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株式会社日本トリム(6788) 平成30年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 5（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16― 1 ―株式会社日本トリム(6788) 平成30年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の当社グループの売上高は14,027百万円（前期比8.0％減）、営業利益は1,606百万円（同45.2％減）、経常利益は1,681百万円（同42.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,181百万円（同40.0％減）となりました。
平成29年10月26日発表の業績予想に対し、ほぼ予想通りに推移いたしましたが、契約損失引当金275百万円を計上したことにより上記の結果となり、当該引当処理による影響を除いた場合の営業利益は1,882百万円、経常利益は1,957
百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,373百万円となります。
整水器販売事業が回復の基調にのる一方、昨年５月に開始した国立研究開発法人理化学研究所との共同研究を始めとしたエビデンス強化の取り組みや、医療関連事業における中国での病院運営事業進出などの新規事業分野の開拓など、将来の成長に向けた先行投資も実施いたしました。グループ事業全般として、順調に進展しております。
次期におきましては、当社の目指すメディカルカンパニーへの飛躍のために、医療関連事業を中心に引き続き積極的に先行投資しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
[ウォーターヘルスケア事業]
国内の整水器販売の直販部門（職域販売、取付・紹介販売、店頭催事販売）につきましては、前期の販売効率の低下が上期まで尾を引いたものの、日本国内で高まる健康経営への関心を背景とした整水器の企業一括導入や営業
社員教育の強化などにより、下期の販売効率は回復基調となり、第４四半期に入り台数ベースでも前年同期を上回
るところまで回復しております。昨年９月に発売した新製品「トリムイオンGRACE（グレイス）」は、それまでの主
力製品「トリムイオンHYPER（ハイパー）」より単価が高いことが奏功し、下期売上高は前期比でプラスに推移しました。現在、GRACEの直販部門における機種構成比は約60％となっております。当社は、経済産業省と日本健康会議が共同で認定する「健康経営優良法人～ホワイト500～」に２年連続で認定されました。健康経営を切り口とした企業への一括導入は、大手自動車ディーラーへの172台を始め、成果は着実に上がってきております。
卸・OEM部門では、業績の回復に時間を要しておりますが、既存取引先の販売支援を強化する一方、国内新規取引先の開拓及び海外向け販売の拡大に取り組んでおります。海外につきましては、中国の広州多寧健康科有限公司において、既存代理店との取組みが好調に推移したほか、杭州の大手企業と新たに代理店契約を締結したことにより売上高が前期比198.2％増と順調に伸長し、今後の販売拡大が大いに期待できます。新規国としては、ベトナム向けの取引がスタートしております。
インドネシアでのボトリングビジネスは、前期比8.6％増と堅実に伸長いたしました。当事業を飛躍的に拡大していくには、生産体制の拡充が必要ですが、その前提として品質管理体制をさらに強化すべく、大手製薬会社飲料部
門の品質管理経験者を採用して現地に派遣いたしております。
ストックビジネスである浄水カートリッジ販売につきましては、順調に伸長しております。
農業分野では、電解水素水の応用により、葉菜類の収量増加、抗酸化成分の増加、果物の糖度上昇など、様々なデータを取得しております。高知県の産官学による「還元野菜プロジェクト」では、南国市の大型次世代ハウスのパプリカ栽培で、生産効率の向上を目的に栽培技術や育成方法の検証を引き続き進めております。秋田県能代市の市農業技術センターでは、トマト栽培において、電解水素水の方が水道水や地下水で育てた場合に比べて1.8倍収量が増加した結果を受け、他品種も含め、引き続き実証栽培が進められています。「還元野菜®」の本格事業化と「還元野菜整水器」の普及拡大に向けて、販売代理店の開拓にも注力しております。
研究開発におきましては、理化学研究所との電解水素水の効果の機序解明を目的とした共同研究が、着実に進展しております。また、高知県須崎市での電解水素水飲用による生活習慣病に関する臨床試験への参加者の募集が鋭意進められております。東北大学での糖尿病に関する臨床試験は、データの解析を実施中です。その他、後述の電解水透析を始め、電解水素水の用途の拡大、整水器普及促進を目的とした新規分野での研究にも取り組んでおり、
随時、その成果を発信してまいります。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は13,046百万円（前期比9.5％減）、営業利益は1,629百万円（前期比43.8％減）となりました。

― 2 ―株式会社日本トリム(6788) 平成30年３月期 決算短信
[医療関連事業]
医療関連事業では、電解水透析事業の本格展開に取り組む一方、先進的医療分野の戦略的持株会社である株式会社トリムメディカル ホールディングスにおいて、今後の大幅な市場拡大が見込まれる再生医療・細胞治療及び生殖医療（不妊治療）分野の事業基盤拡大とともに、今後主に海外で成長の見込まれる病院運営事業に積極的に取り組んでおります。
先進医療分野において、民間さい帯血バンクを運営する株式会社ステムセル研究所は着実に伸長しており、過去最高の売上高を更新いたしました。３月末時点の保管者数は43,207名、同社の保管数国内シェアは約99％（年間新規保管ベース：厚労省健康局調べ）となっております。
昨年１月より、再生医療安全確保法に基づき実施されている高知大学医学部における小児脳性麻痺などの脳障害に対する自己さい帯血を用いた第Ⅰ相試験（PhaseⅠ）は順調に進展しており、既に予定の６例の投与が終了しております。また、新たに国内で自閉症スペクトラム障害（ASD）に関する自己さい帯血を用いた臨床研究（PhaseⅠ）が計画されております。ASDは国内において、100人に１～２人の割合で発生すると言われており、自己さい帯血を用いた再生医療（細胞治療）は、脳性麻痺など、これまで治療法のなかった病態に対する全く新しいアプローチとして、大変注目されています。
この分野では、先行するデューク大学（米国）の研究グループより、昨年、脳性麻痺の臨床研究（PhaseⅡ）が終了、論文発表され、米国FDA承認のもと、現在より広範な臨床試験（PhaseⅢ）が開始されております。また、ASDに対する臨床研究（PhaseI）も終了し論文発表されております。
その他同社では、本年３月に読売新聞朝刊全国版で初となる一面広告を掲載いたしました。これまで長男、長女のさい帯血を保管されており、４月に第３子を出産されたプロゴルファーの東尾理子さんと慶応大学医学部産婦人科学教室の田中守教授に登場いただき、一般読者だけでなく、多くの産婦人科の医師や看護師の方々からもよい反響を得ております。
上記の通り、さい帯血を用いた再生医療の実用化に向けた研究の進展やさい帯血の認知向上とともに、赤ちゃん
やその家族の将来のためにさい帯血を保管する需要は徐々に高まることが予想されます。これに備え、保管サービ
スのグローバル品質基準化や収集、保管などの、事業インフラの拡充にも取り組んでまいります。
国産細胞医薬品の開発を目指すヒューマンライフコード株式会社におきましては、昨年８月、米国ティシュージ
ェネシス社と同社が特許権を持つ臨床用幹細胞分離抽出機器を、日本と中国を対象地域に研究開発及び販売するライセンス契約を締結いたしました。また、９月には東京大学医科学研究所と、さい帯由来間葉系細胞の未だ治療ニーズを満たしていない血液腫瘍領域における希少疾患への適応取得を目的として共同研究契約を締結しました。さらに、10月に関西医科大学と、低侵襲な乳房再建のための再生修復治療の確立を目的とした開発研究に関する共同
研究契約を締結するなど、設立１年目にして多くのアライアンスを精力的に展開し、再生医療・細胞治療分野における事業価値を着実に高めております。
再生医療関連機器の製造販売を行うストレックス株式会社は、再生医療、生殖医療分野における研究者のニーズを捉えた製品開発を行なっており、堅実に売上・利益を計上いたしております。
このように、再生医療・細胞治療分野を将来の日本トリムグループの柱の一つにすべく精力的に展開しております。
新たな事業分野である、病院運営事業につきましては、海外では、中国におけるフラッグシップ病院（北京市）の開業が遅れておりましたが、関係企業、内閣官房（健康医療戦略室）等の出席のもと、５月９日に開院式を実施
する段階まで伸展しております。当事業は日本初の海外における本格的な日本式病院として大変注目されており、昨年６月に開催された第18回健康・医療戦略推進本部（首相官邸）において、医療の国際展開についての報告「日本の国際的な医療事業拠点の現状（政府支援に関わるもの）」の一つとして報告されております。北京での開院を皮切りに、今後、早期多施設展開を見据えており、既にその準備にも着手しております。
北京のフラッグシップ病院は、本格的に稼働すれば、売上高は約40～50億円規模となり、また、20％程度の営業利益率を確保できるものと想定しております。グループ事業への利益貢献は2020年３月期からとなる予定で、準備期間である当連結会計年度におきましては、持分法投資損失として53百万円を計上しております。
株式会社トリムメディカル ホールディングスにおきましては、新規事業立ち上げ、またM＆A等も含めた積極的な事業拡大を行っており、将来の更なる飛躍に向けたステップとして、上場を視野に準備を進めております。

― 3 ―株式会社日本トリム(6788) 平成30年３月期 決算短信
電解水透析事業においては、本年１月、東北大学との５年間の予後調査結果を、Nature出版グループが発行する
英国科学誌「Scientific Reports」に論文発表しました。本論文では、「電解水透析®」により透析患者の死亡および心脳血管病（うっ血性心不全、虚血性心疾患、脳卒中、虚血による下肢切断等）の発生リスクが通常透析と比べ41％抑制されたこと、透析後の高血圧の改善、１日当たりに必要な降圧薬投与量の減量が報告されました。当ニュースは、医療従事者が閲覧するウェブサイトでもアクセスランキング上位に入るなど、大きな注目を集めました。
電解水透析導入施設からは、「副作用が無く安全に安心して使える」、「透析中の患者処置回数が減り透析室が静かになった」、また患者の方々から「生活活動度が向上した」、「透析後の疲労が少ないのですぐに帰れるようになった」などと評判がよいとの評価を受けています。
透析患者のQOL改善への貢献だけでなく、入院が必要な心脳血管合併症発症に伴う他院への転院の減少、包括化薬
剤の投薬量の減少、臨床工学技士や看護師の労務費の軽減など病院経営への貢献も期待でき、診療報酬制度改定により透析施設の収入減が予想される中、電解水透析は透析施設の経営効率を上げることが期待され、今後の電解水透析普及の大きな後押しになります。実際、当論文を契機に、本年３月には京都の透析クリニックに多人数用システムが導入され、大阪の大手病院でも導入が決定されました。他にも多くの問い合わせをいただいており、引き続き、大手病院グループなどへの営業展開を積極的に進めてまいります。
以上の結果、医療関連事業の売上高は981百万円（前期比18.0％増）、営業損失は23百万円（前期は30百万円の利益）となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度の総資産は24,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加（前期比0.1％増）いたし
ました。
（イ）資産
流動資産は17,246百万円となり前連結会計年度末に比べ17百万円増加（同0.1％増）いたしました。
固定資産は6,791百万円となり前連結会計年度末に比べ1百万円増加（同0.03％増）いたしました。
（ロ）負債
流動負債は3,085百万円となり前連結会計年度末に比べ1,238百万円減少（同28.7％減）いたしました。主な要因
は、1年内返済予定の長期借入金1,412百万円が減少したことによるものであります。
固定負債は3,164百万円となり前連結会計年度末に比べ1,605百万円増加（同103.0％増）いたしました。主な要因
は、長期借入金1,497百万円が増加したことによるものであります。
（ハ）純資産
純資産は17,788百万円となり前連結会計年度末に比べ347百万円減少（同1.9％減）いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,181百万円を計上しましたが、自己株式の取得等1,038百万円及び配当金の支払
500百万円を行ったことによるものであります。

― 4 ―株式会社日本トリム(6788) 平成30年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より59百万円
減少して10,920百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,151百万円となりました。
これは主に法人税等の支払額469百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益1,842百万円及び売上債権の減少413百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は321百万円となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入1,000百万円がありましたが、定期預金の預入による支出600百万円、投資有価証券の取得による支出527百万円及び有形固定資産の取得による支出200百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,890百万円となりました。
これは主に自己株式の取得による支出1,044百万円及び配当金の支払額499百万円によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年3月期 平成27年3月期

平成28年3月期

平成29年3月期

平成30年3月期

自己資本比率

74.5

72.8

71.0

73.9

72.5

時価ベースの自己資本比率

259.8

123.0

185.2

129.1

185.7

0.2

0.7

0.6

1.2

0.7

債務償還年数（年）（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※

株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※

営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※

利払いの額が僅少であるため、インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業キャッシュ・フロー／利払い）の記載は省略しております。

― 5 ―株式会社日本トリム(6788) 平成30年３月期 決算短信

（４）今後の見通し
次期におきましても、当社の目指すグローバルなメディカルカンパニーへの飛躍に向け、引き続きベンチャー精神をもってチャレンジしてまいります。
[ウォーターヘルスケア事業]
国内の整水器販売の直販部門（職域販売、取付・紹介販売、店頭催事販売）につきましては、引き続き、当社の従来のB to Cに加えB to Bの営業方法の本格的導入とともに、新たな販売展開を目的とした他業種大手企業との協業に向け、具体的な協議も進めてまいります。
卸・OEM部門では、国内での大手新規取引先の開拓とともに、海外につきましては、インドやフィリピン、カンボ
ジアを始めとした東南アジア諸国への展開に向けた交渉も進めてまいります。
インドネシアでのボトリングビジネスでは、製造の品質管理体制をより強固なものとするとともに、当事業をまずは100億円規模に成長させることを目指し、現地パートナーであるシナルマスグループと連携してまいります。
ストックビジネスである浄水カートリッジ販売につきましては、引き続き更なるお客様満足度、カートリッジ交換率の向上に向け、お客様への情報発信、フォローを強化してまいります。現在、当社整水器のユーザーは約85万人と見込んでおります。その内、約45万人のお客様を顧客管理させていただいており、このユーザー数を着実に拡大させていくことが、ストックビジネスとして安定した収益基盤の構築に繋がります。現在、グループにおける売上構成比約30％を占める浄水カートリッジ販売の更なる伸長を目指してまいります。
農業分野では、「還元野菜®」の本格事業化と「還元野菜整水器」の普及拡大に向けて、販売代理店の開拓にも取り組む一方、海外からの引き合いもあり、具体的に検討を進めてまいります。
研究開発におきましては、理化学研究所との共同研究とともに、東北大学との臨床研究や高知県須崎市での電解水素水飲用による連携事業に注力してまいります。今後も引き続き整水器の普及拡大を目的としたエビデンス強化に取り組むとともに、新たな事業分野開拓を目的とした研究も進めてまいります。
[医療関連事業]
先進医療分野では、引き続き事業拡大に取り組んでまいります。
株式会社ステムセル研究所では、さい帯血由来の幹細胞を利用した新しい医療の実現に向け、各大学等と連携し、臨床研究を進めてまいります。
ヒューマンライフコード株式会社におきましては、昨年８月にライセンス契約した、ティシュージェネシス社の臨床用幹細胞分離抽出機器の市場導入を進めてまいります。同時に、国内においても臨床用医療機器の認証を取得
すべく、取り組んでまいります。
ストレックス株式会社におきましては、引き続き、オリジナリティのある機器の開発に注力するとともに、生殖医療分野への事業拡大も行なってまいります。
病院運営事業につきましては、中国（北京市）のフラッグシップ病院が５月からスタートいたします。次期におきましては、持分法投資損失として約180百万円を見込んでおりますが、前述のとおり、2020年３月期からは利益貢献してまいる見込みです。
電解水透析事業におきましては、引き続き営業展開に注力し、東日本、西日本それぞれの基点となる大手施設へ導入に向けて精力的に展開いたします。また、導入施設の連携を図り、更なるエビデンスの構築を推進します。
当社グループは、将来の持続的成長に向けて、整水器販売事業、医療・農業分野の事業拡充とともに、海外進出
やM＆Aも視野に先進医療分野をはじめとする新規事業分野への進出にも積極的に取り組んでまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

― 6 ―株式会社日本トリム(6788) 平成30年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 7 ―

当連結会計年度(平成30年３月31日)

11,480,112
2,287,875
2,363,687
300,811508,735
121,514
174,889△8,692
17,228,934

11,520,948
1,886,108
2,495,764
308,092
626,833
196,295
221,069△8,244
17,246,869

1,706,015△1,008,054
697,960
1,101,825△912,712
189,1122,503,670
385,396△233,255
152,141
3,542,885

1,759,200△1,053,106
706,093
1,232,018△1,017,317
214,701
2,502,203
271,175△125,372
145,8033,568,801

563,318
71,920635,238

571,626
38,361
609,988

1,438,252
141,175
500,000
546,145△13,8932,611,679
6,789,804
24,018,738

1,893,464
145,966－
587,221△13,8932,612,759
6,791,549
24,038,419

株式会社日本トリム(6788) 平成30年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
返品調整引当金
契約損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当連結会計年度(平成30年３月31日)

812,088
300,000
1,426,258
176,492
145,091
44,00048,000－1,372,045
4,323,976

822,267－
13,840404,451
148,140
9,000
52,000275,773
1,359,646
3,085,119－
175,715
225,126
142,118
1,016,211
1,559,171
5,883,148

1,497,138
187,568
251,215
63,297
1,165,514
3,164,733
6,249,853

992,597
606,369
17,156,173△967,521
17,787,619

992,597
636,631
17,835,206△2,006,146
17,458,288

8,539△31,929△10,122△33,511
23,158358,324
18,135,590
24,018,738

10,019△35,231△7,222△32,434
28,720333,990
17,788,565
24,038,419

株式会社日本トリム(6788) 平成30年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金繰入額
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
不動産賃貸料
為替差益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
貸与資産減価償却費
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
固定資産売却益賃貸借契約解約益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
15,251,226
3,868,708
11,382,518－
8,000
11,390,518
8,461,404
2,929,114(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
14,027,984
4,221,480
9,806,503
4,000－
9,802,503
8,196,089
1,606,414

6,209
307
1,518
94,342－
6,552
23,935
132,865

22,817401
1,494
79,067
3,203
28,26525,336
160,585

10,834
1,047
10,755
111,767
6,446
15,610156,461
2,905,517

5,545
874
10,559－60,446
7,775
85,201
1,681,798

69,456
1,898－
71,354－－
161,192
161,192

105－
105
2,976,766
928,969
3,117
932,086
2,044,680
74,864
1,969,816

－
162
162
1,842,828
690,799△82,948
607,850
1,234,977
53,084
1,181,893― 9 ―株式会社日本トリム(6788) 平成30年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
2,044,680(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
1,234,977

2,565
31,949△298
4,206
38,4232,083,104

1,480△7,5902,899△788△3,9991,230,9782,001,135
81,9681,182,971
48,007― 10 ―

株式会社日本トリム(6788) 平成30年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

992,597

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

856,479

15,695,068△659,940

株主資本合計16,884,204

当期変動額
剰余金の配当△504,550△504,550

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,969,816

1,969,816

自己株式の取得
自己株式の処分△4,160連結子会社株式の取得による持分の増減
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△318,240△318,240

10,6606,500△250,109△250,109

4,160△4,160－－△250,109

1,461,105△307,580

903,415

992,597

606,369

17,156,173△967,521

17,787,619

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

△9,823△64,8319,642

404,792

17,233,808

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

5,974

為替換算
調整勘定
△60,981

当期変動額
剰余金の配当△504,550

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,969,816

自己株式の取得△318,240

自己株式の処分

6,500

連結子会社株式の取得による持分の増減
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△250,109－
2,565

29,052△298

31,31913,516△46,468△1,632

当期変動額合計

2,565

29,052△298

31,31913,516△46,468

901,782

当期末残高

8,539

△31,929△10,122△33,511

23,158358,324

18,135,590― 11 ―

株式会社日本トリム(6788) 平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

992,597

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

606,369

17,156,173△967,521

株主資本合計17,787,619

当期変動額
剰余金の配当△500,051△500,051

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,181,893

1,181,893

自己株式の取得
自己株式の処分△2,810連結子会社株式の取得による持分の増減
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,044,684△1,044,684

6,060

3,250

30,26130,2612,810△2,810－－30,261

679,032△1,038,624△329,330

992,597

636,631

17,835,206△2,006,146

17,458,288

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

△10,122△33,511

23,158358,324

18,135,590

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

8,539

為替換算
調整勘定
△31,929

当期変動額
剰余金の配当△500,051

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,181,893

自己株式の取得△1,044,684

自己株式の処分

3,250

連結子会社株式の取得による持分の増減
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

30,261－
1,480△3,301

2,899

1,077

5,561

△24,333△17,694

当期変動額合計

1,480△3,301

2,899

1,077

5,561

△24,333△347,025

当期末残高

10,019△35,231△7,222△32,434

28,720333,990

17,788,565― 12 ―

株式会社日本トリム(6788) 平成30年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額新株予約権の増加額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
契約損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賃貸借契約解約益
受取利息及び受取配当金
保険解約返戻金
支払利息
社債利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
割賦売掛金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 13 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

2,976,766
190,151
34,14014,360△25,379△3,902－
29,9794,663－△6,516△6,552
10,834
1,047
6,446
111,767△69,456△57,119
97,823△141,954△150,742△100,190
57,9652,974,1319,201△9,481△1,535,474
1,438,377

1,842,828
264,396
36,374
5,983
△447
3,049
275,773
30,29911,852△161,192△23,218△28,2655,545
874
60,446△3,203－413,912△132,077△104,696
7,988△51,912
139,470
2,593,782
33,048△5,216△469,742
2,151,872△500,000
920,610△211,802
12,808△6,856△1,268,492△146,828△600,000
1,000,000△200,308
6,179△9,483△527,270－－△36,293

61,753－△7,448
3,470
6,552
1,671
△1,134,560△6,135
3,007
59,225△10,424△321,503

株式会社日本トリム(6788) 平成30年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入社債の償還による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
非支配株主からの払込みによる収入
預り保証金の返還による支出
自己株式の取得による支出
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 14 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

299,828－

56,880△300,000△375,159△59,280－△32,817△318,240
5,656△504,182△44,436△969,352△28,773△694,309
11,674,421
10,980,112

15,000△24,613△1,044,684
2,828△499,432△37,129△1,890,432
900△59,163
10,980,112
10,920,948

株式会社日本トリム(6788) 平成30年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、「ウォーターヘルスケア事業」、「医療関連事業」の２つの事業セグメントを報告セグメ
ントとしております。
「ウォーターヘルスケア事業」は、整水器販売事業及びそれに付随する業務を行っております。「医療関連事業」は、医療・予防医療分野や再生医療分野における事業等を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
調整額

合計

ウォーター
ヘルスケア事業

医療関連事業13,046,069

981,915

14,027,984－

14,027,984

－

－

－

－

－

13,046,069

981,915

14,027,984－

14,027,984

セグメント利益又は損失（△）

1,629,749△23,335

1,606,414－

1,606,414

セグメント資産18,984,029

3,574,195

22,558,225

1,480,194

24,038,419

減価償却費

218,423

35,413

253,837

10,559264,396有形固定資産及び無形固定資産の増加額

232,350

26,599258,950－

258,950

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目― 15 ―

株式会社日本トリム(6788) 平成30年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

2,130.27円

2,147.35円

234.46円

143.36円

潜在株式調整後234.30円
143.30円
１株当たり当期純利益金額(注）１. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

1,969,816

1,181,893－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

1,969,816

1,181,893

普通株式の期中平均株式数(株)8,401,566

8,244,509

－

－

5,746

3,028

－

－

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 16 ―