第１８６回定時株主総会招集ご通知に際しての交付書面に記載しない事項

事業報告
企業集団の現況に関する事項
主要な借入先財産及び損益の状況
主要な事業内容並びに主要な営業所及び従業員の状況
会社の株式に関する事項
会計監査人に関する事項
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
特定完全子会社に関する事項
連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

本内容は、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。

阪急阪神ホールディングス株式会社

1

企業集団の現況に関する事項
１．主要な借入先（2024年３月31日現在）(単位：百万円)
借

入

先

借入金残高

株式会社日本政策投資銀行

166,951

株式会社三井住友銀行

95,111

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

86,348三井住友信託銀行株式会社

58,252

株式会社みずほ銀行

21,796２．財産及び損益の状況

営

第183期
2020年度

区

分

業

収

益

（百万円）

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失

第184期
2021年度

第185期
2022年度

第186期
2023年度（当期）

568,900

746,217968,300

997,611△36,70221,41846,95267,801△151.72

88.89

194.88281.84

2,621,028

2,722,841

2,865,410

3,052,930

909,985

915,363

980,940

1,069,871（百万円）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（円）

総

資

産
（百万円）

純

資

産
（百万円）

(注）第184期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており、第184期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の金額を記載しております。

2

３．主要な事業内容並びに主要な営業所及び従業員の状況（2024年３月31日現在）（１）主要な事業内容
当社グループは、「都市交通事業」、「不動産事業」、「エンタテインメント事業」、「情報・通信事業」、「旅行事業」、「国際輸送事業」の６つの事業を主要な事業と位置付けております。
（２）主要な営業所①当社
本 社

大阪市北区芝田一丁目16番１号

支 社

東京都千代田区有楽町一丁目２番２号東宝日比谷ビル17階

②子会社
会

社

名

本

社

阪急電鉄株式会社

大阪市北区芝田一丁目16番１号

阪神電気鉄道株式会社

大阪市福島区海老江一丁目１番24号

阪急阪神不動産株式会社

大阪市北区芝田一丁目１番４号

株式会社阪急交通社

大阪市北区梅田二丁目５番25号

株式会社阪急阪神エクスプレス

大阪市北区梅田二丁目５番25号（３）従業員の状況
従業員数

前期比増減

22,811名

284名増（注）１．従業員数は、出向社員を除き、受入出向社員を含んでおります。
２．臨時従業員の年間の平均人員は、8,138名であります。

3

会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）
１．発行可能株式総数
２．発行済株式総数
３．株 主 数４．大 株 主640,000,000株
254,281,385株（自己株式12,238,528株を含む。）
98,824名（前期比1,237名増）

株

持株数（千株）

持株比率（％）

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口 ）35,646

14.7

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

11,196

4.6

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ
ＣＬＩＥＮＴ－ＴＲＥＡＴＹ
505234

5,484

2.3

日

社

5,224

2.2

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社

4,207

1.7

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ 385781

3,030

1.3

ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ

ＯＦ

2,776

1.1

株

井

行

2,181

0.9

Ｃ Ｌ Ｉ Ｅ Ｎ Ｔ
Ａ Ｃ Ｃ Ｏ Ｕ Ｎ Ｔ

2,121

0.9

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ
ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ
505103

2,008

0.8

本

式

生

会

命

社

主

保

三

Ｓ Ｓ Ｂ Ｔ ＣＯ Ｍ Ｎ Ｉ Ｂ Ｕ Ｓ

名

険

相

住

互

会

ＮＯＲＷＡＹ友銀（注）１．当社は、自己株式を12,238千株保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
２．持株比率は、自己株式の数を除く発行済株式総数を基に算出しております。
５．当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対して交付した株式の状況
株
取締役（監査等委員であるもの
及び社外役員を除く。）

式

数
1,100株

交付対象者数
２名（注）１．当社の株式報酬の内容につきましては、「会社役員に関する事項 ３．役員の報酬等」に記載しております。
２．上記は、当事業年度中に退任した取締役に対して交付されたものであります。
３．上記の株式数には、金銭換価された株式数（取締役２名 728株）は含まれておりません。

4会計監査人に関する事項
１．会計監査人の名称
有限責任あずさ監査法人
２．当事業年度における会計監査人の報酬等の額（１）当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
37百万円（２）当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
401百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を区分しておりませんので、上記（１）の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含めております。
２．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前年度の職務遂行状況、
報酬見積明細等を検討した結果、会計監査人としての報酬等の額について相当であると認め、同意いたしました。
３．非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対し、財務及び税務デューデリジェンス業務並びにコンフォート
レター作成業務を委託しております。
４．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条第１項各号に定める事項に該当する場合に、監査等委員会が会
計監査人の解任を検討するほか、監督官庁から業務停止処分を受ける等、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると監査等委員会が判断した場合に、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

5

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
１．業務の適正を確保するための体制（１）当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令、定款、規程及び企業倫理に則って誠実に行動し、利害関係者の期待に応えるというコンプライアンスの考え方に従い、経営を推進いたします。
コンプライアンス担当部署を置き、同部署は、当社及びグループ会社のコンプライア
ンスに関する意識の高揚を図るため、啓発冊子を始めとしたコンプライアンスマニュア
ルを作成するとともに、コンプライアンスに関する研修を実施いたします。
コンプライアンスに反する行為又はそのおそれのある事実を速やかに認識し、コンプライアンス経営を確保することを目的として、当社、グループ会社及び取引先の役職員が利用することのできる内部通報制度を設けます。
当社及びグループ会社においてコンプライアンス経営の確保を脅かす重大な事象が発生した場合、対処方法等を検討する委員会を速やかに設置するとともに、当社監査等委
員に報告いたします。
他部門からの独立性を確保した社長直轄の内部監査部門を設置し、内部監査に関する基本方針及び規程に従い、当社及びグループ会社を対象に内部監査を実施いたします。
財務報告に係る内部統制につきましては、当社グループの責任体制や方針を定め、財務報告の信頼性を確保いたします。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断を徹底するため、弁護士、警察等の外部機関との連携を図るなど、当社及びグループ会社を対象に必要な体制を整備いたします。
（２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、文書の保存・管理に関する規程等に従い、適切に保存・管理を行うものとし、監査等委員がこれらの文書その他の情報を常時閲覧できるようにいたします。
文書の保存・管理に関する規程には、重要な文書の保管方法、保存年限等を定めるものとし、その規程を制定・改定する際は、監査等委員と事前に協議を行います。
（３）当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループにおけるリスク管理を統括する担当部署を設け、組織横断的なリスクにつきましてはリスク管理担当部署が、各部門又は各グループ会社の所管業務に関するリスクにつきましては各担当部門又は各グループ会社が、それぞれリスクの把握及び評価を行ったうえで、対策の立案等を行うとともに、これらの見直しを適時行います。
当社及びグループ会社において不測の事態が発生した場合に、適切な情報伝達が可能となる体制を整備するとともに、重大なリスクが現実化した場合には、社長を対策本部長とする危機対策本部を設置して、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整備いたします。

6上記事項を規定するリスク管理に関する規程に従い、当社及びグループ会社のリスクの内容及び評価並びに対策の状況等について、適時取締役会において報告を行うとともに、内部監査部門がリスク管理の有効性評価を行います。
また、特に、鉄道等の公共輸送に携わるグループ会社につきましては、安全性を最優先した体制の整備を指導いたします。
（４）当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会に加えてグループ経営会議を設置するものとし、グループ経営会議のメンバ
ーには、当社グループの各コア事業の責任者を加えます。
当社及び当社グループの経営方針、経営戦略、経営計画等に関する重要事項につきましては、グループ経営会議の審議を経て、当社取締役会において決定するものとし、その進捗状況及び成果につきましては、適時取締役会等に報告いたします。
業務執行につきましては、業務組織、事務分掌、意思決定制度等において、それぞれ取締役及び使用人の権限と責任の所在及び執行手続の詳細を定めるものとし、重要な業
務執行の進捗状況につきましては、適時取締役会に報告いたします。
業務の効率性と適正性を確保するため、当社及びグループ会社においてＩＴ化を推進いたします。
当社グループ内の資金調達を原則として当社に一元化することにより、業務の効率性
及び資金の流れの透明性を確保いたします。
（５）グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループの各コア事業の中期・年度経営計画につきましては、当社が承認権限を持つとともに、適時その進捗状況に関する報告を求め、その内容を当社取締役会に報告いたします。
一定金額以上の投資を行う場合など、グループ会社がグループ経営の観点から重要な事項を実施する場合においては、事前に当社の承認を得るか報告することを求め、また、グループ会社が当社に適時報告する体制を整備いたします。
コンプライアンス推進体制、リスク管理体制、内部監査体制等につきましては、当社
グループ全体をその対象とし、必要な体制を整備いたします。
（６）当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助するために、取締役会の決議により独立した補助組織を設置するとともに、専任スタッフを配置いたします。

7

（７）当社の監査等委員会を補助する取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）からの独立性並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会を補助する使用人は、監査等委員の指揮命令によりその職務を行います。
監査等委員会を補助する使用人の異動、評価等に関しては、監査等委員と事前に協議を行います。
（８）当社の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員が出席する取締役会、グループ経営会議等において当社グループの重要事項の報告を行います。
当社及びグループ会社の取締役、使用人等が業務執行の状況等につき監査等委員が必要と認める事項を適時報告する体制を整備いたします。
内部監査部門は、監査等委員に対し、監査計画・監査結果を適時閲覧に供するほか、内部監査活動（内部通報制度の運用状況を含みます。）に関する報告を適時行います。
上記の報告を行ったことを理由として不利な取扱いをいたしません。
（９）当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の
当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行のために費用の前払等を必要とする場合は、これを支出いたします。
（10）その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は監査等委員と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員会による監査・監督の環境整備の状況、監査上の重要課
題等について意見を交換し、意思疎通を図ります。
監査等委員に関わる規程を制定・改定・廃止する際は、監査等委員と事前に協議を行います。

8

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況（１）コンプライアンスに関する取組
当社グループの役職員を対象としたコンプライアンスに関する各種研修等の教育を実施しているほか、グループ各社においても職位や職務に応じて独自の教育を行うこと
で、コンプライアンス意識の一層の向上を図っています。
内部通報窓口として、社内窓口に加え、外部の弁護士による窓口を設置し、その周知に努めるとともに、通報があった事案については、担当部門が調査のうえ、事案の内容及び調査結果を、社長及び監査等委員に報告しています。
内部監査部門が、当社及びグループ会社を対象とした内部監査を実施し、また、財務報告に係る内部統制を評価するとともに、監査法人が、当該評価の監査を実施しています。
弁護士、警察等の外部機関との連携を図るなど、反社会的勢力排除に向けた取組を行っています。
（２）リスク管理に関する取組
当社及びグループ会社において、リスクの発生可能性・頻度及び現実化したときの影
響度等を勘案のうえ、その重要性を評価し、リスクの現実化を未然に防止又は低減する
ための対策を立て、リスクの管理を行っています。
当社グループにおけるリスク対策の状況等について、適時取締役会において報告するとともに、内部監査部門が、リスク管理の有効性評価を実施しています。
（３）取締役の職務執行の効率性の確保に関する取組
業務組織、事務分掌、意思決定制度等に定める権限と責任及び執行手続に基づき業務執行を行うとともに、取締役会及びグループ経営会議において、当社グループの経営計
画等の重要事項のほか、グループ会社の重要な投資案件等について、審議・報告を行っています。
電子決裁システムを含むグループウェアの導入などＩＴシステムの導入を進めるとともに、当社グループ内の資金調達を原則として当社に一元化しています。
（４）監査等委員会による監査・監督の環境整備に関する取組
監査等委員会の職務を補助する体制として、独立した補助組織を設置するとともに、専任スタッフを配置しています。
会長・社長を始めとする代表取締役は監査等委員と定期的に会合をもち、経営課題等について意見を交換し、意思疎通を図っています。内部監査部門は当社及びグループ会
社を対象とした内部監査活動（内部通報制度の運用状況を含みます。）について、また、コンプライアンス担当部署及びリスク管理担当部署は当社グループにおけるコンプ
ライアンス経営の推進状況及びリスク管理の実施状況について、それぞれ定期的かつ適時に監査等委員に報告しています。

9

特定完全子会社に関する事項
会社名

住所

阪神電気鉄道株式会社

大阪市福島区海老江
一丁目１番24号

当事業年度末日における株式の帳簿価額
327,596百万円

当社の総資産額
1,574,485百万円

本事業報告中、百万円単位の記載金額は百万円未満を、千株単位の記載株数は千株未満
を、それぞれ切り捨てて表示しております。

10連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）(単位：百万円)
株
資 本
剰余金

資本金
当期首残高

99,474

主

資

本

利 益
剰余金

147,343

その他の包括利益累計額
自己株式680,040

その他
有価証券
評価差額金

株主資本
合
計

△48,748

878,110

繰延ヘッジ
損
益

20,930△78

当期変動額
剰余金の配当△12,113△12,113

親会社株主に帰属する
当期純利益

67,80167,801

土地再評価差額金の取崩△ 4

自己株式の取得△4△3,476△3,476346

346

自己株式の処分0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

29

29

連結子会社の自己株式の処分による持分の増減

66

連結範囲の変動△78△491

持分法の適用範囲の変動

△569

△361

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

△361
△12

△12

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

8,602

408

―

△42

54,829△3,14351,6438,602

408

99,474

147,301

734,869△51,891

929,754

29,533329

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
土地再評価
差 額 金
当期首残高

退職給付に
係る調整
累計額

為替換算
調整勘定

5,499

908

1,433

その他の
包括利益
累計額合計
28,692

非支配株主持分74,137

純資産合計

980,940

当期変動額
剰余金の配当△12,113

親会社株主に帰属する
当期純利益

67,801

土地再評価差額金の取崩△4

自己株式の取得△3,476

自己株式の処分346

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

29

連結子会社の自己株式の処分による持分の増減

6

連結範囲の変動△569

持分法の適用範囲の変動△361

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減△12

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

45

4,897

5,836

19,79017,496

45

4,897

5,836

19,79017,49688,931

5,545

5,805

7,269

48,483

91,634

1,069,871

11

37,287

連

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
107社
主要な連結子会社の名称
阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社、阪急阪神不動産株式会社、
株式会社阪急交通社、株式会社阪急阪神エクスプレス
なお、当連結会計年度より、PT NSM ASSETS INDONESIA他１社については、会社設立したことにより、オーエス株式会社については、株式の追加取得により、阪急阪神不動産ジョイン
ID-DCP合同会社他５社については、重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、阪神トラベル・インターナショナル株式会社は、2023年
４月１日付で株式会社阪急阪神ビジネストラベルを存続会社とする吸収合併に伴い消滅した
ことにより、連結の範囲から除外しております。
(2)

主要な非連結子会社の名称等
株式会社阪急メディアックス
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法を適用した関連会社の数
13社
主要な会社の名称
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社、神戸電鉄株式会社、東宝株式会社、株式会社東京楽天地
なお、当連結会計年度より、PT Duta Cakra Pesona他２社については、重要性が増加した
ことにより、持分法の適用範囲に含めております。
(2)

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社（株式会社阪急メディアックス他）及び関連会社（千里朝日阪急ビル管理株式会社他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず原価法によっております。

３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券ａ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）。

12

ｂ

②
③

(2)

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
但し、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しております。
デリバティブ
時価法によっております。
棚卸資産
ａ 販売土地及び建物
主として個別法による原価法によっております（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。）。
ｂ その他の棚卸資産
主として移動平均法による原価法によっております（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。）。

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く。）
当社及び国内連結子会社
ａ 鉄道事業の取替資産取替法（主として定率法）によっております。
ｂ その他の有形固定資産
主として定率法によっておりますが、一部については定額法を採用しております。
但し、上記ａ及びｂのうち、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社
主として定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

①(3)

重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。

13

(4)その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理しております。
② 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義
務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ａ 都市交通事業
鉄道事業
鉄道事業は、主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じております。定期外収入は、切符やＩＣカード乗車券の利用などによる運輸収入であります。定期外収入については、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。定期収入について
は、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しております。
自動車事業
自動車事業は、主に路線バス、空港リムジンバス、高速バスの運送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じております。定期外収入は、現金売上やＩ
Ｃカード乗車券の利用などによる運送収入であります。定期外収入については、顧客に運送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しております。
流通事業
流通事業は、主に駅ナカ店舗にて商品を販売する事業であります。当該商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額
から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
ｂ 不動産事業
賃貸事業
賃貸事業は、主に大阪市北区その他の地域において、保有するオフィスビル及び商業施設等を賃貸する事業であります。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しております。
分譲事業等
分譲事業等は、主に用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸及び戸建住宅（土地付き建物）、宅地等を顧客に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務については、顧客に物件を引き渡した時点で充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しております。

14

海外不動産事業
海外不動産事業は、主にインドネシアその他の地域において保有する商業施設等を賃貸する事業であります。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する国際会計基準等に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しております。
ホテル事業
ホテル事業は、主に直営ホテルにおいて宿泊、宴会、レストランに関するサービスを顧客に提供する事業であります。当該サービスについては、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
ｃ エンタテインメント事業
スポーツ事業(a) プロ野球の興行
プロ野球の興行は、阪神タイガースの主催試合に係るチケットを顧客に販売し、主に阪神甲子園球場において主催試合を開催する事業であります。当該サービスについては、主催試合が成立した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
(b) 広告看板
広告看板は、顧客である広告主からの依頼に基づき、阪神甲子園球場の看板等に広告を掲載する事業であります。当該サービスについては、広告を掲載することで履行義務が充足されると判断し、広告の掲載期間にわたって収益を認識しております。
(c) 飲食物・グッズ販売
飲食物・グッズ販売は、主に阪神甲子園球場において飲食物やタイガースグッズ等を販売する事業であります。当該商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
ステージ事業(a) 宝塚歌劇の興行
宝塚歌劇の興行は、宝塚歌劇の公演に係るチケットを顧客に販売し、主に宝塚大劇場や東京宝塚劇場において公演を実施する事業であります。当該サービスについては、公演を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
(b) 飲食物・グッズ販売
飲食物・グッズ販売は、主に宝塚大劇場において飲食物や歌劇関連商品を販売する事業であります。当該商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
ｄ 情報・通信事業
情報サービス事業(a) ソフトウェア開発受託
ソフトウェア開発受託は、顧客との契約に基づき、ソフトウェアの企画、設計、開発を行う事業であり、顧客に当該ソフトウェアを納品する義務を負っております。当該契約については、主に一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定
は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

15

(b)

システム運用・保守サービス
システム運用・保守サービスは、主にシステム納入先である顧客に一定期間のソ
フトウェアの運用・保守サービスを提供する事業であります。当該サービスについては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間にわたって収益を認識しております。
放送・通信事業
放送・通信事業は、主にインターネットやケーブルテレビ放送、固定電話サービスを提供する事業であります。当該サービスについては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間にわたって収益を認識しております。
ｅ 旅行事業
旅行事業は、主に募集型企画旅行を実施する事業であります。当該サービスについて
は、旅行が終了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
ｆ 国際輸送事業
国際輸送事業は、主に国際物流において利用運送を実施する事業であります。輸出については、航空機に貨物を搭載した時点等で、輸入については、配達した時点でそれぞれ履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
③ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。
④ 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を行っております。
なお、特例処理の適用条件を満たす金利スワップについては特例処理を、振当処理の適用
条件を満たす為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。
⑤ 鉄道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れております。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
⑥ グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
⑦ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並
びに開示を行っております。

16

表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました無形固定資産の「のれん」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「無形固定資産」に含めて表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外費用の「固定資産除却損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会
計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産 43,261百万円（繰延税金負債との相殺前金額）(2) 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、
中期経営計画により見積られた将来の課税所得等に基づき、繰延税金資産を計上しております。
② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額「連結注記表（その他の注記）」に記載のとおり、不動産賃貸事業資産等について、減損損失を24,277百万円計上しました。なお、不動産事業の有形固定資産は1,086,151百万円であります。
(2) 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っております。
減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、中期経営計画を基礎としております。

17

③

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来キャッシュ・フローについては、将来の不確実な経済状況や市場価額の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合には、翌連結会計年度の連結計
算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。

追加情報
当社の取締役等に対する株式報酬制度(1) 取引の概要
当社は、当社の代表取締役を対象に、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
また、当社子会社である阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社及び阪急阪神不動産株式会社（以下、あわせて「対象子会社」という。）の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員等（社外取締役及び国内非居住者を除き、阪急阪神不動産株式会社については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員を除く。）を対象に、本制度を採用しております。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度であります。
(2)

信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資
産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、2,531百万円及び613,045株であります。

18

連結貸借対照表に関する注記
１．顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権
93,227百万円
契約資産9,426百万円
契約負債
86,411百万円
顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形及び売掛金」に含まれております。
契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。
２．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産（有形固定資産）
建物及び構築物
239,090百万円
機械装置及び運搬具
50,496百万円
土地
300,383百万円
その他
2,947百万円（無形固定資産）
無形固定資産109百万円（投資その他の資産）投資有価証券
9,593百万円
その他
652百万円
合計603,273百万円
なお、上記のほか、第三者の借入金等に対して、投資有価証券537百万円を担保に供しております。
(2)

担保に係る債務（流動負債）
短期借入金
その他（固定負債）
長期借入金
合計

14,697百万円
9,628百万円
159,738百万円
184,064百万円

３．有形固定資産の減価償却累計額

1,299,758百万円

４．保証債務（保証予約を含む。）

46,144百万円

なお、上記のほか、在外関連会社の資金調達1,710百万円に付随して経営指導念書等を差し入れております。
５．固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

19506,253百万円

６．連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社において土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。これに伴い、計上された評価差額のうち、連結子会社については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」として、また、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上しております。持分法適用関連会社については評価差額（税金相当額控除後）のうち持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△5,921百万円
連結損益計算書に関する注記
顧客との契約から生じる収益

902,222百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
254,281,385株
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2023年６月16日
定時株主総会2023年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

（百万円）

（円）

基準日

効力発生日

普通株式

6,062

25

2023年３月31日

2023年６月19日

普通株式

6,051

25

2023年９月30日

2023年12月１日（注）１

2023年６月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２ 2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

(2)

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定
2024年６月14日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額

１株当たり配当額

（百万円）

（円）

7,261

30

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月17日（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

20

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーによる方針としております。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、各社の社内規程等に基づきリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式及び債券であり、定期的に時価や発行体の財務状況の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、一部の外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクは、為替予約取引により回避しております。
借入金、社債やコマーシャル・ペーパーの使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の借入金の金利変動リスクは、金利スワップ取引により金利の固定化を行う
ことで、回避しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針としております。
なお、金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

資産の部
(1) 投資有価証券

52,773

52,772△0

負債の部(2) 短期借入金

101,789

101,789－(3) 社債（１年内償還予定を含む。）

265,000

252,136△12,863(4) 長期借入金（１年内返済予定を含む。）

793,838

799,971

6,132

563

563

－

(5) デリバティブ取引（注）１「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることなどから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。連結貸借対照表
計上額は、以下のとおりであります。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合
等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
区分
計上額
非上場株式等
5,150
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資
9,821
３
４

非連結子会社及び関連会社株式は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

21

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産の部
投資有価証券
その他有価証券
株式等

35,809－－35,809

34

－

－

34

国債
デリバティブ取引

通貨関連
－
563
－
563
（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）第24-９項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託については、上表の有価証券には含めておりません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表計上額は、16,918百万円であります。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産の部
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債
負債の部

9

－

－

短期借入金

－

101,789－

101,789

社債－

252,136－

252,136

長期借入金－

799,971－799,97122

9

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式及び国債等は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
短期借入金
短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価については、相場価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、金利スワップの特例
処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップの時価を反映しております。
賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域及び海外（インドネシア等）において、賃貸オ
フィスビル及び賃貸商業施設等を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価891,108

1,462,252（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額
であります。
（注２）当連結会計年度末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評
価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額等の指標に基づく時価であります。
（注３）開発中物件は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には含めておりません。なお、開発中物件の連結貸借対照表計上額は、61,765百万円であります。

23収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しております。当社
グループのセグメントは、事業別のセグメントから構成されており、当社グループの構成単位のう
ち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。分解した収益とセグメントごとの営業収益との関連は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
都市交通事業203,260

鉄道事業

147,971

自動車事業

43,653

流通事業

12,778

都市交通その他事業

10,028

調整額△11,171

不動産事業

318,254

賃貸事業

127,062

分譲事業等

153,842

海外不動産事業

8,552

ホテル事業

62,663

調整額△33,866

エンタテインメント事業

82,612

スポーツ事業

50,327

ステージ事業32,220

調整額

64

情報・通信事業64,579

旅行事業

216,915

国際輸送事業

100,300

その他

60,125

調整額△48,437
合計

997,611（注）上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」95,388百万円が含まれております。「その他の源泉から生じる収益」は、主に不動産事業の賃貸事業における賃料収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「３．会計方針に関する事項(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ② 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

24

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

108,741

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

93,227

契約資産（期首残高）

10,539契約資産（期末残高）

9,426

契約負債（期首残高）

63,754

契約負債（期末残高）

86,411

契約資産は、主に建設業における工事請負契約において、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した対価に対する未請求の権利であり、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
契約負債は、主に都市交通事業、旅行事業等における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩しております。当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
(2)

残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

4,072.57円

２．１株当たり当期純利益

281.84円（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

25

その他の注記
減損損失に関する注記
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（単位：百万円）
用途

種類

地域

不動産賃貸事業資産等（18件）

建物及び構築物等

大阪府等

金額
24,277（資産をグループ化した方法）
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれる固定資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（24,277百万円）として特別損失に計上いたしました。
（減損損失の内訳）
建物及び構築物
その他
合計

19,311百万円
4,965百万円
24,277百万円（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、主に正味売却価額により算定しております。
正味売却価額については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等により評価した金額を使用しております。

26

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

99,474

利益剰余金

その他資本
剰余金

149,258

0

その他利益
剰余金

資本剰余金
合 計

利益準備金

149,258

280

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合 計

310,382

310,662

剰余金の配当△12,113△12,113

当期純利益

69,71369,713

自己株式

株主資本
合 計

△47,029

512,366

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

00△12,11369,713△3,476△3,476346

346

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

－

57,59957,599△3,13054,46999,474

149,2580

149,258280

367,982368,262△50,160

566,836

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

6,233

評価・換算
差額等合計
6,233

純資産合計

518,600

当期変動額
剰余金の配当△12,113

当期純利益

69,713

自己株式の取得△3,476

自己株式の処分346

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

3,168

3,168

3,168

当期変動額合計

3,168

3,168

57,637

当期末残高

9,402

9,402

576,238

27

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法によっております。
但し、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しております。
③ その他有価証券
ａ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）。
ｂ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
但し、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しております。
２．引当金の計上基準(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
３．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法
は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(3) 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人
税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

28表示方法の変更に関する注記（損益計算書）
当事業年度より、当社の経営成績をより適切に表示するために、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました収益の一部を、営業収益の「その他」に表示しております。
追加情報
当社の取締役等に対する株式報酬制度
連結計算書類の「連結注記表（追加情報）」に記載のとおりであります。
貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
第三者の借入金等に対して、投資有価証券537百万円を担保に供しております。
(2) 担保に係る債務
短期借入金
3,395百万円
長期借入金
18,423百万円
合計
21,819百万円
当社の子会社である阪急電鉄株式会社から鉄道事業固定資産の一部（鉄道財団）について担
保提供を受けております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

42百万円

３．保証債務他の会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
株式会社阪急阪神ホテルズ
99,800百万円
阪神電気鉄道株式会社 ※１
12,787百万円
阪急電鉄株式会社 ※２
11,583百万円
北大阪急行電鉄株式会社 ※３
3,248百万円
株式会社阪急交通社
1,082百万円
株式会社阪急阪神ビジネストラベル
1百万円
合計
128,502百万円※１ 阪急電鉄株式会社と連帯保証を行っております。
※２ 阪神電気鉄道株式会社と連帯保証を行っております。
※３ 阪急電鉄株式会社及び阪神電気鉄道株式会社と連帯保証を行っております。

４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権152,762百万円
長期金銭債権
802,698百万円
短期金銭債務
5,807百万円
長期金銭債務
1,955百万円

29

損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高営 業 収 益営
業
費
営業取引以外の取引による取引高

35,941百万円
3,858百万円
15,720百万円

２．債務保証損失引当金戻入額
当社は、2021年３月期より株式会社阪急阪神ホテルズの財政状態の見通しを踏まえ、債務保証
損失引当金を計上しておりました。2024年４月に、株式会社阪急阪神ホテルズの資産保有と経営・運営を分離する組織再編を実施することなどにより、保証債務の履行に伴う損失の発生可能性が著しく低下したため、債務保証損失引当金戻入額39,498百万円を特別利益に計上しております。
株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

12,851,573株(注) 自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式が含まれております（613,045株）。
税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、税務上の関係会社株式受贈益、関係会社株式評価損の否認等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金等であります。

30

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等(単位：百万円)
種類

会社等の名称
阪急電鉄株式会
社

議決権等の所有関連当事者（被所有）割合との関係

所有
直接 100.0％

取引の内容

債務被保証

債務被保証

担保の受入

（注１）

役員の兼任

担保の受入

取引金額

科目

期末残高

274,865－－

21,819－－14,615－－274,865

－

－

7,288

－

－

5,189

－

－

1,669,680

短期貸付金

143,556

長期貸付金

802,698（注２）
配当金の受取（注３）
阪神電気鉄道株
式会社

所有
直接 100.0％

債務被保証

債務被保証

役員の兼任

（注１）
配当金の受取子会社（注３）
阪急阪神不動産株式会社
株式会社阪急阪
神フィナンシャ所有

役員の兼任

直接 100.0％
所有

配当金の受取（注３）

資金の貸付

直接 100.0％

資金の貸付
（注４）

ルサポート

利息の受取

7,535

未収収益

588

（注４）
株式会社阪急阪
神ホテルズ

所有
直接 100.0％

債務保証

債務保証

役員の兼任

（注５）

99,800－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）金融機関からの借入金、社債に対して保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
（注２）阪急電鉄株式会社より鉄道事業固定資産の一部について担保提供を受けている財団抵当借入金であります。
（注３）持株会社である当社が示す配当基準に準拠し、配当を実施しております。
（注４）当社グループにおける資金調達の一元化に伴うものであり、金利については、調達コストに基づき決定しております。
（注５）株式会社阪急阪神フィナンシャルサポートからの借入金に対して保証したものであります。なお、保証料の受取は行っておりません。

31

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

2,386.77円

２．１株当たり当期純利益

288.32円（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

32