藤井しんすけ 議会ニュース
平成 28 年	 建設・企業常任委員会	  (4)	 

議会録
平成 28 年 12 月 12 日	 	 藤井	 	  はじめに、神奈川県住生活基本計画の改定について伺います。	 	  少子高齢化が進んでくる中で、高齢者を含めた住宅確保、要配慮者について、今後ますます重要となってきます。今回そういった意味で、平成 19 年に議員立法で提案されて執行された住宅セーフティネット法に基づいて、これまで公的賃貸住宅の供給や、それから民間賃貸住宅の円滑な入居更新に努めてこられたことは承知しております。こうした経験を踏まえて、今回の神奈川県住生活基本計画の改定素案に関連して何点か質問します。	 	  はじめに、参考資料の 72 ページにも説明はありますが、これまでの住宅確保、要配慮者への支援策として、あんしん賃貸支援事業がありますが、その制度の概要について説明を求めます。	 	 
住宅計画課長	 	  あんしん賃貸支援事業は、高齢者や障害者、外国人、子育て世帯など、民間賃貸住宅への入居を拒まれる傾向にある方々のお住まい探しを支援することを目的に、平成 23 年度から県が実施してございます。	 	  具体的には、高齢者などの入居を拒まない民間賃貸住宅と、それから住まい探しを支援します協力不動産店を登録しまして、その情報をホームページや住宅の情報誌に掲載するなどして、広く情報提供してございます。また、登録された協力不動産店は、住まい探しをする高齢者などに対しまして住宅のあっせんを行うとともに、賃貸住宅の問題に対しましても、この事業への協力を求めていただくことで入居の支援を行う事業でございます。	 	  なお、この事業は、今年度から県や市町、不動産関係団体などで構成しております神奈
川県居住支援協議会が主体となって進めております。	 	 
藤井	 	  このあんしん賃貸支援事業の住宅や今御説明あった不動産店などの登録に関してどういう状況なのか、また実績を教えていただきたいと思います。	 	 
住宅計画課長	 	  平成 28 年 11 月末現在で、登録が有りますあんしん賃貸住宅は 753 件、5,700 戸、協力不動産店は 454 件の登録がございます。	 	 
藤井	 	  本県では、その登録はある程度進んでいるようですし、値段の構成、家賃の構成だとか、いろいろ取り組んでいるようですけれども、もし現状の中に課題があるとすれば、どういったことがあるのか教えてください。	 	 
住宅計画課長	 	  高齢者や外国人などの方々は、住まいを借りたくても不動産の専門用語が理解しづらいという不安を持っておりまして、１人で不動産店に行くにはなかなか敷居が高くなってい1る状況になってございます。また、反対に不動産店の側も、高齢者や障害者、外国人などに対してどのような生活支援があるのか、どのように対応してよいのか分からないという不安を持っておりまして、なかなか入居の契約までに至らないという課題がございます。	 	 
藤井	 	  明確な課題があると思うんですけれども、県もこれまで、この問題に対してどのように対応してきたのか、お伺いしたいと思います。	 	 
住宅計画課長	 	  これまでも、１人で不動産店に行くことに不安を持つ高齢者などに対しましては、この住まい探しを円滑にするために神奈川県居住支援協議会でＮＰＯなどを活用しまして、ボランティアが不動産店につき添い、不動産店や借り主の不安を解消されるための取組を行ってまいりました。しかしながら、こうしたボランティアの方々は福祉の知識はあるんですけれども、不動産の知識を習得する機会がないといった現状がございました。このため、県では今年度より、こうしたボランティアの方々を対象にしまして、住まいに関する横断的な知識を習得してもらうために、住まい探しサポーターとしての養成講座を開催いたしまして、更なる支援を始めたところでございます。	 	 
藤井	 	  次に、この主な施策として、住宅セーフティネットの強化、予防、再構築による居住支援ということですが具体的にどういった内容なのかをお伺いいたします。	 	 
住宅計画課長	 	  高齢者や低所得者などの増加傾向にあることから、今後一層、住宅セーフティネットを強化していく必要がございます。高齢者の中でも、特に高齢単身者の増加が見込まれ、孤立化が懸念されているということから、孤立化の防止に資する住情報の提供だとか、地域コミュニティへの参加を促す方法など、予防策を推進していきたいと考えてございます。	 	  また、これまで対象となりにくかった低所得の若年層や中高年の単身者の増加も見込まれまして、これからはこうした方々について住宅確保に困らないよう、神奈川県居住支援協議会を通じた居住支援策としまして、就労支援や福祉施策と連携をした取組などについても検討していきたいと考えてございます。	 	 
藤井	 	  それで、この住宅確保要配慮者の居住の安定確保に向けて、住宅セーフティネットの取組が、今お話にございましたとおりで本当に重要だと考えているんですけれども、県としては、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。	 	 
住宅計画課長	 	  県民が安心して住生活が送れるように、住宅セーフティネット対策の重層的な実施が重要と考えてございます。まず、真に住宅に困窮する低所得の方に対しましては、引き続き公営住宅の提供を行っていきます。また、それ以外の住宅確保要配慮者についても、住宅供給公社や都市再生機構の公的賃貸住宅やあんしん賃貸支援事業などの民間賃貸住宅等の活用による住宅供給を行っています。さらに、先ほどの住情報の提供による予防施策や神奈川県居住支援協議会を通じました居住支援策等についても充実強化を図りまして、住宅2

セーフティネット対策を重層的に実施してまいりたいと考えております。	 	 
藤井	 	  これからますます高齢単身世帯、それから低所得者の皆さんの増加が見込まれるように思いますし、神奈川県の場合は、特に首都圏という位置にありますので、人が集まりやすいところですから、そういった意味で住宅セーフティネット対策の強化はますます重要であり、今回の改定素案では、目標として明確に位置付けられたことから是非とも、そうした施策を着実に実行していただきたいと思います。全部読んだわけではないですけれども、これからまたいろいろ皆さんから御意見を伺いながら、神奈川県住生活基本計画に、明確に位置付けられるところもありますので、その点はしっかり取り組んでいただきたいと思います。	 	  あとは、先ほど答弁いただいた内容で、重層的という対応も本当に非常に大事だと思いますし、またＮＰＯの皆さんとか、サポーターの皆さんが寄り添ってやっていくという考え方は本当に大事なことだと思います。やはり一番これから大事なところということで、声を上げられる方に対しては、すぐに行政も助けることはできるんですが、声を上げられない方々もおられますので、それを見付けるというか、探して当てるというところで地域との連携で何とかやっていくという観点も必要なんだろうと思います。	 	  また、家が確保された後の実際の生活が大事です。先ほど御答弁いただいた中で、県営住宅、それから住宅供給公社、ＵＲ、いろんなところからご紹介があって、家は借りられたとしても、実際その後の生活について、いわゆる買物だとか医療という部分がどこまで対応できるのか大きな課題として残っていると思います。皆さんが日頃からの、衣食住それぞれバランスのとれた対策を是非引き続きお願いをしたいと思います。	 	  そういった観点で、住んでみたい、住み続けたいと思えるような観点の住宅政策を位置付けていますので、是非その観点を大事にすることを要望として申し上げたいと思います。	 	  次に、自動車専用道路の整備促進について御質問させていただきます。	 	  県経済の活性化や災害時の対応力の強化などで自動車専用道路の整備を進めることは大変重要であると強く認識しております。私も圏央道・新東名等整備促進大会だとか、また幾つかの大会にも出席をさせていただいて、関係自治体や、それから経済団体の方々が、今後自動車専用道路の早期整備に寄せる思い、また熱意を直接感じてまいりました。特にこうした地方の声を国にしっかり伝えていくことが、整備促進にたどり付けると考えております。そういった意味で、この自動車専用道路の整備促進について何点かお伺いしたいと思います。	 	  今、この自動車専用道路の整備促進大会の要望活動ですけれども、夏と秋に実施されています。それぞれの時期に実施の目的があると思います。そこで、まず、夏の取組に関して、どういった目的で実施しているのかお聞きしたいと思います。	 	 
道路企画課長	 	  国では予算編成に当たり、各省庁が自治体からの要求額なども踏まえ、翌年度の事業を実施するのに必要な経費等を取りまとめた上で、例年８月下旬に財務省に対して概算要求を行います。この概算要求は、翌年度の予算編成に向け、政府が予算要求の基準を示し、これに基づき各省庁が要求の基本方針や規模を取りまとめる重要なものとなります。そこ
で県では、この概算要求の前に地域の実情や幹線道路整備の必要性などを訴えることを目的といたしまして、県内の関係自治体や経済団体と連携し、圏央道・新東名等整備促進大会を開催して要望活動を実施しております。	 
3藤井	 	  次に、秋の取組に関して、どういった目的で実施しているのかお聞きします。	 	 
道路企画課長	 	  国では概算要求の後、財務省と各省庁が調整を行い、12 月下旬に予算の政府案が閣議決定されまして、国会の審議を経て予算が提出されることとなります。そこで県では、予算の政府案が固まっていくこの重要な時期に、幹線道路整備に必要な予算の確保に向けて、県内の道路整備を求める 13 団体が一致団結した促進大会等を開催して、要望活動を実施しているところでございます。	 	 
藤井	 	  そういった意味では、秋の方が更に気合いが入っていた気がします。特に、今年の秋に開催された圏央道・新東名等整備促進大会に私も出席させていただきました。この大会は神奈川県だけではなくて沿線の都県が連携して取り組んできておりますので、多くの参加者も集まり、大変エネルギーを感じました。このように、広域的に自治体が連携して大会を開催することの意義について、どのように捉えておられるのかお答えいただきたいと思います。	 	 
道路企画課長	 	  首都圏の五つの都県にまたがる圏央道や、首都圏と中部圏を結ぶ新東名高速道路など、広域的な自動車専用道路は全線がつながることによってこそ、期待される整備効果が最大限に発揮されることから、沿線の自治体が連携して整備促進に取り組むことも大変重要でございます。既に開通した区間ではその整備効果を、また未開通区間では早期整備の必要性などを、沿線の自治体が連携して訴えることにより、路線全体の整備促進につながるものと考えております。	 	 
藤井	 	  民間の方々の活動報告も聞かせていただくと、本当に整備されて、全国の配送もやりやすくなったということを、運送業の方々も言っておりましたけれども、本当にそういった意味では、つながってこそそういう仕事も収益を上げることができるというお話がありましたけれども、こういった圏央道・新東名等整備促進大会の取組は、毎年やっているわけですけれども、やはり継続的に実施することが最も大事だと思います。	 	  特に今年度、大型の補正予算を編成する。例年とはやや異なる状況もあったと思うんですが、こうした動向を踏まえて、県が実施している取組があれば、その内容についてお伺いをしたいと思います。	 	 
道路企画課長	 	  県では継続的な要望活動のほか、国の予算に関する動向等を注視しまして、機動的な要望活動も実施をしております。今年度は国において補正予算を念頭に置いた経済対策に取り組むことが７月中旬明らかになりました。この経済対策は 21 世紀型のインフラ整備など、中長期的に成長していく基盤を構築することを盛り込むこととされておりました。そこで
県は、この機会を捉え、道路をはじめ、経済活動を支える社会基盤の整備推進のため、十分な予算を確保するよう７月下旬に財務省や国土交通省に対して要望活動を行いました。	 	 
4藤井	 	  そういった取組が実施されてきた中で、国において補正予算が編成されまして、この県議会においても 11 月補正予算が提案されております。そこで、この 11 月補正予算案のうち、自動車専用道路の整備に関する予算の概要についてお伺いしたいと思います。	 	 
道路企画課長	 	  県の 11 月補正予算案では、道路関係の国直轄事業負担金を約４億 9,000 万円計上しています。このうち自動車専用道路の整備に関する予算の概要としては、横浜湘南道路に２億円、厚木秦野道路に約１億 5,000 万円を計上しています。これは国直轄事業について、法に基づき事業費の３分の１を負担するものでございます。	 	 
藤井	 	  今のそれらの路線で、どのような事業を実施する予定なのかお伺いしたいと思います。	 	 
道路企画課長	 	  まず、横浜湘南道路では、藤沢インターチェンジ周辺における本線の整備促進を図るに当たり、これに先立ち必要となる市道の改良工事などを実施していく予定となっています。
また、厚木秦野道路では、伊勢原北インターチェンジの整備促進に向け、ランプ部の橋りょうの下部工などの工事を実施していく予定となっています。	 	 
藤井	 	  そのように、自動車専用道路の整備が促進されるのが大前提の事業でありまして、今後も引き続き、特に地元の地域の皆さんの思いをしっかり訴えていく必要があると考えております。そこで県では、圏央道・新東名等整備促進大会や要望活動に、これからどのように取り組んでいこうと考えているのかお伺いしたいと思います。	 	 
道路企画課長	 	  県内では、さがみ縦貫道路の全線開通など、自動車専用道路の整備が進み、観光振興や企業活動の活性化など、大きな効果が発揮されています。一方、つながるべき道路がつながっておらず、今後も自動車専用道路の整備促進に向けてしっかりと取り組んでいく必要があります。	 	  そこで県では、既に開通した区間の整備効果を広く発信するとともに、未整備区間の整備の必要性を訴えながら、国の予算編成のスケジュールを踏まえ、夏と秋の整備促進大会や要望活動を継続的に実施していきます。それとともに、国の動向を注視し、幹線道路網の一層の整備促進につなげていくため、機動的な要望活動にも併せて取り組んでまいります。	 	 
藤井	 	  この自動車専用道路の整備促進を図るということで、県が実施しています、この圏央道・新東名等整備促進大会、それから要望活動の目的、それから国の動向に応じた取組について、今、様々な御答弁を頂きました。私もしっかり皆さんと一緒に支援する立場でしっかり取り組んでいきたいと思っております。	 	  そういった意味で、今、道路企画課長から御答弁がありました整備効果をしっかりと県民の皆さんにお伝えいただいて、この整備効果を強く周知していただきたいと思います。
5先ほどの道路企画課長の答弁で言われました、国の動向をまずしっかり事前に察知していくということが非常に重要です。特に今年の要望活動は功を奏した部分があるかと思いますので、是非その辺りは、しっかりまた連携をとりながらやっていただきたいと思います。	 	  いずれにしても、これからますます超高齢化社会と言われる中で、やはりいたずらに、移動するのに時間がかかるのは問題である。やはりある意味、極論かも分からないけれども、移動が短時間で済むのは、これからの超高齢社会化でも大事なことだと思うんです。
必要な道路はきちんと整備していく強い覚悟が必要だろうと思いますし、それはまた一方で、超高齢化社会への対応にもなろうと感じております。私たちの熱意で何とか必要な道路を造っていくべきであると思っております。是非、引き続き皆さんにおかれては熱意を持った取組をお願いしたいと思います。	 	 	  それから、次に、何回か本会議だとか常任委員会でも取り上げさせていただいておりますが、路面下の空洞対策について質問させていただきたいんです。11 月８日の福岡市の地
下鉄七隈線延伸工事に伴い、ＪＲ博多駅近くの幹線道路で大規模な陥没事故が発生しております。約１週間にわたって道路が通行止めになって、沿道の建築物に避難勧告が発令されました。数多く映像が流れて、本当に生々しい状況だったと思います。あれは地下鉄の工事だったということで、今、神奈川県で管理する道路で、福岡市の陥没のきっかけとなった地下鉄工事は行われていないと承知しておりますが、道路に陥没が発生して、道路の通行止めということになり、福岡市の皆さんは大変だったと思います。県民の日常生活、それから企業活動に多大な影響を与えることになると思います。	 	  何回もこの路面下の空洞対策を取り上げていただきましたけれども、日頃からきちっとこういう対策をとることが大事だろうと思います。いくつか確認したいと思います。	 	  それでは、はじめに、この道路の陥没について、主にどのような原因で発生するのか伺います。	 	 
道路管理課長	 	  道路の陥没が発生する主な原因としては、大きく二つ挙げられます。	 	  １点目は、下水道など地下埋設管の損傷によるものでありまして、地下埋設管が老朽化などにより破損した場合、破損した箇所の土砂が流出することにより空洞が発生します。	 	  ２点目は、地下水が地下に埋設された構造物に沿って流れ、いわゆる水みちが形成されて土砂が流出することによるものです。	 	 
藤井	 	  そういった中で、神奈川県では、この道路の下に空洞が発生しているかどうかをどのように把握しているのかお伺いします。	 	 
道路管理課長	 	  路面から浅い位置で一定規模の空洞が発生している場合には、路面に変状が表れるので、道路パトロールにより把握することが可能です。しかしながら、陥没事故を未然に防止するためには、路面に変状がない場合でも空洞が発生していないか把握に努めることが重要です。そこで、県では、路面下空洞探査車という専門の車両を使った調査を実施しています。この調査は、探査車両からレーダー波を当てて、道路の地下から反射してくる信号を計測し、地下埋設物の設置状況などと照らし合わせながら、空洞の発生を把握するものです。	 
6藤井	 	  路面下の空洞調査について、これまでどのように実施してこられたのか伺います。	 	 
道路管理課長	 	  探査車を用いた空洞調査は、平成 25 年度から実施しております。県が管理する道路の総延長は、合計で約 970 キロメートルに及びますが、まずは緊急輸送道路に指定された約 610キロメートルの道路について、平成 25 年度から２箇年で調査を行いました。残る約 360 キロメートルの道路についても、平成 27 年度から調査を実施しておりまして、本年度内に県が管理する全ての道路について、一通りの調査が完了する予定です。	 	 
藤井	 	  一通り調査が完了するということなんですが、その中で、空洞のおそれのある箇所は何箇所ぐらいあるのか伺います。	 	 
道路管理課長	 	  平成 25 年度から平成 27 年までに実施した約 760 キロメートルの調査結果では、空洞のおそれのある箇所が合計で 334 箇所確認されました。	 	 
藤井	 	  代表的な場所の空洞の状況と対応について教えていただけますか。	 	 
道路管理課長	 	  空洞のおそれのある箇所のうち、早急に対応する必要があると判断される箇所は、平成25 年度から平成 27 年度の３年間の合計で 18 箇所ありました。	 	  このうちの代表事例として、国道 467 号の大和市内の事例について御説明させていただ
きます。	 	  路面下空洞調査では、二つの空洞が近接していることが分かりまして、一つは幅と長さが約 1.5 メートル、深さは約 20 センチメートルでございまして、もう一つは幅と長さは約１メートル、深さは約 15 センチメートルでした。この付近には水道管が埋設されていることが分かっていたので、下水道の管理者に立ち会いを求めまして、現地の舗装の一部を取り壊して調査を行いました。その結果、空洞が確認されまして、下水道管の破損に起因するものと判明したため、下水道管理者の緊急対応工事として、路盤及び舗装の復旧を行ったところでございます。	 	 
藤井	 	  そういったところでの水道管、下水道管などの地下埋設管の安全を確保するために、各事業者に対してどのような連携が行われているのかについてお答えいただきます。	 	 
道路管理課長	 	  道路占用物件の安全確保は、基本的には占用者の責務でございますので、占用許可に当たっては定期的な点検を行って、占用物件の安全確認を行うとともに、万一、道路の構造に影響を与えるおそれがあるときには、直ちに必要な措置を講ずることを許可条件としているところです。また、道路占用者が一堂に会する担当者会議などを活用して、安全確認などの徹底を図っています。	 
7藤井	 	  この道路の陥没をこれからまた未然に防いでいくためには、今御答弁いただいた地下埋設管事業者との連携が重要だということは分かりました。一通りその調査が終わったということなんですけれども、路面下の空洞調査について、今後はフォローアップしていかないといけないと考えているんですけれども、今後どのように行っていくのかお伺いします。	 	 
道路管理課長	 	  県では、日常の道路パトロールと路面下空洞調査により、引き続き道路の陥没の未然防止に取り組んでまいります。そうした中で、路面下空洞調査については、平成 28 年度で県が管理する道路について一通りの調査を完了することから、これまでの調査結果を分析して、今後の調査の進め方について検討することとしています。	 	  具体的には、交通量の大小、あるいは市街地や山間部といった地域特性により、空洞の発生に違いがあるのかどうか、また災害時に機能する緊急輸送道路といった路線の重要度によって、空洞調査の頻度をどう設定するのがよいかなどについて、調査結果を基に検証していきたいと考えています。	 	  道路の陥没を未然に防止するため、今後も県は路面下空洞調査を効果的、効率的に実施してまいります。	 	 
藤井	 	  冒頭もお話しさせていただきましたが、本当に陥没していく生々しいシーンを見て、地元から神奈川県は大丈夫ですかということを聞かれます。そういった意味で、きちんとこういう形で調査をやっているとお話をさせていただいています。この委員会は建設・企業常任委員会ということで、非常にこの点に関しては連携がとりやすくなったのではないか、今までの県民企業常任委員会の形よりは、お互い顔が見えるので非常にやりやすいかと思います。是非、特にこの問題に関しては、日頃から連携をとりやすい状況ではなかろうかと思います。道路の空洞の早期発見をしていただいて、無事に防いでいただくということ、そして、何よりも県民の皆さんの安全・安心をしっかりと確保していただきたいということを申し上げておきます。	 	  次に、企業庁に関する御質問をさせていただきたいと思うんです。まずはじめに、広報活動についてお話をさせていただきたいと思います。	 	  ９月の常任委員会で、今年の夏は雨が少なかったので貯水率がかなり低下して、場合によっては社会に大きな影響を与えかねない状況であったということを報告していただきました。	 	  その状況を県民が知ることは大変重要だろうと思います。特に水道は、県民生活に直接影響を与えるライフラインの施設でありますので、これをどのように守っていくか、県民に知っていただかなければならないと思います。こうしたことを考えてみますと、このような施設を所管する企業庁での広報活動は、更に重要度が増していると考えております。	 	  そこで、この広報活動について何点か確認をさせていただきたいと思うんですが、まず、６月の当常任委員会で、ダムの貯水状況が企業庁のホームページに掲載されているのであれば、そのことを別の媒体によって広報してはどうか要望させていただいたんですが、その後の対応状況はどういうふうになっているのか、まずはお尋ねいたします。	 	 
利水課長	 	  その後の対応状況ですが、委員からの御要望を受けまして、企業庁のダム発電関係のフ8ェイスブックと水道のフェイスブックで、企業庁ホームページであるかながわの水がめの案内を行うこととしました。また、各戸配布であります県のたより 12 月号と広報紙さがみの水 12 月号におきまして、ホームページかながわの水がめについて掲載し、県民の方々への周知を図ってきているところでございます。	 	  なお、県外の貯水状況につきましては夏場に関心が高まりますが、１年を通して関心を持ってもらえるよう、ダム発電関係のフェイスブックでは、夏場だけでなく１年を通じ貯水状況についてお知らせするほか、イベント情報など、フェイスブックに投稿する際にも、ホームページかながわの水がめ案内について毎回掲載するようにしまして、より広く県民の方々へ周知されるよう図ってきております。	 	 
藤井	 	  早速対応していただきまして、ありがとうございます。	 	  次に、県営水道事業における広報に対する基本的な考え方をお伺いしたいと思います。	 	  また、どういった広報活動を行っているのかお伺いします。	 	 
経営課長	 	  県営水道事業におきます広報の基本的な考え方といたしましては、県営水道に対するお客様の理解を高め、水道水が安全で安心であることを認識していただきまして、水道水をもっと飲んでいただく、使っていただくことを目的としてございます。	 	  具体的な広報活動といたしましては、先ほどの広報紙、さがみの水をはじめとした印刷物の発行、イベントといたしましては、毎年６月の第１週の水道週間に合わせて実施しております行事、こうしたイベントでは水道水のおいしさを実感していただくため、ペットボトル水、水の缶、こうしたものを製造、配布させていただくほか、広域的な取組といたしましては、首都圏の八つの水道事業体が共同で水道水の安全性やおいしさをＰＲする首都圏水道水キャンペーンといった行事などを実施してございます。	 	 
藤井	 	  今、御答弁いただいた中で、広報紙のさがみの水は雰囲気からして、昨年と今年の表紙が劇的に変わっています。標題や、デザインが変わっているんですけれども、どちらかというと、感覚的なインパクトについて、今年の新しい方がいいと思っているんですけれども、なにか新しい工夫をしたのですか。	 	 
経営課長	 	  お話がございましたさがみの水に関しましては、今年度は多くのお客様の手に取っていただけるよう、幾つかの工夫をしてございました。	 	  12 月に先立つ９月の発行分からは、一つは伝えたいことがストレートにお客様に伝わりますよう写真を多く取り入れて、ビジュアルに富んだ紙面を作成すること、二つ目に、広報紙の作成などに当たりまして、意欲のある企業庁若手職員を募集いたしまして、さがみの水の取材、記事の作成、編集に携わってもらう、見て！見て！企業庁アピール隊というプロポーザルチームを立ち上げまして、それで新鮮な目で紙面を作成しました。	 	  三つ目といたしまして、県営水道が重点的に取り組んでおります水道施設の老朽化対策、耐震化対策、こうしたものにつきまして、お客様の理解を深めていただくため、内容をシリーズで紹介する水道 100 歳時代の連載の開始がございました。そして、12 月発行分からでございますが、紙面のデザインに専門的な視点を取り入れるため、民間事業者にデザイ9ンを委託する取組も始まったところでございまして、そのような紙面の刷新をさせていただいたところでございます。	 	 
藤井	 	  県はかなチャンＴＶで今いろんな動画で発信していますが、企業庁もこのかなチャンＴ
Ｖで何か取り組んでいると思うんですけれども、かなチャンＴＶを見たら、企業庁の素人のアナウンサーの方がかなチャンＴＶテレビの番組に出ている。そういった方々が実際にいるので、かなチャンＴＶでどんどんＰＲをやったらいいと思っているんですけれども、どのように企業庁で取り組んでいるのか教えていただけますか。	 	 
企業局企画調整担当課長	 	  企業庁では、かなチャンＴＶで企業庁の専用チャンネルとして、みてみて企業庁ｃｈを今年の 10 月に開設し、その中で企業庁の魅力をアピールする動画を登録して、企業庁の各種取組の情報発信を行っているところでございます。この企業庁専用チャンネルでは、現在、企業庁保有のドローンを活用して、丹沢湖上流の玄倉川で見られるユーシンブルー等を撮影した映像を盛り込んだ動画や、今年の８月 27 日開催の城山ダム見学会の動画等、４件の動画を登録しているところでございます。	 	  こうした動画の作成に当たりましては、さがみの水の取材や編集と同様に、先ほど経営課長がお話ししました企業庁の若手職員のプロジェクトチーム、見て！見て！企業庁アピール隊が企画立案から取材、編集まで担っておりまして、若手職員の発想を生かした魅力的な動画を作成するように努めているところでございまして、今後もこうした企業庁の事業のすばらしさをＰＲする動画を増やすように取り組んでまいりたいと思っております。	 	 
藤井	 	  様々な工夫をされていることはよく分かりました。特にドローンなどは非常に分かりやすい取り組みだし、施設が大きいものですから、そういった活用は大事だろうと思います。	 	  この浄水場とかダム、発電所など、県民のライフラインである企業庁施設を守っていく
ために、特に現場にいる技術職員の皆さんは、地道に日々、維持管理に努めておられていますけれども、そういった地道な活動をしている現場としっかり連携して、広報して、県民の皆さんに知っていただくというのが非常に大事だろうと本当に思います。	 	  そこで、企業庁として、現在どういった取組を行っているのかお伺いをしたいと思います。	 	 
企業局企画調整担当課長	 	  今年の９月から企業庁では所管施設や設備、それから仕事のすばらしさ、重要性について、これまで以上に県民に理解していただくために、浄水場、ダム管理事務所や発電管理事務所の部長など、現場を熟知している職員が広報紙、それからホームページやＳＮＳなどを所管する本庁の広報部門と連携、調整を図りながら広報活動を行う施設広報官の仕組みを試行的に始めました。	 	  この施設広報官は、各所属の施設等をアピールする企画の立案や、各所属の広報物の作成等に当たっての助言、指導などの業務に当たることとしております。この施設広報官の仕組みなどを基に、本庁の広報部門と連携して、記者発表、それからホームページやＳＮＳ等で広報活動を行ったこともあって、津久井発電所のオーバーホール見学会へ多数の県民に御参加いただき、実施することができました。	 
10	  今後も施設広報官の仕組みなどを的確に運用して、浄水場やダム管理事務所などと本庁の広報部門と連携を更に強化しながら、企業庁の所管する施設や設備、それから仕事のすばらしさ、重要性をアピールする広報活動を行い、県民等の理解を深めていただくよう努めてまいりたいと思っております。	 	 
藤井	 	  陰で頑張っておられる皆さんについて、いかに県民の皆さんに分かっていただくかということは、本当に大事なことだろうと思います。是非、そのような観点から、特に若い皆さんの感性で、しっかり広報活動をしていただきたいと思います。	 	  私たちが地域にあって非常に残念だと思うのは、マンションの入り口の不要チラシに皆さんが一生懸命作った県のたよりがそのまま捨てられるという場面を見ます。それを拾ってまたもう一回入れるわけにもいかないですから、悲しい思いをしているんです。是非、どうしたらまたそういったふうにならないのか。先ほどのインパクトのある広報紙という話もあった。今文字だとか、活字だとかいう部分に関しては敬遠されることが多いんです
けれども、最後に届く、またいつまでも残るのはこの部分だと思います。さがみの水だとか、県のたよりだと思います。何とか残してもらえる、手に持ってせめて部屋には持っていってもらえる広報紙づくりをしてもらいたいと思います。本当に我々もそうですけれど
も、お互いに大変難しい課題だとは思いますけれども、相手の心にそういうアピールする最後の地点になると思うので、是非そういったことに関心を持っていただいて、是非工夫していただいて、さらにパワーアップしていただきたいということを要望させていただいて、私の質問を終わります。	 

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