香美町告示第２８号

令和６年３月５日公布

香美町環境保全型森林整備事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、森林の持つ土砂災害防止機能、水源かん養機能、木材生産機能等多面的機能の持続的発揮を図るため、小規模森林における環境負荷の少ない林業経営及び森林整備並びに集落等における生活保全林整備及び危険木伐採に要する経費に対し、予算の範囲内で香美町環境保全型森林整備事業補助金（以下「補助金」という。
）を交付することについて、香美町補助金等交付規則（平成１７年香美町規則第３７号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 自伐型林業者等 所有又は管理する森林において、その規模にかかわらず、森林の経営又は管理を自らが行う個人又は団体をいう。ただし、森林組合法（昭和５３年法律第３６号）に規定する森林組合は除く。
⑵

森林経営計画森林法（昭和２６年法律第２４９号。以下「法」という。）

第１１条に規定する森林経営計画をいう。
⑶

生活保全林

林縁からおおむね３０メートル以内の範囲において、倒木等の危険防止や野生動物の被害の軽減のために整備を必要とし、かつ、集落又は道路等の保全すべき対象に隣接する森林をいう。
⑷ 危険木 気象害、枯損及び過度な成長により倒木等の危険性が高く、人家、集会所又は道路周辺等に存在し、人命、財産又は公益的構造物に被害を及ぼす恐れがある立木竹をいう。
⑸

間伐率

育成しようとする森林の立木本数に占める間伐本数の割合をいう。

（補助対象事業）第３条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、別表に掲げる事業とする。ただし、町長が特に必要と認める場合については、この限りではない。
（補助対象森林）第４条 補助金の交付の対象となる森林（以下「補助対象森林」という。）は、次の各号のいずれにも該当する森林とする。
⑴ 町内に所在する森林であること。
⑵ 森林経営計画が策定された森林でないこと。
⑶ 過去５年以内に、補助金又は国、県、町若しくは公共的団体が交付する類似の補助金の交付を受けた森林でないこと。
（補助金の交付基準等）
第５条 補助金の交付基準等は別表によるものとする。
（補助金の額）第６条 補助金の額は、予算の範囲内において、別表により求めた額とする。ただし、補助対象事業を請負に付して実施した支払総額（以下「実行経費」という。
）が、別表により求めた額を下回る場合、実行経費を補助金の額とする。
２ 前項の規定により算出した額に、１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（補助金等交付申請書の添付書類）
第７条

規則第５条の補助金等交付申請書に添付するその他必要な書類は、次に掲げるとおりとする。
⑴ 香美町環境保全型森林整備事業計画書（様式第１号）⑵ 香美町環境保全型森林整備事業実施承諾書（様式第２号）の写し⑶ 事業実施予定位置図（縮尺５千分の１以上）⑷ 事業実施予定箇所における土地所有者、面積、地目等を記載した字限図⑸ 事業実施予定土地の登記事項証明書⑹ 事業着手前の写真⑺ 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類（実績報告書の添付書類）
第８条

規則第１３条の補助事業等実績報告書に添付するその他必要な書類は、次に掲げるとおりとする。
⑴ 香美町環境保全型森林整備事業実績報告書（様式第３号）

⑵ 香美町環境保全型森林整備事業管理協定書（様式第４号）⑶ 事業実施位置図（縮尺５千分の１以上）⑷ 事業着手前、事業中及び事業完了後の写真（危険木伐採にあっては、伐採木全ての事業着手前、事業中及び事業完了後の写真とし、伐採木の樹高及び胸高直径が分かるよう撮影したもの）⑸ 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類（法の順守）
第９条

事業の実施にあたっては、法を順守し、法第１０条の８に規定する伐採及び伐採後の造林届、法第３４条第２項（法第４４条において準用する同法第３４条第２項）に規定する保安林（保安施設地区）内作業許可申請書等を提出するものとする。
（補助金等の打ち切り又は返還）
第１０条

規則第１７条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する場

合においても、その者に対し、補助金等を交付せず、又は期限を付して既に交付した補助金等の全部又は一部を返還させることができる。
⑴

事業完了の翌年度から起算して１０年以内に、補助対象森林を皆伐し、又は他の用途に転用しようとする場合。ただし、公用若しくは公共用又は天災等のやむを得ない事由による場合は、町長と協議することができる。
⑵ その他町長が補助をすることが不適当と認める事由が生じたとき。
（その他）
第１１条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則
この告示は、令和６年４月１日から施行する。

別表（第３条、第５条、第６条関係）
補助対象事業

補助対象者

補 助 金 交 付 基 規格

補助金の額等

準間伐

自伐型林業 補 助 対 象 森 林 間伐面積０．１ヘ １ヘクタール
者等の う ち 森 林 経 クタール以上

当たり１６営 計 画 の 策 定 間 伐 率 ２ ０ ％ 以 ３，０００円
が 困 難 な 人 工 上３０％未満
林の間伐作業道作設

補 助 対 象 森 林 幅員１．５メート １メートル当内 に お け る 作 ル以上２．０メー たり２，００
業道の作設

トル未満０円※ 国 及 び 兵 庫 幅員２．０メート １メートル当県 の 定 め る ル以上２．５メー たり２，５０
作 業 道 作 設 トル以下

０円

指針等に従うこと。
生活保全林整 区、自治会、 集 落 周 辺 の 補 奥 行 き ３ ０ メ ー １集落あたり
備自治区等

助 対 象 森 林 林 トル程度、０．３ 上限１，００
縁 部 に お け る ヘクタール以上

０，０００円

立木の伐採を含む緩衝帯の設置※補助対象者による自力施工は認めない。
危険木伐採

危険木の伐採、 危 険 木 が 倒 れ る １集落あたり搬出等ことにより人命、 上限１，００※ 補 助 対 象 者 財 産 及 び 公 益 的 ０，０００円

に よ る 自 力 構造物に被害を
施 工 は 認 め 与える恐れのあない。

る胸高直径がおおむね２０セン
チメートル以上の立木竹の伐採

町長が特に必 町長が特に 事 業 推 進 に 必 事 業 推 進 に 必 要 町長が定める要と認める事 必要と認め 要な基準
業る個人、団体な規格

額

様式第１号（第７条関係）

香美町環境保全型森林整備事業計画書

年
香美町長

月日

様（補助対象者）
住所

団 体 名
代表者名
担当者名
連 絡 先
電子メール

年度において、香美町環境保全型森林整備事業を実施したいので、香美町環境保全型森林整備事業補助金交付要綱第７条の規定により、下記のとおり関係書類を添えて提出します。
記
提出書類
１ 香美町環境保全型森林整備事業実施概要書（様式第１号別紙）
２ 香美町環境保全型森林整備事業実施承諾書（様式第２号）の写し
３ 事業実施予定位置図（縮尺５千分の１以上）
４ 事業実施予定箇所における土地所有者、面積、地目等を記載した字限図
５ 事業実施予定土地の登記事項証明書
６ 事業着手前の写真
７ その他町長が必要と認める書類

様式第１号別紙
香美町環境保全型森林整備事業実施概要書
事業の場所

香美町
（林班区小班

字番地 ほか筆）

予定事業量等

補助金単価

請負業者見積額に消費税及び地方消費税を加えた額
Ｂ

概算額

区 分
①
間伐作業道作設

生活保全林
整備
危険木伐採
計

面積．
（間伐率延長（幅員②163,000円/ha※千円未満切り捨て円円円円円円円円円円円円円
幅員1.5ｍ以上2.0ｍ未満2,000円/ｍ．
ｍ．
ｍ）

－

※Ａ、Ｂいずれか低い額①×②ha％）

面積．
ｈａ（奥行ｍ×延長本数本（箇所数箇所）Ａ

補助金交付申請額

幅員2.0ｍ以上2.5ｍ以下2,500円/ｍｍ）

－
－
－

①×②円
①×②円
1集落あたり上限1,000,000円
1集落あたり上限1,000,000円円※補助対象者と土地所有者が異なる場合は香美町環境保全型森林整備事業実施承諾書（様式第２号）の写しを本書に添付すること※請負業者が施工予定の場合は見積書を添付すること（生活保全林整備及び危険木伐採は必ず添付）

様式第２号（第７条関係）

香美町環境保全型森林整備事業実施承諾書（表面）
土地の表示
所在地

地番

香美町区

字

香美町

区

字香美町区

字香美町区

字香美町区

字

地目

面積（㎡）

上記土地について、裏面の内容を承諾しました。
年月日（補助対象者）
様（土地所有者等）（注意）
・土地所有者及びその他権利者の氏名欄は、必ず本人が自署をしてください。（押印不要）
・本人以外の方が署名する場合は、署名者ご自身の住所、氏名等を記載してください。また、裏面にその理由を必ず記載してください。
・法人や団体等の場合は押印も可とします。

住 所氏 名連絡先【土地所有者との関係】
本人 ・ 親族（） ・ その他（）（その他の権利者）
住 所
氏 名
連絡先
【設定されている権利】
地上権 ・ 抵当権 ・ その他（）

（裏面）【本人以外の方が署名を行う理由】（登記簿上の所有権者等でない方が署名する場合、記載してください）（記入例）
登記簿上の土地所有者である○○○○が死亡したため、息子である私が代理で署名する。

【承諾内容】①

現場立会等、事業の実施にあたり必要なことについては、積極的に協力します。

②

事業実施のための土地立入りを認めます。

③

事業実施のため必要な土地を無償で使用することを認めます。

④

事業実施に必要な土地の形質の変更、支障木竹の伐採・除去を行うことを認めます。また、伐倒木を現地に残置することを認めます。

⑤

事前調査の結果、整備の対象から外れる可能性があることを了承します。

⑥

事業実施にあたっては、伐採した立木・竹や現地の土砂・礫など、工事材料に使用できるものを無償で採取することを認めます。

⑦

事業実施の期間は必要に応じて新たに延長することを認めます。

⑧

調査地や整備地の権利を第三者に譲渡する場合は、各項の事項を継承します。

⑨

事業を行う土地の維持管理及び行為の制限について、完了後に町と協定書（10年間）を締結することを認めます。

⑩

事業の内容について説明を受け、理解しました。

以上

様式第３号（第８条関係）

香美町環境保全型森林整備事業実績報告書

年
香美町長

月日

様
（補助対象者）
住所

団 体 名
代表者名
担当者名
連 絡 先
電子メール

年度において、香美町環境保全型森林整備事業を実施したので、香美町環境保全型森林整備事業補助金交付要綱第８条の規定により、下記のとおり関係書類を添えて提出します。
記
提出書類
１ 香美町環境保全型森林整備事業実績明細書（様式第３号別紙１）
２ 香美町環境保全型森林整備事業危険木伐採一覧表（様式第３号別紙２）（危険木伐採を実施した場合のみ提出）
３ 香美町環境保全型森林整備事業管理協定書（様式第４号）（危険木伐採のみを実施した場合は不要）
４ 事業実施位置図（縮尺５千分の１以上）
５ 事業着手前、事業中及び事業完了後の写真（危険木伐採にあっては、伐採木全ての事業着手前、事業中及び事業完了後の写真とし、伐採木の樹高及び胸高直径が分かるよう撮影したもの）
６ その他町長が必要と認める書類

様式第３号別紙１
香美町環境保全型森林整備事業実績明細書
事業の場所

香美町
（林班区 分
間伐区
小班

面積．
（間伐率

生活保全林整備面積（奥行．
ｈａｍ×延長

危険木伐採本数（箇所数計

補助金交付決定額Ａha％）．
ｍ．
ｍ）

本箇所）
－番地 ほか筆）実施事業量等延長（幅員作業道作設字ｍ）

補助金交付予定額

実行経費
Ｂ※Ａ、Ｂいずれか低い額※千円未満切り捨て円円円円円円円円円円円円円円円円円円※香美町環境保全型森林整備事業協定書（様式第４号）を添付すること（危険木伐採のみを実施した場合は不要）※危険木伐採にあっては、香美町環境保全型森林整備事業危険木伐採一覧表（様式第３号別紙２）を添付すること※請負業者が施工した場合は領収書及び明細書を添付すること（生活保全林整備及び危険木伐採は必ず添付）

備考

様式第３号別紙２

香美町環境保全型森林整備事業危険木伐採一覧表（危険木伐採のみ）

番

テープ号

番号

樹種

樹高

胸高

立木の状況

（ｍ）

直径

周辺の状況

備考

（cm）

※番号は通し番号とすること。
※樹高及び胸高直径は、小数点以下を切り捨てること（単位に注意すること）。
※立木の状況は、生木、枯損木、つるまき、株立等を記載すること。
※周辺の状況は、立木周辺にある保全対象（人家、集会所、道路等）を記載すること。
※枝払いのみの場合は、備考欄に「枝払いのみ」と記載すること。

様式第４号（第８条関係）

香美町環境保全型森林整備事業協定書（目的）
第１ この協定は、香美町長を甲とし、補助対象者を乙として、乙が実施する香美町環境保全型森林整備事業（以下「事業」という。）及び事業地の保全管理に関して必要な事項を定めるものとする。
（事業地）
第２ 事業地は次のとおりとする。
⑴ 所在
⑵ 面積
（協定期間）
第３

協定期間は、事業の完了年度の翌年度４月１日から起算して１０年間とする。
（行為の制限）第４ 乙は、この協定期間中は、事業地において森林以外の用途に転用する行為、立木の全面伐採除去を行う行為その他事業の目的等を達成することが困難となる行為をしないものとする。ただし、やむを得ない事由により当該行為を行う
場合は、あらかじめ甲に届け出るとともに、当該行為をしようとする森林につき交付を受けた補助金相当額を返還するものとする。
（事業実施）
第５ 乙は、事業地において、林床植生を豊かにし、森林の公益的機能を高めるための間伐等を実施するものとする。
２ 乙は、甲が事業等の実施内容について、必要に応じて、町ホームページでの掲載及び関係機関等に情報提供することを了承するものとする。
（事業実施後の管理）第６乙は、この協定期間中は、事業地において常に適切な保育に努めるものとする。
（その他）

第７ 本協定に疑義があるとき、または定めのない事項については、甲、乙協議のうえ決定するものとする。

この協定の成立を証するため、本書２通を作成し、甲、乙それぞれ１通を保有する。

年月日

甲 香美町長㊞

乙 （補助対象者）㊞