平成27年度

福岡商工会議所

平成27年度主要事業の報告【中期方針（平成27年度～平成29年度】

・・・食・ファッションのブランド強化を通じた産業振興と賑わい創出による関連産業へのⅠ「アジアの拠点都市を目指し福岡の活力を高める」
波及効果の実現を目指して事業を展開。
いずれも新たな取り組みも実施し、「Food EXPO Kyushu」
は約14万人を集客、「ファッションウィーク福岡」
は特区を活用したイベントに約12万人を集客した。
「フクオカ・スタートアップ・セレクション」の場を活かし、クリエイティブ企業と地場企業の交流総を図ったが、
次年度以降の取り組みに課題を残した。
「政策提言・要望事業」
では、「福岡市政に対する提言」を行ったほか、
招致の働き掛けを行った「2021年世界水泳」の福岡開催を実現。
「商店街振興事業」
では、
プレミアム付き地域商品券発行やインバウンド対策を積極的に支援した。

括Ⅱ「地域を支える商工業者の持続・成長に向けた取り組み」
・・
・「経営改善支援事業」
は、出向く活動の定着化等により活動量を増やし、目標を上回るマル経融資（小規模事業者経営改善資金）推薦、事業計画策定、
経営改善提案に繋げることができた。
「販売力・営業力強化支援」
では、「観光商談会」「地域食品企業商談会」のいずれも商談数・成約数ともに目標を上回った。人手不足が全業種に広がる中、「次世代を担う人財力向上支援事業」
や生命共済等の推進、検定・研修の拡充・強化など「人材確保支援」「人材育成支援」に取り組み、さらなる支援強化を図る。
「創業支援」
では、フォローアップの支援体制を充実させ創業に繋げたほか、女性の創業促進のために「女性起業塾」を実施した。

商工業の改善・発達
福岡の発展 「透明性の高い組織運営」

以上、27年度の成果や課題を踏まえ、28年度は中期方針に基づき、更に各事業の効果を高めるよう取り組む。

「会員とともに、市民ととみに」Ⅰ アジアの拠点都市を目指し
福岡の活力を高める

Ⅲ「信頼される福岡商工会議所（基盤の強化）」
・・・会員が利用可能な事業一覧の定期的な更新・配布や入会動機や事業利用の分析を《事業計画》《実績》①「食」を通じた関連産業の振興①「食」を通じた関連産業の振興

・特に27年度は、優良バイヤーを確保して質の高い商談機会を提供していくとともに、本部間の連携を通じ、新規出展者の発掘と商品・サービスの改良や新商品開発に向けた支援の強化に取り組む。
【主要事業】 Food EXPO Kyushu、食の都ふくおか、博多うまかもん市 など②「ファッション」を通じた関連産業の振興

・FACoは、海外プロモーションの強化・拡大等により、ファッションの街のブランド強化につなげる。
・F.W.Fは、特区を活用した市民参加イベントの充実や、郊外型施設・個店の集積エリアを中心とした参加促進などに注力し、事業の拡大と参加事業者の売り上げ拡大に取り組む。

【主要事業】 福岡アジアコレクション（FACo）、ファッションウィーク福岡（F.W.F）など③「クリエイティブ関連企業」の集積を通じた産業振興

・「食の都ふくおか」は、売上は目標を下回ったが、目標を上回る58,000
人の来場者数となり盛会裏に終了。食関連3事業の課題を踏まえた見直しに伴い、27年度で終了。
・「博多うまかもん市」
は、
新規出店者の発掘（19社）、「博多RED7選」など
目玉企画の実施、広報強化などに取り組んだが、週末が悪天候に見舞われ、来場者数・売上（約2.4万人、
約3,000万円）
はともに目標を下回った。

・FACoは、新規ブランド（3ブランド）を発掘。
タイ・台湾においてショーを開
催し、
シティプロモーションを行った。
・ＦＷＦでは、特区を活用したストリートイベントを2日間に拡充したほか、地元クリエイターと商業施設等とのマッチングを図り21件のコラボイベントを実施した。参加店舗の来店客数・売上については調査中。

【主要事業】 クリエイティブと地場企業経営者との交流会 ★新規事業 など④「おせったい」の推進による経済振興

・「フクオカ・スタートアップ・セレクション」
を福岡市と共催で2回実施し、クリエ
イターと地場企業経営者の交流の場を提供した。参加者数はのべ563名。

・RWC2019に向けた課題を会報誌でレポート。
また、機運醸成イベント
やキャンプ招致に向けた署名活動を行った。
・「2021年世界水泳選手権福岡招致促進委員会」を設立して招致の働き掛けを行った。福岡開催が決定した。

・プレミアム付き地域商品券を前年倍増の40団体実施を目指すと同時に、市域全体を対象とした地域商品券の発行及び実施団体募集を支援し、食べ飲み歩きと連動したイベント等も企画・提案する。

・食べ飲み歩きは、
７団体（新規１団体）の開催を支援。

・商店街でのインバウンド促進について、講習会や取組好事例の発掘と他への情報提供に取り組む。

・インバウンド対策セミナーを開催。西新商店街では、
インバウンド戦略委
員会「西新インバウンド・カフェ～西新らしいインバウンド対策を考えよう～」を設置。

【主要事業】 博多どんたく、食べ飲み歩き、プレミアム付き地域商品券発行支援など事業および施策

達成目標

担当グルーフ゜（目標項目）

年間目標

実績

達成率

備考

（参考）
前年
（回）
実績

・県・市の助成を活用し、48団体のプレミアム付き地域商品券発行を支援した。
また、市内の商工会とともに市域全体を対象とした商品券についても発行した。

【ＢｔｏＢイベント】
・150ブース（新規25）・150ブース（新規89）
・出展ブース
・200人（海外40）・137人（海外67）
・バイヤー参加
・4,500人
・4,546人
・来場者

100％
69％
101％

【ＢtoＣイベント】
・60ブース（新規10）・68ブース（新規45）
・出店数
・3,500万・5,200万・売上高
・10万人
・13.4万人
・来場者

113％
149％
134％

・10/6～8「国内外食品商談会」【ＢｔｏＢ】
・10/9～12「九州うまいもの大食堂」【ＢｔｏＣ】

・143ブース
・122人（海外70）
・4,300人○Fｏｏｄ EXPO Kｙｕｓｈｕ

地域経済振興G○食の都ふくおか２０１５

地域経済振興G

・出店数
・来場者
・売上高

・６０ブース（新規１０）・４７フ゛ース（新規１０）
・55,000人
・５８，
０００人
・2,500万円
・２，
１１０万円

７８％
１０５％
８４％

5/22～24「食の都ふくおか2015」
開催

・50ブース・52,000人
・2,030万円○博多うまかもん市

地域経済振興G

・出店企業
・売上高
・来場者数

・70社
（新規10） ・69社
（新規19）
・4,500万円
・3,000万円
・5万人
・2.4万人

99％
67％
48％

H 28.1/20～25「第34回食品まつり博多うまかもん市」
開催

・70社（新規15）
・4,027万円
・3.4万人【FACo】
県内2ブランドの新規ブランド発掘 発掘

県内3ブランドの発掘

150%

H28.3/20「FACo 2016」開催

県内3ブランドの発掘【FWF】
期間中の来店客数 参加店舗の及び売上が6割以上で増加
前年より増加した
店舗割合

アンケート集計中–

H28.3/19～27「FWF 2016」開催

69％が「変わらない」

100%

・11/24「第1回フクオカ・スタートアップ・セレクション」実施
・H 28.1/26「第2回フクオカ・スタート
アップ・セレクション」実施–

RWC 2019に向けた課題をまとめ、会報誌で発信

110%・9/17～25「ＲＷＣ2015イングランド
大会視察」実施、課題をまとめ会報
誌で発信
・12/4「2021年世界水泳選手権福岡招致促進委員会」設立、招致要
望を実施

RWC 委員会設置・提言

100%

周年積立金100万円確保・240万人・円滑な運営・単年度黒字確保・62ブース・3,310万
・9.9万人

②「ファッション」を通じた関連産業の振興○福岡アジアファッション
産業振興事業

地域経済振興G②「ファッション」を通じた関連産業の振興③「クリエイティブ関連企業」の集積を通じた産業振興

・RWC2019開催地決定を受け、課題の調査とキャンプ地誘致に向けた取り組みを継続する。東京五輪のキャンプ地誘致に向けた活動も推進する。

2

・「Food EXPO Kyushu」は、BtoB・BtoCのいずれも新たな取り組みを実施。特に、BtoCでは出店者同士のコラボ企画などが好評。昨年
実績及び目標のいずれも大きく上回る結果（来場者 約14万人・売上
約5,200万円）となった。

・「クリエイティブ・ラボ・フクオカ」及び福岡市と連携し、27年度
は、情報の収集、およびクリエイターと地場企業経営者の交流の場を提供すると共に、
ビジネスマッチングに向け個別商談会などの支援も企画する。

④「おせったい」の推進による経済振興（1）福岡の強みを活かした、経済・産業振興①「食」を通じた関連産業の振興（１）福岡の強みを活かした、経済・産業振興

・「Food EXPO」、「食の都」、「うまかもん市」
を活動の柱として、
BtoB、BtoC両面から、食ブランド強化を通じた産業振興への取り組みを継続して行う。

Ⅱ 地域を支える商工業者の持続・成長に向けた取り組み

信頼される福岡商工会議所
Ⅲ （基盤の強化）行い、事業を通じた入会促進に取り組み、年度末会員数は目標を上回る15,504件で２年ぶりの会員増となった。

Ⅰ アジアの拠点都市を目指し福岡の活力を高める「同質同量の情報共有」③「クリエイティブ関連企業」の集積を通じた産業振興○クリエイティブ関連企業と他産業の連携推進

地域経済振興G

交流会の開催

年2回

年2回開催④「おせったい」の推進による経済振興
RWC 2019受入れ、 RWC 2019に波及効果実現に向けた課題の向けた課題明確化 明確化○政策提言・要望事業

企画広報G○博多どんたく港まつり（福岡市民の祭り振興会事務局）

・期間中人出
集客・産業振興G ・運営
・収支

・200万人以上 ・210万人
・円滑な運営・円滑な運営・黒字および周年 ・黒字および周年
積立金確保
積立金確保

○食べ飲み歩き・新規提案数
商業・雇用支援G ・支援団体数・情報交換会

・15団体
・10団体
・1回

・15団体
・7団体
・1回

100％
70％
100％

実施団体：遊バル香椎、
ぐるっと東区、
六本松バルウォーク、
大橋酒遊、
よござっしょ、御供所そうつきたい、
西新びっくりスウィーツ＆フード祭

・–
・8団体
・１回

・プレミアム付き地域商品券
発行支援事業

商業・雇用支援G ・提案団体数
・発行団体数

・60団体
・40団体

・60団体
・48団体

100％
120％

従来の福岡県の助成と併せて、福岡市の助成(国の地域住民生活等
緊急支援のための交付金)を活用

・–
・21団体

・インバウンドに関連する
取り組み

・講習会開催商業・雇用支援G ・店舗診断
・取り組み事例

・1回
・3件
・1件

・3回
・3件
・1件

300％
100％
100％

○商店街振興事業○伝統芸能の振興（博多をどりの開催）

集客・産業振興G

・収支
・市民の認知度

・黒字継続および ・黒字確保、育成資金未着手
育成資金確保・一般市民への ・一般市民への売上1％増
売上10％増

50%

・1回
・3件
･–
12/5「第25回博多をどり」実施

・黒字確保
・–

3

福岡商工会議所

平成27年度主要事業の報告

Ⅰ アジアの拠点都市を目指し福岡の活力を高める（2）
アジアの拠点都市に相応しい都市機能整備《事業計画》《実績》①アジアから人々を集められる施設の整備・活用②空港、港湾の早期整備③将来を見据えた交通網の整備④「おせったい」の街づくり①アジアから人々を集められる施設の整備・活用②空港、港湾の早期整備③将来を見据えた交通網の整備④「おせったい」の街づくり

・都市機能整備に向けた活動は、国や県、市への提言・要望を活動の中核とする。提言・要望はアンケートの実施や部会からの意見収集、巡回訪問等の多様なチャネルから意見を集め、予算策定前など最も効果的な時期での提言・要望に努めると共に、
実施状況と実現状況を分かりやすくまとめ、事業者へ積極的に発信する。
・「未来構想委員会」による、長期的・広域的視点からのインフラ整備・街づくりへの調査研究を開始する。

・議員・女性会・支店長会をはじめ幅広い意見を集約して「福岡市政に対する提言」
をとりまとめ、10/5に市長・市議会議長に提出。会報誌において、提言事項や主な項目の提言した背景をまとめ、発信した。
・「未来構想委員会」については、正副委員長・学識経験者による協議を重ね、
テーマ・進め方を決定。3/14に委員会を開催した。

Ⅱ 地域を支える商工業者の持続・成長に向けた取り組み（1）事業者の持続・成長のための支援①チャレンジする商工業者への質の高い支援の実施①チャレンジする商工業者への質の高い支援の実施②販売力・営業力強化に向けた支援の充実
・商談対策セミナーやフォロー強化により成約向上を図る。
・食や観光を主たる切り口として、県や九州内の連携をはかり、事業者の取引先拡大を支援する。
・国内商談会では、首都圏向けBtoCを得意とする福岡県商工会連合会との連携を進め、新たな商談機会を提供する。
【主要事業・施策】 各種商談会、プレゼンチェックセミナー など③多様性ある人材確保支援への取り組み
・新卒者採用支援、人材育成計画の策定支援、生命共済等福利厚生の支援の３つの取り組みを行う。
・企業の採用担当者と大学等の就職担当者との情報交換の場を設け、地場企業の人材確保を支援する。
【主要事業】
企業と学校との情報交換会、会社合同説明会、生命共済 など④人材育成支援の強化
・個別相談や対策講座による販売力・営業力強化支援、検定・実務研修による従業員育成支援を中心に取り組む。
【主要事業】 各種検定試験、実務研修講座、パソコンスクール など

4

年間目標

実績

達成率

備考

（参考）
前年
（回）
実績

①アジアから人々を集められる施設の整備、活用○政策提言・要望事業

企画広報G

・アンケート・部会
・多様なチャネルに ・アンケート・部会等に 等による意見集
よる意見集約よる意見集約
約の実施
・要望・意見表明 ・市政提言提出 ・市政提言提出
・提言後フォロー ・実現状況の発信 ・実現状況を会報
誌で発信

100%

・10/5市長・市議会へ「市政に対する提言」提出
・11月号会報誌にて情報発信

市政提言実施企画広報G・アンケート・部会
等による意見集・要望・意見表明 ・市政提言提出
約の実施
・提言後フォロー ・実現状況の発信 ・市政提言提出
・実現状況を会報
誌で発信

100%

・10/5市長・市議会へ「市政に対する提言」提出
・11月号会報誌にて情報発信

提言実施、予算化実現

企画広報G

活動運営

活動計画の策定委員会を1回開催

100%

H 28.3/14委員会開催

–

企画広報G

・アンケート・部会
等による意見集・要望・意見表明 ・市政提言提出
約の実施
・提言後フォロー ・実現状況の発信 ・市政提言提出
・実現状況を会報
誌で発信

100%

・10/5市長・市議会へ「市政に対する提言」提出
・11月号会報誌にて情報発信

市政提言実施②空港、港湾の早期整備○政策提言・要望事業③将来を見据えた交通網の整備○政策提言・要望事業

委員会開催
課題整理

④「おせったい」の街づくり（1）事業者の持続・成長のための支援事業および施策

達成目標

担当グルーフ゜ （目標項目）

年間目標

実績

達成率

備考

（参考）
前年
（回）
実績

○経営改善支援事業《実績》【主要事業・施策】
巡回・相談窓口・専門家派遣、講習会消費税価格転嫁相談 など

達成目標

担当グルーフ゜ （目標項目）①チャレンジする商工業者への質の高い支援の実施《事業計画》

・専門家との連携による経営力向上支援への取り組み、消費税引き上げ後の中小企業者の継続的な実態把握と、円滑な価格転嫁に向けた相談窓口、講習会などの支援を行う。

事業および施策○政策提言・要望事業【主要事業・施策】
市政提言、要望活動、記者会見・会報誌・ｗｅｂなどでの情報発信など

・小規模事業者を中心に、計画的な巡回訪問、窓口での相談案
件をもとに、個別の経営相談や経営改善計画の作成へつなげる仕組み作りを行い、支援力の強化を図る。

（2）アジアの拠点都市に相応しい都市機能整備

・出向く活動の定着化により、目標を上回る9,005軒を訪問。研修等による経営支援力向上に取り組んだ結果、経営革新計画承認は目標の6割弱にとどまったが、マル経推薦、事業計画策定、経営改善提案で目標を上回る実績をあげることに繋がった。
・年間12回のセミナーを開催し、消費税転嫁対策の普及に取り組んだ。税率
引上げ・軽減税率導入を控え、中小企業が円滑に対応できるよう、今後、施策の周知・活用をはじめきめ細かに対応する。

②販売力・営業力強化に向けた支援の充実
・「観光商談会」
では、390商談、80件の成約。
「地域食品企業商談会」
では、事業者ニーズの高い関東・関西・中四国のバイヤーを招聘し、1,284商談、285件の成約。いずれも昨年実績・目標を大きく上回った。

③多様性ある人材確保支援への取り組み
・「次世代を担う人財力向上支援事業」については、3回のセミナーを実施。6社に対し、人材育成計画策定を支援。地場中小企業と大学等との情報交換
会を2回開催した。
・企業の福利厚生の充実のために生命共済等の各制度を推進。生命共済の新規加入者数・年度末加入者数は目標に及ばなかった。年間収入は目標額を確保。

④人材育成支援の強化
・簿記検定・販売士検定は、検定委員との連携やPRの強化などの取り組みに
より、受験者数の目標をともに達成。
・実務研修講座では、前年23％増の52講座にメニューを拡充。結果的に申し込みが分散し、年間収入・受講者数とも前年度実績を上回ったが、目標には及ばなかった。次年度以降も、事業者ニーズの高い講座の企画、PR・営業の強化に取り組む。

・訪問による経営指導

地域支援部

巡回軒数

8,000軒9,005軒113%

11,063軒

・窓口による経営指

地域支援部
経営支援G

マル経融資推薦

100件

114件

114%

90件

地域支援部
経営支援G

経営革新計画承認件数 60件

35件

58%

・経営力向上支援

事業計画策定支援 150件

166件

111%

119件

119%

○消費税価格転嫁相談

経営支援G

・講習会開催件数 ・10回
・巡回窓口等件数 ・8500件

・12回
・11,752件

120％
138％

・12回
・8,622件

参加者数

173名

54%

384名

経営改善提案

100件

左記実績を除く補助金申請支援
・小規模事業者持続化補助金654件
・ものづくり・商業・サービス革新補助金37件
・創業・第二創業促進補助金10件

24件
8件
38件

②販売力・営業力強化に向けた支援の充実○商談関連セミナー事業
・商談上手になるためのプレゼンチェックセミナー

地域経済振興G

320名以上○商談会事業
・中小企業販売力強化支援事業 地域経済振興G

支援企業数

12社

23社

192%

・観光商談会（JATA旅博、観光マッチング）

・商談件数
・成約件数

・300件
・55件

・390件
・80件

130％
145％

H28.1/28～29「観光マッチング2016～観光de九州～」実施

・282件
・53件

115％
149％

・国内向け個別商談会（商談企業数６０１社、成約企業数９６社、前向き商談継続２７４社）
・海外向け個別商談会（商談企業数６８３社、成約企業数１８９社、前向き商談継続２６０社）
・展示会、見本市開催アセアン（バンコク、シンガポール、上海）、米国（ハワイ、ロサンゼルス）、
中国（北京、台湾）、国内（福岡、熊本、東京）

・1,121件
・191件

集客・産業振興G

・地域食品企業商談会開催及び 地域経済振興G
見本市出展事業・商談数
・成約数

・1,000件以上
・1,284件
・150件以上
・285件※前年実績以上

15社③多様性ある人材確保支援への取り組み○人材確保支援事業

・次世代を担う人材力向上支援事業

商業・雇用支援G

セミナー参加企業数 120名

208名

173%

123名

就職情報交換会
参加企業数

147社

147%

130社

100社

人材育成計画策定
5社
支援数

6社

120%

商業・雇用支援G

・参加企業数・求職者動員数

・200社
・2,500人

・256社
・2,127人

128％85％

会員組織･共済G

・新規加入件数・27年度末会員
・年間収入

・1,500人
・10,500人
・53,042千円

・1,263人
・10,256人
・53,410千円

84％
98％
101％

・1,098人
・10,248人
・53,899千円

・簿記検定

検定・企業研修G

受験者数

13,200名

14,159名

107%

13,053名

・販売士検定検定・企業研修G

受験者数

1,430名1,543名

108%

1,388名年間収入

21,613千円

20,214千円

94%

20,091千円

受講者数

1,452名1,347名93%

1,285名・会社合同説明会○生命共済等

5社
10/27「平成27年度第2回
会社合同説明会」開催

・229社
・2,365人④人材育成支援の強化○ビジネス実務能力検定○各種実務講座、スクール
福商実務研修講座

検定・企業研修G

5

福岡商工会議所

平成27年度主要事業の報告

Ⅱ 地域を支える商工業者の持続・成長に向けた取り組み（2）創業支援（事業承継、第2創業含む）《事業計画》《実績》①創業希望者の掘り起こしと具体的支援の強化①創業希望者の掘り起こしと具体的支援の強化

・創業希望者の掘り起こしについては、理美容、飲食系専門学
校など、
ターゲットを明確にした若者への興味喚起に取り組み、創業への動機づけ・すそ野の拡大をはかる。
・創業に向けた具体的支援においては、起業塾の充実、受講後のフォロー、専門相談や保証協会の診断など、創業の成功に向けた総合的な支援体制を強化する。
・先駆者との情報交換を通じたファンド、資金調達等に関するノ
ウハウの蓄積にも取り組む。
【主要事業】 起業マインド醸成セミナー、起業塾 など②女性が創業しやすい環境づくり
・女性の創業希望者への支援を強化するため、先行する女性起業家団体とも連携しながら、女性ならではの特性を活かした創業支援を行う。

・「起業マインド醸成セミナー」
を、他の創業支援機関と連携して8回のセミナーを実施し、目標を大きく上回る278名が参加。創業に対する関心を喚起した。
・「福岡起業塾」
は2回開催し計42名が参加、今年度の受講生から16名が起業に至った。昨年度の受講生に対するフォローを継続して行い、今年度18件（昨年度からの累計39件）
を起業に繋げることができた。
・今後は、他の創業支援機関との連携を深めると同時に、当所の高い創業支
援実績を前面に打ち出し、福岡起業塾のブランド化に取り組む。

②女性が創業しやすい環境づくり
・女性の創業促進のために「福岡女性起業塾」を開催した。女性の講師陣を揃え、女性が参加しやすい雰囲気づくりを図ったほか、福岡県・市の女性団
体や女性起業家団体と連携して募集。19名の参加者があり、3名が既に起業に至った。

《事業計画》《実績》①活発な会員活動の推進①活発な会員活動の推進【主要事業・施策】 会員増強活動、会員交流会、部会再編への取り組み ★新規事業 など②外部との連携強化
・会議所事業の効果を高めるために、福岡県商工部と福商連、福岡市と当所との意見交換会を開催し、政策・事業の目的・成果の共有、連携強化を図る。
・会議所の意見を国・行政の施策・予算に反映させるため、九商連事務局機能の強化をはかり、各地会議所との連携による地域・中小企業の実態把握・情報発信に取り組む。
・食や観光を切り口とした販路拡大に取り組む事業者の発掘を
九商連、福商連と連携して行うと共に、観光や景況調査に焦点を当てた九商連、福商連の取り組みを強化する。
【主要事業】 国・県・市等への要望、意見交換会、記者会見・
政党懇談会での意見表明 など③事務局機能の強化と活動量の向上
・職員の知識要件・処遇を整理し、目標管理を通じた業務進捗管理と育成を徹底する。
【主要施策】 人事制度見直し、研修 など③外部との連携推進

・福岡市やその他起業支援機関と連携による創業支援の方法を確立させる。
・福岡市との共同により創業塾を運営する。

（2）創業支援（事業承継、第2創業含む）
事業および施策

・当所の「特定創業支援事業」の取り扱い可能範囲の拡大を市に働き掛け、利用者増につながった。

達成目標

担当グルーフ゜ （目標項目）

年間目標

実績

達成率

備考

（参考）
前年
（回）
実績

①創業希望者の掘り起こしと具体的支援の強化○創業支援事業
・学生及び創業希望者向け
起業マインド醸成セミナー
・福岡起業塾

参加者数

150名

278名

185%

支援件数

40件

42件

105%

創業件数

・42件（H 26受講者）
Ｈ26受講者：39件
・受講後1年以内
28件（H 27受講者） Ｈ27受講者：16件

93％
57％

経営支援G

・支援件数
・創業件数

・15人
・支援：19人
・受講後1年以内 ・創業：3件
8件(H 27受講者）

127％
38％

経営支援G

創業支援ネットワーク 支援件数：10件の目標達成
創業件数：10件

経営支援G
経営支援G

313名
2回開催（H27受講者の創業件数実績については中間報告）69件（3回開催）
Ｈ25受講者：9件
Ｈ26受講者：24件②女性が創業しやすい環境づくり

・会員が利用可能な事業一覧の定期的な更新、入会動機などの分析を行い、事業を通じた会員獲得に取り組む。年度末会員数は目標を上回る15,504
件で、２年ぶりの会員増となった。
・「新入会員交流会」
を２回開催し、のべ220名の新入会員が参加した。サポーターにも参加を呼び掛け、新入会員と交流・親睦を深めた。
・夏の会員交流会では、参加者数は目標の8割強となったが、参加者名簿の事前公開等の交流を促す仕組み作りにより、参加者満足度は83％で、昨年より11ポイント向上。
・部会活動活性化に向け、部会名称の変更と部会に所属する業種の見直しを図った。

②外部との連携強化
・市意見交換会で、地方創生に対する商工会議所の考え方を意見発表。提言意見照会で、「 福岡の活力を高める」「商工業者の持続・成長」に加え「地方創生」の柱を立て実施。意見のあった女性活躍や企業誘致を提言に反映。
・九商連では、6/9に正副会長と経産局長との懇談会を実施。10/26に初めて「観光懇談会」を開催し、観光に関する事業を営む九州各県の経営者86
名が、九州観光の課題について活発に議論した。

③事務局機能の強化と活動量の向上
・全職員を対象に階層別研修を実施し、職員個々に自ら考え取り組む意識の醸成を行った。

・支援：41件
・創業：10件

1回開催（H27受講者の創業件数実績については中間報告）

–

《実績》

④財政基盤の強化④財政基盤の強化

・一層の経費支出の削減と収入確保を通じた収支改善に取り組む。
・中期目標に掲げた収支目標の達成をはかる。
【主要事業・施策】 貸事務所・貸会議室、予算管理の徹底 など

達成目標

事業および施策

担当グルーフ゜ （目標項目）①活発な会員活動の推進

年間目標

・8件
・8件

410%
100%

《事業計画》

・会館事業は、貸会議室と駐車設備で目標達成。テナント事業は、入替移転など既存テナント間の退去防止に努めたが、わずかに目標に届かず。
・Ｈ27の収支差額は目標7,000万円に対し、決算で約9,500万円の見込みとなり、単年度目標達成。

実績

達成率

備考

（参考）
前年
（回）
実績

○会員拡大活動の強化
会員組織･共済G

・年度末会員数
・新規入会数・退会受付数・前受件数

・15,490件
・950件
・727件
・150件

・15,504件
・937件
・714件
・199件

100％
99％
102％
133％

・新入会員交流会

会員組織･共済G

・参加会社数
・参加人数

・200社
・200人

・193社
・220名

97％
100％

年間2回開催

年間1回開催・105社
・125名

・会員交流会

会員組織･共済G

・参加会社数
・参加人数

・350社
・500人

・292社
・400名

83％
80％

8/4「夏の会員交流会」開催

・332社
・457名

意見交換の実施 ・市幹部：2回
・県：1回

・市幹部：2回
・県：0回

70%

・8/5会頭・市長による意見交換会実施
・Ｈ28.2/3専務・局長による意見交換実施

・市幹部：2回
・県：0回

九州の景況動向の 九商連としての報道：
３回
発信・定着化九商連としての
報道：
１回

30%

・10/26「九州商工会議所連合会観光懇談会」開催、
対外的発信も実施

商連活動における取り組み
課題の明確化・会員増強活動・15,436件
・901件
・754件
・135件

○会員交流事業の強化②外部との連携強化○国、県、市との緊密な連携、情報共有の強化
・県・市と事業の目的・成果を確認する協議体制の確立

企画広報G○九商連、福商連事務局機能の強化
企画広報G（商連活動の活性化）③事務局機能の強化と活動量の向上○成果に基づく人事制度への見直し

総務･人事G

見直した制度の適用処遇制度の見直 処遇制度の見直
し、施行
し、施行

100%

期首目標の設定や期末評価の実施に際し、過去の反省を管理職研修で伝えるなど運用を改善

人事制度見直し○人材の育成総務･人事G

人材方針と能力要件の浸透

資格等級ごとの研 等級ごとに階層別
研修を実施
修の実施

100%

管理職３回、非管理職１回（１級および２・３級に分け実施）

人材方針の浸透を継続実施

貸事務所収入179,511千円

176,817千円

98%

182,910千円

貸会議室収入106,600千円

108,433千円

102%

112,838千円

駐車設備収入30,155千円

30,560千円

101%

29,065千円④財政基盤の強化○財政基盤の強化
・会館事業

6

・日本政策金融公庫（福岡支店、福岡西支店、福岡創業センター）、福岡県信用保証協会、福岡市との連携により、前掲の「福岡起業塾」「福岡女性起業塾」を開催した。

【主要事業】 創業支援ネットワークFUKUOKA事業、スタートアップFUKUOKA など○創業支援ネットワークFUKUOKA事業

Ⅲ 信頼される福岡商工会議所（基盤の強化）・福岡商工会議所の部会活動活性化に向けて、プロジェクトチー
ムを通じた部会再編の検討を進める。

③外部との連携推進③外部との連携推進【主要事業】 女性創業塾 など

・会員が会議所活動に参加しやすい土壌をつくるため、会員同士が気軽に交流・懇親できる機会の充実に取り組む。

《実績》○女性創業塾

・女性起業家団体との連携を通じ、女性の起業における課題の抽出や、起業の実現に向けたノウハウの蓄積にも取り組む。

・会議所事業の充実・強化と会員満足度の向上を通じた、新規会員の入会拡大に取り組む。

《事業計画》

総務・人事G

7

Ⅰ アジアの拠点都市を目指し福岡の活力を高める

27

Food EXPO Kyushu 2015

ファッションウィーク福岡（F.Ｗ.Ｆ）2016

Food EXPO Kyushu実行委員会
（当所、
福岡県、
福岡市、
福岡

福岡アジアファッション拠点推進会議（会長＝礒山会頭）
は、
３月

県商工会連合会、
ジェトロ福岡）は、
ＢtoＢ事業「国内外食品商談会

19日から３月27日までの９日間、「ファッションウィーク福岡（Ｆ.Ｗ.Ｆ）」（10月６日～８日）」と、
ＢtoＣ事業「九州うまいもの大食堂（10月９日

を開催。

～12日）
」
からなる、
「Food EXPO Kyushu 2015」を開催した。

今回で４回目となる同イベントは、
ファッションで福岡の街全体を盛り上げることにより、内外からの集客と消費喚起、
及び、
商談機会

福岡国際センターで開催した「国内外食品商談会」
では、販路の創出を図り、
地域経済の活性化につなげることを目的に開催。
地拡大を目指す食品メーカーなど150社が出展。中国、
タイ、
シンガ

元のクリエイターらと商業施設等がコラボレーションしたイベントやポール等の海外の食品バイヤー67名を含む、国内外137名のバセールなどを市内各地で実施した。
メインイベントとして、19～20日

イヤーが訪れた。会場では、出展者の展示ブースで各社商品のＰＲには、
国家戦略道路占有事業を活用し、天神きらめき通りを歩行者が行われ、興味を持ったバイヤーと会場内の個別ブースで商談を天国にして「FUKUOKA STREET PARTY 2016 ～Fashion

実施。
また、台湾等の海外バイヤーが、食品メーカーの生産現場やAvenue～」を開催し、両日合わせて約12万人の人出で賑わった。

▲きらめき通りが巨大なランウェイに販売店などを個別に訪問する「訪問商談会」
も併せて行なわれた。
会期中は、事前申し込みにより主催者がセッティングした687件

福岡アジアコレクション（FACo）
2016 SPRING–SUMMERを含めて延べ3,894件の個別商談が行なわれ、九州産品に特化した食品国際商談会としては、日本最大級の商談数となった。
▲国内外食品商談会の様子。商談数は日本最大級

天神中央公園で開催した「九州うまいもの大食堂」
では、九州・

福岡アジアファッション拠点推進会議（会長＝礒山会頭）
は、
３
月20日、福岡国際センターで８回目となる「福岡アジアコレクション

沖縄から75社が出店。連日の好天もあり、来場者数は当初の目標（ＦＡＣo）」を開催し、7,571名の観客が来場。福岡を拠点とするアを大幅に上回る約13万4千人を記録。出店者の中には、1店舗でパレルメーカーやデザイナーの作品がランウェイを飾った。

100万円以上を売り上げる店も続出した。
公園中央の特設ステージでは、
九州各地のアーティストなどによる多彩なショーやライブで会場の盛り上げを行うと共に、出店者によるＰＲタイムを設け、生産者の思いや各商品の特長などを来場者に向けて発信した。
また、新たに出店者同士のコラボレーションによる商品を販売。
事
前に広くＰＲしたこともあり実施店舗には連日、長蛇の列ができた。

▲九州うまいもの大食堂の様子。期間中は約13.4万人の人出で賑わった

第34回食品まつり 博多うまかもん市
当所博多うまかもん市実行委員会（委員長＝徳島建征・㈱トク▲フィナーレで盛り上がりは最高潮に福岡アジアコレクション（FACo）in TAIPEI
福岡アジアファッション拠点推進会議（会長＝礒山会頭）
は、

スイコーポレーション 代表取締役社長）
は、
１月20日から25日まで

11月15日、福岡のクリエイティブ関連コンテンツを海外に発信し、の６日間、福博の地場食品を広くPRするイベント「食品まつり 博

地場企業の取引拡大とインバウンド促進を図るために、台湾の台

多うまかもん市」
を岩田屋本店本館７階大催事場で開催。新規19

北市で催された台湾最大規模のファッションフェア「TAIPEI IN店を含む69店が出店し、期間中約２万４千人が来場した。

STYLE」
においてＦＡＣｏを開催。福岡の４ブランドが、音楽・映像な

今回は、『 博多RED７選（赤にこだわった商品）』『糸島ストリーどとコラボレーションして作品を披露した。

ト』
を目玉企画として設置し、注目を集めたほか、
レストスペースの拡また、11月12日～15日には会場特設ブースにて、福岡のファッ充、各日限定のタイムセールの実施など内容の充実に努めたが、ション関連商品の展示商談会を実施。
あわせて福岡観光の魅力も

会期中は天候に恵まれず、週末には強烈な寒波の影響で大雪にＰＲした。

も見舞われ、来場者数・売上ともに目標を下回った。
▲うまかもん市の様子▲イベントの様子

89

Ⅰ アジアの拠点都市を目指し福岡の活力を高める

27

ラグビーワールドカップ2019に向けて

プレミアム付き地域商品券発行支援

当所など地元経済界のほか、行政、議会、報道機関、
スポーツ

当所は、地域内での消費喚起と商店街の活性化に資すことを団体等37団体は、
８月12日、「ラグビーワールドカップ2019福岡開目的に、商店街等の団体に対し、地域商品券の発行支援を行っ

催推進委員会」を設立した。会長に福岡県商工会議所連合会のた。本年度は、国の緊急経済対策の「地域住民生活等緊急支援

末吉会長（当所会頭、当時。現在は礒山会頭が就任）、副会長にのための交付金」
による福岡県と福岡市の助成を活用できたこと

小川県知事、髙島市長、井上県議会議長、
おばた市議会議長がから、発行団体は前年の21団体から大幅に増え、48団体となっ就任した。2019年ラグビーワールドカップの福岡での試合開催がた。
そのうち、46団体が20％のプレミアム付き地域商品券を発行決定したことを受け、平成26年12月に設立した招致委員会を発した（ほかに10％が１団体、25％が１団体）。48団体の発行総額は展的に解消し、新たに、大会成功に向けて県民・市民の機運醸成

約22億４千万円。

を図ることを目的に設立したもの。
推進委員会では、
ラグビー日本代表戦での広報イベントや「ふくおか
ラグビーフォーラム」など、
各種イベントを27年度中に計８回実施した。

また、福岡市プレミアム付商品券事業実行委員会（当所・早▲ラグビー人気の高まりを反映し、
2/19「ふくおかラグビーフォーラム」には、定員200名を上回る申し込みがあった

良・志賀商工会により構成）
は、８月１日、国の市に対する同交付金を活用し、市内全域で使用可能な20％のプレミアム付き商品券▲行列ができた商品券販売所（商店街発行）「FUKUOKA NEXT プレミアム商品券」を発行した。使用可能店

2021年世界水泳選手権の福岡招致実現

舗は、市内全域の6,805店舗、発行総額は34億８千万円。

当所など４団体は、12月４日、2021年に開催される「国際水泳
世界選手権」の招致を促進するために、「2021年世界水泳選手権福岡招致促進委員会」
を設立。会長に当所の中村専務理事、副会長に福岡県水泳連盟の山住会長、顧問に
（公財）
日本水泳

▲市内全域で使用可能なプレミアム付き商品券表面デザイン

連盟の青木顧問、（公財）福岡市スポーツ協会の河部会長、当所伝統芸能の振興 第二十五回 博多をどりの礒山会頭が就任した。
設立総会後、同日中に、招致に向けた取り組みを加速することを求める要望書を福岡市に提出。福岡市市民局の井上局長は、

博多伝統芸能振興会（会長＝礒山会頭）
は12月５日、博多座「地元経済界や関係団体の後押しは、非常に有難く心強い。
しっで「第二十五回博多をどり」
を開催し、１日３部公演で約2,900名がかり検討したい」と応じた。
その後、福岡市は12月17日に開催都市への立候補を表明。
1月31日には国際水泳連盟（ＦＩＮＡ）の理事会がハンガリーのブダ来場した。
▲1/31福岡市での開催決定の連絡を受け、喜びを分かち合う促進委員会と福岡市の一同

ペストで開かれ、福岡市が2021年の世界水泳選手権大会の開

芸どころ博多を担う博多券番の芸妓衆が、花柳流御家元の花柳壽輔師匠や花柳輔太朗師匠ほか、各一門の指導の下、長唄、義太夫、小唄など多くの邦楽・邦舞を披露し、観客を魅了したまた、催地に決定した。

芸妓見習の「由依」も初舞台を踏んだ。各部のトリを飾る「祝い目
出度」
では、博多券番芸妓衆が総出演し、その艶やかな踊りに盛

第54回福岡市民の祭り「博多どんたく港まつり」

んな拍手が送られた。

福岡市民の祭り振興会（会長＝末吉会頭、当時）
は、
５月２日の

（当所副会頭）が「今後も博多の伝統芸能の火を絶やすことの無前夜祭を皮切りに「博多どんたく港まつり」を開催した。
３日は時折

いよう、博多券番芸妓衆への温かい支援とご声援をよろしくお願い

雨が降る天候だったが、４日は晴天に恵まれ、２日間で210万人のします」と挨拶。振興会役員・芸妓衆・観客による、恒例の博多手

人出を数えた。

一本で締めくくった。

全三部の公演終了時には、新任の榎本博多をどり運営委員長▲博多をどり当日の様子

今回は、延べ745団体、36,955人（うちパレードには延べ220
団体、約22,500人）
が参加。
パレードのほか、市内34カ所に設置された演舞台などで趣向を凝らした歌やダンスなどを繰り広げ、市内全域で大いに賑わった。
▲第54回（2015年）写真コンクール入賞作品
高崎 英明氏『雨の仁和加パレード』

10

福岡市民の祭り振興会会長賞▲演目・出演▲博多をどりちらし11

Ⅰ アジアの拠点都市を目指し福岡の活力を高める

Ⅱ 地域を支える商工業者の持続・成長に向けた取り組み

福岡市政に対する提言

巡回・訪問活動

当所は10月５日、「福岡市政に対する提言」
を髙島市長および当所は、事業者に寄り添ったきめ細かい支援を行うため、「出向く活動」
へ注力している。平成27年度の事業所への巡回・訪問件

市議会のおばた議長・石田副議長に提出した。

数は年間で12,051件（軒先数は9,005）であった。巡回・訪問活動時には、事業所の経営の実態をヒアリングし、「事業所訪問レ

礒山会頭は「都市間競争が激化する中で、アジアの拠点都市

ポート」
としてまとめ、毎月報告した。

として福岡市が発展するために、共に取り組んでいきたい」と、企業や商店街からの意見を踏まえて取りまとめた本提言の実現を求め

経営改善の支援た。髙島市長は「福岡市が次のステージへ向かって大きく前進する
ための大切な要素が盛り込まれた提言であり、会議所と市が同じ方向を向いていることが再確認できた。会議所と市で車の両輪とし当所は、各種補助金の活用を通じ、販路拡大や新たな事業に取り組む事業者を支援した。

て、福岡市から九州、日本を牽引できる活力を共に発信していきた

各補助金の申請にあたって、それぞれの事業者の経営計画を職員が一緒になって検討し、計画のブラッシュアップを行った。

い」
と応じた。
また、
おばた市議会議長は「会議所からのアイデア・▲髙島市長（写真左）に要望書を提出する礒山会頭

プランを予算化し、提言の実現を図りたい」
と応じた。
本提言は、
『福岡の強みを活かした経済・産業振興』
『アジアの

補助金名

拠点都市に相応しい都市機能整備』『 地域を支える商工業者の持続・成長に向けた支援』の３つの柱からなる全25項目。

小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組み（創意工夫による売り方やデザインの改変等）
に対する補助金（2/3補助、基本上限額50万円）。
当所は、申請者が計画を作成する際に指導・助言を行い、事業支援計画書を発行した。採択後は、販路開拓の実施の際に、職員による助言や専門家派遣など必要な支援を行った。

▲おばた市議会議長（写真右）に要望書を提出

ものづくり・商業・サービス革新補助金

主な提言項目
福岡の強みを活かした経済・産業振興

地域を支える商工業者の持続・成長に向けた支援

1．食・ファッション関連産業の振興やクリエイティブ関連産業の集積を通じた産業振興

１．中小企業・小規模事業者支援策の拡充・連携強化
2．国家戦略特区の活用など創業者の掘り起こしと具体的支援の強化

2．
「インバウンド」と「国内観光」の両輪による観光振興
3．大規模スポーツ大会等の誘致・開催
4．本社機能・政府機関などの誘致

アジアの拠点都市に相応しい都市機能整備

3．公共事業をはじめ地場企業の受注機会の拡大
4．地域商業・商店街の支援
5．多様な人材の確保・活用の推進

1．将来を見据えた都市基盤整備
2．安全・安心な街づくりの推進

詳細は、当所ホームページ『提言・要望ページ』に掲載しています。

http://www.fukunet.or.jp/teigen/12

ものづくり・商業・サービスの分野で、国内外のニーズに対応した新事業を創出するため、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業を支援するもの（2/3
補助、基本上限額1,000万円）。
当所は、申請者が事業計画書を作成する際に指導・助言を行い、認定支援機関確認書の発行を行った。採択後は、事業計画実行時の助言等を行った。

創業・第二創業促進補助金
新たに創業する者や第二創業を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成する事業で、新たな需要や雇用の創出等を促し、日本経済を活性化させることを目的としたもの（2/3補助、基本上限額200万円）。
当所は、申請者が事業計画書を作成する際に指導・助言を行い、認定支援機関支援
確認書の発行を行った。採択後は、事業計画実行時の助言等を行った

中小企業販売力強化支援事業（福岡県緊急雇用創出支援事業臨時特例基金事業）

支援件数

採択件数

平成26年度補正
小規模事業者
持続化補助金（第二次受付分）

411件

103件

平成26年度補正
小規模事業者
持続化補助金（追加公募受付分）

243件

138件

平成26年度補正
ものづくり・商業・
サービス革新補助金（1次公募分）

20件

5件

平成26年度補正
ものづくり・商業・
サービス革新補助金（2次公募分）

17件

7件

平成26年度補正
創業・第二創業
促進補助金

22件

9件

平成27年度
創業・第二創業
促進補助金

10件

7件

個別出展

16件

16件

合同出展

7件

3件

収益力向上と従業員の処遇改善に取組む県内の中小・小規模事業者を対象に、経営指導員等が一体となって商談会等への出展を支援した。
実施期間／平成27年6月～平成28年3月
支援内容／・国内で開催される商談会・展示会・物産展に個々の希望に応じて出展する
企業に50万円を上限として出展費用を補助。
・大規模展示・商談会に出展する合同ブースを確保。
・出展のための事前セミナー、商談会への随行。

13

Ⅱ 地域を支える商工業者の持続・成長に向けた取り組み

27

観光商談会『観光マッチング2016～観光de九州～』

大学等と地元企業との就職情報交換会

当所は１月28日と29日の２日間、企業の販路拡大と九州・福岡

当所は、企業の採用活動を支援するために、地元企業の採用へのインバウンド促進等による観光客増加を目的として、国内７担当者と大学等学校の就職支援部署との人脈形成を目的に「大社、海外８社の計15社の旅行業者をバイヤーとして招聘し、観光

学等と地元企業との就職情報交換会」を開催した。
８月24日と２月

商談会『観光マッチング2016～観光de九州～』を開催した。九州

16日の２回で、地元企業延べ147社、大学等延べ59団体が参加

全域から54社の観光協会やホテル、飲食業など幅広い業種がセし、延べ1,211面談が行われた。

ラーとして来訪し、自社の観光商品をＰＲした。期間中、延べ390商

参加企業からは、学生の就職活動の現状を把握することはもち談（前年比108件増）が行われ、80件（前年比27件増）
が成約とろん、普段接点のない学校と接点を持つことができ、採用活動のなった。

幅が広がるとの声が多く聞かれた。
▲各テーブルでは活発な情報交換が行われた▲観光商談会当日の様子

地域食品企業商談会開催及び見本市出展事業

会社合同説明会

当所は、地域中小企業の国内外への販路拡大を目的として、商談会の開催や見本市への出展支援などを行った。

当所は、福岡市と共催で、福岡国際会議場にて、地元中小企業

国内向け個別商談会■国内向け商談会で招聘したバイヤー

商談ウイーク年２回（１０月、１月）
を含め、年間５回開催。首都圏を中心に招聘したバイヤー79社との601件の商談を支援した。
うち成約96件、前向き商談継続274件。

高島屋、博多大丸、
サンエー21、
サニーマート、博多ステーション
フード、ヤマトヤシキ、ひこばえ、京 北スーパー、サンリッチ、
JALUX、伊藤忠食品、紀ノ國屋、
ニューヨークエボリューション、
ジェイアール西日本ファッショングッズ ほか

海外向け個別商談会■海外向け商談会で招聘したバイヤー

海外向け個別商談会を年間９回開催した。招聘したバイヤーは
72社87名で、683件の商談を支援した。
うち成約189件、前向き商談継続260件。

国内・海外 展示会・見本市（フェア・プロモーション）
国内・海外での展示会・見本市へ年間13回の出展支援を行った。

モリタフーズ 、第 一 名 店 、上 海 A P I T A 、S u n t o r y F & B
International、伊勢丹シンガポール、
マルカイコーポレーション、
ドン・キホーテUSA、
カワ・コーポレーション ほか■出店先（国内：３回）
熊本９月、福岡10月、東京３月（海外：10回）
バンコク６月・３月、北京７月（２回）、
シンガポール９月・10月、台湾２月、
ハワイ11月・２月、ロサンゼルス２月

台湾・高雄市食品ビジネスミッションの人材確保と地域における雇用促進を図ることを目的として会社
合同説明会を５月26日と10月27日の計２回開催した。福岡市内の企業を中心に、予定枠を上回る延べ256社が参加し、優秀な学生の獲得に意欲的に取り組んだ。参加した企業の採用担当者からは「採用したいと思える学生に出会えた。是非今後の選考につなげていきたい」「内定辞退が出た後でちょうど良い時期の会社合同説明会だった」
といった声が聞かれた。
一方、学生側は、2016年３月卒業予定の学生および既卒者等
延べ2,127名が来場し、企業の採用担当者の説明に真剣に耳を傾け、積極的に質問する姿が多く見受けられた。

▲10月の説明会会場の様子

本年度の中小企業における新卒採用を取り巻く環境は、福岡県内の大学等新卒者の内定率が91.4％（平成28年３月末現在）
で、平成４年度以降で最高となるなど、企業が積極採用を行ったことに加え、採用・選考開始時期の後ろ倒しの影響で、10月１日時点で学生の内定辞退が相次いだり、採用予定に達しない企業も多く見られ、例年以上に新卒者の確保が厳しい状況になった。

福商実務研修講座／検定試験
当所は、企業が必要とする人材の育成を目的に「福商実務研修

当所と熊本市は、台湾での販路開拓を支援するために、台湾・高雄講座」を開催した。講座は階層別、職能別に実践的なカリキュラム

市で現地バイヤーとの商談会及び物産展を開催。当所会員及び熊本を56講座を行い、延べ461社、1,347名が受講した。

都市圏の食品メーカーを中心に、商談会に16社、物産展に45社が参

また、ビジネス実務で要求される知識やスキルを習得のために、加した。

簿記検定や販売士検定など、各種検定試験を実施した。平成27

２月３日の『九州食品輸出拡大戦略商談会in高雄』
では、17商談を実年度の総申込者数は29,674名で、前年に比べ1,488名増加（＋

施。更に２月３日～16日には、高雄市内でトップシェアを誇る漢神アリー

5.3％）
となった。

ナ百貨店にて『日本物産展（北海道・九州と日本各地）』を開催した。
▲漢神アリーナ百貨店『日本物産展』の様子▲新入社員基礎講座は毎年約200名が参加する人気講座。27年度は197名が参加

14

15

Ⅱ 地域を支える商工業者の持続・成長に向けた取り組み

27

起業マインド醸成セミナー

TPP（環太平洋パートナーシップ）
セミナー

当所は、起業に対する関心や意欲を持ってもらい、起業を促進することを目的に「起業マインド醸成セミナー」を実施した。27年度

当所は１月18日、内閣官房TPP政府対策本部上席調査役の
岡山英弘氏を講師に迎え、「TPP協定の概要と協定がもたらすビ

は８回のセミナーを開催し、計278名が参加した。

ジネスチャンス」
をテーマにセミナーを開催。当所会員企業の経営者や経営幹部ら206名が参加した。
同セミナーは、TPPの大筋合意を受け、TPPがもたらす影響について理解を深めることで、地域の事業者が事業環境の変化に

福岡起業塾

円滑に対応し、
ビジネスチャンスにすることを目的に開催。
セミナーで岡山氏は、「TPPにより約８億人という大きなマーケッ

当所は、
日本政策金融公庫・福岡県信用保証協会・福岡市とトに向けて、同じルールでビジネスができるようになる。海外に目を向共催で、年間２回（８月、10月）、１年以内の起業を目指している方

けるきっかけにしてほしい」と述べた。
また、企業の海外展開の取りを対象に福岡起業塾を実施した。会社勤めの方でも参加しやすい組み事例を交えつつ、外資規制の緩和や、電子商取引の信頼性

よう土・日に開講し、計42名が参加した。

▲様々な業種の企業が参加。TPPに対する関心の高さがうかがわれたを確保するためのルールの構築などにより、想定されるビジネス機

講座は、経営や財務、人材育成など創業に必要な知識や事業会の拡大について、詳細に解説した。

計画の組み立て方について学ぶもの。
また、開業にあたっての大きな課題の一つである資金繰りがスムーズにいくサポートができるよ
う、希望者に対して地元金融機関による個別相談会も行った。
講座終了後も、専門家や当所職員がサポートを行い、今年度受講生より16名が年度内に起業した。同様に、昨年度受講生にも継続的にフォローアップを行い、今年度中に15名が起業。昨年度
起業済みの24名と合わせて、26年度受講生69名のうち39名が▲平成27年度第１回起業塾（８月）の様子。
起業の具体的計画を持った受講者が集まり、熱心に受講した

起業に至った。

福岡女性起業塾

企業におけるマイナンバー制度実務対応セミナー

当所は、女性活躍推進の一環として、
２月６日、７日、13日、14日

当所は５月15日、
日本商工会議所と一般財団法人日本情報経の４日間、女性限定の起業塾を開催。起業を目指す女性や起業間済社会推進協会（JIPDEC）と共催で、「 企業におけるマイナンもない女性起業家ら19名が参加した。

バー制度実務対応セミナー」を開催。258名が参加した。

女性の中小企業診断士等の専門家を講師に迎え、参加しやすセミナーでは、弁護士法人第一法律事務所弁護士の福本洋一

い雰囲気を作りつつ、講義では事業の具体化に向け、実践的な指氏と、JIPDECマイナンバー対応プロジェクト室副室長の若泉和導を行った。

彦氏が、制度の概要のほか、個々の事業者への影響や情報管理等の実務に必要となる対策について解説した。

塾終了後も、実際の起業と事業の成功に向けて当所職員が継同セミナーは、
マイナンバー対応への意識啓発と事業者の円滑続的にサポートしており、３名が年度内に起業した。

な対応促進を目的に全国９都市で開催。全ての会場で、定員を大幅に超える申込があり、事業者のマイナンバー制度への関心の高▲女性ならではの感性を活かした事業計画策定に取り組む受講生たち

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さがうかがわれた。

▲マイナンバーについての解説を熱心に聞く参加者。
各企業の総務担当等が多数出席した

17

Ⅲ 信頼される商工会議所（基盤の強化）

27

新入会員交流会

役員改選

当所は、入会４年未満の会員事業所を対象に、11月10日と２月

当所は９月17日、第210回臨時議員総会を開催し、礒山誠二26日の年２回、「新入会員交流会」を開催。延べ193社220名の氏(㈱西日本シティ銀行 代表取締役副頭取)を、満場一致で会頭

新入会員に加えて、当所サポーター（※）延べ73名が参加した。

に選任した。末吉前会頭の辞任に伴うもので、任期は平成29年

当日は２部構成で実施。第１部の「事業ガイダンス」
では、職員が11月７日までとなる。

各事業について紹介したほか、会員事業所の代表者より、当所の総会で礒山会頭は、「副会頭、部会長、議員、そして職員の皆さ活用事例等について発表いただいた。第２部の「会員交流会」
でまのご協力をいただきながら、会頭の職責を果たしてまいりたい」とは、会頭、副会頭、各部会長、副部会長も参加し、新入会員との交挨拶。続けて「私自身は金融という仕事を通じて、地域の事業者の流や親睦を深めた。

皆さまとともに歩んできた。商工会議所は、地域経済を支える中小参加者からは、「 多くの方と名刺交換をすることができ、情報交企業が会員の大多数を占める。変化の激しい事業環境の中で、会換のいい機会となった」「 新しい業種と取引の可能性が開けた」

議所が持つ機能を活かして、
チャレンジする中小企業をしっかり支「新たな商談が成立した」等の声が聞かれ、活気あふれる交流が行▲交流会場の様子。当所役職員も多く参加し、交流を深めた援していく会議所運営を行っていきたい」と抱負を述べた。

▲総会で、挨拶に立つ
礒山誠二会頭▲会頭の選任に当所議員から満場の拍手

われた。
（※）
サポーター制度とは当所の活動のよき理解者として応援いただける方に就任していただき、会員をはじめとする地域の事業者の方々と商工会議所との橋渡し役になっていただく制度。27年度は114名に就任していただいた。

▲総会後に行われた記者会見の様子

夏の会員交流会

部会再編

当所は８月４日、市内ホテルで「夏の会員交流会」を開催。同交

当所は、３月25日に開催した第212回議員総会・第565回常議員会において定款変更及び部会規約の改正を行い、部会名称

流会は、会員アンケートで「他の会員と交流できる場が欲しい」とのの変更と所属部会の見直しを行った。
近年、産業構造の変化や都市の特性、企業を取り巻く経営環境が、目まぐるしく変化してきてい要望を受け、昨年初めて開催したもので、今回で２回目。会員、議る中で、会員企業の意見が当所事業に反映でき、より活発な部会活動が行われることを目的としたもの。
主な変更点は以下の通り。

員、役職員など約500名が参加した。
開会挨拶で榎本重孝副会頭は「是非この機会に会員相互の（1）部会名称の変更

交流を深め、積極的にビジネスにも活かしていただきたい」と呼びか「観光・環境部会」の多くを占める飲食業を部会名に明記し、『観光・飲食部会』へと変更

けた。会場では、アサヒビール㈱、キリンビールマーケティング㈱、（2）所属部会の見直し

サッポロビール㈱、サントリー酒類㈱、コカ・コーラウエスト㈱の協力のもと、冷たいドリンクとホテルの料理を楽しみながら、参加者同士①士業（弁護士・税理士・公認会計士等）
情報・文化・サービス部会 ➡ 理財部会へ移行

で名刺交換や情報交換が行われた。
交流会に先立ち、浅香山親方（元大関 魁皇）
をゲストに迎え、トークショーを実施。
参加者からは「普段聞けない逸話が聞けた」「親②郵便局
情報・文化・サービス部会▲会場では活気ある交流が行われた➡

運輸・港湾・貿易部会へ移行③ファッション関連産業（理美容業・ファッション関連の教育機関等）
観光・環境部会、情報・文化・サービス部会 ➡ 繊維ファッション部会へ移行

方の話を聞いて前向きな気持ちになれた」
といった声が聞かれた。

④建設資材の廃棄物処理（解体工事を伴うものも含む）
を行う事業所
情報・文化・サービス部会 ➡ 建設部会へ移行▲トークショーゲストの浅香山親方（元大関 魁皇）

18▲浅香山親方の話を聞こうと大勢の方が
参加した

19

福岡県商工会議所連合会

福岡県内19の商工会議所で構成される団体。各地域の商工業者の声をまとめ、提言要望活動を行なうほか、販路拡大事業等を行う

第125回通常会員総会

地域共同事業に関する包括連携協定

福岡県商工会議所連合会（会長＝礒山当所会頭）
は10月７

福岡県商工会議所連合会は、
２月８日、（ 一社）九州観光推進

日、苅田町で第125回通常会員総会を開催し、県内19商工会議

機構（会長＝九州旅客鉄道㈱ 石原相談役）、飲食店検索サイト

所の会頭、副会頭、専務理事ら44名が出席した。

「ぐるなび」（久保代表取締役社長）と３者で、「地域共同事業に関総会で礒山会長は「アベノミクスにより経営・経済動向の改善する包括連携協定」を締結した。
「レストランにおける外国人受入も見られるが、中小・小規模企業においては、人件費の高騰や人環境づくり」「外国人に向けた食を通じた九州の魅力発信」「国内

手不足、円安によるコスト増など、厳しい状況にある。今後も会員

外観光客誘致の為の食情報の発信」
を連携して行い、九州のに尽くしていきたい」と挨拶した。
総会では、福岡県に対する提言・要望事項についても審議し、中小・小規模企業に対する支援体制の整備や福岡空港の整備「食」
を通じた観光の活性化を図るもの。

▲総会の様子。県内各会議所から会頭ら出席総 会で挨拶に立つ礒山会頭（左）、懇親会で来賓者代表の挨拶を行う服部誠太郎福岡県副知事（右）▲企業の意見を取り纏め、
しっかりと要請・要望を行い福岡県の発展促進等が盛り込まれた要望案を承認した。

平成27年の九州への直接入国者数は約280万人と過去最高を記録。
さらにインバウンド効果が期待でき、県内商工会議所の会
員企業であるレストラン・飲食店など幅広く需要を取り込むことが狙い。外国人には食材や調理方法の情報を正しく伝えることが求められている。

▲東京で行われた締結式（左から、福岡県商工会議所連合会 中村専務理事、（株）
ぐるなび 滝代表取締役会長･創業者、（一社）九州観光推進機構 石原会長）

今後、
九州の飲食店を対象に外国人客を受け入れるノウハウを説明するセミナーを開催するほか、希望する店舗には英語など
７言語対応の「ぐるなび外国語版」に飲食店のメニュー情報の掲載・情報発信を行う。
また福岡・熊本・鹿児島の飲食店が期間

福岡県・福岡県議会への要望活動

限定で特別メニューを提供する「ジャパン・レストラン・ウィークｉｎ九州」を今夏に実施する予定。機構とぐるなび外国語版をリンクさせ、食を通じた九州の魅力発信も行う。

福岡県商工会議所連合会は11月30日、「福岡県の中小企業・自由民主党との懇談会

小規模事業者対策に対する提言・要望」
を、小川洋県知事と井上忠敏県議会議長に提出した。

福岡県商工会議所連合会は12月６日、自由民主党との懇談会

礒山会頭は「中小企業の成長を支えることが、福岡県の発展にを開催。
自民党から麻生太郎副総理や鳩山邦夫衆議院議員、地繋がる。商工会議所としても、県の発展に貢献できるようしっかり取元選出の国会議員等13名、福商連から各地会頭など37名、計り組みたい」と、県内各地の商工会議所会員企業の意見を取り纏めた提言・要望事項の実現を求めた。
小川県知事は「中小企業支援や地域の活性化など、日頃の幅広い活動に対して御礼を申し上げたい。頂いた内容については、50名が出席し、経済政策等について意見を交換した。
▲【左の写真】福岡県の小川県知事（右）へ提言・要望書を提出する礒山会長、【右の写真】福岡県議会の井上議長（右）へ提出

麻生副総理は「地方創生は良いアイディアを持った地域を国が支援する仕組み。経済界の皆さんも民間の活力を自らが活かせる
よう、規制緩和の問題を含めぜひ知恵を出して、国へ訴えかけてほ

来年度の予算編成の中でしっかり検討する」
と応じた。
また県議会

しい」
と話した。

の井上議長は「中小企業は雇用の７割を担う重要な存在。議会としても全力で取り組みたい」と応じた。

▲懇談会では活発な意見交換が行われた

本提言は、『 地方創生の中核を担う中小企業・小規事業者の活動基盤の強化』『地域資源を活用した地域の活力創出』『中小企業・小規模事業者の活動基盤である社会資本の整備』の３つ▲県内の景気動向について、各地商工会議所と県知事と意見交換の柱からなる全45項目。
■要望全文を当所ホームページで公開中。
http://www.fukunet.or.jp/teigen/

主な要望項目商工会議所を中核とした中小企業・小規模事業者の支援体制の整備、
チャレンジする中小企業・小規模事業者の成長を後押しする施策の展開、中小企業・小規模事業者の経営力強化のための施策の推進、地域資源を活かした経済・産業の進行、賑わいのある街づくりの推進、本社機能・研究開発拠点・政府機関の地方移転、真に必要なインフラの整備、社会資本の整備促進 等

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公明党との懇談会
福岡県商工会議所連合会は12月12日、公明党との懇談会を開催。公明党から山口那津男代表や江田康幸衆議院議員、地元選出の国会議員等26名、福商連から各地会頭など32名、計58名が出席し、経済政策等について意見を交換した。
山口代表は「複数税率について、過度な負担をお掛けしないよう制度設計を考えていきたい」と話した。

▲消費税の複数税率について語る山口代表

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九州商工会議所連合会

九州内78の商工会議所で構成される団体。
九州の商工業者の声を元に、国への要望活動や、海外への販路拡
大支援事業等を行う

第93回通常会員総会

観光懇談会

九州商工会議所連合会（会長＝末吉会頭、当時）
は６月９日か九州商工会議所連合会（会長＝礒山当所会頭）
は10月26日、ら10日の２日間、島原市で第93回通常会員総会を開催。九州・鹿児島市で観光懇談会を初めて開催。観光に関係する事業を営

沖縄の78商工会議所から正副会頭や専務理事ら190名が参加

む九州各県の経営者など、86名が出席した。

した。

座長を務めた岩崎芳太郎副会長（鹿児島商工会議所会頭・岩議事では観光振興策や中小企業の経営力強化を図るための崎産業㈱ 代表取締役社長）
は「九州の観光を活性化するために施策をはじめ、循環型高速道路ネットワーク、九州新幹線西九州

は、九州全体での
『協調』
と
『競争』
のバランスを取っていく必要がルート・福岡空港の滑走路増設の早期整備、電力の安定供給な

ある」
と挨拶。
また当所を代表して出席した、観光・環境部会の粥

どを国に求めることを決めた。
また、前日の９日には、
日本商工会議所の三村明夫会頭と懇談

川昌洋部会長（㈱極東フーズコーポレーション 代表取締役社長）▲通常会員総会の様子

は「クルーズ船観光客の『爆買い』に、いつまでも頼るのではなく、リ会を開催。三村会頭は、「わが国は『人口急減』と『地方の疲弊』とピートしてもらうための観光情報の発信が必要。特にこれからは個いう大きな問題を抱えている。1,800の市町村には1,800の処方

人旅行者に注目すべき」と、今後の観光産業の方向性について述箋があり、地方の人々は、自ら危機意識、主体性、創意と熱意なくしべた。

て『地方創生』
は成し得ない」と挨拶。
その後、各地会議所が地域懇談会では、大型宿泊施設等の耐震診断の義務化に伴う問の実状や取り組みについて発表し、意見交換を行った。

題や、地域を超えた事業者同士の連携等、九州観光の課題につ▲

総会で挨拶をする
日本商工会議所の三村会頭

九州商工会議所連合会（会長＝末吉会頭、当時）
は、
９月３日～

九州商工会議所連合会（会長＝末吉会頭、当時）
は７月16日、４日の２日間、九州管内会議所の観光担当者を対象に研修会を関係省庁へ「経済政策に係る要望」「川内原子力発電所ならびに開催し、35名が参加した。

玄海原子力発電所の一刻も早い再稼働を求める」提言・要望書

本研修会は、九州における観光産業の現状と課題、商工会議を提出した。

所の観光振興に関する考え方や関連施策などの情報共有を図上田惠三副会長（長崎商工会議所会頭・長崎自動車㈱代表

ると共に、各地の先進事例の紹介や、商工会議所のネットワーク

取締役会長）
は連合会を代表し、「景気は全体として明るさが見らを生かした広域観光の推進等についての意見交換などを通じて、れるが、地方や中小・小規模企業にとっては実感をするに至っていなど、41項目にわたる提言・要望項目の実行を求めた。

▲麻生太郎副総理・財務大臣に要望書を手渡す、
九商連の上田惠三副会長（長崎商工会議所会頭・長崎自動車㈱代表取締役会長）

業界の現状や各地会議所の観光事業への取り組みや期待する

い」
と応えた。

商工会議所・宮崎商工会議所の担当者が、それぞれの会議所でが必要と考えている。我々もこの要望書と基本的な方向性は同じ。
▲中小企業庁の小林次長（左から３番目）に要望書を手渡す一行

コストの問題は無視できない」と応えた。

の観光への取り組みついて発表を行った。
その後、講演並びに各地会議所の発表を受け、各地会議所の観光に対する問題点などについてグループワーク・発表を行った。

久保観光庁長官は、急激な外国人観光客の増加で課題となっ参加者からは、「 観光に特化した内容で非常に充実していた」ている出入国管理（ＣＩＱ）体制について、「先日九州地区でのＣＩＱ「“観光資源”というのは、アイデアと知恵と目線（切り口）
でいくらで要員の増員を決定した。九州域内の空港・港湾を海外からの出入22▲研修会の様子

こと等について講話いただいた。次に、北九州商工会議所・別府

小林中小企業庁次長は「地域の中核となる中堅企業への支援

組みたい」と積極的な姿勢を示した。

連携強化と各地の観光振興に繋げていくことを目的に開催され研修会では、
まず、
日本商工会議所並びにＪＴＢ九州から、観光に、官と民の密な連携が重要。
民間からも積極的に声を上げてほし口として活用したい。国だけで出来ないので、皆さんと一緒に取り各地のもつ観光資源のブラッシュアップを図り、商工会議所間のたもの。

財務省では、麻生大臣が要望を受け、「 地方を盛り上げるため

しっかり取り組みたい」と応えた。
また原発再稼働については「電力

いて民間事業者の立場から議論を行った。

観光連絡担当九州ブロック研修会

要望活動

ない」
とし、中小企業施策や地方創生の起爆剤となる観光振興策▲挨拶をする座長の岩崎副会長（奥中央）▲九州の観光客の動向とインバウンドへ ▲観光庁久保長官（左から４番目）にの対応について、
久保長官（写真中央） 要望書を手渡す一行と意見を交わす一行。

もあると感じた」などの声が聞かれた。

23

機構 図
議員（120名）

監事（3名）

会頭（1名）

議員総会

副会頭（4名）専務理事（1名）

常議員（40名）

常議員（40名）

常議員会

常務理事（1名）
事務局長（1名）
委員会

部会（会員）

・集客・交流委員会
・福岡の未来構想委員会
・中小企業委員会
・創業・新産業創出委員会
・税制委員会・食料・水産部会
・卸売商業部会
・建設部会
・小売商業部会
・繊維ファッション部会 ・観光・環境部会
・工業部会
・理財部会
・エネルギー部会
・情報・文化・サービス部会
・運輸・港湾・貿易部会 ・（福岡商工会議所女性会）

・総務委員会

事務局
・総合企画本部
・会員サービス本部
・商工振興本部
・経営相談本部

会員数15,504者

福岡商工会議所 会員数の推移
20,000（会員数）

16,262 16,335 15,937 15,718 15,525 15,531

15,00015,436 15,504

12,810 12,155

10,0005,000

1,758 1,3660（事業年度）

立 1879年（明治12年）10月13日 【全国で６番目に設立】

設

9,560

活 動 範 囲 主に福岡市内

3,620

1947年度 1960年度 1970年度 1980年度 1990年度 2000年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度（平成23年度）（平成35年度）（平成45年度）（平成55年度） （平成3年度） （平成12年度）（平成20年度）（平成21年度）（平成22年度）（平成23年度）（平成24年度）（平成25年度）（平成26年度）（平成27年度）

会

員

数 15,504者

根

拠

法 商工会議所法（昭和28年8月1日公布法律第143号）●福岡県商工会議所連合会事務局●九州商工会議所連合会事務局
主要役員

福岡商工会議所 会員の内訳

会▼事業形態別法人 72.9%

個人事業主 25.2%
その他団体等 1.9%
1億超～ 9.3％▼資本金別（法人会員72.9％のうち）頭

礒山

誠 二（株式会社西日本シティ銀行 代表取締役副頭取）

副 会 頭

榎本

重 孝（福岡地所株式会社 取締役特別顧問）

前川

道 隆（西部ガス興商株式会社 代表取締役社長）

安部

泰 宏（株式会社アキラ水産 代表取締役社長）

西川 ともゑ（株式会社博多石焼大阪屋 取締役会長）

1,000万円以下 65.2%
1,001～3,000万円 13.4% 3,001万円～1億 12.1%▼従業員数
5人以下 48.3％

6～20人 25.1%
21～100人 14.1% 101人～ 12.5％▼所在地

福岡市博多区博多駅前2-9-28

福岡市内 90.6%
福岡県内（福岡市外）7.6%

24〒812-8505

県外 1.8%Te l 092-441-1110
Fax 092-474-3200

福岡商工会議所ビル