V皿瀞戸大熱
血内旨螢研究所

X958

究

畑鼠
臨幸

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正

表

誤
誤

三頁

上段

5行目

四頁

第二表

対世界輸出の欄最：輸出は三億六千万ドル

．

一

十58

へ

輸出は四億六千万ドル
十85

一

二五五％

二〇五％

下段

これにつぐ

これとならぶ

16

163

㎝

㎝

53

33

…
こ

…

1行目

六頁

第四表

輸出額1951の欄
3行目東アジア

七頁

第九表東南アジア依存度の欄（1956）12行目

17行目

〜

4一

｝

上段最後の行

後の行五頁・

正國際経濟研究
VIII

紳戸大學経回経螢研究所

國際維濟研究

一朝鮮動乱後の推移について1目

次東南アジア市場と日本貿易・⁝⁝⁝⁝⁝⁝・⁝⁝⁝−⁝⁝⁝・⁝：：：：：：・⁝川

瀬戸内海グループ︵嶋谷海運業の発展︶

社外船の系譜1その二i⁝⁝⁝⁝：：⁝・⁝⁝：⁝⁝⁝⁝・⁝⁝⁝：：⁝⁝佐

移住者の母村⁝⁝⁝⁝⁝⁝・⁝⁝⁝⁝：⁝⁝・⁝⁝⁝⁝：⁝⁝齊
高知県伊野町勝賀瀬部落の調査報告

国際金融政策の一断面⁝⁝：⁝⁝：⁝・：⁝⁝⁝⁝⁝⁝・⁝⁝：⁝：⁝⁝藤
一後進国投資の効果の事例的研究

再生産と国際分業：：⁝⁝⁝⁝⁝・：⁝⁝⁝⁝⁝⁝・⁝⁝⁝・⁝⁝⁝片−二国︑三商品のケースー

要録・⁝：⁝：：：：：：：：：：：：：：：・：・：：・⁝：・：・

連邦準備政策の国際的側面：⁝⁝⁝⁝⁝⁝・⁝：⁝⁝⁝⁝⁝・⁝⁝⁝悪米国貨物優先宰取法に関する一考察⁝⁝−⁝⁝⁝・⁝・⁝⁝⁝・⁝⁝−⁝・⁝⁝山

業

︵資料︶
事

田

富

久

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誠 治

一

毛

廣 志 至

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正 寛

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野彦二三七
本
癖

国際経済に関する文献目録⁝・：⁝：：：⁝・：：：：⁝・：・⁝：・：・：・⁝：・⁝：⁝⁝：・⁝：：：：・⁝・：巻末︵一⊥二三︶

英文要約︵巻末︶

八七
五一一

VIII

目

川

田

ものであった︒一方において輸入は特需などによる外貨事情の好

一朝鮮動乱後の推移について

東南アジア市場と日本貿易

次三︑

東南アジア諸国の貿易の推移

地域構成の推移

商品構成の推移限を実施したことなどによって輸出は十二億七千万ドルに縮少しの軍備拡張計画が繰延べられたこと︑スターリング地域が輸入制

一九五二年には海外購買力の増大の主要な原因をなしたアメリカ

転と国内の生産規模の拡大によって二十億四千万ドルに達した︒

四︑た︒しかしながら輸入は国内の旺盛な需要と手持外貨の豊富なことによって順調に推移し︑二＋億二千万ドルと大体前年並みの水

輸入九億六干万ドルであったものが︑一九五一年には一躍して輸して急速に拡大した︒即ち︑一九五〇年には輸出八直上千万ドル︑

戦後日本の貿易は一九五〇年六月に勃発した朝鮮動乱を契機と輸入などもあって二十四億一千万ドルと著増した︒このために国の増大や設備の拡張など経済規模の拡大や︑凶作による緊急食糧

二億七千万ドルと前年同様の水準に停滞したが︑輸入は国内消費化されたことや︑日本物価の国際的な割高も手伝って︑輸出は十準を維持した︒一九五三年にはスターリング地域の輸入制限が強出は十三億五干四百万ドルに増加した︒これは動乱による世界的

語

結

論

雄

五︑

序

久

際収支が著しく悪化したので五三年秋から金融引締措置が実施さ

二︑

冨

な再軍備需要の増大と価格の先高見越による各国の買急ぎによる東南アジア市場と日本貿易

（1）

一、

手国の輸入制限の緩和などによって十六億二千九百万ドルに増加れた︒五四年の輸出は金融引締措置の効果︑海外景気の好調︑相馬二千二百万ドルといずれも前年の二倍以上に激増した︒︑一九五盛期である一九五一年には輸出は四号九千九百万ドル︑輸入は四ドル︑輸入は二億ドルに過ぎなかった︒しかし︑動乱ブームの最東南アジア市場と日本貿易したが︑輸入は前年下期よりの大量輸入の反動と国内経済のデフ著しい好調と︑五四年来の企業合理化の努力が実を結んで輸出は落した︒一九五五年には西欧の景気好調を主軸とする世界景気の

韓二千九百万ドルに落下した︒東南プジアのスターリング地域にーリング地域の輸入制限の強化によって輸出はさらに減少して三︑は四億一千七百万ドルといずれも減少した︒一九五三年にはスタ

二年にはブームの鎮静によって輸出は三億八千七百万ドル︑輸入

二十億一千百万ドルと二十億ドルの線を突破した︒しかるに輸入

対する輸出は前年の二億六千七百万ドルから五三年には一億二千

レ的基調の影響によって二＋三億九千九百万ドルと前年よりも微は二＋四億七干百万ドルと停滞的であった︒これは前年は食糧の九百万ドルへと半減した︒しかし︑輸入は却って前年より増加し万ドルへと三千八百万ドル増加したことや国内消費景気の好調を

緊急輸入が行われたが︑五五年は国内の豊作で食糧輸入は平年並反映して輸出は引続き増加して二十五億ドルの水準に達した︒輸反映して一般的に輸入が増加したことによる︒五四年には緊縮政．て五号三千七百万ドルに達したが︑これは日本の凶作のためにこ入もまた国内の生産規模の拡大による原材料輸入の増加を申心と策とスターリング地域の輸入制限緩和とによって輸出は四季八千に低下したこと︑綿花や機械類の輸入が減少したことなどによるして膨張してついに三十億ドルの線を突破し三十二億ドルを記録

万ドルに増加した︒東南アジアのスターリング地域への輸出は前の地域よりの米の輸入が前年の七千七百万ドルより一億一千五百した︒これがために国際収支がまたもや大幅に悪化したので五七

年の一億二干九百万ドルより二朗唱千万ドルへと増加した︒輸入ものであった︒五六年には依然として好調をつづける世界景気を

一九五七年

は米の輸入が一億一千万ドルと大体において前年と同一水準を維

年春より再び金融引締政策がとられることとなった︒︵一一九月︶には輸出は二十億九千五百万ドル︑輸入は三十四億持したけれども︑国内の緊縮政策を反映してその他の商品の輸入

世界的な好況によって輸出は四億八千五百万ドル︑輸入は五億五の減少によって四型五千九百万ドルに縮減した︒一九五五年には一千四百万ドルでいずれも前年同期の輸出十七億七千九百万ドル︑輸入二十三億二千五百万ドルを上廻っている︒

東南アジア諸国に対する輸出は一九五〇年には二億二干八百万（2）て輸出は五車三千万ドルと五億ドル台に達し︑動乱ブームの最盛

千二百万ド．ルに増大した︒一九五六年にも引続き好況の波に乗っ照︶輸出においては一九五〇一五一年において対東南アジア輸出

わが国の対東南プジア貿易の年々変動率を見ると︵第二表参減ともに大きく変動したことを示している︒五二〜五三年には対は対東南アジア輸出の減少率は対世界輸出の減少率より高く︑増の増加率が対世界輸出の増加率より高かったが︑五一f五二年に︵﹄剛年同期は一二億六千万ド

一九五七年︵一期であった一九五一年の記録的な輸出額をはじめて突破した︒輸には輸⁝出は三億六干万ドル

入もまた著増して六億四干四百万ドルに達した︒
一九日刀︶

世界輸出は停滞的であったが︑対東南プジア輸出は一五％の減少

951

156

969

220
1951

1，354

499

2，044

422
1952

1，273

387

2，028

417
1，275

329

2，410

537
1，629

448

2，399

459
2，011

485

2，471

551
2，501

530

3，230

644
1957

2，095

464

3，414

551

（1〜9月）

360

2，325

488
1，779

1

（資料）通商白書，日本外国貿易年表，日本外国貿易月表（註）東南アジアには貿易統計上の南アジア及び東南
アジアを含む。即ち，イγド，パキスタン，ビルーマ
セイ官y，マラヤ連邦，シyガポーノレ，英領ボルネ
ォ，タイ，イyドγナ諸国，ブイリピソ，インドネ
シヤ，葡領アジア，アフガニスタyを含むが，香港

輸入は一・九％増加したのに対して対東南プジブ輸入は二八％増加には両者の減少率も大体同一であった︒五二〜五三年には対世界入増加率と対東南アジア輸入増加率は大体等しく︑五一む五二年

つぎに輸入の面について見れば一九五〇〜五一年には対世界輸

東南アジア輸出は僅かに六％増加したに過ぎなかった︒

一九五一−五六年間に対世界輸出は八五︐％増加したのに対して対に対して対東南アジア輸出は一三二％の増加にとどまった︒また

一九五〇一五六年間に対世界輸出は二一〇％の増加を示したのプ地域以外仕向けられたことを物語るものである︒

年秋よりはじまった世界好況による輸出増加は主として東南プジ

出の方が対東南アジア輸出より遙かに高かった︒これは一九五四

ジア輸出の増加率が高かったが︑その後の輸出増加率は対世界輸

ものといえよう︒一九五三〜五四年は対世界輸出よりも対東南アル︶︑輸入は五鷹野千万ドル︵前年同期は四書八千八百万ドル︶で（1〜9月）

1955

1956

1956

（3）

を示した︒これはスターリング地域の輸入制限が大きくひびいたは含まない。（以下同様）

いずれも前年同期の水準を上廻っている︒︵第一表参照︶

163

228

東南アジア市場と目本貿h易

1953

1954

尚︑東南アジアとの貿易尻は一九五二年以来︑毎年わが国の入

928

820
1934〜36
1950

A輸入額

A輸出額
P

年次

輸出総額

対東南アジ

（百万ドル）
対東南アジ
輸入総額超となっている︒

1．日本の対東南アジア貿易の推移

十23 十

8 十

3

十20

1955〜56

十24 十

9 十31

十17

1950〜56

十210 十132 十233 十222

1951〜56

十58 十

十58 十53

東南アジア市場と臼本貿易

1954〜55

は低く︑特に一九五一〜五六年については両者の差が著しい︒まの増加率を比べる対世界輸出に比べて対東南アジア輸出の増加率

そこで一九五〇年〜五六年︑五一〜五六年について輸出と輸入準に達したが︑その後は一九五二年に三〇％︑五三年に二六％︑には二八％に増加した︒さらに一九五一年には三七％という高水

れば︑輸出においては戦前は一八％であったものが︑一九五〇年

いま︑わが国の貿易において東南アジア市場の占める割合を見輸入の面では戦前には一六％であった東南アジア市場の比率はた輸入の増加率は対世界輸入に比べて対東南アジア輸入の増加率ことを示すものである︒

一九五学年には二一％に上昇した︒動乱ブーム以後もこの比塞−は五四年に二八︐％︑五五年に二四％︑五六年に二一％と漸減傾向を右にのべたことはわが国の輸出において東南アジア市場の占め余り変らず︑五二年に一二％︑五三年に二二％︑五四年に一九％︑の方が幾分低いが︑両者の間には大差はない︒これは輸出は東南（資料）日本外国貿易年表より算出。

の比重が比較的不変であることを意味するものである︒

十28 十36 一〇5 ＿14

した︒これは主として食糧の緊急輸入によるものであった︒五三

1953〜54〜五四年は緊縮政策の効果があって対世界輸入は微減したが︑対

十〇．1

6

東南アジア輸入は激減した︒五四〜五五年には対世界輸入は微増

1952〜53

一〇，8

18

したが︑対東南アジア輸入は大幅に増加した︒しかしながら︑これ一示している︒五七年︵一−九月︶には二二％を示し︑前年同期よ出＿15 十19 十28
1951〜52＿と反対に五五〜五六年には対世界輸入が三一％も増加したのに対して対東南アジア輸入は一七％の増加を示したのにすぎなかった︒

一九五〇〜五六年間の変化を見ると対世界輸入は二三三％増加
したが︑対東南アジア輸入は二二二％増加した︒また五一〜五六年について見ると対世界輸入は五八％増加したのに対して対東南＿1．2

十65 十117

6

Aジア

アジア地域以外に向って動乱以後大きく拡大したのに対して︑輸アジア輸入は五三％増加した︒

十111 十111
1950戸》51

り多少比率は増加した︒

輸

輸
入対東南 対世界 対東南アジア

対世界
次
年

入は対世界輸入増加と大体平行して東南アジアより行われて来た・ジア貿易の変動率（％）

る割合が低下傾向にあること︑及び輸入において東南アジア市場（4）

2．わが国の対世界及び対東南ア

24

24

19

23

24

22

23

21

20

21

22

16

18

20

21

21

@24 27

22

28

1956

（1−v9）（1・一9）

五五年に二二％︑五六年に二〇％と大体二〇％前後の水準を離れ

21

26

1957

ない︒ただし︑一九五七年︵一−九月︶には一六％と前年同期の@21 21301956

船︵一九五六年において二二三・四百万ドル︶が含まれている︒

これらの船舶は事実上北米向と考えられるので︑これを差引くと増加率は五〇％となる︒またこの船舶を北米に加えると北米の増加率は三五五％以上となる︒

これについで東アジア一五〇％︑西アジア一四〇％︑欧州七〇

南米州六七％となっている︒しかして一方︑大洋州への輸出は五れば︑輸出についてはこの期間に日本の総輸出額は八五％増加し輸入の面においては︑一九五一−五六年の期間に輸入総額は五尚︑アジア州全体としての増加率は四八％であった︒︵第四表︶二︐％減少した︒

たが︑東南アジアへの輸出は僅かに六％だけ増加したのに過ぎな

八︐％の増加を示したが︑東南アジアよりの輸入は五三︐％の増加で

いま一九五一年と一九五六年との日本貿易の地域構成を比較すするものである︒

易の拡大が主として他の地域へ向って大きく進展したことを意味

このように東南アジア市場の比重が低下しているのは︑日本貿

照︶下傾向にあるが︑特に輸出においてその傾向が著しい︒︵第三表参要するに東南アジア市場の比重は一九五一年をピークとして低あった︒これにつぐものはアフリカ州でその増加率は二五〇％で1955

下落傾向を示している︒五七年目一i九月︶には一八％と更に下

1954︵これは主として米の輸入の減

17

1953

二一︐％に比べて著しく低落した︒@28 37

16

1952

少による︶

18

1951

輸出入合計額において東南プジア市場の占める比率は戦前は一1934．v36

1950

七︐％であったが︑ 一九五〇年には二四％︑五一年には二七︐％と最高水準に達したが︑それ以後は五二年及び五三年はいずれも︑二輸入脚姶言かった︒増加の著しかったのは北米州でその増加率は二五五％で東南⁝アジア市場と日本貿易

年表及び同月表より算出。
輸出あった︒もっともアフリカ州への輸出の申にはりベリや向の鋼鉄

ジア市場の占める割合（％）

落し︑前年同期の二一％を下廻った︒

四％︑五四年及び五五年はいずれも二三％︑五六年には一二％と（註）通商白書及び日本外国貿易

年次

（5）

3．日本の貿易において東南ア

東南アジア市場と日本貿易あったから︑全体の増加率・と比べて大差はなかった︒

六︐％であった︒︵第五表参照︶

また輸出増加を金額について見れば一九五一一五六年の期間に

十255
米

州

80

134

十

十
州

112

393

（112）

（170）

十281
（十58）

十250
（十50）
107

51

＿

十

十

140

ア

36

86
（ア

ジ

ア

州）

（698）

（1，002）

一一
西アジアにはイラン，イラ・

十

ジ

十

ア

（十48）

西

56

州
洋

十243

150

406

100

54

占めていたのに対して︑一九五五年以来輸出においても輸入におは東南アジプが首位を占め︑輸入市場としては︑北米州が首位をここに注目すべきは一九五一年当時においては輸出市場としてあった︒︵第五表参照︶

なお︑アジア州全体としての輸入増加額は四型七千百万ドルで千七百万ドル︑東アジア九干三百万ドルなどであった︒

州五二一千万ドル︑西アジア一億五千四百万ドル︑大．洋州一億三

輸入増加額の約二割を占めた︒輸入増加額の大．きかったのは北米加したが︑東南アジアよりの輸入は二億二千三百万ドル増加して輸入においては同じ期間に輸入総額は十一億八千五百万ドル増

しては三夕三千四百万ドルの増加を示した︒︵第四表参照︶

大洋州は五千六百万ドルの減少を示した︒なお︑アジア州全体と輸出増加は極めて微々たるものであった︒しかし︑一方においてドル︑欧州の一億ドルなど巨額の増加と比べると東南アジアへのベリや向船舶は二億二千三百万ドル︶東アジアの二億四千二百万

輸入増加率の大きかったのは西アジアで二三四％を示し︑これ

十438
南

大

6

十
16

（6）

輸出総額は十一億四千六百万ドル増加したが︑東南アジアへ増加

651（リベリや向船舶を除く）

ク，サウディアラビア，についで東アジア一〇三％︑大洋州九一％︑北米州五二％︵このクウェイト，アデy，シリヤを含む。（以下同様）

額は僅かに三千万ドルで輸出増加額の三％にもみたず︑北米州のアジア，蒙古を含む。

比率は東南アジアと殆ど等しい︶欧州四五％︑アフリカニ六％︑（註）東アジアには韓国，中共，台湾，琉球，香港，ソ連領

四強三千七百万ドル︑アフリカ州の二億八千万ドル︵そのうちリ（資料）通商白書，日本外国貿易年表

南米一六％となっている︒尚︑アジア州全体としての増加率は七

213

カ

十
ア

52

245

州

リ

31
ジ

67

145

米

フ

十
十

50

70

州

北

ア

十1，146530
ア（十334）

欧

2，501

499
：東

増減率（％）

増減額

85
1β55

総
計
東南 ア ジ アi1951〜1956） i1951〜1956）

輸 出 額
1951
1956

名
域
地

（百万ドル）
4．日本の輸出地域別構成の推移

州

1，433

十

488

南米州

110

128

十

18
アフリカ州

80

101

十

21

大洋州

150

288

十

138

3，230

東南アジア

422

644

十

222

東アジア

92

183

十

91

十

100

西アジア

78

220

十

142

十

177
（アジア州）（592）（1，048）︵第六表参照︶即ち輸入における北米の王座は依然として揺がぬ一方︑輸出においていても北米が首位を占めていることである︒（資料）前表に同じ

出

初繭姐附加闘儂

349

1955

532

1956

651

脚靭謝謝蜥鰯脚

1954

十53％

加率は東南アジアと殆ど等しかった︒

五二％であって輸出増加率は極めて高いものであったが︑輸入増

この期間における対北米輸出増加率は二〇五％︑輸入増加率はて見れば輸出額においてはアジア州は北米州より多かった︒︶

6．わが国の対北米及び対東南アジア

二六七百万ドル︑五三年には二九三百万ドル︑五四年には三四八する輸出商品構成を分析することによって明かにするこどが出来

東南アジア市場に対する輸出比率の停滞の事情はこの地域に対

いま標準国際貿易分類︵ω富巳胃山剛巨道話臼δ口巴摩巴①9僧︒・︒・臨︒雪一8．

る︒

百万ドルと毎年上昇し︑一九五五年において五三二百万ドルを記︵ただし︑アジア州全体とし録して︑ついに東南アジアを凌駕して首位に立ち︑ひきつづき一九五六年にも首位を動かなかった︒
東南アジア市場と目本貿易

（7）

293

1，433

1953

十1，185は北米向輸出は一九五二年以来︑着々と増加し︑一九五二年には（資料）前表に同じ

1，021

267

十52．0／o

十205％ 十6％

1，102

1952

十222

増加率

1，023

213

十31

増加額

1，005

1951

十488

56

1951A

十438

1951．v56

945

210

ジア

対北米
アジア

入
輸

輸

473

1950

（十56）

対東南ア
対東南

対北米

（百万ドル）
貿易の比較

陶輔囎駈％9︒

72

e＋＋＋＋＋

十

53

2，044

十

232

58

計

十

160

945

北米

年次
二

州
欧

（1951【げ1956）（1951〜1956）
・95・

P・9・6

総

増減率（％）

増減額

輸入額
．地域名

（百万ドル）
5．日本の輸入地域別構成の推移

板︑スフ織物︑セメントなどを主として三四〇百万ドル増︑雑製

百万ドル増︵船舶を除くと一三一百万ドル増︶原料別製品類が合この期間においてわが国の輸出は機械類が船舶を主として三七四ω肩︒︶によつて商品を分類し︑その各類別の輸出増加を見ると︑急落した︒つづいて化学薬品九％︑食糧九％︑鉱物性燃料九％︑首位に立ち三〇％を示し︵五山年には四二％︶機械類は一七％に類別に見れば五一年に首位にあった機械類に代って原料別製品が料三一四％となっていた︒一九五六年には各類ともに低下したが︑化学薬品類が二〇％︑以下雑製品一九％︑食糧一六％︑鉱物性燃東南アジア市場と日本貿易品類が衣類及び玩具を主として二〇六百万ドル増︑食糧類が魚介

雑製品八％︑原材料四％とそれぞれ低下した︒

三七％であった︒

ただし︑船舶以外の機械類については東南アジア市場の比重は類︑魚介類缶詰などを主として＝0百万ドル増︑化学薬品類が化学肥料を中心として七〇百万ドル増といずれも大幅に伸長した︒

このように対世界輸出は著しく増加したが︑これらの品目におい

セ

も

も

も

も

この比率の低下はその商品類が東南アジア地域以外へ相対的にく減少した︶ことをあらわすものである︒特に機械類の有望市場も増加一三一百万ドルの約三三％であった︒︶と見られた東南アジアに対して機械類の輸出比率が低下しているもて対東南アジア輸出は機械重三八百万ドル増︵船舶以外の機械類より多く輸出された︵輸出減少の場合は他地域への輸出がより少もについて見れば東南アジアの輸出増加三八百万ドルは対世界輸出

食糧五百万ドル増︑化学薬品類三百万ドル増といずれもその増加のは機械類輸出増加の大部分をしめる船舶の輸出が一九五六年に雑製品五百万ドル増︑は僅少であり︑原料別製品及び原材料についてはかえってそれぞは東南アジアに対して皆無であったことによるものである︒

0飲料

れ九百万ドル及び＝二百万ドルの減少を示している︒その結果︑

標準国際貿易分類では貿易商品を十種類に分類し︑︵閃︒＆︶︑1食糧及びタバコ︵⇔δ︒＜︒冨σq①ω9巳8冨︒8︶︑2非食用原材料︵註︶︵除燃料︶︵ρ＆①目⇔8匿一︒︒りぼ︒岳匡ρ︒蓉ぞ昏貯・一ω︶︑3鉱物性燃料︑東南アジア市場へ輸出増加は三〇百万ドルにとどまり︑その比重は一九五一年の三七％より︑一九五六年の一＝％へと低下したのび運搬用具︵竃9︒︒まロ︒q輩︒匡貫碧娼自酔①ρ巳唱ヨ︒具︶︑8雑製品︵霞︒︑︒①76原料別製品︵竃9目ず9弓頭㎝8牙⊆島㎝田巴ξ亡国紳巴巴︶︑7機械及

植物性油脂︵ぎぎ巴・︒巳く︒㎝︒冨げ♂︒一一︒・・︒二二︒・︶︑5薬品︵o冨邑︒薗一︒・︶

潤滑剤及び関連品︵察ま冨＝口︒飼巨訂8騨昌曾︒・㍉①討8山目碧︒同芭ω︶︑4動である︒

いま商品類別に対東南アジア輸出が総輸出に占める割合を検討すると一九五一年においては機械類が最も高く︑四三％を占め︑これと並んで原料別製品が四二％︑少し下って原材料が二一％︑

8）

（

び鉄製

取

介料厚物

学料

．諏

︵

︵

︵

︵

殊食漁欝原性鉱油膏薬佛原㈱黙欝雑肉翫特総α

︵

︵

La

a生

︵

義

6

τ

8︐

免

本稿では2は原材料︑3は鉱物性燃料︑ 4は油脂類︑マは機械類

X04809301780とそれぐ略記することとする︒

1

1O21140204243190

尋物 料

殊

額糧コ糊料類三品類品品
バ燃燃製
扱
タ縣羽州品別械肥取

食飲原鉱泊三原機雑特恩0123456789

した鋼鉄船の東南アジアへの輸出が一九五六年にである︒特に金額で見て二億五千万ドル余も増加

品

21

一き8扇ヨp︒目貯9弩巴四型酔罵①ω︶及び9特殊取扱品︵別掲を除く︶︵霞ω8−

凶誘㈱﹄噌︒ω飽田唖然ゼ㈱︒㎜脚翻湿㈹輯醐調端⑥囎甥欄㈱︒

別織37

貯昌8岳＃き器ao塁騨巳8筥ヨ︒象晋︒︒リロ・o・︒D●︶となっている︒

一旦B︵

品

P6

︶南ア︒東ジ一対アD ︵̀

駅①紛︒3①−︒⑥mω認器認諾②︒

6︶95D−︵

禦②①︒ぷ︒︒ゆ7﹇器留謬説の︒

性脂

表より算出

1956

は皆無であったことは︵一九五一年には二∴二百万ドル︶東南アジアへの輸出比率を低くした大き人絹糸など輸出伸長率の低い商品及び輸出の減少した商品については東南アジア市場と関係深いも︵第九表参照︶これが東南アジアへの輸出の伸長率の東南アジアに対する重要輸出品︵一九五六年において輸出金額（9）−︶95C−︵介類タ料

饗糊3講u嵩調端階調謂岡︒
君恩2謬−B傷鎚劉勉吸器︒−︶95A−︵

計糧蜘麗却騨類淘類鷲物鋤蕪潮音融融掘

日本外国貿易年（資料）通商白書

1951

類
商

な原因である︒反対に人絹織物や綿糸︑綿織物︑

ド

低かった一因であろう︒

のが多い︒

し

は

万

底f

6︶95B−︵

類品商も高かった品目のうちで東南アジア市場．と関係の深い商品はセメント︵四五％︶︑繊維機械類︵三五％︶︑スフ織物︵二二％︶だけ

東南アジア市場と日本貿易

で

8．商品類別：東南アジア市場への輸出比重（％）
・k、

■一

砦

な

日本外国貿易年表及び通商白書。
（資料）

・東南アジア 増 減 額
輸出総額
（対世界）
輸出額（1951〜1956）

いま一九五一年より五六年の問の輸出伸長率が平均増加率より

7．日本の輸出総額と対東南アジア輸出額の商品類別比較

増

舶料ラ

械増︻

糸

ン

器物物属目鯛糸油締響シ蕊轟

．

●

・

●

・

対ルいても一九五一−五六年間の伸長状況を商・叩類別覧

嗣織絹加品船化カス合玩衣魚木セ繊加品スミ野砲土野鉄生た茶綿綿入増た

巳

・

︒

．

．増た

・

●

森一表参照︶輸入総額において原材料類が鉄鉱石︑鉄く

．

・

．

・

●

．し

・

栢どを中心として四丸七募・ル増加・鉱物性燃料が原．

願95の一と

平野

﹇

減

一

一

一

@﹇十十十十 一■531916444

十十十十十十十十n●均し1234567891011均し1213141516171819少20212223平加

繭臨一五三百万ドル増加︑化学業品類が一二六百万ドル増●・︐弱箋歪915脇・︒妬十十十十十十十十十十十物画譜軌目罪職

す︶

︵註︶

﹇十十

一363

十十十

絹・メ導．輔機藪

タ

織

奪

一

一

8416253一ム戸綿鉄人スセ綿鉄ゴ紙陶土ミ紡子日ス入一九五六年において輸出額五〇〇万ドル以上のもの

計物鋼物物ト糸輌ブ紙器品ソ品類品糸糸織織織・∴磁部シ蕊フ絹

枷皿8︒組四π遁聡n988876555（IO）

025221451034535

トる︵どであって︑他の品目は増加している︒へ第一〇表参照︶

Q5

醐鷺難題西府物板目バ類類材礁

31東南アジア市場と日本貿易

目輸翁時より減少・たもの繍織吻藁・陶馨隷機T9

伸ロ
以上のもの︶をあげると次の通りである︒このうち一

目品

鱒

率一

1956）

c東南アジア依存度（1956）
長（1951一ロロ

加︑原料別製品が一一〇百万ドル︑機械類が一〇四百万ドルとそ

9．商品別輸出伸長率の比較（％）

147

おいては主食である米の輸入が減少したが︑砂糖︑とうもろこし

十

12

−

1

十

（一16）

︵︵︵

1

0

0

十

十 49 7

十

0．食

糧

（一33）

（十34）

（十13）

糖）

1．飲料・タバコ

2．原材料（除燃料）おける推移を計算すれば︑一九五一年においては原材料二六％︑東南アジア市場と日本貿易

油）

（十23）

（一2）

（混くず）
（生ゴム）

46
十

3．鉱物性燃料

．（一9）

（粘結炭）

4・油脂類
5．薬品類

6・原料別製品

7・機械及運搬用具

8．雑製1 i9・特殊取扱品

バコ九％となっていたが︑一九五六年には原材料は二七％︑鉱物

原料別製品一九％︑鉱物性燃料一五％︑食糧一．五％︑飲料及びタ

（重

油）

（原

綿）

（繰

）

（o）

（原羊毛）
（鉄鉱石）

（11）

れそれ増加した︒

十1などの輸入増加によって一一百万ドルの増加を示したので合計二（D）

ど変らなかった︒︵（十6）東南アジアよりの増加は鉄鉱石を中心とする原材料にお．いて一

十

︵

︵

（十16）

二二百万ドルの増加となり東南アジアの輸入源としての比重は殆（十76）

四七百万下ル︑源油を中心とする鉱物性燃料において四六百万ド

（C）

11

ル︑錫塊を中心とする原料別製品において一二百万ドル︑食糧に

（B）

7
〆0
71
2
3
︶
︶0
︶9
︶
︶0
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︶1
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44
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︵
7
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︵3
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︵2
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ω
︵︵ 56

（A）

4

6

4

計

a

総

ア輸入額

222

︶
3
︶︶
60
1 102
14︶︶︶1 ︶︶︶︶5
5︶7
8︶8
642
8
4
8
5
8
2
6
1
1
8
7
1
3
十
↑αe∴
腿 櫛溝鱈コ＋二＋︵ ︵一
︵
︵
︵
︶
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︶6
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︶︶
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4
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2
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︵ 3︵7
8
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︶
43
36
263
︶︶
91
3
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615
2
4
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8
1
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4
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1
1
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6
O 0
2
7
5
7
4
2︵
︵6
1
1
馬ひ
㊤σ
σ︵ 8

（o）

麦）

（小
（ 米
（砂

日本外国貿易年表及び通商白書

（資料）

1956

東南
1951

増減額
対東南アジ
（対世界）

輸入総額

総額 アジア（B−A） （D−C）

1951

1956

商品類

（百万ドル）
品類別増減の比較

輸入総額における各商品類別の東南アジアの比重のこの期間に11・日本の輸入総額と対東南アデア輸入額の商東南アジアより重要輸入品をあげると第十三表の通りである︒

@17

27

額糧

食

商総α

料
材
2・原
生

1

13

⁝

⁝

︵第十二表参照︶これ

19

翫

6

τ

a

肉類品類品品製扱
脂品別械製取料
殊
油三原三三特3・鉱物性燃料

目口

油ず油塊糖ず石麻鉱し炭

原鉄起臥砂綿銅ママと無

9

トラト

ジコボ

鉱ゴ攣−棚鉱認置プ剃

計石ム材綿

金．641076654211111

次にわれわれは東南プジア各国別の輸出入の増減について検討する必要があるQ

まず輸出について見れば︑一九五一一五六年間に東南アジアへの輸出増加は三二百万ドル︑増加率は六％であるが︑個々の国々については増加した国もあれば減少した国もある︒大きく増加した国としてはインド及びインドシナ諸国があり︑減少した国としてはパキスタン及びインドネシヤがある︒

増加した国の増加分の合計は一八五百万ドル︑増加率は平均七四％に達するけれども︑減少した国の減少額合計が一五三百万ドル︵減少率・六二︐％︶に及び︑その結果全体として増加額ゴ一二百万

械︑鉄鋼などであるが︑綿織物は同国の綿業の発達によって供給

パキスタンへのわが国の輸出品は綿織物を中心として︑繊維機︵1︶パキスタン

次に各国別にその輸出額の推移を略述しよう︒

ドル9
︑増加
率六
％と
なっ7
た︒7
︵第5
十四表参照︶
額．49497226864419
88
7500万ドノレ以上のもの

東南アジア市場と日本貿易
性燃料は一七％とそれぞれ畿分上昇したが食糧は一五％で変らず︑

15ート︑コブラなどであって︑他の品目は増加した︒

一九五一年より輸入額の減少した品目は生ゴム︑繰綿︑米︑ジュ

4

1．飲料・タバコ

0

原料別製品は一三％へ低落した︒飲料及びタバコも四％へ下落し20

閲皿正9％H 1 19 2 ⁝ 0

1956

三
品

総覧生木繰
「旧

（12）

た︒特に増加したのは油脂類であって一九五一年には微小であっ

輸入比重（％）

要輸入品（百万ドル）
1951年との比較

三

たが︑五六年には一九％を占めるに至った︒

12・商品類別東南アジアよりの鞘藁鵡憐暗岩担︒︒鴛頓ゴ︒（註）…は微少を示すQ（註）1956年において輸入額

はパーム油の輸入増加によるものである︒

13．東南アジアよりの重

十100

十50
十35

十39
十35

十10

十290

︵註︶

イフリピン

セノfPン

十400

英領ボルネオアフガニスタン−41−50

イyドネシや

V6

一85

葡領アジア

P

小

計

95

一153

−62

合

計

530

十32

十6

蝿4

十74

十185

計

435

パキスタy

18

小

ノレ

シンノガポ

ヤ
ラ
マ

ノレ

ビ

イ
タ

・マ

鵬邸56％aα碓垢︐m

担櫛砂郡櫛此中遇︑緬郷十560
イソドシナ諸国

どによって凶作に見舞われ︑食糧の輸入のために他の商品の輸入

なお︑一九五六年の特殊事情としてパキスタンは洪水︑虫害な力において劣る日本の鉄鋼の輸出が伸びなかったものと見られる︒

けれども︑同国の市場における国際競争が激しいために国際競争

また鉄鋼については綿織物に対するような輸入抑制措置はない

織布能力は五 倍 に な っ た ︒ ︶目達した︒これによってイyド︑パキスタンの分離以来紡糸能力は一〇倍︑要が減退した︒︵註〜一九五六年には紡機一八○万客︑織機二万七千台

維機械は同国の綿業拡充計画が進捗したことによってそれぞれ需力が増加したことや同国の消費財輸入抑制政策によって︑また繊・

国

十103

ド
ン
イ

東南アジア市場と日本貿易を強く抑制しなければならなかったという事情もあった︒

わが国のパキスタンに対する輸出の推移を見れば一九五〇年五六百万ドル︵うち綿織物四〇百万ドル︑以下括弧内の数字は綿織物︶五一年＝七百万ドル︵六三百万ドル︶五二年二八百万ドル︵三四百万ドル︶五三年一五百万ドル︵O・一百万ドル︶五四

年五六百万ドル︵一七百万ドル︶五五年四四百万ドル︵六百万ドル︶五六年一八百万ドル︵二百万ドル︶となっている︒その変動のはげしいのが一つの特色であって︑極めて不安定な市場である︒︵2︶インドネシヤ

インドネシヤに対．する輸出は綿織物を中心とし︑人絹織物︑セ

一九五

メント︑陶磁器︑鉄鋼などであるが︑累積債権が巨額に上ったので一九五四年七月以降︑輸出調整措置が講ぜられたから︑五年以来︑輸出は減少した︒

インドネシヤに対する輸出の推移を見れば一九五〇年四六百万ドル︵うち綿織物三五百万ドル︑以下括弧内は綿織物︶五一年︼

二八百万ドル︵六九百万ドル︶五二年六〇百万ドル︵二七百万ドル︶五三年一〇五百万ドル︵五八百万ドル︶五四年一二〇百万ドル︵五四百万ドル︶を示したが︑輸出調整措置によって︑五六年には六五百万ドル︵二〇百万ドル︶五六年には七六百万ドル︵二五百万ドル︶となっている︒（13）

翻工学顕 増減率（％）

名

14・東南アジア諸国への輸出額の推移（百万ドル）
1951〜56年（資料）通商白書

ド

東南アジア市場と目本貿易

ン

輸出額の推移を見れば一九五〇年二百万ドル︑五一年一〇百万ドル︑五二年九百万ドル︑五三年八百万ドル︑五四年＝二百万ド︵3︶ イ

インドは一九五六年においてわが国の対東南アジア輸出の約二ル︑五五年三七百万ドル︑五六年六四百万ドルと五五年以来の上︶

14
括弧内の数字は鉄鋼輸出額︶五一年三七百万ドル︵一七百万ド ︵

輸出額は一九五〇年一八百万ドル︵うち鉄鋼四百万ドル︑以下を主としている︒

フィリピンに対する輸出は鉄鋼︑スフ織物︑綿織物︑セメント︵5︶フィリピン

ばわが国よりの輸出が増加することを示す好例である︒

このことはこの地の潜在需要が大であり︑購買力が与えられれ昇が著しい︒

割を占める重要市場であるが︑インドに対する輸出は鉄鋼︑鉄道
車輌︑繊維⁝機械などが主である︒第一次五力年計画を終えて︑さらに第二次五力年計画の実行に着手したインドは今後ますます資本財の需要を増加することと思われるが︑国際競争が激しいことも注意しなければならない︒

インドに対する輸出は一九五〇年二〇百万ドル︑五一年五一百万ドル︑五二年三七百万ドル︑五三年二七百万ドル︑五四年四四百万ドル︑五五年八四百万ドル︑五六年一〇五百万ドルを示し︑五三年以来その金額は年々上昇を示している︒

ル︶五二年一九百万ドル︵一〇百万ドル︶五三年二八百万ドル︵二二百万ドル︶五四年三一百万ドル︵九百万ドル︶五五年五一︵4︶ インドシナ諸国

ヅェトナム︑カンボジャ︑ラオスなどインドシナ諸国に対する百万ドル︵一四百万ドル︶五六年五五百万ドル︵一〇百万ドル︶︑

マ

輸出はこれら諸国が一九五四年十二月にフランスより経済的主権

ルと五二年には減少したが︑それ以来は順調な増加をつづけている︒
ビを獲得して以来︑急激に増加した︒これは米国のICA援助が与︵6︶

ビルマに対する輸出は綿糸︑綿織物を主としている︒

えられたことによる︒ICA援助は五四年に一〇四百万ドル︑五五年に四二九百万ドル与えられた︒そのうち約三〇％が対日輸入

輸出額は一九五〇年一六百万ドル︵うち綿織物八百万ドル︑以ドル︶五二年二一百万ドル︵二百万ドル︶五三年三三百万ドル

下括弧内の数字は綿織物の輸出額︶五一年一八百万ドル︵二百万．

にあてられたようである︒

主要なる輸出品は綿織物︑人絹織物︑スフ織物︑綿糸︑セメントなどである︒

︵八百万ドル︶五四年四六百万ドル︵＝二百万ドル︶五五年三八

年二〇百万ドル︵七百万ドル︶五六年二四百万ドル︵一一百万ド百万ドル︵四百万ドル︶五四年一七百万ドル︵五百万ドル︶五五ル︶となっている︒

百万ドル︵八百万ドル︶五六年三六百万ドル︵九百万ドル︶となっている︒一九五〇年より五四年までは年々増加をつづけて来たとなっている︒

マラヤ遠隔に対する輸出品は鉄鋼︑綿織物︑人絹織物などが主︵10︶マラヤ連邦

調に増加をつつけている︒

前年に比べて減少が著しかったが︑その後は制限緩和に従って順同様にスターリング地域の輸入制限が強化された一九五三年には万ドル︵一六百万ドル︶であった︒他のスターリング地域諸国とル︶五五年には五九百万ドル︵一四百万ドル︶五六年には六二百二百万ドル︵七百万ドル︶五四年には三八百万ドル︵一〇百万ド

五一年に五七百万ドル︑五二年目五一百万ドル︑五三年には三以下括弧内は綿織物︶

輸出額は一九五〇年に一四百万ドル︵うち綿織物四百万ドル︑鋼︑セメントなどを主としている︒

シンガポールに対する輸出は綿織物︑人絹織物︑スフ織物︑鉄︵9︶シンガポールいる︒

輸出額は五三年に低落したが︑それ以来は年々増加をつづけて

イが︑五五年︑五六年差少しずつ低下傾向にある︒︵7︶ タ

タイへの輸出品は綿織物︑鉄鋼︑鉄道車輌が主である︒

輸出額の推移を見れば一九五〇年四三百万ドル︵うち綿織物一七百万ドル︑以下括弧内は綿織物の輸出額︶五一年四五百万ドル︵一三百万ドル︶五二年三六百万ドル︵九百万ドル︶五三年五三百万ドル︵一七百万ドル︶五四年六五百万ドル︵二一百万ドル︶

五五年六三百万ドル︵一八百万ドル︶五六年六一百万ドル︵一七百万ドル︶となっている︒

ビルマの場合と同じく︑一九五四年以来タイ向けの輸出額は漸減傾向にある︒︵8︶ セ イ ロ ン

セイロンに対する輸出は綿織物及び人絹織物︑スフ織物など織物類を主としている︒

輸出額の推移を見れば一九五〇年七百万ドル︵うち綿織物三百万ドル︑以下括弧内の数字は綿織物の輸出額︶五一年一七百万ドル︵四百万ドル︶五二年一七百万ドル︵四百万ドル︶五三年一四東南アジア市場と目本貿旦別

（15）

86

一68

一44

計

644

十222

十53

一

一

計

（資料）前表に同じ（註）旧領アジアよりの輸入は殆どが葡領インドよりの鉄鉱石の輸入である。

東南アジア市場と日本貿け易

一

一

小

輸出額は一九五〇年四百万ドル︵うち鉄鋼0・三百万ドル︑以下括弧内の数字は鉄鋼輸出額︶五一年一二百万ドル︵三百万ドル︶五二年一二百万ドル︵四百万ドル︶五三年七百万ドル︵二百Q㎝十十十十十十十十十十十R1

パキスタンノ51
R5万ドル︶五四年頭百万ドル︵二百万ドル︶五五年一三百万ボル︵増加率五三％にとどまった︒︵第＋五表参照︶

次に各国別にその輸入額の推移を略正しよう︒︵1︶パキスタン
パキスタンよりの輸入は綿花を主とし︑これについでジュートである︒

五百万ドル︶五五年には四七百万ドル︵三八百万ドル︶五六年五一百万ドル︵四一百万ドル︶を示している︒

イ

輸入額のうち大部分が綿花であり︑輸入額の変動のはげしいのタも特色である︒

︵2︶

（16）

P6

イ

558

十110
十33

0A

y

アフガニスJt︵三百万ドル︶五六年一六百万ドル︵三百万ドル︶となっている︒

イyドシナ諸国

他のスターリング地域と同様に五三年に輸出額は低下したが︑五

名

葡領アジア

十107
50

タ

合

四年以来は上昇傾向にある︒

マラヤ︑インドネシャ︑シンガポール︑英シyガポーノレ

3

》／

P

イ

セ

・マ
ノレ
ビ

一九五一〜五六年の対東南アジア輸入の推移を各国別に見れば
フィリピン︑インド︑領ボルネオ︑一領アジア︑ビルマ︑インドシナなどいずれも輸加

英領ボルネオ

輸入額の推移を見ると一九五〇年三九百万ドル︵うち綿花三〇ヤ

し︑増加国の増加額を見れば二九〇百万ドル︑増加面一〇七％にインドネシヤ

百万ドル︑以下括弧内は綿花輸入額︶五一年一〇二百万ドル︵九ラも及ぶものであるが︑反面においてパキスタン︑及びタイよりの

ド・マ〇百万ドル︶五二年八二百万ドル︵七四百万ドル︶五三年一〇八

ン

輸入の減少が合計六八百万ドル︵減少率四四％︶に達したので東

リピン

イ

i

百万ドル︵八八百万ドル︶五四年には急減して三六百万ドル︵二

フイ

十290
52

計

小

1956年の 1951〜56年 1951〜56年
輸入額 の増減額 の増減率％
117
67
十134
T1
103
十98
T0
108
十84
91
R7
十66
Q6
30
十640
Q2
31
十240
P4
18
十310
P2
42
十38
P1
14
十353
国

（百万ドル）
推移

南アジア全体としてはこの期間の輸入は二二二百万ドルの増加︑

15・東南アジア各国よりの輸入額の一九五〇年以来の輸入額の推移は一九五〇年一八百万ドル︑五ン鉱などを主としている︒〇年四四百万ドル︵そのうち米四〇百万ドル︑以下括弧内は米の一年五二百万ドル︑五二年七三百万ドル︑五三年七五百万ドル︑タイよりの輸入は米が主である︒輸入額の推移を見れば一九五

輸入額︶︑五一年五一百万ドル︵四三百万ドル︶︑五二年六二百万ド

六九百万ドル︵五九百万ドル︶︑五五年六三百万ドル︵五〇百万ド

インドはその包蔵する豊富な鉄鉱︑石炭︑その他の資源より見ルであり︑五四年の減少を除けば順調に増加をしている︒

五四年五二百万ドル︑五五年七七百万ドル︑五六年一〇三百万ドル︶︑五六年三五百万ドル×一八百万ドル︶となって居り︑輸入額て今後日本の産業高度化に必要な資源の重要な供給者となること

ル︵五五百万ドル︶︑五三年八四百万ドル︵七五百万ドル︶︑五四年の動きは米の輸入額の変動に呼応している︒わが国の農業技術のが予想される︒

以下括弧内は生ゴムの輸入額︶五一年には五九百万ドル︵三九百

輸入額は一九五〇年三九百万ドル︵うち生ゴム三一百万ドル︑などである︒

マラヤ連邦よりの輸入は生ゴム︑鉄鉱石︑錫塊︑ボーキサイト︵5︶マラヤ連邦

改善によって米の自給度が向上し︑また消費者の需要が変化すれ
ば︑タイよりの米の輸入は減少せざるを得ず︑これがまたわが国よりの輸出にも反作用することが考えられる︒︵3︶フィリピン
フィリピンよりの輸入は木材︑鉄鉱石︑砂糖︑麻類などが主である︒

ドル︵一一二百万ドル︶︑五三年には五〇百万ドル︵二四百万ドル︶︑五四年には五六百万ドル︵三〇百万万ドル︶︑五一一年には五四百万万下ル︑五二年五一百万ドル︑五三年六三百万ドル︑五四年六七ドル︶︑と五一年以来五千万ドル台を上下していたが︑五五年目は輸入額の推移を見れば一九五〇年二三百万ドル︑五一年老〇百百万ドル︑五五年八九百万ドル︑五六年一一七百万ドルと年々上九二百万ドル︵五三百万ドル︶と急増し︑五六年にもひきつづい︵6︶インドネシヤに達した︒

昇して︑現在では東南アジアよりの輸入額の六分の一を占める重ドて増加し︑一億ドルを突破し︑一〇八百万ドル︵四五百万ドル︶
ン

要市場となっている︒︵4︶ イ

インドよりの輸入は鉄鉱石︑綿花︑綿紡くず︑鉄くず︑マンガ
東南アジア市場と日本貿日勿（17）

東南アジア市場と日本貿且別

インドネシヤよりの輸入品は生ゴム︑原油︑砂糖︑コブラ︑パーム油︑油椰子の核︑ボーキサイトなどである︒

輸入額の推移を見れば一九五〇年一八百万ドル︵うち米一八百万ドル︑以下括弧内の数字は米の輸入額︶︑五一年三〇百万ドル

九百万ドル︑以下括弧内は生ゴムの輸入額︶五一年は五四百万ド〇百万ドル︶︑六三百百万ドル︵五一百万ドル︶︑に増加したが︑五四は凶作による米の緊急輸入があってそれぞれ五〇百万ドル︵四︵二五百万ドル︶︑五二年三〇百万ドル︵二二百万ドル︶︑五三︑．五ル︵三七百万ドル︶︑五二年には二七百万ドル︵一五百万ドル︶と五年には四五百万ドル︵三五百万ドル︶五六年四二百万ドル︵三輸入額の推移を見れば一九五〇年に一三百万ドル︵うち生ゴム半減した︒五三年には四九百万ドル︵二一百万ドル︶︑五四年六〇四百万ドル︶と減少に転じている︒︵9︶インドシナが輸入されることが取極められている︒

年度三〇万トン︑五五〜五七年度は毎年二〇万〜三〇万トンの米

なお︑日本とゼルマとの問には米の長期買付契約があり︑五四百万ドル︵七百万ドル︶︑輸出調整措置が実施された一九五五年には八一百万ドル︵＝二百万ドル︶と増加し︑五六年目はさらに九一百万ドルに︵二七百万ドル︶増加した︒︵ 7 ︶シンガポール
シンガポールよりの輸入品は重油︑鉄鋼くず︑錫塊︑生ゴムなドル︵0・八百万ドル︶︑五三年＝二百万ドル︵五百万ドル︶︑五四

重油0・九百万ドル︑以下括弧内は重油の輸入額︶︑五二年七百万

輸入額は一九五〇年○・三百万ドル︑五一年四百万ドル︵うちしたが︑五三︑五四年は米の緊急輸入が行われたので輸入額は急ドル︵二・七百万ドル︶︑五二年五百万ドル︵三百万ドル︶と増加

・七百万ドル︑以下括弧内の数字は石炭の輸入額︶︑五．一年三百万

輸入額の推移を見れば一九五〇年には二百万ドル︵うち石炭○

インドシナよりの輸入は石炭︑とうもろこし︑塩などである︒

年七百万ドル︵二百万ドル︶︑五五年一六百万ドル︵七百万ドル︶︑

増した︑即ち五三年一五百万ドル︵うち石炭五百万ドル︑米八百どである︒

五六年三〇百万ドル︵一七百万ドルと︶なっている︒

万ドル︶︑五四年一五百万ドル︵うち石炭四百万ドル︑米九百万ド

ビ．ル

が︑五六年には一四百万ドル︵八百万ドル︶に増加した︒

ル︶となった︒五五年には六百万ドル︵四百万ドル︶と減少した

マ︵8︶

ビルマよりの輸入品は米が主であり︑綿花や豆類がこれについ
でいる︒

（18）

如何に低迷していたかがわかる︒世界総輸出額に占める東南アジ

出増加率は八五％であったことから見ると︑東南アジアの輸出が

英領ボルネオよりの輸入品は原油及び木材が主である︒

アの比重は一九五一年の九・七％より一九五六年には五・九％へ︵10︶英領ボルネオ

一九五〇年の輸入額は四百万ドルであったが︑五一年置は九百︵第十六表参照︶

73．9（97）

5．6（75）

1953

74．8（98）

4．9（66）

1954

77．6（102）

5．0（68）1955

84．3（110）5．6（77）

1956

93．5（122）

5．5（75）と低下した︒

1952

万ドル︵うち原油六百万ドル︑以下括弧内の数字は原油︶︑五二年7．4（100）には一七百万ドル︵一三百万ドル︶︑五三年には二二百万ドル︵一76．7（100）

鱒卯篇邸磁α1951

九百万ドル︶と順調に増加した︒五四年には一九百万ドル︵一六5．1（70）百万ドル︶と僅かに下落したが︑五五年には二一百万ドル︵一六56．7（74）

五六億ドルと増加し︑五六年には五五億ドルと前年と略同一の水た︒その後は幾分回復して︑五四年には五〇億ドル︑五五年には産物の輸出価格及び数量の低落によるものである︒即ち東南アジ

東南アジア諸国のこのような輸出額の減少は主としてその特める国が多いのであるが︑これら特産物の輸出価格は第十七表にア諸国は米︑ゴム︑綿花︑コブラ︑ココナツ・オイル︑茶︑ジュ

この期間の世界の総輸出額の増加率は二二％であり︑日本の輸
東南アジア市場と日本貿且別（19）百万ドル︶︑五六年には三一百万ドル︵二三百万ドル︶に増加した︒

最後にわれわれは東南アジア諸国自体の貿易情勢を検討せねば
ならない︒

IFS・

IMF，

資料

まず東南アジア諸国の輸出額の推移を見ると一九五〇年には五一億ドルであったのが︑一九五一年には七十四億ドルに激増した︒

1950

界

準を維持している︒一九五一年と五六年とを比較すると減少額は（10億ドル）ート︑マニラ麻︑錫などの特産物の輸出が総輸出額の大部分を占16・世界の輸出と東南アジアの輸出

十九億ドル︑減少率は二五％である︒

しかし︑五二年には五五億ドル︑五三年には四九億ドルと減少し

東南アジア
（B）

（BA）％
（A）

世

年次

四

十80

ラ
マ

﹁∞⁝

ンド

タ

スン

踊

踊

魂

一

（註）……は不明，イソドネシヤの砂糖の輸出は1951年には年額わっか64千トンであったが1956年にはこれが169千トンに増加ざるを得ない︒

調調踊

シ

ロ

ヤヤン
ドラ

ネ

パキ・スタソインドなどであるが︑輸出価格は各国ともに減ルマ︑セイロン︑

数量の上昇率よりも少なかったので︑輸出金額は増加した︒従っ

〇百万ドル増︶とフィリピン︵一五百万ドル増︶を除いて各国い︵四二四百万ドル減︶︑インドネシヤ︵四一〇百万ドル減︶インドて東南アジア諸国の輸出額の低下は一般的にいって輸出価格の低少した︒ただし︑ ビルマとフィリピンは輸出価格の下落率が輸出︵三四四百万ドル減︶などの減少額が大であった︒これら諸国の下によることが多いといえよう︒

日本と比較すれば日本の輸出価格も二十三％程低下しているが︑

（20）

ヤンヤ
イ

ネ戸
ド

イセ

綿

ン ィ キ
ムイマ印花パイくくしたので増加率が高いのである6

粥凋燭⁝

ド

減少額だけで十八億ドルに達し︑総減少額の殆ど全部を占める︒︵ 第 十 八 表参照︶

ビ

IFS，並びにECAFE季報及び年報（資料）IMF，

櫛榔

コプラ及びココナツ油ずれも減少した︒特にマラヤ︵六二三百万ドル減︶︑パキスタン

ゴ

ブイリヒ。こ／輸出⁝数量が増加したのはフィリピン︑

イ

リピソ

tブイ

ド
y
マニラ麻

シ

ソ

ロ
ノf
セ

ン
イ

ン

標的ゴず巧罷調μ﹄榔

︷

ジユート布

東南アジア市場と日本貿鳳別

十50

砂

シエート

これらの諸国のうち︑

血塊
マ ラ ヤ

見る如︽茶︑砂糖を除いて低落して居り︑またその輸出総量も茶︑（1951．一v1956）

砂糖︑錫以外は減少しているのでこれら諸国の輸出収入は低下せ

米

十2，720調照 超⁝輯

マイ

フイ
リヒ。ン
｛碁・・ネ・詳

格

価
且
里

数

一ビタ糖

茶

H20

十45
ノレ

（％）
価格の増減

東南アジア各国の輸出額の推移を見ればこの期間にビルマ︵一二17・東南アジア特産物の輸出数量及び東南アジア市場と日本貿易

及び輸出価格の変化（％）（1951・

v1956）

国．名

輸出数量 輸出価格

フィリピン

十45

ビ

十42

ノレ

マ

セイロン

十12

イ

十5
R0

ン

ド

パキスタy

−2

イソドネシヤ

0

タ

0

ラ

−16
−25

−30
−27

一・

ヤ

・マ

一8

イ

−42
−35
−16

（比較）

十139

日

本

（資料）

IMF，

輸出数量の増加がめざましかったことがわかる︒

19・東南アジア各国あ輸出数量

一23（1951〜56）

1956

増減額

212

242

十30

400

364

−36

1，611

1，269

−344

763

339

−424

ヤ

1，984

1，361

−623

英領ボルネオ
イソドネシヤ

203

198

1，292

882

−410

リピこ／

436

451

十15

イ

367

335

−32

イyドシナ諸国

135

82

−53

7，403

5，523

ビ

名
ノレ

パキ・スタン
・マ

ブイ

ラ

タ

Bulletin

the

East．

for

計

輸出

輸入

1950
1951

5JO

4．23

十〇．87

7．40

6．50

十〇．90

1952

5．58

6A7

−O．89

1953

493

5．31

−o・38

1954

5．00

5」6

−O．16

1955

5．63

5．52

十〇，11

1956
1951Av56

5，52

6．26

−O．74

増減額

一1，88

一〇．24

一1．641

（資料）

−25％

IMF，

−4％

IFS

（註）本図の東南アジア諸国はIMF統計に示されている諸国に限られている。
即ちアフガニスタン，葡領アジアな︵第二〇表参照︶

増減率

差額

どは除かれているQ（21）

東南プジア諸国は輸出が不振にあったにもかかわらず︑国内の年次

一1，880

経済開発の実行のた．めの開発資材の輸入を必要とすること︑また（10億ドノレ）−5

開発計画によるインフレ圧力の発生などは輸入の縮減を阻害した︒

20・東南アジアの輸出入額及び貿易差額

その上に︑交易条件の悪化も手伝って貿易尻は悪化の一路をたどIFSっている︒ただし︑一九五五年だけは世界好況の影響をうけて輸IMF，出がかなり増加したので出超を記録した︒（資料）一九五一〜五六年間に輸出は約十九億ドル︑︵二五％︶減少した

Economicandンドのに対して輸入は約二二四千万ドル︵四％︶減少したのに過ぎな

N．

ーマ

セ イ P
ノf ソ

かったので貿易尻は十六億四千万ドルも悪化したのであった︒

U．
Asia

（百万ドル）

1951

国

合

IFS・

Far

18．東南アジア各国の輸出額の推移

ンを除き︶している︒

東南アジア市場と日本貿易

東南アジア各国の輸入額は全体にしてこの期間に二四四百万ド

873

853

−20
550

598

272

262

十48
P0
インド・crナ諸国

304

303

−1

6，507

6，263

セイ

イ
ビ

IFS

十17

−15

セイPソ

十13

（資料）

十41
−3

・マ ラ ヤインドネシヤ

十7

−25

（比較）

−19

数量の増加が著しく大きかったことがわかる︒

一20

ド

パキスタン

一21

十106

本

日

十27
・マ

だけで︑他の諸国はいずれも悪化した︒悪化の著しいものはイン

これを各国別に見ると改善された国はマラヤ︵二七七百万ドル︶

千六百万ドルの悪化を見た︒

ドルの黒字から一九五六年の七四〇百万ドルの赤字へと十六億三東南アジア諸国全体としての貿易尻は一九五一年の八九六百万

名

十23

イ

こ／

第十九表に同じ日本と比較すれば日本の輸入価格も約二〇％低下したが︑輸入る国が多いので︑全体として輸入額は低下している︒

輸入価格は低下したが︑その低下率が輸入数量の上昇率を上廻

十41

IMF，

（22）

ル減少したが︑ビルマ︵六〇百万ドル増︶セイロン︵一五百万ド

英領ボルネオ
イソドネシヤフイ リピソ
タ
イ

189

（資料）

ノレ

ル増︶英領ボルネオ︵四一百万ドル増︶フィリピン︵四八百万ド

−197
148

響

フイリピン

ル増︶などの諸国は増加し︑インド︵八二百万ドル減︶︑パキスタ

ヤ

1，357

327

輸入価格

︵一九七百万ドル減︶︑インドネシ

−198
1，554

動

価格の変化（1951・v1956）（％）

ン ︵一九八百万ドル減︶ マラヤ

351

パキ・スタン

輸入数量︵第二十一表参照︶

−82
549

ソド

1，711

マ

十15
1，793

名

十60
342

137

ン

197

ル

増減領

ラ

ビ

一244

1956

マ

画

一一

1951
国

22・東南アジア各国の輸λ数量及びヤ︵二〇百万ドル減︶︑タイ︵一〇百万ドル減︶などは減少した︒（百万ドル）

各国の輸入数量は増加しているが︑輸入価格は減少︵パキスタ

21・東南アジア各国の輸入額の推移

十4

十277
十45

十9

−36

イyドネシヤ

十419

十29

−390
−33
−27

−122

インドシナ

−169

−221

−52

計

十896

一740

一1，636

IMF，

IFS

る︒

いま外貨準備保有額と輸入額の推移を見ると一九五一年を頂点

4．50

3．29

4．61

1953

3

14

3，71

1954

3．13

3．63

1955

3．22

3．77

1956

2．80

4．41

みの合計である。外貨保有額は各
年末現在高である。

︵第イPこ／，インド，／fンドネシヤ，

として外貨は一九五五年を除き年々減少して居り︑輸入額と外貨（註）東南アジア諸国のうちビルマ，セ

保有額との比率も低下している︒︵第二四表参照︶

4．02

1952

国がこの期間に保有額を減少した︒減少率の高い国はインドネシ

ヤハパキスタンであり︑フィリピン︑インド︑ビルマがこれにつぎ︑タイの減少率が最も少い︒

インドネシヤ︑パキスタンはそれぞれ二億五千万ドルずつの減少

金額より見ればインドの減少額が五億ドルを上廻り首位にあり︑貿易収支の悪化の結果︑米国その他より援助をうけたにもかか東南アジア市場と日本貿易（23）

囲釣皿鎚％％硲

2

また外貨保有額の推移を各国別に見るとセイロンを除き全ての

3．76

，タイの

スタンtpフィリピン

パキ

IFS

IMF，

（資料）

96

1950

1951

ドネシヤ︵三九〇百万ドル︶︑インド︵二六二百万ドル︶︑パキスタ

イ

外貨保有 輸入額（B） （4B）％

ン︵二二六百万ドル︶︑タイ︵一二二百万ドル︶などである︒

−243

ンド

−226

・マ ラ ヤ
英領ボルネオ

マ

−12

ン

−444

十214

（10｛意ドノレ）

二三表参照︶−262−182

パキ・スタy24．東南アジアの外貨保有額の推移

この貿易収支の悪化の要因の一としては交易条件の不利化があ

−51

十73

額（A）

げられるが︑一九五一〜五六年間における交易条件の不利化を計

一30
十22

十75

年次

算するとパキスタン四七％︑インドネシヤニ一％︑インド一七％︑

十45
ル

−147

十95

合肘

−114

ノf

マラヤ一五％︑セイロン一一％︑フィリピン三％となっているQ

改善又は
名

1956

ビセイ

フiリピンt

タ

（資料）

悪化（一）

1951
国

でこれについで居り︑この三国の減少額だけで十億四千万ドルに（百万ドル）

わらず︑金及び外貨準備が減少し︑外貨の不足が著しくなってい

23．東南アジア各国の貿易差額の推移

一一

S0

インドネシヤ

51J

254

−257

−50

ブイリピン

247

161

−86

−34

タ

イ

359

311

−48

−13

合

計

4，019

2，801

一1，218

一30

（資料）

IMF，

IFS・

次

日本の比
酬額呈翻比 輸入額 重（％）
7

323

1952

369

7

1953

441

9

383

1954

376

8

4

1951

424

1955

448

1956

451

486
7

478

6
8
9

8

480

10

569
8

（資料）U・N・

Direction

及びEconomic

Far

of

lnternational

Bulleti且for

Asia

Trade

and

the

East

より算出
（註）

本表の東南アジアにはビルマ，セ・伽y，インド，インドシナ，インドネシヤ，

マラヤ，シンガポーノレ，サラワク，パキス

タソ，フィリピy，タイが含まれている。
比重はこれらの諸国の総輸出入額のうちで対日輸出入額が占める割合を示す。
本表ではこの地域の対日輸出額より対日輸入額の方が大であって第一表の示すところと異っているが，これは仲継貿易など統計上の誤差にもとつくものと思われる。

（24）

れるこ止が報ぜられている︒

年であるから︑今後一層の努力が必要であろう︒

26・東南アジアの対日輸出入額（百万ドル）

東南アジア市場と日本貿易

一一達し︑総減少額の約九割に達している︒︵二五表参照︶−256

すでに述べたように東南アジアには輸出不振←貿易赤字←外貨

373

なかでもインドの外貨危機は深刻であるが︑この主要な原因は

638

保有減少←輸入制限強化という一連の動きがある︒この中にあっパキスタン

一九五六年四月よりはじめられた第二次五力年計画である︒この−528て対日輸出額が総輸出額に占める割合は一九五一年の四％より五

十2
Q7

1，360

計画は第一次五力年計画︵一九五二〜五六年︶に比べると極めて

十4

217
1，888

六年には八へ％と増加し︑対日輸入額が総輸入額のうちに占める

セイPy
イ ソ ド

24

割合は同期間に七％より一〇％へと増加した︒︵第二六表参照︶

．一一

221

野心的であって︵国民所得上昇率は第一次計画の一八％に比して

一38

rt

（％）

二五％︶インドの経済的な実力を上廻るものといえよう︒

159

121

しかしながらこの程度では英国︵一九五六年の対英輸出八八四

増減額

百万ドル︑対英輸入九七二百万ドル︶︑米国︵一九五六年の対米輸

ノレ

1956

インドは外貨危機の打開のために外国から借款や援助の獲得に

ビ

増減率

1951

努力しており︑米国︑ソ連︑西独などから相当多額の借款や援助

三

国出九三一百万ドル︑対米輸入八六八百万ドル︶に比べると約半分（百万ドル）（各年末）が得られる模様である︒わが国からも一八0億円の借款が供与さ

25・東南アジア各国の外貨保有額の推移

特にこの地域に対する資本財輸出を中心とした西独のめざまし

ジア市場の比重はこの地域に対して船舶の輸出が僅少であるため

どは東南アジアを重要市場としている︒機械類全体として東南アに一九五六年には低下したが︑船舶を除けば︑その比重は依然とい進出を老えるとわが国産業構造の高度化と輸出資本財の国際競争力の強化の必要が痛感される︒

して重いから︑資本財の輸出伸長に努力することが必要である︒

外貨不足に苦しむこれら諸国にとっては経済開発の促進︑生活水賠償の実施は或程度までは正常輸出を阻害するかもしれないが︑朝鮮動乱後日本の貿易は著しく増大し︑一九五一〜五六年間に準の向上に貢献することが大きいであろうし︑長い目で見ればわ

また消費財について見れば︑この地域の潜在的な需要は大きい

輸出は八五％︑輸入は五八％増加した︒しかしながら︑対東南ア度であったが︑輸出は六％の増加に止った︒これは東南アジア諸と思われるが︑外貨不足のため輸入を低水準に抑えている傾向がが国資本財の輸出増加に寄与することとなろう︒

国の輸入力の不足によるものである︒東南アジアの輸入力は基本あるから︑米国その他による援助．︑東南アジア開発基金の構想な

ジア貿易は輸入は五三％と大体平均的な増加率より幾分低目の程的にはその特産物の輸出によって得られるものであるが︑輸出はどが実現し︑購買力が付与されれば︑わが国の国際競争力にして輸入について注目される点は︑東南アジアが米や綿花の供給源

主として輸出価格の低落によって一九五六年において一九五一年増加のために減少率は僅かに四％にとどまった︒従って巨額の貿から︑鉄鉱石︑原油など基礎物資の供給源と変化しつつあること充分なる限りこの地域への輸出は拡大する見込は多い︒

易赤字を生じ︑金及び野営保有額は減少した︒輸入制限が強化さである︒

当時の二五％減である︒これに反して輸入は開発資材の輸入などれたが︑わが国よりの輸入品は繊維製品など消費財が多く不急不財については現在のところ︑国際競争力が必ずしも充分でないか

わが国の食糧事情が改善され︑消費者の需要も普通外米に対して部︑一九五〇年には約七割をタイ︑ビルマに仰いだが︑その後︑米についていえば︑一九四九年にはわが国の米の輸入の殆ど全ら︑これを強化する必要がある︒東南アジアはわが国の資本財のは減少し︑準内地米に重点が移行した︒このために輸入先もタイ︑要品として抑制される傾向がある︒この地域で需要の旺盛な資本輸出市場としては地理的にも重要であり︑鉄道車輌︑鉄鋼製品な東南アジア市場と日本貿旦別

（25）

五

ゼルマより︑申土ハ︑台湾に転換されている︒従ってタイ︑ビルぐ

五四年には一八︐％︑五五年には二五︐％︑五六画面は一九％となっ増加傾向にある︒輸入割合は一九五一年には一二％であったが︑東南 ア ジ ア 山 巾 場 と 日 本 貿 け 易よりの輸入割合は一九五三年の緊急輸入の場合︵五四％︶を除け

尚︑インドよりの粘結炭の輸入も一九五〇年より行われ︑一九五二ている︒

年には粘結炭の輸．入量の二三％︑︵六五万トy︶にも及んだが︑インド

ば一九五二年以来は四〇％台にある︒

タイ︑ゼルマの対日輸出の大部分が米であることから見て︑こ

ミ

ミ

通商白書
日本外国貿易年表

日本貿易の展開︵昭和三十一年︶

日本外国貿易月表経済白書

団8ぎ目卜い自く辻商の冨9巳oh臼げ①司臼国器﹃国ooロO日一〇切ロ一一①飢μま円boD鼠国昌山昏﹃①閃孚畠尉国㊤ωジ

qD冨鼠oD議09一団①臼7ぴ◎o評O馬一巨帥①﹃昌臼鼠︒昌に9一目門ε9自9≦〇二山国8き目ざし︒目く︒ざ

同冒押一5＄円謬9沖︒頃鑑明ヨ臼昌9巴uQ冨ユ︒・該︒︒︒・

ミ

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経済企画庁

大蔵省

通産省

主要参考文献しつつあることを示すものといえよう︒

わが国産業高度化の資源的基礎として東南アジアの重要性が増加

重化学工業の基礎原料の供給源へと転換しつつあり︑このことは以上に見る如く︑東南プジプは食糧や繊維原料の供給源から︑は行われていない︒

側の粘結炭輸出制限政策によってその後は漸減し︑五五年以来は輸入の傾向は両国の対日輸入力を減少せしめることとなり︑わが国のこれら両国との貿易の将来に困難な問題を提起することとなろう︒
同様に︑東南アジアよりの綿花の輸入も減少傾向にある︒即ち︑一九五一年には二七％であったものが︑五五年には一七％︑五六

年には一五％に低下している︒特にパキスタンよりの輸入が減少しているが︑わが国の対パキスタン輸入の大部分は綿花であるから︑綿花輸入の低下傾向はパキスタンとの貿易に一抹の暗影を投げかけるものである︒

米や綿花のこのような輸入減少傾向と反対に鉄鉱石や原油などの輸入は増加傾向にある︒
鉄鉱石はマラヤ︑フィリピン︑インド︑曲葡領一インドなどより輸入されるが︑その金額︑数量は逐年増加傾向にあり︑輸入割合も一九五一年の五七％より五四年には七六％︑五五年には八三％︑五六年には七五％と増加している︒今後は日印共同のインド鉄鉱
資源開発計画の進展によって更に増加する見込が大である︒
原油についても︑英領ボルネオ及びインド︑邪シヤよりの輸入が

（26）

外

船
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民は︑古くから海上交通を認識し︑理解し︑実践し︑彼等の生活もたなくとも出入港する他国︵港︶の船を通じて︑沿岸の港・住は︑土着の船舶をもつたであろうが︑みずからに所属する船舶をことを知ったときから︑最大限にこの海を利用してきた︒大部分

内海沿岸の住民たち一は︑およそ︑船をもつて貨客を運送する

容易且つ多数見出されるがゆえに︑わが国民一少なくとも瀬戸

く︑その沿岸や島々で︑船舶の出入・停泊に都合よい入江や港が特の条件が︑ただに︑船舶の通航に至便・好適であるばかりでな

且つ海上いたるところに大小無数の島喚が点在するという内海独その周囲を九州・四国・淡路島・本州の四つの陸地で囲まれ︑ろう︒

敢えて劣らぬくらい古い繁栄の歴史をもっているといってもよか

ラチス河・ガンジス河・揚子江・黄河等々の偉大な河川の流域に

誠

揃
翌日

瀬戸内海グループ︵嶋谷海蓮業の発展︶

交通路として大いに利用されてきたし︑現に利用されつづけている︒あの青々とした海水には︑一体︑今まで︑豊麗幾万条の白い航跡が印されたことであろうか︒人類文明発展史上或いは世界交
通史上︑人間が最初に利用した﹁大自然の提供せる偉大な公路﹂は河川であり︑海は︑﹁越えねばならぬ最後の障害﹂であったとは

イギリスの卓越せる海運史家C・E・フェイルの道破せるところ
であり︑一般通説としては︑これを肯定せざるを得ないが︑わが国・瀬戸内海に関するかぎり︑些かこれに修正をほどこす必要があろうかと思われるほど︑瀬戸内海という海を利用する交通は︑

系譜

太古から行なわれ︑その沿革は︑ナイル河やチグリス河・ユーフ

の

木

系

瀬戸内海は︑天与の好条件に恵まれて︑古来︑わが国の最重要｣戸内海海運業の特殊性

社
社外船

（27）

一、

系譜

るにつれて︑その他の諸港が相対的にさびれ︑それら諸港居づきのと繁栄とを︑船・海を利用する商業および運送業に︑或いは︑船の地方船主が没落または劣勢化した事実は︑歴史に徴して明白で

社外船

舶の所有・建造・乗組に︑または︑船舶に対するあらゆるサーヴ

あるが︑こうした一般的傾向を一応二項に容れてさえ︑曽っての瀬戸内海漁港およびその土着海運業の繁栄は︑余りにも多く失わ

ィスにもとめようとした︒

今日といえども︑瀬戸内海の東端に位置する神戸および大阪のれてしまっていると言って過言であるまい︒

なるほど︑明治・大正期における地方船・王の大都市移住に伴な

両港は︑わが国最大・最重要の港として︑日夜︑内外多数の船舶を出入せしめ︑目玉の︑また世界の︑海運・貿易申心地を形成しって︑他地方の船主︑たとえば北払削船系グループのごときも︑幾人か本拠地を京浜・阪神へ移したし︑残留者の多くは没落した︒ている︒この湿土を別格としても︑広畑・尾道・糸崎・呉・広島
・岩国・徳山・宇部・関門・坂出・新居浜・今治等々︑わが国屈半失われている︒だが︑北前船系船主たちの場合には︑その後も一般的に見て︑地方の港・海運業の昔日の繁栄というものは︑太日本の内外貿易上の︑したがってまた︑海運上の最大基地を形成

比較的ながく海運業の継続が認められ︑且つ︑少なくとも︑阪神

指の重要港多数がこの内海周囲に存︑在しており︑瀬戸内海全域がしつづけている︒

地とはなっていない︒けだし︑これらの港には︑今日︑有力な土り迎えしつつあるとはいえ︑事実上︑海運業そのものの真の本拠いた他のいわゆる瀬戸内海諸港は︑たとえ日夜相当数の船舶を送に転化して︑いわゆる﹁社外船﹂の一員を成し︑現代に自己の発それ以前から帆船をもつて海運業務をいとなみ︑のち蒸汽船船主ある歴史・伝統を誇るに足る海運企業︑すなわち明治初期或いはつづけているものも決して少なくない︒しかるに︑こうした由緒

・京浜へ移住した著名の船主たちは積極的な発展策を講じて近代着船主・海運企業がほとんど存在していないからである︒明治以展を持続している業者の列にかぞえ入れらるべき瀬戸内海・九州

しかるに︑今日の瀬戸内海を中心もしくは根拠としていとなま

降︑わが国の政治・経済・文化上の情勢変化は︑次第に且つ決定

出身者は︑驚くべしただ一社にすぎない︒このこと︑瀬戸内海を船主にまで成長した︒現に︑今日のわが国章無界において活躍を的に︑いわゆる地方船主の京浜ならびに阪神両地域への移住を招

舞台・根拠として展開された海運活動の古い歴史性と繁栄と対照れている海運業務を仔細に検討するとぎ︑神戸および大阪をのぞじた事実︑貿易・海運が東は横浜︑西は神戸を機軸として発展す（28）

えても馬きわめて奇妙な現実であり︑瀬戸内海海運業固有の特殊しても︑或いはまた︑今日現実に見られる頻繁な船舶往来から考に対する隷属化・自己の相対的沈滞とが進行したわけである︒

業の阪神集中化と他の諸港および地方船主の阪神経済・海運市場については種々考えることができるが︑次ぎの諸点は︑なかんづ

こうした特異事情は如何にしてあらわれたか︒その原因・理由

船と大阪商船との排他的発展・強力な支配力がそれであって︑特もとずく影響があった︒明治以降の日本海運界を支配した日本郵要素として︑海運業における巨大独占企業の発達とその支配力に第二に︑右両港の港としての独占化傾向に併立または匹敵する︽︑主要なものであろう︒まず第一に︑港としての神戸および大に︑瀬戸内海における群小船主の合同によってできた後者は︑こ性と認めてよかろう︒

阪の中心性と巨大性とである︒両眼は︑ただに︑歴皮上古くより父祖伝来の海運業をいとなんだ船主もあったかしれず︑見方によの海域において︑会社成立の当初から圧倒的な強大企業として君通あらゆる面で強大な勢威を有したからで︑輸︵移︶出入貨物のっては︑こうした形で瀬戸内海出身船主の海運業務の若干が︑今

わが国貿易．海運の中心であったばかりでなく︑明治以降の近代

積揚の面からでも︑荷主との接触の面からでも︑海運業者は業務日の大阪商船または関西汽船のなかにそのこの発展をつづけてい臨し︑他の競争者に圧迫を加えるとと庵に︑たえず新しい競争者の太半を大阪・神戸で処理せざるを得ず︑両港の海運活動に対す

ると強弁することもできよう︒だが︑今日︑大阪商船設立に参加

他の瀬戸る地位﹂役割は︑殆んど絶対的でさえあった︒他の︹瀬戸内海︺した諸船主の名称・経歴さえ︑なお︑確実に知得できがたい状態

的発達過程においても︑特殊的に偉大な進展を示して︑

諸港怯︑神戸・大阪に従属してのみ︑より端的に言亮ぱ︑両港をであり︑合同した諸船主たちは︑同会社株券と引換えにその海運の現われるのをおそれ且つ阻んだ︒大阪商船の設立に際して︑こ﹁親の脛﹂としてのみ︑みずからの存続と或る程度の発展とをは業務を委譲して︑爾後海運界から身をひいたとみる方が妥当であ

内海金港をへいげいし︑大きな支配力を発揮・保持した︒言うまかり得る有様であった︒それゆえ︑地方船主にして一かどの働き

ろう︒もちろん︑大阪商船および日本郵船の成立直後︑或いはそれに合同した七十余の瀬戸内短小蒸汽船業者のなかには︑或いはをなしたもの或いはより以上の発展を願うものは︑殆んど︑否応れ以前から︑瀬戸内海を基盤として海運業に従事した別個独立のでもなく︑阪神地方がわが国経済上の中心として資本・生産・流なしに神戸か大阪へ居を移さざるを得なかった︒ここに︑海運企

社外船 の 系譜（29）

船主も決して絶無でない−本稿はその一例を後述するであろ

比較的良港であっても︑蒸汽船の運航能力や配船事情によって︑入港隻数は当然減少した︒さらに︑たとえ蒸汽船の出入も可能な

系譜

う一が︑こうした企業は︑いずれも︑日本郵船・大阪商船に対寄港を期待できない場合︑或いは寄港を停止される場合もでてくのする叛逆者と認められ︑徹底して︑両社の強力な妨害・圧迫・競る︒明治以降にさびれた瀬戸内海の一それ以外の地方でも同様

祉外船争に苦しめられた︒これに耐えて発展しつづけ得た例はほとんどだが−港町の多くは︑こうした苦い経験を嘗めてきている︒

によってよりも︑むしろ︑内海以外の港を基般皿とする船主たちに帆船活動が︑どちらかと言えば︑内海諸港在住の船主・海運業者

これと若干関連して︑瀬戸内海を中心的舞台として展開された皆無に近い︒かくて︑巨大な特権独占海運企業の成立・発展がまた︑一般におけると同様瀬戸内海においても他に強力な船主をそだてさせなかった重要な一因をなしていると見ることができる︒

最後に︑瀬戸内海の諸港およびその船主のうちに潜む内的脆弱のが例であった︒そしてそれが出入・停泊可能な水深と若干の設によって︑随意にまたは適宜の行程で︑港から港へわたりあるく型帆船は︑天候事情はもちろん操縦・運航技術上の必要と習慣と戸内海航行船の多くは︑大阪商人・北陸船主に属するものであっった点にも留意すべきである︒けだし︑歴史に記される著名な瀬の財力蓄積・地盤というものを充分にもち得るにいたっていなかたのであって︑そのゆえに︑蒸汽船時代の到来に対応できるほどよって︑より主役的にいとなまれていたこと︑換言すれば︑内海備とがありさえずれば︑いずれの港も︑これらの船舶を送迎できていわゆる内海諸港︹船主︺の所有船は︑小型で︑ごく近隣地域性が考えられる︒まず︑港それ自体の自然的条件が︑帆船から蒸た︒最も船舶通航量の多い瀬戸内海の諸港が帆船時代に繁栄した間の交通︑せいぜい︑母港と阪神との間の航海に主として従事し生粋の船主は︑本来最も能動的に活躍すべき瀬戸内海において︑所以である︒しかし︑蒸汽船時代になると︑事情は大いに異ならたにすぎぬように思われるからである︒そして︑後述瀬戸内海出汽船への推移︑特に後者の大型優秀化に対応できなかった場合がざるを得なかった︒曽っては多数の帆船を寄港せしめた港であっ

身の由緒ある一海運企業の例にもみられるように︑当地方出身船

現実には︑概して小規模・限定的または第二次的な活動に従事しても︑大型・深吃水の蒸汽船を出入せしめ得るとはかぎらなかっ

主にして比較的大型の帆船を所有し︑やや活濃な海上運送をいと甚だ多い︒吃水が浅く︑さまで大きくない帆船︑なかんづく大和た︒一方蒸汽船の躍進におされて帆船は次第に衰退して︑その出（30）

容としていた︒しかも︑帆船時代に一応成功的な活動をなしたこ

上︑瀬戸内海以外の港と阪神との間をむすぶ仕事を主要な業務内なんだものは︑たとえ瀬戸内海を主舞台としてであっても︑実際て分類考察して見るに︑旅客輸送を中心とするものと貨物輸送ををおいた海運企業を営業内容もしくは主たる運送対象にもとずい

ま︑こうした瀬戸内海沿岸各地および一部九州の港に自己の本拠を母港とし根拠地とした船舶・船主も決して少なくなかった︒い前者︑すなわち︑旅客輸送を中心とする海運企業は︑明治期にうしたごく一部の例外的内海船主たちの殆んどは︑蒸汽船勃興に．

るようになった︒しからずして︑なお︑海運業務に従事しつづけ入ってのち︑いわゆる小蒸汽船業蚊頭の波に乗って興隆したもの主体とするものとに大別できよう︒

たものは︑所有帆船の喪失につれて否応なしに没落するか︑わずで︑その起源は︑より新しいと言うことができる︒もちろん︑陸際しては︑もはや海運業務から手を引いて︑蓄積資本を他に投ず

かに︑今日の機帆船業者的存在の形で︑ほそぼそと営業すること

ところ大きく︑殊に︑比較的平穏な航海が期待でき且つ古くより上交通機関特に鉄道の未発達な時代︑旅行者は︑船便に依存するだが︑今日認められるこうした肢行的特殊性にもかかわらず︑

開けた通路であるだけに︑瀬戸内海では︑相当な旅客運送．需要がを余儀なくされた︒

瀬戸内海︹の港︺には︑古くから︑それ自体の海運業の発展史がまで発展を持続したものもいる︒以下︑これが発達過程を通じて︑の種旅客運送業務を発達させたにちがいない︒けれども︑ごく小度や信仰上の理由にもとずく四国渡り︑或いは︑商用旅行は︑こつねに存在していたこと確かである︒徳川期における参勤交替制

瀬戸内海船主グループの興亡とその生態とをうかがうこととしよ

規模・短区間の︑または臨時のものを除いて︑瀬戸内海では︑幕あり︑これに従事した船主のなかから甚だ少数ではあるが︑現代

うQ

末ないし明治初期まで︑純粋・専門的な旅客運送企業︑したがっね﹂の類いをのぞいて︑一般には︑諸貨物の積取・輸送を本来のて︑客船は︑存在しなかったように思われる︒いわゆる﹁渡しぶ単寧から阪神にいたる瀬戸内海ルートを利用した船舶または海主使命とする帆船に若干数の乗客収容設備をもうけて︑いわゆる二︑瀬戸内海海運企業の類型

運企業のすべてが︑必ずしも︑内海沿岸諸港土着のものでなかっ系譜﹁便乗﹂させるのが通常の在り方であって︑西国諸大名の渡海ののたこと上述のとおりであるが︑もちろん︑これら内海沿岸の諸港

社外船

（31）

社堺船の系譜
ときも︑臨時的に︑こうした帆船を一隻または数隻専用したにすぎなかった︒︵1︶﹁共栄社﹂である︒同社については︑一部すでに述べたので︑本稿は単に指摘するにとどめる︒

海上旅客交通需要のさかんな瀬戸内海において︑比較的早く︑貨の他を運び入れることを主任務とした土着の海運業者・船主︹回産物を搬出するとともに︑他所から生活必需品・原材料関係品そ貨物輸送を主とした帆船時代︑瀬戸内海沿岸の諸港には︑殆ん物運送と別個に︑短距離間のもしくは離島航路就役用の小型客船

漕問屋または船問屋︺が︑多かれ少なかれ︑存在していた︒その明治維新による旅行制限の解除と小型蒸汽船の導入︑これを用が出現し︑ここに︑︑この種旅客輸送を目的とする企業が成立しは大部分は︑数十石積船から二︑三百石積船までの比較的小・中型

どいずれの港にも︑それぞれ︑当該港町またはその背後地域の特じめ︑やがて︑阪神と瀬戸内海諸港または九州とを結ぶやや長距の大和型帆船を︑一隻またはせいぜい数隻︑所有・運航する概しいての阪神地区における内外人の旅客運送業の開始に刺戟されて離な小蒸汽船航路も開設・経営されるようになった︒旅客と一部て小規模な経営体であって︑活動領域も比較的狭少・限定的であと同時に物品の仕入と販売︑すなわち商業を営なむ商人船主か︑の小貨物とを積取ることを目的としたこの種小蒸汽船業は︑事業

前述のごとく︑かなりの需要があったがために︑同業者すこぶる

製塩・酒造のような生産業を主としながら当該自己生産物ならびった︒しかも︑その殆んどは︑いわゆる回漕問屋として船舶業務多数輩出し︑遂には︑相互に激しい競争を演じるにいたった︒こに所要原料・燃料等を輸送する目的で副業的に船舶を所有・運航開始にさまで多額の資金を要せず比較的容易に着手され得たのとうした瀬戸内海小蒸汽船業者の共倒れを防ぐのが︑大阪商船会社

北海道の海産物・北陸または奥羽の米を大阪︵ときには江戸へするものか︑いずれにもても︑自己の貨物を運ぶために海運業務同・吸収されたのではなく︑また︑この独占的大会社設立後にもも︶へ運び︑大阪から雑貨を積みとって帰える﹁北前船﹂や︑長の設立へ導く主要理由だつたこと周知のところであろう︒

新しく瀬戸内海で貨客運送をいとなもうとするものもあった︒彼

崎で中継される外国貿易貨物の運送船の場合における如き比較的を兼営したもので︑明白に︑自己運送形態を原則としていた︒

等は︑多かれ少なかれ︑大阪商船と対立・反抗し︑ときには︑甚

大規模・長距離の且つ歴史上著名な海運活動に対しては︑瀬戸内とはいえ︑瀬戸内海小蒸汽船船主のすべてが︑大阪商船会社に合だ強力な競争相手とさえなった︒その代表的存在の一つは徳山の（32）

たから︑船主たると同時に商人もしくは商品生産者である瀬戸内

船舶も︑しばしば︑航海途中︑瀬戸内海のいずれかの港に寄港しその背後地の経済・生活と直結する海運活動であり︑そのため︑石炭︹ときに北陸米里︺を積んだ︒一般的な傾向が︑母港およびに到着した瀬戸内海帆船は︑返り荷として︑阪神の雑貨︑九州のi主として大阪・神戸・九州および一部の日本海沿岸諸港1

海海運業者が︑つねにこうした船・海運活動と接触を保つたこと

活動範囲も経営規模もさまで大きくなく︑時代の進展︑なかんづ

海各港船主は殆んど関与しなかった︒ただし︑こうした由緒あるは喜実である︒なかんづく︑彼等は︑しばしば︑﹁北前船﹂の積荷なり︑活況を呈し得たし︑同海域通航隻数の点では︑もとより︑く鉄道の開通と蒸汽船の発達につれて没落する運命にさらされて運業務の発達に刺戟をあたえ︑貢献するところ決して少なくなか

内海沿岸諸港所属の帆船が大半を占めたであろう︒上記瀬戸内海を購入または委託販売し︑塩その他の返り荷を供給した︒したがったはずである︒ただ︑﹁北前船﹂は北陸地方船主によって︑また沿岸産物がもはや帆船︵大和型︶で有利に運ばれなくなるにおよいたが︑それでも︑瀬戸内海各戸を根拠とする海運業は︑一応か

長崎貿易は阪神の大商人によって独占されており︑これらの船舶

んで︑他に転業・移住した船主が多かったけれども︑一方には︑って︑他国・他地方の船舶といえども︑瀬戸内海の港の繁栄と海は︑いわば︑通りがかりの船にすぎず︑瀬戸内海独自の海運業とよび畳表・煙草・綿・海狸・二等は︑瀬戸内海の土着船主が取扱これに対して︑瀬戸内海沿岸で産する同類・酒・石材・藺草おし︑多数の優秀・大型蒸汽船を所有・運航したもの︑さらには︑

わんや︑少数ではあるが︑よく︑時流に乗じて近代海運業に脱皮

汽船を採用して延命・存続をはかったものも少なくなかった︒い依然︑父祖伝来の海運業を固執し︑西洋型帆船・機帆船・小型蒸

つた第一義的重要貨物であり︑その輸送こそ︑．これら各港海運業

現代日本海運界に厳たる存在を保つものさえあった︒本稿では︑は明確に区別されねばならぬ︒の成立発展基盤であった︒もっとも︑船舶の出入・停泊に好適の

その代表例として嶋谷汽船の発達史を取扱う︒

系

譜誌第一八号所載︵1︶拙稿﹁大阪商船の強敵共栄社︵徳山︶について﹂日本船長協会地であるがその地自身に積出すべき土産がなく︑背後地との陸上交通も制限された状態の港にあっても︑海運業者は輩出したし︑

むしろそうした環境のゆえに︑特殊且つ最も目覚しい発達を示しのた場合がある︒また︑母港より︑それぞれ︑土産を積んで消費地

社外船

（33）

社外船 の 系譜

船の頸敵として瀬戸内海航路で相争った事実や︑四国沖を通って大阪財界および地方・中央政府の支持を背景に多数の小蒸汽船主代から手厚い政府保護を享受して特権的に発達した日本郵船と︑ゆる︑﹁社外船﹂の勃興としてはじまった︒その前身三菱会社の時

わが国における一般蒸汽船事業の発達は︑周知のように︑いわ︵−︶ は し が き

活動実績をもつものは殆んどないといってよかろう︒特に︑深川

身の近代船主として︑深川汽船にまさる由緒ある伝統と輝かしい

その名を記憶する一部の人々から︑高く評価されている︒九州出その家柄・海運業の歴史と活躍ぶりは︑いまなお︑少なくとも︑のパニックで倒産し︑わが国海運界から姿を消すにいたったが︑ということは︑海運史書にも記されている︒不幸︑第一次大戦後

沖縄・大阪間直三三をはじめたり︑沖縄砂糖積取に先鞭をつけたが合同して一大汽船会社を結成し︑もって︑瀬戸内海を毒心とす

家が徳川期・明治期の帆船時代以来︑主として︑肥後米・筑後米

三︑由宇海運業および嶋谷海運業の発達過程

る西日本海域を支配しようとした大阪商船とに対抗して︑新に近後述嶋谷汽船の場合に酷似した面をもち︑なし得れば︑本稿研究

を平心とする九州米を大阪・兵庫に運び︑瀬戸内海をその活動舞あるが︑ただ︑この場合︑北前船主や阪神および京浜出身の海運対象に加えたい存在である︒だが︑三角湾東北部大川町にあった

代的蒸汽船業を営なもうとする機運が易まったとき︑有力な地方業者がその主役を演じて︑瀬戸内海・九州船主は殆んど﹁蒸汽船

同家邸宅は戦災で喪失し︑某海運会社に勤務中の若い当主はじめ台として活躍し︑のち蒸汽船へ転移して内外に発展したことは︑にのりおくれ﹂或いは︑ふり落される傾向にあったことは否定で

深川汽船関係者たちにも昔のことについての知識・記憶がなく︑帆船園主がその主導的地位に立つたのはむしろ当然すぎる成行できぬ︒帆船時代から蒸汽船時代に移って︑なお︑引きつづき海運

今日︑資料的に︑当企業発展史をうかがうことを得ない︒

これに比べて︑同様︑筑後川河口玉津港を基盤として筑後米・業者として名を知られた由緒ある瀬戸内海・九州出身船主といえば︑わずかに︑深川汽船と嶋谷汽船とをかぞえるくらいではある蒸汽船への発展に成功し︑さらに︑近代汽船業経営途上において肥後米の輸送を営なむことから海運業に手を染め︑のち帆船から

深川喜一郎の統卒する深川汽船の名は︑大正末期までわが国海も︑幾多顕著な活動・成長を示した嶋谷家は︑今日神戸に滝谷汽

まいか︒

運界によく知られていた︒それが明治二十年前後から常に大阪商（34）

務と生活とは︑他の由宇船主と同様︑由宇港を基地として営なま

口県玖珂郡由宇港の産で﹂嶋谷家の船は中薬を母港とし︑その業

州若津町に設けたとはいえ︑もともと︑同家は︑瀬戸内海沿岸山・兵庫間の筑後米・肥後米輸送に従事し︑その店舗も︑当初︑九知る手掛りも残っている︒嶋谷海運業は︑その活動初期から若津・充分な資料とは言えぬにせよ︑埋る程度まで︑その発展過程を

いまや︑一層の発展を期しつつある︒そして︑なお必ずしも豊富

船株式会社の看板をかかげて営業を継続し︑戦争被害を克服してなった︒これ︑由宇海運業または﹁岩国船﹂の起源である︒の小型帆船をもつて︑沿岸または離島の物品輸送を行なうようには︑その海上経験を生かして︑丈化・文政の頃には︑ニー三端帆区間の小運搬仕事をいとなんだりしていた︒だが︑やがて︑彼等いた︶以外は︑平常みずから小舟を操って漁業に従事したり︑短いが︑iに乗組む︵このために彼等は二人扶持をあたえられて御用の場合に船舶れる︒この飼子屋敷に住んだ人々は︑本来︑参勤交替その他の藩

交通出入口と定め︑海岸に五〇軒の﹁飼子屋敷﹂を建てたといわ

もっとも︑由宇に海運業が発達するようになったのは︑元藩士

藩が所有したのか他から借りたか定かでなれたといってよい︒いわば︑生粋の瀬戸内海船主の一員である︒

したがって︑嶋谷海運業の歴史を知るためには︑同家をふくむ由史でもある︒しかも︑由宇海運史は瀬戸内海運史の一部であり︑同地古老もいる︒ちなみに︑この田中清兵衛の子孫は︑﹁岩田屋﹂運航して商業・海運業を開始したのが最大・最初の動機だという

田申清兵衛が関ケ原戦後に暇を願い出て商人となり︑船を所有・

かくて︑嶋谷海運業史は︑帆船から蒸汽船へまで進化した瀬戸内の屋号をかかげ︑明治末年まで由宇港の最終船主として帆船業を

字海運業の歴史を解明せねばならず︑嶋谷海運業史は即由宇海運

海海運グループの主要な︑殆んど唯一の︑発達史でもある︒に﹁藤屋開作﹂がなされ︑次いで天保年間︵一八三〇1四二︶につづけた由である︒だが︑一般的に見て︑丈化四年︵一八〇七︶︵2︶ 由宇海運業の起源と特色

由宇町最南西部に﹁由宇崎開作﹂が行なわれて︑ここに良好の船着場が設けられるようになったとき以降︑由宇が瀬戸内海上の一一説に︑吉川墨家が関ケ原戦役における徳川方への内通・忠勤に対する褒賞として︑現山口県玖珂郡の大部約六万石の領地︵岩良港として繁栄し︑船間屋・船主が興隆し︑その船舶もまた︑大系譜国藩︶をあたえられて︑前居城鳥取より海路移住して由宇に上陸の型化・多数化したと思われる︒それ以前は由宇西方の部落﹁有外船したが︑陸上交通難のゆえに︑同藩は︑以後由宇を海軍根拠地兼

社

（35）

社外船

の

系譜

ｪ四八一五三︶に重岡弥八郎︵新屋本家︶i八幡丸︵四百石︶の船主があり︑さらに明治此期にも︑重岡富次郎︵薪屋新宅︶家﹂がむしろより大きな海上勢力を誇っていたが︑いまや︑由宇がこれにとってかわることとなり︑大島の若者たちを乗組員に採があらわれて虎福丸︵六百石︶・大虎福丸︵千石︶・招徳丸︵八百二十八端帆を有したという一を所有運航した︒

石︶・大招徳丸︵千三百石︶一瀬戸内海上当時稀な大型船で実に用して﹁岩国船﹂の盛名を馳せるようになった︒

いま︑この問の事情を︑篤学の由宇町郷土誌研究者たちが諸旧家に残存せる古文書を基に調べた記録によってうかがうに次のごも七端帆・八端帆の帆船を有したのに比べて︑むしろ見劣りする型の帆船ばかりで︑有家浦がたとえ半数以下の所有隻数であって記しているが︑前者の所有船は︑二面帆から六端帆までの甚だ小賊船および隣の有家浦所属船を︑それぞれ︑五十六艘と二十艘とて︑由宇の船主・船舶が多数となり︑諸国の帆船の訪れも繁くなの開作が行なわれ︑船舶の出入・停泊がますます便となるに従っ接な関連をもつこと改めて述べるまでもあるまい︒以後天保時代となった︒これは︑丈化四年の築港工事︵既述﹁藤屋開作﹂︶と密間であって︑奥村甚左衛門・河野幸助・中野宗十郎がその先駆者

由宇浦に︑はじめて︑船主らしい大船主が出現したのは丈化年状態であった︒宝暦︵一七五一−六二︶から文化︵一八〇四−一

とくである︒﹁享保単記﹂は︑享保九年︵一七二四年︶の由宇三所

七︶までの約五＋年間には︑両浦発展上の差は一層歴然となり︑った︒資料的に確認できる幕末より明治初年における由宇の船主︵−︶
名とその所有船名とをかかげれば次のとおりである︒

有家浦に松元治平︵松野家︶・村井重右衡門︵高砂屋︶・村中福

中野宗十郎︵中屋︶奥村甚左衛門︵奥屋本家︶

幸丸︵一五〇石︶明神丸︵四〇〇石︶松︵村屋︶・村井常次郎︑︵三尾屋︶の諸船主があらわれ︑二五〇石積の住吉丸・神力丸・虎福丸等を所有運航したが︑由宇にはい

幸徳丸︵五〇〇石︶大蛭子丸︵二〇〇石︶

河野幸助

広田庄六︵広島屋本家︶

〃

天保年間

まだ殆んど一隻の大型船・一名の大船主も存在しなかった︒ちな
みに︑有家の優位は︑其後由宇にとってかわられたとはいえ︑上順宝丸︵三〇〇石︶小蛭子丸︵一五〇石︶

角井六郎兵衡︵角屋︶広田太平︵広島屋部屋︶

明神丸︵二五〇石︶

嘉永年間
〃

万延年問

小沢三郎兵衛︵小松屋︶記諸船・王のほか︑文政年間︵一八一八−二九︶に新開卯三郎︵新屋︶1国吉丸︵四百石︶︑天保年間︵一八三〇1四三︶に松尾兵蔵︵松屋︶一軸栄丸︵三百石︶・小菅栄丸︵二百石︶︑嘉永年間

（36）

（一

丈
〃 化
年
間

〃

〃

慶応年間

元治年問

南本吉次郎︵南屋︶角井清八︵角清︶中尾利丘ハ衡⁝︵雄樋ノ上︶

富田耕三郎︵勢喜屋︶

曝露太左衛門︵新屋︶角井昇三郎︵角屋隠居︶

小沢孫兵衛︵小松屋新宅︶

山中重三郎︵桝屋隠居︶

天力丸︵三〇〇石︶大神丸︵三〇〇石︶天神丸︵三〇〇石︶勢竜丸︵三〇〇石︶

勢虎丸︵四〇〇石︶蛭子丸︵二五〇石︶

明栄丸︵二五〇石︶流徳丸︵二五〇石︶

花咲丸︵三〇〇石︶業務とし︑また﹁北前船﹂も︑北海道海産物の搬入と北国米の搬れ︑大阪の雑貨と御影・灘・西宮の酒とを江戸に運ぶことを主要

日本海運史上著名な存在である﹁菱垣廻船﹂・﹁樽廻船﹂がそれぞの国内版もしくはそれに相通ずる性格のものであって︑この点︑目標として発展したことこれである︒いわば︑国際的三国間輸送

入洛∵生活と直結するよりはむしろ他地域・他港間の物品輸送をう立地条件のゆえに︑由宇の帆船は︑母港もしくはその背後地のに殆んど恵まれず︑また積入れるべき消費商品とて多くないとい面では︑著しい特色をもつていた︒母港から積出される土地産物

このことは︑由宇海運業の発展性と同時に限界性を規定する基本とに船舶の運航と同時に積荷の販売・購入をなす権限を附与され用するに足る使用人であって︑彼等は︑船主の指図と信任とのも長として塔乗ずるが︑多くは︑船主の兄弟・縁者もしくは充分信

ちろん︑所有船舶が一隻より多い場合には︑船主以外のものが船三位一体とする自己運送形態であったことはほぼ確実である︒もはないけれども︑その海運業務経営形態は︑船主・商人・船長をつとも豊富にして阪神米穀市場の代表的銘柄であったがためと見なかんつく米穀商人であり︑他方︑肥後・筑後米が当時供給量も然としないけれど︑根本的には︑彼等が船主であると同時に商人

筑後米の輸送を中核とする海運活動にのり出したかは必ずしも判んだ︒彼等が如何なる関係・動機にもとずいてこうした肥後米・兵庫に運び︑返り荷として大阪の雑貨を九日目輸送するみちを選

この場合︑由宇の船主たちは︑九州産米特に肥後米・筑後米を的性格・特徴として充分に留意すべき点である︒ていた︒ところで︑銀字の船舶は︑徳川期の日本帆船大半がそう系譜倣される︒以上の本項所説を重ねて要約する意味から︑由宇海運のであったと同じ﹁豊年船﹂として瀬戸内海を往来しながらも︑一なる積荷を取扱い︑如何なる区域に就航したかを詳かに示す資料﹁岩国船﹂として知られたこれら由宇の帆船が︑具体的に︑如何

明治初年

〃

出とを本来の任務として発達したのとは甚だ趣を異にしている︒

〃

社外船

（37）

〃

社外船

の

系譜

業の性格・特色に関する嶋谷亮輔氏をたかめた由宇の帆船は︑明治に入ってから︑むしろ︑一層の発あったらしい︒艶紅時差を為すには誰も彼も米相場をやったらしい︒吾々の祖父である徳右エ門氏が成功した主因は米相場に﹁由宇の船主が隆盛になった原因は海運業薫りでは無かったらよび大きさにおいても︑明治中期︑すなわち朋治十年代に最も盛が︑事実上︑由宇の海運は︑その船主数においても︑船舶の数おぎのように聞いている﹂と語られた一古老の見解にそむぐようだ﹁由宇の船主が没落したのは明治五︑六年頃電報が開始されたと

嶋谷分家一の示唆ふかしい︒当時通信機関の無い時であるから飛脚によるの外はなか大をきわめたのではないかと考えられる︒まず︑この頃に存在し展をむかえたように思われる︒この点︑筆者が現地調査行の際につた︒中尾氏の大番頭としての徳右エ門氏は丘ハ庫の相場を迅速た船主とその所有船舶とをみるに︑少なくとも︑次のごときは確・ぎ書翰の一部をかかげておこう︒に九州に於て知ることによって重しめをやり迅速に自家船によ蛭子丸︵一〇〇〇石︶実である︒

中尾弥右衛門︵岩国屋本家︶

りて兵庫に運漕し巧妙に利益を博されたようだ︒此意味からいうと海運は手段に過ぎなかった︒無論回漕問屋の品物をも運搬

小蛭子丸︵七〇〇石︶

外に︑船名不詳なるも︑西洋型帆船︵九七噸︶したに相違ないが︑利益を得たのは相場であった︒﹂︵昭和三〇・一二・二二付書翰︶

妹婿中尾金三郎と共同所有の鴻山丸︵石数不明︶とあり︒

田中清兵術︵岩田屋︶

春日丸︵七〇〇石︶

〃

〃

︶

︶

長久丸︵九〇〇石︶

書けい丸︵

小流栄丸︵

大流栄丸︵石数不明︶

昌宝丸︵五〇〇石︶昌栄丸︵七〇〇石︶

佐田弥五郎︵讃岐屋︶

田辺屋

嶋谷徳右エ門︵嶋屋︶一隻および︵1︶ 由宇土着の人ばかりでなく︑他国出身の船主もあった︒たとえば︑九州臼木の人︑豊川某は幕末・明治初期︑由宇において﹁臼木屋﹂なる船問屋をいとなんだといわれる︒彼は藩主の信用を得て︑少なくとも︑二隻の帆船を所有し︑瀬戸内海は勿論︑しばしば鹿児
島新潟方面にも配船した︒彼が︑藩主の休息用に供するため由宇に

由字帆船の最盛時と嶋谷海運業の発展﹁岩国船﹂の名建てた階建の豪邸の跡は︑土地古老の問によく知られている︒︵3︶

瀬戸内海上を九州・大阪間に就役して︑次第に（38）

中尾弥八郎︵岩田屋隠居︶

山中太一郎︵桝屋新店︶

大宝丸︵九〇〇石︶長昌丸︵七〇〇石︶の船主とその船舶の多くも︑なおここに挙げた明治中期の船主・船舶が甚だ大型化していることを知り得る︒幕末および明治初期

もって︑船主および船舶の多数なること︑またとりわけ︑その船舶とともに活動をつづけたにちがいない︒かくして︑明治中期

大黒丸︵七〇〇石︶観音丸︵八00石︶

ハニ隻持ツテ居タモノハ数知レヌ程デアッタ﹂し︑﹁此小港二当時

一隻又︵七〇〇石︶

ノ大船千石船ノニ三隻休養セザルハ無ク︑出船入船ノ盛況ヲ呈シ﹁由宇ニハ一軒デ和船ヲ十一隻モ持ツテ居タ船主ガアリ︑〃︵九〇〇石︶
それぞれ一号より

活気横三山ルモノガアツタ﹂のであって︑まさに﹁今日叢爾タル︵2︶
一漁港二過ギナイ此小港が関西海運界ノ主要ナル役割ヲ演﹂ずる〃

観当馬︵三〇〇石︶

この外に︑観寿丸・観福丸∵観徳丸

五号まで一を所有したらしい︒﹁夢ノ如キ﹂繁栄を謳歌した︒されば︑明治六年東京・長崎間電無碍に退けようというのでないが︑それは︑せいぜい︑同一人が大徳丸︵七〇〇石︶榊丸︵五〇〇石︶船主であると同時に米商人であった由宇の業者の半分の面︑すな

中柴弥次郎︵中町岩田屋︶

角弁仙介︵角屋新宅︶

小虎福丸︵四〇〇石︶

わち商業面に若干の作用をあたえたというぐらいに解すべきかと信の開通によって︑由字の船主が影響を蒙ったという古老の言を中柴弥六︵角屋︶

天栄丸︵二五〇石︶

招徳一丸︵六〇〇石︶

堀田藤治郎︵堀田屋︶．

系譜

招徳丸︵八00石︶

宇に報知せしめ︑しかるのち米買人を九州に派したが︑いまや︑

かくて︑由宇を中心として米商いと配船とを行なう昔流の商法

買入れと船積をなすことができるようになったからである︒

電報の利用によって︑いずこにおいても︑米穀市況を知り︑米の大幸福丸︵不明︶

小幸福丸︵八00石︶

大招徳丸︵＝二〇〇石︶一︑二名の専属飛脚をかかえておって︑兵庫・大阪の米相場を由思う︒けだし︑電信開通前にあっては︑由宇の大問屋は︑通常︑虎福丸︵六〇〇石︶の大虎福丸︵一〇〇〇石︶へ一︶
重岡肯畠次郎︵新屋漸宅︶

外船

大久保孝助︵川乃新宅︶

社

（39）

の

系譜

九州米の買集・保管にあたり︑これを糞船で兵庫に送って売捌い

社外船が時代おくれとなり︑業務の相当部分を本拠地回に移すこととなの米を所有帆船でばかりでなく︑若津に寄港するようになった尼た︒既掲書翰よりうかがえるように︑彼が蓄財に成功した主因は筈である︒その後︑西南戦役に伴なう船腹需要も何程か由宇の帆崎汽船の蒸汽船を利用して兵庫へ送ったこともあるから︑業務のったけれど︑電信の発達は︑それ自体︑由宇の商業および海運業

船に活気をあたえたにちがいないし︑同戦役後に取引米の著増を

力点は︑米商いの方におかれていたかもしれぬ︒ここに︑嶋谷海

むしろ米相場したがって米穀取引であったと思われ︑事実︑自己示す﹁兵庫米商会所﹂の活況は︑筑後米・肥後米の売買および輸運業が当初商業に包摂された自己運送形態で出発したことも明かに没落をもたらす契機とはならず︑却って一層の便宜をあたえた

送に従事する由宇の商人船主に対して絶好の発展機会を提供した

徳右衛門時代の海運業または商業については殆んど資料は残存に看取される︒

嶋谷海運業の始祖嶋谷徳右衛門︵天保八年︵一八三七︶生︑明せず︑これ以上多くを述べ得ないが︑嶋谷海運業が明治十年前後と思われる︒ここに前記由宇海運業の最盛期が現出した︒

治二二年六月二十八日五二才で没︶が帆船船主下米商人として登から大和型帆船をもつて開始された由緒ある歴史とすぐれた創設者とをもっていることすでに明かであろうし︑また︑﹁岩国船﹂の場したのは︑由宇帆船業の繁栄期がはじまる頃︑おそらく明治十年前後と思われる︒彼は︑前記舶子屋敷出身で︑若くして由宇のへ一︶伝統のもとに繁栄した由宇海運業の構成分子たりしことも判然とが︑重岡は︑狭義には︑有家浦出身である︒

船主問屋仁尾︵分︶家に奉公し︑米商売と船舶業務とを習得した

すごすと思われなかった︒ ︹多分︑主家没落に際して︶昌栄丸・︵2︶

したであろう︒

昌宝丸二隻の帆船を入手したのが先か︑或いは︑筑後川河口大川

ンフレットQが︑その才智はつねに衆人に抜んで︑到底︑一生を人に使われて町若君で米商売をはじめたのが先きかは不明であるが︑彼は︑間﹁嶋谷汽船略史﹂昭和十八年十月前嶋谷汽船株式会社発行のパ前出︒当時︑由宇と有家とは︑もはや︑殆んど一体化していたもなく︑他の由宇船主と同様︑筑後米・肥後米の売買と輸送とをいとなむようになった︒当初︑みずから船長として持船を指揮したというが︑若津に間口三間奥行五間あまりの倉庫二棟を建てて

（40）

︵4︶

ω

由宇帆船業の衰退と嶋谷汽船業の成立

由宇帆船業の衰退

明治十年代を通じて︑由宇の帆船業は大いに繁栄し︑船主たち

わが国海運近代化への第一歩であった︒だが︑由宇の場合には事情が異なり︑より進歩した船舶およびそれをもってする海運業務のより以上の発展・近代化に対する船主の認識と意図とは殆んど帆船への移行がはじまり︑より性能のすぐれた船舶の所有・運航て︑わが国では︑朋治十年の西南戦役後に大和型帆船から西洋型

よってであれt多大の富を蓄積した︒ところで︑すれば︑嶋谷徳三郎︵徳右街門の長子︶は持船財宝丸をのちに改

多丸︵八五噸︶を共有したという記録もあるようだ︒さらに附加

かにも︑大久保・嶋谷・松永・山中の四人の船主が西洋型帆船喜船主が九七噸の西洋型帆船を所有したことがうかがわれ︑そのほ見られない︒もちろん︑前項に示した資料のなかで明治中期の一に船主の関心がよせられることとなったが︑由宇の船主たちに関造して九百石積の﹁あいのこ船﹂iすなわち大和型帆船と西洋は一1たとえ輸送そのものによってでなく︑より多く︑︑米商いにするかぎり︑こうした船舶における近代化もしくは近代化への過型帆船との中間船種〜としたといわれる︒よって︑由宇の船主

一般的に言っ渡的発展はあまり認められない︒換言すれば︑由宇の帆船々主だ

すべてが船舶の進歩に全然注目せず︑一隻の西洋型帆船も用いなかったというわけでないけれども︑入手され得た記録・資料に徴ちの多くは︑なお︑大和型帆船に固執して︑敢えて︑西洋型帆船を採用しようとせず︑いわんや︑さらに蒸汽船へすすもうなどとして︑ここに指摘した二隻の西洋型帆船と一隻の﹁あいのこ船﹂のほか︑由宇の帆船はすべて大和型帆船である︒

は︑ただ唯一の例外者を除いて︑意図するものがなかった︒

周知のように︑それまでわが国で用いられてきた大和型帆船は型帆船の採用に向つたといわれる︒欧米海運界では︑すでに︑蒸露され︑ために︑帆船船主たちも遂にこれに見限りをつけて西洋

日間吹ぎ荒れた烈風﹁西郷まぜ﹂によってその低性能を如実に暴についてほとんど世間から忘れ去られるという状態を結果した︒

を洗ってしまって︑今日では︑由宇の港やその曽っての海運活動

由緒ある歴史を生かして発展するどころか︑逆に︑海運業から足業の近代化を阻害し︑わが国海運界に蒸汽船時代が訪れた時に︑近代的船舶に対する由宇船主一般の無関心は︑結局︑その海運汽船によって駆逐されていたとはいえ︑西洋型帆船は︑わが国大すなわち︑上述のように︑由宇の船主たちが大和型帆船から西洋

甚だ幼稚・旧式な船舶であって︑なかんづく︑西南戦役中七十余

和良帆船に比すれば数等進歩した船舶であって︑これへの移行は

社外船 の 系譜（41）

大和型帆船︶をもって祖先伝来の業を継ぎ︑したがって︑由宇海運の他の船主たちが海から足を洗ったのちも︑網船﹁春日丸﹂︵七百石積の系譜型帆船への移行には無関心または立ちおくれを示したにせよ︑も伝統をつたえたが︑明治四十五年同船が兵庫附近で沈没したため遂にのしもより一層近代的な蒸汽船に関心を抱きそれを採用したのであ斯業から手をひいた︒嶋谷・田中以外の諸船主は︑おおむね︑日清戦

社外船れば︑由宇の海運業は発達して︑或いは︑現代目本海運界に多数争を機として転業した︒その太半は︑朝鮮および台湾に蓄積資本を投の同地出身業者を列せしめたかもしれないであろう︒けだし︑わ移したとはいえ︑帆船における推移または西洋型帆船という船種の場合をのぞいてi大和型帆船←西洋型帆船←蒸汽船の順に推今日ほとんど没落している︒

山口県で山林・田地を買入れたが︑これもごく少数の例外をのぞいてたが︑今次敗戦によって一切を放棄したという︒また︑じ︑特に朝鮮では︑大地主・実業家として成功したもの少なくなかつは︑それ自体︑いわば︑過渡的なものであって︑大和型帆船から

由宇海運業の衰退を惹起した同地帆船々主の停滞性−特に新が国海運近代化過程は︑一般にi特権的・特殊的な郵・商両社

蒸汽船へ直接移行しても︑なんら︑近代化・発展過程にもとるわ

しい船舶に対する一は︑なによりもまず︑彼等が海運業務を米ちがうのであって︑大和型帆船から西洋型帆船へさえほとんど移に蒸汽船へ移行しても筋道は通ったであろう︒だが︑現実は全くら考えて︑由宇の船主が︑西洋型帆船の段階を飛びこして︑を所有・運航するよりも他人の船舶や鉄道を利用して米を運ぶこ

しろ第二義的であった︒されば︑もともと︑彼等がみずから船舶

く利殖が最大の目的であって︑船舶の所有・運航それ自体は︑むであった由宇の富豪にとっては︑米相場或いは米穀売買にもとず

商いに従属する手段と考えていた点に基因しよう︒船主蘇蜜商人

一部の船主はけでない︒他地方の船主の場合ならば兎も角︑いわゆる小蒸汽船や先進的内外蒸汽船が早くから活躍しはじめた瀬戸内海の環境か行しなかった由宇の船主たちは︑ただ一船主のみを例外として︑とが有利となるならば︑その海運業務を放棄してもよい立場にあ

一挙

蒸汽船に関心をよせず︑かえって︑︸般の蒸汽船業の発達におさったとも言えよう︒海上輸送機関として大和型帆船よりも西洋型

ことは︑こうした彼等の立場・から見て房々困難であった︒瀬戸内明であったとしても︑そのために新しい資本投下を行なうという帆船︑西洋型帆船よりも蒸汽船が一層すぐれていることがよし自れて︑自分たちの船舶所有・運航を断念し︑その海運史に殆んど終止符をうつようになった︒
前にも一寸ふれたが︑蒸汽船業に進出した嶋谷を別とすれば︑由宇
では︑田中清兵衛がもっとも後代まで海運業を持続した︒彼のみは︑

）

42

（

衰退をもたらした最大理由とみられる︒

まって︑海運のための海運業にまで脱皮できなかったのが︑そのであるが︑由宇の海運業がこのような従属的自己運送形態にとどにより以上の海運面における発展を企図させることを阻んだ要因

海で激烈をきわめた小蒸汽船競争や由宇港の自然的条件も︑彼等の晩年および嗣子徳三郎の活躍初期に手広くいとなまれた米穀売ても決して大きい方でなかった︒徳右衛門によって開始され︑彼も古株ではない︒そして︑所有船舶数或いは事業規模について見からのことと思われ︑したがって︑由宇船主仲間のうちで必ずしすでに見たごとく︑嶋谷家が海運業に染手したは明治になって買業兼帆船業がかなりの成功を収めたのも事実であるが︑さりと最盛期には三十有余隻にものぼる帆船をもち︑明治二十二︑三十一月七日生・昭和三年五月二十日六十二才で没︶が最初の蒸汽ある︒伝えられるところによれば︑徳三郎︵慶応三年︵一八六七︶て︑ずばぬけた繁栄・富の蓄積をなし得たわけでなかったようで

年頃︑すなわち︑いわゆる﹁社外船﹂勃興の当初において︑なお船を購入するにあたっては︑資金調達にかなり苦労し︑一部を親回 嶋谷汽船業の成立﹁あの狭い港には常に十二三隻の船が兵庫九州筑後問の本拠地とほぼ日清戦争を境として急激に喪われて行った︒ほとんどの船・王

ずしも︑蒸汽船への転化をスムースに行ないうるほど充分なもの

え︑帆船時代の嶋谷家の事業は︑一応の発展をとげながらも︑必戚・知人から借金してようやく代金を支払つた由である︒それゆは︑帆船時代の終了とともに海運業から手をひき︑ごく少数の残でなかったと見てよかろう︒

して乃至仲継港として停泊していた﹂といわれる由宇の繁栄は︑存船主も︑その持船の寿命がつづく間のみ細々と営業したにすぎこうした状態でありつつ︑嶋谷家のみが他の由宇船主の没落または転業をよそ眼に近代海運業へ発展し︑これに成功したのは︑なかった︒こうした全般的な由宇海運業の没落傾向のなかにあって︑ひとり︑嶋谷家のみが例外的発展を遂げて﹁社外船﹂の重要

なんといっても︑徳右衛門←徳三郎←武次︵明治二四年︵一八九系譜︵大正八年二月＋日生・現嶋谷汽船株式会社社長︶および武次実って︑英明・進取的な家主がつづき︑いまなお︑四代目当主文雄一︶三月十日生・昭和一七年六月二十日五二才で没︶三代にわた

構成メンバーとなり︑近代海運業を成立・完成せしめたのは確かに注目すべきである︒それは由字船主中の唯一の例外的成功者であると言ってよく︑同時に︑曽っての由宇港の繁栄とその海運業のを今日および将来に伝えるただ一つの貴重な継承者である︒

社外船

（43）

歴代当主にすぐれた人物を得たという好運こそ︑嶋谷海運業躍進

なくとも︑家業開始以来今次大戦までの発展期を指導した三人のなっていることに帰されよう︒現在の主人公たちはさておき︑少弟勇︵明治三八年六月二十三日生・同社専務︶が堅実な経営を行の当初の企ては︑なお︑当時の海運界の一般的動向に比すれば些

および礒装に改良を加えて︑より有利な活動を営なもうとする彼

すなわち西洋型帆船的改装がその第一着手であった︒持船の速力うとした︒前にのべた大和葺帆船﹁昌額髪﹂の﹁あいのこ船﹂化

依然それに固執した保守性を︑彼は家督相続後ただちに払拭しよ系譜の原動力であった︒それは︑ひとり由宇船主グループにおいてのか見劣りがするかもしれないが︑こうした新しい船舶に対する彼のみならず︑日本船主全体について見ても︑容易には他の追随を許の着眼は︑新しい立場からする家業振興の意慾特に海運業務経営

社外船さぬ特徴であり恵まれた利点である︒

観とともに充分評価さるべきである︒

辞しめるつもりで︑自分は生来賭事は嫌いで株に手を出さなかっ

嶋谷海運業の本格的発展・近代化は︑二代目当主徳三郎によって指導・達成されたところで︑事実︑今日の嶋谷汽船株式会社首︵1︶
脳自身︑自己の海運業の実質的創立者を徳三郎とみている︒このたと語ったそうで︑このため︑彼が米相場にさえ手出ししなかっ徳三郎は︑晩年︑家のものが徒らな投機心に惑わされないよう徳三郎が︑九州筑後川河口若津に本拠をおいて自評自船主義で九のは︑今のことばで言えば︑ティーンエイジャーの少年時代であ

州米の兵庫輸送を主目的とした父徳右術門の下で家業を見習つた的積極的ではあるが︑着実な物の考え方をし堅実な業務に努力しように有力な反証もあげられ得るが︑大体において︑彼は︑進取たように考えている人も少なくない︒もっとも︑これには後述の︵2︶った︒彼の聰明は曽って由宇で評判だつた父にまさるほどであっ

見抜き︑しかも︑これを前記新しい船舶の採用とむすびつけて実た人と思われる︒そした彼の考え・進み方は︑次第に︑家業を一二才のときに父が死去した後︑ただに︑家業を充分継承したばか行しようとした︒かくて︑家業を継いでから数年にして︑徳三郎て︑二十才にもならぬうちに︑米穀売買・米相場・配船その他船りかより一層の発展軌道に乗せ得た所以であった︒大和型帆船がは︑不経済・時代おくれの帆船を売却して︑断然︑蒸汽船を購入

つの仕事︑まさに︑海運業の形に集申・統一する必要と有利とをすでに時代おくれの託種であること明白にかかわらず︑彼の父をし新しい方法において海運業に専念しようとした︒明治二十八年

舶業務に通暁していたという︒これが︑明治二十二年夏︑彼二十も或る程度まで含めて︑由宇または九州・瀬戸内海船主の多くが（44）

鉄製蒸汽船﹁浦門丸﹂を帆船売却代金を含む全財産と信用を得て

前記総屯数三二〇屯はおそらく登簿屯数のあやまりであろうと考同船が約六百総屯の木鉄混合汽船であったと語っており︑筆・者も︵3︶いた大阪の商人︵船主ともいう︶その他から借りた金とをもって﹁年十一月売却一これは嶋谷に対してでないことほぼ確実であえる︒ちなみに︑日本郵船が前身三菱会社より継承して明治二十とその発展とは︑この時にはじまるということができる︒

るtするまで所有・運航した鉄製蒸汽船﹁浦門丸﹂は︑原名オ買い入れたのがそのあらわれである︒いわゆる﹁嶋谷汽船﹂の名︵1︶ 前掲﹁嶋谷汽船略史﹂にも同様な見解が示されている︒

た﹁浦門丸﹂をもって新な情熱と計画とのもとに汽船事業経営へ転換を策した嶋谷徳三郎は︑購入後三菱造船所で大修繕を完了しともかく︑由宇の船・王中唯一の例外として︑帆船から蒸汽船へ〇八円一六銭四厘と考えられる︒

は知りがたいけれども︑嶋谷家古文書から推測して最低三三︑七︵2︶

れており︑多分︑この船が該当船であろう︒本船購入費も正確に︵1︶

リッサ号・一八六五年グラスゴー製造・総屯数五〇〇屯と記載さは︑時に︑伏木・三国から北陸米を馬関経由阪神に輸送するという︵2︶ 確定的な資料はないが︑徳右衛門の時代および徳三郎の初期にまさに﹁北前船﹂の領域にぞくする仕事にも従事したと伝えられている︒嶋谷汽船の第十三次︵中型︶新造船申込参考資料参照︒︵3︶ このときは︑所有帆船二隻のうち一隻が売却︵この売却収入四〇〇〇円位という︶されたのであって︑浦門馬購入後に︑他の一隻蒸汽船事業開始当初の活動概要が処分されたようである︒

困

は︑総屯数三二〇屯・船艇四〇年近い懐古鉄製蒸汽船でイギリスまでのところ︑嶋谷家々族や古い従業員の記憶を基として︑同船

汽船﹁浦門丸﹂については︑詳細・明確な資料にとぼしい︒これ

浅野・灘興業会社その他の阪神および京浜地区の先進的社外船主あった︒広海・大家・馬場・右近・浜中等の北前船系社外船主や船﹂の海外発展と﹁社外船﹂の顕著な成育興隆がはじまる時代で期・日本資本主義の成立期であり︑海運界においても郵・商﹁回つきすすんだ︒時は︑まさに日清戦争を機とする経済産業の躍進のグラスゴーで建造され︑曽って三菱会社が所有して西南戦役時の活動開始よりは数年おくれたとはいえ︑嶋谷は︑ほぼ同じ頃に

嶋谷徳三郎が時勢の推移を明察して明治二十八年に購入した蒸に御用船として活躍し︑その船名は土佐浦門湾にちなんで命名さ蒸汽船業に乗り出した板谷宮吉︵板谷商船︶等とともに︑日清戦系譜れたと伝えられてきている︒ただし︑これは必ずしも信愚するにの争頃から活躍をはじめた初期祉外船主グループの一角を占める由外船足るものと思えない︒古くより嶋谷汽船に勤務した一老船長は︑

社

（45）

京浜出身の社外船・王たちほど郵・商両既成勢力に対立・反抗する緒ある存在ということができる︒そして︑北前船系および阪神・当方面への進出を進言したためであるけれども︑また一つには︑

北海道地方諸航路の経験に富みその海路・商況に通暁しておって産輸送に従事した︒こうした転換は︑一つには︑偶々同船々長が系譜意識も抱かず︑行動にも出ず︑したがって︑初期社外船主たちのしかもより基本的理由としては︑同船が船令三︑四十年に近い老の結成せる団体組織にも加わらなかったようであるが︑嶋谷所有の朽船であって︑大阪商船がすでに強力な支配体制をしきつつあり︑

祉外船﹁浦門丸﹂その他の蒸汽船もまた︑当然に︑郵・商︵または両社

これに尼崎汽船その他多数の蒸汽船も加わって︑すでに︑激甚なな立場に立たざるを得なかったからである︒しかも︑瀬戸内海以に東洋汽船を加えた︶﹁社財﹂外の船すなわち﹁社外船﹂の範疇にのみならず︑直接﹁繋船﹂と対立・競合した事例は見あたらぬ

外に新しい活動分野を求めようとしても︑郵・商の勢力圏内では蒸汽船競争がくりひろげられていた瀬戸内海では︑ぎわめて不利ようであるとはいえ︑嶋谷徳三郎の蒸汽船経営も︑やはり︑事実困離である︒

属すること朋白である︒

上︑郵・商の地位・勢力に制約影響されざるを得ず︑﹁磐船﹂の活野を見出そうとする意図と努力とが嶋谷汽船業の北海道・北陸地﹁日本海北海道ハ風浪が猛烈デアル︒千屯以下ノ小船デハ航海方進出をもたらしたこと︑次の一鶴申にも充分認められよう︒﹁章魚﹂との対立を避けつつ︑自己に有利な活動分

動範囲或いは圧迫というものを明白に意識・前提して展開されている︒このこと初期﹁社外船﹂活動一般の様相︑なかんづく新興海運業者のすすみ方を知るうえで興味もあり有益である︒

それについては後段にゆずって︑現実の新しい活動部面をまずう

体嶋谷海運業史の研究上甚だ重要な意義をもつことがらであるがが︑まもなく︑この輸送および航路から他へ転じた︒このこと自州米の阪神輸送すなわち帆船時代と同じ航路と業務とに従事した

稲船ハ此困難ヲ意トセズ︑如何ナル荒天ニチモ許ス限り航海シ

状態デアッタノデ︑航海ハ一層困難デアッタ︒然シ嶋谷汽船ノニハ燈台モ至ッテ少ク︑見ルベキ港湾ノ設備ト言ッテハ皆無ノ航路デ常人ノ企テナイ処ヲ狙フヨリ外二無カッタ︒当時此方面

郵︷問船ノ定期仙下路以外二割込ン評ブ古川鼎果ヲ拡張スルニハ︑立川ル難ハ容易デナイ︒殊二根室方面ト来テハ全国一ノ難航路デアル︒

かがおう︒瀬戸内海を舞台とした三晃送から転出した﹁浦門丸﹂︵3︶
タノデアッタ︒﹂

すなわち︑﹁浦門丸﹂は︑当初︑数航海もしくは一︑二年の間九は︑主として︑北海道および北陸方面の航路に就役し該地方の物（46）明治中期に勃興しはじめた一般蒸汽船業が︑すでに十三たる地盤
〃

三十三

〃

三十四

六六七〃七九〃九〃二九〇〃四八〃七〇四〃四五〃五〃汽船業の前途にきわめて明るい希望を抱かしめた︒﹁嶋谷汽船略とは︑︐筆者がしばしば強調・例証した点であるが︑嶋谷の場合もらの説明文句も附さずに︑財産項目と金額数字とを示すだけであ︵4︶るが︑このなかから︑明治二十八年から三十五年度までの﹁浦門汽船を﹁周洋丸﹂i木造蒸汽船︑五〇〇総屯・明治二八年頃購

蒸汽船に勤務した老海員︵のち船長となった︶は︑第二番目の蒸ハ間モナク第二船常盤丸・第三船周洋丸共二総屯数四百屯ノ木造丸﹂所得−一運賃収入を摘出すれば次のとおりである︒これによっ

入t第三船を﹁常馬丁丸﹂Il鉄製蒸汽船︑六五〇総屯・明治三二九三〃二七〃九〃

二五三〃六一二〃九〃

五七七〃

七〃九〃

四六一円二五銭五厘﹁財産記録﹂によれば︑嶋谷徳三郎は︑明治三十五年以前におい実である︒けだし︑唯一のそして最も信頼すべき典拠である前掲

員の記憶域も︑ともに︑第二船以下の獲得年月について些か不確とを折返し輸送したと語っている︒ただし︑﹁略史﹂の叙述も老船

陸・北海道間に就航︑冬季は阪神を基点として阪神雑貨と九州米

もっぱら従事し︑他の二隻﹁浦門丸﹂と﹁常盤丸﹂とは︑夏期北は合計三隻で︑このうち﹁周洋丸﹂は若津阪神聞の九州米輸送に船ヲ生ムニ至ツタ﹂と述べているつまた︑明治末期から嶋谷所有て︑﹁同門丸﹂が就役当初の瀬戸内海航路かぢ北海道・北陸間航路

十年頃購入1とし︑明治三＋年代前半において嶋谷所有蒸汽船

徳三郎の手記に成る嶋谷一h家古文書﹁財産記録﹂は︑殆んどなん史﹂は︑﹁此汽船が毎年彩大ナル収益ヲ蓄電﹂﹁第一船齢門丸ノ利益﹁浦門丸﹂をもってする新航路の開拓と畔豆かな収益とは︑嶋谷

〃

三＋五

N

一

一

を形成していた日本郵船および大阪商船の二大特権独占企業の圧迫・競争に絶えず悩まされたこと︑それとの摩擦・衝突を巧みに避けながら︑両社の未進出分野もしくは比較的重要視しない領域

九四一

事情は全く同様であったろうと思われる︒

で自己の活動・発展の機会をとらえ得たものが成功して行ったこ〃

五一四〃四二〃二〃

（47）

〃

〃

へ転じた過程と時期およびその成功とを湿る程度想像できるであ
ろう︒

高卑丸所得
七︑
︵損失︶

明治二十八年度

二＋九〃

三︑

三

三＋ 一 ︑ 〃

外船

三＋二〃

祉

︑五︑

〃

十〃

の 系 譜

〃
〃
〃

︵1︶ ﹁日本郵船株式会社五十年史﹂六三四頁﹁豊門丸﹂のみを所有・運航したと白蝋されるからである︒

ら見ても︑北海道・北陸間航路は︑如何に︑豊富な運送需要があに入ってから始めてこの方面へ進出したのであるが︑このことか

船時代にはもっぱら瀬戸内海を往来していた嶋谷は︑蒸汽船経営

社外船 の 系譜

︵2︶ 明治二十二年四月に始る嶋谷徳三郎自筆の﹁財産記録﹂︒明治

り︑わが国帆船・蒸汽船に屈強の働き場所を提供して関係船主の海運業務発展に至大の貢献をなしたかを知り得るであろう︒そし二十九年三月十五日現在の財産として︑浦鶴丸船価三三︑七〇八円
十六銭四厘の記載があり︑同年十二月三十一日現在では︑三五︑四て︑本来︑若津または由字を本拠とする瀬戸内海出身船主グルー八○円八十六銭九厘の数字が示されている︒︵3︶前掲﹁略史﹂プに属していながら︑嶋谷汽船が北前船系グールプに似通った活られるのもこのためである︒﹁嶋谷の浦門構が沖合をはしるのを動をいとなみ︑北海道または目本海に勢威をはった船主として知︵4︶ 明治三十五年度より︑周鶴丸の所得が併記されはじめた︒

嶋谷海運業経営の他人運送形態への発展

柏崎︵雄魂県︶の丘上から眺めた板谷宮吉さんが俺も船をもとう

目

蒸汽船﹁直門丸﹂の活動とその業績とは前項に述べたごとくでと発奮したそうだ﹂という古老の談話も︑こうした嶋谷海運業活動の一面を伝えている︒後年︑嶋谷汽船が日本海に定期航路を開︵1︶あるが︑これを通して新しい発展段階をむかえた嶋谷家の海運業
経営は︑いわゆる﹁自己運送から他人運送へ﹂の近代化をも達成

設したのも︑古い歴史的成果のあらわれである︒﹁浦門丸﹂は︑もちろん北海道・北陸方面だけに就航したわけして行ったのであって︑このこと海運企業史の研究上われわれがもっとも重要視する点である︒

川期以来﹁北前船﹂が地盤として歴史的発展をとげてきたところ

本海航路に活躍・就役した︒言うまでもなく︑この航行分野は徳

その他の漁業用材料と漁夫たちを北海道へ運び魚・魚粕・木材等

統の﹁社外船﹂と同様︑﹁雷門丸﹂は︑夏期に北陸米・縄・莚・夙

季期間中にかぎられざるを得なかった︒

でない︒海上条件によって︑裏日本や北海道の航海は︑当時︑夏であり︑帆船から蒸汽船への推移に先覚者的地位を占めた北前船の北海道産物を北陸諸港にもたらす航海を何回か繰返えしたのち

すでにふれたように︑﹁為重丸﹂は主として北海道・北陸間の日系社外船主たち多数も︑依然この伝統的活動分野にその所有船舶

いよいよ︑日本海航行が困難化する初冬に伏木・三国などの港か﹁北前船﹂もしくは同系を就役せしめていた︒これら北陸地方の船・王たちとちがって︑帆

（48）

て

ら北陸米を積取ってこれを阪神へ回送した︒それ以後は︑修繕まいない︒

は輸送サーヴィスに対する報酬として運賃を収得していたにちが嶋谷徳三郎は︑最初の蒸汽船コ里門丸Lを家族・親戚に披露したは阪神雑貨・九州米の交互輸送に日をすごしたが︑年末から年︵2︶始にかけては︑紀州箕島方面で蜜柑を積込み東京へ運送する一航注目すべきは︑こうした﹁浦門丸﹂の輸送活動︑すなわち嶋谷物その他なんでも積んで大いに金儲けするんだと抱負を語ったとを収容するのだと説明し︑これからは米だけでなく︑木材や海産た際に︑申甲板に設けた﹁とりはずし棚﹂を示して︑そこに乗客︹蒸汽船︺海運業務は︑当初から︑ほとんど他人運送形態をとっ伝えられている︒もって︑彼が当時如何なる超え・方針のもとに

海を年中行事的に行なうをつねとした︒

たと思われる点である︒なるほど︑明治三十三年︑徳三郎が事業⁝看取されるが︑かかる一般発展法則は嶋谷海運業史にも見出され

新しい蒸汽船の所有・運航にのり出したかが知られるであろう︒

をもつて蒸汽船活動を展開した頃︑﹁周洋丸﹂が若津・阪神間の九得る︒帆船とは比べものにならぬ大きな性能の蒸汽船を運航するの本拠地を九州油津から郷里由宇に移すときまで︑嶋谷家の家業

州米輸送に専従し︑︐冬期には他船もこれに加わったのかもしれなには︑自己貨物のみでは不充分・不採算となゆ︑どうしても︑他海運業経営形態における﹁自己運送から他人運送へ﹂の推移︑すい︒そして︑この場合には︑少なくもいくらかの︑自家米自家船人および他人貨物を塔載．輸送して運賃の収得を目指さねばならぬの中心は︑﹁米穀ヲ買出シテ之テ持船デ阪神地方二回漕スルコト﹂輸送があったと想像される︒だが︑これに対しては︑次のようなこと聰明な徳三郎にはよくわかっていたはずである︒ただ︑父かなわち純粋独立の海運業の確立は︑蒸汽船とともに進行すること

有力且つ根拠ある反証も可能であるばかりでなく︑当時におけるら受け継いだ家業・米穀業と海運業の兼営方針或いは商業に包摂であったと﹁略史﹂に明記されており︑また︑既述老船長の記憶

嶋谷徳三郎の米穀業と海運業との兼営が実際上その海運業務の経された形での海運業務経営形態から︑一挙に海運業専一へ脱皮す

欧米においてのみならずわが国社外船発達過程においても明瞭に営をして自己運送またはせいぜい半他人運送の形態にとどまらしるにはいくつかの困難もあり︑それが果して成功するかどうか慎談のように︑嶋谷汽船が﹁浦門田﹂・﹁周洋丸﹂・﹁常磐丸﹂の三隻めていたということは一面筆者自身の主張したい点でもあるが︑系譜重に試す必要もあったであろう︒の米以外の諸貨物および旅客の輸送に関するかぎり︑嶋谷の蒸汽船

社外船

（49）

系譜

0・一三−二七・三・三一︶勘定では︑商店利益七八％とやや低の

嶋谷徳三郎が明治二十二年四月家督相続のとき以来大正十二年

いが︑次の第十八回︵二七・四−七月前勘定では九八％となって社外船

十二月末日まで自ら輿入に筆書して遺した上掲﹁財産記録﹂帳はいる︒ちなみに︑両期における株券利益と船舶利益との実数を示

第十八回

ただ単に嶋谷家︵海運︶事業の発展過程を調べるうえで唯一的貴

第十七回

一八円

せば︑

二七円

重資料たるにとどまらず︑その記載方法および内容は︑範記・会

株券利益

一六四円五六銭

計学或いは経済史の立場から見てもきわめて興味ふかいものがある︒ただし︑同家秘密事項もあるべく︑これを詳細・明らさまに船舶利w益

たこと︑これによっても︑ほぼ入営である︒

入があったと思惟されはするが︑いまだ︑例外的・副業的であっただし︑船舶利益の意味・内容は不明である︒或る程度の運賃収

一〇円一二九銭四厘

発表することは︑当主その他の特別な好意にあまりにも甘えすぎると思うので︑以下最少限必要のもののみ利用させてもらう︒

この記録によれば︑明治二十二年四月から二十三年末までの各期勘定として単に商店利︵損︶益金の一項目だけが掲げられ︑二三月三十一日までの第十七回勘定において︑はじめて︑株券︵式︶別は全くなされていない︒明治二十六年十月十三日から二十七年

めるとともに︑不動産・株券・船舶元価から成る第一財産の明細と第二財産利︵損︶益金とに区分しているが︑後者︑すなわち商︵3︶
増損益一財産区分における所有金に見合うものが圧倒的比重を占式所得・商︵または米穀︶店所得その他と明白に区別して記録さ有蒸汽船が増加するにつれて各留別所得が地所︵家屋︶所得・株下所得﹂という項目が新しく設けられている︒そして︑爾後も所が一つの項目として示されるとともに︑これとならんで︑航海中二付決算出来不申﹂当期へくりこされた分を含む船舶損益

しかるに︑第二十四回︵明二九・一・一−三・一五︶勘定では利益・船舶利益・商店利益の三区分があらわれ︑おおむね明治二れるようになった︒しかも︑財産明細のところにおいても︑浦門

十四年一月から二十六年末までは︑これを第︸財産利︵損︶益金

十八年末までこの方法がつづいた︒この場合にあっても︑商店利丸船価︵その他蒸汽船分も︶は独立の一項目として示され︑明白に帆船を意味する船舶所有高或はそれがなくなってのちに記され﹁浦門

前期の二十八年十月一十一一月の第二十三回勘定において﹁本船登︵損︶益は︑他の二項目に比してとびはなれた比重を占めている
こと前期までと殆んど変りない︒たとえば︑第十七回︵二六・一（50）た上荷船二曲と︑はっきり︑分けられている︒

門丸所有にともなって︑財産構成は︑明治二十九年三月十五日現意と全く新しい事業方針とを庵って対処しようとしたかを告げてもつてする海運業開始にあたって︑嶋谷徳三郎が如何に大ぎな決区別されるようになったということそれ自体︑明かに︑蒸汽船を

項目・金額が独立単位として示され︑商店資本および商業損益とその他

早撃売店資本

若津米穀商店資本

船舶所有高

浦門丸船価

一〇〇・0％

一一・五％

五・七％

九・七％

三・一％

七〇・○％

在で次のように変化した︒

いる︒だが︑もとより︑記載の方法だけが革命的変化を意味する

計

このように︑﹁財産記録﹂において︑蒸汽船元価および同損益ののではない︒

そのこ︑商店資本が最高一万円に達した頃︵明治三二︑三年頃︶

でも︑浦門丸船価は全体の七割を占め︑商店資本は二割弱にすぎ嶋谷徳三郎が︑所有財産を地所建物所有高・株式所有高・船舶
所有高︵当初この三つを第一財産と称す︶と正金︵第二財産︶おず︑曽っての構成比率とは全く逆となった︒

これは︑また︑各期損益勘定にも明瞭に反映され︑第二十四回

よび頼母子掛金︵第三財産︶に区分したこと前に触れたが︑このうち︑船舶所有高と正金すなわち商業資金との全財産に対して占

正金

一八％

船舶所有高

々六八円にすぎない︒

し︑他方︑米穀店所得は二六〇円五四銭五厘︑若津売店利益は僅あるが一は︑全利益の八六・七％にあたる七︑四六一円強を示

勘定ではじめて記入を見た浦門丸所得i二十八年度分の但書が

七一％

一二〃

める比率は︑

明二二・四二現在

七〇〃

一四〃

面へ転出したのちであり︑且つ︑米穀業がかなり優秀な成績をあ﹁浦門丸﹂が瀬戸内海から北海道・北陸方

二六・三・三一〃七三〃

げた時期であると考えられる明治三十二年度の勘定でも︑次のと二八・四・一三〃であって︑帆船の所有量または同船価がもっとも大きい時期︵二おりであった︒

一︑四三五円二〇銭二厘

六年当時︶でも前者は全財産の二割にみたず︑これに対して︑米

系譜

商店利益金

の

穀売買に投じ得る正金はつねに七割以上であった︒しかるに︑浦

社外船

（51）

船

の

系譜
一三二円

社外
地所所得金
二二円二七銭五厘

場合iしかもこの時には︑浦門丸損失という項目とならんで﹁船舶商業損失﹂という甚だ興味ある表現文句で商店損失が示さと見られることを指摘すれば︑或る程度の解答をあたえることが株式所得金五一四円四二銭二厘

できよう︒すなわち︑﹁浦門丸﹂は相当程度に︑否︑ほとんど主とれている一があって︑実質的に両項目が別個独立の関係にある

四九円八六銭二厘

して︑他人貨物を輸送して運賃を収度していたと判断してよかろ

一六一円九六銭五厘
五︑三一五円七二銭七厘

上荷船利益金浦門丸利益金雑 益
七︑ないすでに一変しつつあったこと︑新しい蒸汽船業が米穀業にとを併弔しつづけた点であろう︒たとえ︑帆船の頃とは財産構成上問題はむしろ︑蒸汽船に二手してのちも︑嶋谷徳三郎が米穀業う︒

ってかわって同家事業の中心業務となり︑徳三郎の財産も事業収でも事業内容上でも比べものにならぬほど海運業務が申心となっ

上記によって︑ 嶋谷海業の性格が帆船から蒸汽船への推移に伴益も︑いまや︑もつばら蒸汽船浦門丸に依存するにいたったことたとはいえ︑米穀業がつづけられるかぎり﹁米穀ヲ買出シテ之ラ持船デ阪神地方二回漕スル﹂父以来の家業方針はなお改まらなかが明白であろう︒浦門丸亀得したがって同船の活動目的が︑他人
および他人貨物の運送による運賃収得のみに淵源・設定されてい﹁浦門丸﹂の購入・運航以降︑嶋谷海運業の経営形態は著しく他人運送へ傾いたにせよ︑なお若干の自己運送性ったはずである︒

しれず︑また︑当時の鳴母家が海運業以外に米穀業その他をいとが残り︑いわゆる半他人運送形態であったと見る所以である︒だ

たかどうか︑上掲資料からはなお断じがたいという疑念も残るかなんだことも朋白である︒けれども︑前者の疑念に対しては︑紙が︑これが転機・嶋谷海運業発展過程の最大・最重要の画期は︑

嶋谷亮輔書翰は︑﹁明治三十三年北清事変で徳三郎は米を買入れ

幅並びに引用上の制約のゆえに省いた﹁財産記録﹂の各期勘定にれている事実︑或いは︑より具体的に言えば︑商店損失があってて失敗した︒これが米相場をやった最後である﹂と述べ︑﹁略史﹂明治三十三年におとずれた︒

浦門丸利益のある場合︑甚だ多額の商店利益に対し極少額の浦門もまた﹁豊年ヲ以テ断然此商売ヲヤメテ︑汽船業二専ラカヲ集中

おいて︑浦門丸損益はつねに独立の項目として商店損益と区別さ丸利益しかない場合︑智歯丸の損失が商店損失をはるかに上廻る

（52）

計

スルヤウニナツタL﹁若津ヲ引揚ゲテ︑郷里由宇二本店ヲ移スニ至価とほぼ同額である︒

けたことを物語る︒この借入金額を除去した正味財産高は至剛丸船徳三郎それ以後の経営および次ぎの当主武次の時代の顕著な発展ぶツタ﹂と記している︒最後にいま一度﹁財産記録﹂について見るに︑明治三十三年度には一万三千円余の商店損失金−念のため

引用文の事実を裏書きしている︒ちなみに︑この損失の補填には

嶋谷家当主その他嶋谷汽船重役・勤務員の方々の御好意と御教示に厚運送から他人運送への推移を中心としてその発生・成長を概観した︒

りについての叙述は︑別の機会にゆずり︑本稿では嶋谷海運業の自己

ほぼニカ年を要したらしく︑且つ︑三＋四年以降︑商店資本・商謝の意を表して︑一応筆を欄くこととする︒

附記すれば当時の商店資本は一万円iが記載されていて︑右記

店利益は記録されていない︒

これ以後の時代にも︑一時︑親戚の商店開業資金を提供して利益の幾分かを受取るということはあったようであるが︑徳三郎は海運業一本槍ですすむようになった︒純粋・独立の嶋谷海運業が談話

名実ともに︑確立し発展する時期をこの年︵明治三十三年︶に求故甲斐縁翁

めて差支えなかろう︒︵1︶て投錨し︑艀取りをしたという︒︵2︶ 当時︑東京港では︑芝浦まで入ることを得ず︑品川沖に到藩し︵3︶ 商店損失があった時は別だが︑商店利益は︑この間毎期利益総計の九十二一九十六パーセントにあたる︒︵4︶ 厳密にいえば︑明治二十八年には︑商店利益が米穀店損失金となっており︑同時に︑売店︵若津に酒店を設けた︶利益金の一項目が加わっている︒の系譜︵5︶ この時︑相当の借入金があり︑浦門丸購入の為他より援助をう

社外船

（53）

︶

︵

54

住

層

母村への影響戦後の移住者

初期の移住者三︑移り行く人々

階

地縁組織

家族と親族

二︑村の社会

経済的な基盤

山村としての性格

ｺの概況

まえがき

移
移住者 の 母村

が き

廣

」巳、

士

の

母

村

高知縣伊野町勝賀瀬部落の調査報告

え藤るためには︑移住者の母胎社会の観察と分析とが必要である︒高

組織の再編成・親族集団の解体など︑個々の問題を通じて研究すと丈化変容︵900ロ一臼口目即臼一〇昌︶のプロセスを︑文化要素の変化・社会

し海外における日系人︵日本人及びその子孫︶の同化︵・ω︒︒一巳巨δ昌︶

従事し︑とくに数次にわたり戦後移住者の調査に参加した︒しか︵註一︶者は一九五二年以降︑ブラジルにおける邦人移住者の調査研究にえ︑移住者の社会的背景を分析することであった︒すなわち︑筆調査の目的は海外移住者の母村としての︑勝賀瀬部落の性格を把町の勝賀瀬部落の笑態調査を施行した︒本文はその報告である︒

しょうがせ

一九五七年八月の中・下旬に亙って︑筆者は高知県吾川郡伊野ま斉

知県勝賀瀬部落の調査は︑この観点から計画された調査研究の一

（55）

一、

者

第一図勝賀瀬部落の略図（1：35000）

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（56）

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勝賀瀬・

部を成すものである︒

高知県下の山村を調査対象として取上げた理由は︑

ω今まで

回内海沿岸の農村では従来コミニ＝アイ・サーヴェイがに施行された移住者母村の調査と地域的に重合することを避ける
︵註二︶

こと︑

8高知県は早くからブラジ数多く行われたが︑四国の太平洋岸地域ではそういう試みが行われなかったこと︑そして何よりも︑ルへ移民を送出し︑とくに勝賀瀬部落は戦前・戦後を通じてブラ稿を参照されたい︒﹁アマゾン辺境の日本人﹂及び﹁洗動ずる邦人﹁戦後移民の同化と定着﹂泉靖一編移民︑東京・古今﹁アマゾン・その風土と日本人﹂︵泉靖一と共著︶︑東京・古今書院刊︑

一九五四年︒

書院︑一九五七年︒

移民﹂︑多田文男編アマゾンの自然と社会︑東大出版会︑一九五七年．．§ミ︒託霧§︑09§⁝ミ蕊§︒§昏職9︒譜9嵩ρ国ω8﹃山①QQ︒︒一〇ざ㎝す︒団︒年8臼餌①ω僧O国巾巳︒ μゆ朝O・層．︒竃︒包達註︒︒︾︒・︒・ぎ辞80山①一当σq冨三Φ︒・掛唱8Φ︒・①・︒

HO加ひ．

㌧ミ竃Nξp申婁馬ミ﹃Pけ︒ヨ︒月国︒・8げ山oQ︒090ポσq一9①剛亀三雷山①も∩き層︵二︶移住者母村の調査としては和歌山県日高郡三尾村︵福武直編

旧9口二一〇

右のような事情から︑勝賀瀬部落の調査はコミュニティ・スタ﹁アメリカ村﹂︶と︑国際移住研究会による山口県大島郡沖家室の

の

母村

（57）

ジル移住が盛んであったことなどの諸条件によるものである︒

ーディというよりも︑社会調査法︵︒Q8芭︒︒貝く①図︶を採り︑重点調査を先ずあげねばならない︒何れもカナダ及び米国への移住者を多く出した地域である︒

概

高知市の南方を流れる仁淀川の流域は︑古くから土佐紙の産地のなお本調査に対しては外務省移住局の援助が与えられた︒野外として知られ︑とくに伊野町は製紙の中心地である︒仁淀川の上

ｺ

作業には︑明治大学講師蒲生正男︑明治薬科大学講師島澄の両氏流々域の山村で栽培される楮や三純などの原料は︑古くは川舟で況

的に面接法を行った︒本報告においても︑村および部落の歴史的かつエコロジカルな基般皿を移住者の生活環境として把え︑また部

落の構造・階層制を移住者の社会的背景として分析するという重が協力者として参加した︒海外協会連合会︑高知県農地開拓課及仁淀の流れに乗って︑交通のひらけた今日では川沿いにトラック

点主義をとらざるを得なかった︒

び同県海外協会︑伊野町役場︑﹂勝賀瀬部落の有志諸氏から種々便

者

される︒

やオー上二輪に積んで︑製紙工場の煙突が林立する伊野へと集荷移住

註︵一︶ ブラジルにおける邦入移住者の調査については︑左記の諸拙宜を与えられたことを記して厚く謝する︒

一、

出する仁淀川上流は︑両岸にそそり立つような急傾斜の山稜が迫

三豊も楮も代表的な傾斜作物といわれるように︑製紙原料を産

えて急カーブの連続であるために︑自動車は注意深く徐行せねば斜面の山腹を控え︑左方は仁淀の急流をのぞんで断崖をなし︑加野からこの合流点まで︑県道は川沿いに走っているが︑右方は急

母村

り︑住民は狭い山峡の帯状の平地に零細な米作を営み︑耕して山ならない︒距離は一〇粁にみたないが︑バスで約三五分の行程との頂にいたることもできぬ急斜面に僅かな畑作をのこす以外は︑山なるのもそのためである︒

移住者

林資源に頼って材木を伐り炭を焼いて︑幾世紀ものこの方︑生活伊野町の勝賀瀬部落もそういった山村の一つである︒高知市かバスが日に二往復していたが︑次第に運転回数も増え︑日に七︑で開通したのが明治四二年ごろ︒その後昭和の初めまではフジ・県道の開設工事は伊野と吾北村から始められ︑勝賀瀬のあたり

ら伊野町の役場所在地まで僅か一二粁︑伊野から勝賀瀬部落の入八往復という状態がながくつづいたのち︑ここ三年掛ど前からは︑をたててきた︒

口まで九粁︑合せて二〇粁そこそこの距離でありながら︑伊野付

県交通の赤バスが日に十五往復というほどに便利となった︒とくに通勤する者が増えたためである︒叉︑山村の住民で経済的な余近までひろがる高知の平野は︑町を過ぎてから俄かに山間へと移た︒高知一−伊野間の電車の開通したのが明治四二年というのは︑裕に恵まれた者は︑伊野から高知にいたる沿線の平野に水田を購に朝夕にバス便が多いのは︑近年県道沿線の農村から高知や伊野

伊野の産業上の優位を示しているが︑今では国鉄もあれば︑バス

めてバスで出作りに通うものすら出てきた︒かようにして交通が行するために︑ここから上流は昔から仁淀川が重要な水路となっ便も多い︒県交通の赤バスは日に一五回往復して︑高知市の播磨

はじめたことも当然である︒かつては山問部の産物を伊野・高知

至便となるに伴って︑都会風な考え方や習慣が漸次山村に浸透し伊野は海抜一四米の平地にあるが︑ここから約一〇キロばかりの市場に搬出するための唯一の釣魚であった仁淀川も︑今では観屋橋横から発車して︑約三〇分で伊野にいたる︒

仁淀川を潮って勝賀瀬に入ると︑すでに九二〇米の鷹羽ケ森がそ

光客めあての鵜飼船や物見遊山の舟しか通わなくなった︒

山村としての性格びえる︒支流の勝賀瀬川は︑北方で下細川・上八川の隣接部落に接する標高七−八00米の山間部から発して︑渓流となって山峡を流れ︑勝賀瀬を形成する小部落を貫いて︑仁淀川に合する︒伊

（58）

農業経営の様式及び耕種からみて︑高知県の農業は五つの型に紙原料︑コンニャク玉︑茶などの商品作物に主力をおき︑自給用の中央型の地域に含まれていながら︑実際は︑三極・楮などの製分類されるというが︑勝賀瀬部落はその位置からいうと米作中心

えたのみらしい︒むしろ勝賀瀬の重要性は︑仁淀沿いに県道が開少かった︒明治初年ごろは︑専業の紙漉きは僅かに二︑三戸を算瀬の両部落では大きかったが︑勝賀瀬はこれら二部落に比べると同じ旧三瀬村でも製紙原料の生産は仁淀本流に面した楠瀬と柳たというから水田の規模が窺われよう︒に米作を営むという県境型に属するようである︒県の申央部に位設されるまでは︑勝賀瀬川沿いに奥の諸部落から搬出される製紙︵一︶置しながら︑県境型の営農というのは奇異に聞えるが︑何れにし原料の中間集荷地という点にあったようだ︒

すなわち県道が開通するまで︑北方の上盛業︑下荒川方面の住ても勝賀瀬の山村的な性格は否むことができない︒いわば勝賀瀬
は︑高知平野の米作下心農村から︑県境へ向って山村型農業へと民は︑馬匹の背に製紙原料を積んで︑渓流沿いに三内の峠と申追

なかおい移行する端境の地帯に位置する︒高知という消費市場を近距離に去山の峯を下り︑勝賀瀬に搬出した︒ここで川舟に荷を積替え︑問屋があり川舟の運送屋があった︒県道の開設後もこの状態は暫

みつうち

ひかえながら︑しかもその立地条件に因って園芸農業が発達せず︑仁淀の流れを下って伊野に送った︒こういう関係から勝賀瀬にはその生活を支えてきた︒大正から昭和の初期にかけて農村に浸透

らく続いて︑大正六︑七年ごろはまだ勝賀瀬の弘瀬に宿屋があっ

さるやま

住民は材木・製炭などの林業や心裏・楮などの商品作物によってした都市化或は近代化の波は︑高知に接近しているだけに︑いち

いまは開拓地となっているが︑勝賀瀬川上流の︑標高五〜六〇て旅人の便に供し︑また荷を売った百姓のための飲屋は女の嬌声

山村の特色として勝賀瀬は古くから焼畑︵切替畑︶に︑麦︑喬〇米の高地にある三内部落も明治の末期まで四五︑六戸もある部

早く勝賀瀬に押し寄せてきた︒こういった点に勝賀瀬の特徴があ

麦︑粟︑稗︑きび︑とうもろこし︑さつまいも︑大豆︑小豆など落であった︒一説には平家の落武者たちがこの山奥に隠れて部落で賑わったと伝えられる︒の自給作物を蒔き︑谷間で営まれる僅かばかりの水田は主食の一をつくったといわれ︑いまでも鏡︑小束︑硯などが開墾者の鍬のるようである︒

部にも足りなかった︒明治五年の人身登録では勝賀瀬は戸数一四

母村

先で出土するという︒そ．の後三内は住民が離散し︑全く荒廃に帰の一を算しながら︑旧藩領時代の米穀生産は五五石二等八升であっ

移住者

（59）

894

1172

630

895

35．62

1053

1113

1091

23448

32．08

488

414

370r

29628

98・54

6299

8118

5410

59875

移住者 の 母村

3．86

していたのを︑戦後開拓地となり︑現在では外地からの引揚者など数戸が開墾に従事している︒

こうみるとv明治四二年置県道の開設を契機として仁淀流域に浸透した近代化の波は︑かえって勝賀瀬から原料搬出ルートを奪

1601

野治内田谷瀬伊宇川八神三他の地区と比較して容易に看取されることは︑＊二反となっている︒

二三町歩︑宅地九三反もつており︑畑地も伐替畑を含めると約九

例えば面積において伊野地区︵旧伊野町︶．の約十倍であるが水田で大きく︑又山林では最も大きいが︑水田の保有では最も少ない︒

山林が多くて水田の少ないこと︒地区面積では神谷に次い町の他の地区と比較するとその特色が窺われる︒旧三瀬村の耕地

伊野町役場調べ。

い︑ささやかな殿賑を持ち去って︑住民は一方では商品経済の波及によって現金支出を生じながら︑他方これに対処できるような産業上の変革はもたらされなかった︒その後の村民の生活は︑僅
かに製紙原料を現金に代え︑材木を伐り出し木炭を製造してきた︒

845
8．17

はその半ばにも達しない︒（60）

それでも伐替畑に雑穀を作り︑谷間の水稲で主食を補っている間は何とか生活のバランスも取れたが︑戦時申からの主食配給制で白米食が普及してからは現金収入が経済生活の基調をなすようになった︒

経済的な基盤

1609

1487

ω

勝賀瀬部落が包括される三瀬地区の産業上の位置は︑同じ伊野

1158
9．56

面積は下表のとおりである︒田畑の外に︑三瀬村は採草地を二五＊＊＊

地区名は合併以前の町村を指している。
いわゆる切替畑を含んでいない。

＊＊

1811

計

1125

反
2064

反
石

2492
1344
1746

1219
9．25

反

平方粁

山林
火旺f地（＊＊＊）

水 稲
収穫量

水田
地区面積
地区名（＊＊）

債野町地区別耕地面積（昭和31年）（＊）

第一表

回

けてから数年経つと立枯れとなるので栽培しなくなった︒楮も三様に三極もよく栽培したが︑昭和の初年頃から病害が発生し植付

水稲の反当収量が著しく低いこと︒例えば伊野地区の反当一︑四三石︑︑川内の一︑三九石に対して三瀬は○︑八五︑つまり覆も原料として伊野の製紙工場に販売されるが︑八割ほどは商人︵三︶の手を通じ︑農協は僅かに二割を取扱うにすぎない︒それは伊野

反当一石にみたないことを示している︒

なお昭和三一年度の雑穀の生産高をみると麦七二〇石︑甘藷二を中心とする製紙原料の需給関係は︑古くから根を張った専業の窮地や伐替畑︑畑田の隅などを利用して栽培され︑永年性である

工業化の巨大な勢いに圧伏されて︑家庭工業としての紙漉は次第

期までは川沿いの農家は戸毎に紙漉に従事したというが︑やがて農家での紙漉も近年は殆んど見られない︒朋治末期から大正初的な人間関係とは︑材木製炭業者のあいだに存在するようである︒

製紙原料に限らず︑同じような﹁仕込﹂制度とそれに基く前近代介として︑資金の前貸しを含め︑特殊な人間関係が成立している︒

けもつている︒商人と原料供給者との問には︑これら雑貨商を仲取扱業者の手に握られていて︑地方の各部落の雑貨商が集荷を受五万貫となっており︑その他の産物では木炭六万俵︑製紙原料︵楮・三櫨︶二︑五〇〇貫︑木材一五︑○00石︑茶三〇〇貫であり︑何の面をとりあげても︑三瀬の山村的性格は著しい︒

こうぞごの地方における製紙原料の生産は古くがら行われ次に勝賀瀬を中心に︑三瀬地区における諸産業の状態をみよう︒

みつ窪た

製紙原料
︵二︶

から毎年十一月中旬から十二月初旬にかけて刈取る︒束ねて大桶に衰微し︑伊野の製紙企業へと集中されて行った︒とくに手工業

た︒三極と楮︵又は梶︶がそれである︒楮は陽あたりの良い急傾で蒸したら皮を剥いで乾燥させる︒これが黒皮であるが︑次いで業者の転・廃業を促し︑農家の子弟はこんどは工場労働者としての危機は第一次大戦の前後にヤマがあった︒機械漉の発達は手漉

では戦後楮の作付が激減したが︑これは食料増産の立場から楮を都市に吸収され︑かくて農村の経済構造が変貌をとげていく過程

ヘグつて黒皮をのぞき︑川水に漬けて中一日おいてから晒す︒村引抜いてあとに甘藷など雑穀を作付したからである︒楮の繁殖はは︑都市化・工業化が農村に及ぼす影響として︑どこでも同じで︵四︶ことも屡々指摘ざれている︒

ある︒そして叉︑このような危機が海外移住への動機ずけをなす

根分けに依るもので俄かに繁殖はできない︒
みつまた楮とちがって三極の方は日蔭を好み︑植付の翌年に第一回め刈取りを行って︑あとは三年毎に収穫する︒勝賀瀬ではもと楮と同移住者 の 母村

（61）

移住者

の

母村

︵五︶
製紙原料の価格も絶えず変動に悩まされたようである︒戦後でで︑近くの平坦地に水田を購って﹁出作り﹂を行う︒長原比や弘第に低落して︑昭和三二年には六千円台となった︒なお三極原皮

千円の高値で取引せられ大いに県下の山村を潤したが︑その後次作付し︑そののちに植林する焼畑のことである︒隣接の土佐山で替畑というのは︑山林を伐つたあとへ数年間︑製紙原料や雑穀を次に山村の畑作としては焼畑︵伐替畑︶をあげねばならぬ︒伐

瀬でもぼつぼつ﹁出作り﹂がみられる︒

は紙幣用として大量に造幣局に納付されるが︑昭和三二年度の局

は七月の初め頃雑草や雑木を伐採しておいて火を入れて焼払い︑は昭和廿五︑六年ごろ三章の好況で白皮一束︵一〇貫︶が一万数

納三鷹は単価七一二五円︵純度八○％︶であった︒

そこへ蕎麦を蒔くので︑伐替畑のことを蕎麦山ともいう︒昔は五月ごろから火を入れたもので︑峰から麓に向って火を放つと︑﹁山前述のように三瀬地区は水田が少い︒それが勝賀瀬となると尚更僅少である︒同じ勝賀瀬でも上流になるほど少ない︒こ畑作

れは渓流を重るほど渓谷が狭く︑弘瀬︑長原比を経て中追にいたを焼くぞう︑山を焼くぞう︒這出る虫は賑うて出よ︑飛出る虫は︵七︶
飛うで出よ﹂と大声で唱えたという︒

れば水田は皆無となり︑専ら畑作である︵第一図参照︶︒例を長原比勝賀瀬の下流になるほど多くなる︒仁淀との合流点川口では五俵

かに四町歩で︑しかも反当三〜四俵の収量しかない︒反当収量はが︑勝賀瀬では約七割といわれる︒立替畑もその作付方式によっ周期をもつてめぐる︒土佐山では畑の約八割がこの焼畑だという四〇年を経ないと伐採しないから︑伐替畑は二〇ないし四〇年の薪炭用の雑木材なら約二十年︑杉・松その他の植林ならば三〇という︒長原比・弘瀬の水田が劣るのは︑昔から幾度かツエ︵潰て幾つかの形態が見られるが︑吾川郡池川︑土佐郡木川︑長岡郡

にとっても︑上・下合せて約六〇戸の部落で水田の保有面積は僅え︶がある毎に渓谷が埋まって砂礫で水田が埋没しために表土が大杉ではそれぞれ︑

回とうもろこし浅くなったからであるらしい︒こうして勝賀瀬部落の水田は土質

地域︵みつまた中心式︶︑困そば地域︵植林中心式︶に分れるとこのような伐替畑に作付される雑穀や原料が山村住民の生活を

ωひえ地域︵純焼畑︶︑が悪く反当収量が低いにも拘らず︑水田の価格は平地農村に比べい冨

高いのは山村の特色でもある︒山村に山林景気が訪れると︑材木支えてきたのであるが︑近年は主食の米穀偏重と共に焼畑のもつ︵六︶

るとむしろ高い︒もっとも稀少価値というか︑狭少な田畑の値がを売った金で村民は田畑を買漁り︑村内では田畑が入手し難いの

（62）

みつまた
みつまた

とうもろこし休閑（植林は
みつまた

少ない）

え わ ば
ひ あ そ

みつまた

植林（一部は

植林

雑木林）

ば 根
そ 大

みつまた

横川末吉，高知県の焼畑耕作 に依る︵毎日新聞藤村記者︶といわれるが︑事笑︑勝賀瀬においても・王食はほとんど米麦に切換えられいまどぎ粟や稗を食する者はない︒

伐替畑に大量に蒔付ける甘藷にしても︑切干しなどにして一部を主食の足しにする外は︑原料として伊野町の澱粉工場に売却する︒

焼畑はその性質上耕作に適しない急勾配の中腹や尾根に所在す

るが︑ふつうの畑地は概して山の麓の緩傾斜に位置し︑いわゆる段々畑を形成している︒勝賀瀬の部落について言えば︑渓流を挾

んで両側の帯状の平地は水田であり︑平地が尽きて山麓の傾斜にかかれば畑地が段状に展開し︑それより上方は山林となる︒そして山林の問に焼畑が点綴する︒人家は渓流沿いの往還筋か︑又は畑地と山林の境界付近に集落をつくっている︒畑地には大豆︑小豆︑馬鈴薯︑にんにく︑玉葱︑その他野菜類を作り︑ほとんど自家消費にあてる︒焼畑作物は主として甘藷でとうもろこしは上流の開拓地に多い︒焼畑に行くとよく小屋を見かけるが︑これは甘藷の貯蔵にあてる﹁芋ツボ﹂であり︑地形によって﹁横ツボ﹂︑﹁平ツボ﹂などと呼ばれる︒

てる︒茶も自然茶が村中いたるところに自生するので春先に摘ん

その他の農作物では︑こんにゃくは山間に自生し自家消費にあ意味も変ってきた︒

で自家用の茶を製する︒最近農業会では長原比に小さな茶の工場

母村

十町歩の山林がなければやってゆけない︒⁝⁝山持ちは粟︑稗なのを建て︑自然茶の利用と品種改良を目指しているが実績をあげる

移住者

（63）

林）

﹁焼畑のみで食糧を確保するためには大体四

杉村付近

大豆
川村付近

大豆，小豆
長岡郡大

小豆，大豆，

土佐郡本（一部休閑植
そば

町付近

あわ
むぎ

みつまた
とうもろこしみつまた
大豆，小豆，大豆，小豆みつまた
とうもろこし

吾川郡池川

第四年
才 三 年

第二年
第一年

どの雑穀を食べ︑貧乏人は配給米を食べるような結果になる﹂

焼畑耕作における作付方式

移住者

の

母村

稗を蒔いたため︑年を経ずして往年の欝蒼とした森林の姿はなくトガなど良材が豊富であったが︑材木を伐出して焼畑にして粟・あり︑最近になって試験的に柑橘の栽植を行った農家もあるが︑なった︒その後の売買で︑はじめ均等に分配された山林も漸次少に到っていない︒果樹類では︑柑橘も柿も自家消費程度の生産でここ数年を経なければその結果は判らない︒養蚕も戦前は小規模数の者の手に偏在するようになった︒

育には数十年以上を要し︑一度伐採されるとあとは絶えてしまう︒

モミやトガは良材の筆頭だが︑もともと自生のもので︑その成ながら飼育する農家がかなりあったが︑戦時申食料増産のために桑園とイモ畑にしたので︑いまは勝賀瀬の地域内でも西谷に一戸あるのみとなった︒

四〇年を要するので村民は雑木林にして炭を焼くという現金収入

植林としては杉︑松︑ヒノキが多いが︑これは伐採までに三五〜林を保有する︒水田は四十数町歩で主食の自給は僅かに三割程度︑主義に傾きやすい︒雑木林はカシ︑椎︑栗︑ナラ︑桜などが太り既述のとおり旧三瀬村は約三千町歩の山

あと七割の主食を配給制に依存するという状態では︑村民の生活

やすく︑およそ二〇年を周期として薪炭用に伐採される︒

林業︵材木と製炭︶はほとんど材木と製炭業から生ずる現金収入でまかなわれている

木材業関係を大別すればヤマ主︑材木商︑ワイヤ組があげられる︒山林所有は田畑所有におけるよりも著しい偏重があり︑勝賀と言っても過言ではあるまい︒

旧藩時代からこの地方の山林は領主山内家にとって有力な山林

瀬では百町歩を最高として五十町歩以上の山林所有者は僅かに五戸である︒勝賀瀬に接する隣村神谷の大平部落には地主が多く︑みつうち一︑五〇〇町歩が村民に払下げられた︒村の有志を先頭に︑村民

百町歩以上の山林を所有し︑年額五百万円以上の材木を出すヤや︵九︶資源となっていた︒明治御一新のとき︑勝賀瀬の奥三内の藩有林

一〇五名の名儀で払下げ運動を行い︑前例のない無利無償で貰受

五日には︑いまでも毎年﹁お願神事﹂と言って︑恒例の﹁月待ちに願掛けをして踊ったといわれる︒払下げの実現した旧暦八月十

ませたのちほとんど即金で行われる︒大きな材木商は阪神地方の出を行う︒材木商が他所者であれば取引は︑瀬ブミし見積りをす

材木商はヤマ主からヤマを貿ってワイヤ組を使って︑伐採・搬主もある︒

日待ち﹂の祭事を行って賑わう︒一︑五〇〇町歩の払下げ山林は商社︑岡山︑和歌山などの商人が出張ってくる︒部落のなかにもけることに成功した︒何でも事の成就を祈って︑村民総出で氏神

あとで一部を村の共有林とし︑大部分を村民に分配した︒モミ︑（64）

材木商が何人かで組んで買うこともある︒又ヤマ主と材木商とのヤマが大きくて金額が何百万円にも及ぶときは︑こういう下部の者であるだけに︑即金払い以外に各様の支払方法が行われている︒

を結んだいわば仲買人的な材木商であり︑ヤマ主との取引も土地

材木商が二人いるが︑彼らは高知や阪神の問屋と特殊の取引関係のイロズミ︵黒炭︶窯である︒木炭は原材の種類と焼け具合によ

桂井氏の記述を参考にすると︑先ずカマの様式は有蓋式窯内消火が始まっている︒製炭の方式は土佐山と変らないと思われるので々代の時に開業となっており︑近接の土佐山でも百年程前に製炭まったものらしい︒部落の木炭商で最も古いのは約八○年前︑先次に製炭がある︒この地方の本格的な炭焼は明治の初期から始︵一一︶

問にはプロLカーが介在し︑ヤマの転売でサヤを稼いでいる者もって品級が定められ︑値段の開きができる︒ては︑雑特等︵ボーリョー︑ツバキ︑サルタ︶︑雑アサギ一等小丸

一般の標準元級としある︒

材木屋がヤマを買うとその伐採と搬出をワイヤ組にわたす︒ワ︵チョーメン︑イタブ︑カシヨセ︑タマシデの類︶︑雑二等小丸

炭を細田一等︑径六分六厘の網目からこぼれる炭を雑事二等とよ

かしら
イや組は十六内外から成立っていて︑﹁大将﹂叉は﹁頭﹂とよばれとに分れる︒搬出は巾﹇の尾根日々に﹁駅﹂をしつらえ︑﹁駅﹂からんでいる︒木炭の品級や木炭検査員の手で行われるが︑普と特でモチ︑アズキナ︑カシワ︑ネズ︑ ハぜの類︶︑この外にカシ︑椎︑﹁駅﹂へ渡したワイヤを使って奥のヤマから材木を積出し場までは一面に付一〇〜二〇円の差が生れるので︑検査員の手こころにる責任者がいる︒組の者は隣村からの通いを傭ってもよいが︑﹁大﹁駅﹂毎に人夫がいてワイヤのカケ代えをやる︒賃松の炭の別があり︑また製品の種類では直径六分以下のアサギの運んでくる︒

依ってもちがう︒

将﹂は土地の者でないと信用がおけない︒組の仕事は伐採と搬出銀の支払いは﹁頭﹂が親方︵材木商︶からあずかり︑ワイヤ組のす︒ワイヤ組に入ると日給が五百円位になるが︑組で働く関係上︑部落の居酒屋で酒を振舞うのは﹁頭﹂で︑彼はツケを親方へまわ

共五〇〇俵は焼かないと採算が取れない︒一カマ一回分が五〇俵︸升で何俵の炭が焼けるかを見積る︒新しいカマを作るには少く準とされる︒熟練した者なら材積を調べ︑薪にすれば何升︑また炭ヤマはいわゆる雑木林だが︑二〇町歩で一万俵の焼上りが標

勝手に仕事を休むことは許されず︑いきおい専業とならざるを得として一〇カマ分である︒

連中が前金を欲しい時は親方と交渉して前払いすることもある︒

ない︒勢賀瀬では約三〇名の者がワイヤ組で働いている︒

移住者 の 母村

（65）

移

住

者

の

母村

炭俵︵ラス︶作りは多くは女の副業的な仕事となっている︒男

ヤマの分け方はウネに切り︑各ウネの値を決める︒組とは言ってんでいく︒一日置一五〜二〇俵を編むが︑材料のスガヤを採ってけた台︵コマセ又はコマシという︶で︑スガヤを一本々々編みこ

ペに炭俵を編むこともある︒尺余の高さの股木二つに横木を打つとと︑専業とせずに︑農耕の傍ら製炭に従事できることである︒になる︒ワイヤ組と違うところは︑炭焼きは女子供が手伝えるこ

で日に三重も焼けば上乗だが雨天があるので月産八○俵が標準量

一カマ仕入れるのに約一万円を要する︒製炭の能率は男一人役

も︑金主との清算は炭焼の個人層々となる︒

来るのが大変な労作である︒縄は︑村では藁が少ないので︑隣接

いま︑金主への渡し値が一章三五〇円とすれば︑原木材が約七〇が炭焼きやワイヤ組に出れば女は家でラス編みをする︒叉︑夜ナの米作の盛んな部落から買って来る︒編賃一五円︑王代一〇円で︑円︑俵代が二五円で︑二〇〇円ばかりが炭焼きの手間賃となる︒

二〜三俵ずつ背負って運ぶ︒

焼上った炭は俵に詰めて︑毎日仕事からの帰途一〜二里の山径をラス

炭俵一枚が二五円につく︒

製炭にも一種の﹁仕込﹂が行われる︒先ず製炭関係業者は山主︑
きんしゅ

金主︑炭焼きとに大別される︒山主と言っても五〇町歩以上の地は二〜四人が組む︒ヤマが近くて便利なところなら一人当り︼0

んで焼く時は他の者が教えてくれる︒これが組だ︒ヤマに依っての場合には熟練の炭ヤキを傭って︑技術を習得する︒何人かで組納得ずくで取引をしてから︑ヤマ代を払う︒その炭ヤキが初心者

ヤマを買うとき︑金主︵又は万事ともいう︶は炭ヤキを同伴でマを買って貰ってそれを焼く︒のヤマを自分で焼く︑という者が多い︒山林のない者は金主にヤ農協の取扱う数量は少ない︒或る人は﹁三瀬地下の農協は倒産一に農協に販売すれば幾らか有利であるが︑仕込の関係があるので主に渡さねばならず︑﹁抜け売り﹂はほとんど無い︒金主に渡さずと金主が金銭を貸すこともある︒焼上りの木炭はもちろん全部金暮の二回だけ行っているところが多い︒ヤキコの方で窮境に立つだ﹂という︒昔からのシキタリで︑金主とヤキコとの清算は盆・とをトイともよぶが︑これは﹁手首を握られて抜けきれないから的な親方・子方の性格をもつている︒ヤキコからいうと金主のこ

金主︵叉は山主︶と炭焼き︵叉はヤキコ︶との関係は︑前近代万円位が妥当とされる︒四〇万のヤマなら四人で組む︒遠くて不歩手前だから﹂炭を渡さない︑と言ったが︑これは本当の理由で主なら炭ヤマを売って生計も立とうが︑それ以下の地主なら自分

便なヤマになると七〇万円のヤマに一〇人もの組に請負わせる︒（66）

はなかろう︒

きるが︑兼業にせよ専業にせよ︑大部分の炭ヤキは金主への義理

材木商を兼ねている︒これらの金主は高知および阪神地方の炭問ある︒これは金主が介在しないのが特色で︑ヤマ主やヤキコと刈なお製炭に一種の小作関係ともいうべきヤキワヶ︵焼分け︶が立てから︑抜け売りはでぎないのが笑情であろう︒

屋と取引し︑ヤマを買う資金は炭を入れる約束で問屋から融通し分で炭を焼かせることである︒カマの位置と原木の種類に依って金主といわれる木炭商人が勝賀瀬部落に三人いる︒うち二人はてくれることが多い︒高知の木炭商は小売業者なので好い値で引

五分々々︑四分六分︑三分七分というように分れる︒勝賀瀬では製炭にしても材木にしても︑勝賀瀬部落における林業の最大の取ってくれるが量がホソい︒大量となると大阪の問屋がよいとさ﹁先々代のときこの勝賀瀬に移って来たといいますが︑その先問題は原木の減少という一手にかかっている︒或る業者にいわせこの方法は余り行われていないようである︒々代は川口に住んで木炭と製紙原料を扱っていました︒先代はると︑れる︒材木・木炭兼業の0氏によれば︑

弘瀬に移って木炭ばかり扱いましたが︑私の代になってからは

木炭はほとんど大阪の問屋に出します︒この問屋との取引はのが︑今では一里も二里も遠くへでかけねばならない︒雑木や三年前には部落のすぐ近くに原木があって︑炭も材木もとれた﹁原木がどんどん減ってゆくので︑先々のことが案じられる︒

戦後のことで︑高知出身の商人が大阪にいて︑初めて注文が来植林が育つよりも︑伐出したり炭に焼く方が多い︒三年前に比材木も商うことにしました︒て︑それから関係が続いております︒いま画一俵を三〇〇〜三べると三割方も原木が減ったと思われる︒﹂という︒金主も炭焼きも一様に原木の減少を憂えている︒原木が五〇円で引取り︑これを大型のオート三輪︵ニトン積︶に一八0俵積んで高知に出します︒自家用でなく︑運送屋に頼むとな無くなることは︑村の住民の大部分を占めるワイヤ組や炭焼きに

そして原木の減少は移住への関心と密接につながっている︒炭刻である︒

とって︑その生計の基盤を奪われることを意味するから問題は．深ると︑炭一斗の運賃は伊野まで一〇円︑高知まで一五円かります︒﹂．

金主三人は年問それぞれ二万ないし三万俵の炭を取扱う︒金主
旺ヤキコ関係に拘束されない少数の自前の炭焼きが自由に販売で移住者 の 母村

（67）

者

の

母

村

一七ページ︒︵三︶移住

焼きやワイヤ組で働く者の数が減ることは︑それだけ原木の減少︵六︶村の言伝えでは天保七年に大きなツエ︵潰え︶があったほか︑︵高知︶一四−一九ページ︒︵五︶久保佐土美﹁山村はどうして立直るか﹂︑農民クラブ第七十二号

9︒需冨け三︒・ヨ︒冨閑①αq一⇔︒自︒Ogドqαき霊巳︒⁝も凱O．

のなかに︑手漉紙業出身者がいることを知った︒ 国一宕︒・匡︒︒g一8・0

業組合に関する研究を行ったとき︑多くの高知県出身の初期移住者

和三十二年︶所収︒筆者は一九五三−四年サγパウ戸市のコチア産︵四︶大野盛雄︑﹁沖家室の漁業﹂︑東洋文化研究所紀要︑第十二冊︵昭梶原子治﹁高知県の農業﹂︑高知市民新書五︑一九五六︒二一六が緩和され︑従って現在のような生計の基般皿が持続される︑とい﹁細く長う論理が行われている︒一時的な木炭の増産や材木の活況を村の人々は歓迎しない︒それは前途に暗影を生むからだ︒

一五〇1五一頁〇

く﹂原木の続くことが人々の願いのようである︒果して実状はそのとおりであろうか？
︵註一︶ 有沢貞雄コ局知県の経済L︑高知市民新書1︑

明治二六年にも山﹇雪崩れが起って漢流が氾濫し︑長原比の民家が浸一九五五年︒第一の型は安芸型といい東の安芸郡室戸岬から西へ高岡郡興津岬にいたる太平洋沿岸の帯状の地帯で︑野菜の促成及び抑桂井和雄︑前掲書九二ページ︒

水した︒

︵七︶

梶原子治︑前掲書一一三−四ページ︒

制栽培を主とする︒第二は中央型といわれ︑米作を中心とし︑野菜︵八︶藩有林の払下げは︑村民の話では︑明治五年の廃藩置県の際に栽培をおりこんでいる︒香長︑高知の両平野と吾川︑高岡の両郡のあり︑第四の型は県境型といわれ︑畑作による商品作物︑とくに三行われたという説と︑天保七年であったとする説がある︒何れが正︵九︶

一部がこれに含まれる︒第三は高知を中心とする近郊園芸の地域で

極︑楮︑コンニャク玉︑お茶などに主力をそそぐ︒第五は幡多型でしいか︑村誌もない儘に詳かではない︒

ある︑という︒しかしこのような分類は少し無理ではないかと思わ合により第十一大豆第三小豆と称して︑一戸長役場をおいた︒次ていた︒明治五年の暫定区制では勝賀瀬︑楠瀬︑柳瀬の三村の組土佐藩として山内家が領した時代は︑勝賀瀬は一つの村を成し二︑村の社会

飴別掲重日一五山ハi一山ハーページ︒

︵一〇︶

桂井

桂井和雄︑

れ︑地城中心よりもより村の性格に基いての分類が試られてよいと隣接の土佐山村では紙スキの行事は次の通りだという︒

思う︒
︵二︶

コ月梶切90︒梶蒸し︒新雪の梶苗はこの頃畠の一隅に束にして植えておく︒二月梶蒸し︒くさ︵梶︶ヘグリ︒紙漉︒三月くさヘグリ︒

ち︒七月梶山の手入れ︒八月梶山の手入れ︒十二月梶切り︒L紙漉︒梶苗を山の梶畠に移し植える︒四月くさヘグリ︒紙漉︒梶畑打和椎樺﹁土佐由円滑俗離隙﹂︑吉同知市民新塁日四︑一九五六〇一六ニー三ぺージ︒

（68）

ロ

ロ

0

みつせ

口

︑

︑
︑日

口

︑︒︒

ロ凹若︒︒晋惚ロ驚φ︑
辱上

三瀬村となった︒楠瀬と柳瀬とは何れも仁淀川本流に面した部落であるが︑勝賀瀬のみは部落と同名の支流の流域を占めている︒
昭和一一︑一〇年には町村合併促進のため︑隣接の諸村が次々と伊野町に合併された︒すなわち昭和三〇年に八田︑字治︑川内︑神谷の諸村が︑ 昭和三一年一月には三瀬が合併された︒

家族と親族
現在の伊野町三瀬地区︵旧三瀬村︶は大小十二の部落を含んでいる︒部落名と戸数とをあげると出来地︵二九戸︶︑柏原︵一三

︒絶

ロ

F坂本神杜

二二

n区との世帯数及び人口は第二表の通りであるつ

五年間に五〇余世帯の増加となっている︒なお︑伊野町全区と三

籍簿では一四一戸となっているから︑戸数のみから言ったら約八

原比︑上下三内の六部落一九〇世帯である︒明治五年の第一回戸うち勝賀瀬の地域に含まれるのは︑北谷︑西谷︑弘瀬︑込谷︑長下︵三〇戸︶︑同上︵三〇戸︶︑三内︵五戸︶がそれであり︑この〇戸︶︑西谷︵三五戸︶︑弘瀬︵三五戸︶︑込谷︵二五戸︶︑長原比戸︶︑石見︵二七戸︶︑柳瀬︵四六戸︶︑楠瀬︵三三戸︶︑北谷︵三

謎︒急

ロ

口

ｷ原㌧

@醐

いで明治二三年︑地方自治法の実施で︑右の三村が合併されて︑■印は移住者を出した家を示す。

移住者 の 母村

叉明治五年と昭和三二年における勝賀瀬σ性趾・年令別人口構
成は別表のとおりである︒

（69）

O

選下

瀬…

第二図弘瀬・長原比の略図

第二表

伊野全区と三瀬丁丁の人口
伊野

三瀬地区（旧村）

町

世帯数

男

女

計

昭和30

5，109

ll，36012，10023，460

／t

31

5，133

11，915

12，42324，338

tt

32

5，125

11，86912，33624，205

計

男

女

394

914

957

1，871

387

922

965

1，887

379

883

947

1，830

世帯数

移

住
者

7軋

＝

。

構

口構

．

75

︷1

﹇人身戸籍より算出

1

1T5
T0
t
iS5
iS0

l

l

@

峯

@

U0

1

塵

戸四

P

R｛〕

人
員
七

1

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Q5

1

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P0

﹁

i

．

5

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％

1

S5

1
i

i

1
1

1

1

T0

S0

11

Q5

！

R0

I ︻

R5

Q0

1

P5

1

1

P0

1

@5

［1

匡・1
一

⊃

（70）

昭和三二年︑勝賀瀬部落弘瀬︑長原比の性別︒年令別

﹇

U0
T5

人口構成︒戸数八○︑人員三八○︒︵幹︶

卜

I

U5

女
I

V0

第四図

1

〜

V5

男

1

5

l

著者の調査資料による︒

㌦

？︶

75

村

i

5

1

・

し

Q0

4

穴

1
4
@ i ≡≡1@@@R5︒戸数一四一︑人員七＝一︒︵馨︶

1

女

﹂

U5

｛

母

明治五年︑勝賀瀬全村の性別年令別入

70

第三図

ε盟男1舞

の

田

R2

Q1

R3

泌蛎兜翻四脳船舶脇舘
11
R0

皿MMα⑩
10﹇

Q4

酩鍛皿B侃α01085B謝器鍛漁釣詑踊器皿妬妬BαB

R5

聡％UUBP蔦E︑6U8レ673U勝ω硲S4

踊蛆㎝舘即踊甜脇肪妬砺
1 1
第四表勝賀瀬の長原比弘瀬両部落の入口構成（昭和32年）

ｿ6142414633392821301010

ω妬 躯船脚％器記田313034261720221319

47

闘侃備謎妬謎郵泌

1．8

R3

100．0

100．0

U2

％

一5

41
6．vlO

R2

16N20
21N25
26．v3031．v3541．v4536戸》4046．v50

51N55
56N60
61N65

66．．7071．．．75v
76

四・七五人制なっている︒次に続柄別に世帯構成人員をみると別表のとおりとなるが︑明治五年から昭和三二年までの八五年間に平均世帯人員においても︑続柄構成においても︑近代的な家族への移行が緩慢ではあるが︑進行していることが示されている︒た

計

O．v5

11．v1516−v2021．．2526．v3031．v3536．．，4041N45

46−v5051N55

56．v6061tv65

66一一7071tv7576N

計

うな現象はさほど顕著ではない︒それは海外︑主としてブラジル㌦

従来︑海外への移住がこの部落の家族に及ぼした影響というよ主義が行われている事実を示すものであろう︒

続︑回累世代家族の多いことに依って︑まだ古い型の日本的家族に比してかなり高率を示している意味は︑ω養子による家督の相だ︑世帯構成員のなかに︑配偶者の血族や子の配偶者が全国平均

6一．10

373

平均が五・〇五人︑昭和三二年では弘瀬・長原比八0戸の平均が家族−一戸当り世帯人員は明治五年では勝賀瀬村一四一戸の

11．

（71）

。／

移住者の母村旧姓U5詔妬認妬 翻舗 鍛器器皿皿羽q6α6

0．3

V2
15

怨
畑F聡B973799127捌
S1．3228352521242020151
5B
16朝
44

0．5

100．0

P5

2．4

6
339

Q6

2．4

0．8

P5

1．8

6

P4

0．8

0．8

712

6
14

IOO．O

％
％

0．8

1．8

X3

1．8

計

女
男

1．9

13

90
49

／o

％
e−
−e

計

女
男

訳
O

勝賀瀬部落の人口構成（明治5年）
第三表

移住

1，000

1，000

799．0
799．7

750．0

配偶者の血族

85．7

112．5

10．7

212，5

122．3

孫

435．5

425．0

240，0

父
母

42．8

50．0

69．9

5．9

194．5
12．5

59．5

姉

妹

92．8

62．5

52．8

甥
祖

姪
母

42．8

伯叔父母

14．3

12．5

母村

1，875．0

335．6

女世帯主の多くは右にあげた事情の持主である︒．このような女世

帯主の家族の多くは︑世帯として独立し︑住居も一戸を構えてはいるものの︑いわゆる一〇凶裳−詩邑ぢの形態を成しているものがある︒例えばH家では︑本家にあたる1氏の家を中心に︑寡婦となった娘の世帯や妹の家族が隣接の家に住んで︑同居していないま

でも︑1氏の庇護を受けている︒この場合の依存従属関係は︑本妄動圏の問題は部落の封鎖性の強度と関連するも

家11分家関係よりも強く︑むしろす旨−萄巳ζの概念に該当する
ようである︒

通婚関係のであろうが︑勝賀瀬ではやはり内婚の傾向が強い︒明治五年と昭和三二年における勝賀瀬部落の通婚関係を入嫁についてみると初期︵大正五六年ごろ︶の移住者で︑移住先で妻と死別したため︑向けの移住が家族移民の形式で行われたためであると思われる︒

も隣接の諸部落が際だつて多く二七件を算する︒他心では土佐郡がそれぞれ一〇七件︑三三件を示している︒同郡他村からの入門

明治五年現在の入植・入ムコをみると勝賀瀬の旧村内での実数第六表のとおりである︒

子供を伴って帰村したという例がある︒むしろ︑外地からの引揚とを意味する︒．入嫁は︑主として村から出嫁ぎに出た男が妻帯ののち帰村したこ

然として同村に集中してはいるが︑他県がでてくる︒他県からのったものと思われる︒それが昭和三二年現在を見ると︑弟嫁は依領家郷からの入相が﹇五件に達するのは︑部落と特別の関係があなどそれぞれ数例がみられる︒長原比・弘瀬で調査対象となった部落出身の女子で外地で未亡人となり遺児を抱えて帰村したもの

先︵主として内地の︶で結婚したのち妻と死別して帰村した者︑者の家族にこの現象が見られる︒例えば部落出身の男子が出稼ぎ

孫の配偶者

の

1，877．8

子の配偶者

者

14．8

230．4
92．8

21．4

1，000
（日召和32年）

勝賀瀬

八0世帯のうち︑世帯主の性別は男子六五︑女一五となっており︑

（72）

勝賀瀬
（明治5年）

世 帯 主
配 偶 者

27．1

221．3

弟

父

2．7

子

1，892．0

兄

続柄別家族構成
第五表

4．4

100．0

＊明治5年は勝賀瀬全区，昭32年は長原比・弘瀬

V遁5m

6．4

黒子騒
郡 三

現在は二︑一二男の他地方への移動︑

述べる︒

移動・調節

きわめて限られた田畑と天然資源としか有しない

結婚する者が少く

実際には他地方でる︒この現象が甚しかったので︑宝暦九年壬七月に藩主山内豊敷

県下の山村では昔から﹁間引き﹂の行われたことが識られていな産業上の改革も生活技術の改善もこの部落では見られなかった︒

勝賀瀬が︑増えていく人口を調節するには他地方への移動と産児ないが︑多くは帰は堕胎圧死禁令なる藩令を出した︒禁令によると︑﹁貧家にて数子

とくに阪神地方へ村しないで移動先を養候儀難儀仕者は子出生之後叉は胎内にても殺棄事有之︑且養

制限以外には求められない︒村の人口包容能力を増大させるように居を定めるので︑なき輩にも間々有之事に候︒習俗と成候て右等の仕方も子忌揮様の移動が多いので︑このような入嫁のに成行候﹂とて︑これは天道を恐れざる儀だと慎めている︒そして︑二子︑三子へ扶持米の支給が行われた︒堕胎圧死禁令は明和︵二︶みを取上げた通婚関係にはでて来な

八年︼たん廃止︑寛政十年に復活された︒のは︑いわば同族意識の延長であり︑その﹁内婚﹂的意味を否定が二名ある︒海外の移住者の許へ縁ずくため︑娘が単身渡航するおり︑戦後においても︑戦前の移住者の息子の嫁として渡った者ある場合には︑数年経てから部落内の娘が嫁として呼寄せられて弘瀬両部落の八0戸について︑現在同居していない子供を調査し次は村外への︑出稼ぎ・就職などによる移動がある︒長原比・によって︑妊娠調節がかなり広汎囲に行われているようである︒

ンゴウとよんでいる︒勝賀瀬では︑近年における薬品器具の普及

母村

た結果は第七表のとおりである︒のすることはできない︒なお︑同族結合と婚姻については別の項で︵三︶

その後︑藩領時代の﹁間引﹂は姿を消したが︑山村での堕胎行の地域のみを含む。

出嫁の面では屡々海外の移住者へ﹁嫁を送る﹂ということが行

王 他

100．0

162
計

為は私かに行われたようで︑土佐山地方では子をおろすことをテ

い︒

14．4

21．0

74．8

83
66．1

三瀬地区（玉村）

われた︒大正の初期にブラジルに渡った者でも︑それが独身者で

域

移住者

（73）

実数

％

昭和32年
％
実数

明治5年
地

12．9

村
郡・他
同

勝賀瀬における入嫁（＊）

第六表

同居していない子供の移動先

1

2

2

移住者 の 母村
2

6

3

3

3

2

2

四

1

高知市

1

京阪神
1

1

1

中国地方
1

1

京

横

浜
1

：東

1

北海道
1

1

4

社

務

護

搬衛

1

1

7フジノレ

業員員員三道三三員工業業隊三明

4

国

8

姓と親族勝賀瀬における同姓集団の地域的な分布はかなり明合︶を形成したと考えられる︒旧藩領時代から続いている古い家

系としては伊藤︑弘田︑西川︑浜田︑田村の諸士があげられる︒
いま地域別にみると︑

弘瀬月昔から弘田家が有力だつた︒いまでも弘田姓を名乗る者

は戸数が多く︑且つ財的にも恵まれている︒弘田姓では曽つて勝賀瀬の什長を勤め︑また三瀬村の村長を出している︒

弘瀬四二戸のうち弘田姓一〇戸を算する︒

長原比11上下二つの組に分れるが︑ここでは圧倒的に伊藤姓が多い︒伊藤又は伊東の両様があるが︑先祖は同じだといい︑同族意識がつよい︒長原比六一戸のうち︑伊藤・伊東姓を名乗る者三七戸に及んでいる︒

油谷一墓地をみると田村・西川の両姓が多いが︑西川姓は明治状況を調査するため県から調査員が派遣される程である︒勝賀瀬

卒業後間もなくこの地帯に就職する者が多いので︑毎年その雇傭ているが︑この士族の本家は高知に転居し︑現在では分家で同姓

明治五年の人身戸籍をみると勝賀瀬姓を名乗る士族が記載され西谷11浜田姓が有力であった︒

以降無卦から分散して︑現在は西谷︑弘瀬に散在する︒

についてみると︑阪神よりも高知市への移動が多い︒村の人の話のものが弘瀬にいる︒明治以降に勝賀瀬に定着した家系としては

別役︑高橋︑沖田の三姓があるのみだ︒

べつちゃく

では︑﹁新制中学を出てすぐ就職する者は高知に行く︒阪神地方で業地帯への移動は高知県の一般的傾向で︑とくに新制申学・高校確である︒言を換えれば同姓集団がそれぞれ小部落︵叉は家の連

269273111112
8

36

21
15

同郡他村

農会店主公鉄看教船大商運自無不

1

沢

金

少1・1
プL
耳ヒ

4

郡
他

2

工員になるのは二〇才前後でないとうまく行かぬ﹂という︒

（74）

男女
地域

量三論女
職業別

別
地域

二︑三男の行先は高知と阪神地方が多いといわれる︒阪神の工第七表

B
職業及び続柄別A婚姻は同族結合の強度を熱る上の大きな手がかりであるが︑勝た︒

前の亀右エ門の代に勝賀瀬に移住してきた︒渡世が紺屋であ賀瀬における各同姓集団間の婚姻関係をみると︑もともと﹁他所別役家は明治の初期︵四−五年ごろ︶に香美郡別役村から四代つたので︑つい先代までは村民は姓をよばず︑紺屋のたれそ者﹂である別役姓の者が他姓の者と縁組するようになったのは二多い︒これは別役家系が﹁異集団﹂から﹁自我集団﹂の意識へとれという風によんでいた︒いま︑別役姓は三戸を算し︑農業︑

高橋家はやはり明治の初年︑隣りの下八川村から来た︒もとも移行するのに多くの年月を要したものと思われ︑部落の閉鎖性を

代前︵約四〇年前︶からで︑それも縁組の相手は西川︑伊藤姓がと西川姓のところに養子で来たのが︑どういう理由か︑実家窺わせるものがある︒

材木商を営んでいる︒の姓を残すようになった︒いまでは高橋姓は長原比に住んで伊藤系の人々は他姓の者との通婚を﹁血族結婚﹂を避けるために伊藤以外の者と縁組することになった︑と説明している︒何れ五戸をかぞえる︒

沖田家はもともと広島の出身だが︑約七〇年前に入ムコで勝賀にせよ︑伊藤︑西川︑田村諸姓がここ二世代の間にかなり開放的になったのに比べて︑弘田系は閉鎖的な点が目立っている︒弘田瀬に来たのが︑沖田姓が残ったもの︒もとは商人であったというから︑広島から行商に来ていたのかも知れない︒現在で姓の者は伊藤姓とは古くから縁組をしてきたが︑他の姓は余り婚姻を行っていない︒このような婚姻関係に︑同族意識の外に家格

は沖田姓は四戸となっている︒
以上にみるように︑明治以降に生じた同姓三グループのうち︑・身分など階層的な要素が関連していることは︑むろん軽視でき

同族集団の一形態としての本家・分家の関係はどうか︒︑呼称と二つまでは養子で来たものである︒古い血筋としては結局弘たわけであるが︑このうち込谷の田村・西川両姓が次第に地してはオモヤ︵本家︶︑ヘヤ︵分家︶︑コベヤ︵孫分家︶が行われてない︒

域的に分散して行った理由は詳かでない︒しかし︑分散の結いるが︑この呼称の裏づけというべぎ本末関係の序列が必ずしも

田︑伊藤︑田村︑西川の諸姓が勝賀瀬の各地域に割拠してき果として︑これら両拳の者は農業以外の職業へ転ずることと母村

同族集団の問に明確に認知されているとは言えない︒長原比上下のなり︑部落の階層分化の上に大ぎい役割を演ずることとなつ．

移住者

（75）

母村

祀・管理を申心として活動し︑その維持には多くの部落費が投じの組成員の大部分を占める伊藤︑伊東姓のあいだでも︑また弘瀬でられる︒いわば︑血族の象徴である氏神よりも︑地縁的な背景を移住者

有力な弘田姓のあいだでも︑単一中心をめぐる整然とした序列はもつウブスナの神が︑部落のあいだではより重要視されている︒

れるが︑これも隣保的な性格と重合するようである︒

同族間の行事としてはコウロク︑イイなどの協同組織があげらないようで︑むしろオモヤとヘヤ︑或はヘヤとコベヤのように小集団の断続がある︒人々はこのような関係を︑﹁某のところはもと名実ともにオモヤであった﹂とか︑いわば﹁某よりも某の方がオモヤにあたる﹂という様に表現する︒ヘヤが有力な存在となって︑地域社会としての勝賀瀬は︑まず部落会と組との組織をあげね

地縁組織

同姓集団叉は広い意味での同族と区別するために︑﹁身内﹂を意ばならない︒村の人々は勝賀瀬地区を﹁部落﹂とよび︑勝賀瀬の（76）

ヘヤ・︑コベや関係が緊密なときは﹁シンタク﹂ともよぶ︒

味する呼称として﹁ホネッキ﹂という言葉がある︒ホネツキはも

長原比購に総地域的な区分を﹁小部落﹂とよび︑それぞれの小部落は﹁組﹂にした組

ともと血族を指したのであろうが︑いまは姻族の親しい者をも含

長原比の伊藤姓の家々では家系の由来について︑

長原比下（，6）5％組

めるようだ︒

同族と祭祀

い

谷

ま

込

（30）

三組三組
の協え縮
松う

口

〜L

Jll

伝説があって正月の門松︵カドシバ︶にカシの枝を使う︒長原比

鋤
︵
瀬

勝賀瀬

。。・…

…

谷（35）

■■■t．．

力（25）にある若宮神社は伊藤姓の氏神であり︑年一回同姓の者が集って祈る︒しかし氏子入りについての厳しい儀礼はないようである︒

内（5）…・…・

三

同じように︑弘瀬の弘田姓の氏神として老蔦神社があるが︑この方も祭祀についてやかましくはない︒

むしろ勝賀瀬も︑かつての隣村楠瀬に境を接する地域に位置す
る住吉・星神社の方が﹁村の氏神﹂として崇められ︑その発祀が最もきびしい︒部落会や組に設けられた社寺総代は住吉神社の祭

弘組

小部落（戸数）部落

九月二二日

御願祭の月待ち・

道路拡張︑神社修理について役員会︒

分れている︒この関係を弘瀬︑長原比の踏越部落についてみると︑

九月二九〜三〇日︵旧暦八月二五−六日︶
日待ちで参拝︑協議をなす︒

右の図式のようになろう︒
みつうち

このうち三内の開拓地は戸数僅かに五戸で組織がないから︑勝

十月一六日

産屋谷植林調査役員六名︒

社寺修理の件︑学校前道路の件について役員会︒

一九日

役員会を開き植林調査の結果を報告︒

十月二日

社寺︑厚生︶︑二︑土木部︑三︑産経部︑四︑総務部に分れ︑教育同二二日臨時総会にて社寺修理の件を決定︒

賀瀬部落は六小部落に分れている︒部落会は一︑教育部︵学校︑・土木・産経の各部は半畳部落からそれぞれ委員が選任される︒

同二六日

神社大工工事始︒一月一三日大工工事完了︒

渡看者送別会を催す︒

産屋谷津落札︒

部落運動会︒N氏︑H氏に感謝状贈呈︒

植林調査︵役員六名︶

三内は委員制とせず︑代表二名を部落会におくる︒従って部落会

同

五日

薪咽在家山

は︑会長︑副会長︑監事︵二名︶︑会計︑書記︵二名︶の外に︑六

同

一一日

十一月三日

年の初会で選任されるが︑推薦による︒初会は伝統的な﹁顔合同小部落代表一八名︑三内代表二名に従って構成される︒役員は毎せ﹂の会合で︑今でも旧正月の日を選んで催す︒

十二月一七日昭和三二年

小部落内の組には組長はない︒部落の構造からいうと小部落会に重点がおかれ︑組は単なる連絡通達の機能しか具えていないよ

村

である︒

に付し︑その金額を住吉神社及び仏性寺の修理に充当した明細書

特別会計の詳細は公表を控えるが︑これは部落の公有林を公買次表のとおり︒

部落会の会計報告は経常と特別とに分れているが︑経常の方は二五日 仏性良工事始︒二月一二日寺工事完了︒

半一月一八日 神社鍋板屋根工事始︑光一日工事完了︒

母同うである︒例えば長原比では︑ブラジルへの集団移住が行われてその成員が減ったため︑上下二組に減らすとの話が持上っている︒
次に昭和三一年度の部落会の事業暦と会計の概況を記そう︒の新農村建設︑学校運動場問題について役員会を催

三月一〇日︵旧暦正月二八︶日町役場より来場を得て︑初の絡
会を催す︒

六月二七日
す︒

移住者

（77）

61，293

N氏，H氏へ記念品

45，423

移住者 の 母村
13，475
11，11530年度学校借地料受入

部落費としては︑
学校関係以外は︑別に取立てない︒

町役場からの交付

稲の消毒

今年︵昭和三二年︶から青年団が共同防除を実

夏はよく参集して会員の二五％ぐらい︑冬はよくない︒

＠

映画

村には映画館がないので︑月一回ぐらい小学校で映施した︒部落への奉仕として無償でやる︒

8

画会を催し︑フイルム借料と入場料との差額は青年団の財源

部落の運動会を学校・部落会と共催で行う︒

金約四万円の外︑体育大会となっている︒

目

部落の共有植林を買平して事業費に旅行

その他講演会︑村の催しものについて協力する︒

春夏にかけて団体旅行を催す︒参加者が多くて賑わ

困

8

う0

充当する︒部落会
財政の財源は主として共有林にある︒

青年団の経費は月十円の会費と催し物の収入でまかなわれ︑集会には小学校を使う︒青年団のあり方について︑部落の父兄側からなお︑部落会の集会場には︑学校のいろいろ批判が行われているようだが︑その主な点は︑

班の活動

特に入

ンスをやろうという声もあるが︑父兄の反擾をおそれてまだ実現

は遊ぶことしか考えない︑と父兄から不平がでる︒青年団ではダω青年
校舎があてられる︒

会資格はやかましく言わない︒小部落別に班があるが︑しない︒

囲映画会を催しすぎる︒これは時々PTA主催の映画は﹁有名無実﹂に近い︒部落の青年団は伊野町連A呈門年団に所属会があると月に二回となるので﹁多すぎる﹂との不平がでる︒

これは夜間週一回開設し︑社会科の勉強や農享し︑指揮は伊野町の警察が行う︒

分団があり︑部落に団員がいる︒出初式は全員を召集して毎春催

警防団は行政組織に併行して伊野町に本部をおき︑三瀬地区にする︒役員は団長︑副団長︑会計︑書記︑文化部長︑体育部長︑

青年学校

産業部長︑家政部長をおく︒年中行事としては︑

ω研究が目的で︑指導は小中学校の教師や特別講師を依頼する︒

（78）

2，360

道路工事推進費及失対関係
立替金
N部落（隣接）より道路工事協力金
43，063

21，88015，870

同上精算受入れ
39，41320，0001，380

学校敷地等借地料，昭和29
年度繰入れ
20，000

残高

要
摘
支出

収入

勝賀瀬青年団は六小部落を包括し︑男女会員五十名で︑

昭和31年度会計（勝賀瀬部落会）

学校がある︒同じく三瀬農業協同組合がこの楠瀬にあるが︑産業

瀬支所がおかれている楠瀬に三瀬中学校があり︑弘瀬に勝賀瀬小あげられる︒学校は旧三瀬村の村役場所在地で︑いまは町役場三クがあげられる︒これは家の普請︑田植時の手伝いで﹁お返し﹂に集中しているからである︒共同組織の慣行としては先ずコウロ団の結合と重合することが多い︒これは同姓・同族集団が地域的隣組による隣保活動の諸形態は︑前にも述べたように︑血縁集いる︒の項で説明したとおり︑地方の主産物である木炭や製紙原料にしがない︒

その他の集団又は制度としては学校︑農協︑PTA︑講などがても商人との競争で甚しい困難に当面しているようである︒講はいでご馳走になる﹂と村の人は語っている︒コウロクには近所の﹁コゥロクといえばメシを食いに行く︒余り仕事はしな

戦前は盛んであったが︑現在は余り積極的に行われていない︒

こうぞ

者や親類が集まるコウpクと区別されるものにイイがある︒田植とか楮の皮剥ぎ作業をイイでやるが︑この場合には必ず﹁お返し﹂勝賀瀬には村社一︑無恥社訓があるQ村社は住吉神社で祭神は中筒之男命︑相殿として星神社︑祖父神社などを祀る︒これは氏︵神として部落民の崇敬の的であることは既述の通りで︑境内や拝関係地主を集めるため︑前もって貼紙をして触れだす︒出られな部落内の道路修繕は︑それが山林の道であれば毎年八月ごろ︑る︒

をせねばならぬ︒ヒョウ︵日傭︶というのは賃銀を払う場合に限 ︶79

殿の管理︑修理には並々ならぬ経費と労力がかけられている︒社
寺のことは部落会の教育部委員の担当だが︑委員のことを今でも﹁総代﹂とよんでおり︑又神社には神職の﹁太夫﹂がいる︒あとい者はヒョウを使って代役させるか︑金を出す︒この金は労役が﹁終ったあと酒食費に使う︒手まわしのよい者は不参加の旨を通じ︑の無格社は坂本神社︑若宮神社︑夏蔦神社など祭神不詳で︑長原比︑弘瀬の氏神となっているが祭祀もごく内輪に行われるようで落会から通知して︑関係地主総出で溝さらえを行う︒水田の大小

前日に酒を届ける︒タヤク︵田役︶は︑稲刈りが済んだころ︑部寺としては真言宗の仏性寺が川口に位置する︒檀家は約二五〇は問わない︒男手がなければ女を出て食事の準備をする︒夜はスある︒

戸で︑うち勝賀瀬︵約一五〇戸︶を中柱に︑隣接の日高村︑鹿敷︑シ︑キュウリモミなどで飲むのが慣わしである︒

母村

冠婚葬祭の儀礼では︑出産は隣組が加わらず︑近い親類で祝う︒

中追などの部落に散在する︒檀家の数は比較的に多いが︑寺の経の済は苦しいとみえて︑現住職は農協の書記を勤めて生計を補って

移住者

移住者

の

母村

肴でもてなし︑悔みにいく者は香料をツツむか︑酒升もつていである︒葬式には身内の者と隣組が土葬の準備をする︒遣族は酒ツミ銭︵三〇〇円位︶をもっていく︒招ぶ範囲は近い親類と隣組ない商家は表に看板やポスター類を掲げているので判別できる︒

沿いの道の両側に並んだ民家は︑似たり寄ったりの造りで︑数少て屋敷を囲い︑小さな城郭の感を与える旧地主の住居もある︒川

つた旧地主自作の裕福な農家が多いようだ︒屋地では石垣を築い．

川沿いの平坦地から山腹へかかる際の屋地には︑白壁の蔵をもく︒盆︑一年忌︑ムカワレでは隣組と親類が︑提灯︑トウpウ︑

旧地主自作の農家はほとんど牛を飼っている︒牛小屋︑蔵もち︑

節は男女ともやったり︑やらなかったりだが︑もし招ばれればツツツミ銭を出す︒部落会でこのことが問題となり︑昭和三二年度

石垣をめぐらせた家構えなどで裕福な農家は象徴されるようである︒平常の服装は余り貧富の識別の指標とはならない︒作業衣は︑（80）から︑日用品を供えることに申合せをした︒

次に部落と外界とのつながりである︒行政面では三瀬村が伊野

夏なら男だと木綿のシャツとズボンを用い︑ヤマ仕事ではたまに伊野や高知に買物などで外出する時には︑それが若い男女であ町に併合されてから︑村役場．は三瀬支所となり︑地区内の住民登部落もこれに加入している︒三瀬地区から議員を二名町会に送っると︑服装が都会風になって︑農家の子女と思われない程︑町住

モモ引を見る︒女は縞着物かモンペをまとい︑縁の広い麦︷藁帽子ている︒一名は柳瀬︑一名は勝賀瀬の長原比から出ていたが︑長いの人々に似ている︒この点︑着こなしや衣料の質でやN判別の録・配給・保健の諸事務を扱っている︒支所と部落との接触は部

原比の議員は一家をあげてブラジルに渡航したため︑その欠員選指標となるのは︑むしろ職業である︒部落で洋裁の賃仕事をしてを頭に着ける︒水田の仕事なら手甲を用いる︒

挙が行われ︑出来地から一名︑長原比から一名の立候補があり︑いる人︑役場や学校の勤めに出ている人は︑それとなく判別きで落会を通じて行われる︒伊野町では健康保険を実施しているので︑後者が当選した︒当選者は前議員の実弟に当り︑もちろん部落のるようである︒

明治五年の人身戸籍簿でみると︑当時の勝賀瀬村一商支度屋渡世二︑大工職渡世一︑医師一となっている︒この分業

四一戸の職業別戸数は︑農業︼二七︑雑業五︑士族三︑紺屋職二︑職業分化

事前工作があったものと思われる︒高知県下に自民党の地盤が強層いように︑勝賀瀬でもまた自民党の勢力が大きい︒

階

の状態は泥目でも本質的な変化にないようである︒
いま調査対象となった長原比弘瀬の八○世帯についてみると︑の自立性と関連する︒部落では弘瀬に二軒︑長原比に︼軒のよう

つ雑貨商がある︒外に駄菓子を主とした副業的な小店が一軒長原いる︒会社員と言っても︑その中には︑電力会社の集金人としてる︒官公職員の中には町役場勤務の者や郵便配達夫などを含んで徒歩では三〇分の楠瀬まで行けばほとんど解決される︒伊野や高こう見ると︑勝賀瀬部落で解決されない行政︑経済上の問題は︑

者

の

母

村

り容易に住民の生活上の必要を充足させるようである︒

度はきわめて低いが︑交々の発達は他地域への依存度を弱め︑よ知への用足しは極めて限られている︒部落における職業分化の程退職金などで生計の資を得ている者もある︒

月に一定の報酬を得ている者を含む︒叉︑無職の男子では︑恩給︑に依頼する︒

墓所は部落内にある︒供養や法事のときは︑西谷の仏性寺の住職は楠瀬から医師をよび︑重症のときは伊野の保健病院に入院する︒

農協や役場の用事は楠瀬に行けばほとんど用が足りる︒病気の時部落の人々はまとまった買物があると︑伊野高知まででかける︒

貨屋は部落内のコミュケーシヨンの中心である︒

もあるし︑雑貨屋の主人は紙原料の下請仲買もやる︒要するに雑屋ともなる︒部落の有志が相談ごとで店の奥の土間に集まること話に興ずる︒炭やもの帰途立寄って焼酒を呑んでいくための居酒比に在る︒雑貨屋では塩︑味噛︑醤油から酒︑焼酒︑石油︑油︑

41

5

業務種目別の就働員数は別表のとおりである︒農家といっても︑

1

1

教無

員職

5

罐詰などの日用雑貨から乾物︑豆腐︑萄蕩︑菓子なども売る︒季

1

4

商

8

そのほとんどが第一及び第二種兼業であり︑この表は主な生活手

3

31

大会

工員業

4

節の野菜は付近の農家が持って来たものを店先に出す︒休祭日雨

10

業事傭
仕

日

官公職員

兼業である︒商業のなかには︑雑貨商︑木材・木炭商を含んでい

運賃

搬

木材ワイヤ組部落の職業分化は︑もちろんその部落の︑コミュニティとして
移住

（81）

段としての業務別を示すにすぎない︒婦人の賃仕事というのは縫

@34

13

天などには︑近所の人々が雑貨屋に集まって酒を呑んだり︑側聞業業

43

物が主であり︑製炭・ワイヤ組と言ってもほとんどは︑農業との

女
闇 製

男

黒

2

社

別

恒

業

移住者

の

母村
︵四︶

かしと質問すれば︑先ず水田と並んで山林の保有を話題に上せる︒

むしろ︑水田より山林の方が人々の考えでは窟を象徴するもので長原比・弘瀬の八○世帯のうち︑全く商業を専業をしている三戸を除けば︑あとの七七世帯は農家叉は兼業農あろう︒しかし︑右にあげたような水田所有面積の比重は︑ほと

土地所有と階層家と考えてよい︒しかも︑商業の三世帯にしても自ら農業経営はんどそのまま山林所有の比重となることが︑両者の関連存検討す水田・山林が少なくとも主婦や子やワイヤ組である場合に︑たとえない︒これは︑ω世帯主が勤め人

層位的な関連は必ずしも明確ではある︒畑地・宅地になると︑このにおける層位的な関連は明らかで
U16118

S15118すなわち︑水田及び山林の所有表のとおりになる︒

平均所有面積を比べてみると︑上U1411分8けて︑その山林・畑地・宅地の田五反以上︶の五つのグループに三反︶︑D︵水田三〜五反︶︑E︵水B︵水田一反未満︶︑C︵水田一〜T13118

所有から︑A︵水田を保有せず︶︑

われわれは︑いま仮りに水田の行わなくとも山林や畑を所有している︒

ることによって判るのである︒

畑

77．0

先ず水田保有からみると︑八○世帯の水田保有面積は一二九反九で︑その一世帯当り平均水田所有は一反六強となる︒叉︑水田・畑・山林・宅地について所有非所有別をみれば

水田なし三九︑畑なし二三︑山林なし二五︑宅地なし一九一国叢脹剰葺の平均所有面積は三反一七であり︑となり︑更に田畑・山林なき世帯が一九︑田畑・山林・宅地なし
が一三となる︒水田所有四二

恒性圖煎

O・U刈
鱒・鱒笛

G︒・Oひ
軌．○○刈

85．5

1．36

192．7

一戸の最高は八反0︑最低が0反二である︒

塞翁酵

叉水田所有四一戸についてみると︑．ミーM︒謹

H河峡蟄

Gじ●曲

ﾐ●O
幽ら9・軌

劇毒・O

5反以上

目圓〜︒︒薗

ω痢〜軌陶凱知 虹 旨というような階層性が見られる︒しかし︑勝賀瀬の山村的な性格

39，0

1．38

40．7

（82）

118．1

3．69

302．5

E

から言って︑水田の所有面積がそのまま部落の経済的な重層をあらわすということはでぎまい︒部落の人に︑﹁最も有力な家はどこ

所有戸 一戸当 所有戸 一戸当 所有戸 一戸当り（坪）り（反） 数り（反） 数数
15
10 47．6
15
39
1．14
34．9

A 水田なしB 1反未満

地
回

地
林
山

1．76

1〜3反
3〜5反
D

世帯数

水田所有別
グループ

Go

97．7

c

。。＝まσ、

ープには商店経営者及び会社員︑大工などの兼業農家が含まれる

供が副業的に畑作をやる者が多いこと︑回水田を所有しないグル

こと︑四右の事情が宅地所有に反映していること︑に因るものと思われる︒一方︑水田所有と山林・畑地・宅地所有との重合の関連は︑所有の絶対戸数の比率においては明確である︒

A群にあっては畑地・宅地を所有する者のグループ戸数における比率はそれぞれ約三八％︑五〇％であるに対し︑C群にあってはこの比率がそれぞれ八二％弱︑八七％強と上り︑両D︑E群に

戸︶

6反満
干−未

B︵

羊

3

8

6

1126

5

1

1

3

1

1

1

1

99141311

1

ン車輪一機機一機
三カタ
シ転↓ヤ穀動型協2013264

2

7512

8

49534
8 6
251

105

3

32

R175

82

牛

畜

ミ自オリ脱発小ト製（83）

おいて一〇〇％を示している︒つまりDE両群においては全戸が山林・畑・宅地を所有するが︑この事実は︑商店や特殊の兼業農家を除くと︑いわばDEが部落での上層を形成していることを意右に述べた水田・山林の所有における層位別グルー山よう︒農村の生活改善−それは近代化的な偏向をもつものであ

家

富裕の象徴として牛をあげるならば︑上皇における所有率はAB

るが一の度合が︑いちおう生活水準の指標として用いられるな

くにラヂオミシンの保有率は︑A群がらE群へと上昇のαq冨象Φ旨母村

生活水準を識る上の手がかりとしてここに取上げた種目だけでのを示している︒動力農機具にいたっては︑DE両群にしか見るこ

移住者

はもちろん不十分であるが︑少くともその一端を窺うことはできでは皆無︑Cでは一五戸のうち七戸︑Dは一一戸のうち八戸︑E具

らば︑この表に示されたラヂオミシン自転車などそれに当る︒とリ

器

味するであろう︒

生活水準

プABCDEの各群を︑家畜および生活器具との関連において見

ラジオ

23
8

では八戸全戸が保有している︒

ることにしよう︒山羊・トリなどの小家畜は標準にならないが︑

豚

ト

計
5反）
3反）
（水田
なし）

7

以上）

C群15戸 D群11戸E群8戸（1 ．一v（3〜 （5反種目一別個数 A群39戸

母村
値する︒

の

とができない︒但しオート三輪がA群に見られるのは︑材木・木
C及びD群

移住者

炭商をこの意中に含んでいるからである︒

水田所有一反〜三反が一五戸︑三反〜五反が一一動産の所有︑家畜所有および生活器具所有の関連において︑それている︒かと言って田畑だけで生活を営むことができないの両群に含まれる農家の大部分は︑山林︑畑地︑宅地を所有し戸︑合せて二六戸の農家がこの両面に含まれている︒これら

ぞれに顕著な層位を表していることが明白である︒ではこれら各は余りにも明白だから︑その意味で﹁自作農﹂とよぶことは

右に述べたA・⁝：Eの五グループは︑田畑・山林・宅地など不層の︑農業以外の職業的な関連はどうであろうか︒

いうこれら両群四五戸は次のようなステータス宮雪島に分類

材木の伐採・搬出に傭われ︑製炭に従事して生計費を補って農叉は自作農の層に該当するであろう︒この層の人々もまたできない︒しかし︑勝賀瀬部落で言えばこの層がいわゆる申することができよう︒ω木材・木炭商︑雑貨商など商業で生いるが︑製炭の場合には焼子としてばかりではなく︑自己所

水田を全く所有しないか︑所有しても一反未満と計を立てている者が少くとも五戸は含まれている︒とくに木有の山林で炭を焼くこともある︒

A及びB群

材・木炭商の場合は︑﹁金主的﹂性格をもつており︑その資力は会社員︑官公職員など給料生活者がおり︑これらの人々はの他の四〇戸から区別されねばならない︒回同じくAB群にしての地位をもつている︒また水田・畑地の所有面積から言であろう︒材木・製炭業との関係は︑E層の人々はヤマ主と早りに中農自作農とすれば︑E群は富農・地主層に該当する

この層はいわば部落での目電工に該当する︒C・D層を副業的に少面積の田畑を耕して生活の足しとしている︒困とつても︑食料の自給が可能な層である︒富裕な農家を象徴す

E群は言え︑田畑や山林もなく︑専ら製炭︑ワイヤ組で生計を支る白壁の蔵や牛を所有しているのもこの層である︒

から言って︑また﹁親方﹂的な地位から言って︑同じAB群

えている貧しい人々がAB群の大部分を占めることは否めな

長原比の伊藤・伊東︑弘瀬の弘田︑両地域に分呈する西川の三つの同姓集団は︑数的に言ってA⁝⁝Eの階層と親族との関係

しを立てている︒何れにしても商人を除き︑AB両群の成員

五グループに・王流を成している︒そしてEグループの八戸が何れい︒製炭やワイヤ組にも出られない人は日傭に出てその日暮

は四〇戸に及んで︑部落の約五割を占めている事実は注目に（84）

ヤ︵本家︶叉はシンタクと呼ばれる家がこのE群に属することは︑庵これら三集団に属している︒伊藤・弘田両姓においては︑オモ

時不在︑調査票不回収などの理由で若干世帯が調査洩れとなり︑実

るが︑うち数世帯は地域的に三内に近いものを除外し︑また調査当︵註四︶現象であって︑ひとり勝賀瀬に限られた問題ではあるまい︒しか二︑三男の行方をめぐる問題は︑広く言えば内地農村に通有の三︑移り行く入々面接調査を施行した︒のうちから︑移住者の親族や留守世帯を中心にサγプルを抽出して︑際に調査対象となったのは八○戸であった︒そして︑これら八0戸

長原比・弘瀬の調査当時の現住世帯数は合せて一〇三戸であ

ここに試みたA⁝⁝Eグループ別階層が︑家格との関連において意味をもつことを示している︒

もう一つ興味ぶかい事実は︑材木商︑木炭商︑雑貨商など農業
以外の専業の分野が︑伝統的な伊藤・弘田両姓以外の︑いわば新しい姓の者によって占められていることである︒商人のなかには
西川姓の一家があるが︑この人の場合も︑昔からの居住地域であった込谷から川ロへと移動し︑更に弘瀬へと転住するうちに︑農業から商業へと鮮かな転換に成功七た特殊な例である︒

性格に根ざしている︒狭少なその田畑をもつてしては年々増加す

し勝賀瀬における二︑三男の問題の特殊性は︑その山村としてのた人々も︑農業︑林業の面で︑昔から古い村の住民が何世紀かかる人口に包容限度があり︑田畑の分配・相続にあずかれない二︑言い換えれば明治の初年以降他村他郷から勝賀瀬に移住してきかって築きあげた地四四に喰いこむことはできなかった︒エコロジ

三男に残された途は養子にいくか︑出稼ぎかであった︒商品経済

梶原子治︑前掲書三六七ページ︒

がて材木や木炭のための原木が不足を告げるだろう︒そうなれば資を得る途が開かれたが︑それも永続性があるわけではない︒や

炭業に従事し︑ワイヤ組の材木搬出に携わることによって生活のを受けるようになった︒田畑のない二︑三男も︑三子となって製伐り炭を焼いて現金に代え︑この現金でまた戦後は主食米の配給の浸透とともに︑やがて村人は自給経済のワクから脱し︑木材をカルな見方からすれば︑古い人々と正面から競争する必要のない

鈴木二郎︵編︶﹁都市と村落の祉会学的研究﹂東京・世界書院︑

新たな職業の分野において︑その生活基盤を形成したものであろ
う︒

︵註一 ︶

︵註二 ︶

桂井和雄︑前掲書四五ページ︒﹈九五六年︒一二九ページ︒︵註三 ︶移住者 の 母村

（85）

母村

移住も決して少くはない︒大正一一年から昭和三年までに︑カナの

再び二︑三男の問題が一つの危機に当面するにちがいない︒いや︑

ダ九〇名︑北ボル︑邪オ四九名︑ハワイ三九名︑キューバニ九名︑移住者

その危機はすでにおとずれようとしている︒原木の不足はここ二︑われた︒同じ期間に︑ブラジルへの渡航者は八二〇名の多きに上フィリッピン一九名︑アルゼンチン九名︑ペルー五名の移住が行外部への転出・移住の気運はこういった危機感を契機として醸っている︒その後は﹁国策﹂の波に乗って︑満州への開拓移民或三年以来勝賀瀬部落の人々に深刻な憂慮を生みつつある︒

成されるようである︒第一の危機は︑明治末期から大正の初期には青少年義勇軍としての移住が行われ︑終戦当時は満州で多くの一方︑勝賀瀬部落の海外移住は︑明治四三年ごろ︑アメリカへかけて︑村への交通路の伸長︑機械工業の進出に伴う手工業的な落の自給体制の崩壊であった︒その後︑いわゆる﹁外地﹂への転の渡航者が皮切りであったらしい︒弘田姓一名︑浜田姓二名が移悲劇をみることとなった︒

出︑二︑三男の工場地帯への吸収や製炭・材木業の専業化によっ住したが︑うち一人は帰村して死亡︑一人は帰国後高知に定住︑紙漉きの衰退︑商品経済の初次的な浸透などに依って起された部て︑問題はやや緩和されたが︑そこへ起つたのが第二の危機︑つ残りの一人は現在もアメリカに居住し︑ホテル経営で﹁成功﹂し大正七年ごろ鉄道従業員として移動︑終戦後に引揚げたで︑外地生活の経験の持主を調べてみると︑り︑同じころ外地への移住も盛んとなった︒いま勝賀瀬出身の者

次いで数年を経て︑大正三年ごろからブラジルへの移住が始また︒

まり戦後における原木の減少と﹁外地﹂への途の閉塞であった︒

初期の移住者
高知県は古くから海外移住が母君に行われた︒とくに安芸郡︑高岡郡の漁村︑︑仁淀川中流以上の農村から多くの移住者を出した︒

台湾者二戸あり︑二戸は三内開拓地に入植し︑他は日傭で生計を明治の中期以後︑北海道への内地移住が行われ︑次いで朝鮮︑樺太︑台湾などへも多数が渡った︒明治三四年から昭和四年にいた営んでいる︒

ほとんどが大正六一七年の移住叉は出稼ぎで︑全部で五戸︒うち三戸は戦前に帰村していまは製炭業や木材伐出しに朝鮮る二六年間に一万名以上の高知人が北海道に移っている︒明治の末期にはアメリカ︑ハワイへの移住が︑そして大正の初期から昭和へかけてブラジルへの移住が軽鴨となった︒この間︑南方への（86）

従事︑二戸は戦後引揚げて一戸は三内開拓地に居住している︒

部落の者で当時を回顧して︑﹁明治四一年ごろ︑村に移民の宣伝のため︑高知からやってきた︒自分も誘われて迷ったことをおぼえている︒百円あれば行

いわゆる﹁満州グミ﹂は昭和に入ってからの移住者で三戸︒ 一戸は戦後帰村してから・王人が死亡し︑妻子は再びブラけると言ってたが︑当時百円の金を調達できたのは︑村でも中

満州

ジルへ渡った︒一戸は戦後主人が死亡して︑妻のみ帰村し隠以上の人たちだった︒財産を兄弟に托した人もあったし︑売つて︑1さんの実兄が渡航することになった︒﹂

が︑村の移民熱を霞めるには先ず自分の子を行かせる︑と言つ

いと思っても決断がつかない︒当時の村長は一さんの父だつた

でも移民を促進せねばならんとの声が高かったが︑みな行ぎた﹁大正三年ごろも移民熱がさかんだった︒村のために︑勝賀瀬と言い︑又別な者は︑の人が行ったが︑申には炭ヤキ専門の者もあった︒﹂

た者もいた︒行ったら︑コーヒー農業を営むというので︑農業は満州に残留して消息不明と居ぐらしをしており︑他の二

約四〇年前に応募して︑樺太に出稼ぎに行った者が︑二なっている︒

樺太戸あったが︑終戦となって一時部落に帰ったのち︑再び北海道に赴いて生活している︒

このように外地からの引揚げ者は︑多くは帰村しても耕すべき田畑もなく︑開拓地に入ったり製炭・ワイヤ組で働いている︒

対ブラジル移民の面では︑高知県は卿名もの先覚者を生んでいる︒ブラジルへの計画移住の創始者で︑﹁移民の父﹂といわれた水それにあたる︒明治四〇年に皇国移民会社を興し︑同四一年︵一サンパウの初代総領事として移民導入に骨折つた松村貞雄など︑の子弟をブラジルに送り︑自らも開拓地に骨を埋めた崎山比左衛︑で︑いわば一〇戸の移住が行われたことになる︒姓別にみると︑航した単独青年数名があり︑あとで部落から嫁を呼寄せているのがブラジルに移住した︒これら六世帯の﹁構成家族員﹂として渡こうして大正三年から八年にかけて︑弘瀬・長原比から六世帯とも語っている︒

九〇八年︶に第一回移民を笠戸丸でブラジルに送った水野竜の郷

弘田姓五︑伊藤整三︑西川姓一︑岡村姓一となっている︒あとか

野竜︑竹村移民会社の竹村与右衛門︑海外植民学校を主宰し多く土であるだけに︑高知県下ではその頃から移住促進のための宣伝

母村

ら他の世帯に養子縁組その他の形式に合流して渡航した青年は︑の活動が行われたことも容易に想像される︒

移住者

（87）

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母村

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111量1ーー聾も一ののち死亡す︒一︒昭和撃・帰五大正8年渡伯し︑曽コ

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前に移住した者の兄弟に当る者が多い︒

これら初期移住者のうち︑ブラジルで妻を失ったため子女を同伴して帰国し︑のち死亡した者を除くと︑他は何れもブラジルに定住している︒なお︑ブラジルに定住した初期移住者と部落の近親者とのあいだには︑戦後通信が行われているので︑その近況はよく識られているが︑弘田姓の者の申には︑終戦のブラジルにおける日系人コロニアの混乱に際して︑いわゆる﹁勝組﹂にくみし

戦後十年余を経て初めて親類との通信に応じたという一例もある︒

しかし︑これら初期移住者のなかで︑戦後の移住を促進する上に大きな役割を演じたのはN氏と1氏である︒N氏は大正6年ごろ︑家族をつれてブラジルに移住した︒部落では田畑や山林もあり︑中流の農家であったが︑製炭にも従事していた︒移住後︑事業が順調に伸びたとも思われ︑約二〇年を経て︵昭和十一年ごろ︶一度帰国し︑この時に住吉神社の鳥居を寄進したい︑とかなりの寄附行為を行った︒そののち︑終戦後になって神社が荒廃し︑これが修復工事のため部落会からN氏に援助を依頼したところ︑間もなくブラジルから送金があった︒現在︑住吉神社にはN氏の寄進行為が貼出してある︒そのN氏が昭和三〇〜三一年にかけて再び帰郷したので︑部落会では記念品と賞状を贈った︒氏は帰郷して村の人々に移住をすすめ︑﹁村で炭ヤキをやるだけの苦労をかくご

（88）

而仮l

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1畢葛1一一＝ ㎝ ㎜

寒川

初期移住者を出したH家の略譜
第五図

移住

Or入

したら︑向うでは何でもできる︒移住したい者があれば自分が呼﹁成功者﹂N氏の帰郷が村

計

51
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12891311

40

91

移住への決意−移住の直接的な動機づけとしては︑既述のとい︑田畑の狭小といい︑その他山村としての勝賀瀬の性格から生み出された生活の困難とその困難が近い将来に倍加されていくことの危機感であると思われる︒

一例としてH・H氏︵二七才︶の場合をみよう︒彼はN氏の郷里訪問に先だち︑前からブラジル在住のもう一人の﹁成功者﹂1

母村った︒隣人は﹁この付近では大したモノだつた﹂と言い︑別な人

町の︑別項の階層分類でいえば少くともE群に含まれる農家であ家︶として識られた家格で︑水田五反︑畑地一・五反︑山林二〇寄せることにして︑単身昭和二九年に渡った︒H家はオモヤ︵本〇世帯の移住は前後二回にわたっている︒すなわち︑昭和三〇年

呼寄せで妻子をおいて単独で渡航したケースを除くと︑これら二世帯︑九一名︵男五一︑女四〇︶がブラジルに移住した︒1氏の昭和三〇年から翌三一年にかけて︑長原比弘瀬の地域から二〇戦後の移住に嫁を呼寄せた︒N氏と同様︑部落出身の移住者としては﹁成功51

おり︑﹁成功者﹂N氏の郷里訪問が大きな役割を演じたことは疑う

66−70

1

61−65

3

56−60

3

46−50
51−55

寄せを引受けるしと人々を励ました︒

71

41−45

Q275512242
U7668411313，1者﹂に属し︑日系コロニアでもかなりその名を知られている︒戦36−40の移住熱を煽ったことはいうまでもない︒それまで漠然と考えられていた移住の可能性が一つの具体性をもつて部落の人々を刺戟した︒

51

余地がなさそうである︒しかし︑繰返し言うように︑部落の人々

1氏は同じく大正3年ごろ実兄の家族に同行して移住し︑のち

，

13

26−30
31−35

後はやはり部落の親族に移住をすすめていた︒勝賀瀬の戦後初め

16−20に移住を決意させる基本的な動因となったのは︑原木の減少とい

21−25ての呼寄移住は1氏の斡旋に依るものであった︒

6−10

氏と文通し︑この人の斜旋で移住を決意し︑若い妻子はあとで呼

の

（89）

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十二月に第一回移住の一二世帯五三名︵男三〇︑女二三︶が︑翌
齡N五月に八世帯三八名︵男二一︑女一七︶が渡航した︒これ

移住者

田︑浜田︑高橋姓各二戸︑中岡姓一戸となっている︒

移住者の集団を姓からみると︑伊藤姓一〇戸︑西川姓三戸︑弘ら二〇世帯の性別︑年令別構成は次表のとおりである︒

一二

は︑ ﹁資産があるから何も海外に出る必要はなかった︑立派に生の連鎖反応的な行動の裏づけには︑当然︑心理的な動機がはたらも連鎖反応のように︑次々と移住を希望するものが出てきた︒こ母村

活のできる身分だつた﹂と語っている︒彼は農業の傍ら製炭もやいている︒個人的な行動が曲る﹁冒険﹂を意味する場合でも︑そのっていたが︑原木が年々減少するのを憂えて︑﹁このままでは先細

れが集団的な行動となれば同じ﹁冒険﹂のリスクを分ちあうこと移住者

りだ﹂と常々友人に強調し︑移住のこころを抱いたようだ︒

このような﹁安全感﹂によって裏付けられている場合が多いように依って生ずる一つの﹁安全感﹂がある︒移住者の集団行動は︑の通信は楽観的で︑親類や友人にも移住を勧めて来たが︑部落でである︒移住志望者が多数でて来ると︑﹁勝賀瀬の分村をつくる

このH氏が渡航して後も急には移住熱は持上らなかった︒H氏は半信半疑で彼の手紙に接したようだ︒長男夫婦を送出した一主

言葉は︑この﹁安全感﹂を裏ずける以外には︑さして実質的な内う﹂という言葉が人々の口の上るようになったが︑﹁分村﹂という﹁Hさんが向うへ渡ったころは︑村には余り移住熱はなかったし︑容もないようである︒

婦︵五〇才︶は︑中にはHさんを笑う人もいました︒そこへNさんが成功して帰たのでした︒アトトリだし︑それに向うに行けば死ぬ目にも会

半信半疑でした︒私も長男夫婦が行くと言出したときは反対しも急に移住する気になったんです︒初めはHさんの手紙だつて

機は類型化されていく︒勝賀瀬の人々が移住の動機として説明すする態度の決定が連鎖反応的に行われる過程において︑移住の動の正当化であり︑自己への理論ずけともなる︒こうして移住に対け﹂又は﹁正当化﹂のあらわれであることが多い︒それは世間へ従って移住の動機として人々が列挙するのは︑一つの﹁理論ずえんと思って反対しました︒どうにも行く気らしいので︑しまるところも幾つかの類型をもつている︒例えば︑

つて来て︑色々話をしたので︑それまでHさんを笑っていた人

いにアキらめたのですが︑その長男からいま来る手紙をみると︑女を上級学校に出す能力もない︒今のままでは孫子の代まで

ω手狭な田畑では子供へ分配することもでぎず︑かと言って子と語っている︒

炭ヤキをやらねばならない︒それよりも︑広い土地に行ってこんどは私まで行ぎたくなります︒﹂

半信半疑であった人々が︑やがて移住を決意するまでに︑重要な新しい生活をきりひらいた方がよい︒︵1・1︶﹁成功者﹂N氏の帰国は︑それまでH氏の通信に契機を与えた︒そして移住志望者が何人かあらわれると︑．あたか（90）

回村の原木は年々減少していく︒このままで推移したらそのう
約している︒

昭和三〇〜三一年にブラジルに移住した二〇世帯のほとんどは部落の中産農家の層︑つまり階層から言えばC及びD層

ちに部落の者は炭ヤキもできず︑材木も伐れずに仕事がなくなってしまう︒今のうちに部落の一部が移住すれば︑残った項参照︶に層する人々であり︑このうちD層よりE層に属すると．どうなるか︒裸になってからだと︑渡航する費用もなくなる︒

困自分の代ならまだ子供へ財産の分配もできるが︑子の代にはもともとその家が部落での申産農家の層に属し︑移住の際にも近揚者で︑不動産を所有しないものが一世帯あるが︑この場合には︑思われるものが二世帯もあった︒移住者のなかには外地からの引︵階層の人々の生活も幾らか良くなる筈だ︒︵1・1︶︵M．・

今のうちなら田畑を売れば何とか渡航準備もできる︒

親の入達が経済的な援助を行って︑渡航準備費を整えてやった︒

それでは移住者はどの位の資金を用意したのであろうか︒詳しH︶と言っているが︑ω︑四は村の中農の考え方を打出したものであ

くは財産処分の項で述べることにして︑要約すると少くとも．．○

で五〇〜六〇万︑最低一〇万というところであった︒三〇万といり︑回は世間に対する正当化である︒事実︑移住していった人々

住できたわけではない︒もし生活上の困難が唯一の移住動機であう資金は︑田畑山林を所有しないA層やB層では︑ちよつと調達万円というのが移住志望者の目標であったようだ︒実際は多い人るとすれば︑田畑や山林を所有しないワイヤ組や母子の中からこが困難である︒もちろん港航資金の多寡は移住の形態と関連する︒

は︑いわば﹁選ばれた人々﹂であって︑志望者のことごとくが移

そ︑より多数の移住者を出している筈であるが︑．事実は幾らか田住者や呼寄せ移住者の場合には︑建前として携行資金の必要はな︵三︶いので︑もっぱら渡航準備費だけということになる︒勝賀瀬の移いの資金がないと営農資金に不足するといわれ︑また公募雇傭移

いわゆる自営開拓移住者の場合には︑少くとも五〇〜八○万ぐら﹁貧乏人は移住できない︒移住した人たちは畑や山林をもつている部落の申産農家が多く移住してい︑る︒

移住者のψ富言ψ

費用身こしらえた︒田畑だけを整理して山林を親類にあずけた連

住者二〇世帯は︑先輩−氏及びN氏の呼寄せ形式で移住したので多かれ少かれ︑財産もちの家柄であった︒そして財産を処分して中は良い方で︑田畑で足らん人たちは山林も売った﹂一という母村あるから︑営農資金の携行は不必要であったが︑出港地神戸までの或る村民の話は︑移住した人々の︒︒8す①8ぎ邑︒︒︒訂言︒︒．をよく要

移住者

（91）

移住者

の

母村

の旅費︑神戸滞在申の雑費︑支度費などに要する経費が主である︒

このような渡航準備費を調達できるか否かが︑自ずと移住志望∴幽A＝0
79 1 77

者のグループを限定することとなった︒

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ちは行きたくても行けないのが現状です︒第一に身許引受人︹註・呼寄人︺になってくれる人がないQしかし︑先発の二〇ρ一︒⁝

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同郷出身の先輩が手引してくれるから安心七て移住でぎるが︑その他の形式の移住では心配だ一という疑惑が部落の人々にある︒ ﹁政府の計画移民なら資金も要らないが︑そうだとアマゾンにやられるかも知れないから心配だ﹂という︒第一回︵昭和三〇年︶渡航の一世帯で一〇余万円の資金しか調達できなかった者から通信があって︑﹁少くとも三〇万円は用意しないと船内の小遣い

前に︑部落に移住熱がおこり︑移住志望者が増え11にも不足する﹂と言って来たことが﹂このような考え方を有力に
した︒

移住と同族

ていく過程は︼つの連鎖反応に似ていると述べた︒しかしこの反応は一つの定向性をもつているようである︒その︼つは親族であ

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つながってをり︑姓がちがっても部落の人々はヒツパリになっているが︑移住熱は先ず親族集団のなかで連鎖反応を起す︒とくに戦前に移住者を出した親族のあいだでこの傾向がいちじるしい︒

いわば﹁類をよぶ﹂現象ともいえようか︒第六図はその一例である︒ABC三家とも同姓で︑もともと血縁関係である︒先ず︑72家が戦前︵大正六年．ころ？︶に移住し︑昭和三〇〜三一年にAB各家が移住した︒び12のX女は︑同家の嫁として呼寄せられ︑71家の養女と﹁して家族構成をして渡航した︒このX女の外にも︑村出身の初期移住者の家へ︑嫁として呼寄せられた者が二名いる
が︑何れも写真見合いによる結婚である︒

母村への影響
海外への移住が母村へ及ぼす影響の一つとして先ず挙げられるのは︑移住者の所有していた不動産がどのようにして処分されるか︑そしてどの層によって取得されるか︑であろう︒前に述べたように︑移住者の大多数は部落の中産農家︵C︑D層︶に属する人々であったから︑彼らは多かれ少かれその所有に係る田畑︑山林︑家宅などを処分する必要に迫られた︒同じ申間層のなかでも︑

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第六図

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母村

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12

移住者

林も宅地も処分する必要に迫られた︒また︑未だ親から財産の分で︑山林は親類に托して移住したものもある︒そうでない者は山配にあずからなかった若夫婦の世帯では︑親兄弟から資金の調達をうけて︑財産分与に代えた事例もある︒とくに土地の狭少な山村であるから︑後者の場合は不動産の細分化を避けるためにも︑最も望ましい解決方法であろう︒従って︑移住者から不動産を取得した者のなかに︑移住者と親戚に当る者の多いことがこのような消息を語うている︒すなわち移住者から財産を取得したものは︑

7．85

僅か三戸︑B層には皆無︑そしてCDE各層に集中する傾向を示

この表をみて判るように︑所得者全数二〇戸のうち︑A層ではいう事実は否めない︒

く移住者の残していく不動産が︑部落の中以上の家に集中するとら各層に取得される傾向はいちおう当然であるとしても︑とにかからは﹁足許を狙われて﹂二東三丈に売りわたした︑という不平財産の処分は微妙な感情問題を起しやすい︒村を去って行く者との四〇戸を含むcDE層では︑取得者は↓七戸を占めるからそが出る︒勝賀瀬の場合も︑高知の新聞が取上げて記事にしたので︑部落の約半数を占めているから︑取得者の比率は六％となる︒あしている︒AB層は︑商人を除いて全部で四〇戸を算し︑従ってがCDE層に属するから︑その財産が親族への譲渡を通じてこれ（＊）層別については階層の項を参照Q

20の層成員における比率は三四％となる︒もともと移住者そのもの（94）

調査対象となった八O世帯のうちの二〇世帯で︑このうち移住者と単に隣人関係にあったもの一一︑叔伯父i甥︑従兄︑兄弟の如
ぎ親族関係のもの九︑となっている︒

移住者から不動産を取得した者は︑家屋のみを買取って︑伊野に運んだ一例を除くと︑全部が部落内の居住者である︒これらの

数

件

C

B

A
x一．．．x．

3

得

計

D

E

取得者を更にA⁝⁝E階層別にみると︑別表のとおりとなる︒

面積（坪）

宅地

＼

別
種

（＊）
移住者からの不動産取得
第八表

別
層
＼＿

ていく人達の財産の処分は隣組や親類でよく世話をした︒大体は部落内や県の移住事務関係者に波紋を投じた︒部落の有志は﹁出来て引取る場合はよいが︑さもないと取りこわしてしまう︒

はたとえ欲しくても買う資力に乏しい︒そこで部落外から買手がになると︑ωが反当一二万六千︑回が同じく反当二〇万となるが︑の親族による取得となると反当一八万四千強を示している︒畑地

う︒先ず水田では︑ωの取得値段は平均反当四三万七干円弱︑回伯叔父−甥︑従兄弟︶である場合に分けて︑その売買価格をみよ

いま︑財産の取得者が︑ω隣人である場合と︑回親類︵兄弟︑の保障がそれだけ強められる︑といったロジックを主張するが︑材木・木炭の原木の不足が緩和され︑従って部落民の将来の生活移住を予定している人々は︑部落の住民が減少することによって︑つかの類型に分類することができる︒移住を実行した人々およびうな恩恵をもたらすか︑といった具体的な質問に対する答は︑幾移住に対する人々の態度・海外への移住が果して母村にどのよ

妥当なところに落着した﹂と説明している︒

この場合の回は一件のみで標準とはしがたい︒宅地では家屋を含あとに残留する人々は必ずしもこの主張を確認しない︒言を換え︵四︶めて︑ωが坪当り四千二百円︑回が一千七百円となっている︒なれば︑部落がおかれている︼般的な状況という次元においては︑移住必ずしも恩恵をもたらすものではない︑との意見が生れる︒々が個々の立場から発言する時には︑個人的な利害が絡みあって︑移住は部落に有利なもの︑促進さるべきものと考えられるが︑人お︑宅地だけならば︑部落での標準価格は坪七〇〇円ぐらいという︒水田の反当四〇坪四〇余万というのが目を惹くが︑山村における水田の﹁稀少価値﹂を考慮する必要があろう︒

山林にいたっては︑ヤマの状態に応じて草草毎に値段が決めらが出たばかりのヒゲ山や伐つたばかりのバグ山では︑約二〇年も石造のコで犬の建造を寄進し︑二回目は神社の修復工事にある金回にわたって部落のために寄付行為をした︒最初は神社の鳥居と﹁成功者﹂N氏は約二〇年毎に郷里を訪問し︑二おかないと︑手間ばかりかかって︑収入がないので仲々買手がつ額を寄進した︒この寄付行為は部落の人々に依って銘記されてい例を引こう︒

かない︒だから︑ヒグやバグは親類にあずけて移住する者が多い︒

るが︑二回目の帰郷のときは︑N氏の親戚はいろいろ恩恵を得たれる︒移住者にとっては林野の処分が最も困難なようである︒芽

家屋の処分も山林に次いで困難である︒宅地はともかく︑家屋を母村

けれども︑部落への寄付行為はなかった︒部落では寄付行為を期の引取っても多くの農家では使い途がないし︑家屋を所有しない者

移住者

（95）

村

利益はない︒原木の問題だつて︑今のように他県の金主がヤ

母鋭して︑N氏滞在中の世話をしたり表彰したりしたが︑その期待マを買ったり︑他所の炭ヤキが這入りこんで来るのでは部落のは裏切られた︑という意味の発言すら調査中に聞かれた︒それでの者は潤わない︒

者

もN氏は良い方で︑部落出身の他の初期移住者はこれと言って部い﹂という考え方︒これは材木のワイヤ組や製炭業の人々か

移住

落に恩恵をもたらしていない︑と一部の人々はいう︒郷土出身のら多く聞かれる︒

こういう意見は︑移住し自分が行ったら自分のためになるけんと思うてじゃ︒わしのり聞いて乗気になったんだが︑余りアテにならん﹂︒﹁みんな国﹁移住の話は余りアテにならない﹂︒﹁行った者はいい話ばか﹁行く︑行かないで別に他の者に関係はな

先輩N氏や1氏の斡旋で部落からの移住の途が聞かれた点に言及した人はなかった︒

この点について︑部落の人々の意見は︑次のように要約することができようQ伜など行きたいゆう者はおらん﹂︒

たくとも移住できない状態におかれている人たち︑つまり階人間が増えると部落の仕事がなくなる︒原木が減る︒だから海外移住は村の為になると層でいえばA︑Bグループの人たちに多いようである︒筆者

ω﹁移住は村の生活を楽にする﹂︒

いう考え方︒これは主として部落の有志の口から語られる︒

から質問があって︑﹁郷里出身の先輩が村の者を連れていくのが部落会主催の講話会で話をしたとき︑聴衆のなかの︼青年らの通信だと︑向うでの生活の方が楽だという︒行ける人はは向うに行ってから安い賃銀で搾取をする︑言ってみれば昔移住した者か行った方が為になる︒昔とちがって何も故郷の土を恋しがるの支那のタリーみたいに使役するという噂があるが︑実際は

回﹁移住は村の為にも当事者のためにもなる﹂︒

必要はないから︑機会があったら村から出て行って新しい生どうか﹂と訊かれたのであった︒

手紙は親類のあいだ叉は隣組のあいだで回覧され︑その内容につれるようである︒移住者からその近親の者や友人に通信があると︑され︑これらの通信をめぐって︑さまざまな流言崔§自が行わ

移住者からの現地通信が︑部落の人々によってまちまちに解釈

活をきずいた方がよい︑という考え方︒これは主として移住

移住者のもっていた山林や者の近親に当る者︑近い将来に移住したいとの希望をもつている人々の意見である︒㈲﹁移住必ずしも村を潤さない﹂︒

田畑はやはりモノ持の手に握られるから︑他の者には大して（96）

関心をもつて現地通信が部落の人々に読まれているかの証左であ読できないまでに雛になり手垢で汚れていたのは︑いかに大きないて噂が流れる︒筆者が見せてもらった書信類が︑あるものは判めて小学校の校舎で送別会を催し︑男二〇〇円︑女一〇〇円の会

落総出で見送りをやった︒第二回︵昭和三一年︶のときは︑まと円ずつ移住者の家族におくり︑出発のときはバスの停留場まで部

移住した人達の現地通信は︑移住先の風土・社

費でまかなった︒

移住者の通信ろう︒個人々々の態度では︑それぞれの利害に絡んで︑移住に対する態度に大きな偏差が見られるが︑その態度が暇︒にせよ︑
8工法にせよ︑部落の人々が異常なまでの関心をこの問題に寄せ︵死亡した︶ことであ言があった︒それは昭和三〇年この方︑移住を希望し計画してい移住する人々への嫉視或は反感のあらわれとして︑タタリの流

何れも昭和三二年に現地から発信された私信七通に目を通したにであるが︑私信の閲覧は困難であることが多い︒筆者は勝賀瀬でと環境への適応僧品番9︒賦8の過程を識る上の手がかりとなるもの

会との接触が進行するに伴って︑その社会的な順応蓉8日︒畠ま昌

る家族のなかで︑家長が三人も〃ヌクたすぎない︒ていることは事実である︒

る︒三人の世帯主の死については︑その死因も病名も判つきりし

移住者は︑その母村に在住していたときにその社会生活を律し的な背景から離れて︑経済的に同一水準化の行われた移住者相互ているが︑部落では﹁村を捨ててゆく者に対して︑先祖の神々がこのように︑村の社会から離脱し︑移住していく人々に対してのあいだには︑移住先での新たな競争が展開される︒とくに移住ていた多くの規範から離脱するけれども︑自らが担っている行動

部落の者は微妙な反応を示してはいるが︑この底流とは別に︑離者の集団が同郷出身である場合には︑同族へのつながりの意識或怒ったのだ﹂そのタタリがあったという流言がかなり根づよく部

脱していく者への集団としての行動は︑きわめて儀礼的な性格をは母村の人々の﹁目﹂を意識して︑この競争は更に拍車をかけら

様式や文化要素から脱することはできない︒とくに母村での階層帯びている︒第一次の移住︵昭和三〇年︶の際は︑カドデ︵門れることが多い︒従って︑移住者の現地通信は︑同じ集団の他の落のなかで行われた︒

出︶と饒別が派手に行われた︒カドデの祝いには親類と隣組が集母村

移住者に対する立場や母村の人々に対する効果を意識して行われのまり︑お祝いとして三〇〇円包んだ︒饅別は部落の全員が二〇〇

移住者

（97つ

移住者

の

ることもちろんである︒

母村

そのあらわれの一つは︑﹁せめて人並みに﹂という考え方である︒

阪で会社勤めをしている二男夫婦を呼びかえして百姓をさせることにしたが︑長男夫婦から頻りに母ど弟夫婦に移住してこい︑と勧めの手紙がくる︒﹁息子から良いけに来い︑良いけに来い︑とビッシリ手紙がきま

勝賀瀬からの移住者で︑A市近傍のコーヒー園地帯に雇傭移民として配置された小グループは︑現地生活を始めてから一年経たなはさせんけに来い︑こっちでノンビリ孫の子守でもしてぐれ︑す︒決して心配するな︑苦労してカライモをむしるようなこと﹁勝賀瀬出身の今次渡伯者は皆一〇アルケール購入しました︒開といいます︒兄弟そろうと気分が良いから弟夫婦も来いと言いいうちに︑土地の購入を行った︒その一人は︑呈するのは先ず二〜三年先のことでしょう︒金さえあれば人並ます︒﹂﹁勝賀瀬で百姓や炭ヤキをするくらいなら︑こっちの方が良い︒とその母は語っている︒別な若夫婦は︑やはり両親あての便りで︑に買入れたいところですが︑人の半分に止めました︒人の半分では成功も人の半分かと心痛しますがこれも致し方ありますまい︒﹂︑﹁人並みに﹂ということは現地に着くまえ︑すでにそうすれば土地も人並に一〇アルケール購入しよう︑と親許に提位の資産をつくることも夢ではありません︒早急に態度をきめしいなら弟たちをよこして下さい︒兄弟力を合せて︑働けば⁝⁝お父さん方は渡伯の意志はないだろうか︒お父さん方がむつか案している︒て下さい︒来ても絶対に苦労をかけません︒二i−三人来ても今として人並みにできぬことを嘆き︑村に残留した兄弟を呼びたい︑

神戸の移住あっせん所ではじまる︒携行品の購入や衣料の新調なので︑弟たちが学校へ行くにも不自由はしません︒人口約三万年の米で食うことに欠きませんので心配なく︒ここは町に近い母村の同族集団から個人が享受していた相互的な保障は︑移住ぐらいの町で︑日本人も尊母います︒子供のころ来て言葉をおどで予定以上の準備費を使うという結果を招く︒

先の生活では期待されない︒親族集団や隣組から得ていた保障やと︑部落に残留した家族の移住をすすめている︒このような同族ぼえていくことが絶対に必要です︒﹂

里から家族の者や親族を呼びよせて︑安定感を強化しようと考え結合への期待は︑更にワクをひろげると︑﹁村の復元﹂への願望に連帯性を償う手段として︑家族内の結合が強化される︒そして郷る︒TN家では長男夫婦が移住したので︑あとに残った母親は大（98）

も通じる︒部落出身の移住者が︑まだ集団居住を営んでいけると
ころでは︑

︵註一︶
ジ︒
︵二二︶

毎日新聞編﹁経済風土記﹂︑四国の巻︑昭和5年︑四四一ペー同上︒

者︑C呼寄移住者の順位で携行資金をもつており︑Aでは五〇〜八で行った調査の結果によると︑A開拓移住者︑B公募︵雇傭︶移住

一九五七年七月︑神戸大学南米研究会が神戸移住あっせん所

かになりました︒ブラジルに勝賀瀬ができたみたいです︒ちよ○万︑Bでは三〇1四〇万︑Cでは三〇万までという結果が出た︒︵三三︶

つとブラジルに来たような気がしないのも当り前です⁝⁝︒﹂︵二四︶﹁私のところも今度は︹後続の移住者たちが来たので︺大分賑やと一青年が母村にのこした祖母に書送っている︒このような家族の母村

げるものは信頼できる事例のみに煽ぎ︑不確実なものは除外した︒

同様で︑面接によって確かめ得ない場合も何件かあった︒ここに掲ータは収集できず︑もつばら面接によった︒不動産売買についても世帯の現金収入についての調査も︑質問票によっては信頼できるデ

金銭上の問題については︑調査等しばしば困難を感じた︒各の合流・村の両親への願望も︑時間の経過とともに︑やがて薄らいでいき︑移住地社会の新しい瑛境への順応が進行していくことであろう︒

それはまた移住者が母村の社会的な絆から解放されて︑新しい者

社会に根を下していく道程を示すものでもある︒

移住

（99）

︵
100

）

昌＝口

次

1後進国投資の効果の事例的研究f

田寛

国際的波及性をもつインフレーションに伴う通貨安定とが主目標

現在の国際経済政策は国際的完全屈用と景気循環的に発生し︑の作用が論じられている︒

国際金融政策という語で国際経済的均衡に対する通貨・金融側︵−︶

げている︒以下の論述に於いてはこの関連をとり上げたい︒

基づいており︑国際金融政策がこの面の開拓を進めるべき課題を担い上る所以である︒そして︑この主要問題は資本形成であり︑金融的効果に

戦後の経済学が国際経済学の一分野として後進国経済学を生成しつつあとしている開発投資の経済的効果は国際的関心の的であり︑このことがして無限の富を内に秘めて眠ったたままであるが︑ここに加えられよう

正

国際金融政策の一断面

目?煦鼾総ﾛ金融政策の目標

二︑国際金融問題としてのドル問題

三︑アメリカのドル投資の形態とその特徴
四︑資本輸出と経済成長の関連

A・繕隅

五︑後進国への資本輸出とその経済的効果ーラテン・アメリカの場合﹁ドルはジレンマする﹂とか﹁ド〃の打樹てた世界は絶叫する﹂とかの表現が今日のアメリカの対外投資の効果を物語っているが一九世紀に於けるイギリスのポンド帝国より今世紀のドル帝国への世界経済の変貌
は資本輸出の形態をも根本的に性格の異ることを示している︒

中南米︑申近東︑東南アジア︑極東︑西アフリカは所謂未開発地域と国際金融政策の一断面

（101）

藤
一

一、
山ハ

国際金融政︷策の一断面とならねばならないことは言を侯たないところといえよう︒

既に国際通貨基金設立に際しては︑その条文に次の如くうたつ

国際通貨問題に関する協議並びに協力の機関を恒久的に設︵2︶ている︒即ち︑6
立し︑之を通じて国際通貨協調を推進する︒

国際貿易の発展及び均衡した成長を促進し︑経済政策の主いうべきものではあるが︑何よりも為替安定を目標とするもの！である︒併し︑国際通貨基金を生んだものは一九三〇年代に於ける金本位制の崩壊︑為替の不安定が為替管理←プロツク経済の結成←多角的貿易の縮小化となり︑戦争という犠牲に表現される経済秩序の動揺にあったのではあるまいか︒

そうとすれば︑以前に為替の安定をもたらした金本位制維持ということも国際均衡の前提に立って︑はじめて可能であるといわ口目的である全加盟国の雇用及び実質所得を高水準に維持・促進しねばならない︒国際均衡即ち完全雇用の維持が基金設定の目的に為替安定を加盟国に強制して結果的には各加盟国のドル依存度を用が現実化する前提のないことによる甚だ不完全なものであれば︑維持すべきにかかわらず基金0想定する金本位制の自動的調節作

掲げられているとはいえ基金の基本的性格が為替安定を積極的に更に︑生産資源の開発に貢献する︒
日 為替の安定を促進し︑．加盟国間の秩序ある為替協約を保持

加盟国間の経常取引に関し多角決済方式の確立及び世界貿

し︑競争的為替切下げを防止する︒

四

易の増大を阻害する為替制限の撤廃に努力する︒

促進していることに外ならない︒

一方で固定公定為替が︑他方で自由為替が存在する現実の通貨

十分な保全手段を講じた上︑基金資金を各加盟国に使用させて各加盟国に安心を与えて各加盟国に国内叉は国際的繁栄を阻㈲害するような方法によらずに︑対外収支不均衡を是正する機会をようQ

畠Ωげ薗目け①目︶と呼ばれている国際貿

交換性の自由のない事態が過渡的状態とのみは見られないところ︵3︶に国際通貨基金を中心とする国際金融制度の盲点があるともいえ与える︒

因 之等の措置により加盟国の国際収支不均衡の期間を短縮し︑︵4︶

易憲章には﹁高度の生活水準・完全雇用並びに経済的社会的進歩

叉︑所謂ハヴァナ憲章︵︸肖9く曽昌Pいう迄もなく国際通貨基金はケインズ的装いをまとったホワイ︑と発展の諸条件の達成﹂を目標とする国際連合憲章第五十五条の更に不均衡を軽減する︒

ト案を中心としたものであり︑いわば旨しい金為替本位制度とも（102）

究極目的が明記されている︒

実質所得及び有効需要の上昇を確保し︑生産・消費・交換

この憲章は次の六項目を挙げているが︑即ち︑日後進国の経済発展・産業開発を促進援助し︑生産的投資のを増大して均衡的世界経済の発展成長に寄与すること︒

口

かxつており︑後進国が自国の経済開発の進むにつれて保護政策として輸入制限をとる時期︑国際投資の回収の可能性や時期と共にハヴァナ憲章の骨子にも問題となるものなしとはしない︒

資本制経済の新しい局面の転回と共に国際経済政策は上述の如

き国際的制度の生成・育長・変容を通じ︑自らも限定と制約をう

口 すべての国が均等の条件で経済発展のために必要な市場︑化する︵貿易独占の明確化と共に︶その構造の変貌に対応して行

現実の世界経済を前にしては益々アメリカ中心︑ドル依存度の濃

けつ鼠も効果を発揮しようとするが︑二つの経済秩序の存在する生産物及び生産的施設を利用出来るようにすること︒1衡平待ための国際資本移動を奨励すること︒

遇の原則︒

互恵的で相互に有利な基礎に立って関税その他︑貿易障碍

政策の実現のためには不況対策とインフレ対策が重要である︒

く様相が十分に分析されることが必要となってくる︒︵5︶
国際経済の均衡的発展を考察する時︑完全雇用達成という経済四の低減により自由通商の原則を確立すること︒

今日︑世界経済の主導的地位をもつものは勿論アメリカであるが之につ§くイギリスも亦︑国際均衡達成に於ける影響度は大き

諸国の貿易及び経済発展のための機会を増大して諸国が世界貿易を破壊し︑生産的雇用を低下し︑叉は経済進歩を停滞させいものがある︒之等二大国の財政︑金融政策の動向こそ国際通貨

固るような貿易独占国に対する制御的措置による調和的世界貿易の基金及び国際開発銀行の活動と共に注目されねばならない︒

国際通貨基金の為替政策︑﹁国際開発銀行の貸付対策︑国際連合

成長をはかること︒

相互理解︑協議︑協力の高揚により雇用︑経済発展︑貿易

経済社会理事会による国際経済計画の実行についてのアメリカ︑

因政策︑商慣行及び商品政策の面で国際貿易に関する諸問題の解決

イギリスの重要性とアメリカ自体の直接的国際投資やイギリスのけるからである︒

スターリング諸国に対する投資が各国の雇用︑所得水準を決定づを容易にする1国際貿易機構︵H．目・ρ︶の設立︒

この中でも所謂︑雇用の増大と後進国の開発は世界経済の拡張的均衡原則といわれるが︑この原則は一にアメリカ経済の繁栄に
国際金融政策の一断面

）

103

（

国際金融政策の一断面

大蔵省理財局﹁ブレトン︒ウッツ協定﹂

註︵−︶≦・罫︒︒＄ヨ目・芦屋①・ロ銭自巴冨8︒け・q団島︒ざ這も︒日もも甲Hひ・︵2︶

新庄博︑古田英雄﹁新国際金融機構論﹂︵3︶ 之については小野一一郎﹁国際金融﹂講座信用理論体系皿

日

口

日

非ドル諸国がアメリカからの輸入を減少させることによる多角貿易によるドル収入の増大による解決法

アメリカへの輸出の増大による解決法

四

多額で安定性のあるアメリカの海外投資の推進と維持法

ドル不足国の為替切下げによる方法

打開法︒

遍一罫qD︒卑ヨ目①鍔H巨︒二巴︒冨一斗8︒冨団頃島︒ざHO巽．唱．で．冨︒︒占訟．

国一 二 六 六頁の論文がある︒︵4︶ 永田三樹三︑下田吉人﹁国際貿易憲章解説﹂

アメリカの金の買上げ価格を引上げる措置が一応︑考えらとするアメリカ以外の自由世界の諸国に於いては僅かの例外を除

想的な望ましい方法であるに不拘︑現実の西ヨーロヅパをはじめ

併し乍ら︑対米輸出の増大とアメリカからの輸入削減は最も理れる訳である︒

因時事旧遍信社﹁ハヴァナ憲章研究﹂︵5︶∪︒・畿§︒∪︒轟9戸冨︒≦︒邑U亀臼甲邑︒βHゆ朝日・電・︒︒同O占駐．

国際金融政策は所得効果を通ずるインフレーション対策と価格

いては自国の経済安定のための蓄積少く開発資金や経済援助はアメリカから受入れている事情であり︑対米輸出の増大はアメリカ⁝機構によるコスト乃至価格インフレーションとの両面の対策が各

国政府及び中央銀行と国際通貨基金︑世界銀行︑国連経済社会理の軍拡に伴う消費財不足を補完する程度迄可能となるにしても輸多角貿易の拡大によりドル収入を増大することについてはカナ

く︑全く対米依存たらざるをえない︒

入の削減は豊富な資源を擁するアメリカ相手には対抗する術もな

事会の指導の下に調整されて︑はじめて︑その効果が表れるのであるQ

国際金融の現段階に於ける問題は周知の如くドル問題に集中す︵1︶

るのではあるがアメリカと︑その他の諸国との間に絶対的生産力

米貿易をアメリカ以外の国に︑より多く転換することによるドル

ダやラテン・アメリカの諸国が率先して実施しているが︑之は対．

次善策として一応︑次の方法による打開策が可能性を蔵している稼得の増大とドル支出の節約に外ならず︑へーグ・クラブやパリ・差の存在する限りは根本的解決は至難のことと云わねばならず︑︵2︶ようである︒即ち︑

）

104

（

二

クラブがブラジルやアルゼンチンを主軸として活動し叉︑ドル節

紀初頭へかけてのイギリスの海外投資と同じ性格をもつていた︒

勘定の余剰を相殺するに十分な量であり一九世紀末葉から二〇世︵3︶約という意味でヨーロッパ決済同盟が何回もその期限を延長して今日のアメリカの海外投資は血気変動に伴う景気後退︵同①O①のの印O昌︶

ドル節約という観点からも経済的国民主義︑延いてはブロック

国の経済変動に伴う貿易の変貌←ドル・ギャップを除去するために対するものであり︑アメリカの景気後退によって生ずる他の諸︵4︶いることからも容易に理解出来るのである︒

化が国際経済平衡化の問題となり︑貿易自由化の方向を指向しつのハヴァナ憲章や国際通貨基金が等しく貿易の自由化を謳い︑戦兼ねない︒前述したところであるが国際経済の均衡的発展のため

リカその他の後進国への貸付投資をする場合のようにアメリカのが︵危険度を含む︶多いに不拘︑海外特にカナダやラテン・アメ

更にアメリカの海外投資には︑国内に於ける私的資本の投資先に投資が行われていると見ることが出来る︒︵5︶

後の世界経済構造の根本的変動による調整機関として出発したに対外政策の一環︵トルーマンのフェプデイール政策ともいわれて

つも輸入統制︵対米︶がドル不足国では強化されることにもなりも不拘︑欧州経済協力機構︵O国国O︶がヨーロッパ共同市場にいる目旨巨9︒昌用9旨同︒霞甲︒αq旨巨§①︶であることがあるが所謂之等の国際資本投下は資本輸出の範疇に入れられるものに外ならず結実せんとしてヨーロッパ連邦への歩みを見せ︑アジア・アフリ
カ諸国も叉﹈つの紐帯による経済圏的構想を明確化しつつある現高利潤と高利子へ向う資本の属性に根ざすものである︵特にラテン・アメリカ諸国ではブラジルの如きはいかなる事業の場．合にも状こそがドル問題のもたらした︼つの解答といえないでもない︒

次に為替切下げについてはドルとポンドやその他の通貨の強度

今日︑世界の金価格はアメリカの金の購入価格で決定されてい三割をこえる高利潤が確保される投資が多いのである︶︒

ならない︒一国の通貨の相対的強度は経済力から生ずるものであが実質的にドル不足打開への対策に限界を示しているといわねばるが噛為替切下げも強度の関連に於いて合理的に行われねぽドル

甚しく影響を与える場合と新しい金鉱の発見によってドル収入がそしてこの金価格は非ドル諸国の金保有量が増大して金準備にる︒一オンス三五ドルという価格はアメリカの世界経済に於ける︵6︶
独占的覇者の地位の不動のまま一九三四年以来︑不変である︒

不足の解決策にはならず︑寧ろ︑ドル不足を深刻化することにさえなり得るのである︒

翻って︑一九二〇年代のアメリカの海外投資はアメリカの経常
国際金融政策の一断面（105）

国際金融政策の一断面著しく増大する場合の外は決して変動せぬことはいう迄もない︒

国際金本位制の下にあっては金は国際決済用の国家の流動準備
之して︑換言すれば国際流動性準備として機能した︵例えば金準

金の世界価格の収縮策と今一つはアメリカの財務省による金買上

価格の引上げ策の二つの方法があるだけである︒前者は実行に難点があり後者は回避が可能である︒

し金一オンスの商品価値は騰貴し︑反対の場合は安易な貸付政策の表れであったが尚︑今日︑問題となっているのは世界通貨のも九四三年の清算同盟構想はいずれも均しくドル問題解決への努力

ブレトン・ウッヅ協定や一九二二年のゼネヴァの国際Aム蛭峨︑一︵7︶が行われて金の商品価値の下落が起り︑金の大巾の欠乏さえ生じつ国際流動性が金及びドルと国際通貨基金の引出権に基礎をおい備が不十分ならばデフレーション政策が意味をもち︑価格は下落なければ準備の多少の変動もデフレーションの巾で調整出来るもドル問題を解決するには国際経済構造の変貌と平衡化が進まなていることである︒

このような事例は既に第一次大戦後に世界経済が辛くも体験しければならないのであろうが︑叙上の論点はいくらかの接近であのであるとされている︶︒

たところである︒一九二九−三三年の不況による金価格の暴落はるが決して抜本的打開策でないことは金問題に於いてまさにその感を深くする︒金の再評価が日程に上った場合の考慮や為替切下

各国に自覚的政策をとる余裕を与えず︑アメリカ以外の各国の意
外な金準備の増加をもたらしたが之も一九三三年にはじまった金げの種々の効果についても別に検討を要することは勿論である︒

拙稿﹁国際決済制度の新展開﹂国際経済研究年報皿︵5︶即閃・≦犀・︒・︒戸d葺︒篇q︒§①ω国8︒a︒団︒言︸・弩自H昌響冨ま邑

O・Z・目巴目﹂三︒昌9ま二一竃8①冨々08需轟ま戸HO麟・切︒げ①詳目ユ田♪国自名①碧畠子︒竃自塁冨巳巳︒レO巽・︵4︶u︒冨＝§︒∪自σ・巴㌍冨︒≦︒昌山∪亀・︒﹃中︒げ♂βHo鵯︵3︶︵2︶≦罫︒DB日工二目三︒同暴ま・巴竃︒・Φ冨q頃︒＝︒ざH8担℃も．G︒ら︒馴1も︒ひ同・曽co●註︵−︶≦・客︒︒8一食Fぎ臼冨ぎ函丈昌①§図男島qwピ㎝刈らも・︒︒oP

価格の漸進的騰貴と相倹って殆んどがアメリカへ吸収されて了つた︒一九五五年迄にアメリカを除く各国の世界輸出貿易の二〇％を充す量にしか達せず金保有量は年々二％ずつしか伸びていない︒

世界的金の不足は国際通貨基金引出権による金準備の増額やE

PUのクレヂットという方法により金準備を増額する以外に緩和策は見当らぬとされている︒

併し︑真に金が国際流動性の媒介としての地位を回復する方法があるとするならば︑それは金の商品価値を騰貴させんがための（106）

切￠︼魯一〇目︒・轡Hゆ朝鱒．

︵6︶国・﹀・o︒夢睾︒奮5＞目豊︒き竃︒昌①§団ぎぎ￥H︒︒盟・唱・爬自．
︵7︶9℃ご図冒臼3︒同σ・9弓冨∪亀︒︒乙︸μ︒欝㎝①﹂oψo．

ドル問題から必然的に発生するのはドル投資の形態であるがそする各地の鉱産物︑更にブラジルへの工業開発が顕著で中近東のサウジ・プラビア︑イラク︑ヨルダン︑シリア︑レバノン地方へも石油投資が行われて居り三等の後進国への︐直接投資の代表的フ︵−︶オームを作り上げている︒換言すれば後進国型投資の形態的特質

は石油産業をはじめとする鉱業を主とし︑従としてはドル地域向け農業をはじめとする原料産業投資である︒

戦後のアメリカ資本の対外投資は他の諸国の場合は逃避性資本とする商品生産に向けられる所謂先進国型とも云われるべきもの

直接投資の形態的特質は先述の如く自ら異り︑資本投下国を市場

西欧諸国は之等後進国に比し製造工業国であるため︑そこへののため自つと短期資本投資である場合が多いのに比し長期資本のに属するであろう︒の典型的なものは私的直接投資︑対外援助である︒

投資が圧倒的であることと︑利子叉は利潤の獲得を主目的とする

更にカナダやラテン・アメリカでもブラジルやアルゼンチン等に近次漸次多くなって来た鉱業の開発や工業化への投資という中証券投資︑換言すれば間接投資より直接︑人︑及び資源︵技術や資金一株式︶をもっての直接投資が目立って来ていることである︒

間型が考えられるのである︒

カナダやラテン・アメリカや中近東投資に見られる特質は国内生

之はアメリカの輸出市場の保持︑促進に重点をおくと見られるが︑戦後のドルによる対外援助は当初のアンプやマーシャル・プラ

は政府の仲介による投資が重要性を増加して来ていることである︒

戦後のアメリカのドル投資の特質は民間投資と共に政府投資又︵2︶

私的直接投資の行われている地域は西欧諸国に対する工業投資で産の不足を補完する新しい原料供給源の確保維持にあると云える助へと転化しMSA︑FAOでは完全に冷戦激化による軍事的なン等の援助の頃は経済援助の色彩が強かったが︑その後は軍事援

カナダの場合はいう迄もなくアメリカの投資方向は紙︑パルプ︑ドルの対外貸付及び投資についてはアメリカの所得及び雇用の様相を明確にして来た︒

国際金融政策の一断面

あり︑ラテン・アメリカの場合はザェネズェラの石油をはじめとニッケル︑銅︑アスベスト︑石油︑鉄鉱︑チタン等の鉱物論貝鞍でのである︒﹁

）

107

（

三

17．2

11．4

18．7

39．6

42．2
17．2

11．4

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8．0

7．0

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16．3

17．7

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3．8

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6．7

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1．3

1．6

2．2

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15．7

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15．9

23．6

26．8
2．5

3．8

4．0
4．5

5．4

7．0
8．9

14．4

15．7

1．8

2．8

16．0

15．4

Current

Business．

国際⁝金融政策の一断面

1954

樋M輪
如α9鴻αβη路肩α忘ofSurveyCommerce，
of
Dept．
S．

民間ルートへ還元することが望ましい形態とされた︒国際復興開発銀行︵IBRD︶の保証による民間資本の輸出がこの場合に最も強く要請されたのは上述の事情から理解出来るところである︒

IBRDは世界銀行ではあるが動員資金は殆んど民間資本であり︑このため︵投資保証の見地から︶にその活動は保守的である︒

更にアメリカの資本が三四％を占めているためにプメリカ金融資

本の影響の強いことがドル制覇のための有力な拠点とも云われる所以である︒併しIBRDはラテン・アメリカや極東等の後進国の経済開発︑戦災地復興の融資という点では加盟国への援助という形で可成りの役割を果したといえる︒

次に対外投資の機関としては輸出入銀行がある︒之は全額政府る︒即ち戦災的性格のものが多いがIBRDと共に西欧等の戦災出資の政府機関で政府の対外政策の推進を一手に担当して来てい復興融資を担い︑マーシャル援助後は開発資金特にウラニューム

IBRDはその加盟国に対してのみ貸付をドル資本に有利に行やマンガン等の鉱産物開発資金へ重点が移っている︒：

U．
Source

8．8っているが輸出入銀行はアメリカ政府の対外貸付の専門的な最大（iii）短期投資

高水準の達成とその維持を中核として恒久平和のための経済的基（ii）長期証券投資なパイプとなり量的に．も質的にもアメリカ体制の資金的支柱とな②政府投資盤を確立して︑国外に於いても所得水準の向上︑拡大のために個（i）長期直接投資

3，03．7〔3）米国の地位（1ト（2）

錨舗踊α9
資

対米投資総額②

投期
短長期証券投資ii）っており︑政治的貸付が目立ちIBRDが8ヨヨ霞9巴冨︒︒①に立（i）長期直接投資

人的自由と私的創意を基底とする対外経済政策によって行われる①民間投資

つのに対して対照的である︒〔1〕対外投資総額

べきものという認識の上に立ち政府による対外援助のウエイトを

igi4 Pi9−ti Li930

％齢粥脇

1953

鱒70鍛踊αβ

1946

（

（108）

1955．

1939

（iii）

アメリカの国際投資上の地位（単位100万ドル）

第1表

例えばインドネシアやユーゴスラビィアへの融資あたりは対ソ
金融攻勢の一つの表れと見られぬこともない訳である︒

トルーマンのフェア・デイールの一環であるポイント・フォプ
・プ・ログラムについても輸出入銀行の果す責任は重要なものとなっているがアメリカ政府は︑この反面︑政治的資本輸出に民間資本の動員を先述した如く動員する方策をしきりと進めて居り近頃結ばれている通商条約に於いても資本輸出に対して熱意を見せ︑受入国側の之等進出資本への保護を要求し︑国内的にも︑民間資らも︑やはり日と共に増大して行き︑資本投下国の経済に効果的に作用していることは国内に安全にして確実な投資機会の存在することにアメリカ資本が一応のブレーキと強弁の根拠を求めても︑資本輸出の形態的特質の研究にはやはり事実として認めねばならない︒
註︵1︶中西市郎﹁戦後に於けるアメリカ資本輸出の形態的特質﹂長崎大学

経済学部﹁創立五十周年記念論文集﹂一五四頁︒

一五七頁︒

掘江保蔵﹁第二次大戦後の対外投資﹂高垣寅次郎編﹁アメリカ経済政策の研究﹂︵3︶

レーニン︑帝国主義論︵堀江邑一訳︶︒︵2︶∪︒邑負罫＆︒品・F日工≦︒臣﹈︶︒＝胃甲邑︒βHo笛刈・毛・鍾望卜︑刈︒・（109）

本のマーシャル援助参加や未開発地域援助︵ポイント・フォア︶

参加態勢強化策として投資保証や二重課税の防止策等の措置を講じている︒

ドル投資の現段階的特質に見られる資本輸出については資本は

このような政府による対外経済政策即ちドル投資の積極性にも不拘︑資本輸入国は先進の西欧諸国に於いてもフランスをはじめ愉出国で如何に作用し︑その国の経済成長を促すかが問題となる︒

れは伝統的資本輸出論は資本借入国では資本形成のために輸入資とする各国に於いても︑叉ラテン・アメリカや極東の後進国に於済的自立が民族主義の隆盛と共に強まる一方で資本輸入︑即ち外本を自国の未利用資源を十分に使い尽すことの出来る種々の方法

ケインズ的手法による接近は色々示唆に富むものが多いが︑そ資導入への抵抗は日を逐って激化していることは皮肉な事実とし資本輸出と対外投資は同じ意味に理解し︑資本輸出は国際収支なり範囲なりが論ぜられたが之が誇張に過ぎる点を指摘している︒

レーニンの所謂資本主義の最高段階に於ける資本輸出というこの経常勘定上︑民問であろうと公式であろうとすべての贈与に金国際金融政策の一断面との出来る海外投資が︑今日に於いてはこのような現状にあり乍て傍観するに止めておくべきであろうか︒︵3︶

いても不断の政治的動揺︑不安定があり︑更に後進国に於ける経四国際金融政策の一断面

国の経済成長を促進するという古典的理論が教えるところによれが生ずることは経済成長と資本形成に寄与したことを表すといえば︑社会主義国間の取引では余剰︵利益︶が生ずるのは消費と投十九世紀のイギリス︐の資本輸出は企業家たると熟練工︑未熟練るのである︒それは資本主義国の借入国と同様に社会主義国間での純流出を加えたものとし︑資本輸入は技術と資源を利用して商︵1︶
品とサーヴィスを効率的にする資金の融資という前提を考える訳

工たるとを問わず広義に於ける国家資本の輸出という形で知識やも借入国は負債に対しては利子を払うからである︒叉社会主義国

資を犠牲にして生産がなされるということであり︑不足︵損失︶

企業や労働が地球の遙か果てに或は鉄道の建設に︑或は農業の発間では貸付協定によりトラスファする商品が消費財であっても資である︒

展に工場工業の育成に当り特に︑工業の指導者としてアメリカ︑

十九世紀に於ける経験によれば資本輸出が債務国でも債権国で本形成への貢献度は過小評価されることはない筈である︒

第一次大戦迄は云う迄もなくアメリカは債務国であったが大戦も夫々資本形成を促進し経済成長を究極的に招来したことは古典

ロシヤ︑フランス︑ドイツ︑日本と相並ぶものであった︒

と共に債権国となり︑一九三〇年には純対外投資は八八億ドルを派もマルクス経済学者も等しく指摘するところである︒）

貨基金︑世界銀行の発足と共に︑その主導者となるに及び︑再び国への借款︵イギリスへのクレジ．トをはじめとして︶や国際通輸入⁝現地調達︶が多くなり債務国に転じたが第二次大戦後は各の輸出が武器貸与の形で行われたために海外からの輸入︵軍需品ドルに減少している︒第二次大戦と共に海外派遣軍の支出や米国た︒併し︑その後︑ヒットラー政権の擾頭となるや︑海外からの・短期の貸付を仰いでいたドイツがその典型的な例の一つであっために為替収入のギャップを埋め︑又金準備の再建のために長期後の経済政策即ち賠償支払や商船隊の喪失や海外資産の没収等のた︒この当時の資本借入国は八〜一〇％の長期利子率の下に敗戦

第一次大戦後の世界では資本輸出は目立つた効果を示さなかっを収得︶︑超過借入が零の場合は四〇億ポンドを資本形成に新に附験に徴しても先進国︑後進国を問わず経済的疲弊の際の資本輸入

この事実は当時のドイツにのみ云えることであり第二次大戦の経借入はドイツ経済成長のための必要条件でなくなったとはいえ︑加することが出来たが超過借入がない場合にのみ資本輸入は先進

英国は＋九世紀に於いては海外に於ける民間投資の結果︵収益債権者となり今日に及んでいる︒

示したが︑その後︑債権は償還と不履行が進み三九年には一八億（110が経済成長のプロモーターとしての必要要件であったことは余りという研究が一層このことを明確にしていることを知るのである︒

最近の英国の平均資本輸出量は六〇〇〇万ポンドに止まっている︵3︶にも明らかである︒〇％であるので同率で資本輸出も増大するものとすれば年当り一更にペイシユによれば一九＝二年以来の英国のGNPの増加は七戦争中の借入資本の活動によるたえざる生産の増加は︑第一次大三億六〇〇〇万ポンドに達せねばならないというのである︒この

先述の如く第一次大戦前はアメリカは最大の債務国であったが戦中に既に借入に終止符を打つことが出来たのである︒そして戦︵4︶

ことからも第二次大戦後の資本輸出の特質を知ることが出来るであろう︒

後は一躍︑債権国の地位を獲得し︑第二次大戦とその後は更にこの地位は揺ぎない恒久債権国となったのである︒ても考えられるならばアメリカの今日の資本輸出は↓二〇・1二〇

ヌルクセはペイシユの示すように英国と同じことが米国につい中の先進工業国の経済成長率を凌駕する経済成長率を誇るに至り〇億ドルに達しなければならないのに現実は一六億ドルに止まっ

第二次大戦によって多数の後進国は工業化への計画を進め戦争

借入資本の量を漸次減少し︑やがては債権者の地位をさえ獲得せていると云う︒之等のことからも︑吾々は二つの大戦を境とする

世界経済の構造的変貌が資本輸出の効果をかくも変質させたといんとし︑ある国︵インド︶では原料や資本財の輸入を工業化が進み資本形成が促進されると共に切下げる傾向をさえ見せている︒

う外はないであろう︒

併し︑ペイシユやヌルクセの推算について怯検討の要がある︒

インドでは一九三九年から四三年の四力年に国民所得は一九％増加し︑工業生産は六〇％増大し︑一九三九年︑スターリング負債

先ず︑第一に戦後の資本輸出の数字を挙げる場合︑贈与や援助．

資金は対外投資に含まぬものとして除算されているが米国の贈与が三章ポンドを算していたのが一九四五年には逆に一〇億ポンドに達する債権をもつに至った︒

は軍事援助を除いても戦後最近迄に二〇億ドルに達し︑尚︑増加

第二には資本輸出が資本借入国の経済成長を促進し︑超過借入

戦後︑民間資本輸出は激減したという国連の報告は最近の先進工業国の長期資本輸出が一九二〇年代の半分にすぎないことと政︵2︶
府貸付の増加からも容易に理解出来るがペイシュの計算では現在の起りそうな場合に借入が減退すると︑もとの借入国では経済成の一途にあることでもあり︑この計算は当然疑問が生ずる︒の価格で一九一三年の英国の資本輸出が爆管ボンドに達するのに
国際金融政策の一断面（III）

に属するので︑対外投資の減退は先進国資本の輸出による後進国

長率は増大する︒今迄の資本借入の多くの例は︑この超過借入型

易なことになった︒一九世紀以降の資本輸出の減少は全く借入国せずに国内的措置により借入国の輸入比率を低くさせることは容実際的な輸入選択制度をとっており実質消費叉は成長率を減退さ

国際金融政策の一断面

経済成長を損うとはいえなくなるわけである︒先進国の資本輸出の経済成長を促進するに役立つのである︒

う迄もないことである︒

本借入国の経済成長は資本受入れにより更に促進されたことは云年代程でなく一九世紀末期の平均をこえていない︒このために資し︑このため超過借入が生じたが︑それは全体としては一九二〇

著るしく向上したため世界的不完全雇用による輸出は一時的減退③戦争後︑先進国の地位が急激に高まり︑その経済的実力は率の減退の影響を考える場合︑超過借入が減少すると共に促進国をも含めて︑もとの借入国の生産の成長率は増大することが多数の例から知ることが出来る︒

超過借入は以下の方法でも知られるように一九世紀叉は一九二

第二次大戦は先進工業国よひ低所得国への資本乃至資金の〇年代と比較して減退している︒①

移動を富に対する国際的請求権の再分配という形で行い英・米と︵5︶

今日に於いては先進工業国の民間の投資誘因は十九世紀以下であるという論者もあるが之はクナップによれば成長理論の基礎的もこの体験をしたのである︒之は十九世紀の資本輸出の場合に利子支払のために抱いた暗さをなくするのに役立ち︑資本輸出減少

な問題をぬきにした議論であるといわれるがこの見解は再認識の先進国は抑々︑現に後進諸国に投資している以上を量的にも質の原因ともなり︑もとの借入国には利益となった︒今日︑見られ制や金融制度や財政制度の交錯が盛んとなるにつれて︑非常に減的にも投資することは甚だ困難であるが実際に投資が後進国に行要がある︒

少している︒超過借入という形のものは一九世紀︑及び一九二〇

われる以上︑現実には経済発展のための成長が可能となり発展理る新しい超過借入は後進国や他の借入国が採用している外貨予算

年代以来の資本輸出の減退と共に全面的減少の方向にあると結論場合は英本国が超過貸付をするという形で資本移動が行われるが英国とその植民地や連邦諸国間に於いては資本移動が行われる論の一局面を新しく構成するに違いない︒

今日では輸入性向が非常に高いために超過借入は減少してづけることが出来る︒②

いることは明言出来る︒後進地域に於ける借入国は今や大規模な（112）

この場合は経済成長と資本蓄積はスムーズには行かない︒超過貸付は次のような事情の成立した場合にのみ可能である︒即ち︑最低の借入要求を超過するポンド残高をロンドンにもっていて同時に理想的であり叉実際的な投資又は消費計画が保護されるような植民地に対し期待されるものが超過貸付であるが︑この状態はポンド残高の大小によってのみ左右されるものではない︒

そればかりでなく植民地経済は時としては超過貸付の場合でも超過借入の場合でも経済の成長にマイナスの影響を蒙ることさえ之等の理論的接近は以下の事例的研究の説明の原理として有意

米国の一九三〇年の対外投資は一一四三ドルで外国の米国への

ω①隣﹂O零．唱●鼻ωトっ●臼・囚冨隠w9窟邑国巷自甘︒・餌巳？︒呉二日冨団︒8︒目一︒︸8ヨ鼻乞︒・

義であろう︒

註︵1︶
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︵2︶

投資は︵逃避資本︶は九六億ドルでその差額が純対外投資額八八億・

岡の遍●国︒︒♂戸切ユ富ぎ．ω国9Φ茜昼剛口く①ω伴巨①算P日ざ達㎝守昌犀菊︒言①ぎドルとなる︒︵3︶

甥・宕口鱒・・p9ぞ二巴司8目螢鼠8ぎ爵①d邑①a①＜︒︼︒三巴∩o暮巳①9H8◎冒ぐ唱も器一五．
︵4︶HO認曾や刈ホ◎も∩⑦三・目O零・唱・らホ・︵5︶臼．囚匿電Ψ9三巴穿も旦臣巳9︒三戸冨・国8昌︒巳︒︸︒再邑噸累9
卜σひS

未開発地域は豊富な天然資源を擁し︑資本成熟国にとっては最（113）考えられる︒本国のみの資本貸付に頼る時は本国経済政策の影響を直ちに反射的にうけるからということも一因と考えられる︒

バトラー蔵相の言明は英国が英連邦諸国の経済発展の援助資金の必要な目標額を三三ポンドと明示しており︑この目標達成のた
めに英国は負債の減小と準備金の増大策︵海外への援助用資金として︶を講じねばならないが︑それには輸入の削減と輸出産業の振興による輸出の増大以外に方法はないと云われている︒
所謂︑﹁援助よりも貿易を﹂というアメリカの援助より自立せん

も魅力的な地域であることは歴史の示す通りべきる︒

ラテン・アメリカやアフリカ地域が注目され出したのは一様にルチュア経済というのは︑無限の発展の可能を秘めている之等の︵1︶

資本輸出の経済成長に与える影響は第一次的効果は英国の例を天然資源特に鉱物資源の開発にあった︒第一次産業国乃至モノカである︒

国際金融政策の一断面

別としても後進国の発展に所謂超過借入のある場合は積極的な訳とするバトラー政策の一面がここにも顔を出しているのである︒

五の国の経済的同軸を掌握せんとしたが第二次大戦後︑各国で民族

由来︑ラテン・アメリカには多額のアメリカのドル資本が進出︵2︶
し︑それを追いヨーロッパ資本が流入していた︒この資本は之等地域に適用される言葉であろう︒

プドールでは可成り活澱であったが一九四五年︑戦争終了と共に

易は戦争の危険下にあり乍らもコpンビア︑ヴェネズエラ︑エク

不足のために︑ずっと金及びドル保有の増加がつづいた︒対英貿

対米貿易に変貌せざるをえなかったため之等諸国は船腹と商品の国が戦争の渦申にあり経済的に隔絶の形になったために全面的に

国際金融政策の一断面

自立傾向が強まり所謂経済的ナショナリズムの擾頭と共に先進国

ドル勘定地域の国々との提携が成ってスターリング貨のドル貨へ⁝戦争中︑アルゼンチンやブラジル︑ウルグァイはイギリスに対は資本輸出の形態を漸次変質せねばならなくなり後進国民族資本

ラテン・アメリカの諸国は第一次産業国より工業化計画の実行

して余剰をもつていたのが︑之が︼九四五年七月に至り︑︸億三の交換が可能となっている︒

を進め︑近代国家への営みを孜々として歩みつづけ︑資本蓄積の七〇〇万ポンドに達して遂に交換不能のスターリング・バランスへの合弁が目立って来ている︒

低い自らの欠陥をやはり外資に仰ぐ方向に再転換しつつあるもの

ほ動きのとれぬものとなって了つたため︑その後︑この三国にあるイギリスの公共企業や私企業の売却等の方法で長期債務を払戻が多い︒

工業化のための多額の所要資金は一方では輸入統制．為替統制一九四六−四九年にラテン・アメリカ諸国では四〇にのぼる双したために一挙に負債は減少し一九四九年にはポンド保有高は八ラテン・アメリカでも中央部及び南部の一部諸国は普通︑ドル

務協定が西欧諸国との間に成立したが九分迄は南米諸国と西欧諸を租税政策の一環としてとり上げる複数為替制度により賄わんと圏内にあるが南米の共和国は軟貨圏に属し対西欧貿易やその他の国とのものであった︒ドル圏以外のラテン・アメリカの国は対英

八○○万ポンドに迄落ついた︒

地域とも多角的貿易を行っている︒南米諸国は従って戦後から直協定を締結し︑アルゼンチン︑ブラジルは一九四八年五月双務協

しているのである︒

ちに西欧との多角決済のネット・ワークのレギュラー・メンバー

定国となり︑チリーのみがトランスファラブル制度を維持している︒となっている訳である︒

第二次大戦申にラテン・アメリカ諸国の貿易はヨーロヅパの諸

）

114

（

アルゼンチン︑ブラジルや︑その他の諸国とイギリスの通商・金融協定は綿密な内容をもち︑例えば一九四六年九月締結のイギ
リス・アルゼンチン協定はアルゼンチン国内のイギリス所有の鉄困難となり︑自つとラテン・アメリカ間の場合もドル節約的ならざるをえなかった事情からである︒

一九四三−四八年にアルゼンチンはブラジル︑チリー︑ボリヴ

ィア︑パラグァイ︑ウルグァイと協定を結んだがパラグァイとのルも亦︑ボリヴィア︑チリー︑ウルグァイ︑パラグァイとの決済

道の売却とアルゼンチン産食肉のイギリス向け輸出を内容としてフランスの債務の現金化の手段としてアルゼンチン国内にあるフについてこの方法をとった︒併し︑ブラジルはコロンビア︑エク

決済はイギリスの仲介によりポンド決済が認められたし︑ブラジランス所有鉄道の売渡しを決定し︑一九四七年七月成立のフラン

アドールとはドル決済を拒否することは出来なかった︒

おり︑一九四六年＋二月締結のフランス・アルゼンチン協定ではス・アルゼンチン協定はフラン勘定維持のために六億ペソがアルラテン・アメリカ諸国の中で南米諸国は戦時申の為替統制を戦後に至り︑世界市場がその需要を充たす迄に恢復してもなお︑緩ゼンチン側より提供されていることを決めている︒

ヨーロッパ各国と双務的な協定を結ぶと共にラテン・アメリカ

メリカの中央部の諸国は戦争終了と共に為替統制を撤廃するか又和はおろか益々厳格なものとして堅持したのに対し︑ラテン・ア

アメリカ内部問の貿易総額はラテン・アメリカの貿易の六％にす

は大巾に緩和したのは各国の経済構造のなせるところといわねば諸国は相互に双務的協定をもつている︒一九三八年にはラテン・ぎなかったが戦時申に飛躍的に増大を見せたのである︒

非ドル地域をはじめ各国との貿易が再開されるに及び︑準備量がたために金及びドル準備の蓄積はいよいよ多額にのぼったが戦後の理由は戦後の経済自立心に対する一様の工業化政策が赤字財政により貿易統制をつ黛けているが︑このような統制の必要の一部

今日︑南米諸国は依然として大勢は為替統制と輸入割当の強化

ならないQ

減少し出すとラテン・アメリカ諸国の一部ではラテン・アメリカ

で強行され︑先進国の経済的援助が先進国の消費財市場の好摩の

戦時中はラテン・アメリカ貿易の決済は殆んどドル決済であっ内部の貿易決済にドルの使用を好まなくなり︑ラテン・アメリカ

餌食とされるデモンストレーション効果に頻り︑遂にインフレー

ションの激化︵アルゼンチンの如きはペロン政府による国営産業︵3︶

内貿易の維持すら消極的になったのは西欧への輸出に﹁より南米諸国が受取ゐドルは西欧のドル不足がドル節約を促すと共に非常に
国際金融政策の一断面（115）

した︶のための対策にあり︑叉一方向は対ヨーロッパ貿易決済かの失敗︑賃上げの連続がインフレを起し︑︑結局ペロン失脚を招来

テン﹂アメリカの双務・王義の網の中へ西欧諸国を引摺りこむこと可能通貨を積極的に使用する余裕をもたない結果は︑否応なくラ

西欧諸国がラテン・アメリカへの輸出代金決済にドル叉は交換

国際金融政策の一断面ら生じた交換不能通貨の形で累積した輸出余剰が貿易統制を強化いわれるアルゼンチンやブラジルやチリーの如き大国は貿易自由になったと或程度いえないこともなかったが南米のA︑B︑Cと南米諸国は貿易統制のために輸出入の許可割当制や︑為替統制化という世界的な趨勢におくれることを好まず為替自由化のためさせているのである︒

や︑関税︑為替是等の方法をとったに不拘︑単一レートの設定はの経済的実力の瓶養という目的のためにも前述の単一レートへの歩みを怠らず︑︑自由貿易の彼岸への捷径を自らの経済圏乃至通貨

実現せず大部分の諸国が複数レートに復帰して了つた︒

複数為替制度には一層厳しい直接的統制手段を講ずるよりも為圏の形成に求めてパリ・クラブ︑へーグ・クラブによる多角決済化を推進するEP刀圏への接触の中に光明を探心えたようである︒︵4︶替のコストを変化させて貿易統制が出来るところに行政的乃至政⁝磐越意義があったといえる︒

戦前と本々同じであるというのに比較すれば戦前の連続とはいっこの有利さも対米貿易が大部分を占める之等地域では相殺されてとして来たのであるから決済面でドル支持を要求出来たのである︒

戦後のラテン・アメリカは世界市場に於いては売手市場を特質ても一率に語る訳には行かない︒ペロン失脚後のアルゼンチンや了うので前記の如くEpU圏やアジア︑特に日本への接近︑ソ連を

戦後のラテン・アメリカの為替制度は大局的には西欧のそれがクビチッユク出現後のブラジルに見られるように経済自立化態勢中心とする東欧圏への貿易の転換を志させる所以となるのである︒

併し乍ら︑畢寛するに︑ラテン・アメリカの貿易︑為替政策のの整うと共に単一為替の設定叉は設定の方向に前進している事実が之を示しているからである︒

諸国の生産能力を損減させるどころか却って戦前以上にラテン．

はインフレーションを抑制する方向はとられず︑むしろ之を形成に今日迄︑歩いて来たということに尽きるのであり︑特にここで基調は財政︑金融政策及び投資政策によりインフレーションと共

アメリカの生産物に対する需要を増加させ且つ高度にし更に安定して来たとも云えるのであるQ・

今や苛烈となりつNある世界の経済的対立はラテン・アメリカ的なものとしており世界各国から注目されている︒（116）

収益の持出しを阻んでいる︒ラテン・アメリカに対する直接投資︑︵5︶
特にアメリカの投資は支店設置形成によるものが多い︒このこと

外資対策としては間接投資︵証券投資︶を含めて為替統制によりの資本不足に悩んでいる︒この後進国への先進国の投資に際し︑さて︑このようにラテン・アメリカ諸国は均しく工業化のため国内法人と外国法人の差別は見られない︒ブラジルでは外国法人

之等の地域では法意所得に対する所得税はアメリカより低率でリカの対策や如何︒の是正︵一四％の引下げ︶策等があるが受入れ側のラテン・アメ

会社に対する所得税の全難ランギル墾︒覧られる二重課税事由は税法上ではアメリかに於いては海外で事業を行うアメリカ

例えばメキシコの場合は最高十年の期限で︑ある種の連邦税の免

当金課税六％である︒叉外国法人の設立した新企業に対しては︑）

叉租税条約によって米国の所得税の代りにラテン・アメリカのになるQゴが出来るならば双方の税制から生ずる複数課税排除が出来るよう

カとラテン・アメリカ諸国との間に租税条約はないが︑︑租税条約

他の所得については所有者の居住する国の課税とがあ溶︒アメリ

及び特定の利潤活動によって得られる所得に対する課税と︑その次に租税条約についてであるが︑資本輸入国には国内の不動産をある期間︑免除する︵プエルト・払イコ︶のもこの範疇に入る︒

除を行って外資導入を奨励している︒叉所得税︑事業税︑財産税（lt7

一五％の課税がある︒キューバでは法人は法人所得税三五︐％︑配貸記された利潤がブラジルでの工場の拡張に再投資されない限り︵7︶

はラテン・アメリカ諸国では近代産業受入れについての受入国側の支店はブラジル国内での事業活動に対し一五％の通常所得税と10

ヴェネズエラ

Pb

28．00

@28
35

35．16
31．75

^所得税

臨正正・

税．び税
及潤
得 税利

得過

所 所超

リ

38．90

バ
キ・

ユ

一

66．73

61．56
54．78

68．39

所得税及び
超過利潤税

27，75

15

P
チ

7
@uS

upy

27．75％

15％

ブラジノレ

実効税率

法人税率
国際金融政策の一断面

所得税及び配収入に対配当金 当税を一緒にする税率税
率 したものの法的措置が整備されていないことを物語っている︒資本輸出奨

第2表

国際金融政策の一断面

外国資本の輸入についての各国の態度は特別法の制定の中に見れる項目であろう︒

条約が成立すればランドール報告等に勧告されているようなアメ出されるが①受入国での経済活動の場合︑投資については外国人

諸国が独自の立場で租税を課するqとむ出来る訳であるし︑租税

リカの海外に於ける法人所得に対するアメリカ国内所得税引下げの参加が株式資本の四九％を超えてはならないと規定しているメいるために民間資本が投下されても︑その元本及び利潤をドルに次に投資の保障が問題となるが資本受入国が為替管理を行ってれており︑他のラテン・アメリカ諸国では別して法的規定を設け受入れることが不可能となる場合が多いので不完全な施行がなさ

キシコの場合でも現実には全面的に笑施した場合︑必要な資本を︵8︶の契機ともなるこども十分に考えられるところである︒

発熱して本国送金が出来なかったり︑資本受入国が強制収用叉はぬものが多い︒②外国人所有財産の取扱︑財産収用の諸条件について規定を先述の如く設ける場合があるが後進国は政治的不安定︵10︶

没収等の強権行為を強行しないことが必要であることもうンドー︵9︶
ル報告では勧告している︒が絶えぬので特別法叉は憲法体系の中に財産権尊重や契約神聖の経済協力叉は資本輸入協定の︑如きものを締結することが一つ．の方

更に資本投下については勧告は相互主義に基づく投資条約が成事業活動をする資本の権利︑②受入国では外国資本に対し自国民法として考えられねばならないことである︒③後進国では資本受原則を成丈化したり︑課税︑利潤送金について政府と外国企業とによる投資の場合と完全に公平な待遇を与えること︑③投資資本入れに際しては許可制により︵一定基準の設定を行う︶外資導入

立することが望ましいとしている︒条約の内容は①資本受入国では第三国国民の投資資本と全く公平無差別な待遇を保障されるこ

政府投資の形態による資本輸出は拘束貸付的色彩をもち後進国を規制しているものが多い︒

所への提訴等について保護をうけること︑⑤外国人企業の所有乃の政治への発言とも見られる場合さえあるが民間資本の輸出にはと︑④買入国民と同等に事業遂行のための財産所得︑課税︑裁判

至経営については現地人参加を必須条件としないこと︑⑥利潤の単なる資本市場の行詰りの打開なる語の背後に︑上述の要請の積極的誘．因が必要であることも認めねばならない︒

財産の強制収用については受入国国民の場合より不利な条件を課あることが理解される必要のあることは言を侯たない︒投資誘因

本国送金及び資本接収については拘束を与えないこと︑⑦外国人

さず叉収用の場合は正当にして十分な補償を行うこと等が考えら（118）

さて︑後進国の外資対策の事例としてブラジルの場合を観察す

国にとって問題となるのである︒

入資本優遇策を講じなければならない︒既に幾度も触れた如く租るならば︑ブラジルは工業化と国際収支の改善のために積極的には資本輸出国政府の側でも研究されるが後進国自体も積極的に導税条約︑租税上の譲歩︑財産の取得乃至長期貸付への援助︑資本外資導入政策をとっており︑一九三〇年代に既に法的措置が実行﹁ブラジル銀行外国貿易局設置に関する法律﹂の申のブラジルの︵12︶

輸出国との連絡調整がなされ資本の安全性と利潤性が確保されてされている︒現在の根拠法規ば一九五三年十二月二十九日置の

民間資本の輸出の障碍となるものには輸入制限︑利潤及び資本

外資導入に関する箇処である︒即ち︑この法律の第三十四条から︵13︶

積極策が奏功してこそ︑はじめて外資が流入するのである︒

移動の制限︑複数為替レートの三つが更に挙げられるが︑この中︑第四十四条に亘る規定で外資導入についての指示がなされている︒

条︶導入外国資本は国家経済に特別の利益をもたらす資本でそのここでは所謂導入資本の衡平無差別の原則が確認され︵第三十四輸入制限は現地産業の保護手段として採り上げられるが原料︑機械部品の輸入制限は云う迄もなく外国投資の阻害要因となる︒

ラテン・アメリカ諸国では為替事情が困難に直面して利潤送金

形態は外貨︑機械︑機械装置及び器具︑原材料であるべしとして）場合はコスト高となり利潤に影響を与え︑輸出品に対する場合は複数為替にレートついては不利なレートが輸入品に適用される

定した産業﹂向外国資本の年一〇％迄の利潤送金は自由為替相場

三十五条︶︒尚︑﹁ブラジル経済に顕著な利益を与えると大統領が決れたものの利潤は一〇％が公定為替相場で送金するのである︵第いる︒亦︑利潤送金は外国からの借款で通貨信用監理委員会︵︒∩

輸出額に対する課税を意味し︑投資資本は必要物資を輸入するこ経済に顕著な利益を齎すと決定した産業向の借款の年八％迄の利られ易いが外国投資家の意欲を減退させる一因であることは確かとになり現地調達をしなくなるからマイナスの要因である︒更に︵11︶
複数為替ソートの適用されるということは資本輸入︑利潤送金︑息及び元金の送金も自由相場で差支えない︵第三十六条補填︶ことで行われ︵第三十六条︶︑Q︒d冒06に登録され大統領がブラジル資本の撤収︵本国への引上げ︶のレートが夫々相異ることもあるになっているのも注目に値する︒之を普通投資とも云うが︑之は．国際金融政策の一断面

ため外国資本の利潤にとり之亦マイナスとなること等が資本輸出d竃OO︶に登録されたもので利息は八％︑ωq竃OOに登録さ

119

である︒

を制限した場合がある︒国際収支の赤字の際は特にこの措置がと（与えると認められ︑この機械がブラジル国内で生産されず︑将来

国際金融政策の一断面

鉱業︑石油精製業その他の特定の業種に対するもの以外は完全なこの取引にqDご竃OOが承認を与えたものであれば︑当該外貨のの外貨支払の約束が外貨の即時的調節又は外貨予算の範囲内で︑ωdとOOに登録の必要な投資は原投資通貨で表示されるが当該品の属するカテゴリーの最近三回の為替競売平均プレミアム

自由である︒

く第三十八条︶之は優遇投資とも云われるものである︒優遇投資はを支払うことにより許可されること︵第四十二条︶になっている︒

原材料や重要消費財の輸入はQ︒d冨OOの許可を要し︑為替プ

気候条件の不利な地域叉は未開発地域開発計画向の外国資本及び政府が料金を決定する電力・通信文は運輸事業の設備の新設叉はレミアムの支払には︒nd﹈≦OOの指示が必要である︵第四十四条︶︒

いために低い︶が︑之は既述の通りであり︑いよいよこの傾向は貨幣を支出して了い銀行の資金源となる貯蓄の集積が形成されなる︵貯蓄性向は農民の土地への執着が強く土地買取のために保蔵

この国民が貯蓄性向低く従って資本蓄積が進んでいないためであ

豊富な鉱産物の存在と共に先進資本の集中する場であることは︑

ブラジル経済の中心はコーヒ栽培を中心とする農業経済であり場を通じて行われる︒

局の許可さえあればよい︒この種の投資の利潤送金は自由為替市るが之には︒︒d冒OOの登録の要はなく︑単にブラジル銀行貿易

外国投資にはmd竃O∩指令による機械設備の無為替輸入があ

拡張計画向の外国資本︵第三十四条︶を云うのである︒

外国資本登録には︒Dd冒Ooの事前許可が次の事項を確認の上で与えられる︒︵15︶の導入外国資本が政府の開発計画の中に入っている事業に投資・されること︑⑨導入資本が外貨の増大叉は節約に役立つこと︑㊦導入資本が現物の形をとる場合は︑この現物資本財が新品で而も適当で有効な使用にたえること︑㊥事業を行うための技術的及び金融的保証が存在することである︵第三＋九条︶︒

︒QdgOOに登録された特別の利益を国家経済に齎す外国資本
ば車7業漫引潮開始日から十年経⁝弾琴︑毎年投資元本の一〇i二〇4％を公定相場で送金出来るのであり︵第四十条︶︑登録資本は自発的二重社会であり独立のための反植民地意識が強烈であるのに対し︑俗に一様に未開発地域といっても東南アジアはその社会構造がに利潤を送金しない場合はQQd冒OOの承認を経て投資元本に利 強まる一方である︒
潤を繰入れることが認められている︒
延払による⁝磯械の外貨融資による輸入はブラジル経済に利益を

）

120

（

U411386

ブラジルでは社会的階級矛盾の明確なものを
Q2
R0

Q8

R0

1954

1955

−15

118

R0

＝［二業賃金

100

147

十1

十3

W2110

27

出（10億クルゼイロ）

91

6511

24

14

歳
入（ 〃 ）
財政収支（ 〃 ）47

X35

生計費（1947＝100）

100（1947＝100）

1951

U4023

）

W543

︵16︶

資本や移民を導入させる原因になった等の理由や貧困の度合いもアジア的貧困とは著るし資本による工業化政策を積極的に推進してい諸国ほどにナショナリズムは熾烈でなく外国

く様相を異にするためにアジア諸国や中近東
1957．

に最近は西独︶︑ソ連︑日本の資本進出が盛ん期待される等の有利性がアメリカ︑西欧︵特水力資源が存在し︑無限の投資機会と利益がや租税政策による減免措置があり豊富な鉱物︵高利潤︶が期待され︑政府より土地の提供

輸入価格が割高となり︑国内生産の有利性

輸入には高い為替競売プレミアムがつくため

投資気候としては消費財や完成財工業品のを駆り立てているのであろう︒

る政権の下にあることが外国資本の進出意欲

Jan．
Statistics．
Financiallnternational：
Source）〃V301656

第4表

13

連邦財政

歳

lnternational：
SourceW7

企業及び値入への貸出（

X2961192

その他の世界li（1ドル当りクルゼイ戸）
自由市場のクルゼ・f

R14123

国英P2

政府への貸出（

1957．

Jan．

Statistics
Financial

V3711098
スターリング地域

国際金融政策の一断面

EPU諸国（大陸）〃 〃（属領）1947

通貨供給量（10億クルゼイロ）

R0

1955

各人が容易に見出す程でなく︑独立以来の古

25

P0

黷U413

43
P4

Q3

つており︑コーヒ中心の経済構造が強く外国

36
31

50

44

的妬眉

38

い歴史をもち十九世紀から既に外国資本が導7153入されて之が現地に定着じて確だる基盤をも

465

25

認姐撤α朝川︑砧56﹂

65

37

旧版旧％蜥鵬

320

輸出1輸入

R9

）

57

輸出1輸入
ラテン・アメリカ

121

210『出1輸入1輸出1輸入
P6

（

1956

輸入

X271436

ブラジルに於けるイソフンーショyの動向

輸T出アメリカ，カナダ

1954

1953
1952
1937

（％）
ブラジルの賓三相一国比率

第．3表

第5表

SMOCに登録された外国融資

門関

鶏機

計謬

合︵ I﹂lカ5

リン

メ公民 ラ公民留口公民 タ公民

ブ

7

リ

イ

8

レ

イ

9

日

公民

10

ッ直間ア共間一尊詠ダ共間 力業間 ス業間ス共間﹇共間本尊間

ベ
4

6 ア

エ公民

n

ス

公民

［ デ

イ

ス

583459．8

38547．938547．938547．938547．9
1．69530．681．69530．6

238．7

238．7

238．7

238．7

1121．5255118．1

256789．9

1671．8255118．1

256789．9156356．9
145114．2
11242．7

36166．933000．0
3166．9192523．8
178114．2
14409．6

64251．1

785．7

65036

64251．1

685．7

65036．81323．75015．96339．61323．75015，96339．610537．4

239．9

1077．310537．4

289．C）

1077．38

1896．2

1896．2

1896．22383．92383．92383．93273．62383．9へ

3Bulletin

51671．8

1896．2SUMOC，

・

1121，51121．5

へ ス

・

ロ

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2

：

1272457．8

297，939．1

1121．5

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290520．7

9449．0

ン共間 ス共間ウ

皿974518．7

9449．0

リ

オ

3

ト
ギ
ィ貧
蚕養
ナ食

ド

2

国際復興開発銀行（IBRD）

u非翫三二
刀x債務残高2981．3292．33273．62981．32923

3273．6683998．0

683998，065500．065500．065500．065500，0561619．0290627．0270992．0561619．029062．0270992．056879．056879．056879．056879．0

1956．

（

122

）

国際金融政策の一断面

優先／

単位1000ドル）

ft

融資国（叉は機関）別（1956・1．1

となっている根拠である︒

間接投資の形の外国融資について注目されるのはブラジルに於三億六〇〇万ドルで約八割に達する︒無為替輸入による投資は三〇〇〇万ドル︑普通投資及び融資は一億四〇〇〇万ドルと見られている︒

入ユーザンス決済資金︑国庫不足補助金でブラジル銀行に対するアメリ優遇をうける融資の中︑四六︒二％が経済開発部門へのもので電力︑．運輸通信︑農業等の基礎産業融資である︒非経済開発部門へのものは輸るだけでその他の事業への外国企業参加の制限はつけられていな

いては海運業・航空業・電力業・漁業・鉱業には持株の制限があい︵例えば一九五三年設立の西独のフオルクスワーグンの場合はいたブラジルへの資本進出の遅れを挽回せんとしている様子が端的に表

ヨー官ッパ諸国一六・八％︑アメリカニ・四％となり戦時中︑杜絶えてカ融資は全体の五九％︑ヨi戸ッパ諸国一二％であるが民間ベースでは

IBRD︑IMF︑輸出入銀行からの融資が四五％で国別ではアメリカ銀行団の協調融資︑輸出入銀行の融資である︒

出資比率・は西独八○％︑ブラジルニ○％である︶ことである︒

叉外国資本の強制収用については憲法︵第一四一条︶の規定︵公共の必要叉は利益のために︑叉は社会的利益の要求する場合︑予われている︒

アメリカのブラジルへの投資方向は製造工業の分野で既述した通り傘であり西独に比し開発投資は低調である︒︵17︶
日本の企業のブラジル進出については別皿を期したい︒

をおき︑ブラジルについてもブラジル政府発行外債の買入れが主なもの

英国については海外投資はスターリング・ブロックの結束強化に重点

輸出市場の確保と安定化の第一歩をブラジルで成功させている︒ていて鉄鋼︑化学・電気・機械等の重工業が主体である︒西独は資本財

次に西独はブラジルへの進出に力を入れ海外投資の二〇・一％を割いている︒

あり後進国への資本輸出の理想型とも見られているがブラジル型は異っいる︒ヴェネズェラへのアメリカの投資は石油に集中的で最も能率的で〇・五％をラテン︒アメリカに注ぎその中の＝％をブラジルに当てて下会社なり支店を介して行われているがアメリカは︑その海外投資の二）め金銭を以て正当な保証を与えて収用を行う以外は︑之を保証する︶により保護されている︒

資本の導入により一国経済の成長を促進するための態度は以上の如くであり安全性と高利潤を求める資本の要求に合致した対策が飽く迄も貫かれるところにその特質があるが︑更に資本は国内
政治の安定度と国際的義務︵例えば債務履行︶に対する国家的態
度︑国内経済の構造及び経済進歩の段階︑貿易構造及び国際収支の見透し︑経済及び金融政策の健全性を判断の基本とすることはいう迄もないことである︒
尚︑ブラジルに於ける外資は一九五五年末では総残高一三億ドル見当と云われ︑その内訳は間接投資︵外国融資︶の中︑優遇されるもの一二
億ド〃︑外国投資の巾︑優遇されるもの一億六〇〇〇万ドルで両方で一
国際金融政〜策の一断面

123（

国際金融政策の一断面

アレチリーの銅︑︵硝石︶︑キューバの砂糖︑アルゼンチンの羊毛︑

チユア︶で特色づけられておりブラジルのコーヒ︑ドミニカのココ

野垂直σ・︒︒透①霧知︒αひ・︵塩野谷九十九訳︑各国銀行制度概観︶

為替行政を中心とする担．当は︑外国貿易局が専管である︒国・爵冨昌

︵13︶

しいQ

︵食肉︶︑ウルグァイの羊毛︑メキシコの亜鉛と鈴︑ヴエネズエラの︵14︶

註︵1︶ ラテン・アメリカは第一次産業国であり︑単一耕作︵モノカル

石油︑ボリビアの錫︑ペルーの鉛というように生産物が一力国に集般の統制を行っている︒い毛豊三①島︒暮貯計竃︒①曾①ま9巴ぎ・

一九五四年二月︑創設された大蔵省直属機関で為替金融市場全ブラジル銀行はブラジルに於ける中央銀行的機能を果しており中している︒︵2︶o鼻巴蜜まβ閃︒﹃︒曹︒畳芭出時爵出ヨ①碁陶﹄k・Ho駅

五古年計画を作成しその所要貸金を約一〇億ドルと見積り︑五億ド︵15︶

ブラジルでは一九五〇年︑時のサルテ蔵相が大規模な経済開発︵3︶ 拙稿︑ラテン・アメリカ主要国に於ける為替政策の展望と特質︑不調に了り︑この計画は一九五三年失敗した︒当初の計画は次のよ

ルをアメリカより導入することとして両国問で交渉が行われたが︑︵4︶ 拙稿︑国際決済制度の新展開︑国際経済研究年報珊︒

南米研究第4号︒︵5︶ アメリカのみならずドイツの資本進出も南米については支店やす︑七分利付公債五〇億クルゼイ只ブラジル銀行融資二〇億クル．即ち︑資金源としては一般会計より一一七億五〇〇〇万クルゼイうであった︒

子会社を通ずるのが特徴的である︒︵6︶困曇︒≡畳8巴∪①＜①一︒窟①纂とく冨曙じロ︒・︒5剛畏器冨ヨ中︒α・周︒ω︒・

イロが計画され︑支出は運輸計画に五六・七％︑資源開発に一六％︑ゼイロ︑交付金一二億五〇〇〇万クルゼイロで合計二〇〇億クルゼ︵71︶ 準︒︒︒①暮亀80︒語聾︒・g︒ざ昌自国︒至近悶島︒ざω三角団巷①﹃ωレ︒駅↑マOc︒●

食糧増産に二二・七％︑衛生計画に二二・二％︑行政費及び予備費

Hゆω卜︒●や唱・︵8︶ パン︒アメリカ︑ユニオンの作成の﹁ラテン・アメリカに於け六・九％とされたが︑一九五〇1五三年の四翌年の麦出総額は計画の半分以下の九五億クルゼイロ︵約五億ドル︶であった︒

る外国投資﹂︵外務省言訳︶七一頁参照Q︵9︶三軒巨巴ぎO︒ヨ巨︒・の一自学悶︒邑α・5切島︒ざ︒Dけ騨中b署︒声ち罫︵16︶︑アジア的貧困との比較は一人当り国民所得の比較をすれば容易

ウルグアイ三三〇ドル︑ヴェネズ﹁エ．ラ

アでは五〇ドル︵最高は日本の一〇〇下ル︑．最低はインドネシアの三二〇ドルで最低はボリザィアの六〇ドル﹀であるのに対し︑アジ

アルゼンチンの三五〇ドル︑

ラテン．・アメリカの．一．人当り国民所得の平均は一七〇ドル︵最高はに理解される︒即ち︑︵10︶ この問題については︑例えば敵情保蔵︑第二次大戦後の対外投資︑︵高垣寅次郎編︑アメリカ経済政策の研究︑所収︶がある︒≦O●即≦︒︒臼Φざ冨①d器亀ωも①︒芭穿︒芝煮①切雪︒ωh︒同目冨昌ω舘−

d巳冨幽＝国島89司8︒㎡昌9思け巴ぎ冨鼠昌諺目・鼠︒臼層客団・HOま

ま霧三子国︒邑αq昌9目で国巳︒︒・魏富南勺碧①﹃ω﹂O器・O︒け・

︵11︶

︵12︶

叉日本輸出入銀行﹁海外調査資料﹂第八号︑第一一号の記事に詳

）

124

（

三〇ドル︶に過ぎぬことが貧困の度合を示すに十分な指標である︒
因みにアメリカは一四五〇ドルで世界の平均を一〇〇とした場合︑

アメリカ四七八︑欧州諸国一六五︑ソ連二二五︑南米七四︑アジア
ニニと な る ︒

興銀調査月報7︑五二頁に一覧表が掲載されている︒

性をもつ金融機関︵輸出入銀行︶を通ずる投資に劣るのはアメリ

カ国内に尚︑有利な投資市場をもつアメリカ経済の特徴でもあるといえる︒

ドル投資は後進国に対する経済援助や西欧をはじめとする高度資本主義国への復興援助やその他︑政治的拘束貸付に属する軍事な資本輸出の一つの表れであるには違いないが︑アメリカ経済が︵17︶

援助をも含めるならば雇大な額に及ぶであろう︒ドル投資は原理

之を要するに国際的完全屈用の達成とインフレなき安定せる国

この型の典型であるか否かについてはアメリカ経済の実質的分析

的には市場の狭小化のゆきつく資本主義にとって必然的で宿命的際均衡との同時的達成により国際経済の発展をはかろうとする国の態度如何にかかるといえる︒

後進国開発には多額の資本を必要とし例えばラテン・アメリカ

こ．のためにはドルによるアメリカの対外投資がドル不足対策と大戦と共に民族主義の興隆が遂には急速なる経済の近代化意欲を前提条件となる︒ラテン・アメリカやアジアの如き地域は第二次地域の開発には年々十億ドルの投資が必要であるといわれる︒資

して継続的に行われることが望ましいが︑所謂後進国型が天然資

生み︑而して計画経済方式による工業化がすすめられているが貧て構造的に根本的変質を遂げ所謂恒久化したアメリカ以外の主要源の開発に︑先進国型が工業投資に︑中間型が前二者の混合され困経済の意趣の国民経済では資本不足が頻りであり︑このた．めに

本輸出には何よりも高度の利潤性と資本の安全の保証︑相手国のたものとして存在する場合︑ドル投資の現段階的特質はアメリカ

政治的独立のための民族主義が目標とする経済的独立はこの旗を国のドル問題就中︑ドル不足の解決を第一次目的とせねばならなの対外貸付が政府機関によるものが非常に多く民間資本の投下が蔽って迄も外資の導入による経済発展策をとらねばならないとこ

金融政策の健全性による経済の安定︑政治的不安のないこと等が直接投資たると間接投資たるとを問わず︑量的にも質的にも公共いのは自明の理である︒

ればならないが国際金融政策は今日の世界経済が二つの大戦を経際経済政策は財政・金融政策をその中心とし而も中核に備えなけ

ノ、

国際金融政策の一断面

）

125

（

pL一

国際金融政策の﹈断面

外国資本の圧制下に苦吟したからこそ︑その鉄鎖を断って低しとられて︑はじめてポジティヴな役割を果すのであるから政策決は勿論︑輸入国経済をも同時に力強く発展させる国際経済政策が後進国経済の発展の鍵となる資本輸出も資本輸出国の国民経済

い出発をした筈の後進国経済は︑自立経済のための資本を再び先定に際しては慎重にして徹底的な原理的分析が必要であることをうに一つのジレンマが存在するのである︒

進資本︑特にアメリカ︑イギリス等を先頭とする成熟せる資本主

可能性の大陸ともいわれ亦︑暗黒の荒野とも称されるこの地域痛感する︒

工業化強行の余り赤字財政をも辞さなかった之等国民経済の前がかくして黄金の楽土となる日はさして遠い日の事ではあるまい︒

義国に仰がざるをえない現状を我々は直視せねばならない︒

進に対する壮んな意欲は︑工業化計画の失敗がインフレーションの昂進による生計費の暴騰を魁けとしていることを知る訳であるQ

）

126

（

目

再生産
と
三商品のケ

国際分業
二国︑

ー

ス

片

何も触れないこと︒

それ︵じそれらの理論が再生産については︵二︶すべて消費者行動の原理に基いて組立

次の二点に集約できる︒︵−︶
近代貿易論における国際分業論の多くにおいて︑共通な性格は︵一︶

この論文の作成に当り︑多くの助言を与えられた置塩助教授に感謝いたします︒長石文中に誤解誤謬があれば︑らはすべて筆者の責任です︒

次

6問題の所在口問題の設定日予備的考察一︑価格比平面

てられていること︒第一の点については弁明の余地はないだろう︒

二︑グ領域の設定︵2︶展開されることから明らかである︒

そこで私は︑この論文において︑国際分業論を︑︵二︶資本制経済の下における資本家の行動原理に基いて構成する︒この論文では︑近代貿易論において重を議論の中心におき︑︵一︶再生産財であり︑更にそれらの理論が﹁交換の一般均衡理論﹂に従って

三︑研領域の設定

上二第二の点は︑それらの理論において扱かわれる商品がすべて消費以

彦

四︑F領域における．．o島︑．領域と︑．①く魯︑．領域

四国際分業
一︑国際的再生産の為の﹁弱﹂条件と﹁強﹂条件
二︑﹁弱い﹂再生産可能領域

三︑﹁強い﹂再生産可能領域と特化状態㈲ 国際分業の利潤率に対する効果残 された問題

再生産と国際分業

）

127

（

野

究する人々﹂が為なければならない第一に重要な事は︵消費者のれない︒しかし私は︑資本制経済を対象として﹁経済学を真に研される︒このことは一面︑私の議論を不完全なものにするかもし点がおかれている消費者行動についての分析は︑議論からしめだ与える︒の様な場合を扱う為の技術的な方法についても︑多くの手掛りを張した際の結論について︑非常に多くの暗示を与える︒また︑そこの場合にえられる結論は︑議論を多数国か多数商品の場合に拡

存齎らさない︒しかし︑ここでは二国の場合について考える︶︒

再生産と国際分業

行動は一応不問に附するとしても︶与えられた情況に応じて資本

私は︵私の知る限りにおいては︶≦・ド︒自二鉱教授の次の論文だ

けは︑この場合の例外としなければならないと考える︒

註︵1︶≦・目︒8鐵︒や︑︑臣g自団同︒零肖舘8き山けげ︒qn訂琴言冨亀匪ヨ︒ユ8ロ目同巴︒

家達が︑どの様に則卜してゆくかを分析することだと考える︒消費者の行動については︑この問題が充分に議論された後に取り扱

この論交において彼は︑貿易品の内に生産財を含め︑更に経済全

Qq鼠〜く︒H図×区くH戸宕︒●幽︵乞︒︿㌔ωひ︶閃弓子霞目ゲ①o話江︒巴碧山国ヨ嵐ユ︒巴﹀冨ζ︒・冒．．︾目ぎ開①︿・oh国︒8・⇔巳

かつても︑決して遅すぎることはないだろう︒更に︑どんな社会にとっても︑再生産はその社会の存続にとって不可欠なものである︒従って︑再生産という観点を離れた経済学︑殊に社会全体と体としての再生産を考えている︒但し︑この場合における再生産というのは︑所謂い①自江︒h−QQ図ω亜目のことであるに過ぎない︒更に︑彼しての再生産の問題に否応なしに直面せしめられる国際経済学︑の研究はありえない︒これらの理由から︑私は︑国際分業論を︑の言8巨ざ昌と私のそれとの相異は︑価格決定に際し︑彼は需給論によるに対し︑私は生産費説によるということにも現われる︒

上記二個の方針に従って構成する︒

産者活動も共に考えているのだから︑その見方は妥当でない︒〃そこでは消費者行動だけでなく︑生言う入もいるだろう︒しかし︑そこで扱かわれる生産者活動の分析

この様な見方に対して︑化された場合を議論することはやめる︒この主要な原因は︑かかは︑もとをただせば︑消費者活動についての分析と全く同じ形式を︑︵2︶

る一般化された場合を扱うに際しての︑技術的︵数学上の︶困難

生産者活動についての言葉で言い換えているだけであって︑その内私はまた︑この論文においては︑．多数国・多数商品を含む一般が非常に大きいということである︒そこでこの論文においては︑

つて︑生産を商品生産と混同して考え︑また︑物質的生産だけが︑を通して他の人々の欲望を満足せしめる活動としてのみ理解し︑従容は全く消費者活動の分析と同一である︒これは﹁生産﹂を︑交換と平面幾何学的な思考を許す範囲において議論を進めることができるように︑二国・三商品の場合を考える︒︵後程判明する様に︑国の数はどれだけ増えても︑平面幾何学的な思考には少しも支障

）

128

（

社会存続の基本的条件であることを忘却しているからに他ならない︒︵置塩信雄﹁ピックス﹂︑近代経済学批判五参照︒︶︵二︶

ω資本制諸国民経済間において︑貿易は︑如何なる原因

国際分業論において解かれなければならない問題は次の通りである︒

問題を解くに当っての前提は次の通りである︒二国を1国と耳国とし︑三商品を第一商品・第二商品及び第三商品とする︒但し︑この三商品の内︵何れが生産財であり何れが消費財であるかについては︑特に指定することはしない︒しかし︑これら三商品がすω独占的

べて生産財であったり︑またすべて消費財であったりすることはないものとする︒更にここで考える状態においては︑な傾向は全く存在しないこと︑②生産は常に規模に対して生産により︵またどの様にして行なわれるか︒

費不変であること︑團労働及び資本の国際移動はないこと︑囲国②資本制諸国民経済の間で行なわれる貿易は︑貿易当事諸国における労働生産性にど際的な輸送費その他の附随費用を無視すること︑等々を前提する︒︵三︶の様な影響を及ぼすか︒これらの問題の内︑私はこの論丈においては︑第一の問題のみを扱う︒

この第一の問題において解かれなければならないのは︑次の問貿易が行なわれる状態の分析に入るに先立って︑まず︑貿易に従事することになる両国の内部において︑貿易が行なわれないな

題である︒

初期条件︵生産条件と実質賃金︶が与えられた場合︒

さし当り必要な記号を次の様に定義する︒ゐ国において︑生産一後の議論の為の準備を行う︒

らばどの様な状態が生ずるかを明らかにし︑それを足場として︑その範囲内のどの状態に対応して︑各国はどの様な特化をω 国際均衡価格比はどの範囲にて成立するか︒②

その心打状態に対応して︑各国の平均利潤率はどの様に変

行うか︒

国

な第．ノ商品の量を意味する生産係数を略とする︒これは︑第ノ商条件と実質賃金とから構成される︒第・L商品一単位の生産に必要．私はこの問題を︑この論難においては︑二国・三商品の場合に品が生産財を示す場合はそのままだが︑第ノ商品が消費財を示す化するか︒

ついて議論する︒

再．生．産と国際分業

）

129

（

再生産と国際分業
場合には脅鷲を意味する︒ここで鷲は︑ん国において第．呂商品の一単位を生産するに必要な直接労働量であり︑勢は︑国にんおいて直接労働一単位を再生産するに必要な第．ノ商品︵消費財︶の量℃︶は︑ん国における実質賃の︑口N︵QQ●図︶M9毛㌦−き︵同＋・︶H葱甚なHポ凶︒︒

こxで与えられる均衡価格比の組は︵曹管℃︑の聾︶である︒第三商品についての価格比は常に一である為︑明示する噂である︒従って 跳 の ベ ク ト ル ︵ ぴ ． ： ぴ

ことはしない︒

る︒︵QQ●ら︶

℃

曹
H
H十﹂
勲1−

図川N

鳩

℃

この集合をXにて示す︒Xは価格昇平面上の点全体の集合であ義しておく︒

定義し︑ヤ配︒におけるすべての点の集合を﹁価格比平面﹂と定である︒この＆に対応する価格比の組︵︑じ曹︶を一個の点PとこXで

c︶恥−潮象・︑︑︑鉱トつ．．

の比角及び侮を囁蜀§魯霞として決定される︒︵︒︒・H︶より明らかな様に︑各生産部門の利潤率は︑二個の価格金を意味する︒ともあれ︑第．ノ商品が生産財であるにせよ消費財であるにせよ︑生産係数は吃にて示す︒これは︑先に述べた三商品の何れが生産財で何れが消費財であるかを︑特に指定することをしなかった理由である︒これを明確に指定しなくてはならなくなるのは︑国際貿易に対する実質賃金の効果を分析する立場におかれた場合である︒また︑ん国における第ゴ商品の価格を諺とし︑ゐ国における第〜商品生産部門の利潤率を疫とする︒

この節の議論については︑便宜上︑各国共通の状態について扱う為︑各記号にんの首星を附けることを省略する︒

扱︑各国共に︑貿易開始前の価格比の間には次の関係がある︒
ゆ︵ω山︶M黛こミ︵H＋・廟︶113軸Hどρ︒︒
㍉口 N

㍗
か11謹
こXでは︑第三商品を貨幣商品昌偉目曾巴器としている︒︵以下

麹叫︵︑酬膨﹁︶博網州︵強く︑︶℃凶こ︒

この集合について︑次の二種類の部分集合を定義する︒︵9︶

図母︵・㍉・︑︶同じ︶︒ この関係は︑利潤率が各商品生産部門の間で平均する時に均衡し︑そこにおいては︑生産係数の函数として︑平均利潤率

︵げ︶

℃き㌦H

と均衡価格比バが決定される︒

）

130

（

（・・

属叫⊂図州11き

当然こXでは︵もQ●い︶

図叫⊃図N110

網こ⊂図畿 き図嚢⊃図工11壇寧ゴ

二である︒こXで壇は︵︑酬11ぐ︶の状態を意味する︒

ヘニ

まつ第一の種類の部分集合と︑それに附随して生ずる状態を考
える︒
ご

ナあ
︵この領域はXに含まれる︶Q

これは

XとXの境界線は︑各々の生産部門の利潤率が平均利潤率に等しい領域により示される︒

ト︵ミ・︶−・﹁9︑畿群9︑︑・・＋講−︒
み

110

謡︵PO⁝
O・矯
︑b
︶Ho

の性質を持つ︒︵︒︒・℃︶は夫々の直線の勾配を示し︑︵︒︒・HO︶は習

載片及び唐載片の状態を示す︒刀は侮の角に関する微分を示す︒︵︒︒・ひ︶〜︵ω・○︒︶にて示される三直線は︑価格比平面上の一点において必ず交わる︒これは平均利潤率が成立する限り必ず可能である︒この点を︑静︵︑凶静℃︑N襲︶にて示す︒

価格比平面の内部の一点μにて三個の直線が交叉することにより︑この平面は六個の領域に分けられる︒これら六個の領域は︑

ρ曹罰︒︶点に対応するものを耽にて代表させ︑こ点μを中心として︑その位置関係は︑初期条件とは無関係に不変である︒︵曹れよりμの周囲を左回りに評・⁝︾評にて示すと︑これらの領域
は夫々︑次の性質を持つ︒︵十1十︶朗11図団⊃図M⊃図叫H︵ーー十︶評卜書叫⊃図M⊃鐸

鋼轡⊃詳⊃図画H︵十ーー︶︵一十−︶

ぶH図叫⊃幻⊃詳聾︵十十1︶評︵qo・H鱒︶斜胆図図⊃鋒⊃錦詳11却⊃飾⊃鐸H︵1十十︶

夫々の式の右辺は︑左辺の省略形を示す︒括弧内の符号は︑左より︑第一商品生産部門︑第二商品生産部門及び第三商品生産部門を代表し︑︵十︶は平均利潤率以上の利潤率を持つ状態を意味し︑

）

131

（

夫々次の様に示される︒
Eひ︶お

ぶも㌦十ぶ釦・謡︵ミ・︶ ・﹁ぶ聡訂恥・﹁︒．︑︑︑

は夫々︑第一・第二及び第三

ぶい︒

染︑§︶謬＋辮︑﹁＆ωも．％＋9鬼ゆ −一O
恥騎

談︑Vρ

曹受︶H︾︵習莞℃︑の蔚︶謡︵ρ詮︶Hρ瀞︑︿OH・︶領域を示す︒また︑ これより

︵gゆ●ひ︶・︵Q︒る︶及び︵︒︒・︒︒︶

卜︑Vρ

謡︵萄静

再生産と国際分業︵ω●HH︶卜︵萄聾博曹条︶︵︒︒・HO︶ト︵︑ごO︶11ρ

︵QQ●ゆ ︶

直ちに明らかな様に︑五は常にぎ︒胃であり︑商品生産部門についての十二︵﹁こ瓦で︑︵ω●oo︶︵ω・日︶（。。

再生産と国際分業
は︵一︶そうでない状態を意味している︒
三

次に︑第二の種類の部分集合と︑それに附随して生ずる状態を考える︒㍉之嶺の境界線は︑各二個の生産部門間の利潤率が均等する領域諮ス副H・覧︶により示される︒これは夫々次の様に示される︒

曹＋︵δω1§博︶詮一書曹一ぶωHOに対応する均衡価格比の組を示す点μにおいて︑またこの点においてのみ︑必ず交叉する︒このことにより︑価格比平面は︑再び︑異なる六個の領域に分けられる︒この六個の領域も︑三宿を中心として︑その位置関係は︑初期条件とは無関係に不変である︒︵吾Hρ曹HO︶点は常に︑略と屍の境界に対応せしめられ︑略よりμの周囲を左廻りに︑騨℃⁝噂﹂爵と配列される︒これらは夫⊃趣︵卜⊃HもQ︶

11︵図ら︒H︶⊃却︒

忍H濱卜⊃きω⊃♂

さ11き︵GQ●鱒O︶騨H︶︵昌⊃図卜・恥⊃︶︵にH︵H図︒︒︶

騨H図詰⊃謎N⊃図峯H︵﹈．ω卜︒︶

ぶ11図お⊃爵ゆ⊃♂HH︵G◎H図︶︵go●HQQ︶陣吋︵P曹︶11∂意＋︵∂一§︶︑善＋9トト︒詮1β蕊一ぶω萄 夫次の性質を持つ︒

110︵ω・置︶簿ω︵でトもト・︶Hδ℃㎞＋3も︵こ︒●H切︶轡︵︸︑障︶Hぎ︑・︑﹁黛晃N＋書方＋︵︒ひ﹁翁し︑﹁壽Ho︵1︶
これら三個の境界線は︑何れも双曲線の⁝部分であり︑価格比
平面においては次の性質を持つ︒

溶Hきト⊃図認⊃図曽H︵もQトっ目︶

夫々の式の右辺は左辺の省略形を示す︒括弧内の数字は︑夫々︑取鱒﹀ρ甑恥Vρ甑N＞O︵QQ・H日︶ 駅b 評甑軸くρ臨NVO

各商品生産部門の番号を示し︑rその序列は︑利潤率の高低の順序︵GQ●Hひ︶︵ω・Hc︒Y爵︵Ob︶11ρ爵ω︵ρ曹︶11ρ野ト︵PO︶碗Oを示す︒即ち︑左より︑第一・第﹁二及び第三番目に高い利潤率を二毛N静︶︵し︒・Hゆ︶昏沁︵萄︐︒毛鱒勢︶11頓卜︒ω︵曹強毛駆︒静︶11野戸︵︑持つ生産部門を示しているゆ本丈︵Q︒・HQ︒︶〜︵ω高し．︶に示される各函数は何れも︑二次曲線を

一般に二次曲線は示している︒

註︵﹂︶︵ω・H①︶と︵Q︒・胃︶は夫々の境界線の勾配の状態を示し︑︵ω・HO︒︶は︑角釘片及び饅載片の状態を示す︒幽は︑陸の角に関する一次微分を示し︑ 翫は同じく二次微分を示す︒

これら三個の境界線も︑価格比平面内においては︑平均利潤率（132）

嚢の室戸3か蔓十ミN十凹讐十零十6110の形式にて示され︑この式の実係数の間の関係により︑その二次曲

双曲線類

線の性格は判別される︒即ち︵餌︶ 鳶一客Vo︵︒︶鳶一s八︒

楕円類︵げ︶ 混一客110 拠物書類

そこで︵QQ●HgQ︶〜︵G︒・冨︶の二次曲線を︑この規則により分類すると︵申・・b・︶N＞︒︵野臥N＞︒︵QQ・ H Q Q ︶ ﹇ 騨 − ︵ β 忌 卜 ・ ︶ ︺ の ま ド 書 ﹀ ︒︵QQ●H藤︶︵ ・ ︒・H㎝︶となり︑何れも双曲線類のものであることは明らかである︒

る︒これは︑この点が︑何れの組においても︑平均利潤率を威立せしめる価格比の組に対応する点であることを理解していれば︑容易に明らかである︒そこで問題は︑この同一の点轡で交叉する

六個の境界線が︑価格比平面をどの様に分割するか︑ということであるα

第﹁の種類に属する三個の境界線は︑各生産部門の利潤率が平均以上であるか否かの境界を示す︒第二の種類に属する三個の境

界線は︑利潤率の高低による生産部門の序列の異る領域の境界を示す︒この第二の種類の境界線により定められた領域において︑序列の最初に位置する生産部門の利潤率が平均以上であり︑最後以上において︑二種類の利潤率状態に対応して︑価格比平面を一の種類の三個の境界線は︑正に︑この不確定な部分を明確にす

位のものが︑その何れに属するかについては︑何も言えない︒第のものが平均以下であることは明らかである︒しかし︑申間の順

分割する二種類の方法を示した︒しかしながら︑第一の種類の分る情報を与える︒即ち︑第一の種類の第⊥商品生産部門について

四割によれば︑各領域における︑平均以上の利潤率を持つ生産部門

れ以外の領域には侵入しない︒また第二商品生産部門についてのの境界線は︑第二の種類の贋と吸の二個の領域のみを横断し︑こ率の高低による序列は示されない︒他方︑第二の種類の分割によ

境界線は礁と礁の二個の領域を︑第三商品生産部門の境界線は砺

とそうでない生産部門は区別して示されるが︑各生産部門の利潤れば︑各生産部門の利潤率の高低による序列は示されるが︑そのと耽の二個の領域のみを夫々横断し︑それ以外の領域には侵入しこの二種のものを組合わせる︒第一の種類の領域を生み出す三個線により︑十二個の領域に分けられる︒

ない︒かくして︑価格比平面は︑一点μにて交叉する六個の境界︵−︶

序列のどの部分に平均利潤率が位置するかは不明である︒そこでの境界線の交点と︑第二のものについてのそれとは同一の点であ

再生産と国際分業

）

133

（

前に示した通り︑第乙種の分割も第二種の分割も共に︑初期条ピリオド︵・︶である︒これは︑平均利潤率がこの位置にあるこある︒ここで新らしい記号は︑各々の序列の数字の問に狭まれる再生産と国際分業件とは無関係に︑位置関係は不変である︒従って︑新らしい十二とを示している︒従って︑これより左方の数字の示す生産部門は平均以上の利潤率を持ち︑右方の数字はそうでないことを意味す

個の領域も︑初期条件とは無関係に︑位置関係は不変である︒︵︑トHoも彫︒︶点が常に︑諮費と認凝．の境界に対応せしめられ︑る︒また︑左辺の耽の肩に附けられた︒．︒＆︑︑及び．．①＜窪．︑の⁝噛需旙．の順序で配列せしめ

認費よりμの周囲を左廻りに蕊凝．

記号は︑後節に到って有効になる︒
ユ

第一商品生産部門の利潤率が平均以上であるか否かを示す境界白である︒従って︑これらの領域に︑第一商品生産部門の利潤率が産部門の利潤率が必ず︑平均以上であるか平均以下であることは明左辺の括弧内の数字が各商品生産部門を代表し︑その順序が利潤

備的な考察を終る︒そこで以下において︑この様な国が相互に貿以上において︑︼国の経済にとっての利潤率状態についての予

他の二個の境界線についても︑同様に理解しうる︒

7と解のみを通過し︑他の部分には侵入しない︒

る

通過することは可能である︒これらの理由により︑問題の境界線は︑関して対称な位置にあり︑外を通る直線が同時にこの二個の部分をにおいては︑問題の境界線は存在可能である︒更に︑耽と骸は甦に以上であるか否か不確定である︒従って︑少くともこの二個の領域

及び研の二個の領域においては︑第一商品生産部門の利潤率が平均平均以上であるか否かを示す境界線は侵入しえない︒ところが︑贋

まず︑他の四個の領域7・7・7及び研においては︑第一商品生

ヨヨ

侵入しえないのは︑次の様にして理解しうる︒

線が︑必ず伊と〃の二個の領域のみを横断し︑それ以外の領域には

註︵1︶られる︒これの領域は夫々次の性格を持つ︒
蒔ミu朗⊃鳶H︵1一十︶⊃︵q︒曽︶H︵ω・卜oH︶
蕊凝嵩11ぶ⊃§H︵一1十︶⊃︵ω旨︶11︵Q︒・置︶諮＆11ぶ⊃ぶH︵十一十︶⊃︵ωH卜3︶H︵ωH・卜⇒︶爵⊃詳H︵十一i︶⊃︵冨Q︒︶H︵H・図Q︒︶♪⊃さ11︵十i一︶⊃︵HQ︒トっ︶H︵H・Q︒トっ︶単名高11評⊃ぷH︵十一十︶⊃︵Hq︒図︶H︵HQ︒・卜︒︶
諮＆

需遍

・Q︒︶

蔚ミー1評⊃ぷ11︵十十1︶⊃︵H卜oQ︒︶11︵匿・G︒︶︵ω・図H︶

需講嵩Hさ⊃ぷ11︵十十1︶⊃︵トひH9︒︶11︵卜診需＆11評⊃騨U︵！十1︶⊃︵圏G︒︶11︵鱒・お︶︵卜oG︒・H︶

需璽瓢♪⊃騨H︵一十一︶⊃︵卜oQ︒H︶11︵卜Q・もQH︶

需農11評⊃ぷH︵1十十︶⊃︵卜⊃ωH︶）

易を行う場合︑どの様な事情が発生するかを検討する︒以下の議︶

134

率の高低に従う各生産部門の序列であることは前に示した通りで

蔚璽正論⊃鳶11︵一十十︶⊃︵ω卜9H︶11︵認・（世界的にみて︑再生産が可能であること︒にどの様な状態が生ずるかは︑次の二個の公準に依存する︒
ω

各国内における資本は利潤率の高い生産部門に集申され︑論の過程は次の通りである︒第一に︑国際的な価格比はどの様な範囲内において可能であるかを示し︑第二に︑かかる範囲内より②

従．つて各国共︑夫々の鐘化部門間にて平均利潤率を成立させ国際的な均衡価格比はどの様に成立するかを示し︑第三に︑これらの均衡価格比に対応して︑各国はどの密な薫化を行うかを示し︑︑る様な資本の配分が行われる︒

再生産が可能であるということを︑ここでは二種の︑制限の程

最後に︑その様な特化状態に対応する各国の平均利潤率の変化を明らかにする︒

度を異にする︑仕方で規定する︒第一に︑再生産の﹁弱﹂条件にて︑生産の行なわれない生産部門が一個も存在しないことである︒

ついて︒この場合︑再生産が可能である為には︑世界全体を通し前節で述べた様な国が︑この論文では︑世界全体として二国あ

即ち︑どの生産部門も︑世界の何れかの国においては活動せしめ︵四︶るものとする︒更に︑一般的に言って︑これら二国についての初られていることである︒貿易が開始された場合︑各国の資本は︑与えられた国際価格の下で︑貿易開始前の平均利潤率以上の利潤期条件は︑異るものとする︒従って︑何らかの特殊な場合を除いては︑一国の国内均衡価格比の組は︑他国のそれとは等しくない︒

率を持ちうる生産部門に集申される︒従って︑両国を通して再生

共に各国の貿易前の平均利潤率以上であるか︑または何れか一方産が可能である為には︑同一種類の商品の生産部門の利潤率が︑そしてそかかる場合には︑貿易が開始される︒それは何故か？
の結果︑どの様な事情が生ずるだろうか︒
一

世界全体としての再生産は︑﹁少なくとも﹂可能である︒この場合︑の国においてそうであればよい︒かかる状態の下においてのみ︑は全く存在しないこと︑再生産の﹁弱﹂条件が充たされると言う︒また︑何れの国の資本

ω独占的傾向であること︑圖労働及び資本の国際的な移動のないこと︑㈲国家も︑利潤率の高い生産部門に資本を投入する︒封鎖された一国前に示した通り︑この問題を扱うに当っては︑際的な輸送費その他の附随費用を無視すること︑等々を前提するの経済においては︑資本は平均利潤率が成立する様に配分される︒

囲生産は常に規模に対して生産費不変ことにした︒かかる状態において︑貿易が開始される場合︑新た再生産と国際分業

）

135

（

再生産と国際分業︑資本の国際移動の認められない状態において貿易が開始されると︑各国共に︑価格比平面上の騨︒︐点を中心に形成される六個の︑V︶にて示されている︒ところで︑1国の均衡価格比

領域は︵ω・H

移した場合に生ずる皿国における利潤率状態︵上述の六個の領域﹁与えられた国際価格の下で不利な生産部門の生産は︑外国の同一

しかし︑その特化部門が二個以上となると︑それらの善化部門のの夫々は︑各々一個の利潤率状態を代表する︶がどの様であるか︑の組︵乱瀞鴇蕊．︶が与えられた時︑こ．の価格比を相手国の立国に間で平均利潤率が成立する様に資本は配分される︒この様な均衡

また島国の均衡価格比の組︵︑唄静℃．︑田園︶は︑1国においてどの様

商品生産部門に委ねられ︑有利な生産部門に資本は集申される︒

状態の下においても︑猶︑世界全体としての再生産が保証されるな利潤率状態を生み出すかを検討する︒

漁期に従って見出される︒

格比が1国にて占める利潤率状態の︑可能な相対的組合は︑次の1国の均衡価格比が皿国に占める利潤率状態と︑∬国の均衡価

場合︑再生産の﹁強﹂条件が充されると言う︒

二
議論の順序として︑まず︑．再生産の﹁弱﹂条件を充たす領域を確定することから始める︒国際価格比は︑必ずこの領域内におい︹O＆o一．︺里国の均衡価格比が1国にて占める利潤率状態馬て成立する︒

初期条件が与えられると︑何れの国においても︑均衡価格比の−国の均衡価格比が皿眼にて占める利潤率状態句︵暫︶﹂叫＋6㌧⁝㌦H執二心︒こ1卜︒﹂洋・ロコ斗＋こ11軸十項︒＝1劇︸︑第二種の状態︵げ︶二︑第二種の状態︵面11ρ♪ひ︶組︵吾勢℃淳柴︶が︑従ってまた︑価格比平面における等訓点が確定される︒前節で示した通り︑価格比平面は︑この㌻静点を中心と鴇矯︶に分けられる︒そこで︑して︑各生産部門の利潤率が平均以上であるか否かを示す三個の境界線により六個の領域潮︵刷11H：●ひ両国についての夫々の初期条件が与えられると︑価格比平面上に︵置卜︒噂直糟ひ︶

︑蕊昨ω

︵9︶

︑

さ＋・ミ

おいて醤瀞及び鞄H静が確定され︑これらの相対的位置により夫︵げ︶︑舞・◎口茸⁝︑H単ω

三︑第三種の状態︵貼Hど︒︒温︶々の場合に対応する再生産の﹁少くとも﹂可能となる領域を決定することができる︒それは次の様にして導き出される︒

）

136

（

︵p︶
﹂∵切ご㌦u馬十心︒匡一鱒

L叫﹄ご㍉

馬十図︒こ一心︵げ︶︵執目どQ︒㌔︶

ここで馬・傷は夫々︑1国及び皿国におけるろ・ろを示す︒また
め肩に附けた︵＋︶符号は︑その領域が︑平均以上の利潤率を持つ

種の場・合に分けられる︒

以上で︑6︒山①一により︑各国の．中心の可能な相対的組合を示した︒そこで次に︑これらの可能な組合の夫々について︑再生産の﹁弱﹂条件を充たす︒領域を導き出す︒再生産の﹁弱﹂条件が何を意味するかは既に示した︒それによれば︑どの生産部門も世界の何れかの国において活動せしめられていることが必要であった︒

生産部門を幾個含むかを示している︒
この規則は︑問題とした三個の境界線が冒昌①臼であり︑更にご

これは︑どの生産部門をとってみても︑世界の何れかの国におい︹O乱Φ同ご瑞1国における利潤率状態 4
当国における利潤率状態

μ・﹂障←し6スQ◎躰︒︒lNし6計恥切論馳＋﹂︶切斗＋←き︵﹂躰恥⊥﹂計恥き評よ︶N﹂叫←しq﹂︵b◎﹃︶
切開←き︵﹂﹃︶︵仙界H押︒︒

q︶︵ミH卜︒﹀ひ︶

再生産が可能であると考えうる組合を選ぶと︑次の如くになる︒

意味する︒そこで︑各国の持つ夫々六個の領域の内︑少なくともて︑少くとも一個︑平均以上の利潤率を持っていればよいことを︑れらの直線の勾配の符号及び焼載片の符号が︑初期条件とは無関係に不変であるという性質を持つことにより容易に明らかとなる︒
6巳①一において示されるのは次の事柄である︒ム︑とa︑との可能な相対的組合は︑︵＋＋︶領域と︵＋＋︶領域との組合︵第一種︶︑︵十十︶領域と︵十︶領域との組合︵第二種︶及び︵十︶領域と︵十︶領域との組合︵第三種︶の三種類に分類することが︑後のの二種類に議論の為に便利である︒更に︑第一種の状態においては︑場と瑞との関係は︑11軸十爬︵o目舳−鼻︶及び︑H四十群︵自帖ート︒︶

分けられる︒ここで・乙及び﹂の﹁算え方﹂は︑すべて六進法により︑また常に︑その一位の数字だけが有効であるものとする︒︵以下同じ︶︒ 第二種の状態においては︑4と葛との関係は㌦11生産の﹁弱﹂条件を充たす為に結びつく領域︵夫々括弧内にて示

Oa①昌は︑︵十十︶領域または︵十︶領域を持つ46及び且︐が︑再び︑11帖十︽︒＝1卜︒︶の二種類である︒また第二種の状態においてされる領域︶を示している︒

馬昨ωであり︑第三種の状態におけるそれは︑︑11執十卜︒︵弓馬i↑︶及は︑何れの国の利潤率状態が︵十十︶領域に属するかにより︑二再生産と国際分業

）

137

（

再生産と国際分業
そこで︑∩亀①一にて示された可能な組合の夫々に対応して︑再生産の﹁弱﹂条件を充たす領域を検討する︒これは次の規則に従って見出される︒今︑旺国の均衡価格比が1国にて占める利潤率⊂︹︵﹂唱酬⊂﹂㍗q⊂﹂叫＋︶⊂b◎叫計︺︹﹂叫＋⊃︵bq叫計⊂門門恥⊂切軒む︶︺︵臥当面⊂﹂叫⊂﹂腎む︶⊃駒軒計

白酒＋⊃︵b◎個計⊂b口話恥⊂06叫む︶

第二種の﹁弱い﹂再生産可能領域︒
︵費︶

︵ぴ︶

︵群・c︒︶

︵鼻ム︶

︵び︶

︵餌︶

三

︹﹂鮮む⊃︵ヒロ軒計⊂切牡し⊂︹︵臥等⊂﹂腎ひ︶⊃b6軒計︺︹鼠腎計つ︵し口牡贈⊂鵯叫計︶︺⊂︹︵﹂叫計⊂﹂叫︶⊃b6井巴

第三種の﹁弱い﹂再生産可能領域︒︵膳鋲︶

状態を4︑1国の均衡価格比が憂国にて占める利潤率状態を易とする︒o亀①目に従って︑ろに対応して再生産の﹁弱﹂条件を充

︵心・ひ︶

︵げ︶

︵げ︶

︵ゆ︶

︵﹂叫＋・戸毎︑H帖十ω︶︵﹂叫＋・切陣w︑11執十ら︶︵渓瞥＋・b口内＋⁝︑

帖十目︒︶

︵9︶

．

代表させる︒これには次の四種類のものがありうる︒
黙一圃

髄閏圃

︵﹂叫﹄前脚︑︵執H押♪ひ︶︵帖11どω㌔︶

この正方形において︑縦は1国を︑横は皿国を夫々代表する︒

馬弓Q︒︶

︵げ︶

︵馬軽ρ♪ひ︶と︑皿国のある利潤率状態♪との結合領域を一個の正方形にて

以下の議論の為の予備的考察を行う︒1国のある利潤率状態郎電状態が現われるかを問題とする︒て成立するか︑そして︑その均衡価格比に対応して︑どの様な特これらの夫々の領域において︑均衡価格比はどの様な範囲においする﹁弱い﹂再生産可能領域についての考察を終る︒そこで次に︑以上において︑初期条件の如何によって異る種々の状態に対応たす領域を窃ず・∵b騨．であり︑81﹂に対応する同じ領域をも℃⁝℃渓§であるとする︒そこで︑

博

曙y︶
噛

第一種の﹁弱い﹂再生産可能領域︒

する︑再生産の﹁弱﹂条件を充たす領域を示すと次の如︽なる︒

上述した規則に従って︑o︒盆Hにて示された夫々の状態に対応

る︑求むべき領域である︒

らのものの和の状態を考える︒これが︑与えられた状態に対応す作り︑その組合の内から︑6︒退口を充たすもののみを残す︒これの対応を考え︑上段の各領域と下段の各領域とのすべての組合を︑@（︵心・H︶ ︵帥︶ ︹﹂叫＋⊃︵bコ辞む⊂⇔冒叫ポ⊂b口讐む︶︺︵曲・トっ︶⊂︹︵鼠汁⊂鼠新N⊂﹂叫む︶⊃b口歪む︺

）

138

（

@
@

次に︑彫領域をこの正方形に導入する︒この正方形の二組の相個以上となると︑それらの部門の問に平均利潤率が成立する様に持つ部門に集中される︒勿論︑生産部門の数が一国内において二資本は配分される︒更に②この場合においても︑再生産は保証さ

対する辺の申点を結び︑四個の部分正方形に細分する︒更に︑こa①三二ざ昌を次の様に規定する︒正れていなければならない︒以上二個は︑要するに前に示した︑再方向づけ

方形の左上隅の頂点を原点として︑1国については下方に託って生産の﹁強﹂条件である︒この条件を充たす︑上記の正方形の内の部分正方形の正︑皿国については右方に向って正とする︒オ領域・B領域共に︑

Hム．︑H伴ω︒．濤q．︑︒︒吋劇．．㊦無軸部の領域は夫々次の如くである︒︵膳・刈︶恂ﾚO︶のろ領域の．．o山山︑︑領域と．．Φ＜Φ昌︒．領域の二個宛を含む︒

従って︑ら領域の方向づけを考慮すれば︑上述の四個の部分正方︵峰・ゆ︶

夫々︑︑︒ま︑．領域に属するか︑．．①＜︒吃︒領域

ク

の

じり

ろ

り

α⁝当例仙
む

ろり

一

ゆ

昭

．︑H鮮も︒．︑渾黛．．臣事嵯︑︑㊦舗細り上げると︑三個の生産部門の内何れかない︒そこで次に︑各二個宛の部分正方の様な領域で均衡価格が成立することはめ坐鰍の一掃墨磨荒・なくな・から︑・︒α．﹇cαと︑正方形は左図の如くなる︒こ＼で︑各部分正方形を個々にとまつH：良型正方形について︒ん︑の︒．︒象．．領域を︵象 ︒o︶とする

目き︒︑H伴鱒．．薄q．︑Q︒陛心．︑㊦鹸胸

上図に示した様に︑四個の部分正方形の︵鼻・HO︶．．H伽卜︒．．薄黛︒．トっ田々︑︑θ精細は角領域について︑に属するかを明示する︒ この四種の状態の夫々に対応して︑各々しH国はゐを生産する︒︵﹃ω︶の境界にては1国がα・皿国が6形の境界を考える︒︵H・図︶の境界においては1国はαとみを生産

これらの正方形の内の何処で均衡価格比が成立するかについてと︒を生産する︒︵団幽︶の境界にては1国がわ・揃踏がみと︒を再生産と国際分業は︑次の規則に従う︒即ち︑ω各国共に︑資本は最高の利潤率を異った均衡価格比の成立する領域を持つ︒

目ム

夫々に︑−︵左上︶︑2︵左下︶︑3︵右上︶

これは次の様にして証明される︒

ﾘ︵縫二罪︶∴四月の順に︑各部分正方形は及び4︵右下︶の番号をつける︒この番号

7ぴ

澱諏）

︵夢Q︒︶

ビリどけ

形の夫々は︑次の特性を持つ︒，一一一一ノL＿の四種の性格を持つ︒ こ民で括弧内の上段は46領域に関し︑下段

@（

（139）

（9Q

Bj

産可能領域は︑五個の正方形が対称な鍵形に並び︑α型にては左再生産と国際分業生産する︒そして︵ω眞︶の境界では︑1国がσと6・皿国が︒を下に凸︑6型にては右上に凸の形をとる︒第二種の﹁弱い﹂再生

縦に並ぶ︒また第三種の﹁弱い﹂再生産可能領域は︑三個の正方生産する︒従って︑この四個の状態で﹁強い﹂再生産が可能なの〒い型正方形において︑4の︑︒．︒注︒︑領域を︵S＆︶とすると︑形が対称な鍵形に並ぶ︑そしてα型は右上に凸︑ゐ型は左下に凸

産可能領域は︑三個の正方形が一・列に並び︑α型は横に︑ゐ型は

正方形は左図の如くなり︑上と同様に老えて︑結局︵H・卜︒︶と︵トっ直︶の形をとる︒

は︵同凸︶及び︵Q︒・膳︶の境界のみである︒の夫々の境界が﹁強い﹂再生産可能領域となる︒

この様に配列される各々の．﹁弱い﹂再生産可能領域において︑（1一．x）（II・ろ）（1・b）〔II一ろ〕

1（ii．b）

（1・a）

（1−6）

そこに含まれる個々の正方形は︑夫々次の平ぎ性格を持つ︒（1・b）

伽諾即劃篇寒鯛門
一

）

（140

島一篇σ臨．鳥α雛麗．σ
目ム型正方形において︑4の．．巳臼．領域を︵き＆︶とすると︑正方形は右図の如くなり︵ゲトっ︶及び︵︒︒き︶の夫々の境界線が求むる領域となる︒
閏占型正方形において︑ん︑の︑︑︒象︒︒領域を︵9・警︶とすると︑正方形は右図の如くなり︑こxでは︑︵H・︒︒︶及び︵図・心︶の夫々の境界線が求むる領域となる︒

本論に戻る︒4と且︐との結合領域を一個の正方形にて代表させるとするとい前節で示した第一種・第二種及び第三種の状態に夫々対応する﹁弱い﹂再生産可能領域は︑︵ら・H︶〜︵曲・ひ︶から明らかとなる様に︑夫々次の如くになる︒即ち︑第↓・種の﹁弱い﹂再生（1・b）（II・a）1（1・a）

1（II・a）

CI・a）

（1・a）

（II・b）（II−a）

（1・b）
（1・b）
1
（II・a）1q・a）

（III・a）（II・b）（III・b）↑︶
H︶︵蕊§・b︒遷︶←6巨も曙︵蕊豊・鳴穐・︒︒︶←︒ヨ℃ξ︵蕊§・蜘博︒嵩︶←きート⊃︵⊂蝕一−瓦き一﹄し

︵げ︶

卜︒︶

︵蕊亀・b︒噛︶←bコ￥ト⊃︵⊂納Nき＋b︶

㎞

臨っ

い

婚

鱒
︒︒︶

︵藷§・b口壌︶←きート⊃︵⊂臨11N鈎一b︶糟

b二

曲︶

婚

bコ︑＋卜⊃︵⊂緊き＋b︶軸馳鱒︵蕗＆・罐§︶←き＋ト⊃︵⊂贈N＠＋b︶

第2種の コ弱い﹂再生産可能領域の虚領域
H︶︵養輔甦①蕎・禽q亀濁︶←ぶ⊃︵⊂飾悲き−﹄−︶

︵曽︶

爬︶

鱒

にみえる︒しかしながら︑今までの議論においては︑夫々の正方︵蕊亀・歯＆︶←き＋ト⊃︵⊂簡此潮ギb︶

トひ

晦

q︒︶

︵蕊§・b口濃︶←ト⊃︵⊂繭11N♪Ib︶鱒﹄︵蕊ミ﹄恥§︶←♪＋ト⊃︵C麟此き＋ト︶﹄形．について現われる四個の部分正方形が︑すべて実領域であると

齢︶︶︵蕊§．鰭§︶←鈎⊃︵⊂㍗﹂㍗吟︶

︵げ︶

爬︶

㎏

鈎＋ト⊃︵⊂艶嵐‡．ド︶

るかにより︑虚領域となって現われる部分正方形もある﹄﹁弱い﹂H︶︵島二戸§︶←︒日℃ξ︵蕊§・鳶§︶←き＋ド⊃︵⊂﹃b6￥b︶馳︵蕊§・b◎鳩︶←き＋H⊃︵⊂触一歩＋b︶M

軸

㎏

図︶

︵訟＆﹄唱︶←・⇔◎憶日⊃︵⊂腎︒ぶ†p︶

膳︶

︒︒︶

︵曽︶

第3種の ﹁弱い﹂再生産可能領域の虚領域︵無鴨㊥部・切憶︶←沖⊃︵⊂﹃き− ︶M︵﹂婆・鰭ミ︶←︵﹂黙・b口㎞§︶←き＋ト⊃︵⊂融芝＠＋b︶℃﹄
時
馳

潮ート⊃︵⊂鯨旧嵐†漏︶
感2卜︒︵蕊︒⑩︒・b◎騎§︶←潮ート⊃︵⊂蝕11NぶIb︶
感︒
面時︵﹂繋・b口隅︶並き＋ト⊃︵⊂毎戸潮＋﹄．︶

ら︶

︒︒︶

H︶

ω︶

卜◎︶

︵騨︶

第1種の﹁弱い﹂再生産可能領域の虚領域かを示せば次の如くである︒

再生産可能領域の夫々について︑どの部分正方形が虚領域となる手国のグ領域の内︑．．a臼︑領域に属するか︑︑︑①＜窪．︑領域に属す仮定して議論を進めて来た︒ところが︑実際には︑各国のμが相域の内から︑﹁強い﹂再生産可能領域を見出すことは容易であるか

これだけの情報が与えられると︑夫々の﹁弱い﹂再生産可能領

丸括弧内の記号は正方形の種類を示す︒

こ製で︑角括弧内の記号は﹁弱い﹂再生産可能領域の種類を示し︑（II・b）

再生産と国際分業

）

1・41

（

（II・a）
（1・a）

（1・b）

1（ii・a）

︵﹂喰．・禽嘘．部︶←き←⊃︵⊂晒11︒潮ート

し◎駄←⊃︵⊂r﹂学田︶

再生産と国際分業︵ぴ︶ H︶

⇔

︶℃

黛

昌

@塵︶・︑聾

︑目↓↑

︑軍

︑目嬰
﹈．︶薄qω︶鱒︶瀬儀戯︶

同︶潮蟻g︒︶

︒㎝ぴ

轟誌︶

︑︵讐

︑︵§

︑︵塁
守

轟轡︶

9き

聾

︑H軍

︑H冨

ぎ︑昌蔚

？o

a●O

︑︻騨

？o

第2圃の﹁強い﹂再生産可能領域︵蕊＆11︵黛・曾︶︶
響中
袋
︵恥︶

︵ぴ︶

b︒︶渇q心︶︑．管

︵宇讐︶︶

︑H宴

が均等する領域に対応する価格比の組だけが︑この範囲内におけ二個の記号を持つ側の国における︑その二種の生産部門の利潤率

一方は二個の記号を持つ︒このことは︑この範囲内にては︑このている︒また︑この上段・下段からなる一組の記号の内︑何れか囲において各国が特化する︵ならば有利である︶生産部門を示しに附けられた記号は︑上段が1国︑下段が皿国を代表し︑その範⁝様な領域昏・㎏との交点を示す︒また︑各P点を結ぶ線の上・下品生産部門の利潤率が常に等しい領域鱗巳と︑∬国にとっての同

こ・で︑℃︵辱句配︑も︑︶は︑1躍おける笏商品生産部門・第β商︵げ︶目︶〜膳︶︑．聾9帥︒︑︵鷲︶﹂舗︑．．聾

︵・︶H︶〜畠︶︑．馨9㎝ぴ轟h㈹︶駄6︑︑︑聾

第3種の﹁強い﹂再生産可能領域︵這潰ぴ♪＋ト⊃︵⊂臥愚き＋ゆ︶卜︒︶︵蕊§・bロ鴫§︶←⇔⇔︑＋う︵⊂慰﹂㍗吟︶︒︒︶︵蕊篭・b︒壌︶←きlN⊃︵⊂寒⇔口・＋峰︶

誌h恥︶

？鳥

・︵聡

︑員蔚
㈹︶沖℃︑︑静◎啄M．

a戯︶ ︵﹂翰唱①嵩・銀ミ︶←①目℃身

上述したところにより︑虚領域の除かれた﹁弱い﹂再生産可能

黛帥尊

9●O

？ぴ
㎎誌︶慕轟

︑︑︑嬰

領域において︑均衡価格比の成立する領域︑即ち︑﹁強い﹂再生産
可能領域は︑また次の様に示される︒

︑同躰

︑．％乖︑︵︑︑受払︑︵鷲磐掴轟h㈹︶詐︑︑．蔚
︑口静
員

）

（142

第1種の﹁強い﹂再生産可能領域︵﹂濃一1︵S＆︶︶ら︶・︑襲雫誌面H︶ぴ・黛︵・︶・︶・︑鞭

︵ぴ︶

宇tr？9
eil
o

．

tr

中

9・O
cr

oq

ao

Tl

い

vv v

9み

g

a

・．静坐暴邑

j︑＝

ts

ts

ty
9 ・ 守9
0 の
●

aq

v

A
v
tr．

爬

e；

g

co

vM
v

v

。。

る均衡価格比の成立する領域であることを意味する︒

以上において︑各国の均衡価格比が相手国にて占めうる利潤率

また同じ節において︑9函数について@恥〒玲v︒︵8邑ミー；・︒︶

この二種の情報を用いると︑夫々二個の生産部門において利潤であることも示した︒

従って︑われわれは︑各国の貿易開始前の均衡価格比が︑相手国率が等しくなるとした場合︑その平均利潤率の仰に対する変化の状態の夫々に応じて異なる︑﹁強い﹂再生産可能領域を確定した︒

においてどの通な利潤率状態を占めるかについての情報さえあれ

仕方は次の如く示される︒

︵u．H︶
辱︒・此

秩@鱒v︒

騨H VO
暑H

に対する変化の仕方は次の如く示される︒

くO
暑ド
次にまた︑同じ情報を用いて︑各一個の生産部門の利潤率の仰

乏く︒

ｖ︒

ば︑各国の資本の特化する仕方を決定することが可能となった︒

しかし︑特化がどこへ落着くかという問題については︑国際価格
がどこに定まるかについての情報がない為に︑ここでは答えることはできない︒︵五︶似上において︑初期条件が与えられた場合の国際的な再生産の可能領域を示し︑更に︑その領域内の何処で均衡価格比が成立し︑またその均衡価格比に対応して︑どの様な熟化が行われるかを示

浮ｭ︒

更に︑例えば︑♂11︒が変化しつつある過程において︑特化の仕方が︑それ以前のα及びδの両生産部門から︑何れか一方の部門への完全特化に変化したとしても︑♂11︒から砺または％への変化

は︑価格比に不連続な変化のない限り︑連続的である︒逆は逆︒﹁強い﹂再生産可能領域を構成するのは︑両国における働曲線の

）

（143

@

@
@
@
@

した︒そこで最後に︑これらの特化状態が︑各国の平均利潤率の変化にどの様に影響するかを検討する︒

第三節において︑各国の各生産部門の利潤率は二個の価格比を貼し11H㌔矯︒・

窟鍔日9霞として定まることを示した︒

勲11陪P
︑ご
〒H＋﹁画

再生産と国際分業（、再生産と国際分業

一B一一一

⁝

一
．旦

一

a

一部である︒ところが︑醐曲線の︼部が﹁強い﹂再生産可能領域の構成部分となる為には︑それは・z及び．1が共に平均以上の利潤

一

︸

㎝

Al

率を持つ領域になければならない︒このことより︑巨日曾巴器商品生産部門を含む砺鳳︑常にその国の中心μ点より南西の部分にのみ属しうる︒また昌ロ日魯pマ商品生産部門を含まない助は︑常

；

一

a

一2）

（b

（a−2）

にμ点より北東の部分にのみ属しうる︒−獅8．：

最後に︑﹁強い﹂．再生産可能領域についての条件を考えると︑こ

D
㍗

（b−1）

︵

1／

b

の領域は︑各国についてのμ点より南西の部分の和領域の内に必

隔C

b﹁

（144）

ず含まれる︒従って︑このことより︑各国の相対的位置関係は二︸個の種類に分けられる︒第一は一国の南西領域の内に他国の中心が含まれる場合︑第二は各国共に相手国の中心を自国の南西領域

B︸−−一に含まない場合である︒

上述した﹁強い﹂再生産可能領域の有効構成部分についての規

一
一
㎜

一

8︒到
︸
︸
聯

a

一一．，．p

b

iB
一一

：；；i

c

定を考えると︑これら二種の状態の夫々に対応する﹁強い﹂再生
産可能領域の各種の組合が考えられる︒

第一の状態における﹁強い﹂再生産可能領域は︑価格比平面において︑必ず︑次の二種の場合の何れかとなる︒第一の場合は︑両国の申心︵オ及びB︶から出る夫々の8曲線が常に同種の場合︵α︶であり︑第二の場合はそれが異種の場合︵ろ︶である︒
夫々め場合は図に示される︒

Al

ン訓ワー

a

b

﹂ムーア︒一こ口ての明確な関係は求められない︒この関係は︵㎝・︒︒︶については比較的求め易いが︑︵Uム︶及び︵q凸︶については求め難い︶︒と︑何れの国においても︑この土工に沿って︑自国の中心から

この何れの状態においても︑︵凱・H︶及び︵い・図︶の条件を考える﹂一騨よ1切切︵象一同＝︶

相手国の中心に接近するにつれて︑その国の平均利潤率は上昇す︵宇ε 鼠ムー趣︵9山︶

第一の場合において︑オとBを結ぶ三子は次の四個である︒︵切・もQ︶﹂一中i切︵六︶比の変動が連続的であれば︑必ず連続的である︒

る︒更にこの利潤率の変化は︑嚇臣が連続的であり︑従って価格

︵〒ぞ︶

ヒロ

鴨

また第二の場合においては︑﹂とBを結ぶ需爵は次の二個である︒︵餅占︶ 臥一9︵7ε 鼠−騨以上において︑最初に設定した諸問題についての分析を終る︒︵い・劇︶第二の状態における﹁強い﹂再生産可能領域は︑価格比平面に

しかしながら︑以上により︑国際分業の問題がすべて解かれた訳

一

B一

次に︑本論において扱った問題の展開の方向においても︑多くられている︒

現われるだろう︒私の現在の関心は︑大部分がこれに集中せしめいる︒この問題は︑当然︑国際価値の問題と密接な関連をもつて第一に︑国際分業の労働生産性に対する効果の分析が残されてではない︒残された問題を整理する︒

おいて︑次図に示される様な重言①邑お商品を含む8曲線のみよAりなる鵠爵にて両国の中心︵4及びB︶を結ぶ︒この場合の男爵︵エ︶臥一象一⇔︒

は次の一個のみである︒︵訊・q︶以上の︵い・ω︶〜︵9笛︶にて示された各種の弓．呼は︑すべて前節にて示した﹁強い﹂再生産可能領の残された問題が見出される︒即ち︑例えば︑独占的傾向が顕著である状態における国際分業の問題︑または︑．規模に対する生産域に対応するし︑またそのすべてを含んでいる︒ ︵但し︑本節に示費の割合が変化する状態における国際分業の問題︑等々︑私は︑

a

した鳴さの何れが︑前節のどの種類の領域に対応するかについ

再生産と国際分業（145）

再生産と国際分業
これらの問題についても︑考えなければならないと思っている︒

更に︑この問題を︑多数国・多数商品を含む場合に拡張して分析することが︑最後に求められねぽならないものとなるだろう︒

ともあれ︑この論文において得られた諸結果を︑どの様に上記

i以上一諸問題の内に転置してゆくべきかということが︑為なければならない最初の問題となるだろう︒

）

146

（

次

山

即ち一九三六年商﹇船法言叩九〇一条

h ︵団ロげ一ぎ目p芝ひひ戯一Q㊤QQ同自零﹄．竃9︒♂冨碑︵中︒ω箆①昌併︒h重日Φユ︒碧竃︒同︒訂韓竃舞︒触毛①ぎ︒︒島言8︶︵2︶

小論二︑C参照掌①﹀ヨ①ユ︒鎚QD三唱ぎαqU︒窪ρ守丁場墜﹃碧●虞ΨHO置ら﹄一ρ

︵1︶

律の意義を明らかにせんとするものである︒

めぐって法律の制定過程を眺め︑アメリカ海運業に対するこの法小論はこの貨物優先積取条項の一九三六年商船法への組入れを

08σQ塞の︶の成立によってこの政策は文字通りその意義を再確認さ

三

雪︑法律の制定過程

律︑対するこの法律の意義を高く評価している︒この貨物優先積取条︵2︶
項は戦後の多数の援助立法申に含まれているが︑一九五四年の法督

米国貨物優先積取法に関する一考察

目
竭閧ﾌ所在

泰
れ︑永久法化された︒

二︑貨物優先積取法酬制定の背一暑回

本四︑貨物優先積取法の意義
五︑結

竭閧ﾌ所在

弱体なプメリカ海運業を保護する措置として一九三六年商船法
は︑造船差額補助金および運航差額補助金の制度を設けたが︑戦後薪たに援助貨物の半分以上を米国商船に回送せしめる貨物優先︵エ︶

積取法が制定されている︒アメリカ海運業者は前二者と併せて貨物優先積取法をアメリカ海運政策の三つの武器と呼び︑海運業に
米国貨物優先積取法に関する一考察

）

147

（

一、

一、

数

1傍，隻数 1，000
DIT 隻数

1939

1，398

11，699

1，091

9，303

1946

4，422

46，5402，332

25，400

1947

3，692

38，882

2，114

1948

3，490

36，774

1，723

1949

3，379

36，228

1950

3，408

36，526

1951

3，386

1952

1，000

D／T

全船舶中
非稼動船
の占める
比率 ％

319

2，804

306

2，391

13．6

20．4

1，890

20，593

2，090

21，140

100．0

45．4

23，651

1，603

17，238

1，582

15，231

83．7

39．2

19，552

1，246

13，767

1，767

17，222

66，8

46．8

1，386

16，044

1，004

11，416

1，993

20，184

55．5

55．7

1，145

13，828

711

8，353

2，263

22，69840．6

62．1

36，336

1，414

16，761

988

11，425

1，732

17，053

55．5

46．9

3，350

36，081

1，177

14，242

782

9，052

1，903

19，106

44．0

53．0

1953

3，349

36，255

1，066

13，115

629

7，390

1，934

19，517

35．9

53．8

1954

3，333

35，8601，021

12，623

623

7，299

2，210

22，216

35．4

61．9

1955

3，235

35，017

1，026

12，872

601

6，992

2，072

20，78634．0

59．4

1・1，000G／T以上の船舶
2・非稼動船舶は一時的非稼動及予備船隊を合したもの
3・五大湖航行船を除く

4・6月30日現在

但し1946年は9月30日

1947年は12月31日現在（Sourse）

Abstra￠tStates．

Statistical

of

the

United

（

148

）

1951，

1956

米国貨物優先積取法に関する一考察

隻

二︑貨物優先証取法制定の背景

DIT

戦後におけるアメリカ商船隊の衰退

総

1，000

非稼動船舶

︵a︶

隻数

回船舶
計1外国貿易

稼

易化 oo
貿変＝−
国の46
外船19

全船舶

第二次大戦中の戦時大量造船により合衆国は一躍戦前の約四・五倍に相当する四六︑五四〇千重量トンの船腹を擁して世界第一位となったが︑戦後世界各国が海運業の復興に努力し始め海運市

場が正常な状態に回復するに至るとアメリカ海運はたちまち高運

航費に基く競争力の欠如を露呈せねばならなかった︒一九四六年にはアメリカ商船隊は四六︑五四〇万重量トンであったが︑その後船腹は次第に減少の一路を辿り一九五四年には三五︑八六〇万重量トンと一千万重量トン以上も船腹が減少して来ている︒単に

船腹量が減少したに止まらず運航される船腹自体も減少して来た︒

全船腹中に非稼動船腹が占める比率も戦後年を経るに従って増大し一九五四年には穴一・九％の船腹が遊休したまま放置されている︒従って現実に稼動している船腹は一九五四年には第二次大戦終結時の半分以下の一二︑六二﹈二千重量トンに過ぎない︒このような船腹量の減少にみられるアメリカ海運の衰退傾向は外国貿易船についてみても同様であって︑一九四六年の外国貿易船腹を一〇〇とすれば︑一九五四年には約三分の一汁にまで減少して来ている︒戦後世界の船腹量は増大の一路をたどったのとは逆にアメ

米国商船腹の変化

（総量は100万ロングトン）
出

111．0
78．8
64．2

56．0

103．0
92．0

71．9

69．3

O
100

p．202．より引用
Shipping

Policy，

1956

1946
1947

43．9

52．9

1948

60．2

1949

69．1

1950

86．3

1951

90．2

1952

95．9

1953

106．3

1954

107．5

1955

126．0

appendix，

Statistical

StatesUnitedGorter．

る積取比率も戦争直後の一九四六年の六〇・四％から次第に減少
し︑一九五四年には二七・五％にまで達している︒このような船
腹量︑積取比率の減少傾向のうちにアメリカ海運の衰退傾向をうかがうことが可能であろう︒

アメリカ海運のかかる衰退原因は主として高賃金から齎らされる高運航費のため︑国際競争力が欠如していることに求められる︒

航を行うことが出来ない︒主要航路を運航している定期船会社に送．需要が存在し運賃が山脚罪した場合を除いては利潤をえられる運

運は戦時中および戦争直後あるいは朝鮮動乱の如き異常な海上輸比しで三倍から五倍に達しているのである︒このためアメリカ海分の一に過ぎないとされている︒米国船の乗組員給料は外国船に︵1︶五十日間運航した場合︑外国船の総運航費は米国船の半分乃至三一九四九年の米国海事委員会の推定によれぽリバティー型船舶を

皿鱗銘踊 ％％脇兜篇％
26544333222

37．5

︵b︶

戦後アメリカ海浬政策の力点

政府の保護政策を希望した︒

界は企業活動を存続するため何らかの形で利潤を彼らに保証する

けざるをえなかったのである︒従って不況に苦しむアメリカ海運

から競争が激化して来ると︑米国不定期船会社は大きな打撃を受よび戦争直後の海運界の好況期に乗じて設立されたものであったと第二次大戦前にはアメリカには不定期船隊は存在せず戦時中お況の平常化によって高運四面にあえがねばならなかった︒もともしかも自由競争運賃に従う不定期船は世界商船隊の回復︑海運市

会社に高収益を保証するものではない︒殊に補助金の給付がなくリティの下で外国船と競争することは可能であるが︑補助金は船

対しては運航差額補助金が支給されており︑いわゆるコスト・パ％銘蕊侃鎚鍼脳躍踊αの邸
26665443332

77．7

U聡射飢砧％葡妬侃舗鮒
15433332221

米国船積取 積層比率
総量 比率 （％） 総量 比率 （％） （％）
米国船積取

米国貨物優先積取法に関する一考察

（149）

55．1

1939

輸出入
輸
入

輸

リカ商船隊は減少し続けている︒米国船の自国輸出入貨物に対す米国船積取比率

策中にみうけることが出来る︒例えば︸九〇四年の法律は︑陸海

米国貨物優先積取法に関する一．考察

一方アメリカ海運政策は戦後一貫して国防上必要な商船隊を維軍が使用するため法律に従って購入されたる石炭︑食料︑飼料そ更に叉一九三四年に議⁝会は土柿同決議第十七号を通過せしめてい持することが必要であるという見解が強力に支持された︒周知のに足り︑かつ叉国家緊急時における海上輸送需要を充当する海軍︵2︶補助船隊となりうる商船隊を維持することにある︒現在もこの政︵5︶るが︑その内容は次の通りである︒ ﹁復興金融会社叉は農産物その痒いかなる種類の供給品もその海上輸送は米国籍船︵公有又は策宣言の規定は有効であるけれども︑アメリカ海運を維持していの他製品の輸出を育成するための政府機関が与えた借款の場合にごとくアメリカの海運政策の基本的目的は一九三六年商船法の政る二目的である輸出入貨物の運送および国防が同一平面上に並置は︑かxる生産物はすべて︵①巨鼠く①ζ︶合衆国船舶にて運送す

策宣言に表明されており︑自国輸出入貿易の相当部分を運送するされているわけではなく︑国防上海運業が必須であることの認識べきである︒但しこれらの生産物の一部叉は全部について船舶院民有︶を使用すべきである︒但し運賃率が過度叉は不合理な場合︵4︶は他の船舶を使用してよい︑と規定している︒

が戦後のアメリカ海運政策を実施する際の推進力となってきていﾚ骨導切︒ゆ乙野円①呂︶が調査の後に︑米国船が充分な隻数︑叉力に保護しているのは国防上の観点からであり︑貨物優先積極法

うかがうことが出来るが︑米国が極めて非経済的な自国海運を強した場合はこの限りではない︒﹂

使用出来ぬことを︑復興金融会社またはその他の政府機関に証明は充分な積載能力︑叉は必要な航海計画または合理的な運賃率でこの二つの貨物優先積取条項は︑その適用範囲が極めて限定さ︵C︶

くことは殆どなかった︒むしろこれらの条項の存在は第二次大戦大戦後と比較してさほど重要ではなかったから︑一般の注目を惹れていた上︑プメリカ合衆国の世界経済中に占める地位が第二次貨物優先積量法規は必ずしも第二次大戦後に初めて登場したもいて反対の声が高まったときに︑その存在が知られたというのが後に援助貨物に対して米国船の貨物優先粕取を規定した条項につ部分を運送せしめるべきだとする政策意図が︑アメリカの海運政のではないσむしろ相当以前から米国船に自国輸出入貨物の相当

貨物優先積算法規の先行例︵3︶
まず確認しておこう︒

制定の際にも立法理由としてあげられている︒この基本的趨勢をる︒戦後相次いで発表された海運業に関する政府報告からそれを

）

（

150
（。。

実情である︒従って戦前には貨物優先魚取条項によっては米国海運にも世界海運にも殆ど取上げるほどの影響はなかったと見倣してよいであろう︒勿論︑アメリカの海運政策の基本的理念として︵10︶れている︒列挙すれば次の通りである︒

1︑一九四八年経済協力法︵一九四九年修正法︶
第八一議会

公法四七

公法八九

八一議会

2︑一九五〇年極東経済援助法

公法四四七

自国の水上貿易貨物の出来るだけ多くを自国船にて輸送せしめよ

3︑一九五〇年ユーゴースラヅィア緊急救済援助法
八一議会

八二議会

うとする狙いはあった︒一九二〇年商船法では商業貨物の大部分

七

八一議会

公法四八

4︑一九五一年インド緊急食料援助法

公法三二九

︵6︶
︵鴨①魯霞陰三︒昌︶を輸送すること︑を政策として宣言し︑一九二︵7︶．八年商船法はその意図が継承されていることを確認しているし︑

5︑相互防衛援助法6︑一九五︼年相互安全保障法

一九三六年商船法では輸出入貿易の相当部分︵︒︒ロげの討目吊眼智註︒コ︶

7︑パキスタン小麦法

公法七七

八三議会

掲げ海運業の自由競争の原則に従いつつその実現に努力すること

・考えることが出来よう︒しかし単に政策が実現すべき目標として送せられる物品の総トン数の少くとも五〇パーセントは撒荷貨物

金により調達せられ︑外航船舶により合衆国へ或は合衆国から輸﹁長官は本法に基く物品の調達に関し本法のもとで利用される資も類似したものであるから︑一九四八年経済協力法第一＝条のと︑具体的な法律制定により自国船に貨物の半分以上を積取らせ船︑乾貨定期船︑油槽船別に計算して︑合衆国国籍のための市場

メリカにおいては自国船に自国の輸出入貿易貨物の半ば以上を運るべく強制的な措置を講じることとの問には大きな差異が存する︒

運賃率で利用可能な限度において合衆国国籍船で輸送せられるよ︑

条文を一例として紹介しておく︒

総じて云えば︑第二次大戦前におけるアメリカの貨物優先墨取は此の規定の施行にあたっては︑長官は本法の目的に合致する限うに必要な措置をとらなければならない︒

米国貨物優先積取法に関する一考察

戦後は相次いで制定された援助立法に貨物優先積取条項が含ま

重要性の少ない影響力の小さなものであった︒

送せしめようとする政策は相当早くから行われてきているものと

八二議会

︵8︶
・を運送することを政策宣言申でうたっている︒そして大部分とかこれらの法律中に含まれている貨物優先積取条項の法文は何れ

）

151

公法一六五

相当部分と云う表現は輸出入貨物の五十パーセント以上を意味す︵9︶るものであると一般に理解されて来た︒この点からみるならばア（

二戸︒い脅嚇9︒︒G︒凱●課子08㎝塞の．

︵7︶雪臣︒p碧冥︒・＆︒︒気︒爵︒︒・鴨︒・︒・︒・︒ρ＝臣や刈↑米国貨物優先積取法に関する一考察

り︑出来るだけ地理的地域別に合衆国国籍船が貨物輸送に公正︵8︶

団口二︒同上院議員の鉾Q︒卜︒ωG︒提出演説O︒ロ鴨・ωωごロ仁︒一男︒8導く︒ピ

︵9︶

︵11︶

且つ合理的に参加することを確保するように努力するものとする︒L

列挙した七法律は︑一九三六年商船法修正前に成立していたもH82︒・岩男・G︒OHO︒節のである︒その後更に︑次の二法律が貨物優先積取条項を含んでい︵10︶の援助立法により輸送される諸貨物に関してその半ば以上の運送る︒

各援助法中に包含されている条項は何れも右にみるように特定を米国船によって行うことを規定したものであった︒既に一九四

一九五四年安全保障法 公法六六五

公法七七八

八三議会

一九五五年安全保障資金割当法

八三議会

八年経済協力法中にかかる条項が含まれた時から世界各国から非q巳8自ω富8ωO亀①レ撰団巴．目三︒B．

三︑一九三六年商船法九〇一条bの制定過程

法案の内容および法案の意図

bがそれである︒

八月二十六日に発効している︒現在の一九三六年商船法九〇一条

後大きく修正されて六月十五日修正通過し︑大統領の署名を得て〇1五〇ルールと呼ばれるものがこれである︒同法案は公聴会の案を下院に提出している︒所謂バトラー1ートレフソン法案叉は五加する法案︶が提出された︒同時にトレフソン下院議員が同一法

法案三二三三号︵貨物優先積取を一九三六年商船法九〇一条に追一九五四年三月三一日バトラー上院議員の提出法案として上院

︵a︶

︵11︶

難の声が高まったのであるが︑小論において考察せんとする一九五四年の法案に関しては殊に激しかった︒この法案は従来の諸条項の適用範囲が何れも特定の政府援助貨物に限定され︑その適用
期間も限定されていたのに対して︑貨物優先弓取を永久法化し︑O︒円8コd巳8山ω冨8︒・ωゲゼ覧轟頃島︒ざHOま・唱．喝．8占OH●

更にその適用範囲を一層拡大せんとするものであった︒︵1︶︵2︶ 罎︒肖︒訂三二薗二器ぎけ亀Hゆ︒︒ρ︒︒︒︒﹂OH野鳳けぎ︒︵3︶ アメリカ海運政策の戦後の力点が殊更強く国防におかれている点については別の機会に論じたい︒︵4︶諺9︒h言邑鱒︒︒し8鼻．︒pd・︒ゆ．∪・営．亀O§暮§
QDロぴω己図弓︒ぎざHO置︾やゆド︵5︶い睾︒︒邑彗ぎσq8ωぼ竈ぎα・㊤巳一円︒冨9罫9①噂同O笛ひ︒畠竜・旨ひ︵頃昌ま即︒︒・o旨二8一渚9H刈一刈窪O自鳴︒ω㎝︶︵6︶い睾︒・邑・︒菅㎝8︒︒匿唱ぎαq9巳露§冨三罫巨︒ら・鼻9国臣︒日婁累︒﹄ひH・ひひ爵Ω8㎝同︒ωpの︒︒・H・

）

152

（

この法案の意義を知るためにその全文を掲げれば左の通りであ商品は全て民有合衆国商船で運送されねばならない︒﹁上院法案三二三三号

有していない範囲までのみ︑かかる設備︑物資または商品の運送は︑かかる国が自国国籍船を充分な隻数︑充分な積載能力にて所

但し更に︑荷主国叉は荷受人国に登録されていない外国国籍船

貨物の相当部分を運送せしめるため永久的法律を制定し︑一九に参加しうる︒

る︒

三六年商船法を修正する法案

第八三議会第二会期︑合衆国船舶に水上合衆国が合衆国内外において︑設備︑物資︑叉は商品を自国の

この条項は第七三議会共同決議第十七号︵法令集四八巻五〇〇︵−︶頁︶の条文を撤廃叉は修正するものではない︒L国のために供給する場合︑叉はかかる設備︑物資または商品の供

基本的には高運官費に悩む競争力の弱体なアメリカ海運業に︑

この法案の意図は何であったか︒

ために調達︑契約︑もしくは入手する場合︑または外国に叉は外給に関連して資金を前貸し︑叉は信用を供与しまたは外国通貨の貨物一楽章を与えることであり︑ひいては国防上重要な意義を持

つ商船隊を維持し保護せんとするものである︒この点については交換性を保証する場合は︑航洋船で運送しうるかかる設備︑物資
または商品の総トン数の少くとも五十パーセント︵拳螺貨物船︑

この法案に新たに加わった意図は第一に貨物優先積取条項の永後に詳細な検討を加えるQ

動にあたりこれらの船舶が公正かつ合理的な運賃率で利用可能で

久法化である︒従来の援助立法申に含まれていた貨物優先魚取条

︐乾貨定期船︑油槽船は別個に計算される︶は︑合衆国国籍船の移ある限り︑地理的地域別に合衆国国籍船の公正かつ合理的な貨物は援助法は廃止されることになっており︑従って援助法中に含ま項は全て終結期日が定められていた︒即ち援助法律の制定目的が

但し︑商務長官が公聴会の後に適当な政府機関に対して︑合衆れている貨物優先掴取条項もその時を以て廃止されてしまう︒そ運送参加を保障する方法で︑民有合衆国商船で運送されねばなら﹁国の外国商業が促進せしめられること︑または民有合衆国商船がれに反して本法案では一九三六年商船法の一部に組込まれること達成されるか又は援助が不要となるような事態が発生した場合に充分な隻数︑充分な積載能力︑または前述の合理的な運賃率で利によりその効力が永続することになる︒そして今後制定される援ない︒

用出来ぬことを︑発見し証明せぬ限りは︑かかる設備︑物資又は米国貨物優先積取法に関する一考察

）

153

（

米国貨物優先積取法に関する一考察

は援助貨物の全体を米國駈により運送せねばならぬと規定していセントを積取らせようとするものであると見倣して良い︒従来の連立法に基いて運送される援助貨物の全てに対して貨物優先嫁取五十パーセント援助条項にはかかる規定は全くなく︑これは米国る︒ところで法律が規定している事実を具体的に証明することは援助立法の審議に当り︑一々かかる条項を法律中に挿入せしめる

海運に対する保護を拡大することを意図している訳である︒

条項が適用されるわけである︒かかる貨物優先積取条項の永久法ために努力を払う必要はなくなる︒ことに世界各国から五〇パー

このように米国船の積取貨物の量の増大に努力すると同時に︑極めて困難であるから笑事上は米国商船に援助貨物の一〇〇パー

セント積取条項に対して非難の声が高く︑更に国内においても一︵2︶
九五〇年のグレー報告︑一九五四年のランドール報告が貨物優先

それは又質に民間海運の貨物積取量の増大に努力している︒法案化によって海運業者およびその利益を代表する議員たちは個々の搾取条項の廃止を大統領に勧告していることを考慮に入れるなら中には﹁民有米国籍商船︵︑・馬§ミ検︒§ミ9Q∩・﹄嶺8日ヨ鶏︒巨く①ω−もば︑この条項を個々の援助立法中に組入れることは相当の困難がω塞︶﹂︵傍点及下線引用者︶という語があるが︑従来の貨物優先積

この新しく迫加された文言は法案の意図が単に米国船

政府所

取条項中には﹁民有﹂という限定は全く見受けることが出来ない︒

や

予測され︑海運関係者の努力も失敗に帰する恐れは充分あるから︑本条項を永久法化することは海運業にとりはかり知れぬ利益を供与することになる︒

しめんとするところにある︒この法案は一般に五〇パーセント積

船舶でゴ塁間の船腹のみに限定して援助貨物の半ば以上を積取らーセントを積取らせることを目的とするものではなく︑米国籍のに援助貨物の五十パ取法案と呼ばれたのであったが︑法案の最初の但し書をみれば︑せようとしているわけであって︑換言すればアメリカ政府所有船

有の船隊︑海軍省のMSTS船隊を含む

アメリカ商船の事実上の一〇〇パーセントの魚取を意図したもの

隊が援助貨物の運送に参加することを殊更に制限しているものな

第二の意図は援助貨物の出来るだけ多くを米国船により輸送せと云わざるを得ない︒すなわち米国商船で輸送せぬことが米国のも民間海運業界の利益擁護を第一義としていることの現われとみのである︒このことは法案がアメリカ商船隊の維持とは云いつつたは積載能力を有せぬかまたは合理的な運賃率で利用しえぬことることが出来よう︒事笑アメリカ海運の業界雑誌は提出法案は部︑対外商業の発達に役立つこと︑あるいは米国商船が充分な隻数まを商務長官が公聴会を開いて決定せぬ限り︑援助計画の遂行機関

）

154

（

分的にはMSTS︵察犀曽qQ∩窪早睾︒︒唱︒昌9ま昌︒︒①三8︶の活動抑 旗差別の手段として海運の自由化と相反するものではあるが︑こ最後に指摘すべき点としては︑この法案により貨物優先採取条の規定はその特質を極めて路費に示したものであった︒

法案の重大な従来の条項からの変化としては外国船の競争を制項の適用対象とな7負物の範囲が著しく拡大されることである︒︵3︶制を意図したものと信じられていると述べている︒

限する措置を講じている点が挙げられねばならない︒法案の第二援助貨物は荷・王国又は荷受人国の船籍を有する船舶により運送さ法に基く貨物運送全てにこの条項が適用されることが第一に挙げれることにより永久的効力を生じ︑従って今後制定される援助立

そのことは五十パーセント積取条項が一九三六年商船法に挿入さるべきであって︑もしその国の船腹が不足しており︑援助貨物のられねばならない︒しかし適用範囲の拡大はそれのみには止まらの但し書︑一般に8昌ω粛ロ︒円−︒8︒︒㎡器①︒一応器と呼ばれた但し書は︑運送が不能であるならば︑その場合に限って第三国船舶が援助貨

ない︒援助貨物︑貯蔵物資を海外で調達する場合にもこの条項が適用されることを法案は意図しているのである︒従来は米国が海物の運送を行うことが出来ると規定している︒従って例えばインドへ援助小麦を運送する場合︑インドの船腹が不足している場．合ーセント条項と相侯って米国商船の援助貨物の積取量を極めて増は奪われてしまう結果となる︒殊に︑この規定は前述の一〇〇パ購入した物資以外には︑いわゆる援助貨物の運送に参加する機会て︑海運国としては自国への援助貨物乃至は米国政府が自国から乱葺︒暮d巳εαQ喚訂8ω﹂の暴言を挿入することによって︑物資調達らなかった︒このような従来の事情に対して︑法案は﹁三界昌︒門に貨物の半分以上を積取らせるための強制的措置は採用されておたから高運賃の米国船は︑利用されることは殆どなく︑又米国船いた︒すなわち運賃込みのC＆F︑叉はCIFで入札を行ってい外調達を行う場合︑貨物引渡し場所への到着価格で入札を行って大せしめ︑一層海運国の援助貨物運送を困難にすることになるでがたとえ海外で行われる場合であっても米国船がその貨物の少くに限り︑海運国の船舶が援助貨物の運送に参加出来るわけであっあろう︒だからこの規定はいわば貿易における双務主義的な色彩

とも五十パーセントを運送すべきことを規定したわけである︒

参加という基本的な原則と全く相反しているものである︒もともを保証してやるに過ぎぬ場合であっても︑この条項は適用される

その他に︑米国が外国のために物資の購入に当り通貨の交換性︵4︶を極めて強度にして︑多年にわたる海運業の運送機会への自由なと五十パーセント積取条項なる規定は︑自国海運保護のための国
米国貨物優先積取法に関する一考察

）

155

（

ことになっている︒かくの如く法案では適用範囲が拡大されて来海運業を維持するという伝統的政策にヴァイタリティを与えるも戦時には軍事輸送を遂行するため存在しているのであるが︑この

米国貨物優先積取法に関する一考察ているわけである︒のが正にこの法案であると主張している︒この賛成意見の中で直接的な補助金その他の政府補助よりも︑貨物を要求している﹁ドルよりも貨物を﹂というスローガンに注目すべぎであろう︒この公聴会に示された賛否と修正案

この法案に関して一九五四年五月に四日間にわたって上院海上点は後に検討する︒賛成者達の見解が全く一致しているのに対し︵b︶

運送分科委員会で公聴会が開かれたが︑海運業界は労使とも全面て法案に反対する理由は種々雑多である︒反対の覚え書を送った︵5︶

的な賛意を表明したが︑政府行政部は挙って法案に反対するとい諸外国は勿論五十パーセント積取条項の精神そのものに対して反対なのであり︑国務省の見解も同様である︒すなわち世界貿易おう奇妙な状態を示したQ

この法案に対する主要な賛成団体はアメリカ海運協会︑太平洋

にとり必要なのであって︑貨物優先積取条項はそれとは逆に明らよび海運の自由化を図ることが各国の経済発展︑貿易海運の伸長

海上労働組織︑在郷軍人団であり︑これに対して国務省︑国防省︑

かに自国海運のみに利益を図る国旗差別行為であって双務主義的

米国汽船協会︑アメリカ不定期船・王協会︑アメリカ商業会議所︑︵6︶
対外活動局︵FOA︶︑予算局はこの法案に反対を表明している︒

傾向が強い︒そして合衆国の貨物優先手取は諸外国の模倣を招き︑国務省以外の政府部局は貨物優先積取そのものに反対したわけ〇〇パーセント条項に対して強い反対の意を表明している︒

一層世界の国旗差別の傾向を激化するであろうと非難し︑殊に一叉ノルウェー︑スウェーデン︑イギリス︑ドイツ︑デンマーク︑︑昂ザーランド︑フィンランド︑スペインの九力国は国務省に法案に対する反対の覚え書を送付して来た︒

今︑賛否の見解を詳細に紹介し︑検討することは必要ではない︒

ではなく︑この法案の意図した貨物優先虫取条項の永久法化および従来の法律の範囲を拡大した部分に反対しているわけであって︑ただその骨子のみを記しておけば充分であろう︒

賛成理由は︑アメリカ海運に対する唯一の真に直接的な支持は従来の如き五＋パーセント条項で充分法案提出者の意図は達成されるとした︒FOAは対外援助は一時的な性格を有しており︑か﹁貨物﹂なのであって︑ドルその他の形の政府援助は貨物の代替物とはなりえない︒アメリカ海運は平時には外国貿易を輸送し︑

）

156

（

つ又その援助貨物量も漸次減少する傾向を辿っているから︑各援れた︒下院において海運委員会は上院回付法案に︑パナマ運河会社の船舶に関しては貨物優先積取条項が適用されぬ旨の但し書をン下院議員の大統領︑政府当局︑下院議長等への活量な働きかけ

助立法申に五十パーセント積取条項を織込んでおけば法案提出者

責任は同省が負わねばならず︑しかも戦時輸送需要を満しうる船により八月十二日下院本会議に上程可決され︑同日上院は下院修追加修正して七月十八日可決した︒しかし下院本会議には上程さ隊を平時から維持せねばならぬにも拘わらず︑法案はMSTS船

正案を通過せしめた︒この修正案は遂に一九五四年八月二六日大の意図は充分に達せられるわけであり︑法案の如く永久法化する隊の活動を阻害しておりそのため国防上の目的に合致するとは考統領の署名を得て成立したが︑署名に当り大統領は﹁この立法中れず法案の成立が危ぶまれたが海運界および法案提出者トレフソ

え難いと主張した︒つまり各政府部局は貨物優先積怒条項そのもの一部条項は私の関心を惹いており次期国会でその部分を再考す必要は存在しないと主張した︒国防省は戦時における海上輸送ののに反対する国務省を初めとして︑法案が従来の貨物優先弓取条ることを希望する︒この条項は外国通貨交換性に関するものおよ

一︑一〇〇パーセントの内に大統領が法案の承認に際し躊躇の色をみせたことがうかがび海外買付物資に関するものであり︑これはアメリカ船が通常運︵9︶航していない航路に進出させることになる﹂と述べた︒この声明︵8︶項の規定を拡大した部分には全て反対したわけである︒

三︑償還条項に

公聴会においてこのような強い反対が生じたため法案は上院に条項の除去えるであろうQ二︑荷主国i荷受人国条項の除去

おいて大巾に修正された︒主要修正点はより米国が他国の購入代理者として物資の購入を行う場合には適ともあれ諸外国および政府各行政部からの強い反対にも拘わらず海運業界および法案提出者の活譲な各方面への働きかけによつ

四︑

緊急事態が発生した場合︑議会叉は大統領︑叉は国防長官の宣言て︑法案は大巾の修正こそ蒙ったけれども貨物優先腺病条項は一用しない︒そのため﹁斗芽︒暮謹直げ霞器ヨ窪け﹂の文言を追加

により一時的に五十パーセント条項の適用が停止される旨の但し

九三六年商無法に組込まれ永久法化されるに至ったのである︒﹁合衆国が設備︑原料︑商品を合衆国墨田は合衆国外で自国のた現行法丈は左の通りである︒︵10︶

書を新たに追加し︑米国船の援助貨物の半分以上を積取ることを︵7︶規定した条項の表現をやわらげている︒
この修正法案は六月十六目上院本会議で可沢され下院に回付さ
米国貨物優先積取法に関する一考察

）

157

（

国に叉は外国のために供与する場合︑あるいはかかる設備︑原料︑めに調達︑契約叉は入手する場合︑あるいは償還条項なくして外調達の場合にも適用群団が拡大され︑叉民有商船のみに貨物優先鐘化されたため今後制定される全援助立法に適用されるし︑海外

この法律の成立によってアメリカ船の貨物優先霜取規定は永久

米国貨物優先積取法に関する﹈考察

商品の供給に関連して資金を前貸︑信用供与叉は外国通貨の交換積取の適用対象を限定したためMSTS船隊の活動を抑制するという一連の結果を生じた︒

性を保証する場合は何時にても︑適当な機関又は諸機関は航洋船で運送しうるかかる設備︑原料︑商品の総トン数︵乾貨貨物船︑外合衆国軍隊への供給品および物資

一︑海十パーセントについては︑地理的地域毎にかかる貨物に関する合三︑国際協力局ICA︵およびその前身機関︶管轄下の経済援助

具体的に貨物優先蕊取条項が適用される貨物の種類は

衆国籍商船の公正かつ合理的な参加を保証するごとき方法で︑合貨物

貨物定期船︑およびタンカーは別個に計算される︶の少くとも五衆国籍商船の公正かつ合理的な運賃で利用可能である範囲まで︑

毒心−向貨物は若干の例外を除いてはプメリカ船︵政府および民間

貨物優先積年法の運用︵12︶である︒このうち海外

五〇一九三六年商船法第九〇一条第二項が成立した一九五四年には︵C︶に貨物を分け合っている︒

船︶がその全てを積取っており︑その他は外国船と五〇四︑輸出入銀行の借款に基く貨物

二︑連合国への軍事援助

民有合衆国船舶で輸送されることを保証するために必要かつ実行可能な措置をとらねばならない︒

但し共同決議その他により議会が︑或は大統領叉は国防長官がこ九〇﹈条︵b︶の条文の一時的停止を正当化する緊急事態が存する旨を宣言し適当な機関叉は諸機関に通告した時は何時でも︑の項の条文は拗棄されうる︒

貨物には適用されない︒

をうけたのは一九五四年のいわゆる余剰農産物処理法に基いて輸先積量条項を含んでいた︒従って一九三六年法第九〇一条の適用割当法︵公法七七八号︶の援助立法が制定されたが何れも貨物優

相互安全保障法︵公法六六五号︶︑翌年には相互安全保障法資金

この条項は第七三議会共同決議第十七号︵法令集四八巻五〇〇︵11︶頁︶の条文を撤廃叉は修正するものではない︒L︵傍線引用者︒法

送される貨物が最初となった︒

但し更に︑この項α条文はパナマ運河会社の船舶で運送される案との相違点を示す︒︶

）

158

（

農産物貿易促進援助法いわゆる余剰農産物処理法は三章に分れ

会を通過せずに終った︒叉上下院でも余剰農産物の処理に関連し除外するむねを内容とする法案を上院に提出しているが︑結局議︵15︶ており︑第一章は余剰農産物︑第二章は救済援助︑緊急救済用のて貨物優先積取条項に関して議論が国内に起つたため︑公聴会が︵16︶

農産物処理︑第三章はバーター協定について規定しているが︑第通貨交換性保証に関する条項が適用されうるか否か疑義があった

優先積取法に関する報告を完成して米国海運に対してこの措置が公聴会および法案審議の過程で一九五六年四月に商務省が貨物開かれている︒

ため︑大統領は法務総裁に諮問した︒一九五四年十二月十五日付

極めて有効であり︑これに代るべぎ代替手段のないこと︑および一章に規定した余剰農産物処理に当り︑一九三六年法九〇一条のの法務戴の大統領宛の回窩より翁農産物の海外への外国通

国際的に悪影響がないことを結論した︒この報告の発表の結果︑た国務省もその主張の変更を余儀なくされ︑現在ではアメリカ国

米政府内での最も強力な貨物優先積取規定に対する反対者であっ︵17︶貨での売却の場合に貨物優先積取条項が適用されることが決定した︒

しかし外国通貨での余剰農産物の海外売却に貨物優先録取条項

体︑農務省も反対しだ︒その具体的な表われとして一九五五年に先積取立法はアメリカ海運業に対する重要な保護政策としてそのいという状態に立ち至っている︒従ってアメリカ国内では貨物優内には農務省︑農業団体を除いてはこの規定に対する反対者はな

は英本国︑デンマーク︑ノルウェー︑スウェーデンは全品剰曲辰産︷物

有効性が確認され︑対外的な悪影響もないものと結論されているを適用することについては︑諸外国は強く反対して叉国内農業団の購入を五十パーセント条項適用を理由として拒絶している︒国わけである︒この結論は果して商務省の云う如く我々が支持しう︵14︶

内農業団体および農務省は上の事実の外︑余剰農産物の海外輸出るものであろ5か︑商務省の論点を遂一検討して行くことにする︒

ラソドール報告書

グレー報告書

両報告書は何れも邦訳がある︒

O︒日月︒︒︒︒︒ざ暴一閑Φ8其く︒︼﹂OP累︒・陽毛．ω℃這．

に当り米国籍船運賃が次第に騰貴し︑しかも船腹手当が困難であるため︑余剰農産物処理計画が停滞していることおよび米国籍船

︵1︶

︵2︶

外務省政務局経済第一課訳

に高運賃を支払わねばならぬ結果︑資金が次第に欠乏し余剰農産物の国内購入量が減少することを指摘して︑第八四議会第一会期

大蔵省︑調査月報

第四三巻第四号に余剰農産物を海外に売却する場合は貨物優先積取条項の適用を米国貨物優先積取法に関する一考察

）

159

（

米国貨物優先積取法に関する一考察

バトラi上院議員法案提出演説

08αQ同︒︒・︒︒ざ言一即①8︻白く︒冒HOρ︵3︶b︒αq℃＜︒ピ＄三︒・又罫図﹄ゆ置︶超窃ぼ編ε右寄も旦・や︒︒図︵4︶

公聴会記録として次のものがある︒

2︒・軌PやG︒ゆ三皇・︵5︶9嶺︒団回︒ま門①まΦ切議︵朝︵γ帆09嶺︒y国①p二農ωび︒♂器⇔go昌8ヨ舅§︒︒

海外海運事情参照︒

︵15︶

︵16︶

︒施b目①愛日︒喜8∩母σq︒団同①三門︒ロ8qn婁9①P国Φ碧一轟ω8睾︒QQ唱げ8目巨一葺︒①亀§︒Oo言目●8目銃器謹選8酋三国上尾σq昌Oo琶ヨ臼︒ρ

◎︒傘げ08αq・卜︒﹄・︒・①︒︒のも島．卜︒凱OQ心．︵諺ぴ旨8︒×窪冥︒・斡証亀ω目覧房9σq・8阜

言冨︸8目日︒幽三8♂居♂同9鵯2則同290ω守︒ヨ8＃巴昌︒・導け三︒︒・同巴︒︒江品d●ψ︼︶︒営．︒ho︒二二︒同8・﹀男︒幕宅︒hu一器︒冨巳H巳跨︒︒σ目弓︒︒・︒恥け︒ω臣毛ぎσQ︶d●ω．O．即O・LOま●︵17︶

冨臼三日︒Q︒島ω集Φの乱け7qD娼︒︒芭菊︒す︒ロ880舘αq︒中︒貯︒昌8匿負目O朝9四︑貨物優先土取法の意義﹁貨物優先積取法は一九三六年商船法および一九四六年商船売却法を支持して次のように述べている︒

れたが︑この時商務次官のL・ロスチャイルドは貨物優先積取立

先返照法の適用除外例とする旨の法案をめぐって公聴会が開催さ

一九五六年四月に︑余剰農産物処理法に基く貨物輸送は貨物優oh子ΦOo旨ヨ葺88目三・同︒・g言碧畠司霞鉱σQ昌6︒目当①同︒ρ9ω．Qo窪讐ρe︒G︒a∩8αq器︒・︒・b巳︒・︒︒・︒・ざ口も旨qQ・ら︒卜︒ω︒︒ご竃塁伊H︒︒L刈9巳図♪HO置

商務省及び冨⇔同三言︒と旨巨ω9鼠︒ロは大統領の要求に基き︑国

記述は︑この公聴会記録に基ずく︒︵6︶

防上適切な商船隊の維持手段を研究中であり︑未だ結論が出ていな
いとの理由に基き︑態度を留保している︒

尚︑睾墾器ヨ窪8ξω︒冨§切昇一震亀罫曙蜀巳㍉び出唱・謡︒っ膳塗︵7︶08σqH︒︒・ωご邑國①8H山く9日8累9HH9や↓︒︒o↓︵8︶O自σ・目︒・・ω幽8巴閑・8臣く︒ピHoo乞︒﹂まΨH︒︒幽ゆ︒︒薗巳唱山︒︒笛︒刈

海事研究第十九号四八頁︵9︶ぎαq．＜9＄冒9Ho︵ω①も﹃同︒興︶唱﹄刈

︵10︶尚日︒αq喝ωΦ隣・HO課臣ぎ臥零・一もアメリカ海運界が法案成立のために一致した努力を払ったことを示すに充分である︒

法にみられる議会の政策指示を遂行することを助け︑平時の必要O︒詳︒コぎ置噂﹂＄・︵11︶ 訂器同①﹃二昌㎝8Q︒臣も官昌αq曽全盲︒岩ぎ三冒β︒二昌①レO笛ρ二野じ︒O．

︵12︶

θ巨8︒hさ︒匿8ヨ留Ω窪︒邑︒＝ゲ・d・G∩・∪︒︒・H凱レゆ置田＜︒い

一九五五年の経験によってわれわれは公法第六六四号の目的おの維持に役立っている︒

および国防拡張能力の最小限と認めうる水準に達した稼動商船隊︵13︶

自wO雫宏︒・Q︒♪O・即ρHO切心・

QQ冨8目・三︒h臼●ρい着炉﹀目︒ユ︒碧臣門曇ピd50き岡＆︒冨二8︒ よび運営を充分に理解するに至っている︒⁝⁝海事局は民有米国

螢雷ユロ㎝ω80需冨ぎ霧9巳﹀画工巳皇軍ま買︒鴨9門αq︒中①す︒目︒
b︒辞藁O誤

︵14︶

）

160

（

的な最高運賃を決定している︒もし民有米国商船がこの最高運賃

商船による米国政府融資貨物の運送に対して一定の公正かつ合理中核をなすものである︒代替手段は貨物優先鎌取法から生ずる直︵1︶
接的利益と対照してその利益は間接的である⁝⁝︒L

物を得るための適当な代替手段はない︒貨物こそは海運業にとりその論点を整理すれば率で確保しえぬ場合には︑政府は五〇パーセント規則に関係なく政府融資貨物を自由に船積出来︑国旗に拘わらず最低の市場運賃

メリカ海運にとって必須であって他の代替手段によってはその効

別は商業貨物に迄も及んでいるものであって貨物優先積取法の精化するための口実となっていると主張している︒しかし外国の差であり︑かつ又他国に対して差別的な政策を設定することを正当

公法第六六四号の反対者はそれが外国にとって自国海運に有利だからこの問題に対する我々の検討は二つの面に分れる︒第一は国旗差別を撤廃させるための有効な手段である︑というにある︒の如く商業貨物を対象としているものではない︒むしろ諸外国の資貨物のみに限定されていて諸外国が採用している国旗差別政策

果を得ることが出来ない︒二︑アメリカの貨物優先平取は政府融

一︑貨物優先積取法は国防上商業上ア

で︑運賃を自由に融資しうる︒・

神と遠く隔っていることを強調したい︒米国海運は外国の輸入統

貨物優先積取法のアメリカ海運業に対する影響および同法のアメ

リカ海運政策中に占める地位︑第二は同法の世界海運に対する国制および通貨統制に直面している︒その方策のあるものは明らかに自国海運を利することを意図している︒この差別は商業貨物に際的影響である︒まず前者より検討を行う︒︵a︶も適用されており︑米国はその訂正に努力している︒貨物優先積取立法はある程度まで外国の政策の差別的効果を相殺する︒商務

貨物優先積取条項の存在することによってある大きさの米国の貨物優先積肥法のアメリカ海運に対する意義

省は商業貨物はその性格が国際的であり︑国旗に拘わらず全ての商船隊殊に不定期船隊が維持されていること︑この法律が存しな

商務省は大統領のために直接および間接補助金に関する研究をているかは明らかにされていないが︑ゴーターの推．算によれば一

法律によって米国船が輸送した貨物量がどの程度の大きさに達し船は等しく競争機会を有すべきだとの原則に厳密に従っている︒

行った︒⁝⁝貨物優先丸取援助については︑︑利用可能な代替手段

九五二年から五四年に至る三年間に米国乾貨商船隊に年間︼三二ければ商船隊の規模が縮小することは確かな事実であろう︒このとして示唆されて．いる他の型の海運援助を考慮したけれども︑貨
来国貨物優先積取法に関する一考察

）

161

（

米国貨物優先積取法に関する一考察○万トンの貨物を積取らせており︑それは往航業務の2﹇5以上にただ我々が留意しなければならないのはこの法律が国防上の目あろう︒

合致したものであると見倣しても差支えないようにも思われるで

三六年商船法の政策宣言にみられる商業上および国防上の目的になるものとされている︒この限りにおいて貨物優先積取法は一九て貨物優先積取条項申にはこのような規定は全然見受けることが準備金︑特別準備金の制度を設けることによって船舶の代替︑新︵5︶船の維持が可能であるように措置が講じられている︒それに反しせねばならない︒すなわち現行の運航差額補助金の場合では資本

秀船腹の維持更薪のために設けられた規定が全くないことに留意

ことにこの点に関連して貨物優先積取法中には船腹の増強︑優る方がより合目的的であると云わねばならぬであろう︒

的に商務省その他の賛成者が述べる程合目的的であるか否かとい出来ない︒つまり援助貨物運送によって得た収益の処分は海運業︵2︶う点にある︒米国政府が融資する援助貨物の量は相当不安定なも者の自由に委ねられている︒従ってこの法律は国防上必要とされ︵3︶のであり従って援助貨物の輸送を行うことによって維持しうるアる性能・規模を有する商船隊の維持のために存在しているとするするという国防上の目的に対して合致しているものではない︒む

貨物優先耳翼法は賛成者の述べるように一定規模の商船隊を維持もあれば下廻る場合もあるという結果が齎らされる︒従ってこのわけであって︑国防上必要と見倣されている船腹量を上廻ることば︑その貨物輸送により維持される商船隊の規模も当然増減する〇パーセント条項が適用される貨物の数量が増減することがあれ

必要規模に関して推計を行っている︒ところで対外援助その他五は﹁米国船の運航に当って公正かつ合理的な運賃﹂なのであってめの条項に外ならない︒米国船にとり︑公正かつ合理的な運賃とているが︑この規定こそ米国船に貨物すなわち収益を保障するたが利用可能であるかぎりは米国籍船を使用すべきこと﹂を規定し9巳話9︒︒︒轟匡①§①h8d葺巴︒∩§串評㈹8目日①目︒芭く①ω︒・①芭米国船にあたっては﹁米国籍船にとり公正かつ合理的な運賃率で︵雷同保障するための措置を講じている︒同法では政府融資貨物の運送

しかるに一方ではこの貨物優先積取法は米国船に確実に利潤をものと見倣さねばならない︒

ならば︑その内容は所期の目的を達成するには不完全極まりない

メリカ商船隊の大きさは極めて不安定なものであると云わなければならない︒国防上の観点からは一定規模の民間商船隊が維持されていることが必要であるとして各政府機関が数回にわたりそのしろ一定規模の商船隊を維持するためには直接的補助金を供与す

︵4︶

）

162

（

不定期船貨物の場合に米国船が赤字採算でつけた運賃よりも五〇

例えば一九五七年度の我国向余剰農産物輸送の場合では邦船出定船積拒否の理由とはならぬのである︒けだし米国船の使用に当っ国の船がつけたとしても︑その事実は援助施行機関が米国船への外国の競争から完全に保護されており︑殊に運賃決定が自由競争

国際競争力の弱体なアメリカ海運はかくて援助貨物に関しては諸米国不定期船運賃は一一・00〜一二・00ドルとなっている︒︵8︶

期船運賃が穀物トン当り五・八○〜六・00ドルであるに対しててどの程度の高さまでの運賃が公正かつ合理的な運賃であるかを原理によって決定されている不定期船の場合︑その効果はまことパーセントも低い運賃をギリシャ︑スカンジナヴィアその他の諸定めるために米国船における最高運賃︵8管濡雪①︶を海事局が決に大であるといわなければならない︒

が可能となり︑外国船の提供する最低運賃で貨物を運送すること際には米国船の使用が不能であると援助施行機関は判定することいる事実は︑貨物優先画具規定によって米国船はいわば運航差額

運賃の相異があって米国船が外国船の二倍近い運賃を支払われて上述の如く米国船と外国船の間に同一援助貨物の運送に際して︵6︶定している︒そして米国船の応募運賃が此の最高運賃を超過したが可能なのである︒ところが最高運賃の決定機関たる海事局の解保証されているのである︒この条項の結果︑同じ米国政府融資貨障されるに止まらず︑その輸送から確実に収益を挙げうることをは五十パーセント積取条項により政府融資貨物の半分の輸送を保費用運航者であるものにも若干の利益を与える補償的運賃︵8目・︵7︶
鷲塁9︒曙§︒︶﹂たらんと意図されたのである︒従って米国船・王理的な最高運賃﹂なのであって︑この﹁運賃は米国船主の内でも高運航に附随して生ずる他の資本費用を含む民有船舶の適正かつ合益︵一〇パーセント︶をあげた場合には支給された補助金の全額ている運航差額補助金にあっては被補助会社が一定割合以上の収補助金との相異にふれておこう︒現在アメリカ合衆国で実施されろうか︒ここで運航収益に関する直接的補助金とこのかくされた法案︑一般に貨物優先積取条項の制定の本来的意図ではなかった

実は高利潤を米国船に保証するかくされた補助金給付こそ︑このかくされた補助金がないことを強調しておきたい﹂と述べたが︑上院議員は貨物優先摂取法案提出演説において﹁この法案申には補助金的なものを受取っていることを示すものである︒バトラー

物を運送する米国船と外国船との運賃の間には相当の開きを生じ︑に達するまでその収益を政府に返済せねばならぬことになってい釈によれば運賃計算の基礎となったものは﹁利潤要素および船舶

往々にして米国船の運賃が外国船運賃の二倍近くに達している︒
米国貨物優先積取法に関する一考察

）

163

（

副次的効果として国防上必要な船隊維持に役立つことがあるにし

米国貨物優先積取法に関する一考察る︒すなわち運航差額補助金はその算定方法が極めてずさんなもても︑それは極めて些細なものに過ぎず︑国際競争裡にあって槌︵9︶のであるという非難はあるにせよ︑一応は外国船とのコスト・パ

勢を余儀なくされている海運界への救い水としての役割を果して取法による貨物輸送では米国船はいわゆる﹁適正﹂収益を保証さ

前述の如く法律により規定されている︒それに対して貨物優先積団体から激しい反対の声があがったが︑アメリカ国内の同法支持

アメリカの貨物優先面取法に対して諸外国および海運関係の諸︵b︶いるものと見倣すのが妥当であろう︒

リティに基いて算出給付されるものであって米国船の高運航費に基く競争力の弱体性をカバーすることを目的としており︑高収益れており︑それは米船主中の高費用運航者にとってさえ補償的な者は︑この法律の適用される範囲は政府援助貨物のみに限定されを米国船に保証するものではない︒叉利潤の処分方法に関しても運賃であり︑かつまた収益の処分は船舶運航者の自由に委ねられているものであって商業貨物は完全に自由な競争機会に委ねられ・ていると反論して︑南米諸国にみるが如き貿易協定申に含まれた︵10︶

貨物優先積善法の国際的影響ている︒だからこの規定は米船会社にとり確実にしかも相当量の収益を与えるものと見徹さねばならない︒米船主協会の代表者がそもそも特定の貨物を自国商船隊のために留保しておこうとす

貨物優先積取条項と同一視されるべきではないとしている︒果し

貨物優先介惜法は︑だから不定期船主を中心とするアメリカ海る貨物優先積取に対する反対の理由は︑それが海運業における伝貨物優先積取法の公聴会で﹁ドルよりも貨物を﹂と述べたのは正運業者に利潤を保障することがその客観的役割の最大なるものと統的な自由競争機会を外国商船に対して拒否することに求められて援助貨物その他政府融資貨物であるならば貨物優先卵綴を実施考えられる︒国防上必要な商船隊を維持する手段と通常説明される︒海運業における自由競争拒否は必然的に違送費を高騰せしめに直接的補助金よりも収益を彼らに保証するかくされた補助金をてはいるが︑既に我々がみたようにその目的に合致した合理的な

世界貿易ひいては世界海運業の混乱縮小を齎らすことになる︒かすることが正当化されるものであろうか︒

手段たりえず︑叉優秀船舶を維持するという国防上の目的を満す

りに世界各国がこぞって貨物優先積取を実施した場合を想定する

与えよと述べたことに外ならない︒に必要な措置も講じられていない︒だからこの法律は部分的乃至

）

164

（

先積取が適用される貨物量が小さければ比較的外国海運業に対す為的に除去される点においては何ら変りはない︒もっとも貨物優

自国船への優先積取は他国海運にとってはそれだけ輸送機会が人ものではない︒商業貨物であれ政府融資貨物であれ︑自国貨物のおいて甚しい︒叙上の事情は輸送される貨物の種類の如何を問う及ぼす影響は︑貨物を求めて自由に各航路を運航する不定期船に賃を著しく騰貴せしめるであろう︒かかる人為的制限が海運界ににしても復航は空航海を余儀なくされ︑かかる片荷航海は貨物運ならば各国商船は自国からの往航貨物の全体の輸送は可能となるの有無を尋ねているのは︑本法が極めて商業取引的色彩が強いも優先柔取法適用に際して大統領が法務総裁に対して︑その適法性

則的な商業取引と見倣す方が妥当である︒事実この取引への貨物的に合致した用途に使用せしめんとするものであり︑政府間の変物を購入せしめその外国通貨は叉米国の農産物輸出市場拡大の目

ドル不足という二要因が結合して︑外国通貨を以て米国余剰農産

おける多量の余剰農産物の販路発見の必要性と諸外国の一般的な次的な要因である︒従って援助計画というよりもむしろ米国内に経済援助に使用することも規定されてはいるが︑それはいわば副が強いものである︒勿論余剰辰産物売却によって得た外国通貨をのであったことを示すものに外ならない︒かかる商業取引的色彩

る影響は小さいけれども︑アメリカの援助貨物が量的にも相当の大きさを有していることは否定出来ない︒従って援助貨物である

事実はアメリカ合衆国の貨物優先積取が援助貨物のみに限定されが強い余剰農産物の海外売却への貨物優先積取のため︑一九五五

加うるにアメリカのいわゆる援助貨物中には可成り商業的色彩ているという弁明をいささか怪しくするものであろう︒だからアが故に貨物優先餌取規定の適用は妥当であるとする如きアメリカが強い貨物があることを指摘出来る︒余剰農産物および政府貯蔵

メリカの貨物優先積取法は純然たる商業貨物には適用されていな

年には英本国︑デンマーク︑ノルウェー︑スウェーデンは貨物ば憐

物資がそれである︒いわゆる余剰農産物処理法の正式名は︼九五

いけれども︑その国旗差別行為の外国海運に及ぼす影響は︑南米の主張は海運国にとっては全く首肯し難いものといわなければな

四年農業貿易発展援助法であり︑その第一章は余剰農産物を海外諸国にみられる貿易協定に含まれている貨物優先積重規定とは別

先積取法適用を理由としてその取引を拒絶している︒かくの如きに売却してそれと同時に米国農産物に対する海外市場を確立しよ

個の性格を有する︑叉はそれに比して極めて小さいものと考えるらない︒

うとする目的をもつた法律であって︑その性格は商業取引的性格
米国貨物優先積取法に関する一考察

）

165

（

米国貨物優先積取法に関する一考察︵11︶

ことは出来ない︒

さてこのようなアメリカの貨物優先積取法に関する弁護論とし除去するために︑米国船に対する差別行為の撤廃に同意した国については貨物優先積取法を適用しない旨の折衝を行うことの主張

ただ米国船が蒙っている外国の差別行為のうち︑為替統制は他も同様の理由から的はずれなものである︒

法律が有効であるとする考えがある︒この見解は妥当であろうか︒の差別政策より広汎に採用されているものであるがこの場合におて外国の差別的政策の効果の相殺乃至は差別的政策の⁝撤廃にこの︵12︶

アメリカが直面している差別行為を分類すれば︑次の如きもの

いても差別行為の除去にあたり援助貨物に関して貨物優先連取をを確保するため政府自身により又は政府の決定した政策の適用に制を実施するのは単に自国海運の保護育成のみを目的としたもの

実施することはむしろ逆効果を有している︒けだし諸国が為替統︵13︶と指摘されている︒⁝田外国為替統制︑②自国船による貨物運送

より貨物に加えられる統制︑㈹自国船に対する埠頭の優先割当ではない︒

するため外国船の使用を抑制して自国船の使用を奨励するのが海一般的なドル不足の結果︑外貨支払を出来るだけ縮小

ゆ自国船並びに自国船で運送された貨物に対する港税叉は領事
手数料の減額︒このような差別行為に対して貨物優先積塔を報復

大な効果を有するものの多くは西半球およびアフリカの諸国であすに過ぎない︒それにアメリカ海運が蒙っている差別待遇の内重為の激化は却ってアメリカ海運を含む全世界海運に不利益を齎ら国船が蒙った不利な影響を一時的には相殺しても︑相互の報復行

ものたりえない︒差別行為に対する︑差別行為による報復は︑自係における為替統制を撤廃せしめることに成功したとしても︑そ十七号における貨物優先積取運棄条項を利用して︑外国の海運関るに役立つに過ぎない︒叉かりに貨物優先積重心中の共同決議第るものであって諸外国の為替統制を却って継続乃至は強化せしめることは外国船がさなくば獲得しえたドル収入を人為的に除去す

取法に基いて自国船に政府融資貨物の五十パーセントを積取らせ運関係における為替統制の意図である︒だから米国が貨物優先積り︑これら諸国で相当量の軍事および民間援助を受けている国はの国の・ドル不足事情が解決せぬ限りは他の部面での為替統制ある手段として採用することは必ずしも米国海運の状態改善へと導く

僅かフランス︑イタリー︑トルコに過ぎない︒従って外国の差別

いは輸入割当へと導くことになり︑為替統制の有する悪影響が米︵15︶行為に対する報復乃至相殺の目的のためには米国の貨物優先地取国海運から米国の他の産業部門へと移転せしめられるに過ぎない︒︵14︶

法は的はずれなものと見倣さねばならない︒叉外国の差別行為を

）

166

（

（100万ドル）

1948年12月

1950

1951

1952

1953

1954

1955

4，515

4，642

5，182

4，880

4，Q59

8．751

455

127

118

399

1，232

−113

−101

1，117

213

524

1，478

2，664

4，345

3，230

2，218

17，416

5，438

3，629

3，156

2，378

2，069

1，537

1，740

Business

Economics

米国が諸外国の為替統制を撤廃せしめるためには貿易・海運の自

4，027

曽
贈
貝

Foreign

由化を通じて世界経済の拡大均衡を実現せしめるための諸政策こ

5，196

他信
事の

of

Abstract

そ必要であろう︒それ故援助貨物に貨物優先前回法を適用するこ

9，782

Report，とによっては諸外国の為替統制撤廃に関して成功を収めるどころ

純贈与
純信用

Quarterly

か逆効果を有するに過ぎない︒

以上を要するに米国貨物優先弓取法はその適用範囲が政府融資
貨物に限定されている事実を以てそれが国旗差別行為に属さぬと

3，958

軍そ及

）

167

（

いう弁護論は誤りであり︑むしろ諸外国の国旗差別政策を激化さ

4，767

：

Statistical

Government．

StatesUnitedthe

せる一要因となっている︒

ρ

6，414

of

︵1︶ QD§讐・巨亀い開︒甘︒・︒ぽ︼山川q託窪q・⑦簿Φ㌶藁︒8︒日暮同8h︒同早§︒・・囮ρHOまら・平中

5，041

OMce

零匿まε跨ヨ窪量①三89茜︒中︒響窪8︒Q冨言塞缶・巴轟9g︒D

4，634

Commerce，︵2︶O︒二︒月二匿や目9

1949

1945年7月

byCredits

and

Grant

States，1956．

曲eUnited

政府の対外贈与および信用供与額の変動を示せば︑下表の如くであ

4，154

of

︵3︶ 政府融資貨物量の各年の変動を表示することは困難であるが︑

5，651

Dept．

る︒

︵4︶豊菊超旦︒hさΦ中①の一留三．︒・と募︒曙︒§巨茸88酔ぎ寮目冨艮

18，533与島用

純贈与及信用（Source）

竃胃冒ρZ︒︿・Hゆミら・器．O︒昌︒さ謹缶噸雫男・c︒お刈・︵6︶望器目︒暮︒隔・日・φH︒︒口p︵臣目巴︒碧竃︒嵩冨目叶§巨・H昆博葺ε︵5︶爵︒寡岩冨三三匿⑦bg︒二〇︒︒ひも︒9ひ︒刈目︒餌ユ品㎝呂q︒・Q︒卜39︒︒︒レO軌ひもら・μO軒駅．

諺自巨巳ω訂9・ぎ昌︒h9茜︒中①騨害8ぎ計HO誤w竈●OH占．

︵7︶﹂qD§︒暑巳︒恥竃︒O口冒︒ン︒Q鋭︵蜜巴二9左巨巳の胃畳︒炉︶出＄二編︒・︒h

米国貨物優先積取法に関する一考察

米国政府対外贈与及信用供与額

米国貨物優先積取法に関する一考察︵8︶ 尚︑運賃較差のその他の例に関しては︑上田浩﹁五十パーセン
ト輸送条項について﹂海運 昭和二九年六月号五九頁参照︒

新日本汽船

海外海事情報 第五号参照︒︵9︶さΦ冒①岩訂三冒巴器諺︒ぎ＝Oωρ§●ひO◎︵ ︶ ︵ 1︶︵11︶ 釜敷は援助と貿易の区別が判らぬ国が︑アメリカの貨物優先

貨物優先積取条項の一九三六年商船法の組入れによる永久法化

は政府当局の︑叉諸外国の反対にも拘わらず強引に実現させられたが︑貨物優先積取法の本質が米国海運業者への利潤供与︑世界海運における国旗差別政策の一つであることは既にわれわれの知ζ8ヨ四三︒ロ信︒一mぽ毛ぎσq頃︒財︒ざと考えている如くである︒︵︒h切・Hロ巳

りえたところである︒

米国で一つの法律が制定施行される道程においてプレシヤ・グ

前出閑︒芽︒・鼻ま声明参照︒

ループが介在することは周知のところであるが︑殊に海運界にお︵12︶d・q目・ω89ρ冒m︒二巨冨8曙＞9ω︒頃岡︒重言O︒︿︒ヨヨ・ロ直写験︒鼠品 いては軋りであり議会においていわゆるシツビング・ロビイスト

る︒海運業の利益を図る立法活動のためにロビイストたちが活動︵1︶

たちが活躍していることは︑ジェースの分析によって知られてい︵14︶するにしても海運業は米国内において重要産業でなく︑従ってそへの運賃支払額だけ節約しうるから実質的援助額がそれだけ増大すのためには他の議員たちの利害と結び付くような形で︑ことに︼い︒それ故シッビング・ロビイストは自己の提出法案の議会通過の消長は基幹産業のように他の議員たちの関心をひくことは少なることになる︒尚米国船と外国船との間の運賃較差︵外国船運賃の貨物優先称取法がその制定理由として国防上必要な最低限の商う言葉は屈強のスローガンなのであった︒

ばならない︒そして﹁国防上︑海運業は第四の武器である﹂とい

般有権者の政治感情を満足せしめるような形で提出理由を装わね

は被援助国内の通貨で決済される︒この場合対外援助総額中米国船海運関係のドル収入が増加する︒被援助国の船舶が積取った場合に︵15︶ 米国援助貨物を第三国船舶が積取った場合は明らかにその国のO︒詳・同しげ三唱・H器ム・

O日冒9昏9︒三日舞ぎρ国︒帥臨嶺・︒レO認ら・OH中︵13︶

量的なものに過ぎない︒

しかし︑両者への貨物優先積取政策適用の結果の相違はせいぜい爵︒2︒冨︒目碧Ψ＜︒冒図押2︒●ρ累︒＜︑∪︒︒．HO器ら﹄︶

下取を模倣していると述べ︑両者の適用が夫々異った結果を齎らす甑
口口約二倍︶は余剰農産物の場合には米国政府が負担しているが︑その他の場合は援助額から米国船運賃全額を支払うのであるから援助貨
物の米国船輸送により被援助国の実質的な被援助額は総額より可成り減少する︒いわば被援助国が米国の対外援助資金を以て米国船を補助する結果となっている︒

）

168

（

結

船隊を維持するための手段であると云われながら︑優秀な商船隊ものであろう︒︒hN︒一の跨目Φユ8昌Q︒三署ぽ6q聞︒冨ざHOら︒cQ．

＜．ρ国①ざ冒∴ぎH三β℃壁心一︒︒・噸餌獄中︒ωω霞Φ9︒毛g・写し︒a巴●︵1︶ている事実は︑この法律が海運業者のための利益立法に外ならぬや同Oρ維持に有効な規定を欠除ししかも海運業者に充分な利益を供与しことを示している︒議会において法案の通過が困難視された際における海運業界︑法案提出議員たちの活動は右の事実を裏書する

米国貨物優先積取法に関する︼考察

HOま●

）

169

（

︵
170

）

資

連邦準備政策の国際的側面

×

田

×

今や︑米国に於いては連邦準備制度は一九一四年発足後の金融×策の研究に特に必要であることが痛感されるが︑囲米については的発展と金融政策は国際財政金融政策との関連で主要な関心事と戦後のアメリカの連邦準備政策の研究は国際金融機構や金融政

本邦に於いても日本学術振興会のアメリカ経済研究第八十七小委︵1︶︵2︶
るが更に日本銀行調査局よりもすぐれた研究が発表されている︒

金融政策の歴史と方向を知ることになる︒︵4︶
歴史的考察を試みるならば︑連邦準備制度の外国との接触面の︾扇げ霞累島・︒ぴ9口β目﹃①霞ω8蓋車U巳四♂Hゆ鶏及びO．2●出語βH昌9ッ

本稿は之等の本邦に於ける諸研究を補う意味に於いて最近刊のちホw国■鋭O︒＝︒昌≦①認r︸ヨ巴︒き 一つは引受市場︵88歩き8目宥パ雪︶であるが訂巴①碧8窟碧8は国際的局面について多少の意見を加えつつ歴史的展開を試みたもいう迄もなく連邦準備制度は海外の中央銀行制度を慎重に研究

準備銀行法が成立してからは飛躍的に増加した︒のである︒アメリカの為替政策及び之との連邦準備政策との関連℃︒まざHゆいSを見ることが出来たので︑ここから連邦準備政策のと8①鼠Q弼呂qΨH℃摯 宮・罫ω雷目巨Φ戸八三①窪g帥8巴竃80富曙アクセプタンス・クレヂットを拡大する加盟銀行を決定した連邦

塁凱8象虫8①訂qO8喝①審畝8

今日︑米国の金融政策の動向を探ることは︑とりも直さず国際なっている︒

寛員会に於いて専門的に研究され︑既にその成果は公刊されてい正の上で組織されており︑連邦準備制度設立を提議した人々はヨー︵5︶
ロッパの金融市場や申央銀行の事情に精通した面々であった︒︵資料︶連邦準備政策の国際的側面については別稿を期したい︒

）

171

（

藤

料

︵資料︶連邦準備政策の国際的側面

当局に認識されていなかった︒このために連邦準備理事会は国際

アメリカの銀行の基礎が弱いというこの要素は当時はまだ金融と連邦準備銀行の所要の金の量を示しているといってもいい︒

クセプタンスは輸出入に伴うもので︑直接国際金融取引に繋りをの育成︑維持に貢献するところが大であったが︑それは之等のア活動に対する理事会の特別監督権と連邦準備銀行との協議につい

連邦準備制度は銀行家が引受市場で活動する場合に︑この市場もつものであったから尚更のことであった︒ての特別権を要求して連邦準備法を修正するよう議会へ申入れた︵連邦準備法第一四コ入のである︒

嘗ってはアメリカ市場のアクセプタンスの量は凡そ十一億ドルと見積られたが近年は減少の﹈途となり︑その代りに連邦準備制

連邦準備銀行と外国の中央銀行の関係はお互に取引銀行という金での貸金をする場合には財務省の許可は不要であるが︑これは度の政府証券の運用量が増加して居り︑外国取引先の便宜のための貸付︵投資残高︶︑その他の顧客取引︵金のイヤマーク及びイヤ

金輸出やイヤマークからの転換の場合と同じ方法がとられるからことの外に︑連邦準備銀行が外国の中央銀行に資金の貸付を与えマーク解除︶等であり︑この種の銀行間では普通のことである︒

である︒この貸金は金の所要権をそのままにしておくために望まを除いてはアクセプタンスをする機会はなくなっている︒連邦準併し︑連邦準備銀行の信用の性格及び︑銀行準備金に対する態しいことであり︑又ドル・タームでの金の将来の再評価によってたりクレヂットを設定したりする形式がある︒貸金の一つの型は度から︑連邦準備銀行の国際取引は米国の信用状態の重要要素で生ずる利益の中央銀行の報告書に金の損失を表示せぬためにも望備銀行は設立当初から︑その取引先に外国の中央銀行をもつていあることが分るが︑外国銀行が︑アメリカの商業銀行から資金をましいことであるとされているが之等の貸金は金やドルでの決済

一九一七年以降︑普通は金での貸付が必須のものになっている︒

引揚げて連邦準備銀行に移す場合は公開市場で連邦準備銀行が売を一時的に転換する手段にすぎないので金融政策としての重要性

るが︑この取引関係は預金取扱︵預金の保有︶︑担保附又は無担保操作をするのと同じ効果を加盟銀行の準備金に与えることになり︑はさほどではない︒

このことによって外国の金保有量や︑国際流動性準備量は変化

叉外国の中央銀行が連邦準備銀行に預金の形で資金をもつている
場合に金融市場に於いて必要のために手形を振出すと前と逆の効せず︑叉アメリカの信用状態判断の重要な要素にもならず連邦準史的には︑この種のもので最も重要なのは一九二五年に金支払回ために行われる外国中央銀行への直接貸金やその契約である︒歴果が表われる︒同時に︑国内信用政策はアメリカの金融市場に於九年には三十二ドルに達したが︑この数字はアメリカの銀行体系

ニューヨーク市に於ける諸銀行の対外短期負債の総計は一九二

備銀行が拡大する対外貸付の一層重要な型は一時的な特別援助の172．）

ける外国取引銀行の活動を考慮して実施されねばならない︒（

収と関連して拡大されたイングランド銀行への貸付で︑之は二億壮挙の信用協定は最初のイングランド銀行に対するものを除い

一九二〇年代に於いてはニューヨーク連邦準備銀行のストロンては全部︑手形買上げの協定の形をとったが︑それは信認を増大

英貸付は金支払回収の引受により英国の自力でその信用を増加さ

総裁とイングランド銀行のノーマン総裁の指導の下にヨーロッパ

ドルの金をイングランド銀行へ売渡す協定の形をとり︑あとで一せようとする双方の意図の下に行われたことに注目すべきである︒の金融情勢の検討が行われ︑安定的金融状態の再建のために中央する配慮に出でたものである︒

一九二六年連邦準備銀行はベルギー通貨で一〇〇〇万ドル迄︑銀行政策が行われたが︑その骨子は金本位復帰と︑正常な国際信

億ドルの追加はモルガン商↑会から英国政府が獲得したが︑この対優良手形を買上げる協定に同意して中央銀行間の借款国に加盟し的地位の復活はこの際は考えられず︑国際均衡への金融的働きか用関係の再建にあった︒第一次大戦前のイングランド銀行の優越

一九二七年にはポルスキイ銀行に対して五二五万ドルの借款をの支払の流出入の均衡と価格や利子の調整による市場勢力の活動

けは政治の安定による各国間の相互信頼と短期的な見地に立ってたが︑この目的はベルギー・フランの安定のためであった︒

与える協定にもベルギーの場合同様に加盟し︑同年︑イタリー銀とによる貿易量の増大回復に向けられた︒

行には﹈五〇〇万ドルが与えられたが︑之等の信用はいつれも効
率的に運用されなかったようである︒更に一九二九年︑ルーマニ済銀行に加盟し︑オーストリーへの一〇八万三〇〇〇ドルの借款

一九三〇年の不況とその後のヒットラーの出現︑そして第二次時に叉国内の利子政策や信用政策からも何の影響もうけなかった︒

安全性をもとめる資本移動は経常利潤の可能性に即応ぜず︑同︵国際決済銀行の貸付総額は一四〇七万ドル︶に参加し︑同年ハ大戦への脅威の深まると共に︑中央銀行による政策は各国共︑金一九三一年には国際決

ンガリー銀行に対する国際決済銀行の二〇〇万ドルと三〇〇万ド融統制の方向へと動き出し︑国際政治の高いレベルでの接衝の際

ア銀行への借款を二九五〇万ドル迄拡大︑ルの二回忌借款供与にも参加した︒

併し連邦準備制度の代表達は国際金融会議に積極的に参加しての一つの手段とされるに過ぎなくなり︑中央銀行は国際関係での一九三一年のドイツの諸銀行の崩壊の危険に際して英国の損害をブレトン・ウツヅ協定や国際通貨基金の設立︑国際復興開発銀行

一九三一年のドイツの金詰り苦境に際して国際決済銀行のライ防ぐため︑連邦準備制度は一億二五〇〇万ドルのスターリング手の設立の気運を捉えて公式に連邦政府に働きかけ町議会の批准を第二次的役割を担当するに甘んじなければならなかった︒

形の買上げに同意したが︑この借款は英国が数ケ月を出でずして促進した︒

ヒス・バンクへの一億ドルの借款には二五〇〇万ドルだけ参加し︑金支払が回復すると共に流動化することが出来た︒︵資料︶連邦準備政策の国際的側面（173）

︵資料︶連邦準備政策の国際的側面

叉更に︑之等の国際機関にアメリカの参加を可能にする法律の制限を加えられた時に第一に︑示されていないのである︒

備残高が数字としては利用可能︶連邦準備銀行の信用の総額の増

一七年から一九四九年迄の年をとるならば︵この間は加盟銀行準の発足をさせたが︑この会議の構成員は政府の一切の国際金融取

加は流通貨幣の増加のため五百万ドル減少し︑この五〇〇万ドル

アメリカの金移動の重要性は以下の事実に示される︒即ち一九引に密接にタッチし︑国際金融機構の活動を監視し︑︸九四六年の減少を起した信用の不足分を補う金のストックの成長としては制定に努力し財務︑国務︑商務長官及び連邦準備制度総裁と輸出の対英貸付のような重要な案件の決定に際しては︑協議をうけた加盟銀行の準備金を︸五〇〇万ドル増大すれば十分越あった︒

入銀行総裁から構成する国際金融財政問題に対する国家諮問会議⁝場合は連邦準備理事会に通報連絡せねばならぬものとされていた︒

一九一八一二〇年には南アメリカと極東諸国では第一次大戦申︑蓄積した残高を金輸出禁止と共に回収したが︸九二七年一二八年だから連邦準備制度はこのような国際金融的動向についての十分な情報をもち︑又上記について直接間接に意見を徴された場合︑頃金輸出は連邦準備制度の安易な金融政策の結果であり︑更に︑

一九三一−三二年にイギリスが金支払を放棄すると共に金は︑ア

重要な答弁を準備してそのチャンスを逸さぬようにし︑叉国内た
ると海外たるとを問わず金の移動や信用移動やその他の金融情勢

る信頼の危機と流動化への待望であったといわれる︒一九三三年

メリカより移動したが︑当時︑世界的に見られたものは金に対すず︑連邦準備制度の金融政策関与から立案の第一次的接近である︒

初頭︑金のわっかな流出があり︑銀行恐慌は終末を遂げ︑遂に第について常に勧告をする用意をしていた︒このことが取りも直さ

次に︑連邦準備政策の申で国内信用政策への効果という見地か三五ドルとなったことにも田部原因があるが大部分は金保有量のの一オンスニ○．六七ドル止いう金価格が再評価により一オンス

九四九年には二五〇億ドルとなっており︑この増加は一九三四年

金保有は一九一四年︑アメリカでは︸五億ドルであったが︑一は世界の金準備の四分の三を︵pシヤは除いて︶集申するに至り必要上からドル叉は金の富裕国への還流となって表れ︑アメリカ

一九五〇年の年央になって開始されたが今度は戦後復興のためのなると金の流出は一九四二年から四五年保つづき実質的金流出はされるようになるとアメリカの他国からの輸入代金は現金払いと二次大戦へのアメリカの参戦と共に対々武器貸与が連合国に貸与

物理的増加である︒理論的に重要なのは物理的な量でなくて金の所謂ドル帝国を出現させるのである︒

らも重要なのは金移動であろう︒

価値である︒一九一四年以来の金のストック︑準備銀行のクレヂ
ット︑通貨︑加盟銀行の準備金の変動が関係をもつが︑加盟銀行

金の流入期に於ける銀行の機能で充たされており︑連邦準備政策

連邦準備制度設立以来今日迄の歴史は海外からのアメリカへのの準備金は一九一七年以前は運邦準備銀行に対する予金に対する

）

174

（

第一次大戦時の安易な金融政策︑第一次大戦終了後の銀行債務ンの圧力であるといっても過言ではない︒の国際的背景は殆んど金流入が生ずる連綿としたインフレーショ

入減退による外貨の引上げ改訂を伴うからこのようなことはお互でアメリカから輸入を奨励するに止まる訳である︒この措置は輸うとしたが︑このような動きは単に外国人にドルを安くするだけして来たことに関連している︒一九三六−三七年の準備増強政策︑

すべて金の形式に於けるドルの高度の経済支配力が海外から流入

楽観的金融政策︑第二次大戦後のインフレーション影響の再燃は

物価は騰貴し︑輸出は価格が高いために減退する一方で︑外国商否かということがある︒この国では所謂テープ・マネーがあり︑移動をさせたことが却ってアメリカにとって負担の大きい問題か

さて︑アメリカではインフレ的状態を阻止する方法として金をの効果をも無効のものとして了う訳である︒

一九三七！三八年の金匠胎化政策やその他の関連政策は金の受入品が国民に歓迎されて輸入はいよいよ増大し︑アメリカと他の諸の迅速な流動化︑一九二〇年代のインフレ圧力︑一九三〇年代のによって生ずるインフレーションからアメリカ経済を護るために貿易及び金融理論の教えるところであるのに︑この理論は二つの国との貿易の収支を改善するというのが金本位制下の正統的国際

抑々︑金移動は金本位制がその効果を発揮している時にのみ生

大戦により世界経済の構造の根本的変革を遂げた今日の国際金融とり上げられたものである︒

ずる本質的特徴ではない︒一九二〇年代は部分的には開店休業の

事実︑資本逃避によって生ずる金移動に対しては︑上述の抑制関係の十分なる説明の理論としてはもはや現実性をもたなくなっ

潤よりむしろ資本の安全性を求める資本移動的性格が一部には見力はもはや作用しなくなっており︑一九二〇年代以後この種の金状態にあったのでこの場合の金移動は正常な金本位制のもとではられ︑金移動は金利の高いところがら低いところへ移動するといの量は多額に上っている︒アメリカでは国内信用の状態に対してているのであるQ

う現象が大規模に生ずることがある︒金本位制の下での金移動の

金輸入の効果は必ずしも中立的であったり︑相殺をしている訳で利子率の差や商品の価格差から説明は出来ない︒金移動は経常利

自己規制は輸出国で生ずる信用引締政策と輸入国で生ずる信用緩

年には金はアメリカの信用状態に全く楽観的影響を及ぼしている︒

ない︒一九二四年︑一九三五年︑一九三八年春︑一九四七・四八

連邦準備政策の今迄の経過から窺えることは︑普通の規制方法

連邦準備銀行の楽観的金融政策は金融当局の活動を相殺せずして和政策によってはじめて可能となるのである︒

では感応しない金の大規模な一方的なだれ込みに対して連邦準備

銀行の準備金を増大する金の動きを相当程度認めていたのであったようである︒

制度が対策をして来たことである︒

一九四九年夏に金のドル価格の騰貴が非常に麗々しく行われよ︵資料︶連邦準備政策の国際的側面

）

175

（

︵資料︶連邦進・備政策の国際的側︸圓

金移動は国際収支という問題にはその根底深くある困難についとして︑叉国際決済手段としての伝統的地位をいつ迄確保出来るではなく︑一九二九年から三〇年の不況がもたらした不動産や証

めに一九二四年及び二七年にとられたが之は価格インフレのため

その他に楽観的金融政策は専門的には外国為替の引締緩和のた以上であるならば︑特定の人や機関が決定する必要はなく誰でも上は何人でも彼が財務省より受取る金よりも低くなく三五オンス

落するであろう︒財務省が行動を起さない限り︑公定価格は事実ら引き上げる場合︑騰貴するという保証はない筈であり︑逆に下か︑が問題となるのである︒金の価格はアメリカ財務省が市場か券に対する投機のための対策として国内信用政策と共に実行され︑ては何等解決を与えない︒

アメリカ経済の安定に寄与するところ大であった︒しかし︑国際決定権をもつ訳である︒︵7︶
ニューヨーク連邦準備銀行のスプpウル︵自薦︒∩暇︒巳︶は﹁秩と﹂であるが金と通貨との繋りを強化して金融上の安定の回復を

協力促進のために信用政策の推進を容易にするのはアメリカの如

対外貿易収支の改善の促進のためにインフレーションを推進す切望している人々は︑この連繋を財務省が決定するという点で断序の乱れた世界で︑かくの如き決定点を維持することは賢明なこるのは豚の焼肉を作るために家を焼く程悪いことではないだろう

ち切って了うということで決定を回避するのは肯定し難いところ

き対外貿易がさして重要でない国の場合は有効とはいい難い︒

が焼肉を温くしておくために家の温度を健康を害する程に迄上昇であるとの意味のことを指摘している︒

グループがあるが︑彼等によれば︑もし財務省が金一オンスを一二次に世界的ドル不足の救済法として自由金市場の設立を好まぬ

ドルは交換に弱い通貨ではないがドルを他の通貨と交換しよう

リカ通貨が需要により金貨に免換を復活することに外ならない︒

復への方策であると信じているが︑之は金の自動的移動制とアメ叉別のグループはアメリカが金貨本位制に復帰することが︑回させるようなものという例をひき一国経済にとり決してとるべき︵6︶

五ドルで買上げないならば︑金の価格は︑公開市場に於ける需給という選好の存在するのが現実のドル不足の一要素なのである︒

策ではないと指摘する論者もあるくらいである︒

で決定され為替は利用に適した条件に調整されて世界貿易は拡大問題がある︒連邦準備制度が議会に対して公共支出を対外的にも金は今日︑公共機関に保有されず民間に潜有されているところに併し︑この論理は貫徹しそうにもない︒アメリカの財務省は市とが出来る︒

対内的にも増大することを勧告する画因も︑ここにあると見るこ

し世界経済は大巾に回復すると信じている︒

場に働きかける訳ではないが最大の金の保有者であり且つ金の買いう迄もなく︑諸国通貨間の一定の関連や金と通貨の関係を一上げをするので金の価格は財務省の政策によって騰貴するよりはむしろ下落することが賄えられる︒この場合︑金は価値貯蔵手段（176）

るためにも︑国際的金融秩序が必要となるのであるが︑この要請あり為替の伸縮性や非伸縮性の問題を解決して安定為替を実現す

定に保っていく事が︑世界的な経済行動の自由のために不可能で之等貸付や贈与や援助の総計は二六五億ドルに達した︒

プランによる諸贈与や援助が支出されるに及び一九四八年末迄にせるために支出され一九四六年には対審借款が︑叉マーシャル・は新しい貨幣本位の基盤であり︑この機能については既に論述さドル不足は著るしく改善を見たのである︒

プラン援助であり之によってヨーロッパの復興はその緒につき︑のために設立されたのが国際通貨基金︵IMF︶である︒IMF ヨーロッメ再建に際してアメリカの最大の寄与鳳マーシャル・
れているめで贅言を加える要はないが︑連邦準備制度が推進役と一九四九年秋のポンドの下落にはじまる各国通貨の平価切下げと共にアメリカへのヨーロッパ諸国の輸出は増大し従ってアメリなってホワイト案を結実さぜたことを述べればいい︒
第乙次大戦以来の国際金融関係にとって重要なご．とは︑アメリしたが︑朝鮮動乱の発生後はヨーロッパ諸国やスターリング圏のカからの輸入は減少し︑アメリカに原料が蓄積されて価格は上昇していると同時に資本が逃避して来ていることである︒

ドル準備と金保有高は急速な成長を遂げ反対にアメリカではヨー

カへの資本逃﹁避が断えぬことであり︑アメリカが年々海外投資を

1三〇年間のアメリカの海外投資は︸OO億ドルであるのにアメロッパへの巨額の支出のために国内の反対の声が手強いものとな︼九二〇

リカへの金の流入は一〇億ドルであるが︑この中︑資本逃避が一﹁5った︒ここで基本的問題は各国が現存の水準を維持することであマーシャル・プランを中核とするヨーロッパ復興に対して連邦

少かったならぼ渦金を輸出する必要はなかったともいわれている︒

本の流入は︑軍需品融資に関連している︒この当時の︑アメリカ

準備制度は如何なる寄与をしたかについては前述来の記述の中にり︑再軍備の世界的傾向とドル蓄積による国内再建とを調和させの輸出は商業ベースによるものはごく少く︑殆んどが武器貸与法

既に含まれていることであるが︵一︶国家諮問委員会のメンバー

嘗ってアメリカへの金の流入はドル・の安全性に対して資本が逃避による武器その他戦略輸出である︒アメリカ以外の国は戦争目的たる総裁を通じてアメリカの国際金融政策に発言権をもち且つそる方法如何にある︒のためにドル資源を引きつづき買取るため︑アメリカの証券を若れを遂行し︑︵二︶他の申央銀行との交渉を通じて連邦準備当局はしたのが大きな原因であった︒一九四〇年代以降の外国の短期資

干手放すことが必要と考えられたが︑戦争終了と共に武器貸与も共同して論議し且つこの共通目的のために最善の方法で国際資金

ヨーロッパに於けるその貸付政策とヨーロッパ各国の信用体制をにアメリ．ヵのオフィシャル・残高を削減することを企図したが更の移動を規制することについても研究する機会をもつことである

打切られ︑外国はその熾烈なアメリカ製品への需要を充たすためにドル不足が戦後深刻となると共に輸出入銀行貸金が之を埋め合︵資料︶連邦準備政策の国際的側面（177）

︵資料︶連郭準備政策の国際的側面らであり︑叉為替取引の厳重な統制をせずに為替自由化を究極的に統制することは非常に困難であることは既に経験ずみであるか

上も資本勘定上も︶であるがこのことは資本移動を効果的に完全制度を頂点とする各国申央銀行の協力の上に築かれねばならないの協力体制が必要となっている︒国際金融的協同体制は連邦準備

弧立主義は今日では︑もはや許されなくなっており国際経済面で過去に見られたような金本位制の自動調節作用の下での各国の力に反映する訳である︒︵四︶連邦︵三︶為替市場の自由化を発展させねばならないこと︵経常勘定に実現することは至難中の難事であるからでもある︒

ことは以上の叙述からして明らかなところである︒

及ぼすことが出来ることである︒それ故︑連邦準備制度の通貨管たが連邦準備制度の国際面での活動もこの問題の円滑なる解決の債管理を主なる任務とする財務省の政策と信用調整を中心とする︵8︶
連邦準備政策をいかに合理的に調整するかに問題が集中されて来戦後のアメリカの金融政策は戦時中に累積した多額に達する国⁝準備制度のヨーロッパ経済再建への貢献の最も重要なものは︑ア

メリカの金融市場の統制により︑アメリカ市場に提供されている

理の国際面での影響は非常に大きいものがあるし︑国際金融政策上に立って行われねばならず国際金融政策のリイダーシップをも外国証券や国際証券のコストや性格やタイミングに決定的影響を的見地からも大きな期待をもたれる訳である︒

つアメリカの金融当局特に連邦準備制度に課される課題は非常に︵9︶
重大なものがあり各種の委員会での検討の結果にもこれが表明さ

ここに於いて︑・その活動の全分野に亘り︑その影響の程度と質は経済的準備︑技術的熟練と創造的経済政策の形成と建設如何にれているのである

高垣寅次郎編︑アメリが経済政策の研究に於いて外国文献に限り註の後に以下に示すことにする︒

尚連邦準備制度の国際金融主導性についての文献は資料的意味

かかつていると云わねばならないであろうρ

二つの世界大戦が世界経済にもたらした破壊の一つの結果は国
際経済関係調整のために自動的装置を不安のまxにしていることであるが︑この自動装置こそ停止されている国際金本位制である︒

例えば安井孝治﹁戦後に於ける連邦進・備政策の推移﹂バンキ

日本畑銀行調査局﹁連邦一気−備⁝の金融里心爪﹂

伊東政吉︑﹁アメリカ戦後の金融政策﹂経済研究七の㎝

註︵1︶

︵3︶

︵2︶

国際金本位制の消失と共に国際金融の・現段階的様相は通貨管理が重要視され︑嘗ってのロンドン金融市場が世界の申心であった時

ング七七号

代の主軸がイングランド銀行であった如くその役割を果さすものが必要となって来ている︒それがIMFであり︑IM︑Fの運営は︵4︶

菊・円寓目δ負目HΦ︼︶g一9目篇︒器︵東京銀行調査部訳﹁ドル﹂︶大野喜久之輔﹁戦後連邦準備政策の特質と問題点−特に公債価格

その理事者の良識とすぐれた国際経済の診断により行われるがア

麦藁政策との関連よりみて﹂神戸大学経済学部年報4

メリカがこの組織の主導権をとる以上︑連邦準備制度の見解が強

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178

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会等の勧告があるが特に前二者が重要である︒之については日銀調査月報四二の一及び日銀調査局﹁金融政策と国債管理﹂︑及び日
銀調査局調内第一号﹁各国における大蔵省と中央銀行との関係﹂
調内第四号参照︒︵補註︶ 田中金司﹁パットマy報告とダグラス報告﹂企業経済五−六号︒金政策については松村善太郎﹁金声価とアメリカ平価政策﹂
経済理論一五−一八合二号︒

連邦準備政策に関する主な文献は次の如くである︒︵ ︶ 一田圃u慶目︵︶閑一﹃○﹁団b罵国境同ObZ団即b累閑印7﹁︵耶団即国国O閑閏⁝
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この文献リストの作製に当っては本学図書館︑経済経営研究所図書団8輩．≧ぐ置2ぎき︒︒一団︒・♂︒日碧犀︒︒冨鼠巴＄ま二冨d巳民︒D§・︒・曽O§腎・噸
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184

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要

録

Aジア経済專門委員会

專門 委 員 会

業

南米各地をめぐって欧米をめぐって

昭和三十二年九月十四日
アジア経済地理に関して中

神戸大学教授田井

神戸大学教授藤

マラヤ大学教授

・ ゾ 一

茂

メ氏

申南米諸国の政治経済情勢︑移民問題などを研究する目的をも会︶が︑昭和二十六年十一月設立され︑爾来︑研究報告会︑在伯に渉り︑新中国への世人の関心をうながそうという啓蒙的任務を

昭和三十︼年九月をもつて停刊し︑他日︑全面的に構想を新たに

邦人帰朝懇談会︑中南米諸国駐日外交官︑外務省︑民間研究家等

要

録

､究報告会
業

るQ

究﹂を発行している︒年報冊所載後の研究報三会は次の通りであ

神戸大学学生の研究団体﹁南米研究会﹂を指導し機関誌﹁南米研を交え懇談会等の開催︑研究成果の刊行等を行ってきた︒なお︑

して︑再出発することとなった︒年報皿所載後の研究報告会は次つて当研究所専門委員会の規定により︑中南米研究会︵専門委員

二︑中南米経済專門委員会

A

スエーデン ・バーグン山局竺V商尋果学校教授

E・H・G・ドビi氏夫妻

薫もつて刊行してきたが︑一応その目的を達した段階に入ったので︑一号を刊行して以来第＝七号を発行するまで実に五年半の長きより注目された中国経済情報︵月刊︶は︑昭和二十六年一月︑第たるもの主要論文のみ三十数篇︑叢書二冊を数えた︒特に各方面

十五年九月設立以来︑研究報告会三十二回︑研究成果の発表をみ実証的研究を進めている当研究所アジア経済専門委員会は昭和二建に重大なる意義をもつアジア諸国の経済情勢の理論的ならびに日本商品の市場として︑また︑原料の供給源として日本経済再一、の通りである︒

事

）

185

（

事
昭和三十二年四月三十日

一、

事

業

要

録

､究報告会

ラ

ジ

ル

一経済⁝雑感昭和三十二年五月二十五日

ブ

ブラジル東山農場麦配人
司氏

東山農場も之等の日本移民の研究心を鼓舞するためにも色々と過去努力をして来た︒

第二次大戦が日本の敗戦となる迄は日本移民の終局の目標は成功の錦を故郷にかざり︑祖国日本で老後を安らかに過すための毎が戦後は永住の決心を明確にせざ．るをえなくなっている︒

日の不携の努力でありブラジルに永住する意欲は極めて低かった

日本人第二世の経済界︑政界への進出は移民五十年を迎え非常に目立っている︒このような日本入のブラジル社会への同化と寄与に対して日本本国でも移民の送り出しに当っても優秀なる人材の選抜に心がけることが何よりも永久的植民地獲得といえば︑用誉

ブラジルは云う迄もなく農業中心の低開発団の範疇に属するが︑語は悪いが平和的領土の拡張をブラジルにかけるという意味で重農学博士山本喜今から約五十年前にはじ．めて日本移民が入りこんだ頃とは︑全く要なことである︒戦後移民がともすれば労せずして千金︑を夢みて

叉資本進出についても例えば富士銀行や東京銀行や三菱系の場渡伯するところに問題があるといわねばならない︒

近代化されて来ている︒

農業ではコーヒ栽培が主要なものであるが日本人はこのコーヒ産業の弐心である︒明治の末葉に海外雄飛の志に燃えて渡伯し︑がある︒邦人はコーヒ栽培のみでなく西欧人の好む香料である胡を成すもの多く土地所有者の中には邦貨換算数億円に上る農園主

ル農業のかくべからざる担い手としての地位を確立し︑今日︑産西欧資本及び西欧資本の進出が成功し而も︑しっかりとブラジルである︒安易なる行き方は日本の場合︑断じてとるべきでない︒

もよく移民の心理を構えた行き方をする車が何よりも重要なこと

ラジル当局の意向をよく研究し又日本人移民の資本を蒐める際に合でも現地の財政金融事情の綿密な把握の上に立って叉︑現地ブ

椒の生産にも乗り出している︒南部は地味が肥えているがアマゾ

経済に根をおろしている現実を率直に反省して︑その教訓に学ぶ

悪条件と岡って粒々辛苦の上︑成功をおさめた日本移民はブラジ

ンは悪条件であり日本人は特にここで辛酸を経て農業研究を行っ態度が特に必要なのではないかと思われる︒

扉を押しあける者をロバ管待っているのである︒︵藤田記︶

いよいよ壮年期に入らんとするブラジルは豊富な資源の宝庫のて画期的偉業を成しつつあり陸稲や棉に迄も手を伸ばそうとし︑単に熱帯農作物と云われるものの踏襲にのみ甘んじていない不屈の精神を学ぶべきである︒

（186）

一、

昭和三十二年十二月四日

ブラジルの経洛一国

金融問題の特質について
坂人氏可能であるために勤労意欲は低く文明生活を楽しむ都会人はごく

先進国のプメリカやヨーロッパの贅沢を模回するために貯蓄性向は至って低く︑その日暮しが圧倒的である︒このためブラジル銀行の預金も非常に少額であり投資は外国資本の流入にまつよりは外ないのが実情である︒貨幣保有性向はブラジルでは現地人はじめ在留邦人にも至って低く︑却って現物投資というか︑土地所有

強さは何処でも同じであるがブラジルの場合特に甚しい︒南米銀

宮

南米銀行専務取締役

ブラジルは所謂人口稀薄で天然資源は石炭を除きすべて豊富にへの関心は極めて強い︒農業国の国民即ち農民の土地への執着の埋蔵されている未開発国であり主要産業は輸出産業となっているめの資金を民間の休息資本から蒐集する場合所謂金融的説明を忍行も発足当時は預金を邦人から集めるのに非常に苦労し投資のた

ブラジル人は富裕な国家を背景としているため行動がスローモ

耐強く一人一人に説いて歩いた程である︒

農業特にコーヒ栽培業である︒世界のコーヒの九割迄はブラジルで産出する訳である︒

この国が後進国であることはモノカルチア型であることは前述

ブラジルの奥地アマゾンの叢林では動物同様でロビジソン・ク

限り現地資本は投下されぬ︒このことは日本の資本進出が日本の人の眼前で膏利潤のすぐ挙げられることが立証されるものでないーションであり万事につけて楽観主義であるので金融問題の解決

ルーソ以前の幼稚な経済生活が土着インデアンの中で営まれてお

大蔵省の為替管理のために資本を現地で合弁的に調達せねばならの通りであるが新旧文明の混在した広大な地域を擁していること

り︑わっかな交換経済すら見られず勿論金銭の授受はなく木の皮ない場合に特に注意を喚起したい︒日本の資本は西欧に比し弱小も容易ではない︒現在の金融聞題は外資導入であるが現実に現地や木の葉の家屋で自然のなす木の実や鳥肉・魚を手づかみで獲てでありブラジルの財界は西欧人で抑えられているから技術進出がでも分る︒

食とする生活があるかと思うと近代生活の極がリオやサンパウp

最も有効であると思う︒

要録

ルの予算編成の仕方に問題がある︒︵藤田記︶

フレーションであるが之は当初から赤字を過大に計上するブラジ

ブラジルの金融問題で大切なのは今一つは赤字予算によるインでは見られ建築についてもアメリカですら見られぬ最新式の高層ビルが林立しそこに住む人々は︑最新の文化生活をエンジョイし業

はてしない土地とめぐまれた資源をもつため労せずして生活がているという風に極端なる混在の存立が特徴である︒

事

）

187

（

事

業

要

録

部門研究会

二︑金融研究会

金融研究会は神戸経済大学経済研究所金融調査室研究会を継承

し︑新庄教授主任となり金融問題を理論的︑実際的に研究する目

経営研究所︑経済学部︑経営学部金融関係教授を中心とした学界

辞戸貿易研究会
神戸貿易研究会は︑学会と業界との知識の交流により︑我国貿側と京阪神に本店をもつ銀行調査部関係の人々による業界側から的で再発足し定例研究会を行っている︒メンバーは神戸大学経済
易の振興樹立の目的をもつて︑当研究所長柴田銀次郎教授が主査

成立っている︒

省

三る︒

第六八回研究会︵昭和三十二年五月十目︶

金融資本の本質とその現象形態

新

野

幸

神戸大学経済学部助教授−日本金融資本の形威過程序説−

1

郎かで取上げられるべきである︒しかし︑概念の多義性と不明確さ

日本における銀行資本および産業資本の具体的客観的な把握のなの一部として行われたものである︒本来ならこのような問題は︑

この報告は︑日本金融資本の形成過程とその特質に関する研究次

開催しているが年報皿所載後の研究報告及び要旨は次の通りであ

昭和二＋二年四月以降︑研究会を神戸大学経済経営研究所内でとなり︑昭和二十六年四月神戸商工会議所において結成され︑更に第三十三回例会よりは︑当研究所川田富久雄教授が主査となり︑

広志研究報告会を継続している︒年報皿所載後の研究報告会は次の通りである︒

第三十八回︵昭和三十二年六月七日︶

ブラジルの商慣習
商人氣質について1
藤神戸大学経済経営研究所助教授

齊第一二⊥T九同︻ ︵昭和一二十二年八日〃山ハロ昌︶

輸出入取引法成立の由來と井

その経過ならびに今女改正の問題点
神戸外大講師

中

）

188

（

、

とのために︑このことばが乱用されている実情を考え︑始めにこのような問題を取扱うことも必ずしも無意昧でないと考えた︒

セ

も

も

し

も

も

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も

も

も

資本設備による競争のなかでの︑資本蓄積の新しい形式︑︵したがってまた支配の新形態︶としての金融資本の必然性を見出す︒そ力と作用の巨大さから︑銀行資本のうち︑とくに大きなものを指は大略次の如く分類できる︒

ω現段階における銀行資本の影響

金融資本という概念は多義的に用いられている︒しかし︑それしたがって︑かかるものとしての金融資本の具体的形態は︑叙上にして資本制に移行したか︑およびその後の発展形態に依存する︒

りも主として夫々の国の︑封建制がいつ︑如何なる形態で︑いか資本蓄積の諸形態︑したがってまた経済構造の諸形態は︑何よのいみでは宇野教授の業績に負う所はきわめて大きかった︒②一般に﹁ヒルフアーデングの定義﹂と呼ばれ皿している⁝場合︒の性質によって国によって異って発現せざるをえない︒単なる銀行資本と産業資本との融合︑もしくは︑前者による後者の支配︑るもの︒ 個﹁レーニンの規定﹂︒

ωはあきらかに︑とくにこの概念の有効性を保証

等々いわゆる②的通俗見解からは︑前述した金融資本探し︑乃至ところで︑するものではなく︑無規定無内容である︒つぎに②は③の批判がP・スウイジー的解釈が生れるに止る︒

いわゆる﹁金融資本探し﹂の如き︑非科学的態度が生れ︑而も②意味を深く広く理解する必要がある︒殊に︑②の通俗的理解から︑ング説の批判と解されているが︑以上の観点からみる限り︑そのに謝意を表すことを許されたい︒いつれ︑それらの点についてはさせ乍ら︑多くの点を教えて頂いた︒附記して︑本委員会の皆様のさい︑新庄教授はじめ多くの方々から︑具体的な問題とも関連

私は以上のような観点から︑主として抽象的に報告したが︑そする独占資本と︑金融資本との関連も朋らかにされることになる︒

それと同時に︑叙上の分析によって︑本来自由競争的資本に対生ずるように︑不十分であるばかりか︑この概念をドイツ資本主義の特殊形態にあまりに密着させすぎたために本質論として必ずしも明確でない︒もっとも︑資本主義の新しい傾向の発見としての通俗的理解を金融資本の本質とする所から︑それ以外の複雑な別の機会に十分考慮したいと思う︒の位置から見直される必要がある︒また圖は一般にヒルフプーデ

形態を︑すべて特殊的現象形態と考える態度が生れる︒われわれはこれらの点について︑その連関をつけてみた︒

m
以上の観点から︑ヒルフアーデングの所説を再吟味した結果︑

業

要

録

われわれは金融資本を資本の集積・集中に典型的に現われた巨大
事

）

189

（

事

業

要

録

第六九回研究会︵昭和三十二年十一月二十二日︶

戦後連邦準備銀行政策の諸特徴について

久

之

輔

1特に公債価格支持政砕策との関連において一
神戸大学経済学部講師

大 野 喜
独占資本主義の確立を基盤としている国家の経済への介入の増
加︑財政の国民経済に占める地位の増大︑財政政策の直接的・積極的方策としての優位︑これらのために自由主義的資本主義を基また理論的な分野においても金利政策を中軸とする従来の金融調とした従来の金融政策は一九三〇年代に後退を余儀なくされた︒

政策に疑問が投げられた︒

これらの事情に基づき︑特に第二次大戦期より︑金融政策は財政政策に従属せしめられる︵金利固定政策︶︒

しかし︑戦後の﹁高圧力﹂経済のもとでは引締的手綱としての金融政策の魅力は見逃せない︒特に現実の財政収支が経済的要求

金利政策の使用は公債が巨額になっている時︑証券市場の見解に対して疑問を提出した︒︵一︶

連邦準備銀行の公開市場操作は財務省証券に限った方が︑に混乱をもたらさないばかりか︑かえって有効ですらある︒︵二︶

金融政策にとっても︑証券市場にとっても有利である︒︵これに対する反対の論拠ならびに︑その他詳細については神戸大学・経済学研究・年報第四号所掲﹁戦後連邦準備銀行政策の特一 郎

質と問題卓一特に公債価格支持政策との関連において﹂を参照
されたい︶

第七十回研究会︵昭和三十二年十二月十四日︶

井神戸大学経営学三助手

石隆

清費者．信用について

戦後アメリカの金融政策と一出したのは最近三〇年以内のことにすぎない︒それまでは消費者

米国において商業銀行が消費者信用に積極的且つ組織的にのりかくして︑金融政策復活の声が起るが︑公債管理の必要︑巨額

信用は商業銀行の伝統的な業務の枠外にあるという考え方が一般に対応していない︵しえない︶時には尚のこと︑そうである︒

公債現存の事実を前にして金融政策が有効に働きうるであろうか

つて消費者信用にたずさわるものが増加し︑いまや商業銀行貸出

バンクが個人貸付部を開設して以来︑商業銀行で個人貸付部をも的であった︒しかし一九二八年ニューヨーク・ナシ︒ナルシティ

本報告では︑戦後連邦準備銀行政策が復活してゆく過程とそのが問題とされなくてはならない︒

論拠を述べ︑さらに︑現行の政策の指導的理念としての次の二つ

）

（190

総額の風湿〇％と重要な消費者信用の供給者となっている︒

二﹁消費者信用の膨張にともなって消費者信用の規制が連邦準備当局の重要な問題となるに至った︒消費者信用の規制は︑一九四一た︒この時︑消費者信用の引締めはある程度かかるスイッチを抑制したであろうと思われる︒しかし選択的な消費者信用統制は自由価格制度への好ましからざる干渉であるという意見が依然支配的であり︑それとのかね合いで問題が解決されることとなる︒

を制定したことに端を発する︒戦後連邦準備制度理事会は消費者費者信用統制の権限を与え︑これに基き同年九月理事会が規則Wとの差をつくる︒しかし企業金融をすべて安全なりとし︑企業にための資金源が将来所得である点に特徴があり︑これが企業金融

消費者信用はその目的が個人的消費のためであること︑返済の四信用統制の権限を恒久的に与えらるべきことを主張したが︑議会おける商品の売却が円滑に進行するための消費者に対する貸付を

年大統領が行政命令により連邦準備制度理專会に対し一時的に消の容れるところとならず︑規則Wは一九四七年廃止された︒四八年一時的に復活されたが翌年再び廃止︑その後一九五〇年朝鮮動ある︒この点と関連して最近プロクノー︵一坐●＜●辛目OO犀冨Oミ︶が新

安全なるざるものとして峻別する態度は理論的にいっても問題がらしい銀行流動性理論として﹁期待所得理論﹂を展開しているの

乱の勃発により国防生産法が制定されるに及び再度復活されたが︑五二年六月同法の改正により停止され︑現在に及んでいる︑しかがわれわれの注目を惹く︒

要

録

米

講

昭和三十二年十二月二日

南会

研究所講演会

記念して復活されることになり十二月二日午後六時より神戸聴聞

久しく申断されていた研究所講演会が研究所創立三十五周年を演

第六十八回経済経営

し一九五五年のブームの苦い経験から︑最近において連邦準備当局が消費者信用統制の権限を平素より与えらるべきか否かに関し議論がたたかわされ︑連邦準備制度理事会はこれを否とする意見を表明したとのことである︒

三
利子率の僅かな騰貴が商業銀行とその他金融機関の政府証券か

一

ら貸出へのスイッチを妨げるであろうとのローザ︵菊・く︒即OgDP︶の議論は︑各種のこれに対する逆の流れが勘定に入れられる時︑九五五年の場合にその支えを見出し得なかった︒この期問を通じて利子率は騰貴しつつあったが︑商業銀行とその他金融機関は︼業

般大衆への政府証券の売却から企業への貸出を急激に拡張してい
事

）

（191

要

録

の国土の広大さと天然資源の豊富さ︵モノカルチユブに特徴づけ

業られる型を示しており︑ブラジルのコーヒ︑アルゼンチンの食肉︑事

今回は中南米講座新設の披露をも兼ねて南米問題にテーマを限会館四階集会室︵神戸新聞社文化センター・KCC︶で開催された︒

ブイの羊毛であり︑単一耕作は外国市場への依存度が大きくなら

羊毛︑チリーの銅︑ヴエネズエラの石油︑ボリビアの錫︑ウルグ︵高校生から一般婦人に至る︶ 一般聴衆に理解し易い話題を選定

ざるを得なく︑景気の変動により影響されるところ甚しく︑場合定して三人の講師が夫々専門的な立場から非常に広範囲に亙るしたが予想外の好評を博し会場をうづめる参会者は長時間の講演

によっては自国経済の隷属性を強めることにもなる︶に比して人人口は世界人口の五％弱︶が一般にアジアの後進国の場合程深刻と田中薫教授のスライドの終了する迄熱心に終始︑静聴されたの語頭︑柴田所長より講演会の開会の辞に於いて神戸大学経済経

な貧困さをもたらしていず︑いわば余裕のある未開発地域という口の稀薄なこと︵国土の総面積が世界の一三％を占めるのに対し営研究所の前身の神戸高商商業研究所が大正八年設立されてからのが特徴である︒

は感慨の深いものであった︒

数十回の公開講演を行って来たが戦争と共に途絶えていたのを今

アジア的貧困とラテン・アメリカの貧困さの相違は一人当り国

ルグアイの三三〇ドル︑ヴェネズエラの三二〇ドルで最低はボリ

回︑神戸に関心の深い南米問題をとり上げて復活したことを強調

ヴイアの六〇ドル︶を南米諸国が示しているのに対し︑アジアで民所得が平均一七〇ドル︵最高はアルゼンチンの三五〇ドル︑ウ

次長はこの種講演会につきまとう聴衆動員難が雲散霧消した今回とした場合︑四七八を示せばヨーロッパ一六五︑ソ連一三五︑南米七四︑アジアニニという数字が如実にこのことを物語っている︒

アジア的貧困は産業の中心が︑もっとも能率の悪い原始的経営の農業に非常に凋密な人口が依存していることにある︒

このような特質をその経済構造の中にもつ南米諸国では近代国家への息吹を近次とみに強く見せ︑所謂資本制への移行化が急速に進んでいる︒）

192（

され︑講演に移り︑閉会の辞に立つた神戸新聞社の原社会事業局の成功を喜び且つ讃え︑いよいよ今後の神戸に於いての学術講演

は五〇ドル︵最高は日本の一〇〇ドル︑最低はインドネシアの三も先進諸国にとり魅力ある地域となっている︒特に南米諸国はそ〇ドル︶に過ぎずアメリカが一四五〇ドルで世界の平均を一〇〇会開催の意義を再認識した旨述べられた︒

一︑南米の産業金融問題

田

経済経営研究所助教授

藤一︑南米の経済的特徴

寛ラテン・アメリカ諸国は所謂後進国であり政治的にも経済的に正ラテン・アメリカ諸国特に南米の大国たるA・B・C即ちアル

定為替市場でのドル赤字軽減策︑補助金の廃止︑物価統制の廃止︑られたがその後ベリエル・プランにより資本財の輸入の緩和や公相場設定をはじめとするプレビッシュ報告を申心とする政策がとにあり近代都市の出現と共にそこでは近代文明が築かれてアメリ賃上げのストップ︑増税により経済危機を克服せんとしたが賃上

ゼンチン︑ブラジル︑チリーの経済は非常に近代的な工業が一部

カ等に見られる景気政策の指標ともなるような建築ブームさえ見げ凍結が閣内の反対でこのプランは画餅に帰している︒

ブラジルでもヴァルガスの自立政策はクビチックにより引つがられるのに反し奥地は勿論︑この都心を離れること一歩にしてた
ちまち原始的経済生活が始んどの地域で見られることである︒これたものの外資依存政策によらざるをえない事情から自立化はむ

述の如く農業が主でその貿易相手国としてのアメリカの景気に左のことは早期諸国の真の独立達成のために看過すべからざる点で近代化への道は当然︑工業化計画の遂行推進にある︒所謂典型

右されるところ甚大でアメリカの原料基地である限りアメリカのしろ後退していると見てもよい︒之等の南米諸国の輸出産業は既的な経済発展段階を順調に経過せずに一挙に工業国家化して先進

ここからの原料輸入関係如何が大きくひびく訳である︒

あろう︒

国︑就中︑ヨーロッパの国々やアメリカとの鎖を断つことが至上

後進国であるので金融制度の近代化は殆んど整備されていない︒

二︑南米の金融制度の特質

その例は中央銀行をとれば明らかである︒南米の中央銀行は四つ命令となっているために恰も日本が明治開国と共にとった産業資本の確立への国家資本の援助と国家資本自らによる工業化のための範疇に分けられる︒

アルゼンチン︒

ボリビア︑チリi︑エクアドール︑ペルー︒の資本投下のような形態が之等の国々で見られ︑アルゼンチンに吋︑割引銀行二︑近代的中央銀行

ルテ・プラン等がこの例である︒ぺpンは民族・王義の旗の下に外於けるペロンによる第一次︑第二次の五力年計画︑ブラジルのサ

国資本の駆逐による経済自立のために先ず動力と鉄道の国営の計

三︑綜合銀行商業銀行的機能も産業銀行的機能も併せもつもの︒

画を行ったが国営企業の失敗を赤字で埋合すために財政政策をあ

四︑中央銀行とはなっていないが政府金融機関叉はその類似機関

グアテマラ︑パラグアイ︑ウルグアイ︒

いこの後進国の経済を危くし︑叉その支持層であった労働者の賃として財務代理を行い︑商業銀行業務や抵当銀行業務等も並行

やまりインフレーションを激化させ︑さなきだに本源的蓄積のな上げの要求と自立計画推進のための資本不足を結局︑外資に求めブラジル︑パラグアイQして営んでいるもの︒

録

ざるをえなくなったために民族主義者の反対をうけ政権を奪われ

要

南米諸国民はその国民性からも貯蓄性向低く︑資本蓄積のため業るに至った︒アルゼンチンではその後親米政権により為替の単一
事

（193）

事

業

要

録

に銀行へ預入をする迄になっていないためもあり︑銀行政策が政府により行われ︑特に中央銀行の金利政策が一国の金融政策にとりキー・ポイントになるという所謂近代的金融体系が確立していい︒

南米全体として五億ドルに達するが之は国内では到底調達出来な

尚︑貿易金融はアルゼンチンでは貿易促進機構が行っているが強力なものではない︒

三︑南米諸国に於ける金融問題としての外資導入ないのが注目される︒

資本制の高度化した諸国で見られる固有の意味での産業金融

南米諸国は無限の黄金境とも叉可能性の大陸といわれ︑この宝庫を開拓することが先進諸国にとり︑狭められつ瓦ある資本市場

雨音︒・巳巴嘗碧8は見られず︑むしろこの面は外国資本に負うている︒と同時に南米諸国自体︑金融制度が未熟で工業化資金が不足しの打開の場でもある︒

複数レート制度を為替面で布いて之を財源として︑工業化を進めているので︑ここに外資の進出は急務となる︒一九五六年迄にプ

南米では産業資金をうるために各国とも財政政策の一環として︑たが時代の進運に遅れぬためには︑一本レートが必要となりつN

メリカがこの地域へ投下した資本は七〇億ドルをこえ︑アメリカ

この地域は地下資源が豊かであるためベネズエラの石油へのアある︒そこで外資による多量の資本を入れることにした訳である︒って居るに止まり︑貯蓄銀行が工業融資をある程度やる外はすべ

メリカの執着やチリーの銅への関心は旺盛であり︑之等は国防産の海外投資総額の四〇％に達している︒このことはラテン・アメて申央銀行的なブラジル銀行が融資機関も兼ねている訳である︒

業の見地からもいよいよ重要となりつNある︒第二には投資利潤

商業銀行も前述の如ぎ一般大衆の貯蓄態度から雇愚な資本をも叉アルゼンチンの場合は中央銀行が預金の統制を行っており︑率の高いことでブラジルでは卸売で三割︑小売で五割の純利潤はリカ特に南米がいかにアメリカにとり安定的市場であったかを物

商業銀行は単なる中央銀行の代理店に過ぎない訳で︑中央銀行の確実にえられるということが如実に︑この間の事情を示している︒

つていず叉そのためもあり︑貸付は短期商業貸付のみに限り︑ブ許可のある場合に限り貸付を行えたが︑一九五七年十二月より申このように先進資本の要求と後進国の工業化資本の必要とが相語るものである︒

央銀行の預金統制は緩和され漸次撤廃の方向にある︒長期投資機し︑そのために経済の安定︑そして政治の安定が望まれるが︑後交って投資を促進しているが︑資本は何より利潤の保証を必要と﹂ラジルではブラジル銀行の農工業信用局が農業金融を僅か乍ら行としては産業銀行があり産業投資︵鉱業を含む工業金融︶を行い︑進国では政治の安定←経済の安定のためにこそ外資が必要なので農業・牧畜・金融機関としては国立銀行︑抵当信用は国家抵当銀行があって金融を行っているが年々必要な開発︑工業化の資金は

（194）

あるQ

いるからで全国土の四五％を占めるアマゾンは人ロは僅かに五％日本より気候は暑いが南部ではヨーロッパに近い気候であること

ブラジルは暑い処というのが日本での常識であるが平均して︑に過ぎない︒ており︑国際的資本の血みどろの戦は今後︑南半球でつづくであも見落されている︒

今日︑南米では所謂自由諸国のみならず︑ソ連の進出も目立っろう︒日本は為替管理という国内的な障壁が厳として存在する以ブラジル人の所謂︑特徴こそが日本で認識されていないところ

であり︑一国の国柄がその国民性に表れるとよくいうが︑そのブるより外に案はないとも思える︒

上︑技術援助を申心として五十年の移民の基盤の上に進出を企て

南米諸国は対米貿易一辺倒による重圧を排するために︑ヨーロ之はモンゴリアンの系統で日本人に近い︒

ラジル人は三つの系統かちなっているといってよい︒即ち
イ︑インディアン

ッパ貿易やアジア貿易への転換のため︑多角貿易を策しへーグ・

クラブやパリ・クラブの結成によるヨーロッパへの接触の強化と之は後に開拓初期のポルトガル人とインデ録

イ︑旧い社会関係︑前近代鶏人澗関係は京ルトガル人︵征服者︶

叉︑奉じ都市でも上層階級と下層階級の間隔を作り出している︒

南米は旧きものと新しいものが︑又︑都市と農村の文化の差が．

二︑人種関係の社会経済的影響

り︑ブラジル霊化は混血の上に花咲くこととなって来た︒

ス︑ロシア︑シリア︑レバノン︶が入り混血はいよいよ複雑とな

万のヨーロッパ移民を主とする移民︵ドイツ︑イタリー︑フランの伝統をつくりあげた︒一八五〇年から一九五〇年迄に約四〇〇等は進んでインディアンや黒人と混血し︑ブラジルに於ける混血ボルトザル人は元来白人とアラビア人の混血でもあるので︑彼ンとの混血︒

ハ︑アフリカの黒人奴隷

ィアンとの混血︒

ロ︑ヨーロッパ人

要

之も後にポルトガル人やインディア

申南米ブロック経済を作ろうとしており共同市場化を目指す単一志

通貨圏の構想の推進という民族自立の面と先述の外資の輸入とのブラジルの現状と日系肚会藤広

二つの関係をいかにのり切るかが今後の課題となっている︒
二︑

齊

経済経営研究所助教授

一︑ブラジルの国柄
日本人はブラジルについては広大な国土に︵日本の二二倍︶稀薄な人ロ︵六〇〇〇万︶で藤下に於いても叉国土の面積に於いても南米の二分の一を占める大国という通念をもつているが︑この六〇〇〇万の人月は南．部の海岸地方︵サンパウロは三〇〇万︑リ

オニ八O万︑サツバウロ州だけで一〇〇〇万以上の人口をもつ︶業に集中しておるのは産業的・経済的廻心がこの地域に集中されて
事

（195）

事

業

要

録

と黒人︵奴隷︶や土人の混血関係に基ずく社会秩序が温存されてこの表も内輪の見方であるが第一世と二世﹂人世の比は一〇〇対二二二となり移民が根をおろしていることを示している︒

点が多い︒サンパウロ地方の如き︑外国移民︵ヨーロッパ人︶のに根をおろし本当に他民族に融合し︑文化的にも︑経済的にも︑朝鮮での日本人に及ばないが︑ブラジルの同胞の場合はブラジル

ブラジルの邦人四〇万は数量的には︑かつては満蒙︑支那︑

早くから入って来た南部の各国寄合世帯と︑その他の地方とを比ブラジルという国のセグメントを形成しているところがかつての回較する時︑明らかとなるが︑このことは移住問題や企業の進出に植民地に於ける日本人と異っている︒

ロ︑近代的社会乃至近代的人間関係は移住者が作り上げているいることに表れている︒

際し︑考慮されねばならないことである︒

四〇万の日系人の数は︑そのまま日本の領土の延長ではない︒

日系人の質的成長

未開発国であるだけに鉱物資源は豊富でも石炭と石油がなく︑第一世は一〇〇％日本人であるが二世・三世となると︑そうはい

8

工業化のための動力源が不足で電力の開発が重要性をもつている︒

かず却ってブラジル人的意識が一〇〇％以上になっている︒目本

九〇八年以来の邦人移住

ω日系人の将来一よる幾世紀をも費したことを考える時︑内地の人の知らぬ問にブを示すものに外ならない︒欧米人が国際人化するのに海外発展に

これは日系人の成長を示し︑日本人が国際人化しつつある過程（196）

三︑新興国としてのブラジルの特殊性

生産関係についても進歩的労働法があるのに︑農村や奥地は人間

人はすべて日本人か非日本人かという二者択一的考え方をするが︑ハーフ日本人も考えられる訳である︒

以下の状態である︒鉄の時代を飛びこえて軽金属︑飛行機の時代に入りアスファルト道路が年々のびている︒このような種々な矛

ブラジルの日系人は大別して次の三つの範疇にかけられる︒

日本的かつブラジル的な日系人

日本的日本人三〇才i四五才

四五才以上

盾をもちつつも経済全体として無限の発展をたえずつづけるとこ
ろに︑ブラジルの魅力と強味がある︒

四︑ブラジルに於ける日系人

ブラジル的日系人

者の人口総計は山本博士

ラジルの日系人は今迄の日本人の概念ではわり切れない日系人を三〇才以下によると︵一九五七年現生み出す迄に成長した︒之は何よりもブラジルの国柄︑即ち人種︵この場合︑戦後の移住者を除く︶

在︶

移民渡伯以来五〇年︑今や日系人の数は五〇万に達し年々五〇〇〇人が送出されている︒

一九〇︑三六八︵五一％︶

笹堂二七四六三三％︶
第二生

五九︑三〇九︵二％︶三六七︑七六七

第三堂
計さて第一期はペルー降りであるが︑日本からペルーに第一次契

第二次大戦以後期に分けることが出来る︒

ブラジルの日系人は︑日本人という概念の枠或は外延を︑次の的デモクラシーによるものである︒

次元にもっていくための実例を示していると見なければならない︒

民が出されたより九年早く一九二三年契約移民禁止迄五隠詞○○

約移民が出されたのは︑一八九九年で南ブルジルに第一次契約移○人に達したが︑この成果は見るべきものなく生活は不安定で移ブラジル人に同化して行くことが︑このためにも必要であり︑．

この心掛はあっても一朝にしてなるものではない︒

動性に富むものであったので︑第一次大戦と共に天然ゴムの好景

婚し民族的にもアマゾンの申に吸収されて了つた︒

が大きい︒彼等は団結はせず︑広大な地域に分散し︑土着民と結は時代的意義より河川流域に於ける移住の経路としての意義の方

マゾンへ入ったが︑密航で明確なことは不明である︒ペルー降り

第二次大戦に際してもペルーで圧迫を受けた日本人の一部がアに入りこんだ︒

企業の進出でも過去の駐在員意識でなく︑土着の幹部やスタッ

薫記︶

気の到来に誘われ︑日本移民の一部はアンデスをこえてアマゾン

中

アマゾンに於ける日本移民と︵藤田フを養成することが︑同化とも並行して何より大切なことである︒

三︑

その將詩
経済学部教授田

第二期のコンセッションと日本人の活動では︑フォードランジ

ア・コンセッション︑南拓コンセッション︑アマゾニア産蔓未研究

アマゾンへの日本移民は時間的経過から見て0ペルー降りの難民により開拓された計画移住以前期︑e第一次大戦後の不況時代

所がよりどころとなっている︒

紛

で国民の間に海外移住の意欲が高ま盗と共に企業家問にも海外投資熱が高まり︑はじめて計画移民の形の出たコンセッション獲得

一九二四年にフォード財団によるフォード産業会社が設立され︑て個々に分散した第二次大戦中期︑⑪胡椒の値上りにより局地的の組織化が創められた第二次大戦前期︑⑭日本移民が組織を失っゴムが植付けられたのがはじまりである︒之をフォードランジァ

i河とアマゾンの合流点で︑一〇〇万ヘクタールに一三〇万本の土地開発のために国有地を無償で払下げられアマゾンのタパジョ

フォードランジプ・コンセッション期︑θ農業移民として暗中模索の末︑ジュート栽培に成功し企業にその栽培が異常の成果をあげたが︑之はむしろ例外でジュートという︒併しここでの成績が悪かったのでサンタレーン市附近で録

栽培の主動力は日本人の手に戻らず︑全地域的には日本移民の地

要

二八万ヘクタアールを開拓し︑ベルーテーラ︑ゴム園を拓いた︒
業

盤が崩れた跡へ︑薪時代の計画移住が行われて今日に至っている
事

）

（197

業

要

録

地の下付の際は連邦上院の許可を要するという一項により拒否さ事﹂九四六年にフオーランジア産業会社は︑ベルテーラ農場をブラれ︑一九三六年夏ンセッション獲得の望みは失われた︒併しコンゾン移住の基礎を作った︒

セッシ・ンの準備のために渡航した者が定住して︑日本人のアマジル政府に譲渡したが︑之は労働問題を中心とする経済の失敗と国際情勢が第二次世界大戦と共に変化したからである︒
回︑南拓コンセッション

三年来ジュートの栽培に．薄寒し︑叉トメ・アース植民地で︑一九アマゾンの日本移民は適性主作物の発見に苦労したが︑一九三ヘクタールのコンセッションを与える約束をしたのが契機となり︑三三年に胡椒の栽培に成功して︑アマゾンの移民の将来に光明が一九二五年ベンテス・パラ州知事がわが田付大使に対し五〇万

一九二八年資本金一〇〇〇万円の南米拓殖株式会社が︑日本で鐘第二次大戦中期はアマゾニア産業会社は︑辻小太郎氏が解散をさしたのであったQなり︑ブラジルへ渡り︑一九二八年十二月パラ州から一〇三門ヘ

決意したりしたが︑枢軸人資産として政府に移管ざれたために日紡武藤社長をはじめとする人々で設立され︑福原八郎氏が重役とクダールのコンセッション契約をとりつけた︒．一九二九年ムラー

本人は各自︑ジュート栽培で自活し︑ブラジル政府のジュート国

ート栽培︶に専念していた︒

ー植民地は敵国人として軟禁の捕虜時代に入り農業︵胡椒︑ジ鈎

産政策のために︑生活を保証されたトメ・アース植民地やアカラ

タ植民地︑アカラ植民地を拓いた︒之が太平洋戦争でブラジル政府に接収される迄経営がつづいた︒

今一つは︑一九二九年ベレーン市の前田光世氏に州政府が与えたコンセッションであるつ之は営農資金の不足のために間もなく大戦以後はジュート栽培の国産化の大統領の政策により︑一九五一年サンターレン・ジュート株式会社が資本金七〇〇〇コント

放棄された︒

8

アマゾニア産業研究所

一九二七年山西源三郎氏が︑アマゾーナス州政府と一〇〇万ヘ

一九五一年上塚氏と大統領間に移民再開についての接衝があり︑三年一〇月に二九二家族を擁するに至った︒

一九四九年トメ・アース農業協同組合が誕生し︑ここでは一九五

で辻氏等の奔走で設立され︑一九四六年以後の胡椒景気により︑クタールのコンセッション契約をニケ年のオプソン方式で結んだ

ス町のヴィーラ・アマゾニアにアマゾニア研究所を一九三〇年設が資金の行詰りで︑上塚王氏に委託したので上塚氏はバリンテン

栽培を目的として入国が認められ︑ヴアルガス大統領の個人的・

一九五二年二月戦後初の移民船が神戸を出帆した︒之はジュート台として︑一九三五年アマゾニア産業株式会社を設立したが︑一政治的支持により促進され︑ブラジルのアマゾン開発計画の発足

立し︑八三万ヘクタールのコンセッションの経営に乗出し之を土九三四年改正のブラジル憲法一三〇条の一万ヘクタール以上の土

）

（198

等の事情にもよるのであった︒

戦後移民は今迄︑辻氏に委されていたのを日本海外移民協会アマゾン支部に引つがれて続行されている︒アマゾンの日本移民の将来はジュート︑胡椒より進んで米作生鮮跳菜果物にも手を延し︑執筆者紹介：教授・国際経済科長︵執筆順︶

川田冨久雄：

治⁝⁝助教授．海事経済部門

国際貿易部門

誠

木

（199）

々

寛：⁝助教授・中南米経済部門

志⁝⁝助教授・中南米経済部門

二⁝⁝助教授・国際貿易部門

藤督：：助手つ海事経済部門

田

彦

佐

藤

山

泰

この市場開拓の進むと共に各植民地の地域的結合の強化を促進せ

録

廣

野

ねば︑アマゾンの日本人移民の浮動性を防ぎ成功を求めることは

要

正

本

出来ない︒交通輸送のための有機的︑機動性のある出荷販売組識業の結成も地域的結合促進にまたねばならないであろう︒︵藤田記︶事

斉片国際経済研究︵既刊︶目次

第皿号昭和二十八年刊

W

号

野

彦

二

⁝⁝⁝⁝⁝：⁝・藤田正寛

昭和三十一年刊

国際分業について⁝⁝⁝・⁝⁝⁝・：⁝：⁝片第アメリカ合衆国の貿易政策に於ける動向⁝柴田銀次郎

アルゼンチン経済の発展⁝⁝⁝⁝：⁝・⁝⁝川田冨久雄

W

号

昭和三十二年刊

彦二

アルゼンチンの金融制度・⁝⁝⁝⁝⁝⁝・：：藤田正寛

第カナダの経済構造と外国留ハ易⁝⁝⁝⁝⁝・：柴田銀次郎

野

社外船の系譜1その一1⁝⁝⁝⁝⁝佐々木誠治

昭和二十九年刊

国際分業と国際交換⁝⁝⁝⁝：：⁝・⁝・⁝⁝片

東南プジア諸国の国際収支⁝⁝⁝⁝⁝：：・・川田冨久雄
タイ国の外国貿易とその産鼎栗構造⁝⁝⁝⁝柴田銀次郎

博

日本綿業の統計的分析について⁝⁝⁝⁝⁝家本秀太郎≧8同§島︒＝三三︒ロ⁝⁝⁝⁝・・−⁝−⁝⁝新庄

号

目器頃︒︒︒三︒昌︒こぞ睾ぽ臼冨諺︒・貯昌国8昌︒ヨ図⁝宮田喜代藏

W

正

寛

米町通商協定の研究⁝⁝⁝⁝：⁝：・⁝・⁝⁝川田冨久雄

国際決済制度の新展開⁝⁝⁝⁝⁝⁝：・⁝⁝蔽⁝田

新中国の対外貿易：⁝⁝⁝⁝⁝⁝・⁝⁝：宮下忠雄
欧洲航路競争史⁝⁝⁝⁝⁝⁝・⁝：⁝⁝佐々木誠治◇

国際均衡について⁝⁝⁝⁝⁝：：・・⁝⁝⁝片 野彦 ニ
マルクスの2客N①留江について⁝⁝⁝⁝⁝山 昌泰 督

第一号目次

200

第

自由港の起源とその史的発展⁝⁝⁝⁝⁝⁝柴田銀次郎

驚鬼娘簿知ア︒リカの⁝⁝⁝川田富久雄

現下世界決済機構の一考察⁝⁝⁝⁝⁝・⁝・・藤田正寛

新中国の経済制度⁝⁝⁝⁝・⁝：：・⁝⁝⁝宮 下 忠 雄
東南アジアのインフレーション⁝⁝⁝⁝⁝矢 尾 次 郎

戦後の国際収支⁝⁝⁝⁝：：ド⁝・⁝⁝⁝片野彦二

企業経営研究

二子勝稔進

︵併刊︶

棚卸資産原価の配分と集合⁝
シングル・インダストリイ・タウン
における関連産業の事例研究
ユー・エス・スティールとモルガン・

隆信忠

日本海運業生成過程における海運競争⁝⁝佐々木誠治

加速償却効果について⁝：⁝・

昭和二十九年刊

世界に於ける自由港の経営実態⁝⁝⁝⁝⁝柴田銀次郎
戦前及び戦後の東南アジア貿易⁝⁝⁝⁝⁝川田富久雄

号

古代経済と海運活動⁝⁝⁝⁝：：⁝・：⁝：⁝佐々木誠治

動的二勘定学説の理論構造⁝：v）

国際流動性準備変動の地域的研究︵其の一︶

第

（

武能井米渡
田勢上花辺

RESUMEノ

During

58％．

the

But

although
The
share

in

Development

of

with

South

South−eastexportimportrelative

position［lhe1951−1956

our

our

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Japan

s

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South

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1951

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1

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Japan

1956

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21

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Trade

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18

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23

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21

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23

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24

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24

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27

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import17

because the export price of their pro ducts

their

and

trade

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16
21
21
21
22
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22
20
16

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1）

s

18
28
37
30
26
28
24
21
22

share

1956，

（Table1934−36
1950
1951
1952
1953
1954
1955
1956
1957

（JanrSept．）

declinebyunchanged．

Year

The

gainedSouth−east（JanrSept．）

Asia

War

from

Share

Trade

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to

and

Japan

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Japan

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the

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that

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that

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is，

it
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our

and

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FulSUO

Professor

lnternational

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1）

The

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The

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and

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Shimatani

shipping

business．

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the

Shimatani．
a）thedeclineb）thetransition

c）

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the

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Shimatani．

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shipping

business．

＆趨sαsakiA∬i・The

Research

磁P

instituteψ∬・r〔ゾ必痂eE・・n・漉・forEconomics

Koゐθ

Emigrants，A

sociologicalsurveynamed

Sh6gase，

with

the

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both

periods

The
region

Kochi

of

of

north

the

localityエnay

techniques

and

of

out

during

field

work

UniversiりrAugust，

1957，

including

in

a

small

interviews

village

took

Masao

GAMOU，

Meiji

University，

and，

KiyoshiOurpurposes

focalizing

thiscommunity

was

based

towardafter

Sh6gasebc

Admi・nistration

College．

World

coastalBusiness

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and

as

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As

the

as
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II．

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Under

the

of

Niyodoboth

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the

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the

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the

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The

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The

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The
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Ourgrouping

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wood

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and

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in

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that

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nor

wood

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fifty

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and

since

1955

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families

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D

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chances．

Meanwhile，

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in

group

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group．

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Economicslnandapparent

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and

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Economic

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andinter−

promotedbyimprovement

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other

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or

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or

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from

Policythepayments）．

effectmeasureatdevelopment

investment
capitalthesimultaneous

countries

aoflnternational

industrial

lnvestment

Germany−West

whichinterationalandexportedprogramme
andofadvanced

incomeThese

existsofMonetarytotheeconomicindustrialization

（i．

e．

was

for

under−developed

U．

in

the

sake

countries．
self−reliance

Latin

S．

A．

and

received

very

warmly，Great

America
Britain，

so

we

find

many

But，

profitindependent

the

and

Then，
by

we

forms

a

the

the

present

fordiscuss

thetypicalsolution

of

of

for

the

this

article，we

attempt1．

lntroduction

一

the

2．

The

Dollarproblem

3．

The

form

4．

Relationship

5．

Capitalactual6．

andinvestment

Concluding

for

of
in

dollarandgrowthreport，

investment

so

is

the

this

is

this

the

economy．

ln

labor

accordingtwoparts；

theexport

for

h・

and

paper，

byeconomicathefollowing

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Policy．

Problem．

growth．
andeconomic

influence

Latin−America．

Professor

isofeconomies．

attempt

to

build

of

reproduction．

the

weal〈

conditionstate．

regionunder

anaveragerateofformer

The
of

the

This

theoryTheofreproduction，

thisarticlethewriter

664

（sec．

901

（b）

of

the

law

to

the

world

war

II

the

Unitedforinternational

international

the

my

divisionargument

intoisstrong

other

the

the

internationally

reproducible

decidestheinternationally

reproducible

in

each

country．

A・・

istantlatterKatanoP・・fess・r（ゾJnternati・nal

Kobe

Cargo

Administ・α伽Labor

divideRe・eαπんJn・彦it・te／b・E−C・n・煽・・αnd

theFinance

Bu・ineSS

true
of

1

HilvaiiOnlnternationalistheorydecides

profitThe

FuiitaUniversiりDiyision1

reproduction．

of

Re・Cα・・ん∫漉如君・プb・Ec・n・miCSαnd

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to

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After

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Monetary

countries

lnternationalfoundation

under

the

most

Monetary

DollarunderdevelopedandregionLaw

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ofUnder（basedeffect．

dollarquestionlnternational

capitalRcproduction

Publichighest

SUMOC

1ζ0ろe

one

the

with

lnternational

American1ofsepureexportMasahiro

conditiontocapitalAssistant

Reproductioniscrisis．
examinetheconditions

allaccordance

shortage

aspect，

o￡

of

the

of

underdeveloped

objectbetweenexportfirststabilization．

the

to

as

capital，

Brasildollarfeatureareas．

conditions

monetary

In

these

to

world−wideinternationalinpolitical

field）
form

laws

imported

andtocounter−partandeconomictheoriticalNow，powerfulconcernbywanteconomic，Brasiloflargestsafetyregulation

Prefercnce

Act

of

wishestoresearchofMerchanttheStates

had

（5）

the

Administrαti・・n

Universiりr

theUnitedtheMarineinternationa正merchantT・αde

B・・ineSS

Statesprocess

Act，

of

1936）

legislation

of

and

to

examine

fleet

in

world

marine．

largestmerchant

shipping．

However

operatingcost

mstancesthepreference

rule，

in

the

rules

the

a

the

prescriptions

carry

more

the

usual

and

The

preference
toofStates

the

and
of

usefulistonecessaryalso

becausetheprofitthattheproper

means

to

gives

the

nced

cargoes

at

Therforetheintended

to

The

cargo

of

privateaid

cargoes．

betweencargoes，difference

we

may
of

economicofvessel

order

to

have

an

satisfythegainedfromthecarriage

of

Then

and

cargoes
say

the

be

used

in

an

may

replacement

of

may

be

used

the

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On

the

other

to

carry

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the

reasonable

rates

which

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act

has，

from

both

The

supporters

them

the

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countries

of

and

is

of

their

only

is

in

a

the
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point

commercial

a

means

of

tradition

by

of

argue

it

of

trade

that

view

cargoes

side

any

as

the

the
act

to

operators．

legislation

which

a

s

those

cargoes．

to

carry

to

the

and

that

it

and

shipping

competition

appliesisandchancenation

free

there

regarddiscriminatory

vessels，

foreignthenations？

restrictitcompetition

well−known，

to

for

act

government−fina−

profitsassubsidyprofit．

foreignmaritime

them，

liberalizationisappliedofthatdevelopment

as

the

betweenother

restricts

provideothersnational

directregardregardedforandcargoes

not

fleet

and

open

national

privatepreference

aid

ship

surely

its
was

may

chance

be

664

of

of

should

the

we

the

act

of

supPorted

cargo

aim

and

also
LaSNr

ship−operators

preference

objection

carriage

can

a

could

law．

other

merchant

aid

newly−

operation，criteria

wedifferent

These

which

for

adequatenotwishes．

themarinedoes

preference

concludecompeittion

as

of

act

marketbecauseany

longcentumPublicandprovisions

enterprises．

cargo

So

pcr

OO

were

unionspermanent

maintenanceI

severeagencies

664

merchant

fair

But

defense．

circu−
cargo

labor

a

Law

those

high

the

met

became

no

the

bill

bill，

Publicthatitsship−operatorsi

the

act

ship−operator

the

ln

programs．

privateofmaking

which

of

has

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Shipping

provisions

the

in

aid

maritime

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cargo

give

the

of

so−calledgovernmental

and

the

attainprivateothermaintainthepurposeThoughargue

national

However，

And

that

preferenceactship−operators

privateineffectcargoes．

shipping．

provisions

includedshipowners

cargo
the

the

other

becausepurposecontained

and

rules

have

revisionofbillclausefor

defense．

idea

law．

essential

is

law．

permanenttheemergency．

which

the

the

supporters

are

act

foreignfornations，

established，

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recoverygovernment−financedAfterenables

the

began

introduced

cargo

legislation．

act

of

fleet

was

Department

The

face

S．

consignor−consingee

bornforeignmerchant
3233

bill，

from

by

its

no

only

applied
lf

to
there

17t・1｛esea・cん1n・

tit・te／b・E

cargoes．

Then

practicetorestrict

freecontradicts

which

is

the

fundamental

necessary

for

Kobe

（6）

Ycemarnoto

Marirte・・n・miCSisofffirornasa
inaid

volumestability．
Assistantfordifference

Economics

a・・d

UniversiりSe（tion

B・・in・・δA・lniiibist・aci・n

the

牧蝕範園

1957年1月から12月目で1こ鴬所に牧藏さたれ定期刊行物より牧止した。

分類國際経濟・貿易，國際金融・蔦替．海事経濟，排

列｝i南米経濟の四項目に大別した。

同項目内はABC順に排列した。

記載順序筆者，論題，誌名，雀目（搬行年月），所載頁

項
国際金融・為替L貨幣・金融理論

1．国際経済。貿易理

2．貿 易 政 策
3．貿 易 統 計
4．世 界 貿 易5．各国貿易事情
6．後進国開発問題
7．経済協力・対外援助・賠償

4ρ0︵O1
q1
︾24

論

2・国

際

通

貨

3．為

替

4・国際資本移動
5．国

際

投

資

6．国際決済制度
7．国

際

収

麦

8．各国金融為替事情

国

際

経

済・貿

リカ・北米・南米）

原6，後進国開発問題
7，経済協力・対外援助・賠償

原統
モデル分析のむ原

経済評論6−5（1957．5）

28−37

要

「日本の経済と貿易」一一合同討論へのコ
メント 国際経済（国際経潴学会）9（1957．

9）38

湾

4．海法・海上保険38

申南米経済

ユ・中南米全般39
2・各国経済富情39

12）

61−73

天

（1957．

9）

猛雄

アジア問題7−3

60−68

最近における日米貿易業態について（3）同志社商学8−6（1957．2）20−38
田 三 郎
世界経済論の方法における根本問題一松井教授の批判に答える一経済学（東北大）（1957．5）

29−63

見 謙 三
交易条件と農業の進歩

国際経済（国際経済学会）9（1957．9）141−142

デフォウの前仏自由貿易論（1713年）

叢（関学短大商科）9（1954．

覚

43

逸

101−109

天川潤次郎

論

平

館利雄

社会主義的国際分業について

6）1−31

有木宗一郎

論

経済成長・為替相場と貿易差額一H．G．ジ
ョンソンの二論文に関するノt・トー 六
甲台論集（神戸大）3−4（1956．12）11−

20

36

3．港

アジアの経済発展と貿易

1．国際経済・貿易理論

松2・各国海運造船事情

Trade Terms 1953とC．1． F．条件の慣行（2） 名城商学6−1（1956．12）51−74

5，各国貿易事惰（日本・アジア・欧州・アフ

赤

頁

策34

橋本英三

裁）

つかしさ一一一

経済易（1956．

4，世界貿易（東西貿易・共同市場・貿易仲

輸入需要とモデル分析

事論・政リカァドォの貿易理論一その価値論＝分配論との関連一 富山大学経済学部論集11

3，貿易統計

部

海

L理

淡路憲治

1，国際経済・貿易理論
2，貿易政策（関税）阿頁1623252626272828

頁−

国際経済・貿易目平

35（1957．3）

世界経済評

4−8

松 健 治
両体制問貿易の貨幣的側面（2）六甲台論集（神戸大）3−4（1956．12）63−75

堀

（1）

晋

作

雑誌文献目録

雑誌文献目録リカーF

O国貿易論の構造と性格

政経論

国際貿易の発達

晋

堀

11

作

（紹介）ラ4ト：1816−30年目オランダにお雑ける自由貿易と保護（H．RC． Wright）．
政経論叢（国学院大）5−3（1957．2）105

誌

伊

献

目

五

十

5−2

嵐

（1957．3）

修道短大

63−78

田

12．

1）

木

12−15

ついて一

経済論叢（京大）80−4
64−81

10）

垣

与

The

problem

来backwardness

and the theory of economic deveiopm−
ent． Annals of the Hitotsubashi Aca−

山

木

武雄

リカード外国貿易論の問題点
論

金

35

1）

世界経済評

木

経済評論7−1

野 彦 二
国際貿易と生産要素の国際移動の可能性

小

片

小

国際経済研究年報（神大経研）7（1957．3）227−247
野 彦 二

国際均衡について片95−5誌（神戸大）96−1（1957．

70−91（1957．

10）

世界経済

8−22

内 信 胤
第1次生産物の価格安定問題の総括
経済

2−11

（1957．11）

内

孝

世界

46−56

14−27，

12−9（1957．9）

島

清

12−8

（1957．8）

10−20，

1ユー26

ミスト

島

35−11

（1957．3．16）

52−55

清

（1957．

2）

島清

一橋論叢37−2

1−25

低賃金と日本貿易

国際経済（国際経済学会）9（1957．9）55−84
小島

一（1，2）世界経済12−8（1957．

49−63

31，

国民経済雑

上

7）78−82

野 彦 二
生産要素価格均等化論の最近の発展
経済雑誌（神戸大）95−2（1957．

叉雄

交易条件一第2次大戦後における実証分株

国民経済雑誌（1957。5）

野 彦 二
Leontiefによる矛盾の確認
片小会）9（1957．9）137−140
野 彦 二（宇申戸大）（1957．6）

経済発展と交易条件

国際経済（国際経済学

国際均衡について・再論

神

二

内 信 胤
貿易依存度と交易条件の総括

ノ

野 彦 二
国際均衡について

15−25

貿易の理論一松井教授の反省的批判に接して一（対決する二つの経済学10）エコ

国民経済雑誌（神戸大）96−6（1957・12）

片哲（1957．7）

47−56

71−75

片

10）

貿易依存度一意指標と世界各国の輸出・輸入依存面一（1−3完）世界経済12−7

52−57

森 久 雄
戦後の日本貿易と資本蓄積（1958．

片（1957．3）

住12−10

demy（一橋大）8−1（1957．10）20−28
梶

8−11

村 保 重
要素価格均等化命題についての一試論

2−2木
economic（1957．8．15）

指図式船荷証券と記名式船荷証券（1，2）
関西大学商学論集2−1（1957．5）68−86，

一
of

170

戸外大論叢7−4（1956．12）43−47

川 興 二
創造的世界経済学序：説一その課題と論理に（1957．

20−22，

滋を中心として一六甲台論集（神戸大）4−3

外国為替176（1957．11．15）13−16，

板村（1957．

（1957．

貿易と関税5−12

64−67

リカァドォの国際経済論一「原理」第7章

章

輸出入動向をいかに予測するか（上，下）石12）（1957．8．1）

木

喬

117

世界経済評論37（1957．

4−12

経済構造の変化と輸入（上，下）外国為替169（中央大）76（1957．10）107−116

犬武

経済企画庁調査課
日本経済と輸入依存度

中世イギリス貿易の商品的構造経商論纂

録

尻

明大商学論叢4e−3

1−13

古典派貿易理論（1957．

賀 一 人
国際経済変動力に関する一考察
論集（1957．4）

5）

−124

文

一

叢（国学院大）5−4（1957．3）106−148

12−9（1957．9）

8）20−

27−41

坂 酉 三
米国におけるF．0．B慣習の研究（1，2）
貿易クレームとイ中裁4−5（1957．10）1−7
4−6

国民

2）72−76上加藤真勢三郎（2）

坂 酉 三
米国におけるF．0．B．

（1957．

12）

1−7

termsの二類型一E

0．B．

originとF．

O．

B．

（1957．

destination一

栗

重

育雄

−1

（1957．4）

16−21

尾

1−31

Erik

国際経済の安定と国民経済経済分析（通の反駁について一

5）

井

清

斉

早稲田商学128

井松（1957．

6．

井

清

15）

エコノミスト35−24

雑誌（神戸大）96−3（1957．

国際経済（国際経済
1−16（1957．9）

Maynard，

10）

上

柴

5−1

（1957．1）

柴柴白7）11−21

裕

論集

12

田

政利

27−44

商学研究

孝

国際経済学のごつの構造分析i一貿易構造の分析について一経済評論6−12（1957．
白（紹介）K：．Davis：17世紀末（・fギリス）
経済に於ける海上貿易運輸
研究季報・（奈良短大）4−2（1956．11）157−168

村 孝 夫
サー・エドワード・ミッチェルボーンの東
インド「貿易」活動 経済研究（大阪府

12）

72−78

石

孝

日本貿易構造の分椋と交易条件一第1次大戦前の分析を通して一国際経済（国際経白大）2（1957．3）55−71

済ξ絵）9（1957．9）17−31

石

野々村一雄

孝

わが国の交易条件と市場構造一第1次大戦前の分秣を通して一 エコノミスト 35

社会主義貿易の理論一社会主義諸国間の商品交換について一
経済評論6−4
白

80−89

−24

（1957．6．15）

石

倉 伯 士
社会主義圏における経済発展と経濱交流
東亜経済研究（山口大）1（1957．

（1957．3）

所年報（明治大）2（1957．5）149−187

石

長井賢三郎

24−27

孝

（学界展望）1956年下半期の国際経済学における二つの問題

3）157（1957．

−199

山

田

Approachの一橋論叢38−1（1957，7）90−96

戦後の日本資本主義と貿易金融

経済学の国民的体系」研究序説（1）六岡裕

多数国貿易モデル（1）富山大学経済学部

74−79

甲台論集（神戸大）4−2（1957．

岡

田
有効性

敦

（1957．4）

Products）を含む国

国際貿易におけるElasticity

生産力の発展と外国貿易一F．リスト「政治西裕

学経済学部論集11（1956．12）75−93

経済論叢（京大）

334−351

W．

商産業研究

国民経済

9）1−17際貿易一二国四財モデルー（2）富山大（1957．
G．

田

国内商品（home−trade

輸入価格上昇とイソフtZ一・yヨン（Oxford
Economic Papers．1955所載要訳） 通

村

柴

清

戦後日本貿易の問題点
80−4

貿易と関税5＿5

15−18

海上運賃と外国貿易との相関性

日本貿易論の方法論

井

5）

柴田銀次郎

16−19

tl｝！！tft）

9

坂 正 男
産業構造と輸出依存度（1957．

清

国際経済学会の成果

松

向

末

隆

国際経済学における所得分析と価格分析の結合（上）一インフレ圧力の国際波及をめぐって一早稲田政治経済学雑誌144

末

（3）

2）

三田学会雑誌50−2

61−66

永 隆 甫
再生産と外国貿易経済学年報（大阪市大）
7

永

献

武雄

（近畿大）（1957．5）75−93

貿易の理論一対決する二つの経済学（9）一
エコノミスト35−10（1957．3．9）50−53
松藤

伝統的貿易理論の性格商経法論叢8−1

53−76

文
目

松

（1957．

研究と資料（大阪市

大経研）2（1957．4）103−115

田実
世界市場論序説ノート

雑
誌

崎謡講

後進諸国の非資本主義的発展の道一M．ル
ビyシティンの見解に対するA．ゴe一一・v・ユ産省）22（1957．2）227−237

町02

後進国における経済発展 国連報告の紹介と検討一 世界経済評論36（1957．4）

Economic Functions of Commodity Exch−anges．（英文） 六甲台論集（神戸大）4
Lundberg，（497−1

小野一一郎

早稲田商学129（1957．7）31−48（1957．

隆

甫

3）

2−69

録

再生産と外国貿易

国際経済（国際経済学

山会）9（1957．9）129−136

鈴木敏夫（1957．

雑

輸入必要量の測定一産業連関表による分析の一例として一 通商産i業研究5−2

誌（1957．

文

田中誠一郎

2）

5−13

目

建

八

（1957．12）（1957．

5）

通商産業研究

36−45

67−74

永教授の報告に寄せて一工業経営（広元 正 弘
戦後貿易のなぞをめぐる諸見解
6−8

虎（1957．

8）（1957．

尾

正助

5）

経済評論

3947

（1957．5）

城 政 基
経済成長国際会議

吉

晴

信

粛

（1957．5）

勝利sforeign

trade

沢 健 三
比較生産費説と労働価値説経済学論究（関

行

沢 健 三
資本主義の国際分業について

after

経済学季報

Zassenhaus，

thewar−With

わが国の輸出入需要の所得価格弾力性（試算）
調査月報（大蔵）46−7（1957．7）108−114

季刊理論経済学8−

アメリカの貿易自由化政策（互恵通商協定計画に関する第一回ア大統領報告）世界週報

33−42

38−8

渡辺福太郎
商学論集（福島次報告大）26−1（1957．6）152−180

辺 太 郎
レオンティエフの逆説と伝統的理論
大学経済学6−3／4（1957・

Wolley，

Herbert（1957．3．11）

60−66

米大統領の互恵通商協定計画に関する第1回年

国際貿易と投入産出分析
渡

貿

66−73

37
論
評
済
策経
界
政世
易展

相

Aug．1955．訳）通商産業研究

発43の昏D（大阪府大）117−132（1957．6）

K．

1）

3
2●
光策
政の

Prefecture，（1957）（1957．

欝

Osaka

Statistics，
5−1

原羅σ

of
1．

Ser．

Herbertアメリカにおける輸入需要変動のパターンとその安定性（Review of Economics＆emphasis on the structure ofmarkets一 Bulletin of Univ．

国際貿易と独占的競争

経済学論究（関学大）11−3（1957．10）31−50

specialforeign

渡辺福太郎

世界経済評論37

13−21

行

22−35

田

産業労働研

10）22−38学大）11−2（1957．7）41−66

世界経済評論37

屋 六 郎
資本供給における貿易の役割

1／2

世界経済12−5（1957．

10−34

マルクス派貿易理論

Japan

12−7

27−40

究所報（九六）15（1957．

（立正大）17（1957．5）30−45

内（1957．4）

21−45，

第二次世界大戦後の貿易問題

94−118屋 六 郎
近代経濱学貿易理論

12−4

城政基

5）

商経法論叢（近畿大）7−2（1957．1）1−23

土

28−42，（1957．6）

第一次生産物の価格安定一問題の綜合的一・
考察一 世界経済12−10（1957．10）22−

吉村正

異常時に於ける貿易売買の形態に就て一Exship（着船渡）売買契約の特殊約款一
土

12−6

34
八

尾 正 助
貿易商務論に就て 商経法論叢（近畿大）
8−1

八アジア問題7−3

86−97（1957．3）（1957．7）島大）7−1（1957．2）113−122虎9）38−50，

世界経済評論

69−95

城 政 基
第一次生産物の価格安定（3−6）世界経済
12−3

建林正喜
再び資本制再生産と外国貿易について一末
建

6）

城 政 基
アジアの交易条件（1957．

林 正 喜
資本制再生産と外国貿易
37

録

八

31−40

経済計画と輸入依存度

献

本謙一
商業信用状の諸形態松山商大論集8−2

白
大阪

宗

元

「吟醸友好および通商・航海条約」の本質

3）149−161

B．

税関調査i月報10−3（1957．3）

25−33

朝鮮∫ヨ報

樺

国際貿易と決済の構造に関する考察
世界経済12−1（1957．1）49−60（4）（駄目鮮研）

3（1957．2）

13−22

島 光 次
日本国とノールウェーとの問の通商航海条約の締結について税関調査月報（大蔵）10−3（1957．3）（1957．3）

1−24

川田富久雄

三期貿易関係の一考察一米比通商協定を中団連）

心として一一国民経済雑誌（神戸大）95−4（1957．4）

外国為替

15−18

税関調査

42−46，

5−11（1957．12）

40−49（1957．11）

早稲田商

米国における税関の価格鑑定（6−8完）
税関調査月報（大蔵）10−2（1957．2）
42−48，

10−4（1957．

（1957．

9）

2）71−102（1957．7）

30−35，

5−8

39−44，

10−8

37−44

品目多良夫

ガット第11回締約国団会議を願みて（1957．8）

税関調査月報（大蔵）1（〉一1（1957．1）1−17，

副島万里夫

Meade，

経済発展と貿易政策の展開松商論叢（松（1957．7）

5−2（1957．

沢

秀

2）

蔵）

水

66−75

夫

10F2

（1957．2）

31−41

島 正 時
各国の課税価格規定について
幸侵

1（トー8

（1957．9）

税関調査月

16−36

日中貿易と中国の関税税関調査月報（大蔵）（山口大）1（1957．3）26−57

輸出における二重価格現象の考察

調査時報

10−5

（伊藤忠）95（1957．10）8−36

奥輸出奨励のための租税特別措置一臨時税制調査（1957．5／6）

山（1957．

25−27

柴

税）

場 圭 史
ニュージーランドの関税制度について
田

1）

18−29

崎 芳 博
貿易の自由化と関税率体系
163

税関調査月報（大蔵）10−9（1957．10）

46−62

尚

無体財産権について一関税評価をめぐる諸問題一 税関調査月報（大蔵）10−1

外国為替158（1957．2．15）

（関

49−60

島 正 時
米国の関税率とその変更の方法一大蔵省の権限を中心として一税関調査月報（大通商産業研究中国の対外貿易と貿易政策東亜経済研究

会の答申一

E．

（1957．11）

水

1−34

口 和 男
各国の輸出保険制度

J．

ガットと日本（The Three Banks Review，June 1957訳） 調査月報（大蔵）46−11・

商学園短大）4（1957．3）1−10

通商に関する日本国とオーストラリア連邦との間の協定について 税関調査月報（大蔵）10−6（1957．4）

中（1957．5．1）：喜米国関税委員会の第40回（1956年度）年次報告（1，2）税関調査月報（大蔵）10−3

（5）

37−50

外国為替

10−13

助

関税同盟の結成

28−43

目

5−12

竹 伝 三
社会主義貿易におたる関税制度学128（1957．5）29−52
蔵 重 昌 輔31−34

馬8）4（》一53

本 広 作
アメリカ植民地に於ける1763年以後のイギ
リス貿易政策 商経学叢（近畿大）5−2

5−7

米

税関調査

平

87−133（1957．10．1）（1957．10）

46−50，

文献30−34

わが国関税制度の推移（1−3）貿易と関税
5−10

雑
誌

平岡謹之助

32−35

戦後の貿易・関税政策（上，下）貿易と関税

山

税関調査月報月報（大蔵）10−4（1957．4）22−28

エコノミスト木 文 男
輸出促進のための税制上の措置
173

岡（1957．7．20）（1957．1）

月報（大蔵）1（〉一7（1957．

井 省 三
戦前及び戦時における日本貿易・為替・金融政策の史的考察 神戸外大論叢7−4
12）

1−137

フランス植民地の特恵制度について

本 幸 一
外国の輸出優遇策と日本（1956．

（1957．10．7）

英国関税及び消費税庁の組織と業務

同志杜商学9−1（1957．6）73−80

大

170

10−1

川 芳 蔵
日本貿易信用株式会社の発足について

35−29

29−38

ダンピング防止及び補助金相殺に関する英国の関税法案の全容 税関調査月報（大蔵）国際経済研究年報（神大経研）7（1957．3）53−110

中（1957．4）（大蔵）1〔F9（1957．10）1−22

回船通商協定の研究

永

10一一4

ブラジルの新関税制度について

1−17

川田富久雄
黒

34−52，

米国の「関税及び互恵通商協定小委員会」報告書（ボッグス委員会報告）経済資料（経早稲田商学127（1957．3）

録

3．貿易統計

68−70，

フランスの外国貿易及び運輸統計作成に関する規則（訳）（1）税関調査月報（大蔵）

雑
誌

文

10−9

（1957．10）

一・考察
67−77

目

事資料

6−10

（1957．6）

海（1956．12）

43−47，

6−2

33−41，

6−1（1957．2）

1CP−15（1957．10）

斎（1957．7）（1957．7）（1957．7）

柴

5−9

40−3

国

農業総合研究11−3

国

38−18

水

小

田

46−3

168

（1957．7．18）

尻

川

14−16

尻

経商論纂（中央武：東西貿易の性格について
経済学会）

9

（1967．9）

国際経済（国際181−184

欧州東西貿易の最近の発展（国連ECE報告要44−55

相互防衛援助統制法（バトル法）第9回半年次報告

世界週報38−28（1957．8．3）40−48

東西貿易の動向（国連世界経済報告，ガット年
次報告より） 世界週報38−32（1957．5．25）

38−51（1957．8．31）

第1部（上，下）8一・7（1957．7）

38−46

調査月報（日銀）

6−12

東西貿易の発展とその構造調査時報（富士銀）124−171113（1957．9）

松

要

20−40

（共同市場）博赤川 晴 男
世界石油の需給と貿易構造（1−3）海運

Balogh，（1957．7）

3−77

武

東西貿易の現状と問題点（1957．3）（1957，7）

東西貿易の性格について

戦後十年における経済成長の特質 一国連「1955年世界経済調査報告」の紹介一
世界経済評論36（1957．4）4−9

358

334

約）調査時報（富士銀）106（1957．1）

調査月報（大蔵）46−2（1957．2）
34−130，

替

川

35−48

（1957．6．1）

際 連 合
世界経済1955年報告（三菱経研）大）72（1957．2）1−26（1957．12）

36−49，

38−19

48−58

（東西貿易）
英国のチンコムリスト廃止をめぐって 外国為

2−12と西方の貿易増大一世界週報38−17（1957．5．18）（1957．7）

経済1情勢

際 連 合
1956年ECE報告（上，中，下）一転機に立つ
西欧経済，西欧の貿易自由化，ソ連東欧

38−51，

戦後の世界貿易の問題点一イギリス人の見た通商政策批判一 調査月報（大蔵）46−7

商品について．（2）商品構成地域構成について一世界経済12−11（1957。11）
12−12

51−65

Susan

転換期にのぞむ世界経済一1956〜57年の動向一

木内孝，小島叉雄世界貿易の実証的研究一（1）主要国．主要31−45，（1957．4）

Strange，

1−52（1957．9）

60−67

田 政 利
世界経済把握の方法についての一試論一世
界経済論の方法論（1）一 明大商学論叢（1957．1）

55−58

海外におけるスフ工業と貿易の動向について
興銀調査月報4（1957．1）100−112
北 田 芳 治世界貿易地域化の意味するもの 通商産業
研究ア

カデミア（南山大）15（1957．1）25−45
戦後世界貿易の発展傾向と問題点 調査月報

49−60

見 謙 三
戦後の国際小麦協定

財政金融統計月報77

2−29

藤 隆 助
ITO（国際貿易機構）とカトリシズム

ガット第5回年次報告（1956年の国際貿易）の概要 税関調査月報（大蔵）10−6
逸

41−43

（神戸銀）174（1957．2）1−7
1956年のスタe一 ・」 Yグ地域貿易 東京銀行9−7

2−9

4・世 界 貿 易
プアンスワース，ヘレンC．
国際小麦協定とその問題点一1949年〜1956
年における一（1−3完）国際食糧農業
5−12（1957．9）

最：近の世界経済の推i移

日本紡績月報127（197．7）

1965年における世界海上石炭貿易量の試算
録

360

椋 広 勝
世界経済の構造変化 後進国と国連報告について一 世界経済評論36（1957．4）

44−50

自由諸国と共産圏との貿易統計・通商協定集
海外市場附録7−67（1957．5）1−45
日本紡績協会調査部
共産圏諸国綿布輸出の進出に関する統計的

献

小

g12，

359

欧州共同市場形成の理論
39

Kahn，

世界経済評論（1957．8）

4−8

T．，

R．

F．，

Sergent，

Wirthwick，

G．

D．

R．

Harrod，

F．，

J．

欧州自由貿易地域一シンポジゥムー（1957．8）

（6）

R，

N．

（1−4

完）（Oxford大学統計研究四季報ユ957
年2号訳）外国為替164（1957．5．15）
165（1957．6．1）（1957．6．15）

13−16，

16−19，

167

166

畑

建

村

本浩

夫

中

覚

評論39（1957．8）31−36

長谷川信彦
信太郎

蔵）

10−9

光宏

（1957．10）

ミスト

山

23−27

35−17

6−6

（1957．

9）32−39（1957．4．27）

世

16−27

東京銀行月報9−5

4−34

欧州経済統合の動向

日機連会報6−3（1957．3）

2）

経済月報（住友銀）99

21−27

経済月報（三虚無）245

34−45

欧州共同市場の概要と問題点
銀）177（1957．5）

調査月報（神戸1−10

欧州共同市場をめぐる各国の反響
アジア問題

7−65

25−43

（1957．3）

海外市場

76−81

欧州共同市場設立の過程一覧

税関調査月報（大蔵）10−6（1957．7）61−71

世界経済

欧州共同市場創設への歩み（1957．

1）

海外市場7−63

70−79

欧州共同市場と世界の反響東洋経済新報277

欧州共同市場とアジア。スターリング圏
アジア問題6−6（1957．

6）79−89

坂康

73（1957．4．

内

富雄

13）

48−55

共同市場と英国の立場

欧州共同体と各国の立場一フランス20世紀のレセ・フェールー 世界経濱評論39

佐

9−12

（1957．6）

原

晋

8）

藤

進

世界経済評論39

20−24

アナリスト3−4（1957．4）54−59

欧州共同市場と自由貿易地域
6−6（1957．

具体化した共同市場案と英・仏・独の世論

功力喜久男
桑

5）

（1957．6）（1957．6）

8）

日本紡績月報19−31

欧州共同市場の概観

山 謙 二
欧州共同市場計画とその問題点
評論34（1957．2）24−31（1957．

38一ユ3（1957．

謙二

田（1957．7）

欧州経済共同体を設立する条約の概要について

川田富久雄
窪

129

録

欧州経済共同体条約の調印（1957．4．27）

欧州共同市場とアジア経済片（1957．4）

界週報

男欧州共同市場12−15

片早看雇田商学

税関調査月報（大蔵）ユ0−4（1957・4）1−13

工こユノ

東光

文
献

欧州経済共同体・原子力共同体条約の全容

一

34−37

伊

正信

産業研究5−9（1957r

欧州共同市場と国際コンツェルy王国の誕生

島

エコノミスト34−37

尾身幸次
ヨーPッパ共同市場成立上の問題点 通商

22−24

アジア共同市場論一その可能性と接近方策
一 通商産業研究5−6（1957．6）32−47
北欧共同市場に関するスカyヂナビや経済協力委員会の報告について税関調査月報（大出（1957．2．23）

124

ヨー一Pッパ自由貿易地域外国為替161

林

35−8

67−83
詳論紡績協会調査部
西欧市場の共同化と綿業

アジア共同体の構想とその成否世界経済

1）

二経済白勺背景天（1957．4．

世界週報38一・11

16．27

西ヨ・一Vッパ共同市場と＝…一ラトム計画のアジア共同市場の構想とその成立条件
アジア問題6−6（1957．6）52−58

原

13）

アジア問題

西欧経済統合計画の概要と問題点

68−78

白

欧州経済統合とアジア経済統合 調査時報（伊藤忠）89（1957．4）17−45

前田多良夫

（日銀）

8−4

石

孝

（1957．4）

調査月報

7−11

アジア共同市場案と日本の立場
題6−6（1957．6）

アジア問

90−99

スパーク報告「欧州共同市場計画」（全訳1−3）

欧州共同市場及び欧州自由貿易地域の設立

貿易と関税5−2（1957．2）2936，5−3

をめぐって財政経済弘報625（1957．3）（7）28−38，

5−4

目

覚

4．

欧州経済統合の問題点

世界経済

評論39（1957．8）16−20

原

1−3

ーラトム両条約一（195Z

ソヴェトからみた欧州共同市場

1）

森永和彦
生れ出る欧州経済圏一欧州共同市場一ユ（1957．7．1）

17−20

古

4．

雑誌

12−14，（1957．

（1957．4）

23−39

高
雑
誌

倉地

武井満

男

倉

とOEEC計画一世界経済評論38目

月

PaM3tigeB，

4−10

村市郎

月

欧州共同市場と資本主義の新局面

村市郎

ソーム処理の実際（訳）176（1957．11．

近

15）

口 猛 夫
私法の国際的関連から見た統一仲裁法草案

外国為替

5−8

貿易クレノームとイ中i裁4−3（1957．6）

雄

42−48

西欧の経済的統合の進展一欧州共同市場とその背景一通商産業研究5−1（1957．1）

関

口 猛 夫
国連社会経済理事会の条約草案の紹介と批
判一外国仲裁裁定の承認および執行に関

55−65

上

宿

6−7

利

（1957．7）

経済評

武

田

一Pッパの経済統（海外論調）世界経済125（1957．5）45（1957．

4−3

8）

イ中…裁

（1957．

6）

16−20（1957．6）

23−31，

4一一5

4−3（1957．6）

33−41，（1957．

4−4

10）

16−28

貿易クレームと

1−6

依田信太郎

英国における商事仲裁制度の史的考察貿

50−5（1957．5）

三田

易クレームとイ中i裁4−5（1957．10）8−11

依田信太郎

1−10

フランス法下の商事仲裁

崎 隆 造
欧州経済共同体の調印と今後の問題
経団連月報5−5（19575）38−41

ヨ・・一

6−22，

仲裁合意と裁判権の排除

登

学会雑誌

4−3

依田信太郎

登

本

24−31，と（中裁4−1（1957．1）33−41，4−2（1957．
4）

62
本

1）

昇

合への前進，欧州共同市場ベネルクス

欧州共同市場成立の世界経済的意義
山（1957．

貿易クレーームの研究（7−11）貿易クレーム

欧州共同市場計画と日本経済
世界経済評論39（1957．8）27−30

山

4−1

津

116−127

ヨー官ッパ経済統合・nt

山する条約一（1，2）貿易クレt一一ムと仲裁

田 市 郎
欧州共同市場と資本主義の新局面
論

貿易クソーームと（中裁4−2（1957．4）23−26

関欧州自由貿易地域問題の動向

佃II．

ソヴェトの外国貿易仲裁委員会におけるク

経済評論6−7（1957．7）116−127

録

二の成立外国為替162（1957．4．15）33−
36
地 圭 二
日本ルーマニア ポーランド貿易仲裁協定の成立外国為替167（1957．7．1）5−8

欧州における原子力国際体制一ユーラトム（1957．6）

圭日本。チニしッコス騨ヴァキア貿易仲裁協定

24−26

文
献

杉次郎

自立か，米国への依存か一欧州共同体と各国め立場一 世界経済評論39（1957．8）

イ中裁

4−4

Pッパ自由貿易地域に関する資料（ヨe−P（1957．8）

貿易クレームと2−10

5・各国貿易事情

ッパ自由貿易地域創設の可能性に関する（日

OEEC報告・ヨーロッパ自由貿易地域に

アジア地域に対する日本の鉄鋼輸出関するイギリス政府白書）

調査月報（大蔵省）46−3（1957．3）78−106

本）

エカフェ

通信127（1957．7．21）46−103
Bell，

W．

Ray

ヨーロッパ自由貿易地域における毛製品 東洋
紡，経済研究所月報8G（1957．12）4−14

日本の対米綿製品輸出調整計画について
一ニュー・ヨーク綿織物商協会ベル会長

ヨーロッパ共同市場外国為替159（1957．3．

の所見・一一一一日本紡績月報124（1957．4）

1）

12−14

吉

32−41

田 英 三
ソ連の「欧州共同市場」論争

Bell，

エコノミス

ト35−15（1957．4．13）39−42

契約違反による契約解消につき英米法の研
1）

2−17

126

（1957．6）

45−48

海老沢道進

稲脇修一郎
貿易クレr・

Ray

E［本紡績月報（貿易仲裁）

究一（4）W，

再び日本の輸出調整計画について一ベル会
長の所見一（日本紡績協会調査部訳）

32年度貿易明転の動向

ムと仲裁4−1（1957．

（1957．

林
（8）

4．

雄二郎

15）

28−32

外国為替162原

日本の長期計画と対東南アジア貿易

アジア問題7−3（1957．9）69−85

アジア問題7−3（1957．9）32−51
山 義 史

島

日本の輸出市場一市場別にみた輸出の動ぎ
一通商産業研究5−1（1957．1）36−54
服

部

勝

蔵，

藤

井

潤

（1957．

森二二（1957．5）

究5−7

村

5−9

山

村

（1957．9）

名

通商産業研

謙二
（1957．7）

3848

山 謙 二
上申貿易をめぐる諸問題 大阪商工会議所
月報83（1957．3）42−51
毛製品の貿易動向について 興銀調査月報15
12）

59−90

木村三八郎

第4次協定交渉の基本点一申共貿易拡大の展望一エコノミスト35−18（1957．5。4）20−23

神戸市貿易力の測定
段

文

小

小

9）

69−91

島
清
低賃金と日本貿易・エコノミスト35−24（1957．

6．

松

栄

15）

3

4．

桑

原

晋
（1957．1）

興銀調査月報4

42−56

28−33

一ムと仲裁

（1957．

5）

31−40

大来佐武郎

日本経済の長期計画と貿易一言15回国際経濱学会での報告一
ミスト

35−24

（1957．6．15）

大来佐武郎

H本経済の長期計画と貿易

32−36

国際経済

（国際経濱学会）9（1957．9）85−100

追いつめられた日米貿易の現状一懸念される明
年度輸入制限の激化一貿易と関税5−10（1957．10）

雷調査時報（伊藤忠）

任

28−35

民

中日貿易を発展：させよう
世界139（1957．7）64−67 ・ ，、

5−29

松尾泰一郎

エカフェ

11．1）1−20

日本の対米・対共産圏貿易一戦前戦後の比較と動向一 経済情勢（三菱経研）332

21−32

日露貿易と日ソ貿易
86

29）

エコノ

地 圭 二
輸出検査法の輪廓貿易クtz（1957．6）

7−11

日中貿易の新展開一双方の事情と商品出展開一
東洋経済新報2766（1957．2．23）22−37
日本貿易の前途（米国下院歳入委員会ボックス
小委員会報告）世界週報38−12（1957．

外国為替158（1957．2．15）12−16

4−3

アジア問題7−3

118−126（1957．3）（1957．1）

28−32

米国向綿製品輸出についての日米交渉
倉

41−58

通信137（1957．

一

（195Z

1）

島 修 三
日ソ貿易の展望と問題点

日本の対米と対中共貿易の相関関係

日本経済の発展と雑貨貿易（1，2）
経済理論（和歌山大）38（1957．7）47−68，39

宏

日中貿易の展望と問題点

神戸商］二会議所報98（1957．3）2−13

小77一一87日中貿易緩和を示唆（米国上院対外援助委ハソナ報告）世界週報38−13（1957．4．27）
37−39
日中貿易の現状と問題点 調査月報（日銀）8−

片（1957．

田（1957．9）

53−61

昨年の日中貿易の概況

日本の対東南アジア貿易の構造分析（1957．

（9）

誌

献

孝

（1957．

58−66

雑

文

通商産業研

米国綿花政策の動向と我が国輸出繊維の市場対策を論ず 調査時報（伊藤忠）86

経済発展とわが国の輸入貿易経済評論6−715）37−41

通商産業研究5−1（1957．1）22−35

森 久 雄
日本貿易の二面性と二重経済
究

片

5）

（1957、7）

野

2）

幸基

（1957．

4．

スターリング地域の貿易循環と日本貿易

輸出商品の二重価格一最近の二重価格の性
格と輸出への影響一 通商産業研究5−5
金弘
オープy協定廃止前後の各国との貿易事情

目田エコノミスト35−29

49−44

対米貿易振興に関する一考案

日中貿易について 経営研究（大阪市大）17／18藤田教授訪華記念論文集76−97

岩

20）

牟田口道夫

31−40

平岡健太郎
（1955．

7．

外国為替162（1957．

日本の対米・対共産圏貿易一戦前戦後の比較と動向一経済情勢（三菱自益）
332

彰

貿易商社の過当競争

2．

21）

エカフェ通信112

66−71

録

関

邦

雄

マ・ナイ・シユPt
中華人民共和国の外国貿易 アジア経済研
究資料（大阪市大経研）11（1957．3）1−
12

昭和31年の日本貿易の回顧税関調査月報（大蔵）10−2（1957．2）1−30

雑昭和31年の輸入の分析外国為替168（1957．7．

誌

昭和32年上半期におけるわが国貿易の概況

文
献

15）

税

鈴木不二男

目

第4次日中貿易協定交渉経過とクレーム処
理条項に鞭て 貿易クンームと仲裁4−6

谷

127−135（1957．12）

発展（人民日報，1956．

小

秀

Rao，

3）18−27〈1957．7）

正

6−11

高

−3

寺

4−59

徳

42−46

見

重

i義

尾 義 男
中共貿易の回顧と展望（1957．

4．

永

博

160

建

1）

外国為替161

7−10（1957．

3．

15）

9−12

東南アジア諸国の対共産圏貿易協定一覧

アジア問題7

98−109エカ

フエ通信108（1957．1．11）75−88

牛場信彦
共産圏貿易拡大の可能性．アジア問題7−2（1957．8）

米アジア問題7−3（1957．9）29−30

片山謙二，古畑建
アジア地域貿易とその帰趨 通商産業研究（1957．9）

エカブエ通信

59−74

インドの外貨危機と貿易対策外国為替

田 嘉 男
東南アジア貿易の構造変化と国際収麦

5−9（1957．1．11）

アジア問題6−1（1957．1）42−53

東京銀行月報9−7

夫（1957．9）30−37

中共の対日経済政策と貿易促進の可能性

29−32（1957．11）（1957．3）

最近におけるアジアの貿易と国際収支（国連・
アジア経済i報告1956年訳） エカフェ通信114（1957．3．11）35−65

一経済担当官会議に出席しアジアの対ソヴェト圏貿易
弘

11
108

セイロンの経済と外国商社（1，2）
国際食糧農業6−10（1957．10）43−50，

画面畑

S．

最近における中共の対外貿易

通

ECAFE諸国の対米貿易

Y．

エコノミスト35−18（1957．5．

31−35

経済発展に関するインド外国貿易の類型
アジア経済研究資料（大阪市大経研）（アジア各国）
中国貿易と西方諸国経済情勢（三菱経研）330

井

元

の展望一

て一東商126（1957．12）7−11

藤

25−29

4）

則

（1957．3）

3）

沢

23−26

論ず 調査時報（伊藤忠）87（1957．2）
19−27

原

10訳）アジア

中共市場をめぐる各国貿易一中共貿易拡大

我が国プラyト輸出の現状とその振興策を

中南米貿易re感

8．

経済研究資料（大阪市大経研）11（1957・

34−48

調査時報（伊藤忠）88（1957．

助

インドと社会主義国家の経済・貿易関係の調査月報（神戸銀）184

わが国プラyト輸出の現状とその振興策

吉

非

国

統計より見た世界貿易と日本の地位（上，下）東商117（1957．3）31−34，

三光

国際経済研究年報（神大荒研）7（1957．3）111−143

東商調査部

渡

エコノミスト

27−32

彰

下 忠 雄
新中国の対外貿易

24−35（1957．4）（1957．2．3）

アジア問題6−2（1957．2）128−137
皇アジア問題7−2（1957．8）94−109

鉄鋼輸出の動向

118

彰

島

林 正 敏
日本の対東南アジア貿易拡大のための前提
条件

島

エコノミスト27−32

1956年度における東南アジア貿易の現勢

対中共貿易拡大の問題点貿易と関税5−6（1957．6）（1957．3．2）

35−9

25−28

（1957．9）

35一一9

再検討を要する：東南ア貿易

鈴木一雄
日中貿易の現段階とその将来 アジア問題
7−3

彰

再検討を要する東南ア貿易

関調査月報（大蔵）10−7（1957．8）1−20（1957．12）

録

島

11−13

5．4）

ユ4−25

〔1の

110・一一115

沢 秀 夫
第二次5力年計画と対外貿易一中共貿易拡大の展望一 エコノミスト5−18（1957．
27−30

（欧州各国）チyコムの崩壊と中国市場 中国資料月報（中国研）112（1957．8）1−20
英国の1956年における外国貿易（Board ofde

Journa1，26

Jan．

戦後の景気循環とアメリカの輸入一その世
界経済への影響をめぐって一 通商産業研究5−1（1957．1）12−21

Tra−

1957．訳）税関調査月

柴田銀次郎

カナダの経済構造と外国貿易報（大蔵）10一・5（1957．5／6）19−38

英国輸出品の新しい発展
会議所）140（工957．

究年報（神大経研）7（1957．3）1−52（南米）

調査資料（東京商工
2）1−29藤

海外経済動向の分析（総論，アメリカ，西欧，（1957．2）

1−189

21−38，

138（1957．11．11）（1957．

3）

263−278

大

平

善治

44−64

ラテン・アメリカの貿易問題一ソ連の南米
経済進出一

村 昭 雄
欧州共同市場と西ドイツの外国貿易
世界経済評論39（1957．8）12−16
欧州市場における繊維製品貿易の現状一その統外国為替162（1957．4．15）16−20

三王モー東洋紡経済研究所月報75
秋

11−27

ポe一一ランドおよび東独の外国貿易一統計による紹介一調査月報（大蔵）46−7（1957．7）
43−47
1956年における英・西独・伊の化繊輸出（1，2）
東洋紡経済研究所月報77（1957，5）4−22，

白78（1957．8）

鳥

正

157

2．

1）

124

23−25

17−19，

161（1957．4．1）

25−27（アフリカ）
中近東アフリカの輸入業者の実態
7−64

E経済年報1956年直訳）エカフェ通信（1957．2）

藤原

Weekly．8，（1957．7）

田嘉（三菱経研）

330

夫（1957．3）

覚天東南アジア開発基金の成立条件

Apr．

エコノミ

スト35−30（1957．7．27）44…47

逸

72−86

田 嘉 男
アメリカ貿易の構成変化と世界貿易
」唐勢

弘

10−6

エコノミスト1）54−56

アジア問題5−6（1956，12）48−58

原

1957訳）税関調査月報（大蔵）10−5（1957．
1一一18，

覚5．

経済開発の効果と共産主義菱経研）331（1957．4）29−37

5f6）

1−51

井 正 夫
後進国経済の問題と展望
別冊（1957．

米国の外国貿易の概要とその見通し（1，2）（米弘（1957．6．21）

録 エカフェ通信136（1957．10．21）
34−74
エジプト経済開発の現段階 経済情勢（三i解由研）339（1957．12）27−30

2−25

Commerce

1−29

エカフェ第3回経済開発計画面業部会公式議事

海外市場

（北
米）
アメリカの対後進国貿易について経済情勢（三商務省Foreign（1957．5．21）

エカブエ三綱・小委員会
エカフェ地域における鉄鋼業および関連産
業の開発計画と問題点 エカフェ通信

鳥 正 明
ソヴ＝トの輸出入業務とその管現（1−3完）
外国為替159（1957．3．1）23−25，160（1957．3．15）

国際経済

ECAFE
アジア諸国の経済開発計画の特徴（ECAF
121

明（1957．

6．後進国開発問題
本 育 夫
後進国における開発計画と貿易（国際経済学会）9（1957．9）159−166

9−24

ソヴェトの貿易公社について（上，下）
外国為替155（1957．1．1）47−49，

白195−226

田 正 寛
ラテン・アメリカに於ける通貨，為替問題
国際経済研究年報（神大経研）7（1957、野（1957．4／5）

3）

藤

西ドイツの貿易構造一その異常な出超をめぐつて… 調査時報（富士銀）109（1957．5）
31−48

田 正 寛
国際経済制度の官展開一ラテン・アメリカに於ける多角化傾向を饒って一
国際経済研究年報（神大経研）7

見重雄：東南アジアの経済開発と労働事情

経済

21−28

アジア問題7−1（1957．7）10−21

家

男

（11）

田 茂 一
経済開発の資本主義的方式と社会主義的方

雑
誌

文
献
目

後進諸国）経済分析（通産省）22
西ドイツから見たアジア貿易の現在と将来（ユ，2）エカフェ通信137（1957．11．1）

国際経済研

録

ソ連の対アジア経済援助活動式アジア問題5−6（1956．12）38−47

伊

原

隆

東南アジアの経済開発と資金調達の諸問題
雑

伊

誌

題

（1957．2）

森

52−66

5）

斎

64−73

12）

アジア問題

59−67

：The

terms

of

K．

lndianEconomic

C．P．

1）

Review

V．

鈴

1（1），

76

（1957．6）て

東洋紡経済研月

滝

栗

12−1

2）

31−37，（1957．1）
12−3

34−42，

12−2（1957．3）

42−53，

30−38，12−5（1957．6）

木鼻（1957．5）（1957．
12−4

37−44，

16−21

靖

川

勉
69−106

エカフェ通信112（1957．

（≡二菱経研）2．

21）1−48

本

赤

of

26−2

（≡1器物）

経済月報（三和銀）241

32−39

265

（1957．8）

入江猪太郎

投資ブtr一一ムと賠償支払

the

economicdevelopmentin松countries．
Economic Review（京大）（1956．

（1957．9）

10）

世界経済評論40

123−130

清−154

後進低開発経済の成長と資本蓄積季刊理論経済学7−3／4（1957．

井

調査月報

46−51

賠償と経済協力の経済的基礎 日本の国際的地位（別冊法律時報1）（1957．2）149

松坂兵三郎
三

3）283−289

アジアの開発と日本の農業

辺 信 夫
賠償麦三国における関税問題についての一

試論一工Eミードの貿易理論に沿って

松任谷健太郎岡

2）

ビルマに対する賠償および経済協力

underdevelope
Kyoto Univ．
1−9

学（1957．

商産業研究5−6（1957．6）2−14
Prodlems

30−37

償）

アジア問題〔ト3（1957．3）70−78

清清津

賠償の経済的効果

後進国の開発における外国資本の役割通井（1957．6）

ビルマの経済開発と賠償の比重

弘

井

333

（賠

弘

エカフェ通信116（1957．4）1−51

片済

インド第1次5ヵ年計画の成果の検討

イyド第2次5ヵ年計画の諸問題

松

水 知 久
アメリカの後進国援助（2−6，補完）世界経

ロ 哲 夫
米国余剰農産物受入の問題点 経済情勢

本山

エカフェ通信134（1957．10。1）16−39

松夫

957．4）

弘

インド第2次5力年計画の最近の発展

栗一

後進国開発と過剰農産物一米印余剰農産物
協定を中心に一 農業総合研究11−2（14−17

アジア問題6−2（1957．2）138−141

本藤

通商産業研究5−9

4e−52：東亜経済研究（山口大）1（1957．3）
300−218

後進国における国際合弁事業の実態調査につい

栗

45−53

東南アジア諸国のソ同盟との経済交流

80−84

後進国における工業化の現状
報

勝

12−6

trade．第8−11章及Rao，

Feb．1952の要訳）通商産業研究5−1（1957．

村（1957．4）

後進国における二つの問題（Kindlberger，：（1957．2）

合研究11−4（1957．10）201−213

清

アジア問題5−6（1956−12）136−142

野 電 任
アジアの土地改革と経済開発（1956．

10−21

ヨーPッパ諸国における地域開発農業総子 一 夫
ウエリソトy会議から見たコロンボ計画一

5−6

2−2

（1957．9）

アジア問題6−5

第8回コpンボ会議に出席して一川（1957．5）

ソ連圏諸国の経済交流

子 一 夫
コロンボ計画の成果
（195Z

金

6−5

i小浪
充
アメリカの対外援助削減問題 世界経済1

世界経済12−2（1957．2）37−44

献

録

信胤

コ官ンボ計画一アメリカの後進国援助との永博：
中近東の経済開発問題アジア問題6−2

金

内

アジア問題

74−83

自由諸国家の対アジア経済政策一とくにアメリカの政策を申心として一 アジア問対比岩（1957．5）

アジア問題7−4（1957．10）1G−27
藤 佐 代．

目

文

木

6−5

アジア問題7

貢一経済学雑誌（大阪市大）36−5（1957．
5）

（12）

26−59

三好俊吉郎インドネシア賠償交渉の問題点
題6−3（1957．3）

アジア問（1957．3）

6−3（1傍

外国為替164（19

15−17

高

56−63

治

武

（1957．3）
−4

武

松

箕

浦茂

アジア問題6−3

36−49

武

治

宜

博

工ヵフ

2．1）1−26

宜

最近におけるアジア経済開発の進展状況
東南アジア諸国の経済発展と資金調達問題

輪ヴオィチンスキー教授のインド第2次5力年計哲
18）（1957．3）

画批判

山口辰六郎

工業化と農業の発展（1，2）国際食糧農業

267−274

6−11

健一

季刊理論経

（1957．3）

世界経済（1957．4．

Economics，

May

1957訳）

エカフェ通信131（1957．9．1）41−76

一

後進国の資本係数一インドと日本について
一季刊理論経済学7−3／4（1957．

3）

275−282

エコノミスト35−16

41−43

アジア問題研究会
アジアにおける経済協力の受入れ体制
アジア問題6−4（1957．4）115−121
アジア問題研究会
中共とアジア諸国の経済提携iの現状 アジ
ァ問題6−5（1957．5）84−91

英連邦の開発におけるイギリスの役割

小野一一・郎後進国開発理論（対決する二つの経済学
31）

20）

7・経済協力・対外援助・賠償（経済協力）

インド第2次5力年計画批判（Quarterly

崎陽（1957．12）

2−11

Ragnarof

6−12

後進国発展理論の新分野一アメリカ経済学

界の一側面観一

アジア農業の開発と日本の技能

Journal36−41，

柳父徳太郎

皓

12−3

（1957．11）

37−44

済学7−3／4（1957．3）290−298

Nurkse，

エカフェ通信134（1957．10．1）

5＆74

後進国開発計画の計量的模型

須5．21）30−37

調査月報（日銀）8−5（1957．5）14−18

外国為替168

宅武雄

宮沢

工ヵブエ通信121（195724−27

後進国における資本蓄積季刊理論経済学
7−3／4

岡

博

後進国開発における国連方式とフラγケノレ
方式との対比 名城商学6−2（1957．1）
21−48（1957．7．

那

エコノミスト36−40

宜ェ通信110（1957．

後進国経済変動の問題点

三20）

イyドネVア開発計画の基本問題

79−87（1957．10）

博4．

工ヵブエ通信136（1957．10．21）1−33

稔

賠償とフィリピン経済（1957．

エカフェ地域の農業開発計画の概要

アジア問題6−3（1957．3）94−99

田

三

田 保 馬
後進国の経済発展について
35−16

ヴェトナムとの賠償問題及び経済協力

吉

16−26

32）エコノミスト35−34（1957．8．24）
52−55

賠償と経済協力通商産業研究5−6（1957．

浦部清

島省

（1957．8）

アジア問

後進国開発理論（対決する二つの経済学

寛

6）

文

郎

7−2

エコノミスト35−33（1957．

8．

17）

報（大蔵）46−12（1957．

藤調査月12）4−15

崎信幸
アジア経済協力の具体的展開の方向一「ア

52−55
（13）

誌

35−67

目

15）

農業総合研究11−2

献

5．

佐瀬六

50−60

対フィリピン賠償実施状況

敷（1957．4）

題

ビルマ賠償実施の現状アジア問ee

57．

雑

夫

アジアの経済開発と日本の立場

鈴木哲太郎

谷

藤一

地域開発と産業構造

1−20

957．3）

16−21

斎

22−33

岡野鑑記
日本賠償問題の性格 金融経済43（1957．
4）

後進国における経済発展一国連報告の紹介と検討一 世界経済評論36（1957．4）

88−93

武藤和雄
「無拘束賠償論」について アジア問題6
−3

小野一一郎

録

東南ア経済協力の諸問題

ジァ広域経済圏の形成」を目指しつつ一
アジア問題7−2（1957．8）62−80
村 竜 男
アジア問題6−5（1957．5）104−114

原

覚

天

エカフェ通信115（1957．

正秦3．21）1−21目

流済統合について林

8）

俊

東京銀行月報9・一8（19

題

寺

内

82−86

貿易と関税5−7
渡丸 忠 富
地域的経済統合の諸条件とアジアの特性

下

武平

通商産業研究5

アメリカの対外援助とその経済効果（上，下）東京銀行月rU6）36−39（1957．

通商産業研

69−79

（≡三菱経研）331（1957．4）

経済調査（大和銀）114（1957．

10）

9−9（1957．9）23−44．9−10

26一一38アメリカ相互援助計画に関する大統領民間諮問委員会の報告書 調査月報（大蔵）46−5（1957．5）

26−

19−27

米国の新対外援助方針一フェアレス委員会報告一

世界週報38−10（1957．4．6）44−51

米国の低開発諸国援助方針（ジ3ンクトソ委員

7）4−13会報告）世界週報38−11（1957．

欧州合衆国の設計図一欧州経済共同体・原子力共同体条約の全容一 世界週報38−13
六

六

甲台論集（神戸大）4−2（1957．7）55−67

28
日本及び東南アジテ諸国の域内協力について

瀬寿

アジア諸国に対する技術協力の在り方

ミユルダール教授の東南アジア地域経済協力論

佐村（対外援助）（1957．6）

27）

造：

アジア問題6−4（1957．4）60−71
吉

ビルマとの経済協力の新方式（1957．4．

隆アジア6）10−24

H本誌アジア経済協力の実績と問題点

和雄

経済作皆勢

問題6−6（1957．
崎

4＆55

貿易と関税5−6（1957．

5−6

登アジアの地域協力と共同市場問題
匡（1957．6）

究登条件一アジア問題6−3（1957。3）10−20

山

崎 一 斉
東南アジア（フィリッピン，タイ，マレー，
南ヴェトナム，香港）鉱山の開発協力に

藤

評論35（1957．3）16−21

アジア経済協力の問題点一経済協力の前提

ビルマの経済開発と日本の経済協力

武100−111本

629）24−27

辺 誠 毅
ソ連と東欧の経済的協力と対立 世界経済
本

東 隆 清
特需の再編成経団連月報5−7（1957．7）

長 啓 一
経済協力の現状と問題点

6．

勝敏

6）

．

江

宮

エコノミスト35−26（1957．

シェーマソ・プランの足跡一ヨー一・Pッパ経
済統合論序説一 アジア問題6−6（1957．

干て 調査時報（伊藤忠）91（1957．6）
35−47

小

寛

田

51−55

川

アジア問

58−67

敷

アジア問題6−6（1957．6）60−67

伊（1957．10）

ビルマに対する経済協力の現状と問題点
アジア問題6−3（1957．3）61−69
村 鉄 三

海外市場7−74

インドとわが国の経済協力
石7・一4

ソ連の対外経済関係の変容東欧諸国との経済協力の調整の問題を中心として一

北欧諸国と欧州経済統合

46−49

調査月報

7−11

谷

アジア問題6−3（1957．3）110−1337）（1957．4）

アジアの林業開発と日本の協カ

範

アジア諸国に対する技術協力の在り方（1957．

8−4

千田文七郎

57−64

（1957．12）

藤 和 男
シューマンプラyの法的体制一欧州石炭鉄鋼共同体による国際経済行政一 アジア（日銀）

Harrod， Roy
当面の英国景気動向並びにヨー一・Ptッパの経
57．

エコノミスト3

23−27

西欧経済統合計画の概要と問題点

社会主義における工業化と経済的面面ーポ
P一ランド・ハソガリア問題に関連して一世界経済評論35（1957．3）22−29

録（1957．3．2）

問題6−6（1957．6）112−12

経済協力はどう行われるべきか

文

献

佐

アジア地域における相互協力の問題点

雑

誌

5−9

4．13）

36−43

米国余剰農産物貿易について（上，下）16−27

外国為替154（1955．12．1）11−12，155

郎（1957．1．1）

（14）

32−33

江頭数

馬

中国の対外援助と被援助（1957．

1）

正

流

秦

逸

見 謙 三
農産物過剰問題一長期的視点による一

伊

藤 政 雄
国連諸機関の技術援助活動

アジア問題6−1

農業総合研究11−2（1957．4）107−144

120−129

共産諸国家の対アジア経済政策一とくにソヴェトの政策を中心として一 アジア問題6−5（1957．5）−5（1957．5）

アジア問題6

55−63

雑
誌

22−32

文

国際金融・為替
2・国

際通

3．為

麓

貨

健

銀行研究299（1957．1）1−17

一「近代的不換紙幣」論 一岡橋保教授の反批判によせて一 バンキング113（1957．

替

4．国際資本移動
5・国 際投 資
6．国際決済制度

7・国

献

銀行信用論

8）

古

12−26

谷弘稲田献一

資本蓄積の均衡成長経路と有効経路

際収亥8・各国金融為替制度（日本・アジア各国・英・西独・欧州各国・米・米州各国）

花

井

益

一

「貨幣範疇をめぐる弁証法の問題点（上）一北川宗蔵氏の説を中心に一1．貨幣・金融理論（貨

経済学音1〜論集

花

幣）

天沼紳一郎

Pウンゾとロック

一磨滅銀貨の一考察一

経済学季報（立正大）16（1957．2）24−50

天

利 長 三
現代における金利理論についての一つの反花

省一金利は純然たる貨幣現象か一回忌

天

互銀行79（1957．

8）37−42

利 長 三
インフレーションの理論

エコノミスト別（1957．10）⑱tiaeilLHaHT，

原

41

原

53−59

後藤新一
わが国現行補助貨制度小論 金融経済 45（1957．8）（1957．2）

麓

田

正

78−84

健

子

一谷藤一郎

革新的なマネー・フロー分析エコノミス
ト35−12（1957．3．23）20−22

108（1957．

3）

バンキング

12−25

21−36

大阪

大学経済学6−3／4（1957．3）25−50

飯一（1957．4）

経商論纂（中央大）75（1957．9）69−89

銀行券の紙幣化にかんする…考察金融経麓

純

流動性選好説と貸付資金説との関係

96一一2（1957．8）

経商論

一谷藤一郎

9−17

寛
国民経済雑誌（神戸大）

済43

子

不換銀行券の特質について

電力経済研究所所報5

後進国の金利市場

健

純

流動性選好説をめぐる問題

投資効率について藤

井 益 一
信用表記と信用貨幣 一不換銀行券の問題によせて一 バンキング113（1957．8）

一谷藤一郎

66−77

藤野正三郎

井 益 一
「貨幣の前貸か資本の前貸か」問題再論
一銀行業者の立場一 富山大学経済学部
論集11（1956．12）23−31
井 益 一
最近の信用理論にたいする若干の主張 経纂（申央大）72（1957．2）71−93

4−15

A．（エイゼリナyト）（1957．10）

富山大学

1−12

利子率の決定および変動に関して

戦後の資本主義諸国における信用統制（「貨幣と信用」1957年5，月号訳）世界経済評論（1957．3）

80−92

現金通貨の需要と供給 一経済成長と通貨との関連に関する一考二一 経済調査（大和11712

済評論6−10（1957．10）84−95

花冊（1957．5．1）17−20

銀）季刊

理論経済学8−1／2（1957．6）6〔ト・73

田 正 義
信用制度と貸付資本

産業経済研究（久留米大）7（1957．3）1−35

飯

一

田

繁

ふたたび「党換銀行券と不換銀行券」

（15）

目

1．貨幣・金融理論（貨幣・金融・支払準備制
度）

録

1

繁

飯

一

バン

田

繁

i

キング107（1957．2）12−26

田

バソキン

1

グ109（1957．4）31−44

川 常 雄
二つの利子理論をめぐって 一流動性選好説か貸付資金説か一 経済論叢（京大）
80−2

石

ー
ノ

石

川

（1957．8）

済論叢（京大）80−6（1957．

単純な流通を中心として一

極

25−44

藤

岩
沓

晋

銀行論叢51−9（195京都大学 中谷実研究室
マネー・フロー分析とわが国についての試（1957．9）

武雄
9）

1−16

恒

利

算

正

合説について一（1957．3）子

香川大経済論叢

1−27

究（関学大）11−3（1957・10）51−89（1957．12）

1−7（1957．

］／

1−24

10）

16−32

三木谷良一
銀行学派における銀行券過剰発行をめぐつて 神戸商科大学紀要4（1956．12）99一雄

南北戦争期の「グリー一グ112（1957。7）73−85

上 正 之
インフレーション分析の諸方法一金解禁とその再禁止をめぐって一 金融経済 46

管理通貨制度と通貨政策の地位 調査月報（日
貞

パンキン

敬次

（1957．6）

戦前の日本における貯蓄率と所得分配率
一特に1920年代以後の分析一 経済学論

8−12

井

1−23

貨幣資本における利子発生の根拠 一マル
クス・シュムペーター・ケインズの立場を饒って一 経済論集 （関西大）7−3

29−6

精次

銀）

一貨幣的景気論・金8）20−

流動性選好説と貸付資金説一チャンの総山

原

為替本位制の著者としての松岡教授にささぐ一 経済学研究（北海道大）12

一質疑と批判にこたえ

貨幣の本質について

片

勇

78
桑

25

金

水

36−40

：景気循環と国際関係て一経営セミナ・・一2−8（1957．

7．

6）

経済志林（法政大）25−4（1957．10）48−

尾 裕 純
資本循環の二重性

森

三ペイメント。マトリックスと貨幣の諸問題

法器論集（新潟大）6−3（1957．2）1−14

金

村増

42−68

（1957．11）

法経論集（新潟岩山249−272

山 省 三
国庫制度の改正私案 一通貨政策の円滑実施のために一 エコノミスト35−19

単純な貨幣流通と資本制的貨幣流通

里（1957．3）

小大）7−2（1957．10）27−48

豊

63／4

合 一 郎
不換銀行券の伸縮について 一管理通貨論
序説一 経済学雑誌 （人阪市大）36−4

村 元 一：景気循環と物価変動下関商経論集（下関

法経論集（新潟大）6−2（1956・

12）

藤

二

商短大）1−1（1957．1）55−67

一資本論で消えた論理的

資本制信用と不換銀行券
極

慎

北

岩

貨幣より資本へ
展開一

7）

25−74

法制論集（新潟大）7−1（1957．7）23−46

藤51−7（1957．

商大）7−4（1957．2）1−34，8−1（1957．

12）21−38

岩

貨幣と価格
伊

銀行論叢

1−12

流動性選好説と貸付資金説 一利子率についての一考察一（1，2）商学討究（小樽

常雄

藤

弘

（1957．4）

木56−73

貨幣需給の投資乗数効果に与える影響経
伊

弘

ロ

口

興平

性格

11）

定式的貨幣政策と経済安定 一シカゴ学派
政策思想の一論点一 大阪大学経済学

1−41「一般理論」におけるケインズ物価理論の

録

ー
︸
ノ

石

ロ

彦根論叢40（1957．

マノレキストの流動性選好説批判・バソキソ
グ113（1957．7）27−37
投資と利子率

利子つき資本における「貨幣の資本化」
経済学雑誌（大阪市大）36−4（1957・4）

献

ー
ノ

誌

目

田

20−51

貨幣資本と利子つき資本 一ヒルフアデイ
ソグの「資本信用論」にたいする一批判

雑文

レーション」
59−81（1957．8）

ーノ飯

一三宅義夫教授の批判にたいして一i一金門経鞍琴45

2〈ックス・インフ

（16）

岡

122

源

秀

貨幣思想の省察一一
三

バyキング108

岡

53−64

長

岡

中

尾 義 三
投入産出と資金循環の綜合表
村

広

6）

中

10）

奥
紙券信用論」の一考察←一スミ

金融経済46

地位一国民経済雑誌（神戸大）

95−2

18−33

夫

貨幣的経済理論としての「一般理論」に対する一考三一「一般理論」における貨幣
信用をめぐって一 国民経濱雑誌（神戸大）95−1（1957．1）47−64

洗動性選好説と貸付資金説一S．C．チャy
グの調停の試み一 国民経済雑誌（神戸大）95−4（1957．

大国民経済雑誌（神戸

橋

太

岡

岡

109

（1957．4）

橋

保

バンキング

46−58

三

ケ・fン

ズ主義のi悲劇

銀行研究306（1957．

7−22

田 明 二
成長経済における貨幣と技術の役割

松山

商大論集7−4（1956．12）1−24
Potut，

Georges

不換銀行券再論一飯田・三宅・麓三教授の批判に答う一 バンキング・111（1957．

アフタリヨン教授を悼みその業績を偲ぶ

6）

82−95

111

橋

保

（Banque，に答えて一経済評論6−6（1957．

6）138（1957．

酒

−148

橋

保
（1957，12）

バンキング

101−1073）

経済学研究（九大

1−77

井 一 夫
計算貨幣について（1957．9）

価格標準の変更と物価
22−3

Mars．1957訳）（1957．6）

利子率（3．完）調査月報（大蔵省）46−3

銀行券について一飯田・三宅両教授の批判岡4）62−67

自信
8）

保

不換銀行券と紙幣流通の法則

96−5

61−80

大野喜久之輔大）96−5（1957．11）47−60

岡国民経済雑誌（神戸大）（1957．11）

夫

洗骨性選好について

35−109大野喜久之輔ケイシズの貨幣観

則武保

経済学雑誌（大阪市大）36−3

3）

銀行信用と利子率一その貨幣経済における六甲台

論集（神戸大）3−4（1958．12）96−108（1957．2）

商学論

大野喜久之輔久保

商学：論究（関学大）16

田勲
短期利子率と長期利子率との関係（1957．

19−31

信用創造理論に関する基礎的考察
武

録

1−20

について

6）12

経済学論叢（同志社大）7−6（1957．10）
97−104
日本における適正通貨：量と安定成長率（経済再建研究会討論記録） アナリスト 3−7

則

勲

奥村茂次
戦後アメリカにおける固定資本投資の変動

57−74

村重夫

村

田

経済学研究（北大）12

99−125

作道洋太郎

1−41

近世貨幣金融思想の展開

（17）

文

銀行研究30131−43

究（関学大）19（1957，9）1−34

近代貨幣政策に於ける未解決問題について

西3）（1957．2）

標章貨幣論 ．〈yキyグ111（1957．
−22
中 西 仁 三（1957．7）（1957．

誌

献一

ランゲの利子理論

バンキング

24−32

スとの関連を中心に一C1957．

6・一12（1957．12）79−

yの所説に対する批判一
奥治

ソナソトン1

崎陽

価格と利子

同志社商学8−5（1957。12）1−20（1957．

雑貸付資金説と流動性選好説の問題一ハソ．セ

三

111

保

301

89

117一一127

ケイyズ利子概念の一考察一
（2）一

橋

銀行研究

目

長尾義

3）1−14

題点一経済評論授の所説によせて一経済評論6−3
3）（1957．

戦後のイyフレ理論一その成果と今後の問

宅 義 夫
三山銀行券と不換銀行券一岡橋・飯田両教（1957．

保の紙幣法則批判一

貨幣経済の正視一一ケインズ経済学における（1957．3）

橋

紙幣の価値について一ヒルブァ・・一ディyグ

夫

大阪大学経済学

6−3f4（1957．3）との関連においてみた一

273−302

The

雑誌

reform． of the monetary system inyears of Meiji． Osaka Econ．

the

early

（1957．

竹

経済成長と貨幣供給一クラーク・クーバト

y氏の提案について一献（1957．

6）

バンキング111

目

融経済

42

真藤素

18−44

一

（1957．8）

111−131−156，

37−2

信用および通貨の資金的考察一資金フP

一

128

庄

博

分析への序説一経営セミナt一一2−8（19

新

57．8）

9−13

庄

博

通貨政策と資金フロー

国民経済雑誌（神戸大）96−5（1957．11）17一一32

新

庄

高

脩一

竹村脩一
銀行券の直通について 大分大学経済論集

バンキング

3）

田

中 生 夫
（融訳）C．ボウズンキット「地金委員会の報告書に対する実際的批判」1810年（1，2完）法身学会雑i誌（岡山大）20（1957．
3）

大阪大学経済学

68−86

田 保 馬
利子論についての覚書

慌戸（広島大）7−1（1957．2）

アカ

デミア（南山大）15（1957．1）1−23
豊原 治 郎
アメリカ産業資本の形成
集

15−27

バ

ソキング115（（1957．10）12−19

武

工業経営

田 正 志
銀行券の最高発額制限制度について

75−85

橋泰蔵
崎

12）53−72

正喜

1−23「最高発行額制限制度」をめぐる問題
高

53−88

再生産過程に於ける貨幣流通および実現恐

政府投資と民間投資一橋論叢38−5（195高村

青山経済論集8−4

高橋長太郎
7．11）

（1957．6）

利子率決定論の二形態（1）経済集志（日1−19（1957．10）

21稔大）26−5（1956．

高木暢哉
退蔵貨幣の概念をめぐって バンキング
115

107−134，中建（立正大）17（1957・5）11』29

経済学研究（北大）12（1957．・9）77−97

田博
グソブリッジ派貨幣理論の性格（1）一参
照基準・ワルラスにおける貯蓄投資方程

3）

23−46

イギリス金融資本の成立と貨幣市場の展開
マルクス経済学体系（宇野弘蔵還歴記念
論文集）下巻（1957．10）217−233
田 中 生 夫
地金論争と細入階級 法官学会雑誌（岡山大）19（1957．2）1−29
田 中 生 夫
18世紀末一19世紀初期のイギリスにおける信用流通 金融経済46（1957．10）1−15
田 中 生 夫

114

12−20

（1957．

（1957．

（1957．2）

玉野井昌夫

式の三昧と貨幣の析出一経済学季報
高6）34−46

リカア、ドオとボウズンキット

島 省 三
貨幣の諸機能について
6−3／4

91−110村

田（1957．9）

77−98

バソキン・グ111（1957．

博

有効需要と消費者信用

傍

6）

8−4

金輸出禁止下の物価一日本・fンフv一シ ヨン史（1， 2）経営と経済（長崎大）37−1

新

10）

脩一

不換銀行券論一その貨幣規定をめぐって一一（1957．2）（1957．6）

竹

48−58

真藤素一
党換銀行券および不換銀行券について 金

録

村

不換銀行券の本質一不換銀行券問題の一論
点一大分大学35周年記念論文集（1957．

Papers（大阪大）6−2（Sept．1957）32−47

桜井欣一郎

文

＝r7uクス経済学体系（宇野弘蔵還歴記念論文集）下巻

作道洋太郎

9−1

（1957．8）

大分大学経済論

25−46

通貨の流通速度について一米国の金融逼迫下における所得速度上昇の検討を中心として
一 無異調査（大和銀）119（1957．12）

久

4−14

貸付資金説の再検討 大分大学35周年記念
論文集（1957．6）45−68
田 隆 夫
ドイツ公債についての覚書一金融資本成立

内

（18）

田

武 男
対外設備投資の若干問題一特に中小規模投資について一一大分大学35周年記念論文集（1957．6）

361−382唄野隆
ハソセソの利子率決定理論について
台論集（神戸大）3−4（1956．

渡

銀行資本と銀行利潤
57．2）

六甲

藤

12）83−95（1957．3）

Whittlesey，C．

127−143

R．

雑

8−2

61−76

誌

銀行預金に関する若干の考察一預金の増減と流動について一 経済調査（大和銀）109

文（1957．2）

原ロ
茂
銀行券発行制度の問題点

Magazine，
41

10）

飯

飯

尾 次 郎
田中金司先生の学問

国民経済雑誌（神戸

キンを中心として一本真（1957．

産業経済研究（久留米田 正 義
近代的銀行の分析視角

産業経済研究（久株式の市場性価値の大いさ
1−5（1957．1）

銀行流動性比率は法定すべきか

バンキング

石井隆一郎

銀行資本金比率の意義について

調査月報（大蔵）46−11（1957．3）

石井隆一郎

銀行資金運用論への序説

季刊

石井隆一郎

312−320千葉

石井隆一郎

商業銀行第二次準備案の再検討

秀雄

35−22

（1957．

6．

1）

32−35

梶

山

武雄

銀行信用とは何か

査時報（富士銀）115（1957．11）39−48

深貝善太郎

Per

金融政策に関する覚え書 （Skandinaviska
Banken Quarterly． Oct．1956訳）調査
月i報（三井銀）260（1957．3）32−41

エコノミスト

中央銀行政策と景気循環（ドイツチェバンク・
エコノミックンビェー1957年7／8月号訳） 調

国民経済

i雑誌（神戸大）96−2（1957．8）53−69
Jacobsson，

外国にみる金利政策の効果

国民経済雑誌（神戸大）96−3（1957・9）68−73

を中心として一経済学研究（九大）23
65−99

六甲台論集（神戸大）4−3（1957．10）1−14

金融財政政策と経済成長（1957．5）

六甲台論集（神戸大）4−1（1957．4）1−12

142−155

7−3／4

国民経済

雑誌（神戸大）95−2（1957．2）76−79

114（金融・銀行）荒 牧 正 憲通貨論争と銀行制度（1）一発券銀行の発展−1

関西大学商学

29−39

石井隆一郎

野 昌 甫
金本位制における信用供給の強力性
王里論経済学

50−52

田 正 義
発券取引と銀行業

論集

22−32

11）

10）

（The Banker s1957訳）世界経済評論

今酉庄次郎

106

二

利子率と安定条件

吉

バンキング

35−46

田 義 三
「適正成長率」の概念（1957．9）

吉（1957．

May留米大）9（1957．9）129−150

田充
利子の一般均衡理論t一ピックスとパテfy（1957．1）

商経法論叢（近畿大）8（1957，6）1−26

1−39

大）96−5（1957．11）81−96

吉郎

Harrod， Roy
国内活動と対外バランス

国民経済雑誌

貨幣理論の根本問題一「貨幣の本質：」論について一（2）法経論集 （愛知大） 20

安司大）8−1（1957，5）137−156

山本二三丸

矢

3146

わが国金融政策の性格（神戸大）96−5（1957・11）1−16（1957．

献

4−19

郎

2）

原

青山

経済論集8−4（1957．3）21−45

山司

明治初期金融史への一考察一為替会社の設立を中心として一銀行研究300（1957．

papers＆proceedings． May．1956訳）
調査月報（大蔵省）46−3（1957・3）115−

123
山 田 良 治貨幣の循環と「貨幣論」のケインズ（1957．10）目

均衡的成長における貨幣の役割一経済成長と貨幣との関係一（American Econ． R

正也

カーtル・トーマス「信用銀行の貸出割引及び有価証券投資」商学討究（小樽商大）辺弘（紹介）ハーンとチャyとの流動性選好説と貸付資金説 経済学論叢（同志社大）
7−4

沢バンキング107（19

58−72

4）

1−13

柿沼幸一郎
（19）

銀行論叢51−4（1957．

録

金融政策と申央銀行制度（1957．11）

銀行研究

309

紅林茂

夫

（195Z

6）

金利政策の意義とその展開

15−23

各国の公開市場操作（＝一・，一ヨーク連邦準備銀

行月報1957年3月号訳）調査月報（日銀）

雑
誌

8−5

加

文
目

加

5）

（1957．

藤俊

4）

紅

44−51

藤 俊 彦
井上準之助についての覚書一9代・11代日銀総裁としての井上準之助一 金融経済
43

献

（195Z

黒

日本興業銀行設立についての一考察 マル
クス経済学体系（宇野弘蔵還歴記念論文録

口弘銀行の極大利潤原則（1957．

川

10）

7−2

口 慎 二
銀行組織と貨幣創出一預金貨幣創出機構の基礎一 バンキング115（1957．10）50−
62
川 合 一 郎株式市場と資金拘束 インヅェストメント（1957．11）

9）

24−30

合

安雄

投資評価の一考察木（1957．

2）

村増

三

s

木

10−4

9）

小

近

名

東 孝 二
金融乗数効果をめぐる経済発展の一模型

名

東 孝 二
金融職能の統一的展望のために（貨幣静態
観より動態観へ） 銀行論叢51−8

沖中

季刊理論経済学8−1／2（1957，6）79−84

一橋論叢38−3（1957．8）（1957．2）

12）

沖

4）

中 恒 幸
銀行融資の構造について

貯蓄についての覚え書一貯蓄の増強について一銀行研究309（1957．11）34−43

尾銀行研究302崎康夫

経済発展：の金融的側面
6−3f4

経済評論

金融経済45

1−19

小野寺秀文

87−97

林 茂 夫
金利引上げの効果と限界（1957．7）

立命館経298（1956．

1−9（1957．8）

121−156

藤 清 彦
準備預金制度について

1−23

恒幸

銀行の独占と競争銀行研究

金融経済44

15−81

牧 聖 徳
戦後普通銀行政策の基本的性格（1957．

紅沢 惟 恭
貯蓄投資の均等と金融の問題

調査月報（日銀）8−4（1957．4）1−6

済学5−6

聰

長

90−95

金融市場における現金の需給バランスの概念について坂

交互計算信用と発行業務一ドイツ信用銀行の本質一 マルクス経済学体系（宇野弘

インヴェストメン

金融経済研究所
金融政策の在り方と限界（1957．6）

長1−37

一橋論叢38−5（1957．11）28−50

9−21

村 増 三
貸付資金と証券の面通（1957．

（1957．6）

同志社商学8−6（1957．5）

経商論纂6）71−88

蔵還暦記念論文集）下巻（1957．10）99−
121

67−83

分散投資の原理と方法

宅武雄

流動資産から見た経済の鋤き

尾 義 三
産業連関に於ける証券の地位 イyヴェス
トメント10−7（1957．8）8−21

1−8

川

同

長

川

10−10

1−6

田 志 郎
明治期における地方銀行の展開と地主及び商業資本一新潟県第四国立銀行を中心に
一 社会科学研究（東大社研）9−1

大阪大学経済学

合 一 郎
金融政策の限界 世界経済評論40（1957・

4）

守

79−94

川

芳蔵

（中央大）73（1957．

2−16（1957．7）（1957．

川

志社商学9−3（1957．9）69−90

銀行論叢51−10

口 慎 二
銀行同一歩調論の再吟昧

3−4

貿易金融機関について一輸出入銀行一三集）下巻（1957．10）298−315

川経営セミナ2−11

2−6

紅林茂夫
財政・金融一体化問題の本質 アナリスト

37−50

彦

林 茂 夫
資本優遇の重要性（1957．11）

金融123

17−20

6−7

尾崎

（1957．

3）

大阪大学経済学

345−365

康夫

経済成長と金融政策一均衡成長における金

30−37

（20）

融の役割一下関薄野論集（下関商短大）
1−2

Perlo，（1957．

7）

51−70

Victor

The Empire of High Finance（英文）世界経済評論37（1957．6）62−74
Perlo，

金融市場に関する一考察 学習院大学政経
学部研究年報4（1957．3）209−226
戸 原 四 郎金融資本成立期におけるドイツチェバンクの変遷 マルクス経済学体系（宇野弘蔵

最高の金融帝国（名和献三訳）世界経済評

還暦記念論文集）下巻

論43（1957．12）

144

藤

晴造

48−55

19世紀末におけるドイツの地方銀行一ライ

徳永清行
中国における私営金融の限界一旧式金融機

ソヴェストファーレ・ンにおける大銀行と中小銀行一関の存続性について一

マルクス経済学体系（宇野藤二黒19世紀末におけるドイツ信用銀行の成立とその産業金融の本質 経済学（東北大）
41

酒（1957．

（1956，

12）

78−114

井 安 隆
金融政策の効果と限界について一通貨と資金の関連を中心として一経済学雑誌（大津谷彰一一

現段階に驚ける企業金融の特質一銀行資本と産業資本との関係一 アナリスト3−4

本 二 郎
資本蓄積と経済体制（1957．

11）

島 保 男
英国における銀行の洗動性の変化について

矢

島 保 男
銀行準備の量的測定について

9

芹

早稲田商学127（1957．

一橋論叢38−5

109−119

政府と中央銀行との関係（1957．9）

調査月報（日銀）8−

賀

経済学論集

山

金吾

（1957．

10）

庄博234−255（1957．

12）

アナリスト

研治
5−2

12）

銀行論叢

2−14

（1957．9）

経済科学（名古屋

28−44

克己

矢内原

住の江佐一郎経済学（1957．7）

矢横

ソナーとレフラ・・一のばあい一

45−59

尾次郎

資本蓄積の金融的側面（195Z2）28−42

山保

修正株価について

立命館経済学6−3（1957．8）1−38

勝

英領植民地の銀行問題一植民地富低開発国の銀行について一 バンキング112

株式価格の構成にかんする二つの見解一ド（1957．

吉

三

田

3）

経済

情勢（三菱経研）329（1957．2）32−40

高木暢哉
信用制度と銀行業 経済学研究（九大）22
12）

6）

吉川光治

（21）

107

大阪大学経済学6−3／4

正三（1957．

43−82

バンキング

177−193

流通性比率政策について

わが国における企業資金調達の実態（1956．

崎

楊井

1−6

島 省 三
財政と金融 銀行研究302（1957．4）5−19−3（1957．

アメリカ銀行の対外発展について（日銀）8−5（1957．5）1−7

鈴木安

51−12

バンキング

61−71

島 保 男
金融政策の目標と技術の変遷

大）

新金融分析の発展と諸類型一Vネーサプライ分
析からマネーフP一分析へ一調査月報
傍3）91−99

論集（東大）25−1／2（1956．12）45−64

金融政策と財政政策の関係
3−12（1957．7）

経済発展の金融的側面

独占期のイギリス預金銀行 マルクス経済学体系（宇野弘蔵還暦記念論文集）下巻

新

112

矢

36−49

沢 彪 衛
日本金融資本再生の跡を辿る（東大）25−1／2（1956，12）193−222

志

7−18

矢

阪市大）36−4（1957．4）69−113

坂

文
献

録

経済学論集（東大）25−1／2（1956．12）
139−168（1957．4）

誌

同志社商学9−3

9）91−107土屋喬雄
日本における銀行業黎明期に関する一考察

弘蔵還暦記念論文集）下巻（1957．10）
145−196斎（1957．10）122−

雑

目

斎

Victor玉野井昌夫

バンキング11160−80

国内金融と国際金融との調整一ソーントン「紙券信用論」を申心として一 バソキソ
グ107（19572）44−56

論

雑（支払準備制度）
藤 沢 正 也
支払準備制度の当否をめぐるバンカー誌上の金融論争について 商学討究（小樽商

誌

文

済42

目

河

（1957．2）

35

経営と経済（長崎大）36−2（1956．10）
107−129

録

中

村綻

2）

金融

尾

野俊彦

108

（1957．3）

銀行月報

調査月報

野 健 吾
金価格引上の意味について

産業研究5−9（1957．9）26−31

バンキ・ング

加瀬正一
ボンド問題その後 貿易クtz・一一ムと仲裁
5）

小（1957．9．13）

1956年年次報告（1957．

桑

田

10．

26）

122（1957．

行

アナリスト

3−11

19−28

田 信 一
ポンドの将来とイギリスの産業構造 国際
経済（国際経済学会）9（1957．9）146−
149

三

144
沢 健 三
スターリング地域における通貨問題
経済評論

世界

34（1957．2）10−15

エコノミスト

16−20

3．為

替

安東盛人
為替相場自由化の理論（1−4完）銀行研究

世界週報38−40

46−51

英次

金の自由市場とドルの問題金融122（1957．5）

11）

済学論究（関学大）10−4（1957．1）111−

国際通貨基金
IMF

清

バンキング

34−46

ポンド・スタPtリング論の展望（3完）経

22−27

35−37

崎
（1957．

34−38

島清
通貨自由交換実現の好機（1957．9）

行沢健

−146

金融

114

通貨交換性とドル問題

安9−4（1957．4）4−21

金の自由市場とドルの問題

9−12（1957．12）

宇
27−38

12）

貿易と関税

2・O−23

近 雄i
西欧の通貨問題と経済統合への展望通商武雄（1957．

11）

佃

リカードに於ける金の国際的移動配分の理論について 銀行研究303（1957．5）135

4−6（1957．

畢

山

山

崎英二

国際通貨調整の今後の方向

ブレトン。ウッズ協定改訂論の根拠 国際
経済（国際経済学会）9（1957．9）174−180

2．国 際 通 貨
ブvトYウ・Yヅ機構一10年の融資実績一東京

梶

65−74

佐々木

済学部論集11（1956．12）109−120
支払準備制度の類型について

3）

東京銀行月報8−7（1957．7）1−5

友杉芳春
支払準備制度の性格と問題点 富山大学経吉（1957．

最近の金問題
4−9

15−18

諸外国における支払準備制度の運用
（日銀）

119

9）1−16

孝5−11

治支：払準備制度の機能について（1957．

野

国際通貨基金の一面一平価システム・コン
トラ・屈伸システムー 世界経済評論

45−65

本 博 介
支払準備及び準備率操作についての一覚書

26−33

済理論（和歌山大）139（1957．

後藤新一
米国における支払準備率法定制度 金融経

献（1957．6）

ポンド交換性回復と米英金融協定一交換性回復にたいするアメリカの推i進カー経村大）7−4（1957．2）83−111

38

松村善太郎

306

（1957．8）

35，

308

11）

44−61

23−38，（1957．10）

307（1957．9）

22−42，

309

26−（1957．

有木宗一郎

22−27

均衡為替相場論に関する一考察 下関商経論集（下関商短大）1−2（1957．7）71−86

松村善太郎
国際通貨基金とアメリカの平価政策経済有木宗一郎

評論6−3（1957．3）107−116

伸縮的為替相場と経済活動

松村善太郎
国際通貨政策の性格と限界一特に両大戦間のアメリカを中心として一世界経済評

下関商経論集（下関商短大）1−1（1957・1）69−88

有木宗一郎

（22）

伸縮的為替相場と経済活動の関連について

海老沢道進

為替切下げ効果の限定条件（1957．ユ1．ユ）

藤

実情とその解決策一村

難（1957．7）

大（1957．5）

木

弘

銀行研究

50−10／11

内 信 胤
外貨保有量論

泉

304

11．

上利

治

尾

15）

録

17−19

ヘッジング（Hedging）外国為替160（1957．

3．

15）

4−8

，ローゼンスタイン

国際再割引機関の提案（1957．4．20）

エコノミスト35−

27−29

調査月報

（大蔵）46−9（1957．9）51−88

柴

田

裕

為替市場の安定性一二国四財モデルー 国
際経済（国際経済学会）9（1957．9）110

1−17（1957．11）−123

適正外貨保有量23−46

調査時報（富士銀）1ユ1（1957．7）

土ダイヤモンド45−23（195

17−23

安

9−24

屋 六 郎
基礎的不均衡と伸縮為替相場制度
究

明

301

（1957．3）

ビジネスレビュー（一井 孝 治
リカァドオの外国為替論橋大）5−1（1957．

7）27−4550−9

経済調査（大和銀）112（1g57．5）4g＿58
小 山 満 男
可変価格下における為替相場切下の効果
政経論叢（広島大）6−3／4（1957．3）129

頼（1957．9）

三田学会雑誌

38−57

川 治 久
適正外貨保有高について（1957．

続ドル

4．

1）

4−14，

外国為替

161

16−18

プール再論（1，2）（1957．3）

銀行研

15−30

外貨の適正保有論

国際為替自由化の動向一EPUを中心として一

9−6

東京銀行月報9−3（1956．6）

4−12

−151

馬

淵

透

4．国際資本移動

A．J．ブラウンの為替理論一「外国為替理論の研究」（1）一六甲台論集（神戸大）4一一
2（1957．

藤（1953．

工5）

松

10．

1）

12−14，

174（1957．

（1957．12）30−32（1957．8）

野

55−70

5・国

116−130，

307

際投資

アメリカの後進地域に対する資本輸出の実態
エカフェ通信 137（1957．11．1）39−73
ビルマの外資政策とその運営（米国商務省編：（1957．9）

90−103

村

正寛

10．

村 正 巳
為替相場と国際収支（1．2完）銀行研究
306

田

資本移動と後進国金融一申南米を中心として一 国民経済雑誌（神戸大）96−6

7）30−44

マハループの平価切下げ効果（1，2）外国為替
173

Establishing

孝aBusinessinBurma，

1956要約）エカフェ通信109（1957．121）25−46

ヨーロッパ為替相場体系の問題一諸外国の

文
献

18−28

治

社会主義諸国の国際経済と為替関係

為替相場と国際丁合に関する若干問題一第二次大戦後の世界為替研究一 三田学会

小善（1957．

16（1957．2）

21）

平

銀行研究

ドル為替中心の世界経済とポyド貨の軟調

金原賢之助

5．

二

（（1957．6）309（1957．

世界為替政策の動向と若干特徴一第二次大戦後の世界為替研究序説一 三田学会雑

7．

波勝

634

為替相場調整と為替管理

7−14

金原賢之助

木

9−10

ローダン

為替レートの疑問

雑誌（1957．5．

27）

3−5，

が貿易に及ぼす影響外国為替176

薫

50−2

財政経済弘

報633（1957．5．22）

23−29

為替相場の本質について一銀行主義的為替相場理論特に川合一郎氏の理論を批判す
る一 アナリスト3〜2（1957．2）48−56

誌

砧

正

5−10

目

12−23

102

11）

山

貿易と関税

20−23

適正外貨準備について（1，2）
13一ユ5

田 正 寛
ラテン・アメリカ主要国に於ける為替政策の展望と特質 南米研究（神戸大）4

春日井

10）

外国為替175

外貨保有量：をめぐる諸問題経済月報（住友銀）一（1957．

雑誌

国際経済（国際経済学会）9（1957．9）
124−128

エカフェ地域の外資法規（ECAFE（23）

Laws：and

文
献
目

録

7−2

（1957．8）

6．国際決済制度
EPUのメカニズム 一その変遷と問題点一

アジア問題

124−138

東京銀行月報9−10（1957．10）4−25

藤 寛 一
わが国海外投資の方向と輸銀法改正
アジア問題6−4（1957．4）72−81
恭喜多村
外資導入の現状について
銀行研究303（1957．5）162−174

加

島慶三，

小

藤

田 正 寛
国際決済制度の新展開一ラテンアメリカに於ける多角化傾向を饒って一 国際経済
研究年報（神大経研）7（1957．3）195−2

26
国際決済銀行（BIS）第27回年次報告

田中誠一郎

日本経済の発展と海外投資一貿易の拡大を中心にして一通商産業研究5−6（1957．
6）

幸浸

8−5

（1956．12）

同志社

新

56−72

庄

博

国際決済制度とポンドの低迷
世界経済評論34（1957．2）4−9

アメリカ国家資本輸出の二形混一戦債と武
器貸与一

松尾

7．国

キyグ115（1957．10）33−48

成美

海外投資保険制度の改正一海外投資元本保
険と海外投資利益保険一 外国為替166（1957．

6．

15）

F

弘

賢一

in

the

5．

11）

（1957．

調査月i報（El銀）8−6（1957．6）4−11

タイの外資政策とその運営（米国商務省編Est−
要約）aBusinessinThailand

哲

8）

46−53

国際収麦論における価格効果と所得効果
経済学論究（関学大）11−1（1957．4）

エカフェ通信111（1957．2．11）

1−35

国

際連合
戦後の国際収支一世界経済概論1956年第1雄部nt一（1−3）

第一次戦前のイギリス海上投資の一側面一寄生化傾向をゆぐつて一 商学論究（関10）18−449，43（1957．

学大）17（1957．3）107−129

わが国の海外投資の現況について

6．

小寺武四郎

1956

23−39

高橋

田 嘉 男
世界貿易と国際収支一地域化傾向とドル問
題の性格一 世界経済評論36（1957．4）

危機に立つ国際収支と外貨事情（座談会：村野孝，小島三下） 東洋経済新報2781

20−47

戦前における外資導入について

ablishing

アナリス

29−36

白書）調査月報（大蔵）46−6（1957．6）
85−132Phi−

lippines．要訳）エカフェ通信120（1957．

（1957．11）

イギリスの1946−1956年の国際収麦（国際収麦フィリピンにおける投資（ブイリピン商務省編
opportunities

3−11

22−31

経済論叢（京大）79−3（1957．3）14−36
lnvestment

支

海老原武邦

米国海外投資の成熟と停滞一1920年代および世界恐慌期における形態凝望賃一：収「ドル不足」と貿易構造の調整

6−8

海外調査資料（輸銀）11（1957．3）3−47

田際

Bernstein， E． M．国際収支調整における戦略的諸要因 調査月報（大蔵）46−8（1957．8）
76−87

西ドイツの海外投資に関する若干の考察

岡

43−52

社会主義諸国の国際決済と為替関係（続）調査月報（大蔵）46−11（1957．11）115−

松村善太郎
バン

世界週

56−65

141

国際金融会社（IFC）について
商学（1957．6）〈1957．7）（続）海外調査資料（輸銀）10（1956．12）
105−161

JJ芳蔵

38−24

国際決済方式の一考面一屈伸為替相場制とその背景に就いて一 調査時報（伊藤忠）92

16−25

後進諸国の外資導入法叉に外資に対する措置

黒

10
卜

誌

論
評
済
経

職印円借款の背景とその意義

点2

信太郎

林

の︶

雑

題弓
問23

吉

invest−粛論10

foreignment in Asia＆the Far East訳）エカ
フェ通信130（1957．8．21）1−23

禦affecting

信警

Regulations

調査時報

12）

世界経済評論41（1957．

42（1957．11）4−55，
4−42

久保田高明
最近の国際収麦とドル不足（富士銀）106（1957．1）4−24（24）

経済情勢（三

1菱i経口）337（1957．10）

123

32−39

森田善二郎

インドの国際収支と貿易

村又雄

市

昭和31年国際収支の概観
報74（1597．6）

財政金融統計月

3−6

戦後における米国国際収麦の動き

村

開 陽 一
アメリカの経済優位とドル不足
大阪大学経済学7−2（1957．7）95−1181
新 開 陽 一ドル不足理論の展望 大阪大学経済学7−1田4）

168（1957．誌

15）

1）

13−15，

170（1957．

（1957．

9．

28−31，

8．

171

11．

15）25−27，

177（1957．

8−1（1957．

1）

8−35（1957．
9．

林

敏

19−23

金融機関の株式分布と資本系統（上，下）

小

9

32−54

元 正 弘
経済成長と国際収麦
3／4

建（1957．3）

元正

紅林茂

Productivity

Osaka
1957）

957．8）

331−344

4．

1）

11−15

658

（1957．

10．23）

石渡慎五郎

and

trade

balance．

（1957．

Econ・PaPers（大阪大）6−2（Sept．
16−24

銀行研究310115−122

経済調査（大和銀）112（1957，5）13−25

戦前戦後の購買力平価と能率賃銀平価の推移
内

調査月報（大蔵）46−9（1957．9）89−100
野 達 郎
日本における資本蓄積の謎 経済評論6−8（1957．

8）29−38

わが国金融機関の現状とその問題点経済調査（大和銀）112（1957．5）26−42

夫

日本における地方銀行の発展（4）経商論纂（中央大）76（1967．10）57−82

吉

5−6（1957．

6）50−

田 義 三
現在の投資ブームの不安性（1957．

外国為替統計の収支尻はなぜ外貨残高の増減と
貿易と関税

12）

財政経済弘報1−16

最近における金利の実態と問題点

経済研究

8．各国金融為替事情
（日
本）

一致しない

三

日本開発銀行について

growth相互銀行79（130−36

主要国との貿易為替事情（一橋大経研）8−3（1957．7）269−273

正

一

1）5g

わが国為替市場における最近のポンド相場の動きについて 外国為替161（1957．

大阪大学経済学6−

田 忠 夫
国際収支の巨視的分析について

荒井夫

戦後の我国金利政策批判

武藤謙二郎

弘

9．2）32−41，

36−42

ず 調査時報（伊藤忠）86（1957．
−70

宮本（1957．9）9）

輸入外貨当制と自動承認制の経済効果を論

元 正 弘
景気変動と日本の国際収支一大戦間についての実証的研究一 国際経済（国際経済
11iZk）

29

1−6（1917．

15）1）

金融財政事情研究会

41−53

弘

12．

告の背景 海外市場7−68（1957．6）5−10：景気上昇過程における通貨情勢 調査月報（日

8−36

7．

7）

経済評論6−7

22−29

吉田精太郎
大銀行の支配力と企業結合の現状（1−13）

52

吾

文

目

（1957．

正1）

インドネシア対日オープン・アカウント廃止語録＄R）治

景気変動と国際収支一大戦間についての実証的研i究一エコノミスト35−24（1957．

原1）（1957．

金融財政事情

建元

内

8．

169

一31

国民経済雑誌（神戸大）95−3（1957．3）
1−16

建

19−23，

在庫変動と国際収支一下村説に対する疑問
一疑問に答える アナリスト3−1111）雑両替商の歴史（1−7）外国為替（1957．

57−77

豊，金森久雄，下村

申 金 司「交易条件効果」を含む国際収支の弾力性

建斌

31−34，172（1957．9．15）11−13，176献

新（1597．

5−15

7．

調査月報（日銀）8−2（1957．2）6−12

竹村

6）

労働金庫政経論叢（明大）25−6（1957．3）
42−66

エカフェ通信134（1957．10．1）40−57

中（1957．

本位田祥男

郎

ダイヤモンド45−7（1957．2．12）70−77，

わが国為替相場体系の回顧と現状金融

45−8

（25）

（1957．2．19）

72−77，

45−9（1957．2．一

26）

雑
誌

45−12

（1957．

（1957．

3．

4．23）

74−79，

45一一22

19）

3．

12）

72−77，

50−55，

ポンド問題の考え方貿易クレームと仲裁

45−18（1957．

（1957．5．14）

78−81，

尾18−23（1957．5．28）

72−77，

45−30（1957．

ポンド実勢の分析（1，2）調査月報（大蔵）（1957．7．23）

52−57，

46−10

45−35

（1957．8．13）

56−59，

45−36（1957．

1−3（1957．

9．

20）

45−32

76−79，

45−41

17）

76−79

264

目

中共の金融問題（金森三郎訳）調査月報

徳永清行
中国金融の一系列について同志社商学28（195Z（1957．

3）

2）

108−127

336

永

内

15）

1）

経済情勢（三菱i

7

9−12

12）

（1957，9）

25−51

バンキング

39−49

経済研究（大阪府大）2

121−140

Hartley

英国証券発生史要 （Stocks and Shares，
4th ed。1948訳）インヴェストメント10−

矢
外国為替159

15−18（1957．

（1957．8）

Withers，

1956年の・fyドネシア経済（インドネシア銀行
年報 1956−57一部訳）調査月報（大蔵）
46−12

45

高について一35−41

カンボディアの為替・貿易欄度
3．

42−53

弘

（1957．3）

博（1957．

（1957．12）

田 勝 敏
スターリング地域機構の一一側面一ポγド残

東亜経済研究（山ロ大）1（1957．9）（1957．

（三菱銀）

橋
113

インドの外貨危機と貿易対策外国為替
160

46−12

英国産業の長期資本調達

1−25

インドユ二業金融公社について
経研）（1957．7）

査高（大蔵）46−1（1957。1）60−12

−6

1−7，

1955年一56年の英国の金融引締政策に就いて調Cho−Yuan

永 清 行
新中国の金融（1957．10）

昨年度のイギリス金融概観（ミドランド銀行四季報57年5月号訳）調査月報（三井銀）（アジア各国）徳

英ニ

75−79，

Cheng，

徳（1957．1）

崎

7．9）

献

録

4−1

45−24

8．

文

72−77，

45−13（1957．8）

61−70

島 保 男
英国における銀行の流動性の変化について
早稲田商学127（1957．3）91−99

矢内原勝

スターリング地域の内核一植民地保有ポン
ド残高について一 国際経済（国際経済40−66

学会）9（1957．9）150−154

安

（英
国）
部 一 成
ハロッドによる英国ブームの分析によせてバンキング 113（1957．8）67−78

（西
融127

英国経済とイyプレ問題東京銀行月報9−9（1957．

9）

経済調査（大和銀）114（1957．7）27−37
英国最近の金融政策 調査月報（日銀） 8−11
（1957．

Harrod，11）ている一東京銀行，月報9−2（1957．2）49−58
Hawtrey，S．

129（1957．12）

128（1957．11）

10−14

（日銀）

8−8

（1957．8）

4−10，

39−50

西独の「減税預金制度」調査月報（三井銀行）
265

1956年の停滞と逡巡一金融緩和の時期は来ツ）

西デイッの新中央銀行法について ドイツ・ブyデス・バンクに関する法律 調査月報

1−7

Roy

イ

（1957．10）10−15，

18−22，

4−22

英国における銀行預金量の決定について

ド

西ドイツにおける大銀行の再結合（1−3完）金（1957．8）

52−58

西独及び英国における最近の金融・財政政策
金融126（1957．9）13−23
田 村 俊 夫
西ド・fッにおける新中央銀行法案と支：払準

備制度金融121（1957．4）13−16

R．

「イギリスのブームについて」のハPッド

田

村

俊夫

イギリスの金融引締政策の緩和をゆぐる論争

西ドイツにおける新中央銀行法案と支払準備制度金融121（1957．4）13＿16
田 村 俊 夫

（Pイ．ノ、Pッドとノ、ロノレド・ウノfンコッ

西ドイツの中央銀行法案をゆぐる問題金氏の解釈（Economic

Journal，

6訳）世界経済評論37（1956．

Dec．195
6）55−61ト）調査月報（大蔵）46−2（1957．2）7−

加

16
瀬 正

融

田

一

（26）

119

（1957．2）

8−14

村 俊 夫
西独為替管理法解説（4−7完）東京銀行月

va

9−1

（1957．1）

59−76，

8）

9−4

61−73，（1957．4）

9−2

22−46，（1957．

（1957．2）
9−8

38

47−56

白
（欧 州 各 国）調整を迫られる各国通貨の実勢 東洋経済統計
ノヨ幸侵

安

：東

17−9

盛

（1957．9）

人

健
10

切下げ」の諸問題（1957．

10）

164

久

銀行論叢51−5．

（1957．

5）

5．

1）

18−20

世界経済12−12（1957．12）

梅

17−19

津

和

鎌

7−17

1

261

（1957．4）

33−39

11）

67−90

昇

107

（1957．2）

村正

11

東京銀行月報3）

バンキング108

80−90

調査月報（日銀）8−34−39

8−12（1957．12）

39−53
RobertV．

連邦準備制度の市場操作
8）

バンキング113

98−1139−6（米州各国）

13−36

カナダの外国為替市場について
バンキング

115

9−11

（1957．

カナダの金融政策

91−1035）

孝ポンド地域における豪州の役割とその第二次産業保護政策に関する若干の考察（上，藤

11）

調査月報（日銀）8−5（1957．

8−13

263−278

アルゼンチン金融制度の概要

19−23

9−7

最近における豪州の金融政策一国際収支の危機と金融引締政策 調査月報（日銀）8−10

東京銀行月報4−10

田 正 寛
ラテン・アメリカに於ける通貨為替問題
国際経済研究年報（神大経研）7（1957．
3）下）外国為替157（1597．2．1）5−8，1591）

125−157

人（1957．11）（1957．

10）

3．

倉Roosa，

井 真 吉
スイスの金融及び銀行（1957．

（≡二井銀）

連邦準備法（訳）（1，2）

調査月報（日銀）8−3（1957。

オランダの為替管理

頼

35−40

崎
博
変貌するアメリカ銀行業態一最近のアメリ
カ金融機構を観る一 バンキング 116（1957．

37−44（1957．

5）

米国株式会社金融の変貌

一32

オランダ銀行法谷

岡

一IMF第11回総会におけるイタリア銀行当局者の報告一
調査月報旧銀）8−1（1957．1）38−40
イタリアの為替管理（下）東京銀行月報 9−3

重（1957．

米国における銀行監査及び検査制度 一N
AVACの全国的調査一 バンキング

37−51

イタリア銀行の新金融分析（1957．6）

le−24

松井真太郎

世界経済評論35（1957．3）58−64
イタリア銀行関係法規 調査月報（日銀）8−2

3）

献

東京銀行月報9−12（1957．

アメリカの消費信用一月賦制度を中心として一銀行研究308（1957．10）103−115

郎

3）

文

175

訳）調査月報（日銀）8−1（1957．1）32−37

銀行研究（紹介）ブロック・レ！イネ著「フラン地域」（1957．

23−25，

28−29

ヨーク連邦準備銀行月報1956年11月号

12）（1975．2）（1957．10．1）
1）（1957．

村 市 郎
仏フランの危機 外国為替 166（1957．6．
15）

173
11．

各国における過去1年の金融引締政策（ニュ・t一

フラン平価切下げと世界経済（1957．

23−25，

調査月幸崎

岩27−29，

代

竹島富三郎
310

15）22−24，171（1（1957．9．15）（1957．

9−5

17−34

163

フランス連合
11−34

月

8．
172

米国の国庫金市中預託制度と国庫制度について

42−44，（1957．

島21−23，（米国）
アメリカの消費者信用について 東京銀行月報

フラン地域（1−3完）外国為替162（1957．
15）

誌

170（1957．

録

松岡健三郎
4．

国為替

12）

一

「フラン

23−37

雑

イラyの為替管理

1−18

西欧諸国の為替調整問題について ：東京銀行
月報9−11（1957．11）11−21

麓（1957．1）

目

11）

8−13

鳥 正 明
ソヴェト圏諸国の通貨為替制度（1−5）外957．9．1）

2−5

西欧為替調整問題の視点アナリスト3−11（1957．

10）

ソヴィエトの銀行制度（紹介）調査（三菱銀）（1957．

（1957．7）

東京銀行月報68−74

ブラジルの外国為替管理制度について

（27）

報

（三ヲ十；S艮）

263（1957．6）

49−59

調査月

事

海

経
25

1．理論・政策雑誌

済小2・各国海運造船事情世界・日本・米・英・独）

3．港
湾
4・海法。海上保険（1957．

（1957．

L理
献

秋

論・政

目

秋

小

（1957．9）

工44−58

日本海運政策の再検討（1957．6．22）

最近の海運状況及び政策

北独ロイド百年史（Norddeutscher
einer

bremischen

前

田 義 信
貨物運賃と長距離漸減制甲南論集5−4

前

田

11）

91−109義信

タyカー運賃市場の一分析
南大）5−2（1957．

田 知 平
日本海運業の問題点一戦後における変貌を中心として一一橋論叢38−5（1957．11）

松

甲南論集（甲7）64−83

隅

国

健

ゴPt

Pt

・一疋tu著「アメリカ海運政策」を読む海事研究29（1957．4）16−25

87−108申通信

雑誌（大阪市大）37−4（1957．10）22−60
日本交通学会 第16回研究報告会報告要旨 運輸と経済17−12（1957．12）41−47

132（1957．9，11）1−28

ingについて一造船業に関する外国文献紹介（1）f経済論集（関西大）7−1（1957．

吉

4）

運送に於ける航空機と地表機関の競争

一脈ンセyの研究とその批判一国民経84−97

済雑誌（神戸大）96−6（1957．12）1−16
海事研究

28（1957．1）1−11

モルガン海運トラストの失敗 一国際経営問題の性格に関連して一 国民経済雑誌（神戸大）95−3（1957．3）17−32

沼

東亜経済

（1957．7）（日本船主協会）15（1957．

玉忠

25）

2−5

前期の海運活動一（1−3完）海運360

15）1−27（1957．9）

康主要海運国の海運政策

108−127

海事資料6−12（1957．7．

ノルウェー海運業史要一中世および近世

海運研究資料
5．

1）

佐々木誠治

25−45

海運市況に関する計量的解析（1957．

三国間輸送について研究（山口大）1（1957．3）133−156

調査時報（富士関西大学

崎 山 一 雄．生産的労働と交通労働 経済論叢（京大）
79−1

海運業の運航採算をめぐって
111

田 照 夫
海運経営とその経営経済的問題
商学論集1−5（1957．1）66−75

漣

亜細亜諸地域における海運問題

銀）

経済学

野村寅三郎

上忠勝

津

西 健 一
マルクスにおける交me一一生産説の二つの根

拠一交通生産説論争によせて一

正保

海運と税制

児

59−76

（1957．

Lloyd；

Reedevei，

越後和典
S． Pollard， Laissez−Faire and Shipbuild−

石

運輸と経済17−5（1957．5）5−19

3）

FCAFE
海上運賃に関するエカフェ報告 エカフェ

井

馬

田 義 信
不定期船企業の行動 甲南論集4−4（1957．

Bremen 1957．訳）海運研究資料（日本船主協会）16（（1957．6．20）1−140

枝

藤和

前
商学研究年報（明治大）2（1957．・5）1−64
Bessell， Georg

地

隆祥

て

エコノミスト35−

16−19

麻生平八郎

Geschichte

杉欧州経済委員会の交通調整研究活動につい

麻生平八郎
25

31−84

貨物船の経済性判定の基準とその利用について海運調査月報57（1957．4）4−7

山 一 郎
運賃理論の発展 国民経済雑誌（神戸大）
96−3

3）

航海安全へのたたかい（イギリス海事行政百年史）海事研究29（1957．4）43−69

国民経済雑誌（神戸大）95−6（1957．6）76−80

録22）20−23

小門和之助

策

山 一 郎
交通経済学の対象について

6．

泉 貞 三
海上輸送力経済の本質一主体的なるものを中心として一 商学論究（関学大）17

362

エコノミスト35一

28−32，（1957．11）

佐々木誠治

（28）

361

（1957．10）

17−20

9−12，

欧州航路競争史

国際経済研究年報（神大（1957．

佐々木誠治

わが国貨物蒸気船業の生成事情

佐

ギリシア船主の生態一スタヴロス・ニア
ルコスの生活と意見一世界137（1957．

1−15

小島昌太郎先生の海運研究業績

幽玄

矢

部 正 信
海運業における設備投資についての一考察

八

雲

海運353

22−27

海運

平

Master， Mariner and Merchant（邦文）
経済論叢（京大）80−5（1957．11）1−30

戦後我国海運助成策の回顧と展望
幸長

島

下

2

（1956．11）

31−51

東海林

（1957．10）

滋

高

1）

橋

雄

秀

4）

山

鷹

山

1−23

用言

3）249

督

政策の手段としての運送における競争

海事研究28

国

−70

33−44

横

運輸と経済17−12（1957。12）1−15
村 忠 也
米合衆国における契約運賃制論争の史的考察（2．完）経営と経済（長崎大）37−2（1957．

8）

取

稠

伊

71−90

山
保
輸送能力に制限がある場合の輸送計画の問
題大阪大学経濱学7−2（1957．7）33−46

坂

2．各国海運造船事情
（世
界）
市 助

世界海上主要貨物の移動実態海運357（1957．6）

傭船契約に於けるDemiseCharterについて（1）経済集誌（日大）26−4（1956．10）
95−119

竹

42−47

本 泰 督
マルクスのNutzeffektについて 一i交通
業を産業資本と規定する根拠一 国際経
済研究年報（神大喪心）7（1957・−261

交通政策の転換一競争と公共性の減退一
高2−4

民経済雑誌（神戸大）95−4（1957．4）67

各国の商船士官養成制度（1957．

（1957．3）

俊る自己批判一運輸と経済17−4（1957．

興銀調査月

早稲田商学129（1957． 7）1−10
条 哲 司
不定期船市況の予測における資料と方法
31

354

香

交通経済研究者の任務一ソヴェトにおけ

田 孝 一
交通事業の経営に於ける近代化の問題点

海事研究207−215

伊中 竜 雄
アメリカの経営学部所属交通学者一覧表

2−13

坂市助

世界海上主要貨物の移動実態（1955年）一併せて日本中心主要貿易貨物の出入近況
一（1−3完）海運調査月報
4−6，

国民経済雑誌（神戸大）95−1（1957．1）
65−71

61

（1957．8）

9−18，

60（1957。7）62（1957．9）

4−19
Jamieson，

W．

富

永 祐 治
交通用役について経済学雑誌（大阪市大）

世界の石油貿易構造の変化と将来のタンカ
一船腹需要の見通し 海運調査月報54

37−4（1957．

1）

植

村 福 七
海運政策の問題点と対策

永幸

平（1957．

10）

1−21

森
一わが国外航船

和

田

中

28−68

茂雄

アジアの開発と日本海運

4−7

世界海上荷動量の増大と世界造船船腹量
海事研究28（1957。1）12−20を中心として一香川大経済論叢29−6（1957．3）

誌

文
献93−107

波宣平（1957．2）

佐5）

スーパー・タンカーについて 一技術革新と経済との相関関係一 世界135（1957．3）

雑

目

佐

海運砥

脇村義太郎

交通労働の生産性の諸問題 学習院大学政経学部研究年報4（1957．3）1−32
佐 波 宣 平海上運賃に関する予想 海事研究29（195
4）

76−85

究資料（日本船主協会）13（1957．3．11）
1−14

国民経済

雑誌（神戸大）95−1（1957・1）17−31
竹 義 昌

7．

10）

わが国における船舶償却制度について

経研）7（1957．3）145−193

アジア問題7−4

（29）

曽

敬

世界の石油荷動きおよびタンカー船腹需要の将来についての一考察 海運362

録

（1957．11）

6−12

て一

世界貿易におけるスエズ運河の重要性

海運調≡査月報55（1957。2）11−14

内航タンカー業について

雑

戦後における世界船腹需給の動向と運賃について 興銀調査月報4（1957．1）57−88

誌

鈴木
7．

鈴

5）

目

録

海運356（1952一一5（1957．9）

城

海運調査月報56（1957．

5）25）

le−17，

6−19（1957，

12，

12）

岡

井智

岡

本邦周辺における海運競争

海事資

35−51

（1957．3．10）

海運市況の回顧と展望

小
松

2．

（1957．

6．

21）

エコノミスト44−48

海事資料6−3（1957。

2−6

動向と問題点

海事資料6−14（1957，9．

2−6

最近に於ける傭船市況の動向と今後の課題
エコノミスト

佐々木

28−31

景

日本海運の現状と見透しの分析

海運調査月報54（195

鈴

弘

弘幸浸

635

木

登

（1957．6．3）

小型船海運組合法のあらまし（1957．

4，

6−8

尾

進

2−7

（1957．

（1957．12）

高

36−40

宮木宗昭前田三郎
計画造船における融資比率の在り方 海運
村上弥寿夫

25）

10）

海事資料

2−7

海事資料6−15

14−19

久 塵 一
太平洋横断客船の建造にまつわる諸元一斑の解明 海事研究30（1957．7）1−10
ee係統計資料

海運356（1957．5）40−53

世界海運市場の構造変化と日本海運業の特海運；調査月報64（1957．11）4−6

内航海運の概観

10．

タンカ・・一一

調査月報54（1957．1）12一一14

殊性5．

太平洋横断客船建造に就いて本邦周辺における海運競争運輸と経済17−12（1957．

財政経済

6−7

造船計画における問題点海事資料6−625）

海事資料6−18（1957．11．25）2−9

35

8−12

金芳

25）

25）

22）

12．

最近に於ける本邦定期船業渚の新ルート開設の

2−5

8−12

海運市況の回顧と展望（1957．

欧州同盟問題落着の経緯

海運調査月報54

地 照 義
日本海三業の勢力分布

7−1）

大沢沼一郎

海事

海運358

2−8

計画造船に行詰つた海運業

本船主協会）22（1957．11）1−27−25

博

海運研究資料（日自己資金船建造の現状と見透しに就いて

加

庭

2−12

（1957．10．10）（1957．1）

2−6（1957．7）

外航船建造計画の問題点と今後の方向

6−4

博

海運金融の特殊性と今後の方向

海運355

2−4

6−15

1−131

9）

喜

（1957．4）9）庭

海運金融機関設立の提唱海運360（1957．

6−11

8−14

昭和32年度経済計画と海運

海運研究資料（日本船主協会）20（1957．9）1−45
日本海運の不定期船活動についての諸統計資料
海運研究資料（日本船主協会）21（1957．

64−72

（日
本）
第13次計画造船の経過と批判 海事資料

資料

海運研究資料（日本船主協会）17（1957．8）1−9

生（1957．

料

一国民経済との関海運356（1957。

60−65

日本外航海運の見通し

25）

原子力商船への胎動通商産業研究5−12土敬

日本海運の不定期船活動について

郷（1957．6）

曽労働面から見た造船業
連性を中心として一

8−10
11．

海事：資料

7−11

中川久成，足立知巳
13次船をめぐる諸問題海運355（1957．4）
申

2−17

結

（1957．2．25）

16−22

海運

通貨調整問題と海運（上，下）海事資料6−18（1957．

海事資料6−7（1957．

6−7

内航タンカーの沿革と現況について

7−10

鉄鉱石輸送船の発達
3）

10）

6−3

木 広 吉
戦後に於ける世界定期船界の全貌
360

5．

吉

世界船腹動向に関する考察文
献広経済調査（大和銀）114（1957．7）

14−26

造船業における設備投資の動向と今後の造船需要について興銀調査月報9（1957．6）

一運航業者の近況を中心とし

（30）

32−56

造船関連工業の現状

一関西地区を中心にして

一 経済調査（大和銀）113（1957．6）
16−28

伊賀山巣雄
チリ海上保険証券（ホーム・イン・・Y・＝tアランス社使用）訳（1957．2）

今（米・英・独）米国民間商船隊の現状（1，2）海運調査月報59（1957．6）

4−7，

60（1957．7）

59（1957．6）

海147−184，

石

ee

56

（1957．3）

C．

＆

12−14

Terrington，

J．

計上の特質に関する研究一
58（1957．5）

石354（1957．3）（1957．

10．

4−13

藤 由 作
船舶不堪航の意義

湾
葛宮

名古屋港の性格名城商学6−3／4（1957．3）
101−12149（1957．9）

三保「倹研究谷 源 蔵
スエズ動乱を饒る海運及び保険問題の回顧（1957．

則大損害保険研究19−3（1957．8）79−113

本

保険研究

本

19−2（1957，6）92−104

2）

本

昇

て

損害保険研究

19

海運

359

21−23

武 昌 和
保険金請求権iの質入について 一船舶保険金請求権の質入を中心にして一 損害保険研究19−1（1957．2）193−215
野 栄 三

一考察

産業経済研究（久留米大）9（1957．

103−128

9）

勝

35−50

呂
弘
共同海損行為の成立要件について359

住損害保険研究19−4（1957．11）1−38

大分大学

35周年記念論文集（1957．6）383−404

19−1

田 金 ニ
アyドレア・ドリア号事件の其の後
保険研究

8）

志津田氏治

入渠費用に対する海上保険者の責任につい林104−130，（1957．8）

船舶不堪航と乗組員の不服申立

海上危険と戦争危険

橋

損害

昇

（1957．

19−3

衝突約款（RD．C）及び補唄方式について

昇．

本邦海上保険約款の改訂を提唱する

橋（1957．2）

木 低 知
二つの海上戦争保険補償制度

クレームと仲i裁4−3（1957・6）7−15

橋

19−1

（1957．6）105−130，

124−14617−25

4・海法・海上保険
浜 谷 源 蔵Shortageに関する海上保険上の問題貿易
浜

損害保険研究19−2

1−25

城 照 三
スエズ運河封鎖事件と海上保険者の責任
一Frustration Clauseの適用の諸問題一
早稲田商学129（1957．7）101−121
武 和 雄
1930年ノルウェー海上保険通則（2−4）損
−2

田 正 二
文献目録（港湾一般）神戸港（神戸市港湾局）

103−141（1957．6）

≡三

海運359

8）2−9

加

学大）19（1957．9）153−170

住

録

漣

井 利 明
海上保険におけるストライキ危険の取扱とその約款 関西大学商学論集1−6（1957・

国際海上物品運送法の制定とそれが港湾経済に及ぼす影響について 商学論究（関
英

津

3）

有田喜十郎

橋本

献

亀

海事：資料6−16

8−15

3．港

実

（1957．

8−11

25）

文

196−250

共同海損負担標準としての船価

海運調査月

東独乙における造船の推移（志鎌一之訳）海運
日本と独逸造船事情の比較（1957．11）

131−157
S．

イギリスの鉱石専用船一最適の船型と設
幸浸

川

19−4

英法上の航海喪失と保険者責任に関する若干の考察損害保険研究19−2（1957．6）

11−14

英国主要海運会社の業績（1956年）海運調査月
Goodeve，誌（9，10）損害保険研究19−3（1957．8）

損害

（31）

（1957．8）

海運

le−14

田 俊 一
海上旅客運送約款の改正をめぐってに運航責任の問題を中心として一362

10−4（1957．11）188−195目

13−15，

雑有

1950年ヨーク・アントワープ規則の解釈

7−10

米国商船法による運航差額補助制度（1−3）
運調査月報57（1957．4）7−10，58（1957．5）

村損害保険研究19−1

216−228（1957．11）

2−5

一特
海運

吉

横尾登米雄

海固有の危険と非定常性
19−4（1957．

11）

文
献

南

米

1・中南米全般

中南米の資源とその開発状況

人11−5（1957．5）1−14

美濃部亮吉（1957．7）

of（東大）25−1／2（1956．12）65−88

54−63

3）

Current

Business．

大平

米経済進出一
15）

16−20

島

正

カの苦悩一外国為替174（1957．

10．

大

左寛

3）

古

田

History

1957年4月号訳）世界経済13−12（1957．8）

32−51

完）（Economic

263−278

田 正 寛
ラテン・アメリカ主要国に於ける為替政策の展望と特質 南米研究（神戸大）4（1957．7）

藤ゼンチン，メキシコ）（Current

南米における焼畑農業1こついての二，三の考察 人文地理9−3（1957．8）1−23
1947〜1945年のラテン・アメリカの財政 （1，2

ラテン・アメリカに於ける通貨・為替問
題 国際経済研究年報（神大経研）7（1957．

ラテン・アメリカ諸国の現状（ブラジル，アル

佐々木高明

−226

藤

同

二叉商学9−2（1957．7）81−85

田 正 寛
国際決済制度の新展開一ラテン・アメリカに於ける多角化傾向を続って一 国際経
済研究年報（神大経研）7（1957．3）195田

外国為替162（1957，4．

ラテン・アメリカにおける米国の投資

15）

27−29

藤

治

海外調査資料（輸銀）11

米州経済会議の経過と成果一ラテン・アメリ

藤善

ラテy・アメIJカの貿易問題一ソ連の南

Jan．

51−96

1957訳）（1957．

ラテン・アメリカの経済 一後進国の経済発展における一つの実例一 経済学論集

調査時報（伊藤米国資本のラテン・アメリカ経済に於て果す役
害U（Survey済（富士銀）111（1957．7）59−70

L中南米全般92経

ラテy・アメリカの経済情勢（経済絞計）経済

2．各国経済事情（アルゼンチン・ブラジル・
其他諸国）

忠）

経済

集志（日本大）26−6（1957．2）124−167

中

目

録

隆

ロードス法成立の歴史的経済的背景

39−66

雑
誌

田

損害保険研究1955，Part
7

谷

Survey（1957．7）21−42，

野

of

Latin

America

I訳）調査月報（大蔵）46−46−8（1957．8）

50−75

英雄

ラテン・アメリカ共同市場の構想について

12−23

外国為替168（1957．7．

正寛

資本移動と後進国金融 一斗南米を中心として一 国民経済雑誌 （神戸大）96−6

投資市場としてみた（1957．

12）

吉

畑

建

55−70

欧州共同市場とラテン・アメリカ

15）2−4ラテン。アメリカ地域

海外調査資料（輸銀）12（1957．6）1−72

エコノ

原 秀 通
中南米貿易雑感一経済担当重三議に出席して一 東商126（1957．12）7−11

ミスト35−26（1957．6．29）44−46

林

2．外国経済痴情

信太郎

14−27

（アルゼンチン）
アルゼンチン金融制度の概要 東京銀行月報（Weltwirtschaftliches

アルゼンチンに画期的大量移民（現地報告）世

中南米市場の分析と日本産業
3−5

Hoselily，（1957．5）
Bert

9−7

F．

中米の経済発展Archiv．

アナリスト

Bd

76，1956．

Heft

界週幸侵

2．訳）調査月

田 近 二
海外移住と国民経済 南米研究（神戸大）
4

（195Z

7）

38−32

68−74
（1957．8．31）

48−51

リバープレートの穀物とその海上輸送（1，2完）
海運調査月報62（1957．9）19−20，63

報（大蔵）46−1（1957．1）35−59

金（1957．7）（1957．

10）

9−12

（ブ

ラ

6−11

ラテン・アメリカ経済の現状（チェイス・マン
ハツタン銀行Latin American BusinessHighlights．1957年3月号訳）調査時報

ジル）

アVゾy地域における日本人の移住

（32）

農業

6−11

（1957．11）

19−27

国際食糧

アマゾyの将来とハイリァン研究所
農業6−7（1957．7）

ブラジルの外国為替管理制度について幸侵（≡三井銀）

263

国際食糧

和

10−17

（1957．6）

ブラジルの新関税制度について

調査月

49−59

税関調査月報（大蔵）10−9（1957．10）1−22

堀

越

頽

田 俊 ニ
サン・パウP高原における珈誹ブランデー
ションの発達と欧州移民労働カ ーブラ
ジル経済開発史上における労働力気候適応の問題一 彦根論叢38（1957．7）65−
83

三

ミナス製鉄調印報告経団連月報5−7（1957．7）藤忠）

93（1957．8）2）調査時報（伊12−26，

94（1957．9）

インフレとチリ経済
84−89

除

12−41

塚

本

哲

（東京市政調査会）48−2（1957．2）50−
61
田 俊 ニ
ブラジル経済開発史上における労働力気候
適応の問題一サン・パウロ高原への珈誹
プランテーション立地移動要因としての自然条件優越説への批判一彦根論叢36（1957．

和

3）

2）

献

野 信 道
コロンビア経済とその対米関係

国際経済

録

（国際経済学会）9（1957．9）167−173人

ブラジルにおける小都市の発達都市問題

和

海外市場7−64（1957．

目

投資市場としてのブラジル（1，揚已マルクス経済学体系（宇野弘蔵還暦記念論文集）下巻（1957．

10）

256−276

投資市場としてのメキ・シコ（1，2）調査時報（伊
藤忠）

96

12）

22−41

（1957．11）

17−28，

97（1957．

ヴェネズエラ（有望市場シリーズ2）海外市場
7−70

田 俊 ニ
ブラジル国エスピリト・サyト州における
珈排栽培の発達と独乙入移民労働力 彦

克メキーシコ石油業史の一一節

23−39

根論叢40（1957．

井（1957．

8）60−70

ヴ．Fネズエラのギアナ開発計画海外市場7−64（1957．

2）90−92

ヴェネズエラの繁栄と石油

11）39−58

46−2

（33）

（1957．

誌

文（其の他諸国）

42−48

雑

2）

調査月報（大蔵）131−145

ロ

ロ

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