新上五島町行財政改革大綱

平成１７年１２月２７日
新

上

五

島

町

新上五島町行財政改革大綱目次

第１章

行財政改革の必要性

第２章

大綱策定の意義

第３章

行財政改革の基本理念

第４章
第１節

1

……………………………………………………………………

2……………………………………………………………

2〔行財政改革大綱体系図〕…………………………………………………………

3

行財政改革の基本方針と重点項目………………………………………………

4

健全で自立的な財政システムづくり［選択と集中］…………………………

4

基本方針１
第２節

………………………………………………………………

財政の健全化……………………………………………………………

4

町民本位の効率的な行政システムづくり［信頼と効率］……………………

9

基本方針２

人材の育成

基本方針３

事務事業の整理合理化等

基本方針４

民間委託等の推進……………………………………………………… 12

基本方針５

組織機構の見直し……………………………………………………… 13

基本方針６

定員管理と給与の適正化等

第３節

9……………………………………………… 10…………………………………………… 15

町民参画による開かれた町政システムづくり［参加と透明］……………… 17

基本方針７
第５章

………………………………………………………………

町民との協働に向けた環境づくり

行財政改革の推進…………………………………… 17………………………………………………………………… 18＊本文中、数字が付されている用語には頁下に注釈があります。

第１章
１

行財政改革の必要性

地方分権の進展
近年の社会経済情勢の劇的変化は、我が国を支えてきた諸制度に変革をもたらしています。こうした流れは地方行政にも例外ではなく、分権改革の幕開けとなった平成
１２年の「地方分権一括法 1 」以降、国の機関委任事務の廃止に象徴されるように、地方自治体の自主性や自己責任に基づく政策展開が強く求められるようになっています。
このような時代の要請に適応すべく、地方自治体においては、かつての経済発展を前提とした行財政運営を構造的に転換し、これまで以上に職員の意識改革や資質向上に努めるなど、地域の経営主体としての手腕が問われています。

２

厳しい財政事情
本町は、平成１６年８月、合併により誕生しましたが、分権改革の第２幕として始まった国の「三位一体改革 2 」の影響等もあって、財政収支に大きな乖離が生じています。今後とも国の地方財政対策の影響が懸念される中では、このままの財政運営を続けた場合、平成１９年度中の財政再建団体への転落は避けられないという、本町は今、合併後最初にして最大の危機に直面しております。
この財政危機を乗り越え、高度化・多様化する町民ニーズに適切に対応していくた
めには、それを支える強固な財政基盤の確立が必要となります。

３

新たな行政需要への対応
少子高齢化や環境問題への対応、情報化社会の進展など社会構造の変革によって、福祉、環境、教育、文化など町民の価値観やニーズが複雑化、高度化、多様化してきており、自治体は、こうした変化に適切に対応していくことが強く求められています。
また、限られた行政資源の中で、町民が最も望むような行政サービスを維持・向上
させるには、拡大した行政サービスの範囲を見直すとともに、行政以外の多様な地域資源に着目し、町民、民間事業者、ＮＰＯ（民間非営利団体）等とも連携して、これまでの行政には無かった新しい機能を地域で創造していく視点が必要となります。

４

合併効果の発揮
市町村合併は「究極の行財政改革」とも言われていますが、合併による大きな効果が表れてくるのは数年先のことであり、合併直後の本町においても、職員数や組織の肥大化、町域の拡大による町民サービスの維持、公共施設の重複、さらには、合併前の想定を超えた課題等が顕在化しております。
合併実現という事象に甘んじることなく、合併を改革のスタート地点と位置づけ、

1 地 方 分 権 改 革 の柱 として、475 本 の法 律 改 正 からなる法 律 が平 成 12 年 4 月 1 日 から施 行 された。機 関 委 任 事 務 の廃止 に伴 い、最 終 的 に自 治 体 の処 理 する事 務 は自 治 事 務 と法 定 受 託 事 務 の２つに整 理 された。
2 小 泉 内 閣 の構 造 改 革 の一 環 として、いわゆる「骨 太 の方 針 」の中 に盛 り込 まれている、補 助 金 の縮 減 、国 から地 方 への税 源 移 譲 、地 方 交 付 税 改 革 を一 体 で行 い、国 と地 方 の税 財 政 関 係 を抜 本 的 に見 直 すこと。

-1-

合併効果を早期に発揮すべく、また、様々な課題等を解決していくためにも、早急に行財政運営の見直しに着手するとともに、合併時の経過を踏まえながら、新町の視点に立った公平で公正な行政サービスが提供できるような仕組みが必要となります。

第２章

大綱策定の意義

この改革の目的は、今後、新町建設計画に基づき策定する総合計画を着実に実施し、町の将来像である『つばき香り 豊かな海と歴史文化を育む 自立するしま 新上五島町』を実現させることにあります。
そのため、この総合計画をあらゆる施策を通じた「事業戦略」と、そして、行財政改革大綱を総合計画の実施を効果的・効率的に進めるための「組織戦略」と位置づけ、行財政改革がまちづくり推進の方策であると全職員が認識し、町民とともに行財政改革に取り組んでいくことによってはじめて、「合併して良かった」と実感できる新上五島町の実現とその発展に向けた展望が開けると考えます。
本 大綱 は 、 新 上五 島 町 行 財政 改 革 推 進委 員 会 の 答申 、 国 の 新地 方 行 革 指針 3 を 踏 ま え、
職員のみならず、町民が本町の置かれている厳しい現状をしっかりと受け止め、今後進
むべき改革への道筋を示し、実効性の高い改革を実現するために策定します。

第３章

行財政改革の基本理念

本大綱がめざす行財政改革は、単に経費節減や歳入確保に終始するのではなく、時代の変革期にあって、今後の地域のあり方、自治体経営のあり方をも根本から見直していく、本町の行財政システムに新たな地平を切り拓くような構造的な改革です。
そこで、次の３つの基本理念を掲げて、緊急的課題である財政再建に向けた取り組み
を着実に進めるとともに、財政規模が縮小していく今後は、スクラップ・アンド・ビル
ドを基本とした町民ニーズに的確に応え得る行政運営への転換を図り、町民との協働を基調とした開かれた行政を一層推進するなど、これからのまちづくりを中長期的に支える新しい行財政システムの構築を目指します。
(1) 健 全 で 自 立 的 な 財 政 シ ス テ ム づ く り−選択と集中−(2) 町 民 本 位 の 効 率 的 な 行 政 シ ス テ ム づ く り−信頼と効率−(3) 町民参画による開かれた町政システムづくり−参加と透明−3 総 務 省 は、本 年 3 月 29 日 に新 地 方 行 革 指 針 を策 定 した。地 方 公 務 員 の定 員 削 減 や給 与 の適 正 化 など９項 目 の集 中 改 革 プラン(17 年 度 から向 こう 5 年 間 )の 17 年 度 中 の策 定 ・公 表 を盛 り込 んだことがポイントで、病 院 事 業 など
地 方 公 営 企 業 についても５項 目 の改 革 プラン公 表 のほか、経 営 の総 点 検 を改 めて求 めた。

-2-

新上五島町行財政改革大綱体系図

つばき香り 豊かな海と歴史文化を育む 自立するしま 新上五島町

町総合計画《事業戦略》

効果的、効率的な施策の実施

行財政改革大綱《組織戦略》
基本理念

健全で自立的な
財政システムづくり【選択と集中】

重点項目

基本方針

財政健全化計画等の策定

財政の健全化

歳出削減に向けた主要な取り組み
歳入確保のための主要な取り組み

職員の意識改革
組織風土の改革

人材の育成

人材育成の推進
新たな人事管理のあり方の検討
本庁、各支所間の人事交流
行政評価制度の導入

事務事業の整理合理化等

事務の効率化・迅速化・簡略化
事務マニュアルの整備
各種会議の活用

町民本位の効率的な行政システムづくり

民間委託等の推進【信頼と効率】

業務の民営化、民間委託の推進
公共施設の管理運営の効率化
組織機構のあり方の検討
支所のあり方の検討

組織機構の見直し

総合窓口制の導入
行政関連施設の統廃合
危機管理体制の整備
職員間の情報の共有化
定員管理の適正化

定員管理と給与の適正化等

給与の適正化
時間外勤務手当の削減
旅費の見直し町民参画による開かれた町政システムづ
くり 【参加と透明】

町民参画の推進

町民との協働に向けた環境づくり

町民活動の支援
公正の確保と透明性の向上
情報セキュリティの確保《必要性》◇地方分権の進展◇厳しい財政事情◇新たな行政需要-3-◇合併効果の発揮

第４章

行財政改革の基本方針と重点項目

改革の基本理念を実現するため、以下の７つの基本方針のもと、それぞれの重点項目に沿って個別に取り組んでいくこととします。

第１節

健全で自立的な財政システムづくり−選択と集中−現下の財政危機を克服し、高度化・多様化する町民ニーズに基づく政策課題に的確に対応していくためには、それを支える足腰の強い財政基盤への転換を図り、徹底した経費の見直し、重点的な財政投資等を図ることで、健全で自立的な財政システムづくりを目指します。
基本方針１
１

財政の健全化

財政健全化計画等の策定
中期的な財政見通しや財政分析を踏まえた、財政健全化計画、公債費適正化計画、
バランスシート等を策定して、財政構造の改善に向けた指標として活用するとともに、他団体との比較可能な財政分析を行い、町民にわかりやすい形で公表します。
【主な取り組み】○財政健全化計画の策定・公表○公債費適正化計画の策定○バランスシート、行政コスト計算書 4 の作成・公表

２

歳出削減に向けた主要な取り組み(1) 人件費の抑制
合併直後の特殊性から職員数が類似団体と比べ過大になっているため、定員適正化計画に基づく定数管理で計画的な職員数の削減を図るとともに、推進期間中（平成１７年度〜平成２１年度）は、特別職や一般職の給与の削減を実施するな
ど人件費の抑制に努めます。
【主な取り組み】○定員適正化計画に基づく職員数の削減○特別職、一般職の給与の削減を実施(2) 内部管理経費等の削減
財政の健全化に伴う町民サービスへの影響を極力少なくするため、まずは、一般事務費、施設の維持管理経費など内部管理経費の一層の圧縮が求められております。
そのため、予算編成において、当面、内部管理経費を中心に削減目標（シーリ

4 行 政 コスト計 算 書 は、当 該 年 度 の行 政 サービスにかかったコストと同 年 度 の負 担 を表 した指 標 であり、企 業 会 計 における損 益 計 算 書 に該 当 するもの-4-ング）を設定するとともに、予算執行においても、当該年度内に計上予算を使い切る「予算主義」から、必要額を適正に執行し残額を翌年度にまわす「決算主義」
への転換を図ります。
また、具体的な取り組みとしては、・類似の委託契約等の本庁での一本化
・備品の更新延伸や共有化、備品の購入とリースとの費用比較
・消耗品の集中管理
・イントラネットの徹底活用によるペーパーレス化など、さらなる経費の節減に努めます。
なお、今後の財政状況も見ながら、各事業部門の内部管理経費の縮減に創意と工夫が生かせるよう、配分型予算編成の導入を検討していきます。
【主な取り組み】○予算編成におけるシーリングの設定○予算執行を決算主義へ転換○配分型予算編成の導入を検討(3) 補助金等の見直し
補助金、助成金については、旧町から引き継がれた補助金が相当数残っているため、その必要性、目的の達成度、事業内容、補助対象経費等を見直すとともに、限られた財源を有効かつ効率的に活用するため、交付基準の明確化やサンセット
方式 5 の導入を行います。
具体的には、ゼロベースでの見直しを行うため、現行の補助金等を一旦廃止したうえで、別途定める交付基準に従って改めて補助制度を創設することとし、すべてに３年程度の終期を設定します。また、イベント助成については、旧町単位で類似するものが存することから、文化、観光、産業振興等の見地から指針を定めて、こうした助成を平準化させるべきか全体調整を図っていきます。
負担金については、その目的や成果を十分に精査したうえで、事業効果が低い
ものや創設当初の意義が薄れているものは、当該団体への負担金廃止の提案、退会等を含め見直しを行います。
なお、個人情報の保護に留意しながら、補助金等の内容や金額等を公表することにより、行政の透明性の確保、情報の共有を図ります。

5

補助金等について、あらかじめ一定の期限を設け、特に必要のない限り、その期限を過ぎた時点で事業を自動的に廃止する方式-5-

【主な取り組み】○補助金等の交付基準の策定○サンセット方式の導入○イベント助成の調整指針の策定○負担金の効果の検証○補助・助成の内容、金額等の公表(4) 投資的経費の抑制
投資的経費（普通建設事業費）については、今日の財政危機を招いた反省も踏
まえ、一般財源ベースでの枠設定を行うとともに、事業規模の縮小や休止、事業コストの削減、着手時期の延期などを実施します。
【主な取り組み】○一般財源ベースでの枠設定○事業規模の縮小や休止、事業コストの削減、着手時期の延期(5) 公債費の抑制
現在高が４００億円を超える町債は、毎年、多額の公債費として償還しなければなりません。公債費の累増が、財政構造の硬直化を招いていることから、公債費適正化計画に基づき、国の指導基準である起債制限比率 6 １４％以内を平成２３
年度までに達成すべく、公債費の適正管理に努めます。
そのため、中長期的には将来の公債費負担の増大を抑制するため、町債の新規発行に上限を設定するほか、短期的には公債費の平準化を図るため、適宜、繰上
償還や償還期間の延長を実施します。
【主な取り組み】○公債費適正化計画の策定（再掲）○町債の新規発行の上限設定○繰上償還、償還期間の延長(6) 他会計繰出金の抑制
特別会計 7 の独立採算制の観点から、国の繰出基準や各会計の収支状況を考慮しバランスを欠いたものについては見直しを行い、一般会計からの繰出金を最小限にします。
また、水道料金・国民健康保険税・介護保険料など、合併に伴い利用者負担に地域格差が生じているものについては、合併時の経過を踏まえて、早急に解消を図ります。
6 総 務 省 の地 方 債 許 可 方 針 において定 められた地 方 債 の許 可 制 限 に係 る指 標 で、標 準 的 な財 政 規 模 に対 する公 債
費 の占 める比 率 の過 去 ３年 間 の平 均 をいう。公 債 費 に充 てられる特 定 財 源 や地 方 交 付 税 により措 置 のある財 源 等を除 いて計 算 する。この比 率 が２０％以 上 になると、一 般 単 独 事 業 債 （合 併 特 例 債 等 ）の許 可 が制 限 される。
7 特 別 会 計 とは、特 定 の事 業 を行 う場 合 又 は特 定 の収 入 で事 業 を行 う場 合 に、経 理 を他 の会 計 と区 別 する必 要 があるため、法 律 や条 例 に基 づいて設 置 するもの

-6-

特に、公営企業部門については、平成１７年度中に経営健全化に向けた改革プランを策定して、定員管理の適正化、外部委託の推進、受益者負担の適正化を図るなど、自立的な経営に向けた取り組みを強化します。
ア

簡易水道
現在、旧町単位で異なる料金体系については、早急に均一の料金体系の確立を目指します。
また、経費削減に努めるため、漏水対策や本庁での給水施設等の集中管理を図るとともに、料金滞納者に対する口座振替の利用促進や給水停止の実施など
未収金対策にも取り組みます。
【主な取り組み】○均一な料金体制の確立○漏水対策、本庁での給水施設等の集中管理○未収金対策への取り組み

イ

診療所
若松、新魚目の両診療所については、一つの経営体として、医師や看護師の雇用形態や給与水準等の統一を図ります。
さらに、今後の離島医療圏組合病院の再編問題も考慮しつつ、不採算な両診療所の入院部門の廃止についても検討します。
【主な取り組み】○経営形態の統一化○入院部門の廃止の検討

ウ

バス・旅客船若松地区の町営バス及び町営船について、運行体系や料金形態の見直しを行
うほか、今後の利用状況、道路事情等を考慮し、民間委託又は民営化を検討します。なお、町全体の交通対策のあり方については、民間事業者を含めた総合交通体系の構築を目指して、中長期的な視点からの事業展開を図ります。
【主な取り組み】○運行体系、料金形態の見直し○民間委託又は民営化の検討○中長期の交通対策への取り組み

３

歳入確保のための主要な取り組み(1) 町税等の確保
本格的な景気回復が見られない中、町税の徴収率は低下傾向にありますが、財政再建を進める上で、また、三位一体改革による税源移譲が進み、歳入に占める町税の割合が一層高まるなど、町税の確保は町政の最優先課題となっています。
-7-

合併に伴い行政区域は拡大しましたが、税負担の公平性・公正性の観点から、
常に課税客体の的確な把握、適正な課税に努めるとともに、徴収率の数値目標を設定し、納税意識の高揚、徴収体制の整備など徴収率向上に向けた取り組みを強化します。さらに、滞納者に対する臨戸訪問や納税相談など滞納整理を進めます。
その他の料金収入等についても、同様の措置を講じて収納率向上に努めます。
【主な取り組み】○課税客体の的確な把握、適正課税○徴収率の数値目標の設定○徴収体制の整備、滞 納 整 理 の 促 進(2) 受益者負担の適正化
使用料・手数料等は、特定の町民の特別な受益への対価であり、法令等に定めるものを除いて、費用負担の公平を図る観点から受益者と非受益者とのバランスを考慮し、適正な負担の程度を明確にしたうえで、無料化や減免制度等の在り方も含めて見直しを行い、必要に応じて順次改定を実施します。
特に、施設使用料の多くは、旧町の料金設定を引き継いだままであり、新町としての統一基準による平準化を進めます。
今後、社会経済情勢を十分把握しながら、概ね３カ年を原則として見直しを行い受益者負担の適正化に努めることとします。なお、料金改定に際しては、利便性の向上や経費の削減はもとより、料金と経費のバランス、改定時期等の情報を積極的に開示して、町民の理解と協力を求めます。
【主な取り組み】○受益者負担の原則、原価主義による使用料・手数料の見直し○新町基準による施設使用料の平準化○料金改定にかかる情報開示(3) 遊休町有財産の処分等
行政目的としての利用、活用が見込めない不動産等については、公売、貸付け等による積極的な処分、利活用に努めます。
そのため、遊休町有資産の処分を専門的に扱う体制を整備し、購買意欲を高める対策等を積極的に展開します。今後の施設の統廃合などに伴う遊休施設、不用となった物品等についても、売却若しくは貸し付けるなど有効活用を進めます。
また、町広報誌やインターネットホームページ等の広報媒体への広告掲載を検討します。
【主な取り組み】○遊休町有財産等の活用策を検討し、不用なものは適正な処分○庁内の販促体制を整備○町の広報媒体への広告掲載を検討
-8-

第２節

町民本位の効率的な行政システムづくり−信頼と効率−限られた行政資源を最大限に活かして、時代の変化や新たな行政課題に的確に対応し、町民の行政に対する信頼性や満足度を高めていくためには、町民や自治組織等との役割分担を進め、成果重視の事務事業の執行や民間活力の導入、組織機構の見直し、専門性や経営的感覚を備えた人材の育成など、サービスの受け手である町民の立場にたった効率的な行政システムの構築を目指します。
基本方針２
１

人材の育成

職員の意識改革
常に問題意識を持ち、豊かな発想によって事務事業の改善や効率化に取り組
み、町民の要望や期待に応えられる人材の育成を目指し、まずは、職員一人ひとりの意識変革から始めます。
そこで、顧客志向を全職場に浸透させ、お客様（町民）の満足度の向上を図る た め に 、 民 間 事 業 所 で 活 用 さ れ て い る 手 法 （ フ ラ ッ シ ュ ミ ー テ ィ ン グ 8、 ベ ン
チ マ ー キ ン グ 9等 ） の 導 入 を 図 る な ど 、 こ う し た 取 り 組 み を 通 し て 、 組 織 全 体 の活性化と士気の高揚、組織力の向上につなげていきます。
【主な取り組み】○顧 客 志 向 に よ る 意 識 改 革２

組織風土の改革
役場内の縦割りの壁と階層の壁を破り、風通しの良い組織風土づくりを進めるた
め、庁内公募制の導入、職員提案制や横断的なプロジェクトチームの積極活用など、既成概念を打破し、職員の力と創意工夫を生かす環境づくりを進め、意欲と行動力を高めます。
【主な取り組み】○庁内公募制の導入○職員提案制、プロジェクトチームの活用

３

人材育成の推進
質の高いサービスを提供する行政を推進するためには、町民のニーズを的確に捉え、自ら考え、自ら行動することができる職員が求められます。
そこで、職員の政策形成・法制執務能力の向上、高度で専門的な技術研修等のため、本町の「人材育成方針」に基づく県との人事交流に加えて、民間企業への派遣、自治大学校及び市町村アカデミーの職場外研修等を行います。

8 毎 日 、定 時 刻 に、短 時 間 で行 われる打 ち合 わせのこと。たとえば、物 販 店 において、毎 日 、昼 過 ぎの定 時 に 10 分 程
度 、各 部 門 ごとに集 まり、お昼 までの売 れ具 合 を見 て午 後 からの傾 向 と対 策 について話 し合 うなど。
9 先 進 優 良 情 報 を評 価 分 析 しながら、より効 果 的 な独 自 の政 策 へと反 映 させること。

-9-また、民間経験者を研修講師として招聘し、さらには期限付職員として受け入れるなど、経営的な手法や発想の導入にも積極的に取り組みます。
【主な取り組み】○職員研修の充実、強化○民間経験者による経営的手法の導入
４

新たな人事管理のあり方の検討
職員一人ひとりの能力の適正な評価に基づく適材適所の人事管理システムの構築を目指します。
また、職務や実績が給与に反映される新たな人事評価システムについても、国家公務員における検討状況を踏まえた調査研究を行います。
【主な取り組み】○人事管理システムの構築○新たな人事評価システムの調査研究

５

本庁、各支所間の人事交流
職員同士が旧町の垣根を越えて、地域住民との一体感を醸成し、町全体の均衡ある発展に取り組むため、本庁と支所間、各支所間の人事交流を行います。
【主な取り組み】○本庁・各支所間の人事交流

基本方針３
１

事務事業の整理合理化等

行政評価制度の導入
前例踏襲を基調する従来の行政スタイルから脱却を図り、限られた財源の中で効果的・効率的な行政運営を進めていくためには、ＰＤＣＡ（ＰＬＡＮ−ＤＯ−ＣＨ
ＥＣＫ−ＡＣＴＩＯＮ）のマネジメントサイクルを構築し、事務事業を必要性・効率性・有効性・達成度の観点から、費用対効果について再考を図りながら、廃止や休止を含めた積極的な見直しを行う必要があります。
そのための手法として、行政評価制度 10 の導入が不可欠であるため、本町の組織 、財政規模等を考慮しながら、まずは事務事業の評価制度から段階的に導入し、目標
管理型行政の構築を目指します。
【主な取り組み】○行政評価制度の段階的導入

10 行 政 評 価 とは、「行 政 がどのような事 業 を実 施 したのか」ではなく、その活 動 によって「何 がどう変 わったのか、どんな成 果 があったのか」を中 心 に成 果 を把 握 し、評 価 を分 析 することで活 動 の見 直 しを行 い、この見 直 しの結 果 を翌
年 度 以 降 の活 動 に反 映 させていくマネジメントの仕 組 み。行 政 評 価 には、「政 策 評 価 」、「施 策 評 価 」、「事 務 ・事 業
評 価 」がある。

- 10 -

◇行政評価のマネジメントサイクル

ＰＬＡＮ（計画）

ＤＯ（実施）

事業を計画する事業を実施する

継続的な改革・改善

ＣＨＥＣＫ（評価）

ＡＣＴＩＯＮ（改善）事業を見直し新たな計
画に反映

２

事業を点検評価する

事務の効率化・迅速化・簡略化
事務改善委員会規程に基づく委員会において、事務の合理化、効率化に向けた検討を行い、常に改善に向けた取組みを行います。
また、住民サービスの向上を念頭に、事務手続の簡素化、迅速な意思決定のあり方等について検討します。
【主な取り組み】○事務改善運動の実施○事務手続の簡素化、迅速な意思決定

３

業務マニュアルの整備
どの地域、どの町民にも均質な行政サービスを提供し、また、どの職員が対応しても迅速で適切なサービス提供を可能にするため、業務マニュアルを整備・作成し、業務ノウハウの共有と標準化に取り組みます。
【主な取り組み】○業務マニュアルの整備

４

各種会議の活用
既に実施している課長会議だけでなく、階層別の会議を積極的に開催し、事務事業の迅速化につながるような検討、意見交換を行うとともに、庁内の分権化にも取り組みます。
【主な取り組み】○各種会議の活用による事務の迅速化- 11 -

基本方針４１

民間委託等の推進

業務の民営化、民間委託の推進
町民の目線に立てば、重要なのは公共サービスの提供主体が官か民かということではなく、提供されるサービスの質と内容であることから、行政が独占的に行っていたサービスについて、その守備範囲を再検討し、経費の削減やサービス水準の向上など効果的・効率的な行政運営、さらには地域経済の活性化も考慮して、業務の民営化、民間委託に取り組みます。
そこで、業務の民間委託等を進めるに当たり、本町の事務事業の全体量、財源、人員の確保等を考慮し、「自助」「共助」「公助」の視点から行政の責任領域を見直すとともに、サービスの提供主体が民間部門に移ることから、公平なサービスの確保、個人情報の保護、受託能力、行政の責任等に十分配慮し、民間委託等のガイ
ドラインや実施計画を策定します。
【主な取り組み】○民間委託等のガイドラインの作成○民間委託等実施計画の策定＜参考0 ＞民間と行政の役割分担の見直しの視点

0
20の領域
行政
40
行政が責任
60
をもって行
60
う領域

民間の領域
行政が主で
民間の協力
を得ながら
行う領域

「公」領域（公助）

民間と行政
が対等な立
場で協力し
て行う領域

民間が主と
なり行政が
支援する領
域

「共」領域（共助）

民間が主体
的かつ自立
的に活動す
る領域

「民」領域（自助）注） 民間には、町民、ボランティア、ＮＰＯ、自治会、企業等を含む。
２

公共施設の管理運営の効率化
合併に伴い、町全体で多くの公共施設を引き継ぎ、維持管理経費が増嵩していることから、経費削減やサービス水準の向上の観点から、現在、直営の公共施設について、指定管理者制度 11 の活用も含めた効率的な管理運営を再検討します。
主なものとして、温水プール（アクアブルー）ついては、指定管理者制度への移行を検討しますが、収支改善の効果が期待できない場合には休止措置をとります。

11 従 来 の公 の施 設 の管 理 制 度 は、地 方 公 共 団 体 の出 資 法 人 、公 共 団 体 、公 共 的 団 体 が管 理 受 託 者 として公 の施
設 の管 理 を行 うというものだったが、平 成 １５年 の地 方 自 治 法 の改 正 で、地 方 自 治 体 の指 定 を受 けた者 が「指 定 管
理 者 」として管 理 を代 行 するもので、指 定 管 理 者 の範 囲 として特 段 の制 約 を設 けないとしており、民 間 事 業 者 も含 め、
広 く門 戸 が広 がることになった。

- 12 -

国民宿舎（しんうおのめ温泉荘）については、施設の老朽化から改築時期を迎えており、将来的にも公設で存続すべきかを早急に検討するとともに、その管理運営を代行している(財)新上五島町振興公社についても、全町的な事業展開が図れるよう活用策を協議します。
また、会館等のコミュニティー関連施設についても、町全体の配置を考慮しながら、地区自治会、地域活動団体等への移管、譲渡等を検討します。
【主な取り組み】○管理運営への民間活力の導入の再検討○温水プールの指定管理者制度への移行○国民宿舎のあり方の検討○コミュニティー関連施設の地区自治会等へ移管等○(財)新上五島町振興公社の活用策（外郭団体のあり方）

基本方針５
１

組織機構の見直し

組織機構のあり方の検討
組織機構の見直しにあたっては、将来の４００人体制を前提としながら、スクラップ・アンド・ビルドを徹底させ、施策の重要度や緊急度に応じて、即応性に優れた組織への再編を目指すとともに、縦割りから脱した柔軟な機構の構築を図るために、流動性を備えた人員配置となっているか等を検証します。
また、分かりやすく簡素で効率的な組織体制構築の観点から、組織のフラット化、
グループ制についても調査研究を行います。
【主な取り組み】○４００人体制を前提とした組織機構改革○組織のフラット化、グループ制の調査研究

２

支所のあり方の検討
長期的視点に立って、本庁と支所の役割や機能について検討し、時代の変化や地域の課題に的確に対応し、町民との協働によるまちづくりを推進していく体制を構築する必要があります。
そこで現在、総合支所となっている５支所については、今後の職員数の推移、本庁業務との整合性を図りながら、その業務を町民生活に密着したものに限定して、計画的に整理統合を進めていきます。
上五島支所は、町民の利便性の確保に配慮しつつ平成１８年度から本庁へ統合します。その他の４支所は、整理統合に向けて、暫時、業務を縮小させていきます。
また、北魚目出張所の存廃についても検討します。
- 13 -

なお、支所機能の縮小と併行して、さまざまな町民の不安を解消するための対策を検討します。
【主な取り組み】○支所、出張所の整理統合
・上五島支所を本庁へ統合（平成１８年度）
・その他４支所、出張所の整理統合の検討○周辺町民の不安の解消策の検討

３

総合窓口制の導入
迅速な町民サービスを実現するため、住民票の発行など基本的な窓口サービスについて、一つの窓口でいくつもの用務を済ませることができるような利便性の高い、総合窓口制（ワンストップサービス）の導入を図ります。
また、町民の立場にたったサービスを目指して、親切・迅速・正確な窓口対応に徹するようサービス改善運動に取り組みます。
特に、町民のライフサイクルに応じた諸届出については、交替制勤務や時差出勤、振替休日制度を活用し、申請件数が多くなる時期における窓口業務の時間延長、休日窓口の実施を検討します。
【主な取り組み】○総合窓口制度（ワンストップサービス）の導入○窓口サービスの改善運動への取り組み○窓口業務の時間延長、休日窓口の検討

４

行政関連施設の統廃合
行政関連施設については、これまで直営が必然とか、不採算が当たり前などとされてきた部分にも踏み込み、施設の適正配置や統廃合、転用等により効率的な管理運営に努めます。
保育所・幼稚園については、私立の施設を含めた、町内における幼稚園と保育所の適正配置を検証し、公立保育所の統廃合を進めます。
また、小学校・中学校については、教育効果や施設の改築・改修の時期を考慮し、計画的に統廃合を進めるほか、校舎の遊休部分について、学童保育等の他用途への利用、開放を可能な範囲で検討します。
ア ワ ビ の 種 苗 育 成 施 設 に つ い て は 、町 内 に 二 つ の 類 似 施 設 を 有 す る こ と か ら 、
施設の統合を念頭に入れた効率的な管理運営のあり方を検討します。

- 14 -

【主な取り組み】○保育所の統廃合計画の策定○小学校・中学校の改修、整備計画の策定○校舎等の遊休部分の多目的利用の検討○類似施設（アワビの種苗育成）の統合等
５

危機管理体制の整備
石油備蓄基地が存する本町では、地震、風水害のみならず、油流出に伴う海洋汚染など、不測の事態、非常時に迅速かつ的確に対応できる体制の整備、町民の危機
意識の高揚を図っていきます。そのため、「地域防災計画」に基づき各種整備計画、マニュアル等を整備し、危機発生時における職員の対応の均質化に努めます。
【主な取り組み】○危機管理体制の確立・強化

６

職員間の情報の共有化
庁内のイントラネットを活用して、収集した町民の意見や提言などを、個人情報保護に配慮しながら、全職員が自由に閲覧できるようデーターベース化を図り、職員間での情報共有を促進します。
【主な取り組み】○職員間の情報共有の促進

基本方針６
１

定員管理と給与の適正化等

定員管理の適正化
町民の満足度に配意しつつ、当面の目標である「４００人体制」を早期に達成するため、定年退職者の不補充、勧奨退職制度の積極活用等に努め、定員適正化計画（平成１８年度〜平成２２年度）に掲げた数値目標（５年間で６４人減）を確実に達成し、計画的かつ適正な定員管理を進めます。
また、早期退職の促進を図るため、市町村総合事務組合に対して、勧奨退職制度の拡充に向けた見直しを働きかけていきます。
【主な取り組み】○定員の適正化を推進し、計画期間中に６４人削減（削減率；１０．８％）
職員数；５９１名（平成１７年４月）→ ５２７名（平成２２年４月）○勧奨退職制度の拡充要請

２

給与の適正化
国家公務員の給与制度に準拠することを基本として、町民の理解が得られるよう給料や諸手当の適正化に努めます。
- 15 -そこで、定年退職時の特別昇給については、国家公務員に準じて廃止するとともに、特殊勤務手当等についても、支給のあり方を総合的に点検し、勤務の実態に見合ったものに見直しを進めます。
また、合併に伴う職員間の給与格差を早急に是正し、給与水準の平準化を図ります。是正に際しては、高い給与水準に合わせることなく、その業務の性格や内容を精査し、国家公務員の基準に準ずる措置を講じます。
なお、給与、職員数、勤務条件等については、他の団体との比較を行うなど分かりやすい内容の公表に努めます。
【主な取り組み】○定年退職時特別昇給の廃止○特殊勤務手当を含む諸手当の見直し○旧町間の職員給与の格差是正○分かりやすい給与、定員等の公表

３

時間外勤務手当の削減
職員の適正配置や所属長による人事管理の徹底、代休・振替休日制度の活用等を図り、時間外勤務手当の削減に取り組みます。
ま た 、 変 形 労 働 時 間 制 12 を 導 入 し 、 た と え ば 、 用 地 交 渉 や 徴 収 業 務 な ど 夜 間 対 応の多い職場では、時差出勤による時間外勤務の縮減に努めます。
【主な取り組み】○代休・振替休日制度の活用等による時間外勤務手当の削減

４

旅費の見直し県や他の自治体との均衡、旅行の実情等に配慮しながら、旅費制度の見直しを図るとともに、出張の効率化など運用面からも旅費の縮減に取り組みます。
【主な取り組み】○旅費制度の見直し

12 法 定 労 働 時 間 が予 定 する所 定 労 働 時 間 の形 の変 形 を認 める制 度 。単 位 となる期 間 における所 定 労 働 時 間 の合計 が、当 該 期 間 の法 定 労 働 時 間 の総 枠 の中 であれば、１日 ・１週 の所 定 労 働 時 間 が１日 ・１週 の法 定 労 働 時 間 を
超 えても、所 定 労 働 時 間 の限 度 で時 間 外 労 働 の取 扱 いをしないとするもの。地 方 公 務 員 については、１月 を超 える
長 期 間 単 位 の変 形 労 働 時 間 制 が採 用 できない等 の制 限 がある。

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第３節

町民参画による開かれた町政システムづくり−参加と透明−福祉、文化、スポーツ分野における地域ボランティア等の活動を通して、町民の町政への参画意識が高まりつつあり、こうした気運を確かなものにし、町民参画によるまちづくりへと発展させていくためには、町民と行政とのパートナーシップが大切になります。
そこで、町民と行政が同じ視点に立つ必要があることから、町民の意向を的確に把握し、町民の意見を適切かつ有効に政策へ反映していくよう、行政の透明性を一層高めて、行政が何を考え、何を行っているかが常に町民に見えるような町政を進めていきます。
さらに、町民の自治意識を高揚し、町民の自発的・主体的なまちづくり活動の活性化を図っていくため、町民の地域活動の支援を行い、町民と行政の適切な役割分担を構築し、町民参画型の行政を実現していきます。
基本方針７
１

町民との協働に向けた環境づくり

町民参画の推進
多くの町民がまちづくりに参画できる環境整備として、各種の計画策定や重要な政策を決定する際に町民の意見を反映させるため、パブリックコメント制度 13 を導入します。また、各審議会等については、町民の町政への参加、町政の透明性を確保する観点から、公募委員の確保や会議の公開、会議要旨の公表など、その運営手法を見直します。
そのほか、町の豊かな自然と生活環境を守りながら、町民等のボランティア活動への関心を高めるため、自治会や各種団体との協働によるアダプト・プログラム 14 の導入について検討します。
【主な取り組み】○パブリックコメント制度の導入○各種審議会等の公募委員の導入○各種審議会等の公開、会議要旨の公表○アダプト・プログラムの検討

２

町民活動の支援
町民活動への支援や相談窓口を明らかにし、町民活動を支援できる体制、組織づくりを進めます。
合併により行政区域が拡大したことに伴い、以前にも増して、町民や地域コミュ
ニティ、ＮＰＯなどの組織・活動のあり方が重要となっており、地域活動や人材育成を支援するための環境づくりを積極的に進めます。

13 行 政 が基 本 的 な政 策 等 を策 定 するときに、その趣 旨 、内 容 等 を広 く公 表 し、住 民 のから寄 せられた意 見 等 を考 慮
して政 策 等 を決 定 するとともに、意 見 等 に対 する行 政 の考 え方 を公 表 する一 連 の手 続 きのこと。
14 アダプト（ADOPT）とは、養 子 にすること。道 路 や河 川 など一 定 区 画 が、住 民 や企 業 によって、愛 情 と責 任 を持 って
清 掃 美 化 されることから、「アダプト（養 子 にする）」に例 えられ、「アダプト・プログラム」と呼 ばれている。

- 17 -

また、地域の一員として、職員の積極的な地域コミュニティ活動への参加や協力を促し、町民との交流を深め、新町としての一体感の醸成に努めます。
【主な取り組み】○町民活動への支援体制、環境づくり
３

公正の確保と透明性の向上
町民との協働を進めるに当たり、行政情報の公開による情報の共有は不可欠です。
町民への説明責任を果たし、町政の公正性・透明性の向上を確保するため、行政手続条例や情報公開条例を遵守し、行政の意思決定のルール化・手続の簡明化、積極的な情報公開に取り組みます。
なお、情報公開にあたっては、個人情報保護条例の適正な運用によるプライバシーの保護など個人の権利の尊重に努めます。
【主な取り組み】○行政の意思決定のルール化・手続の簡明化○情報公開の推進○個人情報保護の徹底

４

情報セキュリティの確保
町政の透明性の向上に取り組む場合において、町のネットワークシステムへの悪意の進入を防ぐなど、セキュリティ対策を十分に講じるとともに、デジタル化された個人情報は漏洩した場合の被害が甚大であるため、情報に対する職員個々の意識の徹底と漏洩できない仕組みを研究します。
【主な取り組み】○ネットワークシステムのセキュリティ対策○情報に対する職員の意識の徹底、漏洩できない仕組みの研究

第５章
１

行財政改革の推進

推進期間
社会全体がかなりのスピードで変化している今日、改革項目によっては、ゆっくりとした取り組みでは時機を失する恐れがあることから、次のように推進期間を設定し、スピードを重視した改革の推進に努めます。
(1) 全体期間
平成１７年度から平成２１年度まで(2) 集中取組期間
平成１８年度及び平成１９年度- 18 -

２

実施計画
本大綱を踏まえて、具体的な取り組みや数値目標、達 成 期 限 を 可 能 な か ぎ り 明 示
した年次の実施計画を策定します。
また、新たな実施項目については、適宜、実施計画に追加します。

３推進体制
庁内の横断的な推進体制である、町長を本部長とする「新上五島町行財政改革推進本部」を中心に、職員一人ひとりが行財政改革は自らの課題であるとの認識を持ち、全庁を挙げて改革・改善に取り組みます。
(1) 積 極 的 な 推 進
各実施項目の年次計画については、常に前倒ししながら取り組むよう努め、
可能な限り早期の目標達成を図ります。
また、前年度の実施状況を点検したうえで、毎年度、取り組み内容を適切に見直し、所期の目標達成を図ります。
(2) 進 行 管 理
各実施項目については、所管課が責任をもって進行管理し、行財政改革推進
本部が総括します。
ただし、全庁的な課題、複数の課にまたがる課題で特に重要なものについて
は、関係課と連携し、同本部において進行管理します。
(3) 実 績 の 公 表
計画推進のためには、全職員が心を一つにして取り組むことが重要であると同時に、住民の理解と協力が必要不可欠です。
そこで、各実施項目の実施状況について、町民各層の代表からなる「新上五島町行財政改革推進委員会」に随時報告するとともに、町広報誌、インターネ
ットホームページ等を通じて、町民に対して定期的に公表します。

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