ＨＮＳ資機材要員配備・緊急措置サービス
HNSタンカー船主に対して法律で資機材・要員の配備が義務付けられています！

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一般財団法人海上災害防止センター

はじめに
当センターは、日本周辺海域においてＨＮＳタンカーの海難事故などによりＨＮＳが排出した場合に、当該タンカーの所有者等からの委託や、海上保安庁長官の指示を受け、防除措置等を実施することができる唯一の指定海上防災機関です。
当センターでは、事故対応体制を確立し、特定海域（東京湾、伊勢湾及び大阪湾を含む瀬戸内海）に、資機材・要員を配備し、HNSタンカー所有者の皆様に経済的な価格でHNS資機材要員配備証明書を発行するサービスを提供するとともに、万一、ＨＮＳ排出事故等が発生したときには、直ちに当該事故現場に急行し緊急の防除措置を実施するサービスを平成20年4月1日から開始しています。
このサービスは、船舶所有者の皆様のCSRやコンプライアンスに寄与できるサービスであると確信します。

＜用語の定義＞○ 危険で有害な物質「‘HNS’」とは、特定油以外の油（①から③で説明）及び有害液体物質（④で説明）をいう。
①油：海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（以下「海防法」という）では、油は「特定油」と「特定油以外の油」に分けられている。
②特定油：特定油とは、原油、重油、潤滑油など蒸発しにくい油で持続性を有する炭化水素油をいう。
③特定油以外の油：特定油以外の油とは、ガソリン、灯油、軽油など蒸発しやすい炭化水素油をいう。
④有害液体物質：有害液体物質とは、油以外の液体物質のうち、海洋環境の保全の見地から有害である物質として政令で定める物質。この物質は、概ね海洋汚染防止条約 73/78 議定書附属書Ⅱ第６規則に定める有害液体物質をいう。
よって、⑤‘HNS’には、ＬＮＧ（液化天然ガス）やＬＰＧ（液体石油ガス）など常温において液体でない物質は含まない。
○“ＨＮＳタンカー”とは、‘HNS’をバラ積み貨物として積載できる構造のタンカーで、貨物として‘HNS’を積載して航行するタンカーをいう。
○“資機材”とは、海防法第 39 条の 5 に規定する「資材」及び「機械器具」をいう。
○“要員”とは、海防法第 39 条の 5 に規定する HNS の「防除に関し必要な知識を有する要員」をいう。具体的には、次の全ての要件を満たす者をいう。
(a)４級海技士（航海・機関）以上の海技従事者資格の保有(b)甲種危険物等取扱責任者に係る講習の修了(c)有害液体物質講習の修了(d)備え付け資機材を適切に使用できること○“特定海域”とは、海防法施行規則第 33 条の 6 第 2 号から第 4 号に掲げる海域、所謂、東京湾、伊勢湾及び大阪湾を含む瀬戸内海をいう。
○“緊急措置”とは、HNS 資機材要員配備証明書取得船舶が特定海域内で HNS 事故発生時又はそのおそれがある場合に、センターが直ちに（概ね 2 時間から 3 時間以内に）事故現場に急行して緊急に初期の防除作業及び消火・延焼の防止、その他の対応を行うことをいう。

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特定海域における MDPC の HNS 資機材・要員配備基地：HNS 防除資機材・要員配備基地：海上災害防止センター 統括基地（横浜本部／西日本支所／北九州支所）：海上災害防止センター 災害対応拠点：特定海域：特定海域境界
川崎姫路
水島
北九州宇部

四日市

横浜横須賀神戸堺

徳山
松山千葉

東京湾

和歌山

今治

大分大阪湾
瀬戸内海

2伊勢湾

１．海防法の内容
平成 18 年 6 月に海防法が改正され、平成 19 年 4 月１日から、HNS タンカー所有者に対し、HNS の防除措置義務等が課せられるとともに、平成 20 年 4 月 1 日から、150総トン以上の HNS タンカー所有者には、同船が HNS をばら積みして特定海域を航行するときは、当該船舶の所在する場所へ速やかに到着できる場所に HNS 防除に必要な資機材と要員を確保しておくことが義務付けられました。なお、この義務を怠った場合は、50 万円以下の罰金となります。
（資料１）「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第 39 条の５」の内容（特定油以外の油及び有害液体物質の防除のための資材等）
法律第 39 条の５ 油(特定油を除く。以下この条において同じ。)又は有害液体物質を輸送する国土交通省令で定める船舶の船舶所有者は、当該船舶が常時航行する海域
で地形、潮流その他の自然的条件からみて油又は有害液体物質の排出があったならば海洋が著しく汚染されるおそれがある海域として国土交通省令で定める海域を、当該船舶に貨物として油又は有害液体物質を積載して航行させるときは、国土交通省令で定めるところにより、当該船舶の所在する場所へ速やかに到達することができる場所その他の国土交通省令で定める場所に、排出油等の防除(排出特定油の防除を除く。以下この条において同じ。)のために必要な資材を備え付け、機械器具を配備し、及び排出油等の防除に関し必要な知識を有する要員を確保しておかなければならない。
（関係罰則）
法律第 57 条 次の各号のいずれかに該当する者は、50 万円以下の罰金に処する。
1～16 (略)17 第 39 条の 4 第 1 項又は第 39 条の 5 の規定に違反した者
18～21(略)3２．海上災害防止センターの取組み・サービス内容(1) 証明書の発行
総トン数 150 トン以上の HNS タンカーが HNS をばら積みして特定海域を航行する場合には、当該船舶所有者に対して、当該船舶の所在する場所へ速やかに到着できる場所に HNS 防除に必要な資機材と要員を確保しておくことが義務付けられています。
当センターは船舶所有者に代わりこれら HNS 資機材要員配備していることを証する“HNS 資機材要員配備証明書”を発行します。
(2) 緊急措置の実施
特定海域において、万一の衝突や座礁などの海難事故によって HNS が海上に流出した場合に、センターは、証明書取得船舶から出動要請を受ければ、直ちに現場に急行し、迅速・的確な対応を実施します。
※なお、緊急措置の実施は、最長 24 時間です。万一 24 時間を超える可能性が有る場合には、作業を終了するか否か、海防法第 42 条の 14 第 2 号の業務への移行、船舶所有者委嘱の第三者による対応の実施など、その他必要な対応措置について関係者と協議します。
HNS 資機材要員配備・緊急措置サービスの具体的な内容や約款については、当センターのホームページ「http://www.mdpc.or.jp」に掲載しています。

「ＨＮＳ資機材要員配備・緊急措置」の関係図（資料２）

海防法第 39 条の５の義務

海上災害防止センター

ＨＮＳタンカーの船舶所有者は、特定海域において当該船舶の（資料２）所在する場所へ速やかに到達できる場所に、ＨＮＳ防除に必要な資機材と要員を確保しておかなければならない。

ＨＮＳ資機材・要員確保を委託
ＨＮＳ実施業務
委託契約

船舶所有者
ＨＮＳタンカー資機材要員配備・緊急措置業務約款
ＨＮＳ資機材・要員が概ね2 時間以内に現場到着

ＨＮＳタンカー

特定海域の 1４基地
契約防災措置実施者
・ＨＮＳ資機材の保管管理
・要員の確保と専門性

事故発生時の緊急措置(実費)

特定海域で 24 時間
資機材・要員確保

4HNS３．サービスの仕組み(1) 証明書の発行
HNS タンカーの船舶所有者は、当センターのホームページに掲載する約款の内容を了解の上、同ホームページからオンラインで申込みをすることができます。所定の料金の入金が確認でき次第、当センターから、当該船舶所有者に対し、電子メールで、HNS 資機材要員配備証明書を送付します。申込み期限は、通常発行の場合、有効期間開始日の２日前、緊急発行の場合、前日（15 時厳守）です。
(2) 証明書の種類「年間証明書」、「限定年間証明書」(年度初めから年度途中までのもの、又は、年度途中から年度末までのもの。月単位で発行)、及び「指定期間証明書」(2 週間単位で発行)の 3 種類があります。なお、限定年間証明書は、売船や新造船を念頭に置いたもので、年間証明書からの継続（又は年間証明書への継続）の場合を想定しています。
(3) 証明書の効果① 当センターが当該船舶所有者に代わり HNS 資機材と要員を確保していることを海上保安庁に証明します（ただし、年間証明書の場合に限る）。
② 特定海域内で HNS 事故が発生した場合やそのおそれがある場合、当該船舶所有者や船長は、当センターに対し、緊急措置の実施を要請することができます（ただし、緊急措置の実施に要した費用は別途実費を請求します）。
（資料３-1）「年間証明書」発行の基本的流れ
４月 １日

申込期日３月 日 (※)
料( 金支払期限）

有効期間開始日

20

申込受付

着金確認後証明書発行取消期限４月

センター側対応

内容確認/料金提示

翌年3月31日日

30
3月31日

２月１日
緊急発行可能期間（追加料金発生）船
舶所有者
側
対応証明書申込料金支払（追加料金発生）
申込み取消し期間（キャンセル料10,000円【外税】）※： 3月20日が休日の場合は、その前の銀行営業日が申込み及び料金支払期限である。

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年間契約（有効期間1年）

（資料３-２）（資料３-３）6

４．証明書の料金(1)

HNS 資機材要員配備証明書料金(単位：円)

総トン数（G／T）
150G/T 以上 300G/T 未満
300G/T 以上 500G/T 未満
500G/T 以上 750G/T 未満
750G/T 以上 1,000G/T 未満
1,000G/T 以上 3,000G/T 未満
3,000G/T 以上 5,000G/T 未満
5,000G/T 以上 10,000G/T 未満
10,000G/T 以上 15,000G/T 未満
15,000G/T 以上 20,000G/T 未満
20,000 G/T 以上

年間証明書
190,000
228,000
266,000
285,000
323,000
342,000
399,000
437,000
532,000
551,000

指定期間証明書（２週間）
31,000 （34,000）
38,000 （41,000）
44,000 （47,000）
47,000 （50,000）
53,000 （56,000）
57,000 （60,000）
66,000 （69,000）
72,000 （75,000）
88,000 （91,000）
91,000 （94,000）※指定期間証明書の種類は、上表のほか、４週間、６週間、8 週間、10 週間及び 12 週間があり、料金は 2 週間の２倍、３倍、4 倍、5 倍及び 6 倍である。
※限定年間証明書料金は、年間証明書料金の月割額である。同証明書の有効期間を延長する場合は、月単位で延長することができる。
※上記表中の( )は、証明書の発行手数料を含む額である。
※上記表の金額は消費税を含まない額である。なお、日本籍船を除き、消費税は免除されている。
※各総トン数区分別料金の比率は、IMO 等の例(船の復元力は容積ではなく乾舷(長さ)に比例するなど)に従い、当該区分のタンカー平均タンク容量の 3 乗根比(長さ)とした。

(2)

追加料金

申込み締切日を越えて緊急に証明書の発行を申込む場合、上記証明書料金に加え、以下の追加料金（外税）が必要となる。
「指定期間証明書」：２週間分の証明書料金の 50％「年間証明書」：当該証明書料金の 10％／「限定年間証明書」：当該証明書料金の 10％

(3)

手数料

①証明書の発行手数料は、3,000 円(外税)。ただし、年間証明書及び限定年間証明書の場合は免除。
②証明書の記載事項を修正する場合の再発行手数料は、3,000 円(外税)。
③年間証明書（限定年間証明書を含む）の有効期間中に海難事故などにより廃船等となった場合に、証明書料金の一部を返戻する場合の返戻手数料は、3,000 円(外税)。
④限定年間証明書の有効期間を延長する場合の延長手数料は、3,000 円(外税)。
⑤振込手数料は依頼主（要請者）負担。
⑥証明書発行申込のキャンセル料（取消手数料含む）は、10,000 円（外税）。

(4)

料金の返戻約款又は料金規程に別段の定めがない限り、センターは証明書料金等を返戻しない。
返戻する場合の例及び返戻金は以下のとおり。
①年間証明書（限定年間証明書を含む）の有効期間中に海難事故などにより廃船等となった場合【返戻金 ＝ 申込時に支払うべき金額－（廃船等とした日を含む月までの当該証明書料金月割額＋追加料金（もしあれば）＋返戻手数料＋銀行送金手数料）】②証明書発行前に証明書発行申込の取消があった場合 【返戻金 ＝ 着金額－銀行送金手数料】③証明書発行後、当該証明書の有効期間開始前に、証明書発行申込の取消があった場合【返戻金 ＝申込時に支払うべき金額－（当該証明書発行手数料＋キャンセル料＋追加料金（もしあれば）＋銀行送金手数料）】

詳細は、約款及び HNS 資機材要員配備証明書発行に係る料金規程をご参照下さい。

7５．緊急措置の費用
緊急措置の要請を受け、当センターが緊急措置を実施した場合には、上記証明書料金とは別に、以下の費用負担が発生します。
(1) センターが予め緊急措置の実施のために必要な契約を締結している防災措置実施者の作業経費(2) センターが保有し、緊急措置に使用した船艇・資機材等の経費(3) センター経費(4) その他別途合意した経費

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一般財団法人海上災害防止センター〒238-0005

神奈川県横須賀市新港町 13 番地

本部横須賀事務所
業務部企画課
電話 046 (874) 9966 証明書担当（直通）046 (826) 3615 事故対応担当（直通）Fax 046 (884) 9762
URL
http://www.mdpc.or.jp
平成２９年９月 1 日改訂
平成２９年１０月１日施行