各都道府県介護保険担当課（室）各保険者介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
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老健局総務課情報

今回の内容
介護分野における経済危機対策（平成２１年度補正予算（案））について
計 7 枚（本紙を除く）

Vol.85
平成 21 年４月 27 日
厚生労働省老健局総務課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきます
ようよろしくお願いいたします。

連絡先 TEL : 03-5253-1111(企画法令係･内線 3919)
FAX : 03-3503-2740

各都道府県介護保険担当課（室）各保険者介護保険課担当課（室）各介護保険関係団体

御中
厚生労働省老健局

介護分野における経済危機対策（平成２１年度補正予算（案））について
介護保険制度の円滑な推進については、日頃より御尽力いただき厚く御礼申し上げます。
平成２１年４月１０日に「『経済危機対策』に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議」において「経済危機対策」が取りまとめられ、４月２７日に平成２１年度補正予算（案）が国会に提出されました。これを受け、４月１３日に送付した介護保険最新情報 vol.７５の別添２について、事業規模等を修正いたしましたので情報提供いたします。
引き続き、各項目の具体的内容については、適宜情報提供していきますのでよろしくお願いいたします。
（項目）①

介護拠点等の緊急整備、スプリンクラー整備に対する支援②

介護職員処遇改善交付金（仮称）③

現任・新規介護職員等の研修支援・養成④

地域相談体制の強化＜照会先＞
全体について老健局総務課企画法令係（直通）03-3591-0954 （内線）3919
介護拠点等の緊急整備、スプリンクラー整備に対する支援について
老健局計画課施設係（直通）03-3595-2888 （内線）3928
介護職員処遇改善交付金（仮称）について
老健局介護保険課企画法令係、財政第一係（直通）03-3595-2890 （内線）2164、2264
現任・新規介護職員等の研修支援・養成、地域相談体制の強化について
老健局振興課企画法令係（直通）03-3595-2889 （内線）3980

介護分野における経済危機対策（平成２１年度補正予算（案））来るべき超高齢社会を迎える中で、国民が安心して老後を迎えることができるようにするとともに、現下の厳しい雇用情勢の中で、介護分野における雇用の創出・人材養成等につながるよう、総合的な対策を講じる。
（注）雇用創出量については、事業量の見込み具合等によっては、今後変動があり得る。

【介護力の向上・雇用創出】
・介護拠点等の緊急整備等を通じた老後の安心確保
・今後３年間で介護職員等の介護人材約30万人の雇用創出を目指す①介護拠点等の緊急整備①介護拠点等の緊急整備
特養・老健・グループホーム・小規模多機能事
特養・老健・グループホーム・小規模多機能事
業所など介護拠点の緊急整備を通じた雇用の創出
業所など介護拠点の緊急整備を通じた雇用の創出②現任の介護職員等の研修支援②現任の介護職員等の研修支援
現任の介護職員等の研修支援を通じた代替雇用
現任の介護職員等の研修支援を通じた代替雇用の創出の創出③地域相談体制の強化③地域相談体制の強化
地域包括支援センター等への事務職員・認知症
地域包括支援センター等への事務職員・認知症の連携担当者等の配置の連携担当者等の配置【介護職員等の処遇改善・養成】

平成23年度
約195万人（推計値）

３年間で＋約７万人

３年間で＋約23万人
第４期事業計画に基づく介護基盤の整備

平成20年度
約165万人（推計値）①介護職員処遇改善交付金①介護職員処遇改善交付金
（仮称）
（仮称）
介護職員の処遇改善に介護職員の処遇改善に取り組む事業者への資金取り組む事業者への資金の交付を通じた介護職員の交付を通じた介護職員の更なる処遇改善の更なる処遇改善②新規介護職員等の養成②新規介護職員等の養成
離職者等に対して、社離職者等に対して、社会福祉施設等に委託した会福祉施設等に委託した現場における職業訓練を現場における職業訓練を実施
実施平成21～23年度（注１）「第４期事業計画に基づく介護基盤の整備」を通じた雇用創出量については、平成18年10月時点の職員数（介護サービス施設・事業所調査）をもとに、現在、各自治体において策定を進めている第４期介護保険事業計画に基づく介護給付費の暫定集計値（平成20年10月時点）を用いて、職員数の伸びが給付費の伸びと同率であると仮定して算出した推計値である。
（注２）雇用創出量は、介護職員・介護支援専門員・調理員・事務職員等の合計であり、いずれも一定の仮定を置いて算出した推計値である。

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介護拠点等の緊急整備（１）目的
地域の介護ニーズに対応するため、地域密着型サービスの整備に係る既存交付金（市町村交付金）の拡充、施設整備に係る都道府県による補助金に対する地方財政措置の拡充等を通じて、特養・老健・グループホーム・小規模多機能事業所など介護拠点等を緊急に整備する。

（２）助成対象となる介護拠点①市町村交付金の拡充により対応する介護拠点
小規模（定員29人以下）特別養護老人ホーム、小規模老人保健施設、小規模ケアハウス、認知症高齢者グループホー
ム、小規模多機能型居宅介護事業所②都道府県補助に対する地方財政措置の拡充により対応する介護拠点
大規模（定員30人以上）特別養護老人ホーム、大規模老人保健施設、大規模ケアハウス*：「特別の地方債」の起債対象となり、その元利償還金が100％普通交付税で手当てされる。

（３）助成のスキーム（特別養護老人ホームの場合）
【改正案】
【現行】

60万円

開設等経費

（上限）

単価150万円

UP

【改正案】
【現行】

＝補正予算対応

１床当たり225万円

１床当たり200万円

100％
地財措置*

市町村交付金

開設等経費

100％
地財措置*

＝地財措置対応（各都道府県の実事業費に応じた措置）

都道府県補助分※ 大都市部等における用地確保を後押しするため、定期借地権の一時金に対して助成する。
※ （独）福祉医療機構の融資の拡充（融資率の拡大（90％）、当初５年間の利率引き下げ（財投▲0．5％））についても検討。

（４）事業規模

合計約3,011億円（３年分）

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スプリンクラー整備に対する支援について
消防法施行令の改正によりスプリンクラーの設置が義務づけられた施設等のうち、市町村交付金の対象としていないものについて、スプリンクラーの設置に要する費用を助成する。
スプリンクラー設置基準の見直し
改正前

改正後

延べ床面 積１，０００㎡ 以上２７５㎡以上

建 物の構造 等

平屋建 て以外

全て

スプリンクラー設置が新たに義務づけられる施設等
施設種別

建物の構造等（１㎡あたりの単価）

特別養護老人ホーム及び老人保健施設（定員29人以下の小規模なもの）
1,000㎡以上

認知症高齢者グループホームの平屋建て（17千円／㎡）

特別養護老人ホーム及び老人保健施設（定員30人以上の大規模なもの）
養護老人ホーム
有料老人ホーム（主として要介護状態にある者を入居させるもの）

275㎡～1,000㎡未満（9千円／㎡）

小規模多機能型居宅介護事業所

事業規模

スプリンクラー
市町村交付金の対象（２１年度当初予算で対応済み）
設置義務

経済危機対策の対象

○

○

－○

○

－

○

－

○

○

－

○

○

－

○

－－

○

約２８３億円（３年分）

3介護職員処遇改善交付金（仮称）（１）目的
21年度介護報酬改定（＋３％）によって介護職員の処遇改善を図ったところであるが、他の業種との賃金格差をさらに縮め、介護が確固とした雇用の場としてさらに成長していけるよう、介護職員の処遇改善に取り組む事業者へ資金の交付を行うことにより、介護職員の処遇改善を更に進めていくこととする。

（２）補助の概要
介護職員のさらなる処遇の向上のため、介護事業者からの申請に基づき、介護職員処遇改善交付金（仮称）を介護報酬とは別に交付する。
交付は、各サービス毎の介護職員人件費比率に応じた交付率による。（介護職員のないサービスは助成対象としない）（別紙参照）（３）交付方法① 都道府県が基金を設置して実施する。
② 財源：国費10/10③ 交付対象：以下の要件を全て満たす事業者（ア）各事業所における介護職員一人当たりの本交付金の交付見込額を上回る賃金改善を行うことを含む処遇改善計画を職員に周知の上提出すること。
（イ）22年度以降については、キャリア・パスに関する要件を加えることとし、この要件を満たさない事業所については、交付率を減額する。
④ 助成額 ：介護報酬総額×介護職員人件費比率を勘案してサービス毎に定める率※介護報酬総額には、利用者負担を含み、補足給付を含まない。

（４）事業規模

合計約3,975億円 〈介護職員（常勤換算）１人当たり月額1.5万円の賃金引上げに相当する額〉※21年度は地方における準備等を勘案し、21年10月サービス分からの実施を予定し、2.5年分を予算計上

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（別紙）
サービス区分ごとの介護職員人件費比率および交付率

サービス区分
○（介護予防）訪問介護○夜間対応型訪問介護○（介護予防）短期入所生活介護○（介護予防）訪問入浴介護○（介護予防）通所介護○（介護予防）特定施設入居者生活介護○介護福祉施設サービス

介護職員
人件費比率

交付率

７０％

4.0%

５０％

2.9%

４５％

2.6%

４０％

2.3%

○（介護予防）小規模多機能型居宅介護○（介護予防）短期入所療養介護（老健）○（介護予防）認知症対応型共同生活介護

３５％

2.0%

○（介護予防）認知症対応型通所介護○介護保健施設サービス

３０％

1.8%

○（介護予防）通所リハビリテーション○地域密着型特定施設入居者生活介護○地域密着型介護老人福祉施設○（介護予防）短期入所療養介護（病院等）

２５％

1.5%

○介護療養施設サービス【助成対象外】○（介護予防）訪問看護○（介護予防）訪問リハビリテーション
０％○居宅介護支援○介護予防支援○（介護予防）福祉用具貸与○（介護予防）居宅療養管理指導※ 各事業者への交付額は、 介護報酬総額 × 交付率 によって計算する。
介護報酬総額・・・利用者負担を含み、補足給付を含まない。

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現任・新規介護職員等の研修支援・養成（１）目的
介護職員等の確保と資質向上を図る観点から、介護分野の経験のない離職者等が介護分野で活躍できるよう訓練を実施するとともに、現に介護職員等として働く者の資質向上と代替雇用等を通じた更なる雇用創出を図る。

（２）事業内容① 現に介護職員等として働く者を外部研修等に派遣する場合に必要な代替職員を雇用する事業を実施する。
（介護分野を緊急雇用創出事業の重点的な取組を行う分野として位置付け、積極的に実施）② 雇用保険の受給資格のない離職者等に対して、社会福祉施設等の現場において職業訓練を実施する。
（緊急人材育成・就職支援基金事業として実施）

地域相談体制の強化（１）目的
高齢者等が住み慣れた地域で生活できるよう、地域相談体制の強化を図る。

（２）事業内容等
地域包括支援センター等に、相談支援専門職のバックアップ（利用者に関する情報整理や、地域の医療機関・介護サービス事業所との連携・協働に必要となる事務など）を行う職員や認知症の連携担当者等を雇用する事業を実施する。
（介護分野を緊急雇用創出事業の重点的な取組を行う分野として位置付け、積極的に実施）

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