金城大学大学院リハビリテーション学研究科
リハビリテーション学専攻
学生の確保の見通しを記載した書類

学校法人

金城学園

【 目次 】
Ⅰ 学生確保の見通し及び申請者としての取組状況・・・・・・・・・・・・・・ 1（１）学生の確保の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1①定員充足の見込み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1②定員充足の根拠となる調査結果の概要・・・・・・・・・・・・・・・・ 4③学生納付金の設定の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（２）学生確保に向けた具体的な取組状況・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
Ⅱ 人材需要の動向等社会の要請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（１）人材需要に関する目的その他の教育研究上の目的(概要）・・・・・・・・ 7（２）人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的が、社会的、地域的な人材需要の動向を踏まえたものであることの客観的な根拠・・・・・・・・10①国際的・国内的な状況・動向とリハビリテーション関連大学院での人材養成の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10②多様化・高度化する社会的ニーズに対応するための大学院教育の必要性・ 13③北陸地域におけるリハビリテーション関連大学院の設置状況及び必要性・ 15④近隣地域の理学療法士・作業療法士、本学医療健康医学部卒業生・在学生、施設長等に対する本大学院への意向調査・・・・・・・・・・・・・・・ 16⑤日本理学療法士協会、近隣理学療法士会・作業療法士会、近隣医療機関
・施設等からの大学院設置に関する期待と協力・連携・・・・・・・・・ 19⑥近隣自治体の期待と協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20⑦北陸 3 県の医療計画に示された近隣地域のリハビリテーション関連領域の人材需要の動向と大学院設置の必要性・・・・・・・・・・・・・・・ 21

Ⅰ．学生確保の見通し及び申請者としての取組状況（１）学生の確保の見通し① 定員充足の見込みa.

公益社団法人日本理学療法士協会は、以下のように大学院における理学療法士

教育の必要性を示している。また、学校法人金城学園に対して、金城大学に大学院修士課程を設置するよう要望を受けた。
【公益社団法人日本理学療法士協会

理学療法士教育における大学院修士課程の設置について（要望） 資料 1】b.

（理学療法士教育における大学院修士課程の設置について（要望）より抜粋）

今後ますます発展し高度化していくと予想されるリハビリテーション医療に幅広く対応するには、さらに高い専門知識と実践力を兼ね備えた理学療法士の確保が不可欠である。そのためには、現在の４年制大学の教育に加えて、大学院修士課
程、博士課程において高度な学術的基盤を修得し、豊かな人間性と次世代を担うことができる研究能力を備えた将来の教育者、研究者、指導者を育成していかな
ければならない。
向学心を持った社会人の入学者、入学希望者が年々増加している傾向を考えると、理学療法士教育を行う大学院はまだまだ不足しており、私立大学にその設置を特に期待するものである。本会としては、修士あるいは博士の学位を持つ理学療法士が数多く輩出され、将来の理学療法を先導し、国民保健への役割を果たさなければならないと考えている。よって、金城大学に大学院修士課程を設置することを強く要望するものである。
c.

“公益社団法人日本理学療法士協会

理学療法教育ガイドライン”、“一般社団法人日本作業療法士協会教育部 作業療法教育ガイドライン（案）”でも、多様化・高度化する社会的ニーズに対応し、医療や福祉など様々な現場でリーダーとして活躍できる人材を育成するためにも大学院の設置が必要であるとされている。
d.

現在のところ、リハビリテーション関連大学院の設置状況は、地域により大きな偏りがある。金城大学大学院リハビリテーション学研究科リハビリテーション
専攻（以下、「本研究科」という。）を設置しようとしている北陸地域には、リハ
ビリテーション関連の大学院は、金沢大学に設置されているのみであり、他地域に比較して、設置された大学院の数・入学定員合計や、理学療法・作業療法養成課程入学定員に対する大学院入学定員の比率は、かなり低いことが示されている（全国平均約 5.8％に対して、北陸地域は 4.2％程度である）。
【リハビリテーション関連大学院設置状況、リハビリテーション関連大学院（修士1課程）地域別入学定員 資料 2】【平成 25 年度理学療法士・作業療法士養成課程入学定員と、リハビリテーション関連大学院入学定員の比率 資料 3】e.

金城大学大学院設置構想検討の資料とするため、調査対象者を、本大学院設置

構想に合わせ、近隣地域の理学療法士・作業療法士国家資格取得者、金城大学医療健康学部理学療法学科卒業生（作業療法学科は、平成 25 年開設であるため、現在卒業生はいない）、金城大学医療健康学部理学療法学科・作業療法学科在学生とし、「金城大学大学院リハビリテーション学研究科リハビリテーション学専攻（仮称、修士課程）に関する意向調査」を実施した。
f.

理学療法士・作業療法士国家資格取得者に関する調査は、調査の客観性を担保するために、一般財団法人日本開発構想研究所に委託して、平成 25 年 12 月～平成 26 年 1 月に、実施した（回収率は 35.4％、有効回答票は、814 票）。また、本
学医療健康学部在学生に対する調査は、平成 25 年 12 月に本学で実施した（回収率は 91.7％、有効回答票は、322 票）。
g.

本調査の結果、本研究科にぜひ入学したいと回答した人は、68 人（回答者全体の 6％）であり、本研究科の（予定）入学定員 5 人の 10 倍以上であることが示された。このように、本研究科への入学希望者は、予定した入学定員を大幅に上回ることが示されたが、大学院における適切な教育環境の確保、修士課程に相応し
い教育・研究水準を確保するための入学者の適切な選抜等を行うためには、入学定員は増加せず、5 人のままとすることが望ましいと考えた。
【金城大学大学院リハビリテーション学研究科リハビリテーション学専攻（仮称、修士課程）に関する意向調査結果（概要） 資料 4】h.

本研究科の場合、入学資格は、理学療法士・作業療法士の国家資格を取得していることであり、実務経験は入学資格には含まれていない。しかし、理学療法士・作業療法士が入学している他の大学院の例から、本研究科入学者の多くは理学療法士、作業療法士として就業していることが予想される。金城大学が設置されている北陸地域には、リハビリテーション関連大学院は金沢大学大学院しか設置されていない。その入学者は、ほとんど社会人であり、大学を卒業後直ちに大学院に入学する場合であっても、仕事に従事しながら入学するケースが多い。次に地理的に近い、東海地域のリハビリテーション関連大学院である藤田保健衛生大学
大学院等も同様な状況である。これらのリハビリテーション関連大学院の例からしても、本研究科入学者の社会人比率は 100％に近いものと予想される。このため、
2

就職先の理解も必要となる。そこで、北陸地域の理学療法士、作業療法士が勤務している 121 の施設の施設長等を対象として、「金城大学大学院リハビリテーショ
ン学研究科リハビリテーション学専攻（仮称、修士課程）に関する意向調査」を
実施した。
i.

施設長等を対象とする本調査についても、調査結果の客観性を担保するために、

一般財団法人日本開発構想研究所に委託して 平成 25 年 11 月～平成 26 年 1 月に実施した（有効回答 74 施設、回収率 61％）。金城大学が実施した、北陸 3 県（石川県、富山県、福井県）内の理学療法士、作業療法士が在職している施設長等を対象とした本研究科に関する意向調査の結果、“金城大学大学院入学を大いに奨励・支援したい”、および“金城大学大学院入学を認める”との回答は、全体の17.6％（13 件）であった。本研究科の入学定員は 5 人であり、回答実数だけでも、入学定員の 2.6 倍となり、入学者の確保は可能と考えられる。
さらに、本意向調査は、北陸地域の理学療法士、作業療法士が在職している全施設（540 施設）を対象としたものではなく、その一部（121 施設）を対象とした
サンプリング調査であった。
仮に、“金城大学大学院入学を大いに奨励・支援したい（1.4％）”、および“金城大学大学院入学を認める（16.4％）”との回答比率 17.6％について、全 540 施
設を調査対象にしたとすれば、入学定員数の約 19 倍（95 施設）になると予測されることから、入学者の確保は十分可能である。また、94％の施設で本研究科修了者を、採用・配置する可能性があることが示された。
【金城大学大学院リハビリテーション学研究科リハビリテーション学専攻（仮称、修士課程）に関する意向調査結果（概要） 資料 4】j.

これらの調査の結果から、近隣地域の理学療法士、作業療法士、および理学療法士・作業療法士が勤務する病院・施設の院長・施設長等から、本研究科設置の必要性が示され、本研究科に関する理解が示された。このように、本意向調査結果からも、本研究科は、北陸地域におけるリハビリテーション関連領域における人材需要の動向に沿ったものであることが示された。従って、入学者の確保は十分可能と思われる。
k.

北陸各県の医療計画（第 6 次石川県医療計画、新富山県医療計画、第 6 次福井

県医療計画）には、多様化・高度化する社会的ニーズに対応することができる、
実践力の高い高度の専門職業人としての理学療法士、作業療法士の養成の必要性が示されている。これらの人材養成を行うためには、断続的に研修等を行うだけ
では十分とは言えず、“公益社団法人日本理学療法士協会
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理学療法士教育における大学院修士課程の設置について（要望）”、“理学療法教育ガイドライン”、“作
業療法教育ガイドライン”にも示されたように、大学院において、組織的・体系的な教育を行うことが重要となる。従って、本研究科を設置することは、近隣自治体の医療計画に合致するものであり、近隣地域におけるリハビリテーション関
連領域における人材需要の動向にかなうものである。
【第 6 次石川県医療計画（一部抜粋） 資料 5】【新富山県医療計画（一部抜粋） 資料 6】【第 6 次福井県医療計画（一部抜粋） 資料 7】②

定員充足の根拠となる調査結果の概要
a.

中央教育審議会答申「新時代の大学院教育」によれば、医療技術系分野の大学

院には、特に実践性が求められることから、専門職業人としての一定の実務経験を経てから入学させることが望ましいとされている。この趣旨に基づき、理学療法士・作業療法士資格を取得した大学卒業者（および大学卒業と同等以上の学力をもつと認められた者）を、入学者対象者として構想された本研究科に対する進学意向等を把握し、大学院設置計画検討の参考資料とすることを目的として、意向調査を実施した。
b.

調査対象者は、本大学院設置構想に合わせ、近隣地域の理学療法士・作業療法士国家資格取得者、金城大学医療健康学部理学療法学科卒業生（作業療法学科は、
平成 25 年開設であるため、現在卒業生はいない）、金城大学医療健康学部理学療法学科・作業療法学科在学生とし、「金城大学大学院リハビリテーション学研究科
リハビリテーション学専攻（仮称、修士課程）に関する意向調査」を実施した。
c.

本意向調査実施に際しては、石川県作業療法士会、石川県理学療法士会、富山

県理学療法士会の会長、役員、事務局等の理解と協力を得て、各会員に対する意
向調査を実施した。また、石川県理学療法士会員、富山県理学療法士会員以外の
金城大学医療健康学部理学療法学科卒業生（理学療法士資格取得者）に対しても、調査も実施した。
d.

理学療法士・作業療法士国家資格取得者に関する調査は、調査の客観性を担保するために、一般財団法人日本開発構想研究所に委託して、平成 25 年 12 月～平成 26 年 1 月に、実施した（回収率は 35.4％、有効回答票は、814 票）。また、本
学医療健康学部在学生に対する調査は、平成 25 年 12 月に本学で実施した（回収率は 91.7％、有効回答票は、322 票）。
【金城大学大学院リハビリテーション学研究科リハビリテーション学専攻（仮称、4修士課程）に関する意向調査結果（概要） 資料 4】e.

本調査の結果、近隣地域および本学卒業生の理学療法士・作業療法士資格取得

者、本学在学者のうち金城大学大学院に進学する可能性のある者（“ぜひ進学したい”6％、“できれば進学したい”2％、“諸条件が整えば入学したい”9％の合計）
は、回答者全体の17％（190人）であることが示された。
f.

また、本調査の結果、本研究科にぜひ入学したいと回答した人は、68人（回答者全体の6％）であり、本研究科の（予定）入学定員5人の10倍以上であることが示された。このように、本研究科への入学希望者は、予定した入学定員を大幅に上回ることが示されたが、大学院における適切な教育環境の確保、修士課程に相応しい教育・研究水準を確保するための入学者の適切な選抜を行うためには、入学定員は増加せず、5人のままとすることが望ましいと思われた。
g.

本研究科の場合、入学資格は、理学療法士・作業療法士の国家資格を取得していることであり、実務経験は入学資格には含まれていない。しかし、理学療法士・作業療法士が入学している他の大学院の例から、入学者の多くは理学療法士、作業療法士として就業していることが予想される。金城大学が設置されている北陸地域には、リハビリテーション関連大学院は金沢大学大学院しか設置されていない。その入学者は、ほとんど社会人であり、大学を卒業後直ちに大学院に入学する場合であっても、仕事に従事しながら入学するケースが多い。次に地理的に近い、東海地域のリハビリテーション関連大学院である藤田保健衛生大学大学院等
も同様な状況である。これらのリハビリテーション関連大学院の例からしても、
本研究科入学者の社会人比率は100％に近いものと予想される。このため、就職先の理解も必要となる。そこで、北陸地域の理学療法士、作業療法士が勤務している121の施設の施設長等を対象として、「金城大学大学院リハビリテーション学研
究科リハビリテーション学専攻（仮称、修士課程）に関する意向調査」を実施した。
h.

施設長等を対象とする本調査についても、調査結果の客観性を担保するために、

一般財団法人日本開発構想研究所に委託して、平成 25 年 11 月～平成 26 年 1 月に実施した（有効回答 74 施設、回収率 61％）。金城大学が実施した、北陸 3 県（石川県、富山県、福井県）内の理学療法士、作業療法士が在職している施設長等を対象とした本研究科に関する意向調査の結果、“金城大学大学院入学を大いに奨励・支援したい”、および“金城大学大学院入学を認める”との回答は、全体の17.6％（13 件）であった。本研究科の入学定員は 5 人であり、回答実数だけでも、5

入学定員の 2.6 倍となり、入学者の確保は可能と考えられる。
さらに、本意向調査は、北陸地域の理学療法士、作業療法士が在職している全施設（540 施設）を対象としたものではなく、その一部（121 施設）を対象とした
サンプリング調査であった。
仮に、“金城大学大学院入学を大いに奨励・支援したい（1.4％）”、および“金城大学大学院入学を認める（16.4％）”との回答比率 17.6％について、全 540 施
設を調査対象にしたとすれば、入学定員数の約 19 倍（95 施設）になると予測されることから、入学者の確保は十分可能である。また、94％の施設で本研究科修了者を採用・配置する可能性があることが示された。
i.

これらの調査の結果から、近隣地域の理学療法士、作業療法士、および理学療法士・作業療法士が勤務する病院・施設の院長・施設長等から、本研究科設置の必要性が示され、本研究科に関する理解が示された。このように、本意向調査結果からも、本研究科は、北陸地域におけるリハビリテーション関連領域における人材需要の動向に沿ったものであることが示された。従って、入学者の確保は十分可能と思われる。
【金城大学大学院リハビリテーション学研究科リハビリテーション学専攻（仮称、修士課程）に関する意向調査結果（概要） 資料4】
③ 学生納付金の設定の考え方
a.

設置の趣旨でも述べたように、本学医療健康学部は近隣自治体、医療機関・社会福祉施設、石川県作業療法士会等のリハビリテーション関係職種団体等からの要望を受けて設置したものである。
b.

本研究科に関しても、公益社団法人日本理学療法士協会をはじめ、近隣の理学療法士・作業療法士、医療機関・福祉施設、自治体等からの要望に応じて、社会的な人材養成の期待に応えようとするものである。また、理学療法士・作業療法士、本学医療健康学部卒業生、在学生に対する、本研究科に関する意向調査の結果、大学院入学に際しての経済的負担の軽減を求める回答も多かった（回答者全体の 79％）。この調査結果を踏まえ、大学としての社会貢献の一環として、学納金に関しては、可能な限り低く設定することとした。
【リハビリテーション関連大学院学納金一覧 資料 8】（２）学生確保に向けた具体的な取組状況①

本学医療健康学部卒業生、在学生、石川県・富山県理学療法士会員、石川県作業療法士会員、北陸 3 県の理学療法士・作業療法士が在職している病院長・施設長に6

は、平成 25 年 11 月～平成 26 年 1 月に、本研究科に関する意向調査を実施した（学外の調査は、日本開発構想研究所に委託）。調査の際に、本研究科の設置構想の概要（大学院の特色、開設予定年度等を含む）、学納金予定金額等を提示した。
【意向調査用紙 資料 9】②

大学の HP、大学院パンフレット等の入試広報媒体を通じて、設置構想中であることを明示して、大学院の設置構想の概要等について情報を伝えていく予定である。
また、入試広報上の留意点を遵守しつつ、本大学院設置構想等の広報活動を行っていく計画である。

③

大学院設置認可申請状況等については、大学 HP、後援会機関紙、卒業生への案内等を活用し、公開講座、近隣理学療法士・作業療法士と本学との会議、学会開催等の機会にも、医療健康学部卒業生・在学生、近隣地域の理学療法士、作業療法士等に伝えていく計画である。

④

設置認可後には、速やかに大学院に関する情報を大学 HP 等で公開し、入学希望者からの入学・履修相談等にも応じる計画である。
【大学院広報計画 資料 10】

Ⅱ．人材需要の動向等社会の要請（１）人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）①

前述した、公益社団法人日本理学療法士協会からの大学院修士課程設置の要望の趣旨、公益社団法人日本理学療法士協会の理学療法教育ガイドライン、一般社会法
人日本作業療法士協会の作業療法教育ガイドライン、および以下の②～④に示すよ
うな金城大学大学院に対する意向調査結果等を踏まえ、本大学院において養成しようとする人材は、理学療法士、作業療法士の国家資格を取得した人を入学対象者として、多様化・高度化するリハビリテーション関連業務に対応可能な、学部卒業者
よりも高度で先端的な知識・技術等を備えた専門性の高い職業人となる人材とする。
また、医療・福祉関係職員等との適切な連携がとれ、リハビリテーション現場において、理学療法・作業療法等の区分を超えて中核的・指導的役割を果すことができ、リハビリテーション関連領域における医療・教育・研究等に寄与できる高度の専門的職業人となる人材とする。また、本学医療健康学部では、理学療法士・作業療法士養成に必要な教育内容だけでなく、学生の研究や、卒後研修等にも積極的に取り組んできた。このような本学医療健康学部の教育・研究・研修等の実績を基礎とし、大学院水準の教育も可能となるよう充実を目指してきた本学医療健康学部の教員組
7

織・教育体制・教育課程、施設・設備等を生かして、このような高度の専門的職業人となる人材を養成することを、本研究科における教育研究上の目的とする。
②

先述した、本研究科に関する意向調査の結果、理学療法士、作業療法士資格取得
者、本学医療健康学部在学者が、本研究科に、期待することとして多かった項目（複数回答可）は、“高度な知識、技術を備えた人材の育成”（全体の78％）、“職場において指導的役割をはたせる人材の育成”（全体の50％）であった。また、理学療法士・作業療法士が在職する施設の施設長等を対象とした調査の結果でも、本研究科に期待することとして多かった項目は、“高度な知識、技術を備えた人材の育成”（76％）、“職場において指導的役割をはたせる人材の育成”（65％）であった。

③

また、本研究科に関する意向調査の結果、理学療法士、作業療法士資格取得者、本学医療健康学部在学者が、本研究科に入学する理由として多かった項目は、“現在持っている（取得予定の）資格･就いている職業の専門性を高めたい”（79％）、“最先端の知識・技術を身につけたい”（54％）、“今後、職場において中核的・指導的な役割を果たすためには、大学院で学ぶことが必要だと思うから”（26％）
であった。

④

これらの調査結果から、本研究科に対して期待が高い事項は、学部卒業者よりも高度で先端的な知識、技術を備え、職場における医療、教育、研究等について、理学療法士・作業療法士の区分にかかわらず、中核的・指導的な役割を果たすことの出来る高度の専門的職業人として人材養成であると思われる。

⑤

中央教育審議会答申「新時代の大学院教育」に示されているように、医療技術系
大学院には、専門領域に係る学際的な知識、実践能力、教育能力を育成する体系的な教育プログラムの整備が求められている。また、研究科・専攻全体として、幅広い視野を身に付けるための関連領域に関する組織的な教育活動が求められている。
これまで述べてきたように、理学療法士・作業療法士に対するニーズは多様化・高度化していることから、高度の専門的職業人としての理学療法士、作業療法士には、その職種に特化した知識・技術等を深め・高めるだけでなく、関連職種の理解や関連する諸科学に関する学びを含めた幅広い学修が求められる。

⑥

そこで、社会福祉学部（社会福祉専攻、介護福祉コース、こども専攻等）を設置
し、看護学部の設置を計画している金城大学の教育体制・資源を有効に活用し、入学者の希望に応じて、社会福祉、介護福祉、保育士・幼児教育、看護等についても
8

学ぶ機会が得られるよう教育課程を構成し授業科目を開講する。また、演習によってリハビリテーションの現場における各職種間の連携について学修・考察し、実践につなげていくことを目指す「関連職種連携演習」を開講する。
⑦

このような教育課程により、リハビリテーション関連領域において理学療法士・作業療法士がかかわることの多い、社会福祉士、介護福祉士、保育士、幼稚園教諭、看護師等の職種に関する理解を深めることを目指す。さらに、これらの職種との適切な連携を行うことが可能な、高度の専門職業人としての人材の養成を目指す。

⑧

中央教育審議会答申「新時代の大学院教育」第 2 章（1）“課程制大学院制度の趣旨に沿った教育の課程と研究指導の確立”に基づき、専門領域に係る実践能力を高めることを目指す。また、前述した、公益社団法人日本理学療法士協会

理学療法士教育における大学院修士課程の設置について（要望）では、今後ますます発展し高度化していくと予想されるリハビリテーション医療に幅広く対応するには、さらに高い専門知識と実践力を兼ね備えた理学療法士の確保が不可欠であるとされている。このため、本大学院では、高度の専門職業人としての実践力を高めることを重視し、リハビリテーション関連職場等で経験し・蓄積したことを、大学院での学修・研究につなげていくことを目指す。また、大学院での学修・研究を、職場で生かせるよう、各人の希望に応じて、臨床的・実践的な学修・研究を行うことを目標とする。
⑨

本研究科の場合、入学資格は、理学療法士・作業療法士の国家資格を取得していることであり、実務経験は入学資格には含まれていない。しかし、理学療法士・作業療法士が入学している他の大学院と例から、入学者の多くは理学療法士、作業療法士として就業していることが予想される。

⑩

本学医療健康学部では、学部専任教員、国家試験委員会、就職進学委員会、就職進学支援部等の協力・連携により、卒業生の国家試験準備、就職活動を積極的に支援しており、これまで全国平均を上回る国家試験合格率と、100％の就職率を維持している。また、金城大学就職進学支援部には、本学理学療法学科入学定員（平成24年度までは80人、平成25年度からは65人）、作業療法学科の入学定員の18倍以上の採用募集があった。このため、本学医療健康学部を卒業し、本研究科に入学を希望する者の就職先の確保は、十分に可能である。

【金城大学医療健康学部における就職進学支援および国家試験準備支援、金城大学就職進学支援部への理学療法士・作業療法士求人状況
資料 11】
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金城大学医療健康学部就職実績

⑪

また、近隣地域の病院・施設長等に対する意向調査により、少なくとも 17.6％の施設は、職員が本研究科に入学することを認める可能性があることが示されている。
また、本研究科修了者を積極的に採用したいとする病院・施設もあることが示されている。さらに、意向調査に回答したうち 94％の病院・施設等は、本研究科修了者を採用する可能性があることが示された。これらの調査結果から、本大学院の設置
計画は、近隣地域のリハビリテーション関連領域における人材需要の動向に沿うものであり、本研究科入学希望者に対する職場の理解、本研究科修了者に対する人材需要は十分にあると考えられる。

⑫

多様な目的を持って本研究科に入学してくる人達の中には、本研究科修了後、同一職場でのキャリアアップ、（他大学院の）大学院後期課程への進学、理学療法士・作業療法士養成校への転職等を希望する人もいることが予想される。本研究科での学びが、各々の入学者の大学院修了後の希望の実現につながるよう支援することも本研究科の目標の一つであり、大学院生・修了生が、教育研究業績を積むことを積極的に支援し、就職情報を提供する等の支援も行う計画である。

（２）人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的が、社会的、地域的な人材需要の動向を踏まえたものであることの客観的な根拠①

国際的・国内的な状況・動向とリハビリテーション関連大学院での人材養成の必要性a.

近年のリハビリテーション関連領域の進歩・発展の中では、その質の向上及び先進性、専門性が求められており、より高度で幅広い知識・技術等を学ぶことが、大学等での教育のみならず、国家資格取得後の生涯教育においても重要となって
きている。
b.

公益社団法人日本理学療法士協会は、以下のように大学院における理学療法士

教育の必要性を示している。また、学校法人金城学園に対して、金城大学に大学院修士課程を設置するよう要望を受けた。
【公益社団法人日本理学療法士協会 理学療法士教育における大学院修士課程の設置について（要望） 資料1】c.

（理学療法士教育における大学院修士課程の設置について（要望）より抜粋）

今後ますます発展し高度化していくと予想されるリハビリテーション医療に幅広く対応するには、さらに高い専門知識と実践力を兼ね備えた理学療法士の確保が10不可欠である。そのためには、現在の４年制大学の教育に加えて、大学院修士課
程、博士課程において高度な学術的基盤を修得し、豊かな人間性と次世代を担うことができる研究能力を備えた将来の教育者、研究者、指導者を育成していかな
ければならない。
向学心を持った社会人の入学者、入学希望者が年々増加している傾向を考えると、理学療法士教育を行う大学院はまだまだ不足しており、私立大学にその設置を特に期待するものである。本会としては、修士あるいは博士の学位を持つ理学療法士が数多く輩出され、将来の理学療法を先導し、国民保健への役割を果たさなければならないと考えている。よって、金城大学に大学院修士課程を設置することを強く要望するものである。
d.

一般社団法人日本作業療法士協会教育部は、作業療法教育ガイドライン（案）で作業療法士における大学院教育の必要性について、以下のように述べ、作業療法士について、大学院における教育の必要性を強調している。
e.

（作業療法教育ガイドラインより抜粋）わが国では、少子高齢化は様々な問題をもたらしている。このような中、（作業療法士には）生活機能の状態に応じて、
人的・物理的環境、サービス等の環境を整え、その人らしく生活できるよう支援するなどの多様性と高度な専門技術が求められている。
米国やカナダ等では、大学 4 年間の学部教育では作業療法の質と社会的地位を確保できないとして、すでに大学院修士課程の修了を国家試験受験資格の要件にしている。その他の先進諸国でも、作業療法士に対する大学院における教育の充実が図られている。日本の作業療法士が、国際的に活躍するためには、米国やカナダの教育システムを念頭においた質の向上を目指す必要性が考えられる。
WFOT（世界作業療法士連盟）は、（作業療法士を養成する）教育者に対しては、修士以上の学位を持ち、将来の発展の機会を先取りしていく能力のある卒業生を育成する事を求めている。多様性と高度な専門技術、国際的に活躍できる作業療法士の養成が求められる本（作業療法士）養成課程においても、大学院の開設及び、将来的には大学院における資格取得の制度の設置が望まれる。
【一般社団法人日本作業療法士協会 作業療法教育ガイドライン（案） 資料12】f.

公益社団法人日本理学療法士協会 理学療法教育ガイドラインによれば、理学療法士についても作業療法士と同様に、米国やカナダにおいては、大学院修士課
程の修了を、国家試験受験資格の要件にしており、理学療法士、作業療法士資格
取得者は100％、大学院修了者となっている。オーストラリア等の先進諸国においても、大学院における理学療法士教育の充実が図られている。また、超高齢化社
11

会を迎えた我が国において、理学療法士の社会的ニーズは高まっており、医療や福祉など様々な現場でリーダーとして活躍できる人材を育成するためにも教育の果たす役割は大きく、こうした人材の育成の場としても大学院の存在は、不可欠であるとされている。
【公益社団法人日本理学療法士協会 理学療法教育ガイドライン 資料13】g.

このような国際的な状況・人材需要の動向、および国内の社会的状況・人材需要の動向等から、理学療法士・作業療法士国家資格をもつ人達を入学対象者として、リハビリテーション関連領域において学部卒業者よりも高い専門的知識を備え、高度な実践能力を持ち、他職種との連携がとれ、理学療法・作業療法等の区分を超えて、中核的・指導的な役割が果たせ、リハビリテーション分野における教育・研究等の担い手となる高度の専門的職業人としての人材を、大学院において育成することは、時代の要請であると思われる。
h.

このようなリハビリテーション関連領域の大学院を設置することは、“健康の維

持・増進等も含む高度化、多様化する理学療法の業務に対応可能であり、医療・福祉関係職員との適切な連携がとれ、リハビリテーション現場において指導的役
割を果たせるような人材の養成”を目指す金城大学医療健康学部の教育理念にも合致するものである。また、本学医療健康学部は、理学療法士・作業療法士の養成だけでなく、卒業研究等の研究活動の充実を目指して、施設・設備や教育体制の整備を図り、近隣地域の理学療法士、作業療法士等も参加できる学術集会・研究会を開催するために大学の施設を活用してもらう等、卒業生や地域の理学療法士・作業療法士の生涯教育を積極的に支援してきた。さらに、大学院水準の教育が可能になることを目指して、教員組織・教育体制・教育課程、施設設備等の充実を目指してきた。このような本学医療健康学部の教育・研究・研修等の実績を基に、本研究科を設置し、リハビリテーション現場において、理学療法・作業療法等の区分にかかわらず中核的・指導的役割を果すことができ、リハビリテーシ
ョン関連領域における医療・教育・研究等に寄与できる高度の専門的職業人の養成に積極的に取り組むことが求められている。
i.

また、中央教育審議会答申「新時代の大学院教育」の趣旨を踏まえ、医療技術系大学院として、研究科・専攻全体として、リハビリテーション関連領域に係る学際的な知識、実践能力、教育能力を育成する体系的な教育体制を整備した大学院の設置が求められる。そして、研究科・専攻全体として、幅広い視野を身に付けるための関連領域に関する組織的な教育活動、各専門分野に関する専門知識を身に付けるための体系的かつ組織的な教育活動、自立的に研究を行うために必要
12

な能力や技法を身に付けるための組織的な教育活動を行い、単位の認定や論文審査等において厳格性・透明性を確保できるような、答申の内容に沿った教育体制をもつ大学院の設置が求められよう。
【中央教育審議会答申「新時代の大学院教育」 資料14】j.

このような国際的な状況・人材需要の動向、日本国内の状況・人材需要の動向に鑑み、また、公益社団法人日本理学療法士協会等からの要望に応えるためにも、本学医療健康学部において、理学療法士・作業療法士の養成に必要な教育内容に加えて、学生等の研究や卒後研修にも積極的に取り組んできた。さらに、大学院水準の教育が可能となることを目指して教員組織・教育体制・施設設備等の充実を図ってきた。このような教育・研究・研修等の実績を基礎として、リハビリテーション関連領域における高度の専門職業人を養成する大学院修士課程を設置したい。
②

多様化・高度化する社会的ニーズに対応するための大学院教育の必要性

a.

前述した“公益社団法人日本理学療法士協会

理学療法士教育における大学院

修士課程の設置について（要望）”、 “公益社団法人日本理学療法士協会 理学療法教育ガイドライン”、“一般社団法人日本作業療法士協会教育部

作業療法教育ガイドライン”にも示されたように、各自の希望に応じた生活の実現を求める意識の高まりや、近年の医療の高度化等に伴って、リハビリテーション関連領域における社会的ニーズは、多様化・高度化している。
b.

高齢化が進み、健康の維持・増進、介護予防等の必要性が高まっている現在の状況では、理学療法士および作業療法士には、疾病や負傷、高齢化等によって変化した心身の諸機能の回復、諸要因による障がい等への対応のみならず、健康に関する理解を深め、技術を修得して、健康を維持・増進させ、心身機能の低下を予防する活動等に寄与することも求められる。
c.

また、医療・福祉等の現場での多様なニーズに対応するために、理学療法士・作業療法士には、医療に関する理解を広げ・深めて、様々な医療関係職員と適切な連携を行うことに加えて、福祉に関する理解を広げ・深めて、福祉関係職員等
ともスムーズな連携を行うことの重要性も高まっている。
d.

さらに、理学療法士・作業療法士には、諸機能の変化等に伴う心理的状態・特性の変化等を理解し、機能の回復や社会生活への復帰の意欲を高めるための働きかけ等も求められる。
13

e.

これらの役割を果たすためには、理学療法・作業療法に関する学びだけでなく、健康、福祉、心理等に関する学びも必要となるが、専門学校・短期大学・大学における3年～4年間の教育では、教育期間は必ずしも十分ではない。
f.

理学療法士、作業療法士の国家資格をもつ人達については、各県の理学療法士

会、作業療法士会や自治体等によって、新人研修その他の様々な研修等も行われているが、現実的には限られた研修時間では研修内容等にも制約があり、大学院における組織的・体系的教育が必要とされている。
【公益社団法人日本理学療法士協会及び一般社団法人日本作業療法士協会の教育研修制度 資料15】g.

公益社団法人日本理学療法士協会、一般社団法人日本作業療法士協会が認定する“専門理学療法士”、“認定作業療法士”等の資格に関しても大学院における学
修を、資格認定要件とする制度が既に導入されており、将来的にはこれらの資格を大学院において取得することが多くなってくると予想されることから、大学院の重要性は、ますます高まるものと考えられる。
【公益社団法人日本理学療法士協会及び一般社団法人日本作業療法士協会の教育研修制度 資料15】h.

このように、理学療法士、作業療法士国家資格取得に必要とされる4年制大学等における学びを基礎として、関連領域を含んだ教育を、組織的・体系的に行い 高度の専門職業人となる人材の養成を行うためには、大学院における学びが極めて重要であり、より多くの地域において、より多くの理学療法士、作業療法士が、大学院において学ぶことが可能となる教育体制を整えることが求められる。
i.

近年の理学療法士、作業療法士養成課程全体の中で、大学院（修士課程、博士

課程前期）を設置する大学は徐々に増加してきている。一方で、大学院設置地域・入学定員には、大きな偏りがある。
【リハビリテーション関連大学院設置状況、リハビリテーション関連大学院（修士課程）地域別入学定員 資料2】
j.

平成25年度におけるリハビリテーション関連大学院（修士課程、博士課程前期）は、50大学に設置され、入学定員は1,200人程度であり、理学療法士、作業療法士
養成課程全体の入学定員の5.8％に過ぎない。先述したように大学院修了が理学療法士、作業療法士の資格取得要件となっている米国、カナダ等における資格取得
14

者の大学院修了率100％と比較すると、日本国内における大学院修了者5.8％は圧倒的に少ない。このため、前述したように“公益社団法人

日本理学療法士協会

理学療法士教育における大学院修士課程の設置について（要望）”、“理学療法教育
ガイドライン”、“作業療法教育ガイドライン”にも示されたように、大学院の設置・整備をいっそう進めることが必要である。
【平成25年度理学療法士・作業療法士養成課程入学定員と、リハビリテーション関連大学院入学定員の比率 資料3】③

北陸地域におけるリハビリテーション関連大学院の設置状況及び必要性a.

現在、北陸地域には、理学療法士、作業療法士養成課程のある学校は７校ある（入学定員計470人）。
【北陸地域における理学療法士・作業療法士養成状況 資料16】b.

しかしながら、北陸地域におけるリハビリテーション関連大学院は、金沢大学大学院医薬保健学総合研究科保健学専攻リハビリテーション科学領域のみである。
同大学院の理学療法士・作業療法士の入学者は20人以下であり（同大学院医薬保健学総合研究科保健学専攻には、領域ごとの明確な定員は設定されていないため
入学実績を参考とした）、多様な目的・目標をもってリハビリテーション関連大学
院で学ぶことを希望する、北陸地域の理学療法士・作業療法士（資格取得希望者を含む）の方々の期待に、十分に応じているとは言い難い状況である。
c.

実際、北陸地域におけるリハビリテーション関連大学院の入学者の理学療法士・作業療法士養成定員全体に占める比率は、4.2％程度（先述したように、金沢大学大学院医薬保健学総合研究科保健学専攻リハビリテーション科学領域には、
領域ごとの明確な定員は設定されていないため、過去の入学実績を参考とした）で、全国平均の5.8％と比較しても低い。また、北陸地域におけるリハビリテーシ
ョン関連大学院の設置数、入学者数は、他地域と比較して少なく、多様な目的をもって大学院で学ぶことを希望する理学療法士、作業療法士に対し、多様な選択肢が示されているとは言い難い状況である。
【リハビリテーション関連大学院設置状況、リハビリテーション関連大学院（修士課程）地域別入学定員 資料2】
【平成25年度理学療法士・作業療法士養成課程入学定員と、リハビリテーション関連大学院入学定員の比率 資料3】d.

このため、北陸地域のリハビリテーション関係職員・施設等から、本研究科の設置に対する期待や、入学希望・採用希望が示されている。
15

e.

本学の近隣に設置されている同系統の大学院は、金沢大学大学院医薬保健学総合研究科保健学専攻のみで、北陸地域は全国平均に比べリハビリテーション関連
大学院の設置数、入学者数とも少なく、大学院入学希望者の多様なニーズに十分に応えているとは言えない状況である。金沢大学大学院は、「博士後期課程との一貫教育により、リハビリテーション科学領域における教育者・研究者を養成する」
としており、大学院における教育の主要な目標は、リハビリテーション科学領域
における研究者養成である。
f.

これに対して本研究科では、理学療法士・作業療法士の職域の区分にかかわらず、リハビリテーション領域において指導的・中心的役割を果たせるような専門的職業人の養成を主たる目標としている。
g.

このため、本研究科では、教育課程の専門科目に「実践的リハビリテーション

領域」を設置したことからも分かるように、入学者の職場等における経験や問題意識等を基礎とする、臨床的・実践的研究を中心として行うことを目指している。
また、専門科目の各領域は、理学療法学と作業療法学の学際領域にかかわらず、多様な専門領域についても学び、それらを基礎とした研究を行うことができるよ
うに様々な科目を開講し、科目履修選択の自由度を高めている。具体的には、各領域の科目は、修了要件を満たしていれば、下記に示す領域・系にこだわらず、
自由に選択して履修することを可能とする。これにより、大学院における体系的な学修にも配慮しつつ、多様な目的、関心をもって大学院で学ぶ大学院生の希望に沿った学修を可能とする。

④

近隣地域の理学療法士・作業療法士、本学医療健康医学部卒業生・在学生、施設長等に対する本大学院への意向調査

a.

中央教育審議会答申「新時代の大学院教育」によれば、医療技術系分野の大学

院には、特に実践性が求められることから、専門職業人としての一定の実務経験を経てから入学させることが望ましいとされている。この趣旨に基づき、理学療法士・作業療法士資格を取得した大学卒業者（および大学卒業と同等以上の学力をもつと認められた者）を、入学者対象者として構想された本研究科に対する進学意向等を把握し、大学院設置計画検討の参考資料とすることを目的として、意向調査を実施した。

16

b.

調査対象者は、本大学院設置構想に合わせ、近隣地域の理学療法士・作業療法士国家資格取得者、金城大学医療健康学部理学療法学科卒業生（作業療法学科は、
平成25年開設であるため、現在卒業生はいない）、金城大学医療健康学部理学療法
学科・作業療法学科在学生とし、「金城大学大学院リハビリテーション学研究科リハビリテーション学専攻（仮称、修士課程）に関する意向調査」を実施した。
c.

本意向調査実施に際しては、石川県作業療法士会、石川県理学療法士会、富山

県理学療法士会の会長、役員、事務局等の理解と協力を受けて、各会員に対する意向調査を実施した。また、石川県理学療法士会員、富山県理学療法士会員以外の金城大学医療健康学部理学療法学科卒業生（理学療法士資格取得者）に対しても、調査も実施した。
d.

理学療法士・作業療法士国家資格取得者に関する調査は、調査の客観性を担保するために、一般財団法人日本開発構想研究所に委託して、平成25年12月～平成
26年1月に実施した（回収率は35.4％、有効回答票は、814票）。また、本学医療健康学部在学生に対する調査は、平成25年12月に本学で実施した（回収率は91.7％、
有効回答票は、322票）。
【金城大学大学院リハビリテーション学研究科リハビリテーション学専攻（仮称、修士課程）に関する意向調査結果（概要） 資料4】
【金城大学大学院リハビリテーション学研究科リハビリテーション学専攻（仮称、修士課程）に関する意向調査＜大学院進学アンケート（社会人）＞集計結果

資料17】【金城大学大学院リハビリテーション学研究科リハビリテーション学専攻（仮称、修士課程）に関する意向調査＜病院長・施設長アンケート＞集計結果 資料18】【金城大学大学院リハビリテーション学研究科リハビリテーション学専攻（仮称、修士課程）に関する意向調査＜大学院進学アンケート（在学生）＞集計結果

資

料19】
e.

本調査の結果、近隣地域および本学卒業生の理学療法士・作業療法士資格取得

者、本学在学者のうち本研究科に進学する可能性のある者（“ぜひ入学したい”6％、“できれば入学したい”2％、“諸条件が整えば入学したい”9％の合計）は、回答
者全体の17％（190人）であることが示された。
f.

また、本調査の結果、本研究科にぜひ入学したいと回答した人は、68人（回答者全体の6％）であり、本研究科の（予定）入学定員5人の10倍以上であることが示された。このように、本研究科への入学希望者は、予定した入学定員を大幅に17

上回ることが示されたが、大学院における適切な教育環境の確保、修士課程に相応しい教育・研究水準を確保するための入学者の適切な選抜を行うためには、入学定員は増加せず、5人のままとすることが望ましいと思われた。
g.

金城大学大学院の場合、入学資格は、理学療法士・作業療法士の国家資格を取得していることであり、実務経験は入学資格には含まれていない。しかし、理学療法士・作業療法士が入学している他の大学院と例から、入学者の多くは理学療法士、作業療法士として就業していることが予想される。このため、就職先の理解も必要となる。そこで、北陸地域の理学療法士、作業療法士が勤務している121の施設の施設長等を対象として、「金城大学大学院リハビリテーション学研究科リハビリテーション学専攻（仮称、修士課程）に関する意向調査」を実施した。
h.

施設長等を対象とする本調査についても、調査結果の客観性を担保するために、

一般財団法人日本開発構想研究所に委託して 平成 25 年 11 月～平成 26 年 1 月に実施した（有効回答 74 施設、回収率 61％）。金城大学が実施した、北陸 3 県（石川県、富山県、福井県）内の理学療法士、作業療法士が在職している施設長等を対象とした本研究科に関する意向調査の結果、“金城大学大学院入学を大いに奨励・支援したい”、および“金城大学大学院入学を認める”との回答は、全体の17.6％（13 件）であった。本研究科の入学定員は 5 人であり、回答実数だけでも、入学定員の 2.6 倍となり、入学者の確保は可能と考えられる。
さらに、本意向調査は、北陸地域の理学療法士、作業療法士が在職している全施設（540 施設）を対象としたものではなく、その一部（121 施設）を対象とした
サンプリング調査であった。
仮に、“金城大学大学院入学を大いに奨励・支援したい（1.4％）”、および“金城大学大学院入学を認める（16.4％）”との回答比率17.6％について、全540施設を調査対象にしたとすれば、入学定員数の約19倍（95施設）になると予測されることから、入学者の確保は十分可能である。また、94％の施設で本研究科修了者を採用・配置する可能性があることが示された。
i.

これらの調査の結果から、近隣地域の理学療法士、作業療法士、および理学療法士・作業療法士が勤務する病院・施設の院長・施設長等から、本研究科設置の必要性が示され、本研究科に関する理解が示された。このように、本意向調査結果からも、本研究科は、北陸地域におけるリハビリテーション関連領域における人材需要の動向に沿ったものであることが示された。従って、入学者の確保は十分可能と思われる。

18

【金城大学大学院リハビリテーション学研究科リハビリテーション学専攻（仮称、修士課程）に関する意向調査結果（概要） 資料4】⑤日本理学療法士協会、近隣理学療法士会・作業療法士会、近隣医療機関・施設等からの大学院設置に関する期待と協力・連携a.

先述したように、公益社団法人日本理学療法士協会からは、学校法人金城学園に対して、金城大学に大学院修士課程を設置するよう要望を受けた。石川県理学療法士会については、大学院に関する意向調査に関して多くの会員の方々からの協力を得た。また、多くの石川県理学療法士会員から、本研究科へ入学したいとの意向が示された（ぜひ入学したい、できれば入学したい、条件が整えば入学したいと回答した人は、合計38人（10％）であった）。
b.

富山県理学療法士会についても、大学院に関する調査用紙発送等に関して協力を受けた。また、富山県理学療法士会員の方々から、本研究科に入学したいとの意向が示された（ぜひ入学したい、できれば入学したい、条件が整えば入学した
いと回答した人は、合計26人（10％）であった）。
c.

また、石川県作業療法士会長からは、大学院におけるリハビリテーション関連

人材の養成、本研究科を設置することに関する期待が示された。また先述した、石川県作業療法士会員に対する大学院に関する意向調査実施に際しては、石川県
作業療法士会事務局には、多大な協力を受けた。さらに、多くの石川県作業療法士会員の方々から、本研究科に入学したいとの意向が示された（ぜひ入学したい、
できれば入学したい、条件が整えば入学したいと回答した人は、合計11人（9％）
であった）
。
d.

近隣地域の医療機関・福祉施設等の施設長等を対象とした調査の結果、多くの施設から本研究科に対する期待・意見等が示された。また、本研究科修了者を積極的に採用したいとの意向を示している施設もある（積極的に採用したい、大学院で学んだことが役立てば採用したいとの回答比率は、合計で23％であった）。
【金城大学大学院リハビリテーション学研究科リハビリテーション学専攻（仮称、修士課程）に関する意向調査結果（概要） 資料4】e.

本学医療健康学部理学療法学科、作業療法学科と石川県理学療法士会、石川県

作業療法士会とは、金城大学教員が理事を務める、理学療法士会事務を担当する、理学療法士・作業療法士向けの講演会・研修・公開講座を開催する、研修会・学会等の会場を提供する等の密接な連携・協力を行って来た。また、近隣各県の理19

学療法士会、作業療法士会とも同様な連携・協力体制を構築している。さらに、近隣各県の医療機関・社会福祉施設等とも、見学実習・基礎実習・臨床評価実習、臨床実習等の受け入れや、実習指導者会議の開催、本学医療健康学部卒業生の就職、リハビリテーション関連領域の講演会・研修・公開講座を開催する等、密接な連携・協力体制を構築してきた。本研究科についても、“金城大学大学院リハビ
リテーション学研究科リハビリテーション学専攻（仮称、修士課程）に関する意
向調査”の実施、実習指導者会議における調査結果概要の報告等により、設置構
想の説明、近隣地域におけるリハビリテーション関連人材の需要動向の把握、本研究科に関する期待・希望等の把握と大学院構想への反映等に努めており、今後とも密接な連携・協力制の構築を目指す。
f.

このような医療機関・施設との連携・協力体制もあり、金城大学就職進学支援

部には、本学理学療法学科入学定員（平成24年度までは80人、平成25年度からは65人）、作業療法学科の入学定員の18倍以上の採用募集があった。このため、本学医療健康学部を卒業し、本研究科に入学を希望する者の就職先の確保は十分に可能であり、実際100％の就職実績を維持してきた。
g.

本学医療健康学部では、学部専任教員、国家試験委員会、就職進学委員会、就職進学支援部等の連携・協力により、卒業生の国家試験受験準備、就職活動を積極的に支援しており、これまで、全国の大学平均を上回る国家試験合格率、100％の就職率を達成し、地域の人材供給の期待に応えてきた。
【金城大学医療健康学部における就職進学支援および国家試験準備支援、金城大学
就職進学支援部への理学療法士・作業療法士求人状況、金城大学医療健康学部就
職実績 資料11】h.

このような、公益社団法人日本理学療法士協会からの要望、近隣の理学療法士・作業療法士、病院・施設等からの大学院設置の期待と協力、後述する近隣自治体
等からの期待と協力等に応え、多様化・高度化する社会的ニーズに対応できるよう、本研究科を設置し、学部卒業者より高度な知識・技術等を身に着け、理学療法・作業療法の区分にかかわらず、中核的・指導的な役割を果たせる高度の専門職業人としての人材養成を目標として、教育体制を整備することを目指す。
⑥

近隣自治体の期待と協力a.

金城大学は、松任市より9億円の補助金を受けて設置され、その後も松任市との協力関係を継続してきた。平成17年2月に、松任市は近隣町村と合併し白山市とな20

ったが、金城大学との協力関係は継続しており、金城大学の教育内容充実に対する期待が継続してきた。
b.

このため、平成19年4月開設の金城大学医療健康学部の設置に係わる経費として、白山市から2億円の補助金を受けた。白山市とは、その後も看護学部設置に関する補助金等、様々な連携・協力関係を維持している。
【金城大学と白山市との連携・協力の例 資料20】c.

白山市からは、白山市における医療人材養成の一層の充実に関する期待が示され、公立松任石川中央病院や白山市関係施設などで、理学療法学科、作業療法学科の実習受け入れ等の協力を得ている。また、近隣自治体内の多くの公立病院等からも実習受け入れ等の協力を受けている。
⑦

北陸3県の医療計画に示された近隣地域のリハビリテーション関連領域の人材需要の動向と大学院設置の必要性a.

石川県では、「第6次石川県医療計画」の、第5章保健・医療基盤の充実における保健・医療従事者の確保と資質の向上の主要課題として、“リハビリテーション技
術の高度化に対応するために、理学療法士・作業療法士の資質の向上を図る必要がある”ことを示している。
【第6次石川県医療計画（一部抜粋） 資料5】b.

具体的には、“市町、介護老人保健施設等は、必要なリハビリテーションを提供するため、理学療法士及び作業療法士を確保するよう努めること。生涯研修の推進を図る必要性、保健・医療・福祉の垣根を超えた総合的、一体的なサービスの提供を図る必要がある”こと等を示している。
c.

石川県では、能登北部医療圏での作業療法士が、他地域に比較して少ないという地域偏在傾向も示され、理学療法士等修学資金貸与制度を設けるなどして理学療法士・作業療法士の確保を図っている。
【第6次石川県医療計画（一部抜粋） 資料5】d.

富山県では、新富山県医療計画において、“関係機関の連携による要介護等高齢者対策、障害者対策、難病対策、地域リハビリテーション等の医療と保健・福祉が一体となった総合的かつ効果的なサービス提供体制を推進しますとしている。
また、医療の高度化・専門化に対応できる資質の高い医療従事者の確保を図ります”としている。
21

【新富山県医療計画（一部抜粋） 資料6】e.

また、
“リハビリテーションの需要が増加している”、“多様な疾患への対応が必要となっているが、高度・専門的なリハビリテーション医療が必ずしも十分に提供できなくなっている”としている。そして、“県全体のリハビリテーション水準の底上げと地域リハビリテーションの一層の推進を図る”としている。
【新富山県医療計画（一部抜粋） 資料6】f.

福井県でも、第6次福井県医療計画 第7部医療従事者の確保と資質の向上において、“リハビリテーションを必要とする患者が、幅広い年齢層で増加することが見込まれます。そのため、先端医療施設から在宅に至るまでの多様な機関や場所での急性期、回復期から看取りまでのリハビリテーションや、子供から高齢者までの健康増進を含む障害予防までの対応が、より一層求められることとなり、理学療法士、作業療法士の役割がますます重要になります”としている。そして、今後の目指すべき方向として、“多様なニーズに対応できる理学療法士、作業療法士の資質の向上”をあげ“資質の向上に向けた取り組みの充実を図る”としている。
【第6次福井県医療計画（一部抜粋） 資料7】g.

これら近隣自治体の医療計画に示された、多様化・高度化する社会的ニーズに対応することができる、実践力の高い高度の専門職業人としての理学療法士、作業療法士の養成を行うためには、断続的に研修等を行うだけでは十分とは言えない。多様化・高度化する社会的ニーズに対応することができる、実践力の高い高度の専門職業人の養成のためには、“公益社団法人日本理学療法士協会 理学療法士教育における大学院修士課程の設置について（要望）”、“理学療法教育ガイド
ライン”、“作業療法教育ガイドライン”にも示されたように、大学院において、組織的・体系的な教育を行うことが重要となる。従って、本研究科を設置することは、近隣自治体の医療計画にも合致するものであり、近隣地域における人材需要の動向に沿うものである。これらの自治体における必要性・期待に応えるためにも、本研究科を設置することが必要と思われる。

22

学生の確保の見通し等を記載した書類
資料目次

資料1

公益社団法人日本理学療法士協会

理学療法士教育における大学院修士課程の設置について（要望）
資料2

リハビリテーション関連大学院設置状況、リハビリテーション関連大学院（修士課程）地域別入学定員

資料3

平成25年度理学療法士・作業療法士養成課程入学定員と、リハビリテーション関連大学院入学定員の比率

資料4

金城大学大学院リハビリテーション学研究科リハビリテーション学専攻（仮称、修士課程）に関する意向調査結果（概要）資料5

第6次石川県医療計画（一部抜粋）

資料6

新富山県医療計画（一部抜粋）

資料7

第6次福井県医療計画（一部抜粋）

資料8

リハビリテーション関連大学院学納金一覧

資料9

意向調査用紙

資料10

大学院広報計画

資料11

金城大学医療健康学部における就職進学支援および国家試験準備支援、金城大学
就職進学支援部への理学療法士・作業療法士求人状況 金城大学医療健康学部就
職実績

資料12

一般社団法人日本作業療法士協会 作業療法教育ガイドライン（案）

資料13

公益社団法人日本理学療法士協会 理学療法教育ガイドライン（一部抜粋）

資料14

中央教育審議会答申「新時代の大学院教育」（一部抜粋）

資料15

公益社団法人日本理学療法士協会及び一般社団法人日本作業療法士協会の教育研
修制度

資料16

北陸地域における理学療法士・作業療法士養成状況

資料17

金城大学大学院リハビリテーション学研究科リハビリテーション学専攻（仮称、修士課程）に関する意向調査＜大学院進学アンケート（社会人）＞集計結果

資料18

金城大学大学院リハビリテーション学研究科リハビリテーション学専攻（仮称、修士課程）に関する意向調査＜病院長・施設長アンケート＞集計結果

資料19

金城大学大学院リハビリテーション学研究科リハビリテーション学専攻（仮称、修士課程）に関する意向調査＜大学院進学アンケート（在学生）＞集計結果

資料20

金城大学と白山市との連携・協力の例

資料1

日理協 26第 64号
平成 26年 4月 1日
学校法人

金城 学園

理事長

加藤

真一

様

公益社 団法人 日
会

長

半 田

理学療法 士 教育 にお ける大学院修 士課程 の設置 について (要 望 )わが 国 にお ける理学療法 士 養成教育 は、 1960年 代後 半 か ら専門学校 にて行 われ 、 この時
期 に 日本 学術会議 か ら政府 に対 し、 理学療 法 士 教育 を大学 4年 制 とし大学院 を附置す べ きとの意見書 が出 され た。 そ の後 、 1979年 か ら金沢大学 へ 短期大学部 が加 わ り、 1992年 には
広 島大学 に初 めての 4年 制 大学 が設 立 され た。現在 、全養成校 249校 の うち 4年 制大学 は93校 あ り、修 士課程設置 が 50校 、博 士課程設置 が 38校 とな ってい る。
理学療法 士養成教育 が 高学歴化 した背景 には、 リハ ビ ジテ ー シ ョン医療 の急速 な高度化,

多様 化 に対応 で きる豊 かな知識 、研 究心 と応 用力 を持 つ た人材 育成 の必要性 が あ つた ものと考 え られ る。 そ して 、 この よ うな高 い 教育 を受 けた理 学療法 士 の並 々 な らぬ努力や研 究が 、理学療法 の発展 に大 き く貢献 して きた。
今 後 ます ます発展 し高度化 してい くと予想 され る リハ ビ リテ ー シ ョン医療 に幅広 く対応
す るには、 さらに高 い 専門知識 と実践力 を兼 ね備 えた理 学療法 士 の確保 が不可欠 で ある。
そ のためには 、現在 の 4年 制 大学 の教育 に加 えて 、大学院修 士課程 、博 士課程 にお いて 高
度 な学術 的基盤 を修得 し、豊 かな 人 間性 と次世代 を担 うこ とがで きる研 究能力 を備 えた将
来 の教育者 、研 究者 、指導者 を育成 していかな けれ ばな らな い。
しか しなが ら、前述 の とお り、現在 大学院修 士 課程 を設 置 してい る理学療 法 士 養成 4年
制 大学 は 50校 のみで ある。 向学 心 を持 った社会人 の入学者 、入学希 望者 が年 々増加 して いる傾 向を考 え る と、理学療 法 士 教 育 を行 う大学院 はまだまだ不足 してお り、私 立 大学 にその設置 を特 に期待す るもので ある。
本 会 と して は、修 士 あ るい は博 士 の 学位 を持 つ 理学療 法 士が数 多 く輩 出 され 、将来 の理学療 法 を先導 し、国民保 健 へ の役割 を果 た さな けれ ばな らな い と考 えて い る。 よつて 、金城 大学 に大学院修 士課程 を設 置す る こ とを強 く要望す るもので ある。

資料2

リハビリテーション関連大学院設置状況
No.
地域・大学名北海道地域
1 北海道大学
2 札幌医科大学
3 北海道医療大学
東北地域
1 弘前大学2 青森県立保健大学
3 秋田大学4 東北文化学園大学
5 山形県立保健医療大学
関東・甲信越地域
1 筑波技術大学
2 茨城県立医療大学
3 国際医療福祉大学
4 群馬大学5 群馬パース大学
6 埼玉県立大学
7 埼玉医科大学
8 文京学院大学
9 目白大学10 首都大学東京
11 帝京平成大学
12 帝京平成大学
13 神奈川県立保健福祉大学
14 北里大学
15 国際医療福祉大学
16 昭和大学
17 信州大学
18 新潟医療福祉大学
19 新潟リハビリテーション大学
東海地域
1 聖隷クリストファー大学
2 名古屋大学
3 星城大学4 藤田保健衛生大学
5 豊橋創造大学
6 中部大学7 鈴鹿医療科学大学
北陸地域
1 金沢大学
近畿地域
1 京都大学2 大阪府立大学
3 大阪電気通信大学
4 関西医療大学
5 大阪保健医療大学
6 神戸大学
7 神戸学院大学
8 兵庫医療大学
9 畿央大学
中国・四国地域
1 川崎医療福祉大学
2 吉備国際大学
3 広島大学4 県立広島大学
5 広島国際大学
九州・沖縄地域
1 国際医療福祉大学
2 西九州大学
3 長崎大学4 熊本保健科学大学
5 鹿児島大学

研究科名

専攻等名

修士 修士定員 博士 博士定員 都道府県

保健科学院
保健科学専攻
保健医療学研究科
理学療法学・作業療法学専攻
リハビリテーション科学研究科 リハビリテーション科学専攻

○
○
○

26 ○
12 ○
10 -

保健学研究科
健康科学研究科
医学系研究科
健康社会システム研究科
保健医療学研究科

○
○
○
○
○

25
20
12
10
12

○
○
○
○
-

○
○
保健医療学専攻○
保健学専攻○
保健科学専攻・基礎保健科学領域 ○保健医療福祉学専攻○医科学専攻（修士）、生物・医学研究系専攻（博士） ○保健医療科学専攻○
リハビリテーション学専攻○
理学療法科・作業療法科学域○
理学療法学・作業療法学専攻○
理学療法学専攻・作業療法学専攻 ○保健福祉学専攻○
医科学専攻（修士）、医学専攻（博士） ○保健医療学専攻○
保健医療学専攻○
保健学専攻○
保健学専攻（修士）、医療福祉学専攻（博士） ○リハビリテーション医療学専攻
○

3
6
100
50
6
20
8
20
15
50
0
8
20
40
100
10
14
20
12

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
-

技術科学研究科
保健医療科学研究科
医療福祉学研究科
保健学研究科
保健科学研究科
保健医療福祉学研究科
医学研究科
保健医療科学研究科
リハビリテーション学研究科
人間健康科学研究科
健康科学研究科
健康科学研究科
保健福祉学研究科
医療系研究科
医療福祉学研究科
保健医療学研究科
医学系研究科
医療福祉学研究科
リハビリテーション研究科

総合リハビリテーション科学領域
健康科学専攻保健学専攻
健康福祉専攻
保健医療学専攻
保健科学専攻理学療法学・作業療法学専攻（修士）、保健医療科学専攻（博士）

8 北海道
6 北海道
-

北海道

9 青森県
4 青森県
3 秋田県
2 宮城県
-

山形県

-

茨城県

5 茨城県
50 栃木県
10 群馬県- 群馬県- 埼玉県
10 埼玉県- 埼玉県- 埼玉県
22 東京都- 東京都
3 東京都- 神奈川県40 神奈川県
50 神奈川県
4 神奈川県
4 長野県
3 新潟県
- 新潟県

リハビリテーション科学研究科 リハビリテーション科学専攻
医学系研究科
リハビリテーション療法学専攻
健康支援額研究科
健康支援学専攻
保健学研究科
保健学専攻
健康科学研究科
健康科学専攻生命健康科学研究科
リハビリテーション学専攻
医療科学研究科
医療科学専攻

○
○
○
○
○
○
○

10 ○
10 ○
12 30 6 6 30 ○医薬保健学総合研究科

保健学専攻

○

20 ○

20 石川県

医学研究科

人間健康科学系専攻

医療福祉工学専攻
保健医療学専攻
保健医療学専攻
リハビリテーション科学領域
総合リハビリテーション学研究科 医療リハビリテーション学専攻
医療科学研究科
リハビリテーション科学領域
健康科学研究科
健康科学専攻

○
○
○
○
○
○
○
○
○

49
15
10
9
8
56
6
8
20

○
○
○
○
○
○

15 京都府
5 大阪府
5 大阪府
- 大阪府
- 大阪府
25 兵庫県
3 兵庫県
- 兵庫県
5 奈良県

医療技術学研究科
保健科学研究科
医歯薬保健学研究科
総合学術研究科
医療・福祉科学研究科

リハビリテーション学専攻
保健科学専攻保健学専攻
保健福祉学専攻
医療工学専攻

○
○
○
○
○

6
6
64
25
10

○
○
○
○

2 岡山県
3 岡山県
22 広島県- 広島県
2 広島県

医療福祉学研究科
健康福祉学研究科
医歯薬学総合研究科
保健科学研究科
保健学研究科

保健医療学専攻
リハビリテーション学専攻

○
○
○
○
○

100 ○
3 20 ○
10 22 ○

50 福岡県- 佐賀県
62 長崎県- 熊本県
6 鹿児島県

総合リハビリテーション学研究科 総合リハビリテーション学専攻

医療福祉工学研究科
保健医療学研究科
保健医療学研究科
保健学研究科

保健学専攻（修士）、医療科学専攻（博士）

保健科学専攻理学療法・作業療法学領域

1

5 静岡県
4 愛知県
-

愛知県
愛知県
愛知県
愛知県

5 三重県

500

400
300
200

100
0

北
海
道
（
３
大
学
院
）

東
北
（
５
大
学
院
）

関
東
・
甲
信
越
（
１
９
大
学
院
）

東
海
（
７
大
学
院
）

北
陸
（
１
大
学
院
）

関
西
（
９
大
学
院
）

中
国
・
四
国
（
５
大
学
院
）

九
州
・
沖
縄
（
５
大
学
院
）

リハビリテーション関連大学院（修士課程）地域別入学定員※金沢大学大学院医薬保健学総合研究科保健学専攻リハビリテーション科学領域は、領域ごとの明確な定員は設定されていないため、過去の入学実績を参考とした。

2

資料 3

平成 25 年度理学療法士・作業療法士養成課程入学定員とリハビリテーション関連大学院入学定員の比率

6.0%

5.0%

4.0%

3.0%

北陸地域

全国平均

平成 25 年度理学療法士・作業療法士養成課程入学定員と、リハビリテーション関連大学院入学定員の比率

1