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気候変動と紛争

ICRC

番外編

刻化しています。熱波や台風の強大化、干ばつ、

目次
イントロダクション

1

国際的な議論の変遷

２

気候変動関連データ

３

紛争下の人々に与える影響

4-5

ICRC の取り組み

5

人道団体のための気候・環境憲章

6-7

兵器の使用と環境

8

次世代が語る「核兵器と気候変動」

8

今、何が起きているか？
2020 年第 1 位、そして 2021 年には第４位――

これは、ドイツの環境 NGO「ジャーマンウォッチ」が発表した「気候変動の影響を最も受けた国ランキング」における日本の順位です。

2019 年に東日本に上陸した台風 19 号は、死傷者 100 人余り、住宅の損壊 91,000 棟もの被害をもたらしました。これを一例として、近年、日本各地で異常気象に起因した災害が多発し、人々の暮らしに大きな影響を及ぼしています。

気候変動の影響は日本のみならず、世界中で深山火事、海面上昇、生態系の破壊などを引き起こし、人々の命や心身の健康、食料確保、家計を脅かしています。

例えば、ソマリアでは、30 年余りにわたる紛争に、繰り返される干ばつや洪水の被害が重なって、家畜用のエサや水が確保できず、昔ながらの遊牧生活が破綻の危機にさらされています。

気候変動の影響を最も受けるのは誰か？
このように、紛争下にある国など、すでに適応力が低下したコミュニティーは、気候変動の原因を作り出す社会システムから最も縁遠いところにいるにも関わらず、その影響を一番受けています。紛争に気候変動が重なることで、食料不足や経済不安、健康被害が拡大することに加えて、必要不可欠な公共サービスへのアクセスが制限されるなど、すでにある問題をより悪化させるからです。そうした状
況下にありながら、気候変動への適応力が乏しい国ほど、対策がなされずに放置されています。

終末時計の警告
2022 年１月、アメリカの科学雑誌「Bulletin of the Atomic Scientists」は、人類の終末を午前０時とした「終末時計」が 23 時 58 分 20 秒で、残り時間がわずか１分 40 秒であることを発表。３年連続で最短を記録し、核兵器や気候変動などの影響によるものと警告しています。

1国際的な議論の変遷
国連の気候変動に関する国連気候変動枠組条約

政府間パネル（IPCC）

締約国会議（COP）

各国政府の気候変動に関する政策に科学的な基礎を与えることを目的として設立された。

国連気候変動枠組条約を締結している国と地域が参加。

その他の主要な出来事

1990 年

1997 年

1992 年

IPCC 第１次評価報告書

COP3 にて京都議定書採択

気候変動に関する国際連合枠組条約

先進国に対して拘束力のある削減目標を（気候変動枠組条約）を採択「人為起源の温室効果ガスがこのまま大気中に排出され続ければ、生態系や人類に重大な影響を及ぼす気候変明確に規定。

大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目的とした同条約に基づき、1995 年から毎年、 気化が生じる恐れがある」と予測。

候変動枠 組 条 約締約国会議（COP）

2013 年2015 年を開催。

IPCC 第５次評価報告書

COP21 にてパリ協定採択

2015 年「人間による影響が 20 世紀半ば以

世界共通の長期目標として、「世界の平均国連総会にて持続可能な開発目標因であった可能性が極めて高い」とり十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をす

降に観測された温暖化の支配的な原気温上昇を産業革命以前に比べて 2℃よ示唆。

る」ことを決定。

（SDGs）採択
全 17 の目標のうち、13 は環境問題に直接かかわる目標、残りの 4 つも間接的に環境にかかわる目標が示された。

2021 年
IPCC 第６次評価報告書
第１作業部会報告書「温暖化が人間の影響によることは疑う余地がない」と明言。

2021 年ICRC の見解

COP26 にてグラスゴー気候合意を採択

いくつかの進 展はみられるものの、「世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて 1.5 度以内に抑える努力を追求する」ことや、石炭火力発電の段階的削減を明記。

紛争などの影響下にある、気候変動に対して最も脆弱な国々に対する支援はいまだに不十分である。まずは、2025 年までに累計 5,000 億ドル（約69 兆円 *）の拠出を実現するという、グラスゴー気候合意が提示した具体2022 年2022 年

IPCC 第６次評価報告書

COP27 開催予定（11 月）

第２作業部会報告書

開催国エジプトのシシ大統領は、「アフ「人為起源の気候変動は、極端現象の頻度と強度の増加を伴い、自然と人間に対して、広範囲にわたる悪影響と、それに関連した損失と損害を、自然の気候変動の範囲を超えて引き起こしている」と指摘。

リカと世界全体の利益のために、すべての当事者と協調して、国際的な気候変動への取り組みにおける根本的な転換点となるような会議にする」との抱負を述べている。

的な取り組みが求められる。

ICRC の見解
紛争などの影響を受け、特に気候変動に脆弱な国が気候変動対策を行える資金を調達するための具体的な提案を議論する必要がある。

* １ドル＝ 138 円で計算（2022 年８月末現在）

2

気候変動関連データ
年間 2 億人

最大 94%

2050 年以降、気候変動など

2010 年、イラク南部から避難となる人数（推定）【国際赤十由として、紛 争 や差 別、失 業した人のうち、避難した主な理の影響により人道支援が必要よりも水不足を挙げた人の数。

字・赤新月社連盟／ 2019 年】【世界銀行／ 2017 年】

年間 200 億ドル（約２兆 7,600 億円）

34 カ国のうち 14 カ国

2030 年までに、人道支援の2017 年、食料危機に加え、紛ために必要となる国際援助の争と気候変動による危機の三総額（推定）。
【国際赤十字・重苦に見舞われた国の数。
【国赤新月社連盟／ 2019 年】

連食糧農業機関／ 2018 年】

10 カ国のうち７カ国

世界の農地の 1/3

気候変 動への対応能力が最過去 40 年間で、土壌の浸食も乏しいとされる 10 カ国のにより耕 作が 放 棄された 農うち、アフリカにあり、かつ地の割合。さらに毎年 2,000

武 力紛 争下にある国の 数。

万 ヘクタール の 農 地 が、 作

【ICRC ／ 2022 年】

物の 生 産に適さないほど 荒廃、もしくは、無秩序な市街地開発により消失している。

50% 以上【国連水関連機関調整委員会

2050 年 に 水 不 足 に 陥 る世／ 2020 年】

界 の人 口 の 割 合（ 推 定 ）。

【国連水関連機関調整委員会／ 2020 年】

ダボス・アジェンダ 2022
2022 年 1 月にオンラインで開催された世界経バルリスクトップ 10 のうち、１位の「気候変動先駆けて、ICRC のペーター・マウラー総裁が、変動関連でした。気候変動の影響を受けやすい示しました。その一つに、紛争に気候変動などめ、国際社会には具体的な行動が求められてい済フォーラムの「ダボス・アジェンダ 2022」に対策の失敗」を筆頭に、上位５つすべてが気候2022 年に取り組むべき人道上の 6 つの課題を地域が、気候の変化に適応できるようにするたが重なることによって生じる「ホットゾーン」へのます。

対応があります。例えば、気候変動への対応能力が最も乏しいとされる 10 カ国のうち７カ国はアフリカにあり、かつ武力紛争下にありますが、そうした地域への対応です。

また、世界経済フォーラムが公開した「グローバルリスクレポート 2022」では、長期的なグロ－日本の岸田文雄首相は、ダボス・アジェンダの特別公演の中で、「日本はパリ協定の実現に向けて引き続きコミットし、2030 年までに温室効果ガス 46% 削減、2050 年までにカーボンニュートラル達成」など、グリーン社会の実現を目指すとの決意を表明しました。

3

紛争下の人々に与える影響
紛争と気候変動が重なることによって、世界各地で苦境に追い込まれている人々が大勢います。このコーナーでは、５カ国の実情に迫ります。

フィリピン
南部ミンダナオ島の都市マラウィでは、2017 年に発生した５カ月に及ぶ紛争の影響によって、10万人超が避難民となりました。広い範囲に影響
H. Makabe/ICRCを及ぼす爆発性兵器によって街は破壊され、不フィリピン、ミンダナオ。台風被害を受けたコミュニティーの支援に向かう ICRC の車両。

発弾も多数残り、清潔な水や電気にこと欠き、住民は故郷に戻ることもできません。フィリピンでは近年、洪水や熱帯低気圧の発生頻度が高く、被害の規模も拡大していて、弱い立場にいる人々にさらなる苦難を強いています。

ミャンマー
気候変動に対して最も脆弱な国の一つです。過去 20 年にわたり、気候関連の災害に頻繁に見舞われています。

2021 年の政変以降、暴力の応酬が続く中、カICRC

チン州やラカイン州などの避難民キャンプで暮らしている人々は、洪水や土砂崩れ、地滑りなどの問題にも悩まされています。

ミャンマー、ラカイン州の避難民キャンプ。洪水被害を受けた後、ICRC が高架歩道を設置。

マリアフリカ北西部の国マリでは 2012 年以降、紛争

M. B. Seck /ICRC

が北部から中部へと広がり、多数の死者や避難民

マリ中央部に位置する、干上がったファギビン湖にたたずむ男性。
「昔はこの土地でも植物が育ったんです」

を出し、経済は破綻しました。気候変動は人々の苦境に拍車をかけ、暑さや乾燥が深刻化し、国土の３分の２を占めるサハラ砂漠は拡大し続けています。また、年によっては干ばつや洪水が繰り返され、大量のイナゴの来襲による被害にも見舞われています。
多くの遊牧民が、家畜のエサを求めて牧草地がある南部に移動する中、水源や肥沃な土地をめぐっ

L. Pongo/Noor for ICRCて、以前からその土地で暮らしていた農民との間

マリでは、水をめぐってコミュニティー間に緊張が生まれることも。

4に緊張や争いが生まれています。時には、暴力沙汰に発展することも。紛争によって情勢が不安定なことから、人々が気候変動に適応するために農法や生活様式を変えることは困難な現状です。

中央アフリカ共和国
気候変動を一因とする干ばつや熱波、洪水などにより、水や肥沃な土地が減少しています。また、2013 年に紛

F. Vergnes/ ICRC

争が始まって以来、遊牧民が移動ルートを変え、農村部や平野部に集まるようになったことから、ここでも土地や資源をめぐる遊牧民と農民の争いが増えています。

中央アフリカ共和国、バンバリ近郊。水や肥沃な土地の減少が遊牧民と農民の間の争いの火種に。

イラク約 20 年 続 いた 紛 争 に気 候 変 動 が 重 なったことで、2001 年までに９割の湿地が消滅したと言われ、ヤシのM. M. Khalaf /ICRC

木はイラン・イラク戦争前と比べて半減しました。特にイラク、バスラ州のチャット・アル・アラブ村。男性の後ろには、かつてジャスール川が流れていたが、今ではすっかり干上がってしまった。

南部では、肥沃な土地がどんどん失われていき、失業率の高い都市部に移り住むことを余儀なくされた人々が、生活のみならず生命を脅かされています。また、大気の乾燥によって川の水位が下がり、海水が川に浸入することで農地の塩害が進み、植物が育たず土地がさらに砂漠化するという悪循環に陥っています。

私の家族は代々、この川のほとりで暮らしてきました。かつては詩歌に詠まれるほど豊かな川でしたが、数年前に戻ってくると変わり果てていました。辺りには地雷が埋まっていて、耕すこともできません。でも、他に行くところがないんです。

ICRC の取り組み気候変動と紛争の二重苦から、人々の命と尊厳を守るべく、ICRC は世界各地で幅広い支援を行っています。

A. Badarneh /ICRC

まず、緊急援助としては、食料や安全な水、衛生用品

パレスチナ自治区、ヨルダン渓谷。水桶に水を汲む農民。水不足は家畜の飼育など、生計手段に深刻な影響を与えている。の配付に加えて、シェルターの提供などにも注力。日

常生活に不可欠な支援を提供することは、人々がさまざまな危機に備えるためにも重要です。

また、より長期的な視点から、紛争当事者との対話を通して国際人道法の遵守を促し、戦闘下でも自然環境や重要なインフラを保護するよう訴えます。ルールの尊重によって、人々が社会的に弱い立場に追い込まれる事態や、リスクにさらされる状況を回避します。
同時に、コミュニティーに対しても、気候変動の影響に耐え得る、強いシステムの構築を支援。レジリエンスの強化を図っています。気候変動を原因とする水不足や降雨量の変動は、前述したように、コミュニティー間の緊張を高め、人々の健康や栄養状態、食料の確保、家計の安定に深刻な影響を及ぼしかねません。具

体的には、洪水からコミュニティーを守るための防水壁の建設や、水関連インフラの管理・修繕・拡張、水関連事業への支援、小口融資などの経済自立支援、廃棄物管理システムの導入、家畜のワクチン接種、干ばつに強い種子の配付などを行っています。

5R.Ryvola / ICRC

人道団体のための気候・環境憲章
2021 年５月、ICRC と国際赤十字・赤新月社連盟は、「人道団体のための気候・環境憲章」を採択。
これまでに、日本赤十字社をはじめ、304 の人道団体と８カ国が署名しています（2022 年８月末現在）。この憲章は、気候や地球環境の危機がもたらす甚大な影響に対応し、特に、今後その影響を誰よりも実感することになるだろう人々のため、共に行動することを促し、前途を示すことを目的としています。
憲章には、気候・環境危機に対応する際の指針となる７つの公約を盛り込んでいます。

1.

増大する人道ニーズへの対応強化を図るとともに、気候や地球環境の危機により			

2.

人道団体が原則に基づいた援助活動を適切なタイミングで実施する能力を維持しながら、		深刻化する影響に人々が適応できるよう支援します

事業展開の際には地球環境を最大限保全し、温室効果ガスの排出量を削減します3.

地域の担い手とコミュニティーのリーダーシップを尊重し、活用します4.

気候と環境のリスクを理解し、エビデンスに基づく解決策を見出す能力を高めます

5.

気候と環境への取り組みを強化するために、人道セクター全体に加えて、				

6.

緊急、かつこれまでに以上に意欲的な気候変動対策と環境保護が行われるよう、			

7.

公約実現に向けて目標を設定することに加え、適宜、進捗状況を精査します

それ以外のセクターとも協働します
影響力を行使します2022 年６月には、国際赤十字・赤新月運動の方針や行動計画を決める「赤十字代表者会議」において、８つの決議のうちの一つに気候変動対策も含まれました。私たちは、気候・環境危機と対峙しながら増え続ける人道ニーズを満たし、これ以上人々に死や苦しみがもたらされることがないよう協力して取り組みます。そして、日本を含め、さまざまな団体に憲章への参加と署名を呼びかけていきます。

6ICRC 内での取り組み
この憲章に沿って、ICRC は以下の３つの組織目標を掲げています。
1.

2025 年までに、すべての事業計画において気候と環境のリスク要因を考慮する

2.

2030 年までに、ICRC の温室効果ガス排出量を 2018 年比で 50％以上削減する

3.

2025 年までに、環境の保護についても謳っている国際人道法への国家および紛争当事		者の認識を高め、理解を促進し、履行強化を図る

ICRC は、憲章で掲げた目標を達成するため、「ICRC 気候・環境移行基金」を立ち上げました。ICRC 自らが元手として投じた貸付金に加えて、公共、民間、慈善団体からの援助金から成るこの基金によって財源を確保し、二つの段階を経て変革を実現します。第一段階は2022 年１月から始まり、ICRC の施設の脱炭素化を図っています。2023 年から開始する第二段階では、気候・環境に関連し、より広範な活動を実施します。

気 候・ 環 境 憲 章
を 受 け た、ICRCの実施計画についてはこちら（英語のみ）。

気候・環境憲章の目標達成に向けた取り組みに、「サプライチェーンの持続可能性の確保」があります。ICRC の物流部門は、梱包材の削減や、ペーパーレス化、車両管理の最適化を図ることに加えて、電気自動車の台数を増やしています。また、物流の過程で発生するさまざまな廃棄物ICRCをリサイクルして、家具に作り変える試みも行っています。

運搬に使用する木製パレットも家具に様変わり。

気候・環境憲章 Q & A「人道団体のための気候・環境憲章」について、12 の質問に答えています。
「人道団体になぜ気候・環境憲章が必要なの？」、「なぜ今なのか？」、「署名したら、次にすることは？」など。こちらの QR コードから。

7

兵器の使用と環境
紛争下では、自然環境が直接攻撃にさらされたり、ダメージを受けたりする事例が後を絶ちません。例えば、武器による攻撃は、水や土地・土壌を汚染し、大気中に汚染物質を放出します。地雷などの爆発性戦争残存物は、土壌や水源を汚染することに加え、野生生物にも危害を及ぼします。紛争による間接的な影響で、環境が悪化することもあります。また、核兵器が使用されれば、爆発に伴い熱や爆風、放射能を放出し、環境に短期および長期的な悪影響を及ぼします。武力紛争により、広範囲に及ぶ森林の破壊や、石油施設や大規模な工業施設などのインフラの損傷が生じれば、温室効果ガスが大気中に大量に放出されるなど、気候変動がもたらされることもあります。
1977 年のジュネーヴ諸条約の第一追加議定書は、「自然環境を広範、長期的かつ深刻な損害から保護すること」や「農地や飲料水など、民間人の生存に不可欠な自然環境を保護すること」などを規定しています。ICRC は 2020
年、自然環境にまつわる国際人道法の 32 の規定と勧告をまとめた「武力紛争下における自然環境の保護に関するガイドライン」* を発行しました。
これは、武力紛争の当事者である国家が、自然環境の保護を謳う国際人道法の関連規則を尊重し、国内法や政策、実践に組み込むよう促すものです。そうすることで、環境の悪化を抑制し、気候変動と紛争の二重苦を負うコミュニティーのリスクも軽減することができます。
* ガイドライン（英語）は、前ページの「気候・環境憲章 Q & A」QR コードからご覧いただけます。

次世代が語る「核兵器と気候変動」
2021 年 10 月、ICRC と日本赤十字社が共催して、「日本の若者が核兵器と気候危機を考える作戦会議」を実施。東
京・夢の島公園にある第五福竜丸展示館に、10 ～ 20 代の若者 7人が集い、国際的に核兵器禁止への機運が高まる中で、将来を担う世代に何ができるのか、多様な視点から意ICRC見交換しました。政治家に直接面会して核政策を問う活動

第五福竜丸の前で活発に意見交換を行う日本の若者たち。

が紹介された他、人道の視点から「核兵器、気候危機の問題はどちらも命の問題」という声が上がるなど、さまざまなアプローチや想いが共有されました。また、国際環境 NGO

グリーンピースからの登壇者は、核実験反対運動から同組織が誕生したことに触れた上で、核が環境に及ぼす影響を指摘しました。
12 月には第二回作戦会議をオンラインで実施。そして 2022 年 6 月、満を持して ICRC のユース代表として２名が、ウィーンで開催された核兵器禁止条約第一回締約国会議に参加しました。ICRC が議長に提出した複数の勧告文書のうち、２日目の議題「被害者支援、環境修復と国際協力・援助」では、被ばく者の目線から核兵器の非人道性に焦点を当てるとともに、核兵器の使用や実験による気候へのリスクについて力強いメッセージを発信しました。

限定的な核使用であっても、気候変動をもたらし、長年にわたり食料生産を停滞させます。核兵器と気候変動の危機という負の遺産を次世代に残さないためにも、環境保護と核廃絶に取り組んでいる人たちが連携して声をあげる必要があります。

赤十字国際委員会 駐日代表部〒 107-0052 東京都港区赤坂 1-11-36
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Tel: 03-6628-5450
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ICRC ユース代表 奥野 華子