第9章

文 化 遺 産 の保 存 ・活 用 の推 進 体 制

第 9 章 文化遺産の保存・活用の推進体制

第 1 節 文化遺産の保存・活用の推進体制に関する課題
ここでは、第 5 章で設定した「基本目標 2 地域社会総がかりで文化遺産を守り、後世に伝える」ことを達成するため、文化遺産の保存・活用の推進体制に関して解決すべき課題について整理します。
文化遺産の保存・活用に関する各種事業を推進していくためには、それを担える体制を整備し、かつ円滑に運用していく必要があります。しかしながら、現状では各種事業の大半が行政主導で実施されているのが実情となっています。また、本市においては庁内関係課と連携して各種事業を実施していますが、これを拡充していく必要もあります。なお、繰返しになります
が、文化遺産の保存・活用の推進には、所有者や行政のみならず、専門家や関係団体、市民などの理解や協力が不可欠で、地域社会総がかりで取り組んでいくことが重要であり、本計画の基本理念ともなっています。これらのことから、本市における文化遺産の保存・活用の推進体制に関する課題については、次のとおり整理できます。
・課題 2-4（1） 文化遺産を支える仕組みづくりが必要である
・課題 2-4（2） 行政内部での連携の拡充が必要である
・課題 2-4（3） 行政外部との連携の拡充が必要である

第 2 節 文化遺産の保存・活用の推進体制に関する方針
ここでは、前節で整理した課題の解決のため、以下のとおり方針を設定し、基本目標 2 を達成することにつなげていきます。
文化遺産の保存・活用を推進していくため、そこに携わる人材の育成や人員体制の強化をとふ ぞ く

おして、文化遺産を支える体制を整備していきます。なお、外部の有識者から構成される附属き か ん

機関を活用することで、文化遺産を多様な分野から下支えする体制の構築が期待できます。また、県や関係自治体をはじめ、庁内においても横断的な連携を推進していきます。そして、所有者や行政、さらには専門家や関係団体、市民などの理解や協力が不可欠であるため、今後、協働で各種事業を推進していくことが望まれます。これらのことから、本市における文化遺産の保存・活用の推進体制に関して、次のとおり 5 つの方針を設定します。
・方針 2-4-1 人材を育成する
・方針 2-4-2 附属機関を活用する
・方針 2-4-3 県や関係自治体と連携する
・方針 2-4-4 庁内連携を拡充する
・方針 2-4-5 市民や関係団体などとの協働を推進する- 118 -

第 9 章 文化遺産の保存・活用の推進体制

第 3 節 文化遺産の保存・活用の推進体制に関する措置
ここでは、前節で設定した方針に基づき、文化遺産の保存・活用の推進体制に関して取り組んでいく具体的な措置について設定します。なお、事業の実施に際しての財源については、74ページに記載のとおりです。

（1） 方針 2-4-1 人材を育成する
事業名

計画期間

事業内容

前期

中期

後期

取組主体
行政

所有者 専門家団体

財源
市民

文化遺産に関する 文化遺産の魅力の普及啓発を促進す るため、講座の開催(再掲) それらに関する講座を開催する➡ ➡ ➡ ◎

市費

社会科や総合的な学習の時間などに、市職員
24 講師の派遣(再掲) を講師として派遣し、郷土の歴史文化への理解を促進する➡ ➡ ➡ ◎

市費29

かすかべ し出 前講 市の歴史文化に 関わる市民主催の講座など
座(再掲)に、市職員を講師として派遣する➡ ➡ ➡ ○

38

各大学の博物館学芸員実習生を受入れ、館務博物館実習の受入を実習させることにより、市の歴史文化へのれ(再掲)理解を促進する➡ ➡ ➡ ◎

文化財保護指導委
法第191条第1項の規定に 基づく文化財保護員の設置の検討と48
指導委員の設置を含め、地域で文化遺産を見パトロール体制づく守る体制づくりについて検討するり(新)(再掲)

➡ ➡ ◎

○

54

所有者講習会の実 文化遺産の所有者向けの講習会を実施し、保施(再掲)
存と継承に関する情報の共有を図る➡ ➡ ➡ ◎○59

伝統工芸技術後継
伝統工芸技術の後継者の養成を図る者の養成(再掲)➡ ➡ ➡ ○

◎75

市 民 ボ ラ ンテ ィア 市民との協働を推進するために、ボランティア制度の検討制度などについて検討する➡ ➡ ➡ ◎76

多様な文化遺産の保存・活用を推進していく
学芸員など専門職ため、専門的知識を有する職員の継続的な確員の確保保に努める➡ ➡ ➡ ◎

文化財保存活用支法第192条の2の規定に基づく文化財保存活77 援団体の指定の検用支援団体の指定について検討する
討(新)

➡ ➡ ◎

○

市費

市の歴史文化について ガイドを行う人材を養成し、行政以外の情報発信機能の強化を行う➡ ➡ ➡ ○◎

市費、 団体費2278 観光ガイドの養成

◎

団体費

市費

○

○

○

市費、 団体費

○市費

◎

団体費

◎◎

市費、 団体費
市費＊(新)は新規事業、太字は重点事業＊取組主体の「◎」は主として取り組む主体、「○」は協力して取り組む主体。取組主体の具体的な内容については122～123ページを参照のこと。以下、同じ

9-1 方針 2-4-1 に基づく文化遺産の保存・活用の推進体制に関する措置

文化遺産の保存・活用の推進体制に関する「方針 2-4-1 人材を育成する」ことの具体的な措置については、上記のとおり取り組みますが、第 6 章で取り上げた文化遺産の価値の共有に関する措置を実施し、本市の歴史文化に興味をもつ人を増やすことも、長期的な視点にたてば、人材育成につながります。

- 119 -

第 9 章 文化遺産の保存・活用の推進体制（2） 方針 2-4-2 附属機関を活用する
事業名

計画期間

事業内容

前期

後期

取組主体
行政

市条例に基づき、文化財の保存・活用に関する重要事項について調査審議を行う➡ ➡ ➡ ◎

文化財保存活用地 市条例に基づき、地域計画の作成・変更・ 実施
域計画協議会に関する事項について協議する➡ ➡ ➡ ◎

市条例に 基づき、市史編さん事業に 関する基本方針及び基本計画について審議する➡ ➡ ➡ ◎

79 文化財保護審議会
80

中期

81 市史編さん委員会

所有者 専門家団体

財源
市民◎◎◎

市費
◎◎

◎ 市費
◎ 市費

9-2 方針 2-4-2 に基づく文化遺産の保存・活用の推進体制に関する措置

9-3 文化財保存活用地域計画協議会（3） 方針 2-4-3 県や関係自治体と連携する
事業名

計画期間

事業内容

前期

82

県や他市町村と連携し、情報発信を行うほか、県と市町村と の連市町村間の連携組織を活用し、広域的に文化携
遺産の魅力を発信する

中期

後期

取組主体
行政

所有者 専門家団体

財源
市民➡ ➡ ➡ ◎

市費

9-4 方針 2-4-3 に基づく文化遺産の保存・活用の推進体制に関する措置（4） 方針 2-4-4 庁内連携を拡充する
事業名

計画期間

事業内容

前期

83 庁内の連携強化

文化財保存活用地域計画に関する庁内勉強会を設置し、情報共有及び事業の連携を推進す
る

中期

後期

取組主体
行政

所有者 専門家➡ ➡ ➡ ◎

9-5 方針 2-4-4 に基づく文化遺産の保存・活用の推進体制に関する措置- 120 -団体

財源
市民

市費

第 9 章 文化遺産の保存・活用の推進体制（5） 方針 2-4-5 市民や関係団体などとの協働を推進する
事業名

計画期間

事業内容

前期

中期

後期

取組主体
行政84

大学などとの共同 市職員の専門領域以外の調査に ついて、大学調査の推進などとの共同調査を実施する➡ ➡ ➡ ◎

85

市民や関係団体な 市民や関係団体などと連携して、文化遺産のどとの連携強化保存・活用を図るための体制を構築する➡ ➡ ➡ ◎

所有者 専門家◎◎◎◎◎

9-6 方針 2-4-5 に基づく文化遺産の保存・活用の推進体制に関する措置- 121 -

団体

財源
市民

市費、 団体費◎ 市費

第 9 章 文化遺産の保存・活用の推進体制

第 4 節 文化遺産の保存・活用の推進体制
前節で検討した措置をとおして、本市が整備すべき文化遺産の保存・活用の推進体制のあり方は次のとおりです。すなわち、庁内の連携を推進するとともに、関係機関（文化庁・埼玉県教育委員会）の指導や助言を仰ぐほか、関係自治体との広域的な連携も図ります。また、所有者や行政のみならず、専門家や関係団体、市民などと協働で取り組むことにより、地域社会総がかりで文化遺産の保存・活用を推進する体制を整備するものです。
【行政】
春日部市
教育委員会 社会教育部 文化財課
文化財担当
業 務 内 容 ： 文化財の保存・活用、市史の編さん
職 員 数 ： 7人(専門職員6(埋蔵文化財5、歴史1)、事務職員1) ＊管理職を含む
その他、再任用職員1人、パートタイム会計年度任用職員11人
郷土資料館
業 務 内 容 ： 郷土資料館の運営
職 員 数 ： 4人(専門職員3(歴史2、考古1)、事務職員1) ＊管理職を含む
その他、パートタイム会計年度任用職員5人
市長公室 危機管理防災課
業 務 内 容 ： 防災対策、国民保護、防災行政無線、防災センター
総合政策部 政策企画課
業 務 内 容 ： 総合振興計画、政策推進、かすかべ未来研究所
総合政策部 シティセールス広報課
業 務 内 容 ： 広報かすかべの編集、ホームページ管理、市長への提言、シティセールスの推進
財務部 財政課
業 務 内 容 ： 予算・決算、財政計画、財政状況の公表
総務部 人事課
業 務 内 容 ： 職員の任用・服務・定数管理、研修、人事評価、給与、福利厚生
市民生活部 くらしの安全課
業 務 内 容 ： 交通安全、放置自転車、市営自動車・自転車駐車場、防犯・暴力排除対策、消費生活、特定計量器検査
環境経済部 商工振興課
業 務 内 容 ： 商工業の振興、事業資金融資、勤労者雇用安定・福利厚生、企業誘致事務
環境経済部 観光振興課
業 務 内 容 ： 観光の振興、フードセレクション、フィルムコミッション、道の駅、龍Q館
建設部 公園緑地課
業 務 内 容 ： 公園の整備・維持管理、使用許可、緑化推進、生産緑地
都市整備部 都市計画課
業 務 内 容 ： 都市計画、景観、屋外広告物、公共交通の整備促進、駅周辺の整備、市街地再開発事業の推進、リノベーションまちづくりの推進
消防本部 予防課
業 務 内 容 ： 火災予防の企画・広報・指導、建築確認の同意、危険物製造所等の規制、予防査察
教育委員会 学校教育部 指導課
業 務 内 容 ： 学校教育への指導助言、教職員の人事・服務、学校保健、教育相談
教育委員会 社会教育部 社会教育課
業 務 内 容 ： 社会教育、生涯学習、人権教育、芸術文化の振興、青少年教育、学校図書館支援、図書館、視聴覚センター
教育委員会 社会教育部 中央公民館
業 務 内 容 ： 公民館事業の企画・実施・運営、施設管理- 122 -第 9 章 文化遺産の保存・活用の推進体制

【行政】
附属機関
春日部市文化財保護審議会
所 掌 事 務 ： 文化財の保存及び活用に関する重要事項について調査審議
委 員 数 ： 10人
春日部市文化財保存活用地域計画協議会
所 掌 事 務 ： 文化財保存活用地域計画の作成及び変更並びに実施に関する事項について協議
委 員 数 ： 10人
春日部市市史編さん委員会
所 掌 事 務 ： 市史編さん事業に関する基本方針及び基本計画について審議
委 員 数 ： 10人
国・県
文化庁

埼玉県

埼玉県教育委員会

埼玉県警察 春日部警察署など【文化遺産の所有者】
所有者・管理者

保存会など【専門家】
包括的連携協定締結大学

一般社団法人埼玉建築士会など【関係団体】
埼玉県文化財保護協会

一般社団法人春日部市観光協会

埼玉県地域史料保存活用連絡協議会

春日部観光ボランティアの会

埼玉県博物館連絡協議会

春日部案内人の会

埼玉県東部地区文化財担当者会

包括的連携協定締結民間事業者

春日部商工会議所

かすかべSDGsパートナーズなど【市民】
春日部市自治会連合会

市内大学

市内小・中・義務教育学校

市民ボランティア

市内高等学校など

9-7 文化遺産の保存・活用の推進体制（令和 5 年 4 月現在）

今後、本計画に沿って文化遺産の保存・活用に関する各種の措置に取り組んでいくことになりますが、その際、各取組主体（行政・所有者・専門家・関係団体・市民）には、以下のような役割が期待されます。
行政には、本計画に基づく文化遺産の保存・活用を推進していくほか、措置の実施にあたって、その他の取組主体との調整を行うことが求められます。
所有者には、文化遺産の適切な保存や管理、継承が求められるとともに、積極的な情報発信や公開などが期待されます。
専門家には、文化遺産に関する調査研究を行い、その学術的知見に基づく指導や助言を行うことが期待されます。
関係団体には、文化遺産の保存・活用に関する活動への支援や、広域的なネットワークを構築することなどが期待されます。
市民には、文化遺産に愛着や誇りをもち、文化遺産の保存・活用に関する取組に積極的に参画していくことが期待されます。

- 123 -

第 9 章 文化遺産の保存・活用の推進体制

各取組主体が、それぞれの役割を果たすとともに、相互に連携を図りながら各種の措置に取り組んでいくことにより、地域社会総がかりで文化遺産の保存・活用を推進していきます。

9-8 文化遺産の保存・活用の推進体制- 124 -