同 友 会 会 議 室 、 1995 年 ６ 月 15 日 。
13． 第 54 期 大 阪 府 マ ネ ジ メ ン ト ス ク − ル 海 外 派 遣 人 材 育 成 講 座 （ 中 国 ） ・ 講 義「中国の経済改革と企業経営のあり方」
於 ： 大 阪 府 産 業 開 発 研 究 所 、 1995 年 ６ 月 20 日 。
14． 第 ３ 回 関 西 ・ 上 海 経 済 会 議 、 ゲ ス ト ・ 学 識 経 験 者 代 表 と し て 訪 中
テ−マ「中国国有企業の改革と日中経済協力」
於 ： 上 海 国 際 会 議 セ ン タ − 、 1995 年 ７ 月 ５ 〜 ６ 日 （ ６ 日 午 前 、 第 １ 分 科 会 議 長 ま と め 、 午 後 、
日本側まとめの一員として発言）。
15． 1995 年 度 京 都 橘 女 子 大 学 公 開 セ ミ ナ − 東 ア ジ ア 入 門 講 座 （ 「 京 の 府 民 大 学 」 協 力 講 座 ）テ−マ「東アジアの経済圏の変遷と展望」
於 ： 橘 女 子 大 学 、 1995 年 ９ 月 16 日 。
16． 同 上テ−マ「開放体制下における中国経済の発展と問題点」
於 ： 橘 女 子 大 学 、 1995 年 ９ 月 23 日 。
17． 紡 績 午 餐 会 ・ 講 演
テ−マ「中国の経済改革と市場化の現状」
於 ： 綿 業 会 館 、 1995 年 10 月 25 日 。
18． Ｎ Ｈ Ｋ ラ ジ オ 海 外 放 送 （ 中 国 向 け ） 出 演
テ−マ「中国の国有企業について」
録音：京都大学経済研究所４階会議室
1995 年 11 月 14 日
放 送 日 ： 1995 年 11 月 26 日 、 12 月 ３ 日 。

19． Ｍ Ａ Ｕ 株 式 会 社 グ ル − プ 総 会 ・ 記 念 講 演
テ−マ「正念場を迎えた中国の国有企業改革」
於 ： Ｍ Ａ Ｕ 営 業 本 部 、 1995 年 11 月 25 日 。
20． 平 成 ７ 年 度 対 中 民 間 協 力 型 専 門 家 派 遣 事 前 研 究 ・ 講 演
テ−マ「経済改革と企業−正念場を迎えた国有企業改革−」
於 ： 海 外 技 術 者 研 修 協 会 関 西 研 修 セ ン タ − 、 1996 年 １ 月 31 日 。
21． 第 一 回 中 国 エ グ ゼ ク テ ィ ブ 研 修 （ 松 下 電 器 ） ・ 講 演
テ−マ「日本企業的組織構造和日本人的企業観−日美企業的比較−」
於 ： 松 下 電 器 海 外 研 修 所 、 1996 年 ３ 月 ６ 日 。
22． 宮 崎 産 業 経 営 大 学 経 済 学 部 観 光 経 済 学 科 ・ 三 橋 ゼ ミ ナ ー ル ・ 特 別 講 義
テーマ「中国の経済改革」
於 ： 宮 崎 産 業 経 営 大 学 経 済 学 部 、 1996 年 10 月 ８ 日 。
23． 大 阪 市 立 大 学 経 済 学 部 企 画 講 座 『 現 代 中 国 経 済 の 解 剖 』 ・ 講 演
テーマ「中国の国有企業改革−現状と展望−」
於 ： 大 阪 市 立 大 学 、 1996 年 10 月 29 日 。
24． 日 本 貿 易 振 興 会 平 成 ８ 年 度 第 ６ 回 中 国 経 済 研 究 会 講 演「中国国有企業改革の現状分析」
於 ： 日 本 貿 易 振 興 会 ９ Ｂ 会 議 室 、 1996 年 11 月 28 日 。
25． 平 成 ８ 年 度 第 １ 回 対 中 民 間 協 力 専 門 家 派 遣 事 前 研 修 ・ 講 演
テーマ：「中国の国有企業改革−現状と展望−」
於：海 外 技 術 者 研 修 協 会 関 西 研 修 セ ン タ ー 、1996 年 12 月 ５ 日 。
26． 京 都 大 学 経 済 研 究 所 ・ （ 財 ） 総 合 経 済 研 究 所 主 催 公 開 シ ン ポ ジ ウ ム「東アジアの『奇跡』は＜幻＞なのか」のパネリスト
小浜裕久（静岡県立大学国際関係学部）・高坂章（大阪大学国際公共政策研究科）・
坪井善明（北海道大学法学部）・羅福全（国連大学主席学術官）・上原一慶
コーディネーター：佐和隆光
於 ： 京 大 会 館 、 1997 年 １ 月 24 日 。
27． 緊 急 座 談 会 「 鄧 小 平 死 去 改 革 開 放 の 矛 盾 ど う 克 服 」
吉田富男（仏教大学）・上原一慶・季衛東（神戸大学）『 京 都 新 聞 』 1997 年 ２ 月 21 日 。
28． 国 有 企 業 改 革 勉 強 会 に お け る 講 演
テーマ：「中国の国有企業改革−現状と展望−」
於 ： （ 財 ） 日 中 経 済 協 会 会 議 室 、 1997 年 ４ 月 21 日 。
29． 重 点 領 域 研 究 113｢現 代 中 国 の 構 造 変 動 」 1997 年 春 季 第 ３ 回 全 体 研 究 集 会
国際シンポジウム「中国に於ける漸進主義的改革の再検討−国際比較の視点から」司会（ 報 告 者 ： 中 兼 和 津 次 ・ Ｗ ing Ｔ hye Ｗ oo・ Ｔ homas Ｇ .Ｒ awski・ ・ 綱 ）於 ： 横 浜 シ ン ポ ジ ア 、 1997 年 ５ 月 10 日 。
30． 中 国 ・ ス ラ ブ 領 域 研 究 合 同 シ ン ポ ジ ウ ム 『 体 制 変 容 下 の ス ラ ブ ・ 中 国 』
第１セッション「市場経済化と国際的契機」報告
テーマ：「移行期の中国経済をどのようにとらえるか」
於 ： 北 海 道 大 学 ス ラ ブ 研 究 セ ン タ ー 、 1997 年 ７ 月 16 日 。
31． 第 49 回 軽 井 沢 夏 期 大 学 ・ 講 演
テーマ：「・ 小平後の中国経済−国有企業改革を中心に−」
於 ： 軽 井 沢 町 公 民 館 、 1997 年 ８ 月 ４ 日 。
32． Ｎ Ｈ Ｋ ク ロ ー ズ ア ッ プ 現 代 「 め ざ せ 従 業 員 半 減 」 ・ ゲ ス ト 出 演
於 ： Ｎ Ｈ Ｋ 、 1997 年 ８ 月 19 日 （ 午 後 ９ 時 半 〜 10 時 ） 。
33． 三 田 市 中 央 公 民 館 主 催 講 座
ア ジ ア フ ォ ー ラ ム '97（ 「 こ れ か ら の ア ジ ア と 日 本 を 考 え る 」 ） ・ 講 演
テーマ：「・ 小平後の中国経済のゆくえ−発展するアジア経済を探る−」
於 ： フ ラ ワ ー タ ウ ン 市 民 セ ン タ ー 、 1997 年 ８ 月 30 日 。
34． 第 ２ 回 北 京 国 際 交 流 会 議 ・ 予 定 討 論

主催 アジア太平洋フォーラム
共催 中国国際信託投資公司（ＣＩＴＩＣ）、中信旅遊総公司
後援 日本大使館「 21 世 紀 の 展 望 − 日 中 関 係 と 世 界 」
於 ： 京 城 大 厦 （ Ｃ Ｉ Ｔ Ｉ Ｃ 本 社 ビ ル ） Ｂ Ｉ Ｆ 国 際 会 議 庁 、 1997 年 ９ 月 29 日 。
35． 日 本 現 代 中 国 学 会 第 47 回 全 国 学 術 大 会
共 通 論 題 「 歴 史 の な か の 1997 年 − 香 港 統 合 以 後 の 中 国 ナ シ ョ ナ リ ズ ム − 」 ・ 経 済 分 野 座 長
於 ： 福 島 大 学 、 1997 年 10 月 12 日 。
36． 第 二 次 中 国 国 別 援 助 研 究 会 ・ 第 ３ 回 研 究 会 ・ 報 告
国際協力事業団・国際協力総合研修所・主催
テーマ：「工業開発」
於 ： 国 際 協 力 総 合 研 修 所 ・ 大 会 議 室 、 1997 年 10 月 21 日 。
37． 平 成 ９ 年 度 第 １ 回 対 中 民 間 協 力 型 専 門 家 派 遣 前 研 修 ・ 講 義
テーマ：「中国企業のしくみ−国有企業改革の背景と展望ー」
於 ： 関 西 研 修 セ ン タ ー 、 1997 年 12 月 ２ 日 。
38．第 27 回 大 阪 総 合 科 学 シ ン ポ ジ ウ ム「 人 間 と 地 球 の 未 来 を 展 望 す る 」（ 日 本 科 学 者 会 議 大 阪 支 部 主催 ） 第 ８ 分 科 会 （ 「 中 国 ： 21 世 紀 の 課 題 」 ） 報 告
テーマ：「国有企業の現状と改革の展望」
於 ： 関 西 大 学 100 周 年 記 念 館 、 1998 年 ４ 月 26 日 。
39． 比 較 経 済 体 制 学 会 第 38 回 全 国 大 会
共通論題『移行国における政府の役割とは』司会
於 ： 北 陸 大 学 、 1998 年 ６ 月 ６ 、 ７ 日 。
40． 第 376 回 京 都 工 業 ク ラ ブ 例 会 ・ 講 演
テーマ：新体制後の中国 経済状況を中心に
於 ： 京 都 工 業 会 館 、 1998 年 ７ 月 17 日 。
41． 1998 年 度 日 中 経 済 協 会 訪 中 代 表 団 事 前 レ ク チ ャ ー ・ 講 演
テーマ：中国国有企業改革の現状と課題
於 ： 霞 が 関 東 京 会 館 シ ル バ ー ス タ ー ル ー ム 、 1998 年 ７ 月 31 日 。
（鮫嶋敬治・日本経済研究センター客員研究委員「中国の最近の政治・経済動向」
真野輝彦・株式会社東京三菱銀行参与「中国を取り巻く国際金融情勢」
上原一慶・同上
菱田一雄・ＯＥＣＦ技術参与「中国の環境問題の現状と課題」）。
42． 中 国 国 有 企 業 改 革 合 同 研 究 会 ・ 座 長 （ 日 本 側 主 査 ）国家経済貿易委員会総合司・馬建堂司長等中国代表団との合同研究会
於 ： 東 条 会 館 、 1998 年 10 月 22 日 。
43． 第 ５ 回 中 国 投 資 実 務 セ ミ ナ ー ・ 講 演 （ 静 岡 県 日 中 友 好 協 議 会 ）テーマ：朱鎔基の悩み〜国有企業改革
於 ： 日 興 会 館 （ 静 岡 市 ） 久 能 の 間 、 1998 年 10 月 26 日 。
44． ア ジ ア 政 経 学 会 第 52 回 全 国 大 会 ・ 主 催 （ 実 行 委 員 長 ）於 ： 京 都 大 学 、 1998 年 10 月 31 日 、 11 月 １ 日 。
45． 大 蔵 省 財 政 金 融 研 究 所 第 ４ 回 中 国 研 究 会 ・ 報 告
テーマ：国有企業改革の現状と課題
於 ： 大 蔵 省 本 省 「 国 際 会 議 室 」 、 1998 年 12 月 ８ 日 。
46． 福 井 県 立 大 学 大 学 院 経 済 ・ 経 営 研 究 科 ワ ー ク シ ョ ッ プ ９ （ 経 済 の 国 際 化 と 中 国 ）ゲストスピーカー
テーマ：改革開放政策下の中国−国有企業改革を中心に−
於 ： 福 井 県 立 大 学 、 1999 年 １ 月 30 日 。
47． 中 国 国 有 企 業 改 革 合 同 研 究 会 ・ 座 長 （ 日 本 側 主 査 ）国家経済貿易委員会総合司・馬建堂司長等中国側との合同研究会
於 ： 北 京 ・ 長 富 宮 飯 店 、 1999 年 １ 月 18 日 。
48． 平 成 10 年 度 日 中 経 済 協 会 調 査 委 員 会 第 ３ 回 会 議 ・ 基 調 報 告テーマ：中国の国有企業改革
於 ： 日 中 経 済 協 会 会 議 室 、 1999 年 ３ 月 23 日 。
49． 京 都 大 学 春 秋 講 義 ・ ・ 99 春 秋 講 座 （ 春 季 ） ・ 講 演
テーマ：中国の国有企業改革の現状とゆくえ
於 ： 京 都 大 学 ・ 法 経 第 ２ 教 室 、 1999 年 ６ 月 ９ 日 。
50． ア ジ ア 政 経 学 会 西 日 本 部 会 第 39 回 大 会
共 通 論 題 『 中 国 建 国 50 年 を 総 括 す る 』 ・ 座 長
於 ： 西 南 学 院 大 学 、 1999 年 ６ 月 19 日 。
51． 日 中 経 済 協 会 「 中 国 経 済 勉 強 会 」 ・ 報 告
テーマ：中国経済の現状と有望産業
於 ： 通 産 省 会 議 室 、 1999 年 ７ 月 ６ 日 。
52． 日 本 科 学 者 会 議 岐 阜 支 部 講 演
テーマ：中国国有企業改革の現状と課題
於 ： 岐 阜 大 学 柳 戸 会 館 、 1999 年 ７ 月 13 日 。
53． 大 阪 経 済 大 学 中 小 企 業 研 究 会 講 演
テーマ：中国の中小企業振興政策の現状と課題
於 ： 大 阪 経 済 大 学 、 1999 年 ７ 月 26 日 。
54． 日 本 現 代 中 国 学 会 第 50 回 全 国 学 術 大 会
第２分科会（歴史・社会）、第５報告、第６報告司会
於 ： 京 都 大 学 、 2000 年 10 月 21 日 。
55． 中 国 経 営 管 理 学 会 第 ２ 回 研 究 大 会
大 会 テ ー マ ： 21 世 紀 中 国 企 業 の 将 来 像 − 国 有 企 業 と 私 営 企 業 の 経 営 比 較
シンポジウム・コメンテーター
於 ： 関 西 学 院 大 学 、 2001 年 ５ 月 19 日 。
56． ア ジ ア 政 経 学 会 西 日 本 部 会 大 会
第２分科会（中国関係部会）
内藤二郎報告（「発展途上国の分権化と地方財政−中国を中心に」）コメンテーター
於 ： 立 命 館 ア ジ ア 太 平 洋 大 学 、 2001 年 ６ 月 23 日 。
57． 日 本 現 代 中 国 学 会 関 西 部 会 夏 季 研 究 集 会
シ ン ポ ジ ウ ム （ 「 中 国 の 西 部 大 開 発 − 21 世 紀 の ス プ リ ン グ バ ー ド と な る か 」 ）石田浩報告・ディスカッサント
於 ： 大 阪 市 立 大 学 文 化 交 流 セ ン タ ー 、 2001 年 ６ 月 30 日 。
58． 大 阪 経 済 大 学 創 立 70 周 年 記 念 関 連 事 業
中 小 企 業 ・ 経 営 研 究 所 創 立 40 周 年 記 念 プ レ ・ シ ン ポ ジ ウ ム「 国 際 シ ン ポ ジ ウ ム 2001」
21 世 紀 東 ア ジ ア の 中 小 企 業 − 日 本 ・ 韓 国 ・ 中 国 の 中 小 企 業 政 策 と 中 小 企 業 像 −金鳳徳報告（「中国経済の持続的発展にかかわる民間企業と中小企業」−中国、日本、韓国における中小企業発展の比較分析−）へのコメント
於 ： 大 阪 経 済 大 学 50 周 年 記 念 館 、 2001 年 10 月 13 日 。
59． 明 治 学 院 大 学 産 業 経 済 研 究 所 国 際 シ ン ポ ジ ウ ム ・ 経 済 学 部 創 立 50 周 年 記 念明治学院大学産業経済研究所：主催「中国のＷＴＯ加盟とその影響」
許光建（中国人民大学教授、公共管理学院副院長）「中国のＷＴＯ加盟の中国経済への影響」
呉 微（中国人民大学教授、元計画統計学院院長）「中国のマクロ経済情勢と政策分析」
コメンテーター：上原 一慶
於 ： 明 治 学 院 大 学 白 金 校 舎 ・ 新 本 館 10 階 大 会 議 室 、 2001 年 11 月 20 日 。
60． ア ジ ア 政 経 学 会 第 55 回 全 国 大 会
自由論題Ⅰ（中国経済）・座長
於 ： 沖 縄 県 万 国 津 梁 館 、 2001 年 12 月 ８ 日 。
61． 第 16 回 国 際 経 済 動 態 研 究 セ ン タ ー シ ン ポ ジ ウ ム ・ 第 16 回 キ タ ン 国 際 学 術 シ ン ポ ジ ウ ム
主催：名古屋大学大学院経済学研究科付属国際経済動態研究センター

社団法人 キタン会
後援：朝日新聞社・東海財務局・名古屋商工会議所「 東 ア ジ ア 地 域 協 力 の 共 同 設 計 − Co-Design for a New East Asia after the Crisis-」
報 告 者 ： 金 泳 ●（ KIM Yong-Ho） 、 榊 原 英 資 、 胡 鞍 鋼 、 Walden BELLO、 宋 林 飛 、 Chris BAKER
平川均
胡鞍鋼「中国の東アジア自由貿易協定政策」に対するコメント
於 ： 名 古 屋 大 学 シ ン ポ ジ オ ン ホ ー ル 、 2002 年 ２ 月 ７ 日 。
62． 日 本 現 代 中 国 学 会 関 西 部 会 春 季 研 究 集 会「若手研究者の現代中国論」
政治経済分科会（午後の部）司会
於 ： 大 阪 市 立 大 学 文 化 交 流 セ ン タ ー 、 2002 年 ３ 月 ２ 日 。
63． 大 阪 商 工 交 流 会 2002
第７分科会（「モノづくりと中国経済」）・助言者
於 ： 大 阪 産 業 創 造 館 、 2002 年 ９ 月 ８ 日 。
64． ア ジ ア 政 経 学 会 第 56 回 全 国 大 会
自由論題Ｄ（政治と文化）・座長
於 ： 神 戸 大 学 、 2002 年 10 月 26 日 。
65． 日 本 現 代 中 国 学 会 関 西 部 会 春 季 研 究 集 会「現代中国研究の新動向」
政治経済分科会（午後の部）司会
於 ： 大 阪 市 立 大 学 文 化 交 流 セ ン タ ー 、 2003 年 ３ 月 ８ 日 。
66． ア ジ ア 政 経 学 会 西 日 本 大 会
共通論題Ⅰ：「グローバル化とアジア経済」佐々木信彰報告・コメンテーター
於 ： 甲 南 大 学 、 2003 年 ６ 月 14 日 。
67． 日 中 友 好 経 済 懇 話 会 ・ 講 演「チャイナ・リスクの検討−対中進出企業調査を踏まえて」
於 ： ハ ー ト ピ ア 京 都 、 2003 年 ９ 月 11 日 。
68． 日 本 現 代 中 国 学 会 第 53 回 全 国 学 術 大 会
共通論題：「世界のなかの中国−強権体制・経済発展・地域格差・社会不安の先は−」
川井報告「中国上場企業のガバナンスの性格について」・コメンテーター
於 ： 大 阪 市 立 大 学 学 術 情 報 総 合 セ ン タ ー 、 2003 年 10 月 19 日
69． 日 本 現 代 中 国 学 会 関 西 部 会 春 季 研 究 集 会
政治経済分科会（午後の部）司会
於 ： 大 阪 市 立 大 学 文 化 交 流 セ ン タ ー 、 2004 年 ２ 月 28 日 。
70． 中 国 現 代 史 研 究 会 2004 年 総 会 ・ 研 究 集 会
シンポジウム：現代中国における「統合」と「分節化」Ⅰ
報告者：菱田雅晴（静岡県立大学）、奥村哲（東京都立大学）
総合司会：上原一慶
於 ： Ｋ Ｋ Ｒ び わ こ 、 2004 年 ３ 月 27 日 。
71． 比 較 経 営 学 会 第 29 回 大 会
統一論題：持続可能な社会と比較経営研究の展開、第三セッション、司会
於 ： 長 崎 大 学 経 済 学 部 、 2004 年 ５ 月 15 日 。
81． 日 中 ビ ジ ネ ス ア ラ イ ア ン ス 研 究 会 ・ 報 告「国有企業改革の現状と中央企業の再編、改造」
於 ： 日 中 経 済 協 会 本 部 、 2004 年 ５ 月 26 日 。
82． 比 較 経 済 体 制 学 会 第 44 回 全 国 大 会
第４分科会「中国経済市場化の現段階」・司会
於 ： 大 阪 経 済 大 学 、 2004 年 ６ 月 ５ 日 。
83． 第 449 回 京 都 工 業 ク ラ ブ 例 会 ・ 講 演
テーマ：中国経済のゆくえ−不公平をともなう急成長、不安定要因を内包した発展
於 ： 京 都 工 業 会 館 、 2004 年 ８ 月 20 日 。

84． 社 会 主 義 理 論 学 会 主 催 ・ 武 漢 大 学 訪 日 団 と の 交 流 会「社会主義中国の現実と課題」コメンテーター
於 ： 大 阪 産 業 大 学 梅 田 サ テ ラ イ ト 教 室 ・ 2004 年 11 月 10 日 。
85． 現 代 中 国 ビ ジ ネ ス 研 究 講 座 「 変 貌 す る 中 国 の 事 業 環 境 と 今 後 の 経 営 戦 略 の 展 望 」
主催：大阪商業大学・財団法人関西生産性本部
第１回「中国経済の行方と現地経営上の留意点」講演
於 ： キ ャ ン パ ス ・ イ ノ ベ ー シ ョ ン セ ン タ ー 、 2005 年 ３ 月 ２ 日 。

氏名

坂井昭夫

生年

1943年

学歴

1967年
1969年
1972年

京都大学経済学部
京都大学大学院経済学研究科修士課程
京都大学大学院経済学研究科博士後期課程

学位

1985年

京都大学経済学博士

職歴

1973年-1976年
1976年-1983年
1982年-1983年
1983年-1990年
1990年-

関西大学商学部専任講師
関西大学商学部助教授
在外研究（ロンドン大学）
関西大学商学部教授
京都大学経済研究所教授

所属学会

学会報告など

日本国際経済学会
日本財政学会
国際公共経済学会
International Institute of Public Finance1「英米財政関係と財政自主権」日本財政学会第28回大会、1971年10月

2「世界企業と国家主権の相互関連に関する一視角」経済理論学会第21回大会、1973年10月

3「ブキャナン＝ワグナーのケインズ経済学批判をめぐって」 日本財政学会
第37回大会、共通論題「フィスカルポリシー論の再検討」(報告者：坂井昭夫、貝塚啓明、大熊一郎）、1980年10月

4「日本の防衛問題と財政――日米関係を中心に――」日本財政法学会第4回大会、シンポジウム「憲法九条と財政」（坂井昭夫、鷲見友好、小川政亮、北野弘久、小林直樹）、1986年3月

5「アメリカの『双子の赤字』と日本の国際化」関西大学100周年商学部記
念事業 シンポジウム『変わりゆく日本――21世紀への旅』セッションⅡ『日本経済の国際化』〈報告者 石川博友、森本忠夫、坂井昭夫〉関西大学、1986年10月

6「日本現行税制及其改革」中国瀋陽市財政学会および税務学会主催の東北３省を対象とする学術報告会、1987年6月

7「日本財政現状」中国瀋陽市財政学会および税務学会主催の東北３省を対象とする学術報告会、1987年6月

8「戦争の経済システム」伊丹市教育委員会講演、伊丹市公民館、1991年7月1日

9「軍拡と軍縮の経済学」憲法会議講演、1991年9月13日

10「軍事の経済的負担とバードン・シェアリング」大阪経済大学パネル・
ディスカッション「冷戦後の世界と日本」、1991年11月12日

11「日米経済摩擦と政策協調」大阪経済法科大学法学研究所シンポジウム「現段階の日米関係」、1992年6月3日

12「『新世界秩序』と政策協調論」大阪市立大学経済研究所全体研究会報
告、1992年6月13日

著書(単著）

13「日米ハイテク摩擦の現局面」財政学研究会記念講演、福島県三島町役場、1992年7月20日

14「マクロ政策協調の現段階」財政理論研究会シンポジウム、六甲荘（神戸）、1992年10月8日

15「日米摩擦の新局面――日米知的所有権紛争――」 経済研究所創立30周年記念講演会（共通テーマ「経済学のフロンティア」）、1992年10月15日

16「『双子の赤字』と日米政策協調」『今日の世界経済と日本』刊行記念公開講座「クリントン新政権と日米関係」、茨木市福祉文化会館、1992年12
月19日

17

「日米ハイテク摩擦と知的所有権」福島大学学術講演会、1993年12月8日

18「日米知的所有権紛争の一側面」国際経済学会第36回関西支部総会、京都大学、1994年6月4日

19「マクロ政策協調と国際政治経済学」 経済理論学会関西部会研究会、神戸商科大学、1994年6月25日

20「日米知的所有権紛争のトレンドと若干の論点」神戸大学兼松セミナー、
1994年9月21日

21「日米経済摩擦の軌跡と現局面」明治大学社会科学研究所公開講演会、1995年10月26日

22「国際経済秩序の転換期と日本」第21回自治体政策理論セミナー、倉敷市
民会館、1996年2月1日

23「ネオ・リアリズムと国際公共財」立命館大学国際関係理論プロジェクト
講演、琵琶湖パラダイスイン、1996年2月26日

24「国際公共財としての通貨システム」国際公共経済学会第13回大会シンポジウム『グローバル時代の公共性と通貨金融システム』基調報告、滋賀大学､1998年12月11日

25「米国ニューエコノミーを考える」愛媛大学経済学会学術講演会、愛媛大学、2000年10月4日

26「アメリカのニューエコノミーと日本」金沢経済大学学術講演会、金沢経済大学、2001年7月19日

27「米国ニューエコノミーとその教訓」京都大学春秋講義（秋季）、キャン
パスプラザ京都、2001年10月24日

28「ディスカッション：金融システム不安と財政政策」（井出英策、金子勝、坂井昭夫、高橋洋一）、日本財政学会第60回大会、関西大学、2003年
10月25日

1
2
3
4
5
6
7

『国際財政論』有斐閣、1976年11月『公共経済学批判』中央経済社、1980年9月『軍拡経済の構図』有斐閣、1984年9月『日本の軍拡経済』青木書店、1988年4月『日米経済摩擦と政策協調』有斐閣、1991年12月『日米ハイテク摩擦と知的所有権』有斐閣、1994年12月『国際政治経済学とは何か』青木書店、1998年4月

著書（共著）

1『冷戦後の世界と日本』（岩垂弘・上島武・松村文武と共著）同文舘、
1992年7月

編著書

1『現代日本資本主義の政治経済機構』（池上惇、林堅太郎と共編著）労働経済社、1975年1月

2『日本の経済危機』労働経済社、1976年7月

3『アメリカ経済の変貌――ニューエコノミー論を検証する――』（関下稔と共編著）同文舘、2000年6月

1「イギリスの戦時財政への移行とその背景」京都大学『経済論叢』第103巻第6号、1969年6月

2「アメリカの対英政策の転換と財政・通貨危機」京都大学『経済論叢』第104巻第1号、1969年7月

3「援助と『財政自主権』」京都大学『経済論叢』第106巻第4号、1970年11月

4「アメリカの国際収支分析」（池上惇、重森暁と共筆）、『経済』第91号、1971年11月

5「財政負担国際的再配分基準論の史的展開」京都大学『経済論叢』第109巻第2号、1972年2月

6「世界恐慌と財政負担の国際的再配分」（池上惇と共筆）、『現代と思想』第7号、1972年3月

7「世界企業とヨーロッパ共同体」（森岡孝二、小野秀生と共筆）、『経済』第100号、1972年8月

8「『公共経済学』の基本的性格」『経済』第107号、1973年3月

9「アメリカ国際収支の動向」（池上惇と共筆）、『経済』第108号、1973
年4月

10「世界企業と国家主権」池上惇編『現代世界恐慌と資本輸出』青木書店、
1973年5月

11「アメリカの国際収支分析」（池上惇と共筆）、池上惇編『現代世界恐慌と資本輸出』青木書店、1973年5月

12「低開発国に対する資本輸出の基本戦略」池上惇編『現代世界恐慌と資本輸出』青木書店、1973年5月

13「世界企業とヨーロッパ共同体」（森岡孝二、小野秀生と共筆）、池上惇編『現代世界恐慌と資本輸出』青木書店、1973年5月

14「近代経済学の財政論に見る新しい傾向」関西大学『商学論集』第12巻第2号、1973年6月

15「アメリカのエネルギー戦略」『経済』第113号、1973年9月

16「合衆国世界企業と対外援助」林栄夫ほか編『現代財政学体系』第4巻、
有斐閣、1973年12月

17「『公共経済学』の理論的特質」京都大学『経済論叢』第112巻第6号、1973年12月

論文等

18「『向坂派』国家独占資本主議論の論理構造」京都大学『経済論叢』第113巻第1号、1974年1月

19「世界企業と国家主権の相互関連に関する一視角」経済理論学会編『現代資本主義とインフレーション』青木書店、1974年3月

20「向坂逸郎氏の経済学の方法について」『経済』第121号、1974年5月

21「マーシャル援助計画とアメリカの国際的財政管理機構」島康彦ほか編『財政危機の国際的展開』湯威嚇、1974年10月

22「『財政自主権』への問題提起」島康彦ほか編『財政危機の国際的展開』
湯威嚇、1974年10月

23「日本国家独占資本主義の基本的諸特徴」池上惇ほか編『現代日本資本主
義の政治経済機構』労働経済社、1975年1月

24「資源問題と日本企業の対外進出」池上惇ほか編『現代日本資本主義の政治経済機構』労働経済社、1975年1月

25「国家独占資本主義と統制経済」（池上惇と共筆）、池上惇ほか編『現代日本資本主義の政治経済機構』労働経済社、1975年1月

26「日米軍事同盟と日本の軍事費」池上惇ほか編『現代日本資本主義の政治経済機構』労働経済社、1975年1月

27「予算についての用語・事項解説」『経済』第131号、1975年3月

28「座談会『世界資本主義の危機と多国籍企業』（佐々木建、坂井昭夫、建部正義、関恒義、一ノ瀬秀文）」『日本の科学者』第10巻第9号、1975年9月

29「『公共経済学』批判再論」『経済』第138号、1975年10月

30「公共経済学によるＰＰＢＳ論の包摂」関西大学『商学論集』第20巻第2号、1975年6月

31「シビル・ミニマム論の特質ならびに公共経済学によるその包摂の方向性をめぐって」
関西大学『商学論集』第20巻第3･4･5号、1975年11月

32「『ライフサイクル計画』批判」関西大学『商学論集』第20巻第6号、1976年2月

33「労働政策の現局面と国民生活構造の変化」（湯浅良雄と共筆）、坂井昭
夫編『日本の経済危機』労働経済社、1976年7月

34「『ライフサイクル計画』の意味するもの」（中谷武雄と共筆）、坂井昭
夫編『日本の経済危機』労働経済社、1976年7月

35「景気浮揚と経済構造転換の財政政策」坂井昭夫編『日本の経済危機』労働経済社、1976年7月

36「『贈与の経済学』の批判的検討」『経済』第149号、1976年9月

37「アメリカの軍産複合体制をめぐって」『経済』第152号、1976年12月

38「公共経済学の理論的検討」京都自治問題研究所『京都の自治』第22号、1977年3月

39「シビル・ミニマム論の再検討」関西大学経済・政治研究所編『現代都市政策の再検討』ミネルヴァ書房、1977年４月

40

New Phases of Japanese Public Finance: Financial Policies for Business Promotion
and Change of Economic Structure, The Review of Economics and Business(Kansai University), 6(2), December 197741「『法人資本主議論』についての覚え書き」『経済科学通信』第21号、1978年2月

42「軍事の経済学」島恭彦監修『講座1978年2月

43「基礎科学としての経済学」『日本の科学者』第13巻第4号、1978年4月

44「資源配分論とシビル・ミニマム」池上惇ほか編『地方自治とシビル・ミ
ニマム』法律文化社、1978年6月

45「財政危機の国際的展開」（横田茂と共筆）、加藤睦夫・池上惇編『財政学概論』有斐閣、1978年9月

46「日本の軍拡志向の経済的側面」『経済科学通信』第24号、1979年2月

47「経済計画と財政政策」清水嘉治・松原昭編『経済政策論を学ぶ』有斐閣、1979年6月

48「帝国主義的イデオロギーの諸潮流」島恭彦監修『講座4巻、青木書店、1979年7月

49「『帝国主議論』研究の一視点」島恭彦監修『講座巻、青木書店、1979年7月

50「経済の軍事化と現代資本主義」『経済』第185号、1979年9月

51「ケインズの破産と近経財政論の地殻変動」『経済』第187号、1979年11月

52「『公共経済学』と財政民主主義、小さな政府」島恭彦・池上惇編『財政民主主義の理論と思想』青木書店、1979年12月

53「石油危機の展開と現局面」日本科学者会議編『現代の世界経済と日本経済』上巻、大月書店、1980年11月

54「最近の軍備拡張路線に関する覚え書き」関西大学『商学論集』第25巻第6号、1981年2月

55「経済民主主義の諸問題」大橋昭一・長砂実編『経済民主主義と経営参加』ミネルヴァ書房、1981年４月

56「帝国主義論争」島恭彦監修『講座1981年4月

57「石油産業の歴史とエネルギー・石油危機」小杉毅ほか編『現代の資源・エネルギー問題』ミネルヴァ書房、1981年5月

58「『防衛計画の大綱』に関する一考察」関西大学『商学論集』第26巻第2号、1981年6月

現代経済学』第1巻、青木書店、

現代経済学』第現代経済学』第4現代経済学』第5巻、青木書店、

59「日本の経済成長方式と経済摩擦』関西大学『商学論集』第26巻第3号、1981年8月

60「『総合安全保障論』の形成とその本質」関西大学『商学論集』第26巻第4号、1981年10月

61「現代帝国主義体制の成立と展開過程」（杉本昭七と共筆）『講座の日本資本主義』第1巻、大月書店、1981年10月

62「レーガン財政改革の背景、『論理』、現実」『経済』第213号、1982年1月

63「アメリカにおける軍事技術開発振興政策の史的展開」関西大学『商学論集』第26巻第6号、1982年2月

64「アメリカの軍事生産に関する一分析」関西大学『商学論集』第28巻第6号、1984年2月

65「希少金属（レアメタル）をめぐる問題状況」関西大学『商学論集』第29巻第2号、1984年6月

66「討論『軍拡と軍縮の経済学』」（坂井昭夫、佐藤昌一郎、鷲見友好、関恒義）」『経済』第246号、1984年10月

67「軍拡の経済的危機と打開の展望」『未来をひらく教育』第62号、1985年
11月

68「日本軍事産業の転換」『世界』第485号、1986年2月

69「八丁原地熱発電所」関西大学経済・政治研究所『資源・エネルギー実態
調査報告書(1)』1986年３月

70「経済計画と財政政策」清水嘉治・松原昭編『経済政策論を学ぶ［新版］』有斐閣、1986年4月

71「レーガンのサミット戦略と円高日本」『経済科学通信』第50号、1986年
9月

72「世界はやはり病んでいる――軍拡の政治経済学」 杉本昭七ほか編『現代世界経済をとらえる』東洋経済新報社、1987年１月

73「日本の防衛問題と財政――日米関係を中心に――」日本財政法学会編『憲法九条と財政』学陽書房、1987年2月

74「日本の軍事費」関西大学『商学論集』第31巻第6号、1987年2月

75「関西大学100周年商学部記念事業シンポジウム『変わりゆく日本――21世紀への旅』セッションⅡ『日本経済の国際化』（パネリスト 石川博
友、森本忠夫、坂井昭夫）」関西大学『商学論集』第31巻第6号、1987年2月

76「『シーレーン防衛』に関する覚え書き」関西大学経済・政治研究所『各国の資源・エネルギー事情』（研究双書）1987年3月

77「武器輸出の伏流」関西大学『商学論集』第32巻第1号、1987年4月

78「天がける防衛費」『月刊79「日本の軍事化と日米経済・技術戦争」関西大学経済・政治研究所『第102回 産業セミナー』1988年11月

80「軍縮と日本の選択」『ＡＥＲＡ』第1号、1989年1月3日・10日

今日保団連』第264号、1987年8月

81「アメリカの対日知的所有権戦略の展開(上)」関西大学『商学論集』第33巻第6号、1989年2月

82「アメリカの防衛分担要求の経済的意図」『軍縮問題資料』第103号、1989年6月

83「アメリカの対日知的所有権戦略の展開(下)」関西大学『商学論集』第34巻第6号、1990年2月

84「公共経済学をレビューする眼」『財政学研究』第15号、1990年8月

85「経済をむしばむ軍拡」『時事教養』第666号、1991年8月1日

86「軍拡と軍縮の経済学――米ソ新デタントと『平和の配当』――」杉本昭
七ほか編『現代世界経済をとらえる』東洋経済新報社、1991年10月

87「『知的所有権の経済的意味』をいかに探るか――ＴＩ・富士通紛争を手がかりに――」『ＫＩＥＲ』9104、1992年2月

88「日米貿易の構造」杉本昭七・藤原貞雄編『日本貿易読本』東洋経済新報
社、1992年5月

89「『新世界秩序』にかんする覚え書き」『ＫＩＥＲ』9201、1992年5月

90「軍事の経済的負担とバードン・シェアリング」岩垂弘 ほか『冷戦後の世界と日本』同文舘、1992年7月

91「国際政策協調論批判」関下稔・森岡孝二編『世界秩序とグローバル・エコノミー』青木書店、1992年10月

92「日米知的所有権紛争を考える」『ＫＩＥＲ』9205、1992年10月

93「日本の防衛費と軍需経済」『軍縮問題資料』第147号、1993年2月

94「日米経済摩擦と政策協調」大阪経済法科大学『法学研究所紀要』第16号、1993年2月

95「前途多難な米国の軍民転換」『公明』第377号、1993年5月

96「知的所有権制度の国際的ハーモナイゼーションに関して」『ＫＩＥＲ』
9303、1993年5月

97「日米構造問題協議が物語るもの」大峯顕・原田平作・中岡成文編『地域のロゴス』世界思想社、1993年6月

98「日米知的所有権紛争の経済的意味」杉本昭七編『現代世界経済の転換と融合』同文舘、1993年7月

99「マクロ政策協調の現段階」『税制研究』別冊第3号）、1993年9月

100 「政策協調に潜む軍縮妨害要因」『軍縮問題資料』第155号、1993年10月
101「覇権理論とポスト冷戦秩序シナリオをめぐる論壇状況」『ＫＩＥＲ』
9306、1993年10月

102「国際経済秩序の転換期を考える」『日本の科学者』第30巻第2号、1995
年2月

103

「どこへ消えた『平和の配当』」『エコノミスト』臨時増刊、1995年2月
13日

104 「ＷＴＯ体制の発足に思う」『行財政研究』第23号、1995年2月
105「覇権国理論をめぐる論壇概況」関西大学『商学論集』第40巻第2号、1995年6月

106「ネオ・リアリズム−覇権安定論−国際公共財論」『ＫＩＥＲ』9502、1995年10月

107「ネオ・リアリズムと国際公共財」関西大学『商学論集』第40巻第4･5
号、1995年12月

108「日米経済摩擦の軌跡と現局面」明治大学社会科学研究所『公開講演集』
第19号、1996年3月

109 「国際経済秩序の転換と日本」『ＫＩＥＲ』9601、1996年4月
110「日米経済摩擦の変容」杉本昭七ほか編『現代世界経済をとらえる（第３版）』東洋経済新報社、1996年５月

111「技術立国日本を脅かす米国の『知的所有権問題』攻勢」『産業新潮』第524号、1996年5月

112 「国際経済秩序の転換と日本」『住民と自治』第398号、1996年6月
113「ポスト冷戦体制と国際財政」池上惇・重森暁編『現代の財政』有斐閣、1996年8月

114「相互依存論の構造と特徴」京都大学経済学会『経済論叢』第158巻第3号、1996年12月

115「日本の軍事産業をめぐる問題状況」『軍縮問題資料』第194号、1997年1月

116 「『国際的相互依存論』とは何か？」『ＫＩＥＲ』9701、199７年4月
117 「国際公共財としての通貨システム」『ＫＩＥＲ』9804、1999年2月
118「国際公共財としての通貨システム」国際公共経済学会『国際公共経済研
究』第9・10号、1999年8月

119 「米国経済の変容とニューエコノミー論」『ＫＩＥＲ』9901、1999年8月

120「ニューエコノミー論の虚実」関下稔・坂井昭夫編著『アメリカ経済の変貌――ニューエコノミー論を検証する――』 同文舘、2000年6月

121 「日米軍産複合体の復活と変容」『軍縮問題資料』第244号、2001年2月
122 「『ニューエコノミー論』考」『ＫＩＥＲ』0102、2001年11月
123「アメリカのニューエコノミーと日本」『金沢経済大学論集』第35巻第2号、2001年12月

124「NIPAデータにみる米国『20世紀末景気』の特質」『ＫＩＥＲ』0103、2001年12月

125「1990年代米国における歴史的な株高とその周辺事情――「20世紀末景気」分析の一環として――」『KIER』No.0204、2002年6月

126「米国『20世紀末景気』を支えたメカニズムとその限界」『ESP』第366号、2002年10月

127「米国バイオ関連特許の発展とその含意」『経済論叢』第173巻第1号、2004年1月

128「アメリカにおけるビジネス方法特許の動向とその問題点」『KIER』
No.0306、2004年3月

129「アメリカのバイオ関連特許をめぐる問題状況―― 「人類共通の財産」と「知識の私有化」の相克――」『KIER』0402、2004年4月

130「アメリカのビジネス方法特許ブームと特許紛争」『経済論叢』第173巻
第4号、2004年4月

131「米国ビジネス方法特許をめぐる問題状況――批判論、改善措置、残る問題点――」『経済論叢』第173巻第5・6号、2004年5・6月

132「憂愁の様相――1980年代米国経済の回顧 (1) ――」『ＫＩＥＲ』0403、
2004年6月

133「再生の序曲――1980年代米国経済の回顧 (2) ――」『ＫＩＥＲ』0405、
2004年10月

134「産業競争力復活の礎石――1980年代米国経済の回顧 (3) ――」『ＫＩＥＲ』0407、2004年12月

溝端佐登史（みぞばた さとし）

所属：京都大学 経済研究所
京都市左京区吉田本町 606−8501
Tel：075−753−7144
Fax：075−753−7148
Email:mizobata@kier.kyoto-u.ac.jp
2005 年 3 月 31 日現在
１）略歴
生年：1955 年
学歴
1979 年 3 月 大阪外国語大学外国語学部ロシア語学科卒業
1981 年 3 月 京都大学大学院経済学研究科修士課程修了
1987 年 3 月 京都大学大学院経済学研究科博士後期課程退学
学位： 1997 年 3 月 京都大学経済学博士
職歴1987 年 4 月−1990 年 3 月 岐阜経済大学経済学部専任講師
1990 年 4 月−1991 年 3 月 岐阜経済大学経済学部助教授
1991 年 4 月−2002 年 3 月 京都大学経済研究所助教授 2002
年 4 月−現在
京都大学経済研究所教授 (現職)その他
1995 年 9 月〜1996 年 7 月 Honorary Research Fellow, Centre for Russian and East European
Studies(CREES), The University of Birmingham, U.K.（文部省在外研究員）
1996 年 4 月 Visiting Researcher, The Institute of Economics, Hungarian Academy of Sciences,
Hungary
1996 年 10 月 Visiting Scholar, Faculty of Economics, The Seoul National University, South Korea
1998 年 4 月 Visiting Researcher, The Institute of Economics, Hungarian Academyof Sciences, Hungary
1999 年 10 月〜1999 年 12 月 Visiting Researcher, Faculty of Economics, The Moscow State
University, Russia
2001 年 3 月〜2001 年 5 月 Visiting Researcher, The Institute of Economics, Russian Academy of
Science, The Social-Economic Institute of Population Problems, Academy of Sciences, Moscow,
Russia（文部科学省新規技術開発海外動向調査研究員）
2005 年 3 月〜2005 年 5 月 Invited Professor, University Paris 7, France.（京都大学学術協定）
この間、1989 年 8〜9 月、1992 年 9 月、1993 年 2〜4 月（ロシア労働・社会関係アカデミー）、1994 年にロシア経済調査で現地調査、1988 年 12 月中国現地調査、1994 年 3 月旧東ドイツ現地調査、1999 年 10−12 月ロシア(モスクワ)現地調査、2000 年 10 月ロシア(モスクワ)現地調査、2001 年 3−5 月ロシア(モスクワ)新規技術開発動向調査、2001 年 9 月エスト
ニア・ラトヴィア・フィンランド、2002 年 9 月ベルギー・エストニア・スウェーデン現地調査、2003 年 2 月・4 月ロシア現地調査、2003 年 9 月エストニア・ラトヴィア現地調査、
2004 年 2 月ロシア現地調査、2004 年 6 月ロシア企業現地調査。
主要非常勤講師：京都大学経済学部、京都大学経済研究所、大阪外国語大学、大阪教育大
学、長崎大学、関西大学、関西学院大学、立命館大学、岐阜経済大学
所属学会：比較経営学会（常任理事），比較経済体制学会，The Japanese Society for Slavic andEast European Studies（JSSEES: 日本スラブ東欧学会，理事），国際経済学会（幹事），経済理論学会，ロシア・東欧学会会員（理事, 編集委員会副委員長），アジア経営学会，British
Association for Slavonic and East European Studies（BASEES: 英国スラブ・東欧学会），環日
本海学会，『比較経済体制研究』編集代表, アメリカ AAASS(アメリカスラヴ研究促進学会),“Japanese Comparative Economic Studies”編集代表
その他：日本学術会議経済理論研究連絡委員会委員（1997 年−2000 年）、日本学術会議経済政策研究連絡委員会委員（2003 年−現在），JICA・財団法人太平洋人材交流センター東欧特設セミナー研修指導(2000 年，2001 年，2002 年、2003 年、2004 年）、外務省日露支援「機械製造」研修指導（2004 年）

2)研究領域
専門分野：比較経済システム論, 比較制度研究, ロシア・東欧経済論, 計画経済論, 移行経済研究, EU 経済研究

3)研究業績
著書
単著『ロシア経済・経営システム研究―ソ連邦・ロシア企業・産業分析』法律文化社，1996 年2 月。
編著
1. 『経済システムの転換―20 世紀社会主義の実験』（木原正雄, 溝端佐登史, 大西広編）
世界思想社, 1993 年 7 月。
2. 『再生に転じるロシア』（田中雄三, 溝端佐登史, 大西広編）
つむぎ出版, 1993 年 11 月。
3. 『ロシア・東欧経済―体制転換期の構図』（小野堅, 岡本武, 溝端佐登史編）世界思想社, 1994 年 9 月。
4. 『ロシア経済』（小野堅, 岡本武, 溝端佐登史編）世界思想社, 1998 年 5 月。
5. 『情報総覧現代のロシア』（編集委員, 「民営化」項目を担当）大空社, 1998 年 5 月。
6. 『ロシアのエリート―国家社会主義から資本主義へ』（David Lane and Cameron Ross,
The Transition from Communism to Capitalism, Macmillan, 1999 翻訳・解説）窓社, 2001
年 3 月。
7. 『市場経済移行論』（溝端佐登史・吉井昌彦編）世界思想社, 2002 年 3 月。
8. 『グローバリゼーションの進展と日ロ交流』国際社会経済研究所, 2003 年 3 月。

9.

『ロシアのビッグビジネス』（Ia.パッペと共著）文理閣, 2003 年 10 月。

共著
1. 公社経営をめぐる資本と労働」重森暁編『日本公企業の再生』法律文化社, 1986 年 4月。
2. 「進展する対外経済改革」「バルト三国の民族問題の経済的背景」大崎平八郎編『ペレストロイカの経済最前線』毎日新聞社, 1990 年 7 月。
3. 「現代ソ連における経済改革と対外経済政策」杉本昭七編『経済の世界化とシステム
変化の現段階』京都大学経済研究所, 1991 年 2 月。
4. 「さまよえる現代社会主義を考える」林堅太郎, 大西広, 佐中忠司編『新編・現代の経済社会』昭和堂, 1991 年 3 月。
5. 「転換する 20 世紀社会主義―ソ連・東欧経済の激変」杉本昭七, 関下稔, 藤原貞雄, 松
村文武編『現代世界経済をとらえる』東洋経済新報社, 1991 年 10 月。
6. 「社会主義経済の破綻とシステム転換」羽鳥敬彦編『激動期の国際経済』世界思想社,
1992 年 9 月。
7. 「ロシアの経済改革の現実」ほか大崎平八郎編『混迷のロシア経済最前線』新評論, 1993
年 6 月。
8. 「第７章 ソ連社会主義のシステム転換とポスト・コメコン体制の模索」杉本昭七編『現代世界経済の転換と融合』同文舘, 1993 年 7 月。
9. 「ロシアにおける民営化」田中雄三編『脱社会主義経済の現状』リベルタ出版, 1994
年 3 月。
10. 「モスクワ−経済改革の指令塔」ほか大崎平八郎編『体制転換のロシア』新評論, 1995
年 5 月。
11. 「ロシア・東欧の迷路と進路―後から来た資本主義の試み」杉本昭七, 関下稔, 藤原貞雄, 松村文武編『現代世界経済をとらえる』東洋経済新報社, 1996 年 5 月。
12. Formation of Financial Capital in Russia: The Reality of Financial-industrial
Groups and Comparison with the Japanese Model, A.G.Porshnev, G.L.Azoev and
I.V.Alyoshina eds.,”Modernization of Economy and Management Reforming”,
Moscow, 1996.
13. 「市場移行諸国」羽鳥敬彦編『グローバル経済』世界思想社, 1999 年 8 月。
14. 「東欧におけるシステム転換と市場経済移行の構図」小山洋司編『東欧経済』世界思想社, 1999 年 9 月。
15. 「ロシアにおける民営化と企業経営」林昭・門脇延行・酒井正三郎編『体制転換と企業経営』ミネルヴァ書房, 2001 年 5 月。
16. "Lecciones de la transformacion rusa en la era El'tsin" Jose M. March y Antonio Sanchez eds.,
La Transicion Economica: Resultados y Perspectivas, Univerrsitat de Valencia, junio 2001.（ス
ペイン語「エリツィン時代の体制転換の教訓」『経済転換』バレンシア大学）
17. "Bank sector restructuring" David Lane ed., Russian Banking: Evolution, Problems andProspects, Edward Elgar, 2002
18. Полицейская деятельность и институциональные проблемы в Японии: сравнение
Японии и России, Институт Социальноэкономических проблем народнаселения РАН,Экономическая деятельность работников милиции, часть 2, 2003, с.166-182.（ロシア語「日本における警察活動と制度問題」『警察職員の経済活動』ロシア科学アカデミー
社会経済人口問題研究所）
19. 「国有企業の民営化と企業統治」大津定美・吉井昌彦編『ロシア・東欧経済論』ミネ
ルヴァ書房, 61−83 ページ, 2004 年 11 月。

20. 「社会主義の実験と企業経営」『外国経営史の基礎知識』経営史学会編, 有斐閣, 2005
年 2 月。
21. 「第Ⅰ部第 6 章 コーポレート・ロシア」「第Ⅱ部序章 体制転換論の研究」「第Ⅱ部
第 1 章 体制転換の動態と転換理論の系譜」「第Ⅱ部第 5 章 制度・国家・信頼から見た体制転換論」「第Ⅲ部第 3 章 ロシアの体制転換論」「あとがき」『躍動する中国と回復するロシア』上原一慶編, 高菅出版, 2005 年 3 月。
論文等
1. 「戦後ソ連の工業化と企業組織―工作機械工業部門を中心にしてー」『経済論叢』（京都大学経済学会）第 132 巻第 1･2 号, 1983 年 7・8 月。
2. 「ソ連における生産の社会化と企業形態―万能型企業と中小企業―」『社会主義経済研究』（社会主義経済研究会）創刊号, 1983 年 9 月。
3. 「ソ連邦における部門別管理の現状と課題」『社会主義経済研究』（社会主義経済研究会）第 3 号, 1984 年 9 月
4. 「『不足』の解消・整合性をめざすソ連経済」『日ソ経済調査資料』（日ソ経済調査室）
No.630, 1984 年 11 月。
5. 「現代ソ連における中小企業の機能」『社会主義経済学会会報』（社会主義経済学会）
第 22 号, 1985 年 1 月。
6. 「ハンガリーの西側諸国との経済関係」（翻訳・論評）『社会主義経済研究』（社会主義
経済研究会）第 5 号, 1985 年 9 月。
7. 「現代ソ連における中小企業の機能」『経済論叢』（京都大学経済学会）第 136 巻第5･6 号, 1985 年 11・12 月。
8. 「戦前ソ連邦における工作機械工業の確立過程」『社会主義経済研究』（社会主義経済研究会）第 7 号, 1986 年 9 月。
9. 「ソ連経済活性化の動き」『日ソ経済調査資料』（日ソ経済調査室）No.654, 1986 年 11月。
10. 「ソ連における『合弁企業』に関する決定」（水田明男と共著）『社会主義経済研究』（社会主義経済研究会）第 8 号, 1987 年 4 月。
11. 「現代ソ連経済における企業組織の改革」『社会主義経営学会研究年報』（社会主義経営学会）第 13 号, 1987 年 4 月。
12. 「現代ソ連経済における企業組織の改革」『社会主義経済研究』（社会主義経済研究会）第 10 号, 1988 年 4 月。
13. 「現代社会主義経済における経済統合の展開―『コメコン諸国の 2000 年までの科学技
術進歩総合プログラム』をめぐってー」（ハンガリー科学アカデミー世界経済研究所研究員 Dr. K.Nyiri との共著）『岐阜経済大学論集』第 23 巻第 1 号, 1989 年 6 月。
14. 「米ソ生産力比較―工作機械のケース―」（森野勝好との共著）『国際経済』第 40 号,
1989 年 10 月。
（Ｉ）『岐阜経済大学
15. 「社会主義経済における株式会社―資本主義経済との対比でー」
論集』第 23 巻第 2 号, 1989 年 8 月, （Ⅱ）『岐阜経済大学論集』第 23 巻第 3 号, 1989
年 12 月。
16. 「ソ連における合弁企業―合弁企業法の改正と問題点―」『社会主義経済研究』（社会主義経済研究会）第 13 号, 1989 年 12 月。
17. 「ソ連における所有制の変革―所有法をめぐってー」『日ソ経済調査資料』（日ソ経済調査室）No.694, 1990 年 3 月。
18. 翻訳「社会主義経済の改革における新しい経験と新しい展望」（ジョセフ・パエストカ
著）『社会主義経済研究』（社会主義経済研究会）第 14 号, 1990 年 5 月。

19. 「社会主義における株式化―ソ連における株式の発行・株式会社化―」『社会主義経営学会研究年報』（社会主義経営学会）第 15 号, 1990 年 10 月。
20. 「ソ連における所有形態・企業形態の改革―株式化を通してー」『社会主義経済学会会報』（社会主義経済学会）第 28 号, 1991 年 3 月。
21. 「ソ連経済における民営化の現状と課題―ロシア共和国民営化法を中心に」『日ソ経済調査資料』（日ソ経済研究会）No.713, 1991 年 10 月。
22. 「ソ連経済における民営化―民営化による社会主義経済システムの転換を考えるー」『社会主義経済研究』（社会主義経済研究会）第 17 号, 1991 年 11 月。
23. 「社会主義経済の崩壊と転換を考えるー旧ソ連の市場経済化・民営化を手掛かりに」『日本の科学者』Vol.27, No.3, 1992 年 3 月。
24. 「ソ連・東欧経済における市場経済化」『世界経済評論』（世界経済研究協会） Vol.36,
No.3, 1992 年 3 月。
25. 「旧ソ連における民営化と経済主体―民営化による経営者の形成可能性―」龍谷大学
社会科学研究所『社会科学研究年報』第 22 号, 1992 年 3 月。
26. 「ロシア連邦の経済改革の行方―カオスの行方」『日ソ経済調査資料』（日ソ経済研究会）No.722, 1992 年 7 月。
27. 「旧ソ連における民営化―ロシア連邦の民営化政策を中心にー」『社会主義経営学会
年報』（社会主義経営学会）第 17 号, 1992 年 11 月
28. Privatization in Socialistic Enterprises: Privatization and Economic institutions in the Former
Soviet Union, Kyoto University, Kyoto Institute of Economic Research, Discussion Paper,
No.363, November 1992.
29. 「ロシアの体制転換―混迷の経済危機とその軟着陸の可能性」『税経新報』（上）,（中）, （下）, 1993 年 10−12 月。
30. 「ロシアはどうなる？」『経済科学通信―入門者のための経済学』（基礎経済科学研究所） No.75, 1994 年 3 月。
31. 「
『比較経済体制研究』発行によせて」『比較経済体制研究』（比較経済体制研究会）創刊号, 1994 年 5 月。
32. 「ロシアにおける市場経済化と経営者形成の現段階」『ロシア・東欧学会年報』（ロシ
ア東欧学会）1993 年版第 22 号, 1994 年 6 月。
33. 「経済政策の変遷とロシアの再生可能性」『ユーラシア研究』（ユーラシア研究所・白石書店）第 4 号, 1994 年 7 月。
34. 「ロシアの労働市場と失業問題―市場経済化に伴う失業形成のメカニズムについてー」京都大学経済研究所和文ディスカッションペーパー, KIER9402, 1994 年 9 月。
35. 「ソ連社会主義の崩壊と体制転換―体制転換に伴う新しい国家の形成」『世界経済評論』（世界経済研究協会） Vol.38, No.10, 1994 年 10 月。
36. 「ロシアの体制転換―市場経済化政策の変容と転換コストー」『経済と社会』（創風社）創刊号, 1994 年 10 月。
37. 「ロシアの経済政策と市場化の現状」『比較経済体制学会会報』（比較経済体制学会）
第 33 号, 1995 年 11 月。
38. Formation of Financial capital in Russia: The Reality of Financial-industrial Groups andComparison with the Japanese Model, Kyoto University, Kyoto Institute of Economic
Research, Discussion Paper, No.429, December 1995.
39. 「ロシアにおける民営化政策と企業再編」『比較経営学会研究年報』（比較経営学会）
第 20 号, 1996 年 3 月。
40. 「ロシアの体制転換における企業と市場―経済主体・行動・動機の惰性と転換―」京都大学経済研究所和文ディスカッションペーパー, KIER9602, 1996 年 4 月。

41. 「イギリスにおけるロシア・東欧経済研究」「1996 年英国スラブ東欧学会」
『比較経済
体制研究』
（比較経済体制研究会）第 3 号, 1996 年 5 月
42. Transforming Enterprises in Russia: Inertia
and Changes in Governance
Structure, Behaviour and Motivation of Economic Agents, Kyoto University, Kyoto
Institute of Economic Research, Discussion Paper, No.444, September 1996.
『ロシア・ユーラシア経済調査資料』1997 年 3
43. 「ロシア移行過程研究に関する一考察」
月号, Vol.778.
『ロシア・東欧学会年報』
44. 「ロシアにおける社会・経済構造の変化と経済政策の選択」（ロシ ア・東欧学会）1996 年版第 25 号, 1997 年 4 月, 31-47．
45. 「移行経済ロシアにおける経済エリートの再編」『経済』
第 21 号 1997 年 6 月, 95−109．
46. 「ロシアの市場移行と工業の変化」『歴史と地理』山川出版社, No.509, 1998 年 1 月, 10−15．
47. 「ロシア・中東欧の市場移行度」『世界経済評論』Vol.42, No.2, 1998 年 2 月, 43−52．
48. Financial Relations in the Russian Financial-industrial Groups: A Comparison of Russia andJapan, Kyoto University, Kyoto Institute of Economic Research, Discussion Paper,No.480,
March 1998, 1-43.
49. ｢移行期ロシアにおける企業行動および企業間関係の変化に関する実証研究｣『スラブ・ユーラシアの変動―自存と共存の条件―(北海道大学)』, 1998 年 3 月, 345-349.
50. ｢ロシアにおける資本市場と金融再編―金融・産業グループと銀行の変容｣『ロシア･ユーラシア経済調査資料』第 793 号, 1998 年 6 月, 1-23.
51. ｢欧州における移行経済論の一断面｣『比較経済体制研究』(比較経済体制研究会)第 5号, 1998 年 5 月, 144-148．
52. ｢移行経済と世界経済―ロシア・中東欧の市場移行政策と移行度から｣『国際経済』（国際経済学会編）第 49 号, 1998 年 7 月, 49-74．
53. Japanese Association’s Conferences on Russian and East European Studies and Comparative
Economics, Newsletter of EACES (European Association for Comparative Economic Studies)No.16, December 1998, pp.7-9.
54. ｢ロシア金融危機と経済政策の動向｣『経済科学通信』第 89 号, 1999 年 3 月, 41−51．
55. ｢ロシアにおける産業政策と資本再編」『比較経済体制学会会報』(比較経済体制学会)
第 36 号, 1999 年 3 月, 14-24.
56. Russia’s Financial Crisis and Banking Sector Reorganization, Kyoto University, Kyoto
Institute of Economic Research, Discussion Paper, No.494, March 1999, 1-38.
57. ｢EU 拡大とロシアにおけるグローバリゼーション｣『比較経済体制研究』(比較経済体
制研究会)第 6 号, 1999 年 5 月, 38−58．
58. ｢東欧革命 10 年とグローバリゼーション｣『比較経済体制研究』(比較経済体制研究会)
第 6 号, 1999 年 5 月, 100−104．
59. ｢ロシアの市場経済化と経済主体の取引行動｣『立命館経済学』第 48 巻第 3 号, 1999
年 8 月。
60. ｢ロシアの市場移行：移行 10 年の教訓と展望｣『ロシア・東欧学会年報』（ロシア・東欧学会）1999 年版第 28 号, 2000 年 4 月
61. 「ロシアにおける会社は誰のものか？」『ユーラシア研究』第 22 号, 2000 年 5 月。
62. 「脱社会主義諸国における体制転換の段階・ベクトル・型」（A. I. Buzgalin 著, 翻訳・
解説）『比較経済体制研究』(比較経済体制研究会）第 7 号, 2000 年 5 月, 6−18。
63. 「体制転換期における企業経営の変化―ロシアにおける企業調査にもとづいて」京都大学経済研究所和文ディスカッションペーパー, No.0001, 2000 年 5 月。
64. 「体制転換・民営化と 20 世紀社会主義企業−ロシアの経験にもとづいて」
『比較経営

65.
66.
67.

68.
69.

70.
71.
72.

73.
74.

75.

76.
77.

78.
79.

80.

81.

82.
83.

学会誌』(比較経営学会）第 25 号, 2001 年 2 月 13−32。
「通貨･金融危機後のロシアにおける金融再編と経済政策」『立命館大学人文科学研究
所紀要』No．76, 2001 年 3 月, 57−96。
"Lessons from the Russian Transformation in the Yeltsin era", Kyoto University, Kyoto
Institute of Economic Research, Discussion Paper No.523, March 2001, 1-23.
"Financial Moral Hazard and Restructuring in Russia after the Financial Crisis" Kyoto
University, Kyoto Institute of Economic Research, Discussion Paper No.524, March 2001,
1-36.
「ロシアにおける金融危機とグローバリゼーション」『比較経済体制研究』(比較経済体制研究会)第 8 号, 2001 年 5 月, 17−35。
「エストニア・ラトヴィアにおけるロシア系住民の歴史と現状に関する総合的研究」（橋本伸也・小畑郁・小森宏美と共著）京都大学経済研究所和文ディスカッションペ
ーパー, No.0203, 2002 年 5 月。
「ロシア市場の独自性とグローバル化」『ユーラシア研究』第 26 号, 2002 年 5 月。
「体制転換からみたソ連社会主義」『比較経済体制研究』第 9 号, 2002 年 5 月。
"Economic Transformation in Estonia: Impact on the Transformation of the Russian Minority
Problem", Kyoto University, Kyoto Institute of Economic Research, Discussion Paper
No.549, August 2002, 1-29.
「ロシアの市場移行における国家の失敗」『関西大学商学論集』第 47 巻第 2・3 号、2002 年 8 月。
“Lessons from Economic Transformation: Economic Actors and their Behaviour in Russia”,
Kyoto University, Kyoto Institute of Economic Research, Discussion Paper No.558,
November 2002, 1-16.
「ロシアにおける企業形態と国家」「ロシア企業における所有・支配とコーポレート
ガバナンス」日本国際問題研究所『ロシアにおける企業制度改革の現状』2003 年 3月。
「ロシア型企業システムの持続可能性」比較経営学会『比較経営学会誌』第 27 号、2003 年 3 月。
「エストニア・ラトヴィアにおけるロシア系住民の歴史と現状に関する総合的研究（中間報告書Ⅱ）」（橋本伸也・小畑郁・小森宏美と共著）ロシア語の論文「エストニアの
市場経済移行」を執筆、京都大学経済研究所和文ディスカッションペーパー, No.0304,
2003 年 7 月。
「グローバリゼーションのなかのロシア」『ユーラシア研究』第 31 号, 2003 年 11 月。
Развитие и стабильность в северо-восточной азии, Свободная мысль-XXI, №12, 2003,
стр.29-41.（邦訳：「北東アジアにおける開発と安定」『スヴァボドナヤ・ムィスリ
21』,2003, pp.29-41 ロシア語雑誌）「グローバリゼーションのなかの北東アジアとロシア企業−ユコス事件の開発に及ぼす影響−」島根県立大学北東アジア地域研究センター『北東アジア研究』第 7 号, 2004
年 3 月, pp.133-157。
「地域発展の空間ネットワークと経済政策のアクションプラン−地域変容と市場経
済移行の経済政策にたいする教訓−」日本学術会議経済政策研究連絡委員会『経済政策とアカウンタビリティ』2004 年 3 月。
「ロシア企業におけるコーポレート・ガバナンス」(日本語・英語)日本総合研究所『ロシアにおける自然独占改革とコーポレート・ガバナンス』2004 年 3 月。
「エストニア・ラトヴィアにおけるロシア系住民の歴史と現状に関する総合的研究（中間報告書Ⅲ）」（橋本伸也・小畑郁・小森宏美と共著）「統計から見たラトヴィア

84.
85.
86.
87.

経済とロシア人マイノリティ問題」を執筆、京都大学経済研究所和文ディスカッショ
ンペーパー, No.0404, 2004 年 9 月。
「ロシアにおける経済格差」ロシア・東欧学会編, 『ロシア・東欧研究』, 第 32 号, 2004
年 9 月, 3−18。
「ロシア企業のコーポレート・ガバナンス改革と社会的責任論」『経済研究』大阪府立大学, 第 50 巻, 第 1 号, 2004 年 12 月, 49-68。
「ロシアの市場経済移行と BRICs」『外務省 BRICs 研究会報告書』2005 年 3 月, 1-21。
Diverging and Normalizing of Corporate Governance in Russia, Japanese Comparative
Economic Studies, Vol.1, No.1, May 2005, forthcoming.

書評等
Slavicand
East
European
1. Chronicle in Transition Economics, JapaneseStudies(1996 年版), Vol.17, March 1997.
Slavicand
East
European
2. Chronicle in Transition Economics, JapaneseStudies(1997 年版), Vol.18, March 1998.
Slavicand
East
European
3. Chronicle in Transition Economics, JapaneseStudies(1998 年版), Vol.19, March 1999.
Slavicand
East
European
4. Chronicle in Transition Economics, JapaneseStudies(1999 年版), Vol.20, March 2000.
Slavicand
East
European
5. Chronicle in Transition Economics, JapaneseStudies(2000 年版), Vol.21, March 2001.
Slavicand
East
European
6. Chronicle in Transition Economics, JapaneseStudies(2001 年版), Vol.22, March 2002.
Slavicand
East
European
7. Chronicle in Transition Economics, JapaneseStudies(2002 年版), Vol.23, March 2003.
Slavicand
East
European
8. Chronicle in Transition Economics, JapaneseStudies(2003 年版), Vol.24, March 2004.
Slavicand
East
European
9. Chronicle in Transition Economics, JapaneseStudies(2004 年版), Vol.25, March 2005.
10. 『中国対外経済開放政策に関する研究交流訪中団資料集』（杉本昭七, 上原一慶共編）
京都大学経済研究所, 1989 年 5 月。
11. 『市場体制化途上のロシア経済』社会科学研究年報別冊シリーズ第 4 号（龍谷大学社
会科学研究所市場経済研究会）, 1993 年 7 月。
12. 『旧東ドイツ地域の市場経済化・民営化の現状』社会科学研究年報別冊シリーズ第 5号（龍谷大学社会科学研究所市場経済研究会）, 1994 年 11 月。
13. 「チェチェン紛争とロシアの世論」『経済科学通信』第 92 号, 2000 年 4 月, 7−9．
14. 書評｢体制転換の経済学」『行財政研究』第 25 号, 1995 年 7 月, 61−62．
15. 書評｢ユーゴ自主管理社会主義の研究−1974 年憲法体制の動態｣小山洋司著『比較経済体制研究』(比較経済体制研究会)第 4 号, 1997 年 6 月．
16. 書評｢市場経済移行政策と経済発展―現状と課題―｣中央大学経済研究所編『ロシア･ユーラシア経済調査資料』第 798 号, 1998 年 11 月, 32-38.
17. 書評｢ルーマニアの市場経済移行」吉井昌彦『ロシア・ユーラシア経済調査資料』第822 号, 2000 年 12 月．
18. 書評 Niels Erik Rosenfeldt; Bent Jensen; & Erik Kulavig (eds.), Mechanisms of Power in theSoviet Union, Basingstoke, Hampshire: Macmillan & New York: St. Martin's Press,

Europe-Asia Studies, Vol.53. No.5, July 2001, 796-797.
19. 書評「アメリカの企業社会」夏目啓二『比較経営学会誌』第 29 号, 2005 年 3 月。
学会等口頭報告
1. 「現代ソ連における中小企業の機能」
社会主義経済学会第 24 回全国大会共通論題報告,
大阪市立大学, 1984 年 6 月。
2. 「現代ソ連経済における企業経営の改革」社会主義経営学会第 13 回全国大会共通論題
報告, 同志社大学, 1988 年 3 月。
3. 「米・ソ生産力比較―工作機械のケース」（森野勝好との共同報告）国際経済学会第47 回全国大会, 同志社大学, 1988 年 10 月。
4. 「社会主義経済と株式会社―ソ連における株式発行を中心にして」社会主義経営学会
第 11 回西日本部会, 関西大学, 1989 年 12 月。
5. 「社会主義経済における株式化―ソ連における株式の発行・株式会社化―」社会主義
経営学会第 15 回全国大会報告, 東北大学, 1990 年 3 月。
6. 「ソ連における所有形態・企業形態の改革―株式化を通してー」社会主義経済学会第30 回全国大会共通論題報告, 西南学院大学, 1990 年 5 月。
7. 「ソ連における合弁企業」国際経済学会中部支部定例研究会, 名古屋市立大学, 1990
年 6 月。
8. "Opening the Economy under Perestroika: Joint Ventures in the Soviet Union", Gifu Collegeof Economics, Ogaki, 11 August 1990.
9. 「ソ連における民営化・脱国家化」龍谷大学社会科学研究所, 1991 年 9 月。
10. 「ソ連・東欧経済における市場経済化」国際経済研究会, 日本福祉大学, 1991 年 10 月。
11. 「ロシア連邦の経済改革の行方―カオスの行方」関西ソビエト研究会, 立命館大学,
1992 年 2 月。
12. 「旧ソ連における民営化―ロシア連邦の民営化政策を中心に」社会主義経営学会第 17回全国大会共通論題報告, 滋賀大学, 1992 年 3 月。
13. "Privatization in Socialist Enterprises: Privatization and Economic Institutes in the Former
Soviet Union" The 1st International Federation of Scholarly Association ofManagement (IFSAM) Conference, Tokyo, 7-9 September 1992.
14. 「ロシアにおける市場経済化と経営者形成の現段階」ソ連・東欧学会第 22 回全国大会
共通論題報告, 関西外国語大学, 1993 年 10 月。
15. 「ソ連社会主義の崩壊と体制転換―体制転換に伴う新しい国家の形成」国際経済研究会, 関西大学, 1993 年 10 月。
16. 「ロシアの体制転換と民営化」早稲田大学比較法研究所, 1993 年 10 月。
17. 「『変わるロシア, 変わらぬロシアーロシアにおける体制転換』経済政策の変遷とロシアの再生可能性」ユーラシア研究所全国シンポジウム, 立命館大学, 1994 年 1 月。
18. 「ロシア体制転換の現局面―ロシア経済現地調査結果を通して」社会主義経営学会西日本部会, 関西大学, 1994 年 11 月。
19. 「ロシアにおける民営化政策と企業再編」比較経営学会第 20 回全国大会共通論題報告,
関西大学, 1995 年 3 月。
20. 「ロシアの経済政策と市場化の現状」
比較経済体制学会第 35 回全国大会共通論題報告,
日本大学, 1995 年 6 月。
21. " Formation of Financial Capital in Russia: The Reality of Financial-industrial Groups andComparison with the Japanese Model", Seminaron
FINANCIAL-INDUSTRIALGROUPS of Centre for Russian and East European Studies(CREES), The
University of Birmingham, 29 November 1995.

22. " System Change in Hungary: Report of the Fieldwork in April 14-29" CREES, The
University of Birmingham, 7 May 1996.
23. " Characteristics of Capitalism in Russia: Power Analysis of Decision-making in theEnterprise", Annual Conference of CREES, The University of Birmingham,
Cumberland Lodge, 21-23 June 1996.
24. 「ロシア大統領選挙と経済状況」比較経済体制研究会第 15 回年次大会, 関西大学, 1996
年 8 月。
25. " Formation of Financial Capital in Russia ", Conference of International Federationof East Asian Management Associations, (Report by paper) Moscow, 5 September
1996.
26. 「ロシアにおける社会・経済構造の変化と経済政策の選択」ロシア・東欧学会第 25
回全国大会共通論題, 新潟大学, 1996 年 10 月。
27. “The Present Situation of the Russian System Transition”, The Faculty ofSeoul National University, 16 October 1996.
28. “Marketisation and Capital Formation in Russia”, paper presented in the Russian Economy
Conference by Kyodotsusin, February 1997.
29. ｢ロシアの市場移行と移行研究の現状」比較経済体制研究会, 1997 年 5 月, 立命館大学。
30. ｢システム転換における国際関係｣比較経済体制学会第 37 回全国大会共通論題討論者,
1997 年 6 月, 旭川大学。
31. " What Kind of Capitalism in Transition Economies?”, 比較経済体制研究会第 16 回年次大会共通論題報告, 1997 年 9 月, 関西大学．
32. ｢移行経済と世界経済｣国際経済学会第 56 回全国大会共通論題報告, 1997 年 10 月, 西
南学院大学。
33. ｢ロシアにおける資本形成と金融再編―金融･産業グループの構造分析｣ユーラシア研
究所, 1998 年 2 月, 日ソ会館, 東京。
34. ”Financial Relations in Financial-Industrial Groups: A Comparison of Russia and Japan”,
Annual Conference of British Association for Slavonic and East European Studies, April 1998,
Fitzwilliam College, The university of Cambridge, U.K.
35. ｢移行経済の変容とロシア資本市場研究｣比較経済体制研究会, 1998 年 5 月, 立命館大学。
36. ｢ロシアにおける産業政策と資本再編｣比較経済体制学会第 38 回全国大会共通論題報告, 1998 年 6 月, 北陸大学。
37. ｢EU 拡大とロシアにおけるグローバリゼーション｣比較経済体制研究会第 17 回年次大会共通論題報告, 1998 年 9 月, 関西大学。
38. ｢ロシアの体制移行とその外的環境｣ロシア･東欧学会第 27 回全国大会共通論題討論者,
1998 年 9 月, 慶応義塾大学。
39. ｢ロシアの金融危機と経済政策の動向｣比較経済体制研究会, 1998 年 12 月, 関西大学。
40. ｢ロシアの市場移行はまぼろしか？−金融危機と政策転換･金融再編｣新世界経済研究会, 1999 年 3 月, 立命館大学。
41. ｢ロシア金融危機と非通貨取引経済｣ユーラシア研究所, 1999 年 4 月, 日ソ会館, 東京。
42. ｢東欧革命 10 年とグローバリゼーション｣比較経済体制研究会・現代社会主義研究会(立命館大学), 1999 年 4 月, 立命館大学。
43. “Market Transition in Eastern Europe 10 Years on”, VALDES フォーラム, 1999 年 6 月，東京工業大学。
44. ｢市場移行とグローバリゼーション｣比較経済体制学会, 1999 年 6 月, 討論者, 横浜国立大学。

45. ｢ロシアの市場移行：移行 10 年の教訓と展望｣ロシア・東欧学会第 28 回大会共通論題
報告 1999 年 9 月 25 日―26 日, 鈴鹿国際大学。
46. International Academic Conference "The World Crisis of Capitalism and the Post-Soviet
States" 1999 年 10 月 30 日−11 月 1 日（於．ソユーズホテル）, 主催：科学アカデミー,「民主主義・社会主義研究者連合」, 雑誌"Alternative" , Russia
47. モスクワ大学経済学部政治経済学講座国際理論セミナー「21 世紀へのロシアにおける社会経済システム」1999 年 11 月 2− 3 日（於．モスクワ大学）, Russia
48. モスクワ大学講義 "Some Basic Features of the Russian Transformation"1999 年 11 月 11 日
（於．モスクワ大学）モスクワ大学政治経済学講座移行理論講義, Russia
49. “The Russian Transformation in the Yeltsin Era”, International Political-economic Seminar,
Housei Univ., 2000 年 2 月 21 日。
50. 「金融危機後のロシアの経済状況」JETRO, 2000 年 3 月。
51. 「体制転換・民営化と 20 世紀社会主義企業―ロシアの経験を基礎に」比較経営学会第25 回大会統一論題報告 2000 年 5 月 13 日―14 日, 阪南大学。
52. 「国家社会主義・体制転換とエリート」比較経済体制研究会, 2000 年 6 月 24 日, 立命館大学。
53. 「ロシアにおける金融危機とグローバリゼーション」比較経済体制研究会第 19 回年次
大会共通論題報告, 2000 年 8 月 9−10 日, 岐阜大学。
54. 「金融危機後のロシアにおける金融機関と経済政策」比較経済体制研究会, 2000 年 12月, 京都大学。
55. "Financial Moral Hazard and Restructuring in Russia after the Financial Crisis", Cambridge
International Conference 2001, The University of Cambridge, 2001 年 4 月。
56. "Comparative Analysis of Russian and Japanese Financial Sector", New Economic School,
Moscow, Russia, 2001 年 4 月。
57. "Comparison of Enterprises' Groups between Russia and Japan", Institute of Economy,
Moscow, Russia, 2001 年 4 月。
58. モ ス ク ワ 大 学 経 済 学 部 国 際 会 議 "Lessons from the Russian Transformation and theTransition Research in Japan", The Moscow State University, Russia, 2001 年 4 月。
59. 「市場移行 10 年のロシア政治・経済再編状況」比較経済体制研究会, 2001 年 6 月 23
日, 京都大学。
60. 「体制転換からみたソ連社会主義」
比較経済体制研究会第 20 回年次大会共通論題報告,
2001 年 8 月 2−3 日, 関西大学。
61. 「ロシア・東欧経済の動向」2001 年 11 月 1 日, 長崎大学招待講演。
62. 「バルト諸国の市場経済化と多民族社会」比較経営学会西日本部会、立命館大学人文科学研究所共同研究会,2001 年 11 月 24 日, 立命館大学。
63. 「ロシア企業研究と体制転換論の動向」東京大学社会科学研究所研究会, 2001 年 12 月
11 日, 東京大学。
64. 「ロシア・東欧の体制転換の行方」京都大学経済研究所講演会, 2002 年 2 月 13 日, 京
都・国際交流会館。
65. "Lessons from Economic Transformation: Economic Actors and their Behaviour in Russia",
The International Conference “Evolution/Transition” Evolutionary Perspectives on Transition
Economies, Kyoto University, Kyoto and Osaka, 27-30 March 2002.
66. 「ロシア型企業システムの持続可能性」比較経営学会第 27 回大会統一論題報告, 2002
年 5 月 24―25 日, 法政大学。
67. "Economic Transformation in Estonia: Impact on the Transformation of the Russian Minority
Problem", The International Conference “Comprehensive research on the history and thepresent situation of the Russian residents in Estonia and Latvia”, The University of Tartu,
Estonia, 12 September 2002.
68. "Globalisation in Russia and the Japan-Russia Economic Relation", Globalization Forum
Moscow 2002, The Gorbachev Foundation, Moscow, Russia 25 November 2002.
69. 「ロシア経済の現状とコーポレートガバナンス」経済産業省・産業研究所, 「東アジア地域等の地域統合に関する研究委員会」（第 7 回）, 2003 年 1 月 21 日, 経済産業省。
70. 「グローバリゼーションのなかのロシア――2003 年および 2033 年問題の展望から――」ユーラシア研究所 2003 年度総合シンポジウム「どうする日露関係」2003 年 4
月 5 日, 中央大学駿河台記念館。
71. 「プーチン政権と日ロ関係」日ロ会議, 2003 年 4 月 10−11 日, ロシア, モスクワ国立
国際関係大学。
72. 「ロシアのグローバリゼーションと市場の制度研究」比較経済体制研究会, 2003 年 5月 10 日, 関西大学。
73. 「ロシア経済の現状と日ロ経済協力の課題」島根県立大学第 22 回北東アジア研究会、
2003 年 5 月 30 日。
74. 「ロシアにおける経済格差」ロシア・東欧学会第 32 回大会共通論題報告 2003 年 10
月 4 日―5 日, 京都産業大学。
75. 「コーポレート・ロシア――ロシア企業社会の市場移行にかんする多角的分析とその市場経済移行論における含意――」『市場移行と社会変動』経済理論学会第 51 回大会,
2003 年 10 月 18 日, 武蔵大学。
76. “Russian Economic Developments 2003: Civilian and Military Dimensions” Discussant,Conference of the American Association for the Advancement of Slavic Studies, Toronto,
Canada, November 23, 2003.
77. 「ロシア・中央アジアの市場経済化と経済回復」財務省・財務総合政策研究所, 2003
年 12 月 17 日, 財務省。
78. 「ロシアにおける制度改革の行方」京都大学 21 世紀 COE ワークショップ・比較経済体制研究会, 2003 年 12 月 20 日, 京都大学。
79. “Russian-Speaking Minorities in the Baltic Countries, A Survey on Economic Transformationin Estonia: Impact on the Transformation of the Russian Minority Problem”, 2004 WinterInternational Symposium, “Emerging Meso-Areas in the Former Socialist Countries: Histories
Revived or Improvised?”, Hokkaido University, Japan, January 28 2004.
80. 「ロシアにおけるコーポレート・ガバナンス」日露共同シンポジウム「ロシアにおける自然独占改革とコーポレート・ガバナンス」内閣府・日本総合研究所, 2004 年 3 月
23 日, 三田共用会議所。
81. 「地域発展の空間ネットワークと経済政策のアクションプラン」日本学術会議経済政策研究連絡委員会第 17 回シンポジウム「経済政策とアカウンタビリティ：アクション
プランの提言−経済政策の新たなフロンティアを求めて」2004 年 3 月 28 日, 千葉商科大学。
82. 「ロシア移行経済論のフロンティア」京都大学 21 世紀 COE ワークショップ・比較経済体制研究会, 2004 年 3 月 29 日, 関西大学。
83. “Contemporary Theoretical Lessons of Transition Economics”, International symposium“Economic Theory”, Moscow State University, 10-11 June 2004.(ロシア語)。
84. 「ロシアにおける政治経済学の動態と体制転換論」京都大学 21 世紀 COE ワークショ
ップ・比較経済体制研究会, 2004 年 7 月 10 日, 京都大学。
85. 「ロシア経済の実態と EU の拡大」岸和田健老大学、2004 年 8 月 24 日, 岸和田。
86. 「ロシア企業のコーポレート・ガバナンスと企業の社会的責任」比較経済体制研究会

87.
88.
89.
90.

第 23 回年次大会，2004 年 9 月, 関西大学。
「ロシア経済とロシア経済社会学の射程」島根県立大学第 32 回北東アジア研究会,
2004 年 11 月 1 日, 島根県立大学。
「市場経済への移行:The Russian Way」外務省 BRICs 研究会, 2004 年 12 月 3 日, 外務省。
「市場経済化と民主主義」名古屋大学法整備支援研究会, 2005 年 1 月 22 日, 名古屋大学。
「ロシアを巡る経済連携」日露共同シンポジウム, コメント, 内閣府・日本総合研究所，
2005 年 3 月 30 日，三田共用会議所。

氏名

関 口

生年

1969年

学歴

1992年
1997年

東京大学経済学部
東京大学大学院経済学研究科博士課程

学位

1997年

博士（経済学）（東京大学）

職歴

1997年-1999年
1999年-2000年
2000年-2001年
2001年-2002年
2002年-

日本学術振興会特別研究員
神戸大学経済学部講師
神戸大学大学院経済学研究科講師
神戸大学大学院経済学研究科助教授
京都大学経済研究所助教授

所属学会

学会発表

格

日本経済学会
エコノメトリック・ソサエティ
1“Product Quality, Reputation and Turnover” (joint with Rafael Rob),月、大阪大学

2002年62「繰り返しゲームの理論−長期的関係の世界」、第14回ＲＡＭＰシンポジ
ウム、2002年9月、リーガロイヤルホテル京都

3“Repeated Games with Observation Costs” (joint with Eiichi Miyagawa andYasuyuki Miyahara), 日本経済学会2003年春季大会、2003年6月、大分大学

4“Repeated Games with Observation Costs” (joint with Eiichi Miyagawa andYasuyuki Miyahara), International Conference on Game Theory, July 2003, State
University of New York at Stony Brook

5“Repeated Games with Observation Costs” (joint with Eiichi Miyagawa andYasuyuki Miyahara), European Meeting of the Econometric Society, August 2003,
Stockholm University

6“A Folk Theorem for Repeated Games with Observation Costs” (joint with Eiichi
Miyagawa and Yasuyuki Miyahara), 2003年10月、大阪大学

7“A Folk Theorem for Repeated Games with Observation Costs” (joint with Eiichi
Miyagawa and Yasuyuki Miyahara), 2003年11月、東京大学

8“The Folk Theorem for Repeated Games with Costly Multi-Period Observation”(joint with Eiichi Miyagawa and Yasuyuki Miyahara), 2004年1月、東京都立大学

9“On the Negative Result in Finitely Repeated Games with Imperfect Monitoring,”
Kyoto Game Theory Workshop, March 2004, Kyoto University.

10“The Folk Theorem for Repeated Games with Observation Costs” (joint with Eiichi
Miyagawa and Yasuyuki Miyahara), 2004年４月、同志社大学

11“The Folk Theorem for Repeated Games with Observation Costs” (joint with Eiichi
Miyagawa and Yasuyuki Miyahara), 2004年７月、慶應大学

12“The Folk Theorem for Repeated Games with Observation Costs” (joint with Eiichi
Miyagawa and Yasuyuki Miyahara), 2004年9月、小樽商科大学

論文

13

“The Folk Theorem for Repeated Games with Observation Costs” (joint with Eiichi
Miyagawa and Yasuyuki Miyahara), WZB Conference on Markets and Political
Economy, October 2004, WZB (Berlin, Germany)

14“Reputation and Turnover” (joint with Rafael Rob),

15“The Folk Theorem for Repeated Games with Observation Costs” (joint with Eiichi
Miyagawa and Yasuyuki Miyahara), Hitotsubashi Game Theory Workshop,
March 2005, Hitotsubashi University.

16“The Folk Theorem for Repeated Games with Observation Costs” (joint with Eiichi
Miyagawa and Yasuyuki Miyahara), March 2005, Northwestern University.

17“The Folk Theorem for Repeated Games with Observation Costs” (joint with Eiichi
Miyagawa and Yasuyuki Miyahara), March 2005, Washington University at St.
Louis.

18“The Folk Theorem for Repeated Games with Observation Costs” (joint with Eiichi
Miyagawa and Yasuyuki Miyahara), March 2005, University of Pennsylvania.

1"Private Strategies in Finitely Repeated Games with Imperfect Public Monitoring"(joint with George Mailath and Steven Matthews), Contributions to Theoretical
Economics, Vol. 2, Issue 1, Article 2, 2002.

2"The Maximum Efficient Equilibrium Payoff in the Repeated Prisoners' Dilemma"(joint with George Mailath and Ichiro Obara), Games and Economic Behavior, 40,
99-122, 2002.

3"Existence of Nontrivial Equilibria in Repeated Games with Imperfect Private
Monitoring," Games and Economic Behavior, 40, 299-321, 2002.

4"Uniqueness of Equilibrium Payoffs in Finitely Repeated Games with Imperfect
Monitoring,," Japanese Economic Review （近刊）

5

“Reputation and Turnover” (joint with Rafael Rob), RAND Journal of Economics（近刊）

6

1997, "Efficiency in Repeated Prisoner's Dilemma with Private Monitoring,"
Journal of Economic Theory, 76, 345-361.

7

2001, "A Negative Result in Finitely Repeated Games with Product Monitoring,"
Economics Letters, 74, 67-70.

「契約の経済理論」（伊藤秀史著）『経済セミナー』2003年10月号

書評

その他

2005年2月、一橋大学

12002, "Resurgence of the Abreu-Milgrom-Pearce Formula," Kobe University
Economic Review, 47, 43-60.

2

2001, "On the Role of Mixed Strategies in Repeated Games with Imperfect Private
Monitoring", Kobe University Economic Review, 46, 77-90.

3２００１年、「有限回繰り返しゲームの均衡利得の一意性について」、『国民経済雑誌』 １８４巻第５号、６１-７０頁。

氏名

原 千秋（はら ちあき）

生年

1964年

学歴

1987年
1989年
1993年

一橋大学経済学部
一橋大学大学院経済学研究科修士課程
ハーバード大学大学院経済学部博士課程

学位

1993年

Ph.D（ハーバード大学）

職歴

1993年-1994年
1994年-1995年
1995年-1998年
1998年-1999年
1999年-2002年
2002年-2003年
2003年-

ロンドン大学ユニバーシティ・カレッジ経済学部講師
ルーヴァン・カトリック大学管理工学・計量経済学研究所研究
ケンブリッジ大学経済政治学部専任講師
神戸大学経済経営研究所助教授
ケンブリッジ大学経済政治学部専任講師
一橋大学経済研究所助教授
京都大学経済研究所助教授

所属学会

日本経済学会
計量経済学会論文

1 「1種類の財と1種類の負の財より成る交換経済における非接続的配分」 京都大学数理解
析研究所『講究録』 1337号 (2003年8月)、70-80頁。
2 「非対称情報下での社債発行の理論：不完備証券市場における線型合理的期待均衡価格の情報量」『郵貯資金研究』12巻 (2003年9月)、1-31頁。
3 「負の財を持つ経済における均衡の存在」Econometrica 73巻2号（2005年3月)、647-658
ページ。
4 「単調性の仮定を満たさない経済における交渉集合と匿名コア」 京都大学経済研究所
ディスカッションペーパーシリーズ 499号 （2004年11月）。 （Jounrnal of Mathematical
Economics に掲載予定。）
5 「帰納的効用関数と複数の信念を持つ消費者よりなる不完備市場における安全利子率」
京都大学経済研究所ディスカッションペーパーシリーズ 490号 (2004年6月）。（梶井厚志との共著。）
6 「代表的消費者のリスク回避度と効率的なリスク負担ルール」ケンブリッジ大学経済政治学部 Cambridge Working Papers in Economics 0452号 (2004年6月）。（Christoph Kuzmicsとの共著。）

学会発表

1 2003年度日本経済学会春季大会招待セッション「代表的消費者のリスク回避度と効率的なリスク負担ルール」 (2003年6月）。（Christoph Kuzmicsとの共著。）
2 「単調性を満たさない経済における交渉集合と匿名コア」 一般均衡理論ヨーロピアン・
ワークショップ （2004年6月）。
3 「代表的個人のリスク回避度と効率的リスク負担ルール」 経済理論発展のための学会（2003年7月）。（Christoph Kuzmicsとの共著。）

名前

今井 晴雄 （いまい はるお）

生年

1949年

学歴

1972年
1974年
1978年

京都大学経済学部
京都大学大学院経済学研究科修士課程
スタンフォード大学大学院経済学研究科博士課程

学位

1979年

Ph.D. Economics（スタンフォード大学）

職歴

1978年-1981年
1981年-1991年
1991年-

米国南カリフォルニア大学講師
京都大学経済学研究所助教授
京都大学経済学研究所教授

Refereed Publications
1"Incomplete Insurance and Absolute Risk Aversion"(1981)
112, with T. Itoh and J. Geanokaplos

Economics Letters,v.8,p107-

2"CBD Hypothesis and Economies of Agglomeration"(1982) J.E.T.,v.28,p275-299

3"Voting, Bargaining, and Factor Income Distribution"(1983) J. of Math. Econ.,v.11, p211233

4"On Harsanyi's Solution" Int. J. of Game Theory,v.12, (1983) 161-179

5"Individual Monotonicity and Lexicographic Maxmin Solution" Econometrica, (1983)
v.51,p389-401

6"Bilateral Price-setting in a Bilateral Monopoly Model"(1986) Math. Social Science,
v.12,p279-301

7"Representative Bargaining Solution for Two-Sided Bargaining Problems" (2000)
Mathematical Social Sciences, vol.39,p349-365,with H. Salonen

8“On the Neutrality of Coalition Formation in a Pure Bargaining Problem,” CAEA WP 047
December, 2004, with Naoki Watanabe, Japanese Economic Review, forthcoming

Non-Refereed Publications
1"Some Aspects of Application of Game Theory to Economics", (1990) in The Proceedingsof the International Conference on Mathematical Economics and its Relevance forDevelopment, J. N. Islam ed. Chittagong University, Chittagong.

2"Two Sided Bargaining and Toughness of Players" (1992) in The Development of Science
for the Improvement of Human Life, F. Casprini & R. Barbucci (eds.), pp209-227,
University of Siena

3"On the Possibility of Cross-Ownership in an Incomplete Contract Model," (1994) inProceedings of the II Kyoto-Siena Symposium vol, 2, Y. Imanishi ed., 121-132, Kyoto
University.(w/ C. Yoon)

4"Bargaining under the Pressure of Burning Money," (1996) in The Development of
Science for the Improvement of Human Life III: Section Economics, F. Casprini ed., 111118, University of Siena

5“On the Incentive Consequences of Alternative CDM Baseline Schemes,” (2003) in T. Sawa
eds. International Frameworks and Technological Strategies to Prevent Climate Change,
Springer, 110-126, with J. Akita.

6“Campaign Competition and the Effect of Information Technology,” (2003) in Proceedingsof PISTA 03, p235-39, with.

7“Coordination Problems in E-Government,” (2004) in Proceedings of PISTA 04, p60-66,
with Kuninori Nakagawa

8“Advertising Competition with bounded memories on the side of Consumers,” (2004) inProceedings of International Conference on Dynamic Games 2004, (cd-format), with M.
Horie

Articles in Japanese"最近のゲームの理論の展開と応用" (1981)季刊現代経済46,P116-135
1
2"ゲームの理論と経済学" (1982-1984) 経済セミナー 82年10月号-84年1月号 (小林孝
雄と共著)

3

"都市化と土地市場” (1983)森口親司,青木昌彦,佐和隆光編「日本経済の構造分析」
p375-390創文社

4"経済学の新用語集（ﾁｪｲﾝｽﾄｱﾊﾟﾗﾄﾞｸｽ､ﾄﾘｶﾞｰ戦略､ﾃｨｯﾄﾌｫｰﾀｯﾄ戦略）" (1986)
セミナー 6月号84-68

5"ゲームの理論"(1989)佐和隆光編「ｷｰﾜｰﾄﾞｺﾚｸｼｮﾝ経済学」p291-332新曜社

6"経済学で考える（ゲームの理論と経済学）" (1991) 経済セミナー 4月号p6-107｢三者線形費用立地交渉問題｣ (1995) 経済論叢第155巻第1号 117-131

8"不完全な合理性と情報化"(1997)鬼木、西村、山崎編、情報経済学入門、富士通経営研修所

9「チェーンストアパラドックス」（2000）林編、パラドックス、日本評論社,p146164

10「戦略的協力ゲームと事前交渉」(2002)
草書房、241-263.

経済今井・岡田編、ゲーム理論の新展開、勁

Unpublished papers
1"Pre-Negotiation for an International Emission Reduction Game" FEEM Working Paper No.
106.2002
Date: December 2002, with M. Horie.
2”Private Contracts and Efficiency:An Example,” CAEA WP 048, December, 2004, withHarrison Cheng

Books edited and Translated
ゲーム理論の新展開、(2002) 勁草書房, 岡田章と共編
1
組織の経済学(1997) ミルグロム・ロバーツ著、NTT出版、共訳
2

氏名

有 賀

健

生年

1950年

学歴

1974年
1977年
1981年

京都大学経済学部
イエール大学大学院経済学研究科修士課程
イエール大学大学院経済学研究科博士課程

学位

1981年

Ph.D.（イエール大学）

職歴

1974年-78年

野村総合研究所入社
米国ニューヨーク州立大学
ストーニーブルック校経済学部助教授
京都大学経済研究所助教授
大蔵省財政金融研究所専門調査官
名古屋大学大学院経済学研究科非常勤講師
大蔵省財政金融研究所特別調査官
オーストラリア国立大学客員研究員
国際価格構造研究所客員研究員
京都大学経済研究所教授
ボッコーニ大学経済研究所（1GIER)客員研究員
京都市商業ビジョン策定委員会委員長
京都市商業ビジョン実行支援委員会委員長
日本経済学会 常任理事
アジア開発銀行研究所客員研究員
安倍フェロー
ニューヨーク大学日本経営研究所所長代理

1981年-1983年
1983年-1993年
1990年-1992年
1991年
1992年
1993年
1993年-1995年
1993年1993年
1996年-1998年
1999-2001年
1999-2002年
2001-2002年
2003-2004年
2003-2004年
所属学会

アメリカ経済学会
日本経済学会
東京経済研究センター
日本ファイナンス学会

著書（編著）

1

Human Capital Accumulation in Thailand and Philippines: an Explanation ofDiverging Growth (Final report submitted to Asian Development Bank, December
2002, to be published from Cambridge University Press)

論文

1

Horizontal Transfer, Vertical Promotion, and Evolution of Firm Organization,’
Journal of the Japanese and International Economies, 2005

2

‘The Optimal Timing of School Tracking’[with Giorgio Brunello Massimo
Giannini] paper accepted for presentation at CESifo/PEPG Conference on
Education and Economic Growth, September 2003, forthcoming from MIT Press.

3‘Mismeasurement of the CPI’[wirh K. Matsui] (2003), in Blomstrom et al . eds.:
Structural Impediments to Growth in Japan , University of Chicago Press for
National Bureau of Economic Research

4“Hot & Spicy: Ups and Downs on the Price Floor and Ceiling at JapaneseSupermarkets,” (with K. Matsui and M. Watanabe) Pacific Economic Papers 316,
2001

5

“Fast Track: Is It in the Genes? The Promotion Policy of a Large Japanese Firm,”(with G. Brunello and Y. Ohkusa), Journal of Economic Behavior andOrganization 38: 385-402,1999

6“Determinants of Individual Firm Mark-up in Japan; An Econometric Study on the
Impact of Market Concentration, Market Share and FTC’s Regulation,” (with K.G.
Nishimura and Y. Ohkusa), Journal of the Japanese and International Economies
13: 424-450, 1999

7

“Estimating Mark-up over Marginal Cost and Returns to Scale at Firm Level: A
New Approach Applied to a Panel of Japanese Firms,” (with Nishimura, K.G. and
Y. Ohkusa), International Journal of Industrial Organization 17: 1077-111,1999

8"Occupational and Internal Labor Markets in Japan" (with G. Brunello and Y.
Ohkusa) Industrial Relations 36: 446-73,1997

9"Promotions, Skill Formation and Earnings Growth in a Corporate Hierarchy,"(with G. Brunello and Y. Ohkusa) Journal of the Japanese and International
Economies 11(3): 347-384, 199710

"Earnings and Seniority in Japan: A Re-appraisal of the Existing Evidence and a
Comparison with U.K." (with G. Brunello and Y. Ohkusa) Labor Economics 4: 4769, 1997

11

"Price Formation in the Distribution Channel," (with Y. Ohkusa) P. Sheard (ed.)
Japanese Firms, Finance and Markets , London: Addison Wesley, 1996

12

"Some Evidence on the Trade Credit Practices of Japanese Trading Companies"(with G. W. Emery) in Advances in Pacific Basin Financial Markets 2(B): 237252, Greenwich: JAI Press, 1996

13

"Is the Tenure-Wage Profile Really Steeper in Japan?," (with G. Brunello) in M.
Okabe (ed.) The Structure of the Japanese Economy , London: Macmillan, 1995

14

"Price Flexibility in Japan, 1970-1992: A Study of Price Formation in theDistribution Channel," (with Y. Ohkusa) Pacific Economic Papers 238, 1994, alsoin International Journal of Industrial Organization 16(5): 639-64,1998

15"Recent Changes in the Internal Structure of Wages and Employment in Japan"(with G. Brunello) Journal of the Japanese and International Economies 9(2):105-129, 1995

16

"Trade Credits and Interfirm Transactions in Japan: Econometrics Analysis Using
Microdata," (with G.W.Emery) in Czerkawski ed.: Japanese Management
Challenges and Applications for Business Executives , Academic Press, 199317

"Corporate Hierarchy and Promotion Policy," (with G.Brunello) in Czerkawski ed.:Japanese Management Challenges and Applications for Business Executives ,Academic Press, 1993

18

"Promotion, Corporate Hierarchy and Firm Growth: Japanese Internal Labor
Market in Transition," (with G.Brunello, Y.Ohkusa and Y.Nishiyama) Journal of
the Japanese and International Economies 6(4): 440-471, 1992

共著書

19

"Japanese Distribution System," (with Y.Ohkusa and H.Namikawa) Ricerche
Economiche XLV (2-3): 185-230, 1991

20

"On Exchange Rate Variability," Economic Studies Quarterly 37 (4): 300-318,
1986

21

「企業資産の蓄積と日本的雇用システム」（大日康史と共著）、浅子・福田・吉野編、『現代マクロ経済分析』、東京大学出版会、1997年

22「日本における価格硬直性の実証研究―ミクロモデルからのマクロ的イン
プリケーションー」（大日康史と共著）、『日本経済研究』30(1995)：51‐71

23「企業間信用と企業関係」（G.W.エメリー、川口晶彦氏と共著）『ファイナンシャルレビュー』26号、1993年

24「流通システムと価格形成」（大日康史氏、金子俊秀氏と共著）『ファイナンシャルレビュー』24号1992年

25「日本の景気循環：価格・賃金・マークアップ」『ファイナンシャルレビュー』22号、1992年

26「日本の流通業における Market Foreclosure としての長期取引関係, II 」
『ファイナンシャルレビュー』（並河永と共著）21号1991年

27「日本の流通業における Market Foreclosure としての長期取引関係, I 」『ファイナンシャルレビュー』（並河永と共著）21号1991年

1Internal Labor Markets in Japan with G. Brunello and Y. Ohkusa)Cambridge
University Press, 2000( 2001年度年間労働図書優秀賞受賞 旧日本労働研究
機構：現労働政策研究・研修機構）

2

市場競争下の価格差別と価格調整（松井建二・渡辺誠と共著）「あいまい環境下のモデリングと意思決定」（瀬尾・福地編）京都大学出版会2002所
収

3「人的資源管理の制度改革」『日本労働協会雑誌』474号（1999）4「不公正な取引方法に関する規制（２）：垂直的取引制限に対する規制」、後藤・鈴村編、『日本の競争政策』、東京大学出版会、1999年

5「企業ヒエラルキーと人的資本形成」（G.Brunello, 大日康史,真殿誠志と共著）、伊藤秀史編『日本の企業システム』、東京大学出版会、1996年

6「京都は本当にすみにくいか？」（竹広 良司と共著）、八田・八代編「弱者保護の経済分析」、日本経済新聞社出版局、1995年

7「企業の所有と支配」伊丹敬之他編『日本の企業システム第１巻』有斐閣、1993年

8「取引費用と参入障壁」（共著 ; 並河永）西村・三輪編『日本の流通』東京大学出版会、1990年

9「企業金融と情報の経済学ーメインバンクと株式持ち合いを巡って」『ファイナンシャルレビュー』14号、1989年

10「復古典派の経済学の実証的意議とマクロ経済政策」『経済政策は有効か』政策構想フォーラム編、東洋経済、1985年

書評その他

1

書評「失業の経済学」樋口

美雄著『経済研究』（一橋大学）、2002年

2「経済に関する素朴な質問」『経済セミナー』、1999年4月

3

書評「日本の企業組織 革新的適応のメカニズム」浅沼済、『経済研究』（一橋大学）、1998年

4

やさしい経済学「ヒトとポストの経済分析」、1996年、日本経済新聞

5「円高が国内物価に与える影響について」宮沢健一編「価格革命と流通革新」、日本経済新聞社 出版局、1995年

6「製造業における価格形成とマークアップに関する研究」（大日康史と共著）

7

国際価格構造研究所、1994年

8「日本的流通の経済学」『経済セミナー』1992 年12月号

9

書評『日本市場の競争構造』丸山雅祥著『創文』 1992 年

10

書評『現代日本の金融分析』堀内・吉野編、季刊理論経済学 1992 年

11「日本的流通と参入」ESP、 1992年5月号

12

書評『日本の株価地価』 『季刊理論経済学』1992 年

13

やさしい経済学「企業の所有と支配」日本経済新聞 1991 年

14

経済教室「内外価格差と流通システム」日本経済新聞 1991 年

15

書評、サロー他『現代経済学』 日本経済新聞社 1990 年

16

やさしい経済学「プロ野球の経済学」日本経済新聞 1990 年

17

やさしい経済学「メインバンクと株式持ち合いについて」日本経済新聞
1989 年

18

キーワード・コレクション「経済学」（分担）1989 新曜社

19

書評「ケインズ『一般理論』の形成」カーン著『エコノミスト』 1988 年

20

書評『不均衡動学の理論』岩井克人著『経済学論集』（東京大学）53(3),1987 年

21

書評『不均衡動学の理論』宇澤弘文著『エコノミスト』 1987 年

22

書評『不均衡動学の理論』岩井克人著『エコノミスト』 1987 年

23

書評『マクロ経済学と日本経済』黒坂佳央、浜田宏一著『経済学論集』（東京大学）51(1), 1985 年

24

やさしい経済学「期待と投機について」日本経済新聞 1985 年

25

やさしい経済学「分散的市場について」日本経済新聞 1983 年

万里著、東洋経名前淺田 彰 （あさだ あきら）

生年

1957年

学歴

1979年
1981年

京都大学経済学部
京都大学大学院経済学研究科修士課程

学位

1981年

京都大学経済学修士

職歴

1981年-1989年
1989年-

京都大学人文科学研究所助手
京都大学経済研究所助教授

所属学会

社会思想史学会

シンポジウム発表

1
2「都市の変異」（TNプローブ編『都市の変異』NTT出版、2002年）

3「戦後／お祭り広場／岡本太郎」（磯崎新・鈴木博之・石山修武編『批評と理論』INAX出版，2005年）

浅田彰・鵜飼哲・柄谷行人「Re-membering Jacques Derrida」（『新潮』2005
年2月号）

氏名

宇南山

生年

1974年

学歴

1997年
1999年
2004年

東京大学経済学部
東京大学大学院経済学研究科修士課程経済理論専攻
東京大学大学院経済学研究科博士課程経済理論専攻

学位

2004年

東京大学博士（経済学）

職歴

2002年-2003年
2003年-

慶應義塾大学総合政策学部専任講師
京都大学経済研究所講師

所属学会

日本経済学会

論文

学会・シンポジ
ウム報告等

卓（うなやま たかし）

1

「消費者物価のクロスセクション比較：全国物価統計調査の指数算式に関するノート」『経済研究』第53巻4号 (2002年)

2‘Product Variety and Real Exchange Rates: The Balassa-Samuelson Model Reconsidered,’
Journal of Economics Vol. 79 (2003年)

3「日米の輸出入統計と品質調整」松本和幸編 『国際収支と経済成長』 日本評論社(2003年)

4`Upward Bias in the Consumer Price Index Under the Zero Inflation Economy.’ Economics
Letters Vol. 85 (2004).

5｢日本の交易条件と均衡為替レート」『日本経済研究』41号：日本経済研究センター pp. 1-27.
(2000)

1

2002年度日本経済学会春季大会報告(小樽商科大学) 「輸出入物価統計と品質調整：取引相手国情報の活用による銘柄管理のケーススタディ」

2

2002年度日本経済学会秋季大会報告(広島大学)（作間逸雄氏と共同発表）

3

2003年度日本経済学会秋季大会報告(明治大学) “The Shape of the Engel Curve and
Demand System: Evidence from the Japanese Household Survey Data”「93SNAにおける交易利得について」

氏名

松 岡

生年

1970年

学歴

1994年
2003年

巌

京都大学経済学部
京都大学大学院エネルギー科学研究科修士課程エネル
ギー社会・環境科学専攻

学位

2003年

京都大学修士（エネルギー科学）

職歴

2003年-

京都大学経済研究所助手

所属学会

シンポジウム報告

環境・経済政策学会
国際エネルギー経済学会

1「SSPSの費用対効果評価モデル」、「第2回京大SPSシンポジウム、京都、2002年

2

松岡、手塚、「CDMプロジェクトとしての宇宙太陽発電システムの商用可能性」、京都大学 21世紀脱石油に関する国際シンポジウム、モントリ
オール、2002年

3

松岡、手塚、「CDMプロジェクトとしての宇宙太陽発電システムの商用可能性」、第6回温暖化ガス対策技術に関する国際会議（GHGT-６）、
IAEA、京都、2003年

4

松岡、手塚、佐和、「宇宙太陽発電システムの経済評価」、京都大学21世
紀COE国内シンポジウム、京都、2003年

5「宇宙太陽発電システムの経済評価」、第4回SPS国際会議（第5回無線電力送電シンポジウム兼）、グラナダ、2004年

6「宇宙太陽発電システムと地上太陽発電システムとの経済評価」、第7回
宇宙太陽発電システム（SPS)シンポジウム、北九州市、2004年

松岡、佐和、「京都議定書下での宇宙太陽発電システムの商用可能性」、
気候変動に対する国際的枠組と技術戦略、p.206-304、シュプリンガー=
フェアラーク、2003年

著書

論文

1

松岡、佐和、「地球温暖化のための国際的枠組みと合意形成」、環境保全
技術最前線（化学装置」3月号別冊）、p2-6、工業調査会、2003年

2「電力危機を考慮した石油備蓄政策の効果分析」、アジア・太平洋地域のエネルギー安全保障がわが国の石油産業に与える影響に関する調査（報告書）、p.134-187、財団法人日本エネルギー経済研究所、2004年

氏名柴田 章久 （しばた あきひさ）

生年

1964年

学歴

1987年
1989年6月

京都大学経済学部
大阪大学大学院経済学研究科前期博士課程

学位

1998年

大阪大学博士（経済学）

職歴

1989年-1990年
1990年-1992年
1992年-1994年
1994年-1996年
1996年-2003年
2003年-

大阪大学経済学部助手
大阪市立大学経済学部助手
大阪市立大学経済学部助教授
大阪大学経済学部助教授
京都大学経済学研究所助教授
京都大学経済学研究所教授

所属学会

日本経済学会

英語公刊論文

1

Capital Income Taxation and the Current Account in a Small Open Economy,
Journal of International Money and Finance 10, No.4, 480-496, with Y.
Iwamoto, 1991.

2

Spill-over Effects of Supply-side Changes in a Two-country Economy with
Capital Accumulation, Journal of International Economics 33, No.1/2, 127146, with Y. Ono, 1992.

3

Fundamentals-dependent Bubbles in Stock Prices, Journal of Monetary
Economics 30, No.1, 143-168, with S. Ikeda, 1992.

4

Dynamic Analysis of an Endogenous Growth Model with Public Capital,
Scandinavian Journal of Economics 95, 607-65, with K. Futagami and Y.
Morita, 1993.

5

A Cointegration Test of the Optimal Seigniorage Model, Economics Letters 44,
433-437, with Y. Fukuta, 1994.

6

Fundamentals Uncertainty, Bubbles, and Exchange Rate Dynamics, Journal ofInternational Economics 38, 199-222, with S. Ikeda, 1995.

7

Monetary Policy, Overlapping Generations, and Patterns of Growth,
Economica 62, 179-194, with K. Mino, 1995.

8

Keeping One Step Ahead of the Joneses: Status, the Distribution of Wealth, andLong Run Growth, Journal of Economic Behavior and Organization 30, 109126, with K. Futagami, 1998.

9

Capital Mobility in the World Economy: An Alternative Test, Journal ofInternational Money and Finance 17, 741-756, with M. Shintani, 1998.

10

Intrinsic Bubbles, Target Zones and Investment under Uncertainty, Journal of
Economic Research 3, 113-137, 1998.

11

Foreign Tax Credit and the Current Account, International Tax and Public
Finance 6, 131-148, with Y. Iwamoto, 1999.

12

Welfare Effects of Bubbles in an Endogenous Growth Model, Research in
Economics 53, 381-403, with K. Futagami, 1999.

日本語公刊論文

13

Growth Effects of Bubbles in an Endogenous Growth Model, Japanese
Economic Review 51, 221-235, with K. Futagami, 2000.

14

Growth and Welfare Effects of Monetary Expansion in an Overlapping
Generations Model, Japanese Economic Review 51, 407-430, with K. Mino,
2000.

15

Long Gestation in an Overlapping Generations Economy: Endogenous Cycles
and Indeterminacy of Equilibria, Journal of Mathematical Economics 35, 99127, with A. Kitagawa, 2001.

16

Government Spending , Interest Rates, and Capital Accumulation in a Twosector Model, Canadian Journal of Economics 34, 903-920, with Y. Ono,
2001.

17

Strategic Interactions in a Growth Model with Infrastructure Capital,
Metroeconomica 53, 434-460, 2002.

18

Budget Deficits and Economic Growth, with K. Futagami, Public Finance 53,
331-354, 1998/2003.

19

Endogenous Growth Cycles in an Overlapping Generations Model with
Investment Gestation Lags, with A. Kitagawa, Economic Theory 25, 751-762,
2005.

20

Fiscal Spending, Relative Price Dynamics, and Welfare in a World Economy,
with Y. Ono, Review of International Economics 13, 216-236, 2005.

21

Credit Constraints and the Current Account: A Test for the Japanese Economy,
with T. Kunieda, forthcoming in Journal of International Money and Finance .

22Long-Run Specialization, with Y. Ono, forthcoming in Review of International
Economics .

1「インフレーション、財政赤字および経常収支」、『大阪大学経済学』、第40巻
第1･2号、1990年.

2

先進５ヶ国における最適な課税・造幣益モデルの検証、『日本経済研究』、
No.21、1991

3「公債の中立命題：展望」, 『大阪大学経済学』 第40巻, 第3･4号, 1991年.

45「日本における公債の中立命題の検証」, 『経済学雑誌』 第93巻, 第2号, 日
高政浩と共著 1992年.
補助金政策と対外資産保有、『経済研究』、第44巻, 1993年.

6

内生的経済成長理論、Economic Studies Quarterly 44, 1993.

7｢国際資本所得課税」, 『フィナンシャル・レビュー』 31号, 1994年.

8「経済学における微分ゲーム理論の応用について」, 『経済学雑誌』 第98巻,
第3号、竹田之彦と共著、1997年.

氏名

梶井 厚志 （かじい あつし）

生年

1963年

学歴

1986年
1991年

一橋大学経済学部
ハーバード大学博士課程

学位

1991年

Ph.D. （経済学）（ハーバード大学）

職歴

1991年-1996年
1996年-2002年
2002年-2003年
2003年-

ペンシルバニア大学助教授
筑波大学社会工学系 助教授
大阪大学社会経済研究所教授
京都大学経済研究所教授

所属学会
著書

論文

日本経済学会
エコノメトリック・ソサエティ
1「戦略的思考の技術：ゲーム理論を実践する」
中央公論新社（2002年）

2「ゲーム理論の新展開」（共著）勁草書房（２００２年）115-151

3「戦略頭脳」サンマーク出版（２００３年）

1"A note on the regularity of competitive equilibria and asset structures," [with Piero Gottardi]
Journal of Mathematical Economics (Volume 39, Issue 7, September 2003) Pages 763-776

2"Corrigendum to “Bargaining and Boldness,"” (with Albert Burgos and Simon Grant) Gamesand Economic Behavior 41, (October 2002) 165-168.

3"Bargaining and Boldness," with Albert Burgos and Simon Grant. Games and Economic
Behavior 38, (January 2002) 28-51. There is an error . See above.

4"Third down with a yard to go": recursive expected utility and the Dixit-Skeath conundrum,"[with Simon Grant and Ben Polak], Economics Letters ,73, (December 2001) pp. 275-286.

5"Different Notions of Disappointment Aversion," [with Simon Grant and Ben Polak]
Economics Letters, 70, (February 2001), 203-208

氏名

西山 慶彦 （にしやま よしひこ）

生年

1965年

学歴

1982年-1986年
1986年-1989年
1989年-1992年
1992年-1994年
1994年-2000年

京都大学経済学部
京都大学大学院経済学研究科修士課程
京都大学大学院経済学研究科博士課程後期課程
ロンドン経済大学（London School of Economics and Polofical
Sciences）修士課程
ロンドン経済大学（London School of Economics and Polofical
Sciences）博士課程

学位

2000年

経済学博士（ロンドン経済大学）

職歴

1996年-2001年
2001年-2002年
2002年-2005年
2005年-

名古屋大学情報文化学部講師
名古屋大学大学院環境学研究科助教授
京都大学経済研究所助教授
京都大学経済研究所教授

所属学会

日本経済学会
日本統計学会
計量経済学会

論文

1

Ariga, Brunello, Ohkusa and Nishiyama (1992) “Corporate Hierarchy, Promotion and Firm
Growth: Japanese Internal Labor Market in Transition,” JJIE , Vol.6 No.4, 440-471.

2

Brunello, Ariga, Ohkusa and Nishiyama (1995) “Recent Changes in the Internal Structure ofWages and Employment in Japan,” JJIE , Vol.9, No.2, 105-129

3

Nishiyama Y. and P.M. Robinson (2000) “Edgeworth Expansions for SemiparametricAveraged Derivatives,” Econometrica, Vol.68, No.4, 931-979.

4

Nishiyama Y. and P.M. Robinson (2001) “Studentization in Edgeworth Expansions for
Estimates of Semiparametric Index Models,” in Nonlinear Statistical Modeling, ed. By Hsiao,
Morimune and Powell, 197-240.

5

Nishiyama Y. (2001) “Bandwidth Selection for Semiparametric Averaged Derivatives,”In
Proceedings of International Congress on Modelling and Simulation 2001, 1267-1272.

6

Konishi Y. and Y. Nishiyama (2002) “Nonparametric Test for Translog Specification of
Production Function in Japanese Manufacturing Industry,” Proceedings of International
Environmental Modelling and Software Society, p.597-602.

7

Nishiyama Y. (2003) “Bootstrap bandwidth and kernel order selection for density weighted
averages,” Proceedings of International Congress on Modelling and Simulation 2003, 13921397.

8

Konishi Y., Y. Nishiyama, T. Ando and Y. Kawasaki (2003) “Nonparametric Statistical
Inference in Japanese Production Function,” in Proceedings of Science of Modeling-the 30th
Anniversary of the Information Criterion (AIC).

9

小西葉子、西山慶彦、安道知寛、川崎能典(2004) 「生産関数のノンパラメトリック統計解析」
応用統計学 33巻、2号、157-180頁

事典

10

Nishiyama Y. (2004) “Minimum Normal Approximation Error Bandwidth Selection for
Semiparametric Averaged Derivatives,” Mathematics and Computers in Simulation, 64, 53-61.

11

Nishiyama Y. (2004) “Kernel Order Selection by Minimum Bootstrapped MSE for Density
Weighted Averages,” Forthcoming in Mathematics and Computers in Simulation.

12

Nishiyama Y. and P.M.Robinson (2004) “The Bootstrap and the Edgeworth Correction for
Semiparametric Averaged Derivatives,” forthcoming in Econometrica.

1

金融工学事典(2004) 「時系列解析」項目 今野浩、刈屋武昭、木島正明編

朝倉書店

NAME:

Masahisa Fujita

BIRTH DATE:July 21, 1943

BIRTH PLACE:

Yamaguchi Prefecture, Japan

CURRENT POSITION:

Professor, Institute of Economic Research, Kyoto University
President, Institute of Developing Economies, JETROOFFICE ADDRESS:

Institute of Economic Research
Kyoto University
Yoshida-Honmachi, Sakyo-ku
Kyoto, 606-8501 Japan
Tel: 81-75-753-7122 Fax: 81-75-753-7198
E-mail: fujita@kier.kyoto-u.ac.jp

EDUCATION:
1962-1966

1968-1972

EMPLOYMENT:
1966-1968/
1972-1973

University of Kyoto
B.S. in Engineering, 1966.
University of Pennsylvania
Ph.D. in Regional Science, 1972.

Research Assistant,
Department of Transportation Engineering,
University of Kyoto

1973-1976

Assistant Professor,
Department of Transportation Engineering,
University of Kyoto

1976-1981

Assistant Professor,
Regional Science Department,
University of Pennsylvania

1981-1986

Associate Professor,
Regional Science Department,
University of Pennsylvania

1986-1994

Professor,
Regional Science Department,
University of Pennsylvania

1994-1995

Professor,
Department of Economics,
University of Pennsylvania

1995-present

Professor,
Institute of Economic Research,
Kyoto University

2003-present

President,
Institute of Developing Economies, JETROADMINISTRATIVE POSITIONS:
1991-1993
Member, Personnel Committee, School of Arts and Sciences,
University of Pennsylvania
1992-1994

Chair, Graduate Group of Regional Science,
University of Pennsylvania

1999 April- 2001 March

Director, Institute of Economic Research,
Kyoto University

POSITIONS in ACADEMIC ASSOCIATIONS/NATIONAL GOVERMENT
1996-1998
Science Officer, Ministry of Education, Japan
1999April- 2001 March

President, Applied Regional Science Association, Japan

1995-present

Adjunct Professor, Institute of Advanced Studies, The United
Nations University (Tokyo).

2002-present

Permanent Director, Japanese Economic Association

PROFESSIONAL MEMBERSHIP:
Regional Science Association
American Economic Association
Econometric Society
Society for the Promotion of Economic Theory
Japanese Economic Association
Peace Science Society (International)
Japan Regional Science Society
Applied Regional Science Association
ASSOCIATE EDITOR/EDITORIAL BOARD MEMBER OF:
Regional Science and Urban Economics
Journal of Economic Geography
Annals of Regional Science
Journal of Urban Economics
Review of Urban & Regional Development Studies
Studies in Regional Science
Japanese Economic Review
Portuguese Economic Journal
Discrete Dynamics in Nature and Society
Transport Policy Studies’ Review
AWARDS/HONORS:
1. Dissertation Award from Japanese Association of Civil Engineering, 1975.
2. The First Erik Kempe Prize in Memory of Tord Palander, for distinguished researchregional science, University of Umea, Sweden, 1983.

activitiesin

3. Visiting Professorship, College of Economics, Nankai University, Tenjin, and P.R. of China, 1993.
4. The Walter Isard Award, for distinguished scholarly achievements in the field of regional
North American Regional Science Council, 1998.

science,the5. The 43rd Nikkei Prize for Excellent Books in Economic Science, awarded to The Spatial Economy (coauthored with Paul Krugman and A. J. Venables), Nihon Economic Newspaper Inc. (Nikkei), 2000.
6. The First William Alonso Prize, for the most innovative research in the field of regional science, the World
Regional Science Council, 2002.
7. Who’s who in Economics, 4th edition, Edward Elgar Publishing.
8. Fellow of the International Regional Science Association, the World Regional Science Council, 2003.
PUBLICATIONS:
Books and Monographs:
1.
Spatial Development Planning: A Dynamic Convex Programming Approach,North-Holland, 1978, xiv + 335.

Amsterdam,

2.

Urban Economic Theory: land use and city size, Cambridge University Press, 1989,

3.

(With P. Krugman and A.J. Venables), The Spatial Economy: Cities, Regions, and International Trade,
MIT Press 1999 (Japanese translation 2000, Spanish translation 2002).

4.

(With J. Thisse), Economics of Agglomeration, Cities, Industrial Location, and Regional Growth,
Cambridge University Press 2002.

ix +336.

Papers: (*: in refereed journals)*
1.
(With K. Amano and Y. Aoyama), “The Information Theory Applied to a Study on theDistribution Pattern of Urban Population,” Proceedings of the Japan Society of Civil Engineers,No. 142, June 1967, pp. 31-36 (in Japanese).
2.

(With K. Amano), “A Study on the Progress Process of the Urban Population Density
Distribution Pattern,” Proceedings of the Japan Society of Civil Engineers, No. 143, July 1967,
pp. 16-21 (in Japanese).

3.

(With K. Amano), “A Study on Regional Economic Efficiency of Improving Transportation
Facilities,” The Memoirs of the Faculty of Engineering, Kyoto University , Vol. XXX, part 4,
1968, pp. 419-451

4.

(With K. Amano), “A Long Run Economic Effect Analysis of Alternative Transportation Facility
Plans--Regional and National,” Journal of Regional Science, Vol. 10, No.3 , 1970, pp. 297-323.

5.

(With K. Amano), “A Study on the Estimation Model of Interregional Trade Pattern
Coefficients,” Annual Report of Japan Society of Regional Science, No. 8, 1970, pp. 179-186. (inJapanese)*

6.

“Optimum Growth in Two-Region Two-Good Space System: Final State Problem,” Journal of
Regional Science 13, No. 3, 1973, pp. 385-407.

*

7.

“Optimum Allocation of Urban Activities Over Time,” Proceedings of the Japan Society Civil
Engineers, No. 222, 1974, pp. 105-120. (in Japanese)

8.

“Dynamic Analysis of the Urban Spatial Growth,” Report Number A-13-2, Japan ResearchCenter of Transport Policy, May 1974, pp. 1-35, (in Japanese).

9.

(With M. Kashiwadani), “Development of Urban Residential Theory through Programming
Approach,” Proceedings of the Japan Society of Regional Science, September 1974, pp. 67-89,(in Japanese).

10.

“Optimum Expansion Process of Urban Space,” Annual Report of Japan Society of Regional
Science, Vol. 4, 1975, pp. 105-127, (in Japanese).

*11.

“Duality and Maximum Principle in Multi-Period Convex Programming,” Journal of
Mathematical Economics, Vol. 1, No. 3, 1974, pp. 295-326.

*

12.

“On Optimal Development in a Multi-Commodity Space System,” Regional Science and Urban
Economics, Vol. 5, No. 1, 1975, pp. 59-89.

*

13.

“Spatial Patterns of Urban Growth: Optimum and Market,” Journal of Urban Economics, Vol. 3,
No. 3, 1976, 209-241.

14.

“Toward a Dynamic Theory of Urban Land Use,” Papers of Regional Science Association, Vol.
36, 1976, 133-165.

15.

“Economic Analysis of Urban Spatial Structure,” in Urban Economics (ed. Hiroyuki Yamada),
Yuhkikaku Publishing Company, Tokyo, 1978, 65-92 (in Japanese).

16.

“Spatial Patterns of Urban Growth and Contraction: Problem A,” Geographia Polonica, Vol. 42,

*

*

*

1979, pp. 111-148.
*

17.

(With H. Ogawa), “Equilibrium Land Use Patterns in a Nonmonocentric City,” Journal of
Regional Science, Vol. 20, No. 4, 1980, pp. 455-475.

18.

(With A. Ando), “Dynamics of Residential Development with Multiple Income Classes,” inWorking Papers in Regional Science and Transportation (No. 17), University of Pennsylvania,
September 1979 (64 double-spaced pages).

19.

“A Multiperiod Model of Urban Land Market under Uncertainty,” in Working Papers in
Regional Science and Transportation (No. 27), University of Pennsylvania, April 1980 (144double-spaced pages).

20.

“Location of Firms with Input Transactions,” Environment and Planning A, Vol. 13, 1981, pp.
1401-1414.

21.

“Spatial Dynamics of Urban Land Use,” in Spatial Dynamics Models, edited by Griffith and
MacKinnon, Sijthoff/Noordhoff Int. Publishers, 1981, pp. 404-439.

22.

“Urban Land Market under Uncertainty with Infinite Time Horizon,” Working Papers in
Regional Science and Transportation (No. 59), University of Pennsylvania, 1982 (51 doublespaced pages).

*

23.

“Spatial Patterns of Residential Development,” Journal of Urban Economics, Vol. 12, 1982, pp.
22-52.

*

24.

(With T. Akita), “Spatial Development Patterns with Renewal in a Growing City,” Environment
and Planning A, Vol. 14, 1982, pp. 205-223.

*

25.

(With H. Ogawa), “Multiple Equilibria and Structural Transition of Nonmonocentric Urban
Configuration,” Regional Science and Urban Economics, Vol. 12, 1982, pp. 161-196.

26.

(With M. Kashiwadani), “Tokyo Model for Urban Spatial Dynamics,” Modeling and Simulation
Volume 13, Proceedings of the Thirteenth Annual Pittsburgh Conference, 1982, pp. 1259-1266.

*

27.

(With C.H. Yang), “Urban Spatial Structure with Open Space,” Environment and Planning A,
Vol. 15, 1983, pp. 67-84.

*

28.

“Urban Spatial Dynamics: A Review,” Sistemi Urbani, 3, 1983, pp. 411-475.

29.

“Efficiency and Equity in Regional Development with Agglomeration Economies,” inInternational and Regional Conflict: Analytical Approaches, edited by Isard and Nagao, Ballinger
Press, 1983, pp. 187-223.

*

30.

“Towards a General Equilibrium Model of Urban Land Use,” La Revue Economique, Vol. 36,
1985, pp. 135-167.

*

31.

“Existence and Uniqueness of Urban Land Use Equilibrium and Optimum,” Proceedings of theJapan Society of Civil Engineers, No. 353, January 1985, pp. 11-23 (in Japanese).

32.

“The Spatial Growth of Tokyo Metropolitan Area,” in Regional and Industrial Development:
Theories, Models and Empirical Evidence, edited by W. Isard, A.E. Andersson, and T. Puu,
North-Holland, 1985, pp. 41-59.

33.

(With N. Toyomane), “Estimation of Trade Coefficients for the Multiregional I-0 Model: An
Application to Indonesia,” Modeling and Simulation Vol. 16, Proceedings of the Sixteenth
Annual Pittsburg Conference, 1985, pp. 131-135

34.

“Existence and Uniqueness of Equilibrium and Optimal Land Use: Boundary Rent Curve
Approach,” Regional Science and Urban Economics, 15, 1985, pp. 295-324.

35.

“Urban Land Use Theory,” in J.J. Gabsewicz et.al., Location Theory, Chur: Switzerland,**Harwood Academic Publishers, 1986, pp. 73-149.
*

36.

“Optimal Location of Public Facilities: Area Dominance Approach,” Regional Science and
Urban Economics, 16, 1986, pp. 241-268. (1986)*

37.

(With J.F. Thisse), “Spatial Competition with a Land Market: von Thünen and Hotelling
Unified,” Review of Economic Studies, 53, 1986, pp. 819-841.

*

38.

(With T. Smith), “Existence of Continuous Residential Land-Use Equilibria,” Regional Scienceand Urban Economics, 17, 1987, pp. 549-594.

*

39.

“A Monopolistic Competition Model of Spatial Agglomeration: Differentiated ProductApproach,” Regional Science and Urban Economics, 18, 1988, pp. 87-124.

*

40.

(With H. Ogawa and J.F. Thisse), “Spatial Competition Approach to Central Place Theory,”
Journal of Regional Science, 28, 1988, No. 4, pp. 477-494.

*

41.

(With M. Kashiwadani), “Testing the Efficiency of Urban Spatial Growth: A Case Study ofTokyo,” Journal of Urban Economics, 25, 1989, pp. 156-192.

*

42.

(With H. Ogawa), “Non-Monocentric Urban Configurations in a Two-Dimensional Space,”
Environment and Planning A., vol. 21(3), 1989, pp. 363-374.

43.

“Optimality Conditions for a Class of Multiperiod Portfolio Choice Problems,” Working Paper
No. 133, Department of Regional Science, University of Pennsylvania, 1989.

*

44.

(With T. Smith), “Additive-Interaction Models of Spatial Agglomeration,” Journal of Regional
Science, 30, 1990, pp. 51-74.

*

45.

(With H. Abdel-Rahman), “Product Variety, Marshallian Externalities, and City Size,” Journal of
Regional Science, 30, 1990, pp. 165-183.

46.

“Spatial Interactions and Agglomeration in Urban Economics,” in M.Chatterji and R.E. Kunne(eds.), New Frontiers in Regional Science, Macmillan Publishers, London, 1990, pp. 185-221.

47.

(With Y.Asami and T. Smith), “On the Foundations of Land Use Theory: Discrete versus
Continuous Populations,” Regional Science and Urban Economics, 20, 1991, pp. 473-508.

48.

(With R. Ishii), “Global Economic Restructuring and Urbanization Processes in East Asia: An
Overview,” Research Report 91 no. 1, International Center for the Study of East AsianDevelopment, 1991.

*

49.

(With H.L. Liu), “A Monopolistic Competition Model of Spatial Agglomeration with Variable
Density,” Annals of Regional Science 25, pp. 81-99, 1991.

*

50.

(With J.F. Thisse), “Spatial Duopoly and Residential Structure,” Journal of Urban Economics 30,
pp. 27-47, 1991.

*

51.

“A Rational Expectations Equilibrium Model of Urban Growth and Land Markets,” Journal ofReal Estate Finance and Economics 4, 1991, pp. 224-265.

*

52.

(With M. Ota), “Communication Technology and Spatial Configurations of Intrafirm Units andResidential Units,” Studies in Regional Science 21, No. 1, pp. 87-104, 1991.

*

53.

(With S. Takahashi), “Regional Income Disparity and Fiscal-Monetary Policy: An Interregional
Macroeconomic Model of Japan,” Annals of Regional Science 26, pp. 231-256, 1992.

*

54.

(With M. Berliant), “Alonso's Discrete Population Model of Land Use: Efficient Allocations andCompetitive Equilibria,” International Economic Review 33, pp. 535-566, 1992.

*

55.

(With Y.Asami and J.F. Thisse), “A Land Capitalization Approach to the Efficient Provision of
Urban Facilities,” Regional Science and Urban Economics 23, 1993, pp. 487-522.

*

*

56.

(With M. Ota), “Communication Technologies and Spatial Organization of Multi-unit Firms in
Metropolitan Areas,” Regional Science and Urban Economics 23, 1993, pp. 695-729.

*

57.

(With H. Abdel-Rahman), “Specialization and Diversification in a System of Cities,” Journal of
Urban Economics 33, pp. 189-222, 1993.

58.

(With S. Tokunaga), “Impact of Landownership on Residential Land Use Equilibria,” in T.R.
Laksmanan and P. Nijkamp (eds.), Structure and Change in the Space Economy: Festschrift in
Honor of Martin Beckmann, Springer and Verlag, 1993, pp. 178-215.

*

59.

(With J. F. Thisse), “Technological Linkages and Efficient Location of Indivisible Activities:
Koopmans-Beckmann and Von Thünen Unified,” Journal of Urban Economics 34, pp. 118-141,
1993.

*

60.

“Monopolistic Competition and Urban Systems,” European Economic Review 37, pp. 308-315,
1993.

61.

(With S. Tokunaga), “Landownership and Welfare Impact of Zoning Regulations,” In Kohno, H.
and P. Nijkamp (eds.) Potentials and Bottlenecks in Spatial Development: Festschrift in Honor of
Yasuhiko Oishi, Springer-Verlag, 1993, pp. 1-22.

62.

“L'équilibre spatial - L'interaction enterprises ménages,” in J.-P. Auray et. al. (eds.), Encyclopédied´ Économie Spatiale 1994, pp. 213-223.

63.

(With P. Krugman),”When is the Economy Monocentric?: von Thünen and Chamberlin unified,”
Regional Science & Urban Economics 25, 1995, pp. 505-528.

64.

(With G. Abdel-Musik, N. Hamaguchi, H. Y. Kim and D. Pelletiere), “North American Regional
Integration and Multinational Firms,” in K. Ohno and Y. Okamoto (eds.), Regional Integration
and Foreign Investment: Imprications for Developing Countries, Institute of Developing
Economies, 1995, pp. 201-354 (in Japanese).

65.

(With P. Krugman and T. Mori), “On the Evolution of Hierarchical Urban Systems,” Discussion
Paper No. 419, Institute of Economic Research, Kyoto University, 1995.

*

66.

(With T. Mori), “The Role of Ports in the Making of Major Cities: self-organization and hubeffect,” Journal of Development Economics 49, 93-120, 1996.

*

67.

“On the Self-Organization and Evolution of Economic Geography,” Japanese Economic Review
47, No. 1, 33-60, 1996.

*

68.

(With J.F. Thisse), “Economics of Agglomeration,” Journal of the Japanese and International
Economics 10, 339-378, 1996.

69.

“Towards an Evolutionary Theory of Spatial Economies,” in (M. Ohyama, K. Nishimura and H.
Yoshikawa, eds.) Frontiers of Modern Economics, Chapter 5, 89-114, Toyo Keizai Shinpo Sha,
Japan, 1996 (in Japanese).

70.

(With P. Krugman), “Urban Systems and Regional Development,” in M. Chatterji (ed.), Regional
Science: Perspectives for the Future, London: Macmillan and Martin’s Press, 7-25, 1997.

*

71.

(With T. Tabuchi), “Regional Growth in Postwar Japan,” Regional Science & Urban Economics
27, 643-670, 1997.

*

72.

(With T. Mori), “Structural Stability and Evolution of Urban Systems,” Regional Science and
Urban Economics 27, 399-442, 1997.

*

73.

(With J.F. Thisse and Y. Zenou), “On the Endogenous Formation of Secondary Employment
Centers in a City,” Journal of Urban Economics 41, 337-357, 1997.

*

74.

(With C.M. Lee), “Efficient Configuration of a Greenbelt-theoretical Modeling of Greenbelt*

Amenity,” Environment & Planning A 29, 1999-2017, 1997.
*

75.

(With J.F. Thisse), “Économie géographique, Problémes anciens et nouvelles perspectives,”
Annales d’Economie et de Statitique 45, 38-87, 1997.

76.

“The Future of Manufacturing in Metropolis.” Proceedings of Metropolis ’96 Tokyo, Tokyo
Metropolitan Government, pp. 176-179, 1997.

77.

“Introduction to Spatial Economics”, in Economics of Complexity: Introduction and Practice,edited and published by Diamond Inc., Tokyo, Chapter 5, 137-155,1997 (in Japanese).

78.

(With N. Hamaguchi), “Producer Services and the Spatial Structure of an Economy,” Discussion
Paper No. A-6, Center for the Study of Complex Economic Systems, Institute of Economic
Research, Kyoto University, 1997.

79.

(With J. Thisse), “The New Economic Geography: A Selective Survey,” in Daniel Cohen (ed.),Contemporary Economic Issues, Vol.3, MACMILAN PRESS, 23-43, 1998

80.

(With M. Hisatake), “A Study on the Regional Economic Transformation from the Viewpoint of
New Geographical Economics,” in R. Komiya and M. Okuno (eds.), Tasks of Japanese Economy
in the Twenty-First Century, Toyo Keizai, 281-320, 1998.

81.

(With R. Ishii), “Global Location Behavior and Organizational Dynamics of Japanese Electronics
Firms and Their Impact on Regional Economies,” in A.D. Chandler, P. Hagström and Örjan
Sölvell (eds.), The Dynamic Firm, Oxford University Press, 343-383, 1998.

*

82.

(With T. Mori), “On the Dynamics of Frontier Economies: Endogenous growth or the selforganization of a dissipative system?,” Annals of Regional Science 32, 1-24, 1998.

*

83.

(With M. Hisatake), “Development of Regional Economic System in Japan and East Asia: anempirical study based on New Geographical Economics,” MITI Research Review 13, July, 41101, 1999 (in Japanese).

*

84.

(With P. Krugman and T. Mori), “On the Evolution of Hierarchical Urban Systems,” European
Economic Review 43, 209-251, 1999.

85.

(With T. Mori), “A Flying Geese Model of Economic Development and Integration: Evolution ofInternational Economy a la East Asia, Discussion Paper No. 493, Institute of Economic Research,
Kyoto University, Kyoto, 1999.

86.

“Spatial Economics and Complex System Theory,” Mathematical Sciences No.432,
1999 (in Japanese).

87.

*

*

88.

69-83,“Social Science Research and Policy in Japan,” in OECD Proceedings, The Social
Science at a Turning Point?, OECD, 63-70,1999.
“Location and Space Economy at a Half a Century: Revisiting Professor Isard’s Dream on the
General Theory,” The Annals of Regional Science 33, 371-381, 1999.

89.

“On the Spatial Transformation and Planning of Mega Cities,” in Kawashima T. and Fu-Chen Lo(eds.), Tokyo: A Mega City in Transition, United Nations University in Tokyo (forthcoming).

90.

(With J. Thisse), “The Formation of Economic Agglomeration: Old Problems and New
Perspectives,” in J. Huriot and J. Thisse (eds.), Economics of Cities, Cambridge University Press,
3-73, 2000.

91.

(With P. Krugman), “A Monopolistic Competition Model of Urban Systems and Trade,” in J.
Huriot and J. Thisse (eds.), Economics of Cities, Cambridge University Press, 167-216, 2000.

92.

(With D. Hu), “Regional Disparity in China 1985-1994: Effects of Globalization and Economic
Liberalization,” Annals of Regional Science 35, 3-37, 2001.

*

93.

(With T. Mori), “Transport Development and the Evolution of Economic Geography,” in A.
Auderson and K. Kobayashi (eds.), Complex System as Infrastructure, Berlin: Springer-Verlag(forthcoming).

94.

(With N. Hamaguchi), “Market Potential Analysis of Investment Diversion: Application to the
Effect of NAFTA on the Japanese Electronics Industry,” in K. Ohno (ed.) Economic
Development and Regional Economic Structure, Institute of Developing Economies, 161182,2000 (in Japanese).

95.

(With N. Hamaguchi), “Intermediate Goods and the Spatial Structure of an Economy,” Regional
Science & Urban Economics 31, 79-109, 2001.

*

96.

(With T. Arita), “Local Agglomeration and Global Networks of the Semiconductor Industry: A
Comparative Study of U.S. and Japanese Firms,” Review of Urban & Regional Development Studies
13, NO. 2, 85-109, 2001.

*

97.

(With J. Thisse), “Agglomeration et Marche,” Cahiers d’ Economie et Sociologie Rurales 58-59, 1157, 2001.

98.

(With J. Thisse), “Agglomeration and Market Interaction,” in M. Dewatripont, L. P. Hansen and
S. J. Turnovsky (eds.), Advances in Economics and Econometrics, Eighth World Congress of the
Econometric Society, Volume I, Cambridge Press, 2003, pp. 302-338.

99. “Introduction to Spatial Economics,” Keizai Seminar No.577, February 2003, pp. 70-76 (in Japanese).
*

*

100.

(With J. Thisse), “Does Geographical Agglomeration Foster Economic Growth? And Who Gainsand Loses from It?”, The Japanese Economic Review 54, No.2, June 2003, pp. 121-145.

101.

“On the Further Development of Real Estate Financial Engineering,” in T. Kariya and M. Fujita(eds.), Real Estate Financial Engineering and The Activation of Real Estate Markets, 2003, Tokyo
Keizai Shinposha, Tokyo, pp. 3-16 (in Japanese).

102.

(With P. Krugman), “The New Economic Geography: Past, Present and the Future,” Papers ofRegional Science 83, pp. 139-164.

SPONSORED RESEARCH:“Development of a Dynamic Theory of Urban Land Use,” National Science Foundation,
June 30, 1980, Grant No. SOC 78-12888.

July 1, 1978-“Empirical Testing of a Dynamic Theory of Urban Land Use,” National Science Foundation, August 1,
1980-January 31, 1982, Grant No. SES 80-14527.
“Development of General Equilibrium Models of Urban Land Use,” National Science Foundation, July 15,
1985-July 14, 1986 (COPI, J.F. Thisse).
“Land Capitalization and Efficient Provision of Urban Infrastructures,” Wharton Real
Center, June 1, 1989-May 31, 1990.

Estate“Communication Technologies and Spatial Organization of Office Activities in Metropolitan Areas,”
Wharton Real Estate Center, June 1, 1990-May 31, 1991.
“Global Economic Restructuring and Urbanization Processes in East Asia,” International Center for the
Study of East Asian Development, Japan, June 1, 1990-March 31, 1992.
“North American Regional Integration and Multinational Firms,” Institute ofJapan, June 1, 1993-April 1, 1994.

Developing Economies,“Self-organization of Spatial Economies”, Grant-in-Aid for Research No 08403001 of the Ministry of
Education, Science and Culture in Japan, April 1996-March 2000.
“Development of Spatial Economics based on the Sciences of Complexity,” Grant-in Aid for Scientific
Research S 13851002, Japanese Ministry of Education and Science, April 2001-March 2006.

TEACHING EXPERIENCE:
Kyoto University, 1973-1976 annually:
Urban Planning - Undergraduate School of Engineering
Location Theory and Urban Land Use Planning - Graduate School ofEngineering
Regional Planning and Regional Analysis - Graduate School ofEngineering
Optimum Control Theory - Graduate School of Engineering

University of Pennsylvania, 1976 to 1995, annually:
RS 524/210, Location Analysis and Regional Development
RS 626, Location Theory
RS 628, Urban Economic Theory
RS 666/RS 867, Economic Analysis of Public Investments
RS 676, Location Analysis and Regional Development II
RS 677, Regional Growth and Development

Kyoto University, 1995-present, annually:
Urban Economics, Regional Economics

Ph.D. THESIS SUPERVISED (UNIVERSITY OF PENNSYLVANIA)
1. Ogawa, Hideaki (1980, Regional Science)
2. Yang, Chung-Hsin (1980, Regional Science)
3. Akita, Takahiro (1981, Regional Science)
4. Ando, Asao (1981, Regional Science)
5. Hsu, Song-Ken (1981, Regional Science)
6. Sjafrizal, X. (1981, Regional Science)
7. Mahmoud, Mohamed Moustafa (1984, Regional Science)
8. Koide, Hiroyuki (1985, Regional Science)
9. Toyomane, Norimichi (1985, City and Regional Planning)
10. Park, Sang Woo (1986, Regional Science)
11. Tani, Akihiko (1986, Regional Science)
12. Abdel-Rahman, Hesham (1987, Regional Science)
13. Asami, Yasushi (1987, Regional Science)
14. Liu, Hsiao-Lan (1987, Regional Science)
15. Kuroda, Tatsuaki (1989, Regional Science)
16. Peng, Shin-kun (1989, Regional Science)
17. Preechametta, Arayah (1990, Regional Science)
18. Anderton, Roxanne Araujo (1991, Regional Science)
19. Andrews, Anthony (1991, Regional Science)
20. Kim, Dongju (1991, Regional Science)
21. Ota, Mitsuru (1991, Regional Science)
22. Ruchiprapa, Pornchai (1992, Regional Science)
23. Tokunaga, Suminori (1992, Regional Science)
24. Ishi, Rhyoichi (1992, City and Regional Planning)
25. Rhee, Hyok-Joo (1992, City and Regional Planning)26. Tofflemire, John (1992, Regional Science)
27. Tsukahara, Kenichi (1993, Regional Science)
28. Hamaguchi, Nobuaki (1995, Regional Science)
29. Takashima, Katsuyoshi (1995, Regional Science)
30. Kim, Ho (1995, Regional Science)
31. Abdel-Music, Giermo (1995, City Planning)
32. Kittiprapa, Duwan (1995, Regional Science)
33. Treyz, Fred (1996, Regional Science)
34. Mori, Tomoya (1996, Regional Science)
35. Arita, Tomokazu (1996, Regional Science)
36. Hu, Dapeng (1998, Regional Science)
37. Nishikimi, Koji (1999, Regional Science)
Ph.D. THESIS SUPERVISED (KYOTO UNIVERSITY)
1. Kumo, Hirokazu (2002, Economics)
2. Makabenta, Maria Peregrina (2002, Economics)
3. Yamamoto, Kazuhiro (2003, Economics)
4. Matsumoto, Hideaki (2003, Economics)

西村和雄

生年

昭和 21 年

現職
勤務先

京都大学経済研究所教授〒606-8501 京都市左京区吉田本町 京都大学経済研究所
Tel: 075-753-7124
Fax: 075-753-7198

学歴
昭和 40 年 3 月
昭和 41 年 4 月
昭和 43 年 4 月
昭和 45 年 4 月
昭和 47 年 4 月
昭和 48 年 9 月
昭和 51 年 8 月
昭和 52 年 6 月

職歴
昭和 51 年 9 月
昭和 52 年 10 月
昭和 53 年 4 月
昭和 62 年 4 月

札幌市立旭丘高校卒業
東京大学教養学部教養学科理科 II 類入学
東京大学農学部農業経済学科進学
東京大学大学院農学系研究科修士課程農業経済学専攻入学
東京大学大学院農学系研究科博士課程農業経済学専攻進学
米国ロチェスター大学経済学部大学院博士課程入学
同大学院博士課程修了
Ph.D. ロチェスター大学より博士論文 "On the Problems of Uniqueness” にて（指導教官 Lionel McKenzie 教授）

ダルハウジー大学経済学部助教授
東京都立大学経済学部講師
同助教授
京都大学経済研究所教授

客員
昭和 54 年 9 月〜55 年 8 月
昭和 55 年 9 月〜56 年 8 月
昭和 58 年 9 月〜60 年 8 月
平成 2 年 2 月〜 2 年 5 月
平成 8 年 5 月
平成 9 年 5 月
平成 12 年 9 月〜13 年 8 月
平成 12 年 9 月〜13 年 8 月

ニューヨーク州立大学経済学部客員助教授
南カリフォルニア大学経済学部客員助教授
同客員准教授
オーストラリア国立大学経済学部客員研究員
コーネル大学客員研究員
ウィーン大学客員研究員
パリ大学客員教授
マルセーユ大学客員教授

専門：複雑系経済学
過去に論文を発表した研究分野：経済成長・一般均衡理論・国際経済学・人口成長論・ゲーム理論・カオス理論
過去の授業担当科目：経済原論・ミクロ経済学・マクロ経済学・国際経済学・数理経済学・経済発展論・統計学・経済数学・数理計画法・エンジニアの為の経済理論（南カリフォルニア大学工学部）賞：

Norman M.Kapaln 賞 1974 年（ロチェスター大学経済学部大学院の２年次までの成績による）Peter Conivear 賞 1975 年（ロチェスター大学経済学部大学院のセカンドイヤー論文による）
日本数学会第 1 回出版賞 2005 年『分数ができない大学生』

所属学会・機関及び活動
Econometric Society
1994 〜 2000
Council Member the Econometric Society
1992 〜
Fellow of the Econometric Society
1988 〜 2000
Far Eastern Meeting of the Econometric Society, Standing
Member1994 〜 1995
The World Congress in Tokyo, Local Organizing Committee Member
1999 年度
Far Eastern Meeting of the Econometric Society, プログラム委員
1997 年度
Far Eastern Meeting of the Econometric Society, プログラム委員
1993 年度
Far Eastern Meeting of the Econometric Society, プログラム委員
1989 年度
Far Eastern Meeting of the Econometric Society, プログラム委員長
1987 年度
Far Eastern Meeting of the Econometric Society, プログラム委員

Committee

日本経済学会（理論計量経済学会）
2000 〜 2001
日本経済学会 会長
1999 〜 2000
日本経済学会 副会長
1998 〜 2000
学会機関誌 The Japanese Economic Review 編集長
1994 〜 1998
理論計量経済学会常任理事
1989 〜 1992
理論計量経済学会常任理事
1987 〜 1989
理論計量経済学会理事
日本経済学教育協会 （経済学検定試験実施）
2001〜会長
東京経済研究センター
1988 〜 1992
TCER 理事（研究会担当）
1981 〜 1983
TCER 理事（研究会担当）
学術誌編集：
International Journal of Economic Theory, Basil Blackwell, Managing Editor, 2004The Japanese Economic Review, Basil Blackwell, Co-Editor 1995-1997, Editor in Chef 1998-2000
Economic Studies Quarterly, Japan Association of Economics and Econometrics, Co-Editor 1992-1995
Chaos, Solitons and Fractals, Pergamon Press, Member of Editorial Board since 1990
Journal of Difference Equations and Applications, Gordon and Breach Publishers, Member of Editorial
Board since 1997
Studies in Nonlinear Dynamics and Econometrics, MIT Press, Member of Editorial Board since 1995
Economic Theory, Member of Editorial Board, 1990-2000
Journal of Macroeconomics, Member of Editorial Board, 2003Pacific Economic Review, Member of Editorial Board, 2003Review of International Economics, Basil Blackwell, Member of Editorial Board since 1997
Advances of Mathematical Economics, Springer-Verlag, Member of Editorial Board since 1998

Mathematical Social Sciences, North-Holland, Member of Editorial Board, 1993-1997
Ricerche Economiche, Academic Press, Member of Editorial Board, 1991-1997
Journal of Economic Surveys, Basil Blackwell, Member of Advisory Board, 1990-1995
Journal of Population Economics, Springer-Verlag, Member of Editorial Board, 1995-2001
Seoul Journal of Economics, Member of Editorial Board since 1996
Journal of Economic Development, Chung Ang University, Member of Editorial Board since 1997
代表を務めるプロジェクト
複雑経済システム研究センター：代表
文部省の卓越した研究拠点形成（センター・オブ・エクセランス, COE）プロジェクトに認められ、1997 年より複雑系経済学の研究を行う共同研究プロジェクトのリーダーを務める。
著書：『まんが DE 入門経済数学』日本評論社、2003 年 9 月『経済学思考が身につく 100 の法則』ダイヤモンド社、2003 年 5 月『世界一かんたんな経済学入門』講談社、2002 年 10 月
『大学生の学力を診断する』（共著）岩波新書、2001 年『Optimization and Chaos』（共著）Springer、2000 年『複雑系を超えて』筑摩書房、1999 年『Q&A 一分間の経済学』日本経済新聞社、1998 年『現代経済学入門：ミクロ経済学』岩波書店、1996 年『ミクロ経済学入門（第２版）』岩波書店、1995 年『ミクロ経済学』東洋経済新報社、1990 年『入門経済学ゼミナール』実務教育出版、1990 年『三日間の経済学』（対談）JICC 出版、1990 年『マンガ DE 入門経済学』日本評論社、1990 年『ミクロ経済学入門』岩波書店、1986 年『経済数学早わかり』日本評論社、1982 年『経済数学入門』（共著）有斐閣、1980 年

編著：『非線形均衡動学−不決定性と複雑性』（福田慎一氏と共同編集）、東京大学出版会、2004 年『教育改革の経済学』日本経済新聞社、2003 年 7 月『学力の土台』勁草書房、2003 年 2 月『「本当の生きる力」を与える教育とは』日本経済新聞社、2001 年『複雑系経済学とその周辺』サイエンス社、2000 年『分数ができない大学生』東洋経済新報社、1999 年『早わかり経済学入門』東洋経済新報社、1997 年『学問のすすめ：経済学』筑摩書房、1996 年『情報社会の経済理論』（共編）富士通ブックス、1996 年『応用ミクロ経済学』（伊藤元重氏と共同編集）東京大学出版会、1989 年

翻訳：『アメリカの教育改革』（京都大学学術出版会、2004 年）「教育問題を優先するアメリカ」（『算数ができない大学生』東洋経済新報社、2001 年）「少人数クラスと教師の質の向上」アメリカ教育省（『「本当の生きる力」を与える教育とは』
日本経済新聞社、2001 年）「21 世紀のアメリカの教育のための実施要求」アメリカ教育省（『ゆとりを奪った「ゆとり教

育」』日本経済新聞社、2001 年）「危機に立つ国家」アメリカ教育省（『学力低下が国を滅ぼす』日本経済新聞社、2001 年）
Walras' Economics by Michio Morishima, Cambridge University Press, 1977（『ワルラスの経済学』1983 年、東洋経済新報社）
単行本と特集号の編集（英文誌）
Special Issue on Discrete-Time Dynamics in Economics, (with Makoto Yano), Journal of Difference Equations
and Applications 10, No.5, Taylor & Francis, 2004
Symposium on Intertemporal Equilibrium Theory: Indeterminacy, Bifurcations and Stability, (with Tapan
Mitra) Journal of Economic Theory, Academic Press, 2001
Optimization and Chaos, (edited with Mukul Mujumdar and Tapan Mitra), Springer, 2000
Symposium on Intertemporal Equilibrium Theory and Nonlinear Dynamics, (with Harutaka Takahashi), The
Japanese Economic Review 50, No.4, Blackwell, 1999
英文学術誌論文“Asymmetric factor substitutability and indeterminacy”, (with Alain Venditti), Journal of Economics,
Vol.83, No.2, pp.125-150, 2004
“Intertemporal Complementarity and Optimality: A Study of a Two-Dimensional Dynamical System",(with Tapan Mitra), International Economic Review, Vol.46, No.1, pp.93-131“Capital Accumulation Games with a Non-Concave Production Function”, (with Engelbert Dockner),
Forthcoming in Journal of Economic Behavior and Organization“Indeterminacy and the role of factor substitutability”, (with Alain Venditti), Macroeconomic Dynamics,
Vol.8, pp.436-465, 2004
“Capital depreciation, factor substitutability and indeterminacy”, (with Alain Venditti), Journal ofDifference Equations and Applications, Vol.10, No.13-15, pp.1153-1169, November-December 2004
“Working and Training: A Nonlinear Dynamic Analysis of Human Capital Development”, (withTadashi Yagi and Makoto Yano), The Japanese Economic Review, Vol.55, No.2, pp.119-140“Discrete Time in Economics: an Introduction”, (with Makoto Yano), Journal of Difference Equations andApplications, Vol.10, No. 5, pp. 449-451, 2004

“Strategic Growth”, (with Engelbert Dockner), Journal of Difference Equations and Applications, Vol.10,
No. 5, pp.515-527, 2004
“Optimal Topological Chaos in dynamic Economies”, (with Tadashi Shigoka and Makoto Yano),
Proceedings of the Sixth International Conference on Difference Equations Augsburg, Germany 2001,
pp.189-198, 2004, CRC press, London“Discrete Time Models in Economic Theory”, (with John Stachurski), Cubo a Mathematics Journal, Vol.6,
pp.187-207, 2004
“Studying Mathematics and University Education, Labor Income and Career Promotion Empirical
Analysis on the “Survey on the Effects of Education at Departments of Economics in Japanese
Universities on Career Formation” (with Junichi Hirata, Junko Urasaka, Tadashi Yagi), Social System
Studies, The Institute of Social System Ritsumeikan University, September 2003, No.7, pp.1-24“Working on the brain and rationality in economic behavior”, (with Yoshikazu Tobinaga), The
Proceeding of the IJCNN 2003 (The 2003 International Joint Conference on Neural Networks by theInternational Neural Network Society and the IEEE Neural Networks Society), 2604-2608, 2003
"Trade and Indeterminacy in a Dynamic General Equilibrium Model", (with Koji Shimomura), Journalof Economic Theory 105, 244-259, 2002
"Indeterminacy and Cycles in Two-Sector Discrete-Time Models", (with Jess Benhabib and Alain
Venditti), Economic Theory 20, 217-235, 2002
"Intersectoral Externalities and Indeterminacy", (with Alain Venditti), Journal of Economic Theory 105,140-157, 2002
"Indeterminacy in a Dynamic Heckscher-Ohlin Model", (with Koji Shimomura), Journal of Economic
Dynamics and Control 27, 271-281, 2002
"Characterization of Equilibrium Strategies in a Class of Difference Games", (with Engelbert Dockner),
Journal of Difference Equations and Applications 7, 915-926, 2002
"Capital Depreciation, Indeterminacy and Cycles in Two-Sector Economies", (with Alain Venditti),
Economic Theory, Dynamics, and Markets, ed. by T. Negishi, R. V. Ramachandran, and K. Mino, 189-197,
2001"Equilibrium Growth and Nonlinear Dynamics in Continuous Time Models", The Japanese Economic
Review 52, 1-19, 2001
"Discounting and Long-Run Behavior: Global Bifurcation Analysis of a Family of Dynamical
Systems", (with Tapan Mitra), Journal of Economic Theory 96, 256-93, 2001
"Chaotic Equilibrium Dynamics in Endogenous Growth Models", (with Michele Boldrin, Tadashi

Shigoka, and Makoto Yano), Journal of Economic Theory 96, 97-132, 2001
"On the Chaotic Dynamics Generated by an Endogenous Growth Model", New Researches in Dynamical
Systems, Institute of Mathematical Analysis, Lecture Note Series 1179, December 2000
"Indeterminacy Under Constant Returns to Scale in Multisector Economies", (with Jess Benhabib andQinglai Meng), Econometrica 68, 1541-48, 2000
"Dynamical Systems Arising from Infinite Time Horizon Optimization Models", (with Alain Venditti),
Journal of Difference Equations and Applications 6, 753-73, 2000
"Indeterminacy Arising in Multisector Economies", (with Jess Benhabib), The Japanese Economic Review
50, 485-506, 1999
"Non-linear Dynamics in the Infinite Time Horizon Model", (with Gerhard Sorger), Journal of Economic
Surveys 13, 619-652, 1999
"Chaotic Equilibria in a Small Open, Ovelapping-Generations Economy with Child-Parent Externality",(with Koji Shimomura), Review of International Economics 7, 484-492, 1999
"On the Existence of Chaotic Solutions in Dynamic Linear Programming", (with Makoto Yano),
Mathematics and Computers in Simulation 48, 487-496, 1999
"Transboundary Pollution in a Dynamic Game Model", (with Engelbert Dockner), The Japanese
Economic Review 50, 443-456, 1999
"Nonlinear Dynamics in the Cournot Model without Full Information", (with Daniel Léonard), Annalsof Operations Research 89, 165-173, 1999
"Markov Perfect Equilibria for a Class of Capital Accumulation Games," (with Engelbert Dockner andManfred Plank), Annals of Operations Research 89, 215-230, 1999
"Chaotic Solutions in Infinite-time Horizon Linear Programming and Economic Dynamics," (with
Makoto Yano), Advances in Mathematical Economics 1, 115-126,1999"Indeterminacy and Sunspots with Constant Returns," (with Jess Benhabib), Journal of Economic Theory81, 58-96,1998"Interior Optimal Chaos with Arbitrarily Low Discount Rates," (with T. Shigoka and M. Yano), The
Japanese Economic Review 49, 223-233, 1998
"The Role of Capital Depreciation in Multi-sectoral Models," (with G. Baierl and M. Yano), Journal of
Economic Behavior and Organization 33, 467-479, 1998
"Endogenous Growth, Trade and Specialization under Variable Returns to Scale: The Case of a Small
Open Economy," (with N.V. Long and K. Shimomura), Dynamics, Economic Growth and International
Trade, ed. by B. Jensen and K. Wong, Michigan University Press, 1997
"On the Existence of Chaotic Solutions in Dynamic Linear Programming," (with M. Yano), Proceedingson the International Congress on Modeling and Simulation, ed. by D. McDonald and M. McAleer,
Modeling and Simulation Society of Australia, 1997
"Optimal Cycles and Chaos: A Survey," (with Gerhard Sorger), Studies in Nonlinear Dynamics andEconometrics 1, 11-28, 1996
"On the Least Upper Bound of Discount Factors that are Compatible with Optimal Period-Three
Cycles," (with Makoto Yano), Journal of Economic Theory 66, 306-333, 1996
"Chaotic Solutions in Dynamic Linear Programming," (with M. Yano), Chaos, Solitons and Fractals 7,
1191-1953, 1996
"External Debt Cycles," (with Michihiro Ohyama), Journal of Structural Change and Economic Dynamics 6,215-236, 1995
"Non-linear Dynamics and Chaos in Optimal Growth: An Example" (with Makoto Yano) Econometrica
63, 981-1001, 1995
"Non-linearity and Business Cycles in a Two Sector Equilibrium Model: An Example with
Cobb-Douglas Production Functions," (with Makoto Yano), Nonlinear and Convex Analysis in Economic
Theory, ed. by T. Maruyama and W. Takahashi, 231-245, Springer-Verlag, Berlin, 1995
"Sustainable Plans of Social Security with Endogenous Fertility," (with Junsen Zhang), Oxford Economic
Papers 47, 182-194, 1995
"Durable Capital and Chaos in Competitive Business Cycles," (with Makoto Yano), Journal of Economic
Behavior and Organizations, 27, 165-181, 1995
"Social Capital as Public Goods and Oscillatory Behaviour," (with Makoto Yano) Ricerche Economiche 48,
pp. 185-193, 1994
"Ergodic Chaos in Optimal Growth Models with Low Discount Rates," (with Gerhard Sorger and
Makoto Yano), Economic Theory 4, pp. 705-717, 1994
"Optimal Chaos, Nonlinearity and Feasibility Conditions," (with Makoto Yano) Economic Theory 4, pp.
689-704, 1994
"Optimal Chaos When Future Utilities are Discounted Arbitrarily Weakly," (with Makoto Yano),
Researches in Nonlinear Analysis and Mathematical Economics, Lecture Note Series, Institute ofMathematical Analysis, Kyoto University, 1993
"The Old-age Security Hypothesis Revisited," (with Junsen Zhang), Journal of Development Economics 41,
pp. 191-202, 1993
"Interlinkage in the Endogenous Real Business Cycles of International Economies," (with MakotoYano), Economic Theory vol. 3, pp. 151-168, 1993
"Endogenous Real Business Cycles and International Specialization," with Makoto Yano, in Theory,
Policy and Dynamics in International Trade, ed. by W.Ethier, E.Helpman and P.Neary, Cambridge
University Press, 1993
"Endogenous Fertility and Growth," (with Jess Benhabib) in General Equilibrium, Growth and Trade II, ed.
by M.Boldrin, R.Becker, R.Jones and W.Thomson, Academic Press, 1993
"Self-generated Fertility Waves", (with Vijit Kunapongkul), The Development of Science for the
Improvement of Human Life, ed. by F. Casprini and R. Barbucchi, pp. 201-207, Siena University Press,
1993

"Factor Intensity and Hopf Bifurcations," (with Harutaka Takahashi) Optimal Control Theory andEconomic Analysis 4, ed. by G.Feichtinger, pp.135-149, North-Holland, 1992
"Business Cycles and Complex Non-Linear Dynamics," (with Makoto Yano) Chaos, Solitons and Fractals
vol.2, pp.95-102, 1992
"Pay-As-You-Go Public Pensions with Endogenous Fertility," (with Junsen Zhang), Journal of Public
Economics vol.48, pp239-258, 1992
"Economic Growth and Fertility Rate Cycles," (with Vijit Kunapongkul) Chaos, Solitons and Fractals
vol.1, pp.475-484, 1991
"Factor Price Equalization" in Trade, Policy and International Adjustments, ed. by Takayama, Ohta andOhyama, pp.275-284, Academic Press, 1990
"Optimal Growth Theory and Dynamical Systems," in The Study of Dynamical Systems, ed. by Nobuo
Aoki, World Scientific, pp.225-232, 1989
"Stochastic Equilibrium Fluctuations," (with Jess Benhabib) International Economic Review, vol.30, No.1,
pp.85-102, 1989
"Endogenous Fluctuations in the Barro-Becker Theory of Fertility," (with Jess Benhabib) in Demographic
Change and Economic Development, ed. by Alois Wening and K.Zimmerman, pp.29-41, Springer-Verlag,
1989"On Endogenous Cycles in Discrete Time Optimal Growth Models," (with Jess Benhabib) in OptimalControl and Economic Analysis III, ed. by G.Feichtinger, North Holland, pp.3-10, 1988
"On the Aggregated Growth Models with Non-Concave Production Function," (with Takahiro Miyao)
Optimal Control and Economics Analysis III, ed., by G.Feichtinger, North Holland, pp.303-310, 1988
"The Dynamics of Efficient Intertemporal Allocations with Many Agents, Recursive Preferences andProduction," (with Jess Benhabib and Saqib Jafray), Journal of Economic Theory, vol. 44 pp.301-320, 1988
"Global Equilibrium Dynamics with Stationary Recursive Preferences," (with Jess Benhabib and Mukul
Majumdar), Journal of Economic Behavior and Organizations, vol.8, pp.429-452, 1987
"Competitive Equilibrium Cycles," (with Jess Benhabib), Journal of Economic Theory, vol.35, pp.284-306,
1985"Cyclical Input Demand and Adjustment Cost Theory of Investment," (with Jess Benhabib) Non-linear
Models of Fluctuating Growth, ed. by Goodwin, Kruger and Vercelli, Springer-Verlag, 1984
"Impatience and Accumulation," (with Michael Magill), Journal of Mathematical Analysis and Application,
vol.98, pp.270-281, 1984
"A Path of Optimal Economic Development," (with Jess Benhabib) Keio Economic Review, vol.XX, No.1,
1984"Optimal Development Strategies in a Labor-Surplus economy with Scale Effects," (with Takahiro
Miyao), Environments and Planning A, Vol.15, pp.1151-1159, 1983

"A Complete Characterization of Optimal Growth Paths in an Aggregated Model with a Non-Concave
Production Function," (with Davis Dechert), Journal of Economic Theory, vol.31, pp.332-354, 1983
"Stability of Equilibrium in Dynamic Models of Capital Theory," (with Jess Benhabib) International
Economic Review, vol.22, No.2, pp.275-293, 1981
"The Exclusion of Boundary Equilibria," International Economics Review, vol.22, No.2, No,.243, 1981
"Existence of Nash Equilibrium in n-Person Games without Quasi-Concavity," (with James Friedman),International Economic Review,vol.22, No.3, pp.637-648, 1981
"Kuhn's Intensity Hypothesis Revisited, " Review of Economic Studies, vol.XLIII, pp.351-354, 1981
"On the Shape of the Single-Country and World Commodity-Substitution and Factor-Substitution
Surfaces Under Conditions of Joint Production," (with Murray Kemp et.al.), Journal of International
Economics, vol.10, pp..395-404, 1980
"The Hopf Bifurcation and the Existence and the Stability of Closed Orbits in Multi-Sector Models of
Economic Growth," (with Jess Benhabib), Journal of Economic Theory, vol.21, pp..421-444, December
1979"On the Uniqueness of Steady States in an Economy with Heterogeneous Capital Goods," (with Jess
Benhabib), International Economic Review, vol.20, No.1, pp..59-82, February, 1979
"On the Uniqueness Theorems by Arrow and Hahn," Journal of Economic Theory, vol.21, No.2,
pp..348-352, October 1979
"A Further Remark on the Number of Equilibria of an Economy," International Economic Review, vol.19,
No.3, pp.679-685, October 1978
"On the Existence Proofs of General Equilibria," The Economic Studies Quarterly, vol.29, No.3,
pp.276-281, December 1978

論文集に再録された論文
PRODUCTION SETS, ed. by M. Kemp, Academic Press, 1982
"On the Shape of the Single-Country and World Commodity-Substitution and Factor-Substitution
Under Conditions of Joint Production," (with Murray Kemp et.al.), Journal of International Economics,
vol.10, pp.395-404, 1980
INTERNATIONAL LIBRARY OF CRITICAL WRITINGS IN ECONOMICS 10, GROWTH
THEORY, ed. by Robert Becker and Edwin Burmeister, Edgar Elgar, 1991
"Competitive Equilibrium Cycles," (with J. Benhabib), Journal of Economic Theory, vol.35, pp.284-306,
1985"A Complete Characterization of Optimal Growth Paths in an Aggregated Model with a Non-Concave
Production Function," (with D. Dechert), Journal of Economic Theory, vol.31, pp.332-354, 1983
"Stability of Equilibrium in Dynamic Models of Capital Theory," (with J. Benhabib), International
Economic Review, vol.22, No.2, pp.275-293, 1981

"The Hopf Bifurcation and the Existence and the Stability of Closed Orbits in Multi-Sector Models of
Economic Growth," (with J. Benhabib), Journal of Economic Theory, vol.21, pp.421-444, December 1979
CYCLES AND CHAOS IN ECONOMIC EQUILIBRIUM, ed. by Jess Benhabib, Princeton
University Press, 1992
"The Hopf Bifurcation and the Existence and Stability of Closed Orbits in Multisector Models of
Optimal Economic Growth", (with J. Benhabib), Journal of Economic Theory 21, pp.41-44, 1979
"Stochastic Equilibrium Oscillation", (with J. Benhabib), International Economic Review 30, pp.85-101,
1985
INTERNATIONAL LIBRARY OF CRITICAL WRITINGS IN ECONOMICS 28, NONLINEAR
DYNAMICS, ed. by Marc Jarsulic, Edgar Elgar, 1993
"Competitive Equilibrium Cycles," (with J. Benhabib), Journal of Economic Theory, vol.35, pp.284-306,
1985"The Hopf Bifurcation and the Existence and the Stability of Closed Orbits in Multi-Sector Models of
Economic Growth," (with J. Benhabib), Journal of Economic Theory, vol.21, pp.421-444, December 1979
OPTIMIZATION AND CHAOS, ed. by Mukul Majumdar, Tapan Mitra and Kazuo Nishimura,
Springer, 2000
"Nonlinear Dynamics and Optimal Chaos in Growth: A Constructive Exposition", (with M. Yano),
revised version of the paper published in Econometrica 63, 1995
"Optimal Chaos, Nonlinearity and Feasibility Conditions," (with M. Yano), Economic Theory 4, pp.
689-704, 1994
"Ergodic Chaos in Optimal Growth Models with Low Discount Rates," (with G. Sorger and M. Yano),
Economic Theory 4, 1994
"On the Least Upper Bound of Discount Factors that are Compatible with Optimal Period-Three
Cycles," (with M. Yano), Journal of Economic Theory 69, 1996
書評
「カオスはこうして発見された」（ラルフ・エイブラハム、ヨシスケ・ウエダ編 （稲垣耕作、赤松則男訳））、2005 年 2月 18 日、『数学通信』、第 9 巻第 4 号、日本数学会「子供の行動は大人社会を反映している」、2004 年 10 月、『Diamond Harvard Business Review October 2004』、
ダイヤモンド社「むかし<都立高校>があった」（奥 武則著、平凡社）、（「Book Review 本 話題の本」）『週刊エコノミスト』2004
年 4 月 27 日
「エコノミスト 南の貧困と闘う」（ウィリアム・イースタリー著、東洋経済新報社）、（「エコノミストが選ぶ 03 年経済書：正しいインセンティブが途上国の経済運営を変える」）『週刊エコノミスト』2003 年 12 月 16 日
「数学で身につける柔らかい思考力」（ロブ・イースタウェイ/ジェレミー・ウィンダム著、水谷淳訳、ダイヤモンド社）『週刊エコノミスト』2003 年 7 月 22 日

「進化と経済学」（ジェフリー・M・ホジソン著、日本経済新聞社）2003 年 5 月 25 日
「マネーゲームの予言者たち」（トマス・ルース、日本経済新聞社）2001 年 3 月「「経済学」の正しい使用法」（ロバート・バロー著、日本経済新聞社）『ていく おふ』 1997 年 11 月
「複雑なあまりに複雑な」（逢沢明著・現代書館）『ていくおふ』 1997 年 6 月「複雑系」（ミッチェル・ワールドロップ著・新潮社）『ていくおふ』 1996 年 11 月
「経済財戦国日本―デフレ脱却への新行革論」（宮尾尊弘著・東洋経済新報社）『ていくおふ』 1996 年 5 月「理論の創造と創造の理論」（唐木田健一著・朝倉書店）『エコノミスト』 1995 年 8 月「ランチタイムの経済学」（ランズバーグ著・ダイヤモンド社）『北海道新聞』 1995 年 5 月「入門ミクロ経済学 」（ヴァリアン著・勁草書房）『経済セミナ−』 1993 年 2 月「数理経済学の基礎」（山崎昭著・創文社）『季刊理論経済学』 1987 年 6 月「凸解析」（渡部隆一著・培風館）『経済セミナ−』 1986 年 12 月
「ミクロ経済分析」（ヴァリアン著・勁草書房）『エコノミスト』 1986 年 7 月

氏名新後閑 禎 （しごか ただし）

生年

1963年

学歴

1985年
1993年

東京大学経済学部
イエール大学大学院経済学部博士課程

学位

1993年

Ph.D（イエール大学）

職歴

1992年-1993年
1993年-2003年
2003年-

東京大学経済学部助手
京都大学経済研究所助教授
京都大学経済研究所教授

論文

1

2

書評

Kazuo Nishimura, Tadashi Shigoka, and Makoto Yano, “Optimal Topological
Chaos in Dynamic Economies” Proceedings of the Sixth International
Conference on Difference Equations Augsburg, Germany 2001 , pp. 189-198,
2004.
Michele Boldrin, Kazuo Nishimura, Tadashi Shigoka and Makoto Yano,"Chaotic Equilibrium Dynamics in Endogenous Growth Models", Journal of
Economic Theory 96, pp. 97-132, 2001.

3

Kazuo Nishimura, Tadashi Shigoka and Makoto Yano, "Interior Optimal Chaos
with Arbitrarily Low Discount Rates", The Japanese Economic Review 49, pp.
223-233, 1998.

4

Tadashi Shigoka, "On the Nonstationary Sunspot Equilibria Generated by an
Unbounded Growth Model", Japan and the World Economy 9, pp. 261-277,
1997.

5

Tadashi Shigoka, "A Note on Woodford’s Conjecture: Constructing Stationary
Sunspot Equilibria in a Continuous Time Model", Journal of Economic Theory ,64, pp. 531-540, 1994.

6

Jess Benhabib, Kazuo Nishimura, and Tadashi Shigoka, “Homoclinic
Bifurcation in the Continuous Time Growth Model with Capacity Utilizationand External Effects”, 京都大学数理解析研究所講究録 1391, pp. 135-146,
August 2004.

7

Michele Boldrin, Kazuo Nishimura, Tadashi Shigoka and Makoto Yano, "On
the Chaotic Dynamics Generated by an Endogenous Growth Model", New
Researches in Dynamical Systems, 京都大学数理解析研究所講究録 1179, pp.
45-59, December 2000.

8

Tadashi Shigoka, "On the Stationary Sunspot Equilibria in a Continuous Time
Model with a Predetermined Variable and an Unstable Root", 京都大学数理解
析研究所講究録 987, pp. 6-21, April 1997.

9

Kazuo Nishimura, Tadashi Shigoka, Makoto Yano, and Keiichiro Iwai,"Topological Optimal Chaos", 京都大学数理解析研究所講究録 987, pp. 84106, April 19971

新後閑禎、"福田慎一「価格変動のマクロ経済学」" 経済研究 49, pp. 9192, January 1998.

シンポジウム発表

1

Tadashi Shigoka (with Kenji Miyazaki and Mitsuru Nakagawa), "An
Endogenous Growth Model and Nonstationary Sunspot Equilibria with
Cointegration", presented at International Conference: Dynamic Equilibria,
Expectations and Indeterminacy, held at University of Paris 1-PantheonSorbonne, Paris in June 1999.

2

Tadashi Shigoka, "A Note on Woodford’s Conjecture: Constructing Stationary
Sunspot Equilibria in a Continuous Time Model" , presented at International
Conference on Endogenous Growth and Nonlinear Economic Dynamics, held at
Meiji Gakuin University, Tokyo, Japan, in November 1993.

氏名

森

生年

1967年

学歴

1986-1990年
1990-1993年
1991-1996年

岐阜大学工学部
岐阜大学大学院工学研究科修士課程建設工学専攻
ペンシルバニア大学地域科学科博士課程

学位

1996年

Ph.D.（ペンシルバニア大学）

職歴

1996年-

京都大学経済研究所助教授

所属学会

国際地域科学学会
応用地域学会
日本経済学会

受賞

学会報告

2004年

応用地域学会第一回坂下章受賞

1

Number, size, and spatial coordination of industrial agglomerations,
Euroconference on Integration and Technological Change: Challenges for European
Regions, Paris, June 11-13, 2004

2

Industrial-location and city size regularities across economic regions, LusoJapanese Workshop in Geographical Economics, Lisbon, June 4-5, 2004.

3

論題：Relative Entropy Index for Industrial Localization
1) The North American Meeting of Regional Science Association International,
Philadelphia, USA, November 20-22, 2003.
2) 応用地域学会大会, 埼玉大学, 2003年12月4-5日

4

論題：Some Empirical Regularities of Spatial Economies: A Relationship between
Industrial Location and City Size
1) The North American Meeting of Regional Science Association International, San
Juan, Puerto Rico, November 14-16, 2002.
2) 応用地域学会大会, 岡山大学, 2002

論題：自己組織化する空間経済：産業集積と都市形成の視点から
京都大学２１世紀COE公開シンポジウム「やさしい先端経済分析」, 京都市国際交流会館, 2004年3月6日

シンポジウム報告

論文

知 也

1

A divergence statistic for industrial localization, forthcoming, Review of
Economics and Statistics (with K.Nishikimi, T.E.Smith)2

Transport development and the evolution of economic geography, forthcoming,
Portuguese Economic Journal (with M.Fujita)

3

Skills, Agglomeration and Segmentation, European Economic Review 49, 201-225,
2005 (with A.Turrini).

4

Spatial distribution of economic activities in Japan and China, in J.V. Henderson
and J.F. Thisse (eds.), Handbook of Regional and Urban Economics, Vol.4, NorthHolland, 2004 (with M.Fujita, J.V. Henderson, Y.Kanemoto).

5

Economics of Transport Density and Industrial Agglomeration, Regional Scienceand Urban Economics 32, 167-200, 2002 (with K.Nishikimi).