株主各位

第 74 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

株主資本等変動計算書
個（自別注記表2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）

水戸証券株式会社「株主資本等変動計算書」「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および当社定款第 16 条の規定に基づき、当社ホームページに掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

1

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（自 2018 年４月１日

至 2019 年３月 31 日）（単位：百万円）
株主資本

項 目

資本金

資本準備金

12,272

当期首残高

資本剰余金
その他資本剰余金

資本剰余金合計

1,969

6,264

△ 0

△ 0

4,294

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分－－

△ 0

△ 0

12,272

4,294

1,969

6,264

自己株式

株主資本合計

当期変動額合計
当期末残高株主資本
利益剰余金

項 目

その他利益剰余金
繰越利益
別途積立金
剰余金

7,247

当期首残高

利益剰余金
合計

9,720

16,968△351

35,153△ 1,192△ 1,192△ 1,192

184

184

184

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

△ 56

△ 56

自己株式の処分22

当期変動額合計
当期末残高

項 目
当期首残高

－

△ 1,007△ 1,007△ 54△ 1,061

7,247

8,713

15,961△ 406

34,092

評価・換算差額等
その他有価証券評価・換算差額等合計
評価差額金

5,240

5,240

純資産合計

40,394

当期変動額△ 1,192

剰余金の配当184

当期純利益
自己株式の取得△ 56

自己株式の処分

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△ 1,262△ 1,262△ 1,262△ 1,262△ 1,262△ 2,324

3,977

3,977

38,0702

個 別 注 記 表
１．当社の計算書類は「会社計算規則」（2006 年２月７日法務省令第 13 号）および｢金融商品取引業等に関する内閣府令｣(2007 年８月６日内閣府令第 52 号）ならびに「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974 年 11 月 14 日付 日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
［重要な会計方針に係る事項に関する注記］
１．資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法（１）トレーディング商品（売買目的有価証券）①目的と範囲自己の計算に基づき、時価の変動または市場間の格差等を利用して利益を得ること、およびそれらの取引により生じ得る損失を減少させることを目的としております。
その範囲は、有価証券、有価証券に準ずる商品、デリバティブ取引等であります。
②評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
（２）トレーディング商品に属さない有価証券等
その他有価証券①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。
②時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～50 年
器 具 ・ 備 品
５～10 年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウェアについては、社内利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当社所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定
3

額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第 46 条の５の規定に定めるところにより算出した額を、金融商品取引責任準備金として計上しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
［表示方法の変更に関する注記］（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「その他流動資産」に計上しておりました「短期差入保証金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 2018 年２月 16 日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 2018 年３月 26 日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

4

［追加情報］
役員株式給付信託（BBT）および従業員株式給付信託（J-ESOP）について
１．役員株式給付信託（BBT）
当社は、2016 年６月 24 日開催の第 71 回定時株主総会の承認を受けて、取締役(社外取締役を除く、以下同じ。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(１) 本制度の目的および概要
取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであります。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(２) 信託に残存する自社の株式当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当事業年度末 79百万円、331 千株であります。
２．従業員株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2017 年２月 17 日開催の取締役会において、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」（以下、「本制度」という。）を導入することにつき決議いたしました。
（１）本制度の目的および概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。
本制度の導入により、当社従業員の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
(２) 信託に残存する自社の株式
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当事業年度末 120百万円、335 千株であります。

5

[貸借対照表に関する注記]
１．担保に供している資産の明細（単位：百万円 ）担保権によって担保されている債務
内

容

対応債務残高 預金・預託金

信用取引借入金
短長

担保に供している資産
建物

土

地

投資有価証券

合

計

763

200－－

198

398

金

1,650－

584

763

4,057

5,404

金融機関借入金

1,650－

584

763

4,057

5,404

金

800－

642

509

2,272

3,424

金融機関借入金

800－

642

509

2,272

3,424

3,213

200

1,226

1,272

6,527

9,227

期
期

借借入
入

計

(注) 上記のほか、信用取引借入金の担保として、信用取引受入保証金代用有価証券 366 百万円を差入れております。
２．担保等として差し入れている有価証券
信用取引貸証券
信用取引借入金の本担保証券
消費貸借契約により貸し付けた有価証券
差入証拠金等代用有価証券（顧客の直接預託に係るものを除く）
投資有価証券
長期差入保証金代用有価証券（注）担保に供している資産に属するものは除いております。
３．担保等として差し入れを受けた有価証券
信用取引貸付金の本担保証券
信用取引借証券受入保証金代用有価証券
信用取引受入保証金代用
４．有形固定資産の減価償却累計額

6,077 百万円
335
8,648
8,648
4,873 百万円

[損益計算書に関する注記］
該当事項はありません。

6477 百万円
745
2,594
70670655

[株主資本等変動計算書に関する注記]
１．当事業年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
70,689,033 株
２．当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式
1,234,544 株（注）「役員株式給付信託(BBT)」および「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託 E 口)が所有する当社株式 667,000 株が含まれております。
３．剰余金の配当に関する事項
当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議2018 年 6 月 27 日
定時株主総会2018 年 10 月 29 日
取締役会

(注)１

１株当たり配当額(円)配当金の総額（百万円）

株式の種類配当の原資

普通株式

利益剰余金

1,051

普通株式

利益剰余金

140

基準日

効力発生日

15.0

2018 年 3 月 31 日

2018 年 6 月 28 日

2.02018 年 9 月 30 日

2018 年 12 月 4 日

2018 年６月 27 日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」および「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託 E 口)が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２2018 年 10 月 29 日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」および「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託 E 口)が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議予定

株式の種類

配当の原資

2019 年 6 月 25 日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

１株当たり配当額(円)配当金の総額
（百万円）

140

2.0

基準日

効力発生日

2019 年 3 月 31 日

2019 年 6 月 26 日

（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」および「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託 E 口)が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

４．自己株式および発行済株式に関する事項（1）自己株式の変動事由の概要
株式の種類

普通株式(株)

当事業年度期首増加

1,100,444

140,243

減少

当事業年度末

6,143

1,234,544(注)１当事業年度期首および当事業年度末の自己株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」および「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託 E 口)が所有する当社株式がそれぞれ、533,000 株、667,000 株含まれております。
２(変動事由の概要)① 増加数 140,243 株の内訳は、次のとおりであります。
従業員株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として取得したことによる増加単元未満株式の買取りによる増加

140,100 株
143 株② 減少数 6,143 株の内訳は、次のとおりであります。
従業員株式給付信託(J-ESOP)における給付による減少

4,500 株

役員株式給付信託(BBT)における給付による減少

1,600 株

自己株式の買増請求による減少

43 株

7

[税効果会計に関する注記]
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金賞与引当金
減価償却費
退職給付費用
未払役員退職慰労金
ゴルフ会員権評価損
金融商品取引責任準備金
投資有価証券評価損
減損損失
資産除去債務
従業員株式給付引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額小計繰延税金資産合計（単位：百万円）
133
925714105
2430575
149
105
60
402,038△ 1,669369

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額△ 1,749△ 31△ 2△ 1,783△ 1,413

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳（単位：％）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

830.6
10.5
△ 7.38.9△ 13.00.630.3

[退職給付に関する注記]
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職金制度として、退職一時金制度および確定拠出年金制度を採用しております。
２.確定給付制度（１） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

2,570
124
2810
△ 267
2,465

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：百万円）
非積立型制度の退職給付債務未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
貸借対照表に計上された負債

2,465
2,465
△ 131
02,334

退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債

2,334
2,334

（３）退職給付費用およびその内訳項目の金額（単位：百万円）
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

1242820△ 0172（４）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
予想昇給率

1.1％
3.4～7.1％

３.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、105 百万円でありました。

9[金融商品に関する注記]
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社の主たる事業は、有価証券の売買、売買の取次ぎ、引受・売出しおよび募集・売出しの取扱い等の業務を中核とする第一種金融商品取引業であります。
金融資産の主なものには現金・預金、預託金、トレーディング商品、投資有価証券、信用取引資産、募集等払込金があります。現金・預金は運転資金でありますが、余剰時には信用取引の自己融資に振り向けております。預託金は、金融商品取引法に基づく顧客分別金の信託額等であります。トレーディング商品は、収益確保のための純投資等であります。投資有価証券は、主に政策投資株式および国債であり、経営会議または取締役会において投資あるいは売却につき審議しております。信用取引資産については、お客さまの信用取引における買建金額および売建金額の証券金融申込金額であります。募集等払込金は、募集の取扱いに係る証券投資信託の受益証券の払込金であります。
金融負債の主なものには借入金、預り金、信用取引負債、有価証券担保借入金、受入保証金があります。借入金については、資金需要に応じて増減させることを基本としておりますが、資金余剰時においても、緊急時の対応や金融機関との良好な関係を保つため、最低限の借入は維持しております。また借入実績のない金融機関に対しても借入枠を確保するよう努めております。預り金については、主にお客さまとの取引に伴い発生する一時的な口座残金であります。信用取引
負債については、お客さまの売建金額および証券金融会社から融資を受けている買建金額であります。証券金融会社から融資を受けている金額については、極力自己資金との差替え（自己融資）を実施し、支払利息の削減に努めております。有価証券担保借入金は、現金担保付債券貸借取引および株券等貸借取引により受け入れている担保金であります。受入保証金については、お客さまの信用取引や先物取引に伴い受入れている担保金であります。
デリバティブ取引については、主に外国証券の販売に伴う為替予約取引を行っております。
(2) 金融商品の内容およびリスクならびにリスク管理体制
金融資産の主なものは現金・預金、預託金、トレーディング商品、投資有価証券、信用取引資産、募集等払込金があります。現金については、紛失・盗難リスクがありますが、お客さまとの決済を振込みに限定し、必要最小限の残高にとどめております。預金については、国内預金はペイオフへの対応として当座預金および普通預金（決済性預金）のみとしております。外貨預金については、金融機関の信用リスクおよび為替変動リスクがありますが、有価証券の決済資金のみの取引に限定しております。預託金は、その内容が顧客分別金信託でありますが、信用力の高い金融機関に信託しております。トレーディング商品は、主に国内外の債券であり、為替変動リスク、金利変動リスク、信用リスク等がありますが、保有額を自社で設定した限度枠内にとどめることで管理しております。投資有価証券は、主に国内の上場・非上場の政策投資株式および国債であり、価格変動リスク、信用リスクおよび金利変動リスクがありますが、その運用について経営会議や取締役会において慎重に検討しております。信用取引資産については、お客さまに対する与信金額の貸倒れリスクがありますが、顧客管理に関する社内ルールで定めた委託保証金率に基づいて担保を受け入れ、日々、営業部店および本社管理部門にて与信管理を行っております。
募集等払込金については、お客さまの債務不履行によるリスクがありますが、非対面取引の場合には買付代金を全額前受けとし、また、全てのお客さまに対して買付意向を十分確認した上で受注を行っております。
金融負債の主なものには借入金、預り金、信用取引負債、有価証券担保借入金、受入保証金があります。借入金については、金利変動リスクがありますが、主に短期の借入れとすることによりリスクを抑制しております。また、資金調達ができなくなる流動性リスクについては、借入枠10の確保や自己融資から信用取引借入金へ振り向けることにより対応しております。預り金、信用取引負債および受入保証金については、リスクはありません。有価証券担保借入金は、現金担保付債券貸借取引および株券等貸借取引により受け入れている担保金でありますが、貸付けている資産の時価を上回るよう値洗いを行っているため、リスクはありません。
デリバティブ取引については、主に外国証券の販売に伴う銀行との為替予約取引でお客さまの実需に対応するものであり、実質的な為替変動リスクを負うものではありません。
トレーディング商品およびデリバティブ取引については、リスク管理部において日々監視および検証を行い、その結果を内部管理統括責任者等に報告しております。また、市場リスクの限度枠については、市場の変動や財務の健全性を勘案して市場リスクの検証を行いつつ、必要に応じ見直しを行っております。
（市場リスクに関する定量的分析）
当社は、市場リスクに関して定量的分析を行っておりません。
なお、金利変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は投資有価証券および商品有価証券に分類される債券でありますが、その他のすべてのリスク変数が一定の場合、2019 年３月 31 日現在の金利が、10 ベーシスポイント（0.1％）低ければ、その時価は 10 百万円増加し、10 ベーシスポイント高ければ、10 百万円減少するものと考えられます。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

11

２.金融商品の時価等に関する事項
2019 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

23,86923,869─(1)現金・預金
13,11913,119─
(2)預託金10,528
10,528─(3)投資有価証券
10,528
10,528─
その他有価証券
7,045
7,045─
(4)信用取引資産
6,709
6,709―① 信用取引貸付金336336―② 信用取引借証券担保金
1,3491,349
─(5)募集等払込金
55,911
55,911
─
資産計─
12,517
12,517(1)預り金
─
1,213
1,213
(2)信用取引負債
─763763① 信用取引借入金449449
─
② 信用取引貸証券受入金
2,621
2,621
―
(3)有価証券担保借入金
2,621
2,621
―
有価証券貸借取引受入金
16,352
16,352─
負債計00―
デリバティブ取引(※)(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しておりますが、合計で正味の債務となるものはありません。

(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金・預金、(2) 預託金
時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

12

(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会が公表する市場実勢または金融機関が提示している価格によっております。
① その他有価証券
取得原価(百万円)

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計差額(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

株式

947

6,940

5,992

債券

1,993

2,076

82

1,993

2,07682

小計

2,941

9,017

6,075

株式

1,859

1,510

△348

4,801

10,5285,726

国債（注）その他有価証券で時価のある株式について 10 百万円減損処理を行っております。
なお減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には、減損処理を行い、30％以上～50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた金額について、減損処理を行っております。

② 当事業年度中に売却したその他有価証券（株式）売却額(百万円)
売却益の合計(百万円)426

売却損の合計(百万円)425－(4) 信用取引資産、(5) 募集等払込金
時価は、短期間で決済されることから、当該帳簿価額によっております。
負債(1) 預り金、(2) 信用取引負債、（3）有価証券担保借入金
時価は、短期間で決済されることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引(1) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（通貨関連）契約額等の契約額等
うち１年超区分
種類
(百万円)
(百万円)

時価(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引市場取引以外の取引

買建
米ドル
合計

40―

0040─

00

(注) 為替予約取引の時価の算定方法は、貸借対照表日の先物為替相場によっております。

(2) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。

13(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、前表「資産(３) その他有価証券」には含まれておりません。
貸借対照表計上額(百万円)
区分非上場株式622(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内 ５年超 10 年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
23,869――
現金・預金
13,119――
預託金
投資有価証券
2,000――
その他有価証券のうち満期があるもの(国債)7,045――
信用取引資産1,349――
募集等払込金45,3832,000―
合計(注４) その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年以内
（百万円）
763
信用取引借入金

14

１年超
（百万円）
―

[ 資産除去債務に関する注記 ]
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(１) 当該資産除去債務の概要
当社の営業店舗には、自社物件と賃借物件のものがあり、自社物件については解体工事のうち建設リサイクル法に係る支出部分、賃借物件については退去時の原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。
(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は 12 年から 50 年と見積り、割引率は国債の利回りを基に 0.5％から 2.2％を採用しております。
(３) 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
賃貸借契約に伴う増加額
時の経過による調整額
期末残高336 百万円
0 百万円
7 百万円
343 百万円[１株当たり情報に関する注記]
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

548 円 13 銭
2 円 66 銭(注) 株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社(信託 E 口)が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した自己株式の期末株式数に含まれる当該自己株式数は、667,000 株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数に含まれる当該自己株式数は、646,364 株であります。

[重要な後発事象に関する注記]
当社は、2019 年４月 26 日開催の取締役会において、会社法第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１. 理由
財務状況や株価の水準に鑑み、更なる株主還元および資本効率の向上が必要と判断したため。
２. 取得する株式の種類 ： 普通株式
３. 取得する株式の数： 5,000,000 株（上限）４. 株式取得価額の総数 ： 1,400 百万円（上限）
５. 自己株式取得の期間 ： 2019 年５月７日から 2020 年２月 28 日まで
６. 取得方法： 信託方式における市場買付け

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