第29号

2022年10月

喧噪の日々の中で経営学史学会理事長

藤

井

一

弘

一昨年 1 月以来の新型コロナウイルス感染症拡大への社会の対応は，明確な収束のシグナルも見いだせないままに―あるいは，見いだすことをあきらめたようにも思われるが―，なし崩
し的に社会 ･ 経済活動重視へと突き進んでいるようである。一方，「多面体としての経営学」を統一論題とした第 30 回全国大会（専修大学）は，昨年度に引き続いて「オンライン形式」で行われた。端末を介したコミュニケーションにも違和感がなくなってきたからか，活発な議論が交わされた大会ではなかったか，と思う。首尾良く運営していただいたことについて，大会実行委
員長の勝部伸夫会員ならびに実行委員会の皆さま，加えて，初めてオンラインで開催された第29 回大会（駒澤大学）の際のノウハウを提供してくださった松田健会員に感謝申し上げます。
さて，「多面体としての経営学」は，1 世紀以上の歴史を経ても，その境界が明確になるどこ
ろか，むしろ多様化しつつある経営学というディシプリンの現状を，ひとまずは前提として，経営学のいくつかの「面」をクローズ・アップし，それぞれの限界と可能性を省察するという趣旨で設定されたテーマであった。と同時に，各「面」の対話が促進されれば，という期待も込められていた。その達成の程度については，参加された方々に評価していただくしかないが，経営学史学会を離れて世界の様子をうかがうと，「対話」ということからは，ますます隔たってゆきつつあるのが現状ではないだろうか。
さて，先行き不透明―数限りなく繰り返される言葉ですが―な世界から脱する曙光は未だうかがえませんが，次年度の第 31 回大会（龍谷大学）は「現代資本主義のゆくえと経営」という統一論題のもと，3 年連続のオンライン形式で行われます。詳細については『通信』の該当頁を御覧いただきたいと存じます。統一論題には「現代資本主義」とありますが，これまでにも「資本主義」には，さまざまな語が冠せられてきています。資本主義の変容に多大な意義を認める立場がある一方で，どのような語を伴おうと，資本主義そのものの性格は変わらない，という考え方もありえます。いずれにしても，経営（当然，営利組織のそれに限りません）も，経営を研究する経営学も，将来を志向しつつ，過去から現在にいたる，そのつどつどの世界の状況とともに歩んでいることは否定できません。31 回大会のテーマは，それを自覚しようとする試みでもあるでしょう。
趣意文にあるように，これまでの碩学たちが経済社会の状況を，どのように理解し読み取ってきたのか，ということから学ぶべきことは数多あるはずですし，「われわれは過去の歴史の教えに真摯に耳を傾ける必要」があります。
「古代の偉人たちの人生を知らないということは，子供のままで一生を送ることだ」というのは，プルタルコス（プルターク）の言葉と聞き及んでいますが，ともかくも，会員の皆さまとともに，思案していきたいと存じます。よろしくお願い申し
上げます。

2

経営学史学会通信第 29 号

第 30 回全国大会を振り返って
経営学史学会第 30 回全国大会は，2022 年 5 月 27 日（金）から 29 日（日）にかけて，
専修大学を本部としてオンラインにて開催された。
今大会の統一論題のテーマは，「多面体としての経営学」である。このテーマは，経営学の様々な側面に光を当て，それぞれの可能性について検討するために設定された。そのため，今大会の統一論題では，特定の理論や概念を集中的に議論するのではなく，経営学の様々な特徴（研究対象や理論的射程，実践との関わり等）が議論された。
基調報告では，駒澤大学の松田健会員より，科学技術の進歩に伴い，あらゆることが「数値化される」世界と経営学の関わりについての報告がなされた。続く統一論題では，4 つの報告と質疑応答を含む討論が行われた。第一報告では，近畿大学の山縣正幸会員から，「実践と理論」を繋ぐ研究の在り方について，学史研究の立場から，「臨床的／対話的アプローチ」という提案がなされた。次に，第二報告では，専修大学の間嶋崇会員から，経営現象の複雑化に伴い「組織の倫理」が多様化したことで，倫理の研究も多様なアプローチを必要としていることが報告された。第三報告では，東京都立大学の高尾義明会員から，「仕事のデザイン」に関する経営学の研究や実践との関わりについて報告がなされた。最後に，第四報告では，神戸大学の服部泰宏会員より，組織行動研究の立場から，「経営学における臨床問題」についての報告がなされた。
自由論題報告では，3 会場にて，計 6 名の報告がなされた。いずれの報告も，学史研究の立場から，様々なテーマに対する検討が行われ，報告者とフロアとの活発な質疑応答が行われた。
また，今大会では，「学史研究と実証研究の対話」をテーマとするワークショップが開催され，神戸大学の上林憲雄会員のファシリテーションの下で，神戸大学の庭本佳子会員，
関西学院大学の貴島耕平会員，中央大学の磯村和人会員が報告を行った。報告の後の質疑応答では，本学会の会員数の減少や学史研究に対する注目の薄まりといった問題意識を共有しつつ，学史研究の今後の方向性について，フロアを交えた活発な議論が行われた。
会員総会では，2022 年度の経営学史学会の活動計画と収支予算案が説明され，承認された。また，2021 年度経営学史学会賞について審査委員長の岩田浩会員から説明があり，杉田博会員著『フォレットの解釈学的経営思想』（文眞堂，2021）と，高橋公夫会員著『経営学史と現代―新たな＜断絶の時代＞―』（文眞堂，2021）に，学会賞（著書部門）が授与されることが報告された。また，次回 31 回全国大会は，龍谷大学が主催校となり，オンライン開催になることも報告された。
大会実行委員長の勝部伸夫会員をはじめ，様々な方々の周到な準備とご配慮もあり，オンライン上でも問題なく大会が運営されたことに，心より御礼申し上げます。
（幹事

貴島耕平

記）

経営学史学会通信第 30 回全国大会

第 29 号

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会員総会議事録

日時：2022 年 5 月 28 日（土）17：25〜18：25
場所：ZOOM によるオンライン形式

議題：
公開資料通りに，松田健総務担当理事より説明があり，異議なく承認

１．2021 年度活動報告された。

公開資料通りに，藤沼司事務局担当理事から説明があり，引き続き，

２．2021 年度収支決算

辻村宏和会計監事から収支決算が適正である旨の監査報告が行われた。審議の結果，本案は異議なく承認された。
公開資料通りに，松田総務担当理事より説明があり，審議の結果，本３．2022 年度活動計画

案は異議なく承認された。
公開資料通りに，藤沼事務局担当理事より説明された。審議の結果，４．2022 年度収支予算

本案は異議なく承認された。

５．新入会員 ･ 退会者について

公開資料通りに，松田総務担当理事より会員の異動について報告された。
普通会員

197 名（内，減額を承認された普通会員

終身・顧問会員

13 名

院生会員

11 名

合

221 名

計

14 名）

賛助会員 2 社（3 口）：以上，2022 年 5 月 17 日現在

６．2021 年度経営学史学会賞について
公開資料通りに，審査委員長の岩田浩会員より審査経過の報告があり，杉田博著『フォレットの解釈学的経営思想』（文眞堂，
2021 年）ならびに高橋公夫著『経営学史と現代―新たな＜断絶の時代＞―』（文眞堂，2021 年）に経営学史学会賞（著書部門）を授与する旨の報告があった。論文部門奨励賞については該当作なしであった。

７．次回大会について

公開資料通りに，龍谷大学にてオンラインでの開催になる旨，松田総務担当理事より説明された。また，次回大会開催校の龍谷大学の梶脇裕二会員からも，開催を受けての挨拶があった。

８．その他
①

公開資料通りに，松田総務担当理事より経営関連学会協議会ならびに日本経済学会連合の活動状況について報告された。

②

会則変更について藤井一弘理事長より説明があった。理事会で承認された案をもとに，6月中旬以降，パブリックコメント方式にて会員から会則改正（案）についての意見を募ることがアナウンスされ，了承された。

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経営学史学会通信第 29 号

2021 年度収支決算
自：2021 年 4 月 1 日
至：2022 年 3 月 31 日
（単位：円）

収
科
目
前年度繰越金
会費収入 ⑴
賛助会員会費 ⑵雑収入
当期収入合計合入部
支 出 の 部
予 算
実 績
科
目
予 算
実 績
1,928,576 1,928,576 大会費 ⑶200,000
0
1,602,400 1,900,000 年報買上げ費 ⑷650,000
618,750
60,000120,000 年報発送費
50,00036,020
10
21 編集委員会費 ⑸40,0000
1,662,410 2,020,021 「通信」作成費（250 部）
60,00058,300
会議費・交通費 ⑹150,0000
郵便・通信費70,00045,674
振込み（払込み）手数料 ⑺30,00035,246
事務局費 ⑻200,000
232,949
日本経済学会連合分担金
30,00030,000
経営関連学会協議会会費
30,00030,000
年報査読委員手当 ⑼40,00080,000
経営学史学会賞審査委員手当 ⑽30,00030,000
部会費 ⑾90,0000
名簿作成費 ⑿200,000
239,325
経営学史学会賞副賞
90,00050,000
予備費 ⒀50,00025,46830 周年記念事業関連勘定
400,000
400,000
当期支出合計2,410,000 1,911,732
次年度繰越金 ⒁1,180,986 2,036,865
3,590,986 3,948,597
合計
3,590,986 3,948,597

の

部
予 算
800,000
400,000
1,200,000

計

30 周年記念事業関連勘定
収 入科
目前年度繰越金学会会計より
合
計
注
⑴

の

支 出
実 績
科
目
800,000 学会 HP 改修 ･ 調査費400,000 次年度繰越金
1,200,000
合計の（単位：円）部予 算
実 績
100,0000
1,100,000 1,200,000
1,200,000 1,200,000

2021 年度事業の支払いの一部が 2022 年 4 月以降に処理されたため，「2022/4/20 時点」で「振替（当座）口座（ゆうちょ銀行）」に振り込まれていた会費を，2021 年度の会費収入に含めた。内訳は，以下の通り。
2021 年度会費：普通 152 名（＠￥10,000），普通（減額）12 名（＠￥5,000），院生 8 名（＠￥4,000）
過年度分会費：普通 2 名 4 口（＠￥8,000），
普通 20 名（＠￥10,000）
，
普通
（減額）
2名
（＠￥5,000），
院生 4 名（＠￥4,000），
変則的会費納入額 計 10,000 円：￥10,000 の納付 1 件を 2019 年度分￥2,000 および 2020 年度分￥8,000として充当（2020 年度分として￥2,000 不足）
2022 年度会費：普通 1 名（＠￥10,000），普通（減額）1 名（＠￥5,000）
2023 年度会費：普通（減額）1 名（＠￥5,000）⑵ 2020 年度分賛助会員会費 1 口（＠￥30,000），2021 年度分賛助会員会費 3 口（＠￥30,000）⑶ 第 30 回全国大会開催校大会補助費⑷ 第 28 輯：割引後単価（2,475 円）× 250 部買い上げ＝ 618,750 円⑸ 2021 年度，投稿者および査読者，文眞堂とのやり取りをすべて電子メールで処理したため，支出なし。
⑹ すべての会議がオンライン開催となり，支出なし。
⑺ 郵便振替手数料⑻ 事務作業経費，ホームページ管理費等⑼ 手当単価 5,000 円× 16 名
⑽ 手当単価 10,000 円× 3 名⑾ 九州部会および東北部会が開催された。どちらの部会も，オンラインでの開催となった。両部会ともに部会費の申請がなかったので，支出なし。
⑿ 「会員名簿作成費」の内訳は，会員名簿印刷費（￥152,350），郵便・通信費（￥71,321），事務局費（￥15,654），である。
⒀ 学会賞査読文献購入（￥24,728）およびその送付費用（￥740）も含まれている。
⒁ 2021 年度事業の支払いの一部が 2021 年 4 月以降に処理されたため，下記の残高合計を 2022 年 4 月 20 日時点としている。
手元現金
47,220
預金（みずほ銀行）
64,236
総合口座（ゆうちょ銀行）
3,125,409 ※ 30 周年記念事業関連勘定（￥1,200,000）を含む振替（当座）口座（ゆうちょ銀行）
0
残高合計（2022/4/20 現在）
3,236,865

経営学史学会通信第 29 号

52022 年度収支予算
自：2022 年 4 月 1 日
至：2023 年 3 月 31 日
（単位：円）

科
前年度繰越金
会費収入 ⑴
賛助会員会費
雑収入
当期収入合計

合

収
目

入

の

部

予

計

30 周年記念事業関連勘定
収 入 の 部
前年度繰越金学会会計（30 周年記念事業関連勘定）より
合

計

支 出 の
算
科
目
2,036,865 大会費 ⑵1,555,200 年報買上げ費 ⑶60,000 年報発送費 ⑷10 編集委員会費
1,615,210 「通信」作成費
会議費・交通費
郵便・通信費
振込み（払込み）手数料 ⑸
事務局費 ⑹
日本経済学会連合分担金
経営関連学会協議会会費
年報査読委員手当 ⑺
経営学史学会賞審査委員手当
部会費 ⑻
経営学史学会賞副賞
予備費 ⑼30 周年記念事業関連勘定
当期支出合計次年度繰越金3,652,075
合
計

部

予

算
400,000
618,750
50,00040,00060,000150,000
70,00030,000200,000
30,00030,00060,00030,000120,000
90,00050,000400,000
2,428,750
1,223,325
3,652,075（単位：円）
支 出 の 部
1,200,000 経営学史叢書第Ⅱ期買上げ費 ⑽400,000 学会 HP 改修・調査費 ⑾次年度繰越金1,600,000
合計

320,000
100,000
1,180,000
1,600,000

注⑴

納入率 80%（終身会員を除く） 計 1,555,200 円
普通会員 10,000 円× 183 名× 0.8 ＝ 1,464,000 円
減額を承認された普通会員 5,000 円× 14 名× 0.8 ＝ 56,000 円
院生会員 4,000 円× 11 名× 0.8 ＝ 35,200 円⑵

第 31 回全国大会開催校大会補助費。ただし，第 30 回全国大会時の年報配布用アルバイト代を計上せず。なお，第 30回全国大会開催校大会補助費（20 万円）の申請状況により，当該補助費が 2021 年度中に執行できなかったため，その金額を 2022 年度予算に合算して，40 万円としている。

⑶

第 29 輯 250 部買上げ：定価 3,300 円（本体 3,000 円＋税）× 0.75 ＝＠ 2,475 円，
250 部×＠ 2,475 円＝ 618,750 円（税込）⑷

会員への年報送付費用を単価 150 円で計上。

⑸

郵便振替手数料，銀行振替手数料⑹

事務作業経費，ホームページ管理費等⑺

手当単価 5,000 円× 12 名⑻

1 回の部会開催補助として￥30,000⑼

慶弔費等の臨時経費⑽

概算の内訳は以下の通り。叢書の定価 1,870 円（本体 1,700 円 +10％税）。
叢書編集委員会 9 名× 7 巻× 1,870 円＝ 117,810 円
巻責任編集者 7 名× 1 冊× 1,870 円＝ 13,090 円
執筆者 50 名× 2 冊× 1,870 円＝ 187,000 円。その他に執筆者等への送付費用が発生する。

⑾

前年度支出実績が無いため，前年度と同額を計上。

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経営学史学会通信第 29 号

2021 年度経営学史学会賞の講評
2021 年度の経営学史学会賞審査委員会は，今年度の経営学史学会賞（著書部門）として，杉田博著『フォレットの解釈学的経営思想』（文眞堂，2021.3.10）と，高橋公夫著『経営学史と現代―新たな＜断絶の時代＞―』（文眞堂，2021.3.31）が相応しいと判断した。
杉田氏の著書は，
現代経営学の主流である「科学としての経営学」とは対照的なフォレットの「哲
学としての経営学」を解釈学的経営思想と捉え，それについて様々な哲学的・思想的視角から多角的に検討を加えたうえで，そこに内在する経営学的意義を探求しようとしたものである。問題
意識や論旨は明確であり，著書の構成も全体的によく纏まっている。特に，フォレットの経営思
想の特徴を多面的に把握すべく，ドイツ観念論，ジェームズのプラグマティズム，ホワイトヘッ
ドの有機体の哲学などの知見と関連づけて考察した点は，学際性に富んだ優れた経営思想史研究と見なすことができる。また，フォレットに対する機能主義者という評価を再検討した点にも経営学史的貢献が見て取れる。ただし，科学志向の「三人称の経営学」と哲学志向の「一人称の経営学」の架橋に解釈学的経営思想の意義を見出そうとする構想自体は興味深いが，それに関する具体的展開には及んでおらず，もう少し掘り下げた考察が求められる。こうした若干の改善点があるとはいえ，フォレットの経営思想の新たな可能性を提示したという意味で，学史的に有意義な業績であると言える。
次に，高橋氏の著書は，ドラッカーの歴史観に従って，現代を新たな「断絶の時代」の最中にあると捉えたうえで，そこで直面する根本的な経営学的課題を明らかにし，それに対処する理論的展開の方向性を提示しようとしたものである。そこに通底する問題意識は，経営経済学と経営
管理論・行政管理論を理論的源泉にもつ経営学は市場と組織が複雑に絡み合った現代の動態的な状況をいかに理論的に解明することができるのか，というものである。こうした明確な問題意識に基づいて，経済学や政治学などの隣接科学の知見を織り込みながら，市場の論理を内包した統合的な組織の理論，ならびに経済的価値のみならず様々な価値観を統合した管理の理論を構想しようとした点は，経営学の学際的特性を踏まえた本格的な理論研究であると言える。ただし，大著ではあるが全体的な纏まりにやや欠けていること，先行研究のクリティークに比べて独自の見解が相対的に控えめであること，提起された壮大な課題に応えうる体系的な理論を構築するまでには及んでいないこと，といった課題点も見受けられた。とはいえ，経営学という学際的学問を通じて現代社会の本質を理解しようとする一貫した方法論的スタンスは，経営学史研究を志す後進に有意味な示唆を提供してくれるものと言える。
以上のように，若干の課題や改善点は見られるものの，いずれの著書も経営学説ならびに経営学史研究として優れた業績であると考えられる。よって，審査委員会は杉田・高橋両氏の著書を今年度の経営学史学会賞に相応しいものと判断することにした。
（経営学史学会賞審査委員会委員長

岩田

浩

記）

経営学史学会通信第 29 号

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経営学史学会賞（著書部門）の受賞のご挨拶
高橋公夫（関東学院大学名誉教授）

栄誉ある経営学史学会賞（著書部門）の授与は，身に余る光栄です。
『経営学史と現代―新たな＜断絶の時代＞―』第Ⅰ部は，企業の戦略的資源が資本から組織，知識や情報となる推移を，資本機能が貨幣資本循環から生産資本循環へ，そして市場主義的な商品資本循環を中心とした運営となる推移と理解し，それに伴う経営学的課題を検討した。ドラッカーは組織の時代から知識の時代へを「断絶の時代」としたが，50 年後，資本の 3 循環の高度統合が求められるので新たな＜断絶の時代＞とした。
第Ⅱ部から第Ⅳ部は，新たな＜断絶の時代＞における自由にして機能する管理を模索した。楽観的なドラッカーは「断絶の時代」の帰結が新自由主義的現実とは思っていなかったはずだ。
バーナードについてはスコットが組織至上主義としたのは，組織効用の極大化という組織経済論を中心とした理解であり，新たな道徳や価値観の形成は民主的プロセスの運営次第であるとした。フォレットは事実と価値の二分法を取らず，事実探求の円環的対話から新たな価値が「統合」として生成する民主的過程を明らかにしており，この統合の原理は新たな＜断絶の時代＞における管理論に生かされるとした。

杉田博（石巻専修大学）

この度は経営学史学会賞（著書部門）という身に余る栄誉を賜りまして誠に光栄に存じます。
M. P. フォレットは今から 100 年前のアメリカを生きた女性です。その思想を近代科学と近代哲
学 400 年の時間で捉え直すと，科学とは言い難い，解釈学的で物語論的な特徴があるのではないか。フォレットの経営思想は，科学色を強める現代経営学とは異なる視座を用意してくれるのではないか。私はそのように考えています。
「まえがき」に記しましたが，A. N. ホワイトヘッド
著『科学と近代世界』の冒頭の一文になぞらえるならば，本書は「過去 4 世紀における科学と哲学の諸相からフォレット思想を再構成する一つの試み」でありました。今回の受賞を励みに解釈
学的経営思想の研究をさらに進めていく所存です。今後ともご指導のほどよろしくお願い申し上げます。

2022 年度経営学史学会賞候補の募集について
2022 年 1 月 1 日から 12 月 31 日までに公刊された著書・論文を対象として，2022 年度学会賞
候補を公募中です。経営学史研究，比較経営研究等，本学会の目的に沿う会員の研究業績（著書・論文）の中で特に顕彰の価値を有するものに，「経営学史学会賞」が授与されます。著書部門については年齢不問ですが，著書部門奨励賞と論文部門の著書は，刊行時満 45 歳以下の年齢とします。
締め切りは，2022 年 12 月 31 日です。下記の要領によって，自薦・他薦でご推薦下さい。
推薦用紙は経営学史学会のホームページからダウンロードできますので，所定事項を記入の上，事務局まで郵送でお送り下さい。
応募資格：2022 年 1 月 1 日から 12 月 31 日までに公刊された著書・論文（共著を含む）の自薦・他薦（院生会員を含む）による。
応募方法：要旨，意義，特色を 100 字程度にまとめ提出する。
推薦方法：選考対象作の推薦は，推薦者 1 名につき著書部門 1 点，および論文部門 1 点，計 2点を限度とする。
応募期限：2022 年 12 月 31 日（消印有効）
審査方法：理事会が所管し，「学会賞審査委員会」を組織し，厳正に審査する。

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経営学史学会通信第 29 号

経営学史学会年報第 29 輯『
「時代の問題」と経営学史―COVID-19 が示唆するもの―』の刊行
本学会の年報第 29 輯『「時代の問題」と経営学史―COVID-19 が示唆するもの―』（文眞堂）
が刊行されました。第 30 回大会もオンライン開催であったため，会員には郵送させていただきました。なお特別な場合（会費納入が 2 カ年以上滞っている場合）を除き，もれなく配布の手続
きを取りましたが，万が一，お手元に届いていない場合は事務局（青森公立大学）へお問い合わ
せ下さい。
年報第 29 輯は第 29 回大会で報告された大会テーマの基調報告論文 1 編と統一論題論文 4 編，査読を経た自由論題論文 2 編，統一論題の各論文に関する文献一覧からなり，本学会年報に相応しい本格的学術書として完成しました。
本年報が経営学分野の基本文献として広く研究者の皆様に活用していただけることを願うと同時に，会員各位の学部および大学院の講義・ゼミでも，是非，お使いいただければと思います。
会員には既刊年報も含め，各巻定価の 2 割引で販売しております。
年々，学生の専門書離れが進み，市販の専門書も苦戦を強いられている出版状況ですが，年報編集委員会としては，今後も本年報のレベルをさらに高めるべく努力していく所存です。また，
それこそが，本学会の学術的社会貢献を果たす正道と確信しております。なお，年報第 30 輯の刊行に向けて，目下，編集作業中です。

年報第 1 輯〜第 29 輯

バックナンバー

第１輯『経営学の位相』（1994 年 5 月発行）
第２輯『経営学の巨人』（1995 年 5 月発行）
第３輯『日本の経営学を築いた人びと』（1996 年 5 月発行）
第４輯『アメリカ経営学の潮流』（1997 年 5 月発行）
第５輯『経営学研究のフロンティア』（1998 年 5 月発行）
第６輯『経営理論の変遷』（1999 年 5 月発行）
第７輯『経営学百年』（2000 年 5 月発行）
第８輯『組織・管理研究の百年』（2001 年 5 月発行）
第９輯『IT 革命と経営理論』（2002 年 5 月発行）
第10輯『現代経営と経営学史の挑戦』（2003 年 5 月発行）
第11輯『経営学を創り上げた思想』（2004 年 5 月発行）
第12輯『ガバナンスと政策』（2005 年 5 月発行）
第13輯『企業モデルの多様化と経営理論』（2006 年 5 月発行）
第14輯『経営学の現在―ガバナンス論，組織論・戦略論―』（2007 年 5 月発行）
第15輯『現代経営学の新潮流―方法，CSR・HRM・NPO―』（2008 年 5 月発行）
第16輯『経営理論と実践』（2009 年 5 月発行）
第17輯『経営学の展開と組織概念』（2010 年 5 月発行）
第18輯『危機の時代の経営と経営学』（2011 年 5 月発行）
第19輯『経営学の思想と方法』（2012 年 5 月発行）
第20輯『経営学の貢献と反省―二十一世紀を見据えて―』（2013 年 5 月発行）
第21輯『経営学の再生―経営学に何ができるか―』（2014 年 5 月発行）
第22輯『現代経営学の潮流と限界―これからの経営学―』（2015 年 5 月発行）
第23輯『経営学の批判力と構想力』（2016 年 5 月発行）
第24輯『経営学史研究の興亡』（2017 年 5 月発行）
第25輯『経営学史研究の挑戦』（2018 年 5 月発行）
第26輯『経営学の未来―経営学史研究の現代的意義を問う―』（2019 年 5 月発行）
第27輯『経営学の『概念』を問う―現代的課題への学史からの挑戦―』（2020 年 5 月発行）
第28輯『経営学における『技術』概念の変遷―AI 時代に向けて―』（2021 年 5 月発行）
第29輯『「時代の問題」と経営学史―COVID-19 が示唆するもの―』（2022 年 5 月発行）

経営学史学会通信第 31 回全国大会

第 29 号

9基本計画

１． 開催校と大会期日2023 年度の全国大会は 31 回目の大会となります。今後も新型コロナウィルス感染症拡大の様相が不確実な点を踏まえて，龍谷大学の岩田浩会員を大会実行委員長として双方向
オンライン（Zoom など）形式にて開催することになりました。会期は，2023 年 5 月 26日（金）（運営委員会・理事会），27 日（土）〜 28 日（日）です。
プログラムが確定次第，学会ホームページやメーリングリストでお知らせします。
２． 統一論題テーマ ： 「現代資本主義のゆくえと経営」
経営学史学会第 31 回全国大会の統一論題は，「現代資本主義のゆくえと経営」とする。
その趣意は以下のとおりである。
【統一論題の趣意】
経営学史学会では，経営学の未来への展望を探るべく，近年「経営学の未来―経営学史
研究の現代的意義を問う―」（2018 年）
「経営学の『概念』を問う―現代的課題への学史からの挑戦―」（2019 年）
「経営学における『技術』概念の変遷―AI 時代に向けて―」（2020年）が統一論題に設定されてきた。これらのテーマのもとでは，経営学の学問性をあらためて問い直し，とりわけ経営学が対象とし問題としてきた「企業」「労働」「技術」概念の変遷を丹念に辿りながら，経験世界との相互性から築きあげられてきた経営学の体系性を確かめてきた。それを踏まえ，（AI 時代への）「文明の転換期」にある現代経営学の今後の発展可能性を模索した。
そこであらためて明らかになったのは，その生成から 100 年余り，隣接諸科学の手法や成果を摂取しながら多岐にわたる経営課題に取り組んできた経営学のしなやかさが，世界中で学問的制度化を一気に推し進め，社会科学における存在感を確固たるものにした事実であった。その一方で，制度化が進行するにつれ，経営学が対象とする問題への接近は専門分化を極め，一口に経営学の発展可能性を模索するといっても，その広範性と深遠性を前に，容易に見通せなくなっていることも否定できなかった。
しかも，新型コロナウイルス感染症の世界的大流行は「新常態」という語に象徴されるように，「経済社会の大変化」を人々に印象づけ，経営の現場でもこれまで当たり前とされてきた価値・手法を大いに揺るがせている。
「「時代の問題」と経営学史―COVID-19が示唆するもの―」（2021 年）
「多面体としての経営学」（2022 年）を統一論題として掲げた大会は，こうした事態が経営学の近代性を脱却させるかどうか，プリズムからの分光のごとく多面的に検討することを狙いとしていた。
そして，いま現在にいたって新型コロナウイルス感染症拡大に端を発した世界の混迷は，経済格差の進行，気候変動の深刻化，地政学的リスクの増大によって一層深まり，
国際秩序ならびに経済社会システムを再構築する機運が高まっている。そのなかでは，
SDGs や GX を基盤としながら，カーボンニュートラル実現のための諸施策を新たな成長機会と捉え経済社会システムを変革しようとする動きがみられる。それに対して，社会を取り巻くさまざまな問題の根底には経済成長への衝動があり，それを駆動力とする資本主義の更新は何ら本質的解決にならないとし，コモン型社会システムへの移行を叫ぶ論者も
いる。

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経営学史学会通信第 29 号

これらの声は，資本主義の存続をめぐって異なる方を向いているが，いずれにしてもこれまでの体制がもたらしてきた弊害を是正し，それを乗り越えるための手立てを具体的に求めるものであろう。日本においても新しい資本主義の実現に向けたビジョンが示される
なかで，経済的収益と社会的課題解決の両立を目指す企業形態の導入や民主主義的な組織運営を特徴とする分散型自律組織の普及などが期待されている。また人的資本投資やウェ
ルビーイング経営への注目は，従来の考えではコストとみなされる労働観を抜け出し，価値の源泉としてのヒトの重要性を再認識させている。
経営学は，こうした現代資本主義の変容とどのように向き合っていくのか。経営学の歴
史的パースペクティブから導き出される示唆はあるのか。かつて，バーリ／ミーンズは，
アメリカの非金融巨大会社において株式の分散により「所有と経営の分離」が進み，経営者が会社を支配している実態を明らかにすることで，資本家が会社の支配者であるとする
伝統的な資本主義観をくつがえした。これに影響を受けたバーナムは，資本主義社会でも
社会主義社会でもない，第 3 の経営者社会の到来を予言し，従来の資本主義の前提となる
利潤極大化にとらわれない社会改革論を唱えた。それに対して，ジェンセン／メックリン
グは，こうした資本家（株主）と経営者の間の利害の不一致をエージェンシー理論に体系化し，経営者の機会主義的行動を資本市場の規律によって抑止する理論的基礎を与えた。
実際それは当時数多く発生していた M&A の概念的バックボーンとなり，資本家復権を呼び起こして金融資本主義の隆盛に道をひらいた。一方でジェンセンは，今や支配的な主張となりつつあるステークホルダー理論の開拓にも貢献している。
こうして過去の主張を一瞥しただけでも，碩学たちがこれまでの経済社会システムをどう理解し，その変化をいかに読みとってきたのか（あるいは変化に対応しようとしてきたのか），現代の視点から学ぶべきことは多いといえよう。急激な変化を前に未来への展望がみえにくい現代だからこそ，われわれは過去の歴史の教えに真摯に耳を傾ける必要がある。したがって第 31 回全国大会は，経営学が培ってきた知見を掘り起こしながら，現代
資本主義のゆくえと経営のあり方を考えてみる大会としたい。
３． 自由論題報告者の募集
次回大会の自由論題報告を募集します。自薦，他薦とも積極的に応募していただきたいと思います。応募に際しては，①報告主旨を 1,000 字程度にまとめて，②直近の論文の抜き刷り，またはコピーを添えて学会事務局までお送り下さい。応募の締め切りは，12 月
25 日（日）です。
可能な限り，ご希望に添いたいと思いますが，多数の場合は運営委員会にて選考させていただきますので，予めご了承願います。報告論題は「自由」ではありますが，本学会での報告に相応しいテーマであることはもちろんのこと，原則的には大会テーマの趣旨に沿うものがより望ましいということで審査を行っています。なお，院生会員の方は，指導教授の推薦状を添えていただくことになっておりますので，応募時にはご留意下さい。
また，原則として自由論題報告も，大会報告に当日の議論を踏まえた上で改めて論文として仕上げていただき，査読を経て翌年 5 月刊行予定の年報第 31 輯に掲載されることになります。大会予稿集の原稿提出時点から年報刊行時点まで，約 1 年半の期間を要します。周知のように本年報は市販学術書でありますので，本年報の論文と同一または著しく近似のものが年報刊行以前に他誌へ重複掲載されることのないよう，厳にご注意願います。

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2022 年度会費納入のお願い
本学会の会費は下記の通りです。納入に際しては，会費請求書とともにお送りしました郵便振替用紙をご利用下さい。
小切手や現金での事務局への送金については，事務処理上，責任を負いかねますので，厳にお断りします。但し，所属機関の特別の事情により銀行振込が指定されている場合に限り，振込手数料を会員側が負担する条件で支払可能です。この方式を利用される場合は，事務局までお申し出下さい。
これまで院生会員として登録されている方で，院生から異動のあった方は，その旨，事務局までご連絡下さい。
会費を 3 カ年以上滞納の場合は，会則第４条５の規定により「自然退会」の処置となりますので，ご注意下さい。
学会費１）普通会員：￥10,000２）65 歳以上で常勤職にない普通会員：￥5,000（本人の申し出により，理事会で承認された場合に適用）
３）院生会員：￥4,000（大学院博士後期課程在籍者も院生会員です）
４）賛助会員：（1 口）￥30,000

上記２）を希望する会員は，事務局に予めご連絡ください。
理事会で承認された場合は，年会費を半額の￥5,000 といたします。

新入会員・退会者
2022 年 5 月 27 日までに理事会で承認された会員異動は以下の通りです。
（敬称略・受付日時順）
１．入会
氏

名

所属・職名

専攻分野

①砂川

和範

（中央大学）

イノベーション論，中小企業論，経営史

②太田

侑樹

（神戸大学・院生）

人的資源管理③佐藤秀典（筑波大学）

経営組織論

④伊藤

真一

（関東学院大学）

経営組織論，経営行動論，人的資源管理論⑤稲葉健太郎 （石巻専修大学）

人材マネジメント論，経営組織論

⑥寺本

直城

（拓殖大学）

経営組織論

⑦山中

伸彦

（立教大学）

経営組織論⑧信夫

千佳子 （桃山学院大学）

生産管理論

⑨野村

佳子

（摂南大学）

組織行動論

⑩古川

靖洋

（関西学院大学）

人的資源管理論，経営戦略論，企業評価論

⑪服部

泰宏

（神戸大学）

組織行動論，人的資源管理論

⑫三島

斉紀

（神奈川大学）

学説研究

⑬野林

晴彦

（金沢星稜大学）

経営理念

⑭伊藤

智明

（京都大学）

アントレプレナーシップ，組織行動，質的方法論

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経営学史学会通信第 29 号

２．退会
氏

名

所

属

氏

名

①野坂

美穂 （多摩大学）

④川田

秀雄

ご逝去

②丹沢

安治 （中央大学）

⑤有田

数士

ご逝去

③櫻井

秀子 （中央大学）※他自然退会 6 名（ただしこのうち，会員総会後に未納会費 3 カ年分（2019，2020，
2021 年度）を納付し，会員資格の回復が理事会承認された 2 名を含む）
３．会員総数（2022 年 8 月 31 日現在）
①普通会員

200 名（内，減額を承認された普通会員②終身・顧問会員

13 名

③院生会員

11 名

合計

224 名

賛助会員

14 名）

2 社（3 口）

以

上

編集後記
第 30 回全国大会も専修大学を大会本部とするオンライン開催となりましたが，対面とは異なる学会の開催および参加のお願いも，4 年目を迎えることとなりました。今後オンライン学会やオンラインと対面のハイブリッド型が学会運営のスタンダードとなることも予想されていますが，奇しくも今般のパンデミックを機に大会運営をはじめ，学会としての情報発信のあり方も転換期に突入したと言えるのかもしれません。
また，プログラム面では第 30 回大会では新たな試みが取り入れられました。従来の統一
論題と自由論題からなる大会プログラムに加えて，新たにワークショップの枠が設定され，会員間で活発な議論が展開されました。今後の大会におきましても，こうした企画を積極的に採用できるよう検討して参りたいと運営委員会では考えております。引き続き，会員の皆様からの大会運営ならびに情報発信のあり方について，ご意見やご助言をいただければ幸甚です。
（編集委員長

経営学史学会通信発行所

経第 29 号営

河辺純）

2022 年 10 月発行

学

史

学

会

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