資料

政３７－（４）

総合部会の活動状況
平成２１年８月２４日
地震調査研究推進本部
政策委員会総合部会

平成２１年２月２５日の第３６回政策委員会において設置が決定された総合部会（別紙１）のこれまでの活動状況は、以下のとおりである。
平成２１年５月１２日 第１回総合部会○ 総合部会の前身である、予算小委員会及び成果を社会に活かす部会のこれまでの実績を確認するとともに、今後の進め方等について議論した。
○ 地震調査研究推進本部（以下、「地震本部」）が本年４月に策定した「新たな地震調査研究の推進について－地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策－（以下、「新総合基本施策」）」において、地震本部は、・我が国の地震調査研究の現状を把握するため、新総合基本施策に基づき各省庁で実施される事業の定期的なフォローアップ及び評価の実施
・評価と予算との連動を意識した地震調査研究関係予算の事務の調整等により、その役割の強化を検討する、とされていることを踏まえ、我が国の地震調査研究のより一層の効果的な推進を図るために、総合部会における予算等の事務の調整の過程において、新たに、関係省庁の地震調査研究に関する取組及び各施策についての評価を実施することを決定した。（別紙２）
平成２１年６月３日 第２回総合部会○ 総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省の地震調査研究の現状及び平成２２年度以降における基本構想、個々の調査研究項目についてヒアリング及び評価を行った。
平成２１年６月２４日 第３回総合部会○ 中央防災会議と地震調査委員会から、これまでの活動概要や今後の取組等についての説明があり、成果の有効活用等について意見交換を行い、今後もしっかりと連携を図っていくことを確認した。
○ 第２回会合で実施した関係省庁の地震調査研究に関する取組及び各施策の評価について議論を行った。
○ 「平成２２年度の地震調査研究関係予算要求に反映すべき事項について」（案）における重点的に評価すべき事項について議論を行った。

平成２１年８月３日 第４回総合部会○ 総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省の平成２２年度地震調査研究関係予算に関する概算要求ヒアリング及び評価を行った。
平成２１年８月１９日 第５回総合部会○ 総合部会におけるこれまでのヒアリング及び評価結果をとりまとめた「平成２２年度の地震調査研究関係予算概算要求について」（案）について議論を行い、総合部会における予算事務の一連の調整についての評価と今後の課題をまとめた。
○ ９月以降の総合部会では当面、・国民への成果の浸透度や防災対策促進への寄与度や、防災機関や建設会社などのユーザーへの浸透度・寄与度及びニーズを調査するアンケートの内容等
・地震動予測地図における確率の見せ方（他の事象との比較）、長周期地震動予測地図の見せ方等の検討を中心に審議していくことを確認した。（別紙３）別紙１

総合部会の設置について
平成２１年２月２５日
地震調査研究推進本部
政策委

員会

地震調査研究の成果を着実に国民や地方公共団体等の防災・減災対策等に繋げていくためには、国民や地方公共団体等の防災減災対策等のニーズを正確に把握した上で地震調査研究を推進するとともに、地震調査研究の目標や成果を分かり易く国民に示し、地震に関する正しい理解を得られるようにすることが必要である。
これらの方策を検討するとともに、その結果を踏まえ、関係行政機関の地震に関する調査研究予算等の事務の調整を行うため、政策委員会に総合部会を設置する。
１．検討事項（１）国民や地方公共団体等のニーズを踏まえた地震調査研究の推進方策に関すること（２）地震調査研究の成果の効果的な普及方策に関すること（３）地震活動の総合的な評価に基づく広報に関すること（４）関係行政機関の地震調査研究予算に関する調査及び調整方針に関すること（５）その他必要な事項
２．部会の構成員等（１）部会を構成する委員及び専門委員については、政策委員会委員長が別途定める。
この場合、構成員には、地震調査委員会の委員を含めるものとする。
（２）部会長は、部会の構成員の中から政策委員会委員長が指名する。
（３）部会長は、部会に専門家を招聘し、意見を聴取することができる。
３．政策委員会と地震調査委員会との協力
政策委員会及び地震調査委員会における意見が部会の審議に反映されるよう、部会は、政策委員会及び地震調査委員会に適宜審議結果を報告するとともに、意見を聴くものとする。

地震調査研究推進本部政策委員会
総合部会構成員
（部会長）
本（委藏義

守

国立大学法人東京工業大学大学院理工学研究科教授

雄

消防庁国民保護・防災部防災課長員）
飯

島

義入

倉孝次郎

愛知工業大学地域防災研究センター客員教授

上原

美都男

横浜市安全管理局長

江口裕

損害保険料率算出機構火災・地震保険部長

越智繁

雄

内閣府参事官（地震・火山・大規模水害対策担当）

金

子

美香

清水建設株式会社技術研究所安全安心技術センター
耐震耐風グループ主任研究員

木村

光

利

兵庫県防災監

国崎

信江

危機管理アドバイザー

重

川

希志依

富士常葉大学環境防災学部教授

島崎

邦

彦

国立大学法人東京大学名誉教授

髙木

靱

生

国立大学法人東京工業大学統合研究院特任教授／日本科学技術ジャーナリスト会議理事

中埜良

長谷川

昭

国立大学法人東京大学生産技術研究所教授

昭

国立大学法人東北大学名誉教授

福和伸夫

国立大学法人名古屋大学大学院環境学研究科教授

吉井博

明

東京経済大学コミュニケーション学部教授

征

国立大学法人東京大学名誉教授（常時出席者）
阿部勝（地震調査委員会委員長）

別紙２

関係省庁の地震調査研究に関する取組及び各施策の評価の実施について

平 成 21 年 ５月 12 日
地震調査研究推進本部
政策委員会総合部会

１．評価実施の経緯
地震調査研究推進本部（以下、「地震本部」）が本年４月に策定した「新たな地震調査研究の推進について－地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策－（以下、「新総合基本施策」）」において、地震本部は、新総合基本施策に掲げられた基本目標等が確実に達成されるよう、我が国の地震調査研究の司令塔としての役割を果たしていく必要があるとされ、具体的には、・我が国の地震調査研究の現状を把握するため、新総合基本施策に基づき各省庁で実施される事業の定期的なフォローアップ及び評価の実施
・評価と予算との連動を意識した地震調査研究関係予算の事務の調整等により、その役割の強化を検討することとされている。
一方、地震防災対策特別措置法第７条第２項第２号に基づき地震調査研究推進本部が行う関係行政機関の地震に関する調査研究予算等の事務の調整については、地震に関する調査研究をより効果的に推進するため、政策委員会が策定した「地震調査研究推進本部における予算等の事務の調整の進め方について」に基づき、総合部会において、関係省庁からのヒアリングや、予算に反映すべき事項のとりまとめ等を行い、更に、地震調査研究推進本部本部長から財政当局等関係省庁に対して、予算等調整に当たっての配慮を求めることとされている。
今般、新総合基本施策の開始に合わせて、新総合基本施策に掲げられた上記の地震本部の役割の強化と、我が国の地震調査研究のより一層の効果的な推進を図るために、総合部会における予算等の事務の調整の過程において、新たに関係省庁の地震調査研究に関する取組及び各施策について評価を実施することとする。

２．評価方法評価については、「地震調査研究推進本部における予算等の事務の調整の進め方について」に基づき、年度当初を目途に行われる基本的構想のヒアリングに合わせて行うこととする。
また、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（平成 20 年 10 月 31 日内閣総理大臣決定）においては、研究開発への積極・果敢な取組を促し、また過重な評価作業負担を回避する機能的で効率的な評価の実施や、同一の研究開発に対する評価が重複しないなど、全体として効果的・効率的に運営することが掲げられている。
したがって、地震本部では、我が国の地震調査研究の司令塔として、我が国全体の地震調査研究を見る観点から、関係省庁の取組、各施策に対して、以下の観点を踏まえつつ、総合的な評価を効率的に実施することとする。
【関係省庁の取組】
地震本部を構成する機関として、我が国の地震調査研究の効果的な推進に貢献できているか。現状の取組が十分であるか。今後期待する点など。
【各施策】○政策評価の基本的な観点
・必要性： 科学的・技術的意義、社会的・経済的意義、国費を用いた研究開発としての意義等
・効率性： 計画・実施体制の妥当性、目標・達成管理の妥当性、費用構造や費用対効果の妥当性、研究開発の手段やアプローチの妥当性等
・有効性： 見込まれる成果・波及効果の内容、目的・目標の達成度合い等
特に、○効果的な地震調査研究推進の観点・整合性： 新総合基本施策等、地震本部の方針に沿っているか、防災・減災対策等に繋がる成果が出るか等

３．評価の進め方関係省庁が作成した、地震に関する調査研究の実施状況及び平成 22 年度以降の調査研究への取組についてのヒアリングシートを基に、関係省庁からヒアリングを実施し、質疑・応答を踏まえて、別添の評価シートへの記載により評価を実施し、次の総合部会までに、部会における発言及び各委員から提出された評価シートに基づき、事務局において、評価結果（案）を作成し、次の総合部会で、関係省庁毎の評価結果をとりまとめる。同時に、評価結果を踏まえて、「予算要求に反映すべき事項」をとりまとめ、予算に適切に反映されるよう、関係省庁に通知する。なお、新規施策については、概算要求構想ヒアリングの際に、ヒアリング及び評価を実施し、評価結果は、上記と同様に、関係省庁に通知することとする。
なお、今後、評価を実施していく中で明らかになった課題等については、適宜、評価方法等の見直しを図ることとする。

別添
評価シート
委員氏名：

△△省（○○研究所）の地震調査研究評価

我が国の地震調査研究の効果的な推進に貢献できているか。
現状の取組が十分であるか。
今後期待する点など。
○○推進事業□計画以上に進捗□計画どおり順調に進捗□概ね計画どおり進捗しているが、一部にやや遅れが見られる□計画したとおりには進捗していない

総合的な評価□地震調査研究の推進上、極めて重要な事業であり、確実に実施されるべき□地震調査研究の推進上、必要な事業であり、着実に実施されるべき□見直しを検討されるべき

コメント

必要性、有効性、効率性、整合性など、総合的な評価の実施の際に、特に考慮した点。
※見直しを検討、と評価した場合には、必ず、具体的な点を記載。
その他の評価でも改善すべき点があれば記載。
○○の整備□計画している以上に順調に進捗□計画どおり順調に進捗□概ね計画どおり進捗しているが、一部にやや遅れが見られる□計画したとおりには進捗していない

総合的な評価□地震調査研究の推進上、極めて重要な事業であり、確実に実施されるべき□地震調査研究の推進上、必要な事業であり、着実に実施されるべき□見直しを検討されるべき
コメント
○○の研究
□計画している以上に順調に進捗□計画どおり順調に進捗□概ね計画どおり進捗しているが、一部にやや遅れが見られる□計画したとおりには進捗していない
総合的な評価□地震調査研究の推進上、極めて重要な事業であり、確実に実施されるべき□地震調査研究の推進上、必要な事業であり、着実に実施されるべき□見直しを検討されるべきコメント

評価シート（新規施策）
委員氏名：○○推進事業

総合的な評価□地震調査研究の推進上、極めて重要な事業であり、早急に実施されるべき□地震調査研究の推進上、必要な事業であり、着実に実施されるべき□見直しを検討されるべき
（必要性）
（効率性）
（有効性）

コメント

（整合性）
（その他）
総合的な評価の実施の際に、特に考慮した点。
※見直しを検討、と評価した場合には、必ず、具体的な点を記載。
その他の評価でも改善すべき点があれば記載。
△△の研究総合的な評価□地震調査研究の推進上、極めて重要な事業であり、早急に実施されるべき□地震調査研究の推進上、必要な事業であり、着実に実施されるべき□見直しを検討されるべき
（必要性）
（効率性）
（有効性）

コメント

（整合性）
（その他）
総合的な評価の実施の際に、特に考慮した点。
※見直しを検討、と評価した場合には、必ず、具体的な点を記載。
その他の評価でも改善すべき点があれば記載。

審議スケジュール（案）
検討事項◆2つのアンケートの修正案を提示◆工学系の学識経験者の地震本部の成果の活用状況について
ヒアリング◆確率の他の事象との比較について修正案を提示◆長周期地震動予測地図のユーザーとなりうる工学系（建築）の学識経験者からのヒアリング◆2つのアンケート調査の内容等を取りまとめ◆確率の他の事象との比較について再修正案を提示◆長周期地震動予測地図のユーザーとなりうる工学系（土木）の学識経験者からのヒアリング

検討結果を踏まえてアンケート調査の入札等を実施

第９回

1月
上旬

◆地震動予測地図における確率の見せ方（他の事象との比較）について、たたき台を提示◆長周期地震動予測地図（試作版）のプレゼン

第８回

12月
上旬

◆2つのアンケート調査のたたき台を提示◆自治体の具体的な地震防災対策の取組と地震本部の成果の活用状況についてヒアリング

第７回

11月
上旬

◆地震動予測地図における確率の見せ方（他の事象との比較）◆長周期地震動予測地図の見せ方

第６回

10月
上旬

◆国民への成果の浸透度や防災対策促進への寄与度を調査す
るアンケートの内容等◆防災機関や建設会社などのユーザーへの浸透度・寄与度やニーズを調査するアンケートの内容等◆確率の他の事象との比較について取りまとめ◆長周期地震動予測地図の見せ方について検討（次年度も継続）

来年度以降

検討結果を踏まえて地震動予測地図に反映●アンケート結果を基に成果の発信の仕方を検討●長周期地震動予測地図の見せ方については継続検討●効果的な成果普及方策については中長期的に検討●活断層基本図の見せ方については中長期的に検討

別紙３