本調査は世界43地域の投資家とアナリスト227名より回答を得たものです。さらに、10人以上の詳細なインタビューを実施し、投資家やアナリストが現在重要視している課題、企業の業績を評価する方法、企業報告の信頼性を高める要因を探りました。本レポートは、ESGに関連して企業が進めているさまざまな取り組みに関し、投資家やアナリストが感じている認識のギャップについて回答した内容をまとめたものです。

PwC「グローバル投資家意識調査 2022」

企業のサステナビリティへの取り組みに対する投資家の見解

信頼構築における質の高い情報の役割

投資家は、企業がリスクと機会にどのように対処しているかに関する情報を入手するため、財務報告をはじめとする、さまざまな情報源を利用しています。

「企業がリスクと機会にどのように対処しているかを評価する際に、中程度、大いに、または最大限利用している情報源は何か」に対する回答者の割合

財務諸表および注記

グリーンウォッシュに対する投資家の懸念は、企業が事業のサステナビリティのリスクと機会にどのように対処しているかに関する報告の信頼性を低下させます。また、この懸念により、必要な領域に投資家が資本配分することを困難にします。

「企業報告には、サステナビリティパフォーマンスに関して裏付けのない主張がどの程度含まれていると考えているか」に対する回答者の割合

89%

企業との対話11%

81%

記述情報による報告（サステナビリティ関連情報の開示を除く）

80%

外部のデータソース

79%

マテリアリティ評価の開示

78%

ニュースメディア

他のデータ

9%

87%

企業報告には、少なくともある程度のグリーンウォッシュが含まれていると思う

32%

73%

サステナビリティ関連情報の開示

ESGレーティングやスコア

20%

2%

26%
61%
49%

44%

出所：PwC「グローバル投資家意識調査 2022」

全くない
限られた範囲中程度
非常に広範囲分からない

広範囲

出所：PwC「グローバル投資家意識調査 2022」

企業は自社を良く見せるために国連の持続可能な開発目標（SDGs）のアイコンを描いているのか、それとも真剣に取り組んでいるのか、私には分かりません。
日本を拠点としている投資家

2 PwC「グローバル投資家意識調査 2022」

企業が短期的に直面する脅威として投資家が主に懸念している事項は、インフレとマクロ経済のボラティリティです。また中期的には、気候変動とサイバーセキュリ
ティのリスクに対する投資家の懸念が高くなっています。
「企業が今後12カ月または5年間でさらされる可能性が高い、または可能性が極めて高い
脅威は何か」に対する回答者の割合
今後12カ月

インフレ

今後5年間

マクロ経済のボラティリティ

気候変動

データセキュリティとプライバシーの確保

69%

51%

62%

効果的なコーポレートガバナンスの確立

49%

温室効果ガス排出量の削減

37%
37%

49%

44%

信頼できるサプライチェーンの確保

36%

36%

自然や生物多様性への影響を最小限に抑制

43%

29%

従業員の健康・安全の確保

22%

健康リスク

83%

高い収益性の追求

67%

サイバーリスク「特に優先すべき5つのアウトカムは何か」に対する回答者の割合

革新的であること

40%

地政学的紛争投資家は、企業が革新性と収益性を最重要視することを期待しています。結局のところ、企業が事業環境に適応できなかったり、資金不足に陥ったりすれば、事業を継続することができず、サステナビリティなど、企業が直面するその他の課題に対処できません。

27%

37%

従業員・役員のダイバーシティ、公平性、インクルージョンの向上

25%

16%

良好な労使関係の確保

14%

19%

社会的不平等

回答者は優先すべきアウトカムを最大5つまで選択可。本レポートでは選択された上位10項目を記載しています。その他の選択肢として、企業の取締役会のダイバーシティの向上、性別や人種における賃金の公平性の確保、税の透明性の確保、水使用量の削減がありました。

11%

14%
出所：PwC「グローバル投資家意識調査 2022」

出所：PwC「グローバル投資家意識調査 2022」

規制の変更や顧客の嗜好の変化は、投資家が長期的に収益性に影響を与えると考える破壊的要因のトップに位置しています。

気候変動の脅威が高まる中、投資家は、企業が気候変動リスクに効果的に対処するために取ることができる行動についてさまざまな考えを持っています。

「今後10年間の収益性に大きな、または非常に大きな影響を与える要因は何か」に対する回答者の割合「気候変動リスクへの備えとして効果的な行動は何か」に対する回答者の割合

規制の変更

85%

顧客の需要や嗜好の変化

85%

技術面の破壊的変化（先進技術、メタバースなど）

83%

サプライチェーンの混乱
労働力やスキルの不足
新エネルギー源への移行
隣接業界からの新規参入企業
出所：PwC「グローバル投資家意識調査 2022」

81%
76%
75%
70%

排出量削減の取り組みを導入する

75%

気候に配慮した革新的な製品やプロセスを新たに導入する

73%

排出量削減や気候リスク軽減のための、データ主導型の企業戦略を策定する

69%

気候リスクの物理的影響から有形資産や労働力を守るための取り組みを実践する

56%

意思決定において企業内部の炭素価格を適用する

47%

出所：PwC「グローバル投資家意識調査 2022」

PwC「グローバル投資家意識調査 2022」 3

私たちはポートフォリオをネットゼロ化し、持続可能な活動に投資するよう可能な限り取り組んでいますが、それだけでは世界のより重要な問題を解決することはできません。真の意味で排出量ネットゼロを実現するためには、政府（議会、行政）、企業、そして私たち投資家コミュニティによる一体化したアプローチが必要です。投資家は広範なマーケットに影響を与えることができますが、全員が同じ方向に進む必要があります。

投資家は、企業にサステナビリティへの取り組みを促す政策を導入することによって、政府が役割を果たすことができると考えています。

54%

サステナビリティに逆行する活動に課税することは効果的だと思う

54%

48%

サステナビリティに関連するリスクと機会に関する開示基準を導入し、企業の取り組みの透明性を高めることは効果的であると思う

政府が、サステナビリティにおける優先課題と位置づけている活動や取り組みを行っている企業に補助金を提供することは効果的であると思う

米国を拠点としている投資家

最優先課題のいくつかについて、投資家が考える優先度合いと企業の取り組みの間にギャップがあると、投資家は認識しています。同様に、投資家が考える優先度合いと企業報告の間にもギャップがあり、企業の課題達成状況を評価することが困難になっています。このことは、前述の「企業がリスクと機会にどのように対処しているかを評価する際に、中程度、大いに、または最大限利用している情報源は何か」、に対する回答者の割合のグラフが示すように、投資家が企業の開示情報だけでなく外部の情報源を利用している理由である可能性があります。
「企業が実現すべきアウトカムの優先順位と、それを実現すべく企業が効果的に事業活動をしているかどうか」に関する投資家の見解の対比

有効性のギャップ

10090「企業が実現すべきアウトカムの優先順位と、それらについての企業報告が効果的かどうか」に関する投資家の見解の対比
有効性のギャップ

10090

高い収益性の追求

従業員の健康・安全の確保

70
60

従業員・役員のダイバーシティ、公平性、インクルージョンの向上

50

良好な労使関係の確保

40

30（%）
20

効果的なコーポレートガバナンスの確立

70

革新的であること

データセキュリティとプライバシーの確保

従業員・役員の 従業員のダイバーシティ、健康・安全
公平性、の確保
インクルージョンの向上

60
50
40

良好な労使
30 関係の確保（%）
20 自然や生物多様性への影響を最小限に抑制
10

温室効果ガス排出量の削減

信頼できるサプライチェーンの確保

自然や生物多様性への影響を最小限に抑制

10

高い収益性の追求

80

企業報告は効果的である

事業活動は効果的である

80

000102030

40506070

優先されるべきアウトカムである（%）

8090100

出所：PwC「グローバル投資家意識調査 2022」「企業が実現すべきアウトカムの優先順位と、それらについての資本配分が効果的かどうか」に関する投資家の見解の対比
有効性のギャップ
100

資本配分は効果的である

高い収益性の追求

8070

従業員・役員のダイバーシティ、公平性、インクルージョンの向上

60
50
40

従業員の健康・安全の確保

良好な労使関係の確保

30（% ）
20

自然や生物多様性への影響を最小限に抑制

1000102030

革新的であること

効果的なコーポレート
ガバナンスの確立
温室効果ガス排出量の削減

データセキュリティとプライバシーの確保
信頼できるサプライチェーンの確保
40506070

優先されるべきアウトカムである（%）

出所：PwC「グローバル投資家意識調査 2022」

102030

温室効果ガス排出量の削減

80

90100

革新的であること

データセキュリティとプライバシーの確保

信頼できるサプライチェーンの確保
40506070

優先されるべきアウトカムである（%）

出所：PwC「グローバル投資家意識調査 2022」

投資家は、企業報告の内容が、企業が実現すべき最優先課題を評価するための情報として不十分であると判断した場合、そのような優先分野に資本を配分することは困難であると考えています。

900

効果的なコーポレート
ガバナンスの確立

80

90100

4 PwC「グローバル投資家意識調査 2022」
サステナビリティに関する問題に対処するために行動している企業の投資収益率の低下を投資家が許容するかどうかは、多くの場合、アセットマネージャーが、顧客の財務目標達成に貢献するESG投資商品に対する顧客の要求に対応できるかどうかということと、受託者責任に優先する規制環境を遵守する必要性と関係があります。
社会や環境に有益な影響をもたらす活動を行っている企業であれば、投資収益率が低下しても許容できる。

事業の業績と将来性に関連するサステナビリティの問題に対処するための活動を行っている企業であれば、投資収益率が低下しても許容できる。

27%

29%
40%

46%
28%許容できるどちらとも言えない

31%
許容できない

出所：PwC「グローバル投資家意識調査 2022」

結局のところ、投資家は顧客や組織の代理人として、リターンを確保するというシンプルなミッションを遂行しなければなりません。
欧州を拠点としている投資家「ESG投資に対する投資家の関心を中程度、大きく、または非常に大きく高める要因は何か」に対する回答者の割合

ESGに対する顧客の需要82%

規制リスクの管理

78%

これらの課題に対する社会的関心

76%

投資収益率を維持する可能性

68%

投資収益率を高める可能性

64%

資本市場が環境や社会にプラスの影響を与える機会市場（ベータ）リスクを軽減する可能性

56%
56%

資本市場が環境や社会を守る役割を果たす機会

53%

出所：PwC「グローバル投資家意識調査 2022」

企業はどのように対応できるか報告のギャップを埋めるため、投資家は企業に開示してほしい情報があります。

73%

企業が策定したサステナビリティの取り組みを実現するためのコストを知りたい

70%

サステナビリティのリスクと機会が企業の財務諸表の前提条件に及ぼす影響を知りたい

69%

サステナビリティの要素と企業のビジネスモデルとの関連性を知りたい

66%

サステナビリティのリスクと機会に関するガバナンスと監督について知りたい

私は社外にいる株主であり、報告される企業のESG要素が企業の事業や目的に適合性があるかどうかを適切に判断できる立場にいるとは言い切れません。したがって、私は経営者の判断に大きく依存することになります。
英国を拠点としている投資家

企業が事業を展開する環境や社会に与える影響についての情報を、投資家として入手することは、投資分析と意思決定のために重要です。

60%

現在および将来の環境や社会への影響を企業から報告してほしいと答えた
回答者の割合66%

現在および将来の環境や社会への影響に関する情報を求めた回答者のうち、企業がその影響の金銭的価値を開示することも望んでいると答えた回答者の割合「現在および将来の環境や社会への影響の金銭的価値を開示することを求めた回答者のうち、企業が開示すべきであることに同意または強く同意している理由は何か」に対する回答者の割合

開示することは、企業が事業における意思決定の詳細な経済的効果を理解するために役立つ

81%開示することで、企業は貢献する環境問題や社会問題への取り組みを促進できる

79%

開示することで、企業はサステナビリティの問題に取り組むための長期的な解決策に集中できる77%

出所：PwC「グローバル投資家意識調査 2022」

PwC「グローバル投資家意識調査 2022」 5

投資家は、サステナビリティに関する企業報告の信頼性を高める方法として保証を重視しています。投資家が最も重視しているのは、財務諸表監査と同じ水準の合理的な保証です。また、企業が実行したと報告していることが実際に実行されたのかどうか、また広く認められている報告フレームワークに則って報告がなされているかどうか、についても知りたいと思っています。

「中程度、大きく、または非常に大きく信頼性が高まる要因は何か」に対する回答者の割合

独立性のある合理的な保証意見（すなわち、財務諸表監査で得られる保証水準）

75%

サステナビリティのコンサルタント、認証機関、または監査法人以外の専門サービス組織による外部認証または検証レポート

69%

独立性のある限定的保証意見（財務諸表の監査で得られる保証よりも低水準の保証）

54%

企業の内部監査部門によるレビュー「中程度、大きく、または非常に大きく信頼性が高まる保証実施者の行動は何か」に対する回答者の割合

企業の経営陣が行ったと報告したことが実施されていることを保証

79%

報告が広く認められている報告フレームワークに則っていることを保証

77%

報告内容の一部ではなく、報告全体を保証

74%

直面する問題に対処するために企業の経営陣が取っている行動が適切であることを保証

72%

50%

報告が報告企業によって構築された報告フレームワークに則っていることを保証

出所：PwC「グローバル投資家意識調査 2022」

70%

出所：PwC「グローバル投資家意識調査 2022」

サステナビリティ報告を保証するのであれば、その目的は財務諸表の監査と同じであるべきだと思います。そうであれば、報告された内容が合理的に正確かつ目的適合性があることについて読者が安心できます。
英国を拠点としている投資家

投資家にとって、保証を提供する組織が誰であるかということは、投資家が保証の実施者に期待する品質に比べれば重要ではありません。保証の水準が高まるにつれて、投資家は、株式を売却する行動を取る前に、適正な保証意見の理由を理解するようになるでしょう。
「保証実施者の重要な資質は何か」に対する回答者の割合「企業がサステナビリティレポートについての保証意見に除外事項が付された場合に、取る可能性が高い、または非常に可能性が高い行動は何か」に対する回答者の割合

必要な事項の知識を持つ専門家にアクセスする手段がある（アクセスできる）

78%

職業的懐疑心と、経営陣による見積もりと判断の合理性を評価する能力の活用における専門家である

73%

独立性と倫理規則が求められる規制に従っている

72%

除外事項を企業のサステナビリティレポートプロセスの成熟度を理解するヒントとして利用する

59%

企業の報告プロセスと監督が十分ではないことを懸念する

56%

企業の監査委員会に詳細情報を求める

54%

シナリオ分析などの将来の見通しに関する情報を評価および検証する能力事業が問題を抱えている可能性があることを懸念する

複雑な組織の監査（マテリアリティ評価の実施、完全性の確認、報告対象の特定など）の実務経験がある

企業に対する投資の価値を懸念する

71%

71%

あらゆる種類の企業報告（財務諸表、サステナビリティレポート、その他の記述情報による報告など）にわたって事業を包括的に見渡すことができる

71%

監査手法の利用に関するトレーニングを受けている

67%

出所：PwC「グローバル投資家意識調査 2022」

46%

41%

何もしない

30%

企業の株式を売却する

14%

企業の株式に対してショートポジションを取る

5%

出所：PwC「グローバル投資家意識調査 2022」

6 PwC「グローバル投資家意識調査 2022」

調査方法

2022年9月から10月にかけて、PwCはオンライン調査を実施し、43の地域の投資プロフェッショナル227名から回答を得ました。さらに、投資家およびアナリストを対象に、5地域で合計13人の詳細なインタビューを実施しました。オンライン調査の回答者の業界、役割、専門性は、多岐にわたっています。また、回答者の運用資産は5億米ドルから1兆米ドル以上です。このオンライン調査は、一次調査とエビデンスベースのコンサルティングサービスを手がける、PwCグローバルネットワークのセンター・オブ・エクセレンスであるPwC Researchが実施しました。詳細なインタビューは、PwCのパートナーやスタッフが担当しました。
役割

アナリスト
アナリスト
アナリスト

女性
性女性

ポートフォリオマネージャー
ポートフォリオマネージャー
ポートフォリオマネージャー
または最高投資責任者または最高投資責任者
または最高投資責任者

回答者の分布

その他
その他
その他

35%

38% 34% 28%

アナリスト
男性
男性
男性

ポートフォリオ
マネージャーまたは最高投資責任者

27%
6%

その他

1%

回答を控える
回答を控える
回答を控える31%

投資先：上位5カ国を記載
米国

ドイツ

58%

英国

44%

44%

ポートフォリオマネージャー
または最高投資責任者

アナリスト

フランス

日本

41%

39%

ポートフォリオマネージャー
または最高投資責任者

アナリスト

投資対象業界アナリスト

金融サービス

テクノロジー、メディア、情報通信
エネルギー・資源・鉱業

ポートフォリオマネージャー
性別責任投資を推進する団体やイニシアチブに署名しているか
その他
または最高投資責任者
回答を控える
男性

80%
男性

14%
女性

62%
62%

52%

女性

63%

女性

その他

男性

64%

産業機械および自動車

ヘルスケア

女性

78%

消費財・小売・流通

その他

男性

回答を控える

回答を控える52%

6%

回答を控える

注：本資料では、切り上げ・切り捨てにより、パーセントの数値の合計が必ずしも100%にならない場合があります。

48%

はいいいえ日本のお問い合わせ先

PwC Japanグループ

www.pwc.com/jp/ja/contact.html

久禮 由敬

坂野 俊哉

磯貝 友紀

PwC あらた有限責任監査法人
パートナー

PwC Japan 合同会社
シニア・エグゼクティブ・アドバイザー

PwC サステナビリティ合同会社
パートナー

手塚 大輔

田原 英俊

鈴木 邦宜

PwC あらた有限責任監査法人
ディレクター

PwC あらた有限責任監査法人
パートナー

PwC あらた有限責任監査法人
ディレクターwww.pwc.com/jp
PwC Japan グループは、日本における PwC グローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社（PwC あらた有限責任監査法人、PwC 京都監査法人、PwC コンサルティング合同会社、PwC アドバイザリー合同会社、PwC 税理士法人、PwC 弁護士法人を含む）の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japan グループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約 10,200 人を擁するプロフェッショ
ナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
PwC は、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決することを Purpose（存在意義）としています。私たちは、世界 152 カ国に及ぶグローバルネットワークに約328,000 人のスタッフを擁し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。詳細は www.pwc.com をご覧ください。
本報告書は、PwC メンバーファームが 2022 年 12 月に発行した『PwC’s Global Investor Survey 2022』を翻訳したものです。翻訳には正確を期しておりますが、英語版と解釈の相違がある場合は、英語版に依拠してください。
オリジナル（英語版）はこちらからダウンロードできます。 https://www.pwc.com/gx/en/issues/esg/global-investor-survey-2022.html
日本語版発刊年月：2023 年 1 月

管理番号：I202211-14©2023 PwC. All rights reserved.
PwC refers to the PwC network and/or one or more of its member ﬁrms, each of which is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further
details.This content is for general information purposes only, and should not be used as a substitute for consultation with professional advisors.