Hankyu Hanshin Holdings
アニュアルリポート 2008

次のよろこびを、つくろう 。

都市交通事業
不動産事業
エンタテインメント・コミュニケーション事業
旅行・国際輸送事業
ホテル事業
流通事業

目次

2 阪急阪神ホールディングスとは?
4 財務ハイライト（連結）5 株主・投資家の皆様へ
6 社長インタビュー
6

経営統合を振り返って

6

事業環境

7

業績について8

中期経営計画について

10

持続的成長に向けて

11

財務戦略と株主還元

12 中期経営計画
16 主なグループ再編
18 事業別営業概況
18
20
22
26
28
29
30

コア事業の概要
都市交通事業
不動産事業
エンタテインメント・コミュニケーション事業
旅行・国際輸送事業
ホテル事業
流通事業

31 STACIAカードの会員拡大・利用促進への取組

グループ経営理念

使命

Mission

私たちは何のために集い、何をめざすのか「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献します。

32 コーポレート・ガバナンスとコンプライアンス
34 環境保全活動
35 財務セクション
65 企業情報
66
70
71
72
73

データ集
グループ主要会社一覧
役員紹介
会社概要／株式情報
阪急阪神東宝グループ

価値観

Values

私たちは何を大切に考えるのか◎お客様原点◎誠実◎先見性・創造性◎人の尊重… すべてはお客様のために。これが私たちの原点です。
… 誠実であり続けることから、私たちへの信頼が生まれます。
… 時代を先取りする精神と柔軟な発想が、新たな価値を創ります。
… 事業に携わる一人ひとりが、かけがえのない財産です。

見通しに関する注意事項
このアニュアルリポートには、阪急阪神ホールディングス㈱の将来についての計画や、戦略、業績に関する予想及び見通しの記述が含まれています。これらの記述は歴史的事実ではなく、当社が現在入手可
能な情報から得られた判断に基づいています。したがって、実際の業績は、さまざまなリスクや不確実性の影響を受けるものであり、当社の見込みとは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

和文アニュアルリポートの位置付け
英文アニュアルリポートと和文アニュアルリポートとの間で、内容の重要な相違が生じないように配慮して作成していますが、和文アニュアルリポート所収の連結財務諸表につきましては、監査済英文連結財務諸表の和訳を掲載しており、和訳された英文連結財務諸表自体は、あずさ監査法人（KPMG AZSA & Co.）の監査の対象とはなっておりません。
注記がない限り、記載数字は四捨五入して表示しております。

Hankyu Hanshin Holdings1Who We Are
阪急阪神ホールディングスとは？

これまでの歴史〜 100年にわたり沿線地域の発展に貢献してきた2社の統合により誕生 〜
阪急阪神ホールディングスグループは、2006 年 10 月、ともに関西に基盤を置く大手
民鉄グループの阪急ホールディングス㈱と阪神電気鉄道㈱の経営統合により発足した、従業員数約 2 万人の企業グループです。
両社の歴史は古く、阪神電気鉄道㈱は1905 年から、阪急ホール
ディングス㈱の前身である阪急電鉄㈱（箕面有馬電気軌道㈱として創業 ）は1910 年から西日本経済の中心地である大阪にて鉄道事業を開始しました。それから約 100 年にわたり、沿線での住宅分譲やレジャー 施設の運営、ターミ
ナル駅での百貨店開業・商業施設の運営など、それまでになかったサービスを次々とお客様に提供し、鉄道事業と沿線地域の発展を両輪とする
ビジネスモデルを築き上げて社会に貢献してきま
した。
阪急電鉄

阪神電気鉄道

事業領域と運営体制〜 持株会社の下で6つのコア事業を展開 〜
純粋持株会社である阪急阪神ホールディングス㈱の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、㈱阪急阪神交通社「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント・コ
ホールディングス、㈱阪急阪神ホテルズの4 社を中核会社とし、「安心・快適」、そミュニケーション」、「旅行・国際輸送」、「ホテル」、「流通」の6つの事業領域をコア事業として、して「夢・感動」をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献することを使命として取組んでいます。

阪急阪神ホールディングス
都市交通

2

Annual Report 2008

不動産

エンタテインメント・
コミュニケーション

流通

旅行・
国際輸送

阪急電鉄

阪急阪神
交通社

阪神電気鉄道

ホールディングス

ホテル

阪急阪神
ホテルズ

収益構造
〜 業績を牽引する都市交通事業と不動産事業 〜
6つのコア事業のうち、大きな柱となるのは都市交通事業と不動産事業で、両者で営業収益の約 5 割、営業利益の約 8 割を占めています。中でも、都市交通事業については鉄道事業が、不動産事業については賃貸事業が利益の大半を占めており、いずれもオフィスや商業施設の一大集積地である大阪・梅田を拠点として、関西圏でも人口集積度の高い地域を主たる事業エリアとしているため、安定的にキャッシュ・フローを創出しています。
2008年3月期

連結営業収益 7,523億円
907億円
連結営業利益■ 都市交通

1,949

営業収益
（億円）

1,797

953

944

692

1,208 448
13 9

332

営業利益
（億円）

395

85 32 27

■ 不動産
■ エンタテインメント・
コミュニケーション■ 旅行・国際輸送
■ ホテル
■ 流通
■ その他

0

10

0

20

1000

30

2000

40

3000
50

4000

60

70

5000

80

6000
90

（％） 8000
7000

100※各セグメントの営業収益及び営業利益は、セグメント間消去前の数値

グループの特長〜 沿線の価値を高めてきた実績を持ち、人々に夢と感動を与える2つの全国ブランド 〜
お客様に｢夢・感動｣を提供するグループ独自のコンテンツ「タイガース・甲子園」
・「タカラヅカ」は、ともに関西圏のみならず全国区の人気と熱心なファンを獲得しており、抜群の知名度を誇ります。これら2つの強力なコンテンツは、同 業 他 社 にはない、当グループ固有の強みとなっており、グループのブランド価値向上に大きく寄与しています。

阪神タイガース

宝塚歌劇団

Hankyu Hanshin Holdings3

財務ハイライト（連結）
法定開示ベース

注1（単位：千米ドル）（単位：百万円）

2007 年 3 月期注 2

2008 年 3 月期

2008 年 3 月期

¥ 743,377
87,00336,61953,795¥ 752,301
90,725
628
134,307$ 7,523,010
907,250
6,280
1,343,070

2,366,694
522,286

2,348,476
476,639

23,484,760
4,766,390

31.84

0.50
0.41
5.00

0.01
0.00
0.05

損益状況
（会計年度）
：
営業収益
営業利益
当期純利益
設備投資額
財政状況
（会計年度末）：総資産
純資産

1 株当たり情報（単位：円 / 米ドル）：
当期純利益
（基本的）

̶

当期純利益
（希薄化後）

5.00

配当金

注 1）
米ドル金額は、読者の便宜のため、2008 年 3 月 31 日現在の東京外国為替市場における円相場、1 米ドル=100 円で換算しています。
経営統合により、第 2 四半期から阪神電気鉄道㈱（連結）の決算が連結されています。
注 2）

［参考］
阪神12ヵ月ベース（単位：百万円）

2007 年 3 月期注 32008 年 3 月期

増減率¥ 813,613
94,80040,507¥ 752,301
90,725628–7.5 %–4.3 %–98.4 %

損益状況
（会計年度）
：
営業収益
営業利益
当期純利益

注 3）
阪急ホールディングス㈱と阪神電気鉄道㈱が期首から統合したと仮定して算出しています。
（比較の便宜上算出したものであり、あずさ監査法人（KPMG AZSA & Co.）の監査の対象とはなっておりません。
）

営業収益

（百万円）

（百万円）

100,000
1000001,000,000 1000000
800,000 800000

813,613799,396
743,377

752,301

90,13094,80087,003（百万円）

90,72580,00080000
60,00060000

600,000 600000

営業利益

64,84230000 30,000

486,155

40,00040000

20000 20,000

200,000 200000

20,00020000

10000 10,000

02006/3

2007/3

2008/300

40,50736,61940000 40,000

400,000 400000

0

当期純利益

50000 50,000

2006/3

2007/3

2008/30031,73025,326628

2006/3

2007/3

法定開示ベース（2006 年 3 月期は、阪急ホールディングス㈱（連結）の決算を掲載しています。また、2007 年 3 月期は、経営統合により、第 2 四半期から阪神電気鉄道㈱（連結）の決算が連結されています。
）
阪神12ヵ月ベース（2006年3月期は、阪急ホールディングス㈱（連結）と阪神電気鉄道㈱（連結）の単純合算を掲載しています。また、2007年3月期は、阪急ホールディングス㈱と阪神電気鉄道㈱が期首から統合したと仮定して算出しています。）

4

Annual Report 2008

2008/3

株主・投資家の皆様へ

代表取締役社長

代表取締役

角 和夫

皆様には、日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

坂井 信也

一方で、当グループでは、2012 年度を目標年度とする「阪急阪神ホールディングスグループ 2007

さて、当社では、2007 年度の連結決算において、中期経営計画 」の実現に向け、各コア事業において当期純利益が当初の予想を大きく下回ることとな

競争力の強化を図るとともに、コア事業間の連携をりました。これは国際文化公園都市「彩都 」の区画通じてグループ総合力の発揮に努めてまいりまし

整理事業施行者である独立行政法人都市再生機構

た。その中で、当計画において掲げていた事業再編が行った、同地区の事業再評価の結（UR 都市機構 ）を着実に実施したほか、統合効果の発現に向けた果を踏まえ、今後の彩都開発に係る事業のスピー

取組につきましても積極的に推進しました。

ド・収益性に不透明感が増したことから、阪急電鉄㈱今後も引き続き、財務健全性や資本効率を考慮が同地区に保有する販売用土地の時価を見直して、しつつ、収益力、キャッシュ・フロー創出力の増強

多額の評価損を計上したことによるものであります。

に邁進してまいります。そして、株主・投資家の皆

ただし、今回の評価減は、追加で損失が発生するこ様をはじめとするステイクホルダーのご期待にお応とのないよう保守的に算定しており、また、その影

えし、更に信頼され、評価される企業グループを目

響は2007 年度に限定されたものであります。更に、指してまいります。

中長期的な観点からは、当グループの将来の経営皆様におかれましては、当グループに対し、よりリスクを極小化するとともに、財務健全性の向上に一層のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し

つながるものと考えております。

上げます。

Hankyu Hanshin Holdings

5

社長インタビュー

コア事業の収益力強化と大規模プロジェクトの着実な遂行で持続的な成長を目指す
経営統合を経て、中期経営計画の下 、持続的成長を目指す阪急阪神ホールディングスグループの2007 年度の成果と今後の経営ビジョンについて、角和夫社長にインタビューしました。

経営統合を振り返って

Q1 経営統合から1 年半が経過しましたが、つとして、2007 年 10 月、新グループカード「STACIA」

統合効果についてどのような手応えをを発行しました。阪急・阪神の統合に伴う利便性の向感じていますか。

上を、多くのお客様に実感していただいているのではないかと思います。

A まず、「阪急阪神」という呼び方が広く社会に浸透して更に、同じ10 月に㈱阪神百貨店が㈱阪急百貨店ときたことが、大きいと思います。事業展開では、阪急・阪経営統合したことを機に、百貨店グループ（経営統合

神両社による共同企画乗車券の発行やマンション事業

後の百貨店グループの純粋持株会社名は「エイチ・のコラボレーション・戸建住宅事業でのアライアンスな）が当社の持分法適用関連
ツー・オー リテイリング㈱」ど、すぐに着手できることから着実に実行に移しています。

会社となりました。両百貨店の統合・発展に加え、資各事業では、統合効果の発現に向け、さまざまなプ

本面での関係強化により、当社の沿線開発と百貨店

ロジェクトが進行していますが、統合のシンボルの一事業との連携も一段と促進されるでしょう。

事業環境

Q2 グループを取り巻く事業環境と、鉄道、ていますし、阪急電鉄も2005 年度にJR 西日本の脱線

不動産など主力事業の足元の状況について、事故があったことによる代替輸送という特殊要因を除

どのように認識されていますか。

けば、実質的にはこの3 年、微増とはいえ前年実績を上回っています。また、現在計画進捗中の阪神なんば

A 少子高齢化や首都圏への人口流出などが懸念され（詳細はP.21 参照）、阪線が2009 年 3 月に開通しますとていますが、より魅力的なまちづくりを行い、沿線価

神の鉄道網は大阪の中心である「キタ」と「ミナミ」に値を高め、限られたパイの中でも沿線人口を増加させ乗り入れる唯一の路線となりますので、更なる沿線価るよう努めていくことが、当グループの基本的戦略だ

置向上に向け、開業を大変楽しみにしています。

と認識しています。

6

次に、不動産事業のうち賃貸事業について述べます

都市交通事業では、沿線で人口の回復が進んでいると、今後のオフィスの供給過剰を指摘する声もありまことに加え、数年来の雇用状況の改善で鉄道の通勤

すが、東京と違い、大阪の街の中心は「キタ」と「ミナ

定期利用がプラスに転じています。阪神電気鉄道は3

更には、オフィスに関しては、
ミ」の2 核に集中しており、年連続で鉄道の輸送人員が対前期比プラスで推移し

キタ−ミナミをつなぐ御堂筋沿いと、中之島−西梅田

Annual Report 2008

をつなぐ四つ橋筋沿いの2 軸であり、東京に比べマー

げていくことができるものと考えています。

ケットが小さいと言いながらも、この2 軸の近辺では、

このほか、旅行・国際輸送事業では、原油価格の高騰

十分にオフィス需要が見込まれます。特に、当社の賃など事業にとって厳しい経営環境になっていますが、状

貸物件の多くは「キタ」の中心に位置するものであり、況変化への迅速な対応と効率的な事業運営を強化すべ

今後も競争優位性を失うことなく、安定した収益をあく、2008 年 4 月に中間持株会社体制に移行しました。

業績についてQ3 2007 年度の業績をどのように評価していますか。

営業ベースの業績につきましては、都市交通事業や不動産事業をはじめ、各コア事業の業績が堅調に推

A はじめに、約 690 億円の分譲土地評価損を計上した

移したこと等により、当初の予想を上回る成績をあげ

結果、当期純利益が大幅に減少し、かろうじて黒字をることができました。主要な経営指標につきましても、確保する水準にとどまりましたことを、皆様にお詫び

土地評価損の影響を受ける連結 D/Eレシオ、連結 ROE

申し上げます。

を除き、いずれも目標値を達成することができました。

これは、国際文化公園都市「彩都 」の区画整理事業施行者である独立行政法人都市再生機構（UR 都市機構 ）が行った、同地区の事業再評価の結果を踏まえ、今後の彩都開発に係る事業のスピード・収益性に不Q4 2008 年度の業績見通しをお聞かせください。

透明感が増したことから、阪急電鉄が同地区に保有すA 6つのコア事業は、引き続き順調に推移すると予想る販売用土地の時価を保守的に見直したことによるもしています。しかし、前述の百貨店グループの再編に。
のです（「彩都」の詳細はP.25 参照）

より、阪神百貨店グループが連結子会社から通期でしかし、今回の評価損はキャッシュの流出を伴うも、設除外されることや（2007 年度下期から連結除外 ）のではなく、中長期的な視点からみれば、当グループ

備投資の増加に伴い減価償却費が増加することなどの経営リスクを極小化するとともに、財務健全性の確により、営業収益、営業利益、経常利益は、対前期比保につながるものと考えております。

でいずれも減少する見込みです。

私どもは今回の事実を厳粛に受け止め、二次損失

一方、「彩都 」の評価損といった多額の特別損失が発生のリスクがないよう、保守的に評価減を実施しまなくなるため、当期純利益は2007 年 3 月期とほぼ同水したので、皆様にはご安心いただきたいと思います。

準の約 340 億円を確保できるとみています。

■ 主要な経営指標
連結営業収益連結営業利益連結当期純利益
連結 EBITDA ※ 2( 百貨店業を除く)
統合効果
連結有利子負債 /EBITDA 倍率
連結有利子負債
連結 D/Eレシオ※ 3
連結 ROE ※ 42007 年度予想※ 1
7,500 億円
800 億円
350 億円
1,350 億円
(1,328 億円 )
22 億円
9.7 倍
13,150 億円
2.5 倍

2007 年度実績
7,523 億円
907 億円
6 億円
1,452 億円
(1,432 億円 )
22 億円
8.8 倍
12,711 億円
2.7 倍

6.0%

0.1%

2008 年度計画
7,090 億円
840 億円
340 億円

1,420 億円
46 億円
9.4 倍
13,350 億円
2.6 倍
6.0% 以上※ 1 2007 年 5 月 15 日時点での予想値※ 2 EBITDA ＝営業利益＋減価償却費＋阪急・阪神の経営統合に伴うのれん償却額※ 3 D/Eレシオ＝有利子負債 / 自己資本
※ 4 ROE ＝当期純利益 / 自己資本の期首期末平均

Hankyu Hanshin Holdings

7

中期経営計画について

Q5 2008 年 4 月に発表した計画見直しの終年度の連結 EBITDA 目標値も、当初の 1,500 億円以上から、1,600 億円以上へと引き上げました。

ポイントについて教えてください。

（特別目的会社）を活用した流動化物
二点目は、SPC

A 計画発表から 1 年が経過したことを受けて、足元の件に関して、会計基準の厳格化を見据え、流動化の期

好調な業績と事業環境の変化を踏まえ、計画の見直し

限到来時における取扱を、これまでの全て「再流動化」

を行いました。見直しのポイントは二点あります。

という想定から「オンバランス化（買取り等）」に方針転

一点目は、足元の利益成長に重点を置いて見直しを換したことです。これに伴い、2012 年度の有利子負債行ったことです。具体的には、2012 年度までの 6ヵ年の総額は当初計画を 300 億円上回る、1 兆 1,300 億円に修うち、特に前半 3ヵ年の利益水準を向上させ、当初計画正しました。

を上回る利益の伸長を目指します。それに連動して最■ 連結 EBITDA（百貨店業除く）の推移■ 連結有利子負債の推移

（億円）

（億円）

1,650
1,600
1,550

■
◆
■

今回計画
07年11月発表予想
当初計画

1,432

1,415

1,300

1,580

13,00012,711

流動化資産のオンバランス化（買取り等）
による上昇

11,50011,30011,000（1,370）11,00010,5001,328

2006年度
実績

13,15013,70012,000

1,420
1,370

13,00013,50013,35012,500

1,420

1,400
1,350

13,500

1,480

1,500
1,450

14,0001,630■ 連結有利子負債（今回計画）■ 連結有利子負債（当初計画）

2007年度
実績

2008年度計画

2009年度計画

2012年度計画

10,0002007年度末
実績

2008年度末計画

2009年度末計画

2012年度末計画■ 数値目標の一部見直し
経営管理指標1,000 億円

連結営業利益本業による収益力

連結 EBITDAキャッシュ・フロー 創出力

統合効果

経営統合の定量的成果

EBITDA 50 億円以上〈2009 年度以降毎年〉

連結有利子負債 /EBITDA 倍率

財務健全性

7 倍程度

連結有利子負債総額

TOB 資金の完済

連結 D/Eレシオ

財務健全性

2 倍未満

連結 ROE

資本効率

6.0% 以上

赤字部分：今回見直しした箇所 （82012 年度目標

位置づけ

Annual Report 2008

）内は2007 年 3 月公表値

1,600 億円以上
（1,500 億円以上）

1 兆 1,300 億円以下
（1 兆 1,000 億円以下）

社長インタビュー

Q6 最終年度の数値目標達成について、自信のほどはいかがですか。

A 私どもは、中期経営計画前半の2007 〜 2009 年度
は「成長のための開発投資 」の時期、後半の2010 〜

2012 年度は「大規模プロジェクトの効果発現」の時期
として位置付けています。計画最終年度である2012
年度に向け、利益成長の中心となるのは不動産事業、その中でも賃貸事業であり、梅田地区や西宮北口等における大規模プロジェクトが大きく利益貢献してくれるでしょう。
その代表格が、梅田阪急ビル建替プロジェクトで、日本最大級の百貨店と高層オフィス棟からなるビルが完成します。特に2010 年度の開業を予定している
オフィス棟は、新たな誕生となりますので、その部分の収益は純増になります。ただし、数値計画上では開業当初からフル稼働を見込んでいるわけではなく、開業後徐々に稼働率が高まる計画とし、2013 年度以降のフル稼働を見込んでいます。賃料水準も、オフィス市況が今後どう変化するか不透明なことから計画では保守的に見込んでおり、計画数値達成の確度は高いとみています。
他の大型プロジェクトにつきましても着実に計画を実行し、グループ全体で大幅な利益伸長を図ることで、最終年度の数値目標を達成したいと考えています。
■ 利益成長の内訳（EBITDA）

2007年度比 +220億円［百貨店業除く］

1,630億円 以下、EBITDAの2007年度比300
2007年度比 +70億円

200

不動産

＋79億円

エンタテインメント・コミュニケーション ＋39億円

1,430億円

50＋21億円

1,480億円

150
100

都市交通

［百貨店業除く］

250

1,420億円

百貨店業

旅行・国際輸送

＋39億円

ホテル

＋11億円

流通

＋18億円

1,410億円［百貨店業除く］

0

2007年度予想

2008年度計画

2009年度計画

2012年度計画※2008年4月3日の中期経営計画見直し発表時点での予想値を基準として比較
2007年度の実績値は1,452億円（百貨店業を除いた実績値は1,432億円）

Hankyu Hanshin Holdings

9持続的成長に向けてQ7 それ以外の大規模プロジェクトの進捗状況をお聞かせください。

中長期的なビジョンをお聞かせください。

A 2008 年 11月には、阪急神戸線の西宮北口駅前に沿

A 「安心・快適」と「夢・感動」をお届けし、お客様か線開発の目玉というべき「阪急西宮ガーデンズ」が開業ら支持される企業グループとなることが、私どもの経します。年間約 2,000 万人の来場を見込んでおり、鉄道

営理念です。

の輸送人員の大幅な増加や沿線価値の向上につながります。

そのため、阪急・阪神が一体となり、輸送サービスの充実や良質な住宅の提供に努め、沿線でより良いま続いて2009 年 3 月には阪神なんば線が開通し、神戸・ちづくりを進めていきます。そして、阪神タイガース、

大阪・奈良が一本の線路でつながります。
「キタ」と「ミ宝塚歌劇など当グループならではのエンタテインメン

ナミ」に乗り入れる唯一の私鉄として、将来有望な路

ト、更には商業施設、ホテル、旅行など暮らしに関わ線になるものと期待しています。

るサービスを総合的に提供し、阪急・阪神沿線の集客

また、阪神甲子園球場のリニューアルにつきましては、2008 年春に、第Ⅰ期工事が竣工し、内野席のリニュー力を高めることが、当グループの持続的成長につながると考えています。

アルが完了しました。同球場で初の試みとなるネーミ

これらのビジョンを実現するため、現状維持に甘ん

ングライツ
（命名権）
を、新設したシートに設定し、大手じることなく改革を進め、各事業で競争優位性を確保

企業 2 社と契約を締結するなど、収益アップのためのし、お客様から選ばれる企業グループとなることを目

施策も講じています。そして、2008 年 10 月からは、アル指していきます。

プス・外野席エリア等の第Ⅱ期工事に着工します（詳細。
はP.27 参照）
このほか、梅田北ヤード先行開発区域については、

2012 年度下期に竣工の予定です（詳細はP.23-25 参照）。

Q8 ホテル事業や流通事業など
首都圏での展開はいかがでしょうか。

A これまで沿線開発で培ってきたノウハウを、首都圏での事業展開に活かしています。2008 年 4 月には、当グループとして初の首都圏への本格展開となる商業施設「AKIBA TOLIM」を東京・秋葉原にオープンしま
した 。
「つくばエクスプレス」のターミナルと 直 結した好立地で、ホテル事業の新業態である宿泊主体型ホテ
ル「レム秋葉原」も入居しています。
書店「ブックファースト」は 2008 年 3 月期末現在、首都圏の 15 店舗で 100 億円超の売上を計上しており、2008 年 11 月には、新宿に首都圏のフラッグシップとなる大型店舗を開業します。

10

Q9 グループが目指す方向性について、Annual Report 2008

社長インタビュー
財務戦略と株主還元

Q10 最後に、財務戦略と株主還元の方針を一方、配当政策につきましては、経営基盤と財務体
質の強化に努めながら、当面は年間 1 株当たり5 円の安

お聞かせください。

定的な配当を実施することを基本方針としています。

A 当グループは、将来の成長に向けて、大規模プロジェ

今後も各コア事業の成長と財務体質の改善をバラ

クトを多数抱えています。とりわけ、中期経営計画前半

ンスよく実現させていくことで、企業価値を一層高めの3ヵ年は、設備投資額が減価償却費をかなり上回るたて株価の維持・向上を図り、皆様のご期待に全力でおめ、有利子負債は増加傾向にあります。しかし、その後応えしてまいりたいと考えています。

の後半 3ヵ年は投資案件の収穫期を迎え、これらの収益と都市交通事業・不動産事業をはじめとする各コア事
業から生み出されるキャッシュ・フローを原資として、更には低利回り資産の売却などを通じて有利子負債の削減を図り、財務体質の改善に努めていきます。
■ 設備投資と減価償却費（億円）

2004 〜 2006 年度実績

2007 〜 2009 年度計画

2010 〜 2012 年度計画

設備投資 3ヵ年合計

1,650

3,300

2,230

（設備投資 年平均）

550

1,100

740

1,385

1,700

1,840

減価償却費 3ヵ年合計■ 有利子負債／ EBITDA 倍率の推移
（億円）

（億円）

有利子負債

連結有利子負債／EBITDA倍率 （注）点線は当初計画

18,000

10.0倍

9.7倍

18000
17,00016,00016000
15,00015000
14,000
14000

8.7倍
8.3倍

2012年度に7倍程度を目指す

1,480億円

1,432億円

13,700億円

12,711億円

1,300
6.9倍

有利子負債のピーク（主な投資案件）
阪神なんば線、
梅田阪急ビル建替、梅田北ヤード開発
西宮北口開発、甲子園球場リニューアル＋（流動化資産のオンバランス化）

11,000成長のための開発投資

11000
2006年度
実績

2007年度
実績

2008年度計画

着実な削減により
TOB資金をほぼ返済する水準へ

11,300億円

2010年度計画

2011年度
計画

1300
1,200
1200
1,100

大規模プロジェクトの効果発現

2009年度
計画

1500
1,400
1400

13,350億円
12,094億円

1700
1600

1,420億円

12000

10000

1,630億円

1,500

足元の利益伸長がより着実に
1,452億円（前半3ヵ年で約＋65億円）

12,00010,0001,700

グループ全体で大幅な伸長（後半3ヵ年で約＋150億円）

1,600

13,000
13000

9.2倍

1800

8.8倍

1,465億円
1,415億円

1,800

前回計画からEBITDAが大きく伸長したことにより倍率のピークが大幅に改善

9.4倍

17000

EBITDA2012年度
計画

1100
1,000
1000

※2006年度実績は、期首に経営統合したものと仮定して算出 ※2007年度上期まで百貨店業を含むため、百貨店業を除外した計画を紫色で表示

Hankyu Hanshin Holdings

11阪急阪神ホールディングスグループ 2007 中期経営計画
当グループでは、梅田阪急ビル建替や阪神なんば線等の現在進捗中の大規模プロジェクトが概ね完 了する 2012 年 度におけるグループ全 体の 企 業 価 値 向 上の 姿を 示すため、2012 年 度を 目 標 年 度とし、2007 年度から 2012 年度までの合計 6ヵ年を計画期間とする「阪急阪神ホールディングスグループ

2007 中期経営計画」を 2007 年 3 月 26 日に発表しました 。
そして、計画発表から 1 年が経過したことを受けて、2007 年度の実績見通し及びその後の事業環境の変化等を踏まえた本計画の進捗状況（目標の見直し等）
を 2008 年 4 月 3 日に発表しました 。
今後も、引き続き財務健全性や資本効率を考慮しつつ、収益力 、キャッシュ・フロー創出力の増強を図り、2012 年度の目標実現に努めてまいります 。

見直しのポイント
SPCを活用した流動化物件に関する

足元の好調な業績

会計基準の厳格化

利益伸長に重きを置いた
見直しの実施（特に前半 3ヵ年）

流動化資産のオンバランス化（買取り等）
あるいは第三者への売却に計画変更

EBITDA

有利子負債
目標見直し

目標引き上げ経営指標の推移（単位：億円）※1※2

2006 年度実績 2007 年度実績
1,465
1,452
EBITDA(1,415)(1,432)
統合効果
̶22
有利子負債 /EBITDA 倍率
8.3 倍
8.8 倍
12,094
12,711
有利子負債
2.4 倍
2.7 倍
D/Eレシオ
ROE
̶
0.1%
※3

2008 年度計画

2009 年度計画

2012 年度計画

1,420

1,480

1,630

46
9.4 倍
13,350
2.6 倍
6.0% 以上

56
9.2 倍
13,700
2.5 倍
6.0% 以上

62
6.9 倍
11,300
2 倍未満
6.0% 以上※ 1 2006 年度実績は、期首に経営統合したものと仮定して算出※ 2 百貨店業は2007 年度上期まで連結対象※ 3 （ ）内は百貨店業を除いた値

主な経営指標について
EBITDA … 2009 年度以降、毎年 50 億円以上の統合効果を発揮することを盛り込んだ上で、現在取組んでいる大規模プロジェクトを着実に実現させる（2012 年度の営業利益は1,000 億円を目指します）。
ことにより、
グループ全体で大幅な増加を図り、2012 年度には1,600 億円以上の水準を達成していきます
有利子負債 … 本計画の前半に開発投資が集中することや流動化資産のオンバランス化（買取り等 ）に伴い一旦増加しますが、大規模プロジェクトの稼動による利益の伸長と、低稼働・低利回りの資産を中心とする資産売却等により、2012 年度には1 兆 1,300 億円以下の水準まで削減を図っていきます。

有利子負債／ EBITDA 倍率 … これら「EBITDAの拡大」と「有利子負債の削減」とのバランスを図ることにより、2006 年度末実績の8.3 倍に対して、2012 年度末には7 倍程度と大幅な改善を目指していきます。

12

Annual Report 2008

連結業績の推移（単位：億円）※2006 年度実績※

2007 年度実績

7,433
870
748
366

営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益

2008 年度計画

2009 年度計画

2012 年度計画

7,090
840
630
340

7,300
840
620
350

7,800
1,000
790
420

7,523
907
748
6

※百貨店業は2007 年度上期まで連結対象

統合効果
本計画の見直し（2008 年 4 月 3 日 ）時点で実現可能性が高く、定量的に試算可能なものを売上の拡大とコストダウンの両面から取りまとめ、各コア事業等の数値計画に反映させております 。
（単位：億円）（EBITDAベース） 2007年度実績
合計

2008年度計画

2009年度計画

46
29

56(52)
24(27)

22(22)
9(9)売上シナジー35

1

21
14 都市交通

不動産
その他
0
都市交通
不動産
その他
7

コストシナジー

1(1)
4(7)
4(2)
7(7)
1(1)
5(5)

14(13)62(54)
29(26)

1(1)

1(1)

28

2012年度計画

22(22)

23

17(24)

6

7(3)

7(4)

6
4
6

18(18)

18(18)

5(1)

5(1)

8(7)

10(10)

16

31(25)※金額は現時点で試算可能なもののみを計上 ※四捨五入の関係で内訳と合計は一致していない ※（売上シナジー◎都市交通事業の連携強化 、双方のグループ会社の活用◎マンション事業のコラボレーション◎戸建住宅事業でのアライアンス◎広告事業の連携強化◎両社施設への流通店舗出店◎店舗・ダイレクトメール・ホームページを活用した旅行商品の共同販促

33(28)）
内の数字は、2007年3月公表値

コストシナジー◎人材・ノウハウの有効活用◎各事業における仕入機能の強化◎重複施設からの撤退 、重複事業における運営効率化の推進◎スタッフ部門の効率化、システム統一【当初目標からの主な増減要因】● PMBM 事業再編に伴う業務体制の効率化【当初目標からの主な増減要因】●国際輸送事業における連携強化（共同混載の積極展開等）

Hankyu Hanshin Holdings

13

各コア事業の基本戦略と数値計画
各コア事業の概況や施策の詳細はP.18 〜「事業別営業概況」をご参照ください 。
＜コア事業別数値計画に関する注記＞
・「コア事業」は管理会計上の単位で財務会計における「事業別セグメント」とは異なります。
・2006 年度実績は、期首に経営統合したものと仮定して算出しています。
・各コア事業のEBITDAは、経営統合に伴うのれん償却額は考慮していません。
・各年度の（）内の数字は、2007 年 3 月公表値です 。

都市交通事業

P.20

（億円）

1,000
1000

沿線人口の減少や競合激化 、社会的責任遂行の要請などの需要構造・市場構造の変化に対応しつつ、持続的発展を実現するための競争優位を確立し、沿線価値の更なる向上に努めます 。

1,839

583
(542)

600600 560

1,000

京阪神間での高いブランドイメージ・信頼性や、
「沿線

800
600

取組みます 。
① まちづくりのノウハウを活用し、安心で快適な社会生活の基盤とサービスを提供② 投下資本と利回りバランスのとれた事業価値の向上とキャッシュ・フローの最大化③ 保有資産のリノベーション推進等による梅田エリアのプレゼンス強化

P.26

400
200

「タカラヅカ」̶ の魅力を最大化し、それをお届けするメ
ディアの一層の充実に努め、収益基盤を更に強化して

800
600

2007年度
実績

1,886

1,797
(1,841)
551
(500)

562
420

415
(363)

15001,500

290

2008年度計画

2009年度
計画

331
(328)

500 500

1,850

0

2,254
(2,157)

2,500
2500

1,500

437 1500
(433)

383
(350)

391

（億円）

2,000
2000

617
(604)

544
(518)

538

1,000
1000
500
500

02006年度

2007年度
実績

2008年度
計画

（億円）

300
300

925

200
200

994
(953)

157
(141)

159

100
100

2,015
(2,103)2012年度0
計画

200
実績

いきます。

（億円）

20002,000

10001,000

294
(274)

400

0

当グループ独自のコンテンツ̶「タイガース・甲子園」

112

1,020

1,058
(1,014)89

2012年度 0計画
1,197(1,184)

0

（億円）

1200
1,200
1000
1,000

192
(181)

175
(163)

154
107
(90)

2009年度
計画

99
(88)

800
800
123
(120)

600
600
400
400
200
200

0 0 2006年度
実績

Annual Report 2008

595
(593)

1000

価値の創造力 」という強みを活かし、以下の重点課題に

14

570

584
(571)

（億円）

P.22

① ライブの魅力度向上② メディアの充実と拡大③ レジャー 資源の有効活用

1,930(1,817)

200200

実績

エンタテインメント・コミュニケーション事業

1,922(1,817)

319
(281)

333

0 0 2006年度

不動産事業

1,894

800800400400① お客様にとって価値あるサービスの提供② ローコストオペレーションの徹底③ 安全・高品質な輸送サービスの提供

1,907(1,801)（左軸）■■■■■■ EBITDA□□□□□□ 営業利益（左軸）営業収益（右軸）■

2007年度
実績

2008年度計画

2009年度計画

2012年度
計画

00

阪急阪神ホールディングスグループ 2007 中期経営計画

旅行・国際輸送事業

P.28

〈旅行〉

「夢と感動を与える高付加価値商品の拡充」を図ることで、お客様の支持を確固たるものとし、安定的な利益計上を目指します 。
① お客様満足度の向上② 販売力（企画旅行・法人営業）の強化③ 安定的利益確保のための基盤整備（仕入部門の整備等）

（億円）

（億円）

150 150786〈国際輸送〉

高度な物流システム・ネットワークの構築を目指し、中国をはじめとするアジア地域を中心としたグローバルネッ

795
(785)

100 100

トワークを構築し、事業の持続的成長を図ります。
① 収益基盤の拡充（サービスの高品質化等）② 生産性の向上（他社とのアライアンス、ローコストオペレーションの実現等）③ グループ総合力の強化（現地法人ネットワークの拡大等）

50 50

55
43

0 0 2006年度
実績

ホテル事業

P.29

「確 固 たるチ ェ ー ンホテルオペレ ー タ ー としての 地
位確立 」をビジョンに掲げ、経営基盤の整備に取組み① チェーンホテルオペレーターとしての体制整備② 効率的運営体制の確立（宿泊主体型ホテル「レム」の着実な立ち上げ）③ ホテル運営各社の営業力強化「駅と沿線の深耕による沿線価値向上 」と「沿線外への事業規模拡大」により持続的成長を目指します。
① 店舗の活性化と従業員の質的向上② 持続的な成長を支える組織力の強化（物流体制の整備等）③ 統合効果発揮に向けた取組（仕入れ、商品供給に関する連携強化等）

48

53
(53)

66
(60)

6006004004002002002008年度計画

2009年度計画

2012年度
計画

0 0
（億円）

80 80

1,000
1000
694

40 40

41

20 20

692
(688)

698

702
(715)

712
(729)

48
(44)

51

54
(52)

59(54)

16
(13)

18

2007年度
実績

2008年度
計画

16

実績

P.30

2007年度
実績

62

82
(72)

800800100 100

0 0 2006年度

流通事業

43
(56) 31
(44)

69
(66)

1000
1,000

（億円）

60 60

ます 。

748
(817)

724

807
(855)

679

663
(677)

684

727
(757)

6060

2020

00

2012年度計画（億円）

100100

4040

400
400
200
200

（億円）

8080

600
600

30
(24)

21
(20)

2009年度
計画

800
800

28
18

0 0 2006年度
実績

23
(26)

41
(34)

35
(31)

31

817
(838)

13
(13)

19

20
(14)

2007年度
実績

2008年度計画

2009年度計画

10001,000
80080060060027(20)4004002002002012年度 0計画

0※各年度とも阪神百貨店及びその関係会社を含まない。

Hankyu Hanshin Holdings

15

主なグループ再編「阪急阪神ホールディングスグループ 2007 中期経営計画」のもと、統合効果を早期に実現すべく、着々と事業再編を進めています 。主なグループ再編の進捗をご紹介します 。

経営統合関連2007 年 10 月

阪急百貨店と経営統合し、持株会社体制に移

阪神百貨店

行
（エイチ・ツー・オー リテイリンググループの発足）❶

2007 年 10 月

2007 年 10 月

2008 年 4 月

2008 年 4 月

阪急ファシリティーズ
阪神エンジニアリング

アイテック阪神
阪急ビジネスアソシエイト（情報事業部門）

阪急交通社
阪神電気鉄道（航空営業部）
阪神エアカーゴ

阪急ホテルマネジメント
ホテル阪神
ホテル阪神レストラン・システムズ

両社を合併するとともに、阪神電気鉄道の沿線
賃貸施設運営・管理業務を集約（合併新会社は「阪急阪神ビルマネジメント㈱」）会社分割の手法により、グループ内の情報事業部門を集約（統合後の新会社は「アイテック阪急阪神㈱」）阪急交通社ほかが、旅行及び国際輸送の両事業を統括する中間持株会社体制に移行（中間
持株会社の社名は「㈱阪急阪神交通社ホール
ディングス」）❷

ホテル事業における更なる統合効果を創出し、（合併後経営基盤を強化するため、3 社を合併の新会社は「㈱阪急阪神ホテルズ」）❸（新）
阪急カーゴサービス（国内物流関連）
、阪急ロ

選択と集中

ジテック
（国際輸送関連）に分割

2008 年 3 月

阪急カーゴサービス⇒（新）
阪急カーゴサービスを、プラスロジスティ
クス㈱に譲渡（2008 年 4 月1日に全株式を譲渡）⇒阪急ロジテックは、阪急エクスプレスの子会
社に（2008 年 4 月1日〜）
ホテルの経営と資産を、オリックス不動産㈱が2008 年 4 月

神戸三田新阪急ホテル

新設するホテル経営会社に譲渡（阪急阪神ホテ
ルズがホテル運営を受託し、従来通り営業を継続）

16

Annual Report 2008

❶ 百貨店グループとの連携強化
・百貨店グループの純粋持株会社エイチ・ツー・オー リテイリング㈱に対する当社の持株比率が21.75%に増加（持分法適用関連会社に移行）
し、百貨店グループとの連携が強化

阪急阪神ホールディングス

100％
阪急阪神ホテルズ

100％（%は出資比率）100％

阪急阪神交通社
ホールディングス

100％

阪急電鉄

21.75％

阪神電気鉄道エイチ・ツー・オー リテイリング（純粋持株会社）

阪神百貨店

阪神百貨店

阪急百貨店

2008 年 10 月 1 日付で合併し、「阪急阪神百貨店」へ❷ 旅行・国際輸送事業の中間持株会社体制への移行
・旅行事業を営む「（新）阪急交通社」及び「阪神航空」、国際輸送事業を営む「阪急エクスプレス」及び「阪神エアカーゴ」の4 事業会社が、中間持株会社の傘下に結集する体制に再編⇒旅行・国際輸送各部門の意思決定の迅速化を図るとともに、事業特性に応じた制度を導入し、競争力を強化（%は出資比率）

旅行事業

100％
（新）阪急交通社

国際輸送事業

100％
阪神航空

100％

85％

阪急エクスプレス阪神エアカーゴ

業務提携
センコー㈱

15％
住友商事㈱

❸ 阪急ホテルマネジメントとホテル阪神の合併
・阪急ホテルマネジメント、ホテル阪神、ホテル阪神レストラン・システムズの3 社を合併し、2008 年 4 月 1 日より「阪急阪神ホテルズ」として、より一体的な経営体制に移行
阪急ホテルマネジメント

阪急阪神ホテルズ（社名変更）

合併
ホテル阪神
ホテル阪神レストラン・システムズ

Hankyu Hanshin Holdings

17

事業別営業概況

コア事業の概要

都市交通事業

不動産事業

エンタテインメント・
コミュニケーション事業

阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱の不動産賃貸業、不動産売買業、不全国的な人気・知名度を誇る「阪両社を中心に、鉄道、バス、タク

動産管理業等からなる不動産事業

神タイガース」「阪神甲子園球場」

シー等の都市交通輸送を担い、関は、商業施設やオフィスビルの賃を擁するベースボール事業を中心

西圏において一大交通網を形成し貸とマンション事業を主な収益基とするスポーツ事業、「宝塚歌劇」ています。沿線となる京阪神エリ盤としています。阪急三番街やハーを中心とする歌劇事業、鉄道の交アで安全・快適かつ利便性の高い

ビスOSAKAをはじめ大阪梅田を中

通媒体等を活かした広告代理店

輸送サービスの提供に取組んでお心としたこれまでの開発実績等を業、雑誌等の出版を中心とする出り、そのための重要なツールの一背景にした「沿線価値創造力」を版事業等からなり、多彩なライブ

つとしてICカードの普及に努めて強みとして、沿 線に賑わいをもたエンタテインメントの提供によっいます。また、現在工事を進めてらす魅力ある大規模開発（梅田阪て、全国のお客様に「夢・感動」をいる阪神西大阪線難波延伸事業

急ビル建替、西宮北口開発事業等）

お届けしています。

により、神戸・大阪（ミナミ）
・奈を着実に推進しています。

良を結ぶ広域的な鉄道ネットワー
クの形成に取組んでいます。
鉄道営業キロ
阪急電鉄 146.5km 阪神電気鉄道 45.1km（第 2 種鉄道事業路線を含む）

（億円）

営業収益

2,000
1,500

(1,896)

1,540(1,909)

1,819

（億円）

1,949

1,000

500

500

2006/3

2007/3

2008/3

営業利益

300

0

(348)

306

400

(344)

332

332

300

200

200

100

100

0

営業収益構成比Annual Report 2008

2006/3

2007/3

2008/30（億円）(1,888)

1,763

1,000

1,797

400
200

2006/3

(319)

(902)

800

2007/3

2008/3

0

395

363

2006/3

2007/3

2008/3

(112)

120
100

(85)

80

85

60

216

40
20

2006/3

953

401

（億円）

(385)

(888)

757

600

1,118

（億円）

（億円）

400

(1,673)

1,500

1,000

0

18

2,000

2007/3

2008/30

41
2006/352
2007/3

2008/3

25.6%

20.4%

11.5%

P.20-21>>>

P.22-25>>>

P.26-27>>>

旅行・国際輸送事業

ホテル事業

流通事業

2008 年 4 月、中間持株会社である㈱阪

阪 急 阪 神 第 一ホテルグループは、

大阪・梅田ほかで㈱阪神百貨店が

急阪神交通社ホールディングスの傘下

経営統括会社である㈱阪急阪神ホ

店舗展開する百貨店業、沿線を中に、旅行事業を営む㈱阪急交通社及びテルズの直営ホテル（16ホテル）と、

心に書店・コンビニエンスストア・

阪神航空㈱、国際輸送事業を営む㈱阪フランチャイズ方式等のチェーン

化粧品雑貨店等を幅広く展開す

急エクスプレス及び阪神エアカーゴ㈱ホテル（29ホテル ）の 計 45ホテルかる小売業、㈱クリエイティブ阪急
が行う飲食業等からなります。この4 事業会社が結集する体制に移行しらなり、約 8,300 室を擁する日本有ました。旅行事業では、㈱阪急交通社

数 のホテルチ ェ ー ンです（2008 年のうち、書店「ブックファースト」

がお客様の旅行スタイル・目的に合わ

4 月末現在）。総合機能型シティホ

は首都圏にも多くの店舗を出店しせて「トラピックス」等のオリジナルブ

テルから 宿 泊 主 体 のビジネスホテています。なお、百貨店業についランド商品を提供しています。また阪ルまで幅広い業態のホテルを展開ては、2007 年 10 月に阪神百貨店

神航空㈱ではヨーロッパを専門にしたしており、首都圏と近畿圏の国内グループが㈱阪急百貨店と統合

高品質なパッケージツアー「フレンドツ

二大マーケットに直営ホテルが集し、連結対象外となりました。

アー」や、出張手配旅行等を展開して中する強みを持っています。また、います。 国際輸送事業では、㈱阪急エ上記以外にも国際的な高級ホテル

クスプレスと阪神エアカーゴ㈱を中心チェーンと提携して経営しているに高品質なロジスティクスサービスを

ザ・リッツ・カールトン大阪があり、提供しています。

開業以来高い評価を得ています。

（億円）

883

800
600

(939)

（億円）

944

673

200

2006/3

2007/3

2008/3

（億円）

654

539

500

0

0

2006/3

2007/332

25

10

2007/3

2008/30(1,858)1,559

20

2008/30

2007/3(60)

2008/3

(58)

47

40

4
2007/3

2006/360(6)

2006/3

620

（億円）

13

1,208

27

24
2006/3

2007/3

12.5%

9.2%

15.8%

P.28>>>

P.29>>>

P.30>>>

2008/3

営業収益構成比2006/313

6
3

2008/3(14)

9(1,887)

1,500

200

12

42

692

営業利益

(27)

30

2,000

1,000

15

(44)

40

0

(694)

（億円）

50

20

(703)

600
400

400

0

（億円）

800

営業収益

(938)

1,000

財務会計の事業種類別セグメントの数値を掲載しています。
営業収益は、外部顧客に対する営業収益に、セグメント間の内部取引または振替高を加算したものです。
（連結）の実績を、2007 年 3 月期は、阪急阪神ホールディングス㈱（連結）の実績（経営統合により、第 2 四半期より阪神グループの決算を連結）・グラフの2006 年 3 月期は、阪急ホールディングス㈱をそれぞれ記載しています。
（連結）と阪神電気鉄道㈱（連結）の単純合算を、2007 年 3 月期は、当社と阪神電気鉄道㈱が期首から統合したと仮定
・カッコ付の数値及び細いグラフの2006 年 3 月期は、阪急ホールディングス㈱をそれぞれ記載しています。
した数値（阪神グループを12ヵ月連結）
各セグメントの営業収益構成比は、2008 年 3 月期の外部顧客に対する営業収益の比率を表示しています。その他の事業の営業収益構成比は5.0%です。

Hankyu Hanshin Holdings

19

都市交通事業 中核会社／阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱2007 年度の概況
グループ各社が連携して旅客誘致に努め、
鉄道事業運輸収入が拡大
グループ各社が連携して旅客誘致
鉄 道 事 業では、交 通 乗 車 機 能「PiTaPa」付きICカ ー ド2008 年度の主要施策
沿線価値の更なる向上○新グループ共通 ICカード「STACIA」のサービスメニュー
拡大○沿線施設への旅客誘致○阪急・阪神が連携したバス路線の再編成による利便性向上「HANA PLUSカード」（阪急）及び「CoCoNetカード」（阪神）※
を利用して、同日に阪急線及び阪神線に乗車した場合にそれぞれのカードに応じた特典を進呈する「阪急阪神 ノッて・もらえる キャンペーン」を実施したほか、阪急・阪神全線が1 日乗り放題になる企画乗車券「阪急阪神 1dayパス」、「阪急
阪神ニューイヤーチケット」を発売するなど、グループ各社が連携して沿線施設への旅客誘致に努めました。
※ 2007 年 10 月に両カードに代わるグループ共通の新グループカードとして「STACIAカード」が発行されました。
（P.31 参照）

安全性確保への取組
阪急・阪神両線共通仕様の緊急地震速報システムを導入するなど、より安全な輸送サービスの充実にも努めました。

バス事業における利便性向上への取組
バス事業では、「阪急・阪神 バス共通カード」を発売したほネットワークの拡大○阪神なんば線（西大阪延伸線）の整備○新駅設置計画の検討・推進（摂津市内新駅、長岡京市内
新駅）

技術・ノウハウの共有と向上○施設・設備等の共同利用○工事の共同発注、駅務機器等の仕様統一化

沿線の基盤整備○立体交差化工事の推進○安全性向上施策の推進（運転状況記録装置の設置等）○バリアフリー化工事等の推進○地下防災設備の整備推進

か、西宮市域において、壁面に広告パネルを付加した停留所の上屋を整備するなど、お客様の利便性の向上に努めました。

鉄道運輸成績は堅調に推移したものの税制改正に伴う減価償却負担の増加により減益に
沿線でのマンション開発等による人口増や消費市場の回復を受け、鉄道運輸成績は阪急電鉄㈱・阪神電気鉄道㈱ともに堅調に推移し、営業収益は前期を上回りましたが、税制改正に伴う減価償却費の増加等により、営業利益は前期をわずかに下回りました。

阪急電鉄■ 2007 年度の業績
営業収益 1,949 億円（前期比 130 億円増）
営業利益
332 億円（前期比 0 億円減）
（注）
1．比較対象となっている前期（2006 年度）の業績は、阪神グループの業績が第 2 四半
期から加わったものです（9ヵ月の阪神グループの業績のみを連結）。
2．阪神電気鉄道㈱を2006 年度の期首に統合したと仮定（阪神グループの業績を12ヵ月分連結）した試算値との比較では、営業収益は前期比 40 億円増、営業利益は前期比 13 億円減となります。

20

Annual Report 2008

阪神電気鉄道進行中の大規模プロジェクト
阪神なんば線（西大阪線難波延伸事業）
神戸・大阪・奈良をつなぐ鉄道ネットワークを整備
阪神間から大阪都心部へのアクセス機能を強化し、近鉄との相互直通運転により神戸・大阪・奈良を結ぶ広域的な鉄道ネットワークを形成するプロジェクトとして、阪神西大阪線難波延伸事業に鋭意取組んでいます。
での既存鉄道との接続
広域的な鉄道ネットワークの形成により、新設 3 駅（九条、ドーム前、桜川）を含め、利便性が大きく向上します 。また、大阪の二大ターミナルである梅田と難 波に乗り入れる
関西私鉄初の路線となります。
事業スキームは、阪神電気鉄道㈱の出資する第 3セクターの西大阪高速鉄道㈱が、国や自治体の補助を受けて線路や駅などの鉄道施設を建設・保有し、開業後は、阪神電気鉄道㈱がそれを賃借して運営するという、上下分離方式を採用しています。
計画概要■ 事業費概算：約 1,275 億円（延伸線部と阪神電気鉄道㈱の在来線部を含めた事業費。
うち阪神電気鉄道㈱負担額総額 約 230 億円）■ 開通予定：2009 年 3 月 20 日
■ 需要予測：利用人員約 8.4 万人／日
阪神なんば線 PRロゴ

■ 阪神なんば線路線図

三宮

本線

尼崎

梅田

大物
出来島

現 西大阪線

福
伝法
千鳥橋

線
路線
野線
線
大和 四つ橋
海高
R
咲線
地
J
南
め
緑
線・
ゆ
見
線
前
線
・
野 千日
状線
央線
堀鶴
日前
・
・高
阪環
鉄中
鉄長
鉄千
本線 堂筋線
海
JR大
地下
地下
地下
南 鉄御
地下
新駅！

西九条

九条

新駅！

ドーム前

新駅！

桜川

近鉄

難波

近鉄線

近鉄

奈良

阪神なんば線（尼崎〜近鉄難波）

Hankyu Hanshin Holdings

21

不動産事業 中核会社／阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱2007 年度の概況

2008 年度の主要施策

分譲事業、賃貸事業ともに堅調に推移

まちづくりのノウハウを活用し、安心で快適な社会生活の基盤とサービスを提供

マンション分譲、宅地分譲とも堅調に推移○西宮北口開発事業において、2008 年 11 月「阪急西宮ガー

マンション分譲事業では、「ジオタワー西宮北口」
（兵庫県
西宮市）
、
「ジオグランデ芦屋翠ヶ丘」（兵庫県芦屋市）等を、宅地分譲事業では、「神戸・花山手ハピアヒルズ」（神戸市北区）
等を堅調に分譲することができました。

デンズ」を開業予定○マンション分譲では沿線を中心に年間 1,200 戸規模の供給を目指す（2009 年度〜）
○阪急・阪神による初の戸建住宅共同分譲事業となる「箕面・小野原レジデンス」「宝塚山手台レジデンス」の販売強化

賃貸商業施設「コトクロス阪急河原町」、「御影クラッセ」が開業
賃貸事業においては、前期に賃貸物件の売却等がありまし

投下資本と利回りのバランスのとれた事業価値の向上とキャッシュ・フローの最大化

たが、2007 年 10 月に阪急河原町駅と直結する商業施設「コトクロス阪急河原町」を、2008 年 3 月には阪神御影駅前の商業施設「御影クラッセ」を開業したほか、グループ各社が保有するオフィスビル、商業施設において、高稼働率を維持しな
がら管理運営コストの削減に取組みました。
また、プロパティマネジメント・ビルメンテナンス事業においては、経営資源を集約すべく事業再編（阪急阪神ビルマネ

保有資産のリノベーション推進等による梅田エリアのプレゼンス強化○梅田阪急ビル建替事業、茶屋町（東地区）開発事業、大阪
駅北地区（梅田北ヤード）先行開発区域開発事業を着実に推進し、梅田エリアのプレゼンスを強化

ジメント㈱に事業を統合）を実施し、営業力の強化、サービスの品質向上に努めました。

■ 2007 年度の業績
営業収益 1,797 億円（前期比 34 億円増）
営業利益
395 億円（前期比 32 億円増）
（注）
1．比較対象となっている前期（2006 年度）の業績は、阪神グループの業績が第 2 四半
期から加わったものです（9ヵ月分の阪神グループの業績のみを連結）。
2．阪神電気鉄道㈱を2006 年度の期首に統合したと仮定（阪神グループの業績を12ヵ月分連結）した試算値との比較では、営業収益は前期比 91 億円減、営業利益は前期比 10 億円増となります。

ジオタワー西宮北口（兵庫県西宮市）

22

Annual Report 2008

ジオグランデ芦屋翠ヶ丘（兵庫県芦屋市）

ハービスENT（大阪市北区）

進行中の大規模プロジェクト
現在、阪急阪神ホールディングスグループでは、阪急・阪神沿線において複数の大規模開発プロジェクトに取組んでいます。今後の不動産事業の成長を支える主要な不動産開発プロジェクトの進捗状況をご紹介します。
■ スケジュール
2006年度
梅田阪急ビル建替

2009年度

2010年度

オフィス棟工事

2011年度

2012年度

オフィス棟竣工 延床面積 102,000㎡ 賃貸面積 70,000㎡
グランドオープン
延床面積 150,000㎡

百貨店Ⅱ期工事
設計、建設工事など順次実施

詳細

P.23
P.24

2012年下期（予定）竣工
西地区
2005年10月
商業施設開業（NU chayamachi)

西宮北口開発（スタジアム街区）
彩都開発（西部地区）

2008年度

百貨店Ⅰ期工事

梅田北ヤード開発（先行開発区域）
茶屋町開発
（東地区）

2007年度行政協議、設計、建設工事など順次実施

建設工事

2010年度（目標）商業施設開業

P.24
P.25

2008年11月 SC開業 賃貸面積 100,000㎡

住宅供給（2008〜2012年度累計 マンション約770戸、宅地約90区画） 施設用地供給（2008〜2012年度累計 約14ha）

P.25

梅田阪急ビル建替
将来の賃貸事業の大きな柱に梅田地区の超一等地に同エリアのランドマークにふさわしい大型複合商業ビルを建設し、周辺施設とのバリアフリー
化と回遊性の向上を目指しています。
「都市再生特別措置法 」の適用により、800％の容積緩和の認可を受け（この結果 1,800％の容積率を確保）、日本最大級の百貨店（地下 2 階〜地上 13 階）に加え、耐震性能や収益性等の面で周辺競合施設よりも優位性のある高層オフィ
ス棟（地上 17 階〜 41 階）が誕生します 。これにより、梅田地区の商勢圏を一段と強化するとともに、賃貸面積が大幅に増加することから、将来の不動産事業の大きな柱に育てることを目的としています。
現在、2009 年秋の百貨店Ⅰ期棟オープンに向けて鋭意工事に取組んでおり、2010年度上期にはオフィス棟を、2012 年春には百貨店Ⅱ期棟の完成（グランドオープン）を目指しています。

計画概要
建物規模
高さ
床面積
容積率

従前建物
地下 2 階、地上 12 階
約 45m
11 万 2,600m2

計画建物
地下 2 階、地上 41 階、塔屋 1 階
約 187m
25 万 2,000m2

1,000%

1,800%

投資予定額：総額 約 575 億円
グランドオープン：2012 年春■ 阪急百貨店うめだ本店
総 面 積：約 140,000m2
営業面積：約 84,000m2
売場階数：地下 2 階〜地上 13 階

新・梅田阪急ビル（仮称）完成予想図■ オフィス棟
賃貸面積：約70,000m2
フロア数：25層（地上17階〜41階）
1フロア当たり延床面積：約 3,700m2
1フロア当たり賃貸面積：約 2,800m2

Hankyu Hanshin Holdings23進行中の大規模プロジェクト
大阪駅北地区（梅田北ヤード）
先行開発区域の開発事業
大阪の最高立地で2012 年度下期の竣工を目指し、開発を推進
関西経済の活性化を担う一大プロジェクトである大阪駅北地区先行開発区域（総面積 7ha）の再開発がスタートしました 。
梅田北ヤードはJR 大阪駅北側に広がる一等地であり、全国的に見ても「都心に残された最後の一等地 」にあると言えます 。阪急電鉄㈱が参画する企業連合が、先行開発区域全ブロック（A・ B・ Cブロック）の開発事業者に選定され、2008 年 2 月 、「都市再生特別地区」として都市計画決定されました。
この先行開発区域では、「創造の宮」＝「知の循環」によって豊かな未来生活を創出するまち、を開発コンセプトに2012 年度
下期の竣工を目指し、知的創造拠点「ナレッジ・キャピタル」（ロボット、IT 等の研究開発拠点）
を中核機能として、関西随一の規模を誇る高規格オフィス、上質なライフスタイルを提案する商業施設 、エリアのホスピタリティを高める国際水準のホテル・レジデンス（賃貸住宅）、新たな都心居住スタイルを提供する分譲住宅などの複合開発がスタートします 。当グループはこれまでの梅田エリアでの開発実績やノウハウを活かしてコンペ主催者 、大阪市 、企業連合を構成する各社と協力して魅力あるまちづくりと、梅田エリアの更なる活性化に貢献していきます。
ブロック
階数
敷地面積
建築面積
容積対象面積
主要用途
オフィス
商業施設
容積対象
ナレッジ・キャピタル
延床面積
分譲住宅
ホテル・レジデンス

Aブロック
地上 37 階地下 3 階
約 10,570 m2
約 8,400 m2
約 169,100 m2

Bブロック
地上 37 階地下 3 階
地上 33 階地下 3 階
約 22,679 m2
約 15,700 m2
約 260,800 m2

Cブロック
地上 50 階地下 1 階
約 4,665 m2
約 2,500 m2
約 53,700 m2

事務所
商業施設

南タワー：事務所 北タワー：事務所、
ホテル・レジデンス
低層：商業施設、
ナレッジ・キャピタル2
約 228,800 m
約 80,700 m2
約 82,300 m2
約 52,300 m2
約 39,500 m2

分譲住宅

梅田北ヤード完成予想図

茶屋町開発事業（東地区）

阪急茶屋町ビル（ホテル阪急インターナショナル）

Cブロック
Bブロック

東地区で新たな複合施設を建設

新阪急ホテル
アネックス

Aブロック

茶屋町東地区
ヌーち ゃ や ま ち

NU＿ chayamachi

2005 年 10 月に梅田茶屋町エリアの西地区にてオープンした商業施設「NU chayamachi」に続き、東地区で商業・住宅棟 、学校棟 、

大阪駅北地区（梅田北ヤード）〈約24ha〉

阪急三番街

阪急梅田駅

業務棟等からなる複合開発プロジェクトがスタートしました 。本
体工事は2008 年度下期に着工予定であり、当グループは商業施設

阪急ターミナルビル
新阪急ホテル

先行開発区域〈約7ha〉HEPファイブやマンション分譲を担当し、快適で賑わいのあるまちづくりを目指

HEPナビオします 。

阪駅■ 再開発事業概要
敷地面積：5,130 m2
延床面積：34,930 m2
建物規模：地下 1 階 地上 31 階
建物概要：商業・住宅棟 、学校棟 、業務棟等からなる複合開発（当グループ分）
商業・住宅棟において、以下の事業を展開
商業施設（地上 1 階〜 3 階）の運営
マンション分譲事業（地上 4 階〜 31 階）

24

Annual Report 2008

梅田阪急ビル 阪急グランドビル（阪急百貨店）

JR大

駅

梅田

阪神

N

大阪神ビル
（阪神百貨店）
新阪急ビル

ハービスENT
ハービスOSAKA

駅
島
福

ザ・リッツ・カールトン大阪

ホテル阪神

梅田地区において
当グループが関与する主要施設

西宮北口開発事業

2008 年 11 月、阪神間の新拠点となる西日本最大級の商業施設が誕生
大阪・神戸間の住宅地の中心に位置する阪急西宮北口駅に隣接する阪急西宮スタジアムの跡地にて、2008 年 11 月に日本最大級の商業施設「阪急西宮ガーデンズ」がいよいよ開業します。本プロジェクトは阪急百貨店を核店舗の一つとして、東宝・オーエスによるシネマコンプレックスも導入し、阪急阪神東宝グループの総力を結集したかたちで商業・エンタテインメント空間を創造します 。駅南側の「兵庫県立芸術文化センター」や「北口南阪急ビル」とあわせて、沿線のお客様はもちろん、広い範囲からの集客が見込まれ、阪神間の新拠点となることが期待されています。

■ 施設概要施設名称：阪急西宮ガーデンズ
敷地面積：約 70,000 m2
賃貸面積：約 107,000 m2
店 舗 数：268 店舗
駐車台数：約 3,000 台■ 核店舗
・百貨店（㈱阪急百貨店）
店舗面積 約 25,000 m2
・シネマコンプレックス（東宝シネマズ㈱、オーエス㈱）
規模 12スクリーン、約 2,200 席
・総合スーパー（イズミヤ㈱）店舗面積 約 11,500 m2■ スケジュール
2007 年 10 月着工
2008 年 11 月開業予定

彩都開発事業
引き続き西部地区の分譲事業を推進「彩都」（国際文化公園都市）
は、大阪都心部の北方約 20kmの茨木市と箕面市にまたがる約 743haの丘陵地に位置し、21 世紀の新しい都市づくりを目指す官民連携のプロジェクトです。彩都は、西地区（313ha）、中部地区（63ha）、東部地区（367ha）の3つのエリアからなり、現在開発が進んでいる西部地区では、人と自然の調和をテーマに、ライフサイエンス分野を核として国際的な学術文化・研究開発拠点が集積しており、新田園都市づくりをテーマとした住宅地形成が順調に進んでいます。事実、2007 年度
までに当グループが手掛けた集合住宅、戸建住宅、宅地の開発・分譲はすべて完売しています。更に、2007 年 3 月には大阪モノ
レール彩都線「彩都西駅 」が開業し、千里中央まで約 17 分、梅田まで約 36 分
（乗換時間を含まず）という利便性の高いエリアになったことで、居住者人口も2008 年 3 月末現在で約 6,000 人となり、前年比で約 1,500 人増加しています。
■ 彩都概要開発総面積：743ha（うち西部地区 313ha）
用
途：戸建・集合住宅 、施設用地等
居住者人口：約 6,000 人（2008 年 3 月末現在）
就業者人口：約 1,100 人（2008 年 3 月末現在）■ 分譲事業の見込み（2008 年度〜 2012 年度）
集 合 住 宅：約 770 戸
戸建住宅分譲：約 90 区画
施 設 用 地：約 14ha

Hankyu Hanshin Holdings25

エンタテインメント・
コミュニケーション事業 中核会社／阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱2007 年度の概況
阪神タイガース、宝塚歌劇、梅田芸術劇場がいずれも好調に推移

2008 年度の主要施策「タイガース・甲子園」「タカラヅカ」をはじめとする独自コンテンツの強化○優れた選手・生徒の育成・獲得を通じた良質なコンテンツ

スポーツ事業は、阪神タイガースがシーズン終盤まで優

の創造

勝を争い、
クライマックス・シリーズへの出場も果たすなど、○阪神甲子園球場リニューアルによる快適な観戦環境の整備

戦績が好調に推移したこともあり、主催試合の入場人員は○宝塚歌劇における興行形態等の抜本的な見直しを通じたリーグ優勝した2005 年度を上回りました。
歌劇事業は、花組主演男役春 野 寿 美 礼の退団公演「ア客席高稼動の維持と収益力の向上○「ビルボード」ブランドの確立による幅広い層の顧客獲得

デュー・マルセイユ」等が好評を博し、宝塚大劇場、東京宝塚劇場ともに高稼働を維持しました。また、演劇事業では、
梅田芸術劇場でウィーン版ミュージカル「エリザベート」や

NHK 交響楽団「UMEDA 演奏会 」等の多彩な公演を開催し、こちらも好評を博しました。
このほか、クラブ＆レストラン「ビルボードライブ」（東京、大阪、福岡）の開業や、ケーブルテレビ事業での高速インター
ネット接続サービスの開始、宝塚歌劇とタイアップした六甲山上施設でのイベント開催など、お客様の獲得に努めました。

ライブの魅力を伝えるメディアの拡充○各種メディアを通じてライブコンテンツのマルチユースを更に推進○メディアミックス施策の開発・実現（出版・放送・広告等の各部門間の関係強化）○取扱チャネルの拡充・情報発信強化（インターネット・モ
バイル配信等）■ 2007 年度の業績
営業収益 953 億円（前期比 196 億円増）
営業利益
85 億円（前期比 33 億円増）
（注）
1. 比較対象となっている前期（2006 年度）の業績は、阪神グループの業績が第 2 四半
期から加わったものです（9ヵ月の阪神グループの業績のみを連結）。
2. 阪神電気鉄道㈱を2006 年度の期首に統合したと仮定（阪神グループの業績を12ヵ月分連結）した試算値との比較では、営業収益は前期比 65 億円増、営業利益は前期比 1 億円増となります。

Ⓒ阪神タイガース

26

Annual Report 2008

Ⓒ宝塚歌劇団

ビルボードライブ

進行中の大規模プロジェクト
阪神甲子園球場リニューアル2009 年 3 月のリニューアルオープンを目指す
阪神甲子園球場は、1924 年の開設以来、80 年以上にわたり、「野球の聖地」として多くのファンに愛されてきましたが、施設の安全性とお客様の快適性向上のため、約 200 億円を投入し、全面的なリニューアル工事を進めています。
2008 年 3 月に竣工した第Ⅰ期工事では、内野席の刷新、売店・食堂の拡充のほか、広告媒体の新・増設を行い、内野席の一部エリアにおいて、阪神甲子園球場では初の試みとなるネーミングライツ（命名権）を設定し、2 社と契約を締結しました。

2009 年 3 月のリニューアルオープンに向け、集客と収益の一層の拡大を目指して、快適で安全な環境の整備に努めていきます。
■ リニューアルスケジュール＜第Ⅰ期工事＞

2007 年 10 月〜 2008 年 3 月

内野席エリア工事＜第Ⅱ期工事＞

アルプス・外野席エリア工事
銀傘架け替え2008 年 10 月〜 2009 年 3 月＜第Ⅲ期工事＞

2009 年 10 月〜 2010 年 3 月

外周整備等

阪神甲子園球場（リニューアル後イメージ）

2009 年に宝塚歌劇 95 周年を迎えるのを機に…
□ 宝塚大劇場・東京宝塚劇場の年間興行数を8 回から10 回へ
宝塚歌劇では、現行の興行スケジュールが本拠地劇場である宝塚大劇場及び東京宝塚劇場においてともに年間 8興行であることから、宙組誕生に伴う5 組（花・月・雪・星・宙）化以降 、年間 1 興行しか公演を行うことができない組がありました。年間 10 興行に変更することにより、お客様により多彩な公演をお楽しみいただけるようにするとともに、各組の出演機会を増やして一層の技能向上を図り、将来のスターを育成していきます。

□ 席種区分・料金体系の一部見直し
宝塚大劇場・東京宝塚劇場の席種区分ならびに座席料金の一部見直しを行います 。具体的には、両劇場のSS 席・

S 席の料金を改定する一方で、A 席・ B 席・当日 B 席の料金は据置くこととし、公式会員組織「宝塚友の会」の会員先
行販売における割引制度の新設（但し、一部公演のみ対象）等により、お求めやすい料金での観劇機会の提供にも努
めていきます。

Hankyu Hanshin Holdings27

旅行・国際輸送事業 中核会社／㈱阪急交通社 、阪神電気鉄道㈱※※ 2008 年 4 月 1 日付で㈱阪急阪神交通社ホールディングスに商号を変更している。

2007 年度の概況
旅行事業が好調に推移したものの、
原油高等により営業利益は減益に国内旅行を中心に旅行事業が好調に推移
海外旅行においては、原油価格高騰に伴う燃油特別付加2008 年度の主要施策
旅行・国際輸送事業の再編○ 2008 年 4 月より、中間持株会社である㈱阪急阪神交通社
ホールディングスの傘下に、旅行事業を営む㈱阪急交通
社・阪神航空㈱、国際輸送事業を営む㈱阪急エクスプレ
ス・阪神エアカーゴ㈱の4 事業会社が結集する体制に移行

運賃（フューエルサーチャージ）の上昇による割高感等から（P.16-17 参照）

海外出国者が伸び悩む中、収益性の重視と効率的な広告展○この再編により、旅行・国際輸送各部門における意思決定開に努めたことにより、主力のヨーロッパ方面の集客が堅調の迅速化を図るとともに、競争力を強化に推移しました。また、国内旅行は、早期の広告展開等の積極的な販売が奏功し、バスツアー 等の集客が好調に推移しました。

国際輸送事業では航空輸入で厳しい状況が続く
航空輸出において、昨年より鈍化していた荷動きに回復の兆しが見られましたが、航空輸入は、輸送コスト上昇の影響等を受けて、衣料品や生鮮品を中心に厳しい状況が続きました。一方、海上輸出入は、航空輸送からのシフト等により堅調に推移しました。

旅行事業○ハイキングコースの拡充やクルーズ商品の開発等、高付加価値商品の拡充を図り、お客様の支持を獲得する○㈱阪急交通社・阪神航空㈱の両社における募集型企画旅
行商品の相互販売や仕入れの共同化推進により、統合効
果の発現を図る

国際輸送事業○アジア・東欧など成長市場での拠点展開と海外主要拠点

セグメント全体では増収ながら減益に
これらの結果、営業収益は前期比で増収となりましたが、供による顧客取込を図る

国際輸送事業の環境が厳しく、また、阪急交通社東京ビル建○航空輸送・海上輸送におけるコ・ロード（共同混載）の更な替に伴う賃料収入の減少等により、営業利益は減益となりる拡大や、成田新倉庫の共用及び共同オペレーション化、ました。

海外における協業の推進により、統合効果の発現を図る■ 2007 年度の業績
営業収益 944 億円（前期比 62 億円増）
営業利益
32 億円（前期比 10 億円減）
（注）
1．比較対象となっている前期（2006 年度）の業績は、阪神グループの業績が第 2 四半
期から加わったものです（9ヵ月の阪神グループの業績のみを連結）。
2．阪神電気鉄道㈱を2006 年度の期首に統合したと仮定（阪神グループの業績を12ヵ月分連結）した試算値との比較では、営業収益は前期比 6 億円増、営業利益は前期比 12 億円減となります。

28

における輸送網の拡充を行い、高度な物流システムの提Annual Report 2008

ホテル事業 中核会社／㈱阪急ホテルマネジメント※※ 2008 年 4 月 1 日付で㈱ホテル阪神等と合併し、㈱阪急阪神ホテルズに商号を変更している。

2007 年度の概況

2008 年度の主要施策

既存ホテルの競争力、収益力強化とチェーンホテルの拡充に取組む「レム」の運営体制確立○「レム日比谷 」の開業に続き、2008 年 4 月には「レム秋葉原」（東京都千代田区：全 260 室）を開業

既存ホテルにおいては、客室の改装や諸施設のリニューア
ルを行うとともに、積極的な営業活動を展開するなど、競争○両ホテルの経営を軌道に乗せ、「レム」における運営体制を確立

力強化に努めました。また、レストランが好調に推移したほか、宝塚大劇場内のレストラン運営を受託して収益拡大に向けた取組を進めるとともに、グループのスケールメリットを活かした共同購買などを通じてコスト削減に努めるなど、利益基盤の強化を図りました。
更に、宿泊主体型ホテル「レム日比谷」（東京都千代田区：
全 255 室）を2007 年 11 月に開業したほか、新たに「東京第一イン八戸」「東京第一イン八戸アネックス」（いずれも青森県
八戸市）
をグループホテルに加えるなど、
チェーンホテルの拡充に努めました。

㈱阪急阪神ホテルズを経営統括会社とする
新体制の下でより一体的な運営を推進○ 2008 年 4 月に、㈱阪急ホテルマネジメント、㈱ホテル阪神、
ホテル阪神レストラン・システムズ㈱の3 社が合併し、㈱阪急阪神ホテルズとして、阪急阪神第一ホテルグループのより一体的な運営と業務効率化を推進（P.16-17 参照）

チェーンホテルオペレーターとしての機能を強化○ホテルチェーンとしてのブランド力の維持及び向上■ 2007 年度の業績○チェーン本部としてのフランチャイズ/マネジメントコント

営業収益 692 億円（前期比 38 億円増）
営業利益
13 億円（前期比 0 億円増）
（注）
1．比較対象となっている前期（2006 年度）の業績は、阪神グループの業績が第 2 四半
期から加わったものです（9ヵ月の阪神グループの業績のみを連結）。
2．阪神電気鉄道㈱を2006 年度の期首に統合したと仮定（阪神グループの業績を12ヵ月分連結）した試算値との比較では、営業収益は前期比 2 億円減、営業利益は前期比 0 億円減となります。

第一ホテル東京（東京都港区）

ラクト（運営委託）
ホテルに対するサービス機能の強化

事業ポートフォリオの再構築による事業構造の転換○老朽化拠点への対応と新規拠点開発の着実な推進

ホテル阪急インターナショナル（大阪市北区）

レム日比谷（東京都千代田区）

Hankyu Hanshin Holdings29流通事業 中核会社／阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱2007 年度の概況

2008 年度の主要施策

阪神百貨店グループが連結除外となり減収減益に

沿線での店舗展開で培ったノウハウ・競争力を活かし、沿線外への展開を図る○書店「ブックファースト」の大型店舗をグループ内外の商物販事業では、書店「ブックファースト」、化粧品・服飾雑に阪急沿線を中心に展開していたフラワーショップを阪神

業施設に出店2008 年度の主な出店計画
2008 年 4 月 秋葉原店（約 858 m2）

沿線に、阪神タイガースのグッズショップを阪急沿線に出2008 年

貨店「カラーフィールド」の新規出店をはじめ、これまで主店するなど、阪急・阪神双方のノウハウを活かした事業展開により、競争力の強化を図りました。
また、飲食・中食事業では、「クックデリ御膳」
等を沿線内

4 月 エビスタ西宮店（約 462 m2）

2008 年 11 月 新宿店（仮称：約 3,600 m2）
2008 年 11 月 阪急西宮ガーデンズ店（仮称：約 1,584 m2）

外に積極的に出店し、事業規模の拡大にも努めました。

○化粧品・服飾雑貨店「カラーフィールド」、家具・生活雑貨

しかしながら、第 3 四半期より阪神百貨店及びその子会社
4 社が連結子会社から除外となったこと等により、対前期比「ダブルデイ」のマーチャンダイジング強化と新規出店で減収減益となりました。

駅ナカ・駅チカ事業の効率的な運営■ 2007 年度の業績
営業収益
営業利益

1,208 億円（前期比 352 億円減）
27 億円（前期比 19 億円減）

○駅ナカ・駅チカ店舗の最適配置による利益最大化○ ICカードを活用したサービス拡充○駅ナカ・駅チカ店舗を対象とした物流体制の構築

事業推進体制の整備（注）
1．比較対象となっている前期（2006 年度）の業績は、阪神グループの業績が第 2 四半
期から加わったものです（9ヵ月分の業績のみを連結）。
2．阪神電気鉄道㈱を2006 年度の期首に統合したと仮定（阪神グループの業績を12ヵ月分連結）した試算値との比較では、営業収益は前期比 651 億円減、営業利益は同30 億円減となります。

○事業運営における機動性を高めて、競争力の更なる向上を図るため、阪急電鉄㈱の直営流通事業を会社分割により㈱阪急リテールズへ承継するとともに、事業全体の経営管理機能や事業横断的な共通機能を阪急電鉄㈱に集中○阪急沿線で展開する「アズナス」と、阪神沿線で展開する「アンスリー」を一体的に運営し、コンビニ事業の運営統合を推進

カラーフィールド

30

Annual Report 2008

ブックファースト

クックデリ御膳STACIAカードの阪急阪神ホールディングスグループのカードと会員拡大・利用促進への取組しました 。多機能非接触 ICカードのSTACIAカー

して、STACIAカードが2007 年 10 月にデビュー
ドは、グループ内の異なる事業分野を横断的に結び付ける販売促進ツールとして、会員獲得を進めています。

■ STACIAカードの特徴
多機能□ 交通乗車機能（PiTaPa 機能）□ ショッピングクレジット機能□ キャッシング機能□ あんしんグーパス□ グループ施設での優待

ポイントプログラム
ショッピングクレジットのご利用に応じて「STACIAポイント」が貯まります。特に阪急阪神ホールディングスグルー
プの電車や商業施設 、ホテルをはじめとするポイント優待施設ではポイントが最大 10 倍付与されます。また、貯まったポイントは阪急阪神東宝グループの指定施設でご利用いただける「STACIAクーポン」に交換することなどができ、グループの施設利用の促進に貢献します。

■ カード基本戦略• STACIAカードは阪急・阪神沿線を中心としたお客様に最も支持されるカードを目指す。
• STACIAカードの会員拡大・利用促進による、グループ全体での販売促進と顧客基盤の強化を図る。

■ カード戦略実現のための主要施策
1. グループの鉄道会社における磁気定期券利用者に対するSTACIAカードへの切り替え促進
2. グループが運営するショッピングセンターの利用者に対するSTACIAカードへの入会と利用の促進
3. エイチ・ツー・オー リテイリングとの連携強化・推進
4. グループ外企業との提携推進
5. STACIAカードの会員データを活用したグループCRM（戦略的顧客情報管理）の構築■ 2010 年度目標
会員数

70 万人

※ PiTaPaの利用可能範囲
ポストペイ（後払い）で交通乗車機能と小額決済機能を提供するPiTaPa
は、京阪神地区を中心に関西の主な私鉄、公営交通機関で利用することができます 。PiTaPaは㈱スルッとKANSAIが提供するサービスです。
「スルッとKANSAI」のICカードシステム「PiTaPa」

Hankyu Hanshin Holdings31

コーポレート・ガバナンスとコンプライアンス
当社は、「お客様をはじめとする皆様から信頼される企業であり続ける」ために、
コーポレート・ガバナンスを強化していくことが重要であると認識しており、経営の透明性・健全性を一層高めることはもちろん、法令の遵守、適時適切な情報開示等を通じて、その充実を図っています。

コーポレート・ガバナンス体制（1）
経営監督機能の強化とグループ経営会議の設置（3）取締役の職務執行や業務、財務状況等の監査

当社の取締役会は、15 名の取締役のうち、3 名が社社外監査役 3 名を含む5 名の監査役が、取締役の職

外取締役です。また、この3 名を含め、監視・監督機

務執行や当社及びグループ会社の業務、財務状況等

能を主な業務とする非常勤の取締役を合計 9 名選任を監査しています。

し、取締役会を構成しています。なお、取締役の経営

監査役の職務遂行を補助する体制としては、専任

責任を明確にするとともに、当社株式の大量取得行

スタッフを配置するとともに、監査役間の審議、協議、為に関する対応策（買収防衛策 ）を導入していること決議を行う監査役会を原則として毎月 1 回開催してに鑑み、2006 年 6 月の定時株主総会終結時より取締います。

役の任期を1 年に短縮しています。

査を実施しており、監査役は同部の監査計画・監査

ンバーに加えた「グループ経営会議 」を設置し、当結果を適時閲覧するほか、当社及びグループ各社を社及び当グループの経営戦略や経営計画などに関わ対象とした内部監査活動（内部通報制度の運用状況

る重要事項を審議しています。また、各事業会社がを含む）の総括報告を受けています。また、監査役は、一定金額以上の投資を行う場合等、グループ会社が会計監査人から監査状況について定期的に報告を受

グループ経営の観点から重要な事項を実施する場合

けるとともに、適宜、グループ会社を含む会計監査人

は、事前に当社の承認を得ることを求めています。

の往査に立ち会っています。

（2）グループ経営の方向性
当グループは、純粋持株会社体制の下、当社が中心（4）会計監査の透明性を確保
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計となり、4つの中核会社が連携しながらグループの全体監査について、あずさ監査法人と監査契約を締結し最適を追求しています。

ています。当社と同監査法人、また当社監査に従事

各事業単位には、経営計画の範囲内で事業運営に関する権限が委譲され、株主・投資家の皆様に対すする同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。

るリターンをグループ全体で負担するとともに、グ

また、同監査法人は、業務執行社員について、当社

ループ全体の経営情報を各事業バランスよく開示すの会計監査に一定期間を超えて関与することがないることで、経営の透明性を高めます。

よう、自主的な措置をとっています。

また、資金調達は当社が一元化して行い、全社戦
略（資金枠 ）に基づいて各事業に配分する体制を整えることで、調達コストを最小化するとともに、グループとしてのガバナンスを強化しています。

32

これに加えて、当社では、グループ監査部が内部監

このほか、当グループの各コア事業の責任者もメAnnual Report 2008

コンプライアンス経営の推進
当グループは、これまで沿線に密着した事業展開をともに、陥りやすいコンプライアンス違反事例などを行っていく中で、お客様の安心感･信頼感に支えられて成紹介し意識の向上に努めています。

長してきました。今後、更に信頼され、賞賛される企業
グループを目指していくためには、お客様、お取引先、株②「企業倫理相談窓口」（内部通報窓口）の設置

主様、地域社会、従業員等、すべてのステークホルダー（利

法令等違反行為･反倫理的行為あるいはその恐れが害関係者）の期待に応えることが必要であり、その前提とある行為を速やかに認識するよう努めるべく、役職員なるのがコンプライアンスを重視した経営姿勢であるとが通常の業務ラインとは別に相談･通報することがで認識しています。

きる窓口を設置しています。この窓口は、お取引先かそこで当社では、コンプライアンス担当部署を設置し、らの相談にも対応するとともに、必要に応じて弁護士研修やグループ広報誌を通じてグループ会社を含めたコをはじめ社外の専門家を利用することでその実効性

ンプライアンス意識の向上・強化に取組むとともに、現在、を高めています。

次の3つの事項を柱としたコンプライアンス推進施策を③「リスク管理委員会」の設置講じております。

重大な違反行為あるいはその恐れがある行為が発①「コンプライアンスの手引き」の発行生した場合には、社長を委員長とするリスク管理委

グループ会社の役職員に対し、法令や社会規範に反したり、お客様の信頼を裏切るような行動をとるこ

員会を速やかに開催し、予防策・是正策及び再発防止策を協議・決定することとしています。

とは許されないという当社の強い意志を表明すると

役員報酬（単位：百万円）

2007 年度における当社の取締役及び監査役に対する

取締役
監査役

役員報酬は、次のとおりです。

計

社内

社外

計

112
10
122

28
8
37

140
19
159

（注）百万円未満は切り捨て

コーポレート・ガバナンス体制図

株主総会

グループ
経営会議

取締役会

監査役会

取締役15名（うち社外取締役3名）

監査役5名（うち社外監査役3名）

会計監査人
社長
グループ
監査部
グループ各社

Hankyu Hanshin Holdings

33環境保全活動
企業の社会的責任の一環として、環境保全に努めています。
環境活動推進体制
2006 年 10 月 、阪急阪神ホールディングス㈱に環境た 。環境委員会は各コア事業中核会社やコア事業横断委員会（委員長：阪急阪神ホールディングス社長 ）を設

会社等の環境保全活動を統括し、各中核会社はコア事

置し、グループとしての環境活動推進体制を整備しまし

業単位で環境活動を推進しています 。

外部機関による認証
環境マネジメントの国際規格 ISO14001の認証を、阪ホテルアネックス等において取得しています 。

急電鉄㈱の正雀工場 、阪神電気鉄道㈱の尼崎車両基地、

また、国土交通省の外郭団体である「交通エコロジー・

阪急阪神ビルマネジメント㈱（新阪急ビル、北阪急ビル、

モビリティ 財団 」の認証制度「グリーン経営認証 」を、

阪急千里中央ビル、アプローズタワー、HEPファイブの

阪急バス㈱で取得するなど、環境保全活動を推進してい管理部門 ）、㈱阪急エクスプレス（成田カーゴセンター、ます 。

厚木カーゴセンター、西日本ロジスティクスセンター 業
務課等 ）、㈱天橋立ホテル、大阪新阪急ホテル、新阪急

グリーン購入の推進
資源有効活用の観点から環境配慮製品の購入（グリー

企業のグリーン購入比率は69%を達成しました 。2007

ン購入 ）に対する取組が全国で活発に行われています 。

年度からは阪神グループにおいても取組を推進してい当グループでは、グループ全体で取組める活動としてます 。

「グリーン購入基本原則 」を制定し、グリーン購入に積今後も、環境負荷のできるだけ少ない製品やサービス

極的に取組んでいます 。その結果 、グリーン購入対応

を、環境負荷低減に努める事業者から優先して購入し、のインターネットによる事務用品等購買システムを旧

実施範囲を多くの事業所に拡大していく方針です。

阪急ホールディングスグループの78%が導入し、導入
参考：2006年度のCO2排出量（事業別）
流通 2.6%

CSR（企業の社会的責任）についての考え方

その他 6.6%

当グループでは、事業活動においては、経済的な利益

エンタテインメント
・コミュニケーション 3.1%

都市交通 51.5%など社会的、環境的な側面をバランスよく取組むことが内部統制の強化、
コーポレート・ガバナンスやコンプライ

旅行・国際輸送 4.2%
ホテル 11.1%の追求と同時に、社会・文化貢献、環境保全、人権尊重

アンスの充実、環境保全には必要であると考えておりま

計

59.5万tす。グループ全体への取組等を通してCSR（企業の社会的責任）を積極的に果たしてまいります。

不動産 20.9%※当グループは多数の事業所を保有しているため、一部の事業所については未集計になっています。

34

Annual Report 2008

財務セクション
目次

36 6 ヵ年推移
37 財務分析（連結決算）
41 事業等のリスク
42 連結貸借対照表
44 連結損益計算書
45 連結株主資本等変動計算書
46 連結キャッシュ・フロー計算書
47 連結財務諸表注記
64 和文アニュアルリポートの作成と監査の位置付けについて

Hankyu Hanshin Holdings35

6 ヵ年推移 3 月 31 日に終了した 1 年間

百万円

2003

2004

2005

¥ 477,719¥ 471,483

千米ドル（注）

2006

2007

2008

2008

会計年度：
営業収益 ...............................................

¥ 476,623 ¥ 486,155¥ 743,377 ¥ 752,301$ 7,523,010

営業利益 ...............................................

48,06847,99958,76864,84287,00390,725907,250

税金等調整前当期純利益（損失）........

(145,063)

855

36,042

43,21765,30626,098260,980

当期純利益（損失）..............................

(89,318)

3,102

26,07925,326

36,619628

6,280

設備投資額 ...........................................

22,771

24,36327,48952,09153,795

134,307

1,343,070

減価償却費 ...........................................

32,10930,10629,97429,612

43,88951,578515,780¥2,366,694 ¥2,348,476$23,484,760

会計年度末：
総資産 ...................................................

¥1,754,211 ¥1,715,806¥1,670,911 ¥1,609,117

純資産 ...................................................

229,845

247,840

277,393360,222522,286

476,639

自己資本比率 .......................................

13.10%

14.44%

16.60%

22.39%

21.70%

19.87%¥ (97.92)¥ 3.32¥ 28.11¥ 25.36¥ 31.84¥

4,766,390

1 株当たり情報（単位：円／米ドル）
当期純利益（損失）̶基本的 ..............

0.50

$0.01

当期純利益̶希薄化後 ........................

—

3.28

27.70

25.22

—

0.41

0.00

純資産 ...................................................

251.05270.72299.48343.45405.35369.253.69

高値 ......................................................

¥418

¥386

¥460

¥886

¥817

¥719

$7.19

安値 ......................................................

300

296

362

365

502

400

4.00

株価推移（単位：円／米ドル）：

注： 1. ドル表記は原資料の円表記額を1ドル＝100円の換算率を用いて換算したものであり、単に読者の便宜を図ることを目的としています。
2. 当社及び連結子会社は 、2007年3月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 2005年12月9日 企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 2005年12月9日 企業会計基準適用指針第8号）を適用しています。これにより 、2007年3月期以降の純資産には少数株主持分と繰延ヘッジ損益が含まれています。

36

Annual Report 2008

財務分析（連結決算）も積極的に物件を供給しています。また 、賃貸事業にお営業収益
2008年3月期（以下 、｢ 本期 ｣といいます。）は 、10月

いては 、商業施設を新たに開業したほか 、各賃貸ビル 、1日の（株）
阪神百貨店とエイチ・ツー・オー リテイリング

商業施設にて 、高稼働率を維持しながら管理運営コスト（株）（旧 （株）阪急百貨店）との経営統合に伴い （、株）
阪神の削減に取り組み 、増益に努めました。さらに 、梅田阪百貨店及びその子会社4社が連結子会社から除外となっ急ビル建替 、西宮北口開発事業（阪急西宮ガーデンズ）なたものの 、6つのコア事業の業績が概ね堅調に推移し 、

ど 、梅田周辺地域をはじめとする沿線のブランド価値のさらに阪神電気鉄道（株）及びその連結対象会社の第1四向上に努めました。これらの結果 、不動産事業の営業収

半期分の業績が純増となったため（同社グループの業績

益は1.9% 増加し 、1,796億90百万円となりました。

は 、前年第2四半期より加わっています。）、前連結会計

エンタテインメント・コミュニケーション事業では 、年度に比べ1.2％増加し 、7,523億1百万円となりました。

歌劇事業（宝塚歌劇）
において 、主演男役のサヨナラ公演

都市交通事業においては 、阪急電鉄（株）
及び阪神電気の効果等により 、宝塚大劇場・東京宝塚劇場ともに高稼鉄道（株）の鉄道事業の第1種運輸収入は堅調に推移しま働率を達成しました。スポーツ事業では 、阪神タイガー

した。また 、鉄道ネットワークを強化するため 、2009年

スがシーズン終盤まで優勝を争った結果 、主催試合の入春の開通に向けて阪神西大阪線難波延伸事業を推進して場人員は優勝した2005年度を上回り 、好調を維持しまいます。このほか 、IC カード決済サービス 「PiTaPa」にした。これらの結果 、エンタテインメント・コミュニケー

ついては 、PiTaPa 機能付きIC カードを利用した「阪急ション事業の営業収益は25.9% 増加し 、953億28百万

阪神ノッて・もらえるキャンペーン」等を実施するなど 、円となりました。

カードの付加価値向上に取り組みました。これらの結果、旅行・国際輸送事業では 、旅行事業において 、海外旅行

都市交通事業の営業収益は7.2% 増加し 、1,949億3百万はヨーロッパ方面の集客が堅調でした。また 、国内旅行円となりました。

はバスツアー等の集客が好調に推移しました。国際輸送

不動産事業では 、
マンション分譲事業において 、「ジオ」

事業では 、航空輸出において回復の兆しが見られたもの

シリーズを中心に沿線で安定的な供給を行い 、首都圏での 、航空輸入は厳しい状況が続きました。一方で 、海上

営業収益

営業費

（億円）

（億円）

7,434

7,523

6,564

6,616

4,715

4,766

4,862

4,235

4,179

4,213

2004

2005

2006 2007 2008

2004

2005

2006 2007 2008

Hankyu Hanshin Holdings

37

輸出入は航空輸送からのシフト等により堅調に推移しま

その他の事業においては 、（株）ハンシン建設等の阪神した。なお 、両事業それぞれの競争力をさらに強化するグループの第1四半期分の業績が加わったこと等により、

ため 、2008年4月1日付で 、（株）阪急阪神交通社ホール

営業収益は1.7% 増加し 、448億19百万円となりました。

ディングス （旧 （株）
阪急交通社）を中間持株会社とする

以上の結果 、営業収益に占める各事業の営業収益の割

新体制へ移行しております。これらの結果 、営業収益は

合は 、都市交通事業25.6% 、不動産事業20.4% 、エンタ

7.0% 増加し 、944億37百万円となりました。

テインメント・コミュニケーション事業11.5% 、旅行・国ホテル事業においては 、既存ホテルの競争力強化に取り組むとともに 、従来の顧客層に加え 、女性など新しい際輸送事業12.5% 、ホテル事業9.2% 、流通事業15.8% 、
その他の事業5.0%となりました。

ターゲットに焦点を合わせた宿泊主体型ホテル「レム」を開業するなど 、チェーンホテルの拡充に努めました。これらの結果 、営業収益は5.8% 増加し 、692億39百万円

営業利益
本期においては 、営業利益は4.3％増加し 、907億25となりました。
流通事業では 、書店「ブックファースト」、化粧品・服
飾雑貨店「カラーフィールド」等を新規出店するなど 、競百万円となりました。なお 、各セグメントの内訳は次のとおりであります。

争力の強化を図りました。また 、主に阪急沿線を中心に

都市交通事業においては 、営業収益は増加したものの 、展開していたフラワーショップを阪神沿線に 、阪神タイ税制改正による減価償却費等の増加により 、営業利益はガースのグッズショップを阪急沿線に出店するなど 、統0.1% 減少し 、331億55百万円となりました。

合効果の発現に向けた取り組みを行いました。しかしな

不動産事業においては 、マンション分譲事業が堅調に

がら 、第3四半期より（株）阪神百貨店及びその子会社4推移したこと等により 、営業利益は8.9% 増加し 、395

社が連結子会社から除外となったこと等により 、営業収億17百万円となりました。

益は22.5% 減少し 、1,207億52百万円となりました。

エンタテインメント・コミュニケーション事業におい営業利益及び営業利益率

税金等調整前当期純利益（億円／%）

（億円）

870

480

588
12.3

653

907

432

648
13.3

360

11.7

12.1

261

10.2
9

2004 2005 2006 2007 2008

2004 2005 2006 2007 2008
営業利益
営業利益率

38

Annual Report 2008

財務分析（連結決算）ては 、歌劇事業が好調に推移したことや 、阪神タイガー

支払利息が増加し 、また 、本期に阪急電鉄（株）
が国際文

スがシーズン終盤まで優勝争いを演じたこと等により 、化公園都市（彩都）に保有する販売用土地について評価損

営業利益は63.2% 増加し 、85億48百万円となりました。

を計上したこと等によるものであります。

旅行・国際輸送事業においては 、旅行事業は好調だっ以上の結果 、税金等調整前当期純利益は260億98百万たものの 、国際輸送事業の環境が厳しく 、また阪急交通

円、少数株主損益を加味した当期純利益は98.3% 減少し、

社東京ビル建替に伴う賃料収入の減少等により 、営業利6億28百万円となりました。

益は24.5% 減少し 、32億7百万円となりました。
ホテル事業においては 、積極的な営業活動の結果 、営
業利益は1.0% 増加し 、13億50百万円となりました。
流通事業においては 、第3四半期より（株）阪神百貨店

財政状態
①自己資本

及びその子会社4社が連結子会社から除外となったこと

本期末の自己資本は4,665億69百万円となり 、前期末等により 、営業利益は41.7% 減少し 、27億18百万円とに比べ469億61百万円減少しました。これは 、分譲土地なりました。

評価損の計上等により利益の積み上げが僅かであったう

その他の事業においては 、黒字転換となり 、9億円のえ 、連結子会社の増減等があったことにより 、利益剰余金が減少し 、その他有価証券評価差額金が株式市況の低営業利益を計上しました。

迷等により大きく減少したこと等によるものです。
なお 、当グループでは 、資本効率を示す指標として連結 ROE（自己資本当期純利益率）を採用しており 、2012

その他の損益本期においては 、その他の収入からその他の費用を差し引いた金額については 、△646億27百万円となりまし

年度には6.0％以上の水準を達成することを目標に挙げております。

た。これは 、設備投資に伴う有利子負債の増加等により総資産及び自己資本

1株当たり当期純利益−
基本的及びROE（億円）

23,667（円／%）

23,485

9.93
7.94

17,158 16,709

8.38

16,091

18,81918,532

28.11

25.36

31.84

14,680 13,935 12,489

1.30
3.32

5,135

0.13
0.50

2,478

2,774

3,602

4,666

2004 2005 2006 2007 2008

2004 2005 2006 2007 2008

1株当たり当期純利益 一基本的
ROE

総資産
自己資本

Hankyu Hanshin Holdings39

18百万円となりました。これは 、営業活動及び借入によ②資金調達の状況

り得た資金を利用して 、大規模プロジェクトを推進した

本期においては 、事業子会社における設備投資総額が結果であります。

減価償却費を大きく上回ったこと等により 、本期における連結有利子負債残高は1兆2,711億円となり 、前期末に比べ617億18百万円の増加となりました。
なお 、当グループでは 、財務体質の健全性を示す指標として連結有利子負債／EBITDA（償却前営業利益）倍率を採用しており 、2012年度には7倍程度とすることを目標に挙げています。本期においては 、同倍率は8.8倍となっております。

③キャッシュ・フロー
本期における連結ベースの現金及び現金同等物は 、前期末に比べ90億円減少し、311億67百万円となりました。
また 、営業活動によるキャッシュ・フローは749億2
百万円 、投資活動によるキャッシュ・フローは△1,000億58百万円 、財務活動によるキャッシュ・フローは367億

設備投資額

自己資本比率

連結有利子負債及び連結有利子負債／EBITDA倍率

（億円）

（%）

（億円／倍）

12,094

22.4

16.6

1,343

21.7

10,644

12,711

9,881
8,896

19.9

12.95
10.64

14.4
521
244

2004 2005 2006 2007 2008

538

8.99

8.26

8.75

275

2004 2005 2006 2007 2008

2004 2005 2006 2007 2008
連結有利子負債（金融事業含む）
連結有利子負債／EBITDA倍率（金融事業除く）
注記：当グループでは EBITDA（償却前営業利益）
を、「通年の営業利益」＋「通年の減価償却費」として算出しています。

40

Annual Report 2008

事業等のリスク

当グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
法的規制

当グループのうち 、鉄道事業者においては 、鉄道事業法の定めにより経営しようとする路線及び鉄道事業の種別毎に国土交通大臣の許可を受けなければならず（第3条）、
さらに旅客の運賃及び料金の設定・変更は 、国土交通大臣の認可を受けなければならない（第16条）こととされています。よって 、これらの規制により 、当グループの鉄道
事業の活動が制限される可能性があります。

大規模地域拠点開発
大規模地域拠点開発

当グループは阪急・阪神沿線の深耕をめざし 、グループ内の事業用資産について 、一層の有効活用を図り 、資産効率を高めていくための取り組みとして 、梅田阪急ビル建
替 、梅田茶屋町地区 、西宮北口駅周辺及び国際文化公園都市「彩都」など大規模な地域拠点開発を推進しています。これらは 、いずれも当グループのこれからの成長の鍵を握る重要な拠点として 、今後も引き続き早期の開発に鋭意努めてまいりますが 、急激な事業環境変化（地価動向 、都市計画や事業計画の変更等）により 、当グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。
なお 、国際文化公園都市「彩都」については 、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）が実施した事業再評価の結果を踏まえ 、今後の彩都開発に係る事業のスピード・
収益性への不透明感が増したことから 、2007年度において 、当社の子会社である阪急電鉄（株）が同地区に保有する販売用土地の時価を保守的に見直しました。

有利子負債
有利子負債

当連結会計年度末における連結有利子負債残高は1兆2,711億円となっています。
なお 、2006年度に株式公開買付けによって阪神電気鉄道株式を取得し 、同社が連結子会社となったことにより連結有利子負債残高が増加しましたが 、当グループとしては同社との経営統合によるキャッシュ・フローの拡大等により 、基本的には返済面は問題ないと考えています。
当グループは 、引き続き資金調達手段の多様化を図り 、状況に応じて金利の影響を抑えるよう努めてまいりますが 、万一 、金利水準が急激に上昇した場合には 、当グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

関係会社
関係会社

当社の連結子会社である阪急電鉄（株）は 、当社の持分法適用関連会社（現 連結子会社）である北神急行電鉄（株）が利用者の利便を確保するため 、神戸高速鉄道（株）に鉄道
施設を譲渡し 、第2種鉄道事業者として鉄道営業を存続するという計画に合意しました。この合意に基づいて阪急電鉄（株）は 、2002年度に神戸高速鉄道（株）に対し鉄道施設購入に必要な資金の一部を融資し 、当該譲渡が実行されました。
また 、2007年9月に 、当社の持分法適用関連会社である神戸電鉄（株）が北神急行電
鉄（株）に対する再建支援の施策を一時中断しました。これに伴い 、上記の計画の枠組を維持するため 、阪急電鉄（株）は北神急行電鉄（株）に対し追加融資を実施しました。
今後も 、第2種鉄道事業を営む北神急行電鉄（株）において円滑な運営が行えるよう協力していきますが 、計画の変更等があった場合には 、当グループが影響を受ける可能性があります。
Hankyu Hanshin Holdings41

連結貸借対照表 2007 年及び 2008 年 3 月 31 日現在

百万円

千米ドル（注記 1）

2007

資産の部

2008

2008

流動資産（注記 5）：
現金及び預金（注記 18） ........................................................................................

¥

41,806¥33,073$

330,730

受取手形及び売掛金 ...............................................................................................

95,945

102,651

1,026,510

短期貸付金 ................................................................................................................

43,44446,929469,290

貸倒引当金 ...............................................................................................................

(7,270)(7,666)(76,660)

たな卸資産（注記 4） ..............................................................................................

194,957

146,089

1,460,890

繰延税金資産（注記 16） ........................................................................................

18,77816,182

161,820

前払費用及びその他の流動資産 ............................................................................

37,82140,280402,800

流動資産計 .......................................................................................................

425,481

377,538

3,775,380

非連結子会社及び関連会社株式 ........................................................................

114,507

158,141

1,581,410

その他有価証券 ...................................................................................................

163,376108,622

1,086,220

長期貸付金 ...............................................................................................................

42,83425,336

253,360

投資その他の資産（注記 5）：
投資：

繰延税金資産（注記 16） ........................................................................................

6,939

5,207

52,070

その他投資等 ............................................................................................................

65,61460,152

601,520

貸倒引当金 ................................................................................................................

(5,852)(6,153)(61,530)

投資その他の資産計 .......................................................................................

387,418

351,305

3,513,050

有形固定資産（注記 5）：
土地（注記 2（ j ）） ................................................................................................

777,338

812,870

8,128,700

建物及び構築物 .......................................................................................................

1,093,585

1,110,483

11,104,830

車両運搬具 ...............................................................................................................

199,387

212,460

2,124,600

機械装置及び工具器具備品 ....................................................................................

126,093

126,862

1,268,620

建設仮勘定 ...............................................................................................................

132,915

1,329,150

2,395,590

23,955,900

減価償却累計額 .......................................................................................................

(807,664)(842,011)(8,420,110)

有形固定資産（純額） ......................................................................................

1,476,919

1,553,579

15,535,790

無形固定資産（注記 5） ...............................................................................................

76,876

66,054

660,540¥2,366,694¥2,348,476$23,484,760

連結財務諸表注記をご参照ください。

42

88,1802,284,583

Annual Report 2008

百万円

千米ドル（注記 1）

2007

2008

2008

短期借入金（注記 5） ..............................................................................................

¥ 137,689¥ 202,241$ 2,022,410

1 年内返済予定長期借入金（注記 5） ....................................................................

179,868

139,102

1,391,020

支払手形及び買掛金 ...............................................................................................

124,314126,137

1,261,370

未払費用 ...................................................................................................................

26,425

22,956

229,560

未払法人税等 ...........................................................................................................

4,959

6,891

68,910

前受金 .......................................................................................................................

52,84856,506565,060

従業員預金 ...............................................................................................................

12,52912,595125,950

負債及び純資産の部
流動負債：

事業整理損失引当金 ...............................................................................................

201

201

2,010

その他流動負債（注記 16） ....................................................................................

49,99929,887

298,870

流動負債計 .......................................................................................................

588,832

596,516

5,965,160

長期債務（1 年内に返済・償還期限の到来するものを除く）（注記 5） .............

891,825

929,757

9,297,570

土地再評価に係る繰延税金負債 ............................................................................

6,825

7,007

70,070

退職金給付引当金（注記 6） ...................................................................................

64,40559,153

591,530

役員退職慰労引当金 ...............................................................................................

554

705

7,050

投資損失引当金 .......................................................................................................

29,785

17,935

179,350

負ののれん ...............................................................................................................

2,769

681

6,810

敷金及び保証金（注記 7） .......................................................................................

97,007

103,487

1,034,870

その他固定負債（注記 8、16） ..............................................................................

162,406

156,596

1,565,960

固定負債計 .......................................................................................................

1,255,576

1,275,321

12,753,210

発行済株式数̶1,271,407 千株 .........................................................................

99,47599,475

994,750

資本剰余金 ...............................................................................................................

150,062

150,134

1,501,340

利益剰余金 ...............................................................................................................

228,570

211,758

2,117,580

7,857,884 株 .............

(2,301)(3,267)(32,670)

株主資本計 .......................................................................................................

475,806

458,100

4,581,000

その他有価証券評価差額金 ....................................................................................

34,583

6,621

66,210繰延ヘッジ損益 ........................................................................................................

204

(557)

(5,570)

土地再評価差額金（注 2（ j ））..............................................................................

2,604

2,193

21,930為替換算調整勘定 ...................................................................................................

333

212

2,120

固定負債：

偶発債務（注記 9）
純資産（注記 10）
：
株主資本：
資本金
授権株式数̶3,200,000 千株

自己株式（取得原価）：2007 年 3 月期

4,536,540 株

2008 年 3 月期

評価・換算差額等

37,724

8,469

84,690

少数株主持分 ...............................................................................................................

8,756

10,070100,700

純資産計 ...........................................................................................................

522,286

476,639

4,766,390¥2,366,694¥2,348,476$23,484,760

評価換算差額等計

Hankyu Hanshin Holdings

43連結損益計算書 3 月 31 日に終了した 1 年間

百万円

2006

千米ドル（注記 1）

2007

2008

2008

営業収益 .................................................................................................................

¥486,155 ¥743,377 ¥752,301$7,523,010

営業費 .....................................................................................................................

421,31364,842

656,374
87,003

661,576
90,725

6,615,760
907,250

その他（純額）（注記 11） ................................................................................

1,018(15,071)
2,265
169
4,003
(2,414)(1,105)(4,893)
—
1,114
—
—
(187)
(6,988)(1,998)——
6,222—(3,760)2,733(19,726)
1,517
780
3,675
7,275
(763)
(2,766)(3,930)2,680(3,399)(2,321)—(869)(4,346)
3,091(1,992)0—(3,336)

2,278(23,498)
1,048
1,975
3,748
6,381
(1,012)
—
—
1,463
(717)
(69,133)—(8,796)———
16,908
9,956(5,228)22,780(234,980)
10,48019,75037,48063,810(10,120)——
14,630(7,170)(691,330)—(87,960)———
169,080
99,560(52,280)

税金等調整前当期純利益 ..............................................................................

(21,625)
43,217(21,697)
65,306(64,627)
26,098(646,270)
260,980

2,746
14,83925,632

9,314
17,874
38,118

9,631
15,196
1,271

96,310151,960
12,710(306)(1,499)(643)

営業利益 .............................................................................................................
その他利益（費用）：受取利息及び受取配当金 ..................................................................................
支払利息 .............................................................................................................
負ののれん償却額 .............................................................................................
有価証券売却益 .................................................................................................
持分法による投資利益 ......................................................................................
固定資産処分益（損）（純額）（注記 2（i）） ....................................................
貸倒引当金繰入額 .............................................................................................
投資損失引当金繰入額 ......................................................................................
関係会社支援損 .................................................................................................
工事負担金等受入額（純額）（注記 2（i）） ......................................................
分譲土地処分損 .................................................................................................
分譲土地評価損 .................................................................................................
事業整理損失 .....................................................................................................
減損損失 （注記 11）.........................................................................................
国際文化公園都市モノレール整備負担金 .......................................................
プロ野球選手移籍金 .........................................................................................
過年度利息返還損失引当金繰入額 ..................................................................
匿名組合出資配当金 .........................................................................................
持分変動差額 .....................................................................................................

法人税等（注記 16）：
法人税、住民税及び事業税 ..............................................................................
法人税等調整額 .................................................................................................
少数株主利益調整前当期純利益 ..................................................................
少数株主利益 .........................................................................................................
当期純利益 .....................................................................................................

¥ 25,326 ¥ 36,619 ¥628

円
1 株当たり当期純利益̶基本的 ...........................................................................
1 株当たり当期純利益̶希薄化後（注記 2（ u ）） ...........................................
1 株当たり配当金 ..................................................................................................
連結財務諸表注記をご参照ください。

44

Annual Report 2008¥25.3625.22
5.00¥31.84—
5.00(6,430)$6,280

米ドル（注記 1）

¥0.50
0.41
5.00

$0.01
0.00
0.05

連結株主資本等変動計算書 3 月 31 日に終了した 1 年間

百万円

2006

千米ドル（注記 1）

2007

2008

2008

資本金：
期首残高 .............................................................................................................
増資による新株の発行（注記 10）...................................................................
転換社債の転換（注記 10） .............................................................................
期末残高 ..............................................................................................................

¥ 75,969 ¥ 97,545 ¥ 99,475
19,895
1,930
—
1,681
—
—
¥ 97,545 ¥ 99,475 ¥ 99,475$ 994,750——$ 994,750¥

3,367 ¥ 24,985 ¥150,062
19,812 125,097
—
1,679
—
—
127
(20)
72
¥ 24,985 ¥150,062 ¥150,134$1,500,620——
720$1,501,340¥ 76,775 ¥196,412 ¥228,570
25,326
36,619628
871
788(11,063)
96,261(1)(24)$2,285,700
6,280(110,630)(240)(2,781)(5,248)(6,353)(40)——¥196,412 ¥228,570 ¥211,758(63,530)—$2,117,580¥$

資本剰余金：
期首残高 ..............................................................................................................
増資による新株の発行（注記 10） ...................................................................
転換社債の転換（注記 10） ..............................................................................
自己株式処分差益 .............................................................................................
期末残高 .............................................................................................................
利益剰余金：
期首残高 .............................................................................................................
当期純利益 .........................................................................................................
連結子会社及び持分法適用会社の増減による増減高（純額） ......................
土地再評価差額金取崩額 ..................................................................................
利益剰余金減少高：
配当金 ............................................................................................................
役員賞与 .........................................................................................................
期末残高 .............................................................................................................
自己株式：
期首残高 .............................................................................................................
純増減額 .............................................................................................................
期末残高 .............................................................................................................

¥

700 ¥
(369)
331 ¥

331 ¥
1,970
2,301 ¥

2,301
966
3,267

$

23,0109,660
32,670

その他有価証券評価差額金：
期首残高 .............................................................................................................
当期中の純増減額 ..............................................................................................
期末残高 .............................................................................................................

¥ 21,423 ¥ 38,817 ¥ 34,583
17,394(4,234) (27,962)¥ 38,817 ¥ 34,583 ¥ 6,621$ 345,830(279,620)$ 66,210¥

繰延ヘッジ損益：
期首残高 .............................................................................................................
当期中の純増減額 .............................................................................................
期末残高 .............................................................................................................

— ¥
—
— ¥

— ¥
204
204 ¥

204
(761)
(557)

$

¥100,815 ¥(96,261)(1,950)¥ 2,604 ¥2,604 ¥——
2,604 ¥

2,604
—
(411)
2,193

$

190 ¥
143
333 ¥

333
(121)
212

$

2,328 ¥ 8,756
6,428
1,314
8,756 ¥ 10,070

$

¥

$

2,040
(7,610)(5,570)

土地再評価による剰余金 :期首残高 .............................................................................................................
土地再評価差額金取崩額 ..................................................................................
その他（純額）....................................................................................................
期末残高 .............................................................................................................

$

26,040—(4,110)21,930為替換算調整勘定：
期首残高 .............................................................................................................
当期中の純増減額 ..............................................................................................
期末残高 .............................................................................................................

¥¥(256) ¥
446
190 ¥

$

3,330
(1,210)2,120

少数株主持分：期首残高 .............................................................................................................
当期中の純増加額 .............................................................................................
期末残高 .............................................................................................................

¥¥

1,987 ¥
341
2,328 ¥

87,56013,140$ 100,700

発行済普通株式数

期末残高 ...............................................................................................................
新株発行 ...............................................................................................................
株式交換による増加 ............................................................................................
期末残高 ...............................................................................................................

2006

2007

2008

927,867,655
121,670,471—
1,049,538,126

1,049,538,126
214,209,324
7,659,478
1,271,406,928

1,271,406,928——
1,271,406,928

連結財務諸表注記をご参照ください。

Hankyu Hanshin Holdings

45

連結キャッシュ・フロー計算書 3 月 31 日に終了した 1 年間

百万円

2006

2007

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 ...................................................................................... ¥ 43,217 ¥ 65,306
減価償却費 .............................................................................................................
29,612
43,889
減損損失 .................................................................................................................
6,988
869
のれん及び負ののれん償却額 ..............................................................................
(2,265)719
持分法による投資利益 ..........................................................................................
(4,003)(3,675)
退職給付引当金の減少額 ......................................................................................
(2,071)(2,201)
貸倒引当金の増加額 .............................................................................................
3,071(3,992)
投資損失引当金の増加額 ......................................................................................
4,558
4,228
受取利息及び受取配当金 ......................................................................................
(1,018)(2,733)
支払利息 .................................................................................................................
15,071
19,726
固定資産売却益 .....................................................................................................
(333)(12,592)
固定資産売却損 .....................................................................................................
1,108
866
固定資産除却損 .....................................................................................................
1,639
2,189
固定資産圧縮額 .....................................................................................................
240
2,262
有価証券売却益 .....................................................................................................
(169)(2,948)
有価証券売却損 .....................................................................................................
—
1,882
持分変動差額（注記 12） .....................................................................................
——
工事負担金等受入額 .............................................................................................
(1,016)(2,312)
匿名組合出資配当金 .............................................................................................
(6,222)—
売上債権の増減額 .................................................................................................
4,642(25,612)
たな卸資産の増減額 .............................................................................................
(12,732)850
分譲土地評価損 .....................................................................................................
—
2,321
仕入債務の増減額 .................................................................................................
8,546
17,566
その他 .....................................................................................................................
1,395(3,831)
小計 ....................................................................................................................
90,258102,777
利息及び配当金の受取額 ......................................................................................
8,053
3,698
利息の支払額 .........................................................................................................
(13,885)(20,161)
法人税等の支払額 .................................................................................................
(4,196)(7,332)
営業活動によるキャッシュ・フロー ..............................................................
80,23078,982
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 ..................................................................................
(47,692)(53,356)
固定資産の売却による収入 ..................................................................................
5,296
46,248
投資有価証券の取得による支出 ..........................................................................
(9,067)(7,595)
投資有価証券の売却による収入 ..........................................................................
9,739
22,554連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 ...................................
—(210,380)
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 ...................................
—
563
短期貸付金の純増加額 ..........................................................................................
(8,123)(5,351)
長期貸付けによる支出 ..........................................................................................
(1,038)(874)
長期貸付金の返済による収入 ..............................................................................
873
6,322
工事負担金の受入による収入 ..............................................................................
2,228
5,542
匿名組合出資配当受取額 ......................................................................................
——
その他 .....................................................................................................................
4,584(3,252)
投資活動によるキャッシュ・フロー ..............................................................
(43,200) (199,579)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 ..........................................................................................
(5,604)35,362
長期借入れによる収入 ..........................................................................................
139,487
241,463
長期借入金の返済による支出 .............................................................................. (223,802)(82,991)
株式の発行による収入 ..........................................................................................
39,433—社債の発行による収入 ..........................................................................................
——
社債の償還による支出 ..........................................................................................
(15,160)(49,900)
コマーシャル・ペーパーの純増減額 ..................................................................
7,000(7,000)
配当金の支払額 .....................................................................................................
(2,781)(5,248)
少数株主への配当金の支払額 ..............................................................................
(69)
(74)
その他 .....................................................................................................................
(464)
678
財務活動によるキャッシュ・フロー ..............................................................
(61,960)
132,290
現金及び現金同等物に係る換算差額 ......................................................................
44699
現金及び現金同等物の増減額 ..................................................................................
(24,484)
11,792
現金及び現金同等物の期首残高 ..............................................................................
52,37028,375
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 .......................................................
489—
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 .......................................................
——
現金及び現金同等物の期末残高（注記 18） ........................................................... ¥ 28,375 ¥ 40,167
連結財務諸表注記をご参照ください。

46

Annual Report 2008

千米ドル（注記 1）

2008

2008

¥ 26,098
51,578
8,797
1,849(3,748)$ 260,980
515,780
87,97018,490(37,480)(1,817)(18,170)729(1,116)(2,278)23,498(10,489)
391
1,720
1,997
(1,975)—(9,956)(806)(16,908)(1,731)(15,013)
69,133(4,612)(5,392)
109,949
3,141(23,135)(15,053)
74,902

7,290(11,160)(22,780)
234,980(104,890)
3,910
17,20019,970(19,750)—(99,560)(8,060)(169,080)(17,310)(150,130)
691,330(46,120)(53,920)
1,099,490
31,410(231,350)(150,530)
749,020(133,994)
27,848(5,674)
4,232
(528)
—
(7,202)(10,948)
1,008
3,101
19,562
2,537(100,058)(1,339,940)
278,480(56,740)
42,320(5,280)—(72,020)(109,480)
10,08031,010195,620
25,370(1,000,580)

45,706140,920(117,043)—
39,794(66,000)—(6,353)(235)(71)
36,718(159)
11,40340,167842(21,245)¥ 31,167

457,060
1,409,200(1,170,430)—
397,940(660,000)—(63,530)(2,350)(710)
367,180(1,590)114,030
401,670
8,420(212,450)$ 311,670

連結財務諸表注記

1. 連結財務諸表作成の基本事項

れています。）日本では開示が義務付けられていても 、公当連結財務諸表は日本の金融商品取引法の規定に準拠し 、正開示原則に抵触しない補足情報は当連結財務諸表での日本で一般的に受け入れられている会計原則に基づいて記載を省略しています。

作成しているため、国際会計基準とは異なる点があります。

当連結財務諸表中の米ドルの金額は 、日本国外の読者

海外子会社については当該子会社を管轄する国で一般の便宜を図る目的だけのために記載しているものであり 、的に受け入れられている会計原則に基づいて作成した帳

日本円を1米ドル100円（2008年3月末のレート）で計算し簿によって作成しています。当連結財務諸表は金融商品取ています。記載された米ドルの金額は 、読者の便宜のため

引法に従い 、当社が日本で一般的に受け入れられている会だけのものであり 、日本円が実際にこのレートあるいは計原則に基づいて作成し 、金融庁に提出した連結財務諸これと異なるレートで換算され 、また 、され得ることを示

表の表示を組み替えて作成したものです。
（ 一部原文にはすものではありません。

ない記載があります。2006年度の株主持分計算書が含ま

2. 重要な会計方針（b）有価証券（a）連結の原則

当社及び子会社は有価証券を以下の4つに分類しています。

当連結財務諸表は当社及び連結に関わる支配基準に合致（1）売買による利得を目的とする有価証券（以下 、「売買目

する当社の子会社で重要性の認められるもの（以下 、「当

的有価証券」）

社及び子会社」という）の決算数値から作成しています。 （2）満期保有を目的とする債券 （以下 、「満期保有目的債
2006年3月期末現在の連結子会社数は65社 、2007年3月

券」）

期末現在は96社、そして2008年3月期末現在で94社です。 （3）子会社または関連会社の発行する株式
当社が20％ないし50％の持分を有するか 、財務上または事業上の重要な影響力を及ぼす関連会社について持分（4）3つの範疇のいずれにも属さない有価証券（以下 、「その他有価証券」）

法を適用しています。2006年3月期末及び2007年3月期

売買目的有価証券は市場価格に基づく時価で評価して末現在の重要性のある関連会社は11社であり 、2008年3います。売買目的取引に係る損益及び市況変動に係る未実

月期末では7社でした。

現損益は取引日及び期末日を基準に認識し 、損益計算書

連結に際し重要なグループ間取引及び勘定はすべて消去しています。

にその期の損益として計上しています。満期保有目的債券は回収不能見込額を控除した上 、償却原価法で評価して子会社に対する投資に関わる消去については 、子会社のいます。非連結子会社及び関連会社の発行する株式は移動

資産及び負債は少数株主に帰属する部分を含み 、当社が実平均原価法で評価しています。その他有価証券の評価につ効支配を開始した時点での公正価値で評価しています。

いては以下に説明します。

子会社及び関連会社に対する投資簿価と取得時点での満期保有目的債券 、非連結子会社及び関連会社が発行す純資産額との差額は 、5年間の均等償却を行っています。

る株式 、ならびにその他有価証券の時価が著しく下落した

なお 、阪神電気鉄道株式会社との経営統合により発生し場合、これらの有価証券は市場価格に基づく時価で評価し、た差額及びエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社に係時価と簿価の差異は当該期の損失として認識します。非連

る差額については 、20年間の均等償却を行っています。

結子会社または持分法によらない関連会社が発行する株

子会社や関連会社のうちには期末日が当社と異なるも式については 、純資産額が著しく下落した場合は相当額のがありますが 、期末日の相違が連結財務諸表に重要なを損失計上します。このような場合 、市場価格に基づく時影響を及ぼす場合は必要な調整を施しています。

価あるいは純資産額が次期開始時点での簿価となります。
当社及び子会社は持分法による投資事業有限責任組合
及びそれに類する組合の利益の持分相当額を計上しています。

Hankyu Hanshin Holdings

47

（c）貸倒引当金（f） 投資損失引当金

貸倒引当金は 、貸倒懸念債権等特定の債権については個

投資損失引当金は子会社及び関連会社の事業上の損失に別に回収可能性を検討した回収不能見込額を計上し 、一備えるため 、当該企業の純資産額及びその他の要因を個

般債権については過去の一定の期間における貸倒実績率別に評価した上 、これらの企業への出資額及び貸付金額により計上しています。

を超えて当社が負担することになる損失見込額を計上しています。

（d）たな卸資産
たな卸資産は原価法で評価しています。売買目的不動産に（g）事業整理損失引当金

ついては個別原価法により 、その他のたな卸資産につい2007年3月期末及び2008年3月期末現在の阪急西宮スタては主として移動平均原価法によっています。

ジアム撤去に係る費用見込額に基づき計上しています。

（e）デリバティブ取引及びヘッジ会計（h）有形固定資産

ヘッジ目的以外のデリバティブ取引は時価評価をし 、時

有形固定資産は原価法で評価しています。1998年4月1日

価の変動額はその期の損益として認識します。

以降に取得した建築物の減価償却は定額法によっており 、

ヘッジ目的のデリバティブ取引がヘッジ会計の条件を満

それ以外の資産の減価償却は原則として定率法によってたす場合 、デリバティブの時価変動に係る損益は資産またいます。また 、ある種の鉄道設備の減価償却は税法に定めは負債として繰り延べ 、ヘッジ対象の資産 / 負債に係る損られた耐用年数を基礎として取替法により行っています。

益を認識する期間と同一の期間に損益として計上します。

維持補修費（小規模な改修・増強を含む）は通常 、発生時

しかし、ヘッジ目的の為替先物予約取引がヘッジ会計のに売上原価に費用計上しています。大規模な増強について条件を満たす場合は 、為替予約取引及びヘッジ対象資産 /負債の取り扱いは以下のとおりです。
1. 当該為替先物予約取引が既存の外貨建て受取 / 支払
勘定のヘッジ目的で行われる場合
a）ヘッジ対象の外貨建て受取 / 支払勘定を契約開始日の現物取引価格で換算した円建て金額と 、簿価の間に差異が生じた場合 、その差異は取引開始日を含む会計年度の損益計算書に計上します。

は資産計上しています。
また 、資産の売却から生じるある種の利益は法人税法の規定に従って利益計上を繰延べ 、取得資産に係る費用と相殺しています。
法人税法の改正により 、減価償却の会計処理について
次の変更を行いました。
1. 2007年4月1日以降に取得した資産について 、改正後の法人税法に基づく方法に変更しました。この結b）デリバティブ取引に係る割引や打歩（すなわち約定

果 、これまでの方法に比較して2008年3月期の営

為替レートで換算した円貨額と契約締結時の現物業利益及び税金等調整前当期純利益は573百万円

レートによる円貨額の差）は契約期間の損益として認識します。

（5,730千米ドル）減少しています。
2. 2007年3月31日以前に取得した資産については 、償

2. 当該為替先物予約取引が将来の外貨建て取引をヘッ

却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度かジする目的で行われる場合は 、当該先物予約取引のら5年間で均等償却する方法によっています。この

時価変動に係る損益は決算日における金融機関提示

結果 、これまでの方法に比較して2008年3月期の営時価評価額を用いて資産または負債として繰り延べ、業利益及び税金等調整前当期純利益は2,397百万円

為替先物予約取引に係る損益は認識しません。

（23,970千米ドル）減少しています。

さらに 、特例処理を予定する金利スワップ取引については 、貸借対照表においては認識せず 、その金利の受払の（i）工事負担金純額を金利変換の対象となる資産 / 負債に係る利息に加減

2006年3月期までは高架化工事や踏切道路拡幅工事等をして処理をしています。

行うにあたり 、政府及び地方公共団体等から供与される
鉄道施設建設に係る工事負担金等については以下の会計処理を行っていました。

48

Annual Report 2008

連結財務諸表注記

1. 工事負担金等により取得した資産が当社にとって経（k）減損会計済的価値の向上があると認められる場合（例えば高架2006年3月期から当社は新たに導入された固定資産の減化工事など）、工事負担金等相当額は当該資産の取得損に係る会計基準（2002年8月9日に企業会計審議会が公原価で固定資産に計上しています。
2. 経済的価値の向上があると認められない場合 、取得表した「固定資産の減損に係る会計基準」）及び固定資産の減損に係る会計基準の適用指針（2003年10月31日に企業

原価から工事負担金等相当額を直接減額したうえで、

会計基準委員会が公表した「会計基準適用指針」第6号）を

当該資産を固定資産に計上しています。

適用しています。累積減損損失は各資産の取得原価から控2007年3月期より 、連結子会社である阪急電鉄株式会

除しています。

社は 、上記負担金について会計処理方針を変更し 、工事負担金等により取得した資産はすべて 、取得原価から工事負（l）株主資本等変動計算書に係る会計基準及び関連する再担金等相当額を直接減額したうえで固定資産に計上して編成 、再表示います。この変更は 、当社と阪神電気鉄道株式会社の経営

2007年3月期から当社および連結子会社は「株主資本等

統合を機に 、企業集団における会計方針に整合性を保つ

変動計算書に関する会計基準」（ 企業会計基準委員会

ための検討を行った結果 、公共の利益や都市計画等の要

2005年12月27日

請に基づき地方公共団体が資産取得資金を交付すること

等変動計算書に関する会計基準の適用指針」（ 企業会計基により 、鉄道事業者が地方公共団体に代わって鉄道施設

準委員会の建設を行い 、資産を取得するという性格を持つ工事負9号）を適用しています。
（以下 、「新基準」と総称）

企業会計基準第6号）及び「株主資本2005年12月27日

企業会計基準適用指針第担金制度の趣旨を踏まえたものであります。なお 、この変旧基準では連結ベースの株主資本計算書の掲載は必要

更により2007年3月期の税金等調整前当期純利益は754とされていませんでしたが 、当社は連結ベースの財務諸百万円減少しています。

表の一部として掲載していました。

取得原価から減額した工事負担金等相当額の累計額は新基準で表示された2007年3月期以降の株主資本変動

2006年3月期末現在で153,260百万円 、2007年3月期末

計算書に合わせ、2006年3月期について一部再編成を行っ

現在で323,546百万円 、2008年3月期末現在で324,260ています。これら再編成及び再表示が該当期の業績に与え百万円（3,242,600千米ドル）でした。

る影響はありません。

（j）土地再評価（m）ソフトウエア

土地再評価に関する法律に基づき 、連結子会社2社及び持ソフトウエアは定額法を用い 、見積耐用年数（5年）で償却分法適用関連会社1社は 、2002年3月31日に事業用土地

しています。

の再評価を行いました。
時価と帳簿価額との差額は、連結子会社2社においては、 （n）退職給付引当金
再評価に係る税額を繰延税金負債に計上し 、少数株主の持当社及び子会社は従業員の退職給付に備えるため2種類の分に帰属する金額は少数株主持分に計上し 、両者を控除

退職給付制度を設けています。第1は一時払い退職金制度した純額を連結貸借対照表の純資産の部に「土地再評価差であり 、第2は非拠出型退職年金制度です。有資格従業員額金」として計上しています。持分法適用関連会社1社にはすべて 、退職時または離職時の賃金水準 、勤続年数及びついては税相当額控除後の当社持分を連結貸借対照表のその他の要因に応じてこの両制度上の退職給付を受ける

純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しています。

ことになります。

土地再評価方法

退職給付債務額及び期間費用は数理計算上一定の仮定

土地再評価に関する法律施行令第2条第3号に定める路をおいて計算します。当社及び子会社は当期末における退線価に基づき2002年3月31日現在で算定しています。

職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて退職給付引

土地再評価実施後の当該土地に係る簿価の公正価値超当金を計上しています。

過額は2007年3月期末現在で6,371百万円 、2008年3月
期末現在で5,892百万円（58,920千米ドル）でした。

過去勤務債務は3年ないし15年間に亘り定額法により按分した額を費用処理しています。また 、数理計算上の差
異は4年ないし15年間に亘り定額法により按分した額を費用処理しています。

Hankyu Hanshin Holdings49

（o）外貨建取引及び資産・負債の換算（u）1株当たり配当金

外貨建金銭債権 / 債務はすべて期末日のレートで円貨に換

2006年5月1日から商法の規定に替えて適用されること

算しています。

となった新会社法の規定に従い 、配当及び利益処分案は事海外の連結子会社の財務諸表は期末日のレートで円貨

業年度終了後に開催される定時株主総会で承認されます。

に換算します。ただし 、株主持分の換算には連結時のレー

したがって 、連結損益計算書に記載の1株当たり配当金額

トを用い 、損益計算書に計上された当社との取引に起因には各事業年度後の総会で承認された配当金額が含まれする金額は当社が使用する換算レートによります。当社及ています。

び子会社は為替差損益を評価・換算差額に計上し 、少数株
主持分を純資産の部に計上しています。

（v）企業結合及び事業分離
2007年3月期より 、「企業結合に係る会計基準」（企業会計（p）ファイナンス・リース取引審議会2003年10月31日）及び「事業分離等に関する会計

リース物件の所有権が実質的に借主に移転しないファイ基準」（ 企業会計基準委員会2005年12月27日企業会計基

ナンス・リース取引については 、日本で一般的に公正妥当

準第7号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計と認められる会計原則に従い 、通常の賃貸借取引に係る基準に関する運用指針」（ 企業会計基準委員会2005年12

方法と同じ会計処理によっています。一部の海外子会社は

月27日企業会計基準適用指針第10号）を適用しています。

当該取引を資産計上しています。
（w） 組替（q）社債及び新株発行費「『連結財務諸表の用語 、様式及び作成方法に関する規則』

社債及び新株の発行に係る費用は原則として発生時に費の取扱いに関する留意事項について」（ 最終改正2007年

用に計上しています。

10月2日）の改正に伴い 、特定の過年度の金額については 、
当年度の開示に適合させるための組替を行っています。前（r）法人税等

年度において貸借対照表の「その他投資等」に含めて表示

資産・負債に係る企業会計上と課税所得計算上の一時差異していた「譲渡性預金」は遡及修正し 、当年度から「その他については 、繰越欠損金及び将来の税金負担額を減額ま有価証券」に含めて表示しています。

たは増額させる効果を有する繰延税金資産または繰延税
金負債を資産負債法を用いて計上しています。
（s）キャッシュ•フロー計算書
連結キャッシュ•フロー計算書に記載した現金及び現金同等物は手許現金 、要求払預金及び流動性が高くかつ取得
時から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
（t）1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益は期中平均株数により算定しています。なお 、株式分割は遡及調整しています。
希薄後の1株当たり当期純利益は希薄化効果を有する転換社債がすべて期初に株式に転換されたものと仮定して計算しています。
2007年3月期については 、希薄化効果を有する潜在株式を発行していないため 、希薄後の1株当たり当期利益を掲載していません。

50

Annual Report 2008

連結財務諸表注記

3. 有価証券2007年及び2008年3月期末現在の満期保有目的債券の連結貸借対照表計上額及び時価は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2007
連結貸借対
照表計上額

時価

超えるもの .....................................................
時価が連結貸借対照表計上額を¥1,400

超えないもの ..............................................
計 ..................................................................

500¥1,900

2008
差額

連結貸借対
照表計上額

時価

¥1,412

¥12

¥—

493
¥1,905

(7)
¥ 5

—
¥—

2008
差額

連結貸借対
照表計上額

時価

差額

¥—

¥—

$—

$—

$—

—
¥—

—
¥—

—
$—

—
$—

—
$—

時価が連結貸借対照表計上額を2007年及び2008年3月期末現在の「その他有価証券」で時価のあるものの取得原価及び連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの：
百万円

取得原価

株式 ..................................................
債券 ..................................................
その他 ..............................................
計 ......................................................

千米ドル

2007

2008

2008

連結貸借対
照表計上額

連結貸借対
照表計上額

連結貸借対
照表計上額

差額

取得原価

差額

取得原価

差額

¥38,823 ¥89,801 ¥50,978 ¥12,639 ¥36,398 ¥23,759 $126,390 $363,980 $237,590
1,847
1,867
20
10
45
46
1
450
460
1,190
1,312
122
47
49
2
470
490
20
¥41,860 ¥92,980 ¥51,120 ¥12,731 ¥36,493 ¥23,762 $127,310 $364,930 $237,620

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの：
百万円

取得原価

株式 ..................................................
債券 ..................................................
その他 ..............................................
計 ......................................................

千米ドル

2007

2008

2008

連結貸借対
照表計上額

連結貸借対
照表計上額

連結貸借対
照表計上額

¥26,436 ¥23,506
744
740
947
846
¥28,127 ¥25,092

差額

取得原価

差額

取得原価

差額

¥(2,930) ¥48,844 ¥35,178 ¥(13,666) $488,440 $351,780 $(136,660)
(4)
28
(0)
280
280
(0)
28
(101)
2
2
(0)
20
20
(0)
¥(3,035) ¥48,874 ¥35,208 ¥(13,666) $488,740 $352,080 $(136,660)

Hankyu Hanshin Holdings51

2007年及び2008年3月期末現在の時価評価されていない主な有価証券の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2007
満期保有目的債券：
割引金融債 ........................................................................................................................
その他有価証券：
非上場株式 ........................................................................................................................
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資...............................................
譲渡性預金 ........................................................................................................................

¥

20¥ 4,378¥16,720¥22,521

2008

¥

2008

5

¥ 4,118¥13,928¥18,885$50$ 41,180$139,280$188,850「その他有価証券」の売却額は2006年3月期が2,589百万
証券売却益に計上しています。一方 、「その他有価証券」
円 、2007年3月 期 が21,101百 万 円 、2008年3月 期 がの売却損は2007年3月期が841百万円 、2008年3月期が1,988百万円（19,880千米ドル）でした。
「その他有価証券」 1百万円（10千米ドル）であり 、連結損益計算書のその他の売却益はそれぞれ41百万円 、2,659百万円 、及び1,237 （純額）に計上しています。2006年3月期は売却損があり百万円（12,370千米ドル）であり 、連結損益計算書の有価ませんでした。

2007年及び2008年3月期末現在の「その他有価証券」のうち満期があるもの及び満期保有目的債券の満期は以下のとおりです。
百万円

2007
1 年以内

1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内

10 年超

¥153
—
20
¥173

¥2,604297—¥2,901¥1,128—49¥1,177

¥327
—
—
¥327

1 年以内

1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内

10 年超

¥10
—
5
¥15

¥38
—
—
¥38

¥26
—
—
¥26

¥—
—
—
¥—

1 年以内

1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内

10 年超

$100
—
50
$150

$380
—
—
$380

$260
—
—
$260

$—
—
—
$—

債券
国債・地方債 ................................................................................
社債 ................................................................................................
その他 ............................................................................................
計 ........................................................................................................

百万円

2008

債券
国債・地方債 ................................................................................
社債 ................................................................................................
その他 ............................................................................................
計 ........................................................................................................

千米ドル

2008

債券
国債・地方債 ................................................................................
社債 ................................................................................................
その他 ............................................................................................
計 ........................................................................................................

52

Annual Report 2008

連結財務諸表注記

4. たな卸資産
2007年及び2008年3月期末現在のたな卸資産の状況は以下のとおりです。
百万円

販売用不動産 ........................................................................................................................
製品及び商品 ........................................................................................................................
原材料、仕掛品及び貯蔵品 .................................................................................................
計 ...............................................................................................................

千米ドル

2007

2008

2008

¥173,710
10,171
11,076¥194,957¥127,618
7,314
11,157¥146,089$1,276,180
73,140111,570$1,460,890

5. 短期借入金及び長期負債
短期借入金は通例返済期限が1年以内の手形から成っています。2008年3月期末現在の銀行からの短期借入金の加重平均利率は1.4167％でした。
2007年及び2008年3月期末現在の長期負債は以下のとおりです。
百万円

担保付：
借入金（銀行借入）（利率 0％̶8.5％、返済期限 2028 年まで） ..................
無担保：
借入金（主として銀行及び保険会社借入）（利率 0％̶6.8％、返済期限 2022 年まで） .....................................................
普通社債（利率 1.27％、満期 2007 年 6 月） ....................................................
普通社債（利率 0.96％、満期 2007 年 11 月） ..................................................
普通社債（利率 2.8％、満期 2008 年 2 月）.......................................................
普通社債（利率 2.23％、満期 2008 年 7 月） ....................................................
普通社債（利率 2.23％、満期 2009 年 8 月） ....................................................
普通社債（利率 2.46％、満期 2010 年 9 月） ....................................................
普通社債（利率 1.85％、満期 2012 年 7 月） ....................................................
普通社債（利率 1.39％、満期 2011 年 11 月） ..................................................
普通社債（利率 1.66％、満期 2013 年 11 月） ..................................................
（注 1） .........................................................
変動金利付社債（満期 2010 年 9 月）
（注 2） .........................................................
変動金利付社債（満期 2011 年 6 月）
普通社債（利率 3.1％、満期 2007 年 6 月） .........................................................
普通社債（利率 3.525％、満期 2012 年 6 月） ....................................................
普通社債（利率 2.22％、満期 2014 年 6 月） ......................................................
国内子会社普通社債（利率0.4％−3.4％、満期2005年8月から2008年11月） ..
控除：1 年以内償還額 .............................................................................................
内部取引の消去 .........................................................................................................

千米ドル

2007

2008

2008

¥ 115,923¥ 116,642$ 1,166,420

784,669
20,00010,00015,00020,00020,00010,000———15,00010,00020,00015,00010,0006,200
1,071,792
179,867100¥ 891,825

807,017———
20,00020,00010,00020,00010,00010,00015,00010,000—15,00010,0005,200
1,068,859
139,102—¥ 929,757

8,070,170———
200,000
200,000
100,000
200,000
100,000
100,000
150,000
100,000—
150,000
100,000
52,00010,688,590
1,391,020—$ 9,297,570（注１）2001年10月1日以降の金利は20年ものスワップ金利マイナス2年ものスワップ金利プラス0.95％の算式によります。
（計算結果がマイナスになった場合の利率は0％となります）（注２）2004年6月29日以降の金利は20年ものスワップ金利マイナス2年ものスワップ金利プラス0.15％の算式によります。
（計算結果がマイナスになった場合の利率は0％となります）

Hankyu Hanshin Holdings53担保付長期債務（1年内に返済・償還期限の到来するものを含む）は2007年及び2008年3月期末現在 、それぞれ115,923
百万円 、116,642百万円（1,166,420千米ドル）となりました。これらの担保に供している資産は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2007

流動資産 .........................................................................................................
投資その他の資産..........................................................................................
有形固定資産 .................................................................................................
無形固定資産 .................................................................................................

日本の慣行として 、貸し手側銀行の要求があれば借入金に担保が必要なことがあります。銀行は貸出金の返済期限が到来した場合や手形が不渡りになった場合など借り手の預金で債務を相殺することが認められます。一部の長期借入契約には 、当社及び子会社が配当金を含む利益

2008

¥

153
28,431
540,65096¥569,330¥

29
20,257555,665
1,433¥577,384

2008

$

290
202,570
5,556,650
14,330$5,773,840

処分案を株主に提案する前に貸し手銀行の要求により提出し予めその承認を受けるとの条項が付与されているものがあります。当社及び子会社はこのような要求を受けたことはありません。

2008年3月期末現在の長期債務の返済年度別内訳は以下のとおりです。
3 月期

2010 .............................................................................................................................................
2011 .............................................................................................................................................
2012 .............................................................................................................................................
2013 .............................................................................................................................................
2014 以降 .....................................................................................................................................

百万円

千米ドル

¥ 73,208
124,947
138,676
160,011432,915¥929,757$ 732,080
1,249,470
1,386,760
1,600,110
4,329,150$9,297,570

6. 退職給付2007年及び2008年3月期末現在の連結貸借対照表に記載している退職給付債務は以下のとおりです。
百万円

退職給付債務 ................................................................................................................
前払年金費用 ................................................................................................................
未認識過去勤務債務 .....................................................................................................
控除：年金資産.............................................................................................................
控除：未認識数理計算上の差異 .................................................................................
退職給付引当金.............................................................................................................

54

Annual Report 2008

千米ドル

2007

2008

2008

¥150,690
2,027
969(93,185)
3,904¥ 64,405¥136,967
1,967
417(75,395)(4,803)¥ 59,153$1,369,670
19,6704,170(753,950)(48,030)$ 591,530

連結財務諸表注記

2006年 、2007年及び2008年3月期に計上した退職給付費用は以下のとおりです。
百万円

勤務費用 ....................................................................................................
利息費用 ....................................................................................................
期待運用収益 ............................................................................................
過去勤務債務の費用処理額 .....................................................................
数理計算上の差異の費用処理額 .............................................................
退職給付費用 ............................................................................................

千米ドル

2006

2007

2008

2008

¥4,331
2,285(1,071)(669)
1,224¥6,100¥6,205
2,988(1,622)(663)
530¥7,438¥6,912
3,033(1,685)(628)
463¥8,095$69,120
30,330(16,850)(6,280)4,630$80,950

当社及び子会社は原則として割引率及び期待運用収益率をいずれも 2.5% としています。
将来発生が見込まれる退職給付費用は従業員の推定平均勤続年数に基づき、勤続期間に均等に配賦しています。

7. 敷金及び保証金
当社及び一部子会社はリース物件の賃貸借契約に基づきテナントから敷金及び保証金を受領しています。保証金は通例
リース期間が11年目に入った時点で10年の均等払いで返済し 、敷金はリース契約解除時に返済します。

8. その他の固定負債
2007年及び2008年3月期末現在のその他の固定負債は以下のとおりです。
百万円

鉄道工事負担金等受入額 .............................................................................................
繰延税金負債 ................................................................................................................
その他 ............................................................................................................................

千米ドル

2007

2008

2008

¥ 6,681
138,460
17,265¥162,406¥ 7,733
140,5568,307¥156,596$ 77,330
1,405,560
83,070$1,565,960

9. 偶発債務2007年及び2008年3月期末現在 、当社及び子会社はそれぞれ33,700百万円及び13,711百万円（137,110千米ドル）の借入金等の債務を保証しています。
10. 純資産

利益剰余金に含まれています。

日本では2006年5月1日に会社法が施行され 、従来の商株主総会の決議によって法定準備金を欠損補填及び資法に替わることになりました。会社法は2006年4月30日

本金へ振り替えることが可能です。法定準備金は配当に以降に終了する会計期間の事象及び取引に適用されます。

充てることはできません。

会社法の規定によれば 、新株発行に際し払い込まれた
金額は全額資本金に充当されます。しかし取締役会の決議によって当該額の半分を超えない額を資本準備金とすることができ 、資本準備金は資本剰余金に含まれます。

当社の最大配当可能金額は 、会社法の規定に従い単体ベースの財務諸表に基づいて算出されます。
2008年6月25日開催の株主総会で総額6,340百万円（63,400千米ドル）の利益剰余金の処分による現金配当の剰余金の配当が行われる場合 、配当金の10％または資実施が決議されました。この利益処分は2008年3月31日

本金が法定準備金（資本準備金及び利益準備金の合計）を

現在の連結財務諸表には未払費用として計上されません。

超過する額の25％のいずれかの少ないほうの額を積み立

このような利益処分は当該利益処分が株主によって承認てなければなりません。利益準備金は貸借対照表上ではされた日が属する事業年度に認識されます。
Hankyu Hanshin Holdings

55

11. 減損損失
減損損失の内訳は以下のとおりです。
なお、2008 の内訳のうち 450 百万円は、ホテル事業における資産及び事業の一部譲渡による損失であり、「その他（純額）」に含まれています。
用途別内訳

地域別内訳

2007
地域

2007
用途

種類

百万円

地域別内訳

大阪府

賃貸用物件
遊休資産他
計 20 件

土地等

¥414

大阪府

兵庫県他

賃貸用物件
遊休資産他
計 20 件

土地等

455

兵庫県他

2008
地域

種類

百万円

土地
建物及び構築物
建設仮勘定
その他
土地
建物及び構築物
建設仮勘定
その他

¥152
96
144
22
182
13
20
240

種類

百万円

千米ドル

¥8,254
141$82,540
1,410

2008
用途

種類

百万円

千米ドル

地域

¥8,395$83,950

大阪府

のれん
土地

大阪府

流通事業に
のれん及び
係るのれん他
土地
計2件

兵庫県

ホテル他
計4件

土地等

810

8,100

兵庫県

土地
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

450
172
188

4,500
1,720
1,880

東京都他

直営店舗他
計3件

建物等

41

410

東京都他

建物及び構築物
建設仮勘定
その他
無形固定資産

36
0
3
2

360
0
30
20

12. 経営統合及び株式交換
2007
当社と阪神電気鉄道（株）は 、種々の事業での経営力の強化
及びノウハウの蓄積を通じて企業価値の向上を図ることを目的とし 、共同の持株会社方式の下に経営統合を行うことといたしました。そのため 、2006年5月29日付で 、当社による阪神電気鉄道株式の公開買付の成立を条件とした 、当社と阪神電気鉄道株式会社との間での株式交換契約を締結しました。そして公開買付の成立を受け株式交換契約が発効し2006年10月1日 、株式交換が実施されました。
（a）株式の取得
当社は阪神電気鉄道株式の63.71%を249,841百万円で購入し 、関連費用として2,131百万円を支出しました。この
株式取得にともない 、54,238百万円ののれんを認識しました。また 、阪神電気鉄道（株）の2006年7月1日から2007
年3月31日の業績を当社の2007年3月期の連結損益計算書に反映させました。当該のれんは20年間にわたり 、定額法によって償却いたします。なお 、企業結合日は2006年6月27日であり 、企業結合日に受け入れた資産及び負債 、及56

Annual Report 2008

び経営統合が2006年4月1日に完了したと仮定した場合の、当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額は以下のとおりです。

百万円

流動資産 .......................................................
固定資産 ........................................................
資産計 ...........................................................

¥120,786
652,613773,399

流動負債 ........................................................
固定負債 ........................................................
負債計 ...........................................................
少数株主持分 .................................................

130,165
325,994456,159¥ 6,874
百万円

営業収益 ........................................................
営業利益 ........................................................
税金等調整前当期純利益 .................................
当期純利益.....................................................
1株当たり当期純利益（円） ............................

¥813,613
94,80170,43240,507¥ 32.47

連結財務諸表注記（b）株式交換
上記の株式交換契約（株式交換比率は1：1.4で 、阪神電気鉄道（株）の株式1株に対して 、当社株式1.4株を割当交付する）にしたがい 、当社は新株 （214,209 千株）を発行し当社を完全親会社とし 、阪神電気鉄道（株）を完全子会社とする株式交換を行いました。この株式交換に伴う新株発行に伴い 、当社の子会社株式及び資本準備金は123,209
百万円増加し 、またのれんとして8,093百万円を認識しました。当該のれんは20年間にわたり 、定額法によって償
却いたします。

（a） 実施した会計処理の概要
持分法の適用において（株）
阪急百貨店に係る当社グループの持分の増加額と 、（株）阪神百貨店に係る当社持分の減少額との差額を持分変動差額とのれんに区分して処理しております。2008年3月31日に終了する事業年度の損益計算書において 、このうち持分変動差額9,388百万円（93,880
千米ドル）については 、「その他利益：持分変動差額」に含
め 、一方 、
（株）阪神百貨店及びその子会社の既存の流通事
業のれんの減損8,254百万円（82,540千米ドル）
は、「その他費用：減損損失」に計上した8,796百万円（87,960千米ドル）に含めております。

2008（b） 2008年3月31日に終了する事業年度の連結損益計算書に含まれる（株）
阪神百貨店とその子会社の営業収益及び営業利益の概算額は 、それぞれ56,843百万円（568,430千米ドル）及び1,184百万円（11,840千米ドル）です。

当社の属する阪急阪神東宝グループの構成会社の一つである（株）
阪急百貨店は 、関西商圏の中心地域である大阪梅田地区における競争優位を確立し 、さらなる顧客満足度の向上と株主価値の増大を実現するため2007年10月1日 、（株）
阪急百貨店を完全親会社 、（株）阪神百貨店を完全子会社とする株式交換を実施し 、経営統合を行いました。また、（株）阪急百貨店は、
この統合を機に商号をエイチ・ツー・
オー リテイリング（株）と変更し 、当社の持分法適用関連会社となりました。

13. デリバティブ及びヘッジ会計
当グループには事業の性格上 、借入金や社債などの外部
負債への依存度が高い会社があり 、これらの会社においては 、金利変動リスクを管理することが 、安定した経営を行う上で必要です。このため 、コスト効率の良い金利変動リスクの管理手段として一定の条件を満たすことを前提にデリバティブ取引を利用しています。社債 、借入金及び預金に関わる金利変動をヘッジするため利用しているデリバティブ取引は変動金利と固定金利を交換する金利ス
ワップ及び金利スワップションです。
当グループの旅行事業 、国際輸送事業などに従事する会
社の中には外国通貨による決済を行う会社があります。これらの会社が安定的な経営を行う上で外貨建金銭債権債務の価値に影響を及ぼす為替変動リスクを回避する必要があります。当社はある一定の条件下で為替予約取引及び通貨
オプション取引を利用していますが 、これにより効果的かつ低コストで為替変動リスクに対処しています。
また 、当グループは外貨建預金の元本に係る為替変動リ
スクを回避するため、
通貨スワップ取引を利用しています。

グループ各社は取引担当者の権限の領域や権限の及ぶ範囲をあらかじめ定めたデリバティブ運用規定に則り取引を行います。デリバティブの取引と管理は各社決済担当者の承認のもとにグループ各社の経理部門が行います。当グループは内部統制組織を構築し 、デリバティブの取引開始及び決済が規定どおり行われるよう徹底しています。
以下に示すのは当グループがヘッジ目的に使用する主なヘッジ手段とヘッジ対象です。
ヘッジ手段：

ヘッジ対象：

・為替予約

・外貨建債権債務及び外貨建予定取引

・通貨スワップ
・通貨オプション・金利スワップ

・借入金及び社債

・金利スワップション

ヘッジの有効性については 、ヘッジが高い有効性を持つことが見込まれるものを除き 、半年に一度 、キャッシュ・フロー
の変化の累積値ないしヘッジ対象項目の公正価値の変化に対応する金融派生商品の公正価値と比較して検証しています。

Hankyu Hanshin Holdings57

2007年及び2008年3月期末現在 、ヘッジ会計を適用していない金融派生商品は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2007

2008

2008

¥—
—
¥—

¥146
135
¥ (11)$1,4601,350$ (110)

為替先物取引：期限 1 年以内の契約高 ................................................................................................
市場価値 ........................................................................................................................
未実現利益 ....................................................................................................................

14. リース
2006年 、2007年及び2008年3月期末現在 、当グループの資産として計上されないファイナンス・リースの状況は以下のとおりです。
百万円

借主側

千米ドル

2006

2007

2008

2008

機械及び装置等に係る原リース債務（金融費用含む） ..............................

¥19,830¥20,790¥17,889$178,890

契約期間満了 1 年以内未経過リース料 ........................................................
契約期間満了 1 年超未経過リース料 ............................................................
計 ..................................................................................................................

¥ 3,294
5,905¥ 9,199¥ 3,186
5,594¥ 8,780¥ 2,496
4,690¥ 7,186$ 24,960
46,900$ 71,860

2006年、2007年及び2008年3月期末現在の支払リース料はそれぞれ3,137百万円、3,848百万円、3,279百万円（32,790
千米ドル）でした。
百万円

千米ドル

貸主側

2006

2007

2008

2008

機械及び装置等に係る原リース債務 .............................................................

¥4

¥—

¥—

$—

契約期間満了 1 年以内未経過リース料 ........................................................
契約期間満了 1 年超未経過リース料 ............................................................
計 ..................................................................................................................

¥0
—
¥0

¥—
—
¥—

¥—
—
¥—

$—
—
$—

2006年及び2007年3月31日現在の受取リース料はそれぞれ1百万円 、0百万円でした。同じ時期の減価償却費はそれぞれ1百万円 、0百万円でした。2008年3月31日現在の受取リース料及び減価償却費はありませんでした。
2006年 、2007年及び2008年3月期末現在のオペレーティング・リース取引は以下のとおりです。
百万円

借主側
契約期間満了 1 年以内未経過リース料 ........................................................
契約期間満了 1 年超未経過リース料 ............................................................
計 ..................................................................................................................

千米ドル

2006

2007

2008

2008

¥12,698
53,144¥65,842¥11,40242,284¥53,686¥ 8,599
28,679¥37,278$ 85,990
286,790$372,780

百万円

58

貸主側

2006

契約期間満了 1 年以内未経過リース料 ........................................................
契約期間満了 1 年超未経過リース料 ............................................................
計 ..................................................................................................................

¥

Annual Report 2008

82
1,305
¥1,387

千米ドル

2007

2008

82
1,224
¥1,306

¥

¥

82
1,142
¥1,2242008$ 820
11,420$12,240

連結財務諸表注記

15. セグメント情報

エンタテインメント・コミュニケーション事業にはスポー

当社の事業は 、都市交通事業 、不動産事業 、エンタテイン

ツ事業 、宝塚歌劇事業 、広告代理店業 、情報サービス業及

メント・コミュニケーション事業 、旅行・国際輸送事業 、ホび出版業が含まれます。旅行・国際輸送事業には旅行業及

テル事業、
流通事業、
その他の事業の7つに区分しています。

び貨物運送事業が含まれます。ホテル事業にはホテルの保有及び運営事業が含まれます。流通事業には百貨店事業 、

2008年3月末期までの3年間に適用された7つのセグメントの構成は以下のとおりです。

小売業及び飲食業が含まれます。
その他の事業には建設業、消費者金融業 、人事・経理代行業が含まれます。

都市交通事業には 、鉄道事業 、バス事業 、タクシー事
業及び車両製造業が含まれます。不動産事業には不動産
賃貸業 、不動産売買業 、及び不動産管理業が含まれます。

地域セグメント情報については海外事業の重要性が乏しいため開示していません。

事業別セグメント
百万円

2006
売上高：
外部顧客に対する営業収益 .....
セグメント間の内部営業収益 ...
売上原価及び営業費用 .................
営業利益 ........................................

エンタテインメント・
コミュニケーション

旅行・
国際輸送

ホテル

流通

その他

¥36,511
3,578
40,08935,955¥ 4,134¥67,056229
67,28564,818¥ 2,467¥53,715147
53,86253,421¥ 441¥61,034926
61,96059,519¥ 2,441¥16,868 ¥—
4,876 (24,596)
21,744 (24,596)
21,253 (27,261)¥ 491 ¥ 2,665¥486,155—
486,155
421,313¥ 64,842

エンタテインメント・
コミュニケーション

旅行・
国際輸送

ホテル

流通

その他

連結

¥69,873
5,860
75,73370,495¥ 5,238¥88,016
241
88,25784,008¥ 4,249¥65,336 ¥153,505
94
2,397
65,430 155,902
64,093 151,237¥ 1,337 ¥ 4,665

エンタテインメント・
コミュニケーション

旅行・
国際輸送

ホテル

¥94,136
301
94,437
91,230¥ 3,207¥68,943 ¥118,790
296
1,962
69,239 120,752
67,889 118,034¥ 1,350 ¥ 2,718

都市交通

不動産

¥151,963
2,046
154,009
123,411¥ 30,598¥ 99,008
12,794
111,80290,197¥ 21,605

消去

連結

百万円

2007
売上高：
外部顧客に対する営業収益 .....
セグメント間の内部営業収益 ...
売上原価及び営業費用 .................
営業利益（損失）.........................

都市交通

不動産

¥179,429
2,426
181,855
148,661¥ 33,194¥151,839
24,498176,337
140,061¥ 36,276消去¥35,379 ¥—
8,700 (44,216)
44,079 (44,216)
44,096 (46,277)¥ (17) ¥ 2,061¥743,377—
743,377
656,374¥ 87,003

その他

連結

百万円

2008
売上高：
外部顧客に対する営業収益 .....
セグメント間の内部営業収益 ...
売上原価及び営業費用 .................
営業利益 ........................................

都市交通

不動産

¥192,462
2,441
194,903
161,748¥ 33,155¥153,332
26,358
179,690
140,173¥ 39,517¥86,906
8,422
95,32886,780¥ 8,548

流通消去¥37,732 ¥—7,087 (46,867)
44,819 (46,867)
43,919 (48,197)¥ 900 ¥ 1,330¥752,301—
752,301
661,576¥ 90,725

Hankyu Hanshin Holdings

59

千米ドル
旅行・
国際輸送

ホテル

$869,060
84,220953,280
867,800$ 85,480$941,360
3,010
944,370
912,300$ 32,070$689,430 $1,187,900
2,960
19,620692,390 1,207,520
678,890 1,180,340$ 13,500 $ 27,180

エンタテインメント・
コミュニケーション

旅行・
国際輸送

ホテル

流通

¥62,274
1,387
—
654

¥86,295
936
—
1,237

¥71,359
1,945
1,744
19,844¥17,037 ¥168,976 ¥12,950 ¥1,609,117
907
741
(138)
29,612
—
1,898
—
6,988
1,023
314
(278)
50,438

エンタテインメント・
コミュニケーション

旅行・
国際輸送

ホテル

流通

¥738,804 ¥1,008,765 ¥130,111 ¥116,942
22,07011,876
3,803
1,568
10
456
—
—
28,539
9,900
5,000
1,779

¥81,355
2,362
25
5,381

¥91,613 ¥180,308 ¥18,796 ¥2,366,694
1,941
646
(377)
43,889
92
94
192
869
2,401
307
(1,454)51,853

都市交通

2008
売上高：
外部顧客に対する営業収益 .....
セグメント間の内部営業収益 ...
売上原価及び営業費用 .................
営業利益 ........................................

不動産

エンタテインメント・
コミュニケーション$1,924,620 $1,533,320
24,410263,580
1,949,030 1,796,900
1,617,480 1,401,730$ 331,550 $ 395,170

流通

その他

消去

連結

$377,320 $— $7,523,010
70,870 (468,670)—
448,190 (468,670) 7,523,010
439,190 (481,970) 6,615,760$ 9,000 $ 13,300 $ 907,250

百万円
都市交通

不動産

¥584,178
17,446
1,407
14,071¥606,048
6,388
1,939
13,573

その他

消去

連結

2006
資産 ...............................................
減価償却 ........................................
減損損失 ........................................
資本的支出 ....................................

百万円
都市交通

不動産

その他

消去

連結

2007
資産 ...............................................
減価償却 ........................................
減損損失 ........................................
資本的支出 ....................................

百万円
旅行・
国際輸送

ホテル

流通

¥760,392 ¥1,015,780 ¥133,716 ¥128,750
13,2904,869
1,773
26,802
2
141359—
22,58082,984
9,699
1,852¥82,8103,129—
14,844¥22,501 ¥232,469 ¥(27,942) ¥2,348,476
1,593
660
(538)
51,578
8,294
—
—
8,796
1,687
758
(910)
133,494

都市交通

不動産

エンタテインメント・
コミュニケーション

その他

消去

連結

2008
資産 ...............................................
減価償却 ........................................
減損損失 ........................................
資本的支出 ....................................

千米ドル
旅行・
国際輸送

ホテル

流通

$7,603,920 $10,157,800 $1,337,160 $1,287,500
268,020
132,900
48,69017,730
20
1,410
3,590
—
225,800
829,840
96,99018,520$828,100
31,290—148,440$225,010 $2,324,690 $(279,420) $23,484,760
15,9306,600(5,380)515,780
82,940——87,96016,8707,580(9,100) 1,334,940

都市交通

不動産

エンタテインメント・
コミュニケーション

その他

消去

連結

2008
資産 ...............................................
減価償却 ........................................
減損損失 ........................................
資本的支出 ....................................

60

Annual Report 2008

連結財務諸表注記

16. 法人税等
当社及び子会社の事業には法人税をはじめさまざまな所得税が課税されます。所得税の合計額が法定実効税率算出の基礎となります。法定実効税率は2006年3月期が40.7％、2007年3月期が40.7％、2008年3月期が40.6％でした。
2008年3月期の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳は以下のとおりです。2006年及び2007年3月期の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異は重要性が乏しいため開示しておりません。
2008
法定実効税率 .....................................................................................................................................................................................

40.6%

評価性引当額 .................................................................................................................................................................................
連結子会社からの受取配当金消去...............................................................................................................................................
のれん減損損失 .............................................................................................................................................................................
交際費等永久に損金に算入されない項目 ...................................................................................................................................
子会社からの資本の払戻し ..........................................................................................................................................................
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ...........................................................................................................................
持分変動差額 .................................................................................................................................................................................
持分法による投資損益 ..................................................................................................................................................................
その他 .............................................................................................................................................................................................
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ...........................................................................................................................................

151.8
27.8
12.8
8.1
(74.0)(52.2)(15.5)
(5.8)
1.5
95.1%

2007年及び2008年3月期末現在 、繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2007

2008

2008

¥ 53,497
18,086
13,91024,081
4,026
11,978
7,319
5,235
3,116
7,490
2,475
858
227
14,218
166,516(24,189)(116,610)
25,717¥ 50,204
47,97333,96822,872
8,034
7,548
6,920
5,103
3,736
3,006
2,133
1,594
290
13,726207,107(57,152)(128,566)
21,389$(102,295)(104,451)(42,952)(3,255)(2,117)(255,070)
116,610(138,460)
繰延税金資産（純額） ..................................................................................................... ¥(112,743)(131,956)(104,648)(26,672)(3,156)(2,695)(269,127)
128,566(140,561)¥(119,172)(1,319,560)(1,046,480)(266,720)(31,560)(26,950)(2,691,270)
1,285,660(1,405,610)$(1,191,720)

繰延税金資産 :
資本連結に伴う資産の評価差額 ....................................................................................
分譲土地建物評価損 ........................................................................................................
繰越欠損金 .......................................................................................................................
退職給付引当金算入限度超過額 ....................................................................................
有価証券評価損 ...............................................................................................................
投資損失引当金 ...............................................................................................................
資産に係る未実現損益 ....................................................................................................
事業再編に伴う資産評価損 ............................................................................................
減損損失 ...........................................................................................................................
貸倒引当金損金算入限度超過額 ....................................................................................
賞与引当金 .......................................................................................................................
事業税 ...............................................................................................................................
役員退職慰労引当金 ........................................................................................................
その他 ...............................................................................................................................
繰延税金資産計 ...............................................................................................................
評価性引当額 ...................................................................................................................
繰延税金負債との相殺 ....................................................................................................
繰延税金資産合計（純額） .............................................................................................
繰延税金負債：
土地再評価差額金取崩相当額 ........................................................................................
資本連結に伴う資産の評価差額 ....................................................................................
その他有価証券評価差額金（純額）..............................................................................
事業再編に伴う資産評価益 ............................................................................................
その他 ...............................................................................................................................
繰延税金負債計 ...............................................................................................................
繰延税金資産との相殺 ....................................................................................................
繰延税金負債合計............................................................................................................

502,040
479,730
339,680
228,720
80,34075,48069,20051,03037,36030,06021,33015,9402,900
137,260
2,071,070(571,520)(1,285,660)
213,890

Hankyu Hanshin Holdings612007年及び2008年3月期末現在の連結貸借対照表に含まれている繰延税金資産（純額）の内訳は以下のとおりです。
百万円

2007

千米ドル

2008

¥ 18,778—
6,939
長期負債 ...............................................................................................................................
(138,460)
繰延税金資産（純額） ......................................................................................................... ¥(112,743)
流動資産 ...............................................................................................................................
流動負債 ...............................................................................................................................
固定資産 ...............................................................................................................................

¥ 16,182(5)
5,207(140,556)¥(119,172)

2008

$

161,820(50)
52,070(1,405,560)$(1,191,720)

17. 融資契約
2007年及び2008年3月期末現在 、連結子会社中の1社が締結している融資契約は以下のとおりです。
百万円

融資契約の総額................................................................................................................
行使額 ...............................................................................................................................
残額 ..................................................................................................................................

千米ドル

2007

2008

2008

¥81,953
41,866¥40,087¥76,067
45,581¥30,486$760,670
455,810$304,860

この融資契約では当該子会社が資金の使途及び借手の財務状況を考慮して融資するため 、必ずしも融資契約の全額が供与されるものではありません。

18. キャッシュ・フロー（連結ベース）
2007年及び2008年3月期の現金及び現金同等物の連結キャッシュ・フロー計算書上の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額の関係は以下のとおりです。
百万円

連結貸借対照表上の現金及び預金.................................................................................
預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金 ............................................................................
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物 ............................................

千米ドル

2007

2008

2008

¥41,806(1,639)¥40,167¥33,073(1,906)¥31,167$330,730(19,060)$311,670

19. 後発事象
剰余金処分
2008年6月25日開催の定時株主総会で 、2008年3月期の剰余金処分案が以下のとおり承認されました。

現金配当（1 株あたり 5 円） ................................................................................................................

62

Annual Report 2008

百万円

千米ドル

¥ 6,340$63,400

連結財務諸表注記

20. 特別目的会社（匿名組合）
一部の連結子会社は 、以下のような２つの特別目的会社（匿名組合）に出資を行っています。いずれの会社についても出資は議決権を有しておらず 、将来発生する損失についても最大でも出資金までであり 、役員や従業員の派遣もしていません。
設立目的（A）資金調達の多様化と安定化

2008
匿名組合出資金 ……………………………………………………………
特別目的会社の資産総額 ……………………………………………………
特別目的会社の負債総額 ……………………………………………………
取得した不動産 ……………………………………………………………
配当金の未収金 ……………………………………………………………
分配益 ………………………………………………………………………
分配損 ………………………………………………………………………
支払リース料 ………………………………………………………………
マネジメント報酬 …………………………………………………………

百万円

千米ドル

¥ 4,042
89,31578,83239,005
5,587
20,923—8,774
283$ 40,420
893,150
788,320
390,050
55,870209,230—
87,7402,830（1）
匿名組合出資金は 、投資有価証券に計上しています。
（2）
配当金の未収金には 、支払留保分5,526百万円（55,260千米ドル）が含まれています。
（3）
分配益には 、特別目的会社清算分配分16,908百万円（169,080千米ドル）を含んでおり 、連結損益計算書の「その他利益」に計上しています。残る利益は 、支払リース料と相殺して営業費に計上しています。
（4）
マネジメント報酬は 、営業収益に計上しています。

設立目的（B）資産の開発とバリューアップ

2008
匿名組合出資金 ……………………………………………………………
特別目的会社の資産総額 ……………………………………………………
特別目的会社の負債総額 ……………………………………………………
取得した不動産 ……………………………………………………………
配当金の未収金 ……………………………………………………………
分配益 ………………………………………………………………………
分配損 ………………………………………………………………………
支払リース料 ………………………………………………………………
マネジメント報酬 …………………………………………………………

百万円

千米ドル

¥ 9,180
82,56556,902
—
528
3,846
1,016
—
484

$ 91,800
825,650
569,020—
5,280
38,46010,160—4,840（1）
匿名組合出資金は 、投資有価証券に計上しています。
（2）
マネジメント報酬は 、営業収益に計上しています。

Hankyu Hanshin Holdings

63和文アニュアルリポートの作成と監査の位置付けについて
当社は、海外読者の便宜のために当社の事業概況及び連結財務諸表を含む財務内容を中心としたアニュアルリポートを英文で作成し（英文アニュアルリポート）、皆様に提供しております。これと同時に、アニュアルリポートの開示上の公平性及び充実化の観点から、英文アニュアルリポートを和訳した和文アニュアルリポートも作成いたしました。
当社は、英文アニュアルリポートと和文アニュアルリポートとで内容の重要な相違が生じないように配慮して和文アニュアルリ
ポートを作成しております。なお、和文アニュアルリポート所収の当社連結財務諸表につきましては、海外読者の便宜のために組み替えた監査済英文連結財務諸表の和訳を掲載しており、和訳された英文連結財務諸表の日本語の記載自体はあずさ監査法人（KPMG AZSA & Co.）の監査の対象とはなっておりません。
この和文アニュアルリポートが皆様にとって当社をご理解していただく上でお役に立てれば幸いです。

64

Annual Report 2008

企業情報
目次

66

データ集

70

グループ主要会社一覧

71

役員紹介

72

会社概要／株式情報

73

阪急阪神東宝グループ

Hankyu Hanshin Holdings

65

データ集
〔阪急・阪神沿線〕■

営業路線と主要プロジェクト
阪急神戸線

46.9 km28.5 km
65.4 km40.1 km

阪急宝塚線
阪急京都線
阪神電気鉄道阪神なんば線

河原町

嵐山

京都
※1

（西大阪線難波延伸事業）（建設中）
3.8 km

神戸高速線

5.7 km※1、2

神戸高速線

5.0 km※1、2

能勢電鉄

14.8 km

北大阪急行電鉄

5.9 km

北神急行電鉄7.5 km※1

兵庫県※1 第2種鉄道事業路線（高速神戸〜西代）※2 神戸高速線のうち3.5kmは路線が重複

日生中央

妙見口

宝塚山手台開発大阪国際空港彩都開発
長岡京市内新駅

箕面

京都府
北千里

宝塚

西宮北口開発川西能勢口（阪急西宮ガーデンズ）

千里
中央

伊丹

摂津市内新駅

甲陽園

谷上
新幹線

江坂
西宮北口

夙川

新大阪
今津

阪神甲子園球場
リニューアル

天神橋筋六丁目
梅田

武庫川
団地前

高速神戸

西代

十三

武庫川

三宮

大阪モノレール
淡路

尼崎

西宮
新神戸

元町

大阪府

梅田阪急ビル建替
茶屋町開発■ 梅田北ヤード開発
■

西九条

■
近鉄難波

阪神なんば線

奈良県（西大阪線難波延伸事業）■

住んでみたい街アンケート
（関西圏）

■

輸送密度（1 日平均旅客輸送人員／営業km）

順位

地名

（所在）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
13
15
16

芦屋

（兵庫県芦屋市）

小田急

夙川

（兵庫県西宮市）

京王

神戸（兵庫県神戸市）

西宮（兵庫県西宮市）

岡本（兵庫県神戸市）

269
245
237
201

相鉄

198

京急

梅田

（大阪府大阪市）

京都（京都府京都市）西武

御影（兵庫県神戸市）

京阪

千里中央（大阪府豊中市）

阪神

宝塚（兵庫県宝塚市）

京成

住吉（大阪府大阪市）

茨木（大阪府茨木市）

三宮（兵庫県神戸市）

豊中（大阪府豊中市）

162
135
129
106
95
74

東武

67

南海

大阪

（大阪府大阪市）

苦楽園（兵庫県西宮市）

西鉄

関西圏

56

近鉄
名鉄

出所）
Major７（住友不動産他8社）
による調査（2007年8月7日）（千人／日）

東急

阪急

は阪急・阪神沿線

地下鉄

首都圏

39

その他

39
0

0

50

50

100

100

150

150

200

250

300

200
2502007年3月末現在
300
第2種鉄道事業を含む、

出所）
国土交通省ホームページ、
大手民鉄の素顔（社団法人日本民営鉄道協会）
より

66

Annual Report 2008

■

人口推移

（人）

150,000
150000120000100,000
90000

阪急・阪神沿線

人口の増減（1991年＝0）

大阪府
（沿線）
兵庫県
（沿線）
京都府
（沿線）
大阪府
（沿線外）
兵庫県
（沿線外）
京都府
（沿線外）

60000
50,000

滋賀県
奈良県

30000

和歌山県

00
-30000-50,000-60000-100,000-90000

1991

1992

1993

1994

1995

面積（km2）阪急・阪神沿線
大阪府
（沿線）
兵庫県
（沿線）
京都府(沿線）
阪神・阪急沿線外
大阪府(沿線外）
兵庫県(沿線外）
京都府(沿線外）
滋賀県
奈良県
和歌山県
合計

■

1996

1997

1998

2006年人口（千人）

1,486
560
528
398
25,848
1,334
7,865
4,215
4,017
3,691
4,726
27,334

5,076
2,373
2,044
657
15,587
6,290
3,531
1,908
1,365
1,430
1,061
20,663

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006（年）※阪急・阪神沿線：阪急電鉄（第1種）、阪神電気鉄道（第1種）、
北大阪急行電鉄、能勢電鉄の駅のある次の地域とする
大阪府：大阪市（24区のうち東淀川区、淀川区、西淀川区、北区、此花区、福島区）、豊中市、高槻市、吹田市、茨木市、箕面市、池田市、摂津市、島本町、豊能町、能勢町、尼崎市、西宮市、宝塚
兵庫県：神戸市（9区のうち東灘区、灘区、中央区）
市、
伊丹市、
川西市、
芦屋市、
猪名川町
京都府：京都市（11区のうち右京区、
西京区、
中京区、
下京区）
、長岡京市、
向日市、大山崎町
出所）
地域経済要覧
（東洋経済）
より、
住民基本台帳人口、3月末

関西民鉄各社の概要
営業キロ

輸送人員
（1日平均）

乗降者数が1日5,000人未満の
駅数①※

総駅数※

総駅数に①が占める比率※

近鉄

582.3km

1,676千人

327

207

63%

阪急

146.5km

1,695千人

84

2

2%

南海

154.8km

635千人

99

49

49%

京阪

88.1km

798千人

84

27

32%

阪神

45.1km

493千人

41

6

15%

※相互乗り入れによる他社との共同管理駅を除く
第2種鉄道事業を含む、
2007年3月末現在
出所）
国土交通省ホームページ、
大手民鉄の素顔（社団法人日本民営鉄道協会）
より

Hankyu Hanshin Holdings67

〔梅田地区の概況〕
■

駅乗車人員

■

（千人／日）

当社関連施設

2,000
2000
1,500
1500

1,738

阪急百貨店※

1,439（現在）
約50,000m2

586

500
500

383

（建替工事前）
約67,000m2

1,311

1,219

1,000
1000

0

主な商業施設343

梅田駅 難波駅 天王寺駅 東京駅 新宿駅 渋谷駅 池袋駅
（大阪駅）

梅田
（大阪）：大阪市交通局（西梅田・東梅田を含む）、
JR西日本、阪急、阪神
難 波：近鉄、南海、大阪市交通局
天王寺：JR西日本、
近鉄（阿倍野橋）、阪堺、大阪市交通局
東 京：JR東日本、
東京地下鉄
新 宿：JR東日本、
京王、小田急、
東京都交通局、東京地下鉄、西武
渋 谷：東急、JR東日本、
東京地下鉄、京王
池 袋：JR東日本、
東武、西武、東京地下鉄

阪神百貨店

約54,000m2

阪急三番街

約40,000m2

HEP FIVE※

約23,000m2

HEP NAVIO※

約21,000m2

ハービスENT

約21,000m2

NU chayamachi

約12,000m2

ハービスOSAKA

約9,000m2

ディアモール大阪※

約8,000m2※賃借面積を含む

出所）
都市交通年報平成19年版（運輸政策研究機構）
を参考

当社以外の施設■

駅周辺のオフィス賃貸面積
（千m2）

3,000
3000

2,732
2,364

2,500
2500
2,000
2000
1,500
1500

1,290

1,027

1,000
1000

946

ヨドバシカメラ

約45,000m2

大丸梅田店

約40,000m2

ヒルトンプラザイースト

約24,000m2

ヒルトンプラザウエスト

約18,000m2

ホワイティうめだ

約13,000m2

イーマ

約8,000m2
出所）
当社データ、各社ホームページ 、
日本ショッピングセンター協会資料

500
500
00

梅田駅
（大阪駅）

東京駅

新宿駅

渋谷駅

池袋駅

出所）
不動産白書2007（生駒データサービスシステム）を参考■

大阪の主要商業エリアの地価の推移（千円／m2）※公示地価

12,00012000

10,00010,800梅田（大阪市北区角田町7-10）

10000 心斎橋（大阪市中央区西心斎橋1-4-5）
難波（大阪市中央区難波3-6-11）

8,340

8,000

8000

6,000

6000

4,000

4000

2,000

2000

68

Annual Report 2008

6,000
4,990

4,990

4,990

5,050

4,200

4,090

4,030

4,050

3,790

3,640

3,560

3,560

2002

2003

2004

2005

4,800

6,750

8,790
7,050

5,460

4,100
2006

2007

2008

（年）

■

大阪ビジネス地区

主要 6 地区別

平均空室率の推移／平均賃料の推移

（％）

（円／坪）

平均空室率の推移

14
12

16,00010

15,0008

14,0006

13,0004

12,0002

11,0000
大阪ビジネス地区
梅田地区
南森町地区
淀屋橋・本町地区
船場地区
心斎橋・難波地区
新大阪地区

平均賃料の推移

17,000

2003年
12月

2004年
12月

2005年
12月

2006年
12月

2007年
12月

2008年
6月

10.39
8.71
7.03
10.76
12.40
11.81
12.41

9.23
8.88
6.52
9.65
9.52
8.98
10.20

7.45
5.30
7.92
7.91
9.66
6.65
9.48

5.49
3.74
6.95
5.78
7.06
6.21
6.50

4.71
3.00
5.48
4.10
7.12
6.24
7.15

5.58
3.71
6.06
4.71
8.19
8.68
8.52

10,000

2003年
12月

2004年
12月

2005年
12月

2006年
12月

2007年
12月

2008年
6月

13,185
15,441
11,386
12,993
12,172
15,20911,985

12,78815,233
10,941
12,49011,837
14,961
11,392

12,584
15,07010,653
12,318
11,651
14,68011,071

12,611
15,296
10,392
12,292
11,712
14,756
11,054

12,88215,856
10,536
12,425
11,982
15,224
11,192

12,85015,84010,715
12,408
11,82815,185
11,284

出所）
調査月報

■

当社主要賃貸施設（2008 年 3 月現在）
ビル名

大阪神ビル
（阪神百貨店）

梅田阪急ビル（阪急百貨店梅田本店）

梅田阪神第1ビル（ハービスOSAKA）

梅田阪神第2ビル（ハービスENT）

阪急茶屋町ビル（ちゃやまちアプローズ）

阪急三番街

■

概要

竣工時期

地下5階地上11階建

1963年 6月
1920年11月（一部12階建）（建替工事前）⑤西梅田プロジェクト−㈱サンケイビル

地下5階地上40階建

1997年 3月

地下4階地上28階建

2004年11月

地下3階地上34階建
地下2階地上4階建（一部地下4階建）

1992年11月
1969年11月

阪急ターミナルビル

地下4階地上17階建
地下2階地上10階建

1980年10月

地下3階地上10階建

1998年11月

地下2階地上32階建

1987年 3月

（HEP FIVE）

梅田センタービル※2※1※2❸大阪駅北地区（北ヤード）開発 先行開発区域（A・B・Cブロック）

地下2階地上8階建

1977年 8月
1972年 3月

阪急ファイブビル※2❶梅田阪急ビル建替④大阪駅改良・新北ビル開発−西日本旅客鉄道㈱地下3階地上32階建（HEP NAVIO）

梅田地区周辺での開発動向 赤字＝当社が関与❷茶屋町東地区市街地再開発事業

阪急グランドビル※1
ナビオ阪急※2

大阪の最新オフィスビル市況
（三鬼商事
（株）
）

⑥毎日新聞大阪ビルⅡ期−㈱毎日新聞社⑦大阪東急ホテル跡地開発−㈱アーバンコーポレイション
阪急茶屋町ビル（ホテル阪急インターナショナル）⑧大阪富国生命ビル建替−富国生命保険（相）⑨大阪駅前地区共同開発−日本郵便㈱、西日本旅客鉄道㈱ヌー ち ゃ や ま ち

NU＿ chayamachi
新阪急ホテル
アネックス

Cブロック

⑦
●

阪急三番街

Bブロック

阪急梅田駅
阪急ターミナルビル

Aブロック

新阪急ホテルHEPファイブ
HEPナビオ
阪急グランドビル

阪駅

④
●
⑨
●

土地・建物を特別目的会社より賃借している。
他社との共同所有。

JR大

梅田

駅

⑧
●
N

阪神

大阪神ビル
新阪急ビル
（阪神百貨店）
ハービスENT

⑥
●

駅
島
福

ハービスOSAKA⑤●
ザ・リッツ・カールトン大阪

ホテル阪神

Hankyu Hanshin Holdings

69

グループ主要会社一覧（2008 年 3 月 31 日現在）

都市交通事業

旅行・国際輸送事業

財務会計上のセグメント
における業種財務会計上のセグメント
における業種会社名（連結子会社）

阪神電気鉄道㈱鉄道事業

旅行業㈱阪急交通社

北大阪急行電鉄㈱貨物運送事業阪神電気鉄道㈱阪急バス㈱バス事業

タクシー事業その他

阪神バス㈱大阪空港交通㈱阪急田園バス㈱阪急タクシー㈱阪神タクシー㈱㈱阪急レールウェイサービス
レールウェイ・テクノロジー㈱㈱グローバルテック㈱阪急電気通信システムズ㈱阪急エムテック
ニッポンレンタカー 阪急㈱アルナ車両㈱ホテル事業
財務会計上のセグメント
における業種

ホテル事業

不動産事業

流通事業
財務会計上のセグメント
における業種不動産売買業

不動産管理業
投資法人資産運用業

会社名（連結子会社）

阪急電鉄㈱阪神電気鉄道㈱阪急不動産㈱大阪ダイヤモンド地下街㈱阪神不動産㈱阪急電鉄㈱阪神電気鉄道㈱阪急不動産㈱阪急阪神ビルマネジメント㈱㈱阪急コミュニティサービス
㈱ハイ・セキュリティー・システム
阪急リート投信㈱エンタテインメント・コミュニケーション事業

スポーツ事業

歌劇事業
劇場の運営
広告代理店業
情報サービス業
出版業

70

Annual Report 2008

会社名（連結子会社）

阪神電気鉄道㈱㈱阪神タイガース㈱ウエルネス阪神
阪急電鉄㈱㈱宝塚クリエイティブアーツ㈱宝塚舞台㈱梅田芸術劇場㈱阪急アドエージェンシー㈱阪神コンテンツリンク
アイテック阪急阪神㈱㈱阪急コミュニケーションズ

会社名（連結子会社）㈱阪急ホテルマネジメント㈱第一ホテル九州㈱有馬ビューホテル㈱天橋立ホテル㈱高知新阪急ホテル㈱ホテル阪神㈱阪神ホテルシステムズ

会社名（連結子会社）

阪急電鉄㈱㈱阪急リテールズ
小売業㈱いいなダイニング㈱ダブルデイ阪急㈱阪神ステーションネット

飲食業㈱クリエイティブ阪急

その他事業
財務会計上のセグメント
における業種建設業

財務会計上のセグメント
における業種阪神エアカーゴ㈱山陽自動車運送㈱阪急観光バス㈱財務会計上のセグメント
における業種不動産賃貸業阪神電気鉄道㈱㈱阪急トラベルサポート

能勢電鉄㈱北神急行電鉄㈱

会社名（連結子会社）㈱阪急交通社

阪急電鉄㈱消費者金融業グループ金融業
人事・経理代行業

会社名（連結子会社）㈱ハンシン建設
中央電設㈱㈱ステーションファイナンス
㈱阪急阪神フィナンシャルサポート㈱阪急ビジネスアソシエイト

役員紹介 2008 6 25
（

年 月

日現在）

取締役及び監査役

取締役社長( 代表取締役 )角和夫

阪急電鉄株式会社代表取締役社長

取 締 役

小林公一

宝塚歌劇団理事長( 代表取締役 )坂井信也

阪神電気鉄道株式会社代表取締役社長

取 締 役

野崎光男

人事総務部担当兼
人事総務部長

取 締 役

松岡

東宝株式会社代表取締役会長

取 締 役

杉山健博

グループ経営企画部担当

取 締 役

井上礼之

ダイキン工業株式会社
代表取締役会長兼 CEO

取 締 役

秦

雅夫

人事総務部担当

椙岡俊一

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
代表取締役会長兼 CEO
株式会社阪急百貨店
代表取締役会長

取 締 役

中島

亨

石川博志

関西電力株式会社
相談役

常任監査役

( 社外取締役 )（ 常 勤 ）

山内康朗

阪急電鉄株式会社 常任監査役

取 締 役

小島

株式会社阪急阪神交通社ホールディングス
代表取締役社長（ 常 勤 ）

杉澤英和

阪急電鉄株式会社 常任監査役

取 締 役

山澤倶和

株式会社阪急阪神ホテルズ
代表取締役社長( 社外監査役 )

土肥孝治

弁護士
阪急電鉄株式会社 監査役

取 締 役

佐野

正

株式会社ベイ･コミュニケーションズ
代表取締役社長( 社外監査役 )

阪口春男

弁護士
阪急電鉄株式会社 監査役

取 締 役

南

信男

株式会社阪神タイガース
代表取締役社長( 社外監査役 )吉原英樹

南山大学大学院
ビジネス研究科教授
阪神電気鉄道株式会社 監査役

取 締 役( 社外取締役 )取 締 役( 社外取締役 )

取 締 役

功

弘

常任監査役

監 査 役

監 査 役

監 査 役

グループ経営企画部担当

中核会社社長阪急電鉄株式会社代表取締役社長

角

阪神電気鉄道株式会社代表取締役社長

坂井信也

株式会社阪急阪神交通社ホールディングス
代表取締役社長

小島

株式会社阪急阪神ホテルズ
代表取締役社長

山澤倶和

和夫

弘

Hankyu Hanshin Holdings71

会社概要／株式情報（2008 年 3 月 31 日現在）

阪急阪神ホールディングス株式会社
本社〒 530-0012

発行可能株式総数

3,200,000,000 株

大阪市北区芝田一丁目 16 番 1 号

発行済株式総数

1,271,406,928 株

TEL：06-6373-5001（グループ経営企画部 IR 担当）
FAX：06-6373-5042

株主数138,420 名

人事総務部東京統括室〒 100-0006

上場証券取引所

東京 、大阪東京都千代田区有楽町一丁目 5 番 2 号
東宝ツインタワービル内
TEL：03-3503-1568

株主名簿管理人

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

大株主

FAX：03-3508-0249
資本金99,475 百万円

決算期

3 月 31 日

従業員数

19,892 人（連結ベース）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社三井住友銀行
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
プリヴェ企業投資ホールディングス株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4）
住友信託銀行株式会社
株式会社三菱東京 UFJ 銀行
三菱 UFJ 信託銀行株式会社（信託口）

株価推移・出来高推移（東京証券取引所）
株価（円）

日経平均（円）

900

21,000

日経平均（右目盛り）

600

300

14,0007,000

株価（左目盛り）0
150,0000

100,000
50,0000

45

出来高（千株）72

Annual Report 2008

6

7

8

2005

9 10 11 12 1

2

3

4

5

6

7

2006

8

9 10 11 12 1

2

3

4

5

6

7

2007

8

9 10 11 12 1

2

3

4

2008

5

6

7

阪急阪神東宝グループ

阪急阪神ホールディングスグループ
当グループは、鉄道事業を核として、沿線の開発を進める中で、事業領域を拡大してきました。現在では、鉄道とその沿線でのバス、タクシーからなる都市交通のほか、不動産、
旅行 、国際輸送 、ホテル、
スポーツ・演劇の分野においても日本有数の企業となりました 。
また近年 、出版業や書店などの小売業にも参入し、順調に成長しています 。
阪急阪神ホールディングスの2007 年度連結営業収益は7,523 億円です。

エイチ・ツー・オー リテイリンググループ
2007 年 10 月 1 日の阪急百貨店と阪神百貨店の経営統合を機に、エイチ・ツー・オー
リテイリング株式会社を持株会社とする小売グループが誕生しました。現在では、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の下 、阪急百貨店と阪神百貨店を核に、百貨店事業 、
スーパーマーケット事業、個別宅配事業、ショッピングセンターの経営など、小売に関連した事業を展開しています 。
エイチ・ツー・オー リテイリングの2007 年度連結営業収益は4,716 億円です。

東宝グループ
東京宝塚劇場は、1934 年 、宝塚歌劇団の公演でこけら落としを迎えました 。東宝株式
会社は同劇場を経営する会社として1932 年に設立され、現在では、映画の製作・配給・興行、演劇の製作・興行において日本を代表する会社となりました 。また全国主要都市の繁華街に広がる劇場網を活かし、映画館を核とした不動産賃貸事業を行っています 。
東宝の2007 年度連結営業収益は2,050 億円です。

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