日向東臼杵広域連合
災害廃棄物処理計画

平成 30 年 3 月

日向東臼杵広域連合

目

次

第１章 基本的事項
第１節 計画策定の基本的考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１

計画の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

計画の位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３想定する災害 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

４

対象とする業務と災害廃棄物 ・・・・・・・・・・・・・・・・・３５

地域の特性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第２節 基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
１

処理に関する基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

２組織体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

３ 各主体の役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
４

援助協力体制の構築 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９５

住民等への広報・啓発

第２章

廃棄物処理について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

第１節 可燃系廃棄物について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
１ 基本的考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
２ 災害廃棄物の発生量 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１３ 搬入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２４ 焼却処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
５ 最終処分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
６ 説明会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
７ 安全対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４８ 運転管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
９ 環境対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
１０ 施設復旧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

第３章

災害廃棄物処理実施計画について ・・・・・・・・・・・・・１６

資料編 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７～２１

第1章

基本的事項

第1節

計画策定の基本的考え方

１．計画の目的日向東臼杵広域連合の構成市町村において、大規模な災害等により発生した災害廃棄物処理に際し、迅速かつ適正な処理の推進を図るとともに、住民の生活環境を確保し、速やかに復旧・復興を推進していくことを目的に、日向東臼杵広域連合災害廃棄物処理計画（以下「本計画」という。）を策定するものです。
なお、宮崎県、構成市町村の災害廃棄物処理計画の修正や廃棄物処理対策等の見直し等、内容の変更が必要と判断される場合は、本計画も適宜追加・修正を行っていくものとします。

２．計画の位置付け
本計画は、国及び県指針に基づき策定するものであり、構成市町村における災害廃棄物の処理を円滑に行うために必要な基本的事項を示したものです。
各種法令や計画等の関係を図１－１－１に示します。
図１-１-１ 災害廃棄物処理に係る防災体制に関する各種法令・計画の位置付け

国
災害対策基本法（昭和36年法律第223号）
防災基本計画（平成24年9月 中央防災会議）
環境省防災業務計画（平成24年9月 環境省）
災害廃棄物対策指針（平成26年3月 環境省）

県

構成市町村
宮崎県地域防災計画（平成25年）

構成市町村地域防災計画

構成市町村災害廃棄物処理計画

宮崎県市町村災害廃棄物処理計画策定指針（平成26年4月）

災害発生後
災害廃棄物処理実施計画（災害実態に基づき策定）

宮崎県災害廃棄物処理計画
平成28年3月

広域連合

災害発生後災害廃棄物に関する処理方針（市町村計画のとりまとめ）

日向東臼杵広域連合
災害廃棄物処理計画
災害発生後災害廃棄物処理実施計画（災害実態に基づき策定）

1３．想定する災害本計画で想定する災害は「南海トラフ巨大地震」としますが、風水害や土砂災害等の大規模な自然災害にも可能な範囲において準用することとします。
また、想定ケース１における構成市町村の被害想定を表１-１-１に示します。
(1) 想定ケース１：南海トラフ巨大地震
本計画では宮崎県が作成した南海トラフ巨大地震の被害想定のうち、内閣府が設定した強震断層モデル（陸側ケース）、及び津波断層モデル（ケース⑪）を用いて、宮崎県が独自に解析した地震動及び津波浸水の想定結果に基づくケース（ケース①：災害廃棄物発生量が最大となるケース）を基に災害廃棄物処理に係る検討を行っています。
対象地域は構成市町村の日向市、門川町、美郷町、諸塚村、椎葉村とします。
(2) 想定ケース２：耳川、五十鈴川流域浸水、土砂災害
被害想定は構成市町村の日向市、門川町、美郷町、諸塚村、椎葉村の策定する被害の想定に基づくものとします。
※想定ケース２については次期計画見直しにおいて追加するものとします。
想定ケース１：南海トラフ巨大地震
表１-１-１ 構成市町村の被害想定項

目

被害等の内容最大震度

震度 6 弱から 7

死者数、負傷者数（最大）

死者数 約 18,610 人、負傷者数 約 4,190 人

避難者数（最大）被災 1 ヵ月後

約 43,900 人

建物被害（全壊・焼失、半壊）棟数（最大）

全壊・焼失 約 17,930 棟、半壊 約 15,720 棟

交通施設被害(道路、港湾、漁港)

約 260 箇所、約 53 箇所、16 箇所

出典：宮崎県危機管理局「県における南海トラフ巨大地震等に伴う被害想定について」構成市町村分を集計※構成市町村の被害想定内訳は資料編を参照

2

４．対象とする業務と災害廃棄物(1) 対象とする業務
本計画で対象とする業務は、一般的な廃棄物処理業務である中間処理、最終処分とそれに関連する次の一連の業務とします。
① 施設の復旧② 中間処理（焼却）・最終処分③ 二次災害（強風による災害廃棄物の飛散、ハエ等の害虫の発生、発生ガスによる火災、感染症の発生、余震による建物の倒壊等）の防止④ 進捗管理⑤ 広報⑥ 上記業務のマネジメント及びその他廃棄物処理に係る事務等(2) 対象とする災害廃棄物
対象とする災害廃棄物は、災害の発生によって、特に平常時と異なる対応が必要と思われる次のものとします。
表１-１-２ 対象とする災害廃棄物①（地震や津波等の災害によって発生する廃棄物）
種

類

廃棄物の具体例

木くず

柱、梁、壁材、水害または津波等による流木等

可燃物

繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した廃棄物

腐敗性廃棄物

畳、被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品、水産加工場や飼肥料工場等から発生する原料及び製品等

表１-１-３ 対象とする災害廃棄物②（被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物）
種類

廃棄物の具体例

生活ごみ

家庭から排出される生活ごみや粗大ごみ

避難所ごみ

避難所等から排出される生活ごみ

3５．地域の特性
構成市町村の地域特性を踏まえた災害廃棄物処理における留意点は、以下の点が考えられます。
●

日向市は東を日向灘に面した港湾工業都市です。西部や南部は中山間地域で南部では耳川が日向灘に流れています。
そのため、海岸部では津波、豪雨による浸水被害、中山間地域では豪雨による土砂災害が想定されます。
災害廃棄物処理に関しては、清掃センターが中山間地域で土砂災害が想定され、その他の施設は沿岸部の津波による浸水が想定される区域にあることから、被災した場合の対応を検討していく必要があります。

●

門川町は宮崎県の北部に位置し日向灘に面した町で東臼杵郡に属しています。延岡市と日向市の間に位置しており両市が新産業都市に指定されてからはベッドタウンとして発展しています。町内の主要河川は、隣接する美郷町から流下する二級河川の五十鈴川水系と、その他の単独河川が日向灘に流れています。
そのため、海岸部では津波による浸水被害、中山間地域では豪雨等による土砂災害が想定される区域にあることから、被災した場合の対応を検討していく必要があります。

●

美郷町は宮崎県の北部にある町で、東臼杵郡に属する九州山地の中にある自然豊かな町です。急峻な山地で覆われ、約 90%を山林が占めています。そこを源とする耳川、五十鈴川、小丸川の３本の河川が流れています。
そのため、豪雨等による土砂災害が想定される区域にあることから、被災した場合の対応を検討していく必要があります。

●

諸塚村は宮崎県の北部にある村で東臼杵郡に属する村です。林業を中心とした村づくりが行われています。九州山地に位置してしており面積あたりの林道の密度は、日本一です。河川も耳川、柳原川、七ツ山川が流れています。
そのため、豪雨等による土砂災害が想定される区域にあることから、被災した場合の対応を検討していく必要があります。

●

椎葉村は宮崎県北西部の九州山地の中央部に位置し耳川上流部の源流域にあります。
村としては日本第５位の広大な面積を有し北西部の国見岳をはじめ九州山地中央部の標高 1,000～1,700ｍ級の山々に囲まれ、山の合間を縫うように耳川、十根川の河川があり、耳川の流域には大規模なアーチ式の上椎葉ダムがあります。このように四方を山々に囲まれています。
そのため、豪雨等による土砂災害が想定される区域にあることから、被災した場合の対応を検討していく必要があります。
4第2節

基本方針

１．処理に関する基本方針
災害廃棄物の処理は、災害時の状況等から、平常時、応急時及び復旧・復興時の段階に区分され、それぞれの段階において以下のように対応することとします。
(1) 平常時対応（事前対策）
災害発生までの期間に、災害廃棄物の処理を行う上での基本情報や体制を整備しておくことにより、災害発生時に速やかな対応が可能となることから、特に重要となる次の事項を基本として準備を進めます。
① 情報の収集・更新② 体制の整備・構築③ 災害廃棄物処理のシミュレーション④ 構成市町村との情報の共有⑤ 廃棄物処理施設における耐震化、必要機材の備蓄など災害対策の実施(2) 応急時対応（初動対策）
災害発生直後の人命救助から生活の再開までの 1～2 週間程度の期間は、本格的な災害廃棄物の処理を行うために必要な、情報の収集・整理、災害廃棄物処理体制の構築を速やかに行います。
一方、応急時の状況としては、情報や人員の不足等が想定されるため、応急時対応の基本方針は次のとおりとします。
① 迅速かつ正確な情報の収集・伝達② 災害時の状況に即応した体制の整備③ 災害廃棄物の処理のための組織設置準備、実施計画の作成④ 必要機材等の迅速な確保⑤ 施設の被害状況把握⑥ 環境にも配慮した仮設処理施設等の迅速な設置と処分先の確保⑦ 災害対策本部等を介した自衛隊・警察・消防等との連携(3) 復旧・復興時対応
災害発生後、復旧・復興時から通常処理体制に移るまでの期間、災害廃棄物の計画的な処理を実施するための基本方針は次のとおりとします。
① 安全作業の確保② 衛生的な処理③ 迅速な処理・対応④ 計画的な処理⑤ 環境に配慮した処理
5

２．組織体制(1) 災害廃棄物対策の組織体制
発災時に設置する災害廃棄物対策を専門に行う組織を図１-２-１に示します。
組織には、総務、ごみ処理及び施設復旧に関する各担当を置き、被害状況を把握し、県、構成市町村、関係団体等と連携を図りながら、災害廃棄物の適正かつ円滑な処理に当たることとします。
なお、組織体制を設置する際は次の点に留意することとします。
① 長期間継続的に業務を遂行できるよう、複数人の責任体制をとること。
② 災害廃棄物処理業務では、設計・積算・監理等に土木・建築・設備系の技術が必要となることから、関係課と連携してこれらの技術者を確保すること。
③ 組織の業務については、応急時と復旧・復興時では異なるため、処理の進捗に合わせて組織体制を見直すこと。
④

災害の規模等に応じ、他の自治体等からの人的支援を受ける場合の役割分担も考慮すること。

図１-２-１

災害廃棄物対策組織の構成

構成市町村

県循環社会推進課

日向東臼杵広域連合
住民への広報総括責任者
総務担当
ごみ処理担当施設担当

6

(2) 各担当の概要組織における各担当部署と業務概要を表１-２-１に示します。

表１-２-１
担当名

災害廃棄物組織体制

担当部署

業務の概要

総括責任者

事務局長

・各担当の統括総務担当

総務係

・構成市町村への連絡、報告及び関係課との連絡調整
・県循環社会推進課との連絡調整
・近隣市町村との相互支援体制や、委託業者や関係団体等からの緊急時の援助体制の整備
・住民への広報・被害情報の収集と全体処理量の把握
・災害廃棄物処理実施計画の策定
・環境保全対策の実施（周辺地域住民の対応）

ごみ処理

業務第２係

担当

・ごみの発生量の推計
・構成市町村の搬入計画の調整
・運転計画の策定
・処理の実施と施設の維持管理

施設

業務第２係

担当

・処理施設（清掃センター）の復旧
・国庫補助金制度に係る諸手続き

３．各主体の役割
災害廃棄物を迅速かつ適正に処理していくためには、住民・事業者・行政の連携・協力が必要となります。このため、広域連合の役割とともに、関係団体・排出事業者・住民に期待される役割を以下に示します。
(1) 広域連合の役割① 県指針に基づく処理計画の策定と、災害時における応急体制の整備② 一般廃棄物処理施設の耐震化及び補修等に必要な資機材の備蓄と、委託業者・許可業者等との連携による収集車両や機器等を確保できる体制及び緊急出動できる体制の整備③ 必要な物品の調達を迅速かつ円滑に行う体制の整備④ 構成市町村及び広域連合との調整による、災害時における連絡体制・作業体制等の具体的な相互援助協力体制の整備⑤ 災害廃棄物の発生量の的確な把握と、処理・処分の方法、処理の月別進行計画、最終処理完了の時期等を含めた実施計画の策定
7

⑥ 県及び近隣市町村への支援の要請⑦ ボランティアからの支援の申し出に対する、支援内容等の調整⑧ 住民、関係団体等に対する啓発(2) 関係団体の役割① 廃棄物処理関係業者、運転管理受注業者等の関係団体について、平常時における災害廃棄物処理に係る広域連合との協定締結への協力、また、災害時における広域連合からの支援要請に応じた協力(3) 排出事業者の役割① 平常時からの分別の徹底と、災害時における同様の分別実施への協力② 構成市町村が行う災害時の生活ごみの排出方法、建築物の解体に伴うがれきの排出方法、処理困難物及び有害物質の処理方法等に係る啓発活動への可能な限りの参加③ 事業者が排出した災害廃棄物について、可能な限り自己処理責任による処理の実施と、適切な分別と再利用・再資源化への協力④ 搬入道路の確保への可能な限りでの協力(4) 住民の役割① 平常時からの分別の徹底と、災害時における同様の分別実施や排出ルールの順守による廃棄物の円滑な処理への協力② 構成市町村が行う災害時の生活ごみの排出方法、建築物の解体に伴うがれきの排出方法、処理困難物及び有害物質の処理方法等に係る啓発活動への積極的な参加③ 搬入道路の確保について可能な限りでの協力

8

４．援助協力体制の構築
災害発生後は、ごみ焼却システムが機能しないことが考えられます。また、清掃センターの処理能力が不足する場合には、県を通じて周辺市町村に協力を要請することを検討します。周辺市町村の一般廃棄物焼却施設、一般廃棄物最終処分場は次のとおりです。

表１-２-２ 一般廃棄物焼却施設
市町村等

施設名称

宮崎県

エコクリーンプラザみやざき

579ｔ/日延岡市延岡市清掃工場

218ｔ/日出典：宮崎県の一般廃棄物

平成 27 年度実績

処理能力

平成 29 年 7 月

表１-２-３ 一般廃棄物最終処分場
市町村等

埋立面積

全体容量

残余容量

（㎡）

（㎥）

（㎥）

施設名称

延岡市

延岡市北方最終処分場

18,500155,000

144,603

西都児湯

西都児湯クリーンセンター

15,80089,00084,705宮崎県

エコクリーンプラザみやざき

54,600577,000

361,077

宮崎市

佐土原町一般廃棄物埋立処理場

20,000123,000

45,816

出典：宮崎県の一般廃棄物

平成 27 年度実績

平成 29 年 7 月

５．住民等への広報・啓発
災害時には、今後の対応等について住民等に周知徹底を図ることが、災害廃棄物の処理の混乱を未然に防ぐことになるため、応急時の広報・啓発活動は広域連合のホームページ等を利用して、的確な情報の周知徹底を図ります。

9第2章

廃棄物処理について

第1節

可燃系廃棄物について

１．基本的考え方災害時に膨大に発生するがれき等は、通常の処理体制では施設の処理能力が不足することから十分な対応が困難となりますが、地域の復旧・復興のためには迅速かつ計画的な対応が必要となることから、次の点を基本として処理することとします。
(1) 焼却すべき可燃物の発生量を適正に予測しておく。
(2) 構成市町村の仮置場からの搬入を原則とし、構成市町村間の調整を行う。
(3) 構成市町村の仮置場において分別及び再資源化等をできる限り行う。
(4) 効率的な運搬ルートを確立する。
(5) 構成市町村、地元住民への説明及び同意を得る。

10

２．災害廃棄物の発生量
想定ケース１「宮崎県災害廃棄物処理計画（Ver.1）平成２８年３月」に示された構成市町村（日向・入郷ブロック）の災害廃棄物の発生量及び焼却量は次のとおりです。

表２-１-１災害廃棄物の処理フロー

災害廃棄物発生処理（焼却・埋立・再生利用）

災害廃棄物

1,620 千ﾄﾝ

焼却量

59 千ﾄﾝ

可燃物

292 千ﾄﾝ

埋立処分量

177 千ﾄﾝ

不燃物292 千ﾄﾝ

再生使用量3,016 千ﾄﾝ

ｺﾝｸﾘｰﾄがら842 千ﾄﾝ
選別

ｾﾒﾝﾄ原料

580 千ﾄﾝｺﾝｸﾘｰﾄ914 千ﾄﾝ金属くず

108 千ﾄﾝ
26 千ﾄﾝ

金属くず

107 千ﾄﾝ柱角材

87 千ﾄﾝ

津波堆積物

1,620 千ﾄﾝ

柱材、角材

合計

3,240 千ﾄﾝ

土砂系
合計

1,387 千ﾄﾝ
3,240 千ﾄﾝ

出典：宮崎県災害廃棄物処理計画（Ver.1）平成２８年３月
P80 南海トラフ巨大地震（ケース①）日向・入郷ブロック

表２-１-２災害廃棄物の発生量及び焼却量

災害廃棄物発生量内訳

災害廃棄物焼却量内訳

日向市

2,500 千ﾄﾝ

日向市

50.24 千ﾄﾝ

門川町

400 千ﾄﾝ

門川町

8.04 千ﾄﾝ

美郷町

29 千ﾄﾝ

美郷町

0.58 千ﾄﾝ

諸塚村

3 千ﾄﾝ

諸塚村

0.06 千ﾄﾝ

椎葉村

4 千ﾄﾝ

椎葉村

0.08 千ﾄﾝ

合計59.00 千ﾄﾝ

合計2,936 千ﾄﾝ

※各市町村災害廃棄物処理計画

焼却量の内訳は総焼却量を発生量の内訳で案分した。

広域連合清掃センター災害廃棄物焼却量

約 59 千ﾄﾝ

11３．搬入
構成市町村からの搬入に当たっては、仮置き場からの搬入を原則とし、搬入計画に従い受入れるものとします。搬入計画は広域連合が調整を行います。
搬入作業の実施に当たっては、道路及び道路周辺の通行止め及び片側通行等の通行規制等の状況を踏まえ、効率的な搬入ルートを適宜設定します。
また、災害時の混乱に乗じた不正な廃棄物の搬入が行われないよう、構成市町村及び広域連合の許可をとり、許可証を所持しない者の搬入を禁止するものとします。
なお、搬入ルート設定等に際しては、原則として次の基準により行うこととします。
(1) 搬入計画
構成市町村は広域連合に事前に搬入計画を提出するものとし、広域連合は運転計画に基づいて、構成市町村間の搬入計画の調整を行うものとします。
また、仮置き場において選別された可燃物を搬入するものとします。被災現場からの直接搬入は、分別不足による不燃物、処理困難物、有害物質等の混入により施設の運転停止をまねくため、原則として認めません。そのために構成市町村には不燃物、処理困難物、有害物質等の適正な分別の協力を依頼するものとします。
仮置き場への搬入困難な大量の腐敗性廃棄物の搬入に対しては構成市町村と十分な協議が必要です。
日向市民の災害廃棄物の直接搬入については日向市と検討しておく必要があります。
生活系の一般廃棄物（避難所ごみを含む）を優先して搬入するものとします。
(2) 搬入ルートの設定
構成市町村は搬入ルートについて事前に協議を行うものとし、必要があれば清掃センターの近隣住民に対する地元説明会を行います。
(3) 搬入車両の許可
搬入者は、広域連合の清掃施設使用許可の申請を行うものとします。
搬入車両は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第３条に適合した車両を使用するものとします。
搬入車両の形状は、原則として４トン車両としますが、災害廃棄物の搬入に限り清掃センターの計量機及び投入口に円滑に進入できるとともに排出作業に時間を要しない車両とします。

12

４．焼却処理広域連合清掃センターの施設概要及び施設能力は次のとおりです。

表２-１-３ 施設概要
施設名所在地

処理方式

処理対象物

処理能力

日向東臼杵広域連合清掃センター

日向市大字富高2192

ストーカ式
全連続式

燃やせるごみ、焼却系粗大ごみ、可燃性残渣

160t/24h(80t×2 炉)

表２-１-４ 処理能力
１日当たり処理能力

年間処理可能量

年間処理量 C

年間処理余力A(ｔ/日）

B=A×280 日(t/年)(H28 実績)

D=B-C(t/年)

160.0044,80022,50322,297※年間処理日数は「ごみ処理施設整備の計画・設計要領」のごみ処理施設の算出方法により設定した。

広域連合清掃センターの年間焼却余力は約 22 千トンであり、災害廃棄物焼却量約 59 千ﾄﾝ（想定ケース１）は、約２年９ヶ月で焼却可能です。
広域連合清掃センターが被災し長期にわたり焼却できない場合及び災害廃棄物の処理を短期間に行う必要がある場合など被災状況に応じて、仮設焼却炉を設置、設置場所の検討をする必要があります。

５．最終処分
焼却後の焼却残渣は、日向市の一般廃棄物最終処分場で適正に処分するものとします。
また、日向市の一般廃棄物最終処分場で処分できない場合は県を通じた広域処分、民間の最終処分場の利用等について検討するものとします。最終処分場の残余容量を軽減するために焼却残渣の再生利用についても検討する必要があります。

表２-１-５ 日向市一般廃棄物最終処分場の概要
埋立面積（㎡）

事業主体

施設名

所在地

日向市

日 向市一般廃棄物最終処分場

日向市大字富高 1440

出典：宮崎県の一般廃棄物

12,700平成 27 年度実績版（平成 29 年 7 月）より

表２-１-６ 焼却残渣量の推測（想定ケース１）
災害廃棄物焼却量

約 59 千ﾄﾝ

焼却残渣率

焼却残渣量10.6%※焼却残渣率は平成 28 年度の清掃センター実績

13

約 6.3 千ﾄﾝ

全体容量（㎥）

127,000

残余容量（㎥）

64,920６．説明会
災害廃棄物の焼却を円滑に行うために、焼却量の推計量、搬入ルート、最終処分先等について構成市町村事務事業関係課長会等を開催して説明する必要があります。
清掃センターの近隣住民に対しても同様の説明を行い、理解を得る必要があります。

７．安全対策
作業管理の基本的な考え方は以下のとおりとします。
(1) 交通対策
搬入車両の増加により、交通渋滞が発生することが考えられます。搬入車両の規制を検討し円滑な災害廃棄物の処理を進める必要があります。また渋滞、交通事故を未然に防止するために適所に交通誘導員を配置します。
(2) 施設環境対策① 粉じんの発生を抑えるために、必要に応じて場内散水・清掃を実施します。
② 悪臭の発生を極力抑えるため、消臭剤の散布を行います。
③ 悪臭を場外に逃がさないために、エアーカーテンを稼働します。
④ 害虫の発生を抑えるために、必要に応じて消石灰の散布を行います。
⑤ 硫化水素などの有害ガスの測定を各所にて適時行います。
⑥

悪臭ガス等を作業者が吸引しないよう、防塵・防毒併用マスク及び防護服（作業環境測定結果と作業内容に応じて適宜使用）を着用します。

⑦ ごみピット内で火災を引き起こす可能性があるので、定期的な監視を行います。

14

８．運転管理
適切な運転管理の基本的な考え方は以下のとおりとします。
(1) 運転体制① 災害廃棄物の焼却を行うために、2 炉の並行連続運転を行うことになります。2 炉運転に伴う運転計画を策定する必要があります。運転業務委託業者との調整を行い、必要となる人員を確保します。
②焼却残渣の搬出については、連続運転に伴い夜間、早朝に搬出することも検討する必要があります。

(2) 消耗品等の確保
運転に必要な薬品類、A 重油、軽油の入手先、入手ルートを確立します。
また、電気・水道・通信事業者との連絡体制を確立します。
(3) その他施設が健全であり、ごみ処理に支障がない場合には構成市町村住民、ボランティア関係者への入浴設備の使用を検討します。

９．環境対策
環境調査項目、頻度については大気汚染防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、ダイオキシン類特別措置法に基づき行い周辺環境への影響、作業者や近隣住民の健康への影響、労働災害の予防措置のための環境モニタリングを実施します。

１０．施設復旧
施設が被災した場合には、早急な復旧が必要となるため専門業者による点検、補修を行います。施設の停止期間が必要な場合は、構成市町村に復旧計画の説明を行います。
甚大な被害を受けた場合には、広域処理、仮設焼却炉の設置を検討します。
一般廃棄物処理施設が災害により被害を受けた場合には、国より廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 22 条に基づく「廃棄物処理施設災害復旧事業費補助金」が適用されます。被災後はその適用について、速やかに県、国と協議を行います。

15

第３章 災害廃棄物処理実施計画について
本計画は、１つの災害を想定して、災害廃棄物の発生量、その処理体制及び処理方法等についてシミュレーションを行ったものです。
実際に災害が発生した場合には、構成市町村の災害廃棄物処理実施計画に基づいた実際の被害状況に即した計画を策定する必要があります。
そのため、災害発生後は処理すべき災害廃棄物の量を確定し、対処すべき組織、処理方法、処理期間等の方針決定を行い、具体的な内容について、「災害廃棄物処理実施計画」を策定することとします。
実施計画では、下記の項目について策定を行います。
●

組織及び業務内容●

計画の対象と計画量●

処理期間●広域処理体制

●

処理方法

●

費用

●

記録及び報告16

資料編
１．災害廃棄物処理に係る関係法令【日向市災害廃棄物処理計画 平成 28 年 3 月より】

(1) 環境関連法
法

律

適用範囲等

大気汚染防止法

火格子面積が 2 ㎡以上、又は処理能力が 1 時間当り 200 ㎏以上のごみ焼却炉は本法の「ばい煙発生施設」に該当する。

水質汚濁防止法処理能力が１時間当り 200 ㎏以上又は、火格子面積が 2 ㎡以上のごみ焼却施設から河川、湖沼等公共用水域に排出する場合、本法の特定施設に該当する。

廃棄物処理法、自治体独自の条例（ミニアセスの告示、縦覧）

処理能力が 1 日 5ｔ以上のごみ処理施設（焼却施設においては、１時間当り 200 ㎏以上又は火格子面積が 2 ㎡以上）や最終処分場は本法の適用を受ける。

騒音規制法

空気圧縮機及び送風機（原動機の定格出力が 7.5kw 以上）は本法の特定施設に該当し、知事の指定地域で規制対象となる。

振動規制法

圧縮機（原動機の定格出力が 7.5kw 以上）は、本法の特定施設に該当し、知事が指定する地域で規制対象となる。

悪臭防止法

本法においては、特定施設制度をとっていないが、知事が指定する地域では規制をうける。

ダイオキシン類対策特別措置法

工場又は事業場に設置される廃棄物焼却炉その他施設で、焼却能力が１時間当り 50 ㎏以上又は火格子面積が 0.5 ㎡以上の施設で、ダイオキシン類を発生し及び大気中に排出又はこれを含む汚水もし
くは排水を排出する場合、本法の特定施設に該当する。

土壌汚染対策法

有害物質使用特定施設を廃止したとき、健康被害が生ずる恐れがあるときは本法の適用を受けるが、清掃工場は有害物質使用特定施設には該当しない。しかし、都道府県条例で排水処理施設を有害物の「取り扱い」に該当するとの判断をして、条例を適用する場合がある。

下水道法（法流水）処理能力が１時間当り 200 ㎏以上又は火格子面積が 2 ㎡以上の焼却施設は、公共下水道に排水を排出する場合、本法の特定施設に該当する。

17(2) 仮置場や集積所、処理施設等の許可関連法
法

律

適用範囲等

都市計画法（開発行為許可、開発審査会）

都市計画区域内に、本法で定めるごみ処理施設を設置する場合、都市施設として計画決定が必要となる。

建築基準法（処理施設位置決定、都市計画審議会）

51 条で都市計画決定がなければ建築できないとされている。同条但し書
きでは、その敷地の位置が都市計画上支障がないと認めて許可した場合及び増築する場合にはこの限りではない。
建築物を建築しようとする場合、建築主事の確認が必要。
なお、用途地域別の建築物の制限がある。

河川法

河川区域内の土地において工作物を建築し、改築し、又は除去する場合は河川管理者の許可が必要。

農地法（農地転用）

工場を建設するために農地を転用する場合の制限。

都市公園法、自然公園法

都市公園法、国立公園又は国定公園の特別地域において工作物を新築し、改築し、又は増築する場合、都市公園、国立公園又は国定公園の普通地域において、一定の基準を超える工作物を新築し、改築し、又は増築する場合の制限。

※ 下水道法（放流水）、ダイオキシン類対策特別措置法は、上記①の区分に記載していますが、上記（２）にも区分される法律です。
※ 上記（１）、（２）のほか、労働環境関連法（労働基準法、労働安全衛生法、粉じん障害防止規則（粉じん則）道路交通法（道路占用、使用））や環境配慮関連法（グリーン購入法、建設リサイクル法（分別解体の届出等）、家電リサイクル法、自動車リサイクル法）等の各規定についても考慮する必要があります。

18

２．国庫補助制度の概要【日向市災害廃棄物処理計画 平成 28 年 3 月より】

環境省は、災害廃棄物の処理及び廃棄物処理施設の復旧にかかる費用を交付対象とする補助金制度を下記のとおり設けています。
(1) 災害等廃棄物処理事業国庫補助金①

対象事業の範囲
ア

市町村及び一部事務組合（市町村及び一部事務組合の委託事業を含む。
）が災害のために実施した生活環境の保全上特に必要とされる廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業（処分等に伴って行う薬剤散布を含む。）及び災害に伴って便槽に流入した汚水の収集、運搬及び処分に係る事業。
イ

特に必要と認めた仮設トイレ、集団避難所等により排出されたし尿の収集、運搬及び処分に係る事業であって、災害救助法に基づく避難所の開設期間内のもの。
②

補助率 2 分の 1

(2) 廃棄物処理施設災害復旧国庫補助金①

対象事業の範囲
災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原型に復旧する事業並びに応急復旧事業。

②

補助率 2 分の 1③

補助対象施設
地方公共団体（一部事務組合を含む）及び広域臨海県境整備センターが設置したもので以下の施設
ア し尿処理施設
イ コミュニティ・プラント
ウ 汚泥処理センター
エ 生活排水処理施設
オ 特定地域生活排水処理施設
カ ごみ処理施設
キ

廃棄物循環型処理施設（ごみ処理施設（平成 6 年度以降着工事業分））、ごみ燃料化施設、粗大ごみ処理施設、廃棄物運搬中継・中間処理施設、廃棄物再生利用施設
及び埋立処分地施設（平成 6 年度以降着工事業分）
ク 廃棄物運搬用パイプライン施設ケ 埋立処分地施設
コ 産業廃棄物処理施設
サ 広域廃棄物埋立処分場※ ただし、事務所等の施設は対象外であり、維持管理とみられるもの、また、明らかに設計・施工・維持管理の不備が起因しているもの等は除外されます。

19

３．仮設焼却炉
仮設焼却炉は十分な燃焼温度管理（800℃以上）と排ガス処理機能を有する必要があり、ロータリーキルン式炉やストーカ式炉などの選択肢が考えられる。この 2 つは、一般的に処理規模が同程度であれば、ごみ 1 トンあたりのプラント設置のコストには大きな差はない。
① ロータリーキルン式炉
廃棄物をゆっくりとした回転により流動性のある泥状物や粉体、プラスチック等の廃棄物を攪拌、焼却する。ガス化の早い油泥や廃プラスチック類の廃棄物を燃焼させる。耐火物を内張りした横型円筒炉であり、円筒軸は若干傾斜しており、排出側に向けて下り斜面を形成している。炉の一端に廃棄物の供給口と燃焼バーナーが、他端に焼却灰または溶融物の排出口が設けてある。炉の回転により焼却物が転動するので、比較的大きなものも焼却できる。
② ストーカ式炉
廃棄物をストーカ（「火格子」とも呼ばれるごみを燃やす場所。下から空気を送りこみごみを燃えやすくするため、金属の棒を格子状に組み合わせてある）の上でころがし、焼却炉上部からの輻射熱で乾燥、加熱し、攪拌、移動しながら燃やす仕組みの焼却炉。
国内の焼却炉で最も多く使われているタイプ。ストーカの形状や移動方式によりいろいろな種類がある。
出典：災害廃棄物対策指針【技 1-17-1】

20

４．構成市町村の被害想定内訳
構成市町村別の被害想定
項目

日向市

門川町

美郷町

諸塚村

椎葉村

最大震度

震度７

震度７

震度６強

震度６弱

震度６弱

死者数、負傷者数（最大）

死者：約 15,000 人
負傷者数：約 3,300 人

死者：約 3,600 人
負傷者数：780 人

死者：約 10 人
負傷者数：80 人

死者：約 －人
負傷者数：10 人

死者：約 －人
負傷者数：20 人

避難者数（最大）
被災１ヵ月後

約 32,000 人

約 11,000 人

約 660 人約 90 人約 150 人

建物被害（全壊・焼失、半壊）棟数
（最大）

全壊消失：
約 13,000 棟
半壊：11,000 棟

全壊消失：
約 4,800 棟
半壊：3,800 棟

全壊消失：
約 110 棟
半壊：700 棟

全壊消失：
約 10 棟半壊：80 棟

全壊消失：
約 10 棟
半壊：140 棟

交通施設被害(道路、港湾、漁港)

道路：110 箇所
港湾： 53 箇所
漁港： －箇所

道路：50 箇所
港湾： －箇所
漁港：16 箇所

道路：40 箇所
港湾： －箇所漁港： －箇所道路：20 箇所
港湾： －箇所漁港： －箇所

道路：40 箇所
港湾： －箇所漁港： －箇所

出典：宮崎県危機管理局「県における南海トラフ巨大地震等に伴う被害想定について」21