会員通知

第１１２号

平成２３年１０月２８日
会 員 代 表 者

各 位
証券会員制法人 札幌証券取引所理事長

小 池 善 明米国基準の使用期限の撤廃に伴う「株券上場審査基準の取扱い」等の一部改正について

本所は、別紙のとおり、「株券上場審査基準の取扱い」等の一部改正を行い、平成２３年１０月３１日から施行しますので、御通知いたします。
今回の改正は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成２３年８月３１日内閣府令第四十四号）が施行され、金融商品取引法上の連結財務諸表の作成基準として米国基準を使用できる期限（平成２８年３月３１日）が撤廃されたことに伴い、米国基準を使用する場合の上場制度上の取扱いに係る規定を改めて設けるなど、「株券上場審査基準の取扱い」等ついて所要の改正を行うものです。

以上

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う「株券上場審査基準の取扱い」等の一部改正新旧対照表

目次（ページ）１．株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表··········································

１２．株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表··········································

３

株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表

新旧２．第４条（上場審査基準）第１項関係（１）～（４）（５）
ａ２．第４条（上場審査基準）第１項関係（略）（１）～（４）

純資産の額

（５）

第５号に規定する「純資産の額」とは、

ａ（略）

純資産の額第５号に規定する「純資産の額」とは、連結貸借対照表に基づいて算定される純資連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額（連結財務諸表の用語、様式及び作産の額（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和５１年大蔵省令成方法に関する規則（昭和５１年大蔵省令第２８号。以下「連結財務諸表規則」とい第２８号。以下「連結財務諸表規則」という。）の規定により作成された連結貸借対照う。）の規定により作成された連結貸借対照表の純資産の部の合計額に、同規則第４５表の純資産の部の合計額に、同規則第４５条の２第１項に規定する準備金等を加えて条の２第１項に規定する準備金等を加えて得た額から、当該純資産の部に掲記される得た額から、当該純資産の部に掲記される新株予約権及び少数株主持分を控除して得新株予約権及び少数株主持分を控除して得た額をいう。以下同じ。）をいうものとする。

た額をいう。以下同じ。）をいうものとする。

ただし、新規上場申請者がＩＦＲＳ任意

た だ し 、新 規 上 場 申 請 者 が Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ 任 意

適用会社（上場有価証券の発行者の会社

適 用 会 社（ 上 場 有 価 証 券 の 発 行 者 の 会 社

情報の適時開示等に関する規則第２条第情報の適時開示等に関する規則第２条１項第４号に規定するＩＦＲＳ任意適用第１項第４号に規定するＩＦＲＳ任意会社をいう。以下同じ。）である場合又適 用 会 社 を い う 。以 下 同 じ 。）で あ る 場

は 同 規則第９５条の規定の適用を受ける場

合 は 、連 結 貸 借 対 照 表 に 基 づ い て 算 定 さ合は、 連 結 貸 借 対 照 表 に 基 づ い て 算 定 される純資産の額に相当する額をいうもれる純資産の額に相当する額をいうもののとする。とする。
ｂ～ｇ
（６）

（略）

ｂ～ｇ

利益の額

（６）

（略）
利益の額

ａ（略）

ａ（略）

ｂ第６号に規定する「利益の額」とは、連ｂ第６号に規定する「利益の額」とは、連結損益計算書に基づいて算定される利益の結損益計算書に基づいて算定される利益の額（連結財務諸表規則第６１条により記載額（連結財務諸表規則第６１条により記載される「経常利益金額」又は「経常損失金される「経常利益金額」又は「経常損失金額」と同規則第６４条により記載される「税額」と同規則第６４条により記載される「税金等調整前当期純利益金額」又は「税金等金等調整前当期純利益金額」又は「税金等調整前当期純損失金額」（同規則第６７条に調整前当期純損失金額」（同規則第６７条により掲記される特別法上の準備金等の繰入より掲記される特別法上の準備金等の繰入

1

額又は取崩額及び債務免除益の金額を除外

額又は取崩額及び債務免除益の金額を除外した額）とのいずれか低い額に同規則第６した額）とのいずれか低い額に同規則第６５条第３項により記載される金額を加減し５条第３項により記載される金額を加減した金額をいう。以下同じ。）をいうものとすた金額をいう。以下同じ。）をいうものとする。た だ し 、 新 規 上 場 申 請 者 が Ｉ Ｆ Ｒ Ｓる。た だ し 、 新 規 上 場 申 請 者 が Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ

任 意 適 用 会 社 で あ る 場 合 又 は 同 規則第９任意適用会社である場合は、連結損益計５条の規定の適用を受ける場合は、 連 結 損算書に基づいて算定される利益の額に相益計算書に基づいて算定される利益の額当する額をいうものとする。に相当する額をいうものとする。
ｃ～ⅰ

（略）

（７）～（１１）ｃ～ⅰ（略）（７）～（１１）

平成２２年６月３０日改正付則
１・２

（略）
（略）

平成２２年６月３０日改正付則（略）

１・２（削る）３（略）前 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、新 規 上 場 申 請 者が 、連 結 財 務 者 表 の 用 語 、様 式 及 び 作 成 方 法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（ 平 成 ２ １ 年 内 閣 府 令 第 ７ ３ 号 ）附 則 第 ２ 条の規定により連結財務諸表を同府令第１条の規定による改正前の連結財務諸表規則第９ ３ 条 の 規 定 に よ り 作 成 す る 場 合 は 、株 券 上場審査基準第４条第１項第５号に規定する純資産の額については、改正前の２．（５）ａ を 、株 券 上 場 審 査 基 準 第 ４ 条 第 １ 項 第 ６ 号に規定する利益の額については、改正前の２．（６）ｂの規定を適用する。

付則

この改正規定は、平成２３年１０月３１日から施行する。

2株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表

新１．

旧第２条（上場廃止基準）関係（１）～（４）
（５）
ａ

１．

（略）

第２条（上場廃止基準）関係（１）～（４）

債務超過（５）第５号に規定する「債務超過の状態」とａ（略）

債務超過第５号に規定する「債務超過の状態」とは、株券上場審査基準の取扱い２．（５）ａは、株券上場審査基準の取扱い２．（５）ａに規定する連結貸借対照表に基づいて算定に規定する連結貸借対照表（上場会社が連される純資産の額 （上場会社が連結財務諸結財務諸表を作成すべき会社でない場合に表を作成すべき会社でない場合には、同取は、同取扱い２．（５）ｂに規定する貸借対扱い２．（５）ｂに規定する貸借対照表に基照表）に基づいて算定される純資産の額がづいて算出される純資産の額とし、連結財負である場合をいう。ただし、上場会社が務諸表規則第９５条の規定の適用を受けるＩＦＲＳ任意適用会社（上場有価証券の発会社である場合はこれに相当する額） が負行者の会社情報の適時開示等に関する規則である場合をいう。ただし、上場会社がＩ第２条第１項第４号に規定するＩＦＲＳ任ＦＲＳ任意適用会社（上場有価証券の発行意適用会社をいう。以下同じ。）である場合

者の会社情報の適時開示等に関する規則第は、当該連結貸借対照表に基づいて算定さ２条第１項第４号に規定するＩＦＲＳ任意れる純資産の額（上場会社が連結財務諸表適用会社をいう。以下同じ。）である場合は、を作成すべき会社でない場合は当該貸借対当該連結貸借対照表に基づいて算定される照表に基づいて算定される純資産の額）に純資産の額（上場会社が連結財務諸表を作相当する額（会計基準の差異による影響額成すべき会社でない場合は当該貸借対照表（本所が必要と認めるものに限る。）を除外に基づいて算定される純資産の額）に相当した額をいう。）が負である場合をいうものする額（会計基準の差異による影響額（本とする。

所が必要と認めるものに限る。）を除外した額をいう。）が負である場合をいうものとする。
ｂ～ｆ

（略）

（６）～（１６）ｂ～ｆ（略）

付（略）（６）～（１６）則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ２ ３ 年 １ ０ 月 ３ １ 日 から施行する。

３（略）