資料５

借入者の信用リスクに応じた保険料率の導入について（検討の状況）
１．経緯（１）平成24年11月の政府の規制・制度改革委員会において、「経営努力が保険料率に反映されるよう、検討すべき」旨の指摘。
その後、平成25年３月に主務大臣が指示した第３期中期目標において、「借入者の信用リスクに応じた保証・保険料率の中期目標期間内の速やかな導入に向けて、検討する」との記述。
（２）基金協会とともに検討を行った結果、当時は借入者の信用リスクを判断するためのデータの蓄積がなかったことを踏まえ、データの蓄積も兼ねた暫定措置として、決算書等を基に経営状況を総合的に評価するスコアリングにより、一定の要件を満たす借入者に対する優遇料率を平成27年４月より導入することとし、現在に至っている。

２．優遇料率の適用と、これに対する評価（１）適用の状況
直近３期分の決算書（個人：青色申告書、法人：決算書）等のデータを基にしてスコアリングを行い、一定の要件を満たす者を対象に、優遇料率を適用している。
29年度における農業資金の全保険引受件数のうち、決算書等が準備でき、審査の対象となる者は、全体の３割にすぎず、その上で優遇料率が適用されているものは、全体の約２割となっている。
平成27年度

平成28年度

平成29年度

保険引受件数（A）

32,265 件

35,844 件

40,999 件

ｽｺｱﾘﾝｸﾞ件数 （B）

7,034 件

9,137 件

12,273 件

優遇料率適用 (C)4,440 件

6,332 件9,744 件21.8 ％

25.5 ％

29.9 ％

13.8 ％

17.7 ％

23.8 ％

引受に占めるｽｺｱﾘﾝｸﾞの割合（D=B/A）
引受に占める優遇料率適用の割合（E=C/A）- 1 -（２）基金協会における活用の状況
信用基金は、基金協会の活用とは関係なく、一方的に資金ごとに優遇料率を適用しているが、基金協会の保証料率の設定水準は、信用基金の保険料率の引下げ分の70％程度の反映となっているものが多く、また、資金によっては優遇料率の設定が無いものもあるなど、信用基金の優遇料率の設定分が、必ずしも借入者の負担軽減につながっていないケースが見られる。
（３）評価① 現行の優遇料率は、経営努力をしていると評価される農業者に対して、一方的、恩恵的に低位な保険料率を適用するものである。
一方、第３期中期目標以来、課題として設定されている「借入者の信用リスクに応じた保証・保険料率」は、一定の集団全体を、信用リスクに応じて区分した上で、保険料率を設定しようとするものである。
したがって、両者は、全く性格が異なるもの。
②

現行の優遇料率は、農業経営改善資金では、基本の料率の３分の１の水準となっているなど、大きな引下げ率としている。一方、この優遇の審査の対象になる者が全体の３割程度の者に限られていることについては、決算書等が用意できないものの経営努力をしている農業者からみると、差別的との批判もあり得る。

③

現行の優遇料率の適用は、あくまでも経営努力をしている農業者に対する暫定的な措置として導入されたものであるが、これがいたずらに長期化すると、信用リスクの低い人には低率の、信用リスクの高い人には高率の料率となる「信用リスクに応じた保険料率の導入」の足かせとなるおそれがある。

④

このため、料率算定委員会の検討結果も踏まえ、今般の業務方法書の変更において、適用の開始から５年をもって優遇料率を廃止するとの方針をあらかじめ宣言するとともに、借入者の信用リスクに応じた保証・保険料率の導入の検討を急ぐこととした。

- 2 -３．リスクに応じた料率の適用についての事例研究（１）人・経営に着目したリスク判断①

個々の事業部門の財務状況等を基に、信用リスクを判断し、適用する保証料率を決定するもの。
（事例）信用基金の林業信用保証（８区分）、信用保証協会（９区分）（考察）対象者は基本的に事業部門の財務データが揃うことが前提となるが、農業においては家族経営が圧倒的に多く、決算書等が揃う経営体が少ない。このため、全ての対象者を対象に、財務データを基に信用リスクを判断するこの手法を、農業経営の信用リスク判断にそのまま適用することは、難しいと考えられる。

②

個々の事業部門の財務データに加え、生産技術及び定性のデータを基に、信用リスクを判断し（公庫（農林水産事業）では信用リスクに応じた貸付金利を導入していない）、融資の是非の判断や経営支援等に活用するもの。
（事例）日本政策金融公庫（農林水産事業）のＡＣＲＩＳ（６区分）（考察）公庫の融資先は、大規模家族経営農家や法人経営等の財務データが揃いやすい担い手農業者が多いと考えられるが、生産技術及び定性のデータも加え、全ての融資先を対象とした農業に特化したシステムとしていることから、信用基金において活用することができる可能性もあると考えられる。

③

個人の属性情報（職業、勤続年数等）、金融機関取引、個人信用情報を基に、信用リスクを判断し、適用する保証料率を決定するもの。
（事例）個人住宅ローン向け与信システムで、一部の基金協会でも住宅ローン審査に利用している（考察）既に一部の基金協会において利用され、そこにおいてはリスクに応じた保証料率が適用されている。これに対し、現在、信用基金では、全ての基金協会に対し一律の保険料率を適用しているが、これを基金協会が設定した段階に応じて、異なった保険料率を適用することに改めることが考えられる。
（基金協会ごとに、ランク区分の数や料率の水準などはバラバラとなっている。）- 3 -

（２）融資の仕方・保証の仕方に着目したリスク判断①

担保の有無
同一資金であっても、担保の有無により保証料率に差を設けているもの。
（事例）金融実務ではごく一般的なこととして、担保の有無により貸付金利に差を設けているが、基金協会の保証においても担保の有無で保証料率に差を設けている。
（考察）基金協会では農業資金の殆どの資金において、有担保・無担保で保証料率に差を設けている。これに対し、現在、信用基金
では、全ての基金協会に対し、一律の保険料率を適用しているが、これを、基金協会が設定した段階に応じて、異なった保険料率を適用することに改めることが考えられる。

②

部分保証の有無
部分保証の有無により保証料率に差を設けるようなもの。
（事例）信用保証協会では、金融機関が「部分保証方式」又は「負担金方式」のいずれかの形でリスクを分担しているか否かで、保証料率に差を設けている。
（考察）現在、基金協会では、部分保証の有無により保証料率に差を設けていないこともあり、信用基金は、基金協会の保証が100％保証、部分保証のいずれであっても一律の保険料率を設定しているが、これを、基金協会が部分保証を導入した場合に、その保証が部分保証か否かにより保険料率に差を設けることも考えられる。

③

農業共済や収入保険への加入の有無
農業共済や収入保険への加入の有無により保証料率に差を設けるよ
うなもの。
（考察）従前、水稲は農業共済に当然加入であったこともあり、農業共済の加入、非加入で保証料率に差を設けることはしていないが、31年度から任意加入の収入保険がスタートすることになった。今後は、農業共済や収入保険への加入の有無により経営への影響が異なると考えられる。このため、農業共済や収入保険への加入の有無により保険料率に差を設けることも考えられる。

- 4 -４．専門業者による検討

以上のような信用基金での整理に加えて、優遇料率の適用により蓄積した信用基金が保有する農業者の財務データ（全体の３割）及び保険通知データ（全件）を基に、どのような信用リスクの区分や判断ができるかについて、専門業者に検討を依頼中。

５．その他の留意事項
人・経営に着目したリスクの判断をするために、個々の経営データを、長期にわたり大量に集めることは、単に信用リスクの判断だけでなく、農業経営指導等にも活用できる。さらには、主務省が農業経営政策を立案する際の貴重な基礎データとなる可能性もあるなど、個々の経営データを蓄積していくことは有意義であるが、他方、基金協会や融資機関の事務負担について考慮することも必要。
現在、信用基金が収集・保有しているデータを利用して、信用リスクの区分や判断ができるのであれば、データの収集を継続するが、そうでなかった場合には、データ収集のあり方を根本的に見直すことが必要。

６．スケジュール
２月25日

春

秋

32年４月

運営委員会において、信用基金から、現時点の検討状況を説明して、議論専門業者から、検討結果を聴取
信用基金として、方針の決定
運営委員会において、信用基金から、その後の検討状況や具体化の方向を説明して、議論
一つのシステムを構築して、32年度から試行を開始- 5 -