第77回

定時株主総会
招 集 ご 通 知▲

開催日時

2022年６月24日（金曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

▲

開催場所

茨城県水戸市南町二丁目６番10号
当社水戸支店 ７階会議室

郵送およびインターネットによる議決権行使期限2022年6月23日（木曜日）午後５時まで
CONTENTS■ 第77回定時株主総会招集ご通知■ 株主総会参考書類…………………………… 3第1号議案 剰余金の処分の件 ……………………………… 7
第2号議案 定款一部変更の件 ……………………………… 8
第3号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
７名選任の件 …………………………………… 19第4号議案 監査等委員である取締役３名選任の件……… 24
第5号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件 28第6号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件 ………………………… 29第7号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件 ………………………………………………… 30
第8号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬等の額決定の件 31（添付書類）■ 事業報告 ………………………………………………………… 35■ 計算書類 ………………………………………………………… 52■ 監査報告書……………………………………………………… 54■ トピックス……………………………………………………… 57
株主総会会場ご案内図
証券コード：8622「スマート行使」と「ネットで招集」で議決権行使が簡単・便利に「ネットで招集」
について、詳しくは５頁をご参照ください。
https://s.srdb.jp/8622/

新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、スマート行使または書面等による事前の議決権行使をお願い申しあげます。
株主さまへのお土産のご用意はございません。

ご挨拶
株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼
申しあげます。
ここに、第77回定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
本年４月４日、当社は東京証券取引所の市場第一部からプ
ライム市場に移行いたしました。さらなる飛躍を目指し、引き続き企業価値向上に努めてまいりますので、株主の皆さまには、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。

代表取締役社長

1

小林 克徳

経営理念

水戸証券は、顧客・株主・社員にBESTをつくす企業でありたい

行動指針

CHALLENGE TOGETHER●

変化に挑戦しよう●

成果に挑戦しよう●

自己に挑戦しよう

コーポレートスローガン Humanilation ― 信頼のきずな ―新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた対応について＜当社の対応＞

・新型コロナウイルス感染症の予防措置として、役員および運営スタッフはマスクを着用させていただきます。
・会場の座席は、従来よりも間隔を開けた配置としております。また、本総会会場において、その他
感染予防のための措置を講じる場合もありますので、ご協力のほどお願い申しあげます。
・株主総会の議事は、円滑かつ効率的に執り行う予定でおりますが、一部簡略化する場合もございま
すので、ご理解ならびにご協力をお願い申しあげます。
＜株主さまへのお願い＞・感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、スマート行使または書面等により事前の議決権行使をいただき、株主さまの健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えい
ただくようお願い申しあげます。
・感染による影響が大きいとされるご高齢や基礎疾患のある株主さま、妊娠中の株主さまは特に慎重なご判断をお願い申しあげます。
＜来場される株主さまへのお願い＞
・ご来場の株主さまにおかれましては、ご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただきますようお願い申しあげます。
・ご来場された場合は、必ず受付時にアルコール消毒を行っていただきますようお願い申しあげます。

・今後、株主総会当日までの状況変化とその対応につきましては、上記の内容を更新する場合もございますので、ご出席を検討される株主さまにおかれましては、事前に当社ウェブサイトをご覧いた
だきますようお願い申しあげます。

2

証券コード 8622

2022年５月30日

株 主 各 位

東京都中央区日本橋二丁目３番10号

水戸証券株式会社代表取締役社長

小林克徳

第77回定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第77回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ですが後記の株主総会参考書類をご検討いただきまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否を表示され、折返しご返送くださるか、スマート行使または議決権行使ウェブサ
イト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）より2022年６月23日（木曜日）午後５時までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

記
１．日
時 2022年６月24日（金曜日）午前10時（受付開始：午前９時）
２．場
所 茨城県水戸市南町二丁目６番10号 当社水戸支店 ７階会議室
３．目的事項 報告事項 第77期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
事業報告および計算書類報告の件

決議事項 第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案
第７号議案
第８号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動型株式
報酬等の額決定の件
４．議決権行使についてのご案内 次頁【議決権の行使についてのご案内】をご参照ください。
以 上● 当日ご出席の際は、お手数ですが同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
● 株主総会参考書類、事業報告および計算書類記載事項を修正する場合の周知方法

株主総会参考書類、事業報告および計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正の内容を当社ホームページに掲載いたしますのでご了承ください。

◎本招集ご通知に添付すべき書類のうち、事業報告の「６．業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項」、計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページに掲載しておりますので、本招集ご通知には添付しておりません。
なお、監査役および会計監査人が監査報告書をそれぞれ作成するに際して監査した計算書類は、本招集ご通知添付書類に記載の各書類のほか、当社ホームページに掲載している「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」となります。

当社ホームページ https://www.mito.co.jp

3

招集ご通知議決権の行使についてのご案内
スマートフォンによる議決権行使
議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイト
にログインすることができます。
詳しくは５頁をご覧ください。

株主総会参考書類

行使期限2022年６月23日（木曜日）午後５時まで

パソコンによる議決権行使
パソコンからの議決権行使は、下記の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。
詳しくは６頁をご覧ください。

2022年６月23日（木曜日）午後５時まで

事業報告

行使期限

議決権行使ウェブサイト https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただきご送付ください。
行使期限

計算書類等

詳しくは６頁をご覧ください。

2022年６月23日（木曜日）午後５時必着

株主総会にご出席の場合同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。また、議事資料として本冊子をご持参くださいますようお願い申しあげます。

株主総会
開催日時

トピックス

※代理人による議決権行使は、議決権を有する他の株主1名を代理人として株主総会に出席いただくことが可能です。
ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますので、ご了承ください。

2022年６月24日（金曜日）午前10時開催（受付は9時に開始いたします）

4

スマートフォンによる議決権行使

行使期限2022年6月23日（木曜日）
午後5時までSTEP

1 QRコードを読み取る

お手元の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議
決権行使ウェブサイトログインQRコード」をスマートフォンやタブレット端末で読み取る

STEP

STEP

2 議決権行使方法

3 各議案の賛否を選択〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

議決権行使ウェブサイト画面が開く
ので、議決権行使方法を選択

画面の案内に従って行使完了です。

を選択画面の案内に従って各議案の賛否を選択「スマート行使」での議決権行使は1回のみ。議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがパソコン向けサイトへアクセスし、
議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、パソコン向けサイトへ遷移できます。 ※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「ネットで招集」からも「スマート行使」にアクセスいただけます。
「ネットで招集」の スマート行使 ボタンを選択すると、お手元の端末のカメラが起動します。そこから議決権行使書用紙のQRコードを撮影しても、アクセスは「スマート行使」
へアクセス
こちら
いただけます。
QR

5

議決権行使ウェブサイト

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/
STEP

1

2022年6月23日（木曜日）
午後5時まで議決権行使ウェブサイトへアクセス

STEP

3

検索

議決権行使 みずほまたは

パスワードの変更
１

クリック
STEP

2

ログイン
3
１
2

議決権行使
コード入力

クリック

行使期限

初期
パスワード
入力

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください以降は、画面の案内に従って賛否をご入力願います。
事業報告

書面による議決権行使

2

クリック

株主総会参考書類

インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使ウェブサイト
https://soukai.mizuho-tb.co.jp/
をご利用いただくことによってのみ可能です。

行使期限

招集ご通知

パソコンによる議決権行使

2022年6月23日（木曜日）
午後5時必着同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否を表示され、行使期限までに到着するようご返送ください。
こちらに、各議案の賛否をご記入ください。

計算書類等【第1号議案・第2号議案・第5号議案・第6号議案・第7号議案・第8号議案】
賛成の場合⇒ 「賛」の欄に○印
否認する場合⇒ 「否」の欄に○印【第3号議案・第4号議案】
全員賛成の場合⇒ 「賛」の欄に○印
全員否認する場合 ⇒ 「否」の欄に○印
一部の候補者を「賛」の欄に○印をし、⇒否認する場合否認する候補者の番号を記入

お問い合わせ先について インターネットによる議決権行使で、パソコンの操作方法等がご不明の場合は、下記にお問い合わせください。
みずほ信託銀行 証券代行部

インターネットヘルプダイヤル

ご注意

トピックス

0120-768-524（受付時間 9：00～21：00 土・日・休日を除く）⃝ 書面とインターネットによる議決権行使を重複して行使された場合は、インターネットによるものを有効とします。複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効とします。
⃝ パスワード（株主さまが変更されたものを含みます。
）は今回の総会のみ有効です。次回の株主総会時は新たに発行いたします。
⃝ インターネット接続に係る費用は株主さまのご負担となります。

議決権電子行使プラットフォームについて（機関投資家の皆さま）
管理信託銀行等の名義株主さま（常任代理人さまを含みます）につきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合は、当該プラットフォームによる議決権行使が可能です。

6

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社の株主還元は、株主の皆さまにBESTをつくすという経営理念に基づき、配当については配当性
向50％程度を基本に、継続性や純資産の状況その他の経営判断を考慮し、実施することを方針としております。
この方針に基づいて検討した結果、当期の期末配当金につきましては１株につき６円とさせていた
だきたいと存じます。これにより、当期の年間配当金は、先に実施しました中間配当金８円（記念配当金２円含む）を含め、１株につき14円となります。

１．配当財産の種類

金銭

２．株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき
総

金 ６円

額

３．剰余金の配当が効力を生じる日

2022年６月27日

7

390,727,224円

招集ご通知第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由（1）監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレートガバナンス体制を
株主総会参考書類より一層充実させ、更なる企業価値向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社へと移行いたしたく、監査等委員会および監査等委員に関する規定の新設ならびに監査役および監査役会に関する規定の削除等を行うものであります。
（2）「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書に規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることにともない、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、変更案第15条（電子提供措置等）を新設するとともに、不要となる現行定款第16条（株主総会参考書類
等のインターネット開示とみなし提供）の削除を行うものであります。なお、当該規定の新設・削除

事業報告にともない、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
（3）機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となるよう、変更案第31条（剰余金の配当等の決定機関）の新設と現行定款第35条（剰余金の配当の基準日）の変更を行うとともに、これらの一部と内容が重複する現行定款第７条（自己の株式の取得）の削除を行うものであります。
（4）取締役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって法令の定める範囲で責任を免除することができる旨の規定として、変更案第27条第１項（取締役の責任免除）を新

計算書類等設するものであります。また、想定される取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の報酬水準に鑑み、現行定款第26条（取締役の責任限定）に定める取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間の責任限定契約に基づく賠償責任の限度額について、変更案第27条第２項のとおり、法令が規定する額に改めるものであります。なお、これらの新設・変更に関しましては、各監査役の同意を得ております。
（5）本社機能の拡充、業務の効率化および経費削減を図ることを目的として本社移転することにともない、現行定款第３条（本店の所在地）の変更を行うものであります。なお、当該規定の新設・削除

トピックスにともない、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
（6）上記条文の新設、変更および削除に伴う条数の変更、字句の修正その他所要の変更を行うもので
あります。

8

２．変更の内容

変更の内容は次のとおりであります。
なお、本定款変更は本定時株主総会終結の時をもって効力が発生するものといたします（ただし、

上記１．(2)にかかる規定の新設・削除の効力が発生する時期については、変更案附則第２条の定めに、
上記１．(5)にかかる規定の新設・削除の効力が発生する時期については、変更案附則第１条の定めによるものといたします。）。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

第１章
第１条～第２条（条文省略）

総則

変第１章
第１条～第２条（現行どおり）

更案
総則（本店の所在地）（本店の所在地）
第３条
当会社は本店を東京都中央区に置く。 第３条
当会社は本店を東京都文京区に置く。
(機 関）
(機 関）
第４条
当会社は株主総会および取締役のほ 第４条
当会社は株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
か、次の機関を置く。
（１）取締役会（１）取締役会（２）監査役（２）監査等委員会（３）監査役会（削 除）（４）会計監査人（３）会計監査人
第５条（条文省略）

第６条（条文省略）

9第５条（現行どおり）
第２章

株

式

第６条
（現行どおり）（自己の株式の取得）
第７条
当会社は、会社法第１６５条第２項の（削規定により、取締役会の決議によって市
場取引等により自己の株式を取得することができる。

除）

第２章

株

式

行

定

款

第８条～第１２条（条文省略）
株主総会

第３章第１２条～第１４条（現行どおり）

株主総会

除）

トピックス

第１６条～第１７条（現行どおり）

計算書類等（電子提供措置等）
第１５条
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２
当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

事業報告

第１７条～第１８条（条文省略）

案

第７条～第１１条（現行どおり）（株主総会参考書類等のインターネット開示とみな
し提供）
第１６条
当会社は、株主総会の招集に際し、（削
株主総会参考書類、事業報告、計算書類、および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネ
ットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（新 設）

更株主総会参考書類

第３章
第１３条～第１５条（条文省略）

変

招集ご通知

現

10

現

行

定

款

変

更

案

第４章 取締役および取締役会
第４章 取締役および取締役会
（員 数）
（員 数）
第１９条
当会社の取締役は８名以内とする。 第１８条
当会社の取締役は１０名以内とする。
（新 設）
２
前項の取締役のうち、監査等委員である取締役は５名以内とする。
（選任の方法）（選任の方法）第２０条
取締役の選任は株主総会において行 第１９条
取締役は、監査等委員である取締役う。
とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。
２
前項の選任の決議については、議決
２ （現行どおり）権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３ （現行どおり）
３
取締役の選任決議は累積投票によらない。
第２１条（条文省略）

第２０条（現行どおり）

（任
期）
（任
期）
第２２条
取締役の任期は選任後２年以内に終 第２１条
取締役（監査等委員である取締役を了する事業年度のうち最終のものに関除く。）の任期は選任後１年以内に終する定時株主総会終結の時までとする。
了する事業年度のうち最終のものに関ただし補欠として選任された取締役のする定時株主総会終結の時までとする。
任期は在任取締役の任期満了する時までとする。
２
監査等委員である取締役の任期は選（新 設）
任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

11

（新 設）

定

款

変

更

案

３

任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
４
補欠の監査等委員である取締役の予選の効力は、当該選任のあった株主総会後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
開始の時までとする。

計算書類等
トピックス

（取締役会）（取締役会）
第２４条
第２３条（条文省略）（現行どおり）
２
取締役会は法令に別段の定めがある
２
取締役会は法令に別段の定めがある
場合を除き、会長または社長が招集し場合を除き、取締役会において予め定議長となる。会長および社長共に事故めた取締役が招集し議長となる。当該あるときは、取締役会において予め定取締役に事故あるときは、取締役会にめた順序に従い他の取締役がこれにあおいて予め定めた順序に従い他の取締たる。
役がこれにあたる。

事業報告（代表取締役および役付取締役）（代表取締役および役付取締役）
第２３条
取締役会はその決議によって代表取 第２２条
取締役会はその決議によって、取締役締役を選定する。
（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役を選定する。
２
取締役会はその決議によって、会長
２
取締役会はその決議によって、取締役
１名、社長１名、副社長、専務取締（監査等委員である取締役を除く。）の役および常務取締役各若干名を定める中から、 会長１名、 社長１名、 副社
ことができる。
長、専務取締役および常務取締役各若干名を定めることができる。

株主総会参考書類

（新 設）

行

招集ご通知

現

12

現

行

定

款

変

３

（新

取締役会を招集するときは、各取締役および各監査役に対し会日から４日
前にその通知を発する。ただし緊急に招集の必要があるときはこの期間を短縮することができる。
設）

４

当会社は会社法第３７０条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

（新 設）

（新 設）

更

案

３

取締役会を招集するときは、各取締役に対し会日から４日前までにその通知を発する。ただし緊急に招集の必要があるときはこの期間を短縮することができる。
4
取締役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
５ （現行どおり）（取締役への重要な業務執行の決定の委任）第２４条
当会社は、会社法第３９９条の１３第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
（取締役会規程）
第２５条
取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。

（取締役の報酬等）（取締役の報酬等）
第２５条
取締役の報酬、賞与その他の職務執 第２６条
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産
行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、上の利益は、監査等委員である取締役
株主総会の決議によって定める。
とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。

13

行

定

款

変

（取締役の責任限定）第２６条（第１項新設）更案

監査役および監査役会

（削

除）

（員 数）
第２７条
当会社の監査役は４名以内とする。 （削

除）

除）

計算書類等

（選任の方法）第２８条
監査役の選任は株主総会において行 （削う。
２
前項の選任の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

事業報告

第５章

株主総会参考書類（取締役の責任免除）
第２７条
当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第４２３条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
当会社は、会社法第４２７条第１項の２
当会社は、会社法第４２７条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締規定により、取締役（業務執行取締役役等であるものを除く）との間に会社等であるものを除く。）との間において、
法第４２３条第１項の行為による賠償責
会社法第４２３条第１項の責任を限定す
任を限定する契約を締結することができる契約を締結することができる。ただし、る。ただし、当該契約に基づく賠償責
当該契約に基づく賠償責任の限度額
任の限度額は、７百万円以上であらか
は、法令が規定する額とする。
じめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。

招集ご通知

現

トピックス
14

現

行

定

款

（任 期）
第２９条
監査役の任期は選任後４年以内に終（削了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２
任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了する時までとする。
（監査役の責任限定）第３０条
当会社は、会社法第４２７条第１項の（削規定に基づき、監査役との間に会社法
第４２３条第１項の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責
任の限度額は、５百万円以上であらか
じめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。
（常勤の監査役）
第３１条
監査役会は、その決議によって常勤（削の監査役を選定する。
（監査役会）
第３２条
監査役会を招集するときは、各監査（削役に対し会日から４日前にその通知を発する。ただし緊急に招集の必要があるときはこの期間を短縮することができる。
２
監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

15

変
除）

除）

除）

除）

更

案

行

定

款

変

（監査役の報酬等）（削
第３３条
監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

除）

（新 設）

計

算

第３０条
（現行どおり）

第６章

計

算

トピックス

（剰余金の配当等の決定機関）
第３１条
当会社は、剰余金の配当等会社法第４５９条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める
ことができる。

計算書類等

第６章

事業報告

（監査等委員会規程）
第２９条
監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

株主総会参考書類

（新 設）

（新 設）

案

第５章 監査等委員会（監査等委員会の招集通知）
第２８条
監査等委員会を招集するときは、各監査等委員に対し会日から４日前までにその通知を発する。ただし緊急に招集の必要があるときはこの期間を短縮することができる。
２
監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

（新 設）

第３４条
（条文省略）

更

招集ご通知

現

16

現

行

定

款

変

更

案

（剰余金の配当の基準日）（剰余金の配当の基準日）
第３５条
第３２条
（条文省略）（現行どおり）
２
当会社は、取締役会の決議により毎
２
当会社の中間配当の基準日は、毎年
年９月３０日を基準日とし、中間配当を
９月３０日とする。
行うことができる。
３ （現行どおり）３
配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３ヵ年を経過しても受領されないときは当会社は支払義務を免れる。
（新

設）

（新

設）

（新

17

設）

（附則）
（本店所在地の移転に関する経過措置）
第１条
定款第３条
（本店の所在地）の変更は、取締役会の決議により決定する本店移転日（2022年12月31日以前の日とする。）に効力を生ずるものとする。
２
本条は、前項に定める日後にこれを削除するものとし、 当該削除に伴い、次条以下の条数を繰り上げる。
（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）
第２条
変更前定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更後定款第15条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定
する改正規定の施行の日
（以下
「施行日」
という。）から効力を生ずるものとする。

行

定

款

変

更

案

２

（新

設）

事業報告

（監査役の責任免除に関する経過措置）
第３条
当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の監査役であった者の責任を法令の限度において免除することができる。
２
本条は、第77回定時株主総会終結の時から10年を経過した日後にこれを削除する。

株主総会参考書類

前項の規定にかかわらず、施行日から６ヵ月以内の日を株主総会の日とする
株主総会については、変更前定款第16条はなお効力を有する。
３
本条は、施行日から６ヵ月を経過した日または前項の株主総会の日から３ヵ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除するものとし、当該削除に伴い、次条の条数を繰り上げる。

招集ご通知

現

計算書類等
トピックス
18

第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名選任の件
第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、当社は監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、取締役８名全員は、会社法第332条第７項第１号の定めに従い、本定時株
主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。
）７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の決議の効力は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されること、および同議案の決議による監査等委員会設置会社への移行にかかる定款変更の効力が生じることを条件として生じるものといたします。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

1
２

こ

ばやし

うお

づ

とおる

べ

すすむ

小
魚
あ

林

かつ

克

津

のり

徳
亨

４年

取締役会

19回/19回

再

任

代表取締役
副社長

９年

取締役会

19回/19回

再

任

常務取締役

５年

取締役会

19回/19回

再

任

取締役

２年

取締役会

19回/19回

監査役

１年

取締役会
監査役会

14回/14回
10回/10回

取締役会

18回/19回

須

田

おお

つき

たけし

剛

新

任

せ

がわ

あきら

再

任

独

立

新

任

独

立

す

大

6

瀬

7

小

こ

だ

やす

恭

槻
川

いわい

祝

ゆき

通

章

とし

寿

ひこ

彦

取締役会・
監査役会への出席状況

代表取締役
社長

4

進

取締役・
監査役
在任年数

任

阿

部

当社に
おける地位
再

３

5

19

氏名

社

外

社外取締役

２年

社

外

－

－

－

1 小

ばやし

林

かつ

克

のり

徳

生年月日

1976年７月12日生

任

所有する当社株式の数

343,800株
取締役会出席状況

19回/19回

取締役候補者
とした理由

2 魚

づ

津

とおる

亨

生年月日

1959年10月１日生

所有する当社株式の数

32,700株
取締役会出席状況

19回/19回

銀行での豊富な経験、財務・会計や金融知識を活かした高い業務遂行力に加え、法制度も多岐に亘り熟知しております。また、経営企画部管掌として中期経営計画や年度計画の策定において実績をあげてきたほか、内部管理統括責任者として当社のガバナンス体制の構築に欠かせない存在でもあります。今後も、取締役会において経験や知見を活かすことにより、取締役会の意思決定機能の更なる強化が期待できることから、当社の取締役として適任であると考えます。

トピックス

取締役候補者
とした理由

任

計算書類等

▶略歴、重要な兼職の状況、当社における地位および担当
1983年 ４ 月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
2013年 ４ 月 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）執行役員
2013年 ５ 月 当社入社常勤顧問
2013年 ６ 月 当社常務取締役
2015年 ４ 月 当社取締役副社長
2018年 ６ 月 当社代表取締役副社長（現任）
2020年 ６ 月 当社経営企画部、コンプライアンス部、審査部、業務指導部、財務部、監査部管掌（現任）

再

事業報告

うお

営業部門および、経営企画、営業企画、監査等の本社主要部門で豊富な経験や実績を有し、代表取締役社長就任後は、従来の経営方針を踏襲しつつも多方面で独自色を示すなど、当社全体を強い求心力で牽引しております。当社が今後も継続的に発展する上で、同氏の幅広い視野や企業経営者としての経験と実績にもとづく柔軟な発想力、的確な分析力、強いリーダーシップが必要不可欠と考えられることから、当社の取締役として適任であると考えます。

株主総会参考書類▶略歴、重要な兼職の状況、当社における地位および担当
2005年 ４ 月 当社入社
2017年 ４ 月 当社執行役員
2018年 ６ 月 当社代表取締役社長（現任）

再

招集ご通知

こ

20

あ

3 阿

べ

すすむ

部

進

生年月日

1961年２月18日生▶略歴、重要な兼職の状況、当社における地位および担当
1984年 ４ 月 当社入社
2008年 ８ 月 当社執行役員
2017年 ６ 月 当社取締役
2020年 ６ 月 当社常務取締役（現任）
当社人事部、人材育成部、投資情報部、投資顧問部管掌（現任）

取締役候補者
とした理由

す

4 須

21

任

所有する当社株式の数

41,300株
取締役会出席状況

19回/19回

長期間に亘りリサーチ部門強化に深く関わるとともに、ファンドラップ業務では投資政策の責任者として安定運用を実現するなど、高いマーケット分析力を有しております。また、内部管理統括責任者として役職員の法令遵守の徹底を通じた内部管理態勢を推進したほか、人事・人材育成面でもこれまでに築いたネットワークを活かし大いに貢献しております。今後、当社の戦略を推進していくうえで、不可欠な知識や経験を有していることからも、当社の取締役として適任であると考え
ます。

だ

田

やす

恭

ゆき

通

生年月日

1962年４月17日生▶略歴、重要な兼職の状況、当社における地位および担当
1986年 ４ 月 当社入社
2016年 ４ 月 当社執行役員
2020年 ６ 月 当社取締役（現任）
当社営業第一・営業第二・営業第三ブロック、
ウェルスマネジメント部、営業企画部、
カスタマーセンター管掌（現任）

取締役候補者
とした理由

再

再

任

所有する当社株式の数

17,400株
取締役会出席状況

19回/19回

個人営業では２店舗で支店長を経験し営業現場を熟知、支店経営に尽力してきました。また本社
部門では投資情報部長および営業ブロック長として当社のマーケット対応力の強化および安定収益基盤の強化にリーダーシップを発揮しました。2021年からは営業管掌の取締役として営業部門を適切に牽引しており、当社の取締役として適任であると考えます。

５ 大

つき

槻

たけし

剛

生年月日

1961年６月15日生▶重要な兼職の状況
静岡東海証券株式会社

取締役候補者とした理由

6 瀬16,200株
取締役会出席状況

14回/14回
監査役会出席状況

10回/10回

社外監査役

当社の財務部、経営企画部の業務を長年経験し財務・会計に精通するとともに、当社の経営ビジ
ョンや中期計画の策定においても中心的役割を担ってきており、当社の経営管理を適切に行うための知識と経験を有しております。また2021年からは監査役として当社経営に対する監査を有効に機能させてきたことからも、当社の取締役として適任であると考えます。

がわ

川

あきら

章

再 任
生年月日

社 外
独 立
1955年１月22日生
所有する当社株式の数

7,300株
取締役会出席状況

18回/19回

トピックス

長年に亘る銀行業界での経験から財務・会計に関して多様で高い見識と能力を有しております。
また、藤田観光（株）の代表取締役社長としての企業経営の経験に基づく知見を有し、当社の経営に対するアドバイスや監督が期待できることから、社外取締役として適任であると考えます。なお、同氏は取引所ならびに当社が定める独立性判断基準のいずれにおいても問題となる事項はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員の資格要件を充たしております。

計算書類等▶略歴、重要な兼職の状況、当社における地位および担当
1977年 ４ 月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
2005年 ４ 月 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）執行役員
2008年 ４ 月 同行常務執行役員
2010年 ４ 月 同行理事
2010年 ６ 月 ＤＯＷＡホールディングス株式会社常勤監査役
2011年 ６ 月 同社取締役
2012年10月 藤田観光株式会社執行役員副社長
2013年 ３ 月 同社代表取締役社長
2019年 ３ 月 同社会長
2020年 ６ 月 当社社外取締役（現任）
2021年 ３ 月 藤田観光株式会社特別顧問（現任）
社外取締役候補者とした
理由および
期待される
役割

所有する当社株式の数

事業報告

せ

任

株主総会参考書類▶略歴、重要な兼職の状況、当社における地位および担当
1985年 ４ 月 当社入社
2015年10月 当社執行役員
2020年 ４ 月 当社常務執行役員
2021年 ６ 月 静岡東海証券株式会社社外監査役（現任）
当社監査役（現任）

新

招集ご通知

おお

22

こ

7 小

いわい

祝

とし

寿

ひこ

彦

新 任
生年月日

社 外
独 立
1956年９月４日生▶略歴、重要な兼職の状況、当社における地位および担当
1979年 ４ 月 丸三証券株式会社入社
2005年 ６ 月 同社執行役員エクイティ部長
2011年 ４ 月 同社常務執行役員エクイティ本部長
2013年 ６ 月 同社取締役常務執行役員エクイティ本部長、調査部管掌
2014年 ５ 月 同社代表取締役社長
2018年 ６ 月 同社代表取締役会長
2020年 ６ 月 同社相談役
2022年 ３ 月 同社退社
社外取締役
候補者とした
理由および
期待される
役割

所有する当社株式の数0株
取締役会出席状況－ /－丸三証券株式会社に入社以来、複数店舗の営業部長や取締役エクイティ本部長等を経験した後に、同社代表取締役社長に就任しており、証券業界を熟知しております。
また、その後の代表取締役会長の期間を含め６年強に亘り同社を牽引するなど、経営者としての豊富な経験を有していることから、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の更なる強化が期待でき、当社の社外取締役として適任であると考えます。なお、同氏は取引所ならびに当社が定める独立性判断基準のいずれにおいても問題となる事項はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのな
い独立役員の資格要件を充たしております。

（注） １． 各候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
２． 瀬川章氏および小祝寿彦氏は社外取締役候補者であります。
３． 瀬川章氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。同氏が再任された場合は、引き続き同氏を独立役員とする予定です。また、小祝寿彦氏についても独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。両氏は当社の定める社外役員の独立性に関する基準を満たしていると判断しております。
４． 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）との責任限定契約について
当社は、瀬川章氏および小祝寿彦氏との間で、会社法第427条第1項および定款の規定に基づき、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令が規定する額を上限とする責任限定契約を締結する予定です。
５． 当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。保険料は全額当社が負担しております。なお、当該保険契約の期間は2021年9月27日から1年間であり、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

23

招集ご通知第４号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、当社は監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、監査役４名全員は、会社法第336条第４項第２号の定めに従い、本定時株
主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役（監査等委員。以下、本なお、本議案の決議の効力は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されること、および同議案の決議による監査等委員会設置会社への移行にかかる定款変更の効力が生じることを条件として生じるものといたします。
また、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。

株主総会参考書類

議案において同じ。
）３名の選任をお願いいたしたいと存じます。

監査等委員候補者は、次のとおりであります。

ぐち

ひで

き

２

おお

大

の

りょう

野 了

いち

３

おお

にし

井

大

口

西

英 樹

一

み よ え

美世恵

新

新

新

監査役

任

任

任

社

社

外

外

独

独

立

立

社外監査役

社外監査役

取締役・
監査役
在任年数

取締役会・
監査役会への
出席状況

４年

取締役会
18回/19回
監査役会
14回/14回

20年

取締役会
19回/19回
監査役会
14回/14回

１年

取締役会
14回/14回
監査役会
10回/10回

計算書類等

い

1

当社における
地位

氏名

事業報告

候補者
番号

トピックス
24

い

1 井

ぐち

口

ひで

英

き

樹

生年月日

1961年４月17日生▶略歴、重要な兼職の状況、当社における地位および担当
1985年 ４ 月 太平洋証券株式会社（現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）入社
2001年 ３ 月 当社入社
2008年 ４ 月 当社執行役員
2015年 ４ 月 当社常務執行役員
2018年 ６ 月 当社監査役（現任）新任

所有する当社株式の数

28,900株
取締役会出席状況

18回/19回
監査役会出席状況

14回/14回

取締役候補者
とした理由

おお

2 大

監査、考査、リスク管理、審査といったコンプライアンス業務に精通しており、当社のコーポ
レートガバナンス体制および内部統制システムの整備に多大な貢献をしてきました。また、財務および経営企画に関する知識と経験も有し、2018年の監査役就任後も高い専門性と知見を活かし、当社の経営に対する監査を有効に機能させてきたことから監査等委員である取締役として適任であると考えます。

の

野

りょう

了

いち

一

新 任
生年月日

社 外
独 立
1949年４月24日生▶略歴、重要な兼職の状況、当社における地位および担当
1976年10月 司法試験合格
1979年 ４ 月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
虎ノ門南法律事務所弁護士（現任）2002年 ６ 月 当社社外監査役（現任）▶重要な兼職の状況
虎ノ門南法律事務所

社外取締役
候補者とした
理由および
期待される
役割

25

パートナー弁護士所有する当社株式の数

13,550株
取締役会出席状況

19回/19回
監査役会出席状況

14回/14回弁護士として法務・コンプライアンスに関する専門的な知識と、当社社外監査役としての豊富な経験により証券業界や当社経営も熟知しており、監査における貢献が期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任であると考えます。なお、同氏は取引所ならびに当社が定める独立性判断基準のいずれにおいても問題となる事項はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのな
い独立役員の資格要件を充たしております。

3 大

にし

西

み

よ

え

美世恵

新 任
生年月日

社 外
独 立
1959年12月17日生

0株
取締役会出席状況

14回/14回
監査役会出席状況

10回/10回

税理士として財務・会計に関する専門的知識と豊富な経験を有しており、当社の監査役就任来、会社から独立した客観・中立的な視点での監査役監査を実施しており、引き続き同様の貢献が期待できることから、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると考えます。なお、同氏は取引所ならびに当社が定める独立性判断基準のいずれにおいても問題となる事項はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員の資格要件を充たしております。

計算書類等（注） １． 各候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
２． 大野了一氏および大西美世恵氏は社外取締役候補者であります。
３． 大野了一氏および大西美世恵氏の当社社外監査役就任期間は、本総会の終結の時をもって大野氏は20年、大西氏は1年となります。
４． 大西美世恵氏につきましては、戸籍上の氏名を表記しておりますが、税理士登録上の氏名は會田美世恵であります。
５． 大野了一氏および大西美世恵氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。両氏が選任された場合は、引き続き両氏を独立役員とする予定です。
６． 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）との責任限定契約について
当社は、井口英樹氏、大野了一氏および大西美世恵氏との間で、会社法第427条第1項および定款の規定に基づき、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令が規定する額を上限とする責任限定契約を締結する予定です。
７． 当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。保険料は全額当社が負担しております。なお、当該保険契約の期間は2021年9月27日から1年間であり、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

事業報告

社外取締役
候補者とした
理由および
期待される
役割

所長

所有する当社株式の数

株主総会参考書類▶略歴、重要な兼職の状況、当社における地位および担当
1983年 ４ 月 日本合同ファイナンス株式会社（現ジャフコグループ株式会社）入社
1989年 ３ 月 税理士登録
1989年 ４ 月 会田税務会計事務所 税理士（現任）
2021年 ６ 月 当社社外監査役（現任）▶重要な兼職の状況
会田税務会計事務所

招集ご通知

おお

トピックス
26

ご参考

当社取締役の有する見識および経験（取締役スキル・マトリクス）

当社では取締役に必要な見識および経験を以下のとおり定めています。本総会における第３号議案
および第４号議案が承認可決された場合の当社取締役が有する見識および経験は以下のとおりです。

氏名

27

役位

性別

企業経営

金融
サービス

●

●

財務・会計

法務・
コンプライ
アンス

●

●

小林

克徳

代表取締役
社長

男性

魚津

亨

代表取締役
副社長

男性

●

阿部

進

常務取締役

男性

●

須田

恭通

取締役

男性

●

大槻

剛

取締役

男性

●

●

瀬川

章

社外取締役

男性

●

●

●

小祝

寿彦

社外取締役

男性

●

●

井口

英樹

取締役
監査等委員

男性

●

大野

了一

社外取締役
監査等委員

男性

●

大西美世恵

社外取締役
監査等委員

女性

●

●

●

●
●

●

招集ご通知第５号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

いち

川

ゆたか

穣

社 外
生年月日

独 立
1970年９月８日生▶略歴、重要な兼職の状況、当社における地位
1999年10月 司法試験合格
2001年11月 弁護士登録（東京弁護士会）
2003年 ６ 月 虎ノ門南法律事務所弁護士（現任）2015年 ６ 月 当社補欠監査役（現任）

補欠の社外取締役候補者とした理由
および期待される役割

0株

パートナー弁護士

弁護士として法曹界における豊富な経験と法律やコンプライアンスに関する高度な知見を有しています。過去に会社経営に関与しておりませんが、監査等委員の役割を十分に果たすことが期待できることから、補欠の監査等委員である社外取締役として適任であると考えます。なお、同氏は取引所ならびに当社が定める独立性判断基準のいずれにおいても問題となる事項はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員の資格要件を充たしております。

トピックス（注） １． 候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
２． 市川穣氏は、補欠の社外取締役候補者であり、第4号議案が原案どおり承認可決された場合の監査等委員大野了一氏および大西美世恵氏の補欠の社外取締役として選任をお願いするものであります。また株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、同氏が当社の定める社外役員の独立性に関する基準を満たしていると判断しております。また、市川穣氏が社外取締役に就任した場合には、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出をいたします。
３． 取締役（業務執行取締役であるものを除く。）との責任限定契約について
市川穣氏が社外取締役に就任した場合には、当社と同氏との間で、会社法第427条第1項および定款の規定に基づき、会社法第423条第1項の賠償責任について法令が規定する額を上限とする責任限定契約を締結する予定です。
４． 当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとしております。市川穣氏が社外取締役に就任した場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。保険料は全額当社が負担しております。なお、当該保険契約の期間は2021年9月27日から1年間であり、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

計算書類等▶重要な兼職の状況
虎ノ門南法律事務所

所有する当社株式の数

事業報告

市

かわ

株主総会参考書類

第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、当社は監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、監査等委員である取締役（監査等委員。以下、本議案において同じ。）が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の決議の効力は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されること、および同議案の決議による監査等委員会設置会社への移行にかかる定款変更の効力が生じることを条件として生じるものといたします。また、本議案の決議の効力は、決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとし、就任前に限り、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠の監査等委員の候補者は、次のとおりであります。

28

第6号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件
当社の取締役の報酬等の額は、2006年６月29日開催の第61回定時株主総会において年額400百万円以内とご決議いただき今日に至っておりますが、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、当社は監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、会社法第361条第１項および第２項の定めに従い、現在の取締役の報酬枠を廃止し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を、経済情勢等諸般の事情も考慮して、年額400百万円以内（うち社外取締役分は年額60百万円以内）と定めることとさせていただきたいと存じます。
現在の取締役は８名（うち社外取締役２名）ですが、第２号議案および第３号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名（うち社外取締役２名）となります。
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬を決定するにあたって、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬等に関する基本方針において次の５点を掲げております。
（1）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役割と責任および成果に応じたものであること。
（2）会社業績等との連動性があること。
（3）透明性や客観性が高いものであること。
（4）中長期的な企業価値の向上に資するものであること。
（5）株主の利益に反するものでないこと。
また、「支給額の水準は、同業同規模会社の水準等を考慮する。」としております。
本議案においてお諮りする報酬等の額は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役割および責任に応じたものであり、同業同規模会社の水準等と比較して妥当であるとともに、株主の利益に反するものでない適切な水準であり、当該基本方針等と照らして相当であると考えております。また、
指名・報酬委員会からもその旨の答申を受けております。
なお、本議案の決議の効力は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されること、および同議案の決議による監査等委員会設置会社への移行にかかる定款変更の効力が生じることを条件として生じるものといたします。

29

招集ご通知第7号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、当社は監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、会社法第361条第１項および第２項の定めに従い、監査等委員である取締役の報酬等の額を、経済情勢等諸般の事情も考慮して、年額80百万円以内と定めることとさせていた第２号議案および第４号議案が原案どおり承認可決されますと、監査等委員である取締役は３名となります。
本議案においてお諮りする報酬等の額は、役割および責任に応じたものであり、同業同規模会社の水準等と比較して妥当であるとともに、株主の利益に反するものでない適切な水準であり、相当であ

株主総会参考書類

だきたいと存じます。

ると考えております。
なお、本議案の決議の効力は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されること、件として生じるものといたします。

事業報告および同議案の決議による監査等委員会設置会社への移行にかかる定款変更の効力が生じることを条

計算書類等
トピックス
30

第8号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬等の額決定の件
１．提案の理由およびこれを相当とする理由

当社は、2016年６月24日開催の第71回定時株主総会において取締役（社外取締役を除きます。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入についてご承認いただき、
その後、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）が2021年３月１日に施行されたことにともない、2021年６月24日開催の第76回定時株主総会において、改めてご承認いただき（以下、上記2021年６月24日開催の第76回定時株主総会における決議を「原決議」といいます。）今日に至っておりますが、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として当社が監査等委員会設置
会社へ移行することにともない、原決議による本制度に係る報酬枠を廃止し、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、本議案において同じとします。
）に対する本制度に係る報酬枠を改めて決定することについて、ご承認をお願いするものであります。
本議案は、監査等委員会設置会社への移行に伴う手続上のものであり、実質的な本制度に係る報酬枠の内容は原決議と同一であること、および当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する基本方針に掲げる「中長期的な企業価値の向上に資するものであること。」とも合致していることから、本議案の内容は相当であるものと考えております。
なお、本制度の詳細につきましては、下記２．の枠内で、取締役会にご一任いただきたく存じます。
また、現時点において、本制度の対象となる取締役は社外取締役を除く６名ですが、第２号議案および第３号議案が原案どおり承認可決されますと、本制度の対象となる取締役は５名となります。
本議案の決議の効力は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されること、および同議案の決議による定款変更の効力が生じることを条件として生じるものといたします。

２．本制度における報酬等の額および具体的な内容（１）本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。
）を通じて取得され、取締役に対して、取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。
）が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。

31

当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役は、本制度の対象外とします。）

招集ご通知（２）本制度の対象者（３）信託期間

2016年８月から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定め

廃止等により終了します。
）（４）信託金額

当社は、2017年３月末日で終了した事業年度から2019年３月末日で終了した事業年度までの３事

業年度（以下、当該３事業年度の期間、および当該３事業年度の経過後に開始する３事業年度ごとの株主総会参考書類ず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の期間を、それぞれ「対象期間」といいます。
）およびその後の各対象期間を対象として本制度を導入しており、当初の対象期間に関して本制度に基づく当社の取締役への給付を行うために必要となる株式の取得資金として80百万円を拠出し、本信託を設定しております。本信託は当社が拠出した金銭を原
本信託は、受益者要件を満たす取締役を受益者とする信託として存続させることとします。
当社は、本制度が終了するまでの間、今後の各対象期間において、上記株式の取得資金として80百事業報告資として当社株式333,800株を取得しております。今般、監査等委員会設置会社への移行にともない、万円を上限として追加拠出を行います。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役に対する株式の給付が未了であるものを除きます。）お直前の対象期間の末日における時価とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、80百万円を上限とします。

（５）本信託による当社株式の取得方法および取得株数

計算書類等

よび金銭（以下、「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（株式については、

本信託による当社株式の取得は、株式市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施します。なお、各対象期間について本信託が取得する当社株式数の上限は560,000株となります。
当社は、各事業年度に関して、取締役の役位に応じて付与する基本ポイントをもとに、当社が経営指標として掲げる計数目標の達成度合いを勘案して計算される数のポイントを取締役に付与します。

トピックス（６）取締役に給付される当社株式等の具体的な内容

取締役に付与される各対象期間のポイント数の合計は、560,000ポイントを上限といたします。

32

なお、取締役に付与されるポイントは、下記（７）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり
当社普通株式１株に換算されます（ただし、本議案の承認決議の後において、当社株式について、株
式分割、株式無償割当または株式併合が行われた場合には、その比率等に応じて、付与ポイント数上限および付与済みのポイント数または換算比率について合理的な調整を行います。）。
下記（７）の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役に付与されたポイント数に退任事由別に設定された所定の係数（１を超えないものとします。
）を乗じて得たポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。

（７）当社株式等の給付

取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記（６）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けることができます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、一定割合について、当社株式の給付に代えて、時価で換算した金銭の給付を受けます。また、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
なお、ポイントの付与を受けた取締役であっても、株主総会において解任の決議をされた場合および取締役としての義務の違反があったことに起因して退任した場合は、給付を受ける権利を取得できない場合があります。

（８）議決権行使

本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

（９）配当の取扱い

本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する取締役に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。

（10）信託終了時の取扱い

本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。

33

される株式を除く。）については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却すること

招集ご通知

本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式（上記（７）の記載に従って取締役に給付を予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（９）により取締役に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。

株主総会参考書類

事業報告
計算書類等
トピックス
34

（添付書類）

事業報告 2021年４月１日から2022年３月31日まで

１．会社の現況に関する事項
１ 事業の経過およびその成果

当事業年度のわが国経済は、12月まで緩やか

35

によるウクライナ侵攻が世界経済に与える影響が懸念されます。

な回復傾向を辿りました。10～12月期の実質国当事業年度の国内株式市場は４～８月までもみ

内総生産（GDP）は前期比1.1％増・年率換算

合いから緩やかな下落となり、日経平均株価は８4.6％増と１年ぶりの伸びを示し、年換算額はコ月20日に2021年の安値（26,954円81銭）を記

ロナ禍の打撃が鮮明化する直前、2020年１～３録しました。しかし９月に入ると菅首相の退陣表

月期以来の540兆円台を回復しました。しかしな明などを契機に急反転し、安値から約１ヵ月後のがら、2022年に入ると新型コロナ・オミクロン

９月14日に約31年ぶりの高値（30,795円78銭）

株の感染急増もあり、景気ウォッチャー調査の現まで上昇しました。その後、国内コロナ感染者の状判断DIが急降下したほか消費動向指数も低下

急速な減少による経済活動平常化期待、総選挙で傾向となりました。雇用関連のデータは堅調でしの与党勝利、概ね順調な４～９月期決算、中国不たが、海外の経済・政治情勢の変化に起因する資動産企業の経営難や米長期金利の上昇、新型コロ源価格の上昇や円の下落が進み、国内経済への先ナの変異株（オミクロン株）発見など、好悪双方

行き警戒感が強まる格好となりました。

の材料でもみ合う展開となりました。2022年に海外に目を向けると、米国の10～12月期実質入ると米金融政策の正常化加速懸念や国内での新

GDPは年率換算で前期比伸び率6.9％増と好調

型コロナ・オミクロン株の感染拡大、更にはロシで、コロナ禍で急降下した2020年４～６月期をアによるウクライナ侵攻により調整色が鮮明化

ボトムに６四半期連続成長と回復傾向でした。小し、日経平均株価は３月９日に約１年４ヵ月ぶり

売売上高（前月比）は12月に一旦マイナス成長の安値（24,681円74銭）となりました。その後、となりましたが、2022年に入ると右肩上がりに

同月中旬に米FOMC（利上げ実施）を通過し先回帰しました。雇用環境の改善も継続しており、行き不透明感が一旦和らいだこと、円安の進行に時給増によるインフレ警戒に繋がる状況となりま

よる輸出関連企業への業績改善期待から月末にかした。またユーロ圏の実質GDPは10～12月期まけて急速に戻し、最終的に当事業年度末の日経平で３四半期連続で成長を確保しましたが、2022

均株価は2021年３月末と比べ4.7％安い27,821

年になると、小売売上高は米国と同様に堅調なが円43銭で終了しました。

ら、成長率は鈍化傾向となりました。日米欧の中

このような状況の中、第五次中期経営計画の柱では米国経済の好調ぶりが目立つものの、ロシアであるコア・サテライト戦略を推進したことで、

招集ご通知し、営業収益より金融費用52百万円（同 73.1％）

実に増加し、期末の預り資産は1,244億円（前期を控除した純営業収益は、136億30百万円（同末比 109.9％）となり、投資信託については、

89.1％）と減少しました。また、販売費・一般

公社債投資信託およびファンドラップを除く期末

管理費は121億７百万円（同 97.0％）となり、の預り資産は2,841億円（同 105.4％）となりま

その結果、営業利益は15億23百万円（同 54.1

した。しかし、2022年に入ってからの日米株式％）、経常利益は19億61百万円（同 61.2％）と市場の調整等を背景に国内株式と米国株式を併せなりました。特別損失が５百万円（前事業年度実た株券委託売買金額が9,299億円（前期比 78.1

績 ３億59百万円）、税金費用が５億66百万円（前％）となったこと等から、当事業年度の業績は、期比 57.8％）となったことから、当期純利益は営業収益が136億83百万円（同 89.0％)と減少

15,294

13,63013億89百万円（同 74.4％）と減少しました。

経常利益（百万円）

当期純利益（百万円）
1,868

3,207

1,389

1,961

第 77 期

第 76 期

第 77 期

第 76 期

第 77 期株式の委託手数料が54億13百万円（同 69.8％）

イ 委託手数料「委託手数料」は、54億63百万円（同 69.6％）となりました。これは、主に株券委託売買金額が9,299億円（同 78.1％）と減少したことにより、

ロ 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料

当事業年度の「受入手数料」の合計は、121億17百万円（前期比 87.2％）となりました。

となったことによるものです。なお、受益証券の委託手数料は49百万円（同 54.5％）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、「委託手数料」は４百万円減少しております。

トピックス（１）受入手数料

計算書類等

第 76 期

事業報告

純営業収益（百万円）

株主総会参考書類

当社の戦略商品であるファンドラップの残高は着

36

その他の
受入手数料

委託手数料

5,463

3,672

受入手数料の内訳（百万円）

向け売付け勧誘等の取扱手数料」は12百万円、「その他の受入手数料」は54百万円減少しております。

受入手数料の商品別内訳は、次のとおりであります。
区

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料2,880

第77期（当事業年度）

第76期
引受け・売出し・特定投資家向け売付け
勧誘等の手数料101

分 （2020.４.１～

株 券
債 券
受益証券
その他
合 計

2021.３.31）
百万円

7,803
5
6,047
34
13,891

構成比
％

56.2
0.1
43.5
0.2
100.0

（2021.４.１～
構成比2022.３.31）
百万円

5,462
66
6,560
27
12,117

％

45.1
0.6
54.1
0.2
100.0

「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、１億１百万円（同 244.1％）となりました。
（２）トレーディング損益ハ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
当事業年度の「トレーディング損益」は、株券の取扱手数料、その他の受入手数料
等が９億81百万円（前期比 101.0％）、債券・為
主に投資信託の販売手数料で構成される「募替等が３億50百万円（同 131.1％）となり、合集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱計で13億32百万円（同 107.5％）となりました。
手数料」は、28億80百万円（同 96.0％）とな（３）金融収支
りました。これは、米国の持続的な成長企業、世当事業年度の「金融収益」は、信用取引収益の界のAI関連企業の株式に投資する投資信託の販増加等により２億７百万円（前期比 104.6％）、売に注力しましたが、投資環境が悪化し販売額が「金融費用」は信用取引費用の減少等により52百減少したことによるものです。また、「その他の万円（同 73.1％）で、差引収支は１億55百万円
受入手数料」は、投資信託の代行手数料やファン（同 122.4％）の利益となりました。
ドラップ報酬の増加等により36億72百万円（同122.3％）となりました。なお、収益認識会計基 （４）販売費・一般管理費
当事業年度の「販売費・一般管理費」は、「不準等の適用により、「募集・売出し・特定投資家

37

招集ご通知動産関係費」が増加する一方、「取引関係費」な準等の適用により、「販売費・一般管理費」は71

当事業年度の「特別損失」は、「減損損失」５百万円（前事業年度実績 ５百万円）となりました。

百万円減少しております。
２ 資金調達の状況

株主総会参考書類どが減少したことから、121億７百万円（前期比97.0％）となりました。なお、収益認識会計基（５）特別損益

増資・社債の発行等による資金調達は実施しておりません。

３ 設備投資の状況

事業報告

当事業年度は、主要な設備投資は実施しておりません。

４ 財産および損益の状況
区

第74期

分

第75期

(2018.4.1～2019.3.31)(2019.4.1～2020.3.31)

百万円

百万円

11,533(8,974)
△142
184
2円66銭

総
純

63,34538,070

産
産

百万円

11,946（9,489）441
791
11円86銭百万円

60,94036,535

第77期(2020.4.1～2021.3.31)
百万円

15,366（13,891）
3,207
1,868
29円05銭百万円

71,91239,709(当事業年度)(2021.4.1～2022.3.31)
百万円

13,683（12,117）
1,961
1,389
21円73銭

計算書類等

営
業
収
益
（うち受入手数料）
経常利益または経常損失（△）
当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益
資
資

第76期

百万円

64,511
39,071

トピックス（注）１.「役員株式給付信託（BBT）」および「従業員株式給付信託（J-ESOP）」に信託されている当社株式は、1株当たり当期純利益の計算上控除する自己株式数に含めております。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、営業収益および受入
手数料については、収益認識会計基準等を適用した後の額となっております。

38

５ 対処すべき課題

当社の第五次中期経営計画（2019年４月～2022年３月）は当事業年度で終了しました。
第五次中期経営計画の実績は以下のとおりです。
項目

計 数 目 標実

績①ストック収入による販管費カバー率※
30％以上（2021年度）
30.0％②ファンドラップ預り資産
1,300億円（2022年３月末）
1,244億円※ストック収入による販管費カバー率：投資信託の代行手数料とファンドラップ報酬の合計を販売費・一般管理費で除した比率であり、費用を安定収益でどれだけカバーできているかの割合を示します。

① 販管費カバー率については、ファンドラップと投資信託の残高増加にともない投資信託の代行手
数料が20億22百万円（前期比 124.0％）、ファンドラップ報酬は16億９百万円（同 121.5％）となり、30.0％となりました。
② 2022年３月末のファンドラップ預り資産は、前事業年度末から112億円増加し1,244億円となりましたが、 第五次中期経営計画の目標は未達となりました。当社は株式、投資信託およびファンドラップ等によるポートフォリオでの提案を推進しておりますが、市況環境が変化する中で、相対的に投資信託の提案機会が増えたことが主な要因です。

39

招集ご通知（経営ビジョン）指針となる経営ビジョンが掲げる４つのビジョンにかかる成果と課題（成果）● 分散投資と中長期保有を推奨することにより、当事業年度末時点のファンドラップおよ●び投資信託の預り資産残高は、経営ビジョンを掲げた2015年以降で最大となりました。

株主総会参考書類

1．お客さまからの信頼度№１の会社

当事業年度を通して、営業店のお客さまからの入金等の額が出金等の額を上回る状態が継続しました。

サービスの提供と、そのための人材育成・体制整備を行います。
● お客さまの年齢層の若返りや新規口座の獲得に努めます。

計算書類等
トピックス

2．社員が誇りを持って働き自己実現できる会社（成果）● 能力や実績を重視した人物本位の登用を実施しており、女性管理職比率が当面の目標であった15％以上を達成したことでダイバーシティが進みました。
● 引き続き「健康経営優良法人 2022（大規模法人部門）」に認定されたことに加え、当事業
年度より管理職のメンタルヘルス・マネジメント検定資格取得を推進し、働きやすい環境の整備に取組みました。
（課題）● 働き方の選択肢を拡大するなど、多様な人材が働きやすい環境の整備に努めます。
● 当社の持続的成長に向けた高スキル人材の育成のために、人材育成計画による計画的な能力開発や、社員自らが行う資格取得の支援を行います。

事業報告

（課題）
● 「お客さま本位の業務運営」を高度化させ、お客さまのライフプランに応じた最適な金融

40

3．金融サービスと情報発信で地域社会の発展に貢献する会社（成果）● 地域社会の課題である事業承継に対応するため、M&A仲介会社と提携し、お客さまにソ●リューションの提供を行いました。

社会貢献活動の一環である未来サポート制度で、子供たちの生活を支援する団体への寄付を実施しました。また、スポーツ・文化・地域の発展を支援するため、各種スポン
サー・協賛を実施しました。

（課題）● SDGsへの取組みを継続するとともに、地域社会と当社の共通価値の創造の観点から地域貢献活動を行います。

4．ビジネス構造の変革に挑戦し続ける会社（成果）● お客さまの利便性向上と当社の業務効率化のため、タブレット端末を用いた口座開設サービスを開始するなどデジタル化を進めました。
● 経常的なコストの削減を目的として、本社の移転を決定しました。
（課題）● コーポレート・ガバナンスの強化やサステナビリティを考慮した経営を行うなど、当社の企業価値向上に向けた取組みを継続します。
● 対面でのサービスに加え、カスタマーセンターやインターネットを活用したサービスの提供によるお客さま満足度の向上に努めます。

41

招集ご通知当社は、経営環境の変化や現状の課題を考慮してこれまでの経営ビジョンを一部見直すとともに、第六次中期経営計画を策定しました。

金融サービスを通じて価値を創造し、お客さまと地域社会の豊かな未来の実現に貢献する
１.

お客さまの資産形成をサポートしライフプランの実現に貢献する

４.

ビジネス構造の変革に挑戦し続ける

２.
３.

地域社会の発展に貢献する社員が誇りを持って働き自己実現できる

主要施策
・お客さまのライフプラン実現に資する金融サービスを提供する体制の整備
・安定収益基盤構築の一層の推進

計算書類等

○

目標とする経営指標
ROE
５％以上（計画期間の各年度）
販管費カバー率33％以上（2024年度）

事業報告【第六次中期経営計画】○ 計画期間2022年度～2024年度（2022年４月～2025年３月）○

株主総会参考書類【経営ビジョン】

・地域社会との共生への取組み
・社員の能力開発およびその支援
・企業価値向上および持続的成長に向けた経営資源の最適配分

トピックス
42

６ 主要な事業内容（１）株式業務

株式業務は、株式について、流通市場における委託売買業務、自己売買業務および発行市場 における引受け・売出し業務、募集・売出しの取扱業務から成り立っております。

その主な内容は、次のとおりであります。
イ．委託売買業務

金融商品取引所において、お客さまの注文に従って売買を執行する業務
ロ．自己売買業務
当社が自己の計算において売買を行う業務
ハ．引受け・売出し業務
株式の募集または売出しにつき、売れ残りを引き取る条件でお客さまに販売する業務
ニ．募集・売出しの取扱業務
株式の募集または売出しにつき、お客さまに販売する業務（２）債券業務

債券業務は、国、地方公共団体、企業等の発行する債券について、流通市場における委託売買業
務、自己売買業務および発行市場における引受業
務、募集の取扱業務、私募の取扱業務から成り立っております。

43（３）投資信託業務

投資信託業務は、投資信託受益証券および外国投資信託受益証券の募集の取扱業務ならびに売買業務から成り立っております。

（４）投資運用業務

投資運用業務は、お客さまとの投資一任契約に基づき、金銭その他の財産の運用とその指図を行う業務から成り立っております。

（５）その他の業務

その他の業務は、証券先物取引業務、投資助言業務、有価証券貸借取引業務等から成り立っております。

招集ご通知７ 営業所の状況

支

店

茨 城 県

つくば・石岡・取手・
下館・かしま・守谷・

埼 玉 県

カスタマーセンター
川口・川越・草加・熊谷・

千 葉 県
神奈川県
栃 木 県
群 馬 県
福 島 県

千葉・柏・館山・佐原
秦野・横浜
小山・足利
高崎
いわき

東松山

566 名
195
761

先

借入金残高
百万円

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

700

株

行

900

株 式 会 社 武 蔵 野 銀 行

300

株

行

50

計

1,950

式
式

会
会

社

常

社

筑

陽
波

合

銀
銀

（２）長期借入金
借入

先

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

借入金残高
百万円

800

（３）信用取引借入金
前期末比
増減

平均年齢

＋17 名
＋９

44.5 歳
41.0

＋26

43.6

平均勤続
年数

18.7 年
16.2
18.1

借

入

先

日 本 証 券 金 融 株 式 会 社

借入金残高
百万円

428

計算書類等

男性
女性
合計または
平均

使用人数

入

事業報告

分

借

水戸・日立・土浦・

８ 使用人の状況
区（１）短期借入金

株主総会参考書類

所在地別内訳本 店 東京都中央区日本橋二丁目３番10号

９ 借入先および借入額（注）使用人には出向社員１名、歩合外務員９名を含んでおります。

トピックス
44

２．会社の株式に関する事項
１ 発行可能株式総数

普通株式

194,600,000株

２ 発行済株式の総数

普通株式

70,689,033株

３ 当事業年度末の株主数

11,322名（前期比673名増）

４ 大株主の状況

上位10名の株主の状況（2022年３月31日現在）
株

主

名

持

株

数

持株比率
千株

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）

6,717

10.31

株

所

5,560

8.54

小

式
林

会

協

栄

株

式

会

社

3,276

5.03

株

式

会

社

常

陽

銀

行

2,774

4.26

会

社

2,676

4.11

銀

行

2,000

3.07

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行（ 信 託 口 ）

1,688

2.59

ＳＩ Ｎ Ｆ Ｏ Ｎ ＩＥ Ｔ Ｔ Ａ

ＦＵ Ｎ Ｄ

1,282

1.97

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行（ 信 託 Ｅ 口 ）

1,259

1.93

第

1,200

1.84

東

洋

株

式

一

社

野

証

券

会

生

村

社

命

総

株
み

保

合

研

式
ず

ほ

Ｍ ＡＳＴＥＲ
険

株

式

究

会

社

％

（注）持 株 比 率は、 自己 株 式（
「 役 員 株 式 給 付 信 託（BBT）」および「 従 業 員 株 式 給 付 信 託（J-ESOP）」の信 託 財 産 分 1,2 5 9,9 0 0 株を除く
5,567,829株）を控除して計算しております。

５ 当事業年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付された株式の状況
株式数

取締役（社外取締役を除く）

45

当社普通株式０株交付された者の人数

０名

招集ご通知３．会社役員に関する事項
１ 取締役および監査役の氏名等（2022年３月31日現在）
地

位

小

林

克

取締役副社長 魚（代表取締役）津亨

監 査 部、 経 営 企 画 部、 財 務 部、
コンプライアンス部、業務指導部、審査部管掌

常 務 取 締 役

阿部

進

人事部、人材育成部、投資情報部、投資顧問部管掌

常 務 取 締 役

石井幸

リスク管理部、商品企画部、商品部、法人営業部、地域法人部
管掌

取

締

役

五十嵐

伸

総務部、システム統括部、事務企画部、集中事務部、引受部管
掌

取

締

役

須

田

恭

通

営業第一ブロック、営業第二ブ
ロック、営業第三ブロック、ウェルスマネジメント部、営業企
画部、カスタマーセンター管掌

社 外 取 締 役

鈴

木

忠

宏

社 外 取 締 役

瀬川

常 勤 監 査 役

井口

常 勤 監 査 役

大

槻

社 外 監 査 役

大野

了

社 外 監 査 役

大西

取 締 役 社 長
(代 表 取 締 役)

克

担

当

重要な兼職の状況

徳

事業報告
計算書類等

章
英

樹
剛

静岡東海証券株式会社
社外監査役

一

虎ノ門南法律事務所
パートナー弁護士

美世恵

会田税務会計事務所

所長（注）１. 取締役 鈴木忠宏氏、瀬川章氏は「会社法第２条第15号」に定める社外取締役であります。
２. 監査役 大野了一氏、大西美世恵氏は「会社法第２条第16号」に定める社外監査役であります。
３. 当社は、取締役 鈴木忠宏氏、瀬川章氏および監査役 大野了一氏、大西美世恵氏の四氏を、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程第436 条の２」に定める独立役員に指名しております。
４. 監査役 井口英樹氏、大槻剛氏の両氏は当社経理・財務部門での業務経験を有しており、また大西美世恵氏は税理士であることから、三氏とも財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
５. 監査役沖村哲志氏は、2021年６月24日に辞任、監査役尾林雅夫氏は、2021年６月24日に任期満了により退任いたしました。

トピックス

名

株主総会参考書類

氏

46

２ 責任限定契約に関する事項

当社は、社外取締役 鈴木忠宏氏、瀬川章氏ならびに社外監査役 大野了一氏、大西美世恵氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、社外取締役については金７百万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額とし、社外監査役については金５百万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
３ 役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は当社の取締役および監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する

役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなります。ただし、被保険者の犯罪行為等に起因する損害等は補償対象外とすることにより、役員の職務の執行の適正性が損なわれないような措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。なお、当該保険契約の期間は2021年９月27日から１年間であります。
４ 取締役の報酬等に関する方針（１）方針の決定の方法

当社の「取締役の報酬等に関する基本方針」は指名・報酬委員会の答申を受けて、取締役会の決議により決定しております。

（２）方針の内容の概要

当社の取締役の報酬は、透明性・客観性が高く、役割・責任・成果に応じたものであり、業績と連動し、中長期的な企業価値の向上に資するものであることとしております。その内容は「基本報酬」、「賞与」および「株式報酬」で構成され、報酬の主体となる「基本報酬」は役位に基づく基準の範囲で役割や経験年数等を考慮したものであること、「賞与」は「経常利益」、「税引前当期純利益」などの単年度の業績に連動するものであること、「株式報酬」は中長期的な経営指標等の達成度合いに連動するものであることとしております。

47

招集ご通知５ 監査役の報酬算定方針

６ 取締役および監査役の報酬等の総額
区

取
監

締

役

査

役

計

報酬等の種類別の総額

支給人数

基本報酬

8

名

百万円

186

賞与

合

株式報酬
百万円

百万円

43

2

計
百万円

232

6

43

－

－

43

14

229

43

2

275

計算書類等

（注）１. 当社の取締役報酬に関する株主総会の決議日は2006年６月29日であり、その内容は年額400百万円以内であります。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名であります。また、株式報酬等の額に関する株主総会の決議日は2021年６月24日であり、その内容は３
事業年度で80百万円以内であります。当該株主総会終結時点の取締役の員数（社外取締役を除く）は６名であります。監査役報酬に関する株主総会の決議日は2006年６月29日であり、その内容は年額60百万円以内であります。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。
２. 上記の取締役の報酬等の額には、賞与として支給する予定の額43百万円および役員株式給付引当金繰入2百万円を含んでおります。
３. 当社の業績連動報酬には、賞与および株式報酬があります。賞与は「経常利益」および「税引前当期純利益」を指標としており、これらの金額の間の額に一定率を乗じた額としております。これらの指標を採用している理由は、賞与は単年度の利益に対する報奨と考えているためであります。株式報酬はROE、ファンドラップ預り資産、販管費カバー率（投資信託の代行手数料およびファンドラップ報
酬の合計額を販売費・一般管理費で除した値）を指標としております。それぞれの指標毎に計数目標を掲げ、目標を達成した場合は、役職毎にあらかじめ定められたポイント（＝株）が給付される仕組みであります。これらの指標を採用している理由は、ROEは株主に報いるための重要な指標であること、ファンドラップ預り資産および販管費カバー率は、当社の重要な課題である経営の安定化に資する指標であることであります。なお、賞与にかかる指標の実績は、経常利益が19億61百万円、税引前当期純利益は19億55百万円でありました。株式報酬にかかる指標の実績は、ROEが3.5％、ファンドラップ預り資産が1,244億円、販管費カバー率が30.0％でありました。
４. 取締役の個人別の報酬等に関しては、指名・報酬委員会において事前審議しており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

事業報告

合

分

株主総会参考書類

監査役の報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内において、各監査役の協議により決定しております。報酬の構成は基本報酬のみであります。

トピックス
48

７ 取締役の個人別の報酬等の委任に関する事項

当社は取締役の「基本報酬」および「賞与」の個人別の報酬の決定にあたっては、株主総会で承認された金額の範囲内で、「取締役の報酬等に関する基本方針」に基づき事前審議した指名・報酬委
員会の答申を受け、取締役会において代表取締役に一任しております。指名・報酬委員会の事前審議を経ることで、委任に関する権限が適切に行使されるものと考えております。

（１）委任を受けた取締役の氏名、地位および担当（決定時点）
地

位

氏

名

克

代表取締役社長

小林

代表取締役副社長

魚

津

担

当

徳
亨

監査部、経営企画部、財務部、コンプライアンス部、業務指導部、審査部管掌（２）委任した権限の内容

基本報酬：「取締役の報酬等に関する基本方針」および「取締役報酬規程」にある役位毎の報酬の水準に基づくことを前提に、一任しております。
賞
与：「取締役報酬規程」にある役位毎の報酬の水準を基に、貢献度に応じて配分することを前提に、一任しております。

（３）権限を委任した理由

各取締役の役割や業績等については、代表取締役が最も把握しており、権限の範囲を限定することで公正な判断ができるものと考えております。

49

招集ご通知４．社外役員に関する事項
１ 社外役員の重要な兼職その他の状況
氏

名

重要な兼職その他の状況

了一（社外監査役）

虎ノ門南法律事務所

パートナー弁護士

大西

美世恵（社外監査役）

会田税務会計事務所

所長（注）1. 虎ノ門南法律事務所は、当社が法律上の助言等に関する顧問契約を締結している弁護士の所属する法律事務所であります。
2. 会田税務会計事務所と当社は一切関係がございません。

株主総会参考書類

大野２ 社外役員の主な活動状況
名

忠

取 締 役

鈴

木

取 締 役

瀬

川

大

監 査 役

西

宏

当事業年度開催の取締役会19回の全てに出席し、証券会社の元経営者として総合的な見地から発言を行っております。また、指名・報酬委員会
において、独立した客観的立場から発言を行っております。

章

当事業年度開催の取締役会19回中18回に出席し、サービス業の元経営者として総合的な見地から発言を行っております。また、指名・報酬委
員会において、独立した客観的立場から発言を行っております。

一

当事業年度開催の取締役会19回の全てに、また、監査役会14回の全てにそれぞれ出席し、主に弁護士としての立場から、当社の法的問題等につき発言を行っております。また、指名・報酬委員会において、独立した客観的立場から発言を行っております。

美世恵

監査役就任後の取締役会14回の全てに、また、監査役会10回の全てにそれぞれ出席し、主に税理士としての立場から、当社の会計処理等につき発言を行っております。また、指名・報酬委員会において、独立した客観的立場から発言を行っております。

了

計算書類等

大

監 査 役

野

主な活動状況

事業報告

氏

３ 社外役員に対する報酬等の総額
区分5（注）社外役員の報酬の構成は基本報酬のみであります。

報酬等の額
名

26

百万円

トピックス

社外役員の報酬等の総額等

支給人員

50

５．会計監査人に関する事項
１ 会計監査人の名称

人の報酬等の資料を入手し、当該監査計画の内容
および報酬等の見積りの妥当性を検証した結果、有限責任監査法人トーマツ

２ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（１）当事業年度に係る会計監査人として
の報酬等

33百万円

（２）当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

35百万円（注）１.当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、（1）の金額には金融商品取引法に基づく監査報酬等の額を含めて記載しております。
２.（2）の金額は非監査業務の対価を含めて記載しております。

３ 会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
当社監査役会は、会計監査人から前事業年度の業務実績ならびに当事業年度の監査計画の概要および監査報酬等の見積りの算定根拠等について説明を受け、社内関係部署から同業他社の会計監査

当該監査計画は相当であり、報酬等の額は妥当との結論に至り、会社法第399条第1項に定める同意を行っております。
４ 非監査業務の内容

顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業
務であります。
５ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

当社監査役会は、以下に掲げる事項に該当する
場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
① 会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合② 会社法、公認会計士法等の法令違反による懲
戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合③ 会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等を評価し、それらの観点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合

６．業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項
業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページに掲載しております。

51

招集ご通知

計算書類
貸借対照表 2022年３月31日現在
科 目

資産の部

金

額

金

額
20,390
747
428
318
1,090
1,090
14,383
626
1,950
7
96
454
149
536

284
2
13

トピックス

34,68012,272
6,264
4,294
1,969
17,778
17,778
7,247
10,531△1,635
4,391
4,391
39,07164,511

計算書類等

46
4,947
800
16
1,485
2,202
9
397
36
101
101
25,439

事業報告

48,766
22,723
13,445
625
623
2
31
8,409
8,291
118
420
1,736
689
20
40
103
15
505
15,745
3,339
1,680
295
1,307
21
34
320
51
268
12,084
11,196
5
20
845
34
△17
64,511

科 目（負債の部）
流
動
負
債
信
用
取
引
負
債
信 用 取 引 借 入 金
信用取引貸証券受入金
有 価 証 券 担 保 借 入 金
有価証券貸借取引受入金
預
り
金
受
入
保
証
金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未
払
法
人
税
等
賞
与
引
当
金
従 業 員 株 式 給 付 引 当 金役 員 株 式 給 付 引 当 金
資
産
除
去
債
務
そ の 他 の 流 動 負 債
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰
延
税
金
負
債
退 職 給 付 引 当 金役 員 株 式 給 付 引 当 金
資
産
除
去
債
務
そ の 他 の 固 定 負 債
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
負債
合計（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価・換 算 差 額 等
その 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計（単位：百万円）

株主総会参考書類（資産の部）
流
動
資
産
現
金
・
預
金
預
託
金
ト レ ー デ ィ ン グ 商 品
商 品 有 価 証 券 等
デ リ バ テ ィ ブ 取 引
約
定
見
返
勘
定
信
用
取
引
資
産
信 用 取 引 貸 付 金
信用取引借証券担保金
立
替
金
募
集
等
払
込
金
短 期 差 入 保 証 金
短
期
貸
付
金
前
払
金
前
払
費
用
未
収
入
金
未
収
収
益
固
定
資
産
有
形
固
定
資
産
建
物
器
具
備
品
土
地
リ
ー
ス
資
産
そ
の
他
無
形
固
定
資
産
電
話
加
入
権
ソ フ ト ウ ェ ア
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
出資金
従業員に対する長期貸付金
長 期 差 入 保 証 金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

負債・純資産の部

52

損益計算書 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日（単位：百万円）

営

業

入

収

益
手

目

数
料
委
託
手
数
料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
そ
の
他
の
受
入
手
数
料
ト
レ
ー
デ
ィ
ン
グ
損
益
金
融
収
益
信
用
取
引
収
益
受
取
債
券
利
子
受
取
利
息
有
価
証
券
貸
借
取
引
収
益
そ
の
他
の
金
融
収
益
そ
の
他
の
営
業
収
益
金
融
費
用
信
用
取
引
費
用
支
払
利
息
有
価
証
券
貸
借
取
引
費
用
そ
の
他
の
金
融
費
用
純
営
業
収
益
販 売 費 ・ 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
配
当
金
雑
収
入
営
業
外
費
用
雑
損
失
経
常
利
益
特
別
損
失
減
損
損
失
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

53

受

科

金

5,463
101
2,880
3,672
146
22
22
16
0
13
39
0
0

271
180
14
5
575
△9

額

13,683
12,117

1,332
207

25
52

13,63012,107
1,523
451
14
1,961
5
1,955
566
1,389

招集ご通知監査報告書
会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2022年５月９日

御中有限責任監査法人

トーマツ
東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

平

木

達

也

髙

尾

大

介

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

トピックス

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

計算書類等

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、水戸証券株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第77期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

水戸証券株式会社
取 締 役 会54

・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事
項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

55

以

上

招集ご通知監査役会の監査報告書謄本
監査報告書

株主総会参考書類

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第77期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

事業報告

1. 監査役および監査役会の監査の方法およびその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、インターネット等
を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および支店において業務および財産の状況を調査いたしま
した。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、
取締役および使用人等からその構築および運用の状況について報告を受け、必要に応じ説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等および有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価
および監査の状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（平成17年（2005年）10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書について検討いたしました。

計算書類等

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において開示すべき重要な不備は認識していない旨の報告を取締役等および有限責任監査法人トーマツから受けております。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。

水戸証券株式会社
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会
井 口 英 樹大 槻
剛
大 野 了 一大 西 美世恵

トピックス

2022年５月10日

㊞
㊞
㊞
㊞
以

上

56

2021年に創業100周年を迎えた当社は、 今後もお客さま、 地域社会とともに成長すべく、経営ビジョンを策定しております。
当社は経営ビジョンの実践を通して、 社会の中でかけがえのない存在となることを目指してまいります。

経営ビジョン
金融サービスを通じて価値を創造し、お客さまと地域社会の豊かな未来の実現に貢献する

1.
2.
3.
4.
57

お客さまの資産形成をサポートしライフプランの実現に貢献する
人生100年時代と言われる中、安心して豊かな生活を過ごすためには『貯蓄から資産形成』の重要性が増しています。我々は一人一人のライフプランに応じた金融サービスの提供に努め、お客さまの豊かな未来の実現に貢献します。

地域社会の発展に貢献する
地域社会の経済成長には、少子高齢化や気候変動、子供の教育等の社会課題を改善し、持続可能な社会基盤を築く必要があると考えます。我々は地域社会の課題に向き合い、共に歩み、共に成長することで地域社会の発展に貢献します。

社員が誇りを持って働き自己実現できる
我々は人材が最も重要であるとの考えのもと、全社員のスキルアップと多様な働き方を支援・奨励します。社員一人一人がやりがいを感じ、誇りを持って働ける環境を作ります。

ビジネス構造の変革に挑戦し続ける
お客さま・株主・社員・地域などのステークホルダーに報い、持続的に成長を続けるには、時代や環境の変化に応じて経営資源を柔軟かつ適切に配分していくことが必要です。我々は環境の変化に応じてビジネス構造の変革に挑戦し続けることで企業価値の向上を目指します。

第六次中期経営計画 (2022年4月～2025年3月)
当社は3年ごとに中期経営計画を策定し、お客さま満足度向上や安定収益基盤の拡充などに取り組んでおります。
第六次中期経営計画は、経営ビジョンの達成を主な目的として策定しました。当社は、この中期経営計画の実践を以って、経営ビジョンが目指す「金融サービスを通じて価値を創造し、お客さまと地域社会の豊かな未来の実現に貢献する」を実現してまいります。

2025年
第七次
中期経営計画

2022年
2019年
2016年
第四次
中期経営計画2013年
第三次
中期経営計画第五次
中期経営計画第六次
中期経営計画

2025年4月～2028年3月

2022年4月～2025年3月

2019年4月～2022年3月

2016年4月～2019年3月

2013年4月～2016年3月

経営ビジョン（中長期経営戦略）

計数目標 2022年4月～2025年3月
ROE

5％以上

毎年度

ストック収入（※）
による販管費カバー率

33％以上（2024年度）※ストック収入は、投資信託代行手数料とファンドラップ報酬の合計

58

トピックス■ つくば支店移転オープン
2022年2月14日、つくば市研究学園へ移転しました。

つくば支店長角川僚一

豊かな自然環境と都市の利便性を兼ね備え、子育て世代に人気の研究学園
は、街並みも美しく活気溢れる地域です。新たな店舗で、新たな出会いも大切にし、地域の皆さまと共に歩んでまいります。
お近くにお越しの際は、お気軽にご来店、ご相談ください。

つくば支店

新店舗

■ 未来サポート制度
未来サポート制度とは、社会貢献の一環として、地域振興や社会貢献のための慈善活動を行っている慈善団体
やNPO法人に対し、当社が寄付金を提供し支援する制度です。2016年度からスタートし、これまでに19回（17団体）の支援を実施しました。
支援第17号

NPO法人フードバンク茨城様「子ども支援プロジェクト2021冬」の活動資金を寄付

支援第18号

NPO法人SK人権ネット様
新たな学習スペース用の備品や改装費用を寄付

支援第19号

NPO法人ひたちNPO センター・with you様
フードパントリーで配布する食品（お米）を寄付
寄付したお米

59

２年連続
認定

■ 営業店での取り組み
水戸支店

川越市の子育て支援活動に協力

100年ぶりの復活「水戸東照宮創建400年御祭禮行列」に参加
この記念すべき水戸市のイベントに、槍隊に扮して参加させていただきました。甲冑の衣装は重く大変でしたが、総勢300人で街を練り歩
き、まるで江戸時代にタイムスリップしたかのようでした。 沿道からの声援は、水戸市の皆さんと一体感を感じることができ、とても感激しました。
水戸支店営業部長
栗原寿

計算書類等

ひとり親家庭のためのフードパントリー等の活動を展開している「川越子ども応援パントリー」
様へ当社が受取った株主優待品等を寄付しました。 今回の寄付を通じて、子どもの貧困は
実は身近な問題であるということを痛感しました。
川越支店では、これからも地域の皆さまと協力し、豊かな未来の実現に貢献していきます。
川越支店長
青柳 英史

事業報告

川越支店

株主総会参考書類

社員の健康保持・増進に積極的に取り組んだ結果、２年連続で、
「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されました。
【当社の主な取り組み】
・健康経営推進プロジェクトの設置・全社での歩行イベントの実施

招集ご通知■「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に認定されました

トピックス
60

福

サービス網

島

県

いわき●

本

店

東京都中央区日本橋2-3-10（03）6739-0310

本 店 営 業 部

東京都中央区日本橋2-3-10（03）3273-0310

水

戸

支

店

茨城県水戸市南町2-6-10（029）233-0310

日

立

支

店

茨城県日立市神峰町1-10-5（0294）40-0310

土

浦

支

店

茨城県土浦市大和町9-2（029）824-0310

つ く ば 支 店

茨城県つくば市研究学園5-1-6（029）856-0310

取

手

支

店

茨城県取手市新町1-8-38（0297）73-0310

石

岡

支

店

茨城県石岡市国府1-2-26（0299）24-0310

下

館

支

店

茨城県筑西市丙209-1（0296）50-0310

か し ま 支 店

茨城県鹿嶋市宮中2-5-14（0299）70-0310

守

谷

支

店

茨城県守谷市中央1-23-1（0297）21-0310

小

山

支

店

栃木県小山市中央町2-1-15（0285）24-0310

足

利

支

店

栃木県足利市田中町911-1（0284）72-0310

高

崎

支

店

群馬県高崎市栄町14-5（027）325-0310

川

口

支

店

埼玉県川口市栄町3-8-17（048）255-0310

川

越

支

店

埼玉県川越市脇田本町23-1（049）244-0310

草

加

支

店

埼玉県草加市高砂2-19-20（048）928-0310

熊

谷

支

店

埼玉県熊谷市筑波3-193（048）500-0310

東 松 山 支 店

埼玉県東松山市六反町8-3（0493）40-0310

千店

千葉市中央区富士見2-22-2（043）227-0310

店

千葉県柏市旭町1-2-1（04）7145-0310

葉

柏

61

支
支

栃
群

馬

県

日立●

県
● 水戸

● 足利

● 高崎

●

小山

● 熊谷

埼

木

玉

県

京

●

都

横浜
●

神奈川県

● 石岡

● 土浦

● 守谷

● 取手

川口

● 川越

茨 城 県

つくば
●

● 東松山

東

● 下館

● 佐原

●柏

●

かしま●

草加
●

本店営業部 ● 千葉

●

千

葉

県

秦野

● 館山

館

山

支

店

千葉県館山市北条2207（0470）20-0310

水戸証券の理念をあらわすシンボルマーク

佐

原

支

店

千葉県香取市佐原イ178（0478）55-0310

秦

野

支

店

神奈川県秦野市寿町1-5（0463）83-0310

横

浜

支

店

横浜市神奈川区鶴屋町3-31-5（045）313-0310

水戸証券の英文頭文字Mをかたどる、2つの三角形と四角形
は、お客さま、株主さま、社員をあらわすとともに、それら三者にBESTをつくす企業としての意思と願望を象徴しています。

い わ き 支 店

福島県いわき市平南町22（0246）25-0310

カスタマーセンター（0120）310-273

水 戸 ネ ッ ト

https://www.mito.co.jp/service/type/internet/

また、2つの三角形は時代を先取りする鋭敏な感性と変化に挑戦し続ける革新性を、四角形は継承すべき堅実、誠実の精神を表現しています。
コーポレートカラーであるMITOブルーは確かな情報力、創造力、知性を、MITOレッドは親しみ、人と人の心の通い合いを大切にする人間性、そして企業と人の積極的な行
動力や活力を表現しています。

事

業

年

度

招集ご通知

株主メモ
毎年4月1日から翌年3月末日まで
期末配当金 毎年３月末日
中間配当金 毎年９月末日

定 時 株 主 総 会

毎年6月

公

電子公告（当社ホームページに掲載いたします。
）

告

方

法

https://www.mito.co.jp/corporate/ir/e-koukoku/
やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
株 主 名 簿 管 理 人

みずほ信託銀行株式会社

同 事 務 取 扱 場 所

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部

特別口座管理機関

みずほ信託銀行株式会社

証券会社等で株式を保有されている場合
住所変更、株式配当金受取り方法の変更などのお問い合わせお取引の証券会社等になります。

証券会社等で株式を保有されていない場合（特別口座の場合）
当社の特別口座の口座管理機関

みずほ信託銀行へお問い合わせ願います。

特別口座では、単元未満株式の買取・買増以外の株式売買はできません。
株式の売買にあたっては、証券会社等に口座を開設し、株式の口座振替手続を行っていただく必要があります。

計算書類等〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
未 払 配 当 金、 そ の 他
右 記 み ず ほ 信 託 銀 行 ま で ホームページ：https://www.mizuho-tb.co.jp/daikou/index.html
当 社 株 式 関 係 書 類 に
お問い合わせ願います。
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ついてのお問い合わせ
ご注意

事業報告

株式に関するお手続きについて（お問い合わせ先）

株主総会参考書類

剰余金の配当の基準日

配当金の受取について「株式数比例配分方式」「登録配当金受領口座方式」「個別銘柄指定方式」のお受け取り方法を指定することができます。いずれの方式も指定されない場合は、株主さまのお届出住所に配当金領収証が送付され、配当金支払事務を行う金融機関で配当金をお受け取りになることになります。
※少額投資非課税口座（NISA口座、ジュニアNISA）において配当金を非課税で受け取られる場合、株式数比例配分方式をお選びください。

当社では、株主の皆さまに対する公平な利益還元のあり方という観点から熟考を重ねてまいりました結果、利益還元は剰余金の配当により行う

トピックス

株主優待制度についてことが適切であると判断し、昨年度より株主優待制度を廃止しております。
今後とも株主の皆さまへの利益還元については重要な経営課題として認識し、業績の向上に取り組むとともに適正な分配を実施してまいります
ので、何卒ご理解を賜りますようお願い申しあげます。

62

株主総会会場ご案内図
会場

当社水戸支店 ７階会議室

茨城県水戸市南町二丁目６番10号

銀杏坂

徒歩経路

最寄駅

JR水戸駅下車北口より徒歩約15分〇駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場は、ご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

環境に配慮したFSC®認証紙と植物油インキを使用しています。