社会福祉法人ファミリーケアサービス定款
平成５年４月７日法人設立者集会決定第２号
平成５年６月１８日指令社-３８４号秋田県知事認可
目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章
第１０章
附 則

総則 (第１条－第４条)
評議員 (第５条－第９条)
評議員会（第１０条-第１６条）
役員及び職員 (第１７条－第２５条)
理事会（第２６条－第３０条）
資産及び会計 (第３１条－第３８条)
公益を目的とする事業(第３９条－第４０条)
解散 (第４１条－第４２条)
定款の変更 (第４３条)
公告の方法その他 (第４４条－第４５条)

第１章 総則(目的)
第１条 この社会福祉法人(以下「法人」という｡)は、保健、医療及び福祉の連携並びに在宅サービス及び施設サービスの交流を基本方針とし、福祉サービスを必要とする者が、心身ともに健やかに育成され、又は社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるとともに、その環境、年齢及び心身の状況に応じ、地域において必要な福祉サービスを総合的に提供されるよう支援することをもって、障害のあるなしにかかわらず、自らの可能性を最大限に伸ばしていける社会を実現すること (ノーマライゼーションの実現) を目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１） 第１種社会福祉事業（イ）特別養護老人ホームの経営（ロ）軽費老人ホーム (ケアハウス)の経営（ハ）児童養護施設の経営（ニ）母子生活支援施設の経営（２） 第２種社会福祉事業（イ）老人デイサービス事業の経営（ロ）老人短期入所事業 の経営（ハ）老人介護支援センター の経営（ニ）障害福祉サービス事業の経営（ホ）老人居宅介護等事業の経営―１―

（ヘ）子育て短期支援事業の経営（ト）小規模多機能型居宅介護事業の経営（チ）障害児通所支援事業の経営（リ）特定相談支援事業の経営（ヌ）障害児相談支援事業の経営(名称)
第２条 この法人は、社会福祉法人ファミリーケアサービスという。
（経営の原則等）
第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、日常生活又は社会生活の上で援助を必要とする者を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
(事務所の所在地)
第４条 この法人の事務所を秋田県横手市横山町１番１号に置く。
第２章 評議員（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員７名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、職員１名、外部委員２名の合計４名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
（評議員の資格）
第７条 社会福祉法第４０条第４項及び第５項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第２５条の１７第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。
）の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）
第８条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する―２―

定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
３ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする（評議員の報酬等）
第９条 評議員に対して、各年度の総額が３００，０００円を超えない範囲で、「社会福祉法人ファミリーケアサービス役員及び評議員の報酬及び費用弁償規程」に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第３章 評議員会（構成）
第１０条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第１１条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分（８）社会福祉充実計画の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１２条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１３条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第１４条 評議員会に議長を置く。議長は、その都度評議員の互選で定める。
（決議）第１５条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
―３―

（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１６条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が、前項の議事録に記名押印する。
第４章 役員及び職員（役員の定数）
第１７条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 ６名以上９名以内（２）監事 ２名
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、１名を常務理事とする。
４ 前項の常務理事をもって社会福祉法第４５条の１６第２項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第１８条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
（役員の資格）第１９条 社会福祉法第４４条第６項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ 社会福祉法第４４条第７項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２０条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担―４―

執行する。
３ 理事長及び常務理事は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２１条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２２条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第１７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２３条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２４条 理事及び監事に対して、「社会福祉法人ファミリーケアサービス役員及び評議員の報酬及び費用弁償規程」に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（職員）
第２５条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。
）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第５章 理事会（構成）
第２６条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第２７条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）第２８条 理事会は、理事長が招集する。
―５―

２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第２９条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 資産及び会計(資産の区分)第３１条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産及び公益事業用財産との３種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）現金
１,０００,０００円
（２）建物
番号所

在地

秋田県横手市横山町 16 番地、
１34 番地、115 番地 4、153 番地 2、16 番地先２

同上

種類・構造・（名称）同上鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ・鉄骨造
亜鉛ﾒｯｷ綱板葺三階建

４

16 番

１5611.05

１12.59

１2.56

159 番 3１2410.46

7番2１2510.79

103 番 113249.60（すこやか横手）ポンプ室
鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根平家建

ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ造亜鉛ﾒｯｷ
綱板葺平家建秋田県横手市婦気大堤字

棟数 面積（㎡）

老人ホーム

ポンプ室
３

家屋番号

16 番
付属建物 1
16 番
付属建物 2

老人ホーム

婦気前 154 番地 1、鉄骨造陸屋根２階建

159 番地 3（すこやか森の家）

秋田県横手市雄物川町薄井字
新城 7 番地 2、13 番地 2、５

136 番地、137 番地
秋田県横手市雄物川町薄井字

老人ホーム
鉄骨造ｺﾝｸﾘｰﾄ屋根平家建（すこやか館合）

小出 262 番地 2

６

秋田県横手市大雄字八柏谷

養護院

地 103 番地 1、104 番地１、鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造合金ﾒｯｷ鋼板

105 番地 1

ぶき平家建（すこやか大雄）

―６―

養護院
７

秋田県横手市増田町増田字

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造合金ﾒｯｷ鋼板

七日町 177 番地

ぶき平家建（シルバードー177 番

12801.21

115 番 13

1888.97129.81179 番 21435.223番8１149.05

65 番 123

1191.39

ムいきいきの郷）

８

秋田県横手市横山町 115

児童養護施設番地 13、402 番地

鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき

秋田県横手市安田字谷地岸

2 階建

160 番地（県南愛児園）
物置

９

同

上

木造亜鉛メッキ鋼板ぶき
平屋建

１０

１１

１２

秋田県横手市安田字馬場
179 番地 2、180 番地 1

秋田県横手市安田字馬場
3 番地 8115 番 13
付属建物 1

児童養護施設
木造亜鉛メッキ鋼板葺３階建
車庫・物置
木造亜鉛メッキ鋼板ぶき
２階建

秋田県横手市安田字八王寺 65
番地 123､65 番地 122

児童養護施設
木造合金メッキ鋼板ぶき２
階建

（３）土地
番号

所 在

地番

地目地積(㎡)

用途

１

秋田県横手市雄物川町薄井字新城

7番2

宅 地

3201.93

すこやか館合２

同上

12 番 1

同 上

275.16同 上

３同上

13 番 2

同 上

1447.02

同 上

４

同上

136 番

同 上

80.37

同 上

５

同上

137 番

同 上

221.57同 上

６秋田県横手市雄物川町薄井字小出

262 番 2

同 上

665.74同 上

７秋田県横手市雄物川町薄井字下小出

70 番 5

同 上

16.41

同 上

上

71 番

同 上

28.74

同 上

秋田県横手市安田字馬場

179 番 2同 上

83.62

県南愛児園

８９

同１０

同上

179 番 7

同 上

8.98

同 上

１１

同上

180 番 1

同 上

94.49

同 上

１２

同上

3番8

同 上

220.50

同 上

１３

同上

3番9

同 上

124

同 上

65 番 122

同 上

223.68

県南愛児園

65 番 123

同 上

248.80同 上

１４１５

秋田県横手市安田字八王寺
同上―７―

３ その他財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産及は、第３９条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。
(基本財産の処分)第３２条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、横手市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、横手市長の承認は必要としない。
１ 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
２ 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。
）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。
）(資産の管理)第３３条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第３４条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第３５条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿―８―

（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）事業の概要等を記載した書類(会計年度)
第３６条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第３７条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
(臨機の措置)第３８条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。
第７章 公益を目的とする事業(種別)
第３９条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、次の事業を行う。
（１）居宅介護支援事業（２）障害者自立支援法第７７条に基づき横手市が行う地域生活支援事業（日中一時支援事業）（３）介護保険法に基づく第１号訪問事業（４）介護保険法に基づく第１号通所事業
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。
（収益が出た場合の処分）
第４０条 前条の規定によって行う事業から収益が生じた場合は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業に充てるものとする。
第８章 解散（解散）
第４１条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４２条 解散（合併又は破産による解散を除く。
）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
第９章 定款の変更（定款の変更）第４３条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、横手市長の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。
）を受けなければならない。
―９―

２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を横手市長に届け出なければならない。
第１０章 公告の方法その他（公告の方法）第４４条 この法人の公告は、社会福祉法人ファミリーケアサービスの掲示場に掲示するとともに、官報、新聞及び電子公告に掲載して行う。
(施行細則)
第４５条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附 則
１ この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長
品 川 信 良理 事
石 山 節 美〃笠 原 金 吾〃
萱 森 真 雄〃齊 藤 太四郎〃
林雅 人
監 事
工 藤 義 和〃滑 川 茂 夫２ この法人の設立当初の役員の任期は、第１３条第１項の規定にかかわらず、平成７年３月３１日までとする。
３ この法人の設立初年度の会計年度は、第２５条の規定にかかわらず、設立認可のあった日から平成６年３月３１日までとする。
４ この定款は、秋田県知事の認可があった日 (平成６年８月１７日 (指令社-６３７号
秋田県知事認可))から施行する。
５ この定款は、秋田県知事の認可があった日 (平成７年１０月３０日 (指令社-１０４４号秋田県知事認可))から施行する。
６ この定款は、秋田県知事の認可があった日 (平成１０年３月１８日 (指令平福─８４７号秋田県知事認可))から施行する。
７ この定款は、秋田県知事の認可があった日（平成１１年４月２日 (指令平福─２７号秋田県知事認可)）から施行する｡―１０―

８ この定款は、秋田県知事の認可があった日（平成１２年２月２８日 (指令平福-３８１５秋田県知事認可)）から施行する｡
９ この定款は、秋田県知事の認可があった日（平成１２年３月２２日（指令平福─４１４６秋田県知事認可））から施行する｡
１０ この定款は、秋田県知事の認可があった日（平成１２年３月２４日（指令平福－４１９４秋田県知事認可）から施行する｡
１１ 平成１３年１０月６日一部改正
尚、改正後における最初の評議員の任期は、第１８条第１項の規定にかかわらず、平成１５年３月３１日までとする。
１２ この定款は、秋田県知事の認可があった日（平成１４年１月２５日（指令横健－３３２６秋田県知事認可）から施行する｡
１３ の定款は、秋田県知事の認可があった日（平成１５年３月３１日（指令横健－６３２７秋田県知事認可）から施行する｡
１４ この定款は、秋田県知事の認可があった日（平成１５年６月１９日（指令横健－１４６８秋田県知事認可）から施行する｡
１５ この定款は、秋田県知事の認可があった日（平成１５年１０月１日（指令平福環－３３２８秋田県知事認可）から施行する｡
１６ この定款は、秋田県知事の認可があった日（平成１８年４月２８日（指令平福環－５１４秋田県知事認可）から施行する｡
１７ この定款は、秋田県知事の認可があった日（平成１８年１０月４日（指令平福環－２２２６秋田県知事認可）から施行する｡
１８ この定款は、秋田県知事の認可があった日（平成１９年４月６日（指令平福環－１６０秋田県知事認可）から施行する｡
１９ この定款は、秋田県知事の認可があった日（平成２０年７月１日 指令平福環－１５９２ 秋田県知事認可）から施行する｡
２０ この定款は、平成２３年５月２６日から施行する｡（平成２３年７月４日 指令平福環－１２１０ 秋田県知事受理）
２１ この定款は、平成２３年１２月７日から施行する｡（平成２４年２月６日 指令平福環－３０３８ 秋田県知事受理）
２２ この定款は、秋田県知事の認可があった日（平成２４年８月２１日 指令平福環－１４００秋田県知事認可）から施行する｡
２３ この定款は、秋田県知事の認可があった日（平成２５年１月２８日 指令平福環－２４９８秋田県知事認可）から施行する｡
２４ この定款は、横手市長の認可があった日（平成２５年７月１０日 横手市指令１１５８号横手市長認可）から施行する｡
２５ この定款は、横手市長の認可があった日（平成２６年３月１１日 横手市指令３０９６号横手市長認可）から施行する｡２６ この定款は、横手市長の認可があった日（平成２７年７月３日 横手市指令社第１４号横手市長認可）から施行する｡
２７ この定款は、平成２９年４月１日 (平成２９年１月５日 横手市指令社第１３号横―１１―

手市長認可))から施行する。
２７ この定款は、令和３年４月１日 (令和３年６月８日 横手市社第６５７号横手市長認可))から施行する。
２８ この定款は、令和５年７月１日から施行する。
２９ この定款は、令和６年３月１４日から施行する。

―１２―