日 立 キャピタ ル 株 主 通 信

業績のご報告第55期 第2四半期連結累計期間
平成23年4月1日から平成23年9月30日まで

株主の皆様へ

中期経営計画を着実に実行。
海外事業を成長ドライバーに、取り組みを加速します。
執行役社長

三浦 和哉

アジア地域が好調に推移し、営業収益、利益は前年同期を上回りました
株主の皆様には日頃よりご支援、ご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
当第2四半期連結累計期間（平成23年4月1日～9月

大」において成果が出始めております。引き続き、次の成長へ向けて取り組みのスピードを加速してまいります。

各事業において、着実に成果を積み重ねています

30日）は、平成23年3月に発生した東日本大震災の影響

当第2四半期連結累計期間において、国内基盤事業でから持ち直しつつあるものの、円高の進行や株安、海外のは、当社が強みを発揮できる特定分野でのシェアの拡大に金融不安など、先行き不透明な状況が続きました。このよ向けて、選択と集中を進めています。その施策の一つとしうな状況においても、当社グループの営業収益は回収受託て、株式会社日本ビジネスリース殿、株式会社日本政策投を中心とした新規事業の構築や、海外事業におけるアジア資銀行殿との協業の体制を構築しました。

地域が好調に推移したこと等により、前年同期比1.1%増

国内新規事業では、伝統的ファイナンス事業から機能提の468億90百万円となりました。経常利益は、貸倒費用供型事業への転換を進めており、「信用保険事業」「金融機ならびに金融費用の圧縮等により、前年同期比37.1%増

関提携事業（地銀保証）」「債権回収受託事業」「クラウド事の119億29百万円となり、四半期純利益は、前年同期比業」の4事業を中心に営業収益の拡大に向けて、事業構築29.3%増の66億96百万円となりました。平成22〜24の取り組みを加速しています。

年度における中期経営計画は2年目に入り、「 国内基盤事

海外事業では、アジアにおける事業拡大・強化が着実に進業の収益性確保」「国内新規事業の構築」「海外事業の拡展しており、平成23年4月には上海、同10月にはタイのチョ1

ンブリ県に支店を開設し、営業を開始しました。さらに、マ信頼される高品質なサービスを提供し、レー シア でトラックのファイナンスを 行って いるF i r s t

新たな目標へ邁進しますPeninsula Credit Sdn. Bhd.社の株式譲渡契約の締結により、シンガポール、タイに続く東南アジアの新たな事業起点

株主の皆様への利益還元につきましては、健全な財務体を確立しました。また、海外事業の基盤である欧米において質を維持し、持続的な成長と経営環境の変化に対応するたも着実に事業を展開しております。

めに必要な内部留保金を確保しながら、業績に応じた配当を継続的に行うことを基本方針としております。この方針に平成27年度の目標を新たに設定。
海外事業の成長を加速します

基づき、平成23年9月30日現在の株主様への1株当たり配当金は16円とさせていただきました。
リーマンショック後の回復ステージである中期経営計画

当社グループは、中期経営計画の次の目標として、平成を着実に実行するとともに、次のステージにおける成長に向

27年度の連結業績目標を「経常利益300億円、連結営業けて、海外事業を成長のドライバーとして、お客様と地域・社総債権経常利益率1%以上（海外2%以上）、高格付け維持会に信頼される高品質なサービスを提供してまいります。

（健全な財務体質）」とすることを発表しました。成長戦略の株主の皆様には、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りまドライバーは海外事業であり、平成27年度には営業収益すよう、お願い申し上げます。の海外比率を40%以上へ拡大することを目指し、アジアにおける事業拡大を中心としてスピードを上げて取り組ん■ 海外事業をドライバーとして成長を加速でまいります。

平成22〜24年度「回復」

具体的には、アジアにおいてインドネシアへの進出のほか、中国内陸部の支店開設、インド、ベトナム等の他地域へ

1,079
954

し、欧州においては英国での事業に加え、フランスやポーランド等欧州大陸への進出を検討、北米においてはカナダへ226の進出を検討してまいります。

59

さらに、日立グループ企業へ販売金融を中心とした金融んでまいります。

960

176

175
182

1,030230

300

130

経常利益
（海外）

170

経常利益
（国内）

90

60

174
118

平成
19年度

920

216

133
15167

平成25〜27年度「成長」
1,200 営業収益
（連結）

1,172のM&Aも活用した事業展開の検討により事業基盤を強化

サービス機能を提供し、成長著しい新興国の需要を取り込

単位
（億円）

116

134

平成平成平成平成20年度 21年度 22年度 23年度
予想

140

平成
24年度
計画

平成27年度目標2

当第2四半期連結累計期間（平成23年4月1日〜9月30日）の概況
経営成績

取扱高（「中期経営計画」に基づく事業別内訳）（※注）億円
20,000■金融収益事業■手数料収益事業■仕入・販売収益事業

当第2四半期連結累計期間は、欧米地域の回復やアジア地域が好調
2,986

7,527
1,456

5,0000を維持したことにより、海外事業の取扱高は、前年同期比10.9％増の

15,352

15,00010,000

■海外事業

3,209

7,164

響やエコカー補助金の終了等により、情報機器関連や自動車関連等の6,503

1,615 291
2,907

288

1,615億3百万円となりましたが、国内事業では、東日本大震災の影

571

2,573

2,349

平成22年度4月〜9月

平成23年度
4月〜9月

取扱高が減少し、同8.6％減の5,548億97百万円となりました。この

5,291

結果、連結取扱高は、前年同期比4.8％減の7,164億1百万円となり平成22年度ました。
営業収益は、国内における取扱高が減少したものの、回収受託を中心※注 セグメント間相殺等を取扱高の合計に反映しています。とした新規事業の構築や海外事業が好調であったこと等により、前年同期比1.1％増の468億90百万円になりました。
百万円
100,000

営業収益（「中期経営計画」に基づく事業別内訳）（※注）

販売費及び一般管理費は、原子力発電所事故の避難対象地域拡大に92,018よる引当てを行いましたが、欧米の信用コストが改善したこと等により、■金融収益事業■手数料収益事業■仕入・販売収益事業

75,00050,00025,000046,39446,89013,705

13,813

7,745

5,587

■海外事業

27,007

前年同期比3.5％減の282億17百万円となりました。金融費用につき11,234

ましては、資金の効率的運用に努め、前年同期比22.2％減の67億6

15,840百万円となりました。この結果、営業費用は、前年同期比7.8％減の

6,255

7,828

349億24百万円となりました。

41,02121,052

20,517平成22年度
4月〜9月

平成23年度
4月〜9月

以上の結果、営業利益は前年同期比40.3％増の119億66百万円、平成22年度

経常利益は同37.1％増の119億29百万円、四半期純利益は同※注 セグメント間相殺等を営業収益の合計に反映しています。

29.3％増の66億96百万円を計上いたしました。

中期経営計画に基づく事業別状況
金融収益事業：東日本大震災の影響による情報機器関連の取扱高の海外営業収益と営業利益の地域別内訳
百万円
15,000

営業収益（左軸） ■アジア ■欧米

13,705

13,813

11,071

10,714

11,2507,500

営業利益（右軸） ■アジア ■欧米

4,696

百万円
5,000
3,750

3,207
3,516

2,500

2,323
3,750

1,250

2,633

3,098

884

1,179

00
平成22年度
4月〜9月

3

平成23年度
4月〜9月

平成22年度
4月〜9月

平成23年度
4月〜9月

減少等により、金融収益事業の取扱高は前年同期比8.7％減の2,349億63百万円となり、営業収益は同2.5％減の205億17百万円となりました。
手数料収益事業：エコカー補助金の終了による自動車分野の取扱高の減少等により、手数料収益事業の取扱高は前年同期比9.4％減の2,907億94百万円となりましたが、営業収益は回収受託を中心とした新規事業の構築等により、同1.1％増の78億28百万円となりました。

仕入・販売収益事業：オートリースの増加等により、仕入・販売収益事業の取扱高は前年同期比0.8％増の291億38百万円となり、営業収益は同12.0％増の62億55百万円となりました。
海外事業：欧米地域の回復やアジア地域が好調に推移したことにより、

経常利益／四半期純利益
百万円
12,000■経常利益 ■四半期純利益

8,698
8,000

6,696

海外事業の取扱高は前年同期比10.9％増の1,615億3百万円となり、営業収益は同0.8％増の138億13百万円となりました。

1株当たり四半期純利益およびROE、ROA

11,929

5,179
4,000

0

平成22年度
4月〜9月

平成23年度
4月〜9月

1株当たり四半期純利益は、前年同期比29.3%増の57円29銭となりました。また、ROEは5.3%、ROAは1.5%となりました。
1株当たり四半期純利益／ROE／ROA（※注）

自己資本比率
自己資本比率は、前期末に比べ0.2ポイント上昇し16.4％となりました。

円60■1株当たり四半期純利益

機への備えとして手元流動性を確保したことにより、前連結会計年度末

%
6.0

4.1
4.0

57.29

44.31

1.5

1.1

キャッシュ・フローに比し320億59百万円増加の1,302億49百万円となりました。

■ ROA

4020

当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、欧州金融危

■ ROE

5.30

平成22年度
4月〜9月

2.00

平成23年度
4月〜9月※注 前期より、ROAは東京証券取引所所定の、総資産経常利益率として表示しております。

営業活動によるキャッシュ・フローは、385億45百万円の資金流出となりました。この主な内訳は賃貸資産の取得による支出415億28百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、損害保険子会社の資金運用において、国債を購入したこと等により、14億7百万円の資金流出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの純増等により、722億49百万円の資金流入となりました。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、399億53百万円の資金流出となりました。

総資産／純資産／自己資本比率億円
20,000■総資産■純資産■自己資本比率16.4

16.2
15,00015,624

15,605

10,000

15.0
10.0

5,000
0%
20.0

5.0

2,547
平成23年
3月末

2,572
平成23年
9月末

04

連結業績
■ 四半期連結貸借対照表( 単位：百万円、未満切捨 )科 目

第55期第2四半期末

第54期（平成23年9月30日） （平成23年3月31日）

資産の部
流動資産

1,174,383

1,160,790		 現金及び預金

13,91812,750		 受取手形及び売掛金

510,402

518,011		 リース債権及びリース投資資産

505,503511,649		 関係会社預け金

118,331

87,689		 有価証券

4,737

3,306		 前渡金

5,093

8,327		 前払費用

7,236

7,803		 繰延税金資産

10,843

10,813		 その他

11,675

14,554△ 13,358△ 14,115

386,160

401,620

189,825

194,473

186,825

191,180		 建物及び構築物（純額）

489

619		 機械装置及び運搬具（純額）

886

867		 工具、器具及び備品（純額）

848

956		 土地

775

850

41,66845,318		 賃貸資産

32,27435,006		 のれん

4,075

4,512		 その他

5,317

5,799		 貸倒引当金
固定資産
有形固定資産		 賃貸資産

無形固定資産投資その他の資産

154,667

161,827		 投資有価証券

117,034

122,957		 繰延税金資産

11,32512,013		 その他

26,312

26,863		 貸倒引当金

資産合計

5△5

△5

1,560,544

1,562,410

科 目
負債の部
流動負債		 支払手形及び買掛金		 短期借入金		 コマーシャル・ペーパー		 1年内償還予定の社債		1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務		 未払金		 未払法人税等		 繰延税金負債		 ローン保証引当金		 災害損失引当金		 資産除去債務		 その他固定負債		 社債		 長期借入金		債権流動化に伴う長期支払債務		 繰延税金負債		 退職給付引当金		 役員退職慰労引当金		 保険契約準備金		 資産除去債務		 その他

負債合計

第55期第2四半期末

第54期（平成23年9月30日） （平成23年3月31日）

786,083
221,778
218,872
125,118
49,49362,43952,594
5,335
978
7,007
1,311
471
40,682517,211
188,454259,107
14,342
276
4,530
251
6,207
4,578
39,462705,248
224,713203,14346,109
61,76818,561
83,964
12,379
1,148
6,564
1,311
146
45,437602,364
195,255
276,630
74,492
379
4,519
280
6,461
4,856
39,4891,303,295

1,307,612

260,553
9,983
45,972
218,928△ 14,331△ 4,871
6,951△ 887△ 10,936
1,567

255,726
9,983
45,972
214,101△ 14,331△ 2,5366,474△ 388△ 8,623
1,608

257,249
1,560,544

254,797
1,562,410

純資産の部
株主資本		 資本金		 資本剰余金		 利益剰余金		 自己株式
その他の包括利益累計額		 その他有価証券評価差額金		 繰延ヘッジ損益		 為替換算調整勘定
少数株主持分

純資産合計
負債純資産合計■ 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書■ 四半期連結損益計算書
科 目
営業収益

( 単位：百万円、未満切捨 )( 単位：百万円、未満切捨 )第55期第2四半期累計期間 第54期第2四半期累計期間

第55期第2四半期累計期間 第54期第2四半期累計期間

科 目（ 至 平成23年­­9月30日 ） （ 至 平成22年­­9月30日 ）自 平成23年4月 1 日

自 平成22年4月 1 日（ 至 平成23年­­9月30日 ） （ 至 平成22年­­9月30日 ）自 平成23年4月 1 日

自 平成22年4月 1 日

46,89046,394

営業活動によるキャッシュ・フロー

事業収益

46,55945,823△ 38,545△ 40,450

税金等調整前四半期純利益

金融収益

10,955

8,587

331

570

38,684

39,112

34,92437,863

売上債権の増減額（△は増加）

販売費及び一般管理費△ 14,935△ 10,32128,217

29,238

金融費用

6,706

8,624	リース債権及びリース投資
資産の増減額（△は増加）△ 21,599△ 20,600

11,9668,530

賃貸資産の売却による収入

24,65030,514161222

賃貸資産の取得による支出△ 41,528△ 52,799108—

仕入債務の増減額（△は減少）

3,898

17,996

補助金収入

45

—

△ 30,311△ 39,341

固定資産売却益410	流動化に伴う回収未払金の増減額（△は減少）

株式割当益

—

159

2,630

△ 13,224

投資有価証券売却益

—

49

小計

△ 27,555△ 40,076

その他

23

法人税等の支払額△ 10,989

△ 374

営業外費用

198

55

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,407

△ 460

減損損失

164

—	有価証券の取得、売却及び償還による収支

△ 749

1,202

固定資産除却損

1311△ 806

△ 1,100

持分法による投資損失108	投資有価証券の取得、売却及び償還による収支

投資有価証券評価損—23148

△ 562

その他

911

経常利益

11,929

8,698

特別損失

974

110

営業費用

営業利益
営業外収益
負ののれん償却額

減価償却費

その他

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

72,24933,699	短期借入金の純増減額（△は減少）△ 2,273△ 296	コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

80,61639,53813,542△ 1,275△ 11,880

5,764

投資有価証券評価損

974—	資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額	長期借入金の借入れ及び返済による収支—

110	社債の発行及び償還による収支

税金等調整前四半期純利益

10,955

8,587△ 7,754△ 10,030

4,191

3,356

現金及び現金同等物に係る換算差額△ 236

1216,763

5,230

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

32,059△ 7,0906651

現金及び現金同等物の期首残高

98,190211,157

6,696

5,179

現金及び現金同等物の四半期末残高

130,249

204,067

法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益その他

6TOPICS
最近のトピックス

マレーシアに拠点を構築、新市場参入へ－地場優良企業の株式取得により、海外事業の拡大をスピードアップ
当社は、中期経営計画達成のための重点戦略であり、成長戦略の柱でもある海外事業の拡大にスピードを上げて取り組んでいます。中期経営計画の骨子の一つである「アジア地域を中心とする拡大」の推進に向けて、シンガポール、タイに次ぐ東南アジアの事業起点の確立を目的に、平成23年10月、マレーシアのFirst Peninsula Credit Sdn. Bhd.社の株式75%を取得する株式譲渡契約を締結しました。同社は、マレーシアにおけるリビルトトラック*の製造許可証を有し、No.1のシェアを誇るBoon
Koon Group Bhd社（マレーシア証券取引所第一部上場）の100%出資子会社であり、主にリビルトトラックのファイナンスを行っています。
今後は、当社の海外事業における強みを活かし、マレーシアにおける営業ネットワークの拡充と、地場優良企業へのファイナンスサービスの提供を行います。さらに事務機器・情報機器等のベンダーファイナンスも展開し、事業基盤の早期構築を目指します。
* リビルトトラック：中古の高機能トラックを日本・ヨーロッパ等から輸入し、顧客仕様に合わせ新車のように作り直した車輌。マレーシアでは自動車産業の保護・育成のため、完成車の輸入は一部を除き原則禁止されている。

Boon Koon Group Bhd社との調印式にてタイ・チョンブリ県に拠点を開設－日系企業、地場企業に対し、ファイナンスサービスの提供を拡充
平成23年10月、Hitachi Capital (Thailand) Co., Ltd.の支店をタイ東南地区のチョンブリ県に開設しました。
当社は平成20年に設立した同社を通じ、タイの地場企業向けの事務機器、情報機器、フォークリフト等に対するファイナンスリースを中心に、順調に事業を拡大してきました。チョンブリ県は

7

タイ有数の工業地区で、日系メーカー等の製造拠点も数多くあります。新設の支店ではこれら顧客の製造設備、IT設備、社用車等の導入ニーズに応えるほか、顧客の協力会社である地場優良企業へもファイナンスサービスを提供してまいります。

日本ビジネスリースと資本提携－日本一のベンダーリース事業構築へ
当社は、ベンダーリース*事業を国内基盤事業の重点分野と位置づけて取り組んでおり、平成23年10月、株式会社三菱東京
U F J 銀 行 殿 より、株 式 会 社 日 本 ビ ジ ネ スリー ス 殿 の 株 式8,000,000株（発行済株式総数の40%）の譲渡を受け、資本提携を行いました。
この提携により、当社と日本ビジネスリースは、これまで培ってきたお互いのノウハウ・機能を結集・活用し、重要なパートナーであるベンダーの皆様の販売促進につながる新しいビジネスモデルの開発・提供を推進します。また、ベンダーリースを通じて、日本の中小企業等のIT化、業務の効率化等を支援していきます。こ
うした取り組みを通じて、両社は、顧客基盤・市場シェア・商品力等において、日本一のベンダーリース事業の構築を目指します。なお、当社は平成25年度中を目途として、日本ビジネスリースの全発行済株式の取得について検討することを企図しています。
* ベンダーリース：リース会社と提携関係にある販売店（ベンダー）による代行業務を通じて、リース会社が顧客と締結するリース契約。

日本政策投資銀行と震災復興の協働体制を強化－復興に寄与する金融手法の検討、復興にかかる協働を推進
国内基盤事業強化の一環として、当社は、平成23年5月に株式会社日本政策投資銀行殿（以下「DBJ」）と「震災復興に関する業務協力協定」を締結し、当社連結子会社であった日立キャピタル証券株式会社の株式の一部を8月にDBJへ譲渡しました。株式譲渡後の議決権割合は、当社33.35%、DBJ66.65%となり、日立キャピタル証券は10月に「DBJ証券株式会社」に商号を変更しました。これにより、東日本大震災からの復興にかかる協働等、お客様に対するファイナンス・アレンジメントサービスの充実に資する両社の関係がより強化されました。当社は、ＤＢＪとの業務提携を通じて、同行の金融機能・ノウハウを活用し、証券会社機能の一層の高度化と取扱商品の拡充を図ってまいります。

リユースPC『ecoフレンドPC』の販売を開始－廃棄物の削減に貢献する地球にやさしいPC
当社グループ会社の日立キャピタルサービス株式会社は、平成23年7月より「地球環境にやさしい」商品として『ecoフレンドPC』の販売を開始しました。
『ecoフレンドPC』は、厳しい選定基準をクリアした質の高さが特徴の中古品リユース（再利用）PCブランドです。個人・法人向けに、OSやソフト、またオプションで各種サポート等、さまざまなサービスが付加されたリユースPCを提供しています。環境問題への関心の高まりを背景に、拡大するリユースニーズに対応し、循環型社会の実現に寄与します。また、同ＰＣを東日本大震災の被災地に寄贈し、被災地の復興をご支援させていただいております。

『ecoフレンドPC』
ロゴ（商標登録出願中）

8

日立キャピタルの概要■ 会社概要 （平成23年9月30日現在）
商号

日立キャピタル株式会社
Hitachi Capital Corporation

取締役
取締役会長

森和和哉

※本社

東京都港区西新橋二丁目15番12号

取締役三浦創立

昭和32年9月10日

取締役

島田諭一郎

資本金99億83百万円

取締役

津田晃※

連結従業員数3,671名

取締役

葛岡利明※

連結取扱高

7,164億1百万円※ 会社法第2条第15号に定める（第2四半期累計）

社債発行格付※

社外取締役であります。

「AA-」(JCR)、「A+」(R&I)、「A-」(S&P)

短期社債発行格付※ 「J-1+」(JCR)、「a-1」(R&I)、「A-2」(S&P)

執行役
代表執行役
執行役社長

三浦

執行役常務

松下康

執行役常務

百井啓二

執行役常務

川部誠治

沖縄日立キャピタル株式会社

執行役常務

浦田伸一

日立キャピタル債権回収株式会社

執行役常務

小島喜代志

執行役常務

戸沢

※ 平成23年10月31日現在■ 日立キャピタルグループ（平成23年11月1日現在）
国内グループ会社

日立キャピタルサービス株式会社
日立キャピタルオートリース株式会社
日立トリプルウィン株式会社
積水リース株式会社
日立キャピタル損害保険株式会社
日立キャピタルコミュニティ株式会社
日立キャピタル信託株式会社
ファイナンシャルブリッジ株式会社

海外グループ会社
Hitachi Capital (Hong Kong) Ltd.
Hitachi Capital (UK) PLC
Hitachi Capital Vehicle Solutions Ltd.
Hitachi Capital Insurance Europe Ltd.
Hitachi Capital America Corp.
Hitachi Capital Singapore Pte. Ltd.
日立租賃（中国）有限公司
Hitachi Capital (Thailand) Co., Ltd.

■ ホームページのご案内
http://www.hitachi-capital.co.jp

9■ 役員 （平成23年11月1日現在）

和哉

広則

株式の状況

株式についてのご案内■ 株式の状況 （平成23年9月30日現在）

事業年度
剰余金の配当の受領株主確定日
定時株主総会の基準日
株主名簿管理人

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
1単元の株式数

270,000,000株
124,826,552株
6,907名
100株

大株主

所有株式数（千株）持株比率（％）
68,35758.48

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,559

3.90

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

4,053

3.47

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

3,596

3.08

株式会社日立ハイテクノロジーズ

2,325

1.99

株式会社日立製作所

CBHK－CITIBANK LONDON－F117

1,607

1.37

メロン バンク エヌエー アズ エージェント フォー イッツ クライアント
メロン オムニバス ユーエス ペンシヨン

1,312

1.12

ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル
オムニバス アカウント

1,235

1.06

日立キャピタル社員持株会

1,026

0.88

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）
計

792

0.68

88,86676.03（注）1. 上記の他、当社は自己株式7,938千株を保有しております。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。
3. 従来は、大株主について信託財産、特別勘定等を合算（名寄せ）して表示しておりましたが、当第２四半期会計期間末現在の状況から、株主名簿の記載どおりに表示しております。

■ 所有者別株式分布状況 （平成23年9月30日現在）
政府・地方公共団体
200 株／0.00 %金融機関

20,690,677 株／16.58 %［郵便物送付先]〒168-8522
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
東京証券代行株式会社 事務センター［お問い合わせ先]
0120-49-7009※中央三井信託銀行株式会社の本店および全国各支店において特別口座に係わるお手続きの取次を行っております。
公告の方法「配当金計算書」について
配当金を銀行等口座振込（株式数比例配分方式を除きます。）または配当金領収証にてお受取りの場合、お支払の際ご送付している「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。
確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。
なお、株式数比例配分方式をご選択されている株主様におかれましては、お取引の証券会社等にご確認ください。

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個人・その他
7,679,842 株／6.15 %電子公告（当社ホームページに掲載）
http://www.hitachi-capital.co.jp※やむを得ない事由により電子公告ができない
場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

自己株式7,938,803 株／6.36 %毎年4月1日から翌年3月31日まで
毎年3月31日および9月30日
毎年3月31日
東京証券代行株式会社〒100-0004
東京都千代田区大手町二丁目6番2号（日本ビル4階）

未支払配当金のお支払について
株主名簿管理人である東京証券代行株式会社にお申し出ください。
住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申し出先についてお取引口座のある証券会社にお申し出ください。ただし、特別口座に記録された株式に係わる各種手続につきましては、特別口座の口座管理機関である東京証券代行株式会社にお申し出ください。
なお、当社では、単元未満株式の買取・買増に関する手数料を廃止しております。

その他の国内法人
71,630,975 株／57.38 %外国法人・外国個人
16,467,468 株／13.19 %証券会社
418,587 株／0.34 %

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表 紙

第23回 アートビリティ大賞「日立キャピタル特別賞」受賞者
飯塚 定子 さん
（いいづか さだこ）

プロフィール
1935年東京都生まれ。福島県在住。シルクスクリーン版画の制作を主としている。
▲阿武隈の朝オリジナリティー溢れる色彩豊かな作品は、独特の雰囲気があり、新作が発表されるのを楽しみにしているファンが多い。自身で数多くの個展を開催し、原画販売にも多くの実績を持つ。2011年、第23回 アートビリティ大賞・日立キャピタル特別賞受賞。

「アートビリティ」は社会福祉法人東京コロニーによって、障がい者アーティストの才能を活かし、社会参加を促す目的で、設立されました。
「才能に障がいはない」を合言葉に作品そのものを評価し、登録作家の厳選された絵画作品を、企業、自治体、各種団体などの発行する出版物、印刷物での使用に貸し出すことで、作家に発表の場を提供すると同時に経済的自立を支援しています。
当社は、1995年からその年最も活躍した作家を表彰する「アートビリティ大賞」に協賛、1998年からは「日立キャピタル特別賞」を提供しています。また、作品を広報・宣伝物に幅広く使用し、アートビリティの運営をサポートさせていただいています。

証券コード：8586

http://www.hitachi-capital.co.jp＜当冊子についてのお問い合わせ先＞
日立キャピタル株式会社 経営管理部 広報グループ〒105-8712 東京都港区西新橋2-15 -12
TEL. 03-3503-2118
環境に配慮した「植物油インキ」とFSC認証紙を使用しています。