Ⅰ

平成２８年度事業報告（平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日）（第６事業年度）【概況】

平成 28 年度事業計画においては、次の２点を「基本方針」として掲げ、援護基金の年間活動の指針とした。
(1) 事業の転換を進める(2) 財政均衡に努める（１）事業の転換について
平成 26 年度より概ね３年間で帰国者援護の状況変化に対応すべく援護基金の事業の転換（従来事業の見直しと新規事業の立ち上げ等）を進めることとしてきたが、平成 28 年度はその３年目（最終年）に当たる。
転換を目指した各事業の本年度末における結果は次の通りである。
①「扶養費支払事業」、「養父母お見舞訪中援助事業」、「国籍取得支援事業」等、実質的な完了またはほぼ完了を見込む事業は、この３年間でほぼ見通し通りに縮小し、実質的に完了またはほぼ完了したと言える状態となった。しかし、これらは事業の性格上、「最後の一人まで続ける」べきものとして、実績無しの結果が数年続こうとも、しばらくは必要時に対応できるように小規模事業として継続することになる。

②「団体助成事業」については、各団体に国の補助を最大限活用するように促し、援護基金の助成対象活動を国の補助対象活動と重ならないものに限定する等して事業規模を大幅に縮小し、援助資源を新たなニーズに振り向けることとしていたが、団体から援護基金への助成申請は一向に減らなかったため、各団体の事情にも配慮しつつ段階を踏んで徐々に縮小することに努めてきた。結果として３年前の約７割にまで助成規模を縮小した。

③

国からの委託事業である「中国帰国者定着促進センター運営事業」、「中国帰国者支援・交流センター運営事業」については、事業転換は援護基金の意志決定ではなく国の方針によるものであることから、援護基金としては、その方針を読み対応できるように準備していくということになる。
３ヶ年方針の策定時点では、３年後またはそれに近い将来に定促センター閉所となることを予測し、定促センター閉所及び支援交流センターとの統合に向けて準備を進めることとしていた。しかし、当初予測していたよりも若干早い平成 27 年度末をもって定促センター閉所、支援センターへの吸収統合となり、日本語講師等、臨時職員の約半数を雇い止めとすることになった。
平成 28 年度は、「定促センター運営事業」廃止後、援護基金全体の事業規模が大きく縮小した最初の年度となったが、援護基金の事業規模に相応する組織体制のあり方を検討することが今後の大きな課題となってきた。
④「教材費援助事業」、「教材開発及び出版事業」は多少の増減はあっても基本的に現状維持を見込んでいたが、ほぼ見込み通りに進んできた。
「集団一時帰国事業」もやや規模を縮小しながらも維持されると見込み、実際その通りに推移してきた。しかし、年ごとに高齢化の影響が大きくなり、また外国人旅行者急増等の事情も加わり、宿所の変更も含め一時帰国期間中の行動予定や活動内容を大幅に変更した。今後は一時帰国者の減少等、状況の変化が加速化すると考えなければならない。

⑤「訪中座談会事業」、「就学資金貸与事業」は、後々事業内容を変更することを見越し、この３年間は事業規模を縮小しながら継続する方針であった。結果として、ほぼ方針通りに進んできた。
今後については、「訪中座談会（戸別訪問型）事業」は、「集団一時帰国事業」の対象者がいずれ帰国できなくなりこの事業の対象者となるとの見込みがあり、「就学資金貸与事業」は、新規貸与がほとんどなくなり資金回収が中心になるが、並行して新たな援助として現在の貸与型の援助を給付型に、重点を資格取得等に変える転換がイメージされている。

⑥「老後支援事業」については、３ヶ年方針の策定時点では、介護事業基盤整備援助の拡大により帰国者受入事業所の開設・運営をより広く働きかけ、要介護支援モデルの試行である「中国語による語りかけ」を公的な支援の下で広く実施されるように促すとともに、援護基金自らも訪問介護事業所を立ち上げて帰国者に対する介護実践、ネットワーク形成、調査研究の拠点とする等、介護関連事業を大幅に強化する方針であった。
「中国語による語りかけ」は、平成 29 年度より全国の支援交流センターで試行されることとなったことから、当初の目標が一応達成されたと言えるが、「老後支援事業」は総じて指定寄付金運用益使途拡大の頓挫等により前提としていた財源が確保できなくなり、方針転換を余儀なくされた。
介護事業基盤整備援助は途中で拡大策から一転して現状維持あるいは縮小策に転じざるをえなくなった。訪問介護ステーション寿星は平成 27 年２月立ち上げ後、３年程度の大幅赤字期間を経た後に継続維持可能な程度に収支を安定させ、中国帰国者に対する訪問介護の拠点として育てていくという方針であったが、大幅赤字からの脱却を急がなければならなくなった。ほかにも、中国語で介護できるヘルパーの確保と配置の問題、本部と密接に連携できる事務体制作りの問題等、難題山積の状態にある。

⑦「意思疎通生活相談・援助事業」については、従来行っていた生活相談を支援交流センターの相談窓口に委ねることにし終了の状態にある。この事業枠の中で、介護職を中心とした無料職業紹介を実施する準備を行ってきたが、スタッフの確保を含めやはり事業実施の予算措置の目処がたたず未だ実施に至っていない。

⑧「介護関連資格取得援助事業」、「普及啓発・広報事業」は大幅に強化することを目指すものだったが、「介護関連資格取得援助事業」は介護職の人気が落ちてきているためか援助申請者の数は思ったほど増えなかった。「普及啓発・広報事業」については平成 27 年に〈中国帰国者戦後 70 周年記念公演会〉を開催したが、ほかには特別の予算をとることができなかった。

（２）財政均衡について援護基金の収入は寄付金と基本財産及び特定資産の運用収入である。
寄付金が大幅に減少してきていることは、十年以上続いている趨勢であり、平成 26 年度には 500 万円を割り込んだ。平成 27 年度は 556 万円、28 年度には 614 万円と二年続けて前年度より増えたとはいえ、その額は少なく、はやり主たる収入とは言い難い。
資金の運用は、平成 25、26 年度はやや改善の兆しが見えていたところだったが、27 年度はまた 2 年前の水準に落ち込み、28 年度には更に悪化し運用益は 4 千万円弱となってしまった。
これは、本年も世界的な不況が続き、とりわけ中国経済の減速、原油価格の低迷による資源国通貨の下落、アメリカの利上げ観測から新興国から通貨が引き上げられる動きからの新興国通貨の下落、日本円の円高傾向への動きなど、運用には逆風が吹きまくったことによる。
運用益の大幅な減少と、定着促進センター閉所等にともなう国からの受取受託費等の大幅な減少が重なり、経常収益は前年度の約 67％に落ち込んだ。支出においても切り詰めに努め前年度の 71％程度に抑えたが、980 万円弱の赤字決算となった。
しかし、前年度決算においては、資産評価の面で大幅な評価損が出たが、本年度は逆に大幅な評価益が出たことにより、資産評価損益込みの経常増減額では 750 万円弱の黒字となる。
年度末資産残高も、評価益が大きかったことにより、ほぼ前年度期首の残高にもどった。

【各事 業結 果】

１．公１：中国残留日本人孤児の養父母及び中国等に残留する日本人孤児等に対する支援事業（国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業）（１）中国残留日本人孤児の養父母等に対する扶養費の支払事業
中国残留孤児の養父母等に対する扶養費の支払いは、前年度に帰国した孤児について日中両国政府間で名簿の確認後、中国紅十字会総会に送金している。
【平成 28 年度の結果】
対象者１人
送金額

１７３，７７２円【昭和６１年８月６日第１回送金以降の累計】
対象帰国孤児数
３，０９８人
総額
８７２，１３０，２７４円（２）中国残留邦人等に対する生活状況調査及び援助事業
ア 訪中座談会（戸別訪問型）
中国東北地区等において、主として帰国希望の孤児及び残留婦人等を対象に、中国における生活状況等を調査し、中国帰国者等の生活指導上の資料とするとともに、これらの者に対して、日本社会の現況、帰国受入援護、帰国手続き等について周知を図る。
平成 18 年度までは、中国残留邦人等に都市部に出てきてもらい集団で座談会を開催していたが、19 年度からは健康上の理由や遠隔地に居住しているため座談会会場に来ることが出来ない者について、中国残留邦人等宅に赴き直接話しをする形式をとっているが、新たに一時帰国に参加したり、祖国日本が自分のことを忘れていないと感謝されたりと非常に有意義であったので、今後も同様な形式で実施することとしている。
平成２８年度は、本事業の対象者となる中国在留邦人の減少と地域的な分散化傾向が進んだことにより訪問地域と対象者を決めることができず、また、予算上の制約等もあったため、実施を見送った。費用対効果を考えると、今後は当分の間、隔年実施の予定としたい。

【昭和６０年開始以来の対象残留邦人累計】

イ

９２３人

中国政府関係者訪日協議（事業の一部は国の委託事業、公募により受託）

援護基金では、中国残留孤児問題の円滑な進展を図るため、この問題に携わっている中国政府関係者を日本に招致し、日本に帰国した中国残留邦人がどのような生活を送り、また、どのような問題を抱えているのかを理解していただくために「中国帰国者支援・交流センター」などを案内し知見を深めていただく。また、これを機会に中国政府関係者に中国残留邦人の円滑な帰国の促進についてお願いする。
【平成 28 年度の結果】
第３回集団一時帰国事業実施時に併せ、中国政府及び地方政府担当官の訪日協議を実施した。
日
程：12 月 13 日～12 月 19 日
訪 日 者：４名 （中国政府外交部１名、中国政府公安部１名、遼寧省公安庁１名、撫順市公安局１名）（３）中国残留邦人等の集団一時帰国（国の委託事業、公募により受託）
日本に肉親がなく、また、あっても何らかの事情により受け入れられない等の理由で日本への訪問ができない残留邦人を援護基金が身元引受人となって日本に招待（約２週間）する集団一時帰国事業を行っている。
【平成 28 年度の結果】
３回の集団一時帰国事業を実施した。
（第１回）平成２８年 ６月１４日～ ６月２５日（第２回）平成２８年 ９月 ６日～ ９月１７日（第３回）平成２８年１２月１３日～１２月２４日

１０世帯１９人
１２世帯２４人
４世帯 ８人【平成２年開始以来の一時帰国者累計】
2,308 人（残留邦人 1,305 人 介護者 1,003 人）

２．公２：日本に永住帰国した中国残留邦人等に対する定着・自立支援事業(国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業)（１）養父母お見舞訪中援助事業
養父母お見舞い訪中援助事業は、高齢や健康上の理由等で来日できない養父母を、孤児が訪中して見舞うことを援助する事業（２回まで、但し危篤・葬儀参列訪中の場合は３回目も援助可）であるが、近年は帰国孤児の中にも高齢化により単独で訪中できない者が少なからずいることから、これらの者は同行する介護人１名の旅費の援助も必要に応じて行っている。

近年の状況は、次のとおりである。
① 訪中人員
帰国孤児２、３人（年間）
② 時
期
年度中随時
③ 旅
程
申請者と援護基金が計画した旅程（約２週間程度）④ 援助内容渡航費及び見舞金を援護基金が援助する。
【平成 28 年度の結果】申請なし。
【昭和６２年開始以来の訪中援助者累計】

５７９人（２）中国残留邦人等に対する就学資金貸与事業
中国帰国者とその子等（二世・三世）に対し、大学及び専修学校等への就学を援助するため就学資金の貸与を行い、これらの者が日本社会において早期に自立し心身共に健全な生活を営むことができるよう手助けするものである。
また、毎年、一般財団法人岡村育英会から奨学金援助の申し出があり、当援護基金の就学資金の貸与者の中から来春又は再来春に卒業予定の大学生等を同育英会に推薦しており、本件奨学金は援護基金を通じて各学生に給付するものである。
【平成 28 年度の結果】① 就学資金貸与
・ 貸与対象者（平成 28 年度は、新規と継続貸与を合わせ、７人）に送金を行った。
【参考１】貸与者総数（平成２８年度）
区

平成２８年度
新規貸与者数

継続貸与者数

平成２８年度
貸与者総数

学

２５７分

大専

修学校

０００

鍼灸

学校

０００

日本語教育機関０００

計２５７【参考２】就学資金の種類及び貸与額
区分

大学専修学校

鍼灸学校

入学資金

入学時
30 万円以内

入学時50 万円以内

奨 学 金

月額4 万円以内

月額 3 万円以内

日本語教育機関－年額 55 万円以内

【昭和 60 年以来の貸与者累計】
高校
３８２人（平成 22 年度から中止）
専修学校等
１６０人
大学（短大を含む）
２９８人
日本語教育機関９人（平成 16 年度より給付から貸与に移行）

②

岡村育英会
対象者（大学生２人）に平成 28 年度分の送金を行った。

（３）中国帰国者支援・交流センター等就学教材費援助事業
中国残留邦人等が日本社会において早期に自立するために、国（厚生労働省社会・援護局）が設置した施設である中国帰国者支援・交流センター等の通学課程受講者及び中国帰国者定着促進センターが実施している日本語通信教育受講者のうち、国が支援対象としない者（中国帰国者二世三世とその配偶者）に対し教材費を援助する。
【平成 28 年度の結果】
1,156 人の二世及び三世等に対し、2,955,653 円分の教材費を援助した。
（４）介護関連資格取得援助事業
日本社会で自立し心身共に健全な生活が送れるようになるため、または就業上のキャリアアップを目的として、中国又は樺太帰国者の一世、二世及び三世並びにその配偶者を対象に、介護職員初任者研修のみならず介護福祉士や介護支援専門員など、より上級の介護関連資格取得のための養成講座受講料の一部（援助割合 80%、上限８万円）を援助する。
【平成 28 年度の結果】
37 人の受講者に給付した。

【平成１５年開始以来の援助者累計】

７２５人（５）中国残留邦人等支援団体が実施する事業に対する助成事業
帰国した中国残留邦人とその家族を対象に、日本語教育、生活相談、福祉の向上を図るための援助活動等を行っている団体等に対してその事業を助成する。
本事業は、団体助成委員会において、助成する団体、助成内容を審査し、その答申に基づいて助成を行う。
【平成 28 年度の結果】
16 団体（うち 3 団体新規）に対して、2,729 千円を交付した。

【昭和５９年開始以来の助成額累計】

２５７，１９４千円（６）意思疎通生活相談・援助事業事務局に「生活相談室」を設けて、主に援護基金の実施している事業に関する相談に応じているが、中国帰国邦人等がかかえている生活上の諸問題に関する相談については、できるだけ支援・交流センターの相談窓口へ回すようにしている。
【平成 28 年度の結果】
定例相談（電話、メール等による相談、来訪者に対する相談対応）を行った。（月２～３件程度）
事務局及び支援・交流センターに無料職業紹介事業所を設けた（平成 27 年 1 月 1
日付、厚生労働大臣許可 13-ﾑ-300083 ）が、事業の実施には至っていない。
（７）中国帰国者の老後支援事業
ア 介護事業基盤整備援助
公益法人又はＮＰＯ法人等が、帰国者やその配偶者に視点をおいた介護事業を始める場合に、一定期間を介護事業基盤整備期間として資金の一部を援助する。
また、介護保険事業者として事業を行っている公益法人又はＮＰＯ法人が、高齢帰国者及びその配偶者をサービスの対象としたことにより運営に負担が生じている場合には、一定の条件の下に支援を行う。これらの支援は、団体助成委員会で、助成する団体、助成内容を審査し、その答申に基づいて助成を行う。
【平成 28 年度の結果】
長野県飯田市の NPO 法人「共に歩む会」他１団体に対し介護事業基盤整備費として 200 万円を、「中国語の医療ネットワーク」の運営する通所介護施設「デイサー
ビス故郷」他４施設に対して介護団体支援金として 30 万円～35 万円をそれぞれ交付した。
イ

要介護支援モデル研究
要介護の高齢帰国者に対する支援の方法やシステムの在り方について調査、検討、試行する。
【平成 28 年度の結果】
介護施設に入所している中国帰国者のもとに出向き、中国語による話し相手となることで、帰国者の孤独感の軽減や意欲の喚起を目的とした「語りかけ協力員」の派遣を行ってきたが、本年度は対象者側の都合で実施しなかった。

ウ

訪問介護事業所
訪問介護を必要とする要介護帰国者と中国語を話す二世三世ヘルパーとのマッチングを進めるために、東京都中野区に「公益財団法人 中国残留孤児援護基金 訪問介護ステーション寿星」を東京都の指定を受けて平成 27 年 2 月 1 日に開設、都内全域を対象に営業を開始した。
関係者、関係機関等への周知活動と併せ、都内各地域に非常勤ヘルパーを配置し近距離移動で帰国者宅訪問を実現できるようにして、事業を軌道に乗せていきたいと考えてきたが、中国語で介護できる二世三世ヘルパーの確保が予想以上に難しい状況となっている。
運営体制は、常勤管理者兼サービス提供責任者１名、サービス提供責任者兼非常勤ヘルパー１名、常勤ヘルパー１名、非常勤ヘルパー１１名及び非常勤事務員２名。
１２名の利用者にサービスを提供している（平成 28 年度末時点）。
本年度は介護報酬額、利用者数、サービス提供地域ともに前年度よりも増加しており、年間の赤字も減少したが（約 1,260 万円→約 810 万円）、赤字減少は特殊要因（前年度の事業立ち上げ担当者退職による給与支出減、管理者が年度途中に病気理由で退き年度後半は非常勤事務員となったことによる給与支出減、等）によるもので、構造的な赤字体質の改善結果とは言えない。しかし、年度後半からは、ヘルパー配置の合理化を進めた効果が徐々に出つつある等、若干の光も見えるので一層の経営改善に努めたい。
なお、大幅な赤字の収支状況が改善できない見通しとなった場合には、当該訪問介護事業の休廃止を行い、今後の中国帰国者等に対する介護サービス事業の展開について再検討することとしたい。

（８）中国・サハリン残留日本人国籍取得支援事業
中国及びサハリンに残留した邦人のうち、身元が判明している中国残留邦人･サハ
リン残留邦人が戸籍の訂正等の申請を行う場合に、その手続きに必要な弁護士費用等を援助する。
本事業は、当援護基金が日本財団からの助成を受けて日本司法支援センターに委託している。
【平成 28 年度の結果】
支援実績はなし。
（９）普及啓発及び広報事業
終戦後生まれの日本国民が 80％を越えるなかで、中国帰国者が日本社会で温かく迎え入れてもらうためには、中国残留邦人のことを知っていただくことが何より重要である。そのため、あらゆる機会を捉えて中国残留邦人についての普及啓発事業を行っている。
機関紙については、中国帰国者等のほか、関係公的機関、関係民間団体、寄付者（法人を含む、以下同じ。）等に送付。「理事会審議の概要・援護基金の業務遂行の現況・寄付者のご芳名・出版物の紹介」等、時宜に即した記事を掲載している。
【平成 28 年度の結果】
・機関紙 77 号を 9 月 1 日に、78 号を 3 月 23 日に発行した。
・また、年間を通じホームページ「公益財団法人中国残留孤児援護基金」（http://www.engokikin.or.jp）を運営し、適時更新を心がけた。
・本年度は中国帰国者と関係する節目の年には当たらないことから、特別なイベント等は実施しなかったが、中国帰国者支援・交流センターの普及啓発事業等に積極的に協力した。
（10）中国帰国者支援・交流センター運営事業（国の委託事業、公募により受託）
平成 27 年度末をもって中国帰国者定着促進センター（所沢）が閉所し、平成 28
年度から旧定促センター機能を統合した組織、運営をしている。
中国帰国者支援・交流センター（御徒町）と宿泊施設（大島）の管理、運営（定着促進事業※１、日本語学習支援事業、生活相談事業、地域支援事業、交流事業、普及啓発事業※２、情報提供事業、地域生活推進支援事業及び自立研修事業※3）を実施
している。
※１

定着促進事業は、永住帰国者を対象に帰国直後の 6 ヶ月間、日本語教育、生活指導、就籍指導、就職指導を行う。他に、定着後の全国の帰国者を対象に、日本語能力の向上を図るための通信教育、介護情報提供等を行う。
※２

普及啓発事業は、①中国残留邦人等への理解を深める普及啓発事業の実施（平成 28 年度は200 人規模）、②語り部の育成（中国残留邦人等の残留体験等を次世代に継承することを目的とした若年世代の語り部の育成）が、平成 28 年度から新たに加わった。
※３

自立研修事業は、平成 25 年度に新たに加わった事業であり、主に帰国直後の 6 ヶ月の研修を修了した帰国 1 年以内の帰国者を対象に、日本語教室､生活相談・指導を行うもの。このうち、

日本語教室については、東京 YWCA に再委託した。

【平成 28 年度の結果】① 定着促進、日本語学習支援、生活相談、交流、自立研修事業
定着促進

日本語学習支援

生活相談

交流

自立研修

・6 ヶ月研修
第 1 期：1 世帯

通学課程

人数・件数

3 人（平成 28・日本語教室〔

平成 29 年 6 月〕はコース
出席数

年 11 月 30 日-1 日、中国）

・通信教育
42 講座

589 人〔3,918〕
・パソコン教室

810 件

230 人〔1,876〕

917 人〔6,764〕

・日本語教室4 人〔105〕
・生活相談等・スクーリング

25 件

103 人 〔317〕

3,003 人② 地域生活推進支援事業の実施
・帰国者支援団体との連携を通じた地域密着型支援（地域住民との交流を図るイベントの実施）の試み
・支援・相談員、自立支援通訳等のための医療通訳研修会の開催
・支援・相談員、自立支援通訳等のための介護通訳講座の開催③地域支援事業の実施
・地方自治体又は民間団体への側面支援
・「中国帰国者支援機関連絡会」の開催
・その他見学の受入、各種照会・相談への対応など④情報提供事業、普及啓発事業の実施
・帰国者向け情報誌「天天好日」（年 2 回）の発行
・ホームページ（帰国者関連情報及び支援団体情報掲載）の運営
・200 人規模の「シンポジウム（千葉）」の開催
・次世代の語り部育成事業の開始
・普及啓発資料（パネル・DVD 貸出、聞き書き集・DVD 送付）の提供【支援・交流センターの設置】
中国帰国者問題について、国民の関心と理解を促し、地方公共団体との連携の下に民間ボランティアや地域住民の協力を得ながら、日本語の学習支援、相談事業、交流事業及び普及啓発事業などを中長期的に行うため、平成 13 年 11 月 1 日に「中国帰国者支援・交流センター」が設置された。

（11）中国残留邦人等永住帰国者に対する就職援助事業（国の委託事業、公募により受託）
支援・交流センターに職業相談員を配置し、中国帰国者等に対して職業指導（職業訓練校、企業、ハローワークの見学、同行及び職業講話等）及び職業相談等を行っている。
【平成 28 年度の結果】
職業指導及び職業相談等の他、就職に対する心構えや労働市場の状況等を説明した「就職ガイダンスブック」（日本語、中国語併記）を作成し、各都道府県労働局等へ発送した。
（12）中国残留邦人等とその家族のための日本語教材等の開発及び出版事業
様々な年齢層や学習レベルの帰国者等の学習ニーズに応えるために、日本語教材等の開発、改訂、出版をすすめ、また、中国残留邦人等について社会的関心を高め、広く一般の理解を深めるために、必要な出版物の開発に努力し、発刊、販売を行っている。これらの教材等の出版物を必要とする帰国者や支援者等が容易に入手出来るように、支援・交流センターだけでなく、より広い範囲への広報、販売にも努力している。
【平成 28 年度の結果】
販売実績：5,525 冊 10,562 千円
新規発行の教材等：『中国語を母語とする人のための介護用語・表現集（下巻）』『「介護職員初任者研修」を受ける準備をしよう』『単語から学ぶ平仮名 読んでみよう、書いてみよう』『新日本の生活とことば-５ 介護』『新のんびり学ぼう（上）』（13）さいたま市日本語教室運営事業（さいたま市の委託事業）
平成 27 年度からさいたま市からの依頼を受けて、さいたま市及びその近郊に居住する高齢帰国者を対象に日本語教室と交流事業を実施している。
【平成 28 年度の結果】
高齢者向け日本語・日本事情学習を 25 回（延べ 482 人が参加）、課外・交流活動を 12 回（延べ 219 人が参加）実施した。両方で合計 37 回実施して延べ 701 人の参加者があった。