一般財団法人飛騨地域地場産業振興センター定款〔沿革〕平成２４年５月３０日制定
平成２５年４月 1 日施行
第 1 章 総則
（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人飛騨地域地場産業振興センターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を岐阜県高山市に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、飛騨地域における地場産業振興に関する事業を行い、地場産業の健全な育成及び発展に貢献し、もって活力ある地域経済社会の形成に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 新商品又は新技術の開発研究に関する事業(2) 教育、研修及び実習に関する事業
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

情報の収集及び提供に関する事業
経営相談及び情報交流に関する事業
伝統産業の振興に関する事業
見本市、展示会等の開催に関する事業
共同宣伝紹介、需要の開拓に関する事業
飛騨地域地場産業振興センターの設置及び管理運営に関する事業(9) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第 3 章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
2 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、及び第 4 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に 5 年間備え置くものとするとともに定款を主たる事務所に備え置く。

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第 4 章 評議員（評議員の定数）
第９条 この法人に評議員 3 名以上 7 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 10 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条の規定に従い評議員会において行う。
（評議員の任期）
第 11 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 9 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 12 条 評議員に対して、各年度の総額が 20 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第 5 章 評議員会
（構成）
第 13 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 14 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 16 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第 17 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

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4 第 1 項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）第194 条の要件を満たしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 18 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 評議員会の議長及び出席した評議員の 2 名が、前項の議事録に記名押印する。
第 6 章 役員
（役員の設置）
第 19 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3 名以上 15 名以内(2) 監事 2 名以内
2 理事のうち 1 名を理事長とする。
3 理事のうち 3 名以内を副理事長とし、理事長及び副理事長以外の理事のうち、１名を専務理事とする。
4 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条で準用する第 91 条第 1 項第1 号の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副理事長は、理事長を補佐して業務を掌理する。
4 専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
5 理事長及び専務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 25 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除）第 26 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条で準用する同法第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

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2 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条で準用する同法第 115 条第 1 項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法第 198 条で準用する同法第 113 条で定める最低責任限度額とする。
第 7 章 理事会
（構成）
第 27 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（招集）
第 29 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
（議長）
第 30 条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（決議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 32 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 33 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条及び第 10 条についても適用する。
（解散）
第 34 条 この法人は、基本財産の滅失等によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第 35 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成 18 年法律第 49 号）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章 剰余金の分配（剰余金の分配）第 36 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 37 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

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第 11 章 地場産業振興委員会及び事務局その他（地場産業振興委員会）
第 38 条 この法人に、地場産業振興委員会を置くことができる。
2 地場産業振興委員会に関し必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。
（事務局）
第 39 条 この法人の事務を処理するために、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
3 事務局長の選任及び解任は理事会においておこなう。
4 その他の職員は、理事長が任免する。
5 事務局長その他の職員の事務分掌、給与等については、理事会の決議を得て理事長が定める。
（委任）第 40 条 この定款の施行に関し必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。
附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成 18 年法律第 50 号）第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の理事長は蓑谷穆とし、副理事長は北村斉、専務理事は茶座公雄とする。
4 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
長岡功
上野田 隆 平戸 沢 幸夫
加 藤修
大 洞 幸雄別表基本財産（第 5 条 関係 ）財産 種別

場 所・物 量 等

現金預金

20,000,000円

建

高山 市天満町 5 丁目 1 番地 2 5
事務所店舗 ：鉄筋 ｺ ﾝ ｸ ﾘ ｰ ﾄ 造 5 階 建のうち 2 階を 除く
2,532.38㎡
倉庫：鉄筋 ｺ ﾝ ｸ ﾘ ｰ ﾄ 造 1 階 建 2 1 . 1 4 ㎡物（ 出 捐金）5