全博協研究紀要 第25号
2023年３月31日
全国大学博物館学講座協議会

博物館法改正を考える──「文化観光」を中心に ──菅根幸裕博物館法改正を考える──「文化観光」を中心に ──
菅根

幸裕＊

はじめに
周知のように、2022年４月15日に「博物館法の一部を改正する法律」が公布され2023年の４月１日に施行となる。長い間抜本的な改正がくり返し議論されてきた結果、ようやく今回の改正に至ったといえる。
地域文化の中心である博物館が「冬の時代」と呼ばれて久しい年月がたっている。地域文化の衰退は地域のアイアデンティティの衰退であると言っても過言ではない。地域の中で、博物館がいかに文化を活かし、伝えるかを示したものが、今回の博物館法の改正であるとまずは位置づけたい。また、それには社会教育法だけでは地域の課題に向き合うことが難しいと考え、文化芸術基本法も取り込んだ、というのが今回の改正の一つの特徴だろう。今回の改正にあたっての衆参両院の付帯決議にあるとおり（１）、博物館は、社会教育施設としての機能に加え、文化施設としての新たな役割を担うことになった。
しかし、博物館学芸員課程を持つ大学の喫緊の課題は、博物館の「学芸員資格取得者の雇用」
であることは言うまでもない。2022年７月、全国大学博物館学講座協議会（以下全博協）は「博物館法制度改正にかかわる学芸員の雇用促進と待遇改善に向けた要望」を文部科学大臣・文部科学副大臣・文部科学大臣政務官・文化庁長官に提出した。その中で特に筆者が注目したのが学芸員雇用の問題であり、その理由として「文化観光の拠点として新たな使命を担う博物館に
おいて、それぞれの規模や事業に応じて配置される正規学芸員の適正数の基準は、是非とも示すべきです。
」という文言である。
かつて、文化財保護法の改正が、「文化財を活用して稼ぐ」スタンスを顕著にしたため、「稼げない文化財は意味がないのか」という議論があったことは記憶に新しい。今回の博物館法改正においても、この「活用」がキーワードの一つになっていると考える。確かに、「稼ぐ」ことがなければ地域経済は振興しないし、地域経済が振興しなければ、文化資源を将来に渡って保存・継承することは難しい。しかし、博物館にもこれと同じ構図が適用されることは適切なのであろうか。以上の様に、学芸員の雇用・待遇問題と文化観光、さらには地域経済の振興は不可分ではなく、博物館は、地域経済の振興のもと初めて学芸員の雇用・待遇問題が解決されると言ってよいと考える。
本論では、この博物館法の改正中、特に第３条第３項の「（前略）地域における教育、学術
及び文化の振興、文化観光その他の活動の推進を図り、もって地域の活力の向上に寄与するよ＊千葉経済大学経済学部

教授

－1－

うに努めるものとする」の「文化観光」の文言に注目して、これからの博物館の在り方について考察を加えるとともに、「文化観光」と学芸員の雇用問題の関連を考察してみたい。
１

博物館法改正の要点と登録制度
今回の法改正のコンセプトは、博物館の「底上げ」と「盛り立て」であるという（２）。2021

年12月の文化審議会の「博物館胞制度の今後の在り方について」（答申）（以下文化審議会答申）
では、この「底上げ」とは（登録制度の）要件を満たす各地域の博物館を広く振興し、その活動を改善・向上することであり、「盛り立て」とは予算措置を含む総合的な施策の推進により、創意工夫や新たなチャレンジを支援することであった（３）。しかし、実際に文化庁が博物館機能強化に充てられたのは2022年度ではわずかに約４億円である（４）。そうなると、この「底上げ」とは登録要件の見直しそのものとデジタル・アーカイブの強化であり、「盛り立て」は「文化観光」などによる地域の活力に変化していくようにも考えられるのである。こうした博物館法の改正の主な内容は、以下のようになると考える。
・博物館法の目的として、社会教育法に加え文化芸術基本法の精神に基づくとの一文が加えら
れたこと。
（第１条）
・博物館の設置者要件を改め、法人類型にかかわらず登録ができるようになったこと。
（第２条）
・博物館の事業に博物館資料のデジタル・アーカイブ化を追加するとともに、他の博物館・地域の多様な主体との連携・協力による文化観光その他の活動の促進を図り、もって地域の活力の向上に寄与するように努めるものとすること。（第３条）
・学芸員補の資格要件を短期大学士を有する者とすること。（第６条）
・登録の審査に当たっては博物館資料の収集・保管・展示及び調査研究を行う体制等の基準に適合するかを審査することとすること。
（第13条第１項第３～５号）基準の明細は文部省令を参酌して都道府県等教育委員会が定める。
（第13条２項）
・都道府県等教育委員会は、登録を行う場合には学識経験を有する者の意見を聴かなければならないこと。
（第13条３項）
・登録博物館の設置者は、博物館の運営の状況について、定期的に都道府県教育委員会に対して報告しなければならないこと。
（第16条）→経過措置として既に登録されている博物館は施行後５年間は登録博物館とみなす。
・博物館に相当する施設については、国立博物館を含め「指定施設」とすること。（第31条）
以上が主な改正点であるが、管見のところ、これらに大きな批判などは述べられていない。
ただ、栗田秀法は、「日本博物館協会や日本学術会議からの提言の内容のほんの一部、しかも不十分なかたちでしか反映されておらず、文化審議会の答申も学芸員制度の改正には踏み込め
ず登録制度の改正に限られた」（５）と批判している。しかし、筆者は「文化観光」と登録制度については文化審議会答申・日本博物館協会の要望をかなり反映したものと考えている。栗田はさらに、「その登録制度もインセンティブが無くなっていることが登録制度の形骸化につながっているにもかかわらず、解決への道筋さえ示されていないのは大きな問題である」と直截的で手厳しい。確かに筆者も、定期報告など煩雑になったわりにはインセンティブが増やされなかった点については違和感を持つ。

－2－

その登録要件は、実質的な内容になったことは評価できる。しかし、不明点も少なくない。
第21条では、第16条以下の一部の規定は都道府県又は指定都市の設置する博物館については適用しないことになっている。登録の基準の設定及び審査は都道府県教育員会が定めるために都
道府県立の博物館を対象外にするという、いわゆる「読み替え」なのであろうか。
さらに、旧法第18条、第19条が削除も違和感があるが、第19条の削除に関する説明は、「博物館法の一部を改正する法律の公布について」の留意事項に書かれている（６）。2019年の第９次地方分権一括法によって社会教育法・図書館法・博物館法・地方教育行政の組織及び運営に関する法律（地方教育行政法）が改正され、博物館を含む社会教育施設の首庁部局移管が可能になった。2019年に改正された直後であるにもかかわらず、2022年に第19条が削除されたのは、上位法の原則によるものなのであろうか。確かに地方教育行政法の第23条には、「地方公共団体は、前条各号に掲げるもののほか、条例の定めるところにより、当該地方公共団体の長が図書館・博物館・公民館その他の社会教育施設に関する事務のいずれか又は全てを管理し、及び執行することとすることができる」（７）とされており、第１項で博物館も対象となっている。
今回の改正を機会に削除されたと考えるべきなのであろうか。一方で第18条の削除は、公立博物館の設置条例にかかわる点であるにもかかわらず、留意事項には第19条に関してのみ記載されている。
ところで、日本学術会議は、博物館登録制度に代わるものとして、博物館認証制度を提唱した（８）。松田陽によれば「日本の博物館の大多数を占めていながら現行の「登録」制度から漏れている博物館類似施設および国立・独立行政法人立の博物館を取り込む」（９）としたものであったが、今回の改正は、その対極をなす博物館に登録に関する要件がさらに加えられたものとなった。2008年の博物館法の一部改正で先送りされ、2017年９月に提出された日本博物館協会「博物館登録制度の在り方について」（報告）をはじめとする長い議論の末に、このような結果になったのである。今後は新しい登録制度に現在登録となっていない博物館を引き上げていくことになるのであろうが、このような登録要件下では大きなインセンティブが無い限り、残念ながら一つの制度に全ての博物館を一本化する道のりは遠いと考える。渋谷拓は、具体的なインセンティブとして、登録博物館のみが申請できる研究費50億円と博物館連携研究費20億円を提案している（10）。しかし、この「インセンティブ」という考え方自体が消費経済の価値観に根ざしたもので、博物館はそれを超えた文化価値があり、その価値を保証し、多様な博物館を下支えする地域や自治体を基準にした登録制度であるべきであったと筆者は考える。
２ 「文化観光」をめぐって「文化観光」とは、文化観光拠点を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（文化観光推進法）第２条では、「有形又は無形の文化的所産その他の文化に関する資源の観覧、文化資源に関する体験活動その他の活動を通して、文化についての理解を深めることを目的とする観光」とされている。
この、文化観光を中心とした近年の博物館法改正までの流れをまとめると以下の様になるであろう。
2015年11月 UNESCO「ミュージアムとコレクションの保存活用、その多様性を社会におけ－3－

る役割に関す勧告」が出される。
2016年２月

文化庁「地域と共動した美術館・歴史博物館創造活動支援事業国庫補助要」がまとめられる。

2016年４月

文化芸術資源を活用した経済活性化（文化GDPの拡大）の発表。

2017年５月

文化財審議会企画調査会の設置。

2017年６月

これからの国宝・重要文化財（美術工芸品）等の保存と活用の在り方に関するワーキンググループの設置。
文化芸術基本法の交付・施行。

2017年７月

日本学術会議（史学委員会

博物館・美術館等の組織運営に関する分科会）「21

世紀の博物館・美術館のあるべき姿─博物館法の改正に向けて」を提言。
2017年12月

内閣官房・文化庁「文化経済戦略」策定。

2018年３月

文化芸術推進基本計画が閣議決定される。
文化芸術振興補助金（地域の美術館・歴史博物館を中核とした文化クラスター形
成事業の交付要綱、地域と連携した美術館・博物館創造活動支援事業国庫補助要項）が出される。

2018年７月

文化庁「多様なニーズに対応した美術館・博物館のマネジメント改革のためのガイドライン」を発表。

2018年10月 文 化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行。文部科学省が所管していた博物館に関する事務について、文化庁の所管となる。
2018年12月 中 央教育審議会「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について（答申）。
2019年３月 「博物館に関する意見交換会」設置。
2019年６月

第９次地方分権一括法（地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律）による博物館法の一部改正。

2019年７月 「博物館振興に関する検討委員会」設置。
2019年９月

国際博物館会議（ICOM）京都大会開催。

2019年11月

文化審議会に博物館部会を設置。

2019年12月 「観光と文化をテーマとした国際会議」開催。
2020年５月

文化観光拠点を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（文化観光推進法）の施行。

2020年８月

日本学術会議（史学委員会

博物館・美術館等の組織運営に関する分科会）「博

物館法改正に向けての更なる提言─2017年度提言を踏まえて─」を提言。
2021年２月

博物館部会に「法制度の在り方に関するワーキンググループ」を設置。

2021年８月 文部科学大臣から「これからの時代にふさわしい博物館制度の在り方について」を文化審議会に諮問。
2021年12月 文 化審議会「これからの時代にふさわしい博物館制度の在り方について」を同博
物館部会ワーキンググループのまとめを経て答申。

－4－

2022年１月 日本博物館協会「博物館法の改正と博物館制度の充実について」（要望）を文部科学大臣に提出2022年２月 「博物館法の一部を改正する法律」閣議決定。
2022年４月

博物館法の一部を改正する法律（以下改正法）が公布される。
→2023年４月施行

2022年５月

文化審議会第４期博物館部会（第１回）。

2022年６月 「誰もが文化でつながる国際会議」開催。
改正法第３条３項の「文化観光」は、2015年11月のUNESCO勧告でその必要性が明記され、2018年７月の文化庁「多様なニーズに対応した美術館・博物館のマネジメント改革のためのガイドライン」ではすでに「文化芸術立国の実現のために、美術館・博物館は、観光、まちづくりなどの関連分野との提携を図ることを期待される」とされている（13）。また、2019年度の「博物館機能強化に関する調査報告書」では、「文化観光」を以下のように取り扱っている。すな
わち「博物館の基本機能（文化財等の資料の「調査・研究」、「収集・保存」、「教育・展示」）を発揮する中で、文化財を観光資源として生かし、他地域との差別化を図る。博物館は、基本機能の発揮を通じ、地域と旅行者をつなぎ、域内の観光資源を周知する「ビジターセンター」のような地域の観光資源と訪問客を「つなぐ」役割を果たす」（14）というものである。
こうした中、2020年１月の文化審議会第１期博物館部会で「文化観光」が議題として取り上げられ（15）、また2021年８月の文部科学大臣による文化審議会への諮問では「我が国のみならず、世界的な潮流として、文化観光の振興や町づくり・地域振興、国際的な交流、社会的な包摂、産業の振興、環境問題など、様々な社会的・地域的課題への貢献が求められています」とされているのである（16）。しかし、同年12月の文化審議会答申は「文化観光」の語を使用せず、より具体的に文化観光推進法による、博物館の文化拠点施設としての役割を示すものであった（17）。
文化観光という用語でまず注意すべきは、長澤成次も指摘している通り（18）、「観光」が目的となり「文化」が手段となる事である。そして博物館が「文化観光拠点施設」として機能強化
されることにより、社会教育の機能が減少し、博物館の従来の根幹の機能である「収集・保管・展示」、さらには「調査・研究」が二の次にされることである。
博物館学研究者の中には「観光」という言葉自身に直感的に拒否反応を示す者が少なくない。
これは、古本康之も述べている通り、観光者を一時的に楽しませるためのアミューズメン
ト性に特化した施設が観光客を獲得する傾向にあることへの反発であろう（19）。確かに、「文化観光」といえども、観光は観光である。いままで博物館と観光に着目した論文は少なくないが、いずれも博物館学という視角から分析を加えたもので、観光側すなわち利用者側からのものは少なかった。ここでは観光の視点から、博物館を見てみたい。
博物館が持つ「本物」の魅力は今までは多くの人々を引き付けるものであった。しかし、過度に進行するIT社会の中で、博物館に求められる情報は急速に変化していると言ってよい。
要は博物館のいままでの顧客の他に、多忙な壮年層・情報獲得ツールに優れた若年層をどう取り込んでいくかを考えるべきなのである。そしてその一つは、早野洋子がかつてインバウンド対策で提唱したような「高アンテナ層」へのアクセスによる顧客の恒常化である（20）。一方、冨本真理子は、マスツーリズム全盛時代では対立していた文化と観光の関係が近年共生的にな－5－ったとし、それは文化の「持続可能性」への配慮から成り立ち、文化と観光を良好に保つニューツーリズムの展開を説明しているが（21）、地域の文化資源を多く所蔵し、その魅力を発信する施設として博物館は期待されるべきであろう。中尾智行は、「観光需要の高まりは、博物館利用者を拡大し、活動の成果や意義を理解してもらう機会であり、それにより文化資源を保存・継承するために必要な社会的価値の形成につながる」としている（22）。以上の様に、文化と観光の共生はすでに証明されており、そのつなぎ目として博物館が組み込まれていく構図が理想的であると考える。
「文化観光」の背景には文化観光推進法があるのは明らかだが、その中核となる「文化観光拠点施設」として博物館は今後も期待されることであろう。いわば博物館を含む文化財活用施設が文化観光推進業者と協働して、文化を起点とした文化・観光・経済の好循環を創出する取り組みである。端的に言えば博物館が「文化観光」の名のもとにいかに地域経済の活性化に寄与するかという図式になる。ただし、この文化観光拠点施設の対象となる博物館の多くは、規模が大きく、設置されている自治体の支援を受けている所であること、よって綿密な計画を策定できる体力が備わっている博物館が対象となりやすい点は気にかかる部分である。
2020年９月にまとめられた日本博物館協会編の「日本の博物館の総合調査報告書」では、2021年10月の時点で、50％の博物館が「観光客の利用を促す取り組み」をしており、その中の80％が国・自治体の観光部局との連携を取る他、旅行会社が企画したツアーの受入れをしていることが記載されている（23）。ただし、このツアーの受入れが、クーポンを媒介とする実効性のある旅客協定までになっているかは不明である。なぜならば、クーポンを媒介にする利潤の発生がなければ、文化観光推進業者は本気で博物館に「利用客」を送らないからである。
博物館は社会の中でどういう働きをするのか、それを前面に打ち出している世界の博物館の活動を2019年のICOM日本大会で目の当たりにしてきたところである。私たちはそこに社会包
摂も、国際問題、ツーリズ
ムも、文化経済も、貧困問
題も、ポスト植民地主義も飲み込む博物館のたくましさを感じた。2020年４月の文化観光推進法について採択された付帯決議では「我が国全体の博物館等を下支えする財政的な支援にも努め、文化芸術の保存、継承や発信、社会教育などといった博物館の基本的機能の維持向上を図ること」とあり、さらに「（博物館等）
文化観光推進法で目指す文化・観光・経済の好循環
文化庁「「文化観光推進法」について」より－6－の「社会教育施設が国民の知る権利、思想、表現の自由に資する施設であることに鑑み、格段の配慮をすること」（24）となっており、むしろ社会教育施設としての博物館を擁護していることは注目したい。
文化庁は「令和４年度博物館法改正の背景」の中で、特に「博物館の入館料に係る国際的な状況について（ICOM規程及び各国事例）」という項目をあげ、改正法第26条の入館料規定について、2017年時点で「約８割の公立博物館で入館料を徴収している実情に鑑み、入館料は各館の実情を踏まえて設置者が適切に判断すべき事柄」と強調し、ICOM定義の「非営利性」について「博物館が収入を得ることを直ちに否定している訳ではなく、収入が博物館およびその運営のために利用されることを求めているものと理解してよい」（25）としている。この意図は何であろうか。やはり「文化観光」による収入の正当性を求めたものと理解するものである。
「文化観光」の理想は以上の通りであるが、学芸員の業務は多岐に渡るため、博物館の観光
資源化は学芸員の負担を大きくする。 学芸員資格がなくとも観光振興を担う専門職を新たに設置するとともに、観光に対する学芸員の理解の深化を図るべきであろう。
文化財を扱っているのは博物館であるが、文化財は社会の共通財産である。共通財産としての価値があるから博物館で保存し、研究され展示していくのである。そうした中で、文化財が観光という方法で社会において活用されるのは価値のあることと考える。観光を通して社会の多様な人々が文化財にかかわる、いわゆるソーシャルデザインの図式がこれからは必要であろう。文化は、そして博物館は社会の中で育まれる。しかし、博物館は今まで社会と向かい合ってきたであろうか。
「文化観光」はそうした博物館と社会を結ぶ結節点であると筆者は考えるのである。
残る課題は森屋雅幸も指摘している通り（26）、社会教育施設と観光施設の対立である。博物館がミュージアム・ツーリズムの振興ともに、文化施設、観光施設の要素を持つに従い、元来の「社会教育施設」がどれだけ担保されるのであろうか。今後も注意を払わなくてはならない。
３

学芸員制度と学芸員資格
今回の改正では2021年12月の文化審議会（答申）にある通り、学芸員制度は拙速な議論を避け、実態の把握を行いながら中長期的な課題として、博物館部会において継続的に審議していくとなった（27）。つまり「先送り」であるので、本論では２点の問題点だけを示すにとどめておく。学芸員制度については、2007年の「これからの博物館制度の在り方に関する検討協力者会議」以来、くり返し「学部卒で学芸員たりえるか」を議論してきたのであり、文化審議会はこれを「拙速」としながらも以下に続く（答申）の文章で、この議論を含ませている。
１番目は学芸員制度に「上位の資格を創設すべきであるとの意見もあるが」の部分である。
これは、日本学術会議史学委員会博物館・美術館の組織運営に関する分科会の提出した2020年８月の「博物館法の改正に向けての更なる提言─2017年提言を踏まえて─」の、学部卒で取得する「二種学芸員」と、修士課程以上の学位等を要する「一種学芸員」とする新たな学芸員資格の導入、および学芸員を研究者と位置づけ、独創的な研究を可能とする新制度の設定案（28）が背景にあると考えて良い。また、文化審議会博物館部会のメンバーである浜田弘明は「私案では、大学院修了者に一種学芸員、学部修了者に二種学芸員、短大修了者に三種学芸員という資格を付与しまして、従事できる業務が、一種学芸員は中央館業務を中心に、二種学芸員は地－7－

域館業務を中心に、三種の学芸員・短大卒の方には案内・解説業務等に従事してもらうという考えはいかがかと考えているところです。
」（29）としている。
こうした種別分けに対し、金山喜昭は以下の様に異議を唱えている。すなわち、学芸員の二
区分は学芸員同士の心理的な分断や、学芸員の上下関係による階層化を招くことになり、学芸員同士の信頼関係が軋むことになりかねないというものである（30）。確かに、学芸員は単なる研究者ではなく、展示や教育普及でキャリアを形成し、学芸員としての評価を獲得していくと考える。よって「研究」「学歴」のみで階層を設ける日本学術会議の提言には筆者も首肯できない。
２番目は「博物館士」の設置である。
「博物館の専門的職員としての学芸員とは別に、博物館の活動に関与する者を増やすための方策として、一定の資格を有する者または学芸員有資格者に対して「博物館士（仮称）」等として資格や称号を付与してはどうかという意見もあった」としている。文化審議会博物館部会のメンバーであった佐々木秀彦は、具体的に大学や短大で博物館に関する基礎科目を履修したうえで博物館に就職した者を「博物館士（仮称）」とし、３年間の実務を経験するなどの図式を描いている（31）。
浜田弘明も「（「博物館士」は）法改正というよりも、省令レベルあるいは、第三者機関による新資格という方向性が実現的のように思われます。もし、少ない単位で設けられる資格制度（「博物館士」）が実現されるのであれば、学芸員制度からさらに門戸を広げ、短期大学士、準学士、専門士、高度専門士も対象とした幅広いものとすることが望まれます。」（32）と述べ、社会教育主事資格を前提とした「社会教育士」との差異を指摘している。こうした「博物館士」の設置は、学芸員資格の要件を緩和し、専門職としての学芸員の存在をあやふやなものにするだけであるのでこれも容認できない。しかし、これからの博物館にとって大事なのは「博物館士」のような肩書ではなく、博物館と共生し活動する無償のスタッフの存在である。例えば稲庭彩和子が東京都美術館で展開したアート・コミュニケーションのプロジェクトは、その良い手本となる（33）。
最後に、改正法公布後の動きをみたみたい。2022年７月、文化審議会第４期博物館部会（第３回）では「学芸員の養成・研修等に関する今後の在り方について」として以下の点が協議された（34）。
・学芸員の資格を取得するために修得するための単位は、博物館法の目的に「文化芸術基本
法の精神」が加えられたこと等を踏まえて、対応を検討することが必要と考えられる。
・その上で、改正法が、博物館法が地域の他の主体と連携することや、デジタル・アーカイ
ブに取り組むこと等を求めていることを踏まえ、これらの博物館に特に必要とされる専門的知識に深くかかわる科目については、標準的なカリキュラムの開発を検討する。
・博物館実習は、学芸員となる資格を得ようとする者に、博物館現場における業務を実際に体験させ、学芸員としての実践的な能力の向上を図るものであるが、短期の実習では十分にその目的を果たし得ないことがあるとの指摘が見られる。
・平成21年に文部科学省が策定した博物館実習のガイドラインでは、10日程度の実習を前提とした記載となっているが、このような指摘を踏まえて、より長い期間を想定した実習の在り方を検討する。
（中略）また、現在実習を受け入れている博物館側の負担を軽減する－8－

ため、博物館に関係した事業を行う企業・団体における実習の取り扱いを検討する。
このように、改正法に対応して、修得単位に「文化芸術基本法の精神」によるもの、デジタ
ル・アーカイブの専門知識に関わるものを加増すると読み取ることができる。現行の９科目19
単位でもカリキュラム上限界が来ている大学学芸員課程にとってこれは大きな問題である。なぜならば、いずれも現行の単位を原則として維持するとしているからである。すなわち入れ替
えでなく加増なのである。このように、科目加増による大学への負担・履修者への負担が増える傾向にあることは、今後注意していかなければならない。これが学芸員課程設置校及び課程履修者の減少につながることは必至だからである。また、博物館以外での博物館実習は現場乖
離そのものであり、懸念を示さずにはいられない。
文化庁「令和元年度博物館の機能強化に関する調査報告書」では、2018年度の博物館等関連施設への就職者数は、平均すると0.7％に過ぎないことを報告している（35）。これは同期間の１
大学ごとの資格取得者数が、平均25人であることに比較しても、資格取得後の博物館関連就職
は極めて狭き門であることを表している。この「狭き門」の解決こそ喫緊の問題なのである。
また、博物館によっては発令を学芸員ではなく、研究員や行政職の主事ということも問題である。すなわち、学芸員はあくまで資格名であり、職名ではないということが多く行われているのである。しかもこの職には職階も表されていない。また、正規学芸員が、公務員定数の削減
や組織改編などにより削減されている事、一方で非正規の雇用が常態化している事、これは具
体的には指定管理者制度による指定管理団体の職員、直営館にあっても有期雇用、そして近年顕著な定年退職者の再雇用である。持田誠は「学芸員が発令や位置付けも曖昧なため、大学教育のような「研究職」としての位置付けが認められている博物館は、国立、都道府県立、一部の政令指定都市立のみ」と指摘したうえで、学芸員問題と博物館問題は別のもので、いずれも学芸員を横に繋ぐ組織が必要だと述べている（36）。
今回の法改正に伴う省令改正や基準の検討がなされるであろう。学芸員養成制度に関する論
議は引き続き審議されるということであり、すでに部分的に開始されている。そうした意味で、
全博協が提出した「博物館法制度改正にかかわる学芸員の雇用促進と待遇改善に向けた要望」
は、時宜を得たものと言える。
おわりに博物館は社会教育のための機関であり、この基本は守られるべきものと考えるが、改正法では文化施設であることも求められている。さらに、「文化観光」に資する施設、すなわち観光施設であることがその先に示されていると考えられる。前述したとおり、教育と観光ははたして併存できるのかという疑問を持つ。しかし、これからの日本の状況を考えるのには併存させなければならないし、そのより良い方法を模索していくことが必要であろう。2017年に問題になった「観光マインド」は、実はマイナスな意味での示唆であったことを感じている。「文化観光」施設として、これからの博物館は、ウェルビーイングに作用し、最終的に健康・福祉にも寄与することを考えなければならない。そのような意味で、緒方泉による「博物館浴」の効
果分析は興味深いものがある（37）。
博物館にかけられる公費は激減している、少し前のデータになるが、みずほリサーチ＆テ－9－

クノロジーズによると、博物館１館あたりの社会教育費は1993年の8,070万円を境に2015年は2,590万円と３分の１以下となっている（38）。今回の改正で、デジタル・アーカイブ、まちづくり、文化観光など新しい事業が加えれたかといって、はたして博物館の設置者による専門職員の増員がなされるのかは未知数である。五月女賢治は、観光業とデジタル技術は学芸員の専門外であり、博物館の横断的業務であるので、これをサポートする専門家を各館で共有するプラット
ホームを組織することを提案している（39）。しかし、地域ごとの特徴がある博物館の観光とデジタル化おいて、どのようなプラットホームが可能なのかが今後の課題であろう。元来、「本物」の魅力をアートとして発信する「文化観光」とバーチャルミュージアムを促進するデジタル化
は同質化できないものなのである。
今回の改正は、博物館の振興を図るために大きな意味を持つことは間違いない。しかし、地域ごと各館ごとの状況と立ち位置は多様である。そして、これらは博物館に対する支援措置と予算措置があって、初めて形となるものである（40）。言い換えれば、改正によって掲げられたものが、支援措置も予算措置もないまま現場に求められ、博物館のさらなる疲弊を生まぬようにしなければならない。実際文化庁の博物館機能強化推進事業の新規予算は4.2億円なのに対し、文化観光関連事業予算は20億円にのぼるのである。改正法の背景にはこのような現状があるのであることを理解して、今後は議論することも必要であろう。
＊本稿の脱稿後の令和４年12月27日、博物館法施行規則の改正案が示された。改正案では資格認定試験を「少なくとも２年に１回」に減らしたこと、登録博物館では対象が「博物館資料」と限定しながら、指定施設では単に「資料」となっていること、資料を持ちながら公開はWebというオンライン博物館の可能性があること、そして何といっても、博物館に関する科目を履修していなくても、審査によっては学芸員資格を得られる道が開かれた
ことが問題であろう。試験認定の選択科目を削除したのも、あえて好意的にとらえれば学芸員の専門性の門戸を広げたことになり、こうまでして現行の博物館勤務者を学芸員として増やすことにより、国は登録博物館数を増加させたいのかはわからないが、この審査による学芸員資格の付与は、学芸員課程を持つ大学にとっては重大な問題であることは間違いない。
註（１）博物館法の一部を改正売る法律案に対する付帯決議（衆議院）
	https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Futai/monka67F0EBF395D
E147D4925881400316F51.htm 2022.12.2アクセス
博物館法の一部を改正する法律案に対する付帯決議（参議院）
	https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/208/meisai/m208080208031.htm
2022.12.2アクセス（２）文化庁「令和４年度博物館法改正の背景」
	https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/hakubutsukan/hakubutsukan04/03/
pdf/93747001_05.pdf

2022.10.6アクセス－ 10 －

（３）文化審議会「博物館法制度の今後の在り方について」（答申）	https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/hakubutsukan/pdf/93654601_03.pdf
2022.12.5アクセス（４）文化庁

令和４年度文化庁予算の概要

https://www.pref.kyoto.jp/bunkachoiten/documents/r040331_shiryo3.pdf

2022.12.5アクセス（５）栗田秀法「博物館法よ、お前もか」（オンライン「美術手帖」2022.2.23）
https://bijutsutecho.com/magazine/insight/25235

2022.3.22アクセス（６）文化庁「博物館法の一部を改正する法律の公布について（通知）」	https://www.bunka.go.jp/seisaku/bijutsukan_hakubutsukan/shinko/kankei_horei/pdf/93
697301_04.pdf（７）文部科学省

2022.11.25アクセス

地方教育行政の組織及び運営に関する法律	https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo1/gijiroku/attach/1420307.htm
2022.12.6アクセス（８）日本学術会議史学委員会博物館・美術館等の組織運営に関する分科会博物館法改正へ向けてのさらなる提言─2017年提言を踏まえて─」
https://www.j-muse.or.jp/02program/pdf/houkaiseiteigen20200827.pdf

2022.12.6アクセス（９）松田陽「観光政策と博物館認証制度」（『博物館の未来を考える』「博物館の未来を考える」刊行
会

中央公論美術出版

2021年

所収）

（10）渋谷拓「博物館法改正に求められるもの、これまでにない研究費と交付金の新設を」（オンライン
『美術手帖』2022.11.16）
https://bijutsutecho.com/magazine/insight/25337

2022.12.10アクセス（11）渋谷拓も前掲註（10）で指摘しているが、令和年度「国立文化施設の機能・整備」（318億円）等と比較しても、国は国立以外の博物館等に関する支援が少なすぎる。
（12）文 化観光拠点を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（文化観光推進法）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/bunkakanko/93656001.html 2022.12.7アクセス（13）文化庁「多様なニーズに対応した美術館・博物館のマネジメント改革のためのガイドライン」
	https://www.bunka.go.jp/seisaku/bijutsukan_hakubutsukan/shien/pdf/r1389426_01.pdf
2022.12.10アクセス（14）文化庁（みずほリサーチ＆テクノロジーズ）「令和元年度

博物館の機能強化に関する調査報告」

	https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/hakubutsukan/hakubutsukan01/03/
pdf/92613001_02.pdf

2022.12.10アクセス（15）文化審議会第１期博物館部会〈第３回〉議事録
	https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/hakubutsukan/hakubutsukan01/03/
pdf/92035801_01.pdf

2022.12.10アクセス（16）文部科学大臣「これからの時代にふさわしい博物館制度の在り方について」（諮問）	https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/hakubutsukan/hakubutsukan03/02/
pdf/93408801_01.pdf

2022.12.10アクセス－ 11 －

（17）前掲註（３）文化審議会「博遺物完成度の今後の在り方について」（答申）（18）長澤成次「文化議会答申と博物館法改正問題─市民の学びの自由の権利を保障する博物館の自由をめぐって─」（『住民と自治』2022年３月号

自治体問題研究所編

自治体研究社発行）（19）吉本康之「博物館・美術館」（安村克己他編『観光社会学』 ミネルヴァ書房

2014年）（20）早野洋子「これからの中国人旅行者を考える」（『JTB総合研究所コラム』 2016.4.12）
	https://www.tourism.jp/tourism-database/column/2016/04/inbound-chinese-tls5/ 2020.8.23ア
クセス（21）冨本真理子「ニューツーリズムとしての文化観光─対立から共生の視点を通じて─」（『岐阜女子
大学研究紀要』45号

2016年）（22）中尾智行「「共生する文化と観光」─「文化観光推進法」の成立をとりまく議論─」（『文化遺産の世界』Vol.38

特集「文化観光推進法」 2021年）（23）公益財団法人日本博物館協会編『令和元年度

日本の博物館総合調査報告書』2020年９月（24）文化観光推進法付帯決議
	https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/201/pdf/k0802010192010.pdf

2022.12.6

アクセス（25）前掲註（２）文化庁「令和４年度博物館法改正の背景」（26）森屋昌幸「博物館と観光の関わりについて─近年の博物館政策と「ミュージアム・ツーリズム」
を中心に─」（『都留文科大学研究紀要』第59集

2019年）（27）前掲註（３）文化審議会「博物館法制度の今後の在り方について」（答申）（28）前掲註（８）日本学術会議史学委員会博物館・美術館等の組織運営に関する分科会「博物館法改正へ向けてのさらなる提言─2017年提言を踏まえて─」（29）浜田弘明「博物館学芸員養成の現状と課題」前掲註（15）文化審議会第１期博物館部会〈第３回〉
議事録（30）金山喜昭「日本学術会議史学委員会博物館・美術館等の組織運営に関する分科会が提言する学芸
員の二区分案について」（『法政大学資格課程年報』Vol.30

2021年）（31）佐々木秀彦「文化審議会博物館部会における博物館法改正の検討から」（『博物館の未来を考える』
博物館の未来を考える会

中央公論美術出版

2021年

所収）

（32）浜田弘明「学芸員論議の方向性とWGの今後の検討課題について」（法制度の在り方に関するワーキンググループ（第５回）2021.5.14）
	https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/hakubutsukan/hoseido_working/05/
pdf/93099301_03.pdf

2022.12.3アクセス（33）稲庭彩和子「アートコミュニケーターと社会」（とびらプロジェクト編『美術館と大学と市民がつくるソーシャルデザインプロジェクト』青幻舎

2018年）（34）文化審議会第４期博物館部会（第３回）議事録
	https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/hakubutsukan/hakubutsukan04/03/
pdf/93767701_01.pdf

2022.12.4アクセス（35）前掲註（14）文化庁（みずほリサーチ＆テクノロジーズ）「令和元年度する調査報告」－ 12 －

博物館の機能強化に関（36）持田誠「博物館の非正規雇用職員」（2022年度非正規雇用職員セミナー「社会教育施設で働く非正規雇用職員」2022.11.28）
https://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/mochida20221128seminar.pdf

2022.12.9アクセス（37）緒方泉「「博物館浴」の整理・心理的影響に関する基礎的研究（２）」（『地域共創学会誌』vol.9九
州産業大学

2022年４月）、同「博物館の新たな価値創造を考える─超高齢化社会に向けた医療・福祉との連携による「博物館浴」の実践」（『博物館研究』Vol.58 No１（38）前掲註（14）文化庁（みずほリサーチ＆テクノロジーズ）「令和元年度

2023年）
博物館の機能強化に関する調査報告」（39）みずほ総合研究所株式会社「令和２年度「博物館ネットワークによる未来へのレガシー継承・発信事業」における「博物館の機能強化に関する調査」2021年３月

所収」

https://www.mizuho-rt.co.jp/case/research/pdf/museum2020_01.pdf

2022.10.19アクセス（40）日本博物館協会も2022年１月の文部科学大臣あて「博物館法の改正と博物館制度の充実について」（要望）中で、「博物館を支援する税制優遇をはじめ、博物館振興に資する政策の速やかなる策定と予算措置、および残された課題に対する継続的な審議を進めていただきたく要望します」と述べている。
https://www.j-muse.or.jp/02program/pdf/hakubutsukan-hou22012701.pdf－ 13 －

2022.12.10アクセス