2025 年度研究助成金募集要項
2024 年 9 月 2 日
公益財団法人三菱 UFJ 信託奨学財団

公益財団法人三菱 UFJ 信託奨学財団 2025 年度研究助成金を希望する方は、下記の要領で応募書類を整え、財団事務局宛に送付してください。
（1）研究内容：①信託に関連した業務および法律に関する研究
信託に関連した業務および法律の分野で、我が国の信託制度あるいは信託業務の発展に資するもの②金融に関する調査、研究金融（法定通貨に限らず、デジタル通貨も対象とする）の分野で、我が国の経済の発展に資するもの
なお、①、②ともにその調査、研究結果は公表しなければなりません。
（2）助成対象：法律･経済･経営･商学の専門家を核とした研究グループ
応募者は、教授、弁護士など、現に職業として法律･経済･経営･商学の研究、実務に携わって報酬を得ているいわゆるプロの方が複数名共同して研究グループを組織し、その研究グループとして応募する必要があります。また、応募にあたっては、当該研究の必要性をよく理解する推薦者の推薦を受けることが必要です。
（3）公募期間：2024 年 9 月 2 日～11 月 29 日
（4）応募期限：2024 年 11 月 29 日(期限厳守、当財団事務局必着)（5）助成対象期間：2025 年 4 月 1 日～1 年間を原則とします。
1 年を超える研究助成を希望する場合には、その理由と必要期間、その期間満了までの 1 年ごとの研究計画、収支計画を明示してください。相応の期間をかけて研究する必要を認める場合には、3 年を限度として継続研究を認める場合があります。
なお、応募にあたり、長期継続研究として申請し、研究をスタートした場合であっても、財団はその期間末日に至るまでの助成を約束するわけではありません。1 年ごとに改めて研究計画、収支計画とともに、助成申請をしていただき、選考委員会にて助成継続の可否を審議致します。その結果によっては当初計画の全期間にわたる助成が受けられなくなる可能性もありますのでご了承ください。
-1-（6）助成金額：1 グループ 1 年間あたり 250 万円を超えない範囲とし、応募内容等に応じて適宜減額することがあります。
（7）助成件数：1～3 件
当財団の事業計画、予算の範囲内で妥当な件数を採用します。
（8）選考：当財団の研究助成事業選考委員会において審議します。
（9）結果の発表：2025 年 4 月末日までに選考結果を応募者宛に通知いたします。
採用された研究グループ名、代表者名、研究内容などは、後日当財団のウェブサイトで公表します。不採用となった場合の理由は開示いたしません。
（10）応募書類：
研究助成金申込書の記入にあたっては次の点にご注意ください。
研究グループ名
応募時点で名称が決まっていない場合には、名称の後に(仮称)と表示してください。この場合には、正式名称が決まり次第、財団宛に書面にてお知らせください。
主要研究者
主要研究者は助成対象となっている｢教授、弁護士など、現に職業として法律･経済･経営･商学の研究、実務に携わって｣いる専門家のことです。各人の氏名、職業、肩書、略歴などを別紙 1に記載してください。人数が多い場合には必要部数をコピーしてください。(別紙 1、左欄の｢代表者｣、｢2｣、｢3｣などは、代表者を除く人数を見るためのいわば整理番号で、研究者の序列を見るものではありません。コピーして 3 人目以上を記載する場合には、この欄の記載を適宜訂正してください。)
研究会構成員
主要研究者とともに研究グループに参加する学生や一般職業人など、経常的に参加する予定の方々のことです。
助成金希望金額
この欄には必要とする合計金額を記載し、｢６．必要経費に関する収支計画とその説明｣の中でその使途をできる限り具体的に記載してください。

-2-

連絡担当者
今後の事務的な連絡をご担当いただく方について記載してください。代表者や主要研究者でない場合にはこれらの方々と連絡ができる方にご依頼ください。この場合、連絡担当者は研究者である必要はありません。連絡先は、連絡するにあたってご都合のよい場所を記入してください。自宅、勤務先の別は問いませんが、どちらかわかるように記載してください。
推薦者
当該研究の必要性をよく理解している方の推薦が必要です。推薦者は法人、大学等の研究室、任意団体、個人の別を問いませんが、応募者である研究グループの構成員以外の方でなければなりません。
推薦者には別紙 2 の推薦書の記載をご依頼ください。
選考にあたり、推薦者の属性や推薦書で案件の優劣の判断はいたしませんが、推薦者の当該研究等に関わる理解度・コメントの内容は重視いたします。
他団体への申請状況
当財団からの研究助成は他の団体からの助成と併給可能です。但し、他財団への申請状況については正確に記載してください。本研究に対して複数団体の助成があり、それぞれの団体が助成する部分が異なる場合(例：資料収集費用は当財団、研究会場はＡ財団、研究発表書類印刷費はＢ財団など)には他団体への申請状況に記載した上で、｢６．必要経費に関する収支計画とその説明｣の中で各団体の分担を明記してください。また、他団体からの助成が決定した場合は別様式(書式自由)にて事務局宛に速やかにご報告ください。
当財団または他の機関等からの過去の助成実績
本研究グループ自体、または、主要研究者個人が当財団または他の機関等から過去に研究助成を受けたことがある場合にはその内容を記載してください。これは、過去の研究実績やその成果を参照する目的で使用するものです。過去に複数回の助成を受けたことがある場合にはその旨と、最近の、または、主要な助成を例示として記載することで十分です。
研究テーマ、目的、計画
選考にあたり最も重要な判断材料となります。できるだけ詳細に記入してください。また、成果の公表が応募条件となっていますので、どのような方法で行うのかを具体的に記載してください。（この成果の公表方法に関わらず、助成期間終了時点で研究結果の概要を財団宛にご提出いただきます。）-3-

必要経費、収支計画
研究計画と同様、選考にあたり重要な判断材料となります。助成金額を査定するためにできるだけ詳細に計画を記載してください。
採用の場合、助成金の収支については領収書を添付した収支報告書（決算書）をご提出いただ
くことになりますが、どのような資金・会計管理（大学での委任経理金、大学による監査、税理士等会計専門家を監事とする等）を予定されているかについても記載してください。
なお、委任経理の場合、当財団の助成金に対する間接経費（オーバーヘッド）の徴収は原則として想定しておりません。
補足資料
1 年を超える期間について研究を続ける場合には、別紙(様式自由)にその必要性を記載してください。研究テーマ、必要経費などは研究助成金申込書には当年度の見通しを、次年度以降も継続する場合は別紙に研究テーマ、必要経費などを類似の表形式で記載してください。
その他、本研究助成を申請するにあたり参考になると思われる、調査計画、活動実績など参考資料があれば申込書に添付してください。(ただし、過去の研究報告、著書、論文などの全文をお送りいただく必要はありません。それらが必要と判断される場合は、それらを記載したリストをお送りください。)
応募書類送付先：〒103-0027
東京都中央区日本橋 2-2-4
公益財団法人三菱 UFJ 信託奨学財団

研究助成公募係あて

研究助成事業に関するお問合せ先：
email：office@scholarship.or.jp
公益財団法人三菱 UFJ 信託奨学財団

研究助成公募係あて
以-4-上