2010.06.06

No!廃プラ焼却、Yes!ごみゼロ

所沢市民集会

講演の要旨「廃プラ類」の焼却を考える−廃プラ類混合焼却実証試験結果からみえてきたもの−
池田こみち（環境総合研究所）ikeda@eritokyo.jp
所沢は今 11 年前の所沢ダイオキシン汚染問題の辛苦を乗り越えて少しずつかつての武蔵野の面影を取り戻しつつある。当時ピークで所沢市および周辺地域に 70 余もあった産廃焼却炉はすでに 3 つになっていると聞く。その所沢市だからこそ、ごみの焼却に依存しない、そして環境を何よりも大切にする本来の意味での循環型社会を実現して欲しい。ところが、その所沢市が自ら廃プラ焼却に強硬に突入しようとしている。この市民集会では、所沢市が科学的にその安全性を証明するという触れ込みで行った「実証試験」とは何だったのか、じっくりと検証してみたい。市当局はこの間、さまざまな理屈、言い訳を積み重ねてきたが、どれも市民を十分に納得させるだけの説得力に欠けている。市民を置き去りにし結論ありきで市民にとって重要な政策を決定したことは今後に大きな禍根を残すことになるだろう。
そもそも、廃プラの焼却処理を計画している事業者（所沢市の担当部局）自らが、安全性を立証することを目的とした試験計画を立案し、試験（分析）を行う業者を選定し、評価を行うというやり方は、全体を通じて第三者性に乏しく、「自作自演・自画自賛」という批判を免れない。「実証試験」という科学的実験結果に基づいて安全性を立証するのであれば、どのような実験方法であればそれが可能なのか、あらかじめ慎重に検討されなければならず、また市民に対しても十分に説明し、理解を得る必要がある。
(1)実証試験の前提：何と何を比較するのか
これまで廃プラ類は埋立ごみとして処理され、焼却ごみへのプラごみの混入率が低かったが、混合焼却した場合にはそれが上昇するので、前後の比較を行うのが実証試験の前提であるはずだが、東部クリーンセンターの廃プラ混入率は建設当初から次第に増加し、20 ％を超えていることもあった。つまり、前後の比較を行う前提がすでに崩れている。今更何を比較しようとしているのか疑問である。
(2)実証試験の実施日程：たった３日のデータで何がわかるのか
実証試験期間を 2009 年 6 月の 1 ヶ月間のみとし、しかも各種の測定分析を行ったのは、6 月 9 日（火）、6 月 23 日（火）の二日のみ、実施前のデータは、5 月 29 日（金）一日のデータとし、わずか 3日間のデータで実施前と後を比較した。これにどのような科学的意味と正当性があるというのだろうか。
(3)試験内容とコスト：なにをどこまで測ったのか
実証試験においては、①排ガス、②排水、③焼却灰･飛灰･排水処理汚泥、④ごみ質等、⑤周辺大気、⑥運転データ、⑦その他について実施前と試験中に測定。これらに要した費用は 1700 万円を超えている。
(4)分析結果の評価：だれがどう評価したのか
最終的に自ら計画し実施した試験の評価を市当局自身が行い、実証試験終了後の 9 月には、事実上の安全宣言を行っている。焼却炉排ガス測定結果は、規制基準値及び自主基準値が設定されている項目（ばいじん、硫黄酸化物、窒素酸化物、塩化水素及びダイオキシン類）が、いずれも自主基準値を下回る結果となっていること、また、実証試験前と試験中の結果には「大きな変化は見られなかった」こと、また、排水基準項目についても法令等の基準値の設定がある項目については、その基準値を下回ったことなどを根拠とした。つまり、基準との適合性についてのみ絶対評価を行って問題なしとし、実施前と実施後の明らかな数値の変化（相対的な評価）を避けて安全と結論づけたのである。
しかし、排ガスや施設周辺の環境大気に含まれる有害化学物質の測定がわずか１〜２回、あるいは２日間といった短期的かつスポット的な測定結果に基づいて評価して、廃プラ混合焼却の安全性が科学的に立証されたとするにはあまりにも非科学的に過ぎる。特に市民の関心が高い煙突からの有害物質の排出については、未規制の有害物質も含めて長期的な監視を行わなければ本来の影響は把握できないのは自明である。周辺環境大気の測定は、実施前と実施後の気象条件が異なれば測定する意味すらないにもかかわら-1-

ず、膨大な測定を行った上で、実施前と実施後に変化がないと結論づけた。それにもかかわらず、実証試験中に使用された各種薬剤の量は試験前に比べて多いことが明らかとなっていることについての説明もない。本来この時にこそ使われるべき、排ガス中ダイオキシン類の連続サンプリング装置 AMESA も使われなかった。
(5)不公正な意思決定過程
市は年度末ぎりぎりになって結果の評価を外部専門家に依頼した。しかしその専門家の選考過程、選考理由などは明らかにはされず、透明性がない。本来、開かれた場での専門家による議論や当局とのやりとりが必要だったにも拘わらず、委員会形式は採用されず文書での意見提出をもって専門家の評価結果としたことは極めて閉鎖的であり不透明な手続きと言わざるを得ない。謝金は 16 万円/人とのこと。
最後に市当局の言い分についての反論をまとめておきたい。
１．廃プラスチック類の処理は、国の方針でも直接埋立より、熱回収して焼却処理を是としている。
→廃プラ焼却に踏み切る前にやるべきことがある。現状を見直して徹底した排出抑制、減量化を推進してからでも遅くない。廃棄物政策のビジョン、シナリオがないままの方針転換は不当。
２．実証試験の結果、基準を満たしていたので問題がない。
→科学的な実証試験とは言えず、この結果を以て安全性を云々することは非科学的。複合的・累積的な汚染、未規制物質による汚染を無視したことは問題。
３．経済効果として埋立より年間2億7千万円（当初は3億2千万円）節約できる。
→周辺環境整備や西部 CC の更新、今後の東部 CC の更新などにかかる長期的な経済負担を見込んでいない。環境汚染や健康影響などにかかる将来的な社会的コストを無視している。
４．最終処分場の逼迫が緩和される。
→山形の処分場は十分余力がある。排出抑制・資源化・減量化こそまず優先的に行うべき。
５．近隣市も廃プラを燃やしている。（さいたま市・川越市・川口市・熊谷市・草加市）→これらの地域の大気中ダイオキシン類濃度は極めて高く、なんら見習うべき例とは言えない。
６．二酸化炭素は若干増加するが、総合的に見て埋立処分の方が負荷が小さいとは言えない。
→埋立処分場の建設に伴う消費エネルギーを持ち出すなら、焼却炉を建設するときの消費エネルギーや運転時の消費エネルギーも併せて考慮すべき。廃プラ焼却で CO2 の排出量が増加することは明らかとなっており、温暖化対策に逆行する。処分場での問題は有害物質の流出・浸出である。
７．対策：①廃プラ焼却量の削減（リサイクルの推進）／②焼却炉からの鉄類など磁性物の除去／③焼却灰や飛灰に含まれる鉛の除去／④二酸化炭素増加分の削減策（オフセット策）→廃棄物政策のビジョンを市民と共有した上で、まず減量化、資源化を徹底的に推進してから焼却を検討すべき。上記②〜③は廃プラ焼却とは関係なく実施すべきこと。
廃プラ焼却に踏み切る前に、行政はその必要性、環境面・財政面・社会面からの妥当性を市民に説明し、しっかりとした合意形成の手続きを踏まなければならないだろう。今のままでは、そのいずれも不十分である。ダイオキシン問題を経験した所沢市だからこそ、市民が納得できる廃棄物政策のビジョンが必要だ。それは焼却・溶融処理技術に依存して廃プラを焼却し、短期的な埋め立てコストを削減することではないはずである。
今こそ、焼却炉に依存しない廃棄物政策、ゼロ・ウェイストの実現にむけた市民参加の取り組みが求められているのではないだろうか。まさに、市民ひとりひとりが所沢市のごみ政策を考え直すチャンスである。「燃やせるごみ／燃やせないごみ」という分別は既に陳腐化している。資源化できるか、できないか、出来ないごみの処理は、誰がどう責任をもち費用を負担すべきなのか、所沢市民の議論を全国に発信して頂きたい。市民が主体となったルール作り、もっとクリーンな所沢になるための世界に誇れる「所沢方式」が生まれることに期待したい。最新鋭のクリーンセンターもいずれは老朽化し、また新たな巨額の投資が必要となるのは必定である。次世代に環境と財政負担のツケを残してしまう焼却偏重から脱却することこそ今求められているのではないだろうか。この問題は、東部 CC エリアの問題ではなく所沢全市民の問題として取り組むことが必要であり、市民の主体的関与が問われている。
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