平 成 ２ ５ 年 度

公 営 企 業 部
定 期 監 査 報 告 書

笛吹市監査委員

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監査の対象
公営企業部に係る財務に関する事務の執行状態並びに事業の管理状態について監査を実施。（水道事業会計、笛吹市営春日居地区温泉給湯事業会計、簡易水道特別会計、公共下水道特別会計、農業集落排水特別会計）

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監査基準日・監査の範囲
平成２５年１１月３０日現在の財務及び事務に関すること

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監査の実施日公営企業部 業務課･水道課〃業務課･下水道課

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平成２６年１月２０日
平成２６年１月２０日

午後１時３０分から午後３時３０分から

監査の方法
監査の対象となった水道事業会計、笛吹市営春日居地区温泉給湯事業会計、簡易水道特別会計、公共下水道特別会計、農業集落排水特別会計の下記項目について、公営企業部から提出された資料に基づき説明聴取を行うとともに、関係帳簿、証憑書類の突合及び計算突合等により関係諸記録を相互に付き合わせ、その記録又は計算の成否を確かめた。
１「平成２４年度定期監査等指摘要望事項措置状況報告書」
２「職員の事務分掌表」
３「主要事務事業の概要」
４－①「懸案事項及び業務に関する問題点」
４－②「指定事項調書」【業務課・水道課】
1 第 2 次笛吹市行財政改革大綱による、監査基準日現在の各種使用料の収納率の目標達成状況について《水道（現年 96.1%、滞納 12.6%）、簡水（現年度 98.8%、滞納 72.7%）、下水道（現年 95.1%、滞納 16.4%）、農排水（現年 99.0%、滞納 62.4%）、温泉（現年 97.0%、滞納 45.5%）》
2 新公営企業会計制度移行への進捗状況及び移行後の問題点について
3 水道料金改定に関する状況について（消費税増税等による状況を含む）
4 御坂浄水場の進捗状況について【業務課・下水道課】
1 監査基準日現在の受益者負担金の収納状況及び下水道受益者負担金の滞納対策としての取り組み及び債権管理（時効期間の管理）の-1-

状況について2 下水道使用料改定に関する状況について（消費税増税等による状況を含む）
3 下水道事業における旧町村別の普及率と水洗化率及び未接続世帯数とその状況について（監査基準日現在）
4 下水道事業の地方公営企業法適用に向けた状況について
５－①「委託契約（一般委託）（予定）調書」
５－②「委託契約（工事関連委託）（予定）調書」
６「負担金補助及び交付金支出（予定）状況調書」
７「工事請負実施（予定）調書」
８「公有財産購入に関する調書」
９「歳入状況調書」
10「歳出状況調書」
11「滞納状況調書」
13「賃貸借に関する調書」
16「郵便切手受払状況」

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監査の着眼点
監査にあたり次の点に着眼し監査を行った。
・ 事務事業が法令、条例規則等に則り適正に行われているか。
・ 住民サービス向上の観点から、現行の事務事業が適正なものか否か。
・ 歳入歳出予算の執行が適切に行われているか。
・ 契約事務の手続は適切か。

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監査の結果
（１）予算・財務に関する事務
平成２５年１１月３０日現在における公営企業部から提出された水道事業会計、笛吹市営春日居地区温泉給湯事業会計、簡易水道特別会計、公共下水道特別会計、農業集落排水特別会計における歳入歳出状況調書の金額は、監査の結果関係諸帳簿等の記載金額と一致し適正に執行されていた。また、水道料、水道加入料、開栓手数料等の現金収納状況及び郵便切手受払状況についても、現金収納処理及び切手保管枚数と受払簿に相違なく、受払が適正に行われていたことを確認した。
（２）事務・事業の執行状況
公営企業部に係る事務事業の執行については、良好であると認められる。
なお、監査における指摘・要望事項を後述するので、今後適切な措置を講じ-2-

られたい。
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指摘・要望事項①

賃貸借に関する調書の中で、１名の者が契約書ではなく覚書のものがあったので、しっかりとした契約を結ぶこと。また、個人との契約期間が自動継続になっているが、契約者が死亡した時など、トラブルにつながる可能性があり、好ましくない状況になっているので、契約期間の見直しについても検討すること。

②

簡水の滞納整理については、農排水の滞納整理と同時に行い、未納金徴収の効率化を図る中で、滞納額の縮減に努めること。また、悪質な滞納者については、停水処分等についても検討すること。

①

支出伝票に起票者名の記載がないものがあったので、注意をすること。

②

請求書に検収印のないものがあったので、注意をする
こと③

起案用紙に決裁日のないものがあったので、注意をす
ること①

下水道受益者負担金については、収納率向上に向けて引き続き滞納額縮減への対策を講じるとともに、納付に理解が得られるよう、なお一層の取り組みに努められたい。

②

下水道事業の地方公営企業法適用に向けた取り組みについて、現実の会計の状態が明確に出るような仕組みづくりに努められたい。

事務
事業

業務課
水道課

支出伝票
他について業 務 課
下水道課

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事務
事業

前年度定期監査等指摘要望事項に対する対応措置について
平成２４年度定期監査において指摘された事項については、以下のとおりその対応措置が示された。

【業務課・水道課】《指摘要望事項①》
有収水量の向上については、漏水量を見ながら、何処から優先的に修繕を行えばいいのか、よく部内協議を行いながら、積極的に工事を行ない、目標数値に近づけるように、有収率の向-3-上を図ること。

《対応措置の内容》
平成 24 年度より漏水調査を実施し、漏水箇所の発見に努めております。
今後も漏水調査を継続的に行い、有収率の向上を図って行きます。また、老朽管の更新を積極的に進めるとともに、耐震管を布設することにより、耐震化率の向上も併せて図って行く予定です。

《指摘要望事項②》
水道料金の滞納者で転出先が不明の者がいるが、戸籍担当とも連携をして、追跡調査ができるものについては、追跡調査を行い徴収率の向上を図ること。

《対応措置の内容》
水道料金の滞納者の転出については、住民登録がしていない・無断転出となる場合が多く見られる。その場合は、給水停止は職権閉栓を行うが、転出先を追跡調査することは難しい。住
民登録がされており、転出先が判明している者については、納付書を送付し、支払いを求めています。

《指摘要望事項③》
ホテル・旅館等の大口滞納者については、市の基幹産業ではあるが、公平性の面からも厳しい態度を示し、差押えるべきものは差押え、未納額が回収できるよう滞納額の縮減に努めること。

《対応措置の内容》
ホテル・旅館等の大口滞納者について、通知書の送付のほか、徴収員の臨戸訪問の折り、定例分と過去分についての分納の約束を交わし、現状以上にならないよう支払いを求めています。
また、大口滞納者の中に、経営者が変更してしまい、徴収できないホテル・会社があります。
滞納分については不納欠損で処理していきたいと思います。

《指摘要望事項④》○伝票についてシルバー人材センターの請求書の日勤表に記載がなかったので、必ず記載をさせて勤務状態の確認をしてから、支払いをすること。

《対応措置の内容》
シルバー人材センターの請求書に添付されている就業報告書には、合計時間のみ記載されている。そのため、業務課において管理しているタイムカードを基に、日付ごとの勤務時間を就業報告書に記入し、合計時間との整合を図り、支払いをしている。

《指摘要望事項⑤》○伝票について単独で行うオイル交換の歳出科目については、消耗品で支出すること。
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《対応措置の内容》
オイル交換のみの交換であれば、備消耗品費で支出し、車検に伴いオイル交換をする場合については、手数料で支出している。

【業務課・下水道課】《指摘要望事項①》
下水道受益者負担金の滞納対策については、滞納整理マニュアルに基づき、今後とも滞納額の縮減に努め、無為に時効を迎えることのないようにすること。

《対応措置の内容》
滞納徴収については引き続き粘り強い交渉を行いながら、経済的に納入が難しい未納者には分納誓約をいただき、計画的な納入ができるよう指導を行うなど、１円でも多い徴収に心がけます。
また、現年の収め忘れなどにより過年未納額にならないよう、未納者への早めの働きかけも行います。

《指摘要望事項②》
下水道使用料、受益者負担金の未納者への差押えについては、収税課とも協議をして、税、料金を合わせて可能になるように、組織体制の整備・検討を行うこと。

《対応措置の内容》
徴収業務を総合的に行う課の設置について、庁内において検討していただいております。

《指摘要望事項③》
下水道利用可能地域における、下水道への未接続世帯については、より一層強力な加入促進を図ること。

《対応措置の内容》
毎年、新たに供用開始区域（下水道に接続ができる地域）をお知らせするパンフレットを発行し、合わせて接続のお願いをしている。本年は加入促進の意味もあり、新規供用開始区域が無い地域についても、加入促進パンフレットの各戸配布を行った。
また、９月２日の「下水道の日」に合わせ、市内スーパー店頭における下水道啓発・加入促進活動を部長以下、下水道課職員全員で行った。
また、区長を通じて加入促進を呼び掛けていただくべく、区長会に出向き下水道の加入のお願いをしている。
制度としては「水洗便所等改造資金融資あっせん制度」があり、接続工事にかかる費用の借入について利子補給する制度を定めています。
現在、個別の接続状況がデータとして無いため、新年度においてデータ化すべく予算要求をしています。これにより、未接続世帯への個別の依頼も行えるようになります。

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９

指定事項の回答について本監査において、監査委員が指定した事項（指定事項調書）については、その現状及び今後の方針が以下のとおり回答された。

【業務課・水道課】《指定事項①》
第 2 次笛吹市行財政改革大綱による、監査基準日現在の各種使用料の収納率の目標達成状況について《水道（現年 96.1%、滞納 12.6%）、簡水（現年度 98.8%、滞納 72.7%）、下水道（現年95.1%、滞納 16.4%）、農排水（現年 99.0%、滞納 62.4%）、温泉（現年 97.0%、滞納 45.5%）》《現状及び今後の方針》
各使用料の収納率について、上水道の現年 96.1％の目標に対し 93.6％となった。現年について、監査基準日以降に納付書による収納がされるため目標により 2.5％低いと思われる。このことは簡水・下水・農業排水・温泉についても同様である。簡水は 98.8％に対して 97.9％、下水は 95.1％に対して 91.6％、農業排水は 99.0％に対して 98.8％。温泉は97.0％に対して 89.6％であった。一方滞納、これは過年度分の収納率であるが、上水道は12.6％の目標に対して 27.9％の収納率であった。簡水は 72.7％に対し、40.1％、下水は16.4％に対し 12.7％、農業排水は 62.4％に対し 23.4％、温泉は 45.5％に対し 28.8％となった。現年と同様とは行かないが、納付書による収納で％はもう少しあがると思われる。
《指定事項②》
新公営企業会計制度移行への進捗状況及び移行後の問題点について《現状及び今後の方針》
新公営企業会計制度への移行の進捗状況については、借入資本制度の廃止に伴い、みなし償却制度が廃止されることから、すべての資産の見直しを行い、また、企業会計については、企業会計システムを用い運用していることから、制度改正に合わせた改修を行いました。
現在は、改正された制度と照らし合わせながら、会計規程の見直しを行っています。移行後の問題点として、移行に伴う事務処理と、消費税率引上げの適用開始が同時期になるため、業務が繁雑になるおそれがあります。

《指定事項③》
水道料金改定に関する状況について（消費税増税等による状況を含む）《現状及び今後の方針》
企業会計は、独立採算を原則とし、事業の運営については、主に水道料や一般会計からの補助金でまかなっています。
近年、費用については、浄配水場などの維持管理費や、減価償却費の増加などにより、経常的に増加傾向にあります。
しかし、収益については、ほとんどが水道料の給水収益と一般会計からの補助金となっており、市の人口が減少していく中、給水人口も減少し、料金収入は減少の傾向にあります。
料金収入が減少しているため、一般会計からの補助金については、年々増加傾向にあります-6-

が、国からの地方交付税が減っている中、企業会計への補助金についても、減っていくことが予想されます。
そこで、一般会計からの補助金に代わる収益の確保が急務となるため、企業努力による支出の削減もより一層進めながらも、不足する財源については、料金改定の検討が、必要な状況となっています。
なお、消費税改定に伴う水道料金については、３月定例議会に議案を提出する予定です。

《指定事項④》御坂浄水場の進捗状況について《現状及び今後の方針》
御坂浄水場築造工事については、土木・建築・機械・電気と４件の工事を実施中であるが、年度内完成を目指す土木・建築についてはほぼ計画通りの進捗を示し、機械・電気設備との取り合わせで若干の遅れは生じることは予想されるが、施工監理・工程管理に努め工期内完成を図る予定である。
機械・電気設備についても、土木・建築工事と調整を図りながらほぼ予定通りの進捗状況であり、機械器具の確認を行い工場製作に取り掛かっているところであるので、年度完成予定出来形についても予定どおりの出来形は確保できる予定である。
今後の方針としては、順調な工事の進捗が図れるよう施工監理者・施工業者と良く協議・調整しながら、施工監理・安全管理・工程管理に努め、適正な目的物を工期内に完成させる。

【業務課・下水道課】《指定事項①》
監査基準日現在の受益者負担金の収納状況及び下水道受益者負担金の滞納対策としての取り組み及び債権管理（時効期間の管理）の状況について《現状及び今後の方針》
指摘をふまえ課内で滞納問題について協議を実施した結果、平成２３年１０月より受益者負担金専門の徴収員を２名雇用し、滞納者宅の個別訪問による督促を開始した。
徴収員が定期的に滞納者宅を訪問することにより、相当額の滞納金が徴収されている。滞納額が多かったり、経済的に厳しい世帯には債務承認・分納誓約書を交わしてもらうよう指導している。
現在、滞納整理のマニュアルに基づき徴収を行っており、計画的に徴収することにより、１円でも多い収納を目指し無為に時効を迎えてしまわないように努めている。
受益者負担金は公法上の債権なので督促から５年経過すると時効が成立する。そのため、時効成立以前に分納誓約を交わし、負担金分納することにより「債権の行使」とし、時効を中断している。

《指定事項②》
下水道使用料改定に関する状況について（消費税増税等による状況を含む）《現状及び今後の方針》-7-

前回平成２３年度の料金改定においては旧町村ごとにばらばらであった使用料を統一したのみで、経営上の料金改定ではなかった。そのため、３年後には値上げを検討することで上下水道審議会において提案してあった。平成２６年度がその年に当たるが、昨年度より上下水道審議会において数度の検討を行った結果、社会経済情勢と消費税増税を勘案し使用料改定は３年先に見送ることが妥当と答申がなされた。
しかし、使用料が安価であることは明白であるので、以降も使用料改定については引き続き検証と検討を行っていく。また、下水道事業を公営企業法適用化させ、企業会計による経営を行うことにより、使用料のより適正な金額を算出することとしている。

《指定事項③》
下水道事業における旧町村別の普及率と水洗化率及び未接続世帯数とその状況について（監査基準日現在）《現状及び今後の方針》（平成２５年１１月末日現在）
旧町村名

普及率（％） 水洗化率（％） 未接続数（人）

石和町

５２．８

７５．８

３，５０８

御坂町

３８．０

９７．９

９６

一宮町

４９．０

９２．５

４０３

八代町

８４．１

８５．６

１，０３７

境川村

９２．２

９１．２

３７６

春日居町

８５．７

９６．０

２５６

笛吹市は、普及率５８．９％、水洗化率８６．６％です《指定事項④》
下水道事業の地方公営企業法適用に向けた状況について《現状及び今後の方針》
本年度６月に、平成２８年度に企業会計移行を予定とした計画書を総務省に提出した。
移行の準備として、もっとも時間と手間のかかる資産の調査を、１年強かけて行う予定で本年度は業者選定を行ってきた。プロポーザルによる業者選定により１社と交渉を行ってきたところであるが、１２月末に相手方の辞退により、これから再度業者選定を行う予定である。また、資産調査の契約が済み次第、会計案の作成と会計システムの整備に着手する予定である。

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