富山県警察所管建設工事条件付一般競争入札実施要領の制定について（例規通達）
このたび、富山県警察が所管する建設工事の入札・契約制度に関し、条件付一般競争入札の適正な実施を期するため、別添のとおり「富山県警察所管建設工事条件付一般競争入札実施要領」を制定し、平成 19 年 11 月９日から施行することとしたから、誤りのないようにされたい。
別添
富山県警察所管建設工事条件付一般競争入札実施要領
第１ 趣旨
この要領は、富山県警察の所管する建設工事に係る条件付一般競争入札（地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第 372 号）の規定が適用される調達契約に係るものを除く。以下「一般競争入札」という。
）の実施に関し、他の法令等に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
第２ 審査方式
１ 事前審査方式
一般競争入札に参加するために必要な資格の有無の審査を入札の執行前に行う方式をいう。
２ 事後審査方式
一般競争入札に参加するために必要な資格の有無の審査について、入札の執行前には形式的に、入札の執行後には実質的に行う方式をいう。
第３ 対象工事
１ 一般競争入札の対象となる建設工事（以下「対象工事」という。
）は、設計額が２千万円以上のものとする。ただし、災害復旧工事その他の緊急を要する建設工事を除くものとする。
２ 設計額が２千万円以上３億円未満の対象工事については、入札を事後審査方式により行うことができるものとする。
第４ 入札参加資格
１ 一般競争入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。
）は、次に掲げるとおりとする。
(1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であり、かつ、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 27 条の 23 の規定による経営事項審査を受けている者であること。
(2) 対象工事に対応する業種に係る富山県における建設工事競争入札参加資格を有する者であること。

(3) 対象工事ごとに定める一定の地域内に建設業法第３条第１項に規定する営業所を有する者であること。
(4) 入札参加資格の確認の申請の期限の日から入札の日までの間において、富山県から富山県建設工事等指名停止要領に基づく指名停止を受けていない者であること。
(5) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定により更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定により再生手続開始の申立てがなされている者（建設工事の競争入札に参加する者に必要な資格等に関する要綱に基づく申請を行い、再度の競争入札参加資格の認定を受けた者を除く。
）でないこと。
(6) (1)から(5)に掲げるもののほか、対象工事ごとに必要に応じて別に定める入札参加資格を有する者であること。
２ 共同企業体の構成員に係る入札参加資格は、前項の規定に準じて定めるとともに、構成員の数、出資比率等の共同企業体の結成に当たっての条件を定めるものとする。
第５ 入札参加資格の決定
入札参加資格は、対象工事ごとに、入札参加資格委員会の議を経て決定する。
第６ 一般競争入札の公告
地方自治法施行令第 167 条の６第１項の規定による公告は、入札情報サービスを利用する方法により行うものとする。
第７ 入札説明書
１ 入札説明書は、次に掲げる書類から構成されるものとする。
(1) 公告文(2) 入札参加資格確認書等提出様式(3) 入札心得(4) その他対象工事ごとに必要と認められる書類
２ 入札説明書は、公告の際、入札情報サービスを利用する方法により公表する。
３ ２の規定にかかわらず、発注機関の長は、当該入札への参加について検討する者が、第６の公告の記載内容により当該入札に参加するか否かを判断することができると認める場合にあっては、入札説明書の作成及び公表を省略することができる。
第８ 入札参加資格確認申請書等の提出
一般競争入札への参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書（別記様式第１号）その他の公告において提出を求める書類（以下「申請書等」という。
）を、公告において定める方法により、公告の日の翌日から起算して 10 日後（入札を、事後審査方式により行う場合にあっては７日後）までに提出しなければならない。
第９ 公告等に関する質問

１ 公告又は入札説明書に関する質問は、公告の日から入札期間の初日から起算して３日前までの間において受け付けるものとする。
２ １の規定にかかわらず、発注機関の長は、見積期間を確保する観点等から必要があると認めるときは、質問を受け付ける期間を調整することができる。
３ 発注機関の長は、１の規定による質問及び当該質問に対する回答が他の者に影響を及ぼすと認めるときは、その概要を電子入札システムの質問回答機能で回答を掲載する方法により公表するものとする。
４ １及び３に規定する手続については、公告において明示するものとする。
第 10 入札参加資格の確認
１ 入札を事前審査方式により行う対象工事について、第８の規定により申請書等の提出があったときは、入札参加資格委員会の議を経て入札参加資格の有無の確認を行う。
２ １の規定による入札参加資格の有無の確認については、申請書等の提出の期限の日の翌日から起算して原則として 10 日後までに、その結果を通知するものとする。
３ 入札を事後審査方式により行う対象工事について、第８の規定により申請書等の提出があったときは、入札参加資格確認書（別記様式第２号）等に基づき入札参加資格の有無の確認を形式的に行い、速やかに、その結果を通知するものとする。
第 11 入札参加資格が無いと認めた者に対する理由の説明
１ 第 10 の２又は３の規定により、入札参加資格が無い旨の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して３日後までに、入札参加資格が無いとされた理由について説明を求めることができる。
２ １の規定による説明の要求は、文書を持参することにより行うものとする。
３ 発注機関の長は、１の規定による説明の要求があったときは、１の規定により説明を求めることができる末日の翌日から起算して原則として７日後までに、説明を求めた者に対し、文書により回答するものとする。この場合において、説明を求めた者に入札参加資格が有ると認めたときは、第 10 の２又は３の通知を取り消し、改めて入札参加資格が有る旨の通知をするものとする。
４ ３の規定による回答又は通知をするに当たっては、入札参加資格委員会の議を経るものとする。ただし、説明を求めた者に入札参加資格が無いことが明らかな場合は、この限りでない。
５ ３に規定する手続が終了するまでは、入札の執行は、行わないものとする。
６ １、２及び３の前段に規定する手続については、公告において明示するものとする。
第 12 設計図書等の配付
設計図書等は、第 10 の３の規定により、入札参加資格が有る旨の通知を受けた者に対し、入札情報サービスを利用する方法により配付する。ただし、公告で別に定める場合は、その定めによる。
第 13 設計図書等に関する質問
１ 設計図書等に関する質問は、原則として電子入札システムの質問回答機能により行うものとする。
２ １の規定による質問を受け付ける期間は、入札参加資格の確認の通知日から入札期間の初日から起算して３日前までとする。この場合においては、第９の２の規定を準用する。
３ １の規定により、質問書の提出があった場合には、原則として入札期間の初日の前日までに電子入札システムの質問回答機能により回答ものとする。
４ 他の入札参加者に影響を及ぼさないと認められる質問及び回答については、１及び３の規定は、適用しない。
５ １、２の前段及び３に規定する手続については、公告において明示するものとする。
第 14 現場説明会
発注機関の長は、必要があると認めるときは、現場説明会を行うことができる。この場合においては、現場説明会の日時、場所等を公告において明示するものとする。
第 15 入札の執行
入札の執行に関し、次に掲げる事項を公告において明示するものとする。
１ 入札期間及び開札の日時
２ 入札の執行方法
３ 工事費内訳書の提出を求める場合にあっては、その旨
第 16 事前審査方式における落札者の決定
入札を事前審査方式により行う対象工事に係る落札者の決定は、予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
第 17 事後審査方式における落札者の決定
１ 入札を事後審査方式により行う対象工事に係る落札者の決定に当たっては、入札の執行後、予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち最低の価格をもって入札をした者（以下「落札候補者」という。
）について、入札参加資格の有無の確認を実質的に行い、入札参加資格が有ると認めたときは、当該落札候補者を落札者とする。
この場合においては、第 16 ただし書の規定を準用する。
２ １の場合において、落札候補者に入札参加資格が無いと認めたときは、当該落札候補者の次に低い価格をもって入札をした者から順に、落札者が決定するまで、入札参加資格の有無の確認を行うものとする。
３ ２の規定により、入札参加資格が無いと認めた者に対しては、速やかに、その旨を通知するものとする。この場合においては、第 11 の５中「入札の執行」とあるのは、「落札者の決定」と読み替えて、第 11 の１から５までの規定を適用する。
第 18 入札の無効
次に掲げる入札は、無効とする。
１ 入札心得第６条各号の規定のいずれかに該当する入札
２ 虚偽の申請により入札参加資格を得た者のした入札
第 19 入札結果等の公表
一般競争入札に付する工事については、別に定めるところにより、入札及び契約の過程並びに契約の内容に関する事項を公表するものとする。
第 20 入札参加資格委員会
１ 対象工事に係る入札参加資格の決定等を行うため、警察本部に入札参加資格委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
２ 委員会の構成員は、富山県警察所管建設工事等入札参加者指名要領の制定について（平成 13 年８月１日付け富会第 502 号）の第２に規定する指名委員会の構成員が、これを兼ねるものとする。
３ 委員会は、次に掲げる事項を審議する。
(1) 入札参加資格の決定に関する事項(2) 入札参加資格の有無の確認に関すること。
(3) 入札参加資格が無いと認めた者からの理由の説明の要求に対する回答に関すること。
(4) 対象工事に係る入札を総合評価方式により行う場合における落札者の決定等に関すること。
(5) その他委員会の長が必要と認める事項
第 21 細則
この要領に定めるもののほか、一般競争入札の実施に関し必要な事項は、別に定める。

別記様式第１号（第８関係）
年 月 日

入札参加資格確認申請書
富 山 県 知 事殿

下記の調達案件に関わる入札参加資格について確認されたく、書類を添えて申請します。
記
１ 調達案件番号２ 調達案件名称
３ 履行期限

年 月 日

（提出者）
業者番号
業者名称
企業体名称（共同企業体の場合）
業者郵便番号
業者住所
役職名
代表者氏名
代表電話番号
代表FAX番号
部署名
商号（連絡先名称）
連絡先氏名
連絡先住所
連絡先電話番号
連絡先E-Mail
添付資料

別記様式第２号（第 10 関係）

入 札 参 加 資 格 確 認 書
住所

商号又は名称
代表者氏名
下記の工事に係る入札に参加する者に必要な資格については、下記のとおり確認しました。
記
１ 工事番号
２ 工事名
３ 入札に参加する者に必要な資格
内容①

該当・非該当の別（ 該当 ・ 非該当 ）②（ 該当 ・ 非該当 ）③（ 該当 ・ 非該当 ）④（ 該当 ・ 非該当 ）⑤（ 該当 ・ 非該当 ）⑥（ 該当 ・ 非該当 ）
注 申請者は、資格の内容（左欄）を満たすことを確認の上、右欄の「該当」又は「非該当」に○印を付すこと。