資料１

第3回検討会以降の事業報告

01 ＪＩＣＡ Connecting with Ukraineへのブース出展（2/15〜17）
02 日・ウクライナ経済復興推進会議における覚書の披露（2/19）
03 「創造的復興」の理念を活かしたウクライナ支援検討会中間報告会・シンポジウムの開催（2/23）
04 穂坂外務大臣政務官への要望（3/4）

JICAイベント「Connecting with Ukraine」への出展

０１○日本とウクライナの未来を共に創る、ビジネス・パブリック・避難民支援・文化などの多くのセクターとアクターをつなぎ、橋を架けるJICA主催のイベントにブース出展し、本県のウクライナ支援に関する取組状況を発信した。
１ 日時 令和６年２月15日（木）〜17日（土）２ 場
所 ベルサール九段（東京都千代田区）
３ 出 席 者 岡部座長、非営利型一般社団法人芸術の森、兵庫県危機管理部、産業労働部
４ 内容
本県のウクライナ支援に関するパネル展示「創造的復興」の理念を活かしたウクライナ支援検討会における検討状況
ウクライナから本県への避難民に対する生活支援実績 等
非営利型一般社団法人芸術の森（避難民支援に賛同する公民連携プラットフォーム登録団体）によるPR活動
ウクライナ伝統の歓迎の儀式「パンと塩」の披露 等（参考）その他イベント全体の概要
ステージイベント
2月15日（木）：ウクライナ起業・輸出促進機構やベンチャーキャピタルの登壇
JICAによる民間企業に対する新しい支援スキームの紹介
2月16日（金）：ウクライナ中央省庁、自治体による情報発信ウクライナのスタートアップ（10社程度）を招いたピッチイベント、2月17日（土）：国内避難民支援のパネルディスカッション、文化交流関連イベント
ブース出展
ウクライナ支援に取り組む行政・企業・団体等 約50ブース

日・ウクライナ経済復興推進会議 首脳セッションでの覚書披露

０２○政府主催による日・ウクライナ経済復興推進会議における岸田総理とウクライナ国・シュミハリ首相が登壇した首脳セッション
にて、コルスンスキー駐日大使とともに、本県がイヴァーノフランキーウシク州及びミコライウ州と締結した覚書を披露した。
１ 日
時 令和６年２月19日（月）10:00〜10:35
２ 場
所 経団連会館
３ 出 席 者 岡部座長、今後 県東京事務所長
４ 内容
以下の２つの覚書を披露した。
・兵庫県とイヴァーノフランキーウシク州との「創造的復興」の理念に基づく復興支援に関する覚書（R5.8.9締結）
・兵庫県とミコライウ州との「創造的復興」の理念に基づく復興支援に関する覚書（R5.12.4締結）（参考）岸田総理基調講演（抜粋）ウクライナの皆様に、「日本ならではの貢献」を実現するための「３つの原則」、「５つの行動」、そして「５０の約束」をお伝えします。
３つの原則、５つの行動に基づく今回の具体的な約束が、今回、スタートアップを含む日本企業とウクライナのパートナーとの間で署名された５０本以上の協力文書です。
今後、日本は、これらの成果をしっかりとフォローしつつ、初期の緊急支援から生活再建、そして経済復興・産業高度化のフェーズに至るまで、また、復旧・復興を持続可能とする基盤整備を含め、生活再建を後押しし、新たな産業創出でウクライナの経済発展に貢献すべく、様々な取組を進めていきます。

©経団連

「創造的復興」の理念を活かしたウクライナ支援検討会
中間報告会・シンポジウム 結果概要
１

開催日時

令和６年２月２３日（金・祝）13:00〜15:30２

開催場所

ラッセホール2階ブランシュローズ

３

参加者約150名（会場参加約100名、ｵﾝﾗｲﾝ参加約50名）

４

参加者からいただいた主なご意見（アンケート）

０３

兵庫県の取り組むウクライナ支援へのご意見

ふるさとひょうご寄附金を活用した県内外を巻き込んだ
ウクライナ支援の機運醸成に効果的な広報手段

目立ってはいないが、兵庫が出来る支援をしていることがわかった。

県民だより、郵便局、市役所、駅前、阪急沿線情報誌TOKKな
どで根気強くPR。

他県の模範になる素晴らしい取り組み。

X、Instagram、YouTubeなどのSNS、#Hushtagの活用。

避難者の方々に手厚く支援されている事がよくわかった。
生活費などを支援していることは良いこと。

テレビ番組で放映されることが効果的。岡部先生や芸術の森の出演回数を増やす。

５ 知事挨拶

０４○明日2月24日で、ロシアのウクライナ侵攻から２年○2月19日には、日・ウクライナ経済復興推進会議が開催。岸田首相からは、日本ならではの貢献に向けた支援の原則の一つとして、日本の戦後・災害復興の知見等を活用した、官民一体によるオールジャパンでの支援が打ち出された。
○本県も、国の動きとも連携し、継続したウクライナ支援の重要性を訴えていく。

６ ビデオメッセージ○イヴァーノフランキーウシク州
スヴィトラーナ・オニシュチュク知事○ミコライウ州 ヴィタリー・キム知事

７ 報告○早金 孝 県国際交流協会理事長
・避難民支援の状況○遠藤 英二 県防災監
・「創造的復興」の理念を活かしたウクライナ支援の提言中間とりまとめ

８ 基調講演

岡部 芳彦 検討会座長

０５○ウクライナでは若い世代のボランティアの活躍が目立つ。
独立以来支えてきた分厚い市民社会の一例と言える。
○「参画」と「協働」に取り組む条例を全国で初めて制定した
歴史を有する兵庫だからこそ、市民社会が参加する、末永いウクライナ復興支援が実現できる。
○ウクライナ復活の道筋に兵庫県民、日本国民が持つ知見や経験が必ず役立つと信じている。

９ 特別コンサート・「ひょうごウクライナ支援チャリティ大使」任命式○ウクライナからの避難民とともに音楽・芸術文化を通じて平和・人道支援活動に取り組む(一社)芸術の森によるウクライナ国歌等の特別コンサートを開催。また、同団体の3名(玉木代表、ｸｰﾊﾁｭｰｸ理事、jesse氏)に対し、「兵庫ウクライナ支援チャリティ大使」を委嘱した。

【クーハチューク・ラリサ理事】○日本でできた友達、パートナー、みんなと心が繋がっている。
○私はウクライナの勝利を信じている。一番の願いは、いつか平和なウクライナに帰ること。

10.パネルディスカッション 〜「地域発」・「官民連携」・「ひょうごならでは」のウクライナ復興支援〜０６【主な意見】
項目

ひょうごならではのウクライナ支援

子どもたち・若者への支援

木村JICA
関西所長

対象分野として義肢装具のリハビリ、こころのケア、都市計画、人材育成、復興財政は兵庫の教訓が有用。
一緒に取り組むことが大事。国内外のパートナーとの縁を重ねていく。
「兵庫五国」の多様性と国際都市の開放性を有する「グローカル」な兵庫県民一人ひとりがウクライナ支援の当事者になることに期待している。

短期的には教育が重要。教育を受けられない「失われた世代」を作らないことが大事。
中長期的では、「仲間づくり」の機会の提供。
留学など、一緒に取り組める仲間の存在が若者世代にとっての希望になる。

石原
UNHCR
法務官市民参加型で平和的な社会の実現を目指す支援が必要。
西部では雇用の創出やIT関連のｽｷﾙ・ﾉｳﾊｳなどの獲得による国内避難民支援が重要。官民連携の支援が期待される。
東部では、物資提供・現金給付・シェルター確保などの基本的なニーズへの対応や、インフラ・家屋修復など早期復興のための支援が必要。

ウクライナ国内で3分の1の子供が教育を受けることができていない。教育の再開が必須。
成長した若者のスキル獲得。雇用創出が必要。

花村
関西看護
医療大助教

個人の心理的な変化のためには、安心して語れる場が必要。
コミュニティの変化のためには、一緒に何かをやれる場の提供が必要。
個人とコミュニティが相互作用していくことが重要。コミュニティの支援はまさに兵庫県の強み。

心理的な支援で言えば、子どもだけに焦点を当てるのは望ましくない。
包括的に、家族・地域単位など、子どもが育っていく際の、周辺環境、家族や社会への支援も考えていくことが非常に重要。

【まとめ】○短期的には、義肢装具によるリハビリ、こころのケアの支援が、兵庫県のノウハウを確実に提供できる。
○今後の取組として教育が重要。例えば兵庫県の大学生・高校生と、ウクライナの未来を担う大学生・高校生が交流する機会をオンライン・オフライン両方で作っていくということも、1つの目標になる。
○県民参加型のウクライナ復興支援。みんなが主役で、多彩な協働をモットーに一緒に取り組んでいきたい。

穂坂外務大臣政務官 災害対策センター 視察

０７○穂坂外務大臣政務官の本県視察に合わせて、本県のウクライナ支援の取組を報告するとともに、JICA研修の受入れによって生じる減収補填の費用負担や、研修対象者に本県のカウンターパートである、ウクライナ２州の人材を含めるよう要望した。
１ 日時
２ 外務省側３ 兵庫県側４ 内容

令和６年３月４日（月） 11:55〜12:15
穂坂外務大臣政務官、菅原国際協力局政策課長 等、松岡UNDRR神戸事務所代表
服部 洋平 兵庫県副知事、危機管理部、産業労働部①災害対策センターの概要②能登半島地震への対応③ウクライナ支援の概要④災害対策本部事務スペース視察

５ 主な意見
区分

主な意見等

服部副知事

義肢装具リハビリテーション専門人材研修を実施する兵庫県立総合リハビリテーションセンターにおいては、受入研修の実施により、研修を担当する職員が通常の診療行為が出来なくなることに伴う診療報酬の減収が発生する。これは、病院経営に影響が及ぶので、ウクライナ支援を継続するためにも、この減収に対する補填について、JICAプロジェクトで負担していただきたい。
義肢装具リハビリテーション研修がJICAプロジェクトとして実施される場合には、本県が復興支援に関する覚書を締結したカウンターパートの２州からの人材が含まれるよう配慮していただきたい。

穂坂政務官

国際協力70周年。防災と復興は日本が引っ張っていく。日本の知見が活かせる分野。
ウクライナ支援の取組にも感謝申し上げる。要望事項についても持ち帰ってしっかり検討させていただく。