管理に係る重要事項調査報告書作成に関するガイドラインの様式等の改訂について

令和４年４月□ご利用にあたり□管理に係る重要事項調査報告書作成に関するガイドラインの様式等について
本ガイドラインは、当協会がガイドラインの様式等の項目を整理する等所要の措置を講じたもので、昨今のマンション管理情報の開示のあり方についての関係団体との情報交換を踏まえて作成したものです。
本来、マンション管理情報は管理組合が管理しており、管理会社が宅地建物取引業者へ情報提供を行う場合においては、報告の内容や項目等に管理組合の承諾が必要となります。
当協会におきましても、管理組合との良好な関係を図り、ガイドラインの様式が普及・浸透されるよう、今後も同様の取り組みを行ってまいりますが、以下の点にご配慮いただきますようお願い致します。
記・ 様式の変更には、管理組合の承諾が必要であること。
・ 管理組合によっては、情報提供項目に制限がかかること。
・ 管理会社によっては、該当項目の情報を知り得ない場合があること。また、
あらたなデータ整備やシステム変更が必要となり切り替えには時間がかかる場合があること。
・ 上記等により、管理会社によっては、ガイドラインの様式通りに記入できな
い場合があること。
以上

一般社団法人

令和４年４月マンション管理業協会

管理に係る重要事項調査報告書作成に関するガイドラインの内容⚫

別紙１管理に係る重要事項調査報告書作成に関するガイドライン⚫

別紙２ 標準管理委託契約第１４条の解釈・運用について⚫

様式１ 管理に係る重要事項調査依頼書⚫

様式２ 管理に係る重要事項調査請書⚫

様式３ 管理に係る重要事項調査報告書⚫

様式３ 管理に係る重要事項調査報告書〈記入例〉⚫

様式４ 吹付けアスベスト（石綿）の使用状況に関する調査結果について

1

別紙 1

管理に係る重要事項調査報告書作成に関するガイドライン
本ガイドラインに掲げる重要事項調査依頼書・管理に係る重要事項調査報告
書等は、宅地建物取引業者がマンションの媒介等の業務のために、宅地建物取引業法第３５条並びに同法施行規則第１６条の２に基づき、マンション管理業者に管理に係る重要事項の調査を依頼してきた場合の対応策として、平成１１年に業務委員会（現業務・税制委員会）
・マンション管理関係情報研究小委員会がとりまとめたものです。
平成１８年には、宅地建物取引業法施行規則第１６条の４の２が改正され、新たに「アスベスト調査」及び「耐震診断」に係る重要事項が追加されました。また、平成２７年には、マンション住戸の転売に関する管理情報に対する消費者の意識の変化に対応し、中古マンション市場の流通促進はもちろん、入居後のトラ
ブルの予防にも資する「管理に係る重要事項調査報告書」等の改訂を行うとともに、今般、宅地建物取引業法第３５条の６並びに同法施行規則第１６条の２の一
部改正に伴い、追加の項目等を記載できるよう所要の改訂を行いました。そして
この度、令和４年４月１日に施行される改正「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」及び改正「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」に対応するため、令和３年６月２２日に公表された「マンション標準管理規約コメント
別添４」の作成（見直し）個所（「管理計画認定」における管理計画認定の有無
及び認定取得日、長期修繕計画の作成年月、建替え等関係）の追加する所要の改訂を行うこととなりました。
つきましては、マンション標準管理委託契約書第１４条（管理規約の提供等）
を踏まえた具体の新たな対応指針として、ご活用いただければ幸いです。
記
1 マンションの管理に係る情報等の開示について
宅地建物取引業者へ管理規約等を提供すること及び宅地建物取引業法第３５条並びに同法施行規則第１６条の２を踏まえたマンションの管理に係る情報(以下「管理情報」という。)を開示することは本来管理組合又は売主たる組合員が行うべきものですので、管理組合がマンション管理業者に委託してこれを行わせる場合は、管理規約等にその根拠を明確に規定していることが望ましいものと思われます。
２ 情報開示に関する責任等
管理情報の開示は管理委託契約に基づく業務ですので、善良なる管理者の注意をもって行わなければなりません。仮に、開示内容に重大な過誤があった
場合、管理組合又は組合員若しくは宅地建物取引業者から損害賠償を請求さ2

れる可能性があります。また、目的外利用の禁止やプライバシーポリシーを明確にしておく必要もあります。
情報開示を的確に行うためには、情報の収集・蓄積・更新を一元的に、かつ専属的に行うことができる体制を整備しておくことが望まれます。担当者レベルでの収集・蓄積・更新もある場面までは可能ですが、担当マンションの増加に伴って業務量が増大すれば、それに専念出来ませんので情報のメンテナ
ンスが困難になり、陳腐化し、誤った情報が開示される可能性を否定できません。したがって、物件情報に関してシステム化し、最新の会計情報・工事に関する情報・規約やルールに関する情報など集約できるようにすることが必要となります。
３ 情報開示に係る手数料
管理情報の収集・蓄積・更新にはコストを要しますので、宅地建物取引業者に対し情報開示に係るコストを請求する根拠はあります。
この場合、協会が統一した手数料額を設定することは、公正取引委員会が定めた「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」の価格制限行為に抵触する恐れがあります。しかしながら、その額の目安等が分からなければ宅地建物取引業者に請求することができませんので、手数料算出のための算式を以下に例示いたします。なお、管理規約等の写しを求められたときは、手数料とは別に実費を請求するものとします。また、手数料等の精算方法に関しましては、宅地建物取引業者と協議の上決めるようにして下さい。
〔管理に係る重要事項報告書作成手数料算式例〕〔(担当職員時間当たり賃金単価×報告書作成所要時間＋作成実費)＋一般管理費〕＋消費税=作成手数料
４ 管理組合の承諾
本ガイドラインに基づきマンション標準管理委託契約書第１４条の業務を行うときは、管理組合に対し、あらかじめ当該情報開示様式等を示しておく等
し、情報の提供について承諾を得ておく必要があります。
５ 管理に係る重要事項報告作成時の注意事項
・ 管理に係る重要事項報告書様式（以下「様式」という。
）の項目について、記入スペースが足りない場合は、行を追加するなどして構いません。また、報告に係る住戸及びマンショ
ン・管理組合には該当がない項目については、その項目（欄）を削除せず「該当なし」「不明」「情報提供不可」などと記入して下さい。また、各社のシステム上支障等がある場合は別添資料などで対応して下さい。
・ １３備考には、様式内に設けられていない事項（管理運営上のルール等）やその他特記事
項（優良認定や修繕履歴等、購入者に有用な情報）があれば、適宜追加・変更して下さい。
・ 利害関係人※は管理規約等の閲覧請求権があるので、管理規約等の規定については条文を記入する必要はなく「第○条参照」などの記載で足ります。また、現に有効な管理規約等に直近の変更が反映されていない場合は、その旨を記載して下さい。

3

・

宅地建物取引業者から管理物件の重要事項について情報提供等の依頼があった場合は、「管理に係る重要事項調査依頼書」を提供し必要事項を記入した上で提出してもらうものとします。また、上記依頼書の受領後にその内容を確認し、「管理に係る重要事項調査請書」
を宅地建物取引業者宛てに交付又は送付するものとします。
※利害関係人：敷地、専有部分に対する担保権者、差押え債権者、賃借人、組合員からの媒介を受けた宅地建物取引業者等法律上の利害関係がある者□報告に係る物件の概要
１ マンション名称

様式３

項目

留意事項

①

物件名称、総戸数

・ 管理規約等に記載されている物件の名称、総戸数及び総棟数並びに対象住戸の属する棟の戸数を記
入。

②

物件所在地

・ 管理規約等に記載されている所在
地を記入。

③

対象住戸

・ 売却依頼主が所有する住戸番号を記入。

２ 管理計画認定の有無、認定取得日
項目① 管理計画認定② 認定を行った都道府県知事
等

③

留意事項
・ 管理計画認定の１有、２無を記入
・ ①で１有の場合、認定を行った都
道県知事等を記入（〇〇市長・東京都特別区長、市長・東京都特別区以外の区域は、都道府県知事）
・ 管理計画認定取得日を記入（認定取得日より５年間有効）

認定取得日

３ 管理体制関係
項目
①

留意事項

管理組合名称・ 管理規約記載の名称を記入。なお、団地管理組合(又は街区管理組合)と売却依頼主が所有する建物の棟別管理組合が併存している
場合は、その棟の管理組合の名称を記入すること。
・ 管理組合組織は、建物が１棟の場
合は１を、建物が２棟以上の団地の場合は２を選択。

4

②

管理組合役員数

・ 調査依頼時点で就任している管理組合役員（理事、監事）の数を記
入。

項目

留意事項

③

管理組合役員の選任方法

・ 立候補、輪番制、その他を記入。

④

通常総会の開催月・決算月・ 毎年開催される管理組合通常総会の開催月と決算月を記入。

⑤

理事会の年間の開催回数

・ 調査の依頼時点の前年度の理事会開催回数を記入。

⑥

管理規約原本・ 管理規約の発効日は、調査依頼時
点で保管されている管理規約原本が設定又は変更された直近の年月を記入。

⑦ 共用部分に付保している損 ・ 調査依頼時点で管理組合が共用部
害保険の種類
分に付保している損害保険の種類を記入。
火災保険 (マンション総合保険)、店舗総合保険、地震保険、個人賠償責任補償特約、施設賠償責任補償特約、その他⑧

使用細則等の規程の名称

・ 調査時点で規定されている使用細則等の規程を記入。
駐車場使用細則、自転車置場使用細則、ペット飼育細則、リフォーム細則、その他ルールについて決定されている内容

４ 共用部分関係（１）基本事項
①

項目

留意事項

建築年次（竣工年月）

・ 売却依頼主が所有する区分所有建物の竣工年月を記入。

②

共用部分に関する規約等の定め

・共用部分の範囲の定め

・ 規定している規約条項、別表名を
記入。

5

・

共用部分の持分の定め・規定している規約条項、別表名を記入。
・１床面積割合による又は２その他を
選択

項目

留意事項

③ 専用使用に関する規約等の ・ 専用使用に関する管理規約・使用定め
細則参照条文及び別表を記入。
（２）駐車場
項目
①

留意事項

駐車区画

・ 敷地内・敷地外及びその形態（平面
自走式台数、立体自走式台数、機械式台数等）ごとに台数を記入。
・ 区画種類が多い場合は行を増やし
て記入。

②

③

駐車場使用資格

・ 管理規約・使用細則記入。
・ 賃借人の使用の可否
２可を選択

駐車場権利承継可否

参照条文を
１可

又は

・ 駐車場の権利が専有部分と一体として承継できる場合は１を、できない場合は２を選択。

④

車種制限

・ 駐車区画ごとに制限の内容が異なるので、管理規約・使用細則の参照条文及び別表と記入。※特に管理規約、使用細則に未規定であれ
ば、駐車区画に対する車の規格(全長、全幅、全高、重量)を、行を増
やし記入。

⑤

空き区画の有無・ 調査依頼時点の状況により、１有又は２無を選択。

⑥

空き区画の待機者数

・ 調査依頼時点の人数等を記入。

⑦

空き区画補充方法

・ 抽選・先着順（空き待ちリスト順）、
又はその他の方法を記入。

⑧

駐車場使用料・１台当たりの月額使用料を記入。

6

（３）自転車置場・バイク置場・ミニバイク置場
項目

留意事項

①

区画数

・ 自転車置場、バイク置場、ミニバイ
ク置場毎、区画数を記入。

②

空き区画の有無・ 自転車置場、バイク置場、ミニバイ
ク置場毎。空き区画の有無を１有又は２無を選択。

③

項目

留意事項

使用料の有無と使用料

・ 使用料又は登録料（月額又は年額を表示）は調査依頼時点の額を記入。

５ 売主たる組合員が負担する管理費等関係
項目
①

管理費

②

修繕積立金

③

修繕一時金

④

駐車場使用料⑤

自転車置場使用料⑥

バイク置場使用料⑦

ミニバイク置場使用料⑧

専用庭使用料⑨

ルーフバルコニー使用料⑩

トランクルーム使用料

⑪

組合費

留意事項
・ 売却依頼主が負担している管理費等の支払月額及び滞納額は調査依頼時点の額を記入。
・ その他の費用や使用料があれば適宜追加すること。
・ 管理規約で規定する複合用途型の場合は、全体、一部、団地型の場合
は、全体、各棟の管理費、修繕積立金等も適宜追加すること。
・ 各項目毎に金額を記載（滞納がある場合は滞納額も併せて記載）⑫

戸別水道使用料、冷暖房料、
給湯料

⑬

その他

⑭

遅延損害金の有無とその額

・ 遅延損害金を請求する場合は売却依頼主の滞納管理費等の総額に対する額を記入。

⑮

管理費等の支払方法

・ １翌月分を当月○日に支払い、２
当月分を当月○日に支払いのいず
れかを選択。

⑯

管理費等支払手続き・ 管理規約等で規定されている支払方法(口座振替・自動送金・振込・集7

金代行会社委託 )のいずれかを選択。
・ 口座振替・自動送金の場合で、支払い手続きを行う金融機関(営業店)が指定されている場合はその金融機関名、営業店名を記入すること。
６ 管理組合収支関係（１）収支及び予算の状況
収支の状況
項目

留意事項

①

管理費会計収入総額②

管理費会計支出総額③

管理費会計繰越額④

管理費会計資産総額⑤

管理費会計負債総額⑥

修繕積立金会計収入総額⑦

修繕積立金会計支出総額⑧

修繕積立金会計繰越額⑨

修繕積立金会計資産総額⑩

修繕積立金会計負債総額

・ 管理費会計・修繕積立金会計の収入総額・支出総額・繰越額は、直近の総会で承認を受けた収支報告書
から管理費会計及び修繕積立金会
計の収入総額・支出総額・繰越額を千円単位(千円未満切捨)で転記して記入。
・ 複合用途管理組合で全体と用途ごとの収支が区分されている場合は欄を追加して記入すること。
・ 団地管理組合で団地全体と棟ごとの収支が区分されている場合は欄を追加して記入すること。
・ 管理費会計・修繕積立金会計の資産総額・負債総額は、総会で承認を受けた直近の貸借対照表から管理費会計及び修繕積立金会計の資産総額・負債総額を千円単位(千円未満切捨)で転記して記入。
・ 複合用途管理組合で全体と用途ごとの貸借が区分されている場合は欄を追加して記入すること。
・ 団地管理組合で団地全体と棟ごとの貸借が区分されている場合は欄を追加して記入すること。

8

予算の状況
項目

留意事項①

管理費会計収入総額②

管理費会計支出総額③

管理費会計繰越額⑥

修繕積立金会計収入総額⑦

修繕積立金会計支出総額⑧

修繕積立金会計繰越額

・ 管理費会計・修繕積立金会計の収入予定額は、調査依頼日が属する
年度の管理費会計予算(総会で承認を受けたもの)における収入予
定額を千円単位(千円未満切捨)で転記して記入。
・ 管理費会計・修繕積立金会計の支出予定額は、調査依頼日が属する
年度の管理費会計予算(総会で承認を受けたもの)における支出予定額を千円単位(千円未満切捨)で転記して記入。
・ 管理費会計・修繕積立金会計の繰
越予定額は、調査依頼日が属する
年度の管理費会計及び修繕積立金
会計の予算(総会で承認を受けたもの)における繰越予定額を千円
単位(千円未満切捨)で転記して記入。
・ 複合用途管理組合で全体と用途ごとの予算が区分されている場合は欄を追加して記入すること。
・ 団地管理組合で団地全体と棟ごとの予算が区分されている場合は欄を追加して記入すること。

（２）管理費等滞納及び借入の状況
項目①

管理費滞納額②

修繕積立金滞納額

③

借入金残高

留意事項
・ 管理組合の直近の貸借対照表等を確認し記入。
・ 複合用途管理組合で全体と用途ごとの管理費等が区分されている場
合は欄を追加して記入すること。
・ 団地管理組合で団地全体と棟ごとの管理費等が区分されている場合
は欄を追加して記入すること。

9

（３）管理費等の変更予定等
項目
①

管理費

②

修繕積立金

③

修繕一時金

④

駐車場使用料⑤

自転車置場使用料⑥

バイク置場使用料⑦

ミニバイク置場使用料⑧

専用庭使用料⑨

ルーフバルコニー使用料

留意事項
・ 調査依頼時点で、値上げ等が総会で承認されている場合又は総会に上程されることが決定している場
合は１、値上げ等が理事会で検討されている場合は３を選択。ただし、把握できているものに限る。
・ 調査依頼時点で、値上げ等が総会で承認されている場合又は総会に上程されることが決定している場

合は、変更予定日を記入。
・ 複合用途管理組合で全体と用途ご⑪ 組合費との管理費等が区分されている場⑫ 戸別水道使用料、冷暖房料、合は欄を追加して記入すること。
給湯料
・ 団地管理組合で団地全体と棟ごと⑬ その他の管理費等が区分されている場合
は欄を追加して記入すること。
⑩

トランクルーム使用料（４）修繕積立金に関する規約等の定め
項目

留意事項

修繕積立金に関する規約等の ・ 管理規約
定め

参照条文及び別表名を記入。

（５）特定の区分所有者に対する管理費等の減免措置の有無
項目

留意事項

特定の区分所有者に対する管 ・ 減免措置がある場合は１有、ない
理費等の減免措置の有無
場合は２無を選択。ただし、把握できているものに限る。管理規約等に記載があれば、参照条文を記入。

10

７ 専有部分使用規制関係項目①

専有部分の用途

留意事項
・ 管理規約の規定により選択。
・ 住宅専用(住宅宿泊事業は可)の場
合は、１を選択。
・家主居住型（同一建物内に居
住）・家主同居型（同一専有部内に居住）の住宅宿泊事業に限り可能としている場合には、その態様について記入。
・ 住宅専用(住宅宿泊事業は不可)の場合には、２を選択。
・ 住宅以外も可の場合には、３を選択。
・ 管理規約 参照条文を記入。

②

専有部分使用規制

・ 代表的な項目であるペット、専有部分内工事、楽器等音に関する制限の有無。それぞれ管理規約・使用細則 参照条文を記入。
ペットの飼育制限の有無
１有又は２無を選択
専有部分内工事の制限の有無
１有又は２無を選択
楽器等音に関する制限の有無
１有又は２無を選択
・ その他規制項目が多い場合は行を増やして記入。

・ 一括受電方式による住戸 ・ マンション全体の契約等による規別契約制限制で、当該マンション全体で一括して需給契約をしている（一括受電方式の導入）等がある場合は１、ない場合は２を選択し、１の場合は、その契約先、契約期間及び留意事項
を記入。

11

項目

留意事項

③

専有部分使用規制の制定・変 ・ 専有部分使用規制の１有、２無、更予定を選択。
・ １有、２無の回答の場合、今後作成予定 １有、２無、今後変更予
定 １有、２無を選択。

８ 大規模修繕計画関係
①

項目

留意事項

長期修繕計画の有無

・ 長期修繕計画がある場合は１有を、ない場合は２無を選択。
・ １有の場合、総会で承認された年月、作成（見直し）を記入。
・ 調査依頼時点で、理事会で検討されている場合は、３検討中を選択。

②

共用部分等の修繕実施状況・ 本欄に記入すべき修繕工事は、管理組合が一定年数経過ごとに計画的に行った大規模修繕工事対象部
位で、工事概要及び実施年月が把握できているものを記入。
・「大規模修繕」とは、建物の全体又は複数の部位について、修繕積立金を充当して行う計画的な修繕又は特別な事情により必要となる修繕等をいう。（マンション標準管理委託契約書コメンント２８

別表第１ １（３）関係 ④）「大規模修繕」対象部位等
・屋根、外壁、内壁、ベランダ、鉄部、給水管設備、排水管設備、電気幹線設備、ガス配管設備、エレベーター設備、その他

・ 原則として、調査依頼時点から遡及して１０年間に実施したものとする。ただし、竣工当初から受託していない物件の修繕工事について
は、把握できているものを記入すれば足りる。

12

③

項目

留意事項

大規模修繕工事実施予定

・ 調査依頼時点で、大規模修繕等対象部位の修繕工事の実施が総会で承認されている場合又は総会に上程されることが決定している場合
は１、理事会で検討されている場
合は３を選択。ただし、把握できているものに限る。また、大規模修繕の実施予定がある場合は、工事概要を記入。
大規模修繕工事概要 工事内容、期間、工事費、一時金の予定など。
「大規模修繕」対象部位等
・屋根、外壁、内壁、ベランダ、鉄部、給水管設備、排水管設備、電気幹線設備、ガス配管設備、エレベーター設備、その他

９ アスベスト使用調査の内容
項目

留意事項

①

調査結果の記録の有無

・ 調査結果の記録がある場合は１有

②

調査実施日

③

調査機関名

④

調査内容

⑤

調査結果

を、ない場合は２無を選択。
・ 調査実施日、調査機関、調査内容および調査結果を記入。
・ 取引対象のマンションについてア
スベストの使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容を記入するか調査結果の写しを添付することでも差し支えない。なお、管理組合の要請等に基づき提出した吹付けアスベスト（石綿）使用の有無に関する報告書等（別添様式例参照）も調査結果に該当する。

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１０ 耐震診断の内容
項目①

耐震診断の有無②

耐震診断の内容

留意事項
・ 耐震診断を行っている場合は１を、行っていない場合は２を選択。
・ 取引対象のマンションが昭和 56 年
５月 31 日以前に新築されたものであって、建築物の耐震改修の促進に関する法律第４条第２項第三号の技術上の指針となるべき事項に基づいて建築基準法第 77 条の 21 第１項に定める
指定確認検査機関、建築士法第２条第１項に定める建築士、住宅の品質確保の促進に関する法律第５条第１項に定める登録住宅性能評価機関、地方公共団体が行った耐震診断の結果を記入するか、次の書類を添付することでも差し支えない。
ア 住宅の品質確保の促進に関する法律第５条第１項に定める住宅性能
評価書の写し（平成 13 年国土交通省
告示第１３４６号別表２－１の１－
１の耐震等級（構造駆体の倒壊等防止）に係る評価を受けたものに限る。）
イ 地方税法施行規則第７条の６の２第２項に規定する書類（耐震基準適合証明書の写し、住宅の品質確保の促進に関する法律第５条第１項に定める住宅性能評価書の写し）
ウ 租税特別措置法施行規則第 18条の４第２項、第 18 条の 21 第１項、第 23 条の６第３項第２号に定める書類（耐震基準適合証明書の写し、住宅の品質確保の促進に関する法
律第５条第１項に定める住宅性能
評価書の写し）エ 指定確認検査機関、建築士、登録住宅性能評価機関、地方公共団体が作成した耐震診断結果評価書の写し。
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１１ 建替え等関係
項目

留意事項

①

建替え推進決議の有無

・ 建替え推進決議を行っている場合
は１、行っていない場合は２、検討中の場合は３を選択。
・ １有の場合は、決議年月を記入。

②

要除却認定の有無

・ 要除却認定を受けている場合は
１、受けていない場合は２、申請中の場合は３、検討中は４を選択。
・ １有の場合は認定年月を記入、３
申請中の場合は、申請年月を記入。

③

建替え決議、マンション敷地 ・ 建替え決議、マンション敷地売却
売却決議の有無決議を行っている場合は１、行っていない場合は２、検討中の場合は３を選択。
・ １有の場合、総会で決議された年月を記入。

１２ 管理形態
項目

留意事項

①

マンション管理業者名

・ マンション管理業者名、業登録番

②

業登録番号

③

主たる事務所の所在地

号、主たる事務所の所在地、委託（受託）形態（全部・一部）を記入。

④

委託（受託）形態（全部、一部の別）【不動産取引上の定義】
・

委託形態 (全部）管理業務のすべて（事務管理業務・管理員業務・清掃業務・設備管理業務）
をマンション管理会社に委託する方式

・

委託形態 (一部)
管理業務の一部、例えば清掃または設
備保守だけをマンション管理会社に委
託する方式

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１３ 管理事務所関係項目①

管理員勤務日②

管理員勤務時間③

管理事務所の電話番号④

本物件担当事業所名⑤

本物件担当事業所電話番号⑥

本物件担当者名

留意事項
・ 管理員の勤務日・勤務時間、管理事
務室の電話番号、物件担当事業所
名、事業所電話番号及び担当者氏名
を記入。

１４ 備考
（１）建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存の状況
項目

留意事項

①

確認の申請書および添付図 ・ 建築基準法第６条第１項の規定に書並びに確認済証（新築時のよる確認の申請書および添付図書物）
並びに同法第６条第１項及び同法
第 18 条第３項の確認済証（新築時の物）の原本がある場合は１を、ない場合は２を選択。

②

検査済証（新築時の物）

・ 建築基準法第７条第５項及び同法
第 18 条第 18 項の検査済証（新築時の物）の原本がある場合は１を、ない場合は２を選択。

増改築を行った物件である場合③

確認の申請書および添付図 ・ 増改築を行った物件である場合、書並びに確認済証（増改築時の確認の申請書および添付図書並び物）に確認済証（増改築時の物）の原本がある場合は１を、ない場合は２を選択。

④

検査済証（増改築時の物）

・ 原本がある場合は 1 を、ない場合
は２を選択。

既存住宅の建設住宅性能評価を受けた住宅である場合⑤

建設住宅性能評価書

・ 既存住宅に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律第６条第３項に規定する建設住宅性能評価書の原本がある場合は１を、ない場合は
２を選択。
16

項目

留意事項

建築基準法１２条の規定による定期調査報告書の対象である場合⑥

定期調査報告書・定期検査報 ・ 定期調査報告の対象の物件につ
告書（昇降機等）
いて、直近の定期調査報告書（特定建築物の定期調査）・定期検査報告書（防火設備の定期検査・建築設備の定期検査・昇降機等の定期検査）のいずれかの原本がある
場合は１を、ない場合は２を選択。

昭和５６年５月３１日以前に新築の工事に着手した住宅である場合（地震に対する安全性に関する書類）⑦

新耐震基準等に適合している ・ 新耐震基準等に適合しているこことを証する書類とを証する次の書類がある場合
は１を、ない場合は２を選択。
（ア・イ・ウ・エ のいずれか有効な書類がある場合は、新耐震基準等に適合するものとして「有」）
・ 新耐震基準等に適合していることを証する書類がある場合は、書類名を記入。※記入は、ア～エのいずれか 1 種類で可。
ア 耐震診断結果報告書

・ 建築物の耐震改修の促進に関する法律第４条第２項第三号の技術上の指針となるべき事項に基づいて、建築基準法第 77 条の 21
第１項に定める指定確認検査機
関、建築士法第２条第１項に定める建築士、住宅の品質確保の促進等に関する法律第５条第１項に定める登録住宅性能評価機関、地方公共団体が行った耐震診断の結果についての報告書の原本で、建築士の登録番号、記名及び押印があるもの。
17

項目
イ

留意事項

建設住宅性能評価書

・ 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき交付された既存住 宅に係る建設住宅性能評価書のうち、日本
住宅性能表示基準（平成 13 年
国土交通省告示第１３４６号）別表２－１の１－１の耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）に関して等級１、等級２
または、等級３の評価を受けた建設住宅性能評価書の原本。等級０の評価を受けた評
価書については、書類がある場合でも新耐震基準等に適合することが確認できる書類ではないため「無」となる。

ウ 既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書

・ 既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書（既存住宅の売買に係る特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法
律第 19 条２号の保険契約が締結されていることを証する書類）の原本。新耐震基準
等に適合することが確認できるため「有」となる。

エ 耐震基準適合証明書

・ 建物が現行の耐震基準を満たしていることを証明する
耐震基準適合証明書の写し。
発行は建築士事務所登録を行っている事務所に所属する建築士、又は指定性能評価機関等。 耐震性を満たしている住宅（上部構造評点１．
０以上）であれば証明書が発
行される。

18

項目

留意事項

その他
建物状況調査の結果の概要

・ 重要事項調査依頼のあった住戸の1 年以内のものが対象。
・ 宅地建物取引業法 34 条の２第１項第４号に規定する建物状況調査
を１年以内に実施している場合は、
14 備考欄に、「建物状況調査（１年以内）の実施 有」と記入。ただし、把握できるものに限る。
・ 建物状況調査結果報告書(１年以内）がある場合で、建物状況調査結果報告書の写しを添付することが可能であれば添付する。

建物の建築及び維持保全の ・ 重要事項調査依頼のあった住戸の状況に関する書類の保存状況ものが対象。
・ 宅地建物取引業法 34 条の２第１項第４号に規定する建物状況調査
を（１年以内に限らず）実施しており、建物状況調査の結果についての報告書の原本がある場合は、14 備考
欄に、「建物状況調査結果報告書有」と記入。
（２）コミュニティ関係
項目

留意事項

①

自治会等の活動・ 有の場合はその概要を記入。不明
であれば不明を選択。

②

サークル・イベント活動

・ 有の場合はその概要を記入。不明
であれば不明を選択。

（３）その他、物件特有の共用部分のサービスや施設又は購入者に伝えるべき
項目等
項目

留意事項

① 自治体や民間団体等が実施する ・ 認定制度名、認定者、認定日、
耐震・防犯等優良認定を管理組合
認定期間等を記入。
が独自に受けていること＜参考記載例＞

19マンション管理適正評価制 （一社）マンション管理業協会が度実施するマンションの管理状態の評価に対する回答例は以下のとおり。

管理適正評価・ １有、２無を記入。

評価・ 管理適正評価１有の場合、１五
つ星、２四つ星、３三つ星、二つ星、５一つ星、６星なしを記
入。

登録年月日

・ 管理適正評価１有の場合、登録完了日を記入。（評価結果登録日より１年間有効）②

テレビ共聴について・ ＣＡＴＶ会社のサービスによる視聴などを記入。

③

インターネットサービスについ ・ インターネットサービスを供て給している会社などを記入。

④ 共用部分における重大事故・事 ・ 共用部分で起きた重大な事故・件について事件で購入者に影響があるものを記入。ただし、把握できているものに限る。
・ 対象住戸（専有部内）について
は、宅地建物取引業者から売却
依頼主へ確認するよう求めるべきである。
・ 回答内容は、管理組合に要確認のこと。（特に心理的瑕疵については、注意のこと。）⑤

・ 警備会社などによる専有部鍵預かりサービスなどを記入。

項目

留意事項

設計図書等保管場所につい・ 管理組合の保管すべき設計図書等の保管場所を記入。

⑥

鍵預かりサービスについて

て
⑦

その他

・ 物件特有で買主に影響を与える
ものを、管理組合に要確認のう
え具体的に記入。
20

・ 物件特有の専有部分サービス内容。
・ ゴミ出しに関する情報
・ 管理組合役員の選任方法が輪番制であれば、その輪番表を添付。
・ 実施済みの大規模修繕工事の記録があれば、その履歴（一覧表）などを添付。
等
以

21

上

別紙２
マンション標 準 管 理 委 託 契 約 第 １ ４ 条 の 解 釈 ・ 運 用 に つ い てマンション標準管理委託契約書第１４条（管理規約の提供等）
１

乙は、宅地建物取引業者が、甲の組合員から、当該組合員が所有する専有部分の売却等の依頼を受け、その媒介等の業務のために管理規約の提供及び次の各号に掲げる事項の開示を求めてきたときは、甲に代わって、当該宅地建物取引業者に対し、管理規約の写しを提供し、及び各号に掲げる事項を書面をもって開示す
るものとする。
一

当該組合員の負担に係る管理費及び修繕積立金等の月額並びに滞納額があるときはその金額
二甲の修繕積立金積立総額並びに管理費及び修繕積立金等に滞納があるときはその金額
三本マンション（専有部分を除く。）の修繕の実施状況

四本マンションの石綿使用調査結果の記録の有無とその内容

五本マンションの耐震診断の記録の有無とその内容（当該マンションが昭和５６年６月１日以降に新築の工事に着手した場合を除く。）
２

前項の場合において、乙は、当該組合員が管理費及び修繕積立金等を滞納しているときは、甲に代わって、当該宅地建物取引業者に対し、その清算に関する必要な措置を求めることができるものとする。

１ 本条は、適正化法施行規則第８５条第５号を踏まえた規定です。
２ 本条は、宅地建物取引業者が、媒介等の業務のために、宅地建物取引業法
施行規則第１６条の２並びに第１６条の４の３に定める事項について、マンション管理業者に当該事項の確認を求めてきた場合の対応を定めたものです。
本来、宅地建物取引業者への管理規約等の提供・情報開示は管理組合又は売主たる組合員が行うべきものですが、これらの事務をマンション管理業者が行う場合には、管理規約等においてもその根拠が明確に規定されていることが望ましいものと思われます。
（宅地建物取引業法施行規則第１６条の２）①

当該建物を所有するための一棟の建物の敷地に関する権利の種類及び内容②

区分所有法第２条第４項に規定する共用部分に関する規約の定め（その案を含む。次号において同じ。
）があるときは、その内容

22

③

区分所有法第２条第３項に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容④

当該一棟の建物又はその敷地の一部を特定の者にのみ許す旨の規約（これに類するものを含む。
次号及び第６号において同じ。）の定め（その案を含む。次号において同じ。
）があるときは、その内容⑤

当該一棟の建物の計画的な維持修繕のための費用、通常の管理費用その他の当該建物の所有者が負担しなければならない費用を特定の者にのみ減免する旨の規約の定めがあるときは、その内容⑥

当該一棟の建物の計画的な維持修繕のための費用の積立を行う旨の規約の定めがあるときは、その内容及び既に積み立てられている額⑦

当該建物の所有者が負担しなければならない通常の管理費用の額⑧

当該一棟の建物又はその敷地の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名（法人にあっては，その商号又は名称）及び住所（法人にあっては、その主たる事務所の所在地）⑨

当該一棟の建物の維持修繕の実施状況が記録されているときは、その内容（宅地建物取引業法施行規則第１６条の４の３）
①～③

略

④

当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容⑤

当該建物（昭和５６年６月１日以降に新築の工事に着手したものを除く。
）が建築物の耐震改修の促進に関する法律第４条第１項に規定する基本方針のうち同条第２項第三号の技術上の指針となるべき事項に基づいて次に掲げる者が行う耐震診断を受けたものであるときは、その内容
イ

建築基準法第７７条の２１第１項に規定する指定確認検査機関

ロ

建築士法第２条第１項に規定する建築士

ハ

住宅品質確保法第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関

ニ

地方公共団体⑥～⑬

略３

宅地建物取引業者に開示する情報としては、管理規約の写しの提供並びに第１項各号の情報のほか、管理費等の改定の予定及び修繕一時金の徴収の予定並びに大規模修繕の実施予定（理事会で改定等が決議されたものを含む。）
がある場合にはこれを含むものとします。また、これら以外の情報でそれを開示することについて管理組合と協議が整ったものについては、管理委託契約にその旨を明確に規定して、開示するものとします。

23

４ マンション(専有部分を除く。)の修繕の実施状況については、マンション管
理業者が受託した管理事務の実施を通じて知ることができない過去の修繕の実施状況等がある場合には、管理組合から情報の提供を受けた範囲でこれらの事項を開示することになります。
５

宅地建物取引業者に対して、管理規約の写しの提供並びに管理情報開示に係る費用を請求する場合は、あらかじめその金額及び負担方法等について、明示しておくことが必要です。

６

本規定に基づき開示した情報に重大な過誤があることが原因で取引が不成立になったときは、管理組合又は組合員若しくは宅地建物取引業者から損害賠償を請求される可能性がありますので、当該情報の管理・開示を一元的に行う体制を整備しておくことが必要です。

７ 住宅金融支援機構 リ・ユースマンション融資制度調査資格者に対し、当該融資制度審査資料等を提供することを管理事務として行う場合は、本条項とは別に規定をすることが必要です。

以

24

上

様式 1

○○管理株式会社

御中管理に係る重要事項調査依頼書
当社は、宅地建物取引業法第３５条及び同法施行規則第１６条の２及び第１６条の４の３等により、下記物件の管理に係る重要事項について必要な費用を添えて、貴社に調査を依
頼します。
年

月

日
免許番号 (
商

)第

号

号
㊞

担当者
所

属

住

所

電

話

ＦＡＸ

物件名称

売却依頼主

所在地

㊞

棟

住戸番号

室

調査依頼事項(○で囲んだ事項の調査を依頼します)
１ 管理に係る重要事項報告書

一式

２ 管理規約 写
３ その他

25

号

様式２
御中

管理に係る重要事項調査請書
先にご依頼のあった○○マンションの管理に係る重要事項の調査をお引き受
けいたします。つきましては、下記の事項について予めご留意下さい。
年月日○○管理株式会社㊞
担 当 ○○○○
電 話 ○○－○○○○－○○○○
ＦＡＸ ○○－○○○○－○○○○
記

１. 調査報告書及び資料は手渡しまたは郵送とさせていただきます。ＦＡＸでの送付はいたしません。
２. 当該マンションの管理規約及び使用細則並びに総会議事録等は○○○○に保管しております。平日午前○時から午後○時の間に閲覧することができます。なお、管理規約等を貸し出しすることはできません。
３. 調査報告書の発行手数料は○○○○円です。なお、管理規約等の写しをご希望の場合は、別途実費を申し受けます。
４. 手数料等はご持参いただくか、下記の口座にお振込み下さい。なお、請求書及び領収書が必要な場合は予めご連絡をお願いいたします。
（振込先）○○管理株式会社○○銀行○○支店 普通・当座
口座番号○○○○○○○○
以上

26

様式３

管理に係る重要事項調査報告書
１ マンションの名称
物件名称
総 戸 数
戸
物件所在地

総 棟

数

棟

対象棟の戸数
対象住戸

棟

戸
号室

２ 管理計画認定の有無、認定取得日
管理計画認定1有

2 無認定を行った都道県知事等
認定取得日（５年有効）

年月

３ 管理体制関係
管理組合名称管理組合
1 区分所有者全員で組織する管理組合
2 団地建物所有者全員で組織する団地管理組合(又は街区管理組合)
理事
名、監事
名
1 立候補
2 輪番制
3 その他（）

管理組合組織管理組合役員数
管理組合役員の選任方法
総会・決算関係
理事会活動状況
管理規約原本共用部分に付保している損害保険の種類
使用細則等の規程

４ 共用部分関係（１）基本事項
建築年

日

通常総会開催月
月 （決算月
月）
回開催(
年
月 ～
年
月)
発効 変更
年
月
□火災保険（マンション総合保険） □店舗総合保険 □地震保険□個人賠償責任補償特約 □施設賠償責任補償特約□その他（）□駐車場使用細則 □自転車置場使用細則 □ペット飼育細則□リフォーム細則 □その他（）

次

共用部分に関する規約等の定め専用使用に関する規約
等の定め

年
月竣工
共用部分の範囲 参照条文 第条 及び 別表
共用部分の持分 1 床面積割合による
2 その他
参照条文 第条 及び 別表
詳細は、管理規約、使用細則等を参照して下さい
専用使用に関する管理規約・使用細則参照条文 第条 及び 別表
詳細は、管理規約、使用細則等を参照して下さい（２）駐車場
駐 車 区 画 数
駐 車 場 使 用 資 格

敷 地 内 平面自走式台
機械式台
敷 地 外 平面自走式
台 立体自走式
台 機械式
参照条文 管理規約第条 又は 使用細則第条
賃借人の使用の可否 1 可
2 不可
27

台

駐車場権利承継可否
1 可
2 不可
車 種 制 限 の 内 容
管理規約・使用細則 参照条文 第条 及び 別表
空き区画の有無
1 有
2 無 (
年
月現在)
空き待ち数(待機者数)
名 (
年
月現在)
空き区画補充方法等
□抽選
□先着順
□その他（
）
駐 車 場 使 用 料円～円／台・月（３）自転車置場・バイク置場（ミニバイク置場）
自転車置場・バイク置
自転車
台 バイク
台 ミニバイク
台
場等区画数
自転車
1 有
2 無 （
年
月現在）
空き区画の有無
バイク
1 有
2 無 （
年
月現在）
ミニバイク 1 有
2 無 （
年
月現在）
自転車
1 有（
円／月・年） 2 無
使用料の有無バイク
1 有（円／月・年） 2 無
ミニバイク 1 有（円／月・年） 2 無

５ 売却依頼主負担管理費等関係(
管 理 費（全体）
管 理 費（棟別）
修繕積立金（全体）
修繕積立金（棟別）
修 繕 一 時 金
駐 車 場 使 用 料
自 転 車 置 場 使 用 料
バイク置場使用料
ミニバイク置場使用料
専 用 庭 使 用 料
ルーフバルコニー使用料
トランクルーム使用料
組合費
戸別水道使用料・冷暖房料・給湯
料

そ
の
他
（
）
遅 延 損 害 金
管理費等支払方法

管理費等支払手続き

1
2
1
2
3
4

年
月
日現在)
円(滞納額
円(滞納額
円(滞納額
円(滞納額
円(滞納額
円(滞納額
円(滞納額
円(滞納額
円(滞納額
円(滞納額
円(滞納額
円(滞納額
円(滞納額
円(滞納額

円(滞納額
1 有(
翌月分を当月日に支払い
当月分を当月
日に支払い
口座振替(
銀行
自動送金(
銀行
振込
集金代行会社委託

28

円)

円)
円)
円)
円)
円)
円)
円)
円)
円)
円)
円)
円)
円)
円)
円)
2

支店)
支店)

無

６ 管理組合収支関係（１）収支及び予算の状況
直近の収支報告（確定額）

当年度の収支予算（予定
額）
千円
千円
千円
―
―
千円
千円

管理費会計収入総額千円
管理費会計支出総額千円
管理費会計繰越額千円
管理費会計資産総額千円
管理費会計負債総額千円
修繕積立金会計収入総額千円
修繕積立金会計支出総額
千円
修繕積立金会計繰越額千円(修繕積立金累積額)
修繕積立金会計資産総額千円
修繕積立金会計負債総額千円※ 詳細は、第期収支報告書及び収支予算案を参照して下さい。
（２）管理費等滞納及び借入の状況
管 理 費 滞 納 額円
修繕積立金滞納額円
借 入 金 残 高円
※ 詳細は、第期収支報告書（貸借対照表）を参照して下さい。
（３）管理費等の変更予定等(
年月現在)
1 変更予定有(年月から)
管 理 費（全体）
3 検討中
1 変更予定有(年月から)
管 理 費（棟別）
3 検討中
1 変更予定有(年月から)修繕積立金（全体）
3 検討中
1 変更予定有(年月から)修繕積立金（棟別）
3 検討中
1 変更予定有(年月から)
修 繕 一 時 金
3 検討中
1 変更予定有(年月から)
駐車場使用 料
3 検討中
1 変更予定有(
年月から)
自転車置場使用料
3 検討中
1 変更予定有(
年月から)
バイク置場使用料
3 検討中
1 変更予定有(
年月から)
ミニバイク置場使用料
3 検討中
1 変更予定有(年月から)
専用庭使用 料
3 検討中
1 変更予定有(年月から)ルーフバルコニー使用料
3 検討中
1 変更予定有(年月から)
トランクルーム使用料
3 検討中
組
合
費
1 変更予定有(
年
月から)
29

千円
―
―

2 変更予定無2 変更予定無2 変更予定無2 変更予定無2 変更予定無2 変更予定無2 変更予定無2 変更予定無2 変更予定無2 変更予定無2 変更予定無2 変更予定無2 変更予定無3 検討中戸別水道使用料・冷暖1 変更予定有(年月から)2 変更予定無
房料・給湯料
3 検討中
その他
1 変更予定有(年月から)2 変更予定無（）
3 検討中※ 管理費等の変更予定有とは、総会で承認されている場合又は総会に上程されることが決定している場合を指し、検討中とは、理事会で検討されている場合を指します。ただし、それを弊社が把握している場合に限ります。
（４）修繕積立金に関する規約等の定め修繕積立金に関する規約
参照条文 第条 及び 別表等の定め
詳細は、管理規約を参照して下さい。
（５）特定の区分所有者に対する管理費等の減免措置の有無
1 有
2 無
特定の区分所有者に対す参照条文 第条 及び 別表る管理費等の減免措置
詳細は、管理規約を参照して下さい。

７ 専有部分使用規制関係
1
専有部分用 途

専有部分使用規制

住宅専用(住宅宿泊事業は可)□家主居住型に限り可 □家主同居型に限り可2 住宅専用(住宅宿泊事業は不可)
3 住宅以外も可
管理規約 参照条文 第条
詳細は、管理規約を参照して下さい。
ペットの飼育制限
1 有
2 無
3 変更予定有
使用細則 参照条文 第条※１有、２無の回答の場合
今後作成予定１ 有
２ 無
今後変更予定１ 有
２ 無
専有部分内工事の制限 1 有
2 無3 変更予定有
使用細則 参照条文 第条※１有、２無の回答の場合
今後作成予定１ 有
２ 無
今後変更予定１ 有
２ 無楽器等音に関する制限 1 有
2 無3 変更予定有
使用細則 参照条文 第条※１有、２無の回答の場合
今後作成予定１ 有
２ 無
今後変更予定１ 有
２ 無
詳細は、管理規約、使用細則等を参照して下さい。

30

一括受電方式の導入
1 有
2 無マンション全体の契約等
導入有の場合（契約先 ：）による規制（契約期間：～）
留意事項※ 導入有の場合とは、導入済みの場合だけでなく、導入決定後の手続き中である場合も含みます。

８ 大規模修繕計画関係
長期修繕計画の有無

1
2

有（
無

年
月作成（見直し）
3 検討中

共用部分等の修繕実施状況
修繕工事
年
月実施
修繕工事
年
月実施
修繕工事
年
月実施
※ 当修繕は管理組合が一定年数経過毎に計画的に行う大規模修繕工事をいい、弊社の情報提供可能な範囲といたします。
※ 売却依頼主の専有部分の修繕実施状況は、売却依頼主にご確認下さい。
大規模修繕工事実施予定(
年
月現在)
修繕工事
1 実施予定有(年月予定)
2 実施予定無
3 検討中
修繕工事
1 実施予定有(年月予定)
2 実施予定無
3 検討中
修繕工事
1 実施予定有(年月予定)
2 実施予定無3 検討中
予定されている工事の概要※ 大規模修繕工事実施予定有とは、総会で承認されている場合又は総会に上程されることが決定している場合を指し、検討中とは、理事会で検討されている場合を指します。
ただし、それを弊社が把握している場合に限ります。

９ アスベスト使用調査の内容
調査結果の記録の有無
1 有
調 査 実 施 日
調
査
機
関
調

査

内

容

調

査

結

果

１０ 耐震診断の内容
耐 震 診 断 の 有 無
耐 震 診 断 の 内 容

2 無

1 有
2 無
□報告書添付（別添のとおり）

31

１１ 建替え等関係
建替え推進決議の有無
要除却認定の有無

建替え決議、マンション
敷地売却決議の有無
１２ 管理形態
マンション管理業者名業 登 録 番 号
主たる事務所の所在地
委託（受託）形態
１３ 管理事務所関係
管 理 員 勤 務 日
管 理 員 勤 務 時 間
管理事務所電話番号
本物件担当事業所
本物件担当事業所電話番号
本物件担当者氏名

1
2
1
2
3
4
1
2

有（
年
月決議）
無
3 検討中
有（認定年月年月）
無申請中（申請年月
年
月）
検討中
有（
年
月決議）
無
3 検討中

国土交通大臣（
1 全部

午前

）第

号

2 一部

時

分 ～ 午後

時

分まで

１４ 備考
（１）建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存の状況確認の申請書および添付
図書並びに確認済証（新築
1 有
2 無
時の物）
検査済証（新築時の物）
1 有
2 無
増改築を行った物件である場合
確認の申請書および添付
図書並びに確認済証（増改
1 有
2 無
築時の物）
検査済証（増改築時の
1 有
2 無
物）
既存住宅の建設住宅性能評価を受けた住宅である場合
建設住宅性能評価書
1 有
2 無建築基準法第 12 条の規定による定期調査報告の対象である場合
定期調査報告書・定期検1 有
2 無査報告書（昇降機等）
昭和 56 年 5 月 31 日以前に新築の工事に着手した住宅である場合（地震に対する安全性に関する書類）
1 有
2 無
新耐震基準等に適合して書類名：いることを証する書類（）

32

（２）コミュニティ関係
自治会・町内会等

サークル・イベント活動

1 有
2 無有の場合、その概要

3 不明

1 有
2 無
有の場合、その概要

3 不明（３）物件特有の共用部分のサービスや施設又は購入者に伝えるべき項目等※内容は管理組合に確認すること。(心理的瑕疵については注意)〇

自治体や民間団体等が実施する耐震・防犯等優良認定を管理組合が独自に受けていること。
＜参考記載例＞（一社）マンション管理業協会

適正評価制度

管理適正評価制度

1

有

2 無

評価

1
5

五つ星
一つ星

2 四つ星 3 三つ星 4 二つ星、
6 星なし

〇
〇
○
○

登録年月日
年
月
（1 年有効）
テレビ共聴について
インターネットサービスについて
共用部分における重大事故・事件について鍵預かりサービスについて○

設計図書等保管場所について〇実施済みの大規模修繕工事の記録、その履歴（一覧表）

〇

その他

日

本報告書は、○○マンション管理組合と弊社との間で締結した管理委託契約書第○○条に基づくものであり、記載事項以外の事項について弊社は責任を負いません。
本報告書及び本報告書に記載された情報の目的外利用を固く禁じます。また、弊社のプ
ライバシーポリシーは弊社ＨＰ（）をご確認ください。
なお、建物の区分所有等に関する法律第 33 条、第 42 条及び第 45 条並びに第 66 条の規定により、利害関係人は当マンションの管理規約等の閲覧請求権があることを申し添
えます。
年

月

日
商号又は名称
代表者氏名
担当部署
報告者

33

㊞

様式３
〈記入例〉

管理に係る重要事項調査報告書
１ マンションの名称
物 件 名 称 虎ノ門 1 丁目マンション
総 戸 数
50 戸
総 棟 数
物件所在地 東京都港区虎ノ門 1-13-3

1 棟

対象棟の戸数
対象住戸

50 戸
棟 101 号室

２ 管理計画認定の有無、認定取得日
管理計画認定1有

2 無認定を行った都道県知事等

東京都〇〇〇区長

認定取得日（５年有効）

令和４年４月１日

３ 管理体制関係
管理組合名称虎ノ門１丁目マンション 管理組合
1 区分所有者全員で組織する管理組合
管理組合組織2 団地建物所有者全員で組織する団地管理組合(又は街区管理組合)
管理組合役員数
理事 3 名、監事 1 名
管理 組合役員 の
1 立候補
2 輪番制
3 その他（）
選任方法
総会・決算関係
通常総会開催月 6 月 （決算月 3 月）
理事会活動状況
10 回開催(令和 ３ 年 4 月 ～ 令和 ４ 年 3 月)
管理規約原本
発効 変更
平成 18 年 5 月
共用 部分に付 保■火災保険（マンション総合保険） □店舗総合保険 ■地震保険
して いる損害 保■個人賠償責任補償特約 □施設賠償責任補償特約
険の種類
□その他（
）
使用 細則等の 規■駐車場使用細則 ■自転車置場使用細則 ■ペット飼育細則程■リフォーム細則 ■その他（楽器等使用細則）
４ 共用部分関係（１）基本事項
建
築年
次
共用部分に関する規約等の定め専用使用に関する規約等の定め

平成 18 年 4 月竣工
共用部分の範囲 参照条文 第 8 条 及び 別表第 2
共用部分の持分 1 床面積割合による
2 その他
参照条文 第 10 条 及び 別表第 3
詳細は、管理規約、使用細則等を参照して下さい
専用使用に関する管理規約・使用細則参照条文 第 14、29 条 及び 別表第 4
詳細は、管理規約、使用細則等を参照して下さい（２）駐車場
駐 車 区 画 数
駐 車 場 使 用 資 格

敷 地 内 平面自走式 20 台
機械式 0 台敷 地 外 平面自走式
台 立体自走式台 機械式台
参照条文 管理規約第 15 条 又は 使用細則第条
賃借人の使用の可否 1 可
2 不可

34

駐車場権利承継可否
1 可
2 不可
車 種 制 限 の 内 容
管理規約・使用細則 参照条文 第 9 条 及び 別表
空き区画の有無
1 有
2 無 (令和４年４月現在)
空き待ち数(待機者数)
3 名 (令和４年４月現在)
空き区画補充方法等
□抽選
■先着順
□その他（
）
駐 車 場 使 用 料
10,000 円～
円／台・月（３）自転車置場・バイク置場（ミニバイク置場）
自転車 50 台 バイク 10 台 ミニバイク 3 台
自転車置場・バイク置場
等区画数
空き区画の有無自転車
1 有
2 無 （平成 30 年 3 月現在）
バイク
1 有
2 無 （平成 30 年 3 月現在）
ミニバイク 1 有
2 無 （平成 30 年 3 月現在）
使用料の有無自転車
1 有（円／月・年） 2 無
バイク
1 有（ 1,000 円／月・年） 2 無
ミニバイク 1 有（ 1,000 円／月・年） 2 無

５ 売却依頼主負担管理費等関係(令和４年４月３０日現在)
管理
費
10,000 円(滞納額0 円)
管 理 費（棟別）
0 円(滞納額
0 円)
修 繕 積 立 金
6,000 円(滞納額
0 円)
修繕積立金（棟別）
0 円(滞納額
0 円)
修 繕 一 時 金
300,000 円(滞納額
0 円)
駐 車 場 使 用 料
10,000 円(滞納額0 円)
自転車置場使用料
0 円(滞納額
0 円)
バイク置場使用料
0 円(滞納額
0 円)
ミニバイク置場使用料
0 円(滞納額
0 円)
専 用 庭 使 用 料1,000 円(滞納額
0 円)
ルーフバルコニー使用料
0 円(滞納額
0 円)
トランクルーム使用料
0 円(滞納額
0 円)
組合費
200 円(滞納額
0 円)
戸別水道使用料・冷暖房料・給湯料
0 円(滞納額
0 円)
その他
0 円(滞納額
0 円)（）
遅 延 損 害 金
1 有(
円)
2 無
管理費等支払方法

管理費等支払手続き

1
2
1
2
3
4

翌月分を当月 27 日に支払い
当月分を当月
日に支払い
口座振替(
みずほ
銀行 虎ノ門 支店)
自動送金(
銀行
支店)
振込
集金代行会社委託

35

６ 管理組合収支関係
収支及び予算の状況
直近の収支報告（確定額）

当年度の収支予算（予定額）
7,000 千円
6,500 千円
5,500 千円――
1,200 千円
200 千円
26,000 千円

管理費会計収入総額
7,000 千円
管理費会計支出総額
6,500 千円
管理費会計繰越額
5,000 千円
管理費会計資産総額
8,000 千円
管理費会計負債総額
3,000 千円
修繕積立金会計収入総額
1,200 千円
修繕積立金会計支出総額
200 千円
修繕積立金会計繰越額25,000 千円(修繕積立金累積額)
修繕積立金会計資産総額
26,000 千円
修繕積立金会計負債総額
100 千円※ 詳細は、第 9 期収支報告書及び収支予算案を参照して下さい。
（２）管理費等滞納・借入の状況
管 理 費 滞 納 額50,000 円
修繕積立金滞納額
10,000 円
借 入 金 残 高
0 円
※ 詳細は、第 9 期収支報告書を参照して下さい。
（３）管理費等の変更予定(令和 4 年 4 月現在)
管理
費
1 変更予定有(
年
月から)
3 検討中
管理費（棟別）1 変更予定有(
年
月から)
該当なし
3 検討中
修 繕 積 立 金
1 変更予定有(
年
月から)
3 検討中
修繕積立金（棟別）
1 変更予定有(
年
月から)
該当なし
3 検討中
修 繕 一 時 金
1 変更予定有(
年
月から)
3 検討中
駐車場使用 料
1 変更予定有(
年
月から)
3 検討中
自転車置場使用料
1 変更予定有(
年
月から)
3 検討中
バイク置場使用料
1 変更予定有(
年
月から)
3 検討中
ミニバイク置場使用料
1 変更予定有(
年
月から)
3 検討中
専用庭使用 料
1 変更予定有(
年
月から)
3 検討中
ルーフバルコニー使用料
1 変更予定有(
年
月から)
該当なし
3 検討中
トランクルーム使用料
1 変更予定有(
年
月から)
該当なし
3 検討中
組
合
費
1 変更予定有(
年
月から)
36

―
―

2 変更予定無2 変更予定無2 変更予定無2 変更予定無2 変更予定無2 変更予定無2 変更予定無2 変更予定無2 変更予定無2 変更予定無2 変更予定無2 変更予定無2 変更予定無3 検討中戸別水道使用料・冷暖房
1 変更予定有(年月から)2 変更予定無料・給湯料 該当なし
3 検討中
そ
の
他
1 変更予定有(年月から)2 変更予定無（）
3 検討中※ 管理費等の変更予定有とは、総会で承認されている場合又は総会に上程されることが決定している場合を指し、検討中とは、理事会で検討されている場合を指します。ただし、それを弊社が把握している場合に限ります。
（４）修繕積立金の定め
修繕積立金に関する規約
参照条文 第 28 条 及び 別表等の定め
詳細は、管理規約を参照して下さい。
（５）特定の区分所有者に対する管理費等の減免措置の有無
特定の区分所有者に対す
1 有
2 無る管理費等の減免措置
参照条文 第条 及び 別表
詳細は、管理規約を参照して下さい。

７ 専有部分使用規制関係
専有部分用 途

専有部分使用規制

マンション全体の契約等
による規制

1

住宅専用(住宅宿泊事業は可)□家主居住型に限り可 □家主同居型に限り可2 住宅専用(住宅宿泊事業は不可)
3 住宅以外も可
管理規約 参照条文 第 12 条
詳細は、管理規約を参照して下さい。
ペットの飼育制限
1 有
2 無
使用細則 参照条文 第１２条
※１有、２無の回答の場合
今後作成予定１ 有
２ 無
今後変更予定１ 有
２ 無
専有部分内工事の制限 1 有
2 無
使用細則 参照条文 第１３条
※１有、２無の回答の場合
今後作成予定１ 有
２ 無
今後変更予定１ 有
２ 無楽器等音に関する制限 1 有
2 無
使用細則 参照条文 第条※１有、２無の回答の場合
今後作成予定１ 有
２ 無
今後変更予定１ 有
２ 無
詳細は、管理規約、使用細則等を参照して下さい。
一括受電方式の導入
1 有
2 無
導入有の場合（契約先 ：虎ノ門電力株式会社）（契約期間：平成 27 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日）

37

留意事項 上記期間は住戸ごとに契約先を変更できません。
※ 導入有の場合とは、導入済みの場合だけでなく、導入決定後の手続き中である場合も含みます。

８ 大規模修繕計画関係
長期修繕計画の有無

1
2

有（令和３年１月作成（見直し）
）
無
3 検討中

共用部分等の修繕実施状況
鉄部塗装
修繕工事 ２０２０（令和〇） 年 ５ 月実施
修繕工事
年
月実施
修繕工事
年
月実施
※ 当修繕は管理組合が一定年数経過毎に計画的に行う大規模修繕工事をいい、弊社の情報提供可能な範囲といたします。
※ 売却依頼主の専有部分の修繕実施状況は、売却依頼主にご確認下さい。
大規模修繕工事実施予定(令和４年 年 ４ 月現在)
外壁補修
修繕工事
1 実施予定有(令和 ４ 年 5 月予定)
2 実施予定無
3 検討中
屋上防水
修繕工事
1 実施予定有(年月予定)
2 実施予定無
3 検討中
修繕工事
1 実施予定有(年月予定)
2 実施予定無3 検討中
予定されている工事の概要
ひび割れ、汚れ、脱落等の補修※ 大規模修繕工事実施予定有とは、総会で承認されている場合又は総会に上程されることが決定している場合を指し、検討中とは、理事会で検討されている場合を指します。
ただし、それを弊社が把握している場合に限ります。

９ アスベスト使用調査の内容
調査結果の記録の有無
1 有
調 査 実 施 日
調
査
機
関
調
査
内
容
調

査

結

果

１０ 耐震診断の内容
耐 震 診 断 の 有 無
耐 震 診 断 の 内 容

１１ 建替え等関係
建替え推進決議の有無
要除却認定の有無

2 無

1 有
2 無
□報告書添付（別添のとおり）

1
2
1
2

有（
年
月決議）
無
3 検討中
有（認定年月年
月）
無38

建替え決議、マンション
敷地売却決議の有無3
4
1
2

申請中（申請年月
年
検討中
有（
年
月決議）
無
3 検討中

月）

１２ 管理形態
マンション管理業者名業 登 録 番 号
主たる事務所の所在地
委託（受託）形態

霞が関管理株式会社
国土交通大臣（ 3 ）第 ×××××× 号
東京都千代田区霞が関２－１－３
1 全部
2 一部

１３ 管理事務所関係
管 理 員 勤 務 日
管 理 員 勤 務 時 間
管理事務所電話番号
本物件担当事業所
本物件担当事業所電話番号
本物件担当者氏名

毎週月曜～金曜（祝祭日、年末年始を除く）
午前 10 時 00 分 ～ 午後 5 時 00 分まで
03-3500-2721
虎ノ門支店
03-3500-2720
虎ノ門次郎

１４ 備考
（１）建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存の状況確認の申請書および添付
1 有
2 無図書並びに確認済証（新築時の物）
検査済証（新築時の物）
1 有
2 無
増改築を行った物件である場合
確認の申請書および添付
図書並びに確認済証（増改
1 有
2 無
築時の物）
検査済証（増改築時の
1 有
2 無
物）
既存住宅の建設住宅性能評価を受けた住宅である場合
建設住宅性能評価書
1 有
2 無建築基準法第 12 条の規定による定期調査報告の対象である場合
定期調査報告書・定期検1 有
2 無査報告書（昇降機等）
昭和 56 年 5 月 31 日以前に新築の工事に着手した住宅である場合（地震に対する安全性に関する書類）
1 有
2 無
新耐震基準等に適合して書類名：いることを証する書類（）（２）コミュニティ関係
自治会・町内会等

1 有
2 無
3 不明
有の場合、その概要
管理規約 附則 承継事項参照

39

サークル・イベント活動

1 有
2 無有の場合、その概要
毎年 10 月に文化祭を実施

3 不明（３）物件特有の共用部分のサービスや施設又は購入者に伝えるべき項目等※内容は管理組合に確認すること。(心理的瑕疵については注意)〇

自治体や民間団体等が実施する耐震・防犯等優良認定を管理組合が独自に受けていること。
（一社）マンション管理業協会 適正評価制度

〇
〇

〇

〇
〇
〇

管理適正評価制度

1

有

2 無

評価

1
5

５つ星
一つ星

2 四つ星 3 三つ星 4 二つ星、
6 星なし

登録年月日
令和４年４月１日（1 年有効）
テレビ共聴について
みなとケーブルテレビにより視聴。
インターネットサービスについて
インターネット回線使用料は、インターネット使用の有無にかかわらず、
戸当たり一律 500 円／月徴収します。
共用部分における重大事故・事件について
平成２７年台風１５号により、植栽倒木等により工事中、現在一部通行止めあり。
鍵預かりサービスについてなし
設計図書等保管場所について
管理事務所
その他
霞が関管理の専有部サービス実施、役員輪番表（別添のとおり）

本報告書は、虎ノ門１丁目マンション管理組合と弊社との間で締結した管理委託契約書
第 14 条に基づくものであり、記載事項以外の事項について弊社は責任を負いません。
本報告書及び本報告書に記載された情報の目的外利用を固く禁じます。また、弊社のプラ
イバシーポリシーは弊社ＨＰ（http://www.kasumigasekikanri.co.jp/）をご確認ください。
なお、建物の区分所有等に関する法律第 33 条、第 42 条及び第 45 条並びに第 66 条の規定により、利害関係人は当マンションの管理規約等の閲覧請求権があることを申し添えます。
令和４年４月３０日
商号又は名称
代表者氏名
担当部署
報告者

40

霞が関管理株式会社式管 霞
霞が関太郎会
理 が虎ノ門支店社
株 関
霞が関花子

様式４
○○マンション管理組合 殿○○管理株式会社
吹付けアスベスト（石綿）の使用状況に関する調査結果について標記の件についてご報告いたします。
このたび、貴マンションの吹付けアスベスト（石綿）の使用状況等に関し調査を行いましたので、その結果を下記のとおりご報告します。
記
１ 調査実施日○年○月○日
２ 調査内容外観目視点検並びに設計図書による確認
３ 調査者○○支店マンションリフォーム課 ○○○○（一級建築士）
４ 調査結果⑴ 調査した結果、貴マンションに吹付けアスベスト（石綿）の使用は認められませんでした。なお、設計図書に具体的な製品名称が記載されていない場合もございますので、アスベスト（石綿）の含有について全てが確認できないことをご承知下さい。
⑵ 今回の調査は吹付けアスベスト（石綿）の使用の有無を対象として行いましたので、
非飛散性アスベスト（石綿含有建材）の使用の有無は調査しておりません。別途の調査が必要です。
５ 本件担当窓口
標記調査に関するお問い合わせは、下記にお願いいたします。
○○管理株式会社○○支店マンションリフォーム課
電話 ○○－○○○○－○○○○
以41

上