公益財団法人日本スポーツ協会
平成 30 年度第 6 回理事会議事録

日時平成 31 年 3 月 8 日（金）場所

日本スポーツ協会

出席者

14:00～15:35

理事・監事室＜理事＞
伊藤雅俊会長、岡本毅、遠藤利明の両副会長、泉正文副会長兼専務理事、大野敬三、ヨーコゼッターランド、森岡裕策の各常務理事、荒川政利、有竹隆佐、今井純子、辛木秀子、河内由博、具志堅幸司、久保田文也、齊藤譲、坂本和彦、佐久間重光、竹田恆和、寺尾和祝、友添秀則、長島昭久、林孝彦、平田竹男、山本誠三の各理事＜監事＞
比留間英人監事

理事総数 28 名、うち出席 24 名で、定款第 37 条に基づき理事会成立。
定款第 34 条により、伊藤会長が議長となり議事に入った。

議案
第1号

新会館所有権の一部譲渡について（泉副会長兼専務理事）

新会館は平成 31 年 4 月 30 日の竣工を予定している。
新会館建設委員会では、土地代を含む建設費約 170 億円を当協会と JOC で折半して拠出し、所有権割合を当協会 50％、JOC50％とすることとしていた。
現時点における、新会館の土地および建物の所有者は当協会であることから、
概ね 2019 年 5 月中旬頃を目途に新会館所有権の 50％を JOC に譲渡するとともに、所有形態については、土地・建物ともに持分 2 分の 1 ずつの共有とし、さらに拠出金額については、両団体で折半して約 85 億円ずつとすることについて諮り、出席理事全員一致で可決された。
なお、本件については平成 31 年 3 月 20 日開催の平成 30 年度臨時評議員会に付議することとした。

第2号

平成 31（2019）年度事業計画及び予算について（泉副会長兼専務理事、森岡常務理事）
平成 31（2019）年度事業計画について、以下のとおり説明。
平成 31（2019）年度事業計画は、「Ⅰ．事業方針」、「Ⅱ．事業内容」及び「Ⅲ．
組織運営及び財政の確立」を柱として作成した。

「Ⅰ．事業方針」については、当協会創立 100 周年を機に策定・公表した「スポーツ宣言日本～21 世紀におけるスポーツの使命～」の実現に向け、関係機関・団体と連携していく。
当協会はこの「スポーツ宣言日本」の実現をミッションとし、中期事業方針として昨年策定した「日本スポーツ協会スポーツ推進方策 2018」の実現に向け努力していく。
「Ⅱ．事業内容」の「＜公 1＞国民スポーツ推進事業」について、「1.スポーツイベント開催・競技力向上」では、国民体育大会、日本スポーツマスターズ、「体育の日」中央記念行事、障がい者スポーツ関係イベント、ジャパン・ライジング・スター・プロジェクトを実施する計画とした。
「2.国際スポーツ交流推進」では、アジア地区スポーツ交流を従前通り実施するとともに、ASEAN 諸国におけるスポーツ推進貢献活動を行っていく。また、国際スポーツ・フォー・オール協議会（TAFISA）の計画する運動には、従前同様協力していく。国際交流においては、交流を通じてフェアプレー精神の周知と実践を行うとともに、積極的に異文化理解を進める取組を行い、諸外国との相互理解を深め、友好・親善を図っていく。
「3．スポーツ少年団育成」では、スポーツ少年団の更なる発展を図るため、各種講習会や大会等を実施することとし、これらを通して幼児や青少年のスポーツ参加の促進を図り、子どもたちにスポーツの楽しさ、喜びを体感させるとともに、体力の向上に寄与する計画とした。特に各種講習会・研修会等では、スポーツ少年団指導者に対し、資格取得の奨励をはじめ、スポーツ少年団活動における暴力行為等の根絶に向けた啓発活動を行っていく。
「4．地域スポーツクラブ育成・支援」では、「総合型地域スポーツクラブ育成プラン 2018」に基づき、スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造を目指し、総合型地域スポーツクラブの育成・活動支援に取り組む。
「5．スポーツ指導者育成・活用促進」では、当協会公認スポーツ指導者制度を改定した新カリキュラムに基づき、指導者養成講習会及び研修会を実施し、スポーツ指導者の養成並びに質と指導力の向上に努めるとともに、指導者マッチングシステムを本格化させ、指導者の活用と活動の促進を図っていく。
「6．スポーツ医・科学推進」では、各種スポーツ医・科学研究に取り組むとともに、研究成果をまとめた報告書を発行していく。また、ドーピング検査等の実施については、日本アンチ・ドーピング機構（JADA）及び加盟団体と連携・協力し、国民体育大会ドーピング検査を継続実施するとともに、アンチ・ドーピング教育・啓発活動を推進していく。
「7.広報活動推進」では、広報活動基本方針及び広報規程に基づき、積極的な展開を通してブランディング向上を目指す。
「8.社会貢献活動推進」では、「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンの積極的な展開を通じて、フェアプレー精神が周知・理解され、全国各地において相互尊敬や相互理解を推し進め、スポーツによる社会貢献活動の醸成に努める。

なお、東日本大震災復興支援として、平成 23 年度から実施している「スポーツこころのプロジェクト」、秩父宮記念スポーツ医・科学顕彰、日本スポーツグランプリ顕彰及びスポーツにおける暴力行為等相談窓口の運営を、従前同様実施する。
「9.組織体制充実・強化」では、新会館の本年 4 月の竣工を目指し、建設工事を執り進めるとともに、竣工後は新会館の管理・運営に努めていく。
マーケティング事業では、「JSPO スポーツ・アクティブ・パートナー・プログ
ラム」を推進し、賛同いただく協賛企業との連携強化と新規協賛企業の獲得に努める。また、出版物等販売事業では、「Sport Japan」及び各種教本等を販売することにより財源確保に努める。
加盟団体組織体制促進事業については、「その他の事業」として新たに実施することとし、加盟団体の経営力及びガバナンス強化とコンプライアンスの徹底を図るため、セミナーやフォーラムを通した情報提供を行っていく。
「Ⅲ．組織運営及び財政の確立」について、各事業の推進にあたり、当協会内に設置した各委員会を中心に事業の企画・立案、実施方法等の検討を行い、効率的な運営に努めるとともに、事業評価システムを着実に実施していく。
さらに、国、JKA、日本馬主協会連合会、日本スポーツ振興センター、財界等に対し、当協会のスポーツ推進事業の重要性についてより理解を得るための働きかけを積極的に行い、できる限りの援助を強く要請していく。
次に平成 31（2019）年度予算について、「損益計算ベース」の予算書を提示し、以下のとおり説明。
「一般正味財産増減の部」の「経常増減の部経常収益」について、「基本財産運用益」、「特定資産運用益」、および「受取会費」については、ほぼ前年同額を見込み、「受取登録料」はスポーツ少年団登録者数が減となることを見込み減額とした。
「事業収益」は「参加料収入」において、ワールドコングレス 2019 東京開催に伴う参加料を新規計上し、さらに、「協賛金収入」において、国民体育大会における協賛社の増を反映、また、「その他事業収入」において、新会館建設費のJOC 経費負担分を計上し増額となっている。
次に、「受取補助金等」については、補助・助成団体からの内定額または当協会の要望額をもとに編成した。「競輪公益資金補助金」において、JKA 補助方針の変更により補助率と補助金上減額が引き上げられたこと、さらに新規事業として、加盟団体経営フォーラムを新規要望したことにより増額、「スポーツ振興くじ助成金」において、「総合型地域スポーツクラブ創設・自立・マネジャー設置支援」における各支援対象クラブ数の減、また、ドーピング検査の実施主体が「日本スポーツフェアネス推進機構」に変更となったことにより減額となっている。
「受取負担金収入」については、ワールドコングレス 2019 東京開催に伴い、主催団体負担金を新規計上したことにより増額となっている。
以上により、経常収益の合計は、平成 30 年度に対し 2 億 9 千 5 百 93 万 2 千

円増の 44 億 1 千 5 百 9 万 9 千円を計上した。
続いて経常費用について、賃借料において、新会館建設工事用地の借地契約終了などにより、平成 30 年度に対し 8 千 2 百 35 万 5 千円減とした。
諸謝金において、公認スポーツ指導者制度の改定に伴い講習会形態を座学からアクティブラーニング方式に変更するため、講師謝金の増額を見込み、平成30 年度に対し 9 千 3 百 6 万 5 千円増とした。
租税公課において、新会館関連の不動産取得税などの減額を見込み、平成 30年度に対し 8 千 2 百 64 万 9 千円減とした。
支払助成金において、総合型地域スポーツクラブ創設・自立・マネジャー設置支援における助成対象クラブ数が減となることにより、平成 30 年度に対し 4 千2 百 49 万円減とした。
受託事業費については新たに作成した科目であり、ワールドコングレス 2019東京の開催費を計上した。
業務委託費には、岸記念体育会館の解体費を新たに計上したことにより、平成30 年度に対し 8 億 9 千 1 百 77 万 9 千円増とした。
その他各事業費の見直しや管理費の調整を図り、経常費用の合計は、平成 30年度に対し、9 億 8 千 2 百 25 万 9 千円増の 58 億 5 千 7 百万 7 千円を計上した。
結果、経常収益の合計と経常費用の合計の差である当期経常増減額の合計は、平成 30 年度に対し、6 億 8 千 6 百 32 万 7 千円減の 14 億 4 千 1 百 90 万 8 千円の減額を計上した。
次に、経常外増減の部については、計上はない。
以上、経常増減の部と経常外増減の部、さらに法人税、住民税及び事業税を加えた「当期一般正味財産増減額」は、合計で 14 億 5 千 6 百 90 万 8 千円の減額を計上した。
次に、「指定正味財産増減の部」は、秩父宮記念スポーツ医・科学顕彰のための秩父宮基金引当資産であり、増減はない。
以上により、「正味財産期末残高」の合計額は、平成 30 年度に対し 14 億 5 千6 百 90 万 8 千円減の 108 億 3 千 21 万円を計上した。
最後に、資金調達及び設備投資の見込みのうち、資金調達の見込みについては、特に借入の予定はない。設備投資の見込みについては、国民体育大会参加申込システムやスポーツ少年団および公認スポーツ指導者の登録システム、さらにこれらシステムの統合構築費を見込むとともに、新会館でのオフィス備品、共用部備品購入費、ネットワーク構築費、建築費を見込み、計 73 億 4 千 7 百 94 万2 千円を計上した。
以上、平成 31（2019）年度事業計画、予算並びに資金調達及び設備投資の見込みについて諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。
なお、本件は評議員会への付議事項であることから、来る平成 31 年 3 月 20 日開催の平成 30 年度臨時評議員会に付議することとした。

第3号

定款の改定について（河内事務局長）

定款の改定について、以下のとおり説明。
定款第 2 条で示す「主たる事務所を東京都渋谷区に置く」の記載について、新会館への移転を条件として、「主たる事務所を東京都新宿区に置く」と改定する。
附則 13 として記載する改定日は、移転日とする。
以上の説明並びに今回の定款変更について、文言等の修正が生じた場合の対応を伊藤会長に一任することを諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。
なお、本件については平成 31 年 3 月 20 日開催の平成 30 年度臨時評議員会に付議することとした。

第 4 号 次期学識経験評議員候補者について（泉副会長兼専務理事）

当協会の評議員の任期は一部の者を除いて 2019 年 6 月 21 日開催の定時評議員会終結時までとなり、次期評議員候補者のうち理事会が推薦する学識経験評議員について以下のとおり説明。
評議員及び役員選任規則第 2 条第 2 号において、4 名以内の学識経験者を理事会が評議員選定委員会に推薦することを定めている。
候補者選定にあたり、法務・財務等の学術的な経験者やスポーツ界に精通した多様な経験者を選出することを観点に、下記 4 名を選出した。
なお、選定した候補者については、理事会が推薦する学識経験評議員候補者として評議員選定委員会に推薦すること、ならびに、今後候補者に変更が生じた場合の対応については伊藤会長及び泉副会長兼専務理事に一任することを併せて諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。
なお、本件については、評議員選定委員会に付議することとした。
＜学識経験評議員候補者＞
氏

名

大山加奈

川原貴

寺澤正孝

山口 純子

所属役職名

当協会現役職株式会社 RIGHTS.

広報・スポーツ

元バレーボール日本代表

情報専門委員

一般社団法人日本臨床スポーツ医学会理事長
医師
松嶋総合法律事務所
弁護士
麹町通り法律事務所
弁護士

第 5 号 当協会への加盟について

スポーツ医・科学専門委員長
評議員
倫理委員

（久保田理事）

公益社団法人日本ダンススポーツ連盟は、平成 11 年当時の加盟審査において、国際競技会への日本代表選手の派遣体制のあり方や都道府県体育・スポーツ協会への加盟数、組織整備状況について課題があり、準加盟となったが、同連盟から、当協会の加盟団体となるための要件を満たしたとして加盟申請書が提出された。
本件について、平成 31 年 2 月 8 日開催の平成 30 年度第 3 回加盟・栄典部会において審査した結果、当協会加盟団体基準を満たすことを確認した旨、説明。
ついては、「公益社団法人日本ダンススポーツ連盟」を当協会加盟団体とする旨を諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。
なお、本件については平成 31 年 3 月 20 日開催の平成 30 年度臨時評議員会に付議することとした。

第 6 号 平成 30 年度臨時評議員会の開催について（河内事務局長）

平成 31 年 3 月 20 日開催予定の平成 30 年度臨時評議員会における議案は、「新会館所有権の一部譲渡」、「平成 31（2019）年度事業計画及び予算」、「定款の改定」、「次期評議員候補者の選定」、「当協会への加盟」等としていること、今後、臨時評議員会開催までに議案の追加などが生じた場合は伊藤会長に一任する旨を諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。

第 7 号 事務局長の任命について（泉副会長兼専務理事）

事務局長の任命については、当協会定款に「理事会の承認を得て会長が任命する」としており、現事務局次長兼総務部長の根本光憲氏を平成 31 年 4 月 1 日付で事務局長に任命することについて諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。

第8号

事務局機構及び諸規程の改定について（河内事務局長）

事務局機構及び事務局規程、並びに服務規程の改定について、以下のとおり説明。
第 2 条の事務局機構について、総務部から広報・キャンペーン課を新たに「ブランド推進部」として設置し、当協会の存在価値をより一層高めることを目指し、7 部 2 室体制とする。
スポーツ推進部については、当協会のスポーツ推進事業並びに地域スポーツ推進部との区別を明確にするため、「スポーツプロモーション部」に名称変更する。
第 3 条について、ブランド推進部に、「マーケティング課」と「広報課」を設置し 2 課体制とする。ブランド推進部の所管業務については第 7 条および第 8条に記載のとおりであるが、第 8 条の広報課の所管業務について、第 5 号の当協会広報資料「スポーツと、望む未来へ」の変更に伴い変更する。

第 12 条以降は条番号がすべて変更となる。
第 12 条の国内課の所管業務について、第 7 号に新たに「女性スポーツ推進のための事業の企画及び実施に関すること」を追加する。第 8 号は委員会構成の追加に伴う変更となる。
第 51 条の第 9 号および第 10 条の会長の決裁事案について、昨今の経済情勢や当協会の予算規模等を勘案し、会長の決裁権限を、収入及び支出に関する事案
は 1 憶円以上、予算流用に関する事案は 1,000 万円以上とし、それ未満の事案は専務理事および常務理事に移譲する。これに伴い、第 52 条の専務理事の決裁事案についても変更し、効率的な法人運営を目指す。
なお、改定した規程の施行日は平成 31 年 4 月 1 日付とすることを説明。
続いて、服務規程の改定については、働き方改革関連法の成立に伴い、改正労働基準法が平成 31 年 4 月 1 日に施行となり、年 5 日の年次有給休暇取得が義務付けられた。これに対応するため、当協会の服務規程を平成 31 年 4 月 1 日付
けで改定することと労使協定の締結が必要となるが、その内容については伊藤会長と労務担当理事である泉副会長兼専務理事に一任するとした。
今回の諸規程改定について字句等の修正が生じた場合の対応と、関連する諸規程に改定の必要性が生じた場合の対応については、伊藤会長に一任することを併せて諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。
（平田理事）
事務局規程第 4 条、総務課の所管業務（7）新会館建設に関することについて、新会館の完成は目前に迫っているが、移転後の運営管理について触れられていない。新会館の移転を条件として、「新会館の運営管理に関すること」に改定してはどうか。
（河内理事）
新会館の竣工は平成 31 年 4 月 30 日を予定しており、それまで建設工事は続く。また、現会館の運営管理は平成 31（2019）年 6 月末まで行うこととなるた
め、現状の記載としている。

第9号

一般社団法人日本スポーツフェアネス推進機構への加盟について（泉副会長兼専務理事）
これまでに 2 回開催されたアンチ・ドーピング体制審議委員会及び検討部会の概要を以下のとおり報告するとともに同機構への加盟について以下のとおり説明。
第 1 回審議委員会・検討部会は平成 30 年 12 月 26 日に開催され、検査指針、検査規模、財源についての方針が示された。検査指針として、世界アンチ・ドーピング機構の監査指摘事項を念頭に、ドーピング発生リスク評価を踏まえた検査計画とし、競技会検査数を減少せずに競技会外検査数を増大させるとともに血液検査の実施数を増大する。検体規模については、オリンピック開催国であるイギリスの実績を参考に、2019 年度は 7,000 検体、2020 年度は 8,000 検体程度とし、財源については、検査に関わる費用を各団体から加盟分担金として徴収する。
第 2 回審議委員会・検討部会は平成 31 年 1 月 24 日に開催され、平成 31 年度の検査実施計画及び加盟分担金について協議され、総検体数は 7,100 検体、加盟分担金の総額は 1 億 3 千 800 万円となった。
平成 30 年度までは各団体が個別に toto 助成を受け、JADA に検査を委託していたが、平成 31 年度からは、日本スポーツフェアネス推進機構が一括して toto助成を受け、各団体からの分担金を、toto 助成の 10 分の 1 の負担金及び同機構運営費に充当し、JADA が検査を実施するスキームとなる。
競技団体への説明会では、各団体の分担金額が個々に提示され、今後競技団体は同機構へ加盟申請を行い、分担金を負担することとなるが、国体におけるドーピング検査についても同様となり、当協会が同機構へ加盟し、加盟分担金 350 万円を負担する必要がある。
以上について諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。

報告事項
１．会務関係（１）新会館建設の進捗状況について（泉副会長兼専務理事）

正式名称は「Japan Sport Olympic Square」に決定した。
建設工事については、平成 31 年 4 月 30 日の竣工に対し、2 月末時点で 95.5%の完成率となっており、内装や外構工事を取り進めている。また、岸記念体育会館からの移転業務委託業者や新会館の建物総合管理業務委託業者とも鋭意準備を取り進めている。
さらに、2019 年 5 月 16 日に実施予定の新会館竣工式の概要について報告した。
（２）平成 30 年 7 月豪雨災害被災地支援事業の実施について（河内事務局長）

平成 30 年 7 月豪雨の被災地支援事業について、広島県での開催について以下のとおり報告。
平成 31 年 2 月 10 日に広島県呉市、2 月 11 日に広島県江田島市において、平成 30 年 7 月豪雨被災地支援「みんなで遊んで元気アップ広場」を開催した。
本イベントは、広島県体育協会の協力のもと、被災地で不安やストレスを抱える子どもたちが楽しみながら積極的にからだを動かし、運動不足を解消し、元気と活力を取り戻すことを目的に実施した。
幼児期からのアクティブ・チャイルド・プログラム普及ワーキンググループ班員である佐藤善人東京学芸大学准教授を講師とし、B リーグ・広島ドラゴンフライズの選手に元気アップサポーターとして協力いただいた。当日は、両会場合わせて約 150 名の子どもたちが集まり、広高等学校、呉昭和高等学校の学生ボランティアも参加した。
最後に開催に協力いただいた広島県体育協会ならびに関係者に対し謝辞が述べられた。
（３）2018 年度ミズノスポーツメントール賞について（久保田理事）

優秀なスポーツ指導者を顕彰するために、平成 2 年にミズノスポーツ振興財団の尽力により制定された本賞は、当協会及び JOC が共催者となり、今回で 29回目を迎える。
当協会から推薦した 7 名（スポーツメントール賞シルバー1 名、スポーツメントール賞 6 名）が優秀指導者として選考され、平成 31 年 4 月 23 日にグランドプリンスホテル新高輪にて表彰式が行われる旨を報告した。
＜当協会から推薦した 7 名＞
ミズノ スポーツメントール賞

シルバー林正岳（福井県スポーツ協会）

ミズノ スポーツメントール賞

今井美子（群馬県スポーツ協会）

大村邦英（東京都体育協会）

山田かづき（山梨県体育協会）

森下さと子（三重県体育協会）

亀山幹生（島根県体育協会）

荒木雅信（日本障がい者スポーツ協会）

２．国民体育大会関係（大野常務理事）（１）第 74 回国民体育大会冬季大会の終了について
第 74 回国民体育大会冬季大会は、北海道にてスケート・アイスホッケー・スキーの 3 競技を開催した。北海道での開催は、平成 22 年の第 65 回大会以来、9年ぶり 26 回目の開催となった。
スケート・アイスホッケー競技会は、平成 31 年 1 月 30 日から 2 月 3 日までの 5 日間、釧路市で開催し、選手・監督 1,423 名、本部役員 317 名の計 1,740 名が参加した。スケート競技会では、長野県が男女総合成績において 4 年連続 7 回目、女子総合成績においても 4 年連続 18 回目の優勝を果たした。アイスホッケ
ー競技会では、地元北海道が 5 年連続 34 回目の総合優勝を果たした。
スキー競技会は、平成 31 年 2 月 14 日から 17 日までの 4 日間、札幌市で開催
し、選手・監督 1,464 名、本部役員 350 名の計 1,814 名が参加した。スキー競技会では、地元北海道が男女総合成績において 3 年ぶり 58 回目、女子総合成績においては、長野県が 2 年連続 16 回目の優勝となった。
スキー競技会には、平昌冬季オリンピック競技大会など国際大会の代表経験者や、地元北海道選手の活躍により、成功裡に終了した。また、イベント事業としてモーグルとスノーボードを実施したことを併せて報告した。
ドーピング検査について、JADA が競技会検査を実施し、検査結果については後日当協会ホームページ等で公表する。
冬季大会の企業協賛については、北海道と協同し、国体パートナーとして当協会のオフィシャルパートナーであるアシックスジャパン、大塚製薬、ミズノ、三井住友海上火災保険、ローソンのほか、冬季国体スキー競技会のパートナーとスキー競技 4 種目のゼッケンスポンサーとして北海道新聞社に協賛いただいた旨を報告し、役員各位にそれぞれの立場から尽力を頂いたことに対して謝辞が述べられた。
（２）第 77 回国民体育大会冬季大会（スケート競技会・アイスホッケー競技会）の開催地について
2022 年の第 77 回冬季大会スケート競技会・アイスホッケー競技会の開催地について、平成 31 年 1 月 16 日付で栃木県から開催受諾書が提出されたため、1 月22 日に栃木県に対して開催決定書を手交し、栃木県が開催地に正式決定した。
なお、栃木県では、第 77 回本大会の開催が内定しており、冬季大会、本大会の同時開催となる旨を報告した。
３．国際交流関係（森岡常務理事）（１）2020 年・2021 年日中成人スポーツ交流について
日中成人スポーツ交流は日本と中国がそれぞれ派遣・受入を行う「相互交流方式」とし、日本選手団は実施都道府県が推薦する 30 歳から 65 歳までの成人男女を対象に、テニス、バスケットボール、卓球、バドミントンの 4 競技 61 名が参加した。
2020 年、2021 年は熊本県での実施が決定し、平成 31 年 3 月 7 日付で同県より承諾書を受領した旨を報告した。
（２）第 17 回日韓青少年冬季スポーツ交流（派遣・受入）の終了について
受入交流については、平成 31 年 1 月 7 日から 12 日までの 6 日間、スキー、スケート、アイスホッケー、カーリングの 4 競技を長野県にて実施し、156 名の韓国選手団を受け入れた。
合同レクリエーションとしてアクティブ・チャイルド・プログラムを実施するとともに、合同練習や公式試合を実施し、スポーツを通じた交流を深めた。
派遣交流については、国際交流専門委員会委員長の丹羽治夫理事（福井県スポーツ協会専務理事）を団長とし、平成 31 年 2 月 22 日から 27 日までの 6 日間、スキー、スケート、アイスホッケー、カーリングの 4 競技を実施した。
雪上競技は長野県体育協会、氷上競技は長野県体育協会と日本スケート連盟の推薦により、選手及び指導者を選出し、本部役員 7 名を加えた日本選手団 157名を韓国へ派遣した。
韓国での雪上競技は、平昌冬季オリンピックが開催された韓国北東部の江原道にて、氷上競技はソウル特別市にて実施され、スポーツ交流や文化探訪など、韓国選手団と有意義な交流を深めた。
以上の報告に続き、本交流に協力いただいた長野県体育協会、日本スケート連盟並びに関係競技団体各位に対し謝辞が述べられた。

４．日本スポーツマスターズ関係（佐久間委員長）（１）日本スポーツマスターズ 2020 愛媛大会の会期について2020 年開催の日本スポーツマスターズは、平成 30 年度第 1 回理事会にて愛媛県での開催が決定しており、会期については同年に鹿児島県で開催の第 75 回国民体育大会など国内主要行事との重複を避けるよう愛媛県と協議した結果、基本日程を 2020 年 9 月 19 日から 22 日までの 4 日間とした。会期前日程としては、水泳競技が国民体育大会との重複を避けるため、9 月 5 日、6 日の 2 日間、ゴルフ競技がゴルフ場の営業を考慮し平日開催とし、9 月 9 日から 11 日の 3 日間、自転車競技は競輪ＧⅡレースが開催される関係から、9 月 11 日から 13 日の3 日間とし、全 13 競技を実施する旨を報告した。
（２）日本スポーツマスターズ 2018 札幌大会参加申込者の取扱いについて
平成 30 年 11 月 8 日開催の第 4 回理事会において「日本スポーツマスターズ2018 札幌大会」について、平成 30 年北海道胆振東部地震の影響により、会期前競技として実施した水泳競技を除く 12 競技すべてを中止したこと、ならびに、水泳競技のみの参加者数を報告した。
平成 31 年 2 月 21 日開催の第 3 回日本スポーツマスターズ委員会において、中止となった 12 競技の参加申込者の取扱いについて協議した。
同競技の参加申込者については、今大会の中止が地震によるものであることや、連続出場予定者の記録に関わることなどを考慮し、2018 札幌大会の参加回数を 1 回と数えることとした旨を報告した。
５．生涯スポーツ推進関係（森岡常務理事）

・生涯スポーツ・体力つくり全国会議 2019 の終了について
本会議は、平成 31 年 2 月 1 日に徳島県徳島市にて、スポーツ庁、当協会他スポーツ関係 8 団体及び徳島県で構成する生涯スポーツ・体力つくり全国会議実行委員会の主催により、「スポーツ・イン・ライフ」のテーマのもと、全国から628 名が参加し開催した。
当協会が担当した第 1 分科会でゼッターランド常務理事をコーディネーターとして、『「スポーツ・イン・ライフ」に向けた女性のスポーツ環境整備』をテーマに事例発表と活発な意見交換が行われ、成功裡に終了した。
来年の開催は島根県を予定している旨を併せて報告した。
６．スポーツ指導者育成関係（河内事務局長）（１）公認スポーツ指導者制度の改定要旨について
公認スポーツ指導者制度の改定について、下記のとおり概要を説明した。
基本コンセプトとして、「プレーヤーズセンタード」の考えのもと、「人間力」や「実践力」などの資質能力を身に付け、常に「学び続ける」ことができる指導者を公認スポーツ指導者として育成する。

主な変更 1 点目は、競技別指導者資格の名称変更、スタートコーチの新設。
2 点目として、共通科目にモデル･コア･カリキュラムを導入し、コーチデベロッパー（コーチ育成者）によるアクティブラーニング形式の集合講習会と e ラーニングや事後学習（課題レポート）の実施、永年認定のスポーツ指導者基礎資格であるスポーツリーダーの登録更新制の導入と新資格への移行措置などである旨を報告した。
（２）公認スポーツ指導者マッチングについて
学校運動部活動を巡る諸課題の解決への対応や公認スポーツ指導者の活用を図るため、公認スポーツ指導者とスポーツ指導者を探している学校等とをマッチングするウェブサイトを 3 月 8 日から開設した旨を報告した。
（３）公認スポーツ指導者の処分について公認スポーツ指導者の処分について、公認スポーツ指導者処分基準に基づき次の 5 件を決定した旨を報告した。
①ソフトボールコーチ・スポーツプログラマーの暴言等について、厳重注意とした。平成 31 年 2 月 26 日処分施行。
②バレーボール指導員の暴力行為について、資格停止 6 カ月とした。平成 31年 3 月 2 日処分施行。
③フェンシング指導員の暴言等について、注意処分とした。平成 31 年 3 月 3日処分施行。
④バレーボール指導員の暴力行為について、資格停止 12 カ月とした。処分決
定通知書の受領確認中。
⑤山岳・スポーツクライミング競技の公認スポーツ指導者資格取得養成講習会の運営に際し、都道府県競技団体が不適切な経理処理を行ったことから、当該行為に関与した 7 名について、関与の程度に応じて資格取消しから厳重注意までの 4 段階で処分施行。
７．その他
・スポーツ庁 スポーツ・インテグリティ部会の協議内容について（森岡常務理事）
スポーツ庁 スポーツ・インテグリティ部会で検討されているスポーツ団体のガバナンス強化のための新たな仕組み、およびスポーツ団体ガバナンスコードについて、理事の在任期間の上限を設ける方向になっている旨を説明した。
（泉副会長兼専務理事）
ガバナンスコードの方向性は理解できるが、理事の在任期間の上限を設けると人材が不足し、法人運営に支障を来たす可能性があり、競技団体の弱体化につながるため、準備期間を設けるべきではないか。
（友添理事）

競技団体の運営事情も理解できるが、スポーツ界の不祥事に対して世論に方向性を示すべきである。競技団体は若手の育成が重要課題である。
（大野常務理事）
役員体制の整備は大変難しい問題であり、若手育成と定年延長の 2 つ課題がある中、双方の視点で検討することが必要である。
若者の人口減少が進展する中で我が国の活性化をどのように図るか広く考え、スポーツが社会に対して何ができるかという視点で検討することが望ましいのではないか。
（伊藤会長）
経団連でも同様の課題がある。関係者一同に理解されるような取りまとめを期待したい。
・会議日程について
平成 30 年度臨時評議員会については、平成 31 年 3 月 20 日 14 時から開催、また、平成 31 年度第 1 回理事会については、平成 31 年 4 月 24 日 15 時から開催することを報告。

以上の諸報告をいずれも了承後、15 時 35 分に閉会。