ＫＧＵ

関東学院大学
自己点検・評価報告書

２００９

目

次

Ⅰ. 序 章··································································

１

Ⅱ. 本 章
第１章 理念・目的
第１節 大学の理念・目的・教育目標等 ····································· ３
第２節 学部の理念・目的・教育目標等［１］文学部····································· ６［２］経済学部····································· ７［３］法学部····································· ８［４］工学部····································· １０［５］人間環境学部····································· １２
第３節 大学院研究科の理念・目的・教育目標等［１］文学研究科····································· １５［２］経済学研究科····································· １８［３］法学研究科····································· ２０［４］工学研究科····································· ２３［５］法務研究科····································· ２５
第２章 教育研究組織
第１節 大学の教育研究組織····································· ２８
第２節 学部の教育研究組織····································· ３６
第３節 大学院研究科・研究所の教育研究組織 ······························· ３８
第３章 教育内容・方法
第１節 大学・大学院の教育内容・方法［１］学士課程［２］修士課程・博士課程
第２節 学部の教育内容・方法［１］文学部［２］経済学部［３］法学部［４］工学部［５］人間環境学部
第３節 大学院研究科の教育内容・方法［１］文学研究科····································· ４２····································· ５７····································· ６７····································· ９４··································· １１６··································· １４２··································· １６１··································· １９０i

［２］経済学研究科［３］法学研究科［４］工学研究科［５］法務研究科································· ２０２································· ２１５································· ２２６································· ２４２

第４章 学生の受け入れ
第１節 大学における学生の受け入れ································· ２６１
第２節 学部における学生の受け入れ［１］文学部································· ２７０［２］経済学部································· ２７８［３］法学部································· ２９０［４］工学部································· ２９７［５］人間環境学部································· ３０１
第３節 大学院研究科における学生の受け入れ［１］文学研究科································· ３１０［２］経済学研究科································· ３１９［３］法学研究科································· ３２５［４］工学研究科································· ３３２［５］法務研究科································· ３３５
第５章 学生生活
第１節 学生への経済的支援（奨学金）等 ································· ３４１
第２節 学生の生活相談、課外活動および研究活動··························· ３４４
第３節 キャリア形成・支援································· ３５１
第６章 研究環境
第１節 大学における研究環境································· ３５５
第２節 学部における研究環境［１］文学部································· ３６２［２］経済学部································· ３６７［３］法学部································· ３７２［４］工学部································· ３７８［５］人間環境学部································· ３８２
第３節 大学院研究科・研究所における研究環境［１］文学研究科・人文科学研究所································· ３８６［２］経済学研究科・経済経営研究所································· ３９４［３］法学研究科・法学研究所································· ４００［４］工学研究科・工学総合研究所・大沢記念建築設備工学研究所 ··········· ４０５［５］法務研究科································· ４２１［６］人間環境研究所································· ４２３ii

［７］キリスト教と文化研究所······························· ４２７

第７章 社会貢献
第１節 大学の社会貢献······························· ４４８
第２節 学部の社会貢献［１］文学部······························· ４５６［２］経済学部······························· ４５９［３］法学部······························· ４６３［４］工学部······························· ４６６［５］人間環境学部······························· ４６８
第３節 大学院研究科・研究所の社会貢献［１］文学研究科・人文科学研究所······························· ４７１［２］経済学研究科・経済経営研究所······························· ４７４［３］法学研究科・法学研究所······························· ４７７［４］工学研究科・工学総合研究所・大沢記念建築設備工学研究所 ··········· ４７９［５］法務研究科······························· ４８２［６］人間環境研究所······························· ４８６［７］キリスト教と文化研究所······························· ４８８
第８章 教員組織
第１節 大学の教員組織
第２節 学部の教員組織［１］文学部［２］経済学部［３］法学部［４］工学部［５］人間環境学部
第３節 大学院研究科の教員組織［１］文学研究科［２］経済学研究科［３］法学研究科［４］工学研究科［５］法務研究科······························· ４９４······························· ５００······························· ５０５······························· ５１０······························· ５１７······························· ５２１······························· ５２６······························· ５２９······························· ５３２······························· ５３７······························· ５４２

第９章 事務組織
第１節 事務組織と教学組織等
第２節 事務組織の役割······························· ５４７······························· ５５０iii

第 10 章 施設・設備
第１節 大学における施設・設備····························· ５５３
第２節 学部における施設・設備［１］文学部····························· ５６３［２］経済学部····························· ５６７［３］法学部····························· ５７０［４］工学部····························· ５７３［５］人間環境学部····························· ５７７
第３節 大学院研究科・研究所における施設・設備［１］文学研究科・人文科学研究所····························· ５８１［２］経済学研究科・経済経営研究所····························· ５８３［３］法学研究科・法学研究所····························· ５８５［４］工学研究科・工学総合研究所・大沢記念建築設備工学研究所 ········· ５８６［５］法務研究科····························· ５９４［６］人間環境研究所····························· ５９８［７］キリスト教と文化研究所····························· ５９９
第 11 章 図書・電子媒体等
第１節 図書、図書館の整備
第２節 情報インフラ····························· ６０１····························· ６１２

第 12 章 管理運営
第１節 大学における管理運営
第２節 学部における管理運営
第３節 大学院研究科における管理運営····························· ６１６····························· ６２２····························· ６２５

第 13 章 財務····························· ６２８

第 14 章 自己点検・評価····························· ６３８

第 15 章 情報公開・説明責任····························· ６４７

Ⅲ. 終 章····························· ６５０iv

自 己 点 検 ・ 評 価 報 告 書

Ⅰ．序 章Ⅰ．序 章本学は、1991 年の大学設置基準改正に伴い、自己点検・評価の重要性が高まるものといち早く認識し、翌 1992 年に「関東学院大学自己点検・評価委員会」を設置した。これまで 1995 年、1998 年、2001 年と 3 回にわたり自己点検・評価を実施し、そのつど『関東学院大学自己点検・評価報告書』
・『関東学院大学データブック』
・『関東学院大学教員総覧』を刊行してきた。さらに自己点検・評価の客観性を担保するため、1998 年の自己点検・評価に基づき、財団法人大学基準協会による相互評価を受けて、相互評価認定を得ている。
事前規制から事後チェックへと教育行政の力点が変化するなかで、
2002 年に学校教育法が改正され、2004 年度以降、大学は文部科学大臣の認証を受けた第三者評価機関による認証評価を 7 年以内の周期で受けることが義務付けられることとなった。大学基準協会が機関別認証評価機関として認証を受けたことにより、大学基準協会の実施する大学評価（相互評価）を受けることが、認証評価を受ける
義務を履行することと同義になった。本学は、2005 年に 4 回目の自己点検・評価を行うとともに、大学基準協会での 2 回目の大学評価（第 1 回目の認証評価）の申請を行い、大学基準協会の定める評
価基準に適合しているとの認定を受けた。当該認定期間は 2007（平成 19）年 4 月 1 日から 2014（平成 26）年３月 31 日までの 7 年間である。その際に教育内容・方法、学生の受け入れ、研究環境、教員組織、施設・設備に関して助言を受けている。
今回 2009（平成 21）年度の自己点検・評価によって作成された本報告書は、2005 年度に行った「点検･評価」とそれに対する大学基準協会の助言に基づいて掲げた「到達目標」を示し、現時点でのその進捗状況を確認し、「将来の改善･改革に向けた方策」を示したものである。したがって、これは大学評価の中間点における自己点検・評価報告書となる。
本報告書の構成は、2009 年度版評価基準・評価項目・評価の視点によっている。大学評価（認証評価）申請を行う予定の 2014（平成 26）年度からは、新大学評価システムのもとで自己点検・評価を実施し、認証評価を受けることとなる。2014 年の認証評価では評価項目数が削減され、大学におけるPDCA サイクルの確立が求められる。この新しい評価システムについて大学基準協会では「各大学が自立性と健全性（財政的）を以って大学をシステムとして運営し、かつその運営をモニタリングするための仕掛けが内蔵されているか否か、を検証することを主眼とする。
」としている。これまでの 15の評価基準は 10 の基準に整理･統合され、評価項目数は 45 に集約される。
「評価項目」については、
「方針」
「現状」
「検証」
「改善」の流れが分かるよう設定され、PDCA サイクルが機能しているかど
うかが評価される。さらに、各評価項目について４段階評定で自己評定を行うことを大学に求めている。
大学基準協会は、新大学評価システム構築の趣旨に言及して、これからの大学は、「内部質保証シ
ステム」の構築と自主稼働が重要であって、大学教育の質保証の第一義的責任は大学自身にあり、受身の認証評価申請では大学の自己改革・質の保証・向上は出来ない、と述べている。
大学における教育研究は、高度専門職業人として認められた大学人が主体的に行う行為である。この至極当然のことを前提とする限り、自己点検・評価と大学評価は必然である。それは国の主導による「外的質保証システム」ではなく、あくまでも主体的な「内部質保証システム」となるはずである。
高度専門職業人たる大学人が行った教育研究の最終的な評価は、その専門性ゆえに大学人自らが行い、-1-

そして同僚の評価を受ける以外にないのである。社会は、その高度に専門的な判断を高度専門職業人に委ね、それが誠実に遂行されてることを前提にして自治機能を認めているのである。それだけに、
自己点検・評価も外部評価も妥協を許さない厳しいものでなければならない。そこに妥協や怠慢が生まれれば、高度専門職業人の自己否定に至る。本学もまた、主体的・自律的な自己点検・評価を誠実に遂行し、教職員がそれぞれの持ち場において教育研究の質の向上に貢献する態勢を維持し続けるな
らば、持続的に発展することができるものと確信している。

2010 年 3 月 31 日
関東学院大学 学長 大野 功一-2-

Ⅱ．本 章

第１章

理念・目的

Ⅱ．本 章

第１章 理念・目的

第１節 大学の理念・目的・教育目標等［現状の説明］
１）大学の理念と目的
本学の理念・目的については、学則に、「キリスト教に基づく人格の陶冶を旨とし、教育基本法に則り、学術の理論および応用を教授することを目的とする」（第１条）と規定されている。関東学院大学は、学校法人関東学院に設置された高等教育機関であり、その理念・目的は、関東学院寄附行為の第１条「教育基本法及び学校教育法に従い、キリスト教に基づき、学校教育を行うことを目的とする」という規定に照応する。
関東学院は、1884 年アメリカ・バプテスト教会の宣教師の手によって横浜山手に開かれた「横浜バプテスト神学校」（初代校長 A.A.ベンネット）を源流としており、創立以来 125 年の間、キリスト教を建学の精神とし、また、戦前戦後にわたり学院長を務めた坂田佑が提言した「人になれ 奉仕せよ（Be a man and serve the world）」を校訓としてきた。本学も関東学院の高等教育機関として、建学の精神と校訓によって、教育基本法に則った学術の教授を通して人格の陶冶と社会貢献に尽くすことを、教育研究の目的としている。
２）大学における人材養成等の目標
本学は、1949 年の学制改革により、それまでの経済・工業両専門学校を母体に新制大学となり、以来、第２章に記すようないくつかの改組・転換を経て、今日５学部 18 学科、ならびに４大学院研究科および法務研究科を擁する総合大学となっている。各学部、研究科における人材養成の目標
等は、本章第２節以下の記述に譲るが、学部・研究科における教育研究の人材養成目標は、建学の精神と校訓に示される理念・目的を具体化するという点で共通するものである。
学部教育では、豊かな人格と高度な専門知識を備え、内外の各分野で社会貢献をなしうる人材の養成が目標となっている。
大学院博士前期課程では、学部教育を基礎として、より高度な専門教育・研究さらには専門領域の専修を目的として、実社会での先端的部門を担える人材育成に努めている。また、博士後期課程
では、より高度な専門性を持った研究者ならびに専門家の養成を目標としている。
３）個性化への対応
本学は、これまで上記の理念・目的と人材養成の目標に基づいて、教育と研究を行い、すでに９万人を超える卒業生を送り出してきた。多くの卒業生は、日本社会における各分野の中堅を担い、また「人になれ 奉仕せよ」の校訓に示される精神を実践している。
大学審議会答申「21 世紀の大学像と今後の改革方策について」(1998 年)以来、大学の機能分化論が盛んに議論されている。本学でも、全学教員研修会、理事会内に設けられた専門的機関である-3-

大学委員会、とくに組織整備検討委員会、大学評価委員会、国際交流委員会等において、教学関係、研究関係、学生生活、国際交流、社会貢献等の基本方向（中期的計画）について議論を重ねてきた。
必ずしも議論が尽くされているとは言えないとしても、これまでの実績に基づいて、本学は、１）
総合的な教養教育、２）専門的な職業能力の育成、３）地域社会への生涯学習機会の提供、４）学部中心の大学、等のいくつかの機能を備えた大学として特色づけることができよう。
４）理念・目的・教育目標等の周知の方法
理念・目的・教育目標等は、様々な年間学事・行事（キリスト教礼拝形式による入学式・卒業式、クリスマス時の各種企画、キャンパス内で定期的に行われている礼拝、オリエンテーションなど）
や配布物等（教職員に配布される『大学告知板』、チャプレンの配布パンフレット、各学部の教員からの寄稿が掲載される図書館発行のリーフレット、学外・受験生に向けての大学案内など）を通して、大学構成員に示されている。また 2007 年以降、大学のホームページを拡充整備し、インターネット上において、在学生・教職員のみならず、学生の保護者、受験生や学外者一般に向けても大学の基本理念や活動を紹介している。
2009 年は、関東学院創立 125 周年にあたり、建学の精神や校訓を深める議論を行い、さまざまな記念事業に取り組んだ。記念事業の基本コンセプトを「Serve the world 21」とし、社会貢献の
今日的意味を問いかけ、それをすべての事業に具体化するために、たとえば社会連携をも視野に収めた総合研究推進機構の創設や「学生社会貢献アクティヴィティ(Students’ social service activity＝ＳＳＡ)」の企画を実現した。
［点検・評価］
１）理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性
教育基本法に則った学術の教授を通して人格の陶冶と社会貢献に尽くすという教育目的にせよ、豊かな人格と高度な専門知識を備え、内外の各分野で社会貢献をなしうる人材の養成という人材育成目標にせよ、これらは、今日 21 世紀社会において必要とされる「学士力」とか「社会人基礎力」
として議論されている学士課程教育の目的や人材育成目標とほぼ合致するものであろう。
また本学が社会において活躍する多くの卒業生を送り出してきたという実績も、本学が掲げる建学の精神と校訓、および教育目的、人材育成目標の基本的な適切性を示すものと考えられる。
資源（人的・物的・資金的条件）から見た場合、第２章以下で示すとおり、大学設置基準をいずれも十分に満たしており、理念・目的を持続的に実現していく必要条件が存在している。これも、理念・目的、人材育成目標の適切性を裏付けるものとなっている。
2005 年の自己点検・評価報告書では、理念・目的等に関して２つの課題・方策を指摘した。１つは総合大学として、教育理念・目的と関連して、研究や教育のあり方を検討することであり、もう１つは一貫教育に関してである。
前者については、「現状の説明」で記したように、教学関係、研究関係、学生生活、国際交流、社会貢献等の基本方向（中期的計画）について議論を重ね、総合研究推進機構の創設、奨学金制度の拡充、国際交流方針の策定など、すでにある程度実施を見ている分野もある。ビジョンを検討し、中・長期的計画を策定する組織として、大学委員会内部に専門委員会として設けられた組織整備検討委員会、大学評価委員会などが一定の機能をもった。

-4-

後者については、学院の各学校長を主たる構成員とする「一貫教育検討会議」を中心に議論され、125 周年記念事業の中で、一定の協力関係も生まれたが、なお具体的な結論を見ていない。
大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性については、定期的な検証、検証する仕組みの整備、妥当性を評価する基準の策定が求められるが、これについては制度整備にまでは至っていない。
２）理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性
125 周年記念事業を通して、建学の精神や校訓についてはさまざまな媒体によって周知され、理解も進んだと見られる。たとえば学生ＳＳＡは、社会貢献事業への参加を通して学生に建学の精神
や校訓の理解を深める機会を提供した。エッセイコンテスト（第５回）でも「心に残る最高の先生」と「私の社会貢献」の２つにテーマを定め、例年にない応募を得た。こうした事業が周知に一定の効果を生んだことは疑いない。
他方、周知方法が有効に機能しているかを検証する仕組みはできておらず、今後の検討に委ねられる。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）理念・目的は、人材育成目標等に具現化され実現されてはじめて今日的な適切性が評価される。
このために、妥当性を評価する基準の策定、検証する仕組みの整備を進め、定期的な検証を行う。
この課題に向けて、次回の自己点検・評価までに制度整備をはかっていく。
２）理念・目的・教育目標等の周知の方法の有効性について、検証する仕組みの整備を次回の自己点
検・評価までにはかっていく。

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第２節 学部の理念・目的・教育目標等［１］文学部［現状の説明］
校訓の「キリスト教に基づく人格の陶冶」（関東学院大学学則第 1 条）に従い､文学部はもとに、人間としての生き方を考え・深め、社会のよりよいあり方を追求することを教育目標としている。
人格や才能を練磨し、品格を有する人間を育てあげるという理念は、社会のあり方や人間そのものの本質を探究していく中においてこそ実現されるものである。そのために、文学部としては、英語英米文学科、比較文化学科、現代社会学科の３学科体制と大学院文学研究科のもとに、思想性､人間性の高いカリキュラムの配置を重視しつつ、実学にも力を注いでいる。こうしたカリキュラムを学習する
中で、文学部が目標としている豊かな人格を備え、専門知識と高度な判断力をもとに、社会の多様な問題を主体的・科学的に究明し得る人材が生み出されるものと確信している（３学科および共通科目の具体的カリキュラム内容については、第３章「学士課程：文学部」の項を参照）。
［点検・評価］
１）文学部の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性
文学部では、教養と専門の両分野において、基礎から応用に至る幅広くバランスのよい教育を前提にカリキュラムを編成している。共通科目では、キリスト教関連科目、教養科目、情報科目、保健体育科目、外国語科目などを配置し、また、専門科目において、英語英米文学科は、専門知識・
語学力・国際感覚・判断力を土台として、一人ひとりが主体的思考を展開する人間的成長に目標をおいている。比較文化学科は、日本を文化の発信と受信の基地としつつ、異文化理解を可能にする
教科を学習し、各自が国際的素養を有し国際協調と共生が培えるカリキュラムを編成している。現
代社会学科は、人間と社会をめぐる多様な問題について、その背景と実態を科学的に分析・究明し、問題を捉えて解決するための視点・方法・技術を有し、社会貢献に資する体系的教育を行っている。
文学部が目指す上記の教育理念は、学校教育法第 52 条に記載されている「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させる」に適合したものと考えている。
２）文学部の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性
文学部では、毎年 10 月父母懇談会を行い学部教育の説明を行っている。父母への説明では文学部の基本的教育方針、学生生活・就職活動などの現況が説明され、続く個別懇親では学生・父母の相談にのり、父母の意見や希望を伺っている。このようなことも、学部の理念・目的・教育目標を周知する意味では有効な手立てであるといえよう。
また、学期始めのオリエンテーションでは、教務主任から授業を中心とする大学生活における留意事項がアナウンスされている。なお、比較文化学科では創設の 2002 年度以来オリエンテーショ
ン・キャンプを実施し、礼拝時間を設けて、大学における建学の精神を説明し、キリスト教行事への理解を求めている。
そのほかでは、毎年発行される『入学案内』
・『ガイドブック』
・Web 表示・文学部ホームページ-6-などによって、広く学生や教職員に大学･学部の教育理念・目的、学部の教育方針について周知する手立てを講じている。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）英語英米文学科、比較文化学科、現代社会学科の３学科を有機的に連携させ、College of
Humanities としての人文主義的な総合性と文学部の固有性をさらに追及していく。これらの大学・学部の理念・目的・目標に沿った教育内容を効率よく実現するためには、少人数教育を維持しつつ、学生の主体的な自己形成に適合した科目内容と、科目間における整合性を確保するカリキュ
ラムの検討をさらに進める。また、今日の社会的要請に応えるためには、積極的に社会人教育に取り組み、科目等履修生や研究生という資格で、生涯学習社会に対して学部の社会的開放を試みていく。他方では、FD 活動を通して効率的・効果的な教育方法の導入に関する検討をすすめる。
２）毎年開催している父母懇談会において、父母への学部の理念・目的・教育目標の周知を図ってきた。これは文学部独自の教育理念を開示する有効な機会であり、今後も継続して行く予定である。
また、学部のホームページには学部長が代表して文学部の教育理念を一般に公開している。これを毎年更新することにより、最新の教育理念の周知に努めたい。なお、文学部教員によるホームペー
ジについても意義と目的を考えた上で工夫していきたい。

［２］経済学部［現状の説明］
１）経済学部の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的
キリスト教に基づく人格の陶冶という建学の精神と、それを端的に表現した校訓｢人になれ 奉仕せよ｣を踏まえ、経済学部は、正義と真理を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた、人間性豊かで良識のある社会に有為な人材の育成を、その教育研究理念とする。
本学部には、上記の教育研究の理念・目的の実現のために、経済学科と経営学科の２学科が設置されている。経済学科の教育目的は、現実の経済社会の仕組みを理解し、迅速な情報分析能力や的
確な判断力を備えた、国際社会に通じる人材を育成することに置かれている。経営学科の教育目的
は、国際化・情報化の進展する社会において、知識力・技術力・創造力を有した、将来の企業の担い手として活躍しうる人材を育成することにある。そして、両学科とも、豊かな人間性を涵養できるように教養教育を重視し、また、国際化等の進展に対応するため外国語能力の向上にも力を注いでいる。
２）経済学部の理念・目的・教育目標等の周知の方法
学部の理念・目的・教育目標等は、カリキュラム改革にともなう学部教授会や研修教授会の討議を通じて数次にわたり確認がなされている。また、受験生向けの大学案内『2010 KGU MESSAGE』
や学部のホームページ、『履修要綱』等に学部・学科の教育理念・目的を明示し、1 年次生の履修ガイダンスで学部長・学科長が学部・学科の理念・目的を説明している。

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［点検・評価］
１）経済学部の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性
本学部の教育研究理念は、単なる専門的な知識の習得のみではなく、キリスト教に基づく愛と奉仕の精神に基づいた幅広い教養と豊かな人間性をもった人材の育成に向けられている。それは、学校教育法第 83 条における「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」ことにも合致した適切なものである。同時に各学科の教育目的に示されるように、教育目的は、国際化・情報化の進展、多様な就業形態がみられる現代社会の要請にも適応したものであり、じっさい本学部・学科
は、これまでも現代社会に貢献できる人間性豊かな人材を多数送り出してきた。
本学部は、長年にわたって第二部を設置し、社会人教育を一貫した教育目的としてきた歴史がある。第２章に記載する通り、1999 年に第二部を昼夜開講制に移行し社会人教育を継承してきた夜間
主コースは、2006 年度に募集停止となった。しかし、社会人教育という教育目的は、現行の社会人
入試により学生を受け入れることによって引き継がれている。
２）経済学部の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性
学部の理念・目的について、毎年度の「事業計画」によって学部教職員の間では共通認識が形成されている。この意味では、周知の方法は有効に機能していると思われる。また、在学生にも履修
ガイダンス等により浸透は図られている。しかし、周知の方法に関しては、たとえばホームページの充実など、なお工夫の余地があり、今後の検討が必要である。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）「学部教育の向上をめざして」のスローガンのもと、学生の教育充実を図るため、2011 年度開始の「新カリキュラム」の検討を開始した。
「新カリキュラム」の基本は、導入時教育から専門教育までの一貫した教育の確立であり、これを目指して現在検討を進めている。
２）学部の理念・目的・教育目標等の周知の方法については、ホームページの充実などを図ると同時に、有効性についての検証も続ける。

［３］法学部[現状の説明］
本学法学部は、1991 年 4 月小田原市との「公私協力方式」のもとに開設され、キリスト教精神を基調とする創造的人間教育の実践、すなわち「人になれ 奉仕せよ」の校訓のもとで、現代社会の時代的要請を十分に認識し、法学教育の基本を重視しつつ、内外の法的諸問題に対して的確な洞察力と法的判断力をもった人材の養成に教育目標を置いている。
2002 年４月には、法解釈学を基軸として、法律の意味、適用範囲、効力を学ぶ既設の「法律学科」に加えて、法的な基礎知識を背景としつつ、現代社会における様々な問題を解決するための具体的な考え方や方策を学び、これに対応できる人材を育成することを目標とする「法政策学科」を開設し、法学部における教育を多様化すると同時に充実させた。

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幅広く総合的に法の内容や役割・機能を学ぶことができる法学部にするとの改組の目的は、学科の垣根が存在することによって、当初の狙い通りには必ずしも進まなかった。このため 2008 年４月に法律学科と法政策学科を統合して「法学科」として、従来の法律学科の法解釈的な学びと、将来的な問題解決としての立法政策的な学びの両面を学ぶことが出来るように改組を行った。すなわち本学法学科は、法解釈の視点および法政策の視点の両面から、幅広く法律知識を修得し、法的に物事を考える能力を持った人材を育成することを目的とする。同時に、幅広い科目展開の中から学生が将来の進路を意識して体系的に専門知識を学ぶことが出来るように、「司法コース」、「行政・政策コース」、「パブリックセキュリティコース」、「法とビジネスコース」、「政策とビジネスコース」の５つのコースを設けている。
[点検・評価］
１） 法学部の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性
本学院の教育理念「キリスト教精神を基調とする創造的人間教育」を法学教育の場において敷衍し、内外の法的な諸問題について的確な判断ができる人材の養成を教育目標としていることは、行政指導中心の社会から法的な知識を背景として自律的な判断ができる市民による社会へと移りつつある最近の状況からするならば、適切なものであると言える。この点について、現代社会に生起する諸問題について法的知識をもとにした解決と、政策提言の両面を学ぶことができるようにしたことは、自律的・能動的な人材の育成を図るという法学部の教育理念をより徹底したものと評価することができる。
２）法学部の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性(1)学生入学以前の段階では大学広報として発行している大学案内の冊子や大学のホームページ上で法学部の教育理念を説明している。 また、 推薦入試の合格者に対しては、「入学前準備教育」として憲法の課題を各自に取り組ませることによって、本学部における法学教育に対するスタンスを伝えている。
在校生に対しては、コース選択のために学生へのオリエンテーションを１年次秋に行うとともに、コース選択後の２年次春学期において「コース入門」を全員に履修させ、各コースの内容や目的を理解させるとともに、全体的な時間も設けて法学部学生としての問題意識を持たせるようにしている。加えて、学生に内外の諸問題についての関心を高めるために、法学部および学部に併置されている法学会が主催する内外の講師を招いての講演会を開催している。また、学生の父母宛に入学前に大学の理念、大学教
育や生活についての注意を説明した「父母の皆様へ」と題する小冊子を配布するとともに、入学式前に父母を集めて法学部の教育のあり方や特色を示す説明会を行っている。
(2)教員
上記の学生への周知については、すべて専任教員が作成や実施について関与しており、 また配布物の多くは教員にも配布されるため、 自ずと教育理念や目標は周知されることになっている。
コースの運営については、各コースに配置された専門科目担当者の中から選ばれたコーディネータ
ーが、法学科長の下に会議を行い、コースの教育目標の達成に係わって教育内容の話し合いを行っている。
なお、教育理念のより具現化を行うため、カリキュラムについてはほぼ定期的に見直しを行ってきている。法学科への改組が2008 年に行われ、それにあわせたカリキュラムが実施中であるので、その状況を見て、2011 年中にカリキュラムの見直しを行い、2012 年入学者から適用を行う必要がある。その際-9-

に本学部の教育理念・目標、それを達成するためのカリキュラム等の再検討が行われる予定である。
[将来の改善・改革に向けた方策］
理念・目的に対応した教育については、次の点を検討課題とする。
１）法学科としたことにより法学部の教育目標および開講科目に広がりが生じている中で、体系的な科目履修を促すために５つのコースを設けた。このコースの設定や内容については、カリキュラム改正に際しての検討テーマとしていく。
２）本学は2004 年4 月に法科大学院を開設した。 法科大学院が司法改革の一環として優れた実務法曹を養成するための機関であるのに対して、 法学部は法学教育を通じてよき市民を育成するための機関と位置づけており、 法学基礎教育の重視と視野の広がりを学部教育の中心に置いている。また、本学法科大学
院の展開科目の授業の一部を学部教員が担っているが、このことは学部教育と専門職大学院との連動という点では好ましい点もあるが、地理的に離れている状況下では担当教員の負担過重という問題が生じている。この点については、法学部だけで改善できる問題ではないため、大学全体および人事枠を管理している法人に対して改善の要求をしていきたい。

［４］工学部［現状の説明］
１）工学部の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的
関東学院大学学則第 1 条の「キリスト教に基づく人格の陶冶を旨とし、専門を中心とした教育・研究を行うと共に、高い視座と広い視野から物事を判断でき、かつ国際社会で活躍できる技術者の育成」が工学部の教育目標である。
工学部は、2004 年に機械工学科、電気電子情報工学科、情報ネット・メディア工学科、建築学科、
社会環境システム学科、物質生命科学科の新しい学科構成に再編した。その後 2009 年にコース入試を実施し、従来の６学科を存続させつつ、総合機械コース、自動車コース、ロボットコース、電気・電子コース、情報ネット・メディアコース、映像クリエーションコース、建築コース、都市環境デザインコース、土木系公務員コース、数理コース、応用化学コース、生命科学コースの 12 コースの教育プログラムをあらたに構築した。
また、基礎教育の充実および基礎教育と専門教育の連携を図るため、2004 年に基礎・教養科目教室を構成した。従来の基礎科目教室の機能維持・運営のために基礎教育運営会議を設置し、また、基礎教育と密接に係わりのある物理、数学、化学、生物、情報の専門部会を設置し、各学科と科目担当者が協議しながら基礎教育の運営を行っている。
これまで課題にあげられていた事項については日々検討・改善を行い、各学科において現実的な教育目標を設定する、昼夜開講制の廃止にともなうスムーズな移行措置、セメスター制度の充実、FD 委員会およびに自己点検・評価委員会を中心としたカリキュラム改革や授業改善などで一定の成果をあげている。しかしながら、再試験制度、JABEE の受審などの事項については検討が進んでいない。

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なお、教育課程の編成にあたっては、毎年改善に取り組み、本年度は下記の工学教育の基本方針を設定している。
①ものづくり、情報（IT）、デザイン、環境、バイオテクノロジー、ナノテクノロジーの 6 つを追求して、自然環境や社会、人に配慮できる技術的センスをもつ人材の育成。
②「フレッシャーズセミナ」、「フレッシャーズプロジェクト」など教員 1 人に対して 10 人程度の学生を対象とした少人数導入教育、実験・実習・設計・製図、卒業研究など実体験を重視したカリキュラム構成。
③外国語（特に英語）、数学、物理、化学、情報関連科目に習熟度別クラスを設定。
④海外留学や外国語関連の検定試験結果による外国語科目の単位認定、数学や情報処理検定試験結果による関連科目の単位認定、地域活動、福祉介護活動、ボランティアなどの単位認定。
⑤学部４年生の大学院科目の聴講許可と大学院進学後の単位認定。
⑥科目の精選と卒業単位（124 単位）の設定。
⑦セメスター制の導入。
⑧教職員および学生へのメールアドレスの支給とメールによる交流の促進。
⑨授業評価の導入と授業改善の促進。
２）工学部の理念・目的・教育目標等の周知の方法
工学部の教育の理念・目的・教育目標はシラバス、ホームページなどで周知するとともに、入試のガイドブックにも明記されている。さらにそれらの理念は、「キリスト教学(聖書)」「キリスト教学(倫理)」、「フレッシャーズセミナ」、「フレッシャーズプロジェクト」、奉仕活動を単位として認める「ソーシャルサービス」などでカリキュラムに具体的に反映されている。また新入生オリエンテーションの一環として行われる「フレッシャーズミーティング」では新入生と教職員が触れ合う中
で、教育目標などが伝えられている。各学科では、社会で活躍する卒業生と連携しながら工学部の教育理念を継承する活動（講演会、就職相談等）も進められている。
［点検・評価］
１）工学部の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性「人格の陶冶」と「専門を中心とした教育・研究を行い、高い視座と広い視野から物事を判断でき、かつ国際社会で活躍できる技術者の育成」を目標とした本学部の理念は、日々進歩する科学技術の基礎となる工学教育に対する要請に応えるもので、適切であると言える。また、キリスト教に基づく教育を行う本工学部の教育理念は、獲得した技術を有効利用するための技術者倫理も含有している。
以上の教育は、本工学部共通で行われている「フレッシャーズセミナ」「フレッシャーズプロジェ
クト」による少人数導入教育から、高学年次に展開される各学科専門科目において実践されている。
また、時代のニーズにあわせてバイオ、ＩＴ、ナノ・材料、環境、デザイン、ものづくりなどのキーワードで表される先端分野で活躍できるとともに心豊かな技術者の育成を目指すために、教育課程の編成方針を改定している。
これからの課題として、多様な学習歴を有する入学生への対応、学習意識の低い学生への動機付
け、カリキュラム改革や授業改善などへの取組がもたらす教員の負担増の軽減などが挙げられる。

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２）工学部の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性「フレッシャーズセミナ」
・「フレッシャーズプロジェクト」では、スタディスキルズや大学生としての常識からはじまり、グループワークによる調査やまとめからプレゼンテーション技術に至る
導入教育を 10 名程度の少人数教育で行うことにより、学生への本学部の教育目標の伝達、意識付けに有効な手法となっている。
しかし、近年、教職員と学生の間に価値観や常識などで大きな隔たりが生じており、少人数教育
によっても本学部の教育理念を学生に周知徹底することが困難になってきている。
［将来の改善・改革に向けた方策］
将来の改善・改革に向けた方策として下記のものが挙げられる。可能なものから着手する。
１）高い教育理念は継続しながらも、より具体的・現実的な教育目標を設定する。
２）学科体制を維持しつつ、12 コースに対応した個別の人材育成を行う。
３）教育効果と卒業生の質的保証を具体的に考える｡
４）担当者の申請によりあらかじめ決められた科目について補習と再試験を可能にする制度を設ける。
５）FD 委員会ならびに自己点検・評価委員会で議論された教育改善・改革の具体的な方策を定期的に
教務委員会・教授会に提案する。
６）履修要綱、ホームページ、掲示板、工学会や教養学会の刊行物・講演会等で絶えず教育理念等を伝え、教職員と学生でそれを共有していく。
７）社会で活躍している OB･OG 講演会等をこれまで以上に実施し、学生との交流を深める。

［５］人間環境学部［現状の説明］
人間環境学部は 2002 年４月、関東学院女子短期大学（5 学科構成）を発展的に改組転換して誕生した学部である。発足して８年目を迎え、女子短期大学から移籍した教員と、発足時に関東学院大学および他大学から招聘した教員との融合が進み、学部教育において、よりよい教育環境が生み出されている。しかし、学部の教育・研究施設の多くは短期大学の施設を引き継いでいるために、教員や学生から改善を望む声が出ている。
人間環境学部における「人間環境」とは、「環境」を狭義の「自然環境」の視点からではなく、生活環境や社会環境、文化環境のように人間活動の種類に応じた仕方で広く捉え、コミュニケーション
やメディアおよび人間のネットワークをも包括する広義の概念として位置づけ、「人間を中心」とした
特色ある教育を目指している。これは、校訓の冒頭の部分「人になれ」の真の意味に通じる。
「人間環境」のあるべき姿は、衣食住、家庭を始め、人文、社会、自然の各分野が相互に、密接に関連し成り立っている。つまり、短期的な視点での効率性や合理性を目指すのではなく、「人間環境」を取り巻くさまざまな要因を学ぶことで、学生はしなやかでたくましい能力を身に付け、豊かな感性と強い精神力を蓄えることとなる。また「人間環境」の全体像を見通す視野と専門知識、自らの知見を正確に伝達する表現能力を養成することにより、地球規模で広がる国際コミュニティの中での私達自- 12 -身の、そして、本学院のアイデンティティを明確にするという認識に結びつくものと信じている。
もちろん、時代が要請するニーズの変化に伴い、本学部の教育内容には常に改変を加えている。言うなれば、入学する個々の学生に対して、一層の適応を促す教育とでも言えよう。具体的には、入学
前教育、基礎科目の導入、学生支援室と連携した指導、リメディアル教育の推進、等々が挙げられ、その効果が認められている。他にも、学科教育の発展も自負するところである。完成年度を向かえた
時点で、４年間の各学科で行われた教育の内容を総点検し、専門科目の再編や、教育方法および教育施設の改善も進めて来た。また、各学科の教育特徴を一層追求する観点から、資格養成課程の導入や資格取得のサポートが進められた。
さらには、学部名称の環境に関する取り組みのアッピールとして ISO14001 の認証を学部として取得している。この取り組みの一環としては、教職員と学生に、内部環境監査員資格の取得を勧めている。
つまり、この活動は環境マネージメントの意識を学部全般に醸成することを目指したものであり、その成果は徐々にではあるが達成されつつあると認識している。
［点検・評価］
１）人間環境学部の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性
人間環境学部では、人間のあり方に直結する「人間環境」をキーワードに、現代社会において求められている人間を中心にした環境を総合的に捉える能力の養成を目指している。また、学部を構成する４学科においても、各学科の目的と教育目標に沿った教育に加え、人間環境の視点からの教育を行うことにより、専門的な能力と共に、人間を取り巻く環境にも配慮する人材を養成している。
これに加え、学部生共通のツールとして英語によるコミュニケーション能力並びにパソコンによる情報処理能力の習得を目標としている。さらには、本学の建学の精神を理解するためのキリスト教関連科目や、多彩に展開されている共通科目、他学科開放科目を履修することにより、社会で求められる「人間環境」を総合的に理解し、よりよい人間環境を提案し実践できる人材を養成することが出来るものと考える。
授業科目としては１年生必修科目と位置付けた「人間環境論入門」で学部の教育理念を講ずると共に、少人数で構成される「教養ゼミナール」では教員と学生との触れ合いを通して教育理念の理解を深めている。さらに、キリスト教分野の科目を開設（８科目２科目必修）して校訓を理解する機会を設けると同時に、学部基幹科目として人間環境論の各論とも言うべき「人間と倫理」
、
「人間
と自然」
、
「人間と文化」、「人間と社会」の４科目（１科目選択必修）を開設し、学生一人ひとりが「人間環境」と向き合う機会を設けている。さらに、環境に関する理解を深めるための教育として、「生命と環境」、「自然と環境」の他、「組織と環境保全」の科目も新設した。
これらの取り組みは、さまざまな環境問題が生じている現状において、人間に係わる環境に配慮できる人材を社会に送り出すこととなり、社会のニーズおよび本学部の理念・目的と合致している。
２）人間環境学部の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性
本学部では、上記の理念、使命、教育目標の周知のため、学則や学生募集案内等の印刷物に文字として記す他、入学時のオリエンテーションやフレッシュマン・キャンプ等で学科別にも説明を行っている。また、学部独自の宗教活動として、毎週の礼拝やクリスマス礼拝などを行い、神の前で静かに自分自身を顧みる機会を設けている。環境教育に関しては、人間環境学部として ISO14001- 13 -

の認証を取得している意義を各学期のオリエンテーションや個々の関連する授業を通して伝えると同時に、内部環境監査員資格認定のための講習会を適宜、開催している。前述の「組織と環境保全」という科目の新設と相まって、ここ５年間に資格取得した学生は 679 名となった。また、朝夕の学生と教員との挨拶、喫煙マナーの励行、学生による通学路の清掃活動など本学部の理念・目的・
教育目標等は着々とその成果を生んでいる。
また、授業科目としては、教養ゼミナールと学部基幹科目と学科基幹科目を必修科目とし、学部基幹科目としての「人間環境論入門」と「教養ゼミナール」を通して学部の教育理念を、また、学科基幹科目を通して、各学科の教育理念を周知している。さらに、ツール教育としての英語とパソ
コンの授業は、教育課程で大きな比重を占めている。これらの授業を通して、人間環境の重要性の理解が深まっている。
[将来の改善・改革に向けた方策］
理念および目的を常に意識し、その実現に向かって教育を実践し続けることに努める。また、学生が本学部で学ぶ意味をより深く理解するよう努める。そのためには、専任教員はもちろん兼任教員も含めて学部・学科の教育理念と目的を確認し、それを具体的に教育に生かすために研修教授会を開催
し、学部教育体系における各授業の位置づけの確認と学生への周知を図り、また ISO14001 環境マネージメント活動への多くの教職員の参加を推進する。
さらには、社会の変革と相まって、人間の生きる環境として求められる姿も変化していく。このよ
うな変化に対応して、学部の教育目的である「人間環境」に関わって、あるべき姿の模索と、それを教育や研究に反映させる努力を学部・学科内で継続していく。

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第３節 大学院研究科の理念・目的・教育目標等[１] 文学研究科[現状の説明]１）文学研究科の理念と目的
文学研究科（以下、本研究科）の教育理念は、本学のキリスト教に基づく建学の精神と「人になれ 奉仕せよ」の校訓のもと、各々の専門分野における学術の基盤を修得し、その応用を可能とする能力を向上させるとともに、豊かな人格の醸成によって学術と文化の発展に貢献しうる人間の育成である。
また教育基本法に見える「教育は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されるように、学問の自由を尊重し、実際生活に即し、自発的精神を養い、自他の敬愛と協力によって、文化の創造と発展に貢献するように努めなければならない」とする理念を踏まえ、高等教育における学術の中心として高度な知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究しつつ、知的かつ道徳的な応用能力を展開する場としての存在意義を確認しつつ、大学院設置基準の掲げる理念の実現を目標としている。
以上の理念に基づいて設定すべき目的の第一は、各々の専門分野において高度な研究を行う能力をもつ人間を育成すること、第二は専門分野における広い知識と正確な判断力をもつ職業人を養成すること、そして第三は、社会人とくに現職をもつ社会人に、より高度な専門的能力と広い識見を修得する再研修の機会を提供することである。
これら３つの目的を達成するために、本研究科では英語英米文学、比較日本文化、および社会学の３専攻に博士前期課程と博士後期課程をそれぞれ設けて、各専攻、および各課程に相応しい教育
目標を定めている。
２）博士前期課程
博士前期課程は、英語英米文学専攻、比較日本文化専攻、および社会学専攻の３専攻を設置し、各専攻とも学術的な研究者、ないしは実践的な場で能力を発揮できるような人材を養成するための基礎的訓練を施している。外国人留学生には、高度な専門知識の修得によって広く国際社会で活躍できるような人材の育成の場を、また社会人には、より専門的な知識の獲得を目指す再研修の場を提供している。
(1)英語英米文学専攻博士前期課程
英語英米文学専攻は、英文学、米文学、英語学(英語教育学を含む)の３分野を、博士後期課程に英米文学、英語学(英語教育学を含む)の２分野を置いて、各院生に１専門分野を選択させている。
博士前期課程における目標は、英文学および米文学分野については、文学テキストの正確な読解と精密な分析、その成立事情の把握、さらには鋭敏な批評等を可能にする研究能力の養成にある。英語学分野については、現代の言語理論を基礎にして英語の音声・形態・統語・意味各部門の研究、
文献学の立場から英語の歴史=文化的研究、また応用言語学的な面からの英語教育の研究、英語を第二言語とする学習者を対象にした教授法に関する研究にまで及ぶ。
(2)比較日本文化専攻博士前期課程- 15 -

比較日本文化専攻は、日本の文化を、在来的な学問領域の枠組みを超えて、異文化―とりわけ永い交流の歴史を刻んできた東アジアの諸文化―との比較におい新しい視座と方法のもとに捉えることのできる専門知識と説明分析能力を備えた研究者、
およびそれをグローバル化のなかで不可避な異文化との具体的接触において生じる問題の解決のために実践・応用することのできる専門的職業人を育成することを目的としている。以上の理念・目的を実現するために、カリキュラムは全体
を A、B、C の 3 群に大別し、在来的な学問区分の枠組みを超えて、文学、歴史、言語、思想、芸術から政治、経済に至る領域横断的な知のディシプリンを系統的に行うことをめざして編成している。また社会人学生の便宜を図るために昼夜開講制の時間割を組んでいる。
(3)社会学専攻博士前期課程
社会学専攻における博士前期課程の目標は、次の 3 つである。第一は、現代における社会的な問題を理論と実証の両側面から認識し、解明するための総合的な視点を確立すること、第二は、社
会学の理論や方法との関連において福祉問題の把握を行い、社会福祉における制度・政策・実践の立案と運営に係わる専門的な能力を修得すること、第三は、社会が直面する課題について、関連分
野をも含めた広い視野と国際的動向および歴史的な観点を養うことである。
３）博士後期課程
博士後期課程は、高度な専門知識の修得とこれを活用する高度の分析能力を培うことにより、自立した研究能力を有する研究者の育成を目指すとともに、社会人の生涯教育に対応し、また高度な専門知識を持って国際社会で活躍する職業人の育成を目的としている。この目的を達成するために、本研究科は英語英米文学専攻博士後期課程、比較日本文化専攻博士後期課程、および社会学専攻博士後期課程を設置している。
(1)英語英米文学専攻博士後期課程
博士後期課程では、博士前期課程における成果を基礎に、さらに進んだ研究を展開することが求められる。英米文学の分野では、韻詩、小説・演劇・批評など、さらには伝統的な文学研究の枠を越える広領域における高度な専門的研究を、また英語学の分野では、音声・音韻・形態・統語等の各部門の理論的研究、歴史=文化的側面からの文献学的研究、また英語教授法の実践的・理論的研究を、それぞれ自立して実践できる専門的な能力を修得することに、博士後期課程の目標を置いている。
(2)比較日本文化専攻博士後期課程
博士後期課程では、博士前期課程での研究を基礎として、更に高度な水準において研究を深化していくことをめざしている。日本文化の文化的伝統およびそれを支えてきた経済社会構成、グロー
バル化する世界におけるその独自性に対する認識を深めると共に、専門知識の上にたった資料の解
読能力およびそれを基盤にした、個別の文化・社会的事象を分析・説明することのできる能力を涵養し、在来的な比較文化研究に新しい視座・知見を提出して学問の進展に寄与することのできるような能力を開発するところに具体的な教育の目標がある。
(3)社会学専攻博士後期課程
博士後期課程では、博士前期課程における研究を基礎としながら、前期課程の3つの目標をより高度な水準におくことによって、
次のような資質と能力を養成することにその目標がおかれている。
第一は、現代社会が直面している社会問題や福祉問題を総合的に認識し、分析することができる専- 16 -

門的な能力をもち、高度な研究を自立して行いうる資質であり、第二は、現実の場においてそれを応用し、社会問題や福祉問題の解決を行いうる高度な実践的能力である。
さらに本研究科において、
社会学と社会福祉学は、相互に連携を保ちながら関連付けられて教育研究されるところに、その特色がある。博士後期課程では、これらの目標を達成するよう教育研究上の指導体制が設けられている。
４）教職員や学生に対する理念・目的・目標を高める方法と理解の程度
教育研究に従事する教員とそのサポートをする職員は、文学研究科の理念・目的・目標に関する高い理解をもっている。院生に対しては、毎年刊行される博士前期課程と博士後期課程の各々に関する『入学案内（ガイドブック）』や『募集要項』において、その沿革を記載し、各専攻別に目的と特色、研究内容を明示してあり、入学時のオリエンテーションで十分な説明を実施して周知に努めている。
５）社会一般に対する理念・目的・目標に関する広報活動
理念・目的・目標に関する学外を対象とする広報活動は『入学案内（ガイドブック）』の配布や大学が行う広報活動の一環として行われるものに限定されている。近年は、インターネット上のホームページや雑誌や新聞等のマスメディア等、広報メディアの多様化が見られるが、今後さらに充実させていく必要がある。
［点検・評価］
１）文学研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性
各専攻とも理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成の目的の適切性は十分なものと判断される。
２）文学研究科の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性
各専攻とも、方法とその有効性は十分なものと判断される。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）文学研究科は創設以来15年を経過したが、定められた理念・目的・目標にしたがって教育研究を営んでおり、現在は理念・目的・目標で特に問題となる点は見当たらない。とはいえ、研究科の理念・目的・目標が今後とも社会的な期待に適合するものかどうか注意深く検証を続けていく。
２）教職員と学生に対し、研究科の理念・目的・目標を周知し、その理解を高める努力を継続する。
３）研究科の理念・目的・目標は、大学院の教育研究に要求される社会的な期待に十分応えるものであり、今後は、多様な場と機会を利用して、研究科の理念・目的・目標と教育研究活動が広く社会一般の理解を得られるよう努め、とりわけ職業活動における再教育の場や生涯学習の機会を求めている社会人に対して広報活動を積極的に行い、特に横浜市内および神奈川県下の住民への周知を図っていきたい。

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［２］経済学研究科[現状の説明]１）経済学研究科の理念と目的
関東学院大学学則第1条の「キリスト教に基づく人格の陶冶」をその教育の原点とし、教育基本法の理念を踏まえ、学校教育法の学術の教授の中心として、広く知識を授けるとともに、より深く
専門の学芸を研究教授することを理念として掲げ、学部の上に本研究科が神奈川県下の国公立を含む大学のうち最も早く1966年に設置された。
その理念にしたがい、次のような目的がおかれている。第一は、各々の専門分野において高度な研究を行う能力をもつ研究者を育てること、第二は、専門分野における広く深い知識と正確な判断力をもつ職業人を育てること、第三は、社会人とくに現職をもつ社会人に対して、より高度な専門的能力と広い識見を修得する再研修の機会を提供することである。
以上の目的を達成するために、1966 年にはまず経済学専攻修士課程を設置し、次いで経済学史・社会経済史専攻博士後期課程を設け、その充実を図った。その後、時代の要請に合わせて 1999 年に専攻名称を「経済学」に変更した。また 1994 年に経営学専攻修士課程、次いで同博士後期課程を併設し、さらには社会人に生涯学習の機会が得られやすくするように夜間・土曜開講科目を充実させ今日に至っている。
２）博士前期課程
博士前期課程は、研究者を養成するための基礎的な訓練を施すとともに、経済学・経営学の高度な専門知識をもって活躍する人材の養成を目指しており、同時に社会人入学者の再研修の機会を与え、税理士志望の学生や外国人留学生などに、より高度な専門知識を修得させることを目指している。この目的を達成するために、博士前期課程に経済学専攻、経営学専攻の2専攻を設置している。
(1)経済学専攻博士前期課程
経済学研究科経済学専攻博士前期課程は、経済理論・経済学史、近代経済学、応用経済、経済史・世界経済の各分野のほか、法学および関連分野の特殊講義を開設し、これらの分野における高度な専門知識を修得するとともに、演習指導を通じて精深な問題意識を持ち、学会における研究動向を把握し、修士論文を執筆することを通じて、専門知識を活用するための優れた能力を身につけることを目指している。
(2)経営学専攻博士前期課程
経済学研究科経営学専攻博士前期課程では、経営学、経営情報、流通・マーケティング、会計学の 4 分野のほか、法学および関連分野の特殊講義を開設し、これらの分野における高度な専門知識を修得するとともに、演習指導を通じて精深な問題意識を持ち、学会における研究動向を把握し、修士論文を執筆することを通じて、専門知識を活用するための優れた能力を身につけることを目指している。
３）博士後期課程
博士後期課程は、高度な専門知識の修得とこれを活用する高度の分析能力を培うことを通じて、自立した研究能力を有する研究者の育成を目指すとともに、社会人の生涯教育に対応し、また高度な専門知識を持って国際社会で活躍する職業人の育成を目的としている。この目的に達成のために、- 18 -

本研究科は経済学専攻博士後期課程、経営学専攻博士後期課程を設置している。
(1)経済学専攻博士後期課程
経済学専攻博士後期課程では、経済理論・経済学史、近代経済学、応用経済、経済史・世界経済、それに共通の5つの分野において、それぞれ特殊研究講義科目および演習を開講している。充実した指導体制を整えて、マンツーマンで密度の高い指導を行い、自立した研究能力を有する研究者および高度な専門知識を有して国際社会で活躍する職業人の育成を目指している。
(2)経営学専攻博士後期課程
経営学専攻博士後期課程では、経営学、経営情報、流通・マーケティング、会計学、4分野および経済学専攻と共通で法学および関連分野の特殊研究と演習科目を配置し、現代経営学および企業活動の専門知識を修得し、演習指導を通じて自立した研究能力を持つ研究者の育成、外国人留学生を始めとした国際社会に通用する職業人の育成および社会人学生のリフレッシュ教育を展開し、優れた人材を輩出することを目指している。
４）経済学研究科の理念・目的・目標についての理解
入学生に対しては、入学時のオリエンテーションにおいて、大学院指導要綱とともに、経済学研
究科博士前期課程と同博士後期課程に関して作成されたパンフレットを配布し、経済学研究科専攻
主任が説明を行い、学生に周知徹底している。
５）経済学研究科の理念・目的・目標についての社会一般に対する広報活動
本研究科の社会一般に対する広報活動について、2つの方法をとっている。1つは、大学ホームページを通じて、経済学研究科および経済学専攻、経営学専攻の内容とスタッフなどに対する広報活動を実施している。もう1つは、同様の内容が『関東学院大学大学院ガイドブック』として取りまとめられており、これが全国の大学などに配布されている。
[点検・評価]１）経済学研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性
本研究科は、研究者および高度専門職業人の育成と社会人のリフレッシュ教育にも重点を置き、現代企業社会の時代的要請に応え得る人材の育成を教育目標としており、博士前期課程および博士後期課程における人材育成の目的は、本研究科の教育理念に適合したものである。
(1)博士前期課程
本研究科博士前期課程の人材養成の目的は、文部科学省が定める大学院設置基準の「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培う」という博士前期課程の理念・目的・教育目標に充分に適合する。
(2)博士後期課程
本研究科博士後期課程の人材養成の目的は、文部科学省が定める大学院設置基準の総則第4条にいう「専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養う」との博士後期課程の理念・目的・教育目標に充分に適合する。
創設以来 40 年にわたる経済学研究科の歴史の中で、多くの卒業生が大学において教職につき、- 19 -

また各種研究機関で活動を行うほか、外国人留学生でも本国の大学および研究機関で教育・研究職に従事する者も多く、大学院経済学研究科としての理念・目的に沿った人材育成の責務を充分に果たしてきている。
2008 年度の経済学研究科における在籍者の状況は、下表に示すとおりであり、研究科の理念目的に沿った人材養成機関として、適切に運用されているといえよう。
表 1-3-2-1 経済学研究科在籍学生数(2008 年度：人)
Ｍ1

Ｍ2

Ｄ1

Ｄ2

Ｄ3

合計

経済学専攻

6

13

3

1

5

28

経営学専攻

13

13

3

1

12

42

合計

19

26

6

2

17

70

また、2005 年度から 2008 年度までの 4 年間における博士前期課程、博士後期課程の学位取得者の状況は以下に示すとおりであり、研究科の理念・目的は充分に達成されている。
表 1-3-2-2 経済学研究科学位取得状況
修士号学位取得者数

博士号学位取得者数

2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

小計

経済学専攻

9

7

8

10

34

経営学専攻

13

17

17

11

58

経済学専攻

0

0

1

1

1

経営学専攻

1

2

0

1

4

２）経済学研究科の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性
理念・目的・教育目標等の周知の方法としては、大学院のパンフレットや履修要綱に記すだけではなく、特に新入生向けのガイダンスを設け、そこに研究科委員長・専攻主任等も出向き説明し、その有効性を高めるようにしている。
[将来の改善・改革に向けた方策]
１）ＨＰの活用やパンフレットの作成などの広報活動の改善を掲げていたが、現在その改善が図られつつある。
２）経済学研究科の理念・目的・教育目標の周知について、本研究科独自あるいは本学の他の研究科との共同で公開講座を開設するなどのより積極的展開が求められていたが、学院創立１２５周年を機に、他大学や実業界から招いた講師による講演・シンポジウムなどが活発に行われている。

［３］法学研究科[現状の説明]法学研究科は「人になれ 奉仕せよ」という建学精神に即した倫理性・社会性を身につけた人材養- 20 -

成を目指し、昼夜開講制の「地域に開かれた大学院」として、1995年４月に修士課程（1997年４月に「博士前期課程」と改称）を、また、1997年４月には博士後期課程をそれぞれ開設し、2008年４月からより広い分野を含むカリキュラム改正により専攻名称を「法学専攻」に改めた。
本研究科は、法曹養成教育課程には吸収されない、市民および地域の目線をもちつつ、広く法学（政治学分野も含む）の高度な学修を背景にして、法化する知識基礎社会を支える高度の専門知識と柔軟な対応能力を備えた人材を養成することを目的とし、博士前期課程および博士後期課程において、以下のような目標を掲げている。
１）博士前期課程
博士前期課程は、建学の精神に即した倫理性・社会性を身につけた人材養成を目ざし、社会の生
涯教育の要請に応えつつ、広い視野にたって精深な学識を授け、法学・政治学分野における研究能
力又はこれに加えて高度の専門性が求められる実務を担うための卓越した能力を培うことを目的とし、その実現のため以下の２つコースを設置する。①研究者養成コース：入学後に法学・政治学
関係を専攻し、研究者としての能力をもつ人材、②専修コース：入学後に法学・政治学関係を専攻し、知識基盤社会を支える高度の専門性を要する職業等に必要な能力をもつ人材の養成である。
２）博士後期課程
博士後期課程は、専攻分野について、研究者と自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度な研究能力およびその基盤となる豊かな学識を養うことを目的とする。具体的には、①前期課程における学修と研究を踏まえ、高度化する社会に生じる法学・
政治学的諸問題に関する応用的な研究を自立して遂行できる能力を備えた職業人として活躍する
人材、②社会において高度の専門性をもった職業人として活躍しており、その実務経験の中で醸成された問題意識を、法学・政治学関係の研究によってさらに深めることが期待される人材の養成である。
３）法学研究科の理念・目的・目標についての理解
入学生に対しては、入学時のオリエンテーションにおいて、大学院指導要綱とともに、法学研究科博士前期課程と同博士後期課程に関して作成されたパンフレット（設置の趣旨・目的、課程の特色、専修分野別論文指導教授一覧等を掲載）を配布し、法学研究科専攻主任が説明を行い、学生に周知徹底させている。
４）法学研究科の理念・目的・目標についての社会一般への広報活動
本法学研究科の社会一般に対する広報活動については 2 つの方法を採っている。1 つは、金沢八景キャンパスに所在する関東学院法人事務局広報課が行う広報活動の一環として行われる。いま 1
つは、本法学研究科が所在する小田原キャンパスにおいて、小田原市との公私協力方式のもとに行
われる、小田原市広報等への掲載による広報活動である。
[点検・評価]１）法学研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性「人になれ 奉仕せよ」という本学の教育理念に基づき、法学研究科は、「地域社会に開かれた大学院」として、大学院設置基準第 14 条による「昼夜開講制」の下に社会人のリフレッシュ教育にも重点を置きつつ、現代企業社会の時代的要請に応え得る人材の育成を教育目標としており、博士- 21 -

前期課程および博士後期課程における人材養成は、まさに本学の教育理念そのものの実現に他ならない。
博士前期課程では、現在 13 名、後期課程では、２名の学生が在籍している。
(1)博士前期課程
2005 年度から 2008 年度までの、博士前期課程の学位取得者は以下のとおりである。
表 1-3-3-1 法学研究科博士前期課程学位取得者の推移
2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

一般学生

2

2

3

2

社会人学生

0

1

4

3

外国人留学生

1

0

0

0

合 計

3

3

7

5

社会人の学位取得者が相対的に多いが、2002 年度入学時以降、税理士試験の試験科目一部免除の制度が改正されたことから入学者数が減少していたが、2007 年度に入試制度を改正した効果
によって、受験希望者ともども社会人の入学者数は再び増加している。
(2)博士後期課程
法学研究科の指導教授の地道な指導によって、本研究科では、2001 年３月、最初の課程博士が誕生している。ついで 2002 年 3 月には、法学部第 1 期生が初めて課程博士を取得している。
これは発足間もない研究科の実績としては自負に値する業績といえる。
2001 年度〜2009 年度の間に４人の課程博士を輩出してきた。
（2001 度、2002 年度、2007 年
度、2009 年度各１）また、後期課程卒業生の中には、現に大学の教職に就いている者もあり、関東学院大学の大学院が研究者養成機関として、規模に相応しい、あるいはそれ以上の役割を果たしていると言ってよかろう。単位取得（単位取得論文提出）満期退学者は、2002 年度 2 名、2003
年度 1 名、2007 年度 1 名である。他面、単位取得論文未提出のままの満期退学者は、2002 年度
3 名、2005 年度２名、３年未満の在籍での退学者は、2002 年度 1 名、2003 年度 1 名である。
２）法学研究科の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性
入学時のオリエンテーションにおける法学研究科専攻主任による大学院指導要綱の説明（設置の趣旨・目的、課程の特色、専修分野別論文指導教授一覧等を掲載）、および、関東学院法人事務局
広報課と本法学研究科が所在する小田原キャンパスにおいて、小田原市広報等への掲載による広報活動ともに適切になされていると評価できる。
[将来の改善・改革に向けた方策]
開設以来の理念・目的の本質を継承しつつ、法学研究科は 2008 年度に大きな改編を行い（専攻を法学に、定員を減少）時代の状況に応じた組織体制を整えた。この改編の効果を慎重に見極めつつ、今後も状況に相応した教育目標を実現していくための方策を採り続ける姿勢にある。
１）法学研究科のみが小田原にあり、法科大学院を含め、他の研究科はすべて横浜市内のキャンパス- 22 -

で開講している。他の研究科とキャンパスが離れているものの、法学研究科の教育内容を充実させるために、可能な範囲で他研究科との連携を図ることは必要と考えられる。そのような観点から、
金沢八景キャンパスでの一部授業の開講やサテライト教室の利用が試みられ、また、他研究科の授業の互換や同時開講などが検討されてきたが、距離と教員負担から実現していない。今後も孤立的状況をできるだけ回避するために、限定的な環境の中で法学研究科の改革を進めていかざるを得ない。
２）本法学研究科が今後、どのような方向に進んでいくべきかを検討するには、法科大学院との関係が不透明な部分があり、その動向が課題であったが、法科大学院が 2004 年の開設以来すでに２期の修了者をだし、その中で司法試験合格者も出すにいたっている。今後は、現在、残余する教員のダブルカウント所属や講義の兼担等について、法科大学院との関係を整理する必要がある。このよ
うな状況で、法学研究科における教育目標は、法曹の養成ではなく、本学の理念「人になれ 奉仕せよ」と専門的法学教育、社会のニーズに適合した教育に専念し、時代が要請する修士力、博士力という学位に相応しい学力を養成し、大学院への社会的需要の変化を適格に見極めつつ、地域社会に開かれた大学院としての在り方を追求していく。

［４］工学研究科[現状の説明］
１）工学研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的
本学大学院工学研究科は 1966 年に修士課程(機械工学専攻、建築学専攻および工業化学専攻）が設置されたときに始まり、その後下記のごとく各研究科の新設、増設を図って、現在までに博士前期課程および後期課程で各５専攻（機械工学、電気工学、建築学、土木工学、工業化学）を有する
工学研究科へと発展してきた。
1966 年

機械工学、建築学、工業化学３専攻に修士課程を設置

1968 年

電気工学、土木工学２専攻に修士課程を設置

1977 年

機械工学、建築学、土木工学３専攻に博士後期課程を設置

1995 年

工業化学専攻に博士後期課程を設置

1997 年

電気工学専攻に博士後期課程を設置

本研究科の教育研究上の理念は、キリスト教に基づく人格の陶冶と、自然に問い自然から学び、
広く人類の発展・福祉に貢献することを希求する点にあるが、それを踏まえて本研究科は、学部の研究を基礎として、専門分野においてさらに高度な学術理論と応用能力を身につけた豊かな人格の養成に力を注ぐとともに、学術の発展、ひいては文化の発展に寄与しうる人材を育成することを直接の目的としている。
具体的には、工学およびこれに関連する分野の広範な知識と高度な研究能力を身につけ、①企業・公的機関等で技術者として活躍できる人材の育成②企業・公的機関等で自立した研究者として活躍できる人材の育成- 23 -

③国、自治体、民間で技術的管理運営に携わる専門技術者の育成④教育の場や国際社会で活躍できる人材の育成⑤広い視野に立って人類の発展、福祉に貢献できる人材の育成
等を目標としている。
２）工学研究科の理念・目的とそれに伴う人材養成等の目的の達成状況
本学は新制大学ではあるが、工学部は1944年に設立された航空工業専門学校に端を発している。
創立以来のキリスト教に基づく精神教育と実験実習など実践教育の重視が大きな柱となり、それら先達が築いてきた教育実績と伝統が、大学院工学研究科の理念となって今日に至っている。これまで、各専攻からは多数の修士、博士の学位取得者が輩出しており、キリスト教に基づく人格の陶冶と、自然に問い自然から学び、広く人類の発展・福祉に貢献するという理念を体現すべく各分野で活躍している。
直近５年間の各専攻別の学位取得者数を見れば、機械工学専攻修士 57 名、博士（課程）１名、電気工学専攻修士 39 名、博士（課程）４名、建築学専攻修士 106 名、博士（課程）２名、博士（論文）２名、土木工学専攻修士 27 名、工業化学専攻修士 91 名、博士（課程）９名、博士（論文）４名となっており、博士前期課程を中心に多くの人材を輩出している。
また、教育内容も時代のニーズに応えるべく、常に科目の新設、更新が検討されており、現代の専門技術者に求められる基礎知識と応用知識の修得が可能なカリキュラムとなっている。たとえば、機械工学専攻では従来の熱、流体、材料、機械振動、設計、機械工作などに加えて、ロボット、情報などの先端分野への対応が図られているし、電気工学専攻では近年のエレクトロニクス化および情報化の進展に対応して通信、情報システム工学の充実が図られているほか、ナノテクノロジー関連の研究も含んだ教育研究体制をとっている。一方、建築学専攻では地球環境と建築との関わりを重視し、環境工学、建築計画、材料学などで環境を特に意識した選択科目の新設が見られる。土木工学専攻では、専攻の教育・研究分野の社会的意義を鑑み、環境、防災に特化した科目が数多く新設されている。特に防災面では、構造、地形・地盤、河川、自然科学、地球物理といった複数のアプローチで防災教育がなされている。さらに工業化学専攻では、従来の工業化学分野のみならず近年特に注目されている生命科学の分野に力を入れており、各種の新たな科目が新設されている。
[点検・評価]１）工学研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性
本学は各種先端技術や新機能材料等に係わる企業、研究機関が密集した京浜地区および三浦半島地区に隣接しており、本学大学院工学研究科がこれら多くの企業、研究機関から、先端技術者、研究者の育成推進を強く要望されているという社会的期待を担っている。その点、本研究科の目指す「企業・公的機関等で技術者として活躍できる人材の育成」、「企業・公的機関等で自立した研究者として活躍できる人材の育成」は、まさにそのような社会的な要請に応えうるものであり適切である。
また、近年発展途上国を中心とする外国人留学生が増加しているが、本研究科はそのような学生に対しても積極的に門戸を開放し、国際貢献に資することを目標としている。そのような環境の中で、「教育の場や国際社会で活躍できる人材の育成」あるいは「広い視野に立って人類の発展、福- 24 -

祉に貢献できる人材の育成」という本研究科の教育目標は、普遍的な意義を持つものと言える。
さらに、近年における科学技術の発展の早さには研究者さえも驚かされる面があり、ややもするとその影の部分への配慮が欠けた研究も少なくない状況であるが、本学あるいは本研究科におけるキリスト教を基礎とした倫理観の高い技術者育成という理念は、今後の技術と社会とのあるべき発展を図る上で重要な意味を有している。
以上の目的・理念を実現するために、カリキュラム上においてキリスト教に基づく人間教育への配慮、企業、研究機関等において即戦力となりうる技術者の養成に配慮した実験・演習・設計等の実践的科目の重視に反映されていることは評価できるが、多種多様なバックグラウンドを有する入学者に、いかにきめ細かなかつ実践的な教育カリキュラムを提供できるかの検討が不十分な面も指摘できる。
２）工学研究科の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性
各専攻の科目構成あるいは研究テーマなどは、本研究科の理念、目的と人材養成の目的を十分達成しているものと考えられる。学部時代のキリスト教教育による倫理観の涵養を基礎として、大学院における最先端技術や最先端テーマに関する学修をするなかで、本研究科が育てるべき人材が養成されているものと評価できる。ただ、量的には博士後期課程を主として、現代の社会的要請に十分に応えうる数の学位取得者を輩出しているとは言えず、今後、何らかの増加策を検討していく必要がある。
[将来の改善・改革に向けた方策]
１）学部生の大学院進学への意識が年々高まっている。引き続きインセンティブ付与などに努める。
２）学部教育と大学院教育との連続性をより高度に確保する等、大学院教育の効率化、高度化の実現に努める。
３）学部の成績優秀者には大学院の学費免除制度（表面工学研究所奨学金等）を設けるなど、経済的に進学が困難な学生への配慮を厚くする方策を検討する。
４）多様なバックグラウンドを有する入学者に、きめが細かくかつ実践的な教育カリキュラムを継続して提供する。
５）大学院の授業科目に共通科目として、キリスト教学その他基礎科目の配置を検討する。

[５] 法務研究科[現状の説明]１）教育理念・目的の設定
本学は、キリスト教に基づく人間教育の実践を教育の理念としている。この教育の理念は、本学の源流である横浜バプテスト神学校の初代校長Ａ.Ａ.ベンネットの墓碑銘 “He lived to serve” と関東学院初代学院長の坂田祐によって選定された校訓「人になれ 奉仕せよ」に具体的に示されている。
この校訓は、法律実務の現場において、法律専門家が法的助言を含む適切な法的サービスを提供- 25 -

することによって紛争の発生を未然に防止し、または紛争が生じた場合には、法的ルールの下で適正かつ迅速に実効的な解決を図り、違法行為の是正や被害を受けた者に対する救済を行う際の、あるいは社会的弱者の権利を擁護する際の基本姿勢となり得るものである。
そこで、法務研究科は、建学の精神を端的に表明するこの校訓の下、市民から信頼される正義の担い手として司法界等で活躍できる法曹を養成するため、法曹として求められる次のような資質や能力の涵養を教育目標として設定した。
第一に、豊かな人間性や高い職業倫理観、正義感を具え、優れた人権感覚と市民感覚で他者・隣人・弱者それぞれの立場に立って、広く市民に奉仕できる法曹。
第二に、社会的弱者の権利の擁護という基本的立場の下、法的紛争の発生の防止や紛争を公正に解決することのできる能力を具えた法曹。
第三に、実務において解決を迫られる諸問題に、適切に対処するために必要な創造的な思考力を具えた法曹。
（根拠・参照資料：専門職大学院学則第４条第２項、履修要綱・シラバス（目次の次の頁）、法科大学院学生募集要項 p.1、法科大学院案内パンフレット p.1－2、ホームページ（http://grad.kanto-gakuin.ac.jp/modules/houmu31/））
２）養成する人材
先行きが不透明で変化の激しい現在の社会状況は、新たに生起する内外の社会的諸問題について的確に対処し得る洞察力と判断力を具えた人材を、これまで以上に必要としている。
「法の支配」
を基本理念とする近代以降の国家の下では、社会的諸問題の解決は法に従って行われなければならない。
法務研究科は、前述の法曹としての基本的な資質や能力の涵養とともに、幅広い視点から専門的な法知識を用いて、紛争の予防や公正な問題解決を図ることのできる人材の養成をめざしている。
特に、本学がキリスト教+に基づく人間教育を建学の精神としていること、本学が国際都市であり多くの産業が集積する横浜市に立地していること、また、本学法学部が、これからの国・地方公共団体・企業のあるべき姿を学べるようにしていることなどを考慮して、経済活動や市民活動の分野
で法に基づく公正な社会の実現を図るべく、企業法務の領域および政策法務など市民参加・市民活動を支えることのできる領域において、広く地域社会に貢献できる法曹の養成をめざしている。
［点検・評価］
１）法務研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性
法務研究科の教育理念・目的は上記のとおりであり、それらの理念・目的に基づく教育目標も上記のように明確に設定しているが、この理念・目的ならびに教育目標は、「連携法」第 1 条、第 2条に掲げられているような制度目的、すなわち「高度の専門的な能力および優れた資質を有し」、「多様かつ広範な国民の要請」にこたえうる法曹の養成に資するものであり、「各法科大学院の創意をもって」「少人数による密度の高い授業により」「実務に必要な学識およびその応用能力」と「実務の基礎的素養」を涵養するという法科大学院制度の目的にも適合するものである。
２）理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性
法務研究科の教育理念・目標および養成する法曹像は、専門職大学院学則第 4 条第 2 項、履修要- 26 -

綱・シラバス（目次の次の頁）、法科大学院学生募集要項 p.1、法科大学院案内パンフレット p.1－2、
ホームページ（http://grad.kanto-gakuin.ac.jp/modules/houmu31/）などにより、教職員、学生等の学内構成員および受験生等社会一般に広く周知している。また、入試説明会やオリエンテーシ
ョンなどの機会には、受験生および学生に対し直接、口頭で説明している。
以上により、法務研究科の理念・目的・教育目標は、関係者に周知されている。
［将来の改善・改革に向けた方策］
以上のとおり、本法科大学院は、新たな法科大学院制度の下で、その制度目的・使命を踏まえ、本学固有の教育理念を掲げ、その実現に向けて、試行錯誤を繰り返しながら、教育・研究活動を行うのに必要な組織・制度を整備し、人材養成を行う努力をしてきたところである。今後、これまで培ってきた教育上のノウハウを生かして、教育理念・目標に合致した理想的な教育・研究活動を行うために一層努力し、その成果については、FD 活動を通して検証し、毎年、対外的に公表していくこととしたい。

- 27 -

- 28 -

第２章

教育研究組織第２章 教育研究組織

第１節 大学の教育研究組織[到達目標]ⓐ社会の要請や時代の変化に適応した教育研究を行うために、学部・学科・大学院研究科等の整備を継続して行う。
ⓑ総合大学としてのメリットを活かした教育研究を展開するために、学部間の連携・協力を推進する。
ⓒ本学におけるプロジェクト研究、共同研究を推進する目的から 2009 年４月に開設した総合研究推進機構を中心に、大学院研究科・研究所を整備し連携・協力関係を築く。
ⓓ教育研究および学生生活を支援する組織を拡充整備する。
[現状の説明]本学における教育研究組織は、学部、大学院研究科および総合研究推進機構、研究所を基本組織として、下記の表2-1-1 に示すとおりである(学校法人関東学院職制第３条別表 第 1 組織図 (1) )。
表 2-1-1 学部・学科・大学院研究科・総合研究推進機構・研究所等 教育研究組織一覧
学部

英語英米文学科

文学部

比較文化学科
現代社会学科
経済学部

経済学科
経営学科

法学部

法学科
（2008年４月学科名称変更：
法律学科→法学科）
法政策学科（2008年４月学生募集停止）

工学部

機械工学科
電気電子情報工学科
情報ネット・メディア工学科
建築学科
建築設備工学科（2004年４月学生募集停止）
社会環境システム学科
物質生命科学科- 28 -

人間環境学部

現代コミュニケーション学科
人間環境デザイン学科
健康栄養学科

大 学 院

文学研究科（博士課程）

人間発達学科
英語英米文学専攻
比較日本文化専攻（2006年修士課程設置、2008
年博士課程に変更）
社会学専攻

経済学研究科（博士課程）

経済学専攻
経営学専攻

法学研究科（博士課程）
工学研究科（博士課程）

法学専攻
機械工学専攻電気工学専攻建築学専攻
土木工学専攻工業化学専攻専門職大学院

法務研究科

実務法学専攻(法科大学院)（2009年4月開設）

総合研究推進機構

研 究 所

キリスト教と文化研究所
大沢記念建築設備工学研究所
人文科学研究所
経済経営研究所
法学研究所
工学総合研究所
人間環境研究所

図 書 館

本

館

文学部分館
法学部分館
人間環境学部分館
センター等

宗教教育センター
情報科学センター
国際センター
生涯学習センター- 29 -

ＫＧＵ関内メディアセンター
カウンセリングセンター
学生支援室
キャリアセンター
大学出版会
付属施設

関東学院大学葉山セミナーハウス

１）学部
学部は、文学部(３学科)、経済学部(２学科)、法学部(１学科。学生募集を停止した法政策学科
を除く)、工学部 (６学科。学生募集を停止した建築設備工学科を除く)、および人間環境学部(４学科)の５学部16学科から構成されている。なお、経済学部と工学部は、それぞれ1999年と2000年に第二部の学生募集を停止すると同時に昼夜開講制を導入したが、2006年には両学部とも夜間主コースの学生募集を停止した。また、人間環境学部は、2002年４月に関東学院女子短期大学を発展的に改組する形で開設された。
各学部等のキャンパスは、表 2-1-2 のとおり置かれている。なお、経済学部・工学部と人間環境学部との間には関東学院六浦中学校・高等学校があり、歩いて数分の距離があるため、経済学部・工学部のあるキャンパスを金沢八景キャンパス六浦校地、人間環境学部のあるキャンパスを金沢八景キャ
ンパス室の木校地と呼び、区別している。
表 2-1-2 キャンパス一覧
キャンパス

金沢八景キャンパス

金沢文庫キャンパス

下車駅

京浜急行｢金沢八景駅｣

京浜急行｢金沢文庫駅｣ JR・小田急｢小田原駅｣

校 地

六浦校地

室の木校地

釜利谷校地

学部、大学院等 経 済 学 部
人間環境学部 文 学 部
工 学 部
文学研究科
文学研究科
経済学研究科
工学研究科
専門職大学院
法人事務局

小田原キャンパス
小田原校地
法 学 部
法学研究科

学部・学科等の運営にあたって共通して設置されているのは、教授会、教務委員会、人事委員会である。また、名称は学部によって異なるが、専門科目の編成などを主に担当するための学科委員
会・会議と、共通科目の編成などを主に担当するための共通科目委員会・会議も共通に設けられている。さらに工学部を除く４学部では、学部運営の基本的事項を検討するために、学部運営委員会が設けられている。その他、各学部では必要に応じて入試・就職・学生生活・図書選定・国際交流・
情報教育・自己点検評価・ＦＤ支援等に関する各種委員会も設置されている。
全学的な組織としては、大学評議会、総合研究推進機構運営委員会、学部長会議、教務主任会議・大学自己点検評価委員会・大学- 30 -

ＦＤ支援委員会等が設置されている（第12 章参照）。
なお、各学部には、学部附置の学会が設けられている。学部附置の学会は、各学部の専任教員と学生・院生から構成され、教育研究の推進、助成を行うことを目的とする教育研究組織である。
２）大学院
大学院は、人間環境学部を除き各学部を基礎とする文学研究科、経済学研究科、法学研究科、工学研究科の４研究科 11 専攻から構成されており、各研究科・専攻とも博士課程が設置されている。
各研究科の専攻は、文学研究科が英語英米文学専攻と比較日本文化専攻、社会学専攻、経済学研究科
が経済学専攻と経営学専攻、法学研究科が法学専攻、工学研究科が機械工学専攻、電気工学専攻、建築学専攻、土木工学専攻、工業化学専攻となっている。特に1993 年から 1997 年までの５年間に大学院の急速な充実が図られ、文学研究科の英語英米文学専攻・社会学専攻、経済学研究科の経営学専攻および法学研究科の法律学専攻（2009 年４月に法学専攻に名称変更）では、博士前期課程および後期課程、工学研究科の電気工学専攻・工業化学専攻では博士後期課程の設置が行われ、1997 年の時点で 10 専
攻すべてに博士課程が設置された。
また、2004 年４月に専門職大学院（法科大学院）法務研究科、2006 年４月に文学研究科比較日本文化専攻修士課程（2008 年4月に博士課程に変更）が設置され、これに加わることになった。
各研究科には研究科委員会が設けられ、複数の専攻をもつ文学研究科、経済学研究科、工学研究
科の３研究科では専攻委員会が、そして専攻数の多い工学研究科には専攻主任会議が置かれ、それ
ぞれにおいて大学院担当教授を構成員として、自立的な運営管理が行われている。全学的な組織として大学院委員会がある（第 12 章参照）。
３）総合研究推進機構
総合研究機構は、本学におけるプロジェクト研究、共同研究等の総合的、学際的領域の「研究」ならびに産官学連携推進を戦略的・統轄的に進める目的から、2009 年４月に開設された。具体的には、(１)「総合大学としての研究」の再認識と推進、(２)ＣＯＥ等の大型学際研究プロジェクトの基盤づくりと応募、採択への挑戦、(３)プロジェクト研究、共同研究、国際研究、地域との共生研究等の活性化と、それらによる外部の競争的研究資金の獲得の推進、(４)改革に前向きな大学には補助金を傾斜配分するという文部科学政策へのアピールと実績確保の推進(５)地元自治体・産業界・企業等との共同研究の推進等を目的としている。本学において、「教育」に関わる組織とともに「研究」に関わる事柄を総括的に取り扱う組織を創設することは本学のさらなる発展への重要な柱となるものである。
機構は学長が統轄し、機構長となる。本学の研究基本方針、および研究戦略を策定する
ために、機構会議を置き、学長、副学長（研究担当）、研究科委員長、研究所長、機構運営部長等が構成員となる。また機構の日常の運営に当たるため機構運営委員会を置く。
４）研究所
研究所は、キリスト教と文化研究所、大沢記念建築設備工学研究所、人文科学研究所、経済経営研究所、法学研究所、工学総合研究所、人間環境研究所の 7 研究所が設置されている。組織図(学校法人関東学院職制第３条別表第１組織図（１）)の上では、これら研究所は大学院の研究科と同様に学部とは並立しているが、実態的にはキリスト教と文化研究所、大沢記念建築設備工学研究所を除いて、それぞれの学部に附置された研究所である。

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各研究所は、学部専任教員のみで構成されているところもあれば、外部からの研究員も含めて構成されているところもある。これらの研究所は、学部学科の構成原理をなす学問分類の体系に枠づけられない特殊な研究、新しい分野の学問、あるいは境界領域科学や幾つかの学部学科にまたがる
共同研究などを、研究活動の対象にしている。のみならず客員研究員をも含めた共同研究も組織することができる。また、研究所は外部研究機関との共同研究を推進し、あるいは研究補助を受けるなど、様々な形態によって多様な研究成果を生みだすことも目指して活動している。中でも学外からの委託研究や研修生の受け入れを図り、地域に密着した開かれた研究所をも目標としている。研究所の設置目的に基づく事業内容と活動としては、所報や紀要などの刊行物の発行、講演会の開催、地域社会との交流、横浜市社会人講座の企画
提案等を行い、研究機関としての大学の社会的使命の一翼を担っている。
なお、経済経営研究所、工学総合研究所および大沢記念建築設備工学研究所は当該学部の専任教員から選ばれた者が所員であるために、所員会議（ただし大沢記念建築設備工学研究所では所員会議がなく運営会議）が研究所の運営を担っているが、学部の専任教員全員が所員となっている人文科学研究所、法学研究所および人間環境研究所は、所員会議とは別に設定された少数の所員から構成される運営委員会が研究所の運営を担っている。
５）全学的な教育研究関連組織
大学には、教育研究および学生支援のための関連組織として、次のような組織がある。
①宗教教育センター②情報科学センター（第 10 章 施設・設備 参照）③国際センター（第３章 教育内容・方法等 参照）④生涯学習センター（第７章 社会貢献 参照）⑤カウンセリングセンター（第５章 学生生活 参照）⑥学生支援室（第５章 学生の生活相談、課外活動および研究活動 参照）⑦キャリアセンター⑧関東学院大学出版会（第６章 研究環境 参照）
６）キャンパス分散の問題
教育研究組織上の問題として、キャンパス分散の問題がある。経済学部、工学部および人間環境学
部の３学部は金沢八景キャンパス(下車駅：京浜急行「金沢八景駅」)に、文学部は金沢文庫キャンパ
ス(下車駅：京浜急行「金沢文庫駅」)に、そして法学部は小田原キャンパス(下車駅：JR および小田
急「小田原駅」)に設置されている。法学部の小田原キャンパスと金沢八景キャンパス・金沢文庫キャンパスとの移動には２時間前後要し、学生が両キャンパス間を移動することは事実上不可能である。
このようなキャンパス分散の問題は、以下のような問題をもたらす。
①他学部受講制度はあっても、その有効性は相当な限定を受ける。
②教職課程・図書館司書課程・社会教育主事課程等の課程を効率的に実施できない。
③サークル・スポーツ等の課外活動での全学的な組織・展開を困難にする。
④幾つかの学部に共通して重要な講義を効率的に開講できない。
⑤全学的な会議に参加する教職員に過大な負担がかかる。
⑥キャリアセンター・図書館等の学生や教育を支援する組織も３キャンパスに設置され、より効果的な支援を妨げている。

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キャンパス分散というのは、歴史的な経緯や地域・自治体等との関係もあり、簡単に解決できる問題ではない。そこで当面の対応策として、金沢八景キャンパスと金沢文庫キャンパスとの間には無料のシャトルバスを運行させている。移動には約 20 分の時間を要し、昼休みの間に移動する場合を除いては、連続した受講はできないという問題はあるが、金沢文庫キャンパスと金沢八景キャンパスの間の学生の移動はある程度保障されている。このキャンパス間シャトルバスは、金沢文庫キャンパ
ス発が一日５便、金沢八景キャンパス発が一日３便である。
表 2-1-3 2005 年以降の学部等の新設・改編等一覧
新設・改編等の内容

学部・研究科年 月

等

学 部・学 科
文 学 部

現代社会学科入学定員増（165名→180名）

2006年４月

経済学部

夜間主コースの学生募集を停止し、昼間主・夜間

2006年４月

主の区分を廃止
法 学 部

法政策学科の学生募集停止、法学科へ定員振替

2008年４月

法律学科を法学科に名称変更

2008年４月（法律学科および法政策学科を法学科に統合）（法学科入学定員：250名+135名＝385名）
工 学 部

夜間主コースの学生募集を停止し、昼間主・夜間

2006年４月

主の区分を廃止
工学部第二部廃止

2007年３月

各学科定員削減

2009年４月（機械工学科、情報ネット・メディア工学科、建築学科：120名→110名、 電気電子情報工学科、
社会環境システム学科、物質生命科学科：88名→80名）
人間環境学部 健康栄養学科に栄養教諭養成課程開設

人間発達学科に小学校教諭養成課程開設
入学定員変更
（現代コミュニケーション学科 180名→140
名、
人間発達学科 100名→140名）- 33 -

2005年４月
2008年４月

大学院研究科 ・ 専攻
2008年４月

文学研究科 比較日本文化専攻博士課程開設（2006年4月に修士課程開設）
経済学研究
科

なし

法学研究科

法律学専攻を法学専攻に名称変更、入学定員の削2008年４月

減（前期課程 20名→8名、後期課程 5名→2名）
工学研究科

なし
専攻科

工学専攻科

2005年３月

廃止
専門職大学院

法務研究科

入学定員・収容定員の削減（60名→30名、180名→90名）

2008年４月

総合研究推進機構
2009年４月

総合研究推進機構 開設
研

究

所

なし
※３年次編入学定員設定（収容定員の変更）：文学部：３学科×４名、経済学部：２学科×10 名、工学部：６学科×４名、人間環境学部：現代コミュニケーション学科４名、人間環境デザイン学科４名（合計 64 名）［点検・評価］
１）大学の組織構成と理念・目的等との関連
現在の大学の組織構成は、キリスト教に基づいた建学の精神、および倫理観の高い人材の養成、学生本位の大学づくり、地域社会との共生という教育目標からみて、概ねその理念・目的に沿った組織改革が進行しているといえる。
２）教育研究組織の妥当性を検証する仕組みの導入状況
教育研究組織の妥当性を検討あるいは検証するための委員会、仕組みなどは、未だ導入されていない。大学のみでなく法人（理事会）を含めた検討、検証を行う仕組みを構築していきたい。他方、2009 年４月に念願であった本学におけるプロジェクト研究、共同研究
等の総合的、学際的領域の「研究」を戦略的・統轄的に進める機関として「関東学院大学
総合研究推進機構」が立ち上がり、研究組織の整備・充実が大きく前進した。

- 34 -

[将来の改善・改革に向けた方策]
現在、人間環境学部では新学科構想、学部を基礎とする大学院開設の検討が行われているが、中長期的視点で他学部を含めた学科再編、さらには研究科再編を検討・立案する組織を実現する。また、分散したキャンパスの統合という視点からも、統合の理念・目的を明確にした学部、学科、大学院再編の検討を行っていきたい。

- 35 -

第２節 学部の教育研究組織[現状の説明］
１）文学部
文学部は、英米文学科と社会学科の既設２学科に加え、2002 年比較文化学科が開設されて現在の３学科に至っている。なお、2002 年に英米文学科は英語英米文学科に、社会学科は現代社会学科に学科名称を変更している。
2009年４月時点での入学定員(および３年次編入学定員を含む収容定員)は、
英語英米文学科130 名(528 名)、
比較文化学科130 名(528 名)、
現代社会学科180 名(728 名)であり、文学部全体では 440 名(1,784 名)である。
２）経済学部
経済学部は、1962 年以降、経済学科と経営学科の２学科が開設されている。2009 年４月時点での入学定員(および３年次編入学定員を含む収容定員)は、経済学科 333 名(1,352 名)、経営学科 333 名(1,352 名)であり、経済学部全体では 666 名(2,704 名)である。
1966 年に開設された経済学部第二部(経済学科)は、1999 年から学生の募集を停止し、同時に経済学科と経営学科で昼夜開講制を導入したが、両学科とも 2006 年には夜間主コースの学生募集を停
止した。
３）法学部
法学部は、1991 年開設の法律学科に、2002 年に法政策学科が開設されて２学科となったが、両学科は、2009 年４月に法学科に統合されて、現在は 1 学科となっている。2009 年 4 月時点での入学定員は、法学科 385 名(1,540 名)である。
４）工学部
工学部は、1965 年以降、機械工学科、電気・電子工学科、建築学科、土木工学科、工業化学科、
建築設備工学科の６学科が開設されてきた。2004 年に、建築設備工学科が学生の募集を停止したが、同時に情報ネット・メディア工学科が開設されて現在に至っている。なお、電気・電子工学科は、
2004 年に電気電子情報工学科に、土木工学科と工業化学科は、それぞれ社会環境システム学科と物質生命科学科に、名称を変更している。2009 年４月時点での入学定員(および３年次編入学定員を含む収容定員)は機械工学科 110 名(448 名)、電気電子情報工学科 80 名(328 名)、情報ネット・メディア工学科 110 名(448 名)、建築学科 110 名(448 名)、社会環境システム学科 80 名(328 名)、物質生命科
学科 80 名(328 名) であり、工学部全体では570 名(2,328 名)である。
また、機械工学科、建設工学科、電気工学科および工業化学科の４学科からなる工学部第二部は、2000 年から学生の募集を停止した。工学部として、同時に６学科(機械工学科・建築学科・電気電子情報工学科＜当時は電気・電子工学科＞・物質生命科学科＜当時は工業化学科＞・社会環境シス
テム学科＜当時は土木学科＞・建築設備工学科)で昼夜開講制を導入したが、建築設備工学科については昼夜両コースとも 2004 年から、また他の５学科は夜間主コースについて、2006 年には学生の募集を停止した。
６）人間環境学部
人間環境学部は、英文科、国文科、家政科、幼児教育科および経営情報科の５科からなる関東学院女子短期大学を発展的に改組する形で、現代コミュニケーション学科、人間環境デザイン学科、- 36 -

健康栄養学科および人間発達学科の４学科で 2002 年に開設された。2009 年４月時点での入学定員(および３年次編入学定員を含む収容定員)は、現代コミュニケーション学科 140
名(568 名)、人間環境デザイン学科 90 名(368 名)、健康栄養学科 100 名(400 名)、人間発達学科 140 名(560 名)であり、人間環境学部全体では 470 名(1,896 名)である。
[点検・評価］
１）学部・学科の組織構成と理念・目的等との関連
本学は、1949 年の開学以来、時代の要請に応じて組織の変更・見直しを絶えず行ってきた。5 つの学部は、それぞれ設置の目的に応じて、設置基準に適合した教育研究組織として整備されている。
近年は特に社会が大学に求めるものが大きくなると共に、その内容も変化してきた。従って、本学もそのような社会の要請の変化に対応して、学部・学科等の新設・改編等を行ってきたが前回の自己点検評価以降（2005 年以降）の主なものは、表 2-2-1 のとおりである。
経済学部・工学部の 2006 年４月の夜間主コースの学生募集停止と中間主・夜間主区分廃止の措置、法学部の 2008 年４月の法政策学科の学生募集停止と法律学科の法学科への名称変
更措置は、
社会的変化に伴う志願者減少に対応した妥当な教育研究組織整備の過程と評価されるべきであろう。
もとより、志願者減少が直ちにその学部・学科の社会的意義の低下を意味するとは限らない。その点を冷静に見極めて、調査分析を積み重ねて、改革すべきは積極的にこれを行っていかなければならない。
キャンパス問題について言及しておけば、会議や講義についてインターネット等を利用することによってキャンパス問題を解決している他大学もあることを考えると、本学でも早急に改善し、教育研究組織を拡充しうる工夫が相当あるであろう。さらに、横浜中心部の関内にある KGU 関内メディアセンター（後述）の利用によって、大学院レベルの問題は相当解消できる可能性があると考えられる。
２）教育研究組織の妥当性を検証する仕組みの導入状況
教育研究組織の妥当性を検討あるいは検証するための委員会、仕組みなどは、未だ導入されていない。
[将来の改善・改革に向けた方策]
１）今後とも学部等の改革再編は避けられない。そこで改革再編を全学的に検討する機関を設置する。
２）キャンパスの分散によるデメリットを解消することは長年の懸案事項であり、困難な課
題だが、何らかの抜本的解決策を模索していく。

- 37 -

第３節 大学院研究科・研究所の教育研究組織[現状の説明］
１）大学院研究科の教育組織
文学研究科は、1993 年に英語英米文学専攻修士課程が開設され、1996 年に博士後期課程が開設された。また、1995 年に社会学専攻修士課程が開設され、1997 年に博士後期課程が開設された。
さらに 2006 年に比較日本文化専攻日本文化専攻修士課程、2008 年に博士後期課程が開設された。
2009 年４月時点での入学定員(および収容定員)は、英語英米文学専攻の前期課程８名(16 名)・後期課程３名(９名)、比較日本文化専攻の前期課程８名(16 名)・後期課程２名(６名)、社会学専攻の前期課程８名(16 名)・後期課程２名(６名)である。文学研究科全体としての入学定員(および収容定員)は前期課程 24 名(48 名)・後期課程７名(21 名)であり、前期課程・後期課程合計の収容定員は 69 名である。
経済学研究科は、1966 年に経済学専攻修士課程が開設され、1968 年に経済学史・社会経済史専攻
博士課程が開設された。1994 年に経営学専攻修士課程が開設され、1996 年には博士後期課程が開設された。
1999 年には、経済学史・社会経済史専攻博士課程が経済学専攻博士後期課程に改組された。
2009 年４月時点での入学定員(および収容定員)は、経済学専攻の前期課程 10 名(20 名)・後期課程 5名(15 名)、経営学専攻の前期課程 10 名(20 名)・後期課程 5 名(15 名)である。経済学研究科全体としての入学定員(および収容定員)は前期課程 20 名(40 名)・後期課程 10 名(30 名)であり、前期課程・後期課程合計の収容定員は 70 名である。
法学研究科は、1995 年に法律学専攻修士課程が開設され、1997 年に博士後期課程が開設された。
その後、2008 年４月に専攻名が法律学専攻から法学専攻に変更された。2009 年４月時点での入学
定員(および収容定員)は、前期課程８名(16 名)・後期課程２名(６名)であり、前期課程・後期課程合計の収容定員は 22 名である。
工学研究科は、1966 年に、機械工学専攻修士課程、建築学専攻修士課程および工業化学専攻修士
課程の３専攻が開設された。２年後の 1968 年には、電気工学専攻修士課程と土木工学専攻修士課
程の２専攻が開設されて、現在の５専攻に至る。1977 年には、機械工学専攻、建築学専攻および土木工学専攻に博士後期課程が開設され、1995 年に工業化学専攻、1997 年に電気工学専攻に博士後期課程が開設されて、５専攻すべてに博士後期課程が設置されることになる。2009 年４月時点での入学定員(および収容定員)は、機械工学専攻前期課程８名(16 名)・後期課程４名(12 名)、電気工学専
攻前期課程８名(16 名)・後期課程４名(12 名)、建築学専攻前期課程８名(16 名)・後期課程４名(12名)、土木工学専攻前期課程６名(12 名)・後期課程３名(9 名)、工業化学専攻前期課程６名(12 名)・
後期課程３名(9 名)である。
工学研究科全体としての入学定員(および収容定員)は、前期課程 36 名(72名)・後期課程 18 名(54 名)であり、前期課程・後期課程合計の収容定員は 126 名である。
専門職大学院(法科大学院)法務研究科は、2004 年４月に、本学院の校訓「人になれ 奉仕せよ」のもと、①地域に貢献できる法曹の育成、具体的には神奈川県および首都圏で活躍する法曹の育成、②
企業法務に強い法曹の育成、③市民の社会参加を支える法曹の育成、という三つの方針を掲げて開設された。2009 年４月時点での入学定員は 30 名、収容定員は 90 名であり、設置場所は金沢八景キャンパスと KGU 関内メディアセンターである。2009 年４月現在の在籍者数は 69 名である。な- 38 -

お、法務研究科は、今回の自己点検・評価の対象とはなっていない。
２）研究所の教育研究組織
キリスト教と文化研究所は、既設の日本プロテスタント史研究所を引き継ぐ形で、2001 年に開設された大学附置研究所である。所員は、各学部が当該学部の教授会構成員より推薦する３名以内（計15 名以内）の者と、その他所長が指名する者とから構成されている。研究所は、関東学院および関東学院大学の歴史と伝統をふまえ、キリスト教との関連において、広く人文科学、社会科学および自然科学にわたって、グローバルな視点から学術の理論および応用に関する総合的研究を行うことを目的とする。さらに、日本プロテスタント史などに関する貴重な文献を調査発掘するために、所
員会議・研究委員会の他に、資料委員会が設けられている。
大沢記念建築設備工学研究所は、わが国建築設備界の草分け的指導者であった故大沢一郎教授の提唱により、1968 年創設された。同氏が本学に着任（1947 年）以来、終生の念願であった斯界発展のための拠点ともいうべきものである。1965 年には工学部にわが国初の建築設備工学科が新設されており、この学部教育を研究面から補完する役割を持つものである。本研究所は本大学の直属の附置研究所として位置付けられており、神奈川県・横浜市をはじめ、多くの建築・建築設備業界と篤志家の寄付支援により、独立した建物・設備を持つ研究所として設立されたものである。この点が、学部附置の他の研究所と性格を異にしている。2004 年度に文部科学省に採択された学術フロンティア
共同研究プロジェクトの一環として、施設の一部増改築がなされ、研究所として一層の充実が実現されている。設立目的は、「建築設備工学及びこれに関連する基礎的、応用的調査・研究を行うこと」
としており、第７章に示すような具体的事業を行っている。
人文科学研究所は 1968 年に文学部が開設されるのと同時に設立された。その理念・目的は『人文科学研究所規程』第２条に「広く人文科学及び社会科学にわたって、学術の理論及び応用に関する総合的研究を行い、文化の創造と発展に寄与する」と書かれている。ここで「社会科学」に言及しているのは文学部の構成学科にキリスト教の社会奉仕事業の流れを汲む現代社会学科を含むことによる。
なお研究所構成員は、文学部専任教員の兼任であり、研究所専任者は置いていない。研究所設置目的に謳われている事業は、①総合および個別的な理論研究、②総合および個別的研究の開催、③研
究成果の刊行、④研究のために必要な文献資料の収集、⑤講座の設置、⑥内外研究者との交流、⑦研究助成、⑧その他、である。研究活動の対象は、学部学科の構成原理をなす学問分類の体系に枠づけられない
特殊な研究、新しい分野の学問、あるいは境界領域科学やいくつかの学部学科にまたがる共同研究などであるので、文学部における研究活動とは、自から異なる特徴と役割を持っている。
経済経営研究所は学部附置の研究機関として、経済学・経営学の理論研究と実証分析において優れた成果を生み出すことを通じ、研究機関としての大学のもつ社会的使命の一翼を担うことをその目的とする。研究所は、経済学部あるいは経済学会と異なり、所長以下の専任教員のみならず客員研究員も含めた共同研究を組織することができる。また外部研究機関との共同研究を推進し、あるいは研究補助を受けるな
ど、さまざまな形態によって多様な研究成果を生み出すことを目指す。
法学研究所は 1991 年４月の法学部発足に伴い設立された。法学部が学生に対する教育の充実とファカルティーである教員各自の学問研究の促進を使命とするのに対し、法学研究所は法学研究、
分けてもその経済社会・市民生活への有用性に着目し、国際的および実用的な見地から高度な研究を行うことを目的として設置された機関であり、法学研究所は学部から（主に予算面で）独立した機関として位置づ- 39 -

けられている。またこのことは、研究所規程の中に、「法学研究所は、法学に関する理論的及び実証的研究を行うことを目的とする」と明記されている（第２条）。
法学部設立当初、法学部教員の充足が年次進行を待った事情もあり、研究所機能を早急に充実させる必要から、着任専任教員の研究活動に実務研究者が協力する形で、主として航空法および税法に関する共同研究が早々に着手された。実務界の協力・参加を得る共同研究手法をさらに拡大し、より広い分野で法学研究の（経済）社会への貢献を図るべく、国際的および実践的な研究を進め、法律学に関する基礎的および理論的な研究あるいは学際的な研究を促進することが、法学研究所の理念ならびに目的である。
工学総合研究所は、「現代社会における工学・技術の意義の追求」を理念として旧技術研究所を基に 1974 年４月に設立された。設立の趣旨としては、「工学部各教員の研究サポートと、学部の研究活動のセンターとしての役割を担う」ことが挙げられる。現在の研究所の事業として、重点研究の推進のため、４つの重点テーマを選び、研究費の補助により研究の活性化と外部資金の獲得に向けたサ
ポートを行っている。具体的には、重点研究テーマとして、「三浦半島および横浜市の地域環境の総合的研究」「火山・地震・防災に関する総合研究」「高度技術研究」「工学教育の高度化に関する研究」のテーマを設定して研究費の補助をすることで、工学部の内外の研究者が協力して先進的な領域の研究を遂行するための支援を行っている。25 名程度の研究員の受け入れを行っており、各研究員は学部・大学院の教員の研究室に所属して、それぞれのテーマで研究を行っている。また、その成果は、先の重点研究テーマと合わせて、工学部の研究発表講演会の場で発表したり、『工学総合研究所報』の中で研究論文として掲載することで、広く学内外に発表している。
人間環境研究所は、2002 年に人間環境学部開設と同時に設立された。研究所の「目的」は、人間環境研究所規程が明確に述べているように、「広く人間環境及び人間環境に関わる社会的活動に関して、理論的、実証的に研究し、もって、人間環境の安定的維持と発展に寄与すること」におく。
その目指すところは、他の研究所も同様であろうが、大学と社会とをつなぐ機関として、研究の成果を社会に問い、あるいは提案して、社会の持続的発展に貢献することである。
[点検・評価］
１）大学院研究科の組織構成と理念・目的等との関連
2008 年４月に文学研究科比較日本文化専攻博士課程が開設され、各学部を基礎とする大学院の教育研究組織の整備は適切になされてきていると思われる。ただし、人間環境学部に対応する大学院研究科の設置については結論が出ておらず、対応が急がれる。しかし一般的にいえば、学部の上に設置された大学院として、予算・人事の権限が十分に与えられておらず、それが大学院における共同研究推進等にも大きな制約となっていることは否めない。
２）研究所の組織構成と理念・目的等との関連
各研究所ともに、年間 700～900 万円の予算が組まれ、多くの教員の参加の下に、研究所独自の研究会開催、継続的な共同研究の組織、年報の発行など、自立的な運営を行っている。研究所の成果は、それ以後の共同研究の基盤にもなるものとして評価される。ただし、大学院生の参加などを通して教育研究組織として整備することはまだ遅れている。

- 40 -

[将来の改善・改革に向けた方策]
１）人間環境学部については、対応する大学院設置について検討を継続する。
２）各研究科間の連携については、共同研究プロジェクトの推進と併せて検討を継続する。
３）研究所について、共同研究プロジェクトの推進を視野に入れて、これまでの研究所の成果を確認しながら、各研究所のあり方を検討することが求められる。研究所の共同研究に大学院生を参加させるなどの措置を検討する。
４）「総合研究推進機構」と各研究所の協力関係について具体的な検討を進める。

- 41 -

第３章

教育内容・方法

第３章 教育内容･方法
第１節 大学・大学院の教育内容・方法［１］学士課程［到達目標］ⓐキリスト教に基づく人格の陶冶と大学設置基準に基づく学術の教授を目的とする学部教育を展開
し、文・経済・法・工学および人間環境学の専門知識を持った有為の人材を育成する。
ⓑ教養教育を通じて、総合的な視野から物事を見ることが出来る能力、自主的・総合的・批判的に物事を思考し、的確に判断できる能力を育成し、豊かな人間性を涵養し、高い倫理観をもった人材を育成する。
ⓒ教育目標に従い、各学部において専門教育、教養教育、外国語、情報教育に係わる授業カリキュ
ラムを、バランスよく配置する。また総合大学としての優位性を発揮できるようなカリキュラムの研究を行う。
ⓓ学士課程への円滑な移行を図るため、初年次導入教育に対する試みを積極的に展開し、その結果に対する情報を共有して、各学部の特性を考慮しつつ、カリキュラムの研究を進める。
e 大学の理念・目的・教育目標を達成し、充分に成果が上がるように教育方法の改善に努める。そ○の一助として、授業評価を行い、その結果を教員および学生にフィードバックする。またその結果を授業改善に生かすなど、教員の FD 活動の活性化を図る。
○
f 大学の理念・目的・教育目標に従って、大学・学部として国際交流の推進、他大学、近隣の高等学校、学院内の各校などとの連携を強化する。

１．教育課程等［現状の説明］
１）教育目標を実現するための学士課程としての教育課程の体系性（大学設置基準第 19 条第１項）
本学では、キリスト教の精神に基づく人格の陶冶と大学設置基準に基づく学術の教授を目的として文・経・法・工および人間環境の各学部を設置し、それぞれにおいて専門知識を持った有為の人材を育成するための学部教育を展開している。各学部においては教育目標に従い、専門教育、教養
教育、外国語、情報教育に係わる授業カリキュラムをバランスよく配置するとともに、総合大学としての利点を教育課程に生かすため、カリキュラムにおいて他学部開設科目の履修を認めるなど、さまざまな工夫が積み重ねられてきた。2008 年度には副専攻制度の必要性に関して検討がなされ、「大学副専攻に関する規程」が制定された。また学部横断的な全学共通カリキュラムについても模索が続いている。
本学における学士課程の授業科目は、全学部に共通して、専門科目と共通科目とに区分されている。このうち専門科目は学科ごとの専門領域に対応して配置されるのに対して、共通科目は、各学部内において学科の別なく学生が共通して履修される学部共通の科目であり、教養（一部の学部で- 42 -

は総合）科目、外国語科目、保健体育科目、および各学部において学科共通に履修される一部の専門科目が含まれている。
２）教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ
本学の教養教育は、自然科学、人文科学、社会科学の各分野の基礎科目で構成されており、これらの学習が同時に、各学部専門教育の基礎課程としても位置づけられている。さらに本学では教養科目のなかに宗教学・キリスト教学を授業科目として設置し、本学教育の基礎理念であるキリスト教に基づく人格の陶冶と同時に学生の倫理性を培うための一助としている。
３）「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第 83 条との適合性
各学部・学科では、設置の趣旨とその教育目的に基づき、要求される専門性に対応した専門科目群を配置している。専門科目群は、その性質と特徴によって分野ごとに分けられている。その配置の特徴を言えば、第１に、基礎的な科目から応用的あるいは発展的な科目へ、またその難易度と教育効果を考慮して、相当する履修年次に配当される。第２に、それぞれの学部・学科の専門分野における重要度を考慮し、必修・選択必修、重要科目群、関連科目群が区分され、それぞれに履修要件を示して授業科目の体系的履修を促している。さらに専門科目の系統的・体系的学修のために、各学部で履修モデルが積極的に提示され、その一形態として経済学部の場合には、学科毎に示された履修モデルを軸としてコース制を設置し、工学部においては学科内のみならず、一部には学科横断的なコースを設けるなど、さまざまな工夫がされている。
本学における教養科目の一部は、大綱化に対応するカリキュラム改革の中で、専門と教養の見直しが行われた際、専門科目として位置づけを与えられることになった。文学部の英語英米文学科では、旧一般教育科目の外国語に配置されていた英語を専門科目に移し、また、工学部においては旧
一般教育科目の中の自然科学系科目を、専門基礎科目として配置している。これは各学部・学科の特色に応じ、共通科目と専門科目あるいは専門科目内における科目間の有機的な連関を重視して配置を見直したものである。他方、従来の専門科目の中でも、専門への導入教育の重要性が指摘され、経済学部における選択必修科目の１年次からの開講や、１年次での経済学入門・経営学入門の開設のように、専門と基礎教育との間の有機的関連の強化と教養と専門の並行学修の取り組みが進んでいる。
４）学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況(1)入学前準備教育
本学では、2002 年度入学生より、推薦入学試験合格者等（入学定員の約半数）を対象として、各学部で必要となる基本的な知識を再確認させ、また基礎学力を一定水準にまで到達させる目的で、通信教育による入学前準備教育を行っている。
この結果については４月の新入生オリエンテーショ
ン時において講評を行っている。
(2)補習教育
本学では、新入生が高等学校において学部専門教育に必須の科目を学習しないで入学するケースが増えている。このような新入生の基礎学力の不足を解消するため、本来のカリキュラムと並行して、いくつかの主要科目についてプレイスメントテストを実施し、その結果に応じて補習教育を実施している。補習教育には単位も与えている。学生支援 GP として 2007 年度に採択された学生支- 43 -

援プログラム「校訓に基づく入学前～卒業後までの総合支援」の一環として英語・数学・化学・生物のリメディアル用教材が開発され、一部の授業と連携して試行的に使用され、効果の検証が行われている。
(3)初年次導入教育
各学部のカリキュラムにおいては、新入学生の学士課程への円滑的な移行のために、学部の特性を考慮しつつ、初年次導入教育の試みを積極的に展開し、学部教育の基礎の確立を図っている。文学部においては、「基礎ゼミナール」（必修または必須科目）、コンピュータリテラシーの講習会や専門科目のカテゴリーでいわゆる 1 群の科目（専門基礎科目）が、初年次導入教育に相当している。経済学部においては、「基礎ゼミナール」やコンピュータリテラシー教育を担う「パソコン入門」、専門教育への導入科目として「経済学入門」、「経営学入門」が登録必須で配置され、それ以外に「経済・経営のための数学入門」「総合講座（文章を書く）」などの科目が配置されている。法学部においては「法学の基礎」「民法総則１・２」などの科目のほかに、「学びの基礎」という科目
で大学での学習に必要な能動的な学習姿勢や学習スキルを学修させている。
工学部においては、「フレッシャーズセミナ」（春学期）および「フレッシャーズプロジェクト」（秋学期）を開講している。
人間環境学部においては「教養ゼミナール」が実施されている。
(4)学生支援室
2005 年度には全キャンパスに学生の学習相談に対応し、個別指導をも行う学生支援室が整備され、初年次導入教育、補習教育を補完しており、利用状況は活発である（第５章参照）。
５）各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方法の妥
当性
本学においては、１単位の授業科目は、45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法、その教育効果、授業外に必要とする学修等を以下のようにしている。
①講義と演習は､15時間から30時間までの範囲で､別に定める時間の授業をもって1単位とする。
②実験、実習および実技は、30 時間から 45 時間までの範囲で､別に定める時間の授業をもって１単位とする。
③卒業論文、卒業研究、卒業制作等については、これらの学修の成果を評価して、単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して単位数を定めている。
６）国内外の大学等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定の適切性（大学設置基準第 28 条
第２項、第 29 条）
横浜市内 14 大学で構成される「横浜市内大学間学術・教育交流協議会」の中で、「横浜市内大学間単位互換に関する協定書」および「同覚書」を交わして単位互換制度を発足させた。現在、参加
大学は 12 大学（慶應義塾大学、東京工業大学を除く）で、相互の授業科目の履修および単位互換が認められる。その実績を見ると、全 12 大学で 371 人の学生が、延べ 2,063 単位を履修し、1,233
単位が合格（60％）となっており、本学では本学の 11 名の学生が他大学の授業を受講し、他大学。制度開始年の 2001 年には本学
からは 13 名の学生が本学の授業を受講している（2008 年度実績）
から約 100 名の学生が他大学授業を受講した実績に比較すると、この制度を利用する学生数が減少しているため、ホームページ、掲示板、ポスターによる広報などに取り組んでいる。
入学前の既修得単位は包括認定方式で対応している。

- 44 -

［点検・評価］
１）教育目標を実現するための学士課程としての教育課程の体系性（大学設置基準第 19 条第１項）
各学部の記述において点検されているので、詳細は各学部を参照されたい。各学部の記述を総括すれば、本学の各学部における教育課程は、理念・目的および学校教育法、大学設置基準に照らして適合的であると評価できる。副専攻および全学共通カリキュラムについては引き続き検討を行い、全学の合意を得る必要がある。
２）教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ
各学部の点検内容を参照のこと。総括すれば、各学部・学科の教育課程における基礎教育および倫理性を培うための配慮は適切であると認められる。
３）「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第 83 条との適合性
各学部の記述における点検内容を参照のこと。総括すれば、本学各学部のカリキュラムは、それぞれの専門領域における学問体系にそって構成されており、学部・学科の理念・目的とも対応して、学校教育法 83 条の要件を充分に満足している。
４）学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況(1)入学前準備教育
各学部における成果はまだ充分に総括されていないが、単に入学前準備期間における学習機会の空白化を防止するに止まらず、基本的知識の再確認を目的とした講座の実施により、学習意欲の高揚と同時に、入学後の授業への円滑な移行を少しでも容易にしているものと思われる。課題の提出率については、平均的には 95％を超えているが、一部に課題の提出率が低下している面もあり、スクーリングの実施や所属高等学校との連携強化など、対処について検討する必要がある。
(2)補習教育
補習教育は、専門教育への準備として大きな成果を挙げているが、以下のような問題がある。
①担当者の人数的制約によって、補習教育が必要なすべての学生にまで配慮が届かない場合がある。
②通常のカリキュラムと並行して補習教育を実施しているため、時間割が重複して履修が困難なケースがある。これらの点への対応が必要である。
(3)初年次導入教育・学生支援室との関係
初年次導入教育は、現在それなりに成果を上げているものと思われるが、その教育上の成果についてはなお検証の必要がある。初年次導入教育の成否は、その後の教育成果に大きな影響を与える
ため、大学、学部、学科それぞれの立場から、積極的な初年次導入教育の充実が求められる。
また学生支援室はかなり充実してきたが、さらに効果が上がるような継続的な取り組みが必要である。
５）各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方法の妥
当性
単位計算方法は、基本的に大学設置基準にしたがっており、妥当であると考えられる。しかし大学設置基準における単位計算基準では、教室外での学習時間も考慮に入れたものになっているのに対し、例えば経済学部 2009 年度授業評価アンケート結果では、学生の「予習・復習」項目は最も- 45 -

低い数値となっている。今後、教室外での予習・復習時間を取らせるような工夫について検討することが必要である。
６）国内外の大学等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定の適切性（大学設置基準第 28 条
第２項、第 29 条）
単位互換制度そのものは適切であるとしても、制度開始初期に比較して、利用学生数は減少傾向にあり、利用学生数を増加させるための周知の手段とその充実を検討する必要がある。
前述のように入学時あるいは編入学時において、他大学（専修学校、専門学校、高等専門学校なども含む）で履修した単位は、過不足なく包括認定方式で対応している。卒業時に修得単位ではな
く時間数で示される場合においても同様である。これによって入学前の既修得単位の単位認定が、一層適切になされるようになったと考えられる。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）適切な教育課程の維持・充実を図るとともに、時代と社会の要請に応えて常にその検証を行う。
２）高校教育および大学院教育との接合に留意し、教育課程の適切な編成を心掛ける。
３）総合大学の優位性を発揮するための各学部相互の関連に配慮したカリキュラムの検討を行う。
４）補習教育、初年次導入教育の充実、および学習支援室の充実について継続的に取り組む。
５）単位の実質化を図るための工夫について、検討を行う。

２．教育方法等［現状の説明］
１）厳格な成績評価を行う仕組みと成績評価法、成績評価基準の適切性
授業担当者はシラバスに、各授業科目の「到達目標」「授業のねらい」「授業計画」を明示し、「成績評価方法」を明確にし、それに基づき試験（レポート、口頭試問等含む）を実施して、後述の成績評価の基準に従って厳格な評価をしている。成績不振者に対しては、個別に指導を行なう等、補習教育も含めきめ細かな指導をし、学習成果が上がるよう努力している。卒業認定の際は、各学部教授会で厳格な査定を行い認定している。
成績評価基準は 2004 年度まで４段階（優・良・可・不可）評価であったが、より厳格かつきめ
細かな成績評価とするため、2005 年度入学生より「優」の上位に「秀」を設けて５段階評価としている。なお、100 点満点で 100～90 点：Ｓ、89～80 点：Ａ、79～70：Ｂ、69～60：Ｃが目安となっている。
２）履修科目登録の上限設定等、単位の実質化を図るための措置とその運用の適切性⇒各学部の記述を参照のこと
３）各年次および卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性⇒各学部の記述を参照のこと
４）科目等履修生、聴講生等に対する教育指導上の配慮の適切性
本学では聴講生制度はないが、科目等履修生については基本的に正規学生と同じ扱いをしており、その上で一部の学部では教務主任が個別面接を行うなど、教育指導上の配慮を行っている。
５) 学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカル- 46 -

ティ・ディベロップメント(ＦＤ)）およびその有効性
本学における FD 活動については、全学的には毎年 1 回、全学教員研修会が開催され、例えば教学関係組織整備など全学的な課題についての報告と討論を通じた研修が行われている。また各学部においては、同様に毎年、研修教授会を開催し、学部で解決すべきさまざまな課題についてテーマを設定し、必要な場合には合宿なども行って長時間のインテンシブな検討を加え、カリキュラム改
革などを始めとする学部課題の解決に取り組んできた。新任教員に対しては各学部で FD 講習会を実施している。
以上の全学的かつ系統的な FD 活動の展開を基礎に、各学部で FD 委員会規程が制定され、委員会が組織されている。委員会での検討に基づき、授業実践に関する経験交流や新しい授業のあり方に関する取り組みが進められ、その成果がカリキュラム上にも反映されて、複数教員で実施する導入教育の展開などに結実している。
本学では 2004 年度に FD 支援委員会が発足し、FD に係る情報収集と情報提供などが取り扱われている。発足してから 2009 年 11 月末までの段階で、合計 23 回の会議を開催した。
2004 年度から「学生による授業評価アンケート」
が全学で統一的な書式、および方法で実施され、定着してきている。アンケートの結果は個々の教員に通知され、授業を改善する参考資料となっている。
６）シラバスの作成と活用状況
本学においては、すべての学部においてシラバスが一定の書式で作成され、教員間で記述の内容や量に精粗がないように努めている。また本学では、Web Campus が導入され、シラバスはホームページを経由してインターネット上でも学生がアクセスでき、全科目のシラバスが表示できるようになっている。なお、学生の学習活動を支える教務上の連絡なども、掲示板に加え、Web Campusを利用し利便性を図っている。なお、休講や学生呼び出しについては、携帯電話を利用し情報を得ることができる。
［点検・評価］
１）厳格な成績評価を行う仕組みと成績評価法、成績評価基準の適切性
各学部の記述から、評価基準は適切であり、また適切に運営されていると総括できる。
２）履修科目登録の上限設定等、単位の実質化を図るための措置とその運用の適切性⇒各学部の記述を参照のこと
３）各年次および卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性⇒各学部の記述を参照のこと。なお GPA 制度の全面的かつ全学共通的な運用については今後の問題である。
４）科目等履修生、聴講生等に対する教育指導上の配慮の適切性⇒各学部の記述を参照のこと
５) 学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルティ・ディベロップメント(ＦＤ)）およびその有効性
FD 活動については、全学教員懇談会や各学部研修教授会などは定着している。また FD 支援委
員会および各学部の FD 委員会が設けられ、恒常的に議論する場は設けられているものの、FD 活動を実質的に支えていく組織はない。その点の改善を図り、さらに内容を充実させ、発展させる必要がある。

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「学生による授業評価アンケート」については、前回の認証評価において、各学部の教育目標達成の検証への活用がされていないこと、個々の教員の授業改善に実際に利用されているか点検が行われていない、などの指摘がなされた。このような問題について全学的な検討を行い実効性のある決定をするためには、全学的な教学関係組織の整備から始めなければならないとの認識のもとに、「教学関係組織の整備を検討する小委員会」が設けられ、2009 年度に答申がなされた。
６）シラバスの作成と活用状況
シラバス閲覧、科目履修（時間割）登録など、ＩＴ技術を利用した情報提供に対する要望に応えることができている。他方、印刷された冊子によるシラバス廃止による学生のシラバス理解の不十分などの問題点なども指摘されている。現状に満足することなく、多様な条件を持つ学生一人ひとりに対応できるシステム構築を目指し、改善に取り組む。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１) 研修教授会などの充実・発展とともに、FD 支援組織を拡充し、教員個々の系統的な授業改善のための環境条件を整える。
２）シラバスの改善とともに印刷冊子廃止の影響など、Web 化に伴う問題点を改善する。

３．国内外との教育研究交流[現状の説明]グローバリゼーションの進展とともに、大学教育の国際的通用性が求められるようになって久しい。
すでに2000 年の大学審議会答申『グローバル化時代に求められる高等教育のあり方について』や2005
年の中教審答申『我が国の高等教育の将来像』でも、国際通用性が強調され、知識基盤社会形成に向けての高等教育の将来像が描かれたのは、周知のとおりである。最近では、『中長期的な大学教育の在り方に関する第一次報告・第二次報告』において大学の国際競争力向上の観点から国際的に評価される教育を行うための方策について検討課題が例示されている。また、この流れのなかで 2008 年度に「留学生 30 万人計画」が発表された。
本学が対応すべき点は、研究の国際化、教育の国際化、社会貢献の国際化の 3 点である。特に、教育の国際化に対応するため、数値的・時間的な具体的な目標値を設定し、実行することが重要である。
直近の課題として、１）国際交流事業を推進するための基盤整備、２）協定校の拡大、３）留学プロ
グラムの充実の各点に取り組むこととした。
１）国際交流事業を推進するための基盤整備(1)国際交流委員会の設立
大学の国際化に関わる重要事項（戦略や方針、計画など）を検討し、国際交流事業を推進することを目的とした「国際交流委員会」の設置を提案し、「国際交流委員会規程」を制定した。
（2009
年１月 29 日制定・2009 年 4 月 1 日施行）
(2)「国際センター規程」改正
国際交流委員会規程の制定とともに、国際センター規程を改正した。国際センター運営委員会を- 48 -

廃止し所員会議の機能を強化し、国際交流委員会が決定した事業を実施する組織として位置づけた。
（2009 年１月 29 日改正・2009 年 4 月 1 日施行）
(3)「国際交流奨学金規程」改正
協定校から優秀な学生を受け入れることを目的として、「国際交流奨学金規程」を改正し、本学の学生だけでなく受入れ学生にも奨学金を支給できるよう規程改正を行った。
（2009 年１月 29 日
改正・2009 年 4 月 1 日施行）
(4)「学生の外国留学に関する規程施行細則」改正
これまで交換留学生のみに支給されていた奨学金（航空券）を派遣留学生にも支給できるよう規程改正を行った。
（2009 年 9 月 17 日改正施行・第 10 条 2009 年 4 月 1 日適用）
(5)国際交流基本方針の確立
本学国際化のビジョンを明確にし交流事業を展開していくために、
国際交流委員会において国際交流基本方針を提案し承認された。
（2009 年 7 月 1 日 第 1 回国際交流委員会承認）(6)「外国大学との学術交流・教員、研究者交流・学生交流を目的とした協定締結に関する国際交流委員会申し合せ」の制定
今後学術交流協定締結大学を増やし継続的な交流を進めるため、協定締結の手順について申し合せを国際交流委員会に提案し、承認された。
（2009 年 11 月 4 日国際交流委員会承認、12 月 2 日
大学評議会報告・了承）(7)交換留学生宿舎の確保
交換留学の事業規模を拡大するために、留学生宿舎の確保が必要となっている。そのため、現時点では「借り上げ宿舎」を提案し、承認された。2010 年度受け入れの韓国・中国からの交換留学生を対象に実施する。
しかし、留学生の受入れについては、「どこに滞在し、どのように生活するかという基本的な住居の問題」を解決することが決定的に重要であり、留学生寮の建設は第 1 に今後の国際交流を推進するための大前提をなすものである。
(8)「留学生別科」の設置検討
留学生の受け入れ拡大に伴う教学上の受入体制や日本語教育などの問題を解決するために、「留学生別科」の設置を提案し、検討を開始することが承認された。
留学生別科の設置は、今後の国際交流事業推進のための１つの柱になるものである。それは、外国人留学生の日本語能力の養成だけでなく、事前の教育を通して関東学院大学のよさを知らせ、大学・大学院進学にもつなげる重要な機関ともなりうるからである。
(9)海外拠点の設置
国際交流事業を有効に推進するために、海外事務所の設置を提案した。2010 年に協定校である
上海応用技術学院において「上海事務所」を設置することが承認された。
(10)他大学との情報共有
横浜国立大学が事務担当を行う神奈川地域留学生交流推進会議運営委員会の委員となり、年に４回程度開催される会議に出席し他大学・行政機関と情報交換を継続的に行っている。
2009 年度は、当番校として 11 月 19 日に関内メディアセンターにおいて神奈川地域留学生事
務担当者研究協議会を開催した。

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２）協定校の拡大
2007 年度に決定していた大学間学術交流協定校を含め、2008 年度にロシア 1 校・タイ 1 校（2007 年決定）
、中国 3 校と新たに学術交流協定を締結した。
2009 年 10 月現在、学術交流 7 協定、交換・派遣留学 7 協定、語学研修 6 協定を締結し、2009
年度中に派遣留学協定 2 協定を締結予定で、延べ 22 協定（13 大学）となる。
３）留学プログラムの充実①2006 年度、韓国高麗大学と交換留学を開始した。
②2008 年度、ニュージーランド マッセー大学夏期英語語学研修を開始した。
③2009 年度、中国南京師範大学、および北京第二外国語学院と１セメスター・2 セメスターの交
換留学協定を締結した。2010 年度から実施する。
④2009 年度、これまで１セメスターのみであった米国リンフィールド大学交換留学制度を、2セメスターに拡大し、2010 年度から実施する。
⑤2009 年度、オーストラリア クィーンズランド大学およびニュージーランド マッセー大学と派遣留学協定を締結することが承認された。
（2009 年 12 月 2 日学部長会議・大学評議会承認）⑥2009 年度、北京第二外国語学院夏期中国語語学研修およびカナダのサスカチュワン大学夏期英語語学研修を開始することが承認された。2010 年度から実施する。
2010 年度以降の交換・派遣留学実施校
交換留学
米国：リンフィールド大学
４ヶ月・９ヶ月
４ヶ月・９ヶ月
アーカンソー大学
ミネソタ州立大学モアヘッド校
４ヶ月・９ヶ月
韓国：高麗大学
４ヶ月・９ヶ月
中国：南京師範大学
４ヶ月・９ヶ月
北京第二外国語大学
４ヶ月・９ヶ月
派遣留学
米国：ニューハンプシャー大学
７ヶ月
オーストラリア：クィーンズランド大学 ９ヶ月
ニュージーランド：マッセー大学
９ヶ月
2010 年度以降の短期（３週間）語学研修実施校
夏期
米国：アーカンソー大学
英国：オックスフォード大学マンスフィールドカレッジ
スターリング大学
韓国：韓南大学
中国：北京第二外国語学院
カナダ：サスカチュワン大学
春期
オーストラリア：クィーンズランド大学
ニュージーランド：マッセー大学
中国：南京師範大学[点検・評価]１）国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性
2008 年度および 2009 年度は、本学の国際通用性を高めるために、現状の問題点の把握と解決、- 50 -

今後への道筋をつけることに費やした期間といえる。大学の国際化戦略を検討するための基盤整備を目的として、多くの規程改正を行った。国際交流委員会において具体的な方針を検討することができるようになっただけでなく、国際交流基本方針を提案し、承認されたことは、大きな成果である。
奨学金制度を整備できたことで今後送り出し・受入れ留学生が増加することにも対応ができるよ
うになった。
２）国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性
研究面においては、「外国大学との学術交流・教員、研究者交流・学生交流を目的とした協定締結に関する国際交流委員会申し合せ」を制定したことにより、諸外国と教員レベルで実施していた研究交流を大学間レベルで高度に学術範囲を広げて交流できる道筋ができたといえる。
また、学術交流協定締結の流れが不明確であった点も改善され、学部教授会や大学研究科委員会の議を経て国際交流委員会に提案するという方針を明確にした。今後学術交流協定締結大学を増やし、継続的な交流が推進されることが見込まれる。
また、大学間学術交流協定を締結した大学と教育交流を進める目的で交換留学協定を締結した。
優秀な学生に海外留学経験の機会を提供すること、および海外から優秀な学生を招致することは、
一般学生への刺激ともなり、教育への波及効果は非常に大きい。
３）国内外の大学との組織的な教育研究交流の状況
学術交流協定締結校、交換・派遣留学協定締結校、および語学研修実施校との相互訪問が活発化している。学長・副学長レベルの大学・学部訪問は、表敬訪問という意味だけでなく、今後の研究・教育交流を深化させるために非常に重要な意味を持つものである。2008 年度・2009 年度は新規学術協定を締結したため協定校からの訪問の機会が多かったが、学長同士が実際に会い、語ることで方針が即座に決定できるというメリットが大きかった。
[将来の改善・改革に向けた方策]
１）留学生別科の設置を検討する。
２）留学生宿舎の設置を検討する。
３）外国人留学生の現地入試制度や「日本留学試験」導入を検討する。
４）海外拠点（上海事務所）を設立する。
５）派遣留学生を積極的に受け入れる。
６）海外企業とのインターンシッププログラムの開発を検討する。
７）関連部署と連携し海外大学とのダブルディグリー制度を検討する。
８）フランスやドイツなどヨーロッパ圏の語学研修プログラムを拡大する。
９）私費留学生サポート体制を充実する。
10）米国交換留学生特別プログラムを再検討する。

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４．諸課程等[到達目標]ⓐ法令改正等の変化に対応しつつ、教職課程のカリキュラムのスリム化と重点化を検討する。具体的には 2010 年度入学生を対象とする実施を目標に、本学が目指す教員養成を実現するためのカリキ
ュラム改革を行う。また授業の少人数化を目指す。
ⓑ社会教育主事課程、図書館司書課程、学校図書館司書教諭課程、学芸員課程など、他の資格や免許課程と相互に連携し、カリキュラムを重層化かつ効率化することで、幅広い教養と広い視野をもった教員を養成する。
ⓒ学院内の系列校、近隣の教育委員会、高大連携校、地域の義務教育諸学校、教育に関する NPO な
どとの連携を深め、インターンシップ、教育（学習）ボランティアや介護等体験の単位化を検討する。
４-１．教育職員養成課程[現状の説明]１）教職課程のカリキュラム(1)文部科学省令に定める科目
文部科学省令（教育職員免許法施行規則第 66 条の６）で定める科目、すなわち「日本国憲法」、「体育」、「外国語コミュニケーション」および「情報機器の操作」については、各学部において省令を遵守した科目が開設されている。
(2)教職に関する科目
本学教職課程の「教職に関する科目」は、教育職員免許法施行規則第６条の規定に従い、各科目
が、キャンパスごとに履修学生数に応じて、１～２コマずつ開講されている。
(3)教科に関する科目
本学において開設されている「教科に関する科目」は、教職免許状取得希望者が中学校および高等学校の免許状を合わせて取得できるように、各学部、各学科において開設科目や履修要件が配慮されている。また「教科に関する科目」は教職課程が開設しているものもあるが、教職課程が開設する「教科に関する科目｣については、卒業に必要な単位に算入されない。
「教科に関する科目」の必要単位数は、必修教科を含め中学校の外国語（英語）、社会、数学、技術、理科の免許の場合は 28 単位以上、高等学校の外国語（英語）、地理・歴史、公民、商業、数学、工業、情報、理科の免許の場合は 36 単位以上と定めている。
ただし、これらの修得義務は教育職員免許法を越えるものとなっており、今後の効率化が望まれる。
(4)介護等体験
1998 年度入学者から中学校教諭免許状取得希望者は、「７日を下らない範囲内で障害者、高齢者等に対する介護、介助、これらの者との交流等の体験」を行っている。本学では導入当初 2 年次
以上の学生にこの介護等体験を実施していたが、教育効果等を考慮した結果、2007 年度より原則- 52 -

3 年次以上の実施に変更した。また 2002 年度から『介護等体験ノート』を作成し、学生 に携行させ事前指導もより丁寧に行うこととしている。
(5)教育実習
本学の教育実習は、３年次秋学期配当の「教育実習１」（１単位）と４年次配当の「教育実習２」（２単位）および「教育実習３」（２単位）からなっている。その内容は、教育実習の事前指導、実習期間中の指導、事後指導の３段階を含み、必要な学習や手続きを行う。
さらに、2010 年度以降の入学生に対しては 4 年次後期の教職実践演習が導入されることになっており、教育実習事後指導との関連づけが必要とされる。
(6)教育(学習)ボランティア
本学の教職課程では履修学生に「教育（学習）ボランティア」を奨励している。とくに 2004 年
度からは教育ボランティアの推進窓口に専任教員があたり、その教育的側面の指導を強化した。横
須賀市教育委員会とは「幼稚園、小・中学校教育支援学生ボランティア派遣にかかる覚書」を交わし（2005 年５月 18 日）、学生の教育ボランティア先を横須賀市全域に拡大した。このように両者の連携を密にし、学生がより有意義で質の高い教育ボランティアができるように体制を整えつつある。
その他にも本学教職課程の学生は、横浜市教育委員会が実施している「ハートフル・フレンド」、
横浜市内や葉山町内の小・中学校への教育支援、神奈川県教育委員会の要請による「神奈川県高等学校部活動支援事業」、関東学院六浦小学校の行事・教育支援、県立・市立・私立養護学校等の教育支援、児童福祉施設の教育支援など、「教育（学習）ボランティア」として積極的に活動している。
２）卒業生の進路状況
教職課程履修者は、平均すると一人で２種類の免許を取得し、卒業して行く。卒業生の進路については、キャリアセンターで集計されているので、教職課程に関しては、公立学校や私立学校で教育職員として、卒業年度に採用され、しかも届出のあった人数を以下に記す。実際には就職届けを提出しない学生もあり、また翌年以降の採用はこの数に含まれていない。ここ数年、教員採用数は上向き傾向にあるとはいえ、依然として新卒採用は厳しい状況にある。今後積極的な支援を考える必要がある(表 3-1-1)。
表 3-1-1 教職課程の資格取得及び進路状況
2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

教員免許取得者数

125 名

151 名

122 名

111 名

教員免許取得件数

250 件

323 件

253 件

229 件

教員就職者数※

18 名

20 名

27 名

20 名

注）教員就職者数は、専任教諭、常勤講師、臨任教諭、非常勤講師の総数（含科目履修生・大学院）

３）教職課程の授業形態と授業方法
教職課程の授業においては、担当教員は一般的に授業形態、授業方法、視聴覚教材、授業構成などを工夫して授業を組み立てている。講義においても従来の一方通行的な授業は教職課程ではもはや存在していないと言えるかもしれない。とくに最近は授業にさまざまな工夫がされている。従来- 53 -

からの方法も含め、方法的工夫については、次のようなものがあげられる。
①共同研究の導入、発表、共同レポートの作成②視聴覚メディアやパソコンを使用したプレゼンテーション③自己評価・相互評価の導入④ワークシートを使った授業での知識の定着⑤振り返り用紙やミニテストの導入⑥ディスカッションやロールプレイの導入⑦授業中の頻繁な意見交換や質問⑧模擬授業⑨ビデオ教材の製作⑩教育現場の見学⑪ゲストティーチャーによる授業
これらを複数、授業の流れの中で、教育効果を高めるために適切に導入している。また、教育内
容、構成に関しては、シラバスが導入されてからも、もう十年以上が経過しており、教員、学生ともにこの方式にはなじんでいる。
教職課程の授業、特に「教職に関する科目」については、本学は少人数教育を実施し、教員によるきめ細かな指導のもとに、質の高い教員の養成を目指している。とりわけ「教科教育法」｢教育実習」等は少人数を原則とし、クラスが大きくなりがちな基礎的講義科目についても、履修者数が100 名以下のクラスになるような努力を継続している。
[点検・評価]１）教職課程のカリキュラムの体系性「文部科学省令で定める科目」については、各学部とも共通科目において開設されており、科目
名、単位数、授業内容など、すべて法令に基づいて体系的に編成がなされている。教職課程履修学
生は教職免許取得に必要な科目であり、かつ共通科目や自主選択学修科目として卒業単位に算入されるので、当然教職としての必修を考えながらこれらの科目を選択履修している。
本学の教職課程のカリキュラムでは、教職免許 1 科目を取得する場合、「教職に関する科目」「教科又は教職に関する科目」「教科に関する科目」の教育職員免許状取得のための最低修得単位数は、
以下のように定められている（表 3-1-2）。
表 3-1-2 本学における教育職員免許状取得要件
教育職員免許法に定める科目
教職に関する科目

本学の最低修得単位数

免許法に定める単位数

中学校

中学校

高等学校

35 単位

29 単位

教科又は教職に関する科目

高等学校

31 単位

23 単位

8 単位

16 単位

教科に関する科目

28 単位

36 単位

20 単位

20 単位

合計

63 単位

65 単位

59 単位

59 単位

- 54 -

本学のカリキュラムは「教職に関する科目」の必修単位数が高等学校教員免許で多いこと、「教科に関する科目」の必修単位数が中・高免許とも比較的多いこと、これらはそれぞれ必修であるため、「教職又は教科に関する科目」の単位として算入することが難しくなっていることなどを特徴としている。
２）教職課程の授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性
教員養成にはとくに、従来のような講義による授業形態から、実践的、体験的な学びが要請されて来ている。学生にとっても実践的、体験的な学びの授業は好評であり、勉学態度や意識の向上がみられる。この意味で教職課程の授業形態と授業方法は、効果を上げており、基本的に適切であると見られる。また、このような授業にはクラスの少人数化が必須となるが、2009 年度においては100 人以上のクラスが 0 となり、ここ数年の調整に対する努力が具現化されてきている。
[将来の改善・改革に向けた方策]
１）本学の理念に沿った教員養成にふさわしい知識と能力の習得を目指すカリキュラムと、教育実践力を養成するカリキュラムとのバランスを考えた、より高度な教員の力量形成を促すカリキュラムの開発を目指す。特に「教職に関する科目」の科目選択幅を広げ、学生の学習意欲をより喚起する
カリキュラムを編成する。また、履修単位の適切化を図る。
２）｢教科に関する科目｣の必要単位数の見直しを図る。また、必修科目の指定を早急に見直し、科目の選択幅を広くする。また、各学部における教育課程や学部内編成の変更に対応していく。
３）
質の高い教員養成を継続するために、教職課程ではこれからも少人数クラスの授業を基本とする。
基礎的講義科目においては 100 名以下、演習科目においては 25 名以下のクラスを目指す。
４）授業形態・授業方法の改善のため、一方通行の授業ではなく、双方向、さらに多方向の授業、体験を通しての学習、見学・実習等の教育現場との連携によってより効果の高まる学習、マルチメデ
ィアを活用した授業、ワークショップ形式の学習など、学生が積極的に授業に参加・参画する授業を構想し展開する。
５）法令改正等の変化に対応しつつ、特に教職実践演習の導入やそれに伴う履修カルテの導入などに対応していく。
４-２．社会教育主事課程[現状の説明]１）社会教育主事課程のカリキュラム
社会教育主事とは、時代の進展に即応するため、都道府一県や市町村など、地方公共団体の教育委員会の事務局に置かれ、社会教育の指導を行う資格をもつ専門的教育職員のことである。社会教
育主事にとって、コミュニティが当面している問題、住民の学習関心や学習要求、コミュニティの中にある教育資源や教育力などを把握し、その上で必要な社会教育計画を立て、事業を円滑に実施するとともに、社会教育指導者に指導、助言することが主要な職務となる。
社会教育主事の資格を得るためには、法令に「大学に２年以上在学して、62単位以上を修得し、且つ大学において文部省令で定める社会教育に関する科目の単位(６領域から８科目以上合計24単- 55 -

位以上)を修得した者で、1年以上の社会教育主事補の職にあったもの」とされている。
本学では、社会教育法(第９条の４)の規定による科目を開講しているので、これを修得して卒業した者は、自己の適性に応じて、行政部門においても、民間の教育、文化、スポーツ関連分野、あるいは企業における学習関連部門においても、またレジャー・レクリエーションワーカーとしても活躍することを可能にしている。
経済的側面が最優先される時代から、心の豊かさが求められ、生活の質的向上(QOL：Enhancing
the Qua1ity of Life)が中心となる時代の中で、自己実現への道としての生涯学習は誰もが真剣に取り扱わなければならない課題である。社会教育主事課程はその諸課題を解くキーワードでもある。
この課程は専門分野である社会教育主事としての任用資格の取得をめざすものであるが、学生時
代に社会教育主事としての専門職種への就職希望の有無や、あるいはその資格取得希望の有無にかかわらず、自身の生涯にわたる学習計画についての指針を得ることは時代の求めることであり意義あることである。
[点検・評価]社会教育主事課程のカリキュラムの体系性
社会における生涯学習、リカレント学習等に対応して、社会教育主事課程では、学部の特色を生かすべく、科目設置に対して自由度の高い社会教育特講Ⅲにおいては、社会教育主事課程の趣旨を逸脱することなく、学部教育の専門性との融合を図る開講科目形態をとっている。
また、各学部の卒業単位の枠外に存在する課程科目であるため、多くの学生が混乱することなく履修できるように配慮し、６領域からそれぞれ４単位（総計 24 単位）を履修することで資格要件を満たすカリキュラム構成をとっている。
社会教育主事課程における教育は、まさに学校教育法第 83 条「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
」ことに合致していることは言うまでもない。
学部の壁を越え、また、異学年の学生が同時に履修しており、社会教育における現場そのものの実
践的学習の場としても位置づいている。特に科目等履修生の受講は、社会人のリカレントを奨励する
だけではなく、社会での多くの経験・体験を現役学生と共有する利点を醸し出している。
しかし、卒業後の進路として、すぐに社会教育主事としての役割を担えるものでないので、そのハンディが履修学生数に影響を及ぼしていると考えられる。
現状のカリキュラムにおいても、社会教育主事としての役割のみに限定されるものでなく、一般社
会での企業活動においても人材の育成は重要課題であり、その領域においても知識・技能を活かせる課程であることの理解や説明手法をとる必要がある。このことについては履修指導やオリエンテーシ
ョンにおいて十分な時間を割くことが求められよう。
現在、６領域からそれぞれ４単位合計 24 単位の履修で社会教育主事課程の必要単位の要件を満たすのであるが、科目群の広がりや、多くの教員の関わりを求めるとすれば、総合講座、オムニバス形
式などの手法を取り入れ、時代に即応した科目群というよりも、具体的な授業内容の柔軟化が求められている。
特に現代社会に起こるさまざまな事件、事故などを理解する対応能力を醸成するには、「現代課題解- 56 -

題論」などのように、教養と専門性を連鎖した科目群の設置なども、限られた規程の範囲内で柔軟に対応していく必要性があろう。これらの能力を身につけることにより、学生は社会での多様なプログ
ラム提供の発想を豊かにしていくことができるといえる。
[将来の改善･改革に向けた方策]
１）校地別履修の制約が緩和されているので、各校地間で開設する社会教育主事課程の特色を出し、開講科目の多様化を図る。
２）特に社会教育特講については、教職課程科目、司書課程科目への依存率をさげ、社会教育主事科
目色を濃くする。
３）教育の社会的公開をすすめるために社会に開かれた大学として課程の公開講座をもうける。科目等履修による単位認定制度が確立されているので公開講座にも活用する。
４）地域との密着を考慮し、科目等履修のみならず、科目等履修の“等”の意味は、コ－スの設定などが認められているのであるから、生涯学習・リカレント教育の視点からも、地方自治体との連携の下に社会教育主事課程のコ－ス（集中授業や昼夜間の開講）の導入をはかり社会人との交流を通して授業の活性化も図る。
５）現在、独立して存在している諸課程（教職課程、司書課程、社会教育主事課程）の連携を深める。

［２］修士課程・博士課程[到達目標]ⓐ学部に基礎を置く４研究科 11 専攻の大学院および法科大学院の充実を図るとともに、学部新設に対応する研究科の設置など、今後の発展に取り組む。
ⓑ博士前期課程における教育内容と博士後期課程における教育内容の適切性を維持し、大学院相互の他研究科科目の履修、他大学との単位互換、社会人・外国人留学生に対する教育上の配慮、生涯学習の推進、国内外との教育研究交流など、全学的な教育課程編成の協力と調整を図る。

１．教育課程等［現状の説明］
１）大学院各研究科の概要
関東学院大学大学院は、関東学院大学大学院学則第１条に基づき、高度にして専門的な学術の理論および応用を教授研究しその深奥を究め、又は高度の専門性を必要とする職業を担うための学
識・能力を養い、文化の進展に寄与することを目的としている。
本学大学院は、2009 年 5 月 1 日現在 4 研究科 11 専攻（以上学部に基礎を置く大学院）、専門職
大学院１研究科１専攻を擁している。学部に基礎を置く大学院は、いずれも博士前期課程・博士後期課程の完成した組織を持っている。
（表 3-1-3）これらの各専攻は、学士課程における学科組織に- 57 -

対応し、大学院研究科における教育内容を相互に関係付け、大学院教育を展開している。2004 年 4月法務研究科実務法学専攻（法科大学院）が専門職大学院として設置され、実務法曹の養成にあたっている。2006 年 4 月には文学研究科比較日本文化専攻が設置された。
表 3-1-3 大学院（法科大学院を除く）各研究科及び専攻の対応する学部・学科
研究科

専 攻

設置年

英語英米文学専攻

1993 年 4 月

比較日本文化専攻

2006 年 4 月

比較文化学科

社会学専攻

1995 年 4 月

現代社会学科

経済学専攻

1966 年 4 月

経営学専攻

1994 年 4 月

法学研究科

法学専攻

1995 年 4 月

法学部

法学科

工学研究科

機械工学専攻1966 年 4 月

工学部

機械工学科

電気工学専攻1968 年 4 月

電気電子情報工学科

建築学専攻

1966 年 4 月

建築学科

土木工学専攻1968 年 4 月

社会環境システム学科

工業化学専攻1966 年 4 月

物質生命科学科

文学研究科

経済学研究科

学 部
文学部

経済学部

学科
英語英米文学科

経済学科
経営学科２) 関東学院大学大学院の修業年限及び学生定員(1)修業年限および在学期間
法科大学院を除く博士課程の標準修業年限は５年とし、博士前期課程の標準修業年限は２年、博士後期課程の標準修業年限は３年とする。また在学期間は、博士前期課程で４年、博士後期課程で６年をそれぞれ超えることはできない。
法科大学院の標準修業年限は３年とする。ただし法学既習者については入学時の学年を2 年とみなすため、大学院在学の条件は２年以上である。また在学期間は６年を超えることができない。
(2)学生定員
各研究科の学生定員は、表 3-1-4 に示す。
表 3-1-4 各専攻の定員一覧
博士前期課程
研 究 科

文学研究科

経済学研究科専

博士後期課程

攻
入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

英語英米文学専攻

8名

16 名

3名

9名

比較日本文化専攻

8

16

2

6

社 会 学 専 攻

8

16

2

6

計

24

48

7

21

経 済 学 専 攻

10

20

5

15

- 58 -

経 営 学 専 攻

10

20

5

15

計

20

40

10

30

法学専攻

8

16

2

6

機械工学専攻

8

16

4

12

電気工学専攻

8

16

4

12

建 築 学 専 攻

8

16

4

12

土木工学専攻

6

12

3

9

工業化学専攻

6

12

3

9

計

36

72

18

54

30

90

67

201

法学研究科

工学研究科

法務研究科
（専門職）

実務法学専攻

合

計

88

176

３）大学院研究科における研究指導と授業科目(1)研究指導本学大学院（法科大学院を除く）の教育は、授業科目の授業および学位論文の作成等に対する指導（研究指導）によって行うものとする。研究指導は、本大学院学則第 48 条第１項の規定により置かれる教員が行うものとする。法科大学院の研究指導については法科大学院の記述を参照のこと。
(2)授業科目および履修方法
本学大学院（法科大学院を除く）におけるカリキュラムの編成および履修方法は、学位授与の要件である 30 単位の修得を前提に、それぞれの研究科において審議、決定している。
博士前期課程では、経済学・工学・法学研究科においては定められた各分野より 30 単位以上、文学研究科は 32 単位以上を修得し、修士論文の提出を定めている。各科目ともに適宜、筆記試験
あるいは口頭試問を課し、これを評価している。
博士後期課程においては、
５年間で30 単位以上を修得することを義務付けた学位規則を踏まえ、経済学研究科では３年間で 16 単位(2008 年度以降入学生)、工学研究科では８単位、文学研究科、法学研究科では同じく 12 単位を修得することを義務付けている。
（表 3-1-5）
また研究指導は、学生の研究テーマに沿って指導教授を中心にマンツーマンで指導を行う体制がとられている。学位の取得に当たっては、学位論文の提出を求め、主査（指導教授）のほか、副査２名以上の合計３名以上で審査委員会を構成して予備審査を行い、公開説明会を経た上で本審査を行う体制をとっている。
法科大学院の授業科目および履修方法については法科大学院の記述を参照のこと。

- 59 -

表 3-1-5 各研究科における修了要件（必要単位数等）
文学研究科

経済学研究科

法学研究科

工学研究科

博士

2 年以上在学、32 単 2 年以上在学、30 単 2 年以上在学、30 単 2 年以上在学、30 単

前期位以上、修士論文及 位以上、修士論文及 位以上、修士論文及 位以上、修士論文及課程

び最終試験合格

博士

3 年以上在学、12 単 3 年以上在学、16 単 3 年以上在学、12 単 3 年以上在学、8 単位

後期位以上、博士論文及 位以上、博士論文及 位以上、博士論文及 以上、博士論文及び課程び最終試験合格

び最終試験合格

び最終試験合格

び最終試験合格

び最終試験合格

び最終試験合格

最終試験合格

但し経済学研究科博士後期課程 2007 年度以前入学生は 8 単位。
４）大学院各研究科における授業科目開設状況
各研究科の教育課程に対応する授業科目の開設状況は、表 3-1-6 のとおりである。
表 3-1-6 各研究科・各専攻における履修要件に対応する授業科目配置状況
研究科

専攻

博士前期課程博士後期課程

A群

B群

C群

A群

B群

C群

英語英米文学専攻

7

7

8

9

―

―

比較日本文化専攻

6

6

10

6

―

―

社会学専攻

6

6

8

8

―

―

経済学専攻

66

46

―

27

―

15

経営学専攻

68

46

―

25

―

15

法学研究科

法学専攻

68

29

16

21

―

12

工学研究科

機械工学専攻

8

4

34

4

―

9

電気工学専攻

8

4

46

4

―

12

建築学専攻

12

4

44

5

―

19

土木工学専攻

10

4

22

5

―

12

工業化学専攻

10

4

38

5

―

13

85

―

―

文学研究科

経済学研究科

法務研究科

実務法学専攻（専門職）
文学研究科については、A 群：講義科目 B 群：演習科目 C 群：特論科目
経済学研究科については、Ａ群：講義科目 Ｂ群：演習科目 Ｃ群：他専攻・他研究科および他大学院科目
法学研究科については、Ａ群：講義科目 Ｂ群：演習科目 Ｃ群：研究指導科目
工学研究科については、Ａ群：専修科目 Ｂ群：必修科目 Ｃ群：選択科目
法務研究科については、Ａ群：授業科目

５）入学前の既修得単位認定及び学術交流協定に基づく単位互換制度
本学大学院規則は入学前の他大学院における既修得単位を 10 単位まで認めることができると- 60 -

定めている。また他の研究科・専攻における授業科目の履修および他の大学院における授業科目の履修に関して、以下のように定めている。
(1)他の研究科・専攻における授業科目の履修等
大学院が教育上有益と認めるときは、他の研究科・専攻との協議に基づき、学生に当該研究科・専攻の授業科目を履修させることができる。
(2)神奈川県内の大学間における大学院学術交流協定による単位互換制度
神奈川県内にキャンパスを置く国公私立大学の大学院が単位互換や共同研究も目的とした学術交流に基づいて、学部単位互換と同様に、他大学院の授業が受講でき、修得した単位は修了単位として認定される。なお、学術交流協定には、国立総合研究大学院大学、東京工業大学、横浜国立大学、
横浜市立大学、麻布大学、神奈川大学、神奈川工科大学、北里大学、湘南工科大学、専修大学、鶴見大学、帝京大学、桐蔭横浜大学、東海大学、東京工芸大学、日本大学、日本女子大学、情報セキ
ュリティ大学院大学、フェリス女学院大学、明治大学、東京都市大学が参加している。
特別聴講学生として授業科目を履修し修得した単位の取扱いについては、研究科委員会の議を経て、10 単位を限度として課程修了に必要な単位として認めることができる。この協定に基づいて、相互に学生の交流が実施されており、今後も参加大学院数の増加を通じて、制度が充実する傾向にある。
［点検・評価］
１）大学院研究科の教育課程と大学院研究科の理念・目的ならびに学校教育法第 99 条、大学院設置基準第３条第１項、同第４条第１項との関連
本学大学院研究科の教育課程は、各大学院研究科の理念・目的ならびに学校教育法第 99 条、大学院設置基準第３条第１項、同第４条第１項の要請に適合的であり、妥当なものと認められる。
２）「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培う」という 修士課程の目的への適合性
本学大学院各研究科の博士前期の教育課程は、「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野
における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培う」という博士前期課程の目的に適合的である。
３）「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課程の目的への適合性本学大学院各研究科の博士後期の教育課程は、「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養う」という博士後期課程の目的に適合的である。
４）学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と、当該学部の学士課程における教育内容との関係
本学大学院は学部に附置された大学院として４研究科 11 専攻を確立し、それぞれの研究科において順次、博士前期課程・後期課程の教育内容を確立してきた。４研究科の各専攻は、それぞれ基- 61 -

盤とする各学部の各専攻と対応して設置されており、専攻内容および教員組織も学部に対応しており、適切に運営されている。
５）修士課程における教育内容と、博士課程における教育内容の適切性および両者の関係
各研究科の教育課程は、それぞれの研究科の記述に見られるとおり、本学の教育理念、建学の精神に則り、また高度な学術の理論および応用を教授するという学校教育法に定められた大学院における教育内容を満足しており、かつ大学院設置基準にも合致して、概ね順調に運営されている。各研究科の博士前期課程と博士後期課程の教育課程は、それぞれに対応する専門科目を設置して、適切な関係にある。
６）博士課程（一貫制）の教育課程における教育内容の適切性
本学大学院は、一貫制ではなく、該当しない。
７）博士課程における、入学から学位授与までの教育システム・プロセスの適切性
本学大学院各研究科は課程制博士課程ではないが、相互に対応する博士前期課程と博士後期課程を設置しており、博士前期課程の修了要件である修士論文を博士論文（課程制）の中間総括として一体的に運用しており、その関係は適切なものと認められる。
８）各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方法の妥
当性
各研究科の点検内容を参照のこと。総括すれば、各研究科の授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方法は妥当であると認められる。
９）国内外の大学院等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定の適切性（大学院設置基準第15条）
現在、神奈川県内21大学院との特別聴講制度を運用しており、概ね適切・順調に運営されている。
この制度は今後も参加大学院が増加してゆく傾向にあり、さらに充実するものと思われる。研究科
によっては入学前の既修得単位が認定された学生もおり、制度は適切に運用されているものと思われる。
10）社会人、外国人留学生に対する教育課程編成、教育研究指導への配慮
各大学院および研究科の記述を参照のこと。
［将来の改善・改革に向けた方策］
研究科の理念、目的を今後とも常に検証し、時代のニーズに合ったものにすると同時に、大学院の質の維持に配慮しつつ、学部に基礎を置く大学院および専門職大学院としての発展を目指す。
具体的には以下の課題を検討していく。
１）2005 年度に完成年度を迎えた人間環境学部における大学院設置を検討するとともに、将来の大学
院のあり方に関する検討を進める。
２）指導教員確保・育成のための研究水準引き上げと論文執筆の指導体制強化を図る。
３）学生の基礎学力向上と執筆論文の水準向上のために、教育内容を一層充実する。
４）他大学との単位互換など、今後も充実に向けて検討する。
５）各研究科間での教育研究の交流と相互の調整について、積極的に取り組む。

- 62 -

２．教育方法等
２－１．教育効果の測定ならびに成績評価法等→各研究科の記述を参照のこと［現状の説明］［点検・評価］
１）教育・研究指導上の効果を測定するための方法の適切性
２）修士課程、博士課程修了者（修業年限満期退学者を含む）の進路状況
３）学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性［将来の改善・改革に向けた方策］
２－２．研究指導等→各研究科の記述を参照のこと［現状の説明］［点検・評価］
１）教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指導の適切性
２）学生に対する履修指導の適切性
３）指導教員による個別的な研究指導の充実度
４）複数指導制を採っている場合における、教育研究指導責任の明確化［将来の改革・改善に向けた方策］
２－３．教育・研究指導の改善への組織的な取り組み［現状の説明］
１）教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルティ・ディベロップメント(ＦＤ)）およびその有効性
各研究科の取組みを参照のこと。全学的には 2009 年に設置された総合研究推進機構を通じて研
究科間の連携が強化され、研究指導改善の進展にも寄与するものと期待される。
２）シラバスの作成と活用状況
シラバスは適切に作成されてWebCampusで提供され、概ね有効に利用されている。
３）学生による授業評価の活用状況
一部の研究科でのみ試行的に行われている。必要性の認識は徐々に高まっているものの、授業が少人数で行われているため匿名性の保証という点で問題があり、学部と同じような方式で運用するには問題がある。
［点検・評価］
１）教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルティ・ディベロップメント(ＦＤ)）およびその有効性- 63 -

各研究科の記述を参照のこと。
２）シラバスの作成と活用状況
特に問題なく活用されている。
３）学生による授業評価の活用状況
客観性・匿名性を保証できるような授業評価アンケート、あるいはそれに替わるシステムを検討
し、学生の評価を授業に反映する必要がある。
［将来の改善・改革に向けた方策］
各研究科の記述を参照のこと。

３．国内外との教育研究交流[現状の説明]国内の教育研究交流については各研究科の項を参照。国外については、現在オックスフォード大学
マンスフィールドカレッジにおける１年間の研究生派遣プログラムがあるが、身分や費用の関係で派遣学生を送り出していない状況にある。
学術交流協定締結校が増えている現在においては、大学院レベルの交換留学制度の実現が可能と思われる。
[点検・評価]大学院レベルでの交換留学制度を実現するために、規程整備が必要となる。現状では、大学院学則、
学生の外国留学に関する規程、同施行細則、学生の外国留学における履修および単位の認定に関する取扱規程など、関係規程を整備するとともに、研究指導の方法を検討するなど、各研究科との連携で実現が可能である。
[将来の改善・改革に向けた方策]
各研究科における交換・派遣留学制度の実施についての検討を踏まえ、規程整備を進める。

４．学位の授与・課程修了の認定［現状の説明］
１）学位の種類本学大学院において授与する学位は、次のとおりである。
(1)修士の学位
文 学 研 究 科 英語英米文学専攻 修士（文 学）
比較日本文化専攻 修士（文 学）
社 会 学 専 攻 修士（社会学）
経済学研究科 経 済 学 専 攻 修士（経済学）- 64 -

経 営 学 専 攻 修士（経営学）
法学研究科

修士（法 学）

工学研究科

修士（工 学）(2)博士の学位
文 学 研 究 科 英語英米文学専攻 博士（文 学）
比較日本文化専攻 博士（文 学）
社 会 学 専 攻 博士（社会学）
経済学研究科 経 済 学 専 攻 博士（経済学）
経 営 学 専 攻 博士（経営学）
法学研究科

博士（法 学）

工学研究科

博士（工 学）

法務研究科

法務博士（専門職）

２）学位授与の状況
学位授与については、論文の内容が各専門分野における高度な研究内容であり、かつ指導教授および複数の審査員が認めた場合に授与するものと定められている。学位論文の審査結果は、審査委員会の審査を経た上で、各研究科委員会で承認され、さらに大学院委員会において学位授与の可否が決定される。近年における本学大学院における学位授与の実績は表 3-1-7 のとおりである。
表 3-1-7 本学大学院各専攻学位授与実績
修士号授与
専攻
英語英米

2005
4

比較日本文化

博士号授与

2006

2007

2008

2005

2006

2007

2008

3

2

5

0

1

1

0

-

7

2

社会学

4

5

1

1

0

1

0

0

経済学

9

7

8

10

0

1

1

1

経営学

13

17

17

11

1

1

0

1

法律学

3

3

7

5

0

0

1

0

機械工学

15

10

9

7

0

1

0

0

電気工学

9

7

14

5

1

1

2

0

建築学

29

20

17

18

2

1

0

0

土木工学

8

6

6

4

0

0

0

0

工業化学

18

23

13

23

3

3

4

1

17

27

40

26

実務法学
(専門職)

- 65 -

［点検・評価］
１）修士・博士の各々の学位の授与状況と学位の授与方針・基準の適切性
各研究科の修士・博士の学位授与状況は表に示すとおりであり、学位授与の基本方針・基準については適切に運用されている。
２）学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性
学位審査の透明性・客観性を高める措置は各研究科において導入されており、その措置は概ね妥当であると認められる。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）現行の学位授与方針および授与状況は適切であり、今後ともその維持・継続を図る。
２）大学院修了者の進路を考える場合、最も重視されるべきは、執筆される論文の水準を引き上げることであるが、その上で進路指導について言えば、大学院における学生の就職支援は学部と一体化して運用されるほか、指導教員による指導も行われてきている。さらに、大学院としての組織的な進路指導の充実を図る。インターンシップの導入など、今後強化することを検討する。

- 66 -

第２節 学部の教育内容・方法［１］文学部［到達目標］ⓐ人文・社会科学の伝統的学問体系に基盤を置きながらも、変化する社会のニーズに応えるとともに、学生の知的好奇心を満たす新たなカリキュラムの導入に向けて継続的に検討する。
ⓑ３学科間の教育内容の独立性を保ちながらも、それぞれの学科間で連携、協力することにより一層の教育効果が期待できる教育内容・方法を検討する。
ⓒ入学試験の多様化に伴い、多様な学力・興味をもった学生が入学する現状を踏まえ、基礎学力の向上と学生の多様な関心に応えることのできる学習支援体制の充実を図る。
ⓓ大学院博士前期課程の学問研究へとつながる学部教育課程のカリキュラムおよび教育方法を見直す。
ⓔ学部の教育課程と密接なつながりをもつ諸課程科目の充実を図るとともに、受講範囲の拡大を検討する。

１．教育課程等
１－１．学部・学科等の教育課程［現状の説明］
１）教育目標を実現するための学士課程としての教育課程の体系性（大学設置基準第 19 条第１項）
本学の教育理念･目的は「キリスト教に基づく人格の陶冶を旨」として、キリスト教の主要徳目である寛容の精神と豊かな人間性をもつ学生を育てることにある。文学部は、英語英米文学科、比較文化学科、現代社会学科の３学科のもとに、学ぶべき学問の本質を重視し、各々の学問分野において必要とされる授業科目を配置するとともに、キリスト教関係の科目群を含め、本学の教育理念･目的の実現を考慮したカリキュラムの設定を行っている。
学校教育法第 83 条並びに大学設置基準第 19 条の趣旨に沿って学部・学科の教育課程を組み立てている。
２）教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ
文学部では、関東学院の建学の精神であるキリスト教主義に包含しているキリスト教倫理に基づいて、基礎教育、倫理性を培う教育に積極的に取り組んでいる。教育課程においては共通科目の中に、特に「キリスト教学」「キリスト教史」等のキリスト教関連科目を設け、キリスト教の基礎的な事項についての理解を深めている。また教養科目、情報科目、保健体育科目、外国語科目、海外語学研修科目、英語検定科目、インターンシップ研修科目など多様な科目を設け、学生の学問的な理解と視野の拡大、異文化に対する正しい認識と国際化社会に対応する能力の向上に努め、人の命と人権を重視する倫理教育の啓発に努めている。

- 67 -

３）「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第 83 条との適合性
学部・学科の教育理念・目的を実現するために、幅広く深い教養を修得し、総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するための科目として英語英米文学科・比較文化学科・現代社会学科に共通する「共通科目」、３学科における各々の専門領域に関わる「専門科目」を配置している。以下では、３学科の共通科目、３学科の「専門科目」について、その概要を述べる。
(1)共通科目
共通科目は、幅広い教養や人間的深みを修得するところに、その目的が置かれている。共通科目は、①キリスト教関連科目、②教養科目、③情報科目、④保健体育科目、⑤外国語科目、⑥海外語学研修科目、⑦英語検
定科目、⑧インターンシップ研修科目から編成されている。
①キリスト教関連科目
キリスト教関連科目（２単位）は、キリスト教の教えとともに本学における建学の精神を学ぶことから3 学科とも選択必修となっている。
②教養科目
教養科目は、特定の専門に偏らない幅広い教養を身につけることを目的としている。また３学科とも基礎ゼ
ミナールを開講し、基礎知識の修得に努めている。
③情報科目
情報科目は、コンピュータとネットワークシステムの基礎を学ぶとともに、その利用方法を学修し、メディア･リテラシーを修得する。
④保健体育科目
保健体育科目は、スポーツ実技と保健体育理論の両面から心身の健康と練磨を図る。
⑤外国語科目外国語科目は、諸外国の文化を理解しその言語を用いたコミュニケーションの能力を高めることが目的とされており、学部・学科の理念や目的を実現するために３学科とも外国語科目には力を注いでいる。英語英米文
学科は第一外国語（英語）16 単位を必修とすることに加え、第二外国語については、ドイツ語とフランス語を置き、同一言語から４単位が必修となっている。比較文化学科では、第一外国語の英語10 単位を必修として重視するとともに、第二外国語ではドイツ語、フランス語のほか中国語と朝鮮語を配置し同一言語のⅠ-1～Ⅲ-2 から６単位以上を選択することになっている。現代社会学科では、英語、ドイツ語、フランス語、スペイン語、中国語の５科目の中から必修外国語として１ヶ国語８単位を必修としているほか、選択外国語も置かれている。
⑥海外語学研修科目
海外語学研修科目の単位認定は、本学の国際センターが主催する語学研修を修了したものに対し、１語学研
修に限り２単位を認定している。各学年を対象に英語・中国語・韓国語の海外語学研修が単位認定対象となっている。
⑦英語検定科目
英語検定科目は、各学年を対象に「海外・留学英語Ⅰ」「海外・留学英語Ⅱ」「就職・実務英語Ⅰ」「就職・実務英語Ⅱ」「基礎・実用英語Ⅰ」「基礎・実用英語Ⅱ」の６科目各２単位が設定され、実用検定試験のため- 68 -

の教育を行っている。
⑧インターンシップ研修科目
本学キャリアセンター主催のインターンシップに参加した３、４年次生に対して、１回に限り２単位を認定している。
共通科目について、英語英米文学科と比較文化学科では 36 単位以上を、また現代社会学科では30 単位以上を卒業要件としている。
(2)英語英米文学科専門科目
本学科の直接の教育目標は、上述のように英米文学ならびに英語学の学問・研究であり、専門科
目の配置については、充分これに沿うよう工夫されている。例えば、１・２年次の専門基礎演習科目においては、英語学、英米文学の基礎的訓練を行っており、３・４年次で本格的な研究に入れるように、その内容についても学生の選択の幅を拡げられるような態勢を整えている。その他、「ゼ
ミナールⅠ」および「ゼミナールⅡ」についても、学生が主体的に学修できるように適切な配慮がなされている。
人材育成については、本学科の教育目標の一つが「英語に強い人」の養成にあり、英米文学または英語学の専門的教養を身につけた国際感覚の豊かな人材の育成を目指すことができるよう、1 群
では専門科目としての英語の基礎的講義を、２～４群では専門的演習および講義と隣接的な分野の科目を、５群では幅広い人材育成の観点から、それぞれ実践的分野の科目を開講している。これらを基盤にして養成された「英語のプロフェッショナル」は、各種の一般企業や教育職などへの就職を果たしており、また本学に併設されている大学院文学研究科をはじめ国内外の大学院へ進学する者もいる。この事実は本学科の目標と成果の反映と考えられる。
英語英米文学科の専門教育課程の長所としては、以下の点を挙げることができよう。
①第一外国語科目の「英語」に 2002 年度から「リスニング」を加えるなど、内容の充実を図り、専門科目の履修に備えた基礎教育を２年間にわたって実施しており、同時に学生指導の観点から、各クラスには専任教員を配するよう努めている。
②英米文学・英語学分野の演習科目を１・２年次で履修させるように科目を配置し、学生の専門分
野の学習意欲を高める工夫をしている。
③「ゼミナール」は比較的少人数で実施されており、英米文学・英語学に関する多彩な専門領域のゼミナールを開講し、学生の広範囲な選択に応えている。
④５群の「English Writing (Intermediate Writing, Creative Writing, Academic Writing)」は、卒業論文等の執筆など、高度な表現力の向上を目指す意欲のある学生たちのために開かれている。
⑤カリキュラム改定により、2009 年度以降の入学生に対しては、従来、６群に配置されていた｢英語圏文化｣・「キリスト教文学」
・「西洋古典文学」
・「ラテン語」
・「言語学」など、英米文学・英語
学分野と有機的関連性をもつ科目を、専門関連講義として、２群に統一的に配置した。
⑥その他、自主選択学修科目を設置して自由な選択範囲を広げることにより、学生の学問研究への自発性を高める工夫をしている。
⑦３～４年次生に配置されている４群の演習科目および５群の English Skills の科目については、
教育効果をあげるために登録数制限を行っている。

- 69 -

問題点としては、以下の点を挙げることができる。
①2009 年度については、混乱はおきなかったが、受講者の登録制限を廃止したことにより、学生が一部の演習科目に集中し、効率的な授業運営に支障が出る恐れがある場合がある。
②セメスター制の導入で、春学期のみ、または秋学期のみを受講する学生が増えたことにより、中途半端な学習で終わってしまう可能性がある。
③他学科の外国人留学生の場合、入学試験において英語が課せられていないため、充分な英語の基
礎学力がないまま英語英米文学科の他学科開放科目を履修することがあり、授業運営に支障がでているケースがある。
(3)比較文化学科専門科目
本学科の教育目標は、自国の文化と社会についての理解のうえに、アジア・欧米の諸地域の文化と社会についての専門的知識と説明能力を備え、それを「共生」の精神のもとに実践することのできる国際感覚のある人材の養成にある。そのため、「外国語科目」（共通科目）においても学科独自に第 1 外国語（英語）10 単位、第２外国語（中国語・朝鮮語・フランス語・ドイツ語・日本語）６
単位以上の修得を義務づけている。専門科目の１群（基幹科目）に文化史論や比較文化論を、２群（地域研究科目）に日本文化およびアジア・欧米等の文化と社会について学ぶことができるような科目を配置したのも、上記の目標を達成するためである。また、３群（専門関連科目）に「比較文化研究」（文化交流論）、「海外ボランティア論」、「海外交流論」等の科目を置き、４群に事前授業と現地研修の双方を条件とした「ワールドスタディ」を設置したのも、グローバル化した国際社会における実践能力を養成し、異文化理解を促進するためである。
本学科が独自に開講し、必修を義務づけている共通科目「基礎ゼミナール」を踏まえて、「ゼミナール」を２年次秋学期から受講できるようにしたことも、本学科の専門教育課程の大きな特色の一つといえる。そのほか、卒業までに１つ以上の資格（社会科教員・図書館司書・博物館学芸員・日本語教員・社会教育主事・旅行業務取り扱い主任等の資格）・免許を取得することが望ましいという観点から、３群を中心にこれらの資格に関する科目を配列してある。これらは、上記の教育目標
をみつめながら、学生のニーズに応えたいという意図の具体化を示すものといえる。
なお、比較文化学科は、冒頭の教育目標のもとに、専門科目は、４つの科目群から編成されている。
１群（基幹科目）は、専門の基礎となる科目群であり、１、２年次にここから 12 単位以上（「比較文化学科総合講座」２単位は必修）を修得しなければならない。
２群（地域研究科目）は、日本・アジア・欧米等の地域についての専門知識を得るために置かれた科目群であり、２、３、４年次においてここから選択必修２単位以上を含む 28 単位以上の修得が義務づけられている。
３群（専門関連科目）は、比較文化に関連した多様な科目群から編成されており、ここから 22
単位以上を修得しなければならない。各自の自主的な専門科目への関心による履修のほか、教職・学芸員・日本語教員養成等の諸課程で履修が必要とされている科目との関連により、系統的に履修することが望まれている。
４群（専門演習科目）は、ワールドスタディ（４単位）、ゼミナール（４単位）および卒業論文（８単位）から編成されており、ここから８単位以上を、配当年次において選択履修するようになって- 70 -

いる。
２年次秋から始まるゼミナールは、原則的に継続履修するものとする。
卒業論文は、比較文化学科教員を指導教授とし、主査（指導教授）
・副査の２名で審査にあたっている。
上記の科目のほかに、自主選択学修科目から 14 単位以上を履修するものとする。自主選択学修
科目には、比較文化学科の開講科目のほか、英語英米文学科、現代社会学科の「学科開放科目」、
経済学部・法学部・工学部・人間環境学部が開放している「他学部開放科目」のほか、本学と単位互換協定を結んでいる他大学における提供科目が含まれている。
卒業にあたっては、必要とされる 124 単位のうち、専門科目 70 単位以上を修得しなければならない。
(4)現代社会学科専門科目
本学科の教育目標は、人間と社会をめぐる多様な問題の背景とその実態を科学的に究明するとともに、さらに進んで問題を発見し、分析し、解決するための視点・方法・技術を修得するところにおかれている。このような教育目標を達成するために、次のようなカリキュラムを編成している。
現代社会学科の専門科目は、専門基礎的な科目から専門に関連した科目まで、６つの科目群（第１群～６群）で編成されている。専門科目の履修においては、学生のニーズにあった科目選択が可能となるよう履修指導に留意し、社会学か社会福祉学のいずれか一方の専門科目を系統的に履修するとともに、専門科目の系統的学修を補完するために、他方の専門科目からも履修することができる
ように科目が配置されている。履修上の要件は以下のとおりである。
①1・２年次において、１群（基礎科目）必修科目６科目 12 単位と選択科目４単位以上を履修しなければならない。
②２群（選択科目 1）は 10 単位以上、３群（選択科目２）は 14 単位以上、４群（選択科目３）は 24 単位以上、５群（演習科目）は８単位以上、６群（課程関連科目）は６単位以上を各々履修しなければならない。
③ゼミナールは原則的に３・４年次において継続的に履修するものとする。
以上の条件を満たし、専門科目として合計 78 単位以上を修得することが必要となる。
また、本学部においては自主選択学修科目を設けている。その目的は、学生の自主的な学修を促すところにあり、現代社会学科の学生は 16 単位を上限に選択履修することができる。さらに英語
英米文学科と比較文化学科の専門科目の中で、他学科開放科目に指定されている科目から 18 単位を上限として履修することができる。
上述したように、本学科の教育目標は、人間と社会をめぐる多様な問題の背景とその実態を科学的に究明し、さらに問題を発見し、分析を行い、解決するための視点・方法・技術を修得するとこ
ろにおかれている。したがって、専門的教育科目の配置については、これに沿うように工夫を行っている。まず問題を発見し、分析を行い、解決する視点については、１群においてこのような視点をもつための基礎的科目を配置し、２群においてどのような対象領域があるのかを知るとともに各
対象領域独自の問題点とその解決方法を学ばせる。さらに１群での基礎的知識と２群での各領域における問題点と解決方法についての知識を踏まえ、３・４群で現代的な諸問題への応用が図られる。
次に方法と技術については、５群において少人数のクラスで構成されるゼミナールや演習を中心に- 71 -

具体的・実践的な学修活動が営まれる。さらに６群では、現代社会学科学生が諸課程の資格を取得するために必要とされる科目を配置している。
なお、人材の育成については、本学の基本精神に則り、広く社会的問題の解決の担い手として必要とされる能力を身に付けさせるべく社会学的・社会福祉学的視点の涵養に努めるとともに、マクロ・ミクロ両面から社会を経験的に捉えることができるように専門科目の配置に配慮している。以上にみられるように、現代社会学科においては、多様な社会的問題の解決において求められる視点・方法・技術の学修というその教育目標に適った教育内容を有している。近年、社会福祉関係の専門職に対するニーズが増大してきており、本学科においても、これに対応することができる科目
群の充実を図りつつある。
４）一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮
文学部では「共通科目」（一般教育的授業科目）を適切に配置し、各学科とも卒業要件（必要単位数）のうち、およそ 20～30％の比率で配置している。文学部全体としては、豊富な外国語科目のほか「人文・社会・自然」の諸領域と領域をまたがる科目を各学科生に提供し、21 世紀における国際的教養人であるための総合的かつ豊かな人格と知識を養う配慮をしている。
５）外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置
文学部では、学部・学科の理念や目的を実現するために３学科とも各々の学科の特性に応じた方法で外国語科目に力を注いでいる。英語英米文学科では、第一外国語科目として英語を扱い、第二外国語にドイツ語とフランス語をおいている。比較文化学科でも同様に、英語を第一外国語科目として扱っているが、第二外国語については、学生が各々の専門分野にしたがってドイツ語・フラン
ス語・中国語・朝鮮語を自由に選択できるようにしている。そして現代社会学科では、英語を含めて、ドイツ語・フランス語・スペイン語・中国語の中から外国語を選択にしている（とはいえ、その大半が英語を選択している）。このうち一外国語を必修科目とし、その他の言語を選択科目として扱っている。
６）教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分
開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教育的授業科目・外国語科目
等の量的配分は、以下の通りである。
(1)開設授業科目に占める専門科目・一般教育科目・外国語科目等の量的配分①英語英米文学科
専門科目 47.7％
共通科目 52.3％
キリスト教関連科目 1.6％
教養・情報・保健体育科目 21.6％
外国語科目 26.6％
海外語学研修科目等 2.6％
②比較文化学科- 72 -

専門科目 46.2％
共通科目 53.8％
キリスト教関連科目 1.5％
教養・情報・保健体育科目 21％
外国語科目 28.7％
海外語学研修科目等 2.6％
③現代社会学科
専門科目 53.8％
共通科目 46.2％
キリスト教関連科目 1.6％
教養・情報・保健体育科目 19.6％
外国語科目 22.3％
海外語学研修科目等 2.7％
(2)卒業所要総単位に占める専門科目・一般教育科目・外国語科目等の量的配分①英語英米文学科
専門科目 54.8％
共通科目 29.0％
キリスト教関連科目 1.6％
教養・情報・保健体育科目 11.3％
外国語科目 16.1％
自主選択学修科目 16.1％②比較文化学科
専門科目 56.5％
共通科目 29.0％
キリスト教関連科目 1.6％
教養・情報・保健体育科目 14..5％
外国語科目 12.9％
自主選択学修科目 14..5％③現代社会学科
専門科目 62.9％
共通科目 24..2％
キリスト教関連科目 1.6％
教養・情報・保健体育科目 16.1％
外国語科目 6.5％
自主選択学修科目 12.9％- 73 -

７）基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況
文学部における「共通科目」（基礎教育・教養教育）は、2002 年度の「共通科目」（教員組織）廃止に伴い、「共通科目委員会」（共通科目主任、英語英米文学科２名、比較文化学科２名、現代社会学科２名）を設けて、委員会を定期的に開催し、科目の実施・運営を適宜検討している。
９）カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分
各学科の必選別科目統計は 2009 年度カリキュラムでは以下のようになっている。
(3)各学科の必修、選択科目数①英語英米文学科
必修

選択合計（科目数）

共通科目

16

61

77

専門科目

４

110

114

合計

20

171

191

必修

選択

合計（科目数）

共通科目

10

79

89

専門科目

1

128

129

合計

11

207

218

必修

選択

合計（科目数）

共通科目

0

85

85

専門科目

６

129

135

合計

６

214

220

②比較文化学科③現代社会学科注）選択必修科目は選択とする。
それぞれの学科の教育方針はそれぞれ異なるが、これらのデータから分かるように、必修科目数は英語英米文学科を除き､極めて少ない。それは学生の自主性と自由度を高めるためであり、学生自身の目的に適った教育態勢が整っていると言えよう。しかし、英語英米文学科は英語を中心に据えて教育が行われるため、共通科目における語学の必修科目数が他学科に比べ多い。初期段階で一定の語学力を付けないとその後の専門科目に取り組めない、学科特性が持つ特殊事情と言えよう。
これらから必修・選択の量的問題は学生の自主性を重んじつつ専門教育を容易にする意味で適性を担保していると考える。
[点検・評価］
１）教育目標を実現するための学士課程としての教育課程の体系性（大学設置基準第 19 条第１項）- 74 -

文学部の英語英米文学科・比較文化学科・現代社会学科の教育課程は、本学の理念･目的を具現化するために必要とされる授業科目、各学問領域における専門科目、幅広く教養を修得し、豊かな人
間性を育てる教養科目等から構成されており、上記の趣旨に沿った内容となっている。
２）教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ
教育課程における基礎教育においては、多様な科目が設置され、完成されているとは言えないまでも、基本的なものは設置されていると思われる。十分とは言えないが、キリスト教倫理に立つ教育が行われており、倫理性は培われていると思われる。
３）「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第 83 条との適合性
前述のように、文学部の教育課程においては、教養科目、外国語科目、保健体育科目、海外語学研修科目など共通科目との適切な連携の下に「専攻に係る専門の学芸」（専門科目）の量的配分および年次配当が適切になされており、学修の効率化と質の向上を図るための工夫がなされ、かつまた学校教育法第 83 条との適合性についても問題ないものと考える。
４）一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性
人間性を涵養するに多岐にわたる教養科目が網羅されており、総合的かつ豊かな人格と知識を養う配慮をしている。
５）外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性
文学部では、学部・学科の理念や目的を実現するために、３学科の教育目標にしたがい、各々の学科特性に応じた方法でもって外国語能力の育成にあたっている。とはいえ、その成果が国際化の進展に対して十分な対応を可能とする水準まで到達しているとは、必ずしも言えない。この点で、外国語能力の向上を図る教育的な工夫が、今後の大きな課題となる。
文学部における特色豊かな外国語科目の一例として、英語英米文学科の「英語コミュニケーショ
ンⅠ、Ⅱ」をあげることができる。この授業科目は、１・２年次の学生を対象に、英語の実践的な運用能力を高めることを第一目的として、ネイティヴの教員による会話クラス（45 分）と日本人の教員による CALL 教室での授業とを併用することにより学生が自ら外国語の修得を意識的に努力できる環境を整えている。なお、CALL 教室には専門の職員が配置され、多くの教材を取り揃えて、
メディア・ライブラリー（自習室）とともに自習の場としても活用されており、現段階では適切な語学教育が行われていると言って良いだろう。
６）教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性
開設授業科目に占める専門科目と共通科目（一般教育的授業科目・外国語科目等）との量的配分についてみると、各学科における専門科目と共通科目の比率は英語英米文学科（専門科目 47.7％、共通科目 52.3％）、比較文化学科（専門科目 46.2%、共通科目 53.8%）、現代社会学科（専門科目53.8%、共通科目 46.2%）となっている。
2006 年から 3 学科がカリキュラム改革を行ったことから、共通科目の比率が一定内に収まり、学部としての専門科目、共通科目のバランスへの配慮が行き届- 75 -

き比率安定化がもたらされたと言える。
卒業所要総単位に占める専門科目と共通科目との量的配分は、現代社会学科において学科の特性から専門科目の比率がやや高くなっているが３学科ともに自主選択学修科目を設置し、学生の自立的な学修を促すとともに、専門科目と共通科目のいずれについても選択が可能であるところから、両者の学修上におけるバランスは適正と言えよう。
７）基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況「共通科目委員会」の委員は各学科を代表しており、問題の検討と実行において学科との連携が図りやすい。しかし、一方において「共通科目」そのものの実施・運営に自覚的に責任をもつ組織(「共通科目」を担当する専任教員)が常置されていないため、「共通科目」の立場から、その有り様について時間をかけた論議がなされていない。
９）カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性
上記したように、学科特性を考慮し、単独必修科目は極めて少ないが、学群の中での選択必修にすることにより、学生の自主性、選択の幅を広げながらも学科の教育目的を果たす道筋を失ってはいないことから、極めて妥当な必修・選択の量的配分と考えている。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）学部･学科の教育課程と理念･目的、学校教育法第 83 条・大学設置基準第 19 条との関連について
は、とくに改善すべきところはないが、恒常的にこの課題を点検・評価し、より効果的な実現を図る仕組みの確立を検討していく。
２）一般教養科目は建学の精神に連なる「キリスト教関連科目」について、現代の学生に馴染みやす
い名称を考慮し、講義内容をさらに分かりやすくするために質的・量的な改善と工夫を図っていく。
３）英語英米文学科専門科目については、①演習科目と講義科目の有機的関連性をさらに充実させることにより、学生の学修意欲を高める。
②バランスのとれた教育課程の体系そのものを維持しつつ、学生および社会のニーズに応える適切な見直しを実施する。
４）比較文化学科専門科目については、「外国語科目」、「基礎ゼミナール」「専門ゼミナール」「卒業論文」および「専門科目」の相互関係の一層の緊密化を図る。
なお、将来に向けて、自己点検・評価を適宜行い、柔軟に対応し、具体的な対策を施していきたい。
５）現代社会学科専門科目については、学科の教育目標を達成する上で必要となる隣接領域に関する科目と、社会学・社会福祉学の両分野における科目との連携を進め、幅広い視野と知識の修得をさらに促進する。
６）教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ
建学の精神であるキリスト教科目については、より多くの文学部生にキリスト教の精神（建学の精神）を学び、修得できるよう科目工夫を行いたい。また、倫理性を培う教育の一環として、歴史教育における倫理・道徳の問題を多様な角度から取り上げると共に、今後は教養科目の一つとして新たに「倫理学」などを設けることを検討する。

- 76 -

１－２．カリキュラムにおける高・大の接続、国家試験、インターンシップなど［現状の説明］
１）学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況
近年、全入学者に対する推薦入学者の割合が恒常的に大きな比率を占めるに至り、大学教育に必要な基礎学力を欠いた新入学生が増加している。そこで、本学部では 2002 年度より、推薦入学者に対する「入学前準備講座」を開設し、入学が決定してから入学までの約 2 ヶ月間、自学自習のための教材を送付するとともに、教材に即した課題を与え、レポートの提出を義務づけている。課題の提出率は各年度とも 90%を超え、2008 年度には学部全体で 95％を上回っている。
また、入学後の学習および生活指導のために専任教員による「アドバイザー制度」を実施しており、専任教員がそれぞれの所属学科の学生 10～15 名を担当し指導にあたっている。この制度を基に、2002 年度から比較文化学科、2007 年度から英語英米文学科、2009 年度から現代社会学科が「基礎ゼミナール」を 1 年次春学期に配置し、カリキュラムを通して大学の学修に必要な基礎学力の向上に努めている。
さらに学生支援体制を強化するために、2005 年度より「学生支援室」を設置し、履修指導、学習指導、学生生活支援を開始した。専任の教職員が中心となって運営されているが、履修指導には学部 4 年次生に、学習支援には退職高校教員や大学院生に応援を仰ぎ、全学部的に導入教育の取り組みを行っている。
２）国家試験につながりのあるカリキュラムを持つ学部・学科における受験率・合格者数・合格率
文学部現代社会学科においては、社会福祉士国家試験受験資格を取得するために必要とされるすべての授業科目を設置し、これまで多数の合格者を出している。受験および履修方法に関するガイ
ダンスについては、入学時より随時行われている。各授業科目においては、社会福祉専門職としての自覚と自己確立を促し、専門職を志す者に求められる資質、技能、倫理等への理解を深めるとともに、総合的な知識の修得、問題の把握・分析・解決能力を形成するように指導している。
学習を進める上での相談・助言体制としては、社会福祉実習室が常置され、教員および実習専門
担当職員が学生の質問や相談を随時受けつけている。また、神奈川県社会福祉士会の協力をえて、
社会福祉士受験対策講座を開設し、毎年 20 名程度の学生が受講している。
自主的学習環境の整備、活用に関する取り組み状況では、社会福祉実習室は自主的な研究グルー
プの勉強の場としても活用され、積極的に活用されている。また、必要とされる参考図書などの整備されている。
2004 年度から 2008 年度の５年間の新卒合格者数は 15 人、11 人、７人、５人、５人である。過年度卒業生の受験者・合格者は発表されないが調査したところ 2008 年度国家試験において過年度卒業者 14 名が合格している。現役受験者 33 人、合格者数５人で合格率は 15.1％である。なお、2009年度の受験資格取得者は約 30 名の予定である。社会福祉人気の低下から、受験者、合格者とも漸減傾向にある。
３）インターンシップ・システムの実施
文学部学生の適性発見の機会増大と就職意欲の向上を図るため、
2004 年度からインターンシップを導入している。運用は、２、３年次生対象に夏期休業期間中、２週間程度本学指定の企業や自治- 77 -

体等で実習することを前提に選択科目２単位を認定する。単位認定の方法は、次のとおりである。
①科目分野

共通科目

②科目名称

インターンシップ③単位数

２単位（登録制限単位数に算入する）

④配当年次

２・３年次

⑤履修登録時期 秋学期⑥科目担当者 各学科長
⑦評価方法

学生から提出された｢インターンシップ報告書｣および企業から提出された｢インターンシップ評価表｣に基づいて行う。成績評価は｢認｣とする。ただし、認定しない場合もある。
また、この認定に際しては教務委員会の議を経て教授会の承認を得るものとしている。
インターンシップの実績は、次のとおりである。
2008 年度は 28 名（全員３年次生）が参加・履修した。主な実習先は自治体（県庁、市役所）、
観光産業（ホテル、旅行業、イベント会社）､マスコミ（新聞社）等である。
［点検・評価］
１）学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するためにに必要な導入教育の実施状況
推薦入学者に対する入学前の指導や「学生支援室」の講座による学習支援体制の開始はここ数年の導入教育への取り組みの成果と言える。しかし現状では、既存のカリキュラムを見直し、導入教育を目的とした「基礎ゼミナール」を除けば、科目を配置するには至っていない。入学試験の多様化に伴い、入学生の学力や勉学意欲に格差が生じている現状に照らし、カリキュラムの見直しも視野に入れた本格的な導入教育の体制を整える必要がある。
２）国家試験につながりのあるカリキュラムを持つ学部・学科における、カリキュラム編成の適切性
国家試験の合格率はこの３年ほど減少傾向にある。政府による社会保障・社会福祉政策の失敗を原因とする、若者の社会福祉への関心の希薄化が、社会福祉士志望学生を減らし国家試験受験の意
欲も萎えているのが現状であろう。
2008 年度施行の社会福祉士法の一部改正にともなう受験資格科
目の変更に則してカリキュラム改正を行った。受験資格科目の編成、受験対策とその教育環境は従来通り維持している。変転する社会福祉政策に対応すべく、必要な改善は行っているので、不適切と思われるところはない。厚生労働省の社会福祉政策の安定性と適切性を期待するところである。
３）インターンシップを導入している学部・学科等における、そうしたシステムの実施の適切性
一般的に文学部学生は実社会の企業組織、行政組織と接触する機会が少ないため、たえずキャリ
ア形成への動機づけが必要である。しかし、インターンシップ参加者は実習を体験することにより
真に｢働くこと｣の意味と将来への｢適職発見のためのキャリアづくり｣への努力の姿勢を他の一般学生よりいち早く持つようになる。したがって、就職活動も的確な業種および企業選定ができ、ほぼ希望に近い就職内定先を得ている。アルバイトとは異なった実学体験は、本人の「キャリアづくり」のいわば出発点にもなっており、実習効果はきわめて高い。
学生のニーズは高く、もっと多人数の学生を対象としたい。このため、文学部学生の人気業種であるマスコミ関連、観光産業、地方自治体等を新規に開拓し、対象を広げていく必要がある。しかし、現状のキャリア支援課スタッフ（男性１名、女性２名）では機動力は望めない。

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［将来の改善・改革に向けた方策］
１）カリキュラムにおける高・大接続：高等教育への移行に必要な導入教育の実施状況
導入教育のための科目としてすでに３学科に「基礎ゼミナール」が開設されている。これを、効果的に運用することが今後の留意事項である。また、それぞれの学科の専門の学修へ円滑に移行するための専門導入教育を目的とした科目を配置した新たなカリキュラム編成も行われた。その効果について十分に検討する。
２）国家試験につながりのあるカリキュラムを持つ学部・学科における受験率・合格者数・合格率
この件に関しては、今後の受験希望学生の増加が期待される社会状況にないため、カリキュラムの配置を含めた質的低下が起きないように心掛けて行かなければならない。また、受験対策講座については、神奈川県福祉会に対し、講座内容の質的向上を依頼するとともに、現在秋学期より開始
している講座を春学期より開始し、大学として不足部分を補助できるようにしたい。さらに、自主勉強会については、その勉学環境を確保するため予算の確保を進める。
３）インターンシップ・システムの実施
現状、大手優良企業の大半はインターンシップを制度として受入れている。本学指定先の単位認定だけに留まらず、それ以外の一般フリーのインターン実習先の実績も単位認定するべく鋭意努力中である。そのため、担当部署もキャリア支援課のみならず教務課等を含めた組織づくりを検討す
る。
１－３．授業科目と単位認定［現状の説明］
１）各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における各々の授業科目の単位計算方法の妥当性
一科目の単位数や必要時間数は原則として全学の基準に準じている。共通科目では、キリスト教
関連科目・教養科目・情報科目・海外研修科目・インターンシップ科目が 2 単位、保健体育科目・外国語科目・英語検定科目が１単位となっている。なお、共通科目中に基礎ゼミナールが必修または必須科目として各学科に組み入れられた。専門科目では、３学科とも共通して講義および演習が２単位であるが、卒業論文や実習等の単位は学科によって異なる。
ゼミナール等、必要な科目によっては通年制度をとっており、卒業論文の単位数は英語英米文学
科が６単位(2009 年度より卒業論文４単位と卒論演習２単位に分割)、比較文化学科は卒業論文が 8単位、現代社会学科は４単位である。
２）国内外の大学等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定
国内の他大学との単位互換に関しては、文学部では「横浜市内大学単位互換協定」による単位互
換制度を継続している。この制度は、横浜市内の国公私立 12 大学により運営され、自大学には開講のない特色ある授業科目を提供している。これにより修得した単位は、自主選択学修科目として年間 12 単位の上限で認定している。
外国の大学との単位互換に関して、文学部としては「交換／派遣留学」として、米国の４大学、リンフィールド大学、ニューハンプシャー大学、ミネソタ大学、アーカンソー大学および韓国の高- 79 -

麗大学と行っている (なお、2010 年度から、オーストラリアのクイーンズランド大学、ニュージー
ランドのマッセー大学、中国の南京師範大学と北京第二外国語学院とも、同様の制度を開始する)。
この内最大 60 単位までを本学での授業科目の履修により修得したものとして認めている。単位の認定方法は、原則として各々の大学で修得した単位をそのまま個別認定することとなっている。
「海外語学研修」は、アメリカ、イギリス・オーストラリア、ニュージーランド、韓国、中国において約３週間の語学研修を行い、修了後申請により１言語につき１語学研修のみ単位が認定される。
なお、2010 年よりカナダでの研修が追加される。今後は英語圏以外にもフランス語･ドイツ語等カ
リキュラムにある外国語の語学研修の機会提供を考えている。
文学部では、他大学または短期大学を卒業ないしは中途退学し、新たに 1 年次に入学した者について、30 単位を上限として既修得単位の認定を行っている。他大学または短期大学からの編入学生、本学内の転部・転科生については、２年次編入の場合には 40 単位を、３年次編入の場合には 80 単位を上限として、一定の手続に基づき既修得単位の認定がされる。
高大連携による特別履修生として本学部の単位を取得した入学者は、その単位について単位認定している。
履修学生の数は、｢横浜市内大学間単位互換協定｣は少数で修得科目も少ない。
「海外語学研修」は30～40 名程度である。
「交換／派遣留学」は 10 名程度である。
文学部学生の他学部受講については、2009 年度に経済学部科目 15 名、人間環境学部科目 11 名の、計 26 名が履修をしている。他学部学生の文学部開講科目受講は共通科目が 14 名、専門科目が２名(英)、13 名(比較)、87 名(現代社会)の総計 116 名がいる。このほかにも自学部での他学科履修がある。
３）全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合
文学部専任教員が担当する授業科目とその割合を共通科目・専門科目に分けると次のようになる。
英語英米文学科

専任担当科目数兼任担当科目数

計

共通科目

62

32.3%

130

67.7%

192

専門科目

159

69.4%

70

30.6%

229

計

221

52.5%

200

47.5%

421

兼任担当科目数計

比較文化学科

専任担当科目数

共通科目

50

21.6%

182

78.4%

232

専門科目

155

69.8%

67

30.2%

222

計

205

45.2%

249

54.8%

454

兼任担当科目数計

現代社会学科

専任担当科目数

共通科目

34

19.2%

143

80.8%

177

専門科目

180

67.9%

85

32.1%

265

計

214

48.4%

228

51.6%

442

- 80 -

４）兼任教員等の教育課程への関与の状況
文学部では各学科とも、兼任教員への依存率は共通科目を中心に低くない。よって兼任教員が教育課程において担う役割は大きいが、専門科目の専任教員担当率が７割近い点は評価できる。本学部では兼任教員がカリキュラムの策定や運用の意思決定に直接に関わることはない。シラバス作成、
教科書選定、授業方法や運営方針、試験、成績評価などについては、兼任教員にも専任教員同様の権限と責任が与えられている。
［点検・評価］
１）各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方法の妥
当性
現行の制度において単位計算方法は適切になされている。ただ、単位配分および同系統科目配置の問題点としては、ゼミナールと卒業論文が３学科の間で異なった制度をとっている点が挙げられる。同じく比較文化学科で春学期もしくは秋学期に実施される「ワールドスタディ」が、講義とフィールドワークを併せて 4 単位としていることについても、単位設定上検討する余地がある。
２）国内外の大学等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定の適切性（大学設置基準第 28 条
第２項、第 29 条）
国内外の大学と単位互換を行う制度は、他学部との単位互換の制度と同様に、学生に多様な履修機会を提供しているが、現状では問題や改善策も明確でないため、もうしばらく経過を見守る必要がある。
本学部入学以前の既修得単位の認定方法について、現行の方法で問題は生じていない。既修得単位については、入学者や転部・転科生ごとに多様であるところから、基本的な方針にしたがいながらも、個別的な状況に対応しており、入学者や転部・転科生の本学部における履修にとって望ましい配慮をしている。
学生自身が他学部科目の履修を出来る環境にあるが、認定は卒業所要単位の各分野ではなく、自主選択学修科目であることが制度の発展を妨げている。また自主選択学修科目の卒業所要単位は2009 年度より英語英米文学科 20 単位以上、比較文化学科 18 単位以上、現代社会学科 16 単位以上と、それぞれ微増したが、いまだ自由な科目履修を促す単位設定になっていない。この面の改善は
現在検討中の副専攻制度の実現と共に進むことも期待できるので、事態の推移を見守るべきであろう。
３）全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合
全教科コマ数に占める専任教員のコマ数は上記の通りで、各科とも共通科目は兼任教員に委ねる率が高く、専門科目は専任教員の担当率が高い。多様な学問領域をもつ共通科目を学部外教員に広く求めることはその性格上、やむを得ない面がある。専門科目についてはほぼ妥当な比率にあると思われる。
４）兼任教員等の教育課程への関与の状況
兼任教員とは日常的に専任教員と接触し、年１回以上開催する非常勤講師懇談会で意見の交換を行っている。また、科目別ガイドラインを作るなどして、各科目の開講意図を専任教員から兼任教員に伝えるようにしている。さらに、情報科目や外国語科目など複数のクラスを設けている科目で- 81 -

は、専任教員が兼任教員との間で運営や授業内容について調整を図っているがいまだ不十分な点もある。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における授業科目の単位計算方法の妥当性
上述の問題点、特に卒業論文とゼミナール制度における単位数の問題については、各学科において卒業論文の内容とその性格づけを再検討の上、学部教務委員会や教授会で検討する。
２）国内外の大学等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定の適切性（大学設置基準第 28 条
第２項、第 29 条）
他学部受講科目については、問題点や改善点がいまだに明確でないため、今後他学部で修得した単位を総合科目、外国語科目または専門科目として認定する可能性があること、および現在検討中の副専攻制度ができれば他学部科目受講も増える見込みがある。
入学以前の既修得単位の認定方法に関しては、現行の認定方法で問題はないが、入学者や転部・転科生が本学部での履修を円滑に行えるように、今後もさらに検討をしていく。
３）全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合
全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合については、共通科目、特に外国語科目で兼任教員に対する依存率が高いが、早急な改善は困難である。さらに専門科目を含めて学生のニーズの多様化に応えるには、適切な兼任教員の採用が不可欠である。長期的な展望のもとに妥当な専任と兼任の比率を検討する。
４）兼任教員等の教育課程への関与の状況
講師懇談会等での定期的な情報交換により、兼任教員の多くが本学部の教育方針を理解し、教育課程についても積極的な関与ができていると思われる。その効果もあり、学生による授業評価アン
ケートでは、平均すると兼任教員担当講義の方が高い場合もある。一方で、特に語学関連科目は、
開講コマ数も多く内容も多様なので、一層の改善を行っていく。

２．教育方法等
２－１．教育効果の測定［現状の説明］
１）教育上の効果を測定するための方法
文学部においては 2004 年度より「授業評価アンケート」を実施し、教育上の効果を測定する一助としている。アンケート結果は、学部単位・学科単位のものは開示・公開され、個々の授業科目についての評価は担当教員のみに知らされている。
「授業評価アンケート」に対する教員間の合意に関して、文学部教授会では「授業評価アンケート」の実施そのものについて、①実施目的、②利用目的、③個人情報の漏洩、などの観点から 2003 年度以来、論議を続けてきた経緯があり、必ずしも教員間に合意があるとは言えない。むしろ、①～③についての十分な論議を尽くした結論を得ないまま実施したというのであるが、５年近くの継続実施は、慣行的了解に至っていると言えよう。

- 82 -

２）卒業生の進路状況(1)2008 年度卒業生の進路実績
卒業者数

就職決定者数

就職以外

英語英米文学科

130

90(69.2%)

40(30.8%)

比較文化学科148

113(76.4%)35(23.6%)

現代社会学科160

138(86.3%)22(13.7%)

合 計

438

341(77.9%)97(22.1%)

就職希望者合計 383 名に対する就職内定率は 89.0％である。卒業生に対する就職者の割合は、
前回の点検・評価時点で 64.1％であったが、以後順調に伸びて 2007 年度卒業生では 79.1％とほぼ８割、就職希望者に対する就職内定率でも３学科平均で 91.6％に達した。しかし、2008 年度
卒業生については秋からの不況も影響し、上記のように減少に転じた。
(2)就職決定者の進路状況
文学部全体では卸売・小売業 27％、金融業 17％、サービス業 16％であるのに対し、製造業が7％と少ない。学科別の進出業界に大きな差異はないが、下記の傾向が見られる。
①英語英米文学科
英語力や国際感覚を活かした就職先、また教員職を目指す学生が比較的多い。このような学生の中には商社、運輸倉庫、航空、旅行代理業、ホテルなどのほか、金融機関の外国為替部門などに進む者もいる。
②比較文化学科
文学作品や文化全般について学ぶ学科の特質から、出版業界、マスコミ業界に興味を持つ学生は多いが、金融・保険業界を筆頭に情報通信業や大型小売業などの比率が高い。
③現代社会学科
一般企業については、卸売・小売業、金融業の比率が高いが、福祉を専攻する学生には養護学校
や社会福祉法人のほか、福祉関連サービス企業などへ進出する者も多い。
(3)就職以外の進路状況
留学

就職活動継続ｱﾙﾊﾞｲﾄ・他

計

英語英米文学科 ６(15.0%) １(2.5%) ４(10.0%)23(57.5%)

６(15.0%)40

比較文化学科３(8.6%)

１(2.9%) ４(11.4%)

10(28.6%)

17(48.6%)35

現代社会学科２(9.1%)

0３(13.6%)９(40.9%)８(36.4%)22

合 計11(10.3%) ２(2.1%) 11(11.3%)

42(43.3%)

31(33.0%)

97

大学院・学部編入

専門学校[点検・評価]１）教育上の効果を測定するための方法の適切性
担当授業の授業評価と他の授業評価（学部・学科平均値など）との比較検討が可能となり、担当
授業への反省材料が提供される。他方、担当授業への評価そのものは公開されていないため、学生による批判点などが第三者評価されず、効果が薄れる嫌いがある。

- 83 -

「授業評価アンケート」の結果（学生評価）そのものについては大部分の教員（非常勤も含めて）が受け入れる姿勢にある。ただし、一部学生からは腹いせのごとき言葉や無出席にもかかわらず、
不適切な回答を書くなどの行為が散見され、これらのことが「授業評価」に対する教員間の合意の確立を困難としている。
教育効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証する仕組みの導入状況に関し、文学部では、充分な組織的論議はなされていない。
２）卒業生の進路状況
文学部学生は、基礎的な文章能力、すなわち「読み、書き」の能力に優れている者が多く、想像力、問題解決力などの創造力、潜在能力は高いとの評価を受けている。しかし、職業選択・志望企
業選択の点から見ると、他学部生に比較して企業研究など、仕事の実態を把握するための行動に乏しく、例えば読書好きという理由のみで出版社を選択するなど外面的、感覚的な視点のみで判断してしまう傾向も見られる。このため応募先の選択幅も狭くなりがちである。こうした状況の下で、当学部では全学的な課外ガイダンスに加えて、卒業生あるいは企業の人事担当者などを講師とする「文学部キャリア支援講座」を実施し、一定の成果を上げてきた。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）教育上の効果を測定するための方法の適切性
学生による「授業評価アンケート」の項目（内容）は、年度終了ごとに点検・修正しておく必要がある。また、「授業評価アンケート」の個人評価については、何らかの形において開示（もしくは授業研究などにおける教材利用）することも将来的に検討する。
２）卒業生の進路状況
就職希望でありながら、正規の就職をせず卒業していく学生を減らすために、低学年次からの支援策として、新入生を対象とした進路ガイドブック作成、課外ガイダンス開催、また春期休暇・夏
期休暇を利用した２、３年次生対象の「自己実現プログラム」開催などを実施してきたが低学年時から体系的なキャリア教育プログラムを正課授業として導入していく。
２－２．成績評価法［現状の説明］
１）厳格な成績評価を行う仕組みと成績評価法、成績評価基準
第１節を参照のこと。
２）履修科目登録の上限設定等、単位の実質化を図るための措置とその運用
2002 年度以来、履修科目登録単位の上限設定は３学科とも、１・２年次が春学期、秋学期各 20
単位、３・４年次が春学期、秋学期各 22 単位である。ただし、次のような例外規定を設けている。
①４年次生については、履修単位数の上限を超えて春学期および秋学期に各６単位まで履修登録が認められている。なお、この場合についても、定められた上限を履修しても卒業要件に満たない場
合、国家試験受験資格の取得に必要な単位数に達しない場合を条件とする。②諸課程（教職・司書・
司書教諭・社会教育主事・学芸員・日本語教員養成）開講科目の単位は、履修登録単位数の上限に- 84 -

は算入しない（2002～2004 年度入学生）。なお、現代社会学科については、教職・司書・社会教育主事の資格取得を目的として履修する６群（課程関連科目）の単位は、履修登録単位数の上限には算入しない（2005 年度以降入学生）。
３）各年次および卒業時の学生の質を検証・確保するための方途
各学年における成績提示の他、１年次ではアドバイザー制度と必修･必須の基礎ゼミナールによって、学生の質を検証・確保している。２年次では比較文化学科がゼミナールⅠを、他学科はアドバイザー制度を設けて対応している。３年次では、各学科とも専門ゼミナールを設けて対応し、４年次ではゼミナールの他、卒業論文を設けて卒業時の学生の質を検証・確保するための方途としている。ゼミナール･卒業論文は選択であり、履修しない学生には１年次割り当てのアドバイザー制
度が継続することになっている。
このほか、成績優秀者・課外活動優秀者には学長賞を、成績優秀者への学部長賞などを設け、学業・課外活動上位者の質を大学として評価・表彰している。ただし他の学生への効果として表彰場所を考える余地がある。
学生の学習意欲を刺激する効果として、視聴覚機材の配備による視聴覚教材の活用、PC 機器の配備による授業参加型講義の実施、講義中の小テスト、工夫した教科書・参考書・資料などの教材
活用、授業関連ゲストの招聘などが挙げられる。
［点検・評価］
１）厳格な成績評価を行う仕組みと成績評価法、成績評価基準の適切性
厳格な成績評価を行う特別な仕組みはシラバスでの規定以外にはなく、教員の自由裁量に委ねている。
成績の評価方法については、2005 年度以降、90 点以上の学生を秀としたことにより、優秀な学生の評価が可能になり、詳細な類別化が進んだが、優の価値内容が相対的に下がったことも否定できない。
現行の成績評価方法と成績評価基準は適切に機能しており、特に問題となることもない。また５段階評価の導入によって、より厳密な成績評価が可能になり、厳格な成績評価にも役立っている。
ただし、ゼミナールや卒業論文等の評価は主観的になりがちで、この面の評価の厳格化についてはさらに議論が必要である。
２）履修科目登録の上限設定等、単位の実質化を図るための措置とその運用の適切性
履修登録には、上限単位数が定められており、その設定は余裕をもって十分な学修を行う上で適切であると思われる。現状では、運用上問題となる点は特にない。
４年次生に対する登録制限を、春学期および秋学期に６単位の範囲で緩和する現行の制度は、就職の決定した学生に対して、卒業を支援する意味において有効であり、諸課程科目履修者への配慮
も、同科目履修上の加重負担を考えると同様に有効である。ただし、卒業単位不足者の現状では、
多くの場合絶対数が不足しており、春学期および秋学期に６単位の引き上げが単位不足（見込み）者への最善の配慮であるか否かは、なお検討の余地がある。また、諸課程履修者への配慮は、諸課
程非履修者への上限枠設定との間に不公平格差が生じる可能性はあるものの、諸課程履修者の資格取得を促進する効果をもち、資格取得に対するニーズに応える上で必要である。

- 85 -

３）各年次および卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性
３学科で必修もしくは必須として開設が揃った基礎ゼミナールを含め、専門ゼミナールは各教員が常時学生の質と動向を検証できる制度にある。一方、１年次後期および２年次のアドバイザー制
度（全学生対象）は不定期開催のため学生の状態を把握しにくい傾向にある。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）厳格な成績評価を行う仕組みと成績評価法、成績評価基準の適切性
成績評価基準について、５段階評価による効果を見守る必要がある。成績評価基準については、
シラバスへの記載評価基準を学生に周知徹底し、同時に教員自身がその評価基準を遵守するよう努める。
２）履修科目登録の上限設定等、単位の実質化を図るための措置とその運用の適切性
履修登録の上限設定とその運用は適切になされており、これを維持していく。４年次で卒業単位不足となる契機の多くが１年次における単位修得率にあることから、1 年次における学生生活面を含めての指導・教育を重視徹底していく。
３）各年次および卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性
基礎ゼミナールなど新入生教育の意義の検証をはじめ、現行アドバイザー制度の有効活用を考えておく必要がある。併せて、ゼミナールの必修化、もしくはアドバイザー制度の３、４年次適用についても改善の余地がある。
視聴覚教材の活用と PC 機器の配備による参加型授業については、未配備教室に必要な機器の配備を検討する。
２－３．履修指導［現状の説明］
１）学生に対する履修指導
各学期のオリエンテーション期間（３月末～４月/９月）に教務課により基本的履修指導を行っている。新入生に対しては、教務主任をも交えて４年間の必要修得単位数（卒業要件）の確認と、学生生活での授業の位置付けを説明している。修得単位の少ない学生に対しては、学科ごとに事情を聞きアドバイスを行っている。生活環境の悪化や体調の問題（悩み事）がある場合には、学生相
談室、学生支援室などを紹介している。
履修登録については、2005 年度より学内外のＰＣから入力できる Web 履修登録システムが導入され、登録手続きの便宜が図られた。併せて同年より上級生による新入生対象の履修登録相談コー
ナーを設置し、登録に際して新入生がもつ戸惑いの解消を図っている。
オフィスアワーは受講学生による質問や相談を受けるための制度であり、シラバスに明記している。
２）留年者に対する教育上の措置
留年を避けるため、４年次生が履修登録単位数の上限まで履修し、なお卒業に必要な総修得単位数に達しない場合、春学期・秋学期とも各６単位まで上限を超えて履修できるように定めている。

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また、実際に留年が生じた場合にはゼミナール担当教員もしくは教務課が卒業要件（必要単位数）などの相談に乗っている。
本学部におけるアドバイザー制度とは、１年次および２年次の学生を対象として、学修活動を含め学生生活全般にわたって種々の相談に応じるものであり、文学部においてはその専任教員全員が約 10 名前後の学生を担当し学修の指導にあたっている。３、４年次でゼミナールを選択しない場
合はこのアドバイザー制度が適用される。
３）科目等履修生に対する教育指導上の配慮
文学部における科目等履修生の比率は必ずしも多くない。しかし、教育指導上の配慮は授業担当
教員、関連部署の協力によってなされている。例えば、図書館の利用や図書の購入、その他の施設の利用についても、一般学生と同様の取扱がなされている。授業担当教員によっては、科目等履修生の求めに応じて、指導時間をとっている場合も見られる。
［点検・評価］
１）学生に対する履修指導の適切性
各学期オリエンテーション期間の履修指導は、特に新入生に対して 4 年間にわたる履修上の注意を促している点が評価される。単位修得不足者への面談は、当該学生に対して学修への動機付けを高めている。Web 履修登録システムの稼動や上級生による履修相談は、繁忙期における教務課窓口の混雑を解消し、その他の教務に関する相談を可能にした点が評価される。
問題点として、次の点が指摘できる。オリエンテーション期間そのものが短く、特に新入生は入
学式後まもなく授業が始まるため、学修準備期間が不足気味である。修得単位不足者に対するアドバイスは有効だが、１、２年次生はアドバイザーの履修指導上の役割を必ずしも認識しておらず、有効に機能していない。
シラバスが Web 上の表示だけになったため学生が閲覧しない傾向がある。春学期の履修登録が遅くなり、シラバスを読まないまま最初の数度の授業を試みに受講してから登録する学生が多い。
オフィスアワーは講義の意図などをより理解するためにも有効である。専任教員は事実上のオフィスアワーを設置している。非常勤講師の場合は研究室を持たず、また学外への移動が前提となっているため、オフィスアワーを設けることは困難な状況であると言えよう。
２）留年者に対する教育上の措置の適切性
留年した場合は４年次生の履修指導に参加し、卒業要件を満たすためのガイダンスを受ける。この点は担当教員からのアドバイスと合わせて有効に機能している。ただし、不登校による留年生については、機能が果たしえず退学に結びつく可能性が高い。
アドバイザー制度は、効果的に機能している場合と、必ずしも効果的でない場合とがあり、工夫が求められる。これと基礎ゼミナールをリンクさせる試みが３学科とも実行され、さらにゼミナールを履修しない学生３、４年次生についてはアドバイザー制度が４年次まで適用される。従って留年者への指導体制も制度上は整っている。
３）科目等履修生に対する教育指導上の配慮の適切性
科目等履修生の比率は低く、年齢や受講目的なども多様であり、現行の授業担当教員や関連部署の協力によって、該当者の個別性に合わせた対応が教育指導上の配慮としては望まし- 87 -

い。授業担当教員によっては、科目等履修生の求めに応じて指導時間をとっている場合も見られる。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）学生に対する履修指導の適切性
履修指導の効果を高めるには、十分な長さのオリエンテーション期間が必要である。特に新入生にとっては、大学に適応する時間的余裕が求められる。この点から、入学式後まもなく授業が開始され、祝日の一部も講義に充てるといった過密な学年暦の改善を求めていく。また、アドバイザー
制度の担当教員と学生との乖離が問題で、両者の距離を近くする工夫を進めていく。
２）留年者に対する教育上の措置の適切性
大学全入時代の今日、学習意欲を持たない学生が増える傾向にある。留年を避けるためには、新入生に対してカリキュラムの内容と仕組みを十分に指導しておくことが必須である。また、学期ごとに単位不足者を確認・指導する現在の取組みを継続し、1･2 年次生のうちに留年を回避するための体制作りを工夫する。
３）科目等履修生に対する教育指導上の配慮の適切性
科目等履修生の多様化がさらに進むと、個別的な教育指導の重要性は大きくなると考えられるが、その場合には授業担当教員と関連部署との協力をより緊密なものにしていきたい。
２－４．教育改善への組織的な取り組み[現状の説明］
１) 学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための措置
学修の活性化を図るために新たに導入された措置としては、2008 年度から本格的に運用が始まったネットワークによる教育支援システム Blackboard の導入と新入生対象の「基礎ゼミナール」の全学科での実施が挙げられる。
教育指導方法の改善を促進するための措置としては 2008 年度に設置された文学部 FD 委員会、および 2009 年度に実施された文学部夏期研修教授会(「文学部の教育力を考える」)が挙げられる。
２）シラバスの作成と活用状況
2004 年度より開始された Web 上でのシラバス検索・閲覧システムはすでに定着し、学生、教職員ともに手軽にシラバスを利用することができるようになった。作成にあたっては、担当教員がすべて Web 上で直接入力することになり、事務的煩雑さはかなり軽減された。加えて 2006 年度から
Web 履修登録システムが導入されたことで教務情報を Web 上で確認する方式が学生にも一段と浸透した。
３）学生による授業評価の活用状況
2004 年度から実施された学生による授業評価アンケートは 5 年を経過し、すでに定着したと言える。セメスター毎に年に２回実施しているアンケートの結果は各担当教員に直接郵送される。実施当初から現在に至るまで、個々の授業の評価結果はもっぱら担当者の自己反省と授業改善のために利用されており、公表はされていない。しかし、学部、学科、および学科内の科目群毎の分析結果は冊子としてまとめられ教員談話室と図書館に配置され閲覧可能となっている。

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４）FD 活動に対する組織的取り組み
全学的組織として FD 支援員会が発足したのは 2005 年度であるが、文学部の FD 委員会は 2008年度に発足し、学部としての具体的な活動を実施する体制が整えられた。これにより、各種 FD 関連の学会、フォーラム等への積極的参加が FD 委員会において呼びかけられ、FD 委員を中心に参加がはじまった。
５）FD の継続的実施を図る方途
文学部 FD 委員会が発足したことにより、FD 活動を検討し、実施に移す体制が整えられた。この委員会において授業の相互参観等、定期的、継続的に実施する FD 活動内容について検討しているが、現在のところ結論を得ていない。
[点検・評価]１) 学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルティ・ディベロップメント(FD））およびその有効性
2008 年度から導入された Blackboard の利用率は 2009 年度の秋学期において、文学部の専任教員の約 57%、
非常勤講師の約 32%が利用しており(2009 年度第 1 回情報科学センター所員会議資料)、
利用率は次第に上昇している。従来の教科書とプリントを主体とした授業から、ネットワークを利用した多彩な指導を行う道が開かれ、学生の学修の活性化につながることが期待される。
また、新学科として設立した当初から比較文化学科で実施されていた１年次生対象の導入科目「基礎ゼミナール(２単位)」が 2008 年度からは英語英米文学科においても開設された。さらに 2009年度からは現代社会学科でも同科目が設置され、学部全体で導入教育が実施されることとなった。
しかし、指導内容や指導方法は各学科で差異が見られる。比較文化学科と英語英米文学科ではアドバイザー制度と連動し、10 名前後の学生を対象として大学生活および大学での学び全般にわたって指導するが、現代社会学科では学科の専門科目の学修への導入を目的とした科目となっている。
教育指導方法の改善を促進するために学部 FD 委員会が設立されたことは意義深いが、個々の取り組みについてはまだ十分な議論がなされたとは言いがたく、したがって FD 活動の実際の取り組みも部分的と言わざるを得ない。
２）シラバスの作成と活用状況
シラバスの入力および閲覧がすべて Web 上で行われている現在、紙媒体に比べ大幅に利便性は向上した。しかし、履修登録が Web 上で行われるようになってから、シラバスが学修の手引きとしてどの程度学生に活用されているのかについては疑問の余地が残る。手軽で便利になった反面、シラバスの内容によく目を通さずに科目を履修する学生に対してどのような指導を行うかは今後の検討課題である。
３）学生による授業評価の活用状況
評価結果の活用についてはこれまで教員個人に任されていたが、2009 年度夏期研修教授会において学科横断的に科目群単位で比較した結果が報告された。これにより、科目群毎の評価の違いが学部全体で認識され、今後のカリキュラム検討の際の基礎データとして利用することが可能となった。
また、全学統一のアンケート項目に加え、文学部独自の項目を設定することが文学部 FD 委員会において決定され、2009 年度春学期から２項目を追加して実施に移されている。

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[将来の改善・改革に向けた方策］
１) 学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための措置とその有効性
Blackboard の利用率は年々上昇しているが、利用方法について教員間で情報交換する場が用意されていない。今後は利用方法について情報交換する場を設け、さらに有効に活用する方策を検討する。
全学科に設置された「基礎ゼミナール」については、その設置意義や授業内容について教員間の認識を統一させる。
こうした目的を達成するためには文学部 FD 委員会の活動をさらに活発化させ、FD 活動を質的にも、量的にも高めていく。
２）学生による授業評価の活用状況
授業評価アンケートの報告書はセメスター毎に発行され公開されているが、その内容を振り返り、
将来に生かす試みはまだ十分とは言えない。今後は定期的に報告書の内容を検討し、現在および将来の文学部の教育力の向上のために有効活用していきたい。
３）FD 活動に対する組織的取り組みの適切性
FD 活動の実施主体として文学部に FD 委員会が発足してからまだ２年目であり、いくつかの新たな試みは実施に移されたが、依然十分とは言いがたい。今後、FD 委員会を中心にしてさらに活動内容を充実させる。
２－５．授業形態と授業方法の関係［現状の説明］
１）授業形態と授業方法
文学部では、高い教養と品格、専門的能力を備えた人材を育成し、学生が卒業後に社会的ニーズに合わせ、活躍できるように工夫している。特に力を入れてきた点は、以下のとおりである。
①講義はもちろんのこと、実習、演習にも力を入れた教育を行うこと。
②教養科目も専門科目も共通し、テキストや配付資料に創意工夫を凝らしている。視聴覚教室はもちろん、講義室･演習室にも視聴覚機器、パソコン・プロジェクターを使えるよう配慮している。
③講義と実習、演習（ゼミナール）の連携をはかり、学生の機能的な学習を促進している。
④外国語の授業を重視し、英語のほか東アジアの言語を含む多くの外国語を開講している。
⑤比較文化学科では講義と研修旅行を伴う授業科目ワールドスタディが 2009 年で７年目に入り定着している。
⑥卒業論文を重視し、問題発見能力と問題解決能力、論述の向上に努めて指導している。
⑦なお、学内メールや携帯電話（メール）の普及に伴い、多くの教員が授業時間のみではなく、授業時間以外にも教育指導を行う時間が増えてきている。
⑧2008 年４月より Blackboard つまり LMS (Learning Management System)が全学導入された。
２）多様なメディアを活用した授業の導入状況とその運用
マルチメディア教室、CALL 教室等の活用が進められ、視聴覚教材やインターネットを利用した授業が行われている。外国語学習のマルチメディア教材が作成され、授業に供されている。

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学生には作成したファイルの保存をするための個人フォルダが用意されている。またホームペー
ジの作成を可能にし、作成したホームページをアップするためのパーソナルウェッブが用意されており、授業にも利用されている。なお、学部学生はプリント管理システムを利用することによって、年間にモノクロ 500 頁、カラー200 頁までを無料で印刷できるようにしている。
2008 年４月より Blackboard つまり LMS (Learning Management System)が全学導入された。
ただしまだ使用頻度は半分程度のようである。
３）「遠隔授業」による授業科目を単位認定している学部における、そうした制度の運用
本学文学部では「遠隔授業」による授業科目の単位認定は、まだ行っていない。
［点検・評価］
１）授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性
文学部では各学科とも選択科目が多く、大人数の講義は少ないが、当該年度の時間割により、履修生が特定の授業に集中する場合もある。可能な場合にはクラスを増設し、不可能な場合にも担当
教員による授業方法の工夫により講義環境の水準を維持している。しかし多人数講義の問題点は十分には解消されていない。
一方、少人数規模の講義や実習･演習は、教員と学生とのコミュニケーションが密になり、授業効果は大きく学生の満足度も高い。なお、比較文化学科の「ワールドスタディ」のように、旅行費用を履修者が負担する授業は履修者が確定してから本格的な準備が開始する不安定な状況にあり、課題として残されている。
第２外国語の開設に関して、学科ごとの偏り、制限があるとの指摘については、学科の特性をわきまえない意見であり、現状に問題があるとはいえない。むしろ外国語教育に力を入れながら、その効果があまり出ていない点、また習得外国語をいかに専門に生かすかが学生に充分認識されていない点が問題である。
２）多様なメディアを活用した授業の導入状況とその運用の適切性
講習会や情報処理の授業等によって 1 年次生の段階で、パソコンやネットワークを利用した資料
検索やレポート、論文の作成が可能となっており、他方で多様な授業においてマルチメディアの活用が進みつつある。その運用という点でも効果を上げており、適切であるといえる。
また、プリント管理システムの利用も進んでおり、多くの学生によってレポート、論文提出、ゼ
ミナール等の発表用レジュメ作成のために有効に使用されている。
しかしいかにメディアが進歩しても教育では究極的に人と人との対面が重要との認識を忘れてはならない。
３）「遠隔授業」による授業科目を単位認定している学部における、そうした制度の運用の適切性
本学文学部では「遠隔授業」による授業科目の単位認定は、まだ行っていない。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性
本学部は、３学科ともカリキュラム改革や、基礎ゼミナール、専門ゼミナール制度の改革、アドバイザー制度の効率化を図ってきた。学生本位の教育をするために、教室の増設を求めていくこと- 91 -

や講義科目における少人数化、視聴覚機器の新機種の導入、マルチメディア教育の促進およびゼミ
ナール等における学生と教員とのコミュニケーションを高めることによる、一層の教育の促進を図る。
２）多様なメディアを活用した授業の導入状況とその運用の適切性
日々新しい試みが加わるマルチメディア教育の必要性については、全教職員が認識しているといえる。それぞれの立場で改善が進められている。これからも授業において、どのようなことが可能
か、教職員一体となって検討していく。本学部では、まだ導入されていない遠隔授業の試みも検討する。

３．国内外との教育研究交流[到達目標]ⓐ国際化や国際交流の必要性から、教員の海外研究活動・学会報告・シンポジウムへの積極的参加を促す。
ⓑ外国からの研究者を招請し、国際シンポジウム等を開催し、時代の要請に適った国際的学術交流を実施する。
ⓒ教育面では、外国人留学生を積極的に受け入れ、授業の場を通して日常的な形での異文化理解を図り、21 世紀の国際化時代に求められる共生と共存の理論を共に育む教育現場を構築する。
［現状の説明］
１）国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針
2009 年度で７回目を数えるワールドスタディは、当該対象地に関する歴史的・文化的学習とフィールドワークの実施を趣旨として比較文化学科の発足とともに始まった正規の授業科目である。
2007 年度のカリキュラム改正において、従来は国内外を含めたフィールドワーク１科目であったものを国内（日本文化探訪Ⅰ＝事前授業なし２単位・日本文化探訪Ⅱ＝事前授業あり 4 単位）と国外（ワールドスタディⅠ＝アジア／ワールドスタディⅡ＝欧米等）に区分した。ワールドスタディ
Ⅰ・Ⅱでは、対象地域に関する事前授業の後、中国、タイ、フランス、オーストリア、ドイツ、イギリス（以上実績）に赴いて現地研修を行っている。現地研修の期間、内容は、1 週間程度のものからボランティア活動（タイ）や語学研修（オーストリア）をも含んだ３週間に及ぶものまで、プ
ログラムに応じて多様であり、レポートを提出させている。
２）国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置＊人文科学研究所助成共同研究：ここ４年間の実績は、以下のとおりである。
日韓・韓日国際シンポジウム
日時2006 年 11 月４日（土） 14：00～17：00

会場

ＫＧＵ関内メディアセンター

テーマ

カルチャーとサブカルチャー －日韓・韓日の現代化を前提に－
張済国氏・富岡幸一郎氏・森島牧人氏・川村湊氏・中沢けい氏- 92 -

足名鋭一氏・金京必氏・三浦一郎氏・李元範氏・小林照夫氏
石川稔矩氏・三村眞人氏・笠井信幸氏・砥上康二氏・加藤壽宏氏・李貞和氏

比較文化学科国際シンポジウム
日時2006 年 11 月 19 日（日） 13：00～15：00

会場

ＫＧＵ関内メディアセンター

テーマ

東アジアの異文化理解と共生－東南アジアの視座から－

ホ・ホアン・ホア氏・山本俊正氏・浜口龍太氏・小林照夫氏
大内憲昭氏・森島牧人氏

比較文化学科・人文科学研究所主催特別講演会
日時2009 年５月 27 日（水） 13：00～14：30

会場

金沢文庫キャンパス Ｋ－211 教室

テーマ「実用哲学としての東洋思想」
楊 逸氏（客員教授）

３）国内外の大学との組織的な教育研究交流の状況
北京第二外国語学院、南京師範大学(以上中国)、高麗大学(韓国)、チェンマイ大学（タイ）と関東学院大学は比較文化学科主導で国際交流協定を結んでいる。これらの大学から国費留学生が本年度は２名文学部にに在籍しておると同時に文学部学生が上記大学に留学をしているケースもある。
教員レベルでは、本学教員がこれらの大学から講演の講師として招聘を受けたり、上記大学の教員・研究員が本学の授業を非常勤集中で担当していることもある。圧巻は 2009 年 12 月チェンマイ
大学を除く上記の大学女性教員・研究員を招聘し、本学教員と共に国際シンポジウムを開催したことである。学生、教員間の交流は至って盛んである。
［点検・評価］
１）国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性
ワールドスタディ： 2009 年度で第７回目の実施になる。同科目の問題点は、１学科が単独で実施していることに起因する人的・財政的負担である。学生のニーズに応えながら、いかに無理のない予算と引率教員のローテーションを作るかが課題であり、2009 年度は、初めてのケースであるが、次年度以降の下見を兼ねて複数の教員で実施した（イギリス）。
２）国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性
国際レベルでの交流を考える上で、最大の懸案事項は参加者の語学力である。今回のシンポジウ
ムのようにパネリストの母国が複数に及ぶ場合には、通訳を介した発表・質疑応答は円滑な議事の- 93 -

運営を損なう。そこで、日本語の堪能なパネリストが求められるが、そうなるとテーマと人材に限りが生じる。また日本語だけ堪能でも、内容を伴わなければ意味がない。この点をいかに勘案しな
がらコーディネイトして、実質的に生産的な交流を持続させるかが課題である。
３）国内外の大学との組織的な教育研究交流の状況
現状で述べた通り、極めて活発な交流が行われている。しかし、十分な予算措置、受け入れの環境整備が大きな課題と言えよう。
［将来の改善・改革に向けた方策］
文学部国際交流プログラム：このプログラムは、東アジア、東南アジア地域から出発し、比較文化
学科、現代社会学科の学生の参加が多いのが現状である。今後は、むしろ英語圏を始めとする他の地域への拡大と、英語英米文学科の学生の応募の増大を求めていく。
ワールドスタディ：欧米等の遠隔地のプログラムに参加するには、かなりの費用の捻出が必要である。この障害を克服してより多くの潜在的参加希望者の参加を実現するためには、ローン制度・卒業後の返還制度の導入を始めとした費用面のバックアップ体制を作り上げることが重要である。他大学には、同窓会組織と連携したその種の制度の完備がすでに見られるので、この科目の安定的継続・発展を考える上では、そうした前例を調査しながら、大学全体の理解を求めていきたい。

［２］ 経済学部[到達目標］ⓐ基礎教育を充実し、高校教育と大学教育との連携をより円滑化する。
ⓑ外国語教育をさまざまな学生のレベルに対応しうるように拡充する。
ⓒ将来の進路を展望したコース制の設置など、専門教育のカリキュラムを充実し、系統的履修を進める。
ⓓコース制導入に伴い、系統的な科目履修の指導を強める。
ⓔ授業評価アンケートの実施等を通して、授業改善に組織的に取り組む。
ⓕ少人数教育、双方向的講義等の授業形態の多様化を推進する。

１．教育課程等
１－１. 学部・学科等の教育課程[現状の説明]１）教育目標を実現するための学士課程としての教育課程の体系性（大学設置基準第 19 条第 1 項）
キリスト教の愛に基づく人格の陶冶という建学の精神と、それを端的に表現した「人になれ 奉仕せよ」との校訓を踏まえ、経済学部は、正義と真理を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた、人間性豊かで良識のある社会に有為な人材の育成をその教育研究理念- 94 -

とする。
この理念のもとに経済学科目・経営学科目・法学科目からなる専門科目とともに共通科目を設置する。これらの科目による教育を通じて、幅広い教養を身につけるとともに、世界経済・企業経営の現状を広範かつ体系的に理解できる知識や思考力を養い、かつ、知識や思考結果を多彩な表現方
法をもって情報発信できる表現力を育成する。その目的は、学問および実務に対する深い知識、課題を自ら設定しその解決を図る思考力、情報処理能力、語学を基盤とした表現力を学生に付与して、社会に送り出すことである。
２）カリキュラム体系
学部・学科の教育理念・目的実現のために、経済学科および経営学科にはそれぞれの「専門科目」を配置する。それぞれの学科は各学科の教育目的を有するが、互いに補完しあう性質をもつので、両学科の垣根は低くされている。そして、幅広く深い教養および総合的な判断力を培う人間性豊かな人物を涵養するための科目は、両学科に共通のものであるので、「共通科目」という名称で開設する。なお、この２大「科目」体系は、２つの科目体系を１年から同時に並行履修できるようになっている。このカリキュラム体系は、次のように示される。
経済学科と経営学科のカリキュラム体系
経 済 学 科

経営学科目

経済学科目

経営：専門科目
法 学 科 目

外国語科目

共通科目
総 合 科 目法 学 科 目

経営学科目

経済学科目

経済：専門科目

経 営 学 科

なお、経済学部では 1999 年度より昼夜開講制を導入し、１～４講時を昼間主コース、６、７講時を夜間主コース、５講時を共通時間帯として設定している（土曜日は１講時から５講時までが共通時間帯）。しかし、2006 年度、夜間主コースの学生募集が停止され、2009 年度以降の夜間主コー
スは、原級止め・休学・修得単位不足等による在学生のみとなった。これにともない、将来的に夜間主コース用に開講されている６～７講時科目は廃止となる見込みである。したがって、2009 年度
より、従来認められていた昼間主コース学生の６、７講時夜間主科目の履修を認めないこととしたが(従来の受講単位数上限は 30 単位)、逆に、夜間主コースの学生には１～４講時設置科目の授業を単位制限なく履修することを認め(従来の受講単位数上限は 60 単位)、夜間主コース在学生の卒業を促すこととした。また、６、７講時には、夜間主コース在学生の未履修科目に配慮した科目を重点的に開講し、これを原則として専任教員が担当し、卒業までの学習指導にあたることとした。
以下では、共通科目、経済学科の専門科目、経営学科の専門科目について概要を述べる。

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(1)共通科目の体系
共通科目の体系は、導入時教育と幅広く深い教養および総合的な判断力を培う「総合科目」と、グローバル化・国際化に対応した外国語能力の育成を目的とした「外国語科目」に大別される。
科目名については、2009 年度経済学部『履修要綱』を参照されたい。
(2)経済学科の専門科目体系
専門科目のカリキュラム体系は、「経済学科目」と「専門ゼミナール」を中心に据え、それと関連する専門科目として、「法学科目」および「経営学科目」を配置している。特に経済学科目は、より深く専門科目を系統立てて履修できるように、内容を考慮して 4 つのコース（後述）に即して配置されている。
「専門ゼミナール」は２年次秋学期から配置され、小人数での専門教育が行われている。小人数での演習を重視するとともに、卒業論文をまとめるために、２年半の学修が必要とされている。
また、「専門ゼミナール」
を通じて就職活動などの将来の進路指導も行われている。
これらの科目名等については 2009 年度経済学部『履修要綱』を参照されたい。
(3)経営学科の専門科目体系
専門科目のカリキュラム体系は、「経営学科目」と「専門ゼミナール」を中心に据え、それと関連する専門科目として、「法学科目」および「経済学科目」を配置した。特に経営学科目は、より深く専門科目を系統立てて履修できるように、内容を考慮して５つのコース（後述）に即して配置されている。
「専門ゼミナール」については、経済学科と同じである。これらの科目名等について
は 2009 年度経済学部『履修要綱』を参照されたい。
３）教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ
本学の建学の精神とそれに基づく教育の目的を具現化するために、大学教育への導入の意味をもつ基礎教育や倫理性を培う教育を重視し、さまざまな入門科目、キリスト教と人間、哲学・倫理学などの科目を配置している。総合科目のカリキュラムにおいては、現実社会が直面する問題・課題
をより深刻に受け止め、これを学習動機の軸に据えて、その解決に必要とされる基礎スキル、各学
問分野の連携による学際的視点の提供が意図されている。その理念は以下の３点に要約される。
①大学での学習における基礎スキルの獲得を目指す。
②学習モチベーションの向上を目指す。
③複眼的な視点の獲得を目指す。
この基本理念にしたがい、総合科目では、入門科目の充実が図られている。入門科目は、大別して基礎スキルの獲得を目指すものと、学際的・現代的視点から「学ぶ」ことの動機付けを行うものがある。前者の代表的な科目には「基礎ゼミナール」「文章を書く」「パソコン入門」がある。
「基礎ゼミナール」は、1999 年度より 1 年次春学期登録必須で開設された科目である。基礎ゼミナー
ルでは共通テキストとして『基礎ゼミナールガイドブック』を用い、全専任教員の指導のもとに、「読み、書き、討論」のテーマで、大学生にとって不可欠なレポートの作成訓練を行っている。レポートの作成に不可欠な資料検索のための図書館講習会も実施している。「パソコン入門」も１年次春学期登録必須で、３段階の能力別クラス編成で計 10 クラスを設けている。「文章を書く」は、１年次春学期の選択科目だが、実際に「書く」ための作業を行ってもらい、教員が添削・返却なども行うので、少人数が可能となるよう８クラスを設けている。
一方、後者の代表的な科目としては「総合講座［キャリアを考える］」「現代社会の課題」がある。

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「総合講座［キャリアを考える］」は、２年次における専門科目のコース選択と、自らのキャリア形成との関連を、学生に自覚してもらう目的で 2006 年度に開設した、1 年次秋学期登録必須科目である。そのねらいは、学生に、１年次のうちから卒業後や、自分の適性・希望を意識させ、そこから「学ぶ」ことの意味を発見させようというものである。講義には責任者として専任教員が配置されるが、各回に様々な非常勤講師やゲストスピーカーが登場し、講義のみならず、「自己発見シート」など学生に作業を行わせる内容も組み込んでいる。また、「現代社会の課題」は、1 年次秋学期以降開講のテーマ科目群の入門科目としての役割だけでなく、学生が社会との接点において専門学習の意義を発見する、そのきっかけの提供が期待されており、本学部総合科目カリキュラムの一つの特徴と言える。
４）「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第 83 条との適合性
ここでは、両学科の専門教育的授業科目についてやや詳細に解説する。
(1)経済学科目の区分
経済学科には、産業経済コース（インダストリー＆エコノミー・コース）、公共経済コース（パブリックエコノミー・コース）、情報経済コース（デジタルエコノミー・コース）、国際経済コース（ワールドエコノミー・コース）という、将来の進路を視野に入れた４つのコースがあり、２年次から 1 コースを選択して、各コースに沿って基礎的な科目から応用的な科目に順序良く体系的に学修できるよう科目が配置されている。
経済学科目は、コース共通科目とコース専門科目の２つに大別される。コース共通科目は、どのコースを選択するとしても各コースに共通するか、もしくは経済学科の学生として必要な知識を身につけることができる科目である。このコース共通科目は、入門科目と基幹科目の 2 つに区分され、後者の基幹科目は基幹科目 A 群と基幹科目 B 群に分けられている。入学科目として、経済学の全体像を捉える目的で「経済学入門」が配置され、経済学の初歩を丁寧に学びながら、大学での学修がスムーズに始められるように工夫されている。コース専門科目には、学生が選択したコースについて系統的に学修し、各コースの教育目標が達成されるよう科目が配当されている。コース専門科目は、コース基礎科目とコース応用科目の２つに分かれる。コース基礎科目には、各コースの基本的な知識が学修できる科目が配置されている。コース応用科目には、コース基礎科
目よりさらに専門性が高く学問的にも高度な事柄について学修できる科目が配置されている。
(2)経営学科目の区分
経営学科には、将来の進路を展望したコースとして、ベンチャービジネス・コース、ビジネス＆ソサエティ・コース、ビジネスファイナンス・コース、インターネットビジネス・コースおよびマーケティング・コースの 5 つのコースがあり、このコースに沿って経営学科目が配当されている。これによって、学生が目標をもって、基礎的な科目から応用的な科目に順序良く体系的に学修できるようになっている。
コース共通科目は、どのコースを選択するにしても各コースに共通するか、もしくは経営学科の学生として必要な知識を身に付けさせることができる科目である。コース共通科目は、登録必須の「経営学入門」のほかに、１年次から履修できる基礎科目と２年次以降、コースを選択した後でコース専門科目とともに履修する応用科目からなっている。コース専門科目には、学生が選択- 97 -

したコースについて系統的に学修し、各コースの教育目標が達成されるよう科目が配当されている。コース専門科目は、基礎科目と応用科目の２つに分かれる。基礎科目には、各コースの基本的な知識が学修できる科目が配置されている。応用科目には、基礎科目よりさらに専門性が高く学問的にも高度な事柄について学修できる科目が配置されている。
「現代ビジネス講座」や「ビジネスの現場を知る」は、各コースの科目で学習した内容が実務の現場でどのように利用されているか確認するために設置され、実務家の講義を聞く機会を多く設けている。大学関係者ばかりでなく実際に経営に携わっている企業人を交えた講師陣を備えて、それぞれの立場から実践的な経営について現場の生の声で語ってもらう科目である。
学生の資格取得意欲に応えるために、ベンチャービジネス・コースに資格取得講座［中小企業診断士］、ビジネスファイナンス・コースに資格取得講座［フィナンシャルプランナー］
、
［証券アナ
リスト］
、インターネットビジネス・コースに資格取得講座［初級システムアドミニストレータ］、［セキュリティアドミニストレータ］、マーケティング・コースに資格取得講座［販売士］を、それぞれ設置している。また、コース共通科目に資格取得講座［簿記検定］も設けられている。
５）一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養および総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮「幅広く深い教養および総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するために、とくに総合科目を系統的に配置している。基礎ゼミナールを始めとする導入教育の充実に加え、2003 年のカリキ
ュラム改革では、個々に無関連状態のまま科目が散在した教養教育を改めて、専門を超えて共有される現代的課題を「心身と社会」「メディアと文化」「人間と環境」「国際化と異文化理解」の４つのテーマ群で結びつけた「総合テーマ科目」を設定し、各テーマにそった系統的な学習ができるよう工夫されている。これによって、学生が専門知識を広がりある人間社会の中で捉え、複眼的な視点から活用していける手掛かりを提供することが目指されている。総合講座では、特定のテーマについて、複数の講師がそれぞれの視点から講義を行う。また、外国人留学生のために日本事情という科目を配置している。
６）外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置
外国語科目には、大学生として基本的に学ぶ必要のある英語科目を配置した「選択必修英語」、社
会で使える英語能力を身につける「選択英語」、英語以外の外国語科目「英語以外の外国語」、と外国人留学生のための日本語・英語科目を配置した「外国人留学生科目」がある。外国語科目は原則として、30 名前後の少人数クラスを維持している。
2003 年度にカリキュラム改革を行い、学生の能力にあった効果的な指導を行えるよう１・２年次
生の「選択必修英語」を能力別クラス編成にした。また、国際化の進展に適切に対応するために、
選択必修英語の代わりに英語以外の外国語の履修を可能にした。入学時、ならびに、１年次終了時のプレイスメントテストに基づく能力別クラス編成により個々の学生の言語能力に最も適切な指導を行うことが可能になっている。入学時に TOEIC・TOEFL・英検で基準を満たしている学生のために「アドバンスト・イングリッシュ」「上級英会話」を設置し、能力の高い学生が失望することなく学習を続けられる環境を提供している。1 年次の「フレッシャーズ・イングリッシュ」では統一教材を用い、初級クラスでは経済学部教員が開発したオンライン英単語自習ソフトを用いて、重要英- 98 -

単語の習得を徹底している。２年次の選択必修英語では、学生がそれぞれの興味に沿って選択できる「論文・論説の英語」など５科目を設置。ここでも能力別に初級クラスと中級クラスを編成し、初級クラスには経済学部教員が開発したオンライン英語自習ソフトによる自習を義務付けて徹底的な語学能力の習得を目指している。統一教材、ならびに、自習ソフトは、兼任講師依存率の高い中で、一定の共通した質を保証している。特に英語能力を高めたい学生だけでなく、１・２年次の選
択必修英語を終了した後、就職までの３・４年次にさらに英語能力を高めたい学生のためには「選択英語」が設置されている。
「英語以外の外国語」では、国際情勢の変化に対応して、中国語やハングルなど英語以外の６ヶ国語が自由に選択できるようになっている。各外国語とも基礎科目と応用科目が設置されており、系統的履修が可能である。
７）教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分
経済学部の卒業総単位数は 124 単位であり、共通科目（総合科目 28 単位・外国語科目 12 単位）、
専門科目（経済学科は 64 単位、経営学科は 60 単位）、自主選択科目（経済学科は 20 単位、経営学科は 24 単位）により構成されている。詳細は、2009 年度経済学部『履修要綱』を参照されたい。
(1)経済学科の場合
卒業所要総単位数は 124 単位であり、そこに占める各科目の単位数構成比率は次頁の表のようである。
総合科目が約２割、外国語科目が約１割、専門科目が５割で、合計が約８割という構成である。
したがって、残りの約２割が自主選択科目ということになる。自主選択科目の割合が 16％というのは、学生に自由選択の余地を十分に与えていることを示している。学生の主体的学修と学修意欲の向上を配慮したものとなっている。
(2)経営学科の場合
卒業所要総単位に占める共通科目の割合は、表に示したように経済学科と同じである。異なるのは、専門科目の割合が経済学科より３％程度少ない。したがって、残りの約 20％が自主選択科目ということになり、経済学科よりもさらに、学生に自由選択の余地を与えている点が特徴である。
８）基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況
共通科目担当者を構成員とする会議体である共通科目教室が設置されており、ここが基礎教育と教養教育の実施・運営のための基本的責任を負っている。ただし、共通科目教室での協議事項は、教育課程に関わる教務委員会で図られ、必要に応じて教授会の審議を行うようになっており、共通
科目担当者だけの問題としてではなく、教授会構成員全員が問題を共有できるようにしている。
９）カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分
本学部では、共通科目において 40 単位以上の単位修得を要件として定めている。そのうち、必修科目は「健康スポーツⅠ・Ⅱ」の２単位であり、選択必修科目は第１～第４セメスターに配当された外国語科目の計 12 単位となっている。また、総合科目中の総合基礎科目から８単位、総合テ
ーマ科目から８単位の単位修得が求められる。なお、総合基礎科目の「基礎ゼミナール」（2 単位）と「パソコン入門」（２単位）、「総合講座［キャリアを考える］」（２単位）は登録必須科目とし、１年次生全員に履修を義務づけている。
経済学科においては、専門科目として、法学科目を４単位、コース共通科目の基幹科目Ａ群のⅠ、- 99 -

Ⅱよりそれぞれ６単位、入門科目および基幹科目Ｂ群より 18 単位の単位修得が求められる。なお、入門科目のうち、「経済学入門」（２単位）は、登録必須科目である。さらに、２年次以降は各自が選択したコースのコース専門科目から 16 単位の単位取得が必要となる。また、経営学科目４単位、専門ゼミナール 10 単位の単位取得が必要となる。専門ゼミナールを履修しない学生は、ゼミナー
ル代替科目 10 単位の単位取得が求められる。
経営学科においては、専門科目として、法学科目の選択必修科目から４単位、コース共通科目から 26 単位、選択したコース専門科目から 16 単位、経済学科目から４単位、さらに、専門ゼミナー
ル 10 単位の単位取得が必要となる。専門ゼミナールを履修しない学生は、ゼミナール代替科目 10
単位の単位取得が求められる。
なお、上記以外の自主選択科目として、経済学科では 20 単位、経営学科では 24 単位が、卒業要件に組み入れている。
表 3-2-2-1

卒業所要総単位に占める単位構成比率
経済学科

経営学科

単位数(構成比)

単位数(構成比)総合科目

28（22.6%）

28（22.6%）

外国語科目

12（ 9.7%）

12（ 9.7%）

共通科目（小計）

40（32.3%）40（32.3%）

法学科目

4（ 3.2%）4（ 3.2%）

経済学科目

46（37.1%）

4（ 3.2%）

経営学科目

4（ 3.2%）42（33.9%）

ゼミナール

10（ 8.1%）

10（ 8.0%）

専門科目（小計）64（51.6%）60（48.3%）

自主選択科目

20（16.1%）

24（19.4%）

124（ 100%）

124（ 100%）

合 計［点検・評価］
１）教育目標を実現するための学士課程としての教育課程の体系性（大学設置基準第 19 条第 1 項）
経済学部の経済・経営学科の教育課程は、建学の精神とそれを具現化する教育目的を達成するために必要な授業科目から構成されている。また、経済学部の学生に必要とされる専門の学芸の教授と、幅広い教養、総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するためのカリキュラムが設置されており、学校教育法第 83 条、大学設置基準第 19 条に叶うものと考えられる。
２）教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ
特に教育課程における基礎教育については、
１年次の基礎ゼミナールを専任教員全員が担当して、少人数授業で丁寧に指導を行っているなど、一貫して重視してきたことは評価される。ただし、1- 100 -

年次秋学期から２年次春学期の１年間はゼミナールが無く、この間の学生指導にやや不安を残す。
３）「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第 83 条との適合性
上記によって明らかなように、経済学科・経営学科の専門教育的科目の体系は、本学部の教育理念・目的を反映しており、学校教育法第 83 条および大学設置基準第 19 条に基本的に適合したカリ
キュラムであると言いうる。コースの設定に見られるように、専門科目はおおよそ学問体系にも適合しうるように構成されており、妥当であろう。
４）一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性
一般教養的授業科目の編成については、「総合基礎科目」と「総合テーマ科目」を設置し、「幅広く深い教養および総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」することに適切に配慮していると言いうる。
５）外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性
外国語科目では、「選択必修英語」「選択英語」「英語以外の外国語」と外国人留学生向けの日本語・英語科目を配置した「外国人留学生科目」があり、学生の能力に応じた効果的な指導が行われるよ
うに、能力別のクラス編成も実施されている。能力別クラス編成、ならびに、オンライン自習ソフ
ト開発によるきめ細かな指導は評価されて良い。国際化の進展にも対応して、英語以外の外国語科
目の履修も可能とし、効果を上げており、基本的に適切であると考えられる。
６）教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性
両学科ともに、共通科目の卒業所要単位に占める割合は 30％程度となっており、さらに任意に選択できる自主選択科目において加算することもできる。これは豊かな教養を培う教育への配分として十分に適切であると考えられる。とくに本学部が教養教育を一貫して重視してきたことは評価されてよいであろう。専門科目は、単独で卒業所要単位の半数程度を修得しなければならないように設定されており、しかもゼミナール担当教員による指導や年次を配慮した時間割編成によって、体系的な「専門的学芸の教授」を確保している。自主選択科目で専門科目を修得すれば、専門科目の比率は６割強となり、本学の教育目的に照らして妥当な水準と見られる。共通科目のうち外国語科
目の卒業所要単位に占める割合は、両学科とも 10％程度であるが、外国語科目の単位計算上、同じ
授業回数でも、１年次における外国語は教養科目・専門科目の半分に設定されているため、十分な密度が確保されている。
７）基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況
共通科目教室・教務委員会・教授会の有機的な関係が、基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践にとって効果を上げていると考えられる。
８）カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性
必修科目をどの程度設定すべきか、という問題は容易に解答の出るものではない。学生のニーズの多様化と一方での学力低下や問題意識の低下という点に鑑み、本学部では、登録必須科目や選択必修科目を設定したり、緩やかな条件の中から一定の科目群を選択させたりするという方法で、こ- 101 -

れに対応しようとしている。カリキュラム全体では、基本的にバランスのとれた必修・選択の配分になっていると思われる。実際前述のように、ある程度の自由度を確保した上での体系的履修という観点からみると、本学部のカリキュラムは十分機能していると思われる。また、登録必須科目を設定することで、事実上、ほとんどの学生がこれらの科目を履修することになるという点も評価できよう。
他方、第 1 セメスターに必修科目、登録必須科目、選択必修科目が多数配置されている関係で、その他の科目について選択の余地がないということも指摘されている。また、経済学科については、構成要件が複雑で、新入生が履修方法を理解するのが難しいということが挙げられる。経営学科では、科目選択の自由度が高い一方で、コース共通科目における履修の偏りも一部で見られるようである。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）１年次春学期と２年次秋学期以降はゼミナールが設置されているが、１年次秋学期からの１年間
はゼミナールが無く、教員の学生指導、少人数教育の実現の面で課題を残している。この点に配慮したカリキュラムを再検討する。
２）カリキュラムの体系性は、必ずしも学生の系統的履修を保証しない。カリキュラム上、先修条件を定めていないために、必要とされる基礎的科目を履修しないままに学生がより進んだ科目を受講するというようなケースがある。これは履修指導の問題でもあるが、カリキュラム上も検討する。
１－２．カリキュラムにおける高・大の接続、国家試験、インターンシップなど［現状の説明］
１）学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況
カリキュラムにおける高・大接続のために、すでに述べた総合科目の「基礎ゼミナール」
「パソ
コン入門」
「文章を書く」「総合講座［キャリアを考える］」などと、両学科入門科目が設けられている。
経済学科では、2004 年度より「経済学入門」（1 年春学期・登録必須）を開設した。この授業は、
Ⅰ．経済社会の変容、Ⅱ．市場・価格、Ⅲ．国民経済、Ⅳ．国際経済の４分野について、各分野を専門とする４人の教員が担当するというもので、合計３クラス（教員は４人１組で３チーム）開講している。クラス担当者内での調整や分野担当者同士での教授内容や教材の打ち合わせを行っている。最終回の授業時に成績講評を行っている（４回の小テストで成績評価を行うため）。
経営学科では、2003 年度より「経営学入門」（１年春学期・登録必須）を開設している。この授業は、Ⅰ．経営、Ⅱ．実務家講演、Ⅲ．会計、Ⅳ．商学、Ⅴ．情報という内容で構成されている。
実務家講演を除く各分野について当該分野を専門とする 4 人の教員がチームを組んで担当しており、1 クラス 100 名弱の合計４クラス（４チーム）を開講している。
経営学入門は「経営学入門企画運営委員会」の企画・調整のもと、４クラスとも共通の内容で授業を行い、統一問題による期末試験を行っている。受験者の全受験者中の順位や分野ごとの得点率などを記入した試験結果表を秋学期オリエンテーション時に渡している。なお、このデータは父母- 102 -

懇談会時の面談資料としても利用している。
これ以外の経済学部における高・大の接続に関わる取り組みには、推薦入試合格者に対する入学前準備教育の実施、特別履修生（高大連携）制度に基づく高校生の学部授業への受け入れと本学入学後の単位認定、専任教員による高校への出張講義の実施などがある。
２）インターンシップ
経済学部では 2002 年度より、それ以前から本学就職部によって実施されてきたインターンシップ
を単位化した。科目名は「インターンシップ」（２単位）で、就職部のインターンシップ制度を通して、夏休みに企業実習を行い、単位申請した者が本学経済学部の単位認定を受けることが出来る。
インターンシップ終了後、学生が「企業実習報告書」を提出すれば、学部就職委員会は、「企業実習報告書」と受け入れ企業が就職部に提出した「インターンシップ評価表」に基づいて、単位認定原案を作成し、教務委員会、教授会に提出する。2005 年度以降のインターンシップの実施者数と単位認定者数は以下のとおり。
年度

インターンシ インターンシッ
ップ実施者

プ単位認定者

2005

21 名

20 名

2006

15 名

14 名

2007

53 名

47 名

2008

46 名

38 名

［点検・評価］
１）学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況
本学部では、数年前から導入教育の重要性が認識されている。2003 年度から導入された新カリキ
ュラムにおいても入門科目の充実などの努力が払われた。また、2006 年度からは、キャリア形成を意識させた学習の動機付けを行う「総合講座［キャリアを考える］」が開設され、入門・導入教育
は、充実する方向にある。導入教育に専任教員のほぼ全員で取り組んでおり、教員対象の「基礎ゼミナール」経験交流会が開催されていることなども、本学部のカリキュラムにおける高・大接続重視の姿勢の現れだと見ることができよう。また近年では、高校への出張講義も盛んに行われるようになっている。
一方、特別履修生（高大連携）制度に基づく高校生の受け入れについては、高校側から、高校生に配慮した授業時間や開講時期等について要望も出されており、今後、創意工夫の余地があると思われる。英語や数学などの基礎学力のフォローやキャリア形成のための授業の拡充などについてもさらなる検討が必要である。
２）国家試験につながりのあるカリキュラムを持つ学部・学科における、カリキュラム編成の適切性該当なし。

- 103 -

３）インターンシップを導入している学部・学科等における、そうしたシステムの実施の適切性単位化したことと、近年の就職難という状況から、毎年、一定程度の学生がインターンシップに参加し単位を修得している。希望学生数はかなり多数にのぼるが、選考をかけているため実施者数
はそれほど多く、適切に実施されていると言いうる。しかしその一方で、正規科目として実施するという観点から、学部としての教育・指導の必要性が認識されてはいるが、未だ、十分な対応がなされているとは言い難い。
[将来の改善・改革に向けた方策］
１）特別履修生（高大連携）制度に基づく高校生の受け入れや高校への出張講義については、引き続き方策を検討する。英語や数学の基礎学力のフォローについては、全学的な組織である学生支援室
内の学習支援センターとの連携を強化したい。
２）インターンシップについての教育・指導を学部としてどう行うか検討する。
３）
カリキュラムにおける履修制約と自由度との適切な関係については、
不断にこれを見直していく。
学生の履修の実態や授業内容の理解度、授業運営時に見られる諸問題などを整理検討した上で、現行カリキュラムの微修正、さらには次期カリキュラム改革につなげていく。
１－３．授業科目と単位認定［現状の説明］
１）各授業科目の単位計算方法
本学部では、授業形態と対応した単位計算方法を行っている。すなわち、講義科目、専門ゼミナール、第３・第４セメスター選択必修英語、選択英語、第３セメスター以上配当の「英語以外の外
国語科目」は、１回 90 分の授業を１学期間受講して合格すると、１科目に対して２単位が与えられる。健康スポーツ、第１・第２セメスター選択必修英語、および第１・第２セメスター以上配当の「英語以外の外国語」は、１回 90 分の授業を１学期間受講し合格すると、１科目に対して１単位が与えられる。
２）国内外の大学等での学修の単位認定や入学前の既修得単位の認定方法
本学部在学生が、本学と協定を結ぶ海外の大学へ交換留学・派遣留学した場合は、申し合わせに従い単位認定を行っている。
また、本学部では、他大学・短期大学を卒業あるいは中途退学し、新たに１年次に入学した者については、選考の上、既修得単位について 60 単位を上限として単位認定を行っている。また、編入学、転部生についても、以前の大学・短期大学で取得した単位を、２年次編入の場合には 42 単
位を、３年次編入の場合には 74 単位を上限として、定められた手順に従い、原則として全て単位認定している。
また、
この措置は、2006 年度より専門学校の修得単位にも適用されることになった。
さらに、特別履修生（高大連携）に基づき本学部授業の単位を取得した者が本学部に入学してきた場合も、既修得単位について単位認定を行っている。

- 104 -

３）全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合
本学部には、60 名の専任教員が所属している。その内訳は、教授 36 名、准教授 19 名、講師５名である。2009 年度開設科目数における専・兼比率は、以下の表とおりである。
表 3-2-2-2 全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合
春学期
科目数 専任

秋学期

兼任

専任率

科目数

専任

兼任

専任率

共通科目(ゼミ除く)

303

59

244

19%

275

56

219

20%

専門科目 経済学科
(ゼミ除
経営学科
く)

80

34

46

43%

71

28

43

39%

88

40

48

45%

84

35

49

42%

法学科目

８

２

６

25%

８

２

６

25%

163

156

６

96%

145

137

８

94%

基礎ゼミナール
専門ゼミナール

以上の表によると、ゼミナールは 90％以上の専任率を保ち、ゼミナールが専任教員による少人数
教育の基軸となっていることがわかる。また、専門ゼミナールを除いた学科専門科目の専任教員比
率も、40％前後を保っており、決して低い数字ではない。しかし、基礎ゼミナールを除いた共通科
目の専任比率は 20％弱と、極めて低い状況にある。
なお、既に廃止が決定している夜間主コースの科目については、専任教員が担当することを原則としている。また、昼間主コースでは、１年次生が全員履修しなければならない「経済学入門」「経営学入門」についても、100％専任教員が担当している。さらに、「総合講座［キャリアを考える］」のクラス責任者も、専任教員がつとめている。
４）兼任教員等の教育課程への関与の状況
兼任教員の比率は、上記の別表の通りである。共通科目、とりわけ語学科目では兼任教員の比重が高い。さらに近年、実務家による特論科目を多数開設している関係もあり、兼任教員の教育課程への関与はかなり高い水準にある。実務家の兼任教員に対しては、新規採用時に教務主任より学部の教育方針などを説明するオリエンテーションを実施している。毎年６月には兼任教員むけの講師
懇談会を開催し、専任、兼任間で相互に意見交換を行っている。単に、特定の科目の担当を依頼するというだけでなく、教務主任、学科長、共通科目教室主任が中心となって、適宜、情報交換を行っている。

［点検・評価］
１）各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方法の妥
当性
本学部では、授業時間数、授業内容と方法、自習と授業の関係を考慮して、１単位科目、２単位- 105 -

科目が設置されている。この現行カリキュラムの単位制度は、大学設置基準に基づくものであり、運用上の問題なども特にないことから妥当なものと評価できる。
本学部では、現在セメスター制が採られており、全ての科目が 1 学期間（半年間）で完結することになっている。その際、現行の単位制度はセメスター制のメリットを享受するに十分なものとなっている。他方、週２回の授業実施という完全セメスターへの移行は、兼任教員の比率が高いこともあり難しい状況にある。そのような中で、一部科目は週２回の授業実施という形態をとっているが、他の科目の単位との整合性という観点から、２単位プラス２単位という形態で運営されている。
このような科目については、実態に合わせ４単位化してカリキュラムに位置付けることも検討すべ
きだろう。
２）国内外の大学等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定の適切性（大学設置基準第 28 条
第２項、第 29 条）
現行の方法で特に問題は生じていない。また、既修得単位については個別に状況が異なるため、原則を定めつつその都度対応するという方法をとる必要があるが、これについても特に問題はないと思われる。他大学からの入学、編入学、他学部からの転部生に対しては、可能な限り単位認定するという方針が本学部の特徴である。一方で、経済、経営系以外の学部からの本学部への転入者にとっては、必修、選択必修科目の関係から、結局のところある程度の単位取得をせざるを得ないという問題もあるが、これは致し方ないことだと思われる。
３）全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合
初年次の入門教育、キャリア教育と、ゼミナールは、基本的に専任教員が担当することになっており、専任教員による責任ある学部教育体制は、ある程度保たれていると評価できる。また、６割近くを兼任教員に頼る経済学科、経営学科の講義科目についても、その学問の性質上、実務家の生の声を聞く機会を設定することは有益で、そのような部分については専任教員と実務家である兼任
教員が連携をとりながら授業を展開している。これによって一定の効果も上がっていると思われるので、特に問題は無いと考えられる。他方で、共通科目、とりわけ語学での専任比率が低いことは、
今後改善されるべき問題であろう。
４）兼任教員等の教育課程への関与の状況
講師懇談会等での定期的な情報交換により、兼任教員の多くが本学部の教育方針をかなり理解し、
かつ教育課程についても積極的な関与ができていると思われる。例えば、学生による授業評価アン
ケートにおいて、経済学科では、平均するとむしろ兼任教員担当講義の方が評価が高いという結果も出ており、兼任教員が、かなり積極的に学部教育に関与していることが窺える。
一方で、特に、語学関連科目に関しては、数も多く内容も多様なので、一層の改善が必要である。
[将来の改善・改革に向けた方策］
１）現行のセメスター制度の検討やそれに伴う科目単位数の検討などを引き続き行う。
２）単位互換制度についての学生への周知方法や、国内外留学制度のバックアップ体制の強化を検討する。
３）外部試験の成績に応じて単位認定する制度の設置について、引き続き検討する。
４）他学部での修得単位数の上限や横浜市内他大学での修得単位数の上限について検討する。
５）すでに述べたように、兼任教員への依存は、必ずしもマイナスの側面をもつというものでもない。

- 106 -

専任教員が担当する科目の比率を高めることも大切であるが、時代のニーズに合った科目を柔軟に開設する必要がある場合は、その科目開設やカリキュラム再編に専任教員が積極的に係わることを前提に、兼任教員をより積極的に採用したい。
６）兼任教員担当の授業科目も、他の科目と同様の重要性を付与されて、学生教育に十分貢献している。より良い教育を行うために、専任教員と兼任教員の連携をさらに強化する。

２.教育方法等
２－１. 教育効果の測定［現状の説明］
１）教育上の効果を測定するための方法
教育効果の測定については、各授業科目の形態・内容の相違から、その効果の測定は各授業科目
担当者に委ねられている。
「基礎ゼミナール」では、すべての学生がレポート 4000 字を提出することになっており、この中から優秀レポートを『オリーブ』誌に掲載し、成果を確認している。
英語教育に関しては、入学時、ならびに、1 年次終了時にプレイスメントテストを実施しており、これによって教育上の効果をある程度測定できている。
多くの４年次生に執筆させている卒業論文は、４年間の成果を確認する意味があり、『平潟』に全ゼミナール卒論タイトル一覧を掲載するとともに、各ゼミナールでこの成果を論文集にまとめたり、卒論発表会を設けたりしている。
一般に教育上の効果を測定するための方法として、GPA 制度が知られているが、これは特待生制
度などに利用されているにとどまる。GPA 制度の活用については、なお今後の課題である。
２）卒業生の進路状況
資料に見るように、民間企業への就職が圧倒的であり、一部に官公庁就職、大学院進学が進路となっている。教職を希望する学生は多いが、実際に教員となる学生は極めて少ない。
表 3-2-2-3 卒業生の進路状況

経済学部昼間主進 路

2006 年度

2007 年度

2008 年度

民間企業

478

485

451

官公庁

9

10

17

教員

1

1

1

上記以外

18

16

10

自大学院

6

4

7

他大学院

2

1

0

そ の 他

136

111

131

合 計

653

628

617

就職

経済学部第一部

進学- 107 -

経済学部夜間主

民間企業

31

25

11

官公庁

2

0

1

教員

0

0

0

上記以外

2

2

0

自大学院

0

1

0

他大学院

0

0

0

そ の 他

7

7

13

合 計

42

35

25

就職

経済学部第二部

進学［点検・評価］
１）教育上の効果を測定するための方法の有効性
教育上の効果を測定するための方法は、1 つではなく、授業の形態や内容に応じて担当教員の判断に委ねられている。
それぞれの方法が適切であるかどうか、評価は難しい。
GPA 制度については、
今後とも検討を重ねる必要があろう。
２）卒業生の進路状況
カリキュラムでも見た通り、経済学部は将来の進路について、意識化させる指導を強化してきた。
その結果、2006 年度には、「総合講座［キャリアを考える］」を開設し、また同時に、学部のキャリ
ア教育を検討するキャリア教育委員会も設けられた。近年では、最初から就職や進学を選択しないでニートやフリーターを選択するものは減少傾向にあり、こうした努力が一定の効果を上げていると評価されよう。しかし、昨今の経済状況の悪化とともに、就職状況は悪化しつつあり、かつ卒業生の進路について把握できない者もいるため、彼らの卒業後の進路の把握に努めるとともに、在学中のキャリア教育をさらに充実させたい。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）GPA 制度については、さらに検討を続ける。教育上の効果を測定するための方法については、他
大学の経験等も見極めた上で、対応する。
２）２年次・３年次のキャリア教育のプログラムも検討する。
２－２.成績評価法［現状の説明］
１）履修科目登録の上限設定とその運用
本学部では、学生の履修登録の制限単位数を、各セメスター22 単位と定めている。なお、第４セメスターについては、専門ゼミナールを履修した学生のみ 24 単位としている。

- 108 -

２）成績評価法、成績評価基準
第１節を参照のこと。
３）厳格な成績評価を行う仕組みの導入状況
本学部では、上記で述べた成績評価基準を適用している。成績評価については、基準に従いながらも各教員の裁量に委ねられている。したがって、厳格な成績評価を行う仕組みは特別なものとしては存在しない。
４）各年次および卒業時の学生の質を検証・確保するための方途本学部には、２年次から３年次に進級する際、２年次までに合計 36 単位以上を修得していなけ
ればならないという進級要件がある。卒業要件も総合科目と専門科目について細かに規定されており、学生の質を確保する条件となっている。成績が著しく不良の学生については学期末に専任教員が面談を行い、指導している。
［点検・評価］
１）厳格な成績評価を行う仕組みと成績評価法、成績評価基準の適切性
現行の成績評価の方法および基準は、とりわけ問題となることなく機能しているように思われる。
５段階評価の導入により、より厳密な成績評価が可能になると思われる。本学部の場合、成績評価に対して疑問があれば、成績表の配布後１週間以内に教務課を通じて担当教員に問い合わせをすることができる。これにより、万が一のミスを防ぐことができるとともに、成績評価に対するアカウ
ンタビリティを果たすことも出来ている。一般に、教員による評価のばらつきに対する懸念もある
が、特に問題になるような傾向は見られない。
上記のように、厳格な成績評価を行う特別な仕組みは存在しないが、現時点ではとりわけ顕著な成績評価のばらつきは見られない。
２）履修科目登録の上限設定等、単位の実質化を図るための措置とその運用の適切性
履修登録の制限単位数が定められているとはいえ、３年次までに卒業所要総単位数を超える単位取得が可能であり、適切に設定されていると思われる。制限単位数は各セメスター同一になっており、学生には理解しやすい形になっている。各セメスターでゆとりを持って学修できるというのが最大の長所である。なお、単位の評価にあたって、最も良い評価「秀」の割合を 10％程度とする申合せを行って単位の実質化を図っている。現状では、特に大きな問題点はない。
３）各年次および卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性
上記のような進級要件・卒業要件が、各年次および卒業時の学生の質を検証・確保するための方途として機能している。学期毎の学生面談も、適切な措置と考えられる。ただし、必ずしもそれだ
けで十分だということもできない。現在、学生の質をどう検証するかは、大学全体でも議論されており、今後の大きな課題である。
[将来の改善・改革に向けた方策］
１）成績５段階評価導入を機に、厳正な成績評価に向けての教員間のより一層の合意形成を図る。
２）どの段階で学生の質を検証すべきかについては議論の分かれるところであるが、フォローのための仕組みと合わせて、学生の質を検証・確保するための方途を検討する。

- 109 -

２－３. 履修指導
［現状の説明］
１）学生に対する履修指導
本学部では、新入生を対象にオリエンテーションの中で経済学部教務主任および教務課を中心とした授業説明、履修説明を行っている。また、教務委員による履修相談会も実施しているほか、学生支援室、教務課窓口でも随時、履修相談に応じている。オリエンテーション時には『履修要綱』を配付するだけでなく、Ｑ＆Ａ集も別刷りで配付している。オリエンテーション時の説明も、パワーポイントを使用するなどして、重要な点を的確に指導するよう工夫している。また、新 2 年次生については、オリエンテーション時に履修指導を行うとともに、コースの選択や専門ゼミナール選択の説明会を行っている。なお、2007 年からは、新２年次生を専門ゼミナールに誘導するため、各ゼミによるゼミの説明会と個別相談会を行っており、在学生からは、ゼミの個性がわかりやすいと
好評を得て、盛況である。また３年次生以上についても、オリエンテーション時に履修指導を行っ
ている。
さらに、
「基礎ゼミナール」も、専任教員による新入生の履修指導の場として活用されており、共通科目が開設している「現代社会の課題」、両学科で開設している「経済学入門」「経営学入門」も各学科全体のカリキュラム体系を理解させる役割を担っている。
２）留年者に対する教育上の措置
本学部では、２年次までに合計 36 単位以上の単位修得がなければ原級止め（留年）となる。また、４年次終了時点で卒業所要単位である 124 単位に満たない単位修得状況であれば留年となる。
これらの留年者だけでなく、成績不良者については、毎学期のオリエンテーション期間に一斉に呼び出しをかけ、全専任教員で面談を行っている。
３）科目等履修生、聴講生等に対する教育指導上の配慮
本学部では、科目等履修生、聴講生に対しては、教務課教学係が経済学部教務主任と必要に応じて連絡を取りつつ学生個々のニーズに対応するような形で個別の教育指導などを行っている。また、特別履修生（高大連携）については、全員を集めて指導を行っているほか、適宜、窓口にて個別指導を行っている。
［点検・評価］
１）学生に対する履修指導の適切性
2003 年度からのコース制の導入、2004 年度からの Web シラバスの導入、2005 年度からの Web
履修登録の導入を契機に、本学部の履修指導体制はかなり進んだと考えられる。専任教員による履修相談会・説明会も年々充実している。上記のやり方で大きな問題は生じておらず、その意味で、全体的な説明と個別のフォローという現在の仕組みには、一定の評価を与えることが出来よう。ただし、丁寧な履修指導は、一方で受け身の学生を増やしてしまうという問題も内包しており、注意が必要である。また、履修指導に関わる教職員の負担増という問題もある。
２）留年者に対する教育上の措置の適切性
留年者だけでなく留年の可能性が高い学生も対象にした面談を一斉に実施している点は適切なも- 110 -

のと評価できるだろう。学生面談は、専門ゼミナール所属学生の場合はゼミ担当教員がこれを行い、それ以外は、全専任教員が分担してこれを行っており、退学者の減少などで一定の成果をあげている。また必要に応じて、学生支援室、カウンセリングセンター、学生生活課へ行くよう指導もしている。教員の負担や、面談実施方法や対象については、検討の余地がある。
３）科目等履修生、聴講生等に対する教育指導上の配慮の適切性
科目等履修生、聴講生等はそれほど人数が多くないことや、個々にニーズが違うことから、画一的な指導を行うのではなく、個別に対応するという現在のやり方は適切なものだと考える。また、特に重大な問題も発生していない。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）履修指導は、今後も学生の反応を見ながら、継続的な改善を検討する。
２）学生支援室との連携を更に強化するとともに、学生への履修・生活指導に関し教員の負担が増大していることに対し、方策を検討する。
３）留年者等に対する適切なフォローは今後とも重要になってこよう。したがって、成績不振者面談の実施方法や対象などについて、引き続き検討する。
４）１年次秋学期から２年次春学期にゼミが置かれていないことと、２年次秋学期からの専門ゼミナールが必修科目となっていないため、ゼミ未所属期間、ゼミ未所属者への対応について、検討する。
５）科目等履修生、聴講生等に対しては、現行の対応を続けるとともに、問題が生じた場合に速やかに対応できるように検討する。
２－４.教育改善への組織的な取り組み[現状の説明]１）学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルティ・ディベロップメント（FD））
学生の学修の活性化を促す措置として、成績優秀者に対しては学部長および経済・経営の各学科
長、教務主任などが懇談の場を持ち、彼らの大学生活に関する意見を聴取し、それらを参考に可能
な限り学生が学業生活をより楽しく円滑におくれるような配慮を講じる努力をしている。他方、成績の振るわない学生には、春・秋学期の成績がそれぞれ確定した段階で、教員による面談を行っている。専任教員が全員で面談を行い、成績不良の要因を学生と検討してその後の学生生活についてのアドバイスを行っている。
教員の教育指導方法の改善を促す措置としては、授業経験交流会が実施され、各授業担当者がどのような授業を行い、どのような効果をあげているかについての発表を行って、効果的な教育指導方法の共有がなされている。
２）シラバスの作成と活用状況
関東学院大学経済学部においては、シラバス（授業概要）の執筆を全教員に義務付けている。このシラバスは、従来、印刷物にして全学生に配布してきたが、現在はホームページ上に掲載し、教職員・学生ともホームページ上で閲覧し、ハードコピーは学生自身でダウンロードできるようにし- 111 -

た。シラバスには、「授業名・教科書・授業のねらい・授業計画・参考書・成績評価方法・関連科
目・質問受付時間（オフィス・アワー）」の項目を必ず掲載するように定めている。ことに、授業計画には、各学期 15 回に渡る毎週の授業概要の予定を記すことになっている。
３）学生による授業評価の活用状況
経済学部の授業評価アンケートは、まず 2001 年度に経営学科が導入し、2003 年度からは学部全体に拡がった。集められたアンケートは、学科や科目・部門別といったカリキュラム上の属性、教員の属性(非常勤・専任・年齢)、クラス規模・教室属性等で比較的に集計され、また、自由回答で目立つコメントなども分析されて、「学生による授業評価アンケート実施委員会」によって報告書という形で学内に限り公表される。また 2005 年度からは、全学体制でアンケートが実施されるよ
うになり、共通する集計処理は大学の負担で実施されるようになった。アンケート実施率は概ね90％前後で推移している。
［点検・評価］
１）学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルティ・ディベロップメント（FD））およびその有効性
成績優秀者や成績不良者への特別の配慮によって学生の学修の活性化が図られるとともに、経験
交流会により教員の教育指導方法の改善を促進するための措置も適切に機能している。
２）シラバスの作成と活用状況
シラバスは、教員にとっては授業を計画的に行うために不可欠な材料であり、また、学生にとっても、授業選択を行う際の最重要情報としての役割が期待される。また、予習・復習等を行う場合など学習を進める上での極めて便利なものとなるはずである。しかし、最近は、シラバスで成績評
価方法等だけ確認し、授業内容を確認しない学生も増えつつある。その原因の一つは、シラバスが原則 web 上での公開で、学生の身近なものとなっていないこととも関連しているかもしれない。印
刷費の高騰により、財政的負担がかなり多いため、現在、印刷物として配布していない。ただ、印刷物がないことは、教員・学生双方にとってかなり不便さを感じるようである。この点についてはさらに調査・検討する必要がある。
３）学生による授業評価の活用状況
学生による授業評価は、2003 年度秋学期から実施し、2009 年度春学期で７年目に入った。基本的には、大きなトラブルも無く、進められてきた。教員側にも緊張感が出来、学生側には授業に対する問題点を解決していく糸口にもなっており、当初の授業改善に役立てるという目的はそれなりに達成できていると考えてよいであろう。学生によるアンケート調査なので、学生の生の声が聞けるというメリットがあり、教員は、アンケート結果を今後の授業改善に生かすことが出来ていると評価される。
ただし、学生へのフィードバックについてはなお課題を残しており、マンネリ化してきているとの声も聞こえる。実施後の教員や学生に対するフォローについては、なお検討の余地がある。
[将来の改善・改革に向けた方策]
１）シラバスの配布方法、活用方法、周知方法については引き続き検討する。
２）学生による授業評価は、今後も継続する予定であるが、実施回数、実施体制、アンケート項目等- 112 -

を引き続き検討する。特に、授業評価アンケートの結果を授業改善に活かすための、組織的な取り組みについて改善を検討する。
２－５. 授業形態と授業方法の関係［現状の説明］
１）授業形態と授業方法
授業形態としては、一般に、講義と演習、実技・実習とがある。学部特性として講義形式の授業が多いのはやむを得ないが、多数の受講が見込まれる科目については、基本的に 200 名規模の授業に分割し、過大クラスを作らないように配慮している。さらに講義形式でも、双方向的講義、実習を取り入れた講義、シミュレーションによる講義など、部分的には工夫を凝らした授業方法がとられている。多くの教員が授業にあたってプリントを用意したり、質問時間をとったりという工夫をしている。
外国語は、原則として１クラス 30 名とし、またコンピュータ関連の授業科目は定員 100 名として、少人数教育に努めている。
演習形式の授業には、１年次の基礎ゼミナールと専門ゼミナールがある。基礎ゼミナールは、定員 15 名程度とし、入学時からホームルームのように一人の教員がきめ細かな指導を行うことにしている。専門ゼミナールは、定員約 15 名の少人数対話形式の授業であり、約 50 のゼミが開かれている。本学部は２年次後半から行い、４年次の就職活動による弊害を少しでも取り除き、少人数教
育を真に実りあるものにしようと努力している。
２）多様なメディアを活用した授業の導入状況とその運用
CAI 教室を多用した外国語科目、コンピュータ教室を利用したプログラミング科目など、時代のニーズに対応した科目設置と講義形態は配慮されている。さらに一般の講義科目や演習でも、ビデ
オ・OHP・コンピュータなどを活用した教育が意識的になされている。
［点検・評価］
１）授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性
基礎ゼミナール、専門ゼミナール、外国語科目、情報教育科目では、特に少人数教育のメリットが活かされていると、適切性が評価される。講義科目については、過大クラスが減少し、受講数が平準化されてきたのは評価される。ただし、曜日・時間帯によっては、クラスの配置数が少ないた
め、依然、特定のクラスに集中する傾向が見受けられる。時間割については、検討すべき余地がある。また、講義科目でも少人数講義、双方向的講義などが行われているが、なお部分的であり、今後、双方向的講義、体験的講義を増やす必要がある。
２）多様なメディアを活用した授業の導入状況とその運用の適切性
マルチメディアに対応可能な教室の整備が、この数年進捗し、マルチメディアを活用した教育が本格的に導入されたことは評価されてよい。また、ほとんどの学生がマルチメディアを活用した教育を受けていることは、運用の適切性を示すものである。
３）「遠隔授業」による授業科目を単位認定している大学・学部等における、そうした制度の運用の- 113 -

適切性該当なし。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）少人数教育の充実に努力する。双方向的講義、体験的講義など、講義形態の多様化を図るように検討する。
２）開講科目数について、曜日・時間帯に偏りが生じないよう、時間割について工夫する。
３）将来を見越してマルチメディア教育のあり方を検討し、充実を図る。

３．国内外との教育研究交流[到達目標]ⓐ国際化に対応し、教育研究の国際交流を促進する。
ⓑ学生の教育研究活動の活発化を図り、その外部発信を進める。
[現状の説明］
１）国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針
大学全体で行われる交換留学を別とすれば、経済学部としては、外国人留学生の受け入れと本学学生の諸外国への留学・海外語学研修を積極的に推進する方針である。外国人留学生の受け入れについては、第４章 第２節で述べる。これら留学生の受け入れを促進するために、本学においては外国人留学生のための奨学金制度を設けている。また本学部学生の海外留学については全学の制度を活用し、特に夏季休業期間中の語学研修などを積極的に展開している。これについては、国際センターの項目も参照。
２）国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置
経済学部では、学部の国際交流を発展させるために 1995 年度に国際交流委員会を設置し、国際交流の促進を図ってきた。国際交流委員会は主として学生に対して国際交流の動機付けることを目指し、国際交流賞論文募集を実施してきたが、応募数が少なく、また応募者が固定化しているなどの点が指摘されたため、2007 年度からは、その予算を使って、大学の制度を利用した海外語学研修に参加する｢学生への支援を行っている。国際交流賞としての海外語学演習者は、2007 年度２名、2008 年度２名、2009 年度４名で、着実に実績をあげている。
３）国内外の大学との組織的な教育研究交流の状況
2001 年度から横浜市内大学単位互換協定に基づく、他大学との単位互換制度が開始された。この制度によって修得した単位は、16 単位を限度として卒業所要単位数（自主選択科目）として認定される。また、2003 年度からは、札幌学院大学経済学部との単位互換制度も導入している。この制度は、本学部と札幌学院大学経済学部とが単位互換を目的として、半年間、または 1 年間にわたって
それぞれの大学の学生を受け入れるというもので、本学部学生がこの制度によって修得した単位は、科目対照表に基づき本学部の卒業所要単位数として認定される。本学部が単位互換を行っている外国の大学は米国のリンフィールド大学・ニューハンプシャー大学・ミネソタ州立大学・アーカンソ- 114 -

ー大学と韓国の高麗大学であり、最大 60 単位までを本学での授業科目の履修により修得したものとして認めることができることとなっている。
［点検・評価］
１）国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性
外国人留学生の受け入れと本学学生の諸外国への留学・海外語学研修を積極的に推進するという方針は、経済学部の実態を反映したものであり、現時点では適切なものと考えられる。しかし、実績としては一部の学生に留まっており、学部全体として国際交流をいかに推進していくかは、なお検討の余地があるであろう。
２）国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性
横浜市や地元のメディア等も巻き込んで続けられてきた、国際交流賞論文募集は、前述のように応募者の不振により、停止に追い込まれた。その後、海外語学研修を奨励する制度に切り替わったが、それでも応募者は多いとは言えない。今後、企画や体制を含めて、根本的な検討を行う必要がある。
３）国内外の大学との組織的な教育研究交流の状況
横浜市内大学単位互換では、本学以外の 11 大学の授業を履修できることから、学生は自分の専攻をさらに深めること、あるいは自分の専攻にはない分野の科目を学ぶことが可能となり、一定の成果を上げていると思われる。札幌学院大学経済学部との単位互換制度も、異なった環境での学習
により、学生の自己発見の機会が拡大することが考えられる。外国の大学との交換、派遣留学制度に基づく単位互換は、これまでの経験の蓄積と国際センターのバックアップにより、一定の成果を上げていると思われる。いずれの場合の認定単位数も、本学部の卒業要件に鑑みて適切であると言えよう。
本学部では、国内においては近隣の大学との間や遠方の大学との間で単位互換制度を設けるなど、学生の学習機会の拡大に積極的であると言える。さらに、交換、派遣留学制度を利用できる外国の大学も拡大しており、評価される。一方で、単位互換制度そのものを利用する学生が限られているという点は留意しておく必要があるだろう。
[将来の改善・改革に向けた方策]
１）国際化への対応と国際交流の推進を図るために、学部として、根本的な見直しを検討する。
２）学生のゼミナール活動の活発化にかかわって、全国学生ゼミナール大会の運営が、全国的にも学内的にも難しくなってきており、今後の対応策を検討する。

- 115 -

［３］ 法学部［到達目標］ⓐ専門の学芸の教授と広い教養を培う要素のバランスを配慮したカリキュラムを編成する。
ⓑ科目の体系性の維持と学生の科目選択の自主性・自由度の確保のバランスを配慮したカリキュラ
ムの運用を行う。
ⓒ将来の進路を意識した各コースに相応しい専門教育に配慮してカリキュラムの運用を行う。
ⓓ兼任教員の協力を得ながら、専任教員による責任ある教育体制を維持する。
ⓔゼミを通して、きめ細かい履修指導を行う。

１．教育課程等
１－１．学部・学科等の教育課程［現状の説明］
法学部は、大学設置基準の大綱化に基づいた新教育課程を 1994 年より実施し、1999 年にはカリキ
ュラムへの改変を行い、2002 年には法政策学科を新たに設けてカリキュラムの充実を図り、また同年のセメスター制導入に際しては、単純な科目分割とならないような配慮を行った。2008 年４月から、法律学科と法政策学科を統合して法学科とするとともに、コース制を設けて、将来の進路に合わせた科目履修を可能にした。
なお、2009 年現在、１年次および２年次において法学科、３年次および４年次において法律学科および法政策学科におけるカリキュラムが進行中である。
( 1 ) 課程の編成
法学部の教育課程を構成する授業科目は、共通科目と専門科目に大別され、前者はさらに教養科
目（保健体育科目を含む）と外国語科目に、後者は、１年次および２年次においては、法学科の専門科目に、３年次および４年次においては、法律学科および法政策学科それぞれの専門科目に分類
される。
①共通科目
共通科目は、幅広い教養や人間的深みを身につけると同時に、現代社会に対応できる基礎的なス
タディ・スキルズを養成するところに、その目的をおいている。この目的を達成するために以下のような構成となっている。
教養科目：特定の専門に偏らない幅広い教養を身につけることが目的であり、人文・社会・自然科学の分野についてバランスよく設置されている。また、健康スポーツ、キャリアデ
ザイン、インターンシップも教養科目に位置づけている。
外国語科目：英語は、１年次は、読む・書く・聞く・話すの基本的な４技能を学び、２年次はそれをさらに高める科目配置になっている。ドイツ語、フランス語、中国語の場合は初めてふれる外国語としてその基本の修得に重点をおいている。語学研修先の韓国へ研修参加を希望する学生向には「ハングル」、外国人留学生のためには「日本語」も準備さ- 116 -

れている。
学びの基礎：新入生の必修科目で、大学における学修活動を行う上で必要となる自己表現能力等の基礎的なスキルを獲得するために設置されている。
②法学科
法学科は、学科の壁を取り払い幅の広い科目を学ぶことを可能にするとともに、新たに 2 年次からコース制を設け、各自の進路に合わせて、５つのコースを設けている。コースに分かれて学修するにあたって、各コースに「コース入門」を設置し、各コースの趣旨に沿った内容を設けるとともに、卒業生や外部講師を招いて、将来の進路を強く意識した科目編成になっている。
（a）法学科における５つのコースは次のとおりである。
i) 司法コース
法曹を視野に法科大学院への進学や、司法書士・行政書士などをめざし、法律全般の専門知識を修得することを目的とする。
ii) 行政・政策コース
県や市町村の職員である公務員をめざし、行政に関連する法的知識や、政策に携わるために必要な科目を中心に履修する。
iii) パブリックセキュリティコース
警察官、消防官などの公務員に必要な「刑法」「行政法」などの分野に関する知識を深める科
目を履修することを目的とする。
ⅳ) 法とビジネスコース
民間企業への就職を視野にした法律の知識の修得や、法的な資格の取得をめざし、組織体に係わる法律などを中心に履修することを目的とする。
ⅴ) 政策とビジネスコース
民間企業への就職や NPO・NGO 職員、あるい起業を視野に、社会の制度や仕組みを政治や経済面などを含め幅広く履修することを目的とする。
なお、法学科におけるカリキュラムはおおむね次のように構成されている。
導入科目：１年次において、法的な基礎知識を学ぶため、「法学の基礎」を配置している。また、コース制のもとでの学修の第一歩として、コースの内容や履修方法について知るとともに、早い段階から自分の将来の進路をみつめ、それに向けた今後の学修計画を立てることを目的として、各コースに「コース入門」を設けている。
ゼミナール：少人数教育を専門科目で実施し、より専門的な知識と思考力の養成を目的とする、２
年次から４年次まで３年間の一貫指導を行っている。
専門科目：専門科目を「法の基礎」群、「公共と法」群、「市民と社会」群、「犯罪と刑罰」群、「国
際社会と法」群、「企業の組織と活動」群、「政治・経済と社会」群に分類し、学生の体系的な履修がしやすいようになっている。
（b）卒業要件
法学科の学生が卒業に必要な単位数とその構成要件は以下のとおりである。

- 117 -

入学年度

2008 年度以降

分 野
教 養 科 目
必修英語
共 外
通 国

28 単位
４単位（英語１・２・３・４）
２単位

選択必修英語（メディア英語１・コミュニケーション英語１のどちらか１科目を選択
必修）

科 語

６単位

目 科
目 選択必修外国語「独語・仏語・中国語から１外国語を選択」（各初級外国語１・２・３）（留学生は日本語１・２・３）
14 単位

必修科目

16 単位

専
門

選択必修科目科
目「コース別に指定される 32 単位中 16 単位」（各コースの選択必修科目は別表を参照）

選択科目

16 単位
「必修科目以外の専門科目」
８単位

自主選択科目「上記の共通科目で 40 単位、専門科目で 78 単位を超えた単位数、および所属学科以外（第 12 条に定める外国留学における履修単位数を除く）
で修得し本学部の単位として認定された単位数」

卒業所要単位126 単位

③法律学科
法律学科は、法学についての基礎知識を修得し、これをもとに内外の法的諸問題に対処できる人材の養成を教育の目的としており、科目編成は実定法解釈学を中心に、基礎法学や法学の隣接領域である政治・経済学部門の諸科目も専門科目として配置している。
（a）科目の内容は次のように構成されている。
導入科目：最低限の法的知識を修得すべきものとして、法学の基礎、憲法入門、民事法入門、刑事法入門を設定している。
ゼミナール：少人数教育を専門科目で実施し、より専門的な知識と思考力の養成を目的とする、２年次から４年次まで３年間の一貫指導を行っている。
法律科目：基礎法、公法、国際関係法、民事法、企業・経済法、社会法、刑事法、政治・経済学という部門構成をとる。
必修・選択の区分としては、基礎知識修得とその後の科目履修の助けとなるために、１年次に配当する導入科目と２年次配当の商法（総則・商行為）の合計５科目（20 単位）を設定し、その- 118 -

他の専門科目はすべて選択科目として配置し、学生が自らの学問的関心・卒業後の進路などに応じて自由に選択できるようにしている。
（b）卒業要件
法律学科の学生が卒業に必要な単位数とその構成要件は以下のとおりである。
入学年度

2002 年度以降

分 野
教 養 科 目28 単位（教養科目、保健体育科目の合計）

必修英語

４単位（英語１・英語２・英語３・英語４）

共 外

２単位

通 国 選択必修英語（メディア英語１・コミュニケーション英語１のどちらか１科目を選択

科 語

必修）

目 科

６単位

目 選択必修外国語「独語・仏語・中国語から１外国語」（各初級外国語１・２・３）

専
門

20 単位
必修科目

１・２、商法（総則・商行為））

科目（法学の基礎１・２、憲法入門１・２、民事法入門１・２、刑事法入門

選択科目

48 単位
「必修科目以外の専門科目」
18 単位

自主選択科目「上記の共通科目で 40 単位、専門科目で 68 単位を超えた単位数、および所属学科以外（第 12 条に定める外国留学における履修単位数を除く）
で修得し本学部の単位として認定された単位数」

卒業所要単位126 単位④法政策学科(a)科目の内容は次のように構成されている。
導入科目：最低限の法的知識を修得すべきものとして、憲法入門、民事法入門、刑事法入門を設置している。
ゼミナール：少人数教育と政策提言をめざす実践的な能力を養成し、学生へのきめ細やかな対応を実現するために、２年次から４年次まで３年間の一貫指導を行い、必修科目としている
法政策科目：政策基礎科目群として、行政学、政治・経済、環境倫理、社会・宗教やメディア論等をおき、政策専門科目群には、労働法ではなく労働関係の法政策として、行政・税制・社会的安全・事故災害・環境・情報・労働関係・家族関係・社会保障の法政策という科目構成になっている。
必修・選択の区分では、１年次の導入科目とともに、学科独自の基礎演習（共通科目）をもう- 119 -

けて学修活動に必須の基礎的スキル（資料検索、自己表現、コンピュータ・リテラシー）を獲得
させ、法政策の特色を持った専門知識と論文指導を行うゼミナールとともに必修科目として力を入れている。その他の専門科目は選択科目として、市民生活・経済活動・安全と平和に関連する科目を専門横断的に配置して学生が専門的関心と卒業後の進路を考えて自主的に選択できるよ
うに配慮している。
（b）卒業要件
法政策学科の学生が卒業に必要な単位数とその構成要件は以下のとおりである。
入学年度

2002 年度以降

分 野

共
通
科
目

教 養 科 目24 単位（教養科目・保健体育科目の合計）

必修英語

４単位（英語１・英語２・英語３・英語４）外国 選択必修英語
語科
目

２単位（メディア英語１・コミュニケーション英語１のどちらか１科目を選択必修）
６単位

選択必修外国語

基礎演習「独語・仏語・中国語から１外国語を選択」（各初級外国語１・２・３）
２単位

専

必修科目

12 単位（憲法入門１・２、民事法入門１・２、刑事法入門１・２）

門

ゼミナール

12 単位

科
目

選択科目

48 単位
「必修科目以外の専門科目」
16 単位

自主選択科目「上記の共通科目で 38 単位、専門科目で 72 単位を超えた単位数、および所属学科以外（第 12 条に定める外国留学における履修単位数を除く）
で修得し本学部の単位として認定された単位数」

卒業所要単位126 単位(２) 各授業科目の割合①卒業要件に占める割合
法学科
共通科目（教養・外国語）･･･････････････31.7（22.2・9.5）％
専門科目･･･････････････････････････････61.9％
自主選択･･･････････････････････････････ 6.3％
法律学科
共通科目（教養・外国語）･･･････････････31.7（22.2・9.5）％
専門科目･･･････････････････････････････53.9％
自主選択･･･････････････････････････････14.3％- 120 -

法政策学科
共通科目（教養・外国語・基礎演習）･････30.2（19.0・9.5・1.6）％
専門科目･･･････････････････････････････57.1％
自主選択･･･････････････････････････････12.7％②卒業要件に占める必修科目の割合
法学科
共通科目･･･････････････････････････････9.5％
専門科目･･･････････････････････････････23.8％
法律学科
共通科目･･･････････････････････････････9.5％
専門科目･･･････････････････････････････15.9％
法政策学科
共通科目･･･････････････････････････････11.1％
専門科目･･･････････････････････････････19.0％③全科目数に占める割合（科目数は種類で算出した。理由は、クラス数で算出した場合、必修科目であり少人数制で実施している外国語科目数が突出してしまうためである。また、ほぼ同じ理由からゼミナー
ルも教員別・配当年次別に算出せず、種類で扱うことにした。
）
法学科
共通科目（教養・外国語）･･･････････････46.7％
専門科目･･･････････････････････････････53.3％
法律学科
共通科目（教養・外国語）･･･････････････50.3％
専門科目･･･････････････････････････････49.7％
法政策学科
共通科目（教養・外国語・基礎演習）･････49.3％
専門科目･･･････････････････････････････50.7％（３）各授業科目の単位計算方法
授業科目は学期（セメスター）内で完結するようになっている。
講義科目・演習科目は、２単位（授業回数：15 回（週１回））としている（２年次配当の外国語科目を含む）。ただし、１年次配当の外国語科目および健康スポーツは、授業回数が 15 回（週１回）の科目については１単位、30 回（週２回）の科目については２単位としている。
学外で実施される特殊な授業であるインターンシップや海外語学演習（本学主催海外語学研修参加者を対象とするもの）は２単位である。
（４）単位互換、単位認定について
本学は横浜市内大学と「単位互換に関する協定書」を交わしており、全学の規程「単位互換参
加大学の単位互換履修生受入れに関する規程」に基づき、他大学学生を履修生として受け入れている。また、法学部の学生が協定大学の開講科目を履修した場合には、法学部履修規程に照らし- 121 -

て単位の認定を行っている。
2008 年度においては、協定大学の学生２名が各２科目（４単位）、計８単位を履修している。
他方、協定大学の開講科目を履修した本学法学部の学生はいなかった。
（５）社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮①配置科目
法学部では学生の受け入れとして、社会人入試、外国人留学生入試を実施している、前者に関しては入学後の特別な配慮はしていない。後者については、どうしても通常の日本人学生よりも劣りがちな日本語能力を補うことを目的として、外国人留学生のみを対象とする外国語科目として「日本語」（３科目６単位）を設け、必修としている。また、日本の文化・社会の理解を助け、法学部の各授業科目へのスムーズな導入を目的とする「日本事情（文化・歴史）」および「日本
事情（社会）」を、外国人留学生のみを対象として教養科目に配置している。この科目の履修は任意であるが、履修指導を行い受講を薦めている。また、例年、留学生が少数であることもあり、授業担当者（慣行として、学科長などの役職者が担当）による個別指導が可能な授業となっている。
②教育指導上の配慮
留学生については、入学時におけるガイダンスにおいて特別な履修指導を行うようにしている。
具体的には、共通科目主任と「日本事情（文化・歴史）」および「日本事情（社会）」担当者によって、個別の指導を行っている。
（６）生涯学習への対応
生涯学習については、生涯学習センターが大学全体として対応しているが、法学部の正課では原則としてすべての授業科目について科目等履修生が受講可能となっており、少数であるが社会人が活用している。2002 年度以降の受け入れ人数は、 2002 年度４名、2003 年度２名、2004
年度５名となっている。
春学期

秋学期

2005 年度

1名

5名

2006 年度

1名

0名

2007 年度

2名

1名

2008 年度

通年 1 名（７）正課外教育
法学部開設以来、課外講座として司法試験および公務員を志望する学生のための「法職講座」と、留学および国際関係業務に就くことを志望する学生のための「語学講座」を行ってきた。
「語学講座」は全学的に統一的な実施のため就職課に全面的に移管され、その後 2003 年に「生涯学習センター」が開設されたことに伴い「生涯学習センター」の管轄とされた。
「法職講座」については、2005 年度に予算面は移管されたが、講座の内容および対象となる学生の性格と校地が離れていることから、講座の企画および運営の実際面については、従来から設置されていた法学部内の「法職講座委員会」および法学部庶務課が担当している。

- 122 -

現在の法職講座は、「法科大学院コース」と「公務員コース」に大別され、いずれもそれらを専門とする予備校への委託業務として実施されているが、年に数回、担当者と会合を持って実施状況の報告や要望などの連絡協議を行っている。
「法科大学院進学コース」では、１年次を対象とした「法律科目入門講座」、２年次以上向けの「法律科目中級講座」、３年次後期から４年次前期の学生を対象とした「LSAT・小論文対策講座」が実施されている。
「公務員コース」では、教養科目の講座を主体とした「警察・消防講座」と教養科目に加えて専門科目を併せて受講する「行政職講座」を行い、いずれについても２年次を対象とした「スタート講座」と３年次を対象とした講座を行っている。

講座名

対象年次

受講料

法律科目入門講座

1 年次生対象

75,000フレッシャーズコース

1 年次生対象

68,000小計

2008 年度

2007 年度

2006 年度

2005 年度

受講者数

受講者数

受講者数

受講者数

39

74

－
156

137

156

137

－

－
39

74

85

102

2 年次以上対象

40,000

警察･消防･民間企業スタート（2007） 2 年次以上対象

45,0006271

警察･消防講座

2 年次以上対象

75,000

18

18

10

27

警察･消防（９月教養集中つき）

2 年次以上対象

86,000

23

13

27

10

行政職スタート

2 年次以上対象

82,000

9

18

20

18

行政職スタンダード

2 年次以上対象

160,000

15

15

19

26

行政職専門科目

2 年次以上対象

135,000

6

11

2

0

133

146

163

183
21

警察･消防･民間企業スタート

小計

－
－

－

法律科目中級講座

2 年次以上対象

75,000151833LSAT 対策講座

3．4 年次対象

80,000

4

1

4

19

37

21

302

239

278

小計
304

総計

－

（８）開設授業科目における専・兼比率
必修科目
法学科
共通科目春学期

共通科目秋学期

選択必修科目 全開設授業科目専任担当科目数（Ａ）

10

12

87.6

兼任担当科目数（Ｂ）
専兼比率（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

26

46

92.3

27.8

20.7

48.7

専任担当科目数（Ａ）

10

6

45.1

兼任担当科目数（Ｂ）

26

26

76.7

27.8

18.8

37.0

専兼比率
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）- 123 -

専門科目春学期

専任担当科目数（Ａ）

28

0

50

兼任担当科目数（Ｂ）

0

0

6

100.0

0

89.3

専任担当科目数（Ａ）

28

0

48

兼任担当科目数（Ｂ）

2

0

10

93.3

0

82.8

専任担当科目数（Ａ）

10

12

48.6

兼任担当科目数（Ｂ）

26

46

92.3

27.8

20.7

34.5

専任担当科目数（Ａ）

10

6

46.1

兼任担当科目数（Ｂ）

26

26

76.7

27.8

18.8

37.5

専任担当科目数（Ａ）

1

0

70

兼任担当科目数（Ｂ）

4

0

15

20.0

0

82.4

専任担当科目数（Ａ）

1

0

72

兼任担当科目数（Ｂ）

4

0

17

20.0

0

80.9

専任担当科目数（Ａ）

11

12

49.6

兼任担当科目数（Ｂ）

26

46

92.3

29.7

20.7

35.0

専任担当科目数（Ａ）

10

6

46.1

兼任担当科目数（Ｂ）

26

26

76.7

27.8

18.8

37.5

31

0

64

専兼比率
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

専門科目秋学期

専兼比率（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

共通科目春学期

専兼比率（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

共通科目秋学期

専兼比率（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

法律学科
専門科目春学期

専兼比率（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

専門科目秋学期

専兼比率（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

共通科目春学期

専兼比率（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）
法政策学科
共通科目秋学期

専兼比率（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）
専任担当科目数（Ａ）- 124 -

専門科目春学期

3

0

10

91.2

0

86.5

専任担当科目数（Ａ）

28

0

62

兼任担当科目数（Ｂ）

5

0

15

84.8

0

80.5

兼任担当科目数（Ｂ）
専兼比率（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

専門科目秋学期

専兼比率（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）［点検・評価］
１）教育目標を実現するための学士課程としての教育課程の体系性（大学設置基準第 19 条第１項）
教育目標を実現するための教育課程の体系性については、大学設置基準第 19 条は、学部・学科の教育目的を達成するための専門の学芸の教授と同時に、幅広く深い教養と総合的な判断力の養成、豊かな人間性の涵養に配慮するよう求めている。法学部では、法学教育の基本を重視しながら、国内外の法的諸問題に対して的確な洞察力と法的判断力をもった人材の養成を教育目標としながら、専門科目を基礎教育からより深い専門領域まで配置している。さらに、幅広い教養の修得のために
共通科目のなかに教養科目を、また、異文化理解の側面を持った外国語科目を開設して教育課程を編成しており、法学部における教育が上記の規定の趣旨に沿って体系的に行われているものと評価できる。
２）教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ
法学科では、１年次春学期において、「学びの基礎」を１年次生全員が履修し、全専任教員が担当する 10～13 名の少人数クラスのなかで、これから法学部で学んでいく上での基礎能力や発表・レジュメ等の書き方などを学ぶようになっている。また、倫理性を培う教育については、本学がキリスト教主義に基づく大学であることから、教養科目のなかに「キリスト教学」を設けている。また、倫理性と直結する科目としては「倫理学」
・「哲学」が開設されている。
３）「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第 83 条との適合性
法学部の教育目標のもと、法学科では、将来の進路にあわせて、５つのコースを設け、２年次生
から各自が選択したそれぞれのコースで科目を履修する。各コースでは、それぞれのコースの趣旨に応じて、選択必修科目および選択科目を配置している。また、３年次以降は、従来通り、両学科
ともに憲法、民事法、刑事法の基本法についての知識を修得するための入門科目を必修として配置し、さらに法解釈学を中心に学ぶことを目的とする法律学科では法律学一般の基礎知識と重要法分野である商法の１科目を必修としたうえで、他の専門科目を７部門に分けて構成している。法的問
題について政策的観点から学ぶことを目的とする法政策学科では、政策的判断の基礎となる部分を学ぶ「政策基礎科目群」と種々の具体的な問題についての政策的アプローチを学ぶ「政策専門科目群」によって専門科目を構成している。これらは、学校教育法の求める「深く専門の学芸を教授研究」する体制を確保したものといえる。

- 125 -

前回の相互評価ならびに認証評価結果では、「法学部全体の教育目標および法律学科と法政策学科の教育目標の内容は、やや具体性に欠ける面があることからさらに検討することが必要である。
特に、２学科に共通する目標と各学科の特色の関係、新設の法政策学科の特色に比して、法律学科の特色がどこにあるのかといった点がわかりにくい。また、法政策学科のみでゼミが必修となっていることや、導入科目の位置づけ（法律学科にはスタディ・スキル修得の科目が用意されていない）
が異なるなど、両学科ではかなりカリキュラム構造に違いがある」との指摘を受けているが、２学科を統合して、法学科１学科とするとともに、５つのコースを設けるコース制を導入したことにより、将来の進路を見据えた科目の履修を促し、専門科目を法の性格ごとに分類した科目群を設けて、目標をより明確にした。また、法学科１年次生全員には「学びの基礎」の履修を義務づけて、スタディ・スキルを習得する科目を設けて、従前のような学科の違いによる有無をなくすとともに、２年次には、コース制教育の入門として、「コース入門」を配置している。
４）一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性
幅広い教養を身につけさせるため、教養科目は人文・社会・自然系の科目のバランスを考慮している。具体的な科目数（複数開講クラスがあっても１つとして扱う）は人文系 20 科目（46 単位）
・
社会系 14 科目（34 単位）・自然系９科目（24 単位）となっている。たしかに教養科目のバランス
は均等ではないが、これは学生各自の問題関心や後にまたは同時に学ぶ専門科目との関連などに応じて選択できるように配慮したものである。
「豊かな人間性の涵養」に関しては、上述の「倫理性を培う」諸科目に加えて、文学系の科目（「日本文学」、「外国文学」）、芸術系の科目（「美術史」）
を置き、人間性を深めるよう配慮しているは評価できよう。
５）外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性
必修科目である英語については、学生の学力低下問題の一つとして高校までに達しておくべきレベルに至っていない学生への対処として、2007 年度よりガイダンス時に行う選抜試験の成績に基づ
き、英語２のクラスを「基礎・中級・上級」クラスに分け、「基礎」クラスについては到達度テス
トを作成、学習支援のため英語用の相談室を設けたことが評価できる。
教育内容および方法に関する英語担当非常勤講師との連絡調整の緊密化についても、非常勤講師
懇談会を開催し、各語学の担当教員間との交流を図るほか、習熟度別クラスの運営についてのレベ
ル合わせ、教科書選定の基準確認、などで連絡を取り合う点において改善が見られる。
６）教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性
共通科目の卒業所要単位に占める割合は 30％程度となっており、さらに共通・専門から任意に選択できる自主選択科目において加算することもできる。これは、総合的な法的政策的判断の前提としては豊かな教養が不可欠であるとの判断からである。他方、専門科目もまた単独で卒業所要単位の半数以上を修得しなければならないように設定されており、さらにゼミナール担当教員による指導や年次を配慮した時間割編成によって、自主選択科目のすべてがすべて共通科目となるようなことはなく、「専門的学芸の教授」を確保している。これが実現できるのは、２年次から４年次まで３年間の一貫指導を行うゼミナールに負うところが大きく、本学部カリキュラムの特色であり長所- 126 -

であると評価できる。
共通科目のうち外国語科目の卒業所要単位に占める割合は両学科ともに 10％程度であるが、外国語科目の単位算定は同じ授業回数でも、１年次における外国語は教養科目・専門科目の半分に設定されているため、十分な密度が確保されている。
７）基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況
教養教育に関しては、共通科目担当者を構成員とする会議体（共通科目担当者会議）が設置されており、責任者である共通科目主任が教養教育の実施・運営を管理している。また、共通科目担当
者会議での協議事項は、教育課程に関わる教務委員会ではかられ、必要に応じて教授会での審議を行うようになっており、ひとり共通科目担当者の問題としてではなく、教授会構成員全体が問題を共有できるようにしている。
新入生向の導入科目「学びの基礎」に関しては、必修科目となったゼミナール履修への導入となるべく専門科目担当者会議の議長である学科長と協働して運営している。
８）カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性
上記のような配分は、必修科目の弊害として指摘できる無自覚な履修（必修であるがためだけに受講すること）を回避し、学生自らが学習目的を設定した自律的な履修をさせるために、これまでのカリキュラム改編で改善を図ってきたものを、2008 年度の法学科開設に伴い、拡充させたものである。したがって、現時点では必修・選択の量的配分の適正化が図られていると判断している。ただし、科目間の連携を意識した履修をしていない場合も見受けられるため、これを実現しなおかつ
学生の自主性を重んずるカリキュラム編成を引き続き模索していく必要があると考える。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）専門科目
前回報告書のなかで掲げられていた２つの改善すべき点、すなわち、体系性の確保および両学科
専門科目の相互補完的役割の強化に関して、前者については、一学科への統合と同時に、専門科目のなかに、専門科目を「法の基礎」群、「公共と法」群、「市民と社会」群、「犯罪と刑罰」群、「国
際社会と法」群、「企業の組織と活動」群、「政治・経済と社会」群に分類して、学生の体系的な履修がしやすいものとなった。また後者については、法律学科と法政策学科を統合して法学科一学科としたことから、この問題は解消している。今後は、現在の法学科カリキュラムの完成を待って、
カリキュラムの問題点を精査しなければならないが、現時点では、コース制の登録人数の大幅な偏り、コース別の教育内容のさらなる充実などが挙げられる。それらは、次期カリキュラム改正作業のなかで検討する。
２）共通科目
教養科目における科目群の間でバランスをさらに均等にするよう、
とりわけ「自然を学ぶ科目群」につき、科目数の調整を検討したい。

- 127 -

１－２．カリキュラムにおける高・大の接続、国家試験、インターンシップなど［現状の説明］
１）カリキュラムにおける高・大接続：高等教育への移行に必要な導入教育の実施状況
新入生が大学の授業を受けるための導入科目として、1 クラス 10 名程度の演習科目「学びの基礎」
を設置し、全専任教員が担任として、統一的なシラバスのもと、学生に本の読み方、まとめ方、発表方法の基礎を指導している。
２）インターンシップシステムの実施
共通科目「インターンシップ」を 2003 年度から単位化し、受入れの自治体や企業も年々充実している。そのため、現時点では学生の希望に十分に応えられている状況であり、自治体や企業の受入れ枠を一部返上している部分もある。
３）カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分
共通科目は、各学科とも卒業要件単位数のうち必修・選択必修科目の占める割合は 10％前後となっており、法政策学科の「基礎演習」を除いて、すべて外国語科目である。これは法学部の教育目
標に対応させたものである。また、単位数は 12 単位であるが、1 年次の外国語科目の単位数の算定が他の科目の半分となっていることから、科目数にするなら英語５科目選択外国語３科目となっており、教育目標を実現するのに十分な数値であると思われる。
専門科目については、法学科では必修科目７科目（「法学の基礎」「ゼミナール１～６」）にコー
スごとに設定される選択必修科目８科目を合わせ30単位分、卒業要件単位数に占める割合の23.8％
が、法律学科では 10 科目 20 単位（「法学の基礎１・２」、「憲法入門１・２」、「民事法入門１・２」、「刑事法入門１・２」、「商法総則・商行為１・２」）で同じく 15.9％が、法政策学科は 6 科目（「憲法入門１・２」、民事法入門１・２」、「刑事法入門１・２」）に「ゼミナール１～６」の６科目を加えた 24 単位で同じく 19％が、必修（選択必修科目）科目として配分されている。
［点検・評価］
１）学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況
学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行することができるように、カリキュラムにおける高・大の接続を密にし、あるいは円滑にすることが必要である。そのために必要な導入教育として、2008 年度の法学科開設に併せ、「学びの基礎」
を１年次春学期の登録必須科目として配置している。
そのほか、「民法総則１・２」や、必修科目として１年次秋学期の「法学の基礎」が高校での社会科科目から法学へいざなう役割を間接的に担っているということができる。しかし、他方、高・大接続を直接目的とする授業科目は開設されていないなど、問題点も残されている。
２）国家試験につながりのあるカリキュラムを持つ学部・学科における、カリキュラム編成の適切性
法学科は、新たに２年次からコース制を設け、各自の進路に合わせて、５つのコースを設けている。とりわけ、司法コース、行政・政策コース、パブリックセキュリティコースの３つのコースについては、法学科カリキュラムにおける各「コース入門」において、法曹、司法書士、行政書士、国および地方の行政職公務員、警察官、消防官などをめざす学生のために、関係する法的知識の習得ばかりでなく、現役の法曹や公務員などを招いて、それぞれの職種に関する理解を深めることな- 128 -

どを行っており、早期における進路の意識づけという点で一定の評価をすることができる。
ただ、法学科カリキュラムにおける科目は、あくまで法学部教育のなかの科目であり、試験勉強のためのものではないので、その目的は、やはり正課外教育に譲らざるを得ない。正課外教育としては、「法職講座」が開設され、2008 年度における法職講座の受講生は、法科大学院進学コースである法律科目中級･LSAT 対策コースは、延べ約 20 名、公務員をめざす「警察・消防・行政」の各コースは、延べ約 130 名、全体で約 300 名である。
受講生の多くは、
入門講座もしくはスタート講座の受講生であり、本格的な受験講座の受講生は、各講座とも 10 名～20 名程度に減少する。
さらに最終的な合格に至る学生はさらに少ない。
しかし、本学法学部卒業生から司法試験合格者が出ていること、および公務員については、市町村レベルでの行政職には毎年３、４名、国家公務員は二種試験に２、３年おきに１名程度、警察・消防職には毎年数名の合格者がでており、着実に成果は出しているといえる。
他方、法学部という学部の特性から、入学の段階において将来公務員や法職に就きたいとする学生はかなりの割合にのぼる。しかし、コース制に基づく教育が始まる２年次の段階では、上述の３つのコースを希望する学生がかなりの数にのぼるものの、実際に国家試験受験や公務員試験受験まで進む学生はかなり少なく、そのギャップがかなり大きいことが問題としてあげられる。安易な気持ちでの受験希望者や中途脱落者に対応する策が必要である。
３）インターンシップを導入している学部・学科等における、そうしたシステムの実施の適切性
共通科目として、「インターンシップ」を設け、本学キャリアセンターが実施するインターンシッ
プ制度による実習を実施している。2003 年度から単位化し、受入れの自治体や企業も年々充実しており、評価することができる。就業体験を通じ、仕事とは何かを考え、卒業後の進路を真剣に検討する機会となるとともに、さらなる学習意欲の向上が期待できることから、インターンシップの受入れ先の充実化や学生の積極的な応募に向けた取組を引き続き推進していくことが必要である。
また、こうした取組の一環として、2008 年度カリキュラム改正により、法学科学生のインターン
シップの認定単位については、履修制限単位数に算入しないこととした。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）カリキュラムにおける高・大接続：高等教育への移行に必要な導入教育の実施
学びの基礎について、テキストのレベルや内容、授業の進め方について受講生にアンケートを実施し、その結果に基づいたさらなる適切な授業形態のあり方を検討する。
２）国家試験につながりのあるカリキュラムを持つ学部・学科における、カリキュラム編成の適切性
法学科では、新たに２年次からコース制を設け、各自の進路に合わせて、５つのコースを設けている。とりわけ、国家試験につながるコースとしては、司法試験、司法書士、行政書士などをめざす「司法コース」があるが、国家公務員や地方公務員をめざす「行政政策コース」および「パブリックセキュリティコース」も含めて、それらの職業に必要な法的知識を修得することはもちろん、早い段階からの国家試験や公務員採用試験などに向けた準備について、必要な情報を提供するなど、関連コースにおけるカリキュラムや指導など、一定の評価をすることができる。今後、法学科カリ
キュラムの完成を待って、その成果や問題点を次期カリキュラム作業の中で検討する。
３）カリキュラム編成における必修・選択の量的配分- 129 -

法学科設置に伴う新カリキュラムにおいて、２年次よりコース制を設定するとともに、専門科目において必修・選択必修科目を全面的に見直し、系統的な科目履修を可能とするようなカリキュラ
ムを導入した。今後、法学科完成年度に合わせ、さらに適切な配分を検討する。
１－３．授業科目と単位認定［現状の説明］
１）各授業科目の単位計算方法の妥当性
法学部では、単位計算方法に係わるような特殊な内容・形態の授業科目は開講されていない。したがって、文部科学省の定めに準じた本学の履修規程にしたがい、授業回数に応じて単位は計算されている。具体的には、講義科目（ゼミナールを含む）については 15 回で２単位、１年次配当の外国語科目は 1 単位となっている。
２）国内外の大学等との単位互換方法
横浜市内大学と「単位互換に関する協定書」を交わしており、全学規程「単位互換参加大学の単位互換履修生受入れに関する規程」に基づき、他大学学生を履修生として受け入れている。また、法学部の学生が協定大学の開講科目を履修した場合には、法学部履修規程に照らして単位の認定を行っている。
３）大学以外の教育施設等での学修や入学前の既修得単位を単位認定する場合の単位認定方法
本学部以外で修得した単位については、原則として包括認定方式により学部の履修規程に定める
各年次の上限単位数を超えない範囲で認定している。３年次に編入する学生の場合、２年次まで最大 88 単位の単位が認定される。
４）卒業所要総単位中、自大学・学部・学科等による単位認定数の割合
上記の包括認定にあっても、法学部の定める必修科目については既修得単位の科目に同種の科目が含まれていない場合には未修得として扱うことになる。したがって、非法学系学部からの編入者のほとんどは専門必修科目の 20～24 単位の修得が、また共通科目においても必修科目の外国語科目を履修していない場合には履修が義務づけられる。
個々の状況によって多少の差はあるが、一般的には卒業要件単位数の半分程度は法学部の科目を履修しなければならない。
［点検・評価］
１）各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方法の妥
当性
法学部履修規程第２条に基づき、保健体育科目を実技科目（１単位の授業時間数 30 時間）、１年
次配当の外国語科目を演習科目（１単位の授業時間数 30 時間）、その他の開講科目を講義科目（１単位の授業時間数 15 時間）として取り扱っている。これらの単位計算は、保健体育科目および１
年次外国語科目が授業出席を重視していること、その他の教養科目および専門科目が相当の予習・復習時間を要することを踏まえたものであり、妥当な方法であると考えられる。
２）国内外の大学等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定の適切性（大学設置基準第 28 条
第２項、第 29 条）- 130 -

本学部以外で修得した単位については、すべて原則として包括認定方式法により学部の履修規程に定める各年次の上限単位数を超えない範囲で認定している。３年次に編入する学生の場合、２年次まで最大 88 単位の単位が認定される。ただし、法学部の定める必修科目については既修得単位の科目に同種の科目が含まれていない場合には未修得として扱うことになる。したがって、非法学系学部からの編入者のほとんどは専門必修科目の 20～24 単位の修得が、また共通科目においても必修科目の外国語科目を履修していない場合には履修が義務づけられる。よって、個々の状況によって多少の差はあるが、一般的には卒業要件単位数の半分程度は法学部の科目を履修しなければな
らず、法学部における教育責任を果たせるようにしている。
３）全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合
共通科目の必修・選択必修科目の専任教員担当比率が低くなっている（23％程度）。これは必修科目である外国語科目を少人数でクラス編成している結果であり、外国語科目担当の教員数（６名）
からやむを得ないものである。また、共通科目全体では、法学科の専任教員担当率が 44％と高く、なかでも春学期が 49％と高率となっている。これは、全専任教員が担当する「学びの基礎」の影響を受けているものと考えられる。
専門科目については、各学科とも専任教員担当比率は 80％を超えており、専任率の向上が顕著にみられる。とりわけ法学科では、学生が１・２年次のみということもあり開講科目が少ないこともあるが、専任が 86％を占める。これはゼミナールを必修としていることによる。法律学科より法政策学科の専任率が高いのも同様の理由と考えられる。
４）兼任教員等の教育課程への関与の状況
兼任教員が法学部カリキュラムの策定に直接関わるような組織的運営を行ってはいない。
しかし、
大きなカリキュラムの変更（たとえば、過去の例で言えばセメスター制導入）の際には、非常勤講
師懇談会の場を借りての会議やアンケートによって兼任教員の意見を聴取している。
また、日々の授業運営では、複数のクラス運営をしている外国語科目などに置いては、専任教員
がオーガナイザーとなり兼任教員と授業内容の調整などを行っている。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）専任・兼任教員の連絡の強化
法学科開設に伴う新カリキュラムでは外国語科目の少人数制クラスは維持され、さらに多様なクラス展開（多種多様な外国語教育や学生の能力を考慮したクラス編成）も考慮に入れられている。
その場合、現行の法学部専任教員数からすると、兼任教員への依存率はさらに高まる可能性がある。
したがって、今後、専任教員と兼任教員の連絡をさらに強化する手だてを検討する。
２）法科大学院との兼務体制の見直し
法律学担当の専任教員の多くが法科大学院の授業を担当していることは相当な負担となっている。
兼任依存率の問題のみならず、教育内容の充実を図るためには現在の体制の見直しが不可欠である。
しかし、法科大学院は別組織であり、教員人事に係わる問題でもあるため、具体的な改善策に要請する。

- 131 -

２．教育方法等
２－１．教育効果の測定［現状の説明］
１）各授業科目における教育効果の測定
教育効果の測定については、まず各授業科目における教育効果の測定が考えられる。これについては、各授業科目の形態・内容などの相違から、その効果の測定は各授業科目担当者に委ねられているのが現状である。ただし、その測定の判断材料の一つとして、2004 年度から「学生による授業
評価アンケート」を一部例外を除く法学部開設授業科目すべてを対象に実施し、その集計結果については授業科目担当者に配布している。
２）教育効果測定の教員間の合意やシステム全体の検証の導入状況
授業評価アンケートの全体的な集計結果およびそこに見られる傾向の分析などは、教育課程を担当する教務委員会で検討し、その結果を教授会で報告するなどの方策をとっているが、それを受けての合意の確立には至っていない。
また、教育効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証する仕組み自体は導入されていな
い。ただし、教育効果を測定するうえでは本学部に入学してくる学生がすでにどの程度の学力を持っているかが重要であり、2005 年度の春に全入学生を対象に、英語と日本語についてのプレースメ
ント・テスト（基礎学力判定試験）を実施した。
３）卒業生の進路状況（a）法学部卒業生の進路状況は、以下のとおりである。
2005 年度 2006 年度 2007 年度 2008 年度
就職

民間企業

267

247

235

238

就職

官公庁

18

26

47

32

就職

教員

3

2

1

0

就職

上記以外

2

2

0

3

進学

自大学院

9

2

5

3

進学

他大学院

2

6

4

2

その他

120

122

78

89

(合計）

421

407

370

367

（b）進路状況の「その他」内訳は、以下のとおりである。
2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

専門学校

19

10

10

9

編入学

4

0

1

0

留学

0

2

1

1

- 132 -

その他（いずれにも分類できない者）

6

14

14

12

アルバイト

4

12

2

4

未定（進路そのものが未定）

28

13

6

15

就職活動継続

57

65

43

48

進路不明

2

6

1

0

（合計）

120

122

78

89

［点検・評価］
１）教育上の効果を測定するための方法の有効性
教育上の効果を測定するための具体的な方法は、その授業の形態・内容等に応じて担当教員の判断に委ねられている。教育効果の測定の結果出てくる成績評価について学生が問い合わせることのできる制度を 2002 年以来設けているが、成績評価に対する疑義はほとんどなく、測定方法の適切性はある程度確保できていると推測できる。また、「学生による授業評価アンケート」の集計結果
や、2008 年度から試行実施している「教員相互の授業参観」の結果アンケートも判断材料になると考えられるが、この点検・評価は別項に譲る。
２）卒業生の進路状況（a)2008 年度卒業生の進路状況では、前年度と比較した場合、以下の特徴が上げられる。
i）「就職率」（就職希望者数に占める就職決定者の割合）は、ほぼ変わらない。
ⅱ）「就職活動継続」に若干の増加傾向が見られる。
ⅲ）「進路未定」に増加傾向が見られる。
（b）就職率がほぼ変わらない点については、キャリアセンターによる各種就職支援プログラム実
施に加え、継続して実施されてきた以下の法学部独自施策の効果が、定着しているものと考
えられる。
i）
「
「キャリアデザイン 1」（教養科目・春学期・２単位）および「キャリアデザイン２」（教養科目・秋学期・２単位）の開講
正課授業を通じて、低学年（主に２年次生）からのキャリア意識形成を目的とする。なお、2009 年度からは「キャリアデザイン３」（教養科目・春学期・２単位）を新規開講
し、より実践的なキャリア教育の浸透を企図している。
ⅱ）法学部就職指導委員会主催による各種就職支援プログラムの実施。
小田原キャンパスの立地条件に伴う、法学部学生の情報面および行動面等の不足を補うため、主に３年次生を主対象とした独自の支援プログラムを実施している。
主なプログラムは以下のとおりである。
プログラム

実施時期

内容

就活相談コーナー

4 月～７月キャリアカウンセラー（日本ｷｬﾘｱ開発協会）によ（ｷｬﾘｱｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ）10 月～１月

る個人別の就職・進路相談。

就職のための作文講座

10 月

履歴書・ｴﾝﾄﾘｰｼｰﾄ対策を意識した添削指導- 133 -

模擬集団面接講座

11 月

NHK 放送研修ｾﾝﾀｰ講師による模擬集団面接

ﾘｸﾙｰﾄ ﾒｲｸｱｯﾌﾟ講座

11 月

ﾒｲｸｱｯﾌﾟﾃﾞｻﾞｲﾅｰによる女子学生への実践指導

12 月

就職ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄによる採用側の視点に立った実践指模擬ｸﾞﾙｰﾌﾟﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ講座導公務員ガイダンス
就活セミナー

随時

現役公務員（行政、警察等）招聘による仕事研究10 月～12 月

就職活動における実践ノウハウの指導（c）「就職活動継続」「進路未定者数」が微増傾向にある点については、先述の法学部独自施策の限界を示している。具体的には以下の問題点が考えられる。
i）複数の企業等から内定を得る学生と、内定を得られない学生が存在するという、いわゆる「二極化」の傾向がより顕著になっている。2008 年からの景気悪化に伴い、この傾向にさらに拍車が係るものと推定される。
ⅱ）低学年次からのキャリア意識形成科目である「キャリアデザイン」が選択科目であることから、法学部生全員をフォローすることができない。結果的に、職業意識の低い学生層の増加を許してしまっている。
これらの問題点を改善すべく、法学部就職指導委員会では、個々にニーズの異なる学生
を、きめ細かく指導およびフォローするため、特に「就活相談コーナー」（ｷｬﾘｱｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ）の比重を高めていく方針である。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）教育効果を測定する際には、判断材料となる数量的データが必要となる。現行の全学統一の教務システムがこれに対応できるよう検討を全学組織に働きかける。
２）新カリキュラムの運用において、教育効果の測定方法・システム等の改善および、その教員間の合意に向けた取組を進める。併せて、法学科完成後に、全体的な教育効果の測定方法・システムの充実化を検討する。
３）卒業後の進路を想定した科目や就職支援に関する諸々の活動との有機的連携を検討する。
２－２．成績評価法［現状の説明］
厳正な成績評価の仕組み①履修登録科目の上限設定
法政策学科の新設とセメスター制の導入にともない、2002 年度から各セメスターで履修登録の上限を 22 単位までに制限し、2008 年度の法学科設置以降も、これを維持している。
ただし、2008 年度以降の入学生については、海外語学研修およびインターンシップを修了した場
合ならびに法律関係の検定および法律関係資格等を取得した場合、履修登録の上限を超えて単位認定している。

- 134 -

②成績評価法、成績評価基準について
各授業科目の成績評価については、第１節を参照のこと。
成績評価の厳正さを確保する仕組みの一つとして、学生から成績評価に疑義がある場合に当該教員に問い合わせる機会を設けている。学生・教員との間の不適当な成績評価の修正とならないように、問い合わせは教務課を通じて行い、修正が必要な場合には教務主任・教務委員会の確認を行う
ようにしている。この制度によって、教員は成績評価について学生に対する説明責任を負うことになる。
③学生の質を検証・確保するための方途
進級条件を設けない代わりに、修得単位数が大きく足りない学生に対しては注意を促す文書を学
生本人および保証人に送付し、履修登録時に教務委員の教員による個別の面談、相談、指導を行っている。
④学生の学習意欲を刺激する仕組みの導入
第３・４年次の成績優秀者は特待生として授業料を免除している。これは全学的措置であるため、各年度の在席学生数に比例して各学部に対象者数が割り当てられるが、例年、法学部では各年次４名または５名が特待生となっている。
また、第４年次生については、各担当教員が推薦する論文を収めたゼミナール論文集を刊行するのみならず、学業成果の総決算であるゼミナール論文が優秀な者については表彰している。
［点検・評価］
１）厳格な成績評価を行う仕組みと成績評価法、成績評価基準の適切性
学生による成績評価に対する問い合わせの制度は、成績を一方通行的なものとはせずに学生からの疑義に対して教員が説明責任を負うという点で、厳格な成績評価を行う仕組みとしてある程度機能していると思われる。ただし、これは各授業科目担当者と学生との関係における成績評価の厳格さであり、法学部の全体の成績評価の厳正さ、言い換えるならば法学部の成績評価の客観的厳格性
は別の仕組みを考えなければならない。現在、全学的にＧＰＡの導入について検討が行われていることから、この検討状況を踏まえつつ、法学部としての対応を検討していく必要がある。
現行の主たる成績評価法と成績基準は、少なくとも対学生の関係においては、成績評価の問い合
わせも少数であり、またその内容も個別的な問題が多く、各教員が採用している成績評価は適切性を確保していると思われる。
２）履修科目登録の上限設定等、単位の実質化を図るための措置とその運用の適切性
履修科目登録上限（１セメスター22 単位まで）を設定しているが、上限単位数をすべて満たすと３年次終了時で卒業所要単位数を超えることになる。法学科および法政策学科では、ゼミナールが必修であるため、４年次においても修得が必須となるが、この運用についての是非を検討する必要がある。なお、2008 年度のカリキュラム改正より、法律関連の検定や法律関係の資格等を取得した
場合や、海外語学研修を修了した場合は、この上限を超えて単位認定することを可能としたため、学生の学習意欲を高める効果とともに、上記問題が一層顕著となることが想起される。
３）各年次および卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性
各授業科目の単位修得の積み重ねによって卒業要件を満たすことが基本的には学生の最低限の質- 135 -

を確保することにつながり、卒業に支障を来す可能性がある履修状況の学生については通知・教学責任者による面接など方策をとっている。単位数の集積とは別に成績評価をもって学生の質を確保するような方策（たとえばＧＰＡに基づく評価・指導）も全学的に検討中である。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）前回報告書において、４年制大学でありながら３年間で卒業所要単位数を満たせてしまう状況について、将来の改善点としてあげられていたが、法学科においては、４年次に配当するゼミナール５および６を必修科目とし、ゼミナール修了論文の提出を義務づけられるので、上述のような問題点は解消された。更なる問題点等は、法学科の完成年度を待って検討する。
２）成績評価全体の厳格さを維持し、なおかつ学生の質を確保するための仕組みについては、全学
的には、FD 委員会などの教学組織において、また、法学部では、教務委員会や法学部ＦＤ委員
会において現在検討中である。
２－３．履修指導［現状の説明］
学生に対する履修指導については次のような対策を行っている。
①オリエンテーション時における履修指導
学期はじめのオリエンテーション期間には、教務全般の役職者である教務主任と共通科目の管理責任者である共通科目主任が全体的な履修指導を行っている。
また、履修登録窓口に隣接して「履修相談コーナー」を設け、教務委員会の構成員である教員が個々の学生の相談などに応じている。
なお、従前、履修状況が思わしくない学生については、個別に学科長および教務主任が面接し、指導を行っていたが、2009 年度からこの体制を強化し、各学期の成績表交付時に、全学年において成績不振者（各学年成績下位約 50 名）に対して、学科長、教務主任、共通科目主任による個別面談を実施している。
②学修相談（法学科）
法学科では、１名の教員が約 10 名の学生を担当する演習科目である「学びの基礎」（１年次春学期の登録必須科目）の授業時を利用して、第１年次の全学生について、入学直後から一定期間学修相談を行っている。その主たるねらいは、初年次教育の一環として、新入生が本学における学修に
スムーズに入っていけることと２年次以降のゼミナールを中心とする学修を効果的にするためのものである。
また、2008 年度のカリキュラム改正で、法学科の専門ゼミナールを必修科目とし、それぞれのゼ
ミナールにおいて担当教員による履修指導を随時行うようにすることで、１年次から４年次まで一貫した履修指導体制を整えた。
③学生支援室・学生メンターによる履修指導
教員の指導とは別に2005 年設置された学生支援室では、４月と９月の履修登録期間の約2 週間、学生ボランティアスタッフ｢学生メンター｣による履修相談、学修相談を実施している。学生メンタ- 136 -

ーは３月に面接で選考され、研修会を経てスタッフとなる。2009 年度は２年次５名、３年次７名、４年次７名、大学院生２名の計 21 名がローテーションを組み履修相談に対応。４月の２週間で 280
名、９月の１週間で 42 名の履修・学修相談者が学生支援室を訪れた。
［点検・評価］
１）学生に対する履修指導の適切性
法学部では、各セメスター開始時のオリエンテーション（成績交付）に併せて、教務委員が履修指導を行っているが、１・２年次のオリエンテーションへの出席率は比較的高いため、この期間の履修指導は有効性を維持している。ただし、３・４年次生の出席率は相当程度低下傾向を示しており、
とりわけ、
2009 年度から始めた各学年の成績不振 50 名を対象とする個別履修指導についても、
１・２年次生は出席率が 50％を超えているが、３・４年次生については極端に出席が少なくなっている。この傾向は秋学期に強く表れており、最も履修指導を必要とする法学部生への的確な対応が困難な状況にある。退学者の抑制という観点からも、さらに履修指導体制の強化を検討することが必要である。
また、法学科および法政策学科では、ゼミナールが必修科目となっていることから、ゼミナール
担当教員による履修指導が効果的であり、2008 年度カリキュラム改正により法学科１年次生の春学期の登録必須科目として設けた「学びの基礎」の授業時における担当教員による履修指導も早期の履修指導として有効であると考えられる。
２）留年者に対する教育上の措置の適切性
留年者の多くが卒業所要総単位数を満たせないことによる卒業不合格者であるため、履修状況が思わしくない学生への通知・面接が教育上の配慮となっている。留年となった者に対しての特別な教育上の配慮はしていない。なお、９月卒業制度と春学期に卒業要件を満たした場合の秋学期の在籍制度（１セメスター５万円）は、留年者への教育的・財政的配慮として一定の機能を果たしている。
３）科目等履修生、聴講生等に対する教育指導上の配慮の適切性
科目等履修生は履修の申請において教務主任の面接が必要であり、その際に指導を行っている。
そもそも学外者の科目等履修生は明確な目的を持って科目を選択しており、このような指導で十分であると思われる。
［将来の改善・改革に向けた方策］
前回報告書において、法律学科においても法政策学科のような恒常的な履修指導体制が必要であるとの問題点の指摘が行われているが、学科統合により、法学科においては、セメスターの当初で行う教務委員による履修指導、教務関連役職による成績不良者に対する履修指導、およびゼミナー
ル担当教員によるゼミナール履修者に対する指導など、全学部的に恒常的な履修指導体制が導入されているので、法学科カリキュラムの完成を待って、問題点などを検討し、次期カリキュラムのなかに反映していく。

- 137 -

２－４．教育改善への組織的な取り組み［現状の説明］
教育改善へ組織的に取り組んでいくため、
2008 年度から学部内委員会としてＦＤ委員会を設置している。ＦＤ委員会は教務主任を委員長とし、教務委員を構成員として組織している。
ＦＤ委員会では、2004 年度から全学で導入された「学生による授業評価アンケート」について、法学部独自の視点から改善を加えつつを実施している。とりわけ、2009 年度からは、アンケート結果の公開範囲の拡大や、アンケートの自由記述欄の記載に対する学部所見の作成を行うなど、新たな取り組みに着手している。また、2008 年度から、一層の授業の改善・向上を目的として、「教員相互の授業参観」を試行的に実施している。
また、通常は４年周期でカリキュラムの見直しを行っており、その際に現行カリキュラムの問題点の検証を通じ、上記ＦＤの取組を踏まえ、教育上の問題点なども検討し、対応を図るように努めている。
［点検・評価］
１) 学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルティ・ディベロップメント(ＦＤ)）およびその有効性
学生の学修の活性化に関しては、2008 年度に行ったカリキュラム改正において、学生の学力低下傾向に対応するとともに、学生の学習効果の向上を実現するための、スタディ・スキルズの習得に焦点を置いた授業科目（「学びの基礎」
・「法学の基礎」
・「民法総則」等の初年次科目、コース制導入に併せた「コース入門」、コース別選択必修科目等）の新設等を実施した。
これらの措置の具体的運用において、教員の教育的指導方法の改善を図っているが、効果や課題等について、今後検証を要する。
２）シラバスの作成と活用状況
シラバスは全学共通フォーマットで全教員が作成を義務づけられている。シラバスの主たる目的
は、各授業科目の概要を学生に伝え、的確な情報把握のもとに履修することを可能にすることにある。そのため、シラバスには具体的に毎回の授業の内容を記すとともに、成績評価についても明確に示すこととなっており、近年さらに内容の充実化・厳格化を図っている。しかし一方で、シラバ
スは Web 上に掲載され、紙ベースのものを学生には配布していない。この点で学生がどの程度活用しているか把握できず、シラバスの有効性を検証するための何らかの手立てが必要となっている。
３）学生による授業評価の活用状況
2004 年度より全学一斉に学生による授業評価を実施しているが、その主たる目的は各教員が授業評価結果を自ら検証して授業改善の資料と役立てることにある。相当の回数を重ねてきたが、授業評価の活用は基本的に各教員にゆだねられるにとどまり、組織的な授業改善への活用は図られていない。ただし、法学部においては、従来学生へ非公開としていた評価項目の一部や分析データなど
を 2009 年度の授業評価アンケート結果から公開に踏み切ったほか、学生の自由記載意見に対する学部の見解を示すようにするなど、組織的な取り組みを進めつつある。これらの新たな実績を積み重ねる中で、今後の活用についてさらに検討することが求められる。

- 138 -

［将来の改善・改革に向けた方策］
法学部独自の教育改善については、
2008年度以降、FD委員会を中心に積極的に取り組んできたが、引き続き、より優れた FD の在り方および実践に向けて検討する。
２－５．授業形態と授業方法の関係［現状の説明］
授業形態と授業方法の関係について①少人数制授業
一般の講義科目については通常の座学形式をとっているが、教員と学生の双方向性が必要な授業については受講者数を制限した少人数制の授業形態をとっている。具体的には、外国語科目、学びの基礎、ゼミナールがこれに相当する。
②マルチメディアの活用
外国語科目についてはマルチメディア教室（ＬＬ教室）を活用している。学生が学外からでもパソコンを通じて好きな時間帯に英語を学べる学習ソフト「ＮｅｔＡｃａｄｅｍｙ」を導入し、2008年度より 09 年度現在は、必須科目の「英語１」でガイダンス週間を設け、利用の案内と普及に努めている。
情報処理教育についてもマルチメディア教室（ＭＭ教室）を活用し、その運用は担当教員に委ねられている。
両者のうち、前者についてはＬＬ準備室が用意され、教員のＬＬ教材作成についての支援や学生の自習に対応できるようにしている。また、後者については学生が自由に利用できるオープン端末
室・インターネットカフェが確保されている。
［点検・評価］
１）授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性
双方向性が要求されるゼミナールや外国語科目の授業については少人数制で授業を運営し、学生による報告発表、それに対する教員・学生の質疑応答など、双方向性を実現した授業が行われている。ＦＤを運営するため行ってきた学生による授業評価アンケートのほか、教員相互の授業参観制
度を試行的に導入している。
２）多様なメディアを活用した授業の導入状況とその運用の適切性
コンピュータを用いた双方向の授業、映像を取り入れた授業などマルチメディアを活用し、学生の授業理解に役立てている。同時に、インターネットを利用した情報収集の訓練等、学生自身がマルチメディアの技術を習得する授業も行われており、ある程度の適切性は維持されている。
３）「遠隔授業」による授業科目を単位認定している学部における、そうした制度の運用の適切性
現在、法学部で該当する授業はない。
［将来の改善・改革に向けた方策］「英語１」の全クラスで「NetAcademy｣の体験学習を実施することを継続し、学生の利用率を更- 139 -

に向上させる。
３．国内外との教育研究交流［現状の説明］①国際化への対応
法学部開設時には、「国際性ある法学部」を標榜していたが、もはや「国際性」は通常のことであるとの認識からこのような標語や特別な措置は講じていない。しかし、法学部の開設授業科目には、専門科目の部門に「国際関係法」を置き、法律学における国際性について配慮している。また、最近の日本をとりまく国際状況ではアジア諸国との関係が重要となってきており、これに対応して共通科目の中に「現代アジア論」などを開設し、学生が国際的な問題についての関心を高め、以下に述べる国際交流や在外研修に積極的に参加するように働きかけている。
②国際レベルでの教育研究交流の緊密化
これに必要な諸外国の大学との提携は大学全体として行っているが、法学部独自にも学生が国外で学修する機会を設け、これを推奨している。
具体的には、2002 年度より「海外体験学習プログラム」を実施しており、2004 年度までに大韓民国の高麗大学法学部の学生との交流を主とする３泊４日の海外派遣を実施し、2005 年度は中華人
民共和国の山東大学法学部の学生との交流を主とする４泊５日の海外派遣を予定している。これらは、広く学生に日韓問題や日中問題を意識させ、アジア世界における両国関係の意義を学ばせることを目的としている。参加学生は応募論文を審査のうえ選抜し、数回にわたる事前学習会への出席を義務付けたうえで実施していることから、派遣先の研究者・学生とのセミナーや討論にも積極的に取組み、相手方の参加者とともに、高い満足度と達成感を得ていることが、帰国後の報告レポー
トからも読み取れる。なお、予算との関係で参加人員数は各８名と限られたものとなっている。
海外体験学習プログラムの実施状況
年度

海外体験学習先参加学生数

2005 年度

中国・山東大学

８名

2006 年度

韓国・東西大学日本研究センター

８名

2007 年度

中国・山東大学

８名

2008 年度

韓国・高麗大学

８名

また、法学部教員および学生を構成員とする組織「法学会」も、「法学部学生在外研修奨励基金
申合せ」のもとで、学生の外国での学修の経済的支援（在外研修期間 ３週間以上２ヶ月未満：５万円以内、２ヶ月以上５ヶ月未満：30 万円以内、５ヶ月以上：50 万円以内）を行っている。本学と協定関係にある大学での語学研修などに利用されており、過去４年間の実績は以下のとおりである。

- 140 -

年度

奨励基金受領者数2005 年度

14 名

2006 年度

6名

2007 年度

12 名

2008 年度

2名③教育研究およびその成果の外部発信
研究業績については、法学部所属教員の研究業績報告書を毎年冊子にして配布している。
［点検・評価］
１）国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性
全学の基本方針に沿って学部で可能な国際交流を可能な限り推進していくことを基本方針としている。
２）国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性「海外体験学習プログラム」における派遣先大学は、担当教員の出身大学、研究上の関係等に依存した私的な開拓ルートに限られているのが現状であるが、本プログラムが契機となって高麗大学と本学との間に提携関係が実現した。また、2007 年度より中国・山東大学と本学の間で学生体験
学習プログラムを開始した。とりわけアジア諸国との相互理解の重要性が指摘され続けている現在、アジアでの海外学修の機会提供は有意義である。前述の通り、論文審査による参加学生の選抜、事前学習会への出席義務等、当初から学びの意識が比較的明確な学生を対象としており、参加学生は現地でのセミナーや討論にも真摯に取組んでいる。短期間の学修ではあるが、学生の知的好奇心や問題関心を更に深める機会として機能していると評価できよう。
３）国内外の大学との組織的な教育研究交流の状況
本学には学生向けの短期のプログラム「海外語学研修」および半年以上の長期プログラムに「交換留学」および「派遣留学」制度がある。このうち、長期休暇期間を利用する「海外語学研修」はイギリス・アメリカ・韓国・オーストラリア・ニュージーランド・中国の計７校に学生を派遣し、成果を単位認定するもので、法学部からの参加者は毎年 12 名程度である。海外留学プログラムの
うち「交換留学」については、提携校がアメリカに３校、韓国に 1 校あり、2008 年度までの過去５年間で法学部からの参加者は５名であった。本学の授業料が申請により免除となるが、留学先の学費が自己負担となるプログラム「派遣留学」（派遣先はアメリカのニューハンプシャー大学）には、近年参加者がいない。
この他、法学部のプログラムとしては、「海外体験学習プログラム」があり、派遣先大学は、担
当教員の出身大学、研究上の関係等に依存した私的な開拓ルートに基づき、本プログラムが契機となって高麗大学と本学との間に提携関係が実現した。また、2007 年度より中国・山東大学と本学の間で学生体験学習プログラムを開始した。とりわけアジア諸国との相互理解の重要性が指摘され続けている現在、アジアでの海外学修の機会提供は有意義である。前述の通り、論文審査による参加学生の選抜、事前学習会への出席義務等、当初から学びの意識が比較的明確な学生を対象として- 141 -

おり、参加学生は現地でのセミナーや討論にも真摯に取組んでいる。短期間の学修ではあるが、学生の知的好奇心や問題関心を更に深める機会として機能していると評価できよう。
なお「海外体験学修プログラム」の成果等については法学部ホームページで外部発信している。
［将来の改善・改革へ向けた方策］
国際交流、とりわけ海外における異文化の経験をより多くの学生に提供するためには、現在の予算措置（国際交流費各学部 100 万円）では限界があるため、新たな方策を検討する。

［４］ 工学部［到達目標］ⓐ倫理性の高い心豊かな技術者を育成する。
ⓑ学科・コースに必要な専門知識である学術分野の理論と応用を教授する。
ⓒ外国語能力の育成に努め、国際社会で活躍できる人材を育成する。
ⓓ学生の自立性を尊重した総合的で自主的な学修を促進させる。
ⓔ教育目的実現に必要な学科・コース毎のカリキュラムの充実を図り、学生の満足度を向上させる。
ⓕ学士課程の到達水準設定を目指し、質の保証を含めた具体的な検討を進める。
ⓖ教育効果を適切に測定できる仕組みを構築する。
ⓗ成績を厳格に評価する取り組みを進める。
ⓘ多様な学修歴を持つ学生に対応可能な教育体制を整備する。
ⓙ教育方法の改善への組織的取り組みを進める。
ⓚｅラーニングのコンテンツを充実させ、予習・復習などに活用させる。
ⓛ国際レベルでの教育研究交流を進める。
ⓜ交流協定を結んでいる海外の大学と学部・学科レベルでの具体的な交流を推進する。

１．教育課程等
１－１．学部・学科等の教育課程［現状の説明］
１）教育課程の概要
教育課程においては基礎・教養科目教室と６専門学科においてそれぞれ基礎・教養科目および専
門科目を教授している。
2006 年度より夜間主コースの募集を停止し、それにともなう昼夜開講制の廃止への移行措置がとられている。また、夜間主コースの開講科目が減少することから、転コースを容易にするなどの夜間主コースの学生への配慮を行なっている。
基礎・教養科目教室では、必修科目である「キリスト教学」をはじめ外国語科目、保健体育科目、- 142 -

教養科目を担当し、倫理性を培うと同時に幅広い教養を身につけさせるカリキュラムを構築している。
「総合コース」などの多様な教養科目、基礎から応用まで段階的に設置されている外国語科目
群、習熟度別クラスの設定のある英語、少人数教育で行う「フレッシャーズセミナ」など特色のある教育課程を構成している。工学基礎科目の数学､物理、化学、生物、地学および情報科目も担当している。また、各学科に対応した専門学科概論科目など基礎から専門科目への橋渡しとなる科目も設置している。
専門学科は、機械工学科、電気電子情報工学科、情報ネット・メディア工学科、建築学科、社会
環境システム学科、物質生命科学科６学科に分類され、さらにその中で 12 コースに細分化したより専門分野に特化した教育プログラムを用意して、基礎・教養分野から専門分野への体系的なカリ
キュラムを構築している。
これまで課題にあげられていた事項については、教育プログラムの細分化・少人数教育を実施し、多様な学習歴の入学生に対応しつつ基礎教育から専門教育への円滑な移行を実現している。また、開講科目の精選・統廃合を進めんながらも、準備教育を充実させることにより理工系教育の基礎となる導入教育を入学前から取り組む仕組みを構築・拡充している。
本学部では、卒業に必要な最低総単位数を大学設置基準第 32 条の規定に対応して 124 単位としている。倫理性の高い技術者を育てることについては基礎・教養科目教室のカリキュラムに必修科目として「キリスト教学(倫理)」(２単位)などを開講している。また、専門教育の中でも技術者倫理を学ぶ科目などを設置して対応している。
専門教育的授業科目については卒業に必要な124単位（表3-5-1-1 を参照）のうち 88 単位をあてて、専門教育に係わる時間を確保している。
「卒業研究Ⅰ・
Ⅱ（あるいは卒業研究基礎および卒業研究）」(合計６単位)を必修科目とし、10 人程度の少人数にて専門的な研究、開発、設計、製作などを通じて教育課程の総仕上げを行っている。その他の専門科目は、各学科あるいは各コースで創意工夫して専門性を生かしたカリキュラム編成を行い、教育効果を向上させている。
一般教養的授業科目については卒業に必要な 124 単位のうち 20 単位(自主選択学修対応科目を含めると 28 単位)をあてている。幅広く深い教養および総合的な判断力を培うために教養科目として人文分野、社会分野、複合分野である「総合コース」など多様な一般教養的授業科目群を基礎・教養科目教室が提供している。また豊かな人間性を育成する保健体育科目、必修科目である「キリスト教学（聖書）」「キリスト教学（倫理）」を開講している。
国際化や情報化という社会への対応ができる人材を育成のために外国語科目については卒業に必要な 124 単位のうち８単位をあてている。英語は４単位を必修科目としているほか、英語およびその他の外国語科目を４単位履修することになる。

- 143 -

表 3-2-4-1 卒業資格要件
区 分

必要最低単位数

共通科目

教養科目
保健体育科目

20
8

外国語科目

28 単位

共通科目合計共通科目

工学基礎科目工学共通専門科目学科専門科目24
64

専門科目合計88 単位

自主選択学修対応科目

8 単位

総 計

124 単位２）基礎･教養科目教室
基礎・教養科目教室は、共通科目と専門科目のうち工学基礎科目、工学共通専門科目の多くの部分を担当している。また 2009 年度より工学部に新にコース制が導入され、数理コース(電気)、数理コース(社会環境)が設置されたが、基礎・教養科目教室数学系教員５名と、新たに基礎・教養科目
教室に加わった物理学系教員２名が当該コースを担当している。
共通科目は教養科目、外国語科目、保健体育科目の３分野からなり、基礎・教養科目教室はそのすべてを担当している。また基礎・教養科目教室の数学系科目担当教員は、｢基礎教育運営会議｣の｢数学部会｣の委員として、工学基礎科目においては数学のすべての分野と情報系科目の一部分を、工学共通専門科目においては教職課程関連の数学系科目を担当している。また物理系科目担当教員
は同じく｢基礎教育運営会議｣の｢物理学部会｣の委員として工学基礎科目における物理学のすべての分野を担当している。当教室は、共通科目により幅広い教養の涵養と外国語の確実な習得、それらに基づいた自主的、客観的かつ倫理的な判断力と国際性を養うことを目的とし、また保健体育科
目を履修することにより、複雑でストレスの多い現代社会を生き抜く体力とスポーツを通じての他者への思いやりと協力の精神の養成を目指している。
工学基礎科目、工学共通専門科目の数学系科目を通しては、工学のすべての面で必要となる数学の基本的知識とその運用方法の付与、またそれらに習熟することによる数理的センスの育成という、
さらに高度の工学的現象の解析に必要な資質の獲得を目的にしている。また工学基礎科目の物理系
科目を通しては、工学の基礎となっている物理学の基本的知識の習得により、工学的現象のより深い理解が可能となることを目標にしている。
教育課程の編成と学生の主体的学修に対する配慮の適切性と妥当性については、例えば、教養科
目の「教養セミナー」では、専任教員各個人の専門性を生かしたテーマを取り上げ、少人数クラスの形式で議論を深めていく。学生は、レポートの作成、発表の練習といった過程において教員との接触を通して主体的な学習態度を養う。

- 144 -

学部の理念である「国際社会で活躍できる技術者の育成」のために、英語の基礎学力の徹底を図るための習熟度別クラスの導入、４技能に応じた必修クラス「総合英語（リーディング）」、「総合
英語（ライティング）」、「総合英語（スピーキング）」、「総合英語（リスニング）」の設置、上級年
次ではさらなる読解力の養成を目標とする「英語講読」、実践的なコミュニケーション能力を育成
する「英語表現」、様々な英語の資格取得を目的とする「資格英語」、さらに専門科目の中でも、専門論文の講読や英語による学会発表を目的とする教育課程を編成している。国際化等の進展に適切に対応するため、その他の外国語科目についても、ドイツ語、フランス語、中国語、スペイン語、
ロシア語などの幅広い選択科目を提供している。また、国際センター主催の海外語学研修に参加し、修了した場合には自主選択学修対応科目として「海外語学演習」（２単位）を認定するなど、外国語学習の動機付けを高める工夫も行っている。
また、多様な入学形態の実施の結果として生じた学力の低下に応じて、「数学基礎」、「英語基礎」
等のリメディアル教育にも力を入れており、また学力に応じたクラス分け等の現状に応じた適切な教育効果を上げる努力を英語、数学、物理学等で基礎・教養教室が主体となって行っている。
３）機械工学科
機械工学科の教育理念は､工学部の教育理念でもある倫理性があり基礎学力に優れた技術者・研究者の育成にあり、その根底に位置するのが「ものづくり」である。よって､カリキュラムは､この目的の遂行のために編成されている。そして、2004 年度から始めた、従来の機械工学の範疇の学問分野に加え、感性を大事にした「ものづくり」を実践するために全体としてメカニカルデザインコース、コントロールデザインコース、フォルムデザインコースとして行ったカリキュラム編成を発展させて、学生がより興味を持ちながら、学んだ機械の基礎が実際の機械システムでどのように役立っているかということをより理解できるように、総合機械コース、自動車コース、ロボットコース（システム専攻）の３コース制を 2009 年度から導入している。特に､ゆとり教育の影響から学生が大学入学時までに受けた教育のなかで､「体験」に関する教育があまりにも少ないように判断されること､および多様な学修歴を持った学生の受け入れなどを勘案して見直した、従来の座学中心の科目編成から、プロジェクトを主体とした十分に考える授業科目へのシフトに対して、内容をさらに充実したものに変更した。
カリキュラムの体系性では､本学の教育の源流であるキリスト教の精神を通し､「ものづくり」に関する教育・指導を中心に、１年次から「フレッシャーズセミナ」、｢フレッシャーズプロジェクト」
を通し、従来の工学部の学生として重要なコミュニケーション能力の育成に加えて、各コースを代表する機械のしくみについても学ぶことも始め、入学時の機械を学びたいという気持ちが消えない
ように、そして機械への興味がさらに湧くような教育を行うようにした。続く２年次春学期においては、創作企画実習、プロジェクト実習を通し、機械の組み立て作業を通して体を使って学ぶ能力、そしてグループ作業の実施で、コミュニケーション能力をさらに育成し、工学問題に対する解決能力の向上を図っている。さらに、高度なプロジェクト学習を希望する学生に対しては、２年次秋学期に応用プロジェクトを用意して、さまざまなラリーやコンテストへの出場を目指したハイレベル
な技術を修得できるようになっている。高学年（特に４年次）では卒業研究を通し、これまでに学んだ専門科目の知識を用いた総合的な工学問題に対する対応能力を育成している。また、これらの科目ごとに必ず成果発表の機会を設けており、自分たちの行った結果を周りの人にプレゼンテーシ- 145 -

ョンするための能力のアップを常に行うとともに、他のグループの発表に対して積極的にディスカッションをすることを求めている。
機械工学科の専門科目は､「材料力学」､「機械力学・制御」､「熱力学」､「流体力学」､「機械製作・材料」､「設計・製図」に、本学科では「デザイン」を加えた７分野から構成され､それぞれの分野には１科目以上の必修もしくは選択必修科目を設置している。これは､歳月の経過に伴って技術の目指すところが変化したとしても､４力学を根底として成り立つ本学科の普遍性を示している。このことは、コース制が導入されていても変わりはなく、機械の基礎については３コースとも同じものを学ぶようにしており、卒業後はコースの名前にとらわれることなく、幅広い分野で活躍できる機械技術者・研究者の育成を目的としたものである。また、機械工学は「ものづくり」のための学問・技術であることから、技術の経験的要素を体得できるように考え、設計・製図および実験・実習では必修科目を多くし、体験的・実務的学修を重視した科目編成になっている。なかでも､「フレッシャーズセミナ」、｢フレッシャーズプロジェクト｣、｢創作企画実習｣、｢プロジェクト実習｣、｢卒業研究基礎 I｣、｢卒業研究基礎 II」、および最終学年次に配置されている「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」は､最重要科目として位置づけ、少人数の利点を活かし、教員・学生間の人間的触れ合いを通して、創造性を養う総合的学修の環境を提供している。さらに、技術は、産業界なくして語ることができないことから､体験重視の意味合いを十分に含めて、工場見学や技術者・研究者による特別講演会への参加の機会を設け、実業界の一端を知ることができるように工夫をこらしている。
４）電気電子情報工学科
電気電子情報工学科では、電気電子情報工学の基礎学力および専門性を充分有し、広範な職種・
プロジェクトに対応できる人材の育成を目的として従来から教育を行って来ている。２００９年度
からは、さらに、「電気・電子コース」、「ロボットコース制御専攻」、「数理コース電気専攻」のコ
ース別の教育プログラムを導入し新たな展開を図っている。
「電気・電子コース」は基本的に従来の電気電子情報工学科の教育内容を継承した教育プログラ
ムである。電気・電子・情報工学の基礎学力を充実させるべく「電気・電子専門基礎分野」の科目群を配置し、｢電磁気学｣、｢回路理論｣、｢電気電子プログラミング｣の３本柱の必修科目について小人数多クラス制で、講義および演習を通じて徹底した教育を行っている。これらの基礎学力を修得
しつつ、電気・電子・情報工学に基づく主要な技術分野である「エネルギーシステム分野」、「ナノ
電子デバイス分野」、「ＩＴシステム分野」、「通信システム分野」の科目群から、興味や将来の進路の希望等に応じて柔軟に選択履修することにより系統だった専門性を身につけることができるよ
うになっている。また、“ものづくり”を実体験し理論の理解を深め応用能力を高めるため「実験科目群」を２、３年次に配置している。また、各種資格取得支援に配慮した科目を配置するとともに、資格取得に応じてコース専門科目の単位認定を行っている。
「ロボットコース制御専攻」は、近年ニーズが増しているロボット学分野の人材の育成を目指し、機械工学科と連携して教育を行い、電気電子情報工学を基本にしてロボットの制御・人工知能に関わる知識を身に付けた人材を育成するための教育プログラムである。ロボットの構築に関する基礎学力を充実させるべく「ロボティクスの基礎分野、機械系、情報・電子系」科目群を配置し、特に低学年で少人数制を導入し、講義および演習・実習を通じてきめ細やかな教育を行っている。さらに、“ものづくり”のスキルを身につけるため、二足歩行ロボットキットを一人１台貸与し、自分- 146 -

専用のロボットを使いながら１年次から３年次まで一貫してロボット学を肌で体験し習得できる
カリキュラム編成としている。また、「ロボットコース制御専攻」の教育プログラムは電気・電子・
情報工学を基本としていることから、電気・電子コースの科目を１２単位取得することを義務付けている。
「数理コース電気専攻」は、基礎・教養科目教室と連携して、数学・物理学・コンピュータを中心とした科学技術に関する知識とそれについての主体的・科学的・客観的思考力・判断力を有するとともに、その重要な工学的応用である電気電子情報工学についての基礎的専門性を有する人材の養成を目指した教育プログラムである。解析学については、そのアイデアの源泉の一つでありその典型的な応用例でもある物理学を学ぶことにより２つの分野の理解が一層深まるようにカリキュラムが組まれている。また、代数学、幾何学などの分野に関しても充分な演習が行われ、徹底した理解が得られるよう工夫されている。さらに、中学校・高等学校の数学教員免状取得にも配慮し、教員採用試験も視野に入れた科目も用意されている。また、電気・電子コースの「電気・電子工学概論」、「電磁気学」、「回路理論」などの基礎科目を履修すれば、数理的学問の重要な工学的応用である電気電子情報工学の基礎的専門性も修得できる。
このように、コース・専攻別に特化した教育プログラムを導入することにより、新しい専門分野にも柔軟に対応しつつ専門分野別に特化した木目の細かい人材育成を可能にしている。
５）情報ネット･メディア工学科
近年のＩＴ化により、社会生活は大きく変貌し、今後もこの傾向は続くものと考えられる。従って高等教育機関において将来のＩＴ化社会を支えていく人材を育てる必要がある。ネットワーク関連技術やインターネット利用技術およびマルチメディア工学を含めた情報工学分野の学科が強く求められ、2004 年度、情報工学系のマルチメディアやネットワーク上で情報を扱う新しい学科として「情報ネット・メディア工学科」が誕生した。
2009 年度からの工学部コース制開始に伴い、「情報ネット・メディアコース」と「映像クリエー
ションコース」を設けた．
「情報ネット・メディアコース」は、情報ネット・メディア工学科新設時の教育理念・目的を継承し、学士課程としてのカリキュラムの体系性としては、情報ネットワーク工学分野とマルチメデ
ィア工学分野の大きな 2 つの基幹分野があり、本コースでは、これらの分野を網羅する形で体系化している。コンピュータ技術とインターネット等のネットワーク技術の融合により、情報検索をはじめコンピュータの用途が膨大化したことは周知の事実であり、マルチメディア化により数値情報
だけではなく音声や画像情報を手軽に扱えるようになったことも、コンピュータの利用価値の高まりに繋がっている。
情報ネットワーク分野では、ネットワークの普遍的な原理を習得し、実際のネットワークアーキ
テクチャにおいて、情報がどのように伝送されるのか、情報通信技術によってどのようなサービスが実現されるのかを学習する。また、最近ではインターネットにより情報利用技術が大きく変貌していることから、インターネットの原理やその応用についても学習し、ネットワーク社会に適応できる人材を育成する。
マルチメディア工学分野では、情報系数学とプログラミング技術を基礎として、画像情報、音声
情報、CG 等の各種メディア情報の表現技術や処理技術を習得させ、広範な分野に応用できる人材- 147 -

を育成する。更に、心理学や芸術系科目を学習することができれば将来幅広い展開も可能となる分野である。
コース専門科目は、情報基礎分野、実験分野、情報工学分野、マルチメディア工学分野、ネット
ワーク関連分野、複合関連分野、卒業研究分野の７つの分野から構成されているが、学問的に基本となっているのは、情報工学、マルチメディア工学、ネットワーク工学の３つの領域である。
「映像クリエーションコース」は、デザイン、映像制作、CG 制作、音声・画像処理の４分野を柱とした自由度の高いカリキュラムで制作スキルを学ぶとともに、創造性を併せ持った映像クリエータの育成を目的として開設した。
デザイン分野では、映像、CG、Web といった様々なメディアの作品を制作するにあたって共通する基礎的なスキルであることから、「メディア表現基礎 I」「メディア表現基礎 II」「ブランディン
グ基礎」「ブランディング実習」といった必修科目を配している。
映像制作分野では、CG 制作の基礎スキルとなることも考慮して、スチルカメラ、ビデオカメラ、
照明、編集ソフトなどの使用方法を身につけるだけでなく、シナリオの構成や演出手法も演習科目によって体験的に学習する。
CG 制作分野では、モデリング、アニメーション、レンダリング、スクリプトの４つのステップ
で体系的に学習を行い、オリジナリティ溢れる表現をするためのスキルを身につけられるように工夫している。
プログラミングも必修としており、インタラクティブ Web コンテンツや、独自手法の CG 制作に必要なスクリプトを扱えるように配慮している。これは映像制作会社だけでなく、メーカやソフト会社でのユーザインタフェース設計・制作や CG でのシミュレーションといった分野への進路も考慮したものである。
映像クリエーションコースでは、制作業界で多用される Mac の演習室を用意し、デファクトスタ
ンダードになっているアプリケーションを揃えている。また、テレビ局と同レベルの設備を設置している「バーチャルスタジオ」や、撮影した映像の編集作業を行う「メディアコンテンツ制作室」を活用する。さらに、映像に関わる業界でプロとして活躍する講師を招聘し、実践的な学びを提供
している。
６）建築学科
建築学科は、工学部の理念である「キリスト教に基づく人格の陶冶を旨とし、工学を中心とした学術の理論と応用を教授すること」という工学部の教育理念を柱に、校訓『人になれ、奉仕せよ』の説く人類や社会の幸福に貢献できる人材を育成することを目指している。具体的には、建物や都市の計画・設計が、様々なデザイン手法と多様なエンジニアリング技術を総合化させ実践されることから、「(1) ものづくり、(2) まちづくり、(3) デザイン、(4)エンジニアリング、(5) 環境配慮技術などを追求して、自然環境や社会、人に配慮できる技術的センスをもつ人材育成」が目標となる。
1 年次においては建築学諸分野の概要の理解、空間表現の基礎的訓練、２年次、３年次においては専門各分野全般にわたる基礎的知識・技術の修得を経て、４年次の「卒業研究」を学問的な総合研鑚の場として位置づけている。
「卒業研究」では大きく「建築デザイン(計画・歴史を含む)、」「環境デザイン（都市計画、ランドスケープデザイン、インテリアデザインを含む）」、「建築構造」、「建- 148 -

築生産・材料」、「建築環境・設備」の各専門分野に関わるテーマを選択して遂行する体制を継承し、学士課程としての専門的学修の完結性と体系性を担保している。
教育システムの大きな転換としては、2006 年度より夜間主コースの募集を停止し、また、2008 年
度までで環境デザインクラスが廃止となった。現時点では、2004 年度から実施されている教育カリ
キュラムを中心に講義内容を逐次改善しながら教育を実施してきた。そのカリキュラムの主な内容は以下の通りである。専門科目を大きく「デザイン」、「エンジニアリング」、「コモン」の３つの「ドメイン：領域」に分類した。
「デザイン・ドメイン」はスタジオ、計画、理論、歴史、「エンジニアリング・ドメイン」は構造、生産・材料、環境・設備のカテゴリーに細分類した構成とした。
「コ
モン・ドメイン」には、製図、設計、CAD、法規、ファシリティ・マネジメントなどの科目が配置されている。また、建築デザイン、環境デザイン、構造、生産・材料、環境・設備という 5 つの「ストリーム：道筋」と名づけた履修モデルを提示し、学生の資質や志望に応じた学修の指標としている。
また、2009 年度より工学部がコ－ス制教育を採用したことで、教育課程は「建築コース」となっている。入学後の教育の一貫性や卒業後の進路と資格要件への対応等も考慮し、建築コ－スにおいても前記カリキュラムによる教育を継続している。同年、建築士法の改正に伴い実施された国土交通大臣による一級建築士等受験資格科目の確認審査を受け、カリキュラムとシラバスの内容が受験資格要件に適合することを確認している。
７）社会環境システム学科
社会環境システム学科は、安心・安全で快適な社会を構築するために、広い視野と豊かな発想をもって、我々の生活基盤、社会基盤の充実、国土の発展に貢献できる人材を養成することを目的とした学科である。本学科は、その英文名称である「Civil and Environmental Engineering」が表わすように「土木・環境工学」という分野を主体とした学科である。海外では土木工学は Civil
Engineering（市民工学）と称されており、古くから今日に至るまで、常に自然と対峙し、市民の生活基盤を支えてきた。我々の日常生活はすべて土木工学の成果の上に立脚しているといっても過言ではなく、それらはすべて、市民生活の向上のために為されてきたのである。工学の分野で「ものづくり」という言葉が好んで使われるようになって久しいが、当学科が扱う学問は、そこに暮らす人々が共通して恩恵を受けることのできるインフラを、社会の合意形成を得ながら、造りあげてゆくための学問である。それは、時として、エンジニアとしての技術、技量以上に、崇高な正義感、社会観、倫理観を要求されるものであり、本学の建学の理念である「人になれ、奉仕せよ」という精神は、まさに本学科の教育の中に脈々と流れている。
2009 年度からの新しいカリキュラムでは、こうした要求に応えうる人材を育成するため、都市環境デザインコース、土木系公務員コース、数理（社会環境専攻）コースの３コースを設置している。
都市環境デザインコース、土木系公務員コースでは、シビルエンジニアにとって共通して要求される知識については、４力学（｢構造力学｣、｢土質力学｣、｢水理学｣、｢コンクリート工学｣）を中心に基幹科目として、主として２年次を終えるまでに全員が履修・修得することになっている。特に１年次から基幹科目を学びはじめることによって、より早くから目的意識をもった学習が出来るよ
う配慮している。同時に、高校時代に数物系の科目を十分に学べなかった学生への対応や、専門科
目の理解を助けるために、工学部共通で開講されている基礎科目（補正教育科目）に加えて、「社- 149 -

会基盤工学基礎演習」や「力学基礎演習」といった基礎科目をコース内に設け、高校までの学習課
程の再確認をするとともに、専門科目の内容へとスムーズに導けるよう配慮している。
専門科目は、基礎から応用へと学年進行に応じて内容が高度化してゆくが、同時に、発展的専門科
目や実験・実習、製図や演習などを通じて、より実務的な知識、技術が身につくよう配置されている。特に実習・実験は１年次に「工学基礎実験」、２年時に「測量実習」「土木工学基礎実験」、３
年次に「都市デザイン実験」、「専門実験（シビルデザイン実験または環境デザイン実験）」と各年次、各セメスターに設けられており、座学で学んだ内容を、実体験することによって、より深い理解が得られるように配慮した。また、３年次春学期に開講される「建設と社会」は本学土木同窓会
が「寄付講座」として開講し、講師も務める科目で、既に社会で活躍している OB から、知識だけ
でなく、技術面、精神面においても多くのことが学べる、全国でも稀な開講形態の科目である。さらに 3 年秋学期の卒業研究基礎から４年の卒業研究Ⅰ、卒業研究Ⅱにおいて、これまで学んだ基礎的な知識を生かしながら総合的な工学問題に対する力を育成する。
数理（社会環境専攻）コースでは、科学技術に関する知識と、それについての思考力、判断力を有した人材を育成するために、数学や物理といった科目を中心としてカリキュラムが編成されており、それに加えて、地学や化学といった自然科学系の科目も履修できる。さらに、その生きた応用として生活の基盤である土木分野の科目も学ぶことができるという特色を持っている。
８）物質生命科学科
本学科は 2004 年度より、工業化学科を物質生命科学科とし、それに伴いカリキュラムの見直しを行った。本学科ではキリスト教主義を念頭に置き、化学物質が関わる現象の究明と科学技術を用いた新しい物質や法則の創造に関わる分野、生命現象が関与する現象の究明とそれに関する技術を用いた有用物質の創造に関わる分野、および環境の悪化や環境汚染の解明とその改善のための技術に関わる分野について、講義と実践をとおして修得させ、将来、技術者あるいは研究者として化学、生命科学、環境科学とその関連分野において活躍できる人材の育成を目指すものとした。
しかし、その後の化学および生命科学分野に対する社会的要請や受験生の動向等の変動に基づき検討した結果、2009 年度から学科内に応用化学コースおよび生命科学コースの２コースを設置することとし、さらにコース毎に、大幅なカリキュラムの改革を行った。即ち、応用化学コースでは、
従来の工業化学科のカリキュラムを念頭に置き、｢物理化学｣、｢分析化学｣、｢無機化学｣、｢有機化学｣、｢化学工学｣の５科目を基幹科目とした。これらの科目につき講義、実験、演習を組み合わせて、化学分野の実践的技術者としての基礎力を身につける。実験科目としては、｢分析化学実験｣、｢無機化学実験｣、｢生物化学実験｣、｢物理化学実験｣、｢有機化学実験｣、｢環境化学工学実験｣を 2、3年次に課し、演習科目として｢応用化学演習 I および II｣を追加し、これらを全て必修とした。さらに展開分野として、３年次に｢表面工学｣、｢材料工学｣、｢環境化学｣の３分野に先端的内容の専門科目を開講して高度な専門知識の習得を可能にした。これに伴い、従来の生命科学分野の講義科目、実験科目は、生命科学コースの科目へと変更した。
生命科学コースは、これまでの生命科学分野を発展させて、生命現象を利用した有用物質の生産のみならず、医薬品分野や食品分野の講義科目を追加して３年次の選択科目とし、より広く生命科学分野の知識を習得出来るように改良した。さらに、実践力を高めるために、従来の３年次の｢生物化学実験｣、｢有機化学実験｣に加えて、２年次に｢生命科学実験｣、｢細胞生物学｣・｢微生物学実験｣- 150 -

を追加した。
両コース共に、少人数クラスによる教育を基本としており、卒業研究を含め各年次に少人数クラスの科目を設置している。特に、３年次の｢技術外国語 I および II｣は、少人数教育と英語教育の両立を目指したもので、本学科の特徴の１つと言えるものである。両コースに開講する科目は、ほとんど全てコース横断科目としてお互いに履修可能となっている。従って、各コースの専門的内容を深く学習すると同時に、化学と生命科学両分野にまたがった広範囲な学習が可能となる。これが本学科カリキュラムの最も大きな特徴である。
［点検・評価］
１）教育目標を実現するための学士課程としての教育課程の体系性（大学設置基準第 19 条第１項）
本学部では基礎・教養科目教室と専門学科６学科が連携して、基礎や導入から高度の専門教育まで一貫性を持たせている。
まず、基礎・教養科目教室は必修科目である「キリスト教学」（必修）をはじめ外国語科目（英語４単位およびその他の英語を含む外国語から４単位は必修）、保健体育科目、教養科目を担当している。また、導入教育である「フレッシャーズセミナ」では、本学の歴史、社会人としてのマナ
ー、スタディースキルズや理系大学生としてのレポートの書き方などを 10 人程度の少人数で実施することにより教育効果をあげている。また、工学基礎科目の数学、物理、化学、生物、地学、情報基礎、および各学科の概論科目なども担当し、専門教育への土台を体系的に構築している。特に英語、数学、物理、情報基礎など基幹科目においては習熟度別クラスにより学修効果を高めている。
これらの基礎・教養科目の体系的なカリキュラムにより倫理性および豊かな人間性を培い、幅広い教養を身につけさせる教育を行っている。
専門学科である、機械工学科、電気電子情報工学科、情報ネット・メディア工学科、建築学科、
社会環境システム学科、物質生命科学科では、専門学芸を教授する体系的なカリキュラムを独自に組んでいる。また、2009 年度入学生からは６学科体制を維持しつつ 12 コースの教育プログラムを用意し、学生個々の希望に応じてより専門に特化した教育を受けることができるようカリキュラムを改編した。
以上の内容を総合的に判断して、本工学部の教育課程は大学設置基準第 19 条に適合し、必要な授業科目の開設、体系的な教育課程の編成、および専門の学芸の教授、幅広く深い教養および総合的な判断力、豊かな人間性の涵養という目的・趣旨に合致していると言える。
２）教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ
基礎教育を全体的に統括する組織として、数学、物理学、化学、生命科学、環境地球科学、情報
科学それぞれに部会を設置し、また、全体のとりまとめとして基礎教育を担当する教員と各学科・教室から選出された教員が基礎教育運営会議を運営し、包括的なカリキュラム案の策定と見直しを行っている。倫理性を培う教育については教養科目に本学の建学の精神に立脚した必修科目「キリスト教学（倫理）」(２単位)などを開講している。また、専門教育の中でも技術者倫理を学ぶ科目などを設置して、適切に対応している。
３）「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第 83 条との適合性- 151 -

専門科目については卒業に必要な 124 単位のうち 88 単位をあて、専門教育に係わる時間を確保している。
「卒業研究Ⅰ・Ⅱ（あるいは卒業研究基礎・卒業研究）」（６単位）を学科共通で必修科目とし、またそのほかの専門科目は各学科で創意工夫して学科の専門性を生かしたカリキュラム編
成を行っている。本学部の特徴として「ものづくり教育」を重視し、実習・演習・設計・製図・実験などの科目を多く取り入れることにより、学生がそれぞれの専門内容をより深く学修する補助としている。以上のことから、本学部の専門教育カリキュラムは、理念、学問の体系性、学校教育法
第 83 条の「深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させること」と合致していると考えられる。
４）一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性
一般教養的授業科目については卒業に必要な 124 単位のうち 20 単位をあて、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培う科目を提供している。教養科目は、大きく人文分野、社会分野、複合分野に分類され、学生が自身の興味に応じて選択可能である。この中で、複合分野は本学部の特徴的な科目群で、導入教育として 10 人程度の少人数で行う「フレッシャーズセミナ」、多様な内容を含有した「総合コース」、ボランティアを奨励し単位化する「ソーシャルサービス」などがあり、幅広い分野を用意し、豊かな人間性を身に付けることのできる科目を提供している。
５）外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性
外国語科目については卒業に必要な 124 単位のうち８単位をあてている。英語は４単位を必修科目としているほか、英語を含めたその他の外国語についても４単位を選択必修としている。開講している外国語は英語をはじめドイツ語、フランス語、中国語、スペイン語、ロシア語と６ヶ国語であり、学生の希望に応じ、国際化に対応した外国語能力の育成に寄与している。
６）教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性
本学部の教育課程で履修可能な開設科目は、「教養科目」34 科目、「外国語科目」41 科目、「保健体育科目」６科目、「工学基礎科目」30 科目、「工学共通専門科目」47 科目、「学科専門科目」機械工学科：59 科目、電気電子情報工学科：61 科目、建築学科：81 科目、情報ネット･メディア工学科：72 科目、社会環境システム学科：93 科目、物質生命科学科：47 科目である。
本学部では、卒業に必要な最低総単位数を大学設置基準第 32 条の規定に対応して 124 単位としている。その内訳は、工学部共通科目である「教養科目・保健体育科目」（20 単位）および「外国語
科目」
（８単位）
、専門科目である「工学基礎科目・工学共通専門科目･学科専門科目」（88 単位）、「工学部設置科目から自主選択学修する科目」（８単位）となっている。各学科の専門科目は単位数に対して必要量確保されており、また、一般教養科目・外国語科目も工学系学生の教養と語学力を得るための必要量が適切に配分されている。
７）基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況
基礎教育・教養教育は基礎・教養科目教室が主体となりカリキュラム構築から実施・運営まで中心的に行っている。これらの改編には基礎・教養科目教室と数学・物理・化学・生物担当者で構成される基礎教育運営会議の議を経て行われることから、実施・運営の責任体制は確立されていると- 152 -いえる。
８）カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性
専門科目においては、各学科が主体となり専門教育を行うために必要となる必修科目、選択必修
科目、選択科目を定め、適切に運用されており妥当性は確保されている。一般教養科目および外国語科目においては基礎・教養科目教室が主体となり、工学系学生におけるの教養、語学力、倫理性の必要性に応じ、英語、フレッシャーズセミナ、キリスト教学などの必修科目の選定と選択科目の量的配分を決定している。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）2009 年度入学生から開始されたコース制にともなう教育プログラムの細分化の効果の検証を行う。
２）多様な学習歴を有する入学生に対応した基礎教育課程を構築する。
３）基礎教育課程から専門教育課程への円滑な移行について検討する。
４）学生の興味関心に応じつつ、豊かな社会生活を営む上で必要な教養科目について包括的に検討する。
５）コース制導入にともない学部共通および各学科の開講科目の精選・統廃合を行う。
１－２．カリキュラムにおける高・大の接続、国家試験、インターンシップなど［現状の説明］
１）カリキュラムにおける高・大接続：高等教育への移行に必要な導入教育の実施状況
入学前準備教育として、一般入学試験以外の入試区分である各種推薦入試や AO 入試に合格した
高校生に対して、工学系教育の導入として必要な数学、英語、物理などの教材による学習を課している。
また、入学後には、1 年次全員を対象に、少人数で本学の歴史、社会人としてのマナー、基本的なレポートの書き方など指導する「フレッシャーズセミナ」、工学的な内容をプロジェクト形式で指導する「フレッシャーズプロジェクト」を実施している。
２）国家試験
国家試験については、各学科において関連の試験に対し、所定科目の単位修得により、試験や実務経験などの一部が免除になる資格を得ることができる。
３）インターンシップ・システムの実施
インターンシップについては、科目を設定し、単位化している。インターンシップを受講する学生は、担当教員による事前指導の後、２年次あるいは３年次の夏休みまたは春休み期間を利用して企業における実習を行う。
ボランティア活動については、本学部において、「ソーシャルサービス」として科目設定し、単位認定を行っている。ソーシャルサービスを受講する学生は、学生自身がボランティア内容を設定し、必要時間ボランティア活動に従事し報告書を提出することにより担当教員より単位認定を受ける。
［点検・評価］
１）学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するためにに必要な導入教育の実施状況- 153 -

入学前準備教育に関しては、一般入学試験を受験する生徒と、それ以前に入学を確定させる各種推薦入試や AO 入試の入学生との学習量の差を補完するための有効な手段となっている。また、学習習慣の継続の側面からも、大学入学後の高等教育への円滑な移行を補助している。入学後においても学習支援室のチュータによる支援を受けて、高等学校の復習を行いながら効果的に大学教育への導入ができている。
２）国家試験につながりのあるカリキュラムを持つ学部・学科における、カリキュラム編成の適切性
所定科目の単位修得により、試験や実務経験などの一部が免除になる資格を得ることができるこ
とら、適正なカリキュラム編成が行われており、また、学生の関連教科への積極的な取組みを補助している。
３）インターンシップを導入している学部・学科等における、そうしたシステムの実施の適切性「インターンシップ」は、学生時代に実社会を体験できる貴重な機会であり、卒業後の進路を考える一助となっている。一部の学科では企業と密接に連携をとりながら実施し、専門教育の充実につなげている。
「ソーシャルサービス」では、ボランティアへ活動を奨励し、単位化している。ボランティア内容を限定していないことから、福祉・社会的なボランティアから初等教育の補助までさまざま活動に利用されている。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）入学前準備教育については、今後ますます増加すると予想される理工系大学教育の基礎となる高校数学、物理学、化学の学習量や分野が十分でない学生の実状を踏まえて改善を図る。
２）国家試験を含む資格取得に関しては、奨励するようカリキュラム改革を行う。
３）インターンシップについては、実習先の企業を増加させるとともに、学生の希望に対応したイン
ターンシップ先の開拓を進める。
１－３．授業科目と単位認定［現状の説明］
１）各授業科目の単位計算方法
1 学期（春学期または秋学期）において 15 回の授業回数で、講義や演習科目は 2 単位、外国語、
保健体育、実験、実習、製図、実技科目は 1 単位と定めている。
２）国内外の大学等との単位互換方法
横浜市内 12 大学（本学、神奈川大学、國学院大学、鶴見大学、桐蔭横浜大学、東京都市大学、
東洋英和女学院大学、フェリス女学院大学、明治学院大学、横浜国立大学、横浜商科大学、横浜市
立大学）において協定を締結し、単位互換を行っている。単位互換制度で修得した単位は本学部の自主選択学修の８単位の中に算入される。
３）専任教員、兼任教員の配置
本学部の専任教員は、基礎・教養科目教室が 14 名、機械工学科 11 名、電気電子情報工学科 11
名、情報ネット・メディア工学科 11 名、建築学科 13 名、社会環境システム学科 11 名、物質生命科学科 14 名となっている。また、兼任教員は基礎・教養および各専門分野に必要数配置している。

- 154 -

４）開設授業科目における専・兼比率
共通科目については、教養科目は外国語科目の多くを兼任教員が担当していることを反映して、
全開設科目の専任教員の担当割合はおよそ３分の 1 程度である。
専門科目については、いずれの学科も全開設科目の６割近くを専任教員が担当しており、必修科目については７～８割を担当している。
なお、コース制が実施されてから 1 年目であるため、コースの開講科目には教養科目が多く含まれるため、専任教員の割合は小さくなっている。
［点検・評価］
１）各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方法の妥
当性
大学設置基準に基づいた単位計算方法であり、1 単位当たり 45 時間の学修を前提とした授業構成を構築しているので、妥当である。
２）国内外の大学等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定の適切性（大学設置基準第 28 条
第２項、第 29 条）
既修得単位の認定については、大学設置基準に基づいて規定を定め、適切に運用している。
３）全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合
専任教員の割合は、「教養科目」34 科目中 10 科目、「外国語科目」41 科目中８科目、「保健体育科目」６科目中３科目、「工学基礎科目」30 科目中 25 科目、「工学共通専門科目」47 科目中 33 科
目、「学科専門科目」機械工学科：59 科目中 52 科目、電気電子情報工学科：61 科目中 40 科目、建築学科：81 科目中 59 科目、情報ネット･メディア工学科：72 科目中 67 科目、社会環境システム学
科：93 科目中 82 科目、物質生命科学科：47 科目中 41 科目である。なお、同一科目名で複数のクラス分けがなされている場合は、いずれかの 1 クラスに専任教員が含まれていれば、「専任教員を含む科目」として割合を算出した。
以上の結果は、各学科・教室の専任教員の数も考慮にいれて考えると、学科によってかなりのば
らつきがあり、学科ごとに専任教員にかかる負荷は異なるといえる。
４）兼任教員等の教育課程への関与の状況
専門あるいは基礎・教養全領域を教育分野とする配慮のため、各学科・教室では必要に応じて兼任教員を配置している。しかし、前項と同様、学科により関与の割合は異なっている。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）単位認定方法について特に問題はないので現行を維持する。
２）専門領域の事情を考慮しつつ、学科で異なる専任教員への負荷を平準化する。

- 155 -

２．教育方法等
２－１．教育効果の測定［現状の説明］
教育効果を測定する方法として、学生の理解度や到達度を見るために教員が課す日々の演習や提出
課題、中間試験、期末試験などがある。また、学生が授業に対する自身の取組を含めた評価を行う授業評価アンケートを実施している。また、本学部内に FD 委員会を設置し、検証システムを検討している。授業評価アンケートでは、集計結果を担当教員に知らせるだけでなく、学部全体で各種分析を行い授業改善に取り組んでいる。
工学部の卒業生の進路は、大学院などに進学する場合と就職する場合に大別される。大学院に進学する学生数は、学科によって差異があり、卒業生の約 5％から 20％である。ほとんどの学生の進学先
は本大学大学院であり、他大学大学院に進学する学生は散見される程度である。わずかではあるが海外の大学への留学する例もある。また、若干名が、資格取得のために専門学校に入学している。就職先は、各学科に関連する分野が多くなっている。就職する学生に対しては、キャリアセンターと連携し、各種説明会やセミナーを開催している。また、学科単位で就職説明会や講演会などを開催し、学生の啓発に努めている。
［点検・評価］
１）教育上の効果を測定するための方法の有効性
各科目における日々の演習や提出課題などはシラバスに示されている授業回ごとの到達目標の達成度合いを評価する方法として有効である。また、中間試験、期末試験などは当該授業の包括的な教育効果を見ることができる。授業評価アンケートについては、学生の視点から当該授業の教育効
果を測定する方法として、また、他の授業との比較の観点からも有効な判断材料となっている。
２）卒業生の進路状況
専門分野を学ぶ学生の意思と連動して、大半の卒業生は学科の関連する分野に就職している。大
学院進学者の数が少ないことに対しては改善の余地がある。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）教育効果を測定する方法の基準を明確にする方法を検討する。
２）授業評価アンケート結果の詳細な分析と改善への指針を検討する。
３）キャリアセンターと連携して、低学年時から進路を考える動機付けを行う。
２－２．成績評価法［現状の説明］
本学部では成績評価を厳密に行うために 2005 年度入学生より５段階評価を導入した。また、シラ
バスにより各授業の進め方や到達目標、
さらに成績評価方法を明記し、受講する学生に周知している。

- 156 -

本学部では各授業が半期で完結するセメスター制を採用し、学習効果を考慮して各セメスターにおける履修単位の上限を設定している。
［点検・評価］
１）厳格な成績評価を行う仕組みと成績評価法、成績評価基準の適切性
成績評価は、S、A、B、C、 F（秀、優、良、可、不可）の５段階にて行っており、それぞれ 90
点以上、80 点以上、70 点以上、60 点上、59 点以下が該当する。成績評価方法はそれぞれの科目のシラバスに明示されており、中間試験や期末試験、課題・演習提出や出席状況が点数化され総合的に判断している。１年次から４年次まで春学期 24 単位、秋学期 24 単位の履修科目登録の上限を設けている。運用に関して諸課程の科目および英語基礎、数学基礎はその上限からはずして履修させている。
２）履修科目登録の上限設定等、単位の実質化を図るための措置とその運用の適切性
本学部では CAP 制を導入し、1 単位あたり 15 時間の学修と予習復習などの自宅における学修時
間を加味して、各セメスターにおける履修登録上限単位を 24 単位に設定している。履修登録は原則春学期の履修登録時に行うが、秋学期においても春学期の成績を考慮して履修登録の修正を行う
ことができるよう配慮している。
３）各年次および卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性
本学部では進級に関する制限は設定していないが、卒業研究に着手するための修得単位を 98 単位に設定し、卒業研究に取り組む量や質を確保している。各年次においては適切に必修科目や選択必修科目を設置し、各学科の専門性に関する質を保持している。最終的には卒業研究において、学生10 人程度を１人の教員が指導することにより、専門性を有する学生の質を確保している。

［将来の改善・改革に向けた方策］
１）成績を総合評価するための GPA 制度導入を検討する。
２）柔軟な学修に対応し、履修登録単位制限の緩和を検討する。
３）学生の質保証のための卒業試験などについて検討する。
２－３．履修指導［現状の説明］
入学時の履修指導については本学部教務主任、教務課工学部係が中心となって本学部入学生全員に実施している。詳細な履修指導が各セメスターのオリエンテーション時に、学科・コース単位に各学年に対し行われ、その際に成績表を見せながらの個人的な履修指導も同時に行っている。特に修得単位の少ない学生や留年生には教務委員が個別に対応している。さらに、1 年次生の必修科目の「フレッシャーズセミナ」においても、履修登録や科目選択などの履修指導も行っている。履修登録時における質問には、別途時間を設定して教務課工学部係と各学科教務委員が対応している。

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［点検・評価］
１）学生に対する履修指導の適切性
Web 履修システム導入で履修エラーや登録ミスは少なくなったものの、個別の相談には教務課工学部係や各学科教務委員が対応し、学生の履修が適切に行われるよう配慮している。その結果、履修登録時の学生の混乱が最小限に抑えられている。しかしながら、2009 年度入学生からコース制がはじまり、コースと学科の関係など履修指導時にも若干の混乱が見られた。
２）留年者に対する教育上の措置の適切性
留年生に対しては、各セメスターのオリエンテーション時に学科教務委員が個別に履修指導を行い、留年生の履修に対する疑問を解消すると同時に留年生の不安も低減している。
３）科目等履修生、聴講生等に対する教育指導上の配慮の適切性
科目等履修生については、関東学院大学科目等履修生に関する規程に則り、工学部の教育に支障の無い範囲において許可している。ただし、科目等履修生として 1 年間に履修することができる授業科目数の合計は５科目を限度とし、実験、実習、製図または実技等の授業科目の履修も認めている。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）コース制移行にともない、混乱を低減するためにより分かりやすい履修指導方法を検討する。
２）単位修得の少ない学生に対して、よりこまやかな指導を行い学修意欲を向上させる。
２－４．教育改善への組織的な取り組み［現状の説明］
教育指導方法の改善は主に FD 委員会において行われている。FD 委員会では、外部の FD 関連講
習会などの報告、授業評価アンケート実施や結果の有効活用、その他授業改善に係わる事項について議論されている。
シラバスに関しては、イントラネット上で学生が閲覧できるようなっている。また、すべての授業
が統一書式にて記入されており、学生の科目の選定に役立っている。
［点検・評価］
１) 学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルティ・ディベロップメント(ＦＤ)）およびその有効性
各種コンペティションを開催し、また本学部内の学術的な学会組織である工学会において成績優
秀者を表彰して学生の学修を活性化している。また、特待生やスカラーシップ制度により成績最上位者を学費の面で優遇している。
FD に関しては、本学部内に FD 委員会を組織し、授業評価アンケートの適切な運用や授業・教育
指導法改善のための検討を行い、教育効果向上に寄与している。
２）シラバスの作成と活用状況
シラバスは全学的に共通の書式にて作成し、授業の目的、概要、各回の授業内容や到達目標、成績評価方法などが示されている。シラバスは学内のイントラネットである Webcampus において学生に公開されており、学生が履修する授業を選択する際に利用し、また各授業の予習・復習や成績- 158 -

評価法を理解した上での効率的な学習法を考えるために活用されている。
なお、外国語科目、工学基礎科目のシラバスについては、少人数クラスとするために同じ内容の科目を複数の教員で併担している場合には、履修クラスによる講義内容を統一しているため、シラバスの記述が同一である場合がある。
３）学生による授業評価の活用状況
授業評価アンケートは、集計して、その結果を学内のイントラネットである Webcampus において学生に公開されており、シラバスとあわせて履修する授業を選択する際に活用されている。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１） FD による授業改善と学生の学修活性化をより密接に関連づけて検討する。
２） シラバスとその授業評価アンケート結果を同時に閲覧できるようなシステム構築を検討する。
２－５．授業形態と授業方法の関係［現状の説明］
本学部では講義科目の他に演習科目、実験科目、実習科目、設計・製図などの実技科目を多数開講している。
講義科目では必要に応じて少人数クラスや習熟度別クラスを設定している。
実技科目では、教員の他に、適宜、助手やティーチングアシスタント（大学院生）、スチューデントアシスタント（上級年次生）を配置している。
［点検・評価］
１）授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性
講義科目の中で、英語では習熟度別クラスおよびネイティブスピーカーによるスピーキングクラスを設置し、活きた英語の習得に役立っている。また、英語および数学においては、基礎クラスを設置し、高等学校で習得できていない内容を補完することができている。
本学部の特徴的な科目として、導入教育である「フレッシャーズセミナ」や「フレッシャーズプ
ロジェクト」については、10 人程度の少人数教育を行い、学生指導的な効果も得られている。
また、本学部ではものづくりを実践できる技術者を育成するために実技科目を充実させている。
実技科目では教員の理論的な解説の他、専門分野に精通した助手を配置することで教育効果を高めている。また、経験を有するティーチングアシスタントやスチューデントアシスタントにより学生
一人ひとりに対し手厚く指導が行き届くよう配慮している。
２）多様なメディアを活用した授業の導入状況とその運用の適切性
大多数の教室にビデオ、書画カメラ、プロジェクター、スクリーン、LAN などが完備され、視覚的な効果が得られることから活用されている。外国語科目のために金沢八景キャンパスに CALL
教室が３教室設置され、有効に利用されている。また、すべての教員および学生に電子メールアド
レスが支給され、教員のオフィスアワー以外の時間帯でも学生からの質問を受け付け、また回答している。その他、電子掲示板を用いた学生への課題の出題や採点なども導入され、有効利用されている。
３）「遠隔授業」による授業科目を単位認定している学部における、そうした制度の運用の適切性- 159 -

本学部は該当なし。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）コース制が導入されたことでますます細分化された講義科目や実技科目における授業形態を見直す。
２）多様なメディアを導入することで視覚的な効果は得られているものの、ノートテイクを困難にしている場合があるので、改善を検討する。
３）
電子メールの活用は、学生と教員の対面でのコミュニケーションを減少させる可能性があるので、適切な使用方法や場面を検討する。

３．国内外との教育研究交流［現状の説明］
国際交流を推進するために、本学部では国際交流委員会を設置している。授業においては外国語として英語をはじめドイツ語、フランス語、中国語、スペイン語、ロシア語を開講している。特に英語においてはネイティブスピーカーによる英会話の授業を必修化している。また、海外の大学と積極的に提携し、留学生の受け入れを推進するとともに、海外語学研修に参加する本学学生の成果を単位認定することにより留学や語学研修を奨励している。
また、本学部では、在外研究費や国際交流費の予算を設定し、各学科、教員が行う国際的な教育研究交流を推進している。

［点検・評価］
１）国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性
学生における国際交流では、留学生の受け入れや海外大学との提携を積極的に進めている。教員
においては一週間程度の短期在外研究にて毎年 10 名程度の教員が国際会議での発表や情報収集を行っており、活発に国際交流を行っている。一年間におよぶ長期在外研究も数年に一人程度の応募があり、有効活用されている。
２）国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性
国際交流委員会において国際交流を活発化するための検討が行われており、また、国際交流費を利用して海外の大学との交流が行われている。研究交流の具体例として、建築学科におけるハバロ
フスク工科大学およびコスタリカ大学との交流がある。これらの研究成果については、国内外の学術誌、学会発表、展示会等外部主催のものに積極的に発表している。
３）国内外の大学との組織的な教育研究交流の状況
海外の大学との組織的な教育交流では、提携６大学との交換留学、派遣留学、提携 7 大学における語学研修を利用し、本学からの留学学生が他国の文化に触れることにおより教養と見聞を広め、また単位を取得している。教員においては国内研究員の制度を利用して、短期的に他大学に留学することにより国内の大学との交流を深めている。

- 160 -

［将来の改善・改革に向けた方策］
１）国際的に活躍する教育者または研究者を招聘し、交流の活性化を図る。
２）本学部と国際センターとの連携を強化し、国際交流を推進する。
３）本学部の国際交流委員会が中心となって、国際的なシンポジウム実施などを検討する。
４）教育ならびに研究成果を外部に発信し、国内外の大学との連携強化を模索する。

［５］ 人間環境学部［到達目標］ⓐキリスト教に基づく教育を行なう本学の校訓「人になれ 奉仕せよ」を実現するため、豊かな感
性と強い精神力を持ち、
「個人」
、
「家族」
、
「生活」
、
「人生」
、
「教育」
、
「言語」
、
「衣・食・住」、「地域」、「経済活動」、「自然」などからなる「人間環境」の全体像を見通す視野と、それらついての専門知識、および自らの知見を正確に伝達する表現能力を身につけ、しなやかにたくましく社会に貢献し得る力を身につける。

１．教育課程等
１－１．学部・学科等の教育課程[現状の説明]１）教育課程の概要
本学部の教育課程は、共通科目と学部基幹科目、学科基幹科目（専門科目）および各学科専門科目で構成されている（表 3-2-5-1、図-1）。卒業に必要な最低単位数は、表 3-2-5-1 のように共通科
目 30 単位または 26 単位（学科によって異なる）、専門科目 70 単位、自主選択科目（共通科目又は専門科目の枠を超えた科目）24 単位または 28 単位（学科によって異なる）の合計 124 単位とし、自主選択科目 24 単位（または 28 単位）は学生の勉学目標に沿った学修ができるように配慮している。また、学期毎の履修単位数の上限を設定することにより４年間で授業科目をバランスよく履修できるよう工夫している。
２）共通科目
本学部は性格の異なる４学科によって構成される複合学部であるため、教養教育のためのいわゆ
る一般教養科目と、性格の異なる４学科を学部の理念で統括するための学部基幹科目とで共通科目を構成している。
また、共通科目担当の教員は、４学科のいずれかに所属する専任教員であり、共通科目に単独で所属する教員は置いていない。したがって、共通科目の運営は、学部長が指名する共通科目主任を中心に学科長および学科から選出された各分野の代表教員で組織する共通科目運営委員会が行っ- 161 -

ている。ただし、学部基幹科目は、科目の性格上、教務主任が所管する教務委員会の下にある。
これは、人間環境学部が４学科で構成する複合学部であることから、大学或いは学部の教育目標に沿った分野の科目を基盤としつつも、これに加えて各学科が必要とする教養科目を設定し、これらを統合する形で共通科目の分野を編成、運営するのが望ましいという考え方によるものである。

- 162 -

表 3-2-5-1 人間環境学部の卒業要件- 163 -

- 164 -- 165 -- 166 -共通科目は、表 3-2-5-1 に示すように教養・総合分野、コンピュータ・リテラシー分野、外国語
分野、保健体育分野の４分野から構成され、さらに教養・総合分野は、教養ゼミナール、キリスト教、人文、社会、自然、生活芸術の６分野に分かれる。
教養・総合分野では、大学教育の入門科目として位置付ける「教養ゼミナール」（必修）を 1
年次生対象に開設し、キリスト教分野で本学の教育精神であるキリスト教を学ぶ機会を与え、さらに人文、社会、自然の各分野の科目を配置し、バランスの取れた教養の形成を目指している。「教養ゼミナール」は、導入教育の機能を併せ持ち、全ての専任教員が少人数のクラスを担当し、「人間」や「人間と環境」をめぐるさまざまな課題を設定し、それらの勉学プロセスを通して大学で学習する上での基礎的なスキルを習得することを目指している。また、キリスト教分野は、本学の建学の精神であるキリスト教関係科目を８科目開設し、２科目４単位を必修としている。これらは、共通科目の卒業所要単位 30 単位または 26 単位に対して大きな比重を占めているが、毎週の礼拝やクリスマス礼拝に出席する動機付けとなり、本学のキリスト教的なものの考えの理解に役立っている。
コンピュータ・リテラシー分野では「コンピュータ・リテラシー」（必修）を設け、新入生全員が情報化社会へと適応するための基本的なスキルを身につけると同時にネットワーク社会のルー
ルとマナーを学ぶことを狙いとしている。
外国語分野では英語、ドイツ語、フランス語、中国語、韓国語さらに外国人留学生のために日本語の科目を配置している。中でも特に、本学部で学ぶ学生にとっては基本的なツールであると位置付ける英語のコミュニケーション能力を高めることを目的として英会話を中心とした科目を多く配置しているが、これらの科目は、その成果を高めるべくクラスを少人数で編成している。
保健体育分野は、生涯学習という観点から、生涯に亘って健やかな身体を保持し、健康で豊かに生活できる方策を実践するために設けているもので全年次の学生が履修できるように配慮している。
学部基幹科目は、本学部が“人間環境”をどのように捉えようとしているかを示すために設けた分野で、「人間環境論入門」を必修とし、倫理、自然、文化、社会など多方面から人間環境を見つめるよう指導するための科目である。これらは、全学科共通の科目であるため、共通科目の性格を帯びるが、本学部の特性を考えた科目という観点から専門科目の分野に位置づけ、教養教育的な共通科目分野と一線を画している。
３）現代コミュニケーション学科
本学科の教育における指導原理は 2005 年で報告した通りである。つまり、本学科の基本理念は、
情報メディアが多様化し、加速する現在の社会に在って、情報を的確に判断・選択し、効果的に自己の考えを発信する知識とスキルをもつ人材を世に送ることを目指すという点にある。
具体的には、①コミュニケーションツールである英語やその他の言語能力を持つと同時に、メディアスキルを併せ持ち、異なる文化や意見をもつ人々を深く理解し、自分の意見を臆することなく述べることができ、ビジネスの現場でも積極的に合意形成のできる人材の育成②柔軟な思考と行動力をもち、21 世紀の「共生」のリーダーになれる想像力豊かな人間の育成③他者を自分と同様に尊び、自分にも他者にも誠実で、真摯に物事に取り組むことのできる人間- 167 -

の育成を教育目的としている。
上記の目的を実現するために、授業科目を学科基幹科目、メディア・コミュニケーション分野、国際
コミュニケーション分野に分けている。また、上記のメディア、国際の両コミュニケーションに関わる分野の最低修得単位数を少なくすることにより、今日的なコミュニケーション能力の素養を学ばせる一方で、学生参加型の授業形態をとることにより学生が自己の興味に従い、主体的に勉学に取り組
み、将来のキャリアの可能性をより広げられるように工夫している。
その具体的内容としては、①学科基幹科目は４単位を必修とし、上記の両各分野を代表する科目に加えて、コミュニケーシ
ョン学総論や現代のビジネス世界でのコミュニケーション事情を取り扱う科目を配置。
②メディア・コミュニケーション分野は６単位を必修としている。この分野には(a) ビジネス社会で活躍するのに必要な基本的知識を修得するための科目や社会的な活動の場である職場を効果的に機能させるための科目(b) 企業から個人レベルに至るネットワークの構造を理解し、情報の収集と処理・蓄積の技術を修得する科目や情報社会の本質を理解するための科目、メディアツールとしての雑誌編集やCG 制作の科目
等々を開講している。
③国際コミュニケーション分野は６単位を必修としている。この分野には、(a) 英語を中心に実践的な語学力の修得を目指す科目やレトリックを実践的に学習する科目(b) 地球規模で政治・経済・文化・宗教等の構造に対する理解を深め、国際社会で活躍するための実用的な科目等々を開設している。
④総合分野ではゼミナールの形式により、本学科の各分野で学んだ知識を再確認し、社会の実態に即して学ぶ科目や、学問的な場で問題を掘り下げて考える科目を置いている。総合分野は、
このように学科の教育目標を補完あるいは発展・展開する領域という性質上、必修にはしていない。
教育理念と目的の実現に向けて①言語とメディア・コミュニケーションのツールと理論に関し、応用性を重視する教育を行っている。
②上記①と同時にコミュニケーションの本質は人間の相互作用にあることを認識し、自律的な人間を育成することも教育課程の編成に際して考慮している。
③国際コミュニケーション分野やメディア・コミュニケーション分野はいずれも共通科目との関連が強く、共通科目の基礎的な勉学の上に専門科目を学ぶように有機的なカリキュラムとする
べく専門科目の多くが２年次生から履修できる構成となっている。
④現代コミュニケーション学科は語学系、ビジネス系、
メディア系と幅広い分野を包括している。
したがって、学生の便宜を図るために就業と関連した基礎理論、それらを社会において応用する方法、卒業後の職業を一貫して俯瞰するための履修モデルを提示している。これにより学生は体系化された履修が行えると共に各科目の受講者も分散し、結果的に多人数教育が現時点において避けられるようになっている。
現代コミュニケーション学科には特定の必修科目がないため、学生は各自が目指す分野の授業- 168 -

を集中的に履修できるが、この長所は、将来計画が決まらない学生にとっては、無目的な履修形
態となって現れ易い。このため、進路を明示した複数の履修モデルを示し、履修指導を強化している。さらに、卒業後に役立つ内容を豊富化するため、学科の専門科目として「インターンシッ
プ」と「こどもビジネス実習」などの科目を開講している。
⑤共通科目の基礎的学修と専門科目の学修とが有機的に融合するカリキュラムを目指して専門科目の多くが２年次生から履修する構成となっている。しかし、学生の間では、語学力やコンピュータ使用能力の個人差が大きく、スキルの高い学生は共通科目の段階で学修意欲を低下させる例も見られる。このため、スキル系の専門科目を１年次から履修可能にする方策を実行している。
近年におけるカリキュラム上の課題がいくつか発生したが、それらに対しては下記のとおり対応をした。
言語関係科目や情報処理演習科目の効果的な教育には少人数のクラス編成が望ましいが、時間割上、履修し易いクラスに受講者が集中し、言語関係科目では 50 人を超える多人数クラスも現れた。この対策として、同一時限での複数クラス開設や、履修者を特定クラスに指定するなど、集中させない工夫によって現時点では、これらの問題は完全に解消された。
また、言語関係科目が履修学生のレベルとニーズに合っているかについて定期的に検討する必要が発生した。因みに、2008 年度のカリキュラム改正では、学生のノウハウを育てるために従来からあった「英文エッセーライーティング」に入る前段階として「エレメンタリ・ライティング」
ⅠとⅡを新規に始めている。就職に TOEIC の成績が重視されるので、その向上を図るため「TOEIC スキルズ」ⅠとⅡを設けた。また、体験学的に語学および国際文化を学ぶため、フィールドスタディという形式により集中的に学習する「国際文化スタディ」という科目を導入した。
他の分野においても「国際文化スタディ」のような学習を目指し、学生が体験的に実習する科目を徐々に開講している。
「インターンシップ」、「こどもビジネス実習」、「言語・身体・映像表現実
習」、「写真表現実習」などは、それらに当たる。
４）人間環境デザイン学科
本学科は、「人間環境デザイン」を「人間が生活環境で出会うすべてのものをデザインすること」と位置づけている。その対象は、単に道具や住居などの物に留まらず、また生態系やコミュニティにも留まることなく、生活スタイルや、人生設計、制度などにも及ぶ広範囲のものである。その際、念頭に置くのは、環境への負荷を出来る限り軽減することであり、その中で、人間が豊かで有意義な生活を送ることが出来るようにすること、そして、社会的、環境的弱者に対して十分な配慮をすることなどとしている。それは、一言でいえば、人間らしい生活を営むことができる環境を整える事といってよい。
この理念に沿って、本学科では、以下のような５つの科目群からなるカリキュラムが組まれている。
①学科基幹科目：人間環境デザインの多様な観点を学習するため学科専任教員のオムニバス形式
による「人間環境デザイン論」を必修科目とし、以下に掲げる３専門分野の代表的科目を学科基幹科目としている。さらに全分野を貫く通奏低音となるべきものとして「環境の倫理」も含めている。
②生活デザイン分野：社会生活と生活文化の２つの視点から、人間の生誕、就学、労働、結婚、- 169 -

死去等のライフステージにおける様々なタイプの生活設計に関する理念、知識、技術の習得を目的としている。その対象は、家庭から地域、学校、職場等々であり、さらに経済、政治、文化と広い範囲にわたる。それぞれの場において、より豊かで充実した生活を探求することが目指され、ボランティアなども含めた活動のあり方を考えるよう導いている。さらに、年度毎のカリキュラム改正に際しては、伝統文化やサブカルチャーなどに関わる科目も追加して充実を図ってきている。
③居住環境デザイン分野：住宅を中心とした生活の舞台となるべき居住環境の物理的、空間的な環境設計の理念、知識、技術の修得と、さらにはこれに関わる専門家の育成を目標としている。
そのために、必要要件を満たし得るカリキュラム構成を図っており、これらの科目は「二級建築士」、「インテリアプランナー」、「商業施設士」などの受験資格に直接結びついているものである。
④環境保全デザイン分野：環境保全意識を高め、持続可能な社会の実現に貢献することを目指して、地球環境の３大項目である気圏、水圏、地圏の環境管理、それに産業廃棄物･ゴミ処理問題を加えた４領域の科目群を配している。加えて、技術だけに偏ることがないよう環境政策や環境マネジメントに関わる科目群も配置している。これらの科目を総合的に学習することによりISO 内部環境監査員の資格取得も自ずと可能となるよう工夫してある。
⑤総合分野：学生の社会的拡張性、適合性、また自己の自立性の育成を図り、それらを統合化するための科目を置いている。
上記の分野ごとの目標を達成するために、演習、実験の授業を多く設置し、そのほとんどは 1 回
180 分或いは 135 分の時間を用意し、じっくりと演習、実験に取り組み、実践的な理解を可能にするように配慮している。
人間環境デザイン学科では、以上のようなカリキュラムを通じて、３つの専攻分野を総合的に理解し、全体を見渡しながら、それぞれの領域で活躍できる『人間環境デザイナー』の育成を目指している。たとえば、ユニバーサルデザインなどを十分に考慮した“人間に優しい”設計ができ、かつ“環境に優しい” 自然共生型のコンセプトを描けるプランナーや、その設計ができる『デザイナー』の育成、あるいは組織内にあって環境負荷の少ない生産システムやその管理システムを設計提案できる『環境管理マネージャー』の育成などが挙げられる。
一方、「デザイン」という言葉のイメージは、日本ではこれまで、目に見えるもの、手に触れるものの形態を決めるということの意味のみが強調されがちであったため、ものの形を考える学科というイメージで捉えられやすいという面があったことは否定できない。その結果、デザインをより広い観点から見ようとする学科の意図と、学生の抱くイメージとが異なることもないわけではない。
他方、近年、デザインの意味が多様化したために、実社会に在っては、我々の「人間環境デザイン」
が目指すところがすぐには理解されにくい面があることも確かである。その結果、学生たちが就職活動等で学科の説明に苦労するとも聞いている。学生が学んだことを実社会にきちんと説明し理解を得られるようにするためには、デザインの今日的な意味を十分に理解させ、その上で、自分はその中の何を重点的にやっているのかを位置づけられるように教育を徹底する必要がある。この問題を解消するために、学科紹介のパンフレットの作成、「生活環境デザイン分野」を「居住環境デザ
イン分野」へと変更、２級建築士受験資格の実務０年での取得、カリキュラムの充実等の手を打っ- 170 -

てきている。今後は、学科の特色をより明確なものとするべく、さらなるカリキュラムの改訂や分野の再編等を視野に入れた検討を行う必要があると考えている。
ところで、人間環境デザイン学科では、二級建築士、インテリアプランナー、そして商業施設士の受験資格が取れるカリキュラムを構成しており、このための施設、設備を用意し、学生はこれらの設備、機器を用いて様々な作品を制作、プレゼンテーションし、展示することで互いに研鑚を積んでいるが、校舎が旧女子短期大学のものを転用しているため、施設、設備を十分に確保することが出来ず、同一科目における教室や時間帯の分散のほか、各種作品の日常的な展示は廊下などを使用せざるを得ない場面もある。
同様に環境保全を学ぶための各種の計測機器も備えているが、やはりスペースの関係で必要な実験設備がまだまだ不足しているのが現状である。
５）健康栄養学科
健康栄養学科の教育の目的は、広く健康と栄養に関して学ぶことによって、自己、家族、地域社
会の健康の増進と栄養の改善を通して、生活環境や QOL（Quality of Life）を高めることにある。
この学科の教育目的を実現するために、学科専門科目として以下の科目群からなる教育課程を設置している。
①学科の教育目標の全体的な理解を図るための学科基幹科目群②栄養士・管理栄養士の業務に対応する栄養関連専門基礎分野の科目群③栄養士・管理栄養士の業務に対応する栄養関連専門分野の科目群④各科目群で履修した内容の統合を図るための総合分野の科目群⑤社会と環境に関する学科関連分野の科目群
この他、専門科目群を生かし、栄養士・管理栄養士の養成課程として、社会の要請に応えられる
栄養士・管理栄養士を養成している。専門科目の内、特に専門教育に係わる科目として、基礎および応用栄養に関する科目群、栄養教育に関する科目群、臨床栄養に関する科目群、公衆栄養に関する科目群、給食経営管理に関する科目群、総合演習、臨地実習を配している。
さらに本学科では、これらの科目群を活用して栄養教諭、食品衛生管理者および食品衛生監視員
並びにフードスペシャリストの養成施設としての認定も受けている。
健康栄養学科の教育目標は、食物と栄養を通して、健康の維持増進を図るために必要な理論や技術を教授することである。カリキュラムは、栄養士および管理栄養士養成課程のために必要となる科目を中心に構成されているが、学士課程のカリキュラムとしても学部基幹科目の他に、学科基幹
科目を配すると同時に生活環境に関する科目も配している。
すなわち、学科基幹科目群には「食生活論」、「食環境論」および「健康と栄養」の３科目を配し、食と健康を中心とする概論的な理解を図っている。また、栄養関連専門基礎分野の科目群では社会・環境と健康に関する科目群、人体の構造と機能・疾病の成り立ちに関する科目群、食物と健康に関する科目群を配することにより、健康と栄養に関する基礎知識をさまざまな角度から教授している。さらにこれらの科目の理解を図るために、自然科学系の基礎科目を配し、高校で学んだことの復習と専門科目の理解に必要な基礎力の育成を図っている。また、社会と環境に関する学科関連
分野の科目群では「環境アセスメント」や「リサイクルと環境」などの科目を配置することにより、食も含めた環境全般の理解を図っている。さらに、各科目群で履修した内容の統合を図るために、- 171 -

総合分野の科目として「栄養実務英語」、「ゼミナール」、「卒業研究」を配している。
このような科目群の内容を的確に教授できるための工夫としては、学生の学習態度や理解度に関して教員間同士で情報交換を定期的に行うと共に、年度開始に先立って関連教科の教員の懇談会や専任教員と非常勤講師の会合を持つことにより、科目間の教授内容の調整や内容の確認をし、学科
教育の一貫性を保つように留意している。
栄養士・管理栄養士養成課程の必修科目として、学外で行われる臨地実習がある。実習先は、学生の卒業後の希望進路などを勘案して決定されている。また、臨地実習の教育効果を高めるため、実習前のオリエンテーションと実習後の報告会などを時間をかけて実施している。そして、ややもすれば臨地実習先の事情に合わせがちになる実習内容を本学の教育目標に合致するものに近づけるために、臨地実習で学ばせたい内容と指導ポイントを臨地実習先に伝え、できる限りこれに沿って対応していただくよう依頼を行っている。さらに、実習後に、臨地実習先の指導者（2009 年度は14 施設 14 名）との意見交換会を開催し、より教育効果の高い実習の在り方について検討を加えている。
６）人間発達学科
人間発達学科は、人間の誕生から成人に至る長期的な視野に立ち、乳幼児期から児童期までをトータルに学び、一人の人間が健やかに成長・発達し、人間らしく生きる上での援助ができるための実践的理論を身に付けた専門家の育成を目的としている。そのため、小学校教諭（1 種）、幼稚園教
諭免許（1 種）・保育士の養成課程を置いているほか、認定心理士の資格所得も可能としている。また、個人を取り巻く環境の探求を主な研究・教育課題とし、子育て環境・家庭環境・コミュニティ
環境等の問題の解明と向上にも積極的に取り組んでいる。
2008 年４月にそれまでの保育者養成課程に加え、小学校教員養成課程を開設した。これは前回の自己点検評価の課題解決の方策として、子どもの発達の歪みや子育て環境の変化に伴い、幼稚園、保育所、小学校の相互理解と連携が大きなテーマになっている現代において、社会の要請を敏感に認識し、積極的に対応しなければならないとの認識の結果である。同時に、学科の更なる教育内容の充実と、学生の将来の職業選択の幅を広げることをも意図したものでもある。
上記のような学科の目的を実現するための教育課程として、「学科基幹科目」、「教育・保育分野」、「心理分野」、「健康・福祉分野」、「総合分野」、「実習分野」の６分野を編成、構成している。この中に小学校教諭（1 種）養成課程、幼稚園教諭養成（1 種）課程、保育士養成課程、認定心理士資格取得該当科目群を置いている。
「学科基幹科目」を基盤にしながら、学科全体のカリキュラムを構成しているが、教育・保育分野に関心がある学生は、保育や幼児教育や初等教育系科目に、心理分野に興味がある学生は心理系
科目に、また、健康・福祉分野を学びたい学生は健康や福祉系科目にと、それぞれ力点をおいて履修できるようにも構成されている。
①「学科基幹科目」では、学科教育の目的・理念を代表する科目として人間発達をトータルに捉える「人間発達論」、発達の本質を捉える「発達心理学」、キリスト教に根ざした教育の在り方を考える「キリスト教教育論」、現代の子育てについて考える「子育て学」を配置している。
これらは、資格取得のみに偏るのではなく、この学科全体の専門教育のコンセプトを学ぶ科
目群とし、一定の効果を挙げているものと自負している。

- 172 -

②「教育・保育分野」は、乳幼児の保育、幼児教育、初等教育に必要な内容および援助・指導の方法を学ぶだけでなく、生涯を見通した広い視点からの保育や教育のあり方を学ぶための科目構成となっている。
「心理分野」では、認定心理士資格取得に必要な科目を開設し、心理学を広く学ぶことにより対象理解や対象援助の基本的な視点と基本的な援助技法を学ぶことができるよう工夫している。
「健康・福祉分野」では、人が健やかに生活し、生活環境や社会環境、QOL（Quality of Life）を高めるための健康および福祉の視点について学ぶための科目構成としている。
③「総合分野」では、「総合演習」など、学生自身が視野を広げて自ら考え、行動し、仲間と協力しながら学びを作り出す総合的な方法と視点を重視した科目を設置している。また、「フィー
ルドワーク」など実習以外に週１日３ヶ月間にわたってフィールドに出て対象理解・対象援助を学ぶ科目もある。さらに、先回の自己点検評価で課題に挙げた「子育て支援」や「家族支援」に関する学びを深めるために、新たに「子育て支援演習」といった科目を開設し、子育て支援施設で現場経験を積むことにより、即戦力として通用する力を鍛えるように工夫している。
「実習分野」では教育および保育の体験実習科目を置いている。
以上に述べた各分野の科目は、いずれも互いにかなり整合性のあるカリキュラムとして機能しているものと考えている。人間の発達を学び、小学校教諭や幼稚園教諭や保育士を目指す人間発達学科の学生にとっては、理論的な側面に加えて実践的な側面が重要である。そのため、学生の実践
経験教育としての実習やフィールドワークのみならず、様々な科目内で現場のスペシャリストを呼んで授業を行うなど、実践的な専門教育に特に力を入れている。また、人の発達や対象理解、援助技術等を学ぶ学科の専門教育の科目については、広い視野から本質的な学びの側面と実践的な学びの側面の両側面からの工夫を行っている。なお加えて、免許資格取得のための学外実習授業も配置している。ただし、前年実績でも、実習施設数は年間 200 件以上にも及んでおり、これらの実習先への訪問・巡回指導への対応が教員の大きな負担となるため、今後は、施設の精選と共に巡回先への移動効率が課題であると認識している。
［点検・評価］
１）教育目標を実現するための学士課程としての教育課程の体系性（大学設置基準第 19 条第１項）
前述のように共通科目においては大学の教育精神であるキリスト教を学び、幅広く深い教養並びに総合的な判断力を培い、専門科目においては専攻に関わる専門分野の修得に学生は励むことが出来るように配慮している。共通科目と専門科目の卒業所要単位、あるいは共通科目の中での教養分
野とコンピュータ・リテラシー分野、外国語分野そして保健体育分野の所要単位のバランスは良く取れていると認識している。
教養科目は、１年次から４年次まで専門科目と並行する形で開講しており、学生個々の学修目的に応じて教養科目或いは専門科目のいずれかに重点を置いた学修や、さらに必要であれば他学科・他学部開放科目、さらには、横浜市内大学単位互換制度を活用して他大学の科目も履修できる制度となっている。
２）教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ
教養ゼミナールを大学学修の導入教育と位置づけている。また、専門科目を学ぶ上での導入教育- 173 -

として学部基幹科目と学科基幹科目を設けている。それぞれの学科の専門科目については、基礎的な科目から順次学習できるよう、科目の学年配当を工夫している。また、基礎的な専門科目では、高校までの履修科目による理解度の違いを前提とした授業を行っている。
本学がキリスト教主義に基づく大学であることから、倫理性を培う教育として共通科目にキリスト教分野をおき、４単位の履修を必須卒業要件としている。また、学部基幹科目として、
「人間環
境論入門」
、
「人間と倫理」、「人間と社会」等の科目も配置している。
３）「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第 83 条との適合性
表 3-6-1-1 に示したように、各学科とも共通した教育目的をもつ科目群をそれぞれの分野として体系化し、学生が特定の分野に配置している科目群を計画的に履修しやすくし、学校教育法の求める「深く専門の学芸を教授研究」する教育体制を可能ならしめている。同時に学部の基幹科目、各学科の基幹科目、学科の専門分野ごとに履修すべき単位数を設定し、学部・学科の理念・目的に沿った科目を幅広く学習できる履修体系としている。
４）一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性
1 年次に学ぶ「教養ゼミナール」は少人数制によるゼミナール形式という工夫も相まって、いきなり専門分野に没入することのないよう特別な配慮の下に配置された科目である。この学びのステップは、以降に続く教養科目の勉学に多大の効果を生んでいると認識している。教養科目は「幅広い教養と総合的な判断力を培う」ために、キリスト教・人文・社会・自然・外国語・コンピュータ・
リテラシー分野のそれぞれの関連する教科を配置しバランスよく履修をさせるよう卒業要件を設定している。また、キリスト教分野の科目に加え、「現代社会と若者」、「市民社会と思想」、「セク
シュアリティの社会心理」といった科目を設定し「豊かな人間性を涵養」できるよう配慮している。
５）外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性
本学部では、英語のコミュニケーション能力をツールと位置付け、この能力を高めるために、英会話を中心とした科目の授業を多数開設している。外国語分野の「英語Ⅱ」～「英語Ⅴ」は、学力レベル別のクラス編成ができるようにしている。しかし、授業時間割上、学生が希望するクラスが他の履修予定科目と重複して他のレベルのクラスを受講せざるを得ないなど学力レベル別のクラス編成が必ずしも行われていないのが実状である。
６）教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性
卒業するために必要な単位数は、共通科目は学科によって 30 単位または 26 単位以上、専門科目
は 70 単位以上となっており、専門教育的授業科目が７割、一般教養的授業科目および外国語科目等が３割という配分となる。卒業に必要な最低単位数は、124 単位としており、上記以外に、自主
選択科目として共通科目・専門科目から 24 単位を習得する必要がある。
これは、個々の学生の勉学の目的に合わせて専門科目・教養科目のいずれかに重点をおいて履修できるよう配慮したもので現時点では妥当なものと考えている。
７）基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況- 174 -

基礎教育と教養教育の実施・運営は、共通科目主任を長とし、各学科の学科長と代表教員、共通科目各分野の代表担当者から構成される共通科目委員会で行っている。各学科の代表者と共通科目の各分野の担当者が直接議論する場を持つことによって、共通科目と各学科の専門科目が有機的に結びつき効果的に運営できていると言える。さらに、特徴としては、この共通科目委員会は学部全体のカリキュラムを考える教務委員会からは独立した存在として位置づけられており、時に、両委員会の間で科目内容、編成時間割等を巡って激しい議論も行われており、係る状況は、カリキュラ
ム内容や編成の在り方に活気をもたらすものとなっていることを付記しておきたい。
８）カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性
各学科ともそれぞれの教育理念・目的に対応した体系的なカリキュラムを構築しており、必修・
選択科目の配分は適切であると言える。ただ、健康栄養学科および人間発達学科においては、取得しようとする資格の要件に履修科目の選択が従わざるを得ない側面があり、資格の種類・数によっては、必修科目の比率が高まることとなっている
９）キャリアサポートプログラムの充実
各学科とも、最近の就職事情に鑑み、学生の卒業後の進路については、専門科目群の中にキャリア形成に関わる科目を可能な限り組み込んでいる。中でも、全学科共通科目であるが、新たに設けた ISO「内部監査員」の資格取得につながる「組織と環境保全」は受講希望者が多く、複数授業コ
マを設けることを余儀なくされているほどである。
さて、まず現代コミュニケーション学科では、たしかに、特別な資格取得に結びつく科目が少な
い嫌いがあるが、その分、学生は自らの志向に沿ったキャリア形成を図る余地が多いとも言える。
そのような学生の支援のための工夫として、学科では、専門科目として、前回の点検以降、「イン
ターンシップ」、「フィールドスタディ」、「キャリア演習」「こどもビジネス実習」、など 4 科目を新たに開講し学生のニーズに応えている。現状では、いずれの科目も履修希望の学生が数多く、実習が主体のため履修生の調整に苦労しているのが現状である。
次に、人間環境デザイン学科では、インターンシップの推進に力を入れており、2004 年度から
2007 年度までは２名の担当教員を中心とし、学科全教員が相互に協力し合う運営体制の下に受入先の開拓および折衝、履修希望者の選抜、実習巡回等を行ってきている。学科主催のインターンシッ
プでは、履歴書や事前作文を作成させている時点から、彼ら学生の目の色が変わり、意識が高まっていったことは特筆すべきことと思う。自己をみつめ、それを文章に表現すること、それに対する担当教員による指導を受けること、さらには、普段のアルバイトとは異なる社会へ参加、実習が終了した後の報告書の提出等、面倒で多くのエネルギーを必要とする一連の実習内容を消化してきた学生たちには目を見張るものがあった。しかし、その一方で実習指導を担当する側においては把握し難い学生の態度や学生の保有する社会的常識の乏しさから、指導の困難さがあることも事実である。また、個人情報保護法に対応する事前指導も充分に行う必要がある。このようにインターンシ
ップ実習の成否の鍵はリスクマネジメント問題などに見られるように、教員の指導如何によるものとの認識を持っている。一方、キャリア形成に役立つ専門科目としては「二級建築士」、「インテリ
アプランナー」、「商業施設士」などの受験資格に直接結びつく科目群を配置しているが、これらの科目は演習、実験が基本であり、じっくりと演習、実験に取り組み、実践的な力が身につくよう配慮している。つまり、その基本コンセプトは、『人間環境デザイナー』の育成であり、ユニバーサ- 175 -

ルデザインなどを考慮した自然共生型のプランナーや『デザイナー』の育成、あるいは環境負荷の少ない生産システムやその管理システムを設計提案できる『環境管理マネージャー』の育成などである。
健康栄養学科でのキャリア形成に関わる科目の配置は以下である。本学科の特徴としては、多くの学生が入学当初より資格取得（管理栄養士）を目指しているという点にある。したがって、専門科目の多くは、必然的にそのキャリア形成に結びついたものだと言える。目指すキャリアの具体例
は、栄養教諭、食品衛生管理者および食品衛生監視員ならびにフードスペシャリストであり、科目群としては、「食生活論」、「食環境論」、「健康と栄養」等々である。さらには、社会・環境と健康に関する科目
群、人体の構造と機能・疾病に関する科目群、食物と健康に関する科目群、加えて、社会と環境に関する科目の「環境アセスメント」や「リサイクルと環境」「栄養実務英語」等々がキャリア形成に役立つ科目として配置されている。もちろん、管理栄養士養成課程の必修科目として、学外で行われる臨地実習があり、その教育効果を高めるため、実習前のオリエンテーションと実習後の報告
会は当然のこととして、臨地実習で学ぶべき内容と指導ポイントに関し、実習先との密接な連携も行っている
人間発達学科では、１－６）で述べたように、2008 年 4 月に小学校教員養成課程が開設され、新たに小学校教諭免許（1 種）が取得できるようになった。しかしながら、取得できる免許・資格が増えたため、職業選択の幅が広がることは歓迎すべきことだが、その一方で、学生が進路に迷って混乱が生じるのではないかという心配が発生している。こうした状況に対しては、今年度より学科独自のキャリアサポートプログラムを充実させて対応している。例えば、小学校教諭志望者には1 年次に入学した時から参加できる「教育特別養成講座」、保育者志望者には 3 年次から公務員試験対策を含む幅広い就職支援講座を展開している。また、4 年次には「キャリアデベロップメント演習」を授業科目として開講している。
［将来の改善・改革に向けた方策］
共通科目と専門科目の並行開講制度は今後も維持し、この制度の長所が活用されるようにしたい。
１）共通科目
いわゆる「ゆとり教育」を高校から受けた世代が入学して以降、新入生の学力低下が無視できないレベルになってきており、この問題に対する対応が急務となっているが、これに対する対策として教養ゼミのあり方を含めて、リメディアル教育の体系を構築する。
２）現代コミュニケーション学科
学科の特徴として、資格認定科目がないこと、および必須科目が少ないことにより、科目選択の自由度が高いため、ゼミナールという教員のアドバイスを得る場はあっても、勉学目的が曖昧である学生は専門性が備わらずに卒業してしまうことは事実である。この問題を解決するにはコース制の導入を検討する。
2008 年度のカリキュラム改正の際には、「対人コミュニケーション」という科目を新たに設けた。
今後も、コミュニケーション学を強化するためには、レトリック、組織コミュニケーション、異文
化間コミュニケーション、メディアとコミュニケーション、医療コミュニケーション等々、コミュ- 176 -

ニケーション科目の新設を検討する。
３）人間環境デザイン学科
人間環境デザイン学科の教育内容が実社会にあってはすぐには理解されない面があることは、すでに述べたとおりである。これを解消するために、学科紹介のパンフレットの作成、「生活環境デザイン分野」を「居住環境デザイン分野」への変更、２級建築士受験資格の実務０年での取得、カリ
キュラムの充実等を果たしてきた。
今後は、学科の特色をより明確なものとするべく、さらなるカリキュラムの改訂や分野の再編等を視野に入れた検討を行う。
４）健康栄養学科
学士課程と管理栄養士養成課程との融合についてはこれまでと同様、人間環境学部の一学科として食の面から環境を考えることを目的とする学士教育を土台として、その上で管理栄養士養成のための教育を充実する。学士教育に関しては、専門科目群の各々の科目における授業内容・授業方法等を見直すことによって、学生の理解度を高めるよう努にめる。管理栄養士養成のための教育に関しては、学士教育の充実に基づく基礎学力のアップに加えて、総合講座の内容を見直し、また、正課外に実施している国家試験対策講座の内容を見直すことによって国家試験合格率を上げるための教育システムを検討する。
５）人間発達学科(1) 2008 年４月に小学校教諭養成課程が加わったことにより、保育者を目指す者と小学校教諭を目指す者が同じ学科で共に学ぶという教育環境を作ることが可能となった。
これは近年ますます重要になる“幼保小の連結・連携”を考えた時に、学科として有意義な礎を築いたことになると思われる。2012 年春に新体制で第一期卒業生が出るが、こうした教育の成果が実を結ぶように全員体制で臨む。
(2)小学校教諭養成課程が加わり、定員が 100 名から 140 名に増えたことにより、学科における開講科目とクラス数が大幅に増大している。そのため時間割に全く余裕がなく、学科の理念や教育の特色を反映したものとは言い難いものになってきている。今後、時間割のスリム化を視野に入れて、カリキュラムの改革を検討する。
(3)前回の自己点検評価以降も、子どもを取り巻く環境は変化し、子どもにまつわる問題が増加し、多様化、深刻化している。こうした中で、「子育て環境」、「家庭環境」、「コミュニティ環境」の向上を継続して学科の大きなテーマとし、「子育て支援」、「家族支援」、「教育支援」に関する学びに
これまで以上に力を入れていくことが重要であると考える。このため、免許資格取得が中心とは言え、社会に目を向けた実践活動を教育に積極的に組み入れていく。
１－２．カリキュラムにおける高・大の接続、国家試験、インターンシップなど［現状の説明］
１）カリキュラムにおける高・大の接続：高等教育への移行に必要な導入教育の実施状況
大学入門講座の位置付けで、１年次の春学期に「教養ゼミナール」を必修科目として開設している。この科目は、10 人前後の小クラス編成とし、全専任教員が担当している。授業内容は、大学で- 177 -

の勉学の仕方、図書・資料の収集法、論文の書き方、引用資料の記載方法等が中心となっているが、同時に、将来に向けての大学生活の過ごし方にも一定の時間を割いて指導を行い一定の効果を上げている。また、健康栄養学科を除く他の３学科においては、このクラス単位でアドバイザー・グループを編成し、担当教員が卒業時までクラスの学生のアドバイザーとなるシステムを導入している。
２）カリキュラムと国家試験
健康栄養学科には管理栄養士養成課程が設置されており、所定の単位を取得することにより、管理栄養士国家試験の受験資格が生ずる。
３）インターンシップ・システムの実施
人間環境学部におけるインターンシップは、キャリアセンターが主催で実施している。2008 年度の参加者は、17 名であった。
現代コミュニケーション学科においては、インターンシップの参加について一定の条件を満たすものについて単位として認定している。
健康栄養学科、人間発達学科については、インターシップ実施時期と学外実習の時期とが重なっていること、多くの学生が学外実習を履修することの理由により参加者がごく少数にとどまっている。
［点検・評価］
１）学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況
大学への入門教育として学部創設当初より「教養ゼミナール」を設けているが、新入生が大学へ適応する上で効果的に機能していると思われる。アドバイザー・グループのシステムと共に、他学部に比べ 1 年次における退学者の比率が低くなっていることなどの効果をもたらしている。
学部創設当初は、教養ゼミナールのクラス編成は、４学科混成としていたが 2006 年度より学科の導入教育の機能を持たせる意味で、学科毎のクラス編成とした。このことで学部横断的な機能はが、同じ学科の教員と学生によりクラスが構成されることにより、コミュニケーションの質が高まり導入教育としての効果はより高まったと考えている。
「ゆとり教育」世代が学生の大多数を占めるに至った状況の中で新入生の基礎学力の低下が見過ごせない問題となっている。新入生の学力と大学教育を受けるために必要な学力のギャップを埋めるためのリメディアル教育の整備が急務となっている。
２）国家試験につながりのあるカリキュラムを持つ学部・学科における、カリキュラム編成の適切性
管理栄養士国家試験の結果は、以下の推移を辿っている：
平成 18 年３月（１期生）：受験者数 96 名、合格者数 50 名、合格率 52.1％
平成 19 年３月（２期生）：受験者数 88 名、合格者数 70 名、合格率 79.5％
平成 20 年３月（３期生）：受験者数 90 名、合格者数 74 名、合格率 82.2％
平成 21 年３月（４期生）：受験者数 98 名、合格者数 67 名、合格率 68.4％
平成 18 年３月の結果を受けてその後の国家試験対策を充実させたことにより、国家試験合格率が平成 19 年３月には管理栄養士養成課程の全国平均レベルに肉薄し、平成 20 年３月には全国平均値を上回るレベルに達した。しかし、平成２１年３月の合格率は、全国平均値を 5.8 ポイン
ト下回る結果となった。

- 178 -

３）インターンシップを導入している学部・学科等における、そうしたシステムの実施の適切性
2008 年度におけるキャリアセンター主催のインターンシップの参加者数は、
人間環境学部全体として 17 名で、学科別内訳では、現代コミュニケーション学科が 13 名、人間環境デザイン学科が 4名となっている。大学全体では 102 名であることから（文学部 14 名、経済学部 42 名、法学部 15名、工学部 14 名、人間環境学部 17 名、計 102 名）、人間環境学部学生のインターンシップへの意
欲は、他の学部に比べて高いとはいえないため、各学科においてインターンシップの充実・強化に向けた見直しを検討している。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）カリキュラムにおける高・大の接続：高等教育への移行に必要な導入教育の実施
新入生の基礎学力が急激に低下している現状に対応するため、「教養ゼミナール」以外のリメデ
ィアル教育の充実を早急に図る。
２）カリキュラムと国家試験
管理栄養士国家試験で多くの合格者と高い合格率を達成することは管理栄養士養成課程の大きな使命であり、受験率と合格者数および合格率は、本学科の存在意義を左右するほどの影響力を有する。このため、専任教員全員で教育の質の向上に努めるとともに、資格を得て社会に貢献する意識付けをすることが学生に対しては非常に重要であり、日頃から意識教育を行う機会を多く設ける。
３）インターンシップ・システムの実施
現在、現代コミュニケーション学科でのみ、キャリアセンター関係のインターンシップを単位として認定している。単位認定を行うには、担当の教員の指定、事前指導・事後指導の実施などが必要条件となるが他の学科への拡大の可能性を検討する。
１－３．授業科目と単位認定［現状の説明］
１）各授業科目の単位計算方法
大学設置基準の「１単位は、“45 時間（90 分間を授業時間の２時間とみなす）の学修が必要な内容”とする」を踏まえ、講義および演習については 15 時間から 30 時間を、実験・実習・実技については 30 時間から 45 時間を各々１単位としている。また、卒業研究等の学修の成果を評価して単位を授与することが適切と考えられる科目については、必要な学修等を考慮して単位数を定めている。
２）国内外の大学等との単位互換方法
本学部では、横浜市内大学間単位互換協定大学で単位互換履修生として修得した単位を卒業単位として認定している。また、海外の大学での交換留学（リンフィールド大学）、語学研修（オックスフォード大学他）で得た単位を卒業単位として認定している。
３）大学以外の教育施設等での学修や入学前の既修得単位を単位認定する場合の認定方法
入学前の他大学における既修得単位、海外大学の留学で修得した単位について、60 単位を上限として認定を行っている。単位の認定は包括認定を原則としているが、資格取得を目指す学生の便宜- 179 -

を図り、個別認定も行っている。
編入学の場合の既修得単位は、共通科目（学部基幹科目以外）として認定するが、認定単位が共通科目の卒業所要単位数をこえた場合は、残りの単位は原則として自主選択科目の単位として扱っている。このほか、本大学協定大学で海外語学研修をした場合は、申請により「海外語学演習」科
目（２単位）として認定している。文部科学大臣が認定する技能審査等の学修については、60 単位を越えない範囲で認定する制度を学則上は設けているが、技能種目や認定基準が未整備のため実施されていない。
４）全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合
2009 年度の人間環境学部の授業は、学部専任教員 56 名、学部間兼担教員 23 名、兼任教員 132名で行われている。また、全授業科目中（延べ数）、学部専任教員が担当する授業科目数とその割合は、次のように全体では７割弱で、共通科目が５割弱、専門科目は７割となっている。
全授業科目

専任担当科目数：1、042 科目中 700 科目（67.18％）

内、共通科目 専任担当科目数： 248 科目中 113 科目（45.56％）
専門科目専任担当科目数： 794 科目中 587 科目（73.93％）

なお、学科専門科目の主要科目は、専任教員が担当しているが、学科が開設するクラス数の内、学部専任教員が担当する比率は次の通り。
①現代コミュニケーション学科 193 クラス中 145 クラス（75％）②人間環境デザイン学科

158 クラス中 112 クラス（71％）③健康栄養学科

173 クラス中 143 クラス（83％）④人間発達学科

261 クラス中 178 クラス（68％）５）兼任教員等の教育課程への関与の状況
学年度の始めに、教員懇談会を開催し、全体会議で兼任教員に学部の教育方針を周知すると共に、
共通科目または各学科別の会議を通じて専任教員と兼任教員との間で意見交換を行っている。
［点検・評価］
１）各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方法の妥
当性
本学部では、大学設置基準の規定に基づいて、科目の性格に応じて教室等での授業時間に差を設けている。多くは 1 回 90 分としているが、科目の性質に応じ 135 分という授業も設定するなど大学設置基準の範囲内で柔軟に取り扱っている。
また、授業回数（補講日、試験日も含む）は、祭日を授業日とするなどの工夫をすることで春学期、秋学期共に 15 回確保し、設置基準を満たしている。
２）国内外の大学等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定の適切性（大学設置基準第 28 条
第２項、第 29 条）
2008 年度に、
横浜市内大学間単位互換制度を利用し他大学で習得した単位の認定を受けた本学部の学生は延べ５名であった。その他、交換留学生として海外協定大学で習得した単位の認定を受けた学生は５人、海外の大学での語学研修の単位認定を受けた学生は 33 人、入学前の既修得単位の認定を受けた学生が４人であった。いずれも習得を証明するする書類に基づいて認定しており適切- 180 -

に処理がなされたといえる。
３）全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合
学部所属専任教員が担当する授業の比率は学部全体で 67.1％（人間発達学科以外は 70％以上）となり、学部教育の目標が達成できる状況にある。このことは、学生に対して望ましい姿であるが、大学の役割は、教育と研究とが２大柱になっており、専任教員が授業コマ数の消化に追われ、教育
指導面や研究面の時間が足りないというデメリットも生じている。
４）兼任教員等の教育課程への関与の状況
発達学科において兼任教員の担当科目の比率が 32％と高くなっているが、これは、教員・保育士の要請という学科の特性上、教育・保育現場経験者による授業科目を多く設置しているためである。
他学科については、兼任教員の担当科目の比率は、30％未満となっている。兼任教員には、教員懇談会などの機会を通じて学部の理念を周知し学部教育目標の達成に助力願うよう要請している。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）ハッピーマンデーの導入以降、半期 15 回の授業回数の確保に苦慮する状況が続いている。校外
実習、海外留学、サークル活動との兼ね合いで春学期の試験は 7 月中に、秋学期の試験は、1 月中に終了させることが必須条件となっている。そのために、春学期オリエンテーションは３月末に実施、秋学期は９月後半にオリエンテーションを実施し引き続き授業開始という体制をとることを余儀なくされている。今後、学年暦の検討を求める。
２）学生の学習する機会の拡大を図るため、他大学との単位互換や、単位認定について積極的に取り組んでいくと共に、制度が有効に活用されるよう学生に周知する。
３）開設授業科目における専・兼比が適切であるかどうかの検討を行うと同時に、専任教員の授業担
当コマ数の適正化や、専任教員が担当すべき科目の選別などの検討を継続する。

２．教育方法等
２－１．教育効果の測定［現状の説明］
教育効果は、授業科目毎には春学期、秋学期の期末に行われる定期試験などの結果を前年度の履修
学生の成績と比較することで、ある程度把握することが可能となっている。また、今後は、就職状況
や大学院進学、国家試験受験結果など卒業後の進路状況を調べることでも測定が可能と思われるが、現状ではこれについての組織的な測定は行っていない。
［点検・評価］
１）教育上の効果を測定するための方法の有効性
現状では、教育効果の測定を組織としては行う体制が整っていない。今後、早急に何らかの形での効果測定のシステムの構築が必要である。
２）卒業生の進路状況- 181 -

2008 年度卒業生の学科別就職率は、現代コミュニケーション学科 95.2％、人間環境デザイン学
科 92.4％、健康栄養学科 93.9％、人間発達学科 100％となっておりかなり良好であるといえる。就
職先については、以下の図に示す（各図を構成する実数は、現代コミュニケーション学科男子、64
名、女子 75 名、人間環境デザイン学科男子 25 名、女子 48 名、健康栄養学科男子 17 名、女子 76
名、人間発達学科男子 17 名、女子 76 名。なお、進路届の記入が不備なものはこの集計にふくめていない）。

- 182 -

［将来の改善・改革に向けた方策］
学生による授業評価アンケートを実施しており、この面からも教育効果を推定することは可能である。全授業担当者の別の公表に対する合意がまだ得られていないが、得られるよう公表の意義や、公表方法を検討する。

- 183 -

２－２．成績評価法［現状の説明］
１）履修科目登録の上限設定とその運用
各学期に登録できる単位数の上限は、学生が予習・復習に充分な時間を割くことができること、および健康面を配慮して 24 単位としている。
２）成績評価法、成績評価基準
第１節を参照のこと。
［点検・評価］
１）厳格な成績評価を行う仕組みと成績評価法、成績評価基準の適切性
各授業科目における成績評価法、成績評価基準は、あらかじめシラバスにおいて明示されている。
学部内では、成績評価に日常の勉学に伴う評価点も加味すべきであるとの基本方針の下に、小テス
トなどの継続評価結果を反映させている教員も多い。
学生による成績評価に対する問い合わせの制度がある。また、教員によっては、成績を評価した
レポート、試験などを学生に返却することも行っている。これらは、成績評価を一方通行的なものとはせずに学生からの疑義に対して教員が説明責任を負うという点で、厳格な成績評価を行う仕組
みとしてある程度機能していると思われる。
２）履修科目登録の上限設定等、単位の実質化を図るための措置とその運用の適切性
各学期における履修単位数の上限 24 単位は、本学部の各学科共通である。上限単位数は、予習、復習の時間確保の観点から設定した単位数でありそれなりに説得性を有する。
2006 年度よりそれまでの 23 単位から 24 単位に変更したが、健康栄養学科や人間発達学科では、資格取得に要する授業だけで上限単位数に達してしまい、学士課程としての幅をもった履修をさせることが困難となっている。
３）各年次および卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性
各授業科目の単位修得の積み重ねに単位履修状況を進級に連動させていない。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）履修上限単位数の問題は、23 単位から 24 単位に変更したことにより、学期毎に１科目多く修得可能になっているが、健康栄養学科と人間発達学科については、さらなる対応を採るか否かを検討する。
２）GPA 制の導入と活用法を検討する。
２－３．履修指導［現状の説明］
履修指導は、年２回、４月と９月の学期が始まる前の数日間、オリエンテーション期間を設けて行っている。教務課による履修指導に引き続いて各学科教員による指導の時間を設けている。さらに 1
年次についてはオリエンテーション期間後にも履修相談日を設けることによって、学生の履修計画が- 184 -

円滑に実行されるよう留意している。また、本学部は学生支援、指導のシステムとして学部開設当初
からアドバイザー制度を導入している。アドバイザーは、アドバイザー・グループを組織し、オリエ
ンテーション期間においては成績表配付を通じて修学上の指導に当たっている。
［点検・評価］
１）学生に対する履修指導の適切性
履修指導は修学目標を達成する上で学生、教員共に、最も重要な行事の一つであるが、登録の方法など技術面を教務課が、修業目標を達成するための履修時間割の編成の方法などを学科教員が指導するという分業方式で行われ適切性が担保されている。特に春学期の履修指導は学科の教員全員が関わることで、一般学生はもちろん、編入学生や転科、転部生に対しても安心感を与えているものと思われる。
２）留年者に対する教育上の措置の適切性
2008 年度末の留年者（４年を超えて在籍している学生）は、学部全体で 38 であり、この人数は他学部と比べ極めて少数であるといえる。個々の学生の成績については、アドバイザー・グループの教員が学期ごとにチェックし適切なアドバイスを行う体制をとっている。また、不注意による履
修登録の不備から留年者が出る状況を回避するため、４年次生の履修登録結果については教務課が学生全員分のチェックを行い、履修登録の不備を修正させる処置を施している。
３）科目等履修生、聴講生等に対する教育指導上の配慮の適切性
科目等履修生、聴講生は、学習意欲が高く、現行の教務課、授業担当教員の指導で十分であると思われる。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）年間授業回数を確保するために、履修指導に十分な時間を割くために春学期の在学生向けのオリ
エンテーション期間を３月末に設定すると同時に、1 年次生のオリエンテーションを４月１日から開始している。これによって、1 年次生向けの履修指導の日数は確保しているものの授業開始までの時間的余裕がないというのが実状である。この点についての改善策の検討を要請する。
２）「ゆとり教育」世代の入学者が増えるにつれ、学力不振者、退学者が増える傾向にある。これに歯止めをかけるために、履修指導の充実を図る。
２－４．教育改善への組織的な取り組み［現状の説明］
学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するため人間環境学部では、学部ＦＤ委員会を設置し、教員研修会を主催すると共に教員の教育指導方法の改善、向上推進のための活動を続けている。履修者 30 名以上の講義科目においては、学期毎、学生による授業評価アンケートを実施している。チェック項目は全学統一項目と学部独自の項目とし、必要に応じて担当者独自の項目も設けることが出来ようになっている。アンケートは択一式部門（マークシート）と自由記述部門で構成されている。結果の集計は、学外者が担当し、集計結果は、教員それぞれに個別に示されると共に、集計結果を Web 上で公開している。
また、2008 年度秋学期からは教員相互の授業参観を実施しており、学期ごとに各学科選出の 4 人- 185 -

の教員の授業を学部専任教員に公開している。
また、計画的な授業を遂行するため全授業科目のシラバスを作成、発表している。なお、シラバス
は、Web 上で学生に公開されている。
［点検・評価］
１) 学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルティ・ディベロップメント (ＦＤ)）およびその有効性
学生の学修の活性化に関しては、履修モデルの提示や、各授業科目のカリキュラム上の位置づけなどを明確にすることで図っている。さらに、学部・学科基幹科目を設けて学部・学科で学修する
意義の浸透を行っている。また、学生の学力低下への対応のために基礎科目の充実が検討されている。
教員の教育的指導方法の改善については、ＦＤ委員会の下で、授業科目の内容・指導法の改善のため研修会、授業アンケート、教員による授業参観などが実施されており教員の意識の向上に寄与している。
２）シラバスの作成と活用状況
シラバスの作成は、全科目様式を統一して前年度の 12 月から開始している。シラバスの Web 化
により目的の科目を検索機能によって容易に見つけ出すことができるなどの利便性の向上、紙の使用量の減少による環境負荷の低減を図ることができた反面、閲覧にはＰＣが必須となりその面での利便性が若干低下したきらいがある。
３）学生による授業評価の活用状況
学生による授業評価は、教員による教育指導方法に効果的なアドバイスを与えることになるが、実施時期が集中し、毎時間行われるような状況で学生の間ではマンネリ化しているとの声もある。
また、実施時期が学期末に近く、学外業者に集計を委託しているため、アンケートに回答した当該授業の履修学生に反映される可能性は殆どない。さらには、学生の授業評価結果を教員は真摯に受け入れ、その効果が次回の授業に反映されているとは思われるが、この評価がどのように授業に反映されたかを検証することができないという問題は残っている。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）シラバスはマンネリ化が危惧される。授業担当者によるシラバスの内容のチェックは当然必要であるが、関連授業科目を担当する教員同士の相互チェックの可能性を検討する。
２）学生による授業評価アンケート結果は、個別の担当者名を伏せ、統計処理した形で公表しているが、今後、さらに効果的に活用する方策を検討する。
３）基礎学力の低下など学生の質の変化に対応していくためには、教育方法の見直しが急務となっている。FD 活動の必要性について教員の理解と活動内容を深める。
２－５．授業形態と授業方法の関係［現状の説明］
授業形態は、講義、演習、実験、実習、実技と区分しており、教育効果をより高めるため教員はそ- 186 -

れぞれ工夫を凝らして学生の緊張感の維持および興味を絶やさないように適宜、実例を挙げたり、時の話題を取り入れたり、マルチメディアを活用したりして運営している。
なお、人間環境学部は、30 名～50 名規模のパソコン教室（３室、計 134 台）、パソコン利用 LL
教室（２室、計 96 台）を有し、1 年次春学期には「コンピュータ・リテラシー」と称する科目を必修として開設し、学生にパソコンに関する技能を修得させている。そして、大教室（３室）にはビデオ・
CD･DVD･PC 用プロジェクターを備える他、一般教室のうち 11 室にも同様な設備を設けている。そういった設備のない教室用に移動用プロジェクターを数台用意しているほか、小教室のいくつかにも移動式のビデオ設備を置いている。
2008 年度より全学的にＬＭＳの運用が開始され資料、課題の提示、テストの実施を Web 上で行うことが可能となっている。
［点検・評価］
１）授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性
人間環境学部の現行のカリキュラムは、本学部開設にあたって文部科学省の審査を受けたものである。よって、授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育上の有効性に大きな問題はないものと考える。なお、一般に授業は少人数クラスが望ましいものの、さまざまな要因で講義形態の授業では 300 名前後のクラスがいくつか生じている。
コンピュータ・スキル教育は、必修科目「コンピュータ・リテラシー」により少人数、かつ授業補助者を置くという手厚い授業体制で行っている。これにより、インターネット検索、レポートの作成、教員との通信等、殆どの学生にとって、コンピュータ利用はごく日常的なものと言えるレベ
ルに達している。
授業におけるマルチメディアの活用状況は、教員間のばらつきが大きいため、全体的評価は困難であるが、各教室に備えられた大型モニターを使用しビデオを用いたり、パワーポイントを利用して授業を行っている教員は少なくない。
ＬＭＳの利用については、コンピュータ関係の授業ではほぼ全面的に利用されている他、その他の科目においても徐々にではあるが利用が進みつつある。
一つの授業のクラス人数は 60 名前後が比較的多いが、多人数の授業クラスも相当数あり、特に150 名を超える授業はたとえ講義形態であっても、もはや講演会に近い状況となり、さまざまな工
夫を教員が凝らしても授業のコントロールおよび学生の緊張感維持、ならびに質疑応答などは非常に困難となっており、大学が主唱する「学生を大事にする教育」に、適切に対処できていない状況が生じている。
２）多様なメディアを活用した授業の導入状況とその運用の適切性
学生のコンピュータ活用レベルの高さに対し、施設が追いついていない。パソコン教室は、授業時以外は学生に開放されており、さらにアシストセンター（PC41 台）、キャリアセンター（同 12台）、各学科の演習室等に設置されたパソコンを合わせると、学生が利用できるパソコン台数は相対的に高い水準にあるが、学期末などのコンピュータ需要が高まる時期には、順番待ちが発生している。
さらに、一般教室のマルチメディア対応設備はけっして満足できるレベルにはない。PC 用プロ- 187 -

ジェクターが設置されている教室は大教室を中心に 11 教室に限定される上、設置されている機器も最新のものではなくその性能は十分とは言えない。その結果、授業の度に教員がプロジェクター、
パソコンを持参し、自らセッティングを行うといった状況もしばしばである。またスクリーンや遮光カーテンの設備の無い教室も数多い。
３）「遠隔授業」による授業科目を単位認定している学部における、そうした制度の運用の適切性
本学部では行っていない。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）人間環境学部の現行カリキュラムは、学部開設２年目から完成年度後の新カリキュラムについて検討を行い、その結果を基に 2006 年度に大規模なカリキュラム改正が行われ、その後も継続的に見直し改善がなされている。学生の質の変化、社会のニーズに対応した教育を行うため今後も継続
して見直しを行っていく。
２）今後、授業におけるＬＭＳの活用、マルチメディア教材の活用を促進するためには、教員の意識改革や技術習得、サポート体制整備もさることながら、最新の機器を手軽に利用できるような教室を順次増やしていくといった環境整備を求めていく。

３．国内外との教育研究交流［現状の説明］
人間環境学部では、国際的な教育研究交流を積極的に推進すべく活動を行っている。学生の国際感覚を向上させるべく大学が配分している国際交流費を活用し、2003 年度から学生の海外研修を行っている。2003・2004 年度はロンドントインビーホールで 1 週間、ホールのクラフト運動の一端を学習、体験する企画、2005・2006 年度はタイの山岳少数民族の村でのボランティア活動、2007・2008 年度
は、カンボジアの伝統産業である織物工場やその支援機関などを訪問し、当国の戦後復興の状況や今後に日本として支援可能な分野について知見を広めてきた。さらに、2009 年度は、大学の創立 125
周年記念事業の一環として中国の上海応用技術学院と共催で学生による環境保全に関する論文コンテストを行い、優秀な成績の学生を４名ずつ相互訪問させ、相互の大学でスピーチを行うと同時に、地域にある環境保全に関して特別な対策を採っている企業の視察、学生同志のボランティア活動への参加などを行った。
また、若干名であるが毎年、姉妹校提携を結んでいる外国大学へ留学する学生や語学研修に出かける学生がいる。一方、留学生も多数受け入れており、学生同士の自主的な草の根の交流が進んでいるが、学部としても留学生を囲んだ懇談会を行うなど相互の理解を深める努力をしている。
教員については、海外研究費を活用し、数名の教員が長期の海外研究・研修に出かけているほか、数多くの教員が学会への参加他の短期の海外研究、研修にでかけている。
本学部には３名の外国人専任教員がおり国際交流の一翼をになっている。
［点検・評価］
１）国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性- 188 -

本学部では、英語の他、ドイツ語、フランス語、中国語、韓国語の語学の科目として設定している。従来、外国語・外国理解の授業は、英米を中心とした西欧文化の理解となっていたが、本学部に所属する留学生の大多数が中国人であること等の実態をふまえ、東アジア圏についての関係・理解を深めていく方向に進んでいる。
２）国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性
また、学生の海外留学や海外研修は、国際センターが主催する姉妹校大学への留学、研修のほか、本学部独自の学生向けの国際交流費を利用した海外研修を行うなど、予算措置の範囲内でできる限りの活動を行っている。
３）国内外の大学との組織的な教育研究交流の状況
中国の大学を中心に国外の大学との提携を人間環境学部主導で進めている。特に昨年度は、上海
応用技術学院との連携が密となり、相互に連絡オフィスを設けることでも合意が得られ、今後のさ
まざまな活動の礎を設けることができた。また、その一環として、昨年度、上海交通大学、上海応用技術学院から２名の教授を本学部に招き、先に起こった四川大地震への救援体制やそれによる環境破壊および復興支援システムなどに関する講演会を開催して、学生からも活発な意見が述べられ有意義な催しとなっている。
［将来の改善・改革へ向けた方策］
１）東アジア圏の経済的な発展を踏まえ、中国・韓国といった近隣諸国を理解するための授業をさらに開設する方向で検討する。
２）国際交流費を有効に活用し学生の国際感覚を向上させる方策を検討する。
３）教員についても長期海外研究制度の活用を検討する。
４）将来の可能性として、本学部を卒業した留学生が帰国してからの活動の支援および在学生の研修機会の拡大を図るため、卒業した留学生のネットワークの構築を視野に入れて検討する。

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第３節 大学院研究科の教育内容・方法［１］ 文学研究科［到達目標］
文学研究科（以下、本研究科）を構成する３専攻、英語英米文学専攻、比較日本文化専攻、および社会学専攻それぞれの設置目的と趣旨に沿って、各専攻分野における高度な専門知識を習得させるとともに、広い視野を持つ人材を育成する。

１．教育課程等
１－１．文学研究科の教育課程［現状の説明］
各専攻における博士前期課程、博士後期課程の教育課程は、以下のとおりである。
１）博士前期課程(1)英語英米文学専攻
広い視野に立って、より高度な学識を授け、専攻分野での高度な研究能力および専門性を有する職業に必要な卓越した能力の養成という本研究科の理念・目的に沿って、以下の趣旨・目的を掲げている。
①学部における英米文学および英語学の研究を土台とし、それぞれの分野においてさらに深い
専門的な研究を目指す。
②英米文学および英語学の分野における高度な専門的知識を備えた社会人（英語教員を含む）
たる人材の養成を目指す。
③社会人（現職の高等学校・中学校の英語教員等）に対して、英語英米文学および英語学等の専門研究を通じ、更に高度の教育研究活動ができるよう研修の場を提供するとともに、一層高度な生涯学習の一翼を担える場をも提供する。そのために昼夜開講制を採用して、社会人が修学可能な時間帯を設定するなどの措置をとり、現職のままでも研究が続けられるように時間割編成に配慮している（時間割については、「大学院文学研究科博士前期（修士）課程
英語英米文学専攻時間割」を参照）。具体的には、英米文学および英語学（英語教育を含む）
を柱とし、学生の希望・適性に応じてそれぞれの分野を専攻し研究する。
以上の主旨と目的に沿って、英文学、米文学、英語学（英語教育を含む）の各分野に、「研究」と「演習」の科目を 7 科目ずつ配し、高度な専門知識を身に付けさせると同時に、広い視野を養う目的で、関連科目として言語文化論、英語教育学特論、英語伝達法演習、英文学特論、
米文学特論、英語学特論、等の科目を配している（履修科目表については、『2009 年度履修要綱・授業概要 文学研究科』を参照）。
さらに昼夜開講制の実施により、優れた能力と見識を備えた中学校および高等学校の英語教員の研修の場を提供している。

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(2)比較日本文化専攻
比較日本文化専攻はグローバル化する国際社会のなかで、少子高齢化の進展という現実を抱えながら、我が国が持続的に発展するために選択した知識基盤社会の形成に必要な人材の育成
を基本の趣旨・目的とし、平成 20 年４月、文部科学省への届け出によって開設された。以上の基本の趣旨・目的のもとに、近年めざましく進展しつつある比較文化研究の成果を取り入れた新しいパラダイムのもとで、領域横断的な異文化理解の深化をめざし、既設の両専攻および学内の協力を得て、東アジアに比重を置いたカリキュラムを編成、自国文化を異文化との関わりの中で捉えることのできる専門知識と、それを基に分析・説明する能力および異文化の相互理解の場面において問題解決のために実践・応用できる人材を養成することをめざしている。
このような教育目標を達成するために、Ａ群、Ｂ群、Ｃ群の各群に分けてカリキュラムを編
成、Ａ、Ｂの各群では、「比較日本文化演習」「比較日本文化研究」「日本周辺文化演習」などの演習を中心とした科目を、Ｃ群には、文学、思想、芸術の各領域から、「国際社会システム論」、「英書文献講読」などの「特講」科目を設置（履修科目表については、『2009 年度履修要綱を参照』）教育の質の向上をめざしている。
(3)社会学専攻
今日の社会は近年における急速な科学技術の進歩と社会経済の発展に伴い、一方において高度な工業化、情報化、国際化が進展するとともに、他方において生活環境の変化、大衆社会化、文化の変容など、人々が新たに対応を迫られている諸問題を噴出させている。これらの生活上の諸問題を解決しつつ、一層の社会経済の発展を達成することが緊要の課題となっている。こ
の課題を達成するには、最新の学術の成果を応用して、その因果関係を理論的・実証的に研究することが必須の要件である。とりわけ家族、地域、産業などの分野が直面する問題は大きく、
社会学理論に基づく実証研究と解決策の立案ができる専門家を養成する必要性が益々大きくなってきており、また高齢化社会の進展と生涯学習の需要の増大は、社会福祉や社会教育に関する高度な知識と技術を有する専門家を必要としている。
社会学専攻は、文学部の現代社会学科がこれまで培ってきた教育研究の伝統に留意し、さらに現代における専門分野に関する高度な研究や教育への社会的需要を考慮に入れて、博士前期課程では、社会学理論を基礎に産業、行政、社会福祉、図書館学などの分野における応用研究と教育を行うことで、実践的な人材を育成することを目的としている。
このような教育目標を達成するために、2009 年度には、次のような教育課程、授業科目を設置している。Ａ群に「社会学研究」として 4 科目すなわち「Ⅰ．社会学史」「Ⅱ．産業労働」「Ⅲ．
地域社会計画」を、また「社会福祉学研究」として３科目、「Ⅰ．高齢者福祉」「Ⅱ．社会保障」「Ⅲ．援助技術」を置き、Ｂ群にはこれに対応する演習科目として「社会学演習」３科目と「社会福祉学演習」３科目を配置した。さらにＣ群には「社会学特講Ⅰ（外書講読）」「社会学特講Ⅱ（都市文化）」「社会学特講Ⅲ（社会調査）」「社会学特講Ⅳ（社会心理）」「社会福祉学特講Ⅰ（地域福祉）」「社会福祉学特講Ⅱ（外書講読）」「社会人類学特講」「図書館情報学特講」の８の講義科目を置いている。

- 191 -

２）博士後期課程(1)英語英米文学専攻
英米文学ないしは英語学（英語教育を含む）の分野で研究者として自立して研究活動のできる能力を授けるとともに、一層高度にして専門的な職業人の養成を目標とし、博士前期課程と同様に昼夜開講制を採り、以下のような理念を掲げている。
①博士前期課程での英米文学および英語学の研究を土台とし、それぞれの分野において更に深い専門的な研究を自立してできる研究者の養成を目指す。
②英米文学および英語学の研究を通じて、より高度な専門的知識と判断力を備えた職業人の養成を目指す。
③社会人（主に現職の英語教員）に対し、高度な研修の場を提供し、より高度な能力と識見を備えた人材の養成を目指す。これは同時に、高度で専門的な生涯学習の一翼を担うものでもある。
以上の主旨、目的に沿って、英文学、米文学、英語学（英語教育を含む）の３分野に「特殊研究」を合計９科目配している（授業科目表については、『2005 年度履修要綱・授業概要 文学研究科』を参照）。
博士前期課程、博士後期課程共、昼夜開講制を取り入れているため、一般の大学院学生と社会人が相互に研鑚し合うことによっても、教育研究における理念・目的と教育課程の適合性を図っている。
(2)比較日本文化専攻
博士後期課程では、前期課程での知見をもとに、グローバル化する社会に対応すべく、高度な専門的知識のもとに、異文化間の相互理解に必要とされるさまざまな問題を分析・説明することができるだけでなく、具体的に問題に対応し、解決することのできる専門的能力の開発をめざしている。また、日本の文化と社会について深い愛情のもとに、自国文化と比較しながら正確に理解して、国際社会に貢献しうる外国人研究者・専門的職業人を養成することも、本専
攻設置の目的の一つである。
こうした目的を実現するため、博士後期課程では、「比較日本文化特殊研究Ⅰ～Ⅴ」からカリ
キュラムを構成、比較文化をはじめ、文学、思想、芸術、社会などの領域において、広い視野と深い専門知識のもとに、個別の研究テーマを探求して、社会に還元することのできる能力を養成することができるよう配慮している。
(3)社会学専攻
博士後期課程においては、実践的な解決課題に即応しうる、高度な社会学の専門知識と能力をもった研究者の養成を目的としている。行政、産業・労働、福祉、情報文化などの分野における高度な知識と能力をもった専門家は、公共機関、企業、地域社会などにおいて、そのニーズが強い。博士後期課程では、大学、研究所等の研究機関のみならず、これらの領域においても活躍しうる人材を送り出し、広く社会に貢献することを目的としている。
博士後期課程のカリキュラムは、これを土台にして、「社会学特殊研究Ⅰ～Ⅴ」と「社会福祉学特殊研究Ⅰ～Ⅳ」の２群の科目から構成され、2009 年度には以下の授業科目を設置している。
すなわち、まず社会学理論の基礎を担う「社会学特殊研究Ⅰ（社会学史）」を設定し、それ- 192 -

との関連で、都市化し、情報化する現代社会の生活の諸問題を関連づけ、さらに政策へと結び付けていくための総合的な考察を目指す「社会学特殊研究Ⅱ（地域社会計画）」と、そのうちの基礎的な領域を考察するための「社会学特殊研究Ⅲ（産業労働）」、および社会学と社会福祉学の密接な連携を図るための「社会学特殊研究Ⅳ（都市文化論）」を置いた。また、これらの社会学科目と深く関わるものとして「社会福祉学特殊研究Ⅰ（社会保障）」「社会福祉学特殊研
究Ⅱ（高齢者福祉）」「社会福祉学特殊研究Ⅲ（援助技術）」「社会福祉学特殊研究Ⅳ（地域福祉）」という、社会福祉の総体的側面と現代的課題である高齢化問題および社会福祉の専門的援助技術に関する科目をそれぞれ配置し、これら諸科目の有機的関連のもとでの研究を目指している。
社会学特殊研究と社会福祉学特殊研究は分立するものではなく、相互に連携しつつ研究・教育されるところに、本学の社会学専攻における特色がある。
［点検・評価］
１）大学院研究科の教育課程と大学院研究科の理念・目的並びに学校教育法第 99 条、大学院設置基準第３条第１項、同第４条第１項との関連
関連付けは十分と判断される。
２）「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培う」という修士課程の目的への適合性
十分な適合性を有するものと判断される。
３）「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課程の目的への適合性
十分な適合性を有するものと判断される。
４）学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と、当該学部の学士課程における教育内容との関係
適切なものと判断される。
５）修士課程における教育内容と、博士（後期）課程における教育内容の適切性および両者の関係
各専攻とも、担当科目と担当教員の整合性は堅持されており、適切なものと判断される。
６）博士課程（一貫制）の教育課程における教育内容の適切性
本文学研究科は一貫性の博士課程ではないので、該当しない。
７）博士課程における、入学から学位授与までの教育システム・プロセスの適切性
適切なものと判断される。
８）各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方法の妥
当性
妥当なものと判断される。
９）国内外の大学院等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定の適切性（大学院設置基準第15条）
全学の記述を参照されたい。なお、本研究科での神奈川県内 16 大学大学院の単位互換制度の利用は着々と進行しており、好結果を生んでいる。
英語英米文学専攻では、2009年度より近県３大学の大学院（文学研究科・外国語学研究科）との- 193 -

大学院協議会に加盟して単位互換が可能となり、相互の院生の研究活動の幅を拡げる努力をしている。
比較日本文化専攻では、神奈川県内16大学大学院の単位互換制度を活用、県内の他大学院開講の科目を受講しているほか、他大学院生の本専攻での受講も受け入れている。本専攻院生が、国外の大学院で単位を取得するには至っていないが、これまで５名を受け入れた国費外国人留学生について は、それぞれ所定の単位を認定、派遣元の大学院の修了単位としても認定されている。
社会学専攻では2003年４月より社会福祉学専攻課程協議会に加盟して福祉系大学院間の委託聴講生制度をスタートさせ、4単位を限度に単位認定を認めている。この委託聴講生制度を利用して他大学院の科目を履修した本学大学院社会学専攻の学生は2005年度１名、2006年度２名、2008年
度1名、2009年度１名であり、また他大学院から本学大学院社会学専攻の科目履修にきている学生は2005年度１名である。これらの制度を利用して、本学大学院社会学専攻の学生が他大学院で取得した単位は、４単位までの範囲で認められる。
10）社会人、外国人留学生に対する教育課程編成、教育研究指導への配慮
文学研究科では、大学院設置基準第14条「教育方法の特例」に拠って昼夜開講制を採用し、社会人を積極的に受け入れている。この制度を活かすべく、現職を有する社会人院生については、平日の夜間に通学に至便な金沢八景キャンパスにおいても受講できるように、教員と院生各自の実状に合わせた配慮をしている。なお、同キャンパスでは平日は６講時（18：00－19:30）から、土曜日
は３講時（13：00－14：30）から授業を行い、最短２年間で必要単位を取得可能な時間割を設定している。
また国際化の動向にも積極的に対応すべく、博士前期課程については2004年度から外国人留学生
入学試験を導入している。
(1) 英語英米文学専攻
研究指導については授業時の他、授業後および土曜日にマンツーマンの指導を行っている。外国人留学生に対しても、研究指導は日本人大学院学生と同様に行っており、課程博士を出せるよ
うに高レベルの指導を心掛けている。これまで、1998 年度に３名（内 1 名は留学生）、2003 年度、2006 年度、2007 年度に各１名ずつ、計６名の社会人課程博士を出している。
(2) 比較日本文化専攻
比較日本文化専攻では、2006 年度の修士課程開設以来、現在までに修士課程（博士前期課程）
で５名、博士後期課程で４名の社会人学生を受け入れてきた。研究指導については、夜間および土曜日を主とした指導体制を組んでいるが、学生はいずれも熱心であり、修士課程から博士後期課程に進んだものも、２名いる。外国人留学生については、学年歴の異なる国費外国人留学生のために後期集中講義科目を設置するなどの対策を講じてきたが、セメスター制の導入など、社会人・外国人学生の指導体制の一層の充実を図っていくことを検討している。
(3) 社会学専攻
博士前期課程の社会人は、開設後、毎年順調に受験者を得て、合格者を出し、その後も社会人
推薦入試が導入されたこともあって、コンスタントに入学してきている。職業は、福祉施設職員、看護士、教員などバラエティに富み、研究テーマが各自の職業領域の問題と関わる内容であることも、社会人の特色である。遅刻等はあるものの、出席状況は良好であり、カリキュラム・時間- 194 -

割配当も適切であったと思われる。かなり水準の高い社会人学生が学んでおり、一般の大学院学生に対しても良い刺激になっている。また仕事の関係上、研究に費やす時間に制約がある大学院
生には、場合により教育研究水準を保つために、修了期間を半年ないし 1 年延期して、質の高い修士論文を書くように指導している。そのため、標準修業年限を超えて履修できる、長期履修制
度が、2008 年度より導入されたものの、実施期間が短期間ゆえに、まだ該当者はいない。
なお社会人は入学試験で英語を免除しているが、外国語から遠ざかっている者もおり、授業や研究に外国語の文献を入学後すぐに使用することが困難な事例も見られる。そこで社会学専攻では、博士前期課程の社会学と社会福祉学のそれぞれに外書講読の授業科目として社会学特講Ⅰと社会福祉学特講Ⅲを設け、外国語の能力を向上させる方法を講じている。
外国人留学生は、2004 年度入試から博士前期課程における外国人留学生入学試験が始まり、1
名の中国人留学生が入学し、2005 年度に無事博士前期課程を修了した。
博士後期課程の社会人は、博士前期課程を修了して、より高度な専門能力の向上を目指して、学内推薦入試制度や社会人入試制度を利用して、複数年にわたって入学してきている。職業は、福祉施設職員の他、大学教員がスキルアップのために入学するケースもある。夜間や土曜日に授業が配置されており、さらに授業時間以外に勤務に支障なく研究指導を受けられるよう配慮されている。
［将来の改善・改革に向けた方策］
外国人留学生はもとより、外国留学を希望する院生、また半期休学希望者の便宜を図るべく、全研
究科でセメスター制の導入を現在検討中である。この制度の導入により、院生は春学期（前期）および留学後の秋学期（後期）における修学の空白期を無くすことが可能になる。そのために、１）現在
通年で開講されている全科目を半期科目とする、２）一部の科目（例えばＣ群の講義科目）のみ半期科目にする、かのいずれかの方法を検討する。

２．教育方法等
２－１．教育効果の測定ならびに成績評価法等［現状の説明］
大学院における教育研究指導の中心は、指導教員による個別指導であり、その充実を図っている。
また、適宜、各自の研究分野に関連する学会での研究発表、聴講を奨励するとともに、最新の研究動向を体得させ、研究の推進に努めている。
博士前期課程の修了要件は、２年以上にわたって 32 単位以上を履修し、修士論文を提出することとなっている。各科目とも、適宜、課題を与えて、口頭での報告を課し、報告要旨をそのつど提出させるほか、学年末にレポートの提出を求めている。修士論文については、２年次生春期に「修士論文構想発表会」を、また、秋期に「中間発表会」をいずれも公開で行い、批判を受けた上で本論文を 1月末に提出することになっている。
博士後期課程は、毎年少なくとも1科目（４単位）を履修し、３年間で合計３科目（12単位）以上- 195 -

を取得し、博士の学位を得るためには学位論文の審査と口頭試問に合格する必要がある。博士論文の提出に関しては、まず１年次の10月初旬に「博士論文執筆計画書」を提出、１年次末に「博士論文に関わる研究報告書」を、３年次の10月に「博士論文」を提出することになっている。論文が受理されると、11月に「公開説明会」が開催され、その後学位論文の審査および最終試験が行われる。
(1)英語英米文学専攻
英語英米文学専攻博士前期課程では、講義科目については定められた各分野より８科目 32 単位以上を履修し、修士論文（英文 50 枚以上）の提出を義務づけている。各科目とも適宜、ペーパーないしは口頭試験を課し、学期末にはレポートの提出を求め、質の向上を図っている。
博士後期課程では毎年最低 1 科目（４単位）、３年間で合計３科目（12 単位）以上を取得し、博士の学位を得るためには学位論文（英文 300 枚以上）の提出と口述試験に合格する必要がある。博士
論文を提出できない場合でも、満期退学の必須条件として、在学中に指導教授のもとで予備論文（英文 100 枚程度）の提出を義務づけている。
(2)比較日本文化専攻

博士前期課程では、Ａ群、Ｂ群、Ｃ群の各分野から８科目 32 単位以上を履修し、修士論文（１00 枚以上）を提出することが修了の要件となっている。各科目とも課題を課し、適宜、口頭での報告、報告要旨の提出を求め、学年末にレポートを提出することを義務づけている。修士論文については、２年次生春期に実施される「修士論文構想発表会」および秋期に実施される「中間発表会」
を経て、本論文を 1 月末に提出することとしている。
博士後期課程は、毎年少なくとも１科目（４単位）を履修し、３年間で合計３科目（12単位）以上を取得し、博士の学位を得るためには学位論文の審査と口頭試問に合格する必要がある。博士論文の提出に関しては、１年次の10月初旬に「博士論文執筆計画書」を提出、１年次末に「博士論文に関わる研究報告書」を、３年次の10月に「博士論文」を提出することとしている。論文が受理された場合、公開による説明会を経て学位論文の審査を行うが、博士論文を提出できない場合でも、予備論文の提出を義務づけている。
(3)社会学専攻
博士前期課程の修了要件は、２年以上にわたって 32 単位以上を履修し、修士論文を提出することとなっている。各科目とも、適宜、課題を与えて、口頭での報告を課し、報告要旨をそのつど提出させるほか、学年末にレポートの提出を求めている。修士論文については、２年次生春期に「修士論文構想発表会」を、また、夏期休暇明けに「中間発表会」をいずれも公開で行い、批判を受けた上で本論文を 1 月末に提出することになっている。
博士後期課程は、毎年少なくとも１科目（４単位）を履修し、３年間で合計３科目（12 単位）以上を取得し、博士の学位を得るためには学位論文の審査と口頭試問に合格する必要がある。博士論文の提出に関しては、まず１年次の 10 月初旬に「博士論文執筆計画書」を提出、1 年次末に「博士論文に関わる研究報告書」を、３年次の 10 月に「博士論文」を提出することになっている。論文が受理されると、11 月に「公開説明会」が開催され、その後学位論文の審査および最終試験が行われる。

- 196 -

［点検・評価］
１）教育・研究指導上の効果を測定するための方法の適切性
教育研究指導の効果を測定する方法に関し、学生の成績評価法については、本学大学院全体のなかで成績評価の厳正化が進められる方向にあり、文学研究科において現在実施されていない教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み、学生による授業評価、シラバスの適切性、学生満足度調査等の導入については、今後全学的な大学院委員会のなかで検討されることになろう。一方、最近の厳しい経済社会状況の下、社会人でない院生の課程修了後の進路状況を考えたとき、この方面からの教育研究指導の改善への組織的取組みは早急に行われる必要がある。
２）修士課程、博士課程修了者（修業年限満期退学者を含む）の進路状況
英語英米文学専攻では、博士前期課程の修了者の多くは中学校・高等学校の教員、あるいは進学塾等の講師の道を選んでいる。また、一部には大学、各種研究機関に勤務する者もいる。
比較日本文化専攻では、修士課程の完成年度を迎えた 2007 年度以降、博士後期課程に 2 名が進学したほか、一般企業に３名が就職した。外国人留学生は、本国(中国)で教職、一般企業にそれぞれ職を得ている。なお、国費留学生は、帰国して大学院を修了後、大学教員、一般企業等の職場で、本研究科での経験を活かしている。
社会学専攻では、博士前期課程の修了者は、2005 年度以降博士後期課程進学３名、短大教員１名、高校教員２名、一般企業２名、現職福祉施設職員１名となっており、博士後期課程への進学や、教育職への就職で成果を上げている。また博士課程修了者は、大学・短大専任教員３名、現職大学教員１名、現職高校教員１名、現職一般企業１名となっている。
３）学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性
講義科目の成績評価については、2005 年度入学者から、５段階評価が導入された。また修士論
文、博士予備論文および博士論文は、それぞれ審査委員会によって評価され、研究科委員会の承認を得る。これらの成績評価の方法は、概ね妥当なものであると認められる。
［将来に向けた改善・改革の方策］
文学研究科における研究指導体制については概ね良好に運営されており大きな問題はない。
今後ともその維持と充実に向けて取り組みを継続する。
２－２．研究指導等［現状の説明］
各専攻とも、博士前期課程における教育は、講義および演習の授業と、論文作成のための研究指導とから成る指導教授制を採用している。各院生は、自分の専攻分野の指導教授のもとで、授業時間
以外に、論文作成のための指導を受けなければならない。指導教授には研究指導の有資格教員を当て、講義および演習の授業は指導教授（特に社会学専攻では、これに研究指導補助教授が加わる「複数指導制」を実施）が担当する。授業科目には、Ａ群の「研究」科目、Ｂ群の「演習」科目、Ｃ群の「特講」科目の３種をおく。
「研究」科目と「演習」科目は相互に関連した科目であり、双方の科
目を毎年昼夜交互に開講して、同一教授から２年連続して指導を受けられるよう、現職をもつ院生- 197 -

のために特別な配慮をしている。また大学院学生各自の関心と目的にしたがって、履修するように指導している。
英語英米文学専攻では、研究指導に英文学研究Ⅰ～Ⅲ、米文学研究、英語学研究Ⅰ～Ⅲを、比較日本文化専攻では、研究指導に比較日本文化研究Ⅰ～Ⅱ、日本文化研究Ⅰ～Ⅱ、日本周辺文化研究Ⅰ～Ⅱを、社会学専攻では、研究指導には社会学研究Ⅰ～Ⅲ、および社会福祉学研究Ⅰ～Ⅲを充てている。
各専攻とも、院生は必要に応じて指導教授と個別に連絡をとり、土曜日の午後を中心に随時金沢文庫キャンパスの研究室において研究指導を受けることができる。
各専攻とも、博士後期課程においては、院生は学位論文作成のために各自の研究主題に応じて、指導教授による必要な研究指導を受け、その他の関連授業科目を履修しなければならない。
英語英米文学専攻では、英米文学特殊研究Ⅰ～V、英語学特殊研究 I～Ⅳを、比較日本文化専攻では、比較日本文化特殊研究 I～Ⅵを、社会学専攻では、社会学特殊研究Ⅰ～Ⅳ、および社会福祉学特殊研究Ⅰ～Ⅳをそれぞれ研究指導に充てている。
［点検・評価］
１）教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指導の適切性
特に社会学専攻においては、院生の研究テーマに則して、指導教授のほかに、そのテーマに関する指導教授２名を定めて、複数で指導に当たっている。社会福祉学の分野でも、原則として社会学と同様の研究指導体制をとっており、本専攻の特色を生かしている。
２）学生に対する履修指導の適切性
毎年４月上旬にオリエンテーションを実施して綿密な履修指導を行っている。
３）指導教員による個別的な研究指導の充実度
充実度の如何については、特に問題は存在しない。
４）複数指導制を採っている場合における、教育研究指導責任の明確化
上記１）の社会学専攻の事例を参照。３専攻とも、主たる指導は指導教授が行い、残りの副指導
教授は、日常の授業や、構想発表会、中間発表会等で、有益な助言を与えるとともに、修士論文、博士予備論文、および博士論文の審査に参加する。
［将来の改善・改革に向けた方策］
現在の体制を維持する。
２－３．教育・研究指導の改善への組織的な取り組み［現状の説明］
英語英米文学専攻では学内誌 OLIVA への、比較日本文化専攻では学内誌『ＫＧＵ比較文化論集』
への論説の公表を奨励しており、また社会学専攻における修士論文、博士予備論文、博士論文については、論文タイトルと論文審査委員（教員）の一覧表、論文の梗概（学生自身が執筆）が、それ
ぞれ学内誌『社会論集』において公表され、それぞれ一定の社会的評価を受けている。これらの措- 198 -

置は、教員の教育・研究指導の改善を促進するための、組織的な取り組みの一環である。

［点検・評価］
１）教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルティ・ディベロップメント(ＦＤ)）およびその有効性
FD の導入については本学各研究科において現在検討中である。なお、院生の修士論文・博士論
文等の構想発表会や中間発表会でのコメントや活発な質疑応答は、指導教員同士の相互啓発の場になっている。
２）シラバスの作成と活用状況
適切なものと判断される。
３)学生による授業評価の活用状況
FD の導入の問題と関わる以上、今後の課題の一つとなろう。
［将来に向けた改善・改革の方策］
本学研究科における FD の効果的な導入の可能性を探る。
３．国内外との教育研究交流［現状の説明］
オックスフォード大学マンスフィールドカレッジ研究生制度に関しては、全学の記述を参照。
英語英米文学専攻および比較日本文化専攻の院生による研究成果の外部発信については、それぞれ
学内誌 OLIVA および『ＫＧＵ比較文化論集』への論文の投稿によって可能である。
また社会学専攻が加盟している社会福祉学専攻課程協議会では、加盟大学院生による交流会・研究会・研究発表会等の年間計画の活動が行われており、本専攻の社会福祉学分野の院生も委員として参加している。なお、院生が研究成果を外部発信については、やはり学内誌『社会論集』への投稿によって可能である。
［点検・評価］
１）国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性
現時点では、大学院としての研究生制度も外国人客員研究員制度も不十分で、研究科としての独自の予算運営もほとんどできていない状況にあり、教育・研究交流の国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の明確化は困難である。
２）国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性
３専攻とも、本学大学院のオックスフォード大学マンスフィールドカレッジ派遣研究生制度を利用した国際交流に参加が可能である。
英語英米文学専攻では、選考の厳しさもあって、国際交流制度の利用は必ずしも容易ではない。
比較日本文化専攻では、文部科学省の国費外国人留学生の受け入れ制度を利用、関東学院大学と- 199 -

学術交流協定を結んでいる南京師範大学および北京第二外国語学院からこれまで５名の院生(修士課程および博士前期課程)を受け入れたほか、国際シンポジウムを開催して両大学の教員との交流を図り、本専攻教員が両大学で特別講義するなど、交流の緊密化を図ってきた。
社会学専攻では、国内の大学院社会福祉学専攻課程協議会の院生交流に、それぞれ参加できるよ
うになっている。国際交流制度の利用は選考があるので容易ではないが、国内の社会福祉学専攻の院生間の交流は積極的に行われている。
３) 国内外の大学院との組織的な教育研究交流の状況
国内では、既述のように、３専攻とも横浜市内他の複数の大学院との組織的な交流が単位互換制
度を通じて行われており、他にも各専攻独自の交流計画が実施されている。国外では、特に比較日本文化専攻と社会学専攻では、国際レベル（とりわけ、東アジアおよび東南アジア）での教育研究
交流の活性化に積極的に取り組んでいる。
［将来の改善・改革に向けた方策］
本研究科を含め、国内いずれの大学院も「完全なカリキュラム」を用意して多様な研究目標をもつ院生を受け容れているわけではない。したがって、「欠陥」を相補することは各大学院にとってます
ます必要な要件となると思われる。その意味でも、今後とも相互交流の便を大いに図る。
４．学位授与・課程修了の認定［現状の説明］
１）学位（修士・博士）の授与要件(1)博士前期課程
修士の学位を取得するためには、前述のように２年以上在学し、32 単位以上を修得すると同時に、指導教授の研究指導のもとで修士論文を作成・提出して、その審査および最終試験に合格することが必要である。修士論文の審査は、研究科委員会の定める審査委員会によって行い、学位授与の可否は、研究科委員会において審議し決定する。
(2)博士後期課程
博士（文学）および（社会学）の学位を得ようとする者は、前述のように３年以上在学し、授業科目の中から３科目 12 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、学位論文を提出しその審査および最終試験に合格しなければならない。博士の学位には、「課程博士」と「論文博士」
があり、「関東学院大学学位規則」と「学位論文に関する取扱内規」でそれぞれ分けて定められている。
(3)課程博士の授与要件
課程博士の学位を取得しようとする者は、文学研究科博士後期課程に３年以上在学し、３科目12 単位以上を修得見込みの者または修得した者であることが必要である。
(4)論文博士の授与要件
博士の学位論文の審査のうち、研究科博士後期課程を経ない者の審査については、次のとおりに定めている（大学院学則第 14 条､学位論文審査に関する取扱内規第２条､第３条）。すなわち、学- 200 -

位論文を提出できる者は、「研究科委員会が本学博士後期課程を修了した者と同等以上の研究歴および学識を有すると認定された者」、および「前項の定めのほか、学位論文提出者は、原則として提出前に学会誌等に印刷公表された論文が３点以上ある者」である。
２）学位（修士・博士）の授与状況
文学研究科では、上記の学位授与の要件を満たしたものについて、研究科委員会において主査 1
名、副査２名、合計３名の審査委員会を設置する。審査委員会は、論文の内容が学位授与にふさわ
しい各専門分野における高度な研究内容であるか否かについて、それぞれ学位規則に定める厳格な審査を実施して学位授与の可否を判断し、研究科委員会に提案する。学位授与の可否は研究科委員会において審議され、その承認を得た後に、大学委員会においてその可否が決定される。2004 年度
における文学研究科の学位授与の状況は以下のとおりである。
英語英米文学専攻における修士号取得者は、2006 年度は３名、2007 年度は２ 名、2008 年度は５名、また博士号取得者は 2006 年度は１名、2007 年度に１名（いずれも課程博士）である。
比較日本文化専攻における修士号取得者は、2007 年度は７名、2008 年度は２名である。
社会学専攻における修士号取得者は、2006 年度は５名、2007 年度は１名、2008 年度は 1 名、また博士号取得者は 2006 年度に１名（課程博士）である。
［点検・評価］
１）修士・博士の各々の学位の授与状況と学位の授与方針・基準の適切性
おおむね、適正であると判断される。これまでのところ、2008年度に英語英米文学専攻で、課程博士の審査において、論文提出者の指導教授の死去により、他大学大学院教授１名を審査員（副査）に加えた例が１件ある。
論文審査に当たっては、問題設定の仕方、文献の理解力と批判力、実証的資料の収集・分析の方法、論理的構成等について、３名の審査委員による口述試験を含む審査を経て、文学研究科委員会の判定、全学の大学院委員会で承認する形をとり、質の維持に努めている。
２）学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性(1)英語英米文学専攻
学位論文の審査は、提出された論文をそれぞれ 3 名の指導教授による審査を経て、口述試験を課した後、文学研究科委員会にて承認し、全学の大学院委員会において授与の可否が決定される。
1998 年度には 3 名の、2003 年度には 1 名の課程博士の認定を行った。このうち 1 名は、日本学術振興会研究図書出版助成を受けて論文を 2000 年度に著書として公刊した。修士論文は英文 A4判で 50 枚以上、博士学位論文には英文 A4 判で 300 枚以上という基準を定めている。
(2)比較日本文化専攻
修士論文は 400 字詰め原稿用紙 100 枚以上を基準と定めている。提出された論文を３名の指導教授による審査を経て、その後比較日本文化専攻委員会で口述試験を実施し、文学研究科委員会で可否を決定している。修士の学位を授与した論文の要旨については、『ＫＧＵ比較文化論集』に発表するよう指導している。博士後期課程は完成年度に至っていないが、２年次在籍の院生について
は、論文の進捗状況を確認する意味で、比較日本文化専攻委員会として構想発表会を設けている。
(3)社会学専攻- 201 -

修士論文は 400字詰め原稿用紙 100枚以上を基準と定めている。博士後期課程は1997年度に発足し、2004年度に最初の課程博士が誕生した。博士学位論文については、学位規則第８条の規定
による公表を目的として、大学において博士の学位を授与した者の論文内容の要旨および論文審査結果の要旨を収録した冊子が各年度に発行されている。なお、2006年度の博士号取得者の論文は、その後著者自身の加筆・修正を経て、単著として公刊されている。

［将来の改善・改革に向けた方策］
１）英語英米文学専攻博士後期課程では、優秀な課程博士を出せるように、今後とも質の高い研究指導に努める。そのために、個人指導をどのように制度的に取り入れて行くかを検討する。
２）比較日本文化専攻博士後期課程では、完成年度に至っていないが、現在在籍している２年次生３名、１年次生２名の院生については、優秀な博士論文が提出できるように、各院生の指導教授を中
心に個人指導を徹底する。
３）社会学専攻博士前期課程では、教育研究水準を保つために修了期間を半年ないし1年延期して質の高い修士論文を書くよう指導し、博士後期課程にあっては、できる限り課程博士を出せるよう質の高い研究指導に努める。そのための個人指導の制度化を引続き検討する。
４）大学院の院生研究室においては、引き続き情報処理機器・備品の充実を図り、その研究環境の改善に努めていく。

[２] 経済学研究科[到達目標]ⓐ経済学・経営学の高度な専門知識を修め、幅広い視野を持つ研究者を育成する。
ⓑ社会人や外国人留学生の多様な要請に応え、高度な専門知識をもつ職業人を育成する。
ⓒ広い社会的・国際的な視野の上に教育研究を推進し、大学院としての社会的役割を果たす。

１.

教育課程等

１－１．経済学研究科の教育課程[現状の説明]大学院経済学研究科は、経済学部における経済学科、経営学科の２学科体制に対応して、経済学専
攻と経営学専攻の２専攻を持つ大学院であり、大学院設置の理念・目的に基づき、国際化・情報化の進む現代経済と企業活動の諸分野についての高度な専門知識を教授することを通じて、深い洞察力と分析能力を有し、広い視野と的確な判断力を備えた有為の人材を育成することを教育目標にしている。
本研究科では、その設置の趣旨と目的に従って、経済学・経営学の両専攻分野に、「研究」と「演習」の科目を配し、高度な専門知識を身につけさせると同時に、広い視野を培う目的で、関連科目を- 202 -

配している。博士前期課程、博士後期課程における両専攻の教育課程は以下のとおりである。
１）博士前期の教育課程
経済学研究科経済学専攻には経済理論・経済学史分野、近代経済学分野、応用経済分野、経済史・
世界経済分野、関連分野の５分野が設置されている。
経営学専攻には経営学分野、経営情報分野、流通・マーケティング分野、会計学分野、関連分野の５分野が、それぞれ設置されている。
学生は履修規程に定めるとおり、入学時に自分の所属する専攻の５分野から１分野を選択し、その分野に応じて指導教授を決めたのち、指導教授の指導により、履修科目を決定している。
経済学・経営学両専攻の授業科目の開設は 2008 年度より多少変更された。その概要は表 3-3-2-1のとおりである。博士前期の授業科目は、経済学部におけるセメスター制の導入に併せて２単位科目に分割され、それぞれに基礎的な授業を展開する特殊講義と指導教員の専門分野に係わる特論として再構成された。その結果、学生の関心や時代の変化に敏感に対応するテーマでの開講が可能となり、授業科目は著しく豊富化された。また外国人留学生や社会人入学制の基礎学力の涵養や問題
意識への対応も可能となった。
表 3-3-2-1 経済学研究科における授業科目開設状況
2008 年度開講科目

設置科目
経済学専攻

経営学専攻

経済学専攻

経営学専攻

A 群（授業科目・2 単位）

65 科目

71 科目

46 科目

53 科目

B 群（演習科目・4 単位）

46 科目

48 科目

40 科目

40 科目

C 群（他研究科・他大学開講科目）

―

―

―

―

経済学研究科では 1994 年の経営学専攻の設置と並行する社会人入学制度の導入に対応して、週日夜間および土曜日の授業開講を行っている。
学生は上記の開講科目の中から、以下の区分に従い、２年以上にわたって 30 単位以上を履修し、修得しなければならない。また各年次で履修できる単位数の上限は 28 単位までである。
◆A 群（講義科目）
・・・2008 年度以降入学生より変更された。
2007 年度以前は①専攻分野の講義科目１科目２単位を必修、②所属する専攻科目より他の講義科
目 20 単位以上（但し５分野のうち、専攻分野を除く２分野から各１科目２単位を必ず修得しなければならない）としていたものを、2008 年度より①専攻分野の講義科目２科目４単位を必修、②所属す
る専攻科目より他の講義科目 18 単位以上とした。
これは専攻分野の学力を向上させるために、①において以前より少し縛りをかけたためである。その代わりに②に多少自由度を与えることにした。
◆B 群（演習科目）①指導教授の演習Ⅰ・Ⅱ（各年次４単位、計８単位必修）。
②この他に分野を問わず、演習Ⅰから 1 科目 4 単位を履修することができる（その修得した単位は
Ａ群②の単位とみなすことができる）。

- 203 -

◆C 群（他専攻、他研究科、他大学院の履修科目）
以下の①から③までの科目を履修し、修得した単位は、合わせて 8 単位までＡ群②の単位とみなすことができる。但し②、③の場合には、指導教授ならびに当該科目担当教員または当該大学の事
前承認を得なければならない。
①経済学研究科の、所属していない他専攻の講義科目から 4 単位。
②本学の他研究科開講科目で、専攻分野と関連する講義科目から 4 単位。
③神奈川県内の大学間学術交流協定大学院で、特別聴講生として履修した単位。
２）博士後期の教育課程
経済学研究科博士後期課程には経済学専攻、経営学専攻の２専攻が置かれている。経済学専攻には経済理論・経済学史分野、近代経済学分野、応用経済分野、経済史・世界経済分野、関連分野の５分野、経営学専攻には経営学分野、経営情報分野、流通・マーケッティング分野、会計学分野、関連分野の５分野が、それぞれ置かれている。
授業科目の履修は、以下のとおりである。
①学生は履修規程に定めるとおり、学位論文作成のため、各自の研究主題に応じて、指導教授による必要な研究指導を受けなければならない。
②学生は研究指導のほか、講義科目については１科目(４単位)以上を修得しなければならない。
③演習科目は、指導教授が担当する科目に限り、演習Ⅰから順に、各年次 1 科目ずつ、3 科目（12単位）を履修しなければならない。
学生は博士後期課程在学中に、演習科目３科目(12 単位)と講義科目の中から１科目（４単位）以上を履修し、かつ必要な指導を受けた上、学位論文を提出し、その審査および最終試験に合格しなければならない
３）学術交流協定に基づく単位互換制度
第１節の記述を参照のこと。
４）社会人、外国人留学生に対する教育課程編成と教育研究指導上の配慮
経済学研究科では、社会人および外国人留学生の受入に関して、社会人入学試験制度、外国人留学生試験制度を実施しており、外国人留学生数の受入数は下表に示すとおりである。
表3-3-2-2

経済学研究科における外国人留学生の受入数
2006

2007

2008

博士前期課程・留学生在籍者総数

20

14

11

博士後期課程・留学生在籍者総数

2

2

5

22

16

16

年

合

度

計

社会人学生を主たる対象として、授業時間割編成に工夫を加え、週日夜と土曜の開講科目を設置し、履修の便宜を図っている。また外国人留学生については、研究テーマの設定に際してそれぞれの事情を充分配慮しているが、これらの研究指導上の配慮は、各研究指導を担当する教授に任されている。

- 204 -

[点検・評価]
１）大学院研究科の教育課程と大学院研究科の理念・目的並びに学校教育法第 99 条、大学院設置基準第 3 条第 1 項、同第 4 条第 1 項との関連
経済学研究科における博士前期課程、博士後期課程の教育課程は、経済学、経営学それぞれの専
門分野にわたる豊富な授業科目および演習科目を配置して専門性を高めており、また法律学および関連分野の科目を配置して広い視野と的確な判断力の涵養を目指すなど、学校教育法および大学院設置基準の要請を適切に満足している。
２）「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培う」という修士課程の目的への適合性
以上の目標を実現するため、経済学専攻、経営学専攻ともに、博士前期課程に5つの分野を設定
し、それぞれの分野に関連する多様な科目を開講し、研究指導教員を配置している。
このうち、経済学専攻については、経済理論経済学史特殊講義、マクロ・ミクロ経済学特殊講義、経済・財政政策論特殊講義、世界経済特殊講義、西洋・日本経済史特殊講義などの基本科目のほか、各分野において指導教員の研究テーマに係わる多彩な特論科目が多数設置されている。
また経営学専攻には、経営学、経営史特殊講義、経営情報システム論・経営管理論特殊講義、マーケティング論・商品学特殊講義、会計学・財務会計論特殊講義などの基礎的科目のほか、指導教員の専門分野に係わる特論を多数配置している。また両専攻共通の授業科目として関連分野を設置
し、法学、企業法特殊講義、現代政治論、現代中国論特殊講義、環境経済学・都市防災論特殊講義、前近代史、ジェンダー論、メディア論特殊講義などの授業科目を配置している。
2単位科目で140を超えるこれらの授業科目の豊富さと専門性の高さは、文部科学省が定める大学院設置基準における博士前期課程の目的、すなわち「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培う」という博士前期課程の目的に充分に適合している。
３）「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課程の目的への適合性
博士後期課程についても博士前期課程と同様に、経済学専攻には経済理論・経済学史分野、近代経済学分野、応用経済分野、経済史・世界経済分野、関連分野の 5 分野、経営学専攻には経営学分
野、経営情報分野、流通・マーケティング分野、会計学分野、関連分野の 5 分野が、それぞれ置かれている。それぞれの分野では授業科目として特殊研究を配置し、また演習を配置して人材の育成に当たっている。また博士後期課程における教育研究の中心として、担当指導教授による密度の高い論文指導体制がとられており、研究者として自立して研究活動を行い、またそれを通じて高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力の涵養に努めている。
以上の教育課程は、大学院設置基準に規定するところの博士後期課程の目的、すなわち「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士後期課程の目的に適合している。

- 205 -

４）学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と、当該学部の学士課程における教育内容との関係
本研究科は当初、経済学専攻修士課程、経済学史・社会経済史専攻博士課程を設置していたが、学部の経営学科の教員が充実したことから 1994 年度に経営学専攻修士課程、次いで経営学専攻博
士後期課程を設置した。1999 年度には時代の要請に合わせて、経済学史・社会経済史専攻博士後期
課程を経済学専攻に変更した。これによって経済学部における経済学科と経営学科の 2 学科体制に大学院も対応することになり、教員および学生の研究指導の連続性が深まるようになった。その結果、経済学専攻と経営学専攻の修士課程を博士前期課程とし、その上に博士後期課程の設置が可能となり、一貫した研究・教育組織を有するようになった。
経済学研究科が附置されている当該学部である経済学部においては、経済学科に 4 分野、経営学科に 4 分野の専門科目を配置し、これ以外に教養科目、外国語科目を配置して、適切な学士課程を設置している。これに対して、大学院経済学研究科においては、経済学専攻・経営学専攻のそれぞれに専門 4 分野を配置し、これ以外に経済学専攻・経営学専攻共通の科目として法学および関連科
目を配置し、それぞれに指導教員を確保して適切な教育課程を設置している。
以上の学士課程および大学院経済学研究科における博士前期・博士後期の教育課程は完全に対応した教育課程を有しており、学士課程および大学院の教育課程がそれぞれ適切なものであり、かつ両者の関係も適切なものであると評価される。
５）修士課程における教育内容と、博士（後期）課程における教育内容の適切性および両者の関係
上記２）～４）で述べたように、各専攻においては、博士前期課程と博士後期課程が設置され、学士課程から博士後期課程まで、一貫して系統的な教育課程の枠組みを備えており、学校教育法と大学設置基準の要請を満たす運用が行われており、それぞれの教育内容は適切であり、また同時に両者の関係についても適切なものであると認められる。
６）博士課程（一貫制）の教育課程における教育内容の適切性
本研究科は、課程制博士を目指す一貫教育の大学院ではないので、該当しない。
７）博士課程における、入学から学位授与までの教育システム・プロセスの適切性
課程博士を目指す学生については、５年間を一貫して本研究科において指導を受けることができる。具体的には、経済学研究科は、第１年次に「修士論文執筆計画書」の作成を求め、第 2 年次秋には「修士論文中間報告会」を開催して研究の進度と論文作成についての客観的評価を行い、修士論文の水準向上に努めている。こうして課程博士を目指す学生にとっては、修士論文は適切な研究の中間総括としての役割を果たしている。博士後期課程に進学した学生は、第１年次に論文のテーマを再度決定し、研究に取り組むことになるが、その具体的内容は各指導教授に任されている。その研究成果が論文として取りまとめられた際には、主査 1 名、副査２名、計３名による審査委員会
によって評価され、学位授与の手続きが行われる。以上の博士前期課程および博士後期課程を通じた学位授与までの教育システム・教育プロセスは、概ね適切なものであると考えられる。
しかし近年、外国人留学生が増加しており、また課程博士の学位申請を希望する学生が増加しているところから、博士前期課程と博士後期課程の関係を一層緊密化し、系統的な研究をさせ、その希望が実現できるように、指導の強化を図っているところである。

- 206 -

８）各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方法の妥
当性
経済学専攻の授業科目は、理論、歴史、世界経済、応用経済分野および関連分野の５分野から成り立っている。一方経営学専攻の授業科目はマネージメント、経営情報、マーケティング、会計学分野および関連分野の５分野から成り立っている。授業科目の特徴・内容は学部の上に立ったより専門的な講義がされるように「特殊講義」という形で行われている。学生は所属する専攻の 5 分野
から 1 分野を選択し、その分野に応じて指導教授を決めたのち、指導教授の指導により、履修科目を決定している。
博士前期の授業科目の単位は、学部のセメスター制に併せて２単位科目になっていて、２年以上にわたって 30 単位以上を履修しなければならないことになっている。その内訳は、１－１．経済学研究科の教育課程[現状の説明]１）博士前期の教育課程のところで述べた通りで、2008 年度より
多少の不備は改定され妥当なものになっていると思われる。
博士後期課程の授業科目の特徴・内容は、高度に専門的で、最先端の議論がなされるように「特殊研究」という形で行われている。後期課程の単位の計算は、１－１．経済学研究科の教育課程[現状の説明]２）博士後期の教育課程のところで述べた通り、博士論文作成に重点をおいたものになっているため、通年４単位科目になっている。しかし、その単位については学部のセメスター制や、今後の動向を勘案する必要があるであろう。
９）国内外の大学院等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定の適切性（大学院設置基準第 15条）
現在の単位互換制度は適切なものであるが、入学前の既習取得単位認定の問題は今後検討されるべき課題である。
10）社会人、外国人留学生に対する教育課程編成、教育研究指導への配慮
現在の段階ではまだ表面化はしていないが、社会人学生、外国人留学生の博士後期課程への進学が増加した場合、課程博士の学位授与についてのあり方およびこれに対応する教育課程の編成、教育内容の工夫について検討する必要がある。両者ともに論文執筆の基盤となる基礎学力の向上と、論文執筆指導のあり方の工夫および充実が不可欠である。
[将来の改善・改革に向けた方策]
学部に基礎を置いた大学院として、学部と大学院の関連を一層強めるためのカリキュラムの見直し、
制度的な整合性についての検討をこれまで行ってきたが、2009 年度に学部が大幅なカリキュラム改革の検討に入ったので、その推移を見極めて、今後本研究科も検討を行う。

２．教育方法等
２－１.

教育効果の測定ならびに成績評価法等[現状の説明]１）単位認定と論文指導に対する評価制度- 207 -

経済学研究科における教育・研究指導は、博士前期課程における特殊講義、特論、博士後期課程
における特殊研究などの講義科目によるスクーリングをひとつの柱とし、他方で個々の指導教員による演習指導と論文執筆指導をもう一つの柱として構築されている。学生はこれらの授業科目のうちから、博士前期課程においては30単位、博士後期課程においては16単位を履修し、さらに学位論文の執筆を行うことが求められている。
経済学研究科では、単位認定について科目担当の教授の裁量に委ねられている。研究指導について、特にその効果を測定する方法は定められてはいないが、論文指導の成果は、最終的には論文審査委員会によって審査されることになる。このうち、博士前期課程については第１年次に「修士論文執筆計画書」を提出させ、第２年次秋に「修士論文中間報告会」を開催して、研究指導の中間の成果を報告させ、指導教授以外の教授もコメンテーターとして参加して種々の指導を行っている。
すなわち、博士前期課程では論文提出3か月前に論文中間発表をさせ、関係する複数の教授による評価とその指導を受けることになっている。これによって、担当指導教員による論文指導の成果・方法につき、担当指導教員以外の教授から客観的な評価を受けることとなり、第三者による客観的な評価がなされることになる。
なお、博士後期課程においては、単位認定は研究指導教授の裁量に委ねられており、研究指導についてその効果を測定する方法は特に定められていない。論文指導に関しては、最終的には２名の副査を含む３名の論文審査委員会の議を経て、研究科委員会の決定に委ねられるのが現状である。
２）成績評価法
成績の評価は、秀（Ｓ）
、優（Ａ）
、良（Ｂ）
、可（Ｃ）
、不可（Ｆ）の標語で表し、可以上を合格として、不可は不合格としている。成績評価は、基本的には教員に任されているが、論文の評価には、後述のように透明性および客観性を確保する措置がとられている。
３）教育内容充実のための制度改革とその成果
経済学研究科の教育は、上述した授業科目体系、履修規定の下で行われている。しかし昨今の情勢変化に対応するために、近年、下記の変更が行われた。
①1999 年度より、社会人学生を受け入れるために、平日の夜間および土曜日の開講が進められた。
②2003 年度より、経済学部でのセメスター制度導入に対応するかたちで、履修科目の 2 単位分割が行われた。
③2003 年度より、本研究科担当教員の資格について、審査対象者を拡大した。すなわち経済学部教員のうち、助教授審査に合格した教員については博士前期課程講義担当者の審査対象とし、同教授昇格者については博士前期課程演習担当および博士後期課程講義担当者の審査対象者とした。
以上の確認に基づいて積極的に教員審査を行った結果、経済学部教員のうち、本研究科博士前期課程、後期課程の担当教員数は増加した。
④2003 年度より、従来の経済学科目、経営学科目に加え、関連科目分野が両専攻において設置された。これには経済学部共通科目を担当している教員を審査して配置した。
以上の制度変更は、本研究科博士前期課程の授業内容、教育内容の拡充を実現させることとなった。すなわち、大学院担当教員数の増加は授業科目数の大幅な増加と講義科目の多様性を実現することになり、これと並行して従来の４単位科目が２単位科目２科目に分割され、それぞれ、相互の関連のもとに開講される別個の科目として位置づけられたから、両専攻ともに開講科目数は大幅に- 208 -

増加し、学生の多様な関心に応えるための教育内容の豊富化が進められることになった。
これらの講義科目の充実に加え、2004 年度から修士論文の水準向上のため、博士前期課程２年次
在籍者に対し、秋学期の開始時に『修士論文中間報告会』を開催し、ここでの報告を求めることで、博士前期課程での論文執筆を督励し、また問題点を指摘してその解決を求めた。さらに 2005 年度
から「修士論文執筆計画書」の提出を学生に求め、中間報告会の内容の充実を通じて修士論文の水準向上が図られている。
[点検・評価]１）教育・研究指導上の効果を測定するための方法の適切性
博士前期課程、後期課程の講義科目については、担当教員による試験あるいはレポートが課され、その内容によって成績が評価される。その内容は概ね妥当だと思われる。
博士前期課程では、教育研究指導は原則として研究指導担当教員の裁量に委ねられているが、修士論文提出予定者には、既に述べたように、第１年次末に「修士論文執筆計画書」の提出、第 2 年
次秋に「修士論文中間報告会」を義務づけており、これが修士論文の一定水準の維持に役立ち、同時に研究指導教員の研究指導の効果を間接に測定することにもなり、良好な結果が出ている。
博士後期課程における教育研究指導も、原則として研究指導教員に委ねられているが、博士論文
執筆に向けた指導強化が必要であったが、現在は博士論文の予備審査や公開の中間発表などを行う
ように改善されてきた。
２）修士課程、博士課程修了者（修業年限満期退学者を含む）の進路状況
博士前期（修士）課程修了者のうち、民間企業に就職する者がほとんどであるが、特に外国人留学生については、貿易関係を始め、国際的なビジネスに従事する者も多い。また税理士志望者では、税務関連の職種に従事するものも多く、良好な結果が得られている。また博士後期課程修了者（修業年限満期退学者を含む）については、同様に民間企業への就職や国際ビジネスに関わる者が多い。
経済学研究科は、特に経済学史・社会経済史専攻博士後期課程として特色ある研究者養成機関の歴史を持っており、現在でもその成果を引き継いで研究者の道を目指す者も少なくない。これらの博士後期課程修了者の中には、大学教員や民間研究機関、さらに外国人留学生の場合には本国での大学教員や研究機関に就職して活躍する者も少なくない。現状で確認できる大学教員に進んだ者の数は 20 名ぐらいである。
３）学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性
2005 年度より、講義課目に対する成績評価は、従来の 4 段階（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）から上述の５段階に変更されたが、概ね適切であると考えられる。また修士論文、博士論文の審査については、３名の審査員がそれぞれ点数によって評価を与え、その平均値を以って成績としており、これも適切な成績評価の方法であると認められる。
[将来の改善・改革に向けた方策]
１）博士前期課程の学生の基礎学力の向上に向けた授業科目のあり方および論文執筆指導のあり方について検討されてきたが、前者は学部の講義・演習を取らせること、後者は「修士論文中間発表」を目指して、論文審査の主査と副査の協力体制をさらに充実させる。

- 209 -

２）博士後期課程の教育指導の体制については、特に経営学専攻における指導教員が手薄であり、これに対応して授業科目と演習の配置が手薄になっていた。これまでは、それを補うために非常勤教員をお願いしていたが、現在は指導教員の増加が行われ、教育指導体制の強化と教育内容の充実が図られるようになってきた。
２－２.研究指導等[現状の説明]１）学生に対する履修指導
学生に対する履修指導については、入学時・進級時に専攻主任と教務課が履修指導を現在も行っており、具体的な履修指導はそれぞれ指導教授が個別的に行っている。
２）博士前期課程の研究指導
本研究科博士前期課程における教育は、開講科目の講義・演習と論文作成のための研究指導からなっているが、さらに社会人の教育の場としての役割を果たすために週日夜間および土曜日に講義科目を開設している。
学生に対する研究指導の前提として、本研究科においては2年間で30単位の授業科目・演習科目の履修を定めており、基礎学力の充実を図っている。その上で、博士前期課程の研究指導は、論文
指導教授によって行われており、２年間の修業年限の中で修士論文の執筆に向けた指導が行われる。
この研究指導を一層充実させる目的で、従来、学生および卒業生による自主的な研究発表の場が設けられ、経済学研究科の教員もこれに協力していたが、2004年度よりさらに充実を図るために、
修士論文執筆計画書の作成と配布、およびこれに基づく修士論文中間発表会が実施され、修士論文の水準向上が図られるようになった。
３）博士後期課程の研究指導
本研究科博士後期課程における研究指導は、３年間に16単位の講義･演習科目の単位修得が義務付けられているが、実質的には博士後期課程指導教員による個別の論文指導によって行われている。
博士後期課程学生は、それぞれの専攻する分野の指導教授の指導のもとで、論文作成のための指導を指定された時間帯において定期的に受けなければならない。
(1)研究指導体制
研究指導は、指導教授ごとに設定された研究指導時間帯において行われている。指導教授以外の教員の授業および演習の履修については、指導教授のアドバイスのもとに行われ、学生はこれを通じて複数の教員の指導を受けることが出来る。
(2)論文作成指導
指導教員はもとより、経済学研究科としては、課程在学中に論文を作成、提出できるよう最大限の指導・助言を行うが、博士後期課程では、研究者の養成であれ、専門職の養成であれ、3年の在籍期間中に学位論文を作成することは容易ではない。学位論文を提出できない場合は、3年次の課
程満期時まで学生ごとの研究テーマを設定し、満期退学後の学位論文の作成への手掛かりとさせると同時に、将来における学位論文提出への道を開かせている。

- 210 -

[点検・評価]
１）教育課程の展開並びに教育指導と学位論文の作成等を通じた教育・研究指導の適切性
博士前期課程では、教育指導や学位論文作成等に関する研究指導の一般的方針および指導体制・方法については、既定の方針どおり適切に行われている。博士後期課程の場合も、設置基準に基づく適正な指導が行われている。しかし学生の論文執筆について求められる水準に達していない状況が一部に見られる上、社会人入学生、外国人留学生は2000年代に入って急増しており、これらの学
生の基礎学力の向上、柔軟な思考力の涵養、論文執筆の技術的な指導の充実などに向けて、一層の研究指導体制の充実を図るように現在も努力している。
２）学生に対する履修指導の適切性
公式には専攻主任と教務課が履修指導を行っているが、実質的には指導教員が履修指導について、学生にアドバイスを与えており、それぞれの専門分野および研究テーマに即した適切な履修指導が行われている。
３）指導教員による個別的な研究指導の充実度
指導教員による個別的な研究指導は、上述したように演習と論文執筆指導を通じて行われているが、講義課目の履修や複数の演習履修などの措置によって、指導教授以外の指導を受けることも可能である。論文指導の充実という点では、複数教員による指導の効果も大きく、現在の複数演習の履修を可能とする制度は、有効であると評価できる。
経済学研究科では、従来、卒業生および在学生の自主的な研究会が開催され、これに経済学研究科の教員も協力をしてきた。また個々の指導教員の指導に基づいて、国内・海外における企業調査
活動への参加などが行われ、これらの学生と教員との共同の教育研究活動を通じて、双方の学問的刺激を誘発する措置がとられている。
４）複数指導体制を採っている場合における、教育研究指導責任の明確化
上記したように、指導教授以外の指導を受けることも可能とはしているが、それはあくまでも教員間や学生と教員の個別の要請によるもので、現時点では組織上複数指導体制というものは採っていない。
[将来の改善・改革に向けた方策]
現在の研究指導体制に大きな問題はないが、一般的に学生の基礎学力の不足が目立つ一方、課程博士の学位授与についての要請は高まる傾向にあり、この間のギャップを解消するための指導の強化を
引き続き図っていく。
２－３．教育・研究指導の改善への組織的な取り組み状況[現状の説明]１）修士論文の執筆計画書・中間報告会の制度化
本研究科では、修士論文の水準向上を目指して検討が進められてきたが、2004年度より、「修士
論文中間報告会」を制度化し、またその準備のために「修士論文執筆計画書」の提出を義務付けた。
これらの措置により、修士論文の質の向上を図るための指導教員の研究指導方法や内容の改善・充- 211 -

実が求められることになり、その成果が着実に上がってきている。
２）博士論文の予備審査や公開中間発表会の制度化
博士後期課程における研究計画の作成と研究状況報告会の開催など、論文執筆指導の方法を充実させるための諸方策については、以前は十分ではなかったが、現在は予備審査や公開中間発表会なども行い改善が図られてきた。
[点検・評価]
１）教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルティ・ディベロップメント（FD））およびその有効性
ファカルティ・ディベロップメント（FD）については、学部のFD委員会に大学院の代表者を送り込み、学部と連携して組織的な取り組みを行っている。その効果は授業評価等で判断すべきであ
ろうが、下記の３）に示したような理由でその有効性は十分に確認できていない。
２）シラバスの作成と活用状況
シラバスは、冊子と Web によって提供されており、各教員が講義科目と演習の内容を提示している。しかし実際の授業内容は、少人数である受講学生の関心に対応させて適切なものに変更される場合もある。博士前期課程においては教員の専門領域を理解しないままに受講するケースもあり、シラバスによる授業内容の提示と共に、教員の紹介冊子を配布するようにしているのが現状である。
３）学生による授業評価の活用状況
授業評価は以前行われていなかったが、2008年度に初めて試みた。しかし、少人数教育のために、十分な回答が得られなかった点を反省している。
[将来の改善・改革に向けた方策]
少人数教育の下での授業評価は、いかなるアンケート方式が良いかを現在検討中である。

３．国内外における教育研究交流
第１節の記述を参照のこと。

４．学位授与・課程修了の認定[現状の説明]１）博士前期課程における学位の要件と論文審査(1)修士学位の授与要件
修士の学位を取得するためには、2年以上在学し、30単位以上を修得すると同時に、指導教授の研究指導のもとで修士論文を作成・提出して、その審査および最終試験に合格することが必要である。修士論文の審査は、研究科委員会の定める審査委員会によって行い、学位授与の可否は、研究科委員会において審議し決定する。
(2)論文審査委員会、研究科委員会および大学院委員会の承認
修士の学位は、上述の修士論文の中間発表を経て完成された論文が提出期限内に経済学研究科- 212 -

委員長に提出されると、同研究科委員長は大学院経済学研究科委員会にその論文の審査を付託する（関東学院大学学位規則第 7 条）
。経済学研究科委員会は、各提出論文につき 3 名の審査委員を選出し、論文審査委員会（研究指導教授が主査となり、他 2 名は同一専修分野の科目担当教授と関連分野の科目担当教授により構成される）を設置する。
審査委員会は各論文を審査し、通常は同時に最終試験を行う（同規則第 8 条､第 9 条）
。その審査結果は 3 名の審査委員の合議の上で、所定の評価方法による評価を付し、学位授与の可否を添えて、経済学研究科委員会に報告され、同委員会の承認を経た上で（同規則第 12 条）、文書で大学院委員会議長に報告がなされる（同規則第 13 条) 。
この報告に基づき、大学院委員会議長によって招集された大学院委員会において学位授与の可否が決定され、その旨が学長に報告される。学長はこの決定に基づいて学位を授与すべき者に所定の学位記を授与する（同規則第14条､第15条）。
２）博士後期課程における学位の要件と論文審査
博士（経済学）の学位を得ようとする者は、３年以上在学し、授業科目の中から４科目16単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、学位論文を提出しその審査および最終試験に合格しなければならない。博士の学位には、「課程博士」と「論文博士」があり、「関東学院大学学位規則」と「学位論文に関する取扱内規」でそれぞれ分けて定められている。
(1)課程博士の授与要件と手続
課程博士の学位を取得しようとする者は、経済学研究科博士後期課程に3年以上在学し、４科目16単位以上を修得見込みの者または修得した者、または４科目16単位を修得後退学し、博士の学位授与の申請を目的として再入学した者であることが必要である。
学位論文の提出および審査は、以下の手続きで行われる。まず、学位論文を提出しようとする
者は、論文を専攻主任に提出期限内（通常 7 月）に提出して予備審査手続きを行い（同 9 月）、
専攻主任は研究科委員長の承認を得て、学位論文の公開説明会を開催し、その結果を研究科委員
長に報告する。その後、学位論文提出者は、博士の学位授与の申請を行うことができる。
博士の学位授与を申請するときは、学位申請書、論文目録、論文の要旨、履歴書および論文審査料を添えて、研究科委員長に提出する（学位規則第４条第２項）。研究科委員長は、当該研究科委員会にその論文の審査を付託し、同委員会は、指導教授を主査として、当該論文に関連する授業科目担当教授２名以上からなる審査委員会を設置する（学位規則第７条、第８条）。審査委員会は、研究科委員長が学位論文を受理してから原則として１か月以内に組織する。審査委員会は主査から論文審査の終了の報告があったときは、審査報告および最終試験の結果に基づき、当該論文に対する学位授与の可否を内定し、研究科委員会に文書で報告する。研究科委員会は、この報告に基づき審議し、課程の修了の可否について議決する。この場合の議決は、構成員 3 分の 2 以上が出席し、出席構成員の過半数の賛成をもって決する（学位規則第 12 条）。以後の手続きは、修士の学位授与の場合と同じである。
(2)論文博士の授与要件と手続
博士の学位論文の審査のうち、研究科博士後期課程を経ない者の審査について、次のとおりである（大学院学則第14条､学位論文審査に関する取扱内規第2条､第3条）。学位論文を提出できる者は、「研究科委員会が本学博士後期課程を修了した者と同等以上の研究歴および学識を有すると- 213 -

認定された者」、および「前項の定めのほか、学位論文提出者は、原則として提出前に学会誌等に印刷公表された論文が3点以上または著書が1点以上ある者」である。
学位論文の審査を受けようとする者は、その専攻に最も関係の深い専攻の主任に論文提出の申し入れを行い、論文が提出されると、当該専攻主任は研究科委員長の承諾を得て、予備審査会を組織する。予備審査会は主査と2名以上の副査から構成され、論文およびこれに関連する科目について試験または試問を行う。予備審査会において、提出された論文が受理されるべきものと認められた時は、主査はその旨を研究科委員長に報告し、委員長は研究科委員会に学位論文の提出
資格の認定および公開説明会の開催を諮る。公開説明会は、当該専攻主任が司会し、十分な質疑応答を経た後、出席の博士後期課程担当教員の意見を聞いて、その結果を委員長に報告する。委
員長は公開説明会の結果について報告を受けたときは、論文提出者に対して博士の学位授与の申請を行うよう指示するとともに、これを研究科委員会に諮り、論文受理の可否を決定する。この後の諸手続、すなわち、審査委員会の設置から研究科委員会における学位授与の可否の決議、大学院委員会議長への報告、大学院委員会での学位授与の可否の決定と学長への報告等は、「課程博士」の場合と同じである。
なお、本学大学院では、課程修了をもって卒業認定を行う措置を設けていない。
３）学位授与の状況
本研究科における学位授与の状況は下表のとおりである。
表 3-3-2-3 学位授与状況
博士前期課程博士後期課程2005 年 2006 年 2007 年 2008 年 2005 年 2006 年 2007 年 2008 年
経済学専攻

9

7

8

10

0

0

1

1

経営学専攻

13

17

17

11

1

2

0

1

[点検・評価]１）修士・博士の各々の学位の授与状況と学位の授与方針・基準の適切性
博士前期課程では、既に述べた修士の学位の授与方針と基準によって授与されているが順調かつ適切に行われている。博士後期課程においては、現在の指導体制の下で厳正な研究指導と論文審査とを経て多くの学位を授与し、修了者からは多くの大学教員や研究機関で働く研究者を輩出してきた。その点で博士後期課程の指導の効果は充分に適合的であったが、近年、社会人入学生や外国人留学生が急増する傾向を強めており、これに対応して在学生に論文を執筆させ、課程博士を生み出してゆくために、教育研究指導の強化が現在も図られている。
２）学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性
学位授与の審査は、既に述べたように３名の審査委員を持って厳格に実施しており、その結果を研究科委員会で審議・承認し、さらに大学院委員会で学位授与を決定する。これらの審査過程は透明性・客観性を維持している。

- 214 -

[将来の改善・改革に向けた方策]
現在の修士・博士の学位授与方針については概ね妥当であり、今後ともその維持を図る。

[３] 法学研究科[到達目標]ⓐ高度な専門的知識と問題解決能力を有する人材を育成および社会に開かれた大学院という理念に即したカリキュラムを編成する。
ⓑ社会人学生が円滑に大学院での研究を行うことができるよう、指導体制を整える。
ⓒ修士論文および博士論文について適切な指導と評価を行う。

１．教育課程等
１−１．法学研究科の教育課程[現状の説明]法学研究科は、法学部における「内外の法的諸問題に対して的確な洞察力と法的判断力を持ち、有為な社会人を育成する」という教育目標をさらに高い水準で実現するために、「より高度な専門的知識と問題解決能力を有する人材」の育成を目的として設置された。設立当初から「地域社会に開かれた大学院」として「昼夜開講方式」をとっている。2007 年 4 月 1 日施行の大学院設置基準の改正に即応すべく、本研究科では、2007 年度から大幅に教育課程の改編を行った。その趣旨と内容は以下のとおりである。
改正設置基準の趣旨にそって法学部出身者に限らず、社会人や他学部出身にも広く門戸を開放する。
そのため、従来の伝統的な法律体系を軸とした５専修分野を改め、４専修分野に整理・統合した。具
体的には「公法」を「公共関係法」として法実践の場となっている地域の法問題への対応分野を意識して位置づけ、「国際関係法・政治学」とされていたものを「政治学」として独自の専修分野とし、「企
業法・経済法」を「経済関係法」として総合的に経済分野における内外の諸問題に対応できるような科目配置をとることである。
１）博士前期課程の教育課程
博士前期課程の４専修分野の科目の内訳は、以下のとおりである。
公共関係法

憲法、行政法、環境法、税法、法哲学、西洋法制史、国際法、地方自治法

経済関係法

民法（財産法）、家族法、民事訴訟法、企業取引法、企業組織法、有価証券法、経済法、
金融商品取引法、国際取引法、国際経済法、労働法、社会保障法

刑事関係法

近代刑法、刑法、経済刑法、刑事訴訟法、刑事政策、刑事法史学

政治学

政治学、国際政治、社会思想史、国際金融制度論- 215 -

学生は、履修要項にしたがい、上記の開講科目の中から２年以上にわたって 30 単位を修得しなければならない。その条件は、専修コースと研究者養成コースでは以下のようである。
専修コースでは、①専攻する講義科目（主要科目）１科目（２単位）、②主要科目以外の講義科目
20 単位以上、③指導教授が担当する演習 1 科目（２単位）、④専攻する専修分野の研究指導科目（論文指導Ⅰ・Ⅱ）（６単位）、さらに、指導教授の承認を得て、以下の a〜c の中から８単位まで選択履修することができる。a. 演習科目の中から、主要科目と関連する他の演習科目２単位、b. 本学の他の研究科の開講科目で、主要科目と関連する授業科目 4 単位、c. 神奈川県内の大学間における学術交流協定大学の大学院で特別聴講学生として履修した単位研究者養成コースでは、上記専修コースにおける④の条件が異なり、④専攻する専修分野の研究指導科目（総合問題Ⅰ・Ⅱ）（６単位）の履修が義務化されている。
(1)教育課程編成における段階的履修の体系化
専修コースでは、社会人を積極的に受け入れ、また非法学系の学生にも門戸を広げていることから、法学の基礎的訓練を行うことに力を入れ、各科目毎に、基礎講義（２単位）を新たに設けている。そこで、講義科目としては、まず基礎講義、ついで特殊講義（２単位）、さらに専門応用（演習２単位）とし、これに特殊演習（外国語文献講読）に編成し直し、段階的に履修できるように工夫されている。その際、外国語を扱う特殊演習は、研究者養成コースの学生を対象とし、基礎講義の研究者養成コースの履修に関しては、学生能力に応じて、指導教授の判断によるとして柔軟な履
修体制となっている。したがって、「憲法」を例にあげると、憲法基礎講義、憲法特殊講義、公共関係法文献研究、憲法専門応用（演習）Ⅰ・Ⅱ、それに、専修コースの学生は、論文指導Ⅰ・Ⅱ、研究者養成コースの学生は、総合問題Ⅰ・Ⅱが必修となる。
(2)研究指導における計画的履修と複数教員による指導
研究指導に関しては、学生の計画的な履修を実現するため、科目として単位化した指導科目を設置している。さらに複数教員による指導、補助体制として、４つの専修分野ごとに専修分野研究会を構成し、研究指導の集団体制を取り入れている。
２）博士後期課程の教育課程
博士後期課程の４専修分野の科目の内訳は、以下のとおりである。
公共関係法

憲法、行政法、法哲学、税法、国際法

経済関係法

民事法Ⅰ（財産法）、民事法Ⅱ（家族法）、民事訴訟法Ⅰ・Ⅱ、
企業法Ⅰ（企業活動法）、企業法Ⅱ（企業組織法）、企業法Ⅲ（有価証券法）、経済法Ⅰ（競争法）、経済法Ⅱ（国際取引法）、経済法Ⅲ（国際経済法）
、労働法

刑事関係法

刑法Ⅰ、刑法Ⅱ、刑事訴訟法

政治学

政治学、国際政治学

博士後期課程の教育課程編成における段階的履修については、講義科目としての特殊研究（4 単位）と研究指導科目としての総合問題Ⅲ〜Ⅴ（4 単位）となっている。
その履修方法と修了要件は、専攻する専修分野の研究指導科目３科目（総合問題Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ）12- 216 -

単位を修得し、３年以上在学し、学位論文を提出してその審査および最終試験に合格することである。
３）他の大学院との単位互換方法
全学の記述を参照。
４）社会人、外国人留学生等への教育研究指導への配慮
本法学研究科では、社会人または外国人留学生のために特別の教育課程の編成を行ってはいないが、既述のように、社会人大学院学生に対しては「問題に対する実践的解決に役立つ研究指導」に重点を置いて行うこととし、さらに昼夜開講方式、サテライト教室（KGU 関内メディアセンター）における科目開講を実施している。外国人留学生に対する研究指導は、各研究指導を担当する教授に任されている。
[点検・評価]１）大学院研究科の教育課程と大学院研究科の理念・目的並びに学校教育法第 99 条、大学院設置基準第３条１項、同第４条第 1 項との関連上に述べた法学研究科の教育課程は、科目編成の上で伝統的法律から先端的法領域および隣接する政治学領域に及んでおり、また、体系的な履修を実現するため段階的履修方式をとって専門性を深める工夫を加味しており、学校教育法および大学院設置基準に規定する要請を過不足なく満たしているものと考える。
２）「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための能力を養う」という博士課程の目的への適合性
上記の科目編成により、まず広い視野に立って精深な法律学および政治学上の学識を授けることが満たされている。敷衍すれば、伝統的な基礎法、憲法、行政法、税法、民法、民事訴訟法、企業法、刑法、刑事訴訟法、労働法などの伝統的法分野に留まらず、環境法、地方自治法、社会保障法などの新たな法分野、国内法、国際経済法や国際取引法などの国際関係法、さらには政治学、社会思想史、国際政治など、隣接分野に取り組むことにより、理論的な研究能力を涵養し、実務を遂行する上で役立つ幅広い見識を与えるものになっている。また、社会人大学院生に対しては、教育研
究指導上特別の配慮、すなわち「問題に対する実践的解決に役立つ研究指導」に重点が置かれている。
現行カリキュラム上の課題として、法学研究科設立当初と構成員がかなり変わってきている。
2007 年度にその理念と教育課程を実状にあわせるようにしているが、教員の構成が学部人事に拘束される部分があり、教員の異動や退職によっても現有勢力をもとに構成せざるを得ず、専攻する科
目に関連する専修分野内の所属科目に偏りが生じていること、設置科目の中に数年にわたって開講
できない科目もみられることである。また、研究科教員による法科大学院や学部の講義などの負担軽減もなかなか改善せず、学生への研究指導が時間割上制約される部分がみられることである。
３）「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士後期課程の目的への適合性
博士後期課程は同前期課程と同じ立場に立ちながら、より高度な専門的研究の必要性から、刑事- 217 -

法、経済法、企業法の充実を図ってきた。後述のように、担当指導教授による地道な論文指導体制がとられており、研究者として自立して研究活動を行えるよう、またそのことを通じて高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力の涵養に努めている。
1997 年の設立以降、修了者には、大学に職を得た者も輩出しており、一定程度の成果を挙げている。このことから評価するに、博士後期課程の教育課程はその目的に適合しているといえる。
４）学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と、当該学部の学士課程における教育内容の適切性および両者の関係
法学研究科の教育内容は、大学院学則に定められ、その構成は学部に基礎を置くものである。法学部では、かつて法政策学科が設置され、その際に法政策、政治学、地方自治政策を意識した専門教育が加味された。法学研究科でも政策系の教育や研究内容を反映した科目を組み入れ、専攻変更（法律学専攻から、法学専攻へ）の科目配置に寄与することになった。
学部に基礎を置く大学院では、法学部教員が科目を担当するのが通例であるため、教育に一貫性をもたらすという長所を持っているが、反面、外部からの刺激に欠けることが指摘されるが、本研究科の場合にもそのことが当てはまる。
５）修士課程における教育内容と、博士(後期)課程における教育内容の適切性および両者の関係
上記で述べたように、修士課程（本研究科では博士前期課程）および博士（後期）課程（本研究科では博士後期課程）は学校教育法と大学院設置基準の要請を満たしており、その運用においても特に問題はないと考えられる。
６）博士課程（一貫制）の教育課程における教育内容の適切性
本法学研究科は、一貫制の博士課程ではないので省略する。
７）博士課程における、入学から学位授与までの教育システム・プロセスの適切性
後述のように、入学後の履修指導、教育・研究指導を通じて、概ね適切なプロセスが踏まれている。
８）各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方法の妥
当性
博士前期課程の特殊講義をかつて４単位であったものを２単位にして基礎講義の２単位にあわせ、法学未修者を含めて社会人学生などの基礎学力の充実と履修の負担軽減をする一方、研究指導科目である演習や論文指導、総合問題は通年４単位を維持し、修士論文への指導を厳格にしている。この現状は、履修期限内の論文提出とその質の維持に貢献していると思われ妥当であると考えられる。
９）国内外の大学院等での学習の単位認定や入学前の既修得単位認定の適切性（大学院設置基準第 15条）
法学研究科では、大学院学則第 20 条「入学前の既修特単位の認定」により、2008 年度入学生のうち２人が、総合問題特殊講義Ⅰの２単位、近代刑法、経済刑法の基礎講義、特殊講義会わせて８単位、合計 10 単位を認められているように、適切に利用されていると評価できる。
また他大学院と単位互換制度については、2006 年度に１名が２科目を他大学院で受講している。
他大学院から本研究科の受け入れは今のところない。
10）社会人・外国人留学生への教育上の配慮
社会人・外国人留学生に対する対応は、指導担当教員のみならず、各教員が個別に配慮している。

- 218 -

社会人の履修を助けるため昼夜開講方式の充実が考えられるが、７講時開講は小田原キャンパスについてバス便（最終：19 時 45 分）の関係から難しい状況である。関内メディアセンターの開講時
間は、ビル管理の都合から 20 時が限度である。現状は、少人数であることから、社会人の勤務形
態に合わせた開講形態を指導教員で工夫している状況となっている。また長期履修制度が導入されたが、本研究科では、2008 年度は１名が利用中である。
[将来の改善・改革に向けた方策]
１）法学研究科は、「開かれた大学院」構想をより鮮明にするため、社会人を積極的に受け入れ、非法学系の学生にも門戸を開いたカリキュラム改革を行ってきた。今後もこの基本方針を継続することを確認し推進していく。
具体的に、体系的な教育課程としての基礎講義—特殊講義—専門応用（演習）の段階的履修と、専修コース、研究者コース別の修了要件の差異化の効果、専修分野研究会での複数教員による指導体制の効果の検証を行う。
２）2005 年から KGU 関内メディアセンターで大学院教育をより身近に利用できるように、大学院科目を開講している。その後、開講時間、教員の負担、移転を巡る状況の不透明などからなかなか科
目を増やせないでいるが、小田原での孤立的状況を克服すべく、履修の場所と機会の拡大の試みとして今後も継続できるよう方策を検討していく。
３）法科大学院が軌道にのったことから、法曹教育とは別個の目的や教育目標をこれまで以上に鮮明にうちだして、地域教育・社会人教育をより充実する。

２．教育方法等
２−１．教育効果の測定ならびに成績評価法等[現状の説明]１）教育効果の測定
本法学研究科では、修士論文提出予定者には、「修士論文中間報告」を義務づけ、その報告内容が一応の基準に達している者でないと、修士論文提出が認められない制度になっている。論文指導に関しては、論文指導や総合問題として単位化された科目の中で、集団指導体制としての専修分野研
究会での論文計画、執筆の具体的な指導を受けた後、最終的には論文審査委員会によって審査されることになる。
論文審査のプロセスは、専攻主任が主宰する報告会で研究指導の中間の成果を報告させ、指導教
授以外の教授も参加して種々の指導を行う「中間発表の制度」である。博士前期課程では論文提出３か月前に論文中間発表をさせ、関係する複数の教授による評価とその指導を受けた上でなければ、論文を提出できない。これによって、担当指導教員による論文指導の成果・方法につき、担当指導
教員以外の教授から客観的な評価を受けることとなり、第三者による客観的な評価がなされることになる。
２）成績評価- 219 -

成績の評価は、秀（Ｓ）
、優（Ａ）
、良（Ｂ）
、可（Ｃ）
、不可（Ｆ）の標語で表し、可以上を合格として、不可は不合格としている。成績評価は、基本的には教員に任されているが、論文の評価には、後述のように透明性および客観性を確保する措置がとられている。
３）教育研究指導の改善
研究指導の改善については、既述のように、法学研究科では 2007 年度から新カリキュラムを実施し、法学の基礎がない学生にも対応した３段階方式の基礎、特殊講義と専修分野グループの教員による複数教員の指導を行う研究会方式を採用している。
[点検・評価]１）教育・研究指導上の効果を測定するための方法の適切性「修士論文中間発表」が修士論文の一定水準の維持に役立ち、同時に研究指導教員の研究指導の効果を間接に測定することにもなり、良好な結果が出ている。さらに、他分野からの教員も審査に加わるため、論文テーマへの有益な指摘も可能となり、現在のところ有効に機能している。
２）修士課程、博士課程修了者（修業年限満期退学者を含む）の進路状況
博士前期課程修了者は民間企業や金融機関に就職する者がほとんどである。
社会人学生の多くは、現職を続ける者が多い。また、博士後期課程修了者（修業年限満期退学者を含む）は、修了者自体の数は多くはないが、大学教員に就任している者もいる。
３）学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性
既述した成績評価法は、学生の資質向上の検証に概ね適切であると評価できる。
[将来の改善・改革に向けた方策]
2007 年度から導入したカリキュラム改正と、複数教員による研究指導体制、論文指導を通じた教
育効果を研究科委員会でさらに検討していく。
２−２．研究指導等[現状の説明]入学時・進級時に専攻主任と教務課が履修指導を行い、各課程においては、以下のような研究指導体制がとられている。
(1)博士前期課程における研究指導
研究指導に関しては、学生の計画的な履修を実現するため、科目として単位化した指導科目を設置している。さらに複数教員による指導、補助体制として、４つの専修分野ごとに専修分野研究会を構成し、研究指導の集団体制を取り入れている。
専修コースの学生は、到達点としての「修士論文」にむけた論文指導を目的として、指導教授の適切な研究指導をうける論文指導Ⅰ（２単位）・Ⅱ（４単位）により、目的意識をもって、計画的に修士論文執筆を進める。
論文指導Ⅰの単位認定には、専修分野指導委員会が策定する「研究技法」および「論文技法」
に関するプログラムを受講し、年次の修了にあたって中間報告（研究レポート：10,000 字以上）

- 220 -

の提出が必要である。
論文指導Ⅱの単位認定には、修士論文提出願いを提出後、研究科委員会における中間報告会での報告と教員による指導をうけ、所定の期日までに修士論文を提出することを要件とする。
研究者養成コースの学生は、自立した研究者としての必要な能力や技法を身に付けさせるための「教育プログラム」を目的として、総合問題Ⅰ（２単位）・Ⅱ（４単位）を受講する。１年次に
おいて総合問題Ⅰでは、専修分野指導委員会が策定する「研究技法」および「論文技法」のプログラムを受講し、修了にあたって論文執筆計画書（15,000 字以上）を提出する。
(2)博士後期課程における研究指導
博士後期課程の教育課程編成は、講義科目としての特殊研究（4 単位）と研究指導科目としての総合問題（4 単位）となっている。
博士前期課程における研究指導科目の論文指導Ⅰ・Ⅱ、総合問題Ⅰ・Ⅱに対応するものして、総合問題Ⅲ〜Ⅳを設置している。
総合問題Ⅲにおいては、「課程博士論文執筆のためのガイダンス」を受講し、４月中に研究計画書を提出して指導教授を決定したうえで、研究指導の下に 10 月中に課程博士論文執筆計画書を提出し、専修分野研究会で中間報告を行った上で年次の修了までに研究ノート（15,000 字以上）を提出する。
総合問題Ⅳでは、専修分野研究会での中間報告をへて、課程博士論文中間報告書（15,000 字以上）を研究科委員長に提出する。
総合問題Ⅴでは、学位規則による「博士論文に関わる日程」にしたがい学位論文ないし単位修
得論文を研究科委員長に提出する。
(3)専修分野別研究会
各専修分野研究会はその責任者が、指導科目としての論文指導、総合問題の単位を認定し、このカリキュラムの特徴である段階的研究計画のために、各年次の課題を明示し学生の年度内の修了への自覚を促すための「履修の手引き」を作成し指導する。
(4)研究・論文執筆ガイド
研究技法および論文技法プログラムのために「研究・論文執筆ガイド」を作成し、全学生に配布すると共に、指導教授にはとくに所属する学生に「○○法修士論文に望むもの」として評価の基準を明示した個別の「執筆ガイド」を作成した指導を義務づけている。
[点検・評価]１）教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指導の適切性
上述したように、基礎、特殊講義（特殊研究）、専門応用（演習）という学生の自主性とある程度の強制力をもった指導をする段階的研究指導を採用し、学位論文の作成を確実にするための教
育・指導体制が整備されており、現行では的確に運用されている。
２）学生に対する履修指導の適切性
年度初めに専攻主任と教務課が履修指導を行っているだけでなく、4 専修分野ごとの「履修の手引き」を作成して配布し、必要であれば「履修の手引き」の改訂も行う体制を整えており、適切に行われていると考えられる。

- 221 -

３）指導教員による個別的な研究指導の充実度
上述のように、博士前期課程では、専修分野における「履修の手引き」に加えて指導教授は、とくに個別の執筆ガイドを作成して、個別的な研究指導にも利用するようになっている。博士後期課
程ではまだこの方式を実施するに至っていないが、歴史の浅い本研究科が短い期間において、これまで課程博士を 4 名誕生させており、その地道な研究指導の成果が現れているといえる。
４）複数指導性を採っている場合における、教育研究指導責任の明確化
本研究科では、4 専修分野の研究会に責任者をおき、その責任者のもと複数教員による論文指導、総合問題の単位認定や履修、学位論文の執筆ガイドを用いた指導によって適切に指導する体制が整っていると考えられる。
[将来の改善・改革に向けた方策]
2007 年に導入されて 3 年ほど経過したが、現在の研究指導体制に特段の問題はなく、今後もその成果を検証しつつ、その維持・充実を図る。
２−３．教育・研究指導の改善への組織的取り組み[現状の説明]大学設置基準の改正によるＦＤの義務化によって、法学研究科では、2007 年に「法学研究科ＦＤ委員会規程」が作成された。これに基づき、2008 年度に研究科委員長、専攻主任、4 専修分野から各１名からなるＦＤ委員会が組織され、2008 年度に２回、2009 年度に１回開催されている。ここにおいて、他大学研究科のＦＤ体制の検討や授業評価方法などＦＤ全般の事項を審議している。
また、2007 年度からカリキュラム改正によって、博士前期課程、後期課程を通じて、研究指導の要として４専修分野による研究会が設置されている。これまで、公共関係法、経済関係法において実施されている。ここでは、当該専修分野の全教員が参加し、学生の指導において研究技法や論文
技法を学修させ、中間報告や修士論文完成へ導いていくものであるが、それは教員も他の教員との研究指導のやり方や指導方法を改善するヒントをえるなど、ＦＤの実践の場として利用することが期待されている。
[点検・評価]
１）教員の教育。研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ））およびその有効性
2007 年度から導入された専修分野ごとの研究会の立ち上げが、今後のＦＤの組織的取り組みの基盤になることが期待されている。しかし、専修分野に所属する教員数の偏りや、院生学生のいない専修分野の研究会の運営が難しく、合同研究会などの構想はあるが、人員や場所、時間の都合な
どでなかなかうまくいかないなどの状況にある。
２）シラバスの作成と活用状況
シラバスは、かつて学部と共用の冊子で配布されていたが、現在では本学ＨＰの Web で提供され、各教員が、各科目の到達目標、授業概要、授業計画、成績評価基準を詳細に掲載している。以- 222 -

前は、授業計画の記述に不充分なところもみられたが、2007 年度より、各授業のシラバスは 2 単位
15 回分を記すようにしている。シラバスで示された講義内容が、少人数の講義のために、ある程度
やむを得ないが、そのような変更にどのように対処するかは難しい問題である。
３）学生による授業評価の活用状況
法学研究科ＦＤ委員会において授業評価の実施方法を検討中であり、まだそれを評価する段階にない。
[将来に向けた改善・改革の方策]
前回の評価で指摘されたＦＤの組織化については、上述した法学研究科ＦＤ委員会と、全教員が参加する専修分野ごとの研究会を通じた活動が稼働して、ＦＤ体制が整ったばかりであり、今後、
その活性化と全学のＦＤ支援委員会、大学院ＦＤ委員会との連繋を含めて堅実な実施が重要となると考える。
とりあえず、授業改善や授業評価のうち、短期的な目標として、学生の少なさから匿名性の保証を理由に実施できないでいる授業評価にアンケートの実施について複数の教員と院生の懇談会形式など工夫して在学院生からの意見を教育に反映できるようなシステムを検討する。
２−４．国内外との教育研究交流[現状の説明]法学研究科は、法学部とともに他の学部・研究科のある横浜から離れて立地し、学部所属の兼担
教員によって運営されているため、研究科委員長が運営作業を専任し、事務も学部の事務機構が代行しているという状況から、予算レベル、人員レベルでも内外の教育研究交流に当てるゆとりがな
いのが実状である。教員個人、院生レベルでは、過去に欧州の大学に留学したり、法学会の補助制
度をつかって海外の学会に参加したりしているが、法学研究科として組織的な交流の制度や枠組みは存在しない。全学規模の交流協定締結校の拡充が今図られているが、これまでのところ既存の締結校から留学生や交流教員の受け入れの打診もない。国内留学者や海外からの留学生、研究者のために適合するゲストハウスや滞在施設などもなく、施設面、立地面での基礎的要件にも欠いているといわざるをえない。
[点検・評価]１）国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性
現状では法学研究科単独の基本方針をたてる状況になく評価できない。
２）国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性
上記と同じ理由で評価の対象とならない。
３）国内外の大学院との組織的な教育交流の状況
国外の大学院との提携は制度的に全学レベルにはなるが、学部のシンポジウムや国際交流の活動から発展して 2009 年に中国山東大学との交流協定が結ばれ、その中で大学院の交流も将来的に進められる可能性がある。

- 223 -

[将来に向けた改善・改革の方策]
学部に基礎を置く大学院として、法学部ともに小田原に単独で存在する立地条件のもとで、予算面、施設面の制約とハンディがあるのは上記で指摘したとおりである。今後もその条件が変わらな
ければ、一研究科の判断を越えた問題であり、全学的な対応に委ねる。前回の評価における「国際関係法分野の重視にも関わらず、具体的方針がない」という指摘は、カリキュラム改正による専修
分野の組み替えで実状に合わせ、「国際関係法分野」がなくなり、評価基準に変更が生じているといえる。

４．学位授与・課程修了の認定[現状の説明]１）博士前期課程における学位の要件と論文審査(1)修士学位の授与要件
修士の学位を取得するためには、２年以上在学し、30 単位以上を修得すると同時に、指導教授の研究指導と複数教員参加の論文指導の科目（専修コースでは、論文指導、研究者養成コースでは総合問題）を履修し、修士論文を作成・提出して、その審査および最終試験に合格することが必要である。修士論文の審査は、研究科委員会の定める審査委員会によって行い、学位授与の可否は、研究科委員会において審議し、決定する。
(2)論文審査委員会、研究科委員会および大学院委員会の承認
修士の学位は、上述の修士論文の中間発表を経て完成された論文が提出期限内に法学研究科委
員長に提出されると、同研究科委員長は大学院法学研究科委員会にその論文の審査を付託する（関
東学院大学学位規則第７条）。法学研究科委員会は、各提出論文につき３名の審査委員を選出し、論文審査委員会（研究指導教授が主査となり、他２名は同一専修分野の科目担当教授と関連分野の科目担当教授により構成される）を設置する。
審査委員会は各論文を審査し、通常は同時に最終試験を行う（同規則第８条､第９条）。その審
査結果は３名の審査委員の合議の上、所定の評価方法（評語はＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとし、Ｄは不合格とする）による評価を付し、学位授与の可否を添えて、法学研究科委員会に報告され、同委員会の承認を経た上で（同規則第 12 条）、文書で大学院委員会議長に報告がなされる（同規則第 13条) 。
この報告に基づき、大学院委員会議長によって招集された大学院委員会において学位授与の可否が決定され、その旨が学長に報告される。学長はこの決定に基づいて学位を授与すべき者に所定の学位記を授与する（同規則第 14 条､第 15 条）。
２）博士後期課程における学位の要件と論文審査
博士（法学）の学位を得ようとする者は、学位論文を提出しその審査および最終試験に合格しなければならない。博士の学位には、「課程博士」と「論文博士」があり、「関東学院大学学位規則」と「学位論文に関する取り扱い内規」でそれぞれ分けて定められている。
(1)課程博士の授与要件と手続き- 224 -

課程博士の学位を取得しようとする者は、法学研究科博士後期課程に３年以上在学し、専攻する専修分野の研究指導科目 3 科目 12 単位を修得見込みの者または修得した者、または同 3 科目
12 単位を修得後退学し、博士の学位授与の申請を目的として再入学した者であることが必要である。
学位論文の提出および審査は、以下の手続きで行われる。
まず、学位論文を提出しようとする者は、論文を専攻主任に提出期限内に提出し、専攻主任は研究科委員長の承認を得て、学位論文の公開説明会を開催し、その結果を研究科委員長に報告する。その後、学位論文提出者は、博士の学位授与の申請を行うことができる。博士の学位の授与を申請するときは、学位申請書、論文目録、論文の要旨、履歴書および論文審査料を添えて、研究科委員長に提出する（学位規則第４条第２項）。
研究科委員長は、当該研究科委員会にその論文の審査を付託し、同委員会は、指導教授を主査として、当該論文に関連する授業科目担当教授２名以上からなる審査委員会を設置する（学位規則第 7 条、第 8 条）。
審査委員会は、研究科委員長が学位論文を受理してから原則として 1 か月以内に組織し、構成員の３分の２以上が出席し、出席構成員の３分の２以上の賛成で決する。審査委員会は主査から論文審査の終了の報告があったときは、審査報告および最終試験の結果に基づき、無記名投票により当該論文に対する学位授与の可否を内定し、研究科委員会に文書で報告する（取り扱い内規
第 6 条）。
研究科委員会は、この報告に基づき審議し、課程の修了の可否について議決する。この場合の議決は、構成員３分の２以上が出席し、出席構成員の過半数の賛成をもって決する（学位規則第12 条）。以後の手続きは、修士の学位の授与の場合と同じである。
(2)論文博士の授与要件と手続き
博士の学位論文の審査のうち、研究科博士後期課程を経ない者の審査について、次のとおりである（大学院学則第 14 条､学位論文審査に関する取り扱い内規第２条､第３条）。
学位論文を提出できる者は、次の者である。すなわち、「研究科委員会が本学博士後期課程を修了した者と同等以上の研究歴および学識を有すると認定された者」、
および「前項の定めのほか、
学位論文提出者は、原則として提出前に学会誌等に印刷公表された論文が 3 点以上または著書が1 点以上ある者」である。
学位論文の審査を受けようとする者は、その専攻に最も関係の深い専攻の主任に論文提出の申し入れを行い、論文が提出されると、当該専攻主任は研究科委員長の承諾を得て、予備審査会を組織する。予備審査会は主査と２名以上の副査から構成され、論文およびこれに関連する科目について試験または試問を行う。
予備審査会において提出された論文が受理されるべきものと認められたときは、主査はその旨を研究科委員長に報告し、委員長は研究科委員会に学位論文の提出資格の認定および公開説明会の開催を諮る。公開説明会は、当該専攻主任が司会し、十分な質疑応答を経た後、出席の博士後期課程担当教員の意見を聞いて、その結果を委員長に報告する。委員長は公開説明会の結果について報告を受けたときは、論文提出者に対して博士の学位授与の申請を行うよう指示するとともに、これを研究科委員会に諮り、論文受理の可否を決定する。

- 225 -なお、この後の諸手続き、すなわち、審査委員会の設置から研究科委員会における学位授与の可否の決議、大学院委員会議長への報告、大学院委員会での学位授与の可否の決定と学長への報
告等は、「課程博士」の場合と同じである。
[点検・評価]１）修士・博士の各々の学位の授与状況と学位の授与方針・基準の適切性
博士前期課程では、既述の修士の学位の授与方針と基準によって授与されているが、順調かつ適切に行われている。博士後期課程においては、厳正な研究指導と論文審査を経て、これまで４名の学位取得者を誕生させるに至った。
他大学院において、近年、学位審査における不祥事がおこったことより文科省から厳正なる審査体制の確立が要求されているが、本研究科の審査体制は授与方針と基準において指摘される水準を維持するものとして概ね適切であると思われる。
２）学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性
従来、本学では博士論文の審査手当は本審査まで至らない場合は支払われないという論文審査の厳格性に大きな疑問が残る制度が存在していた。また、外部審査委員に委託した場合の条件も 20
年以上据え置かれ、予備審査における適切な手当（交通費・日当など）の予算がなく他の研究費から捻出されていた。これに対して改善要求した結果 2009 年度から、審査結果にかかわらず審査料が支払われ、外部審査員の手当も 25,000 円から 35,000 円に改定された。本研究科では、過去、刑法関係の課程博士の審査において、本学関係者以外の研究者に審査委員を委託した例がある。早速、2009 年度の博士学位審査における外部審査委員に適用できたことは、学位審査の透明性、客観性を高めるために貢献する適切な措置の一例として評価に値する。
[将来に向けた改善・改革の方策]
現在の修士・博士の学位授与方針については概ね妥当であると考える。とくに課程博士の学位授与に関して、２名の審査には、外部審査員委託も行って厳正な審査を行っている。今後とも、透明性、客観性の維持をはかり適切な学位審査の維持を図っていく。前回の評価において指摘された学位授与の少なさについては、厳正な審査を優先しているためともいえるが、修士・博士の学位とも若干増え改善の兆しが見られる。

［４］ 工学研究科[到達目標]ⓐ教育理念・目的や教育目標に沿いつつ、時代の変化に対応した教育を提供するよう、教育内容を常に見直す。
ⓑ質の向上を目指した教育・研究指導体制の充実を図る。
ⓒ国内外の大学・研究機関との交流の促進を図る。
ⓓ教育効果の評価システムの確立に取り組む。

- 226 -

ⓔ学生に対する履修指導、研究指導の充実を図る。
ⓕ学位論文審査、特に博士論文の審査に外部の人が加わる機会を増やす。

１．教育課程等
１－１. 工学研究科の教育課程[現状の説明]工学研究科では「校訓『人になれ、奉仕せよ』の説く人類や社会の幸福に貢献できる人材を育成する」という目的と「専門分野を学修するだけでなく、キリスト教精神に基づく豊な人間性と教養を身に付けることにより、高い視座と広い視野から物事を総合的に判断できる技術者や研究者を輩出する」という目標を掲げ、工学を中心とした学術の理論と応用を教授するべく、各専攻科がそれぞれの分野に対応した博士前期・後期課程の教育を行っている。
１）博士前期課程の教育課程
博士前期課程では単位制による授業科目と単位制によらない修士論文の実験・研究に分けている。
単位制による授業科目は、専修科目、必修科目および選択科目より構成されている。専修科目と必修科目は博士前期課程指導教授と博士前期課程科目担当教員が担当している。専修科目では、専門基礎科目として位置付けて、比較的幅広く関連する高度な専門知識を教育している。必修科目では、研究テーマに基づいた専門科目と位置付けて、その専修分野の研究に必要な実験技術や研究方法を教育している。選択科目では、専任教員だけでなく、講師を外部より非常勤で招くことによって、可能な限り幅広く時代のニーズを捉えた講義を開講している。また、学生はマンツーマンに近い形
で指導教員から文献探索、ゼミ、ディスカッションなど細やかな指導を受け、高度な専門性と研究能力を養うことができる。さらに、研究科内の申し合わせとして、学内外の研究発表会で学生本人
が 1 回以上口頭発表することが奨励され、実際例外無く実施されている。修了要件として、30 単位の修得と、修士論文の審査に合格することが求められている。通常、博士前期課程の資格審査は最低３名の教員による論文審査とそれに引き続く発表会での質疑応答によって、学位授与の可否が決定されている。最終決定は、工学研究科委員会において行われる。
２）博士後期課程の教育課程
博士後期課程には、専修科目と選択科目の授業科目があるが、いずれも博士後期課程指導教授あるいは博士後期課程科目担当教員が担当している。専修に関連した特殊講義を専門基礎科目、研究
テーマに基づいた特殊研究を専門科目と位置付けている。博士後期課程の学生の研究は博士前期課
程のテーマを引き続き発展させる場合が多いのが実状である。修了要件は８単位の修得と博士論文の審査に合格することである。博士論文の手続き上の主要な流れは、次の通りである。①論文とともに予備審査願を提出、②各専攻（審査委員会）における予備審査会を実施、③審査資格の確認および公開説明会開催の可否を工学研究科委員会で決定、④公開説明会の実施、⑤学位申請論文の提出、⑥本審査および最終試験の実施、⑦学位授与を工学研究科委員会で決定。また、関連した査読付き論文が専門学会誌等に 1 編以上掲載されていることが申し合わされている。実際には、3 編以上が提出されている。

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博士後期課程においては、研究（専攻によってはフィールドワークを含む）の計画、文献調査、研究の遂行、論文作成、発表などの一連の研究指導が指導教授によりマンツーマンの形できめ細かく行われている。前期課程から引き続いて研究を発展させる場合が多く、ゼミ・学会発表や、場合
によっては企業・研究所のプロジェクトへの参加を通して自立した研究能力を培い、高度に専門的な業務に従事するのに必要な研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養うことを意識した指導が行われている。また、ティーチングアシスタント（ＴＡ）として学部学生の教育補助に従事し、さらには、卒業研究や前期課程の学生の研究の指導補助をすることで、研究者としてだけでなく社
会人、教育者としての能力を高めている。特に、社会人学生に対しては、企業に復帰する点を考慮
して、指導が行われている。
３）学部と学部に併設された大学院研究科との関係
本工学研究科は、専任教員が学部に在籍している、いわゆる学部に基礎を置く大学院研究科である。大学院進学者の大半が、本工学部からの進学者である。学部の学生に大学院講義の受講を許可する制度を設けたり、大学院進学希望者には、卒業研究において、進学後に必要となる高度の専門知識および研究方法や技術が身に付くように指導を行っており、学部と大学院との連携にも配慮されている。大学院では、学部で修得した基礎学力に加えて応用力が芽生えるような教育内容となっている。場合によっては、学部で行われた授業内容を、ゼミ形式の少人数教育で、より深く確実に理解できるような配慮がなされている。また、学生からの希望があれば他の研究テーマや他の指導者に変更することもできる。
学部から博士前期課程への入学試験は毎年９月と２月に実施される。いずれの場合も、学内推薦
入試、社会人入試、公募制入試、一般入試、外国人留学生入試等のカテゴリーで実施されている。
博士前期課程から博士後期課程へ、あるいは学外から博士後期課程への入学試験も、上記と同様に９月と２月に実施されている。博士前期課程と同様のカテゴリーの入試がある。いずれのカテゴリ
ーの入試も各専攻で複数の教員が携わり、厳格に行われている。
４）課程制博士における、入学から学位授与までの教育システム・プロセス
本研究科においては、博士前期課程、後期課程ともに、指導教員の担当する学生数が少ないので、学部の研究室配属時から３年、あるいは６年間、マンツーマン体制に近い形での系統的で十分な教育・指導をすることができる。学内外の研究発表、討論会、指導教員が関わる企業･研究所との共同プロジェクト等に積極的に参加させて早い時期から専門分野に対する意識や職業人としての自覚を高めることができる。また、少人数教育を生かして、教員、大学院生、学部学生間の交流が深まり、その結果として大学院生が、学部学生への研究上の助言等を通して、専門分野への理解を深めることができる。企業から派遣される学生が多い専攻では、専攻全体の研究がレベルアップしており、派遣元の企業と良好な関係を保ちつつ、実務面にも配慮した研究が行われている。
修士・博士の学位授与のプロセスについては、修了要件および審査過程が厳格に行われている。
修士論文については、工学研究科全体としての概要集が編集・出版され、学生等に毎年配付され、相互の研究理解に役立っている。これは学部学生にとっても大学院進学のための動機付けの役割にもなっている。学位授与（特に博士）については、審査委員会方式を取り入れ、効率的な運用がなされている。
５）創造的な教育・研究プロジェクトの進捗状況- 228 -

学部と学部に併設された大学院研究科との研究関係に関しては、これまでの㈱関東学院大学表面工学研究所との共同研究プロジェクトに加え、2004 年度には環境共生技術の戦略的開発を研究課題とした学術フロンティア推進事業が採択され、このプロジェクトには建築学専攻および土木工学専
攻の教員が参加している。また、2005 年度よりナノテクノロジーを研究課題としたハイテク・リサ
ーチセンター整備事業が始動した。このプロジェクトには電気工学専攻および工業化学専攻の教員が参加して独創的な研究を進めている。両プロジェクトとも学部および大学院の学生も加わっており、創造的な研究・教育が行われている。また、機械工学専攻ではロボットコンテストなどに積極的に参加して学部および大学院の教育研究成果を上げている。さらに、従来個別に活動を展開していた各付置研究所組織を統合した総合研究推進機構が創設され、学際的、総合的研究活動の活性化が進展しつつある。
具体的にいえば、プロジェクトの進行過程で頻繁に報告会を開催することにより専攻内外で創造的な教育プロジェクトの重要性についての理解が深まり、それが次の独創的研究・教育につながっていくと期待できる。また、プロジェクトに参加するポスドクなどの若手研究者が大学院学生に研究・教育上の刺激を与えることが期待できる。
６）各専攻の教育課程・教育内容(1)機械工学専攻
機械工学専攻では学部と同様に、機械工学の基本となる「ものづくり」技術と理論を中心として、産業の基盤としてあらゆる分野で主導的に活躍できる研究者・技術者の育成を目的とした教育を行っている。そして、最近の技術のめまぐるしい進歩に対応できるように、学際的なカリキ
ュラムの編成を意識している。そのため、機械工学専攻では次の４専修を設けている：①機械力学・計測・制御工学専修、②材料力学・設計工学専修、③流体・熱工学専修、④材料・生産工学専修。
博士前期課程では、専修・必修科目において比較的幅広く機械工学に関連する高度な専門知識を教育し、それらの科目を専門基礎科目として位置付けている。
博士後期課程には、専修科目と選択科目の授業科目があるが、専修に関連した特殊講義を専門
基礎科目、研究テーマに基づいた特殊研究を専門科目と位置付けている。博士後期課程の学生は全専修で１～２名で、実際には教員がマンツーマンで教育を行っている。
(2)電気工学専攻
2004 年度の本工学部の改組にあたり、「情報ネット・メディア工学科」が新設され、その教員
メンバー10 名が大学院工学研究科電気工学専攻に配属された。情報ネット・メディア工学科は2007 年に完成年度を迎え、博士前期課程への進学希望者が出てきている。ただし、情報ネット・
メディア工学科所属の教員が電気電子情報工学科の卒業生を大学院生として受け入れている場合がある。
電気工学専攻は、①電波・通信工学、②電子物性工学、③電気エネルギー工学および④情報シ
ステム工学の４つの専修から構成され、学術の理論および応用を教授・研究し、文化の進展に寄与することを基本目的としている。近年のエレクトロニクス化および情報化の進展に伴い、本専攻が対象とする分野の技術は一専門分野に留まらず、すべての工業分野の技術基盤となりつつある。また、電気工学分野はもちろん関連諸分野においても、急速に技術革新が進む中でますます- 229 -

幅広い知識と創造的能力が求められるようになってきた。このような社会的要請に迅速に対応していくためには、博士前期課程まででは十分でなく、博士後期課程においてより高度な知識と創造的能力を持ち、自立して研究活動を行える研究者および専門技術者の育成が急務である。本専
攻が掲げる教育研究目標は、「各自が専修する分野の全体像が把握でき、高度の研究能力と創造性を有し、さらに人間の生活環境や地球環境問題にも対応できる研究者および専門技術者の育成」
である。
博士前期課程および後期課程の専修科目は、上記の 4 専門分野で構成されている。その授業科
目は、学部の授業群①電気機器、②エネルギー、③材料デバイス、④計測・制御、⑤情報、および⑥通信の 6 分野の上に立って高度な専門教育を受けられるよう配慮されている。
博士前期課程および後期課程の学生とも、ティーチングアシスタント（ＴＡ）として演習科目、実験科目に参画し、学生の指導力および教育力の向上に努めている。
(3)建築学専攻
建築学専攻は、学部教育を基礎として、さらに高度な技術の習得ならびにデザイン能力の向上と研鑽によって、創造性と幅広い視野を身につけた建築家・建築関連技術者として広く社会に貢献できる人材の育成を目的としている。本専攻は大きく３つの系からなり、それぞれの系がさらに２つの専修からなっており、合計６つの専修から構成されている。すなわち、①建築・都市計
画、②建築意匠・建築史、③建築構造、④建築生産、⑤建築環境工学および⑥建築設備工学の６専門分野から構成され、高度な建築技術・建築設備技術の習得と建築デザイン能力向上のため、教育上の理論と実践においてバランスのとれたカリキュラム構成とし、理工系のみならず、文系・芸術系の出身者にも対応できるように配慮している。具体的には、学生に対して、研究対象に自らアプローチすることを要求し、研究方法も自ら追求させ、結果のプレゼンテーション手法や論文の構成・執筆など個々の学生の能力に応じた指導を少人数で行っている。また毎年テーマに変化を持たせた建築計画やデザイン分野でのスタジオワークなど、社会の変化に対応した配慮も行っている。
このように、従来から、より高度な課程を修めた学生を、建設分野をはじめとする産業界に送り出すべく、博士前期課程に主力をおいた教育を行ってきており、そのための教育課程を編成している。これにより、博士前期課程では、幅広い視野を身に付けさせると同時に、高度な専門的能力を養うことを目指し、これまで一定の成果を上げており、平均して二十数名の前期課程修了者を毎年送り出している。また、恒常的な定員超過状態を解消すべく、2010 年度から博士前期課
程の入学定員を８名から 12 名へ変更するよう各種手続きを行った。
(4)土木工学専攻
土木工学は、道路、河川、鉄道、上・下水道等のライフライン、市街地再開発、都市のデザイ
ン等々、社会基盤の整備・維持・管理を通じて、国民の生活環境の向上に寄与することを目指す
総合工学である。その基礎となる学問分野は、構造工学・力学、河川工学・水理学、建設材料・
コンクリート工学、土質・地盤工学、道路・交通工学、都市・国土計画、衛生・環境工学など、多岐にわたる。本専攻では、学問領域の多様化と境界領域の学問分野に対応できる教育を行うた
めに、学際的なカリキュラムの編成と専修を余り細分化しないことを心掛けて、次の４専修に分けている：①水・環境工学、②計画学、③コンクリート・材料工学、④構造・地盤工学。

- 230 -

土木工学専攻では、専修分野における高度な研究課題を深めつつ、広い視野に立って国民の幸福のために貢献することのできる、有為な人材の育成を教育の目標としている。そのため、専修のほかに、広範な領域の科目を履修し、土木工学全般の理解を深めるように指導している。また、実学中心の教育を行っており、フィールドワーク、実験、学外における研究交流を通して有為な人材の育成を実践している。
(5)工業化学専攻
工業化学専攻の分野は、ライフサイエンス、ファインケミカル、エレクトロニクスや環境など多岐に亘り、工学全域に関連をもっている。これらの分野で新たな現象の発見やそのメカニズムの解析ならびに新規物質・材料などの開発を進めていくには、深い素養と独創性が必要となる。
このような社会の要請に応え、化学およびこれに関連する分野の広範な知識と高度な研究能力を身に付けて、社会に貢献できる人材を養成することが本専攻の理念と目的である。
博士前期課程は、有機・高分子化学分野、無機材料・固体物理化学分野、電気化学・表面工学
分野、生命科学分野、環境化学工学分野の５専修で構成されている。これらの科目は組み合わせの自由度を高めるためにⅠとⅡに分けられている。博士後期課程は、産業構造の変遷に伴い生じてくる社会の要望に対応すべく、2005 年度から今までの有機物質化学系、無機物質化学系、表面物質化学系、生命科学系の４専修から、環境化学工学系を新設して５専修にした。両課程ともに専門分野をまとめた上で、各分野複数の教授団によるオムニバス方式としている。学生は専修分
野内の科目を自由に選択することができる。さらに、恒常的な定員超過状態を解消すべく、2010年度から博士前期課程の入学定員を６名から 12 名へ変更するよう各種手続きを行った。
今のところ、博士後期課程への進学者は多くはないが、進学者は高度の研究能力と豊かな学識を取得するために常に研鑽している。また、自らの研究だけでなく、日常的に前期課程学生や卒業研究の学生の指導にも当たっており、指導能力の育成にも力を入れている。現時点では、博士前期課程から引き続いて後期課程に進学する者より、一旦社会に出てから社会人学生として企業から送り出されてくる学生が多いので、両課程の教育内容は、その必要性に応じて、各指導教授がより有効なものへと適切に向上させている。
７）単位互換・単位認定等
全学の記述を参照のこと。
８）社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮
社会人、外国人留学生に対しては、教育課程を編成する上で制度として特別な措置を取ってはいないが、授業の履修計画や研究指導において、諸般の条件をクリアできる様に個々に対応している。
また、外国人留学生で、語学（日本語、英語）の問題を抱えている場合には、十分に意思疎通が行われるように指導教授が配慮している。
2006 年度から学部の夜間主コースの学生募集が停止され、
夜間主コースの廃止がほぼ完了しているので、単純に考えると教員の負担はその分減少する。社会人大学院生の積極的な受け入れや生涯教育の研修先としての大学院の利用などを考慮すれば、夜間の時間帯を活用することも具体的に検討する必要がある。

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[点検・評価]
１）大学院研究科の教育課程と大学研究科の理念・目的並びに学校教育法第 99 条、大学院設置基準
第３条第１項、同第４条第１項との関連
上述したように、工学研究科の教育課程は、各専攻ごとに授業科目編成の上で充実した内容を持っており、また、総合演習指導方式をとって専門性を深める工夫を加味しており、学校教育法および大学院設置基準に規定する要請を充分に満足している。
２）「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培う」という修士課程の目的への適合性
前期課程では、その教育目的および教育理念に基づき、各専攻の関連分野において必要な深い素養と独創性の涵養に資するため、大学院設置基準に定める「広い視野に立って………卓越した能力を培う」べく、選択科目を中心とした科目の半期分割を実施している。春、秋学期科目に分けることにより、幅広く科目を選択することが可能になり、いろいろな分野に対する適応性が身に付くよ
う配慮したものと評価できる。なお、現在、学生の履修上の利便性を配慮し、学部と同様に大学院へのセメスター制の導入を検討中である。
外部からの非常勤講師による幅広く時代のニーズを捉えた講義や、学外の技術者、研究者による講演などの実施、また学内外の研究発表会で学生本人が 1 回以上口頭発表することの奨励と実践は、広い視野をもった学識の修得と高度の専門性を有する研究能力の育成を旨とする博士前期課程の教育目的に十分適合している。
３）「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課程の目的への適合性
後期課程においては、上述のように、本研究科が実施している一連の研究プロセスを通し、大学院設置基準の定める「研究者として自立して研究活動を行い、……専門的な業務に必要な高度の研究能力、･……基礎となる豊かな学識」を培うべく配慮したものと評価できる。
したがって、本研究科のカリキュラム構成および教育方法は、学校教育法第 65 条、大学院設置基準第 3 条第 1 項、および同第 4 条第 1 項に適合すると考えられる。
４）学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と、当該学部の学士課程における教育内容との関係
学部に基礎を置く本工学研究科における教育内容は適切であり、大学院のカリキュラムが学部のそれを考慮しつつ組み立てられており、継続して各分野の内容をより深く学べるように配慮されている。学部に基礎を置く本工学研究科では、学部の時から継続性を持って、教育を受けることができる。学部での基礎力が十分とは言えない状態で進学した学生には、博士前期課程の前半で徹底的に基礎力を付けさせている。これにより学部と大学院研究科の教育内容の連携と一貫性を保っており、両者の関係は適切であると評価できる。
５）修士課程における教育内容と、博士(後期)課程における教育内容の適切性および両者の関係
博士前期課程における教育内容と博士後期課程における教育内容はそれぞれ適切であり、両者の間の継続性が保たれるように配慮されている。また、博士後期課程の教育システムは充実しており、入試および学位授与のプロセスについては、透明性が高く、各専攻および工学研究科委員会におい- 232 -

て公正に遂行され、現状で十分なものと思われる。
６）博士課程（一貫制）の教育課程における教育内容の適切性
本研究科は、一貫制大学院ではないために、該当しない。
７）博士課程における、入学から学位授与までの教育システム・プロセスの適切性
指導教員の担当する学生数が少ないため、学部の研究室から３年、あるいは６年間、マンツーマ
ンに近い形での系統的で密度の高い教育指導が行われており、また、少人数教育を生かして、教員、
大学院生、学部学生間の交流のなかで、大学院生が、学部学生への研究上の助言等を通して、専門分野への理解を深めることができる。学内外の研究発表、討論会、指導教員が関わる企業･研究所との共同プロジェクト等に積極的に参加させて早い時期から専門分野に対する意識や職業人としての自覚を高めており、企業から派遣される学生が多い専攻では、専攻全体の研究がレベルアップ
しており、派遣元の企業と良好な関係を保ちつつ、実利面にも配慮した研究が行われている。修士・博士の学位授与のプロセスについては、修了要件および審査過程が厳格に行われているので適切である。
以上の全体を通じて適切な入学から学位授与に至る教育システム・プロセスが維持されている。
８）各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方法の妥
当性
大学院設置基準に基づいた単位計算方法であり、1 単位当たり 45 時間の学修を前提とした授業構成を構築しているので、妥当である。
９）国内外の大学院等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定の適切性（大学院設置基準第 15 条）
本研究科では、神奈川県下の学術交流協定大学の大学院で特別聴講生として履修した科目を本研
究科では４単位まで認めており、３～４名の学生が特別聴講生として他大学へ聴講に行っている。
10）社会人、外国人留学生に対する教育課程編成、教育研究指導への配慮
社会人、外国人留学生に対する教育課程編成、教育研究指導に関しては、制度上の特別な措置は取られていないが、指導教授が個々に対応しており、実質的に適切な配慮がなされている。
[将来の改善・改革に向けた方策]
１）大学院進学希望者には学部の早い時点で自覚を持ってもらい、主体的に幅広い専門知識と研究能
力を身につけることができるように指導することが重要である。一方、学部生の学力不足を引き継ぐ形で大学院生の学力も低下しつつある点を考慮に入れて、学部教育とさらに連携を強めた 6 年間の教育・研究カリキュラム作りに向けて検討を始める必要がある。その基礎条件として大学院への進学者を増やす方策を考える。
２）大学院の目標である高度の専門知識と研究能力を教授するために、授業に外部からの講師を依頼する等の工夫をする。また、時代のニーズにあったカリキュラムの見直しを組織的および継続的に行う。今後は前期課程修了者が技術者の主流となるという社会情勢を踏まえ、博士前期課程では各専攻の基礎と応用について社会のニーズに応える教育内容になっているかどうか検討する。また、研究者としての自立心をより高めるために、ゼミ、プレゼンテーションの機会を増やす。
３）複数の専攻が参加する共同プロジェクトについては、専攻間の連携を密にし、それを教育に生かす工夫をする。また、創造的な教育プロジェクトを増やす努力をする。

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４）単位互換方法については特に問題はないので、現状を維持する。
５）2006 年度から学部の夜間主コース学生募集停止にともない、夜間主コースが廃止となるので、他研究科同様大学院の昼夜開講制を具体的に検討してもよい時期になったと考えられる。大学院への現役学生の進学数が伸び悩んでいる現状に鑑み、社会人大学院生の積極的な受け入れや生涯教育の研修先としての大学院の利用などをしつつ、夜間主廃止に伴う夜間の時間帯利用を検討する。
６）外国人留学生については、近年その数が減少してしまったが、現在、語学研修や交流協定を結んでいる諸外国（特に近隣アジア諸国）大学の学生の受け入れから検討する。

２．教育方法等
２－１．教育効果の測定ならびに成績評価法等[現状の説明]１）教育・研究指導上の効果を測定するための方法の適切性
教育・研究指導の効果の測定については、学部における学生による授業評価アンケートのような形をとっていないが、マンツーマン的な指導方法を利用し、日常の研究指導時の学生の対応により評価をしている。さらに、博士前期課程の学生については、最低 1 回の学会等での発表を、また、後期課程の学生については、査読付き論文の 1 報以上の掲載を義務付け、また、各年度末には、学会発表件数、掲載論文数、発表作品数、受賞の有無等を調査し、総合的に判断をしている。さらに、論文指導に関しては、複数の教員による定期的な審査を奨励し、よりよい研究指導体制の構築と、研究評価の客観性が得られるようすすめている。
２）修士課程、博士課程修了者（修業年限満期退学者を含む）の進路状況
博士前期課程の修了者の進路は専攻によって多少の違いはあるが、大部分が企業の技術職や研究職に就職している。ほかに、公務員、財団法人の研究機関において研究職についている。少数の学生が博士後期課程に進学している。企業から博士前期課程や後期課程へ派遣された学生の場合は、修了後に企業に戻っている。
３）学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性
学生の資質向上を踏まえた成績の評価は、日常的には少人数の研究・教育指導体制のもとで指導教員によって適格に把握されて評価されている。また、研究成果および学内外の学会におけるプレゼンテーション能力や理解力も評価の対象になっている。さらに、原著論文の作成が行われる場合には、その作成能力も評価される。さらに、厳格な成績評価を可能とするため、大学院においても正式な試験期間を設け、試験またはレポート提出の実施により、さらに客観的な成績評価ができるよう制度を変更した。
[点検・評価]１）教育・研究指導上の効果を測定するための方法の適切性
教育・研究指導の効果は上記のような項目を総合して測定しており、制度として確立されている。
２）修士課程、博士課程修了者（修業年限満期退学者を含む）の進路状況- 234 -

博士前期課程および後期課程における教育・研究指導の成果が両課程の修了者の進路状況に現れており、ほぼ自分の希望する進路に進んでおり、進路状況は概ね良好であると評価できる。
３）学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性
指導教員が学生とマンツーマンで日常的に直接指導しているので、資質向上の状況を詳細に把握して評価することができる。また、試験やレポートの実施により、客観性のある成績評価もとりい
れ、学生の資質向上の状況を検証する成績評価は多面的に行われており、適切である。
[将来の改善・改革に向けた方策]
１）教育効果を測定する方法の基準を検討する。
２）授業評価アンケートの導入についてさらに検討を進める。
３）キャリアセンターと連携して、大学院生に対しても進路を考える動機付けを行う。
２－２．研究指導等[現状の説明]１）学生に対する履修指導
履修指導は、大学院生全員に対してカリキュラムの編成、学位の取得、指導教授のシステム等の一般的事項について行われ、その後各専攻に分かれて各専攻の教員が専門分野に関する履修指導を行っている。さらに、それぞれの指導教授（指導教員）と相談しながら、時間割の決定やティーチ
ングアシスタント担当科目の決定などが行われている。
２）指導教授による個別的な研究指導
授業は、講義形式、輪講形式またはこれらの併用形式で主に行われている。その他演習またはワークショップ形式やゼミナール形式を採用している授業もある。授業以外では、各専門分野における基礎的知識、専門英語、コンピュータ関連の情報教育を各指導教授または指導教員がゼミナール
形式で教育指導を行っている。また、学部の卒業研究に大学院生を参加させて、その研究を通した指導も積極的に行われている。
専攻に所属する教員数に比して、在籍する学生の数は少ないので、研究室内では濃密な指導が従来から可能となっている。学位論文は、指導教授または科目担当教員が大学院生の論文を直接指導している。学位論文審査に当り、審査付き論文の有無を重視しているので、学会その他、論文発表の機会を多くするよう指導している。さらに、論文指導に関しては、複数の教員による定期的な審査を奨励し、よりよい研究指導体制の構築と、研究評価の客観性が得られるようすすめている。
３）教員間、学生間およびその双方の間の学問的刺激を誘発させるための措置
学問的刺激を提供できる一つの組織としては、それぞれの専攻分野で関連する専門学会である。
最近は、いろいろな学会において、大学院生が参加できるような行事や研究発表を奨励するような企画が多くなっているので、これに関連する情報を周知し、積極的な参加を指導している。また、学内的には工学会主催の研究発表講演会への積極的参加を促している。
４）研究分野や指導教員にかかわる学生からの変更希望への対処方策研究分野や指導教員に関わる学生の希望については、
入学志願時に提出することになっているが、- 235 -

研究分野や指導教員の変更希望については、当該教員の了承を得て受け付け、工学研究科委員会に諮り、可能な限り本人の希望に添った方向で処置を講ずるように配慮している。
[点検・評価]１）教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指導の適切性
工学研究科では、実験、実習、調査、ワークショップ、国内外学会活動等を通して、大学院生の実践的な教育・研究指導が積極的に行われ、大学院生の創造的または応用的能力が養われている。
少人数教育や双方向的授業形式、また学位論文の作成等を通じたマンツーマン指導は適切であり、充実していると評価できる。
２）学生に対する履修指導の適切性
履修指導は教務部、専攻主任、指導教授（指導教員）の３段階で行われているので、時間割を組
む上での戸惑いや質問などはほとんどなく、特に問題は見当たらない。
３）指導教員による個別的な研究指導の充実度
工学研究科各専攻のカリキュラムにおいて、専修科目は、教員の専門性を生かした特色ある内容を行っている。また選択科目においては、高度技術に関連した科目が設置されている。先端技術に関連した実験、高度な情報技術、国際的な学術調査、芸術との接点を求めたワークショップ等に大学院生が取り組むことによって、大学院教育の活性化が行われている。大学院生の教育・研究および学術論文の作成に対して、多数の教員が小人数教育体制で行き届いた指導を行っている。教員と学生が、刺激を求めて「共に行動する」ことにも、大きな教育的意義がある。以上を通じて、指導教員による個別的指導は充実している。
４）複数指導制を採っている場合における、教育研究指導責任の明確化
本研究科では、論文審査時を除いては、学生の指導教授となった教員が主体となった教育研究指導体制となっている。
[将来の改善・改革に向けた方策]
１）学部を専門基礎教育の場、大学院をより高度な専門教育の場と位置づけた一貫教育カリキュラムの作成について検討する。
２）先端技術に関する各専攻共通科目設置を検討する。
３）学問領域が学際化していることを考慮して、カリキュラムを工学研究科全体の観点から見直し、全専攻に共通する科目の設置を検討する。
２－３．教育・研究指導の改善への組織的な取り組み[現状の説明]１）教育の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ））およびその有効性
教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組みとしては、月例の教室会議や専攻主任会議、大学院研究科委員会、工学部・大学院 FD 委員会、大学 FD 支援委員会において、- 236 -

必要に応じて大学院における教員の教育・研究指導方法の改善の提案と検討が行われており、大学院教
育上で一定の効果を上げている。日常的な指導に関しては、個々の教員の創意工夫に委ねられている。
２）シラバスの作成と活用状況
シラバスについては、科目の内容や実施形態の観点から、現在学部シラバスを参考に、詳細な記述のシラバスを提供するように変更した。授業内容についての質問等は学生から科目担当の教員に直接行われるため、細部の提示は不要な場合が多く、現状では問題なく運用されている。
３）学生による授業評価の活用状況
現状では、大部分の授業は教員の研究室やゼミ室での少人数教育の形式で行われており、教員と学生の関係は概ね良好であるので、学生との率直な意見交換を行うことにより授業評価アンケートに代えている。しかし、アンケート方式などの匿名性、客観性を確保した上での授業評価は必要であるとの認識に立ち、現在、少人数に適した授業評価を検討中であり、2009 年度秋学期以降での導入をめざしている。
[点検・評価]１）教育の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ））およびその有効性
教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組みは、FD 支援委員会の設置により、やっと制度化された状況である。専攻内の専門分野が広い範囲にわたっているので、指導の各論になると各分野の間での違いが大きい。学生数が少なく教員と学生との良好な関係があるため、直接詳細な授業評価を受けることができるが、さらなる大学院生からの授業評価を得られるよう検討し、導入を考えていることは評価できる。
２）シラバスの作成と活用状況
シラバスには授業内容の要点が詳細に記述されているので、理解しやすい。教員とのコミュニケーションが多いため、現状のシラバスは適切である。
３）学生による授業評価の活用状況
学生による授業評価に関しては、教員と学生の関係が概ね良好な場合には教員が直接学生に聞く
形式は有効であると評価できるが、さらに、検討している客観的な学生アンケートのような形式が必要であろう。
[将来の改善・改革に向けた方策]
１）教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組みを制度化し、定期的に研修を行い、教員間の連絡をこれまで以上に密にし、問題点を共有して、改善を促進させる。
２）学部にならった詳細なシラバスを導入したところであるが、さらに大学院学生の立場に立ったシラバスのあり方などについて検討して大学院の授業に適した書式を作成し、より具体的に内容が把握しやすいシラバスを作成することを検討する。
３）学生の授業評価については、従来のアンケートのように、客観的に意見を述べることができるよ
うな方策を検討する必要があるが、大学院生が少数であることなど、個人を特定できる方法では、別の問題を生じるおそれがあるため、学生が意見を伝えやすい環境を作り出すよう工夫する。

- 237 -

３．国内外との教育研究交流[現状の説明]１）国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性
工学研究科として、
国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の明確化は行っていない。
現状では、学部教育の段階から引き続いて本研究科でも、学生には国際交流の重要性を説き、余裕あるカリキュラムの編成によって海外研修への参加が可能なように配慮している。また、英語の論文を読むなど、国際学会で発表できる語学力を身に付けさせる努力を個々の教員が行っている。また、国際的なワークショップや国際会議への参加や研究発表を行う学生に対しては、旅費の一部を大学院実験実習費からの補助の適用範囲を拡大している。これは、学生にとってよい刺激となっており、質の高い研究成果が増えてきて、発表する学生数は増大し、受賞の回数が増えてきている。
２）国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性
大学の国際交流費の支援を得て、太平洋国立大学（Pacific National University:ロシア・ハバ
ロフスク）、コスタリカ国立大学などのほか、中国の複数の大学との教育研究交流が進んでおり、国内の大学院間の交流も盛んになりつつある。いずれも、それぞれの研究分野において双方の努力と熱意によって続けられている。
３）国内外の大学院との組織的な教育研究交流の状況
教育研究およびその成果については、学術誌、学会発表、展示会等外部主催のものに積極的に発表するとともに、学内の紀要、研究発表会の形でも発信している。これらとは別途に、工学会から
年度ごとに博士前期、後期課程の論文の概要集が発刊され、国内の大学や研究機関に送付されている。また、前期課程の学生数が増加した専攻では、工学会の講演会や学位論文要旨集などにより、研究内容や成果を効率よく外部に発信することができるようになった。さらに、研究成果の外部発信を積極的に行っている研究室では、外部の競争的研究資金獲得も順調である。ただし、学生による学会発表および論文発表に関しては、研究室によって大学院学生の数が大きく異なり、外部に発信する成果の量も研究室間で差が大きくなっている。
[点検・評価]１）国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性
工学研究科として、国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の明確化は行っていないが、研究分野や教員単位での交流は進んでおり、今後も組織的な教育研究交流が増加する素地は充分にある。
２）国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性
教育研究およびその成果の外部発信の方法は多様であり、発信状況は全体として適切であり、また国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置もとられている。現状では、専攻によっては関係する専門分野の範囲が広いので、専攻として組織的な交流を行うには難しい側面がある。
また、国際交流のための予算の確保が十分ではない。外部発信量については、研究室間格差が大きくなっている。
３）国内外の大学院との組織的な教育研究交流の状況- 238 -

国内外の大学院間の組織的な教育研究交流という点ではまだ実績は少なく、未だ不十分である。
工学研究科として、国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の明確化を行う必要がある。
[将来の改善・改革に向けた方策]
１）工学研究科として、国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針を明確にし、適切な指導により、国際交流をする機会をより多くの学生に与えるように努める。
２）研究分野や教員単位での交流をさらに深め、新たな交流の場を設けるなどの努力を通して、組織的な教育研究交流の増加を図る。また、国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための予算の確保を、大学、学部に働きかける。
４.学位授与・課程修了の認定[現状の説明]１）修士・博士の各々の学位の授与状況と学位の授与方針・基準の適切性(1)修士学位の授与要件
修士の学位は、広い視野に立ち専攻の学問分野について深い学識と研究を行う能力を有する者に授与される。修士の学位を取得するためには２年以上在学し、専修科目を含み 30 単位以上を修得し、学位論文の審査に合格しなければならない。ただし、30 単位の中には神奈川県内の大学間における学術交流協定大学の大学院で、特別聴講学生として修得した単位を合わせて４単位まで、ならびに本学工学部において、特別履修生として履修し修得して単位のうち８単位まで含むことができる。
(2)論文審査委員会、研究科委員会および大学院委員会の承認
修士論文の審査は、工学研究科委員会の定める審査委員（指導教授を主査とし、当該論文に関連ある科目担当教員の副査２名以上の合計３名以上で構成する）によって行われる。修士の学位に関する最終試験は、論文提出者の研究成果が（新規性、独創性、新しい工夫や知見等に関して）
修士レベルであることを確認する目的をもって、審査委員が修士論文を中心とし、口頭試問によって行う。そして、審査委員の報告により専攻内会議において先議、工学研究科委員会において審議し、最終試験の合否が議決される。この結果を大学院委員会に報告し、承認を得て学位が授与される。なお、学外あるいは学内の研究発表会で本人が 1 回以上口頭発表すること、もしくはデザイン・コンペに応募することが義務付けられている。
一方、博士の学位は、各専攻分野における研究者あるいは技術者として自立し、研究活動や技術開発に必要な高度にして精深な学術や技術に対応できる能力およびその基礎となる豊かな学識を有する者に授与するものとする。
博士の学位を取得するには、
博士後期課程に３年以上在学し、博士後期課程授業科目から専修科目を含めて８単位以上、博士前期課程で修得した単位数 30 単位を含み、合計 38 単位以上修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、学位論文を提出し、その審査および最終試験に合格しなければならない。なお、特に優れた業績をあげた者については大学院に 4 年（修士課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における２年の在学期間を含む）以上在学すれば充足したものと認めることがある。課程を経ない者に対- 239 -

する博士の学位については、大学の定めるところにより、大学院の行う博士論文の審査に合格し、かつ大学院の博士後期課程を修了した者と同等以上の学力を有することが確認された者に授与することができる。
２）学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性
博士の学位論文の審査は、専攻主任が各専攻内で予備審査会を実施し、工学研究科委員会に報告した後、公開説明会を開催する。この公開説明会の状況を工学研究科委員会に報告し、学位論文として受理するかどうかを審議し、可否の議決を行う。学位論文の審査を付託された工学研究科委員
会は、指導教授を主査とし、当該論文に関連のある科目担当教授２名以上から成る審査委員会を設ける。審査委員会は、論文の審査および最終試験を行う。論文の審査は、課程を経た者については学術誌に掲載された査読つき論文 1 編以上、また課程を経ない者については３編以上の研究業績に基づいた内容を基準としている。以上の審査過程は、論文博士の審査における予備審査委員会の設
置を、課程博士の審査に際しても準用している結果であるが、これによって課程博士論文審査における指導をより丁寧に行うことが可能になっている。
審査委員会は、論文の審査および最終試験を終了したときは、直ちに論文の内容の要旨および最終試験の結果の要旨に学位授与の可否の意見を添え、工学研究科委員会に報告しなければならない。
研究科委員会は、この報告に基づき審議を行い、課程の修了の可否、課程を経ない者については、
その論文および最終試験の合否について議決する。議決は、構成員の３分の２以上の出席を必要とし、出席構成員の過半数の賛成がなければならない。研究科委員会で議決をしたときは、研究科委
員長は、論文とともに論文の内容の要旨、論文審査の要旨および最終試験結果の要旨に学位授与の可否の意見を添え、大学院委員会で報告し審議を経て学位授与の可否が決定される。議決の結果は、大学院委員会議長から学長に文書で報告される。
学位論文審査委員会の主査は本学関係者であるが、研究テーマによっては、審査委員会の判断により、提出された論文の分野に非常に近い専門分野の学外の研究者を、予備審査、本審査に参加させることができる。過去に、数件の例がある。
なお、履修規程で「在学期間に関しては、特に優れた研究業績を上げたものについては、大学院に４年（修士課程に２年以上在学し、当該課程を修了したものにあっては、当該課程における２年の在学期間を含む。
）以上在学すれば充足したと認めることがある。
」と認めているが、現在まで適用された学生はいない。
[点検・評価]１）修士・博士の各々の学位の授与状況と学位の授与方針・基準の適切性
工学研究科の各専攻の修士および博士の学位授与件数（最近４年間）は表 3-3-4-1 のとおりである。
博士前期課程の修了要件に関しては、学外あるいは学内の研究発表会で本人が 1 回以上口頭発表すること、もしくはデザイン・コンペに応募することを条件としたことにより、これまで以上に大学院生の研究の質が向上したことがうかがえる。専攻によってはさらに厳しい条件を設定しているところもあり、修士論文としての質は保たれていると評価できる。過去に授与された学位（博士）
論文は、レベルの高い研究業績を要求しているために、高い質を維持している。以上を要するに、現在の授与方針・基準は妥当なものと評価できる。

- 240 -

表 3-3-4-1 工学研究科の学位授与件数
修

士

博

士

2005

2006

2007

2008

2005

2006

2007

2008

機械工学

15

10

9

7

0

1

0

0

電気工学

9

7

14

5

1

1

2

0

建築学

29

20

17

18

2

0(1)

0

0

土木工学

8

6

6

4

0

0

0

0

工業化学

18

23

13

23

2(1)

2(2)

4(1)

1

小 計

79

66

59

57

5（1）

4（3）

6(1)

1

専 攻

（ ）内の数値は、課程を経ない者の博士学位授与件数を示す。
２）学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性
修士の学位審査の過程において、専攻が主催する修士論文審査発表会（専攻によっては、中間発表会を含む）で修士論文の回覧とその概要の配付が行われ、質疑応答なども行われて、公正に審査が行われている。その結果が、工学研究科委員会で報告され、必要な情報が公開されている。修士
論文については、工学研究科全体としての概要集が編集・出版され、学生等に毎年配付されているので、この出版物によって、すべてのテーマの概要を知ることができ、比較もできる。また、学部生にとって、ある種の大学院進学のための動機付けの役割にもなっている。
また、博士の学位審査については、工学研究科委員会において予備審査会の議事録、公開説明会
参加者名簿、公開説明会議事録などが公開されている。学位授与に関して定量的な基準が示されているので、学生本人あるいは指導教授（または指導教員）も、目標を立てやすい。博士の学位授与基準の申し合わせとして、査読付き論文の掲載が 1 編以上という条件があるが、現実的には 3 編以上掲載されていることも多い。また、多くの場合、国際会議での発表も経験している。
いずれの学位審査も、透明で客観性は高いと評価できる。
３）学位論文審査における当該大学（院）関係者以外の関係者の関与の状況
学生が取り組むテーマによっては、他大学関係者あるいは他研究機関の研究者に副査を依頼する場合があり、博士論文内容の質を高めている。
[将来の改善・改革に向けた方策]
１）将来増えると思われる社会人大学院生に対応するため、学部卒の社会人には修士の学位を、また修士修了の社会人には博士の学位を、さらに学部卒でも仕事上の研究業績が高い社会人には博士の学位が授与しやすいような体制を検討する。
２）これまでも例はあったが、学位論文審査の副査を学外研究者にも積極的に依頼し、研究上のネッ
トワークを広げていく。
３）土木工学専攻博士後期課程の学位授与件数の増加に関しては、まずは博士前期課程学生数の増加を図るとともに、より高度な研究活動への動機付けを積極的に行う。
４）電気工学専攻博士前期課程の学位授与者が前回の点検評価時には減少傾向であったが、現在は前- 241 -

期課程１年次に９名、同２年次に 12 名が在籍しており改善されている。今後も博士前期課程入学者を維持する努力を継続する。

［５］ 法務研究科［到達目標］
本法科大学院は、市民から信頼される正義の担い手として司法界等で活躍できる法曹を養成する
ため、法曹として求められる資質や能力を涵養する。

１．教育課程等［現状の説明］
法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性および法科大学院固有の教育目標を達成するための適切な授業科目の開設については、次のとおりである。
１）カリキュラムの特色
カリキュラムにおいては、「人になれ 奉仕せよ」とのキリスト教に基づいた本学の校訓を達成するために、２年次に法曹倫理１を必修科目として設け、法曹として身につけるべき基本的な倫理を習得させることをめざしている。
また、地域の発展に貢献しうる有益な人材の養成、特に企業法務に精通した法曹を養成するために、企業活動に関わる科目を多く配置している。隣接科目としては企業会計制度論やＭ＆Ａ実務論などを、展開・先端科目としては知的財産権法、倒産法、税法などを配置している。
さらに、様々な領域において市民の積極的参加を支援できる法曹を養成するために、消費者保護法、環境法、情報公開法などの展開・先端科目に加え、行政過程論により行政の現場を理解し、行政裁判実務で行政裁判の進行過程を学ぶ。
本法科大学院は、開設後の教育の実践をふまえて教育課程の見直しを行い、2007 年度より新カリキュラム（詳細は後述）を実施した。このため、法学未修者 2004－2006 年度入学生および法学既修者 2004－2007 年度入学生については旧カリキュラム、法学未修者 2007 年度以降入学生および法学既修者 2008 年度以降入学生については新カリキュラムが適用されている。
本報告書の記述は、新カリキュラムに基づいている。
２）カリキュラムの見直し（表 3-5-1-1～表 3-5-1-5）(1)従来のカリキュラムは、法学未修者も効果的に学習できるように、基礎的な科目を修得してから応用的な科目を履修するように構成されていた。しかし、法律基本科目については、授業時間の不足により当初予定した範囲の講義を十分に行うことができない場合があること、法学未修者１
年次の法律基本科目において開設されている融合科目（例えば憲法と行政法を融合して開設されている公法系科目）については、法学未修者（特に法科大学院入学前に全く法律学を学習したことのない者）にとって相当な負担となっていることが、学生および教員の双方から指摘されてい- 242 -

た。
(2)そこで、次の点に配慮して、新カリキュラムを作成した。
①法律基本科目のうち憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法については、
講義科目のほかに演習科目を配置した。これによって、裁判例の検討をし、講義で学んだ知識を具体的な紛争事件の解決のために用いる方法を確認する機会を確保できるようにした。
②法学未修者１年次の法律基本科目は、憲法、民法、刑法等の基本的な科目を中心に構成した。
これによって、法科大学院入学前に全く法律学を学習したことのない者、他学部出身者および法律学の学習から遠ざかっていた社会人が、１年次において、最も基本的な法律科目を集中的に学習できるようにした。
また、未修者を対象とする場合には基本的な法的知識や法的なものの考え方の伝授が必要不可
欠であることから、とかく講義形式の授業が中心となり、学生が受け身になってしまうおそれが生じる。このため、講義における理解を、簡単な事例問題について学生が積極的に質疑応答を行うなど、授業内容を工夫することによりもう一度異なった角度から深め、定着させることを目的として、憲法、民法、刑法については、各講義科目に対応する演習科目として基礎演習を配置した。
(3) 旧カリキュラムにおいても、本法科大学院における人材養成の目的である「企業法務に精通した法曹」の養成に関連する科目を展開・先端科目に配置していたが、新カリキュラムでは、そのうち労働法、税法、知的財産権法および倒産法の 3 科目について特別演習を置き、その理解をより深めることができるようにした。
３）サテライト教室（ＫＧＵ関内メディアセンター）の活用
本法科大学院は、授業を金沢八景キャンパスにおいて実施しているが、その一部を横浜地方裁判所に近接するＫＧＵ関内メディアセンター（横浜メディア・ビジネスセンター8 階部分）において水曜日に実施している（金沢八景キャンパスから同センターまでは、通常の交通機関を利用して約50 分の距離にある）。
すなわち、横浜関内は、多くの法律事務所が所在し、教員として実務家の協力を得やすい場所であり、また、横浜地方裁判所が所在し、裁判傍聴等により法曹としての役割や使命感に対する理解を深めさせることも容易である。この点から、実務家教員の担当する授業――例えば、民事法総合演習、刑事法総合演習、民事訴訟実務の基礎、刑事訴訟実務の基礎、民事裁判実務、刑事裁判実務、
知的財産権法、特許法の実務、子どもの人権に関する法実務、リーガルクリニック等――を、同センターで実施している。なお、専任の実務家教員の担当する授業には、金沢八景キャンパスで実施
しているものがある（例えば、法曹倫理、法文書作成、模擬裁判（民事）、模擬裁判（刑事）等）。
４）修了に必要な単位数
新カリキュラムにおいて課程を修了するためには、法律基本科目（必修）52 単位、法律実務基礎科目 12 単位（必修科目 6 単位、選択科目 6 単位）、基礎法学・隣接科目（選択）4 単位、展開・先端科目（選択）12 単位に加えて、法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目から 14 単位を履修することが必要であり、学生の履修がひとつの分野の科目に過度に偏らないように配慮している。
５）授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置- 243 -

新カリキュラムは、学生が基礎的事項から応用的・実践的問題までを無理なく段階的に修得できることを目的として編成されている。なお、法学既修者として認定された学生は２年次設置科目から学ぶこととなる。
まず、１年次では主要な法に関する基本的知識を身につけることを目的として、憲法、民法、刑法および基礎法学・隣接科目に関する科目が置かれている。すなわち、憲法・民法・刑法の分野については憲法（統治）、憲法（人権）、民法総則・物権総論、民法契約・不法行為法、民法債権・担保法、民法家族法、刑法総論、刑法各論などの講義で基礎学力を身につけ、これに加えてそれぞれの基礎演習において、講義で学んだ事項をもう一度異なった角度から検討することによりさらに理解を深める。
基礎法学においては、紛争解決制度の基本や民刑事の法的責任の基礎を理解できるように裁判法を設置している。これに加えて、法の根底にある考え方や歴史を学ばせる法思想や法制史を、また、大陸法系であるわが国の法制度と英米法系の法制度の違いを知ることを目的として比較法文化を置く。隣接科目としては、企業で問題が生じた場合の法的な危機管理について学ぶ法とマスコミュ
ニケーション、展開・先端科目の国際経済法などの背景を理解する国際関係論などを置く。民事訴訟法および商法の基礎として企業法総論を学ぶ。
２年次では１年次に身につけた基礎学力を前提として、
応用的問題の解決に必要とされる能力と、実務に関する基礎的事項を身につけることをめざす。行政法（行政法総論、行政救済法）、商法（会社法１・２、有価証券法）、民事訴訟法、刑事訴訟法（捜査、公判）などの法律基本科目、また、労働法、税法、倒産法、環境法、知的財産権法、経済法、国際法、国際私法などの展開・先端科目
を中心に学ぶとともに、法曹の役割と共通の特質を明らかにし、法曹としての責任感と倫理観を養う法曹倫理１を必修科目として学習する。商法、刑事訴訟法の分野については、基礎演習でさらに深い理解をめざし、憲法、民法、刑法、行政法、民事訴訟法の分野については、演習で実務における具体的紛争の解決に必要とされる裁判例や応用的事例の検討を行う。また、民事裁判実務および刑事裁判実務では、１年次で得た基本的知識を前提として、実践的な演習により裁判における実務で必要とされる事項の理解をめざす。
隣接科目では、企業法務に精通した法曹を養成するために企業会計制度論、企業経営論、Ｍ＆Ａ
実務論を、法と行政との関わりについて理解するために行政過程論を学ぶ。また、社会的弱者の権利の擁護というあるべき法曹の姿を達成するために、生命倫理や医療事故の問題を扱う医事法や、
少年非行や審判手続を扱う少年法も設置する。
２年次末の春休み中には横浜弁護士会の協力を得て、横浜弁護士会に所属する弁護士の法律事務所で一定期間実務体験をすることにより法律実務の実状を知るエクスターンシップを実施する。
３年次には１年次、２年次での学習を前提として、複数の法領域にまたがる複合的な問題や実際に発生した紛争の解決に必要とされる能力の修得をめざす。すなわち、公法総合、民事法総合、商事法総合、刑事法総合では憲法・行政法、民法・商法・民事訴訟法、刑法・刑事訴訟法などの複数の法領域にまたがる実践的・複合的な問題に関する理論と解決の技法を複数の担当者から学び、公法総合演習、民事法総合演習、商事法総合演習、刑事法総合演習では法律基本科目の仕上げとして、また実務で必要不可欠な主体的な分析力・問題解決能力・文章作成能力の向上を図るために、具体的な問題についての起案などを行う。

- 244 -

法律実務基礎科目については、民事訴訟実務の基礎および刑事訴訟実務の基礎で事実認定の手法
や要件事実論等を学ぶとともに、実務の理解を深めるために模擬裁判（民事）や模擬裁判（刑事）で裁判の進行手続を具体的な形で学ぶ。このほか、法文書作成では裁判外の紛争解決手段として実務上重要な機能を果たしている和解文書の作成や、予防法学の観点から契約書の作成方法などを学ぶ。また、リーガルクリニックでは、ＫＧＵ関内メディアセンター（サテライト教室）に訪れた相談者に対して、実務家教員の立ち会いの下で学生が必要な質問をしつつ、法的な対応方法や解決に向けてのアドバイスを行うことにより相談に対応する実務的能力を養う。
展開・先端科目においては、倒産法に対する実務倒産法、知的財産権法に対する特許法の実務など、理論科目に対応する実践的な観点から法の具体的な運用を学ぶことができる実務科目を置き、法知識を批判的に検討し、発展させていく創造的な思考力と事実に即した具体的な問題解決に必要な法的分析能力を身につけることを目的とする。また、税法、労働法、倒産法の科目について理解をさらに深めるために特別演習を置く。他にも会社法上の争点を盛り込んだ複合的な事例を扱う企業法務、少年事件、家事事件などにおいて求められる子どもの人権に関する知識・理解を深める子
どもの人権に関する法実務などを開設する。
６）法理論教育と法実務教育の架橋
本法科大学院は、法曹としての基本的な資質や能力の涵養とともに、幅広い視点から専門的な法知識を用いて、紛争の予防や公正な問題解決を行うことのできる実務家の養成をめざしている。そのため、１年次は法律知識を身につけるという法理論教育に主眼が置かれるが、２年次からは、修得した法律知識を具体的な紛争解決の場である実務において活用できるように、実務教育の導入を図る科目が配置されている。3 年次では実務科目が中心となり、研究者教員と実務家教員とが共同して講義を担当する科目（民事法総合、商事法総合、刑事法総合、民事法総合演習、商事法総合演習）も置かれ、法理論教育と法実務教育の架橋が具体化されている。
７）法曹倫理に関する科目の開設
法曹倫理１を必修科目として開設し、法曹三者の役割、特質、求められる倫理について講義している。
８）法情報調査・法文書作成に関する科目の開設
法文書作成を選択科目として開設し、事実の整理や法的問題点の検討をするとともに法律意見書、内容証明郵便、契約書等の作成起案と添削・講評を行うことで、法律文書の書き方の修得をさせている。学生の勉学上の法情報の調査に役立てるために、入学者に対するオリエンテーションにおいて、学習支援システム、判例法令検索システム（ＴＫＣロー・ライブラリー）、図書館、ローライ
ブラリー（法科大学院図書室）などの利用方法について解説を行い、併せて、情報倫理についても説明を行っている。なお、2010 年度より新科目として法情報調査等を扱う科目である法情報学を開設することを教授会で決議した。
９）実習科目・臨床実務教育科目の開設
実務的な技能、責任感を修得・涵養するための実習科目として、模擬裁判がある。模擬裁判（民事）では、学生自身に証人からの事情聴取、証人テスト、証人尋問（主尋問・反対尋問）などを経験させることで、証人尋問という民事裁判における重要な技能の修得をさせている。また、争点整
理や和解等の実務的技能の経験をさせている。

- 245 -

模擬裁判（刑事）では、検察官と弁護側という対立する双方からの事件の見方を学生全員で検討したうえで、各学生が裁判官、検察官、弁護人のいずれかの役割を経験し、書証による立証活動、証人尋問（主尋問・反対尋問）、訴訟運営の技能を修得させている。 加えて、リーガルクリニッ
クおよびエクスターンシップを開設し、学生が実務に触れる機会を確保している。リーガルクリニ
ックでは、学生が一般の方の法律相談を実際に聴取し、その事実上、法律上の問題点を検討し、解決方法を提示するが、その過程で、学生はレポートを作成し、弁護士から講評を受ける。これにより、学生は、生の事件に接する中で、法的問題解決能力を獲得し、さらには相談者に対する責任を感じ取ることができるように配慮されている。リーガルクリニックの指導責任体制については、実務家教員の中から担当の専任教授を定め、その専任教授が各法律相談を具体的に担当する弁護士の人選を行い、また、毎回の法律相談に立ち会うこととし、責任の所在を明らかにしている。
エクスターンシップでは、学生が法律事務所に出向き、現実の事件の解決に当たる弁護士の仕事ぶりをその側で見ることにより、弁護士の職務と責任を感得できるようにしている。１名の弁護士に対し１名の学生が配属されるが、学生は研修についてのレポートを提出し、指導弁護士が翌週その評価をして返却する。これにより、臨床実務教育の内容が、それにふさわしい適切なものとなるよう配慮されている。エクスターンシップにおいて学生を実際に指導する弁護士は、横浜弁護士会
法科大学院支援委員会が推薦した候補者名簿に記載された弁護士の中から選任することとして責任体制を明確にしている。
10）新カリキュラムの一部修正
本年４月より、１年次の憲法基礎演習Ａ（春学期）、同Ｂ（秋学期）、民法基礎演習Ａ（春学期）、
同Ｂ（春学期）、同Ｃ（秋学期）、同Ｄ（秋学期）、刑法基礎演習Ａ（春学期）、同Ｂ（秋学期）のそ
れぞれの春学期、秋学期を結合し、憲法基礎演習、民法基礎演習、刑法基礎演習（半期科目）とした。

- 246 -

表 3-3-5-1 新旧カリキュラムの概要
新カリキュラム【法律基本科目】
公法系必修科目
5 科目 （10 単位）
5 科目 （10 単位）

公法系選択科目

旧カリキュラム【法律基本科目】
公法系必修科目
5 科目 （10 単位）
公法系選択科目

1 科目

公法系自由科目

2 科目（2 単位）

民事系必修科目

11 科目 （30 単位）

民事系必修科目

13 科目 （32 単位）

民事系選択科目

14 科目 （19 単位）

民事系選択科目

5 科目 （10 単位）

民事系自由科目

7 科目

刑事系必修科目

6 科目 （12 単位）

刑事系必修科目

5 科目 （12 単位）

刑事系選択科目

6 科目

刑事系選択科目

2 科目

刑事系自由科目

2 科目（7 単位）【法律実務基礎科目】（4 単位）【法律実務基礎科目】

必修科目

3 科目

（6 単位）

必修科目

4 科目

選択科目

10 科目 （19 単位）

選択科目

9 科目 （17 単位）【展開・先端科目】【展開・先端科目】

22 科目 （40 単位）

選択科目【基礎法学・隣接科目】

選択科目

18 科目 （36 単位）【基礎法学・隣接科目】

10 科目 （20 単位）

選択科目（8 単位）

選択科目

10 科目 （20 単位）

表 3-3-5-2 法律基本科目（太字は必修科目）
１年次
春学期

１年次
秋学期

新カリキュラム
憲法（統治） 憲法基礎演習Ａ
民法総則・物権総論（４単位）

旧カリキュラム
公法・統治の基本構造
民法総則・物権総論（基礎）民法基礎演習Ａ

民法契約法（基礎）民法契約・不法行為法（４単位）

民法不法行為法（基礎）民法基礎演習Ｂ

民事訴訟法（基礎）１

刑法総論

刑事実体法（基礎、４単位）

刑法基礎演習Ａ

憲法（人権）
憲法基礎演習Ｂ
民法債権・担保法（４単位）

基本的人権（基礎）民法債権・担保法（基礎、４単位）

民法基礎演習Ｃ
民法家族法

２年次
春学期

民法基礎演習Ｄ

民法家族法

企業法総論

商法（基礎、４単位）

民事訴訟法（基礎）

民事訴訟法（基礎）２

刑法各論

刑事手続法（基礎）刑法基礎演習Ｂ

行政法総論
憲法演習
民事契約法演習

公法・行政活動
民商事契約法

民法演習１

実務家族法

- 247 -

会社法１

企業法

民事訴訟法（４単位）

民事訴訟法（４単位）

刑事法

刑事法

刑事訴訟法（捜査）刑事手続法

刑事訴訟法基礎演習Ａ
２年次
秋学期

行政救済法
行政法演習
民事損害賠償法
民法演習２
会社法２

公法・司法審査
民事不法行為法

商法基礎演習

有価証券法

有価証券法

民事訴訟法演習
民事執行・保全法

民事執行・保全法

刑事法演習
刑事訴訟法(公判)刑事公判法

刑事訴訟法基礎演習Ｂ
３年次
春学期

公法総合
民事法総合

公法・基本的人権
公法総合演習
民事法総合
商事法総合

商事法総合

刑事法総合
３年次
秋学期

刑事法総合

公法総合演習刑事法総合演習

民事法総合演習
商事法総合演習

民事法総合演習

刑事法総合演習(*)演習科目は、総合演習を除き、すべて 1 単位。ただし、2009 年度以降入学生は、演習科目もすべて２単位とした。
単位数の付記のない講義科目は、すべて 2 単位。
表 3-3-5-3 法律実務基礎科目（太字は必修科目）
新カリキュラム
１年次開設科目なし
２年次
春学期

旧カリキュラム

法曹倫理１

２年次
秋学期

法曹倫理１
民事裁判実務

３年次
春学期

民事訴訟実務の基礎
刑事訴訟実務の基礎

民事訴訟実務の基礎
刑事訴訟実務の基礎

模擬裁判（民事）模擬裁判（民事）

エクスターンシップ

エクスターンシップ

リーガルクリニック

リーガルクリニック

法曹倫理２
３年次
秋学期

法文書作成
民事裁判実務 刑事裁判実務

刑事裁判実務法文書作成

行政裁判実務
企業裁判実務模擬裁判（刑事）

行政裁判実務
企業裁判実務模擬裁判（刑事） 法曹倫理２

リーガルクリニック

リーガルクリニック- 248 -

(*)エクスターンシップは、２年次春期休業期間中に実施(**)リーガルクリニックは、春・秋の両学期で開設
表 3-3-5-4 展開・先端科目
新カリキュラム
１年次開設科目なし
２年次
春学期

国際私法

医事法

旧カリキュラム

国際私法
労働法

医療と人権
知的財産権法

独占禁止法

国際人権法

国際経済法
２年次
秋学期

税法
少年法

環境法
倒産法
情報公開法

特許法の実務税法
少年法

消費者保護法

特許法の実務

実務家族法

３年次
春学期

環境法
倒産法
情報公開法
消費者保護法家事手続実務労働法

知的財産権法

経済法

国際法

企業法務
実務倒産法
子どもの人権に関する法実務

企業法務
実務倒産法
子どもの人権に関する法実務

国際経済法
労働法特別演習
税法特別演習倒産法特別演習
３年次
秋学期

倒産法特別演習

表 3-3-5-5 基礎法学・隣接科目
裁判法

旧カリキュラム
比較法文化

法とマスコミュニケーション

法制史

国際関係論

２年次
春学期

行政過程論
企業会計制度論
Ｍ＆Ａ実務論

行政過程論

２年次
秋学期

企業経営論

企業経営論
Ｍ＆Ａ実務論法とマスコミュニケーション

１年次
春学期

裁判法
法制史

１年次
秋学期

新カリキュラム
比較法文化
国際関係論
法思想

３年次開設科目なし- 249 -

法思想

企業会計制度論［点検・評価］
１）大学院研究科の教育課程と大学院研究科の理念・目的並びに学校教育法第 99 条、大学院設置基準第３条第１項、同第４条第１項との関連
本法科大学院の教育課程は、大学院研究科の教育課程と大学院研究科の理念・目的ならびに学校
教育法第 99 条、大学院設置基準第３条第 1 項、同第４条第 1 項の要請に適合的であり、妥当なものと認められる。
２）「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う」という専門職学位課程の目的への適合性
本法科大学院の教育課程は、「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う」という専門職学位課程の目的に適合していると認められる。
３）専門職学位課程の教育課程と、専門職学位課程制度の目的並びに専門職大学院固有の教育目標との適合性
本法科大学院の教育課程は、専門職学位課程の教育課程と、専門職学位課程制度の目的並びに専
門職大学院固有の教育目標に適合していると認められる。
４）社会人、外国人留学生に対する教育課程編成、教育研究指導への配慮
本法科大学院の社会人、外国人留学生に対する教育課程編成、教育研究指導への配慮は、法務研究科の理念・目的ならびに学校教育法第 99 条、大学院設置基準第３条第 1 項、同第４条第 1 項の要請に適合していると認められる。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）新カリキュラムの本格的な点検・評価を行うことが必要である。新カリキュラムに関する学生、教員の評価は今のところ概ね好評であるが、2007 年度から実施されたため未だ修了生が出ていない
ので、修了した段階で新カリキュラム全体の点検・評価を実施する。
２）各教員がそれぞれの担当科目において新カリキュラムの定着をめざすこと、教員相互間で教育上の情報を共有してより適切な教育を探求すること、各分野の基礎演習科目、演習科目、総合科目、総合演習科目の相互関係や教育効果を把握することを検討する。これらについては既に、教員相互が授業参観を行うこと、各教員が作成・配布した教材を共同の書棚に配置して全教員が他の教員の教材を閲覧できるようにすること、教員研修会において問題点を議論することなどが行われてきた
ところであるが、今後も継続し検証していく。

- 250 -

２．教育方法等
２－１．教育効果の測定ならびに成績評価法等［現状の説明］
１）教育・研究指導上の効果を測定するための方法の適切性(1)成績評価、単位認定および課程修了認定の基準および方法の明示①授業科目の成績評価および単位認定は、期末試験その他担当教員が履修要綱・シラバス等で学生に明示した方法によって行う。これらを総合的に考慮（100 点満点）し、秀（90 点以上）、
優（80－89 点）、良（70－79 点）、可（60－69 点）、不可（59 点以下）の 5 段階で評価している（専門職大学院学則第 10 条、法務研究科履修規程第 7 条、専門職大学院法務研究科における成績評価方法、専門職大学院試験規程第 5 条第 3 号に基づく授業欠席の取扱い）。昨年度
秋学期より、厳格な成績評価を徹底するために、秀をとる学生数を履修生の 10％以内、秀お
よび優をとる合計学生数を履修生の 30％以内の人数に抑えることにした。履修生が５名以下の場合は、このような拘束はないが、偏りが生じないように配慮することとした。
こうした成績評価、単位認定および課程修了認定の基準および方法は、あらかじめ履修要綱・
シラバスに掲載して学生に明示されているほか、学習支援システム、授業開講時のガイダンス
等でも説明され、さらに授業時間においても周知・徹底が図られている。
②課程修了認定については、
本法科大学院に 3 年以上在学し、94 単位以上を修得した者（ただし、法学既修者については、2 年以上在学し、68 単位以上を修得した者）についてするものとし、
これは、履修要綱・シラバスに掲載しているほか、授業開講時の履修ガイダンス等で周知している（専門職大学院学則第 16 条）。
(2)教育効果を測定する仕組みの整備とその有効性
半期ごとにＧＰＡ、成績分布一覧表を作成し、これを素材として、教授会において、個別学生の総合成績の位置および変動、各科目の成績バランスとともに、学生全体で見た場合の各科目間の到達度のばらつきを確認している。これらの資料は、クラス担任が、個別学生の成績の伸び悩みや科
目ごとの得意・不得意を把握し、個別面談における学生指導の資料としても利用されている。
また、各教員は、授業計画の立案・再検討等において、担当科目の全体的な到達度を測る指標として活用することが求められている。
２）専門職学位課程修了者（修業年限満期退学者を含む）の進路状況
新司法試験に合格した者 14 名は、司法修習を終え弁護士となった。不合格者・中退者については、詳細は把握できないが、法律関係の会社、地方自治体等に就職した者、裁判所職員となった者などがいる。
３）学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性- 251 -

(1)成績評価、単位認定および課程修了認定の客観的かつ厳格な実施①成績評価および単位認定については、期末試験のほか、レポート、小テスト、平常点を加味するなどの方法が担当教員によって工夫されている。ただし、成績評価方法（法務研究科履修規程施行細則）、授業欠席の取扱い（専門職大学院試験規程、専門職大学院試験規程第 5 条第 3号）などに関する諸規程により、成績評価方法に相違が出ない仕組みになっている。また、成績評価に対する照会制度を設けて、試験後に、学生が担当教員に成績評価に関する疑義を問い合わせることができるようにしている（法務研究科履修規程施行細則第 7 条）
。この照会制度に関連して、担当教員の回答に対してなお不服を有する学生に対応するため、2008 年 4 月から異議申立て制度を施行した。
②課程修了認定については、教授会において厳格な審査をして、修了の可否を決定している。
（表
3-3-5-6）(2)再試験の基準および方法の明示とその客観的かつ厳格な実施
法律基本科目のうち１年次および２年次配当の必修科目（2008 年 4 月入学者より１年次配当
必修科目のみに変更）について、期末試験の成績が「不可」に該当した者に対してのみ、さらなる勉学の必要性を喚起するため再試験を実施している。実施時期は、学生の準備期間と適切な指導をする時間を確保するために期末試験終了後、２週間程度経過した時期に設定している（再試験の受験を希望しない者については、「不可」評価が確定する）（専門職大学院試験規程第 11 条、専門職大学院試験規程第 11 条に基づく再試験の取扱い）。再試験については、通常試験の実施方法とともに履修要綱・シラバスに掲載して事前に周知しているが、さらに再試験の対象者には個別に連絡をとり、再試験対象者となったこと、実施期日等を通知している。再試験問題は、事前に研究科長が本試験と比較して問題の適切さを検証してから出題されるが、試験後にも教務委員会で問題の適切性と難易度が検証される。再試の成績評価は、「可」または「不可」とし、「良」以上の認定はしない。
(3)追試験などの措置とその客観的な基準に基づく追試験などの実施
病気・事故等のやむをえない事情で期末試験を受験できなかった者に対して追試験制度が設けられ、履修要綱・シラバスで公表している（専門職大学院試験規程第 9 条）。その成績評価の基
準・方法は、通常試験の場合と同様である。
(4)進級を制限する措置（表 3-3-3-7、表 3-3-3-8）
１年次末における修得単位数が 26 単位未満の場合、２年次末における修得単位数が 54 単位未満の場合には、それぞれ２年次、３年次に進級できない（専門職大学院学則第 14 条の２）
。これは、修得単位数および履修科目登録の上限に照らして、予定の年限で修了できないことが確定した年次から、再度履修し直す必要があると認めたことによる。なお、本法科大学院では、従来ＧＰＡを考慮した進級要件は定めていなかったが、2009 年度未修者入学生より進級要件とすることにした。

- 252 -

４）専門職学位課程における履修科目登録の上限設定とその運用の適切性(1)課程修了の要件の適切性と履修上の負担への配慮
本法科大学院においては、未修者は、３年以上在学し 94 単位以上を修得すること、法学既修者は、２年以上在学し 68 単位以上修得することが修了要件とされている（専門職大学院学則第 16 条）。
これは、在学期間および修了の認定に必要な専門職大学院設置基準第 23 条の法学未修者に関する「原則として３年以上、93 単位以上」の基準および同基準第 25 条第１項の法学既修者に関する「30 単位を超えない範囲で」単位修得とみなす、すなわち「63 単位以上」の基準を遵守している。
本法科大学院の法学未修者、法学既修者それぞれの課程修了の要件である 94 単位、68 単位は、法令上の最低修得単位数である 93 単位、63 単位と概ね同じ単位数であり、履修上の負担が過重にならないように配慮されたものである。
(2)履修科目登録の適切な上限設定
法学未修者の１年次および２年次にあっては、春学期または秋学期において履修できる単位の上限をそれぞれ 18 単位とし、３年次にあっては 20 単位としている。法学既修者については、１
年次を法学未修者の２年次と、２年次を法学未修者の３年次と同様に扱っている（専門職大学院
学則第 11 条）。
これは、履修科目登録の上限単位数に関する 2003 年文部科学省告示第 53 号（専門職大学院につき必要な事項について定める件）第 7 条の「１年につき 36 単位を標準とする」基準に従って設定されたものである。
半期で上限の 18 単位まで履修した場合であっても、学生の出席すべき授業時間は、全授業時
間数の４分の１程度であり、学生は、ゆとりをもって授業の予習復習をし、必要な能力の定着を図ることができる。履修登録科目の上限設定は、適切なものと考える。
(3)在学期間の短縮の適切性
本法科大学院では、入学前に修得した単位を 30 単位以内に限って本法科大学院の修得単位として認定することができるが、当該単位の認定により本法科大学院の教育課程の一部を履修したと認められるときに、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して 1 年を超えない範囲
で本法科大学院が定める期間在学したものとみなす「在学期間短縮制度」（専門職大学院設置基準
第 24 条）を設けていない。

- 253 -

表 3-3-5-6 修了率の推移
年度

2005 年度
2006 年度
2007 年度
2008 年度

その他

標準修業年限
修了者

うち法学未修者

うち法学既修者

17－

17（94.4％）（原級留置・留年・休学・退学）（94.4％）

27

26

1（96.4％）（96.3％）（100％）

39

38

1（88.6％）（88.4％）（100％）

23

20

3（79.3％）（76.9％）（100％）

合計（入学者数）

1

18

1

28

5

44

6

29

表 3-3-5-7 １年次から２年次への進級率
年度

2004 年度
2005 年度
2006 年度
2007 年度
2008 年度

進級合格者

進級不合格者合計（1 年次在学者
数）

うち法学未修者

うち法学既修者

27

27－（100％）（100％）

0

27

－

0

43

－

0

25

－

1

29

－

2

22

43

43

（100％）（100％）

25

25（100％）（100％）

28

28（96.6％）（96.6％）

20

20（90.9％）（90.9％）

表 3-3-5-8 ２年次から３年次への進級率
年度

2004 年度

進級合格者
17

うち法学未修者

2006 年度
2007 年度
2008 年度

17－（100％）
2005 年度

うち法学既修者

進級不合格者合計（2 年次在学者
数）

0

17

0

28

0

43

1

26

0

29

（100％）

28

27

1（100％）（100％）（100％）

43

42

1（100％）（100％）（100％）

25

22

3(96.2％）（95.7％）（100％）

29

29（100％）（100％）－（注）１．１年次在学者数、２年次在学者数には、休学者は含まない。
２．法学既修者については、入学時の年次を２年次とみなす。

- 254 -

［点検・評価］
１）教育・研究指導上の効果を測定するための方法の適切性
本法科大学院においては、適切に行われている。
２）専門職学位課程修了者（修業年限満期退学者を含む）の進路状況
司法試験に合格した者は法曹の職を得ているが、合格できなかった場合、就職は困難な場合が多いようである。卒業時に進路に関するアンケートを実施しているが、卒業生の進路状況を把握することは困難である。個別例としては、民間会社員、地方公務員、裁判所職員になった例がある。本
法科大学院は、ジュリナビへの加入、法科大学院協会の就職説明会への参加等により就職情報を収集し学生に提供している。
３）学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性
本法科大学院においては、進級要件、成績評価基準を改定したうえで厳格な成績評価を実施しており、成績評価は適切に行われている。
４）専門職学位課程における履修科目登録の上限設定とその運用の適切性
本法科大学院においては、適切に行われている。
［将来の改善・改革に向けた方策］
学生の就職は、とくに新司法試験に合格できなかった場合困難なことが多いので、法科大学院全体の状況を見ながら、法科大学院協会との連携を深めるなどして、これからも就職情報を提供していく。
２－２．研究指導等［現状の説明］
１）教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指導の適切性
本法科大学院においては、その性質上学位論文の作成は行われていない。本法科大学院における教育指導は次のとおりである。
(1)法学未修者、既修者それぞれに応じた履修指導の体制の整備とその効果的な実施
本法科大学院では、毎年度、新年度の科目登録に先立って、授業内容、成績評価基準・方法などについて記載した履修要綱・シラバスを学生に配布するとともに、新入生対象のオリエンテー
ションと、在学生対象の学年別オリエンテーションを開催している。さらに、新入生については、
法学未修者、既修者のそれぞれのニーズによりきめ細かく対応するために、法学未修者、既修者のコース別にオリエンテーションを行うほか、クラス担任による個別面談でも履修指導を行っている。また、一定期間に限り、履修科目の変更措置を認めている。
(2)少人数教育
１クラスの学生数は実質的には 30 人以下である。
(3)法曹養成のための実践的な教育方法の適切な実施- 255 -

判例や教員の作成した教材を素材として、事例分析の能力を身につけさせるよう努めている。
エクスターンシップにあっては、横浜弁護士会の協力の下、１名の弁護士に対し１名の学生の指導を依頼するのを原則とし、リーガルクリニックにあっては、基本的には学生 3 名で１チームを作り、実務家教員の指導の下、法律相談に関与するという形式を採用している。
２）学生に対する教育指導の適切性(1)学習支援のためのラーニングマネージメントシステム（ブラックボード）および判例法令検索シ
ステム（ＴＫＣロー・ライブラリー）
ラーニングマネージメントシステム（ブラックボード）は、大学生活全般に関する情報配信、
各授業科目の教材配信のほか、学生からの個別的質問に回答する機能を併せ持っている。判例法
令検索システムは、現行法令および裁判例を検索し、利用するためのシステムである。いずれも、学生の自学自習を前提とする法科大学院の授業運営では不可欠なものとなっている。
これ以外にも、入学前の希望者を対象に、入学後の学習がより円滑に進むための学習支援として、
特に法学未修者へのきめ細かい指導を目的として、法律学の基本書の読み方や勉強の仕方、各基本科
目のアウトラインを教える事前学習指導などを鋭意行っている。また、法の各分野において第一線で活躍されている法律家や研究者を講師に招いた講演会を随時開催し、学生が最先端の実務や法律学の興味深い話題に触れて、学習への意欲を新たにすることができるようにしている。
(2)アカデミックアドバイザーおよびチューターによる相談体制の整備と学習支援の適切な実施
本法科大学院における教育の充実を図るために、学生に対する学習相談体制の一環として 200
7 年 2 月にアカデミックアドバイザー制度を創設した（法科大学院アカデミックアドバイザー制
度に関する申合せ）。この制度の趣旨は、主として横浜弁護士会所属の若手弁護士をアカデミック
アドバイザーとして 1 年契約で採用し、学生の自主ゼミなどの勉強会の指導や学生の勉強の相談相手となり学生からの個別的な質問に応じてもらうことなどを通して、学生の自学自習をサポートすることにある。
また、2006 年 4 月にはチューター制度を創設した（法科大学院チューター制度に関する申合せ）。本法科大学院の課程を修了し、新司法試験に合格した者から採用して、在学生の勉学の相談相手となり、自主ゼミ等の勉強会を補助している。
３）指導教員による個別的な研究指導の充実度
本法科大学院では、個別的な研究指導は行われていない。
［点検・評価］
１）教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指導の適切性
本法科大学院における専門職大学院としての教育は適切に行われている。学位論文の作成は行われていない。
２）学生に対する教育指導の適切性
本法科大学院は、学習支援システム、アカデミックアドバイザー制度などを整備しており、こう- 256 -

した支援を積極的に活用している学生は多い。特にアカデミックアドバイザーについては、年齢も学生に近い若手弁護士から直接に学習上のアドバイスや指導を受けることができるため、学生にとって気軽に利用できる学習支援として機能している。指導も熱心であるとして、学生の評価も高い。
３）指導教員による個別的な研究指導の充実度
本法科大学院では、個別的な研究指導は行われていない。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１) 学生の授業中の発言については、教員の誘導によってようやく発言するという例が多く、いまだ学生が授業の主体となっているとはいえない。すでに、独自の教材を作成したり、問題演習を取り入れるなど、担当教員が授業方法を工夫しているが、今後一層の努力と工夫をする。
２) アカデミックアドバイザーによる学習相談体制と学習支援については、今後も専任教員の授業や学習相談体制を補完するものとして有効活用されることが期待されるが、担当者の確保が困難である。将来的には、本法科大学院の修了生に就任を要請するなど、積極的な人材確保に努力する。

２－３．教育・研究指導の改善への組織的な取り組み［現状の説明］
１）教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルティ・ディベロップメント(ＦＤ)）およびその有効性(1)教育内容および方法の改善を図るためのＦＤ体制の整備とその実施
授業での教育内容・方法および成績評価等について検討するための組織として、ＦＤ委員会を設置している。委員会において、教員相互の授業参観の実施、後述の学生に対する授業評価アン
ケートおよび学生教員懇談会で示された要望・意見や、個別に寄せられた意見、教職員からの発案を検討している。特に、授業の実施方法、成績評価の基準・方法については常時検討している。
2006 年度からは、春学期および秋学期にそれぞれ 1 回、専任教員を対象とした教員研修会を開催（2005 年度までは年 1 回開催）しているほか、学外の研修会にも専任教員を派遣し、授業
内容・方法の改善に役立てている。
(2)FD 活動の有効性について
FD 委員会は、関東学院大学専門職大学院法務研究科教授会規程第７条に基づき、専門職大学
院法務研究科に、
授業内容および方法の改善を図るための組織的な研修等に関する事項を審議し、これを実施するために設置された委員会であり、以下に関する事項について審議している。
①教員の研修に関する事項②教員相互の授業参観に関する事項③学生の授業評価に関する事項④学生の学習環境に関する事項- 257 -

⑤ＦＤ活動に係る学内外の情報収集および調査研究に関する事項⑥ＦＤ関係報告書の作成・公表に関する事項⑦その他、ＦＤ活動の推進に必要と認められる事項
ＦＤ委員会（2008 年度までは教務・FD 支援委員会）の発案で、2006 年度から専任教員相互の授業参観の制度を設け、実施している。2005 年８月には「カリキュラムの問題点と改革の方向性」というテーマで教員研修会を開催し、新カリキュラムを作成し、2007 年 4 月から実施している。さらに 2009 年 9 月の教員研修会でもカリキュラムの方向性を検討した。このように、Ｆ
Ｄ委員会の活動は、本法科大学院における教育内容の検討における中心的役割を担っている。
２）シラバスの作成と活用状況(1)授業計画の明示
毎年、オリエンテーション時に、全科目の講義内容等を収録した履修要綱・シラバスを配布し、学生が長期的な学習計画を立てられるようにしている。さらに、各科目とも、電子ネットワーク
上のラーニングマネージメントシステム（ブラックボード）によって、各週の授業内容や連絡事項を周知している。
(2)シラバスに従った適切な授業の実施
実際の授業は、事前の予習を前提とすることもあり、シラバスに従い実施され、変更の必要があるときは、その旨を授業時間中またはラーニングマネージメントシステム（ブラックボード）
を通して、周知している。学生の授業評価アンケート等においても、授業は、ほぼシラバスどおりに実施されているとの回答を得ている。
(3)法曹養成のための実践的な教育方法の適切な実施
シラバスを前提にして、１年次配当科目は講義を中心とした方法を採り、２年次、３年次配当
科目は、教員による質問に学生が応答するという双方向での運営方法を採っている。また、判例や教員の作成した教材を素材として、事例分析の能力を身につけさせるよう努めている。
(4)成績評価（シラバスに記載の評価方法・基準）結果の検証
2009 年春学期定期試験後の教務委員会では、春学期開講科目の成績評価がシラバスに記載の評
価方法・基準どおりになされているかの検証を行った。
３）学生による授業評価の活用状況(1)授業評価の組織的な実施
各学期に、学生に対する授業評価アンケートを実施しているほか、2006 年度からは、教員と学生とが直接意見の交換をする場（学生教員懇談会）を設けている。アンケートでは、講義の内容や課題等の適否について数値による回答を求めるほか、具体的な要求について記述することも求めている。また、多数の学生が回答できるようにするため、必修科目の終了後にアンケートを実施している（法科大学院授業評価アンケート結果報告書）。学生教員懇談会では、授業の実施方法
を含めて学生生活全般に関し、自由な意見交換をしている。学生の質問・要望に対しては、出席した教職員が回答または今後の方向性を説明し、その場で回答ができない事項については、ＦＤ- 258 -

委員会で検討の上、後日回答している。
(2)学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みの整備
学生に対する授業評価アンケートの結果は、ＦＤ委員会で各項目ごとに審議し、それぞれの結果および本法科大学院の採る改善策をまとめ、全学生に公表するとともに、関係する教員に対しても各項目ごとに改善を求めている（法科大学院授業評価アンケート結果報告書）。この仕組みにより実現した改善例として、板書の改善、レジュメの整備などがある。
４）教員相互の授業参観制度
春と秋の２回、各教員は他の教員の講義を参観する。参観した教員の意見・感想等は書面にまとめられＦＤ委員会で検討されたあと、本人に伝えられ、教育技術の向上に役立てられている。
［点検・評価］
１）教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルティ・ディベロップメント(FD)）およびその有効性
ＦＤは積極的になされてきた結果、教育・研究指導方法の改善に一定の成果をあげており、有効である。
２）シラバスの作成と活用状況
毎年、シラバスは改訂され、講義の進行と学生の予習に活用されている。
３）学生による授業評価の活用状況
授業評価は年２回実施され、その結果は、講義はもちろん学生生活全般を改善することに活用されている。
４）教員相互の授業参観制度
適切に実施されており、その結果は講義に活かされている。
［将来の改善・改革に向けた方策］
シラバスの形式、とくに成績評価に関する記述の、さらなる統一を図っていく。

３．国内外における教育研究交流[到達目標］
教員の在外研究や国際交流については全学的な制度をより積極的に活用できるように努め、また国内外の大学院との組織的な教育研究交流を図る。
[現状の説明］
１）国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針
法律学の分野において研究の国際化が急激に進展する中で、法務研究科としては、教員とくに研究者教員に対して、可能な限り以下に述べる国際交流や在外研究に積極的に参加するように働きかけている。
２）国際レベルでの教育研究を緊密化させるための措置
教員については、諸外国の大学との教育研究の緊密化のための取り組みとして大学全体で、教員- 259 -

の長期・中期・短期の在外研究が整備されており（大学教員在外研究規程、大学教員短期在外研究
内規、関東学院ＯＣＥＥＳ派遣在外研究規程）、法務研究科としても各教員にこの制度を利用して国際レベルでの教育研究を行う機会をもつように推奨し、教授会などで周知している。しかしながら、法科大学院は多数の教員を擁する他の学部や大学院とは異なり教員数が少なく、法曹という専門職を目指している学生一人ひとりへのきめ細かな個別の専門的な教育が特に必要とされ各教員の教育負担が非常に重いこともあり、現在までのところ、在外研究制度の利用はみられていない。
また、現在までのところ法務研究科として国際レベルでの教育研究を緊密化させるための教員に対する独自の措置は講じられていない。
学生については、2 年ないしは３年の課程を修了し新司法試験に合格して法曹となることを目指している法科大学院学生としての性格上、法務研究科としては海外の大学ないしは大学院との間での交換留学制度等の国際レベルでの教育研究を緊密化させるための措置を整備していない。
３）国内外の大学院との組織的な教育研究交流の状況
特に組織的な交流は行っていない。
[点検・評価］
１）国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性
法科大学院としての性格上、教員や学生が国際交流を積極的に行うことには他の学部や大学院と比べて内在的な大きな制約があるとはいえ、法務研究科の教員は教育者であると同時に研究者でもあるので、在外研究制度の利用が一人もなされていない現状において、教員とくに研究者教員に対して、可能な限り国際交流や在外研究に積極的に参加するように働きかけるという上記の基本方針
は適切であるといえよう。
２）国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性
法務研究科のスタッフの教育研究レベルのより一層の向上の観点から、研究者教員ですら在外研
究制度の利用者が一人もなく、国際レベルでの教育研究を緊密化させるための教員に対する独自の措 置が何ら講じられていない現状にあるが、先に述べたように、法科大学院としての性格上、教員が国際レベルでの教育研究交流を緊密化させることには他の学部や大学院と比べて大きな内在的な制約があると言わざるをえない。
３）国内外の大学院との組織的な教育研究交流の状況
特に組織的な交流は行っていない現状にあるが、２）と同様に、法科大学院としての性格上、教員が国内外の大学院との組織的な教育研究交流を行うことには他の学部や大学院と比べて大きな
内在的な制約があると言わざるをえない。
[将来の改善・改革に向けた方策］
国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針
法科大学院に固有の大きな内在的な制約がある（第６章第３節〔将来の改善・改革に向けた方策〕の後段を参照）ものの、今後も教員とくに研究者教員に対して、可能な限り国際交流や在外研究に積極的に参加するように働きかけていく。大学当局にも法科大学院に固有の内在的な制約の克服のための環境整備を強く要望していく。

- 260 -

第４章

学生の受け入れ

第４章 学生の受け入れ

第１節 大学における学生の受け入れ［到達目標］ⓐ本学のアドミッション・ポリシーに対応した学生を受け入れるべく、各学部・各大学院で受け入れに関する方針を定める。この方針の下に適切にして公正かつ厳格な入学試験を実施し、収容定員に対して適切な学生を受け入れる。
ⓑ適切な学生を安定して受け入れるために、理事会、大学評議会、大学入試委員会、学部長会議、各学部入試委員会、入試センター会議などを通して慎重に検討して、細心の注意を払って入学試験を実施する。
ⓒ本学のアドミッション・ポリシーにマッチした学生を受け入れるために、アドミッション・ポリシ
ーの広報を的確に実施し、多様な学力をもつ学生を適切な方法で選抜する。

１．入学者受け入れ方針と入学者選抜方法［現状の説明］
高校卒業予定の 18 歳の受験生を中心として、社会人、外国人留学生、帰国子女など多様な教育歴をもつ学生を受け入れるために、定められた方針に則って募集している。小中高校における教育が多様化する中、これらの多様なバックグラウンドをもつ受験生に対応して、多様な入学者選抜方法を以って適切に対処している。入学者選抜方法は大別して一般入試系、推薦入試系、特別選抜系入試の３種類の選抜方法に分かれ、基本的に、一般入試系に関しては２月１日以降に実施し、推薦入試系は一
般入試系より前に実施している。
一般入試系は、全国入試、３科目型入試、２科目型入試、大学入試センター試験利用入試などであり、推薦入試系は、指定校制推薦入試、公募制推薦入試、スポーツ推薦入試、学院内推薦入試、オリーブ推薦入試などである。また、特別選抜系入試には、ＡＯ入試、全商協会大学特別推薦入試、有資格者特別入試、社会人入試、外国人留学生入試、帰国生入試などがある。ただし、ＡＯ入試を実施しているのは工学部のみである。2010 年度入試からは、一般入試系に得意課目重視型入試、センター試
験併用型入試を新設し、受験生の受験機会の幅を広げるように配慮した。
一般入試の実施スケジュール（2010 年度)は、全国入試が２月１日、３科目型入試および２科目型
入試（前期）が２月５～７日、２科目型入試（後期）が３月７日、大学入試センター試験利用入試には前期と後期の２種類あり、合格発表はそれぞれ２月 13 日、３月 13 日となっている。
また、一般入試系の３科目型入試の得点上位者に対してはスカラシップを適用するスカラシップ制
度、推薦系入試の公募制推薦入試と指定校制推薦入試は一般入試系の３科目型入試の最終日に受験してもらい、その結果が一般入試系のスカラシップ制度と同得点以上である場合にスカラシップを適用するチャレンジ・スカラシップ制度を実施している。
一般入試系では指定された試験科目の得点により選抜し、推薦入試系では推薦入試の種別によって- 261 -

異なるが、所属長の推薦書、高校における評定平均値、面接、総合基礎の学力試験などによって選抜している。
［点検・評価］
１）大学・学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場
合には、その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性
本学の入試センターが中心となり、入試説明会、オープン・キャンパス、学び Festa、キャンパ
ス見学会、全国公開模擬試験、知のフロンティア、高大連携、教員・職員による高校訪問などのイ
ベントやチャネルを利用して学生の募集を公明正大に行っている。その結果、特定の入試種別に偏ることなく、本学のアドミッション・ポリシーにマッチした学生を広く募集することができている。
入学者選抜方法は前述のように多様化しているが、本学が重点を置いている入試は、一般入試系
では 3 科目型入試であり、推薦入試系では指定校制推薦である。これら以外の入試に関しては、受験生のニーズの時代変化に適応する形で随時改革を行っている。このため、本学が重点を置いている入試には大きな入試制度変更はないが、その他の入試制度については受験生のニーズに鑑みてこ
こ数年でいくつかの変更がなされている。その結果、入学定員を割り込むことなく、平均で入学定員の 1.1 倍という適切な入学者を確保できている（表 4-1-1 参照）。
また、2006 年度～2009 年度の入試において、推薦入学者比率（＝推薦入試系入学者数／全入学者数）は、最大 56.0％、最小 51.8％、平均で 54.1％となっており、60％を越えないように管理できている。
２）入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係
大学のアドミッション・ポリシーの下、各学部でそれぞれのアドミッション・ポリシーを提示し受け入れを行っている。このため、本学が重点を置く入試に関して、個々の受験科目は学部によって異なるが、科目数および入試実施日などは全学部で統一を図る形で実施している。その他の入試に関しては、各学部の専門性の相違から、それぞれに対応した入試を実施している。
３）入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係
本学で教育を受ける基礎学力、向学心、社会の諸問題に対する好奇心をもつ学生を受け入れるとの方針で入学者選抜を実施している。受験生も本学のアドミッション・ポリシーを理解して受験しているが、多様な教育的バックグラウンド、学力をもつ学生が入学後そのまま本学の講義に出席して、その内容を理解できる現状にはない。そこで、入学までの学力維持・向上、学力格差の是正、
高校の授業から大学の講義へのスムーズな移行などを確保するために、各学部のカリキュラムに対応した入学前準備教育を実施している。また、入学後は各学部において 1 年生のための入門科目を設置し、専門科目へのシームレスな移行を確保している。さらには、入学後の成績不振者に対して面接を行って分析し、入学前準備教育や入門科目の適切性に関してフィードバックしている。
入学者選抜方法、
カリキュラムの適切性の検証には入学者の成績追跡調査が必要であるが、現在、すでに入学者の成績推移をＧＰＡベースでデータベース化しており、入試種別ごとに必要に応じて確認している。特に推薦系の入学者選抜方法の検証を重点的に実施しており、指定校制推薦入試では毎年各学部で対象となる高校の見直しに、ＡＯ入試においてもその適切性の検証に利用、改善に利用している。また、大学としてＧＰプログラムを推進しているが、さらに効率的・精緻に検証で- 262 -きるように、電子学生カルテの導入を進めている。
［将来の改善・改革に向けた方策］
多様化する受験生の学力に対応するため、高大連携、本学および入試に関する広報、受験生に関する情報の収集、高校における教育内容の把握などをより強化・徹底していく。さらには、入学後の成績追跡調査情報から、入学者選抜方法と成績との関係、出身高校と成績との関係などを分析し、今後の入学者選抜方法を検討する際の情報として活用する。
また、ミス・マッチを減少させる目的で、大学・学部のアドミッション・ポリシーの広報をより徹底する。
2010 年度入試に向けて、
日本学生支援機構が提供する上海留学フェアに初参加し好評を得たので海外での本学の認知度向上、優秀な留学生の確保のために、今後も海外の留学フェアに積極的に参加する。

２．入学者選抜試験について［現状の説明］
入学者選抜試験は全学体制で実施する試験と各学部が中心となって実施する試験の 2 種類に大別される。前者は、全国入試、３科目型入試、２科目型入試など主要な一般入試や指定校制推薦入試などの入学者が多数となる入学試験で、これについては学長を総責任者として、入試センター、入試連絡本部などを設置し、全学の教職員が一丸となって任務に当たる全学体制で実施している。後者は、外国人留学生入試、帰国生入試、あるいはＡＯ入試のように学部単独で行う入試などで、こちらは、各
学部庶務課を中心に入試センターと連携した体制で実施している。
各入試種別ごとの出願基準に関しては入試センターが統一して当たり、その告知の徹底および受付を行っている。また、合否判定は、各学部で選抜基準原案を作成し、学部教授会で審議の上決定している。合否結果は文書により各学部、入試センターを経て学長に報告され、学長決済後に発表される。
入学試験問題の作成は複数の人数で行い、各学部長が出題者および出題責任者を選定している。入
試問題作成者は問題を作成し、これを入試センターで一括管理する。入試問題の校正は出題者が 3 回以上行い、その間、第３者による問題の適切性の検討を行っている。さらに、入試実施日には、出題
者全員および入試センターで問題を精査し、極力出題ミスが発生しないように努めている。
一般入試系については、採点結果が出ると同時に正答率をチェックし、正答率、最高得点、最低得点および平均点に基づき問題の適切性を検証している。その他の入試については、事後的に入試セン
ターで検証している。
入学試験問題については公表を原則とし、一般入試系の入学試験結果については、出題者による入試結果講評、出題意図と問題の解説、学習方法のアドバイスなどを「入試問題集」として公表している。また、一部の推薦入試系についても問題を公表している。一般入試系では、試験問題を受験生が持ち帰ることも認めており、受験生による自己採点、高校・予備校など第３者による評価が可能な仕組みとなっている。

- 263 -

［点検・評価］
１）入学者選抜試験実施体制の適切性
入学者選抜試験実施体制については、該当する試験に対する受験者数、試験科目の種類、試験内容により、入試センターが中心となって関連部署を調整の上、適切な人員配置、教室配当、厳重な試験問題管理を行っており、公平かつ適切な入学者選抜試験を実施している。
２）入学者選抜基準の透明性
出願基準は入試センターが各学部の要望を取り入れ一覧表を作成し、全学の入試委員会で決定する。各入試の出願は一括して入試センターが窓口となり統一管理しているので、出願基準は明確化されている。出願基準および選抜方法についてはその詳細を各入試の入試要項に記載してあり、透明性を確保している。
合否判定については、入試センターと各学部の入試委員会が用意した資料により、各学部の教授会において審議の上決定される。その際、受験生の個人情報が特定できないように配慮されている。
合否判定基準および合否結果は、文書により各学部、入試センターを経て学長に報告の上、学長による決済の後に合格発表を行っている。多重のチェックシステムを導入することで、合否判定ミスの抑制を徹底している。さらには、支障が無い限り、合否判定に関する情報は翌年に発行される入試ガイドブックに記載され公開され、合否基準の透明性を確保している。
入学試験実施日から合格発表までの日数短縮に関しては、事務手続きの効率化、関係各部署との連携の強化を図っている。その結果、20010 年度入試では、日曜および祝祭日を含めて最大でＡＯ
Ⅱ期の 12 日、最小で学院内Ⅱ期と編入後期の３日、一般系および指定校推薦制、公募制では 8 日と短縮化されている。今後も可能な限りの短縮を図る。
３）入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状況
一般入試系ではマークセンス方式を採用し、その結果の公正性・妥当性を確保するために、各科目における全受験者の正答率、科目間の平均点の差をチェックしている。正答率が低い問題については問題の適切性のチェック、出題責任者への直接の問い合わせなどにより、出題内容の適切性について確認している。また、各科目の最低点、最高点、平均点、得点分布についても管理しているが、科目間の平均点に差が出た場合は大学入試センター試験と同様の補間処理を施して、科目間の差を是正する手立てを講じている。一般入試系以外の入学試験では、複数の教員が選抜に加わり、公正性・妥当性が確保できるようしている。
４）各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況
一般入学試験の試験問題に関しては、出題者による３回以上の校正、出題者以外による事前の校閲を実施している。受験者の多い科目については守秘義務を負う校閲者による入学試験実施直後の評価も行っている。各試験科目については、出題者による出題意図、問題解説、学習方法等を掲載した内容を「入試問題集」として公表し、また、試験問題は受験生が持ち帰ることを認めており、受験生、高校、予備校、塾などで多角的に評価できる仕組みになっている。公募制推薦入学試験などの一般入試系以外の問題についても、事後的に入試センターでチェックを実施している。入学試
験の結果および各科目の得点の基本統計量については、出題者を集めた翌年度の会議で問題作成の資料としてフィードバックしている。

- 264 -

５）ＡＯ(アドミッションズ・オフィス)入試実施の適切性
ＡＯ入試は工学部のみで、2009 年度はⅠ期、Ⅱ期、Ⅲ期の３回が各コース別に実施されている。
出願資格は一般入学試験と同様で、志望理由書と自己アピール資料で予備選考を行い、予備選考通過者のみが出願できるシステムである。予備選考を通過した受験生に対して面接を行い、プレゼン
テーションと自己アピールで合否を判定する。いずれも、公平性を維持するために各コースの複数の教員が判定に加わり適切に実施されている。
６）推薦入学における、高等学校との関係の適切性
本学では、高校の先生方と直接接触して広報活動をする「接触型広報」、接触した高校情報を共有するためのデータベース化、高大連携の強化などを積極的に進めており、高校との関係は良好なものであり、適切な関係を維持している。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）入学者選抜試験実施体制の適切性、入学者選抜基準の透明性、入学者選抜とその結果の公正性・妥当性、ＡＯ入試実施の適切性、推薦入学における高等学校との関係の適切性については、現在のところ大きな問題はないため、現方式を維持・継続する。
２）入試問題の検証に関して、試験問題の作成は人手によらざるを得ないものであり、出題ミスを完全に一掃することは不可能であるが、極力出題ミスの防止に努める。
なお、2010 年度入試に向けて、内容に関しては問題作成者以外の第３者による校閲、シンタック
スに関しては入試センターにおける試験前日の多重のチェック、問題作成者に関しては過去の出題
ミスをフィードバックするための事前説明会などを新たに導入したが、出題ミスの内容によっては必要な部分をさらに強化する。

３．定員管理［現状の説明］
入学定員、入学者数、超過率（＝入学者数／入学定員）の 2006 年度～2009 年度の推移は表 4-1-1に示すとおりである。超過率は年度間・学部間によって変動があるが、1.00～1.25 の範囲に収まっており、目標数値の 1.1 前後を管理できている。
また、退学者の推移および退学率は、表 4-1-2～表 4-1-4 の通りである。2005 年度から 2008 年度の退学者数（表 4-1-2）は大学全体で若干減少傾向にあるが、在籍学生数に占める割合（表 4-1-3）ではほぼ横ばいである。2008 年度の大学全体の退学者数合計に対する退学理由の構成比率は、「学費未納」が 21.9％と最も多く、「一身上の都合」が 21.4％と続く。
［点検・評価］
１）学生収容定員と在籍学生数、（編）入学定員と（編）入学者数の比率の適切性
超過率の最小値 1.00 は法学部の 2008 年度であるが、入試広報を徹底するなどの方策を施した結果、2009 年度には 1.10 に回復した。また、２番目に小さい超過率 1.02 は工学部 2008 年度のもの
であるが、こちらも入試広報の徹底、入学定員の削減および 12 コース制入試の新設など改善を進- 265 -

めたことで 1.17 にまで戻すことができた。大学全体の超過率は 1.09～1.18 で適切な数値といえるだろう。結果として、過去 4 年間の実績を見る限り定員超過ないし欠員の著しい学部は無く、管理された状態にある。
編入学に関しては、退学者の補填ということもあり、2006 年度以降からは募集要項に入学定員を記載し明確化するようにした。
２）著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている学部における対応策とその有効性
現在のところ、著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている現象は無いが、超過率が 1.00
以下もしくは 1.50 以上になった時点で、早急に翌年度の入試戦略を変更する必要はある。前述の法学部 2008 年度と工学部 2008 年度の経験から、超過率に問題が生じた学部に対しては、入試広報の強化、カリキュラム改革、入試制度改革、入学定員の見直しなど、適切な対応を適宜進めて行くことが超過率を維持管理する上で有効であると判断できる。
各学部の従来の充足率を勘案しつつ定員充当数を割り当てる等、入学定員に対する適正な入学者比率を確保しうるよう、今後とも継続的な検討をする。これらに対処するためには迅速な意思決定が可能な全学的な組織が必要で、現在は学長、事務長、入試センター長、各学部長など関連する部
署の長を含めた入試戦略会議を設置して検討に当たっている。
３）退学者の状況と退学理由の状況把握
2004 年度から 2008 年度の退学者数は学部全体で若干減少傾向にあるが、在籍学生数に占める割合ではほぼ横ばいである。特に目立った学部は法学部と工学部で、共に退学率が 4％を超えている。
この結果を受けて、工学部では退学予定者に対する面談等の実施などの取り組みに力を入れるようになった。
退学者理由については、「一身上の都合」に次いで「進路変更」が多く、年々増加傾向にあるのは「学費未納」による退学者である。一身上の都合による理由によって退学する学生のなかには、精神的病や勉学意欲低下、同世代と馴染めずに登校拒否になるなど、通院やカウンセリングを必要とする者が多く見られた。経済不況による経済的理由で退学する学生は、多様な奨学金や学費ローン等によって対応しているため、それほど目立たなかった。ただ学費未納による退学者は、連絡不能となった学生がほとんどで、特定の退学理由を把握することはできないが、その中に経済的理由によるものが含まれている可能性はある。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）超過率の下限は大学の財務の健全性の確保により、上限は教育環境設備と効果的な教育の許容量により決められ、本学では超過率として 1.1 前後を想定している。この数値を管理することは至難の技ではあるが、前述したように、迅速にして適切な対処をすることで維持管理が可能である。また、在籍学生数は退学者が出ることで減少となるが、学生支援を充実することで減少率に歯止めをかけることが可能であり、今後も継続して学生支援を徹底して進める。また、在籍学生数の減少を補填する目的で国内・国外を問わず編入学を強化することも重要で、そのために大学のイメージアップ、認知度の向上などの広報活動および編入学制度の充実化をより一層押し進める。
２）学費納入に関して、学費延納を願い出る学生が年々増加し、その理由は「納入期限までに全額- 266 -

揃える事が出来ない」といった内容で願い出る学生が多い。そのための方策として、学費の分割納入（４・７・10・１月）を取り入れて、1 回の納入金額の負担軽減することなどを検討する。
また、退学を考えている学生に対し、積極的にアドバイザーやゼミ担当教員が相談にのり、学生支援室や関係部署が連携してサポートする機能の構築が急務である。
表 4-1-1 入学定員・入学者数・超過率の推移

学部

種別

文学部

経済学部

工学部

人間環境学部大学計2006 年度 2007 年度 2008 年度 2009 年度

入学者数

485

499

484

505

入学定員

440

440

440

440

超過率

1.10

1.13

1.10

1.15

入学者数

769

833

782

821

入学定員

666

666

666

666

超過率

1.15

1.25

1.17

1.23

入学定員

385

385

385

385

超過率

1.12

1.09

1.00

1.10

入学者数

658

710

634

668

入学定員

624

624

624

570

超過率

1.05

1.14

1.02

1.17

入学者数

522

581

538

565

入学定員

470

470

470

470

超過率

1.11

1.24

1.14

1.20

入学者数

2867

3042

2823

2984

入学定員

2585

2585

2585

2531

超過率

1.11

1.18

1.09

1.18

表 4-1-2 2005～2008 年度の退学者数（学部別）
学 部

退学者数

2005

2006

2007

2008

文学部

59

62

62

64

経済学部

134

114

133

122

法学部

76

61

85

73

工学部

140

140

120

121

人間環境学部

44

49

39

49

全学部

453

426

439

429

- 267 -

表 4-1-3 2005～2008 年度の退学率（学部別）
2005

学 部

退学率

2006

2007

2008

文学部

3.0％

3.1％

3.2％

3.4％

経済学部

3.9％

3.6％

4.2％

3.9％

法学部

4.1％

3.5％

5.0％

4.5％

工学部

4.4％

4.7％

4.3％

4.6％

人間環境学部

2.0％

2.4％

1.8％

2.3％

全学部

3.7％

3.6％

3.8％

3.8％

表 4-1-4 退学理由別の退学者数
文学部

経済学部

法学部

2005 2006 2007 2008 2005 2006 2007 2008 2005 2006 2007 2008
一身上の都合

17

10

10

13

33

31

24

27

24

21

24

11

経済的理由

2

1

3

3

12

6

7

8

7

2

6

7

家庭の事情

3

2

2

3

8

3

11

7

3

5

6

5

在籍満期

1

0

0

0

1

2

1

1

0

2

0

1

病気

1

2

7

1

2

4

7

1

4

2

2

3

事故

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

就職

2

1

1

5

21

7

14

7

6

2

5

3

勤務の都合

0

0

0

0

3

1

0

1

0

0

0

0

学業不振

2

4

4

3

6

12

15

15

4

4

6

7

進路変更

15

17

15

19

23

24

18

19

15

10

21

15

他大学入学

7

4

4

5

7

2

11

4

8

4

2

4

留学

1

1

0

3

2

0

2

2

1

0

1

0

学費未納

8

19

16

8

14

21

20

28

4

7

11

17

死亡

0

1

0

1

2

1

1

2

0

2

1

0

その他

0

0

0

0

0

0

2

0

0

0

0

0

計

59

62

62

64

134

114

133

122

76

61

85

73

工学部

人間環境学部

2005 2006 2007 2008 2005 2006 2007 2008
一身上の都合

37

27

31

23

18

16

14

18

経済的理由

13

14

9

9

2

3

0

4

家庭の事情

6

7

6

8

2

0

1

1

在籍満期

1

0

3

0

0

0

0

0

病気

3

2

5

9

1

1

2

3

事故

0

0

0

0

0

0

0

0

- 268 -

就職

14

15

7

4

2

4

3

1

勤務の都合

4

1

0

0

0

0

0

0

学業不振

10

21

10

8

1

3

4

1

進路変更

22

16

24

25

8

10

3

7

他大学入学

5

8

8

3

3

3

1

2

留学

2

1

1

1

1

0

0

1

学費未納

21

27

16

30

6

8

10

11

死亡

2

1

0

1

0

1

0

0

その他

0

0

0

0

0

0

1

0

140

140

120

121

44

49

39

49

計

- 269 -

第２節 学部における学生の受け入れ［１］ 文学部［到達目標］ⓐ大学・学部の教育理念に適った学生を選抜する学生募集方法や選抜方法の確立を図る。
ⓑ大学・学部の教育理念や目的に適った教育を実現するために、学生収容定員を恒常的に確保する。
ⓒ入学者の学力水準を維持あるいは向上させるため広報活動の充実を図り、学部の教育と研究の内容を高校生に的確に伝える。

１．入学者受け入れ方針と入学者選抜方法［現状の説明］
１）大学・学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には、その各々の選別方法の位置づけ等の適切性
文学部では、本学における学生募集の主たる方法として開催される入試説明会やオープンキャンパスなどの行事に担当教員および職員が参加し、出願前に受験生が直接、大学諸施設ならびに授業担当教員に接する機会を設けている。また、大学案内のパンフレットを通じて本学部の特色を説明し、これを理解した上での受験・入学が実現できるように努め、全学的な方針と軌を一にして学生募集を行っている。そして、以下に示すように複数の異なる選抜方法を実施することによって、様々な経歴のもとに多様な資質と能力をもつ学生の相互交流を促進し、教育目標の効果的な実現と学生生活の活性化を図っている。
一般入学試験では、本学の建学の精神と文学部の教育目的に共鳴し、学ぼうとする者を広く全国から募り、基礎的な学力を測定する試験によって選抜している。また、受験生に複数の受験機会を与えるように、以下のような試験を実施している。
(1)一般入学試験①前期日程
前期日程（２月初旬）は、２科目型全国入試（外国語と国語）、３科目型（国語、外国語、地理歴史／公民のうちの1 科目）、および大学入試センター試験利用入学試験、センター試験併用型（本学試験科目とセン
ター試験科目）からなる。前期日程は３日間実施し、受験生は任意で受験日を選択できる。
②後期日程
後期日程（３月上旬）では、前期日程との差別化を図り、主に記述の能力、問題意識、議論の能力に選抜の重点を置き、英語英米文学科では外国語（１科目のみ）、比較文化学科と現代社会学科では外国語と国語（２科目）の試験となっている。
(2)推薦入学試験
推薦入学試験は、その目的、対象、選抜方法などの相違から、以下の４種を実施している。
①指定校制推薦入学試験- 270 -

指定校制推薦入学試験は、本学への入学者が多い高等学校を指定し、豊かな資質を備え高い意欲をもつ優れた学生を、学校長の推薦を受けて入学させるものである。
②公募制推薦入学試験
公募制推薦入学試験は、一般入学試験では判別することができない個性的な資質を備えた学生を全国の高等学校から推薦を受けて入学させるものである。
③学院内推薦入学試験・学院内特別選考入学試験
学院内推薦入学試験・学院内特別選考入学試験は、一貫教育の利点を有効に活かして私立大学としての独自の校風を維持継承し、建学の精神の高揚とその一層の浸透を図るため、学院内高校生を入学させるものである。
④スポーツ推薦入学試験
スポーツ推薦入学試験は、高校生時代にスポーツで卓越した成績を残した者に対し、本学でさらにその実力を伸ばすことにより、他の学生の励みとなることを期待して行う選抜方法である。
(3)外国人留学生入学試験・帰国生入学試験・社会人入学試験
様々な経歴・資質を有する学生を確保するために、留学生、帰国生（海外帰国子女）、社会人を受け入れる
ための試験が以下のように実施されている。
①社会人入学試験
社会人入学試験は、多様な資質・経歴のなかで実社会での経歴を持ち、さらに大学において学ぶ意欲ある者について、生涯教育の観点から受け入れる制度として実施されている。
②帰国生入学試験
帰国生入学試験は、異文化の体験者の中から、本学の建学の精神を理解するとともに、一定の力に達している者を選抜し、学生の多様性を広げようとするものである。
③外国人留学生入学試験
外国人留学生入学試験は、異文化のもとで育った学生を受け入れることによって、国際的な理解と交流の機会を文学部内に創ろうとするもので、同時に意欲のある留学生に勉学の機会を与え支援しようとするものである。
２）入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係
文学部の理念と目的は、建学の精神を基礎にして、広く異文化を理解し交流できる人材の養成、多様な生活様式を営む人々の暖かい人間関係と社会関係を形成する力のある人材の養成、他者の心の痛みを理解し適切な援助ができる人材の養成などにある。また、現代社会に柔軟に対応し未知の世界に挑戦できる知性と行動力にあふれた国際的な教養人の育成を教育目標としている。これらを実現するために文学部では次の受け入れ方針をとっている。その受け入れ方針には３つあり、まず、本学に入学することを強く希望する学生を選ぶこと、次に本学文学部の教育水準に適した学力を備えた学生を入学させること、そして多様な資質、経歴をもった学生を入学させることである。
３）入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係
各種の入学者選抜方法は上記の入学者受け入れ方針と対応したものとなっている。文学部の教育水準に適した学力を備えた学生を入学させるために一般入学試験においてその選抜を行っている。また、推薦入学試験では本学に入学することを強く希望する学生の選抜を行い、他の入学試験では多様な資質・経歴を有する学生の選抜を実施している。

- 271 -

本学の建学の精神を学び、学問的な理解と視野を広げ社会人として教養を養い、異文化理解や国際化社会に生きる現代人を育成するために、共通科目としてキリスト教関連科目や教養・情報・保健体育科目、外国語科目が開講されている。また、各学科では、より高度にまた専門的に学修を進められるよう多種多様な専門科目が設置されている。
国際的な教養人を育成するという教育目標を掲げつつも、学業についてゆくことに困難を感じている学生も少なからず存在する。文学部ではこういった学生に対する支援方針および対策を 2005 年度から具体化している。
また、推薦入学試験の時期が早く入学までの期間の学力維持の問題に対処するためのプレースメントテストの実施や入学前準備教育講座、さらには留学生のための基礎英語講座など各入学試験で入学する学生に応じて開講されている。
［点検・評価］
１）大学・学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には、その各々の選別方法の位置づけ等の適切性
文学部では、キャンパス見学者に対し授業見学の機会を与えており、各学科とも受験者の好評をよんでいる。
大学における講義を体験することによって、授業と教育の内容について具体的なイメージをもつことができる
とともに、志望動機の明確化に役立っている。また、見学者の応対にはできるだけ本学を卒業して間もない若い職員や在学生があたるようにして、実際にキャンパスで学んだ者の立場からのアドバイスに努めている。
一般入学試験により、文学部の教育水準に適した基本的学力を有する学生が入学しており、教育目標に合致している。また、推薦入学試験により、文学部で学修したいと強い希望を有する学生を募集し選抜することができており、本学の理念・目的・教育目標を理解した学生を受け入れることに成功している。さらには、外国人留学生入学試験・帰国生入学試験・社会人入学試験により、多様な経歴・資質を有する学生を受け入れることで学生相互の交流が進み豊かな知識を得る機会が増加し、文学部が広範な人間形成の場となっている。
入学学生のうち、神奈川県内出身学生がほぼ半数を占めている。これは県内の生徒、家族、高校教員その他の関係者から信頼を得ていることの表れとも言える。また、高校への出張授業も頻繁に実施されている。こうして本学の実際に触れた高校生の間で地元の大学としてのイメージと評価が一層定着していくことが見込まれる。文学部では、合格者に対する入学者の割合、いわゆる入学手続率はほぼ一定の割合を堅持しており、安定した学部運営に成功している。
２）入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係
文学部の理念・目的に沿う多様な学生を選抜する上で、複数の異なる入学者選抜に関する方針と方法の各々は適切であり、学部における教育目標の実現にとって、有効に機能している。特に、2001 年以降は選抜の機会をより細分化し、段階的に入学手続き者を確定できるようにした。これによって、入学定員に即した適正な入学者数が確保できるようになった。
文学部の理念や目的の一つの大きな特徴は、「他者、異文化を理解し交流できる人材の養成」ということにある。この理念は崇高であるが他の大学との差別化を図るためには、その理念に基づく具体的な方策・方針が受験生や入学者に実感できる形で提示される必要があろう。また、神奈川県以外の受験生に訴えるためにも、より一層の広報活動が重要となる。そして、教員自らもこの理念に基づいた教育を行うことを認識し理解する、あるいは定期的にこれを見直すといった仕組みが必要である。

- 272 -

３）入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係
各種の入学者選抜試験を行っていることにより、学生の多様性に応じたきめ細かい支援が必要とされ、それに応じたカリキュラムが組まれている。ただし、現段階では試行錯誤しながら進んでいるため、今後、入学者に一層の満足を得られるようなシステム作りが必要となろう。
[将来の改善・改革に向けた方策]
１）大学・学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には、その各々の選別方法の位置づけ等の適切性
入学者の出身地が神奈川県内に偏ることは、広く全国の多様な地域から多くの学生を入学させるという点で問題がある。この点は、一般入学試験についても同様で、学力水準確保のためには県内型では限界があると考えられる。このため受験生の地域的拡大が必要であり、これまでの本学が視野に入れていない地方への広報活動が急務であろう。遠隔地の受験生の関心を得るためには、たとえば、本学部教員の授業への取り組みを具体的に示すガイドブック等の作成・配布が不可欠であると思われる。なお、この方面の努力は既述の書物等によって、すでに一歩実現に向って踏み出されている。
指定校制推薦入学試験のあり方にもやや問題を抱えている。指定校選定の合理的体系化に毎年努力は行われているものの、高等学校界の状況変化に学部内の認識がリアルタイムに追いついていくには限界があり、過去の経験に頼らざるを得ない現状がある。これを踏まえ、指定校選定をよりきめ細やかにする必要がある。本学についての知識のない高等学校への広報はもちろん本学に入学したいとの強い希望を有する学生のいる高等学校との関係強化、過去の実績の精査、入学後の学内の成績などの追跡調査、さらには就職まで一貫したデータからの指定校選定を考える必要がある。
本学部への志願者に対して、指定校の枠にとらわれることなく、高校からの推薦による応募の機会を広く設けているのが公募制推薦入学試験である。入学者の範囲が神奈川県内出身者に偏ることなく、広く全国の地域に分散させるという点からすると、公募制推薦入学試験における選抜方法の運用を、より効果的に行う工夫が必要となる。近年は、推薦入学試験によって早めに入学を決める傾向が増大し、合否の不確実な公募制推薦入学試験の応募者が減ってきている。また早い時期に入学が決まることに伴い、入学までの期間の学力維持が問
題化しており、この対策にはこうした点を視野に入れる必要が生じている。
短期大学卒業後、４年制大学で積極的に勉強しようという学生が増えていると言われるが、短期大学卒業生の編入学に加えて、社会人の受け入れ、生涯学習への対応を含めた様々な経験をもつ学生を増やすという点で検討の余地がある。留学生や社会人などを含め、多種多様な経歴および学力を有する学生を受け入れる一方で、文学部の学習支援体制が2005 年にようやくその形が整ったが、これをより一層充実させて行く必要があろう。
外国人留学生と帰国子女等の入学者数が学科によりバラツキがあり、総じて少数であるのは、国際化の進展に対応した教育を目的とする点から見て問題となるところである。このため外国人留学生と帰国子女等の志願者は、選抜方法や基準だけではなく、入学時期の多様化を図ることが必要であろう。今後はこの趣旨に沿って国際化の進展に対応し、広く海外に開かれた大学としての新たな時代に即応した志願者の選抜方法やその基準の検討がなされるべきである。
２）入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係

学部の受け入れ方針や理念・教育目標などを高等学校に示すためには、入試センターを初めとした全学的取り組みが重要であることは言うまでもない。文学部は高等学校との連携がやや弱い側面がある。これを克服す- 273 -

るためには、「知のフロンティア」へのエントリーをより一層進め、出張講義を公務として捉え、その充実化を図る必要があろう。
３）入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係

大学院生をチューターとする基礎講座の開設や教員による学生相談の時間帯（オフィスアワー）の有効活用などが今後一層発展させていくことが重要であろう。また、入学前準備教育講座は、入学者のニーズと学力レ
ベルを充分に把握して実施されていく必要があろう。

２．入学者選抜試験について[現状の説明]１）入学者選抜試験実施体制の適切性
本学では一般入学試験における出題は全学体制で実施され、文学部が担当する出題科目は専任教員の教育・研究分野を考慮し適任の者を出題者に選出している。また、面接試験では、複数の教員を面接委員に指名し実施しており、面接委員の偏った判断が生じないようにしている。また、入学試験監督や入学試験時対応は全学体制で実施している。
全学体制で入学者選抜試験を実施しており、すべての教員が何らかの入学試験に携わり一致協力した体制を敷いている。
２）入学者選抜基準の透明性
入学者選抜基準はいずれの入学試験においても明確化されており、透明性は十分確保されている。
３）入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状況
一般入学試験では、事前に明示されている入学定員に基づき、得点上位者から順に過去数年の手続き率を勘案して合格者を決定している。
いずれの推薦入学試験においても、志望学科に強い学習意欲を有し評定平均値の基準を設けるなど出願資格を明確にしている。特に指定校制推薦入学試験については、高等学校との信頼関係を前提に、志望学科に強い
学習意欲を持ち、本学を専願とする受験生を、面接試験を実施した上で受け入れている。
公募制推薦入学試験については、小論文ならびに面接の総合判定による選抜を行っている。面接には、当該学科の専任教員全員が当たることを原則とし、評価の細目に関しては事前の議論を充分につくして、グループ
間のばらつきを極力回避することに努めている。
学院内推薦入学試験・学院内特別選考入学試験については、志望学科に強い学習意欲を持ち、推薦基準を満たし、学院内高等学校長から推薦された受験生を提出書類ならびに面接により選考を行っている。
スポーツ推薦入学試験については、スポーツに特に優れた成績を修めた受験生に対して審査を行っている。
外国人留学生入学試験・帰国生入学試験・社会人入学試験については、それぞれ入試要項に記載された受験資格を有するものに対して、提出された書類および筆記試験ならびに面接による総合判定を行い選抜する。
４）各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況
一つの担当科目に対して、複数の教員がチームを作り、各出題者が作成した問題を相互に校閲する方法で入試問題は検証されている。こういった校閲は数次にわたって行われ正確を期している。さらには、同一の科目が他学部でも作成されている場合には、学部間で相互に校閲が実施されている。また、入学試験実施後、すぐに第三者機関において、当該入試問題に対する評価が下される体制となっている。第三者機関の評価にも認め- 274 -

られるように、入学後に求められる学力を正当に評価すべく、基本事項の真の理解力を図る問題が作成される。
そのため、相互の検証にもそれ相応の時間をかけた校閲体制が組まれている。
５）AO(アドミッションズ・オフィス)入試実施の適切性
文学部では現在のところAO 入試は実施していない。
６）推薦入学における、高等学校との関係の適切性
本学が指定校として設定している各高等学校とは、毎年６月上旬に開催される本学主催入試説明会において志願者状況や入学後の学内成績などに関して情報交換を行い、良好な関係を維持している。
[点検・評価]１）入学者選抜試験実施体制の適切性
出題は専任教員が担当し、それぞれの入学試験の特性を考慮した問題を作成している。ただし、研究領域の関係上、例年、同一の教員が出題者となり、当該教員の負担が大きいことが問題である。
各種の入試形態をとることによって、多様な入学者を受け入れることが可能となったことは長所であろう。
しかし、その一方で入試期間が長くなるとともに入試担当業務も増加することになったことは否めない。
２）入学者選抜基準の透明性
当然のことではあるが、入学者選抜の基準が明確にされている点は、受験生にとって安心して受験できるという環境があることを示している。あえて問題点を指摘するならば、推薦入学試験などの面接時間が、面接グ
ループにより異なる場合がある。入学試験の公正性を期すためにもほぼ一定時間であることが望ましい。
３）入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状況
一般入学試験の選抜においては、そのプロセスにおいて恣意的要素が介在する余地はなく、透明性が確保されている。いずれの推薦入学試験においても、高等学校長より推薦された者に対して、提出された書類審査と複数の教員による面接を実施しており、恣意的な判断要素が含まれる余地はない。
４）各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況
専任教員が入試問題を作成しているために、こういった学生に入学してもらいたいとの思いが問題に反映していることが長所であろう。しかし、上記の入学者選抜試験実施体制の項と同様、入試問題の作成およびその検証にはかなりの時間が割かれ、出題者の負担が大きいことも事実である。
６）推薦入学における、高等学校との関係の適切性
本学に入学したいとの強い希望を有する学生のいる高等学校とは、単に入試業務の関係だけでなく、高大連
携などのカリキュラム面においても繋がりを強化し、一貫教育的な視点から関係の維持を目指していくことも必要であろう。
[将来の改善・改革に向けた方策]
１）入学者選抜試験実施体制の適切性

特定の教員に対する出題業務が偏ることの是正は必要であろう。当該教員の負担もさることながら出題傾向が類似する危険性も否定できない。数年スパンで出題者をシフトできる体制を整えていく必要があろう。
また、今後も入学者の多様性や受験機会の増加を求めるために、さらに入学試験が増加することも考えられる。その際の実施体制の組み方が今以上に複雑化する可能性がある。入学試験の変更時には、その実施シミュ
レーション期間を充分取るなど一定の猶予期間を検討すべきであろう。

- 275 -

２）入学者選抜基準の透明性

将来、新たな入学試験を導入した際、それに応じた入学基準を設けることはなかなか困難であろう。入学者
選抜試験実施体制と併せて選抜基準も明確化が可能であるのか、学部・学科内で十分検討できる時間の確保が必要だと考えられる。
３）入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状況

これについては、現状の段階で満足することなく、今後ともさらに良い体制作りに向けて検討を続けていく
必要があろう。
４）各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況

入試問題の作成であるが故に、誰が出題者であるかは公にされない。そのため、出題者に対する負担がどの程度であるのかも公にされることがない。
これは入試問題の検証の甘さにもつながる一面を有する。
そのため、先と同様、数年スパンで出題者をシフトできる体制を整えていくべきである。
５）推薦入学における、高等学校との関係の適切性

総じて、県内の各高校との関係については、その連携を広げ、現在以上に信頼関係を高める工夫が必要である。入学後の学生の状況の把握に努め、これによって例えば高校訪問や入学試験相談会における質問に対応するなど、入学後の勉学状況や学生生活に関する具体的な情報の提供が十分ではない状態を改善するよう検討したい。

３．定員管理[現状の説明]１）学生収容定員と在籍学生数、（編）入学定員と（編）入学者数の比率の適切性
文学部の各学科の年次ごとの入学定員は、比較文化学科の開設年度（2002 年度）においては、英語英米文学科130 名、比較文化学科130 名、現代社会学科165 名であったが、2006 年度から現代社会学科のみ15 名の増員により180 名になったため、文学部全体の定員は440 名となった。
「2009 年度の学生の受け入れ状況」および「2009 年度の在籍学生数」に関する数値は、以下の表15 と集計表09 が示すとおりである。

入

英語英米文学科

比較文化学科

学

者

数

一般入
試

AO
入試

附属校
推 薦

指定校
推 薦

公募推
薦
入
試

募集定員

80

-

5

24

15

学部

0

0

0

-

130

入学者数

68

-

1

48

15

1

0

0

1

-

134

計に対する
割合

50.7%

-

0.7%

35.8%

11.2%

0.7%

0.0%

0.0%

0.7%

-

100.0％

募集定員

80

-

5

24

15

学部

0

0

0

-

130

入学者数

54

-

7

68

26

8

0

2

0

-

165

計に対する
割合

32.3%

-

4.3%

41.5%

15.9%

4.9%

0.0%

1.2%

0.0%

-

100.0％

学科- 276 -

一芸一
能
入
試

社会人
入 試

留学生
入 試

帰国生
徒
入
試

その
他

計

募集定員

107

-

5

48

10

学部

0

0

0

-

180

入学者数

93

-

5

75

14

10

1

0

0

-

198

計に対する
割合

47.0%

-

2.5%

37.9%

7.1%

5.1%

0.5%

0.0%

0.0%

-

100.0％

募集定員

267

-

15

96

40

22

0

0

0

-

440

入学者数

215

-

13

191

55

19

1

2

1

-

497

計に対する
割合

43.3%

-

2.6%

38.5%

11.1%

3.8%

0.2%

0.0%

0.2%

-

100.0％

(

学
生
数

学
生
数

)

英
語
英
米
文
学
科
比
較
文
化
学
科
現
代
社
会
学
科

計

第３年次

学
生
数

第４年次

学
生
数

留年者数 内訳

（Ｂ）

う ち
編 入
学生数
（Ｄ)

第２年次

留年者数 内訳

（A）

う ち
編 入
学生数
（Ｃ）

Ｄ／
Ｃ

)

第１年次
Ｂ／
Ａ

(

総
数

)

総
数

留年者数 内訳編
入定
員

在 籍 学 生 数

留年者数 内訳

科

入
学
定
員

在籍学生数

(

学

収容定員

)

合計

(

現代社会学科

130

4

528

8

545

4

1.03

0.50

134

-

134

7

138

-

139

17

130

4

528

8

553

1

1.05

0.13

165

-

134

7

132

-

122

12

180

4

728

8

794

2

1.09

0.25

198

-

217

15

183

-

196

22

440

12

1,784

24

1,892

7

1.06

0.29

497

-

485

29

453

-

457

51

２）著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている学部における対応策とその有効性
該当する事項は特にない。
３）退学者の状況と退学理由の把握状況
文学部は英語英米文学科・比較文化学科・現代社会学科の3 学科あるが、退学者に関しては、毎年3 学科の合計が60 名前後の状況である。年度別では、2006 年度が英米（22 名）、比較（16 名）、現社（18 名）。2007
年度が英米（16 名）、比較（28 名）、現社（17 名）。2008 年度が英米（13 名）、比較（26 名）、現社（22名）である。
[点検・評価]
１）学生収容定員と在籍学生数、（編）入学定員と（編）入学者数の比率の適切性
収容定員と在籍学生数の関係については、適正な数値内にあるといえる。特に、2005 年度からは、少子化と大学入学試験の多様化(指定校制、公募制等の導入)に伴う、教育の多様性が求められていることから、きめ- 277 -

細かい教育を実行するためにも、収容定員に対する実質受け入れ学生の割合を1.1 倍としたことで、学生の教育環境はより一層整備されるものと思われる。
学生収容定員に対する学生在籍数の割合と教育環境の整備については、さらに適正な方向に向けて努力している。しかし、学生収容定員と在籍学生数の関係は、良好な教育環境づくりと表裏一体化しているので、そのためには、どういう教育がどのように展開されるかにある。その意味では、当然にして、将来の改善・改革に向けての方策が課題になる。
３）退学者の状況と退学理由の把握状況
退学者の理由としては、進路変更による理由、学費未納による理由、経済的な理由、学業不信による理由、家庭の事情による理由、病気による理由、他大学入学による理由などが挙げられる。この中では進路変更による理由が最も多い。次に多いのが学費未納である。なお、前回の自己点検評価で最も多かった経済的な理由による退学の数については、奨学金制度の利用などの効果により、この5 年間で著しく減少している。
[将来の改善・改革に向けた方策]
１）学生収容定員と在籍学生数、（編）入学定員と（編）入学者数の比率の適切性
学生の収容定員と在籍学生数の関係は、教育の向上を前提にした教育環境の整備に関わる事項と言える。その点からの将来の改善と改革に向けての方策としては、次のような点が考えられる。
①文学部全体としては、多様な入学試験で受け入れた学生の能力を啓発するためのカリキュラムの整備、基礎ゼミナールの充実、専門科目へ橋渡しをする基礎科目の在り方、語学授業の規模の適正化などが検討されなければならない。
②英語英米文学科では、高度な英語力を有した学生のさらなる向上を目指してカリキュラムの検討を考えている。
③比較文化学科は「キャンパス内で異文化理解を」ということで、学力に見合った外国人留学生を受け入れているが、2006 年３月で完成年度を迎えて以来、外国人留学生が学ぶための日本語、日本文化に関する教育の一層の充実に向けて検討している。
④現代社会学科では、これまでの社会福祉を専攻する学生の専門の強化とともに、社会調査士の養成を目指したカリキュラムの充実についても検討が図られている。
２）退学者の状況と退学理由の把握状況
進路変更による退学については、アドバイザーグループやゼミナールの活動において、学生のプライバシーを尊重しつつ、学生の進路の選択に積極的に関わっていくことで事前に退学をくい止めることが必要であろう。

［２］ 経済学部［到達目標］ⓐ多様な資質をもつ学生を選抜するために多様な特色ある選抜方法の実施を図る。
ⓑ学生収容定員の恒常的な安定確保を図る。

- 278 -

１．入学者受け入れ方針と入学者選抜方法[現状の説明]１）大学・学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法の位置づけ等
本学部においては、伝統的な一般入試を中核としながらも、多様な資質をもった学生を受け入れるという基本方針のもと、試験機会の増加、選抜方法の多様化を図り、一般入学試験を補完するものとして様々な選抜方法を併用している。一般入試系では、受験機会の増加をねらい、2007 年度入試から、前期日程において従来の３科目型入試に加え２科目型入試を導入するとともに、学部内同日併願制度を導入している。また、同年度には、新たに英語部門、簿記・会計部門、情報処理部門
で一定基準を満たす資格を有する高校生に対し有資格者入試を導入した。また、大学入試センター
試験利用入試については、従来の前期日程のほか、2007 年度からは後期日程においてもこれを実施している。
経済学部で実施している（2009 年度入試時点）入試選抜方法および募集枠の構成比（単位%、小数点以下第 1 位を四捨五入）は以下のとおりである。
①一般入試（74）：大学入試センター試験利用（8）、一般前期（47）、一般全国（12）、一般後期（5）、
有資格者（2）、帰国生（若干名）、外国人留学生（若干名）②推薦入試（25）：指定校制（11）、公募制（3）、学院内（4）、スポーツ（5）、学院内スポーツ（2）、社会人（夜間主枠）
一般入試と推薦入試の募集枠比率をほぼ 75 対 25 とする方針のもと、それぞれの入試制度を整え運用してきている。募集枠の設定自体は適切であると思われるが、このような募集枠比と入学者（合格者）の実態が乖離しているため、できるだけ募集枠に沿うように改善する必要がある。
(1) 一般入学試験（前期日程）
一般入学試験（前期日程）は従来の３科目入試（前期日程 A：国語、外国語、選択教科科目）に加え、受験機会の増加をねらい 2007 年度からは２科目型入試（前期日程 B：外国語、選択教科科目）を導入している。３科目型の前期日程 A の志願者数、合格者数、入学者数を学科別に示せば、
表 4-2-2-1 のとおりである。また、同じく前期日程 B については表 4-2-2-2 のとおりである。
表 4-2-2-1 経済学部の一般入学試験（前期 A 日程）実施状況【経済学科】
志願者数 受験者数 合格者数 補欠合格 手続者数
2006年度
888
825
339
9
143
2007年度
1,133
1,104
399
58
136
2008年度
912
877
367
70
151
2009年度
934
901
377
29
145

- 279 -

【経営学科】
2006年度
2007年度
2008年度
2009年度

志願者数 受験者数 合格者数 補欠合格 手続者数
632
604
250
30
114
853
817
323
48
114
714
685
260
32
80
563
538
251
42
90

表 4-2-2-2 経済学部の一般入学試験（前期 B 日程）実施状況【経済学科】

2007年度
2008年度
2009年度

志願者数

受験者数

合格者数

手続者数

110
85
135

104
81
127

24
24
45

8
13
16

志願者数

受験者数

合格者数

手続者数

118
120
102

114
114
94

35
27
40

16
11
17

【経営学科】
2007年度
2008年度
2009年度

関東学院大学（旧関東学院短期大学含む）全学部の一般入試（前期・後期・大学入試センター利用）志願者数の動向は、1991 年度の 42,978 名をピークに概ね低下傾向を続けてきたが、2005 年には底を打って、2006 年、2007 年と 2 年連続で増加に転じた。とくに、2007 年度については、
対前年度比＋48％と大幅な増加をみた。直近の 2009 年度については対前年度比でやや減少に転じているものの、2005 年度比でみると、＋18％の増加となっており、これまでの志願者数の減少傾向には一定の歯止めがかかっているものとみられる。
本学では、受験者数の増加および入学者数の安定をねらいとして、最近５年間においては、とくに重点的に入試制度改革を実施してきた。2007 年度に導入した２科目型一般入試、学部内同日併願制度、有資格者入試などは、その一例である。とりわけ有資格者入試では、とくに簿記・会計部門の資格を有する商業高校からの受験者数が伸びてきており、資格を生かす社会的ニーズとも合致した新たな入試制度として位置づけられる。また、2007 年度においては、従来やや拡大しすぎた感のあった指定校数について、過去の利用実績や地理的要素などを目安として抜本的な見直しを行い、指定校数を従来から約半数までにスリム化させた。そのため、指定校における志願者推薦率は、む
しろ従来よりも上昇し、指定校の適正化に成功したといえる。ただし、一方では、推薦入試による受け入れ数が入学者全体の約 50％近くを占めるという状況に近年変わりはないことにも、注意せねばならない。
(2) 一般入学試験（全国入試）- 280 -

一般入学試験（全国入試）は、従来は地区入試と呼ばれていたが、2007 年度からは現在の全国入試へと名称変更した。ただし、その内容に変更はなく、２科目入試（外国語、選択教科科目）により実施している。これは、慢性的に低下傾向にあった志願者数の減少に歯止めをかけるべく、受験機会の増大をねらって 2002 年度から設けた入試であるが受験者数の推移からみて、本学部の入試として、一般入試（前期日程）とともに安定的かつ重要な入試制度となってきたと位置づけられる。
本学キャンパスだけでなく全国的に入試実施地区を設けるとともに実施地区についても順次拡大してきたが、地方在住の受験生からみて、全国各地でこうした一般入試を行うことの利便性は非常に高いものと考えられる。同入試の動向を両学科別に示せば、表 4-2-2-3 のとおりである。
表 4-2-2-3 経済学部の一般入学試験（地区入試）実施状況【経済学科】
2006年度
2007年度
2008年度
2009年度

志願者数

受験者数

合格者数

手続者数

243
263
222
252

240
258
220
250

82
86
78
82

16
23
26
31

志願者数

受験者数

合格者数

手続者数

177
212
176
149

175
209
175
145

61
70
60
61

19
25
24
21

【経営学科】
2006年度
2007年度
2008年度
2009年度これは 2002 年度から受験機会の拡大とそれによる志願者増をねらってはじめられた入試である。
導入当初の 2003 年度には指定校制推薦による受入数を拡大したために、一般入試の合格者を絞り込まなければならないこともあり、結果的に一般入試の急激な倍率上昇を招き、それが志願者数の減
少（受験の敬遠）に結びついてしまうというジレンマをもたらしたが、2008 年、2009 年の最近２年間では、倍率が概ね 2.5 倍から３倍程度で推移しており、また受験者数をみても学部全体では概ね400 名程度で安定的に推移している。
(3) 一般入学試験（後期日程）
本学部では受験機会の実質的な増加を図るため、2000 年度から一般入学試験の後期日程入試を実施しており、２科目入試（国語、外国語）を基本としている。同入試の動向を両学科別に示せば、
表 4-2-2-4 のとおりである。

- 281 -

表 4-2-2-4 経済学部の一般入学試験（後期日程）実施状況【経済学科】
2006年度
2007年度
2008年度
2009年度

志願者数

受験者数

合格者数

手続者数

145
166
150
102

124
149
141
89

30
31
20
22

14
20
12
15

志願者数

受験者数

合格者数

手続者数

120
196
89
113

94
177
82
104

36
21
18
32

24
11
13
24

【経営学科】
2006年度
2007年度
2008年度
2009年度(4) 大学入試センター試験利用入学試験
本学部においても 1998 年度から大学入試センター試験を利用した入学試験を実施しており、
2007 年度からは後期日程でも実施している。同入試の動向を両学科別に示せば、表 4-2-2-5 のとおりである。
表 4-2-2-5 経済学部の大学入試センター試験利用入学試験実施状況【経済学科】
2006年度
2007年度 前期
2007年度 後期
2008年度 前期
2008年度 後期
2009年度 前期
2009年度 後期

志願者数

受験者数

合格者数

手続者数

299
467
45
421
43
409
35

295
467
45
416
43
408
35

65
109
10
159
15
107
11

9
17
3
12
4
15
2

- 282 -

【経 営 学 科 】
志 願者数

受験 者数

合格 者数

手 続者 数

217
423
42
296
35
234
29

2 15
4 22
42
2 93
35
2 31
29

66
12 9
10
11 0
15
75
11

14
11
0
13
4
11
5

2 00 6 年 度
2 00 7 年 度 前 期
2 00 7 年 度 後 期
2 00 8 年 度 前 期
2 00 8 年 度 後 期
2 00 9 年 度 前 期
2 00 9 年 度 後 期

大学入試センター試験利用入学試験は、定員が前期で各学科 15 名、後期で 10 名と少ないが、受験者数はとくに前期日程で 600 名以上と比較的多い（2009 年度）。そのため、合格者をある程度絞り込むことになるので、人数こそ少ないものの、この入試制度によって一定学力水準以上の優秀な学生の確保が可能となっていると思われ、その重要度は高いと考えられる。
(5)推薦入学試験
本学部における推薦入学試験には、2009 年度現在では、以下のような諸方式がある。
◆指定校制推薦入学試験
本学部における指定校制推薦入試の特徴は、下記の明確な指定校選定基準によって指定校が選抜されていることである。
①実績校：本学一般入学試験における合格者数および志願者数での実績を重視して、指定校とする方式である。具体的には、一般入学試験における合格者数２名以上、志願者数４名以上の高等学校を指定する。
②成績優良校：本学部在籍者の前年度末時点の成績に基づいて算出した高校別 GPA 平均が 2.6
以上の高校を指定校とする。
③キリスト教学校教育同盟加盟校：本学の建学の精神に則り、全国キリスト教学校教育同盟加盟
校を指定校とする方式である。
④特別指定校枠加算：上記の基準に加えて、全入試区分における志願者数が 16 名以上の高校については、特別指定校枠を原則として各学科１名（学部２名）ずつを加算することとしている。
指定校推薦の選定基準は、より適正なものにすべく、これまで累次の改定を行っているが、近年では、とくに本学の所在する神奈川県および近隣都県の高校をより重視するとの基本方針に従い、④の基準を 2009 年度から新たに新設している。
◆スポーツ推薦入学試験
募集人員は、学部全体（Ⅰ期・Ⅱ期合計）で 34 名である。2009 年度の入学者は、経済学科が17 名、経営学科が 17 名である。
◆特別スポーツ推薦入学試験
これは、2006 年度に検討され、2007 年度から導入された入試である。サッカー部門の推薦入学者に対し、横浜を本拠とするマリノス・サッカークラブとの提携・協力関係により入学後のスポーツ活動を行うことを内容としている。ただし、これは 2009 年度入試を最後として廃止される予定である。

- 283 -

◆学院内推薦入学試験
本学部においても、本学院（法人）の一貫教育体制の延長線上として、学院内推薦入学試験を採用している。本学部の学院内入学試験には、学院内推薦入学試験と学院内スポーツ推薦入学試
験の 2 種類がある。学院内推薦入試と共に学院内スポーツ推薦入試を採っている点が、本学部の特徴である。募集人員は学院内推薦入学試験が 28 名以内、学院内スポーツ推薦入学試験が 10 名以内である。2009 年度の入学者は、合わせて経済学科が６名、経営学科が 10 名、合計 16 名である。
①学院内推薦入学試験：Ⅰ期の推薦基準としては、評定平均値が原則的に 3.0 以上。Ⅱ期では、評定平均値が 3.2 以上または成績順位が上位 70％以内の者としている。
②学院内スポーツ推薦入学試験：推薦の資格としては、スポーツにおいて特に優れた技量・指導性を有し、全国大会または都道府県の大会において活躍し、優れた成績を修めた者（団体競技の場合は、チーム内で優れた成績をおさめた者を含む）、およびこれに準ずる優れた能力・技量を有する者であって、学校長が推薦した者とされている。
(6)帰国生（海外帰国子女）入学試験、外国人留学生入学試験
帰国生（海外帰国子女）入学試験によって、外国文化に触れた学生の受入れを行っている。この試験制度は、海外帰国子女の就学機会を増大するものである。募集人員は若干名であり、2009 年度の入学者は 0 名である。
また、国際交流の推進およびその機会増大を目指して外国人留学生を受入れているが、そのために外国人留学生入学試験を実施している。2009 年度の入学者は、経済学科が７名、経営学科が 16名、合計 23 名となっている。
２）入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係
第１章に示した学部の理念・目的・教育目標に基づき、次のような人材を求めることを基本的な入学者受け入れ方針としている。
①経済学部の教育理念に共感し、社会の奉仕者たらんとする精神を有する人②経済社会の諸問題に関心をもち、その解決に貢献したいと考えている人③組織や地域社会のメンバーとして、その発展に専門的な知識を活かして貢献したいと考えている人
３）入学受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係
上記の受け入れ方針の下、経済学部の入学者選抜においては、以下の能力・適性を問うべく各種選抜方法を設けている。
①経済学部の提供する教育に対して意欲的に学習する態度②経済学部で学ぶために必要な基礎的な読解力、理解力、思考力、コミュニケーション能力③経済学部の専門教育に適合した基礎的な技能・経験
専門教育レベルではカリキュラムとの直接的な接合関係はあまり意識されていないが、入学受け入れ方針は、当然カリキュラムに基づく教育を想定している。
[点検・評価]１）大学・学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場- 284 -

合には、その各々の選抜方法の選抜方法の位置づけ等の適切性
推薦入学試験の選抜方法に関しては、本学部においても、文部科学省の大学入学者選抜実施要領に基づいて調査書を主な資料とし、特別な学力検査は課していない。
推薦入学試験全体の募集人員は、入学定員に対して 50％以内（同一法人内の高校からの推薦を含む）で、11 月 1 日以降の試験実施を遵守している。
2002 年度には指定校数を大幅に拡大したが、そのため実態として入学定員の 50%以内を保持することができないほど推薦者数が増加した。こうした前回の自己点検から、2007 年度においては、
とくに地元である神奈川県や近隣の東京都、静岡県などの高校をより重点化するような基本方針をとるとともに、指定校数を全体で約半数までに絞り込んだ。また、指定校選定基準についても見直し、基準の適正化をはかった。このため、直近の３年間でみると、指定校推薦による志願者数が安定化するとともに、定員全体の 50％を上回らない程度に均斉化させている。しかし、指定校推薦という制度自体も時代に応じて高校側からみた利用の在り方が変化することは十分に考えられるから、今後も、ニーズに応じた適正な指定校の選定を行う必要があろう。
2007 年度には、一般入試においても入試改正が実施され、前期日程で２科目型入試を導入したが、これは３科目型入試を補完するものとして、受験機会の拡大という観点からも概ね機能していると評価できる。経済学部では、さらに昨今の受験方式の多様化に即応し、2010 年度からは、一般入試
前期日程において、さらに得意科目重視型入試を導入する予定である。
また、
1998 年度から国公立大学志望型の学生の確保をねらい大学入試センター試験を利用してきた。2007 年度からは後期日程でもセンター試験利用入試を実施し、これらは一定学力水準以上の優
秀な学生の確保に役立っている。
外国人留学生入学試験や帰国生（海外帰国子女）入学試験についても、国際化の進展や外国の留学生受入れ増大の施策への配慮から重視している。
２）入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係
前記した経済学部の入学者受け入れ方針は、大学・学部の理念・目的・教育目標に照らして適切なものと考えられる。昨今の厳しい入学者獲得状況にあって、ともすれば入学者数確保のためその質がなおざりになりがちであるが、こうした危険を回避するためにも上記受け入れ方針を遵守することが重要であろう。
３）入学受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係
経済学部の入学者選抜方法として、一般入試、推薦入試ともいくつかの入試が設けられているが、そのほとんどが高校卒業レベルの基礎的学力を問うことを主眼とするものになっている。こうした学力試験は、経済学部の共通科目や入門科目の履修に必要な学力水準を問うのに適切な水準で行われており、その意味において、カリキュラムとの一定の適合性は保たれていると言える。ただし、他方で、近年指摘されている一般的な高校生の学力低下の傾向からみて、カリキュラムとの適合性
は、主に基礎的科目からなるカリキュラムについて担保されているといえるかもしれない。応用科目を含む専門的科目との間では、高校生側からみて、やや難易度においてギャップが存在する可能性がある。

- 285 -

[将来の改善・改革に向けた方策]
１）指定校推薦入試における指定校選定基準について、常に見直し行い、必要に応じて基準の改正を適正に行う。
２）優秀な学生を確保することを主眼とした入学者選抜方法を開発していく。
３）有資格者入試では、英語部門および情報処理部門での志願者を増やすための工夫を検討していく。
４）本学のかかげるキリスト教の精神にかんがみれば、キリスト教主義の高校との提携関係をより緊密化し、本学の教育理念に共感できる有為な高校生を推薦入試などにより多く受け入れていくことを検討する。
また、横浜という地域に根付いた大学であることからも、神奈川・横浜という地域性を生かし、
例えば、指定校選定などにおいて、地元の学生をより重視するかたちでの入試制度の立案も必要ではないかと思われる。その際、指定校からの推薦基準は現在一律に評定平均 3.5 以上となっている
ところ、これを高校ごとの学力ランクを勘案して、高校別に異なる基準を設定することなども今後も検討する。

２．入学者選抜試験について[現状の説明]１）入学者選抜試験実施体制
入学者選抜試験は、全学的組織である入試センターの調整の下、全学の教職員が協力し効率的かつ効果的に実施されている。特に一般入試の出題に関しては、全学体制の下、専任教員の教育・研究分野にかんがみ、適任者が選出され適切な作問がされるとともに、出題ミスを未然に防ぐための十分なチェック・システムを構築するなどの配慮がなされている。また、推薦入試における面接については、事前に評価基準を確認したうえで、一人の受験生に対し複数の経済学部専任教員が面接を行うことで公平性の確保が図られている。
２）入学者選抜基準
一般入試の査定に当たっては、採点終了後、速やかに学部内の入試検討委員会を開催し、試験の得点分布、目標入学者数、募集定員などにかんがみ合格者案を作成し、これを教授会において審議
して選抜基準を決定している。
推薦入試においては、面接の評価基準を事前に面接担当者間で確認した上で、面接を行い、試験終了後、速やかに入試検討委員会および教授会を開催し査定を行っている。公募制推薦入試や編入学試験における基礎学力を問う試験においては、採点後出題委員が問題の難易度や得点分布を考慮して合格最低点を設定し、これを選抜の基準として教授会で査定を行っており、公平性および一定の学力水準が担保されている。
３）入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状況
入学者選抜方法とその結果について、全ての入試終了後、経済学部入試検討委員会を開催し、経済学部長および入試センター次長から当該年度入試の結果の妥当性と公正性について報告が提出され検討するシステムが確立している。最終的に教授会に報告し、了承を得ることとなっている。

- 286 -

これにより、入試の公正性と妥当性が検証されている。
４）各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況
入試問題は複数の教員による出題チームによって作問が行われており、このチーム内で相互に問題の適切さが複数回にわたり検討されている。また、作成された試験問題については、第三者の教員により客観的な校閲に附される。また、試験当日には試験実施時間中に出題チームがそれぞれ作成した問題を解き、ミスがないかを最終的に確認している。さらに、試験終了後、速やかに第三者機関に試験問題の講評を依頼し、何らかの問題点が指摘された場合には、出題チームで再度問題の適切性と対処の方策を検討している。採点の結果を見て、極端に正答率の低い問題があった場合にも同様の対策を講じている。
５）ＡＯ（アドミッションズ・オフィス）入試の実施
経済学部においては、AO 入試は実施していない。
６）推薦入学における、高等学校との関係
推薦入学については、高等学校との関係における適切性を保持するため、入学実績と出身者のGPA をベースとした明確な選定基準を定めている。高等学校からの問い合わせがあった場合は、この選定基準をベースに明確に回答を提示しており、高等学校との間で適切な信頼関係を築くことに努めている。
[点検・評価]１）入学者選抜試験実施体制の適切性
前述の通り、入学者選抜試験は全学体制の下、全教職員が協力して実施されているが、入試の増加・多様化によって、教職員の入試業務負担が増加している。特に、受験方式の多様化にともない、特定の試験科目では、出題を担当できる教員が不足しており、当該科目の出題担当者が毎年固定化されるという問題が生じている。
２）入学者選抜基準の透明性
入学者選抜基準については、査定基準、合格最低点、合格者数、倍率等々のデータが公開されており、透明性、公正性は十分に担保されているものと思われる。
３）入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状況
現状において、経済学部では、その結果の公正性・妥当性を確保することができている。
４）各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況
試験問題の難易度が標準的な水準になってきているが、単純な誤記を含め出題ミスが 100％ないとはいえない。そのため、上述のような検証プロセスを導入し、出題者相互の検討、作成過程における校閲、事後的な講評などの仕組みを有効に機能させている。
５）ＡＯ（アドミッションズ・オフィス）入試実施の適切性該当なし。
６）推薦入学における、高等学校との関係の適切性
入学実績と出身者の GPA をベースとした明確な選定基準を定めており、適切な関係を保持しているといえる。

- 287 -

[将来の改善・改革に向けた方策]
１）入学者受け入れ方針を遵守するためには、入試業務負担の増加を一定程度容認せざるを得ないが、一方で、学部間での入試問題の共通化や試験科目の見直しなどによって効率化できる部分を探る必要がある。
２）出題ミスをなくすためには、これまでのチェック・システムに何らかの工夫をすることが必要であろう。たとえば、入試に携わる教員によるチェック回数を現状より増やすなどのシステム改善が考えられる。

４．定員管理[現状の説明]１）学生収容定員と在籍学生数、入学定員と入学者数の比率
経済学部について、学科別に入学定員および入学者数と、その超過率を単年度と過去 年間合計
で示したものが表 4-2-2-6 である。
表 4-2-2-6 経済学部の入学定員および入学者数とその超過率

経済学科
経営学科

年度
入学定員
入学者数
超過率
入学者数
超過率

2006
666
381
1.14
388
1.17

2007
666
415
1.25
418
1.26

2008
666
405
1.22
377
1.13

2009
666
421
1.26
400
1.20

全体

1.22
1.19

２）著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている学部における対応策
入試査定の際には、募集定員枠にたいする入学者数（それぞれ５月 1 日時点）が４年間平均で 1.30
倍を超えないことを査定方針としてすすめている。その結果、2006 年度から 2009 年度までの４年間
では、1.22 倍となっており、単年度でみても、最近４年間でみると、概ね募集定員枠の 1.1 倍台から
1.2 倍台の間で維持されている。2001 年には単年度で超過倍率が学部全体で 1.58 倍になったこともあったが、2000 年代前半と比べて、近年では徐々に定員超過倍率は適正化されてきているといえる。
また、できるだけ学科間の偏りが生じないような査定がなされており、学科間での著しい超過倍率の格差は見られない。
３）退学者の状況と退学理由の把握状況
2005 年度から 2008 年度までの退学者数の推移は表 4-2-2-7 のとおりである。1996 年以降の年間 200 名を超える数字で推移していた時期と比べると、120-30 人程度といった減少した数で落ち
着 いていることが分かる。このように全体として退学者数が低下した理由としては、夜間主コースの廃止に伴う母集団の減少ということが大きな理由と考えられる。しかしながら、在籍者総数（1
年次生から 4 年次生、留年生含む）にたいする退学者が占める割合は 2002 年度には 5.3％であった
ものが、この期間においては 3-4%程度へと減少している。これは成績不振 者面接といった諸策が- 288 -

功を奏した結果と考えることができる。学年別での退学者数の内訳をみると、2 年次が最も多く、およそ半数近くを占め、次いで 4 年次となっている。ここから、2 年次の原級止め、4 年次の留年といったものが、退学者を生み出す契機となっていると考えることができる。
表 4-2-2-7 経済学部における退学者数
年度

2005

2006

2007

2008

経済学科

58

68

67

63

経営学科

69

44

64

59

合計

127

112

131

122

[点検・評価]
１）学生収容定員と在籍学生数、入学定員と入学者数の比率の適切性
最近 4 年間では、上述のように、過去 4 年間通算の入学定員超過率が 1.22 となっており、ほぼ想定範囲内に収まっており、2000 年代前半に比較して適正化されていると評価できる。
２）著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている学部における対応策とその有効性
査定作業のなかで、学部単位、学科単位でみても定員超過が著しくなることは回避できている。
また、2007 年度における抜本的な指定校数の見直し・削減を経て、近年では推薦・一般の入学比率をほぼ 50 対 50 に維持できている。今後も、定員超過率を適正な値に維持すべく引き続き努力をしていきたい。指定校選定についても、その利用率を高めるため、さらなる指定校の絞り込みを行う
余地は残されている。
３） 退学者の状況と退学理由の把握状況
経済学部では、退学の契機となりやすい成績不振の原因の把握と、成績不振者が抱える問題にア
ドバイスを行うため、成績不振者面談を行っている。対象者は前年度まで修得単位数が著しく低い
学生、原級止めの学生、また春学期と秋学期で修得単位が急減した学生である。面接は専任教員全員体制で行っている。これによって、学修面・経済的問題・人間関係などで様々な問題を抱え込む
学生が、大学内で孤立しながら、そのまま退学に至るケースが多い現状を把握している。また、面談の実施によって、退学に一定の歯止めをかけられるとのデータも得ている。
ただし、退学者は専門ゼミール未所属者が多く、ゼミナールを拡充するなどして、学修面で学生が大学に定着できるようなシステムや場を、より提供する努力が必要である。
[将来の改善・改革に向けた方策]
１）指定校推薦制度（指定校選定基準および出願基準など）の見直しにより、 指定校数を合理的に整理し、その利用率の向上を図るとともに適正な学生数の確保に努める。
また、社会人入試の在り方について、再度検討する。
２）退学者を減少させるためには、学生が学習・生活の面で孤立することのないよう、より丁寧に個別指導ができる体制づくりについて検討する。

- 289 -

［３］法学部［到達目標］ⓐ学部の理念に合致した学生の受け入れ方針のもとで、適合的な入学選抜を行う。
ⓑ教育環境が悪化しないよう、適切な定員管理を行う。

1．入学者受け入れ方針と入学者選抜方法［現状の説明］
１）大学・学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法の位置づけ等
法学部は設立以来「内外の法的諸問題に対して的確な洞察力と法的判断力をもった人材の育成」という教育目標を掲げ、入試センターによる全学一貫体制のもとで様々な機会で学部の特色を説明
し、理念やカリキュラムを理解した上での受験・入学を実現するように努めてきた。
2010 年度入試選抜方法を大別すると、
現役高校生および浪人生といった一般的な受験生を対象とし学力によって選抜を行う一般入学試験（大学入試センター試験を利用する入学試験を含む）、学
力によらぬ推薦入学試験、外国人や社会人といった特定の資質・経歴を持つ者を対象とする外国人
留学生試験・社会人入学試験の３種となる。
(1) 一般入学試験①前期日程（３科目型）
・（２科目型）
・（全国入試２科目型）
前期日程は２月初旬に実施しているもので、３科目（英語・国語・地歴公民のうちの 1 科目）によって選抜を行う「３科目型」と、２科目（英語・国語または地歴公民のうちの 1 科目）によって選抜を行う「２科目型」に分けられる。
「３科目型」は３日間、「２科目型」は 2 日間の試験日を設定し、受験生は任意に受験日を選択することが可能である。
また、地方の受験生に受験機会を与えるために、２科目（英語・国語または数学）試験を全国 17
カ所に会場を設けて実施する「全国入試（２科目型）」試験を設けている。
②中期日程（センター試験併用型）
2010 年度に導入した選抜方法で、センター試験と本学独自の学力試験を併せて選抜することが特徴である。センター試験３科目（英語・国語・地歴公民のうちの 1 科目）および本学独自試験 1 科
目（英語または国語）の合計点で選抜を行う。
③後期日程
３月上旬に実施しているもので、２科目（英語・国語）での選抜を行う。
④大学入試センター利用入学試験
本学独自の試験ではなく、大学入試センター試験によって学力を判定する。受験機会は 2 月上旬（前期日程）と３月上旬（後期日程）の２回を用意している。
(2) 推薦入学試験①指定校制推薦入学試験
指定校との信頼関係を前提に、本学での勉学に対する意欲と能力を有する学生の募集を目的とした試験である。試験は 11 月中旬に実施している。本学部は小田原市との「公私協力方式」に基づい- 290 -

て設置されたことから、当初から小田原近隣の神奈川県西部２市８町の高校を指定校に含めて現在に至っている。
試験の具体的方法としては、高校での成績が一定水準（全体の評定平均値が 3.5 以上）であることを前提に、本学および本学部をどれだけ理解しているか、また強い進学意欲を持っているかどうかを確認するための面接を行っている。
②公募制推薦入学試験
指定校制推薦入学試験とは別に、学生自らが本学および本学部での勉学の意欲と能力を自薦する
推薦入学試験として実施している。受験機会は 11 月中旬（I 期）と 12 月中旬（II 期）の２回を設定している。
指定校の推薦という保証が得られないことから、その選抜方法については指定校推薦とは異なる対応を取っている。具体的には、高校での成績が一定水準（全体の評定平均値が 3.2 以上）であることを前提に、面接による人物評価と小論文による表現能力の評価である。後者については、単なる学力評価とならないよう、知識の有無ではなく自らの立場を鮮明にして主張を展開できるかどうかに重きを置いた選抜を実施している。
③学院内推薦入学試験
学校法人関東学院に属する関東学院高校および関東学院六浦高等学校から、本学部での勉学意欲を持ち、高校での成績が一定水準（全体の評定平均値が 3.0 以上）であることを条件として生徒を受け入れている。
④キリスト教学校教育同盟特別協定校推薦入学試験
2010 年度に導入した選抜方法である。本学の建学精神であるキリスト教に基づく人間形成という教育理念・目標の達成を促進するために、本学と協定を締結した高等学校から学生を受け入れる制度である。協定に基づき、本学部でも 2 つの高校から成績基準（全体の評定平均値 3.0 以上）を満たす学生を受け入れる。
⑤スポーツ推薦入学試験
本学および本学部を理解した上で、スポーツの能力に優れ、本学でのスポーツ活動においても活躍することが期待される学生の確保を目的に実施している。法学部では、学生生活部との調整の上、小田原キャンパスにおいて活動しているクラブ（バスケット・卓球等）を中心に学生を受け入れている。
(3) 外国人留学生試験・帰国生入学試験・社会人入学試験①外国人留学生試験・帰国生入学試験
外国人および外国での生活経験がある者を受け入れる入試として実施している。両入試とも小論
文と入試で選抜している。
②社会人入学試験
実社会での経歴を持ち、さらに大学において学ぶ意欲のある者について、生涯教育の観点から受け入れる制度として実施している。選抜は、英語・小論文および面接で実施している。
２）入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係「人になれ 奉仕せよ」の校訓のもとで、法学部では「社会の要請に応える人材養成という教育
目標達成のため、教育を受ける基礎学力、向学心、社会の諸問題に対する関心を持つ学生を幅広く受け入れることを目指している。入学後にその柔軟な思考力と多様な潜在的能力を伸ばしていくた- 291 -

め、各種選抜方法により入学者を選抜すること」を入学者受け入れ方針として掲げている。
３）入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係
受け入れ方針に対応するように、日程および試験科目の面で複数の入学選抜方法を導入している。
カリキュラムとの関係では、学力に基づく選抜方法（一般入試）では法学部の外国語教育において必修科目となっている英語をすべての方式で試験科目に設定し、さらに社会科学系の学部であることを配慮して、選択科目として国語と社会（地歴公民）を設定している。
また、外国人留学生や社会人入試については小論文を課しているが、それぞれの受験生の特質を考慮した内容としている。
推薦入学試験においては進学意欲を主に問う選抜方法を採用しているが、合格者に対して大学のカリキュラムとの「橋渡し」を行うため、日本国憲法を素材とした法学部独自の教材を開発し、入学前準備教育として実施している。
［点検・評価］
１）大学・学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場
合には、その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性
本学部における学生募集は入試センターのもとで全学一体となって行われており、文部科学省の「大学入学者選抜実施要項」に基づいた適切な募集および選抜が実施されているものと考える。
法学部はこれまで、教育目的にあわせた多様な学生を受け入れることを目的に選抜方法の複線化を進めてきた。前回の自己点検・評価報告書以降、前期日程への 2 科目試験導入や中期日程の新設、センター試験併用型試験の導入、公募制推薦入学試験の受験機会複数化などの施策を新たに導入し、入試制度の多様化という面では一応の到達点に来た。
前報告書で将来の方策について挙げていた AO 入試の導入については、学生の学力レベルの確保の点に懸念があり、現時点では導入の判断に至っていない。
２）入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係
学力に限らず、多様な学生を受け入れる基本方針は本学の校訓から導かれるものであり、本学部の理念・教育目標にも合致している。
３）入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係
試験科目および学力試験の水準とも、入学後の履修に必要な学力水準を問うために適切な水準で行われており、カリキュラムとの一定の整合性も保たれているといえる。ただし、選抜方法の多様化にともない、入学後の学生の学力も偏差が大きくなっているのが事実であり、それに対応するカ
リキュラムの開発の必要性が高まっている。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）入試制度の多様化という点ではほぼ目的を達成した。AO 方式の導入については、入学者の学力水準を維持することを前提に検討を続ける。
２）今後、学生の多様化はいっそう進展することが予想される。学力の偏差の拡大に応じたカリキュ
ラムの開発については第３章「教育課程」で詳述する。

- 292 -

２．入学者選抜試験について［現状の説明］
１）入学者選抜試験実施体制
選抜試験は入試センターによる全学一貫体制のもとで厳正かつ効率的に実施されている。一般入試の出題においては、教育・研究分野を考慮し法学部からも適切な専任教員を選出している。また、推薦入試の面接にあたっても複数の専任教員を面接委員として指名し、個々の委員による偏った判断が生じる可能性を極力排除している。
２）入学者選抜基準の透明性
すべての入学試験において、合格者は入試委員会で原案を作成し、教授会で決定する。
(1)一般入学試験
一般入学試験では明示している入学定員をもとに、得点上位者から過去の手続率を勘案して合格者を決定する。選択科目（地歴公民のうち１科目）の受験者平均点に大きな格差が生じた場合には、大学入試センターが利用している修正基準を準用している。
(2)推薦入学試験
指定校推薦入学試験については、高校との信頼関係を前提に、高校が推薦した受験生を面接で問題が見られない限りは受け入れる。面接の評価基準は、面接開始前にすべての面接委員に対して確認を行い統一を図っている。
公募制推薦入学試験については、高校からの推薦状を必要とし、調査書、小論文および面接の３つの点数を総合した結果で選抜している。
学院内推薦入学試験およびキリスト教学校教育同盟特別協定校推薦入学試験は、一定の基準を満たした生徒に対する高校からの推薦をもとに選考を行っており、それ以外の要素が入る余地はない。
スポーツ推薦入学試験は、学生生活部から推薦された生徒を教授会で審議し、合格者を決定している。
(3)外国人留学生入学試験・帰国生入学試験・社会人入学試験
上記３試験については、入試要項に記載した受験資格を満たした者に対して、筆記試験・面接試
験の成績を総合的に判断して合格者を決定している。
３）入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状況
３月下旬から４月にかけて、全学入試委員会において入試状況の総括を実施し、入試の公正性および妥当性を全学的に検証している。
４）各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況
入試問題の作成は入試センターによる全学一貫体制で実施されており、法学部の入学問題もその枠組みの中で検証される。具体的には、出題チームによる複数回の校正および別の出題チームによる「校閲」が試験問題作成期間に実施され、試験日には出題チームによる最終確認が行われる。さらに、試験終了後には速やかに入試センターを通じて第三者機関による試験問題を実施し、何らかの問題が生じた場合には即座に対応する体制を取っている。
５）AO（アドミッションズ・オフィス）入試実施
法学部においては、AO 入試は実施していない。

- 293 -

６）推薦入学における、高等学校との関係
指定校は、過去の出願状況および入学者の退学率、入学後の成績等の客観的な基準に基づいて毎年見直しを行っている。特定の高校との不適切な関係が介在する余地はない。
また、指定校の決定にあたっては、入試委員会および教授会での審議を経ることになっており、
特定意志による恣意的な判断が介在する余地はない。
［点検・評価］
１）入学者選抜試験実施体制の適切性
本章第 1 節を参照。
２）入学者選抜基準の透明性
外国人留学生試験や社会人入学試験などの志願者が少ない入試区分を例外として、すべての選抜方式において募集定員を明示しており、受験資格も詳細に定義している。
合格者の決定にあたっては、査定基準、合格最低点、合格者数、倍率等のデータは公開されており、入試委員会および教授会における審議に際しても恣意的な判断が介在する余地はない。
３）入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状況
本章第 1 節を参照。
４）各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況
本章第 1 節を参照。
５）AO（アドミッションズ・オフィス）入試実施の適切性
法学部においては、AO 入試は実施していない。
６）推薦入学における、高等学校との関係の適切性
現状で適切であると考える。
［将来の改善・改革に向けた方策］
現在の体制を維持する。

３．定員管理［現状の説明］
１）学生収容定員と在籍学生数、入学定員と入学者数の比率
法学部の学生収容定員と在籍学生数は以下の表に示すとおりである。
2006 年度以降の定員超過率
は学科単位および学部全体のいずれも 1.2 倍未満である。

- 294 -

法学部の収容定員および在籍者数の推移
2005

2006

2007

収容定員(a)

1,024

1,008

1,000

750

在籍者数（5/1 現在）(b)

1,263

1,169

1,118

824

定員超過率(b/a)

1.23

1.16

1.12

1.10

収容定員(a)

540

540

540

405

学科
法律学科

法政策学科

2008

在籍者数（5/1 現在）(b)

557

570

558

402

定員超過率(b/a)

1.03

1.06

1.03

0.99

収容定員(a)385

法学科

在籍者数（5/1 現在）(b)379

定員超過率(b/a)

0.98

法学部合計

収容定員(a)在籍者数（5/1 現在）(b)

1,564
1,820

1,548
1,739

1,540
1,676

1,155
1,226

定員超過率(b/a)

1.16

1.12

1.09

1.06

入学定員と入学者数の比率は以下の表に示すとおりである。法律学科および法政策学科、2008年度以降の法学科についても入学手続者数は入学定員の 1.0 倍から 1.12 倍に収まっており、入学時点における著しい定員超過は生じていない。
法学部の学生受け入れ状況
2008

2009

入学定員(a)385

385

入学手続者数(b)

385

425

定員超過率(b/a)

1.00

1.10

学科
法律学科

法政策学科

法学科

法学部合計

2005

2006

2007

入学定員(a)

250

250

250

入学手続者数(b)

287

286

283

定員超過率(b/a)

1.15

1.14

1.13

入学定員(a)

135

135

135

入学手続者数(b)

148

147

136

定員超過率(b/a)

1.10

1.09

1.01

入学定員(a)
入学手続者数(b)

385
435

385
433

385
419

385
385

385
425

定員超過率(b/a)

1.13

1.12

1.09

1.00

1.10

２）著しい欠員ないし定員超過の著しい学部・学科等における定員適正化に向けた努力の状況
学部全体でも各学科においても著しい欠員および定員超過の状態はない。
３）退学者の状況と退学理由の把握状況
退学者数と退学理由の把握状況は以下の表に示すとおりである。

- 295 -

退学理由別退学者数の推移
2005

2006

2007

2008

理由別合計

一身上の都合

24

22

24

10

80

家庭の事情

4

5

6

5

20

学費未納

7

7

11

7

32

経済的理由

7

2

6

学業不振

1

4

6

9

20

就職

6

2

5

2

15

進路変更

14

10

20

10

54

他大学入学・受験

8

4

3

2

17

病気

4

1

3

2

10

死亡

-

2

1

留学

1

-

1

入学辞退

-

-

-

0

懲戒

1

-

-

1

在学期間満了

-

-

2

2

不明

-

-

-

0

77

59

88

退学理由

年度別合計

15

3
1

3

48

*2008 年度は 10 月までの合計［点検・評価］
１）学生収容定員と在籍学生数、（編）入学定員と（編）入学者数の比率の適切性
1 学科制に移行してからも、収容定員と在籍学生数との間に極端な差は生じていない。法学部ではこれまで、教育環境が悪化しないように定員超過に留意しつつ、他方で「定員割れ」によって生じるマイナスイメージを回避するための厳密な入試合格査定を実施しており、結果として定員管理に一定の成果を挙げてきたと考えられる。
一方で、入学志願者数の減少傾向は継続しており、2008 年度の入学手続者は定員比 1.0 倍と「定員割れ」が現実化する水準まで低下した。翌 2009 年度はやや持ち直したものの、一定の学力を持
つ学生を確保するという観点からは好ましくない状況が続いている。なお、推薦入学比率は 09 年

- 296 -

度で 52.2％であり、目標値である 50％に近い水準に近づいているが、これは推薦入学者そのものの減少によって結果的に達成された側面があり、学生の安定的な受け入れという観点からはあまり望ましくない状況といえる。
２）著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている学部における対応策とその有効性
著しい欠員および定員超過が著しいといえる状況はない。
３）退学者の状況と退学理由の把握状況
2005 年度以降の退学率は４%前後で推移しており、極端な変動はみられない。退学理由について
は、「一身上の都合」が最も多く、続いて「進路変更」「学費未納」「家庭の事情」「学業不振」の順となっている。
長期欠席等、退学のおそれがある学生に対しては、面談による指導等の対策を強化しているが、退学率の改善には結びついていない。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）定員管理についてはこれまでの方針を維持する。入学者数確保に向けた方策については本章第 1節を参照。
２）経済的な理由による退学を防ぐため、奨学制度の充実を全学的に検討するよう働きかける。

［４］工学部［到達目標］ⓐ学生募集段階で、受験生に本学部の教育理念やカリキュラムポリシーを十分周知する。
ⓑ多様な入試形態・入学者選抜方法を模索し、実効性を得ることと、個別に対応した入学前準備教
育および入学後のリメディアル教育の拡充を行う。
ⓒ国際化を視野に入れた学生募集を強化する。

１．入学者受け入れ方針と入学者選抜方法［現状の説明］
本学部では種々の入試制度を用意し、受験生の要望に対応している。AO 入試をはじめ、推薦系の公募制推薦、指定校制推薦、学院内推薦、スポーツ推薦入試、および一般学力試験となる一般入学試
験前期、一般入学試験後期、一般入学試験地区入試、大学入試センター試験利用入試などがある。その他、帰国生入学試験、外国人留学生入学試験も実施している。
［点検・評価］
１）大学・学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場
合には、その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性
本学部では以下の入試区分により、多様な入学生を獲得すべく、選抜を行っている。各入試の位- 297 -

置づけは以下の通りであり、現在までのところ、それぞれの入試区分において方針にそって適切に選抜が行われ、必要な学生の確保ができている。なお、入試選抜方法や入試区分などについては毎
年見直され、改善が図られている。また、学部教育方針に沿った選抜方法を検討することにより、定員確保と同時に、大学教育への導入を円滑に行うことができている。
(1)一般入学試験前期日程３科目型、前期日程２科目型、後期日程、全国入試）
一般入学試験は、教科の学力試験による選抜で、募集人員が一番多い入学試験である。この試験には 2 月上旬に行う前期日程試験（３科目型、２科目型）、全国各地で行う全国入試と、3 月上旬に行う後期日程試験がある。
(2)大学入試センター試験利用入学試験（前期日程、後期日程）
大学入試センターが行う試験を利用して学力を判定する選抜であり、受験日、受験会場、受験回
数などの拘束を受けない利点がある。
(3)指定校制推薦入学試験
指定校制推薦入学試験は、指定校との信頼関係を前提に、本学部での勉学に対する意欲と能力を有する学生の募集を目的とした選抜方式である。
(4)公募制推薦入学試験
公募制推薦入学試験は、広く全国から、本学部での勉学に対する意欲と能力を有する学生の募集を目的とした選抜方式で、高等学校長の推薦を条件としている。
(5)スポーツ推薦入学試験
スポーツ面で優れた能力を有する学生を確保することを目的とし、本学が特に育成を目指す種目を指定し、推薦受け入れ枠を学部別に設けている。
(6)学院内入学試験
本学院では、小・中高・大学の一貫教育体制を重視しており、院内高校からの推薦を受けて選抜を行う制度である。本試験には、推薦、特別選考の入試区分がある。
(7)有資格者入試
高等学校時に取得した各種資格を点数化し、応募資格とする入試で、資格取得を加味して選抜を行う。
(8)オリーブ入試
本学卒業生の子女などを対象に行う入試制度である。
(9)帰国生入学試験
海外からの帰国生への就学機会の提供、および多様な資質をもつ学生の確保のために実施している。
(10)外国人留学生入学試験
多様な資質をもつ外国人留学生の入学により、国際交流機会が拡大することを期待し、実施している。
(11)AO 入試
各学科・コースの特色ある課題を設定し、課題への取り組み状況やプレゼンテーションを評価する入試制度である。

- 298 -

２）入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係
入学者受け入れの基本方針は、本学の建学の精神を理解し、卒業後は工学を通して社会に貢献できる多彩な学修歴と社会的経験を持った人材を確保することにある。しかしながら、18 歳人口の減
少にともない受け入れ方針に沿った入学者選抜から必要数の学生確保に力点がおかれつつある。
３）入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係
多様な学習歴や経験を有する学生を確保するという本学部の入学者受け入れ方針から、カリキュ
ラムもそれらの学生に対応するよう構築されている。
各種入試で選抜した多様な入学生に対応するため、導入教育であるフレッシャーズセミナやフレッシャーズプロジェクト、補正科目である数学基礎や英語基礎などを開講し、大学教育への円滑な移行を補助している。また、一部の科目では、習熟度別クラスの設定もある。
それでもなお、学生の目的意識や工学への興味の欠如に対応したカリキュラム構築が十分に行われているとは言えない。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）18 歳人口の減少と理工系離れによる志願者減少に対応するための魅力あるカリキュラム作りや入試選抜方法の継続的な検討を行う。
２）入学前準備教育と入学直後の導入教育・補正教育の拡充を図る。
３）各種入試制度を見直し、本学部入学を希望する多様な学生の要望に対応する。

２．入学者選抜試験について［現状の説明］
入学者選抜試験については前節の 11 種類の入試区分により多様な学生募集を行っている。すべての入試区分において本学部と入試センターが連携し、入試問題の作成から入学試験実施まで透明性を確保している。入学試験問題については公募制推薦入試、一般入試では本学部固有のものを使用し、AO 入試では各学科・コース固有の出題をしている。その他の入試については本学統一のものを使用
し、いずれの入試選抜においても、受験生に対し採点基準を公表し、採点も数値化による順位付けを行うことにより合否判定の公正性を確保している。
［点検・評価］
１）入学者選抜試験実施体制の適切性
入学者選抜試験の実施に係わる業務については、入試センターにて統一化されており、適切に運用されている。また、試験監督に対しても、事前にオリエンテーションが行われ、受験生に対する公平性が確保されている。さらに、緊急トラブルについても、適所に連絡員を配置し、受験会場と入試センターとの連携が図られ、適切に対処されている。
２）入学者選抜基準の透明性
入学者選抜基準は受験生に公開されており、選抜基準がわかりやすく、また、採点も数値化による順位付けが行われているので透明性は確保されている。

- 299 -

３）入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状況
入学者選抜に関しては、すべての入試区分において募集定員や選抜基準が明確に示されている。
また採点時には、採点基準を周知徹底した上で採点者に受験者個人が特定されないよう配慮することにより、選抜方法の公平性および妥当性を確保している。
特に一般入試においては、解答のほとんどをマークセンス式により機械的に採点し、正解も公表している。また、受験者数や合格最低点などを公開することにより、公正性も保持している。
４）各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況
入試問題作成時には、複数の作成者によりその適切性を判断し、また一般入試の試験問題においては作成者と異なる校閲者による妥当性評価や校閲が行われている。
また、入試問題を検証するために、
各種入試において平均点や得点分布など統計データを作成し、分析を行っている。
５）ＡＯ(アドミッションズ・オフィス)入試実施の適切性
AO 入試では、各学科やコース固有の出題を行っていることが特徴である。そして、これら課題に対する取り組みや自己 PR などを総合的に判断して入学者選抜を行っている。AO 入試では、希望学科やコースに対する興味や入学後の取り組みに対する期待などを判断するため、各学科・コースにおいて採点項目や配分を工夫し、適切に運用されている。その結果、高校時の理科系科目に対する知識に留まらず、入学前から各学科専門内容に興味や意欲を持っている入学生を確保することができている。
６）推薦入学における、高等学校との関係の適切性
本学部の推薦入試は、指定校推薦と公募制推薦の２種類がある。指定校推薦はすでに高等学校との信頼関係を十分に構築した後、該当の高等学校に通常 1 名程度の生徒の推薦を依頼する制度で、出願条件を確保していれば、高等学校内で選抜が行われ、本学部における面接試験のみで合否が決定する入試制度である。一方、公募制推薦は高等学校長の推薦により出願し、本学部における小論
文と面接試験により合否が決定する入試制度である。指定校推薦では高等学校との連携はあるものの、基本的に両推薦入試とも、本学部による入試選抜を行うので、公正性は確保されている。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）入試結果を分析することにより入学選抜試験の実施時期、実施回数、実施方法の見直しを行う。
２）毎年変化する入試区分や実施方法に対し、常に公正性を確保するよう検討する。

３．定員管理［現状の説明］
本学部はこれまで改組を行った折にも６学科制を維持し、現在に至っている。また、各学科・コースの定員についても教員数や教育・研究に必要な施設・設備の収容力を考慮し定めており、学生募集の際にも極端な超過や欠損の無いよう、配慮している。その結果、在籍学生数や入学者数の超過や欠損の著しい学科はない。

- 300 -

［点検・評価］
１）学生収容定員と在籍学生数、（編）入学定員と（編）入学者数の比率の適切性
各学科の収容定員、在籍学生数、入学定員、入学者数(2009 年度)を表 4-4-3-1 に示す。下表の学生数は教員数や実験・実習科目に必要な施設・設備等を勘案しても、適切な範囲にあると考えられる。
表 4-2-4-1 定員と学生数 (2009 年度)
収容定員

在籍学生数

入学定員

(カッコ内は倍率)

入学者数(カッコ内は倍率)

機械工学科

448

517 (1.15)

110

141 (1.28)

電気電子情報工学科

328

330 (1.01)

80

92 (1.15)

情報ネット・メディア工学科

448

536 (1.20)

110

137 (1.25)

建築学科

448

505 (1.13)

110

96 (0.87)

社会環境システム学科

328

336 (1.02)

80

89 (1.11)

物質生命科学科

328

374 (1.14)

80

103 (1.29)

合計

2328

2598 (1.12)570

658 (1.15)

２）著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている学部における対応策とその有効性
各学科における定員に対する在籍学生数の倍率は 1.01～1.20 となっており、著しい欠員や定員超過を生じている学科は存在せず、定員管理は適切に行われている。
３）退学者の状況と退学理由の把握状況
退学者は４年間の合計で、８%未満で推移している。退学理由は、進路変更、学業不振、家庭の事情、学費未納などであるが、近年の経済状況の悪化を反映して学費未納が増加している。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）時代の変遷にともなう改組と充足率を考慮した各学科・コースの定員配分を検討する。
２）奨学金の充実など経済的な理由での退学の低減を検討する。

［５］人間環境学部［到達目標］ⓐ学生収容定員を恒常的に確保するとともに、教育環境を守るために定員管理に努める。
ⓑ本学部に適した学生募集方法と入学者選抜方法の確立を図る。

１．入学者受け入れ方針と入学者選抜方法［現状の説明］- 301 -

１）大学・学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法の位置づけ等
人間環境学部における学生募集は、全学組織である入試センターが他の学部を含めて全面的に行っている。これに対して学部では、依頼された各種原稿の作成、入試問題作成委員および面接委員の選出、指定校入試の指定校選定、外国人留学生・帰国生徒・公募制推薦・指定校推薦・スポーツ
推薦・社会人・オリーブ・有資格者の各入試の試験監督および面接ならびに入試結果の査定などを行っている。また、入試説明会やオープンキャンパス等の入試イベントに積極的に参加している。
特に、オープンキャンパスにおいては、人間環境学部独自での企画運営に力を入れており、学生と教職員が一体になって取り組んでいる。さらに、大学ガイドブックの作成にも協力し、必要に応じて学科独自のパンフレットを作成し、各種イベントや説明会等で配布し、学科内容を理解してもらうよう努めている。
人間環境学部が行っている入学試験の種類および目的は、次の通りである。
(1)一般入学試験（前期日程、後期日程、全国入試）
一般入学試験は教科の学力試験による選抜で募集人員が一番多い入学試験である。この試験には２月上旬に行う前期日程試験と３月上旬に行う後期日程試験および２月１日に全国各地で行う全国入試とがある。
一般入学試験の前期日程は３科目の試験を行っている。国語と英語の２科目は必須であり、1 科
目は選択科目である。選択科目の選択肢は学科により異なる。前期日程は他学部と同様、試験日が連続した３日間で設けられており、受験生は３日間を通じて同じ学部学科でも、あるいは別々の学部学科を選択することが可能である。これは、全国の大学入学試験の一番集中する時期において、受験生にスケジュール選択の自由度を与えるためである。前期日程は受験生の一番多い時期の入試であり、本学部にとっては大勢の志願者の中からより学力の高い学生を選抜する機会である。そのため 3 科目入試を実施し、より高い学力を有した学生を受け入れることができるようにしている。
一般入学試験の後期日程は２科目の試験を行っている。現代コミュニケーション学科、人間環境
デザイン学科、人間発達学科は国語と英語、健康栄養学科は理科と英語を設定している。後期日程の受験生は２月上旬の時期に実施される入学試験の不合格者が多い。したがって、複数の科目に対して平均的な学力を持つ受験生は少ないが、その代わり、英語に各学科の特性を加味した科目を加えることによって選抜している。
一般入学試験の全国入試は全国 17 都市において同一日程で実施している。試験科目は全学科ともに英語が必須で、もう１科目は国語又は数学から選択する。全国入試は、広く全国から優秀な学生を集めるために、交通費や宿泊費が受験生の負担とならないように実施している。
(2)大学入試センター試験利用入学試験（前期日程、後期日程）
大学入試センターが行う試験を利用して学力を判定する選抜である。大学入試センター試験利用
入学試験は、受験生に対して受験の機会を多く与えるとともに本学部にとってはより学力の高い学生を選抜するために実施しており、前期日程は 1 月上旬から出願を受け付けており３科目で判定している。また後期日程は２月中旬から出願を受け付けており、２科目入試となっている。
(3)指定校制推薦入学試験
指定校制推薦入学試験は、指定校との信頼関係を前提に本学部での勉学に対する意欲と能力を有する学生の募集を目的とした選抜方式である。指定校推薦入学試験は、その実施趣旨から特に筆記- 302 -

試験は実施せず、面接のみを行っており、2008 年度は神奈川県下から 503 校、県外から 73 校、合計 576 校を指定している。
(4)公募制推薦入学試験
公募制推薦入学試験は、広く全国から、本学部での勉学に対する意欲と能力を有する学生の募集を目的とした選抜方式で、高等学校長の推薦を条件としている。公募制推薦入学試験は、小論文を課し、調査書、面接とで総合判定している。また、より多様な学生を受け入れるために、卒業後 1年以内の者も出願できるようにしている。
(5)スポーツ推薦入学試験
スポーツ面で優れた能力を有する学生を確保することを目的とし、本学が特に育成を目指す種目を指定し、推薦受け入れ枠を学部別に設けている。スポーツ推薦入学試験は、人数枠の設定など運営は全学的に学生生活部が取り纏めている。人間環境学部では応募してきた学生が本学部の教育目
標や教育内容を充分に理解し、学修する意思を持っていることを確認するための面接を行っている。
(6)学院内推薦入学試験
本学院では、小・中高・大学の一貫教育体制を重視しており、院内高校からの推薦を受けて選抜を行う制度である。学院内推薦入学試験では、応募してきた学生が本学部の教育目標や教育内容を充分に理解し、学修する意思を持っていることを確認するための面接を行っている。
(7)社会人入学試験
多様化しつつある現代社会において、多様な就学・就職経歴をもつ人々に対し、大学での就学機会を与えるために実施している。社会人入学試験では、小論文を課し、面接との総合判定で選抜している。多様な資質をもつ社会人の入学は、熱心な学習態度等を通じて他の学生に好ましい影響が期待される。
(8)帰国生入学試験
海外からの帰国生への就学機会の提供、および多様な資質をもつ学生の確保のために実施している。帰国生入学試験は、小論文を課し、面接との総合判定で選抜している。
(9)外国人留学生入学試験
多様な資質をもつ外国人留学生の入学により、国際交流機会が拡大することを期待し、実施している。外国人留学生入学試験は、小論文を課し、面接との総合判定で選抜している。
(10)有資格者特別入学試験
英語や情報関係の指定された資格を有している者を対象に 2007 年度から現代コミュニケーショ
ン学科で実施している試験である。本学部における特徴は、英語に関しては英語スピーチを課し、情報に関しては Word あるいは Excel の実技試験を課していることで、それぞれの分野に秀でた受験生を確保している。
(11)オリーブ入学試験
大学あるいは旧短期大学の卒業生の子女を対象とした入試であり、2008 年度から工学部と本学部でのみ実施している。本学部は旧短期大学を改組転換して発足した学部でもあり、本学部を理解した学生が入学するものと期待している。
２）入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係
本学部では、校訓「人になれ 奉仕せよ」の「人になる」ことの真の意味を掘り起こすことを教- 303 -

育の出発点とし、地域コミュニティと深く結びつきながら、地域社会に貢献することから始め、ひいては日本社会や広く国際社会、国際コミュニティに貢献することのできる人材を育てることを目的としている。そのためには、どのような状況であっても、他者と共生しながら最善をつくすことのできる、しなやかでたくましい能力が必要とされるが、本学部では、そのような能力を「デザイン力（りょく）」と名づけ、学生たちに「デザイン力」を養成し、「生きる力」をもって困難な時代に立ち向かうことができるように育成することを教育目標としている。
このような目的や教育目標を実現するために、本学部では、豊かな感受性と強い精神力を持ち、「人間環境」の全体像を見通す視野を持った学生、具体的には「衣・食・住」
「家族」
「生活」
「人
生」
「教育」
「言語」
「地域」
「経済活動」「自然」などの多様な分野に対する飽くなき好奇心や探究心を持った学生を広く求め、受け入れたいと考えている。
３）入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係
多様な分野に対する飽くなき好奇心や探究心を持った学生を広く求めるという本学部入学者受け入れ方針に従って、現代コミュニケーション学科、人間環境デザイン学科、人間発達学科においては、一番募集人員の多い一般入学試験前期日程の選択科目に７科目〔世界史 B、日本史 B、地理
B、政治・経済、数学Ⅰ・数学 A、生物Ⅰ、化学Ⅰ〕をおいている。また、大学入試センター試験
利用入学試験の選択科目においても前記３学科では 12 科目（世界史 B、日本史 B、地理 B、現代
社会、倫理、政治・経済、数学Ⅰ・数学 A、数学Ⅱ・数学 B、生物Ⅰ、化学Ⅰ、物理Ⅰ、地学Ⅰ）をおいている。
一方、本学部の４学科（現代コミュニケーション学科、人間環境デザイン学科、健康栄養学科、人間発達学科）はそれぞれ異なる教育目標と、それに沿ったカリキュラムを有する。したがって、入学者選抜においては、本学部の入学者受け入れ方針に沿いながらも、できうる限り各学科の教育
目標やカリキュラムを反映させるような努力を行っている。
現代コミュニケーション学科では、学力試験を課す入学者選抜においては英語を必須としている。
人間環境デザイン学科では、特に、自立した人間を求めるために、指定校推薦入学試験における指定校選定にあたっては、県外の高等学校を積極的に指定している。
健康栄養学科は、栄養士関連の学習には、生物と化学の基礎知識が必須である事を鑑み、学力試
験を課す入学者選抜方法においては、一般入学試験全国入試を除いて、生物および化学を選択科目
においており、大学入試センター試験利用入学試験の選択科目においても、化学Ⅰ又は生物Ⅰから選択するように指定している。また、学力試験を課さない指定校推薦入学試験および公募制推薦入学試験の出願基準においては、特に、「生物Ⅰまたは化学Ⅰを履修し、理科の評定平均値が 3.5 以上の者」という条件を課している。人間発達学科では、乳幼児から児童に対する教育者を養成するための人格教育を行うために、本学科では学力試験を課さない推薦入学試験を重要視している。特に、指定校推薦入学試験における指定校の選定にあたっては、過去の実績等により慎重に高等学校を指定している。
［点検・評価］
１）大学・学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場
合には、その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性- 304 -

人間環境学部としては、大学入試センターの方針に全面的に協力しながらも、大学ガイドブック、および学部で独自に作成したパンフレット等の配布を通じて、高校生が本学部の特色を充分に理解した上で、受験並びに入学できるように努めている。また、本学部は 2002 年４月に女子短期大学を改組転換して設立した学部であり、2008 年に人間発達学科の小学校教員養成課程設置に伴い、学部内において現代コミュニケーション学科から人間発達学科へ 40 名の定員を移動したものの、基本的には４学科を通じて内容の大幅な変更は行っていないため、女子短期大学時代に培ってきた神奈川
県下の高等学校との信頼関係をなるべく継続できるよう、学生募集を行っている。
入学者選抜方法においては、本学部の教育を受けるに足る学力を有する学生を選抜することを基本としつつ、「人間」を研究対象とする学部として、過度に学力偏重とならないように、様々な能力を持った多様な人材を確保できるような学校推薦や小論文・面接等を利用した選抜方法も採用してそれぞれの入学試験に適応した選抜が上記のように行われている。
本学部の学生募集方法は、多様な入試制度を設定するよりは、設立以来の制度を維持しながら受験生にとって理解しやすい、目標を設定しやすい制度を意識している。一般入試に関しては、2 科目
入試は全国入試と後期入試で行い、３科目入試は前期入試という位置づけである。また、推薦入学
試験においても、現代コミュニケーション学科に有資格者特別入試や全学科にオリーブ入試を導入したものの、その他の入試は変更せずに学生確保に努めてきた。神奈川県下の高校生には本学部の特色を充分に伝えることができ、理解も広まっている反面で、県外への理解はまだ充分とは言えず、指定校推薦入学試験の受験者も県内に集中する傾向は変わっていない。しかしながら、公募制推薦入学者試験においては、県外からの受験者が多い状況にあるので、中長期的に指定校や広報などを通じて周知をはかっていくことが必要である。
２）入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係
記載の通り、入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標とは、基本的に適合的であると考えられる。
３）入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係
本学部の入学者選抜方法は、総体として、
基本的には本学部の入学者受け入れ方針に即しており、各学科のカリキュラムにもある程度適合していると考える。前回の問題点としては、「人間」を研究対象とする学部として、現状の各種推薦入学試験における面接の比重が低いという点があげられていたが、特に公募制推薦入試においては各学科の受け入れ方針に応じた評価基準を設定することになった。また、健康栄養学科においてはカリキュラム構成上、理科系科目の学習に意欲的に取り組める学生を選抜したいと考えているが、一般入学試験全国入試において、作問等の観点から生物又は化学を選択科目に組み込むことができていない点は前回の指摘のままである。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）学生募集方法の改善・改革に関しては、入試センターとの全面協力、協調の下で数年前より指定校の選定を神奈川県外にも多く指定するように努めてきた。これによって、本学部が対象とする受験生に本学部の存在を周知し、理解してもらうためである。これは短期的というより中長期的な観点から反応を見極める必要があるので、今後も継続的に検討する。
２）これまで本学部は入試制度の多様化よりは、継続維持を意識してきた。他学部がさまざまな入試- 305 -

制度を組み込む中で、受験生の多様なニーズを取り込むという観点から、入試センターとの連携の下で入学選抜方法の方向性を検討する。
３）2008 年度から陪席という形ではあるが、教務委員会に入試センターの職員が出席している。受験
生の動向を的確に把握するためにも、学部独自の分析に加え、入試センターとの全面的な協調の下で入学者選抜方法の改善を図る。

２．入学者選抜試験について［現状の説明］
１）入学者選抜試験実施体制
本学部における入学選抜試験実施体制は、全学の入試センターからの指示に従っている。そのな
かでも、各学部単位で実施される試験は、学部長の指示のもと、人間環境学部庶務課が入試実施本部となり、適切な実施体制を策定し、実施している。
２）入学者選抜基準
一般入学試験は事前に公表している募集人数に基づき、高得点者から順番に合格者を出している。
順位は素点高得点順を原則としているが、選択科目間で大きな平均点差が生じた場合は、大学入試センターで採用している方法に準じた方法によって点数補正をしている。同点の場合は同じ扱いを行っている。
大学入試センター試験利用入学試験においては、当該試験の点数をそのまま利用している。指定
した選択科目のうち２科目以上を受験した場合は、高得点の科目を合否判定に使用している。順位は素点高得点順とし、合否に関して、同点の者は同じ扱いをしている。
公募制推薦入学試験においては、調査書、小論文ともに 100 点満点で採点している。調査書は評定平均値を 20 倍している。小論文は採点基準に従って、点数をつけている。順位は、調査書および小論文の点数合計の高得点順でつけており、合否に関して、同点の者は同じ扱いをしている。な
お、面接の結果、著しく問題があると判断された受験生に対しては、本学部の入学者選抜試験において責任ある立場にいる学部長と入試センター次長とで再度面接をし、人物評定を再確認することにしている。
社会人入学試験、帰国生入学試験、外国人留学生入学試験においては、小論文を 100 点満点で採点し、面接の 100 点と合算して高得点順で合格を出している。同点の場合は同じ扱いである。
指定校制推薦入学試験、スポーツ推薦入学試験、学院内推薦入学試験においては、面接のみを実施しているが、これらの試験は高等学校との信頼関係に基づいて実施されるものであるから、面接の点数化はしていない。
有資格者特別入学試験は、提出書類と面接に加え、実技試験を総合的に評価している。
オリーブ入学試験は大学および旧女子短期大学を卒業した子女を対象とした試験で、小論文と面接を実施している。
３）入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステム
本学部では教務委員会が入試関係の議題をとりあげている。各学科で査定されてきた案を教務委
員会で、その公正性や妥当性を全学科から選出された委員で審議・決定し、教授会の了承を得てい- 306 -

る。
４）各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況
一般入試は他学部と同様に、入試センターで検証を行っている。公募制入学試験等の小論文に関しては、学部長と入試センター次長で検証を行い、必要に応じて教務委員会で議論を行っている。
５）ＡＯ（アドミッションズ・オフィス）入試実施
本学部ではＡＯ入試として、現代コミュニケーション学科のみ有資格者特別入試として実施している。出願資格の中に指定された資格を所有していることが条件である。英語部門と情報部門があり、両部門とも選抜方法は提出書類と面接が共通で、英語部門はあらかじめ示されたテーマに関わる英語スピーチを行い、情報部門はパソコンの実技試験を実施している。
６）推薦入試における、高等学校との関係
指定校制入学試験に関しては、これまでの高校との信頼関係を維持するよう、指定校を選定している。すなわち、ある年に受験がないからといって指定校をはずすのではなく、数年の期間で検討している。またこれまでは神奈川県下の高校を中心に行ってきたが、神奈川県に隣接する県にも広げている。公募制推薦入試は、高校長の推薦を信頼し、どの高校にも一律の評定平均を設定し、高校の学習や課外活動に積極的に取り組んできた学生を求めている。
［点検・評価］
１）入学者選抜試験実施体制の適切性
これまでの入学者選抜試験においては、問題は発生しておらず、実施体制は適切であると考えられる。
２）入学者選抜基準の透明性
一般入学試験や大学入試センター試験利用入学試験は、素点高得点順であることと点数補正の可能性については、募集ガイドに明記している。また、公募制推薦入学試験の調査書、小論文および社会人入学試験、帰国生入学試験、外国人留学生試験の小論文が 100 点満点であることも募集ガイドに明記している。本学部の入学者選抜基準は明確であり、透明性を保っているものと考える。ただし、小論文の採点基準については各選抜試験の問題作成者がその都度設定しているが、現状では事後にその採点基準を公表していないが、問い合わせがあったときには回答可能なものとしている。
面接を伴う選抜試験における面接は、選抜試験ごとに各学科で採点基準を設定し、特に公募制推薦入試に関しては、オープンキャンパスの推薦入試対策講座等で受験生に説明する機会を設けている。
３）入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状況
本学部で公正性・妥当性を判断する中心となる組織は教務委員会である。そこでは、各学科長から各学科で検討された案についてのデータにもとづいて報告が行われる。各学科の判断について、委員会では学部全体の観点から検討しており、公正性・妥当性は確保できるシステムである。
４）各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況
一般入試においては、大学全体で検証する仕組みに従っている。また、小論文等の学部単位で出題する問題については、学部長が出題者を決定する際に昨年度の入試問題の状況を踏まえるものの、検証システムとして確立されたものはない。
５）ＡＯ(アドミッションズ・オフィス)入試実施の適切性- 307 -

現代コミュニケーション学科が実施する有資格者特別入試が指定する資格は複数あり、この中から 1 つ以上を有していることが条件となっている。本学部は、これらの資格に加えてスピーチや実技試験を課すことで、より受験者の能力を判断できる仕組みとなっている。英語部門も情報部門も資格の妥当性について検討している。また、英語スピーチはあらかじめテーマを公表しており、情報部門の実技も出題内容の基準を示している。
６）推薦入学における、高等学校との関係の適切性原則として学部が高校に直接連絡をとることはなく、調整機能を果す入試センターを通して行っている。学部としては、指定校制推薦入試における指定校の選定においては、神奈川県を中心とした旧短大時代から培ってきた高校については信頼関係を維持すべく、長期的な観点から指定している。また、地方の新たな高校に関しては入試センターの意見等を参考にして、高校側の要望に応えられるよう対応している。また、本学部では指定校の一斉通知以後は追加の指定をしていない。これは、高校との信頼性を確保すべく委員会で決定した事項である。したがって、高校との関係は適切であると考えられる。公募制推薦入試についても、高校からの評価を公平に扱っており問題はな
いと考える。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）高校のカリキュラムの多様化に伴い、普通科以外のさまざまなコースが設置されるようになってきた。現在、本学部では原則として全日制普通科を対象に指定校を選定してきたが、次年度以降に向けて各学科の内容に応じた複数のコースを対象とするか、あるいは単に全日制とするかを検討している。
２）本学部で出題している入試問題を検証するシステムは前回から改善したとはいえない。現在は入試によっては出題者が 1 名という状況もあるので、複数で相互にチェックできる体制を含めて、教務委員会でシステムを検討する。

３．定員管理［現状の説明］
１）学生収容定員と在籍学生数、入学定員と入学者数の比率
2009年5月1日現在の人間環境学部の入学定員と在籍学生数は、
表4-2-5-1に示すとおりである。
現代コミュニケーション学科と人間発達学科は2008 年度に入学定員40名が現代コミュニケーシ
ョン学科から人間発達学科へ移行されているので、在籍者数も入学定員に応じて変っている。入学
定員に対する在籍学生数の比率でみると、現代コミュニケーション学科は 1 年生が入学定員の 1.24
倍の 173 名の在籍学生となっており、4 学年の中では最高である。人間環境デザイン学科も同様に1 年生が 1.21 倍である。健康栄養学科は３年生が 1.17 倍と最高になっており、同様に人間発達学
科も３年生が 1.20 倍である。
2006 年度から2009 年度における入学定員と入学者数の比率は、現代コミュニケーション学科は、
110.6→123.9→115.7→122.9、人間環境デザイン学科は 113.3→118.9→115.6→120.0、健康栄養学
科は103.0→117.0→107.0→112.0、
人間発達学科は106.0→125.0→109.3→117.1と推移している。

- 308 -

表 4-2-5-1 2009 年 5 月 1 日現在の在籍者数
学科名

入学定員

1年

2年

3年

4年

合計

現代ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

140(3年以上は180)

173

158

212

214

757

人間環境ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科

90

109

101

106

100

416

健康栄養学科

100

112

103

117

103

435

人間発達学科140(3年以上は100)

164

148

120

106

538

470

558

510

555

523 2,146

合 計２）定員超過の著しい学部・学科等における定員適正化に向けた努力の状況
著しい定員超過はない。
３）退学者の状況
退学者の状況は表 4-2-5-2 に示すとおりである。
表 4-2-5-2 退学者数学科名

2006年度

2007年度

2008年度

現代ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

22

17

21

人間環境ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科

10

9

9

健康栄養学科9

7

7

人間発達学科

8

6

12

合 計

49

39

49

[点検・評価]
１）学生収容定員と在籍学生数、（編）入学定員と（編）入学者数の比率の適切性
全体として、入学定員の 1.2 倍を超える学年はあるものの、現代コミュニケーション学科と人間
環境デザイン学科は 1.1 倍台、健康栄養学科と人間発達学科は 1.0 倍台を示しており、おおむね適切である。
２）著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている学部における対応策とその有効性該当しない。
３）退学者の状況と退学理由の把握状況
退学者の理由については教務委員会および教授会でその都度、当該学生のアドバイザーや学科長から事情説明がなされて確認している。教員側で退学の意向が把握できない場合でも、学生生活部
において学生から退学の意向が確認できた時点で、学科長やアドバイザーへの連絡が伝わるシステ
ムになっており、迅速な対応が可能になっている。これまで学生支援室等を通じて退学者の減少に努めてきたが、昨今の経済状況の悪化に伴い、経済的理由による退学者が増えている。
[将来に改善・改革に向けた方策]
１）全学的な学生支援ＧＰの実施によって、退学者の抑制に努めてきたが、昨今の経済状況の悪化が学費未納の増加やそれに伴う退学者の減少にはどめがかかっていない。学部としては学部独自の奨学金が有効に機能するよう、在学生のみならず、受験生への周知に努めている。

- 309 -

第３節 大学院研究科における学生の受け入れ［１］文学研究科［到達目標］ⓐ本学文学部からの進学者の増強に努める。
ⓑ現職社会人（中学・高校の英語科教員、社会福祉専門職、自治体職員等）を積極的に受け入れるように努める。
ⓒ留学生の受け入れを含めた「門戸開放」を維持し、さらに積極的に展開する。

１．入学者受け入れ方針と入学者選抜方法［現状の説明］
１）大学院研究科の学生募集の方法、入試者選抜方法
本研究科の入学定員は英語英米文学専攻では博士前期課程が８名、博士後期課程が３名、比較日本文化専攻では、博士前期課程が８名、博士後期課程が２名、また社会学専攻では、博士前期課程が８名、博士後期課程が２名である。
３専攻は、博士前期課程と後期課程ともに一般入学試験、社会人入学試験および学内推薦入学試
験があり、また博士前期課程にはともに外国人留学生試験がある。一般入試、社会人入試および博士前期課程の学内推薦入試と外国人留学生入試は９月と２月の２回に分けて学生の募集を行っており、博士後期課程の学内推薦入試は２月の募集である。なお社会学専攻では、社会人推薦入学試
験も設けている。社会人入試は、英語英米文学専攻では原則として在職する教育研究機関等からの推薦を受けた現職の英語教員（中学・高校・短大・大学など）を、社会学専攻では職務経験書を提出できる者をそれぞれ対象としていて、対象となる社会人の範囲が両専攻によって異なる。社会学
専攻の社会人推薦入試は地方自治体などの公的機関、および社会福祉法人の勤務者を対象にした制度である。
英語英米文学専攻では、博士前期課程に英文学、米文学、英語学（英語教育学を含む）の３分野
を、博士後期課程に英米文学と英語学（英語教育学を含む）の２分野を設けている。比較日本文化
専攻では、博士前期課程に比較日本文化、日本文化、日本周辺文化の領域横断的な３分野を、博士後期課程に比較日本文化の特殊研究分野を設けている。社会学専攻では、細分化された研究分野を設けておらず、学生の関心にしたがって履修する科目の構成を計画的に組合せ、多様な分野の研究ができるようになっている。このような各専攻の特徴に基づいて、博士前期課程または後期課程において要求される各々の水準の研究を行うに相応しい能力と意欲を持った志願者の選抜が適切に行われるように、選抜の方法について配慮している。専門分野における高度な研究にとどまることなく、現職の教員や公務員や福祉関係職等の職業人を対象とした研修の機会を用意することによって、高度な社会人教育にも重点を置いているところから、それに沿った選抜方法を設けている。
(1)博士前期課程
博士前期課程では、一般入学試験と社会人入学試験ともに学力試験、専門科目に関する面接試験、- 310 -

および成績証明書を総合して選考する。一般入学試験における学力試験は、英語英米文学専攻が英語と専攻する専門分野の科目、社会学専攻が英語と専門科目となっている。社会人入学試験における学力試験は、両専攻とも専門分野に関する小論文が課せられている。社会学専攻の社会人推薦入
試は、一般入学試験の出願資格に該当し、地方自治体などの公的機関および社会福祉法人の勤務者で、所属する当該機関の長により推薦された者に対し、面接試験を行って選考する。学内推薦入学
試験は、両専攻ともに、学部から推薦されてきた成績上位者で文学研究科委員会が出願を認めた者
に対し、面接試験を行って選考する。外国人留学生入学試験は、英語英米文学専攻では、英作文、専門科目に関する学力試験および面接試験を総合して選考し、比較日本文化専攻では、専門分野に関する日本語による学力試験と面接試験を綜合して選考し、社会学専攻では、専門分野に関する日
本語による小論文と面接試験を総合して選考する。
(2)博士後期課程
博士後期課程では、一般入学試験と社会人入学試験ともに、専攻する専門分野の学力試験、面接
試験、修士論文、および成績証明書などを総合して選考を行っている。一般入学試験における試験
科目は、英語英米文学専攻では専攻する専門分野の科目、比較日本文化専攻では出願時に「専攻科目表」から一分野を選択した専攻科目と修士学位論文および研究計画書に基づく口述試験を含む面
接、社会学専攻では英語と専門科目となっている。社会人入学試験における試験科目は、英語英米文学専攻では小論文、比較日本文化専攻では出願時に「専攻科目表」から一分野を選択した専攻科
目と修士論文および研究計画書に基づく口述試験を前提にした面接である。なお、社会学専攻では英語と小論文である。なお、本学の大学院前期課程修了者以外の志望者は、各専攻とも出願前に志望する研究分野の指導教授と事前協議を行うことになっている。
２）成績優秀者に対する学内推薦制度を採用する措置(1)博士前期課程
本学文学部を当該年度の３月までに卒業見込の者で、学業成績および人物ともに優れ、出願に先立って当該学科より推薦され、文学研究科が出願を認めた者に対し、面接試験を通った者を受入れている。学業成績が上位 30％以内にあって学内推薦を受ける学生の成績は、かなり上位の者も含まれている。社会学専攻では、近年、学内推薦の応募者が停滞している状況にあり、2005 年度の入学者２名を受け入れて以降は、2008 年度の 1 名にとどまっている。
(2)博士後期課程
本学文学研究科博士前期課程を当該年度の３月までに修了見込の者で、学業成績および人物ともに優れ、出願に先立って当該専攻より推薦され、文学研究科が出願を認めた者に対し、面接試験を行い、選考された者を受入れている。社会学専攻では、最近、学内推薦の応募者が増える状況にある。
３）他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況(1)博士前期課程
近年、英語英米専攻では在籍者の多くは本学文学部の出身である。社会人院生は他大学出身者が主である。他大学・大学院出身者には門戸を十分に開いている。
比較日本文化専攻では、他大学・大学院出身者には門戸を十分に開いている。領域が異なる場合
や卒業論文を提出していない志願者には出願に際して事前協議を行い、了解のうえ、研究生や科目- 311 -

履修生として一時的に在籍してもらい、翌年に受験を願う処置を講じることも行っている。
社会学専攻では、学部から進学する者がかなり減少しており、現在、在籍生の多くは本学文学部以外の学部・学科や他大学の出身者である。その点では、他大学・大学院出身者への門戸は十分に開かれている。
(2)博士後期課程
英語英米専攻では、本学文学研究科博士前期課程出身者と他大学院出身者はおおよそ半々である。これまでの課程博士の取得者は全員が他大学院出身者である。
社会学専攻では、現在、在籍者のほとんどが本学文学研究科博士前期課程からの進学者であるが、他大学院からの入学者もおり、
2004 年度に最初の課程博士号を取得したのは他大学院の文学研究科
修士課程の出身者であり、2006 年度の課程博士号取得者についても同様である。
４）大学院研究科における社会人学生の受け入れ状況(1)博士前期課程
社会人学生の受け入れ状況は、表 4-3-1-1～6 のように博士前期課程においては、比較日本文化
専攻で 2006 年度から 2009 年度で延べ４人、社会学専攻でも延べ４人で、英語英米文学専攻を除けばほぼコンスタントに入学している状況にある。
(2)博士後期課程
博士後期課程においては、英語英米文学専攻では 2006 年度から 2009 年度で延べ２人、社会学
専攻でも２名となっている他、博士前期課程からの進学者全員が社会人であるので、延べ５人が社会人である。比較日本文化専攻の博士後期課程は 2008 年度に発足したばかりだが、２年間で２名が社会人入試で入学しており、コンスタントに受け入れている。
５）大学院研究科における科目等履修生、研究生等の受け入れ方針･要件(1)科目等履修生の受け入れは、専任教員の担当する科目を対象としており、履修希望者の書類および面接によって行う。また、履修者が科目等履修生のみの場合であっても受講できるよう配慮している。
(2)大学院研究生の要件は、全学と同様の方針であり、基本的には指導教員の指導に基づいて、授業科目を聴講するシステムになっている。
６）大学院研究科における外国人留学生の受け入れ状況(1)博士前期課程
外国人留学生の受け入れ状況は、表 4-3-1～3 のように、比較日本文化専攻では延べ５名が留学生入試によって入学している他、2007 年度から 2009 年度にかけて延べ６名が留学生である。
(2)博士後期課程
2004 年度入試から始まった外国人留学生入試は、英語英米文学専攻では門戸を開放しているものの、これまでに応募者はいない。比較日本文化専攻における現時点の在籍者は１名である。社会学専攻では、専門分野に関する日本語による小論文と面接試験を総合して選考しており、現時点の在籍者は１名である。
英語英米文学専攻では過去に博士後期課程における実績はあるが、2009 年度現在、外国人留学生
は在籍していない。比較日本文化専攻では、現時点でも、前期後期合わせて７名の留学生と国費の短期留学生が２名在籍しているが、後期課程においては、今後とも門戸を開放し、中国等での日本- 312 -

文化研究者の受け入れにも力を注ぎ、外国に対しても学術研究機関としての機能の拡大を望んでいる。社会学専攻では過去に実績はあるものの、2009 年度現在、外国人留学生は在籍していない。
［点検・評価］
１）大学院研究科の学生募集の方法、入学者選抜方法の適切性
文学研究科の学生募集方法については、博士前期課程では学部における研究を土台として、博士後期課程では前期課程における研究を基礎として、各々より深くより高度な専門的研究に志向する志願者や、高度な専門知識を備えた職業人を目指す志願者を対象に、一般入試、学内推薦入試、社会人入試、社会人推薦入試、外国人留学生入試など多様な方法がとられており、入学者選抜方法もそれに適切に対応したものとなっている。なお、2008 年度から指定校推薦入試制度を導入して門戸をさらに広く開く方策を立てており、2009 年現在、在籍者１名の実績がある。
２）成績優秀者等に対する学内推薦制度を採用している大学院研究科における、そうした措置の適切性
本研究科では、博士前期課程には学部からの、また博士後期課程には博士前期課程からの学内推薦制度がそれぞれ設けられて運用されており、進学を希望する成績優秀者への制度上の対応は適切になされている。
３）他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況
前述のように、各専攻とも 2008 年度より、大学院を設置していない国内の他大学の関連学科の学部生のために指定校推薦入試を実施している。英語英米文学専攻の在籍者は、博士前期課程では、本学学部からの進学者の割合が高いものの、他大学・大学院出身者にも門戸が十分に開かれている。
博士後期課程では、他大学院からの入学者が約半数を占めている。
比較日本文化専攻の他大学・大学院からの在籍者は、前期課程１名、後期課程２名で一定数あり、門戸は開かれている。
社会学専攻では、学部からの進学者が減少傾向にあるが、他大学・大学院出身者が一定数あり、門戸は十分に開かれている。博士後期課程では現在、在籍者の６割が本学博士前期課程からの進学者であるが、他大学院からの入学者もおり、2003 年度に続いて 2006 年度に課程博士を取得したのは他大学大学院の福祉研究を専攻する修士課程の出身者である。
４）大学院研究科における社会人学生の受け入れ状況
文学研究科では、大学院設置基準第 14 条の特例による昼夜開講制を採用しており、職業人の専門的な再研修の場としての役割を果すために、各専攻とも社会人学生を積極的に受け入れている。
社会人学生が、博士前期課程では２年、博士後期課程では３年で、所定の単位が修得できるように、
平日の夜間(17:50-19:20) と土曜の午後に授業時間を設けている。
(1)博士前期課程
英語英米文学専攻では、学内推薦を含め、本学学部から進学する者がほとんどで、現職英語職員の在籍者数は現場を取り巻く深刻な状況とも相俟って、ここ数年は停滞している。
「昼夜開講制」という利点を生かすためにも、例えば、現職の英語科教員で、本学英語英米文学科の出身者のための特別推薦入試など、受け入れ態勢の改善策を早急に準備する必要がある。
比較日本文化専攻では、専攻自体の特徴もあって、様々な職種の出身ゆえに、却って独創的な研- 313 -

究対象をもつ院生が少なくなく、受け入れ状況はほぼ順調と見てよい。ほぼ半数は後期課程へと進学している。
社会学専攻では、現職にある教員や公務員や福祉関係職等の職業人に研修の機会を与える高度な社会人教育にも重点を置いており、社会人推薦入試のように、その趣旨を生かせる選抜方法が配慮されていることも、社会人学生を入学しやすくしていると言えよう。
(2)博士後期課程
英語英米文学専攻では、大学院修了後短大、大学、あるいは、研究機関に就職した現職の社会人を広く受け入れてきており、課程博士号を授与された社会人学生はこれまでに４名を数える。
比較日本文化専攻では、今後、社会や国語を担当している現職教員の教育の高度化につながるよ
うな教育にも重点を置き、そうした領域への働きかけを考えたい。
社会学専攻では、これまで大学院を修了してから大学等に就職した現職の教員を受け入れてきており、そのうち１名は課程博士の第１号になっている。
５）大学院研究科における科目等履修生、研究生、聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性(1)博士前期課程
英語英米文学専攻では、科目等履修生、聴講生を受け入れている。2004 年度には神奈川県内の大学間における学術交流に関する覚書第４項に基づく大学院特別聴講学生制度より 1 名を受け入れている。
比較日本文化専攻では、外国人留学生については、2007 年度から 2009 年度にかけて、国費留学生として日本国が認可した中国の大学院生を科目履修生として各年度１名ずつ受け入れている。その他修士の学位の取得を目指して前述のように６名の院生が在籍している。その内１名は国内での国費留学の選考に合格し国費留学生の認可を受けている。その意味では、外国人留学生の受け入れと指導は十分に行き渡っていると判断している。
社会学専攻では、毎年、科目等履修生を受入れている。2006 年度の科目等履修生は６名、2007
年度は５名、2008 年度６名、2009 年度６名となっている。また神奈川県内の大学院間の特別聴講
学生制度の他、社会学専攻が加盟する大学院社会福祉学専攻協議会の単位互換制の委託聴講生制度をとおして、他大学院との間での聴講生の相互受入れが進められている。
なお 2008 年度より、大学院研究生制度が発足している。
聴講生制度には、神奈川県内の大学間における学術交流に関する覚書第４項に基づく大学院特別聴講学生制度の他に、社会学専攻が加盟している大学院社会福祉学専攻協議会の単位互換制の委託
聴講生制度がある。社会学専攻では、これまで本学の大学院生が聴講生として他大学院に受入れてもらう形だったが、2005 年度は 1 名の委託聴講生を他大学院から受入れている。
本研究科には、文学部との連携を深めるため、大学院博士前期課程設置科目の履修を可能にする
大学院特別履修生制度がある。これは、原則として大学院進学を考えていて、成績や学科長の推薦等の出願資格を満たした者が、大学院での科目履修を許可された場合に２科目を限度に科目履修でき、大学院に入学した場合には、修得した単位は４単位までＣ群の単位のみを大学院の修了要件単位として認定するものである。社会学専攻では、2005 年度に３名の文学部生が許可されている。
(2)博士後期課程
英語英米文学専攻では、門戸は広く開放しているが応募者はこれまでいない。比較日本文化専攻- 314 -

では、現在外国人留学生が 1 名在籍している。今後とも門戸を開放し、中国等での日本文化研究者の受け入れにも力を注ぎたい。社会学専攻では、科目等履修生はこれまで大部分が本学文学研究科
社会学専攻の博士前期課程修了者であり、その後、博士後期課程へ進学するケースが多い。現在、博士後期課程に１名の在籍者がいる。
６）大学院研究科における外国人留学生の受け入れ状況
外国人留学生の受入れを推進するため、2004 年度から外国人留学生入試が博士前期課程に、2007
年度から博士後期課程に導入された。社会学専攻では、2005 年度に博士前期課程で中国からの留学
生 1 名が修了した。また 2008 年度よりヴェトナムからの文部科学省による国費研究留学生の受け入れを推進しつつある。
[将来の改善・改革に向けた方策]
１）国際化に対応し、外国人留学生の受入れをさらに進めるために、外国人留学生入試を今後博士後期課程にも拡大する方向で検討している。
２）本研究科では、創設後 15 年を経過した現在、学生募集方法と入学者選抜方法の有効性を検証する段階に入っている。社会学専攻では、社会人以外の、学部からの、特に本学の文学部からの学生や留学生の確保が不十分である。学部からの進学者が減少している現状からすれば、今後どのように検証していくかは、早急に検討する。

２．定員管理［現状の説明］
１）大学院研究科における収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置(1)博士前期課程
英語英米文学専攻では、博士前期課程の最近４年間における選抜方法別入学者数とその割合は表
4-3-1-1 のとおりである。
表 4-3-1-1 英語英米文学専攻博士前期課程における選抜方法別入学者数とその割合
2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

選抜方法

志願者

入学者

志願者

入学者

志願者

入学者

志願者

入学者

一般入試

2

2(67)

0

0

2

2(67)

3

3(50)

学内推薦

1

1(33)

3

3(100)

1

1(33)

3

3(50)

社会人入試

0

0

0

0

0

0

0

0

留学生入試

0

0

0

0

0

0

0

0

小 計

3

3(100)

33(100)

3

4(100)

6

6(100)

一般入試および学内推薦による入学者の確保は比較的順調であるが、留学生はともかく、社会人院生の確保が非常に困難な状況が数年来続いている。近年における教育現場の事情があるにせよ、- 315 -

何らかの手段を講じる必要があろう。
比較日本文化専攻では、博士前期課程の最近４年間における選抜方法別入学者数とその割合は表
4-3-1-2 のとおりである。
表 4-3-1-2 比較日本文化専攻博士前期課程における選抜方法別入学者数とその割合
2006 年度
選抜方法

志願者 入学者

2007 年度
志願者

2008 年度

2009 年度

入学者

志願者

入学者

志願者

入学者

一般入試

１

1(14.3)

0

0

0

0

0

0

学内推薦

4

4(57.1)

2

2(67)

2

2(33)

2

2(50)

社会人入試

1

1(14.3)

0

0

2

2(33)

1

1(25)

留学生入試

1

1(14.3)

1

1(33)

2

2(33)

2

1(25)

小 計

7

7(100)

33(100)

6

6(100)

5

4(100)

一般入試による入学者が少ないことを除けば、全般的には順調である。
社会学専攻では、博士前期課程の最近４年間における選抜方法別入学者数とその割合は表 4-3-1-3のとおりである。2009 年度入試においては、志願者・入学者ともにいなかったので、今後とも入学者のコンスタントな確保に努めなければならない。
表 4-3-1-3 社会学専攻博士前期課程における選抜方法別入学者数とその割合
2006 年度
選抜方法

志願者 入学者

2007 年度

2008 年度

2009 年度

志願者

入学者

志願者

入学者

志願者

入学者

一般入試

0

0

2

2(67)

1

1(33)

0

0

学内推薦

0

0

0

０

1

1(33)

0

0

社会人入試

1

1(50)

2

1(33)

1

1(33)

0

0

社会人推薦

1

1(100)

0

0

0

0

0

0

留学生入試

-

-

-

-

0

0

0

0

小 計

2

2(100)

4

3(100)

33(100)

00

学内推薦および社会人院生の確保が焦眉の課題であろう。
(2)博士後期課程
英語英米文学専攻では、博士後期課程の最近４年間における選抜方法別入学者数とその割合は表
4-3-1-4 のとおりである。全体的に入学者数が減少傾向にあり、社会人を含め、入学者の確保に一層努める必要がある。

- 316 -

表 4-3-1-4 英語英米文学専攻博士後期課程における選抜方法別入学者数とその割合
2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

選抜方法

志願者

入学者

志願者

入学者

志願者

入学者

志願者

入学者

一般入試

0

0

0

0

0

0

0

0

学内推薦

0

0

0

0

0

0

1

1(100)

社会人入試

0

0

0

0

1

1(100)

0

0

留学生入試

-

-

-

0

0

0

0

小 計

0

0

0

1

1(100)

1

1(100)

0

比較日本文化専攻（2008 年度開設）では、博士後期課程の過去２年間における選抜方法別入学者
数とその割合は表 4-3-1-5 のとおりである。一般入試を除き、入学者の確保は比較的順調である。
表 4-3-1-5 比較日本文化専攻博士後期課程における選抜方法別入学者数とその割合
2008 年度

2009 年度

選抜方法

志願者

入学者

志願者

入学者

一般入試

0

0

0

0

学内推薦

2

2(67)

0

0

社会人入試

1

1(33)

1

1(50)

留学生入試

0

0

1

1(50)

小 計

3

3(100)

22(100)

社会学専攻では、博士後期課程の最近４年間における選抜方法別入学者数とその割合は表 4-3-1-6のとおりである。2006 年度および 2009 年度は、志願者・入学者ともになかったので、今後とも入学者確保の努力が必要である。
表 4-3-1-6 社会学専攻博士後期課程における選抜方法別入学者数とその割合
2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

選抜方法

志願者

入学者

志願者

入学者

志願者

入学者

志願者

入学者

一般入試

0

0

0

0

0

0

0

0

学内推薦

0

0

2

2(67)

1

1(50)

0

0

社会人入試

0

0

1

1(33)

1

1(50)

0

0

留学生入試

-

-

-

-

0

0

0

0

小 計

0

0

3

3(100)

22(100)

00２）学生収容定員と在籍学生・留年生の数(1)博士前期課程- 317 -

英語英米文学専攻では、2009 年５月１日現在、博士前期課程の学生収容定員と在籍学生・留年生の数は表 4-3-1-7 のとおりである。学生収容定員に対する在籍学生数の割合は 56.0% とやや減少傾向にあり、今後とも学生数の確保に努める必要がある。
表 4-3-1-7 英語英米文学専攻博士前期課程の学生収容定員と在籍学生・留年生の数
入学定員

学生収容定員Ａ

8

16

在籍学生数Ｂ 留年生数Ｃ
9

0

Ｂ／Ａ

Ｃ／Ｂ

56.0％

0％

比較日本文化専攻では、2009 年 5 月 1 日現在、博士前期課程の学生収容定員と在籍学生・留年
生の数は表 4-3-1-8 のとおりである。学生収容定員に対する在籍学生数の割合は 63.0 ％で、今後さらに学生数の確保に努める必要がある
表 4-3-1-8 比較日本文化専攻博士前期課程の学生収容定員と在籍学生・留年生の数
入学定員

学生収容定員Ａ 在籍学生数Ｂ

8

16

留年生数Ｃ

B／A

C／B

0

63.0％

0％

10

社会学専攻では、2009 年 5 月 1 日現在、博士前期課程の学生収容定員と在籍学生・留年生の数は表 4-3-1-9 のとおりである。学生収容定員に対する在籍学生数の割合は 50 ％なので、学生数の確保に鋭意努めている。また留年生が多いのは質の高い修士論文を執筆する必要上の結果である。
表 4-3-1-9 社会学専攻博士前期課程の学生収容定員と在籍学生・留年生の数
入学定員

学生収容定員Ａ 在籍学生数Ｂ

8

16

留年生数Ｃ

B／A

C／B

2

50.0％

25.0％

8

(2)博士後期課程
英語英米文学専攻では、2005 年 5 月 1 日現在、博士後期課程の学生収容定員と在籍学生・留年
生の数は表4-3-1-10のとおりである。
学生収容定員に対する在籍学生数の割合は56.0%とやや低い。
表 4-3-1-10 英語英米文学専攻博士後期課程の学生収容定員と在籍学生数・留年生者数
入学定員
3

学生収容定員Ａ
9

在籍学生数Ｂ

留年生数Ｃ

B／A

C／B

5

1

56.0％

20.0％

比較日本文化専攻では、2009 年 5 月 1 日現在、博士後期課程の学生収容定員と在籍学生・留年生の数は表 4-3-1-11 のとおりである。学生収容定員に対する在籍学生数の割合は定員をやや上回るが、許容範囲内と思われる。

- 318 -

表 4-3-1-11 比較日本文化専攻博士後期課程の学生収容定員と在籍学生数・留年生者数
入学定員

学生収容定員Ａ 在籍学生数Ｂ

2

４

5

留年生数 C

B／A

0

125.0％

C／B
0％

社会学専攻では、2009 年 5 月 1 日現在、博士後期課程の学生収容定員と在籍学生・留年生の数は
表 4-3-1-12 のとおりである。学生収容定員に対する在籍学生数の割合は 100.0 ％と理想的である。
在籍学生数に対する留年生の数の割合は 33.3% であるが、留年生はいずれも社会人である。
表 4-3-1-12 社会学専攻博士後期課程の学生収容定員と在籍学生数・留年生者数
入学定員

学生収容定員Ａ 在籍学生数Ｂ

2

6

6

留年生数 C

B／A

C／B

0

100.0％

0％［点検・評価］
１）大学院研究科における収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置の適切性
英語英米文学専攻では、博士前期課程の最近４年間の入学者の状況から、現職社会人、特に中高の英語教員の比率を高める工夫をしたうえで、収容定員に対する在籍者の割合を 100%に近づけたい。今後とも一層の努力が求められる。
比較日本文化専攻では、開設して間もないこともあり、今後の趨勢が気になるところでもあるが、今後とも東アジア、とりわけ中国からの優秀な院生の確保に努めることで、一層の発展を図りたい。
社会学専攻では、博士前期課程の最近４年間の入学者の状況はやや深刻なものがある。社会人の確保のために、募集方法と選抜方法に工夫を凝らして、受入れに十分な配慮している点が長所で、実際に、社会人が入学者の大部分を占めている。だが収容定員に対する在籍生数の不足を解消する
ためには、特に社会人以外の学生の確保に留意して、より一層努力する必要がある。博士後期課程については、入学者に波があるので、コンスタントな学生確保のための努力が依然として必要である。
２）著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている大学院研究科における対応策とその有効性
入学定員の充足は、とりわけ現今、全学的な対策を講ずべき緊急な課題となっている。
［将来の改善・改革に向けた方策］
博士前期課程にあっては、各専攻とも、募集方法と入試選抜方法の創意・工夫を図りつつ、少しでも優秀な院生の確保に努める。

［２］ 経済学研究科[到達目標]ⓐ経済学・経営学を学ぶ意欲のある学生を確保し、教育研究の発展と人材の育成を図る。

- 319 -

ⓑ社会人入学生に門戸を開き、社会に広く学習の場を提供して生涯教育に資するとともに、高度専門職業人の育成を図る。
ⓒ外国人留学生の受け入れを進め、国際化の時代にふさわしい人材の育成を図る。

１．入学者受け入れ方針と入学者選抜方法[現状の説明］
１）大学院研究科の学生募集の方法、入学者選抜方法
本大学院経済学研究科は、その設置の趣旨を、従来の研究者養成だけに限定せず、社会人や外国人留学生を受け入れ、高度専門職業人の育成や生涯教育の一翼を担う方向に拡大することになった。
その結果、入学者選抜の方針も、従来の研究者養成のための学力重点主義的選抜方法に偏することなく、前記のような入試方法の多様化を図りながら、それぞれの選抜方法に特色を持たせるよう配慮してきている。
本研究科の入学者選抜方法の基本的な考え方は、研究者を目指す志願者の選抜と企業などにおける専門職を目指す志願者（社会人のリフレッシュも含む）の選抜、それに外国人留学生の選抜を別個に行い、それぞれ適正な人材を確保しようとするところにある。
(1)博士前期課程
博士前期課程における入学定員は経済学専攻 10 名、経営学専攻 10 名、計 20 名である。博士前期課程の入学試験は、一般入学試験と特別入学試験とに区分される。特別入学試験は、外国人留学
生入学試験、社会人入学試験、学内推薦入学試験という３つの形態で行っている。
◆一般入試
・筆記試験

外国語（英語・中国語）、専門科目（経済原論、近代経済学、応用経済、経済史・世界経済、関連科目）の中から 1 科目

・面接試験

面接において人物、勉学意欲、問題意識と研究能力を判断する◆特別入試①外国人留学生試験
・筆記試験

語学（日本語、英語）、専門科目（経済原論、近代経済学、応用経済、経済史・世界経済、関連科目）の中から 1 科目を選択

・面接試験

面接において人物、勉学意欲、問題意識と研究能力を判断する。

②社会人特別入試
・筆記試験

小論文

・面接試験

面接において人物、勉学意欲、問題意識と研究能力などを判断する。

③学内推薦入試・書類選考

本学教員による推薦状、成績表などの書類選考を行う

・面接試験

面接において人物、勉学意欲、問題意識と研究能力などを判断する。

(2)博士後期課程
博士後期課程の入学定員は、経済学専攻５名、経営学専攻５名、合計 10 名であり、博士後期課
程の入学試験は、一般入試と特別入試（学内推薦入試）を行っている。選抜はそれぞれ以下の方法- 320 -

によって行っている。
◆一般入試
・筆記試験

外国語（英語、中国語、日本語）、専門科目（経済原論、近代経済学、応用経済、経済史・世界経済、関連分野）より１科目

・面接試験

面接において人物、勉学意欲、問題意識と研究能力を判断する◆特別入試（学内推薦入試）
・書類選考
・面接試験

面接において人物、勉学意欲、問題意識と研究能力を判断する

２）成績優秀者に対する学内推薦制度を採用する措置
大学院研究科として、本学内部での学内推薦入試を実施している。成績が上位 20％以内の本学経済学部学生で指導教員の推薦を得たものは、博士前期課程入学選抜試験のうち、筆記試験を免除され、書類選考と面接による口頭試問によって選抜される。博士後期課程入学選抜試験でも、博士前期課程指導教員の推薦を受けたものは、同様に筆記試験を免除され、書類選考と面接による口頭試
問によって入学者が選抜される。
３）他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況
他大学・大学院の学生の受け入れについては本学学生と異なる何の制約も設けていない。実際、
一般入試、社会人特別入試等により、他大学の学生が入学してきている。他大学院の学生の入学も数少ないながら存在している。
４）大学院研究科における社会人学生の受け入れ状況
経済学研究科では、昼夜開講制を敷いて社会人の便宜を図っている。平日の夜間と土曜日に集中開講することによって、社会人が就業しながら勉学することを可能にしている。
社会人学生の出願資格は、一般入学試験の出願資格に該当した上で、下記のいずれかの要件を満たす者である。
①会社、官庁、教育機関、研究機関等に在職していること②当該専攻と関連する職種に従事しているか、または従事したことがあること
さらに、博士課程前期課程に関しては、③大学卒業後３年以上経過し、かつ②に準ずると本研究科が認めた者という要件が加わる。係る出願資格の認定を希望する者は、出願期間の 4 週間前までに入試センタ
ーへ申し出ることとなっている。
試験科目は、博士前期課程の場合小論文、博士後期課程の場合外国語（英語）の試験、および提出された研究計画書等に基づく口頭試問からなっているが、入学時に満 50 歳以上の者は、小論文
または外国語（英語）の試験が免除されている。さらに、本学の学部卒業者あるいは博士前期課程
修了者の社会人に関しても、同様の免除が認められている。
2006 年から 2008 年の３年間の社会人学生の受け入れ状況は表 4-3-2-1 のごとくである。前回の報告書の 2003 年度から５年度までの３年間の博士前期課程の社会人学生数が総数で 18 名であったのに対して、今回のそれは 19 名で大きな変化はない。ただ両専攻間では、経済学専攻の社会人学
生総数が前回の９名から 12 名に増加したが、経営学専攻のそれは 9 名から７名に減少した。博士後期課程については、前回が３名であったが、今回はゼロになっている。

- 321 -

表 4-3-2-1 経済学研究科における社会人学生の受け入れ状況
博士前期課程博士後期課程

経済学専攻

経営学専攻

経済学専攻

経営学専攻

2006 年度

4

2

0

0

2007 年度

5

1

0

0

2008 年度

3

4

0

0

５）大学院研究科における科目等履修生、研究生等の受け入れ方針・要件
科目等履修生の出願資格は、他の研究科と同様であり、書類審査と面接により選考される。経済学研究科として特別な選考方針を持っているわけではなく、基本的に出願資格の要件を満たしていれば、出来る限り受け入れるようにしているが、2003 年度から５年度までの３年間の科目等履修出
願者数が 10 名であったのに対して、今回（表 4-3-2-2）は半減している。
表 4-3-2-2 経済学研究科における科目等履修出願者数
博士前期課程経済学専攻

博士後期課程

経営学専攻

経済学専攻

経営学専攻

2006 年度

2―

2007 年度

1―

2008 年度

2―

また、研究生は、大学院ではなく学部に所属しており、学部を卒業後に継続して勉学を続けようとする者や、特に外国人留学生が大学院の予科のように位置づけて利用している。したがって、大学院への進学を予定して履修しているようである。
研究生の出願資格は、学士の学位を有する者あるいはそれと同等以上の学力があると認められる者で、指導教授（本学専任教員）の承認を受けた者となっている。さらに外国人（永住者を除く）
については、日本語で行う本学の研究に必要な日本語能力を有する者、例えば日本語検定 2 級以上の資格あるいはそれと同等の能力と認められる者であることが必要である。
2006 年度以降の研究生の受け入れ状況は、以下の表 4-3-2-3 のごとくである。2003 年度から 5 年度までの３年間の博士前期課程の研究生総数は 43 名であったのに対して、今回は14 名に激減している。
また博士後期課程も 10 名であったものが、今回はゼロに激減している。
表 4-3-2-3 経済学研究科における研究生の受け入れ状況
博士前期課程博士後期課程

経済学専攻

経営学専攻

経済学専攻

経営学専攻

2006 年度

2

10

0

0

2007 年度

1

1

0

0

2008 年度

0

0

0

0

- 322 -

６）大学院研究科における外国人留学生の受け入れ状況
外国人留学生入試は博士前期課程のみで行われており、博士後期課程では外国人留学生も一般入試あるいは学内推薦入試を受けることとなっている。
出願資格は、外国人留学生として大学を卒業した者あるいはその見込みがある者、外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者あるいはその見込みがある者、基本的に大学を卒業した者と同等以上の学力があると本研究科が認めた者で 22 歳に達した者、と柔軟に対応している。
係る出願資格の認定を希望する者は、出願期間の 4 週間前までに入試センターへ申し出ることとなっている。
また、外国人留学生入試で受験する者は、出願に先立って志望する研究分野の指導教授と事前協議を行い、内諾書の交付を受けなければならない。
試験科目は、専門科目と外国語（英語、日本語から 1 カ国語を選択）および研究計画書等に基づく口頭試問からなっている。
2006 年度以降の外国人留学生の受け入れ状況は表 4-3-2-4 のごとくである。2003 年度から５年度までの３年間の博士前期課程の外国人留学生総数は 33 名であったのに対して、今回は 46 名に大幅に増加している。博士後期課程については、前回が 10 名で、今回も９名で大差はない。
表 4-3-2-4 経済学研究科における外国人留学生の受け入れ状況
博士前期課程博士後期課程

経済学専攻

経営学専攻

経済学専攻

経営学専攻

2006 年度

5

16

1

1

2007 年度

4

10

1

1

2008 年度

2

9

3

2

[点検・評価］
１）大学院研究科の学生募集の方法、入試者選抜方法の適切性
経済学研究科の学生の受け入れについては、時代の変化と社会の要請に応じて、専攻を経済学専
攻・経営学専攻に改め、また入学試験制度を多様化し、これによって経済学研究科として収容定員を満足する状態を維持している。
入学試験制度については、2005 年度から一般入学試験の負担を軽減するために、専門科目の選択
科目数を２科目から１科目に削減した。また入学試験問題の水準も、とりわけ外国語試験に関しては、可能な限り試験問題のレヴェルを基礎的なものに絞り込んでいる。これは本研究科の門戸を広く社会に開放する意味で有効に機能しているが、反面、外国人留学生を始めとする入学者の基礎学力の低下を伴う側面もあり、入学後の教育内容の充実によって学生の勉学意欲に応えつつ、教育成
果を挙げることを狙って、本研究科では博士前期課程の論文指導をより組織的に充実させるようにし、修士論文中間報告会の充実を図っている。
２）成績優秀者等に対する学内推薦制度を採用している大学院研究科における、そうした措置の適切性- 323 -

学内推薦制度は、学部と博士前期課程を一貫化させ、また博士前期課程と博士後期課程とを一貫化させて、系統的な教育研究を進めようとする取り組みである。推薦基準を明確にして運営されており、適切であると考えられる。
３）他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況
制度的には「門戸開放」はなされており、問題はないと考えられるが、利用度は低い。
４）大学院研究科における社会人学生の受け入れ状況
社会人学生の受け入れは、上述したように 2003 年度から５年度までの３年間の博士前期課程の社会人学生数が総数と今回のそれは 18 名と 19 名で大きな変化は見られない。
他方、博士後期課程に関しては、この３年間はゼロである。社会人に門戸は開いているものの課
程博士号取得に取り組む実体は極めて難しいといえよう。
５）大学院研究科における科目等履修生、研究生、聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性
科目等履修生の出願者は、上述したように近年漸減傾向にある。したがって、この制度の利用を促す広報活動が今後も必要であろう。
研究生に関しては、2006 年度は 12 人と多かったが、2007 年度以降は激減してしまった。その原因は入管の在留資格に関連して、窓口審査で日本語能力や保証人要件を厳しくしたことが挙げられる。したがって、身元確認をしっかりとした上で優秀な留学生を受け入れられるように、今後努力を払いたい。
６）大学院研究科における外国人留学生の受け入れ状況
近年、外国人留学生の受け入れ状況は増加傾向にある。上述したように、2006 年度には総数で23 人に達した。その後はやや減少したものの 2007 年度も 2008 年度も 16 人を維持している。
[将来の改善・改革に向けた方策］
外国人とくに中国からの留学生の大学院教育への需要は大きく、今後も期待されることから、受け入れ態勢を整備する必要がある。現在は院生の研究室の充実を提案している。

２．定員管理[現状の説明］
大学院研究科における収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置
入学定員・収容定員と、これに対応する経済学研究科の在籍学生数は、表 4-3-2-5 に示すとおりである。
表 4-3-2-5 経済学研究科の入学定員・収容定員と在籍学生数
専 攻
入学定員

経済学専攻

経営学専攻

博士前期課程101020

博士後期課程5510- 324 -

合

計

収容定員

博士前期課程（A）

20

20

40

博士後期課程（B）

15

15

30

在籍

前 一般

3

2

5

学生数

期 社会人

8

5

13

課 留学生

8

19

27

程 その他

0

0

0

計（C）

19

26

45

後 一般

3

8

11

期 社会人

0

1

1

課 留学生

6

7

13

程 その他

0

0

0

9

16

25

C／A

0.95

1.3

1.13

D／B

0.6

1.07

0.83

C＋D／A＋B

0.8

1.2

1

計（D）

[点検・評価］
１）大学院研究科における収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置の適切性
収容定員 70 名に対して、2006 年度段階での在籍学生数は 70 名となっており、適切な状況にある。経済学研究科の定員充足率は、全体として満足すべき状態にあるが、近年の在籍学生の動向を見ると、社会人入試を開始したことで経営学専攻の社会人入学生が急増したのに対し、近年その数が減少傾向をたどっている。
一方、外国人留学生についてはこの数年間でほぼ 3 倍に増加しており、それぞれ特別入試が機能していることが看取される。
２）著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている大学院研究科における対応策とその有効性
現在のところ著しい欠員や恒常的定員超過は生じていない。
[将来の改善・改革に向けた方策]
特に問題はないので、現状を維持する。

[３] 法学研究科[到達目標]
法学研究科の理念に則し、柔軟な試験方法や履修形態を工夫して幅広く学生を受け入れるよう努める。

１．入学者受け入れ方針と入学者選抜方法- 325 -

[現状の説明］
１）大学院研究科の学生募集の方法、入試者選抜方法
本研究科の入学定員は、博士前期課程８名、同後期課程２名である。
前期課程の学生募集の方法は、大きく、研究者養成コースと専修コースに分かれる。さらに出願
資格によって、後者は、一般募集、学内推薦募集、社会人募集、社会人推薦募集、外国人留学生募集に分類される。これらの募集は年２回、９月と２月に実施される。
博士後期課程は、修士の学位を有するものおよび当該年度 3 月に取得見込みの者、その他所定の出願資格を有する者を対象に、２月にのみ募集する。
入試選抜方法の概要を示せば以下のようである。
(1)博士前期課程◆研究者養成コース
研究者養成コースは、研究者を志望する者を対象とするので、一般入試として、論文試験、外国語および面接（研究計画・進路などについての口頭試問。以下同じ）により選考する。
論文試験は、志望者が専攻を志望する主要科目 1 科目と関連する選択科目 1 科目の２科目について行うものとし、それぞれの学問分野についての基本的知識の有無を判定するとともに、外国語試験は、英語・独語・仏語から志願者が選択する 1 外国語について実施している。
◆専修コース①一般入試：論文試験と面接により選考する。
②社会人入試（社会人推薦含む）：出願資格は、学部卒業後３年以上経過し、満 25 歳以上で、在職中または在職経験ある者である。面接で選考する。
③社会人推薦入試：西湘地区の公的機関（市町村・教育機関）に勤務し、所属長（市町村長・教育長）が強く推薦する者で、面接で選考する。
④外国人留学生入試：論文試験(主要科目 1 科目)と面接で選考する。
⑤学内推薦入試：本学法学部の成績優秀者で、演習指導教授などから推薦され、法学部での議を経た者のうち、本学大学院法学研究科委員会で出願を認めた者について、面接により選考する。
専修コースは税理士をはじめ行政機関や企業などの専門職等を目指す者を対象とするので、外国語試験は課さず、同コースの一般入試では出願時選択により、小論文か法律科目（主要科目1 科目）と面接により選考を行い、社会人入試、社会人推薦入試および学内推薦入試では面接により選考する。
なお、社会人推薦入試は、本法学部が小田原市との「公私協力方式」で発足したとの経緯から、地域に開かれた大学として、西湘地区の公的機関または教育機関の職員・教員の教育を引き受けるとの意味を持つ。
(2)博士後期課程①一般入試：外国語（英語・独語・仏語３科目から２科目選択）と面接（修士論文および研究計画書に基づく口頭試問、以下同じ）により選考する。
②社会人入試：大学院修士課程または博士前期課程修了後２年以上経過している者、本学大学院法学研究科博士前期課程に社会人入試または社会人推薦入試で入学し同課程を修了または修了見込
みの者、もしくは大学卒業後５年以上経過し修士論文に準ずる研究業績ある者については、外国- 326 -

語試験（英語・独語・仏語３科目から１科目選択）と面接により選考する。社会人入試は、有職者で、行政機関や企業などで専門職を志望する者を対象とする。試験科目は、外国語と面接で、特に、社会人にとって大学院進学の障害となりうる外国語を 1 科目に軽減し、社会経験があり、研究意欲に燃える社会人に対して入学のチャンスを開いている。
③社会人推薦入試：西湘地区の公的機関または教育機関に勤務し、所属長の強い推薦がある者でかつ修士の学位を有するか、またはそれに準ずると認められた者で、面接試験で選考する。
④外国人留学生試験：日本語および面接で選考する。
⑤学内推薦入試：本学大学院法学研究科博士前期課程の修了見込み者で、出願に先立って実施される外国語試験に合格した者のうち、指導教授の推挙により本研究科委員長の推薦を受けた者について、面接により選考する。
⑥法科大学院修了者特別選抜試験および新司法試験合格者特別選抜試験：法務博士学位取得者と新司法試験合格者について、面接試験で選考する。
入試種別ごとの入試結果を示せば表 4-3-3-1 および表 4-3-3-2 のとおりである。
表 4-3-3-1 法学研究科博士前期課程における入試区分と志願者数・手続者数
2004 年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

入試区分

志願

手続

志願

手続

志願

手続

志願

手続

志願

手続

一般（研）

２

０

０

０

０

０

０

０

１

１

一般（専）

１

１

４

１

４

４

５

１

１

１

学内推薦

０

０

２

２

１

１

１

１

１

１

社会人

１

０

３

２

４

３

６

４

７

４

社会（推）

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

留学生

１

１

０

０

０

０

０

０

１

１

合計

５

２

９

５

９

８

12

６

11

8

表 4-3-3-2 法学研究科博士後期課程における入試区分と志願者数・手続者数
2004 年度
入試区分

2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

志願

手続

志願

手続

志願

手続

志願

手続

志願

手続

一般

０

０

０

０

１

０

０

０

０

０

学内推薦

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

社会人

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

社会（推）

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

留学生

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

合計

０

０

０

０

１

０

０

０

０

０

- 327 -

２）成績優秀者に対する学内推薦制度を採用する措置
学内推薦制度は本研究科発足当時から導入され、2004 年度には該当者がいなかったものの、毎年ほぼ志願者がおり、入学している。
３）他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況
他大学からの前期課程受験者はほぼ毎年あり、適切な手続きによって選抜されている。他大学大学院の修士課程修了者で、本研究科で学位を取得し、大学に職を得た者を輩出している。
さらに、神奈川県内学術交流協定に基づき、他大学大学院からの特別聴講生の受け入れおよび本研究科からの他大学大学院への派遣を用意しているが、発足以来、制度の具体的利用はない。
４）大学院研究科における社会人学生の受け入れ状況
社会人学生の受け入れは、本研究科発足当時から実施されている。最近の受け入れ状況を見ておくと、博士前期課程については、2005 年度 2 人、2006 年度 3 人、2007 年度 4 人、2008 年度 4 人、博士後期課程については、2001 年度 2 人、2002 年度 2 人である。
５）大学院研究科における科目等履修生、研究生、聴講生等の受け入れ方針・要件(1)科目等履修生
科目等履修生は、大学院設置基準第 14 条の教育特例による本学大学院学則第 32 条に基づき設けられ、「関東学院大学大学院科目等履修生に関する規程」により具体化されている。この制度による受け入れ実績は、2003 年度 1 名、2005 年度 2 名、2006 年度１名、2007 年度２名、2009 年
度２名となっている。
科目等履修生の出願資格は大学院法学研究科の出願の場合と同様で、本学研究科の出願資格審査
により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者についても出願を認め、柔軟な措置がとられている。出願者については、書類による選考と専攻科主任による面接を実施し、研究科委員会の議を経て、科目等履修を許可する手続きをとっている。これらの手続きについては、ホーム・ページ上で公開し、事前説明会を実施している。
(2)研究生等
研究生については、2008 年度から学則による規程が作成され、全学的に研究生の受け入れ体制が整ったが、法学研究科においてはまだその該当者はいない。
６）大学院研究科における外国人留学生の受け入れ状況
前期課程においては、2002 年、2004 年に各１名、2008 年に１名、2009 年に２名、後期課程においては、2001 年に 1 名入学している。
[点検・評価］
１）大学院研究科の学生募集の方法、入試者選抜方法の適切性
本学における学生募集方法は、原則として、入試センターの下全学一体で行っており、その点検･評価は大学全体の項目に譲る。
大学院法学研究科は、その設置の趣旨を「地域社会に開かれた大学院」と定め、社会人のためのリフレッシュ教育に重点を置く大学院としていることから、入学者選抜の方針も従来の「研究者養成」のための大学院のような「学力重点主義的選抜方法」に偏することなく、前記のような入試方
法の多様化を図りながら、それぞれの選抜方法に特色を持たせるよう配慮している。

- 328 -

博士前期課程では、選抜方法を二本立てとし、研究職志望者への選抜方法（研究者養成コースの一般入試）と行政機関や企業などにおける専門職志望者に関する選抜方法（専修コースの一般入試・社会人入試・社会人推薦入試）を設定し、志望に応じて幅広い分野から人材を得る方策が採られている。
同様の観点から、博士後期課程においても、一般入試のほか、社会人入試が設定されている。さらに、両課程において外国人留学生試験や学内推薦入試なども、多様な分野から人材を獲得する一助にしている。社会人入試に関しては、一定の入学者数を確保しているが、社会人推薦入試に関しては、前期課程・後期課程とも 2001 年度から応募者ゼロが続いている。本研究科設置時において、また選抜方法の核心と考えていた従来の認識を根底から見直す必要がある。
２）成績優秀者に対する学内推薦制度を採用している大学院研究科における、そうした措置の適切性
学内推薦制度導入以来、現実に成績優秀者が入学していることは、この制度が学内の学生のニーズに対応しているものとして有効に活用されていると判断できよう。
３）他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況
本研究科の入試における門戸開放は十分であり、一定の成果をあげているといえる。他方、特別聴講生については、本研究科の場所が小田原キャンパスであることから、地理的に他大学院と離れているため、制度の活用条件に欠けていると思われる。
４）大学院研究科における社会人学生の受け入れ状況
本研究科では、税理士試験制度免除の要件から、税法において一定の社会人の入学者を確保している。単位修得についても、安易な資格のみを目標とする履修に陥らないように、的確な修士論文
指導により単位修得も順調である。また、公務員については、社会人特別推薦入試などで当初期待されていたが、庁内の研修制度の充実やその後の経済的状況もあり、入学者の獲得にはいたってない。
５）大学院研究科における科目等履修生、研究生、聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性
大学院学則第 32 条第１項は、｢大学院の学生以外が、授業科目の履修を願い出たときは、当該研
究科の教育に支障ない限り、選考のうえ、科目等履修生として許可することができる｣と定めている。
「当該研究科の教育に支障ない限り」は当然であるが、｢関東学院大学大学院科目等履修生に関する規程｣(以下「規程」)では、第７条で、「本学大学院生の履修登録者がいない等により閉講科目となったときは、当該科目の履修許可を取り消すものとする」と定めている。この結果、研究科の独自の判断で、科目等履修生に公開しても良いと判断する余地がなくなっている。科目等履修生の制度は、昨今の大学院教育改革が進めるパートタイム学生を大学院に受け入れる制度の一翼を担うものである。この趣旨からするに、規程が制度の活用を妨げている状況がある。すなわち、趣旨からすれば、｢当該研究科の教育に支障ない限り｣科目等履修生を受け入れるというのは、当該研究科の独自の判断によるのであって、あらかじめ規程でその判断を縛る必要性はないと思われ、今後の検討課題である。
また、従来、科目等履修生の選考料を「新入生検定料と同額」の 35,000 円であったものを 2006年度から大幅に減額し、検定料 10,000 円（本学卒業生と継続者は不要）、在籍料 10,000 円、受講料 15,000 円（本学の卒業生は半額）としたことは科目等履修生の獲得に大きく寄与し、卒業生にも手厚い制度となっているのは今後の在籍者の増加につながっていくと評価される。

- 329 -

また研究生については、まだ本研究科では志願はないが、2007 年度から全学的に規程が作成され導入されており、今後の展開を見守る状態である。
６）大学院研究科における外国人留学生の受け入れ状況
本研究科の外国人留学生は、発足時より一貫して多いとはいえない。
外国人留学生数の少なさは、本学の地理的要因と法律学という学問性からくるものと考えられよう。
[将来の改善・改革に向けた方策]
１）入試選抜方法による改革推進
ここ３年間における入試選抜方法の変更をまとめれば、以下のとおりである。
①2006 年度から、博士前期課程の専修コースにおいて、筆記試験において「小論文」と「法律科目１科目」のいずれかを選択可能にして、法学部以外の受験者に配慮した。また社会人入学の同コースにおいても筆記試験をはずし、「事前提出書類」と面接により、大学院で学ぶ意欲、研究計
画、維持能力を測ることで合格できるようにした。
②2007 年度から、博士前期の一般入試の出願資格者に専修学校修了者を加えた。
③2008 年度から、専攻を法律学から法学に変更し、入学定員を前期課程８名、後期課程を２名とした。また、博士後期課程に法科大学院修了者特別選抜試験、新司法試験合格者特別選抜試験を新設した。
以上の改革の効果を見極めつつ、法学部に限らない多様な学部の出身者、社会人に対しても職務経験を重視して入学試験をうける際の心理的負担を軽減し、法科大学院出身者にもその窓口を広げてより幅広い人材の入学者を受け入れる体制を模索していく。
２）アドミッション・ポリシー、法学研究科の教育内容についてホーム･ページを通じて広報に努めるとともに、とくに社会人の入学を促進するための大学院の存在と教育について広報に努める。
３）さらに一層の有効な活用がなされるよう、学内に推薦制度の趣旨の徹底を図りつつ、法学研究科を修了後の将来像を学生に示す方策を考える。
４）法学研究科の教育内容等を外部に伝えるホーム・ページによる広報活動をより一層充実させ、他大学･大学院の学生に対し、その存在をアピールする方策をとると同時に、KGU 関内メディアセン
ターの利用を含めた地理的不便さを克服する方策を模索する。

２．定員管理[現状の説明]大学院研究科における収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置(1)入学定員
博士前期課程の入学定員８名（収容定員 16 名：A とする）
博士後期課程の入学定員２名（収容定員９名＊：B とする）
＊2007 年度の入学定員が５名であったため(2)在籍学生数- 330 -

表 4-3-3-3 法学研究科博士前期・後期課程における在籍学生数
一般学生

博士前期課程

社会人

留学生

その他

合計（C とする）

2

3

0

13

社会人

留学生

その他

合計（D とする）

0

1

0

2

8
博士後期課程一般学生
1(3)学生収容定員に対する在籍学生数の割合
博士前期課程C/A

0.81

博士後期課程D/B

0.22[点検・評価]１）大学院研究科における収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置の適切性(1)博士前期課程
博士前期課程の収容定員は 16 名であるが、2009 年 5 月 1 日現在で在籍学生数は 13 名（1 名休学）であり、在籍学生数の収容定員に対する比率は 0.81 である。
(2)博士後期課程
博士後期課程の収容定員数は９名であるが、2009 年 5 月 1 日現在で在籍学生数は、登録者２名であり、在籍学生数の収容定員に対する比率は 0.22 である。
博士前期課程を、研究者養成を役割とする博士後期課程への前段階とすれば、本研究科の研究者養成能力および卒業後の進路などから、博士前期課程の入学者数は適正とも考えられる。博士後期課程は、入学者数が低迷し、ここ５年間で１名のみとなっている。
博士前期課程において標準修業年限を越えて在籍する修士論文未提出者は 1 名（2009 年 5 月 1
日現在）であり、博士後期課程において標準修業年限を越えて在籍する博士論文未提出者は 1 名である(2009 年 5 月 1 日現在)。
２）著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている大学院研究科における対応策とその有効性
前回の認証評価において、博士前期課程の定員の充足率の低さや社会人入学の減少について定員の見直しを含めて改善することが望ましいとの助言を受けた。この点については既述したように定員の変更と社会人入試改革を行った結果、充足率、社会人入学数とも改善されており、現時点では、著しい欠員も定員超過も恒常的に生じていない。
[将来の改善・改革に向けた方策]
１）2007 年度に入試制度とカリキュラムを大幅に改正し、より入りやすい体制をしいた。2008 年度
から法律学専攻から法学専攻と改め、幅広い学問分野にとりくむ改革が始まったばかりなので、その効果を見極めていく。
２）アドミッション・ポリシーの浸透を図り、さらに、これまで比較的順調な実績をあげている科目
等履修生制度を活用して、より一層社会に開かれた大学院であることをアピールしていく。
３）学内からの学生の進学を促進するために、卒業後の進路の道筋を描く方策に取り組む。

- 331 -

［４］工学研究科［到達目標］ⓐ学生募集を積極的に行い、入学希望者を増やす。
ⓑ入学者選抜を適切に行う。

１．入学者受け入れ方針と入学者選抜方法[現状の説明］
１）大学院研究科の学生募集の方法、入試者選抜方法
工学研究科では、博士前期課程および博士後期課程共に 9 月と２月の２回に分けて募集している。
目的と勉学および研究意欲をもった者を工学研究科の大学院生として広く受け入れるために、募集要項などで受け入れ方針、募集人数を周知するとともに、次の選抜方法によって選考している。
(1)博士前期課程
大学を卒業または当該年度に卒業見込みの者、２年以上職務に従事したことがある社会人および外国からの留学生、高度専門士を対象とし、①一般入学試験：専門基礎科目試験、小論文、英語および面接によって選考する。
②学内推薦入学試験：本学工学部 4 年次在学生を対象とし、学内推薦に基づき、面接によって選考する。
③社会人入学試験：小論文および面接によって選考する。
④外国人留学生試験：専門基礎科目試験、小論文および面接によって選考する。
⑤公募制推薦入学試験：在籍学校長より推薦された者に対して、小論文および面接によって選考する。ただし、本学卒業生あるいは卒業見込みの者は除く。
なお、一般入学試験と外国人留学生試験においては、大学に３年以上在学していれば、入学を許可する場合がある。
(2)博士後期課程
修士の学位または外国において修士に相当する学位を有する者、
または当該年度に取得見込みの者、2 年以上職務に従事したことがある社会人を対象とし、①一般入学試験：英語および面接によって選考する。
②学内推薦入学試験：本学工学研究科博士前期課程修了見込みの者を対象とし、学内推薦に基づき、面接によって選考する。
③社会人入学試験：面接によって選考する。
なお、一般入学試験、社会人入学試験では、修士の学位を有しない者でも、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者は入学を許可する場合がある。
前期課程については定員充足には十分な学生数が確保されている。しかし、後期課程は定員を充足する学生数を確保できていない。前期課程入学者の最近の傾向として、最初に就職活動をしても満足のいく結果が得られない場合に進学を希望する学生が増えている。

- 332 -

２）成績優秀者等に対する学内推薦制度を採用する措置
成績優秀者には大学院進学希望者が多いので、優秀な学生を確保する目的から、例年成績の上位者に学内推薦入試を受験する権利を与えており、入試は９月に実施されている。上位者の基準は概ね上位 30％以内としている。
３）他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況
本学では他大学・大学院はもちろん、高度専門士に対しても、一般入試、社会人入試、公募制推薦入試等で対応しており、受け入れの体制は十分整っている。しかし、その志望者は必ずしも多くないのが現状である。
４）大学院研究科における社会人学生の受け入れ状況
ここ数年間における社会人の受け入れは、博士前期課程・博士後期課程ともに、工学研究科全体で毎年数名である。博士後期課程での社会人学生はわずかではあるが、増加の傾向にある。
５）大学院研究科における科目等履修生、研究生等の受け入れ方針・要件
科目等履修生、研究生、聴講生等については、原則として受け入れる方針であり、規定を定め書類審査と面接により選考を行っている。
６）大学院研究科における外国人留学生の受け入れ状況
外国人留学生については、東南アジアからの学生の受け入れがあり、毎年 1 名程度である。試験制度として門戸は開かれており、適切に対応しているが、志願者が少なく、したがって受け入れている学生数も少ない。
[点検・評価］
１）大学院研究科の学生募集の方法、入試者選抜方法の適切性
９月と２月の年２回の学生募集は受験生にとって選択の機会を増やすことになっており、また 5種類（一般入学試験、学内推薦入学試験、外国人留学生試験、公募制推薦入学試験、社会人入学試験）の多様な選抜方法は学部生、留学生、社会人、専門学校卒業生に配慮したものであり、幅広く学生を受け入れることができ、それぞれ適切な方法である。
前期課程の一般入試においては、専門科目が細分化され選択の自由度が大きく、文系学生も含めた様々な受験生に対応可能な仕組みとなっている。また、各関係機関には募集要項ほか、募集ポス
ターなどの配布を行い、広く応募を呼びかけている。
２）成績優秀者等に対する学内推薦制度を採用している大学院研究科における、そうした措置の適切性
成績優秀者に対する学内推薦制度によって、目的意識と研究意欲をもった優秀な学生を確保し、工学研究科のレベルを保つことができるだけでなく、学部・博士前期課程の計 6 年間の一貫教育を行うという観点からも、学内推薦制度は適切かつ効果的である。ただ、大学全入時代には全体として学生の学力低下は避け難く、推薦入試では競争原理が働かないため、場合によっては学生のモチベーションの低下が懸念されるので、上位者の基準の見直しを迫られる可能性がある。
３）他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況
一般入試、社会人入試、公募制推薦入試は学内学生に限ることはないため、門戸開放度は十分確保されていると考える。全体として、受け入れ人数（定員の３倍）にはゆとりがあるので、成績が- 333 -

良好なら入りやすく、また、神奈川県下には多くの大学があり、それらの大学の学生は本学にも通学可能であることを考慮すると、外部からの受験者、入学者が多数現れることが望ましいが、現在のところ受験者は少ない。
４）大学院研究科における社会人学生の受け入れ状況
博士後期課程での社会人学生はわずかではあるが、増加の傾向にあるものの、研究科全体としては十分とは言い難い。地元企業からの社会人受け入れに対する一定の要望はあるので、夜間開講などの措置をとって社会人が入学しやすい条件を整える必要がある。
５）大学院研究科における科目等履修生、研究生、聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性
科目等履修生、研究生、聴講生の受け入れについては規程が明確に定められており、適切に受け入れている。科目等履修生、研究生、聴講生等に対して広く門戸を開放しており、学びやすい環境にあるので現状を維持する。
６）大学院研究科における外国人留学生の受け入れ状況
外国人留学生を増やして国際性を増す必要があるが、授業料が他大学院に比べて相対的に高く、奨学金制度の充実が遅れている。
[将来の改善・改革に向けた方策］
１）今後は学部・博士前期課程の６年間を一貫教育とする傾向が強くなり、大学院進学希望者が増加することも予測されるので、定員増（建築学、工業化学専攻では 2010 年度から実施予定）、成績優
秀者に対する経済的優遇措置、推薦基準の見直し等を組織的に検討し、実行可能なものから早期に実現させる。
２）他大学・大学院・専門学校に対して、研究内容を適切にアピールする広報を確立しておく必要がある。これに対しては、専攻別アニュアルレポートなども一つの案と考える。特徴ある研究を数多く進めて魅力ある専攻にする。
３）社会人のニーズに適した入試制度やカリキュラムの整備を図る。21 世紀の大学は、教育改革はもとより、他大学との競争的環境の中で、いかに社会や地域に貢献できるかが問われている。したがって、地域社会にも開かれた大学院として、地元企業で働く方々や地元住民にも学習や研究の機会を提供し、社会人の旺盛な学習意欲に対応して行くためのシステムを整備する。
４）今後は特色のある研究を増やすと同時に研究を充実させ、対外的な宣伝効果を高めて、海外の学生から関心を持たれるように工夫する。また、奨学金の充実を工学研究科として大学に働きかける。

２．定員管理[現状の説明］
大学院研究科における収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置
博士前期課程の収容定員に対する在籍学生数の比率は、産業構造および就職状況を反映して専攻によって異なっており、比率が 50％～90％である専攻から、200％に近い専攻（建築学、工業
化学専攻）まである。しかし、工学研究科全体として見れば、ほぼ収容定員を満たしている。博
士後期課程については、収容定員を満たしていない。学生確保のための措置については、学内で- 334 -

は学部生に指導教員などが積極的にＰＲしているが、学外に対する広報活動は入試センターに依存している。
[点検・評価］
１）大学院研究科における収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置の適切性
博士前期課程の収容定員に対する在籍学生数の比率は、工学研究科全体として適切な範囲にあり、学生確保のための措置も適切である。博士後期課程については、比率および学生確保のための措置はともに不充分である。
一般入試と推薦入試により、博士前期課程の学生は適切な数を確保できているが、博士前期課程の収容定員に対する在籍学生数の比率が、専攻によっては充分ではない。また、博士後期課程の収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置は共に不充分であるので、就職支援
活動を強化し、大学院修了のメリットを明らかにするなどカリキュラムの改善を行い、産業界の要求に応えることのできる教育システムの構築を図る。
２）著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている大学院研究科における対応策とその有効性
大学院前期課程については、特に建築学専攻と工業化学専攻における恒常的な定員超過が問題であったため、2010 年度からの定員増措置を既に施している。これにより問題は解消に向かうものと考えている。後期課程における欠員に関しては、今後とも応募者増を考えて奨学金の充実、研究の魅力の伝達など総合的な対策を打つ必要がある。
[将来の改善・改革に向けた方策］
人口の減少、受験者の理工系離れ、経済の低迷などの悪い要因を考えると、教育の理念・目的を達成できる資質を有する入学者を適性数確保することは極めて困難な状況である。より適切な学生募集
活動の実施、より適切な入学試験の実施については、現時点においても、学部・大学院 FD 委員会および専攻主任会議において議論を行っている。これらの議論を基礎として、効率的な学生募集活動を実施することを検討している。併せて、授業料免除、奨学金制度の充実を図り、特色ある研究を数多く進めて研究の活性化を目指し、魅力ある専攻作りを行う。

［５］法務研究科［到達目標］ⓐ法科大学院の設立目的に即した学生を受け入れるため、法科大学院における公明正大で適切な学生受け入れ方針を設定し、この方針の下に、公正かつ厳格な入学試験を実施する。
ⓑ収容定員に対して適切な学生の受け入れを恒常的に確保するため、法務研究科入試・広報委員会などを通じて入試状況を検証し、適切な定員管理を行う。
ⓒ入学者の多様性を確保するため、入試制度において適切な配慮を工夫する。

- 335 -

１．入学者受け入れ方針と入学者選抜方法［現状の説明］
１）大学院研究科の学生募集の方法、入学者選抜方法
法務研究科では、大学新卒者だけでなく、社会人などの多様な人材が法科大学院への入学の機会を得ることができるように、入学試験は前期日程および後期日程の２回に分けて実施している。また、試験日を土曜日あるいは日曜日に設定することにより、すべての志願者に受験の公正な機会を提供している。入学者の選抜は、（１）大学入試センターまたは日弁連法務研究財団が実施する適性試験の成績（配点 100 点）と、
（２）事前に提出された志望動機書（配点 100 点）のほか、本法科大学院で実施する（３）小論文（試験時間２時間、配点 150 点）および（４）面接（配点 100 点）の４つ（合計 450 点）を総合して行っている。選抜にあたっては、多様なバックグラウンドを有する人材を確保するべく、入学試験の結果が一定基準を満たしていることを前提に、社会人や法学部以外の学部の出身者が入学者の３割を下回らないように配慮するよう努めている。
上記（２）の志望動機書には、１．
「社会活動歴､学業成績、資格等」のほか、２．
「記述項目」として、①法曹になりたいと思った理由や契機、②法曹資格を取った 10 年後に自分がどうなっているか、③これまでの活動の中で自分が自信をもって書くことができる成果（それぞれ 400 字以内）を書いて提出してもらい、法科大学院生としての適格性を判断する資料としている。
法学既修者認定を希望する者については、入学試験の合格者を対象として、（１）日弁連法務研究
財団法科大学院既修者試験の成績（行政法を除く 6 科目）または司法試験第二次試験短答式試験の成績と、（２）本学独自で行う法学既修者認定試験の成績を総合して認定している。
（２）としては、
論文試験として憲法、民法、刑法の３科目に関する筆記試験（各科目 1 問、60 分、配点 100 点）
を、面接試験として商法、民訴、刑訴の３科目を加えた 6 科目に関する口頭試問（配点 200 点）を実施している。
２）成績優秀者等に対する学内推薦制度を採用する措置
自校推薦や団体推薦等による優先枠の設定など、公平性を欠く入学者選抜は実施していない。優
先枠を設けないことで入学者選抜を受ける公正な機会を確保している。
３）他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況(1)学生の受け入れ方針
法務研究科は、法学部出身者だけでなく、法学部以外の学部出身者や社会人を含め、多様なバックグラウンドを有する人々に広く門戸を開くこととしている。この方針に従い、入学者の受け入れに際しては出身学部や法律学に関する知識の有無は問わないこととしている。また、大学新卒者
のみならず、社会の様々な分野で活躍し、その経験や専門性を法曹としての活動に生かすことをめざす人材を広く受け入れる。
①大学新卒者・社会人
本法科大学院の教育理念・目標を踏まえて、大学新卒者については、大学での講義に真剣に取り組み、法律学を学ぶ上でその土台となる教養科目、外国語科目および専門科目の基礎知識や体系的思考方法を修得しているかを測るために、学部での学業成績を重視する。また、大学在学中のゼミナール活動、クラブ・サークル活動、ボランティア活動や一定の取得資格等も評価する。

- 336 -

社会人については、企業人・公務員・専門家等としての活動実績、あるいは主婦として家庭や家族を支えてきた経験と、自らの専門知識・能力等を法曹としての職務や活動に役立てようという意志を評価する。
②出身学部
出身学部を問わない。また、法学部出身者であっても、原則として、法学未修者として３年コースで学ぶこととしている。法学既修者としての認定を受けるためには、憲法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法の基礎知識と考え方をすでに修得し、入学後、展開科目や実務系科目を履修できるだけの学力が必要である。
(2)学生の選抜方法・手続学生の選抜に際しては、法的知識は問わない（ただし、法学既修者認定試験を除く）。具体的には、次のとおりである。
①志望動機書により、志望理由・めざす法曹像が明確であるか等を問う。加えて、大学新卒者であれば、大学においてどのような目的意識や姿勢で勉学に取り組んできたか、社会人であれば、社会経験を自らの人間形成や社会貢献に活かしてきたか、社会経験や専門知識・能力を法曹としての職務にどのように役立てようと考えているのかを明らかにすることを求める。また、学業成績や一定の取得資格等を評価する。
②小論文試験により、社会の現状に対する問題意識・文章読解力・論理的思考力・文章表現力を判断する。
③面接試験により、人物、見識、意欲やコミュニケーション能力を判断する。
④適性試験の成績は合否の判断材料とし、2010 年度入試から基準点を設定することとした。
⑤法学既修者としての認定を受けるためには、
法律基本科目６科目の基礎知識と考え方がしっかりと修得できていることが必要である。上記入学試験の合格者のうち法学既修者の認定を希望する者に対して、法律学の論文試験および面接（口頭試問）からなる法学既修者認定試験を実施し、法学既修者の認定を行う。
４）大学院研究科における社会人学生の受け入れ状況
社会人としての経験を積んだ者を含め、多様なバックグラウンドをもつ人材を受入れるため、入学者のうち３割については、社会人および法学部以外の学部の出身者を受入れることとしている。
仮に３割に満たない場合には、入学試験の結果が一定の基準を満たしていることを前提に、３割に達するまで査定基準を下げることにより配慮することとしている。ただし、これまでは３割に達していたので、そのような配慮をしたことはない。
社会人とは、入学時点までに２年以上の実務経験を有する者と定義し、また、法学部以外の学部の出身者とは、法学部以外の学部の卒業生、または、法学部の卒業生であっても政治学科などの卒業生で専門科目の取得単位数のうち法学関連科目の単位数が３分の１以下の者と定義している。
このように、法務研究科は、入学者の多様性を確保するよう努めており、その成果は十分示されている。
５）大学院研究科における科目等履修生、研究生等の受け入れ方針・要件
法科大学院修了後、希望する修了生には、科目等履修生として、特定の科目の履修、学生自習室
およびローライブラリー等の利用とともに、教員からの指導も受けられるように相談・支援体制を- 337 -

整えている。科目等履修生の受け入れは、修了生の届出により、研究科長・専攻主任が審査し、直近の教授会に報告することとなっている。
６）大学院研究科における外国人留学生の受け入れ状況
法務研究科では 2006 年度に１名の留学生を受け入れ、多様なバックグラウンドを有する人々に広く門戸を開くことを実践している。
［点検・評価］
１）大学院研究科の学生募集の方法、入試者選抜方法の適切性(1)入学者の質を確保するために、2010 年度入試から適性試験に基準点を導入したことは適切である。
(2)入学者の多様性を確保するため、入試状況を検証し、適切な配慮を工夫していることは適切である。
２）成績優秀者等に対する学内推薦制度を採用している大学院研究科における、そうした措置の適切性
該当なし
３）他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況
法科大学院では、他大学・大学院からの入学生がほとんどである。また、多様なバックグラウン
ドをもつ人材を受け入れるため、入学者のうち 3 割については、社会人および法学部以外の学部の出身者を受け入れることとしている。この方針に従い、適切に入学者を受け入れている。
４）大学院研究科における社会人学生の受け入れ状況
社会人としての経験を積んだ者を含め、多様なバックグラウンドをもつ人材を受け入れるため、入学者のうち 3 割については、社会人および法学部以外の学部の出身者を受け入れることとしている。この方針に従い、適切に入学者を受け入れている。
５）大学院研究科における科目等履修生、研究生、聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性
学外の一般の方が法科大学院の科目を履修することができるよう、科目等履修生として受け入れるべく門戸を広げている。また、法科大学院修了生についても、修了後に所定の手続きを取ること
により、科目等履修生として授業科目を聴講することができ、学生自習室、ローライブラリー等の施設を引き続き使用することができる。
６）大学院研究科における外国人留学生の受け入れ状況
法科研究科では 2006 年度に１名の留学生を受け入れ、多様なバックグラウンドを有する人々に広く門戸を開くことを実践している、［将来の改善・改革に向けた方策］
１）全国の法科大学院全体の志願者が減少の傾向にあり、さらに広報に努めていく。
２）入試説明会をさらに充実させる。

２．定員管理［現状の説明］
大学院研究科における収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置
本法科大学院は、入学試験で、入学定員 60 名を法学未修者コース 30 名、法学既修者コース 30- 338 -

名に分けて募集し、収容定員は 180 名であった。2004 年度の入学試験では法学未修者コースおよび法学既修者コースともに一定数の入学者があったが、2005 年度、2006 年度ならびに 2007 年度
入学試験では、法学既修者コースへの入学者が著しく少なかった。こうした理由から、2008 年 4月から、入学定員を 30 名に変更した。
（表 4-3-5-1～表 4-3-5-6）
表 4-3-5-1 2004 年度 法科大学院入学者選抜実施状況
コース区分

募集人員

法学既修者コース
法学未修者コース
合

計

合格者数

入学手続者数

入学者数

30

43

27

18

30

64

41

27

107

68

45

60

志願者数

887

備考
・志願倍率
8.3 倍
・競争倍率
7.8 倍

(注） 入学者数は４月１日現在
表 4-3-5-2 2005 年度 法科大学院入学者選抜実施状況
コース区分

募集人員

法学既修者コース
法学未修者コース
合

計

合格者数

入学手続者数

入学者数

備考

30

3

1

1

30

114

52

43

117

53

44

・志願倍率
2.9 倍
・競争倍率
2.9 倍
(2 段階選抜)

60

志願者数

339

(注） 入学者数は４月１日現在
表 4-3-5-3 2006 年度 法科大学院入学者選抜実施状況
コース区分

募集人員

法学既修者コース
法学未修者コース
合

計

合格者数

入学手続者数

入学者数

30

4

1

1

30

69

27

26

73

28

27

60

志願者数

169

備考
・志願倍率
2.3 倍
・競争倍率
2.1 倍

(注） 入学者数は４月１日現在
表 4-3-5-4 2007 年度 法科大学院入学者選抜実施状況
コース区分

募集人員

法学既修者コース
法学未修者コース
合

計

合格者数

入学手続者数

入学者数

30

5

4

3

30

55

32

30

60

36

33

60

志願者数

130

備考
・志願倍率
2.2 倍
・競争倍率
1.7 倍

(注） 入学者数は４月１日現在
表 4-3-5-5 2008 年度 法科大学院入学者選抜実施状況
コース区分

募集人員

法学既修者コース
法学未修者コース
合

計

合格者数

入学手続者数

入学者数

-

0

-

-

30

36

27

24

36

27

24

30

志願者数

124

(注） 入学者数は４月１日現在- 339 -

備考
・志願倍率
3.4 倍
・競争倍率
2.8 倍

表 4-3-5-6 2009 年度 法科大学院入学者選抜実施状況
コース区分

募集人員

法学既修者コース
法学未修者コース
合

計

志願者数

合格者数

入学手続者数

入学者数

-

1

1

1

30

52

20

15

53

21

16

30

93

備考
・志願倍率
1.8 倍
・競争倍率
1.5 倍

(注） 入学者数は４月１日現在［点検・評価］
１）大学院研究科における収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置の適切性
一般入試日程について、2004 年度入試を除き 2007 年度入試までは前期日程（受験日選択制、両日受験可能）と後期日程で３回の受験日を設定して、志願者に対して、入学者選抜を受ける機会を多く確保するよう努めた。2008 年度においては、入学者選抜をⅠ期、Ⅱ期、Ⅲ期の３回実施することに変更したが（受験機会３回は変更なし）、2009 年度から再度前期日程（受験日選択制、両日受
験可能）、後期日程に戻した。
２）著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている大学院研究科における対応策とその有効性
在学学生数の不足が生じないように、試験日の設定を前期日程および後期日程に分けて実施する
ことで対応してきた。なお、法務研究科においては、追加合格制度を採用してこなかった。
このことは、全国の法科大学院全体の志願者が減少の傾向にあるなか、定員確保のために、前向
きに取り組んでおり、適切である。
［将来の改善・改革に向けた方策］
全国の法科大学院全体の志願者が減少の傾向にあるため、広報活動に取り組んでいる。
具体的には、①東北地方のいくつかの大学で開催された法科大学院関係の説明会に参加して、法曹養成制度や本法科大学院についての理解を広める努力を行った。
②学内入試説明会においては、司法改革や法曹養成制度についての理解を広げるために、外部から講師（弁護士）を招いて、「弁護士が足りない －２年目弁護士、司法過疎地へ行く－」と題して、講師自身が司法過疎地に赴任した体験をもとに、講演会を入試説明会開始前の時間帯に開催した。
これについては、神奈川県内および東京都の大学を中心に、ポスター、チラシを送付した。
③2008 年秋に、横浜市金沢区、
横浜市立大学および関東学院の三者で連携協定が結ばれたことにより、「裁判員時代の市民とくらし」と題して、市民および学生を対象とした講演会を 2009 年 11 月に横浜市立大学と共同開催した。
以上、これらの取り組みにより、継続的に法曹を目指す学生の確保につなげていく。

- 340 -

第５章

学生生活

第５章 学生生活
本学では、学生生活に配慮し、これを支援するために様々な活動を展開してきている。既に施設・設備で述べたように、学生のための厚生棟を建設し、学生食堂や購買部の充実に努めてきたが、とりわけ近年、主に学生への経済的支援、ハラスメント防止、学生の生活相談、カウンセリング、就職指導、課外活動の分野での学生生活への配慮を強化しつつある。この分野では、とくに学生生活部が、関連部署と連携を取り、その支援に努めている。

第１節 学生への経済的支援（奨学金）等[到達目標]
勉学への意識が高く、優秀で、人物的にも優れており、経済的に困窮している全ての学生が、安心して学業を継続できるように奨学金制度を強化する。
[現状の説明]１）奨学金の種類
本学では、大学基礎データの表 44 に示すような諸団体、地方自治体等が行っている奨学金制度に、大学として学生の推薦を行っている。また、独自に下記のような奨学金の制度を設け、運営している。
①特待生制度：学部学生（留学生を含め、特待生３、４年次生・特別奨学生１～４年次生）を対象とし、授業料相当額を奨学金として支給する。
②斉藤小四郎奨学金：学部学生（３、４年次生）を対象とし、本学卒業生から寄付された基金の果実で運営し一定額を支給する｡③兵藤奨学金：元本学教授からの寄付金を原資としている文学部の奨学金。第１種は学部３、４
年次生および大学院生を対象に、文芸、文化、芸術、福祉又はボランティア等の活動において高い評価を受けた学生と学業に優れた学生に対し授業料の半額を給付する。第２種は経済的理
由により勉学の継続に支障のある学部生と大学院生を対象に、第 3 種は家計の急変により、勉学の継続に支障を生じた学部生と大学院生を対象に授業料相当額の全額又は半額を貸与する。
④経済学部夜間主コ－ス学費減免制度：主に夜間時間帯で履修する経済学部夜間主コースの勤労
学生で経済的理由により修学困難と認められる者を対象とし、授業料および施設費の合計額のうち、秋学期納入相当額を奨学金として支給する。
⑤大学院博士前期課程奨学金：大学院博士前期課程の学生（外国人留学生を含む）を対象とし、一定額を支給する。
⑥大学院博士後期課程奨学金：大学院博士後期課程の学生（外国人留学生を含む）を対象として一定額を支給し、授業料を免除する。
⑦大学院博士後期課程研修生奨学金：博士後期課程に所定の修業年限以上在学し（外国人留学生を含む）、所定の単位を修得した翌年度の一年間を対象に一定額を支給し、授業料を免除する。

- 341 -

⑧石井賞＜石井勇奨学金＞： 工学部建築学科の学生で、学業・人物共に優秀かつ健康で本学大学院に進学する者を対象に一定額を支給する。
⑨工業化学賞奨学賞：工学部工業化学科の学生で、人物・学業共に優秀であって本学大学院工業化学専攻に進学する者を対象に一定額を支給する。
⑩大学院工学研究科表面工学奨学金：大学院工学研究科の表面工学分野の学生で、経済的理由により、研究の継続に支障のある者、優れた研究成果を修め、学会などで発表している者、研究意欲旺盛である者を対象に奨学金として、採用年度の授業料相当額を支給する。
⑪法科大学院奨学金：法科大学院生で学業・人物ともに優秀かつ健康であって、経済的理由により修学に困難を伴うと認められる者を対象に授業料および施設費の合計相当額を給付する。
⑫法科大学院貸与奨学金：法科大学院生で学業・人物ともに優秀かつ健康であって、経済的理由により修学に困難を伴うと認められる者を対象に当該年度の授業料および施設費の 50％相当額を限度に貸与する。
⑬法科大学院燦葉会特別奨学金：燦葉会からの寄附金を原資とし、最終学年在学生であって、学業成績が優秀な者を特別奨学生とし、授業料および施設費の合計相当額を給付する。
⑭私費外国人留学生授業料減免制度：本学正規課程の私費外国人留学生を対象とし、授業料の最
大 50％を減免する。
⑮国際交流奨学金：本学の外国留学に関する規程に定める交換留学生および派遣留学生が対象。
留学期間中の給付奨学金で最大月額３万円もしくは５万円（20 名以内）。
⑯学費教育ローン利息補給奨学金：学部学生を対象とし、教育ローンで学費の全部又は一部を納入した者に対して教育ローンの利息の一部を奨学金として給付する。
⑰燦葉会就学援助金：燦葉会（同窓会）が学部学生の４年次生（留学生を含む）を対象に、授業料相当額の２分の１を貸与する。
２）奨学金制度の運営機関
特待生制度は、学長が委員長となり各学部長、各部センター長が委員となる特待生委員会によって運営されている。学部学生を対象とする日本学生支援機構奨学金等に関しては、学生生活部委員
会によって運営されている。大学院生を対象とする学内奨学金および学外奨学金制度に関しては、各研究科から選出された委員で構成する大学院奨学委員会によって運営されている。これらに関わる事務は、学生生活課奨学金係が担当している。私費外国人留学生授業料減免制度は、国際センターが事務を担当し、学部長会議で運営されている。また、特定学科の学生のみを対象とする奨学金制度は、当該学科で運営されており、燦葉会就学援助金は、燦葉会役員と学生生活部で構成する選考委員会で運営されている。
３）奨学金の給付状況
奨学金の申請は、昨今の社会情勢を反映し、特に日本学生支援機構奨学金は学部・大学院合わせて約 3,600 名が貸与を受けている。その他、地方公共団体、外部団体の奨学金は、それぞれの母体の判断に依存せざるを得ない状況である。
学内奨学金は、学部生の採用人数が少ないが、補給する教育ローン利息補給奨学金は、教育ロ－ン利用者が多いことから学費負担軽減の一部となっている。国際交流奨学金は、交換留学、派遣留学を希望する学生に対して経済的負担を軽減している。果実で運営されてきた各種奨学金は、金利- 342 -

の低下により採用枠や給付額を削減しなければならない状況にある。経済状況の急激な悪化で学費等納入が困難となり、同窓会組織である燦葉会が行っている４年次生限定の就学援助金制度の利用者は増加傾向にある。
私費外国人留学生授業料減免制度については、留学生にとって経済的負担の軽減になっている。
[点検・評価]１）奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性、適切性
社会学内奨学金は、特待生制度を始め各種奨学金とも学部生の採用人数が少ない。これらの奨学金制度は基金の果実で運営されており、基金に対する何らかの補填を考慮しなければならない。
学外奨学金は、選考基準をどうするか問題である。経済状況の判定が難しく、給付人数にも制限があるため希望者全員が受けることはできない状況である。
私費外国人留学生授業料減免制度は、2 年次以降本学が定めた学業成績基準に達していないと授業料減免対象から外れるので、日常からの学修指導が必要である。
以上のように、奨学金等の制度に学生への経済的支援を図るための措置は給付条件にあう学生を推薦するなど、有効かつ適切に機能しているが、年々、申請者が増加傾向にある現状をふまえ、勉学の機会を逸することのないよう奨学金制度を充実させる必要がある。
２）各種奨学金へのアクセスを容易にするような学生への情報提供の状況とその適切性
各種奨学金の情報や説明会の開催については、学内所定の掲示板、大学のホームページ等に掲載
し周知を図っている。また、インターネットにより常時アクセスが可能であり、情報を流す工夫がなされている。
[将来の改善・改革に向けた方策]
昨今の悪化する経済情勢の変動により、学費等が納付できないという例が急激に増加する傾向にある。優秀で勉学の意欲がありながら、経済的理由によりやむなく退学せざるを得ない学生をできる限り救済する必要がある。学生（あるいは保証人）が希望した時はいつでも利用できる奨学金の充実を図り、より多くの学生が学業に専念できる環境を創出する。また、基金の果実で運営する奨学金に対しては、基金への補填を行うなど奨学金制度の定期的な見直しを行う。

- 343 -

第２節 学生の生活相談、課外活動および研究活動[到達目標]ⓐ学生の心身の健康保持・増進および安全・衛生への設備と専門的対応を充実させる。
ⓑセクシュアル・ハラスメントおよびアカデミック・ハラスメントを防止する。
ⓒ様々な学生相談に対し、幅広く、専門的な対応を実現する。また、学生の在学中（入学から卒業まで）の生活をトータルに支援できる体制を整備する。
ⓓ課外活動に参加している学生に対する生活面、学修面への全学的な支援を充実する。
ⓔ学生の研究活動がスムーズに行えるような支援体制を充実させる。
ⓕより多くの大学院生が、各種の研究プロジェクトに参加するための方策を整備する。
ⓖ学生がより多く、各種論文集や公的刊行物へ執筆するような環境を整備する。

1. 学生の生活相談等
近年増加している学生の生活相談、あるいは各種のカウンセリングは、この間特に重視して強化してきており、学生支援室、カウンセリング・センターを全キャンパスに設置した。2008 年度からは、各キャンパス学生支援室に専門的な資格（臨床心理士等）を持った相談員を配置して対応を充実させている。しかしなお、人員または対応時間等に不十分な側面があり、今後より一層の充実が求められる。
セクシュアル・ハラスメントについては対策委員会が設置され、組織的な対応が充実している。アカデミック・ハラスメントについては各学部・研究科で対応している。
[現状の説明]１）健康管理のための組織
学生の健康管理のために各キャンパスに医務室を設置している。医務室では、毎年度はじめに定期健康診断を実施するとともに日常的に診療している。
金沢八景キャンパスでは隣接する横浜南共済病院と、また小田原キャンパスでは小田原医師会と連携しつつ、授業や課外活動等による負傷など緊急時の応急処置が可能な医療体制を整え運営されている。また、医務室と各学部とが協力して身体障がい者等の情報を適切に把握・管理するとともに、授業・学生生活を補助的に支援している。
２）精神衛生のための組織
大学生活の中で出会うさまざまな問題や悩み事などを主として精神的な相談に関しては、各キャンパスにカウンセリング・センターを設け、カウンセラーが常駐して専門的な立場で相談に応じている。カウンセリング・センターには精神科嘱託医２名（金沢八景・金沢文庫キャンパスに 1 名、小田原キャンパスに 1 名）も月 1 回来室している。カウンセラーおよび精神科嘱託医は、相談内容
により外部の医療機関を紹介するなど的確なアドバイスを行い、専門的な立場で相談に応じている。
３）傷害事故などへの対応
本学では、全ての学生が入学と同時に（財）日本国際教育支援協会の「学生教育研究災害傷害保険」に加入している。また、学生生活中の総合保険として、任意加入ではあるが「関東学院大学学- 344 -

生総合補償制度」に加入するよう指導しており、約３割の学生が加入している。その他に学外実習等においては、実習ごとに賠償を含めた保険へ加入すると共に、ゼミナール、課外活動においてもその都度、合宿や大会での事故等に備えた災害傷害保険等に加入するよう窓口指導も行っている。
学生の事故・事件等への対応については、情報入手後、学生生活課職員が昼夜を問わず、即時に対応できるよう体制を整え、学内外関係部署・学生・父母と連絡をとり、情報の取得や事実確認を行って、責任者への報告を速やかに行っている。また学生生活課はその後の対策や対応の窓口となっている。
４）ハラスメント防止のための措置
本学は、キリスト教に基づく「無償の隣人愛とそれに基づく人格の陶冶」という崇高な理想を建学の精神とし、それを校訓「人になれ 奉仕せよ」として謳っている大学である。本学において、学び・研究し・働く者全員が個人として尊重され、ハラスメントのない環境において、学び・研究
し・働く権利を保障するために、関東学院大学セクシュアル・ハラスメント対策委員会規程、同調査委員会規程および同相談員規程を 1999 年 12 月に制定した。続いて、2000 年７月には、同調停委員会運営要綱およびセクシュアル・ハラスメント・ガイドラインを定め、本学の学生および教職員に周知し、セクシュアル・ハラスメントに係わる認識の高揚に努めてきた。
その後、社会的な流れや学内からの要請により、セクシュアル・ハラスメントだけでなくハラス
メント一般の防止対策について検討・審議を行い、2008 年５月にハラスメント防止ガイドラインを、
続いて、同年６月には関東学院大学ハラスメント防止規程、同ハラスメント防止委員会規程、同ハラスメント調停委員会規程、同ハラスメント調査委員会規程および同ハラスメント相談員規程を制定した。これらの規程に基づきハラスメント防止等に係わる委員会を設置し、ハラスメント防止対策全般の企画ならびにハラスメントに関する相談、調停、被害者救済および処置方針の策定を行っている。
2008 年９月には、上記のハラスメント防止ガイドラインおよび各規程等を取りまとめた「関東学院大学ハラスメント防止ガイドブック」（小冊子）を作成し、学生および教職員に配付してハラスメント防止ガイドライン等の制定の趣旨およびその内容・手続等について周知徹底を図った。
なお、各キャンパスの学生生活課、カウンセリング・センター、医務室、チャプレン室をハラス
メント相談員紹介窓口と定め、その窓口で相談内容に合った相談員を紹介している。
５）大学および各学部の学生生活相談
学生生活全般に関わる相談は、学生生活部が担当しており、金沢八景（六浦）キャンパスに本部的機能がある。そして、金沢八景（室の木）キャンパス、金沢文庫キャンパス、小田原キャンパスにもそれぞれ学生生活課が配置されている。学生生活全般に関する相談は学生生活係が、福利厚生面については厚生係が、それぞれ対応している。
不登校の学生は、退学に結びつく場合が多く、学部により詳細な点は異なるが、①ゼミナール、
アドバイザー制度、②授業、③学生支援室への来室、④保護者からの相談、⑤修得単位不足者の呼び出し、などによって学生の現状を把握し、教員、教務課、カウンセリング・センターなどが連携しながら対応している。必要に応じてカウンセリング・センターが本人、保護者、教員にコンサル
テーションを行い、できるだけ本人が大学に復帰できるように努めている。
近年、新宗教問題に関する相談もあり、宗教教育センターや関連部署と連絡をとり、他大学を含- 345 -

めて「新宗教問題研究懇談会」を開催し、その対策にあたっている。
６）大学および各学部の学生支援
学生生活部には、もうひとつ学生支援をあらゆる面からサポートすることを目的とした学生支援室が全キャンパスにある。学生がより充実したキャンパスライフを過ごせるように学生生活支援と学習支援とを２本柱にした学生に安心感と充実感を与えるための総合相談部署である。文部科学省の平成 19 年度「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム（学生支援 GP）」において本学が申請した「校訓に基づく入学前～卒業後までの総合支援」プログラムが採択され、学生支援室がこのプログラムを実行している。
従来までの教務、学生生活、就職といった個別部署での学生支援とは異なり、主に①内容応じて最も相応しい部署や専門家へ案内する総合案内窓口「インフォメーションセンター」②先輩学生が履修相談、クラブ・サークル情報等キャンパスライフ全般をアドバイスする「学生メンター制度」③学習面の相談にチューター・大学院生等が対応する「学習支援塾」④大学に対する在学生からの要望を広く聞き入れる窓口⑤各種セミナーを開催し、生活面のトラブルを未然に防ぐなどを目的とした「何でもセミナー」の役割を担っている。
学生支援室の運営は、学生生活部および各学部から選出された委員を構成員とする学生支援室運営委員会における審議を経て行っている。月毎の各学部の相談事例を蓄積し、学生実態の把握・分析および問題解決に必要な企画（何でもセミナー、学生メンターの活動、障がい学生支援等）の立案に反映させている。
2008 年度の学生支援室利用者数は約 56,000 名となり、その運営は適切に機能している。奨学金の申込方法、友人関係の問題、そして悪徳商法の被害者になってしまった等の生活上の悩みへの対応から、大学での授業についていけない、専門科目が自分の希望していたものと合わない等の学修面での相談等への迅速な対応に効果を発揮している。しかし、学生支援室のスタッフ数は決して十分とは言えない。
[点検・評価]
１）学生の心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮の適切性
学生の健康管理については、関連部署（医務室、学生生活課）が密接に連絡を取りその対応にあたっている。各キャンパスの医務室は、定期健康診断に加えて校医の指示を受けながら日常的な医療業務および健康相談等学生・教職員の健康管理を行っており、その機能を充分に発揮している。
金沢八景キャンパス、金沢文庫キャンパスについては内科・整形外科の医師が毎週交互に来校し、治療・健康相談および健康管理にあたっている。小田原キャンパスでは校医が毎週来校し、健康管理にあたっている。また、はしかの抗体検査を学内で実施する等、伝染病対策についても適宜必要な対策をとっている。
精神衛生管理は、カウンセリング・センター方式が効果的で、年間延べ 1,500 件を超える相談がある。相談内容は年々多様化し、複雑化しているが、専門医の紹介や適切なアドバイスにより学生の精神的健康回復に貢献している。

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事故等に備えた保険制度について、学生教育研究災害傷害保険は入学と同時に加入している保険であり、授業・実習等の正課教育を始めクラブ・サークル活動等で活用されている。また、任意加入の「学生総合補償制度」の加入率は約３割であるが、学生生活全般の幅広い事故に適用されている。また安全への配慮として、４月の新入生オリエンテーションにおいて、防犯教室と称して薬物の不正使用禁止や飲酒・喫煙のルールの「防犯」指導を行っている。同時に交通安全講習会を実施
しており、通学時等における事故防止対策を行っている。このような事故・事件等に関する対応は
学生生活課が窓口となっており、迅速な対応とそれらの経過ならびに結果報告は随時行われている。
各キャンパスではこれらの体制を整え、大学として学生の心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮の向上に努めている。
２）ハラスメント防止のための措置の適切性
本学の建学の精神を反映させたハラスメント防止ガイドラインおよび関連規程を整備するとともに、ハラスメントの防止に積極的に取り組むための全学的組織としてハラスメント防止委員会等を設置し、大学として体制の整備に努めてきた。また、併せて、ハラスメント防止ガイドラインおよび関連規程等を取りまとめた「関東学院大学ハラスメント防止ガイドブック」（小冊子）を作成し、学生および教職員に配付するなど、ハラスメントのない環境づくりを目指してきた。
セクシュアル・ハラスメントだけでなく、ハラスメント一般の防止対策が大学で行われるようになった 2008 年度以降、セクシュアル・ハラスメントに加えパワーハラスメント（アカデミック・
ハラスメントを含む。
）についても数件の申し立てがなされ、調停あるいは調査が行われた。このことは、当該委員会が一定の機能を果たしていることを意味する。また、制度の運営状況についても、これまでに 10 年間の経験を積みスムーズな流れができている。
３）生活相談担当部署の活動上の有効性
学生生活全般に関わる相談は、各キャンパスの学生生活課および学生支援室で適切に行われており、その機能を十分に発揮している。窓口での相談内容は相談者の学年・相談時期により異なるが、年度始めは、奨学金、住居（アパート等）、アルバイト、クラブ・サークル加入に関する相談が多く、平常時は休退学や学費延納に関する相談やクラブ活動、大学行事における施設利用等に関する相談が多くなる。
全学的事項や課外活動等については、学生自治会・体育部連合会・文化部連合会等のそれぞれの学生代表と定期的に会合を持ち、学生側から提出される要望事項や意見等を検討して対応している。
精神的な問題についての相談は学生がカウンセリング・センターを利用している。その相談内容
は各キャンパスとも性格・対人関係、精神健康相談が多い。また各キャンパスに共通する最近の傾向として、医療機関との連携が必要なケース（うつ病・自傷行為・摂食障害・社会不安障害・広汎性発達障害など）が増えており、大学生活を続ける上での心理面での適応援助の必要性が高まっている。こうした学生の進路選択に関しては特別な配慮が必要な場合も多く、カウンセリングが卒業期まで長期に継続する場合も少なくない。このような専門的援助を必要とする学生に対し、カウン
セリング・センターは学生支援室と連携しながら適切に対応し、効果を発揮している。
[将来の改善・改革に向けた方策]
１）現在、医務室は学生生活課の下に置かれているが、独立した部署・センターとしてより専門的・- 347 -

機能的に医務全般の業務を実施できるようそのあり方を再検討していく。
２）身体障がい学生に対する健康管理や施設設備への配慮に努める。
３）ハラスメント防止対策全般の企画ならびにハラスメントに関する相談、調停、被害者救済および処置方針の策定を継続して行っていく。
４）薬物の不正使用禁止や飲酒・喫煙のルール指導、交通安全講習会など、継続して実施していく。
５）カウンセリングに関わる専門資格を持った相談員を継続的に配置し、様々な心の悩み相談に対応できるよう努める。
６）メンター制度を拡大し、メンター担当学生が卒業後も卒業生メンターとして在学生のサポートを行えるよう整備する。
７）聴覚障がい学生への授業補助を行うノートテイカーの募集および講習を強化し、人員不足の解消に努める。
８）クラブ・サークル活動やボランティア活動などへの参加率を向上させ、充実した学生生活を送るための施策を立案・実行できる体制づくりを行う。

２． 学生の課外活動[現状の説明]１）学生の課外活動に対して、大学として組織的に行っている指導、支援
学生の課外活動団体は、公認団体の「クラブ」「サークル」「本部」「独立団体」「ゼミ連・学生会」があり、学生自治会本部が全体を統率している。その運営にあたっては学生生活課が支援している。
体育部連合会、文化部連合会の所属クラブには、教職員の部長・副部長・顧問等の責任者を大学が委嘱し、責任ある課外活動の運営体制を設けている。これらのクラブには大学後援会から活動資金が援助されている。
課外活動優秀者に対しては表彰制度を設けており、「学長賞（課外活動優秀者）」または「課外活動功労賞」として表彰している。
２）学生代表と定期的に意見交換を行うシステムの確立状況
課外活動のあり方について､学生と大学が意見交換する場として､学生自治会本部､ 体育部連合会
本部、文化部連合会本部等の役員と話合いを行っている。また、各クラブの部長・顧問・指導者との意見交換のために、クラブ部長・顧問・指導者連絡会を開催している。
[点検・評価]
１）学生の課外活動に対して大学として組織的に行っている指導、支援の有効性
強化クラブのラグビー部、硬式野球部、陸上競技部に対しては、大学が監督・コーチを配属し、財政面では寮費の援助、課外活動用バスの提供、強化費の支出などを行っており、ラグビー部は全国トップクラスの戦績を収めている。
強化クラブ以外にも剣道部、準硬式野球部、ハンドボール部、ウィンドサーフィン部等のクラブが全国大会に出場している。この他にもアメリカンフットボール部、バスケットボール部なども上位リーグで活躍している。また、吹奏学部、管弦楽団部、混声合唱団部、ギターアンサンブル部等- 348 -

が定期演奏会を開催し、さらには、学外でのボランティア演奏に積極的に参加するなど、活発な課
外活動を行っている。
これらの課外活動クラブに対しては、大学後援会から活動資金援助が行われており、さらなる活躍のために活用されている。
２）学生代表と定期的に意見交換を行うシステムの確立状況
学生自治会本部､ 体育部連合会本部、文化部連合会本部の各役員とは学生生活課を通じて定例会を開催している。定例以外にも随時、課外活動を支援するために協議・連絡を行っており、相互理
解・相互協力を行っている。
[将来の改善・改革に向けた方策]
１）
学生の課外活動団体各本部の運営力・組織力をあげるために役員当番制等のシステムを構築する。
２）より多くの学生が課外活動に参加できるように施設面、財政面（学生活動支援費を活用）でのサ
ポートを強化する。

３．大学院学生の研究活動への支援［現状の説明］
大学院の学生は日常的に指導教員の指導の下で研究活動を行っているが、研究プロジェクトへの参加については、原則的には個々の教員に任されており、大学院として、または研究科として組織的に取り組んではいない。しかし、2009 年度に新設された総合研究推進機構が実施している戦略的プロジ
ェクト研究募集においては、指導教授の承認を得た上で大学院生の参加を認めており、大学院生が研究プロジェクトに参加する機会を増やしている。指導教員が学生に対して参加を促す場合には、研究
プロジェクトの内容、意義、予想される結果等を詳しく説明し、学生の参加意思を確認している。
学生の研究活動への支援として、修士論文や博士論文および関連する研究論文の学内紀要等への掲載を許可している。文学研究科においては、英語英米文学専攻では、文学部英語英米文学部会の機関紙である「OLIVA」に掲載できる。社会学専攻では、人文学会社会学部会の機関紙である「社会論集」に必ず掲載することになっている。また社会学専攻創設 10 周年記念論集（「現代社会のクロスロード」
ハーベスト社刊）のような特別の機会を捉えて、できるだけ多くの大学院の在学生や卒業生に論文執筆の機会を与えている。経済学研究科では、経済学部紀要「経済系」および大学院生が編集を行う大学院生紀要に投稿を薦めている。掲載論文には研究活動支援のために謝礼が支払われている。法学研
究科では、学内の大学院生紀要「関東学院大学大学院法研論集」を刊行しており、修士論文を提出した者については、その翌年度の当該紀要に概要を掲載することを義務づけている。加えて、本来、教職員のための紀要である「関東学院法学」に投稿を希望する場合は、３名のレフェリー教員の審査を経て掲載を認めている。工学研究科では、博士前期課程の学生に対しては、修了条件として学内外の学術講演会で少なくとも１回は発表することを要求している。博士後期課程の学生に対しては、ファーストオーサーによる原著論文を２報以上執筆し、さらに国際会議で発表するように指導している。そのために、2009 年度からは連携大学院教育方式を導入し、また産学連携を推進することで他の研究教育機関との共同研究を通して最新の研究テーマに接する機会を増やして、より良い研究環境の整備に- 349 -

繋げられるよう努力をしている。また、「工学部工学会研究発表講演会」を毎年開催して研究発表の場を提供し、紀要「工学部研究報告」を発行して論文執筆の機会を増やしている。さらに、工学部工学会では学生研究奨励賞を 2006 年度から設け、大学院生が自らの研究成果を論文誌や国際会議で発表
し、また表彰を受けた場合には審査のうえ奨励賞を授与する褒賞制度を導入している。
一方、全学的な大学院生の研究活動に対する褒賞制度としては学長賞（学術賞）がある。これは大学院に在籍する学生の研究活動が学外の著名な賞を受けた場合や、学会誌、新聞などに掲載され社会から高い評価が得られたと認められる場合に授与する賞である。
なお、学生が海外の学会に参加したり、資料収集のために海外へ行く場合には、申請に基づきその費用の一部を補助している。
［点検・評価］
１）学生に対し、研究プロジェクトへの参加を促すための配慮の適切性
学生の研究プロジェクトへの参加については、各研究科単位ではいまだ組織的に取り組んでおらず、その機会は所属する研究室によって異なっているのが実状である。全学生に対して平等な機会を与えうる制度の創設など現状の改善に努める必要があるが、新設された総合研究推進機構などの全学的研究促進組織がその機会を増やすべく検討をしているところである。
２）学生に対し、各種論文集およびその他の公的刊行物への執筆を促すための方途の適切性
学生に対する各種論文集およびその他の公的刊行物への執筆や学会等での発表を促す方途については、活発な研究活動を支援するために多くの機会を設けて経済的な補助も行っており有効であると評価できる。特に、各種褒賞制度を用意している点および学生側もそれを目指して研究成果の学外発表に積極的に挑もうとしている姿勢などは、今後の大学院生の研究活動の一層の活発化に資するものとして評価できる。
［将来の改善・改革に向けた方策］
総合研究推進機構あるいは各研究科などが中心となって、研究プロジェクトへの大学院生の参加や、各種論文集およびその他の公的刊行物への大学院生の執筆等を促すなど、大学院生の研究活動をより充実させるための方策を引き続き行う。

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第３節 キャリア形成・支援［到達目標］
学生が適切な進路選択を行えるようキャリア形成・支援体制を整備する。
［現状の説明］
１）就職担当部署の活動
大学におけるキャリア教育の充実を図るため、従来の就職指導および就職斡旋の業務も含めたキャリア支援体制の整備を進め、2007 年 4 月より就職担当部署「就職部就職課」を新たに「キャリアセンター・キャリア支援課」に名称変更し、担当業務内容の改編を行った。
具体的には、学長および各学部長（5 学部）、キャリアセンター長を中心とした 16 名の委員で構成される「大学キャリア支援委員会」を設置して、大学におけるキャリア支援に関する基本方針およびその実施について審議を行っている。
現在 4 つのキャンパスにそれぞれキャリアセンター・キャリア支援課を置き、各学部が開講する
キャリア教育関連科目やキャリア支援行事と連携をとりながら、大学入学時から学生の一人一人が、将来に向けての適切なキャリアデザインを描くためのキャリア支援業務を担っている。またキャリアセンターでは、全学部生を対象として集団的な就職支援およびキャリア支援プログラムを策定、実施し、各キャンパスに専任職員を配置して各学部の学生個々の相談に応じている。
2004 年 10 月から運用開始した就職支援システム「キャリアナビ＠KGU」は、Web 上で展開する本学独自の就職支援システムであり、一万社にのぼる求人票、求人先会社案内パンフレット、企業説明会などの求人情報データが収蔵されている。就職情報メールマガジンや新着の求人情報を常時発信しており、学生は学内設置の端末のみならず、自宅 PC や携帯電話で求人情報が収集可能となっている。また、このシステムでは OB・OG からの就職活動体験談や Web 上で「就職の手引き」の閲覧などのサービスも提供している。このシステムにより就職活動を行う学生が的確な情報を随時収集可能となっており、時機を得た支援活動が可能となるなど、Web 上の商業就職ナビゲーショ
ンには無い特徴を有している。
２）就職活動支援プログラム
学生の就職活動に対する支援プログラムは、次のとおり各学年に対応する内容となっている。
1 年次生に対しては、入学直後のオリエンテーション期間に、新入生のためのキャリア支援読本『大人になったら何になる？』を配布し、これをテキストとしてガイダンスを実施している。このガイダンスでは「就職とは何か」、「自分を知る」、「自分を磨く」、「将来を考える」、「社会を知る」など、
進路選択についての課題を提示し、卒業後を見据えた学修計画や学生生活全般について考える場としている。また、将来について話し合う場を持つきっかけとなるように父母懇談会で父母および保
証人にもこのテキストを配布している。
２年次生には外部の専門講師による就職準備講座「自己実現プログラム」（入門編）を実施して、就職に対する意識の向上を図っている。
上級生向けには、実践的な就職情報の提供を目的とした支援ガイドブック『-to-be プラス 就職の手引き』を配布するとともに、インターンシップ、ガイダンス、各種就職試験模擬テスト、就職- 351 -

体験報告会、業界研究会、各種セミナーの実施をとおして、就職先選択から採用に至る就職活動の支援を行っている。実践的ガイダンス第１回を３年次生対象に５月下旬に実施し、卒業後の人生設計について考え、また自分の個性を把握し伸ばすために、夏休みを如何に使うかという課題に指針を与える場としている。第２回は７月上旬に、自分を知るための自己分析の進め方を、第３回は 10
月に、相手を知るための業界・企業研究を開催している。他に就職活動に必要な準備講座として履
歴書・エントリーシート対策、筆記試験および面接試験対策も実施している。
ガイダンス以外の講座、セミナーなど、いずれのプログラムについても学生が自分の特質を把握したうえで、業界・企業の情報を取得できるよう支援プログラムの内容、実施時期について配慮しており、また、毎回アンケート調査を実施し、問題点や学生への効果を測定し、改善を図っている。
進路支援についての基本計画を、学部横断的な委員会組織で策定しており、全学部学生を対象とした基本プログラムを実施できるため、４キャンパスに分散する学生に同質の支援を提供している。
また、各学部にあっては、設置科目や学生の特質など、その独自性を活かしたプログラムを追加することが可能になっている。
３）インターンシップの実施
インターンシップは、２、３年次生を対象として、夏期休業期間を利用して 10 日間の研修プログ
ラムとして実施している。インターンシップ制度の実施状況は、2006 年度 139 名、2007 年度 209
名、2008 年度 110 名、2009 年度 107 名の学生が参加している。
2009 年度からは、これまで実施してきた民間企業や公的機関等の受入れ先に加え、広く社会活動を体験、理解させる目的で、市民活動支援センターの協力を得て NPO 法人（15 団体）へのインタ
ーンシップも開始された。
実施にあたっては、事前に担当職員による趣旨、目的などを内容とするガイダンスや、OB・OG
による体験談やマナー実習を内容とする研修会を、また事後には実施学生の体験報告や受入先担当者による講評を内容とする報告会を開催し、その成果を高めるよう配慮している。
インターンシップ実施にあたっては、経済団体などの仲介に頼らず、キャリア支援課担当者が受入先と直接交渉し、その目的、就業業務、期間などのほか細部にわたる条件を確認したうえ、覚書を取り交わしている。また、実施後、学生には報告書の提出を求め、受入先へは実施学生個々に対する評価表の作成を依頼している。
インターンシップ終了後に学生本人の申請により、所属学部の授業科目「インターンシップ」履修として単位認定も行われる。
４）就職統計データの整備と活用の状況
就職希望率、就職内定率、就職内定者業界別比率、就職先名、月別求人申込受付状況、インターンシップ実施状況、各種ガイダンス・講座・セミナーへの学生出席状況など就職に係る統計のほか、進学状況などの進路全体に関連するデータを集計、整備している。そして、就職希望率、内定率の動向により、学生の卒業後の進路に対する方向性を、業界別内定比率や就職先名により、学生の就職先選定の志向性を確認して、在学生に対する進路支援プログラム策定の際、その概略や方向性を決定する際の指針として活用している。また、月別求人申込受付状況と各種ガイダンス・講座・セミナーへの学生出席状況との組み合わせにより、学生支援プログラムの実施時期の適切性を検討するなど、統計データは学生の進路選択に関わる指導や支援プログラムを改良する際の基礎資料とし- 352 -

て活用している。
［点検・評価］
１）学生の進路選択に関わる指導の適切性
1 年次生に対するガイダンスは、科目履修や課外活動に関心の高いオリエンテーション時に実施することにより、1 年次生からの学修や課外活動など学生生活の総和が、将来の進路選択に繋がることを示して、学生生活スタートにとって有効な内容となっている。
２年次生に対しては、２月に外部の専門講師による就職準備講座「自己実現プログラム」（入門編）
を実施して、就職に対する意識の向上を図っている。
３年次からは、秋から本格的にスタートする就職活動に向けての実践的な各種就職支援講座を４
キャンパスで開催している。職業適性テスト、一般常識テストおよび筆記試験対策、就職準備講座「自己実現プログラム」（基礎編）の実施から、夏休みを利用して就業体験を行うインターンシッ
プ、10 月からの業界研究セミナー、U ターン就職説明会、就職準備講座「自己実現プログラム」（実践編）と段階的にそれぞれの学生が進路選択、キャリアデザインが描けるよう支援プログラムを編成している。各学部が開講するキャリア教育に関する科目（１年次～３年次）の担当教員とキャリアセンターが連携し、学生一人一人が適切な進路選択ができるよう、指導体制を整備している。
本学が実施する就職支援プログラム（就職準備講座「自己実現プログラム」）は、文部科学省の平成 21 年度「大学教育・学生支援推進事業」学生支援推進プログラムとして採択されている。
２）就職担当部署の活動の有効性
キャリアセンターでの個人相談は単なる就職先斡旋に留まらず、自己分析を始めとする進路選択
活動全般の事項についての相談に常時対応しており、集団的ガイダンスやガイドブックではカバーしきれない支援も行っている。キャリアセンターが行うプログラムは学部学科の限定は行なわず、全学部の学生が参加可能としているため、複数のキャンパスで同内容のプログラムを行う際には、学生はプログラム出席の機会をより多く得ることができる。それと同時に他学部学生との価値観の共有のための機会として位置づけている。各学部で行うキャリア教育は、学部の独自性、専門性に重きを置き、その延長線上にあるキャリアについて触れるが、自らが求める職業について社会全体を見据えた上で働く意義や他の職業とのかかわりを学ぶとき、学部の垣根を越えたキャリアセンター主催プログラムの果たす役割は大きい。特にグループワークを中心とした講座では、グループを複数の学部の学生により編成することで、物事の捉え方、価値観の違いを学生自身が各々感じることで、コミュニケーションにおける自らの課題を見つけている。
一方で、採用活動のスケジュールや求める人物像など企業の採用担当者の面談から得られる情報を収集・分析し、まさに今必要とされる就職支援を実施するデータとしてキャリアセンターで活用するとともに、各学部でのキャリア教育、就職支援のために情報提供している。
以上のように、キャリアセンターでは就職担当部署として、学生向け、積極的に有効な支援活動を展開している。課題として、学生の的確な登録と更新が必要であり、手続き率を上げることがあげられる。
３）学生への就職ガイダンスの実施状況とその適切性
教育機関である大学における就職支援活動は、授業科目の履修を基本とした学年暦やスケジュー- 353 -

ルが確保されたうえで、実施されるよう留意しており、現行の就職支援スケジュールで充分に対応できている。
就職状況により緊急に開催される支援行事についても同様に、教育活動に支障のないよう実施している。
４）就職統計データの整備と活用の状況
就職統計データはキャリアセンターにより集計・整備され、学生の就職活動を支援するプログラ
ム作成・改良などの際に、基礎データとして有効に活用されている。
また、入試センターや各学部の広報活動においても、学部の特徴を示す資料として活用されている。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）2007 年度から実質的なキャリア教育に関連する科目が各学部で開講され、専門科目間のカリキュラム連携や配当年次、開講時期、授業内容の見直し等を毎年度行い、より充実したキャリア教育を行うための取り組みを進めている。
２）２年次生のインターンシップ参加が、３年次生での就業体験とは別のキャリア形成の効果を期待できることから、３年次生中心のインターンシップ参加と共に２年次生のインターンシップへの参加拡大も検討していきたい。また、さまざまな社会活動への理解も重要なキャリア形成と捉えて、2009 年度から NPO 団体へのインターンシップも開始した。今後も、研修先の開拓や参加学生の拡大に努力すると共に、インターンシップ業務の担当組織の整備を検討していく。
３）就職相談が、就職活動を契機に生ずる学生生活への障害や将来に対する不安など、学生が抱える様々な問題に及んでいる現状から、キャリア・カウンセラーの増強を図る。
４）新規学卒者の採用選考に関するルールについて、今後も大学、産業界双方が適正なルールを遵守するよう働きかけていく。就職活動の早期化への対応をしつつ、３年次生の就職活動支援プログラ
ム実施スケジュールの見直しを行う。
５）現在実施している統計について、その目的や分析方法を再度精査して、現行支援プログラムの改良や、新たなプログラムの開発を図り、学生の就職活動支援および進路選択支援に益するものとしていきたい。また、近年問題となっているフリーター、ニートなど、進路選択についての新たな課題に対応するため、基礎となる統計データを用意作成する。
６）卒業生に対する支援として、既卒者対象の求人情報提供や再就職希望者の相談対応など、同窓会組織との緊密な連携も図りながら就職支援ネットワークの構築を進める。

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第６章

研究環境

第６章 研究環境

第１節 大学における研究環境[到達目標]ⓐ個人レベルでも共同研究レベルでも、研究活動を一層活性化させる。
ⓑ学部、学科、研究科、および学部等に附置されている研究所や学会での研究会、研究プロジェクトを積極的に進めるとともに、今後の研究プロジェクトの基盤作りを推進する。
ⓒ研究助成を得て行うプロジェクトを全学的に追求する。
ⓓ産学連携、社会連携を行う。

１．研究活動[現状の説明]１）論文等研究成果の発表状況
教員は研究活動を行うとともに、得られた研究成果を公開することが責務となる。大学は、教員に対して研究活動の推進ができるように様々な環境を整えると共に、研究成果の発表に対するサポートを行っている。
各学部、各研究科、各研究所では、得られた研究成果を定期刊行物として公表している。2008年度に本学で定期刊行している学術刊行物は 17 点であった。この他に本学出版会からの学術出版物が３点であった。
２）国内外の学会での活動状況
本学専任教員の学会役員就任状況に関しては、多くの教員が、所属学会の理事、評議委員、企画委員、編集委員、などの学会役員を務めているほか、投稿論文の査読者となっている。
学会の総会、学術集会、研究会などの参加は比較的活発である。学会出張旅費制度（年に一回を限度）がありほとんどの教員がこの制度を利用して旅費の支給を受けている。本学を会場とした全国規模の学会開催数は年に実績として４～９回程度である。また、外国で開催される国際学会には、短期在外研究内規により旅費および滞在費の支給制度がある。外国で開催された国際会議への出席状況に関しては、例えば 2008 年度においては、20 名（27 回）であった。
３）研究助成を得て行われる研究プログラムの展開状況
科学研究費補助金を取得して行われている研究プログラムは、2008 年度の継続を含む採択件数
20、配分額 3,419 万円であった。
また、文部科学省による「学術フロンティア推進事業」において、5 年にわたる本学大学院工学研究科の「都市・建築のストック再生を目的とした環境共生技術の戦略的開発研究」（2008 年度まで）の果実として最終報告書が提出された。さらに「私立大学ハイテク・リサーチセンター整備事業」では、同研究科の「次世代超高密度回路技術を視野に入れたナノスケール構造体の創生技術の開発」が継続し、研究成果の発表、論文発表など活発な研究活動が行われている。

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４）国際的な共同研究への参加状況
オックスフォード大学の「オックスフォード環境・倫理・社会研究センター（OCEES）」と研究での連携システムがある。オックスフォード環境・倫理・社会研究センターは、本学の教員を研究員として迎え入れている。本学には、「関東学院 OCEES 派遣在外研究規程」があり、研究員として OCEES に行く場合の旅費や滞在費を支給している。各学部から希望者を募り、毎年 1 名が一年間の期限で派遣されている。
５）教育研究組織単位間の研究上の連携
附置研究所と大学・学部・大学院研究科との関係については、第２章で記述した。各研究所の詳
細は、本章第３節を参照。
各学部には附置されている「学会」があり、正会員（専任教員）と学生会員とから構成されている。これらの学部附置学会は、学生の教育のサポートとしての機能を果たしているのと同時に、学部における研究プロジェクトの募集を行っており、研究プロジェクト推進の役割も果たしている。
[点検・評価]１）論文等研究成果の発表状況
論文等の研究成果の発表は、学部や学科により程度は異なるが、ある程度の水準においてなされていると見られる。しかしながら、学部･学科の改組の準備や、新学科の立ち上げ、担当授業、学生の教育などの負担が増しているために、研究を行い、その成果を発表するに必要な時間的な余裕が確保しにくい現状が一部にある。学内の各種委員会活動の増加、授業の充実のための準備、学生生活のサポート体制強化などの研究遂行に対するマイナス要因がありながら、それなりに研究成果の報告が行われていることは評価できる。
２）国内外の学会での活動状況
多くの教員が所属する学会の役員として、学会活動に貢献していることも評価されてよい。
３）研究助成を得て行われる研究プログラムの展開状況
科学研究費補助金申請数は、2007 年度 49 件、2008 年度 37 件、2009 年度 46 件であった。2009
年 4 月に総合研究推進機構が設立され、科学研究費の申請と採択への全学的な努力目標が明確化され、年度 55 件の申請を目標に今後の進展が期待されている。科学研究費補助金申請支援について
は、次項に述べる。学術フロンティアなどの研究プロジェクトの採択は、工学部の長年にわたる研
究蓄積の結果である。
４）国際的な共同研究への参加状況
オックスフォード環境・倫理・社会研究センターにおける研究により、国際連携が図られているが、研究員として渡英した教員個人の連携にとどまっている。
５）教育研究組織単位間の研究上の連携
学部・研究科・附置研究所・附置学会は、互いに緊密な連携を保ちながら、個々の教員の研究遂行に寄与している。特に、研究所と学会は、学科を超えた研究プロジェクトの遂行にも対応している。このように、学部単位ではそれぞれの教育研究組織単位の連携は密である。一方、学部間でもいくつかの共同研究が教員個人レベルで進められているが、異なる学部や研究科の教育研究組織単- 356 -

位での連携はあまりない。なお、「附置研究所とこれを設置する大学・大学院との関係」について
は、本章第３節「研究所の研究活動」に記載する。
[将来の改善・改革に向けた方策]
１）基本となる個人研究の質、量を高める努力を継続する。
２）学部、学科、研究科、および学部等に附置されている研究所や学会での研究会、研究プロジェク
トを積極的に進めるとともに、全学的に研究活動を統轄する総合研究推進機構の設立をうけて、同組織による研究プロジェクトの基盤作り、大型研究プロジェクトへの取り組みを系統的に推進する。

２．経常的な研究条件の整備[現状の説明]１）個人研究費、研究旅費の額
個人研究費は職位、研究分野に関係なく大学一律で 1 人あたり年額 28 万５千円である。学部研
究費は、各学部単位に配分されている研究費である。一般には、共同経費として支出した上で、個々の教員の研究費に上乗せされるが、この割合は学部によって異なる。研究旅費については、大学から支給される学会出張費（年一回 4 泊 5 日を上限）と個人研究費から捻出されている。2008 年度の実績では、学会出張費の平均 4 万 3 千円余であった。これらの個人研究費や学会出張費に対して教員からは増額希望が出されていることからしても充分な額とはいえない。
２）教員個室等の教員研究室の整備状況
教員研究室の整備状況に関しては、個室率は 100％であり、教員一人当たりの平均面席は 27.6 ㎡である。一応の面積は確保できているが、教員研究室においても学生の教育が行われており、純然として教員が研究に個人使用できるスペースとはなりにくい状況がある。
３）教員の研究時間を確保させる方途
就業規則教員特則により、各教員の持ちコマ数は最低限週４コマと決まっているが、実際にはそれを１～２コマ程度上回る持ちコマ数が基準とされ、学部によってはさらに上乗せさせられているのが実状である。教員の研究時間を確保させるためには、担当コマ数の厳守、授業時間と委員会等の時間の抑制が重要となる。授業担当時間は、学部間や教員間で差がある。また、学内の各種委員会における担当委員の数は、役職などにより大きな差が生じているのが現状である。そのため、教員によっては研究時間の確保が困難なケースが生じている。
４）研究活動に必要な研修機会の確保のための方策
研究活動に必要な研修として、国内研究、在外研究（長期、中期、短期）がある。国内研究は、「関東学院大学教員国内研究規程」により運用されている。すなわち、専任教員が国内においてその専攻する学問分野について、学術の研究および教育の向上を目的として行う研究であり、研究期
間は１～６ヶ月で、毎年、工学部以外の各学部には２名、工学部には３名の派遣枠がある。また、在外研究は、「関東学院大学教員在外研究規程」により運用されている。在外研究の期間は長期（６ヶ月～１年）、中期（１～６ヶ月）、短期（１ヶ月未満）があり、長期在外研究員は、工学部以外の- 357 -

各学部には２名、工学部には３名の派遣枠がある。なお、中期および短期の在外研究員の派遣数は決められてはいないが、派遣費用は、各学部に割り振られた予算から、長期在外研究員の派遣費用を差し引いた額となっている。
なおこれ以外にも、附置学会独自の「休暇中の短期海外研修」等の制度があり、研究活動に必要な研修機会確保のための研修費用を、学部運営費や学科運営費等で支出し、臨時的な研修の機会を確保している学部もある。個人研究費を研修費用として支出することも可能である。
５）共同研究費の制度化の状況とその運用
共同研究費として「関東学院大学共同研究規程」により定められた研究費がある。研究費が 100万円以上の研究で、研究課題が学部・学科間にまたがることや研究課題に特色があり具体的であることなどを条件とし、申請された研究課題について、各学部より構成された審査委員が審査し採択を決定する。しかしここ数年その実績はない。これとは別に、研究費として各学部に配分された学部研究費や、学部附置の研究所に割り振られた研究費から共同研究に向けられている。さらに、各学部内で設置されている学部附置の学会において、研究助成を行っておりこの一部が共同研究に支給されている。
[点検・評価]１）個人研究費、研究旅費の額の適切性
研究費および研究旅費の額は充分とはいえないがある程度の水準にある。研究費の使途に関しても、研究旅費や研究のための人件費などに使用できるなど、適正な範囲内で教員の裁量にゆだねられている事は評価できる。
２）教員個室等の教員研究室の整備状況
教員研究室の整備状況は個室率においては評価できる。しかし、個室とはいえ、学生の指導に使用され、卒業研究生やゼミ生などが常時存在する研究室個室も多い。このような場合では、研究室が手狭となる。また、教員が職務上扱う学生成績といった個人情報などの保護を徹底させるために、教員のより一層の注意が求められている。
３）教員の研究時間を確保させる方途の適切性
教員の研究時間の確保に関しては、授業時間の平準化が求められる。責任授業時間数は、工学部を除いて各学部とも平均すると５割増し程度に収まっていることはある程度評価できる。ただし、担当授業時間数の最も多い教員と最も少ない教員とでは大きな差が見受けられ、個々の担当授業時
間数は教員による差が大きい。役職者は役職上多くの委員会のメンバーとなっており、委員会により多くの時間がとられている傾向にある。
４）研究活動に必要な研修機会の確保のための方策の適切性
国内研究と、長期、中期、短期の在外研修の制度があり、派遣費用の予算が組まれていることは適切であると評価できる。しかし、実際に派遣された人数は少ない。たとえば、2008 年度の実績では､全学で国内２名、長期 0 名、短期 19 名である。国内研究の利用者が少ない理由としては、期間中の授業などが免除されないこと、研究支援のための費用が低額(月６万円)であることがあげられる。また、中・長期在外研究については、担当授業や各種委員会委員の代替担当者の手当て、ゼミ
や卒論、大学院生指導などの教育における継続性を維持する困難さなど、いろいろな要因が重なっ- 358 -

て派遣者数が少ない結果となっていると推察できる。しかし、これらの研修機会が充分有効に利用されていない現状には問題がある。
５）共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性
共同研究費は、全学的に「関東学院大学共同研究規程」によるものと、各学部の研究費によるものと、各学部の附置研究所によるものと、学部附置の学会によるものとが制度化されており、利用しやすい環境にある。
「関東学院大学共同研究規程」によるものと、各学部の附置研究所および学部附置の学会によるものについては、それぞれ規程が定められており、申請の公募とその審査は規程に従って進められており、それに関する情報公開もされており、公平性が保たれているといえよう。また、学部研究費の使途についても、教授会等で、予算、決算が報告されている。また、支給された共同研究費の使用に関しても、他の研究費と同様な会計処理が行われており、透明性が保たれている。ただし、全学的な共同研究については、ここ数年採択されていない。この点に関して、学外の共同研究とともに、全学的な共同研究の在り方や運用について、2009 年 4 月に設置された総合研究推進機構において、規程の見直しと整備など現在改正作業が進行中である。
[将来の改善・改革に向けた方策]
１）授業時間や委員会その他の担当負担が、学部・学科によって、あるいは教員個々人によってかな
り異なっている現状がある。これらの負担ができる限り平準化するよう、カリキュラムの見直し、担当科目や担当者の見直し等を通して是正するよう努める。
２）研究活動に必要な研修機会を確保するために国内および国外の研修制度があるが、派遣数が少ない。研修制度をより活発に利用できるような雰囲気作りが必要である。そのために、教員間の相互理解と研修中のサポート体制の充実を図り、研修制度の有効利用を推進する。サバティカル制度は長年の懸案事項であり、条件整備の検討を行う。
３）科学研究費補助金申請をはじめとして各種の競争的研究費の申請をする際、申請者の事務作業量
は決して少なくない。また、申請書の記載内容により、採択が左右される部分がある。このような現状を踏まえて、2009 年４月に発足した総合研究推進機構が全学的にその事務処理を統轄し、申請者がより少ない負担で申請実務を行うことができ、ひいては申請数が増加し採択率が上昇するような申請事務作業サポート体制を構築する。
４）共同研究費の利用によって、より質の高い共同研究の遂行に資するために、申請に対する審査法と、共同研究終了後の共同研究に対する評価法の適正化を進める。また、研究費の再配分機能を持つ共同研究費の振り分けに関してどのように最適化を図っていくかに関して、それぞれの制度の役
割分担のあり方をふくめて総合研究推進機構において全学的な検討を進める。

３．その他の研究環境整備[現状の説明]１）科学研究費補助金等の申請とその採択の状況
科学研究費補助金の申請とその採択状況は、2008 年度で申請件数は 37 件であり、そのうち採択数は７件であり、採択率は 18.9％であった。2008 年度は、科学研究費補助金総額が 36,993,035 円- 359 -

であり、その他の学外研究費 51,721,191 円を合わせると、合計 88,714,226 円であり、専任教員一人当たり 309,109 円であった。
２）研究論文・研究成果の公表を支援する措置
研究成果の発表の場所は、教員の自由裁量に任せられているが、研究論文・研究成果公表の支援策として、各学部や研究所等でそれぞれ研究紀要や論文集を発刊している。また、一部の学部ではあるが、出版助成を行っている。すぐ後に記述する大学出版会でも、教育研究の発展を目的として研究成果の出版を行っている。また、Web 上で研究成果の公表を行っている学部もある。
３）国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信する条件の整備状況
国内外の大学や研究機関の研究成果を受信する方策として、図書館とＩＴ環境の充実が行われている。図書館では各種検索サービスに対応しており、学術情報センターの機能を果たしている。また、ＩＴ環境の充実により、より高度な研究成果の送受信を可能にしている。
４）研究倫理を支えるためのシステムの整備状況とその適切性
医療や動物実験のあり方を倫理面から担保するために、「関東学院大学生物研究倫理規程」と「関東学院大学組み換え DNA 実験実施規程」が制定されており、関係する研究に適用されている。生物研究倫理規程に基づき生物研究倫理委員会が組織され、生命の尊厳に係わる研究に対して、実験許可や実験経過の監視などを行っている。2008 年度に生物研究倫理委員会が審査した件数は 3 件であり、規程の手続きを経て３件が承認された。
６）関東学院大学出版会
関東学院大学出版会は、本学における研究とその成果の発表を支援・促進するとともに、学術書・教科書の刊行により、本学の学術および教育の向上・発展に資することを目的に、2001 年 7 月に大学の一機関として設立された。
今日の出版界は営利を優先するために、採算の取れない学術研究書の出版をはじめ、諸学問領域の深化・発展に益し、また文化形成に寄与する有益な書籍の出版が困難になっている。このような出版界の現状に鑑みて、関東学院大学出版会は、本学の特色ある学問分野において、質の高い良書を刊行し、知的生産機関としての使命を果たすことを、出版の理念として掲げている。
出版会は、「関東学院大学出版会規程」に基づき、出版事業の基本方針や出版物選定基準等を審議する運営委員会と、出版物の選定や編集実務に関わる編集委員会とが中核となって運営されている。
これまでの刊行実績は、2002 年度２冊、2003 年度３冊、2004 年度５冊、2005 年度８冊、2006
年度４冊、2007 年度２冊、2008 年度３冊（予定を含む）、計 27 冊であり、発行点数として堅実な数を維持している。
[点検・評価]１）科学研究費補助金および研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況
科学研究費補助金の申請件数、採択数、採択率とも他大学に比較して多いとはいえず、それぞれ増加させることが必要である。申請件数と採択数を増やすためには、研究の奨励はもちろんのことであるが、教員の申請作成に係る実務作業の軽減や、採択されやすい申請書の作成ノウハウなどのサポートを行い、申請しやすい環境の構築が必要である。このための組織として前節で既述した総合研究推進機構がスタートした。今後は、同組織の運用を充実化させ、科研費の申請と採択の増加- 360 -

を図るべくその成果が期待されるところである。
２）研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性
研究論文・研究成果公表に対応する、学内紀要や論文集による支援体制はある程度整っている。
掲載の可否はそれぞれの紀要や論文を発刊する研究組織の規程に則っているが、原則として教員からの投稿を審査することなしに掲載している場合が多い。したがって、掲載された論文等の質的なばらつきが生じている。研究論文・研究成果公表の支援策として、投稿しやすい環境を維持することは必要であるが、より高度なレベルになるよう、適正な投稿基準の作成が求められる。
関東学院大学出版会は本格的にスタートして日も浅いとはいえ、成果を世に問い、確実に評価を受けてきている。ただし、財政的基盤、人的体制など脆弱であり、いっそうの組織的整備が必要である。
３）国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信する条件の整備状況
図書館とＩＴ環境の整備は、今日的に求められる発信・受信に基本的に対応しうる水準になっていると見られる。
現在、多くの学会で学会誌のデジタル化が進められ、そのデータの Web 上での公開が急速に推し進められている。本学においても、種々の研究成果のデジタル化と Web 上での公開は、研究成果の社会還元の面からも求められていることで、実現に向けた検討が必要な時期になっている。
４）研究倫理を支えるためのシステムの整備状況とその適切性
倫理面からの検討が必要となる研究を行う教員の意識は高く、実験計画の段階で倫理面の対応が図られており、問題となる実験の申請は行われていない。これからも研究者に対する啓蒙を行いつ
つ、研究者の良識を期待する一方で、監視制度のありかたの検討を求められる。
[将来の改善・改革に向けた方策]
１）研究成果の公表に関しては、従来どおり学内においても紀要や論文集などの発刊を継続することにより、発表の支援体制を維持する。また、これらの学術情報の発信に際しては、できうる限りデジタル化して、外部からのアクセスが可能なデータベースとして提供できるように努める。また、
ＩＴ環境の向上を行い、学術情報の発信・受信が一層活発に行われるように努める。関東学院大学
出版会は、学術性と市販性を兼ね備えた企画の開拓、大学テキストの開発、教養書・啓蒙書の刊行など、さらに大学出版会としての使命を果たすべく事業の継続・拡大を求めてゆく。
２）倫理面からの実験・研究の自制については、今後とも研究者に対する啓蒙を行うと共に、制度の適正な運用を行う方途の検討を行う。

- 361 -

第２節 学部における研究環境［１］文学部［到達目標］ⓐ大学教員の前提としての研究活動を促進する。
ⓑ特定の専任教員に偏らないような学内行政・教育面での配慮を前提とした研究環境づくりを実施する。
ｃ外部資金の獲得を可能とする研究支援体制を整備する。
○ⓓ学部内教員、学部外研究者との共同研究を促進する。

１．研究活動［現状の説明］
１）論文等研究成果の発表状況
文学部専任教員の研究成果の発表状況については、別添「文学専任教員の過去５年間の研究業績」に示される通りである。ちなみに、学術論文 28 本、著書単著５編、著書共著 23 編であった。文学部の『紀要』や人文科学研究所『人文科学研究所報』などの研究誌が定期的に発行されており、そこには、年間多数の論文や研究ノート類が発表されている。また、人文科学研究所の出版助成（一人 120 万円、一年二人）も、年間の予定冊数がほぼ毎年刊行されている。
大学における教育は、各教員の研究を基盤に行われることが望ましく、そうした形態が実現することによって、文学部の教育と研究の独自性がより明確になるものと思われる。教員が昇格する時には、関東学院大学教員選考基準および文学部細則に基づき、審査を受けなければならない。研究
論文は専門に関する著書、翻訳、研究報告書に替えることができる制度になっているので、研究の質的水準と研究の継続性が確保される制度になっている。
学外の学術研究誌や学会活動については、個人のレベルで行われているが、積極的に学会活動と係わりを持ちながら研究活動を進めている研究者の割合は、「文学部専任教員の過去 5 年間の研究
業績」の通り、年々高まりをみている。国際学会では数名の教員が報告し、国際会議についても数名の教員が参加している。それらは特定の教員によるものであるが、いずれもアジア諸国（中国･韓国･北朝鮮･ベトナム･シンガポール）では高い評価を得ている。また、オーストラリアにおいては、やはり特定の教員によるものであるが、クイーンズランド大学を拠点に、現地研究者との間で、語学に関する高度な共同研究が行われている。
国内の学術的活動では、日本学術会議連絡委員(複数)をはじめ、所属学会の理事などの役職を務める教員が専任教員総数の３分の１程度を占めている。国内の学会活動状況については個人差がある。
文学部に所属する専任教員の学問領域からみて、共同研究の組織化は容易ではないが、科学研究費補助金申請の努力は行っている。2004 年度から 2009 年度の５年間の申請件数は 20 件、採択件
数は８件（若手研究、基盤研究）である。この内、他大学研究者との共同研究は３件である。文学- 362 -

部専任教員が申請代表者（単独４、共同研究１）として取得した科学研究費補助金は５件である。
2004 年度以前と比べると明らかな増加傾向が見られ､研究活動の活性化が進んでいると思われる。
［点検・評価］
１）論文等研究成果の発表状況
データから全体を判断すると、研究を基盤とした学部教育の充実といった基本的理念を満たすべき研究活動が、それなりに行われているものと判断できる。しかし、研究成果の発表状況をみると、
なお研究業績の不十分な教員が一部にいることは否めない。ただし、役職の任にあるもの、病状にあるものについては、期間を限ってでも研究上の負担から開放するといった配慮が必要になるかも知れない。
２）国内外の学会での活動状況
現状を学部全体として評価すれば、概ね一定の研究活動が行われていると判断できる。2004 年度
から 2009 年の間に、欧米､アジア諸国で行われた国際学会に参加した教員も数名いる。その他、在外研究助成による長期留学者の中には、研究先での機関と連携をとり、研究活動を継続しているものも少なくない。そのような在外研究制度を活用した国外での研究活動やその成果を組み入れて評価すると、一定の活動が行われているとも判断しうる。しかし、問題点もある。年間の授業回数が定められているため、春・夏の休暇期間を除き、国外での研究活動は無論のこと、国内での学会活動ですら専念することが困難な状況にある。
３）研究助成を得て行われる研究プログラムの展開状況
上述のように該当研究件８件あるが、当該研究の展開状況については特に報告の機会がないため、評価し得ない。今後、研究助成を得て行われる研究プログラムのあり方について、人文科学研究所とも協力し外部資金助成を受けた研究の報告会を持ちたいと考えている。
４）国際的な共同研究への参加状況
数名の教員が個々に行っているが（オーストラリア、ベトナム、タイ、中国）、その内容については特に報告がされていない。
５）教育研究組織単位間の研究上の連携
文学部主導で大学が交流協定を結んだ、北京第二外国語学院(中国)、高麗大学（韓国）、南京師範
大学（中国）、チェンマイ大学（タイ）との研究活動の推進は、研究活動の場を広げる意味において好都合である。2009 年 12 月には文学部が主催者となり、上記の交流校（チェンマイ大学は除く）
からそれぞれ 1 名の研究者を招聘し、本学教員と共に公開国際シンポジュームを横浜（桜木町県民ホール）で開催した。また、本学教員が北京第二外国語学院、南京師範大学から講演を依頼され､出張しているケースもある。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）将来の改善・改革に向けた方策として、以下の諸点を検討する。
①共同研究に必要な施設面の充実②研究費に係わる財政面の改善③研究時間の確保と開講科目・開講授業時間の調整の検討- 363 -

２）国内外を問わず、今後学会活動を中心にした研究活動をどのように進めていくかが大きな課題となる。そうした状況の中で、学部内には、積極的に学術交流の場を構築したいとする機運が高まっている。この様な学術交流と共同研究を推進するよう検討する。

２．経常的な研究条件の整備［現状の説明］
１）個人研究費、研究旅費の額
研究費については、次のものがある。①個人研究費、②学部研究費である。このほか教員には年1 回（4 泊 5 日以内）の学会出張が保障されている。
①個人研究費は、28.5 万円(2009 年度)であり、個人の研究活動に必要な文献や資料、備品や用品、学会出席などの研究出張、消耗品等の消費にあてられる。比較的広範な研究活動に使用できる。
②学部研究費は、学部全体における教育研究経費であるが、教員個人の研究活動に対しても支出することができる。
学科により若干の差はあるが年額で1 人当たり 平均19 万円(2009 年度)である。
これは、文献や資料、備品や用品などを中心に研究活動に充当することができる。
２）教員個室等の教員研究室の整備状況
文学部では、教員の研究室は全て空調の整った個室であり、研究室として基本的に必要な設備や備品は整備されている。また３学科の資料室や会議室が設置されており、人文科学研究所にも専用の研究スペースがある。各教員の研究室には、学内 LAN が敷設されており、インターネットの利用も可能である。研究活動、とりわけ学外のデータベースやコミュニケーションの利用に供するた
めに、全ての研究室にパソコンが備えられている。従って、各教員の施設上の研究条件はほぼ整っているといえよう。
３）教員の研究時間を確保させる方途2009 年度より３学科の基礎ゼミナールが実施されたことに伴い教員の授業コマ数は増加傾向にあるのと同時に、学生との時間であるオフィスアワーの充実が余儀なくされており、大学内における教員の教育に向けた拘束時間は高まりをみせている反面、学内での個々の研究時間は減少傾向を示している。また、近年は文科省、大学基準協会などから、様々の要請を受けた業務が増大し、教員はこれらに時間を割かれ、研究・教育に費やす時間を奪われているのも率直な事実である。
全教員においては週一日の研究日が保障され、授業から解放されている。なお、学部長などの一部の役職者については、授業の負担を軽減する措置が講じられることもあるが、通常の役職者の場
合においては、研究時間を確保するために特別の配慮は講じられていない。また、国内研究制度を利用する場合は、担当する授業の負担が軽減または免除と委員会出席の学務が免除されるが、研究に専念出来る保証になっているとは言い難い。これらを改善するために在外研究、国内研究は早めに計画を立てた申請とし、その間は研究に専念することが可能な態勢を考えて行きたいと考えている。
大学院研究科の新設や博士後期課程の整備・発展に伴い、大学院担当教員の授業数が増加している。その対策として、学部開講授業との調整を行っている。
４）研究活動に必要な研修機会確保のための方策- 364 -

大学の予算による研修制度としては、国内・在外研修制度がある。国内・在外研究制度は、在外
研究長期留学はその機能を果たしている。
1997 年度からはじまったオックスフォード大学マンスフィールド・カレッジとの交流があり、この制度を利用すると、同大学の客員研究員の地位が得られ1 ヵ年以内の研究が可能になる。2001 年度と 2004 年度には文学部から教員が派遣された。2010
年度は更に一名の教員が派遣される予定である。
５）共同研究費の制度化の状況とその運用
文学部における共同研究費の制度化および運用は「人文科学研究所」において行っている。本章
第３節「研究所の研究活動」を参照。
［点検・評価］
１）個人研究費、研究旅費の額の適切性
個人研究費や学部研究費などの研究活動を支える経費の支給や助成金の交付は、どの教員においても等しく配分されており、その額も現在は適切であると思われる。
２）教員個室等の教員研究室の整備状況
教員の研究室が、各個人ごとに用意され快適性も高く、各教員が同様の条件のもとにあることは、研究条件の平等性を示しており、特に問題はない。
３）教員の研究時間を確保させる方途の適切性
授業の負担や増大する学務､入試業務、大学行事、学部行事によって研究時間の確保が困難になりつつある。これは、長期的には研究成果の水準を低下させる結果を招くことになるであろう。
４）研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性
国内・在外研究制度があっても、授業や学務等の負担によって、それを利用することが難しく、その機会を活かせない場合があることである。国内研究制度の場合には、たとえこれを利用できても、会議への出席等の公務が免除されるだけで、授業については負担の軽減はあるものの、研究時間を十分に取ることが困難となり、研究活動の低下を招く恐れがある。国内研修、在外研究期間の教育態勢を再考する必要がある。
５）共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性「人文科学研究所」においてだけでなく、教員全体から構成されている「人文学会」においても、
共同研究費の制度化および運用が今後の検討課題とされよう。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）文学部の特徴と言える個人を重視した自由な研究活動と、研究で必要とされる資源の平等な配分を維持しながら、それを可能にしている研究条件の運用について、その効率化を計ると共に、より効果的な運用の仕組みを工夫し、研究資源の配分と研究活動における有効性を高める。
２）国内・在外研究制度の効果的な運用のためには、この制度を有効に利用しうる条件の整備が不可欠である。そのためには、授業や学務に支障が出ないように、国内や在外研究の予定者について、その負担を軽減または免除する措置を、予め計画的に準備することが望ましい。大学の社会的要請への対応が重視されるにしたがい、公務が増大し研究時間確保が困難になる状況は、今後も続くと思われることから、サバティカル制度の実施による研究時間の集中的確保を検討する。

- 365 -

３．その他の研究環境整備［現状の説明］
１）科学研究費補助金等の申請とその採択の状況
科学研究費補助金の申請状況は、2005年度３件、2006年度１件、2007年度２件、2008年度８件、2009年度５件となっており、2009年度が５件（採択３件）となっている。研究助成財団への申請は2009年度１件（採択１件）となっている。
２）研究論文・研究成果の公表を支援する措置
文学部における研究論文・研究成果の公表を支援する措置はまずまずの水準に達している。いま
これを論文と著作に分けて述べてみる。
論文では、人文科学研究所が『所報』を年 1 回発行（2009 年度末で 33 号）しており、これには主に研究所の研究助成を受けた教員が成果を発表している。また文学部の教員・院生・学生によって構成される人文学会が、年３回『紀要』（2009 年度末で 118 号）を発行している。
（編集は人

文科学研究所運営委員会が委託されている）
研究所と人文学会からの出版助成による文学部教員の著書は（2008 年度末で総計 41 冊刊行済）
毎年二冊が出版できる予算措置を講じている。これまでのところ教員が希望すればほぼ刊行できている。
（二冊目の出版は最初の出版助成から 10 年経過していれば可能である）
この様に、頻度の点でも適切であり、研究論文・研究成果の公表を支援する措置はほぼ適切であると評価できる。
３）国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信する条件の整備状況
まず発信面から言うと、上記の出版物は関連の大学・研究機関などにほぼもれなく送付している。
また昨年より、論文のはじめに「要旨」と「キーワード」をつけ、学外からのコンピュータによる閲覧も可能となったことにより、論文へのアクセスは飛躍的に改善された。ただし、これに伴ってネット上での論文改竄のおそれなどの不安材料が出てきている。セキュリティの充実が求められている。
次に受信面から言うと、これに対応して多くの大学・研究機関などから出版物を受け入れている。
（現在 377 タイトル）受信面での問題点は図書館との連携が不充分で全学的な検索システムが出来ておらず、せっかくの資料が生かされていない嫌いがある。とは言え、研究機関の成果を発信・受信する条件の整備状況はまずまずの水準に到達していると評価できる。
［点検・評価］
１）科学研究費補助金および研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況
ここ数年で改善が見られ、文学部としては堅調である。
２）研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性
文学部の専任教員を対象にした研究論文の発表場所が、文学部の『紀要』や『人文科学研究所報』の発行という形で整えられているので、研究業績の発表の機会が比較的恵まれている。また、研究成果をまとまった形で公表する上での人文科学研究所の出版助成については、本学出版会もしくは外部の出版社から刊行することができる。このことは、研究書の出版事情が思わしくない昨今の研- 366 -

究環境を考慮すると、学内において研究成果を公刊する機会を有していることは、実質的意味での大きな研究助成に結びついていると言えよう。
３）国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信する条件の整備状況
文学部の研究活動に関連する多くの研究機関に年３回程度、『紀要』や研究叢書等の郵送を続けていることは、長所といえる。問題点としては、本文でも述べたが、セキュリティ面と図書館との連携の不充分さがあり、また国外の研究機関とのやりとりが少ないということである。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）研究費等の拡充といっても、そこに投入できる研究資源には限界があることからすれば、文部科
学省の科学研究費補助金、地方自治体や各種財団など公益法人の研究助成金について、その獲得を更に押し進める。
２）科学性、創造性、学問への貢献性のない研究発表などを回避するためにも、レフリー制度をさらに充実させて、紀要等の発信成果の質の向上を図る。また折々に啓発のための会議の開催を検討する。
３）研究成果を発表する機会をさらに充実し、研究環境を高める。研究活動における一層の活性化を達成するには、研究活動に関する相互評価の方法を検討する。

［２］経済学部［到達目標］ⓐ経済学部教員の研究活動の活性化を図り、積極的に成果の公表を行っていく。
ⓑ経済学部教員の共同研究を促進し、学部内外との研究上の交流を推進する。
ⓒ研究活動を充実させるために、研究費の充実と研究時間の確保を図る。
ⓓ研究活動にかかわる設備・施設の充実を図る。

１．研究活動［現状の説明］
１）論文等研究成果の発表状況
経済学部教員の研究活動として、2005 年度から 2007 年度にかけてのレフリー付き学会誌・国際
学会議事録等に掲載された学術論文数は、以下のとおりである。
2005 年度：教授 19、准教授 6、講師 1
2006 年度：教授 9、 准教授６、講師 02007 年度：教授 19、准教授 13、講師 2
２）国内外の学会での活動状況
学会報告件数は、下記の通りである。
2005 年度：教授 11、准教授 21、講師２
2006 年度：教授 ９、准教授 16、講師１- 367 -

2007 年度：教授 ８、准教授 12、講師１
学会参加・学会報告だけでなく、各学会において運営委員、編集委員を担っている教員も多い。
３）研究助成を得て行われる研究プログラムの展開状況
科学研究費補助金を得て行われている研究プログラムは、下記の通り。
2006 年度 基盤研究（Ｂ）：１件、基盤研究（C）：１件、萌芽研究：１件
2007 年度 基盤研究（Ｂ）：１件、基盤研究（C）：２件、若手研究（Ｂ）：１件
2008 年度 基盤研究（Ｂ）：２件、基盤研究（C）：３件、若手研究（Ｂ）：１件
４）国際的な共同研究への参加状況
各教員が得ている科学研究費補助金を利用して国際的な共同研究に取り組んでいる。
５）教育研究組織単位間の研究上の連携⇒本章第３節「研究所の研究活動」[点検・評価]１）論文等研究成果の発表状況
経済学部教員の研究活動の基本となるのは各教員の個人研究である。全体的には、研究成果の発表状況は旺盛であるといえる。それは毎年発行される『経済学部報告』に示されている。
２）国内外の学会での活動状況
現状に示した通り、学会活動は全体として活発であり、評価される。また、国際的な学会活動も徐々に行なうようになってきた。
３）研究助成を得て行われる研究プログラムの展開状況
本研究科における科学研究費補助金申請は、近年、着実に増加しておりこれに伴って研究助成を得て行われる研究プロジェクトも毎年継続的に実施されている。2006 年度から 2008 年度にかけて助成を得たプロジェクト総数は、基盤研究（B）が４件、（C）が６件、萌芽研究が１件、若手研究（Ｂ）が２件となり、毎年度確実に実施されている。またこれらの共同研究を基盤として研究科を申請主体とする共同プロジェクトの検討も開始されており、着実に成果を上げつつある。
４）国際的な共同研究への参加状況
現状では、各教員の参加状況は活発に行われており、特に問題はないけれども、今後さらに推進に向けて勤めることが望まれる。
５）教育研究組織単位間の研究上の連携⇒本章第３節「研究所の研究活動」［将来の改善・改革に向けた方策］
１）なお一層研究の活性化を図り、論文等研究成果の発表と国内外の学会での活動を強化する。
２）共同研究プロジェクトを系統的に発展させる取り組みも強化する。共同研究プロジェクトの体制
は、時代の要請によって変わってくるものであるが、今後は大規模プロジェクトも視野に入れ模索していく必要がある。現在進行中の共同研究プロジェクトの検討をさらに進め、学術交流や社会連携を推進する。

- 368 -

２．経常的な研究条件の整備［現状の説明］
１）個人研究費、研究旅費の額
本学部の専任教員個人に割り当てられる経常的研究費には個人研究費と学部研究費がある。個人
研究費の額は 1 人当たり 28.5 万円（全学共通）で、調査・学会出張旅費や学会費などの多様な費目について比較的自由に使用できる。学部研究費は、学部全体では総額 3,290 万円程度で、一部共通経費を控除したのちに、専任教員数 60 名に対して配分され、おもに書籍・機器などの購入に充てられている。
（なお、学会への出席のために学会出張旅費が大学より年１回別途支給されている。
）
２）教員個室等の教員研究室の整備状況
経済学部の主要な研究施設は独立棟である経済学館である。経済学館の部屋数は 69、総床面積は3,303.2 ㎡である。経済学館には、個人研究室 57 室の他、経済経営研究所、経済学会資料室、共同
研究室、会議室などが設置されている。各個人研究室や研究所には学内 LAN の端末が敷設されている。個人研究室は 29.2 ㎡で、広めに設計されているので、情報処理機器の設置がしやすくなって
おり、学部・大学院のゼミも行うことができる。経済学館の他に、7 号館に個人研究室が 5 室設けられている。経済経営研究所のスペースは個人研究室が不足しているために転用され、現在は経済学会資料室と同居を余儀なくされている。経済学会資料室は規模的に小さいために、専門分野に関連した資料類は、経済学会資料室と研究所図書室に分散されている。
３）教員の研究時間を確保させる方途教員の持ちコマは、就業規則に基づいて、学部でも一定の基準を定めており、毎年レアプランを策定する段階で各人の持ちコマを確認している。専門ゼミナール担当者 4.75 コマ、語学科目・健康
スポーツ科目担当者 5.5 コマ、教職科目担当者 5.0 コマである。経済学部はこれまで持ちコマ負担について議論を重ね、多少の軽減を図ってきた。これが、研究時間確保のための１方途でもある。
しかし、昼夜開講制をとる大学院兼担による講義増、学部入試の多様化に伴う出題・採点・判定に関わる業務、紀要『経済系』の定期的出版に係わる業務、非常勤講師への依存率が高いために生じる教務事務の煩雑さなど、研究時間を圧迫する条件が日常的にかなりある。また、入試問題の作成や校正、ゼミ生の募集など、1 か月以上にわたって拘束される期間が何度も存在するため、その期間に行われる学会、特に国際会議に出席しにくい状況である。さらに、生涯学習などを通じて研究
成果の社会への還元が要望されているが、それに応える機会も多い。自己点検評価などの書類作成の膨大な時間が、研究を圧迫している。これらに対していかに負担軽減を図るかの方途は特に考慮されていない。次に述べる研修機会確保が研究時間を確保するもう一つの方策であろう。
４）研究活動に必要な研修機会確保のための方策
研修制度には、大学の制度として設けられている国内研究、在外研究（長期、中期、短期）、OCEES
の制度と、経済学会の行う休暇中の海外研修制度がある。長期在外研究も含め、基本的にはよく利用されている。これらの研修機会は一定の条件（着任後５年）に基づいて与えられ、かつ研修期間
中の科目担当については非常勤講師の採用が認められている。
５）共同研究費の制度化の状況とその運用
経済学会の特別研究費（５件）を利用した共同研究が実施されている。また、経済経営研究所の- 369 -

共同研究費が用意され、共同研究プロジェクトの取り組みがなされている。
［点検・評価］
１）個人研究費、研究旅費の額の適切性
学部研究費の額は在学生の数により毎年変化するが、個人に配分される研究費としては、概ね妥当な金額となっている。学会出張旅費は、交通費と出張の日当によって計算されており、個人研究費と合わせて、毎年複数の地方学会への出席が保証されているレベルにあると評価される。
２）教員個室等の教員研究室の整備状況
個人研究室は現状では充足しており、研究活動には支障がない。また、研究室で 15 名前後のゼミを行うことができ、教育面でも生かされていることは特筆すべきである。資料室のスペースも今後の定期刊行物の増加を考慮すると多少手狭ではあるが、研究活動に支障はほとんどない。ＯＡ機
器は各研究室において必要に応じて充足されている。経済学館の研究室は不足しており、7 号館にも個人研究室が設けられ、おもに新任教員が使用しているが、教職員間の連絡などが十分取れない場合がある。さらに、経済経営研究所、経済学会資料室など、スペース面で現有施設は限界状況にある。
３）教員の研究時間を確保させる方途の適切性
持ちコマ負担の基準を定め、これを組織的に確認するやり方によって、科目担当での極端な過重
負担は見られず、研究時間を確保させるための方途として一定の機能を適切に果たしている。ただし、日常的に増え続ける業務負担について軽減措置は、まだ本格的に検討はなされていない。研究
時間や学会出席などの時間を確保するには、教員の裁量によって自由に活動できる期間をより長く確保する必要がある。
４）研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性
在外研究、国内研究などの制度的整備は適切になされていると考えられる。しかし、現実にはいくつかの問題がある。第 1 は、長期在外研究の枠が必ずしも消化されていないという問題。その原
因の 1 つに学内を長期間離れにくい状況が存在することがある。長期的展望に立った役職の振り分
けや大学の役職や個人的な理由により、この制度を有効に生かすことが困難な状況である。
第 2 は、
国内研究の場合、学内委員担当の負担軽減にとどまり、講義、ゼミ等の担当を続けるために、本来の「国内研究」として活かされないという問題。第３は、長期在外研究、中期在外研究、短期在外研究、国内研究などの制度間での運用上の関係が明確でないという問題。サバティカル制度の確立が議論されてきたが、この整備がなされていないこととも、以上の問題は関連している。
５）共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性
共同研究はさまざまな形態でなされているが、いずれも共同研究費として用意されている額が十分でなく、小規模のものに留まっている。はたして運用が適切かどうかについては、議論がある。
[将来の改善・改革に向けた方策]
１）依然として一部の教員に対して経済学館以外に研究室を配置しなければならない現状の改善を求める。さらに研究環境の改善という面から、経済経営研究所や経済学会資料室のスペースの拡充を緊急に求める。

- 370 -

２）研究時間の確保の方策を業務負担軽減と併せて検討する。研究環境の改善のため、サバティカル
制度を視野に入れた実行しやすい制度を新たに策定することに向けて、検討を開始する。
３）どのような共同研究を行っていくかの議論が必要である。大規模な共同研究プロジェクトを実施するためには共同研究費の額の増額を求める。

３．その他の研究環境整備[現状の説明]１）科学研究費補助金および研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況
2006 年度の採択数（研究代表者のみ）は、３件（継続を含む）。
①基盤研究（B）１件 767 万円②基盤研究（C）1 件 90 万円③萌芽研究

1 件 70 万円

2007 年度の採択数（研究代表者のみ）は、４件（継続を含む）。
①基盤研究（B）１件 728 万円②基盤研究（C）２件 169 万円 、143 万円③若手研究（B）１件 143 万円
2008 年度の採択数（研究代表者のみ）は、下記の６件（継続を含む）。
①基盤研究（B）２件 351 万円、416 万円②基盤研究（C）３件 130 万円、91 万円、169 万円③若手研究（B）１件 39 万円
２）研究論文・研究成果の公表を支援する措置
経済学部の学生・教員を母体として教養学会と経済学会が作られており、それぞれ、学生と教員の教育研究活動に対して助成を行い、講演会・研究交流会等を開催している。紀要としては、教養
学会は『自然・人間・社会』（年２回）を、経済学会は『経済系』（年４回刊）を発行し、紀要以外
では、経済学会として出版助成制度を設け、１年に４冊までの出版助成（各 150 万円）を行っている。経済経営研究所は『経済経営研究所年報』を発行し、研究プロジェクトの研究成果発表の場を提供している。
３）国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信する条件の整備状況
国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信する条件は、原則として全学的に整備されている。学部内では、経済経営研究所の資料室に、国内外の大学や研究機関の研究成果、特に紀要を閲覧し保管するスペースが確保されており、利用頻度も高い。
［点検・評価］
１）科学研究費補助金および研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況
他大学教員を責任者とする科学研究費補助金等の申請に加わっている教員は、数多い。潜在的可能性からすれば、申請件数はまだまだ端緒的であろう。
２）研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性- 371 -

『経済系』は、レフェリー制、年４回刊であるにもかかわらず、欠号なしに刊行が継続しているのは、評価に値しよう。教養学会・経済学会の紀要と経済経営研究所の年報は、研究論文・研究成果の公表に対する十分な支援になっており、措置として適切であると考えられる。
３）国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信する条件の整備状況
全学の記述を参照のこと。
[将来の改善・改革に向けた方策]
１）研究支援体制を組むことに対応して、科学研究費補助金等への研究助成金の申請については、可能性を掘り起こす。
２）研究支援の事務体制について、より適切な組織を求める。

［３］法学部［到達目標］ⓐ研究活性化のための教員の時間を確保する。
ⓑ研究活性化のため既存組織の有効な連携を図る。
ⓒ研究活動に要する研究費を確保する。
ⓓ学外における教員の研究活動の活性化のための環境整備に努力する。

１．研究活動［現状の説明］
１）論文等研究成果の発表状況
法学部教員の研究活動を示すものとして、2004 年度から 2008 年度の５年間の論文発表件数は以下のとおりである。なお、法学部では研究活動について、関東学院大学法学会の発行による『法学部教員研究活動報告』と題する冊子により公表しており、①教員氏名 ②長期研究テーマ ③短期研究テーマ ④該当年度の研究活動 ⑤所属学会 ⑥社会活動のそれぞれの項目の公表は、法学部所属教員のそれぞれの責任と判断において行われている。以下の論文、学会発表の件数はこれによるものである。
表 6-2-3-1 法学部教員論文発表・学会報告件数
論文発表件数2004 年度
2005 年度

学会発表件数

教授

准教授

講師

計

教授

准教授

講師

計

64

33

5

102

1

2

0

3

(30)

(12)

(2)

57

32

2

91

0

1

0

1

(28)

(13)

(2)

- 372 -

2006 年度
2007 年度
2008 年度

97

18

4

(27)

(12)

(3)

92

19

7

(29)

(9)

(4)

98

11

5

(31)

(7)

(3)

119

5

5

0

10

118

3

3

4

10

114

2

0

5

7

注：発表論文には著書、判例評釈、研究ノート、翻訳などが含まれる。
（ ）は人数だが、新任教員の前年度報告については着任時の職名で員数に加えた。
２）国内外における学会活動の状況
学会報告件数は 1）のとおりである。また、所属学会において 2008 年度に理事、運営委員、紀要編集委員などの役職を務めている者は９名 12 学会であり、学外の研究組織の活動に寄与している。
３）研究助成を得て行われる研究プログラムの展開状況
科学研究費補助金の採択は以下のとおりである（新規および継続を含む）。
2004 年度 基礎研究（Ｃ）2 件 若手研究（Ｂ）2 件 特定領域研究 1 件

計

5件

計

5件

2006 年度 基礎研究（Ｂ）1 件 基礎研究（Ｃ）1 件

計2件

2007 年度 基礎研究（Ｂ）1 件 基礎研究（Ｃ）1 件

計2件

2008 年度 基礎研究（Ｃ）

計1件

2005 年度 基礎研究（Ｂ）1 件 基礎研究（Ｃ）1 件 若手研究（Ｂ）2 件
特定領域研究 1 件

４）国際的な共同研究への参加状況
法学部としては、海外の大学ないし研究機関との研究提携は行っていない。しかし、個人として
国際的な共同研究に参加する際には、法学会の「教員海外研究助成」による渡航・滞在費用の支援、「研究助成」による書籍等の購入の支援制度や、法学研究所の「萌芽的研究」による研究支援を受けることができる。また、法学部教員全員が署員を構成する法学研究所の共同研究プロジェクトでは、海外の研究者との共同研究が企画され、その成果は研究所紀要『ジュリスコンサルタス』において公表されているところである。ちなみに、最近５年間の国際的な共同研究プロジェクトは以下の通りである。
2005 年度 「裁判機関の相互関係論」（フランスの研究者との共同研究）
2006 年度 「広義の環日本海諸国における組織犯罪対策の総合研究」（中国の研究者との共同研究）「韓国統治機構の研究」（韓国の研究者との共同研究）
2007 年度 「日本・中国・台湾における組織犯罪捜査の現状と課題」（中国・台湾の研究者との共同研究）「中国における無形文化財の法的保護の現状と課題」（中国の研究者との共同研究）
2008 年度 「日中競争法政策の進展と課題」（中国の研究者との共同研究）
2009 年度 「官製談合および行政独占の規制に関する比較法的研究―日本及び中国の事例を中心- 373 -

として―」（中国の研究者との共同研究）
５）教育研究組織単位間の研究上の連携
大学院法学研究科の教員は学部所属となっており、法学部教員全員が所員を構成する法学研究所
も研究所専任教員を擁していない。したがって、それぞれの機関における教員の研究活動も学部の研究活動に収斂されるが、学部とは独立の予算により研究プロジェクトを実施する法学研究所の研究成果の中には、大学院科目としての総合講座担当教員による共著書の出版も含まれており、今後、学部および大学院法学研究科の企画による研究を法学研究所プロジェクトとして実施するといった有機的な組織運営の検討が必要である。
［点検・評価］
１）論文等研究成果の発表状況
論文等の発表件数は 2004 年度から 2008 年度の５年間、一定の水準で推移している。中には連載原稿等にも精力的に取り組みつつ業績を重ねている教員が存する一方、少数ながら公表論文数の少ない教員も見受けられる。大学院のカリキュラム改訂による負担増等、充分な研究時間の確保がいっそう困難になっている状況もあるが、紀要の記念号への執筆奨励、法学研究所との連携による研究成果発表等、研究意欲のさらなる活性化と成果発表機会の拡充により、とりわけ若手・中堅教員の研究業績の向上に努める必要がある。
役職者は一般に研究時間が減殺され、研究業績も低調になるおそれがあるものの、副学長・学部長といったとりわけ枢要な役職者を除けば、一定水準の業績数を確保している。法学研究科の場合、教員の教育および研究活動の評価システムがいまだ整備されてはいないものの、前回自己点検・評
価報告の時点に比して、論文等の研究成果の公表状況は改善されている。ただし、大学院教育の目的と機能にふさわしい教育の質の確保という観点では、とりわけ研究論文等の公表状況に関する評価システムの導入を検討する必要がある。
２）国内外の学会での活動状況
学会における報告件数は 2004 年度から 2008 年度までの 5 年間で 31 件となっている。学会の規模・性格・開催様式等により報告の方法や水準も異なり、この件数のみで教員の学会活動の多寡および活発性の程度を測ることはできないが、前回自己点検・評価報告の時点に比しすれば、数字は増加している。
３）研究助成を得て行われる研究プロジェクトの展開状況
科学研究補助金の採択数は、遺憾ながら漸減傾向にある。法学研究所の共同研究プロジェクトが一方で活性化している等の状況に鑑みれば、今後、それを科学研究補助金申請に結びつける方途の検討が必要だと思われる。
４）国際的な共同研究への参加状況
学部教員全員が署員を構成する法学研究所の共同研究プロジェクトとして国際的な共同研究が実施されているものの、プロジェクトは 100 万円を上限予算として単年度で採択されるものであり、より学際的で継続的な共同研究に対する制度的保障とはなりえていない。
５）附置研究所とこれを設置する大学（学部）・大学院との関係
すでに述べたとおり、法学研究所は学部・大学院とは別個独立の機関となっているが、法学部教- 374 -

員は全員が研究所所員となっている。今後、学部・大学院との有機的連携による研究所の研究プロ
ジェクトの策定等の検討が必要だと思われる（⇒本章第３節「研究所の研究活動」参照）［将来の改善・改革に向けた方策］
１） 法学部教員の研究活動の活性化のためには、充分な研究時間の確保が「必要条件」をなすが、この点、授業負担についてはカリキュラム改訂により一部改善されているものの、基幹法律科目担当
教員は、大学院や法科大学院の授業負担も含めてなお相当程度の授業負担を負っている。サバティ
カル制度等も含めた研究環境の整備を大学に求める。
２） 研究活動のための学部・大学院・法学研究所の有機的連携を図るため、国際的共同研究に向けた
海外の大学・研究機関との協定締結等の具体的方途を検討し、若手・中堅教員の研究環境の整備とともに研究業績の向上を図る。

２．経常的な研究条件の整備［現状の説明］
１）個人研究費・研究旅費の額
法学部における研究費は主に個人研究費と学部研究費からなり、前者は全学で統一されたもので
教員 1 人当たり年間 28.5 万円、後者は当該年度の在籍学生数および教員数に応じて学部に配分されるもので教員 1 人当たり年間 27 万円程度である。個人研究費は書籍・研究旅費・講師謝礼等に費消可能であり、学部研究費も教育・研究において共通利用するインフラ整備（共同研究室における印刷費・個人研究室におけるＰＣリース費用・インターネット・セキュリティ等の費用）や、Ｌ
Ｌ演習費への補助といった負担分以外は、教員個人による教育・研究のための書籍・備品等の購入に使用可能である。
その他に、年間 1 件の 50 万円の特別研究費があり、法学部では若手教員の研究助成に利用されている。
研究旅費は個人研究費から支出可能だが、その他に、所属する学会の諸行事に参加するための旅
費が年 1 回に限って 10 万円を上限に支給されるほか、後述の専攻する学問分野の研究・教育の向上を目的とする国内研究・在外研究における旅費支給があり、前者は月額６万円を上限とし、後者については在外研究に必要な旅費が実費で支給される。
２）教員個室等の教員研究室の整備状況
教員研究室は全教員に個室が配備され、無線ＬＡＮの装備の他、デスク・書棚等の必要最低限の設備も整備されている。
３）教員の研究時間を確保させる方途
具体的な方途は講じられていない。
４）研究活動に必要な研修機会確保のための方策
上述の学会出張のための旅費支出のほか、個人研究費から学会参加費や会費を支出することが可能となっている。
その他、教員の専門分野における研究促進のため、国内研究と在外研究の制度がある。前者は６- 375 -

か月を上限として会議出席義務が免除され、後者は在職５年以上の有資格者に対し、申請者の必要に応じて短期（１か月未満）
・中期（６か月未満）
・長期（１年未満）の３種の在外研究を認めている。なお、在外研究の視覚を満たさない教員については別途法学会の在外研究支援があり、短期（1か月未満）に限って、旅費および滞在費を支給している。
５）共同研究費の制度化の状況とその運用学部としては共同研究費の制度を有していないが、同一の構成員による法学研究所において共同研究に対する研究費助成が実施されている。
［点検・評価］
１）個人研究費、研究旅費の額の適切性
教員個人が支出しうる研究費は他大学に比して遜色はないが、学内に研究基金が存しないことに鑑みれば相応な額であると考えられる。
２）教員個室等の教員研究室の整備状況
教員研究室が個室として全教員に対して配備されており、この点では研究環境として申し分はない。
３）教員の研究時間を確保させる方途の適切性
学部教員のうち、学部のみならず大学院、法科大学院担当も含めて、とりわけ法律系の基幹法律科目担当教員の授業負担が重く、大学・学部行政の負担が増加している状況にあってその負担の適正化は喫緊の課題である。専任教員や非常勤講師の採用等による解決は教員人事に及ぶ問題である
ため学部単独で解決しうる問題を超えており、今後のカリキュラム改訂等を契機としつつ、負担の適正化を可能な限り図る必要がある。
また、これも学部単独で決しえない問題だが、国内研究における授業負担の免除、サバティカル制度の導入等の検討についても、大学・法人と協議を進める必要がある。
４）研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性
学会活動への旅費支給や個人研究費による支出可能性は評価できるが、上述のとおり、国内研究やサバティカルといった長期にわたる研修機会の導入について、大学・法人と協議を進める必要がある。
５）共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性
共同研究費の制度化は、教員の研究環境整備には一般には有益であるが、本学の研究費体制ではその導入により、現行の学部研究費および個人研究費が削減される可能性が高く、研究の自由度の確保という点では、慎重な対処が必要と思われる。
［将来の改善・改革に向けた方策］
大学・学部行政および授業負担の軽減、長期の研修機会の確保のための具体的な方策を大学に求める。

- 376 -

３．その他の研究環境整備［現状の説明］
１）科学研究費補助金等の申請とその採択の状況
過去 5 年間の科学研究費申請数とその採択件数は以下のとおりである。なお、科学研究費補助金
以外の外部の競争的研究資金として、環境省所管の研究費補助金を 2005 年１件、2006 年２件、2007
年１件、2008 年３件取得している。
申請数

採択数

2004 年度

00

2005 年度

1

1

2006 年度

502007 年度

7

1

2008 年度

2

1２）研究論文・研究成果の公表を支援する措置
研究成果を公表する場として、法学会が発行する紀要「関東学院法学」（年４回）と「教養論集」（年 1 回）がある。また、法学会は助成基金を準備し、出版助成として 1 件につき上限 200 万円、特別研究助成として 1 件につき上限 50 万円を支給しているほか、上述のとおり海外研究助成も実施している。助成の実施状況は以下のとおりである。
研究助成

出版助成

海外研究助成2004年度

0件

1件

1件

2005年度

1件

4件

0件

2006年度

2件

0件

1件

2007年度

1件

0件

0件

2008年度

0件

1件

0件

３）国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信する条件の整備状況
紀要の「関東学院法学」および「教養論集」を相当数の大学図書館に送付するとともに、大学図書館小田原分館において他大学の紀要の送付を受けている。
［点検・評価］
１）科学研究費補助金等および研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況
前回自己点検評価の時点に比して、申請は活発化しているが、採択件数は増加していない。全学的な取組みと連携しつつ、申請さらなる活性化とともに採択に向けた具体的な方途の検討が必要である。
２）研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性
紀要の発行回数、さらには出版・研究の助成等、論文および研究成果の公表の支援措置はおおむ
ね整備されていると考えられる。

- 377 -

３）国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信する条件の整備状況
法学部独自の取組みではないが、現在、大学図書館の取組みとして、各学部・研究所紀要をデジタル化し、学外からの閲覧を可能とすることが検討されている。
［将来の改善・改革に向けた方策］
論文・著書の公表のみならず、学部・大学院・研究所の連携により、国内外の研究成果に基づく公開の研究会、シンポジウム等の開催について、その具体的方途を検討する。

［４］工学部［到達目標］ⓐ研究活動の活性化と産官との連携強化を図る。
ⓑ知的財産の取得と継続的な保有および有効活用を推進する。
ⓒ研究時間の確保と重点研究への支援を強化する。
ⓓ戦略的な外部の競争的研究資金獲得を促進する。
ⓔ研究施設・設備と研究支援体制の充実を図る。

１．研究活動［現状の説明］
本学部における研究成果の発表は、国内の学会主催の講演会やシンポジウムなどで発表する国内口
頭発表、国際会議などにおいて英語でスピーチする国外口頭発表、本学部における工学会研究報告や工学総合研究所報告などに掲載される学内紀要論文発表、学会の査読付き論文集などに掲載される学会誌等論文発表、著書などがある。
これらの活動を支援するために、学部として各教員に個人研究費と実験実習費を割り当てている。
教員は個人研究費によって各種学会に参加し、また論文の査読・掲載費などにも充当している。教員の指導のもと学生が発表する場合には実験実習費により学会参加費や旅費を支出している。また、短期・中期・長期在外研究制度により、国際会議参加や各種視察、長期の滞在による研究費用などを補助する制度もある。その他、教員によっては個人あるいは共同にて外部の競争的資金や共同・委託研究費を獲得し、研究活動や研究成果の発表の際に利用している場合もある。
［点検・評価］
１） 論文等研究成果の発表状況
本学部 2005 年度から 2008 年度までの工学部全体の発表実績を下表 6-2-4-1 に示す。発表は、国内口頭発表、国外口頭発表、学内紀要論文発表、学会誌等論文発表、著書に分類した。過去 4 年間
においては 500 件以上の発表が行われているものの、近年の教員の教育や事務的負担増を緩和し、研究活動の活発化や発表件数増加には至っていない。

- 378 -

表 6-2-4-1 研究発表件数
2005

2006

2007

2008

国内口頭発表件数

276

361

283

267

国外口頭発表件数

106

95

98

113

学内紀要論文発表件数

170

126

81

107

学会誌等論文発表件数

22

20

42

59

著書

23

18

19

22

597

620

523

568

発表年度

合 計
２） 国内外の学会での活動状況

学会活動に関しては、教員が国内の関連分野の学協会の論文委員会、研究調査委員会等の学術関連委員会や学協会の理事会、企画運営委員会、各種委員会委員等に参画している。また、専門雑誌の審査委員や編集委員をつとめる場合も見られる。国外においては、国際会議の主催、各種委員や国際学術団体の分科活動への日本からの公式代表として活動している例などがある。
３） 研究助成を得て行われる研究プログラムの展開状況
学術フロンティア推進事業、ハイテク・リサーチ・センター整備事業の両事業とも順調に研究が軌道にのっており、研究活性化につながっている。学術フロンティア推進事業は、平成 20 年度に研究期間が終了し、文部科学省へ最終報告書を提出した。ハイテク・リサーチ・センター整備事業
は、表面処理工学分野では最先端の研究を担っている本学の高度なめっき技術を核とし、それにデバイス・センサーなどの機能をもつナノ構造創製技術を組み合わせたユニークな研究テーマを推進している。各サブテーマ間の連携や共同研究が活発に行われており、研究活性化に貢献している。
論文・学会発表含めて 300 件を超える研究成果が出ており、さらにこれに関わる特許も取得している。研究進捗状況は、年度ごとに学外からの招待講演を含めた研究成果報告会の形で開催され、各研究室の大学院生も論文発表等に積極的に参加し活発な研究活動を展開していると評価できる。
2004 年度より2008 年度までの５年間に渡り文部科学省学術フロンティア推進事業として実施された「都市・建築のストック再生を目的とした環境共生技術の戦略的開発研究」には、建築学科並
びに社会環境システム学科の教員、両学科の学生らが参加し、学術的かつ実践的な調査研究を行い、多くの有益な成果をあげた。①都市型災害に対する危険回避システム、②都市構造物の長寿命化のための診断技術と性能評価技術の開発、③都市におけるエネルギー、水資源、廃棄物の循環型シス
テム、環境負荷低減技術の開発などのテーマについて研究を実施し、多くの学術論文、技術論文を発表したほか、研究成果において学会、協会等でも幾つかの賞を受賞した。
ハイテク・リサーチ・センター整備事業は順調に研究が進み、５年目の最終年度に入り研究活性化に大きく寄与してきている。研究成果はすでに国内外の学会で多数発表され、論文発表も着実に進んでおり、活発な研究活動を展開してきた。各サブテーマ間の緊密な連携や共同研究も活発に行われてきた。また、企業との共同研究も着実に成果を上げている。さらに、伝統的に表面処理工学
分野では表面工学研究所とも連携し最先端の研究を担ってきた。これらの研究は大学院生にも大きな刺激となっている。

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４） 国際的な共同研究への参加状況該当なし。
５） 教育研究組織単位間の研究上の連携⇒本章第３節「研究所の研究活動」
本学部では、学内の学術的な活動を促進するために、教員および学生が全員参加のもと組織されている工学会がある。また、教養関係の教員と学生とで組織されている教養学会もある。これらの学会では教員だけでなく学生の研究活動等についても資金的な補助も含め奨励や表彰をしている。
研究所として、工学総合研究所、大沢記念建築設備工学研究所を有しており、窓口となって学外と産学連携をとり、研究活動や交流を促進している。また、研究補助や研究報告の発刊も行っている。これら学会や研究所と本学部の連携が機能し、研究活動の活発化や成果の外部発信に大いに貢献している。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）外部の独立した研究所や他大学研究機関との連携を図る。
２）研究成果の発表を支援する組織作りを検討する。

２．経常的な研究条件の整備［現状の説明］
本学部における教育・研究のための費用として、個人研究費、工学設備費、実験実習費が設けられている。個人研究費は過去実績の 30 万円から減額されており、研究活動の障壁になっている。工学
設備費と実験実習費は、本学部が工学部である性格上、学部卒業研究生や大学院生の教育・研究に使用されている。研究環境として、教員個室はすべての教員に確保されているものの、学生の教育・研究に必要な実験室やゼミ室は慢性的に不足している。研究条件整備のためには教員の他の業務を低減すべきであるが、逆に増加しており、研究に必要な時間や労力が十分確保されていない。
［点検・評価］
１） 個人研究費、研究旅費の額の適切性
本学部の個人研究費は一律 28 万５千円となっており、学会費、研究活動に必要な旅費等に使用されている。また、別枠で研究旅費として、すべての教員が使用可能な年一回の学会出張旅費や年間 10 名程度分の短期・中期・長期の在外研究費があり、現状ではある程度教員の希望を満足している。しかし、研究活動を活発に行う教員には不充分であり、また、前節で述べた研究成果発表件数を増加させるためには、さらなる研究補助費の設定が期待される。
２） 教員個室等の教員研究室の整備状況
教員個室に関しては、本学部のすべての教員に対し 20m2 程度以上の居室が確保されている。しかし、本学部が工学部である性質上、専門学科の各教員が卒業研究生や大学院生の研究や指導を行うために必要な実験室やゼミ室に関しては、整備状況は良好とは言い難い。
３） 教員の研究時間を確保させる方途の適切性
教員の業務は、研究、学生研究指導、学生学習指導、教科担当（講義や教科実験、実習、演習）、- 380 -

入試業務、学内各種委員、各種会議、教育・研究・学生指導に関わる事務仕事、学会活動などがある。本学部では研究時間確保のために、他の業務の分担の最適化や効率化に取り組んでいるが、入試業務は多様化し学生学習指導に関しては年々負荷が増大しており、研究時間を圧迫している。
４） 研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性
教員の研究活動に関しては、個人研究費、短期・中期・長期在外研究などを通して、十分な機会が確保されている。しかしながら、前項に述べた各種業務が研究活動に必要な時間を大きく制約している。
５） 共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性
共同研究費については、前節 5 項で述べた工学総合研究所、大沢記念建築設備工学研究所などが窓口となり、適切に管理・運用されている。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）個人研究費や研究旅費の予算増額を求める。
２）施設・設備の拡充による研究環境の改善を検討する。
３）業務の効率化による研究時間と労力の確保のための検討をする。

３．その他の研究環境整備［現状の説明］
施設・設備面では、オリーブテクノセンターの新設により先端的に研究を行うための一部の施設・設備については構築されている。しかしながら、工学館や工学部実験館などの改築などは現在までのところ進んでいない。研究を支援する組織作りに関しては、工学部総合研究推進機構を設立し、競争的資金を戦略的に申請・採択するシステム構築の検討が進んでいる。
［点検・評価］
１） 科学研究費補助金および研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況
科学研究費補助金への申請は継続的に行われているが、採択件数は少ない。今後、2009 年 4 月に設立された総合研究推進機構と連携を強化し、申請数の増加や採択率の向上を図る必要がある。
２） 研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性
研究成果の公表に関わる費用はすべての教員に支給される個人研究費によって支払うことができる。また、本学部内の学会である工学会には 15 名程度の教員に対し 20 万円を上限とした研究補助制度、工学総合研究所には２名程度の教員に対し 40 万円を上限とした研究費補助制度によって研究成果の公表を支援しており、研究活動の活性化に貢献している。
３） 国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信する条件の整備状況
研究の発信は出版物として本学部の工学会研究報告や工学研究所所報などにより行われている。
また、学内ネットワークの整備が進み、図書館と連携して各種文献検索システムを導入して、教員個室や実験室などからも国内外の大学や研究機関の情報を入手することができるようになり、迅速な研究活動を補助している。

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［将来の改善・改革に向けた方策］
１）研究時間確保のための方策を検討し、より多くの研究発表を行えるような国内学会出張制度の整備を大学に求める。
２）競争的資金を戦略的に獲得するために総合研究推進機構との連携を強化する。

［５］人間環境学部［到達目標］ⓐ査読付き学会誌への論文投稿を推進する。
ⓑ科学研究費など研究助成費の申請を推進する。
ⓒ研究の施設設備の充実を図る。

１．研究活動［現状の説明］
１）論文等研究成果の発表状況
人間環境学部内に学部専任教員全員で組織された人間環境学会があり､研究誌「人間環境学会紀要」が発行されている。最近３年における投稿数および専任教員数に占める投稿率は次のとおり。
2007 年度 投稿数 14 件、投稿率 27％
2008 年度 投稿数 14 件、投稿率 25％
2009 年度 投稿数 13 件、投稿率 23％２）国内外の学会での活動状況
国内外の学会誌への論文発表者数および専任教員に占める掲載率は次のとおり。
2007 年度 論文発表 14 名、掲載率 27％
2008 年度 論文発表 23 名、掲載率 41％
2009 年度 論文発表 18 名、掲載率 32％
また、国内外の学会での口頭発表等の研究発表については次のとおりである。
2007 年度 口頭発表等 52 件、発表率 35％
2008 年度 口頭発表等 65 件、発表率 36％
2009 年度 口頭発表等 53 件、発表率 36％３）研究助成を得て行われる研究プログラムの展開状況
本学部の教員が受けている研究助成には、科学研究費をはじめ人間環境研究所研究助成費、人間環境学会研究助成費および企業等からの委託研究費や奨学費等がある。これらについて研究代表者として得た総額は次の通りである。
2007 年度

５件

966 万円2008 年度

10 件

1505 万円- 382 -

2009 年度

15 件

1521 万円

４）研究における国際連携
研究における国際連携の窓口となっているものは、本学部の場合人間環境研究所となっている。
人間環境研究所では国際連携と伴った数件の研究が展開されている。
５）教育研究組織単位間の研究上の連携
学部に附置されている人間環境研究所とは、学部における研究の主導的な役割を担う機関として連携が図られている。その他の学内外の機関との連携は個人単位では見られるものの、学部としては現在のところない状況である。
［点検・評価］
１）論文等研究成果の発表状況
人間環境学会紀要への投稿率は平均 36％程度であり、外部の学会への投稿・掲載率は同程度である。人間環境学会紀要が年２回発行されることを考慮すれば適当な投稿数と思われる。
２）国内外の学会での活動状況
外部学会への投稿・掲載率は決して高いとは言えない状況である。より高い投稿および掲載が求められる。
３）研究助成を得て行われる研究プログラムの展開状況
研究助成費が最近２年間で 1500 万円を超える状況となっていることは評価に値する。しかし、この助成費を受けているのは特定の数名に限られており、より多くの教員が何らかの助成を受けるようになることが求められる。
４）国際的な共同研究への参加状況
国際的な共同研究プログラムは行われていない。
５）教育研究組織単位間の研究上の連携⇒本章第３節「研究所の研究活動」［将来の改善・改革に向けた方策］
１）なお一層の研究の活性化を図り、学会への論文投稿を増やすための支援策を検討する。
２）科学研究費をはじめとする研究助成費の獲得を推進するための支援策を検討する。
３）職位の昇格に際しては、査読付き機関誌(学会誌)への論文掲載を必要条件とする方向で検討する。

２．経常的な研究条件の整備［現状の説明］
１）個人研究費、研究旅費の額
人間環境学部においては、教員の経常的な研究環境を整えるため、経費面では個人研究費や研究
旅費を、また、研究室や研究時間の確保に出来るだけ配慮しているが、まだまだ十分といえる環境にはなっていない。まず、個人研究費は職位、研究分野を問わず大学の方針に合わせて一律に配分しており、また、研究旅費については年 1 回、４泊５日を上限とする大学一律の学会出張費と個人研究費がある。

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２）教員個室等の教員研究室の整備状況
教員研究室は、教員個室として量的には満たされている。教員研究室の面積は文系研究室で平均22 ㎡、実験台を有する理系研究室で平均 50 ㎡である。しかし、理系領域を専門とする教員においては、これらの十分な研究室を割り当てられてない者もおり、実験設備の設置などに大きな障害となっている。
３）教員の研究時間を確保させる方途
就業規則教員特則を大幅に上回る授業担当をする教員が多く存在する。また教員によって担当授
業数、その他の授業負担に大きな偏りがある。したがって、一部の教員にとっては研究時間を確保することが極めて困難になっている。
４）研究活動に必要な研修機会の確保のための方策
研究活動に必要な研修には、個人研究費の流用を認めている。
５）共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性
学部に附置する人間環境学会および人間環境研究所において共同研究費の助成が制度化されている。助成を受けた研究プロジェクトについては、その報告を義務化しており一定の適切性が確保されている。
［点検・評価］
１）個人研究費、研究旅費の額の適切性
人間環境学部における個人研究費（2009 年度は 285,000 円）は多くの教員で概ね満額使用されている。しかし、中には使用額が半分にも満たない教員がいる一方で、研究費が足りないと訴える
教員もいる。
２）教員個室等の教員研究室の整備状況
専任教員ひとりひとりに個別の研究室を与えている点は評価することができる。しかしながら、その内容と機能性に関しては必ずしも十分であるとは言えない。
３）教員の研究時間を確保させる方途の適切性
研究時間の確保の状況は個々人により大きな差異があるのが現状である。授業担当の配分への配慮など、十分な工夫がされていない状況である。
４）研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性
研究活動に必要な研修には、個人研究費の流用を認めており、一応、適切と考えているが、個人
研究費の総額の関係から潤沢な資金があるとはいえない。また、時期的には授業担当を前提に教員個々に研修時期を選んでもらっている。このため休講が生じた場合は、原則として補講をすることが求められている。
５）共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性
人間環境学会および人間環境研究所から助成される共同研究費には一定の応募があり、ある程度適切に運用されていると判断できる。
［将来の改善・改革に向けた方策］
教員研究室の問題、あるいは研究スペースの問題等が存在する。これらの問題は人間環境学部の新- 384 -

棟建設を含めた中で、検討していく。

３．その他の研究環境整備［現状の説明］
１）科学研究費補助金等の申請とその採択の状況
科学研究費補助金の申請とその採択状況は、2009 年度で新規採択数は 1 件であった。2009 年度
は、科学研究費補助金総額が10,140,000円であり、その他の学外研究費5,070,000円を合わせると、合計 15,210,000 円であった。
２）研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性
人間環境学会で研究成果を公表する出版助成、投稿助成の制度があり、有効に活用されている。
３）国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信する条件の整備状況
国内外の学術雑誌は図書館人間環境学部分館で購入、配架しており、2009 年度は 788 種類となっており、研究成果の受信において一定の機能を果たしている［点検・評価］
１）科学研究費補助金および研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況
申請数・採択数とも十分なものではないと言える。特に、申請に関しては多くの教員が行うよう支援していく必要がある。
２）研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性
人間環境学会紀要および人間環境研究所報が研究成果発信の手段となっており、評価することができるだろう。しかし、人間環境学会紀要の頒布にあたり、PDF が一般化しつつある今日送付を断る大学が増えている。このことからもより頒布しやすい形式を検討する必要がある。
３）国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信する条件の整備状況
外部の研究機関が行う研究発表・講演等は、受信次第、学科に回覧すると共にポスター等の案内
文書を掲示するなどして学生や教員一般への周知に努めている。
［将来の改善・改革に向けた方策］
IT を十分に利用して、学部ホームページなどでも研究の成果公表や研究の紹介をする機会をより充実させていく。

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第３節 大学院研究科・研究所における研究環境［１］文学研究科・人文科学研究所［到達目標］ⓐ文学研究科の研究活動は学部の研究活動と一体化しており、共通面を多く有している。最新の研究

成果は教育活動を十分に生かしつつ、今後とも研究科の理念・目的に沿った質の高い有為な人材の発掘と育成をその到達目標とする。
ⓑ人文科学研究所については、以下の項目を到達目標としている。

ⅰ）共同研究を支援・促進し、研究成果を公表する。
ⅱ）教員・学生の知的関心に応える研究成果を提供（講演会等の開催）する。
ⅲ）地域社会に開かれた公開講座・シンポジウム等を開催し支援する。

１．研究活動［現状の説明］
大学院担当教員の研究について、学外特に学会での活動状況は、研究活動を検証する一つの尺度となっているが、その質と水準を客観的に検証するシステムはない。ただし学内で新たに大学院の授業を担当する教授の資格あるいは科目担当教授から指導教授への昇任については、専攻分野の研究論文
数、著書（単著・編著・共著）数、論文発表の継続性、研究業績と担当科目の適合性のほか、専攻の性質により翻訳書、調査報告書等を適宜勘案した、教員選考基準における申し合わせ事項に基づき、本研究科委員会で博士前期課程および後期課程を担当するそれぞれの該当者の研究業績を審査し、合議の上で可否を決定してきており、研究活動を検証するシステムとしての機能を果たしている。
学内における研究成果の公表は、人文学会の『紀要』（年３回刊行）および人文科学研究所の『所報』（年１回刊行）において順調に行われている。さらに、英語英米文学専攻においては英語英米文
学部会刊行の OLIVA において、比較日本文化専攻では比較文化部会刊行の『ＫＧＵ比較文化論集』において、また社会学専攻では社会部会刊行の『社会論集』において公表されている。
英語英米文学専攻では、その研究成果を関連学会誌や学内紀要等に公表している。また、英語教育
関連では、工夫された音声教材を Web 上で配信するなどの試みも実践している。この種の成果を近い
将来、論集の形で公表する計画である。
比較日本文化専攻では、研究室によっては学会での発表を指導し、学会誌での掲載に向けての指導体制をとっている。
社会学専攻では、社会部会刊行の『現代社会のキーワード』(2007) および『社会研究のプロファイル』(2009)は、少なくない社会学専攻出身者および院生が参加しており、社会学専攻の研究成果の側面を示している。
人文科学研究所の研究活動の現状は以下のとおりである。
１）研究科の概況
人文科学研究所では、文学部の専任教員全員が所員となり、所員会議で選出される所長のもとに- 386 -

英語英米文学・比較文化・現代社会の各学科委員会から選出された委員(各 2 名)によって運営されている。年間の予算は、2009 年度は約 240 万円弱となっており、研究活動として、研究助成や研究成果の公表のほか、以下のことを行っている。
(1)所員の交流機会「コーヒー・アワー」と称する所員の研究発表と意見交換の場を設け、年 2 回以上、現在行っている研究とその成果に関する報告会を実施している。近年は、新しく採用された教員に研究分野の紹介をかねて報告する場ともなっている。そのことによって学科を越えて教員相互の研究交流、理解の機会を提供している。
(2)講演会の開催
年に数回にわたって講演会を催し、講演者を学外から招くことによって、所員の研究上の必要と学生の知的関心に応える場としている。2009 年度には、文学部客員教授である楊逸先生（芥川賞作家）の講演会を開催し、市民にも公開された。関東ポエトリ・センターの主催で毎年開催されていた夏期セミナーは、好評であったが、現在は中断している。
(3)文献や資料の購入
所員が研究の上で必要とする文献や資料の購入を行うとともに、他の大学や研究機関の研究誌を収集し、所員の利用に供している。
(4)内外研究者との交流
研究所に国外研究者を受け入れることは長い間の懸案であったが、2003 年、「関東学院大学人文科学研究所客員研究員に関する内規」を設けた。その結果、この年 10 月 1 日～11 月 30 日、昆明
理工大学専任助手（日本語）洪涛先生（国費留学生）を客員研究員一号として受け入れた。
また研究助成によって、個別的に所員が外国の研究者との共同研究を行っており、2004 年度には韓国（東西大学）、2004 年度・2005 年度には北朝鮮（法制部）、2005 年度・2006 年度には中国（北京第 2 外国語学院）、ベトナム（ベトナム北東アジア研究院日本研究センター）との共同研究を挙げることができる。さらに 2006 年度の研究助成では、日韓シンポジウムが開催されている。
(5)社会に対する研究成果の還元
社会に対する研究成果の還元という観点からは、従来は、社会人を対象とする公開講座の開催を通して実現していた。主なものは、人文科学研究所の企画による学内での講座の開講、葉山町教育委
員会との共同企画による葉山町民大学の開催、横須賀市の生涯学習委員会との連携講座、横浜市
民・神奈川県民大学講座などをあげることができる。現在、各公開講座は新設された大学の生涯学
習センターが担当することになったため、現在では葉山町民大学の開催に協力しているのみとなっている。
２）論文等研究成果の発表状況
当研究所の独自に『研究叢書』『研究選書』を毎年２冊のペースで個人の研究成果として刊行している。1 冊は人文科学研究所の出版助成、もう１冊は文学部の「人文学会」からの助成である。
出版の形式は従来、『叢書』『選書』を２社と契約して実施してきたが、研究領域が多様になってきたため、また関東学院大学出版会が発足したこともあり、２社との契約を取りやめることにした。
このため、出版を希望する教員は、その専門に最適な出版社から成果を刊行することができるようになった。新たに「人文科学研究所出版助成実施要領」を定め、『叢書』『選書』の名称も『研究図- 387 -

書』と改称し、2008 年度から施行された。その結果、2008 年度は 2 冊刊行され、2009 年度はア
メリカの出版社からの刊行を含め５冊が予定されている。
また当研究所が年 1 回刊行する『所報』には、人文科学研究所の研究助成を受けた研究の成果が発表されている。そのほか、人文学会から編集・刊行を委託されている『紀要』は年 3 回刊行されている。
『所報』『紀要』は、おおむね所定の時期に順調に刊行され、その役割を果たしている。
特に『紀要』の年 3 回刊行は、学部の規模と構成員数を鑑みれば評価すべきであろう。
３）研究助成を得て行われる研究プログラムの展開状況
人文科学研究所助成共同研究における2004 年度～2008 年度の実績は、
以下の表のとおりである。
【2008 年度】
研究テーマ

研究代表
山口 稔

ｱﾒﾘｶ合衆国におけるｺﾐｭﾆﾃｨｵｰｶﾞﾆｾﾞｰｼｮﾝ論に関する研究

現代社会学科郷土かるた普及によるふるさとｲﾒｰｼﾞの再生と創造（山口 稔）
富岡幸一郎

横浜・神戸の居留地における外国人商人と宣教師(比較研究)

安藤 潔

英国湖水地方の 18 世紀旅行記（ワーズワースとの関連研究）

比較文化学科

フランスにおけるマラルメ以降の文学者による視覚芸術論（大越公平）
本村浩二

日本におけるフォークナー文学の受容について

英語英文学科

ｱﾒﾘｶにおける神経衰弱の起源（ﾋﾞｱｰﾄﾞとｳﾞｨｱﾐﾁｪﾙを中心に）（多ケ谷有子）【2007 年度】
研究代表

研究テーマ

山口 稔

ｱﾒﾘｶ合衆国におけるｺﾐｭﾆﾃｨｵｰｶﾞﾆｾﾞｰｼｮﾝ論に関する研究

伊東光浩

上代漢字文献に関する国語学的研究

岸高齢者虐待防止法施行後 1 年の検証(居宅介護支援事業の実態)

功

佐藤茂樹

都市と民衆（ウイーン）

大橋一人

英語のﾃﾝｽ･ｱｽﾍﾟｸﾄの意味と文法

細田 聡

安全文化評価ﾂｰﾙの妥当性検証

現代社会学科

東京都における児童生徒の教育・都市部における虐待対応と支援（山口 稔）【2006 年度】
研究代表

研究テーマ

伊東光浩

上代漢字文献に関する国語学的研究

橋本和孝

ベトナムの扶養親の調査研究- 388 -

大越公平

中国・日本の生活文化における紅色・赤色の表象に関する研究佐藤茂樹

都市と民衆文化井田瑞江

家族の多様化に関する質的研究

森島牧人

日韓現代問題の文化的断層に関する研究

比較文化学科

近代日本におけるアジアｲﾒｰｼﾞの形成（大内憲昭）
現代社会学科現代日本の社会環境に関わる諸問題についての研究（吉瀬雄一）【2005 年度】
研究代表

研究テーマ

橋本和孝

ベトナムの扶養親の調査研究

尾形国治

日本語学習のための教材の研究

大内憲昭

南北朝鮮の経済協力と法（開城工業団地と金剛山観光）

大越公平

中国・日本の生活文化における紅色・赤色の表象に関する研究

深沢広助

文学と語学のはざまで

比較文化学科

日本文化の比較文化的研究（日本・東ｱｼﾞｱ文化交流史）

現代社会学科

家族意識の形成と家族機能の社会化の研究【2004 年度】
研究代表

研究テーマ

岩佐荘四郎

消費社会の文化と文学（1910 年代文化の視座）

大橋一人

英文多読学習の実践とその効果

小林照夫

大学とキリスト教教育（韓国・東西大学の事例研究）

西原克政

詩と絵画の相互作用

多ケ谷有子

叙事詩と物語文学における英雄の剣にみられる東西比較大内憲昭

南北朝鮮の経済協力と法（開城工業団地と金剛山観光）

尾形国治

日本語学習のための教材の研究

現代社会学科グローバル化しつつあるポスト伝統的社会の論理［点検・評価］
１）文学研究科については以下のとおりである。
(1) 論文等研究成果の発表状況
個人差はあるが、比較的活況であると言えよう。
(2) 国内外の学会での活動状況
個人差はあるが、積極的な学会活動で知られる研究者も複数在籍する。
(3) 研究助成を得て行われる研究プログラムの展開状況- 389 -

人文科学研究所の助成（調査・研究・出版）に毎年５件ほどの応募件数（個人研究・共同研究）
がコンスタントにあり、人文科学研究所での審査のうえ助成金が支給され、その成果は『紀要』
および『所報』に公表・報告され、あるいは人文科学研究所研究叢書として公刊されている。また、全学的には、関東学院大学出版会からの出版助成（年２回募集）を受けて、学術研究書ある
いは講義用教科書の公刊の機会を得ることができる。
(4) 国際的な共同研究への参加状況
やや低調である。今後の大きな課題の一つと言えよう。
(5) 研究所と大学・大学院との関係
研究と教育の棲み分けは十分になされている。
２）人文科学研究所については以下のとおりである。
(1) 論文等研究成果の発表状況
研究助成の成果は、人文科学研究所の『所報』（年 1 回）に掲載される。掲載年度は研究助成を受けた研究が終了した年度または翌年を予定しているが、概ねそれは順守されている。また研究助成は 1 年継続が認められているため、継続の場合には中間報告が行われている。
また出版助成による『研究図書』が毎年１冊ないし２冊、刊行されている。2009 年度は、５冊刊行の予定である。
研究成果は『所報』『紀要』などの機関誌に発表されるだけではなく、「コーヒー・アワー」
でも行われる。
「コーヒー・アワー」は所員間の研究動向を知り合う機会となり、共同研究の足掛かりとしての役割も果たしている。
(2) 国内外の学会での活動状況
研究所独自には学会活動を行ってはいない。
(3) 研究助成を得て行われる研究プログラムの展開状況
上記に記載したように、研究助成の対象となった研究活動は、各々活発に行われており、その成果も発表されている。この点で研究活動は適切であり、研究助成も、その役割を十分でないにして も果たしていると言える。しかし、現段階では研究助成期間は原則として 1 年、必要に応じて 2 年まで認められているが、研究期間、助成額の点で、長期的研究が必要なテーマについては実状にそぐわない点がないわけではない。
(4) 国際的な共同研究への参加状況
研究所助成共同研究として、平成 18 年に「日韓・韓日国際シンポジウム」を開催した。
(5) 研究所と大学・大学院との関係
人文科学研究所は 1968 年の文学部設立と同時に「広く人文科学及び社会科学にわたって、学術の理論及び応用に関する総合研究を行い、文化の創造と発展に寄与する」ことを理念・目的として誕生し、以来 40 年近く、文学部の附置研究所（研究組織）として文学部教員の研究促進に一定の役割を果たしてきている。
研究所所員は文学部専任教員全員が兼任であり、毎年５～８件程度の研究助成（個人 30 万円、
共同 50 万円を限度としている）をしており、所員の研究に寄与している。このほか出版助成に150 万円、『所報』刊行に 80 万円、講演会に 15 万などが支出されている。金額の面からはある程度の水準に達していると評価できる。また財政的に余裕のある人文学会（文学部の教員・院生・- 390 -

学生によって構成される）との連携により、『研究図書』の刊行には助成を受けるなど、一層の効果を上げている。
研究所所員が学部・大学院教員が兼任しているため、研究所との意思疎通は比較的スムーズにいっている。しかし大学院生の研究の質を向上に協力することは研究所の果たすべき役割の一つであると考えるならば、大学院生を加えた共同研究の推進をはじめ、変化する学生のニーズに応える方策を探ることによって、学部・大学院の教育を支援する役割を果たすことが望まれる。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）文学研究科については、本研究科の教員の昇格基準における「高い水準」の維持は、研究・教育の水準を保つための不可欠の要件である。構成年齢の高齢化が懸念されるものの、実状はさほどの影響がないことが明らかになっている。したがって、現時点における昇格基準の変更の必要性は認められない。一方、現実の研究活動の「低調な印象」との指摘を受けたが、優れてはいても埋もれている研究も少なくない。文学研究科としてのサポート体制を推進する。

２）人文科学研究所は以下のとおり。
(1) 研究活動の内容については、地域社会とのつながりをより一層緊密にし、社会的な還元を行う
ことによって、社会に開かれた大学の研究所としての役割を検討する。
(2) 当研究所の研究所助成が個人研究を中心に行われてきたために、共同研究や大型プロジェクトを研究所主導で企画することができにくい状況がある。大学全体では「総合研究推進機構」の発足により、学部を超えた共同研究を模索できる状況になっている。研究所としても、文学部内の学科内あるいは三学科間の共同研究を企画し、あるいは総合研究推進機構との連携による共同研
究に参画することによって、研究所としての役割を果たしていく。

２．研究条件の整備［現状の説明］
文学研究科が使用する施設・設備等については、教員が学部と一体となっていることもあり、学部の施設・設備等を共同利用している。
本研究科は昼夜開講制を採っていて、昼間は文庫キャンパス、土曜日および週日の夜間には主として八景キャンパスを使用している。文庫キャンパスには、教員の個人研究室、院生の共同研究室（専攻別）、大学院ゼミナール室、院生演習室があり、八景キャンパスにも、教員共同研究室、院生共同
研究室（いずれも専攻別）、専用のゼミナール室が用意されている。
本研究科では、その特色の一つである昼夜開講制を十分に活用するため、昼間や土曜日は文庫キャ
ンパスを、また平日の夜間および土曜日には社会人学生が通学に至便な金沢八景キャンパスを利用した研究と教育が可能である。また関東学院大学のＫＧＵ関内メディアセンターをサテライト・キャン
パスとして利用することもできる。
本研究科では、大学院生の共同研究室に参考図書、研究書、パソコン等の情報機器・備品等を整備しており、また充実した図書館（八景キャンパス本館、文庫キャンパス分館）を利用すれば、学内外の図書館・機関の図書、各種資料を閲読することが可能になっている。

- 391 -

人文科学研究所の現状は以下のとおりである。
１）共同研究費の制度化の状況とその運用所員を対象に、その研究活動を促進するための研究助成を募集によって行っている。助成額は、2009 年度は 240 万円を計上している。研究助成の対象は、人文科学研究における個人研究の重要性という特殊性を勘案し、共同研究に限るものではない。その内容は、1 件当たり、共同研究 50万円、個人研究 30 万円以内としている。研究期間は原則として 1 年としているが、継続して助成を必要とする場合、さらに 1 年の継続を認めている。毎年度 10 件前後の共同研究または個人研究に対して助成している。研究助成額の総枠の中で、申請件数の多少によって個々の研究に対する助成額の調整が行われている。
２）研究論文・研究成果の公表を支援する措置
研究助成を受けた者は、研究活動の成果を報告することが義務づけられている。報告は年 1 回発行される『人文科学研究所報』に公表される。また関東学院大学人文学会の委託を受けて『関東学院大学文学部紀要』を年３回発行しており、研究助成の有無に関わらず、文学部専任教員(所員)が行っている多様な研究活動の成果を発表する機会を設けている。掲載にあたっては編集委員会（人文科学研究所運営委員が兼務）が審査にもあたり、レフリー制度を採用している。時には特集号を組み、外部から執筆者を依頼し、研究活動の活性化を図っている。さらに所員の研究成果を出版するため、年に原則２冊の『研究図書』を刊行している。
［点検・評価］
１）文学研究科については以下のとおりである。
(1) 個人研究費、研究旅費の額の適切性
現状を維持したい。
(2) 研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性
適切性は十分にあるものと判断される。
(3) 共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性「制度化」は十分に整備されているわけではないが、個別的な運用は適切なものと判断される。
(4) 科学研究費補助金および研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況
現段階ではやや低調と言わざるを得ないが、全学的な新組織としての総合研究推進機構の活動に期するものがある。
(5) 研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性
適切性は十分であると判断される。
(6) 国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信する条件の整備状況十分であると判断される。
２）人文科学研究所については以下のとおりである。
(1) 個人研究費、研究旅費の額の適切性
当該項目は、研究所の対象ではないので評価することができない。
(2) 研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性
研究助成を受けた研究は、教員が講義準備の合間あるいは海外調査の場合は夏期休暇・冬期休暇- 392 -

を利用して行っているが、近年、大学の業務が煩瑣になっているため、研究のための十分な時間が保障されていない。
(3) 共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性
所員を対象に、その研究活動を促進するための研究助成を募集によって行っている。助成額は、2005 年度は 280 万円を計上している。研究助成の対象は、人文科学研究における個人研究の重要性という特殊性を勘案し、共同研究に限るものではない。その内容は、1 件当たり、共同研究
40 万円、個人研究 30 万円以内としている。研究期間は原則として 1 年としているが、継続して助成を必要とする場合、さらに 1 年の継続を認めている。毎年度 10 件前後の共同研究または個
人研究に対して助成している。研究助成額の総枠の中で、申請件数の多少によって個々の研究に対する助成額の調整が行われている。
(4) 科学研究費補助金および研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況
研究所独自には行っていない。
(5) 研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性『人文科学研究所報』
は、研究助成を受けた研究の成果を発表する場として位置づけられている。
刊行した『所報』は他の大学や研究機関にも配付しており、所員の研究活動を促進し、その活性化を図るうえで良い作用を果している。
人文科学研究所が人文学会から委託を受け、企画・編集の業務にあたっている『関東学院大学
文学部紀要』については、年３回という発行回数は適当な頻度である。論文のほか、研究ノート、書評、学会報告、翻訳、創作詩なども掲載しており、研究発表の場としてほぼ十分な役割を果た
しているものと考えられる。刊行した『紀要』については、『所報』同様、他の大学や研究機関にも配付しており、学術研究誌としての機能も発揮している。
年に２冊発行される『研究図書』は、最近の厳しい出版事情、特に人文科学研究については一般書になりにくいため、出版事情は更に困難であることを考えるならば、地味であるが長年の研究の蓄積であるまとまった研究業績を公表する機会が設定されているという点で、高く評価できる。執筆者の選定については、初めて著書を刊行する者を優先し、二度目の刊行を希望する者については、原則として最初の刊行から 10 年目以降の者には認めている。ただし、執筆希望者がいない場合には、最初の刊行から５年以上過ぎている者について認めている。刊行された著書は執筆者の希望により、研究領域をともにする研究者にも配布しており、著書に対する評価を仰ぐ
よい機会になっている。2008 年度からは、刊行物の専門領域に適合した出版社を筆者が選べるよ
うになったため、大学出版会のほか、専門領域に応じた出版社から刊行することが可能隣、評価を仰ぐ枠組みの拡大につながっている。
(6) 国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信する条件の整備状況『所報』『紀要』を各大学・関係研究所に送付し、またそれらの機関からの機関誌などの受け入れを行っている。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）文学研究科については、大学院開設時に比べ、文庫キャンパスへの交通アクセスも改善され、社会人学生の仕事および通学の状況と教育・指導の効果とを勘案し、今後、土曜日や平日夜間の文庫- 393 -

キャンパスでの授業の拡張を検討する。その際には、土曜日と平日夜間の大学院の事務体制を整備することが急務である。
２）人文科学研究所については以下のとおりである。
(1)『関東学院大学紀要』や『人文科学研究所報』、『研究図書』で、所員の研究成果を発表する多様な機会が準備されている。その内容について所員相互が検討する機会を増やすとともに、研究活動を検証する新たな方法を今以上に工夫する。そのためには、『紀要』または『所報』において、所員の年間の研究活動状況を明らかにすることもその一つの方法である。
(2) 当研究所の研究助成は個人研究が中心であるが、学科内あるいは三学科間の共同研究も、今日の内外の研究状況から求められる。そのために研究所の果たす役割として研究所主導による企画を立案して共同研究を進めていく。

[２] 経済学研究科・経済経営研究所[到達目標]ⓐ先進的学際研究プロジェクトの推進――学内外のネットワークを前提とした学際的協働研究体制の構築とこれに基づく先進研究プロジェクトを推進する。
ⓑ基盤的、萌芽的研究プロジェクトの推進――共同研究の基盤となる研究あるいは萌芽的研究を推進する。
ⓒ外部研究資金獲得への取り組みを強化する。
ⓓ社会連携を行う。

１．研究活動[現状の説明]１）経済学研究科の研究活動
本研究科が申請主体となって 2006 年度に文部科学省に採択された「社会連携共同研究」のプロ
ジェクト名は、「グローバリゼーションの進展と地域産業基盤の活性化に関する研究」で、現在は次の３つプロジェクトに分れ研究が最終段階に入っている。第１プロジェクトは「自動車部品産業の国際競争力と地域産業基盤に関する研究」。第２プロジェクトは「神奈川県産業基盤の国際競争力と地域イノベーションに関する研究」。そして第３プロジェクトは「グローバル化に伴う経済シ
ステムの変容と地域産業の対応に関する研究」である。
経済学研究科は学部附置の大学院であるので、論文等研究成果の発表状況については特に学部と区別していない。そこでこれらについては本章第２節[2]の経済学部の研究活動に譲り、以下では経済経営研究所を中心に述べることにする。
２）経済経営研究所の運営方法
本研究所は、年度始めにその年の予算計画を策定し、これに基づいて運営されている。主たる活動は、独自の研究活動（プロジェクト）の実施、研究成果の公表、資料の収集・交換の３つの分野- 394 -

にある。所員（6～10 名）が教授会で選出され、予算配分その他の運営に当たっている。
３）研究所の論文等研究成果の発表状況
研究成果の発表状況は下記の通りである。
(1)『関東学院大学経済経営研究所年報』『関東学院大学経済経営研究所年報』第 28 集 2006 年 3 月、論文など 13 編を掲載
『関東学院大学経済経営研究所年報』第 29 集 2007 年 3 月、論文など 17 編を掲載
『関東学院大学経済経営研究所年報』第 30 集 2008 年 3 月、論文など 11 編を掲載
『関東学院大学経済経営研究所年報』第 31 集 2009 年 3 月、論文など 10 編を掲載
『関東学院大学経済経営研究所年報』第 32 集 2010 年 3 月、論文など 14 編を掲載
(2) 雑誌論文等
中泉拓也「『環境負荷の小さい物流体系の構築を目指す実証実験』におけるオークション制度の分析」『交通学研究－2005 年 研究年報－』日本交通学会
中泉拓也/泉田裕彦「費用対オークション －環境負荷の小さい物流体系の構築を目指す実証実験におけるオークション制度を参考として－」『第 3 回全国大会研究発表梗概集』法と経済学会、2005 年 7 月
森 宜人「世紀転換期ドイツにおける都市政策理念－1903 年ドイツ都市博覧会を中心に」『西洋史学』第 232 号 2009 年 3 月
Nakaizumi,T,(2006), “ Optimal Digital Rights Management with Local and Network
Externality in the Face of Information Asymmetry ” , Current Research ininformation science and technologies VolumeⅡ, pp.510-514
Nakaizumi,T,(2006),“Reward-based Peer-to-Peer Digital Contents Distribution Model”,
Current Research in information science and technologies VolumeⅡ, pp.514-519
Takuya Nakaizumi, [2009] “ Hold up problem in creating derivative works in the current
copyright system” Economics Quarterly, Vol. 238, KantoGakuin University Economic
Society
Yoshida, Chizu[2009] “What Determines Couples’ Time Allocation at the Birth” Western
Economic Association International Pacific Rim Conference March 24–27, 2009 Ryukoku
University, Kyoto, Japan ECONOMICS OF THE FAMILY Session４）研究助成を得て行われる研究プログラムの展開状況
経済経営研究所においては、その研究体制の基本を「研究プロジェクト方式」に置いており、その目的は、学内外の研究ネットワークの形成による質の高い共同研究のシーズを創出することにある。平成 16 年度以降、毎年７～10 件程度の研究プロジェクトを採択し、基礎的研究や基盤研究の補完も含めて、共同研究の支援を行ってきた。その成果は、『経済経営研究所年報』に掲載を義務づけている。
平成 20 年度より導入された「新プロジェクト方式」により、20 年度は所長プロジェクトと申請
プロジェクト７件を、21 年度は所長プロジェクトと申請プロジェクト６件を実施している。研究成果は『経済経営研究所年報』第 31 および 32 集に公表されており、その研究成果である論文は 2 年- 395 -

間で 19 本掲載された。
所長プロジェクトは、２年間に限り研究所研究資金の 50％を投入することにより、一定の水準
以上の研究成果をとりまとめるとともに、学外の研究者とのネットワークを構築し、本学を中核とした共同研究のシーズを創出することが期待されている。
申請プロジェクトは、研究資金としては少額にならざるをえなかったが、幅広い基盤研究・共同
研究・萌芽的研究を進めることにより、研究水準の一層の引き上げが期待されている。
直近５年間のプロジェクトは下記の通りである。これらのプロジェクトでは、本学経済学部専任教員を中心とし、また広く他大学・官公庁および民間企業からの客員研究員をお願いして研究スタ
ッフを構成し、頻繁に研究会を開催、また実態調査を実施するなど、活発な活動を展開している。
［2005 年度］
①経営学研究会（ベンチャー経営研究）②分散 IT 技術と次世代業務アーキテクチャ③グローバリゼーション研究④構築としての地域・コミュニティ・文化⑤地域政策形成システム開発のための政策科学的調査研究⑥経済学部教育方法の調査・研究⑦日本自動車・部品産業の中国進出と中国自動車産業の構造変化、技術革新⑧複雑系、カオス、フラクタルによる経済分析⑨新日本型経営形成とグローバリゼーション⑩商業・まちづくり政策研究⑪情報ネットワークと薄れ行く企業境界に関する研究⑫国と地方の再生［2006 年度］
①複雑系、カオス、フラクタルによる経済分析（前年度より継続）②グローバリゼーション研究（前年度より継続）③東アジア地域の文化的融合と衝突④地域政策形成システム開発のための政策科学的調査研究（前年度より継続）⑤経済学部教育方法の調査・研究（前年度より継続）⑥新日本型経営形成とグローバリゼーション（前年度より継続）⑦情報ネットワークと薄れ行く企業境界に関する研究（前年度より継続）⑧国と地方の再生（前年度より継続）［2007 年度］
①インセンティブ設計・IT 化による行政組織・市場インフラの改革に関する研究②経済学部教育方法の調査・研究（前年度より継続）③複雑系、カオス、フラクタルによる経済分析（前年度より継続）④東アジア地域の文化的融合と衝突（前年度より継続）⑤資本主義、ネイションと帝国の歴史⑥地域政策形成システム開発のための政策科学的調査研究（前年度より継続）- 396 -

⑦新日本型経営形成とグローバリゼーション（前年度より継続）［2008 年度］
①21 世紀型公共組織－マネジメントと市場分析②複雑系、カオス、フラクタル、経済物理による経済分析③Web2.0 の限界に関する学際的研究④非営利法人会計研究⑤環境政策形成システム開発のための社会工学的調査研究⑥資本主義、ネイションと帝国の歴史（前年度より継続）⑦地域自立循環型社会形成の研究⑧企業倫理の確立と情報セキュリティの実践に関する研究［2009 年度］
①21 世紀型公共組織－マネジメントと市場分析②複雑系、カオス、フラクタル、経済物理による経済分析③Web2.0 の限界に関する学際的研究④非営利法人会計研究⑤環境政策形成システム開発のための社会工学的調査研究⑥資本主義、ネイションと帝国の歴史（前年度より継続）⑦地域自立循環型社会形成の研究⑧企業倫理の確立と情報セキュリティの実践に関する研究
５）研究所と大学・大学院との関係
経済経営研究所は、学部附置の研究所として設置されている。上記の通り、本学部専任教員を中心として組織された研究プロジェクト（年間 10 本程度）を推進しているが、プロジェクトは専任教員のほか、必要に応じて本学非常勤教員、他大学の研究者、官公庁および民間企業からの客員研究員などをも含めて構成し、頻繁に研究会を開催、また実態調査を実施するなど、活発な活動を展開している。
[点検・評価]１）論文等研究成果の発表状況
前に述べたように、本研究科は学部附置の大学院であり、論文等研究成果の発表状況については
特に学部と区別していないので、これについては本章第 2 節[2]の経済学部の研究活動に譲り、ここでは経済経営研究所を中心に述べる。
『関東学院経済経営研究所年報』にアウトプットとして公表された論文などの数は 5 年間で合計 67本にのぼる。また、雑誌論文等５本が公表されている他、内外の学会における研究報告、関東学院
125 周年記念事業ワークショップ、公開研究会やシンポジウムの開催など、時宜をえた成果の公表に努めてきた。これらから判断して、本研究所での活動は着実に一定の成果を出しているといえる。
２）国内外の学会での活動状況
個々の教員欄を参照
３）研究助成を得て行われる研究プログラムの展開状況
研究所のプロジェクト数は、５年間でのべ43 件である。
５年間で43 件にのぼるプロジェクトは、- 397 -

市場経済や経済学の基礎理論などを考察する基礎的な研究、日本的経営や企業倫理・情報セキュリ
ティなどの経営学の重要な潮流に関する研究、Web2.0、ＩＴ技術、非営利法人会計など経営の基盤に係る先端的研究、および国・地域・横浜といった公共政策、地域政策領域や東アジアを中心としたグローバルな地域調査研究・国際的調査研究、さらに経済学部における教育方法そのものに関する調査研究と多岐にわたり、テーマ内容も充実している。特に、2008 年度からの所長プロジェクト
では、21 世紀型公共組織をテーマに経済学と経営学を核にした学内外のネットワークの構築を前提とした学際研究を進めている。
各プロジェクトへは、本学の教員ばかりではなく、他大学・企業・官庁などの研究者が客員研究員として参加し、広く開かれている。さらに、市民講座や公開講座の開講、市民参加型の公開シンポジウムやイベントの主催など、この分野でも大きな前進を示した。
共同研究プロジェクトについては、これまで、小規模化、個別分散化の傾向にあり、研究領域あるいはアプローチの重点化が十分図られてこなかった。このため、2006 年度より、研究成果に基づくプロジェクト予算の配分を行い、各プロジェクトへの傾斜的な予算配分を行ってきた。また、2008
年度からは「新研究プロジェクト方式」へ移行し、所長プロジェクトを核にした内外の学際的研究
領域における先進的研究プロジェクトに重点化を図るとともに、申請プロジェクトにおいては、共同研究における萌芽的研究や基盤研究等を行う目的で進めることとした。前者においては、学術交
流や社会連携を前提としたプロジェクトとしての一定のフレームワークを形成することができた。
後者においても、研究水準の向上や共同研究のシーズを形成するという意義は十分に果たしていると考えられる。
各年度の文献資料収集は予算の制約もあり十分ではないが、プロジェクトの継続によって、その弱点を補っている。また実態調査については、東アジア・東南アジアを含めて積極的なインタビュ
ー調査や工場調査が行われている。
４）国際的な共同研究への参加状況
特になし
５）研究所と大学・大学院との関係
研究所、学部、大学院は構成員が相互に重なっており、それぞれの単位間での連携は緊密に行われている。研究所における共同研究プロジェクトは、教員相互が啓発しあい、個人研究に偏りがちな学部・大学院での研究活動の幅を広げる役目を十分に果たしていると評価される。また、共同研
究について、研究プロジェクトへのＯＤや大学院学生の参加が一定の条件が確保されれば研究員として参画できるなど、教育と研究の有機的連携を図るという点で一定の前進がみられた。
[将来の改善・改革に向けた方策]
１）研究所としての共同研究プロジェクトについてその成果管理を含めた検討を行う。
２）経済経営研究所の研究プロジェクトと総合研究推進機構の推進する戦略的研究プロジェクトとの連携や役割分担のあり方を検討し、相互に有機的な共同研究体制を形成する。

- 398 -

２．研究条件の整備[現状の説明]１）共同研究費の制度化の状況とその運用
経済学研究科の研究費等は学部に依存したものになっているので、本章第 2 節[2]の経済学部の研究活動に譲り、ここでは経済経営研究所を中心に述べる。
研究所の予算は、多くが共同研究費として共同研究プロジェクトに配分されている。
研究プロジェクトは、近年おおむね約８件程度実施されており、経済学部教員の多くが何らかのプロジェクトに携わり、共同研究活動を行っている。プロジェクトテーマは、基礎的研究から先端的研究、地域調査研究から国際的調査研究、さらには経済学部における教育方法の調査研究にまで及んでいる。
予算配分などの運営は所員会議においてなされている。プロジェクト参加者は、本学部専任教員のほか、学内他学部専任教員、博士後期課程院生、他大学の研究者、企業・官庁の研究者も参加している。その数は、2009 年度には学内他学部専任教員２名、博士後期課程院生２名、学外研究者９名となっている。
2006 年度より、研究成果に基づく予算の傾斜配分を進めてきたが、2008 年度からは、「新プロジェクト方式」に移行し、所長プロジェクトと申請プロジェクトの二つのプロジェクト・カテゴリ
ーにわけて、前者では、重点プロジェクトとして本学を中心とした先端的共同研究のシーズの創出、
後者では、幅広い基盤研究・共同研究を通じた研究水準の一層の引き上げを図っており、限られた研究予算の効果的な配分を進めており、一定の成果をあげている。
一方、2009 年度設置された総合研究推進機構により、2010 年度から実施される戦略的プロジェ
クト研究と経済経営研究所の研究プロジェクトの有機的な連携を確保するための新たな仕組みづくりが必要となっている。併せて、共同研究プロジェクトの成果を科学研究費補助金などの外部研
究資金の獲得に発展させるための制度設計の検討が必要である。
２）国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信
国内外の大学や研究機関に対して、『関東学院大学経済学会研究論集』および『関東学院大学経済経営研究所年報』を送付しているほか、これらを Web データベースとして、論文要旨（英文を含む）
を公開するとともに、国内外の大学や研究機関の研究成果を受け入れることで、経済経営研究所の研究交流や研究水準の向上を図っている。
[点検・評価]１）個人研究費、研究旅費の額の適切性
経済学研究科の個人研究費等は学部に依存したものになっているので、本章第 2 節［2］の経済
学部報告に譲る。
２）研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性
これも学部に依存したものになっているので、本章第 2 節［2］の経済学部の研究活動に譲る。
３）共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性
本研究科は学部に附置されたものであるので、研究科独自の共同研究費の制度化はなされていな- 399 -

い。共同研究費の制度化としては、経済経営研究所がそれを担っているといえよう。
2009 年の研究所の共同研究プロジェクトに参加している教員は 22 名（60 名中）であり、学部教員の 36.7％となっている。これは、近年の研究プロジェクトの重点化の趣旨にかなうものである。
運営は所員会議によって担われている。所員会議の決定は教授会に報告されることになっており、運用も基本的に適切であると考えられる。問題点としては、共同研究プロジェクトの成果を学外の研究資金獲得へ十分つなげられていない、
2009 年度に設立された総合研究推進機構および学内の他の研究所との連携・共同研究が必ずしも十分ではない、などが挙げられる。
４）科学研究費補助金および研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況
基本的には、研究科と学部の区別がなされていないので、本章第２節[2]の経済学部報告に譲る。
現在、経済経営研究所の共同研究プロジェクトを科学研究費補助金など外部研究資金申請へと連携させる仕組みは、現行では採っていない
５）研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性
研究論文・研究成果の公表を支援する措置としては、経済学研究科は学部と共同で「経済学会」という組織を持ち、『経済系』という研究論集を発行している。これはレフリー制で年４回発行であるが、１度の欠号もなく継続して刊行されていることは評価に値しよう。
研究所のほうは、『関東学院経済経営研究所年報』の刊行を通して、研究論文・研究成果の公表を支援している。
『研究所年報』への投稿数は、年平均 10 編を超え、研究成果の公表には十分な機会となっている。一方で、予算の制約もあるが、単行本の刊行、大学外の雑誌等への応募を促進することも求められる。
６）国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信する条件の整備状況
研究成果の冊子での発信については、図書館や資料室のスペース等の制約から、近年、部数の削減や辞退の申し入れも少なくない。そこで本研究科や研究所としては、Web データでの公開など、
データベースによる発信を強化している。
[将来の改善・改革に向けた方策]
１）総合研究推進機構および学内の他の研究所との連携・役割分担を明確にしたうえで、新たな枠組
みでの共同研究のスキームを検討する。
２）研究成果の発表は『経済経営研究所年報』をベースとしながらも、単行本の刊行や大学外の雑誌等へ積極的に発表することを求めていく。
３）経済経営研究所の共同研究プロジェクトの成果を学外の競争的研究資金への応募に発展せるための制度設計を早急に検討する。

［３］法学研究科・法学研究所［到達目標］ⓐ法学研究科の研究活動は学部付置の大学院であることから、学部の研究活動と一体化して行われており、法学部との目標を共有して研究環境の改善に努める。

- 400 -

ⓑ法学研究所については、項目を到達目標とする。
1）法学部・大学院法学研究科との連携をより強化し、研究活動の活性化に努める。
2）研究水準を高め、科学研究費補助金取得の母胎となるよう環境整備に努める。

１．研究活動［現状の説明］
１） 研究活動の概況(1)法学研究科の研究活動
法学研究科所属の教員は全員が学部所属教員であり、その研究活動は学部と一体として営まれ
ており、
学会活動、
研究助成プログラムについてもその詳細は法学部の研究活動と共通している。
したがって、上記の大学院科目としての総合講座の成果を著作として刊行する等以外に法学研究科として特筆すべき研究活動は存しない。ここでは、法学研究科の教育・研究評価の観点から、論文等の成果の発表状況を付記するにとどめる。
以下の表は、法学研究科の現在の構成員が法学部に所属した 2006 年～2008 年度の３年間に公表した著作・論文等の累積を示し、役職は、学部・法学研究科・法科大学院（学部長・研究科
長・学科長・専攻主任・研究所長）、大学（学長・副学長・各センター長・部長・次長）を含む。
表 6-3-3-1 大学院研究科担当教員の論文等研究成果の発表状況
年齢

66 歳

61 歳

56 歳

51 歳

(2008 年)

～70 歳

～65 歳

～60 歳

～55 歳 ～50 歳

人数

2

3

2

5

46 歳

41 歳

36 歳

～45 歳 ～40 歳

31 歳
～36 歳

6

3

2

0

3

1

0

0

(2)

(1)

1

ＬＳ専任
1

ＬＳ兼担

2

1

(1)
役職

1

2

3

2

1

／人数

0.3

1

0.6

0.3

0.5

単著書

1

1

／人数

0.3

0.3

共著書

1

2

2

6

24

1

3

／人数

0.5

0.7

1

1.2

4

0.3

1.5

論文

3

34

14

63

12

4

／人数

1.5

11

2.8

10.5

4

2

注）著書には教科書等も含み、論文の件数においては連載各号もそれぞれ独立の 1 本として数えた。
なお、論文の中には研究ノート、判例評釈、翻訳等は含まれない。なおＬＳ兼担員数のうちの（ ）は基幹科目担当者数を示す。

- 401 -

(2)法学研究所の研究活動
運営組織は法学部と独立であるものの、学部での研究活動を支える諸研究（助成）費との役割分担を明確にするため、学部研究費および法学会による研究助成費等が教員個人の研究活動の促進を主たる機能としていることから、法学研究所においては、学部の専任教員を代表者とし、学部の内外からの参加者を加えた共同研究の促進に主眼をおいている。
しかしまた、本格的な研究活動を質量共に高めるためには、研究の基礎的段階からの助成が必要であるとの観点に立ち、2005 年度から、個人研究助成枠として「萌芽的研究助成」制度が設けられた。
それらの採択等の手続は、以下のとおりである。
共同研究費に基づく共同研究を希望する教員は、２人以上でプロジェクトチームを編成し、実施年度当初に応募要領に基づく申請を行う。法学研究所運営委員会で検討を行って採択原案を作成し、これを所員会議が審議してプロジェクトとして承認されることになる。
萌芽的研究助成の申請および採択の手続についても、研究主体が原則として個人である点を除き、共同研究の場合と同様である。
予算額等については、近年一定しており、共同研究が１研究当たり金 100 万円までで３本、萌芽的研究助成が金 50 万円までで２本の募集である。
共同研究の成果および萌芽的研究助成のワーキングペーパーについては、
翌年度発行の紀要『ジュリスコンサルタス』に掲載し発表することが義務付けられている。
２）論文研究成果等の発表状況［2004 年度の研究：『ジュリスコンサルタス』15 号］「裁判機関の相互関係論――公共空間における「裁判権」の考察――」「韓国統治機構の研究」［2005 年度の研究：『ジュリスコンサルタス』16 号］「国連統治後の民族和解と新たな国家建設（３）」「広義の意義における環日本海諸国における組織犯罪対策の総合研究（１）」「公共哲学（自治倫理）および自治課題に関する比較法的・法戦略的研究（１）」「韓国統治機構の研究」「ロジャー・ウィリアムズと政教分離」「知的財産の国際保護と各国制度の調和可能性」［2006 年度の研究：『ジュリスコンサルタス』17 号］「広義の意義における環日本海諸国における組織犯罪対策の総合研究（２）」「公共哲学（自治倫理）および自治課題に関する比較法的・法戦略的研究（２・完）」「中国における無形文化財の法的保護の現状と課題」［2007 年度の研究：『ジュリスコンサルタス』18 号］「広義の意義における環日本海諸国における組織犯罪対策の総合研究（３）」「法学部教育におけるラーニング・マネージメント・システム（ＬＭＳ）導入効果の検証」「スピノザの政治思想に関する比較思想史研究」［2008 年度の研究：『ジュリスコンサルタス』19 号］- 402 -

「中国循環型社会における公衆参加のあり方に関する研究〜循環型社区（コミュニティ）とその機能の研究分析」「日中競争法政策の進展と課題—比較法的視点からの考察—」「国際経済の法と経済学」「監視社会の現状と課題」「日中刑法における違法性の理論」
３）研究所と大学・大学院との関係
法学部に関連する大学附置の研究所として法学研究所が存在している。両者の関係は、法学部が教育面に重点を置かれているのに対して、法学研究所は研究が主たる活動である。
法学研究所と法学部の連携に関しては、前記 2007 年度の共同研究である「法学部教育におけるラーニング・マネージメント・システム（ＬＭＳ）導入効果の検証」が、現在進行中のラーニング・
マネージメント・システムに関する実証的研究を行っている。
法学研究所と大学院法学研究科の連携に関しては、
2007 年度春学期に大学院担当教員が中心とな
り、市民受講者をも受け入れて学外開講した「総合問題特殊講義」の内容を発展させた『平和の構想力』と題する論文集の出版につき、法学研究所が助成した。また、共同研究プロジェクトに大学院生が参加することも、所員会議の承認を得ることにより、実現している。
［点検・評価］
前節で述べた理由から、法学研究科については学部の記載に譲り、以下の項目では法学研究所を中心に記載する。
１）論文研究成果等の発表状況
研究所では、毎年複数の共同研究プロジェクトの下、十ないし十数本の論考が研究所紀要に掲載発行されており、当研究所の研究成果報告書としての水準が維持されている。今後とも、この実績を継続していくことが望まれる。
２）国内外の学会での活動状況
研究所独自での学会の活動はとくに行われていない。
３）研究助成を得て行われる研究プログラムの展開状況
個別研究の自主性・自由性を確保しつつも、計画遂行・予算執行の実効性・透明性恒常のため、「萌芽的研究プロジェクト」に関しては、所員会議でのプレゼンテーションと質疑応答を経て採択審査を行い、研究終了後３ヶ月以内に「研究実施報告書」（予算執行報告）提出を義務づけ、さらに研究が萌芽的性質であることに鑑み、研究実施翌年度のジュリスコンサルタスにワーキングペー
パーを課している。これにより、審査の充実を行うことが可能となり、「研究実施報告書」の提出により、予算執行の適正と透明が保障されるものである。
４）国際的な共同研究への参加状況
研究所の助成による国際的な共同研究として、ジュリスコンサルタスに研究結果報告されているものとして、過去４年間に、中国社会科学院法学研究所、山東大学法学院などとの共同研究会やシンポジウムの開催にみられるように積極的に展開されているといえよう。
５）研究所と大学・大学院との関係- 403 -

法学部の教育における新たなシステムの効果を専門的に検証する共同研究が実施され、また、大学院の学外講義の内容を発展させた論文集の出版を助成するなど、法学研究所と法学部・大学院法務研究科との連携は、一定の成果を挙げている。
［将来の改善・改革に向けた方策］
研究所構成員が自発的に研究課題を設定し、グループあるいは単独で研究に当たる現行の研究実施
方式は、研究の活性化を図る意味では重要な要素である。他方で、研究所下での研究の高度化を客観的にも担保する方向性としては、日本学術振興会の科学研究費助成金の取得を視野に据えることが有効であり、さらにこの点を強調していく。

２．研究条件の整備［現状の説明］
１）共同研究費等の制度化の状況とその運用
法学研究所は、法学部所属の専任教員を所員として組織され、教員相互の共同研究を基本としており、全所員を対象として、共同研究のプロジェクトを募集している。１プロジェクト当たりの予算は、100 万円を上限とし、また、「萌芽的研究助成」は、50 万円を上限としている。いずれも単年度の研究である。研究担当者は、与えられた予算の範囲内で書籍の購入、国内外の調査旅費などに執行することができる。各プロジェクトの予算の執行については、庶務課の事務職員が管理している。
２）研究論文・研究成果の公表を支援する措置
研究成果の公表を支援する措置として、『ジュリスコンサルタス』の刊行がある。
［点検・評価］
１）個人研究費、研究旅費の額の適切性
この項目は、学部に属し、ここでの点検評価の対象とならない。
２）研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性
この項目は、学部に属するもので、ここでの点検・評価の対象とならない。
３）共同研究費等の制度化の状況とその運用の適切性
共同研究によって、専門分野を越えた教員間での共同研究が可能となり、学際的・総合的研究がなされる下地は作られている。また、この研究には、他の学部の教員や他大学の教員の参加も認められ、ひとつの大学の学部完結的な研究環境を克服すべく、外部の研究機会に対しても、また学際的共同研究促進の契機も準備されており、この点は高く評価されて良い。ただし、個々の共同研究グループに委ねられるプロジェクトの実効性については、参加教員の裁量枠が広い点については、
一定の基準設定も検討されるべきであろう。
４）科学研究費補助金および研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況
研究所と学部の区別がなされていないので学部の同項の点検・評価を参照。
５）研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性- 404 -

得られた研究成果は、『ジュリスコンサルタス』による公表の機会が確保されている。また、法学会が編集刊行する『関東学院法学』、『関東学院教養論集』と相まって、学部教育と研究所での研究が、有機的に結合し、学生の教育に反映されている。しかしながら、いくつかの問題点も見受けられる。その１つは、論文掲載につき審査制が設けられていないことである。最高学府機関として、一定水準を満たす研究成果の公表という社会的使命を果たすべき制度的保障が求められる。また、学会への貢献ばかりでなく、学生を含む一般市民に研究成果を分かりやすく公開する努力が必要である。さらに、定期的に開催される学内研究会においてこれを報告することにより、学部内部での研究意欲を向上させる契機となることが望まれる。
６）国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信する条件の整備状況
現在は、とくに整備されている状況にない。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）『ジュリスコンサルタス』
への論文掲載について、審査制又はこれに代わる方策の導入を検討する。
２）共同研究における中間報告会の充実・強化を図り、研究水準をより高度化するための環境整備を図る。

［４］工学研究科・工学総合研究所・大沢記念建築設備工学研究所[到達目標]
１）工学研究科ⓐ研究活動のさらなる活性化を図る。
ⓑ工学研究科と附置研究所の連携を強化する。
ⓒ充分な研究時間を確保する。
ⓓ外部の競争的研究資金獲得のための支援組織を強化する。
ⓔ研究支援体制を充実させる。
２）工学総合研究所ⓐ重点研究テーマ、研究員のテーマに関する研究発表の場を提供し、研究活動の活性化を図る。
ⓑ重点研究テーマを定め、学内外共同研究プロジェクトを立ち上げ、さらにそれらを進めて、科学研究費補助金を含めた各種の外部補助金を獲得するためのバックアップを行う。
ⓒ委託研究の受け入れ、展示会やテクニカルショーへの参加の援助により、産学連携をより進める。
ⓓ所内で講演会を開催し、研究者間の交流を活発にする。
３）大沢記念建築設備工学研究所ⓐ研究成果を建築設備分野の教育および学会等に反映させる。
ⓑ研究活動が活性化するように継続的に経済的環境、研究環境等の整備を進める。

- 405 -

１．研究活動[現状の説明]１）工学研究科(1)論文等研究成果の発表状況
研究活動成果は、関係分野の学会での口頭発表、学内での研究発表、学内紀要への掲載が主となっている。論文等の研究成果の発表数については、専攻や教員によってかなり差異がある。2005年度から 2008 年度までの工学部全体の発表実績を下表 6-3-4-1 に示す。
表 6-3-4-1 研究発表件数
2005

2006

2007

2008

国内口頭発表件数

276

361

283

267

国外口頭発表件数

106

95

98

113

学内紀要論文発表件数

170

126

81

107

学会誌等論文発表件数

22

20

42

59

著書

23

18

19

22

597

620

523

568

発表年度

計

学内紀要への掲載が最も多く、ついで専門分野の学会・協会の学術雑誌への掲載が多い。口頭発表については、国内の学会や協会が開催する学術講演会に参加して研究成果を発表したり、国外で開催される国際会議に出席して研究発表を行っている。この４年間の発表件数は 523 件から 620 件の間で推移している。
(2)国内外の学会での活動状況
学会活動に関しては、多くの教員が国内の関連分野の学協会の論文委員会、研究調査委員会等の学術関連委員会や学協会の理事会、企画運営委員会、各種委員会委員等に参画している。また、専門雑誌の審査委員や編集委員をつとめる教員も少なくない。国外においては、専攻にもよるが、国際会議の役員や国際学術団体の分科活動への日本からの公式代表として活動している例などがある。
(3)研究助成を得て行われる研究プログラムの展開状況
工学研究科として、特筆すべき研究分野としては主に２分野ある。文部科学省の研究高度化事業に関して、学術フロンティア推進事業１件（2004 年採択、研究プロジェクト名「都市・建築のストック再生を目的とした環境共生技術の戦略的開発研究」）、ハイテク・リサーチ・センター整備事業
1 件（2005 年採択、研究プロジェクト名「次世代超高密度電子回路技術を視野に入れたナノスケー
ル構造体の創製技術の開発」）の計２件が採択されて、研究が始動し、前者は 2008 年度終了、後者は 2009 年度終了予定となっている。
学術フロンティア事業は、建築および都市に関する環境技術、ストック再生技術を包括的に取り扱いながら、サスティナブルで、災害に強い都市･建築の環境共生型のシステムを構築することを目的として行われた。本研究プロジェクトは、以下の３つの研究テーマより構成されている。

- 406 -

（Ⅰ）都市建築におけるエネルギー、水資源、廃棄物の循環型システム、環境負荷低減のための技術開発（Ⅱ）都市型災害に対する危険回避システム（Ⅲ）都市構造物の長寿命化のための診断技術と性能評価技術の開発（Ⅰ）のテーマでは、大学内の築 36 年を経過した大沢記念建築設備工学研究所棟を実験検証の場とし、それを実際に改修・再生する中で、都市内に無数に存在する老朽化した中小建物を、環境に配慮した優良な都市建築ストックとして再生させる手法、すなわち環境共生技術を統合的に適用する「サスティナブル･リニュ－アル」を提案した。
（Ⅱ）のテーマでは、「表層地盤資料、地震動観測データのデータベース化」、「液状化に伴う流動の予測技術」と「液状化被害に対する低減技術の開発」を行った。
（Ⅲ）のテーマでは、社会基盤構造物（主として橋梁構造物）の維持管理、長寿命化に必要とされる診断、構造評価、補修・補強などに関わる要素技術を開発するとともにその劣化予測システムを構築した。
本学術フロンティア推進事業は、2004 年～2008 年の５カ年にわたって行われ、2006 年度に中間報告、2008 年度に最終報告をもって終了した。
本事業の成果の詳細は、最終報告書を参照されたい。
ハイテク・リサーチ・センター整備事業の内容は次のとおりである。本研究科の博士前期課程・後期課程の工業化学専攻および電気工学専攻の各分野を基礎として、ナノ・ファブリケーションに対応できる高度な要素技術の学問的、技術的新機軸を生み出すべく、各研究室の研究成果を結集・検討し統合するものである。次世代のエレクトロニクスの重要な基盤となるのは、ナノスケールで機能する電子回路であるが、必要とする超高密度回路は、分子デバイス等のナノスケールデバイス
創製技術とナノスケールの配線技術により初めて形成可能となる。本プロジェクトでは、無機物の超高密度配線については、生産技術上の付加価値を高めるためにナノスケールの湿式成膜技術の開発とそれによる超高密度回路形成の新しい創製技術開発に焦点を絞り、さらに分子デバイスの超高密度配線を視野に入れ有機高分子細線の創製技術の開発、ナノ構造体への機能性付与によるナノデ
バイスの開発を目指している。工業化学専攻および電気工学専攻の 10 名の教員から構成されているプロジェクトである。各研究者の専門分野別に湿式ナノスケール構造体の創製技術、有機ナノワ
イヤ、有機無機ナノデバイスの３つのサブテーマからなり、これらを統合して、次世代のナノスケ
ールの電子回路技術にむすびつけるという先端テーマである。建設中であった新棟も完成し、２階に関連大型設備・装置を有するハイテク・リサーチ・センターを設置した。2005 年から順調に研究が進み、2009 年度は最終年度に入り研究活性化に大きく寄与してきている。研究成果はすでに国内外の学会で多数発表され、論文発表も着実に進んでおり、活発な研究活動を展開してきた。各サブ
テーマ間の緊密な連携や共同研究も活発に行われてきた。また、企業との共同研究も着実に成果を上げている。さらに、伝統的に表面処理工学分野では表面工学研究所とも連携し最先端の研究を担ってきた。これらの研究は大学院生にも大きな刺激となっている。
そのほかにも、文部科学省や厚生労働省、各財団等が募集する助成金等からの研究補助金を取得し、積極的に研究活動を行っている教員もいる。従来の研究所を統合すべく新たに発足した総合研究推進機構において、本年度より文部科学省や厚生労働省、各財団等が募集する助成金等の情報の提供が始まり、また機構事業の一環として科学研究費補助金取得を目指した支援プログラムも始ま- 407 -

り、研究費獲得の支援が得られるようになった。また、従来から高度な技術を必要としている京浜工業地域と隣接していることから、機械工学の基礎分野はもちろんのこと、最先端のメカトロや医療工学の分野の研究も、企業・病院との共同研究の形で盛んに行われていることから、これを発展整備することを目的に、総合研究推進機構において、共同研究、受託研究、知財管理などに関する規程を制定するなど基盤整備が進んでいる。
(4)国際的な共同研究への参加状況
国際的な共同研究への参加としては、物理学の分野でフランス（CNRS）との２国間共同研究が、2005 年度から 2006 年度までの２年間にわたって行われている。これはその後、テーマを変えて2009 年度においても継続されている。また、建築学の分野では 2008 年度からイタリア（ローマ大学）との間で、古代都市の再生に関する共同研究が進展中である。
(5)研究所と大学・大学院との関係 ⇒ 工学研究所および大沢記念建築設備研究所の記述を参照
２）工学総合研究所(1)論文等研究成果の発表状況
表 6-3-4-1 は、2004 年度から 2008 年度における『工学総合研究所報』へ掲載された報文の数を示す。５年間で解説３編、研究・技術論文 33 編、調査報告６編(うち講演報告１編)である。
表 6-3-4-1 工学総合研究所報の報文数
年度

解説

研究・技術論文

調査報告

2004

0

5

3

2005

1

8

0

2006

1

10

1

2007

0

5

1

2008
計

1
3

5
33

＊1
6

注：＊1 講演報告
工学総合研究所研究報告会は、年 1 回開催される『工学部研究発表講演会』において同時に開催されている。工学総合研究所に関連した発表(重点研究テーマ、研究員の研究、研究補助を受けた研究など)を特別のセッションを設けて行っている。ちなみに、発表件数は、2006 年度 15 件、2007
年度 14 件、2008 年度 11 件である。
年 1 回発行される『工総研だより』には、1 年間の研究所の活動報告に加えて、工学部の教員により執筆された研究ノートを掲載している。研究ノートは、萌芽的な研究、自身の研究分野のトピックなどを紹介するとともに、寄書としての役割を果たしている。掲載された数は、2006 年度 2
編、2007 年度 1 編、2008 年度 1 編である。
工学総合研究所では、おもに工学部の教員に対して研究費補助を行っているが、それぞれの成果
は各教員が所属する工学および理学関係の学会において、口頭による発表や、論文として発表されることが多い。
(2)国内外の学会での活動状況
研究員の学会での発表件数等については、データを取っていない。

- 408 -

(3)研究助成を得て行われる研究プログラムの展開状況
工学総合研究所では、日本私立学校振興・共済事業団 “大学教育高度化推進特別経費”の“教育・学習方法等改善支援経費”の申請とりまとめを行い、最終的に申請者を決定している。毎年申請を行っているが、2000 年度から 2004 年度までの５件の申請に対して、３件が採択されている。しかしながら、学内での申請者数が少ない場合には、議論を経ずして申請者が決定されることになる。
2004 年度より、文部科学省の学術フロンティア推進事業「都市・建築のストック再生を目的とした環境共生技術の戦略的開発研究」が採択され、2008 年度に終了した。その中の一テーマとして、重点研究テーマの一つである、「火山・地震・防災に関する総合研究」に関するものが取り入れられた。
2005 年度より「私立大学学術研究高度化推進事業」ハイテク・リサーチ・センター採択。2009
年度終了予定。
（2010 年度からは「私立大学戦略的研究基盤形成事業」へ継続申請予定）(4)国際的な共同研究への参加状況
現在は行っていない。
(5)研究所と大学・大学院との関係
工学総合研究所の所員は教員である。それらの教員が自らも研究を行うが、教員の指導の下で学部４年次生と大学院生が研究所独自のテーマや各企業等からの委託研究に関連したテーマの研究を行う場合がある。また、研究所の研究員は、各研究テーマに関係する教員の研究室に所属して、指導を受けながら研究を行っている。
工学総合研究所は委託研究の受け入れ窓口としての役割りを果たしており、長年の実績が企業から認められてコンスタントに委託研究を受け入れており、これらが、産学連携による研究活動の活性化に結びついている。委託研究の件数と総額を表 6-3-4-2 に示す。
なお、当該研究所は会議室兼用の事務室を保有するのみであるが、委託研究全般のコーディネー
ションを図り、研究は当該研究者の施設で行っている。
表 6-3-4-2 委託研究費の件数と総額
年度

件数(件)

総 額(千円)2004

26

29,4002005

24

22,017

2006

24

24,733

2007

27

27,9702008

18

25,167平均

24

25,857３）大沢記念建築設備工学研究所(1)論文等研究成果の発表状況①研究成果の発表
研究成果は、日本建築学会、空気調和･衛生工学会、電気設備学会、マンション学会などでの全- 409 -

国大会で口頭発表論文として、またそれらをまとめた学術論文（審査付）としても報告されている。
また、国外では ASHREA（米国暖房冷凍空調技術者協会）、CIB（建築研究国際協議会）、IEC（国際電気標準会議）などでも成果の一部は報告されている。2005 年 4 月から 2008 年３月までに発表された国内の学術論文は、2005 年度７稿、2006 年度５稿、2007 年度７件、2008 年度６件の合計25 稿である。学会の研究発表は、2005 年度 67 件、2006 年度 76 件、2007 年度 73 件、2008 年度
74 件の合計 290 件である。国外での発表は、2005 年度 10 件、2006 年度 10 件、2007 年度 15 件、2008 年度 15 件の合計 50 件である。所員からの論文、技術総説等をまとめた研究所報を毎年 3 月に発行している。
②学術シンポジウム研究所が過去 5 年以内に主催した学術シンポジウムに、2009 年５月 30 日に実施した「快適で安
全・安心、環境に優しい住まい方」がある。これは当研究所創設 40 周年を記念して企画したシンポジウムである。研究所所員が行っている研究活動の一環として、今日の建築界に問われている環境との共生および、われわれの住まい方を考える公開シンポジウムとし、市民、学生を対象とした。
基調講演は「リフォームで暮らしをエンジョイしよう」のテーマであった。パネルディスカッシ
ョンとして、６名の所員が発表した。テーマは次の通りである。
「水の上手な使い方」、「住まいの「電気との上手な中で空気をデザインする」、「住まいとエネルギー」、「音との上手な付き合い方」、
付き合い方」、「自然を取り入れた快適な住まい」
その後、市民、学生からの質疑応答があり、有意義な企画であった。
このシンポジウムには、後援として神奈川県、横浜市まちづくり調整局、神奈川新聞社、tvk の4 団体、協賛として(社)日本建築学会、(社)電気設備学会、(社)空気調和・衛生工学会、関東学院大
学燦葉会建築設備工学部会、同 燦葉会建築部会の 5 団体から、さらに関東学院大学生涯学習セン
ター、関東学院大学工学部建築学科などの協力を得た。
③教育研究委託事業の研究報告
2001～2003 年の３年計画で設備工業高校に対する教育研究委託事業を企画し、実施した。その結果の 1 部は 2005 年度の研究所報に研究報告がなされている。
(2)国内外の学会での活動状況
国外においては毎年、世界各地で開催される CIB（建築研究国際協議会）に参加し、給排水関連の研究者との情報交換および研究発表を行っている。アジア雷保護フォーラム（日本、中国、韓国）
は３ヶ国の輪番制で開催している。主に研究発表であるが、雷保護関連の研究者との情報交換を行っている。
国内においては各分野の学会の研究会、全国大会等で研究発表および情報交換を行っている。
(3)研究助成を得て行われる研究プログラムの展開状況
本章第２節［４］で詳述したように、2004 年度より５年間の学術フロンティア推進事業に関連した研究が遂行された。その主体は大学院工学研究科の建築学専攻、土木工学専攻の教員が中心となっている。同研究では、広く建築、土木系が共同で、都市建築のストックの再生を目的とした各種要素技術を検討した。当研究の所員が担当した研究テーマとしてはメインとして、研究所棟再生計
画における設計コンセプトおよび環境共生技術の統合に関する研究、環境共生技術フロンティアセ
ンターの環境・設備計画に関する研究である。このメインテーマに付随したサブテーマは多種多様- 410 -

にある。それらのテーマの研究成果は建築学会等で発表してきている。
(4)国際的な共同研究への参加状況
正式な活動は特にしていない。
(5)研究所と大学・大学院との関係
研究所の活動は、規程により所員による運営会議（定例毎月 1 回開催）による審議を経て、工学部教授会に報告する仕組みで運営されている。所員は全学部の教員を対象としているが工学部の場
合は学部および大学院の教員であるため、教員の指導下の学部生、大学院生が主に卒業研究や修士
論文の研究の一環として本研究所の実験施設を利用している。また、学部の３、４年次生を対象とした設備工学実験の授業でも本実験施設を利用している。大学院生の研究成果なども研究所報で報告されている。過去４年間の空調設備系、給排水設備系、電気設備系の卒業研究として 151 件のテーマが、また大学院生の研究テーマとして 19 件の研究が本研究所の実験施設を用いて実施されており、それらの成果が卒論・大学院研究概要集におさめられ、この概要集は全国の大学や大学院、企業へ寄贈されている。
表 6-3-4-3 研究所の実験施設を用いた卒研と大学院研究件数
年度
2005
2006
2007
2008

全体
60
77
94
85

卒論
設備系のうち
設備
設工研実験
40
16
49
23
31
21
31
24

全体
9
10
17
18

修士
設備系のうち
設備
設工研実験
5
4
7
4
3
2
4
3

［点検・評価］
１）工学研究科(1)論文等研究成果の発表状況
工学部では、教員が自ら、あるいは学生と一緒に実験等を行い、その成果をまとめて学会発表や論文発表を行っている。その場合、学生との連名のものも多い。学会発表も大学院学生自身が発表者である場合も多く、教育的な効果を上げている。教員が積極的に発表の指導までをも行っていることがうかがえる。このように、研究活動と教育が密接に関連づけられているのが特徴である。しかし、一方では、工学部改組結果の過渡的時期における教務上、学部・学科運営上の仕事が多くあり、かつ教員は学科と専攻を兼ねているため、学会出席、研究会出席等の日程調整が難しく発表件数の増加を妨げる一因となっている。そのため、専攻によっては研究発表件数が一時減少した。しかし、関連する学協会における研究委員会等への委員、幹事としての活動が増加傾向にある専攻もあり、関連分野の技術向上に寄与している。学会での諸活動は大学の広報という面でも効果が大きく、高く評価できる。また、不十分な研究時間を工夫して科学研究費補助金などの研究助成金を得て研究活動を行っている教員の存在も評価できる。しかし、教員による個人差が大きいことも事実である。現状では教育と研究・学会活動のバランスをどこにとるかが難しい。
(2)国内外の学会での活動状況- 411 -

学会活動では、学会の中で重要な役職を務め、本学部の他の教員の活動を支援する場合もある。
さらには、積極的に国内外の学会に参画することにより、関連分野の技術向上の一翼を担い、同時に本大学および学部学科のＰＲにもなり、高い評価を得ることに成功している場合がある。教育・研究のサポート体制が不十分なため、学会活動が困難な状況がある。さらに、学会活動を学科内の他の教員に引き継ぐというケースが殆どみられない。学会活動も教員個人差が大きい。
(3)研究助成を得て行われる研究プログラムの展開状況
学術フロンティア推進事業、ハイテク・リサーチ・センター整備事業の両事業とも順調に研究が進展し、本研究科の研究活性化につながっている。学術フロンティア推進事業は、2008 年度に研究期間が終了し、文部科学省へ最終報告書を提出した。ハイテク・リサーチ・センター整備事業は、表面処理工学分野では最先端の研究を担っている本学の高度なめっき技術を核とし、研究成果の一部がすでに国内外の学会で多数発表され、論文発表も着実に進んでおり、活発な研究活動を展開していると評価できる。各サブテーマ間のさらなる連携や共同研究が望まれることから、総合研究推進機構を立ち上げ、支援活動を開始している。また、近隣地域に関連した共同研究も着実に成果を上げていることから、さらに発展を目指し、共同研究、受託研究、知財管理などに関する規程を制定するなど基盤整備が進んでいる。さらに、伝統的に表面処理工学分野では最先端の研究を担っている。これらの研究は大学院生にも大きな刺激となっている。
(4)国際的な共同研究への参加状況
国際的な共同研究への参加状況は決して多い状況とは言えないが、直近 4 年間では 2 件であり、2005 年以前に比べて増加している。
(5)研究所と大学・大学院との関係研究所として、工学総合研究所、大沢記念建築設備工学研究所を有しており、窓口となって学外と産学連携をとり、研究活動や交流を促進している。また、研究補助や研究報告の発刊も行っている。これら学会や研究所と本学部の連携が機能し、研究活動の活発化や成果の外部発信に大いに貢献している。
２）工学総合研究所(1)論文等研究成果の発表状況
工学部研究発表講演会などの場で専門を異とする人たちの間で議論が行われることは有益であり、毎年発表件数は多い。一方、『工学総合研究所報』へ発表される論文の数にあまり増減はない。今後は、学外における研究発表が研究活動の活性化の指標となるので、把握に努める必要があり、所内の報告と所外の報告を合わせた総合的な評価に基づいて、研究活性化を推し進めていくことが望ましい。
(2)国内外の学会での活動状況
研究員の国内外での活動状況について、今後把握に努める必要がある。
(3)研究助成を得て行われる研究プログラムの展開状況“大学教育高度化推進特別経費”に関して、申請者の決定を所員会議で行うことにより詳細な議論を経て、すぐれた申請テーマを決定することができ、各種の補助金を獲得するためのバックアップを行っていると評価できる。
(4)国際的な共同研究への参加状況- 412 -

現在の研究所の体制では、研究所自身が参加するのは難しい。
(5)研究所と大学・大学院との関係
毎年 5 件程度の研究プロジェクトを選出して、研究補助金を与えており、研究活性化へのきっかけとなっている。学生が産学連携の研究活動に参加する機会が十分あるとは言えないが、委託研究などは実社会での研究テーマに直結しており、委託研究に参加する学部・大学院の学生にとっては、
良い経験を積む機会になっており、教育活動の活性化にも寄与している。従来から工学総合研究所
を通した委託研究を受けているので、実績が企業から認められており、コンスタントに依頼が来ている。これらの受け入れは、産学連携の研究活動の活性化に結びついている。展示会・テクニカル
ショウについては、主に神奈川県内で開催される大きなイベントを選んで毎年参加しており、他大学の参加がある中で、本学の研究成果の PR に大きく貢献している。委託研究に付随する事務一般
については、実質的に工学総合研究所が担当しているため、教員は研究に専念することができる。
このような状況は、ここ数年定着しており、今後も継続していく状況にあることは好ましい。
３）大沢記念建築設備工学研究所(1)論文等研究成果の発表状況
論文等研究成果の発表状況は、所員の学部教育兼務の状態や人数などを勘案すると、コンスタン
トに発表がなされており、活発であると評価できる。
建築・設備の資格問題や実践的な教育行っている工業高校からの研究報告は、業界の動向を捉えていること、今後の建築設備教育のあり方を研究の対象としていることから、重要な研究報告であると見なせる。
所員の専門分野は多岐に渡り、所属する関連学会も様々であるので、多様な報告がなされているが、学会への投稿論文の対外的に見た位置付け、評価は、統一評価軸がないことから非常に難しいことが指摘できる。しかし、これらの投稿論文は査読付論文であるため、客観的な評価は充分である。
(2)国内外の学会での活動状況
所員および大学院生が活発に参加しており、特に大学院生にとっては貴重な経験となっている。
国内における活動はもとより、国外での活動は所員および特に大学院生にとってインセンティブが高く、英語での発表、討論も積極的に行っている。
(3)研究助成を得て行われる研究プログラムの展開状況
2004 年度に学術フロンティア推進事業が採択されたプロジェクトに 3 名の所員が入っており、関連する教員が互いに連携を深めて活発な研究活動を展開して、研究成果を建築学会、空気調和・衛生工学会、電気設備学会などで発表したり関連学術誌等に掲載したりして、多くの成果を上げていると評価できる。各サブテーマ間のさらなる連携や共同研究が期待される。
(4)国際的な共同研究への参加状況
ソウル国立産業大学校からの共同研究の起案が非公式に打診され、参画するとの合意を得ていたが韓国の諸事情で現在は、中断している。再度、打診があれば積極的に参加するつもりである。
(5)研究所と大学・大学院との関係
大沢記念建築設備工学研究所では学部生を対象とした実験授業で実験室を利用しており、また、所員である教員は関連するテーマによる学生が参加する研究を実施し、学部・大学院の教育研究に- 413 -

大きく貢献していると評価できる。また、研究員として企業から 5 名が派遣され、所員と共同研究を実施している。
[将来の改善・改革に向けた方策]
１）工学研究科(1)多岐にわたるニーズが存在している京浜工業地帯に位置しているという地の利を活かすには、既に行われている各研究所のスタッフを充実させ、規模をさらに充実させる。教員間の連携を強め、共同研究を行うことによって、別の研究分野の魅力ある研究プロジェクトを立ち上げることも重要である。
(2)論文等研究成果の発表を増やすために、学部・研究科で教員の研究時間の確保および大学院生の増加を図る。具体的な方策として、委員会および会議の合理化、学部生への魅力ある研究課題の提示、大学院修了者の就職に関する優遇性の確保、ならびに大学院生への学費補助等のサポートの強化を図る。
(3)多くの学生が産学連携の研究活動に参加する機会をもつためにも、より多くの委託研究や共同研
究の受け入れに努める。
(4)総合研究推進機構における国際共同研究プロジェクト制度などを利用して、より多くの共同研究獲得を図る。
２）工学総合研究所(1)今後、“大学教育高度化推進特別経費”に関しては、採択率を上げるためにはより良い計画が必要であり、そのためには学内での申請者数を増やすことが重要である。そのために、工学部内での PRに努める。また、各種補助金を獲得するための努力をする。
(2)2009 年に大学に発足した全学的研究活動推進の母体である総合研究推進機構との連携を密にして、大学全体の研究活性化の一翼を工学総合研究所が担うべく努力をする。
３）大沢記念建築設備工学研究所(1)より一層研究を活性化させるために、所員の指導下にある大学院生や研究員の研究成果を積極的に投稿させ、投稿論文数の増加に努める。建築・設備の設計作品についても成果としてカウントし紹介すること、特許取得件数も成果に加えることなどがより広範囲に渡る成果を得る上で必要となる。また、研究成果の評価軸に関しては、大学院工学研究科との連携をはかり策定していく。
(2)2004 年度より５年間の学術フロンテイア推進事業に関連した研究が実施され、多くの研究成果が得られた。これらの研究は継続性があり、研究所独自の研究を立案し推進に努める。

２．研究条件の整備[現状の説明]１）工学研究科(1)個人研究費、研究旅費の額の適切性
工学部・工学研究科における教育・研究のための費用として、個人研究費、工学設備費、実験実習費が設けられている。個人研究費は全教員一律の 28.5 万円であり、教員個人の研究活動を維持す- 414 -

るための基礎的な研究費である。特に、学会費、学会登録料、学会出張旅費として使用される場合が多い。工学設備費と実験実習費は学部や研究科の学生の教育研究に使用するのが目的であり、授業で直接使用する分を除いては、原則として卒業研究、修士論文研究、博士論文研究の指導に当たる学生数などに応じて教員に配分され、専ら学生の研究に使用される。工学設備費と実験実習費は、
教員個人の研究のために使用することはできない費目である。それとは別に、各教員は年一回、最長で４泊５日の国内学会出張旅費が保障されている。また、外部から委託研究費や指定寄付を受けた教員は、研究旅費などにも活用している。さらに、国外の学会等に参加する際の旅費は、短期在外研究の名目で学部内で希望者を募り、予算の範囲内で学科長会議において公平に順序付けが行われ、支給されている。しかし、研究活動が活発な教員の場合には、研究費、旅費は大幅に不足している。また、予算に限りがあるために、短期在外研究の希望者は順番を待つ状況になっている。そのため、委託研究や奨学寄付金等、外部資金の獲得が研究遂行のために必要となっている。
(2)研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性
研修機会の確保に関しては、各教員の専門分野の学会や企業が主催する技術講習会などへの参加
は、基本的には、本務に支障の無い範囲で、必要に応じて行われている。国内外の研究・研修のためには以下の規定が定められている。関東学院大学教員国内研究規程（１ヶ月以上６ヶ月以内）、
関東学院大学教員在外研究規程（長期：６ヶ月を超え 1 年以内； 中期：1 ヶ月を超え６ヶ月以内；
短期：１ヶ月以内）、関東学院大学 OCEES（オックスフォード大学マンスフィールド校環境倫理社
会研究センター）派遣在外研究規程（１年以内）、関東学院大学教員在外研究規定（30 日以内）
、関
東学院大学工学部教務職員海外研修規程（30 日以内）
。これらは、予算の限度額内での利用のために、利用できる人数に限りがあるが、これまで多くの教員が利用してきた。
(3)共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性
共同研究費に関しては、工学総合研究所では制度化されて運用されているが、工学部・工学研究科としては制度化されていない。従来、個別に、複数の教員が個人研究費や委託研究費を持ち寄り、共同研究を実施している場合がある。また、学会活動を積極的に行っている教員は、学外者との共同研究にも参加し、成果を上げていた例もあるが、総合研究推進機構の発足にあたり、こうした研究の円滑な推進ができるよう、規程の整備など基盤の整備がなされている。
(4)科学研究費補助金および研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況
科学研究費補助金および研究助成財団などへの研究助成金の申請件数は増加しているものの、残念ながら採択数の増加にまでは至っていない。一方、学術フロンティア推進事業とハイテク・リサ
ーチ・センターがそれぞれ 1 件ずつ採択され、関係している教員のみならず、工学部の他の教員の研究意識が刺激され、今後の研究活動の飛躍が期待されることから、さらなる発展を目指し、総合研究推進機構による支援が始まっている。
(5)研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性
年間 28.5 万円の個人研究費と、それとは別に年 1 回、最長で４泊５日の出張旅費が全教員に保障されているので、基本的にはこれらが研究論文・研究成果の公表のための資金として活用されている。そのほかに、工学部内の学会である工学会による研究費補助制度（対象は 10 件で、1 件 20万円）があり、補助を受けた研究成果を工学会の紀要に公表することが義務付けられている。また、国際学会での発表を支援する措置として短期在外研究制度がある。予算枠内で約十数名の教員が毎- 415 -

年利用している。一方、学内の工学部研究発表講演会が毎年公開され、研究論文の発表の機会を広げている。
学内で発表された研究成果は、紀要にあたる『工学部研究報告』『工学総合研究所報告』などを
他大学や外部の関連する研究所への発送という形で発信している。受信に関しては、図書館が主となるが、学科事務室でも他研究機関の年報などを受け入れている。
また、総合研究推進機構では、科研費への申請を前提とした論文投稿支援制度が検討されており、年間に各学部５件程度を審査・採択の上、投稿料や英文校閲料が支援される予定となっている。
(6)国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信する条件の整備状況
学内 LAN の完備による各種データベースへのアクセスおよび各種専門雑誌へのアクセス手段は確立しており、さらに拡充を目指している。
２）工学総合研究所(1)個人研究費、研究旅費の額の適切性研究所としての個人研究費、研究旅費の支給は制度化されていない。
(2)研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性
コーヒー・アワーの開催で、幅広いテーマの講演会を実施している。
(3)共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性
重点研究テーマとして４つのテーマを設定し、これらのテーマを中心として研究費の補助をしている。その目的としては、外部助成金の申請の準備として研究実績を積むためということを主眼としている。特に科研費の獲得数の増加が、大学全体としての最重要課題であることから、申請したが採択されなかったテーマに対して、重要なテーマを 1 件選んで新たに特別研究補助費を支給して、再チャレンジのための援助を行っている。現在、研究補助費の総額は 180 万円で件数が３件程度であり、上限は特別研究補助費が 100 万円、研究補助費が 1 件 40 万円、また教育研究のための教育補助費が１件７万円である。工学部内にとどまらず、広く学内外の研究者との共同研究であることも採択の判断基準のひとつとしている。採択された研究テーマについては、『工学総合研究所報』
へ論文発表を義務化している。
(4)科学研究費補助金および研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況
科学研究費補助金への採択（新規＋継続）
2005 年度

2006 年度

2007 年度 2008 年度 2009 年度

基盤研究(B)

1(1)

1

1

基盤研究(C)

4(3)

3

2(2)

若手研究(Ａ)

1(1)

1

1

若手研究(B)

1

3(1)

3(1)

5(3)

2

特定領域研究
1(1)

萌芽研究
合計

7(5)

5

- 416 -

7(4)

5(1)

5(3)

科学研究費補助金申請数および採択件数（新規）
申請
件数

特定
領域
研究

基盤研

基盤研

基盤研

萌芽

究(Ａ)

究(Ｂ)

究(Ｃ)

研究

2

4

21

2

若手

若手

若手

研究

研究

研究

(Ｓ)

(Ａ)

(Ｂ)

1

4

5

採択
件数

2005 年度

35

2006 年度

21

1

14

3

3

0

2007 年度

30

3

20

2

5

4

2008 年度

19

3

8

4

1

2

1

2009 年度

26

2

13

2

1

8

3

1

1

研究助成金の件数と総額
年度

件数(件)

総 額(千円)

2004

10

4,877

2005

6

4,071

2006

7

5,348

2007

11

6,146

2008

12

5,657

平均

9

5,220

(5)研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性
工学総合研究所では、年１回開催される『工学部研究発表講演会』において、特別のセッション(重点研究テーマ、研究員の研究、研究補助を受けた研究など)を設けて、研究報告会を行っている。
また、『工学総合研究所報』を年 1 回刊行している。そこでは、重点研究テーマ、研究費補助を受けた研究テーマ、研究員の研究テーマを中心にその研究成果が報告されている。これにより、所員・研究員のみならず、工学部の教員に研究成果を発表する場を提供している。掲載された論文は、査読を経ている。
(6)国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信する条件の整備状況
工学総合研究所のホームページを大学のホームページの中に開設しており、研究テーマ、研究員、講演会、研究発表講演会等の情報を随時見られるようにしている。また、学内外から工学に関するさまざまな分野の講師を招いて、コーヒー・アワーと呼ばれる講演会を年２回開催して、いろいろな研究成果の受信・ディスカッションの場を教員に提供している。
３）大沢記念建築設備工学研究所(1)個人研究費、研究旅費の額の適切性研究所としての個人研究費、研究旅費の支給は制度化されていない。
(2)研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性
所員を対象とした研修は実施していないが、研究員を指導している所員はそれぞれで研修的な会- 417 -

合を行っている。
(3)共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性研究所として共同研究費が制度化されていない。所員間で研究分野が異なること、各専門分野での研究に追われることからグループで議論する機会が少ない。
(4)科学研究費補助金および研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況研究所として申請は行っていない。
(5)研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性『研究所報』の刊行により、所員の研究成果を発表する場が用意されている。過去 5 年（2005
年４月～2008 年３月）に掲載した報文数は計 15 編である。所員に投稿の義務はないものの、毎号３から４編の報文を継続して掲載している。また、対外的評価を増すために、1996 年度からは研究
所報投稿要綱に基づいて複数審査員による査読制度とした。
(6)国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信する条件の整備状況
研究所が毎年発行している所報は国内の大学や研究機関に送付している。また、国内の大学および研究機関から研究報告書を受領し、所員が閲覧できるようにしている。
[点検・評価]１）工学研究科(1)個人研究費、研究旅費の額の適切性
個人研究費に関しては、各教員の工夫により基礎的な研究費として機能はしている。また、研究
旅費に関しては、年一回の学会出張旅費や短期の在外研究費が活用されており、多くの教員の需要を満たしている。しかし、研究活動が活発な教員には不充分である。今後、工学部改革が落ち着いてくるにつれて、この傾向は強まるものと思われる。
(2)研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性
教員各自の研修は自由に行える環境にあり、その点は評価できるが、概して工学部では教育時間が多く、かつ重い教育負担のため、教員各自の融通と工夫によっても、研修機会確保が困難な場合がある。それでも、上述の諸規定は研究維持に役立っており、特に、短期在外研究制度は海外の研究調査、国際学会での発表討論等、研究を支えてきた。しかし、長期在外研究制度は、学内の業務等の理由から教員自身の調整が難しく、充分に活用しきれない面もある。
(3)共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性
工学部・工学研究科としての共同研究費は制度化されていない。しかし、最近は外部の大型研究助成金を獲得するための基盤となる共同研究が意識され、その結果、総合研究推進機構が発足し、制度化への準備が整ってきたと評価できる。
(4)科学研究費補助金および研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況
継続的に科学研究費補助金への申請が採択され補助金を確保している教員もおり、その研究活動が評価されている。また、分野によっては、研究助成財団などの研究助成金の採択率は非常に高く、採択された金額も高い。しかし、全体的には、科学研究費補助金への申請件数は多いが、採択された件数が少ない。この問題は教員の研究時間とも密接に関係しており、充分な研究時間が確保できなければ科学研究費補助金、各種研究助成金の確保は困難であることから、総合研究推進機構によ- 418 -

る支援業務が一部始まっている。
(5)研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性
工学会の研究費補助制度は、研究費助成を受けた研究成果を工学部内紀要である『工学部研究報
告』への報告することが義務付けられており、『工学総合研究所報告』、公開の工学部研究発表講演会、国内外の学会等への旅費制度を考え合わせると、支援措置としては有効であり、適切である。
研究発表講演会は大学から社会に向けての研究成果発信の重要な機会となっている。紀要は定期的に出版されており、専門レベルでの情報発信となっている。国内外の大学や研究機関の研究成果
は図書館を主として教員個人でも収集されている。また、LAN という物理的なインフラは整備されており、研究成果の発信・受信が可能である。
(6)国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信する条件の整備状況
LAN などのインフラ面での条件はある程度整備されている。
２）工学総合研究所(1)個人研究費、研究旅費の額の適切性該当なし。
(2)研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性
これ以上の方策の実施については、現在の研究所の体制ではオーバーロードである。
(3)共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性研究を行うための金額としては少ないが、学内外の共同研究を推進する契機となる制度であり、この研究費も使った研究の成果が外部助成金の申請へのきっかけを与えていると評価できる。今後、可能な限り増やす方向での検討が必要である。
(4)科学研究費補助金および研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況該当なし。
(5)研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性『工学部研究発表講演会』における特別のセッションや『工学総合研究所報』は重点研究テーマ、研究費補助を受けた研究テーマ、研究員のテーマに対して研究発表の場を提供するという役割を果たしていると評価できる。
(6)国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信する条件の整備状況
ホームページを十分に活用して、情報発信のリアルタイム化をさらに推し進める必要がある。
３）大沢記念建築設備工学研究所(1)個人研究費、研究旅費の額の適切性制度化されていないため点検・評価は省略する。
(2)研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性研究所としては実施していないが、建築設備分野の技術の向上をはかり、所員のポテンシャルを高めるためには方策を検討する必要がある。
(3)共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性
共同研究費は制度化すべきであるが、具体化はされていない。しかし、学術フロンティア推進事
業の一環として所員の共同研究が行われ、大きな成果をあげることができた。
(4)科学研究費補助金および研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況- 419 -

研究所として、研究テーマにあった研究助成等があれば積極的に申請すべきである。
(5)研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性
研究所報については、複数審査員による査読制度としたことにより、対外的評価が増した。所員の指導により大学院生の研究成果は学会誌に査読論文として公表している。
(6)国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信する条件の整備状況
従前からの継続で発信・受信している、報告書等が蓄積し書棚が満杯の状態である。電子データ化を整備する。
[将来の改善・改革に向けた方策]
１）工学研究科（1）電子メールを利用して、事前に打ち合わせをし、会議時間を削減する等の工夫が必要である。
また、事務方との連携を密にして、教員が必ずしも行う必要のない業務を移行し、教員は教育・研究に専念できる時間を確保する。
（2）LAN に関しては、学内の Web のさらなる充実と研究専門のサイトの構築ならびに研究成果の発信が必要である。それには大学によるサポート体制をより充実させる。
（3）総合研究推進機構と連携し、科研費申請を前提とした研究補助をする、科研費申請に関連する
論文投稿への投稿費を補助するなど、科研費申請件数を増加させる方策を検討する。
２）工学総合研究所（1）『工学総合研究所所報』で研究所の重点テーマを中心とした特集を組んで、研究者が発表しやす
い場を提供し、『工学部研究発表講演会』における特別セッションで専門を異とする研究者との間での議論を通して研究内容をより深く理解してもらう等の工夫をする。
（2）工学総合研究所の活動の種類が増えるにつれて、それを担当する所員（教員）の負担も増加してきている。現在は、所員は兼担となっているので、その負担は限界になっている。工学総合研究
所の活動をより充実させるためには、今後専任の所員・研究員として教員を配置できる組織改革を行うよう、大学に働きかける。
３）大沢記念建築設備工学研究所（1）科学研究費補助金や関連財団の研究補助金などの競争的研究資金獲得に向けて、研究の充実を図る。学術フロンティア推進事業が採択され、建築設備と建築設計を融合させた環境共生技術の開発に関する研究が完了したが、継続的研究テーマが多くあるため、研究設備機器の有効的活用をはかりながら研究を遂行し、それらの成果をベースに共同研究範囲の拡張に努める。
（2）研究所としての研修機会確保のための予算措置を講ずる必要がある。そのためには、委託研究費から運営費として差し引く費用（研究費の５％）を見直すことも必要である。共同研究費の制度化に向けて、原資確保の方策を検討する。

- 420 -

［５］法務研究科[到達目標]ⓐ教員が研究を行うために必要な時間を確保する。
ⓑ研究活動を活性化すべく研究基盤の整備を図る。
ⓒ研究活動に必要な研究費等の確保を図る。
ⓓ教員の学外における研究活動を支援すべく環境整備を行う。

１．研究活動[現状の説明]１）論文等研究成果の発表状況
法務研究科教員の研究活動として2005 年1 月から2008 年12 月にかけての論文発表件数は以下のとおりである。
著書等

16 件（単著書、共著書、辞典等を含む）
論文発表件数等

22 件（単著論文、共著論文、判例評釈、翻訳等を含む）
学会発表等

13 件

（学会発表、研究会発表等を含む）
講演会等

８件

２）国内外の学会での活動状況
学会報告件数は上記のとおりである。また、所属学会において理事・事務局長などの役職を務めている者もあり、学外における研究組織の活動に寄与している。
３）研究所と大学大学院との関係
関東学院大学法学研究所との研究プロジェクトに参加するなど、連携して研究活動を行っている。
[点検・評価]１） 論文等研究成果の発表状況
2004 年に法科大学院が設置されて以来、その専門職大学院としての性質上、法科大学院所属の教員は、教育・行政面において多忙の一途を辿っている。とりわけ、2006 年に完成年度を迎えて以降、この傾向は顕著であり、その影響は研究面に及ぶこととなった。
もっとも、本法科大学院においては、2005 年度から 2008 年度にかけての論文等発表件数を見る
限り、研究者教員 10 名弱にもかかわらず、著書・論文等あわせて 38 件と、健闘している。
また、学会・研究会における発表も 13 件、招待講演等も８件と、研究成果の発表も積極的に行われている。
２）国内外の学会での活動状況
学会・研究会報告の内、いわゆる学会報告は４件であるが、研究会報告のなかにも、その規模・- 421 -

性格等において学会報告と呼ぶにふさわしいものも存在する。
３）研究所と大学大学院との関係
関東学院大学法学研究所（小田原キャンパス）と法務研究科（金沢八景キャンパス）とはキャンパスが異なり、研究活動への参加・連携に困難が伴うなか、同研究所との研究プロジェクトに参加するなど、積極的な参加・連携が行われている。
[将来の改善・改革に向けた方策]
前にも述べたとおり、法科大学院所属教員の教育・行政面での負担は増加の一歩を辿っており、研究時間の確保すら困難となっている。この点、教員の研究環境の整備のためには、まず適切な研究時間の確保こそが急務である。
法科大学院の設置から未だ 6 年足らずであり、研究基盤の整備を図る。

２．経常的な研究条件の整備［現状の説明］
１）個人研究費、研究旅費の額
法科大学院における研究費は主に個人研究費と研究科研究費から成る。個人研究費は 2009 年度
については、教員 1 名当たり 28 万 5 千円である。また、研究科研究費は法科大学院全体における教育研究費であるが、任期制教員以外の専任教員個人の研究活動に対しても支出することができ、2009 年度については、１人当たり 28 万円である。
研究に必要な旅費は個人研究費から支出することが可能となっているが、その他に専攻する学問分野についての研究・教育の向上を目的として、年一回に限り学会出張費が支給される。
２）研究活動に必要な研修機会確保のための方策
教員が研究活動を行う上で必要な研修機会としては、国内研究（大学教員国内研究規程）および在外研究（大学教員在外研究規程、大学教員短期在外研究内規、関東学院 OCEES 派遣在外研究規程）の機会が用意されている。
また、その他にも、所属学会や研究会の諸行事に参加する機会を確保するため、大学から学会出張費が支給される他、個人研究費より学会参加費や学会費を支出できるようにしている。
３） 科学研究費補助金および研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況
2004 年以降、以下の研究計画が採択されている。
基盤研究(C) 課題番号 19530067（期間 平成 19 年から平成 21 年）
研究課題名「我が国企業の海外における事業活動と法令遵守プログラム」
研究代表者 長谷川新４） 研究論文・研究成果の公表を支援する措置
関東学院大学出版会による、研究成果の出版ならびに出版助成制度が整備されている。
［点検・評価］
１）個人研究費、研究旅費の額の適切性- 422 -

個人研究費の額は在学生の数により毎年変化するが、個人に配分される研究費としては、概ね妥当な金額となっている。また、旅費については、個人研究費の活用の他、遠隔地の学会出張に備えた学会出張旅費が別途整備されており、適切である。
２）研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性
国内研究および在外研究ともに制度が整備されており、適切である。
３） 科学研究費補助金および研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況
法務研究科は、研究者教員が 10 名足らずと少人数である上に、一人あたりの教育・行政負担が年々増加しており、科学研究費補助金を申請し、組織的・継続的な研究活動を行うための環境整備が十分であるとは言い難い。この点からするならば、現在は健闘しているものと言い得る。
４） 研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性
関東学院大学出版会による、研究成果の出版ならびに出版助成制度が整備されており、研究成果の公表を支援する措置がとられており、適切である。
[将来の改善・改革に向けた方策]
法科大学院の設置から未だ 6 年足らずであり、研究基盤の整備が急務である。そのためには、所要の研究経費や図書の配架用スペース、共同研究用のスペース等の確保を求める。
また、在外研究に関しても、制度的基盤は用意されてはいるものの、教員数も少なく、また、教員一人あたりの教育・行政負担が膨大であるので改善を求める。

［６］人間環境研究所［到達目標］ⓐ研究活動がより活発になるように、継続的に研究費を支援し、研究環境の整備を進める。
ⓑ所員間や、外部との共同研究の活性化を図る。

１．研究活動［現状の説明］
人間環境研究所は、2002 年４月、人間環境学部設置と同時に設立、発足した。本研究所の研究活動の特徴は、いわゆる文理融合している点にある。元々、環境問題が、理系、文系に截然と分けられな
い複合的なものであることから当然のことであるが、幸い、研究所員の研究分野が多彩であり、おのずと統合的、総合的な研究を行いやすい環境にあり、そうしたものを積極的に支援している。このような要素を包含する本研究所は、研究助成という形で、学際的な研究を奨励してきた。さらに 2006年度からは、資源の集中的投入による成果の拡大、学外研究者･組織との共同研究の推進を図るべく、研究プロジェクト制に移行し、1 件あたり最大 200 万円の予算の元に研究所直轄プロジェクトとして研究を進め、完了時には研究報告書の発行と学内報告会を義務づけている。
また企業等からの委託研究については、関東学院大学産官学連携支援室との連携を強化するなど活- 423 -

性化につとめており、受託件数もコンスタントな実績を上げている。
このほか、「人間環境研究所客員研究員規程」を 2004 年度末に制定し、直ちに施行した。現在、この客員研究員は６名におよび、共同研究への参画、研究所所報への投稿といった形で活動していただ
いている。
［点検・評価］
１）論文等研究成果の発表状況
2006 年度に研究プロジェクト制に移行するまでは、研究助成という形で、研究支援を行っていた。
その研究成果は研究所所報に発表することを期待していたが、義務化はしておらず、また研究所助成を受けた旨を記載することを条件に他の研究発表媒体への投稿を認めていることもあり、『人間環境研究所所報』への論文投稿は限定的であった。
研究プロジェクト制への移行に際しては、50 ページ以上の研究報告書の提出ならびに研究所所報中に４ページ程度のサマリーを掲載することを義務付けた。研究報告書については簡易製本の上、研究所員全員に配布すると共に、コーヒー・アワーとして全所員に対する報告会を実施している。なお、研究所助成を受けた旨を記載することを条件に他の研究発表媒体への投稿することは、従来どおり認めており、研究成果の発表は強化されたと考える。
プロジェクト制移行後の具体的研究成果は下記のとおりである。
【2006 年度調査研究報告書（いずれも 2007 年度中に刊行済み）】
ⅰ）｢正しい体重減量法に関する実践的研究｣ⅱ）「『関東学院大学人間環境学部』のブランドイメージに関する研究」
ⅲ）「子どものからだの問題と生活課題の改善」
ⅳ）「開発途上国における生活環境整備に関する研究」【2007 年度調査研究報告書（いずれも 2008 年度中に刊行済み）】
ⅰ)「体感型映像表現の新たな可能性を探る」
ⅱ)「メルロ・ポンティと光の思想『見えるものと見えないもの』をめぐって」【2008 年度調査研究報告書（2009 年度中に刊行予定）】
ⅰ)「プラネタリウム上映で体感型映像表現の新たな可能性を探る」
ⅱ)「教員養成カリキュラムについての研究」
ⅲ)「父親支援プログラム開発に向けての調査研究」
ⅳ)「宮崎駿研究（2）「人間環境論」をさらに充実させるため」
ⅴ)「今後のドイツと日本におけるエコ繊維産業の調査研究」
ⅵ)「幼稚園と小学校との連携を見通した学外体験活動プログラムに関する研究」
ⅶ)「大学食堂を通じた学生の健康づくりについて」
ⅷ)「鉄欠乏ラットにおけるエネルギー代謝の変動」
今後情報発信をさらに強化する方策として、研究所ホームページ上の研究プロジェクト紹介を、現在の研究テーマ名のみの紹介から一歩踏み込んで、PDF ファイル化された報告書の掲載にまで拡充することを検討していきたい。

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２）国内外の学会での活動状況
学会活動については、教員各自の裁量に委ねており、当研究所は基本的に関与していない。
３）研究助成を得て行われる研究プログラムの展開状況
上記１）で述べたように、人間環境研究所の研究助成は、2002 年度から開始した。その後、特色ある研究か、学際的な共同研究か、外部資金獲得申請をするのか、といった助成審査基準を設けて審査を行い、助成件数は、2002 年度は 5 件、2003 年度は９件（内、共同研究３件）、2004 年度は３件（全て共同研究）、2005 年度は４件（内、共同研究２件）であった。
2006 年度以降プロジェクト制に移行してからは、
研究経費の一部を助成するのではなく全額を研究所が負担する直轄制とした。また予算規模の上限を 80 万円から 200 万円に引き上げた。この改革は、同様の助成を行っている人間環境学会の広く浅く研究を支援するという方針と一線を画し、研究所ならではの本格的な研究活動の推進を目指したものである。
プロジェクト制への移行に際しては、助成研究(プロジェクト)件数の減少が懸念されたが、コピー機リースの中止をはじめとする経費削減を実施した結果、2006 年度４件、2007 年度２件、2008
年度８件（2008 年度の１件を除き、すべて共同研究）と、以前の水準を維持できた。
このように制度的改革は順調に推移しているが、一方で助成申請件数の減少という大きな問題に直面している。プロジェクト制移行後の 2006 年度、2007 年度までは、採用件数のほぼ倍程度の応募件数があり、その中から研究所で取り組むべきテーマかどうかという観点から厳選することができた。ところが 2008 年度以降は応募件数が激減し、ほぼ無競争でテーマが採択される状況となっている。当然そのような状況下で採択された研究テーマは玉石混交であり、研究所プロジェクトの質の低下という大きな問題につながりかねない。この応募件数減少の原因として、次の 3 つの理由が考えられる。
（1）担当授業数の多さ、事務作業の繁忙化等に伴う研究時間・エネルギーの減少（2）大学院が無いことから、研究のすべてを教員自身で担当しなければならないこと（3）50 ページの報告書、報告会等が義務化されていることによる負担感の大きさ
しかしこれらはそれほど深刻な理由であろうか。どうも、これらの理由の背後に「無理して研究をしなくても何とかなる」という空気の存在があるような気がしてならない。もしこのような空気が蔓延しているとしたら、研究所というよりも人間環境学部にとって、深刻な問題である。学部さらには大学全体で至急検討されるべき課題であることを指摘しておく。
４）国際的な共同研究への参加状況
現在、「今後のドイツと日本におけるエコ繊維産業の調査研究」というタイトルの国際共同研究が、本研究所の研究プロジェクトとして進行中である。共同研究先は、ドイツ、ルードルスタット登録
財団法人チューリンゲン繊維プラスチック材料研究所で、共同研究者の来日にあわせ、講演会も実施した。
今後も、機会があれば、このような国際的な共同研究を積極的に支援していきたい。
５）研究所と大学・大学院との関係
本大学内の研究所は、いずれも組織上は学部の枠を超えた独立した機関として置かれているが、所員は特定の学部の専任教員によって占められている。人間環境研究所も同様に所員は全員、人間環境学部の専任教員である。結果的に人間環境学部の中の研究推進業務担当部署といった観もある- 425 -

が、活動の独立性は設立当時より維持されている。
また人間環境研究所が毎年発行している人間環境研究所所報には、アニュアルレポートとして、各研究員の一年間の活動記録と翌年に向けた抱負とを収録している。これは本来、学部が行う業務と思われるが、研究所はその役割の一部を肩代わりしている状況にある。あくまでも研究所の活動であって、強制力の無い自主投稿という形式を採っているため、投稿者数は全研究員（＝学部構成員）の半数程度に留まっている。上記３）で述べた観点から、専任教員個々人の研究活動の実態管理を行うのであれば、学部名で行う、より強制力のある方策に置き換えていく必要があろう。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）研究所ホームページの構成、内容を再検討し、研究報告書（サマリー）の公開等、情報発信力を強化する。
２）研究プロジェクトテーマ募集の応募件数を拡大する。ただしこの問題を解決するには研究所レベルを超えた、本質的な対応が必要な可能性が高い。またこの問題は、現在所報に収録しているア
ニュアルレポートのあり方とも密接な関係を持つ。とりあえずは学部に対し問題提起を行い、共に検討を進めていく。

２．研究条件の整備［現状の説明］
研究条件の整備は、基本的に大学や学部に委ねられており、人間環境研究所は、研究プロジェクトという形での共同研究費制度の運営のみを担当している。
また研究成果の公表を支援する処置については、学部内に設置されている研究関連組織「人間環境学会」に充実した制度が完備しており、人間環境研究所としては積極的な取り組みは行っていない。
［点検・評価］
１）個人研究費、研究旅費の額の適切性
人間環境研究所では、標記に関する業務は行っていない。
２）研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性
人間環境研究所では、標記に関する業務は行っていない。
３）共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性
2006 年度より実施している研究プロジェクト形式の研究助成は、原則として共同研究を助成対象としており、実質上、共同研究費として機能していると考える。なおその実績は、前述のとおりである。
４）科学研究費補助金および研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況
人間環境研究所では、標記に関する業務は行っていない。従来は学部庶務課の職掌であり、今後は新設された総合研究機構が本業務を担当する予定である。
５）研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性
研究に関する学部内組織として、より潤沢な予算を持つ「人間環境学会」があり、研究助成、研- 426 -

究発表支援、刊行支援といった支援事業が行われている。この現状を踏まえたとき、人間環境研究所がその限られた予算内から研究成果公表支援事業までをカバーすることは合理的とは考えない。
今後も研究プロジェクトに予算を集約し、研究を実施することを中心業務としていきたい。
６）国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信する条件の整備状況
研究成果の受信については、人間環境研究所の対象研究範囲が非常に広範囲に及ぶことから、現状の限られた工数のもとでは困難である。一方、情報発信については、どこまで効果的かは別として、研究所所報やホームページの情報発信力をさらに強化する余地は残されている。
また 2005 年度にスタートしたこの客員研究員制度については、６名に及ぶ学外有識者に就任いただき、研究プロジェクト共同研究者として、また研究所所報への投稿といった形で活動していただいているが、現状ではその知識、経験を十分に活用しきれないでいる。今後、講演会の開催をはじめ、客員研究員制度の一層の有効活用法を検討していく必要がある。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）情報発信力の強化という観点から、人間環境研究所ホームページの構成、内容を再検討する。
２）講演会の実施等、客員研究員制度を有効活用するための方策を検討する。

[７]キリスト教と文化研究所[到達目標]ⓐ本研究所の設立趣旨、「諸学問専門分野における真理の統合にキリスト教がいかに貢献し得るか」を探求する活動を、なお一層展開する。
ⓑ上記目標を達成するため、各研究プロジェクトの活性化と成果の発信を進める。
ⓒ本学の伝統を育んだバプテスト派の神学、歴史研究、ならびに本学初代学院長（坂田祐）研究を継続し、本学の歴史的伝統を広く世に示す。
ⓓ校訓「人になれ 奉仕せよ」に則した奉仕教育（サービス・ラーニング）の研究実践教育活動を行ない、国際、社会貢献を進める。

１．研究活動[現状の説明]本研究所は創設期以来３つの共同研究部門（文化研究部門、倫理研究部門、教育研究部門）を設けてきたが、2004 年度には本研究所の前身が「日本プロテスタント史研究所」であったことから、さらに歴史研究部門（「バプテスト研究」研究グループと「坂田研究会」研究グループ）が加えられ４つとなった。その中で３つの研究グループと、４つの研究プロジェクトが現在活動している。研究所の公の行事としては毎年、各研究部会持ち回り（原則）による公開シンポジウム、公開セミナー（講演会）が行なわれている。他に、資料委員会、所報編集委員会、広報委員会などが恒常的に活動している。
以下にその現状を明記する。

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１）文化研究部門
・「キリスト教と日本の精神風土」共同研究グループ
キリスト教の「日本の精神風土への受容」をテーマに、キリスト教と文化研究所や KGU 関内メ
ディアセンターなどで研究会、シンポジウムを行なってきた。明治期のキリスト教受容として、2006年度には「北村透谷とキリスト教」、｢波多野精一とキリスト教｣の研究発表、2007 年度には昭和期のカトリック思想を代表する岩下壮下、遠藤周作、などについての研究会を催した。シンポジウム
としては、2005 年度に本研究所と生涯学習センター共催の公開講座として「非戦平和の思想を考える」を開催し、2008 年度には日本思想史との関連から「近代日本にキリスト教はなぜ受容されにくいのか」をテーマにシンポジウムを行なった。また 2009 年２月 28 日から３月３日まで文学部比較文化学科学芸員課程の特別展示会を釜利谷小構堂で行ない、「足尾銅山の今昔－江戸・明治から世界遺産申請まで」をテーマにして講演会と展示を行なった。こうした多角的な視点からの研究･シンポジウム･公開展示などを通して、「日本におけるキリスト教受容」の問題を展開している・「依存症とキリスト教」研究プロジェクト
関東学院大学「キリスト教と文化研究所」の研究活動の中心の 1 つとして、「依存症とキリスト教」研究プロジェクトが 2007 年度から設置された。最近、芸能人の大麻や覚醒剤による薬物依存事件が多発し、マスコミをにぎわしている。現代日本社会における最大の問題点の 1 つは、「依存症社会」の末期症状を呈していることであり、またそれに伴う障害や問題が種々発生しており、社会全体が極めて危機的な状況に陥っていることである。
「依存症」( Dependency )とは、「嗜癖」
（しへき）( Addiction ) とも言われ、元々精神医学やカウンセリング分野の概念であり用語である。
「アルコール依存症」は比較的よく知られており、「麻
酔性・依存性のある薬物（化学物質）であるアルコールの入っているお酒を習慣的に大量に取り込
み続けて陥る身体と精神の両方の病気」である。アルコールという化学物質をとり続けたために、お酒を止めることができなくなり、脳が麻痺してしまい、家庭内で妻や子供などに物理的暴力や暴言（言葉による暴力）を行使し、家庭を「機能不全家族」 ( Dysfunctional Family )にしてしまう。
機能不全家族は、「情緒的見捨てられがあり、情緒的欲求が満足されない家族」と定義される。依存症家族( Dependent Family)または嗜癖家族( Addictive Family ）ともいわれる。アルコールとい
う化学物質をとり続けたために、お酒を止めることができなくなり脳が麻痺してしまうために、家庭内で妻や子供などに物理的暴力や暴言（言葉による暴力）を行使し、家庭を「機能不全家族」( Dysfunctional Family )にしてしまう。
「依存症人間」 ( Dependent Person・Addictive Man ) とは、いわば、「依存症を持病として抱えている人間のことであり、ことに自覚症状の無い自分が依存症なのに、依存症であることを認識していないか、または認めようとしない人間」と、筆者は定義している。多くの依存症人間から形成され、「依存的人間関係」（ Dependent Human
Relationship ）を人間関係の基調とする社会を「依存症社会」( Dependent Society・Addictive
Society )と呼ぶことにする。現代日本社会は、まさにこの依存症社会そのものになってしまっている。
本研究プロジェクトの主たる目的は、この「依存症」および「依存症社会」の構造と特質をキリスト教の観点から分析し、解決のための方法と手段を探ることにする。ことに、依存症からの回復のために安田・三井・田代等が実践しているキリスト教に基づく 12 ステップ方式による自助グー- 428 -

ループの活動を外部展開し、その有効性を検証し、普及をめざすとともにその学問的裏付けを強化する。
２）倫理研究部門
・「いのちを考える」共同研究グループ
この研究グループで考える「いのち」とは、「生命」という用語の持つ生物学的、解剖学的な意味
合いよりも、もっと広い統括的意味における「いのち」のことをさし、その「いのち」全般に関わる事象、事例等を研究の対象とする研究グループのことを言う。このグループにおいては、「いのち」を単なる生命体、有機体として捉えるに留まらず、「いのち」をトータルな包括概念として捉え、その神学的・倫理学的・宗教学的意味を問う研究を行なうことを目的としてきた。
過去 5 年間の主なる活動は、所員、研究員たちによる研究会、読書会であった。具体的には、年度ごとにテーマを設定し、隔月のペースで定例会を開き、2005 年度から 2006 年度にかけては年間
4 回〜5 回、平均 5〜6 名の参加があった。テーマに基づいて各研究員が発題し、ディスカッションする形態の研究会である。2007 年度以降、研究員も増え、例会の参加者は平均７〜８名となった。
またこうした研究会に加え、2006 年度から 3 年間、大豆生田所員の人間環境学部のクラスにおいて「いのち」に関する授業を３人の所員が担当し、学生と共に「いのち」の問題を考え、語り合う機会を持った。2007 年度には、「いじめ」に関する学生対象の公開講演会（講演者：東京シューレ
出版・須永祐慈氏）を開催した。さらにその延長線上として、2008 年度末に 2000 人の学生を対象にして「いのち」に関する意識調査を実施し、その分析の結果について 2009 年度末発刊予定の「キリスト教と文化」誌において発表することにしている。なお 2005 年度以降の年間テーマ、例会において取り扱った主なテーマは以下の通りである。成果は論文、研究ノートとして研究所所報に掲載した。
・2005 年度・年間テーマ：「大学生がいのちに出会う」
・2006 年度・年間テーマ：「いのち」の尊厳性を考える
・2007 年度・年間テーマ：「いじめ」を考える（その残忍性、それといかに向き合うか、法律的視点から「いじめ」を考える）
・2008 年度・年間テーマ：「いのち」に関する意識調査。
「いのち」に関する意識調査を行い、それを分析し、その結果を今なお取りまとめている。
３）教育研究部門
・「奉仕・ボランティア教育」共同研究グループ
本研究グループは 2002 年４月の研究所発足と同時に結成され、本学の校訓にも謳われている奉仕の概念を取り上げ、キリスト教主義の学校における奉仕と教育との関係を研究してきた。2005年度には、奉仕教育の根底をなす人格形成の理論的研究とその学校教育への応用を中心的テーマに、研究会を７回、横浜市立大学名誉教授伊藤隆二先生をお招きして公開講演会を 1 回実施した。2006年度には、定例の研究会に加え、キリスト教主義の中学高等学校の現場で奉仕・ボランティアの指導に当たってきた２名の先生をお招きして現場からの報告を受けた。
①「聖学院中学高等学校における実践報告」
2006 年６月３日開催の公開研究会に、聖学院中学部長の戸漫治朗先生をお招きし、「聖学院中学高等学校タイ研修国際ボランティア体験旅行実践報告」
について講演をいただき、討論を行った。

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②「アレセイア湘南高等学校における福祉教育の実践報告」7 月 22 日（土）にアレセイア湘南高等学校教諭福田喜江先生を招き、「アレセイア湘南高等学校における福祉教育の実践」とのテーマのもとに公開研究会を行った。2007 年度は、12 月までに６回の定例研究会を開催し、京浜地区
10 校のキリスト教学校高校生（有効回答 569 名）と関東学院大学生（有効回答 233 名）に対してアンケート調査等を行い、その結果を以下の研究紀要に「調査報告」として発表した。
・「関東
学院大学生の奉仕・ボランティア観と実態についてーアンケート回答の集計と報告」『経済系』（関
東学院大学経済学会研究論集）第 234 集、平成 20 年 1 月。
・「キリスト教学校高校生の奉仕･ボラ
ンティア観と実態についてーアンケート回答の集計と報告」『キリスト教と文化』（関東学院大学
キリスト教と文化研究所 2007 年度所報）第 6 号、平成 20 年３月。
・
「高校生の奉仕・ボランティ
ア観と実態についてーキリスト教学校生徒への調査から釧国内研究動向」『キリスト教教育論集』（日本キリスト教教育学会研究紀要）第 16 号、平成 20 年５月刊。また 2008 年度は合計８回の定例研究会を開催した。継続しているアンケート調査の面では、「奉仕･ボランティア意識の形成に関する調査」のアンケート項目を検討した。次いで、関東学院創立 125 周年を来年度に控え、
秋葉隆吉、山枡雅信、藤本一郎等の工学部のパイオニア的教員やヘボン、ゴーブル、ブラウン、バラ、シモンズ、ベンネット等の関係宣教師達を取り上げ、文献資料を通して関東学院の教育の源流を探求した。2009 年度は春学期中に 3 回の研究会を開催し、奉仕教育に関するアンケート
調査、キリスト教と奉仕教育の概念、奉仕教育の視点から見た関東学院の教育の源流の研究を継続している。
・「国際理解とボランティア」研究プロジェクト
本プロジェクトの到達目標は、キリスト教に基づく校訓「人になれ 奉仕せよ」の内実化を模索し、その精神を具現化する試みとしての「関東学院サービス・ラーニング」の理論と実践プログラム構築に資することである。21 世紀を迎え、世界は、多様な文化や価値観を持った人々で成り立っていると誰もが感じている。この多様性を受けとめ、多様な他者を認め尊重し、協力・共存できる態度や資質・能力を持った人間を育成していくことが、今日教育の果たす大きな役割の一つと考える。その時、大学の果たす役目は、従来の「研究」
・「教育」のみならず、「社会貢献」（体験教育）が大きな要素となってくる。その意味では大学の教育研究機関としても「国際理解教育」の方法論の構築のみならず、「共育」としての実践プログラム構築がその研究活動の中に取り上げられるのは当然である。この国際理解教育では、「言語」と「体験」が重要な切り口となるため、そこでは身体性に基づくコミュニケーション能力、共感性、表現力などが求められる。つまり、これまでの異文化理解と異文化尊重の精神の啓発育成だけにとどまらず、異なった文化を持つ者どうしが相互に理解し合う上で必要なコミュニケーション能力、「異なるもの」の受容、また自分の考え方、
自分の行動様式などを他者との共生に際し柔軟に変えることが出来る資質等を、具体的な体験をもとに形成することが求められる。これは本学のサービス・ラーニング研究が目差すコンセプトでもある。
関東学院においては、国際理解教育を実りあるものにするために、大学および小中高において体験的な学習や課題解決学習などを取り入れ、実践的な態度や資質、また能力を育成していこうとする取り組みがなされているが、本プロジェクトは単に学術研究を行うだけではなく、研究者と学校教育の現場（教職員・学生・生徒・保護者たち）とサービス・ラーニングの実践現場とが、- 430 -

相互に交流できるプログラムの構築が今日的課題であると考えている。そのためには研究者による①キリスト教的人間理解②異なるもの相互の理解と協働③コミュニケーション能力の開発④多文化共生社会形成への方法論⑤多文化共生社会形成への実践課題の５つの視点を研究課題とし、本学院内外の研究者・研究機関と連携して昨年度に引き続き公開研究授業やフィールドワーク、研究会を開催している。昨年度までの成果は以下のとおりである。
2005 年度、実践的体験教育プログラムの構築・開催 a)タイ北部山岳地区で実践的教育現場としての奉仕プログラムを構築・開催。六浦小学校児童と山岳民族教会寮児童等が相互に遠隔会議システムを用い交流。b)国際サービス・ラーニングの方法論の確立。関東学院サービス・ラーニ
ングセンターの設立事業にあわせた方法論の確立
2006 年度、本学建学の精神に基づく「自発的に発展できる要素を含んだ支援モデル」の構築。
a)タイ北部山岳地区でのフィールドワークを中心とした調査活動の開催。開発経済学的視点および農業。経済学的視点から考察を加えた具体的方策の提示。b )国際サービス・ラーニングの方法論の実践。
六浦小学校主催児童山岳地区派遣プログラムのサポートにあたった学部学生の記録「大
学生が小学生と手を繋いで山に上がる」の報告発表。
2007 年度、a)現地のニーズや現状に即したフィールドワークを構成。タイ・ミヤンマー国境山
岳地帯少数民族に対する教育と生活環境支援調査活動の開催。キリスト教と NGO によるタイの山村社会から発する「もうひとつの発展」についての研究会開催。b )「多文化理解」
、
「生命と人
権の尊重」
、
「コミュニケーション能力の向上」といった「多文化共生」に求められる資質・能力の育成。セミナーやシンポジウムの開催を通して、環太平洋・東アジア地域の研究者ネットワー
クを活用した研究の展開を試み、研究者のみならず地域社会からの参加者への啓発に寄与。
2008 年度、a)共に生きる他国を知ろうとする心を育む｢国際理解教育｣プログラムの構成。タイ
北部山岳少数民族アカ族における教育および環境に関する調査活動。現地バプテスト派教会組織の成立と変遷、現状に関する調査活動。b )キリスト教教育を基盤とした人権・健康・環境が守られる世界の実現。ルワンダキリスト教系 NPO における対立民族和解に関する調査活動。
４）歴史研究部門
・「バプテスト研究」研究プロジェクト
本研究プロジェクトは、本学を育んだキリスト教の伝統であるバプテスト派の神学的、歴史的研究を課題とし 2004 年来活動してきた。それによって本学院、大学の伝統を明らかにし、日本における諸キリスト教主義大学の中における自らの個性を明らかにしたいと願ってきた。活動は「バプテストの歴史的貢献」研究プロジェクト第１期、第２期、および、「バプテスト史教科書作
成準備、刊行」プロジェクト（2007 年度来）の２グループの研究が平行して行なわれた。それぞれ毎年 4～5 回の定例会を行ない、研究中間発表、編集会議、定例教義会が開催された。本プロ
ジェクトにおいては『バプテスト史』の教科書作りとも取り組んできたが、これは本学だけの要望から発案された企画ではなく、バプテストの伝統に根ざす他大学、主に西南学院大学、日本バ
プテスト神学校など複数校の要請に基づき取り組まれた活動であった。
①「バプテストの歴史的貢献」研究プロジェクト
第１期、2004 年 4 月より 2007 年３月まで。第２期、2007 年４月より 2010 年３月まで（予定）として現在に至る。この間の研究発表のタイトルは以下の通り。2004 年度、「バプテストの- 431 -

歴史的研究と思想研究」、「初期日本バプテストミッション本拠地研究」、「英国バプテストの日本伝道」、「バプテストの東北伝統」、「教団新生会の研究」、2005 年度、「トレルチにおける新プロテ
スタンティズム」、「イギリス・バプテストの ICCC のアイディンティティー」、「ジョン・バニヤ
ンの死の理解」、「教会契約と 18 世紀ハイパー•カルヴィニスティック・バプテスト」、2006 年度、「バプテスト・教育・女性—研究動向と文献の整理」、公開講演会「バプテストは今なおバプテス
トかー米国南部バプテストの歴史に見る、バプテスト精神の受容」、「日本バプテスト派の婦人達の宣教活動に関する研究」、「東部婦人会連合の成立について」、「四谷教会の歴史」、2008 年度、「アンドリュー・フラーの神学と英国バプテスト伝道会設立における貢献」、「ロジャー・ウィリ
アムズのイコノグラフィー」、「17 世紀パティキュラー•バプテストの 1677 年前後の状況について」、2009 年度、「日本バプテスト派の女子教育研究」。
②「バプテスト史教科書作成準備、刊行」プロジェクト
第１期活動は 2007 年４月より 2008 年３月まで、「教科書作成準備委員会」を年４回行ない次年度以降の執筆、編集、刊行活動に備えた。第２期活動は 2008 年４月から 2010 年６月までの計画を立て、取り組まれてきた。2008 年度、企画する教科書の編者として、日本キリスト教史学会
理事長、出村 彰氏を迎え、執筆、編集作業が継続されてきた。本年中に脱稿し、2010 年春の刊行を目指している。５人の執筆者による共著となるが、目次は以下の通りである。第１章、前史、第 2 章、17 世紀イングランド・バプテスト教会の誕生、第３章、18 世紀のイングランド・バプ
テスト、第４章、アメリカのバプテスト教会、第 5 章、日本のバプテスト教会。各章に略年表、トピックを挟む。
また本プロジェクトは 2006 年度に研究所の公開講演会として西南学院大学神学部より金丸英子准教授を招き KGU 関内メディアセンターで開催した他、2009 年度には、学院創立 125 周年、学術・講演行事専門部会との協賛により、公開シンポジウムを 34 名集めて行なった。テーマは「関東学院創設 125 周年・バプテスト 400 年記念シンポジウム」であり、サブ・タイトルは「バプテストの伝統を持つ教育機関としての現代的使命」であった。
・「坂田研究」研究プロジェクト
2002 年に、坂田家より故坂田祐の膨大な日記が寄贈されてより本プロジェクトが発足した。それ以来、日記の解読・研究を中心に活動を地道に続けてきたが、学院史においても、建学の理念の形成等についても多くの新たな発見があった。近年の活動において特筆すべき点は、坂田祐の東京帝国大学卒業論文『エレミヤ書』を解読し、パソコンに入力してデータ化し、紀要に掲載したことである。
これは坂田の教育観の原点になっていると思われ、今後更なる研究が求められる。
このほかの活動では、足尾での坂田の青年時代の足取りの探索で大きな成果を上げることができた。足尾の研究者とも交流を持つことが出来、多くの新たな発見があり、これを研究所の『ニュースレター』や紀要に報告することができた。さらに、現在の三春台校地取得に便宜を図ってくれた、当時の有吉忠一神奈川県知事についても、横浜開港資料館の松本洋幸研究員に発表していただき、その後も研究活動にご協力いただいている。また現在、さまざまなところに保管されている坂田関係の資料の調査、収集を進めている。
５）研究所主催、公開シンポジウム・セミナーの開催
研究所の活動計画の一環として公開シンポジウム・公開セミナーが 2001 年度の研究所設立来- 432 -

毎年行なわれてきた。二つの形式で行なわれる場合と、形態を変えて公開シンポジウムを公開講演会などとして行なうケースも見られた。以下は前回報告（2005 年度）以降の記録である。
2006 年度、公開シンポジウム：KGU 関内メディアセンターで「関東学院創立 125 年記念シン
ポジウム」：「バプテストは今なおバプテストか」。西南学院大学神学部より金丸英子氏を招き、30 名を集めて「バプテスト研究プロジェクト」により行なわれた。
2007 年度の公開シンポジウム：「バプテストは今なおバプテストか」、「キリスト教と日本の精神風土」
研究グループにより３月17日にKGU関内メディアセンターで10名により行なわれた。
公開セミナー：「共に生きる」、３月 11 日「国際理解とボランティア」研究プロジェクトにより、35 名により関内メディアセンターで行なわれた。
2008 年度、公開シンポジウム：「外から見た日本」が講師に弘前大学国際交流センターより大西 純氏を迎え関内メディアセンターにおいて２月９日、「国際理解とボランティア」研究プロジ
ェクトにより 50 名の参加で行なわれた。公開セミナー：「精神医から見た依存症の本質と対策」
が３月 22 日本学で 40 名の参加を得て行なわれた。
2009 年度、公開シンポジウムは、「関東学院創設 125 周年・バプテスト 400 年記念シンポジウ
ム」と題し、10 月 17 日「バプテストの伝統を持つ教育機関の現代的教育使命」をサブ・タイト
ルに外部より２名の講師、学内教授の計３名の発題による集いを 35 名の参加を得て行なった。
公開セミナー：「関東学院の教育と坂田祐－坂田祐の教育理念と白雨会」とのテーマにより、9 月
26 日「坂田祐研究」研究グループにより 27 名を集めて行なわれた。これらは本研究所の公の行事であり、年度希望を各研究部会より募り、運営委員会によって協議し開催を決定してきたものである。
６）資料研究チーム（資料委員会）
資料委員会は 2002 年度来、①旧・関東学院大学「日本プロテスタント史研究所」（1957〜1973）
所蔵文献再調査、②日本バプテスト史関連資料の発掘収集、③関東学院史関連資料の発掘収集を主目的とし今日に及んだ。定例会を毎年６回開催し、その年度ごとの計画に従い活動した。資料の収集には学内、学外のおける調査活動も行われた。各年度の活動は以下の通り。2005 年度、旧研究所の保管資料調査（３年目）、貴重資料収集、西早稲田キリスト教館資料複写収集。2006 年、貴重資料収集、資料研究会（計３回）「N.ブラウンの日度、旧研究所の保管資料調査（４年目）
本伝道—資料紹介」（講師、川島第二郎氏）、今野國男先生献本図書選定、ミッションカンファレン
ス資料複写、関東学院三春台高等学校保管資料調査収蔵。2007 年度、旧研究所の保管資料調査（5年目）、貴重資料収集、本学本館図書館内重要書庫内のブラウン文献調査、行方不明古書の調査。
2008 年度、貴重資料収集、本学本館図書館内重要書庫内のブラウン文献調査継続、行方不明古書の調査継続。2009 年度、貴重資料収集、本学本館図書館内重要書庫内の「委員会訳、旧約聖書分冊」和書の調査継続中。
７）所報『キリスト教と文化』の発行（所報編集委員会）
関東学院大学「キリスト教と文化研究所」の活動の中心の 1 つとして所報『キリスト教と文化』
を 2003 年３月に第１号（2002 年度版）を発刊し、以後毎年度末３月に発行しつづけ、現在までに 7 号（2008 年度版）に至っている。所報『キリスト教と文化』は、研究所の中に「所報編集委員会」が設置され、所報編集業務が担当されている。

- 433 -

所報は、本研究所で行なわれている様々な研究活動の成果を活字で外部に公表する印刷媒体の一つである。研究所の活動は、複数の研究グループおよび研究プロジェクトを中心として行なわれているので、その成果報告である所報は、それらの研究活動の成果を中心に構成されている。
所報は、ほぼ毎号、次のような構成で編集されている。
『巻頭言・編集前記・研究論文・研究報告・
調査報告・研究ノート・公開研究会の記録・公開シンポジウムの記録・講演の記録・書評・研究グループおよび研究プロジェクトの報告・その年度の研究所の主な活動報告・編集後記』、などである。
所報『キリスト教と文化』の編集に関しては、「所報『キリスト教と文化』に関する内規」および「所報『キリスト教と文化』編集についての申し合わせ（編集委員会規定）」に基づいて編集が行なわれている。特筆すべきことは、研究論文および研究ノートに関しては、レフリー制が採用されていることである。
匿名の査読審査制度の導入によって質の高い研究論文が公表されている。
また、公開研究会および公開シンポジウムは、キリスト教にとって重要かつ今日的なテーマが選
ばれ開催されているので、その記録も極めて興味深い内容となっているといっても言い過ぎではない。所報は第 6 号（2007 年度）より体裁の大幅な変更を行なっている。また、投稿論文等を特集という形に再編成している。表紙に関東学院教会の写真を入れ、紙質も改善した。そのため、目次は、中の方に入れた。手にとって関心を持っていただき、読みやすくしたつもりである。
８）ニュースレターの発行とホームページの充実（広報委員会）
広報委員会では、本研究所の活動を広く公開するために、ニュースレターおよびホームページ
を通じた広報活動を行なってきた。ニュースレターについては、研究所開設後、各年度に 2～3号を継続的に発行した。これは学内外に本研究所の近況、活動案内を提示するため毎年充実した内容へと進化している。
ホームページについては、2005 年以降、シンポジウム、セミナー、研究会等の開催案内等の情報を恒常的にアップデートするととともに、各研究グループ、プロジェクトの紹介を重点的に行なってきた。また、2007 年度には英語版ホームページも完成させた。さらに研究会や講演会の映像記録も、ホームページ経由で閲覧できるように工夫している。また研究会、講演会の映像記録
を DVD のメディアに焼き付けて保存し、希望者には貸出しを可能にしている。
[点検・評価]1）文化研究部門
・「キリスト教と日本の精神風土」共同研究グループ(1) 論文等研究成果の発表状況
以下の論文を研究所所報『キリスト教と文化』に掲載した。
・2005 年度、研究ノート、巡礼地化する島：観光事業と信仰／実践のあいだ」藤原久仁子、所報第３号。同号、研究プロジェクト報告「田村直臣の『子供の権利』および『子供中心のキリスト教』について」帆苅 猛。
・2006 年度、研究ノート「キリスト教徒から観た原始仏教思想の特質と課題一比較宗教学的な視点からの研究ノート」三井純人、所報第 4 号。
・2007 年度、論文「12 ステップの自助グループと新約聖書一最後の晩餐を中心に」三井純人、所- 434 -

報第 5 号。同号論文「ニーチエのキリスト教批判の真相日本人キリスト者はニーチエのキリスト教批判にどう答えるか」田代泰成。同号「踏査」論文、「旧伊達藩における隠れキリシタンとその現況一大龍地区（現岩手県東磐井郡藤沢町）と米川地区（現宮城県登米市東和町）における事例研究、矢嶋道文。同号論文「協同組織金融に関する一考察－ムハマド・ユヌスと賀川豊彦を中心に」加藤壽宏。
・2008 年度、論文「新約聖書における霊性についての比較宗教学的考察」三井純人、所報第 6 号。
・2009 年痔、論文「中期プラトン主義とオリゲネスにおける神の善性」安井 聖、所報第７号。同号論文「キリスト教と女学『女学雑誌』から見る」岡西愛濃。同号論文「アタナシオスの『アレイオス派駁論』第３巻第 59～67 章における神の善性」安井 聖。同号研究ノート「ワーナー・
エアハードとエスト関連文献紹介」神谷光信。同号研究ノート「『高慢』と商業社会－『高慢』は道徳性から離脱したのか」伊藤 哲。
(2) 国内外の学会での活動状況
学会での活動はなし。
(3) 研究助成を得て行なわれる研究プログラムの展開状況
外部研究助成を受けての研究活動はなし。
(4) 国際的な共同研究への参加状況
国際的な共同研究への参加はなし。
(5) 研究所と大学・大学院との関係
研究活動の現状説明に記したとおり、日本の文化とキリスト教の研究、近代日本とキリスト教の研究、日本におけるキリスト教の受容の研究を通して、キリスト教主義大学である本学の建学の精神にも沿った分野の研究を幅広く行い、論文執筆などによりその成果の一部を所報『キリスト教と文化』に記載し発信した。キリスト教と文化研究所の一共同研究グループとして、着実な活動を積
み重ねており、キリスト教と文化の接点を考察する研究活動として、研究所、大学に貢献している。
・「依存症とキリスト教」研究プロジェクト(1) 論文等研究成果の発表状況
以下の論文を研究所所報『キリスト教と文化』に掲載した。
・2007 年度、
「依存と自立：依存症社会論序説（I）一依存症からの回復のための 12 ステップ方式
自助グーループの有効性」安田八十五、所報第５号。
・2008 年度、「五木寛之「自力と他力」と安田八十五「依存と自立」との関係の比較研究－「依存と自立」と「他力と自力」：依存症社会論序説（2）」安田八十五、所報第６号。同号論文「ラインホールト・ニーバーの信仰と「成長の 12 ステップ・プログラム」田代泰成。同号研究ノート「境界性人格障害について」・2009 年度、特別報告「日本における依存症研究の出発と到達点一斎藤学『精神科医から見た依存症の本質と対策』講演記録の概要」三井純人、安田八十五、所報第７号。同号特別報告「地球環境問題をごみ問題から考え直す一環境問題の考え方と基本的文献の展望」安田八十五。同号論文「ラインホールト・ニーバーの『人間の本性』における狙いとコンテキスト」田代泰成。同号論文「ユング心理学における自己のイメージについての分析的考察一依存症研究の視点から」三井純人。同号論文「文化資源としての語り一相互扶助を越える Alcoholics Anonymous の意義」葛

- 435 -西賢太。
(2) 国内外の学会での活動状況
学会での活動はなし。
(3) 研究助成を得て行なわれる研究プログラムの展開状況
外部研究助成を受けての研究活動はなし。
(4) 国際的な共同研究への参加状況
国際的な共同研究への参加はなし。
(5) 研究所と大学・大学院との関係「依存症とキリスト教」研究プロジェクトの長所は、約 125 年前の西暦 1884 年（明治 17 年）、
横浜山手の丘に開校された「横浜バブテスト神学校」を前身校とし、キリスト教主義を特徴とする
関東学院大学の本質を表現している研究活動の代表的なものの１つである。本研究プロジェクトは、本学の建学の精神や理念を明らかにしていく上でも重要なものになると思われる。また、この研究は関東学院だけの問題だけではなく、日本のキリスト教の役割や他のキリスト教学校にも関係する
ところが大きいと考えられる。しかしながら依存症問題は、マスコミレベルでは全国的な問題であるのに、研究者で関心を持つ人は多くない。もっと多くの研究者が関心を抱き、積極的に参加できるような仕組みを作り上げる必要がある。
２）倫理研究部門
・「いのちを考える」共同研究グループ(1) 論文等研究成果の発表状況
以下の論文を研究所所報『キリスト教と文化』に掲載した。
・2005 年度、論文「出産に関する自己決定権についての一考察」三浦一郎、所報第３号。同号、研究ノート「いのちを考えるー教材と授業実験」安達昇。
・2006 年度、論文「死後生殖補助医療に関する自己決定者についての一考察」三浦一郎、所報第４号。
同号「出産に関する一考察」三浦一郎。同号、研究ノート「大学生に対する「いのちを考える」授業実践」大豆生田 啓友他、共著。
・2007 年度、論文「宗教上の理由で輸血拒否をする自己決定権についての一考察」三浦一郎。第 5号、論文「いじめに立ち向かうための社会的能力を養う」ドワイト・デビットソン。同号、研究ノート「その人自身がいのちそのもの」安達昇。
・2008 度は、2009 年度にまたがるアンケート結果の分析を 2009 年度所報に論文として掲載し、発信する予定である。
(2) 国内外の学会での活動状況
学会での活動はなし。
(3) 研究助成を得て行なわれる研究プログラムの展開状況
外部研究助成を受けての研究活動はなし。
(4) 国際的な共同研究への参加状況
国際的な共同研究への参加はなし。
(5) 研究所と大学・大学院との関係
本共同研究グループは、研究所の倫理研究部門の研究会として、重要な研究部門を成して活動し- 436 -

てきた。
「いのちを考える」とは主に生命倫理問題を中心とするが、先端医療技術の急激な発展の中で倫理問題が取り残されてきたといわれている。本共同研究グループの特色は、こうした問題を
キリスト教主義大学の研究活動に相応しく、特にキリスト教神学的な側面と、倫理学的側面、また宗教学的側面から捉えようとするものであり、本研究所の共同研究グループとして、研究所の趣旨に沿った活動を行なっている。本学のキリスト教主義大学の特色を現す取り組みである。
３）教育研究部門
・「奉仕・ボランティア教育」研究グループ(1) 論文等研究成果の発表状況
・「関東学院大学生の奉仕・ボランティア観と実態についてーアンケート回答の集計と報告」『経済系』（関東学院大学経済学会研究論集）第 234 集、2008（平成 20）年 1 月。
・
「奉仕教育と体験活動について一福祉教育・ボランティア学習の理念と実践－」伊藤隆一。
・「キリスト教学校高校生の奉仕･ボランティア観と実態についてーアンケート回答の集計と報告」『キ
リスト教と文化』（関東学院大学キリスト教と文化研究所 2007 年度所報）第６号、平成 20 年３月。
・
「高校生の奉仕・ボランティア観と実態についてーキリスト教学校生徒への調査から釧国内研究動向」『キリスト教教育論集』（日本キリスト教教育学会研究紀要）第 16 号、2008（平成 20）年 5 月刊。
(2) 国内外の学会での活動状況
学会での活動はなし。
(3) 研究助成を得て行なわれる研究プログラムの展開状況
外部研究助成を受けての研究活動はなし。
(4) 国際的な共同研究への参加状況
国際的な共同研究への参加はなし。
(5) 研究所と大学・大学院との関係
本研究グループは、前回の自己点検のなかで、広く教育機関における建学の精神、校訓、学風などの及ぼす影響等についての研究を普遍化していくことを志向すると記した。その後こうした分野での研究を継続してきたが、その中で特に文部科学省の中央教育審議会が提唱してきた、奉仕の義務化の流れを契機とし、その問題性･課題を分析し、真の奉仕･ボランティアのありかたを追求してきた。これに対する答えは、容易に見出すことはできていない。恐らくひとつの模範解答や、解決策、名案はないのであろう。またいろいろな試みがあってよいのであろう。しかしこれまでの研究により学校教育における奉仕教育についていくつかの問題点にたどり着いた（研究成果発表参照）。これらの点をベースに多くの教育現場の関係者にいくらかでも還元して行きたいと考えている。
このように、本共同研究グループの活動は、本学の校訓にも示された「建学の精神」を解明するものとなっており、本研究所の中心的活動に位置づけられるものである。また、大学・大学院を含め、本学の教育の独自の理念研究に貢献するものであるといえる。
・「国際理解とボランティア」研究プロジェクト(1) 論文等研究成果の発表状況
以下の論文を研究所所報『キリスト教と文化』に掲載した。
・2007 年度、論文、「タイ北部山岳少数民族の自発的発５号展に関する一考察－アカ族ホイコム村- 437 -

の事例」
、菊地昌弥・新井文月・石崎和之・田所義朗・勘田義治共著、所報第 5 号。
・2008 年度、論文「ボランティア精神の神学的基盤－19 世紀イギリスを手引きにして」森島 豊、
所報第 6 号。
・2009 年度、論文「ビルマ国境山岳地帯におけるキリスト教受容の一事例一牧師ヤ・ジユ・チェル
マーとチェンライのアカ族」勘田義治、所報第７号。
(2) 国内外の学会での活動状況
学会での活動はなし。
(3) 研究助成を得て行なわれる研究プログラムの展開状況
慈善団体国際ソロプチミスト横浜西より一部研究助成（1,600,000 円）を受け、資金的には本学の本研究所の活動費と合わせて、タイ山岳民族へのシェルター建築の資材を調達し、活動を展開した。その成果は、慈善団体国際ソロプチミスト横浜西リジョン 20 周年事業における本研究事業への支援に見ることができ、今後も本研究プロジェクトによる共同研究を通じて、国際理解や山岳民族支援活動の社会的認知と啓発に大きく寄与することができるであろう。また学生も参加する調査研究活動としての｢タイ北部山岳少数民族アカ族バプテスト派教会組織と集落の実態｣に関する調査研究では、実際に民族の集落に赴き、ホームステイを行ないながら現地の教会員や未改宗の集落
構成者と共に彼らが抱える社会的問題点を話し合うことを通し、山岳民族の生きざま、彼らの暮らしの中にある精神性の豊かさ、人間の営みの優しさ、厳しい現実等を比較研究することにより、共生の精神のみならず現実的な共生の在り方を相互に学ぶことができる。これはキリスト教に基づく教育における奉仕教育実践の場として、建学の精神の滋養と具現化の方法として高く評価できることであり、今後も継続的に行なうべきプログラムと考える。
(4) 国際的な共同研究への参加状況
タイ国立チェンマイ大学と 2008 年度に学術交流提携の締結を果たした。
(5) 研究所と大学・大学院との関係
本プロジェクトの特徴は、フィールドワークを基軸として多文化共生社会に生きる意味を探る体
験型教育プログラムを構築し、その具体的な実践成果を分析・評価することを通し、本研究を深化させるところにある。その結果、本研究活動には発足以来、本研究所所員・研究員のみならず客員研究員のコネクションを通じて各種 NPO や国際慈善団体などの外部組織との協力の下、共に研究活動を進める体制が備わってきた。また各プログラムに研究者のみならず異年齢の学生・生徒・保護者そしてタイ山岳少数民族（カレン族、アカ族）の指導者の参加をも求めてきたので、大学研究者と彼らが共に国際サービス・ラーニングの方法論とその実践について共に考える場を構築出来た
ことは、本学の研究機関としては範とすべきものであり、高く評価されるものと考えられる。また
本学独自のキリスト教精神に基づく国際奉仕の研究と実践としての活動は、本学の建学の精神にそった研究活動として貢献するものであると確信する。
４）歴史研究部門
・「バプテスト研究」研究プロジェクト(1) 論文等研究成果の発表状況
・関東学院大学キリスト教と文化研究所 研究叢書第１号『バプテストの歴史的貢献』 2007 年 3
月出版、関東学院大学出版会。掲載論文、「イギリス・バプテストの日本伝道 一八七七年〜一- 438 -

八九〇年」、松岡正樹。
「バプテスト研究への教育史的アプローチ 女性教育研究の動向と課題」、
影山礼子。
「教団新生会の歴史検証」、村椿真理。
「日本バプテスト派の婦人達の宣教活動に関する歴史的研究」、原 真由美。
「講演録：バプテストは今なお、バプテストか 米・南部バプテストの歴史に見る、バプテスト精神の変容」、金丸英子。
・関東学院大学キリスト教と文化研究所 研究叢書第 2 号（創立 125 周年記念論集）『バプテストの宣教と社会的貢献』 2009 年 10 月出版、関東学院大学出版会。掲載論文、「アンドリュー・
フラーとバプテスト伝道会 フラー神学の紹介」、村椿真理。
「寛容なる原理主義者 ロジャー・ウィリアムズの政教分離思想」、佐藤光重。
「アニー・S・ブゼルの教育 思想と実践」、影山礼子。
「第二次世界大戦後の四谷教会」、古谷圭一。
他に、以下の論文を研究所所報『キリスト教と文化』に掲載した。
・2005 年度、論文「教団新生会の回顧と検証その 2-残留派の諸論理検証とその後の状況」、村椿真
理、所報第 3 号。同号論文、「盛岡における宣教師の活動 1880－1934」大島良雄。
・2006 年度、論文「バプテストの水戸・平伝道 1885 年－1941 年」大島良雄、所報第４号。
・2007 年、論文「日本バプテスト派の婦人達の宣教活動に関する歴史的研究一東部組合聯合婦人会成立までの背景－」原 真由美、所報第 5 号。
・2008 年度、論文「日本バプテスト派の婦人達の宣教活動に関する歴史的研究(2) 一東部バプテスト聯合婦人会の成立時期」原 真由美、所報第 6 号。同号論文「第二次世界大戦後の四谷教会（1）
戦争責任への問いかけ」、古谷圭一。
・2009 年度、論文「第二次世界大戦後の四谷教会（2）一阿部牧師辞任申し出から教会解散まで」
古谷圭一、所報第 7 号。同号論文「太平洋戦争後の復興期におけるバプテストの婦人達」原 真
由美。
(2) 国内外の学会での活動状況
学会での活動はなし。
(3) 研究助成を得て行なわれる研究プログラムの展開状況
2007 年度より継続されてきた「バプテスト史教科書作成準備、刊行」プロジェ
クトは、2011 年３月に本学出版会より刊行が予定されているが、日本バプテスト神学校から 500,000 円の出版助成金を受けることが決定している。目下全ての原稿は脱稿状態であり、学外編纂者の下、編集作業が 2010 年 11 月まで行なわれ、出版に係る予定である。
(4) 国際的な共同研究への参加状況
国際的な共同研究への参加はなし。
(5) 研究所と大学・大学院との関係
本研究プロジェクトは 2007 年および 2009 年に本研究所、研究叢書として２冊の論文集を出版し、世に発信した。第１号が『バプテストの歴史的考察』であり、第２号が『バプテストの宣教と社会的貢献』である。どちらも本学のキリスト教的伝統であるバプテスト派の存在意義を明らかにするテーマで執筆されたものであり、関東学院大学の伝統、その神学的な学術研究となった。日本の他の主なるキリスト教主義大学は、それぞれ自校のキリスト教教派史的研究をそれなりに研究し、自らの私学としての特色を歴史的にも明らかにしてきた。本学の場合 1973 年以降、ほとんど本学のバプテスト研究は停止状態に置かれてきたといえるが、本プロジェクトはこうした研究論文の刊行により、本学の神学的特質を明確にする貢献をしたといえるであろう。

- 439 -

また、次期に刊行を予定されている教科書『バプテスト史』（仮題）は、大学を越えて、他大学のバプテスト研究者による共同研究、共同執筆とされており、この企画は本プロジェク
トが願っていた本学をバプテスト研究の一拠点にしたいという志を一歩実現に近づけるものとなった。本書が発行されることは、世に関東学院大学がバプテストの伝統を汲む大学であることを明確に発信することになと思われる。また過去５年間に二度、研究所公開講演会と公開シンポジウムに志願し、それぞれ有意義に行なったが、こうした活動も本学の伝統を改めて内外に示す好機とされた。
・「坂田研究」研究プロジェクト(1) 論文等研究成果の発表状況
以下の論文を研究所所報『キリスト教と文化』に掲載した。
・2005 年度、坂田日記解読「坂田日記について」、坂田 創、所報第３号。
・2006 年度、坂田日記解読「1944 年」、坂田 創、所報第４号。
・2007 年度、坂田日記解読（1）「1923 年 9 月～1924 年 12 月一関東大震災とその後」
、
（2）
「戦時下
の関東学院 1944 年～1945 年」、坂田 創、所報第 5 号。
・2008 年度、特別報告「坂田 祐-エレミヤ書」刊行、報告者、加納政弘、帆苅 猛、所報第 6 号。
・2009 年度、坂田日記解読「1927 年 1 月～1929 年 12 月」坂田 創、所報第 7 号。
(2) 国内外の学会での活動状況
学会での活動はなし。
(3) 研究助成を得て行なわれる研究プログラムの展開状況
外部研究助成を受けての研究活動はなし。
(4) 国際的な共同研究への参加状況
国際的な共同研究への参加はなし。
(5) 研究所と大学・大学院との関係
本研究プロジェクトは言うまでもなく、本学院創立者の一人、坂田 祐研究であり、本学の建学の精神を解明するためにも、極めて重要な研究活動である。研究所においても、バプテスト研究プ
ロジェクト、国際理解とボランティア研究プロジェクトに並ぶ重要な研究プロジェクトである。本学の創立者、坂田の人となり、思想、生涯を明らかにすることにより、大学・大学院も含め、本学に学ぶすべての学生に本学の目指す教育理念、校訓「人になれ 奉仕せよ」の内実を提示することができるであろう。そうした意味においても、本プロジェクトは本学に貢献する重要な研究活動であると評価されよう。
５）資料研究チーム（資料委員会）(1) 論文等研究成果の発表状況
資料委員会は過去５年間、課せられた課題を着実に実現して今日に及んだ。旧・関東学院大学「日本プロテスタント史研究所」所蔵文献再調査は、2007 年度迄に基本的に修了し『所報』に報告した。
日本バプテスト史関連資料の発掘収集、また関東学院史関連資料の発掘収集も毎年少しずつではあったが思いがけない重要な発見をし、研究所資料庫に保管することができた。この 5 年間、資料委員会は驚くべき多くの希少価値を持つ古書を収集してきた（全て所報各年度号に報告）。その全てをここに列記できないが、和綴じ本、ヘボン・ブラウン訳『新約聖書巻之二、馬可福音書』明治 5年、をはじめ、和訳聖書史研究には欠かせない第一次資料の一つである、ブリッジマン・カールバ- 440 -

トソン訳『旧訳全書』全６巻、初版、1864 年。また N.ブラウンによる『かなの志るべまきの六ふ
ろく』、さらに特筆すべきは、N.ブラウンの『志無也久世無志与』第３版、1863（明治 15）年などであった。ブラウン訳聖書第３版はおそらくこれまでに未発見のものと推定される。洋書、外国語資料を含め、72 点の発掘収集がなされた。また本学院の源流に当たる横浜バプテスト神学校初代校
長文書「Two Papers on Christian Union」（1899 年）など、学院史にも関係する未発見文書も発掘した。また、これらの発掘資料は研究所ホームページにて公開している。さらに、学外研究者にも資料として閲覧できるような準備を目下急いで進めている。
(2) 国内外の学会での活動状況
学会での活動はなし。
(3) 研究助成を得て行なわれる研究プログラムの展開状況
外部研究助成を受けての研究活動はなし。
(4) 国際的な共同研究への参加状況
国際的な共同研究への参加はなし。
(5) 研究所と大学・大学院との関係
研究所にとっては、本委員会は研究資料の保管収集という重要な役割を果たしている。いかなる大学のキリスト教研究所においても、資料委員会の働きは重要であり、本研究所に於いては、特に
旧日本プロテスタント史研究所の散逸した資料の調査、また特に本学の伝統であるキリスト教全般、
キリシタン研究資料、そして何よりもバプテスト貴重資料の収集に力を注いできた。海外のネットを通じての資料調査、発掘、など幅広く調査を進め、本学が保管すべきバプテスト関連資料を収集保管している。本学の歴史と伝統に関する資料収集活動として、本学図書館とは違った意味で大きな貢献をしているといえる。ブラウン訳聖書の発掘保管などは、本研究所の宝物であり、本学の貴重な第一級の歴史資料であるといえる。
６）研究所主催、公開シンポジウム・セミナーの開催(1) 論文等研究成果の発表状況
それぞれの記録、講演などは、詳しく所報に特集が組まれたり、ニュースレター
等によっても報告されている。
(2) 国内外の学会での活動状況
学会での活動はなし。
(3) 研究助成を得て行なわれる研究プログラムの展開状況
外部研究助成を受けての研究活動はなし。
(4) 国際的な共同研究への参加状況
国際的な共同研究への参加はなし。
(5) 研究所と大学・大学院との関係
公開シンポジウム、ならびに公開セミナーは、研究所が予算を確保し、研究所の公の行事として毎年一回ずつ開催してきた。現状説明の通り、それぞれ極めて興味深いセミナー、シンポジウムなどが行なわれてきており、研究所の活動のひとつの根幹をなしていることがわかる。記録は必ず、録音記録が CD 化され、保存、貸し出しがされている他、記録がファイルされ、レジュメなど資料も整理されて残されている。それぞれの企画はポスターなどにより学内外に広告され、本学がキリ- 441 -

スト教主義大学であることを明示する役割を確かに果たしてきた。
７）所報『キリスト教と文化』の発行（所報編集委員会）(1) 論文等研究成果の発表状況
2003 年以降、毎年所報を発行してきた。2008 年までに７号、今年度号として第 8 号を発行する。
(2) 国内外の学会での活動状況
学会での活動はなし。
(3) 研究助成を得て行なわれる研究プログラムの展開状況
外部研究助成を受けての研究活動はなし。
(4) 国際的な共同研究への参加状況
国際的な共同研究への参加はなし。
(5) 研究所と大学・大学院との関係
所報『キリスト教と文化』は、約 125 年前の 1884（明治 17）年、横浜山手に開校された「横浜バブテスト神学校」を前身校とし、キリスト教主義を特徴とする関東学院大学の本質を表現している印刷媒体の代表的なものの一つである。その使命を過去５年間果たしてきたことは評価されよう。
学内、学外に所報は広く配布され、本学の独自のキリスト教と文化の総合研究を発信し、貢献してきたといえる。
８）ニュースレターの発行とホームページの充実（広報委員会）(1) 論文等研究成果の発表状況
2003 年以降、毎年２～３号の発行を行ない、24 号まで発行した。またホームページを作り、2007
年度には英語版を完成させ、随時最新の情報を提供してきた。
(2) 国内外の学会での活動状況
学会での活動はなし。
(3) 研究助成を得て行なわれる研究プログラムの展開状況
外部研究助成を受けての研究活動はなし。
(4) 国際的な共同研究への参加状況
国際的な共同研究への参加はなし。
(5) 研究所と大学・大学院との関係
広報委員会の主な課題である継続的な広報活動については、ニュースレター、ホームページによりしっかりと達成されてきたと考えている。これは学内では各学部に配布される他、関係他大学、関係研究所に350部ほどが配布されている。
ニュースレターには、
毎回最新のニュースが記載され、これにより、本学のキリスト教関連の学術的情報を広く伝える役割を果たしている。
[将来の改善点改革に向けた方策]
１） 文化研究部門
・「キリスト教と日本の精神風土」共同研究グループ
本グループが断続的に行なってきた｢日本におけるキリスト教受容｣の問題をさらに将来的に展望すると共に、仏教や神道、土着の民間信仰などの日本の｢風土｣の問題も研究していく。また個別の研究発表などをまとめていく論文集刊行などの計画を進める。また外部からの専門家を招い- 442 -

て講演会を積極的に行なう。2006 年度には韓国から学者を招いて、文学部にて開催した「韓国現代問題研究会」に本グループの所員が参加したが、アジアにおけるキリスト教のテーマも｢東アジア共同体｣が盛んに論じられている今日、｢キリスト教と日本の精神風土｣グループの主要テーマとして成り立つと考えられる。こうしたテーマと取り組み、グローバルな視点と地域的視点とのクロスする場所に「世界宗教としてのキリスト教」の今日的な意義があることを明らかにしていく。
・「依存症とキリスト教」研究プロジェクト
現在、「依存症とキリスト教」研究プロジェクトには、関東学院大学「キリスト教と文化研究所」の所員、研究員および客員研究員等が主として参加している。その他の関東学院大学の教員、さらには、学外にも参加者を広げ、今後、学内外の他の研究機関などとの連携も行ない、開かれた共同研究に発展させる。また関東学院と同じように、キリスト教の精神によって建てられた学校との共同で、依存症についての研究活動が行なえるよう関係学校、研究所に提案し共同研究体制の構築を目指す。
２）倫理研究部門「いのちを考える」共同研究グループ
今後の課題はこのグループの研究テーマをさらに絞って一本化、深化させることにある。そのために、「いのち」の事柄に関する専門分野を有する人材を研究員に加える必要があり、それらの人材を開拓することが急務であると考える。その点において、内向きの研究グループから外に向けて研究成果を発信しうる、外向きのグループとして質的転換をする。他方、定期の研究会も継続的に実施する中で、グループとしての共同研究の成果を何らかの形で世に問うことができるま
でに成長させる。
３）教育研究部門(1)「奉仕・ボランティア教育」共同研究グループ
本研究会は比較的少人数ではあるが、メンバーの勤務する校地、所属学部、専攻などさまざまに異なっており、したがって、研究テーマや研究日の日程の調整など困難な点が多い。しかし、これらの違いを多様性の高さととらえて、今後も「キリスト教に基づく教育」「関東学院」「奉仕教育」などをキーワードに研究を幅広く展開していく。そのための具体的な中期的計画として、①キリス
ト教に基づく教育の役割、②奉仕教育から見た関東学院の「自校史」、の２つの方向で、この研究会の成果を発表していく。
(2)「国際理解とボランティア」研究プロジェクト
自己点検・評価の結果と反省に基づき、これまでのプロジェクトの進め方を見直し、活動をより円滑、効果的に行なえるようにするために幾つかの方策を考えている。大学の使命である教育・研究・社会貢献の三要素に以下の方策を当てはめることにより、本研究の方法や方向、参与する者の考えがその使命に沿っているかを常に検証することにする。
①タイ公用語としてのタイ語取得は、提携関係にある国立チェンマイ大学人文学部に協力を要請し、本研究者への語学研修を行なう。また各民族の言語に関しては資料のタイ語翻訳を積極的に行ない、タイ語から英語、日本語への翻訳システムを確立する。
②研究所 WEB サイトをさらに充実し、フィールドワークや研究調査で得たデータに基づいた研究
調査の発表を行なう。これについては個人情報や肖像権などを尊重し、管理システムを構築する。

- 443 -

③現地で村人と共に学び共有した問題点や改善点解決の方策については、開発教育や支援活動の専門家による研究会やフィールドワークを積極的に行ない、その結果を発表するシンポジウムやセミナーを開催する。
④奉仕教育実践の場を現地での実習だけに置かず、学院内各校でのプログラムへの学生ボランティ
ア派遣などを通し、プレゼンテーション活動による各人の体験教育の内実化と奉仕教育プログラ
ム自体の深化に供する体制を整え、実行する。
⑤山岳民族やタイ人、タイの社会構造の研究発表、紹介だけにとどまらず、彼らから学んだことを身近な社会奉仕活動にどの様に結びつけることができるか、その方策を研究する。
⑥現地バプテスト派教会組織での取材、資料収集の結果を整理し、バプテスト研究の一助となる資料として発表する。
過去 10 数年に亘るタイ北部山岳少数民族調査・支援活動、および本プロジェクトの 4 年間の経緯、そして本研究所と学生・児童生徒・教職員の参与による研究活動の広がりは、関東学院におけるサービス・ラーニング構築の研究と実践での縦軸と横軸を担ってきた。そのような研究環境を作り上げてきたことは十分評価されるところであるが、サービス・ラーニングは活動だけで終わるものではない。活動から得られた学びを振り返って反省し、考察・評価・発展させていくプロセスを欠かすことはできない。本プロジェクトでは、この活動後のプロセスが未だ不十分であると感ずる。
またこれが単なるボランティア活動に終わってしまうことにならないような理論構築のさらなる展開も今後期待されるところである。
さらに当研究プロジェクトが本研究所の設立趣旨、関東学院の建学の精神、また今日の社会のニーズに合ったものであるかの検証も重要なポイントである。それらは今後の研究活動に不可欠な要素である。今後も様々なステージで当研究プロジェクトの内容を詳細に検証・協議していくことがこのプロジェクトに参画する者の使命である。
４）歴史研究部門(1)「バプテスト研究」研究プロジェクト「バプテストの歴史的貢献」研究プロジェクトは、その研究成果として「研究叢書」二冊を出版させた。プロジェクトには学内外の研究者が参加したが、どちらの論集も総タイトルの下オムニバス
的研究論集となった。バプテストの研究者は国内にわずかしか存在しないが、今後はテーマを絞り、一つの主題を共同研究する体制を早急に築きたい。そのためには、他大学の同教派研究者と交流をはかり、研究テーマの共有を進める。そのなかでバプテスト派が歴史的にどのような主張をなし、貢献をしたかを明らかにする取り組みを目指す。
他方の「バプテスト史教科書作成準備、刊行」プロジェクトは、三教派、三学校の研究者が５名参加し、さらに編集者にキリスト教史の専門家を加えた陣容で共同研究が進められてきた。本学が日本におけるバプテスト研究の一拠点となり、日本のキリスト教界全体に役立つ歴史書を刊行する企画として進められてきたが、こうした同様の企画を、さらに発展、継続させたい。企画案としてはバプテストに関する古典的重要資料・文献の共同翻訳作業等を手がけることがある。
(2)「坂田研究」研究プロジェクト
坂田祐の活動や働きについて、関東学院内外でアピールし、その意義について啓発する。研究所の他のグループとも連携して、研究活動の拡大を図る。外部資金の獲得に積極的に挑戦し、研究活- 444 -

動費を獲得できるようにする。
５）研究所主催、公開シンポジウム・セミナーの開催
2009 年春より、公開シンポジウム、
セミナーの公募のルールを一部変更した。
準備の都合もあり、
年度はじめの第一回所員会議において、その年度の研究所行事計画を発表し、特にその中でこれら
公開シンポジウム、セミナーについての年度予算枠を含めた情報を与えることとした。そして、公募用紙を印刷し、各研究グループ、研究プロジェクト他の責任者に配布し、次回開催予定の第１回
運営委員会までに、提出することを依頼した。これにより、複数の要望が提出される事態に至ったが、運営委員会において、これまで開催の少ない部会優先などの基本方針を立て、協議によって年度の初めに分担グループを全て決めることができた。運営委員会では、研究所全体の活動形態の再検討を行なう予定であるが、こうした公開シンポジウム、セミナーの分担についても機会均等のためのより相応しい方法を話し合い、試行していく。また、これまで以上に、こうした行事の案内を研究所としてバックアップしていく。
６）資料研究チーム（資料委員会）
旧・関東学院大学「日本プロテスタント史研究所」所蔵文献再調査により、行方不明となっているブラウン訳聖書の情報が明らかにされた。こうした行方不明本の捜索を、今後も地道に行なう。
また、本学院関連希少古書の収集を進めてきたが、N.ブラウン訳聖書の捜索と共に、明治９〜11
年の委員会訳分冊聖書の収集も行なわれてきた。新約聖書の明治期分冊聖書は初版本を含めほとん
ど入手したが、旧約聖書に関してはまだほとんど手つかずであった。今後はこの分野の収集に力を入れ、収集活動を行なう。また 2008 年度より、和装糸綴じ本用の専用ブックケース購入を進めて
約 80％の保管が完了したが、湿度に弱い古書ばかりであり、保管の環境整備に一層努力する。具体的には新設専用書庫に複数の除湿器を導入することである。また、収集した希少古書を随時ホームページ等で公表し、学外の研究者にも資料として積極的に利用できる仕組みを早急に構築する。貴重な古書、本学固有の古書などの展示会、資料研究会をこれまで以上に企画し、開催していく。
７）所報『キリスト教と文化』の発行（所報編集委員会）
今後とも、本研究所の研究成果の発信媒体として、より内容の充実を図る。具体的に必要な措置
は、第一に編集委員の十分な確保であり、委員会の陣容を補強することである。毎年意欲あるメン
バーを迎え、固定したメンバーだけがいつも重責を負うような形を改めていきたい。運営委員会で、特に本委員会の構成メンバーについて考慮されるよう提言する。
また、現在、所報『キリスト教と文化』は、関東学院大学「キリスト教と文化研究所」の所員、研究員および客員研究員等が主として執筆を担当している。しかし、他関係大学の教員、さらには、学外者にも執筆者を広げ、開かれた所報『キリスト教と文化』に発展させることも委員会の中で話し合われてきた。こうした諸問題について協議していく。また関東学院と同じように、キリスト教の精神によって建てられた学校との共同で、建学の理念や精神についての研究活動も行い、その成果を所報『キリスト教と文化』に掲載して行くことも今後企画し、本委員会の提言として呼びかけてみたい。多くの人に読んでもらうためには、点検・評価で既に述べたように、マルチメデイア時代に対応し、ホームページに掲載するだけではなく、CD やメーリングリストでこれを配布するな
ど、新しい伝達手段を開発し、情報の受発信が容易になるシステムを開発していく。
８）ニュースレターの発行とホームページの充実（広報委員会）- 445 -

ニュースレター、ホームページを通じた情報発信については、これまでの活動を継続する。そのうえで、研究会等の実施報告を充実させるために、報告の定型化など速やかに広報するためのシステムを構築する。

２．研究条件の整備[現状の説明]本研究所の構成員は、所員（５学部より各３名以内選出）、研究員（選任、特約教員より公募）、客員研究員（学外より公募）からなる。2009 年 4 月現在、20 名の学内研究者と 41 名の客員研究員、合計 61 名により構成されている。定められた所員会議の間は、各会の代表者が研究所長の招集により事務と共に集まり、運営委員会を毎月行ない、予算執行を含む全体の調整を行なってきた。2009年度の研究所総予算額は 3,429,000 円であり、4 共同研究部門、4 研究プロジェクトが活発に活動しているため、予算が決して潤沢とはいえない。2009 年度 4 プロジェクトが年間使える研究費は各プ
ロジェクト平均 28 万円であり、3 研究会が使用できる研究費はそれぞれ８万円に過ぎない。学部併設
研究所でない本研究所は、各キャンパスからの交通の問題もあり、六浦キャンパスに存在するため研究者の交通費などはほとんど自身でまかなうことを余儀なくされてきた。法学部などは小田原キャン
パスから凡そ２時間をかけて移動して来るのであり、交通費も片道 800 円を上回ることとなる。学部
横断的研究所として新しく創設された研究所であるが、なお様々な研究条件の改善が求められる。
[点検・評価]１）個人研究費、研究旅費の額の適切性
本研究所は学部併設の研究所ではないため、実際には所員、研究員、個人研究費は存在しない。
また、客員研究員も含め、一部の例外を除き、ほとんど交通費は研究者が自分で支出している。交
通費一部補助は予算としてとれない状況にある。キャンパスが離れている場合の措置が必要である。
２）研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性
それぞれの共同研究グループ、研究プロジェクトの年間計画により、予算を配分し持つことができるようになっている。
３）共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性
共同研究費は制度化されていない。
４）科学研究費補助金および研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択状況
本研究所の幾つかのプロジェクトは、既に外部の文系研究助成団体、また科学研究費補助金などへの挑戦を試みてきたが、実際には申請（また準備）したものの、ついに助成には至らなかった。
科学研究補助金への申請に関しては、学部横断的本研究所からの申請には幾つかのクリアすべき特別な問題点があることが認められ、今後の対処方策を「関東学院大学、総合研究推進機構」などとも相談し、研究すべきことが判明した。
５）研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性
特別な研究成果公表支援の措置はない。研究所としては所報『キリスト教と文化』および研究叢
書の二種類の研究成果公表の手段を認めているが、後者は自ら出版助成金を得てこなければならな- 446 -

い状況であり、研究所には予算的余裕がないのが現状である。
６）国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信する条件の整備状況
国内外の他大学、他研究所への研究成果発信・受信の状況は、所報（紀要）などを通して相互に既に行なわれており、本研究所からの発送先が毎年検討され、予算化して適切に行なわれている。
[将来の改善・改革に向けた方策]
１）５学部を横断する形で設立された本研究所でありながら、他の学部併設研究所より小規模予算で活動している現状がある。そこで学術的にも、学内における教育面においても貢献できる研究成果をあげることにより、研究所予算の確保を積極的に大学に申し出る。
２）学外の研究助成団体の助成金獲得を目指し、学内外、また特に他のキリスト教主義大学の研究者
や他大学のキリスト教研究所との連携を探り、共同研究の企画を意欲的に構築する。
３）本研究所の現在の研究体制を見直し、より有効な予算配分を行なうことにより、活動の成果を着実に生み出し、発信できるようにする。
４）特に研究成果の発信のための原資確保の検討を行なう。具体的には 2010 年度からワーキンググ
ループを立ち上げ、こうした問題を検討する。
５）文部科学省の科学研究費助成申請の条件を調査し、検討する。学部に併設せず、五学部から集められた研究所員によって基本的に構成されている当研究所のような場合、科学研究費補助が研究所として受けられるのか否かを再度確認し、今後の方策を検討する。

- 447 -

第７章

社会貢献

第７章 社会貢献

第１節 大学の社会貢献［到達目標］ⓐ大学の社会貢献を大学の重要な使命として再認識し、教員個々人、および大学の組織としての取り組みをさらに強める。
ⓑ地方自治体等の諸組織および企業などとの連携を強め、社会貢献を充実させる。
ⓒ公開講座、講演会、講習会の開催、施設の学外開放などにより、社会への貢献を進める。

１．社会への貢献［現状の説明］
社会への貢献は、教育研究を通じて優れた人材を世に送り出すことによって果たすだけでなく、大学の存在そのものが社会における規範的存在になろうとして追求すべき課題であり、また教育研究の成果を社会に還元することは、大学が広く歴史と社会に対して負っている責任と考えることができる。
社会貢献には、大学を構成しているそれぞれの組織が、組織として対応している社会貢献と、大学に所属する教職員がその職務に関連して個人として行っている社会貢献とがある。本節では、本学個々の教員の国・地方自治体等の政策形成への貢献および大学の諸組織による社会貢献について述べる。
関東学院大学は、横浜市と横須賀市との境界に位置し、創設以来横浜市南部および横須賀市を中心とした三浦半島地区における商店街や地域に属する中小企業の子弟の教育を焦点として、地域の政
治・経済・社会・技術・労働・文化・教育など、あらゆる分野において重要な役割を担ってきた。
表 7-1-1 は、最近５年間における本学教員の国・地方自治体などにおける政策形成に係わる委員会、審議会などへの参加の状況を示している。
本表に示されるものは、本学教員が自ら申告した自己点検評価報告書の個人調書から作成したもの
ではあるが、教員の多様な活動の中から、国・地方自治体に関わるものを厳選した結果である。したがって、表には含まれない本学教員のこの項目における社会貢献の諸活動の実態は、この数倍に達していると考えてよい。例えば、2009 年版『関東学院大学研究紹介集』で社会貢献・産学連携への協力に登録している教員は、181 人に達しており、具体的に実施している内容は、文学館の展示への協力、不登校児童への組織の理事、中国の大学の顧問教授、スポーツクラブ理事など多岐にわたっている。
とりわけ2000年度から2004年度の合計に比べて国・地方自治体のいずれにおいても、審議会などへの参加が増加している状況にあるのである。

- 448 -

表 7-1-1

国・地方自治体の審議会等委員の状況（単位：件）

2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

20

18

27

35

29

129

横浜市

10

12

17

18

20

77

神奈川県

16

26

30

36

38

146

東京都・23 区

5

8

8

10

8

39

その他の地方自治体

6

6

4

3

3

22

57

70

86

102

98

413

国

合

計

地方自治体

合

計

注）この表では国（省庁）および地方自治体の審議会等の委員等に限定しており、講演等は含んでいない。また、国・地方自治体と密接な関係にある社団法人・財団法人等での審議会委員等も含んでいない。

２）大学としての組織的な社会貢献
以上の教員個々の諸活動と並行して、大学は大学自身として、組織的にその社会的な役割を果たすための取り組みを行っている。大学としての組織的な社会貢献は、教育、研究とともに大学の持つ使命として重要であり、大学の「第三の使命」と受け止めるべき事項であって、本学が、大学として取り組んでいる社会貢献の内容は以下のように多岐にわたるものである。
(1)キリスト教と文化研究所
キリスト教は日本の近代化に多くの役割を果たしてきた。キリスト教と文化研究所は、本学が「バプテスト派」という近代市民社会形成に貢献したキリスト教のユニークな伝統に立つ大学であった事を踏まえつつ、教派立大学の枠を越え、社会貢献に向けて現代社会に活かす努力を行ってきた。すなわち、社会人を対象とした公開研究会、公開シンポジウム、公開セミナー等を実施し、好評を博してきており、とりわけタイ・ミャンマー国境山岳少数民族に対する社会奉仕活動、「生活環境支援プログラム」などは、人権、健康、環境面で極めて現実的な社会貢献として注目に値するものである。
(2)本学の学術上、あるいは宗教活動上の出版物の公表、地域への大学開放
また本学ではさまざまな教育・研究上の成果を公表し、社会への還元を行っている。具体的には、本学教員は膨大な数の著書、論文、学術上の成果を公表し、またこれらの成果のごく一部をより身近な形で社会に還元し、社会人の再教育に役立てるために、多くの公開講座を展開してきている。
さらにキリスト教関係では日本有数の蔵書を持つ本学図書館は、広く社会に公開されて学術上も重要な貢献をするほか、図書館の施設・設備は地域社会の住民にも公開され、地域文化の向上の一端を担っている。その上近年では、横浜市関内地区に大学メディアセンター（KGU 関内メディアセンター）を市民に開放し、学内研究成果の社会への発信と、文化人、有識者を招いての講演会やシンポジウムの開催などを進めている。本学出版会における教育・研究成果の公表もこれらの活動の重要な一翼である。
(3)教育職員養成課程におけるボランティア活動の充実- 449 -

1998・1999 年の学習指導要領改訂において学校と地域の連携やボランティア活動の重要性が取り上げられたにも拘らず、地域の学校や教育委員会からの大学に対する学生ボランティアの需要は低調になってきている。それでも本学の教職課程は、要請を受ける形で、学生の募集やとりまとめを行うとともに、適宜指導を与える体制をとっている。
2005 年度から2008 年度に教職課程を通じて募集した主なボランティアは、横須賀市学力向上支援ボランティア、神奈川県高等学校部活動支援ボランティア、横浜市の不登校の児童生徒に関わる
ハートフルフレンドなどである。以上のボランティア活動の参加実績は、教職課程として把握している範囲ではあるものの、表 7-1-2 に示している。
ボランティア以外では、2009 年度に教員免許状更新講習を実施しており、述べ 80 人の参加者があった。とりわけ横須賀市教育委員会教員を始め、神奈川県内の学校教員および県外職員の合計で63 名に達している。
表 7-1-2 教職関連のボランティア活動参加実績
2005

2006

2007

2008

横須賀市学力向上支援ボランティア

10 名

6名

0名

1名

神奈川県高等学校部活動支援ボランティア

2名

4名

1名

0名

ハートフルフレンド

3名

1名

1名

0名

年 度

(4)その他の社会貢献（高校生など若い人々への情報発信、地域とのつながり）
本学の社会貢献の一側面としては、高校生に対する積極的な取り組みをあげることができる。
大学入試センターによる、「高校生の詩(うた)－伝えたいこの想い－」コンテストの開催、大学入試センターが企画運営した高校に出張して大学教員の行う講座「知のフロンティア」の開講、大学のキャリアセンターが運営するインターンシップを通しての職業意識と社会生活の学習、各学部における高校―大学授業連携など、若い世代に呼びかける取り組みが展開されつつある。とりわけ「高校生の詩(うた)－伝えたいこの想い－」コンテストは、第６回目にあたる 2009 年度の場合、全国 78 校、2,355 篇に上る応募があったのである。また法学部では高校生のための土曜法学講座
を 2007 年度より毎年実施している。
(5)地元商店街・地域社会との連携
さらに地域社会との関係では、大学学生生活部による『ふれあい祭り』(地域社会向け大学のオープンハウス)における大学の知識と技術の展示が行われており、2009 年度で９回目となっている。
３）社会貢献の主体としての生涯学習センターの諸活動
本学の生涯学習センターは、「開かれた大学」として、大学の持つ教育・研究・情報を広く社会に提供することを目的に、2002 年より開設された。2009 年度現在で、時事問題や語学、趣味やパソコンなど様々な分野にわたる「公開講座」を展開しており、加えて在学生に対するキャリア支援を目的として、資格・免許の取得、試験対策等の課外講座を提供しているところである。センター- 450 -

の運営は、運営委員会（学長、各学部長、教務部長、キャリアセンター長、生涯学習センター所長、同運営課長等が参加）、所員会議（所長、各学部から２名選出された所員、運営課長等が参加）および生涯学習センター運営課（運営課長、事務職員等）によって行われている。生涯学習センターの講座は、金沢八景、金沢文庫、小田原の各キャンパス、KGU 関内メディアセンター等で開催している。
(1)公開講座
公開講座は、各年度の春学期と秋学期にそれぞれ開催している。本学の各学部から年間各 10 講座を提供し、また、本学の教員が企画・立案して、コーディネーターもしくは担当講師を指名して実施する講座、希望者がセンターに企画を持ち込んで開催する講座、自治体などからの委託、企業等との共催で行う講座など多岐にわたっている。すべての講座に関して、企画書を作成し、所員会議で検討し、実施が決定した講座については、運営委員会の承認を得て実施している。2005 年秋
以降の講座数と受講者数は、表 7-1-3 のとおりである。
表 7-1-3 2005 年－2009 年の間における公開講座数と受講者数
年・学期

2005

2006

2006

2007

2007

2008

2008

2009

項目

年度秋

年度春

年度秋

年度春

年度秋

年度春

年度秋

年度春

講座数

27

28

36

31

35

29

37

35

受講者数

868

1114

1387

1366

1538

966

1292

1285

(2)資格講座
資格講座は、2003 年度にキャリアセンターから生涯学習センターに移管され、公開講座と同じ
く本学の教員、外部の専門家等によって開講している。2005 年度からの講座数と受講者数は、表
7-1-4 のとおりである。
表 7-1-4 2005 年－2008 年の間の資格講座数と受講者数
年・学期

2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

講座数

20

23

23

24

受講者数

996

946

646

623

項目

［点検・評価］
１） 社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度
本学では、地域社会で活躍しているさまざまな人々を講師あるいはゲストスピーカーにお願いして、社会での諸活動の経験を学生に伝えるためのカリキュラム上の工夫が、各学部で一定程度行われている。また社会体験を積極的に推進し、学生の学習の動機付けに留意するほか、就職など将来の進路選択の一助とするための取り組みであるインターンシップはかなり進められており、この単位化が行われている。しかし、ボランティア活動の単位化は、工学部以外では実現していない。こ- 451 -

のように社会の側の経験を大学のカリキュラムに組み込む活動は十分とは言えないものの、大学側から社会に対して積極的に働きかける活動は、大学院の一部において一定程度進んでいる。例えば、法科大学院において、関内メディアセンター内に無料法律相談所を実施しているのが、その具体例である。
２） 公開講座の開設状況とこれへの市民の参加状況
公開講座では、地域の自治体や企業等との連携を積極的に進め、「開かれた大学」の理念を実践しているところである。とりわけ NPO 法人や横浜市金沢区役所等との協賛の講座、本学の同窓会（燦葉会）あるいは学内の「キリスト教と文化研究所」等との共催など、複合的な形で講座を展開している。市民の参加状況は、表7-1-1-3 および表7-1-1-4 に示すように、毎年2,000 名を超える受講者が積極的に参加しているところである。しかし、場合によっては募集人員を満たせない講座や極端に受講者の少ないものもあり、受講者ニーズを的確な把握し、講座の趣旨を宣伝する等、今後さらに充実を図る必要がある。
３） 教育研究の成果の社会への還元状況
教育研究上の成果の市民への還元状況は、個々の教員の教育研究成果の公表、HP などを通じた研究業績の公表、図書館を通じた学術論文や博士論文の公表、出版会を通じた大学としての書籍の刊行と、さまざまな取り組みが進められており、概ね好調な実績を蓄積してきている。とりわけ、2005年度より本学入試センターのHPにおいて、教員からのKGUニュースを掲載しており、そこにおいて、担当教員の教育研究状況を克明に知ることが可能になっている。また本学 HP に教員個人がウェブサイトを掲載している数は、80 人余りに達している。
４） 国や地方自治体等の政策形成への寄与の状況
神奈川県西地区、横浜・三浦地区を始め、本学教員の神奈川県の地方自治体、さまざまな公的・私的機関における政策形成に係わる活動は活発であり、神奈川県以外にも、国や全国の地方自治体などの公的機関からさまざまな第三者機関、あるいは諸団体など非常に広範囲にわたっており、充分な実績を積み上げてきた。これらの活動は、本来的に大学に所属する教員個々人の教育研究の成果が反映されたものであり、現状のあり方はその健全な発展の状況を示している。
５） 大学の施設・設備の社会への開放や社会との共同利用の状況とその有効性
本学の学内施設の開放状況は、2008 年度の場合体育施設が185 回、教室が38 回になっており、教室は主として語学試験や各種の会議である。この各種の会議の中には、全国学会の大会開催も含まれ大きな社会貢献を果たしている。また文学部キャンパスでは、NPO 法人である横浜ラグビーアカデミーが土曜日曜に小中高シニアを対象にしたラグビー教室を行っており、スポーツ振興の一翼を担っている。図書館については、全館において2006 年10月から地域への一般公開を行っている。貸し出し冊数は減少を見ているものの、登録者・入館者とも増加しており、地域社会に定着しつつある。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）本学の教育研究で、社会から得るもの、社会に発信できるもの、勤労社会人を対象にしたプログ
ラムなどの充実を図り、ボランティア活動の単位化を含む教育システムへの組み込みなどについて、
引き続き全学的な可能性を検討する。

- 452 -

２）生涯学習センターにあっては、社会の多様化と専門の分化に対応するために、社会人、在校生のニーズに合わせて、新たな講座の設定および現在の講座の見直しなどを十分に行っていくとともに、本学の潜在的な能力を各講座に反映させる。後援会および OB の諸団体と協力し、幅広いＰＲ活動を展開するとともに、本学の存在意義を広く地域、社会に広報する。
３）また建学の精神たるキリスト教、宗教の講座をさらに継続的に展開し、キリスト教と文化研究所、
地域の教会、神学校との連携を図り、建学の精神の高揚をかなえるとともに、大学の施設・設備の社会への開放を一層推進する。

２．企業等との連携［現状の説明］
１）産官学の展開
本学における企業との連携の歴史は古く、産学連携の草分けといっても過言でない。1957 年に学校法人関東学院収益事業の一部門として鍍金部門が設置され、大学内の一部を実験工場として操業していた。ここでは大学の教授陣が組織的に関与して実験研究設備を利用し、3,000 余坪の広大な工場では製品を生産するとともに、学生の実習を行うなど、この生産活動を通じて、工学部は京浜地区でも重要な位置を占めてきた。この鍍金部門は、現在では「関東化成工業株式会社という表面処理技術の中堅企業へと発展した。ここで開発されたプラスチックへのめっき技術は、自動車やエレクトロニクス産業に大きく貢献しており、 2002 年には、関東学院大学と関東化成工業とで有限会社関東学院大学表面工学研究所を設立し、さらに株式会社化した。この研究所は、表面処理技
術の最先端の研究を行っている。
また 2005 年本学に「産官学連携支援室」が設置され、産官学の連携に関する組織的な取り組みが始まった。産官学連携支援室は、企業、政府、自治体等と連携した事業を展開することを通じて、研究を推進し、教育を向上させ、地域貢献を図ることを目的とするものであった。具体的には、企業等との共同研究の推進や受託研究の受け入れ、知的財産の保全、研究成果の事業化に向けた活動を意図していた。
2005 年度からは、毎年産学連携に賛同する学内の教員についての「研究紹介集」を発行してきている。この紹介集は各自治体、経済団体、卒業生（全国支部長会議）各種イベントで配布し、好評である。原稿執筆者も、2005 年度 92 名、2006 年度 121 名、2007 年度 141 名、2008 年度 162
名、2009 年度には 181 名とうなぎ上りに増えてきており、産学連携に賛同する学内教員の増加が顕著である。さらに 2009 年４月総合研究推進機構が発足し、産官学連携事業を、この機構の中に包含した。推進機構設置の趣旨は、これまで学部や研究室単位で行っていた外部との折衝を「総合研究推進機構」に集約し、連携を希望する外部機関に対して、最適な学内連携先を紹介する産学連
携のワンストップサービスを展開していくことにある。

- 453 -

［点検・評価］
１）企業と連携して社会人向けの教育プログラムを運用している大学における、そうした教育プログ
ラムの内容とその運用の適切性
本学においては、企業と連携した教育プログラムは、工学部において関東学院大学表面工学研究所との連携が進められて来た経緯があり、さらに大学院レベルにおいて連携大学院として発展させることが予定されている。ある意味で本学のいくつかの大学院が高度社会人再教育という性格を有していることから、大学院レベルの企業と連携した教育プログラムの開発は、妥当な方向性であると言える。
２）寄附講座、寄附研究部門の開設状況
寄付講座は、工学部において、教養科目で開講している他、社会環境システム学科および建築学科で実現しており、大学院工学研究科においても寄付講座が開催されている。また人間環境研究所
において、スタジオアリス社による寄付講座が開設されている。寄附講座の開設については全学的にみると依然として、コンセンサスを確立する段階にある。
３）大学と大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携策
大学と大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携は、上記関東学院大学表面工学研究所との連携それ自体が、そのような性格を有しており、また法務研究科における横浜弁護士会法科大学院支援委員会との連携も同様な性格を持つ。
４）企業等との共同研究、受託研究の規模・体制・推進の状況
本学の企業等、外部からの共同研究の促進による研究費の受け入れは、総合研究推進機構が窓口となっている以外に各研究所で受け入れている側面もある。研究費の受け入れは学生の教育・研究
指導、就職活動に不可欠であり、大学と企業等との交流により研究方法・知的財産の重要性を知ることができ効果的である。
総合研究推進機構の前身である産官学連携支援室を通じた 2006 年度の共同研究・受託研究件数は７件で、その内２件は文系の経済学部、人間環境学部が受け入れたものである。具体的には、「街づくり支援事業」と「注文住宅における顧客満足度の向上手法に関する研究」である。
2007 年度の共同研究・受託研究件数は８件で、内２件は文系の経済学部が受け入れたものである。経済学部の受け入れは、具体的には、「街づくり支援事業」と「マーケティング・経営調査」の２件である。
2008 年度の共同研究・受託研究件数は５件で、内２件は文系の経済学部が受け入れたものである。経済学部の受け入れは、具体的には、継続事業「街づくり支援事業」と「マーケティング・経営調査」である。
共同研究・受託研究件数がやや減少していて、理系以外は、2007 年度以降経済学部に限定されているものの、研究推進窓口ができたことの意義は大きい。
上記に述べたように、総合研究推進機構が窓口となっている以外に、人間環境研究所が独自に2006 年度以降受け入れている実態がある。
５）発明取扱い規程、著作権規程等、知的資産に関わる権利規程の明文化の状況
本学では、2006 年「関東学院大学知的財産取扱申し合わせ」、「関東学院知的財産委員会申し合わせ」が制定された。これまで知的財産に関わる「申し合わせ」については、統括している総合研- 454 -

究推進機構が、「規程」にするための協議を重ねてきた。その結果規程の成立を見ることなり、2010
年 4 月 1 日から施行予定となっている。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）関東学院大学表面工学研究所との連携大学院の実現に向けた体制を整備する。
２）総合研究推進機構が、母体となって各種の産学連携プログラム、企業や諸団体との共同・協力についての支援をさらに推進する。
３）引き続き寄附講座のあり方に関する学内のコンセンサスを形成し、その具体化に取り組む。
４）総合研究推進機構を中心に、技術はもちろんのこと、法務、知財、財務などの広範囲にわたる専門的知識を有する大学と企業を「連携」する人材の育成を検討する。
５）本学教職員等が職務発明等を行った場合の権利の保障、帰属とインセンティブおよび知的財産の活用促進等に関する「知的財産ポリシー」の策定を検討する。

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第２節 学部の社会貢献［１］ 文学部［到達目標］ⓐ文学部に適った、福祉・地域・国際ボランティアを通した社会貢献を推進する。
ⓑ学内講演会・シンポジウム等の地域社会への一層の開放をすすめる。
ⓒ自治体の生涯学習プログラム（政策形成）への協力体制の強化を図る。

１．社会への貢献［現状の説明］
国際シンポジウムの開催、著名人による講演会の開催、横浜市公開講座、横須賀市民公開講座、
葉山町民大学への講師派遣を通じ、地域社会との文化交流をここ数年継続し、一定の成果をあげるに至っている。英語英米文学科が主催する英国の劇団による英語劇の公演、英語詩のイベント（ポエトリセンター）は、高い評価を得ている。また、地味ではあるが現代社会学科、社会福祉実習室がコー
ディネーターとなって金沢区社会福祉協議会と連携を取り、社会福祉施設や地域の福祉活動へ学生ボ
ランティアの参加を促している事も見逃せない。
教員養成課程では、2005 年度より横須賀市教育委員会との連携による「幼稚園、小・中学校教育支
援学生ボランティア」を派遣している。また、横浜市とも「ハートフル・フレンド」の他、「県内高等学校部活動支援事業」や「養護学校」等への教育支援を積極的に奨励しているが、これらには文学部学生も参加している。
また、個々の教員が地方自治体等の各種委員（社会福祉計画策定委員、社会教育委員、都市計画調整委員、文化財保護委員、スポーツ団体役員等）を担当することで、地方自治体等の政策形成に寄与している。
(1)2006 年 11 月 19 日

「東アジアの異文化理解と共生Ⅲ」

2008 年 ３月 15 日

「日中の文学・思想における異文化理解」

2009 年 12 月５日「東アジアの異文化理解とジェンダー」(2)2008 年 11 月 22 日

「越境することば 越境する想像力」
リービ英雄氏、楊逸氏

2009 年 ５月 27 日
(3)2009 年 ９月 26 日

「実用哲学としての東洋思想」 楊逸氏「横浜の作家・大佛次郎の魅力」(4)2008 年 ５月 22 日～７月 10 日（全 8 日）
「アメリカの政治」
2008 年 11 月８日～2009 年 1 月 17 日（全 8 回）「キリスト教とイスラム教」「仏教とキリスト教」
2009 年 10 月 31 日～12 月 19 日（全 8 回）
(5)2007 年２月 18 日～３月 17 日（全 5 日）
「日本の戦後処理・歴史認識を考えるー平和への希求ー」
2008 年２月 23 日～3 月 23 日（全 5 日）
「江戸の教育と対外関係を学ぶ」
2009 年２月 15 日～3 月 15 日（全 5 日）
「日本の歴史と地域文化」- 456 -

(6)2008 年５月 30 日 ITCL 公演「ハムレット」
2008 年 11 月 20 日 ITCL 公演「カウンタヴィルの幽霊」
2009 年６月５日 ITCL 公演「ロミオとジュリエット」
2009 年 10 月 27 日 ITCL 公演「クリスマスキャロル」(7)2007 年６月 16 日「ポエトリ・リーディング詩の朗読会」 担当アーサー・ビナード氏
2007 年 12 月 1 日「ポエトリ・リーディング詩の朗読会」
担当谷川俊太郎氏、小池昌代氏
2008 年５月 24 日「ポエトリ・リーディング詩の朗読会」
担当工藤直子氏
2008 年９月 20 日「ポエトリ・リーディング詩の朗読会」
担当谷川俊太郎氏、覚和歌子氏
2009 年５月 23 日「ポエトリ・リーディング詩の朗読会」
担当アーサー・ビナード氏、木坂涼氏［点検・評価］
１）社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度
文学部３学科（英語英米文学・比較文化・現代社会）所属各教員の専門分野の多様性（人文科学から社会科学にわたる）に立脚した公開講座への講師派遣は数十年の歴史をもつ本学部の伝統となっている。長い歴史の間には、地域社会との連携も深まり、講座受講者の中にかなり多くのリピーターが見受けられることにそれがよく表されている。2002 年度から始まった公開講座の大学・生涯学習センターへの一元化により、各学科が依頼される形になったが、2009 年には大学院社会学
専攻は独自の企画を立て公開講座を開催している。学科の独自性は担保されていると思われるが、各学科が自発性を発揮して地域への文化発信に努めなければならい。
２）公開講座の開設状況とこれへの市民の参加状況
当初、学部・学科が人文科学研究所と共同して行ってきた公開講座の多くが、生涯学習センターに移管された。その結果、大学全体からみれば、すっきりとした無駄のない運営が可能となったが、センターのスタッフが少ないこともあり、小回りのきく企画・運営にはやや難があるが広報は強化された。現状では、従来のように実際の企画立案は各学部・学科が行うことになっており、小回りの効く点も生かされることになっている。各学科の特長を活かした企画を打ち出しており、評価できる。しかし、個別の面では毎年受講希望者が多い「英語公開講座」など一部を除き、受講者数が募集人数に満たないケースも少なくなく、講師の陣容はもとより、講座のテーマや内容の充実化を図る必要がある。
３）教育研究の成果の社会への還元状況
現状では、年間 2 回（春学期・秋学期各 1 回）の公開講座を持つことが手一杯であり、講演会についても同様のことが言える。またシンポジウムについては講師手配上の負担も大きく、年間 1 回程度が適当であろう。講座の担当は研究成果の市民への還元であるので、無理のないように永続きさせたい。また、各学科や個々の教員が出版する図書も研究成果の社会還元と言っていいだろう。
この点において文学部は堅調である。

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４）国や地方自治体等の政策形成への寄与の状況
個々の教員が地方自治体等の各種委員を担当することで、地方自治体等の政策形成に寄与しているが、その実態は見えにくい。これらは研究業績でも教育業績でもないことから、外在化させる方法がなく致し方ない。どの様な基準で評価するかが今後の課題である。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）各学科、人文科学研究所をベースに、学外発信への機能向上を図り、文学部での積極的な論議を誘発し、社会との文化交流等を目的としたシステムの充実を目指したい。
２）公開講座、公開シンポジュウム、講演会等が社会のニーズに出来るだけ対応できるようにテーマを考えていく必要がある。そのために従来にも増して受講者へのアンケート調査を重視して、そのニーズを的確に把握して行きたい。また、生涯学習センターに移管されて以降、受講料がアップしたことが、受講者数の減少につながっている面もあるので、受講料引き下げを視野に入れた検討を大学側に働きかけたい。
教養科目の総合講座でボランティア教育を授業に取り入れているが、地域社会への具体的貢献に繋がるように、学部のボランティア・コーディネート機能を向上させて行くことを検討する。

２．企業等との連携［現状の説明］
英語英米文学科では、マスメディアを通じて、英語講座などで貢献しており、実用英語の領域においては、海外駐在員の派遣に関する部門でも連携・協力関係を持っている。教員個々人が、企業の行う社会人向けの教育プログラムの実施に協力している事例がみられるが、組織として企業との連携による社会人向けの教育プログラムの運用にあたっているのは、上記の英語英米文学科によるものだけである。
［点検・評価］
１）企業と連携して社会人向けの教育プログラムを運用している大学における、そうした教育プログ
ラムの内容とその運用の適切性
文学部は企業との連携の態勢が整えられていないので、今後何が連携できるのか、検討して行きたい。
２）寄附講座、寄附研究部門の開設状況
文学部では、寄附講座はなく、この項目は該当しない。
３）大学と大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携策
大学以外の社会的組織体との間における教育研究上の連携は、個々の教員によって行われており、文学部としての組織的な取り組みはない。教員個々人による連携は、多様な業種の企業、地方自治体、各種の社会福祉施設等があり、その対象は多岐にわたるのが特徴である。対象となる組織体の種類によって連携の内容も、教育研修、問題解決、施策の策定など多様である。
多様な組織体と連携することによる社会的貢献は、文学部の教員がもつ知的資源を活用し、個々- 458 -

人の教員によって行われるだけではなく、多様な教員の能力を組み合わせ、その組織化を図ることによって、より大きな効果をあげる可能性が高い。
４）企業等との共同研究、受託研究の規模・体制・推進の状況
一部の教員個人による以外には、企業との間における共同研究、受託研究等は文学部の特性から現在のところない。文学部としての組織的な取り組みは行われていない。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）企業との連携による社会人向けの教育プログラムは、文学部による提供が可能な知的資源と企業が求めるニーズとが合致することが不可欠である。この点からすると、学部が提供可能な知的資源のデータベース化を図るとともに、このことを広く企業に知らせる仕組みを検討する。
２）求められる知的資源に対応して、多様な教員の能力を組み合わせ、その組織化を図る仕組み
について研究する。
３）文学部とりわけ比較文化学科と現代社会学科では、共同研究や受託研究を行う機会が皆無ではない。むしろ企業等のニーズを捉える仕組みのないことが大きい。企業との共同研究や受託研究
は、社会的な貢献の一つであるばかりではなく、教員自身の研究を触発し、促進する大きな誘因ともなりうる。企業のニーズを捉えるとともに、共同研究や受託研究を促進する上で、必要とされる条件を模索し、その整備を行うことを検討する。

［２］ 経済学部［到達目標］ⓐ学部として生涯学習センターや横浜市開催の公開講座に積極的に関与する。
ⓑ企業や地域社会との教育研究上の連携を活発化する。

１．社会への貢献[現状の説明]１）社会との文化交流等を目的とした教育システム
本学部の、社会との交流を目的とした教育は、２年次後半からはじまる専門ゼミナールが個々に担っている。例えば、毎年、ボランティアとして中国内モンゴルに植林に出かけるゼミや、地元の人々と商店街の振興を目的とした調査・提言を行っているゼミなどがある。
２）公開講座の開設状況とこれへの市民の参加の状況
経済学部では、従来から生涯学習センターの開設する公開講座として実施している。企業を含む諸団体との産学協同講座として、関連諸団体の関係者とジョイントして行うなど、柔軟な取り組みを行っている。最近３カ年の市民講座の開設状況は、以下のとおりである。
【2006 年度】
・「行政評価・経営の時代」- 459 -

2006 年 5 月 12 日～6 月 2 日（各金曜日）全４回：受講者数 38 名・「楽しい人生の処方箋２」（中外製薬（株）・菜香グループとの産学協同講座）
2006 年 10 月 6 日～10 月 27 日（各金曜日）全４回：受講者数 35 名
・「負担増時代・家計をどう守る」（野村證券（株）との産学協同講座）
2007 年 1 月 30 日～3 月 20 日（各火曜日）全８回：受講者数 39 名
【2007 年度】
・「楽しい人生の処方箋３」（キリンビール（株）との産学協同講座）
2007 年 6 月 7 日～6 月 14 日（各木曜日）全２回：受講者数 72 名
・「自治体経営の実践－Skill の応用」
（共催：関東学院大学経済経営研究所）
2007 年 4 月 20 日～5 月 11 日（各金曜日）全３回：受講者数 27 名・「楽しい人生の処方箋４」（キリンビール（株）と雪印乳業（株）との産学協同講座）
2007 年 9 月 19 日～9 月 26 日（各水曜日）全２回：受講者数 71 名・「平和について語る２－市民の目から神奈川の基地問題を考える」
2007 年 10 月 13 日～11 月 17 日（各土曜日）全４回：受講者数 25 名
・「負担増時代・家計をどう守る」（野村證券（株）との産学協同講座）
2007 年 1 月 29 日～3 月 18 日（各火曜日）全８回：受講者数 37 名
【2008 年度】
・「必ず役立つライフプランセミナー－将来起こりうるリスクと対策」（東京海上日動あんしん生
命保険・NPO 法人 J.POSH との産学協同講座・後援よこはま福祉カレッジ）
2008 年５月 10 日～５月 24 日（各土曜日）全 3 回：受講者数 5 名
・「楽しい人生の処方箋５－大人の社会科見学」（積水ハウス（株）とキリンビール（株）との産学協同講座・共催 関東学院大学経済経営研究所）
2008 年７月７日～７月９日（月・水曜日）全２回：受講者数 40 名
・「平和について語る３－日中双方未来への努力」
2007 年 6 月 7 日～6 月 28 日（各土曜日）全 4 回：受講者数 15 名・「楽しい人生の処方箋６－チーズ工場で学ぶ」（雪印乳業（株）との産学協同講座）
2008 年 10 月 23 日（木曜日）全 1 回：受講者数 50 名
・「平和について語る４－女と男の平和学：男女共生の社会をめざして」
2008 年 11 月 8 日～12 月 6 日（各土曜日）全 5 回：受講者数 22 名
・「負担増時代・家計をどう守る」（野村證券（株）との産学協同講座）
2009 年 1 月 26 日～3 月 9 日（各火曜日）全 8 回：受講者数 12 名
３）教育研究の成果の社会への還元状況
本学部・研究科・研究所の教員は、神奈川県、横浜市、横須賀市、逗子市など、地域の生涯学習に係わる諸団体や各種の NPO 法人などの主催する勉強会、学習会、講演会などの講師としても活発に活動しており、社会的に大きな貢献をしている。
[点検・評価]１）社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度- 460 -

社会との交流を目的とした教育は、専門ゼミナールによって個々に行われているが、すべての専門ゼミナールに義務付けられているわけではない。したがって、この観点からの教育システムの整備については遅れているといわざるを得ない。
２）公開講座の開設状況とこれへの市民の参加の状況
生涯学習センターを通じた「公開講座」においては、本学部主催の講座では、各学科・教室が持ち回りで担当することにより、学術分野の面ではバランスの取れた内容を維持している。また、経済経営研究所の共同プロジェクトの成果を市民大学講座に生かすことで、時事的な問題にも対応し、様々なニーズを持つ人々に多様な学習機会を提供してきている。また、これまで「市民大学講座」
として横浜市をはじめ他の自治体からの要請によって、県内の各地域で展開された実績も持つ。その点で本学部の公開講座は適切・妥当に行われているものと評価される。さらに、企業を含む諸団体との産学協同講座として、関連諸団体の関係者とジョイントして広く社会貢献活動としての取り組みがなされており、受講者数が多数参加するなど成果を上げていると思われる。
３）教育研究の成果の社会への還元状況
本学主催の講座は言うに及ばず、公共団体・NPO 団体・企業など諸団体との協力によって、さまざまな形態で社会への還元がなされている。
４）国や地方自治体等の政策形成への寄与の状況
全学の節に概況を示してあるが、経済学部・研究科における国・地方自治体などへの審議会委員
派遣、各種委員会委員の派遣は活発である。
[将来の改善・改革に向けた方策]
１）生涯学習センターとの密接な連携から市民ニーズの把握に努め、関係各方面への PR を強化し、講座担当者自身や教授会構成員も関係各方面への PR に積極的に関与することを求めて行きたい。
２）また学部内での慎重な講座の企画・立案、および実施後の検証を進めて行きたい。
３）今後、特に市民などと協力した地域社会・経済に関わるプロジェクトの設置など、一層その充実 を図る。

２．企業等との連携[現状の説明]１）企業と連携した社会人向け教育プログラム
いわゆる授業という形式でのプログラム形成は、業界や企業との間では行われていない。また社会人学生向けの連携講座のような形態も、まだ始まってはいない。しかし、企業や業界との連携のもとに現役学生向けのカリキュラムを編成するという取り組みは、本学部においては着実に実績を積み上げてきている。経済学科における「技術・製品開発と企業」、経営学科における「企業の多角化行動」、あるいは総合講座である「平和研究」、「仕事を考える」などの授業は、いずれも企業経営者や社会人を講師やゲストスピーカーとしてお願いし、経済学部のカリキュラムに組み込ん
で大きな効果を挙げている。
また神奈川県中小企業センターと共同して本学部が主催している「ビジネスプラン・コンペティション」なども企業との連携による教育プログラムの一環をなしている。

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２）大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携策
本学部では、企業等大学以外の社会的組織体との間で組織的な協力・共同の体制は現在のところ構築されていないが、教員個々人での企業との連携は活発に進められている。その活動の水準は高
く、産業・企業の現状分析と政策指針の作成や企業グループの経営診断、あるいは個別企業の経営方針や戦略策定の指針作りなど、多様な分野にかかわっている。具体的には業界団体、あるいは企業グループからの依頼を受け、業界や企業の直面する諸課題の分析や方針の提示、あるいは中小企
業組合の経営診断や経営指導、さらには地域や商店街の活性化など、多方面に及んでいる。本経済学部・経済学研究科・経済経営研究所に所属する教員の活動は、元来、理論的な研究と同時に実証
分析や実践的な経済・経営諸分野の課題に対応することを目的としており、教育研究の成果が直接的に業界や企業との連携に有効に利用されることはいうまでもない。
近年、これらの活動を経済学部として取り組もうとする試みがいくつか始まっており、神奈川県
中小企業センターとの開発技術評価に関する個別案件の受託に見られるような試みが行われた。また大学としての産学連携への取り組みも進められており、『関東学院大学研究紹介集』（2008）な
どで教員の業績を紹介し、産学連携の契機にしようとしている。さらに、本学経済学研究科において、横浜・神奈川の地域社会・経済との関連を意識した『社会連携プロジェクト』が行われており、自動車産業等との連携の下で活発な研究上の取り組みが実施されている。
なお、経済学研究科では、業界団体や地方自治体との連携を前提とした大型プロジェクト『社会連携プロジェクト』を継続するとともに、新たな連携のための検討が始められている。
[点検・評価]１）企業と連携して社会人向けの教育プログラムを運用している大学・学部における、そうした教育
プログラムの内容とその運用の適切性
現在のところ、企業と連携した社会人向けの教育プログラムは、意識的には構築されていない。
但し、企業と連携した経済学部・経済学研究科の授業は確実に増加しており、今後もそれが維持される見通しである。
２）寄附講座、寄附研究部門の開設状況
該当する講座、研究部門は開設されていない。
３）大学と大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携策
産学連携を想定して作成された『関東学院大学研究紹介集』への記事の掲載は、現状では学部教員の３分の１程度の紹介でしかなく、不十分と言わなければならない。
現在継続中である大学院経済学研究科が申請主体となる大規模プロジェクト『社会連携プロジェクト』は、神奈川県・横浜市をはじめ、地域の経済団体の協力を得て調査研究が行われている。その際、大学院生などのプロジェクトへの参加が制度化されており、今後、教育と研究の有機的結合の強化を図ることが期待される。
４）企業等との共同研究、受託研究の規模・体制・推進の状況
企業との共同研究についても、従来は個々の教員の取り組みに任されてきたが、現在実施中の大規模プロジェクトにおいては、企業との共同研究、受託研究が行われている。ただし、これらの共同研究などを推進する体制は現在でも特別に準備されておらず、今後全学的な組織整備が問題であ- 462 -

ると言わなければならない。
[将来の改善・改革に向けた方策]
１）業界・企業などとの共同研究については、本学部・研究科・研究所の研究への取り組みの中で重要な位置を占めるものであり、今後、その発展を図っていく。
２）
大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携については、研究科委員会等で進められている『社
会連携プロジェクト』を継続し、社会連携を更に推進するために必要な条件をつくり出す。
３）企業や社会人に依嘱する大学の教育プログラムについては、すでに確実な実績の積み上げがあるが、今後とも一層充実させる。

[３] 法学部［到達目標］ⓐ公開講座等を通して、大学が設置されている小田原市の市民への知的還元を図る。
ⓑ高校生を対象とした公開講座を行って、近隣の高校生の知的関心を高める。
ⓒ小田原市などの近隣市町村の各種委員会や審議会に、専任教員を委員として派遣する。

１．社会への貢献［現状の説明］
１）社会との文化的交流を目的とした教育システムの充実度
社会との文化的交流を直接の目的とした教育システムは導入されていない。しかしながら、①横
浜市内大学単位互換制度によって横浜市内の大学に属する学生に対して授業の履修機会を付与し、また②高大連携によって高校生を特別履修生として大学に受けいれており、大学の門戸を社会に開く試みを継続している。加えて、③2007 年度から高校生を小田原キャンパスに招いて法学講義を行い（「高校生のための土曜法学講座」）、さらに④全国の高校に教員を派遣し、大学の授業を模擬的に行う事業（出張講義）を行っている。このように社会との文化的交流を目的とした教育システ
ムの充実を積極的に図ろうと努めているところである。
また、総勢約 1,800 名の武者隊・音楽隊・まち衆隊の大パレードが市内を勇壮に練り歩く、小田原市最大の観光イベントである小田原北條五代祭りに毎年学生等が参加している。当該イベントへの参加は市民と学部の文化交流の場となっており、小田原市の地域文化の発展に貢献している。
２）公開講座の開設状況とこれへの市民参加の状況(1)法学部開設以来、小田原市と協力関係のもとで「小田原市市民公開講座」を毎年開講している。
近年のテーマは以下のとおりであり、毎年、100 名以上の市民が参加している。
2005 年度：「現代のマスメディア～課題と展望」
2006 年度：「地域学入門～小田原学こと始め」
2007 年度：「市民生活に身近な法知識～法律を知ろう、活用しよう」- 463 -

2008 年度：「フランス文学と芸術～十九世紀が熱狂した小説・絵画・オペラ・バレエ」
2009 年度：「裁判員になるかもしれないあなたと考える犯罪捜査と裁判」(2)高校生のための土曜法学講座
日常生活に深く関わっている法律を身近な問題から国際問題まで幅広く学ぶことによって、法学を学ぶことの「面白さ」 「楽しさ」を自然と感じてもらうための高校生向け講座として、近隣の高校生のための土曜法学講座を 2007 年度から毎年開講している。講座は３回シリーズとなっており、全３回講座受講者には修了証を授与している。
３）教育研究上の成果の市民への還元状況
教育研究上の成果は、公開講座を通じて市民に還元している。
４）国や地方自治体等の政策形成への寄与の状況
法学部は小田原市との公私協力方式により開設された関係から、小田原市との協定に基づき自治体の委員会への参加が当初から行われてきた。2009 年度においては小田原市および近辺の市町村における情報公開関係や環境問題などに係わる各種の審議会に７名の教員が委員として参加している。ただ、それらの委員会が自治体の政策形成にどれだけ関係しているかは定かではない。なお、国や県レベルの政策に係わる審議会には２名の教員が参加しているが、これは学部としての制度的な貢献ではなく、個人的なつながりによるものである。
［点検・評価］
１）社会との文化的交流を目的とした教育システムの充実度
法学部は小田原市との公私協力体制のもとで設置された学部であるが、市民との文化交流については公開講座以外の企画は検討されたことがない。また、小田原市職員（課長レベル）と法学部執行部との間で行ってきた交流協議会が 2004 年度以降、双方の都合により開催されなくなったことも、市民との接点の機会の一部を失ってしまった一つの要因と考えられる。
２）公開講座の開設状況とこれへの市民参加の状況
小田原市市民公開講座は法学部が開設されてから毎年開講され、参加者も常に確保されており、学部単独で実施している公開講座としては十分な実績を挙げているものと評価できる。
公開講座の内容は多岐にわたり、他学部または学外の研究者等の協力を得て、市民との幅広い文化的交流の場となっており、公開講座の更なる充実が期待されるところである。
３）教育研究上の成果の市民への還元状況
法政策学科の設置にあたり、近隣地域への政策提言を行えるようなシンクタンク的な役割を担うことを目標とした。ただし、これを直接反映させるような授業科目が市からの協力が得られず用意できなかったこともあり、教育研究上の成果を市民に還元する機会が得られず、カリキュラム改正における検討課題となっていた。その後、2008 年に法政策学科と法律学科を統合して、法学科を開設したことにともなって、こうした還元をカリキュラム上行うインセンティヴが一部削がれることとなった。しかし、法政策学科の設置理念は、法学科の５つのコースのうちの「行政と政策コース」および「政策とビジネスコース」に引き継がれており、教育研究上の成果をどのように市民に還元するかという問題は、引き続きカリキュラム改正における課題として残っている。
４）国や地方自治体等の政策形成への寄与の状況- 464 -

近隣市町村からの審議会委員の派遣依頼については応じてきたものの、法学部として国や地方自治体の政策形成に対して、積極的な寄与は行ってこなかった。

２．企業等との連携［現状の説明］
法学部独自では行っていない。
［点検・評価］
法学部では開設当時に産業や企業との連携が模索されたが、その後は検討されていない。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１．社会への貢献
１）社会との文化的交流(1)社会との、とりわけ小田原市および近隣市町村民との文化交流を今まで担ってきた公開講座については、学部単独で実施していることの負担が大きしたがって、教員の授業負担、とりわけ他キャンパスに設置されている法科大学院での授業負担を軽減するとともに、法科大学院の授業負担がない専門科目担当者や教養科目担当者といった、法学部が擁する教員の力を社会交流の面に適正に割けるような方途を検討する。
(2)限られた人的資源を有効に活用するために、公開講座を単発の催しとするのではなく、学部における共同研究の発表の場とするなど、教育研究とリンクするような形へと移行していくことを検討する。
(3)そのためには、学部内における共同研究を一層活発化させるとともに、市民との文化交流に対して教員の力をどのように配分するかについて検討する。
２）公開講座の開設状況とこれへの市民参加の状況
公開講座はこれまで一定の参加者があり、実績をあげているものの、さらに市民の参加者が増えるようにテーマの選定や広報に配慮していきたい。
３）教育研究上の成果の社会還元状況
社会との接点を拡大し、より積極的に教育研究上の成果を還元していくためには、2008 年度から実施された新しいカリキュラムの検証過程おいて慎重に検討しなければならないものの、法学部の正課（カリキュラム）にそのような要素を取り込むことを検討したい。
４）国や地方自治体等の政策形成への寄与の状況
審議会での委員派遣にとどまらず、近隣自治体などへの政策形成に対しどのような寄与を学部としてできるか検討を始めたい。
２．企業等との連携
法学部として企業等とどのような連携を図ることが出来るか、検討を行いたい。

- 465 -

［４］工学部［到達目標］ⓐボランティア活動を奨励し、教職員のみならず学生の社会貢献も促進する。
ⓑ教育・研究を通して産学連携を図り、地域社会との交流に努める。

１．社会への貢献［現状の説明］
本学部では、これまで教育研究成果を積極的に社会に還元してきた。また、教育を通して地域社会との交流を深めてきた。近年では、ボランティア活動を奨励し、学生により福祉ボランティアや教育ボランティアなどを課外活動として地域に送り出し、一部単位化する科目も設置している。
［点検・評価］
１）社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度
教養科目においては、総合コース、寄付講座、ソーシャルサービスなどの科目を通して社会との交流を推進している。また専門学科においても建築学科や社会環境システム学科では豊かな街づ
くりの見地から文化的な交流が行われている。それぞれの学科の取組は以下の通りである。
(1)建築学科
本学科では、学生や教員が地域社会と密接に関わりを持つことが、将来のまちづくりや都市・
建築計画における重要な感覚を養う教育活動であると考え、様々な活動を展開している。2003
年度より実施されている横浜赤レンガ倉庫での学習成果の発表展覧会、講演会や参加型ワークシ
ョップ等も継続しており、単に建築デザインの発表の場に留まることなく、広く、建築構造、生産材料、環境設備といった広い教育研究分野からの成果発表も加わり、学科の教育成果の総合的な公開の場として位置づけられ、この企画を通して社会と直接触れ会う機会も多数企画されている。
また、2005 年度からロシアの大学との国際交流を開始し、建築デザインやエンジニアリング技術に関する学生の研究成果を現地へ学生を派遣し発表体験させる機会を設け、また、作品の出展も継続して行っている。本学創立 125 周年記念企画として、2008 年度にはイタリア国より専門家を招聘し、同国の歴史的都市・建物の再生と修復技術に関する学生向けと市民向けの２つのシンポジウムを企画し実施した。さらに、同記念企画として 2009 年度には、現在の建築の抱える様々な課題と今後の建築のあり方を考える「建築の今」と題する４回の連続シンポジウムを企画し、著名建築家や専門家を招き講演会、パネルディスカッションを行い、建築技術者、一般市民、学生らと共に参加できる機会を提供している。
その他に、建築デザイン教育の一環として、夏期に鎌倉市の材木座海岸に実際にビ－チハウスを計画設計し、建設を行い、その運営に携わり、その後の解体までを体験させるプロジェクトを展開し、リアリティのある建築教育の実践とコミニュケーション能力の習得、環境配慮などを視- 466 -

野に入れた特色ある総合的な建築実習を行っている。また、横須賀市、鎌倉市の主催するまちづ
くりに関するイベントへ学生や教員が参加し、市民とのかかわりを重視したボランティア活動の実施も継続している。
これらの成果は、各種メディアでも取り上げられており地域活性化への貢献も大きい。
(2)社会環境システム学科
本学科では、社会との交流、授業の成果の社会への還元を目指して試行錯誤を重ね、授業の中で都市計画やまちづくりについて関係者から話しを聞いたり、関係者を招いた公開の発表会で学生が提案等を行っている。２年生の秋学期に開講されている「建設と社会」は、土木同窓会の寄付講座として、近隣自治体の職員となっている卒業生を中心に、都市計画、まちづくりに関わる
市民、行政担当者、コンサルタントの方々を非常勤講師として招き講義をお願いしている。授業
外でも、道志村の間伐材ボランティア等のボランティア活動に参加させるなど、教員の努力により幾つかの試みが実践されている。
また、地域への貢献として、ふれあい祭りにおいて近隣の小学生を対象に理系教育の目的で各種実験を行っている。また、近隣小学校へ学生ボランティアなどを派遣し、教育補助を行っており、地域から一定の評価を得ている。
２）公開講座の開設状況とこれへの市民の参加状況
本学部単独ではないが、生涯学習センターと連携して各種公開講座や市民講座を開講している。
３）教育研究の成果の社会への還元状況
主に産学連携や共同研究を通して教育研究成果を社会に還元している。また、本学部卒業生が実社会にて校訓である「人になれ 奉仕せよ」を実践している。
４）国や地方自治体等の政策形成への寄与の状況
社会環境システム学科において、造成宅地の耐震化対策事業の法制化を受けて、各自治体の事業化対象範囲を決定するための基礎調査と費用対効果を考慮したゾーニング作業を実施し、自治体の政策形成に貢献している。また、入札制度の改善に向け、総合評価入札方式の問題点等についても検討会を実施している。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）地域の中の一員であることを自覚し、教育研究成果を積極的に還元することを検討する。
２）公開講座や市民講座の充実を図り、教育的な見地から地域との交流を活発化する。
３）社会からの需要の高い福祉や教育ボランティアを行う学生を支援する。

２．企業等との連携［現状の説明］
企業との連携は学科単位で行われているのが現状である。機械工学科では自動車コース開設にともない横浜トヨペット株式会社から学生実験用の車両の寄附を得ている。社会環境システム学科では、
地元自治体、国立研究機関、関係する NPO 等市民団体、民間企業などと多様な連携が図られている。
関東化成工業株式会社および学校法人関東学院が共同出資して設立した株式会社関東学院大学表面工- 467 -

学研究所との間で、綿密な連携の下に、当該研究所の要請に基づく研究の推進と学生の教育が実施されている。
また、本学部全体としては、キャリアセンターと連携して、実際の企業で実習するインターンシ
ップが行われ、単位化されている。
［点検・評価］
１）企業と連携して社会人向けの教育プログラムを運用している大学における、そうした教育プログ
ラムの内容とその運用の適切性
直接企業と連携している訳ではないが、本学部開講科目のうち多数の科目について科目等履修生を受け入れており、本学学生でなくても該当科目を受講することができる。そのため、教育職員免許取得希望者などが積極的に利用しており、社会人の需要を満足している。
２）寄附講座、寄附研究部門の開設状況
教養科目において、社団法人神奈川県情報サービス産業協会からの寄付講座である総合コースⅡが開講されている。また社会環境システム学科では、同窓会組織が出資者となり「土木同窓会・建設と社会」が開講されている。また建築学科では、昨年度より㈱アペックスよりの資金提供を受け、寄付講座として「デザインマネジメント」を開講している。本講座は、建築分野やデザイン分野において、現在、実社会で現実に進行し、開拓されつつあるビジネス領域についてリアルな知見を得ることを目的としたものである。新しい業態を開発している起業家や経営者の方々、先端の建築生産に携わっている方など、多様な特別講義によるオムニバス形式による実践的でリアルな講話を聴講する他、現場見学等の実体験する機会も設けた講座である。
３）大学と大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携策
本学部と、学校法人関東学院と関東化成工業株式会社が出資して設立された株式会社関東学院大学表面工学研究所の間での教育上の連携は密接に図られている。
４）企業等との共同研究、受託研究の規模・体制・推進の状況
本学部内の研究所である工学総合研究所が窓口となり、企業と共同研究および企業からの受託研究が行われている。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）近隣企業や卒業生が在籍する企業との連携を図り、産学の交流を活発化する。
２）寄付金、寄付講座の戦略的な受け入れ方法と組織づくりを行う。
３）研究成果を外部に発信し、委託研究や共同研究を促進する。

［５］人間環境学部［到達目標］ⓐ公開講座の開催に係わり、地域社会との交流を図る。
ⓑ学生、教職員によるボランティア活動を奨励する。

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１．社会への貢献［現状の説明］
１）社会との文化交流を目的とした教育システムの充実度
ゼミの学生によるタウン誌「金沢八景」など地元への還元を意識した活動が活発に行われている。
このような活動に対しては、人間環境学会において支援をするシステムが構築されており、文化交流を目的とした活動に関する申請も寄せられている。
２）公開講座の開設状況とこれへの市民の参加状況
公開講座は原則として生涯学習センターが取り扱っている。公開講座においては、本学部が係わっているものも多数開催されている。
３）教育研究上の成果の市民への還元状況
個々の教員のレベルでは、研究成果の市民への還元が多くなされているものの、学部として権限を主眼にした活動は行っていないのが現状である。
４）ボランティアなどによる地域社会への貢献
HEP という学生ボランティアグループが、通学路のごみ拾い、横浜駅前クリーンアップ、みなとみらい大桟橋集会を定期的に行うなどの環境を意識した活動を展開している。また、特に人間発達学科ではボランティア活動が学生に強く推奨されており、主に子どもを対象としたボランティア
活動に多くの学生が参加している。
［点検・評価］
１）社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度
人間環境学会による支援制度は多くのゼミが利用するところとなり、文化交流等を目的とした活動においてもこれが利用できる。文化交流を目的とする交流活動を行う可能性が高まっていると言える。
２）公開講座の開設状況とこれへの市民の参加状況
公開講座は、市民が日常生活を送って行く上での環境的、文化的、教育的関心事を中心に組織されており主婦層を中心に受講者を集めており評価も高い。
３）教育研究の成果の社会への還元状況
人間環境デザイン学科の設計作品は毎学期公開で講評、展示が行われており一般の市民も見ることができる。
４）国や地方自治体等の政策形成への寄与の状況
人間環境学部、人間環境研究所は該当せず。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）人間環境学部は複合学部のため、教員の研究分野は多様で、それを社会に知らしめる産官学連携システムがようやく大学として始まったところである。この連携システムに学部として積極的に関割る方策を検討する。

- 469 -

２）本学部が考える「人間環境学」を社会にアピールし、ともに考えるために、以前開催されていた公開講座「人間と環境」の再開を検討する。

２．企業等との連携［現状の説明］
企業等との共同研究や受託研究は人間環境研究所が窓口となっており、受託研究は毎年、数件あるものの、共同研究にはまだ至っていない。
［点検・評価］
１）企業と連携して社会人向けの教育プログラムを運用している大学における、そうした教育プログ
ラムの内容とその運用の適切性
企業と連携して社会人向けの教育プログラムを運用してはいないが、学外の組織から必要な知識技術をもとめて受講してくる学生を研究生として迎える制度がある。
２）寄附講座、寄附研究部門の開設状況
人間環境学部に寄附講座は開設されていない。
３）大学と大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携策
インターンシップ実習では実習生が学科学生のみであり、受け入れ先が専門教育の分野に限るシ
ステムをとっているため、非常勤教員が本務企業で実習を行わせる場合が多い。この結果、次年次に履修する卒業論文や卒業制作に実習先でのプロジェクトがテーマとして学習される場合もあり、大学と学外組織との連携はインターンシップや非常勤講師の仲介でなされる場合が多い。
４）企業等との共同研究、受託研究の規模・体制・推進の状況
受け入れの窓口としては人間環境研究所であり、より発展が望まれる。
［将来の改善・改革に向けた方策］
今後は、地域社会だけでなく、企業等との連携を深めると共に組織として受託できる体制、体質を作り上げたい。

- 470 -

第３節 大学院研究科・研究所の社会貢献[１] 文学研究科・人文科学研究所［到達目標］
文学研究科および人文科学研究所は、時宜に適った公開講座・講演会・シンポジウム等の開催により、社会貢献を行うことが目標である。

１．社会への貢献［現状の説明］
文学研究科では 2008 年度には比較文化専攻博士後期課程の開設に際して、学部共催の形式で学外のホール（みなとみらい）において、日本在住の外国人有識者２名を講師に、記念講演会「越境することば 越境する想像力」（使用言語は日本語）を開催、多数の市民参加を得て、好評を博した。
人文科学研究所の現状は以下のとおりである。
１）社会との文化交流等を目的とした教育システム
横浜市公開講座、横須賀市民公開講座、葉山町民大学への講師派遣を通じて、地域社会との文化交流をここ数年継続し、一定の成果をあげるに至っている。このように、文学部における人文科学
研究所は 40 年近くの蓄積の中で社会との文化交流に対する一定の役割と機能を果してきたといえよう。更に葉山町教育委員会との共催による「葉山町民大学講座」は 2009 年度で 38 回（関東学院大学との提携は 15 回）をこえるロング・ラン（年 1 回）になっており、地域住民の間で好評を博している。こうした学外への発信は、生涯学習センターに移管された横浜市民・神奈川県民を対象とする各講座を通して、所員が積極的に参与している。
２）公開講座の開設状況と市民の参加の状況
研究所は葉山町教育委員会との共催による「葉山町民大学講座」を開催し、2009 年度で 38 回になる。参加市民は毎回、80 名前後であるが、2009 年度は 100 名を超えている。
３）教育研究上の成果の市民への還元状況
上記の各種公開講座の他、各種講演会、シンポジウムを市民に開放することによって教育研究上の成果を市民に還元している。
４）ボランティアなどを教育システムに取り入れ、地域社会への貢献を行っている大学・学部における、そうした取り組み
研究所としては独自にボランティア活動などを行っていない。
５）地方自治体等の政策形成への寄与の状況研究所としては独自に地方自治体等の政策形成に参加してはいない。
［点検・評価］
文学研究科については以下のとおりである。
１）社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度- 471 -

特記事項なし。
２）公開講座の開設状況とこれへの市民の参加状況
社会学専攻では、2009 年度秋期に「生涯学習講座」（テーマ「格差社会をどう生きるか」）を
大学関連施設（関内）において開催した。
３）教育研究の成果の社会への還元状況
特記事項なし。
４）国や地方自治体等の政策形成への寄与の状況
社会学専攻では、一時期であるが、横須賀市職員の科目等履修生を受け容れていたことがある。
人文科学研究所については以下のとおりである。
１）社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度
公開講座の主催あるいは共催を通して、社会的には一定の寄与はしてきたが、その内容を大学の教育システムに組み込むことは不十分である。
２）公開講座の開設状況とこれへの市民の参加状況
従来、研究所が実施してきた横浜市、横須賀市の公開講座は生涯学習センターに移管されたため、研究所が係わる公開講座は「葉山町民大学講座」のみとなっている。市民の参加は、毎回 80 名前後であり、2009 年度は100 名を越えている。市民の参加人数の増減は、開催講座のテーマに左右されている。
３）教育研究の成果の社会への還元状況
大学での講演会の市民への開放、共催による公開講座の実施等により、教育研究の成果を市民に還元している。
４）国や地方自治体等の政策形成への寄与の状況
個々の教員が地方自治体等の各種委員を担当することで、地方自治体等の政策形成に寄与しているが、その実態が目に見えにくいことが課題として残っている。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）文学研究科については文学部、人文科学研究所と一体となって社会への貢献を進めて行きたい。
２）人文科学研究所については以下のとおりである。
（1）学部附置の人文科学研究所をベースに、学外発信へのセンター的機能とし、ここで文化交流等を目的とした教育システムを集中的に検討し、さらに文学部での積極的な論議を誘発したい。
（2）公開講座などを通して教育研究成果をさらに市民に還元する努力を図ることが求められるが、そのためには教員の授業負担等を一定程度に抑え、教育研究成果を市民に還元しうる環境を整えたい。

２．企業等との連携［現状の説明］
文学研究科としての独自の連携を行っていない。

- 472 -

人文科学研究所については以下のとおりである。
１）企業と連携して社会人向けの教育プログラムを運用している大学・学部における、そうした教育
プログラムの内容とその運用
研究所独自には企業と連携した教育プログラムを実施していない。
２）寄附講座の開設状況
研究所独自には寄附講座を開設していない。
３）大学と大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携策研究所が大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携を実施していない。
４）企業との共同研究、受託研究の規模・体制・推進の状況
一部の教員個人による以外には、企業との間における共同研究、受託研究等はなく、研究所としての組織的な取り組みは行われていない。
［点検・評価］
文学研究科については以下のとおりである。
１）企業と連携して社会人向けの教育プログラムを運用している大学における、そうした教育プログ
ラムの内容とその運用の適切性
特記事項なし。
２）寄附講座、寄附研究部門の開設状況
特記事項なし。
３）大学と大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携策
特記事項なし。
４）企業等との共同研究、受託研究の規模・体制・推進の状況
特記事項なし。
人文科学研究所については以下のとおりである。
１）企業と連携して社会人向けの教育プログラムを運用している大学における、そうした教育プログ
ラムの内容とその運用の適切性
研究所は企業との連携を実施していない。
２）寄附講座、寄附研究部門の開設状況
寄附講座等を開設していない。
３）大学と大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携策
現在のところは、教員個々人によって行われているので、点検・評価の対象となる連携策はな
い。
４）企業等との共同研究、受託研究の規模・体制・推進の状況
現在のところは、教員個々人によって行われており、点検・評価の対象となる共同研究や受託研
究はない。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）文学研究科については文学部、人文科学研究所と一体となって企業等との連携を進めて行きた- 473 -

い。
２）人文科学研究所については、企業との連携による社会人向けの教育プログラムは、研究所による提供が可能な知的資源と企業が求めるニーズとが合致することが不可欠である。この点からすると、研究所が提供可能な知的資源のデータベース化を図るとともに、このことを広く企業に知らせる仕組みを検討する。

[２] 経済学研究科・経済経営研究所[到達目標]
研究の成果についての社会還元－研究成果の公表、公開研究会、公開講座、出版－を推進する。

１．社会への貢献[現状説明]
１）公開講座の開設状況とこれへの市民の参加状況
経済経営研究所主催の公開講座については、下記のとおりである。
①「ショートケースで学ぶ経営学」
目 的：ショートケースを用いたクラス・ディスカッションを通じて、経営学における重要なコンセプト、分析視点、ツールを学ぶ。
対 象：経営学を体系的に学習したことのないビジネスパーソン
日 時：2005 年６月８・15・22・29 日
第１回 オリエンテーション ショートケースで学ぶマーケティング
青木克生、小山嚴也、芳賀康浩、福田哲也
第２回 ショートケースで学ぶ組織行動 青木克生
第３回 ショートケースで学ぶ管理会計 福田哲也
第４回 ショートケースで学ぶ CSR（企業の社会的責任）小山嚴也②「行政評価・経営の時代」
趣 旨：地方分権改革が本格化する中で、都市や地域のビジョン（将来像）や政策を地域で担っていくことがより重要になっており、首都圏の多くの自治体で行政評価の導入や行政経営への転換が進められている。本講座では、新たな自治体のトレンドをお話しす
るとともに自治体や自治体に関わる人たちにとって最低限必要な知識・手法・ノウハ
ウを提供する対 象：自治体経営に関わるすべての人たち
日 時：2006 年 5 月 12・19・26・6 月 2 日
第１回 新たな公共と都市経営 大住莊四郎
第２回 三鷹市における自治体経営改革の取り組み～「効率的で開かれた自治体≠21 世紀型自治体」を目指して 一條義治（三鷹市企画部経営企画室主査）- 474 -

第３回 自治体における行政評価の現状と課題 小野達也（鳥取大学地域学部教授）
第４回 我が国の政策評価の展望 中泉拓也
２）教育研究の成果の社会への還元状況
関東学院創立１２５周年記念事業として、「“イマジン・ヨコハマ”から始まる横浜の未来」（主催：関東学院大学経済経営研究所、横浜市都市経営局、協力：日産自動車）を、2010 年 3 月 13 日（土）、日産自動車グローバル本社にて、横浜開国 150 周年プロジェクト「イマジンよこはま」による創造された都市ブランドをもとに、市民による主体的地域づくりのための活動を創発することを目的とした 350 人規模のワークショップを下記のとおり開催した。
①ワークショップ：“イマジン・ヨコハマ”からはじまる横浜の未来②ねらい：Imagine YOKOHAMA によって創出される横浜の都市ブランドを具体化し市民主導で協働型事
業や活動のシーズづくりの機会を設けることを通じて、横浜市の市民力・地域力を大きく引き上
げるとともに、市内外における地方自治体および NPO 関係の方々へのホールシステム・アプロー
チ1の普及を図り、地域社会とともにある関東学院大学および経済経営研究所の知名度・プレゼンスを高めることを意図している。
③趣旨：近年、グローバル企業、米英を中心とした行政組織、国連などの国際機関で AI（Appreciative Inquiry）、OST（Open Space Technology）、ワールドカフェ、フューチャー・
サーチなどホールシステム・アプローチに基づく新たな組織変革アプローチが注目され、実践されている。とくに、“Imagine Chicago”などの先行例からも都市・地域開発のアプローチとしても注目されており、日本でも、横浜開港 150 周年事業として都市ブランドを市民の皆さんの想
いと力を頼りに創っていく“Imagine YOKOHAMA”、松戸市の総合計画づくり（後期基本計画策定）で多くの市民の皆さんの想いと情熱を活かしたプランとする『イマジンまつど：～私たちの明
るい未来をつくる』が進められている。
本ワークショップは、経済経営研究所における研究プロジェクト「21 世紀型公共組織と市場分
析」の成果を活かし、“Imagine YOKOHAMA”における都市ブランドを発展させ、OST（Open Space Technology）によるダイアログの場を通じてホールシステム・アプローチの意
味と“Imagine YOKOHAMA”で創り出した横浜の都市ブランドを具体化するための協働型事
業のシーズを創出することを目的としている。
④プログラム内容
ⅰ.“Imagine YOKOHAMA”の紹介
ⅱ.今後の活動を創る参加型
ⅲ.市民参加型の組織開発手法に関する講演・パネルディスカッション⑤参加者：横浜市民（在住または通勤・通学の場が横浜市である住民）、学院関係者、自治体職員、
1

ホールシステム・アプローチ：特定の課題やテーマに係わるすべてのステーク・ホールダーまたはその代表者たちが一堂に集まって話し合い、全体の文脈を共有しながら、創造的な意思決定やアクション
プランを生成する方法論の総称。これは、組織を生き物という枠組みで捉え、人々の自己組織化能力（誰かが命令したり、コントロールしたりしなくても、自分たちで主体的に環境適応していく能力）
を信じ、それを開放させることで、前に進む主体性と創造性と情熱を生み出そうとするもの。具体的な手法としては、AI、OST、フューチャー・サーチ、ワールドカフェなどがある。

- 475 -

NPO 関係者など約 350 人が参加。
[点検・評価]１）社会との文化交流を目的とした教育システムの充実度
組織として文化交流を目的とした教育システムは、「生涯学習センター」への参加や「留学生の交流会」程度しかないが、教員個人としては、モンゴルとの国際文化交流をゼミナール単位で行っているものなどもある。
２）公開講座の開設状況とこれへの市民の参加状況
公開講座は、経済経営研究所の研究プロジェクトの成果を社会に還元する目的で[現状の説明]に示したように実施しているが、研究テーマと成果の集約状況によって、開設できない年もあった。
今後は、原則として毎年公開講座を開講することを前提とした研究プロジェクトの推進に努める
必要がある。
３）教育研究の成果の社会への還元状況
2008～09 年度：研究プロジェクト『21 世紀型公共組織』の研究成果の社会への還元として、関東学院創立 125 周年記念事業としてのワークショップ“イマジン・ヨコハマから始まる横浜の未来”
を開催し、市民ボランティア・学院関係者・一般市民を含めて約 350 人の参加を得た。併せて、研究プロジェクトでは、外部講師による講演会などを公開研究会として開催しているが、今後は、研究成果の公開・公表の場を適宜開催することが必要であろう。
４）国や地方自治体等の政策形成への寄与の状況
国・神奈川県・横浜市などの公共組織の審議会メンバーに個人としての参加は進んでいると思われる（表 7-1-1-1 参照）。研究所のプロジェクトの研究成果を基にした直接的な政策形成の可能性も探るべきであろう。具体的には、神奈川県大学発政策提案制度への応募などが考えられる。
[将来の改善・改革に向けた方策]
１）研究成果の社会還元として、公開講座の定期開催のほか、研究プロジェクトとしての公開研究会
や公開シンポジウム・ワークショップの開催などにウェイトを置いていく。
２）研究成果を通じた直接的な政策形成への寄与に関して、共同政策研究の枠組みを活用することを検討する。

２．企業等との連携[現状の説明]企業等との共同研究、受託研究については、組織としての取り扱いはないが、2009 年 4 月に設立された「総合研究開発機構」において、共同研究規定、受託研究規定を制定し、体制整備を行っている。
[点検・評価]１）企業と連携して社会人向けの教育プログラムを運用している大学における、そうした教育プログ
ラムの内容とその運用の適切性
現在のところ、企業と連携した社会人向けの教育プログラムは、組織的には構築されていない。

- 476 -

２）寄附講座、寄付研究部門の開設状況
現在のところは開設されていない。
３）大学と大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携策
本研究科が申請主体となり、2006 年度に文部科学省により採択された「社会連携共同研究」の大規模プロジェクトを発足させ、神奈川県・横浜市をはじめ、地域の経済団体との連携を行っている。
４）企業等との共同研究、受託研究の規模・体制・推進の状況
企業との共同研究等について、上に述べた「社会連携共同研究」以外は、個々の教員の取り組みに任されていて、組織として取り組みが不十分であるといえよう。
[将来の改善・改革に向けた方策]
企業との共同研究等について、組織として取り組みが不十分であるという認識から、それらを組織的に推進する「総合研究推進機構」が 2009 年 4 月に設立された。今後はこの「機構」との連携を図りつ

つ、企業等との共同研究等を推進する。

[３] 法学研究科・法学研究所[到達目標]ⓐ法学研究科・法学研究所の教育研究成果を社会に発信・還元する。
ⓑ法学研究科・法学研究所の特性から、地方自治体等の政策形成に貢献する。

１．社会への貢献[現状の説明]１）社会との文化的交流を目的とした教育システム
社会との文化的交流を直接の目的とした教育システムは導入されていない。
２）公開講座の開設状況とこれへの市民参加の状況
公開講座ではないが、2005 年度から一部講義を一般市民に開放し、公開講義として学外（関内メディアセンターや小田原市の施設）で開講してきた。そのなかで、2007 年度からは、試行的に総合問題
特殊講義として複数の教員による公開講義を行っており、これが、統一テーマをもったオムニバス方式で行われ、毎回、10 数名の市民が参加しており公開講座的役割を果たしているといえよう。
2007 年度：創造する平和、ヨーロッパの法〜今昔物語—法の発展と国家の組織化
2008 年度：刑事法の歴史と現在、企業市民活動をめぐる法環境の変動、グローバル化における国際政治、環境と市民生活2009 年度：社会変動の中の法と政治 民主主義を考える 公的コントロールと市民生活
３）教育研究上の成果の市民への還元
教育研究上の成果について、公開講義において、そのテーマに市民レベルの問題意識を含意させ- 477 -

ることで教育研究上の一部の成果を市民に還元している。
４）地方自治体等への政策形成への寄与の状況
地方自治体等への政策形成への寄与に関しては、所属教員が、個人レベルで横須賀市、逗子市などで政策会合に参加している例はあるが、組織的に研究科で行ってはいない。
[点検・評価］
１）社会との文化的交流を目的とした教育システムの充実度
法学部は小田原市との公私協力体制のもとで設置された学部であるが、市民との文化交流については公開講座以外の企画は検討されたことがない。また、小田原市職員（課長レベル）と法学部執行部との間で行ってきた交流協議会が 2004 年度以降開催されなくなったことも、社会との接点の機会を失ってしまった一つの要因と考えられる。
２）公開講座の開設状況とこれへの市民参加の状況
小田原市市民公開講座は法学部が開設されてから毎年開講され、参加者も常に確保されており、学部単独で実施している公開講座としては十分な実績を挙げているものと評価できる。このような負担と市民との文化交流とのバランスをどのように取っていくかが今後の大きな課題となると思われる。
３）教育研究上の成果の市民への還元状況
公開講座以外の還元の場を今後検討する必要がある。
４）地方自治体等への政策形成への寄与の状況
法学研究科という特殊性から、地方自治体の行政とりわけ条例整備等については、充分寄与しているものと評価できる。
[将来の改善・改革に向けた方策］
１）社会との文化交流を今まで担ってきた公開講座については、教員負担の問題を解消しなければ今後の継続は厳しいものとなると思われる。限られた人的資源を有効に活用するためには、公開講座
を単発の催しとするのではなく、学部における共同研究の発表の場とするなど、教育研究とリンクするような形へと移行していくことなどを検討する。
２）社会との接点を拡大し、より積極的に教育研究上の成果を還元していくようにするためには、法学部の正課（カリキュラム）にそのような要素を取り込んでいく必要があるが、この点についてはカリキュラム改革に際して具体的に検討を進める。

２．企業等との連携[現状の説明]本研究科では、環境系の NPO や法律系のシンクタンクと連携して研究する教員はいるが、これは個々の教員レベルでのものであり、研究科として学外組織との間で組織的な協力・共同の体制は現在のところ構築されていない。

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[点検・評価] [将来の改善・改革に向けた方策]
１）大学と大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携策
本研究科はその基盤とする法学部とともに、他のキャンパスと隔離・孤立した状況であり、単独でこの使命を果たすことは難しいものの、本来、実学的傾向の強い法学にあって、企業をはじめとする学外の社会的組織体との教育研究上の連携は今後積極的に取り組むべき対象である。

［４］工学研究科・工学総合研究所・大沢記念建築設備工学研究所［到達目標］ⓐ研究成果の社会への還元をとおして、地域社会との交流に努める。
ⓑ工学部の様々な資源を用いて産学連携を推進する。

１．社会への貢献[現状の説明]社会への貢献の概要
教育研究上の成果の市民への還元に対する工学研究科としての取り組みでは、一般市民が参加できる工学会の研究発表講演会を毎年開催したり、学内の雑誌に研究成果を掲載して関連企業や市民団体に配布している。工学研究科が主催する公開講座は特にないが、工学総合研究所や生涯学習センターなどの活動に講師を派遣している。その他、各専攻の個々の教員が、横浜市民講座等の一般
社会人向け講座、学会が企画する講演会・講習会で講師を務めている。
[点検・評価]１）社会との文化交流を目的とした教育システムの充実度①工学研究科としては社会との文化交流等を目的とした教育システムを設けていないが、学科によっては、学生や教員が地域社会と密接に関わりを持つことが、将来のまちづくりや都市・建築計画における重要な感覚を養う教育活動であると考え、様々な活動を展開できるような教育システムを構築している。
②さまざまな専門家、市民（障害者、高齢者等）との交流ができ、教室だけでは学べない実践的な学習ができており、一定の評価を得ている。
③具体的な提案に結びつけ、それに対する社会からの反応、批評を受けることができている。
④工学研究科によってはカリキュラムの中に社会との文化交流を目指したものが設けられておらず、教員および学生の意識が希薄である部分もある。
２）公開講座の開設状況とこれへの市民の参加状況①学部独自の公開講座は開設していないが、学内外の組織が行う公開講座には、多数の教員が講師として参加している。

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②工学部の教員は広い分野をカバーしているので、今後も学内外の公開講座に多数の教員を講師として派遣することができる。
③講座を継続的に実施するためには、特定の教職員に対し定期的に過重な負担が掛かる問題が生じるため、これの解決策を見出す必要がある。
３）教育研究の成果の社会への還元状況①教育研究上の成果は様々な形で市民へ還元されていると言える。
②教育研究上の成果は市民に受け入れられると同時に、学生は社会的体験をより深めることができるという相互作用が派生して来る期待が持てている。
③地域における大学の存在感を高め、一般市民から大学に対して知的要望度が増加している。
④しかし他方では、地元の期待が高まるが、種々の制約から還元できる成果を継続させることが難しくなっている面もある。
⑤工学の分野では従来の教育研究活動は各専門の学会内での活動が主であり、市民への還元という観点が不充分であったものが少しずつ意識改革が起きて来ている。
４）国や地方自治体等の政策形成への寄与の状況
工学研究科・工学総合研究所・大沢記念建築設備工学研究所は該当せず。
[将来の改善・改革に向けた方策]
１）工学部と一体となって実行可能な教育システムの構築の検討に取り組む。
２）工学部と一体となって公開講座を支援する仕組みを検討する。
３）市民に還元できる教育研究上の成果とは何かということを改めて考える。
４）市民向けの公開講座の開催や印刷物、インターネットを用いた教育研究成果の還元の仕組みを検討する。

２．企業等との連携[現状の説明]１）大学と大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携策
土木工学専攻では、計画系および環境系で、地元自治体、関係する NPO 等市民団体の方にゲストとして話していただく、あるいはそうした団体の協力を得て学生に活動の現場を体験させるなど、授業に関して、または授業外で多様な連携が図られている。ゲストの話は学生も普段聞かれない内
容なので興味を持って聞いているようだが、そうした団体の協力を得ての活動等への参加になると、
必ずしも多くの学生が積極的に参加するには至っていない。
工業化学科と関東学院大学表面工学研究所の間で、当該研究所の要請に基づく研究と学生の教育が、充分に連携を取りながら進められている経験から、これを連携大学院として発展させるよう検討中である。
２）企業等との共同研究、受託研究の規模・体制・推進の状況
企業等との共同研究、受託研究については、工学総合研究所と大沢記念建築設備工学研究所が窓- 480 -

口になって受け入れており（詳細は各研究所の項に記載）、その他に、大学を通して指定寄付の形で行われている。基本的に個々の教員ベースのものであり規模は数十万円から数百万円である。このような関係が、インターンシップの実施や学生の就職にも良い影響を与えている。なお、文部科学省の「学術フロンティア推進事業」では、複数の研究室がこれに関わり、企業等と共同で研究を進めている。
大沢記念建築設備工学研究所：51 件（最近４年間）
工学総合研究所： 2008 年度 18 件

2007 年度 27 件

2006 年度 24 件

2005 年度 24 件

教員が企業からの委託研究を行う際に、同時に企業から社員が研究員の形で派遣され、教育研究の指導を受ける場合がある。
関東学院大学表面工学研究所からの寄付金を原資に、本大学院工学研究科博士前期課程 1 年次又は 2 年次在学生に対して、「大学院工学研究科表面工学奨学金」が設けられている。経済的理由により、研究の継続に支障のある者、優れた研究成果を修め、学会などで発表している者、研究意
欲旺盛である者に奨学金として、採用年度の授業料相当額を支給する（2009 年度より４名以内）。
これ以外には、受け入れが無い。
[点検・評価]１）企業と連携して社会人向けの教育プログラムを運用している大学における、そうした教育プログ
ラムの内容とその運用の適切性
継続的に工学部と大学以外の社会的組織体との教育上の連携策は一部に限られているが、幾つかの施設と連携大学院の形で、教育上の連携を予定している。
２）寄附講座、寄付研究部門の開設状況①企業等からの奨学寄付金の受け入れが少なく、不充分である。
②2007 年度に規程を制定し、工業化学専攻ではオムニバス形式にて寄附講座を開講しており、今後その形成をさらに充実していく必要がある。
３）大学と大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携策①関東学院大学表面工学研究所と本研究科工業化学専攻との間での教育上の連携は充分に取られており、これを連携大学院方式による大学院教育として発展させることが期待できる。
②学外の組織の分野が工学部の教員の専門分野と重なる必要があり、ニーズの把握が難しい。
４）企業との共同研究、受託研究の規模・体制・推進の状況①企業等との共同研究、受託研究の規模・体制・推進の状況は、工学研究科では工学総合研究所を主として実施しているが、総合研究推進機構による基盤整備が整えば、より充実する可能性が大きい。
②企業との共同研究等を通して、学生の学習・研究意欲の向上につながっている。
③社会的な研究ニーズを把握でき、研究活動の活性化と PR になっている。
④研究結果が特許などの対象になることについては、総合研究推進機構による知財に関する規程などが整備されている状況から、近い将来に支援が可能となる。
⑤研究成果に関する情報の提供が難しく、今後、その活性化の取り組みを考える必要がある。
⑥総合研究推進機構により、企業との新しい分野における共同研究や委託研究への取り組みが始ま- 481 -

っている。
[将来の改善・改革に向けた方策]
１）学外の各組織とこれまで以上に緊密に連絡をとり、互いのニーズ等の把握に努める。
２）TLO 的な組織を作ることを検討する。
３）企業などの寄附講座開設に向けて、全学的合意の形成を図る。
４）教員の専門分野を社会にアピールし、より広い分野での共同研究や委託研究の拡充に努める。
５）積極的な寄附金の受け入れを推進できる体制を検討する。

［５］法務研究科［到達目標］ⓐ無料法律相談等の実施を通し、本法務研究科における研究・教育成果の（地域）社会への還元を目指す。
ⓑ社会貢献の観点から、国や地方自治体、弁護士会等における公益に係わる委員や講師等について、本法科大学院教員が継続的に担っていくことを推奨・支援する。

1． 社会への貢献［現状の説明］
１）社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度(1)無料法律相談の実施
本学法科大学院では、一般市民に開放した形で、KGU 関内メディアセンター内に法律相談所を開設し、弁護士による無料法律相談を年 17 回実施している。これは、本学法科大学院における講義「リーガルクリニック」の一環として実施されるものであり、法科大学院生も同席して相談にあたることによって、法科大学院における法曹養成教育の社会への還元と、法科大学院生の社会や地域への貢献の志の涵養を実現しようとするものである。（なお、無料法律相談のホームページのURL は次のとおりである http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/modules/media7/index.php?id=209）(2)刑事模擬裁判の一般公開
2007 年度より、本法科大学院における講義「刑事模擬裁判」の成果を社会に還元すべく、その公判部分の一般公開を実施し、学内外よりの参加を得ている。
２）公開講座の開設状況とこれへの市民の参加状況
本法科大学院は、2004 年の開設以来、その研究・教育成果の（地域）社会への還元を目指し、継続的に努力を重ねてきた。上記、無料法律相談の実施や刑事模擬裁判の一般公開はその一環であり、特に刑事模擬裁判の公判部分の一般公開については、学院創立125 周年事業の一環としても位置付
けており、公開講座としての側面も有する。こうした努力は、更に、2009 年において一般市民へと公開した講演会の実現を見るに至っている（詳細は、［点検・評価］の項目において紹介）。

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３）国や地方自治体等の政策形成への寄与の状況
国や地方自治体等の政策形成への寄与の状況は以下のとおりである。
［Ａ教授］
2004 年 4 月～現在 横浜弁護士会法科大学院支援委員会委員
2006 年 4 月～2008 年 3 月 横浜弁護士会紛議調停委員会委員長
2007 年 6 月～2008 年 6 月 関東十県会 50 周年記念実行委員会委員
2008 年 12 月～現在 平成 21 年民暴横浜大会実行委員会委員
2009 年 4 月～ 日弁連外国法事務弁護士登録審査会委員［Ｂ教授］
2000 年 4 月～現在 順天堂大学医学部附属浦安病院治験委員会外部委員
2003 年 4 月～現在 順天堂大学医学部附属浦安病院倫理委員会委員［Ｃ教授］
1998 年 6 月～2007 年 6 月 静岡市民法講座講師
2004 年 9 月～現在 西東京市成年後見制度利用支援委員会副委員長
2008 年 1 月～現在 財務省第６入札等監視委員会委員［Ｄ教授］
2004 年 4 月～現在 横浜弁護士会綱紀委員会委員
2008 年 6 月～現在 神奈川県土地収用委員会委員
2008 年 7 月～2009 年 3 月 横浜弁護士会人権賞選考会委員［Ｅ教授］
2006 年 2 月～3 月 逗子市公開講座講師［Ｆ教授］
2004 年 4 月～現在 葉山町公文書公開審査会委員［Ｇ教授］
1996 年 4 月～2006 年 9 月 青森県政府調達苦情検討委員会委員（2004 年 9 月より委員長）
1996 年 4 月～2007 年 3 月 青森地方裁判所弘前支部、弘前簡易裁判所民事調停委員
青森家庭裁判所弘前支部家事調停委員
2001 年 1 月～2006 年 3 月 青森県弁護士会綱紀委員会委員
2003 年 3 月～現在 青森家庭少年友の会会員
2005 年 10 月～11 月 弘前市特別職報酬審議会委員
2004 年 2 月～2004 年 12 月 青森県温泉排水に関する検討委員会委員長- 483 -

2004 年 3 月～2006 年 3 月 青森県個人情報保護審査会委員
2004 年 4 月～2008 年 3 月 弘前簡易裁判所司法委員
2004 年 10 月～2006 年 9 月 青森県運営適正化委員会委員（苦情解決部会長）
2004 年 11 月～現在 青森家庭少年問題研究会会長（2006 年 6 月より共同代表）［Ｈ教授］
2004 年 4 月～2005 年 3 月

横浜弁護士会司法制度改革実現本部委員

2004 年 4 月～2007 年 3 月

横浜弁護士会法科大学院支援委員会委員

2004 年 4 月～2008 年 3 月

横浜弁護士会人事委員会委員

2004 年 10 月～2005 年 3 月 横浜弁護士会司法教育委員会委員
2004 年 5 月～現在

日弁連交通事故相談センター神奈川県支部委員会委員

2007 年 4 月～2008 年３月

同 副委員長2007 年 4 月～現在

横浜弁護士会広報委員会委員
横浜弁護士会高齢者・障害者の権利に関する委員会委員

1998 年 10 月～2006 年 10 月 神奈川県子ども人権審査委員会委員
2002 年 4 月～2006 年 10 月 神奈川県児童福祉施設サービス評価委員
2006 年 7 月～現在 藤沢市建築紛争調停委員会委員
2006 年 11 月～現在 藤沢市個人情報保護制度運営審議会委員
2007 年 1 月～現在 横浜市社会福祉審議会委員
2007 年 4 月～2008 年 3 月 横浜市西部児童相談所嘱託
2007 年 10 月～現在 藤沢市オンブズマン［Ｉ教授］
2008 年 4 月～2009 年 3 月 財団法人大学基準協会法科大学院認証評価分科会委員［Ｊ教授］
2003 年 6 月～現在 横浜弁護士会法科大学院支援委員会委員
2004 年 4 月～2005 年 3 月 横浜弁護士会司法修習委員会副委員長
2007 年 4 月～現在 横浜弁護士会市民窓口担当員
2007 年 4 月～現在 法テラス審査委員［Ｋ教授］
2002 年 10 月～現在 横浜地方裁判所・横浜簡易裁判所調停委員［Ｌ教授］
1995 年 6 月～現在 横浜弁護士会刑事弁護センター運営委員会委員
2005 年 4 月～現在 同 副委員長

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［点検・評価］
１）社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度
無料法律相談の実施は、準備等も含めて多大な労力を要するものであり、これを年 17 回実施している事実は高く評価されるべきものであろう。
また、刑事模擬裁判の一般公開も、裁判員制度が開始された今、その社会的意義もより大きなものとなっているものと思われる。
２）公開講座の開設状況とこれへの市民の参加状況
法科大学院の社会的使命を全うすべく、その教育成果等の還元の一環として、公開講座や講演会の開催に向けて、本法科大学院の設置以来、継続して努力を重ね、多大な労力を費やしてこれを実現してきたことは高く評価されるべきである。そのさらなる成果として、2009 年７月には「弁護士が足りない ― ２年目弁護士、司法過疎地へ行く ―」と題して、外部の講師（弁護士）を招いて、講師自身が司法過疎地（弁護士が足りない地域）に赴任した際の体験をもとに、現在の司法制
度や司法過疎問題について、一般市民、学生対象の講演会を実施し、学内外からの参加者を得た。
また、2009 年 11 月には、横浜市金沢区・横浜市立大学・関東学院大学の連携講演会として「裁判員時代の市民とくらし」と題し、一般公開の形で講演会を実施した。なお、本講演会においては、本学からは実務家教員である安田英二郎教授の他、本法科大学院修了の弁護士等が講演を行った。
３）国や地方自治体等の政策形成への寄与の状況
本法科大学院所属の教員の実に八割以上が、国や地方自治体、弁護士会等における公益に係わる委員や講師等に就いており、またその内容も多岐にわたって複数のものを担当しており、社会に対する貢献は多大であり、高く評価されるべきである。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）無料法律相談の実施や刑事模擬裁判の一般公開、一般開放の講演会等の実施は、関係教職員によ
る努力によるところが大きいが、同時に経費等に係わる予算措置が不可欠である。この点、今後もこれらの事業を継続するために、適切な予算措置を求めて行きたい。
２）国や地方自治体、弁護士会等における公益に係わる委員や講師等について、各教員がこれらの任に当たるに際しては実質的にはボランティアとしての側面が強いので、法科大学院の職務が多忙を極める中、今後もこれらを本法科大学院教員が継続的に担っていくためには、本法科大学院としての何らかの形での支援措置を検討したい。

２．企業等との連携［現状の説明］
１）大学と大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携策
エクスターンシップ等臨床系実務教育科目の開発・運用等に関して、横浜弁護士会法科大学院支援委員会等と連携してこれを実施している。

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［点検・評価］
１）大学と大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携策
上記のように適切に行われている。
［将来の改善・改革に向けた方策］
研究面における企業等との連携（共同研究、受託研究体制の整備・推進）も、専門職大学院としての性質上、その実現が強く望まれるものであるが、その前提として現研究体制の基盤整備を要請したい。

［６］人間環境研究所［到達目標］ⓐ地方自治体等の諸組織および企業などとの連携を強め、社会貢献を充実させる。
ⓑ講演会、講習会の開催などにより、社会への貢献を進める。

１．社会への貢献［現状の説明］
社会への貢献は、個々の教員、また学部、学科の活動に負うところが大きく、人間環境研究所として組織だった活動は行っていない。
［点検・評価］
１）社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度
学部の所轄事項であり、人間環境研究所では、標記に関する活動は行っていない。
２）公開講座の開設状況とこれへの市民の参加状況
過去には人間環境研究所で公開講座を主催していたが、大学に設置された生涯学習センター主催の公開講座に個々の教員が参加するという体制に移行したため、現時点、人間環境研究所主催の公開講座は無い。またこの方針が続く間は新設する計画もない。
３）教育研究の成果の社会への還元状況
基本的に個々の教員の活動に委ねられており、研究所の組織的活動は、研究所所報や研究プロジ
ェクト報告書の発行、またホームページを通じての活動 PR に留まっている。
４）国や地方自治体等の政策形成への寄与の状況
基本的に個々の教員の活動に委ねられており、研究所として組織的活動は行っていない。
［将来の改善・改革に向けた方策］
人間環境学部が推進する社会への貢献をサポートすることを検討する。

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２．企業等との連携［現状の説明］
企業等との共同研究や受託研究、また奨学寄附金の受け入れは人間環境研究所が窓口となっており、受託研究は毎年数件、コンスタントに実績を上げている。
この４年間の受託研究費の受け入れ状況は次のとおりである。
2006 年度

３件

受託研究費総額

300 万円2007 年度

３件

受託研究費総額

253 万円2008 年度

２件

受託研究費総額108 万円2009 年度(10 月現在)

３件

受託研究費総額

256 万円また 2007 年にスタジオアリス社による寄附講座が開設された。併せて同社との共同研究もスター
トし、いずれも今年度で３年目を迎えている。
［点検・評価］
１）企業と連携して社会人向けの教育プログラムを運用している大学における、そうした教育プログ
ラムの内容とその運用の適切性
人間環境研究所には該当しない。
２）寄附講座、寄附研究部門の開設状況
2007 年以来今年度に至るまで、スタジオアリス社による寄附講座が開設されている。また同時に同社との共同研究もスタートし、今日に至っている。同社との年度単位の契約が今日まで更新されてきた背景には、企業側にそれなりの開設意義を認めていただいたことを意味するとは思うが、逆に学内においては、この関係が十分に活用できていないのではないかとの見方もある。今年度は同社との共同研究を人間環境研究所の研究プロジェクトに採用することで、学内の活動がどの程度活性化するか、その成果を見守りたい。
３）大学と大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携策
教育上の連携は、主にインターンシップという形で学部が主体となって活動している。また研究上の連携は個々の教員に委ねられており、人間環境研究所としての組織的活動は行っていない。
４）企業等との共同研究、受託研究の規模・体制・推進の状況
現状説明欄で述べたとおり、共同研究、受託研究とも一定の実績は上げているが、受託実績は特定の教員に限られている上、受託件数、研究規模ともにさらに拡大の余地があるように思う。総合研究機構の発足を受けて横浜･横須賀地区の中小企業等との連携が強化されつつある中で、より多くの教員が参画できるように、人間環境研究所ホームページ等を通じ、共同研究、受託研究の窓口機能を強化していく必要があろう。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）スタジオアリス社の寄附講座を継続・発展させていく。その際、担当者に丸投げというのではな- 487 -く、さまざまな視点からの共同研究を行うなど、学内での有効活用を図る。
２）総合研究機構、産学連携支援室との連携のもと、企業との共同研究・委託研究のさらなる活性化を図る。その第一歩として、HP 等を通じ、研究所の人的資源の広報活動の強化を進めたい。

[７]キリスト教と文化研究所[到達目標]ⓐ本学独自のキリスト教の伝統と特質に基づく研究を生かし、現代日本の文化、社会にいかに貢献することが出来るかを明らかにし、研究成果を発信していく。
ⓑ本研究所で行なわれる公開研究会、公開シンポジウム、公開セミナー等を一層社会に開放する。
ⓒ日本の他のキリスト教主義大学の研究所と協力し、現代社会に貢献する研究や活動をすすめる。
ⓓ校訓に掲げられた「奉仕」についてのキリスト教教育的意義を学術的に深め、実践を通して社会に貢献する。

１．社会への貢献[現状の説明]様々な切り口をもって実施される社会人を対象とした公開研究会、公開シンポジウム、公開セミナ
ー等は、関係団体、関係学校・研究所などに広範囲に多くの手段により通知され、それぞれ一定の受講者を集めて行なわれてきた。また各共同研究グループ、各研究プロジェクトの研究成果が所報などを通じて発表され、毎年より広く発送され提供されている。研究所の研究叢書はまだ２号の刊行にとどまっているが、これらは一般書店でも販売され、また関係研究機関にも配布されてきた。さらにこうした図書は多くの公立図書館からの献本依頼もあり、寄贈が行なわれた。さらに「国際理解とボラ
ンティア」のプロジェクトが継続してきたタイ・ミャンマー国境山岳少数民族に対する社会奉仕活動、「生活環境支援プログラム」などは、人権、健康、環境面で極めて現実的な社会貢献を関係各種NPO、国際親善団体と協調して展開してきた。本研究所の活動が、本学付属小学校である関東学院六浦小学校の児童、教師、家族も巻き込み、本学サービス・ラーニングの理論と実践に貢献してきたことは、
大きな社会実践としてこれまで認知されてきた。
また本研究所の活動が社会に伝達されたことにより、関連テーマにおける辞書関連項目の執筆依頼を受けたようなこと（2009 年 8 月、「依存症」）も、研究成果の発信、貢献として数えることができる。本学の伝統である「バプテスト」研究プロジェクトなども、日本キリスト教学校教育同盟から東
北・北海道、大学部会研修会での講演依頼等を受け、代表者か講演し用いられている。また 2008 年
度には、第 52 回「日本キリスト教学会」（本部、京都大学「キリスト教研究所」）が、本校を当番校として開催されたが、事務局（運営委員会）を本研究所所員が中心となり担い、有意義に行なった。
延べ150 人を越える全国からの学会員、研究者を迎えた業も、広い意味での貢献、協力と見なせるかも知れない。

- 488 -

[点検・評価]
１）社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度
以下の本研究所開催の公開セミナー、公開講演会が該当する。
2005 年
６月 20 日 16：00～18：00 「国際理解とボランティア」研究プロジェクト主催
公開研究会
場所：KGU 関内メディアセンター801 教室
タイトル：増枠から和解へ－ルワンダのキリスト教系 NPO の挑戦－
講演者：佐々木和之氏
参加者：34 名
７月 28 日 16：30～18：30 「坂田祐」研究プロジェクト主催
公開研究会
場所：八景キャンパス 2 号館 2 階第 4 会議室
タイトル：坂田先生の生涯と信仰－大湯誕生からキリスト教教育の使命まで－
講演者：岸正邦氏
参加者：24 名
10 月 19 日 17：50～19：30 「奉仕・教育ボランティア」研究グループ主催
場所：八景キャンパス フォーサイト 21 202 教室
タイトル：奉仕教育と体験活動－福祉教育・ボランティア学習の理念と実践－
講演者：伊藤隆二氏（横浜市大名誉教授）
参加者：120 名
2006 年２月 17 日 17：20～20：30 「坂田祐」研究プロジェクト主催
公開講演会
場所：KGU 関内メディアセンター
タイトル：「坂田日記を読み」－関東学院の歴史と当時の世相－
講演者：坂田創氏・佐々木晃氏
参加者：50 名
10 月 21 日 13：00～16：30 関東学院企画課主催、キリスト教と文化研究所共催
関東学院創立 125 周年記念シンプジウム
場所：KGU 関内メディアセンター
タイトル：「横浜ミッションスクール」
講演者：
参加者：120 名- 489 -

10 月 28 日 13：00～16：30 「バプテスト」研究プロジェクト主催
公開講演会
場所：KGU 関内メディアセンター
タイトル：「バプテストは今なお、バプテストか？」講演者：金丸英子氏（西南女学院大学助教授）
参加者：20 名
11 月４日 14：00～17：00 関東学院大学文学部人文科学研究所主催
キリスト教と文化研究所共催
日韓・韓日国際シンポジウム
場所：KGU 関内メディアセンター
タイトル：カルチャ－とサブカルチャ
講演者：
参加者：70 名
11 月 25 日 13：00～17：00 「国際理解とボランティア」研究プロジェクト主催
公開研究会
場所：KGU 関内メディアセンター
タイトル：8 月タイ北部山岳少数民族現地調査報告
講演者：菊地昌弥氏・関東学院大学人間環境学部
参加者 22 名
2007 年２月 17 日 10：30～13：00 「キリスト教と日本の精神風土」研究グループ主催
公開研究会
場所：八景キャンパス 2 号館 3 階キリスト教と文化研究所
タイトル：波多野精一とキリスト教
講演者：新保祐司氏（都留文科大学教授）
参加者：12 名
３月 11 日 13：00～16：15 「国際理解とボランティア」研究プロジェクト主催
公開セミナー
場所：KGU 関内メディアセンター
タイトル：ともに生きるため
講演者：佐々木和之氏
参加者：35６月 23 日 13：00～16：30 「坂田祐」研究プロジェクト主催
公開講演会- 490 -

場所：KGU 関内メディアセンター
タイトル：校訓「人になれ奉仕せよ」の先がけとして－坂田祐の祖父日向内記と父中村富造の生涯－
講演者：新井田良子氏
参加者：33 名
2008 年1 月 26 日 10：30～12：30 「坂田祐」研究プロジェクト主催
公開研究会
場所：KGU 関内メディアセンター
タイトル：有吉忠一と関東学院
講演者：松本洋幸氏（横浜開港資料館調査研究員）
参加者：30 名
２月８日 18：00～20：00 「依存症とキリスト教」研究プロジェクト主催
公開研究会
場所：KGU 関内メディアセンター
タイトル：五木寛之「自力と他力」と安田八十五「依存と自立」
講演者：安田八十五氏（関東学院大学経済学部教授）
参加者：20 名
２月９日 13：00～16：00 「国際理解とボランティア」研究プロジェクト主催
公開シンプジウム
場所：KGU 関内メディアセンター
タイトル：外から見た日本
講演者：
参加者：
３月 22 日 10：30～13：00 「依存症とキリスト教」研究プロジェクト主催
公開セミナー
場所：金沢八景キャンパス フォーサイト 21 201 教室
タイトル：精神科医から見た依存症の本質と対策
講演者：
参加者：40 名
７月１日 10：40～12：10 「国際理解とボランティア」研究プロジェクト主催
文学部人文科学研究所協賛
公開授業（公開セミナー）- 491 -

場所：関東学院大学文庫キャンパス K-230 教室
タイトル：ルワンダ大虐殺から 14 年―修復的正義の実現を目出して－講演者：8 佐々木和之氏
参加者：80 名
２）公開講座の開催状況とこれへの市民の参加状況
本研究所主催の公開シンポジウム、公開セミナーはそれぞれ毎年１回ずつ開催されてきたが、どれも好評を博してきたことをみると、それぞれの共同研究グループの成果が一定の社会貢献を果た
しているものと評価できるであろう。市民参加はテーマの専門性のゆえに必ずしも多くはないが延べ平均 20 名程度の状況であった。
３）教育研究の成果の社会への還元状況
それぞれの研究プロジェクトにおいて、社会への還元が行なわれてきた。特に国際理解とボラ
ンティア研究プロジェクトのタイにおける山岳民族支援を初め、依存症とキリスト教などの研究
プロジェクトにおいても、公開研究会、公開シンポジウムは社会の注目を集め、新聞紙上に案内が掲載されたり、倫理辞典の「依存症」項目についての執筆依頼を受けたりしている。またバプテスト研究プロジェクトの研究叢書により、日本キリスト教教派史研究に貢献した他、現在刊行準備中の教科書「バプテスト史」の刊行は、これまで同種の学術的歴史書が存在しなかっただけに、
日本におけるキリスト教史研究に大きな反響を及ぼすものとなることも予測されている。また資料委員会の貴重書発掘は、極めて重要な希少価値の高いコレクションを保持する結果をもたらし、
横浜開港資料館に資料提供を求められるほどのレベルを誇る。日本で未発見であったネーサン・
ブラウン新約全書の第３版などは本研究所、そして本学の宝であるといえる。
４）国や地方自治体等の政策形成への寄与の状況
該当する寄与は特にない。
[将来の改善・変革に向けた方策]（1）共同研究の主題について、今後はより社会とのつながりを密にしたものを取り上げ、社会的な還元を行なえるよう研究所としての方針を毎年度ごとに明示していく。
（2）社会により開かれた研究所となるにはどうすべきか、運営委員会などでこうした事前協議の場を設けたい。
（3）他大学の研究機関との共同研究などにも挑戦し、研究内容のさらなる充実を図りたい。
（4）キリスト教研究、ならびに本学ならではの伝統に基づく研究分野に関しては、同じキリスト教系諸大学との連携、また特に同じ伝統に立つ西南学院大学、尚絅学院大学といった日本のバプテ
スト系諸大学との研究交流を、本研究所が率先して計画し、提案したい。

- 492 -

２．企業等との連携[現状の説明]本研究所における企業との連携は目下のところ、まだ特筆すべきものは存在しない。
[点検・評価]特別な企業連携はなく、点検項目１）～４）に案して特別な点検・評価はない。
[将来の改善・変革に向けた方策]
１）本研究所がどのような形で社会の特に企業との連携が可能なのか、今後検討していく。
２）他大学の同様な研究所の状況も調査し、探ってみたい。この件について関係研究所への聞き取り調査等を行う。

- 493 -

第８章

教員組織

第８章 教員組織

第１節 大学の教員組織[到達目標]ⓐ文部科学省令、大学設置基準に従って、適切な教員数を確保する。
ⓑ受け入れ学生数に対応して、適切な教員数を確保する。
ⓒ教員の年齢構成のバランスを図る。
ⓓ学生の学修活動を支援するため、人的支援体制の充実を図る。
ⓔ教員の適正な任免・昇格を行う。
ⓕ教授会を始め、各学部における諸組織の適切な運用を図り、教員間の適切な調整を図る。
ⓖ大学院独自の人事権はないため、教員の研究活動を督励して、大学院指導教員を確保する。

１．教員組織
[現状の説明]2009 年５月１日現在、関東学院大学（法科大学院を除く）には専任教員 292 名（教職・司書課程 8名を含む）が在職し、それぞれの学部に所属して各教育組織の理念・目的に定める教育研究活動を展開している。
学部ごとの大学設置基準に基づく必要教員数、および現在所属する学部ごとの教員数は、
表 8-1-1 のとおりである。本学各学部の専任教員定数については、大学設置基準を遵守することを前提として、学部または学科ごとに専任教員一人当たりの学生数を定め、それに基づいて専任教員数を定めることを原則とするものである。この原則に基づいて、各学部は専任教員数を充足するための人事計画を策定している。
本学の教育研究は、上記専任教員のほかに、全学で 658 名に上る多数の兼任教員（非常勤教員）によって支えられている。これら非常勤教員は、全学の開設講義科目のうち、54％に上る講義科目の授業を担当し、学生の教育に力を注いでいる。
専任教員年齢構成の割合は、～30 歳が 1％、31～40 歳が 15％、41～50 歳が 24％、51～60 歳が 29％、61～70 歳が 30％であり、50 歳代と 60 歳代の教員割合が比較的多いが、その割合は多くとも 30％以下であり、適正な水準を維持している。教員の年齢構成を学部ごとに見ると、表 8-1-2 のとおりである。
教育課程編成における教員間の調整に関しては、次の組織をとおして行っている。本学の各学部に所属する教員は、相互の調整機関として学部教授会を構成し、学部の理念・目的の実現のための教育・研究および関連する校務について民主主義的に審議し、決定している。また各学部間の相互調整および全学の教育・研究および関連する校務に関する調整と決定は、各学部から選出された教務主任で構成する教務主任会議において行われ、さらに大学評議会において審議されている。各学部教員は学部
教授会の構成員としてその決定に参画するが、細部にわたる運営上の便宜のために各学科会議を開催
し、学科・共通教室会議ごとの必要事項の検討を行う。なお、本学の教養教育については、各学部に- 494 -

担当教員が配置され、各学科会議の構成員となるか、あるいは学科会議と同等に位置づけられた共通教室会議を構成して、学部運営に参画している。
表 8-1-1 本学基本教育組織別・設置基準上の教員数、教員定数、および在籍教員数
校地

学部

設置基準

学 科
経済学科

16

経営学科

16

大学または団地全体（教養）

22

機械工学科

9

電気電子情報工学科

9

情報ネット・メディア工学科

9

建築学科

9

・

社会環境システム学科

9

釜利谷

物質生命科学科

9

・

大学または団地全体（教養）

20

室の木

英語英米文学科

7

比較文化学科7

現代社会学科14

大学または団地全体（教養）14

現代ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

10

人間環境デザイン学科

7

健康栄養学科8

人間発達学科10

大学又は団地全体

16

法学科

20

大学又は団地全体(教養)

18

経済
学部

六浦

校地

工学部

文学部

人間
環境
学部

小田原
校地

法学部

設置基準
合計

現教員数

52

教員一人当たりの学生数（本学基準）

（現状）

59

45

53.3

74

86

30

30.2

42

45

40

42.0

43

全学部合計

51

56

38

38

257

284

38.3

34

40

41.6

注）教職・司書課程を除く

表 8-1-2 専任教員の年齢構成
文学部

経済学部

法学部

工学部

人間環境
学部

諸課程

計

－30 歳

0

0

0

2

0

1

3

31－40 歳

8

13

5

14

5

0

45

- 495 -

41－50 歳

5

15

14

19

14

3

70

51－60 歳

14

18

10

23

18

2

85

61－70 歳

18

13

9

28

19

2

89

71 歳以上

0

0

0

0

0

0

0

[点検・評価]１）当該学部の教員組織の適切性
本学の専任教員数は大学設置基準を満たし、質量ともに本学の掲げる理念・目的を実現するに充分な教員を確保している。なお、本学大学院は学部に併設されたものであり、それ故に大学院教員
は全員が学部と兼担し、さらに法学部においては 2 名の教員が法務研究科と兼担となっている。そのため、教員の負担は大きなものがあり、この問題解決を図るとともに、教員の増員と教育研究上や校務分掌上の工夫が求められるところである。
２）主要な授業科目への専任教員の配置状況
各学科のカリキュラムは、それぞれの学科の教育目標に沿って構築され、教員人事も、主要教育研究分野を中心にして進められている。従って、主要な授業科目の多くを専任教員が担当している。
３）教員組織における専任、兼任の比率の適切性
専任教員と兼任教員（非常勤教員）との授業科目担当比率は、ほぼ半々であり妥当な水準と思われる。
４）教員組織の年齢構成の適切性
教員の年齢構成を見ると、特定の年齢層に大きな偏りはなく、概ね適正な水準を維持していると思われる。
今後ともこの水準を維持し、年齢構成のいっそうの適正化を図ってゆく必要があるが、本学大学
院は学部に併設されており、採用人事は学部を通じて行われている。大学院指導教員であることを条件とした人事の場合は比較的年齢層が高くなり、また年齢層の低い教員を採用して年齢構成の平準化を図ると大学院指導教員を確保しにくいという問題が生じる。従って、本学においては年齢構
成のバランスを考慮した人事を行うとともに、不断の努力によって研究実績を積み上げ、大学院指導教員を確保すると同時に、これを基礎とした教育の充実に努める必要がある。
５）教員間における連絡調整の状況とその妥当性
学部運営の円滑化を図るために必要に応じて学部運営委員会や学科長会議が設けられ、学部長を中心とする執行体制が確立されている。日常的な教育・研究・校務の遂行のために、各学部には教務委員会、入試委員会、人事委員会が設けられ、これらの日常業務遂行に係わる全学的な教員間の調整は、全学の入試委員会、教務主任会議を通じて行われている。また、学部横断的な課程である教職課程と社会教育主事課程は、担当教員によって構成される教職課程委員会と社会教育主事課程
委員会において運営されている。これらの各種の会議は、月に 1 回以上開催され、教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間の連絡調整の機能を果たしている。
また、専任教員と兼任教員（非常勤講師）との調整については、教育分野ごとに専任教員と兼任
教員との懇談が日常的に行われている。さらに、学部ごとに非常勤講師懇談会などが行われ、専任- 496 -

教員と兼任教員、あるいは、兼任教員間のお互いの意見交換や教育・研究上の提案などが行われている。
[将来の改善・改革に向けた方策]
１）大学設置基準に定める必要専任教員数を維持した上、学部ごとの実状に即した専任教員の充実を求める。とくに大学法学部と専門職大学院法務研究科の兼担問題の早期解決を始め、教員の増員を求める。
２）教員の研究活動の充実と活性化に努め、教育の充実と大学院指導教員の確保を図る。
３）教授会を始め、各学部における諸組織の適切な運用によって、教員間の調整を進める。
４）
本学の教育と研究の充実を図るために、適正な非常勤講師の採用と教育補助体制の充実を進める。

２．教育研究支援職員[現状の説明]工学部、人間環境学部など、理系の実験・実習に係わる分野では、学生一人ひとりに直接指導するために教育支援のための人員が配置されている。工学部においては助手 34 名、人間環境学部においては、教育研究支援職員 26 名（うち専任８名、嘱託３名、派遣・臨時等 15 名）が配置され、教員と連携して実験・実習などにおける教育上の指導を支援している。
これらの教育効果を高めるためには、教員との密接な連携が不可欠であるとともに、教育支援職員の研修の機会が設けられている。特に工学部の助手に対しては研修のための研究費用も支出されている。
さらに、工学部と人間環境学部の実験・実習の一部の科目と、全学部における外国語科目、情報処
理関連科目等において、大学院生からティーチング・アシスタント（TA）、あるいは学部学生からス
チューデント・アシスタント（SA）が、授業のサポートとして教育に加わることができる制度が設けられている。2009 年度は TA106 名 SA54 名が採用され、教育の支援を行っている。ＴＡおよびＳＡの採用や任務の遂行が適切に行われるようになっている。
[点検・評価]１）実験・実習等を実施するための人的補助体制の整備状況と人員配置の適切性
実験・実習を伴う教育は、工学部と人間環境学部で行われており、工学部では助手が、人間環境学部では庶務課所属であるが専門的能力をもつ専任職員がそれぞれ実験・実習の補助を行っている。
また、必要に応じて嘱託職員、臨時職員が補助を行っている。人員配置に関しては、より多くの人数の配置を求める要望はあるが、ある程度の水準を保っていると言えよう。なお、助手制度に関しては、工学部の項を参照されたい。
また、全学部で行われている外国語教育と情報処理関連教育では、TA 制度があり、授業補助体制がとられている。
２）教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性
教育支援職員が授業に対して有効な役割を果たすためには、授業の責任者である教員との連携が必須である。両者の連絡は頻繁に行われており、連携は比較的よく取れている。

- 497 -

３）ティーチング・アシスタントの制度化の状況と活用の適切性
本学では、「関東学院大学ティーチング・アシスタントに関する規程」および、「関東学院大学ス
チューデント・アシスタントに関する規程」が定められ、配置を希望する授業に対して、ティーチ
ング・アシスタント（TA：大学院生）やスチューデント・アシスタント（SA：学部生）が配置されている。TA や SA の制度は教育に対して良い結果を与えており、適切に活用されている。
[将来の改善・改革に向けた方策]
教育研究支援職員については、制度は整備されているが、支援機能が一層充実するよう、支援職員の研修や、連携・協力関係をさらに進めるための方策を検討する。

３．教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続[現状の説明]本学専任教員の募集・採用に対する基準・手続は、「関東学院大学教員採用人事規程」、「関東学院
大学教員選考基準」「同 細則」、
により、公募制を原則とした全学的に統一した事項が定められている。
採用は理事会が行うが、選考は学長を経由し当該教授会に委嘱される。委嘱された教授会は、応募者に対して、人事委員会、業績審査委員会を組織して選考手続を進める。
昇格に関しては、各学部でそれぞれ、昇格に係わる規程等として、昇格に必要な研究・教育歴の年
限と研究業績に係わる事項が明文化されている。また人間環境学部を除く各学部では大学院が設置されているが、大学院教員は全員が学部教員と兼担であり、大学院として独自の人事権は付与されていない。そのため採用人事はすべて学部教授会を通じて行われる。大学院担当教員については、学部教員のなかから各研究科で決められた研究業績を満足するものに対し個々に各研究科委員会で資格審査を行った後、大学院委員会で任用が決定される。
[点検・評価]
１）教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性
教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続は、「関東学院大学教員採用人事規程」等で明文化されており、さらに、学部の教員人事に対応した規定が整備されている。各学部では、これらの規定に則って主体的にそれぞれの人事を適切に進めている。教員の採用、退職、解雇に関しては、「関
東学院大学就業規則」が定められている。
なお、これらの規程の適用に関してここ数年間、問題とされたことはなく、教員の募集・任免・昇格に対する基準に基づき、適切に手続が行われている。また、非常勤講師の採用についても、非常勤講師採用規程が定められているとともに、各学部にそれぞれ規程があり、これに沿って採用手続が進められている。
２）教員選考基準と手続の明確化
教員選考基準は、「関東学院大学教員選考基準」、「同 細則」が制定されており、さらに各学部には、学部の特性に対応した教員選考基準が制定されている。教員の人事に対して、当該学部で人事委員会と業績審査委員会が組織され、あらかじめ決められた手続と基準に基づき、それぞれの役割- 498 -

を果たしている。
３）教員選考手続きにおける公募制の導入状況とその運用の適切性「関東学院大学教員採用人事規程」の第 3 条に、採用は公募によるとの規定があり、この規定に従って教員採用人事が進められている。
[将来の改善・改革に向けた方策]
１）教員の教育・研究・社会貢献活動を適正に評価するとともに、教員の適正な任免・昇格を行う。

４．教育研究活動の評価[現状の説明]教員の教育研究活動の評価は、採用人事、昇格人事、大学院担当教員人事等の形態で実質的に行われている。それぞれの人事には、研究業績と教育経験を基準としたガイドラインが設けられており厳格に実施されている。また各学部では、それぞれの学会が紀要を発行して教員の研究業績を公表するとともに、各学部はそれぞれの方法で毎年専任教員の研究業績を公表し、外部からの評価を受けるための基礎資料を提供している。教員の教育実践の評価については、2004 年度より「学生による授業評価アンケート」が全学で導入されている。現在のところ、授業評価の対象となっている科
目は全科目ではなく、評価結果は当該教員以外には公表されていない。また、学部によっては、教員相互の授業参観による授業評価の試みが始められている。
[点検・評価]
１）教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性
日常的な教員の研究活動については情報の収集と開示は行っている。しかし、評価に関しては、
第三者評価や、全学的に統一した方法による定期的な自主評価は行っていない。しかし、採用や昇格等の人事においては、関連する基準・手続が規程として整備され、規程通りに運用されている。
また、教育活動に関しては、学生による授業評価制度があり、教員個々人の授業の評価を通じて改善・向上に役立てられている。しかし、授業評価アンケート結果は、教員個人にフィードバック
されるにとどまるため、教員の教育研究活動の改善に対する有効性の検証は今後の検討を待つところである。
２）教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性
教員の選考基準では教育研究能力・実績が正当に配慮されているのは評価されて良いであろう。
[将来の改善・改革に向けた方策]
１）教育研究活動に対する有効な評価方法の適正化を進める。具体的には、評価手法の適正化と、評価結果の公開と、評価結果を基にした改善を推進する。

- 499 -

第２節 学部の教員組織［１］文学部［到達目標］ⓐ各学科、および学部全体から見た教員の年齢構成の適正化を図る。
ⓑ助手・TA・SA 制度を拡充し、教育効果を上げる。

１．教員組織
［現状の説明］
文学部の、学部・学科等の理念・目的については第３章を参照されたい。文学部は、英語英米文
学科・比較文化学科・現代社会学科の３学科からなり、それぞれの教育課程を構成する授業科目は、共通科目と専門科目に大別される。2002 年の比較文化学科の開設に伴う教員構成は、文学部の共通科目担当教員と、関東学院女子短期大学の改組による文学部への移籍教員から成る。そのため、共通科目委員会は改組され、2002 年度をもって、文学部の全専任教員は学科所属になった。2009 年
５月１日現在での文学部に所属する専任教員総数は 49（特約教員 10 名と諸課程教員４名を含む）
名、その内訳は、英語英米文学科 16 名、比較文化学科 14 名、現代社会学科 15 名、その他、教職、司書課程担当教員４名となっている。この４名の課程科目担当者は現代社会学科委員会の構成メンバーである。また、専任教員の職位構成については、教授 32 名、准教授 11 名、専任講師２名、助教 0 名、教授の構成比は 83.3％で、大勢を占めている。2009 年度の段階では、教員 1 人当たり学生 40 名を下回る 35.9 人の教育体制である。比較文化学科博士後期課程が 2010 年度に完成年度を迎えることから、特任教授の減があるが、教員一人当たり 40 名以下の水準は維持していく予定である。
なお、英語英米文学科並びに比較文化学科の教員の比率は、学生入学定員数 130 人に対しては高いように思われるが、英語英米文学科の教員は共通科目の英語を担当し、比較文化学科の教員は、共通科目のドイツ語やフランス語、人文系列の科目を担当することが前提になっている。
２）主要な授業科目への専任教員の配置状況
文学部では、主要な専門科目には専任教員が配置されている。また、少数教育（20 名程度以内）を前提とする専門ゼミナールでは一部を除き専任教員が指導にあたっている。なお、2009 年度より３学科に「基礎ゼミナール」（1 年次生必修 15 名程度規模）が揃い、専任教員全員が担当している。
しかし、共通科目は、下記のように、非常勤講師への依存率が高く問題点が残されている。
３）教員組織における専任、兼任の比率
2009 年度現在、非常勤講師は 128 名であり、専任教員との比率は 1 対 2.6 である。非常勤講師
への依存率は「共通科目」はコマ数の３分の２であり、それに対して「専門科目」での非常勤講師の依存率はコマ数の３分の１程度である。
４）教員組織の年齢構成- 500 -

文学部専任教員の年齢構成は、次のとおりである。
表 8-2-1-1

教員の年齢構成(教職課程科目担当者を除く 2009 年 5 月現在)

26 ～ 30 31～35 36 ～ 40 41～45 46 ～ 50 51～55 56 ～ 60 61 ～ 65 66 ～ 70

70 歳

歳

以上

0 名
(0 %)

歳
2 名
(4.4 %)

歳
6 名

歳

歳

歳

歳

歳

歳

3 名

2 名

7 名

7 名

9 名

9 名

0名

(13.4 %) (6.7 %)(4.4 %)(15.6%)(15.6%)(20.0%)(20.0%)(0.0%)

2001 年段階での年齢構成は、40 歳未満 0 名、50 歳以上が 38 名で 86.4％、60 歳以上は 24 名で54.5％を占め、高齢化が著しかった。2005 年には、40 歳未満が 4 名となり、2009 年では 40 歳未
満が 8 名と倍増し、幾分年齢構成の明らかな若返りが見られる。
５）教員間における連絡調整の状況
教員間の連絡調整を行う機関としては、英語英米文学科委員会、比較文化学科委員会、現代社会学科委員会、共通科目委員会、教務委員会、人事委員会、将来構想委員会、学部運営委員会等がある。英語英米文学科委員会、比較文化学科委員会、現代社会学科委員会の３つの委員会は、それぞれ当該する学科の教員によって構成されており、教育課程の編成、各教科課程の改廃・更新、担当
教員の採用・委嘱等について審議するとともに、共通科目または各々の学科における専門科目を担当する教員(非常勤を含め)連絡調整の機能を担っている。
2002 年度の比較文化学科の開設をもって、共通科目委員会所属の教員は比較文化学科に移籍したために、共通科目委員会は改組をみた。その後の現在に至る共通科目委員会は、教授会で選任された共通科目主任と３学科各２名、計６名の委員によって構成され、共通科目に関する教育課程の編成、教育科目の改廃、担当教員の推薦等に関する審議と、各学科の専門科目との調整を行っている。
教務委員会は学部長、副学部長、教務主任、英語英米文学科長、現代社会学科長、比較文化学科
長、共通科目主任ほか、各委員会より 2 名ずつ選任された委員６名の計 12 名を構成員とし、教務に関する事項について審議し、英語英米文学科・比較文化学科・現代社会学科の３委員会の教務事項に関する連絡調整の機能と役割を担っている。
2007 年より文学部入試委員会を新に設立し、従来教務委員会が担っていた入試関連事項調整の機能を独立させた。学部長、副学部長、教務主任、英語英米文学科長、現代社会学科長、比較文化
学科長、共通科目主任、各学科から選出された３名の 10 名によって構成され、受験生の合否判定に関する協議・審議、入試データ分析､オープンキャンパス計画など入試関連事項の連絡調整機能を担っている。
人事委員会は、学部長、副学長、英語英米文学科長、比較文化学科長、現代社会学科長、文学研究科委員長、教授会で選任された委員６名、文学研究科委員会から選出された委員１名の計 12 名を構成員とし、専任教員の新任・昇任などの人事に関する事項について審議し、文学部内における人事事項に関する連絡調整機関として機能と役割を担っている。
学部運営委員会は学部の予算配分と執行に関する事項、施設設備を中心としたキャンパスプラン
に関する事項などについて協議を行っている。また、学部将来構想委員会は学部の近未来（2020- 501 -

年）を見据えた学部の入試戦略を含む将来像について協議を行っている。
［点検・評価］
１）学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における学部の教員組
織の適切性
学部・学科の理念・目的並びに教育課程に沿った分野を担当する教員と、語学等の共通科目の教員が在籍し、バランスは取れている。2009 年５月１日段階での文学部の専任教員一人当たりの学生
数は 35.9 人（定員比）であり、実数比で見ても 38.6 人（文学部在籍者総数 1,892 人）である。何れも専任教員一人当たりの学生数が 40 人以内に収まっている。
２）大学設置基準第 12 条との関係における専任教員の位置づけの適切性
上記のように、大学設置基準第 12 条を充たしており、適切な教員数と位置づけが出来ていると言える。
３）主要な授業科目への専任教員の配置状況
主要な授業科目の多くは専任教員が担当している。
４）教員組織の年齢構成の適切性
現在、若手教員の採用を心掛けていることもあり、専任教員の年齢構成は漸次、適正化に向けて努力されている。今後、年齢構成の適正化に向けて中・長期的展望に立つ人事採用計画を継続することである。
５）教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性
一般教育課程の見直しから、共通科目委員会が設置され、学科横断的な総合講座を含む共通・教養科目の責任体制がとられていたが、2002 年度に新学科比較文化学科が開設されたことによって、一 時教務主任が共通科目主任を兼務することがあったため、機能低下が見られたが、2006 年より共通科目委員会の強化をはかり、共通科目主任を教授会で選出し、各学科から選出された委員２名、計 7 名で委員会を構成し運営を行っている。この為、共通・教養科目科の学科間の共通認識が図られるようになった。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格等との関係における当該学部の教員組織に特に問題は見られない。学部・学科等の理念・目的および教育課程の種類・性格に照らして適正と考える。今後の外的・内的な状況の変化があれば、それに応じた改善・改革の方策を検討する。
２）教員組織における専任、兼任の比率
現状にみる傾向は専任教員における「専門科目」重視とも読み取れるので、大学教育の基礎になる「共通科目」に、学科所属の専任教員がどのように取り組んで行くかを検討する。
３）教員組織の年齢構成
2006 年度以降大きく改善した。今後も年齢構成に留意した人事を進めたい。

- 502 -

２．教育研究支援職員
教育研究支援職員に関しては、各学科で異なるために、学科に分けた記載を行う。なお、現代社会学科においては、「社会調査士資格」の項を併せて参照されたい。
［現状の説明］
１）英語英米文学科
本学部には実践的外国語教育のための CALL 教室が設置されており、その機器を十分に活用するた
めに、CALL 準備室に配属された 2 名の教務課職員が機器の準備、および教材作成の補助業務を行っている。
(2)比較文化学科
比較文化学科では、３群における「映像・メディア・技術演習Ⅰ・Ⅱ」に SA1 名を配置している。
(3)現代社会学科
現代社会学科の社会福祉学専攻においては、社会福祉士資格を有する社会福祉実習助手（身分は庶務課嘱託職員）と非常勤（アルバイト待遇）が実習指導、実習先施設との調整、実習先訪問指導、社会福祉士国家試験対策指導などを行っている。業務内容は助手であるが、身分と待遇は嘱託職員であり、早急の改善が望まれる。
［点検・評価］
１）実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整備
状況と人員配置の適切性(1) 英語英米文学科
授業時間内の教育補助を担う制度として TA や SA 制度が設けられているが、CALL 教室での教育に必要とされる補助は授業時間内ではなく、むしろ教材準備にこそある。しかし、現行制度では教材作成補助のために TA や SA を活用することができないという問題が生じている。
(2) 比較文化学科
現状の配置に大きな問題はないが、今後、学芸員課程の実習科目に対して SA もしくは TA を配置する必要性が生じてくる。
(3) 現代社会学科
社会福祉実習、演習、社会調査演習の科目群が存在することから、文科省により現代社会学科
は実験系学問と位置づけられている。にもかかわらず、助手の態勢が整っていないのは不適切であり、早急の改善が必要である。なお、2009 年度より基礎ゼミナールを開始したが、それに伴う準備のため TA を導入している。
２）教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性(1)英語英米文学科
CALL 教室の隣に配置された準備室に教務課職員が 2 名配属されているため、CALL 教室で行われる授業の担当者と職員との連携・協力は遺漏なく行われている。
(2)比較文化学科- 503 -

現状では限られた運用であり、大きな問題は生じていない。
(3)現代社会学科
社会福祉実習室の助手（嘱託職員）は実習室に常駐し指導する教員との連携は充分に取れている。
TA に関しては基礎ゼミ担当係の教員の指導の下に動いており、特に問題はない。
３）ティーチング・アシスタントの制度化の状況とその活用の適切性(1)英語英米文学科
TA や SA の利用は授業科目時間内に限るという基本的前提があるため語学教育では適切に機能しない。外国語教育の場合、むしろ授業科目時間外での業務（たとえば、最新教材の作成・準備や小テストの作成・採点・記載など）が多く求められている。そのため、TA、SA の利用範囲を柔軟にすべきであると思われる。
(2)比較文化学科
現時点では限られた科目ではあるが、ＳＡの制度を適切に運用している。
(3)現代社会学科
現在 1 名の TA が確保されているが、その数は不十分である。また、該当する大学院生には社会人が多く、確保が困難となっている。
［将来の改善・改革に向けた方策］
実習、演習をはじめ大人数授業に対して、授業の効果的な運営と学習効果向上のために、大人数の共通・教養科目の授業にも TA、SA が採用できる体制作りが急務である。きめの細かい教育のために、教育支援スタッフを整え、教員と職員が連携した教育実践が出来る環境作りの方策を検討する。

３．教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続および教育研究活動の評価［現状の説明］
文学部においては、大学全体に共通の規程として、「関東学院大学教員採用人事規程」、「関東学院
大学教員選考基準」、「関東学院大学教員選考基準細則」の諸規程を受けて、「関東学院大学教員選考基
準に関する文学部細則」、および「文学部人事委員会規程」が定められている。それらによれば、専任教員の採用・昇格については、文学部人事委員会が審議決定し、教授会の承認を得る。この際、候補者の研究業績、研究歴などを調査するため、業績審査委員会が設置される。業績審査委員会の委員は3 名、委員長は委員の互選による。委員は、原則として当該科目またはその関連分野を専攻する本学の専任教員から構成される。業績審査委員会は審査結果を文学部人事委員会に報告し、文学部人事委
員会はそれに基づき当該人事を決定するが、最終的には、候補者の教育研究上の能力を基準にして、教授会の承認を得なければならない。現在、上記の規程や基準に従って手続が行われている。
文学部においては、新任の募集とその採用、専任教員の昇格人事については、文学部における選考基準を遵守し実施されている。新任教員には公募制を採用し、インターネット等を通してその情報を提供し、広域的な募集体制をとっている。また、学部内昇格人事については、人事委員会より、規程を満たした教員には事前に連絡し、特定の教員が不利益を蒙ることがない公平な措置をとっている。

- 504 -

2007 年度の人事では、英語英米文学科において、1 名を「特定採用枠」の設定としたが、これは 2006
年度に同科専任教員の逝去があり、大学院の後期課程の教員を補充する必要性からの措置である。このような特例はあるが、通常は原則を重視しているので、運用は適切であるといえる。
［点検・評価］
１）教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性
長所としては、募集、任免、昇格とも、人事に関する諸規程並びに細則に明確に定められている。
また、女性教員と男性教員のバランスも勘案しており、きわめて公明正大である。その意味では、
特に問題はない。
２）教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性
教員選考基準と手続きについては、定められている人事に関する諸規程並びに細則に従い実施されているので、きわめて公明正大である。その意味では、特に問題はない。
３）教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性
大学院博士後期課程の指導教授の人選など特別な事情は例外であるが、原則としては公募制を採用しているので、現時点では特に問題はない。
［将来の改善・改革に向けた方策］
公平性という点においては、特に改善すべき点は見当たらない。しかし、FD、教育力などが教員に求められる昨今、教員採用における研究業績を基準にした選考から、教育力、社会性、人格なども考慮に入れた選考方法を取り入れる等の改善策の検討を進める。

［２］経済学部[到達目標］ⓐ学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格等との関係、主要な授業科目への専任教員の配置、教員の年齢構成上のバランスなどに配慮して教育組織を整備する。

１．教員組織
[現状の説明］
１）学部・学科等の理念･目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における当該学部の教員組織専門教育を担当する教員は経済学科と経営学科とに属し、共通科目を担当する教員は共通科目教室に属している。2009 年度 4 月現在の経済学部所属教員は 60 名で、教授 36 名、准教授 19 名、専任講師 5 名である。なお、教授には 8 名の特約教授が含まれている。教員の所属は、経済学科 22
名、経営学科 22 名、共通科目教室 16 名（うち 1 名は教職科目担当）である。
2009 年度の学生数の増加に対応して教員数の補充を行った。その結果、教員一人当たりの学生数が減少し、教員数の適正化に努めている。

- 505 -

表 8-2-2-1
年度

在籍学生数・学部教員数

在籍学生数

経済学部

専任教員一人

所属教員

当たりの学生数

2006

3,123

59

52.9

2007

3,121

59

52.9

2008

3,095

58

53.4

2009

3,142

60

52.4

注）在籍学生数は、昼・夜間主コースの合計、他に第一・二部在籍者を含む。
２）大学設置基準第 12 条との関係における専任教員の位置づけ
現在、経済学部専任教員は、全員が大学設置基準第 12 条に規定する教員である。そのため、専任教員により教育研究に専ら従事する体制が構築されている。
３）主要な授業科目への専任教員の配置状況
共通科目・専門科目のうち選択必修科目には必ず専任教員を配置し、それ以外でも主要な授業科
目には専任教員を配置している。
４）教員組織の年齢構成
下記の表 8-2-2-2 が示すように、50 歳代の教員が若干多いものの、教員の年齢別構成における偏りはなく、ほぼバランス良く配置されている。
表 8-2-2-2

経済学部専任教員年齢構成(2009 年 5 月 1 日現在)

29 以下

30～39

40～49

50～59

60 以上

合計

経済学科

5

5

5

7

22

経営学科

6

5

7

4

22

共通科目

2

3

7

3

15

1

教職課程
計

13

14

1
19

15

60

５）教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況
学部内の運営に関わる諸問題については、基本的には学部教授会において連絡調整が図られることになっているが、教授会における連絡調整をより円滑に進めるために、各種委員会が設置されている。
学部全体の運営については、学部運営委員会で検討される。この委員会は、学部長、経済学科・経営学科の両学科長、共通科目主任、教務主任、研究所長、研究科委員長、学部長指名 2 名から構成される。常設委員会で、少なくとも月 1 回は開催される。教授会で取り上げるべき議題の整理や、学部内で問題となっている事柄の解決などの機能を果たしている。
教育に係わる教員間の調整は教務委員会で行われている。当委員会は共通科目教室、経済学科および経営学科から選出された委員によって構成される常設委員会である。おもに、開講クラス数、- 506 -

時間割りなどの年度授業計画に係わる諸問題、学生の休学・退学に係わる問題などを検討する。また、年 1 回非常勤講師懇談会を開催して、非常勤講師から教育の現状の説明や教育に係わる要望を聞き、その内容を検討している。
この他にも、学部入試検討委員会、人事委員会、図書委員会などの常設委員会があり、それぞれ特化した問題を取り扱う。これらすべての委員会で検討されたことは、教授会にかけられる。また、
年 1 回学部の研修教授会が開かれ、教育課程の改革をはじめとした学部の重要問題を集中的に議論する機会が設けられている。
[点検・評価］
１）学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格等との関係における当該学部の教員組織の適切性
経済学部の教員定数は 60 名となっている。学部・学科等の理念・目的や教育課程の種類・性格等との関係を考慮して、学部の専門科目担当教員を７割配置しており、これは、大学設置基準を満たしているという意味で適切である。ただし、教員定数は大学設置基準の必要最低数に近く、余裕はない。在外研究などで欠けることを考慮すると不足している。表 6-2-2-2 では、経済学科所属の教員数が 22 名、経営学科所属の教員数が 22 名と、ほぼバランスを保っている。
２）大学設置基準第 12 条との関係における専任教員の位置づけの適切性
大学設置基準第 12 条で規定する専任教員によって教育研究が維持されており、現状で特に問題はない。
３）主要な授業科目への専任教員の配置状況
設置基準にかつて示されていた主要な授業科目あるいは選択必修科目を優先して教員採用にあたっており、それらに適切に専任教員を配置していると考えられる。しかも、各専任教員はその専門分野に合致した講義科目の担当者として配置されている。
４）教員組織の年齢構成の適切性
完全退職者の後任人事により、年齢構成のバランスの改善を図りつつあり、
現在は 60 歳代が 23％を占めているが、年齢構成はほぼ適切な水準にあると考えられる。
５）教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性
学部運営委員会や教務委員会をはじめとする各種委員会、各学科・教室会議、教授会を通じて連絡調整が図られている状況は、現在のところ妥当である。研修教授会も、中・長期の問題を審議する上で重要な機能を果たしている。
学生が各科目を体系的に学修できるようにするには、各授業科目担当教員間の連絡調整を密にすることが重要となるが、毎年の各科目間の開講講義数・開講時間帯等の調整などは、教務委員会において事前に検討され、教授会において適切に調整・決定されている。
[将来の改善・改革に向けた方策]
今後とも、学部・学科等の理念・目的ならびに教育課程の種類・性格等との関係、主要な授業科目への専任教員の配置、教員の年齢構成上のバランスなどについては絶えず検証を行う。

- 507 -

２．教育研究支援職員[現状の説明]１）実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整備
状況と人員配置
外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための教育研究支援職員の人的補助体制は、全学的に、CAI 準備室、国際センター、情報科学センターなどとして整備されている。学部としては、後述するティーチング・アシスタント、スチューデント・アシスタントの制度以外にはとくに整備されていない。
２）教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係
CAI 準備室、国際センター、情報科学センターなどの組織ごとに委員会（六浦語学委員会、国際センター所員会議、情報科学センター所員会議等）が設置され、教員と教育研究支援職員との間の連携がはかられている。
３）ティーチング・アシスタントの制度化の状況とその活用
本学部においても、2003 年度よりティーチング・アシスタント、2004 年度より学部学生によるスチューデント・アシスタントの制度を導入しており、情報処理などの科目を中心とした実習系の科目において、授業のサポートを行っている。採用実績は、以下のとおりである。
表 8-2-2-3 ティーチング・アシスタント等の採用実績
2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

ティーチング・アシスタント

2

1

1

1

スチューデント・アシスタント

3

7

8

11

[点検・評価］
１）実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整備
状況と人員配置の適切性
特にこの間の外国語教育、情報処理関連教育等の拡充を見れば、それらの授業科目に対する全学的補助体制は、現状では有効に機能していると思われる。ただし、人的配置が十分であるかどうかの検証は特になされてはおらず、今後の検討が必要であろう。
２）教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性
各委員会は定期的に開催され、適切に運営されている。日常的にも連絡・協力関係は緊密に行われており、特に大きな問題は起こっていない。
３）ティーチング・アシスタントの制度化の状況とその活用の適切性
TA 配置科目は、実習系に限定されている。情報に限定した場合、本学部は情報系の大学院をもっていないから、TA としての能力をもつ院生を十分に確保することが難しい。SA でその不足分を補っているので、現状では情報系の講義で必要なクラスに TA、SA を配置することができている。
また、最近では、基礎学習となる「経済学入門」「経営学入門」でも、TA の活用を図っている。

- 508 -

[将来の改善・改革に向けた方策］
１）外国語教育、情報処理関連教育等における人的補助体制の整備について、全学的な検討を含めて検証を続ける。
２）ティーチング・アシスタント制度を必要に応じて拡充する。

３．教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続および教育研究活動の評価[現状の説明]１）教員の募集･任免･昇格に関する基準･手続の内容とその運用
教員の募集・任免・昇格についての基準は、次のように定められている。
教授の場合は、①准教授として満５年以上の研究･教育歴を有し、かつ相当の研究業績があること。②前項と同等もしくはそれ以上と認められること。
准教授の場合は、①専任講師として満３年以上の研究･教育歴を有し、かつ相当の研究業績があること。②前項と同等もしくはそれ以上と認められること。
専任講師の場合は、①大学院博士課程を修了し、かつ相当の研究業績があること。②修士の学位を取得したのち、大学又はそれに準ずる研究機関において満３年以上の専門的研究に従事し、かつ相当の研究業績があること。③大学卒業後、大学又はそれに準ずる研究機関において満 5 年以上の専門的研究に従事し、かつ相当の研究業績があること。④前項と同等もしくはそれ以上と認められること。
教員の募集･任免･昇格についての手続は、以上の基準に基づいて、①教授会は、候補者の適格性を審査するために、資格審査委員会を設け、②資格審査委員会は、教授を含む３名以上の委員によって構成し、③教授会は、資格審査委員会の審査報告に基づき、当該人事について審議･決定するということになっている。この場合の教授会の定足数は、構成員の過半数の出席が必要であり、人事に関する決定は、教授会の出席者総数の３分の２以上の賛成を必要とするとされている。
２）教員の教育研究活動についての評価方法
教員の教育研究活動については、昇格審査の際に、業績審査と合わせてある程度行われている。
さらに基礎ゼミナール交流会や学科における入門科目の検討、授業評価アンケート実施などを通して、教育研究活動についての評価は日常的に行われている。
３）教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮「関東学院大学経済学部教員人事規程」第５条によれば、資格審査は、「候補者の公表された研究業績および研究･教育者としての資質についての適格性の判定を含まなければならない」とされており、教育研究能力・実績は審査報告にも反映されている。また、審査過程でプレゼンテーションを開催するなど、教育研究能力・実績への配慮がなされている。
［点検・評価］
１）教員の募集･任免･昇格に関する基準･手続の内容とその運用の適切性
基準・手続の運用はきわめて公明正大になされており、適切であると考えられる。
２）教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性- 509 -

資格審査、
授業評価アンケートなどにより、各教員は教育研究活動についての評価を受けている。
この評価方法は経験的であるが、一定の有効性がある。ただし、それ以外では、教員の教育研究活動についての独自の評価方法は存在せず、考慮の余地がある。
３）教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性
教育研究能力・実績への配慮は、適切になされていると考えられる。
［将来の改善・改革に向けた方策］
教員の教育研究活動についての評価方法について検討する。

［３］法学部[到達目標］ⓐ学部の教育目標と学生数に適した教員組織を構築する。
ⓑ兼任教員の協力を得つつ、 専任教員による責任ある教育体制を構築する。

１．教員組織
［現状の説明］
１）理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における当該学部の教員組織
法学部は「内外の法的諸問題に対処できる人材の養成」を教育目的とし、法解釈の視点および法政策の視点の両面から、幅広く法律知識を修得し、法的に物事を考える能力を持った人材を養成することができるようにカリキュラムが構成されている。 これら専門的学芸のより深い理解のため、 また学士として必要な広い教養を身につけるための共通科目群を教育課程において重視している。このような法学部の構成に対応して、共通科目の教学事項に関しては共通科目担当者会議が、専門科目の教学事項に関しては専門科目担当者会議が編成されている。
２）大学設置基準第 12 条との関係における専任教員の位置づけ
また、教員数は設置基準に基づく学生収容定員に対する必要性を充足し、なおかつ共通科目を担当する教員数が減少しないように配慮している。
2009 年 5 月 1 日現在の各教員（専任教員）組織の内訳は以下のようになっている。
表 8-2-3-1 法学科
教授

准教授

専任講師

合計

32 (6)

7 (2)

2 (1)

41 (9)（ ）内は共通科目専従担当者
表 8-2-3-2 共通科目担当者会議
教授

准教授

専任講師

合計

12 (4)3 (1)1

16 (5)（）は専門科目も担当している者- 510 -

表 8-2-3-3 専門科目担当者会議
教授

准教授

専任講師

合計

23 (3)4 (1)1

28 (4)（）は共通科目も担当している者

３）主要な授業科目への専任教員の配置状況(1)共通科目
法学科の 1・2 年次生が在籍している共通科目における必修科目・選択必修科目は、外国語である。
外国語は 15 科目（154 クラス）が開設されており、このうち専任教員が担当している科目は 11 科目（38 クラス）となっており、専任教員の担当率は 24.7％である。履修が義務づけられているのは導入科目として位置づけられている「学びの基礎」は、40 クラス開設されており、 すべて専任教員が担当している。なお、教養科目では「学びの基礎」と「インターンシップ」を除くと 75 科目（82 クラス)が開設されている。51 クラスを専任教員が担当し、専任教員の担当率は 62％となっている。
(2)専門科目科イ）法学科
法学科の 1 年生が履修できる専門科目は３科目（8 クラス）であり、そのうち 1 科目は必修科
目、他の 2 科目は選択必修科目である。このうち専任教員が担当している科目は 3 科目（７クラス）、専任教員の担当率は 87.5％である。1 年次配当の専門科目を除き、2 年生が履修できる専門科
目は、ゼミナールを除くと 47 科目（43 クラス）
、うち選択必修科目は 22 科目（25 クラス）
、このうち専任教員が担当している科目は 14 科目（17 クラス）
、専任教員の担当率は 39.5％である。また、少人数制（16 名程度まで）のゼミナールは必修とされており、すべて専任教員が指導している。
ロ）法律学科
3・4 年生が在籍している法律学科における専門科目のうち、1 年次に置かれている必修科目 8 科
目については、再履修のために 8 クラス開設されており、すべて兼任教員が担当している。1 年次
配当の必修科目を除き、2 年次以降に配置されている専門科目は、84 科目（86 クラス）
。このうち専任教員が担当している科目は 54 科目（56 クラス）であり、専任教員の担当割合は 67%相当である。また、少人数制のゼミナールは、 昨年度末に退職し、現在兼任として担当している 1 名を除き、すべて専任教員が指導している。
ハ）法政策学科
3 ・4 年次生が在籍している法政策学科における専門科目のうち、1 年次に置かれている必修科
目6 科目については、再履修のための6 クラスが開設されており、すべて兼任教員が担当している。
1 年次配当の必修課目を除き、2 年次以降に配置されている専門科目は、91 科目（93 クラス）
。このうち専任教員が担当している科目は 61 科目（63 クラス）であり、専任教員の担当割合は 69%相当である。また、少人数制のゼミナールは、すべて専任教員が指導している。
(3)教員組織における専任・兼任の比率
法学部においては兼任教員も構成員に含めた組織体は存在しない。 授業科目の担当者としての兼- 511 -

任教員との意見交換等が必要な場合は、「非常勤講師懇談会」等の場を通じて、また個別的な問題については学部長・学科長・教務主任・共通科目主任が対応している。
なお、法学部の全授業科目担当者の専・兼比率は以下のようになっている。 （表 8-2-3-4～6）
表 8-2-3-4 専・兼比率

法

必修科目

選択必修科目

全開設授業科目

専任担当科目数（A）

28

0

50

専門科目

兼任担当科目数（B）

0

0

6

春学期

専兼比率
（A／（A＋B）*100）

100.0

0.0

89.3

専任担当科目数（A）

28

0

48

専門科目

兼任担当科目数（B）

2

0

10

秋学期

専兼比率
0.0

82.8

学

（A／（A＋B）*100）

93.3

科

専任担当科目数（A）

10

12

87.6

共通科目

兼任担当科目数（B）

26

46

92.3

春学期

専兼比率
（A／（A＋B）*100）

27.8

20.7

48.7

専任担当科目数（A）

10

6

45.1

共通科目

兼任担当科目数（B）

26

26

76.7

秋学期

専兼比率
27.8

18.8

37.0

（A／（A＋B）*100）

表 8-2-3-5 専・兼比率
必修科目

選択必修科目

全開設授業科目

専任担当科目数（A）

1

0

70

専門科目

兼任担当科目数（B）

4

0

15

春学期

専兼比率
（A／（A＋B）*100）

20.0

0.0

82.4

専任担当科目数（A）

1

0

72

4

0

17

（A／（A＋B）*100）

20.0

0.0

80.9

専任担当科目数（A）

10

12

48.6

共通科目

兼任担当科目数（B）

26

46

92.3

春学期

専兼比率
27.8

20.7

34.5

法
律

専門科目

兼任担当科目数（B）

学

秋学期

専兼比率

科

（A／（A＋B）*100）- 512 -

専任担当科目数（A）

10

6

46.1

共通科目

兼任担当科目数（B）

26

26

76.7

秋学期

専兼比率
27.8

18.8

37.5

（A／（A＋B）*100）

表 8-2-3-6 専・兼比率
必修科目

選択必修科目

全開設授業科目

専任担当科目数（A）

31

0

64

専門科目

兼任担当科目数（B）

3

0

10

春学期

専兼比率
（A／（A＋B）*100）

91.2

0.0

86.5

専任担当科目数（A）

28

0

62

5

0

15

0.0

80.5

法

専門科目

兼任担当科目数（B）

政

秋学期

専兼比率

策

（A／（A＋B）*100）

84.8

学

専任担当科目数（A）

11

12

49.6

共通科目

兼任担当科目数（B）

26

46

92.3

春学期

専兼比率
（A／（A＋B）*100）

29.7

20.7

35.0

専任担当科目数（A）

10

6

46.1

共通科目

兼任担当科目数（B）

26

26

秋学期

専兼比率
27.8

18.8

科

（A／（A＋B）*100）
４）教員組織の年齢構成(1) 学部全体の教員年齢構成

表 8-2-3-7 法学部全体の教員年齢構成
教授

准教授

講師

合計

66歳～70歳6

61歳～65歳4

56歳～60歳4

51歳～55歳

5

1

6

46歳～50歳

6

1

7

41歳～45歳

52

7

36歳～40歳

2

3

5

0

0

6
4

1

31歳～35歳

1注）年齢は 2008 年 5 月 1 日現在- 513 -

5

1

76.7
37.5

５） 教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況
各学科に固有な教育課程に関する問題は各学科会議で、 教養教育に関する事項は共通科目担当者会
議で、専門教育に関する事項は専門科目担当者会議で、コース入門における教育についてはコーディ
ネイター会議で検討された上で、学部全体の観点から学部長・学科長・教務主任・共通科目主任・コース担当者および共通科目から選出される委員（計４名）から構成される教務委員会で検討される。
また、 教育課程に関する事項のほとんどは教授会での審議・報告事項となるため、 所属組織を越えて意思の統一が図れるようになっている。
[点検・評価］
１）理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性
法学部の専任教員による組織は、 学部の教育目的に沿った学科構成および教育課程における各学科の専門科目と共通科目（外国語科目・教養科目）の編成に対応し、法律学科（会議）・法政策学科（会議）・共通科目担当者会議、専門科目担当者会議から成っており、これらは教育目的に対応している。
２）大学設置基準第 12 条との関係における専任教員の位置づけの適切性
設置基準の定める収容定員に対する教員数（法学科 20 名、独立団地として必要な教員数 18 名の合計 38 名）を充足している。
問題点として指摘できることは、 学生の学力低下問題に対応すべく少人数教育の充実などの取り組みを積極的に展開していく上で、 専任教員数が設置基準の定める数では充分とはいえないうえに、法務研究科との W カウント教員１名が学部教育にほとんどたずさわれないことから、設置基準にプラス
１名の教員が置かれているものの、実質的にその枠の意味がなくなっている点である。
３）主要な授業科目への専任教員の配置状況
初年次導入科目である「学びの基礎」および、法学科と法政策学科の必修科目である少人数制・双方向性授業であるゼミナールについては、専任教員が責任を持って指導する体制を維持していること、
専門科目の８割以上を専任教員が担当していることは評価できる。これを実現するために専門科目担
当教員は必修科目を春学期には４科目担当するほかに、講義科目を少なくとも１科目担当しており、法学研究科や法務研究科の授業を兼坦する場合は負担が増大している。
共通科目のうち外国語科目については、 専任教員の担当率が約４分の１と低い。しかしこれは、外国語以外の教養科目を担当する専任教員を置かなければならないうえ、外国語科目は必修科目および選択必修科目が約 90％を占めており、かつ１クラス 35 名以下の少人数クラス編成を実施している結果であって、やむを得ないところがある。
兼任教員が構成員となる組織体は法学部には存在しない。科目特性上の兼任教員の比率が高い外国語科目を除けば、専任教員の担当比率が高いため、教育課程の実現上で大きな支障はない。
４）教員組織の年齢構成の適切性
2001 年の自己点検・評価においては、60 歳以上の教員の占める割合が高いという指摘を受けた。その後、法学部では法政策学科の新設に伴う教員採用を行い、30～40 歳代の教員の採用に務めた結果、年齢構成は改善されたが、大学院担当者の退職を補充する必要性などから比較的年齢が高い教員を採用しなければならなかったことや、前回の自己点検からの年数経過で学部専任教員の高年齢者の占める割合- 514 -

が高くなり、51 歳以上の教員が 51%と過半数を占め、61 歳以上の教員が 24%と高齢化している。
５）教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性
上述の体制で日常的業務の連絡調整は充分に行われている。
[将来の改善・改革に向けた方策］
専任教員数の強化
法学部の教員数は学生収容定員を基にした設置基準を満たしているが、 より細やかな教育を実践す
るためには不足している状況にある。 また、 法科大学院と法学部の両方に所属している教員を除いても、 法律科目を担当している教員のうち 10 名（37％）が法科大学院の授業も担当している。 この兼務状態は当初の 17 名（55％）から徐々に解消されているが法学部の教育の充実という点ではなお支障となりかねない。 教員数の拡充は学部の権限を越えるために、検討を要請する。

２．教育研究支援職員[現状の説明］
１）外国語教育・情報処理関連教育を実施するための人的補助体制の整備状況と人員配置
法学部において、 外国語教育・情報処理関連教育などで教員の教育活動を支援することに特化した職員は配置されていない。 ただし、外国語教育でとりわけ LL の授業においては教務課の職員のうち 1 名が専従者となっており、 教員の教材作成を支援するなどを行っている。また情報処理関連教育については、専門技術を持った派遣職員２名が情報処理演習室に配置されている。
２）教員と教育支援職員との間の連携・協力関係
上記の LL 教室での授業に関しては、 日々の授業のほかに、LL 教室の運営を担当する会議体（語学担当者会議）に職員が出席し、連携・協力ができるようになっている。
３）ティーチング・アシスタントの制度化の状況とその活用
ティーチング・アシスタント制度についての全学規程があるが、法学部では活用したことはない。
[点検・評価］
１）外国語教育・情報処理関連教育を実施するための人的補助体制の整備状況と人員配置の適切性
外国語教育・情報処理関連教育の実施のための人的補助体制は十分でない。それは、これらの科目を担当している教員から人的補助体制の必要性を求める声が上がってこないことに直接的な理由があるが、職員体制の現状を考慮してのことと思われる。
２）教員と教育支援職員との間の連携・協力関係の適切性
LL 教室については、 教員と職員との連携は充分であると思われる。
３）ティーチング・アシスタントの制度化の状況とその活用の適切性
本学のティーチング・アシスタントは大学院生が有資格者となっており、 法学研究科に在籍する大学院生が少数であるため、法学部ではティーチング・アシスタントを正課のなかでは活用していない。

- 515 -

［将来の改善・改革に向けた方策］
有資格者が学部学生であるスチューデント・アシスタントについては、コース入門での利用を検討す
る。

３．教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続[現状の説明］
１）教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用
教員の募集・任免・昇格については、他学部と同様に、「関東学院大学教員採用人事規程」、 「関東学院大学教員選考基準」および「同細則」に則って行われている。法学部においては、それらの規程を受けた「関東学院大学法学部教員選考規程」がある。また、昇格については「法学部昇格人事に関する基本方針」が定められている。これらの規程に基づき、具体的には以下の手続で募集は行われる。
法学部内の主要役職者（学部長・両学科長・共通科目主任・教務主任・法学研究科委員長） と両学科から選出された教員 2 名で構成される人事委員会が教員募集を行う科目、職位、募集方法などについて検討したうえで原案を作成し、教授会においてその原案が審議される。教授会の決議により承認された場合、3 名で構成される業績審査委員会が組織され、業績審査委員会の審査を経て、その報告に基づき、教授会で決定される。
昇格についても、 勤務年数および論文数等の形式的要件の充足を人事委員会および教授会で審議した後に、3 名で構成される業績審査委員会が組織され、業績審査委員会の審査を経て、その報告に基づき教授会で決定される。
２）教員選考基準と手続の明確化
選考基準は規程に明記されており、手続はそれに基づいて行われ、明確化されている。
３）教員選考手続における公募制の導入状況とその運用規程に公募制等の方法については明記されていないが、 新規採用人事については公募制が原則となっている。ただし、人事の特殊性に応じて特定採用を用いる場合もある。
[点検・評価］
１）教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性
教員の募集・任免・昇格については、全学的規程とそれに準じた法学部規程に基づいて運用されており、 問題点は特に存在しない。
２）教員選考基準と手続の明確化
基準および手続は規程に明記されており、 実質的な選考原案を提示する業績審査委員会の審査結果報告書では結論に際して根拠規定を挙げるのが慣例化され、 明確化の点は問題がない。
３）教員選考手続における公募制の導入状況とその運用の適切性
2005 年度以降に合計５名（講師 3、教授 2）の採用人事が行われたが、内訳は、公募によるもの 4
件、学内公募によるもの 1 件となっている。学内公募が行われたのは、大学院を担当できる者を採用する必要があったためである。

- 516 -

［将来の改善・改革に向けた方策］
特になし。

４．教育研究活動の評価[現状の説明］
１）教員の教育研究活動についての評価方法
教員の研究活動については、法学部に併置されている法学会が「教員研究活動報告書」を公刊し、全専任教員が毎年度の研究活動を報告することになっている。 そこでは、 論文などの研究業績以外にも、学会での報告、学内外における講演、学外機関に委嘱された専門的な活動なども記載されており、昇格人事に際しての基礎資料として用いられている。
２）教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮
教員選考基準に関する諸規程では、選考の基準は研究業績に重点が置かれている。 しかし、新規採用人事においては、業績審査委員会は業績のみならず、候補者の履歴書・面接を通じて、また必要に応じて模擬授業のプレゼンテーションを実施してもらい、教育能力も勘案することになっている。
[点検・評価］
１）教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性
教員の教育研究活動についての統一的な評価方法は存在していない。これは、評価に際して研究分野の特殊性を考慮するためである。 ただし、 選考基準および内規では、研究業績 （たとえば論文
本数など）の要件が明記されており、上述の「教育研究活動報告書」は昇格人事において該当者の存在を確認するために有効に用いられている。
２）教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性
人事に関する規程では研究能力に重点が置かれており、教育能力についての評価基準は存在しない。
ただし、 新規採用人事では 「業績審査委員会」 が候補者の教育能力についても考慮するのが通例となっている。昇格人事においては候補者の教育研究活動歴が報告されるなどの配慮をしている。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）教員人事における教育研究能力・実績への配慮を検討する
２）特に問題点として指摘されているわけではないが、従来よりも教員に教育能力の期待が高まりつつあることを考慮して、 教育能力およびその実績を評価の対象として組み入れていくことの必要性
および可能性を検討する。

［４］工学部［到達目標］ⓐ大学設置基準に従って、また受け入れ学生数に対応して適切な教員数を確保する。
ⓑ教員の年齢構成のバランスに配慮しつつ、適正な任免・昇格を行う。

- 517 -

ⓒ学生の学修活動を支援するため、学習支援室と連携して支援体制の充実を図る。

１．教員組織
［現状の説明］
本学部における専任教員の年齢構成を表 8-2-4-1 に示す。理工系である本学部の特色として、専任教員の採用時における資格審査基準の都合上 30 歳未満の人数が少なくなっているが、任期制助教の採用が拡大したことにより比較的年齢構成は適性に保たれている。
表 8-2-4-1 専任教員の年齢構
年 齢

人 数

－30 歳

2

31－40 歳14

41－50 歳21

51－60 歳22

61－70 歳28

71 歳以上0［点検・評価］
１）学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における学部の教員組
織の適切性
本学部の専任教員数は大学設置基準を満足し、質量ともに本学の掲げる理念・目的を実現するに充分な教員数を確保している。しかしながら、業務の多様化により教員負担は年々増加している。
また、任期制教員が増加している点も懸念材料である。
２）大学設置基準第 12 条との関係における専任教員の位置づけの適切性
本学部の専任教員は、本学部における教育および研究に注力しており、大学設置基準第 12 条の趣旨に合致している。
３）主要な授業科目への専任教員の配置状況
卒業研究をはじめ必修科目や主要科目は本学部専任教員が担当する場合が多い。機械工学科では必修科目 15 科目のうち 13 科目を専任教員が担当している。電気電子情報工学科では必修科目 13
科目すべてを専任教員が担当している。情報ネットメディア工学科では必修科目 11 科目すべてを専任教員が担当している。建築学科では必修科目 10 科目すべてを専任教員が担当している。社会環境システム学科では必修科目 20 科目のうち 19 科目を専任教員が担当している。物質生命科学科
では必修科目 16 科目すべてを専任教員が担当しており、主要科目へ専任教員を重点的に配置している。
４）教員組織の年齢構成の適切性
教員の年齢構成を見ると、特定の年齢層に大きな偏りはなく、適正な水準を維持していると思われる。しかしながら、大学院指導教員であることを条件とした人事の場合は比較的年齢層が高くな- 518 -

るという問題が生じる。
５）教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性
基礎・教養科目については、基礎・教養科目教室、専門学科においては各学科の教室会議や学科研修会などで毎年教育課程の編成は検討され、見直されている。また、数学、物理、化学、生物、
情報系科目に関しては各専門部会を設置し、教育に必要な連絡調整が行われている。これらの結果
は、本学部の教務委員会、教授会を通して審議・決定されている。また、専任教員と非常勤講師間
では、学科毎に非常勤講師懇談会が開催され、必要な情報交換や調整が行われている。これらの連絡調整機構が円滑に行われており、多様化する学生に対応することが可能となっている。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）工学基礎科目と学部専門科目の連携強化と基礎教育から専門教育への円滑な移行のために教員間の情報交換を活発化する。
２）教員の年齢構成を適切に維持する。

２．教育研究支援職員［現状の説明］
本学部は工学部である性格上、実験、実習、製図、演習など実技系科目が多く設置されている。これらの科目では、担当教員以外に助手やティーチングアシスタント、スチューデントアシスタントが配置されている。
各学科選出の状況は、機械工学科ではティーチングアシスタント 26 名、電気電子情報工学科ではティーチングアシスタント 25 名、情報ネット・メディア工学科ではスチューデントアシスタント 18
名、建築学科ではティーチングアシスタント 27 名、スチューデントアシスタント 1 名、社会環境シ
ステム学科ではティーチングアシスタント 14 名、スチューデントアシスタント 9 名、物質生命科学科ではティーチングアシスタント 24 名となっている。
［点検・評価］
１）実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整備
状況と人員配置の適切性
本学部では、実験・実習や演習科目に教員以外に専門的な知識や技能を有する助手を配置している。また、これら実技系科目には、必要に応じて大学院生をティーチングアシスタント（TA）として、また学部高学年次生をスチューデントアシスタント（SA）として配置している。これら TA や
SA は、情報系科目にも配置し、受講学生の満足度向上に寄与している。しかしながら、大学院生の数が限られており TA の需要に対する充足率は十分とは言えない。
外国語教育においては、英語を中心として少人数でかつ習熟度別クラスを設置し、またスピーキ
ング科目にはネイティブスピーカーを配置するなどの配慮をし、学生の理解度および習熟度を高める工夫をしている。
２）教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性- 519 -

教育研究支援職員として本学部では、教員（教授、准教授、専任講師、助教）以外に、各学科や専門分野に助手を配置しており、教員と密接に連携をとることにより、教育の向上および研究の促進に寄与している。
３）ティーチング・アシスタントの制度化の状況とその活用の適切性
本学部では、実技系科目には、必要に応じて大学院生をティーチングアシスタント（TA）として、また学部高学年次生をスチューデントアシスタント（SA）として、規程に基づいて配置している。
これらの学生は教員と連携をとり、実技系科目の教育効果向上に役立っている。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）教育や研究を補助する助手の新規採用は嘱託に限られているため、継続的かつ安定的な教育および研究支援を得るための方策を検討する。
２）ティーチングアシスタントの充足率を向上させる方策を検討する。

３．教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続および教育研究活動の評価［現状の説明］
本学部における専任教員の募集および採用に対する基準・手続は、「関東学院大学教員採用人事規
程」、「関東学院大学教員選考基準」により定められており、この規程に従って公募を行い、選考基準に従って応募者の中から選考している。
選考は当該学科の学科長を経由し本学部教授会に委嘱される。
委嘱された教授会は、応募者に対して、本学部人事委員会、業績審査委員会を組織して選考手続を進める。この選考結果を受けて、最終的には理事会が採用を決定する。
昇格に関しては、「関東学院大学工学部教員推薦基準」に定められており、原則的には 2 年以上の助教あるいは同等の経験をもって専任講師となり、３年以上の専任講師あるいは同等の経験をもって准教授となり、5 年以上の准教授あるいは同等の経験をもって教授に推薦され、本学部人事委員会の審議を経て教授会により昇格が審議決定される。
［点検・評価］
１）教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性
本学部の教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続は、「関東学院大学教員採用人事規程」で明文化され、さらに「関東学院大学工学部教員推薦基準」にて詳細な基準が示されている。これ
らの規定や基準に沿って教員募集の際は公募とし、また、任免および昇格審査も厳正に行われていることから、これらの一連の手続きは適切に運用されていると言える。また、採用および昇格の内容は妥当である。
２）教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性
教員の研究業績については、論文数などが数値化され、教員の採用や昇格の評価に反映されている。教育活動については検討は開始されているものの、評価方法は確立されていない。今後、教育活動の内容や授業評価アンケート結果を含む授業改善などを評価する方法を検討する必要がある。

- 520 -

３）教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性
上項で述べたように、研究実績は採用および昇格に十分反映されている。しかしながら、教育能力や業績については検討段階である。
［将来の改善・改革に向けた方策］
教育能力や業績の評価方法の確立と採用および昇格への反映方法について検討する。

［５］人間環境学部［到達目標］ⓐ教員年齢構成の適正化を図る。

１．教員組織
[現状の説明]人間環境学部の専任教員数は、現在 56 名で教育・研究活動を行っている。内訳は、学科の専任教員数として、現代コミュニケーション学科で 16 名、人間環境デザイン学科が 11 名、健康栄養学科が12 名、人間発達学科が 17 名であり、共通科目所属教員は置いていない。このため共通科目に関わる
検討、運営は、学部長が指名する共通科目主任を中心に共通科目運営委員会を組織し対応している。
各学科および共通科目運営委員会で合意された事項の内、カリキュラム等授業に関わる事項は、教務委員会で審議、調整され、教授会に上程、決定される。なお、決定事項についての兼任教員個々への連絡は、シラバス作成依頼等に合わせて文書で行う他、年度末に開催している兼任教員をも含めた
学部教員懇談会の全体会および、続いて行われる各学科および共通科目担当者を単位とした説明会で連絡調整が図られている。
2009 年度に専任教員が担当する必修科目および選択必修科目の内訳は、以下の通りである。
必修科目専任担当科目数：68 科目中60 科目（88％）

選択必修科目 専任担当科目数：673 科目中 390 科目（58％）
また、2009 年度における専任教員と兼任の比率は、以下である。
専任教員

65 名（9 名の他学部所属教員を含む）・・・・・・・28％

兼任教員

167 名（35 名の他学部所属教員、客員 1 名を含む）
・・72％

また一方、2009 年度の学部専任教員の年齢構成は、表 6-2-5-1 に示すとおりである。

- 521 -

表 8-2-5-1 人間環境学部教員年齢構成
職位

71歳 66歳～

61歳～

56歳～

51歳～

46歳～

41歳～

36歳～

31歳～

計

以上

70歳

65歳

60歳

55歳

50歳

45歳

40歳

35歳

教 授

0

5

12

8

6

5

1

0

0

37

助教授

0

0

1

2

1

3

4

2

0

13

専任講師

0

0

1

0

1

0

1

2

1

6

計

0

5

14

10

8

8

6

4

1

56

[点検・評価]１）学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における教員組織の適切性
共通科目所属教員を置かない理由は、人間環境学部が様々な専攻分野を保有する学科で成り立つ
複合学部のため、共通科目単独で独自の理念を持つ部門を設けるよりも大学、或いは学部の教育目
標を考慮した科目に加えて、各学科が必要とする教養科目を出し合い、これらを統合する形で共通科目を形成、運営するのが望ましいとの考え方に因ったものである。したがって、共通科目運営委
員会は、共通科目主任の他、学科長および共通科目の各分野の代表者並びに共通科目を担当する各学科の専任教員 1 名で構成している。
また、各学科の教員の構成数は、既述の「教員組織」の項で記載した通りの人数となっており、各学科の専攻分野および収容定員を勘案した構成として適正な人数を保持していると考えている。
共通科目所属教員を置かない方式は、共通科目が存在することへの意識を高める上では一定の効果を上げているが、その一方で教養教育への深い共通理解のための努力を継続してゆかないと専門分野の強化に人材が偏る恐れがある点は認識している。
２）大学設置基準第 12 条との関係における専任教員の位置づけの適切性
人間環境学部の専任教員はすべて大学設置基準第 12 条に規定された者で構成されている。本学部における教育研究上、適切に運用されていると言える。
３）主要な授業科目への専任教員の配置状況
学部、学科の主要科目は、必修科目又は選択必修科目となっており、専任教員が担当する授業科
目数は、必修科目の 94％、選択必修科目の 69％を占め、設置基準の趣旨に適合したものである。
４）教員組織の年齢構成の適切性
表 8-2-5-1 に示したように、専任教員の年齢構成は相対的に高年齢層が多い。
５）教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性
学部内での各学科間や共通科目に関する連絡調整のための会議として、教授会、教務委員会、共通科目委員会がある。また、学科内の連絡調整のための会議として各学科の学科会議がある。各学科の専門教育科目のカリキュラムには、それぞれいくつかの教育分野（科目群）が設定されているが、各教育分野ではそれぞれカリキュラム検討会が持たれ、連絡調整機能を果たしている。また、専任教員と兼任教員間の連絡調整については、新学年度を迎える際に、教員懇談会を開催している。

- 522 -

このように、教員間における連絡調整の状況は基本的に良好であると思える。
[将来の改善・改革に向けた方策]
１）共通科目の意義や共通科目分野に対する認識配慮については既に記述したが、もう一点、開設 3年目を迎えている人間発達学科の小学校教員養成課程の教育についても、学部内での教員数や担当科目数について専任教員全員が共通の理解を持つような施策を検討する。
２）専任教員を補充する場合は、年齢構成を考慮する。

２．教育研究支援職員[現状の説明]人間環境学部における教育研究支援職員は、共通科目におけるコンピュータリテラシー分野と生活芸術分野、現代コミュニケーション分野のコンピュータ関係、人間環境デザイン学科の製図関係および CAD ならびに実験の授業、栄養士および管理栄養士養成施設の実験、実習科目、そして、保育士養成施設の実習を伴う演習科目にそれぞれ補助あるいは助手として配置されている。なお、語学関係にも職員がいるが実際の授業には関わっていない。
教育研究支援職員には、専任職員、嘱託職員、臨時職員がおり、そのほかにティーチング・アシス
タント（TA）およびスチューデント・アシスタント（SA）についても大学の規定に則って活用している。なお、専任職員および嘱託職員以外は学期ごとに雇用する仕組みとなっている。
[点検・評価］
１）実験・実習を伴う教育等を実施するための人的補助体制の整備状況と人員配置の適切性
教育研究支援者は、担当教員と事前打合せの上、授業の準備と片付け、消耗品の管理・発注、授業中の機器の管理および操作補助、学生の理解援助などを行っている。
2009 年度春学期の教育研究支援職員は、共通科目は専任職員 1 名、臨時職員 7 名、現代コミュ
ニケーション学科は臨時職員 2 名、人間環境デザイン学科は専任職員 2 名、嘱託職員 1 名、健康栄
養学科は専任職員 4 名、嘱託職員 1 名、臨時職員 3 名、人間発達学科は専任職員 2 名、臨時職員 1名で、この他、共通科目で SA 9 名、人間環境デザイン学科で SA 3 名、TA 2 名を活用している。
また、教育支援職員は、1 クラス 1 名を原則としているが、共通科目のコンピュータリテラシー
分野の内、「基本ソフト OA」は、授業補助を 2 名ず配置している。これは学部の教育方針の一つにコンピュータをツールとして使う能力の養成が強調されており、コンピュータの操作能力は、学部で学業を継続する上の必須技能として位置づけているためである。
栄養士および管理栄養士養成施設の実験、実習科目にも２名の助手を配置しているが、これは養成施設基準では 40 名クラスとなっているのを 50 名クラスとする代わりに助手を 2 名つけるという条件で養成施設の認可がされているという特殊事情がある。
教育効果を高めるための方策として教育研究支援者の存在は非常に大きい。しかし、教育支援に際しては基礎資格あるいは基礎的素養が必要で、現状の臨時事務職の給与と同額という条件での新
規雇用は非常に困難な状態にある。これは、今後も継続して解決を図らなければならない課題だと- 523 -

認識している
一方、研究支援職員の組織的体制の整備は未だしの状況にあり、今後、科学研究費の獲得など、外部資金獲得のためには体制の整備が急がれている課題である。
２）教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性
いずれの科目においても、教員と教育研究支援職員との間の連携と協力は適切に行われている。
３）ティーチング・アシスタント制度化の状況とその活用の適切性
本学部は、大学院研究科を置いていないため他学部の大学院生を TA として採用している。なお、
SA、TA は自身の授業の合間の時間を有効に活用するというだけでなく、学生を指導するという立場にあるため責任感が醸成され、人間形成にも役立っている。
[将来の改善・改革に向けた方策］
基礎資格を有する教育支援者確保のための方策を検討する。

３．教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続および教育研究活動の評価[現状の説明]人間環境学部の専任教員募集に関する基準・手続は、「関東学院大学教員採用人事規定」。
「関東学
院大学教員選考基準」「同、細則」により、公募制を原則とした統一基準によって運用されている。採用権は理事会が保持するが、選考は大学長の指示の下、本学部の教授会に委嘱されている。教授会は、その執行のために、人事委員会、業績審査委員会を設けて選考を行っている。
昇格に関しては、規定を設け（後述）、必要とする研究・教育歴の年限と研究業績に関わる事項を明文化し適正に審査を行っている。また、学部内の各役職の任免については学部長と学科長とが話し合いの上、人間環境学部教員人事委員会および人間環境学部運営委員会で審議し、教授会承認という形で進めている。
現在、人間環境学部の組織全体としての研究活動については、学部に併設された人間環境学研究所がその中心を担っている。本研究所は、教員の教育研究活動の改善と、各人の担当科目における講義と研究の活性化を図るべく、研究助成、学部教員を中心とした研究紀要の発行、各種講演会の開催、学部内研究会などを催し教員の研究報告の場を設定し活動を行っている。その他、本学部には、教員と学生の研究と教育を支援する組織として人間環境学会と教養学会とが設けてある。人間環境学会および教養学
会は、『紀要』の発行、個人研究の成果を掲載する研究叢書や選書の発行を助成し、研究の質的向上を企図した研究支援を行っている。教員の教育研究活動に関する評価については、人間環境研究所が年度末に発行している研究所所報において、全所員（全教員）を対象にアニュアルレポートの提出を求め、相互が閲覧することによって当該年度の各人の活動状況を把握できるようになっている。
[点検・評価］
１）教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性
教員の募集・任免・昇格については、大学全体に共通の規程として、「関東学院大学教員採用人事規程」、「関東学院大学教員選考基準」、「関東学院大学教員選考基準細則」がある。この「人事規- 524 -

程」によれば、教員の募集は、原則として公募であり、関東学院大学人事委員会（以下「人事委員会」と記す）が認めた場合のみ特定の者を採用することができる。業績の審査に関しては、人事委員会が応募者を確認した後、教員を募集した学部教授会に業績の審査を委嘱する。審査を委嘱された学部教授会は、業績審査委員会を設置し、２カ月以内に審査を終え、選考経過と採用候補者の順
位を付した業績審査結果を学部人事委員会に答申する。答申を受けた学部人事委員会は、採用候補者の面接を実施・審議し決定した採用候補者を教授会の審議に委ねる。教授会はその採用候補者を審議し、理事会に推薦する。それを受けた理事会が採用の決定を行う。
教員の任用と昇格の選考基準については、上記の「教員選考基準」において、教授、準教授、専任講師、のそれぞれの資格が規定されている。また、それを具体化するために「同細則」があり、基礎資格として、教授については助教授５年以上の経験、准教授については専任講師２年以上の経験、専任講師については助手２年以上の経験または大学院博士課程修了者、助手については大学院
博士前期課程修了者が定められている。
人間環境学部ではこの規定の下、人事委員会によって個別人事に対応した業績審査委員会を設置
し、新任採用人事と昇任人事が公正中立に行われている。
２）教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性本学においては教員の採用、昇格に関する各種の規定、基準は、論文数や教歴年数を中心に古くから整備されているので、本学部はそれを基に同趣旨の規定を設けている。しかし、教育の内容について審査、評価する基準は、困難な作業であり、教育活動の評価結果をダイレクトに教員の個人
評価につなげるには至っていない。ただし、2008 年度より FD 活動の一環として、教授会において教員相互の授業参観制度を設けることが決議され、昨年度は 2 名の教員の参観が行われ、2009 年
度も同数の試みを行うことが決定され実行されている。このような試みがやがて妥当性を持った評価制度へと発展することを期待しているところである。
３）教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性
関東学院大学「教員採用人事規程」と共に、「人間環境学部教員選考規程」に則り教育能力･実績を適切に運用していると考えている。一方、教育能力の評価に関しては、学生による授業評価アン
ケートを学部完成年度より実施しており、2009 年度春学期におけるその執行率は 98％となっている。今後、この学生評価の内容を教員相互の議論の場に付し、内容の精査と共にその活用方法についても検討を重ねてゆくことが企図されている。
[将来の改善・改革に向けた方策］
１）現行規定は、本学全体の規定とも整合性が取れており、また、運用も適切に行われていることから、現時点では特段の改革は必要ないと考えている。
２）本学部に所属する教員の昇格基準作成の検討項目として研究活動および教育活動並びに社会的活動の三面からの評価案が学部内の人事委員会で浮上し、2005 年度に評価の目安となる基準数値の制定を行った。今後は、この教育活動の評価を昇格時のみの審査とせず、日常的な活動全般に反映できるシステムとして検討する。現在は、採用、昇格時の教育研究評価は学部の人事委員会で行なっているが、別途、当人事委員会とは別な委員会を設け、純粋に教育研究評価が可能となるようなシステムの構築を検討する。

- 525 -

第３節 大学院研究科の教員組織［１］ 文学研究科［到達目標］
研究科の教育研究内容を十分に考慮した適切な人事配置に努め、研究支援のための職員配置の充実を図る。

１．教員組織
［現状の説明］
１）本研究科には、英語英米文学専攻、比較日本文化専攻、および社会学専攻の３専攻がある。教員組織としては、研究科委員会の下に、英語英米文学専攻委員会、比較日本文化委員会、および社会学専攻委員会を有する。
下記の審議事項と関わる問題は、研究科委員会で審議を行う。
①研究科担当教員の審査に関する事項②学位論文の審査に関する事項③教育課程に関する事項④学生の入学・退学・転学・休学および課程の修了に関する事項⑤学生の資格認定および身分に関する事項⑥学生の賞罰に関する事項⑦その他研究科に関する事項
なお、各専攻にのみ関わる事項については、各専攻の構成員からなる各専攻委員会で先議し、その結果を研究科委員会に諮って承認することになっている。
教員の人的構成は以下のようである。
英語英米文学専攻では、英文学、米文学、英語学（英語教育学を含む）の 3 つの研究分野から構成され、授業担当および論文指導は専任教員 12 名および非常勤講師４名によって行われている（2009 年度〕
。専任教員 12 名の内訳は英文学関係４名、米文学関係２名、英語学関係４名である。
その他、カリキュラム運営上の特別措置として米国人教員２名を前期課程授業担当として配している。博士前期課程配当の非常勤講師 4 名の内訳は、英米文学関係１名、英語学（英語教育学を含む）
３名である。専任教員のうち、博士後期課程担当マル合教授６名、合教授１名、博士前期課程担当
マル合教授 1 名、合教授２名である。専任教員の平均年齢は 58.9 歳、また非常勤講師を含めた教員全体の平均年齢は 59.4 歳である。
比較日本文化専攻では、比較日本文化、日本文化、日本周辺文化の３つの研究分野から構成され、授業担当および論文指導は専任教員 11 名（他専攻の兼担教員２名を含む）および非常勤講師２名
によって行われている（2009 年度）。専任教員 11 名の内訳は比較日本文化関係２名、日本文化関係 2 名、日本周辺文化関係が２名、および比較文化関係が５名である。博士前期課程配当の非常勤- 526 -

講師２名の内訳は、比較文化関係１名および隣接分野関係１名である。専任教員のうち、博士後期課程担当マル合教授６名（他専攻の兼担教員２名を含む）、合教授 1 名、博士前期課程担当マル合教授３名、合教授 1 名である。専任教員の平均年齢は 62.6 歳、また非常勤講師を含めた教員全体の平均年齢は 62.6 歳である。
社会学専攻では、社会学、社会福祉学の研究分野から構成され、授業および論文指導は専任教員
９名および非常勤講師２名で行われている（2009 年度）。専任教員９名の分野別の内訳は社会学関係 5 名、社会福祉学関係３名で、図書館情報学が１名であり、非常勤講師２名の内訳は社会人類学
関係１名、社会福祉学関係 1 名である。専任教員のうち、博士後期課程担当マル合教授４名、合教授 2 名、博士前期課程担当合教授３名である。非常勤講師は、博士前期課程に２名を配している。
専任教員の平均年齢は 57.7 歳、また非常勤講師を含めた教員全体の平均年齢は 57.4 歳である。
年齢構成を研究科全体で見れば、専任教員の平均年齢は 59.6 歳、また非常勤講師を含めた教員全体の平均年齢も同じく 59.6 歳である。
［点検・評価］
１）大学院研究科の理念・目的並びに教育課程の種類、性格、学生数、法令上の基準との関係における大学院研究科の教員組織の適切性、妥当性
適切・妥当なものと判断される。
２）大学院研究科における組織的な教育を実施するための、教員の適切な役割分担および連携体制確保の状況
良好なものと判断される。
３）大学院研究科における研究支援職員の充実度
本研究科では、今後博士後期課程在籍の大学院生の中から然るべき能力を備えた者をティーチン
グ・アシスタントとして採用することを、特に社会学専攻では、博士前期課程の調査研究や情報処
理教育の補助に当たらせることを検討したい。
４）大学院研究科における教員と研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性
現在のところ、特に問題となるケースは生じていないが、連携・協力関係のさらなる可能性について検討に入りたい。
５）学内外の大学院と学部・研究所等の教育研究組織間の人的交流の状況とその適切性
各専攻とも、学内外から講師を招いて、教員と院生を交えた講演会ないしは研修会（終了後、懇親会）を毎年１回開催して人的交流を図っている。
［将来の改善・改革に向けた方策］
３専攻ともに、制度としての大学院の研究支援組織を有していない。例えば、社会学専攻では、調査研究、プロジェクト研究、共同研究等を活発に行っていくために研究支援職員の充実を要請する。

- 527 -

２．教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続と教育・研究活動の評価［現状の説明］
１）教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続教員選考に関しては、研究科委員会において、2001年７月「関東学院大学大学院文学研究科教員
選考に関する内規」を作成し、2001年10月18日付施行された。なお、本研究科における「教員選考基準の申し合わせ事項」を作成し、それによって教員の新任または昇任基準を定めている。その骨子は次のとおりである。
①博士前期課程の授業担当者については専攻分野の研究論文が18編以上あること。
②博士前期課程の指導教授については、専攻分野の著書1編以上、および専攻分野の研究論文が20編以上あること。博士前期課程における授業担当の経験が２年以上あること。
③博士後期課程の授業担当者については、専攻分野の著書1編以上、および専攻分野の研究論文が22編以上あること。博士前期課程における指導教授の経験が２年以上あること。
④博士後期課程の指導教授については、専攻分野の単著もしくは、それと同等の共著書が2編以上、および専攻分野の研究論文が25編以上あること。博士後期課程における授業経験が3年以上あること。
新規採用にあたって大学院担当者を採用する場合には、人事は学部人事委員会が実施するが、教員選考委員については大学院担当者が２名含まれることと学部との申し合わせ事項で決まっており、人事は研究科人事委員会と学部人事委員会が緊密に連絡を取って行うことになっている。
２）教育・研究活動の評価
大学院担当の教員が行う教育研究活動についての評価システムはないが、教員選考に関する内規および教員選考基準の申し合わせ事項に基づく昇任審査が実質的な評価になっているといえる。
［点検・評価］
１）大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性
任免、昇任については、教員選考に関する内規に基づいて厳正に実施している。
２）大学院研究科における教員の教育活動および研究活動の評価の実施状況とその有効性教員が行う教育研究活動について、正確な評価を実施することは重要であり、内規に基づく昇任審査が実質的な評価となっているが、将来に向けてより適切な評価システムを考慮する必要がある。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続
今後とも、適正な教員の募集・任免・昇格に関する人事を行う。
２）教育・研究活動の評価
適切な教育・研究活動の評価システムを検討する。

- 528 -

［２］経済学研究科[到達目標]
研究科の適切な教員組織を維持するために、系統的な人材確保・育成を図る。

１．教員組織
[現状の説明]１）教員組織本研究科は、関東学院大学学則第1条の「キリスト教に基づく人格の陶冶」をその教育の原点とし、教育基本法の理念を踏まえ、学校教育法の学術の教授の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を研究教授し、知的、道徳的および応用能力の涵養を図ることを通じて大学院設置基準の理念の実現を目指している。この理念に従って置かれている人材育成の目的は以下のとおりである。
①各々の専門分野において高度な研究を行う能力をもつ研究者の育成②専門分野における広く深い知識と正確な判断力をもつ職業人の育成③社会人とくに現職をもつ社会人に対して、より高度な専門的能力と広い識見を修得する再研修の機会を提供すること。
以上の目的を達成するため、本研究科各専攻では、学部教育に携わるほとんど全ての専任教員が大学院教育に携わっているほか、科目内容に対応して、適宜兼任教員（非常勤講師）を配置している。
本研究科の専任教員総数は、表に示すとおり合計 46 名の教員であり、これらのうち、博士前期課程、後期課程それぞれの指導教員（マル合教員）と補助教員の状況を示すと、専攻ごとに表に示すとおりである。
表 8-3-2-1 経済学研究科・専攻別指導教員・補助教員数
博士前期課程博士後期課程

教員総数

指導教員

補助教員

総数

指導教員

補助教員

総数

経済学専攻

23

20

3

23

17

2

19

経営学専攻

23

21

2

23

8

6

14

合計

46

41

5

46

25

8

33

2008年度の経済学研究科の在籍学生数は、博士前期課程45名（経済学専攻19名、経営学専攻26名）、博士後期課程30名（経済学専攻９名、経営学専攻16名）の合計70名である。以上の学生数と経済学研究科専任教員数との比率を見ると、2008年度においては、教員一人当たり学生数は、1.52
人である。
次いで、経済学研究科教員の年齢階層別の人事配置を見ると、表に示すとおりである。この中で- 529 -

は、経営学専攻の博士後期課程指導教員の系統的な補充がやや不十分であることが看取される。
表 8-3-2-2

経済学研究科・専攻別の専任教員年齢構成

経済学専攻
年齢階層

経営学専攻

後期

後期

前期

前期

後期

後期

前期

前期

指導

講義

指導

講義

指導

講義

指導

講義

66－70 歳

3

1

0

0

3

0

0

0

61－66 歳

4

0

0

0

0

2

0

0

56－60 歳

5

0

0

0

3

1

0

0

51－55 歳

3

0

0

0

0

1

0

1

46－50 歳

1

0

0

0

1

1

2

0

41－46 歳

0

1

2

1

1

1

1

0

36－40 歳

0

0

0

2

0

0

3

1

31－35 歳

0

0

0

0

0

0

1

0

合計

16

2

2

3

8

6

7

2

２）教育支援職員
各専攻とも、制度としての大学院の研究支援組織を有していない。
３）学内外の大学院と学部・研究所等の教育研究組織間の人的交流の状況
学内外の人的交流に関しては、各専攻あるいは各研究者が個別に行っている。各専攻では、必要な場合に他大学大学院などの研究者を非常勤講師として行うほか、研究科の各教員は、他の大学院から要請されて非常勤教員として日常講義あるいは集中講義などを行っている。また研究の分野では、科学研究費補助金の共同プロジェクトなど、他大学が中心となったプロジェクトはもちろん、本学が中心となったプロジェクトにおいても、他大学の研究者との交流が積極的に行われている。
学内の人的交流に関して言えば、教育分野では学内他研究科の講義に参加するほか、大学院各研
究科が協力して実施する公開講座なども一部実施されている。また経済学研究科と経済学部、経済経営研究所などとの関係では、経済学会を通じた研究成果の公表、研究所プロジェクトへの研究科
教員の参加などによって、日常的に行われており、見るべき成果を挙げている。
一方、教育面での交流の例としては、修士論文、博士論文の審査に学内外の諸機関から審査員を招聘するなどの交流は、しばしば行われている。また現在、経済経営研究所プロジェクトを始め、各種の共同プロジェクトへの学生の参加が行われてきたが、今後、制度的にも学生の共同プロジェ
クトへの参加の道を開き、教育と研究の有機的結合の強化を図ることが具体化されてきた。
[点検・評価]１）大学院研究科の理念・目的並びに教育課程の種類、性格、学生数、法令上の基準との関係における大学院研究科の教員組織の適切性、妥当性
博士前期課程を中心として、学生数に対して十分な教員数が確保されており、本研究科が希求す- 530 -

る理念、人材養成上の目的をきめ細かく達成しやすい環境にあると判断することができる。教員の配置状況も、全体的に見れば各専攻とも全専修分野に偏りなく複数の教員を配置しており、現代の経済社会のニーズに十分応えうる体制となっている。
２）大学院研究科における組織的な教育を実施するための、教員の適切な役割分担および連携体制確立の状況
組織的な教育を実施するためのカリキュラム、それに伴う教員の適切な役割分担を行い、学部との連携体制も採っているが、学部がカリキュラム改革の検討に入ったので、本研究科もその状況を見極めて、連携して行かなければならない。
３）大学院研究科における研究支援職員の充実度
大学院における全教員が恒常的に研究支援を受けられる制度はない。
４）大学院研究科における教員と研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性該当しない。
５）学内外の大学院と学部・研究所等の教育研究組織間の人的交流とその適切性
学内外の人的交流に関しては、学内外の大学院、研究所等との人的交流は、個人レベルに留まっている。特に海外の大学、大学院、研究機関などとの交流は、個々人では活発に行われている。現
在、研究科が申請主体となる共同研究の具体化が始まった。
[将来の改善・改革に向けた方策]
１）研究支援職員の制度が可能であるかどうかを検討していたが、09 年度より研究推進機構が設置されたので、それと協力することによって改善を図ることを検討する。
２）現在、研究者個人レベルで実施している人的交流を維持するとともに、他大学院や研究機関などとの組織的な人的交流を進める方策を検討する。なお、企業の研究者、他大学の研究者らとの交流を広める上で、学内の諸機関との連携だけでなく、地方自治体や産業界・経済界との連携を強め、共同プロジェクトのための委員会が設置されておりさらに当委員会で検討する。

２．教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続と教育・研究活動の評価[現状の説明]１）教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続本研究科教員は、研究科そのものが経済学部に併設されているため、全員が経済学部教員と兼担となっている。従って、本研究科教員の採用は、まず大学経済学部教員として採用され、その上で大学院経済学研究科教員としての資格審査を行い、研究科委員会で承認された上、大学院委員会でその資格を認められる。2003 年度に改定された、本研究科構成員の資格審査基準は以下の通りである。
まず母体である経済学部において准教授・教授の昇格人事が行われたことを前提として、それぞれ博士前期課程講義担当者、同後期課程講義担当者としての審査該当資格として認められ、その上で博士前期課程、博士後期課程の指導教員として審査を受けなければならない。
博士前期課程では、課程博士学位取得者あるいは 1 冊以上の著書刊行もしくは７本以上の論文執- 531 -

筆を要件とし、博士後期課程については、論文博士学位取得者、もしくは２冊以上の著書刊行ある
いは 14 本以上の論文執筆を要件としている。
以上の審査基準を 2003 年度から適用した結果、経済・経営両専攻の博士前期・後期課程は、授業科目の講義担当者数を大幅に拡大し、いっそう充実した体制を確立することが可能となった。
２）教育・研究活動の評価
大学院における教員の教育、研究活動に関する独自評価は、新任、昇格時の業績審査において行われている。しかし大学院教員の教育研究活動を恒常的に評価する体制が整っているわけではない。
このほか、毎年の経済学部報告において過去５年間の業績の公表が行われ、さらに 2005 年度には大学院担当教員の業績について、ＨＰなどを通じて、対外的に公表することについて研究科委員会の合意を見ることができた。
[点検・評価]１）大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性
経済学研究科では、教員の募集・任用・昇格などに際して、研究科内で３名の審査委員を選任し、審査委員会は、審査対象者の研究業績に研究業績を吟味し、さらにそれに教育業績、学外における社会的あるいは学会活動などを加味して総合的に判断し、研究科委員会に対して審査報告を行う。
研究科委員会はこれを審議・決定する。これらの基準、手続きとその運用は、適切なものであると認められる。
ただし、本研究科は学部附置の大学院研究科であり、新任人事は必ず経済学部教員としてまず採用され、次いで該当者について大学院担当教員としての適格性に関する審査を行わなければならな
い。すなわち学部人事方針と大学院人事方針との調整がきわめて重要であるが、概ね適切に運用されているといってよい。
２）大学院研究科における教員の教育活動および研究活動の評価の実施状況とその有効性
教育活動に関しては、それをどのように評価し、教育の現場にフィードバックすべきかなど、教育評価システムの在り方についは、今後も検討を要するであろう。
[将来の改善・改革に向けた方策]
教員の教育研究業績の公表を進める。

［３］法学研究科[到達目標]ⓐ大学院の教育目標に則した教員組織とする。
ⓑ専任教員による責任ある指導体制を築く。

- 532 -

１．教員組織等[現状の説明]１）教員組織法学部専門科目を担当する所属教員で法学研究科委員会を組織し、法学研究科の教育にあたっている。大学院法学研究科のみを担当する教員は存在しない。2009 年現在、メンバーは 23 人である。
学生数は、博士前期課程収容定員、博士後期課程収容定員６で、すべての授業科目を演習形式で展開できる数となっている。
(1)教員の構成と人数
法学研究科は「法律学専攻」の 1 専攻の大学院である。教員の構成と人数を示すならば、下記のとおりである。
表 8-3-3-1 法学研究科の教員数
課程別専 任 教 員

非常勤講師

合 計

教授の数

准教授の数

博士前期課程

22 名

1名

1名

24 名

博士後期課程

12 名

0名

0名

12 名

博士前期課程については、専任教員のうち 20 名が「Ｍマル合教授」である。専任教員中 21 名が学部教員（教授 20 名、准教授 1 名）
、２名が法科大学院教員（全員教授）を兼任している。
博士後期課程については、専任教員のうち 10 名が「D マル合教授」、２名が「D 合教授」である。
専任教員中 11 名が学部教員（全員教授）、1 名が法科大学院教員（全員教授）を兼任している。
非常勤講師は 1 名で、博士前期課程担当科目の「家族法基礎講義」「家族法特殊殊講義」である。
法学研究科の専任教員の年齢構成を示せば、以下のとおりである。
表 8-3-3-2 法学研究科専任教員の年齢構成
66 歳～70 歳

61 歳～65 歳

56 歳～60 歳

51 歳～55 歳

46 歳～50 歳

41 歳～45 歳

36 歳～40 歳

3人

2人

2人

5人

5人

3人

2人

17.4%

8.6%

8.6%

21.7%

21.7%

13.0%

8.6%

(2)分野・科目間での教員配置
課程別に、各専修分野と教員配置との関係について見てみると、次のとおりである。

- 533 -

◆博士前期課程
表 8-3-3-3 博士前期課程の分野・科目別教員配置
授業科目数科目担当教員数

研究指導教員数

公共関係法

30

10

8

経済関係法

41

11

10

刑事関係法

21

3

3

政治学

15

4

3

合

107

28

24

計

注）士前期課程における研究指導教授の資格を有する教員（Ｍマル合教授）の実数は 20 名である。

◆博士後期課程
表 8-3-3-4 博士後期課程の分野・科目別教員配置
専修分野別

授業科目数

科目担当教員数

研究指導教員数

公共関係法

8

1

1

経済関係法

14

7

6

刑事関係法

6

2

2

政治学

5

1

1

合

33

11

10

計

注）博士後期課程における研究指導教授の実数は 16 名である。内 1 名は、指導学生が在籍中であるため、研究指導教授としてのみ担当している。科目担当の専任教員が研究科委員会を構成するため、上記の教員構成には反映されていない。

２）研究支援職員制度としての大学院の研究支援組織を有していない。教務職員による事実上の支援もない。
[点検・評価]１）大学院研究科の理念・目的並びに教育課程の種類、性格、学生数との関係における大学院研究科の教員組織の適切性、妥当性
法学研究科は、伝統的な法学の科目とともに、隣接する学問領域である政治学系統の科目を配置している。学生数に対して十分な教員数が確保されている。しかし、分野別の担当者の配置には偏りがある。経済関係法の科目数・教員数が多いのは 2007 年度の専修分野の改正により、従来の民事法・企業法分野を取り込みひとつにしたせいである。その中で、従来からの懸念であった民事法については、2010 年度から新規専任教員を民法（財産法）の分野で採用し、改善されることになった。従来比較的充実していた企業法関係の科目において、担当教員の退職が予定されており、今後この分野の教員の補充が課題となることが予想される。
現行の専任教員のマンパワーでは、設置授業科目のすべてが実際に開講されているわけではない。
遠隔地であるため非常勤の手当もつかないことから、休講のやむなきに至っている科目もある。このうち、2008 年度の退職等にともない休講となったものは公法関係法分野の「行政法」
、
「法哲学」
、

- 534 -

「国際法」、経済関係法分野の「金融商品取引法」、刑事関係法分野の「刑事法史学」である。
本研究科では、学部所属教員が順調に昇格することを前提にして研究科の構成員が組織されることが本来の制度的趣旨であることから、研究科の独自の工夫には限界がある。
２）大学院研究科における組織的な教育を実施するための、教員の適切な役割分担および連携体制確保の状況
組織的な教育を行うために、カリキュラム改正において、複数の指導教員による指導を目的として、近接専攻分野教員を複数配置した「論文指導」「総合問題」などの科目を新設している。その運用と効果を今後見極めていく状況にある。
３）大学院研究科における研究支援職員の充実度
制度としても、事実としても存在しないため、評価・点検の対象とならない。
４）大学院研究科における教員と研究支援職員との間の連繋・協力関係の適切性
制度としても、事実としても存在しないため、評価・点検の対象とならない。
５）学内外の大学院と学部・研究所等の教育研究組織間の人的交流の状況とその適切性
ＫＧＵ関内メディアセンターを利用した合同講義や公開講座において他学部や他研究科、他学部教員と協働するケースや試みが存在した。しかし、現状では教員の負担や開催場所、時間調整の困難性から活発に行われているとは言い難い。
[将来の改善・改革に向けた方策]
１）独自の人事権を持たないことから、学部教員の大学院担当教員への昇格を進め、学部と諮って大学院を担当できる教員の採用に努力する。
２）現状、制度および事実上の基盤を欠いているため、制度的可能性を探る必要がある。

２．教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続等と教育・研究活動の評価[現状の説明]１）教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続(1)基準
教員の人事権は学部教授会に帰属しており、法学研究科が直接学外から教員を募集することはできない。大学院担当者については、学部内の専門教育を担当する専任教員の中からリクルート
する方式を取っている。従って、学部の専門教育担当者の範囲内での人事しかあり得ない。今日、法科大学院の専任教員との兼担者が 2 名いるが、いずれも、法学部に所属し、法学研究科の専任教員であった者が法科大学院に移籍した結果(ダブルカウントとなった結果)として、法学研究科担当者となったもので、法務研究科からのリクルートが制度・慣行としてあるわけではない。
法学研究科における大学院担当の資格審査の基準は、現行制度上は大学院学則およびこれを細目化した「法学研究科教員選考基準(申し合わせ)」(2002 年 10 月 16 日制定、2007 年 5 月 16 日
改正)に示されている。その内容は以下のとおりである。
①博士前期課程の講義担当者（大学院設置審査基準要項４条所定のＭ合）は、准教授以上で、次のいずれかに該当する者とする。

- 535 -

・学術論文５本以上の研究業績を有する者
・大学院学則第 48 条 1 項 1 号ウまたはエに該当する者②博士前期課程の研究指導担当者（同要項同条所定のＭマル合）は、准教授以上で、次のいずれかに該当する者とする。
・課程の修了により授与される博士の学位を有する者
・研究著書１冊または学術論文７本以上の研究業績を有する者
・大学院学則第 48 条 1 項 1 号ウまたはエに該当する者で、研究著書 1 冊または学術論文 5 本
以上の研究業績を有する者③博士後期課程の講義担当者（同要項同条所定のＤ合）は、准教授以上で、次のいずれかに該当する者とする。
・研究著書１冊および学術論文３本以上の研究業績を有する者
・学術論文１０本以上の研究業績を有する者④博士後期課程の研究指導担当者（同要項同条所定のＤマル合）は、准教授以上で、次のいずれかに該当する者とする。
・論文の審査により授与される博士の学位を有する者
・研究著書２冊以上の研究業績を有する者
・研究著書１冊および学術論文７本以上の研究業績を有する者
・学術論文１４本以上の研究業績を有する者(2)手続法学研究科教員人事に関する選考手続きは、法学部教員選考規程に準じて行われている。助教
授以上で大学院担当の相応しい業績を達成した候補者を研究科委員長が研究科委員会に諮り、研究科委員会の議を経て、3 名で構成される業績審査委員会が組織される。業績審査委員の互選により委員長が決定され、業績委員長の主宰の下で候補者の業績審査をし、報告書が作成される。
当該報告書に基づき研究科委員会で資格を審査し、投票で決定される。その後、大学院委員会の承認を得ることになっている。
このような審査基準および手続きに基づき、2005 年度以降、昇格した者は、次表のとおりである。
表 8-3-3-5 昇格人事の推移
2005 年度

2006 年度

博士前期課程 講義担当
博士前期課程 指導教授

4２

博士後期課程 講義担当
博士後期課程 指導教授

2007 年度

2008 年度

１

２

１

１

2009 年度

１２２）教育・研究活動の評価
演習形式による少人数教育（現在実際に開講されているのは 44 科目、延べ登録者数 83 名、平均
登録者数 1.89）が実施され、指導は十分濃密に実施されていると思料されるが、その内容等を客観- 536 -

的に検証する評価システムは存在しない。
研究活動に関しては、法学部の教員として法学会で刊行される教員の研究活動に関する年次報告書で公表されるに留まっている。ただし、論文などの研究業績以外にも、学会での報告、学内外における講演、学外機関に委嘱された専門的な活動なども記載されている。教員の昇格にあたっては、
形式的な昇格要件の充足をこの報告書で確認することになっているため、ある程度の有効性を確保している。研究活動に関する研究科内における評価については、昇任人事の際の資格審査あるいは
新たな科目担当資格審査か、または学部・学科または大学院研究科等の新設の際における文科省での資格審査の際以外には、教員の研究活動の評価は行われていない。
[点検・評価]１）大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性
法学研究科の大学院担当資格審査基準は、文科省令の大学院設置基準第 9 条および関東学院大学
院学則第 48 条の要件を満たしており、年齢にかかわりなく、基準を客観的に満たす指導能力に応じて任用・昇格が行われている。
任用ないし昇格候補者の選定は、審査基準が数値化されているため、教員が自己申告する研究活
動年次報告に基づき、形式的審査にて行う。実質的審査は、そのつど組織される審査委員会が実施する。これまでのところ、丹念かつ詳細な審査報告書によって示されるように慎重な審査が行われており、その結果、概ね研究科委員会構成員の全員一致をもって人事が遂行されているのは、運営上の長所であると思われる。
２）大学院研究科における教員の教育活動および研究活動の評価の実施状況とその適切性
大学院における教員の教育、研究活動に関する独自評価は、新任、昇格時に行い、その他はとくに恒常的に実施する体制は整っていない。今後、ＦＤの義務化に伴い、授業評価等の実施などのシステムの中で検討していく必要ある。
[将来の改善・改革に向けた方策]
１）大学院の資格審査基準は現行の制度がことさら過重なものではないと思われるので、特に改善の必要はない。
２）教員が学部ないし法科大学院との兼担者であることから、学部･法科大学院の動きに合わせて研究
活動の評価を行う。

［４］ 工学研究科［到達目標］ⓐ研究科の教育研究を考慮した適切な人事配置を行う。
ⓑ研究支援職員の充実を図る。
ⓒ大学院担当教員の採用・昇格基準を明確にし、公平な運用を行う。
ⓓ研究科所属する各教員の専攻研究間における活発な研究活動を可能にする。

- 537 -

１．教員組織[現状の説明]１）大学院研究科の理念・目的並びに教育課程の種類、性格、学生数、法令上の基準との関係における大学院研究科の教員組織の適切性、妥当性
工学研究科の教育研究上の理念は、キリスト教に基づく人格の陶冶と、自然に問い自然から学び、
広く人類の発展・福祉に貢献することを希求する点にあるが、それを踏まえて本研究科は、学部の研究を基礎として、専門分野においてさらに高度な学術理論と応用能力を身につけた豊かな人格の養成に力を注ぐとともに、学術の発展、ひいては文化の発展に寄与しうる人材を育成することを直接の目的としている。
具体的には、工学およびこれに関連する分野の広範な知識と高度な研究能力を身につけ、①企業・公的機関等で技術者として活躍できる人材の育成②企業・公的機関等で自立した研究者として活躍できる人材の育成③国、自治体、民間で技術的管理運営に携わる専門技術者の育成④教育の場や国際社会で活躍できる人材の育成⑤広い視野に立って人類の発展、福祉に貢献できる人材の育成
等を目標としている。
これらの目標を達成すべく、各専攻では学部教育を担当している専任教員（表 6-2-4-1 参照）の
ほとんど全ての教員が大学院教育にあたっているほか（表 6-3-4-1）、科目内容に応じて適宜兼任教員（非常勤教員）を配している。その結果、各専攻とも全専修分野に複数の教員を配置しうる状況となっている。
2009 年度における本研究科在籍学生数（2009 年度 5 月 1 日現在）は、博士前期課程 135 名、博士後期課程 15 名であり、専任教員 1 人当たり学生数は単純平均で、約 2 名となっている。
表 8-3-4-1 工学研究科の教員組織および学部における所属学科
博士前期課程博士後期課程学部における所属学科

機械工学専攻

10

7

機械工学科

電気工学専攻20

11

電気電子情報工学科、情報ネット・メディア工学科

建築学専攻

16

9

建築学科、建築設備工学科、機械工学科

土木工学専攻10

9

社会環境システム学科

工業化学専攻14

12

物質生命科学科

計7048２）大学院研究科における組織的な教育を実施するための、教員の適切な役割分担および連携体制確保の状況
本研究科では、基本的に指導教授資格をもった教員が学生の教育、研究の責任をもつが、指導教授の資格を有しない教員に関しても指導教授資格を有する教員と共同して学生の研究指導にあた- 538 -

ることができる。これを指導教員として区別しているが、このように組織的に教育を実施していく
ための分担および連携体制が確保されている。
３）大学院研究科における研究支援職員の充実度
各専攻とも、制度としての大学院の研究支援組織を有していない。専攻により事情が異なるが、特殊技能を有する助手に研究上必要となる試験片や実験装置の作成を依頼する場合があり、助手が大学院での研究活動において有効に活用されている例もある。全体的には、教員が個人的に助手に支援を依頼しているケースがある程度である。また、専任の助手の比率が下げられ嘱託助手が増えていることから、これら助手組織に高度な研究支援を継続的に期待することは今後とも困難な状況である。
４）大学院研究科における教員と研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性
制度としての大学院研究支援組織を有していないことから、助手との連携、協力関係が存在するのは個人的、個別研究テーマ的な場合に限られており、必ずしも適切とは言えない。
５）学内外の大学院と学部・研究所等の教育研究組織間の人的交流の状況とその適切性
学内外の人的交流に関しては、各専攻毎、あるいは各研究者毎に個別に行っている例がほとんどである。たとえば、建築学専攻では、コスタリカ国立大学建築学部とは 10 年来毎年教員を中心とした行き来があり、それぞれの訪問者が数回にわたる講演、作品紹介などを行うことで、両国の建築技術や建築デザイン思想などの相互理解を深めている。また、ロシアのハバロフスクにある太平洋国立大学建築学部とはここ数年来の交流があり、教員間、学生間の研究面での相互交流を続けている。建築学専攻に所属する教員のうち、旧建築設備工学科に所属していた教員は、大沢記念建築
設備工学研究所の所員でもあり、大学院生も参加する共同研究などで多くの企業、研究機関との交流を活発に行っている。また、工業化学専攻では数名の教員とその指導を受けている大学院生が、㈱関東学院大学表面工学研究所を通して、多くの企業や研究機関と共同研究・委託研究により、交流を行っている。
一方、教育面での交流の例としては、修士論文、博士論文の審査に学内外の諸機関から審査員を招聘するなどを行っている専攻もある。
さらに、工学総合研究所、環境共生センター、ハイテクリサーチセンターおよび総合研究推進機
構における共同研究、委託研究などを通じて、今後、学外の教育研究組織との人的交流が活発化す
る環境が整えられつつある。
[点検・評価]１）大学院研究科の理念・目的並びに教育課程の種類、性格、学生数、法令上の基準との関係における大学院研究科の教員組織の適切性、妥当性
博士前期課程を中心として、学生数に対して十分な教員数が確保されており、本研究科が希求する理念、人材養成上の目的をきめ細かく達成しやすい環境にあると判断することができる。教員の配置状況も、全体的に見れば各専攻とも全専修分野に偏りなく複数の教員を配置しており、現代の社会的な技術者教育ニーズに十分応えうる体制となっている。
２）大学院研究科における組織的な教育を実施するための、教員の適切な役割分担および連携体制確保の状況
指導教授と指導教員の役割分担や連携については今まで特に問題も発生することなく、円滑に進- 539 -

められている。指導教員が指導教授の資格を有する段階になった時点で、専攻主任会議および研究科委員会の議を経て、その教員は学生指導の責任者となれるなど、事務的にもスムーズな移行が行われている。
３）大学院研究科における研究支援職員の充実度
大学院における全教員が恒常的に研究支援を受けられる制度はなく、国立大学などの組織体制と比べて貧弱と言わざるを得ない。これが科研費などの公的競争資金の申請数、獲得数が少ない一つの大きな背景となっている。
４）大学院研究科における教員と研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性
教員は助手との個人的、臨時的関係に頼っており、不安定な関係にある。恒常的に教員の研究を支援する体制整備が求められる。
５）学内外の大学院と学部・研究所等の教育研究組織間の人的交流の状況とその適切性
学内外の人的交流に関しては、学内外の大学院、研究所等との人的交流は、建築学専攻を除いて、個人レベルに留まっている。特に海外の大学、大学院、研究機関などとの交流は一部の専攻を除いて活発ではない。しかし、今後、工学総合研究所や大沢記念建築設備工学研究所に加えて、環境共生センター、ハイテクリサーチセンター、㈱関東学院大学表面工学研究所等を通して芽生え始めた共同研究体制が十分に機能するようになると、工学研究科全体としてより活発な人的交流が実現していくものと期待される。
[将来の改善・改革に向けた方策]
１）大学院博士後期課程担当能力を視野に入れ、かつ専修分野によりアンバランスが生じないように、学部と協力して教員選考を行う。
２）現実的には制約があるが、可能なものから着手する。
①助手組織を大学院を含めた研究支援組織として機能する制度への転換の可能性を検討する。
②その際、一部特殊技能を要する分野では、専任の助手を確保するよう努力をする。
③ ①に並行して、助手制度の創設、研究に特化したポストドクター制度の導入など、教育に加えて研究支援を専門とした制度の導入を検討する。
④外部大型研究費を導入することにより、ポスドク研究員の採用を進める。
３）現在、研究者個人レベルで実施している人的交流を維持するとともに、より発展させた形態の可能性を検討する必要がある。また、企業の研究者、他大学の研究者らとの交流を広めるために、上述の研究所やセンターの活用のみならず、総合研究推進機構内の産官学連携支援室などの活用を図り、委託研究、共同研究をより活発化する方策を検討する。

２．教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続と教育・研究活動の評価[現状の説明]１）大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性
本研究科では、特例を除いて大学院だけの教員募集は行っておらず、学部教員募集時に大学院も考慮した採用を行っている。したがって、専任教員の採用は、学部と大学院の教員配置、研究分野、- 540 -

教育研究業績を重要視し、原則的に公募としているが、専修科目の内容によっては、大学院担当教員として特定採用を実施することもある。
教員の新任・昇格は、「関東学院大学大学院学則」第 50 条に則り、主として「関東学院大学大学
院工学研究科教員選考基準」に従って審査している。本学の教員の場合、①博士の学位（日本における博士の学位もしくはそれと同等と認められる外国の学位）を有し、研究教
育上の指導能力があると認められ、公刊された著書、論文、報告書等による研究業績を有する者②前述の項に匹敵する能力ならびに見識を有する者が、選考基準とされている。具体的な新任、昇格基準に関しては、各専攻で研究業績を吟味し、さらにそれに教育業績、学外における社会的あ
るいは学会活動などを従来の規準に基づいて総合的に判断している。
新任・昇格人事に関する手続きは、まず各専攻会議で審議され、工学研究科の人事委員会において選任された 3 名の教授より構成される業績審査委員会がそれぞれの業績を審査する。その後、業績審査委員会の主査が選考基準にしたがって審査結果を大学院人事委員会に報告し、その可否が議決される。議決された候補者は、工学研究科委員会の議を経て、大学院委員会で審議され、理事会審議により最終的に決定される。
大学院博士前・後期課程の科目担当、指導教授等については、工学研究科委員会構成員中の博士後期課程所属メンバーから選出された人事委員会に審議を委嘱し、審査委員 3 名によって研究業績を検証された後、人事委員会の審議結果を工学研究委員会に報告し、承認を得るシステムになっている。
２）大学院研究科における教員の教育活動および研究活動の評価の実施状況とその有効性
昇格時を除いて、教育活動についての大学院独自の業績評価制度はない。大学院生による授業評
価も実施していない。研究活動については、年度毎に公刊した論文や学会発表などの業績の報告が求められている。その結果は、各教員の研究業績リストとして、年度末に発行される「工学会研究報告」の巻末にその年度内に公刊された著書、論文等のタイトル、発表誌名、共同発表者、発表頁数などが掲載され、公に明らかにされる。学会活動や社会活動に関しては、毎年、特にそれぞれの業績をリスト化して公表したり評価したりする制度はない。
[点検・評価]１）大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性
工学研究科では、特に研究業績に関して各専攻で吟味し、さらにそれに教育業績、学外における社会的あるいは学会活動などを従来の規準に基づいて総合的に判断し、透明性確保の努力がなされている。
２）大学院研究科における教員の教育活動および研究活動の評価の実施状況とその有効性
大学院における教員の教育、研究活動に関する独自評価は、新任、昇格時を除いて恒常的に実施する体制は整っていない。特に教育活動に関しては、それをどのように評価し、教育の現場にフィードバックすべきかなど、教育評価システムの在り方について早急に議論すべきであろう。また、研究活動に関しても、単に研究業績リストを各人の「自由意志」で公にするだけでは不十分であり、毎年の公表を義務付けるほか、研究業績のポイント化などに関して工学研究科全体としての共通のルール作りを推し進めていくべきであろう。

- 541 -

[将来の改善・改革に向けた方策]
１）今後、大学院独自の特徴を打ち出すことは、博士前期課程をはじめとした大学院生獲得の上で重要な問題である。そのためには、学部とは別に大学院独自の教員を採用することも必要になる場合が出てくる。大学院のみを担当する専任教員の採用制度の検討を求める。
２）将来の改善、改革に向けた方策として、下記の点が挙げられるが、可能なものから着手する。
①教育活動に関しては、それをどのように評価し、教育の現場にフィードバックすべきかなど、教育評価システムの在り方について検討する。
②大学院における学生による授業評価の実施について検討する。
③研究活動に関しても、単に研究業績リストを各人の「自由意志」で公にするだけでは不十分であり、毎年の公表を義務付けるほか、研究業績をいかにポイント化するかなど、工学研究科全体としての共通のルール作りを検討する。
④社会活動や学会活動に関しては、従来、わが国の大学では評価の対象として軽視されがちな項目であったが、欧米の例を出すまでもなく、大学院の教員にとってどれだけ学会活動や社会活動を行っているかはその教員の社会への貢献度を評価するうえで重要な因子である。現在、本研究科にはこれを毎年公表あるいはポイント化するなどの評価制度はないが、今後整備を検討する。

［５］法務研究科［到達目標］ⓐ教員の研究活動に必要な機会を保障する。
ⓑ専任教員の授業担当時間の適切性を確保する。

１．教員組織
［現状の説明］
法務研究科では、学生定員 30 名のところ、14 名の専任教員（教授 13 名、准教授 1 名）を置いている。
その内訳は、研究者教員９名（うち２名は、専門職大学院設置基準（平成 15 年文部科学省令第16 号）附則第２項により法学研究科の専任教員を兼務している）、横浜弁護士会所属の実務家教員
5 名である（うち４名は、平成 15 年文部科学省告示第 53 号（専門職大学院に関し必要な事項について定める件）の第２条第２項に基づく教員である）。また、法学部および経済学部から兼担教員として 16 名の教員の支援を受けている。そのほかに 18 名の非常勤講師の協力を得ている。
研究者教員９名は、法律基本科目における憲法、行政法、民法（３名）、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法の分野を担当するほか、医事法、少年法、倒産法等の展開・先端科目も担当している。
実務家教員５名は、法曹倫理、民事訴訟実務の基礎、刑事訴訟実務の基礎、法文書作成、民事裁判
実務、刑事裁判実務、企業裁判実務、模擬裁判等の法律実務基礎科目を担当するほか、展開・先端科目の実務家族法、企業法務も担当している。2005 年度においては、研究者教員の年齢構成におい- 542 -

て高年齢者の比率が高めであったが、後任者の採用において教員の年齢構成を考慮したため、現在はアンバランスは解消されたと考えている。
（表 8-3-5-1 参照）
表8-3-5-1 教員構成表
専攻

職名

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

実務法学

教授

44

45

46

47

48

専攻

教授

57

58

59

60

61

教授

64

65

66

67

68

41

42

51

52

53

43

44

45

52

53

教授
教授

49

50

教授

75

76

准教授
教授

49

50

51

教授

68

69

70

教授

42

43

44

45

46

教授

61

62

63

64

65

教授

73

74
58

59

50

教授
教授

55

56

57

46

教授
教授

52

教授

53

54

55

56

52

53

54

55

教授

77

78

教授

49

50

51

52

53

平均年齢

57.7

58.7

54.1

53.2

53.6

［点検・評価］
１）大学院研究科の理念・目的並びに教育課程の種類、性格、学生数、法令上の基準との関係における大学院研究科の教員組織の適切性、妥当性(1)専任教員数に関する法令上の基準の遵守
学生の収容定員 90 名に対して、14 名の専任教員（学生６名につき１名）を置き、最低必要専
任教員数である 12 名（学生 15 名につき専任教員 1 名）を遵守している。なお、専任教員 14 名の内訳は、研究者教員９名、実務家教員５名（うち、みなし専任教員４名）である。
(2)１専攻に限った専任教員としての取扱い
専任教員 14 名は、本法科大学院のみの専任教員として取り扱われている。なお、専任教員のうち２名は、専門職大学院設置基準附則第２項により法学研究科の専任教員を兼務（専任（兼担）教員）している。
(3)法令上必要とされる専任教員数における教授の数- 543 -

専任教員 14 名のうち 13 名が教授（准教授 1 名）であり、専任教員の半数以上が教授であるべきとする法令上の基準を遵守している。
(4)教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備
研究者教員９名は、本法科大学院着任以前に５年以上大学において法律科目を担当するほか研究活動に従事していた者であり、実務家教員５名（うち、みなし専任教員４名）は、本法科大学
院着任以前に５年以上の実務経験を有する横浜弁護士会所属の弁護士であり、それぞれ専任教員
として能力を有するものである。
(5)法令上必要とされる専任教員数における実務家教員の数
専任教員 14 名中５名（うち、みなし専任教員４名）が実務家教員であり、法令上必要とされる３名を上回っている。
(6)法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置
研究者教員 9 名のうち 9 名が、憲法（１名）、行政法（１名）、民法（３名）、商法（１名）、民事訴訟法（１名）、刑法（1 名）、刑事訴訟法（1 名）の分野を担当しており、法律基本科目の各科目に 1 名ずつという入学定員 100 名以下の法科大学院に適用される基準を遵守している。
(7)法律基本科目、基礎法学・隣接科目および展開・先端科目への専任教員の適切な配置
法律基本科目または法律実務基礎科目を担当する専任教員のうち 5 名が、医事法、少年法、倒産法、実務家族法、企業法務の講義（展開・先端科目）も担当している。なお、基礎法学・隣接科目については、その多くを法学部および経済学部の専任教員（兼担教員）が担当している。
(8)主要な法律実務基礎科目の実務家教員の配置
実務経験５年以上の実務家教員５名が、法曹倫理１・２、民事訴訟実務の基礎、刑事訴訟実務の基礎、企業裁判実務、模擬裁判（民事）、模擬裁判（刑事）等の法律実務基礎科目を担当している。
(9)専任教員の年齢構成および教員の男女構成比率の配慮
専任教員 14 名のうち、61－70 歳の者が 3 名（21.4％）、51－60 歳の者が６名（42.9％）、
41－50 歳の者が５名（35.7％）である。また、女性の専任教員は１名である。
２）大学院研究科における組織的な教育を実施するための、教員の適切な役割分担および連携体制確
保の状況
専任教員（教授）６名は平均 4.6 授業時間（最高 5.5 授業時間、最低 4.0 授業時間）、専任教員（准教授）1 名は 5.0 授業時間、専任（兼担）教員 2 名は平均 6.2 授業時間（最高 7.8 授業時
間、最低 4.5 授業時間）、実務家教員 1 名は 4.1 授業時間、みなし専任教員４名は平均 3.4 授業
時間（最高 4.0 授業時間、最低 3.0 授業時間）である。
これは、年間 30 単位（15 授業時間）相当（みなし専任教員については 15 単位（7.5 授業時間）相当）を超えないという基準の範囲内での授業担当時間であり、授業の準備等に支障を生じる事
態には至っていない。また、専任（兼担）教員については、法科大学院（金沢八景キャンパス）と法学研究科（小田原キャンパス）で講義を担当することに配慮した授業時間割を組んでいる。
３）大学院研究科における研究支援職員の充実度
制度としての法科大学院の研究支援組織を有していない。
４）大学院研究科における教員と研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性- 544 -

研究面については法科大学院庶務課および全学の総合研究推進機構が連携して支援をしている。
５）学内外の大学院と学部・研究所等の教育研究組織間の人的交流の状況とその適切性(1)本学法学部との連携・協力
法務研究科の専任教員と法学部の専任教員とは、開設準備の段階から協力して教育内容の検討や教材の作成などにあたっており、開設後も法学部の専任教員が一部の講義を担当するなど、この協力体制を維持しつつ学生の教育や指導を行っている。
法学部が立地する小田原キャンパス（神奈川県小田原市）が遠隔地にあることから、法務研究科の授業が行われる金沢八景キャンパス（神奈川県横浜市）には、法学部の兼担教員が講義の準備や学生との質疑応答ができるように控室を用意している。同室のパソコン（2 台）からは「ラーニングマネージメントシステム（ブラックボード）」を通じて教育上の情報を交換することができる。
また、法学部と法科大学院との連携協議会を定期的に開催し、連絡・報告を密にとっている。
(2)学外の組織との連携・協力
エクスターンシップ、リーガルクリニックなどの臨床法学教育科目については、地元弁護士会である横浜弁護士会の支援を受けている。また、実務家教員については、横浜弁護士会法科大学院支援委員会から適任者の推薦を受ける体制ができている。
［将来の改善・改革に向けた方策］
専任教員においては、法学研究科の授業を兼務しているダブルカウントの専任教員が 2 名いるが、法学部において新任の専任教員を採用するよう大学に要請している。

２．教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続と教育・研究活動の評価［現状の説明］
大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続に関しては、専門職大学院法務研
究科教授会規程第３条第９号が、教員の人事に関する事項について教授会が審議権を有する旨を定めている。これに基づいて、専門職大学院法務研究科教員選考規程、および前記教員選考規程に基づいて設置される人事委員会に関する専門職大学院法務研究科人事委員会規程が教員採用に関する選考方法を定め、専門職大学院学則第43条に基づいて、専門職大学院法務研究科教員選考基準および専門職大学院法務研究科教員選考基準に定める審査基準の取扱いが採用および昇格の際の具体的な基準を定め、人事に関する判断の公正および教員組織の適正が確保されるようにしている。
現在までに実施された研究者としての専任教員の募集は、大学教員採用人事規程に基づき原則として公募により行われ、実務家教員については、横浜弁護士会からの推薦を受けている。採用候補者は、上記諸規程に則って、法務研究科固有の専任教員組織である教授会の責任において決定されている。
［点検・評価］
１）大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性(1)教員の募集・任免・昇格の基準、手続きに関する規程- 545 -

大学教員採用人事規程、大学任期制教員の任用に関する規程、大学法科大学院任期制教員の服務・給与等に関する内規、大学非常勤講師採用規程が制定されているほか、本法科大学院において、専門職大学院法務研究科人事委員会規程、専門職大学院法務研究科教員選考規程、専門職大学院法務研究科教員選考基準、専門職大学院法務研究科教員選考基準に定める審査基準の取扱い、法科大学院実務講師に関する規程を制定して、透明で公正な教員人事が行われるよう努めている。
(2)教員の募集・任免・昇格に関する規程に則った適切な運用
諸規程に則った公正な人事が行われるように、本法科大学院内に人事委員会を設置し、採用人事（大学教員採用人事規程に基づき原則として公募）および昇任人事について慎重な議論を尽
くすとともに、さらに教授会で審議し、人事に関する判断の公正および教員組織の適正が確保されるようにしている（専門職大学院法務研究科人事委員会規程）。これに基づいて、2006 年 4月に１名、2007 年 4 月に２名、2008 年４月に１名、2009 年４月に 1 名の専任教員の新規採用を行うとともに、2007 年 4 月に 1 名を教授に昇格させている。
２）大学院研究科における教員の教育活動および研究活動の評価の実施状況とその有効性(1)教員の研究活動に必要な機会の保障
国内研究（大学教員国内研究規程）および在外研究（大学教員在外研究規程、大学教員短期在外研究内規、関東学院ＯＣＥＥＳ派遣在外研究規程）の機会が用意されているが、未だこれらの機会を利用した者はいない。
(2)専任教員への個人研究費の適切な配分
2009 年度は、1 名あたり 285,000 円の研究費（旅費の支出可）が確保されているほか、年 1
回 4 泊 5 日を限度として学会出張費が支給される。
(3)専任教員の教育・研究活動の活性度を評価する方法の整備
学生に対する授業評価アンケート、教員相互の授業参観における報告を資料として、教員研修会および定例のＦＤ委員会において、教育・研究の内容や方法等について包括的な議論をして、教育・研究活動の改善に資するように配慮している。
(4)教員の研究活動に必要な機会の保障
国内研究および在外研究のための制度は設けられているが、これらの機会を利用しようとする者があったときの授業時間割の設定を含めた授業運営、学生指導をどのように実施すべきかの具体的な方針は決まっていない。
(5)専任教員の後継者の養成に対する適切な配慮
法科大学院の修了生が本学大学院法学研究科博士後期課程に入学できるようにするなど、公募による教員採用人事とあわせて、有為な人材の確保に努めている。また、法科大学院生の本学法学研究科（博士課程）への進学に資するため、2009 年度より法科大学院の教育課程に「リサーチペーパー」を配置した。
［将来の改善・改革に向けた方策］
教員の授業担当時間の適切性を確保するため、ダブルカウントを解消し、教員の研究活動に必要な機会を保障することについては、大学に要請している。

- 546 -

- 547 -第９章 事務組織

第９章 事務組織
［到達目標］ⓐ大学の教育研究および教学部門の管理運営に対するサポート体制を強化する。
ⓑ的確かつ効率的な事務運営を目指す。
ⓒ学生に対する窓口対応改善など、学生サービス向上を図る。
ⓓ多様化、複雑化する業務に対応して事務組織を適切に再編・拡充し、事務職員の専門的能力向上を図る。
ⓔ事務組織と教学組織との間の連携協力関係を強化する。

第１節 事務組織と教学組織等［現状の説明］
１）事務組織の構成と人員配置
事務組織は、大学の教学事務と管理事務を担当する部署に大別される。
教学部門は、教育研究および学生生活・学生募集をサポートする事務組織（課）として、次の部
局・センター内部に設置されている。各部局・センターの長は教員（任期 1 年ないし 2 年）が務め、各事務組織（課）は課長の指示の下、職員によって運営されている。
①総合研究推進機構運営部②教務部③学生生活部④キャリアセンター⑤入試センター⑥図書館⑦情報科学センター⑧生涯学習センター⑨国際センター⑩カウンセリングセンター⑪KGU 関内メディアセンター⑫学生健康管理センター⑬出版会事務室⑭葉山セミナーハウス
管理部門としては、次の部署がある。
①学長室②各学部庶務課
以上の部署を統括する役職者として、大学事務局長と各校地・部局の事務次長、さらに、法人事務局長、財務部長が置かれている。このほかの役職としては、課長、室長、課長補佐、係長が設け- 547 -

られている。
２）事務組織と教学組織との間の連携協力関係の確立状況
事務組織と教学組織との間の連携協力関係は、さまざまなレベルでなされている。第 1 に、教学部門をサポートする事務組織は、恒常的にそれぞれの分野において、教学組織あるいは個々の教員との連携協力関係を保っている。それぞれの部局・センターには、教員と職員の参加する会議が設けられ、協力関係をつくり出す基礎となっている。後述するように、事務組織は教学上の企画・立案にも積極的に関与しており、連携協力関係は従来以上に進捗した。第２に、管理部門を担当する
各学部庶務課は、各学部の教員組織、また教育研究組織の運営に多岐にわたるサポートを行っており、ここでも事務組織と学部長・学科長などとの連携協力関係ができている。第３に、次項に述べる全学的な大学運営においても、全学的教学組織と学長室、その他の事務組織の連携協力が確立している。
３）大学運営における、事務組織と教学組織との有機的一体性を確保させる方途
事務組織内部の運営は、業務改善推進委員会および大学課長会議で基本的な決定がなされ、各部局に周知されることになっている。この意味では事務組織も独自の決定機構をもっている。同時に教学部門の各部局・センターの会議・委員会は基本的に教員を中心に構成されている。そこで、2000
年４月から、課長を下記の全学的委員会の構成員にするという措置をとり、職員の運営参画を進めた。
①ＦＤ支援委員会②入試委員会③キャリア支援委員会④図書館図書委員会⑤情報科学センター運営委員会⑥自己点検・評価委員会
さらに、教学組織である大学評議会、教授会には事務職員が陪席し、サポートすることになっており、学部長会議には事務長が正式な構成員として認められているなど、一体性を確保する方策も採られている。
４）事務組織と学校法人理事会との関係
事務組織は、大学の教学組織との関わりを持ちながら、同時に理事会（長）の指示の下にある。
教学組織・理事会双方の決定を実施するに際しては、職員部課長連絡会議や業務改善推進委員会での協議を通して連絡調整がなされている。
［点検・評価］
１）事務組織の構成と人員配置
現状の事務組織の構成は、概ね適切であるといってよい。人員配置については、増加する業務に対して専任職員の補充はむづかしく、専任以外の嘱託職員、臨時職員、契約職員、派遣職員および業務委託で補っていることは否めない。
２）事務組織と教学組織との間の連携協力関係の確立状況
以上に示されるように、事務組織と教学組織との連携協力関係は十分に確立されていると評価さ- 548 -

れ得る。ただし、さまざまな連携協力が進んだことは事実であるとしても、それらの全体を意識的に統括する機能が十分であったかは反省を要する問題である。また教員が各部局・センターの長を務めることにより、教学組織と事務組織との有機的な連携がはかられるメリットがある反面、部
局・センター長に任期があることからくるデメリットがあることも否定できない。
３）大学運営における、事務組織と教学組織との有機的一体性を確保させる方途の適切性
事務組織と教学組織との関係については、基本的に現行の規程にしたがって運営され、それぞれが相対的独自性を適切に確保しているといってよい。この間、事務サイドが教務上の運営に果たすべき役割が増える中で課長の各種委員会への参加という措置がとられたが、教学組織との関係について恒常的に見直しを図る機会はなく、経験的に対応がなされてきたことは否めない。
４）事務組織と学校法人理事会との関係の適切性
大学の教学組織と理事会との間の関係調整は、難しい側面を抱えている。職員部課長連絡会議等での協議を通して、全体としては両者の関係は適切に保持されているとはいえ、つねに連絡調整が必要となっている。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）ますます多様化、複雑化しつつ増加する業務に対してどう対応していくのか、事務組織の再編も含めて業務のあり方および人事制度を検討する。
２）大学運営における事務組織と教学組織との間の連携協力関係をいっそう緊密にするための方策を検討する。
３）大学運営における事務組織と理事会との間の連携協力関係について検討する。

- 549 -

第２節 事務組織の役割［現状の説明］
１）教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制
以下にみるように、事務組織として教学上の企画・立案にあたって、情報収集、資料作成、原案策定などに積極的に関与している。
(1)教務
履修システムの Web 導入による学生サービス向上等、教務課として教学に関わる企画や立案の一翼を担っている。
(2)学生生活第 11 章学生生活でも示したとおり、学生生活部として、学生支援室の整備、ふれあい祭りの企画などへ関与してきた。
(3)研究支援
総合研究推進機構の設置に伴い、事務組織として総合研究推進機構運営部を新設し、科学研究費補助金等公的研究資金の獲得および産官学連携に関する支援を行っている。
２）学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動
大学評議会・教授会等で審議・決定された事項は、事務組織によって議事録が作成され、学内に周知される。学長事務室および庶務課、また各学部に庶務課が置かれ、各種の会議や委員会の運営
事務、規程の制定・改廃、諸行事の準備、選挙等に関する事務のほか、学会・研究所に関する事務、大学院の入試業務、科学研究費補助金関係業務などを受け持っている。規程の制定その他において求められる企画・立案に際して、情報収集・資料作成・原案作りなどに事務サイドから関与する機会が増大している。
３）国際交流等の専門業務への事務組織の関与の状況(1)国際交流
外国人留学生の増加、海外協定校・提携校の増加、海外語学研修業務の増大に伴い、職員がスタッフとして業務を担当する機会が増えている。
(2)入試
情報収集、入試説明会の実施、その他で、従来以上にスタッフとして関与する機会が拡大している。2004 年度には入試アドバイザー制度を設け、入試センターのスタッフに加えて入試アドバイザーも入試説明会に参加することになった。また 2008 年度からは、管理職による高校訪問を行っている。
(3)就職就職情報の収集等の本来的事務だけでなく、就職相談、就職支援活動、企業説明会の企画、インターンシップでの企業との連絡など、キャリアセンターとして独自の活動を展開している。
４）大学運営を経営面から支えうるような事務機能の確立状況
大学運営を経営面から支えるような事務局機能は、法人事務組織によって担われている。法人事務組織としては、総務部、財務部、企画調査部、施設部、学院宗教センター、学院史資料室が配置され、大学事務組織と密接な関係を持っている。事務レベルでは、法人事務組織と合同の職員部課- 550 -

長連絡会議が調整機関として設置されている。事務職員の採用、適正配置、研修などの職員人事は、
原則的に理事会（総務部人事課）の権限に属するとはいえ、事務局長または所属長とのヒアリング等を通じて各部署からの要求が反映される仕組みが出来ている。
５）大学院の充実と将来発展に関わる事務局としての企画・立案機能
大学院は、人間環境学部を除く４学部を基礎にした文学研究科、経済学研究科、法学研究科、工学研究科の４研究科と独立研究科である法務研究科（法科大学院）の５研究科から構成されている。
各研究科の事務局として、教学面では各学部担当の教務課、管理・運営面では各学部または法科大学院担当の庶務課が配置され、各研究科委員長または法務研究科長および各専攻主任と連携し企画・立案を積極的に行なっている。
また、大学院全体に関する事項については、大学院委員会で審議している。その事務局を担当している教務課が、大学院委員会議長と連携し企画・立案を積極的に行っている。
６）事務職員の研修機会の確保の状況
事務組織の専門性の向上を図るための方途として、「関東学院職員研修規程」により研修制度が確立している。研修には下記のものがあり、職員研修委員会のもと計画的かつ継続的に研修が行われている。
①全職員合同研修②階層別研修③目的別実務研修④海外研修⑤他機関での研修
７）事務組織の専門性の向上と業務の効率化を図るための方途
この間の特徴は、事務サイドが教育研究支援に関与する機会が増大したことにある。
それに伴い、職員の専門的能力の向上が切実な課題となっている。これに対して、職員研修や専門的知識を有する人材採用が行われ、専門性の向上が図られている。
業務の効率化を図る方途としては、グループウェア（スターオフィス）を事務組織全体において整備し、ファイルの共有化を図るなどの工夫を凝らしてきた。
［点検・評価］
１）教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性
情報収集、資料作成、原案策定など企画・立案等への事務組織の関与が高まったことは成果である。今後、事務組織の関与がどのようになっていくべきかについては未確定であり、検討を要するであろう。
２）学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性
学内の意思決定は、職員に関しては、職員部課長連絡会議および課長会議を通して、教員に関しては、基本的に各学部の庶務課を通して周知される。細部にはなお調整検討の必要な部分もあるが、全体としては規程に則って行われており、適切であると評価できる。
３）国際交流等の専門業務への事務組織の関与の状況
この分野でも事務組織の関与が高まったのは、十分に評価されてよい。

- 551 -

４）大学運営を経営面から支えうるような事務機能の確立状況
大学運営を経営面から支えうるような事務機能は、法人事務組織として確立されているとみてよい。ただし、大学事務組織と法人事務組織とが分かれているために、両者の有機的な連携などの課題は残されている。
５）大学院の充実と将来発展に関わる事務局としての企画・立案機能の適切性
５研究科および大学院委員会を担当する事務局は、明確になっているので各研究科委員長・法務研究科長、各専攻主任および大学院委員会議長との連携が充分にとれ、企画・立案機能は適切であると評価できる。しかしながら、教学面を担当している教務課は、学部の教務も担当しているため、学部に関する業務の割合が高い。今後更に、大学院に関わる企画・立案機能を高めるには、大学院
事務を専門に行う部署を設けること等の検討が必要であろう。
６）事務職員の研修機会の確保の状況とその有効性
多様な研修制度によって人材養成を系統的に行っている点は、事務組織の専門性の向上を図るた
めの適切な方途として評価される。
７）事務組織の専門性の向上と業務の効率化を図るための方途の適切性
専門的能力をもつ職員の採用が進んだこと、スターオフィスの整備により業務の効率化を図った
点も、この間の特筆すべきことである。一部に人事異動の硬直化や年功序列型人事が残っているが、これは今後の課題である。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性について検証を継続する。
２）入試課、教務課などでは、時期によって業務が過重になることがあり、とくに一部の職員の過重負担問題が起こっている。事務量の時期的な変動に柔軟に対応しうるようにシステムを工夫する。
３）専門的知識をもった職員の採用・登用、若手職員の積極的な登用、各種研修への積極的な参加やOJT 等を通して、職員全体の資質向上をさらに進める。また、業務処理体系の見直し等、事務の効率化を一層徹底する。

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第 10 章施設・設備

第１０章 施設・設備等

第 1 節 大学における施設・設備等[到達目標]ⓐ教育･研究目的を実現するための施設･設備等の整備拡充に努める。
ⓑ教育に利用される情報処理機器などの配備を充実させる。
ⓒバリア・フリーをはじめとしたユニバーサル･デザインを配慮したキャンパスを目指す。
ⓓキャンパスを学生の学修以外にも、生活の場として常時活用できるような滞在型キャンパスを目指す。
ⓔ直接の環境であり、通学路ともなる近隣地域へ配慮するとともに、施設・設備の開放を図っていく。
ⓕキャンパス間の移動の便を図る。
ⓖ施設･設備の衛生・安全をはじめとした維持管理の責任体制を明確にする。

１．施設・設備等の整備[現状の説明］
１）大学の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況
本学は、教育研究用キャンパスとして、３キャンパスからなる。金沢八景（六浦）キャンパスは、法人事務局、大学事務機構、経済学部、工学部、専門職大学院法務研究科（以下、「法科大学院」と記す）が主として使用している。隣接の金沢八景（室の木）キャンパスは人間環境学部が使用している。金沢文庫キャンパスは、金沢八景キャンパスから徒歩 30 分の距離に位置し、主として文学部の教育研究が行われている。また、グラウンド・野球場・体育館等の体育施設を擁し、共通科目の体育教育や課外活動の拠点になっている。小田原キャンパスは、1991 年に小田原市との公私協力により開校したキャンパスで、法学部が使用している。
本学は、４年制総合大学としての教育・研究を行う上での十分な施設・設備を有しているといえる。その上で、近年さらに施設・設備の充実を図ってきた。そこで、2005 年度の自己点検評価以降に拡充された施設・設備の整備状況を明らかにする。
2006 年、金沢八景（六浦）キャンパスに近代的な実験設備をはじめラウンジ、シャワールームまで備えた最先端の教育施設である６号館（オリーブ・テクノ・センター）を完成させた。
本項では、キャンパス毎に、［現状の説明］と［点検・評価］を記述し、以下後に全キャンパスをまとめて［将来の改善・改革に向けた方策］を明らかにする。なお、施設の面積、室数、個数等の詳細は、データ調書に示すこととし、本文では、それらの概数だけに止め、施設・設備の使用上の状態と分析に主眼をおく。
なお、大学院と研究所の施設・設備等は、一般には学部の施設・設備等と共通に使用している部分が多く、本節でも大学院と研究所の施設・設備等の扱いは、特記事項に限定した。

- 553 -

小
田
東
急
電
名
鉄
高
速
道
路

相模湖

東海

道

･山

陽新

路

幹線

小

新横浜
横浜

京
東
海
浜
道
急
行
本
線
大船

厚

木道

厚木ＩＣ

横浜ＩＣ

ＫＧＵ関内
メディアセンター
関東学院大学文学部
関東学院大学経済学部
関東学院大学工学部
関東学院大学人間環境学部

金沢八景

田原

逗子
荻窪ＩＣ

小田原

芦ノ湖

関東学院大学法学部

関 東 学 院 大 学 各 学 部 位 置 関 係 図(1)金沢八景（六浦）キャンパス
同キャンパスは東西に長く、その中央部分にキャンパス内の基幹動線となる学内道路がある。
この道路の東端は、人間環境学部が設置されている金沢八景（室の木）キャンパスへと繋がり、また、隣接して関東学院六浦中学校・高等学校が配されている。
校地面積は 74,960 ㎡の面積を有し、法人事務局・大学事務機構・経済学部・経済学研究科・
工学部・工学研究科・法科大学院が主として使用している。
講義室・演習室・学生自習室は、107 室あり、総面積は 11,408 ㎡でキャンパス合計の校舎面積
は、71,289 ㎡余である。
キャンパス中央の中庭に面して教会、図書館、SCC、7 号館、フォーサイト 21、東側に体育館、クラブハウス棟、グラウンド、西側ゾーンには工学部が中心に使用している工学館、工学本館、工学本館付属棟、工学部実験館、６号館、大澤記念建築設備工学研究所棟（環境共生技術フロン
ティアセンター）、大学実験廃水処理棟、南西側に工学部実習棟と共通の厚生施設として９号館・
12 号館があり、南側に経済学館と８号館が配置されている。また、正門を入り左手には法人事務局を含む大学事務の中枢がある１号館、右には法科大学院が使用している２号館がある。
チャペルは、大学のシンボルとしてキャンパス中央に立地し、礼拝・各種式典・行事などに使用されている。
近隣の追浜キャンパスには、工学部の栽培実習に必要な施設として、栽培実習施設と一部課外活動の施設の部室（格納庫）が設置されている。

- 554 -

また、近年取得した六浦第２キャンパスは、現在のところ運動施設として利用されている。
(2)金沢八景（室の木）キャンパス
本キャンパスは、金沢八景キャンパス全体の中で東側に位置し、2002 年関東学院女子短期大学を改組・転換した人間環境学部が設置されている。本キャンパスに隣接して、関東学院六浦小学校と関東学院六浦幼稚園が配置されている。
校地面積は、21,998 ㎡を有し、校舎面積は、25,081 ㎡である。
キャンパス中央の中庭を中心に、東に E３号館、E４号館、東南に E５号館（3F にチャペル）、
南に人間環境学部体育館、E６号館、西側に E１号館、人間環境学部図書館、道路を挟んでさらに西に E7 号館がある。中庭北側に戻ると E２号館、さらに北側道路に面して人間環境学部設置に際して建設したエテルニテが配置されている。
課外活動施設としては、隣接の六浦校地にあるクラブハウス棟が利用されている。
(3)金沢文庫キャンパス
金沢文庫キャンパスは、金沢八景キャンパスから西へバスで 15 分ほどに位置し、東西は近隣住宅で南西部は、鎌倉に続く山々で閑静で緑豊かな地域である。開設当初は、経済学部・工学部・文学部の一般教養科目の授業と学生の課外活動に使用されていたが、各学部とも教養科目を学年ごとに配置したことから、現在では文学部が使用している。
校地面積は 150,963 ㎡で、校舎面積は 18,618 ㎡である。校内中央を南北に貫く桜並木の学内道路があり、北側の正門から左手に、図書館釜利谷分館があり、それに続いて教室棟（教室・研究室・事務室・食堂を併設）がある。そしてその南側には厚生棟が続いている。
体育施設は、ナイター設備とスタンドを持つ野球場、ラグビー等の公式試合が可能なグラウン
ド(陸上競技兼用)、学生健康管理センターと小講堂（一部を博物館実習室として使用）が配置されており、大学全体として使用できる施設として利用されている。屋内体育施設（講堂兼体育館）
は体育授業や課外活動はもとより、各種行事にも利用されている。
(4)小田原キャンパス
小田原キャンパスは、神奈川県西部地域の中核都市である小田原市荻窪地区に市との公私協力方式により、法学部が設置されている。同キャンパスは、富士、箱根を背景に相模湾を展望する
風光明媚で豊かな自然に恵まれた丘陵地で、傾斜地に沿って校舎・グラウンド等が建設されている。
校地面積は、110,530 ㎡で、校舎面積は 16,044 ㎡である。
キャンパス西端の正門から東方向に 1 号館（管理研究棟）、２号館（図書館法学部分館）、３号
館（厚生棟）、７号館（生涯学習プログラムにも利用）で、厚生棟西側に８号館（第２厚生棟）が配置され、1 号館から中庭を挟み南に講義室棟の４号館、５号館、６号館がある。さらに南に下ったところが 体育館とその北側にクラブハウスでこれから東にグラウンド、テニスコートが設けられている。
なお、７号館は生涯学習を目的とした専用の建物であり、地域の生涯学習プログラムのために利用されている。また、7 号館には情報機器が備えられており、インターネットカフェでは学生が自由に利用できるとともに、情報処理教育や市民のために開放されたパソコン講座等にも活用されている。

- 555 -

２）教育の用に供する情報処理機器などの配備状況(1)情報演習室（PC 教室）等の状況
金沢八景、金沢文庫、小田原のいずれのキャンパスにおいても、各学部のカリキュラムに沿って、情報処理関連の実習授業があり、PC 教室の利用率は高い。現在全学の PC 教室に約 2,000台の PC が設置されている。キャンパスによって多少の差はあるが、学生約６名に PC1 台が割り当てられている。各施設の運営は、情報科学センターと各キャンパス教務課が連携して当たっている。
(2)学内 LAN の整備状況
専有で 1Gbps のインターネット接続が可能である。
各キャンパス間を WAN により高速で結んでいる。すべての学生にメールアドレスとパスワードを発行しており、それにより PC 教室等のPC 利用をはじめ、統合認証に用いている。また、専用ファイルサーバ上に 200MB の個人フォルダを用意し、ネットワークを経由した利用を可能にしている。個人フォルダへは自宅からのアクセスも可能で、自宅での学習に配慮している。加えて授業フォルダやインターネット上に個人情報が発信できる Personal Web、学生教職員がグループウェアとして利用できる WebCampus
や WebMail システムを用意している。
(3)情報処理学習施設のオープン利用
授業時間以外の PC 教室のオープン利用を推進しており、予習、復習、課題作成、就職活動、大学からの各種情報収集等幅広い利用が行われている。また、オープン利用者のための学生サポート要員（パソコン相談員）を適宜配置していて、相談件数も多く、多様な相談内容に対応している。学生が情報発信できる Personal Web やグループウェアとして利用できる WebCampus がある。なお、2009 年度(平成 21 年度)より、すべての学部・キャンパスで利用できる学習支援シ
ステム(Learning Management System)を導入した。学生は、自宅はもとより、学内のオープン
利用 PC から、LMS を採用している授業の予習や復習ができるようになっている。
(4)図書館オンライン利用体制
金沢八景（六浦）キャンパスに設置している図書館を本館とし、各キャンパスに分館が設置されていている。各図書館はオンラインで結ばれており、学生は情報端末から目録検索ができ、希望する図書がどこのキャンパスからでも予約し、借り出すことができるサービス体制がとられている。すべての図書館に電子情報へのアクセスを可能とする自由閲覧室が設けてあり、自習室として多くの学生が利用している。
(5)セキュリティ・ウイルス対策
各キャンパスの図書館の利用は、学生証をかざさなければ入り口のゲートを通過できないようになっており、セキュリティの充実を計っている。
メールサーバへ出入りするすべてのメールに対してウィルス検査を行っている。また、PC 教室、研究室、事務室等のすべての PC について共通ウィルス対策ソフトを導入している。またこ
れらは更新サーバを用意し、LAN に接続するすべての PC は、電源を入れるだけで最新のウィルス対策が採られる仕組みにしている。インターネットと学内 LAN の接点に専用の機器を導入して不正侵入、不正アクセスの防止、ファイル共有ソフトの使用防止に万全を期している。

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[点検・評価］
１）大学の教育研究目的を実現させるための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性(1)金沢八景（六浦）キャンパス
金沢八景（六浦）キャンパスは、各建物が中央の庭園を中心に配置されていて、学生の移動に至便である。また、学生生活部・教務部・キャリアセンター・国際センター等の学生対応の多い事務部門が 1 号館およびフォーサイト 21 の 1 階フロアーに配置されていることは、学生の利用
にとって至便であり、サービス向上になっている。工学部の校舎については、旧建築基準で建てられたものがあり、建物の耐震化の検討を進めている。
また、本キャンパスは、南西側が近隣住宅に隣接しているため、建物の増設・改築の計画策定には特に配慮するところである。
(2)金沢八景（室の木）キャンパス
金沢八景（室の木）キャンパスは、各建物が庭園を中心に立てられていて、学生の授業等の移動には便利であるが、旧来の建物を改修利用している関係から、全体的に狭隘である。また、旧
来の建物は女子短大用のものであり、共学化に伴う改修を施しているとはいえ、男子学生には利便性に欠ける面があることは否めない。
また、本キャンパスでは、教員の講義や実習科目が行われる教室などに研究室が配置されていて、学生からの相談・質問等授業後の対応に都合が良い。
情報機器は、学部設置にあわせ新規に設置したものが多く、最新の機器が導入されている。
なお、本キャンパスでは 2006 年度に ISO14001 を取得、環境方針および環境目的・目標を定め、環境負荷原因の詳細な調査の実施並びに負荷を軽減させている。
(3)金沢文庫キャンパス
図書館文学部分館が建設され、他の施設（厚生棟）も整備されたことにより、学生の休憩やコ
ミュニケーションの場が確保されつつある。授業等はすべて 1 棟の中で行われているので手狭ではあるが、学生の授業の移動に不便はない。
また課外活動用の各種体育施設が整備され、学部の授業にも利用可能である。なお、一部施設の一般学生への開放が今後の検討課題である。
大学院の設置や新学科増設に伴い、講義用教室の不足も指摘されていたが、教室棟の改修に伴い教室を増設し、講義室不足を解消させたが、ゼミナール室は恒常的に不足の感があり、少なくとも研究室で行わなくても良い程度に増設する必要がある。また、LL 教室、視聴覚教室およびマルチメディア教室は、情報機器の更新・導入により、利用が高まっている。
静かな環境と広大な運動施設に恵まれているので、これらを有機的に利用すれば、豊かなキャンパスとなる。
なお、キャンパス東側は、隣接して住宅地があり住環境の維持には配慮が必要になる。
(4)小田原キャンパス
8 号館（第 2 厚生棟）の建設に伴い、事務室、大学院生用研究室、教室等が再配置できたことにより、少人数教室等が整備されたが、いまだゼミ室の増加が望まれる。また、第 2 厚生棟の設置に伴い、購買部、学生の休憩・コミュニケーションの場も確保され、施設環境は良好である。
各建物が傾斜地に建設されているので、学生の授業等の移動に多少利便性に欠けるが、やむを- 557 -

得ないものといえる。
キャンパス全体が緑豊かな環境にあり、学習環境は良好である。
２）教育の用に供する情報処理機器などの配備状況
本学が加盟している社団法人 私立大学情報教育協会が発行した「平成 20 年度版私立大学情報
環境白書」によれば、本学と同程度の入学定員を持つ他の私立大学と比較して、本学は情報・機器
施設、教育への IT 活用状況、情報化投資額について、いずれも上位にランキングされている。よって、全般に教育の用に供する情報処理機器や環境は充足されていると評価できる。今後もなおいっそうユーザビリティの向上に努めたい。
2008 年度(平成 20 年度)に SCC 館２階フロア(オープン利用 PC 配備)の施設改修を行った。その際、エンドユーザである学生の声を反映させたフロアデザインや PC 等のレイアウトを採用した。
今後も同様なコンセプトによりユーザビリティの向上に努めたい。
[将来の改善・改革に向けた方策]
１）施設・設備関係については、改善・改革には多額の費用がかかるばかりでなく、学部間の調整も必要である。また、改善・改革には、中長期的計画によることになるため、その事業計画の適正さの検証と財政的裏づけに基づき行われるべきものである。大学における将来の改善・改革に向けた方策が、時代の変化に対応したものであり、全学的コンセンサスに基づく、中・長期的展望に立った方策として実現させるには、今後大学の中でしかるべき検討を加える。
２）前回の自己点検報告で施設・設備関係の将来計画として上げた課題についての現在までの取り組
み状況、および今後の見通しは次の通りである。
①追浜キャンパスの課外活動施設並びに、六浦第２キャンパスの運動施設を校舎建設用地に転用す
る計画については、具体的な事業方針が明確化されていない、また財政面においても費用の確保が困難なのが現状であることから、今後の計画についてもまだ具体化されていない。
② 昭和５６年の旧耐震基準の建築基準法で建築された建築物の改築については、
六浦キャンパスの昭和３６年建築された５号館、６号館、昭和５１年建築の工学部実習棟を解体し、近代的実験設備を備えた６号館（オリーブ・テクノ・センター）を建設した。今後引き続いて残りの建築物も段階的に耐震補強や改築を検討していく。
３）今後の、具体的な将来計画としては、以下の２点が課題となる。
①金沢八景（六浦）キャンパスにおいて、昭和 56 年以前に建築され現行の耐震基準を満足していない校舎や、経済学部における教室不足を踏まえて施設の共有化を考慮した校舎の建設等、建物整備計画の検討を行う。
②人間環境学部における教室不足を解消するため、校舎、体育館、その他の建物を視野にいれた金沢八景（室の木）キャンパスの再開発計画の検討を行う。

２．キャンパス・アメニティ等[現状の説明］
１）キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況- 558 -

(1)空調設備
近年に新設した施設は、すべて空調機器を設置しており、旧来の建物は順次改修をすすめ、現在はすべての施設への設置を終えている。こうした設備の管理は、インテリジェントコントロー
ルにより集中管理を行っており、旧来の施設に関しては順に新方式への管理に移行を進めており、
快適環境の実現に向けて努力している。
(2)緑化整備
キャンパス・アメニティを推進する視点からキャンパス緑化については、全キャンパスで取り組みを進めている。各施設整備に際しては、専門家による植栽計画を取り入れ、できる限り緑化に努めている。
(3)トイレ設備
キャンパス内のトイレを、衛生的で匂いのしない明るいトイレにし、便座も洗浄装置付暖房便
座へと順次改修を進めている。
(4)学内清掃とごみの回収
専任職員のほか外部業者にも委託し、各建物・教室・研究室等また屋外施設の清掃が行われ、衛生環境の維持に努めている。学内のゴミは、毎日回収し所定の処理をするとともに、資源ごみ分別回収等は定期的に実施している。
(5)喫煙のマナー
快適環境実現にむけて、健康増進法の施行を受けて受動喫煙防止への取り組みとして、建物内
禁煙、歩行喫煙を禁止するとともに、喫煙場所を設け、マナーの遵守、教育研究環境の向上に努めている。
(6)駐車場の整備
教職員には週 2 日以内のマイカー通勤を求めているにもかかわらず、駐車場が少なく、キャン
パス内にスペースを求めている様子を見かけることがある。
２）「学生のための生活の場」の整備状況
数年前よりキャンパスを学習の場としてのみではなく、生活空間そのものとして位置づけるべく「滞在型キャンパスの形成」という理念の下に各キャンパスに厚生棟やクラブハウス棟などを整備してきた。それでも、日常的に集まれて、情報交換できるような学生の集会場所は足りない。出来れば、学生が私物を収納できるロッカーなどが設置されれば、キャンパスの利用価値をさらに高めるであろう。
３）大学周辺の「環境」への配慮の状況
特に金沢八景キャンパス周辺では、学生の駐輪のため近隣住民に迷惑をかけていたこともあったが、2004 年駐輪場を設置するなど、歩行者および近隣住民へ配慮するとともに、学生の安全や通学路の確保にも益している。また同様の課題のあった金沢文庫および小田原キャンパスにおいても、
2005 年に駐輪場を設け、配慮している。
また、金沢八景キャンパスは南と西側が住宅地に隣接しているため、特に施設の増改築等に居住環境を損ねないよう工事計画に十分配慮をしなければならない。
４）施設・設備面における障がい者への配慮の状況
全キャンパスにおいて施設のバリアフリー化が進み、エレベーター、スロープ、手摺等が配備さ- 559 -

れ、身体障がい者への配慮がなされている、又設備面においても多目的トイレがそれぞれの建物に備えられている。
５）キャンパス間の移動を円滑にするための交通動線・交通手段の整備状況
キャンパス間の移動に関しては、現在金沢八景キャンパスと金沢文庫キャンパスの間でシャトルバスが運行されているが、徒歩 30 分という距離の割には心理的な距離は大きいといえる。これらと小田原キャンパスの間はさらに遠いという実感である。
[点検・評価]１）キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況
近年、キャンパスの再構築を進めてきたため、キャンパスは目に見えて整然とし、近代化されて、アメニティも改善されてきたように見える。しかしながらそうした一見した美観によっては、研究・教育の機能面、あるいは生活面でのアメニティがすぐさま改善されたということは出来ない。実質的なアメニティを今後も具体的に追求していく必要があるであろう。
駐車場の不足の事態には、教職員の間から不満の声が寄せられているが、抜本的な改善はなされていない。
２）「学生のための生活の場」の整備状況「滞在型キャンパス」という理想は、横浜中心部から遠く、駅から 15 分という立地にもよるが、学生が学修・研究のために長時間滞在できる場としては、
いまだ不十分であると言わざるを得ない。
また、キャンパスを学生の生活の場として位置づけようとする際には、費用や管理上の制約もあり、掛け声ほど進捗しないといえよう。
３）大学周辺の「環境」への配慮状況
金沢八景キャンパスにおける「ふれあい祭り」の開催や小田原キャンパスにおける「小田原五代
北條祭り」への参加等、近隣地域とのふれあいの機会を設けてきたが、各キャンパスとも近隣は閑
静な住宅地であるため、これまでも注意を払ってきたが、気付かぬ影響を与えているとも限らない。
したがって、今後も近隣住民の意向に細心でなければならないであろう。
４）施設・設備面における障がい者への配慮の状況
古い建物については、後から改修設置した関係で、利用者にとっては必ずしも有効なものとはい
えず、建物自体にスペースの余裕が無かったり、改修にかなりの費用が発生したりするため、今後の建替え計画の中で考慮しなければならない課題である。
５）キャンパス間の移動を円滑にするための交通動線・交通手段の整備状況
キャンパス間の移動に関しては、これ以上の手段はなかなか難しいので、WebCampus による情報交換を活用して、これらの空間的隔たりを克服していくことが課題であろう。
[将来の改善・改革に向けた方策］
１）前回の自己点検報告以降、実施したアメニティの改善点は次のとおりである。
金沢八景（六浦）キャンパスの 12 館、図書館、金沢八景（室の木）キャンパスの人間環境学部図書館を最新型の空調設備に更改し、操作性の向上と快適な空間を実現した。そして各キャンパス建物のトイレに洗浄便座を整備し衛生的で匂いのないトイレに改修した。また金沢八景（六浦）キャ- 560 -

ンパスの９号館、12 号館は、照明設備、内装をリフォームし明るい快適な学生食堂にし、滞在性を高めた。キャンパスの再構築が最終段階を迎えているが、今後はさらにきめ細かいアメニティの改善に努力し、「滞在型キャンパスの形成」に向けて、継続的を努力していく。
２）食堂の昼休み時間帯の混雑緩和を検討する。
３）分煙の徹底や駐輪のマナー改善を行う。

３．組織・管理体制[現状の説明］
１）施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況
教育研究環境を良好に確保するため、大学だけでなく学院全体に「関東学院施設管理規程」および「関東学院防災管理規程」を定めるとともに、各種施設使用管理または運営についての規程等を定め、施設・設備の管理に万全を期している。また、各施設には建物使用・鍵・防火等の管理責任者が置かれ、常時、非常時に係わらず人的な対応が可能となっている。
２）施設・設備の衛生・安全を確保するためのシステムの整備状況(1)環境対策の管理体制①廃棄物の処理：「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守し、廃棄物の適正処理、管理表の交付、発生状況を神奈川県・横浜市に報告している。
②資源化の推進：関連法規を遵守し、資源の有効活用、廃棄物の抑制、再資源・利用の促進、分別回収の徹底、再利用化の推進等を実施している。たとえば、学内封筒は再生紙を利用している。
(2)地球温暖化対策「京都議定書」に基づき、発生する温室効果ガスを抑制するため、使用する電力、ガス、水道、資源等の削減に取り組んでいる。
なお、
地球温暖化対策実施状況報告書を横浜市に提出している。
(3)危機管理マニュアル
JISQ2001 規格に準拠した危機管理マニュアルを策定し、火災・災害等の発生時の管理体制を強化している。
(4)学校衛生法への対応
学校衛生法を遵守し、学内教室、実験実習室、演習室、図書館等の照度、騒音、空気環境、飲料水の検査・測定等を定期的に実施している。
(5)特定建築物の衛生的環境の確保
金沢八景キャンパスは、一部の建物でビル管理法の適用を受けているため、横浜市への報告・
立入検査が義務付けられている。これに基づき空気環境測定、飲料水検査等を定期的に行い、良好な環境の保全に取り組んでいる。
(6)省エネルギー対策
金沢八景キャンパスは、第 2 種エネルギー指定事業所の対象になっており、電力の使用に関わる定期報告書を経済産業省に報告する義務があり、省エネルギーへの取り組みを実施している。
(7)水質汚濁・廃棄物に対する対策- 561 -

工学部の実験・実習で排出される廃液等は、環境に著しい影響を与えることが懸念されるため、｢工学部排水・廃棄物等管理規程｣および「工学部排水・廃棄物等処理要項」のもと、実験排水処
理施設を設置して、排出される廃液等から負荷影響のある物質がキャンパス外へ流失しないよう管理体制を定め、適正な処理を行っている。また同規程第 14 条に基づき、化学物質による環境
汚染・災害事故防止のため、｢工学部化学物質環境安全規程｣を定め、化学物質の取り扱いを適切に行い、環境の安全確保に努めている。
なお、環境保全に対する社会的責任を自覚し、教育研究活動等による環境への負荷を軽減することにより、環境にやさしいキャンパスを創造することを目的として環境保全委員会を設置している。
[点検・評価］
１）施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況
施設・設備等を維持・管理するための責任体制は、規定、各種委員会、法人および法人事務局を通じて確立している。
２）施設・設備の衛生・安全を確保するためのシステムの整備状況
施設・設備の衛生・安全を確保するためのシステム整備については日ごろから注意を払っている
ところであるが、特に工学部においては危険性を伴う実験や貴重な機器備品が備えられていることから、特別に問題意識を持って対応している。
[将来の改善・改革に向けた方策］
良好な教育環境を提供するには、施設・設備の維持管理が重要であり、用途および使用状況に応じた適正な管理が必要である、施設・設備台帳を整備し、定期点検・保守等の結果から効率的な使用を図り、省エネルギーならびに施設・設備の延命が達成できるシステム管理に取り組む必要がある。

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第２節 学部における施設・設備［１］文学部［到達目標］ⓐ教育の効果を高めるための少人数教育に適った教室等を整備する。
ⓑバリアフリー化を目指した施設・環境を整備する。
ⓒ視聴覚・情報処理機器を整備・充実する。
ⓓ学生にとって居心地の良い施設・設備を充実する。

１．施設・設備等の整備［現状の説明］(1)教室（講義室、ゼミ室、語学学習室―LL 教室、情報処理演習室等）
金沢文庫キャンパスの教室棟は学部・大学院で共同利用されている。大学院生のための共同研究室や演習室・ゼミ室等を置かなくてはならなくなり、特に少人数教室が不足する状況になっている。LL 教室（語学学
習室：定員48 名）は、CALL 機器の経年劣化が見られ更新が急がれる。また各ブースで外国映画を自由に鑑賞できるメディアライブラリー（2009 年度 AV 教室を移転改造、機器更新）は快適性が高まり利用頻度が増えている。MM（マルチメディア）室は、情報処理関係科目の必要により、設備が整備されている。なお、学生が自由に利用可能なパソコン演習室やコーナーも用意されている。限られた校舎面積の中で、講義室は2009年度の改造により４教室増となり一通り用意されているが、ゼミ室は大学院との共用であったり、会議室がゼミ室に代用されている。なお、PC 関係については「情報処理機器などの配備状況」を参照。
(2)研究室
現状の専任教員数にほぼ見合った数が確保されている。教員数に対し、研究室数は充足している。1 室
20 ㎡ 程度であり、水場が敷設されている。
(3)学生用厚生施設
2005 年度に食堂がリニューアルされるとともに新たに厚生棟が完成し、学生支援室、購買部（書籍・文具・軽食）、学生ラウンジ等が機能的に整備された。2008 年～2009 年度に掛けての改造・改修により学生支援室
を教室棟1 階に移動し学生ホールと一体化し、空調設備を設置したため快適性と利便性が増した。これに伴いキャリア支援課を厚生棟に移動した。医務室は広さが２倍になり、学生への健康管理機能が高まった。その他、屋外の談話用テラス（屋根付き）、中庭の談話コーナーなどが有機的に配置されている。
(4)図書館文学部分館
文学部分館は新たな施設として2002 年に地上2 階、地下1 階の構造による約4,100 ㎡の独立棟として建設された。１階、２階の床全体には段差の無いフリーアクセス構造と床冷暖房輻射システムを採用している。館内には257 席の閲覧席を設置し多くの閲覧席、書架、通路等からは、緑豊かな景観が眺められる。備品には緩やかな曲線構造の連続低カウンター席や木製家具等があり利用者の緊張感をほぐす快適な利用環境が生まれている。エントランスから連続する広い吹き抜けガラス面構造からは明るく開放的な雰囲気が生まれているが、- 563 -

建物外部に大型ブラインドを設置することにより日差しからの熱を外部へ放熱する仕組みを取り入れている。
また､壁面には二重構造を取り入れることにより断熱効果も生まれている。貯水した雨水の利用等により館内
全トイレの洗浄水、屋上の植栽への散水を行い、建物全体としての省エネルギー効果を目指している。将来の収容量の拡大という大きな課題に対しては、予め地下書庫に拡張可能な書架設備の設置等により今後の変化ある時代への対応を考慮した設計となっている。
(5)体育施設
各種行事にも兼用される体育館の利用は、授業と課外活動においてほぼ円滑に行われている。なお、サブグ
ラウンドも授業に利用されている。
［点検・評価］
１）学部の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性
図書館文学部分館が建設され、教室棟の改造・改修が行われたことにより、学生の休憩やコミュニケーショ
ンの場が確保されている。授業等はすべて１棟の中で行われているので少々手狭ではあるが、学生の授業の移動に不便はない。また課外活動用の各種体育施設が整備され、学部の授業にも利用可能である。なお、一部運動施設の一般学生への開放が今後の課題である。大学院の設置やカリキュラム変更(2009 年度開始迄に三学科完了)のため講義用教室の改修による増設を行った。しかし、ゼミナール室は恒常的に不足の感があり、少なくとも研究室､会議室で行わなくてもよい程度に改良する必要がある。また、LL 教室、マルチメディア教室、メディアライブラリー（2009 年度AV 教室を移転改造機器更新）、視聴覚教室などは情報機器の導入により、利用が高まっている。なお、LL 教室については機器の経年劣化が見られ、早急の更新が必要である。
静かな環境と広大な運動施設に恵まれているので、これらを有機的に利用すれば、豊かなキャン
パスとなる。
２）教育の用に供する情報処理機器などの配備状況(1)情報処理機器
教育の用に供する情報処理機器等は、次の９箇所の施設に分散されて配置されている。①Ｋ－205 教室 32
台、②Ｋ－230 教室72 台、③K-231 教室80 台、④図書館多目的室42 台、⑤Ｋ－202 教室24 台、⑥PC 演習
室50 台、⑦図書館閲覧室59 台、⑧キャリア支援課8 台、⑨学生支援室20 台、計382 台のPC が備えられている（2009 年秋の段階で学生数4.9 人に１台、１人あたり0.21 台）。この中で、授業において使用している施設は①～⑤であり、学生が自由に使える施設が⑥～⑨である。いずれも学内のLAN の一部であり、インター
ネットに自由に接続可能で、Blackboard による教育支援、
WebCampus、WebSyllabus、CareerNavi@KGU、
Zimbra Webmail、KGU OPAC、PersonalWeb、Blackboard 等の大学が提供しているオンラインサービスとそこで用意されている情報資源の利用が可能となっている。
なお、2009 年度から生涯メールサービスが実施されている。
(2)大学キャンパス間の情報ネットワーク
1995 年度までに金沢八景キャンパスで整備した学内LAN が、1997 年度からは3 キャンパス間の教育研究用、事務用にそれぞれ整備された。2001 年度から学生の履修、就職活動に活用するWebCampus がスタートした。現在は、シラバスのほか休講科目などを学外から一覧できるシステムになっており、教員によるシラバ
ス作成はWeb 入力となっている。2005 年度秋学期からは学生による履修登録もWeb 入力となり、修正が容易となった。2008 年よりBlackboard が導入されインターネット経由で教員の課題提出、学生のレポートの提- 564 -

出などが可能になり教員と学生との双方向コミュニケーションが実現している。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）改善・改革は多額の費用がかかるばかりでなく、学部間の調整も必要である。したがって、実現できる方策
は、前述の問題点を課題として、今後、文学部や大学の中でしかるべき検討を加える。
２）情報処理の必要不可欠な現在にあって、文学部（３学科）においても情報科目（共通科目）の内容のさらなる充実と、PC 機器一人当たりの台数率をさらに高める工夫が必要である。授業におけるBlackboard の活用と教員・学生の利用範囲の拡大と利用頻度の向上が求められる。現在一人当たり0.21 台（4.9 人で1 台）の対
学生設置率を向上させることを検討する。

２．キャンパス・アメニティ等［現状の説明］
文学部の金沢文庫キャンパスの面積は約13 万㎡強であり、現状の校舎面積は約1.5 万㎡である。緑の多い、静かな環境と広大な運動施設（ナイター設備があり、スタンドを持つ野球場や公式試合の可能な陸上競技場、ラグ
ビー場、テニスコートなど）に恵まれている豊かなキャンパスである。
このような特性を有する金沢文庫キャンパスのアメニティの問題については、学生の生活の場としてのキャンパスと捉え、バリアフリー化に向けた調査と施設整備が進められている。教室棟各階には障害者用トイレが既に設置されているが、更にトイレのウォシュレット化と入り口の自動ドア化が実現した。また、教室各階への直通
エレベーターが 2009 年度末迄に設置される予定である。障害を持つ学生にやさしいキャンパスは一般学生にもやさしいという信念からである。更に、一般学生の快適性を高めるために、学生ホール、学生食堂の改善、購買部のサービス向上などが行われ、学生生活のアメニティを考慮した改善が進められている。教室棟、図書館などの主要な施設の清潔性維持には常に配慮し必要な清掃・修理・修繕には迅速に対応する努力を行っている。なお、樹木の保存や定期的な剪定、および施設・設備の日常のメンテナンス（空調設備の点検整備や学内清掃など）は、
基本的に管理課が担当している。
［点検・評価］
１）キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況
キャンパス・アメニティに関する大きな要望は、金沢文庫キャンパスの場合、主に学部長経由で学長室・理事会に提出される形式をとっている。学生のキャンパス・アメニティに関する問題や苦情に対しては、特別に委員会などは作っていないが、社会学・社会福祉学系の教員がバリアフリー調査や学生のニーズ調査などを行っており、その結果は学部長に報告されている。なお、教職員で構成するクリーン・エコ・キャンパス実行委
員会が2007 年より発足し、有志の教職員および学生たちによりキャンパス清掃を行っている。
２）「学生のための生活の場」の整備状況
学生食堂、購買部等の利用は、授業開始前、授業終了後等に特に利用率が上がることや、天候の影響を受け一定時間内に利用者が集中することは避けることができない。席数の拡大や内容の充実は学生生活の満足度に大きく影響する要因のため課題となっている。学生食堂では屋外に開放的なスペースを設けており、テラス席には屋根、風除け等の改善を加えている。また学生の声を反映したメニューの開発を積極的に行うとともに食- 565 -

堂メニューのみではバラエティー不足であるため、外部業者によるピザ販売・パン販売なども定期的に行っている。さらに厚生棟1 階の購買部の品揃えを向上させたコンビニ形式による食品・文具・図書の販売も用意されている。空き時間の居住性を増すために教室棟一階に学生ホールと学生支援室が一体化した空間、厚生棟一階には学生ラウンジが配置されている。また、教室棟２階、３階のホールに洒落た机と椅子を配置し、学生の休息・休憩の場所を提供している。
特に教室棟１階の学生ホールには空調機を設置し快適な空間になっている。
ただし、学生ホールや庭に面したテーブルの老朽化が目立ち、早急に什器の入れ替えが望まれる。
３）大学周辺の「環境」への配慮の状況(1)駐輪場の新設
キャンパス内に2005 年9 月に駐輪場を新設し、バイク通学を許可した。(収容能力：バイク150 台、自転車130 台)を新設した。この駐輪場の使用開始により、周辺住民からの苦情はほとんどなくなった。
(2)騒音に対する配慮
金沢文庫キャンパスは住宅地と隣接する部分があることから、バックヤードでの騒音は近隣住民に影響を与えることになる。夜間のアンプを用いた音楽練習は禁じているが、時々放課後に練習を行っている学生が見られ、時に近隣からの苦情が届く。夜間の音楽練習禁止を徹底する努力を行っている。
(3)大学施設の開放
4 月の桜並木の花見や、11～12 月の大学施設のクリスマスツリー等周辺住民に開放し、毎年見学者は増加しつつある。また、老人ホーム、養護施設の車椅子の方たちの「お花見」や近隣小学校、幼稚園、保育所等の子供たちから「わが町探検（施設見学）」「どんぐり拾い」「散歩」など見学・入構の要請も多く、見学・入構後お礼の手紙等感謝の意が多数寄せられている。文庫キャンパスは広大な敷地面積を有していることから、多くの町内会や自治会に隣接しているため近隣住民との友好的な関係の保持が課題となっている。近年、大学が実施する講演会、種々公演等を積極的に周知し、近隣住民の多くの参加がみられるようになってきた。
この他、教室棟はTOEIC 試験会場、周辺町内会定期総会会場、野球場は市内中学・高校生野球大会、陸上競技場は金沢区民体育大会、サブグランドは市内少年サッカー大会、横浜市立小学校タグラグビー交流会、ラグビーアカデミー、地域マーチングバンドなどに開放している。
(4)分煙の徹底2009 年より分煙・禁煙プロジェクトが発足し、学生、見学者とも分煙の徹底をはかり、防火とともにマナーの向上をはかっている。 特に、「神奈川県公共施設の受動喫煙防止条例」の平成22 年４月１日施行を目途に、積極的に喫煙者のマナー向上の対策を実施する。
４）施設・設備面における障がい者への配慮の状況
文学部は社会福祉士養成課程を有するため、障害者の受け入れには柔軟に対応しており、特にその配慮には万全を期している。各階に障害者用トイレを設置し、利用頻度の高い１階は自動ドアを取り付けてある。また、教室棟の入り口、エントランスから学生食堂に向かうドアは全て自動ドアに改善した。学生食堂に入るスロー
プが急峻との指摘があることから、現在改良を検討している。また、教室棟各階教室に直接行けるエレベータ
ーの設置とエントランスから中庭への出入口の自動ドア化の改修工事は 2009 年度末には完成する予定である。
５）キャンパス間の移動を円滑にするための交通動線・交通手段の整備状況
金沢八景キャンパスとの間にシャトルバス（昼１本、午後３本、水曜日は２本）が運行され、多くの学生が利用に供している。学生の履修状況によりなお柔軟に対応する必要がある。

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［将来の改善・改革に向けた方策］
文庫キャンパスは恵まれた自然環境にあり環境を活かした生活空間の提供が実現している。学生生活に密着した施設や条件等については、今後も学生の要求を的確に集約、分析し学部の特性に合った快適な学生生活の実現を目指すことが必要となっている。このため短期、長期計画を検討しキャンパス全体での快適性を実現するためのキャンパス・アメニティ推進委員会等を設置して検討する。
恵まれた自然環境は金沢文庫キャンパスの大きな財産であり、その維持管理や周辺住民との調和共存も大きな
社会的使命である。そのために必要な方策は、その都度学部内で的確かつ迅速に合意を得て推進していくことを検討する。
今後の課題として、不特定多数の来訪者の増加に伴い、不審者のチェック等の防犯対策や自己責任によるゴミ処理対策等、より一層の強化とともに的確な対策を図る必要がある。
また、大学施設は公共施設とみなされていることに関係者（教職員および学生）が今一度目を向け金沢文庫キャンパス独自の様々な仕掛けを試みていきたい。

［２］経済学部［到達目標］ⓐ教育目的実現のために施設を整備・拡充する。
ⓑ視聴覚・情報設備の整備を図る。

１．施設・設備等の整備[現状の説明］
１）学部の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況
講義と演習に使われている一般教室の現状は以下の通りである。
(1)大規模教室
受講者数 200 名を超える講義については、７号館、８号館、フォーサイト 21 の各教室を利用している。これらの教室は、音響設備、冷暖房完備である。また、ほとんどの教室で AV 機器も設置されている。
(2)中規模教室
受講者数 100 名から 200 名までの講義については、７号館、８号館、フォーサイト 21 の各教室を利用している。これらの教室は、冷暖房完備であり、ほとんどの教室で音響設備、AV 機器も設置されている。
(3)小規模教室
受講者数 100 名までの講義については、主として７号館、８号館の各教室を利用している。これらの教室は、冷暖房完備であり、必要に応じて音響設備、AV 機器も設置されている。
(4)語学用教室
語学の講義の一部は、フォーサイト 21 の５階にある CAI 教室（３室）を利用している。これ- 567 -

らの教室は、冷暖房完備であり、PC、プリンター、LL ソフトが設置されている。
(5)演習用教室
演習（ゼミナール）は、経済学館にある各教員の研究室、７号館、８号館、フォーサイト 21、
SCC の各教室を利用している。これらの研究室・教室は、冷暖房完備であり、フォーサイト 21の教室の一部と SCC の演習室には PC や AV 機器が設置されている。なお、経済学館の研究室
は、演習を行うことを想定して作られており、他の建物内の研究室よりも広い、30 ㎡の面積を有している（７号館内の研究室はおよそ 19 ㎡）。
(6)研究室経済学部の専任教員には、経済学館内の研究室か７号館内の研究室が 1 人 1 室割り当てられている。経済学館内の研究室は、前述のように、演習を行うことを想定しているため 30 ㎡の面積を有している。一方、７号館内の研究室はおよそ 19 ㎡となっている。各研究室には冷暖房、水道、ガス、LAN が完備されている。
(7)学生用厚生施設等
金沢八景キャンパス（六浦）内の施設を工学部と共用している。詳細は本章第 1 節を参照のこと。
２）教育の用に供する情報処理機器などの配備状況(1)情報施設・設備の概要
経済学部において､情報処理機器の使用を要する講義・演習等が行われる場合は、SCC とフォーサイト 21 の設備を利用している。両施設とも金沢八景キャンパス内の情報施設である。同キ
ャンパスに設置されている工学部との共用施設であるため、経済学部が占有して使用できるものではない。
なお、フォーサイト 21 は基本的に一般教室が配置される棟であるため、情報機器設置教室の割合は低い水準である。
(2)情報処理機器の配備状況
SCC には、10 数台～100 台までのデスクトップＰＣが配備された教室が、規模ごとにバラン
スよく配置されている。
PCは基本的にWindowsクライアントベースで運用されているが､UNIX対応機種もあり、より高い知識を求める学生のニーズにも応えられるようになっている。
アプリケーションソフトウェアは、オフィススイート類、統計ソフトウェア、解析ソフトウェ
ア、インターネットツール類が PC ごとにライセンスされている。
また、受付・サーバルームには常駐の職員がおり、学生の質問等に対応できる体制が整えられている。
[点検・評価］
１）学部の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性
課題となっていた大規模・中規模教室のＡＶ機器等の設備については、プロジェクター等の設置がすすみ、改善されたことが評価される。ただし、教室の数については、近年、不足気味となっている。その原因は、夜間主廃止にともない、いくつかの夜間時間帯開講科目が昼間時間帯に置かれたことと、経済学部と教室を共用する工学部において、科目数が増えたことによる。特に中規模教- 568 -

室の不足は深刻化しており、曜日・時間帯によっては、稼働率 80％～100％となっている。
２）教育の用に供する情報処理機器などの配備状況
SCC のソフトウェア整備率は高い水準を維持しており、学生のほとんどの研究ニーズを満たすことができる。また、各教室の収容人数も多様なサイズが用意されているため、常に過不足ない人数で講義を実施することが可能である。
フォーサイト 21 の情報機器設置教室は、基本的にノートＰＣベースで運用されているため、教員は状況に応じてコンピュータをしまわせノートを取らせるなど、柔軟な講義運営を選択することができる。トラブル時のサポートも、SCC・フォーサイト 21 の常駐職員の緊密な連携によるサポートが期待できる。
昨今の情報セキュリティ問題に対処するため、各ＰＣは移動プロファイルを一部用いた固定環境に統一されている。またＰＣは概ね数年毎に更改されており、ＣＰＵパワー等は年代水準を満たした仕様を常に維持している。さらに、特に SCC においてその貧弱さが指摘されていたプロジェク
ター等付帯設備についても、改善がみられた。
また、SCC の教室は２階・３階部分に確保されているため、総収容定員は過不足ない水準に達している。情報担当教員が情報設備の使用を希望して、設備が塞がっているケースは滅多にない。しかし、空いた教室は学生が自由に利用してよいことになっているため、講義集中時には学生向けに開放される部屋が不足する傾向にある。情報カフェテリア的な学生専用スペースがあっても良いであろう。
また、100 人収容水準教室では、教員の自助努力のみではすべての学生の進捗状況を把握することが難しい場合が多い。ＴＡ・ＳＡ制度等も導入されてはいるが、その募集に対し応募が少なく、人材の確保について、課題を残している。進捗管理システム等学生の状態をリアルタイムに集中管理して、教員をサポートするシステムが導入されるとよいであろう。
[将来の改善・改革に向けた方策］
１）近年、教室内の設備改善がすすむ一方で、教室不足が深刻化している。教室は、工学部と共用となる場合が多いので、開講科目数や時間割等について、工学部との調整がこれまで以上に必要となる。その上で、教室数を増やすなどの対応を検討する。なお、施設・設備全般については、基本的には金沢八景キャンパス（六浦）全体の問題となるので、詳細については本章第１節を参照されたい。
２）情報関連設備についていえば、経済学部が利用している情報設備は基本的な要件において、高い
コストパフォーマンスを保ちながら効率的に運用される仕組みが整っている。ただし、学生が授業時にこうした設備を利用できるよう、せっかく導入されたＴＡ・ＳＡ制度については、これが有効に活用されているとは言い難い。ＴＡ・ＳＡの採用に際しては、より幅広く募集できる仕組みを検討する。

２．キャンパス・アメニティ等[現状の説明］
１）キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況- 569 -

経済学部独自のものとしては、教務委員会が実施している「学生面談」や「特待生懇談会」の場において学生の要望を聞き入れ、必要に応じて対応したり、教務主任が恒常的に学生や教員からの要望などを受け付け、然るべき対応を要請したりしているが、形成・支援のための恒常的な体制は相変わらず確立されていない。
２）「学生のための生活の場」の整備状況
経済学部の「学生のための生活の場」としては、学生食堂や学生ラウンジ、12 号館、学生支援室、などがある。
[点検・評価］
１）キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況
形成・支援のための恒常的な体制はとくに確立していないが、現状ではそれほど大きな問題はないと考えられる。
２）「学生のための生活の場」の整備状況
教室の整備に比べると、「学生のための生活の場」の整備は遅れている。とくに雨天の際に利用できる施設が少ない点が依然大きな問題となっている。
３）大学周辺の「環境」への配慮の状況
大学周辺の「環境」への配慮の状況については、法人および大学が担当しているので、詳細については本章第１節および工学部の項を参照されたい。
４）施設・設備面における障がい者への配慮の状況
施設・設備面における障がい者への配慮は、増改築のために使い勝手が悪い所もあるが、一応の対応はなされているといえる。また、障がい者の施設・設備使用に際し、個々に対応が必要な場合
は、担当部署・教員等に、学部から配慮をお願いしている。
５）キャンパス間の移動を円滑にするための交通動線・交通手段の整備状況
詳細については本章第１節および工学部の項を参照されたい。
[将来の改善・改革に向けた方策］
１）経済学部としては、キャンパス・アメニティの形成、「学生のための生活の場」の整備などについて、引き続き大学に対して要望をしていく。

［３］ 法学部[到達目標]ⓐ教育に必要な施設・整備の充実に努める。
ⓑ学生が快適なキャンパスライフを送れるように配慮する。

- 570 -

１．施設・設備等の整備[現状の説明］
１）法学部の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況
小田原キャンパスは、約 11 万㎡の丘陵地で、傾斜地に沿って校舎、平坦地にグラウンドが点在する緑
豊かな自然環境に恵まれたキャンパスである。
法学部における専門教育・教養教育に必要な施設（講義室・ゼミ室・LL 教室・情報処理演習室・体育館・グランド）は概ね整備されている。また、全教員に約20 ㎡の研究室が配備されている。
２）教育の用に供される情報処理機器などの配備状況
情報処理教育に必要な機器は、①7-202（MM 教室）：50 台、②7-301（MM 教室）：50 台、③7-302：
24 台、④情報検索ルーム：50 台、⑤インターネットカフェ ：30 台、⑥エクステンションセンター事務室（貸出し用）：８台 合計212 台置かれている。
３）社会へ開放される施設・設備の整備状況
公私協力体制のもとに設置された学部であることから、小田原市をはじめとする近隣地域・機関に施設を開放し、学外からの施設利用の求めには、教育研究に支障がない限り応じている。具体的には、グラウ
ンドは小田原市、荻窪自治会などに利用されている。情報処理関連機器を整備している教室については、
TOEIC 試験会場、情報処理技術者試験会場として利用され、横浜弁護士会の求めで法律事務所職員のパソコン研修会場として利用されたこともある。図書館については、小田原市在住・在職者に対して開放している。
[点検・評価］
１）学部の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性
１学年の学生全員を収容できる大教室が存在せず、オリエンテーションなどで不便を生じることがある。
２）教育の用に供される情報処理機器などの配備状況
情報処理機器の数や質についての不満はあまり聞かれない。ただ、２号館のLL 教室では、カセットテープを使用する1994 年製造の旧型の機器であるため、故障する機器も出ており、近年中に耐用年数を迎えることが予想される。また、７号館のLL 教室は利用を希望する教員が多いため、現在の教室数では運用が厳しくなっている。情報処理に特化した授業科目以外にも、情報機器の利用できる環境を求める教員もいるため、ゼミナールで用いる教室および会議などに学外者への貸出しに用いることがある７号館の教室には無線LAN の配備が行われている。
[将来の改善・改革に向けた方策］
施設の管理権が法人にあるため、 改善案を学長および理事会に提言する。

２．キャンパス・アメニティ等[現状の説明]１）キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況- 571 -

キャンパス・アメニティは法人が扱う問題であるため、 学部には支援等の組織はない。
２）「学生のための生活の場」の整備状況
小田原キャンパスには、学生のクラブ活動の活性化のためにクラブハウスが設置されている。また、購買部と学生ラウンジを含む８号館（第２福利厚生棟） が2003 年に建設されている。
３）大学周辺の「環境」への配慮の状況
小田原キャンパスは、住宅地から離れた小高い丘の上にあり、大学の周辺環境にさほど配慮を必要としない。ただ、通学経路における声高の会話やタバコのポイ捨て、キャンパス周辺道路への迷惑駐車について近隣住民から苦情が寄せられることがある。
４）施設・設備面における障がい者への配慮の状況
現在、聴覚障がい者および車椅子利用の障がい者が在籍しており、過去にも視覚障がい者と車椅子の利用の障がい者が在籍していたため、障がい者の利用を考慮したエレベーターやトイレなどの設置など障がい者への最低限の配慮が、主要施設についてはなされている。
５）キャンパス間の移動を円滑にするための交通動線・交通手段の整備状況
キャンパス間移動を円滑にするための方策は行われていない。
[点検・評価］
１）キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況
本章 第１節 参照。
２）「学生のための生活の場」の整備状況
８ 号館は法政策学科新設に伴う学生増加による学生食堂収容能力不足を解消するために、 飲食可能の施設と位置づけられているが、簡易的な厨房がなく、学生の利便性を考慮するならば、軽食堂的な施設あるいは飲食物の商品も多いコンビニ形式の店舗導入を検討する必要がある。なお、学生支援室が 2005 年度夏から８号館２階に移転したため、 空き時間に学生の居場所となるフリースペースが幾分狭くなっている。
他校地で進められていたトイレの温水便座化は、2009 年に小田原校地でも行われた。また、建物内の禁煙と校地内の分煙を進めるために、2007 年に校地内の喫煙場所と禁煙場所を示し、喫煙場所のみに吸い殻入れを設置し、うち２カ所は雨でも利用できるように屋根が設置されている。
３）大学周辺の「環境」への配慮の状況
通学経路中の迷惑行為を少なくするため、学生が無料で利用できるスクールバスを運行しているが、その本数は十分ではない。また、迷惑駐車に関しては駐車を禁じる看板の設置を行うとともに、駐車が増えた場合には教職員による巡回指導などを行うなどによって対応しているが、駐車場の整備など根本的な対応は難しい。
４）施設・設備における障がい者への配慮の状況
現在、聴覚障がい者および車椅子利用の障がい者が在籍しており、過去にも視覚障がい者と車椅子の利用の障がい者が在籍していたため、障がい者の利用を考慮したエレベーターやトイレなどの設置など障がい者への最低限の配慮が、主要施設についてはなされている。
５）キャンパス間の移動を円滑にするための交通動線・交通手段の整備状況
キャンパス間移動を円滑にするための方策は行われていない。また、移動せずとも教育機会が提供できるようなシステムの必要性は以前から指摘されているが、費用や技術的な面で実施されていない。

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［将来の改善・改革に向けた方策］
学生のキャンパス・アメニティを充実するためのコンビニ店舗の導入や、障がい者学生のための施設改善については、学長および担当理事に提言する。

［４］工学部［到達目標］ⓐ12 コースの教育プログラムに対応した研究および教育施設・設備の充実を図る。
ⓑ実験・実習・演習など基礎実技教育用の施設・設備について共通化を検討する。

１．施設・設備等の整備［現状の説明］
本学部は本学の４キャンパスのうち金沢八景キャンパスに位置する。その中で本学部では、一般講
義用教室として７号館、８号館、フォーサイト 21 を使用し、教科実験・実習・製図・演習および卒
業研究用として工学館、工学本館、EF（実験）館、新実習棟、フォーサイト 21 を使用している。
教育研究用設備は各学科の教育の充実のために設置されている。工学部実験用共通設備については、機器の維持・更新のための予算が毎年計上されている。大型教育設備についても大学経常予算での購入や補助金の申請・採択での購入により、教育上必要な設備の新設や更新が継続的に行われている。
また、情報機器については、学部教育全般として必要なハードおよびソフトなどの設備をフォーサ
イト21 やSCC 館に設置し、学科固有の機器については各学科の実験室や演習室などに設置している。
［点検・評価］
１）学部の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性(1)教育用施設・設備
一般講義用教室は７号館、８号館、フォーサイト 21 の教室を経済学部と共同で使用している。
小ゼミ室を除く通常教室では教室稼働率は高く、時間割作成時には本学部と経済学部との間での調整が必要となっており、柔軟な時間割編成の障壁となっている。
実験室、演習・実習室、製図室は、基本的には本学部独自で保有しており、カリキュラム遂行上の必要数は確保しているものの、通路や必要作業場の確保の観点からは設置面積は十分とは言えない。
(2)研究用施設・設備等
教員居室は 20 ㎡以上確保されているものの、必修科目である卒業研究のための学生居室や実験室のスペースは教科実験などのスペースとしても使用されており十分な広さを確保しているとは言えない。
教科実験を含む研究用設備の設置状況（2000 年以降）を表 8-2-4-1 に示す通り、研究用設備は- 573 -

継続的に購入または更新されている。表 8-2-4-2 は文部科学省補助金による購入設備であるが、こちらも継続的に申請し、採択され、購入されている。
表10-2-4-1

大学経常部予算による設備一覧表（2000年以降）

年度

品

2000

遺伝子解析システム

EF203-2〃

シュノーケルカメラ TYPE-B システム一式

工学本館 201－1〃

微小領域３次元観察システム一式

EF320

2001

CP センター機器整備

EF413

〃

RGB・AV 設備

EF402

〃

設計製図室機器整備

EF401

2002

製図室機器整備一式

EF-414〃

高速中空ねじり単純せん断試験装置

工学本館付属 151〃

自動 X 線回折装置

8-109

2003

高性能計算サーバ・システム

工学本館 315〃

蛋白質解析装置

EF203‐22005

高速液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ質量分析計

EF-317〃

ﾊﾞｲｵ実験室教育用装置一式

6-203

〃

Apple 映像演習ｼｽﾃﾑ

6-501

2006

教育用土木・環境実験装置

EF-109〃

光学活性化合物の解析装置一式

6-202

〃

高速ﾈｯﾄﾜｰｸｴﾃﾞｭｹｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ

6-504

2007

3D ﾘｱﾙｻｰﾌｪｽﾋﾞｭｰ顕微鏡

6-202-3〃

移動式計測・貫入載荷試験装置

EF-109〃多数室間換気量測定装置一式

ﾌﾛﾝﾃｨｱ棟 302

2008

建材材料耐候性試験装置

EF-1 西側外壁〃

動水勾配制御型多機能せん断試験機

実習棟 105〃

ガスクロマトグラフ一式

EF-321-1

表 10-2-4-2
年度名

導入時設置場所

文部科学省補助金による設備

品

名導入時設置場所

1996

常時微動観測解析装置

EF-207〃

凍結融解試験自動測定装置

EF-1091997

ファジイ制御を用いた分散型アクティブ制御装置 工学本館 223

1998

超分子構造解析システム

EF-211〃

内分泌撹乱物質測定システム

EF-317- 574 -

1999

EF-109高速載荷構造物試験装置

導電性有機薄膜導電率温度依存性・ホール効果精密〃

測定システム付属棟 2522000

次世代型空調システム性能試験装置

設工研 302〃

ターニングセンター

実習棟 1 階2001

超電導核磁気共鳴装置解析システム

EF-310〃マイクロガスタービンテスト装置

工学館 1062003

高周波グロー放電発光表面分析装置

8-109

2007

高電圧実験装置

工学館 101〃

生体有機高分子化合物分析用質量分析装置ｼｽﾃﾑ

6-202

2008

小型元素分析装置

6-202２）教育の用に供する情報処理機器などの配備状況
情報処理機器については、フォーサイト 21 および SCC 館に設置されている。これらの機器は情報関連科目の授業や学生の自習などに使用されている。また、すべての教職員および学生に対しメールアドレスが支給され、学内からだけではなく学外からもアクセスできる環境が整っている。ネットワーク環境は教育の場でも各所で利用されている。一般掲示や休講情報、シラバスの検索などが行える Web

Campus や、授業の教材の掲示や課題の出題から採点情報まで利用可能なBlackBoard などを整備し、学生の満足度を向上させている。
また、各学科の研究室には教員の個人研究費や実験実習費で購入された PC などが設置されており、卒業研究や教科実験などにも利用されている。2009 年度からは学内で使用する PC に対し、マイクロソフトオフィスが利用できるライセンス契約が締結され、教育の場での情報機器の利便性が向上している。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）学生教育への影響を最小限に抑えて教育研究用施設・設備の更新を検討する。
２）マスタープランを構築し、戦略的かつ計画的な施設・設備投資を検討する。

２．キャンパス・アメニティ等［現状の説明］
本学部が位置している金沢八景（六浦）キャンパスは、工学部と経済学部の学生が主に使用しており、キャンパス・アメニティの形成・支援は学生生活部が中心となって行っている。喫煙場所は、建物の外に指定してあり、建物内外および歩行中は禁煙である。ごみ箱（ごみの種類別に 3 箱 1 セット）が、キャンパス内各所に配置され、分別やリサイクルにより環境にも配慮している。
また、近隣への環境に配慮し、ポイ捨てや不法駐輪の禁止を呼びかけている。キャンパス内で生じた排水および廃棄物についても環境管理委員会の監視のもと、適切に処理している。

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［点検・評価］
１）キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況
学生の要望を受け、食堂、図書館、ラウンジ、トイレなどの新設や各種改修が行われており、一部では学生の満足度は向上しているものの、食堂での混雑緩和など今後の課題もある。分煙についても喫煙所の設置などで対応しているが、歩行禁煙なども徹底されているとは言えない。
２）「学生のための生活の場」の整備状況
クラブハウス内に各学科の学生会用の部屋を設置し、学生独自の活動を支援している。
図書館、食堂、医務室、カウンセリング・センター、学生支援室等、キャンパス内における学生の日常生活を支援する諸施設は大学全体として整備に努めている。本学部独自としての場としてはオリーブテクノセンター1 階のラウンジを新設した。
３）大学周辺の「環境」への配慮の状況
平潟湾や通学路における清掃作業への協力をしている一方で、通学路における一部学生による歩行喫煙やポイ捨てなど、近隣住民からの苦情がある。また、迷惑駐輪防止に努めているものの二重、三重駐輪による歩行妨害も問題となっている。
教育や研究で生じた排水や廃棄物等の管理については、環境管理委員会を設置し、規制を設けるとともに管理に努めている。
４）施設・設備面における障がい者への配慮の状況
各建物におけるエレベーターの設置や入口での段差解消など施設面での配慮を行っている。
また、教室への車椅子などでのアクセスについても配慮している。しかしながら利用者からは十分な満足度を得られているとは言えない。
５）キャンパス間の移動を円滑にするための交通動線・交通手段の整備状況
金沢八景キャンパスと金沢文庫キャンパス間には公共交通機関が乗り入れており、授業時間帯に対応して運行されている。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）食堂の昼休み時間帯の混雑緩和を全学的に検討することを求める。
２）分煙の徹底や駐輪のマナー改善を全学的に検討することを求める。
３）引き続き教育や研究で発生した排水や廃棄物等の管理に努める。

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［５］人間環境学部［到達目標］ⓐ校舎の新築とこれに伴う教育施設、学生厚生施設、管理施設の再配置の推進に努める。

１．施設・設備等の整備［現状の説明］
１）人間環境学部の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況
人間環境学部は女子短期大学を改組した場所に開設したため、同短大の建物をほとんどそのまま引き継ぎ、学部として最低限の条件を満たすべく内部を一部改修した状態で発足した。このため、研究環境の項で記したように研究室の数は満たしているものの、トイレや教室も足りない、狭いとの声がある。
一方、施設、設備については短大時代の老朽化した機器、備品を多数引き継いで学部が発足した
が、4 年目にして大方が一新された。さらに冷暖房機器の設置やバリアフリー化に向けたスロープ
や自動ドアの設置など順次、改修が進んでいる。
なお、学院創立 100 年記念事業で女子短大が設けたパイプオルガンを有する広い（400 ㎡超）チャペルがある。
２）教育の用に供する情報処理機器などの配備状況
情報処理教育用教室５教室の他、学科の演習室や自習室にもパソコンが用意されている。
［点検・評価］
１）学部の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性
人間環境学部の建物を改修した結果、当初の校舎建設計画で最も考慮された人の動線が途切れ、これが校地全体の利用度に影響を与えている。
校舎面積は、設置基準をみたしているものの、各教室は男子学生が入ったことで、女子短大の教室収容人数から机１列９名分以上を取り外さなければならなくなり、結果的に各教室収容定員は減少したが、逆に改修で 24 名収容のゼミ室は 10 数教室となり、現状では十分な数に達している。
研究室は、溢れる書籍で棚が満たされ、オフィスアワーを設けているもののゆったりした雰囲気にははるかに及ばない状況の研究室が圧倒的に多い。
さらに男子学生が全体の４割を占め、トイレの改修が行われた結果、男子学生に対する数は満たされたものの女子学生に対する数が不足している。
一方、情報処理教育用パソコンは５教室に 230 台が設置され、さらに学生が自由に使える学科の演習室やアシストセンターという自習室に合計 109 台を用意しており、実質的には学生 6.5 人に 1台を配備している。そして、自習用として授業時間以外は教室のパソコン利用を認めるとともに、自習室は平日９時から 20 時（土曜日は 18 時）まで利用できる。
チャペルは現在、数名のオルガンの授業の他、週 1 回、昼休みに行われる礼拝と夜間の弦楽器の演奏練習に利用されている。

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校地内の人の動線は、整理されていないが、主要校舎が渡り廊下でつながれているため、校舎内に入ってしまえば、校舎間の移動が快適で、特に雨天時にはその恩恵に浴している。
教室の不足や広さの問題はあるが、教室に応じたクラス編成、少人数教育に徹することでこの問題はある程度、解決する。しかし、クラス数の増加は教員の担当時間数の増加となり、経費との兼ね合いが問題となるので、カリキュラムの検討が必須の条件となる。
ゼミ室は授業の他に学生の自習室としてもよく利用されている。ただし、ゼミの形態により授業
開始時に机の配置変えが頻繁に行われるが、机にキャスターがないため、移動音が発生し、隣室や階下の部屋に騒音をもたらしている。
キリスト教を教育の根幹に据えている大学でチャペルは必須のものであるが、人間環境学部となってからの利用度は少ない。
２）教育の用に供する情報処理機器などの配備状況
教育方法等の項の授業形態と授業方法のところでも記述したが、日常的にパソコンが使用される時代になった現在、本学部のパソコン配備状況は高いレベルにあるといえるが、一方で学期末等のレポートをパソコンで作成することをほとんどの教員が要求するため学期末にはパソコンが不足する事態が生じている。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）教室や事務室などの再配置を検討し、人の動線を整える必要がある。また、校舎を新築すること
は将来計画として必要ではあるが、当面、カリキュラムの検討を行い、少人数教育とクラス増で教室不足に対処する方策を検討する必要がある。さらにゼミ室の机をキャスター付にして多様な授業形態に対応しやすいよう、今後配備する机はキャスター付の机とする方針を確認したい。なお、チャペルの有効活用を検討する。
２）使い勝手がよくなるよう検討する。

２．キャンパス・アメニティ等［現状の説明］
１）キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況
人間環境学部は、経済学部と工学部と共に金沢八景キャンパスにあるが、横長の地形で、かつ、公道で仕切られている。このため、本学部が位置するキャンパスを金沢八景（室の木）キャンパスとし、キャンパス開発に際してマスタープランを立て、中庭を取り囲む形で校舎を配置している。
また、人間環境学部では、オフィスアワーの設定やアドバイザー制度を設けて学業や学生生活についての相談を専任教員が応じる体制を取っているとともに、カウンセリングセンターや医務室、学生生活課、就職課の室の木キャンパス分室を置き、学生生活上生じるさまざまな問題に対応する体制を敷いている。
一方、滞在型キャンパス構想の一環として図書館人間環境学部分館およびアシストセンター（パソコン自習室）は平日９時から 20 時（土曜は 18 時）まで開放しており、授業の入っていない教室、ゼミ室はいつでも利用できるように便宜を図っている。さらに各学科とも学科の専門分野の各種資- 578 -

料を備えた演習室を設けて、授業や学外実習のための準備室として学生の利用に供している。この演習室には職員を置き、学生のさまざまな相談に対応している。
なお、環境を考える学部、環境教育をする学部ということで学部設置時から建物内は研究室も含めて禁煙とし、指定場所でのみ喫煙することにした。また、学生の有志による環境を考えるサークルが結成され、毎月 1 日、通学路の清掃活動が行われ資源ごみと分別しているが、そこで収集されたごみ類は大学が処理している。
２）「学生のための生活の場」の整備状況
校舎内には学生ホールや委託業者が運営する売店、学生食堂（2 ヶ所）がある。また、健康栄養学
科は更衣室（ロッカー）の設置が義務づけられており、人間発達学科もこれに準じているが、その他の学科学生にもロッカーを貸与している。
なお、自動車通学は認めていないが、金沢八景キャンパスとしてオートバイと自転車の駐輪場を用意して登録制での通学を認めている。
サークル活動は、大学全体を学生生活部が統合し、クラブハウスは隣接する金沢八景（六浦）キャ
ンパスにおいているが、いくつかのサークルが室の木キャンパスで活動している。
［点検・評価］
１）キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況
キャンパスはこぢんまりしているが、建物は白が基調で全般に明るく、かつ、マスタープラン完
成から 30 年が経って樹木も大きくなり、学修環境としては良好である。
しかし、金沢八景（室の木）キャンパスにある教務課、学生生活課、医務室、カウンセリング・センター、キャリア支援課、庶務課という学生生活に日常的に係わる各事務室は、5 つの建物に分散されて配置されているため、学生の便宜を欠いている。
図書館人間環境学部分館およびアシストセンターを平日 20 時まで開放しているが、18 時以降に図書館を利用する人数はアシストセンターに比べて少ない。
多くの学生および教員はルールを守っているが、一部、指定場所以外で喫煙する者もいる。
２）「学生のための生活の場」の整備状況
食堂は、定食を中心とする見晴らしが良い食堂の座席数は 238 名分、Ｅ４号館 1 階の食堂は中庭に面し、うどん、そばなどの単品を主とする中庭側の食堂の座席数は 260 席と、合計 500 席近くあり、人間環境学部の在籍学生数 2,200 名余と比較すると座席数は少なくない。ただし、総座席数は相当数あるものの、昼食時には人気の高い定食中心の食堂は混雑して座席が足りなくなる。中庭側の食堂でも同じメニューを用意することで多少なりとも混雑が緩和するのではないかと思われる。
学生用ロッカーは、女子短大生が使用していたもので、捨てるのは勿体無いと空きスペースを利用して貸与している。小さい（高 27cm・幅 25cm・奥行 36cm）が非常に重宝されている。なお、
健康栄養学科は毎年度、少しずつ大きめのロッカーに入れ替えている。
2005 年４月に新設された駐輪場は、学生に好評で、利用者が多い。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）人間環境学部の学生数は、女子短大の最高時の学生数よりも若干多く、学部新設時の改修で学生- 579 -

ホールが半分のスペースになったまま現在に至っており、学生が談笑できるスペースは明らかに狭い。教室やトイレの数についても少なく、かつ、狭いという意見があり、将来に向けた建物建設の検討を開始することを求める。
健康上の問題と人間環境を考える学部として、校地内全面禁煙を推進していく。
２）学生食堂の座席数を相当数増やしても昼休み時間を設定している限り、昼時に食堂が混雑するのを防ぐことは出来ない。このためには、全学的に一律な昼食時間という時間割設定をなくして、食堂を利用する人数を調整することを検討する。
また、学生がロッカーを重宝していることから、無料ロッカーを用意できるか検討する。

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第３節 大学院研究科における施設・設備等［１］文学研究科・人文科学研究所［到達目標］ⓐ大学院および研究所にとって必要で充分な施設と設備を整備し、教育研究の発展に努める。
ⓑ学部生および院生の学修と研究に必要とされる施設と設備を拡充し、教育研究の効果を向上させる。

１．施設・設備等の整備［現状の説明］
文学研究科が使用する施設・設備等については、教員の所属が学部と一体となっており、学部の施設・設備等を共同利用している。
昼夜開講制により、昼間は文庫キャンパス、土曜日および週日の夜間には八景キャンパスを主として使用している。文庫キャンパスには、教員の個人研究室、院生の共同研究室（専攻別）、大学院ゼ
ミナール室、院生演習室があり、八景キャンパスにも、教員共同研究室、院生共同研究室（いずれも専攻別）、文学研究科ゼミナール室が設置されている。
また、ＫＧＵ関内メディアセンターをサテライト・キャンパスとして利用することもできる。
院生の共同研究室（専攻別）には、参考図書、研究書、パソコン等の情報機器・備品等の拡充に努めており、また充実した図書館（八景キャンパス本館、文庫キャンパス分館）を利用すれば、学内外の図書館・機関の図書、各種資料を閲読することが可能になっている。
2009 年度に文学部施設の有効利用のために施設、教室などの改造・移転が行われたが、人文科学研究所もそのため従前にあった３階から移転した。部屋数が当初から変わらず 1 室と少ないので、事務室・会議室・研究室、時には応接室、さらには教室と多目的に使われているのが現状である。
当研究所所蔵の図書・雑誌および施設の設備などは以下の通りである。尚、図書に関しては、研究助成で購入したものは研究所に帰属するが、研究所には収納スペースが不十分であり、また助成を受けた教員の研究の必要性から、当面は教員に「貸し出し」という形式で教員研究室に置かれている。
【図書関係】
図書 1,054 冊（研究所に所蔵されている図書のみ）
他大学紀要

366 タイトル （交換雑誌）

他学部紀要他 241 タイトル （交換雑誌）
研究図書他（研究誌） 701 タイトル
叢書・選書、研究図書

237

所報

65

教養論集（一般教育学生論集）

31- 581 -

OLIVA（大学院・英語英米文学専攻論集）

30

社会論集（大学院・社会学専攻論集）49

比較文化（大学院・比較日本文化専攻）

1

ポエトリ

44

紀要

245

【設備関係】
部屋の広さ

52 ㎡

事務机・椅子1 セット

研究会議用机

4

応接セット

1

椅子

16

ロッカー

3

書類戸棚

4

食器棚

コピー機

1

加湿器

1

カメラ

1

エアコン

2

ビデオレコーダー

3

喚起用機械

1

テレビ

1

冷蔵庫

1

事務用パソコン2

サイドキャビネット

3

事務用プリンタ

1

キャビネット1

黒板ホワイトボード

1

書架

11

大判プリンタ1

小小1［点検・評価］
１）文学研究科の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性
適切なものと判断される。
２）教育の用に供する情報処理機器などの配備状況良好であると判断される。
３）人文科学研究所の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性
部屋数が 1 室のため、事務室・会議室・研究室、時には応接室さらには教室と多目的に使われている現状は、研究所というには不十分である。また当研究所が所蔵している図書の点数に関しては少ないようであるが、これは研究所の研究予算の大半を研究助成に割り当てているためであり、研究所独自に購入する図書費は計上されていない。しかし、研究助成で購入した図書は研究所に帰属するものであるが、現時点では、研究所には図書収納スペースが不十分であり、また教員の研究上の必要から、図書の大半は各研究室に「貸し出し」している。
［将来の改善・改革に向けた方策］
文学研究科については、特記事項なし。

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人文科学研究所については以下のとおりである。
１）現在の大学の財政状況および文学部建物の構造上から困難であるとは思うが、研究所という以上、
52 ㎡1 室では十分に研究所としての機能を果たすことはできないので、研究所の拡充を求める。
２）研究所の蔵書に関しては、現在、研究助成で購入した図書は暫定的に個人研究室所蔵になっているが、助成対象研究が終了した時点で研究所の所蔵に移したいので図書の所蔵場所を含めて研究所の拡充を求める。

２．キャンパス・アメニティ等［現状の説明］
教育研究上の環境として、文庫キャンパス分館ほか学内の全図書館（文庫キャンパス本館、室の木
キャンパス分館、小田原キャンパス分館）多機能的に利用されており、また各専攻の共同研究室の床面積、空調・照明等の設備については、現段階で可能なもの全てを提供している。
［点検・評価］
１）キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況
良好と判断される。
２）「学生のための生活の場」の整備状況
良好なものと判断される。
［将来の改善・改革に向けた方策］
院生の要望・意見等を積極的に取り入れつつ、今後とも一層の改善に努める。

[２］経済学研究科・経済経営研究所[到達目標］ⓐ大学院に必要な充分な施設と設備を整備する。
ⓑ研究所の研究と資料等を充実させる。

１．施設・設備等の整備[現状の説明］
１）経済学研究科の施設・設備等の現状
母体である経済学部のインフラがそのまま共有施設として利用されており、基本的に必要なスペースは確保されている。とりわけ、近年、本研究科博士前期課程・後期課程をあわせて、全体の収容定員 70 名に対して、約 15 ㎡の学生研究室が 5 部屋設置され、そのほかに学生用パーソナルコン
ピュータ 4 台を備えたパソコン室 1 室が備えられている。これらのほか、経済学館 1 階および 2 階- 583 -

に学生用のコピー設備などが設置されている。これらの大学院独自の設備のほか、母体である経済学部および経済経営研究所、さらに経済学会の現在までの蓄積の全体が大学院のためのインフラとして機能している。なお本研究科教員研究室は 30 ㎡と、大学院の演習指導については、充分な広さを確保し、指導の充実を図っている。但し研究室の数が不足しており、一部の教員は別棟に研究室を置かざるを得ない点は改善を要する。
２）経済経営研究所の施設・設備等の現状
研究所は経済学館一階に位置しており、かなりのスペースを確保しているが、研究所の専有ではなく、経済学会資料室との共同利用となっている。機器設備としては以下のものを備えている。
床面積 116.6 平方メートル（経済学会資料室と共有）
蔵書および統計資料 約 5,000 冊
パソコン 4 台
椅子

12 脚

プリンター

2台

電気ストーブ 1 台

ファックス 2 台
裁断機

1台

机

4台

書架 9 架[点検・評価］
１）経済学研究科の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性
上述したように、大学院学生用自習室等の設置によって、本研究科の設備・施設の充実は図られた。
２）教育の用に供する情報処理機器などの配備状況
大学院学生用自習室は確保されたものの、パソコン室は共同に使用する一室のみで、院生からは各自習室にも自分のパソコンを持ち込んでインターネットが使用できる回線が欲しいという希望がでている。
３）経済経営研究所の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性
経済経営研究所では、教育研究の基礎資料・データベース・DVD の充実に努めているが、学部・大学院のカリキュラムに準拠し共用できる教育や教育方法に関する資料・DVD 教材などの一層の充実が求められる。
また近年の研究室の増加により、研究所が経済学会資料室と同居しなければならなくなっている
点は看過できない。
[将来の改善・改革に向けた方策］
１）インターネット環境が整った院生用の自習室や演習室の充実。
２）経済経営研究所の十分なスペースの確保の一層の整備。
上記の問題を解決するために、経済学館の増築を求める。

２．キャンパス・アメニティ等[現状の説明］
キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制として、経済学研究科独自のものはない。

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[点検・評価］
１）キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況
キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制はとくに確立していないが、現状ではそれほど大きな問題はないと考えられる。
２）「学生のための生活の場」の整備状況「学生のための生活の場」としては、経済学部と共有している場合が多いので、本章第 2 節[2]に譲りたい。
[将来の改善・改革に向けた方策］
院生の意見を聞き、改善すべきところがあれば、経済学部と協力して改善する。

［３］法学研究科・法学研究所[到達目標]
学生の研究活動に必要な施設・設備を整える。

１．法学研究科の施設･設備等[現状の説明］
法学研究科専用の演習室が 3 部屋用意されているが、ほとんどの授業は教員の個人研究室で実施されている。
現在、個人用の机、ロッカー、ライト（申し出による）および共同使用の本棚、クーラーが備えら
れ大学院生の使用に供されている共同研究室が 7 室用意されている。共同研究室の利用状況として、
かつては資料置き場としてのみ理由する傾向があったが、最近では、実際に院生による自主勉学のために使用されている。その他、大学院専用施設・設備は整備されていない。
[点検・評価]１）法学研究科の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性
個人用の机、ロッカーについては、定員に見合う分が用意されている。学部用の演習室が不足であるため、法学研究科用の演習室が学部の授業用に転用されている。このため、共同研究室が演習室として使用される可能性がある。ただし、教員の研究室で授業が行われることが多いため、実際に演習室としては使用されていない。
個人用の備品が、定員分用意されているのは長所ではあるが、パーティションによって区切られていないなど、文字通りの「共同」研究室となっている。博士後期課程では在籍者が定員より少な
く実際上は「共同」の弊害は少ないが、博士前期課程の研究室については改善が望まれる。
２）教育の用に供する情報処理機器などの配備状況
共同研究室の LAN の配備は実現していないが、2009 年以降、関東学院大学生全員を対象とした- 585 -

OliveNet サービスが強化・拡大され、小田原キャンパスで無線ＬＡＮスポットと持込 PC で利用できるオープン・スペースが増設され、院生の LAN 利用環境はかなり向上している。
[将来の改善・改革に向けた方策]
１）今後、共同研究室の机をパーティションで区切るなどして勉学環境を整える。
２）無線ＬＡＮの拡大や共同研究室へのＬＡＮ配線などのインターネット利用環境の一層の充実を求める。

２．キャンパス・アメニティ等［現状の説明］
１）キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立
キャンパス・アメニティについては、法人が所轄しており、法学部に付置する法学研究科にはとくにアメニティの形成や支援するための体制や組織が存在しない。
２）「学生のための生活の場」の整備状況
前項で述べたように、共同研究室以外に特に大学院専用の設備・施設は設けられていない。小田原のキャンパスのアメニティ全般は、大学院生も学部における現状と同じであるため、本章第 2節［3］法学部を参照のこと。
[点検・評価]１）キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立
本章第１節、参照。
２）「学生のための生活の場」の整備状況
法学部の同項を参照。
[将来の改善・改革に向けた方策]
特になし。

［４］工学研究科・工学総合研究所・大沢記念建築設備工学研究所[到達目標]ⓐ大学院研究科における教育研究目的を実現するための施設・設備を充実する。
ⓑ先端的な研究教育のための施設・設備を充実する。
ⓒ教育・研究を適切に推進するために必要な情報インフラの充実、効率的な利用を考える。

- 586 -

１．施設・設備等の整備［現状の説明］［点検・評価］
１）工学研究科の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性
工学部と工学研究科は、基本的に施設・設備を共同で利用する形で、教育・研究が行われている。したがって、先端的な研究教育施設・設備等に関する事項を除いては、学部の施設・設備等の記載を参照。
２）先端的な教育研究や基礎的研究への装備面の整備の適切性
2004 年度学術フロンティア推進事業「都市・建築のストック再生を目的とした環境共生技術の戦略的開発研究」発足にあたり、新実習棟内に事業用施設 340 ㎡を新設、および大沢記念建築設備工学研究所 550 ㎡を改築した。両施設内には表 10-2-4-3 に示す設備が設置されている。同様に、2005
年度ハイテクリサーチセンター整備事業「次世代超高密度電子回路技術を視野に入れたナノスケー
ル構造体の創製技術の開発」の発足にあたり､新棟内に200㎡プロジェクトリサーチラボを新設し、
表 10-2-4-4 に示す設備が設置された。また、新棟内には共通分析室を新たに設けた。
表 10-3-4-3 学術フロンティア関連設備
研究装置名

設置場所

環境制御シミュレーションルーム

実験棟Ⅱ 103-105

雨水循環・排水再利用システム装置

設工研

環境負荷削減型空調システム装置

設工研

気流・水流シミュレーター

実験棟Ⅱ 103

都市環境計測装置

設工研

赤外線温度測定装置・画像解析装置

実験棟Ⅱ 104

環境実験土槽

実験棟Ⅱ 105

構造物耐久試験装置

実験棟Ⅱ 105

都市自然災害シミュレーション装置

設工研

常時微動計測装置

EF 館 207

地盤環境計測装置

実験棟Ⅱ 105

表 10-3-4-4 ハイテクリサーチセンター関連設備
品名
クリーンルーム
多元電子ビーム蒸着装置
多機能モード型走査型プローブ顕微鏡(SPM)
角度分解光電子分光・FE 型オージェ複合装置（ARXPS/FEAES）
走査型電気化学顕微鏡付き電気化学材料作製システム
レーザーラマン分光光度計
蛍光分光システム
X 線回折装置- 587 -

つぎに、これらの事業で整備された施設・設備の特性について述べる。
(1)学術フロンティア推進事業
i)環境制御シミュレーションルーム
人工的な環境条件の中で各種耐久試験や力学試験、養生試験等々の実験を実施するための環境制御装置である。装置単体で各種実験を実施するものではなく、制御装置（シミュレーションルー
ム）内でさまざまな試験装置（制御ユニット）を組み合わせて、目的の人工環境を再現する。①
高温域（燃焼域）の環境制御ユニット、②低温域または常温域の環境制御ユニット、③降雨の制御ユニット、④日照の制御ユニット、⑤凍結の制御ユニットの組み合わせによって、あらゆる自然環境を再現する。
ⅱ)雨水循環･排水再利用設備
建物全体で発生する水循環系での節水効果や、CO2 削減効果に対する性能評価を総合的に実験確認でき、それを裏付ける基礎的データを収集することを目的とした実物大規模の実験設備である。
ⅲ)環境負荷削減型空調システム設備
外皮の断熱気密性能の面で劣る既築建物に対して施工による建物躯体への干渉をなるべく少なく、かつ地球環境負荷の少ない自然エネルギーを有効利用することのできる、ダブルスキンによる環境制御技術を中心とした設備である。
ⅳ)気流･水流シミュレーター
複雑地形と種々の構造物によって構成された都市の風環境・水環境の特性および構造物に作用す
る風荷重や波浪荷重などの流体力の特性を明らかにし、環境と共生した都市・建築ストックの維持管理・防災技術に関する研究を実施するための設備である。
ⅴ)都市環境計測設備
臨海部に位置する都市と、その周辺の建築の気象環境を観測しそのデータベース化を図ること、
さらにはそのデータをもとに環境配慮と自然災害に対応できる都市・建築の創造に資する基礎的データを収集するための設備である。
ⅵ)赤外線橋梁構造物劣化診断装置
都市構造物、特に橋梁構造物下面などの点検しにくい場所における劣化・損傷を遠隔操作により点検し、その画像データを収集するための装置である。当装置先端部分には赤外線センサが取り付けられており、構造物の表面温度分布の違いから構造物の劣化状況を診断する。
ⅶ)環境実験土槽
廃棄物の有効利用やその適用用途拡大などの実験的研究を通して、環境共生技術の確立を図るために行う、さまざまな環境条件下での地盤実験用の模型実験用土槽である。対象となる地盤材料
は土そのものに留まらず、廃棄物や建設廃材等も含まれる。
ⅷ)材料耐久試験機
都市・建築のストック再生、維持管理の技術を確立するため、その材料の耐久性を、想定し得るあらゆる状況下で明らかにしておく必要がある。材料の疲労破壊に留まらず、地震動や降雨、日照、急激な温度変化等を受けた後の材料強度を正確に見積もるために、対象材料の小型供試体を用いて耐久性試験を実施するための設備である。
ⅸ)都市自然災害シミュレーション設備- 588 -

都市・建物で起こる災害状況を実際の建物をとおして確認でき、そこで得られた知見をもとに設計、施工に資するデータを収集するための設備。都市部で起こる自然災害である落雷の避雷設備、
建物内で火災が生じた際に、機械式排煙設備に頼らず、太陽熱の集熱と煙突効果（ソーラチムニ）の相乗効果によって自然排煙を促進させる設備ともなり、その効果を実験できる設備である。
ⅹ)常時微動計測装置
サイスミックマイクロゾーネーションを行うには、ボーリングデータのデータベース化が必須であるが、地盤の震動特性を評価できないと、適切な地震動の予測もできない。従来の設備では得ることのできない長周期の常時微動観測を、地震計間で高精度に同一位相で計測できるようにする設備である。
xi)地盤環境計測装置
地盤の堆積環境を調べるためには、地盤内を削孔し、自然堆積状態での地盤の強度特性を調べると同時に、その地盤を採取して、環境分析・再構成試料での強度試験等を実施することが不可欠である。本設備では、地盤を削孔して打撃貫入試験を実施するユニットと、その貫入孔を利用して土壌サンプルを採取するユニットを組み合わせることにより、地盤環境を計測する。
(2)ハイテク・リサーチ・センター整備事業ⅰ) 多機能モード型走査型プローブ顕微鏡（SPM）
創製したナノ構造体のナノスケールの表面形状を捉えるという点で、ナノテクノロジー開発に必要不可欠な装置である走査型プローブ顕微鏡を基本とし、最大限の測定モードを盛り込み、様々な測定環境（温度、真空、雰囲気）で実験が行える総合システムである。
ⅱ)角度分解光電子分光・FE 型オージェ複合装置
角度分解光電子分光装置とフィールドエミッションタイプのオージェ分光装置を複合させたシステムである。光電子分光の励起光源は、X 線および紫外線が使用でき、X 線では物質の構成原子の同定が可能で、各内殻準位のスペクトル分解からは、各構成原子の結合状態、相互作用および電荷移動等のミクロな情報が得られる。また、角度分解機能により、2 次元のナノ構造の配列状
態、電子構造等の貴重な情報を得ることができる。また、金属種に関しては、高性能フィールド
エミッション電子銃による高度に収束したビームにより、高分解能の二次電子像を得ることが可能であり、高密度配線像、金属の量子ドット配列像、微粒子像などが期待される。
ⅲ) RHEED 付き多元電子ビーム蒸着装置
ナノスケールで動作する分子デバイスを配線する技術としての有機高分子ナノワイヤの基礎研究と応用というテーマと、有機および無機のナノデバイスの開発という、2 つの研究テーマを遂行するのに必要不可欠なナノ材料作製装置である。多元電子ビーム蒸着装置に単原子層成長を監視する RHEED 装置が組み込まれており、in-situ の成長薄膜観察により、ナノオーダーの構造体を作製することが可能である。
ⅳ)走査型電気化学顕微鏡付き電気化学材料作製システム
溶液中で無機材料および有機材料を常温常圧で、加工･修飾することができ、必要とする電気化学
反応だけを局所的に引き起こすことができるという利点があり、さまざまな材料をマイクロメー
ターからナノメーターオーダーの空間分解能で任意の場所毎に、加工修飾することができる。試料表面の導体と絶縁体をミクロンオーダーで識別でき、機能性多層膜、傾斜組成合金皮膜等の創- 589 -

製が非常に容易である。溶液中での幅広い材料物性の解析にも適応できるので、さまざまな新素材の創製や材料物性の研究に有効である。
ⅴ)レーザーラマン分光光度計
種々のナノ構造体の評価が可能となる。作製された金属微粒子を含む多孔質ガラスについて、微粒子構造の同定やその空間分布など調べることができる。特定モードを高分子―炭素ナノ構造体
複合材料について調べることにより、高分子と構造体の微細構造や分布状態の詳細を知ることができる。多層膜測定においては各層に励起レーザーに焦点を合わせることでサンプルの断面を出すことなく試料深さのプロファイルを分析することができる。ラマン分光では特に高分子の同定・結晶性の評価・定量分析、また偏光測定を応用した配行の評価が可能である。
ⅵ)蛍光分光測定システム
蛍光およびりん光のスペクトル測定とピコ秒からナノ秒での蛍光寿命測定およびミリ秒から数秒のりん光寿命測定が可能である。蛍光側にダブルモノクロ装置が装填されており、スペクトルの正確な測定が可能となる。また、励起側に近い角度で受光する表面測光配置となっているので、本研究の対象となる混濁した試料や固体試料の表面からの発光が、従来は殆ど不可能であったが、測定可能である。さらに本研究プロジェクトで作製される様々な試料において、ピコ秒からナノ秒での蛍光寿命測定を行うことで、通常の蛍光分光測定では明らかにできない励起状態の挙動、
そのダイナミックスに関する重要な知見を得ることもできる。
ⅶ)Ｘ線回折装置
材料の薄膜測定による構造解析に不可欠の設備である。
有機-無機ハイブリッド化に向けて作製した薄膜試料の物性解析・構造解析を行うために、X 線回折装置を利用して、ナノ構造化における結晶性の評価、並びに結晶子サイズの確認・同定解析を行い、最先端材料開発に向けた研究を行う。
ⅷ)クリーンルーム
ナノテクノロジーの材料開発には、クリーンな環境が不可欠である。クリーンルーム（25 ㎡＋前室エアーシャワー）クラス 1000 は、当該研究プロジェクトの各テーマに渡り、ナノ構造体を創製する際の清浄環境を提供するものである。
３）情報インフラ
工学研究科としては、修士論文や博士論文の保管を行っているが、その他の学術資料については、各専攻や個々の教員が保管している。また、国内外の他の大学院・大学との図書等の学術情報・資料の相互利用に取り組んでいないが、図書館を通しての相互利用は実施されている。
工学研究科として、学術資料の記録・保管のための配慮は不充分である。また、相互利用のための条件整備は、まだ行われていない。研究の活性化のためにも、相互利用のための条件を整備する必要がある。
[将来の改善・改革に向けた方策]
学術資料の記録・保管のための仕組みづくりの検討を始める。また、相互利用の条件の整備に努める。IT 技術を用いた、保管・閲覧のシステムの構築を考える。

- 590 -

２．工学総合研究所の施設･設備等[現状の説明］［点検・評価］［将来の改善・改革に向けた方策］
１）研究所の施設・設備等諸条件の整備状況の適切性
工学総合研究所は独自の研究設備を所有していない。
工学総合研究所で管理している部屋として、
工学本館 106 室、工学館 109 室および 11 号館 402 室の３室がある。工学本館 106 室は事務室兼会
議室、工学館 109 室と 11 号館 402 室は資料室として用いられている。
設備面では、共通的に使用するもので個々の研究室に所有するには高額な事務機器や教育機器等(カラーコピー、ビデオ編集装置など）をそろえ、工学部教員の教育活動や研究活動のバックアップ
を行っており、一定の教育的な効果をあげていると評価できるが、さらに充実を進めていく必要がある。

３．大沢記念建築設備工学研究所の施設･設備等[現状の説明］
１）研究所の施設・設備等諸条件の整備状況
1968 年に竣工して以来約 35 年間、部分的な施設改修しか行われてこなかったが、施設自体の老朽化と所員の世代交代による実験装置の変更が必要になり、1998 年～2000 年にかけて大幅な改修工事を実施した。１階は多目的大実験室として、大型の装置の組み立てや水利用の実験に、2 階は従来より、建築電気設備の実験室と実験用風洞装置を設置した。３階の実験室には、次世代型空調
システム性能試験室を設置し（2000 年度私立学校施設整備費補助金による）、2000 年 11 月に完成を見た。4 階の共通スペースを間仕切り変更により拡充し、資料室におけるセミナーや講習が可能
なスペースを確保した。また、屋外スペースとして、2000 年度に建築環境設備シミュレーションタ
ワー（地上 27 メートル、実階数９階建て）の完成をみた。これらの施設面の拡充により、所員による新しい建築設備に関する技術開発や学生の教育に資するものとなった。
さらに2004年度に文部科学省の学術フロンティア共同研究プロジェクトが採択されたことから、研究所の施設自体を研究対象とし、建物の再生技術開発と再生結果を使用して行う各種室内環境共
生型実験装置を付加する事となった。と同時に各階、各室のレイアウト、使用目的もこれまでとは大幅に変更した。工事は 2005 年３月末に完成し、2005 年度から上記環境共生型各種実験を開始した。採択された研究は５年間継続した。その間、本研究所の施設は学術フロンティアセンターの名称として研究に供した。下表にその概要を示す。

- 591 -

表 10-3-4-1 環境共生技術フロンテイアセンター概要

また、これまで敷設されていなかった研究所建物内の学内 LAN が整備されたため、研究活動の中の情報収集面で効率化が可能となった。
２）維持・管理体制
施設・設備の所有権は、本来的に学校法人関東学院（以下法人という）にあり、したがって維持・管理の最終責任は法人にある。一方、使用者としての管理責任は大学にあり、さらに使用に伴う日常的な運営責任は研究所組織である。ここでは、その意味で日常的な使用に伴う管理責任と運営上の管理責任を中心に述べておく。
日常の各室の運営に伴う使用は、それぞれの室の使用者である研究所所員の責任に任されている。
所長がこれを統括し、新しい研究テーマに伴う共通室の使用上の軽微な変更等に対しては、各所員から所長に願い出が出され、これを所長の判断で可能なもの、大学の担当機関に設備等の変更依頼を必要とするもの等に仕分けし、実行している。日常管理のための鍵の保管は、工学部庶務課にあり、使用者はここで鍵を借りる方式である。
また、毎年度秋に出す予算請求の中で、所長は各実験室等の日常使用者である研究所所員からの申し出に伴い、これをチェックの上、必要な請求を行う。この中で、施設については法人の所轄である臨時部予算への請求を、実験に供する設備等については大学の経常部予算にそれぞれ見合うよ
う、検討することになる。例えば、過去において屋根の雨漏りや外壁等、床等、恒久的な修理依頼
は大学を通して法人に予め依頼しておく、等である。
工学部内に環境保全委員会があり、その下の工学部排水・廃棄物等管理委員会があり、その規約が定められている。研究所長は職務上、その委員になっているので、問題が起これば、直ちにそこで検討される仕組みになっている。
３）情報インフラ
研究所の所報は、発刊の都度、主要な大学図書館・研究機関等に送付している一方、2003 年度から掲載論文等を含め報告書全文を Web 上に掲載され、印刷による所報とともに記録保管されることになった。情報の公開と、何時でも検索可能な点で評価できる。それ以外の学術資料については、
現在のところ情報のインフラ整備を行っておらず、今後の課題である。また、所報の一元化の適切性を検討する必要がある。委託研究などの報告書の整備についても検討した。

- 592 -

国外については、ASHREA 他、研究所に必要な学術雑誌の購入を若干行っているが、諸雑誌については、見直しを行い、必要最小限の種類に努めている。いずれ資料のＩＴ化が進めば、切替えの検討が必要になってくる。
[点検・評価］
１）研究所の施設・設備等諸条件の整備状況の適切性
独立した占有の研究所建物を所有している。また、研究目的を実現するための施設・設備等諸条
件の整備状況はここ数年間で大幅な改善がなされており、地球環境問題・エネルギー問題等の新しい分野の取り組みが可能である。しかし、新しい分野（環境エネルギー・環境共生建築他）に対する研究条件の整備が必要である。したがって、将来その成果が期待できるが、現状ではまだ不充分である。
２）施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況
施設・設備等を維持・管理するための学内的な責任体制は確立されている。また、安全管理・衛生管理と環境被害防止の徹底化を図る体制は、学部の委員会に組み込まれる形で確立されている。
今回、学術フロンティア共同プロジェクトの一環として大規模な施設増設・改修がなされると同時に各室の日常の鍵の管理体制が改めて確認された。それぞれの場での管理責任体制は、法人および大学の管理システムに乗っており、現時点で問題となることは無い。
[将来の改善・改革に向けた方策］
１）新しい分野（環境エネルギー・環境共生建築他）に対する研究条件の整備を図る。
２）改装した５年間の施設利用状況を把握しているが、問題点が出てくればその時点で対応策を考えることになる。

２．キャンパス・アメニティ等［現状の説明］
本学部が常駐している金沢八景（六浦）キャンパスは、工学部と経済学部の学生が主に使用しており、キャンパス・アメニティの形成・支援は学生生活部が中心となって行っている。喫煙場所は、建物の外に指定してあり、建物内外および歩行中は禁煙である。ごみ箱（ごみの種類別に 3 箱 1 セット）が、キャンパス内各所に配置され、分別やリサイクルにより環境にも配慮している。
また、近隣への環境に配慮し、ポイ捨てや不法駐輪の禁止を呼びかけている。キャンパス内で生じた排水および廃棄物についても環境管理委員会の監視のもと、適切に処理している。
［点検・評価］
１）キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況
学生の要望を受け、食堂、図書館、ラウンジ、トイレなどの新設や各種改修が行われており、一部では学生の満足度は向上しているものの、食堂での混雑緩和など今後の課題もある。分煙についても喫煙所の設置などで対応しているが、歩行禁煙なども徹底されているとは言えない。

- 593 -

２）
「学生のための生活の場」の整備状況
クラブハウス内に各学科の学生会用の部屋を設置し、学生独自の活動を支援している。
図書館、食堂、医務室、カウンセリング・センター、学生支援室等、キャンパス内における学生の日常生活を支援する諸施設は大学全体として整備に努めている。本学部独自としての場としてはオリーブテクノセンター1 階のラウンジを新設した。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）食堂の昼休み時間帯の混雑緩和を全学的に検討することを求める。
２）分煙の徹底や駐輪のマナー改善を全学的に検討することを求める。
３）引き続き教育や研究で発生した排水や廃棄物等の管理に努める。

［５］法務研究科［到達目標］
法科大学院生にとって必要な設備を整備し、教育の効果を向上させる。

１．施設・設備等の整備［現状の説明］
講義室、演習室その他の施設・設備の整備については、次のとおりである。
本法科大学院は、金沢八景キャンパスの２号館およびフォーサイト２１のほか、横浜関内にある
KGU 関内メディアセンター（横浜メディア・ビジネスセンター8 階部分）をサテライト教室として使用している。
金沢八景キャンパスの２号館は、法科大学院の中心的施設であり、講義室 2 室（専用）
、法廷教室
（専用）
、法廷教室付属控室３室（専用）、ローライブラリー（法科大学院図書室）、法科大学院学生自習室、教員研究室が設置されている。フォーサイト２１では、本法科大学院は、経済学部、工学部と共用であるが、演習室５室および web サービスルームを使用することが可能である。法科大学院専用の 2 講義室は、それぞれ 51 名（２号館 501 講義室）
、66 名（２号館 502 講義室）
、2 室合計 117 名の収容定員を確保しており、受講生の最高限度 50 名を前提とした授業の実施に支障を来さないようにしている。
全学共用施設であるＫＧＵ関内メディアセンターでは、本法科大学院は、講義室 2 室、演習室 3 室およびパソコン教室 1 室を使用することが可能である。同センターでの法科大学院の講義開講は、水曜日のみとなっている。
以上のように、本法科大学院では、講義室、自習スペース、研究室、情報関連設備、図書資料等について、学生の学習環境および教員の教育・研究環境を十分に整備しているといえる。また、身体障がい者のための施設・設備も一定程度整備している。

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［点検・評価］
１）法務研究科の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性
法科大学院専用の２講義室（２号館 501 講義室、502 講義室）には、それぞれ、プロジェクター、
スクリーン等の視聴覚装置、教員用情報コンセントといった教育関連設備が配備されている。
ＫＧＵ関内メディアセンターの講義室 2 室（56 名教室、120 名教室）には、プロジェクター、100
インチスクリーン等の視聴覚装置、資料提示用のノートパソコン（貸出）といった教育関連設備が配備されている。また、パソコン教室 1 室には、学生用ＰＣ56 台のほか、プロジェクター、100 イ
ンチスクリーン等の視聴覚装置、教師用ＰＣ、教材配布用ＰＣ、センターモニター28 台といった教育関連設備が配備されている。
学生が自主的に学習できるスペースの整備とその利用時間の確保については、教室以外の施設として学生自習室があり、学生自習室にはキャレル（個人用机）165 席（うち３席は車椅子対応）および共用プリンターのほか、学生ごとにパソコン、キャビネット、モバイルワゴンが整備されている。同室のパソコンからは、学生の学修支援を目的としたラーニングマネージメントシステム（ブラックボード）、ＴＫＣロー・ライブラリー、インターネット、電子メールの利用ができる。また、
学生自習室は、毎日 24 時間使用できるようになっており、学生総数を上回る収容人員を確保している。また、学生証を ID カードとした出入室管理システムを使用し、セキュリティーにも配慮している。
法廷教室付属控室３室も、授業で使用していないときは、自主ゼミなど自学自習を目的にした学生の利用を認めている。
また、ＫＧＵ関内メディアセンターで授業が実施される水曜日には、同センターのパソコン教室
を、学生の自習室として利用できるように開放している。
各専任教員に対する個別研究室の用意については、十分なスペースが確保された個別研究室が各教員に割り当てられている。
図書館における図書・電子媒体を含む各種資料の計画的・体系的な整備については、金沢八景キャ
ンパスに図書館本館、ローライブラリー（法科大学院図書室）および人間環境学部分館、金沢文庫キ
ャンパスに文学部分館、小田原キャンパスに法学部分館が置かれている。図書館本館、ローライブラ
リー、法学部分館の蔵書構成は（表 10-3-5-1）のとおりであり、社会科学部門は充実している。
2004 年度に開設されたローライブラリーは、図書館本館分室として位置づけられ、利用者を原則として法科大学院関係者に限定している。ローライブラリーの資料の選書については、法科大学院
図書委員の教員が中心となり、法科大学院生からのリクエストも受け付けている。
ローライブラリーの電子媒体については、雑誌等７種が DVD でバックナンバーも含めて提供されている。金融･商事判例、旬刊金融法務事情、最高裁判所判例解説、ジュリスト、判例百選（別冊
ジュリスト）、判例タイムズ、労働判例の 7 種である。
オンライン・データベースとしては、D1-Law.com（判例体系、現行法規、法律判例文献情報）、
Hein on Line（主に米国の法学分野雑誌のコンテンツ･全文）、LexisNexis（アメリカ判例・法令の全文、法律雑誌、新聞）および法律時報が利用できる。
また、判例法令検索システム（ＴＫＣロー・ライブラリー）として、LEX/DB インターネット（日本の判例、特許庁審決、国税不服審判所裁決等）、法学紀要データベース、速報判例解説、法令デー- 595 -

タ提供システム、および有斐閣 Vpass 重要判例検索サービス（総合、判例百選・重要判例解説ほか）を提供している。判例法令検索システム（ＴＫＣロー・ライブラリー）は、学外からのアクセスも可能である。
学内外のパソコンから本学図書館の OPAC を通して、資料がどの図書館（分館）に所蔵されているかの確認ができる。直接利用も可能であるが、最寄りのキャンパスの図書館に取り寄せることもできる。取り寄せ依頼は、利用者自身が OPAC 上で申し込むことができるようになっている。このほか、ローライブラリー内の掲示板には、新聞に報じられた判決や、新法や法律改正などの記事について掲示し、周知している。
図書館の開館時間の確保については、図書館の通常の開館時間は（表 10-3-2）のとおりである。
ローライブラリーは、平日については図書館本館と同じ開館時間となっている。また、2008 年 4月からは土曜日についても 21 時までの開館となり、これは学内の図書館分館・分室の中で一番長
い開館時間である。
国内外の法科大学院等との学術情報・資料の相互利用のための条件整備については、次のとおりである。
（1）国立情報学研究所の NACSIS-ILL の制度にお互いの支払料金相殺館として参加している。本学に所蔵資料がない場合、他機関に複写依頼、相互貸借を行うという条件は整備されている。
国立国会図書館にも図書館として利用者登録をしているので、同様の業務を行うことができる。
また、海外の図書館（British Library や 米国を中心とした OCLC 加盟図書館など）とも、相互利用の実績がある。
（2） 神奈川県内大学図書館相互協力協議会に加盟している。これにより「県内共通閲覧証」を発行しており、法科大学院生は、紹介状を持たずに、直接、加盟大学の図書館を利用（閲覧・複写）できるようになっている。
２）教育の用に供する情報処理機器などの配備状況
情報インフラストラクチャーとそれを支援する人的体制の整備については、各教員（研究室）およびすべての学生（学生自習室）にパソコンが割り当てられ、ネットワークに接続されている。学生および教員に対する支援については、一次的には法科大学院庶務課の５名が当たるが、専門的な処理が必要な事例では情報科学センター運用課の職員が対処する。
また、法科大学院としては、２号館の法科大学院専用講義室に視聴覚機材を整備するとともに、学生のニーズに基づいてデータベースの更新を行うなどの措置を講じている。さらに、施設・設備の充実をより一層図るため、大学として学長に要望する仕組みが整備されている。
また、ＫＧＵ関内メディアセンターのパソコン教室を、学生の自習室として利用できるように開放しているが、同室のパソコンからは、本校と同じようにラーニングマネージメントシス
テム（ブラックボード）および判例法令検索システム（ＴＫＣロー・ライブラリー）の利用ができる。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）情報関連設備に関しては、今後ともハード・ソフト両面にわたって更新するよう努める。
２）また、裁判員制度の開始に伴って、模擬法廷教室の改修について、大学側に 2010 年度予算要求- 596 -

として提出している。
３）図書館における図書・電子媒体を含む各種資料の計画的・体系的な整備については、ローライ
ブラリー資料の図書館本館への移行、デジタル媒体への切替えについて、法科大学院図書委員と図書館の間で継続して協議をし、解決を図っている。

２．キャンパス・アメニティ等［現状の説明］
金沢八景キャンパス内には、食堂３箇所、学生のハンバーガー・サンドイッチ等の軽食店舗が 1 箇所設置されている。
体育施設としては、経済学部、工学部と共用であるが、体育館、総合グラウンド、屋外テニスコー
ト４面。保健管理施設としては、経済学部、工学部と共用の医務室およびカウンセリング・センター
がフォーサイト２１に設置されおり、医務室には保健師２名が配置されている。カウンセリング・センターでは、専門のカウンセラー（臨床心理士）や専門医が相談に対応している。また、２号館 5 階のエレベーターホールには、法科大学院専用の飲物の自動販売機が設置されている。
身体障がい者等のための施設・設備の整備については、
本法科大学院の学生が利用する学生自習室、講義室、模擬法廷教室、ローライブラリーのある金沢八景キャンパス２号館、図書館本館には、身体障がい者用のスロープ、手すりが設置され、２号館には身体障がい者用トイレも設置されている。学生自習室におけるキャレル（個人用机）のうち、３席は車椅子に対応できるものを設置している。
［点検・評価］
１）キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況
施設・設備の維持と社会状況等の変化に合わせた施設・設備の充実への配慮については、施設部施設課が施設・設備の新増設・改修を担当し、施設部管理課が施設・設備の修繕・保守管理を担当する体制を整えている。また、各学期ごとに実施されている学生に対する授業評価ア
ンケートのなかに、学生生活等に関する全般的な質問の項目を盛り込み、学生のニーズに対応
している。
２）「学生のための生活の場」の整備状況
学生の生活の場としては学生自習室がある。さらに２号館２階の教職員ホールが開放され、学生の休憩・食事・自習のために利用されている。また、KGU 関内メディアセンター内のラウンジは、
学生の休憩・交流の場となっているほか、様々な展示や講座の案内もあり、情報発信の場ともなっている。
［将来の改善・改革に向けた方策］
２号館内のトイレが老朽化していることから、改修を求めている。

- 597 -

表 10-3-5-1 蔵書構成
総記

哲学

歴史

社会科学

自然

（単位：冊）

技術

産業

芸術

言語

文学

その他

計

35,24056,63921,84814,181

12,81339,790321,897

729,677

3,141

3,643

2,068

1,093

4,595

2,700

15,187

129,650

165

448

140

15

2

1

3,666

12,955

科学
本

34,52718,48525,812

15,482館
法148,445

3,159

5,118

5,127

83,81951,847

学
95

ロ

24

12

8,387
6,536

ー

注1 ）本館：図書館本館、法学：法学部分館、ロー：ローライブラリー
注2 ）社会科学欄下段数字は法学関係冊数

表 10-3-5-2 開館時間
区

分

平日

土曜日

図書館本館

9:00～21:00

9:00～19:00

法学部分館

9:00～19:30

9:00～18:00

ローライブラリー

9:00～21:00

9:00～21:00［６］人間環境研究所［到達目標］
研究所にとって必要な水準の施設と設備を整備し、教育研究の発展に努める。
［現状の説明］
研究活動は、所員各自の研究室、ないしは実験室で行われることを前提としており、研究所専用の施設としては会議室を有するのみである。この会議室は 2008 年度に改装され、内部の会議室としてばかりでなく対外的応接室としても利用可能となった。
パソコンや IT 機器等の基本的備品も保有しているが、利用されることは少なく、2006 年度以降、備品整備は必要最低限のものに限定している。

［点検・評価］
１）人間環境研究所の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性
上記のとおり、研究活動は、所員各自の研究室ないしは実験室で行われることを前提としている
ため、研究所専用の施設は現状で十分といえる。しかし、これは基本的に学部の問題であるが、特に理系、技術系のための実験施設はとても満足できるレベルには無い。実験機器の不足もさることながら、それ以前に実験スペースの不足が深刻な問題となっている。機器を購入する予算はあってもそれを設置し実験を行う場所がなくては話にならない。これは研究所としても看過できない重要- 598 -

な問題であり、新棟の建設等、抜本的な対策を期待したい。
２）教育の用に供する情報処理機器などの配備状況
人間環境研究所には該当しない。
［将来の改善・改革に向けた方策］
研究所に限定すれば、施設･設備の整備状況に大きな問題は無い。しかし実験施設・設備の整備水準の低さについては抜本的対策が不可欠であり、大学、学部に対して早急な対策を要望する。

［７］ キリスト教と文化研究所［到達目標］
研究所として必要な什器備品の整備を図り、教育研究活動の発展に努める。
［現状の説明］
過去５年間、本研究所は金沢八景キャンパス第 2 号館 3 階の一角にあった。研究所に割り振られていた部屋は、１室のみであった。しかし多年にわたる念願がかない、2009 年度４月より、移転検討が始まり、フォーサイト 21 の７階フロアーに新しい研究所スペースを設けることとなり、「キリスト教と文化研究所、フォーサイト 21 移転プラン概要」を５月に作成、大学長に提出した。2009 年７月には事務長との打ち合わせも完了し、８月初旬着工、９月 27 日に、新研究所に引っ越した。
新研究所には、14 席を有する専用小会議室、所員・研究員にための応接室フロア、カウンターの研究所受付、広い事務スペース、パネルで区切られた所長室、湿気を常に一定に保てる書庫スペース等、
３室５ブロックからなる空間が確保できた。同じ階に研究所の上部組織である「関東学院大学、総合研究推進機構」の中会議室、大会議室があるが、それも必要に応じて使用可能となった。2009 年８月
末より、新装なった研究所で、早速通常の研究活動が再開されている。望んでいた書庫が与えられたこと。また専用の３列式手動移動本棚が整備されたことは画期的なことであった。また研究活動と研究所事務スペースが分割されたことで、研究所は機能性を一気に向上させることとなった。
・部屋の広さ これまでは全体で 69 ㎡程度であったが、2009 年秋より、100.5 ㎡となった。
・備品等
事務机・椅子 ２セット、所長室デスク 1、サブ・デスク 1、研究･会議共用机･椅子セット（テーブル１、椅子 15 脚）、パソコン（事務用１台、研究用 2 台）
、プリンター2 台（うち１台はコピー＆FAX 兼用）、サイドキャビネット ８台、書架（３連式）１架、書棚 ２台、ロッカー２台〈３人用〉、
カウンター１台、フロアーセット１式（３人がけソファー２台、テーブル１台）コートスタンド１台、間仕切り書棚３台。ブラインド一式、天井備え付けエアコンシステム一式。
・図書 251 冊、他大学紀要･研究誌 95 タイトル。

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[点検･評価]
１）キリスト教と文化研究所の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性
研究所はこの５年間、研究所の環境改善を願ってきたがこの度道が開かれ、フォーサイト 21 の新設校舎の７階という研究所としては理想的環境に移転することができた。
また、交渉の中で大学長、副学長、事務長等関係各位とこれまでの経緯を相談し、可能な限り要望する環境改善について審議したところ、大幅に希望が考慮され、理想的な研究環境に近づきつつあることは誠に喜ばしいことであった。
２）教育の用に供する情報処理機器などの配備状況
情報機器については、最低限必要な備品は現在ほぼそろっている。

[将来の改善・変革に向けた方策]
2009 年度の大幅な環境改善を得て、現在の大学の財政状況のなかでは、さらにこれ以上の研究会専
用の研究室等を求めてみても、すぐに応じられる可能性は少ないと思われる。当面はより充実した研究実績をあげ、さらに現在の施設を有効利用しつつ、大学と社会に貢献していきたい。備品類では、新しい書庫を与えられたが、希少古書保管用に専用除湿機を最低二機増やす。またパワーポイントなどが使用可能な暗幕の整備、研究所専用のプロジェクター、移動式スクリーンなどが早急に必要である。多少高額な備品でもあり、通常予算で対応できない場合は、必需品としての予算要求を継続した
い。研究所として必要な什器備品を少しずつ備えていく。

- 600 -

第 11 章図書・電子媒体等

第１１章 図書・電子媒体等[到達目標］ⓐ図書館設置の趣旨に基づき、教育・研究に必要な資料を体系的・計画的に整備する。
ⓑ蔵書の増加に対応するため資料の保管方針を再検討する。
ⓒ大学からの学術情報公開や学外データベースの積極的な利用、外部図書館との協力体制を推進し、ネットワーク社会における大学図書館の役割を担う。
ⓓ図書館利用者に配慮した環境整備と運営を行う。
ⓔ図書館を地域に開放する。

第 1 節 図書、図書館の整備[現状の説明]１）図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他教育研究上必要な資料の体系的整備とその量的整備の適切性
本学図書館は、本館および３分館が３キャンパスに分散する形で設置されている。金沢八景キャンパスには経済学部、工学部を対象とする本館および人間環境学部分館、金沢文庫キャンパスには文学部分館、小田原キャンパスには法学部分館がそれぞれ置かれている。また、2004 年に開設された法科大学院用に設置された法科大学院図書室（以下「ローライブラリー」という）は図書館本館
分室として位置付けられており、各キャンパスに設置されている図書館は、それぞれのキャンパスに設置されている学部の研究・教育内容に配慮した図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他教育研究上必要な資料の整備に努めている。
また、本学図書館ではいくつかの蔵書コレクションを所蔵している。本館には下村寅太郎文庫（文化史関係約 11,200 冊）等 8 文庫に 2008 年度には島崎久弥文庫が追加され９文庫、文学部分館には原佑文庫（哲学関係約 3,860 冊）、等６文庫、法学部分館には風早八十二文庫（刑法関係約 2,890 冊）
等２文庫がある。これらのコレクションは本学図書館の蔵書の特色となっている。また、それぞれのキャンパスに設置されている学部の研究・教育内容を主題とする資料が各図書館の蔵書の特色となるとともに、本館と各分館の相互協力によって、大学図書館全体としてバランスのとれた蔵書構成となるように資料の収集が行われている。
資料の選書は図書館が中心となって行う選書と教員が中心となって行う選書とに分けられる。本館、人間環境学部分館、文学部分館では「選書の組織と運営に関する基本方針」を定め、岩波書店、みすず書房など出版社 36 社と大学出版部協会に所属している 31 大学出版会の発行する資料を見計らい図書として選書し、基本的文献とともに、学部に見合った分野の図書を、他校地の図書館と重複しないよう、重点的に選書購入している。また、法学部では有斐閣の刊行物を原則全点購入している。文庫や新書についても充実を図っており、岩波文庫、岩波新書、中公新書、講談社学術文庫、
文庫クセジュ、など 18 種を原則購入している。その他、新刊情報誌や各種の書評欄で取り上げられた図書を購入することにより、蔵書に偏りが出ないよう配慮している。洋書については書評誌- 601 -

Choice を利用して経済、経営関係の新刊書をまとめて購入している。
教員に対しては各種の選書用資料を配布することで選書の補助をするとともに、シラバス記載の開講科目の教科書・参考図書を購入することの他、学生からの購入希望の受付も各図書館で実施している。
雑誌については近年の価格高騰に対応するため、各図書館間での雑誌の重複の再調査や利用の少ない雑誌の購入見直しを行っている。また、数年ごとに複数業者による見積りの比較を行ったり、公私立大学図書館が協力して行っている電子資料共同購入のコンソーシアム（PULC）に参加した
りしている。その他、電子ジャーナルや各種データベースの導入により資料費の有効活用、経費削減に努力している。
本学図書館では、学生に対する「教育（学修）支援」を使命とし、2008 年度に図書館事務組織を４課（図書館各館運営課）体制から、１課（図書館運営課）５係（資料係、本館運用係、文学部分
館運用係、法学部分館運用係、人間環境学部分館運用係）に改編した。各館運用係では、カウンタ
ー対応を中心に業務委託を導入し、資料係では資料データを作成する際の高度な技術力を確保するため、専任職員(以下職員)の指示に従って業務を進めるための人材派遣スタッフ（以下スタッフ）を確保した。
この業務体制の改編により、受入・整理部門ではこれまで各館で行っていた受入・整理業務を本館に組織される資料係に統合した。専門の部門を設けることによって、資料を整理する上で要求される特殊な技術に精通したスタッフを多く確保することが可能となった。また、資料係を独立させることで、特定業務に携わる職員の指導・養成も円滑に行えるよう配慮した。
また、複数書誌が散在するなか、国立情報学研究所（NII）が中心となって進めている共同目録に参加することで、図書館内の書誌の標準化を図るとともに、発注・受入業務にも共同目録を活用することで重複調査等における検索精度を上げるよう心がけている。ちなみに、本館を除いた各図書
館の蔵書はすべてデータ化され、本館でも継続的に未処理データの遡及入力が行われている。
本学図書館の蔵書構成と視聴覚資料数は以下の表のとおりである。
表 11-１-1 蔵書構成
図書館

文学部

法学部

人間環境

ローライ

本館

分館

分館

学部分館

ブラリー

総記

34,527

26,9293,159

24,441

95

89,151

10.11

哲学宗教

18,485

17,683

5,118

8,491

24

49,801

5.65

歴史地理25,812

17,169

5,127

9,168

12

57,288

6.50

社会科学

148,455

57,91383,81932,9098,387

331,483

37.61

自然科学

35,240

7,069

3,141

14,697165

60,312

6.84

技術56,639

3,051

3,643

9,228

448

73,0098.28

産業

21,848

2,912

2,068

2,797

140

29,765

3.38

芸術

14,181

9,128

1,093

8,355

15

32,772

3.72

言語12,813

12,194

4,595

8,550

2

38,154

4.33

文学

39,79049,7372,700

27,452

1

119,680

13.58

分野- 602 -

合計(冊)

蔵書比率
（％）

計

407,790

203,785

114,463

146,0889,289

881,415

その他

321,897

3,278

15,187

4,240

3,666

348,268

合計(冊)729,687

207,063

129,650

150,328

12,955

1,229,683

100注）消耗品図書は除く。その他には、製本雑誌、神学関係の特殊分類、未分類本が含まれる。
表 11-1-2 視聴覚資料所蔵
種類

図書館

文学部

法学部

人間環境

ローライ

本館

分館

分館

学部分館

ブラリー

合計

マイクロ資料

638

28

20

10

0

696

カセットテープ

1

19

8

9

0

37

ビデオテープ

768

945

311

498

0

2,522

CD.LD.DVD

142

589

206

1,106

10

2,053

CD-ROM.DVD-R

321

111

94

65

0

591

その他

0

1

0

0

0

1

合計(種数)

1,870

1,693

639

1,688

10

5,900

OM

本学図書館資料の日本十進分類法による分野別蔵書比率（表 11-1-1）を見ると、奉仕対象となる学部・学科によって構成が違ってくる。旧女子短期大学図書館の蔵書のほとんどは人間環境学部分
館で引き継いでいるが、日本文学関係の一部については文学部分館に移設された。また、各館の学部構成によりそれに見合った資料を購入、受入しているが、本館では分館で購入されない基礎資料の整備にも予算を費やしている。
大学基礎データ表 42 の図書受入冊数の推移を見ると増減が目立つが、受入冊数が 2005 年度に増加したのは学部、学科の創設による臨時予算が付与されていたためである。また 2008 年度には個
人旧蔵書等のまとまった寄贈受入が発生しているが、雑誌の製本冊数も製本費予算の削減もあり、毎年の受入数は減少傾向にある。
本学図書館で所蔵する視聴覚資料（表 11-1-2）を見ると、近年になって受入数が増え始めていた
CD-ROM や DVD-ROM 等のデジタル資料の増加は収まりつつある。これは従来の図書資料を補完するものとして普及が広まりつつある電子ブック、電子ジャーナルやデータベースの利用に移行しているためであり、今後ともそうしたメディアの増加が見込まれる。本学で国会図書館が所蔵する
昭和前期発行の法律関係図書や経済関係図書を学内のサーバーから各館の端末で閲覧できるものや、出版社から買取した電子ブックや電子ジャーナルをＯＰＡＣで公開している。マイクロ資料については、明治初期から戦前期までの新聞を中心とした和雑誌類の収集に重点を置いている。マイクロ
資料での資料収集は保管資料としての需要もあり今後とも続けられる。
近年は新設・改組が一段落し、それに伴う特別予算は無くなり、経常的な予算額に戻ってきている。また、経常的な図書資料費は大学経常費予算の減少にともなって毎年減少傾向にある。図書資料全体としてはデータベース関係の予算が図書館資料費全体に占める割合として増加している。学- 603 -

術雑誌については特に外国雑誌は、雑誌自体の値上がりはあるものの円高の関係で均衡が取れている状態である。
２）図書館の規模、開館時間、閲覧室の座席数、情報検索設備や視聴覚機器の配備等、利用環境の整
備とその適切性(1)図書館の規模
本学各図書館はいずれもキャンパスの中心部や、中央通学路に接した利便性のよい位置に設置され独立棟の形をとっている。
2006 年度より全館一括管理方式による入館管理システムを導入し施設の安全管理と共に利用状況の把握が可能になっている。
各館には図書館所蔵資料の検索専用（OPAC用）と学外データベース検索用のパソコンを設置している。その他に各館の設備機器としてマイクロ資料閲覧機器やマルチメディアに対応した閲覧席等がある。これらの設備機器は、情報環境の変化や資料媒体の変化に応じた更新を行っている。
図書館施設の規模の概要は以下のとおりである。
表 11-1-3 施設概要
人間環境

ローライブラ学部分館

リー

1,732 ㎡

2,757 ㎡

147 ㎡

544 ㎡

1,104 ㎡

46 ㎡

図書館本館

文学部分館

法学部分館

総面積

6,156 ㎡

4,100 ㎡

閲覧スペース1,699 ㎡

1,490 ㎡

本館は、地上３階建ての独立棟として 1979 年に建設された。1994 年には SCC 館に 1,001 ㎡の書庫を増設した。本館は建設から年月が経ち老朽化による環境変化への対応が難しい例も発生している。対応として 2005 年には旧視聴覚ホールをマルチメディア対応の設備に改修することにより図書館利用ガイダンス、各種データベース利用講習会や、研修、勉強会に活用している。また、2008
年以降には書庫スペースの狭隘化の影響により蓄積した資料の適正な配置に支障が生じている。このため抜本的な対応策を講じることが急務となっている。
文学部分館は、2002 年に地上２階、地下１階の独立棟として建設された。館内にはネットワー
ク、マルチメディア対応のパソコン（５９台）やマルチメディアに対応した多目的室が設置されている。地下書庫は拡張性があり今後の書架増設に対し可能性をもっている。
法学部分館は、1991 年の法学部開設により建設された３階建ての建物で一部に LL 教室を併設している。これまでに定員の増加があり閲覧席、書庫の増設を行ってきた。図書館棟１階には一部パソコンが利用できるオープン施設（50 席）がある。
人間環境学部分館は、2002 年度に女子短期大学より改組された人間環境学部を対象とした分館として設置され地上５階地下１階の建物で１階部分以外が図書館となっている。館内にはマルチメ
ディア対応のブースを備えている。
(2)開館時間
各図書館の開館時間は以下のとおりである。

- 604 -

表 11-1-4 図書館本館および各学部分館等における開館時間
人間環境

ローライブラ学部分館

リー

9:00～19:30

9:00～20:00

9:00～21:00

9:00～18:00

9:00～18:00

9:00～21:00

図書館本館

文学部分館

法学部分館

平日

9:00～21:00

9:00～19:30

土曜

9:00～19:00

9:00～18:00

各学部における学部最終授業の終了時刻は、17 時 50 分となっている。但し、経済学部および工学部では夜間主コース若干名対象の授業があり（卒業年次数を過ぎた者）、その終了時刻は 21 時 05
分である。その他、試験期にあたる 7 月および 1 月に数日間の日曜開館を実施し、利用者の便宜を図っている(3)閲覧席の座席数
学生閲覧室の座席数は以下のとおりである。
表 11-1-5 閲覧座席数
人間環境

ローライ

図書館本館

文学部分館

法学部分館

学部分館

ブラリー

合計

閲覧座席数

649

257

198

243

13

1,360

学生収容定員

5,510

1,851

1,565

1,896

120

10,942

11.8

13.9

12.7

12.8

10.8

12.4

36

66

20

16

0

138

(多目的ホー(多目的室・ゼ(ブラウジン(AV コーナ

ル)

ミ室)

グルーム)

ー)

学部 5,194

学部 1,784

学部 1,540

学部 1,896

収容定員に対する座席数の割合（％）
その他の座席数

備考

学部
10,414（収容定員内訳）

大学院 196

大学院

67

大学院

25

法科大学院
120

法科大学院

大学院 288

120

法科大学院

240

(4)情報検索設備や視聴覚機器の配備
本学図書館システムは関東学院のネットワークに接続することで、各キャンパスの図書館が本館設置のサーバを利用した単一のシステムとして稼動している。
OPAC（蔵書検索）、予約サービス（貸出中の図書の予約や他キャンパス所蔵図書の取り寄せ）、
貸出期間の更新等も学内、学外からも行うことができ、また、他大学図書館、公共図書館等との横断検索もできるようになっている。
(5)各種サービス①キャンパス間の利用
本学のようにキャンパスが分散される図書館では、学内間の相互利用が重要となる。その実- 605 -

績（移送冊数）は以下のとおりである。
表 11-1-6 図書館間資料移送合計冊数
年度

移送冊数

2006

5,631

2007

5,774

2008

5,899

表 11-1-7

2008 年度図書館間資料各館移送冊数

配送先

冊数

配送先

冊数

本→文

1079

法→人

59

本→法

330

法→ロ

327

本→人

831

人→本

669

本→ロ

216

人→文

457

文→本

723

人→法

92

文→法

131

人→ロ

25

文→人

357

ロ→本

60

文→ロ

22

ロ→文

5

法→本

364

ロ→法

7

法→文

145

ロ→人

0

注）表中：本→図書館本館、文→文学部分館、法→法学部分館、人→人間環境学
部分館、ロ→ローライブラリーを示す。
②ガイダンス
本学図書館の利用者に対しては、利用促進のために種々の利用ガイダンスを行っているが、特に新入生のガイダンスには力を注いでいる。新入生ガイダンスの内容は、OPAC（蔵書検索）
利用法、館内ツアーがメインとなっている。ガイダンス実施実績は表のとおりである。
表 11-1-8 学生向け利用ガイダンス実施実績
図書館本館

文学部分館

参加

参加

回数

者数

回数

者数

2005

62

987

10

161

2006

62

946

11

2007

52

941

2008

62

945

法学部分館

人間環境学部分館

ローライブラリー

参加

参加

参加
者数

回数

者数

15

189

-

134

13

53

7

143

18

13

263

45

回数

回数

者数

-

1

26

19

223

1

27

129

23

283

1

33

410

22

394

1

25

③レファレンスサービス、および学習支援
図書館では、レファレンスサービスの実施によって、個々の利用者に対し、直接質問に応じている。2008 年度のレファレンス受付件数（内容別）は以下のとおりである。
- 606 -

表 11-1-9 レファレンス受付件数
2008年度

所蔵所在調査

事項調査

利用案内

計

本館

818

89

713

1,620

ローライブラリー

92

14

101

207

（文）分館

626

15

154

795

（法）分館

126

12

52

190

（人）分館

298

40

158

496

計

1,960

170

1,178

3,308

2008 年 11 月から、図書館本館では、２Ｆカウンター前、ＯＰＡＣコーナーの傍らに学習支援コーナーを開設した（平日の 12:10～16:30。専任職員が 1 名ずつ交代で担当）。
職員はカウンターの中で待つばかりでなく、外へ出て積極的に学生の相談に乗ろうという趣旨のもとに開設した。併せて、このコーナーには書架を新しく設置、シラバスをもとにした教科書、参考書を並べ、よく使われる事（辞）典類や統計類等も配架した。また、ＰＣ２台を新たに設定した。このコーナーでの相談等の件数を以下に示す。
表 11-1-10 学習支援コーナー扱い件数
2008年度

実施

文献の

事項の

利用

月

日数

所 在

調 査

案内

11月

17日

57

22

31

5

115

12月

14日

37

11

45

5

98

1月

19日

36

4

53

7

100

2月

1日

1

0

0

0

1

計

51日

131

37

129

17

314

その他

計

また、法学部分館では、2008 年度から試験期に、「出張レファレンス」（於学生支援室）を実施することにした。
これも、カウンター外、館外でのサービスを積極的に行おうという新しい試みである。ふだん図書館を利用しない学生のニーズをつかみ、利用を促進しようという目的のもとに、専任職員が交代で学生支援室に詰めた。主に図書館の利用に関する相談の受付、調べ物、資料・情報
探しの援助（レファレンス業務）を行い、図書館に関する要望、苦情なども併せて受け付けるという形とした。
④地域への開放の状況
大学の役割として掲げられるものは、教育、研究、社会貢献の３点である。この中で、大学図書館としての社会貢献とは何か、を考えると、ひとつは蔵書資料の公開であり、もうひとつ
は、電子情報による学内成果物の発信であろう。紀要等については、図書館ホームページを通じて全文を閲覧できるよう作業を推進してきている。
- 607 -

地域（一般）公開については、従来、限定的な形で行ってきたが、2005 年 10 月から図書館
本館、法学部分館の両館が一般への開放、一人 2 冊、2 週間の館外貸出のサービスを開始した。
続いて 2006 年 10 月から、残る文学部分館、人間環境学部分館も実施に踏み切り、これにより、本学図書館はすべて社会に開放されることとなった。2007 年度以降の利用状況は以下のとおりである。
表 11-1-11

一般（地域）公開登録者数・貸出冊数・入館者数

年度

登録者数

貸出冊数

入館者数

2007

63

441

1077

2008

115

378

1278

[点検・評価］
１）図書､学術雑誌､視聴覚資料､その他教育研究上必要な資料の体系的整備とその量的整備の適切性
本学の 2008 年度現在の蔵書数および雑誌所蔵数は以下のとおりである。
表 11-1-12 蔵書数および雑誌所蔵数
定期刊行物（種類）

図書（冊）図書館の名称図書の冊数

開架図書の冊数（内数）

電子ジャー
ナル（種類）

内国書

備

考

外国書
電子ジャーナル

図書館本館

729,687

139,558

7,338 種類 3,133 種類

427 種類は他にアグリゲータ系が3150 種
類あり

図書館文学部分館

207,063

84,939909 種類255 種類0 種類

図書館法学部分館

129,650

61,234

737 種類219 種類0 種類

図書館人間環境学

150,328

98,024

1,034 種類

176 種類5 種類

部分館
ローライブラリー

12,955

12,955103 種類

0 種類

0 種類

計

1,229,683

396,710

10,121 種類 3,783 種類

432 種類本学の過去４年間の図書の受入状況は以下のとおりである。

- 608 -

表 11-1-13 図書受入数
図書館の名称

2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

図書館本館

12,125

11,676

9,229

21,316

図書館文学部分館

5,800

5,733

4,531

4,699

図書館法学部分館

5,723

5,377

4,549

5,053

図書館人間環境学部分館

3,939

4,340

5,783

6,982

ローライブラリー

2,876

2,217

1,307

1,224

30,46329,34325,39939,274

計『平成 19 年度大学図書館実態調査結果報告（文部科学省）』（平成 18 年度実績）（平成 21 年 3 月
発行）によると、蔵書数（図書）は、私立大学規模Ｂクラス（学部数 5～7 学部）の平均で 682,675
冊、(本学 1,229,683 冊)を上回っている。また、年間受入数は同じく私立大学規模Ｂクラス平均値
20,048 冊、国公私立平均 18,270 冊（本学 2005 年度から 2008 年度平均 31,120 冊）を上回っている。雑誌数は同じく私立大学規模Ｂクラス平均値 7,800 種(本学 13,904 種)など本学が同規模私立大学での各所蔵数値は上回っているものが多いと言える。
全体の蔵書構成比率を見ると、社会科学、文学の比重が高く、自然科学系は低く見えるが、これは文献中心の学問と工学部など実験実習等を重点とする学問の差であると考えられる。また研究のための資料の多くが雑誌論文中心となる点やオンラインデータベースの利用が拡大していることを考えると、単純に蔵書の比率だけでバランスを判断することも難しく、本学の学部構成からみて妥当と思える範囲内である。
映像や録音等の視聴覚資料については、現在のところ予算的、設備的な問題もあって積極的に収集されていないが、2009 年度からは著作権が許諾された視聴覚資料の貸出を開始したこともあり今後、収集する資料について内容の検討が必要となってくる。また、オンラインでの遠隔利用が可能
で検索性に優れたデジタル資料や外部データベースに利用の比重を高めている。
学術雑誌や電子ジャーナルとのセット販売の価格高騰に対してこれまでは雑誌の購入タイトル数を抑えることで調整していたが、図書購入費用への影響も出ており、蔵書を構築する上で問題になりつつある。各図書館では利用頻度の少ない雑誌や重複雑誌の購入を止め、出版者から提示される種々の契約内容を各学部からというより図書館全体で有効な資料の利用という方向で検討し、デー
タベースや電子ジャーナル等に切り替えることにより全校地からに閲覧を可能にしつつ、予算の削減に努めるようにしている。
２）図書館施設の規模、開館時間、閲覧室の座席数、情報検索設備や視聴覚機器の配備等、利用環境の整備とその適切性
図書館はキャンパスの中心部または正門付近に設置され利用者が使いやすい環境となっている。
また、ほぼ独立棟として建設されているため図書館利用の新たな感覚を受ける効果を生み出してい- 609 -

る。独立棟構造では図書館の機能に沿った施設運用が可能になる。空調設備の自動運転では本館が2006年人間環境分館が2007年に改善することで利用者への環境が向上している。
閲覧スペースについては、十分なスペースを確保しているが、本館では、書庫の増設が遅れ書架の狭隘化により資料配置が分散し利用者が戸惑う弊害も出ている。
開館時間については、2005 年度以前入学の夜間主コース在学生が、経済学部で 12 人、工学部で24 人という状況であり、また、現在、夜間主制は廃止されてもおり、苦情等の問題は発生していな
い。また、夜間主コース生対象の授業がなくなった後も、現在の開館時間を維持する方針である。
『大学設置審査内規に関する申合せ』（平成３年８月６日大学設置・学校法人審議会大学設置分科会申合せ、平成 10 年２月５日一部改正）において「望ましい」とされている閲覧座席数は収容定員の 10％以上であり、本学の図書館全体での座席数の割合は 12％を越えている。
（表 2-1）。
これまで、図書館本館のみ 10％を下回っていたが、学生収容定員数の減により、12％を上回ることになり、全館が「望ましい」状態となった。
キャンパスが分散している状況下での学内図書館間の資料移送総冊数（学内利用）については、
2005年度に大学基準協会から、「5000冊を越えており、評価できる」との評を得たが、その後もその数値を維持している。
図書館の資料収集に関しては、対応した書庫スペースの確保が必要となるが、その目安として収容可能冊数が用いられる。全館を合わせた収容可能冊数は約142万冊であるが、これに対する現在の蔵書冊数（図書、製本雑誌も含む）は、約123万冊であり実際の書庫スペースには全く余裕がな
い状態である。このため一部の資料を学外の委託管理会社に預けるシステムを利用している。
快適な利用環境として障がい者対応についても各改修で対応しているが、比較的新しく建設された文学部分館に比べると他の館の対応は十分でない状況にある。
学生向け利用ガイダンスについては、分館 3 館いずれも 2008 年度の参加者数が増加したことは評価できる。しかしながら、工学部、および文学部現代社会学科の新入生についてはまだまだ不十分である。図書館としても、実施の意思はあるが、日程の調整がむずかしく、一部の実施にとどまっている。
また、新入生以外のガイダンスは、各館ともまだまだ数が少なく今後の課題となる。
レファレンス受付件数（内容別）を見ると、圧倒的に、その資料はどこにあるか、その場所はどこにあるか、等の質問が多い。本館に学習支援コーナーを開設して、改めてそのことの重要性を思い知ることになった。ＯＰＡＣで検索して、さあ、その本はどこにある？ その雑誌はどこにある？
というところでつまづいている学生が多いのである。本館は書庫・書架の狭隘化により、本や雑誌の配置場所がとても複雑になっている。ということで、サインその他の再検討を行い、館内案内図の修正や、文庫・新書の再配置等、いくつかの対処を執り行った。
法学部での出張レファレンスは、結果的には来談者はあまり多くなかったが、彼らの声をもとに、利用ガイドの改訂や、館内施設レイアウトの変更を行い、利用者サービスの向上に繋げることができた。
地域への開放の状況は 2007 年度に比して、2008 年度の登録者数は増えているが、貸出冊数は減じた。その原因は不明であるが、入館者数も増えているので、地域の方の本学図書館利用の目的が、図書の館外貸出のほかに、貸出対象外の雑誌の複写や館内での閲覧など多岐にわたるものとなったのではないかと推測される。

- 610 -

[将来の改善・改革に向けた方策］
１）図書館資料
図書館の将来を見据えて、本学では学生に対する「教育(学修)支援」を中心とした蔵書構成の方向性を考え、図書館資料の質的な充実と共に特徴のある蔵書構成をめざしたい。今後は特徴ある蔵
書構成の重要性が一層増すものと判断される。図書の選書においては、毎年「選書の組織と運営に関する基本方針」を定めているが、必要に応じてその内容の検討および改定を行い、基本的な図書や学修に必要な図書類を過度の重複にならないように抑制しつつ購入する。また、図書館員が学生からの選書相談や選書指導を行うことにより学生の自主的な選書購入を促し、図書館への参加意識を育てる。専門分野の研究図書については原則として教員の選書が中心となるが、カタログ、出版案内等の情報を選書ツールとして配布し、また、業者が提供するオンライン選書ツールを活用し、選書の効率化とバランスの取れた選書を行う。
図書を検索するために、これまで図書館事業計画として本館閉架図書データ遡及入力事業を行ってきたが、これを 2010 年度以降も継続事業として行う。なお、本館以外の各分館の図書データについてはすでにデータ化を完了している。
２）書庫の不足
図書館の書庫不足により書架の狭隘化問題が発生し対応が追いつかない状況になっている。対策として文学部分館の地下書庫に約 14 万冊収容の書架増設依頼を提出している。他方で、蔵書の保管基準見直しを検討する。
３）サービス
本館では 2009 年 4 月から PC を設置して学習支援コーナーを開設した。わずかの期間ではあったが、学生にとってどういうサービスが必要であるか見出せたことは収穫であった。今後、他の館においても支援コーナーの開設が可能か設置スペースの問題も含めて検討する。
次に、学生に対応する職員のレベルの向上が必須となる。これについては、種々の職員研修を検討、実施する。
学生向け利用ガイダンスについては、2009 年度、人間環境学部では新入生ガイダンスに新たに、事典・辞典類のデータベース Japan Knowledge の利用法をメニューに加えたが、これはレポート作成の第一歩の調査として利用できるものであり、他館のガイダンスにおいても検討、実施していきたい。２年次生以上の学生の利用ガイダンスについては、教員と連携して新たな企画を立て実施していきたい。

- 611 -

第２節 情報インフラ[現状の説明］
１）学術情報の処理・提供システムの整備状況、国内外の他大学との協力の状況
本学図書館では、学術情報を効果的に提供するために、各種データベース等の電子情報の利用契約を結んでいる。契約している電子情報は、２次情報データベースと法令や学術論文のフルテキス
トを含む 1 次情報データベースに分けられる。その他にも、学術論文のフルテキスト電子情報については個々の雑誌と直接契約して利用可能にしているものもある。
契約している２次情報データベースの主なものとしては
SciFinder（化学関係データベース）
J-Dream（科学技術、医学関係の文献情報）
GeNii（国立情報学研究所の学術コンテンツポータル）
等が挙げられる。
1 次情報データベースとしては、
LexisNexis（米国判例・法令全文データベース）
EBSCO Host・Academic Search Elite（社会・人文科学関係）
EBSCO Host・Business Source Elite（経済・ビジネス関係）等があり、その他にも Oxford University Press や IEEE の発行物についてオンラインジャーナルの利用契約を結んでいる。
また、新たに 2010 年より、Springer 社の電子ジャーナルについてもオンライン利用契約を結ぶこととなっており、これによって、フルテキストが利用可能なオンラインジャーナルのタイトル数
は 5,000 タイトルを超える。他に、ルーラル電子図書館等の日本語コンテンツについても契約し、主として学部学生の利用が拡大するように環境を整備している。
データベースおよび電子ジャーナルの多くはＩＰアドレス指定で契約されており、学内であれば研究室からでも学生用に開放された PC からでも利用可能である。また、一部契約については自宅からの利用を可能にしているものもある。
その他新聞については、日経テレコンや朝日新聞、読売新聞記事データベースとの契約によって新聞記事を検索参照できるようにしている。また、朝日新聞（戦前）の記事情報を電子情報として購入し、学内ネットワーク上で大学構成員のみを対象に公開している。
日経テレコンについては、それまで同時利用数１であったものを 2008 年度より無制限の契約に切り替えることにより、利用の拡大につなげることができた。
また電子図書についても、東京電機大学、朝倉書店、みすず書房の刊行図書や、国立国会図書館
所蔵の戦前期刊行図書の中から社会科学系の図書を対象に契約を開始しており、雑誌論文だけでな
く、図書についても利用者へのオンラインによる情報提供が始まっている。
学術論文のフルテキスト電子情報については数千タイトルの学術雑誌が複数のデータベースに収録されているため、利用可能タイトルを一括して確認できるよう、EBSCO A to Z の利用を決定し、雑誌タイトル等から論文の公開ページまでリンクさせるサービスを 2005 年度より開始した。これによって全タイトルの一覧表示およびタイトル検索を可能にし、利用者の利便性を確保している。
学術論文のフルテキスト情報については、外部データベースを利用するだけでなく、学内成果物- 612 -

としての紀要類掲載論文を電子情報としてサーバに登録し、図書館ホームページ上で公開している。
また、この際の書誌情報をメタデータで作成し、この情報を国立情報学研究所（NII）のハーベス
ティングの対象とすることで、インターネットから本学作成の紀要論文を検索可能にしている。
大学紀要類掲載論文のフルテキストデータについては 2003 年度より公開を開始した。NII によるハーベスティングは 2009 年度以降も継続して運用している。
NII については共同目録にも参加しており、本学所蔵資料の所蔵情報を NII のデータベース上で公開している。2008 年度より資料整理技術に精通したスタッフを配置できたことにより、情報の質
的および量的な充実につながっている。
その他、図書館の検索用サーバには Z39.50 規格を使用しており、同様の規格サーバをまとめて一度に検索できる横断検索機能を備えている。横断検索機能については、2009 年度中にリニューアルを行い、新しいネットワーク環境の中でより多くの外部データベースとの横断検索を目指している。
図書館では資料の相互利用のため、他大学との間でいくつかの協力を実施している。
まず、県内大学図書館の組織である神奈川県内大学図書館相互協力協議会に参加している。これまで、大学院生および教員に限り、加盟大学を訪れての資料閲覧ができるよう共通閲覧証を発行していたが、2009 年度から学部学生にも発行できるようになった。
さらに、
横浜市内大学図書館コンソーシアムにも参加している。
こちらは各大学図書館に対して、それぞれの大学の構成員（学部学生含む）であれば原則として学生証等の身分証明書によって自由にお互いの大学図書館で資料の閲覧ができるようになった。本学図書館は、2006 年度から 2008 年度まで、本コンソーシアムの委員長館を務めた。
国内外の図書館等との相互協力（ILL）についての図書館 4 館における過去４年間の実績は以下のとおりとなっている。
表 11-2-1 図書館相互協力実績
国内

年度
NII

相互貸借：受付件数

相互貸借：依頼件数

文献複写：受付件数

海外

合計

その他

2005

31

1

0

32

2006

25

0

3

28

2007

53

7

1

61

2008

62

12

4

78

2005

60

5

0

65

2006

38

8

0

46

2007

34

17

0

51

2008

62

7

0

69

2005

813

75

3

891

2006

742

87

7

836

2007

688

87

2

777

2008

530

112

10

652

- 613 -

文献複写：依頼件数

2005

638

11

6

655

2006

710

60

3

773

2007

553

60

3

616

2008

553

114

7

674

学外機関との図書の貸借のやりとりを見ると、他機関から本学への依頼が漸増して、近年は本学から他機関への依頼よりも上回ってきている。
文献複写のやりとりでは、他機関から本学への依頼が漸減して、2008 年度は本学から他機関への依頼を下回った。
２）学術資料の記録・保管のための配慮の適切性
学内で生成される学術情報として、紀要の冊子体についてはすべて図書館に所蔵し、利用者に提供している。平行してメタデータの作成とフルテキストの登録保存を行っているが、学部の判断によりフルテキストの公開を前提とした保存については対応できていないものがある。
他大学発行の紀要類等については、資料の保管スペース確保が難しくなってきており、施設的な対応が喫緊の課題となる。一方で、電子ジャーナル、電子ブック等の電子情報については契約量が拡大していきているが、基本的に学外に保管されているデータの利用契約で対応しており、学内にデータを保管し、提供する計画はない。
一方で、学生向けの授業教材等について情報科学センターが提供を始めているが、現在のところ、図書館との連携は計画されていない。
[点検・評価］
１）学術情報の処理・提供システムの整備状況、国内外の他大学との協力の状況
各種データベースの契約によって、オンラインジャーナルを含めた利用可能雑誌タイトル数は格段に増加した。その他、文献探索等においてもデータベースの利用によるメリットは十分に見込まれる。日経テレコンの契約内容変更や日本語コンテンツの充実などにより、これまで以上に学部学生の利用促進が見込まれている。
電子図書については、提供が始まったばかりで、まだ積極的な利用促進を行うに至っていない。
コンテンツの拡大と利用者への浸透が求められる。
出版界で外国語雑誌の価格値上がり傾向に引き換え、大学の図書館資料費は減少する傾向にある。
こうした状況下では、従来の紙媒体の資料から電子情報資料への移行は加速すると考えられる。しかし、複数のデータベースを統合的に利用できる環境の整備には至っていない。
紀要掲載論文の情報を国立情報学研究所（NII）からのハーベスティングの対象とすることについては、大学の研究成果をより広い場所で公開できるということで大きな利益につながる。また、メタデータの質についても、体制の変更により資料整理技術に精通したスタッフが確保できたことにより安定の方向に向かっている。
NII の共同目録への図書所蔵の登録件数についても、新規受入資料については大半を登録できる体制が整ってきたため、他大学に対しても一定の便宜供与になっている。
横浜市内大学図書館コンソーシアムについては、本学が委員長館を務めた 2007 年度、2008 年度
において図書館職員の研修会を企画、開催した。第 1 回は 18 大学 25 名、第 2 回が 21 大学 29 名
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の参加を得て、いずれも大変、好評を得た。
2008 年度 ILL 総計は 2007 年度より、少々減じている。これは学外からの依頼が減ったことが原因で、本学からの依頼は増えている。
どの大学においても ILL の統計数値は減少してきている。これはデジタル化の進行により、電子ジャーナルの時代となってきたこと、また、インターネット上に無料で公開される資料も増えてきているからである。
本学においても、教員等から学外機関への文献複写依頼申込が寄せられるが、図書館の調査によって、インターネット等を通して無料で手に入れることができるという回答もかなり増えてきている。
この回答業務は、上記統計数値を減らすことになるが、大切な仕事となっていて感謝されている。
２）学術資料の記録・保管のための配慮の適切性
紙媒体資料の保管スペースについては、現状では十分なスペースが確保できているとはいえない。
継続的な資料の増加に対応できるスペースの確保と共に、重複等資料の積極的な整理が求められる。
電子情報について、学内紀要等の論文フルテキストについて、全学部での同意がいただけない状況については、より一層理解を求める努力が必要となる。
[将来の改善・改革に向けた方策］
１）学術情報の処理・提供システムの整備状況、国内外の他大学との協力の状況(1) オンラインジャーナルを含めた利用可能雑誌タイトル数の増加に比べ、利用者数は充分に多いとはいえないが、ガイダンス等による広報活動や特に学部生のニーズに応えるコンテンツの整備を行っていく。
(2) 電子図書についても、ガイダンス等を通して積極的に利用者に紹介し、利用の拡大に努めるとともに、特に学部生のニーズに応えられるようなコンテンツの充実を図っていく。
(3) 図書館のサーバに現在登録されている紀要類掲載論文のフルテキストデータは、学院発行物のうちの一部に過ぎない。紀要論文のフルテキスト登録については各学部での決定事項となるため、
まだフルテキスト登録に参加していない学部に対しては、今後とも働きかけを行っていく。
(4) 相互協力（ILL）の件数のみならず、レファレンス・サービスの件数もまた、どこの大学においても減少している。が、その一方で、高度な質問が増加してきている。では、それに対応する職
員の状況はどうか。図書館職員の流動化はどこの大学でも進行しており、職員のスキルアップを図ることが大変難しい状況となってきている。横浜市内大学図書館コンソーシアムでの研修会のように、今後とも、私たちに見合った研修会を各大学協力の下に実施できるようにしていきたい。
２）学術資料の記録・保管のための配慮の適切性(1) 紙媒体資料の保管スペースについては、施設的な改善を求めるとともに、将来にわたって増え続ける資料に対応するため、重複資料の整理等について基準を明確にし、利用者の便宜も考慮しながら、資料の整理を進めていく。
(2) 一方で、学内生成情報としての博士課程論文について、リポジトリ化を視野に入れ、システムを整備するとともに利用許諾を得る方法について検討していく。
(3) 情報科学センターで行っている授業教材提供システムについては、資料情報の共有等を視野に入れて、今後の検討課題とする。

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第 12 章

管理運営

第１２章 管理運営

第１節 大学における管理運営[現状の説明］
１）教授会(1)教授会の権限
本学は大学の管理運営において学部自治の原則を尊重している。したがって、各学部とも教授
会規程を自ら定め、それに基づいて教学、人事など学部の運営において必要な事項を審議・決定している（本章第２節に記述）。また大学院についても、法科大学院を除く各大学院研究科については、学部附置とされているため独立の予算・人事権限は付与されていないが、大学院研究科
に関する諸規程を有し、その管理運営を行っている（本章第３節に記述）。
(2)学部教授会と大学評議会の関係
学部自治の原則のもと、学部特有の問題は各学部教授会において審議され、全学にわたる事項
については大学評議会が審議している（大学評議会の権限内容については後述）。ただし、全学の教学に関する事項などで学部に密接に関わる問題については、各学部の教務主任によって構成される教務主任会議や、各学部から選出された委員も構成員となる学生生活部委員会などにおいて事前・事後に審議され、必要に応じて各学部教授会においても報告・審議されるのが通例である。
２）学長の権限と選任手続(1)学長の選任手続
学長の選任手続は、
本学規程（「関東学院大学学長候補者選挙規程」）に基づいて行われている。
概要をまとめるならば、予備選挙として、５学部と法務研究科の６組織から、各２名の本選挙候補者が選出され、続いて、この計 12 名の候補者から学長候補者が選出される。選出された学長
候補者は理事会の議を経て、理事長が任命する。
(2)学長の権限
学長の職務は、本学規程（「関東学院職制」）にしたがい、以下の 4 項目である。
①大学の学務を統括し、大学を代表する。
②大学の儀式および行事を主宰する。
③大学評議会、学部長会議、その他必要とする会議を招集し、教学に関わる重要事項を提案して、意見を聞き、大学の管理運営を円滑に行う。
④大学院の学務を統括する。
(3)学長補佐体制
職制上、学長を補佐する職位として副学長と学長補佐が設けられており、2006 年からは副学長３名が任命されている。しかし、学長補佐は、実際には長きにわたって置かれていない。
(4)個性ある学長を募集・選任する学内的条件の整備
学長候補者は原則として学内の専任教員であるが、規程（「学長候補者選挙規程第 9 条第 2 項」）

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に基づき、学外者から募ることもできる。
３）意思決定全学的な主要な事項に関しては、学部長会議において先議し、大学評議会規程に基づき、学長の提案について大学評議会が審議・決定する。その他、学長権限の裁量内で処理できる問題については、学長が判断している。
４）全学的審議機関(1)大学評議会
全学的な重要事項を審議するため大学評議会を置き（学則第 43 条）、「大学評議会規程」に定められた構成員により、全学的な事項を審議・決定している。
◆構成
学長、各学部長、各学部教授会から選出された者３名、図書館長および大学院委員会議長が構成員となっている。
◆権限
大学評議会が審議する事項は以下の項目である。
①学則その他重要な規則の制定改廃に関する事項②大学予算案の作成及び決算処理の方針に関する事項③学部・学科その他重要な施設・組織の設置改廃に関する事項④教員人事の基準に関する事項⑤学生の定員に関する事項⑥学生の生活、福利、厚生及び身分に関する重要事項⑦学部その他の機関の連絡調整に関する事項⑧その他、全学に関する重要な事項及び学長の諮問する事項⑨学長・副学長・図書館長・部局長の人事に関する事項◆運営
毎月 1 回定例で開催され、学長が招集する。また、必要に応じて臨時に開催することもできる。
慣行として各学部長が輪番で議長を務め、学長は議案の提出、理事会決定の報告などを行う。
(2)学部長会議「関東学院大学の管理運営上、全学的に調整を必要とする事項について協議し、学務を円滑に執行するため」（学部長会議規程第 1 条）に、学部長会議が置かれている。
そこでの審議対象は、①教育・研究体制の改善及び整備に関する事項②教育環境（施設）の整備に関する事項③予算編成及び予算執行に関する事項④人事計画及び組織計画に関する事項⑤教務及び学事に関する事項⑥学生の福利厚生及び課外活動に関する事項⑦学長が諮問する事項⑧その他、学部長が提案する事項- 617 -

である。
(3)その他の全学的委員会
目的が特化された全学的委員会は多岐にわたり、前章までの点検・評価において触れられているので、重複を避けるためにここでは割愛する。
５）教学組織と学校法人理事会との関係(1)理事会設置者である学校法人関東学院は、理事会を置き、関東学院全般に関する事項（関東学院寄附
行為施行細則第 14 条）を審議する。
(2)大学委員会
大学委員会は、理事会内に置かれた委員会であり、理事長、３常務理事、学長および大学評議会選出理事（通常、５学部長）によって構成されている。本委員は、大学に係わる以下の事項を審議する。
①学則、その他重要な諸規程に関する事項②予算に関する事項③学部・学科、その他重要な組織の設置及び改組に関する事項④学生定員の変更に関する事項⑤施設計画及び施設管理に関する事項⑥その他、大学の管理運営に関する重要な事項(3)大学教員人事小委員会
大学教員人事小委員会は、理事会内の人事委員会のもとに設けられている。理事長、総務担
当常務理事、学長および５学部長によって構成されており、おもに、大学の専任教員の採用、昇格、補職、非常勤講師の採用等を審議する。
６）個人情報の保護や不正行為の防止等に関する取り組みや制度、審査体制の整備状況
個人情報の保護に関する学内規程をとして、2005 年 3 月に「関東学院個人情報保護に関する規程」「関東学院個人情報保護委員会規程」を制定し、施行している。
「関東学院個人情報保護に関する規程」において、学校法人関東学院（以下、学院）における個人の権利の保護を目的とし、学院で保有する個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めている。
また、この規程で、管理体制として、個人情報の保護の管理者、監査責任者、部門責任者、教育責任者、苦情対応責任者を定め責務を明確にするとともに、個人情報の範囲、適正な取り扱い、保管管理方法について定め、また、この規程に反する行為があった場合には、学院の諸規程に基づき懲戒することを定めている。さらに、「関東学院個人情報保護委員会規程」を制定、施行し、保護に関する規程の目的の達成に努めている。
なお、これらの規程の制定、施行に先立ち 2003 年 10 月に「関東学院情報倫理規準」を定めており、学内の情報ネットワーク（OliveNet）における情報倫理の規準を定め、これを利用する者が法律上の義務と良識的行動規範をもって臨めるようにするとともに、規準違反行為に対する措置およびその適用手続を明らかにしており、多量な個人情報の収集、運用、保管するためのツールとなるコンピュータネットワークにおける不正行為の防止等に関する措置を講じている。
さらに、教職員に対して、個人情報保護に関する法律および関係法令ならびに本学院の諸規程理- 618 -

解のための学習会を３キャンパスで実施している。
（個人情報以外）
不正行為の防止等に関する取り組みや制度、審査体制の整備状況（1)学院のガバナンスを強化し、各種法令および諸規程の遵守体制を整備するために、その一環として「学校法人関東学院監事監査規程」を制定・施行し、監事機能の向上に努めている。
（2)広く第三者の意見を聞く組織を設置するために「学校法人関東学院経営協議会規程」を制定・施行し、学校法人の業務に深い見識を有する学外有識者の意見を求めることにより、学院の経営における自主性と公共性を高めるための条件を整備した。
（3)内部監査体制の構築に向けて、「内部監査室」を設置するとともに「学校法人関東学院内部監査規程」を制定・施行した。これにより文献・資料の収集整理、内部監査室員の研修・研鑽および各部署との調整を図るなど、学院業務のモニタリング機能を高め、内部監査体制の確立に向けて条件を整備した。
（4)「内部監査室」を中心に「監事会議」を定期的（月 1 回）に開催し、監事、公認会計士および内部監査室による、いわゆる三様監査の連携強化に努めている。
（5)公的研究費のガイドラインに従い、大学の「研究支援室」と連携し、科学研究費補助金に対する内部監査を協力して実施している。
[点検・評価］
１）大学の意思決定プロセスの確立状況とその運用の適切性
大学の意思決定プロセスを組織的に規定する各規程の運用については、
これまで大過なく行われ、適切である。
２）大学評議会などの全学的審議機関の権限の内容とその行使の適切性
前項で指摘したように、大学評議会は大学の意思決定の最高機関として全学に係わる重要事項を審議・決定しており、有効に機能している。なお、全学の重要事項のひとつである入試案件については、全学入試委員会において審議・決定されている。入試については各学部の意向が強く反映されており、その点についての是非がときに課題となる。
学部長会議は、大学評議会に先立って開催され、議題の整理などを行っている点では有効に機能している。しかし、全学に係わる事項が学部長会議において決定されることもある。規程上、学部
長会議は学部間の調整を経て円滑な執行を確保するための協議機関であり、規程と実態との間に齟齬が生ずることがある。
全学の会議は、通常の場合、会議日に指定されている水曜日に開催されている。しかし、大学評議会をはじめとする全学の会議は多数におよび、重複やそれを回避するために十分な検討時間を割けないなどの問題が生じている。また、交通機関を利用しなければ本部（金沢八景キャンパス）に移動できない金沢文庫と小田原のキャンパスがあり、とりわけ小田原キャンパスに所属している教員は、本部で開催される会議に出席する場合、勤務地での業務に支障が生ずる場合もある。
３）学長の選任手続の適切性、妥当性
学長の選任手続は規程に基づき、また厳正な選挙管理規程に則り執り行われている。また、理事会は選挙結果を尊重してきており、経営体としての法人理事会が教学組織の最高責任者の選任に介- 619 -

入する余地はなく、適正なものである。
以上の学長の選任手続に関して特に問題はない。
しかし、本選挙に向けての候補者紹介に際して、候補者の略歴・業績に比較して、大学についての候補者の現状認識や将来構想に関する情報が少な
いために選挙権者の判断材料が限られている。情報開示は選挙管理委員会の裁量に委ねられている事項であるが、適任者を判断する最も重要な情報であるため、改善の余地がある。
学外者から学長候補者を選ぶ場合、20 名以上の推薦人を必要とする。この数字が適切であるかど
うかについては検討の余地があるものの、大きな問題として取り上げられたことはない。この経緯から、学長適任者が常に学内で選出されてきたと評価できる。
４）学長権限の内容とその行使の適切性
学長の権限については、職制以外の規程がない。そこでは学長は教学の最高責任者であり、大学を代表するものとして位置づけられ、規程内容は概括的なものとなっている。権限範囲が必ずしも明確ではない面があるものの、その権限行使が突出することはなく、適切であると思われる。
しかし学長の権限が規程上詳細に定められていないことは、大学を代表する学長が大学運営を統括するうえで利点となっている反面、負担の肥大化という問題をもたらしている。学長が議長・委員として出席しなければならない会議だけでも相当な数に上る。このようなことから、大学が現在直面している課題について、十分な検討を行う時間を確保できない状況にある。
５）学長補佐体制の構成と活動の適切性
平成 18 年から、副学長３名が任命されており、それぞれ総務担当、教学担当、研究担当として分担している。週に 1 回、学長、３副学長、事務長等それぞれが抱えている問題を持ち寄り、お互いの情報を共有し多面的な検討を加えることによって、問題の本質に迫ることが可能になった。その結果、多くの事案で、問題解決が適切になったと評価できるが、その反面で、副学長の組織上の位置づけが明確にされていなかったことから、意思決定プロセスに混乱が生ずることもあったので、副学長の責任と権限の一層の明確化を図る必要がある。
６）学部教授会と大学評議会などの全学的審議機関との間の連携および役割分担の適切性
教学組織として現場に立ち、直接の責任を負っているのは学部であることからするならば、学部自らが教授会規程を定め、それに基づいた運営を行うという学部自治の原則は、現実的にも理念的にも適切である。学部自治の原則を尊重しつつ、全学事項については大学評議会が審議する現行の体制は、大学全体の管理運営を確保しているものと評価できる。
７）教学組織と学校法人理事会との間の連携協力関係および機能分担、権限委譲の適切性
学長権限が必ずしも明確ではないにもかかわらず、その行使が適切であった要因の一つが学長の招集のもと、学長提案を審議する大学評議会がその機能を果たしてきたことにあった、と評価することができる。大学評議会は基本的には能動的な存在ではないが、全学的構成による大学評議会の「意見を聞く」機会を学長に提供し、学長が大学の円滑な運営を行う職務を補佐している。
学校法人理事会と教学組織（大学）は、基本的に前者は経営面の後者は教学面の責任主体という関係にあり、機能を分担している。経営の根幹をなす予算に関する事項については、理事会が法人全体の基本方針を定め、そのもとで大学に配分された予算については、大学が自主的に編成しており、適切な授権が行われている。
また、理事会内に設けられ、理事長が議長を務める大学委員会および大学人事小委員会は、大学- 620 -

に特化される問題について審議しており、理事会と大学の協力関係を具体化する機関となっている。
こうして教学と経営という役割分担のもと、大学の日常的な問題については理事会内の大学委員会で検討され、両者の協力関係が維持されている反面で、新しい教育組織（例えば、新学部の設置）や教員適正数の見直しなど、より大きな問題については理事会と大学、とりわけ大学における最高意思決定機関である大学評議会との間での意思の疎通が十分ではないことが指摘される。
８）関連法令等および学内規定の遵守明文化された規定により適切に行われている。
９）個人情報の保護や不正行為の防止等に関する取り組みや制度、審査体制の整備状況明文化された規定により適切に行われている。
[将来の改善・改革に向けた方策］
１）全学会議の機能（執行機関・審議機関の峻別）や権限の重複などを見直し、全学会議の整理を行うと同時に、規程を全体的に管理する機関の設置を検討する。
２）将来に向けた大学改革には、全学的な中長期ビジョンの共有が必要であり、これを立案していく。
３）将来に向けた大学改革には、理事会と大学評議会の協力関係の強化が望ましい。
「改革」という観点が希薄であった時期に作られた理事会・大学の審議組織およびその規程の見直しを、まずは両者の接点となる大学委員会での審議の充実を図る。
４）大学意思決定について社会状況変動に即応すべく、規程に基づく各合議意思決定機関の運用の有機化・迅速化を図る。

- 621 -

第２節 学部における管理運営[現状の説明］
１）教授会の権限、殊に教育課程や教育人事等において教授会が果たしている役割とその活動
教授会については、各学部が、その構成と運営に関し「学部教授会規程」を定め、これに基づきその運営を行っている。それによれば、専任の教員で組織される各教授会（ただし工学部について
は、専任教員に加え、教授会で承認した工学部教員をその構成員とし、学院の理事長・常務理事・学院長・学長・副学長の職にある者はこれを除いている。
）は、ほぼ共通して次の点について審議・決定する。
学事に関する事項・教育課程に関する事項・学生生活に関する事項・研究教授に関する事項・教員人事（ただし人間環境学部については、学部設置計画の年次進行中につき人事に係る審議事項が検討事項となったことはない。
）
・学部長ならびに全学委員と学部内委員の選出に関する事項・教授会運営に関する事項・その他教育研究に重要な事項である。教授会の運営については以下のとおりである。
教授会の開催については定例教授会と臨時教授会が予定され、定例教授会は毎月 1 回、臨時教授
会は学部長が必要と認めたときまたは教授会構成員の 1／3（工学部にあっては、1／10）以上の者から請求があったときに開催される。教授会の招集のためには、開催日の 7 日前までに、議題を示した書面による通知が必要とされる。なお、議長は教授会により選任された者が務める。
教授会の成立要件は、構成員の過半数であり、その議事は、出席者の過半数で決せられる。
上記教授会で審議される事項については、これに係わる専管事項を定めた規程に基づいて設置された各種委員会があらかじめ詮議し、その結果は改めて教授会において審議される手続となっている。また教授会審議の過程で、委員会差し戻しの上、再審議が行われる慎重手続も運用されている。
なお各学部に共通する主たる委員会およびその構成員は以下のようになっている。
①人事委員会：学部長、学科長、共通科目主任、教務主任、研究科委員長、教授会で選出された者（若干名）②学部運営委員会：学部長、学科長、共通科目主任、教務主任、研究科委員長、研究所長、教授会構成員（若干名）③教務委員会：学部長、学科長、共通科目主任、教務主任、教授会で選出された者（若干名）④就職（指導）委員会：教授会で選任された者⑤図書（館運営）委員会：教授会で選任された者
２）学部教授会と学部長との間の連携協力関係および機能分担
後述のように、各学部に共通して、学部長は教授会構成員の信任を受けて選出され、両者の間には連携・協力関係がある。また機能分担として、教授会下の各種委員会がそれぞれの専管事項を検討し、学部長が学部の学務・事務を統括するための機能分担を果たしている。
３）学部教授会と評議会、大学評議会などの全学的審議機関との間の連携および役割分担
これについては、全学事項（本章第１節）を参照のこと。
４）学部長の選任手続
学部長の選出手続に関しては、各学部とも、共通する学部長選挙規程を有している。学部長は、- 622 -

「任期が満了したとき」、「辞任したとき」、「欠員となったとき」には、教授会構成員の選挙によって選出される。被選挙権は、学部によって「教授会構成員」または「教授会構成員のうち教授」となっているが、選挙権はすべての教授会構成員に与えられる。
選挙は、単記無記名投票で行われ、選挙権者の過半数の得票を得た者が学部長候補者となる。過
半数の得票者がいない場合には、上位得票者 2 名による決選投票が行われ、そのとき、上位 2 名が同得票であった場合は、再決選投票が行われる。
なお、この学部長選挙を管理するために、教授会構成員の中から選出された 2 名の者によって選挙管理委員会が組織される。
５）学部長権限の内容とその行使
本学「職制」の定める（第 40 条）ところでは、学部長は、「当該学部の教学を統轄し、学部を代表する」（第 1 項）、「教授会、その他必要とする会議を招集し、教学上の重要事項を提案して意見を聞き、学部の運営を円滑に行う」（第２項）とある。
これに基づき、学部長は学部内の役職者（学科長、共通科目主任、教務主任）および各委員会の委員長を推薦する権限を有している。
予算については、学部長は学部運営委員会に諮った上で、各年度の予算案を教授会に提示することになっている。
[点検・評価］
１）学部教授会の役割とその活動の適切性
各学部に共通して、教育課程の在り方等の教育や学生の問題等の重要事項については、前述のような各種委員会が設置され、それぞれの領域においてその委員が十分に検討したうえで、教授会に原案として提出し、それに基づいて教授会は審議を行っている。したがって、教授会が、学部長のもとで招集され、教授会承認を受けた各種委員会が、審議事項の原案を作成し、これを改めて教授会において審議検討される現在のシステムに特に問題は見受けられず、むしろ教授会の意思決定にその構成員の参加手続が図られ十分に機能していると思われる。
２）学部教授会と学部長との間の連携協力関係および機能分担の適切性
各学部とも、教授会内に設けられた各種委員会に機能分担しているが、教務・学部運営等、学部長が委員長を務める会議が多い。学部長の学部運営における意思の確認が容易になるものの、学部長の会議出席に関する過度の負担、機能の集中化、各種委員会の同時開催の困難さをもたらしている点がある。
３）学部長の選任手続の適切性、妥当性
学部自治の原則に基づき認められている直接無記名投票の選挙による学部長の選任は、民主的方法であり適切かつ妥当である。
４）学部長の権限の内容とその行使の適切性
各学部とも、教員組織として下部に学科（および工学部にあっては教室）が存在するが、その組織の長たる学科長は職制上、学部長を補佐すべきものとされ、学部長が任命する現行制度は学部を運営する上で学部長の権限の適正な行使であると思われる。また学科長を含む役職者ならびに各種委員会の委員長の任命も、教授会での了承を求める形を取っており、学部長の専断的・恣意的な決- 623 -

定とならないような配慮がなされている。
予算については、例年その使途が決められており、学部長の裁量範囲内となる費目はわずかでしかなく、その利用の仕方も学部運営委員会・教授会での審議・了承を必要としている。
以上のことから、学部長の恣意的な権限行使は認められず、この点は高く評価できよう。
[将来の改善・改革に向けた方策］
１）学院・大学の理念を念頭に置き学部自治の観点に立つと共に、教授会構成員各自が総合大学としての発展を視野に入れつつ、学部の継続発展に取り組んでいく。
２）現在、教員は学部内の委員会および全学委員会をはじめ学内行政に係わる多くの会議体に所属している。また、重要な業務が一部の教員に集中するなど負担分担に偏りが生じている傾向が見られる。これらの問題を改善するために、教学上必要な事項を再検証し、委員会の統廃合などを図っていく。

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第３節 大学院研究科における管理運営
１．大学院研究科の管理運営[現状の説明]人間環境学部を除くすべての学部に附置されている各大学院研究科は、したがって独自の人事権限
および予算を有さず、各研究科ともその管理運営を共通としているため（各研究科に関する管理運営については、別途提出の研究科委員会規程を参照。
）、以下、その概要を記述する。
大学院における会議体である研究科委員会と学部教授会との間には、形の上では連携はないが、研究科委員会を構成する 65 歳以上の者（特約教授）以外は全員が学部教授会の構成員であるため、実質的には連携しているといえる。
研究科委員長は、研究科委員会の構成員によって指導教授の中から選出される。本学では、特約教授は原則として「大学の役職」に就任できない(特約教授に関する規程第９条)ため、委員長等の役職者の被選挙資格は、研究科委員会の構成員であって、かつ 65 歳未満の本学の教員俸給表の適用を受ける教員であることが必要とされている。
研究科では、通常の場合、研究科委員会において審議すべき事項につき委員長が専攻主任と協議の上で原案を作成し、委員長が委員会において提案を行う方法を採っている。審議すべき事項のうち教学上の重要事項（研究科担当教員の資格審査、学位論文の審査等）ついては、博士前期課程と博士後期課程とに分けて、それぞれの課程において研究指導教授の資格を有する教員をもって審議を行っている。
[点検・評価]１）大学院研究科委員会等の役割とその活動の適切性
研究科における管理運営は、研究科委員長および専攻主任の役職者と審議機関としての研究科委
員会によって行われており、教育・研究の高度化・活性化を図る問題はこれらの機関で取り扱われることは適切だと考えられる。
２）大学院研究科委員会等と学部教授会との間の相互関係の適切性
各研究科委員会と学部教授会との関係自体については、特に問題があるようには思われない。各学部にあっては、研究科委員長は、学部の学部運営委員会および人事委員会に出席し、発言する機会が与えられている。ただし各大学院研究科は独自の人事権および予算権を有していないため、研究科固有の課題解決に対処しにくいという問題がある。
３）大学院研究科委員長の選任手続の適切性、妥当性
大学院研究科委員長の選任手続き（各大学院研究科委員会規程に定めがある）は公正に行われており、特に問題がない。
４）大学院研究科委員長の権限の内容とその行使の適切性
委員長の権限については、職制以外の規程は無い。そこでは、当該研究科の教学を統括し、委員会の運営を円滑に行うとなっており、概括的なものとなっている。権限範囲が必ずしも明確でない面があるものの、その権限行使が突出することはなく、適切であると思われる。

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[将来の改善･改革に向けた方策]
１）各研究科が学部附置の教育機関であることを前提としつつ、高度な教育・研究を活性化できるよ
うに、両教育機関の有機的な関係をさらに検討する。
なお、大学院研究科とは別に存在する法務研究科（法科大学院）との関係では、教員の教育負担などが加重なものとならないように、法学研究科、法学部、法務研究科の学内での位置づけを含めた各機関のあり方を全学レベルで引き続き検討する。
２）研究科独自の予算の裏付けがなく、特色ある教育・研究を実行し難い環境となっているので、予算のあり方について引き続き検討する。

２．法務研究科の管理運営[現状の説明]本学では、法務研究科（法科大学院）を、既存の各研究科とは異なる独立研究科として位置付けて設置している。このため、法務研究科には教育研究や人事の決定などを担い、法務研究科の管理運営の責任主体となる教授会を置き法務研究科の独立性を確保している。
教授会の審議事項は、関東学院大学専門職大学院法務研究科教授会規程において、次のように定めている。
①教育及び研究に関する事項②教育課程に関する事項③授業評価に関する事項④課程の修了及び学位授与に関する事項⑤入学、休学、復学、留学、退学及び再入学に関する事項⑥法学既修者の認定に関する事項⑦試験及び成績に関する事項⑧学生の福利、厚生及び賞罰に関する事項⑨教員の人事に関する事項⑩法務研究科長候補者の選出に関する事項⑪その他必要と認められる事項
また、法務研究科長の選任手続は、関東学院大学専門職大学院法務研究科長選挙規程および同教授
会規程に基づき行っている。
[点検・評価]１）法務研究科教授会等の役割とその活動の適切性
教授会の役割は、教育研究に関する事項や人事の決定などを担い、管理運営の責任主体となることである。円滑な管理運営に資するため、教授会の下に、教務およびファカルティ・ディベロップ
メントに関する事項、専任教員の採用および昇任人事等に関する事項、学生の法科大学院修了後の進路に関する事項、入学者選抜等に関する事項を審議するため、それぞれ教務・ＦＤ支援委員会、- 626 -

人事委員会、就職委員会、入試委員会等を置いており、適切に行われている。
さらに、法学部・法学研究科と法科大学院との連携および協働体制を確保するための仕組みとして、法学部・法科大学院連絡協議会を置いて、必要に応じてその時々の課題について協議を行っている。
２）法務研究科長の選任手続の適切性、妥当性
専門職大学院法務研究科長選挙規程を定め、同規程に則って法科大学院の長である法務研究科長
候補者を選出している。専門職大学院法務研究科長選挙規程では、被選挙資格、選挙資格、選挙の方法および任期を次のように定めており、同選挙結果を受けて、教授会において法務研究科長候補者を決定している。なお、教授会は、専門職大学院法務研究科教授会規程第 3 条の規定により、法務研究科長等法科大学院役職者の任免を審議・決定している。
３）法務研究科長の権限の内容とその行使の適切性
委員長の権限については、職制以外の規程は無い。そこでは、法科大学院の教学を統括し、委員会の法科大学院を代表する。また、教授会、その他必要とする会議を召集し、教学上の重要事項を提案して意見を聞き、法科大学院の運営を円滑に行うとなっており、概括的なものとなっている。
権限範囲が必ずしも明確でない面があるものの、その権限行使が突出することはなく、適切であると思われる。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）教学およびその他重要事項に関する専任教員組織の決定の尊重については、本学では大学全体としての意思決定機関として学部長会議と大学評議会が置かれているが、その両会議体とも法科大学院から関係委員が出ていない。また、法科大学院に関連する各部局単位の意思決定機関では就職委
員会に関係委員が出ていない。このため、その要否について検討を行い、関係委員を出した方が法科大学院の円滑な運営に資するのであれば、学長に対してその旨の要望をしていきたい。
２）法科大学院と関係する学部・研究科等との連携・役割分担については、法学部・法学研究科と法科大学院との連携および協働体制をさらに強めるため、法学部・法科大学院連絡協議会の定例開催に向けて調整をしていきたい。

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第 13 章財務

第１３章 財務[到達目標]ⓐ中・長期的な事業計画（「グランド・デザイン」）に基づいた財務計画を策定する。
ⓑ事業計画に基づく予算編成および執行について、ＰＤＣＡサイクルを導入し、適正な予算執行管理を行う。
ⓒ学生本位、そして魅力ある大学づくりを推進するため、補助金、寄付金等の外部資金の獲得に積極的に組織的に取り組む等収入の多様化を図り、学生生徒等納付金に依存している財政構造を改善して、健全な財政基盤を確立する。

１.中・長期的な財務計画と教育研究[現状の説明]１）中・長期的な財務計画の策定およびその内容
単年度の予算については、事業計画を念頭に置いた編成が行われているが、中・長期的な事業計画の策定については、引き続き検討が行われている。従って現在のところ中・長期的な財務計画は策定されていない。
２）教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤（もしくは配分予算）の確立状況
まず消費収入から見ると、帰属収入は、過去５年間を平均して総額 200 億円程度で推移していたが、学生生徒等納付金の減少により、2008 年度には、約 196 億円となり、200 億円を割ることとなった。
過去５年間の補助金収入は、11％前後の構成比率で推移しており、全国の大学法人（医歯系を除く）487 校の平均（以下、「全国平均」という。
）12.1%を下回っている。また手数料は、志願者の減少で減収となっているが、寄付金、資産運用収入は、安定しており、やや増加している。
他方、消費支出においては、人件費比率（帰属収入に対する人件費の割合）は、55％前後で推移しており、全国平均 51.4%より高い比率である。
教育研究経費比率（帰属収入に対する教育研究経費の割合）は、34.6%であり、全国平均の 29.7％
より 4.9％高い比率である。
本学の収支構造を消費支出比率（消費支出／帰属収入）から見ると、2004 年度 91.8％から 2008
年度 95.7％と上昇し、全国平均 92.6％を上回るようになった。
基本金は、過去５年間で 85 億円の組み入れを行っている。横浜メディアビジネスセンター８階
フロアの取得と、金沢八景キャンパスクラブハウス棟の建設工事が重なった 2004 年度を除けば、いずれの年度も、帰属収入の 10％以下の組入れに留まっている。
なお、本学では、2006 年に株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）の格付Ａを取得し、2009
年までＡの格付を維持している。

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３）文部科学省科学研究費補助金、外部資金（寄付金、受託研究費、共同研究費など）、資金運用益等の受け入れ状況
過去３年にわたる本学の科学研究費補助金に対する申請件数・採択件数および採択率は、第６章に述べたとおりである。申請件数については、低迷しており、採択率については、大きく全国平均を下回っている。採択額は、119,725,935 円である。近年になり間接経費を措置する研究種目が拡大されたこともあり、前回に比べると増加している。間接経費を使用して、研究環境の整備を進めることができることからも、科学研究費補助金の積極的な獲得が求められている。
学外との研究交流窓口となっている各研究所および総合研究推進機構による「受託研究費」については、下表のとおりである。研究所ごとでは、工学総合研究所、大沢記念建築設備工学研究所、
人間環境研究所がその順に多くの研究費を受託しており、産業界と密接な関係にある工学系、医学系などの分野からの委託が多い。現状では、前回に比べて大幅な増加はみられないが、今後は総合研究推進機構の設立を機会に、支援体制を整備し、受託件数の増加と、対象分野の拡大とを図っていく所存である。
2010 年度からは、総合研究推進機構を通して受託研究、共同研究が行われることになり、研究に関する総合的な窓口となるよう整備が進められている。
受託研究受け入れ状況年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

金額（千円）

38,14655,05754,924

44,395

件数

42

45

48

33

寄付金収入および資産運用収入は下表のとおりである。
年 度
科

目

寄 付 金 収 入(千円)
資 産 運 用 収 入(千円)

2004 年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

109,283

70,315

113,314160,372

188,775

662,160

887,769

1,090,860

1,134,581

1,140,291

流動資産構成比率は、過去５年間で 12.2％から 15.8％と増加しているが、資産全体が増加している中、現預金と有価証券の比率が高くなっていることによる。これに現れているように、低金利の経済状況が続く中、厳重なリスク管理のもとに、積極的に資金運用を行った結果、2008 年度は、11
億 4 千万円の資産運用収入をあげている。
学生生徒等納付金、手数料の収入増が期待できない今日、資金運用は収入の増加に大きく貢献している。

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[点検・評価］
１）中・長期的な財務計画の策定およびその内容［現状の説明］のとおり、中・長期的な財務計画は今のところ策定されていない。学生生徒等納付金が減少傾向にあるため、中・長期的な視点での収入増加策や執行管理が必要であり、中・長期的な財務計画の策定は、引続き最重要課題である。
２）教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤（もしくは配分予算）の確立状況
収入の中で、最も高い比率を占めている学生生徒等納付金の減少の要因は、入学定員の減少および入学者を教育的配慮により絞っていることによる在籍学生数の減少によるものである。昨今の経済・社会情勢に鑑み、学生生徒等納付金は、1999 年度より据え置いており、今後ともその増加は、見込めない状況である。補助金、寄付金、資産運用収入等、その他の収入は、若干の増加となっているが、学生生徒等納付金の減少分をカバーしきれず、収入は減少傾向にある。
人件費比率は、全国平均の 51.4%に比較して 2.1%高い結果となっている。雇用する職種を多様化した結果人件費は減少しているが、帰属収入の減少額が人件費の減少額より上回っているため、人件費比率の改善には向かっていない。なお、人件費依存率は、全国平均 71.7%に比較して、0.5%低くなっている。
教育研究経費比率も、全国平均の 29.7％に比較して 4.9％高い結果となっている。これは、前述の収入の減少と、建物や機器備品の維持管理費用などのランニングコストおよび減価償却費が増加したことによるものである。以前より維持管理費用については、改善の検討を行ってはいるが、削減に結びついてはいるとは言えない。
本学の消費支出比率（消費支出/帰属収入）が上昇し、全国大学法人の平均を上回ることとなったのは、他比率同様、収入の減少が主な要因のひとつとなっている。
大規模な施設設備への投資は、2005 年度の金沢八景キャンパス 6 号館（オリーブテクノセンタ
ー）の建設で一旦終了したため、基本金組入率は、10%以下となっている。また、内部留保資産比率は 35.5%と全国平均 26.4％を大きく上回っている。
しかしながら、2007 年度より、消費収支計算書では、支出超過額を計上した収支構造となっている点は問題である。学生生徒等納付金の減少に対応する財政構造の改善を検討する必要に迫られている。
３）文部科学省科学研究費補助金、外部資金（寄付金、受託研究費、共同研究費など）、資金運用益等の受け入れ状況
科学研究費補助金への申請・採択は、近年大学の研究力の評価として使われるようになっている。
受験雑誌などにも採択数や採択金額が掲載されるようになり、大学としては必須の競争的研究資金となっている。
本学においてもその重要さを認識し、2006 年４月には研究支援室を設置し、科学研究費補助金の獲得を積極的に推進すること、適正な研究費の執行が行えるよう規程等を整備していった。
一方、受託研究、共同研究等の外部資金については、2005 年４月産官学連携支援室を学長室の下に設置した。従来から行われていた工学部、人間環境学部における受託研究に加え、経済学部等の人文学・社会科学の各分野においても積極的に展開することとした。
さらに、2009 年４月、１年間の準備期間を経て、関東学院大学総合研究推進機構を設置すること- 630 -

となった。同機構は、それまで懸案であった、研究支援室と産官学連携支援室を統合し、本学における研究の推進と、地域をはじめとする産官学連携を推進することとなった。
今後は、科学研究費補助金をはじめとする競争的資金を積極的に獲得すべく、支援体制の整備と外部資金獲得の奨励策を講じることにより、科学研究費補助金をはじめとする競争的資金の申請件
数・採択件数の増加を図ることが期待される。
受託研究については工学部と人間環境学部の中で、産業界等と密接な関係のある研究分野に多くの研究費が集まっており、更に人文社会科学分野への対象範囲拡大を図っていく所存である。
寄付金収入および資産運用収入は、着実に実績を上げているが、ここ数年の財政状態を考えるとより多くの収入を得る必要がある。寄付金収入としては、2007 年度から学院創立 125 周年記念事業の一環として、10 億円を目標額とした募金活動を行っている。大学として寄付金を募る体制を整備
すれば、寄付金の大幅な増加が見込まれる。
資産運用収入は、低金利にも係わらず毎年収入を伸ばしており、堅実に運用されていると判断される。しかしながら、世界的に 100 年に１度の金融危機に見舞われているため、今後１～２年は期待できない。
［将来の改革・改善に向けた方策］
１）中・長期的な財務計画を早急に策定しなければならないが、減少傾向にある学生生徒等納付金については、まず、根底となる在学生確保のために、学生募集活動に重点的に予算配分を行うとともに、学院創立 125 周年記念事業により受け入れた寄付金を基金とした奨学金事業の充実等、退学者数減少対策も併せて講ずる。また、学生生徒等納付金の安定確保以外にも、公的補助金、寄付金等の収入増加を図り、外部資金導入などによる教育研究活動の活性化に努め、収入の多様化を図る。
２）従来の教育研究資金配分の見直しを進め、効果的な教育研究事業推進の方策を立案する。科学研
究費補助金獲得については、さらに学内の支援体制を充実させる。受託研究費については、総合研究推進機構が設置されたので、ここを中心として企業等への働きかけを継続して充実・強化していくことにより、収支状況の改善を目指す。
３）総合研究推進機構が設置され、本学における研究を全学的に推進し、研究の総合的向上を目指す。
そのため、研究活性化への諸策を講じる。
①競争的資金に応募すべく学際的総合的なプロジェクトを育成するための「戦略的プロジェクト
研究制度」を創設し、研究基盤を整備していく。
②科学研究費補助金への申請を条件に、論文投稿費・校閲費支援を行う。また、科学研究費申請奨励制度（申請奨励研究費、採択奨励研究費、再申請支援研究費）を設立し、支援を行う。
③受託研究、共同研究の活発化を図るために、研究者データベースを整備する。研究紹介集や研究シーズ集を編集・刊行、またＨＰに掲載する。
④地域との連携を推進するために、自治体等との連携協定を締結する。
等、外部資金、競争的資金の獲得を積極的に推進し、学費のみに依存しない研究体制を整備していく。
４）資産運用については、低金利の状況下ではあるが、収入維持を目指し、健全な金融商品の選定を図る。

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２.予算編成・執行と財務監査[現状の説明]１）予算編成の適切性と執行ルールの明確性
本学院の予算は、
学校法人関東学院寄附行為の定めにより、毎会計年度開始前に理事長が編成し、評議員会および理事会の議決を経て決定する。予算編成過程における執行機関は、法人側では理事長・財務部、大学側では学長・庶務課予算係であり、審議機関は、法人側では常任理事会、理事会、法人評議員会、大学側では学部長会議および大学評議会となっている。
(1)予算編成方針の審議決定
予算案編成は、財務部提案による予算編成方針が常任理事会、評議員会、理事会で審議・決定
されて開始される。収入計算および人件費計算は、大学より提出された基礎データに基づき財務部経理課が計算する。
(2)経費科目の編成
本学院の経費科目は、「学校法人関東学院経理規程」により、予算の種類を学院独自の管理会計である院内予算および法律で定められた制度会計である学校法人会計基準による資金収支予算、消費収支予算に分けて編成している。院内予算は、経常部予算、臨時部予算、財務部予算からなり、必要に応じて特別会計予算を設ける。院内予算のうち、大学に係る経常部予算にあっては、庶務課予算係でその編成業務を担当し、経常部予算原案を取りまとめている。臨時部予算にあっては、理事長の指示に基づき、学長との協議を経て、法人事務局施設部長が臨時部事業計画案等を作成し、法人事務局財務部長が臨時部予算原案を作成している。その後、財務部長は本学院各校の経常部予算原案および臨時部予算原案をそれぞれ調整統合して院内予算案を作成する。財務
部予算は財務部長が財務部予算案を財務担当常務理事の指示に基づき編成している。この他の資金収支予算および消費収支予算についても学校法人会計基準に従って、統括的に経営の円滑な運営に資するため、財務部長が資金収支予算案および消費収支予算案を財務担当常務理事の指示に基づき編成している。
(3)大学予算の編成過程
大学経常部予算は、教育研究活動の計画に基づき、実績との比較検討を通じて学長のもとで予算編成を行っている。まず、予算編成年度の７月上旬に発信される学長文書により、課長職にある職員および館部センター長の役職教員が予算要求元責任者となり、所定様式「予算要求明細書」を作成し８月下旬までに予算科目責任者に提出する。予算科目責任者は、これを取りまとめて予算要求合計表を作成し、関連書類とともに９月下旬までに庶務課長に提出する。提出された予算
要求合計表等の内容については、予算要求元責任者に対してヒアリングを実施して、予算要求内
容の確認および調整を行っている。その後、学長、事務長および事務次長の下で、予算要求内容の妥当性を検証し、予算要求金額を決定している。この際にも必要に応じて予算科目責任者に対してヒアリングを実施し、一層の精査を行っている。
なお、臨時部予算にあっては、財務部および施設部が予算原案の作成を担っている。
(4)大学予算の審議決定
大学経常部予算については、学長のもとで予算原案を作成し、当該前年度の 1 月上旬に開催す- 632 -

る学部長会議および大学評議会での審議を経て、指定された期日までに財務部長宛に提出することになっている。大学臨時部予算については、学内審議決定のプロセスを経ることはなく、予算
編成方針および臨時部予算編成要項に基づき、学長から「臨時部事業計画申請書」および「施設管理規程第８条による届出書」をもって、所定の期日（例年 11 月下旬）を目途に要望事項として法人事務局施設部宛に提出している。こうして作成された院内予算は、法人常任理事会審議、理事会審議、法人評議員会承認、理事会審議を経て、最終決定される。
(5)大学予算の執行
大学経常部予算については、当該予算執行年度の５月１日現在の学生数に基づき、年度末までに減少する見込の学生数を一定の逓減率により減じて実行予算上の予測学生数を算出し、実行予算額を確定している。この作業を経て、５月中旬に学長文書により補正（実行）予算として確定した予算配分の金額等を関係各課（室）に通知することとしている。これらの予算の執行については、予算要求元責任者と予算科目責任者の調整の下で所定の手続きを経て執行している。当該予算執行の決裁にあっては、会計伝票の単位責任者として学長に決裁権があるが、支出金額に応じて一定の範囲で事務長と庶務課長に決裁権限を委譲している。この他、予算の執行にあたって
は、学内外の諸規程を踏まえたうえで「予算執行マニュアル」、「経理事務マニュアル」および「出講及び事務手続き案内」などにより適正な会計処理を行っている。
２）監事監査、会計監査、内部監査機能の確立と連携(1)本学の監査体制については、私立学校法（平成 17 年４月１日施行）の改正により監事制度等の改善が図られたことに伴い、まず、学校法人関東学院寄附行為（平成 17 年８月９日施行）を改正するとともに、「関東学院監事監査規程」（平成 19 年 10 月 25 日施行）および「関東学院内部
監査規程」（平成 19 年 11 月 22 日施行）を制定した。また、平成 17 年 4 月 1 日には関東学院職制に内部監査室を位置付け、平成 19 年４月１日に事務室を設置して職員２名を配置した。これ
により独立監査人（公認会計士）による私立学校振興助成法に基づく会計監査と併せて、監事監
査および内部監査機能の確立と連携のための条件を整備することができた。さらに、いわゆる三様監査の連携および充実を図るために、内部監査室が所管となり「監事会議」（監事３名・公認会計士２名・内部監査室１名で構成）を毎月の理事会開催日に設定し、各々の監査状況の報告に基づき情報交換、意見交換を行い、必要な事項について適宜協議している。なお、学院の経営に関して広く学外有識者による知見を活かしその意見を求めるために「関東学院経営協議会規程」（平成 20 年４月１日施行）が制定され、財務情報の公開に関しては「関東学院財務書類等閲覧
規程」（平成 17 年５月 21 日施行）が定められている。
(2)監事による学校法人の業務に関する監査は、毎回、理事会および評議員会へ出席し、適宜意見を述べるとともに、主要な行事に参加し、理事会の運営に関する業務や審議決定が適切に執行されているかをチェックしている。決算期の５月には「監事による業務監査」を開催し、まず、理事会に対して事前に質問書を提示し、書面による回答を受けてから事前監査を行っている。その内容を監事会議において協議を行い、その後、理事長・学長を含めた理事者および主要な役職者に対する実地監査（ヒアリング）を実施している。
財産の状況に関する監査は、監事会議において適宜公認会計士による会計監査の報告を受けるとともに、常任理事会において財務担当理事が報告する四半期決算状況の関係資料を回覧し、現状- 633 -

把握に努めている。決算期の５月には「監事・独立監査人連絡会」を開催し、公認会計士による会計監査の総括的な意見交換を行う。連絡会を経て「監事による会計監査」を開催し、基準会計
決算および本学独自の院内会計決算について、財務担当理事の説明を受けて、綿密な会計監査が実施される。
以上、学校法人の業務および財産の状況に関する監査の結果、「監査報告書」（監事 3 名による
署名・捺印）が作成され、理事会および評議員会へ報告される。
(3)公認会計士による会計監査については、私立学校振興助成法に基づき、年度当初に策定した監査計画により、公認会計士６名のチーム構成で年間 23 日間、延べ 86 人の指導を受けながら実施している。会計処理上の問題等が発生する場合は、適宜公認会計士に相談し、適正に処理している。
また、会計監査の一貫として、業務のリスク管理を調査するために、公認会計士による関係部署に対するヒアリングが行われている。これは内部統制の検討と業務監査の一助になっている。
以上、公認会計士による会計監査の結果、「理事者による確認書」（理事長および財務担当理事による署名・捺印）が作成され、次いで所轄庁に提出される計算書類が学校法人全体の財政状態と収支の状況を正しく示しているかについて「独立監査人の監査報告書」（公認会計士 2 名による
署名・捺印）が提出される。
(4)内部監査室による監査については、年度始め、内部監査規程に基づき、理事長指名の監査担当者（教員１名、職員４名）により、内部監査委員会を構成し、委員会が策定した監査計画に従って実施している。内部監査室は監査事務局を担当する。
公的研究費（科学研究費補助金を含む）に係る内部監査は、文部科学省の「研究機関における
公的研究費の管理監査のガイドライン（実施基準）」に基づき実施している。公的研究費のうち科学研究費補助金については、実施基準および科研費ハンドブックに基づき、通常監査 2 名、特別監査 1 名を委員会において選定し、２日間に亘り実施した。また、科学研究費補助金を除く公的
研究費については、「学術フロンティア推進事業」を委員会で選定し、２日間に亘り実施した。主に会計伝票を中心とした書面監査および設備・備品等の実地監査（現物確認）を行った。これらの内部監査が終了後、監査所見として学長に参考意見を文書で提出している。
３）消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率における、各項目ごとの比率の適切性
財務比率は、年度推移比較による財政状態および経営状況の趨勢変化の把握、他私立大学等の平均的な傾向と比較分析などを通して、本学の財政構造が安全かつ健全に維持されているか、消費収支の内容が妥当であり、均衡が保たれているかを検証する資料として利用している。
(1)消費収支計算書関係比率（2008 年度）
学生生徒等納付金比率は 76.1％であり、全国平均 71.6％と比べ高い値となっている。５年間の推移をみると下降傾向であるが、これは学生数の減少と補助金獲得額、資産運用収入の増加が影響している。
人件費比率は 53.5％であり、全国平均 51.4％に対し、この比率も本学が高い値となっている。
５年間の推移を見ると少しずつではあるが減少しているものの、依然、全国平均を上回る状況が続いている。人件費依存率は 70.2％であり、全国平均は 71.7％と、この比率は若干本学が低くなっている。5 年間の推移を見るとこの比率は、ほぼ横ばいである。
消費収支比率は 102.9％であり、100％を超えている。このことは、消費支出超過（赤字）を意味- 634 -

しているが、全国平均 104.1％よりは低くなっている。消費支出比率は 95.7％である。
(2)貸借対照表関係比率（2008 年度）
自己資金構成比率は 91.8％であり、全国平均 87.2％に比べ、高い値となっている。
固定比率は 91.7％であり、全国平均は 98.5％と、本学のほうが低くなっている。固定長期適合率も同様に 88.0％と、全国平均 91.0％に対して低くなっている。
流動比率は 366.0％であり、全国平均 251.2％と比べ、本学は高くなっている。
総負債比率は 8.2％であり、全国平均 12.8％と比べ、本学が低くなっている。
[点検・評価]１）予算編成の適切性と執行ルールの明確性
理事会は、予算編成方針を決定し、予算編成過程を統括している。これを受けて大学は、学長・庶務課予算係を中心に、経常部予算編成にあたっている。他方、その予算編成に関わる審議は、学部長会議と大学評議会においてなされ、大学評議会が大学経常部予算案を機関決定している。その後、大学経常部予算原案は、予算単位（各校）ごとの調整統合を経て常任理事会において承認を得た後、寄附行為に定める手続きにより、理事長が本法人の予算として編成したうえで、毎会計年度開始前に評議員会および理事会の議決を得て決定している。大学臨時部予算にあっては、学長の事
業計画申請を受けて、法人事務局施設部長との協議結果に基づいた内容により、法人事務局財務部
長が臨時部予算案を作成し、大学経常部予算と同様に常任理事会の承認を経て、評議員会および理事会の議決を得て決定される。これらの役割は、「関東学院寄附行為」と「関東学院大学学則」、「学
部長会議規程」、「大学評議会規程」等に明記されており、役割の明確化がなされている。
ただし、予算編成過程における役割は明確化されているとはいえ、現行の予算編成体制と執行手続きが適切か否かは、検討の余地があるであろう。大学の経常部予算は、教育研究活動と一体のものであるが、予算編成が役職教職員主導型となっているために、教職員の意思が反映される仕組み
は十分ではなく、予算に関する認識やコスト意識が不足する結果になっている。教員については、
館部・センター長を務める一部の予算科目責任者である役職教員を除き、能動的に予算編成に関与する機会は少なく、職員についても、教員同様に一部の職員を除いては予算に積極的に関わっていない状況にある。
院内予算の大学経常部予算にあっては学長の責任のもとで執行し、大学臨時部予算にあっては法人事務局施設部長の責任のもとで大学長と協議の上執行している。また、財務部予算は財務部長の責任のもとで執行している。
特に、大学経常部予算については、「学校法人関東学院経理規程」により予算単位を細分し、学長が認めた予算科目責任者のもとで細分化した予算執行を行っている。さらに、予算執行にあたっては、「予算執行マニュアル」および「経理事務マニュアル」などの一連の手続きにより、予算配分と執行のプロセスを明確にし、透明性を確保している。予算の執行に当たっては、各予算要求元
責任者および予算科目責任者の下で適正に行われていると判断してよい。ただし、執行した予算の成果や効果を分析・検証する仕組みはなく、今後のさらなる予算配分の適正化を目指すうえでは問題点としてあげられる。

- 635 -

２）監事監査、会計監査、内部監査機能の確立と連携(1)2008 年度における監事による監査および独立監査人による監査結果は「適正」意見であった。
本学の業務監査および会計監査は法律に則り適切に実施されている。これまで、学校法人のガバ
ナンスとコンプライアンスの強化を図るための一環として監事監査規程を制定・施行した。
また、理事会の運営に関し学外有識者による知見を活かすために経営協議会規程が制定・施行され、協議会は春および秋に開催されている。
(2)内部統制を組み込んだ業務執行体制の整備・運用の一助として、内部監査組織の充実のために
内部監査規程を制定・施行した。内部監査室は設置して２年目であるが、監事会議を所管し、監事および公認会計士との連携を図るための役割を担ってきている。当面、公的研究費に係る内部監査の実務と経験を積み重ねることを通して業務監査の役割を果たしつつある。なお、事務部門の業務全般に関する内部監査については、監査事務局で十分な検討を重ね、内部監査委員会において実施すべき項目を選定して実施することとしている。
３）消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率における、各項目毎の比率の適切性
学生生徒等納付金比率は、補助金収入、資産運用収入の増加により、2004 年度以降、80％を切っているが、まだ全国平均より高く、収入の多様化を図る必要がある。
人件費比率は、人件費は減少しているにも係わらず、比率を算出する際の分母となる帰属収入の減少額が、それを上回っているため、改善に向かっていない。学生生徒等納付金収入の減少に対して、人件費の削減があまり進んでいないのが問題点として挙げられる。
消費支出比率は、上昇傾向にあり、2008 年度には 95.7％となっており、全国平均 92.6％と比べ高い。本学も経費削減および人件費の抑制の努力により帰属収支差額 10％以上確保を目指したい。
自己資金構成比率は、高いほど財政的に安定していることになっている。固定比率は低い方が良
く、100％以下ということは、固定資産に投下した資金が、自己資金より少なく、調達に外部資金を導入していないことを意味している。総負債比率は、低い数値が良いことになっている。
貸借対照表関係比率は、全体的に全国平均より良い数値になっているのに比べ、消費収支計算書
関係比率は全国平均より悪い数値が多くなっている。貸借対照表関係比率が良いということは、ス
トックすなわち過去の実績が良いということであり、消費収支計算書関係比率が悪い数値ということは、フローすなわち現在から将来に問題があるということであり、財務体質の改善が急務であると思われる。
[将来の改善・改革に向けた方策]
１）本学院独自の管理会計システムである院内会計では、現状では全体を俯瞰できないので、抜本的に会計システムの見直しを図る。いわゆるＰＤＣＡサイクルの導入により、絶えず、予算執行の検証を行い、改善につなげる制度の確立を目指す。
２）学院の構成員が、財政についての共通認識を持てるように、各校・学部に出向き複数回の予算・決算説明会を実施し、予算編成等の透明化と公開性をさらに高めていく。また、コスト意識の高揚を図り、限られた資金を有効に活用していくように周知徹底していく。
３）2009 年度事業計画に基づき財政健全性向上プロジェクトが設置され、財政基盤強化策を策定し実施することとなった。収入については、安定的に学生生徒等納付金を確保すると共に、寄付金、補- 636 -

助金、事業収入、資産運用収入などの獲得あるいは収入の多様化を図る。また、支出に関しては、すべての経費について執行内容を一から見直し、冗費の削減を行いつつ、将来の収支改善につながる戦略的な投資を積極的に行う環境を整備する。具体策については現在検討段階であるが、早急に具体策を策定し実施することで、消費収支の均衡と消費収支計算書関係比率の適正化を図る。

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第 14 章自己点検・評価

第１４章 自己点検・評価［到達目標］ⓐ自己点検・評価を恒常的に行うための組織・制度の構築を行う。
ⓑ自己点検・評価の結果を大学改善・改革に反映させる。

1．自己点検・評価［現状の説明］
１）本学における自己点検・評価の体制－自己点検・評価委員会の設置
自己点検・評価体制構築の経緯は以下の通りである。
1991 年：大学設置基準の一部改正（「自己評価等」の項目追加）
1992 年：「関東学院大学自己点検・評価委員会規程」（以下、「委員会規程」）の制定・施行「関東学院大学学則」に自己点検についての条項（第２条）を追加
2004 年：「委員会規程」の改正
この改正によって、全学的な組織である自己点検・評価委員会と小委員会、実務担当のワーキン
ググループを設置し、これに対応して各学部・研究科等にも自己点検・評価委員会と実務担当のワーキンググループを設置するという体制が整備された。
２）自己点検・評価委員会の構成と任務
全学の自己点検・評価委員会は、以下により構成される。
①学長（委員長）②副学長③学部長（５名）④大学院委員会議長⑤法務研究科長⑥図書館長⑦教務部長⑧学生生活部長⑨入試センター長⑩関東学院大学評議会規程第２条第３号に規定する評議員の中から各学部１名（計５名）⑪事務局長⑫学長事務室長
委員会は「委員会規程」により、自己点検・評価にかかわる基本方針の策定や、３・４年毎に自己点検・評価の作成と公表を行うこと等が義務づけられている。
３）自己点検・評価報告書の作成過程
直近の報告書作成過程は次の通りであった。委員会は策定した基本方針の下、自己点検・評価項
目を決定し、全学事項についての細部の確認は大学評価委員会が、実務作業はワーキンググループが行った。他方、各学部・研究科・研究所・その他の部局では示された点検項目について、それぞ- 638 -

れの部署に設置された自己点検・評価委員会において作業を進め、全学の自己点検・評価の概要が完成した時点で、各部署がそれぞれの自己点検・評価の組織的な確認を行った。その際、ワーキン
ググループは各部局との連絡調整を担当した。
４）自己点検・評価報告書の実績
直近の報告書は、2005 年度作成の『関東学院大学自己点検・評価報告書(「大学基礎データ」を含む)2005』『関東学院大学教員総覧 2005』である。
５）改善・改革を行うシステム
自己点検・評価委員会は自己点検・評価を行うことが主たる目的の委員会であり、その結果を受けて改善・改革を検討する組織として大学評価委員会がある。
６）自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置
本学では、自己点検・評価の客観性・妥当性を確保するために、大学基準協会の相互評価以外には、学外者による検証の制度は導入していない。ただし、自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するために、自己点検・評価委員会で作成された報告書は、上述の通り、学内措置として各部署の組織的確認を経ることとしている。
［点検・評価］
１）自己点検・評価を恒常的に行うための制度システムの内容とその活動上の有効性
本学の自己点検・評価委員会は大学の運営に関する主たる部局の責任者によって構成された常設委員会であり、自己点検・評価を行う制度システムの中心である。その下で自己点検・評価がある
程度有効に実施されてきた。また 2007 年の規程改正に伴う大学評価委員会の設置により、自己点検・評価のシステムは一歩前進した。
２）自己点検・評価の結果を基礎に、将来の発展に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容とその活動の有効性
自己点検・評価委員会は自己点検・評価を行うための委員会である。自己点検・評価の結果を受けて各部署では改善・改革に向けた活動を行っている。さらに、自己点検・評価委員会の下に大学評価委員会を設置し、改善・改革への提案をする。
３）自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置の適切性
大学基準協会の相互評価は、自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置として極めて適切であると考えられる。各部署の組織的確認、情報公開も自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための有効な措置となっていると思われる。大学基準協会の相互評価以外の学外者による評価の必要性については、今後の検討課題である。
［将来の改善・改革に向けた方策］
１）機能的な自己点検・評価の制度・システムを構築する必要がある。特に全学的な課題については学長のリーダーシップの下、恒常的に活動するシステムを構成・運営する方策を検討する。
２）自己点検・評価の結果に対して、大学全体および各学部等が有機的に連携しあいながら取組み、改善・改革へとつなげていく方策を定めていく必要がある。大学全体の自己点検・評価委員会と各部署における同委員会の合同委員会を開催する等、各部署の意見を取り入れながら、全体方針を定- 639 -

めていくようなあり方を模索する。
３）自己点検・評価に対する学外者による検証について検討を重ねる。

２．外部評価結果の活用と大学に対する指摘事項および勧告などに対する対応[現状の説明］
１）文部省からの指摘事項に対する対応
本学は 2002 年に文学部比較文化学科および法学部法政策学科設置に際する指摘事項、2002 年度の人間環境学部の設置に際しての指摘事項(留意事項)、さらには、2003 年度の法務研究科実務法学専攻(法科大学院)の設置に際しての指摘事項(留意事項)を文部科学省から受けた。これらの指摘事項（留意事項）に対する履行状況等は以下のとおりである。
指摘事項（留意事項）

履行状況

2002 年度の文学部比較文化学科及び法学部法政策学科の設置に際しての指摘事項(留意事項)とそれに対する履行状況① 2002 年度入学試験において入学定員超過率を 1.03倍に抑えた。
② しかし、2003 年度入学試験において、指定校推薦入
工学部建築設備工学科昼間主コースの定員超過の是正に努めること。

試志願者が当初の予想を上回ったため、入学定員超
過率が 1.34 倍となり、その結果、平均入学定員超過率が 1.31 倍であり、1.3 倍未満に抑えることができなかった。
③ 結局、2004 年度の建築設備工学科の学生募集停止により定員是正が不可能になった。

関東学院女子短期大学については2002 年4 月1 日で学 2003 年度末で在籍学生全員が卒業し、在籍学生がいな
生募集を停止し、在学生の卒業を待って廃止すること。 くなったことから、2004 年 9 月 30 日付で廃止認可を受けた。
2002 年度の人間環境学部の設置に際しての指摘事項（留意事項）とそれに対する履行状況① 2003 年度入学試験において入学定員超過率を、現代
コミュニケーション学科で 1.02 倍、人間環境デザイ
ン学科で 1.04 倍に抑えた。
人間環境学部現代コミュニケーション学科、人間環境 ② 2004 年度入学試験において入学定員超過率を、現代デザイン学科の定員超過の是正に努めること。

コミュニケーション学科で 1.06 倍、人間環境デザイ
ン学科で 1.12 倍に抑えた。この結果、現代コミュニ
ケーション学科は平均入学定員超過率を1.28倍に抑えることができたが、人間環境デザイン学科では平均入学定員超過率が 1.30 倍であり、僅かではあるが- 640 -

1.3 倍未満に抑えることができなかった。
2005 年度入学試験において入学定員超過率を、現代
コミュニケーション学科で 1.13 倍、人間環境デザイ
ン学科で 1.18 倍に抑えた。この結果、平均入学定員
超過率が現代コミュニケーション学科で 1.24 倍、人間環境デザイン学科で 1.28 倍となり、両学科とも 1.3
倍未満に抑えることができた。
2003 年度入学試験で、推薦入試のうち、指定校制推薦
人間環境学部現代コミュニケーション学科、人間環境
デザイン学科の推薦入学の在り方について検討すること。

入試において指定校を精査し、前年度現代コミュニケーション学科で 226 校、人間環境デザイン学科で 224校であった校数を、両学科とも 170 校に減じた。その結果、入学定員に対する推薦入学者の割合を、現代コ
ミュニケーション学科で 0.66、人間環境デザイン学科
で 0.76 と、約 7 割に抑制することができた。

2003 年度の法務研究科実務法学専攻(法科大学院)の設置に際しての指摘事項(留意事項)とそれに対する履行状況
2005 年度開講の担当者 1 名が、担当科目の開講時期と法科大学院において、開設後、採用予定の派遣教員については、計画どおり採用すること。

最高裁判所の人事等の関係から、具体的な担当者名が未定となっていたが、最高裁判所から派遣の通知があったことから、2005 年 4 月 1 日付で兼任講師として採用した。
① 2004 年度入学試験において入学定員超過率を、経済学部経済学科昼間主コースで 1.08 倍、人間環境学部
現代コミュニケーション学科で 1.06 倍、人間環境デザイン学科で 1.12 倍に抑えた。この結果、平均入学
定員超過率を、経済学部経済学科昼間主コースで1.26 倍、人間環境学部現代コミュニケーション学科
では 1.28 倍に抑えることができたが、人間環境デザ

経済学部経済学科昼間主コース、人間環境学部現代コ
ミュニケーション学科、人間環境デザイン学科の定員超過の是正に努めること。

イン学科では平均入学定員超過率が 1.30 倍であり、僅かではあるが 1.3 倍未満に抑えることができなかった。
② 2005 年度入学試験において入学定員超過率を、経済学部経済学科昼間主コースで 1.20 倍、人間環境学部
現代コミュニケーション学科で 1.13 倍、人間環境デザイン学科で 1.18 倍に抑えた。この結果、平均入学
定員超過率を、経済学部経済学科昼間主コースで1.13 倍、人間環境学部現代コミュニケーション学科
で 1.24 倍、人間環境デザイン学科で 1.27 倍と、3
学科とも 1.3 倍未満に是正した。

- 641 -

２）大学基準協会からの評価に対する対応
2006 年度関東学院大学の自己点検・評価の集大成として「関東学院大学 自己点検・評価報告書
2005」を作成し、大学基準協会において、第三者評価を受けた。その結果として「関東学院大学に対する相互評価結果ならびに認定評価結果」を得た。評価結果として本学は大学基準協会の大学基準に適合していると認定されたが、「大学に対する提言」において学部別および大学院研究科別に助言を受けた。
以下、助言と、助言に対する本学での対応を記載する。
（１）学部別助言に対する対応
学部別助言内容 （平成 18 年度 大学基準協会認証評価結果）
学部
基準項目

本学の対応

助言内容
全学部共通(全体)全学における FD に関する組織的な活動の中でその活１教育内容・方法（２）教育方法等

用のあり方についての検討が行われている。例えば、

１)全学部において、統一の授業評価アンケートは実 年一回行われる全学教員研修会で、授業評価アンケー施しているが、各学部の教育目標を達成しているかと トの意義やその結果の利用のあり方が頻繁に取りあげ
いう検証に活用されていない。また、教員個人が授業 られ活発な議論が展開される。ここから、各教員は授を改善する際の参考資料とすることを目的としつつ、 業評価アンケート結果をどのように利用するかについ
実際に利用されているか否かの点検が行われていない ての有益な示唆を得ている。FD 活動は、各学部単位でも活発に行われているため、その中でも十分な検討がので、いずれも改善が必要である。

なされ、さらに意義深いものへしていこうとする努力が繰り返されている。
全学部共通(全体)

組織改組や定員変更の最終審議組織は理事会となっ２学生の受け入れている。

１)定員充足率の認識に立って、組織改組および定員 理事会のもとに、大学の管理運営に関する事項審議す変更の可能性を主たる審議事項とする常設的な全学組 るための大学委員会（常設委員会）が設置されている。
織が存在しない（点検・評価報告書 282 頁）ことは検 大学委員会と大学委員会のもとに設置された専門委員
討を要する。

会では、組織改組（定員変更を含む）について精力的な審議を行っている。

全学部共通(全体)

長期在外研究をおこなう教員は現在においてもほとんどいないのが現状である。2009 年度より総合研究推

３研究環境

１)国内研究、在外研究（長期、中期、短期）の制度は 進機構が設立され、より広い観点からの研究支援が行あるが、たとえば 2004（平成 16）年度実績では全学 われはじめたところであり、今後の変化が期待される。
で国内１人、在外短期 24 名、中期１名、長期では該当者なしと、実際に派遣される人数が少ないことは、改善が望まれる（点検・評価報告書 431 頁）。

- 642 -

全学部共通(全体)

中期的な見通しの下、段階的な年齢構成の改善への４教員組織

努力が各学部において続けられている。劇的な変化を

１)61 歳以上の専任教員が、文学部（33.3％）、および もたらすことは現実的に不可能ではあるものの、漸次工学部（33.3％）、人間環境学部（35.0％）において多 61 歳以上の教員の割合が減少している。今後とも、年くなっているので、年齢構成の全体的バランスを保つ 齢構成にも配慮した教員人事を行う。
よう改善の努力が望まれる（点検評価・報告書 84～86頁）。
全学部共通(全体)
５施設・設備実験設備やラウンジ等を備えたオリーブ・テクノ・センターの建設など、学生の生活する場と学修する場

１)金沢八景キャンパスについて、食堂や学生談話ス の拡充が図られている。今後もこのような生活の場・
ペース、また情報科学センターやフォーサイト 8 階オ 学習の場としての施設設備の改善を進めていく予定でープン端末室など、学生が生活する場と自習する場の ある。
整備がやや不十分であるので改善が望まれる。
文学部
１ 教育内容・方法（１）教育課程等

文学部では現在も第二外国語履修において学科ごとに異なった履修制限を行っている。この理由は、文学

１)文学部では、３学科間の連携協力を重視する方針 部における各学科の特徴について十分に考慮し、そのにありながら、外国語教育について学科ごとに異なる 特質に則った教育を展開するためには履修制限を設け
履修制限があるので、学生の学習機会を広めることが る必要であると考えられているためである。今後も、望まれる。

３各学科の教育目標に従い、各学科の特性に応じた方法で、教育していく。また、学修機会の拡大とそれぞれの授業における教育効果のバランスについては継続的に検討する。

経済学部

学部学生の海外留学については、全学の制度を活用し１教育内容・方法（３）教育研究交流ている。経済学部においては、夏季休業期間中の語学

１)経済学部では、留学生の受け入れに比べ、学部学 研修などを積極的に展開している。しかしながら、大生の外国留学件数が著しく少ない。海外留学制度が十 きな効果を上げるまでには至っていない。学生の特徴分活用されているとは言えない。

等を考慮したうえでの留学生増加への工夫と努力を継
続する。

法学部

法律科目を担当している教員のうち 10 名（37％）が法科大

４教員組織

学院の授業も担当している。 この兼務状態は当初の17名

２)法科大学院の設置に伴って、法学部における教員 （55％）から徐々に解消されているが法学部の教育の充実の研究・教育活動にやや偏りと無理が生じているので という点ではなお支障となりかねない。
改善が望まれる。

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法学部では 2009 年度入学生より学部改変が行われ法学部たことに伴い、専門必修科目のほとんどを専任教員が４教員組織

３)専門必修科目について、法律学科では専任教員担 担当することとなり大きな改善が図られた。
当比率が 50％程度であり、選択必修科目（80％）よりも低いことは、改善が望まれる。
工学部

工学部基礎科目では、少人数制のクラス編成してい１教育内容・方法（２）教育方法等る。また、クラス間で教育内容の標準化を行っている

２)工学部では、シラバスに記載された成績評価方法 ため、講義内容がある程度統一されていることによりに関し、工学部基礎科目に関し、画一的な記述が見ら シラバスの内容が同一である場合がある。
れ、専門科目に関しても記載が不十分な点が認められる (シラバス１)ので改善が望まれる。

専門科目に関しては、シラバスの記載を丁寧にする
取り組みを行っている。

（２）大学院研究科別助言に対する対応
学部別助言内容 （平成 18 年度 大学基準協会認証評価結果）
研究科
基準項目

本学の対応

助言内容
全研究科共通大学院委員会規定を改正し、その第４条第４号に授１教育内容・方法（２）教育方法等

業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための

３)すべての研究科において、学生による授業評価が実 組織的な研修及び研究の実施に関する事項を追加し施されていないことをはじめ、教育・研究指導方法の たので、その具体化を検討したい。
改善についての研究科としての組織的な取り組みに欠けるので改善が望まれる。
全研究科共通各研究科が個別に国際交流の基本方針を明確化する

１教育内容・方法（３）教育研究交流

ことは困難であり、大学院委員会および国際交流委員

２)大学全体としては国際交流を推進する方針を持ちな 会で今後検討する。またそもそも、本学大学院学則にがら、研究科では一般的な方向性があるのみで、国際 留学という項目がなく、従って学則の改定なくしては、交流の実施状況も必ずしも明確ではなく、基本方針を 大学院での交換留学制度は実現できない。同様に外国明確化していない（点検・評価報告書 222 頁）のは問 人客員研究員制度については、その細則で研究科が想題である。

定されていないので、細則の改定が必要である。

３)研究生派遣先が大学院全体で英国の１校では十分ではないので改善が望まれる。

とはいえ、研究生制度については、既に 2006 年度に制度化された。さらに 2007 年度、文学研究科よりベト
ナム社会科学アカデミー東南アジア研究院との国際交流が、大学院委員会での了承を得た経緯があるが、その後、学内事情により進展を見ていない。同様に、2009年度南京師範大学および北京第二外国語学院との交換- 644 -

留学協定の締結の際においても、留学という項目がな
い点に基づく、留学に関する規定がないゆえに、大学院生の留学協定を締結できないでいる。
「なお、研究生派遣先が大学院全体で英国の１校のみ
では、学生の要求、学問的刺激の点で十分なものとは言えないであろう。
」この点は、本学大学院学則に留学という項目がないことと、深く関連しているといえる。
以上のように大学院学則の改定を検討していきたい。
文学研究科
１教育内容・方法

中間発表会については、文学研究科全体として、取り組んでいるところであり、専攻全体としても指導体（２）教育方法等

４)文学研究科英語英米文学専攻では研究指導（特に論 制の構築を行っているところである。
文作成指導）への組織的な教育体制をより充実させる余地がある。社会学専攻のように、テーマ設定、中間
発表など段階を設けた専攻全体による指導体制の構築が望ましい（点検・評価報告書 232-34 頁）。
法学研究科

法学研究科では、既に前期課程の定員の削減を行っ

２学生の受け入れたところであり、現時点では、著しい欠員も定員過剰

２)法学研究科博士前期課程（定員 20 名）の充足率が も生じていない。
低い点は、定員の見直しを含めて、改善することが望
ましい。
工学研究科

研究科全体として、十分ではないものの、地元企業

１ 教育内容・方法（１）教育課程等からの社会人受け入れの一定の要望があるので、夜間

２)工学研究科では、大学院における社会人受け入れへ 開講などの措置をとるなどの入学しやすい条件を整えの特別な対応は見られず、検討段階にあるので(点検・ るとともに、今後社会人のニーズに適した入試制度や評価報告書 263 頁)、実施に向けた努力が望まれる。
工学研究科

カリキュラムの整備を図っていくことを検討する。
工学研究科ではシラバスに詳細な記述を行うよう

１教育内容・方法 （２）教育方法等にした。

５)工学研究科のシラバスには、専攻にもよるが、授業計画を明示している科目が少なく、授業のねらいや教科書・参考書などの事項、記載不十分の科目も見られるので改善が望まれる(シラバス 3)。

[将来の改善・改革に向けた方策]
大学基準協会による「認証評価結果」に記載されているとおり、「点検・評価は、単に大学の認証評
価のためばかりではなく、将来にわたって、学部・大学院の教育・研究の改善に資するために行われ- 645 -

るものである」と理解し、「点検・評価の結果および評価委員の指摘を謙虚に受け止め、一層の改善を行うことを期待したい。
」との期待にこたえるべく下記の対応を図る。
１）自己点検・評価に対応する組織は存在するが、主な活動が自己点検・評価報告書作成になっている。自己点検・評価を行う本来の目的である日常的な自己点検・評価を行うことを通して、本学の社会的な使命がより高度に達成されるように図る。
２）大学および大学を構成する教育研究組織、事務機構において日常的な自己点検評価を行える組織とその活動法について検討する。
３）自己点検評価報告書 2005 年度版に対する大学基準協会認証評価結果をはじめとし、本学がこれまでに受けた外部評価や指摘事項を真摯に受け止め、改善に結びつける作業を継続する。

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第 15 章

情報公開・説明責任第１５章 情報公開・説明責任［到達目標］ⓐ財務三表(資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表)を大学関係者(学生・父母・卒業生・教職員)をはじめ広く社会一般に公開する。
ⓑ情報公開に関する規程を整備し、教育研究活動等の状況について大学関係者(学生・父母・卒業生・
教職員) をはじめ広く社会一般に公開する。

１．情報公開［現状の説明］
１）財政公開の状況とその内容・方法(1)財政公開の基本方針
学院では、次のような基本方針の下に、財政公開を行っている。
①広く社会一般に向け、学院の説明責任を果たすとともに理解と支援を得る。
②十分な情報の開示により、財務上の透明性を高める。
③学院の設置する学校に在学する者その他利害関係者に対して、情報開示の義務を果たす。
④学院内関係者に財務状況を周知し、理解と協力を得る。
(2)財政公開の内容
財政公開の内容は、次のとおりである。
①事業計画・予算関係
・事業計画書
・予算の概要②事業報告・決算関係
・事業報告書
・決算の概要・資金収支計算書（中科目まで）・消費収支計算書（中科目まで）・貸借対照表（中科目まで）
・財産目録
・監査報告書(3)財政公開の方法①「関東学院広報」に事業計画・予算関係として、事業計画書、資金収支予算書、消費収支予算
書を、事業報告・決算関係として、事業報告書、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表および財務比率の推移を掲載し、教職員に配付している。
②2009 年度から、教職員の一層の理解と協力を得るために（勤務地を考慮して、金沢八景キャンパス（大学）、小田原キャンパス（大学）、三春台キャンパス（中学校・高等学校、小学校、幼稚園）の３キャンパスにおいて）「事業計画・予算」および「事業報告・決算」について、- 647 -

説明会を実施している。
③「関東学院学報」に事業計画・予算関係として、事業計画書、資金収支予算書、消費収支予算
書を、事業報告・決算関係として、事業報告書、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表および財務比率の推移を掲載し、園児・児童・生徒・学生の父母や教職員に配付している。
④「学院ホームページ」に、事業計画・事業報告および財務状況のページを設け、事業計画・予算関係として、事業計画書、予算の概要を、事業報告・決算関係として、事業報告書、決算の概要、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録および監査報告書を掲載し、広く社会一般に情報発信している。
２）情報公開請求への対応状況(1)個人情報の開示請求への対応
個人情報の情報主体からの開示請求については、「関東学院個人情報保護に関する規程」（2005（平成 17）年３月 17 日制定）により、当該個人データの全部又は一部（第三者の正当な利益を害するおそれがあると認められるとき、法令等の規定により開示することができないとき、個人の指導、評価、診断、選考等に関する個人データであって、開示をすることにより、当該指導、評価、診断、選考等に著しい支障が生ずるおそれがあるときおよびその他学院の業務の円滑な執行に著しい支障が生ずるおそれがあると認められるときを除く。
）を開示する体制を整えている。
(2)財務書類の開示請求への対応
財務関係情報の開示請求については、2005（平成 17）年４月１ 日の私立学校法の一部を改正する法律の施行に対応して、「関東学院財務書類等閲覧規程」を制定（2005（平成 17）年５月 21日）し、事業報告書、収支計算書、貸借対照表、財産目録、監査報告書等の開示請求に応じる体制を整えている。
［点検・評価］
財務状況については、広報誌およびホームページ等により、在学生、父母、教職員等広く社会一般に対して情報を公開してきているが、さらに、公共性を有する学校法人としての説明責任を果た
すため、情報公開に関する規程を制定し、対応のための体制の整備に努める必要がある。
［将来の改善・改革に向けた方策］
公共性を有する学校法人として社会への説明責任を果たす観点から、教育研究活動等の状況などの情報公開の内容・方法や情報公開請求への対応等を定めた情報公開に関する規程を、2010 年度中に整備する。

２．自己点検・評価[現状の説明]
１）自己点検・評価結果の学内外への発信状況「関東学院大学学則」は第２条に、「本学は、教育研究水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する」と- 648 -

規定し、それを受けた「関東学院大学自己点検・評価委員会規程」第３条第２項は、「委員会は、自己点検・評価報告書を３年ないし４年毎に作成し公表しなければならない」としている。
「大学院学則」第２条も、「教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する。
」と謳っている。
本学はこれらの規程に従い、1995 年度、1998 年度、2001 年度そして 2005 年度に大学全体の自己点検・評価を行い、その結果を『自己点検・評価報告書』、大学の過去および現在を把握するための基礎データを収録した『データブック』（2005 年度から報告書と合冊）、および教員の研究業績等を収録した『教員総覧』の３冊（2005 年度から２冊）にまとめ、それを公表している。また、2007 年
度には、法科大学院の自己点検・評価を行い、「報告書」
・「基礎データ集」および「研究業績」等を集録した『法科大学院自己点検・評価報告書』を刊行し、公表している。これらの冊子は、専任教員・職員に配付され、各キャンパスの図書館にも備え置かれているので、学生や非常勤講師がいつでも閲覧できる状態にある。また、神奈川県下をはじめ自己点検・評価報告書を本学に送ってきている全国の大学等を中心に、約 200 の組織に送付している。上記のように学内外に広く公表するとともに、本学ホームページにおいても、点検・評価報告書ならびに基礎データを掲示し、だれでも閲覧できるよ
うになっている。
２）外部評価結果の学内外への発信状況
2002 年の学校教育法の改正に伴い、本学では 2006 年度に大学基準協会において機関別認証評価
を、2008 年度には同協会において法科大学院認証評価を受審した。その評価結果については、『自己点検・評価報告書』に収録し、学内外へ公表している。また、本学ホームページにも掲載している。
[点検・評価]
１）自己点検・評価結果の学内外への発信状況とその適切性
自己点検・評価結果の学内外への発信は、規程に定め、必要かつ可能な発信を適切に行っていると考えている。
２）外部評価結果の学内外への発信状況とその適切性
認証評価の結果は、教職員に周知されており、適切に発信されていると考えている。学外への発信については、関係機関への『自己点検・評価報告書』送付ならびに本学ホームページを通じて開示していることにより適切に行っていると考えている。
[将来の改革・改善に向けた方策]
教員総覧のホームページへの掲載も考えられるが、各学部ホームページや教員個人において公表していることとの重複を考慮し、大学全体としては、まず一元的にデータベース化した教員業績の構築を検討していく。

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- 650 -Ⅲ．終 章Ⅲ. 終 章
このたび作成した 2009 年度版の自己点検･評価報告書は、2005 年度版の自己点検・評価報告書をベースに、４年間の現状の変化と改善・改革された事項などを書き改めた。
2005 年度の報告書作成にかかわる自己点検・評価作業における第一の成果は、各学部・研究科をはじめ、全学の組織の活動内容が詳細に述べられており、その取り組みは真摯であり、意欲とアイディアにあふれていたことを確認しえた点である。第二の成果は、2005 年度の自己点検・評価報告書の作成過程そのものが、本学の将来の新たな発展・展開を考える上で、その依拠すべき基盤を明確にしたことである。自己点検では、この間の改善・改革の視点からだけではなく、大学の理念・目的・教育目標という原理・原則に立ち戻って、自らのあり方を再評価することを迫られたのである。その点では、大学基準協会から提示された点検項目と評価基準は、改善を要すると思われる部分があるとは云え、改めて我々大学の存立基盤を再認識させることになった。
2005 年度版の報告書作成から４年を経て、関東学院大学自己点検・評価委員会規定に従い、2009年度版の自己点検・評価報告書を取りまとめることとなった。作業内容は、2005 年度版の自己点検・評価報告書をもとに、各部署に変更点を中心に内容の検討を求めた。また、全般的なこととして、〔到達目標〕と〔将来の改善・改革に向けた方策〕の記載をより具体的な表記に改めた。すなわち、〔到達目標〕においては、努力目標的な記載を、より具体的な表現とした。また、〔将来の改善・改革に向けた方策〕においても同様に、抽象的な記載をより具体的な記載に改めた。
2009 年度版の報告書作成においても、
上記の2005 年度版と同様な成果を得られたものと確信する。
しかし、2005 年度の報告書作成における最大の反省点が、日常的な点検評価の積み重ねであるべき報告書作成過程が、報告書作成のためのみに追われたことであったが、このたびの報告書作成過程においてもその傾向が見られた。大学評価委員会規程によれば、大学評価委員会の役割は報告書の取りまとめとともに、自己点検・評価作業を通して明らかになったさまざまな点検評価事項に対し、それぞれの履行状況の点検評価などを行うこととなっているが、履行状況の点検・評価をほとんど行えぬま
ま、報告書作成に至った。
このほかにも自己点検・評価作業とその報告書作成に関する反省点をあげる。
・ 基本的なフォーマット、記載事項の分担、用語の統一に関して事前の十分な調整が取れるにいたっていなかった。次回作成される自己点検評価報告書は、大学基準協会による第三者評価を受ける予定であるである。また、このとき求められる大学基準協会の自己点検・評価項目と、その自己点検評価方法は、従来のものと大きく変更されるといわれている。したがって、十分な時間をかけて、報告書作成のフォーマット等を準備することが肝要である。
・ 自己点検の本来のあり方である PDCA 的な手法を用いた日常的な自己点検・評価の実施が必要である。すなわち、大学評価委員会規定の第 3 条で規定されている大学評価委員会の任務を果たすことが求められる。
・ 理想的には、日常的な点検・評価が実施され、その実施状況が記録され、その記録の積み重ねが、
自己点検・評価報告書につながることが望ましい。これを実践するための方策の検討が望まれる。

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次回の自己点検・評価報告書作成時までには、上記の点が改善され、日常的な自己点検・評価の結果が、大学全体にフィードバックされるシステムを確立し、改善・改革に生かすことができる制度を整えることが求められる。
最後に、今後の大学の将来構想を検討する上でも、また今後の大学運営にとっても貴重な指針ともなる 2009 年度版の自己点検・評価報告書を、全学の教職員がその意義と価値を理解し、今後の大学の将来構想の検討に生かすとともに、教育・研究・社会貢献の諸活動の豊富な成果を生みだすための原点として活用していただくことを期待する。

2010 年 3 月 31 日
関東学院大学
大学評価委員会- 651 -