地域における家庭の節電政策

地域における家庭の節電政策

松山大学経済学部准教授

溝渕１．
はじめに健一原発停止にともなう電力供給不足と電力価格値上げへの2011年3月に発生した東日本大震災に伴う、福島第一対応である。
この2つの課題に対して、家庭部門の節電行原子力発電所の事故により、日本の原子力発電所（以下、動が果たす役割は大きい。
この節では、これら2つの課題

原発）は、その安全性への懸念から、すべて停止する事態に対して、家庭部門の対策の現状と節電の必要性についに陥り、現在でも一部を除き、運転停止状態が続いていて述べる。

る。
愛媛県でも、四国電力伊方原発（愛媛県伊方市）の1最初に、長期的な気候変動緩和への対応から見てみる。

～3号機全てが、2012年1月13日に停止してから、すで図1は、温室効果ガスインベントリオフィスが公開してに1年が経過した。
停止した原発の再稼働の判断は、新たいる、各部門の二酸化炭素（以下、CO2）排出量を、京都な安全基準の作成と、それに基づいた検査実施が行われ議定書の基準年である1990年からの増加率の推移としるまで待たなくてはならないが、これまで、その見通して表したものである（1990年～2011年）。図から明らが立たない状態が長引いていた 。
四国の電力発電量の約かなように、産業部門では、早い時期から削減対策を開始

4割を担っていた原発の停止は、必然的に夏場や冬場のしたため、常に基準年排出量を下回る水準で推移しておピーク時の電力供給不足の懸念を生じさせ、家計や企業り、第一約束期間開始後（2008年以降）には、さらに削に節電を強いる事態となった。
また、火力発電代替による減が進んでいるのが見て取れる2。一方の運輸部門でも、燃料費の上昇は、電気料金への値上げにつながり、家庭生1990年代後半に20％以上増加したが、それ以降は燃費活や企業経営に深刻な影響を与えるものと予想される。の向上や全体的な走行距離の減少などの理由により削減

このため、ピーク時のみならず、平常時でも節電への取組が進み、2011年には約5.8％まで減少している。これにが不可欠な状況へとなりつつある。

対して、家庭部門は、ほぼ右肩上がりで排出量が増えてお1

本稿では、家庭部門に注目し、経済的インセンティブをり、2000年に運輸部門の増加率を上回ると、それ以降も応用した節電行動促進策について解説し、実際に同じよ増加を続け、2011年には90年比約48.1％まで増加してうな考え方に基づき、愛媛県内で実施されている節電策しまっている。
これより、他の部門に比べると、これまでの効果と照らし合わせて、より地域経済と結びついた制効果的なCO2削減対策が実施されてきておらず、削減余度の提案を行う。

地も大きいことが分かる。ここで、
CO2排出量の内約を見てみる。図2は、家庭部門の2010年におけるCO2排出２．
家庭部門における節電の必要性量の燃料種別割合を表したものである3。図より、他の燃

現在、節電対策が必要な理由は大きく分けて2つある、料と比較して、電力使用によるCO2排出割合は突出してそれは、長期的な気候変動緩和への対応と、前節で述べた多く、全体の約60％を占めている。
このため、家庭部門に

１ 2013年1月29日に、原子力規制員会が新たな原発の安全基準の骨子案を発表した。適応は7月からとされているため、検査期間や対応期間を考慮すると、今夏までの再稼働は厳しい状況である。
２ 2008年のリーマンショックに端を発した、世界同時不況の影響による製造業の落ち込みが、一部原因とも考えられる。
３ 温室効果ガスインベントリオフィスの公開データから筆者が作成。

50

地域における家庭の節電政策

図1. 部門別CO2 排出量の増加率
図1. 部門別CO2排出量の増加率- 基準年比 -- 基準年比（％）

50403020100-10-20-30

産業部門

運輸部門

家庭部門

図2. 家庭からの二酸化炭素排出量(2010年）
図2. 家庭からの二酸化炭素排出量（2010 年）
燃料種別
燃料種別

ゴミ5%

水道3%

電気

灯油
14%

都市ガス12%LPG
7%LPG電気59%

都市ガス
灯油
ゴミ
水道

おける節電対策は、CO2削減に大きく貢献できることが一方、短期的な電力供給不足への対応については、前分かる。
ここで、環境省の『地球温暖化対策推進計画』に節でも述べたように、原発停止に伴う電力供給不足と、は、各部門におけるCO2削減対策や削減目標値が示され燃料費高騰による電気料金の値上げの懸念から、家庭にているが、家庭部門の削減目標を達成するには、電力だけおいて、夏季や冬季の電力需要のピーク時間帯での節電でも少なくとも10％以上の節電が必要である。また、日に加え、日常的にも節電が必要となってくる。
実際、震災

本エネルギー経済研究所によると、2010年時点で、日以降の夏季や冬季には、各地域で一定率の節電要請や節本の電力需要に占める家庭部門の割合は29.5％であり、電目標が定められ、さまざまな対策が実施された。ここ同部門での節電対策は、電力需給にとって大きな意味をで、電力需要ピーク時間帯の、家庭部門の節電効果につい持つ。て見てみる。
2011年9月26日に東京電力が公表したレ51

地域における家庭の節電政策

ポート『最大電力発生日の節電効果の内訳試算』によるや、電力価格上昇に伴う家計負担軽減のためには、さらなと、前年（2010年）の最大電力発生日との節電効果を比る節電が必要となってくる。
そこで、本節では、中長期や較すると、大口需要（契約電力500kw 以上）と小口需要ピーク時期以外を対象に、有効な節電手段として考えら（500kw 未満）でそれぞれ、29％と19％の節電効果が出れる、経済的インセンティブによる節電促進策についてているのに対して、家庭部門はわずか6％と効果が小さ考えていく。

かったことが示されている。
一方で、ピーク時間帯以外で経済的インセンティブを用いた方法には、罰則と報酬は、ある程度の節電効果が観測されている。
総務省統計局の2通りがある。
前者は、電気使用量の多い家庭により多『家計調査年報』の電力購入額と価格データから、愛媛県

くの税金を課す方法、
後者は、節電量（率）に応じて補助松山市の、2011年の第3四半期（7月～9月）における家金を支給する方法である。
どちらの方法も、自分が節電を庭の節電率（2010年と比較）は、平均で約11.8％であっすることで、罰則を免れる、もしくは補助金を受け取るこた。
さらに、2012年では約13.9％（2010年と比較）と 、とが出来るため、節電を行う誘因を与えることができ、家ピーク時期の節電対策は効果をあげていることが分か

庭部門全体で節電効果のさらなる向上が期待される。
しる。
一方で、夏場の節電は、その後の季節にも続いたのだ

かしながら、節電の“効果”と“負担”を考慮した場合、罰ろうか。
2011年の秋季（10月～12月）の節電率は7.9％則方式では全家庭が対象となるため、効果は大きいと考と、小さくはなったものの継続性が確認できる。ところえられるが、その反面、節電を強いることになり、家庭のが、その後の冬季（2012年1月～3月）には- 15.7％と大負担（節電努力や、節電しない場合の罰則）も大きくなる。

幅な増電となったことから、継続性には課題が残る結果

一方の報酬方式では、節電を行った家庭のみが報酬を受となった。

取れるため、報酬額に見合った節電努力が行われ、さらに4以上の結果より、家庭部門では、他の部門に比べると、節電しなくても負担が増えるわけではない。
反面、節電を気候変動緩和への有効な対応策が、これまで実施されて実施する家庭が、一般に罰則方式よりも少ないと予想さこなかった。
しかし一方で、この結果は削減余地が大きいれるため、全体の節電効果は小さくなると考えられる。
こことを示しており、
仮に有効な節電対策が取られた場合、こで、電力料金の値上げが予想される状況では、前者の罰CO2削減効果は大きいと考えられる。また、ピーク時間則方式の導入は難しいと考えられるため5 、
ここでは、政帯への対策としては、他の部門に比べるとかなり小さい策的に受け入れられやすい、報酬方式について、実際に政が、ピーク時期（夏季）の節電効果はある程度観察される。

策として行われている取り組みや、筆者による社会実験

一方で、それ以外の時期では、節電効果が小さくなる（あも含め、その効果を検証する。

るいは完全になくなってしまう）ため、電力料金の値上げが進んだ際の家庭生活の負担増加が懸念される。

報酬方式に基づいた対策として、節電率に応じて景品や商品券、補助金など与える方法がある。例えば、
2012
年夏季に節電を促したい場合、前年の同時期（2011年３．
節電対策 - 経済的インセンティブの有効性-夏季）の電気使用量と比較して、一定の節電率が達成され前節では、家庭部門における節電の必要性について述れば、報酬（現金、商品券、景品など）を支払うという仕組べた。
そこでは、ピーク時期における短期的な対策には、みである。
表1は、愛媛県内のいくつかの地域や関東地方一定の効果があることが示されたが、その継続性には課で、実際に行われた報酬方式による政策の結果をまとめ題があることが分かった。
また、中長期的な気候変動緩和たものである6。いずれも電気（一部ガスも含む）使用量

４ 家庭の夏場の電力は、冷房が大部分を占めるため、気温に大きく依存する。2011年と2012年は、猛暑であった2010. 年に比べると、夏場の平均気温が低かったため、それが節電率に影響を与えた可能性はある。例えば、気象庁 HP より、愛媛県松山市の7月～ 9月の平均気温は、27.6℃（2010年）、26.6℃（2011年）、27.0℃（2012年）であった。
５ ピーク時間帯の電力供給力不足への対策として、時間帯別料金制度がある。これはピーク時間帯の電力価格を引き上げ、それ以外の時間帯の価格を通常より安くする制度である。この制度は、例えば北九州市が行っている節電実証実験「北九州スマートコミュニティー創造事業」において、効果が示されている。本稿では、ピーク時間帯以外の節電促進まで考慮しているため、報酬方式に焦点を当てる。

52

地域における家庭の節電政策を対象とし、前年同月比で節電すると報酬が受け取れる。

実験では、節電率に応じて補助金を受け取れるグループ

表2の一番下の列に、それぞれの取組みにおける、平均節と、受け取れないグループ（節電を依頼するのみのグルー電率が記載されている。
いずれも節電に成功した家庭のプ）を作り、2か月分の電気使用量明細を提出してもらみを対象に計算した値であるが、平均節電率は11.7％～い、互いのグループの平均節電率を比較することで、補助28.0％となっており、かなりの節電効果が確認できる。

金制度の効果を検証した。
結果として、補助金を受け取れ

ここで、表1の取り組みの①～③は、節電を達成すれるグループの方が、受け取れないグループよりも、平均でば“一定”の報酬を受け取れる仕組みになっている。
つま約4％節電率が高くなった。
これより、節電率に応じた補り、節電率が1％でも20％でも、もらえる報酬額は同じと助金制度は、家庭の節電行動促進に対して一定の効果をなっており、これでは、節電努力に応じた報酬制度になっ持つことが分かる。
また、一定の節電率を達成するためのておらず、公平性の観点から言うと、必ずしも望ましい制

負担の大きさは、各家庭の特徴（居住人数や居住面積、所度とは言えない。
また、報酬が“一定”だと、その条件を得水準など）によっても異なるため、報酬額を“一定”に満たす節電率以上に、節電を行うインセンティブを持たするよりも、節電率に応じた補助金額の仕組みにする方ない（⑤の取組に関しても、15％以上という一定目標でが、効率性の観点からも望ましい。

あるため、同様に考えられる）。
そこで、筆者は2011年10

報酬方式は政策導入の際に、家庭部門からの反対は少月と11月の2か月間、愛媛県松山市の家庭236世帯を対ないだろうが、政策実施側の問題として、財源の確保に課象に、報酬方式を採用した節電社会実験を実施。
その際、題が残るが、震災以降、報酬方式による家庭部門の節電促

報酬を“一定”とはせず、節電率に応じて増額する方式

進策を採用する自治体も増加している。
関西電力管内なを採用することで、努力水準に応じた報酬が受け取れる

どでも、節電率に応じてQuo カードがもらえる『節電トようにした。
具体的には、前年同月比で1％節電するごと

8ライアル』が実施された。に200円の補助金を受け取ることが出来る仕組みとなっている7。
つまり10％節電すれば2,000円を受け取れる。

表1. 報酬方式による省エネ促進対策の導入事例

６ 筆者による聞き取り調査や、公開資料に基づいたまとめ。
７ 総務省統計局『家計調査年報』より、2人以上世帯の2か月間の電気料金が約2万円のため、実験では、その1％の200円を補助金額として設定した。
８ 家庭部門の2012年7月～ 9月の電気使用量を対象に、前年同月比で1）5％以上10％未満、2）10％以上15％未満、3）15％以上の節電で、それぞれ500円分、1,000円分、1,500円分のクオカードがもらえる。関西電力「節電トライアル」：https://setsudentrial.jp/pc/

53地域における家庭の節電政策

４．
地域に密着した節電政策の検討

きるが、それ以外の時期での節電効果や、その継続性には

前節では、報酬制度による家庭部門の節電促進策と、そ課題が残ることが明らかになった。
また、今後予想されるの有効性について、実際の導入事例や社会実験の結果を電気料金の値上げによる、家庭の負担増を考慮して、報酬もとに紹介した。
最後に、地域政策としての節電対策のあ方式を利用した節電政策を提案し、実際に愛媛県内などり方に関して検討してみる。

で導入されている事例や、筆者による社会実験の結果な節電は、今や日本国民全員が一丸となって取組むべきどから、その有効性について明らかにした。
さらに、
愛媛課題となっているが、一方で、夏季や冬季の電力需要が増

県新居浜市の事例のように、この報酬制度は、節電促進だ

加する時期の節電や、電力価格の値上げは、家庭の負担をけでなく、地域経済を活性化する方向へも応用可能であますます増加させる。
さらに、電力価格高騰は、企業の生ることを示した。

産コストを増加させ、業績悪化や、製品への価格転嫁によ東日本大震災からすでに2年が経過した。人々に不安る家庭の負担増をもたらし、地域経済に深刻な影響を与を与えた福島原発の事故により、いまだに一部を除いたえる恐れがある。
前節で紹介した報酬制度の導入は、この国内の原発は停止した状態が続いている。
さまざまな対ような事態に対して、ある程度の緩和策として有効であ策の実施により、ピーク時における電力供給不足の問題るが、さらに、この取組みを地域に活かす方法も考えられは回避出来ているが、燃料費上昇により予想される今後る。
愛媛県新居浜市の新居浜商工会議所は、2012年の夏の電力価格高騰は、家庭生活や企業経営へのさらなる負季に『エコライフ啓発＆消費拡大事業』として、報酬制担になると懸念される。
そのような負担の緩和のために度による家庭の節電促進を、地域経済の活性化へと応用も、政府や地方自治体は、今後もさらなる有効な対策を実した。
具体的には、2012年7月と8月の電気使用量合計を施していく必要がある。
本稿で紹介した報酬制度も、その前年比で10％以上節電した300世帯に対し、新居浜市内ような対策の1つであり、今後さらに広がっていくことの協賛店で使用できる3,000円分の買い物券を発行するが期待される。

（300世帯以上の申し込みがあった場合は抽選）。
さらに協賛店では、これにあわせて、総額650万円が当たるスク※本研究は、日本学術振興会科学研究費補助金ラッチカードくじを進呈し、顧客のさらなる来店数増加研究B（課題番号：22730217、研究代表者：溝渕健一）と消費拡大を図った。
この制度は、節電の報酬を、地域にから補助を受けて実施した。

還元する形に限定することで、家庭部門の節電目標と、地域経済の活性化という両方の達成を目標とした、意欲的な取組になっている。
以上のように、報酬制度には、節電という取組みによるマイナス面を、地域経済へプラスに働くように応用することが出来る。
一方で、このような取組を実施するためには、地域内での自治体や事業所、家庭の連携が不可欠である。
愛媛県内において、日本で初めてこのような取組が実施されたのは意義深く、今後、得られた知見をもとに、県内のさまざまな地域に広がっていくことが期待される。
Profile 溝渕 健一（みぞぶち けんいち）

５．
終わりに
本稿では、節電対策の難しい家庭部門を対象に、節電の必要性と、その促進方法について経済的インセンティ

54

若手

現職 松山大学経済学部准教授
2003年同志社大学経済学部卒業
2008年神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程修了
2008年松山大学経済学部講師を経て、2010年から現職

ブを用いた方法を中心に紹介した。
まず、家庭部門には、専門：環境経済学、計量経済学

ピーク時期（夏季や冬季）には一定の節電効果が期待で

学位：経済学博士（神戸大学）