平 成 ２ ９ 年 １ １ 月 ２ ８ 日
学校における働き方改革特別部会

資料３

業務の適正化・役割分担等に関する具体的な論点（部活動の適正化について）
１．背景（ⅰ）法的根拠※

部活動の実施を義務付けるものは特段無し。

中学校学習指導要領（総則）において、学校は、「教育課程外の学校教育活動と教育課程の関連が図られるように留意するものとする。特に，生徒の自主的，自発的な参加により行われる部活動については，スポーツや文化，科学等に親しませ，学習意欲の向上や責任感，連帯感の涵養等，学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものであり，学校教育の一環として，教育課程との関連が図られるよう留意すること。その際，学校や地域の実態に応じ，地域の人々の協力，社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行い，持続可能な運営体制が整えられるようにするものとする」と規定（ⅱ）関係通知等
中学校及び高等学校における運動部活動について（通知）（平成 10 年１月）
「１ 運動部活動の意義が十分発揮されるよう、生徒の個性の尊重と柔軟な運営に留意すること。また、運動部活動への参加が強制にわたることのないようにすること。
２ スポーツ障害の予防や生徒のバランスのとれた生活を確保する観点から、学校週５日制の趣旨も踏まえて休養日を適切に設定するとともに、練習時間を適切なものとするよう留意すること。また、学校が必要に応じてスポーツ医・科学等に関する情報を活用することができるよう、情報提供等に努めること。
３ 生徒の多様なスポーツニーズにこたえ、保護者や地域に開かれた運動部活動とする観点から、学校が必要に応じて外部指導者に協力を求めることができるよう所要の条件整備に努めることや、地域の実態に応じて保護者や地域住民との意見交換を行ったり、地域のスポーツクラブ等との交流を図ること等に留意すること。」（ⅲ）諸外国の状況○：中国、△：米・星・独・韓、×：英、仏【米】 コーチ、コミュニティーセンター職員が担当する。学校が管理する部活動については、コーチが担当する場合が多い（特にミドルスクール以上）。
ただし、種目によっては教員が担当することもある。
【英】サポートスタッフ及び外部講師が担当する。Extended Services やクラブ活動として学校の場で提供される場合でも、学校の教職員ではなく、そ1

のサービス提供が請け負った組織が提供する活動という位置付けである。
【韓】教員（主に中学、高校）と外部講師が担当するが教員は希望者のみ。
【独】教員、教育士、ソーシャルワーカー、フェアアイン等が担当する。教員が担当する場合は、他の職務が軽減されることが多い。
（ⅳ）最近の動向
現在、スポーツ庁において、運動部活動の運営の適正化に向けて、練習時間や休養日の設定、指導の充実、部活動指導員等の活用などについて考慮が望まれる
基本的な事項、留意点をまとめた「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を作成するための検討会議を設置し、検討中。

２．業務の役割分担・適正化に関する現状・課題
部活動についてはいわゆる「超勤４項目」に該当しないことから、これを理由に時間外勤務を命じる事はできない。
教員が経験のない種目等の部活動の指導を任されている場合が多い中で、子供への質の高い指導を提供するために、どのような方策をとるべきか。
持続可能な運営体制を整備するにはどのような取組をしていくべきか。
（大会や試合の精査、参加資格等の在り方の見直し、学校単位の取組から地域単位の取組推進に向けた環境整備等）
一部の保護者による部活動への過度の期待等の認識を変えていくためにはどのような取組をしていくべきか。（高校入試における部活動の評価の見直し等）
３．自治体での取組例
部活動指導員を活用した教員の負担軽減
平日の下校時刻以降と土日祝日の部活動を取りやめ、当該時間帯の活動を地域のクラブ活動（生涯スポーツ活動）として実施。部活動からクラブ活動に切り替わる際、指導も顧問から外部指導者に交代する。
（岐阜県多治見市）
４．これまでの主な意見（総論）
部活動は、やりがいを感じやすい部分なので、過熱化しやすい。部活動のやり過ぎをどうするのか、ということを考えていかないといけない。
部活動について国の指針が示されると、それを根拠に教育委員会でも改善
2

を進めやすい。スポーツ庁における「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」が検討されていることから、その検討を踏まえることも必要。
子供は減って、先生が減っている中で、部活動数を維持し、何とか振り分けながらやっている状況もある。部活動の数を整理していくことも必要。
人事評価や異動において部活動も配慮されているとも聞いているが、教員は部活動のためではなく、新学習指導要領で求められる質の高い授業や教育のために授業準備に時間をかけることこそが必要。
部活動の改革なども含めて思い切った学校改善をする人が人事上評価されるように、教育委員会で考えることも必要ではないか。
保護者が、子供の居場所として部活動を捉えている現状や、部活動に対して過度に期待している現状がある。保護者に対しても学校が行うべき部活動の範囲と目的をしっかり保護者に周知すべき。
国からの財政的な支援も重要である一方で、部活動等について、学校の裁量や教育委員会の働き掛けで改善できる部分については、自主的な努力も同時並行的に必要なのではないか。
（業務量について）
青少年の発達において部活動は有効だと考えられるが、過剰な部活動が学校の中心になってしまっているという状況は是正しなければ、教育的にも逆効果になる。部活動の時間をしっかりと制約していくべき。
当面できる具体的な施策として、ノー部活デーや時間の上限値を設定すれば、部活動の業務量を減らすことができるのではないか。
ノー部活デーの導入したところ、保護者から喜ばれたという事例もある。
保護者に配慮して言い出せないという事情もわかるが、保護者に理解を求め、話し合い、部活動の在り方を改めるという手続を踏んでいけば協力してもらえるのではないか。
部活動で残っている生徒を考慮して、現場では下校時刻の後に最終下校時刻を設けているが、勤務時間との関係では部活動による最終下校時刻の在り方も考えなくてはいけない。
（外部人材の活用について）
教員の中には、部活動について専門的な知見を持ち、あまり負担に思わずに積極的に指導したいと考えている人もいる一方で、専門外でもやらざるを3

得ない人がいる。また、特に公立学校は、保護者・子供の部活動に関する意識・価値観に差がある。そのような状況であれば、外部人材の活用を促していくべきではないか。
メンタルヘルスに関する分析では、部活動について、専門性を発揮できる場面ではストレスを感じにくい一方、専門性を発揮できない場面で強いストレスを受ける傾向が見られる。したがって部活動指導員など、専門性を補う制度の活用により改善できる可能性がある。
中体連や高体連がこれまで担ってきた役割は大きいため慎重に議論する必要があるが、生涯学習で色々なスポーツクラブが地域に広がっているので、学校の部活動ではなく、そのような地域クラブに入っていても大会に出られるようになれば、そのような動きは広がるのではないか。
部活動指導員については効果的と考えられるが、該当する人がいない、あるいは財源がないと現場は行き詰まる。
５．考えられる対応策
運動部活動については、スポーツ庁が作成予定のガイドラインを踏まえた適切な活動時間や休養日の設定を行うべき。
部活動の顧問については、教師の勤務負担の軽減や生徒への部活動指導の充実の観点から、各校長が、教師の専門性や校務分担の状況に加え、負担の度合いや専門性の有無を踏まえて、部活動指導員をはじめとした外部人材の活用を積極的に行うべき。
部活動指導員について、国等が支援を行う際には、単なるボランティアではなく、学校の職員として位置付けられた部活動指導員の趣旨を踏まえ、大会引率等の際の責任の所在を明確にすること、スポーツ庁が作成予定のガイドラインを遵守すること、部活動指導員の活用が教師の働き方改革につながる取組であること等を条件とすべき。
少子化等により学校規模が縮小している学校においては、学校に設置する部活動の数についても、部活動指導に長けた教師の配置状況や部活動指導員の活用状況を考慮して適正化するとともに、生徒のスポーツ機会が失われることのないよう、複数の学校による合同部活動や総合型地域スポーツクラブとの連携等を積極的に進めるべき。大会等の主催者においても、こうした合4同チームや地域スポーツクラブが大会に参加できるようにすべき。
教師の勤務負担だけでなく、生徒のバランスの取れた健全な成長の確保の観点からも、国、教育委員会及び学校は、各学校が適切に部活動の活動時間や休養日を設定することについて、保護者に対し理解を求めるように努めるべき。
一部の保護者による部活動への過度の期待等の認識を変えるため、入試における部活動に対する評価の在り方の見直し等の取組も検討すべき。
運動部活動については、現在、スポーツ庁でガイドラインを作成するために検討会議を設けて議論されており、文化部活動に関しても同様にその在り方等について国は検討する必要がある。
将来的には、教師が授業や授業準備等の本来的な業務に注力できるようにするためにも、地方公共団体や教育委員会において、学校や地域住民と意識共有を図りつつ、地域で部活動に変わり得る質の高い活動の機会を確保できる十分な体制を整える取組を進め、環境が整った上で、部活動を学校単位の取組から地域単位の取組にし、学校以外が担うことも積極的に進めるべき。
（参考）教職員の従事率・負担感率〔部活動の活動計画の作成〕
教諭

副校長・教頭

中学校

中学校

従事率 ％

78.0%

22.0%

負担感率 ％

39.0%

20.0%

〔部活動の技術的な指導、各種大会（運動部・文化部）への引率等〕
教諭

副校長・教頭

中学校

中学校

従事率 ％

91.3%

32.0%

負担感率 ％

48.5%

30.1%

5