2022年3月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年5月13日

上場会社名
阪急阪神ホールディングス株式会社
コード番号
9042
URL https://www.hankyu-hanshin.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）杉山 健博
問合せ先責任者 （役職名） グループ経営企画室 経理部長 （氏名）上戸 健司
定時株主総会開催予定日
2022年6月15日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2022年6月16日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

東

TEL 06-6373-5013
2022年6月16日（百万円未満切捨て）

1．2022年3月期の連結業績（2021年4月1日～2022年3月31日）（1）連結経営成績
営業収益
2022年3月期
2021年3月期

百万円
746,217568,900（注）包括利益

2022年3月期

営業利益
％
－
△25.4

百万円
39,212
2,066

％
－
△97.8

17,251百万円（－）

1株当たり
当期純利益

百万円
38,450△7,6232021年3月期

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
円 銭
88.83
－

円 銭
88.89
△151.722022年3月期
2021年3月期（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する
当期純利益
％
百万円
％
－
21,418－－△36,702－

経常利益△22,803百万円 （－）

自己資本
当期純利益率
％
2.5
△4.1

総資産
経常利益率
％
1.4
△0.3

営業収益
営業利益率
％
5.3
0.4

（参考）持分法投資損益
2022年3月期
7,167百万円
2021年3月期 △1,622百万円（注）2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており、2022年3月期に係る各数値は当該会計基準等を適用した後の金額となっていることから、増減率は記載していません。

（2）連結財政状態
総資産
2022年3月期
2021年3月期（参考）自己資本

純資産

百万円
2,722,841
2,621,028
2022年3月期

自己資本比率
百万円
915,363
909,985

870,348百万円（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2022年3月期
81,8442021年3月期△32,501

％
32.0
33.1

2021年3月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△96,442△102,151

1株当たり純資産円 銭
3,612.17
3,598.83

867,151百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
15,141
134,631

現金及び現金同等物
期末残高百万円
29,422
25,222

2．配当の状況

2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期（予想）

第1四半期末円 銭－－－

第2四半期末
円 銭
25.00
25.00
25.00

年間配当金
第3四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
25.00
25.00
25.00

合計
円 銭
50.00
50.00
50.00

配当金総額
(合計)
百万円
12,157
12,125

配当性向
（連結）
％
－
56.2
34.4

純資産配当
率（連結）
％
1.4
1.4

3．2023年3月期の連結業績予想（2022年4月1日～2023年3月31日）
営業収益
通期

百万円
915,000

％
22.6

営業利益
百万円
63,000

％
60.7

経常利益
百万円
62,000％61.2（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
1株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
35,00063.4
145.26

※ 注記事項（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は添付資料13ページ「会計方針の変更」をご覧ください。
（3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
2022年3月期
254,281,385株 2021年3月期② 期末自己株式数
2022年3月期
13,332,196株 2021年3月期③ 期中平均株式数
2022年3月期
240,951,871株 2021年3月期（注）1 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を自己株式数に含めています。
（期末自己株式数：2022年3月期 399,468株、2021年3月期 408,268株）
2 持分法適用関連会社が所有する当社株式の当社帰属分を自己株式数に含めています。
（期末自己株式数：2022年3月期 1,161,451株、2021年3月期 1,161,774株）（参考）個別業績の概要
2022年3月期の個別業績（2021年4月1日～2022年3月31日）（1）個別経営成績
営業収益
営業利益
百万円
％
百万円
％
2022年3月期
13,360
△68.9
6,347
△82.4
2021年3月期
42,960△20.9
36,015
△24.5
1株当たり
当期純利益
円 銭
10.09
38.40

2022年3月期
2021年3月期

254,281,385株
13,327,784株
241,903,149株（％表示は、対前期増減率）
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
7,992
△79.4
2,444
△73.8
38,769
△22.1
9,333
△78.4

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益円 銭－－（2）個別財政状態
総資産
2022年3月期
2021年3月期（参考）自己資本

純資産

百万円
1,524,818
1,488,879
2022年3月期

514,787百万円

自己資本比率
百万円
514,787
528,5102021年3月期

％
33.8
35.5

1株当たり純資産円 銭
2,126.25
2,182.89

528,510百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
実際の業績等は、今後様々な要因により予想と大きく異なる場合があります。業績予想に関する事項については、
添付資料5ページ「今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載することとしています。
また、機関投資家・アナリスト向けの決算説明資料は、後日当社ホームページに掲載する予定です。

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2022年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2(1) 当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………

2(2) 当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………

4(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………………

5(4) 今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………

5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

6(1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………

6(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………

8（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………

8（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………

9(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………

10(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………

12(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

13（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

14（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

15（1株当たり情報）…………………………………………………………………………………………………

18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

19

- 1 -

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2022年3月期 決算短信

１．経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況
当期のわが国経済は、上期は二度にわたり緊急事態宣言が発令されるなど新型コロナウイルスの影響が続きまし
たが、秋以降は社会経済活動の制限が緩和され個人消費を中心に一部持ち直しの動きが見られました。ただ、年明
けより新たな変異株の感染が拡大したことにより、当期も全般的に厳しい状況で推移しました。
そうした中で、当社グループでは、当期を既存事業の回復に全力を尽くすための「緊急回復期間」と位置付け、収支構造の強靭化に注力するとともに、コロナ禍をきっかけに加速している事業環境の変化（ニューノーマル時
代）への対応を着実に推し進めました。
これらの結果、当期も新型コロナウイルスの影響が大きく残るものの、同影響をより大きく受けた前期比では、多くの事業において一定の回復がみられたこと等により、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属す
る当期純利益はいずれも増加しました。
当連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

対前連結会計年度比較
増減額

増減率（％）

営業収益

7,462億17百万円

1,773億17百万円

－

営業利益

392億12百万円

371億45百万円－

経常利益

384億50百万円

460億73百万円－

親会社株主に帰属する
当期純利益

214億18百万円

581億21百万円－（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当連結会計年度の期首から適用しており、
当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の金額となっていることから、増減率は記載していません。
詳細は、「３ 連結財務諸表及び主な注記」の「(5) 連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（都市交通事業）
都市交通事業については、新型コロナウイルスの感染が広まる中でも、安定した輸送サービスを継続するため、従業員の感染防止のための対策を徹底するとともに、鉄道やバスの車内等において、適切な換気や定期的な消毒を実施するなど、お客様に安心してご利用いただくための取組を引き続き実施しました。また、感染の収束に貢献すべく、阪急バス・阪神バス・阪急タクシーが一部の自治体における新型コロナウイルスのワクチン集団
接種会場への輸送を担いました。
新型コロナウイルス関連以外の取組としては、鉄道事業では、阪神電気鉄道において、大阪梅田駅の改良工事の進捗に伴い、可動式ホーム柵を整備した新1番線の供用を開始したほか、神戸三宮駅のすべてのホームで可動式
ホーム柵の設置が完了するなど、安全性の向上を図りました。また、阪急電鉄において、人工知能（AI）技術を活用した「チャットボットサービス」等を本格的に導入したほか、「阪急沿線アプリ」のリニューアルを行うな
ど、アフターコロナを見据えたデジタル対応を推し進めるとともに、大阪梅田駅をはじめ10駅12か所のトイレのリニューアル工事等を実施することで、お客様の利便性及び快適性の向上を図りました。
これらの結果、鉄道事業・自動車事業ともに旅客数に一定の回復がみられたこと等により、営業収益は前期に比べ46億96百万円増加し、1,616億23百万円となり、営業利益は前期に比べ107億37百万円増加し、56億29百万円となりました。

- 2 -阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2022年3月期 決算短信
（不動産事業）
不動産賃貸事業については、当期も新型コロナウイルスの影響を受け、梅田地区をはじめ多くの商業施設で一時休館や営業時間の短縮を行うなど、厳しい事業環境が続きました。そうした中、大規模開発プロジェクトの「梅田1丁目1番地計画（ビル名称：大阪梅田ツインタワーズ・サウス）」では、2021年9月に阪神百貨店部分のⅡ期棟が竣工（同年10月に新百貨店が一部を除いて先行オープン）し、2022年2月には全体竣工（阪神百貨店は同年4月にグランドオープン）を迎えました。また、阪急神戸三宮駅に直結する「神戸三宮阪急ビル」（神戸市中央区）、阪神甲子園球場に隣接する「甲子園プラス」（兵庫県西宮市）、首都圏では「阪急阪神上野御徒町ビル」（東京都台東区）がそれぞれ竣工・開業したほか、既存の商業施設やオフィスビルにおいても競争力の強化と稼働率の維持向上等に取り組みました。このほか、物流施設については、他の事業者と共同で推し進めた「ロジス
タ・ロジクロス茨木彩都」（大阪府茨木市）が竣工しました。
大規模開発プロジェクトの「（仮称）うめきた2期地区開発事業」については、2024年夏頃の先行街びらきに向けて、工事は着実に進捗しております。
不動産分譲事業については、マンション分譲では、「ジオ西宮今津」（兵庫県西宮市）、「ジオ京都二条」（京都市中京区）、「ジオ馬込」（東京都大田区）、「ジオ調布」（東京都調布市）等を販売しました。また、宅地戸建分譲では、「ジオガーデン夙川」（兵庫県西宮市）、「ジオガーデン神戸星陵台」（神戸市垂水区）、「ジオガーデン武蔵小金井」（東京都小金井市）等を販売しました。
海外不動産事業については、タイやベトナム等のアセアン諸国でマンション・戸建等の住宅分譲事業を、インドネシアで不動産賃貸事業をそれぞれ推し進めたほか、ベトナムにおいて物流倉庫の開発・運営に取り組み、事
業規模の拡大に努めました。
これらの結果、営業収益は前期に比べ421億66百万円増加し、2,305億26百万円となり、営業利益は前期に比べ40億29百万円増加し、329億52百万円となりました。
（エンタテインメント事業）
エンタテインメント事業については、当期も新型コロナウイルスの影響を受け、球場や劇場の入場者数が制限されるなど、厳しい事業環境が続きました。そうした中、阪神甲子園球場や宝塚大劇場等の各施設では、安心してご来場いただけるよう、引き続き感染拡大の防止に努めながら、懸命に施設運営に取り組みました。
スポーツ事業では、阪神タイガースが、ファンの方々のご声援を受けてシーズン終盤まで優勝争いを演じ、クライマックスシリーズへの進出を果たしました。また、阪神甲子園球場では、甲子園歴史館の一部を移転・拡張
するとともにリニューアルを行い、施設の魅力度の向上を図りました。
ステージ事業では、歌劇事業において、新トップスターのお披露目となった雪組公演「CITY HUNTER」・「FireFever！」、月組公演「今夜、ロマンス劇場で」・「FULL SWING！」等の各公演が好評を博したほか、宝塚歌劇をご自宅のテレビやスマートフォン等で視聴できるライブ配信サービスの対象公演の拡充等を図り、多くのお客様にご利用いただきました。
このほか、六甲山地区においては、日本最大級のアスレチック施設「六甲山アスレチックパーク GREENIA」を開業し、好評を博しました。
これらの結果、営業収益は前期に比べ206億72百万円増加し、628億64百万円となり、営業利益は前期に比べ115
億22百万円増加し、92億63百万円となりました。
（情報・通信事業）
情報サービス事業については、eコマース等のインターネット関連ビジネスが好調に推移したほか、高速メール
配信サービスの契約数が順調に増加しました。また、今後は交通システム分野等において新たな需要が見込まれるため、それらに対応すべく、AIやローカル5G等の先端技術を設備の異常検知等に活用する実証実験等にも取り組みました。
放送・通信事業については、テレワーク等の普及によって通信需要が増大する中、FTTHサービス（光ファイバ
ーを用いた高速インターネットサービス）の提供を推進するなど、お客様のニーズに応える様々なサービスを展開することにより、事業の着実な伸長に努めました。
あんしん・教育事業については、安全・安心に対するニーズの高まり等を背景に、「登下校ミマモルメ」の会
員数が順調に増加したことに加え、小学校においてプログラミング教育が必修化されたこともあり、「プログラボ」の生徒数も着実に増加しました。
これらの結果、営業収益は前期に比べ10億97百万円増加し、591億81百万円となり、営業利益は前期に比べ3億11百万円増加し、58億67百万円となりました。

- 3 -阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2022年3月期 決算短信
（旅行事業）
旅行事業については、当期も新型コロナウイルスの影響を受け、海外旅行部門では、期を通じてツアーの催行を中止し、また国内旅行部門でも、集客が長期にわたり低調に推移するなど、非常に厳しい事業環境が続きました。そうした中でも、収支を改善させるため、宿泊療養施設の管理運営業務を受託するなど、旅行以外の事業の受注に懸命に注力し、またその取組を通じて、コロナ禍の中で社会経済活動の維持に一定の役割を果たすこともできました。
これらの取組に加え、当期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用していることもあり、営業収益は前期に比べ484億59百万円増加し、604億19百万円となり、営業損益は前期に比べ16億48百万円改善し、57億48百万円の営業損失となりました。
（国際輸送事業）
国際輸送事業については、新型コロナウイルスの影響からの回復に伴い貨物の取扱が増加した一方で、航空輸送の減便や海上輸送のコンテナ不足等により、航空・海上輸送とも需給の逼迫状況が続きました。そうした中で、輸送スペースをできる限り確保するとともに、お客様の需要を確実に取り込むこと等により、収益の維持・拡大に努めました。
また、アセアン地域に新たな拠点を開設するなど、グローバルネットワークのさらなる拡充を図ったほか、ロジスティクス事業の強化にも注力しました。
これらの結果、営業収益は前期に比べ577億43百万円増加し、1,432億96百万円となり、営業利益は前期に比べ57億11百万円増加し、80億19百万円となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業については、当期も新型コロナウイルスの影響を受け、一部のホテルを一時休館したほか、宿泊部
門・料飲部門ともに、利用者数がなかなか回復せず、非常に厳しい事業環境のもとで推移しました。そうした中でも、新型コロナウイルスのワクチンを接種されるお客様を対象とした宿泊プラン「大規模接種センターご利用者応援プラン」を販売したほか、お客様に安心してお食事をしていただけるように、フルオーダー式のビュッフ
ェを導入するなど、様々な工夫を凝らして需要の取込に努めました。
また、不採算ホテルの営業を終了する一方で、2021年4月に「レムプラス」の2号店となる「レムプラス神戸三宮」を開業し、順調なスタートを切ったほか、うめきた2期地区において新規ホテルの出店を決定するなど、競争力の強化を図るべく経営資源の選択と集中を進めました。
これらの結果、営業収益は前期に比べ64億9百万円増加し、255億54百万円となり、営業損益は前期に比べ47億50百万円改善し、131億76百万円の営業損失となりました。
（その他）
建設業等その他の事業については、営業収益は前期に比べ18億26百万円増加し、516億66百万円となり、営業利
益は前期に比べ5億3百万円増加し、23億85百万円となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計については、有形固定資産や受取手形及び売掛金が増加したこと等により、前連結
会計年度末に比べ1,018億12百万円増加し、2兆7,228億41百万円となりました。
負債合計については、有利子負債や長期前受工事負担金、支払手形及び買掛金が増加したこと等により、前連結
会計年度末に比べ964億35百万円増加し、1兆8,074億77百万円となりました。
純資産合計については、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ53億77百万円増加し、9,153億63百万円となり、自己資本比率は32.0％となりました。

- 4 -阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2022年3月期 決算短信
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物については、前連結会計年度末に比べ41億99百万円増加し、294億22百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益385億92百万円、減価償却費599億45
百万円、売上債権の増加額388億70百万円、仕入債務の増加額115億61百万円等により、818億44百万円の収入（前期は325億1百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出1,314億91百万円、投資有価証券の売却による収入91億87百万円、工事負担金等受入による収入312億42百万円等により、964億42百万円の支出（前期は1,021億51百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、借入金の純減による支出294億8百万円、コマーシャル・ペー
パーの純増による収入200億円、社債の発行による収入497億12百万円、社債の償還による支出100億円、配当金の支払額121億26百万円等により、151億41百万円の収入（前期は1,346億31百万円の収入）となりました。
(4) 今後の見通し（次期の見通し）
次期の連結業績予想については、都市交通事業をはじめ、多くの事業で当期の新型コロナウイルスの影響から一定の回復を見込むこと等により、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも増加する見込みです。
2023年3月期の通期連結業績予想
今回発表予想対2022年3月期実績比較
増減額

増減率（％）

営業収益

9,150億円

1,688億円

22.6

営業利益

630億円

238億円

60.7

経常利益

620億円

235億円

61.2

親会社株主に帰属する
当期純利益

350億円

136億円

63.4

（注）上記の連結業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、今後様々な要因により予想と大きく異なる場合があります。
（当期・次期の配当）
当期・次期の利益配分については、安定的な配当を維持することとし、1株当たりの年間配当金50円（中間配当金25円、期末配当金25円）を予定しています。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であるため、また国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準については日本基準を適用しています。

- 5 -阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2022年3月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記(1) 連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売土地及び建物
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(2022年3月31日)

27,54672,991
158,899
2,509
4,242
4,859
54,608△350
325,307

31,331
112,568
166,331
2,372
2,131
5,464
46,018△408
365,811556,183
63,112962,837
244,591
20,995
1,847,720

646,40760,314
973,012218,215
25,023
1,922,974

12,014
21,90833,923

9,655
27,85637,512

333,743
6,792
20,186
53,612△256
414,077
2,295,721
2,621,028

316,231
7,218
18,50554,917△329
396,544
2,357,030
2,722,841

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2022年3月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払費用
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
社債
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期前受工事負担金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(2022年3月31日)

29,13816,374
151,235
30,00010,000
3,206
2,192
4,033
134,437
380,618

40,69916,853
145,737
50,000
7,000
3,834
6,380
3,682
152,471426,659

673,387
187,000
8,219
176,839
5,187
62,89091,792
125,106
1,330,424
1,711,042

649,476
230,000
9,916
176,516
5,182
62,795
117,561
129,369
1,380,818
1,807,477

99,474
146,772
636,095△48,701
833,640

99,474
147,358
645,212△48,713843,332

24,600
3
5,483
△615
4,038
33,511
42,834
909,985
2,621,028

18,756
7
5,499
435
2,317
27,01645,014915,3632,722,841

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2022年3月期 決算短信
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)
営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
工事負担金等受入額
投資有価証券売却益
雇用調整助成金
その他
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
新型コロナウイルス関連損失
構造改革損失その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 8 -当連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

568,900

746,217542,159
24,674566,833
2,066

679,865
27,139707,005
39,212

122
980
－
2,469
3,572

179
928
7,167
2,609
10,885

8,885
1,622
2,754
13,262△7,623

8,516
－
3,131
11,64838,450

3,485
222
8,715
743
13,16728,239
3,702
9,234
1,792
42,9693,568
19,382
18,6184,989
46,55728,302
9,518
－
5,006
42,827△41,013

38,592

4,205△10,683△6,478△34,535
2,166

9,963
3,292
13,25625,335
3,916△36,70221,418阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2022年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)△34,535

25,335

4,150
32
△41
△386
3,904
4,071
11,732△22,803△8,633
4－
2,191△1,754108△8,084
17,251△24,476
1,672

15,8371,413

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2022年3月期 決算短信
(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年4月1日

至2021年3月31日）(単位：百万円)

資本金
当期首残高

資本剰余金

99,474

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

株主資本
利益剰余金

146,598

自己株式

685,087

株主資本合計△44,224

886,935－

99,474

146,598

685,087△44,224

886,935

当期変動額
剰余金の配当△12,188△12,188

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△36,702△36,702

土地再評価差額金の取崩－

自己株式の取得
自己株式の処分△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の増資による
持分の増減

187

187
176
－

△2

△100

△103

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13,792

△4

△4

－

174

△48,991△4,477△53,295

99,474

146,772

636,095△48,701

833,640

その他の包括利益累計額
その他の
その他
退職給付
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
包括利益
有価証券
に係る
損益
差額金
調整勘定
累計額
評価差額金
調整累計額
合計
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高△4,660176

連結範囲の変動

当期首残高△4,660

△28

5,511

△427

△136

18,711

非支配
純資産合計
株主持分
32,025－
13,792

△28

5,511

△427

△136

18,711

937,672－

32,025

937,672

当期変動額
剰余金の配当△12,188

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△36,702

土地再評価差額金の取崩－

自己株式の取得△4,660

自己株式の処分

187

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の増資による
持分の増減

176
－

連結範囲の変動
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△103△410,808

32

△27

△188

4,175

14,80010,80825,608

当期変動額合計

10,808

当期末残高

24,600

32

△27

△188

4,175

14,80010,808△27,686

3

5,483

△615

4,038

33,511

42,834

909,985- 10 -

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2022年3月期 決算短信
当連結会計年度（自2021年4月1日

至2022年3月31日）(単位：百万円)

資本金
当期首残高

資本剰余金

99,474

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

株主資本
利益剰余金

146,772

自己株式

636,095

株主資本合計△48,701

833,640△277
99,474

146,772△277

635,818△48,701

833,363

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△12,126△12,126

21,41821,4188

8

土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分

△47

△47

36

36

△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の増資による持分の増減
連結範囲の変動

465

465

122

122

△0

93

92

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

△0

－

586

9,394

△12

9,969

99,474

147,358

645,212△48,713843,332

その他の包括利益累計額
その他の
その他
退職給付
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
包括利益
有価証券
に係る
損益
差額金
調整勘定
累計額
評価差額金
調整累計額
合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

24,60024,600

3

3

5,483

5,483

△615

△615

4,038

4,038

非支配
純資産合計
株主持分

33,511

42,834

909,985

－

△7

△284

33,51142,826

909,701

当期変動額
剰余金の配当△12,126

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

21,418

土地再評価差額金の取崩

8

自己株式の取得△47

自己株式の処分36

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の増資による
持分の増減

465
122

連結範囲の変動
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

92△0△5,843

3

15

1,050

△1,721△6,4942,188△4,306

当期変動額合計△5,843

3

15

1,050

△1,721△6,494

2,188

5,662

当期末残高

18,756

7

5,499

435

2,317

27,01645,014915,363- 11 -

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2022年3月期 決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
構造改革損失のれん償却額持分法による投資損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産圧縮損
工事負担金等受入額
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
工事負担金等受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -

当連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)△41,013

38,59257,502
18,6182,508
1,622△1,112
197△1,102
8,885
3,568△3,485△222△4,354△36,799△632△2,0392,140
4,129△8,899△29,871△32,501

59,945－2,366△7,167△1,242
128△1,1088,516
28,302△28,239△3,680△38,870△2,56011,561
13,77480,3183,148△8,557
6,934
81,844△136,958
19,911△14,137
1,664
29,249△1,879△102,151△131,491
681△5,142
9,187
31,242△920△96,442△17,446
30,000103,350△34,696
99,474△25,000△4,660△12,188△724△3,476
134,631△354△375
23,526
2,072
25,222△14,797
20,00030,360△44,971
49,712△10,000△47△12,126△564△2,424
15,141
1,441
1,983
25,222
2,215
29,422

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2022年3月期 決算短信
(5) 連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・鉄道事業における定期券
従来は、発売日を基準に月割で収益を認識していましたが、有効開始日を基準に月割で収益を認識することとしています。
・旅行事業における企画旅行
従来は、顧客から受け取る額から仕入等の原価を控除した純額で収益を認識していましたが、旅行に係る運送・宿泊・その他サービスの提供を顧客が受けることができるようにする義務があるため、役割が本人に該当すると判断し、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識することとしています。
・流通事業における売上仕入
従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当すると判断し、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当連結会計年度の営業収益は35,364百万円増加し、営業費は35,320百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ44百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は277百万円減少しています。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

- 13 -

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2022年3月期 決算短信
（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響の考え方）
新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することは依然として困難な状況ですが、当該影響を繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映するにあたり、2022年3月期については、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、次のような仮定を置いています。
当社グループに影響する社会経済活動は、大別すると以下の3ステップを経て徐々に回復していくとみています。
第1ステップ（～2022年9月）：国内で近場での移動から人の往来が再開し、徐々に遠方へも含め復していくとともに、フィジカル・ディスタンスの影響も次第に緩和されていく。
第2ステップ（2022年10月～2023年9月）：人の往来が日本国内だけでなく、世界全体で起こり、徐々に復していく。
第3ステップ（2023年10月～）：新型コロナウイルスの影響が一応収束し、国内外の経済活動が相当程度回復する。
なお、当社グループを取り巻く事業環境は、第3ステップに至ったとしてもコロナ前の状態に完全に復するわ
けではないとみています。
（新型コロナウイルス関連損失）
政府から発令された緊急事態宣言等を受け、営業を停止又はイベントの開催を中止した際に、当該営業停止
期間中に発生した固定費や、当該イベントの開催準備及び中止のために直接要した費用等は「新型コロナウイ
ルス関連損失」として特別損失に計上しています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）「減価償却費」には、新型コロナウイルス関連損失として特別損失に計上している償却費を含めています。

- 14 -

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2022年3月期 決算短信
（セグメント情報）
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、グループ経営機能を担う当社の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ホテルズの6社を中核会社とし、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「旅行」、「国際輸送」、「ホテル」の7つの事業領域をコア事業と位置付け、事業を展開しています。
各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。

2

都市交通事業：鉄道事業、自動車事業、流通事業

不動産事業：賃貸事業、分譲・その他事業

エンタテインメント事業：スポーツ事業、ステージ事業

情報・通信事業：情報・通信事業

旅行事業

：旅行事業

国際輸送事業：国際輸送事業

ホテル事業：ホテル事業

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、最近の有価証券報告書（2021年6月17日提出）における「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法と概ね同一の方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引（土地・建物等の賃貸借取引等）を含めて計上しています。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しています。
当該変更による主な影響として、これまで代理人取引として収益を純額で認識していた取引の一部について、本人取引として収益を総額で認識しており、主に旅行事業において、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業収益が45,924百万円増加しています。

- 15 -

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2022年3月期 決算短信
3

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

都市交通

営

業

収

不動産

エンタ
テイン
メント

情報・
通信

旅行

国際輸送

ホテル

その他
(注)1

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

益

(1)外部顧客への営業収益

152,355

173,240

41,442

49,838

11,95485,46818,46335,734402

568,900

4,570

15,119

749

8,245

6

84

682

14,106△43,563－

156,926

188,360

42,192

58,083

11,96085,552

19,14549,840△43,160

568,900△5,10828,923△2,2585,556△7,397

2,308△17,927

1,881△3,911

2,066

814,650 1,298,114

106,31058,74329,626

52,616

91,23039,985

129,750 2,621,028(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高
合計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費

27,052

17,302

2,942

4,246

886

1,288

2,369

456

△812

55,73329,51568,762

1,716

4,544

1,352

687

1,922

329

△358

108,472

有形固定資産及び無形固定資産の
増加額

（注）1
2

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。
セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△2,238百万円（主に2006年度の
阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。
セグメント資産の調整額には、のれんの未償却残高11,749百万円（主に2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれん）のほか、当社、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。

3

セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2022年3月期 決算短信
当連結会計年度（自2021年4月1日

至2022年3月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

都市交通

営

業

収

不動産

エンタ
テイン
メント

情報・
通信

旅行

国際輸送

ホテル

その他
(注)1

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

益

(1)外部顧客への

157,128

213,161

61,485

48,63860,102

143,229

24,90937,153

408

746,217

内部営業収益
又は振替高

4,494

17,365

1,378

10,542

317

67

644

14,512△49,323－

合計

161,623

230,526

62,864

59,18160,419143,296

25,554

51,666△48,914746,217

5,629

32,952

9,263

5,867

△5,748

8,019△13,176

2,385△5,97939,212

833,681 1,368,083

112,522

68,33846,154

69,18892,43242,00490,434 2,722,841

営業収益(2)セグメント間のセグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費

27,222

19,600

3,487

4,775

912

1,592

2,216

396

△1,095

59,107有形固定資産及び無形固定資産の30,27476,822

5,102

5,104

738

2,474

698

364

△1,276

120,302

増加額

（注）1
2

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。
セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△2,238百万円（主に2006年度の
阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。
セグメント資産の調整額には、のれんの未償却残高9,511百万円（主に2006年度の阪神電気鉄道㈱3との経営統合により発生したのれん）のほか、当社、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。
セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2022年3月期 決算短信
（1株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年3月31日）(1) 1株当たり純資産額

当連結会計年度（2022年3月31日）（円）

3,598.83

3,612.17

純資産の部の合計額（百万円）

909,985

915,363

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

42,83445,014（うち非支配株主持分）（百万円）(42,834)(45,014)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

867,151

870,348

普通株式の発行済株式数（千株）

254,281254,281

普通株式の自己株式数（千株）

12,166

12,170連結子会社・持分法適用関連会社
保有の普通株式の数

（千株）

1,161

1,161

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

240,953

240,949

前連結会計年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）

当連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）（円）△151.72

88.89

（百万円）

△36,70221,418

（百万円）

－

－

（百万円）

△36,70221,418（千株）

241,903240,951

（円）

－

88.83

親会社株主に帰属する
当期純利益調整額

（百万円）

－

△14

（うち持分法による投資利益）

（百万円）

(－)

(△14)

普通株式増加数

（千株）

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－－（算定上の基礎）(2) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数(3) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益（算定上の基礎）（注）1

役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度408,268株、当連結会計年度399,468
株であり、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度371,271株、当連結会計年度402,583株です。

2前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載していません。

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阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2022年3月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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