令和５年１月２７日

令和４年度
会 場 ホテル リガーレ春日野
すずらんの間時 間 ９時～12 時
集 合
開8 時 50 分

会 9 時~
司会進行

副会長 玉野 麻衣

１

開 会

全国特別支援学級設置学校長協会

副会長 田野 信哉

２

会長挨拶

全国特別支援学級設置学校長協会

会長 喜多 好一

・全国調査と副会長研修会の内容については協会として国に届ける。
・この１年間の特別支援教育に関わる動向について
特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議報告（３月３１日）
特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について（４月２７日）
国連の障碍者権利委員会による勧告（９月）※文科省としては、特別支援教育を直ちに廃止することなく、インクルーシブ教育の環境整備を進めていくと説明。
通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果（１２月１３日）
・特別支援教育に関わって、全ての教員や管理職の専門性・資質をどのように高めていくのかが課題となる。
・本協会の担う役割は非常に大きい。
３

来賓紹介
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課特別支援教育調査官

加藤 典子 様独立行政法人国立特別支援教育総合研究所情報・支援部主任研究員 小澤 至賢 様

４

議 事
9:10~

議事進行司会

副会長

9:15（１）主題設定の理由

大関 浩仁
会長

喜多 好一

・特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議報告を受けて、各都道府県の教育委員会に通知として出ていることから、これを実現させていくことが必要となる。
・本協会としてもこの実現のためにアクションをしていく。
・まず、現在、各都道府県がどのような状況であるのかを確認していくことが必要。
・「全ての学校において、管理職は、特別支援教育を学校運営の柱の一つとして捉え、自らが専門性を高めるとともに、特別支援教育をリードしていかなければならない」
に関して、① 学校教育目標や目指す教師像など学校経営方針や学校経営計画において特別支援教育に関する目標の設定について、各地区での状況を確認したい。

② 設置校長の専門性を高め、特別支援学級を核とした学校経営を確実に実施できるようにする設置校長として身に付けるべき専門性（指標）について確認していきたい。
9:15~ 10:25（２）課題１・２について報告（各ブロックより８分以内）〇北海道ブロック 【札幌市立手稲山口小学校 青田 佳寿紀】
・別紙 A4 ４ページについて説明
・通常学級に在籍している特別の教育的支援を必要とする児童の実態調査について。
・地域によってややばらつきがあるものの、学校経営方針や学校経営計画に特別支援教育に関する項目や柱立てを実施し、目標を設定しているとの回答を得た。
・各地区の設定状況について。
・地区校長会として取り組み、実践につなげている。
・校務分掌・特別委員会・校内体制に位置付けている。
・授業改善、児童生徒理解の両面から目標を設定している。
・地域支援体制の確立に向けて取り組んでいる。
・道教委が「北海道における教員育成指標」を策定し、管理職版がある。
・校長として期待される具体的な姿を示しているが特別支援教育の記述がない。
・報告書にある関連した項目をもとに指標づくりに取り組む実践がある。
・札幌市の状況について。
・研修会などの取組について。
〇東北ブロック【青森市立浪館小学校 須藤 香代子】

・別紙 A4 ４ページについて説明
・各県の設定状況について。
・特別支援教育に関する目標については、概ね設定されている。
・学校経営方針及び学校経営の重点共に設定している学校もある。
・文言として明記していなくても、代替として人権尊重を軸としている。
・特別支援学級等設置校長として果たすべき役割が明確に示されていることは学校経営を具現化する上で大変有意義である。
・指標の必要性は理解するが、指標の達成状況を評価するなどの取組にならないようお願いしたい。
・本協会が、報告書について確実に具現化が図られるための旗振り役であると同時に、行政及び各学校が確実に実践できているか評価する役割を担っている。
・特別支援教育担当者を管理職のキャリアパスにすることついては、趣旨に沿った柔軟な運用を望む。
・新規採用者がおおむね 10 年目までの特別支援学級担当を複数経験することについては、小規模校では実現が困難である。児童への影響が大きすぎる。
・県教委の示す指標に「特別支援教育」という項目を付け加えてほしい。
・特別支援教育の経験が豊富な教師の確保が急務である。
・国の動向やそれらを受けた検討会議の開催、報告書の発出、本協会の役割等について全ての設置校長への更なる周知が必要。

・宮城県の取組について。
〇関東甲信越ブロック【宇都宮市立御幸が原小学校 廻谷 敦士】

・別紙 A4 ４ページについて説明
・地区によって状況が大きく異なっている。
・学校経営計画やグランドデザインの中に特別支援の目標を設定している地区。
・学校教育目標に明記していないが、今年度の努力点や下位項目、具体的方策などにおいて反映させている学校が多い地区
・目標として設定している学校は少ない地区
・東京都では、学校長が編成し教育委員会に提出している教育課程の届け出には特別支援教育に関する記述が必要。
・学校教育目標の文言の中に、特別支援教育につながるものを入れている。
・小規模の学校では、あえて明示しなくても学校が成り立っているケースもある。
・校長は、校内支援体制を構築する力が必要。
・校長は、関係機関との連携に対する知識理解と指導助言する力が必要。
・特別支援学級の担任だけが経験だろうか。通常の学級において特別な教育的支援が必要な子がいる場合も経験ではないか。
・教職員間の円滑なコミュニケーションと支え合う雰囲気が醸成された職場作りが、特別支援教育を担う人材育成につながっている。
・生徒指導対応において、発達障害に関する理解を深める意識改革が通常の学級の担任にとって急務である。
・各地区の取組について。
・資料訂正→埼玉県の定期総会は中止ではなく、２つに分けて開催した。
・特別支援学級の定数の見直しについての要望。
〇東海・北陸ブロック【西尾市立鶴城中学校 半田 憲生】

・別紙 A4 ６ページについて説明
・各地区の設定状況について。
・目標の設定については、県によって状況に差がある。
・全て、あるいは相当数の学校が設定している県がある。
・特に設定していない、あるいは十分行われているとは言えない県がある。
・具体的に文言を明記している学校の紹介
・管理職として必要とされるマネジメント力「特別支援教育」の項目に記載されている具体的な文言と３つの例。
・特別支援教育に必要な見識についての８つの具体例
・校長・管理職は、特別支援コーディネーターと同等以上の専門性が必要。
・各地区の研修の状況について。
・経年研修、管理職研修として位置付けられている。
・教育委員会作成の「教育支援の手引き」が毎年度アップデートされ、年度当初校長会で専門性を高める指導を受けている地区がある。
・特別支援学校との連携について。
・各県の取組状況について。
〇近畿ブロック【東近江市立八日市西小学校 東條 和徳】

・別紙 A4 ４ページについて説明
・全ての学校において、学校教育目標や学校経営方針、学校経営計画、グランドデザイン、学校評価等において、特別支援教育に関する何らかの目標設定をおこなっている。
・人権教育の推進を掲げ、その中に特別支援教育について指針を設定している学校もある。
① 命を大切にする心を育成する② あらゆる差別を許さない人権教育の充実に努める③ 全校体制で特別支援教育の充実を図る
・専門性を高めるために、文科省を主体とした各都市で開催する管理職対象の研修会の実施。
・管理職特別支援教育自主研修の実施。
・特別支援学級や通級指導教室を担当する教師の指導の質を確保する人事上の配置の工夫。通級指導教室の担当者は高い専門性を必要としており、人材確保が難しい状況。
・自立活動について内容理解を深める。
・各県の取組について。
・奈良県において、採用後 10 年以内に特別支援教育を複数経験することを推進するために、初回異動対象年限を４～10 年までと変更した。
・特別支援教育に関わる業務、人事に関する要望。
〇中国ブロック【堺港市立上道小学校 内田 綾子】

・別紙 A4 ４ページについて説明
・鳥取県の設定状況は、ほとんどの学校が設定または設定予定である。
・校長の役割が多岐にわたり、それぞれの専門分野がある。その影響で各分野での力の入れ方が変わってしまい、特別支援教育に関する取組に温度差が生じている。
・経営の重点、今年度の取組の重点への記載例について。
・指導の重点としての記載例について。
・子どもたちをどう見取り、どう関わるのか。学校全体で取り組むべきことを具体的に校長が示すことが必要である。
・めざす子ども像や児童像としての具体例の紹介。
広島県の学校経営方針を抜粋し紹介。
・校長自身が何を大切にしているのかを地域や保護者、教職員に対してしっかりと説明して学校運営に当たることが必要である。その中で、教職員が特別支援教育についての重要性を共通理解できるようにしていかなければならない。
・各県の取組について。
〇四国ブロック【松山市立津田中学校 安永 元生】・別紙 A4 ４ページについて説明
・各県の設定状況について
・４県ともに、学校教育目標、重点目標、努力目標に項目として設定しているか、視点を取り入れて学校経営をしている。

・愛媛県では校長の大幅な異動または昇任があり、円滑な引継が難しい面があったが、特別支援教育の重要性をしっかりと認識している。
・設置校長として身に付けるべき専門性について各県の提案・県によっては役職定年をせず、校長の専門性を生かす取り組みをする。
・地域によっては、特別支援学級の定数を変更し、少人数による指導を可能にした取り組みがある。
・各県の取組状況について。
・文科省への要望について。
〇九州ブロック【鹿児島市立河頭中学校 西村 真】・別紙 A4 ４ページについて説明
・学校教育目標や学校経営方針に明確に位置付けている学校、人権教育に関わる中で表現している学校、特に明記していなくても職員が共通理解している学校がある。
・管理職は、WISC や教研式知能検査の ISS の各数値等の見方と支援の在り方、指導のスキル向上、数値のみによらない個々の児童生徒の観察を通した適切な支援指導・就学指導・クラス配置等のスキル向上が必要。
・特別支援学級の就学基準や教育課程の正しい理解、適正な教育ができるような環境づくり。
・指標作成とともに、指標に結びつくように理論と結びついた実践的な専門性の獲得が大切。
10:25~ 10:55（３）意見交換 （30 分）
・特別な教育的支援を要する子の通常の学級における数値が高くなってきているが、授業として成立しているだろうか？クールダウンはどのようにさせているだろうか？
実態を知りたい。
・幼保では個別対応をしているから、小学校でもやってほしいと要望する保護者が一定数いる。学校としては対応が難しくなっている。
・支援員が配置されている。
・それだけでは無理な場合、保護者に対応をお願いしたり、加配や教務（担任外）が別室で個別に対応したりしている。
・人手が足りず校長が対応している。
・クールダウンについては、教室の後ろ、段ボールで作った隠れ家、図書館を活用しているが、始めから自分でクールダウンすることは難しいので、保護者や地域ボランティア、支援員の力を借りている。
・幼保の療育が向上してきたことで、小学校との連携が円滑に進んできている。
・関係機関からの助言を有効に活用していくことは、校長あるいは学校と保護者との信頼関係を構築する上で大変重要である。
・「ねばならない」という指導では、ますます厳しい状況になってしまう。
・手が空いている先生と言われても、そもそも手が回っていない状況。
・他の子たちの学習権の問題がある。授業に影響が出る状況が続けば、当該児童だけでなく、担任や子どもたちにとってもよくない。そうすると、別室での対応は必要になる。

ただし、当該児童や周りの子たちとしっかりとルール作りをして、互いに理解を深めていく指導が重要である。
・１年生で５人以上も動き回っている状況がある。大変である。
・幼稚園が生活科、生活単元のような活動をしていくなか、活動に取り組むことができない子には無理をさせないように指導しているのは良いが、難しいことはしなくてもよいと学んでしまうことによる小１プロブレムが心配になる。
・小学校で立ち歩きしていても、中学校では立ち歩くことが少なくなる。ただし、突然感情的になってしまうケースが増えてくる。特性を理解していない教員が、生徒指導的発想で対応しているからかもしれない。不登校も含めて、もっと特別支援教育的発想を持つことが大切である。
・しかしながら、そういう対応が難しい教員が出てきている。無理をさせると潰れてしまう。我々は教員に対しても特別な支援が必要なのではないだろうかという気持ちになる。
5 指導助言11:00~11:20 指導・講評
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課特別支援教育調査官 加藤 典子 様〇「特別支援教育を担う教師の養成等の在り方に関する検討会議報告」の実現に向けて～管理職に求められるリーダーシップ～
・全国の子どもたちのために、誰一人取り残すことがない教育をしたい。
・「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果」について。総数の数値だけでなく、中身の吟味が必要。中でも、学習面で困難を示している子の割合がかなり高いことに注視したい。行動面については目につきやすい反面、静かに学習しているかのように見えても困っている子たちに気付くことは大変難しい。そのことによって、学びが定着されていかないことにもつながる。あらためて学習面においてどう困っているのかということを早い段階で気付き解決していくことが大切である。また、語彙を増やしていくことを考えていかなければならない。この点については、１、２年生が勝負である。
・学習面において困難さがあると考えられる場合、仮に聞き洩らしや指示が伝わっていない可能性があったとして、もしかすると、本人だけの問題ではなく、指導の仕方に課題がある場合も考えられる。教員において、チェックリストには慣れてきたが、気付いたことの分析を学校はどこまでできているかを考える必要がある。
・ここで議論していること、その熱を、全国すべての校長が感じているだろうか。各ブロックで確認してほしい。
・「公立の小学校等の校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指標に基づく教師に共通的に求められる資質の具体的内容」に「特別な配慮や支援を必要とする子供への対応」が明確に示された。この内容は、学習指導と生徒指導を個別最適に行うものとして位置付けられた。このことからも、授業をどうするべきか、また、生徒指導とセットで考えることが大切である。
・学習指導でも生徒指導でも子どもの発達特性を見ていく際に、特別支援教育の考え方を基盤として実態把握していくことが重要である。
・全ての子どもたちに必要なことをしっかりと指導した上で、更に個々に障害の状態に合わせて特別な配慮や支援を必要とする子どもたちへの支援として特別支援学級や通級指導教

室がある。「できないから」ではなく、その子の将来にとって必要なことを指導するために必要な学びの場である。特別支援学級は、特別の教育課程を編成し、自立活動の指導を取り入れる場として重要な役割を持つ。
・「できない」ことに目が向きがちだが、その子の強みを伸ばすことが大切である。
・自立活動の指導について、全ての教師の理解を進め、通常の学級の先生方と共通認識を図り深めることが必要である。
・学校としての組織の重要性に関して、経験上、特別支援学校経験者を含めた同僚性、外部連携を推進できるコーディネーターの存在、PTA の協力や理解が大切であると感じている。
・校長の特別支援教育に関わる教職経験について。現状では、特別支援学級、通級による指導や特別支援学校などでの教職経験がない校長が多い。しかし、特別支援教育コーディネーターとしての経験は重要である。
・特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議報告における各関係者に求められる具体的方向性の一つとして、人材育成に関わって、採用１０年間のどの段階でどういう経験をさせていくのか、３～４年先まで見据えて計画的に行ってほしい。
・今年度大学を卒業し小学校等の教員となる学生は、最低１単位は特別支援教育に関する講義を学んでくる。大学教授の話から、通常の学級において、特別な支援を要する子に対して自分自身で何かをするというよりも、特別な学びの場につなげていくという印象を持ってしまうことも耳にする。現場の先生方にも当てはまる部分がないだろうか。
・教員自身が気付いたことを分析することによって自分の学級でできることはいっぱいある。
・特別支援を「特別に取り出す支援」にしてしまってはいけない。特別支援教育＝個別指導ではない。
・各校で校長が支援に関わって根拠をもって説明できるだけの知識・説明力が必要。
今後見直しが図られる自治体の教員育成指標がかなり重要になってくる
11:20~11:40
指導・講評
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所情報・支援部主任研究員

小澤 至賢 様〇学校マネジメントにおける特別支援教育について
・学校全体による支援体制の構築、対話や研修の奨励について。
・全ての学校において、管理職は、特別支援教育をリードしていかなければならない。
・学校全体の課題として特別支援教育に取り組むことが大切。
・そのためには、校長は各教師との積極的な対話を図ることが重要。
・マネジメントとは、意思決定と行動である。
・意思決定とは目標を達成するための選択についての決定である。
・まずは目標設定をすること。
・評価とは何か。事実を明らかにすること、その事実を価値判断すること。
・情報を集めて意思決定したことを行動に移すことがリーダーシップである。
・オープンモデルとクローズドモデルの違いについて。
・私たちが決定しているのは、基本的にオープンモデルになる。
・良く分からないことがありながらも、その中で決定していかなくてはならないことがある。
・ギャップアプローチとポジティブアプローチの２つを大事にしてほしい。それがマネジメ

ントにおいて重要である。
・ギャップアプローチとポジティブアプローチを簡単に説明すると、例えばコップに半分だけ水を入れた時に、ギャップアプローチでは「あと半分しかない」となる考え方。一方、ポジティブアプローチでは「まだ半分ある」という考え方になる。これは両方大事なのだが、どうしても問題になってくる部分にフォーカスが当たるため、ギャップアプローチになる傾向がある。今ある力をどのように生かしていくのか（ポジティブアプローチ）という考えが大事になる。
・校長の専門性について。
・教育活動の組織化をリードする校長像は、７つの基準によって構成される。
・一番大切なのは、学校の共有ビジョンの形成と具現化である。
・校長が一人でビジョンを考えるのではなくて、スクールリーダーや関係者を巻き込んで作っていくことが大切である。
・あらゆる児童生徒のための教育活動の質的改善を目指して、教育活動の組織化をリードすることになる。
・ポジティブアプローチが基本となり、ギャップアプローチで問題解決をしていく。
・問題解決に向けて考えるべきことは、見えている部分は氷山の一角であることを理解し、その奥には傾向、パターン、構造、メンタルモデルなどがある。
・まずは出来事の対処が必要だが、その出来事の傾向やパターンをみて対応し、構造をみて抜本的な対策を考える。そして自分体の持っているメンタルモデルを変えていく。
・「心のバリアフリーノート」について。
・「どの子も安心して活躍できる学級経営の視点」例が記載されているので、ぜひ参考にして実践してほしい。
６

報告事項(11:45~11:55)
・副会長会より・次年度事務局の運営について
・全国障害者スポーツに関わって、スポーツ審議会の委員として、全特協を代表して２回の会議に参加した。
・１回目は文科省の会議室で行った。スポーツ庁の室伏長官も参加した。全国の副会長からの意見を聞き謝辞を述べられていた。
・全国調査報告・ページの差替あり
・報告書の概要について説明。
（説明のあったページのみ記載）
・P８・９・４４について
・P１１（上）・１４について・P１１（下）・１２について。
・P１８・２４・２２・２３について
・P２６・２７・P２９・３０・３１
・P３４・３８・３２・３３・３４・P３６・３７
・ホームページ上では差替済み報告書を掲載する。
・事務局より事務局長 堀江 朋子

・諸連絡・令和５年度 全国理事氏名報告について。
・「快段目盛」（１５㎝定規）の寄贈について。
７閉 会

全国副会長 東條 和徳

・３回の研修会を通し、全国の副会長と意見交流ができ、貴重な経験をすることができた。
・特別支援学級・通級指導教室設置校の校長として大きな糧となった。