新聞は「４・２６」をどう伝えてきたか～マス・メディアにとってのチェルノブイリ～伊藤宏

プール学院大学短期大学部
はじめに
1986 年 4 月 26 日、旧ソ連で起こった原子力発電所（以下、原発）史上最悪の事故「チェルノブイ
リ」から、今年で 20 年が経過した。原子力に関心のある者にとって、「４・２６」は絶対に忘れることができない、忘れてはならない「記念日*１」となっている。いや、「チェルノブイリ」が人類に大きな代償を支払わせ、巨大科学技術を過信し人間が原子力を完全に制御できるとする発想に対し、重大な警鐘を鳴らしたという意味では、「４・２６」は原発をはじめとした原子力施設を擁している国、そしてそこに住む人々の心に教訓として刻まれていなければならない日のはずだ。特に、狭い国土に 55 基もの原発と多くの原子力施設を抱え、なおかつ「世界で唯一の被爆国」を自称してきた日本においては、国民一人一人が「４・２６」を心に刻む責任を負わされていると言っても過言ではなかろう。
しかし、現実にはどうであろうか。今年 5 月、筆者が大学で受け持つ講義（ジャーナリズム論）において、受講する学生に月日を示し「何の記念日、または何が起こった日か」とアンケート形式で問
うたところ（回答数 60）、8 月 6 日を広島原爆忌と知っていた学生が 20 人、8 月 9 日を長崎原爆忌と知っていた学生が 19 人であったのに対し*２、4 月 26 日を「チェルノブイリ原発事故の起こった日」と知っていた学生はわずか 5 人であった*３。また、「チェルノブイリ」後に出版された記念日等を解説した文献のうち、『記念日の事典』など 5 冊*４を調べてみたところ、原子力関連の主な「記念日」
として 3 月 1 日（ビキニ・デー）を取り上げていたのは 4 冊、8 月 6 日を取り上げていたのは 5 冊、8月 9 日を取り上げていたのは 5 冊、10 月 26 日（原子力の日）を取り上げていたのは 4 冊だったのに
対し、4 月 26 日を「チェルノブイリ原発事故の起こった日」として取り上げていたのはわずか 1 冊のみであった*５。日本においては「４・２６」が人々の心に刻まれているとは言い難い状況であることが、十分に推測される。
一方、ある歴史的事実が警鐘、あるいは教訓として人々の心に刻まれ、それが起こった日が「記念日」として定着していくためには、国による法制化、あるいは教育など様々な要因が考え得るが、特に現代史においてはマス・メディアの果たす役割が大きい。例えば、広島の原爆忌について「９０原
爆の会」は、「『原爆』を伝えていく上で、マス・メディアの果たす役割は大きい。毎年 8・6 が近付くと、報道各社は競って、原爆をテーマにしたキャンペーン記事の掲載を始める」*６と述べ、「単に新聞紙上のキャンペーンやラジオ・テレビの番組だけではなく、マスコミによる原爆被災実態の解．．．．．．．
明や普及機能の総体（傍点筆者）」という原爆報道についての宇吹暁・広島大学助教授による評価を引用している*７。果たして「４・２６」の場合を考えてみたとき、日本のマス・メディアは「普及機能の総体」となり得ているのであろうか。あるいは、そのように評価されるような報道を行ってきたのであろうか。
本稿はマス・メディア、特に新聞*８について「４・２６」がいかに伝えられてきたかを検証するものである。具体的には、三大全国紙と言われる朝日新聞（以下、朝日）、毎日新聞（以下、毎日）、読売新聞（以下、読売）の、事故発生の翌年（1987 年）から 20 周年に当たる今年まで、毎年 4 月の記事を検証の対象とした。各紙のデータベースを利用し、見出しおよび本数等をチェックした上で、- 178 -

縮刷版で記事の内容を確認していくという方法をとっている。なお、データベースは地方版の記事まで網羅しているのに対し、縮刷版は東京本社版の紙面のみしか掲載されていない。したがって、掲載本数等の数値以外は原則的に東京本社版の紙面を中心に論じていくものとした*９。

１．チェルノブイリ関連記事の掲載状況
１－１．４月の各紙の掲載量
図 1 から図 3 は、朝日、毎日、読売三紙について 1987 年から 2006 年の 4 月について、データベースで「チェルノブイリ」をキーワードに検索をした結果と、縮刷版でチェルノブイリ関連記事を確認した結果について、年別記事本数を表したグラフである。
まずデータベースによる検索結果をみると、記事の本数で読売が全体的に少ないこと（読売だけグ
ラフ縦軸の目盛りが異なっている）、また読売が 1996 年に比べて 2006 年が本数的に上回っていることを除くと、三紙ともほぼ同じような形のグラフになっている。すなわち、1991 年、1996 年、2001
年、2006 年に、三紙がその前後に比べて多くの記事を掲載しており、特に 1996 年と 2006 年が突出している形だ（朝日は 2006 年よりも 1991 年の方が多くなっている）。これは事故後 5 年、10 年、15
年、20 年に当たっており、いわゆる「節目の年」には三紙ともチェルノブイリ関連記事を多数掲載していたということがわかる。
ここで注意しなければならないことは、データベースでは見出しや本文に「チェルノブイリ」という語を含む全ての記事がヒットするという点である。例えば、他の原子力関連の記事や国内外のニュースの中でほんの一部でもチェルノブイリに言及していれば、1 本の記事としてカウントされてしまう。また、先述したように地方版の記事*１０まで網羅されている。そこで、縮刷版で確認できたチェ
ルノブイリを中心としている記事を数えた結果も示した*１１。データベースの検索結果と比較してみたとき、各紙とも「節目の年」に記事量が多くなっている傾向はほぼ同一であることがわかる。ただし、各紙とも 15 年目の記事量がデータベースの検索結果と異り、他の年に比べて特に多くはなっていない。データベースの検索結果の記事見出しを見てみると、各地の市民グループなどが「チェルノブイリ１５周年」のイベント等を行った地方版の記事が大半を占めていた。また、縮刷版の結果では、各紙とも 10 年目以降 2005 年まで 4 月のチェルノブイリ関連記事の掲載がわずかしかなかったことも共通している。

朝日新聞

図１
120
100
80

データベース
縮刷版

本 60
40
20

19
87
19
89
19
91
19
93
19
95
19
97
19
99
20
01
20
03
20
05

0

年

- 179 -

図２

毎日新聞

120
100
80
データベース
縮刷版

本 60
40
20

19
87
19
89
19
91
19
93
19
95
19
97
19
99
20
01
20
03
20
05

0

年

図３

読売新聞

50
40
30

データベース
縮刷版

本
20
10

19
87
19
89
19
91
19
93
19
95
19
97
19
99
20
01
20
03
20
05

0

年

１－２．年間を通じての掲載量
ところで、チェルノブイリ関連記事は毎年 4 月に最も数多く掲載されてきたのであろうか。ここで朝日を例に検証をしておく。
まず、図 4 にデータベースで「チェルノブイリ」をキーワードに 1987 年から 2005 年までの記事本数を検索した結果のグラフを示す。事故発生年を除く過去 19 年間の記事量は、事故後 5 年である 1991
年をピークに、事故後 10 年である 1996 年を除きほぼ減少傾向にあることがわかる。1999 年に若干の増加傾向がみられるが、これは同年 9 月に発生した茨城県東海村における臨界事故をめぐる大量の報道の中に、チェルノブイリに触れた記事が多く存在したためだ。
図 5 は事故後 10 年にあたる 1996 年の年間月別記事掲載本数を示したグラフである。他の月に比べて４月の記事量が突出していることがわかる。他の年もたいていの年間月別記事掲載本数は、4 月にピークを示す結果となっていた。だが、毎年常に 4 月の記事量が最も多かったかといえば、そうではない。過去 19 年間のうち 1990 年、1994 年、1995 年、1998 年、1999 年、2000 年、2002 年は記事量のピークが 4 月以外にあった。図 6 に 1990 年の場合を示す。この年は、事故から「5 年目」という形
で 7、8 月に連載記事が掲載されたり、12 月にチェルノブイリ救援活動に関する記事が多数掲載され- 180 -

朝日（1987～2005）

図４

7

9

19
9

19
9

20
0

5

5
19
9

20
0

3
19
9

3

1
19
9

8

20
0

9
19
8

7

1

7
19
8

450
400
350
300
本 250
200
150
100
50
0

年

朝日1996

図５
120
100
80
本 60
40
20
0
1

2

3

4

5

6

9

10

11

12

7

8

9

10

11

12

月

朝日1990

図６
60
50
40
本 30
20
10
0
1

2

3

4

5

6
月

るなどしたため、4 月以外の月に記事量のピークがある。また、図 7 に 1997 年の場合を示したが、必ずしも毎年 4 月の記事量が突出して多かったというわけではないことがわかる。

- 181 -

朝日1997

図７
35
30
25
本

20
15
10
5
0
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

月
１－３．社説・連載・特集等
表 1 から表 3 は、各紙が「チェルノブイリ」をテーマとして 4 月に掲げた社説の一覧である。各紙
ともこの 20 年間に「チェルノブイリ」に対する社説を数多く掲げてきたが、「４・２６」を意識した 4 月の社説掲載が毎年なされてきたわけではなかった。読売の掲載状況が典型的だが、やはりここでも事故後 1 年、10 年、20 年といった「節目の年」で掲載するという傾向がみられる*１２。しかも、毎日や読売の掲載年月日を見れば分かるように、必ずしも 4 月 26 日当日、あるいはその前後日に社説を掲載したわけではない。また、ロシア・西シベリアの「トムスク７」の軍事用再処理施設で爆発事故（4 月 7 日）が起こった 1993 年、フランスからの返還高レベル放射性廃棄物が陸揚げ（偶然にも4 月 26 日であった）された 1995 年、旧動燃による諸問題が噴出した 1997 年などは、4 月に原子力関連の社説が掲載され、その中で「チェルノブイリ」に触れているケースもいくつかあった。だが、広島原爆忌や終戦記念日（8 月 15 日）のように、毎年必ず当日、あるいはその前後に社説を掲げてはいなかったのである。
表 1:朝日社説

表 2:毎日社説

表 3:読売社説

年月日
見出し
1988/4/26 立ち止まって原発を考えよう
1989/4/30 原子力をどう位置づけるか
1990/4/26 チェルノブイリの傷深く
1991/4/27 チェルノブイリ救援の輪を
2001/4/28 １５年、なお避難は続く チェルノブイリ

年月日見出し
1987/4/26 大切にしたい事故の教訓
1991/4/26 地球被ばくの教訓を大切に
1993/4/26 ７年前の事故の教訓どこに
1994/4/8 「安全から安心へ」の徹底を（原発事故）
1996/4/12 「過ちのつけ」の共有こそ（原発事故）
2001/4/1 「絶対に安全」のつけは大きい（原子力開発）
2006/4/25 事故の影響に終わりはない（チェルノブイリ）
年月日
見出し
1987/4/20 ソ連事故から一年の原子力
1996/4/19 チェルノブイリの重い負の遺産
2006/4/22 事故の教訓を希望につなげたい（チェルノブイリ）- 182 -

表 4 から表 6 は、4 月に掲載された各紙のチェルノブイリ関連の連載記事の一覧である（毎日の 2000
年の連載は大阪本社版のみ）。チェルノブイリに関する連載記事は 4 月以外に掲載されケースがあった（前述）が、社説と同様に 4 月の掲載が「節目の年」、それも主として 10 年目、20 年目に集中していることがわかる。また、大抵の連載は年月日から「４・２６」に照準を合わせて掲載されているが、朝日の 2006 年の連載や毎日の連載はそれよりも１週間前後以前に掲載されていた。
表 4:朝日連載記事
年月日
1988/4/21
1988/4/22
1988/4/23
1988/4/24
1988/4/25
1996/4/21
1996/4/22
1996/4/23
1996/4/24
1996/4/26
1996/4/27
1996/4/28
1996/4/29
2006/4/19
2006/4/20
2006/4/21

朝夕
見出し
朝刊 原発はいま チェルノブイリから２年１ 続く汚染
朝刊 原発はいま チェルノブイリから２年２ 変わる潮流
朝刊 原発はいま チェルノブイリから２年３ 広がる運動
朝刊 原発はいま チェルノブイリから２年４ 逆風の中で
朝刊 原発はいま チェルノブイリから２年５ 安全の検証
朝刊 チェルノブイリ地球被ばくの１０年１ 負と正の遺産
朝刊 チェルノブイリ地球被ばくの１０年２ 売れないミルク
朝刊 チェルノブイリ地球被ばくの１０年３ 立ち往生
朝刊 チェルノブイリ地球被ばくの１０年４ 心に傷 子に過酷な記憶
朝刊 チェルノブイリ地球被ばくの１０年５ 二つの放射能
朝刊 チェルノブイリ地球被ばくの１０年６ 難民流入
朝刊 チェルノブイリ地球被ばくの１０年７ 情報不足
朝刊 チェルノブイリ地球被ばくの１０年８ 除染作業員
朝刊 チェルノブイリ汚染大地２０年（上） 再生へ希望、菜種に人に
朝刊 チェルノブイリ汚染大地２０年（中） 世代超えて被曝の不安
朝刊 チェルノブイリ汚染大地２０年（下） 「脱原発」風向きに変化

表 5:毎日連載記事年月日
1996/4/8
1996/4/9
1996/4/10
1996/4/11
1996/4/13
1996/4/14
2000/4/12
2000/4/13
2000/4/14
2000/4/15
2000/4/18
2006/4/17
2006/4/18
2006/4/19
2006/4/20
2006/4/21

朝夕
見出し
朝刊 ［過ちのつけ］チェルノブイリ事故１０年１：奪われる小さな命
朝刊 ［過ちのつけ］チェルノブイリ事故１０年２：消えゆく村
朝刊 ［過ちのつけ］チェルノブイリ事故１０年３：日本人医師の奮闘
朝刊 ［過ちのつけ］チェルノブイリ事故１０年４：安全への負担
朝刊 ［過ちのつけ］チェルノブイリ事故１０年５：原因と経過
朝刊 ［過ちのつけ］チェルノブイリ事故１０年６：救援運動
大阪 ［閉ざされた大地］チェルノブイリ原発事故から１５年目１
大阪 ［閉ざされた大地］チェルノブイリ原発事故から１５年目２大阪 ［閉ざされた大地］チェルノブイリ原発事故から１５年目３
大阪 ［閉ざされた大地］チェルノブイリ原発事故から１５年目４
大阪 ［閉ざされた大地］チェルノブイリ原発事故から１５年目５
朝刊 〔２０年後の現実〕「チェルノブイリ」を問う１：子供たち、原因不明の病
朝刊 〔２０年後の現実〕「チェルノブイリ」を問う２：汚染区域、社会と隔絶
朝刊 〔２０年後の現実〕「チェルノブイリ」を問う３：温暖化で原発“復権”朝刊 〔２０年後の現実〕「チェルノブイリ」を問う４：原発の開発競争、激化
朝刊 〔２０年後の現実〕「チェルノブイリ」を問う５：事故の教訓、学ばず

表 6:読売連載記事年月日
1987/4/25
1987/4/26
1996/4/26
1996/4/27
1996/4/28
2006/4/24
2006/4/25
2006/4/26

朝夕
見出し
朝刊 原発事故の重荷・チェルノブイリから１年（上）朝刊 原発事故の重荷・チェルノブイリから１年（下）朝刊 チェルノブイリと向き合って（上） “汚染茶”缶詰で風化警戒
朝刊 チェルノブイリと向き合って（中） 消えない「被ばく」の恐怖
朝刊 チェルノブイリと向き合って（下） 傷ついた子供
朝刊 チェルノブイリ・負の遺産２０年（上） 帰郷３００人
朝刊 チェルノブイリ・負の遺産２０年（中） 代償は死と障害
朝刊 チェルノブイリ・負の遺産２０年（下） 原発、再評価の動き- 183 -

表 7 から表 9 は、4 月に掲載された各紙のチェルノブイリ関連の特集や解説記事の一覧である。ここでは、チェルノブイリをテーマとしたもののみではなく、原子力関連の記事においてチェルノブイ
リに言及があったものも一覧に加えてある。社説や連載記事ほど顕著ではないが、ここでも「節目の年」における記事掲載が多いという傾向がみられる。そして、記事の掲載年月日をみると、必ずしも「４・２６」を意識した記事掲載とは言えないことがわかる。
川路恵理子は、広島原爆忌、長崎原爆忌、そして終戦記念日に関する連載や特集記事について「突風が駆け抜けるかのように、7、8 月にどっとやって来て、そして去っていった、という印象だ」と述べているが*１３、それでも当該日に照準を合わせて、読者の注意を毎年喚起しようとする新聞社の意
図を読み取ることができる。ところが、「チェルノブイリ」の場合はそれらが「節目の年」に突然どっとやって来る感じであり、毎年継続的に読者の記憶にとどめようとする意図は、少なくとも記事の掲載状況をみる限り読み取ることはできなかった。
表 7:朝日特集他記事年月日1987/4/14
1987/4/17
1987/4/21
1987/4/25
1987/4/27
1988/4/19
1988/4/20
1988/4/24
1989/4/11
1989/4/25
1990/4/25
1991/4/8
1991/4/27
1991/4/29
1996/4/7
1996/4/8
1996/4/12
1996/4/14
1996/4/17
1996/4/21
2006/4/7
2006/4/22
2006/4/25
2006/4/28

朝夕見出し
夕刊 汚染除去になお数年 西ベルリンなどで異常児出産が急増
朝刊 アジアの原子力開発政策関係者に聞く
朝刊 チェルノブイリ原発事故から１年 ソ連・欧州では…
朝刊 チェルノブイリから１年 核シェルター浸透
夕刊 押し寄せる放射能汚染食品 懸命の水際チェック
夕刊 “脱原発”めざすスウェーデン 環境エネルギー相、日本を視察
夕刊 原発事故、日本は安全か
朝刊 原発論議に熱い１日 「チェルノブイリ」２周年
夕刊 ソ連に原発監視の市民団体
夕刊 原発の危険性を追跡 ソ連のセルギエンコ監督に聞く
朝刊 チェルノブイリ事故から４年 原発、もっと話そう
朝刊 チェルノブイリ事故から５年、医者・薬…なお不足
朝刊 汚染との苦闘いつまで 「チェルノブイリ」から５年
朝刊 教訓生かせるか、ソ連原発 チェルノブイリ事故から５年
朝刊 「核管理」協調を模索 モスクワで原子力サミット
朝刊 放射能禍続くベラルーシ チェルノブイリ事故から１０年
朝刊 国際調査まだ幕引けぬ チェルノブイリ原発事故から１０年
朝刊 原子力安全サミット 核物質の管理など協議
夕刊 汚染の大地に「沈黙の春」 チェルノブイリ原発事故から１０年
朝刊 事故、核戦争と二重写し 「チェルノブイリ」
夕刊 原発事故の隠れた悲劇
朝刊 チェルノブイリ２０年
夕刊 残留放射能、地表に９割 野生動物も高濃度
夕刊 甲状腺がん、生活に負担

表 8:毎日特集他記事年月日1987/4/25
1988/4/25
1990/4/26
1991/4/7
1991/4/20
1992/4/16
1994/4/25
1996/4/16
1996/4/17
1996/4/21
2000/4/17
2003/4/7
2006/4/23
2006/4/26

朝夕
見出し
朝刊 チェルノブイリ原発事故１年・放射能の恐怖いまも
朝刊 ソ連・チェルノブイリ原発事故から２年
朝刊 チェルノブイリ事故から４年・汚染、予想以上に深刻
朝刊 「不安持たれるのも安全性」自信持って原子力推進・那須翔
夕刊 チェルノブイリ事故から５年・悲劇、始まったばかり
朝刊 「原発選択」は賢明か
朝刊 チェルノブイリ原発事故からあすで８年
夕刊 チェルノブイリの「その後」を映像に
朝刊 旧ソ連・東欧…稼働続ける老朽原発
朝刊 ロシアの安全体制確立に意義
朝刊 原子力安全対策・運用面に課題なお朝刊 原子力発電どう位置づけるか
朝刊 悲劇から何を学んだか・チェルノブイリ事故２０年
朝刊 風化するチェルノブイリの記憶・見捨てられる病気の子供- 184 -

表 9:読売特集他記事年月日
1988/4/20
1989/4/15
1989/4/26
1991/4/26
1993/4/22
1996/4/17
1996/4/23
1996/4/25
2000/4/20
2003/4/26
2005/4/30
2006/4/21

朝夕
見出し
朝刊 「チェルノブイリ」長期的影響が心配
朝刊 原発問題に必要な文明論・原子力産業会議終わる
朝刊 事故から３年チェルノブイリ原発・“後遺症”今も重く
朝刊 ソ連チェルノブイリへ・放射能測定器を送ろう
朝刊 原発事故防止へ情報交換・事業者協会総会
夕刊 放射能被害全貌見えず・チェルノブイリ事故１０年
朝刊 原子力サミット・「安全思想」を共通認識に
朝刊 チェルノブイリの今後
夕刊 脱原発で欧州苦悩
夕刊 原発停止・夏の電力不足心配
朝刊 ２１世紀への選択エネルギー・将来の原発どう推進
朝刊 原発事故から２０年・チェルノブイリ・消えぬ苦悩

１－４．テレビにおける報道
ここで、テレビにおける報道についても若干言及しておく。新聞とは違い、テレビで放映された番組の内容については検索が非常に困難である。そこで、縮刷版のテレビ欄（東京本社版であるので都内で視聴可能な局のみとなっている）からチェルノブイリ関係の見出しがある番組を拾い出してみた。図 8 は、1987 年から 2006 年について、4 月 17 日から 26 日（「４・２６」当日、およびそれ以前の 10 日間）における該当番組の本数を表したグラフである。この場合も、新聞三紙とほぼ同様に
10 年、20 年という「節目の年」が突出していることがわかる。もっとも、テレビ欄の見出しは非常にスペースが小さいので、番組表には載らなかった特集番組があった可能性や、定時ニュースなどの中で「チェルノブイリ」が言及されていた可能性は高いため、ここでの知見はあくまでも参考にとどめておく。
表 10 は、テレビ欄に記載されていた番組のタイトルの一覧である。放映日を見ると、新聞に比べてテレビの方が「４・２６」を意識して番組を編成している傾向があるようだ。また、テレビの場合は映像の有無が重要なポイントとなる。タイトルに見られる「独占」「潜入」などの用語から伺える
ように、各局が独自の現地取材を行ったり、新たな映像を入手できたか否かが、番組成立を大きく左右していたことが容易に推測できよう。

図８

テレビ番組

年

- 185 -

20
05

20
03

20
01

19
99

19
97

19
95

19
93

19
91

19
89

19
87

14
12
10
8
本
6
4
2
0

表 10:放映されたテレビ特集番組
年 日1987 23
24
26
1988
24
25

26
1989 19
20
21
26
1991 241992 241993 2025
1994 25
26
1995 25
1996 20
22

23
24
25
26

時間 局名
番組名
18:30 ＴＢＳ ニュースコープ
11:00 日テレ 巷談
17:30 フジ
スーパータイム
20:00 フジ
ニュースバスターズ
8:00 ＴＢＳ サンデーモーニング17:30 フジ
スーパータイム
18:00 日テレ 徳光のＮプラス１
19:20 テレ朝 ニュースシャトル
23:55 日テレ １１ＰＭ
18:00 日テレ 徳光のＮプラス１
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タイトル
チェルノブイリから１年・西独の不安
チェルノブイリ
巨大原発事故から１年
チェルノブイリ衝撃映像
原発特集
保育園に放射能検知器
ショック、まだ続く食品の放射能汚染
今もあなたの食卓に放射能が…チェルノブイリ２年妊婦が証言原発事故
巨大タンポポが出現・放射能汚染に不安増す西欧
原子力発電はイヤだ、親子３人が都会で体験１年間のランプ生活
死の街チェルノブイリ
事故から３年、放射能汚染つづく死の町チェルノブイリからの報告
チェルノブイリ事故と日本のこども
チェルノブイリ原発事故の核心に迫る
頑張れ原発汚染の療養児
加藤登紀子とチェルノブイリの子供
チェルノブイリの子供達
チェルノブイリ８年目の真実・パニックを回避せよ
チェルノブイリ８年目の真実・何が事故を生んだのか
チェルノブイリ
潜入・チェルノブイリ放射能汚染地域
潜入…チェルノブイリ６０倍の放射能漂う町で見た生と死独占・極秘映像入手…決定版チェルノブイリ
悲惨チェルノブイリ超汚染地帯の無国籍一家
潜入チェルノブイリ
美少女が次々ノド手術…戦りつチェルノ汚染
チェルノブイリ
原発事故の１０年
チェルノブイリ１０年
広河隆一チェルノブイリ原発事故と子供達

２．「４・２６」に対する新聞の認識
前章では記事の掲載状況を検証したが、そこで示した社説や連載、特集記事等の内容はどうだったのであろうか。以下、朝日、毎日、読売が 4 月の報道の中で「チェルノブイリ」、特に「４・２６」をどのように捉えてきたのかを検証してみる（見出しの後の括弧内は掲載年月日等を示す）。なお、「チェルノブイリ」そのものの捉え方については、過去 20 年間になされた全ての報道を検証した上で論じるべき問題である。ここで論じる内容は、あくまでも 4 月の報道に限っての「捉え方」である
ことを注記しておく。

２－１．朝日新聞の論調
事故２年後に掲載された社説「立ち止まって原発を考えよう」（1988/4/26）は「『地球被ばく』という言葉を生んだソ連・チェルノブイリ原子力発電所の事故から 2 年たった。この事故がもたらした
課題は、むしろ時を超えて重く迫ってくる」という書き出しで始まる。連載「チェルノブイリから２年」（1988/4/21）の初回冒頭も「全世界に大量の放射能をまき散らし、『地球被曝（ひばく）』という言葉を生んだ、ソ連・チェルノブイリ原発事故が起きてから、26 日でまる 2 年になる」となっており、朝日の「チェルノブイリ」に対する認識のキーワードが「地球被ばく」であったことがわかる*１４。
また、前出社説において「原発は成熟した技術とはまだいえない」とし、「われわれは日本における原子力開発の行く末を冷静に、長期的視野で再吟味する必要があると考える」「石油の代替エネルギ
ー源の 1 つとして、われわれは原発の必要性を条件付きで認めてきた*１５。条件とは、平和目的に限- 186 -

ること、成熟した技術としての安全性と経済性の確立、信頼するに足る原子力行政、地域住民の納得を得ることなどである。チェルノブイリ事故の経験などを踏まえるとき、いまや『地域住民』を『地球市民』と言い換え、世界的規模でこれらの諸条件を考えていく必要がある」「原発による発電量を2030 年に今の 2 倍にあたる 60%まで高める、との原子力開発利用計画がどこまで妥当か、柔軟に見直す時期だ」と、「チェルノブイリ」と日本の原子力政策とを結びつけ、批判や提言を行っていた。
連載「チェルノブイリから２年」でも、現地の被害状況のリポートより多く日本国内の状況を取り上げていたことが特徴的であった。
また、社説「原子力をどう位置づけるか」（1989/4/30）では、事故を題材にした戯曲『石棺』の作者Ｖ・グバレフの言葉を引用し「チェルノブイリが現代文明に突きつけたものを深刻に受け止めていた」という形の問題提起をし、さらに「地球環境の次元でも、原子力は切り札とはいえない」「当面は原発以外に石油代替はないと考えるのではなく、原発がつないでいる間に、環境にやさしく、経済的にも引き合う代替エネルギーの研究に力を注ぐのが先進技術国の課題ではないだろうか」と、原子力開発・利用そのものに対する疑問を投げかけた。社説「チェルノブイリの傷深く」（1990/4/26）でも「いまこそ、さらに効率のよいエネルギー利用技術に取り組み、新エネルギーの実用化に本腰を上げるときではないか。エネルギー源の多様化を図っていくなかで、原子力の役割を位置づけるべきだと考える」と主張するなど、「チェルノブイリ」を原子力政策見直しの重要な根拠として捉えている。
事故後 5 年の社説「チェルノブイリ救援の輪を」（1991/4/27）では、「秘密主義のなかで暴走した巨大技術が、どれほど悲惨な害を住民にもたらすか。ソ連ウクライナ共和国のチェルノブイリ原子力発
電所 4 号機の事故はそのことをまざまざと示している」「大事故の前にいくつかの事故があり、あの炉（チェルノブイリ 4 号炉：筆者注）の危険性を指摘する意見があったのに、握りつぶされていたともいわれる。リスクの情報を隠すと、取り返しのつかないことになる。この教訓を忘れまい」と、情報公開の重要性を「チェルノブイリ」の大切な教訓と位置づけた。
だが、事故後 10 年経つと、朝日の「４・２６」の捉え方にも変化が現れる。連載「地球被ばくの１０年」（1996/4/21）の初回では、元ソ連大統領のゴルバチョフと米大統領のレーガン（当時）とが核軍縮交渉の枠組みを形作った首脳会談（レイキャビク）の「生みの親」がチェルノブイリ事故だったとし、「ヒロシマ、ナガサキの四十年後に起きたチェルノブイリ事故は、放射能被害の恐ろしさを再現し、核の歴史に『負の遺産』をつけ加えた。だが、その半面、事故は、核軍縮の触媒になったことで『正の遺産』の側面も併せ持った。事故による放射能被害を教訓に、どれだけ核軍縮を進めるかが、大きな宿題となった」と述べた。ここで、（同社の 4 月の記事としては初めて）「チェルノブイ
リ」と「ヒロシマ」「ナガサキ」を結びつける表現が出てきたことは、注目に値するだろう。しかし、
事故 2 年後に掲載した連載「チェルノブイリから２年」と異なり、この連載では現地の被害状況（除染作業員や子どもたちの健康被害など）のレポートが中心で、日本国内の状況については全く触れられてはいなかった。
そして事故後 20 年の社説「チェルノブイリ『起きたら終わり』の怖さ」（2006/4/27）は、「人々の記憶は薄れ、若者には学校で習う歴史の一つになりつつある。20 年を迎えたチェルノブイリの原発事故は、次の世代にどう伝えていけばいいのか。病気の追跡調査に幕を引く動きもあるが、被災者の苦しみは続いている。旧ソ連で起きたこの悲惨なこの教訓を改めて思い起こしたい」という書き出
しで始まる。現地の被害状況に触れ、「日本はこの大惨事から何をくみ取ったのだろう。原子力業界
は『事故はソ連の炉だから起きた』と日本との違いを強調し、政府も原発を推進してきた。原発はこの 20 年で 32 基から 55 基に増え、いまでは世界 3 位の原発大国となった。しかし、不安は尽きない。
99 年、茨城県東海村のウラン加工施設で、ウランを扱う量を間違ったため、一気に核分裂が進む臨界- 187 -

事故が起き、死者が出た。04 年には関西電力美浜原発の古いパイプが破裂し、噴出蒸気で作業員が死亡した。原発の寿命を 60 年に延ばす動きの中で、古い原発のトラブルが相次いでいる」と日本の現状について述べた上で、「チェルノブイリの事故から学ぶべき教訓は、『原発は大事故が起きれば終わり』という緊張感を持つことだろう。そのことを風化させてはならない」と結んでいる。だが、連載「汚染大地２０年」（2006/4/19～21）では、現地報告と欧州の状況が中心となり、日本国内の状況については全く触れられていなかった。連載最終回では、「チェルノブイリ事故後の 20 年で、原発に頼るべきではないという意識は、欧州の市民社会の中にかなり深く根付いた」とする一方、欧州における原発回帰論の台頭について述べられているが、それに対する価値判断はなされていない。

２－２．毎日新聞の論調
事故の翌年に掲載された社説「大切にしたい事故の教訓」（1987/4/26)では、「くみとるべき重大な教訓は『大事故は起こり得る』という認識だろう。この認識があってはじめて真剣な安全対策や防災対策がたてられる、と思われるからだ」と、まず「チェルノブイリ」の与えた教訓が明示された。
そして、「チェルノブイリをソ連固有の問題とみなすことはできない。幸い、日本の原発は大きな事故は免れてきた。最近はトラブルによる緊急停止も諸外国に比べて格段に少なく、原発運転の優等生といわれている。しかし、その裏にさまざまな故障やトラブルの経験があることを忘れてはならない」と、日本の現状について問題提起をした上で、「原子力事業の関係者は今後も四月二十六日を迎える
たびにチェルノブイリを思い起こし、心をひき締めてもらいたい」と結んでいる。さらに事故後 5 年の社説「地球被ばくの教訓を大切に」（1991/4/26）では、「『チェルノブイリ』は過去のものではないのだ」とした上で、「五年前の事故は世界の原子力関係者に重要な教訓を残した。大事故は起こり得る、そして原発の挙動には未知の部分がある、との認識を抱かせたことは特に重要である。それによって関係者は謙虚になり、安全確保にいっそう神経をとがらせるようになる、と思えるからだ」と「チェルノブイリ」の教訓が繰り返された。さらに「事故は、ソ連というより地球で起きた、と受け取るべきであり、巨大技術全体の教訓にするべきだ、と考えたい。ヒロシマ、ナガサキ、チェルノブ
イリ─この三つは原子力の平和利用、安全確保の原点として胸に刻んでおく必要がある」とすることで、「チェルノブイリ」を「ヒロシマ」「ナガサキ」と同様に捉え、忘れてはならないと主張している。
社説「７年前の事故の教訓どこに」（1993/4/26）では、「世界を放射能で汚さないことを改めて強調したい。日本も原子力のあらゆる情報を公開し、衆人環視の中で安全性を確保することの大切さをかみしめるべきだろう」と、「チェルノブイリ」の教訓として情報公開の必要性を訴え、社説「『安全から安心へ』の徹底を」（1994/4/8）では、「日本がスリーマイルアイランド事故から学ぶことは多いのに、教訓をあまり生かしていない。大事故への発展過程や放射能の放出量を改めて分析し、参考にすべきだろう。日本では欧米に比べ事故データの公開度が低い。安全審査の内容も含めて情報公開を進め、きちんと議論することが原発の安全性向上の基礎となることを忘れないでほしい」とし、教訓を学ぼうとしない日本の現状を批判した。そして、事故後 10 年の社説「『過ちのつけ』の共有こそ」（1996/4/12）では「人類が原子力利用を選択し、その結果としてチェルノブイリ原発事故が起きた以上、『過ちのつけ』を世界が共有し、放射線障害に苦しむ人々に救いの手を差し伸べるのは当然のことだ」「原発大国となった日本はチェルノブイリ原発事故からできるだけ教訓を学び、世界の
原子力安全の向上に力を尽くさなければならない。『チェルノブイリの悲劇』を二度と繰り返してはならない」と、日本が教訓を学ぶことの重要性を改めて強調している。この年の連載「過ちのつけ」（1996/4/8～14）は、第 5 回で「事故後に日本で起きたトラブルを見ても、『安全優先』の意識が定- 188 -

着した様子はない」「『経済的な損失を恐れ、異状があっても運転を続けるのではチェルノブイリ事
故から学んだとは言い難い。小さな異状でも原子炉を止めるのが事故の教訓のはずだ』。技術評論家の桜井淳さんはこう批判する」と日本の現状についての批判があったものの、全般的に現地報告と救援活動の紹介が中心であった。
事故後 20 年の社説「事故の影響に終わりはない」（2006/4/25）では、「20 年前に原発事故のリス
クを肌で感じた欧州では、多くの国が脱原発の政策を進めてきた。ところが最近、原発を見直す機運が出てきた。背景には、温暖化対策や自然エネルギー利用の遅れがある。だが、温暖化を食い止められたとしても、原発事故で多数の生命や健康を危機にさらすのでは意味がない。重大事故が起これば、地球規模で被害が広がることはチェルノブイリ事故が実証済みだ」と原発回帰の動きに対し疑問を呈し、「日本の原発関係者はチェルノブイリ事故を『日本では起きない事故』と位置づける。しかし、99 年に茨城県東海村で起きた臨界事故の例を挙げるまでもなく、事故は思いがけないきっかけで起こる。耐震性の問題を含め、安全への過信は世界を危険にさらす」と、日本の現状について批判をした。
その上で、「チェルノブイリ事故で放出された放射性物質の中には半減期が数百～数万年のものもある。原発事故の影響に終わりがないことを改めて肝に銘じたい」と結んでいる。連載「２０年後の現実」（2006/4/17～21）は、「旧ソ連・ウクライナのチェルノブイリ原発事故から 26 日で 20 年。深刻な汚染被害を受けたベラルーシでは、今も子どもたちが原因不明の病に苦しむ。現場の医師は『世代を超えた被ばくの影響』を疑うが、訴えはどこにも届かない。事故が今も世界に問い続ける課題を追う」と始まり、現地の被害状況や原発回帰の動きを伝えた上で、最終回は日本の現状について「チェルノブイリ事故を過小に評価し、原発の安全性を過信していないか。その懸念は消えない」と批判して終わっている。

２－３．読売新聞の論調
事故の翌年に掲載された社説「ソ連事故から一年の原子力」（1987/4/20）では、まず「ソ連のチェ
ルノブイリ原子力発電所事故から一年たった。あの事故は原子力に対する信頼を揺るがせ、世界を分極させた。イギリスや西ドイツでは政党を原子力支持と反対に二極化させた。原発反対の機運が強かった国ではそれを加速させた。オーストリアでは、凍結していた原子力発電所の運転開始を再考する
あらゆるチャンスは破壊され、完全に放棄することを決定した。スウェーデンでは原子力支持者を沈黙させた」という認識が示された。そして、「原子力は大量のエネルギーを安く供給できる。酸性雨
による森林破壊、二酸化炭素による気温上昇を引き起こす化石燃料の燃焼に比べて、クリーンだからだろう」と原子力に肯定的な見解を示した上で、「チェルノブイリ原発事故がヨーロッパに与えた最大の影響は、二十一世紀の発電炉の本命とされる高速増殖炉開発を停滞させたことである」としていた。この社説では、犠牲者や被害状況、あるいは日本の現状について全く言及されておらず、朝日や毎日とは大きく異なる論調、捉え方であった。また、連載「原発事故の重荷」（1987/4/25・26）では、被害状況の報告が中心になっていたものの、最終回は「チェルノブイリ事故による汚染の主体といわれるセシウム 137 の半減期は、三十五年（筆者注：正確には 30.17 年）の長きに及ぶ。チェルノブイ
リが欧州に与えた政治的、経済的、社会的衝撃の“半減期”も、長期にわたるだろう」と締めくくられていた。
事故後 10 年の社説「チェルノブイリの重い負の遺産」（1996/4/19）では、まず「あの事故は人類共通の『負の遺産』として、決して忘れてはならないと痛感する」とし、「チェルノブイリ事故は、原発の安全確保が世界共通の課題であることを強く認識させた」と訴えた。「教訓」という用語はな
いものの、読売が示した「チェルノブイリ」から得た教訓の第一が「安全確保の重要性」であったこ- 189 -

とが伺える。また、連載「チェルノブイリと向き合って」（1996/4/26～28）は、「史上最悪の旧ソ連
チェルノブイリ原発事故から十年。当時、多くの人が放射能に汚染された食品に不安を抱き、また原発の是非について議論した。時間の経過とともに事故への関心は確実に薄らいでいるが、今もチェル
ノブイリと向き合っている人たちがいる」という書き出しで始まり、日本でチェルノブイリに関わる活動をしている人々と、その活動内容を紹介していた。連載の最終回では、被害に遭った現地の子どもたちの救援活動を紹介した上で、「チェルノブイリの子供たちの『再生』と『回復』のためには、これからの活動がますます大切になる」とし、フォトジャーナリストの広河隆一の「それには私たち
市民が、どれだけ現地への思いを強めて、かかわっていくかにかかっている」という言葉で結んでいる。
そして、事故後 20 年の社説「事故の教訓を希望につなげたい」（2006/4/22）は、「原子力発電所
では史上最大と言われるチェルノブイリ事故から、26 日で 20 年になる。原発の安全性に対する信頼を大きく傷つける事故だった」とした上で、「事故の最大の教訓は、『安全文化』の重要性だ。日本の原子力発電に、この文化は定着しただろうか。関係者は自問すべきだ」と問題提起を行う。しかし、「このところ、原発の価値が再認識されている。安定したエネルギー供給源であると同時に、地球温暖化防止にも貢献できるからだ。しかし、安全文化が風化すれば、順風はすぐに逆風に変わる」とあるように、あくまでも原発推進を前提とした問題提起であった。さらに、事故による被害について「事故直後、犠牲者は数十万人との推計もあった。しかし、世界保健機関（ＷＨＯ）や国際原子力機関（Ｉ
ＡＥＡ）などは昨年、事故が原因で死亡したのは約 60 人で、がんによる死者は今後、4000 人とする報告書を公表した。これに対し、もっと被害は大きいとの批判が相次ぎ、今月、推計の対象地域を拡大して、今後の死者を 9000 人に修正した。いずれにせよ、人的被害は当初予測を大きく下回りそうだ」という見解を示し、「原発の役割は今後も増すだろう。事故を乗り越える努力を後押ししたい」と結んでいる。連載「負の遺産２０年」（2006/4/24～26）も、「原子力発電史上最悪の被害を出した
旧ソ連ウクライナ共和国のチェルノブイリ原発事故から、２６日で２０年を迎える。放射性物質に覆われた事故現場周辺は立ち入りが禁じられ、被災者はなお後遺症にさいなまれている。世界の原子力政策にも影響を与えた事故の『負の遺産』を伝える」と始まり、除染作業に従事した兵士らの健康被害を報告し「『チェルノブイリの英雄』たちに対する社会の記憶は風化しつつある。だが、20 年前に彼らの心身に刻まれた悪夢と苦痛は一向に薄れない」と訴える反面、最終回は「原発再評価の動き」
を肯定的に伝えた上で、「安全の確保という最大の前提が崩れれば、失うものは計り知れない。人類の『負の遺産』チェルノブイリの記憶を風化させてはならない」と結論づけていた。
読売の報道における大きな特徴として、4 月に原子力推進に肯定的な内容の記事が掲載されることが多かったという点がある。もちろん、朝日や毎日も 4 月に「チェルノブイリ」以外の原子力関連記事を掲載していた。しかし、そのほとんどは「チェルノブイリ」と何らかの関連をもたせ、問題提起をしたり批判をしたりする内容であった。だが、読売の場合は「４・２６」の前後に、例えば「新設計画相次ぐアジアの原発」（1996/4/24 夕刊）という記事を掲載し「旧ソ連チェルノブイリ原子力発電所の事故後、欧米で原子力開発のペースが鈍る一方、二十一世紀のエネルギー源確保を目指し、アジア各国では原発の新規立地計画がめじろ押しだ（中略）パキスタンのイシュファク・アーマド原子力委員会委員長が、アジア地域の原子力先進国である日本、韓国に“指導的役割”を求めた。今後、日本が原子力分野でどのようにイニシアチブを発揮するのかが課題だろう」と主張したり、朝刊に 2
ページ見開きの特集「世界の原子力発電はいま」「資源・環境保全切り札に」（1998/4/22）を掲載するなどしているのである。中には子ども向けの特集記事「原発停止・夏の電力不足心配（子どものニュースウイークリー）」（2003/4/26 夕刊）のように、まさに「４・２６」に掲載されていながら、- 190 -

「チェルノブイリ」には一切触れられていないものまであった*１６。

２－４．「４・２６」をめぐる国内の動きに関する報道
ところで、国内で「４・２６」をめぐって展開された様々な動き、特に、この日を記憶にとどめて
原子力を見直そうとする動きについて、三紙はどのような報道をしてきたのであろうか。確かに、事故直後しばらくは「放射能監視網、全国に市民運動『Ｒ－ＤＡＮ』が自主開発」（1987/4/26 朝日・朝刊）、「チェルノブイリ事故から１周年、各地で反原発の集会」（1987/4/27 朝日・朝刊）、「チェルノブイル原発事故一周年に日本各地でも反原発の集会やデモ」（1987/4/27 毎日・朝刊）、「チェルノブイリ事故から１年

各地で反原発集会」（1987/4/27 読売・朝刊）、「原発反対に市民の熱気 『東京行動』２日目」（1988/4/25 朝日・朝刊）、「東京の反原発行動に２万人が参加－チェルノブイリから２年」（1988/4/25 毎日・朝刊）、「原発反対１万人ｉｎ東京
え」（1988/4/23 読売・朝刊）、「『脱原発』各地で集会

全国から市民団体

危険性や廃止訴チェルノブイリ事故から３年」（1989/4/24

朝日・朝刊）、「チェルノブイリ事故３周年。各地で反原発集会－東京に三千人」（1989/4/24 毎日・
朝刊）、「“脱原発”求め市民・労組関係者ら３０００人が『４・２３大行動』」（1989/4/24 読売・朝刊）など、全国ニュースとして報道されてきた。
もちろん、そうした動き（活動）のほとんどはこの 20 年間、途絶えることなく続けられてきたのであるが、全国ニュースとして扱われることはなかった。前章で述べたように、各紙ともそうした活動が行われた現地の地方版でのみ、扱ってきたのである（中には記事にすらならない場合もあった）。
唯一の例外は、「チェルノブイリの子供たちへ・加藤登紀子らが３人で慈善公演」（1993/4/20 読売・夕刊）のように、著名人がそうした活動を行った場合、あるいは「ベルラーシの子供招いたり、写真集を発行し警鐘－チェルノブイリ事故から７年」（1993/4/26 毎日・夕刊）のように、いわゆる「ニュース*１７」になるような内容であった場合であった。

おわりに
事故後 20 年の今年、各紙の社説や連載では「次の世代にどう伝えていけばいいのか」（朝日）、「改めて肝に銘じたい」（毎日）、「記憶を風化させてはならない」（読売）などの言葉が並んだ。
各紙とも「チェルノブイリ」を、忘れてはならない歴史的事実と認識しているという点では共通している。だが、少なくとも「４・２６」に対する報道姿勢、すなわち 4 月における「チェルノブイリ」
関連記事の掲載状況をみる限り、各紙が伝えるための努力、肝に銘じるための努力、風化させないた
めの努力を行ってきたかといえば、残念ながらそうとは言えなかった。ただ、そのことを読者に促すのみだった、と言えば言い過ぎであろうか。では、誰が、どこでその努力をしていけばよいのか。「４・２６」を重要な「記念日」と認識した市民による地道な努力が続けられてきたが、その活動には自ずと限界がある。国や事業者にそれを求めても、各紙が批判しているように「日本の原発にはチェル
ノブイリ事故から学ぶべき教訓はほとんどない。原子炉の欠陥と作業員の操作ミスが原因だから」*１８という認識である以上、それを望むべくもない。事実、2005 年 10 月に策定された「原子力政策大綱」
において、「現状認識」として「海外においては 1979 年の米国スリーマイルアイランド原子力発電所事故、1986 年の旧ソ連チェルノブイリ原子力発電所事故等を契機に、原子力発電所の建設は停滞しており、ドイツ、スウェーデン等では段階的に原子力発電所を廃止する脱原子力政策が採用されている」*１９とある以外、「チェルノブイリ」には一言も触れられていない。
そうなると、やはり努力をすべき、その責任を負っているのはマス・メディアということになる。
一方で、「４・２６」についての報道パターンは、他の多くの歴史的事実と同様であり、マス・メデ- 191 -

ィアの特性として当然のことだという主張もあろう。また、原子力関連で記憶にとどめるべき事実は
他にもたくさんある（高速増殖炉「もんじゅ」の事故、あるいは茨城県東海村の臨界事故等々）という主張もあるだろう。だが、毎日が主張したように、「チェルノブイリ」は「ヒロシマ」「ナガサキ」と並んで原子力開発・利用の「原点」として胸に刻まなければならない歴史的事実である。ゆえに、「８・６」「８・９」と同様に、「４・２６」の報道にマス・メディアは取り組むべきなのだ。
また、「チェルノブイリ」をなぜ、何のため心に刻む必要があるのかという点については、各紙の論調は違い、特に読売の主張は大きく異なっていた。原子力開発・利用の是非には敢えて踏み込まずに、55 基の原発と多くの原子力施設を抱えているという現実と向き合うという意味から、敢えて共通の認識を見い出すとすれば、朝日が主張しているような「『原発は大事故が起きれば終わり』という緊張感を持つ」ということになるだろう。既に始まっていることだが、日本の原発は今後ますます老朽化していく。プルサーマルの実施も現実味を帯びてきた。巨大事故が起こるリスクが年々高まっていくわけだ。日本にとって、「チェルノブイリ」の教訓はむしろこれから必要になってくるのである。
事故後 20 年たった今でも、チェルノブイリ事故の原因その他は未だに不明な点が多く、そして何より被害の深刻さは広まる一方という現実がある。
事故後 20 周年の今年 4 月、今回検証した三紙を含めて新聞や雑誌、テレビは大量のチェルノブイ
リ関連報道を行った。その中には、例えば中日新聞（東京新聞）サンデー版（2006/4/2）のように、2
面見開きカラーで事故の経過や現在の被害状況、日本の原発の現状等を詳細に、わかりやすくまとめ、
改めて「チェルノブイリ」への関心を高めるような特集もあった。マス・メディアは、20 周年報道を終えて「一段落」と考えるのではなく、この 20 年間の反省を踏まえて、人々が記憶にとどめ続けられるよう「４・２６」を報道し続けてもらいたい。ニュースの特性、またテレビにとっては視聴率という壁があるとは思うが、毎年１年間をかけて丹念に事実を掘り起こし、「４・２６」を伝える努力を続けることが、マス・メディアに課された責任ではないだろうか。
〔文中敬称略・引用は原文のまま〕（いとう・ひろし

プール学院大学短期大学部助教授［ジャーナリズム論］）◆本稿は、「科学社会人間」No.99（2007 年 1 月）に掲載された。

【引用文献】
・朝日新聞縮刷版（1987～2006）
・毎日新聞縮刷版（1987～2006）
・読売新聞縮刷版（1987～2006）
・大石裕・岩田温・藤田真文著『現代ニュース論』（有斐閣、2000）
・加藤迪男編『記念日の事典』（東京堂出版、1999）
・「９０原爆の会」編『ヒロシマはどう伝えられているか』（日本評論社、1992）
・講談社辞典局編『３６５日今日はこんな日』（講談社、2000）
・次山信男監修『きょうはなんの日？

３月４月』（ポプラ社、1999）

・樋口清之監修『年中行事・記念日３６５日のひみつ』（学研、2006［第 16 刷］）
・萌文書林編集部編『子どもに伝えたい年中行事・記念日』（萌文書林、2005）*１

ここでいう「記念日」とは、一般的に用いられている記念（後々の思い出に残しておくこと。また、そのもの。

- 192 -

かたみ。おもいで）すべき物事のあった日、思い出の日（広辞苑・第五版より）というより広義に、文字通り「心に記すべき日」という意味で捉えている。
*２

この数字自体も憂慮すべきものである。

*３

後で論じるように、今年は「チェルノブイリ事故２０周年」ということで、新聞やテレビでかなり大量の報道がなされていた。「テレビでやっていた」と学生が言っていたが、マス・メディアを通じて最近耳にしていたことが知っていた要因であると推測される。

*４ 『記念日の事典』（加藤迪男編、東京堂出版、１９９９）、『３６５日今日はこんな日』（講談社辞典局編、講談社、２０００）、『年中行事・記念日３６５日のひみつ』（樋口清之監修、学研、２００６）、『子どもに伝えたい年中行事・記念日』（萌文書林編集部編、萌文書林、２００５）『きょうはなんの日？

３月４月』（次山信男監修、ポプラ社、１９９９）の５冊。
もちろん、他の日と違い 4 月 26 日の場合は国が「チェルノブイリの日」と定めているわけではない。ちなみに、*５

4 月 26 日は『３６５日今日はこんな日』で「太陽の塔を乗っ取り（1970 年）、爆発したボイラーが 400 メートル
飛行（1981 年）、金属バット殺人で懲役 13 年（1984 年）、中華航空機が墜落・炎上（1994 年）」と、『年中行事・記念日３６５日のひみつ』で「シェークスピアの誕生日」と紹介されている。
*６「９０原爆の会」編『ヒロシマはどう伝えられているか』日本評論社、1992、P8*７「９０原爆の会」・前掲書、P9*８

マス・メディアといった場合、現代社会で圧倒的な影響力を持っているものはテレビであるが、①情報メディアの中で最も歴史が古い②情報の「上流」にある（テレビ局は新聞社の系列が多い）③「記録」として残る（テレビの映像は一過性）という理由から本稿では新聞を検証する対象とした。
データベースによって地方版の記事内容を入手することも可能だが、紙面で確認することが現段階では困難であ*９

るため、それらの検証は別の機会に行うものとした。
*１０

大阪本社版など、ブロックエリアが限定の場合と、○○県版というように特定の自治体および自治体内地域が限定の場合とがある。
*１１

縮刷版では、地方面（都内版）も掲載されているため、本数には東京エリア限定の記事もカウントされている。

*１２

朝日は事故後 10 年の 4 月 1 日に「原子力開発の重みを自覚せよ」、26 日に「真に開かれた原子力論議を」という社説を掲げ、その中で「チェルノブイリ」に触れてはいたが、社説自体が「原子力安全白書」「原子力政策円卓会議」をテーマとしたものだったので除外した。
*１３「９０原爆の会」・前掲書、P30*１４

朝日の原発問題取材班は 1987 年に『地球被曝－チェルノブイリ事故と日本』（朝日新聞社）という単行本を出している。
*１５

日本で原子力開発・利用がスタートしてから一貫して、朝日は社説で原発の必要性を主張し続けてきた（拙稿『原発をめぐる朝日新聞社説の変遷』同志社大学大学院新聞学研究会『新聞学』第 14 号、1998 参照）。
*１６

記事では原発の危険性についての言及があったが「放射能がもれると人の健康にえいきょうをおよぼすので、きちんと管理することが大切です」という程度であった。
*１７ 『現代ニュース論』（大石裕・岩田温・藤田真文著、有斐閣、２０００年）によると、ニュースの特質は「第１に、ニュースとは人々が新しいと認識する情報である。社会の多くの人々がすでに知っている情報は、ニュースにはならない。第２に、ニュースとは公的な情報である。ニュースとは、個人や家族といった私的な領域にとどまる情報ではなく、社会に向けて発信された公的な情報である。それに関連して、第３に、ニュースとは人々の関心を集める情報、あるいは人々がみずからの利害とかかわると考える情報ということである（Ｐ５）」となっている。
*１８

毎日連載「２０年後の現実５」（2006/4/21）で紹介されている経済産業省幹部の言葉。

*１９「原子力政策大綱（2005 年 10 月 11 日）ＰＤＦ版」P4- 193 -