九州看護福祉大学大学院学則平成14年12月19日
制
定
第１章

総則

（学則の目的）第１条 この学則は、九州看護福祉大学学則（以下「大学学則」という。
）第３条第３項により、九州看護福祉大学大学院（以下「大学院」という。）に関し、必要な事項を定める。
（目的）第２条 大学院は、本学の建学の精神に基づき、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、もって文化の進展に寄与することを目的とするとともに、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力または、高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
（自己評価等）第３条 前条の目的を達成するため、本大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。
２ 前項の点検及び評価を行うに当たっては、自己評価等の趣旨に則し適切な項目を設定するとともに、適切な体制を整えて行う。
３ 自己評価に関する詳細は、別に定める。
（大学院の課程）
第４条 大学院に修士課程を置く。
（大学院の組織）第５条 大学院に、次の研究科を置く。
看護福祉学研究科（専攻）
第６条 研究科に、次の専攻を置く。
看護福祉学研究科 看護学専攻
精神保健学専攻
健康支援科学専攻（研究科及び各専攻における教育研究上の目的）
第６条の２ 本学の看護福祉学研究科は、「保健・医療・福祉を幅広く学ぶ」という独自の教育実績と研究成果を基に、看護及び精神保健のより高度な学術の理論及び応用を教授研究し、専攻分野における研究や高度の専門性を要する職業に必要な能力を有する人材を養成することを目的とする。
２．本学大学院の各専攻における教育研究上の目的は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 看護学専攻は、科学的根拠に基づく看護を目指し、看護学分野について幅広く高度で総合的・専門的な教育研究を行い、臨床、管理、教育あるいは研究において、優れたリーダーシップを発揮し得る能力を備えた人材を養成することを目的とする。
(2) 精神保健学専攻は、現代社会における人や社会集団のライフステージやライフサイクル上の精神保健上の問題を主題に、基盤研究や学際的・開発的な研究を行い、精神保健課題に的確に対応できる人材を養成することを目的とする。

1

(3)

健康支援科学専攻は、ヘルスプロモーションの理念に立ち、食すること、身体を動かすことを基盤とし、関連する学際分野と融合した健康支援科学に関する学術研究活動を科学的根拠に基づき実践することで、健康支援に関わる高度の知識と技術を有する専門職及び多職種の専門職連携の構築をリードできる人材を養成することを目的とする。
（収容定員）
第７条 研究科の収容定員は、次のとおりとする。
研 究 科
看護福祉学研究科

入学定員

収容定員

看護学専攻

8名

16名

精神保健学専攻8名

16名

健康支援科学専攻

8名

16名

専

攻

（修業年限）
第８条 修士課程の修業年限は、２年とする。
（長期履修学生）
第８条の２ 大学院において、職業を有している等の事情によりあらかじめ標準修業年限を超える期間を在学予定期間として学修することを志望する者があるときは、研究科委員会で審議のうえ、長期履修学生として許可することがある。
（最長在学年限）第９条 大学院における在学年限は、４年を超えることはできない。
（学年、学期及び休業日）
第10条 大学院の学年、学期及び休業日については、大学学則第８条、第９条及び第10条を準用する。
第２章 運営組織（研究科委員会）
第11条 大学院に、研究科委員会を置き、研究科長はその議長となる。
２ 研究科委員会は、研究科長及び各専攻の論文指導にあたる教授をもって構成する。
３ その他、研究科長が必要と認めた場合は、准教授及び専任講師を加えることができる。
（研究科委員会の審議事項）
第12条 研究科委員会は、次の事項を審議する。
(1) 大学院学則及び規則の改廃に関する事項(2) 大学院担当教員の資格審査の承認に関する事項(3) 学位授与の承認に関する事項(4) 研究科教育課程に関する事項(5) 学生の入学、退学、休学、復学、課程の修了に関する事項(6) その他大学院に関する重要な事項（研究科長）
第13条 研究科長は、研究科委員会において候補者を選考し、学長を経て理事会に推薦し、理事会の議を経て、理事長が任命する。
２ 研究科長の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

2

（専攻会議）第14条 各専攻に、専攻会議を置き、専攻長が議長となる。
２ 専攻会議は、その専攻に所属する専任の教授、准教授及び専任講師をもって構成する。
（専攻長）
第15条 専攻長は、研究科長の推薦により理事長が任命する。
２ 専攻長の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
（専攻会議の審議事項）
第16条 専攻会議は、研究科委員会の委任に基づく事項を審議する。
第３章 授業及び研究指導、授業科目、単位及び履修方法（授業及び研究指導）第17条 大学院の教育は、授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）によって行うものとする。
２ 大学院における授業及び研究指導は、大学院担当の有資格者が行う。
（授業科目及び単位数）
第18条 授業科目及び単位数は、別表の定めるところによる。
２ 前項の表に掲げるもののほか、研究科委員会の議を経て、臨時に授業科目を開設することがある。
（教育方法の特例）
第19条 大学院の教育課程において、教育上特別の必要があると認められる場合は、夜間その他特定の時間または時期及び場所において、適切な方法により授業または研究指導を行うことができる。
（単位の修得）第20条 授業科目を履修し、科目担当の教員による単位の認定に合格した者には、その授業科目所定の単位を与える。
２ 単位の修得及び認定の方法は、九州看護福祉大学大学院研究科規程（以下「研究科規程」という。）で定める。
（履修方法）
第21条 学生は、その在学期間中に、研究科規程に規定する単位を30単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受けなければならない。
２ 授業科目の履修方法等に関しては別に定める。
３ 教員の免許状授与の所要資格の取得については、高等学校教諭一種免許状（看護）又は養護教諭一種免許状を有する者で、それぞれ下記の学校の教諭の専修免許状を取得しようとする者は、九州看護福祉大学大学院教職課程履修規程に従い、教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則に定める所要の単位を修得しなければならない。
看護学専攻
高等学校教諭専修免許状（看護）養護教諭専修免許状
精神保健学専攻
養護教諭専修免許状
４ 本大学院において精神保健福祉士の受験資格を取得するためには、大学院学則第25条に規定するもののほか、看護福祉学部が開講する別表Ⅱの科目及び単位を修得しなければならない。

3

（他の大学院等における授業科目の履修等）
第22条 研究科委員会が、教育上有益と認めるときは、学生は１年を超えない範囲で、他の大学院または研究所等において必要な研究指導を受けることができる。この場合、10単位を超えない範囲で本学大学院の授業科目の履修をしたものとみなすことができる。
２ 前項の規定は、学生が外国の大学院に留学する場合に準用する。
（入学前の既修得単位の認定）
第23条 研究科委員会が教育上有益と認めるときは、学生が入学前に他の大学院または本学大学院において既に修得した単位について、10単位を超えない範囲で本学大学院の授業科目の履修をしたものとみなすことができる。
第４章 学位の授与（学位の種類）第24条 大学院において授与する学位は、次のとおりとする。
研 究 科

看護福祉学研究科

専

攻

学位名称

看護学専攻

修士(看護学)

精神保健学専攻

修士(精神保健学)

健康支援科学専攻

修士(健康科学)（学位授与の資格等）
第25条 修士課程に２年以上在学し、当該期間中に30単位以上修得し、かつ必要な研究指導を受けたうえ、修士論文の審査及び試験に合格した者は、修士課程を修了したものとする。
ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、修士課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 前項の場合において、当該研究科が適当と認めるときは、特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文に代えることができる。
３ がん看護学領域上級実践コースにおいては、「がん看護学課題研究」を基に修士論文コースに準じた研究論文を作成し、それに「がん看護学実習」の報告書を添付し提出するものとする。この研究論文は、修士論文コースに準じた審査及び試験を受けるものとする。
４ 修士論文の審査及び試験は、研究科におかれている審査委員会において行うものとし、その合否は、審査委員会の報告に基づき、研究科委員会が決定するものとする。
（学位）第26条 修士課程を修了した者は、修士の学位を授与する。
２ 学位の授与について必要な事項は九州看護福祉大学大学院学位規則に定める。
第５章 入学、休学及び退学（修士課程の入学資格）
第27条 修士課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 学校教育法第52条に定める大学の卒業者(2) 学校教育法第68条の２第３項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者

4

(4) 文部科学大臣が指定した者(5) 大学に３年以上在学し、又は外国において学校教育における15年の課程を修了し、本大学院において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者(6) 本大学院において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（入学時期）
第28条 入学の時期は、原則として学年の初めとする。
（入学志願）
第29条 入学を志願する者は、次の所定の書類に検定料を添えて、これを指定期日までに提出しなければならない。
(1) 入学志願書(2) 大学院研究計画書(3) 卒業証明書(4) 健康診断書
２ 入学検定料については、別に定める。
（入学の許可）第30条 入学志願者に対しては、考査のうえ入学を許可する。
（休学及び復学）第31条 休学及び復学については、大学学則第31条及び第32条を準用する。
（退学）
第32条 退学については、大学学則第35条を準用する。
（再入学）
第33条 前条によって退学を許可された者が再入学を願い出たときは、研究科委員会で審議のうえ、許可することがある。
（科目履修生）第34条 大学院において科目履修生として学修することを志望する者があるときは、履修希望科目の担当教員の許可を得たうえ、当該研究科委員会に諮り、学修を許可することがある。
（科目履修生の資格）
第35条 科目履修生として学修することができる者は、大学院の入学資格を有するものでなければならない。
２ 科目履修生が、選択した授業科目を履修して、その試験に合格したときは、その授業科目の所定の単位を与える。
（科目履修生の単位認定）
第36条 科目履修生として履修した授業科目は、大学院の正規の授業科目の単位を修得したものとして認定することができる。
（研究生）
第37条 大学院において、研究生として学修することを志望する者があるときは、研究科委員会において選考し、研究生として入学を許可することがある。
２ 研究生の在学期間は、１年を限度とする。ただし、事情により期間延長を願い出ることができる。
３ 研究生は、履修した授業科目について試験を受けることができる。ただし、単位は授与しない。

5第６章 賞罰（賞罰）
第38条 大学院学生の賞罰については、大学学則第39条、第40条を準用する。

第７章 入学検定料・入学金及び授業料その他納付金（入学検定料・入学金及び授業料その他納付金）
第39条 入学検定料並びに入学金、授業料その他納付金は、別に定める。
第８章 大学学則等の準用（大学学則等の準用）
第40条 この学則に定めるもののほか、大学院の学生に関し必要な事項は、大学学則及びその他の九州看護福祉大学諸規程を準用する。
附 則
この学則は、平成14年12月19日から施行する。
附 則
この学則は、平成15年５月26日から施行し、平成15年度入学者から適用する。
附 則
この学則は、平成16年10月８日から施行する。
附 則
この学則は、平成16年11月17日から施行し、平成17年度入学者から適用する。
附 則
この学則は、平成17年３月30日から施行し、平成17年度入学者から適用する。
附 則
この学則は、平成19年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成20年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成20年５月27日から施行し、平成20年４月１日から適用する。
附 則
１ この学則は、平成21年４月１日から施行する。
２ 第25条第３項については、平成19年度入学生から適用する。
附 則
この学則は、平成24年４月１日以降に入学した者に適用し、それ以前に入学し在籍する者は従前の例による。
附 則
この学則は、平成26年４月１日以降に入学した者に適用し、それ以前に入学し在籍する者は従前の例による。

6

別表
看護福祉学研究科

看護学専攻

授業科目の名称

単位数又は時間数

配当
年次

必修

選択

看護教育論
看護管理論
看護倫理
コンサルテーション論
看護理論
看護政策論

1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2

２
２
２
２
２
２

基礎看護学特論
基礎看護学演習
基礎看護学研究

1・2
1・2
1～2４
４
８

看護病態機能学特論
看護病態機能学演習
看護病態機能学研究

1・2
1・2
1～2

４
４
８

がん病態生理学
がん看護理論
がん看護学援助論Ⅰ
がん看護学援助論Ⅱ
がん疼痛看護・緩和ケア学
がんリハビリテーション看護学
がんターミナル看護学
がん看護学課題研究
がん看護学実習
がん看護学演習
がん看護学研究

1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1～2

２
２
２
２
２
２
２
２
６
４
８

小児看護学領域

小児看護学特論
小児看護学演習
小児看護学研究

1・2
1・2
1～2

４
４
８

老年看護学領域

老年看護学特論
老年看護学演習
老年看護学研究

1・2
1・2
1～2

４
４
８

地域看護学領域

地域看護学特論
地域看護学演習
地域看護学研究

1・2
1・2
1～2４
４
８学領域

看護病態機能基礎看護学分野

２２２２２２２２

がん看護学領域

看護学専攻共通科目

専

1・2
1・2
1・2
1・2
1
1・2
1
1・2

基礎看護学領域

共 通 科 目高齢者ケアサービス論
ヘルスケアシステム論
医療統計学
応用倫理学
健康医科学
心身医学論
健康支援科学通論
ヘルスプロモーション論

備考

自由門
科
実践看護学分野

目①30単位以上を修得し、かつ修士論文を提出し審査に合格すること。
②看護学専攻共通科目の中から８単位以上を各領域とも履修すること。
③各分野に領域を設け、各領域に特論、演習及び研究に関する科目をおき、計16単位は必修とする。
なお、がん看護学領域の修士論文コースにおい て は 、「 が ん 看 護 学特論」に代えて「がん病態生理学」及び「がん看護理論」とする。
また、がん看護学領域の上級実践コースにおいては、「がん看護学研究」に代えて「がん看護学課題研究」及び「がん看護学実習」とする。
④がん看護学領域の修士
論 文 コ ー ス は 、「 が ん看護学援助論Ⅰ」、「がん 看 護 学 援 助 論 Ⅱ 」、
「がん疼痛看護・緩和ケア学」、「がんリハビリテーション看護学」、「がんターミナル看護学」から各研究指導教員の指導により、６単位以上履修すること。
⑤がん看護学領域以外の領域にあっては、その他６単位分の履修科目については、各研究指導教員の指導により決定する。

領域：基礎看護学分野は、「基礎看護学領域」、「看護病態機能学領域」
実践看護学分野は、「がん看護学領域」、「小児看護学領域」、「老年看護学領域」、「地域看護学領域」

7

看護福祉学研究科

精神保健学専攻

授業科目の名称

配当
年次

単位数又は時間数
必修

選択科
精神保健学専攻専門科目

目２２２２２２２２現代社会病理論
ソーシャルネットワーク論
家族精神保健論
教育精神保健論
高齢者精神保健論
精神保健介護論
精神保健管理論
精神保健アセスメント論
精神保健看護論
障害児発達援助論
行動障害援助論
家族発達援助論
生活環境支援論
精神保健住環境論
応用健康教育論
精神保健ソーシャルワーク論
発達障害臨床論
計量解析研究論

1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

発達精神保健学特論
発達精神保健学演習
発達精神保健学研究

1・2
1・2
1～2

４
４
８

社会精神保健学分野

門

精神保健学専攻共通科目

専

1・2
1・2
1・2
1・2
1
1・2
1
1・2

発達精神保健学分野

共 通 科 目高齢者ケアサービス論
ヘルスケアシステム論
医療統計学
応用倫理学健康医科学
心身医学論
健康支援科学通論
ヘルスプロモーション論

社会精神保健学特論
社会精神保健学演習
社会精神保健学研究

1・2
1・2
1～2

４
４８8

備考

自由
①30単位以上を修得し、かつ修士論文を提出し審査に合格すること。
②精神保健学専攻専門科
目の各分野の特論、演習及び研究の計16単位を必修とする。
③その他14単位分の履修科目については、共通科目及び精神保健学専
攻共通科目の中から各研究指導教員の指導により決定する。

看護福祉学研究科

健康支援科学専攻

授業科目の名称

共通科目
研究基盤科目臨床応用科目
研究応用科目

高齢者ケアサービス論
ヘルスケアシステム論
医療統計学
応用倫理学
健康医科学
心身医学論
健康支援科学通論
ヘルスプロモーション論
精神保健アセスメント論
口腔疾患病態論
口腔疾患予防基礎論
表面筋電図計測・解析論
生体運動・動作解析学
生体酸素搬送システム評価学
呼吸調節機能評価学
計量解析研究論
脳形態機能解析学
東洋医学基礎理論
基礎病態生理学
家族発達援助論
発達障害臨床論
応用健康教育論
教育精神保健論高齢者精神保健論
障害児発達援助論
口腔機能リハビリテーション論
口腔機能発達支援論
介護予防フロンティア戦略論
疾病予防支援論
内部障害フロンティア戦略論
生活機能判断学
身体機能制御論
和漢療法応用学
応用口腔機能支援科学特論
応用口腔機能支援科学演習
社会口腔機能支援科学特論
社会口腔機能支援科学演習
発達口腔機能支援科学特論
発達口腔機能支援科学演習
身体運動機能支援科学特論
身体運動機能支援科学演習
呼吸・循環機能支援科学特論
呼吸・循環機能支援科学演習
身体機能予防支援科学特論
身体機能予防支援科学演習
身体機能応用支援科学特論
身体機能応用支援科学演習
身体機能病態生理学特論
身体機能病態生理学演習
鍼灸臨床特別演習

総合

健康支援科学研究

配当
年次
1・2
1・2
1・2
1・2
1
1・2
1
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1
1
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1
1111111111111111112単位数又は時間数
必修

選択２２２２２２２２２２２４４４４２２２２２２２２２２２２２２２２２２４４４４４４４４４４４４４４４４４８9備

考自由①共通科目から３科目６単位以上、研究基盤科目から１科目２単位以上、臨床応用科目から１科目２単位以上、及び各分野に関する研究応用科目（特論、演習）８単位と総合科目の健康支援科学研究８単位を含め３０単位以上を修得し、かつ、修士論文の審査及び試験に合格すること。
②鍼灸臨床特別演習を履修出来るのは、はり師及びきゅう師の免許を有する者であること。

別表Ⅱ
精神保健福祉士受験資格に関する科目
精神保健福祉士指定科目
１ 人体の構造と機能及び疾病
２ 心理学理論と心理的支援
３ 社会理論と社会システム

うち１科目選択(注１)

４ 現代社会と福祉
５ 地域福祉の理論と方法
６ 社会保障７８９1011

低所得者に対する支援と生活保護制度
福祉行財政と福祉計画
保健医療サービス
権利擁護と成年後見制度
障害者に対する支援と障害者自立支援制度

12 精神疾患とその治療
13 精神保健の課題と支援

14 精神保健福祉相談援助の基盤（基礎）15 精神保健福祉相談援助の基盤（専門）16 精神保健福祉の理論と相談援助の展開

17 精神保健福祉に関する制度とサービス
18 精神障害者の生活支援システム

19 精神保健福祉援助演習（基礎）20 精神保健福祉援助演習（専門）21 精神保健福祉援助実習指導
22 精神保健福祉援助実習

本学開講科目
医学一般
心理学Ⅰ
社会学Ⅰ
社会福祉原論Ⅰ
社会福祉原論Ⅱ
地域福祉論Ⅰ
地域福祉論Ⅱ
社会保障論Ⅰ
社会保障論Ⅱ
公的扶助論
福祉行財政と福祉計画
医療福祉論
福祉法学
障害者福祉論
精神医学Ⅰ
精神医学Ⅱ
精神保健Ⅰ
精神保健Ⅱ
ソーシャルワーク論Ⅰ
ソーシャルワーク論Ⅱ
ソーシャルワーク論Ⅲ
ソーシャルワーク論Ⅳソーシャルワーク論Ⅴ
ソーシャルワーク論Ⅵ
精神保健福祉援助技術総論
精神科リハビリテーション学Ⅰ
精神科リハビリテーション学Ⅱ
精神保健福祉援助技術各論Ⅰ
精神保健福祉援助技術各論Ⅱ
精神保健福祉論Ⅰ
精神保健福祉論Ⅱ
精神保健福祉論Ⅲ
相談援助演習Ⅰ
相談援助演習Ⅱ
相談援助演習Ⅲ
相談援助演習Ⅳ
相談援助演習Ⅴ
精神保健福祉援助演習Ⅰ
精神保健福祉援助演習Ⅱ
精神保健福祉援助実習指導Ⅰ
精神保健福祉援助実習指導Ⅱ
精神保健福祉援助実習Ⅰ
精神保健福祉援助実習Ⅱ単位
２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２(注１) 医学一般、心理学Ⅰ、社会学Ⅰの中から１科目以上を選択し受講すること。
(注２) 選択が指定されている場合、それぞれ指定する科目以上の科目を選択し受講すると、精神保健福祉士国家試験受験資格は得られますが、精神保健福祉士国家試験では全ての科目から出題されるので、選択の場合でも全ての科目を受講することが望ましい。

10九州看護福祉大学教授会規程
平成９年12月22日
制

定

（目的）
第１条 この規程は、九州看護福祉大学学則第７条第２項の規定に基づき、教授会に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（構成）
第２条 教授会は、学長、副学長、学科長及び専任の教授をもって構成する。ただし、学長が必要と認めたときは、専任の准教授及び専任講師を加えることができる。
（招集）
第３条 学長は、教授会を招集し、その議長となる。ただし、学長に事故あるときは、あらかじめ学長の指名する教授が議長の職務を行う。
（開催）
第４条 教授会は、月一回定例的に開催する。ただし、学長が必要と認めるとき、又は専任の准教授及び専任講師を加えた構成員の３分の１以上の請求があったときは、臨時に教授会を開催することができる。
（通知）
第５条 教授会を招集する場合は、あらかじめ文書をもって通知しなければならない。
２

通知には、教授会の日時場所及び議題を明示しなければならない。

３

前２項は、緊急かつ止むを得ない場合にはこの限りではない。
（審議事項）

第６条 教授会は、次の事項を審議する。ただし、学校法人熊本城北学園理事会の権限事項についてはこの限りではない。
(1) 学部の規則その他重要な規則の制定及び改廃に関する事項(2) 教育及び研究の基本方針に関する事項(3) 自己点検及び自己評価に関する事項(4) 教育課程の編成、学科目及び授業計画に関する事項並びに教育及び研究に関する施設の設置改廃に関する事項(5) 学生募集及び入学試験並びに前期、後期等の試験に関する事項(6) 学生の入学、休学、退学、除籍等学生の身分異動に関する事項(7) 学生の修業、卒業及び学位の認定に関する事項(8) 学生の賞罰に関する事項(9) 学生の課外活動及び福利厚生に関する事項(10) 研究生、科目履修生、特別聴講生及び外国人留学生に関する事項(11) 教員の人事に関する事項(12) 教員の学外における研修、講義、海外留学に関する事項(13) その他学長が教育上必要と認めた事項(14) 学部の予算及び決算に関する事項

1

（定足数及び議決）
第７条

教授会は、その構成員の過半数の出席をもって開催することができる。ただし、休職、海外出張及び長期欠席をしている者は、定足数の計算から除外する。
２

教授会で議決を要する事項は、出席者の過半数によってこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（委員会）

第８条 教授会に入学試験委員会及び自己点検及び評価委員会を置く。
２

前項の委員会のほか、必要に応じて委員会を置くことができる。

３

委員会に関する規程は、別に定める。
（議事録及び事務処理）

第９条 教授会の審議経過及び結果については、議事録を作成し、次の教授会においてこれを確認する。
２

教授会に関する事務は、教務課において行う。
附 則
この規程は、平成９年12月22日から施行する。
附 則
この規程は、平成12年５月29日から施行し、平成12年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成17年３月30日から施行する。
附 則
この規程は、平成19年４月１日から施行する。

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