研究・提言・調査報告
人口減少社会における働き方の意識改革の必要性について

人口減少社会における働き方の意識改革の必要性について（公財）
えひめ地域政策研究センター研究員

１．はじめに越智信之

すべての方が、後期高齢者である75歳以上になります。

高度経済成長の時代においては、それぞれの個人の頑また、近い将来、首都圏のような人口密度の高い都市部張りが豊かさに反映され、「モーレツ社員」の言葉にもにおいても、人口減少が加速度的に進展していくことが表れているとおり、身を削りながら猛烈に働くことが美予想されています。

徳とされていました。ただ、それは、成長の狭間で増大以上のことを踏まえ、本稿では、人口減少が働く現場する多種多様なニーズに対し、戦後生まれの団塊の世代にもたらす影響と、国・行政・企業、及び社員が人口減の方々が人海戦術で人手不足を埋めていたからこそ実現少に応じて対応しなければならない働き方の意識改革のできたことであり、社会と家庭生活の両面においても多必要性について考察したいと思います。

くの人の支えがあったからこそ、豊かな日本へと成長できたとも言えるのではないでしょうか。
しかし、現在の社会ではどうでしょうか。日本全国で２．人口減少社会の到来で起きる「働く現場」の環境変化について直面している課題である人口減少社会がクローズアップ

日本の総人口については、平成20年（2008年）のされ、国や行政機関をはじめ各方面で活発に議論され、１億2,808万人をピークに減少に転じており、国立社会

上述したように、人海戦術が通用しない時代へと変化し

保障・人口問題研究所の将来推計人口によれば、平成ています。政府は、少子化対策として初めて、平成６年62年（2050年）には、9,708万人程度まで減少し、高（1994年）に「エンゼルプラン」を策定し取り組みを開齢化率は38.8 ％まで上昇すると予測しています。また、始しましたが、それから20年以上経過した現在、実効生産年齢人口（15歳から64歳）に限れば、平成22年性のある取り組みを本気でしてきたとは言い難いのが現（2010年）の8,174万人から平成62年（2050年）には状であります。また、多くの市町村等の自治体において5,001万人まで、40年間で約3,000万人以上も激減するも、高齢化の進展により、これまで高齢者への対策にはことが予測されています。

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手厚い予算配分を行ってきたものの、少子化対策についまた、現在の経済成長率を維持するためには、平成ては後手に回ってきたと言わざるを得ないのが実情であ

37年（2025年）には583万人の人手が不足するともいります。結果として、これらの取り組みの甘さや関心のわれています。

薄さが、今後、日本の総人口が大きく減少していく要因

愛媛県においても、例外ではありません。「日本創成の一つになっているといえるのではないでしょうか。

会議」が発表したレポートによると、県内の20市町の平成26年（2014年）５月に、政策提言機関である「日うち、消滅可能性都市は13市町あり、現在、第２位の本創成会議」が発表したレポートでは、全国の市町村の人口である「今治市」もその中に含まれており、大いにうち、約半数の896の自治体が将来消滅する可能性があ危機意識を持つべきでしょう。

ると結論付けています。特に、地方においては、すでにこのような状況下、企業活力の低下や個人消費の低迷人口の急減が進んでおり、早急な対策が必要であると提が懸念されると同時に、次に記述する影響が「働く現場」言しています。平成37年（2025年）には団塊の世代のにおいて生じてくることが想定されます。

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将来推計人口（2012年推計による）［中位推計 合計特殊出生率1.35］ （単位：万人）
平成22年
平成52年
（2010年） （2040年）

平成62年（2050年）

総人口

12,806

10,7289,708

生産年齢人口（15歳以上65歳未満）

8,174

5,787

5,001

高齢人口
（65歳以上）

2,948

3,868

3,768

高齢化率（％）

23.0

36.1

38.8

【①企業の人手不足】（万人）

生産年齢人口（15 歳以上 65 歳未満）は激減

10,000
8,000
6,000
4,000
2,0000平成22年（2010年）

平成62年（2050年）（出所）国立社会保障・人口問題研究所の意識変化から、個人の仕事に対する価値観の多様化がまず、適正な企業運営に必要な人材の確保が、現在よさらに加速し、これまで以上にワークライフバランスのりも困難になると思われます。人手不足により、一人あ意識の徹底を図ることが若者の離職率の低下を図る上でたりの業務量が増加するとともに、今後は、これまで以重要な経営上の課題になっていくものと思われます。

上に、限られた時間で最大限の成果を生み出す仕組みづ【③介護との両立は深刻に！】くりが求められるようになります。日本の労働生産性に介護ラッシュにより、主に40～50代の働き盛りの労ついては、先進国の中では低く、ＯＥＣＤ（経済協力開働者に、働く時間に対して制約がかかり、必然的に働き発機構）諸国の平均以下と言われています。今後は、労方に工夫が必要となるケースが増加すると思われます。

働生産性の向上を図ることが企業の大きな経営課題の一労使がともに適切な対応や対策をとらなければ、仕事とつとなるとともに、持続可能性を高めるためには、女性、介護の両方を背負い、身体的・精神的に疲弊する労働者

若者、非正規労働者、及びシニア層の労働参加率を向上が増加するとともに、最悪のシナリオとして介護離職にさせる必要性が増してくるものと考えられます。また、追い込まれる可能性があります。

効率的な働き方を習慣化することで、外部から見た企業風土の向上や、その企業の価値創造を高められるチャン３．国が推し進める「働き方改革」の方向性にスにもつながると思います。これからの企業には、一人ついてひとりの労働生産性を高めるための投資や教育などを惜

これまで、日本の企業は、新卒一括採用や終身雇用、しまない姿勢が求められます。

及び年功序列などの雇用システムが国内外の企業との競【②仕事に対する価値観の多様化】

争力を支えてきましたが、この硬直的な労働環境が企業

平成28年（2016年）11月に、松山市では、市長自らへの帰属意識の高さや男性中心の長時間労働が固定化しがやりがいのある仕事と充実した私生活を両立させるこてしまった理由と言えるのではないでしょうか。働き手とを理解しサポートしていく「イクボス」宣言し、このの能力を最大限に引き出すとともに、労働生産性の向上趣旨に賛同して、同じく宣言した企業・団体が松山市内を図るためには、この日本型雇用システムの見直しが必に121もありました。また、平成29年（2017年）１月

要な時期にきています。には、愛媛県版のイクボスである「ひめボス」を県知事

安倍内閣が「ニッポン一億総活躍プラン」で、働きが宣言し、趣旨に賛同する経営者や管理職を募っていま方改革を「最大のチャレンジ」として掲げ、平成28年す。これらの動きは、働く人の持つ能力や、自分らしさ（2016年）８月に「働き方改革担当大臣」を新設し、翌を発揮できる感性に着目することが必要であるとの認識

月からは安倍首相を議長とする「働き方改革実現会議」が広がっている証であり、真に働きがいのある職場環境を月１回のペースで開いています。 正規・非正規労働づくりを構築することが大切であるという意識の高まり

者間の賃金差を縮小する「同一労働同一賃金」の実現や、からきているのではないでしょうか。仕事に対する社会長時間労働の是正、女性・高齢者の就業促進や、テレ財団設立40周年記念号

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人口減少社会における働き方の意識改革の必要性についてワークによる在宅勤務などの柔軟な働き方について幅広

業務量に対する不平や不満を理解できないばかりか放置く議論されています。働き方改革を実現することは、少されている場合も多いと思われます。適時、部下の業務子高齢化が進展する中で、日本が生き残るためのラスト量や内容について検証するとともに、それぞれの部下社チャンスであると言っても過言ではありません。

員間の仕事の配分について不公平感が生じていないか気

しかし、働き方改革の議論を巡っては少し気になるとを配る必要があると思われます。そうすることで、部下ころがあります。政府内での議論の中心は、経済的に弱社員の不平や不満は減少し、モチベーションを高められ者である人の不満に応えようと格差縮小・貧困解消などると思われます。に重きを置き、同一労働同一賃金などによる非正規雇用【③メリハリのある働き方と風通しのよい職場環境づくの処遇改善などであり、労働者が高い付加価値を創出すり】

るため産業構造の改革や、イノベーションを創出するた

長時間労働をすれば評価が高くなるという旧来の価値めの取り組みについての論議がほとんどなされていない観により、メリハリのある働き方を意識できていない企ことであります。労働者サイドとしても、これらの改革業が未だに多く存在していると思います。共働き世帯のや取り組みを通じて高いアウトプットを得られれば、モ増加により、男性でも育児や家事を任される家庭が多チベーションの向上を通じて企業収益の拡大にもつながく、また、キャリアアップのための自己啓発や地域行事ります。働き手や企業が多様な課題を抱えながらも最大への参加など、仕事以外でも多忙な毎日を過ごしている限の能力と成果を上げられるよう、政府が改革を着実に人が多いのが現状です。このことから、上司と部下の相実行していくことこそが重要ではないかと考えます。

互理解を深め、働きやすい風通しのよい職場環境づくりが必要であります。

４．社内全体で取り組むべき「働き方の意識改革」とは【④部下の心の中にも寄り添うことの重要性】
知的な労働に携わる職場に多く存在しているのが、業更に一歩進んで、現在多くの企業や現場で陥っている務遂行する中で支障をきたした時に、論理的思考で解決と思われる職場における問題点や、その処方箋についしようとする風潮が多いことです。論理的思考で部下にて、具体的に考察してみたいと思います。

指示すれば、最初のうちは有効に機能する場合が多いで【①業務の取捨選択は上司の重要業務】

すが、長期的にみれば様々な弊害が起きてきます。な

多くの職場では、労働生産性を意識した業務の見直しぜなら、部下の仕事に対するモチベーションというのが、なかなか進んでいないと思われます。上司は、やるは、論理的思考が正しいというだけで保たれるものではべき仕事とやらない仕事を明確化し、やらない仕事をなく、その職場の雰囲気やコミュニケーション、いざと「引き算」して、やるべき仕事を「掛け算」することがいう時に上司からの援助が受けやすいかどうかなど、気重要です。限られた時間内で最大の効果を得るためには分的なものにも大きく左右されるからであります。つま取捨選択が必要であり、やらなければならない仕事に集り、部下のモチベーションを高めるためには、部下の心中して取り組むことが大切であります。また、重要なこの中にも寄り添う必要があるということです。部下に叱とは、部下からは、意見具申して、「引き算」すること責しなければならない事象が発生した場合でも、失敗しは気が引ける場合が多く、対応できない場合が多いことたことに対して論理的に追求するだけでは、部下は委縮から、「やる」「やらない」の仕事を選別するのは、上司し、やる気や意欲を失くしてしまうでしょう。そうではの重要な業務の一つであると考えます。

なく、その部下の努力に対するプロセスについては一定【②部下の業務量の把握と不公平感の是正】の評価を示すべきであり、また、人間性を尊重する観点多忙な職場で起こりやすい現象として、上司が部下の業務内容を把握できていないということです。最悪のからすれば部下からの信頼が厚くなると同時に、モチベーションの向上にもつながるものと思います。

ケースでは、日々のルーティンワークすら知らないということすらあります。このような状況になると、部下の96

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このように、上司・部下の仕事に対する向き合い方や研究・提言・調査報告
人口減少社会における働き方の意識改革の必要性について取り組み姿勢の改善を図ることが、多くの企業に、いまら一旦脱落すれば、次の職場で確実に正社員として雇用求められていると思います。政府は、働き方改革の中で、される保証がない過酷な現実があります。このことが、労働時間の短縮を図ることを最重要項目として議論して会社で働く社員を苦しめている原因の一つではないでいます。もちろん長時間労働や不規則な勤務形態などのしょうか。日本全体でみれば、人口減少時代を迎え、個雇用環境は、健康面・メンタル面からみても決して良い

人消費も伸び悩み高い経済成長を望むのが今後困難な状ことではなく、早急に改善しなければなりません。ただ、況が想定されることから、労働環境については上述した

これまで「職場内」の環境の改善については、各企業のように、好転するのは望みにくいのが現状です。ただ、判断に委ねられている側面が大きく、深化した議論がさ企業の職場単位でみれば、社員全員の仕事に対する意識れてこなかったように思います。多くの労働者にとっ改革を図ることは十分可能であり、実際取り組みしていて、職場内の雰囲気やコミュニケーションのしやすさとる企業も数多く存在しており、社員のモチベーションがいったことの方が、法外な長時間労働を除いて、長時間高い企業ほど順調に業績も拡大させているという調査結労働の規制よりも優先される事象ではないでしょうか。

果もあります。
トップが、社員全員に素晴らしい企業理念や将来の夢

５．おわりにを語り、上司が部下の業務内容をしっかり把握しコミッ

本稿で想定した事例はほんのごく一部であり、かつ個トした上でモチベーションを高められれば、人口減少時

人や各企業において、それぞれ特有の事情も数多く存在代においても、生き生きとした働きやすい職場環境と、しますが、想定される多様な課題に対応するためには、未来に希望を育むことができる職場づくりは十分可能で上司と部下がともに職場の現状を的確に把握し、それぞあると思います。

れの業務内容について、本当に必要な業務かどうかを丹念に精査するとともに、改善を図りながら「真に働きやすい職場環境」を構築する必要があります。働き方の意
識改善を図ることは、まわり道のように見えても、中・長期的な観点からすれば、労働者のモチベーションの向上やイノベーションの創出などを通じて、収益の向上と働きがいのある魅力的な企業へと生まれ変わることができると思います。
近年、ＣＳＲ（企業の社会的責任）が求められる時代になりました。時間の有効活用を図ることで、社員に自発的な地域社会への参画を促すことは、大きな社会貢献につながるとともに、社員が、より人間らしい生き生きとしたワークライフを送ることで、自主性を醸成する機会の創出にもつながるものと思われます。
これからの日本を創っていくのは若者たちです。しかし、現在の20～30代の若年層は、生まれた時から低成長の時代であるため、厳しい受験戦争を乗り越えて、なんとか正社員として入社できた会社だからとの「思い」が強く、職場環境が劣悪で、かつ自分の適正でないと思われる職場でも我慢して必死で働いている人も少なくないのが実情だと思います。
厳しい就職活動の上、やっとつかんだ正社員の仕事か

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