平成24年度

リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰結果発表

リデュース・リユース・リサイクル推進協議会

リデュース・リユース・リサイクル推進協議会は行政・消費者・産業界等が連携してリサイクルを推進することを目的として、平成３年９月に「リサイクル推進協議会」の名称で設立されました。平成１４年６月に、これからの資源・廃棄物問題に対処するにはリサイクルのみならず３Ｒ（リデュース：発生抑制、リユース：再使用、リサイクル：再生利用）を通じた循環型社会の構築が必要であることを踏まえ、「リデュース・リユース・
リサイクル推進協議会」と改称し、３Ｒ推進のための啓発・普及活動を実施しています。

■会

長■ 会員団体慶應義塾大学 経済学部教授 細田衛士
（五十音順 平成２４年８月現在）

アルミ缶リサイクル協会

一般社団法人全国建設業協会

社団法人日本自動車整備振興会連合会

板硝子協会

全国商工会連合会

一般社団法人日本自動車部品工業会

一般財団法人エンジニアリング協会

一般社団法人全国清涼飲料工業会

日本自動車輸入組合

塩ビ工業・環境協会

全国地域婦人団体連絡協議会

日本酒造組合中央会

一般財団法人家電製品協会

全日本寝具寝装品協会

日本商工会議所

ガラス再資源化協議会

電気事業連合会

財団法人日本消費者協会

ガラスびんリサイクル促進協議会

一般社団法人電子情報技術産業協会

公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会

公益社団法人関西経済連合会

一般社団法人電池工業会

日本醤油協会

一般財団法人休暇村協会

一般社団法人日本アスファルト合材協会

日本蒸留酒酒造組合

公益社団法人経済同友会

一般社団法人日本アルミニウム協会

日本生活協同組合連合会

建設副産物リサイクル広報推進会議

一般社団法人日本印刷産業機械工業会

日本製薬団体連合会

公益財団法人古紙再生促進センター

一般社団法人日本化学工業協会

日本繊維板工業会

社団法人産業環境管理協会

日本化学繊維協会

社団法人日本中古自動車販売協会連合会

敷物協議会

一般社団法人日本ガス協会

一般社団法人日本鉄源協会

一般財団法人自然公園財団

財団法人日本環境協会

一般社団法人日本鉄鋼連盟

主婦連合会

公益社団法人日本缶詰協会

一般社団法人日本電機工業会

酒類業中央団体連絡協議会

一般社団法人日本経済団体連合会

一般社団法人日本道路建設業協会

財団法人消費科学センター

一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会

一般社団法人日本時計協会

スチール缶リサイクル協会

社団法人日本建設業連合会

一般社団法人日本貿易会

石油化学工業協会

日本鉱業協会

公益社団法人日本包装技術協会

石油連盟

一般社団法人日本工作機械工業会

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

社団法人セメント協会

日本ゴム工業会

日本洋酒酒造組合

全国オイルリサイクル協同組合

日本再生資源事業協同組合連合会

一般社団法人日本冷凍空調工業会

全国牛乳パックの再利用を考える連絡会

一般社団法人日本産業機械工業会

ビール酒造組合

全国漁業協同組合連合会

一般社団法人日本自動車工業会

社団法人プラスチック処理促進協会■事務局

社団法人産業環境管理協会■ 主な活動リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰の実施
リデュース・リユース・リサイクルキャンペーンマークの普及等

リデュース・リユース・リサイクルキャンペーンマーク（３Ｒキャンペーンマーク）■ウェブサイトhttp://www.3r-suishinkyogikai.jp/

平成２４年度

リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰について
当協議会では毎年、３Ｒ（リデュース：発生抑制、リユース：再使用、リサイクル：再資源化）に率先して取り組み、顕著な実績を挙げている方々を表彰し、これらの活動を奨励することを目的に「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」を実施しています。
平成４年にスタートした本表彰は今回で２１回目を迎え*、環境・３Ｒ分野の表彰としては、我が国でも有数の規模を誇る制度として広く定着してまいりました。
この度、平成２４年度の受賞者が決定しましたので発表いたします。
*平成４年度～１３年度は「リサイクル推進功労者等表彰」の名称により実施

１．本表彰の概要
主催 ： リデュース・リユース・リサイクル推進協議会

後

援 ： 財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省

募集対象 ： 循環型社会の形成に向け、３Ｒに率先して取り組み、継続的な活動を通じて顕著な実績を挙げている個人・グループ・学校・事業所・地方公共団体等
募集方法 ： 下記の推薦機関を通じた推薦方式により候補者を募集○リデュース・リユース・リサイクル推進協議会会員団体○地方自治体（都道府県、政令指定都市、中核市、特別区）○建設副産物対策地方連絡協議会
審査委員会 ： 審査委員長 法政大学理工学部教授 木村文彦氏 他１４名（敬称略）
木村

文彦

上野

潔

法政大学理工学部教授
金沢工業大学大学院客員教授

大石美奈子

公益社団法人日本消費生活ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ･ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ協会

角田

主婦連合会

禮子

副会長

小澤紀美子

東海大学教授・東京学芸大学名誉教授

斎藤

正一

日経ＢＰ社

坪田

秀治

日本商工会議所

細田

衛士

慶應義塾大学経済学部教授

刀禰

俊哉

国

合田

隆史

文部科学省

生涯学習政策局長

神田

裕二

厚生労働省

大臣官房審議官

針原

寿朗

農林水産省

食料産業局長

鈴木

英夫

経済産業省

産業技術環境局長

中島

正弘

国土交通省

総合政策局長

梶原成元

環

大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長

税

境

庁

省

環境経営フォーラム事務局長
理事・事務局長

長官官房審議官

理事・環境委員長

２．募集及び審査の経緯
本年４月、推薦要領を上記機関に送付し候補者を募集したところ、全国から多数の推薦がありました。
応募案件について審査委員会で慎重に審査した結果、下記の９８件を表彰することとなりました。

賞の種類

表彰件数

内閣総理大臣賞

２件

文部科学大臣賞

３件

厚生労働大臣賞１件

農林水産大臣賞１件

経済産業大臣賞

３件

国土交通大臣賞

５件

環 境 大 臣 賞

１件

リデュース・リユース・リサイクル推進協議会会長賞

８２件

計

９８件

３．表彰式
日

時 ： 平成２４年１０月３０日（火） １４時００分～１６時００分

会

場 ： ＫＫＲホテル東京（東京都千代田区大手町１－４－１）

４．過去の受賞者
当協議会のウェブサイトで、本表彰の過去（平成１３年度以降）の受賞者リストがご覧になれます（平成１４年度以降は受賞内容の概要も掲載しています）。

【URL】 http://www.3r-suishinkyogikai.jp/commend/jisseki.html
５．お問い合せ先
リデュース・リユース・リサイクル推進協議会事務局〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町二丁目 2 番 1 号
三井住友銀行神田駅前ビル
電話：０３－５２０９－７７０４（代）

社団法人産業環境管理協会内
ＦＡＸ：０３－５２０９－７７１７

平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

内閣総理大臣賞 (2件)
受賞者名

特定非営利活動法人ごみじゃぱん

内
内閣
閣総
総理
理大
大臣
臣賞
賞
「「「個
個
人
グ
ル
ー
プ
学
校
分
野
個人
人・・・グ
グル
ルー
ープ
プ・・・学
学校
校」」」分
分野
野

所在地

兵庫県神戸市
受賞テーマ

無理なく容器包装廃棄物の発生抑制を実現する「減装（へらそう）ショッピング」

同 NPO 法人は、2007 年から、神戸大学の学生が主体となり、事業者・行政・大学・地域団体の協力・支援を得て、減装（へらそう）ショッピング事業（以下、本事業）を展開している。
ごみじゃぱん代表理事が座長を務めた委員会で、生活者は普段の買い物で包装ごみを意識しないが、簡易な包装の社会的なメリットを説明されると、包装の簡易な商品を選ぶとの調査結果が得られた。これを実証し、社会へ定着させることを目的として、本事業を展開している。
事業内容は、商品を生活者目線で分類、中身当り包装重量が軽い商品を減装商品として商品棚にカード等で表示し、推奨する。その後、意識（アンケート）、実際の行動（販売データ）を分析し、約 1 割程度の販売促進効果を実証した。このような事業は世界的に見ても殆どない。
2007 年に 1 店舗（コープこうべ）で 1 ヵ月間の活動を開始し、2009 年～2010 年にはダイエー社、イオン社の協力も得て、3 店舗で 12 ヵ月間実施した。
2011 年には、ダイエー社が神戸市内直営全店舗（22 店舗、無期限)で活動を開始し、本事業は実験段階を脱し、神戸市内での定着という段階となった。
また、同じく 2011 年に、山崎製パン社と協力し基準を満たす製品へのマーク印刷実験事業を開始。7 商
品を半年で累計 740 万個全国販売した。商品へマークを印刷するという実績を作った他、草の根ブログで好意的に取り上げられる等、全国での認知拡大も始まっている。
2012 年にはユニー社、ドラッグユタカ社の協力により大垣市で実験開始、全国展開を目指し規模拡大中である。

（包装へマークを印刷したパン商品）

4

平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

具体的な実施内容は、次のようなものである。まず消費者にどの商品が容器包装の量が少ないかを提示するために、スーパーマーケットで販売されている商品を購入し、中身を取出し、容器包装の重量を計測して、商品ごとのデータを作成する。
次に、得られたデータを元に、その商品カテゴリー（カテゴリーは、ごみじゃぱんの任意）の中身あたりの容器包装量ランキングを作成し、上位 30％程度をごみじゃぱんの「推奨商品」とし、写真３のようにPOP で目印を付け、推奨する。さらにポスターやイベント等の啓発活動を行うことで、認知や理解度を深めている。
消費者が実際に商品を買う場において、適切な情報提示とその認知が必要であるとの考えから、現場重視型の活動を行っている。
また、新聞やテレビなどのマスメディアへの広報活動に努め、より多くの人にマークの認知と内容の理解を広めていくことで、マークの掲示されている商品の購入経験のある人を増加させていく活動を行っている。

(写真１：容器包装の中身出しと拭き)（写真２：電子天秤で計測しデータ化）（写真３：推奨した商品に POP）

（写真４：ポスターで説明掲示）（写真５：岐阜県大垣市アピタ大垣店）（写真６：神戸市東灘区ダイエー甲南店）

2011 年、同 NPO 法人と神戸市は「簡易包装の商品の推奨に関する協定」を結んだ。神戸市も環境に配慮した小売店舗を認定する基準として、本事業への参加を認定条件の一つとして採用するなど、この活動に協力している。

5平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

西北プライウッド株式会社

内
内閣
閣総
総理
理大
大臣
臣賞
賞
「「「事
事
業
所
地
方
公
共
団
体
等
分
野
事業
業所
所・・・地
地方
方公
公共
共団
団体
体等
等」」」分
分野
野

株式会社イトーキ
所在地

宮城県石巻市、宮城県仙台市
受賞テーマ

Econifa +RE（エコニファ

アールイー）～みどりの復興支援プロジェクト～※東日本大震災の被災木を合板へ甦らせ、テーブル等の商品化を図りました。

同社は、東日本大震災の津波被害を受けた樹木をテーブル、スツールなどの家具に加工し、復興合板を使用した「復興合板家具」として販売している。
東日本大震災では、東北地方の太平洋沿岸部で津波をかぶった防風林や防潮林等の海岸林が発生した。
これら津波被害を受けた樹木は、仙台湾周辺だけでおよそ 1,750ha あり、いずれは立ち枯れ、倒木の危険があるため、伐採が進んでいる。被災木を再利用せずにガレキにすると処理量の増加につながるため、これらを活用する方法が早急に必要となった。
そこで、合板製造企業である西北プライウッドと家具製造企業であるイトーキが連携し、西北プライウッドで被災木を原材料として調達し、合板に加工した後、イトーキでテーブル、スツールなどの家具に加工し、「復興合板家具」として販売する活動を 2011 年 10 月から行っている。
自身も被災した西北プライウッドは、2001 年にグループ会社のセイホク環境テクノセンターを設立し、「地球環境の保護」と「住環境の充実」を目指して資源循環システムを確立している。
同社は「木の３００％活用～１本の価値を最大化～」を実施しており、この精神のもと、東日本大震災で被災した海岸林についてもリサイクルに挑戦。試作を重ね、強度、品質面で JAS 規格と放射能試験の数値をクリアした。
復興合板家具には被災マツやスギを活用した合板を表す焼印を押してあり、家具としてオフィスや各種イベントの飲食ブース等で利用されることで、被災木利用への意識啓発につなげている。
2011 年 11 月から「東日本大震災復興支援日比谷ライブ＆マルシェ 2011」、「エコプロダクト 2011」、「み
なと森と水の会議 2012」などで使用した。さらに、家具として長く使うことにより二酸化炭素の固定化による地球温暖化防止にも貢献している。

エコプロダクツ 2011 飲食ブース

港区森と水会議 2012 ポスター展示

6

平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰■復興合板ができるまでの工程
家具の素材である復興合板は、宮城県沿岸などで材料入手、生産されている。

①伐採現場（大量の被災松が発生）②被災木を分別管理されている。

③被災木をスライス（切削）④単板を積層加工し、合板に仕立てる

復興合板家具（写真は、テーブルの復興合板家具を示す焼印部分の拡大

天板、スツールの座板に被災木を利用）
製品については、原木時、加工時の放射能測定を実施し、安全性を確認している。

原木入荷時の放射能測定

加工後の放射能測定7

平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

文部科学大臣賞 (3件)
受賞者名

山形県立山形工業高等学校

文
文部
部科
科学
学大
大臣
臣賞
賞
「「「個
個
人
グ
ル
ー
プ
学
校
分
野
個人
人・・・グ
グル
ルー
ープ
プ・・・学
学校
校」」」分
分野
野

所在地

山形県山形市
受賞テーマ「山形工業高校リサイクル・ECO 活動から広がる地域連携と環境保全意識の向上」

同校では、環境システム科の生徒が中心となって、近所の飲食店や生徒、教職員から提供いただいた廃食油を原料として、年間約 800 リットルの BDF(バイオディーゼル燃料)と約 20kg の粉石鹸を製造している。
製造した BDF は本校室内プールの燃料の一部として利用される他(H18～)、ディーゼル発電機用燃料として、本校での恒例事業「桜のライトアップ」(H18～)や山形市村木沢地区で開催されている「あじさい祭り」
でのライトアップ(H20～22)、そして文翔館(旧県庁)前広場で毎年開催されている「とっておきの音楽祭
in やまがた」での環境啓発活動(H20～)などに利用されている。また、粉石鹸は、市内で開催される様々な環境啓発イベントに参加した際に、本校生徒が製造方法などについて説明しながら無料配布を行っている。
○廃食油を活用した BDF、石鹸の製造と利用および環境啓発活動(H18～)↑

BDF を利用した発電によるライトアップ

本校「桜のライトアップ」および「あじさい祭り」○廃食油キャンドルの製作とキャンドルナイトでの環境啓発活動(H19～)「キャンドルスケープ in やまがた」
山形市役所職員および NPO 環境ネットやまがたの皆様と連携しながら、製作した廃食
油キャンドルの装飾とワークショップを行った。
製作した廃食油キャンドルは約 600 個。

また、校内から出るシュレッダーダスト(紙ごみ)を利用した物づくりを行い、「エコ薪の製作と全校「いも煮会」での使用(H22)」「植木鉢(又は花器)の製作および講習会の開催(H23)」を行った。
他にも「エアバック(廃車部品)を利用したエコバックの製作(H23)」や「エコバックを利用した地域清掃
ボランティア活動の展開(H17～)」を行っている。
これらの活動が評価され、平成 23 年度山形県「ごみゼロ推進功労者」表彰を受賞した。

8

平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

広島県福山市立山南小学校

文
文部
部科
科学
学大
大臣
臣賞
賞
「「「個
個
人
グ
ル
ー
プ
学
校
分
野
個人
人・・・グ
グル
ルー
ープ
プ・・・学
学校
校」」」分
分野
野

所在地

広島県福山市
受賞テーマ

ドリーム ＳＡＮＮＡ プロジェクト～ふるさと山南の環境を守るために

私たちにできることは何だろう～

同校では、学校と地域の絆を大切に、様々な環境問題が深刻化する中で、環境教育の重要性を深く認識し、人間と環境との関わりについて正しく理解して自らが責任ある行動をすることを促し、持続可能な社会形成に向けて主体的に参画できる人材の育成に努めている。
持続可能な社会は、社会的公正や経済など幅広い領域と関係することから、『持続可能な開発のための教育（Education Sustainable Development = ESD）』と捉え、様々な教育課程に各学年の能力に応じた環境の保全と創造に関する学習を結びつけている。学校が主体となり保護者、地域、企業、行政機関等と協働の視点で、地域の特性を活かし、地域の良さを実感させ、地域を学び、自然を守り、ふる里『山南』に貢献できる人間性豊かで、たくましい山南っ子の育成と主体性を持って環境問題に対する興味と関心を喚起するとともに、自主的に行動できる心と態度を養う環境教育を推進している。児童会活動を中心に、毎日
食品トレーを回収し、児童と教職員の家庭はもちろんのこと、地域の皆様にも協力をしてもらい、学校に持ち寄ったトレーのリサイクル活動を推進している。
なお、児童が主体的に活動できるように給食用牛乳パックや空き缶、ダンボールの回収、テーマ別環境
出前授業、環境関連施設の見学、緑のカーテン、省エネ・節電行動、環境ポスターの作成・掲示、学校緑化、農業体験など校内学習のみでなく屋外での体験型活動や学習を積極的に取り入れ、保護者や地域の団体、企業、行政の全面的支援のもと、様々な視点から地球環境を守る大切さや食の大切さ、労働の大切さを一体化し、また実感させ「言われたからやる」ではなく「言われなくてもできる」人間形成に努めている。
今年度からは、「山南小エコクラブ」を創設し、エコクラブが同校のリーダーとなり、全校児童と教職員、家庭、地域が連携して、身近にできる環境に優しい行動を実践して行くこととしている。
また、環境教育、環境学習を継続的に実施することにより、日常生活の中で身近に取り組めることを気付かせ、児童が主体的に疑問や意見を出し合うことによって、学年を問わず自らが積極的な行動を実践できることが身に付いている。
この地域から地道な活動を継続することで環境問題の解決に繋がることと信じ、「できる時に」「できることを」実践している。

9

平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

北九州市立曽根東小学校

文
文部
部科
科学
学大
大臣
臣賞
賞
「「「個
個
人
グ
ル
ー
プ
学
校
分
野
個人
人・・・グ
グル
ルー
ープ
プ・・・学
学校
校」」」分
分野
野

所在地

福岡県北九州市
受賞テーマ

全校児童で楽しみながら取り組む３Ｒ活動

同校では、曽根干潟をはじめとする地域の豊かな自然を題材に、環境保全に関わる環境教育に長年にわたり取り組んできた。地域の自然環境を守るためには、ごみ拾いだけでなく、地球温暖化防止の視点から、児童で実践可能な CO2 削減方法を考える省資源・省エネルギー領域のエネルギー教育の単元開発も行っている。
現在、同校の３Ｒ活動は、全校児童で楽しみながら長続きできる環境活動を実行・促進することを目的に、児童で構成するソネット環境委員会が中心となり、主体的に活動を行っている。このソネット環境委
員会では、ビンゴカードに似せた「エコビンゴカード」を作成し、牛集パックやプリンターインクカート
リッジ等の各家庭からの持ち込み状況に応じて、エコビンゴカードの桝をうめ、ビンゴになると素敵なエコ商品と交換する「ソネットエコビンゴ」を実施している。
また、校内に独自に設置しているエコミュージアムにおいて、毎週火曜日、ペットボトルキャップ、プ
ルタブ、牛乳パック等の回収など３Ｒ活動をするごとにエコポイントを付与する「ソネットエコポイント」も実施し、ポイントを貯めることにより、プレゼントを渡している。
年に１度、全校児童が牛乳パックなどの廃材を使って、リサイクルおもちゃ作りをする「ソネットエコ祭り」を開催している。牛乳パックを使ったブーメランやびっくり箱、ペットボトルボーリング、広告の紙を使った折り紙作りなど楽しみながら、ごみを出さない暮らし方を学んでいる。
そのほか、節電対策として、週一回、休み時間にソネット環境委員会の「省エネ隊」（「節電するんじゃー隊」
・「電気けすっちゃー隊」）が、交代で校内を見回り、電灯の消し忘れがないか等をチェックしている。
この活動を通して、家庭におけるリデュース活動に対する意識も醸成している。
さらに、夏には「楽しく、美味しく」をモットーにゴーヤによる緑のカーテンに取り組むなど、無駄な資源の発生抑制もおこなっている。
＜エコビンゴの様子＞＜ソネットエコ祭の様子＞

10

平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

厚生労働大臣賞 (1件)
受賞者名

Meiji Seika ファルマ株式会社岐阜工場

厚
厚生
生労
労働
働大
大臣
臣賞
賞

所在地

「「「事
事
業
所
地
方
公
共
団
体
等
分
野
事業
業所
所・・・地
地方
方公
公共
共団
団体
体等
等」」」分
分野
野

岐阜県本巣郡受賞テーマ

３Ｒの継続推進によるゼロエミションの達成

同社は、環境方針に｢商品の設計から廃棄に至るライフサイクル全般及びあらゆる事業活動において、生産性の向上、省資源、省エネルギーを推進し、環境負荷低減を図ります。｣を掲げ、環境負荷低減に取組んでいる。
また、同社岐阜工場は、環境行動計画で｢２０１１年度に最終埋立処分率１％以下、リサイクル率９９％以上でのゼロエミションの達成｣を目標として、３Ｒを継続推進し、１年前倒しで、２０１０年度に最終埋立処分率０％、リサイクル率１００％で目標を達成し、２０１１年度も継続している。
岐阜工場の廃棄物の特徴は発酵工程があることから、水処理より発生する余剰汚泥が工場廃棄物発生量の９０％を占め、汚泥の脱水・乾燥による排出量の抑制とリサイクル率の向上が課題であった。
汚泥の脱水・乾燥については、運転条件等の技術的検討・実施、運転管理の徹底で脱水・乾燥率を改善した。
また、発生する廃溶剤、廃材等の再利用、原材料容器の再使用等をあらたにリサイクル･リユースの取組、
未リサイクル品目のリサイクル検討・処理業者へのアプローチを実施し、排出廃棄物の１００％リサイク
ルを達成し、ゼロエミション達成へと繋げた。
【３Ｒの主な取組】
１）リデュース
・技術検討・改良により製法変更を行い、有機溶剤の使用量、排出量の抑制
・汚泥の脱水・乾燥率改善による排出汚泥量の抑制
２）リユース
・原材料の移送容器を通いとし再使用
３）リサイクル・廃溶剤を自工場廃溶剤燃焼ボイラーの燃料としての再利用 ・木くずを破砕処理してボイラー燃料化
・木くずを堆肥・飼料化 ・撤去基礎・防油提コンクリートを破砕処理して工場敷地の敷石に再利用・汚泥を堆肥・飼料化 ・汚泥をセメント原料化 ・紙くずを再生紙化
・ガラスくずを溶解し粗鋼鉄・路盤材化

・金属屑を再生して金属化

・プラスチックをＲＰＦ固形燃料としてボイラー燃料化

廃棄物排出量・最終処分量推移グラフ
10,000
1,000
100
10
1

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
7,867 7,966 3,521 3,889 4,055 5,241 6,440 5,263 5,116
排出量ｔ
64
51
43
41
91
24
0
0
最終処分量ｔ 96

11

平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

農林水産大臣賞 (1件)
受賞者名

長崎県漁業協同組合連合会（JF 長崎漁連）

農
農林
林水
水産
産大
大臣
臣賞
賞
「「「事
事
業
所
地
方
公
共
団
体
等
分
野
事業
業所
所・・・地
地方
方公
公共
共団
団体
体等
等」」」分
分野
野

大分県漁業協同組合（JF おおいた）
所在地

長崎県長崎市、大分県大分市
受賞テーマ

漁業者による貝殻を活用した漁場環境改善に向けた取組の展開

同連合会と同組合は、カキ養殖業等の副産物として発生する貝殻を活用した漁場環境改善に向けた取組
を、JF おおいたでは平成 10 年より、JF 長崎漁連では平成 13 年より展開している。
カキ養殖業が盛んな地域においては、養殖業を営む漁業者にとって、毎年発生する貝殻の処理は頭の痛い問題となっており、漁業者団体としてこの貝殻のリユースに取り組んだ。この際に着目したのが、貝殻を使用した人工魚礁（JF シェルナース）であり、これは貝殻を直径 15cm、長さ 1m のメッシュパイプに詰めたシェルナース基質を、鋼材等を使用して組上げたものである。
シェルナース基質には貝殻の隙間にエビやカニなどの魚の餌となる小型動物が大量に繁殖し、人工魚礁部材として活用することで、海洋における生物多様性や生物生産性の向上に貢献することができる。JF 長崎漁連及び JF おおいたでは、このシェルナース基質の製作を漁業者と協力して開始し、その利用に向けた推進や普及活動にも積極的に取り組んでいる。
具体的な活動内容としては、➀シェルナース基質の製作指導及び数量・品質の管理、②JF シェルナース
の普及活動、③JF シェルナースの効果調査、④環境学習等への参加・展開などである。これまでに製作したシェルナース基質の本数は、JF 長崎漁連で約 175,000 本（平成 14 年～平成 23 年）、JF おおいたで約
140,000 本（平成 10 年～平成 23 年）に至っており、それぞれ 1,059 トン、855 トンもの貝殻がリユースされている。効果調査の実施や漁業者や水産関係者らに対する効果の PR などの推進活動を積極的に展開しており、平成 23 年度におけるシェルナース基質の生産本数は JF 長崎漁連と JF おおいたで全国の 65％を占めている。
また、全国豊かな海づくり大会や一般市民向けの物産展における展示による普及活動、小学生を対象とした基質製作体験学習なども展開しており、地域における豊かな海づくりや貝殻リユースの啓発・教育にも尽力している。これらのような取り組みが評価され、シェルナース基質は、平成 20 年度に大分県リサイ
クル製品、平成 22 年度に長崎県リサイクル製品としての認定を受けている。

▲集積された貝殻▲完成した基質の数量・品質確認▲陸上に引き揚げての公開調査▲調査後の報告会12

平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

経済産業大臣賞 (3件)受賞者名日産自動車株式会社

経
経済
済産
産業
業大
大臣
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賞

所在地

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神奈川県厚木市
受賞テーマ

電気自動車「日産リーフ」における 3R の取り組み

同社は、商品である自動車の事業活動における中期環境行動計画として「ニッサングリーンプログラム」を策定し実施している。
3R に関わる活動としては、クルマのライフサイクルをトータルで考えた設計・開発を行い、環境負荷物
質の使用削減、使用済み段階での解体のしやすさ、リサイクルのしやすさを考慮したクルマづくり、販売会社で発生する使用済みバンパーの回収・リサイクル、また、生産工場での再資源化率の向上、物流部門
での部品梱包方法の改善等に取り組んでいる。
2010 年 12 月に販売を開始した電気自動車「日産リーフ」では、クルマのライフサイクルに配慮した設計を行うだけでなく、リサイクル材料を約 70 部品に採用、また、駆動用リチウムイオンバッテリーのリユ
ース・リサイクルの仕組みを構築した。
【樹脂リサイクル材料の積極的採用】
内装トリム部品の一部について、使用済み自動車から回収した樹脂部品を、品質を高めつつ色を合わせる新技術によりリサイクルし、「日産リーフ」の樹脂部品に採用、Car to Car リサイクルを実現した。
バンパーについては、生産工場にて従来廃棄されていた不良塗装済みバンパーを、新たに開発した塗膜剥離装置によりリサイクルし、「日産リーフ」に採用した。
さらに、シートの表皮材としてペットボトル由来のリサイクル材を使用するなど、使用済み自動車以外の廃製品由来のリサイクル材も採用した。

【リチウムイオンバッテリーのリユース・リサイクル】「日産リーフ」に使用されている駆動用リチウムイオンバッテリーの自主回収・リサイクルシステムを構築した。回収したリチウムイオンバッテリーは、リユース、リサイクルすることで、資源の有効活用をはかっていく。

13

平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

株式会社東芝

経
経済
済産
産業
業大
大臣
臣賞
賞

所在地

「「「事
事
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野

大分県大分市

セミコンダクター＆ストレージ社

大分工場

受賞テーマ

「全員参加の３Ｒ活動と３Ｒで近隣住民とのコミュニケーション」

3,000 人を超える工場では、環境意識の末端までの定着はとても難しいが、同工場では、全員参加活動を展開し、従業員一人ひとりの分別意識を上げることで、3R を推進している。
また、99.9％以上のリサイクル率を実現するために、廃棄物を 150 種類以上に分別している。
◆全員参加の 3R 活動
１．私物ごみ持ち帰りの徹底
ごみが移動するという考え方ではなく、ごみを出さない活動（マイボトル・マイ箸化）の一貫として、
職場で、ごみ箱の撤去、私物ごみのチェック、マイボトルのアンケート調査を実施。その結果、マイボト
ル率は 2010 年の 28％から 2011 年には 68％（内、ほぼ毎日持参 48%）へと 40％向上した。

２．有価値化推進と有価値物付加価値向上
経営に役立つ環境を目指し廃棄物の有価値化を推進し、現在、廃棄物を 73 種類に分別している。
①素材別分別の導入： 以前は、廃プラスチックは､全て｢廃プラ｣としてリサイクルしていたが、｢PC:ポリカーボネイト｣や｢PP:ポリプロピレン｣、｢PE:ポリエチレン｣などの素材別分別を取り入れた結果、2011 年度には 1 億 4 千万円の有価売却額があった｡②お宝探せ：3R 推進月間を利用し、事務所や倉庫を巡回し、不要物がいくらで売却できるかを査定した。この取組を「お宝を探せ」と命名、分別すれば資源として売却できることを PR し、5S（整理、整頓、清掃、清潔、躾）にも繋がった。売却益を職場に戻すことでも分別を促進している。
３．従業員の 3R 見学会の開催
工場の分別状況やリサイクルについて学んでもらうために、固形燃料工場の見学会を実施し従業員の意
識向上を図り、職場の分別徹底に役立てた｡
４．3R 宣言
工場長・全部門長・常駐会社所長による 3R 宣言を実施し、23 枚の宣言書を HP で公開した。各部門では部門長の宣言に従い 3R 活動を実行した。
５．リユースショップ2008 年から Web 上での｢リユースショップ｣を構築し、建屋間の情報共有を図り、リユースを促進した。
◆3R で近隣住民とのコミュニケーション
他にも、近隣住民と 3R でコミュニケ―ションし、「Eco 楽集会(エコがくしゅうかい)の実施」「健康増進とコラボしてゴミ拾い（歩け歩け大会）」「環境出前授業の実施」「Eco バザーの開催」を実施している。

14

平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

株式会社星野リゾート

経
経済
済産
産業
業大
大臣
臣賞
賞

所在地

「「「事
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長野県北佐久郡

軽井沢事業所

受賞テーマ

ホテル業界初のゼロエミッション達成～全てのごみを資源へ～

同社では、ゼロエミッションを「運営によって生じる廃棄物の単純焼却・埋め立てゴミゼロ＝リサイク
ル率 100％」と定め、2000 年よりその達成を目標に活動を開始した。実践手段は３Ｒを意識し、リデュー
スを最優先に取り組んでいる。やむを得ず排出される廃棄物については、2011 年 11 月にホテル業界として初のリサイクル率 100％を達成した。以下が取り組みの概要である。
●ゼロ委員会
各部署から選出された「ゼロ委員」によって構成される「ゼロ委員会」を組織し、目標の設定、分別ミ
スのチェック等を行い、全従業員を巻き込んでゼロエミッションを推進するための重要な組織となっている。
●シゲカツ（資源分別ゲーム）
ゼロエミッションの達成には、正確な分別が必須である。廃棄物の種類が多岐にわたる為（2012 年 5 月
現在で 31 分別）、オンラインの資源分別ゲーム「シゲカツ」を制作し、分別ルールの徹底に活用している。
シゲカツは、パート・アルバイトを含む全スタッフが年１回、100 問を全問正解するまで繰り返し実施している。
●計量の徹底計量器を設置し、排出時に１袋ずつ部署・種類・重さを記録。計量できない産業廃棄物も独自のルールを設けて量を計算し、全廃棄物量を把握している。
また排出総量や再資源化率を定期的に把握し、目標を設定している。
●披露宴メニューの当日選択制（リデュース）
披露宴で出る食べ残しごみを減らすため、宴席着席後にメニューを選択できるプラン（シュル・ラ・カルト）を一部会場で提供。生ごみの 16％削減に成功した。
●アメニティグッズの廃棄削減（リデュース・リサイクル）
シャンプー類は繰り返し使えるディスペンサー容器で提供。無理のない範囲で持参呼びかけを行うとともに、プラスチック製品などにリサイクルしている。
●仕入れで発生する包装ごみの削減（リデュース・リサイクル）
通い箱やリターナブルビン（飲料・調味料のビン）の利用等で包装ごみを削減し、発生したものは材料別にリサイクルしている。
●従業員用自動販売機でのマイカップ利用（リデュース）
従業員休憩室に設置された紙カップ式自動販売機は、すべてマイカップで飲料を購入する方式に変更し、使い捨て紙カップの発生を抑えている。
●割れた陶器やグラスのリサイクル（リサイクル）
一般的な埋立ではなく、路盤材としてリサイクルしている。
●リサイクルループの構築（リサイクル）
一般にリサイクルループの構築が進まない最大の原因は処理費の増加だが、同社では処理費を従来よりも増やさずに全廃棄物のリサイクルループを構築した。最も重量の多い生ごみは地元酪農家と協力して堆肥化し、その堆肥を使用した野菜は、可能な限り事業所内のレストランで使用している。

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平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

国土交通大臣賞 (5件)
受賞者名

大野産業株式会社

国
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通大
大臣
臣賞
賞
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所在地

沖縄県島尻郡南風原町
受賞テーマ

・残余生コン及びコンクリート廃材の産学官研究・実証・電気炉スラグ（再生資源）の利用推進

同社は、昭和 48 年から生コンクリート製造業を営み、沖縄県内の道路・港湾など社会資本の整備について、行政機関や地域と協調し微力を尽くしてきた。
当時の業界ではリサイクルへの取り組みが弱い中、残余生コン及びコンクリート廃材の適正な処理が課題となったことから、他社に先駆けて、昭和 56 年からリサイクルに取り組み、昭和 59 年には社内に研究室を設置し調査研究を実施してきた。
昭和 60 年から平成元年にかけては、琉球大学工学部と共同研究を行い、残余生コン、コンクリート破砕片及びコーラルを混合した「新路盤材の開発利用」に向けた基礎的・実験的研究を実施してきた。
平成 2 年には、この研究実績を踏まえ、同社、琉球大学工学部、沖縄県建設技術センターの「産学官」
により、沖縄本島南部の県道において、開発中の路盤材を使用し、実証試験を実施してきた。
この成果をもとに、平成 5 年～7 年の間に、残余生コン及びコンクリート廃材を再資源化した「粒調再生路盤材ホワイトコーラル」を開発、特許申請し普及を図ってきた。
その用途については、内閣府沖縄総合事務局（当時は沖縄開発庁）をはじめ、沖縄県、市町村の公共工事等において、上層路盤材及び下層路盤材として設計仕様に採用され使用されてきた。
また、戻りコンを製品化し擁壁等への利用によって、産業廃棄物の発生抑制に努めてきた。
ホワイトコーラルの実用化
1 残余生コン（戻り生コン）

廃2 コンクリート破砕物

棄物

置き場の問題が顕在化

生活・自然環境への悪影響
琉球大学土木工学科

共同研究

大野産業(株)
琉球大学土木工学科

大野産業(株)沖縄県建設技術センター

建設副産物の再資源化・開発

産学官
共同実証

道路工事現場で再生利用

他方では、県内唯一の製鉄会社と事業連携し、再生骨材と電気炉酸化スラグを混合した「再生砕石（スラグ混）RC-40」を開発し、公共工事等へ建設基礎資材として使用することによって、最終処分場の延命化に寄与しスラグの排出抑制に尽くしてきた。
現在では、他の民間事業所において、同社のノウハウが広く利用されており、業界全体としての循環型
社会の構築に寄与している。

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平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

国
国土
土交
交通
通大
大臣
臣賞
賞
「「「事
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業
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野

鴻池組・極東興和異工種建設工事共同企業体
路 灰方高架橋工事事務所

京都第二外環状道

所在地

京都府京都市
受賞テーマ

高架橋建設工事現場から発生する廃棄物および CO2 排出削減

同工事現場では、発生する各種廃棄物および CO2 排出削減活動について下記の活動を行った。
1. 橋台、橋脚基礎杭セメント混じり排泥土の自ら利用
橋台、橋脚基礎杭工で、鋼管ソイルセメント杭が採用され、排出される残土が抑えられる工法であるが、全杭本数 166 本について約 4,700m3 のセメント混じりの自硬性汚泥が発生することとなった。そこで、六価クロム溶出試験等の環境面での事前の室内試験で確認し、発注者指導のもと、自治体の許可を得て、場内でシート養生の仮置後、構造物（橋脚フーチング部）の埋戻しに全数量利用することができた。
2. ハイブリットシステム搭載型バックホウの使用による CO2 削減
橋台、橋脚の床堀に使用する 0.8ｍ3 級バックホウを「ハイブリッドシステム搭載型」とすることで、従来型と比べ CO2 排出量を約 5t 削減することが出来た。
3. アイドリングストップ運動による CO2 削減
場内搬入車両、場内運搬車両及び通勤車両に至るまでのすべての車両について、アイドリングストップ
を励行させた。教育については入場前の運搬会社や新規入場業者への事前の協力要請を行った。
4. 棄物分別の徹底
現場発生の産業廃棄物は廃プラスチック、木くず、金属くず、混合に分別しリサイクルに努めた。現場
周辺の環境美化としての一斉清掃では収集されたゴミについては、分別して一般廃棄処分した。
現場作業員への教育は、新規入場時、安全朝礼、月 1 回の安全訓練等で指示徹底した。
5. 処理水の場内再利用システムの採用工事により発生する濁水および生コン車の洗い水などを処理した処理水を場内工事用道路の散水用として再利用した。
6. 再生資源の積極的な利用工事においては積極的に再生資源の使用を行った。再生砕石、再生アスファルト、の使用により構造物
基礎の砕石で 100％使用、アスファルトでも 100%の使用が実現できた。
7. 鋼管ソイルセメント杭の杭頭処理に杭頭処理バケツを使用
鋼管ソイルセメント杭の杭頭部ソイルセメントが固まる前に杭頭処理バケツでソイルセメントを撤去することで、掘削後廃棄物となる杭頭ガラの発生が減少し、処理作業の手間が軽減され、作業時間低減により、CO2 発生の低減に効果があった。
また、バケツで撤去したソイルは埋め戻し土として再利用（自ら利用）した。

＜構造物埋戻し利用状況＞＜ハイブリッドシステム搭載型バックホウ＞

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平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

株式会社大林組

本社

株式会社大林組

東京本店

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賞

所在地

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野

東京都清瀬市設計本部

建築設計第二部

技術研究所再整備 2 期工事事務所

受賞テーマ

改修の困難な既存オフィスビルから実験施設へのコンバージョンにおける３Ｒの取組み

同社では、既存施設を再利用し、かつ構造上の制約も解決して、短工期でコンバージョン（用途転換）
した改修事例における 3R 活動を行った。
1. 建替ではなくコンバージョン（用途転換）
既存建物は省エネ型オフィスビルとして計画されており、経済階高 3.2ｍで、また構造的に床開口を設
け難く実験施設として不適当であった。しかし、3R の観点から既存建物を有効利用する為、以下の技術により実験施設へのコンバージョンを可能にした。
①水中ポンプによる揚水により、新たに床開口を開ける事なく排水が可能な「ポンプアップ排水ユニット」。
②既存インサート（天井吊元）を利用し、天井全面に意匠性（設備機能を自由に配置し固定できる）と機能性を備えたメッシュ天井（設備マルチ天井）を設置し、階高の低さを克服。
③設計段階から BIM（3DCAD）による納まり検証実施。モジュール設計と配管ダクト露出天井をベースとしたミニマムハイトな設備ルートデザインを実現。
2. コンバージョンによる廃棄物、新規資材、CO2 の大幅削減①既存躯体の再利用により、建替時に出る大量の廃棄物（5,033ｔ）が約 90％（4,506ｔ）削減でき、新規資材も大幅に圧縮できた。
②建替の場合に必要となる、躯体解体やコンクリート打設期間の省略により、工期を約三分の二に短縮しCO2 を大幅に削減した。
③大林組保有の耐震技術である「3Q-Wall」（FRP ブロックを使用した耐震壁）、「CFRP ラミネート工法」（炭
素繊維強化プラスチックを躯体に接着する補強工法）の採用により工期を短縮し、在来工法による改修と比べ廃棄物や CO2 を削減できた。
④新開発の低炭素型コンクリートによる耐震補強ブロックを採用、製作時の CO2 発生量を削減、今後の 3R活動展開への成果が得られた。
3. 持続性、長寿命、フレキシビリティを考慮した建築・設備計画
設備配管配線を自由に吊り替えられる「設備マルチ天井」及び、天井設備やユーティリティカラム、実験什器のモジュール設計により、レイアウト変更が容易で持続性があり、長寿命で、フレキシビリティの高い実験施設とした。その為、将来の工事発生量を軽減し、廃棄物・LCCO2 の発生を抑制できる。
4. 環境負荷低減・環境保全へ配慮した設計①既存建物の省エネ技術の継承と、実験施設の為の新たな省 CO2 技術の採用。
②コンバージョンにより隣接する保存林への影響を抑えた。
③マイクログリッドシステムの構築により、技研本館内の余剰電力を融通し、有効活用を図っている。
また、施工段階でも、通い箱等による梱包材削減、既存インサート・グレーチング材の再利用、SD・ノンスリップ・WC 他の再使用を可能とする人力主体の解体等、様々な 3R への配慮を行っている。

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平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名２５号御堂筋共同溝工事

国
国土
土交
交通
通大
大臣
臣賞
賞

所在地

「「「事
事
業
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大阪府大阪市浪速区～北区

大成・五洋特定建設工事共同企業体

受賞テーマ

シールドトンネル特有の材料・設備の工夫による３Ｒ活動と CO2 排出量削減

他

同工事は、大阪市の中心地である御堂筋直下に電気・水道インフラ整備のための共同溝となるシールドトンネル（延長：4,022ｍ、セグメント外径 5,070mm）を設置する工事であり、路面工事の大幅削減による交通渋滞の解消や排ガス低減の効果が期待されている。同工事では、施工時の環境負荷を削減するために、以下の対策を行った。
１．掘削土量の削減
シールドトンネルは、シールドマシンで掘削したトンネルの内側に「セグメント」と呼ばれる壁を組み立てながら掘り進む工法である。
同工事では、シールドトンネルを強固な地盤に設置することでセグメントの壁厚を薄くし、掘削断面を小さくした。これにより、掘削土量を低減した。
２．圧搾フィルタープレスの導入
本工事は、泥水式シールド（泥水に圧力をかけて掘削するシールド工法）で施工し、掘った土砂は脱水して土砂と泥水に分離し、泥水を掘削

インバートに再利用した。土砂の脱水には、「圧搾フィルタープレス」を導入し、脱水後に発生する汚泥（二次処理土）の量を削減した。また処理土の運搬にあたっては、「エコドライブ講習」
を行い、運搬時の使用燃料を削減した。
３．省電力・省燃費
トンネル内での工事には照明設備、換気設備が欠かせない。本工事では、①トンネル内の全照明に LEDを導入、②換気に NLF 風管とインバーター制御の併用を行い、省電力化を図るとともに、③ワンパス継手の採用等による工期短縮を行い、設備維持に伴う CO2 排出量を削減した。また分岐立坑施工時には、④「サイレントパイラーECO」を導入し、使用燃料を削減した。
４．電動化
処理土運搬時のダンプ積込みには電動バックホウを使用し、使用燃料を削減した。
５．インバート付きセグメントの導入
本工事では、セグメントにトンネル下部の平坦部（インバート）が付属している「インバート付きセグ
メント」を導入し、仮設の鋼製枕木使用量を削減した。
また、鉄筋コンクリート製のセグメント（RC セグメント）にはリサイクル品である高炉セメントを使用した。
６．再利用と分別リサイクルの徹底、他資材の納入にはリターナブル容器を使用し、搬入資材の保護材は再利用を行った。
本工事は、エコモデルプロジェクトとして、環境データ管理システム（E-DAM）を活用し、リアルタイムで廃棄物発生量の監視を行い、分別の徹底とリサイクル率の向上に努めるとともに、発生した二次処理土のリサイクルを積極的に行った。

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平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

大成・戸田・京成建設共同企業体

国
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土交
交通
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大臣
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賞

所在地

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千葉県市川市京成菅野工事作業所

受賞テーマ

ＣＲＭ工法による汚泥発生量削減とソーラー発電によるＣＯ2 排出量削減

他

同工事は、現在建設中である外環自動車道・国道 298 号線と京成電鉄の交差部における立体交差工事である。工事にあたっては、地下に最大深度 60m の「連続地中壁」と呼ばれる土留壁を構築し、壁の内側の掘削を行う。施工の際に汚泥が発生することから、汚泥等による環境負荷を削減するため、以下の対策を行った。

1. CRM 工法の採用
連続地中壁の構築は、掘削時に土砂を流動化させるために大量の汚泥が発生する。特に本工事は、大深度の地中壁を 14,378 ㎡にわたり構築するため、発生する汚泥の量も膨大となる。
そこで、掘削土再利用連壁工法「CRM 工法」を採用し、汚泥の発生量とセメントの使用量を削減した。

2. 太陽光発電と LED 照明による省電力
薬液注入プラント用防音ハウスと詰所屋根に太陽光発電パネルを設置し、発電した電力を防音ハウス、
薬液注入工管理室、事務所の内部の LED 照明に使用して商用電力使用量を削減した。
また、施工ヤードと安全通路の照明にも LED を導入し、省電力に努めた。

3. リサイクル材の使用
CRM 工法で用いるソイルセメントには、高炉スラグのリサイクル品である高炉セメントを使用した。

4. 分別の徹底工事で発生する廃棄物は、環境データ管理システム（E-DAM）を活用し、リアルタイムで監視を行い、分
別の徹底とリサイクル率の向上に努めた。

ソイルセメント製造プラント

廃棄物分別状況20平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

環境大臣賞 (1件)
受賞者名

インクカートリッジ里帰りプロジェクト

環
環境
境大
大臣
臣賞
賞
「「「事
事
業
所
地
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業所
所・・・地
地方
方公
公共
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野

所在地

東京都大田区受賞テーマ

業界横断で取り組む使用済みインクカートリッジの資源回収（大阪市との協力事例）

同プロジェクトは、プリンターメーカー6 社（ブラザー、キヤノン、デル、エプソン、日本 HP、レック
スマーク）と日本郵政グループが連携し、家庭での使用済みインクカートリッジの効率的な回収と再資源化を促進するための活動である。2008 年 4 月より、約 3,600 箇所の郵便局に回収箱を設置し活動を開始した。
また、2009 年 7 月より自治体（役所庁舎・公共施設等）での回収も開始し、2012 年 3 月末時点で全国約150 自治体・約 1,900 箇所に回収箱を設置している。これらによって、家庭から排出される使用済みイン
クカートリッジの共同回収を実現し、物流効率化を含め環境負荷低減に向けて積極的に取り組んでいる。

インクカートリッジ里帰りプロジェクト概略図【大阪市の実施事例・ポイント】
・当プロジェクトの使用済みインクカートリッジ回収は、乾電池・蛍光灯管等の回収を実施しているスーパーマーケット等のルートに加えてもらい、2010 年 11 月に回収が開始した（拠点数：約 170 ヶ所）。この
既存の回収ルートを利用するため、新たに同市の負荷を掛けず、スーパーという「生活動線上」において回収が実現した。
・自治体の協力の下、スーパーマーケットでの回収実施は当プロジェクトで初めての事例となった。
・2011 年の回収実績は自治体の中でも群を抜いており、スーパーマーケット並びに同市の環境事業センター等の協力体制がその実績に結実している。

21

平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

リデュース・リユース・リサイクル推進協議会会長賞(82件)
受賞者名

麒麟麦酒株式会社

会
会長
長賞
賞

滋賀工場

所在地

滋賀県犬上郡
受賞テーマ「リニューアル工事とチューニングによる CO2 排出量と用水使用量の削減」

同工場は 1974 年 5 月から操業を開始し、1987 年に缶ビール製造、1988 年に大樽列製造、1998 年に発泡酒製造、2005 年に PET 飲料製造設備、2011 年に新ジャンル（キリンのどごし生）の製造開始など、容器種・液種を含めて多様な市場のニーズを捉え、柔軟に対応しながら、少量多品種製造工場としての役割を果たしてきた。少量多品種ということで、切替後の洗浄作業や型替に伴う稼動中断があり、生産効率の点でハンディーキャップとなっているが、2010 年完工のリニューアル工事や同工事完工後の工場を挙げての省エ
ネ活動により先行工場とのギャップを縮小しつつあり、省エネ・節水・廃棄物削減を継続的に進めている。
【2011 年のチューニング主体の省エネ・節水活動】
後述のリニューアル工事完了後も、引き続きチューニングを中心とした活動を工場内で展開し、2011 年
も大きな成果を残すことができた。
ビール工場・清涼飲料工場では容器や配管・設備内の洗浄のために多くの湯水を使用しているが、できる限りリユースをする活動を順次展開している。
（用水のカスケード使用）また湯を使った殺菌工程の殺菌
時間や湯温の過剰分を適正化することで湯の昇温に要していた蒸気使用量の削減にも貢献している。

PET高圧コンプレッサー冷却塔

ＲＷタンク
300m3

CIPセンター回収水タンク
珪藻土ろ過
醸造冷凍機
空圧機

中央南通り

新醸造棟
RWﾀﾝｸ
30m3

塩酸タンクスクラバー

CIPセンターパッケ･PET冷凍機
冷却塔

殺菌機冷却塔
充填機
スクラバー

缶列

PET列
樽列

壜列

炭酸冷凍機
冷却塔

PET中圧コンプレッサー冷却塔
コンベヤ潤滑剤【包装材料・容器の歩留向上による廃棄物削減】
包装材料・容器の歩留目標を設定し、毎月の原価管理委員会で包装材料・容器の歩留が目標以上になっていることを確認し、廃棄処分される包装材料・容器を毎年削減する取組を実施していて、2011 年度も年初に設定した目標を達成した。
その他、「地域に密着した環境保全活動」「「省エネ委員会、原価管理委員会、環境マネジメントシステム(EMS)推進会議を通じた省エネ・節水・廃棄物削減」」など様々な活動を実施している。

22

平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

千曲市立更埴西中学校

会
会長
長賞
賞

所在地

長野県千曲市受賞テーマ「生徒会全体で取り組むエコ活動」

同校は、生徒会活動全体でエコ活動に取り組んでいる。
生徒会総務会では、回収したペットボトルキャップをエコキャップ推進協会に送り、「世界の子どもにポ
リオワクチンを日本委員会」を通して、発展途上国の子どもたちにワクチンを寄付している。
（福祉委員会）・回収した使用済み牛乳パックを苗木に交換し、NPO カトマンドゥを通してネパールの植樹活動に貢献している。
・書き損じ葉書を回収し、換金したお金を福祉団体に寄付している。
（応援委員会）・回収したアルミ缶を業者に委託しリサイクルしている。
（給食委員会）・牛乳のふたを業者に委託しリサイクル紙として再利用している。
年に一度、地域の住民と協力して資源回収を行っている。これらの様々な活動を通して、生徒の省資源・省エネルギーの意識が高まってきている。

（福祉委員による牛乳パック回収）（NPO カトマンドゥ代表の講演会）

23

平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

長野県中野西高等学校

会
会長
長賞
賞

所在地

長野県中野市受賞テーマ

学校行事としてのオリエンテーリングと併せて行う空き缶・ペットボトルの回収活動

同校では、生徒が次の主旨でオリエンテーリングをしながら落ちている空き缶・ペットボトルを拾い集める活動「Clean Orienteering（略して COL）」を行っている。
①

環境美化

落ちているゴミを拾い集めることにより、地域の環境美化に対する意識高揚を図
る。

②

地域を知る

公共施設・寺社・旧跡等を回り、課題を解くことにより、地域を知るきっかけを
図る。

③

親

睦

クラスマッチ形式を取り入れ、グループで行動することにより、クラス・グルー
プの団結・親睦を図る。

④ 体力増強長い距離を歩いたり走ったりすることにより、体力増強を図る。

COL は、同本校創立以来事故もなく毎年行われている学校行事である。今年で第 29 回目になり、開会式を終えた生徒は各学年にあらかじめ決められたチェックポイントを回りながら途中に落ちている空き缶な
どのごみを拾い歩いている。
＜COL 活動中の生徒たち＞

各チェックポイントにはそれぞれカード（写真下左）がつるされている。各班長はここに来たしるしとしてカードの問題を解き、3 時半までには学校に戻ってこなくてはならない。学校では最後、拾ったゴミの分別をして終了になる。

ゴミの量と回ったチェックポイントの点数を合計してクラスごと競い合いながら、活動している。

24

平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

岐阜県立大垣養老高等学校

会
会長
長賞
賞

環境科学科

造園専攻生

所在地

岐阜県養老郡受賞テーマ

私たちが提案するリサイクルループ～剪定枝のリサイクル商品化～

同校では授業の一つとして校内樹木を中心に緑地の維持管理方法を学んでいる。そのため、樹木の「剪定」実習では、毎年約 4 立米ほどの剪定枝が発生するが、以前はすべて焼却処分されていた。
平成 19 年度から、これら剪定枝の処分は焼却して終わらせるのではなく何かに利用できないかと試行錯誤してきた。同校に樹木を破砕する機械が導入されていたため、破砕して利用する方法を考えた。その結果、破砕直後の状態で使用すればチップの分解が進んでいないため、農地等に施すと植物の発生を抑制する現象の「窒素飢餓」が起こり、植物は発芽が抑制される。この現象を利用し、緑化樹木の下や園路などに施して、雑草の抑制に利用した。この事により除草剤の使用も年 5 回ほど行っていたものが 2 回程度で済むようになった。
さらに平成 21 年からは、防草資材としての利用以外にも草花の「用土」の一資材として細・粗区別して草花栽培に取り組んだ。細粒は「パンジー」の用土として粗粒は「アンスリューム」の用土とし十分利用可能であることが分かった。同校の用土購入金額は約 200 万円かかっていたが、その内の「腐葉土」「バー
ク堆肥」を剪定枝のチップ化堆肥で補った結果、約 35 万円の節約になった。ただ、雑草の発生が見られたのでこれらの除去方法についても検討した。
平成 22 年度に、同校に「米ぬか」の有効利用のための「ペレット成形機」が導入された。
平成 23 年の 3 月には、町内を通る名神高速道路「養老ＳＡ」を運営している企業から SA で発生する「食物残渣」を利用し、「堆肥肥料」が出来ないかとの提案があった。このため剪定枝（チップ化済み）・食物
残渣・米ぬか・シュレッダーゴミの４品目を使い「堆肥肥料」作りに挑戦した。
米ぬかは、混合当初の有機物のエサにシュレッダーゴミはゴミの減量にならないかと投入した。食物残渣は一月に１回（約 50～60Kg）搬入される。これら、剪定枝（約 1t）、食物残渣（約 100Kg）、米ぬか（約50Kg）、シュレッダーゴミ（約 50Kg）を使い、2 週間に 1 回程度の攪拌を行い、堆肥化した。完熟後、「ペレット成形機」で直径 3～5mm 程度のペレット化堆肥を作った。ペレット状に成形したのは、①取り扱いが容易になる ②保存が容易である と考えたからである。23 年度は試作だったため、ペレット化堆肥は約20kg 製造した。
また、効能を実証するために「アサガオ」「小松菜」を用いて化成肥料との生育比較を行った。その結果、「アサガオ」については生育初期から最後まで市販の化成肥料と遜色なく生育した。
「小松菜」においては、
本葉 2～3 枚が展開する生育初期において生育不良が見られたが、その後は化成肥料と大差ない程までの生育を見せた。
24 年度は、こうした実験データのさらなる実証を行い、また、外部企業と連携し商品化を目指している。

25

平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

八千代市立村上北小学校ＰＴＡ

会
会長
長賞
賞

所在地

千葉県八千代市
受賞テーマ

ＰＴＡによる各種資源物の回収活動
特別支援学級ＰＴＡによるフリーマーケット出店(隔年)

同 PTA では、資源物回収活動を昭和 54 年 4 月開校の 2 年目以降、継続して実施し、今年で 33 年目になる。PTA 本部とリサイクル委員会を中心として活動している。
＜活動の様子＞回収日は、毎月第 1 月曜日のため、朝、回収業者の放送車が地区を回り『回収日』であることを知らせると共に、リサイクル委員を中心に PTA 会員が回収場所（27 か所）に「回収場所プレート」を出している。
＜回収物＞①新聞紙・広告 ②段ボール ③雑誌・書籍・菓子箱・包装紙等の紙製品④印刷済みのコピー用紙 ⑤衣類 ⑥毛布（回収場所プレートと回収場所の様子）＜その他＞
年度当初に、リサイクル委員会と回収業者で打合せを行い、PTA 会員には 4 月に「資源回収ご協力のお願い」の案内文書を配布している。これは回収を全会員に意識してもらうための工夫である。同時に地域の住民へお知らせを配布している。
同校では、資源回収による収益が、子どもたちの学校生活の環境整備にとって貴重な収入源である。八
千代市の行政回収も同様に行われるため、本校の回収活動にいかにご協力いただけるかが、これからの課題だと考えている。そのため、PTA 会員や地域の住民に、回収による収益が、どれだけ子どもたちの学校
生活環境を豊かにする助けとなっているのかをアピールするため、学校だより等を配布･回覧している。
また、近年、村上北小学区には新集合住宅や戸建て住宅が増加している。そこで、新たに回収場所にご協力いただけるところを開拓する努力もしている。
特別支援学級のフリーマーケット出店は、市役所開催の行事に参加する形で開催している。

26

平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

福島県東白川郡塙町立笹原小学校

会
会長
長賞
賞

所在地

福島県東白川郡
受賞テーマ

自然豊かな笹原の環境保全をめざして自分たちでできること「アルミ缶・古紙回収活動」

同校では、アルミ缶の回収活動を JRC 委員会の児童が中心となって行っている。この活動は、長年継続して実施しており、子どもたちの中に定着している活動である。また、地域の住民にも毎年、回収活動への協力を依頼するお便りを児童が手書きで作成し、配付しているので、理解があり、多大な協力を得ている。そのため、年間大型トラック一杯分ものアルミ缶を回収し、年度末に回収業者へ引き渡している。そして、その売り上げで、児童の活動に必要なボール等を購入している。先日、長年アルミ缶回収活動に熱心に取り組み自然環境保護に貢献しているという理由から、アルミ缶リサイクル協会（東京都港区赤坂）から「アルミ缶回収優秀校」に選ばれ表彰された。
古紙のリサイクル活動は、各教室から出される学習で使用した紙・学校に届く荷物の包装用の段ボール・新聞紙・広告紙・給食の牛乳パックなどのリサイクルを行っている。各教室には、紙のリサイクルボックスを設置し児童が使った紙をすぐに、リサイクルに回せるようにしている。児童は、図工の学習などで出た小さい紙の切れ端もリサイクルボックスに入れている。回収した紙は、種別に分類し保管し、一定の量になると回収業に引き取ってもらい、その売り上げを児童の活動に必要なものの購入に当てている。
これらの活動は、ゴミの削減のための活動だけにとどまらず、児童が環境保全を考えるきっかけとなり、総合的な学習の時間における調べ学習に生かされている。
同校では、児童の環境問題についての意識を高めることを目的として、企業の協力の下、次に挙げる２
つのエコについての学習の機会を設けている。これらの学習は、最先端の技術を用いたエコへの取り組み
を、実際に体験することができ、児童がとても関心を持って学習に取り組む姿が見られる。
1. 太陽光発電の学習
京セラの協力により、4、5 年生が取り組んでいる。学校では、小さい太陽電池の実験しかできず、児童
にとって太陽光発電の効力を実感することが難しい。しかし、この活動を体験することによって児童は、
太陽光発電のすばらしさと、今後のエネルギー問題について考えることができた。
2. ハイブリッドカーの学習
トヨタ自動車の協力の下、ハイブリッドカーの仕組みや、エコとしてどの程度有効なのかなどについて学習を行った。自分の家ですでにハイブリッドカーを使用している児童もいて、とても興味深げに説明を聞いていた。試乗体験では、燃費が表示されるハイブリッドカーの仕組みの説明や、エンジンの音がしないことなどにとても驚いていた。
これらの学習は、地球の燃料をできるだけ無駄に減らさないようにしようとする心を育てることに有効であった。

実際に試乗する児童

回収したアルミ缶27

平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

伊勢市立倉田山中学校

会
会長
長賞
賞

所在地

三重県伊勢市
受賞テーマ

三重県「環境教育を通した総合的な情操教育と社会貢献活動」

同校は、新学制による学校の統廃合により、昭和 23 年 5 月に創立された。かつて市内最大規模の中学校であったが、近年は生徒の減少で中規模の学校となってきている。校区には市役所をはじめとする官公庁、銀行などの公的施設がある。校舎は自然豊かな倉田山に位置し、近くには私立中学校、県立・私立高校、私立大学が点在し、文教・風致地区の中にある。8 年前に校舎が新築され、木の特性を生かした内装になっている。また太陽発電の装置を設置し、電力利用をしている。
昭和 60 年ころより地域との資源回収を始め、収益金は学校設備や部活動の充実、福祉施設への寄付を行っている。毎週金曜日（年間約 30 回）の朝、生徒会福祉委員会が中心となって、アルミ缶の回収をしている。3 年前から生徒会が呼びかけ、ペットボトルのキャップの回収を行い、ワクチンの接種の支援も行っている。
10 年ほど前から全校で環境集会をもち、講演会のかたちで様々な方面からの環境意識の啓発を図っている。校内の花壇の脇にコンポストを設置し、家庭科の調理実習での生ごみを堆肥化している。毎日の給食時（センター方式）飲用する牛乳のパックを給食委員が回収し、リサイクルしている。
毎年 7 月に市、自治体などの主催による勢田川七夕大掃除に生徒会が呼びかけ、ボランティアとして生徒、教職員が参加している。
【太陽光発電】【資源回収】【アルミ缶回収】28

平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

サントリーホールディングス株式会社

会
会長
長賞
賞

所在地

大阪府大阪市
受賞テーマ

再生 PET 樹脂 100%活用の飲料用ペットボトル導入とラベル薄肉化の取組み

同社は、３Ｒの考え方にもとづいた容器包装の環境負荷低減に取り組んでいる。容器包装がもたらす社
会的影響を強く認識し、1997 年に自主基準「環境に係る容器包装等設計ガイドライン」を設定し、お客様の飲用時からリサイクル処理を行うまでのユーザビリティに配慮しながら、軽量化やより環境負荷の少な
い素材の採用、さらにはリサイクル処理しやすい設計に取り組んでいる。
１．再生 PET 樹脂 100％の“リペットボトル(※1)”導入
国内飲料業界初となるペットボトルのボトル to ボトル（B to B）メカニカルリサイクルシステムを協栄産業（株）と共同で構築し、同システムにより製造した再生 PET 樹脂を 50％含む“リペットボトル”を「サントリー

ウーロン茶」に 2011 年 5 月から導入した。

同システムを約 1 年間運用した結果、安定した供給が可能なことが確認できたため、2012 年 4 月に再生
PET 樹脂の使用量を 50％から 100％へ拡大し、国内飲料業界で初めて実用化した。
これにより、新たな石油由来原料を全く使わないペットボトルの製造を実現。今後「伊右衛門」などにも順次拡大し、国内の循環型社会へのさらなる貢献を目指す。
※1 市場から回収したペットボトルのメカニカルリサイクルによる再生 PET 樹脂を原料として 50％以上使用したペットボトル
２．ロールラベルの取組み
再生 PET 樹脂を 80％使用し、国産ペットボトル飲料としては最薄(※2)となる 16μm(マイクロメートル)の商品ラベルを実用化し、2012 年 5 月から「サントリー天然水」に順次導入している。これにより、従来のロールラベルに比べ、バージン PET 樹脂使用量を 55％削減。今後は、「伊右衛門」や「サントリー

ウーロン茶」などにも拡大し、2012 年内にはロールラベルを採用している全商品に導入する。
※2 2012 年 5 月現在
３．シュリンクラベル(※3)の取組み
世界初の「ホットメルト接着(※4)による ROSO 方式(※5)」を実用化し、世界最薄(18μm) (※6)のシュ
リンクラベルを、「伊右衛門」500ml ペットボトル（自販機専用）の一部に 2012 年 3 月より導入。これにより、樹脂重量が半減し、原油使用量についても半減した。
※3 加熱収縮させることで容器に装着した商品ラベル※4 常温では固形の接着剤を加熱溶融させて塗布する接着方法※5 Roll On Shrink On の略。容器に商品ラベルを直接巻きつけたうえで、加熱収縮により装着する方式※6 ペットボトル飲料容器向けラベルとして（2012 年 1 月現在）

＜シュリンクラベル方式＞＜ROSO 方式＞

29

平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

新日鐵住金株式会社

会
会長
長賞
賞

鹿島製鐵所

鹿島選鉱株式会社
所在地

茨城県鹿嶋市
受賞テーマ

パーフェクトリサイクルシステムの増強と「３つの提案」による新しい資源循環システム

同社は、下記の 3R 活動を行っている。
鉄は、天然の鉄鉱石と石炭を原料として作るが、その際に製鉄所では、大量のダストが発生する。これは空気をきれいに保つ為に捕集されたものであり、その中には、鉄・亜鉛・炭素等の資源が含まれている。
これらの資源を有効に利用する為に、ダストをロータリーキルン型の RC 資源循環炉に入れ、熱で分離し、それぞれ鉄・亜鉛の原料として再生することに成功した。一連の過程で廃棄物は一切発生しない。
同社の RC 資源循環炉は、さまざまな技術開発・改善を長年に亘り繰り返し、上記のような廃棄物を一切発生させずに（最終処分地不要）、製鉄所内で発生する鉄系ダストから亜鉛分を取り除くのみならず、取り除いた亜鉛分も亜鉛製錬原料として使用可能な品質まで高めることを可能にした国内唯一の設備であり、操業開始の 1975 年以来、37 年間安定操業を実施している。
また、省資源を目的として、それまで埋立処分されていた製鉄所外の鉄や亜鉛を含んだ産業廃棄物の受入も、1987 年より開始した。さらに、それまではただ焼却処理され、大量の CO2 を排出していた炭素系産業廃棄物を受入れて、RC 資源循環炉に入れ、鉄を作る材料（還元剤）として再利用することも始めた。これにより、CO2 が大幅に削減されることとなった。
このように、資源を循環し、二次廃棄物を発生させず、更に CO2 の削減までおこなう、このシステムを、同社では「パーフェクトリサイクルシステム」と呼んでいる。
今回、このシステムを、更に有効活用するため、2 号機を増設し（投資額：約 60 億円）、
「3 つの提案」と称して顧客と一体となって環境保全及び資源循環を行った。
「3 つの提案」とは、①電気炉ばいじんの分
別リサイクル、②環境負荷低減型の排水処理システム、そして③植物性残渣で鉄を還元するバイオマス還元、の 3 つの新しい資源循環システムである。
この３つの新しい循環システムを構築し、展開することにより、循環型社会の形成と低炭素社会の実現
へ、一歩ずつ前進している。

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平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

レンゴー株式会社

会
会長
長賞
賞

金津事業所

所在地

福井県あわら市
受賞テーマ

軽量段ボール原紙：LCC（Less Caliper & Carbon）原紙の開発

同社は、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」として、「包装」を通してお客様の商品の価値を高め、「物の流れ」の最適化により、社会に貢献することを経営理念としている。包装の軽量化は社会的な要請も多く各社が取り組んでいるが、同社では特に主力製品である段ボール製品の軽量化に取り組んでいる。軽量化の手法の 1 つに原料である段ボール原紙の軽量化がある。しかし、単に軽量化すると段ボー
ル製品の性能が低下するため、そうならない軽量段ボール原紙が要望されていた。そしてそれを使った段ボール製品の生産、販売の推進により、循環型社会の形成に貢献していると考えていた。
軽量段ボール原紙の開発は主として以下の 2 つの背景にもとに行った。
①ユーザー等による段ボール製品に対するリデュースの要求
日本では循環型社会形成推進基本法で示された 3R の普及に伴い、元来古紙利用率及びリサイクル率の高い段ボール製品に対しても、ユーザーのみならず、社会全体からリデュースの要求が高まってきた。それらの要求に対して、包装仕様の変更等で個々に対応を行っていたが、それらだけではなく、原料である段ボール原紙そのものの軽量化に対するニーズが高まってきた。なお、軽量段ボール原紙の利用を普及促進することにより社会全体で発生する容器包装廃棄物の抑制が期待された。
②原料古紙の調達
中国や東南アジアの経済発展に伴い段ボール原紙の原料である古紙の需要が高まり、日本からも多く輸出がされるようになった。そのため、原料古紙の国内での安定調達が難しくなり、板紙業界としては段ボー
ル原紙の省資源化、即ち軽量化は避けられない問題となっていた。
以上の背景のもと、同社では段ボール原紙の軽量化に対応するための研究開発、生産設備の導入などを行ってきた。
また、このような軽量段ボール原紙の開発を、温暖化対策や省資源化等の環境保全活動の中に組み込み「軽薄炭少®プロジェクト」の 1 つとして行っている。即ち、LCC（Less Caliper & Carbon）原紙は、「軽薄炭少®プロジェクト」の一環で開発された段ボール原紙である。LCC 原紙の特徴は、坪量は 120g/m2 であるが、坪量 160g/m2 の一般中しんと同程度の強度がある点である。
＜段ボール構造＞
段ボールは表裏のライナに波状に形成した中しんを澱粉糊で接着した三層構造からなり、ライナと中しんを段ボール原紙という。

表ライナ
中しん
裏ライナ
ある商品の外装材としての段ボール箱において、箱の性能上、現行の段ボール原紙を LCC 原紙に代替可能であれば、段ボール箱の軽量化が図られ、結果として容器包装廃棄物の発生抑制（リデュース）に繋がる。

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平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

ＮＴＮ鋳造株式会社

会
会長
長賞
賞

所在地

島根県出雲市
受賞テーマ

島根地域業界を巻き込んだ鋳物廃砂及び溶解炉スラグのリサイクル活動

同社は、軸受等の金属部品の素材を成型する鋳物業を営み、使用済み鋳物廃砂及び溶融炉スラグが年間
約 3,000ton 発生する。
本活動以前には、地域にそれらをリサイクルできる業者が無く全量を埋立て処分していたが、ISO14001
認証の取得活動をきっかけに 2003 年 4 月からリサイクル化に取組んだ。
同社がある島根県での鋳物生産量は全国 4 位（平成 23 年度）である。鋳物業は基幹産業といえるが、中小企業が多いこともあり、活動開始当時は「法に従って埋立て処分をすれば良し」が業界の風潮であった。
しかし、島根県内の処分場が逼迫するなかで、年間約 26,000 トンに達する県内の鋳物系廃棄物のリサイク
ル化を進める必要があると考え、地域業界を巻き込んだ活動にすることを視野に取組んだ。
地域の建設業界組合及びその傘下の中間処理業者の協力を得て、まず、廃砂の下層路盤材としてのリサ
イクルを開始した。当初、鋳物用砂に含まれる石炭粉の飛散や雨水による染み出しが課題となったが、新たに粒状化技術を開発して解決した。その後も造園用砂等の新用途を開発し、同社のリサイクル率は、活動前の 10％弱から 2006 年度には 80％に達した。
一方、溶融炉スラグは、形状・大きさが不均一であるため建設用資材として不適とされ、リサイクル化が難しかったが、最適な粉砕方法及び条件を見出し、再生砕石、公園等の表層路盤材としてのリサイクル化に成功した。これにより同社は 2008 年 6 月からリサイクル率 100％を達成して現在まで継続している。
地域業界に対しては、取組み開始の約半年後には「平田鋳造鉄工組合」に、翌年には「島根県銑鉄鋳物協同組合」の同業他社に PR し、現在は、県内外の７社の参加を得て年間約 17,000 トンのリサイクル化を実現している。
産官連携としては、島根県に対し、公共工事での本活動リサイクル材使用の PR、産業技術センターへの技術相談などを行った。その結果、本活動の技術及びリサイクル材は「しまね・ハツ・建設ブランド」及び「しまねグリーン商品」に認定され、島根県公共工事共通仕様書にも掲載されている。
また、地域住民の皆様に対しても、毎年の交流会・工場見学における当社のリサイクル状況報告を通じて、3R 活動の啓発を行っている。

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平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

シャープ株式会社

会
会長
長賞
賞

三重事業所

所在地

三重県多気郡受賞テーマ

三重事業所における３Ｒの取り組みによる廃棄物排出量の削減

同事業所では、液晶パネルを生産する工場として多量の排出物が排出されるが、環境負荷の限りなく小さい事業所を目指して工場の操業時(1995 年)より廃棄物の削減に取り組んでおり、2006 年度に産業廃棄物の「最終埋め立て処分ゼロ」を達成してすべての産業廃棄物の再資源化を図ることができた。以後は排出物の排出量の削減(リデュース)と併せて廃棄物としての排出量削減を目標に取り組んでいる。
廃棄物排出量の削減については生産工程から排出される産業廃棄物とその他から排出される事業系一般廃棄物の 2 つに分けて、様々な３Ｒの取り組みを行いその削減に取り組んでいる。
生産工程からの廃棄物の削減については、2008 年度から前年比 6％の廃棄物削減に取り組み、2011 年度末までで 4 年連続 6%削減を達成、累計で 9,103t の廃棄物排出量の削減を図ることができた。
取り組みをはじめて 4 年目となった 2011 年度は、大きな削減取り組みはやりつくしていたため、さらなる削減は困難を極めたが、全工場を挙げて取り組み可能な削減策を抽出し、排出物の削減、排出物の有価物化、使用薬液の変更など３Ｒの取り組みを行った結果、2011 年度は 1,561t の産業廃棄物排出量を削減することができた。
事業系一般廃棄物の削減については、食堂の廃油及び発泡スチロールのリサイクル化を図った。残飯な
どの生ゴミについては完全堆肥化に取り組み、2012 年度からのリサイクル処理化の道筋をつけることができた。
また、エコキャップの回収取り組み、廃コピー用紙の分別回収によるトイレットペーパーへのリサイク
ル化に取り組み、2011 年度は 6.3t の一般廃棄物排出量(焼却処分)の削減を図ることができた
事業所での廃棄物排出量の削減のために、従業員の３Ｒ意識向上を図るべく、事業所内の各部署約 30
部門に対して廃棄物やリサイクルについての環境教育を実施して、事業所での取り組み強化を図った。結果、特に以前まではあまり回収することのできなかったペットボトルのキャップは、2011 年度には 381,000個も回収することができ、分別・回収の意識向上が図れたとともに、エコキャップ推進協議会への寄付により社会貢献も果たすことができた。
従業員に対しては事業所だけでなく、家庭でも資源の有効利用を意識してもらうため、古本や不要ＣＤを回収して販売する NPO シャプラニールの社会貢献活動に協力、また家庭で不要になった家電品・自転車などを回収して地元の三重大学に提供して学生に再利用してもらう取り組みもはじめた。社員への環境教育を実施したこともあり古本・不要ＣＤは 728 点、不要家電品は約 30 点、自転車は 20 台を回収することができ、３Ｒ運動の意識を従業員への家庭にも浸透させるとともに、社会貢献を果たすことができた。
また、社外に対して３Ｒの運動を広める活動にも取り組み、2011 年度は事業所近隣の小学校 8 校・中学校 2 校・高校 5 校に計 18 回にわたり廃棄物とリサイクルについての環境出前授業を実施して、３Ｒの意識向上を図った。その結果、全校において分別回収の意識が高まったことはもちろん、中学校ではエコキャップの回収取り組みもはじめてもらい、30,000 個を回収するなど成果を上げることができた。
以上のように、従来は産業廃棄物排出量の削減を中心に取り組んできたが、2011 年度は事業所内はもちろん従業員の家族や地域の学校に３Ｒの取り組みの輪を広げる活動とすることができた。

33

平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

株式会社ブリヂストン

会
会長
長賞
賞

関工場

所在地

岐阜県関市
受賞テーマ

「持続可能な」社会の実現に向けた廃棄物削減／再資源化活動

同社グループでは「未来のすべての子どもたちが『安心』して暮らしていくために…」という思いのもと、循環型社会の実現に向け「資源を大切に使う」活動を行なっており、工場でのモノづくりにおける 3R
活動として継続的な資源生産性(売上高/原材料使用量)の向上や資源の循環利用や再生可能資源の利用拡大に取り組んでいる。
同工場では 2003 年にゼロ・エミッションを達成後も、継続的に活動を実施するとともに「廃棄物削減／
再資源化活動」の取り組みを開始。また改善事例の取り組みを関地区にあるブリヂストングループ 3 社で共有化し、各社の活動に繋げている。
＜廃棄物削減/再資源化のための具体的な施策＞【リデュース】
・工場内改善サークル（※）による製品不良削減活動の実施
・出荷用パレットを木パレット→樹脂パレットへ置き換え（木パレット廃止＆下敷きダンボール廃止）【リユース】
・工程間梱包材リユース（ダンボール→発泡スチロールトレイ）【リサイクル】
・リサイクル業者・他事業所・グループ会社の再資源化施策の事例取り入れ
・工場全体で分別をしっかり実施し再資源化率アップ※サークル（4-5 名）毎に改善テーマを設定し、工場全体活動として製品不良削減・資源生産性向上に取り組んでいる。
＜施策実施による効果＞
1.社外処理廃棄物の大幅な削減、再資源化（売却品）率向上
社外廃棄物量：301→53 トン/年（2008→2011 年実績）
再資源化率 ：20→76％（2008→2011 年実績）

2 .工程間梱包材リユース化によるダンボール全廃（2007 年実施）
840→0 トン（2007～2011 年実績※生産量換算）
3.出荷パレットを樹脂パレットへ置換による木パレット廃止＆下敷きダンボール全廃（2010 年実施）
破損木パレット削減：2.7→0 トン（2009→2011 年実績）

下敷きダンボール削減 ：16 トン（2010、2011 年実績※生産量換算）
4.不良削減活動、分別活動実施による従業員の環境意識の向上
5.関地区ブリヂストングループ 3 社での環境改善活動向上※生産量換算：製品の生産時に下敷き段ボールを用いた場合の段ボール使用量。

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平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

横浜ゴム株式会社 タイヤグローバル技術本部 タイヤ材料設計部

会
会長
長賞
賞

所在地

神奈川県平塚市
受賞テーマ『タイヤ粉末再生ゴムのタイヤへの使用』

同社グループでは、環境貢献活動のスローガンを「eco MOTION」と名付け、全社一丸となって、各種環境貢献商品の開発、生産・事務部門での環境貢献活動を実施している。リサイクル原料の有効利用にも積極的に取組んでおり、各種再生ゴムのタイヤへの使用拡大に取り組んできた。
粉末再生ゴムは、廃タイヤを粉砕した粉状リサイクルゴムであり、通常大半が熱利用されている廃タイヤを利用していることから、省資源化、資源循環に大きく寄与している。従来粉末再生ゴムは粒径が大きく（国産では一般的に 40 メッシュまで)、ゴムに配合すると物性が低下するため配合が困難であった。しかし、米国の粉末再生ゴムメーカーの微粉末タイプを配合して物性低下を抑えられる配合技術を確立し、この粉末再生ゴムを配合したタイヤの量産を 2009 年 2 月より開始した。この 3 年間で、粉末再生ゴムの使用拡大により、横浜ゴム全体の各種再生ゴム使用量比率は 2.2 倍（2008 年比）に拡大した。
同社の米国子会社である YTC は、タイヤの加硫時に発生する多量のベント屑※を粉末再生ゴムメーカーに提供し、それを原料にして製造された粉末再生ゴムをタイヤに使用している。現在、粉末再生ゴムは、国
内全タイヤ工場ならびに米国（YTC）を皮切りに、フィリピン工場、タイ工場、ベトナム工場にて、乗用車
用タイヤ、 トラック・バス用タイヤ、 建設車両用タイヤのトレッド・ライナーを中心にした各種コンパ
ウンドに使用されるまでにグローバルに拡大を継続している。今後、拡大ならびに新設していく海外工場においても、粉末再生ゴムを使用したタイヤの生産を推進し、リサイクル原料の有効活用をさらにグローバルに展開していく予定である。

※ベント屑とはタイヤの加硫成型を行う金型には、キャビティー内の空気やガスを排出させるために設けられたベントと呼ばれる孔や溝がある。加硫時にはそのベントにゴムが流れ込み、加硫が終了したタイヤの表面は、ベント形の“ひげ”が生えたような状態になっているため、それをトリミングし仕上げを行っている。そのトリミングで発生するゴム屑のことをベント屑と呼んでいる。

35

平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

会
会長
長賞
賞

東北電力株式会社

八戸火力発電所

東北電力株式会社

八戸技術センター

所在地

青森県八戸市
受賞テーマ

最終処分場廃止後の遊休地へのメガソーラー設置による生産性を生む土地への再生

八戸火力発電所 1・2 号機は、昭和 33 年に各出力 75MW の石炭火力発電所として営業運転を開始し、発電に伴い発生する石炭灰は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「廃掃法」と記す。）に基づき、管理型最終処分場に埋立処分を行ってきた。
その後、発電設備の老朽化や燃料の変遷等によって、昭和 57 年 4 月に 1・2 号機が廃止され、廃掃法に基づき平成 10 年に最終処分場の終了届を提出し、管理計画のもと維持管理を行い、平成 22 年に廃止許可を得ることができた。
また、最終処分場の跡地は青森県告示で廃棄物が地下にある土地として「指定区域」に指定され、遊休地として継続的に管理が必要となり、「最終処分場跡地形質変更にかかる施行ガイドライン」によって開発行為が制約される。
こうした中、地球温暖化対策や自然エネルギーへの関心の高まりを受け、社内においてもガイドラインに沿った遊休地の跡地利用が種々検討され、八戸市は東北地域の中でも日照時間が長く、降雪量が少ない
こと、また、最終処分場跡地の周囲には日照を阻害する高層ビル等の障害物もなく太陽光発電に好適地であるとの結論を得、八戸太陽光発電所（1.5MW）の建設計画が進められた。
建設工事は平成 23 年 2 月に着工し、東日本大震災の影響で被害を受けて工事を一時中断したものの、作業員の増員や工事工法の工夫などにより、運転開始時期を前倒しし、平成 23 年 12 月に営業運転を開始した。
今回導入したクリーンエネルギーである太陽光発電は、廃棄物の発生抑制、省エネルギー、そして温室効果ガスである二酸化炭素の排出抑制等、循環型社会形成や地球温暖化防止に貢献するものである。
また、太陽光発電所の見学者に対し、二酸化炭素の排出抑制効果、省エネルギーや廃棄物の発生抑制に積極的に取り組む等、環境に配慮した設備であることを説明している。
「最終処分場跡地形質変更に係る施行ガイドライン」に基づく軽易な行為として、覆土の機能維持を目的とした掘削制限（土砂等の覆いが 50cm 以上残存すること）や増加荷重制限（20kN/m2 以下）など法令遵守の徹底を図った。
また、土木工事での路盤や基礎材などや太陽光発電に付随する設備に関しても、省エネルギーや廃棄物
３Ｒに配慮した資材および機器の導入を積極的に推進した。
八戸太陽光発電所 全景

工事前全景（産業廃棄物最終処分場）

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平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

富士電機株式会社

会
会長
長賞
賞

筑波工場

所在地

茨城県稲敷郡
受賞テーマ

再利用、分別、有価化推進、および廃棄物排出量の削減

同工場は、1987 年に設立し、当初、無停電電源装置及びスイッチング電源やバーコードリーダーの組み立てを行ってきた。現在の主力製品は、無停電電源装置であり、海外生産拠点のタイ工場で生産し、当工場で生産する周辺盤と組み合わせ、システム試験を実施して出荷している。
1999 年に環境 ISO14001 の認証を取得し、廃棄物・資源の発生抑制と、ゼロエミッション化の推進を環境方針に掲げ、工場全体、全員の環境改善に取り組んでいる。
2011 年度は、特に次の 2 点を重点に取り組んだ。
【木パレット（木くず）のリユースによる産業廃棄物の削減】
毎年ゼロエミッション化を推進しているが、サーマルリサイクルを行っている木パレットの排出量が産業廃棄物の約 70%を占め、再資源化の重要課題となっていた。2011 年に工場環境組織体制に産業廃棄物削減対策を検討するテーマ部会（産業廃棄物排出量削減部会）を設けた。部会中心の活動により、産業廃棄物排出量削減活動の計画立案と実施確認（目標管理）や廃棄物排出量関連データの集計・分析等を実施し、木パレットの再利用を推進し、全数を廃棄物としてサーマルリサイクルしていた木パレットの排出量を前
年度比 62%削減することができた。

【廃製品の解体・分別による廃バッテリーと金属くずの 100％有価化】
修理不可品、廃製品を可能な限り解体・分別を実施すれば有価物として処理できるが、一部しか実施することができなかった。近隣の社会福祉法人（あすなろ会）に工場内に作業所を提供し、廃棄品の解体と分別を委託した結果、廃バッテリーおよび金属屑の 100%有価化を実現できた。
この活動は、社会福祉法人に対し働く機会の創出と当工場の社会貢献活動との目指すべき方向性が一致し、双方の相乗効果に貢献している。
この取り組みの結果、産業廃棄物発生量は前年度比 59%削減した。
また、産業廃棄物を処理する費用と社会福祉法人への委託費用から、有価として売却した金額を差し引いた処理費用は前年度比約 30%削減することができた。

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平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

会
会長
長賞
賞

シャープ株式会社

亀山事業所

栗田工業株式会社

亀山駐在所

所在地

三重県亀山市
受賞テーマ『工場排水からの廃棄物（汚泥・濃縮塩）の削減と排水含有リン酸の回収・再利用』

同事業所の工場では、液晶パネルの生産を行なっており、その生産工程で使用される水は、全量回収するシステムを採用している。一方、多量の薬液を使用することに比例して廃液も多量に排出されることか
ら、環境負荷低減を目的に廃棄物排出量削減のために様々な取り組みを行なっている。その中でも特に効果の大きいのが、下記２件の取り組みである。
①リン酸回収設備の導入による排出量の削減
液晶パネル生産工程から排出される希薄な無機排水からリン酸含有排水を分離し、リン酸を「資源」として回収･再利用するとともに、リン酸除去の為に使用していた多量の薬品が不要となり、廃棄物（汚泥・濃縮塩）排出量を約１/３削減することができた。
・廃棄物削減：汚泥 ▲約４０％・濃縮塩 ▲約３０％（従来比）

・リン酸の回収 ：１,８０３ｔ（０９年～１１年の３年間累計）排出量(ｔ)

40000
35000
30000
25000
20000
15000
10000
5000
0

廃棄物（汚泥･濃縮塩）排出量の推移

約１/３削減ﾘﾝ酸回収設備 導入前
ﾘﾝ酸回収設備 導入後2009年度

2010年度

2011年度②希薄廃液の内部処理化による排出量の削減
生産工程から排出される薬液を含んだ希薄廃液は、産業廃棄物として処理していたが、排水処理の組み合わせを工夫し、既存設備で濃縮減容することにより、排出量を約１/１０に削減するとともに蒸発水を純水化し工場で再利用している。
・廃棄物削減 ：▲約９０％（従来比）
・１１年度実績：▲約２,０００ｔ（１１年度排出量：約２２０ｔ・成行き想定値：約２,２２０ｔ）
これにより、蒸発水の再利用と廃液の大幅な削減が図れた。

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平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

シャープ株式会社

会
会長
長賞
賞

電子デバイス事業本部

福山事業所

所在地

広島県福山市
受賞テーマ

リサイクルから“より質の高い”リユースへの転換に向けた取り組み

同事業所は、１９８５年２月に操業を開始した半導体デバイスの生産事業所である。主な生産品目は、
ＣＣＤ／ＣＭＯＳイメージャー、液晶駆動用ＬＳＩ、システムＬＳＩであり、２０１０年１２月からは、
環境性能の優れたＬＥＤチップの生産も開始した。
同事業所では、環境負荷低減に一貫して取り組んでおり、省エネルギー化の推進の他、廃棄物に対しても、①リデュース（生産薬品使用量削減、汚泥削減等）、②リユース（フッ酸薬品及び廃油類のリユース化）、③リサイクル（汚泥のセメント原料化、サーマルリサイクル、紙屑及び金属類の再資源化 等）による３Ｒ
活動を推進している。
これら活動の成果として、廃棄物の発生量及び埋め立て処分量を大幅に削減しており、２００１年にはゼロエミッションを達成したが、本格的に３Ｒ活動を開始した１９９９年当初から環境先進企業を目指し、より質の高いリユースへの転換を、事業所一体となって取り組んでいる。
以下が、リユース化への取り組みについての概要である。
【廃油類のリユース化（サーマルリサイクル ⇒ リユース）】
総排出量の約３５％を占める廃油類は、全量サーマルリサイクルとして廃棄物処理していたが、より質の高いリユースへの転換を目指し、活動を推進した。
まず、廃油類の中で排出量の多いアセトン廃液及びＩＰＡ（イソプロピルアルコール）廃液について優先的に取り組んだが、リユース化の課題として、売買契約上の品質を保持する必要があり、他の材料と混合させないように廃液を回収する必要があった。そこで、材料別の廃液回収ライン及び廃液タンクを設置することで、不純物の混合防止対策を施すことにより、１９９９年にアセトン廃液、２００１年にＩＰＡ
廃液のリユース化を実現した。
そして、その後も、廃液の分別回収対策等を施すことによって、２００２年に廃レジスト剥離液、２００５年に酢酸ブチル廃液のリユース化を図ったが、廃レジスト剥離液については、売却先で精製した再生薬品をレジスト剥離液として再度購入し、製造工程で使用する、自社を含めた循環サイクルを形成したリユース化に取り組み、工場部門、品質部門、環境部門の協力のもと検討を重ね、リユース化を実現した。
また、直近のリユース化事例としては、２０１０年より使用を開始したＮＭＰ（Ｎ-メチル-２-ピロリドン）廃液について、品質面の課題から使用開始当初からのリユース化には至らず、サーマルリサイクルとして排出していたが、諦めずに取り組んだ結果、２０１２年１月にようやくリユース化を実現することができた。
同事業所は、これまでの継続した３Ｒ活動の推進により、２０１１年度には廃油類の約７４％をサーマ
ルリサイクルから“より質の高い”リユースへの転換を果たしているが、更なるリユース化率の向上且つ、廃棄物の最小化を目指し、事業所一丸となって取り組んでいる。

39

平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

株式会社

会
会長
長賞
賞

東芝

青梅事業所

所在地

東京都

青梅市

受賞テーマ

「ゼロエミッション達成に向けた再資源化率の向上」

同社ではグローバルに事業を展開する中で多くの外国人のお客様やベンダーの方々の訪問がある。また
外国人従業員も多く、「ゼロエミッション達成に向けた再資源化率の向上」を目指すために、分別の徹底及び・廃棄物の削減の中で下記３件に取り組んだ。
１．３ヶ国語での分別表示を掲示
従来： 日本語のみの分別表示で外国人には分かりにくい表示だった。
改善： 「日本語」「英語」「中国語」の３ヶ国語で分別表示を行い海外からの出張者も廃棄時には、分別に間違いがなくなり資源としての再生率が向上した。
２．分別表示と分別容器を同じ色で表示
従来： 写真と説明文で分別を掲示したが、写真が小さい為に説明文を読む必要があった。
改善： 例として、燃料化資源は「赤」再生資源は「緑」の様にイメージできる色を使って現物写真をメインに分別表示を行い、廃棄容器も色を使用して「赤」の分別指示の廃棄物は、「赤」の容器に廃棄する様に分かりやすい表示と容器にした。
３．作業靴をメーカー回収して再生利用
従来： 製造エリアは、静電気対策をした作業靴の着用が義務付けられており不要となった作業靴を
廃プラスチックとして、廃棄物で排出を行っていた。
改善： メーカーとの回収契約を行い、事業所内に回収する場所や運用ルーチンを確立し、通い箱が満杯となったところでメーカーへ送付。メーカーでは返却後、再生利用している。１１年下期の実績として３８９足・２８３ｋｇを回収した。

＜３ヶ国語での分別表示＞＜表示と容器を同じ色にする＞＜回収された作業靴＞

また「３Ｒ推進委員会の運営」「３Ｒ推進月間の周知・強化推進」「地域との連携」といった活動を行い、ペットボトルキャプの回収、事業所近隣の清掃活動、従業員とその家族に対して環境リーフレットを作成し、配布することにより教育啓蒙を行っている。

40

平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

株式会社東芝会
会長
長賞
賞

セミコンダクター＆ストレージ社

四日市工場

所在地

三重県四日市
受賞テーマ

資源循環型ＮＡＮＤフラッシュメモリ製造

同工場では、２００６年以降生産規模が拡大しており、生産量増加に比例して廃棄物発生量も増加傾向となっている。抑制施策として、薬品の使用量削減といった源流対策・排水の個別回収等の回収技術を駆使し、廃棄物発生量原単位抑制を実現した。発生した廃棄物については、マテリアルリサイクルを中心にリサイクルを実施している。結果として、廃棄物発生量は生産量あたりの原単位で大幅に削減し、廃棄物発生量の大幅抑制に繋がる結果となる。
１．廃棄物総発生量の抑制
２０００年度を基準として、生産量（ロット数）は２０１１年度に１５．８倍に増加したが、廃棄物総発生量は６．０倍に抑制している（生産量あたりの廃棄物発生量原単位は６２％低減）。
（主な施策）①製品の微細化（高集積化・省資源化）による使用部材の削減②製造プロセス合理化による薬剤使用量削減③製造での薬剤使用量削減による排水処理での汚泥発生量の低減
２．ゼロエミッション活動
同社グループでは、発生した廃棄物（有価売却物を含む全ての廃棄物）に対する最終処分量（中間処理後の残渣を含む埋立処分量）の比率を１％以下にすることをゼロエミッションと定義した（２００８年度
からは０．５％に引き下げた）。
同工場は１９９９年度にいち早く目標を達成、２０１１年には最終処分率０．０１％を実現した。
【四日市工場の最終処分率の推移】
30

0.5

25

最終処分量

0.4

最終処分率

0.2

％

）

）

ｔ

（

最
終
0.3 処
分
率

（

最 20
終
処
分
15
量
10

0.1

5

0

0.0
2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

３．全員参加活動
工場操業時から環境保全活動を工場経営の最重要課題として位置づけると共に、１９９６年２月にＩＳ
Ｏ１４００１の前身であるＢＳ７７５０の認証を取得（１９９６年１０月 ＩＳＯ１４００１に切替）。これにより従業員全員の意識高揚と全員参加型の活動を継続展開している。

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平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

会
会長
長賞
賞

中国電力株式会社

流通事業本部

鹿島建設株式会社

技術研究所

電気化学工業株式会社

土木計画担当土木材料グループ

青海工場

セメント・特混研究部

所在地

広島市中区、東京都調布市、新潟県糸魚川市
受賞テーマ

製造時の CO2 排出量を実質ゼロ以下にできる環境配慮型コンクリートの開発について～コンクリートによる CO2 の吸収・固定および産業副産物のリサイクル～

火力発電所から排出される CO2 を強制的に吸収させること等により、製造時における CO2 排出量を実質ゼロ以下にできるコンクリートを世界で初めて開発した。
１．本技術の概要
主要な建設材料であるコンクリートは、材料であるセメントの製造過程において CO2 を大量に発生することが課題となっている。今回開発したコンクリートは、材料自体の CO2 排出量が少なくかつ CO2 を吸収することでコンクリートを硬化させる性質をもつ特殊混和材を使用し、セメントの使用量を大幅に削減（リデュース）することを可能とした。本コンクリートの製造に伴う CO2 排出量は、セメント使用量の削減に
より従来製品に比べて半減し、加えて、排出量を上回る量の CO2 を吸収させることで、製造時における CO2
排出量を実質ゼロ以下とすることができる。
また、今回開発したコンクリートは、削減したセメントの代わりに石炭灰や高炉スラグも使用しており、産業副産物の有効利用（リサイクル）や火力発電所から排出される CO2 の削減につながる画期的な環境配慮型のコンクリートである。
なお、強度等の性能については JIS 規格品と同等の品質を有している。
２．本技術によるリデュース、リサイクル効果（１）リデュース効果
・製造時に大量の CO2 が発生するセメントの使用量を削減（２）リサイクル効果
・セメント代替材として石炭灰を用いることにより、火力発電所から排出される産業副産物である
石炭灰のリサイクルに貢献。
・セメント代替材として高炉スラグを用いることにより、製鉄所の産業副産物である高炉スラグのリサイクルに貢献。
・特殊混和材の製造において、カルシウムカーバイドからアセチレンを発生させた後に副生する消石灰を原料として使用し、副生消石灰のリサイクルに貢献。
３．本技術の適用先および今後の展望
これまでに、本技術を用いた舗装ブロック等を中国電力の福山太陽光発電所の PR 設備等に使用している。今後は、コンクリート製品の大型化、適用可能製品の拡大に取り組むとともに、本コンクリートの環
境保全効果を積極的にＰＲして使用実績を増やし、更なる CO2 排出抑制および産業副産物リサイクル拡大につなげていく。

42平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

株式会社三和興業

会
会長
長賞
賞

所在地

福岡県福岡市東区
受賞テーマ

建築・構造物解体現場から発生する廃棄物のリサイクル

同社は、建設リサイクル法が施行される前の 1996 年よりリサイクルに関する事業に着手し、建築・構造
物のリサイクル技術の向上を進め、解体工事、収集運搬、中間処理、リサイクルの一連の流れの中で、高リサイクル率を達成するためのトータルマネージメントを実施している。
また、再生品の品質向上を目的として、各工程における独自の社内ルールを設け、建築・構造物解体現場から発生する廃棄物のリサイクルの型を確立し、毎年リサイクル量を増やし、平成 21 年度 60,720ｔ／年であったリサイクル量は、平成 23 年度には、76,700ｔ／年になった。このリサイクル量が増加した理由
としては、従来から問題となっている建築・構造物解体現場から発生する混合廃棄物のリサイクルに着目し、継続的に処理システムの最適化並びに技術開発実施したことが挙げられる。
建築・構造物解体現場から発生する廃棄物は、工程や作業環境によって、種類毎に分別徹底できず、混合状態で排出されることが多くあり、これまで混合廃棄物は、リサイクルの妨げとなっていた。この混合
廃棄物のリサイクル量を増やすため、技術開発及び各工程における品質管理を実施し、平成 23 年度の混合
廃棄物のリサイクル量は、平成 21 年の約 4.4 倍の量となった。
またリサイクル製品の品質が高まったことにより、リサイクル製品の利用先が広がり、地域におけるリサイクルループを確立した。
さらに、解体業界全体にこの活動を広めるため、同業他社に対しても技術やノウハウを開示するとともに、リサイクル施設の見学会等を開催するなど地域における 3R 啓発・教育にも尽力し、地域社会のリサイ
クル活動推進に貢献している。
同社では、解体工事→収集運搬→中間処理→リサイクル→最終処分の処理を、管理システムに基づいて行ってきた。
また近年は、分別困難な混合廃棄物の高度選別処理技術開発を進め、新しい技術を用いた選別処理施設を稼働させ、リサイクル物の高度選別を可能にし、再生砕石などのマテリアルや木質チップ・RPF などの
サーマルリサイクル材の生産と供給を実施している。各工程におけるチェック機能により、リサイクルの入口時点での品質を確保し、また出口部分のリサイクル製品については、研究開発、リサイクル製品の公的認定を受けるなど、リサイクル材の品質向上のために継続的な努力を行っている。その品質を維持する
ことで、リサイクル製品の利用先も確保でき、地域におけるリサイクルループが確立されている。

43

平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

株式会社マエダ

会
会長
長賞
賞

所在地

広島県広島市
受賞テーマ

建築工事・解体工事から廃棄される、廃石膏ボードのリサイクル及び資源化

石膏ボードは、住宅建材 などとしての需要が非常に高く、今後の使用量も急激に延びると予測されている。それに伴い、廃石膏ボードの排出量が増加することが懸念されている。建設現場から排出される廃石膏ボードの処理・処分状況をみると、新築系廃材は石膏ボードメーカーが回収を進めてきているが、解体系廃材はセメント原料や土壌改良資材等に一部利用されている程度であり、大半が埋立処分されているのが現状である。
今後、廃石膏ボードが大量に増えていくことが予測される中、最終処分場の確保も困難であるため、再資源化を推進することが重要である。こうした背景の中、同社では平成 17 年度から NPO 法人広島循環型
社会推進機構の技術研究開発事業として、広島県から原資の助成を受け、廃石膏ボードリサイクルの研究開発を行ってきた。
実証研究を重ね、広島県から平成２１年度に広島県産業廃棄物排出抑制・リサイクル施設整備補助事業費として１億円の助成金をもらい、リサイクルプラントを設置した。同事業では、廃石膏ボードを粉砕し加熱処理することにより、添加剤、建材原料として多彩に利用可能で付加価値が高いⅡ型無水石膏を製造する。製造されたⅡ型無水石膏はセメント系固化材原料および道路舗装材料として利用される。このような廃石膏ボードからⅡ型無水石膏を製造するリサイクル施設は全国でもめずらしく先進的である。
県内のリサイクルルートの確立や再資源化の仕組み作りを推進するため、平成 24 年 2 月に「広島県石膏ボード資源化協同組合」を関連会社 6 社で起ち上げた。組合員で構成するリサイクル及び資源化システ
ムを宣伝・周知し機能を十分果たすことにより、環境への負荷を低減し、資源循環型社会の推進に寄与していく。
また、リサイクル製品の開発等もおこない、行政とも連携をかさねながら販路の拡大を進めている。

44平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

一般社団法人マンション計画修繕施工協会

会
会長
長賞
賞

所在地

東京都港区
受賞テーマ

マンション修繕工事における現場分別等の推進と塗料洗浄廃液減量化システムの開発

同協会は、下記の活動を行った。
(1) 廃棄物の適正処理と３Ｒ推進教育の実施
マンション修繕工事においては、築年数の古い建物で石綿含有材料や鉛系さび止め塗料、ＰＣＢ蛍光灯安定器の撤去、廃棄が出る工事があるほか、既存塗膜や防水層の撤去等の工事などが行われるた
め、このような工事から発生する廃棄物について、適正処理ならびに現場分別等の３Ｒ推進に資する
内容を取りまとめて、「マンション修繕工事産業廃棄物処理マニュアル」を作成し、研修会を実施している。
また、会員各社の従業員の末端にまでへの周知、啓発のために、この研修会における説明内容などをＤＶＤに編集して社内研修用教材として提供することにより、会員各社それぞれの３Ｒ活動についての取り組み意識の向上を図ることとしている。
(2) 塗料洗浄廃液減量化システムの開発と展開
外壁等の修繕工事で発生する塗料洗浄廃液の取り扱いについては、会員各社の懸案事項となっているところであるが、塗料成分のみを凝集固化することにより廃液の減量化を行うシステム（「ＭＫＳ
塗料洗浄水排水処理システム」）を会員社と共同で開発した。（ＭＫＳは、同協会のロゴマーク）
また、このシステムを「マンション修繕工事産業廃棄物処理マニュアル」に掲載して会員各社に展開することにより、廃液のリデュース（発生抑制）の推進を図ることとしている。
＜協会会員各社に向けた研修会の様子＞

45

平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

株式会社ＮＩＰＰＯ

会
会長
長賞
賞

所在地

東京都中央区
受賞テーマ

路上路盤再生工法（ＦＲＢ工法）の開発導入、技術の高度化および普及展開

同社は、下記の路上路盤再生工法に関する活動を行った。
(１) 開発導入
路上路盤再生工法は、交通荷重等により損傷を受けたアスファルト舗装において、既設アスファルト混合物を現位置にて破砕し、同時に既設路盤材および安定材(セメントやアスファルト等)と混合することによって、路盤を再生する工法である。同工法は、既設舗装材の搬出、新規路盤材の搬入なしに新たな路盤を構築できるため、産業廃棄物の削減、資源保全、材料運搬時のＣＯ２削減ができる。
同社は、早期から省資源かつ経済的な舗装補修技術の開発に取り組み、１９７７年に国内で初めて路上路盤再生工法を開発導入した。
(２) 技術の高度化
開発導入以来、継続して技術の改良や改善に取り組み、安定材の改良および施工機械の自主開発等を行い技術の高度化を図ってきた。
(３) 普及展開
全国に約４７０箇所の営業拠点を持つ利点を生かして官公庁や民間企業へ積極的に提案し、工法の普及に努めてきた。その結果、一般道路をはじめ店舗の駐車場や工場の構内道路等、様々な場所で採用されている。開発導入以来、現在までの３５年間に累計約１，５００万ｍ2 を施工し、約３７０万ｍ3 の廃棄物を削減した。

＜路上路盤再生工法の概要図＞

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平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

大林道路株式会社

会
会長
長賞
賞

九州支店

熊本アスファルト混合所

所在地

熊本県熊本市
受賞テーマ

建設廃棄物の再資源化とエコロジー

同混合所は熊本市内にあり、廃材受入設備とアスファルト混合物製造設備を有しているリサイクル工場である。
道路の損傷部分を維持・修繕するときに発生する「アスファルト廃材」、また、主に建築工事の建て替えなどで発生する「コンクリート廃材」を受入れし、リサイクル中間処理施設にて「アスファルト再生骨材」
・「再生路盤材」および「再生粒度調整砕石」を製造・販売しており、これらの受入れた廃材は 100%有効利
用し、リサイクルしている。
2011 年 4 月に処理施設の全面リニューアルをはかり、最新の設備で資源の有効利用と環境保全に徹したリサイクル工場となっている。
エコロジー対策として、①ストックヤード屋根全面に太陽光パネルを設置し、太陽光発電で CO2 排出量の削減②省エネを目的として、LED 照明を設置③「環境にいい」との目的で、工場内の製造時のアスファルト臭気を大幅に低減できる脱臭装置を設置
啓発普及として、熊本市の建設部門担当者を同工場に招き、設備概要と再生加熱アスファルト混合物の製造方法について説明会を実施した。再生加熱アスファルト混合物は国のグリーン購入法において、国土
交通省の特定調達品目に指定されており、公共工事においてこの混合物の利用を拡大させることを目的とした。
熊本アスファルト混合所の全景（加熱アスファルト混合物製造設備）

47

平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名●株式会社ガイアートＴ・Ｋ

会
会長
長賞
賞

福井合材工場●越井木材工業株式会社
所在地

東京都新宿区／大阪府大阪市
受賞テーマ

香る再生合材舗装による、木材熱処理過程廃棄物（ウッドエッセンシャル）の再資源化

同社では、下記の取組を行っている。
欧州では、熱処理による木材の性能向上技術が実用化されており、広く利用されている。熱処理木材とは 100～200 ℃、もしくはそれ以上の温度で加熱処理された木材のことであり、その方法には様々なものがあるが、越井木材工業で採用している熱処理は、木材に過熱蒸気をあてながら処理するもので、薬剤等を使用せずに寸法安定性や耐久性を改善することができる環境負荷の少ない耐久性能付与技術である。
越井木材工業の技術は、地域産材の利用拡大を目指して、日本の風土にあった熱処理技術を開発し、狂う、腐るなどの理由から、これまで木材があまり使用されなかった部位に積極的に木材を活用するものである。
【熱処理のメリット・特徴】
1. ノンケミカルであり、環境負荷が少ない処理技術である。
2. 耐久性、寸法安定性に優れているため、解体による木材廃棄物が減少する。
3. 国産材・地域産材が利用でき、間伐材の有効活用、国内の森林育成に貢献できる。
4. 国内での地産地消商品である。
【木材強化技術のデメリット】
1. 強度増強のための熱処理過程で、副産物として汚泥に近い木質タールが産業廃棄物として発生する。
2. 木質タールは産業廃棄物として処分場で燃焼処分するため、地下資源（石油）を使用し、二酸化炭素を排出する。
【再生アスファルト合材のデメリット】
1. 道路工事施工時に、アスファルトは強い刺激臭を発生させ、周辺住民の中には不快と感じる人もいる。
2. アスファルト合材は、再生アスファルト材料を使用するときには、古いアスファルトを柔軟にする
添加材を必要とするため、地下資源（石油）を使用する。
【木材強化技術と再生アスファルト合材のデメリットを解決した新技術】
解決のための課題：この廃棄物として処分されていた木質タールを香り舗装（フレグランス舗装）のフ
レグランスエッセンスとして使用することを検討し実用化した。有害物質の有無及び強度などの調査のため、成分分析を専門調査機関で実施し、有害物質がないことを確認しているので、環境負荷の低い新技術
である。
【結論】
1. フレグランス舗装の実用化により、添加量分の石油使用量と、木質タールの廃棄物が減少する。
2. 木質タールを燃焼処理しないため、燃焼用石油の減量となる。
3. 強化木材により、木材の長期活用で、解体時の廃棄物が減少する。

48

平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

株式会社鴻池組

会
会長
長賞
賞

大阪本店

(仮称)新大阪阪急ビル新築工事

所在地

大阪府大阪市
受賞テーマ

新築工事の仮設工事における産廃を低減する工法の採用及び特にリデュースに重きをおいた活動

同工事は、下記の取組を行った。
新築工事における敷地内の掘削工事の際の土留壁、これに ECO-MW 工法を採用することにより、産廃の発生量抑制、そして、それに伴う CO2 の発生量抑制を試みた。同工事における、土留壁の構築面積は 3,580㎡あり、従来工法と比較し、発生泥土量を 1,600m3→960m3 に低減できる計算となる。
CO2 の排出量については、278ｔ→161ｔに低減できた。
また、場内では産業廃棄物の分別収集を徹底し、混合廃棄物の減量化を図った。分別種類は以下のとおりである。
1. スクラップ（有価物・専ら物）
2. 木くず3. ダンボール（有価物・専ら物）
4. プラスターボード
5. 混合廃棄物
4.のプラスターボードについては、リサイクルした。
また、生活ゴミについては事業系一般廃棄物として処理し、産廃の量を減らした。そして、再使用については、搬入業者にパレットの再使用を依頼した。場内においては、ゴミ運搬用の PP 袋の再使用等を行った。

49

平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

株式会社錢高組

会
会長
長賞
賞

大阪支社

所在地

大阪府大阪市
受賞テーマ「あゆみ野物流センター工事」における杭汚泥の現場内利用

同支社は、下記の取組を行った。
「あゆみ野物流センター工事」は大阪府和泉市あゆみ野の 38,000 ㎡の敷地に延床面積 19.272 ㎡の物流センターを築造する工事である。基礎杭（PHC 杭 Ø600mm～Ø700mm L=14.0m～23.0m 255 本）を施工する為に発生するセメントミルク混じりの杭残土の汚泥 3,284 ㎥(約 5,900t)を地中梁施工後の埋め戻し材として使用することで施主の同意も得た。汚泥の「自ら利用」については、大阪府の「建設汚泥の自ら利用に関する指導指針」に則り、施工しなければならない。官庁工事が主体であるが、民間工事については建設
汚泥の発生量が概ね 1,000 トン以上、延床面積が概ね 10,000 ㎡以上、建設計画の区域が概ね 10,000 ㎡以上という条件があり、同作業所は 3 つの条件をいずれも満たしていたので汚泥のリユースを計画した。
施工にあたっては発注者と施工者の連名で建設汚泥の処理に関する計画を大阪府知事に提出し、知事からの通知を受け取ってから工事に着手しなければならないことになっている。手続きについては、大阪府の「建設汚泥の自ら利用に関する指導指針の解説」に則り、書類を提出し、知事の許可を受けて施工に着手した。建設汚泥の改良については、国土交通省の「建設汚泥処理土利用技術基準」に適合していることが要求される。処理後物は、コーン指数試験を 200 ㎥ごとに１回、有害物質の分析を 1000 ㎥ごとに１検体試験することになっており、建設汚泥が 3,284 ㎥(約 5,900t)あったので、コーン指数試験を 21 回、有害物質の分析試験を 4 回実施し、最終は大阪府立会の下で処理後物を採取し、大阪府独自の有害物質検査を受けて、土壌汚染対策法で定められている 25 種類の基準値を全てクリアして埋立てが認められた。
平成 24 年度になって大阪府に聞いたところ、平成 23 年度に大阪府に申請して「汚泥の自ら利用」を行ったのは、同社が施工した「あゆみ野物流センター」1 件だったという事であった。民間工事に於ける、「汚泥の自ら利用」は条件が厳しい上に、処理後物の官検査で基準値を超過すれば産業廃棄物処分をしなければならないという条件であったが、この現場において汚泥の自ら利用ができたことで汚泥の有効利用と産業廃棄物の削減、運搬処理により発生する CO2 削減に貢献した。

大阪府現地立会、処理後物採取状況50

平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

株式会社竹中工務店

会
会長
長賞
賞

大阪本店

旧ホテルプラザ解体工事

所在地

大阪府大阪市
受賞テーマ

超高層ビル解体工事における環境に配慮した工法の実施による３Ｒ活動

同工事では、下記の取組を行った。
（活動背景）
都心での土地の有効利用として、1960 年代後半に建設ラッシュが始まった超高層建物は、竣工から約 40年が経過し、耐震安全性、設備の老朽化、IT 化への対応などからリニューアルや建て替えの判断時期を迎えようとしている。国内には、100ｍを超える高さの超高層建物が 700 棟以上あり、そのうち 100 棟が築20 年を超えている。今後、解体を必要とする超高層建物の増加が予想され、安全で環境にやさしい解体工法が必要とされている。
｢ホテルプラザ｣は、1969 年に建設され、日本を代表する名門ホテルとして当時大阪でも最も階数の高い建物であった。1999 年に閉業、その後は家具ショールームとしての利用を経て、2010 年にその役目を終えた。市街地に位置しているため、近隣に対して騒音や振動の抑制、また環境保全に特に配慮する必要があった。
（活動内容）
Reduce：建設副産物と廃棄物削減への取り組み①都心における超高層建物の解体工法として、当社で新たに開発した「竹中ハットダウン工法」の採用。
ハットは天井クレーンを含む解体設備が一体となっており、解体場所となる建物上部を包みながら１
フロア解体毎降下する。ハットは建物外周柱で支持するため、従来のように新たに解体用の躯体補強を用いることなく、解体することが可能②重機の振動で発電し、過大な振動の発生を報せる環境振動発電③ブロック解体を行った解体材を出来る限りそのままの形で再生処理場へ搬出し、粉塵・騒音を激減④機械式鋼管柱切断装置の設置。火を使わずに表層の鋼管（鉄）のみを鋸で切断するため、安全で安心
かつ環境に優しい工法の採用
Reuse：資材の再利用と転用への取り組み⑤仮設事務所の内装材に解体工事の廃材を再利用し、環境への負荷を低減⑥竣工時から壁面全体に設置されていたアルミレリーフ（「花と女性」故向井良吉作）の再生⑦既存杭に人工的な荷重をかけ、強度や健全性を確認することで再利用
Recycle：資材の再生利用への取り組み⑧仮囲いの緑化、また自動水循環システムを採用し、設置後のメンテナンスコストを大きく低減⑨建物内においてＬＥＤの光と自動水循環システムを利用して野菜を栽培
その他、様々な活動に取り組んでいる。

51

平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

鴻池組極東興和異工種建設工事共同企業体
架橋下海印寺工区工事事務所

会
会長
長賞
賞

京都第二外環状道路長岡京高所在地

京都府長岡市
受賞テーマ

工事現場事務所におけるリサイクル活動

同工事事務所は、国道交通省 近畿地方整備局発注の京都第二外環状道路、通称「にそと」の施工を行っており、担当工区である京都府長岡京市において下記の３Ｒ活動を積極的に行った。
① 現場事務所での空き缶のプルタブ、ペットボトルキャップの回収・リサイクル
工事事務所にポスターを貼り出し、安全教育の際に協力要請をするなど、作業員に活動を周知徹底させゴミの削減に努め、一定の成果をあげた。
②

産業廃棄物であるコンクリガラの再利用
杭頭処理時に発生したコンクリート塊を処分するまえに、橋脚の型枠を固定させる反力として再利用し、廃棄物の有効利用に努めた。利用後のコンクリートガラは再生砕石として処分し、リサイクルをした。

③

ゴミの分別によるリサイクル
ゴミステーションとしてコンテナを設置して、建設廃棄物を木くずと混合廃棄物に分別して、ごみの再生資源化、減量化に努めた。現場周辺の環境美化にも努め、月に一度現場周辺の清掃と定期的な草刈りを行い、2 ヶ月に一度河川清掃にボランティアで参加し、収集したゴミは回収して一般廃棄物として処分した。

④

アイドリングストップ運動による CO2 削減
場内搬入車両、場内運搬車両及び通勤車両などすべての車両についてアイドリングストップを励行
し、CO2 削減に努めた。運送業者や新規入場者に入場前の事前教育を通して同活動について周知し、協力要請を行った。
）（プルタブ・ペットボトルキャップの回収キャンペーンとしてポスターを貼り出す。

52

平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

関西建設工業株式会社

会
会長
長賞
賞

神戸市立さざんか療護園新築工事作業所

所在地

兵庫県神戸市
受賞テーマ

神戸市ゼロエミッションモデル工事として提案した最終埋め立て処分量の目標値達成

同作業所は、下記の取組を行った。
■活動目標値ゼロ・エミッション活動の目標値を 1kg/㎡：延べ床面積あたりの排出量に設定、最終埋め立て処分量を3.7 トン以下となるよう計画した。
■具体的方策
5S 運動の実施・・・現場主導にて『整理・整頓・清潔・清掃・躾け』を徹底実施
3R 運動の実施・・・全社対応にて『リデュース・リユース・リサイクル』を実践
混載処分の回避・・混載処分の廃材コンテナをなくし全ての廃材分別を徹底管理■具体的内容＜リデュース（発生抑制）＞
プレファブ化、プレカット化の推進を図り、鉄筋・型枠・石・ガラス・木材・鉄骨部材・樋 VP 管等
はプレカット図を作成し、現場切断を極力なくした。
＜リユース（再使用）＞
資機材の搬入に使用するパレットや梱包材は再使用可能なものである事を事前に指示し、持ち帰り再使用を図り、現場での処分は最少となるようにした。
また、ごみ収集等に使用する PP 袋等も開封処分とすることで、再利用を図った。
残土に関しては、神戸市みなと総局の造成地に処分することで、再使用となった。
＜リサイクル（再生利用）＞
全ての廃棄物について回収から最終処分までの処理施設ルートを確立し、ゼロエミッション処理フ
ローに則った分別を行い、リサイクル化を図った。
■活動達成値3R 活動の結果、最終埋め立て処分はタイル等のリサイクルできない品物のみとし、処分量を 2.79 トンに抑えることが出来、延べ床面積 3,694 ㎡に対しての活動目標値 3.7 トン以下を達成することが出来た。
また、神戸市のゼロ・エミッション運動で数値指標としている混合廃棄物原単位を、協力業者を含めた全社対応で、0（ゼロ）とすることが出来た。
■具体的実施内容
ゴミステーションに廃材用のミニコンテナ（1 ㎥）を 7 個用意し、紙・廃プラ・木くず・金属くず・
石膏ボード・発砲スチロール・工事段階による種別コンテナに分け、リサイクル化の徹底を図った。
また、本社・現場・協力業者・処分業者によるゼロエミ会議を毎月開催し、状況と推移の確認を行い、全社対応の周知徹底を図った。

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平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

会
会長
長賞
賞

●株式会社 大林組

大阪本店 建築事業部●株式会社 大林組

大阪本店

構造設計第一部

天六阪急ビル工事事務所

所在地

大阪府大阪市北区
受賞テーマ

スマートパイルヘッド工法等の採用による各種廃棄物の発生・排出の削減

同社は下記の取組を行った。
【設計段階での取り組み】
スマートパイルヘッド工法を採用する事により、コンクリート・型枠及び掘削土量のリデュースを行った。
スマートパイルヘッド工法は、通常剛接合となる杭頭部を縮小して固定度を低下させ、基礎梁への負担の軽減を目指した構造形式である。本工法により、杭頭・基礎梁主筋を合理的に削減する事が可能となるばかりか、納まりの厳しい杭・基礎梁主筋との干渉が減少するため基礎梁幅をコンパクトに抑える事ができ、基礎躯体で使用するコンクリート数量及び掘削土量のリデュースを可能とする。
本工法の採用により、基礎梁で使用するコンクリート数量を約 15%、掘削土量を約 10%設計初期段階より削減する事が可能となった。
杭にナックルパイル工法を採用しており、杭体に使用するコンクリートボリュームの削減を実現している。ナックルパイル工法は、杭中間部に杭体よりも大きい節を設ける事により、杭先端に加え杭中間部にて支持力及び引抜抵抗力を確保できる工法である。この工法の採用により、杭体で使用するコンクリート
数量・掘削土量を約 10%設計初期段階より削減する事が可能となった。
上部躯体（柱・梁・床）はＰＣａ化を図っており、工場にて鋼製型枠を使用・転用する事により、型枠及び型枠廃材の大幅な低減を実現している。
躯体のＰＣａ化により一般にリユース・リサイクルが困難とされている合板型枠を約 67,000m2 削減しており、森林資源の保全及び廃材の削減を可能とした。
【施工段階での取り組み】
ゼロエミッション活動の推進：最終処分量の削減に向け、職長会が主幹となりゼロエミッションを推進
し、各発生材の分別や新規入場業者への教育を実施している。一部型枠に鋼製型枠を採用し、型枠・型枠
廃材の削減を目指す。
【スマートパイルヘッド工法概念図】

従来

地震発生時

本工法 地震発生時

基礎

杭

基礎

杭主筋定着

基礎

基礎

杭頭
接合部

杭

フープ

杭主筋

杭主筋

杭コンクリート

杭コンクリート＜従来工法＞＜スマートパイルヘッド工法＞

54

平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

株式会社大林組

会
会長
長賞
賞

東京本店

青山大林ビル工事事務所

所在地

東京都港区
受賞テーマ

スマートコンストラクションと３Ｒの融合

同社は、下記の取組を行い、スマートコンストラクションと３Ｒの融合を図った。
＜設計・施工一貫した BIM（Building Information Modeling）の活用＞
当プロジェクトは、設計当初から「BIM（Building
Information Modeling)」の手法を用いて、建物全体が「３次元デジタルモデル」として構築された。
この手法は建物の「意匠・構造・設備」を統合した
3D モデルとすることにより、設計から竣工までのプロセスを合理化する概念である。
右の図に示したものは、所謂「鉄骨工作図モデル」である。
鉄骨専門協力会社が作成したモデルは、インターネットで同時に工事事務所に於いても確認することが出来、作図作業の高効率化と同時に、「打合せ用図面」に用いる大量の紙の削減にも大いに役立っている。
「実物大外装模型」の作成を省略＞＜BIM モデルを用いた「デジタルモックアップ」により、一般に「外装」の仕上げ材の最終検証には「実物大の模型」を作成する場合が多い。
同プロジェクトに於いては「BIM モデルを用いた『3D デジタルモックアップ』」を仮想空間に作成し工事関係者が検証することとし、模型作製並びに検証後の撤去処分などを省略することが出来た。

バーチャルリアリティー加工を施した「外装 BIM モデル」=「3D デジタルモックアップ」

その他、リデュース（発生抑制）では、「BIM を用いた躯体数量の高精度化による発生材の低減」「作業員詰め所の冷暖房負荷の低減（労働環境向上）」「夜間の仮囲い照明に太陽光発電による電力とＬＥＤライトを使用」「外装プレキャストコンクリート部材の工場（事前）塗装」「『打込み型枠』の使用」「梱包材の削減」「職場内での発生材抑止」「鉄骨耐火被覆『乾式工法』採用による発生材抑制」を行った。
リユース（再使用）として「スクラップを段差養生に転用」「既存建屋内の備品・家具を一時使用」「既存建物の地下躯体コンクリートを粉砕し『埋め戻し材（山留変形防止用）』に使用」「溶接ワイヤーリールの繰り返し使用」を行った。
また、リサイクル（再資源化）として「余剰コンクリートの回収と生コンプラントにおける再資源化」「発生材の分別回収の徹底」を行った。
その他の取り組みとして「工事中の環境保全に関する取組」「近隣清掃活動への参加」「近隣コンビニエ
ンスストアと連携した『生活ごみ』の分別回収」「『ゼロエミシート』による『予想発生量』の事前申告制度導入」を行った。

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平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

株式会社大林組

会
会長
長賞
賞

大阪本店

大門ダム工事事務所

所在地

奈良県生駒郡受賞テーマ

ダム工事に伴って発生する伐採木・脱水ケーキ・工事排水の削減活動

同社は、下記の取組を行った。
＜伐採木を植生緑化材料に利用＞
ダムサイト建設位置には、ヒノキ・ブナ類の樹木以外に、竹林が広範囲域にある。伐採工事に伴って発生する伐採材を植生緑化材料に利用するには、チップ化し堆肥化させる必要があるため、広いヤードと長期の発酵養生期間が必要で、通常は産業廃棄物として処分される。
そこで、チップを蒸気膨軟化処理することで発酵養生期間を省略でき、高品位な緑化材料を早期使用できる「膨軟化チップ吹付工法（日本基礎技術株式会社）」を採用し、伐採材の再生利用と廃棄物の削減を行った。
＜脱水ケーキを埋戻土に利用＞
工事排水を処理する過程で、処理水と汚泥に分離させ、汚泥のみを圧密した脱水ケーキが発生し、通常は産業廃棄物として処分される。
そこで、脱水ケーキを解泥・固化処理することで、流動性・自己充填性が高い流動化処理土に改質し、埋戻土として利用できる工法「エースサンド工法（エースコン工業株式会社）」を採用し、脱水ケーキの100%再生利用と汚泥廃棄物の削減を行った。
狭隘箇所等、重機による埋戻施工が困難な箇所においても、ポンプによる圧送打設が可能なため、効率的な埋戻し施工ができ、重機の排出する排気ガスや燃料消費に伴う CO2 を抑制した。
＜工事排水を再利用＞
ダム工事では工事用水を多工種に使用するため、大型の給水設備が必要である。使用した工事用排水は回収し、濁水処理装置ですべて処理した後、通常は処理水として河川へ放流される。
そこで、この処理水を使用用途に合わせ循環水として分離し、水質監理・専用貯蔵・給水圧送管理することで循環使用でき、工事排水の再利用ができた。
さらに、中和装置の二段階化・凝集剤添加量の自動化・砂濾過装置を追加し、水質監理を強化すること
で、環境保全にも積極的に取組んだ。

施工直後

１年経過

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平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

熊本３号

会
会長
長賞
賞

津奈木トンネル新設工事

株式会社大林組

九州支店

津奈木

トンネル工事事務所
所在地

熊本県葦北郡受賞テーマ

トンネル建設工事における３Ｒ活動「石炭灰の有効利用と工期短縮による CO2 削減」

同工事では、下記の取組を行った。
高強度吹付コンクリートに石炭灰を利用したことによる資源の有効利用
同現場は、道路トンネル（延長：1,848m）を NATM 工法にて施工する。この工事のうち、一部区間（延長：660m）において高強度吹付コンクリートを実施する。高強度吹付コンクリートにおいて前例は少ないが、火力発電所から排出される石炭灰（フライアッシュ）を利用することを検討した。
トンネルで使用する吹付コンクリートは、掘削後の岩盤面にコンクリートを密着して設置する支保部材であり、初期から長期において所定の強度が得られることや、地山との付着性がよく、コンクリート吹付け時のはねかえりの少ないことなどが要求される。これらの条件を考慮し、施工性や安全性が確保された吹付コンクリート配合とするため、試験施工を実施し、その結果により標準的な吹付コンクリート配合に対し、セメントの 15%を石炭灰に置き換えた配合を採用した。
石炭灰を積極的に利用することにより、資源エネルギーを無駄なく有効利用し、かつ天然資源の消費抑制にもつながる活動として、積極的に貢献することができた。
工期短縮を目的とした技術の積極的採用による CO2 の削減
同工事のトンネル掘削において、機械掘削工法および発破掘削工法が実施されることとなっていた。
機械掘削工法の一部区間においては、岩盤は堅甲であるが、近接構造物への影響の懸念から発破の使用ができないという制約を受けたことにより、工事の遅延が予想された。発破掘削工法においては、当現場の施工起点側坑口に民家が近接・密集しており、発破時の低周波音による周辺環境への影響を低減するた
め、薬量を制限した分割発破等を実施することによる工事の遅延が予想された。
機械掘削工法においては、「自由断面掘削機（200kw 級）」を選定することが一般的であるが、先述の通り、岩盤堅甲部における工事の遅延が予想されたため、「大型自由断面掘削機（330kw）」を採用し、その結果、掘削サイクルが向上し、工期短縮につながった。
また、発破掘削工法においては、低周波音対策として、砂やコンクリートを充填した防音扉を設置するのが一般的であるが、同社の開発した「音響管式発破低周波音消音器（ブラストサイレンサー）」を全国で初適用し、その結果、周辺環境に対する影響を大幅に低減
させ、薬量を制限した分割発破等の必要が無くなり、通常の発破掘削が実施できたことで、順調に施工を実施し、工期短縮につながった。
上記以外にも掘削サイクルを向上させる機械設備として、「エレクター付吹付機」や「インバート桟橋」を採用し、結果、掘削工期が 6 ヶ月短縮され、CO2 削減につながった。

57

平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

鹿島建設株式会社東京建築支店

会
会長
長賞
賞

（仮称）青海 Q 街区計画オフィス棟新築工事
所在地

東京都江東区
受賞テーマ

トップの情熱と明確な意志表示による３Ｒ運動の推進

同現場では、「環境を守ることは地球の住人の努めである」として、「分別教育の徹底」を中心としたゼ
ロエミッション活動を展開し、３Ｒ運動を推進した。
同現場のように延べ床面積 6.5 万㎡を超える規模では、約 20 ヶ月の工期の間に延べ 132,900 人を超える作業員が出入りする。そのような中、一人一人の心がけがすぐさま結果につながる３Ｒ運動を確実に展開するには、現場内全体に「３Ｒに対する理解と情熱の気風」を如何に漲らせるかが、３Ｒ運動成否の要になると考えたからである。
３Ｒ運動にかける“トップの情熱と意志”を明確にするとともに、着工から竣工に至るまでの間、現場で働く一人ひとりに対して、様々な手段で、粘り強く、教育を継続した結果、混合廃棄物 0.17kg／㎡という好成績を残すことができた。
Ⅰ

３Ｒ運動に対する意志（本気度）を明確にするための施策

１． 環境方針の明確化
現場における環境方針を明示し、そのうち３Ｒ運動に関しては「ゼロエミッションの推進により最終的に混合廃棄物を削減すること」として、その終着点を明確にした。
２． 分別品目の明確化
工事が進捗し、それまでとは異なる作業に着手する際には、都度、どのような廃棄物が発生するかを予測した上で、「どのように分ければどの品目に分類できるか」の精査を行い、協力会社作業員
が迷わないように新たな分別ルールを明確に定めた。具体的には、新たな３Ｒ施策として廃棄物の圧縮機を導入した際や、混合廃棄物が多量に発生しかねない「イレギュラーな作業」の際には、事前に「何をどう分別すべきか（分別品目）」に関するルールを明確に定め、かつ情報の共有を行った。
Ⅱ

３Ｒ運動に向けたトップの情熱を伝える「教育施策」

１． 現場入場前の教育
各協力会社の送り出し教育担当者は、現場で働く作業員の川上に位置し、彼らに重大な責任と影響力を持つキーマンである。そこで、現場所長自らが、工事開始前に教育担当者と面談し、「現場の３Ｒルール」に関する理解と送り出し教育の徹底を求めることにより、教育担当者を通じて、同現場の３Ｒ運動への本気度が現場作業員に確実に伝達させるしくみを構築した。
２． 現場内での教育
現場内教育は、トップ自ら３Ｒ運動に対する愚直な姿勢を貫くことで、「３Ｒ運動への理解と情熱の気風」を現場内に浸透させることに主眼を置いた。
３． 教育の成果「３Ｒ運動への理解と情熱の気風」が現場内に漲るにつれて、作業員において自主的に一袋運動や徹底分別を行うという成果が現れた。また、建設工事の工程管理（Ｄ）は、品質（Ｑ）
・コスト（Ｃ）
・安全（Ｓ）を左右する重要事項であるが、結果的に、各協力会社において、通常の建築工程管理の中に３Ｒ運動をビルトインさせることとなった。これは、建築工程管理をしっかり行えば、３Ｒ推進の成果もそれに伴って付随してくるということを意味する。

58平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

鹿島建設株式会社

会
会長
長賞
賞

関西支店

京都市立病院工事事務所

所在地

京都府京都市
受賞テーマ

大規模病院建替え工事における３Ｒ及びゼロエミッション活動への取組み

同建設工事は、新病棟の新築、既存病棟の改修及び同解体工事を、稼働中の病院敷地内において順次実施してゆくものである。建設工事で発生する振動・騒音などを最小限に抑え、病院という特殊な環境に配慮しながら工事を進めることが重要である。このため、工事運営の方針として、建設工事資材搬出入の軽減や環境負荷の低減を目指して、環境管理計画を進めた。
具体的には、３Ｒ活動として・リデュースでは、掘削残土の低減、水セメント比管理によるセメント量の削減、鉄筋定着プレート使用
による鉄筋量の削減、デッキプレート型枠採用による廃材低減
・リユースでは、旧中庭にあった植栽の再利用、旧看護宿舎の仮設利用、高炉セメントの採用
・リサイクルでは、建設副産物の分別活動を通じてゼロエミッションを目指し、リサイクル率 99.5％を達成
その他、CO2 削減活動として
・建設機械へのバイオディーゼル燃料の採用
・現場仮囲いの緑化、既存樹木を残しての場内緑化
・グリーンアジェンダ活動
また、病院及び近隣への環境配慮として・芸術大学協力による仮囲いの美化
・解体工事におけるワイヤーソーやコア抜き工法の採用による静粛性の確保
・職長会主導による現場周辺のクリーンアップ作戦などに取り組んでいる。

梁鉄筋端部の定着プレート
取付け状況59平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

鹿島建設株式会社

会
会長
長賞
賞

関西支店

長浜赤十字病院工事事務所

所在地

滋賀県長浜市受賞テーマ

病院増改築現場における 3R 運動・ゼロエミッション活動の推進～病院、地域住民に配慮した現場運営 ホスピタリティ～

同工事は、稼動中の病院敷地内での工事であり、病院関係者、近隣住民からの注目を受けており、工事に当っては、環境に配慮した現場運営が求められている。
、『病院・近隣への配慮』を中心とした環境活動に取り組み、特これを踏まえ、『3Ｒ活動』、『CO2 の削減』に『3R 活動』に関しては、最終的な数値目標として「リサイクル率 95％以上」を定め、同現場の施工条件を踏まえた取り組みを展開している。
『3R 活動』の主な内容としては、「リデュース」において、基礎廻りの型枠をコンクリートブロックで代用することで型枠廃材の削減、「リユース」において、既存のアスファルト舗装を存置し工事ヤードに使用、既設の街灯を本設に再使用（予定）、掘削土を仮置きし埋戻し土として利用、「リサイクル」において、ゼロエミステーション（産廃分別ヤード）を設置し、職長会・作業員の協力による分別活動の推進・啓蒙を行っている。その結果、これまでのリサイクル率は、99%と当初目標を大きく上回ることができた。
『CO2 の削減』については、アイドリングストップ、仮設照明の蛍光灯化、節電啓蒙活動を行っている。
『病院・近隣への配慮』の主な内容としては、近隣道路の清掃活動、冬季の近隣道路の雪かき、仮囲いへの街灯の設置、エコキャップの回収を行っている。

コンクリートブロック型枠の設置状況60平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

鹿島建設株式会社

会
会長
長賞
賞

関西支店

凸版印刷海老江工事事務所

所在地

大阪府大阪市受賞テーマ

新聞印刷工場新築工事現場における、ゼロエミッション活動の取り組み―３Ｒ運動の推進による建設副産物の低減を目指した現場運営―

同工事事務所は、下記の取組を行った。
＜現場の方針＞
ゼロエミッション活動を通じて、リサイクル率９５％以上を達成する。
① 徹底した分別活動
工事の進捗に応じて適切に分別品目を設定し効率的な分別を実施している。
また各作業階において、作業内容に応じた品目別回収カートを設置し、発生場所での分別を徹底し、回収するルールとしている。
② 作業員教育職長会にて毎週金曜日に「分別パトロール」を行い、作業場所にて一声掛けを励行しながら、作業員に具体的に指導し、分けて出さないといけない雰囲気づくりを行っている。
また、廃棄物の圧縮機を現場に設置し、複数回にわたって説明会を実施して使用方法を周知し、ダンボールや廃プラスチック・耐火被覆材・保温材等の廃棄物は圧縮を行うよう指導している。
③ 廃棄物の発生抑制
圧縮機を活用して、ダンボールや廃プラスチック・耐火被覆材・保温材等を減容化し、廃棄物の発生抑制を図っている。
また、通常、多種類の廃棄物が出やすい設備工事では、配管やダクトをプレカット（空調、衛生）、電線をユニットケーブル（電気）にすることで現場加工を省略する等の計画をしている。
搬入用の包装については、簡易梱包を推進するとともに、木パレットなど回収可能な物の仮置き場所を設け業者が回収し易くすることによって活用の推進を図っている。
④ 環境活動
現場で働く全員参加によるエコキャップ運動に取り組んでいる。
＜分別教育＞
分別を行うにあたって、廃棄物の分別・リサイクルの知識が豊富な産廃処理業者の担当者を現場に招き、社員及び職長への教育を実施した。

その他、「分別ヤード」「廃棄物の圧縮機を活用した減容化」「廃棄物分別先周知ポスター掲示」「分別パトロール」といった活動を行っている。

61

平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

株式会社熊谷組会
会長
長賞
賞

首都圏支店 金町シールド作業所

所在地

東京都新宿区
受賞テーマ

まず分別めざせゼロエミ！

同工事は、東京都金町浄水場内で施工している。
金町浄水場は、江戸川から取水し、水道水にしているが、より「安全でおいしい水」を提供するために、
高度浄水施設（三期）を建設中である。
現在、処理施設、場内連絡管、共同溝等のいくつかの工事が平行して進められており、その中で同工事は、場内連絡管をシールドトンネルで施工している。
熊谷組は、環境保全活動の一環として「3R の推進」を行っており、当現場においても、ゴミの分別をはじめとした 3R 活動、また、他工事と共同して浄水場からのゴミ等の排出を削減する活動を推進しています。
まず初めに、産業廃棄物の発生量を削減し、埋立て処分される混合廃棄物を極力無くすために、搬入資材・製品の把握を行い、委託する産廃業者がどのようにリサイクルするかが分かるリサイクルフローを作成し、現場管理組織、実施事項を定めた（同社では、土木工事におけるゼロ・エミッションの定義を「0.5t/
億円以下」と定めている）。
工事が始まってからは、作業員に対して、ごみの分別等の環境教育の実施を行った。
その後、3R 活動の一環として、型枠材の転用、エアミルク充てん間仕切り壁材の削減、作動油の再生利用、浄水場内での土砂、再生砕石の利用を行った。
＜オープンケーソン立坑構築用型枠の転用＞

型枠材仮置き状況

型枠材設置状況

オープンケーソン立坑築造（h=45.1m、内径φ9.80m）において、木製の型枠材を使用したが、9 ブロックの躯体を築造するに当り、１回も入れ替えることなく最初の型枠材を 9 回転用して型枠材の削減を図った。（型枠材１セットで約 11m3 の木材使用）現場では、現場から発生した産業廃棄物を徹底的に分別することを教育指導し、現場か出る産廃である
汚泥、コンクリートガラ、アスコンガラ、木くず、紙くず等をリサイクルできる施設へ排出し、それぞれ盛土材、再生砕石、チップ材として再生利用している。

62

平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

熊谷組・飛島建設・志多組共同企業体

会
会長
長賞
賞

西郷ダム工事所所在地

宮崎県東臼杵郡美郷町
受賞テーマ『みんなで守ろう分別ルール、みんなで築こう循環型社会』

同現場での取り組みは以下のとおりである。
ダム通砂対策工事とは、台風など大規模出水が予想される場合に、事前にダムの水位を下げ、本来の川の状態に近づけることで上流から流れ込む土砂を下流に流す「ダム通砂運用」が可能なダムへと改修する工事である。
総合的な土砂管理を推進し、地域の安全と安心の確保、及び多様な生物が共生できる川を再生するという同工事の基本理念に基づき、工事施工の段階から熊谷組が認証取得した ISO14001 の「環境マネジメント
システム」に従って環境管理を行い、自然に優しく地域に根ざしたダム改修をおこなう。
【Reduce リデユース】①現場事務所は廃校となった小学校を再利用し、工事完了後に町の公共施設として再利用できる様なリフォームをおこない、工事完了後に事務所解体撤去にともなう廃棄物の発生を抑制した。
【Reuse リユース】①現場事務所は廃校となった小学校を再利用しており、掲示板、棚など再利用できるものを最大限残す
かたちでリフォームをおこなった。
②職員宿舎（1F 5K-11.5K 2 棟）、作業員宿舎（1F 5K-11.5K 2 棟）の内装をリサイクル可能なもので構築し、廃棄物の発生を抑制した。
③工事で発生した濁水を現場内プラントで処理し、その処理水を工事用水として再利用した。
④大型土嚢工で水中に設置する大型土嚢にクラシャーランを中詰土として使用し撤去後に砕石舗装として再利用した。
⑤木屑、鉄くず、コンクリートがら等をリサイクル施設へ搬出し、それぞれチップ材、Ｈ鋼、再生砕石として再利用している。
【Recycle リサイクル】①中詰盛土撤去処理工において、当初設計は埋立処分であったが、県の環境部局へ相談した結果、中間処理として再生砕石としてリサイクルした。
②中詰盛土撤去処理工において、セメントミルクで固結した粒度調整砕石を、当初設計ではがれき類として埋立て処分での処理とされていたが、県環境部局との相談の結果、処理方法を中間処理に変更し、再生骨材として再利用することとした。4,500m3 の埋立て処分となる廃棄物を削減できた。

便所の水洗化（床、外壁は既存のまま）

会議室（棚、黒板は既存のまま）

63平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

会
会長
長賞
賞

熊谷組 九州支店
熊谷・丸福・森・丸久 特定建設工事共同企業体
北薩トンネルさつま工区作業所
所在地

鹿児島県薩摩郡さつま町
受賞テーマ『みんなで工夫ECO 活動、環境保全は現場から！！』

同社は、ISO14001 認証を取得した「環境マネジメントシステム」に従って 3R を積極的に推進している。
同現場での活動概要を以下に示す。
【Reduce リデュース】① アンボンドキャッピング法によるセメント使用量の低減② 鋼製型枠の使用による木材使用量の低減③ コンクリート塩分濃度計使用による廃棄物（紙・廃プラスチック）の低減【Reuse リユース】① 脱水泥土を盛土材として再利用② 現場詰所の再々利用③ 吹付コンクリート製造プラントの骨材ビンの再利用④ 生コン車が持ち帰った残コンクリートを仮設の土留め壁として再生利用【Recycle リサイクル】① 再生ペットボトルを使用した作業服（リサイクル品）の使用
産業廃棄物は分別収集を行っている。これまで、混合廃棄物を排出しておらず、廃プラスチック・木くず・鉄くずはリサイクルできる施設へ搬出している。また、今後発生するコンクリートガラについても再生路盤材とする予定である。
＜アンボンドキャッピング法によるセメント使用量の低減＞

アンボンドキャッピング法
アンボンドキャッピング装による圧縮強度試験

コンクリート圧縮強度試験で、セメントペーストによるキャッピング（供試体の載荷面を平滑に仕上げるためのもの）を使わずに、転用可能なアンボンドキャッピング装置により実施し、セメント使用量の低減を図っている。

64平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

株式会社熊谷組

会
会長
長賞
賞

首都圏支店

八千代緑が丘計画作業所

所在地

東京都新宿区受賞テーマ

高層マンション新築現場における「プレキャスト・カット」化と同資材の混合廃棄物の発生抑制

同工事は、駅前に新築マンション（31 階建て、全住宅戸数 291 戸）を 2 年半の工期で建設するものである。駅前であるため、近隣マンションがあり、人通りも多いため、周辺住民に配慮しながら、3R 活動を進めた。
3R 活動を行うにあたり、まず全員で取組む必要のあるリサイクルの徹底を図るため、目標値の設定、管理体制の整備、役割分担の明確化、リサイクルフローの作成を行った。
リサイクル以外の活動として、躯体構造物の PC（プレキャスト）化、内装工事資材のプレカット化、搬入資材の梱包の簡略化・パレットの再利用等も計画・実施した。
リサイクルできないゴミ（混合廃棄物）をできるだけ少なくするために、目標値を現場から出る混合廃
棄物発生量を延床面積で割った値で定め、目標値を「9.00kg/m2 以下（延床面積）」とした。
【リサイクルフロー】
現場より出る産業廃棄物は、収集運搬・中間処理業者に搬入し、その後下記に従い、処理(リサイクル)される。
【リサイクル活動の成果】
活動の結果、目標値を大幅に上回り、下記の結果を得た。
混合廃棄物の排出量の目標 9.00kg/㎡に対し実績値 4.77kg/m2
職長会活動の活発化により目標値の 53%と半減することが出来た。

＜プレカット＞

内装工事資材（ALC 材、ベニア等）をあらかじめ工場で加工し、現場での加工をできるだけ削減する方法（プレカット）を採用することにより、現場から発生するゴミの削減を図った。

65

平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

株式会社熊谷組
築工事

会
会長
長賞
賞

首都圏支店

勝田駅東口地区第一種市街地再開発事業新所在地

東京都新宿区
受賞テーマ「築こう！ゼロエミ一人ひとりの心がけ」

同工事は、駅前に新築マンション（11 階建て）、ホテル（6 階建て）を 1 年半の工期で建設するものである。駅前であるため、近隣マンションがあり、人通りも多いため、周辺住民に配慮しながら、3R 活動を進めた。
3R 活動を行うにあたり、まず全員で取組む必要のあるリサイクルの徹底を図るため、目標値の設定、管理体制の整備、役割分担の明確化、リサイクルフローの作成を行った。
また、リサイクル以外の活動として、機能を損ねることなく躯体コンクリートの削減等を実施した。
【目標値】
リサイクルできないゴミ（混合廃棄物）をできるだけ少なくするために、目標値を現場から出る混合廃
棄物発生量を延床面積で割った値で定めた。目標値は「9.00kg/m2 以下（延床面積）」とした。
【役割分担の明確化】
実施者

元請
実施事項
1.エコステーションの設置

協力業者
(環境班)

回収業者
(産廃業者)

分別、搬出方法を検討 エコステーションの維し計画を行う。
持管理に努める

備考

品目毎にコンテナを設置し回収にあたる。

指示された分別方法・
2.協力業者ごと分別品 業者毎に分別方法・品
工種毎に分別品目一品目について作業員に目の明確化
目について設定する。
覧表を作成する。
指導周知する。

3.意識改革
(全作業者)

作業員の教育を行い、 職長会活動を通して分
分別意識の向上を図 別作業の指導にあた 教育を補佐する。
る。
る。

4.分別状況の確認

日常チェックを行い各業者に指導する。

日常チェックを行い作業員に指導する。

分別状況の確認を行い元請に報告する。

毎日作業終了時に色 毎日作業終了時に色回収時に状況確認を
5.作業終了後の片付け 別袋にて分別し搬出さ 別袋にて分別し搬出さ行い指導する。
せる。
せる。

【リサイクル活動の成果】
目標値 9.0kg/m3 に対して、実績値は 8.4 kg/m3 であり、目標は達成できた。
他にも、分別の意識を高めるための広報活動、床版に球形の発泡スチロールを埋め込むことにより、音の低減とともに、コンクリート量の低減を図るリデュース活動、環境保全活動などを行っている。

66

平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名●鴻池・戸田建設工事共同企業体

会
会長
長賞
賞

●株式会社鴻池組

武蔵浦和駅デッキ工事事務所

武蔵浦和駅道路工事事務所

所在地

埼玉県さいたま市
受賞テーマ

武蔵浦和駅市街地再開発工事現場から発生する各種廃棄物の発生・排出削減と CO2 排出の削減

同工事では、下記の活動を行っている。
① デッキタイル材に「環境配慮型タイル」の使用
デッキのタイル材に 2001 年 4 月 1 日に施行された「グリーン購入法」に 適合した「環境配慮型タイル」を使用した。このタイルは素地の原料として採石及び窯業廃土、キラ（珪砂水簸時の微小珪砂）等の再生材料を全体の 35.7%添加しており、当現場の施工規模として約 1,200m2、1m2 当りのタイル重量が21kg/m2 であることから、約 9t の廃棄物抑制に繋がった。
② 工事中案内看板の枠材の再利用
同現場は JR 武蔵浦和駅の駅前再開発工事であることから、工事の進捗に伴って歩行者の道線や夜間作業、タクシー乗り場の盛替等の近隣への案内が非常に多く、その度にさまざまな看板を使用する。そこで内容の異なる看板の板部分のみを購入し、看板の枠材は再利用することによって廃棄物の抑制を行った。
③ アイドリングストップ運動による CO2 削減
主要重機は排ガス基準適合車かつアイドリングストップ機能付のバックホウを使用した。教育については、入場前の運搬会社や新規入場者への事前の協力要請を行うとともに、毎月の安全教育において資料を用いて教育の浸透状況をフォローした。
④ 鉄骨建方作業時に仮ボルト材を使用
鉄骨の建方作業時において、ボルト本締め前には必ず仮ボルトを使用し、組立て、鉄くず、スクラッ
プ材の抑制に努めた。
⑤ 貯留槽設置工事に充電式横引装置を使用し CO2 削減
全体重量約 90t の貯留槽設置工事に、充電式の横引牽引装置を使用し、通常のラフタークレーン（25t
吊）の作業を 5 日分低減した。
⑥ 廃棄物分別徹底と現場周辺の一斉清掃による環境保全活動の実施
現場における廃棄物をダンボール、廃プラスチック、木くず、鉄くず等に分別した。
⑦ 工事事務所内のエコ活動
工事事務所内はさまざまなエコ活動を実施した。

鉄骨建方作業時に使用する仮ボルト材

充電式横引牽引装置の使用状況

67平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

株式会社鴻池組
の他工事

会
会長
長賞
賞

狭山市駅西口地区第一種市街地再開発事業 2 街区建築そ

所在地

埼玉県狭山市
受賞テーマ

工事現場における環境配慮への取り組み

同工事は「工事現場における環境配慮への取り組み」をテーマに現場にてできる社会貢献活動を行った。
① 廃棄物の分別処理
現場発生の産業廃棄物を可燃物、木くず、廃プラ、混合、金属、石膏ボード、一般廃棄物に分別しリサイクルに努めました。
現場の作業員への教育は、新規入場時、安全朝礼等で指示を徹底した。
② 梱包材の削減
製品や材料の梱包方法を省梱包により簡素化し、発生する廃棄物量を削減した。
③ 発泡スチロールの減容と再資源
オープンドラム方式を採用し、減容した後ペレットに再生した。
（梱包材の削減）（発泡スチロールの減容と再資源）68平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

株式会社鴻池組

会
会長
長賞
賞

東北支店

青葉山３敷地造成工事事務所

所在地

東京都江東区受賞テーマ

伐採支障木のリサイクル利用の実施

同工事では、下記の取組を行った。
東北大学青葉山新キャンパス整備事業が東北大学の創立 100 周年を迎えるプロジェクトと位置づけられ「杜の都・仙台」のシンボルとして市民に親しまれた青葉山の豊かな自然環境を活かした「環境調和型キャンプパス」の実現を目指すためにも周辺環境との調和を図り、かつ風化防止、表面崩壊の抑制により永続的な法面保護の機能を果たす緑化工が必要とされていた。
当初は不織布の中に種子、肥料を組み込ませた植生マットを仕上げた法面に張り付ける緑化工の設計となっていたが、現地で発生した伐採木を破砕し法面を緑化させるカッセーチップ堆肥化工法を採用した。
従来、産業廃棄物の現場内での利用は破砕堆肥化を行う工法が採用されていたが、生チップは植生の生育を阻害しない形にする場合、数カ月かけて攪拌を行いながら堆肥化するのが一般的であったが、堆肥化する場所の確保と、堆肥化させるための時間が問題とされていた。
この工法は最短 2 週間の短期間に堆肥化を行い、緑化基盤材として、産業廃棄物処理対象であった伐採工事で発生する支障木を有効にリサイクルし、活用するものである。
現地で発生した木くずを、場外処分の産業廃棄物処理にせず、環境に配慮した緑化基盤材化し、現場で有効利用を行った。

１．現場発生木くずの集積

２．現場内での木くず破砕

３．堆肥化促進剤混合４．転圧成形

５．吹き付け工

６．吹き付け完了

69平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

株式会社鴻池組

会
会長
長賞
賞

名鉄太田川工事事務所

所在地

愛知県名古屋市
受賞テーマ

再生品の利用促進および廃棄物の再生資源利用促進に向けての建設工事での取り組み

同工事は、名鉄太田川駅付近連続立体交差事業に伴う鉄道高架化工事である。
構造物工事における再生品の利用促進及び既設構造物の解体工事により発生する廃棄物の再生資源利用促進を実施した。
同現場で取組んだ内容は以下である。
① 再生品の利用促進①－１ 構造物砕石基礎に再生砕石を使用した。
①－２ 場内工事用道路の路盤材に再生砕石を使用した。

②

廃棄物の再生資源利用促進
コンクリートガラ、アスファルトコンクリートガラ、廃プラスチック類、紙くず、木くず、混合廃棄物に分別して処理した。

70

平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

株式会社鴻池組会
会長
長賞
賞

隠岐病院工事事務所

所在地

島根県松江市
受賞テーマ

離島工事における産業廃棄物及び CO2 発生の低減

同工事では、次の取組を行った。
①建設汚泥発生量の低減
隠岐の島町には建設汚泥をストック及びリサイクルする施設がないので、以下の方法で建設汚泥の発生を抑制した。
1) 杭打ち工事の際、ベントナイト溶液を使用しない方法で掘削を行い、汚泥が地表面に上がって来ないようにし、杭汚泥の低減を図った。
2) PHC 杭挿入時に発生するセメントの混ざった汚泥については、行政と協議した結果、セメントで改良し、現場内で自ら利用した。
②現場発生土の低減
掘削方法は 2 段階に分けた。1 回目は北半分の掘削を行い、その発生土は隠岐の島町の指定場所に処分した。北半分の基礎躯体工事が、完了した後、南半分を掘削し、掘削土は北半分の埋め戻土として利用し、さらに残った土を場内で仮置きした。
埋め戻し土は、購入土の計画であったため、発生土として約 1,000m3 の削減が出来た。
③産業廃棄物・一般廃棄物の分別回収
ごみコンテナの前に看板を表示し、全作業員に周知徹底を図り、分別回収を行った。コンテナの数としてはボード用 1 台、金属くず用 1 台、混合廃棄物用 1 台、一般廃棄物用 1 台とした。島内では産業廃棄物
最終処分場がなく全て海上輸送を行い、本土での処分となっていたためコンテナの数にも限りがあったので現場でも可能な限り分別回収を行った。
また、一般廃棄物については島内での処分、リサイクルが可能であったので、一般廃棄物と産業廃棄物との違いを作業員へ周知徹底を行い、分別回収を促進した。
④搬出入車両の低減による CO2 発生の低減
今回の工事は離島ということもあり、殆どの材料・資材は本土からの運搬となる。
また、建築工事は各々の協力業者が各自で搬出入車両を手配し、材料の運搬を行うことから、同現場では海上から隠岐の島町内の陸送の運搬を 1 社で賄うことにした。そのため、合積みが可能となり必然的に車両の台数が削減できた。島内での運搬は 1～2 台での往復となるので、交通機関の渋滞の緩和、待ち時間のアイドリングの時間も短縮出来るので、最終的には CO2 の削減となった。

71平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

株式会社竹中工務店

会
会長
長賞
賞

名古屋支店

明陽会成田記念病院改築（移転）工事

作業所
所在地

愛知県豊橋市
受賞テーマ

大規模な建設現場から発生する建設副産物の発生抑制と徹底した分別回収によるえ３Ｒ活動の推進

同プロジェクトは、豊橋市有数の民間病院である明陽会成田記念病院の新築工事であり、豊橋駅西口から徒歩 3 分のところにあった同病院を、駅から 300ｍほど離れた閑静な住宅地へ全面的に移転し、既設の病院については一部解体し、改築する計画である。
新病院の建設地は工場跡地であり、事前の土壌調査の結果、汚染土壌ではないものの、地中にがれきが多く含まれていることが予想された。その場合、残土処分を行なうにあたり、がれき等の分別処理が必要となるため、できるだけ残土処分量を削減する必然性があった。
また、病室 284 床、延床面積 23,480 ㎡をもつ総合病院ということで、工事中の建設副産物の搬出量が莫大になると予想されたため、作業員全員の強い意識付けが必要と感じ、3R 活動に取組むことで、環境に配慮した施工の実現を目指した。
●リデュース（発生抑制）
・地下配管ピット深さ変更による掘削、残土処分の発生抑制
・舗装路盤構成の変更による掘削・残土処分の発生抑制・・工事車両のアイドリングストップの指導・徹底による CO2 発生抑制
・無梱包化・簡易梱包化の推進による建設副産物の発生抑制
・事務所や作業員休憩所のこまめな照明の消灯やエアコンのオンオフの徹底
・作業員の昼食には弁当会社を導入し、コンビニ弁当等のゴミの発生抑制●リユース（再利用）・杭汚泥の改良を行ない、場内の埋戻しに再利用
・他作業所で不要となった仮設資材（消火器、カラーコーン、掃除道具等）の再利用
・作業所事務所における不要となったコピー用紙の裏面利用の徹底と無駄の排除●リサイクル（再資源化）
・リサイクル可能な資材（金属、段ボール、木、コンがら等）の分別回収の徹底
・職長会を中心とした産廃の徹底的な分別回収によるリサイクル率の向上
・再資源化能力の高い優良な中間処理場に処理委託することで、止むを得ず混合廃棄物で排出した場合の最終処分量を低減

残土処分量の発生抑制活動（配管ピット深さ変更、舗装路盤構成の変更）

72

平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

株式会社竹中工務店

会
会長
長賞
賞

名古屋支店

愛知大学名古屋校舎（ささしま）新築工事（第 1 期）作業所
所在地

愛知県名古屋市
受賞テーマ

プロジェクトに参画する全ての人が環境に配慮した３Ｒ活動 の実施

同プロジェクトは、学校法人愛知大学が名古屋駅に隣接する笹島地区での新キャンパス開校を計画したもので、名古屋市が掲げる開発コンセプト「国際歓迎・交流拠点の形成や賑いのある複合型まちづくりの推進」と、大学の建学の精神が合致することからスタートしたものである。
立地は、新幹線・JR・名鉄の高架線路及び高速道路に近接、また既設商業施設に隣接、かつ再開発地域に立地するため、第三者の通行の安全確保、交通機関への飛散・搬出入時の接触、周辺施設への騒音を極力抑える等の制約があった。
これらの条件を考慮し、環境配慮の面では「現場内で発生する建設副産物の発生抑制・再利用・再資源化」「現場内で発生する施工騒音・振動・粉塵の発生抑制」「工事車輌の交通対策と第三者への交通安全確保」を軸に工事を進めた。
【主な活動内容】○ 場所打ちコンクリート杭工法から軟弱地盤に適したTOFT工法（別添資料１）を採用することにより汚泥搬出量を削減した。
○ 大梁鉄筋先組工法によるねじ鉄筋採用により、機械式継ぎ手工事とし、火気使用が削減されCO2排出量を抑制した。
○ 軽量鉄骨、ALC等の材料を事前に工場でプレカット加工し搬入を行うことによって、現場加工で発生する残材廃棄物を大幅に低減した。
○ 廃棄物の再生利用を促進するために、廃棄物集積ヤードに誰にでも分かりやすい分別看板を設置した。
また、協力会社の職長で組織するリーダー会運営により当社と協力会社が一丸となり分別指導を実施した。
○ 場内の車両、重機に対して、アイドリングストップ運動を徹底して実施した。
○ 鉄骨ノンブラケット工法により梁ジョイント部が省かれるため、輸送効率が図られ、運搬車両の削減によるCO2排出抑制に貢献した。
○ 加工不要なサイズの鉄筋については、事前に選別し、長尺のままメーカーから作業所に直送させること
で、加工場への運搬車輌を低減し、CO2排出量抑制に貢献した。
○ 作業所周辺の草刈やゴミ拾いを当社職員、作業員（直営会社含む）共同で定期的に実施し、環境美化運動を推進した。
○ 通常一般下水に放流するディープウェルから汲み上げた地下水を有効利用し、散水等による粉じんの発生を抑制した。また、夏季の地球温暖化防止策として打ち水として再利用した。
○ 搬出入車輌用のタイヤ洗浄等の洗浄水に同地下水を有効利用した。
○ 建物外周部分のリブ付柱のリブ部分をハーフPCa化（別添資料２）することでその部位分を工場製作とし、現場での型枠材と型枠廃材を削減した。

73

平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

大成建設株式会社

会
会長
長賞
賞

東京支店

（仮称）中央大学後楽園キャンパス新築工事作業所
所在地

東京都八王子市
受賞テーマ

建築現場から発生する各種廃棄物の発生・排出削減

同作業所では、建設副産の減容化・リサイクルに対する取組みとして、混合廃棄物の削減と分別の徹底を実施し、混合廃棄物発生原単価 19kg/m2、リサイクル率 95％を目標とした。
発生する建築副産物は、分別の徹底をして、リユース、リサイクルを推進した。
また、分別ヤードのパトロールを週 1 回行い、その内容に対する周知、指導を行うことで、分別に関する意識・モラルの工場を図った。
○建築副産物の分別、再利用・発生する建築副産物は、混合、廃プラ、ダンボール、コンクリートガラ、木くず、石膏ボード、金属の7 品目の分別を、分別ヤードのパトロールを週 2 回行うことにより徹底するように努めた。
・結束紐、防炎シート、ブルーシート、ガラ袋等は、積極的に再利用し、ゴミとならないようにした。
・石膏ボードについては、広域再生利用業者によるリサイクル運動を推進した。
○建築副産物の減容化
・捨てる際に分別を徹底し、なるべくコンパクトになるように排出するように周知した。
また、そもそも無駄な梱包材はなるべく発生しないようにし、材料もプレカット加工したものを搬入するように周知徹底することにより、廃棄物の運搬車両台数を減らし、CO2 発生も抑制した。
○啓発、普及・職長会による環境分科会を組織し、環境パトロールを週 2 回実施し、分別状況の報告・発表などを行った。さらに、その他週 1 回一斉清掃を実施し、社員立会いの下、分別状況の確認、（必要に応じて）是正を行った。

建築副産物の分別と減容化と再利用

74平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

大成建設株式会社 東京支店

会
会長
長賞
賞

武蔵野大学有明キャンパス新築工事作業所

所在地

東京都江東区
受賞テーマ

全作業員の環境に対する意識高揚

同作業所では、建設副産物のリサイクルに対する取組として、混合廃棄物の削減に重点を置き、15 品目
以上の分別、及びリサイクル率 85％を目標とした。発生する建設副産物を分別することで、リユース・リ
サイクルを推進するとともに、職長会による日々のパトロールを実施し、朝礼時、打合せ時に毎日発表することで、分別活動を通した、全作業員の環境に対する意識高揚を図った。
■建設物の分別・再利用
・15 品目の分別を積極的に実施した。
・結束紐・おがくず・土嚢袋は、積極的に再利用を実施した。
・石膏ボードについては、広域再生利用して業者によるリサイクルを推進した。
■啓発・普及・産業廃棄物処理業者による指導を全作業員へ、年 2 回実施し、新規入場者教育の際、社員より、分別に関する指導を行うことで、建設副産物の分別に対する意識を高めた。
・職長会による環境分科会を組織し、環境パトロールを日々実施し、分別状況の報告・発表を、朝礼時、打合せ時に行った。
■建設物副産物の分別ヤード（１５品目の分別）及び、説明会の実施
分別ヤードを設け、15 品目の分別の徹底を行った。

産業廃棄物分別ヤード

分別説明会（15 品目の内訳）①コンクリートガラ ②その他ガレキ ③石膏ボード④２枚貼りボード ⑤シート類 ⑥廃プラスチ

ック ⑦段ボール ⑧紙くず ⑨木くず A ⑩木くず B ⑪塩ビ管
維くず ⑮混合（掃きゴミ）75⑫ガラス陶磁器 ⑬金属くず ⑭繊

平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

大成建設株式会社
所

会
会長
長賞
賞

大日本印刷市谷工場整備計画建設工事（Ｂ工区）作業

所在地

東京都新宿区
受賞テーマ

３Ｒ対策によるゼロエミッションの推進

同作業所では、ゼロエミッションの推進のために、以下の３Ｒ対策を実施した。
■リデュース（発生抑制）○建設発生土の場内利用・施工計画を検討し、建設発生土を場内埋戻し土に利用した。
○省梱包化
・照明器具、設備機器、仕上材等の搬入時の梱包を簡素化した。
○プレカット化
・鉄筋、軽量下地鉄骨等を工場でプレカットし、廃棄物を削減した。
○南洋材の使用削減
・スラブ型枠はデッキスラブを極力採用し、ベニヤ型枠を削減した。
■リユース（再利用）○仮設資材の再利用
・防炎シート、クランプ・単管養生キャップ等は破損品以外、再利用した。
○梱包材の再利用
・木製パレット、敷き端太角は現場内で繰り返し使用し、使用後はチップに再利用した。
■リサイクル（再資源化）○解体材の再資源化
・解体に伴う、コンクリート・アスコンガラは分別し、再生工場へ搬入した。
○金属類、内装材、梱包材の再資源化
・金属類は、スクラップとして電炉鋼材の原料とした。
・石膏ボードとＡＬＣは、広域認定制度を利用し再生工場へ搬入した。
・ダンボールは、古紙再生会社へ運搬し原料として再資源化した。
○再資源化への取り組み
・作業員が飲用した後の空缶、ペットボトルは分別し、各々再資源化した。
■啓発普及等○啓発普及
・分別指導員を配置し、作業員に対し分別の指導を行った。
・職長会の環境分科会で環境パトロールを行い、分別状況をチェックした。
○エコキャップ運動
・ ペットボトルのキャップを集め、エコキャップ推進協会に送付した。

76

平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

大成建設株式会社

横浜支店（仮称）横浜三井ビルディング新築工事作

業所

会
会長
長賞
賞

所在地

神奈川県横浜市
受賞テーマ①工事で発生する各所廃棄物の発生・排出低減②環境負荷低減のための搬入計画立案③近隣への環境負荷低減活動

同作業所では、下記の取組を行った。
① 建設廃棄物を適正に分別することにより 3R の推進を図った。
・リサイクル可能なスクラップやダンボール、石膏ボードを中心に 11 品目を分別し、4 品目（被覆ワ
イヤー、木パレット、結束紐、土嚢袋）の再利用を行った。
・分別担当者を選任し作業員に指導を行い、職長会による分別収集委員会を設置して分別を推進した。

② 資材搬入時の梱包材削減と搬入車両の低減により 3R の推進を図った。
・ACW、ﾀﾞｸﾄ材等の搬入時に転用可能な架台を使用することにより梱包材の削減を図り、梱包材が無い
分、資材を多く積載できるようになった。結果、運搬車両の削減に繋がった。
・海外調達品（ACW）を海外から積み替えることなく、直接コンテナで作業所に搬入することにより、積み替えによる梱包と車両の低減を行い、CO2 の削減に繋がった。
海外調達品をコンテナで直接搬入することにより、積み替えによる梱包と車両の低減を行った。
③ 近隣への環境負荷低減活動への参加。
・周辺地域（横浜みなとみらい地区）の定期清掃活動への参加。

77平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

大成建設株式会社

会
会長
長賞
賞

千葉支店

千葉駅西口地区特定施設建築物新築工事

所在地

千葉県千葉市
受賞テーマ

使用電力低減及び最終処分廃棄物縮減への取組み

同工事は、節電の機運が強まる中、建設業としての視点から節電を推進している。
節電を行うためには、「無駄な照明や、空調を消す、制限する」など使用する電力を削減する直接的な方法と、最終処分となる廃棄物の縮減することにより、処分時に要する電力を削減したり、節水すること
により浄水する際の電力を削減したりする間接的な方法などが考えられる。これらは共に循環型社会形成を推進するため、このことを意識して以下の取組みを行った。
【使用電力を削減（リデュース）】①太陽光発電による一部電力自給による購入電力の削減と売電による電力不足への貢献
仮設事務所屋根面に太陽光パネル（208ｗ 24 パネル 5kw 相当）を設置し、仮設事務所電力を補った。
また、屋根面に設置することにより、直射日射を遮蔽し、夏季の空調負荷の低減を行い、使用電力削減を行っている。（2012 年 5 月現在継続中）②仮設事務所照明間引きによる照明電力の削減
照明の蛍光灯を一部撤去し、照明電力の削減を行った。（2012 年 5 月現在継続中）③ゴーヤ栽培による空調負荷の低減
ゴーヤを栽培することにより日射を遮蔽し、空調負荷の低減を行った。活動を職長会と共に行うことにより、環境に対する意識の向上を図っている。
（2012 年 5 月現在継続中）【最終処分となる廃棄物の削減】（リデュース）
設計段階より作業所が積極的に加わり、場所打杭から既成杭に変更した。場所打ち杭の杭頭処理が無くなることにより、杭頭処理で発生するコンクリートガラを抑制した。
（リサイクル）
建設廃棄物を「コンクリートガラ」
「鉄くず」
「木くず」
「木くず(生木)」「塩ビ管」「軟質系プラスチック」「硬質系プラスチック」「はきゴミ」「ダンボール」「紙くず」に分別し、リサイクル率を高め、最終処分する廃棄物を縮減した。（2012 年 5 月現在継続中）【掘削土削減】（リデュース）
設計段階より作業所が積極的に加わり、掘削土量が少なくなるように計画した。
（リユース）
掘削土をクレーン走路造成 埋戻し土として再利用した。
【節水】
仮設事務所屋根で受ける雨水をタンクに集水し、ゴーヤへの水まき、散水に利用した。（2012 年 5 月現在継続中）
【その他の活動】①節電の表示、教育による啓蒙活動
各所に節電の表示、朝礼時啓蒙活動により環境に対する意識の向上を図っている。
②廃棄物分別勉強会の実施
廃棄物の分別方法、区分などの勉強会を定期的に行い、教育を行っている。

78

平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

大成・大豊・錢高建設共同企業体

会
会長
長賞
賞

品川線シールド作業所

所在地

東京都品川区～目黒区
受賞テーマ

建設工事へのモーダルシフト本格導入による CO2 排出量削減

他

同工事は、東京都心の渋滞緩和を目的として建設されている首都高速中央環状品川線のうち、全長約 8km
にわたる外径 12.3m の大断面・長距離シールドトンネルの建設である。
シールドトンネルは、開削トンネルと比べて掘削に伴う土砂の発生量が少なく、地域の騒音・振動も抑えられる工法である。しかし、同工事では約 98 万 m3 もの膨大な量の掘削土が発生する。
また、トンネルを内側から支える壁（セグメント）の組立をはじめ工程も多く、施工に必要な設備も大きい。
そこで、以下の 3R 活動に取り組んだ。
１．建設工事へのモーダルシフトの導入
輸送手段を自動車から鉄道や水運に転換する「モーダルシフト」
は、CO2 排出量を大幅に削減する手法として主に物流の分野で導入されているが、建設工事において導入された例は少ない。同工事では、掘削土の搬出とシールドマシン（掘削機械）の運搬に海上輸送を取り入れ、建設工事として本格的にモーダルシフトに取り組み、運搬に使用する化石燃料と CO2 排出量を削減した。
２．高速施工による CO2 排出量削減
工事設備の維持管理には、環境への負担が伴う。そこで、本工事では、
１）セグメント掘進同時組立システムの導入
２）セグメント空中受け渡し装置の採用によるセグメント組立時間短縮
３）耐摩耗性ビット、二重ビット等の交換不要な掘削ビットの採用
４）長距離・幅広・高速のベルトコンベヤーの採用
５）側壁専用のセントル台車の導入
６）床版のプレキャスト化
により、シールド掘進をわずか 713 日で施工する高速施工を実現し、工期短縮によって工事設備維持に伴う CO2 排出量を大幅削減した。
３．インバートへの発生土利用による建設副産物発生量削減
シールドトンネルは円形断面であるため、下部のアーチ部（インバート）にコンクリート等を充填して平らにする「インバート工」を行う。同工事では、掘削土を場内でセメント固化してインバート工に利用することにより、建設副産物を削減した。
４．分別の徹底によるリサイクル率向上、仮設鋼材等の再利用、リサイクル材の使用
同工事は、エコモデルプロジェクトとして、環境データ管理システム（E-DAM）によりリアルタイムで廃棄物の監視を行い、分別を徹底しリサイクル率向上に努めた。
また、仮設鋼材の転用と敷材の再利用を行うとともに、リサイクル材である流動化処理土、高炉セメントを活用した。

79平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

大成建設株式会社

会
会長
長賞
賞

ひびき LNG 基地建設工事作業所

所在地

福岡県北九州市若松区
受賞テーマ

大型 PCLNG タンク防液堤建設工事における新設計・施工上の工夫による PC 鋼材・コンクリートの削減と、足場一体型システム型枠の使用による 3R への取組

LNG（液化天然ガス）は、国内の主要なエネルギーとして導入が拡大している。
同工事は、福岡県北九州市における LNG 基地建設工事において国内最大級である 18 万 KL の PC 地上式
LNG タンクを 2 基構築するものである。

LNG 貯留設備

防液堤施工状況

１．新工法による PC 鋼材及びコンクリート使用量の削減
防液堤は、内部に貯蔵する LNG の圧力に耐えられる厚みを必要とするが、従来の防液堤は、最も圧力が強い部分で必要な厚さを確保して、一定の壁厚で構築されていた。
同工事では、同社が開発した新工法｢DUALPC 防液堤｣を採用し、上部と下部で壁厚を変えることにより、側壁のコンクリート量（プレストレストコンクリート）を 10%、PC 鋼材量を 40%削減した。
また、鉛直 PC 鋼材を従来の PC 鋼線から PC 鋼棒に変えることで、さらなる低減を行った。
２．足場一体型システム型枠の使用による型枠の廃棄物の削減
同工事は、コンクリート構造物の構築が中心であるため、型枠の使用量が多い。そこで、足場一体型シ
ステム型枠の使用により、型枠の転用回数を増やす（15 回転用）ことで、従来の型枠を使用する場合よりも廃棄物（木屑）の削減を行った。
型枠は、高剛性の素材にフェノール樹脂を両面コートしたもので、在来合板に比べて転用性が高く、同工事では 15 回転用を行い廃棄物の削減を 93m3 行った。
３．低発熱高炉セメント B 種（LBB）を用いたコンクリートのひび割れ対策実施によるセメント製造時の資源と CO2 発生量の削減
防液堤のコンクリートは、ひび割れ防止対策として、低発熱高炉セメント（LBB）を採用した。LBB は、
高炉セメント（BB）よりスラグ分量が多い（約 15％）ため、生産時の CO2 発生量を削減できた。同工事で使用した低熱高炉セメント B 種（LBB）のコンクリートは 11,715m3（セメント量 3,877ｔ）であり、ポルト
ランドセメントと比較して、CO2 排出量は 1,670t 削減、電力は 151,203kWh 低減された.
また、高炉セメントの原料である鉄鋼スラグは銑鉄を製造するときに発生する副産物であることから、
資源リサイクルにも貢献した。

80

平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

大成・清水・アイサワ・橋本店共同企業体
仙台地下鉄東西線西公園工区工事作業所

会
会長
長賞
賞

所在地

宮城県仙台市青葉区
受賞テーマ

バキューム式水抜き工による湧水の有効利用を中心とした３Ｒ活動

仙台地下鉄東西線は、仙台市南西部の八木山動物公園付近から都心部の仙台駅付近を経て、仙台東部道
路の東インターチェンジ付近に至る約 13.9km のリニアモーター地下鉄である。
同工事は、その内西公園区間（延長 832.1m）の建設工事であり、西公園駅（開削工法：約 186.7m）、西公園トンネル（開削工法：約 118.1m）、青葉通トンネル（NATM 工法：約 527.3m：西行きと東行き単線並列トンネル）、出入口部（2 箇所）から成る。
青葉通トンネル工事では、トンネル内で地下水が湧出し、掘削の進行と共に湧水量が増大したため、以下の対策を行い、地下水の有効利用を中心とした３Ｒ活動を行った。
１．バキューム式水抜き工の採用と湧水の再利用
掘削時の地下水の湧出は、トンネル掘削を困難にするだけではなく、切羽の崩壊、吹付コンクリートの付着不良、ロックボルトの定着不良等の安全・品質上の問題に繋がる。
そこで、地下水位低下を目的としたバキューム式水抜工（Φ76mm）を採用し、地下水を強制的に排水した。
排水された地下水は、トンネル掘削用水（削孔水、洗浄水等）として使用した。これにより、水道水の使用を大幅に削減することができた。
２．レーザープロットシステムによる発生土の低減
掘削箇所のマーキングにはレーザープロットシステムを導入し、掘削位置を高精度でマーキングすることにより、掘削土の発生量を削減した。
３．使用済み木材・鉄筋の再利用
開削工法区間で発生した使用済み木材（矢板）及び鉄筋の半端材を NATM 工法区間で再利用し、工事全体での再利用に努めた。
４．リサイクル材の使用
排水の濁水処理には、甲殻類の殼のリサイクル品であるキトサン凝集剤を用いた脱水処理システム「キトリート」を導入した。
また、高炉セメント、流動化処理土を使用し、リサイクル品の活用に努めた。
５．分別の徹底工事で発生する廃棄物は、環境データ管理システム（E-DAM）を活用し、リアルタイムで監視を行い、分
別の徹底とリサイクル率の向上に努めた。

81平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

清水建設株式会社

会
会長
長賞
賞

東京支店

建築第四部

丸の内１－４計画建設所

所在地

東京都千代田区受賞テーマ「ものづくりの基本は安全第一、環境優先」みんなが主役～やるぞ分別ゼロエミッション

同建設所のスローガンは「ものづくりの基本は安全第一、環境優先」であり、最終処分場へ搬出を行わないゼロエミッションを達成する事を必達項目とした。
同工事の特色は、大規模（延床 14 万㎡）かつ短工期（28 か月）であることである。そこから発生する
膨大な廃棄物をいかに全員が協力して分別活動を実施するかということが最重要課題であり、着工時から職長会を中心としてグリーン部会を発足し、「徹底的に分別！！」する活動を推進した。
主な活動内容１

毎日の活動
毎日 3 時半から職長を中心に編成したグリーン部会の指導のもと、各業者が積極的に参加し、全員で徹底的に分別作業を行った。
２

資源の森の整備
分別ヤード「資源の森」を整備し、分別の見える化を行って誰でも分別がすぐできる環境づくりを推進した。
３

作業員への指導
グリーン部会のパトロールを実施し、指摘事項は翌日の朝礼で大画面モニターを活用して全作業員にわかりやすく指導した。
４

教育活動
リサイクル工場の見学、現場での勉強会等を実施し、環境貢献の重要性の認識と、意識の高揚を図っ

た。
５

３Ｒ活動
建築設備一体となって、無梱包、簡易養生の実施、通い箱の活用、資材のプレカット、配管のユニッ

ト化、ケーブルドラムの再生転用、養生シートの繰返し使用、圧縮機使用による減量化等の方策を積極的に推進した。
上記の結果、竣工までに延労働時間約 500 万時間、リサイクル率 100％という実績を残し、当初のゼロ
エミッションという目標を達成した。
また、この活動が評価され、丸の内１－４計画職長会として、平成 23 年度の中央労働基準監督署長の表彰を受賞した。

82

平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

清水・大豊ＪＶ

会
会長
長賞
賞

東北中央自動車道

栗子トンネル（福島側）工事

所在地

福島県福島市
受賞テーマ『環境負荷を低減することによる環境保全を目指したトンネル工事』

同工事は、福島県相馬市を起点とし秋田県横手市とを結ぶ高規格幹線道路である東北中央自動車道の栗子トンネル（全長 L=8,972m）を建設するものである。このトンネルは福島県と山形県の県境をまたぐ形で計画されており、その福島県側（延長 L=5,146m）の施工を担当している。
【環境負荷低減①水質保全：工事排水処理と再利用】建設工事に伴い発生する工事排水（高濁度・高アルカリ）は建設地近傍を流れる西川に放流され、小川、
摺上川、阿武隈川を経て太平洋に注ぐ。これらの河川にはヤマメやイワナが生息しており、河口付近ではサケの遡上も見られる。このため、濁水処理設備を設置し、通常規制されている放流基準値より厳しい自主基準値を設定し、排水処理を行った上で河川へ放流している。
また、工事用水として処理水を循環して再利用し、放流水の削減も実施している。

【環境負荷低減②資源保全：ベルトの長期使用と再利用】
トンネル建設においては、掘削作業に伴い発生した土を搬出するために大型ダンプトラックを使用するのが一般的であるが、同工事ではこの作業に連続ベルトコンベアシステムを採用している。使用するベル
トは掘削初期に搬入したものから、掘削完了まで長期的に使用することが可能であり、一部には転用品も使用しており、副資材を使うことなく再利用している。
また、副次的な効果として内燃機関（大型ダンプトラック）を削減することで、大量の温室効果ガス（CO2）の発生を抑制しており、大気保全に寄与している。

83平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

清水建設株式会社

東京支店

建築第四部

(仮称)帝京大学板橋キャンパ

ス大学棟新築工事建設所

会
会長
長賞
賞

所在地

東京都板橋区受賞テーマ

分別指導員による高度な分別実践で、スーパーゼロエミッション達成による「資源循環型社会」「地域環境改善」に貢献

さまざまな職種と多種多様な資源が一体となって建設を行う工事現場では、工事を進める過程において、建設副産物はその量と種類も変動し、建設副産物を排出する作業員もまた日々変動する。このように日々変化する建築現場において、分別処理の教宣と周知は、非常に労力がかかり、困難である事が現状である。
今回、同建設所は、建設副産物、産業廃棄物の 100％再資源化を目指したゼロエミッションに加え、混合廃棄物の排出 0％を目指したスーパーゼロエミッションを目標に掲げた。建設副産物をすべて分別しなければならないこの目標に対し、当工事は、大規模かつ短工期の為、1000 人超/日の作業員が就労し、各専門工事を行い、日常的に多量の建設副産物を発生させる。その分別を従来以上に高度に行う為の作業員
一人一人に対する教宣・周知・指導の徹底が検討課題として掲げられた。
「取組項目」
・

長物の木くず、塩ビ管などを常駐分別指導員に切断させ、一回で運べる量を最大限に生かしコスト削減及び運搬回数を減ずる事で CO2 削減を図った。

・ 分別看板、掲示物、産廃ヤード配置図を整備し、作業員が迷わず分別できる事で作業時間を短縮し本業稼働時間の効率が向上した。
分別指導員の指導によりふるい作業を用いて、混合廃棄物 0％に努め、実積として産業廃棄物予想排出量を大きく下回った。
・ 産廃ヤード内は分別指導員が細めに清掃し、常に環境美化に努めた。
・ 産廃排出の車輌手配においては、分別指導員が警備員及び同社係員と打合せを行い、指示系統の 1 本化をはかり、綿密な配車の調整により、スムーズに搬出作業を進められた事で作業時の CO2 削減を図った。
・ 分別指導員による分別ボックス内容物の点検確認を行い、再分解、再分別により高価値な再利用可能
建設副産物の増を図った。
こうした活動の結果、スーパーゼロエミッションを達成し、① 産業廃棄物排出量の大幅な抑制② 産業廃棄物運搬処分に関するコストの大幅な削減③ 現場従業員の分別意識の向上④ 現場従業員の分別精度の向上⑤ 現場内の美化に貢献をした。

84平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

戸田建設株式会社

会
会長
長賞
賞

神田万世橋ビル（仮称）新築工事

所在地

東京都千代田区
受賞テーマ

守ろう環境、やろう分別、めざせエコ現場

先進的な環境配慮型オフィス（延床面積 28,500m2・地上 20 階）を建設する同作業所では、2010 年 7 月の着工から、施工段階の環境負荷低減活動にも積極的に取り組んでいる。2012 年 4 月末現在まで行った 3Rにかかわる活動とその実績の概要は以下のとおりである。
1.リデュース
事務所内では、マイカップ、マイ箸で昼食を取っており、のべ 4,987 人分の割り箸、紙コップを削減した。作業所内に圧縮機（減容率 86%）を常設し、廃プラスチックは 154m3、段ボールは 60m3 の容積を削減した。既存建物の基礎解体工事後の地盤レベルを調整することで、整地用の埋戻し土を 363m3 削減した。
また、新築地下躯体の仕様を外部防水から内側防水に変更し、躯体外周の掘削土量を 1,280m3 削減した。
軽量発泡コンクリートパネル、セメント板はプレカットして現場に納入しており、端材の削減に取り組んでいる。
2.リユース
新築工事に先立つ、既存建物の解体工事時（他業者の施工）に使用していた仮囲い（建設現場外周の仮設壁）164m を譲り受け、新築工事用として再使用した。再使用型のフレコンパックを使用し、杭工事のベ
ントナイトを現場に納入した。
3.リサイクル
同社は、一般家庭の不要食用油からバイオディーゼル燃料（BDF）を精製する工場を有している。発電機の燃料としてその BDF を使用し、軽油使用量を 1,985L 削減した。
建設副産物および一般ごみは徹底分別（現在 26 品目）することで、再資源化を実現している。アルミ缶、
スチール缶、雑誌、新聞紙、コピー紙、ミックス紙、ダンボールは、資源として有価売却している。
また、中間処理業者の協力を得て、ほぼ 100%の再生利用が可能となる中間・再生処理業者を選定している。
広域認定制度を活用し、石膏ボード、軽量発泡コンクリートパネル、グラスウールの端材や余り材は、より有効な再利用ができるよう取り組んでいる。
溶接ワイヤーのドラム、既存建物の基礎松杭、ペットボトルは、破砕機で細かくチップ化し、資源として有価売却している。松杭のチップは、樹脂で固めた上で板材（パーティクルボード）を製作するが、当作業所から出したチップを使用した板材は、仮設材料として有効利用し、建設資材の地産地消を実現している。
リサイクル建材の利用として、新築建物の杭および基礎を合計 5,035m3 の高炉セメントコンクリートで
打設した。
4.その他
仮設事務所におけるオフィス業務については、照明点灯抑制、外気冷房の導入、また、工事においてはタワークレーンのダウンサイジングやハイブリット建機の使用など、エネルギー使用量の削減にも積極的に取り組んでいる。

85

平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

会
会長
長賞
賞

比羅夫発電所１・２号水車基礎更新工事のうち水車基礎更新および関連除却工事 比羅夫発電所１・２号水車基礎更新工事（前田・瀬尾・岩倉）建設共同企業体北海道電力株式会社 倶知安水力センター
所在地

岩手県宮古市／北海道虻田郡
受賞テーマ

水力発電所リニューアル工事で発生した解体コンクリートの有効利用について

同工事は運転開始後約 75 年が経過し、老朽化した水力発電所のリニューアルエ事であり、水車更新工事
において、既設水車の充填コンクリートの撤去・解体に伴い、470 ㎥のコンクリート塊が発生する。
同事業所では、再生骨材コンクリートの本体構造物への利用等、以下の取組みを実施し、発生するコン
クリート塊の 90％以上を再資源化することを目標とし、100％の再資源化を達成した。
◆再生骨材コンクリート
・コンクリート塊を破砕して再生砕石(0～80mm)を製造し、さらに分級することで再生粗骨材(5～40mm)を製造した。
・構造体コンクリートの粗骨材に再生粗骨材を 40～100％置換した再生骨材コンクリートの配合試験を実施し、強度、フレッシュ性状、ポンプ圧送性能等の要求性能を満たす示方配合を決定した。
・新設水車の構造体充填コンクリートの一部に、再生骨材コンクリート 210 ㎥を打設した。
・再生骨材コンクリートの性状を確認し、今後のより一層の有効利用拡充のために、打設後のコンクリートの乾燥収縮や応力発生のデータ収集を実施した。
◆再生砕石（再生骨材に使用しない再生細骨材および分級していない 0～80mm の再生砕石）・発電所周囲の進入道路の路盤材として使用した。
◆CO2 排出削減
・この取り組みによる 320t-CO2（4,800GJ）となる見込みである。これには再生骨材製造時・産廃運搬時の CO2 排出量も含まれている。
解体コンクリート
470m3 ≒ 1080t
破砕

コンクリート用再生粗骨材（5～40mm）として必要な量のみ分級製造

再生砕石（0-80mm）
1080t
再混合

再生砕石（40-80mm）
ふるい残分

再混合（残分60t）

現場内再資源化
100％を達成
100％を達成

40mm篩分け

再生粗骨材（5-40mm）
240t製造5mm篩分け再混合

再生砂（0-5mm）

構造体再生コンクリート
180t利用

再生路盤材（0-80mm）
390m3≒900t

利用先：ケーシングRC
巻立て
利用先：ケーシングRC巻立て充てんコンクリート

利用先：場内道路路盤材＜比羅夫発電所 解体コンクリートの有効利用フロー＞

86

平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

清水建設株式会社 住友金属工業㈱総合技術研究所（仮称）新１号館・新２号館延伸部他新築工事

会
会長
長賞
賞

所在地

兵庫県尼崎市
受賞テーマ

分別の『視える化』によるリサイクルの意識向上計画

同作業所は、２０１０年４月の工事着工から、職員、作業員が一体となり作業所内及び得意先構内の環境保全に努めてきた。特に、リユース、リサイクルの意識の向上を目指し、現場の様々な場所に工夫を行った。
【リユースの取り組み】
毎朝、職長会が主体となり得意先構内の清掃活動を行ってきた。
同作業所オリジナルのゴミ袋を使用し、『ひとつかみ運動』を実施してきた。ゴミ袋を丈夫なモノを使うことにより何回も再利用することが可能となり一度使ったら捨てるという今までの意識改革を行ってきた。今では構内だけでなく構内周辺の近隣道路の清掃も月２回行っている。
【リサイクルの取り組み】
リサイクルの分野では現場で出る産業廃棄物の分別を行っている。
産廃を正しく分別するためにはゴミを捨てる人間に対して教育する必要があるが、同作業所は１日約６００人の作業員が作業しているので分別の勉強会を行うことは困難であり、どうすれば分別を推進できるかを検討した結果、『視える化』をキーワードとし、どの作業員も一定のレベルで分別できるよう産廃コン
テナに看板を作成した。
その結果、作業員の分別レベルが上がり、正しく分別することが可能となった。未周知の作業員に対してのフォローとしては、新規入場教育の中に「環境」という項目を追加し、４Ｒ運動について説明し、現場が現在行っている活動の説明を行った。
また、安全協議会時に職長に対する勉強会も行い、職長の分別レベルの向上に努めた。
【取り組み① 『ひとつかみ運動～再利用可能ゴミ袋の使用～』】【取り組み② 分別の『視える化』】

87平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

鹿児島県さつま町役場

会
会長
長賞
賞

所在地

鹿児島県薩摩郡さつま町
受賞テーマ

川内川激甚災害復旧で発生した建設発生土（約６０万 m3）の有効活用～ 地域産業振興や町づくりによる地域活性化へ ～さつま町は、平成 18 年 7 月鹿児島県北部を中心とする記録的豪雨による一級河川川内川の氾濫により、市街部を中心に家屋全壊流出 219 棟、半壊 361 棟、床上床下浸水家屋 229 棟、浸水深は最大約 5m におよぶ
甚大な被害を受けた。平成 18 年 9 月には激甚災害に指定され、10 月に川内川直轄河川激甚災害対策特別緊急事業（川内川本流 62km356 億円）が採択され、国土交通省川内川河川事務所により平成 23 年までの 6年間の事業として進められてきた。さつま町内の市街部では、河道掘削拡幅を含む約 2 ㎞の築堤工事、橋梁架替工事 2 箇所、橋梁延伸工事 1 箇所、及び市街部下流の河川湾曲部を大規模にショートカットする推込分水路（しごめぶんすいろ）掘削工事が進められ、約 67 万 m3 もの土砂や岩が建設発生土として発生したところである。
同役場では、この多量の掘削土の運搬で多くのダンプトラック（最大 800 台/日）の通行となることから、市街部の騒音振動、子供や老人への交通安全など住民の生活環境への影響、運搬路となる地方道の損傷など施設管理への影響など考えられること、一方さつま町内の掘削土砂を貴重な資源として町内で有効活用することを考え、運搬路の市街部を通らない地方への分散、運搬距離の最短化及び資源の有効活用を行う
以下の取り組みを行った。
①建設発生土を地域産業の振興へ結びつけた取り組み
同役場からの提案で同町内を対象に、地域産業振興という観点から建設発生土の受け入れについて公募を行うとともに、工事発注者の国（川内川河川事務所）と覚書を結び、発生土の有効活用に取り組んだ。
これにより町の主要地域産業振興（農地改良や牛舎造成地など）へ有効に活用した。
②建設発生土を施工者の国と住民の連携により地域活性化へ結びつけた取り組み
これまで自然河岸であった市街部のほぼ全域で築堤護岸が施工されることから、地域の歴史・文化や町づくりへの配慮がされ、地域振興へ繋がるよう施工者の国に協力し、通常、短期間で洪水に対する治水安全のみを確保される激特工事に、地域環境、景観を加えた整備がされた。地域の住民参加による「川づくり検討会、住民部会」を計 8 回開催し、施工者の国と地域住民の連携による川づくり、町づくりを実現した。推込分水路の施工された湾曲部には、昔、虎居城があったことから、城の石積みをイメージした築堤護岸が整備され、この推込分水路や上流の伊佐市の分水路（激特事業）で掘削された地域産の岩が用いられている。地域では、この平成 18 年災害からの復興として、地域住民参加による検討が行われ、町内の掘削土砂や岩を貴重な資源として活用し整備された築堤護岸を活用したイベント等を開催し、地域の活性化へつなげている。
以上のように、同役場の協力により 6 年間で、60 万 m3 を超える建設発生土の有効活用を行うことができ、当該事業の川内川激甚災害復旧の円滑な事業執行が可能となった。
また、上記有効活用を行うことにより、さつま町内の治水に対する安全・安心への対策はもとより、地域産業振興や町づくりによる地域活性化へ結びつけた取り組みも短期間にかつ飛躍的に向上することができた。

住民参加による川づくり検討会

景観に配慮された推込分水路

88平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

共英製鋼株式会社

会
会長
長賞
賞

山口事業所

所在地

山口県山陽小野田市
受賞テーマ

製鋼用電気炉を中心に処理困難廃棄物から有価物までのトータルリサイクルシステム

同事業所は、製鋼用電気炉を用い、鉄スクラップを再生した鉄筋コンクリート用棒鋼他鉄鋼製品の製造を目的に昭和 48 年山口県小野田市（現山陽小野田市）に設立された。
その後、医療廃棄物安全管理処理を目的とし、感染性廃棄物の法律上の定義がなされる前の昭和 63 年 9月より、鉄溶解時の高温（2,000 度以上）を利用し、「メスキュード」の名称で医療機関から排出される廃棄物のリサイクル処理を行い、現在では国内の約 20％の医療機関と廃棄物処分契約を締結している。
当初は医療廃棄物に特化していたが、徐々に企業から排出される廃棄物への対応を始め、特にリサイク
ルの困難な重金属含有物、ダイオキシン類、アスベスト等を含む有害廃棄物のリサイクルに取組み、年間約 55,000 トンの廃棄物受入を行っている。平成 23 年 3 月には、厚生労働省との契約でパンデミックに備え備蓄した新型インフルエンザワクチンの期限切れ製品 220 トンの処理も行う。
また、自動車リサイクル法の公布に伴い、シュレッダーマシンとガス化溶融炉を設置すると共に引取業・解体業・破砕業・フロン回収業及び破壊業の許可を取得し、電気炉を用いた全部利用から、ガス化溶融炉
での ASR リサイクル処理まで全て一事業所で完結できるシステムを構築する。
（月間 2,500 トンの廃自動車の受入）
25 年間の廃棄物処理のノウハウを基に、今後多くの業界で使用されるリチウム及びリチウムイオン電池のリユースを含めた処理、処理時の粉塵爆発が問題とされるトナー、トナーカートリッジ等 OA 機器の完全リサイクル処理、食品リサイクルに適合する廃飲料処理も行っており、さらに平成 22 年よりスクラップア
ンドビルドを繰り返すコンビニエンスストアーの閉店改装時発生什器・廃棄物処理を、電子マニフェスト
システムを使用し全国のリサイクル協力会社への搬入管理システムを構築、北海道から沖縄まで年間約1,860 店舗の管理業務も行っている。
現在、排出元企業・産学官・海外など年間 800 件以上の施設見学の受入を行い、リサイクル活動を公表している。

コークスホッパー

固化トナー：年間 500 トン使用

電気炉

破砕選別アルミ

アルミ：年間 150 トン使用

シュレッダーマシン

89

ガス化溶融炉平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

株式会社アイシン

会
会長
長賞
賞

所在地

新潟県上越市
受賞テーマ

汚泥再資源化製品“ユニ・ソイル”のリサイクル推進

同社では建設汚泥のリサイクルを進めてきた結果、平成 21 年、汚泥再資源化商品“ユニ・ソイル”の販売量が建設汚泥受入量を上回った。平成 12 年より環境 ISO14001 を取得し、100%リサイクルを行う産業廃棄物収集運搬業、処分業を営んでいるが、産業廃棄物を引き受けるだけでなく、未だ再生品のリサイクルが進まない建設汚泥の再利用を推進するため、様々な方策を行っている。
平成 15 年には、造粒固化方式を利用した汚泥処理プラントを建築し、平成 15 年、16 年と上越市環境賞を受賞した。
平成 18 年には、土壌・汚泥のリサイクルを推進する全国組織である環境省認可団体（環東地廃発第060612001 号）「日本リ･ソイル工業協同組合」の理事長に同社の社長が就任し、全国的にリサイクル推進に努める講演・活動及び、官公庁を含めた視察の対応等を行っている。
平成 20 年には、同社の汚泥再資源化商品“ユニ・ソイル”の強度変化が少なく、粘性特性に優れる特性に着目し、平成 19 年から主に民間の建設工事を対象に防草効果のある防草材としての利用方法を検討した
結果を、新潟県の新技術普及・活用制度である「Made in 新潟」に新技術申請し、商品として認定された。
また、国土交通省の新技術普及・活用制度である「NETIS」に、土木資材としての環境配慮・コスト・品質を理解され、土木資材として登録された。
平成 21 年には、前述の通り未だ全国的に再生利用が進まない“建設汚泥”の再資源化商品である“ユニ･ソイル” の年間販売実績が初めて汚泥の受入実績を上回った。
平成 23 年には、新しい試みとして建設汚泥を利用した陶器の創作を新潟県の著名な陶芸家である高井進氏に依頼し、美術品として新たな命が与えられた。この陶器は“ユニ・ソイル陶”と呼ばれ、個展にて各
メディアに取り上げられ、新しい産業廃棄物のリサイクル方法と価値観の創造により脚光を浴びた。
平成 23 年 11 月には、長年の建設汚泥再利用の取り組みなどにより、新潟県より「優良リサイクル事業所」として表彰された。

90

平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

櫛形

会
会長
長賞
賞

環境とリサイクルの会

所在地

山梨県南アルプス市
受賞テーマ「地域、親子」を巻き込んで、かけがえのない地球環境を守るためリサイクル活動を推進する同会は、容器包装リサイクル法が公布された翌年の平成８年に環境に関心あるメンバー数名で立ち上げた。同法施行の前年であったこと、会長が元教職員であったことなどから、学校関係（ＰＴＡの親子）を中心に進め地域全体に広げていくこととなった。地域自治体もリサイクルを進めているところであり、相乗効果を狙い多くの会員を募ること、地域に根ざすことを目標に、当時の町および県の指導を受けた。当時は合併前の櫛形地域の実情を分析・検討していくことで、私たちにできることは何かを考え、この中か
ら特に資源ごみの回収を行うことにより「地域に役立つこと」「子供に教えることで早い段階から環境に興味を持ってもらうこと」を方針として会員相互で研究してきたところである。
会の創設以来１７年目を迎える現在は、会員も４５名に増え、資源ごみや有価物の回収を毎月第４土曜
日の午前８時から１０時まで、活動拠点としている「市民活動センター」や「市防災倉庫前庭」
「沢登地区
公会堂」
「下町ふるさと八幡館」などで実施している。この活動の中では、古紙類の分別、束ね方、使える物は最後まで使うなどの啓発活動と、関心を寄せていただける指導方法なども合わせ実施している。
回収した有価物は、平成２３年度の実績で５６トンとなり、それを財源として再生トイレットペーパーを購入し、回収時の引き換えの品としたり、地域内の小中学校や社会福祉施設へ再生トイレットペーパーや売上金を寄附したりしている。
これらの回収活動のほかにも、紙パック、空き瓶、PET ボトル、トレイ、針金ハンガー等の不用品を活用した「親子リサイクル教室」を開催したり、「心がけと工夫次第でごみが物として再利用できること」や「小さい頃から物の大切さを学ぶこととリサイクルに対する意識を育てること」に会として取り組んだりしている。
また、多くの方が創意工夫した作品を持ち寄り、作品展示会を開き、「物を大切にする心を養う」ことを目的とした催しも行っている。この作品展示会では、「これなら私でも作れるよ」「捨てることは、勿体な
いし、無駄だね」と言った意見や感想が多く寄せられている。
＜親子のリサイクル教室の開催＞
年１回７月から８月の夏休み期間中に、市（町）の施設を借りて「親子リサイクル教室」を開催している。開催後展示会を開催し批評をとおして、ものの大切さを考えさせている。

91

平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

金沢金属リサイクル協会

会
会長
長賞
賞

所在地

石川県金沢市
受賞テーマ

循環型社会の充実・発展を目指し、リサイクル事業者の立場で現在の金属のリサイクルシステムを説明し、市民や事業者へ「資源再生」の大切さや有効性を広く永く継続的に啓発していく。

同協会は「金沢故金属協議会」（金属回収業者らで組織され、主に防犯への協力、業界内の情報共有などを目的としていた）として活動していたが、平成 4 年（1992 年）に発展的改称し新たに、金属回収業者 27社で発足した。
【金沢市 3R フェスタへの参加協力】
業態としては長い歴史を持つ金属リサイクル業界であるが、一般の市民は回収トラックを見かける程度
であまり関心を持っていないと考えられることから、この業界がリサイクルシステムにどのような関わり方をして、どのような役割を果たしているのかを紹介し、金属のリサイクルについて広く理解してもらうため、「楽しく、分かりやすく」をモットーに、金沢市主催の「リサイクルフェア（当時名称）」へ平成 6
年より 18 年間継続して出展し、3R 推進に協力している。
～出展内容～
・社会の中での金属リサイクルシステムの紹介。
・リサイクル事業者の仕事の紹介。
・一搬の方への金属リサイクルの啓発活動。
⇒これらを掲示、展示、ビデオ、ゲーム、クイズ等の形で展開。
【地域のリサイクル活動への協力】
3R フェスタへの出展等の啓発活動などにより、協会の会員各社にも一般の方からの相談も増え、地域のリサイクル材（廃品）回収活動で集まった金属資源、市の回収では扱いのないあき缶などの受け皿として利用されるようになった。
～事例～（会員各社で対応した一例）
・廃品回収（小学校等）の集積品の買受け。
・小学校の学年活動で集められたあき缶の買受け。
・町の商業振興組合等が個別に選別収集したあき缶の買受け。

「あき缶のおうち」「地元テレビの取材」

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平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

コンス・A・M・G 株式会社

会
会長
長賞
賞

所在地

北海道旭川市
受賞テーマ

地域社会の環境と３Ｒに貢献するガラスびん・ガラスくずのリサイクル

同社は、平成 21 年度からガラスびんのリサイクルを実施している。
平成 23 年度のガラスびん取扱量実績は 5,900ｔ、平成 24 年度は 6,000ｔを予定している。(内訳は、一
般廃棄物 容器包装リサイクル協会 33％ その他の一般廃棄物 9％、産業廃棄物 58％)
旭川では、それまで産業廃棄物のガラス類が毎年 1,500ｔ程度埋め立て処分されていたが、同社は、埋立地の延命とガラスびんの有効利用という観点から、ガラスびんの再生利用促進に取り組んでいる。
これまではガラスびんをガラスカレットに加工し、舗装用骨材として使用していたが、2,500ｔ程度が限度であるため、新たなガラスカレットの用途として凍上抑制層用骨材に利用する日本初の研究を行った。
この研究は同社・寒地土木研究所・旭川市土木部の協力により実証実験を行い、技術基準・管理基準等を定め、平成 23 年春に完成した。
また、旭川市をはじめ砕石業、産廃業、建設業等の各業界と話し合いを重ね、実用化を図った。
平成 24 年度から凍上抑制層用骨材として北海道上川総合振興局建設管理部・旭川市土木部・民間で実用化される。
ガラスリサイクルへの理解・協力をしてもらうため、町民市民グループに見学説明会を実施した。その他、関係機関、団体の発表会において研究結果を発表した。
この地域では年間 8,000ｔ～10,000ｔのリサイクル可能な廃ガラスが発生していると見込まれるので、これらをリサイクルしていくために、3R について民間企業・各官庁・市民グループ等への啓蒙活動を産・学・官協働で行っている。

施工状況：ガラス工区は少ない転圧回数で基準密度をクリアする。施工性に優れている。

現場 CBR 試験

規格値をクリア93

平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

有限会社フルカワ

会
会長
長賞
賞

所在地

広島県庄原市
受賞テーマ『未来に活かす』～

まず自分たちができることを一歩ずつ～

同社は昭和 58 年より再生樹脂を用いた製品の製造を開始し、リサイクルに貢献している。
同社は長年、再生樹脂の物性検査を積み重ね、成分ごとのデーター収集に力を入れてきた。その独自のノウハウと 40 年の経験を基に、リサイクル材 100％を使用した環境にやさしいプラスチックボード『TECOフォーム』、ひろしまグッドデザイン賞に輝いた組み立て式植栽キットや工事現場で使用されるマンホール用安全蓋など、強度や用途に富んだ製品化も実現している。
地域への取り組みとしては、2005 年より近隣地域を中心に産業廃棄物になる、使用済育苗箱の買取再生を行っている。買い取って原料に再生の上、植木鉢やスノコなどに使用し、「これはゴミじゃないんです！！
資源なんです！！」というメッセージにより循環型のアピールを行っている。
また、2005 年に、同社が所属するライオンズクラブと地域の小学校との共同で、ペットボトルのキャップを収集し、偽木に再生加工し、うさぎが安全に暮らせるうさぎ小屋を制作提供した。当時、世間ではうさぎが殺される事件が多発しており、未来を担う子どもたちと共に「今、何をなすべきか」「まずは自分た
ちでできること」を考え、リサイクルを通じて心の教育ができた。
その他に、同社は、庄原赤十字病院労働組合、国際ソロプチミスト三次で回収したペットボトルキャッ
プを買い取り、活動に協力することで、リサイクルを通じてボランティアに参加している。
★2005 年 ペットボトルキャップの回収～うさぎ小屋の製作★

94

平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

エンプラ株式会社

会
会長
長賞
賞

所在地

京都府久世郡受賞テーマ

紡績、撚糸、練糸会社から発生するナイロン屑糸、フィルム屑リサイクルの先駆的事業化とその普及

同社は、昭和 47 年(1972 年)会社設立以来、一貫してナイロン屑糸をプラスチック成型用樹脂原料に再生加工する事業に取り組んできた。紡績、撚糸、練糸会社で発生する糸屑は、かなり広い保管場所を必要とし、生産事業の妨げになるものであり、産業廃棄物として扱うのは、経費面、原価面だけにとどまらす
経営上の大きな課題となる副産物であった。
同社は、ナイロン屑糸が溶融可能な熱可塑性樹脂として捉え、プラスチック樹脂市場において、再生ナ
イロン樹脂原料として上市できないかと製品開発に取り組み、製品化に成功した。設立当初において、国
内では、再生ナイロン樹脂のパイオニア的な存在であったが、ナイロン樹脂は、当時トップレベルの高分子化合物でもあり、事業化、製品開発化をするためには、生産設備の開発から手がける必要があった。技術開発、生産性向上への取り組み、業界ニーズなどへの企業努力を続け、昭和 50 年代には、約 2 千トン／年間ものナイロン屑糸を樹脂原料化し、屑糸のマテリアルリサイクル、有効利用、再資源化を通じて社会に貢献してきた。
現在は、ナイロン屑糸だけでなく、各種諸原料のマテリアルリサイクル加工も行なっている。例えば、成型会社で発生するプラスチック成型屑を引き取り、樹脂原料ペレット化して、発生元の成型会社へ再生
樹脂原料として戻す事業も行なっている。
また、屑原料を再生し原料から一貫して製品まで仕上げる工程も行っている。
さらに、プラスチック樹脂リサイクル活動を広めるため、様々なプラスチックリサイクル事業を行なう
同業社や全日本プラスチックリサイクル工業会を通じて、国内、海外にリサイクルの必要性、重要性を理解してもらうための活動に参加している。

（溶融工程とペレット化）

（成形品）

95

平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

秩父市くらしの会
所在地

会
会長
長賞
賞

埼玉県秩父市
受賞テーマ

地球にやさしい環境づくり「ごみの減量と資源の再利用をめざして」

同会は、昭和 43 年に発足し、消費者団体として経済社会の多様化に即応する健全な生活の確立を目指し、生産者・販売者・消費者がお互いに理解を深め、消費生活の安定及び向上を図るとともに、地域社会の発展に資することを目的として活動している。
昭和 45 年には、商店主（含大型店）を囲んで地域ごとに座談会を行った。小売酒販組合と話し合う中で、廃ビンのリサイクル運動の必要性を共に痛感し、有料ビン以外のビンも回収することを検討した。各地のリサイクル工場の見学や学習会にも参加し、再利用できるビンを出来るだけ購入する運動を始めた。
また、青少年健全育成のため自動販売機（酒類）撤廃運動も、酒販組合・市議会と協力し、全国に先駆け実現することができた。開始当初の昭和 45 年のリュース量は 0kg/年であったが、平成 23 年には、24kg/年となった。
秩父は都市の水源地であるので、川を汚さない方法を検討し、廃食油を使った石けん作りを実施してきた。最近ではこの廃食油を回収することにより、バイオディーゼル燃料が再生され、市の公用車の運行に貢献している。
自然愛護の面から、商店等販売店との話し合いの中で、平成 3 年から牛乳パックの回収を店頭で行う運動を始めた。さらに自然を大切にしたいという思いから、新聞紙や段ボール、アルミ缶の回収を行い、開始当初の平成 3 年のリサイクル量は 0t/年であったが、平成 23 年には、3,152t/年となった。
また、この運動を広めるために古新聞紙を活用したエコバックを各地の団体を対象に講習会で制作し、レジ袋の使用の減少に地域全体で取り組めるよう努めている。

小売酒販組合との話し合い

環境フェスタちちぶ 2011
エコバッグ教室（親子 100 名）

96平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

千葉市再資源化事業協同組合

会
会長
長賞
賞

所在地

千葉県千葉市
受賞テーマ

千葉市内における古紙・布類等資源物のリサイクル活動

同組合は平成２年９月に設立され、今日まで千葉市における家庭系古紙・布類の資源回収を担ってきた。
千葉市に登録されている集団回収団体９２４団体（平成２３年４月）による集団回収活動は、延べ１万５千回を超え、１日平均５０か所で行われている。
また、千葉市が行う古紙・布類分別収集（行政回収）についても千葉市との協定により収集を担当している。集団回収及び分別収集の回収量は、平成２２年度の実績で３６，０００トンとなっている。
なお、古紙回収事業だけでなく、環境イベント等への参加を通じて、古紙リサイクルについての啓発事
業を積極的に行っている。
また、東日本震災は千葉市においても大きな被害を及ぼしたが、この実態を受けて千葉市との間に災害時における家庭系一般廃棄物の収集支援及び仮設トイレの設置支援に関する協定を締結した。

（左）集団回収活動風景：自治会・子供会等と連携して、古紙・布類の回収を行っている。
（右）古紙・布類分別収集：市内ごみステーション、約２万か所を週１回の頻度で回収している。
市民向けの問い合わせ専用ダイヤルも組合が担当することで、市民サービスの向上に努めている。

啓発事業：環境イベントに積極的に参加し、古紙リサイクルに関する啓発事業を行っている。
この他、船橋三番瀬やまるごみ大作戦等の環境イベントにも積極的に参加している。

97平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

福島容器株式会社

会
会長
長賞
賞

代表取締役社長

伊藤

明人

所在地

福島県郡山市
受賞テーマ「Ｒマーク付 720ml びんの回収・リユースを郡山モデルとして確立」

ガラスびん入清酒の販売は、一升びんの割合が年々減少し、小びん化が進んでいる。特に一般家庭消費用・贈答用として 720ml びんの使用が急激に増えている。郡山市では、従来 720ml びんは使用後すべてが自治体の資源物回収(カレット化)に出されていた。
同社では、この 720ml を一升びんに代わるリユースびんとして利用できないかと検討した。様々な 720ml
びんが流通しておりますが、Ｒマーク付の 720ml びんが存在し、これであれば回収分別が簡単明瞭である
ことが分かった。
従来の一升びん回収ルートがあったため、そこに行政、資源回収も加えて市民レベルにまでリユースを拡大すべく、学者経識者・行政担当者・清酒メーカー・酒類販売業者・市民団体・びん商・資源回収業者に参加してもらい「郡山市容器リユース推進協議会」を立ち上げた。
立ち上げ当初に東日本大震災があり、その後の放射能問題等で中断があったが、同社の積極的な働きかけにより、平成 23 年 9 月には環境省のリユース実証事業に認定され、さらに福島県、郡山市からも協賛があった。その間、びんを使用する清酒製造メーカーにも R マーク付 720ml びんの使用を促し、福島県内では 33 社に採用された。
その結果、郡山市では従来 1 本も回収リユースされていなかった 720ml びんの内、R マーク付 720ml びんが 35,715 本回収・洗浄されて、再び清酒酒造メーカーに納入された。
平成 24 年度は、この取組みを福島県全体に拡大すべく、協議会の名称を「福島県容器リユース推進協議会」に変更した。さらに、環境省の平成 24 年度実証事業の採用に向けて東北六県拡大を検討している。
同社の代表取締役の伊藤明人は、以下のような活動を展開した。
・郡山市容器リユース推進協議会の事務局として三回の全体会議を企画・運営し、郡山モデルと呼ばれる
リユースシステムを立ち上げた。市民参加のリユース活動を目指し、メーカー・販売店・資源回収業者・業界全国団体は勿論のこと、行政・学識経験者・市民団体など幅広い参加があった。
その企画・趣旨が認められ、環境省「平成 23 年度びんリユースシステム構築に向けた実証事業」に認定された(平成 23 年 9 月 13 日)。
・環境省主催の「びんリユース推進シンポジューム」(平成 23 年 11 月 14 日郡山市にて開催)にパネリスト
として講演し、リユースの現状と今後の取組を訴えた。
・リユースの PR 活動に力を入れ、地元新聞 2 社に一面広告を掲載した(平成 23 年 11 月 11 日、福島民報・
福島民友)。
また、大小 2 種類のカラーポスターを作成し、併せて 10,000 枚を配布・啓蒙した。
・消費者の酒類購買意識アンケート調査を、福島大学(経済学類

沼田大輔先生)の協力のもとにイオン郡

山フェスタ店にて実施した。４日間で約 350 名のサンプル採取した。
上記以外にも、様々な活動を行っている。

98平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

小笠原村

会
会長
長賞
賞

所在地

東京都小笠原村受賞テーマ

離島でのゴミ広域資源化
離島で持続可能な循環型社会の構築を目指して同村では昭和 48 年から使用済自動車の本土リサイクルを継続実施してきているが、ごみ全般の広域資源循環を本格的に構築し始めたのは、平成 7 年の、全国都市清掃会議経由での廃乾電池の本土向けリサイク
ル出荷が皮切りである。
その後、スクラップ類･空き缶･バッテリー･空きビン･ＰＥＴボトル･蛍光管といった本土での広域リサイ
クル品目を順次拡大し、平成 11 年には現在稼働中の焼却施設である「父島クリーンセンター(4.6t/8h)」が完成した。当時、村には産業廃棄物処理施設が無く、島内で発生する産業廃棄物も、村が受け皿を用意しなければ成らない状況だった。大量に持ち込まれた産廃の木くずや廃プラスチックの焼却を余儀なくされ、父島クリーンセンターは運転開始したその年の暮れには、焼却炉内の耐火壁が崩落し焼却停止に追い込まれた。当時の廃プラスチックの中には、海ごみの漁網･ロープ類も大量に含まれていた。
この時点では、村内に産廃処理施設が無いのはもとより、村内から本土へ産業廃棄物を輸送することすらできない状態だったため、同村は、長年の使用済自動車の適正運搬実績をもつ貨物船共勝丸に産業廃棄物収集運搬免許の取得を依頼すると共に、産業廃棄物の正規輸送ルートの構築に取りかかった。しかし、様々な許認可をクリアするのに実に二年半の歳月を要した。その間にも、焼却炉は度々トラブルに見舞われ、幾度と無く焼却停止に追い込まれた。
この間、同村は、離島における小規模バッチ焼却炉での燃焼管理が、如何に無理矛盾だらけであるかを、身をもって知ることとなった。小型バッチ炉では、日々の家庭ごみの適正焼却管理さえ困難であるのに、本来は産業廃棄物の廃プラとして処理されるべき質と量である漁網･ロープ類を、適正焼却処理を現実的ではない。そこで、動脈物流から島内での分別・中間選別から本土への静脈広域輸送のルートの環を構築することで、同村にはない高度資源化処理設備を有する本土施設で適正処理する道が開け、現在に至っている。

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平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

三和金属株式会社

会
会長
長賞
賞

所在地

沖縄県浦添市
受賞テーマ

沖縄県「沖縄と共に歩んだ５５年、アルミ缶を中心とした非鉄金属スクラップ回収により、リサイクルに貢献中」

同社は、1956 年 9 月の設立以来 55 年、非鉄金属卸売業、産業廃棄物処理などの業務に携わり、沖縄の発展と共に歩みを進めてきた。創業当時は沖縄戦の戦後処理で多くの金属スクラップ回収を行ってきた。
現在では、沖縄本土全域での非鉄金属スクラップ回収は勿論、独自に張り巡らせたネットワークで、北は鹿児島県徳之島から、南は石垣島に至るまで、近隣離島の島々からも長年に渡り集荷を進め、定期的にスクラップを回収、同社で選別、加工した後に、関東地区をメインに原料として販売している。
また、一般家庭の方への敷居が高いイメージを払拭するべく、ラジオ CM や DM チラシ、主要道路への看板広告など、『どなたでもご利用できる金属リサイクル』をキャッチフレーズに、沖縄エリアの皆様にリサ
イクルを推進し、循環型社会に貢献している。
特に注力しているのが、アルミ缶＜UBC（used beverage can）使用済みアルミ缶＞の集荷。具体的には個人の方々と各種団体の方々からの持ち込みによって成り立っており、一部の法人に偏ることなく、沖縄エリア全般から広く深く集荷している。
同社においては、2006 年 3 月に、全国でも類を見ないアルミ缶専用のプレス機械（処理能力 560t/月）を導入し、年間 2,087t（23 年度）のアルミ缶の入荷実績を誇り、全国トップクラスの UBC 回収量となっている。

＜表彰推薦による回収普及啓蒙活動＞
定期的に、アルミ缶回収に尽力し貢献した各種団体を、アルミ缶協会主催による回収協力者への表彰推薦を実施し、感謝状並びに記念品代の授与を行なっている。

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平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

那須町障害者地域活動支援センター

会
会長
長賞
賞

りんどう作業所

所在地

栃木県那須郡
受賞テーマ「アルミ缶リサイクルで環境美化、和を尊ぶリサイクル活動で心身の健康」

同作業所では、下記の活動を行っている。
①アルミ缶のリサイクル・・・平成 15 年より取り組み
一般家庭から提供されたアルミ缶を電動の缶つぶし機 2 台で処理している。ボランティアの方々の協力もあり、那須町の回収総量の約 1/4 がこの作業所で処理されている。
処理されたアルミ缶は、全量、昭和アルミニウム缶リサイクリングセンター（栃木県小山市）が買い取り（引き取り）をしている。

②牛乳パックのリサイクル・・・年間 120～130kg
地域の方や口コミ等により集まった牛乳パックをちぎり、紙すき作業によりハガキやメッセージカードが作成され、町内の一部の店舗（委託）や展示場にて販売されている。
③織り物（さをり織り）作製
古い毛糸や古布などが地域、ボランティアの方々より提供されている。これらを材料に織り物を作製、一部がボランティアの手によってペンケースやバッグ等の製品となり、町内の一部の店舗（委託）や展示場などで販売されている。

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平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

イオン若松チアーズクラブ

会
会長
長賞
賞

所在地

福岡県北九州市
受賞テーマ「自分達に出来ることを続けよう！バイオマスプラスチック等の回収活動」

同クラブは、２００５年に「イオン若松店」を活動拠点とした子どもエコクラブ「イオン若松チアーズ
クラブ」が発足した。発足２年目には、全国展開となった「ペットボトルキャップで世界の子どもにワクチンを届けようキャンペーン」が生まれ、リサイクルについて学習を続けるうちに、今回の活動テーマ「バイオマスプラスチック」の回収活動につながった。
イオン若松店で、毎週土曜日に販売される卵である「たまご村」。このパックが植物由来のプラスチック「バイオマスプラスチック」であることから、２００８年当初は、九州工業大学と協同で行った実験事業でしたが、実験期間終了後も、回収、分別活動を継続し、九州工業大学と連携してリサイクルを行っている。

販売したたまごのパックは、店頭のリサイクルボックスにて回収し、チアーズクラブのメンバーの手により、ペットボトル素材の卵パックとバイオマスプラスチック素材の卵パックに分別されている。分別されたバイオマスプラスチック素材の卵パックは九州工業大学の施設にてリサイクルされ、現在は、高速道路を作る材料にもなっている。

分別活動は月に、１、２回。当初は８％に満たなかった回収率であるが、現在は２０％を超え、地域にもリサイクルの輪が広がりつつある。
そのほか、店頭にて毎週土曜日開催の「資源回収」に寄せられた古本をチャリティー販売する「古本チャリティーバザー」を実施し、集まった募金は「絆プロジェクト北九州」を通して、被災者の支援にあてている。この「古本チャリティーバザー」はこれまで４回開催し、今後も続ける計画である。

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平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

受賞者名

株式会社東亜オイル興業所

会
会長
長賞
賞

所在地

千葉県八千代市
受賞テーマ「油性廃棄物の固形燃料化による再利用」

同社では平成 21 年 5 月より、廃インキや廃塗料などリサイクルが困難とされていた油性廃棄物から再生固形燃料（BWF＝Biomass Waste Fuel：以下 BWF といいます）を製造するプラントを稼働させている。
これにより、これまで処理困難物として焼却処理するしかなかった廃塗料などの泥状油性廃棄物と、同じく処理困難物である各種リサイクル残渣（建設系廃棄物の精選可燃や家電リサイクル施設からのウレタン）等を石炭代替燃料として再利用することが可能となり、省資源だけでなく石炭や石油などの化石燃料の使用を削減できるため、CO2 削減にも大きく貢献している。
例えば、この BWF の熱量は 3,000～8,000Kcal/Kg の範囲で調整可能であるが、仮に BWF の熱量を 4,000
Kcal/Kg、石炭の熱量を 6,000 Kcal/Kg とし、BWF を月間 1,000ｔ使用したとすると、666ｔの石炭使用を削減できることになる。
この BWF の製造は、原材料の発熱量や塩素含有量を測定するとともに、他のブレンド材料との反応試験を行い、全てに合格した材料のみを用いるという徹底した品質管理・工程管理とともに、特殊な混練と成分配合を自動コントロールできる製造設備の開発により可能になった。設備についてはメーカーとの共同開発、製法は自社での独自開発であり、わが国初の技術となっている（製法：特許第５０７８６２８号 設
備：特許出願中）。
現在は、月間平均約 992 トンの油性廃棄物を BWF としてリサイクルし、セメント会社に石炭代替燃料として出荷しているが、今後は製紙会社など他業種への販路を拡大することで多様な業種での使用を図っていく。
また、この BWF による油性廃棄物のリサイクルを産業界全体に広げるため、近隣の工業団地や同社の取引先企業の工場見学を積極的に行うとともに、施設竣工時には地域住民への工場見学を実施することにより、地域における 3R 啓発・教育にも貢献している。

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リデュース・リユース・リサイクル推進協議会
平成24年10月発行

リサイクル適正 A
この印刷物は、印刷用の紙へリサイクルできます。