○宮崎市民プラザ条例
平成11年12月27日条例第33号
改正
平成12年９月27日条例第56号
平成14年３月29日条例第５号
平成16年３月22日条例第４号
平成17年６月30日条例第22号
平成26年３月18日条例第２号
平成27年３月20日条例第３号
令和元年９月19日条例第24号
令和４年12月19日条例第36号
令和５年９月29日条例第45号
宮崎市民プラザ条例（設置）第１条

市民の集い、学び、交流する活動を推進することにより、生涯学習の充実及びコミュニティの形成の促進を図り、もって市民の福祉及び文化の一層の向上に資するため、宮崎市橘通西１丁目１番２号に宮崎市民プラザ（以下「市民プラザ」という。）を置く。
（事業）
第２条 市民プラザは、前条に規定する目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(１) 文化活動の支援に関すること。
(２) 生活及び文化に係る情報の提供に関すること。
(３) 前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項に関すること。
（施設）
第３条 市民プラザに次に掲げる施設を置く。
(１) ホール(２) 楽屋(３) ギャラリー
(４) 会議室(５) 学習室(６) 和室1/11

(７) 練習室（開館時間）
第４条 市民プラザの開館時間は、午前９時から午後10時までとする。
２

前項の規定にかかわらず、市長が必要があると認めるときは、開館時間を変更することができる。
（休館日）

第５条 市民プラザの休館日は、次のとおりとする。
(１) 月曜日（その日が国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「休日」という。）に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休日でない日）(２) 12月29日から翌年１月３日まで
２

前項の規定にかかわらず、市長が必要があると認めるときは、開館日に休館し、又は休館日に開館することができる。
（指定管理者による管理）

第６条

市民プラザ及び地下駐車場（第21条に規定する宮崎市民プラザ地下駐車場をいう。次条において同じ。）の管理は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項の規定により、指定管理者（同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。）に行わせるものとする。
（指定管理者の業務）第７条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。
(１) 第２条各号に掲げる事業に関する業務(２) 市民プラザの使用の許可に関する業務(３) 市民プラザ及び地下駐車場の施設、附属設備及び備品の維持管理に関する業務(４) 前３号に掲げるもののほか、市民プラザの設置目的を達成するために必要な業務（使用の許可等）
第８条

市民プラザの施設、附属設備及び備品を使用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも、同様とする。
２

指定管理者は、市民プラザの管理上必要があると認めるときは、前項に規定する許可（以下「使用許可」という。）に条件を付し、又は許可した事項を変更することができる。
（使用の不許可）

第９条

指定管理者は、市民プラザの施設、附属設備、備品等（以下「施設等」という。）の使用が次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可をしないものとする。

2/11

(１) 公の秩序又は善良の風俗を乱すおそれがあると認めるとき。
(２) 施設等を汚損し、損傷し、又は滅失するおそれがあると認めるとき。
(３)

集団的に、又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めるとき。
(４) 前３号に定めるもののほか、施設等の管理上支障があると認めるとき。
（使用許可の取消し等）
第10条

指定管理者は、使用許可を受けた者（以下「使用者」という。）が次の各号のいずれかに該当するときは、当該使用許可の取消し等必要な措置を命ずることができる。
(１)

この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく指示に違反して使用したとき。

(２)

市民プラザの施設、附属設備及び備品を許可された使用目的と異なった目的に使用したとき。
(３) 使用許可の条件に違反したとき。
(４) 偽りその他不正の手段により使用許可を受けたとき。
(５) 前条各号のいずれかに該当するに至ったとき。
（入館の制限等）
第11条

指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者の入館を拒否し、又は退館を命ずることができる。
(１) 公の秩序又は善良の風俗を乱すおそれがあると認める者(２) 他人に危害を及ぼし、又は他人の迷惑になるおそれがあると認める者(３) 他人に危害を及ぼし、又は他人の迷惑になるおそれがある物品又は動物を携帯する者(４) 施設等を汚損し、損傷し、又は滅失するおそれがあると認める者(５) 許可なく寄附金品の募集、物品の宣伝及び販売その他これらに類する行為をする者(６) 許可なく印刷物、ポスターその他これらに類する物を配布し、又は掲示する者(７) 前各号に掲げるもののほか、施設等の管理上支障があると認める者（使用料）
第12条 使用者は、別表に定める使用料を規則で定める期日までに納付しなければならない。
（使用料の減免）
第13条

市長は、公益その他特別の理由があると認めるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。
（使用料の不還付）

3/11

第14条

既に納入した使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。
(１) 災害その他使用者の責めに帰すことができない理由によって使用できなかったとき。
(２)

使用者が規則で定める期日までに使用許可の取消しを申し出た場合において、市長が相当の理由があると認めるとき。
(３) 前２号に掲げるもののほか、市長が特別の理由があると認めるとき。
（権利の譲渡等の禁止）
第15条

使用者は、市民プラザの施設、附属設備及び備品を使用する権利を譲渡し、又は転貸してはならない。
（特別の設備等）第16条

使用者は、施設等の使用に当たって、特別の設備又は器具を使用しようとするときは、指定管理者の許可を受けなければならない。
（措置の命令等）
第17条

指定管理者は、市民プラザの管理上必要があると認めるときは、使用許可をした場所に立ち入り、使用者及び関係者に質問し、又は必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
（原状回復）
第18条

使用者は、施設等の使用を終了したとき、又は第10条の規定により使用許可を取り消されたときは、直ちに自己の負担で設備又は器具を撤去し、当該施設等を原状に回復しなければならない。
（損害賠償）
第19条

使用者は、その責めに帰すべき理由により、施設等に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
（処分等による損害）第20条

使用者が、施設等の使用により、又はこの条例に基づく処分により損害を受けることがあっても、市及び指定管理者は、その賠償の責めを負わない。
（駐車場）
第21条

市民プラザを利用する者は、次の表に掲げる駐車場（以下「駐車場」という。）を使用することができる。
宮崎市民プラザ地下駐車場

宮崎市橘通西１丁目１番２号

宮崎市民プラザ松橋駐車場

宮崎市松橋１丁目51番

4/11

（駐車場の開場時間等）
第22条 駐車場の開場時間は、午前８時30分から午後10時30分までとする。
２

第４条第２項の規定は駐車場の開場時間について、第５条（第１項第１号を除く。）の規定は駐車場の休場日について準用する。
（駐車料）

第23条 駐車場の使用料（以下「駐車料」という。）は、次の表のとおりとする。
宮崎市民プラザ地下駐車 最初の２時間まで無料
場

２時間を超え１時間までごとに100円（駐車料の徴収）第24条 駐車料は、駐車場から自動車が出場する際に徴収する。
（駐車料の減免）
第25条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、駐車料を減免することができる。
(１) 道路交通法（昭和35年法律第105号）第39条第１項に規定する緊急自動車を駐車させるとき。
(２) 国又は地方公共団体が緊急を要する業務を行うため使用する自動車を駐車させるとき。
(３) 前２号のほか、市長が特別の理由があると認めるとき。
（駐車料の不還付）
第26条

既納の駐車料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
（準用）
第27条

この条例に定めるもののほか、駐車場については、宮崎市駐車場条例（昭和46年条例第42号）第４条から第７条までの規定を準用する。この場合において、宮崎市民プラザ地下駐車場については、同条例第５条中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。
（委任）第28条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この条例は、規則で定める日から施行する。
附則（平成12年９月27日条例第56号）

この条例は、平成12年10月１日から施行する。
附則（平成14年３月29日条例第５号）（施行期日）

5/11

１

この条例は、平成14年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の宮崎市民プラザ条例（中略）の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る使用料について適用し、同日前の申請に係る使用料については、なお従前の例による。
附則（平成16年３月22日条例第４号）（施行期日）
１

この条例は、平成16年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の宮崎市民プラザ条例及び宮崎市福祉文化公園条例の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る使用料について適用し、同日前の申請に係る使用料については、なお従前の例による。
附則（平成17年６月30日条例第22号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の際現に改正前の第20条の規定により宮崎市民プラザの管理を委託している場
合においては、当該施設の管理に関しては、地方自治法の一部を改正する法律（平成15年法律第81号）の施行の日から起算して３年を経過する日（その日前に地方自治法（昭和22年法律第67号）
第244条の２第３項の規定に基づき当該施設の管理に係る指定をした場合には、当該指定の日）までの間は、なお従前の例による。

３

地方自治法第244条の２第３項の規定に基づく指定がされた際、改正前の第４条及び第12条の規定により市長が行った許可で現にその効力を有するものは指定管理者が行ったものと、指定の日前に当該許可に関し市長に対してなされた申請その他の手続は指定管理者に対してなされたものとみなす。
附則（平成26年３月18日条例第２号）（施行期日）
１

この条例は、平成26年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る使用料について適用し、同日前の申請に係る使用料については、なお従前の例による。

6/11

附則（平成27年３月20日条例第３号）

この条例は、平成27年４月１日から施行する。
附則（令和元年９月19日条例第24号）（施行期日）
１

この条例は、令和元年10月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る使用料について適用し、同日前の申請に係る使用料については、なお従前の例による。
附則（令和４年12月19日条例第36号抄）（施行期日）
第１条 この条例は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和５年９月29日条例第45号）（施行期日）
１

この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る使用料について適用し、同日前の申請に係る使用料については、なお従前の例による。

別表（第12条関係）
１ ホール及びギャラリー使用料
施

使用時間帯午前９時か 午後１時か 午後６時か 午前９時か 午後１時か 午前９時か設ら正午まで ら午後５時 ら午後10時 ら午後５時 ら午後10時 ら午後10時
使用区分

名まで

ホ

まで

まで

までまで円

円

円

円

円

円

平日

13,12024,99030,60039,18056,98065,450

土曜日

15,14029,23036,43045,43066,62072,2301,000円以下 平日

14,08027,64033,25043,00061,96070,220の入場料等を 土曜日

16,20031,77038,97049,14071,91081,980ー
入場料等を徴ル
収しないとき

日曜日
休日

7/11

徴収するとき日曜日
休日
1,000円を超 平日

18,74037,49046,70057,30085,15095,960

え3,000円以 土曜日

21,92044,06055,39067,250100,830

113,650

3,000円を超 平日

25,31051,26063,76077,850116,400

131,230

える入場料等 土曜日

30,18060,58076,15091,830138,010

154,220

11,69017,19022,17029,70040,19052,43021,37031,71041,40053,90073,93095,990

下の入場料等 日曜日を徴収すると 休日
きを徴収すると 日曜日
き休日

ギ 入場料等を徴収しな
ャ いとき、又は1,000円
ラ 以下の入場料等を徴リ 収するときー 1,000円を超える入場料等を徴収するとき
備考

１ 入場料等とは、入場料、会費、入場整理費等入場することに関し徴収される入場の対価をいう。
２ 入場料等に段階を設けているときは、その最高額を適用する。
３ ホール又はギャラリーの使用者が会員制度により会員を招待するときは、次の各号に掲げる使用に応じ、それぞれ当該各号に定める使用料を徴収する。
(１) ホール 1,000円を超え3,000円以下の入場料等を徴収するときの使用料(２) ギャラリー 入場料等を徴収しないとき、又は1,000円以下の入場料等を徴収するときの使用料

8/11

４ ホール又はギャラリーの使用者が、商品買上者に対し招待券を発行するとき又は商品の広告、宣伝、販売その他の商業活動のために使用するときは、次の各号に掲げる使用に応じ、それぞれ当該各号に定める使用料を徴収する。
(１) ホール 3,000円を超える入場料等を徴収するときの使用料(２) ギャラリー 1,000円を超える入場料等を徴収するときの使用料
５ ホールを専ら準備又はリハーサルのために使用するときは、入場料等を徴収しないときの使用料を徴収する。
６ 前項の規定にかかわらず、ホールの舞台のみを使用するときは、入場料等を徴収しないときの使用料の額の４割相当額を徴収する。この場合において、10円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てる。
７ ギャラリーを専ら美術展その他の展示会のために使用する場合で、使用する日が連続するとき（休館日をはさんで使用するときを含む。）は、当該使用する日１日につき、午前９時から午後５時までの使用時間帯の使用料を徴収する。
８ ギャラリーの２分の１を使用するときは、使用料の額の２分の１の額を徴収する。この場合において、10円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てる。
９ 第７項の規定により使用料を徴収するときを除くほか、使用時間帯を超過して使用するときの使用料（以下「超過使用料」という。）の額は、１時間（１時間未満は、１時間とする。
以下同じ。）につき、次の各号に掲げる使用に応じ、それぞれ当該各号に定める使用時間帯の使用料の額（第１項から第６項まで及び前項の規定により算定した額をいう。）の３割相当額とする。この場合において、10円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てる。
(１)

午前６時から午前９時までの間における使用又は正午から午後１時までの間における使用 午前９時から正午までの使用時間帯(２)

午後５時から午後６時までの間における使用 午後１時から午後５時までの使用時間帯(３)

午後10時から翌日の午前６時までの間における使用 午後６時から午後10時までの使用時間帯
10 平日とは、日曜日、土曜日及び休日以外の日をいう。
11 使用時間には、準備及び後片付けの時間を含むものとする。
２ 楽屋使用料

9/11

使用時間帯午前９時か 午後１時か 午後６時か 午前９時か 午後１時か 午前９時か
ら正午まで ら午後５時 ら午後10時 ら午後５時 ら午後10時 ら午後10時
施設名まで

まで

まで

まで

まで円

円

円

円

円

円

大楽屋

2,010

2,680

2,680

4,690

5,360

7,370

中楽屋

900

1,200

1,200

2,100

2,400

3,300

小楽屋１・２

510

680

680

1,190

1,360

1,870

備考
１ 超過使用料は、１時間につき、次の各号に掲げる使用に応じ、それぞれ当該各号に定める使用時間帯の使用料の額の３割相当額とする。この場合において、10円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てる。
(１)

午前６時から午前９時までの間における使用又は正午から午後１時までの間における使用 午前９時から正午までの使用時間帯(２)

午後５時から午後６時までの間における使用 午後１時から午後５時までの使用時間帯(３)

午後10時から翌日の午前６時までの間における使用 午後６時から午後10時までの使用時間帯
２ 使用時間には、準備及び後片付けの時間を含むものとする。
３ 会議室、学習室、和室及び練習室使用料
区分

使用料（１時間につき）

大会議室

970円

中会議室420円

小会議室１・２260円

学習室

470円

和室400円

練習室１1,020円

練習室２410円

備考10/11１ 使用者が営利を目的として使用するとき（練習室を使用するときを除く。）は、使用料の額の６倍を徴収する。
２ 使用時間に１時間未満の端数があるときは、その端数は、１時間とする。
３ 使用時間には、準備及び後片付けの時間を含むものとする。
４ 附属設備及び備品使用料 附属設備及び備品使用料は、規則で定める。

11/11