平成２５年１０月１日
自 由 民 主 党
公
明
党

目

次

第一

基本的考え方 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -1

第二

具体的内容 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -6

一

民間投資の活性化 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -6

二

中小企業対策 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -9三民間企業等によるベンチャー投資等の促進 - - - - - - - - - - - - - - - - - -11

四

収益力の飛躍的な向上に向けた経営改革の促進 - - - - - - - - - - - - - - -12五

設備投資につながる制度・規制面での環境整備への対応 - - - - - - - - -14

六

所得の拡大 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

16

第一

基本的考え方わが国の直面する最重要課題は、デフレからの早期脱却と経済再生の実現である。
一方で財政健全化が喫緊の課題であることは言うまでもない。これらを実現すべく、安倍政権においては、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、そして「民間投資を喚起する成長戦略」からなる「三本の矢」を一体として強力に推進してきている。また、来年４月以降の消費税率引上げに伴う駆け込み需要及び反動減対策にも十分な目配りが必要である。
税制面については、平成 25 年度税制改正において、政府の成長戦略を先取りして、生産等設備投資促進税制の創設、研究開発税制や交際費課税の大幅な拡充、所得拡大促進税制の創設などこれまでの税制とは視点を変えた大胆な取組を行っており、まずは、こうした制度が民間企業において十分に活用されることを期待したい。
歳出歳入一体という観点から予算編成過程で同時に税制改正について決定するのが本来であるが、今般、消費税率引上げに伴う経済対策と成長力強化のための総合的な対策が必要であることから、日本再興戦略（平成 25 年６月 14 日閣議決定）に盛り込まれている民間投資を活性化させるための税制措置等については、通常の年度改正から切り離して前倒しで決定することとする。
なお、民間投資の活性化を促していくためには、税制での支援だけでは限界があり、予算面や金融面での支援や既存設備の単なる更新投資の域を超えた新たな投資を後押しするような制度・規制面での環境整備など各省庁の政策の総動員を行う必要がある。それが次元の違う成長戦略につながる。こうした観点から、民間投資の活性化に資する制度・規制面での環境整備をしっかり行う場合には、これに対応した税制措置を講じることとする。
さらに、民間投資の活性化を含む「三本の矢」の成果が所得の拡大という形などで広く国民に享受されることが重要である。その結果、消費が拡大しさらなる経済
成長につながるといった経済の好循環が実現することになる。こうした観点から、
平成 25 年度税制改正において創設した所得拡大促進税制の拡充を行うこととする。
年末に向けて、平成 26 年度税制改正として行うべき措置等について引き続き検討を進めることとする。
足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に、復興特別法人税の一年前倒- 1 -しでの廃止について検討する。その検討にあたっては、税収の動向などを見極めて復興特別法人税に代わる復興財源を確保すること、国民の理解、なかでも被災地の方々の十分な理解を得ること、及び復興特別法人税の廃止を確実に賃金上昇につなげられる方策と見通しを確認すること等を踏まえたうえで、12 月中に結論を得る。
なお、法人課税については、企業の国際競争力や立地競争力の強化のため、国・地方を合わせた表面税率である法人実効税率を引き下げるべきとの意見がある。わ
が国が直面する産業構造や事業環境の変化の中で、法人実効税率引下げが雇用や国内投資に確実につながっていくのか、その政策効果を検証する必要がある。表面税
率を引き下げる場合には、財政の健全化を勘案し、ヨーロッパ諸国でも行われたように政策減税の大幅な見直しなどによる課税ベースの拡大や、他税目での増収策による財源確保を図る必要がある。こうした点を踏まえつつ、法人実効税率の在り方について、今後、速やかに検討を開始することとする。
自動車取得税及び自動車重量税については、経済情勢に配慮する観点から、消費税率引上げの前後における駆け込み需要及び反動減の緩和も視野に入れ、税制抜本改革法第７条第１号カに基づき、国及び地方を通じた関連税制の在り方の見直しを行い、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減、グリーン化を図る観点から、見直しを行う。

以下、各項目について基本的考え方を述べる。

１

先端設備の投資を促す税制
企業の設備投資の水準は、長きに亘って減価償却費やキャッシュフローの範囲内に留まってきた。このため、設備は老朽化・劣化し、生産性の伸び悩みの要因となっている。こうした状況を打破するため、生産性の向上につながる設備、具
体的には生産性の高い先端的な設備への投資や、生産ラインやオペレーションの改善のための設備への投資を対象に、即時償却又は税額控除ができる制度（生産性向上設備投資促進税制）を創設する。
また、わが国の地域経済及び雇用を支える中小企業の一層の活躍を支援するため、中小企業投資促進税制を拡充する。具体的には、本税制の対象設備のうち、生産性向上設備投資促進税制の対象となる設備について、即時償却又は税額控除- 2 -ができるよう拡充する。また、資本金 3，000 万円以下の事業者の税額控除率を上乗せするとともに、生産性向上設備への投資を加速する観点から、新たに創設される税額控除制度については、資本金１億円以下の事業者も対象とする。
なお、中小企業は赤字法人が多く、投資減税が設備投資のインセンティブとな
りにくい側面もあることから、補助金を中小企業向けの設備投資支援に重点化す
るなど、予算措置による対応を別途検討する。
さらに、研究開発税制について、平成 25 年度税制改正で大幅な拡充を行った
ところであるが、わが国の成長の源泉である研究開発投資の拡大を一層加速化させるため、増加型の措置を拡充し、増加率に応じて控除率を引き上げる仕組みに改める。
固定資産税の償却資産課税に関する税制措置については、固定資産税が基礎的自治体である市町村を支える安定した基幹税であることを踏まえ、政策目的とその効果、補助金等他の政策手段との関係、市町村財政への配慮、実務上の問題点など幅広い観点から、引き続き検討する。

２

民間企業等によるベンチャー投資の促進のための税制
産業の新陳代謝を進める上で、多くの人や中小企業が創業や新たな事業にチャ
レンジしやすい環境を整備する必要がある。そのためには、ベンチャー企業に対して、十分なリスクマネーの供給、ベンチャー企業と取引先企業の橋渡し、事業化に必要なノウハウ・技術などの支援を同時に行っていく必要がある。このため、
特にこうした環境の整備が急がれる事業拡張段階にあるベンチャー企業などへの支援を徹底するため、産業競争力強化法（仮称）において必要な経営支援等を行うベンチャー・ファンドを認定する仕組みを設けることとし、税制においてもこ
うしたベンチャー・ファンドを通じた企業の投資を促進するため、その損失リスクに備えるための措置を講じる。
あわせて、地域の活性化の観点から、地域のリソースを活用した創業を促進していく必要がある。このため、産業競争力強化法において、地域の実情を踏まえた支援が可能である市区町村による創業支援の枠組みを整備することとし、税制においてもその枠組みの下での株式会社の設立を促進するための措置を講じる。

- 3 -

３

収益力の飛躍的な向上に向けた経営改革を促進するための税制
わが国産業の過当競争・過剰供給構造を解消し、複数企業間の経営資源を融合することを通じて、収益力を高めることにより、企業の競争力の強化を図る必要がある。
このため、産業競争力強化法において、同業種間の事業統合を含めた収益力の飛躍的な向上を目指す事業再編を認定する仕組みを設けることとし、税制においてもこうした事業再編を行う企業のリスク負担に備えるための措置等を講じるこ
ととする。

４

設備投資につながる制度・規制面での環境整備に応じた税制
防火・防災対策や耐震対策など国民の安全・安心のための設備投資や、省エネ
投資といったエネルギー政策の観点からの投資を進めていく必要がある。
こうした投資は、大きな目で見れば、立地競争力や事業継続可能性を高め、ひいては企業の競争力強化につながるものであるが、直接的・短期的に企業の収益力を高めるものではないことから、投資減税のみでこれを促進していくことは困難である。このため、まずはそれぞれの政策目的に沿った企業行動を促すための制度・規制面での環境整備を行う。それを前提に、その結果生じる企業の投資行動を税制で支援し、必要な投資を促進していく。
今般の検討においては、国土の強靱化、環境政策、エネルギー政策などの観点から、様々な制度・規制面での環境整備が提示されたが、この中で企業行動を促すとの観点から十分な制度・規制面での対応が行われ、かつ税制を仕組むことが可能な程度に制度が整備されている耐震改修を促進するための法人税等に係る税制を創設する。
さらに、ノンフロン製品や省エネ改修、温暖化対策に資する設備への投資については、エネルギー効率の向上により生産性の向上につながるものであることか
ら、生産性向上設備投資促進税制の対象とすることとする。
また、固定資産税については、各地域における安全・安心のための投資促進や環境政策の推進の観点も重視し、耐震改修及び排出ガス規制に適合した特定特殊自動車の早期普及を促進するための特例措置を創設するとともに、浸水防止用設
備やノンフロン製品の普及を促進するための特例措置を、地域決定型地方税制特- 4 -

例措置（通称：わがまち特例）を導入した上で創設する。
なお、今般の検討過程で制度・規制面での環境整備に関連してなされたその他の税制改正要望については、企業に実際の行動を促す実効性が確保されているか、税制を適用するために必要な制度が整備されているか等の点について、更なる検討が必要なことから、今回は対応を見送ったところである。引き続き、実効性のある制度・規制面での環境整備の検討と合わせて、税制での対応の必要性などについて年末の大綱決定に向けて検討していく。

５

所得拡大促進税制の拡充
日本経済の真の再生のためには、企業の収益が、賃金の上昇や雇用の拡大につながっていく好循環を実現することが重要である。このため、平成 25 年度税制改正において、給与等の支給を増加させた企業を優遇する所得拡大促進税制を創設した。今般、成長戦略の実現を加速化するため、この税制について、企業にとってより使いやすいものとし、企業による賃金の引上げを強力に促すものにするとの観点から、計画的・段階的に賃上げをしていく企業を支援する仕組みに改めるとともに、企業の従業員構成の多様性に対応する要件緩和を行う。

- 5 -

第二
一

具体的内容

民間投資の活性化

（国

税）

〔新設〕
１

生産性の向上につながる設備投資を促進するための税制措置（生産性向上設備
投資促進税制）の創設
産業競争力強化法（仮称）の制定に伴い、青色申告書を提出する法人が、同法の施行の日から平成 29 年３月 31 日までの間に、生産等設備を構成する機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物及びソフトウエアで、同法に規定する生産性向上設備等（仮称）に該当するもののうち、一定の規模以上のものの取得等をして、その生産性向上設備等を国内にあるその法人の事業の用に供した
場合には、その取得価額の 50％（建物及び構築物については、25％）の特別償
却とその取得価額の４％（建物及び構築物については、２％）の税額控除との選択適用ができることとする。ただし、税額控除における控除税額は、当期の法人
税額の 20％を上限とする。
なお、産業競争力強化法の施行の日から平成 28 年３月 31 日までの間に取得等をしたものについては、その普通償却限度額との合計でその取得価額までの特別償却とその取得価額の５％（建物及び構築物については、３％）の税額控除との選択適用ができることとする（所得税についても同様とする。）。
（注１）上記の措置は、平成 26 年４月１日前に終了する事業年度において産業競争力強化法の施行の日から平成 26 年３月 31 日までの間に対象資産の取得等をした場合には、平成 26 年４月１日を含む事業年度において、特別償却相当額又は税額控除相当額の償却又は控除ができることとする。
（注２）生産等設備とは、その法人の事業の用に直接供される減価償却資産で構成されているものをいう。なお、本店、寄宿舎等の建物、事務用器具備品、福利厚生施設等は該当しない。
（注３）生産性向上設備等とは、先端設備及び生産ラインやオペレーションの改善に資する設備として産業競争力強化法に規定するものをいう。
（注４）先端設備とは、先端性に係る設備要件を満たす次の機械装置、工具、器- 6 -具備品、建物、建物附属設備及びソフトウエアをいう。
減価償却資産の種類
機械装置
工具
器具備品（ホについては、中小企業者等が取得等をするものに限る。）

対象となるものの用途・細目（限定なし）
ロール
イ 陳列棚及び陳列ケースのうち、冷凍機付又は冷蔵機付のもの
ロ 冷房用又は暖房用機器
ハ 電気冷蔵庫、電気洗濯機その他これらに類する電気又はガス機器
ニ 氷冷蔵庫及び冷蔵ストッカー（電気式のものを除く。）
ホ 電子計算機（サーバー（ソフトウエア（ＯＳ）を同時に取得するものに限る。）に限る。）
ヘ 試験又は測定機器
建物
断熱材及び断熱窓
建物附属設備イ 電気設備（照明設備を含む。）のうちその他のもの
ロ 冷房、暖房、通風又はボイラー設備
ハ 昇降機設備
ニ アーケード又は日よけ設備（ブラインドに限る。）
ホ イ～ニ以外のその他のもの（日射調整フ
ィルムに限る。）
ソフトウエア（中小 設備の稼働状況等に係る情報収集機能及び分企業者等が取得等を 析・指示機能を有するもの
するものに限る。）
なお、先端性に係る設備要件は、次の①及び②のいずれにも該当することとする。
①

最新モデル（機械装置：10 年以内、工具：４年以内、器具備品：６
年以内、建物及び建物附属設備：14 年以内、ソフトウエア：５年以内に、それぞれ販売が開始されたもので最も新しいモデルをいう。ただし、販売開始年度が取得等をする年度及びその前年度であるモデルを含む。）であること。

②

旧モデル比で生産性（単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等）が年平均１％以上向上するものであること。
ただし、機械装置のうち中小企業者等が取得等をするソフトウエア組- 7 -込型機械装置における上記①は、10 年以内に販売が開始されたもので最新モデル及びその最新モデルの１つ前のモデルとし、ソフトウエアには、
上記②は付さないこととする。
（注５）生産ラインやオペレーションの改善に資する設備とは、生産性の向上に係る要件を満たすことにつき経済産業局の確認を受けた投資計画に記載された機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物及びソフトウエアをいう。
なお、生産性の向上に係る要件は、投資計画における投資利益率が15％以上（中小企業者等にあっては、５％以上）であることとする。
（注６）一定の規模以上のものとは、それぞれ次のものをいう。
①

機械装置

１台又は１基の取得価額が 160 万円以上のもの②

工具及び器具備品

それぞれ１台又は１基の取得価額が 120 万円以上のもの（それぞれ１台又は１基の取得価額が 30 万円以上で、かつ、一事業年度におけるその取得価額の合計額が 120 万円以上のものを含む。）③

建物、建物附属設備及び構築物

それぞれ一の取得価額が 120 万円

以上のもの（建物附属設備については、一の取得価額が 60 万円以上で、かつ、一事業年度におけるその取得価額の合計額が 120 万円以上のものを含む。）④

ソフトウエア

一の取得価額が 70 万円以上のもの（一の取得価額が30 万円以上で、かつ、一事業年度におけるその取得価額の合計額が 70万円以上のものを含む。）〔延長・拡充等〕
１

試験研究費の増加額に係る税額控除又は平均売上金額の 10％を超える試験研究費に係る税額控除を選択適用できる制度について、試験研究費の増加額に係る税額控除を次の措置に改組した上、制度の適用期限を３年延長する（所得税についても同様とする。）。
青色申告書を提出する法人の増加試験研究費の額が比較試験研究費の額の５％を超え、かつ、試験研究費の額が基準試験研究費の額を超える場合には、増加試
験研究費の額に 30％（増加割合が 30％未満の場合には、増加割合）を乗じて計- 8 -算した金額の税額控除ができることとする。
（注１）増加試験研究費の額とは、試験研究費の額から比較試験研究費の額を控除した残額をいう。
（注２）増加割合とは、増加試験研究費の額の比較試験研究費の額に対する割合
をいう。
（地方税）
〔新設〕
１

生産性の向上につながる設備投資を促進するための税制措置（生産性向上設備
投資促進税制）の創設
産業競争力強化法（仮称）の制定に伴い、中小企業者等が、同法の施行の日から平成 29 年３月 31 日までの間に、生産等設備を構成する機械装置、工具、器具
備品、建物、建物附属設備、構築物及びソフトウエアで、同法に規定する生産性向上設備等（仮称）に該当するもののうち、一定の規模以上のものの取得等をして、その生産性向上設備等を国内にあるその中小企業者等の事業の用に供した場
合に選択適用できることとされる法人税の特別償却又は税額控除を法人住民税及び法人事業税に適用する。

〔延長・拡充等〕
１

中小企業者等の試験研究費に係る法人住民税の特例措置について、試験研究費の増加額に係る税額控除を次の措置に改組した上、試験研究費の増加額に係る税額控除又は平均売上金額の 10％を超える試験研究費に係る税額控除を選択適用できる制度の適用期限を３年延長する。
増加試験研究費の額が比較試験研究費の額の５％を超え、かつ、試験研究費の額が基準試験研究費の額を超える場合には、増加試験研究費の額に 30％（増加割合が 30％未満の場合には、増加割合）を乗じて計算した金額の税額控除ができることとする。

二（国

中小企業対策税）〔新設〕
１

生産性向上設備投資促進税制（再掲）- 9 -（1）先端設備について、中小企業者等は、器具備品のうち電子計算機（サーバー（ソフトウエア（ＯＳ）を同時に取得するものに限る。）に限る。）及び一定のソフトウエアを対象とする（所得税についても同様とする。）。
（注）機械装置のうち中小企業者等が取得等をするソフトウエア組込型機械装置については、要件を緩和する。
（2）生産ラインやオペレーションの改善に資する設備における生産性の向上に係る要件について、中小企業者等は、投資計画における投資利益率が５％以上（中小企業者等以外の法人にあっては、15％以上）であることとする（所得税についても同様とする。）。
〔延長・拡充〕
１

中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度について、次の見直しを行った上、その適用期限を３年延長する（所得税についても同様とする。）。
産業競争力強化法（仮称）の制定に伴い、中小企業者等が同法の施行の日から
平成 29 年３月 31 日までの間に取得等をした特定機械装置等のうち生産性向上設
備投資促進税制の生産性向上設備等（仮称）に該当するものについては、その普通償却限度額との合計でその取得価額までの特別償却（現行 30％の特別償却）ができることとする。
なお、中小企業者等（現行 特定中小企業者等）にあっては、その特別償却とその特定機械装置等のうち生産性向上設備投資促進税制の生産性向上設備等に該当するものの取得価額の７％（特定中小企業者等にあっては、10％（現行７％））の税額控除との選択適用ができることとし、税額控除における控除限度超過額は、１年間の繰越しができることとする。
（注１）上記の改正は、平成 26 年４月１日前に終了する事業年度において産業競争力強化法の施行の日から平成 26 年３月 31 日までの間に生産性向上設備等に該当するものの取得等をした場合には、平成 26 年４月１日を含む
事業年度において、特別償却相当額又は税額控除相当額の償却又は繰越控除ができることとする。
（注２）中小企業者等とは、資本金の額若しくは出資金の額が１億円以下の法人
等又は農業協同組合等で、青色申告書を提出するものをいう。
- 10 -

（注３）特定中小企業者等とは、資本金の額若しくは出資金の額が 3,000 万円以下の法人等又は農業協同組合等で、青色申告書を提出するものをいう。
２

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の適用期限を２年延長する（所得税についても同様とする。）。

（地方税）
〔新設〕
１

生産性向上設備投資促進税制（再掲）三

民間企業等によるベンチャー投資等の促進

（国

税）

〔新設〕
１

ベンチャー投資を促進するための税制措置の創設
産業競争力強化法（仮称）の制定に伴い、青色申告書を提出する法人で、同法の施行の日から平成 29 年３月 31 日までの間に同法に規定する特定新事業開拓投資事業計画（仮称）について認定を受けた投資事業有限責任組合に係る投資事業
有限責任組合契約を締結しているもの（その投資事業有限責任組合の有限責任組
合員に限り、その法人が適格機関投資家である場合にはその投資事業有限責任組合に対する出資予定額が２億円以上であるものに限る。）が、その認定を受けた
日以後にその投資事業有限責任組合に出資をし、かつ、同日からその投資事業有限責任組合の存続期間終了の日までの期間内においてその特定新事業開拓投資事
業計画に従ってその投資事業有限責任組合の組合財産となる同法に規定する新事業開拓事業者（仮称）の株式等を取得した場合において、その株式等の価格の低落による損失に備えるため、その期間内の日を含む各事業年度終了の時において有するその株式等のその終了の時における帳簿価額の合計額の 80％以下の金額
を新事業開拓事業者投資損失準備金（仮称）として積み立てたときは、その積み立てた金額は、その事業年度において損金算入できることとする。
この準備金は、その積み立てた事業年度の翌事業年度にその積み立てた金額の全額を取り崩して、益金算入する。
（注１）上記の措置は、平成 26 年４月１日以後に終了する事業年度について適用する。
- 11 -

（注２）上記の適格機関投資家は、その投資事業有限責任組合契約を締結した日を含む事業年度開始の時におけるその他有価証券である株式等の帳簿価額が 20 億円以上のものに限る。
２

創業促進のための登録免許税の税率の軽減措置の創設
個人が、産業競争力強化法（仮称）に規定する認定創業支援事業計画（仮称）に係る認定を受けた市区町村において、同計画に記載された特定創業支援事業（仮称）による支援を受けて株式会社の設立をする場合には、当該株式会社の設立の登記（同法の施行の日から平成 28 年３月 31 日までの間に受けるものに限る。）に対する登録免許税の税率を、1,000 分の 3.5（最低税額７万５千円）（本則 1,000 分の７（最低税額 15 万円））に軽減する措置を講ずる。

四

収益力の飛躍的な向上に向けた経営改革の促進

（国

税）

〔新設〕
１

事業再編を促進するための税制措置の創設
産業競争力強化法（仮称）の制定に伴い、青色申告書を提出する法人で同法の施行の日から平成 29 年３月 31 日までの間に同法に規定する特定事業再編計画（仮称）について認定を受けたものが、積立期間内の日を含む各事業年度のその積立期間内において、その特定事業再編計画に記載された同法に規定する特定事
業再編（仮称）に係る同法に規定する特定会社（仮称）の特定株式等の取得（その特定事業再編前の取得を除く。）をし、かつ、その特定株式等をその取得の日を含む事業年度終了の日まで引き続き有している場合において、その特定株式等の価格の低落又は貸倒れによる損失に備えるため、その特定株式等の取得価額の70％以下の金額を特定事業再編投資損失準備金（仮称）として積み立てたとき（その特定事業再編をした最初の事業年度において、その特定事業再編前からその最初の事業年度終了の日まで引き続き有しているその特定会社の特定株式等の帳簿価額の 70％以下の金額を特定事業再編投資損失準備金として積み立てた場
合を含む。）は、その積み立てた金額は、その事業年度において損金算入できることとする。
この準備金は、その積立期間終了の日を含む事業年度の翌事業年度から５年間- 12 -

で、その積立期間終了の日を含む事業年度終了の時における準備金残高の均等額を取り崩して、益金算入する。
（注１）上記の措置は、平成 26 年４月１日以後に終了する事業年度について適用する。なお、平成 26 年４月１日前に終了する事業年度において産業競争力強化法の施行の日から平成 26 年３月 31 日までの間に特定株式等の取得をした場合には、平成 26 年４月１日を含む事業年度においてその準備金積立相当額の損金算入ができることとする。
（注２）積立期間とは、その法人がその特定事業再編計画について認定を受けた日から同日以後 10 年を経過する日（その特定事業再編計画に記載された
特定事業再編に係る特定会社が、同日までに３期連続で営業利益を計上した場合には、その営業利益を計上した最後の事業年度終了の日）までの期間をいう。
（注３）特定株式等とは、設立若しくは資本金の額等の増加に伴う金銭の払込み、合併、分社型分割若しくは現物出資に伴い取得する特定会社の株式（出資を含む。）又はその特定会社に対する貸付金に係る債権をいう。
２

事業再編等に係る登録免許税の税率の軽減措置の創設
産業競争力強化法（仮称）に規定する事業再編計画（仮称）、特定事業再編計
画（仮称）又は中小企業承継事業再生計画（仮称）の認定（同法の施行の日から
平成 28 年３月 31 日までの間にされたものに限る。）を受けた認定事業者等が、これらの計画に基づき行う株式会社の設立等に係る次に掲げる登記に対する登録免許税の税率を、次のとおり軽減する措置を講ずる。

（1）株式会社の設立又は増資の登記1,000 分の 3.5（本則 1,000 分の７）（2）合併による株式会社の設立又は増資の登記1,000 分の１（純増部分については、1,000 分の 3.5）
（本則 1,000 分の 1.5（純増部分については、1,000 分の７））（3）分割による株式会社の設立又は増資の登記1,000 分の５（本則 1,000 分の７）
（4）法人の設立等の場合における次に掲げる登記①

不動産の所有権の移転登記

1,000 分の 16（本則 1,000 分の 20）②

船舶の所有権の移転登記

1,000 分の 23（本則 1,000 分の 28）- 13 -

（5）合併による法人の設立等の場合における次に掲げる登記①

不動産の所有権の移転登記

1,000 分の２ （本則 1,000 分の４）②

船舶の所有権の移転登記

1,000 分の３ （本則 1,000 分の４）（6）分割による法人の設立等の場合における次に掲げる登記

五①

不動産の所有権の移転登記

1,000 分の４ （本則 1,000 分の 20）②

船舶の所有権の移転登記

1,000 分の 23（本則 1,000 分の 28）

設備投資につながる制度・規制面での環境整備への対応

（国

税）

〔新設〕
１

既存建築物の耐震改修投資の促進のための税制措置の創設
青色申告書を提出する法人で、その有する耐震改修対象建築物につき平成 27
年３月 31 日までに建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定による耐震診断
結果の報告を行ったもの（その報告に関する命令又は必要な耐震改修に関する指示を受けたものを除く。）が、平成 26 年４月１日からその報告を行った日以後５年を経過する日までの間に、その耐震改修対象建築物の部分について行う耐震改修により取得し、又は建設したその耐震改修対象建築物の部分について、その取得価額の 25％の特別償却ができることとする（所得税についても同様とする。）。
（注１）耐震改修対象建築物とは、建築物の耐震改修の促進に関する法律の既存
耐震不適格建築物のうち耐震診断結果の報告が同法の規定により義務付けられるもの（同法の要安全確認計画記載建築物又は要緊急安全確認大規模建築物）をいう。
（注２）耐震改修とは、地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕又は模様替であって、その耐震改修対象建築物に係る耐震基準に適合す
ることとなるものとして次の者による証明がされたものをいう。
①

地方公共団体の長②指定確認検査機関

③

建築士

（地方税）
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〔新設〕１

耐震改修を行った既存家屋に係る固定資産税の減額措置の創設
耐震改修を行った既存家屋（住宅を除く。以下同じ。）に係る固定資産税について、次のとおり税額を減額する措置を講ずる。
(1) 建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正に伴い耐震診断を義務付けられ、その結果が所管行政庁に報告された家屋（その報告に関する命令又は必要な耐震改修に関する指示の対象となったものを除く。）について、政府の補助を受けて、平成 26 年４月１日から平成 29 年３月 31 日までの間に建築基準法に基づく現行の耐震基準（昭和 56 年６月１日施行）に適合させるよう改修工事を行った場合において、その旨を市町村に申告したものに限り、改修工事が完了した年の翌年度から２年度分の当該家屋に係る固定資産税について、当該家屋に係る固定資産税額の２分の１に相当する金額（当該２分の１に相当する金額が当該補助対象改修工事に係る工事費の 2.5％に相当する金額を超える場合は、
当該 2.5％に相当する金額）を減額する。
(2) 減額を受けようとする対象家屋の所有者は、上記耐震基準に適合した工事であること等につき、地方公共団体、建築士又は指定確認検査機関が発行した証明書を添付して、改修後３月以内に市町村に申告しなければならないこととする。

２

浸水防止用設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の創設
浸水想定区域内の一定の地下街等の所有者又は管理者が、水防法に規定する浸水防止計画に基づき、浸水の防止を図るために取得する一定の償却資産に係る固定資産税について、課税標準を最初の５年間価格に３分の２を参酌して２分の１
以上６分の５以下の範囲内において市町村の条例で定める割合を乗じて得た額とする措置を平成 26 年４月１日から３年間に限り講ずる。

３

ノンフロン製品（自然冷媒を利用した一定の冷凍・冷蔵機器）に係る固定資産税の課税標準の特例措置の創設
ノンフロン製品（自然冷媒を利用した一定の冷凍・冷蔵機器）に係る固定資産税について、課税標準を最初の３年間価格に４分の３を参酌して３分の２以上６分の５以下の範囲内において市町村の条例で定める割合を乗じて得た額とする措
置を平成 26 年４月１日から３年間に限り講ずる。
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４

排出ガス規制に適合した特定特殊自動車に係る固定資産税の課税標準の特例措
置の創設
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律における一定の基準適合表示の付された特定特殊自動車に係る固定資産税について、課税標準を最初の３年間価
格の２分の１とする措置を、平成 26 年４月１日から、同法に基づき、特定特殊自動車の定格出力ごとに定められる規制の開始までの期間（定格出力が 130ｋＷ
以上 560ｋＷ未満のものについては、当該規制の開始後１年を経過するまでの期間）に限り講ずる。

六

所得の拡大

（国

税）

〔延長・拡充〕
１

雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度について、次の見直しを行
った上、その適用期限を２年延長する（所得税についても同様とする。）。

（1）雇用者給与等支給増加割合の要件（現行５％以上）を次の適用年度の区分に応じ次のとおりとする。
①

平成 27 年４月１日前に開始する適用年度

２％以上

②

平成 27 年４月１日から平成 28 年３月 31 日までの間に開始する適用年度
３％以上③

平成 28 年４月１日から平成 30 年３月 31 日までの間に開始する適用年度
５％以上（2）平均給与等支給額に係る要件について、平均給与等支給額及び比較平均給与等支給額の計算の基礎となる国内雇用者に対する給与等を継続雇用者に対する給与等に見直した上、平均給与等支給額が比較平均給与等支給額を上回ること（現行 以上であること）とする。
（注１）継続雇用者に対する給与等とは、適用年度及びその前年度において給与等の支給を受けた国内雇用者に対する給与等のうち、雇用保険法の一般被保険者に対する給与等をいう。ただし、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の継続雇用制度に基づき雇用される者に対する給与等を除く。
（注２）上記の改正は、平成 26 年４月１日以後に終了する適用年度について適- 16 -

用する。なお、法人が同日を含む適用年度に改正後の制度を適用する場合
において、経過事業年度（平成 25 年４月１日以後に開始し、平成 26 年４月１日前に終了する事業年度で改正前の制度の適用を受けていない事業年度）において改正後の要件の全てを満たすときは、その経過事業年度について改正後の規定を適用して算出される税額控除相当額を、その適用年度において、その税額控除額に上乗せして法人税額から控除できることとする。合わせて、控除上限額についても、経過事業年度の期間に応じて上乗
せする。
（地方税）
〔延長・拡充〕
１

中小企業者等の雇用者給与等支給額が増加した場合に係る法人住民税の特例措置について、次の見直しを行った上、その適用期限を２年延長する。

（1）雇用者給与等支給増加割合の要件（現行５％以上）を次の適用年度の区分に応じ次のとおりとする。
①

平成 27 年４月１日前に開始する適用年度

２％以上

②

平成 27 年４月１日から平成 28 年３月 31 日までの間に開始する適用年度
３％以上③

平成 28 年４月１日から平成 30 年３月 31 日までの間に開始する適用年度
５％以上（2）平均給与等支給額に係る要件について、平均給与等支給額及び比較平均給与等支給額の計算の基礎となる国内雇用者に対する給与等を継続雇用者に対する給与等に見直した上、平均給与等支給額が比較平均給与等支給額を上回ること（現行 以上であること）とする。

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