自 己 点 検 ・ 評 価 報 告 書（自 己 点 検 ・ 評 価 シ ー ト）
２０１４年度関 東 学 院 大 学

目

次

評定一覧表

1

大学全体

3

文学部

75

経済学部

107

法学部

139

工学部

171

理工学部

198

建築・環境学部

230

人間環境学部

264

看護学部

296

文学研究科

327

経済学研究科

357

法学研究科

387

工学研究科

420

法務研究科（法科大学院）451

2014年度 自己点検・評価シート 評定一覧表
評定
基準名

学部

研究科

大学
全体

文

経済

法

工

理工 建築・環境 人間環境 看護

文

経済

法

工

法務

1

理念・目的

C

A

A

A

A

A

A

B

B

B

B

A

A

A

2

教育研究組織

A

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3

教員・教員組織

A

B

A

C

B

B

A

A

A

B

B

C

B

B

4− 教育内容・方法・成果（1） （教育目標、学位授与方針、

A

B

A

A

B

B

A

A

B

B

B

B

A

A

4− 教育内容・方法・成果（2） （教育課程・教育内容）

B

A

A

A

A

A

A

B

A

B

B

A

A

A

4− 教育内容・方法・成果（3） （教育方法）

B

A

A

A

B

B

A

B

A

A

A

B

A

A

4− 教育内容・方法・成果
（成果）
（4）

B

B

B

B

B

B

A

B

B

A

B

B

B

A

5

学生の受け入れ

C

B

A

C

-

C

B

B

A

C

C

C

C

-

6

学生支援

A

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

7

教育研究等環境

A

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

8

社会連携・社会貢献

B

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

B

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

A

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

C

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

教育課程の編成・実施方針）

9− 管理運営・財務（1） （管理運営）
9− 管理運営・財務（2） （財務）10 内部質保証[評定基準]
S− 方針に基づいた活動が行われ、理念・目的・教育目標の達成度が極めて高い。
A− 概ね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的・教育目標もほぼ達成されている。
B− 方針に基づいた活動や目的・教育目標の達成がやや不十分である。
C− 方針に基づいた活動や理念・目的・教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。

1

2

大学全体
第1章
第2章
第3章
第4章
1
2
3
4
第5章
第6章
第7章
第8章
第9章
1
2
第 10 章

理念・目的
教育研究組織教員・教員組織
教育内容・方法・成果
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
教育課程・教育内容
教育方法
成果
学生の受け入れ
学生支援
教育研究等環境
社会連携・社会貢献
管理運営・財務
管理運営
財務
内部質保証

3

4

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

1

大学全体

基準項目
理念・目的

理念・目的等の連関概念図
建学の精神「キリスト教の精神」

校訓「人になれ 奉仕せよ」

大学全体

各学部・研究科

教育研究上の目的

教育研究上の目的

（大学学則
第1条）
（大学院学則第1条）（専門職大学院学則 第1条）

（大学学則
第4条第2項）（大学院学則第5条第2項）（専門職大学院学則 第4条第2項）

大学全体

各学部・研究科

教育理念
及び
教育方針と目標

教育理念
及び教育方針と目標（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）

大学全体

各学部・研究科

学位授与方針学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）（ディプロマ･ポリシー）

教育課程の編成･実施方針

教育課程の編成･実施方針（カリキュラム･ポリシー）（カリキュラム･ポリシー）

入学者受入方針

入学者受入方針（アドミッション･ポリシー）（アドミッション･ポリシー）

5

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準
①

101

大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。

②

102

103

評価

評価

視点

項目

基準

A

理念・目的を明確にしているか。
理念・目的間の整合性は取れているか。

C

実績や資源からみて理念・目的は
適切か。

A

④

理念・目的の個性化A

大学構成員（学生・教職員）に対する周知方法とその有効性

B

C

A

⑥

社会への公表方法A⑦

明示媒体による違いはないか。

C

大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

評価

③

⑤
大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（学生・教職員）に周知され、社会に公表されているか。

2014 年度

評価項目：点検・評価項目に対する評価CA

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目

項目No

101

大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
本学院は、1884 年に横浜山手に創立された「横浜バプテスト神学校」（のちの日本バプテスト神学校）を源流としている。そして、「東京中学院」と称した旧制中学校（男子校）の流れを汲み、1919 年の「中学関東学院」設立、1927 年の「財団法人関東学院」の設立を経て、今日に至る 130 年の伝統に立っている。
建学の精神はキリスト教の精神であり、私立中学関東学院の開設時に坂田祐（初代学院長）が提唱した校訓「人になれ 奉仕せよ」
は、建学の精神を体現した言葉である。それは、「キリストの教訓をもって人たるの人格をみがき、キリストの愛の精神をもって奉仕すること」を意味し、本学院に設置するすべての学校（大学、2 つのこども園、2 つの小学校、2 つの中学・高等学校）に受け継がれている（資料
1、2）。
1949 年に設立された本学は、建学の精神と校訓に基づき、大学および大学院、専門職大学院の「教育研究上の目的」を学則に定めている（資料 3～5）。
そして、2009 年の学院創立125 周年を機に、大学において学則に準拠しつつも 21 世紀に相応しいものを表現するために、教育の理
念および目標の見直しに着手した。2011年度には『大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標』として取りまとめ、大学全体
および各学部・研究科の「教育理念」「教育方針と目標」を明確にしている。大学全体では「使命（ミッション）」についても明文化した（資料 6）。
本学は、理念・目的に沿った教育を行うために、その資源として大学設置基準を上回る校地・施設を有し、教育課程の特徴、教育方法等に応じた施設・設備を整備している（基準 No.7 参照）。また、2014 年 5 月 1 日現在で、10,755 名の学生を 357 名の教員で教育研究指導している。
卒業生は 102,000 余名を数え、社会の各界各分野において広く活躍し、高等教育機関として、社会に対しその使命を果たしてきた。
そして、本学のキリスト教教育の特色は「奉仕教育」であり、これこそが「キリスト教」と本学の理念・目的が重なるところであり、その精神は本学の特徴（個性）として理念・目的に明確に示されている。

6

【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

理念・目的を明確にしているか。

明確にしている/していない②

理念・目的間の整合性は取れているか。

取れている/取れていない③

実績や資源からみて理念・目的は適切か。

適切である/適切でない④

理念・目的の個性化

項目No

点検・評価項目

102

大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（学生・教職員）に周知され、社会に公表されているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
理念・目的はホームページおよびガイドブックに掲載し、大学構成員のみならず社会にも広く公表・周知している（資料7～9）。ホーム
ページでは、大学の「理念」「概要」「取り組み」について紹介する項目を、「関東学院大学について」というページにまとめ、大学の理念・目的が具体的な取り組みや歴史的経緯とともに理解されるようにしている（資料 7）。
また、『大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標』（「教育理念」「教育方針と目標」等）については、各学部・研究科の履修要綱にも掲載し、大学構成員への周知を図っている。
さらに、初年次教育科目の「KGU キャリアデザイン入門」（登録必須科目）では、建学の精神・自校史等の教育を授業内容に取り入れ、大学の理念の学生への周知徹底を図っている（資料 10）。
理念・目的はホームページ、ガイドブック、履修要綱等に掲載しているが、明示媒体間で内容や要素・構成等の整合性が取れていな
い場合がある。建学の精神と校訓の説明や解釈が共通明文化されていないことや、『大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標』を文章表現の拠り所（出典）とすることが周知徹底できていなかったため、例えば履修要綱の毎年度の編集過程において、各学部・研究科が加筆・修正を行うことなどの繰り返しの結果で現在の状況が生じている。
なお、建学の精神と校訓については、2015 年 3 月 28 日開催の理事会において、「未来ビジョン」のステートメント骨子として共通明文化が承認された（資料 11）。
今後は、周知方法の有効性について検証していく必要がある。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑤

大学構成員（学生・教職員）に対する周知方法とその有効性周知している/していない⑥

社会への公表方法

公表している/していない⑦

明示媒体による違いはないか。

違いはない/違いがある

点検・評価項目

項目No

103

大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
年度毎に実施している自己点検・評価において、理念・目的の適切性について検証を行っている。自己点検・評価は、大学基準協会
による認証評価の「基準項目」に基づき実施しているため、理念・目的は評価（検証）対象に含まれている。なお、自己点検・評価の内容
について、外部有識者を構成員に含む大学評価委員会による評価も行っている（資料 12）。
また、関東学院宗教主任会議および関東学院大学宗教主事会議において、学院および大学のキリスト教教育に関する理念の検討および検証を必要に応じて行っている（資料 13、14）。関東学院宗教主任会議においては、各学校および内外のキリスト教界の情報を共有することによって、大学における教育のミッションを確認する機会にもなっている。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】-

検証を行っている/行っていない

7

3．点検・評価
点検・評価項目

項目No

101

大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）関東学院開設時の建学の精神と校訓を今日まで継承し、創立 125 周年を機に「教育理念」および「教育方針と目標」を明確にしており、大学の理念・目的を適切に設定していると判断できます。

項目No

点検・評価項目

102

大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（学生・教職員）に周知され、社会に公表されているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）「KGU キャリアデザイン入門」での学びを基礎に、学生がより深く本学の成り立ちが理解できるよう、単独の自校史授業科目を開設

目的を達成するために、引き続き調査を継続する。

すべく 2014 年度より調査を開始した。
建学の精神と校訓を共通明文化した。

学部・研究科内で周知徹底を図る。
2015 年度以降に 改善すべき 事項

内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）『大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標』を文章
表現の拠り所（出典）とすることが学部・研究科内で周知徹底されていない。

『大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標』の文章

理念・目的が明示媒体によって整合性が取れていない場合がある。

理念・目的の明示媒体間の整合性を確認する仕組み（制度）を整理念・目的の周知方法の有効性について検証する必要がある。

理念・目的の周知方法の有効性について検証する。

表現の拠り所（出典）とすることについて、学部・研究科内で周知徹底を図る。
備する。

大学評価委員会による評価（所見）
大学構成員への周知および社会への公表が行われていることを評価します。
一方で、明示媒体間の整合性が取れていない場合がある点は改善が望まれます。また、周知方法の有効性についても検証が望まれます。これらについては、典拠を確立することや、自校史授業によって改善されることを期待します。なお、自校史授業のテキストは教職員の研修にも活用することを期待します。

点検・評価項目

項目No

103

大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）理念･目的の適切性について定期的に検証を行っていると判断できます。

8

4．根拠資料
資料 No

1
2

根拠資料の名称
関東学院職制 第 1 章前文
関東学院大学ホームページ「校訓「人になれ 奉仕せよ」」
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/philosophy/mottos.html

3

関東学院大学学則 第 1 条

4関東学院大学大学院学則 第 1 条第 1 項

5関東学院大学専門職大学院学則 第 1 条

678関東学院大学ホームページ「大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標」
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/content/files/about/disclosure/disclosure_1-5-1.pdf
関東学院大学ホームページ「関東学院大学について」
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about.html
関東学院大学ホームページ「1.大学の教育研究上の目的に関すること」
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html#anchor-01

9

関東学院大学ガイドブック［コンパス］2014102014 年度シラバス（KGU キャリアデザイン入門）

11

第 574 回関東学院理事会議事録 第 7 号議案

12

関東学院大学自己点検・評価制度について<実施要領>（2015 年 1 月）

13

関東学院宗教主任会議規程14

関東学院大学宗教主事会議規程92014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

2

大学全体

基準項目
教育研究組織1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準

2014 年度
評価

評価

評価

視点

項目

基準

①

教育研究組織の編制原理

A②

理念・目的と適合しているか（理念・目的の実現に有効機能する教育研
究組織になっているか）。

A

大学の学部・学科・研究科・専攻
201

および附置研究所・センター等の教育研究組織は、理念・目的に照らして適切なものであるか。

③
202

学術の進展や社会の要請に適合しているか。

評価項目：点検・評価項目に対する評価

A
A
A

教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価AA

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認項目No

点検・評価項目

201

大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組織は、理念・目的に照らして適切なものであるか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
本学は、3つのキャンパス（横浜・金沢八景、横浜・金沢文庫、湘南・小田原）に、8学部20学科を有している。学部・学科制の総合大学であり、「人文科学系」「社会科学系」「理工（自然科学）系」の 3 つの学問系統を幅広くカバーしている。大学院も設置しており、学部を基礎とする（直結型の）4 研究科および専門職大学院の法務研究科（法科大学院）を有している。また、教育研究を支える組織として、図書館、研究所・センター等を設置している（資料 1）。これらの教育研究組織の設置・改廃については、大学評議会で審議する（資料 2）。
各学部・研究科は、大学の理念・目的に基づいたそれぞれの理念・目的を定めている。本学は理念・目的の実現のために、学術の進展や社会の要請にも対応しながら教育研究組織を設置してきた。
2013 年度には、工学部を理工学部と建築・環境学部に改組した。また、看護学部を新設した。看護学部は、その教育内容および養成する人材像から、本学の理念・目的に最も適った学部であると言える。社会的状況（ニーズ）を鑑みても、充実した看護教育を行うことができる 4 年制の学士課程（大学）が今後もさらに重要になると考えられる。
2014 年度には、2015 年度の改組（文学部を国際文化学部と社会学部に、人間環境学部の健康栄養学科を栄養学部に、人間発達学
科を教育学部に改組）について文部科学省への申請が認可された。さらに、2016 年度の改組（人間環境学部の現代コミュニケーション
学科と人間環境デザイン学科を改組）、2017 年度の法学部の金沢八景キャンパスへの移転について決定した。また、大学院では工学研究科博士前期課程において、工業化学専攻から物質生命科学専攻への名称変更を行った。
なお、法科大学院は、2015 年度以降は学生募集を停止し、在学生の修了を待って廃止することを決定している。
また、教育・研究活動を支える組織として、研究所・センター等の設置も行ってきた。
2013 年度には、総合研究推進機構および高等教育研究・開発センターを新設した。総合研究推進機構は、本学における研究を全学的に推進し、研究の総合的向上および研究を通した本学の社会的使命を達成することを目的とし、学部附置の 6 研究所および大学附

10

置の 3 研究所を統括している（資料 3）。高等教育研究・開発センターは、全学的な教育支援体制に関わる諸政策の企画および開発をするとともに、組織的かつ継続的に教育内容および教育技法の改善を支援することによって、本学の理念・目的に沿って、教育の充実と発展に寄与することを目的とし、調査および研究を行っている（資料 4）。
2014 年度には、本学が有する知的資源を活かし、共生社会の創造とその持続的な発展を全学的かつ重層的に支援するため、社会連携センターを設置した。社会連携センターは、地域が求める人材育成、地域貢献および生涯学修の機能を強化するとともに、本学の所在地および近接する地方自治体、産業界、教育界等との連携を図っている（資料 5）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

教育研究組織の編制原理②

理念・目的と適合しているか（理念・目的の実現に有効機能する教育研究組織になっているか）。

適合している/していない③

学術の進展や社会の要請に適合しているか。

適合している/していない

点検・評価項目

項目No

202

教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
各教育研究組織は、運営に関する事項を審議事項とする規程を定め、教育研究組織の適切性について検証を行っている。さらに、各教育研究組織でも自己点検・評価に関する規程を定め、定期的に年度毎に自己点検・評価を行っている。自己点検・評価は、大学基準協会による認証評価の「基準項目」に基づき実施しているため、教育研究組織は評価（検証）対象に含まれている。なお、自己点検・評価の内容について、外部有識者を構成員に含む大学評価委員会による評価も行っている（資料 6）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】-

行っている/行っていない

3．点検・評価
項目No

点検・評価項目

201

大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組織は、理念・目的に照らして適切なものであるか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

2015 年度の改組（文学部を国際文化学部と社会学部に、人間環境学部の健康栄養学科を栄養学部に、人間発達学科を
理念・目的の実現に向けた教育研究活動を行っていく。
教育学部に改組）について文部科学省への申請が認可された。
2016 年度の改組（人間環境学部の現代コミュニケーション
2016 年度開設に向けて文部科学省への申請準備を進める。
学科と人間環境デザイン学科を改組）が決定した。
社会連携センターを設置した。

設置目的に基づいた運営を行っていく。
2015 年度以降に 改善すべき 事項

内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

総合研究推進機構と社会連携センターの産官学連携支援におけ総合研究推進機構と社会連携センターの産官学連携支援における業務の切り分け・棲み分けが明確でない。

る業務の切り分け・棲み分けを明確にする。

大学評価委員会による評価（所見）
学術の進展や社会の要請に応じて、理念・目的に基づいた教育研究組織を編成していると判断できます。
産官学支援における総合研究機構と社会連携センターの業務分担の明確化を期待します。

項目No

202

点検・評価項目

教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項

11

内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っていると判断できます。

4．根拠資料資料 No

根拠資料の名称

1

関東学院職制 第 3 条別表第 1 組織図（1）2関東学院大学評議会規程3

関東学院大学総合研究推進機構に関する規程

4

関東学院大学高等教育研究・開発センター規程

5

関東学院大学社会連携センター規程

6

関東学院大学自己点検・評価制度について<実施要領>（2015 年 1 月）

122014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

3

大学全体

基準項目
教員・教員組織

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準
①

教員に求める能力・資質等を明確2014 年度
評価

評価

評価

視点

項目

基準

A

にしているか。

大学として求める教員像および教301

員組織の編制方針を明確に定め

②

ているか。
③

④

応しい教員組織を整備している

教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在を明確にしているか。
編制方針に沿った教員組織を整備Aしているか。
専任教員の年齢構成等は適切か。

A⑥

授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みを整備しているか。

A⑦

研究科担当教員の資格を明確にしているか。（研究科、法務研究科）⑧

研究科担当教員を適正配置しているか。（研究科、法務研究科）

か。

A

A

⑤
学部・研究科等の教育課程に相302

A

教員構成を明確にしているか。

B

A
A

A
A

教員の募集・採用・昇格等に関する303

教員の募集・採用・昇格は適切に

⑨

⑩

304

方策を講じているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

A
A

るか。

行われているか。

教員の資質の向上を図るための規程および手続きを明確にしてい⑪⑫

規程等に従った適切な教員人事を行っているか。
教員の教育研究活動等の評価を実施しているか。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の実施状況と有効性

評価項目：点検・評価項目に対する評価

A

A
A
A

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目

項目No

301

大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】＜大学として求める教員像＞
本学院は、「関東学院職制」の冒頭に「関東学院は、キリスト教の精神をもって建学の精神とする。」と明示しており、学院各校の全ての教職員に対して、建学の精神としてのキリスト教への理解を求めている（資料 1）。

13そして、大学では建学の精神に基づき、大学および学部等の理念・目的を明確に定めており、教員には理念・目的等について理解を求めている（基準 No.1 参照）。
そのうえで、「関東学院大学学則」第 1 条において、「教育基本法」に則った教育を行うことを明示している（資料 2）。
専任教員については、「関東学院大学学則」および「関東学院職制」において、教授、准教授、講師、助教を置くことを定めている（資料 3、4）。その基本職能についても、教育基本法、学校教育法および学則の定めに従い、「関東学院職制」に定めている（資料 5）。また、「関東学院大学教員選考基準」および「関東学院大学教員選考基準細則」を定め、専任教員に求める能力・資質等を明確にしている（資料 6、7）。
非常勤講師については、「関東学院大学学則」および「関東学院職制」において、必要に応じて非常勤講師を置くことができることを定めており、その選考基準（求める能力・資質等）について「非常勤講師選考基準」に定めている（資料 8～10）。
＜教員組織の編制方針＞
本学では、専任教員は原則として各学部・研究科に所属している。研究科所属教員は、原則として、直結する学部に所属している研究科担当の資格を持っている教員が兼ねている。
各学部・研究科は、教授会または研究科委員会を教員組織として設置している（資料 11～13）。各学部・研究科は、各学部教授会規
程または各研究科委員会規程を定め、構成および運営等を明確にしている。教員の構成については、性別および年齢構成、専任教員と非常勤講師の比率、教員数を明確にしている（資料 14～17）。
大学および各学部・研究科に、教授会および研究科委員会を主体とした各種委員会等を設置している（資料 21～29）。各委員会等は目的や構成、運営等を規程として定めており、組織的な連携体制を明確にしている。さらに、大学および各学部・研究科は、学則および各委員会等の規程に基づき各役職を置いている（資料 30）。各役職の役割や職能（職務）について、各委員会等の規程および「関東学院職制」に定め、教育研究に係る責任の所在を明確にしている（資料 31）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

教員に求める能力・資質等を明確にしているか。

明確にしている/していない②

教員構成を明確にしているか。

明確にしている/していない③

教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在を明確にしているか。

明確にしている/していない

点検・評価項目

項目No

302

学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
各学部・研究科は、それぞれ大学設置基準上定められた所定の必要専任教員数を満たしている（資料 17）。学部毎の教員数は、「教員一人当たりの学生数による基準」を定め、学部の収容学生定員を除して得た値と、大学設置基準上必要となる教員数とを比べ、多い方をその学部における必要教員数の学内基準としている（資料 18）。また、年齢構成のバランスや大学の将来のために若手教員を採用し育成することの必要性、より新しい教育を受けた者が学生に教授することの必要性から、原則として 55 歳以上の採用は行わないことを方針として年齢構成が適切になるようにしている（資料 20）。
教員構成については、各学部・研究科の人事委員会および自己点検・評価委員会（活動）等により、適切な構成となるよう担保している。各学部・研究科の人事委員会では教員構成の確認・調整および人事計画を策定している。さらに自己点検・評価活動において、教員構成の確認を毎年度実施して教員構成が適切になるようにしている（資料 32）。
各学部・研究科は、この構成に基づき、それぞれの教育課程に相応しい授業科目担当者を配置している。各学部・研究科の授業科目
担当者は、各学部教授会または各研究科委員会で審議・決定している。全学共通科目担当者については、高等教育研究・開発センタ
ーが調整・提案を行い、高等教育研究・開発センター運営会議において審議・決定し、各学部教授会で報告・確認している。研究科担
当教員については、各研究科において任用時の選考基準等を定め資格を明確にしている。各研究科委員会および法務研究科教授会
で資格審査を行い、大学院委員会で任用を決定することで、適正な配置を担保している（資料 33）。
また、全学的な教育課題や先進的な研究に専従する教員として、学部・研究科に所属せず、学部・研究科横断的な研究機関・附属機関に所属する専任教員を 2014 年度に制定した「関東学院大学大学の機関等に所属する教員の人事委員会規程」に基づいて、総合研究推進機構に 4 名、高等教育研究・開発センターに 3 名、情報科学センターに 1 名の教員を採用した（資料 19）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】④

編制方針に沿った教員組織を整備しているか。

整備している/していない⑤

専任教員の年齢構成等は適切か。

適切である/適切でない⑥

授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みを整備しているか。

14

整備している/していない⑦

研究科担当教員の資格を明確にしているか。（研究科、法務研究科）

明確にしている/していない⑧

研究科担当教員を適正配置しているか。（研究科、法務研究科）

適正配置している/していない

点検・評価項目

項目No

303

教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
専任教員の採用方法は公募を原則としている。採用に関する手続きについては、「関東学院職制」第25 条および「関東学院人事委員会規程」第 4 条に基づき、「関東学院大学教員採用人事規程」を定めている（資料 34～36）。
非常勤講師の採用に関する手続きについては、「関東学院大学非常勤講師採用規程」を定めている（資料 37）。
任期制教員の選考については、「関東学院大学任期制教員の任用に関する規程」において、「関東学院大学教員採用人事規程」を準用することを定めている（資料 38、36）。
これらの規程に基づいて各学部等においては、それぞれ求める教員の選考基準や選考規程、学部人事委員会規程等を定め、教員の募集・採用・昇格等に関する規程および手続きを明確にしている。
教員人事は、「関東学院職制」第25 条および「関東学院人事委員会規程」に基づき、各学部教授会等の議を経て、関東学院人事委員
会で審議し、審議結果を理事会に報告して決定する手続きに従って適切に行っている（資料 34、39）。
専任教員については、「関東学院大学教員採用人事規程」および各学部等の教員の選考基準や選考規程、学部人事委員会規程等に基づき、教授会等で採用候補者の業績審査した結果を人事委員会に答申する。人事委員会は採用候補者に対する面接を行い、業績審査結果や面接結果等を審査して理事会に採用候補者を推薦する。そして、理事会で審議し決定している（資料 36）。
非常勤講師については、「関東学院大学非常勤講師採用規程」および各学部等の教員の選考基準や選考規程、学部人事委員会規
程等に基づき、教授会等は選考した採用候補者の採用を学長に申請し、学長の申請に基づき関東学院人事委員会の議を経て理事会に報告し、承認を得て決定している（資料 37）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑨

教員の募集・採用・昇格等に関する規程および手続きを明確にしているか。

明確にしている/していない⑩

規程等に従った適切な教員人事を行っているか。

行っている/行っていない

点検・評価項目

項目No

304

教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
※ ここで評価する FD は「教員の資質向上」に関する活動を指す。「教育内容・方法の改善」に関する活動は、点検・評価項目 No.411 で評価する。

2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
教員の資質の向上を図るための方策について、2014 年度の主な実施状況は以下のとおりである。
・ 2013 年度に引き続き、高等教育研究・開発センターにおいて、各学部等で対応していた新任専任教職員対象の研修会を「全学FD・SD 講習会」として開催している（資料 40）。
・ 高等教育研究・開発センターにおいて、全学教員研修会の中で「全学 FD・SD フォーラム」を開催した（資料 41）。
・ 高等教育研究・開発センターにおいて、全教職員を対象とした「高等教育セミナー」を開催した（資料 42）。
・ カウンセリングセンターにおいて、障害を抱える学生への支援に対する一助として、パンフレット「気になる学生に出会ったら 13の事例と心のケア」を作成し、非常勤講師を含めた全教員に配布した（資料 43）。また、教職員を対象とした「大学における学生支援」研修会を各キャンパスおよび各学部で開催し、このパンフレットの内容の解説に加え、事例に関する質疑応答を中心とした実
践的な研修を行い、学修以外での様々な課題を抱える学生に対応するスキルの向上を目指した（資料 44）。
・ 専任教員における過去 5 年間分の教育・研究業績を、ホームページで情報公表した（資料 45）。
・ 専任教員における「教育・研究等活動に関する自己点検・評価」の実施を開始した。各学部・研究科等では、その内容について学
部・学科内平準化等を各学部・研究科の自己点検・評価委員会等で検討している（資料 46、47）。
・ 「関東学院大学教員データベース」の構築・公表について、2015 年度より検討を開始することを決定した（資料 48）。
なお、本学において、教員の資質向上および教育内容・方法などの全学的な FD 活動については、高等教育研究センターが中心的な役割を担っている（資料 49）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑪

実施している/していない

教員の教育研究活動等の評価を実施しているか。

15

⑫

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の実施状況と有効性

実施している/していない

3．点検・評価
点検・評価項目

項目No

301

大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）「外国人教員構成」をホームページ等で公表していない。

「外国人教員構成」をホームページ等で公表する。

「任期制教員（助教、客員教授）構成」をホームページ等で公表し「任期制教員（助教、客員教授）構成」をホームページ等で公表す

ていない。

る。

「専兼比率」について、大学全体では明確にしているが、各学部・各学部・研究科の「専兼比率」を明確にする。（「専兼比率の適切研究科では明確にしていない。

性」を明確にする。）

法科大学院の各種委員会・委員人数についてホームページに公他の学部・研究科同様に、法科大学院の各種委員会・委員人数に表されていない。

ついてもホームページに公表する。

大学評価委員会による評価（所見）規程や委員会・各学部教授会・各研究科委員会等の審議を通して明確に定められていることを評価します。外国人教員構成・任期制
教員構成の公表、専兼比率の各学部・各研究科での明確化、法科大学院の各種委員会および委員人数の公表を期待します。

点検・評価項目

項目No

302

学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）「関東学院大学大学の機関等に所属する教員の人事委員会規程」

他の機関（（総合研究推進機構、高等教育研究・開発センター、情を新たに制定・施行し、学部・研究科に所属しない、全学的な教育

報科学センター以外）においても、所属専任教員の必要性につい課題や先進的な研究に専従する教員を採用した。

て検討し、適宜採用を進めていく。

2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
各学部・研究科において教育課程に相応しい教員組織を整備していることを評価します。
総合研究推進機構、高等教育研究・開発センター、情報科学センターにおいて、規程制定のうえ、所属専任教員を採用したことを評価します。大学のその他の機関においても必要に応じて専任教員を採用し、教員組織を整備することを期待します。

点検・評価項目

項目No

303

教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）規程に基づき適切に行われていることを評価します。

16

点検・評価項目

項目No

304

教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

2013 年度に引き続き、各学部等で対応していた新任専任教職員
対象の研修会を「全学 FD・SD 講習会」として開催している。

本セミナー等の効果（本学の教職員に、教授法やカリキュラムの在り方等における新たな知見及び技術を修得させ、教育力向上につ

全学教員研修会の中で「全学 FD・SD フォーラム」を開催した。

ながっている）検証を行いつつ、開催を継続させる。

全教職員を対象とした「高等教育セミナー」を開催した。
専任教員における「教育・研究等活動に関する自己点検・評価」の実施を開始した。

PDCA サイクルの実質化を図る。
情報公開（ホームページで情報公表している教育・研究業績）との一元化を検討する。

「関東学院大学教員データベース」の構築・公表について、2015「関東学院大学教員データベース」の構築・公表に向けて検討を

年度より検討を開始することを決定した。

開始する。
2015 年度以降に 改善すべき 事項

内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
全学FD・SD 講習会、全学FD・SD フォーラム、高等教育セミナーなどを通して、また、自己点検・評価や教員データベース公表を通して行われていることを評価します。今後も、セミナーの効果を検証し改善すること、情報公開などを通じて教員の資質の向上を図ることを期待します。

4．根拠資料資料 No

根拠資料の名称

1

関東学院職制 第 1 章前文

2

関東学院大学学則 第 1 条

3関東学院大学学則 第 50 条第 1 項第 1 号

4

関東学院職制 第 24 条第 1 項第 1 号ア

5

関東学院職制 第 31 条

6

関東学院大学教員選考基準

7

関東学院大学教員選考基準細則8

関東学院大学学則 第 50 条第 1 項第 4 号

9

関東学院職制 第 24 条第 2 項

10

非常勤講師選考基準

11

関東学院大学学則 第 52 条

12関東学院大学大学院学則 第 50 条

13関東学院大学専門職大学院学則 第 45 条

14
15
16

関東学院大学教員組織（2014 年 5 月 1 日現在）
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/content/files/about/disclosure/disclosure_3-1.pdf
関東学院大学 専任教員年齢構成（2014 年 5 月 1 日現在）
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/content/files/about/disclosure/disclosure_3-3.pdf
専任教員と非常勤教員の比率（2014 年 5 月 1 日現在）
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/content/files/about/disclosure/disclosure_3-4.pdf

17

2014 年度（平成 26 年度） 大学基礎データ Ⅱ 1（表 2）182015 年度大学改組に伴う基準必要教員数の推移（大学委員会資料）

19

関東学院大学大学の機関等に所属する教員の人事委員会規程20

2010 年度大学委員会記録（第 252 回） 審議事項 3

21
22

大学各種委員会・委員人数表（2014 年 4 月 1 日現在）
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/content/files/about/disclosure/disclosure_3-5-2.pdf
文学部各種委員会･委員人数17http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/content/files/about/disclosure/disclosure_3-5-3.pdf
23
24
25
26
27
28
29
30

経済学部各種委員会･委員人数
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/content/files/about/disclosure/disclosure_3-5-4.pdf
法学部各種委員会･委員人数
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/content/files/about/disclosure/disclosure_3-5-5.pdf
工学部各種委員会･委員人数
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/content/files/about/disclosure/disclosure_3-5-6.pdf
理工学部各種委員会･委員人数
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/content/files/about/disclosure/disclosure_3-5-7.pdf
建築・環境学部各種委員会･委員人数
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/content/files/about/disclosure/disclosure_3-5-8.pdf
人間環境学部各種委員会・委員人数
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/content/files/about/disclosure/disclosure_3-5-9.pdf
看護学部各種委員会・委員人数
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/content/files/about/disclosure/disclosure_3-5-10.pdf
関東学院大学教員役職名一覧（平成 26 年 4 月 1 日現在）
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/content/files/about/disclosure/disclosure_3-5-1.pdf

31

関東学院職制 第 38 条～第 69 条

32

関東学院大学自己点検・評価制度について<実施要領>（2015 年 1 月）

33

関東学院大学大学院委員会規程 第 4 条第 3 号

34

関東学院職制 第 25 条

35

関東学院人事委員会規程 第 4 条

36

関東学院大学教員採用人事規程37

関東学院大学非常勤講師採用規程38

関東学院大学任期制教員の任用に関する規程39

関東学院人事委員会規程40

2014 年度関東学院大学「全学 FD・SD 講習会」プログラム

41

2014 年度全学教員研修会プログラム42

第 3 回 KGU 高等教育セミナー

43

気になる学生に出会ったら 13 の事例と心のケア

44

教職員対象 「大学における生支援」研修会のご案内

45

関東学院大学ホームページ「3.教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること」（教員の教育研究業
績・学位） http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html#anchor-03

46

2013 年度第 6 回関東学院大学自己点検・評価委員会議事録 審議事項 3472014 年度第 1 回関東学院大学自己点検・評価委員会議事録 審議事項 648

2014 年度第 4 回関東学院大学自己点検・評価委員会議事録 審議事項 249

関東学院大学高等教育研究・開発センター規程 第 3 条第 4 号

182014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

大学全体

基準項目

4

教育内容・方法・成果

41

教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

理念・目的等の連関概念図
建学の精神「キリスト教の精神」

校訓「人になれ 奉仕せよ」

大学全体

各学部・研究科

教育研究上の目的

教育研究上の目的

（大学学則
第1条）
（大学院学則第1条）（専門職大学院学則 第1条）

（大学学則
第4条第2項）（大学院学則第5条第2項）（専門職大学院学則 第4条第2項）

大学全体

各学部・研究科

教育理念
及び
教育方針と目標

教育理念
及び教育方針と目標（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）

大学全体

各学部・研究科

学位授与方針学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）（ディプロマ･ポリシー）

教育課程の編成･実施方針

教育課程の編成･実施方針（カリキュラム･ポリシー）（カリキュラム･ポリシー）

入学者受入方針

入学者受入方針（アドミッション･ポリシー）（アドミッション･ポリシー）

19

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準

教育目標に基づき学位授与方針
411

413

基準

A

⑥

⑦

ロマ・ポリシー）および教育課程

項目

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。

教育目標に基づき教育課程の編

教育目標、学位授与方針（ディプ

視点

②

⑤

ー）を明示しているか。

評価

A

③

成・実施方針（カリキュラム・ポリシ

評価

教育目標を明示しているか。

④

412

評価

①

（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。

2014 年度⑧

教育目標と学位授与方針（ディプロ
マ・ポリシー）との整合性は取れているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に修得すべき学修成果を明示しているか。
教育課程の編成・実施方針（カリキAAュラム・ポリシー）を明示しているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）との整合性は取れているか。
科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示をしているか。
大学構成員（学生・教職員）に対する周知方法とその有効性

A

A

B

A

A

A
A

の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が、大学構成員（学生・教職員）に周知され社会に公表さ

A

A
⑨

A

社会への公表方法

れているか。
414

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性について定期的に検証を行っているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

評価項目：点検・評価項目に対する評価

A

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目項目No

411

教育目標に基づき学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】＜教育目標の明示について＞2011 年度に、『大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標』を取りまとめ、「教育方針と目標」（教育目標）を明確に示した（点検・評価項目 No.101 参照）（資料 1）。
＜3 ポリシー（学位授与方針（ディプロマ・ポリシー））の明示について（大学）＞
教育目標に基づき、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）の 3 つのポリシー（以下「3 ポリシー」という。）を策定していたが、2013 年度に受審した大学基準協会による認証評価において「努力課題」として、全学的な合意を形成し、文言等の統一を図り、適切な方針を設定するよう提言を受けた（資料 2～4）。
2014 年度は、この提言を受けて大学として教育目標に基づいた統一性のある 3 ポリシーを明確に示すために、学長の下に「3 ポリシ
ー再策定検討 WG」を設置して、大学全体の 3 ポリシーについて再策定を行った（資料 5）。WG では、3 ポリシーの位置づけ（序列）を明確にし、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の順に策定を行った。再策定した大学全体の 3 ポリシーは 2014 年 10 月 1 日開催の大学評議会において審議・承認された（資20料 6）。
これを受け、大学全体版に即した学部の 3 ポリシーの再策定を各学部に依頼した（資料 7）。各学部の 3 ポリシーについては、各学部教授会の審議・承認を経て、2015 年 5 月 13 日開催の大学自己点検・評価委員会で報告を予定している。
なお、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）の内容（項目）は、「建学の精神」や「教育研究上の目的」、「教育理念」、「教育方針と目標」に基づいて策定している。また、高大接続の視点および検証の実現性を検討したうえで、項目を〈知識・理解〉〈技能〉〈思考・判断・表
現〉〈関心・意欲・態度〉の 4 領域に分類し、全ての項目に修得すべき学修成果をそれぞれ明示している。学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は学位の取得に必要な最低基準であり、原則として全項目（能力）を必要条件として位置付けている。
＜3 ポリシー（学位授与方針（ディプロマ・ポリシー））の明示について（大学院）＞
大学院の 3 ポリシーについても、2014 年度に大学院全体版の新規策定および各研究科版の再策定を行うことが、大学院委員会において了承されている（資料 8）。大学院全体の 3 ポリシーは大学全体版に即して策定を進め、大学院委員会において数回の審議を行った。また、各研究科においても検討を行い、2015 年 1 月 28 日開催の大学院委員会において承認された（資料 9）。そして 2015 年 2 月 4日開催の大学評議会において報告・了承された（資料 10）。
これを受け、各研究科は、大学院全体版に即した 3 ポリシーの再策定に着手している。
なお、大学院の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）も、大学同様に項目を 4 領域に分類し、全ての項目に修得すべき学修成果を明示し、最低限身に付ける能力を定めている。
＜学位授与の要件（卒業・修了の要件）の明示について＞
学位授与の要件（卒業・修了の要件）を、学位規則および学則に定めている（資料11～14）。また、これに基づき、学部・研究科は履修規程を定め、学位授与の要件（卒業・修了の要件）を明確に示している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

教育目標を明示しているか。

明示している/していない②

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。

明示している/していない③

教育目標と学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）との整合性は取れているか。

取れている/取れていない④

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に修得すべき学修成果を明示しているか。

明示している/していない

点検・評価項目項目No

412

教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】＜3 ポリシー（教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー））の明示について＞2014 年度は、大学として教育目標に基づいた統一性のある 3 ポリシーを明確に示すために、3 ポリシーの再策定に着手した（点検・評価項目 No.411 参照）。
なお、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、先行して策定した学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を踏まえて策定している。教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と要素・構成の整合性を取って策定している。
＜科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示について＞
各教育課程で開設する授業科目の区分、必修・選択の別、単位数等および設置・編成の方針等について、学則に定めている（資料15～17）。また、これに基づき、学部・研究科は履修規程を定め、授業科目配当表等を作成し、授業科目の区分、必修・選択の別、単位数等を明確に示している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑤⑥⑦

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明示しているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）との整合性は取れているか。
科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示をしているか。

21

明示している/していない
取れている/取れていない
明示している/していない

項目No

点検・評価項目413

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
が、大学構成員（学生・教職員）に周知され社会に公表されているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、学位授与の要件（卒業・修了の要件）、授業科目の区分、必修・選択の別、単位数等について、各学部・研究科の履修要綱およびホームページに掲載し、大学構成員（学生・教職員）への周知および社会への公表を行っている（資料 18～20）。再策定を行っている 3 ポリシーについては、ホームページを更新し、全学部・研究科において履修要綱に掲載していく予定である。
今後は、周知方法の有効性について検証していく必要がある。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑧

大学構成員（学生・教職員）に対する周知方法とその有効性周知している/していない⑨

社会への公表方法

公表している/していない

項目No

点検・評価項目414

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性について定期的に検証を行っているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
年度毎に実施している自己点検・評価において適切性の検証を行っている。自己点検・評価は、大学基準協会による認証評価の「基準項目」に基づいて実施していることから、教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は評価（検証）対象に含まれている。
また、自己点検・評価結果について、外部有識者を構成員に含む大学評価委員会による評価も受けている（資料 21）。
2014 年度は、大学として教育目標に基づいた統一性のある 3 ポリシーを明確に示すために、3 ポリシーの再策定に着手した（点検・評価項目 No.411 参照）。
また、これを受け、高等教育研究・開発センター設置のカリキュラム・マップ部会の活動を再開した（資料 22）。同部会では、教育目
標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性、教育課程や教育内容・方法・成果との整合性を検証するためのツールとして、カリキュラム・マップやカリキュラム・フローチャートの作成・導入を検討している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】
検証を行っている/行っていない-

3．点検・評価
点検・評価項目項目No

411

教育目標に基づき学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

3 ポリシーについて大学全体版の再策定および大学院全体版の大学および大学院全体版との整合性をとり、各学部および研究科

新規策定を行った。

の 3 ポリシーを再策定する。
2015 年度以降に 改善すべき 事項

内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）教育目標に基づき学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示していると判断できます。
3 ポリシーの再策定の取り組みを評価します。新たな 3 ポリシーに基づいた各学部・研究科の 3 ポリシーが策定され体系化されることを期待します。

項目No

点検・評価項目22412

教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明示していると判断できます。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と要素・構成を含めて体系的な策定が行われていることを評価します。各学部・研究科についても同様に策定されることを期待します。

項目No

点検・評価項目413

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
が、大学構成員（学生・教職員）に周知され社会に公表されているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

3 ポリシーの新規・再策定を機に、ホームページを整備し、「関東学院大学の 3 つのポリシー」「関東学院大学大学院の 3 つのポリシ

学部・研究科の 3 ポリシーについても、掲載ページを整備する。

ー」のページを作成した。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の周知方法の有効性に周知方法の有効性について検証する。

ついて検証する必要がある。

大学評価委員会による評価（所見）
大学構成員への周知および社会への公表が行われていることを評価します。各学部・研究科の 3 ポリシーについても、全学の 3 ポリシーとリンクした体系的な形で公表されることを期待します。なお、媒体による整合性が取られることを期待します。
一方で、周知方法の有効性については検証が望まれます。

項目No

点検・評価項目414

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性について定期的に検証を行っているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

高等教育研究・開発センター設置のカリキュラム・マップ部会において、教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性、教育課
程や教育内容・方法・成果との整合性を検証するためのツールとカリキュラム・マップやカリキュラム・フローチャートを導入する。

して、カリキュラム・マップやカリキュラム・フローチャートの作成・導入を検討している。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性について定期的に検証を行っていると判断できます。カリキュラム・マップの導入で、より定期的・具体的で的確な検証が行えるようになることを期待します。

23

4．根拠資料
資料 No

1

根拠資料の名称
大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標

2

大学の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針

3

学部・研究科の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針

4

関東学院大学に対する大学評価 （認証評価 ）結果 P.19 努力課題 2 （1） 1） および 3 1）

5

学部長会議議事録（議事録第 2014-2 号） 報告事項 86

大学評議会議事録（議事録第 2014-5 号） 審議事項 472014 年度第 3 回関東学院大学自己点検・評価委員会議事録 報告事項 282014 年度第 2 回大学院委員会議事録 報告事項 292014 年度第 9 回大学院委員会議事録 審議事項 2

10

大学評議会議事録（議事録第 2014-9 号） 報告事項 611関東学院大学学位規則 第 3 条

12関東学院大学学則 第 34 条

13関東学院大学大学院学則 第 22～24 条

14関東学院大学専門職大学院学則 第 17 条第 1 項

15

関東学院大学学則 第 8、9 条

16

関東学院大学大学院学則 第 8 条、第 9 条第 3 項

17

関東学院大学専門職大学院学則 第 8 条
関東学院大学ホームページ「関東学院大学の情報」（1.大学の教育研究上の目的に関すること、5.授業科目、授業の方法及び

18

内容並びに年間の授業計画に関すること、6.学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定基準に関すること）
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html

1920

関東学院大学ホームページ「関東学院大学の３つのポリシー」
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/philosophy/three_policy.html
関東学院大学ホームページ「関東学院大学大学院の３つのポリシー」
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/graduate/policy.html

21

関東学院大学自己点検・評価制度について<実施要領>（2015 年 1 月）

22

カリキュラム・マップ部会メモ（2015 年 3 月 20 日（金） 9:30～ 高等教育研究・開発センター）24

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

大学全体

基準項目

4

教育内容・方法・成果

42

教育課程・教育内容

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目

項目No

評価の視点

2013 年度
評価基準①
教育課程の編成・実施方針（カリ421

キュラム・ポリシー）に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。

422

評価

視点

項目

基準

A

か。
順次性のある授業科目が体系的に配置されているか。

A③

専門教育・教養科目の位置づけが適切になされているか。（学部）A④

コースワークとリサーチワークのバ
ランスが取れているか。（研究科）

B

学士課程教育に相応しい教育内容の提供をしているか。（学部）B

B

初年次教育・高大接続に配慮した教育内容となっているか。（学部）A⑦

専門分野の高度化に対応した教育内容を提供しているか。（研究科）

A

しているか。

B

A⑥

キュラム・ポリシー）に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供

評価

②

⑤
教育課程の編成・実施方針（カリ

必要な授業科目が開設されている2014 年度
評価

A

理論と実務との架橋を図る教育内容の提供をしているか。(法務研究A科）
評価項目：点検・評価項目に対する評価
評価視点：評価の視点に対する評価⑧※ 評価基準：基準項目に対する評価

2．現状の確認項目No

点検・評価項目421

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
学則に則り、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設している（資料 1）。そして、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定し、その方針を具体的に示している（資料 2、3）。
各学部は卒業要件を定め、順次性のある授業科目を体系的に配置している。授業科目を共通科目および専門科目に大別し、学部・学科等は、分野または目的別に共通科目を区分し、専門性に基づき専門科目を区分している。開設する授業科目、授業科目の区分、単位数、必修・選択の別、履修可能セメスター、開講学期、卒業要件等を学則および履修規程に定めている。
また、履修順序表や履修モデル等を作成し、授業科目の順次性を明確にしている。学生は、どの能力を、どの授業により、どのような順番で受講すればよいのかを確認しながら、卒業するまでに段階的に能力を備えていくことができる。学部によっては、資格取得のために必要な科目を履修できる教育課程や教職課程を編成している。
さらに、各学部・学科は、総合大学の特性を活かした副専攻の教育課程を開設し、他学部に提供している（資料 4）。学生は、所属学
部・学科以外の特定の分野や課題に関連した科目群を、副専攻として体系的に履修することができる。副専攻として修得した科目は、各所属学部・学科の基準により卒業要件に含まれる。また、各副専攻の修了条件を満たせば卒業時に学修成果の証として「副専攻修了証

25

書」が与えられる。2014 年度は、改組・学部の設置に伴い、理工学部、建築・環境学部、看護学部に副専攻制度を新たに開設した。
なお、全学共通科目については、大学全体の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、学部・学科等の教育課程において開設している。新入生全員の受講を必須としている「KGU キャリアデザイン入門」を 1 年次春学期（1 セメスター）に設置し、1 年
次秋学期（2 セメスター）には「KGU キャリアデザイン基礎Ⅰ」を設置し、2 年次春学期（3 セメスター）には「KGU キャリアデザイン基礎Ⅱ」を設置し、1 年次から段階的にキャリア形成を図っていけるように科目を配置している。今後、高等教育研究・開発センターにおいて、学部・学科等の全共通科目について全学共通化を検討していく予定である。
大学院においては、博士課程を置き、前期 2 年の博士前期課程（修士課程）と後期 3 年の博士後期課程とに区分している。博士前期
課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的としている。博士後期課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、またはその他の高度な専門的業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的としている。そして、各研究科は、それぞれの教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設するのに合わせて、その専門性により、学位論文の作成等に対する指導（研究指導）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成している。また、教育課程の編成においては、専攻分野に関する高度の専門的知識および能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮している（資料 5）。
これに則り、各研究科は、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定し、この方針を具体的に示している（資料 3）。
2014 年度には、大学院全体版を新規に策定した（資料 6）。
そして、博士前期課程と後期課程それぞれの修了および学位授与要件を定め、各研究科・専攻は順次性のある授業科目を体系的に配置している。開設する授業科目、単位数、履修方法等を大学院学則および研究科の履修規程に定めている。
また、大学院は、学生に対して 1 年間の授業および研究指導の計画をあらかじめ明示することを定め、履修モデル等を作成している。学生は、指導教授の指示を受けながら適切な授業科目を履修している。
ただし、コースワークとリサーチワークのバランスについて、文学研究科博士後期課程では従来から博士論文（同予備論文）執筆のた
め、研究指導を重視するリサーチワークに重点を置いていた。しかしながら、課程制大学院制度としてのコースワークの重要性も認識し、2015 年度よりコースワークの科目を配置して、修了要件に 4 単位の履修を求めることを決定している（資料 7）。
なお、法務研究科（法科大学院）については、専門職大学院学則により、教育研究上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成することを定め、教育課程について具体的な科目区分編成を定めている。また、修了要件、開設する授
業科目、授業科目の区分、単位数、必修・選択の別、履修可能年次、開講学期、履修方法等を専門職大学院学則および履修規程に定めている（資料 8、9）。そして、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定し、その方針を具体的に示している（資料 3）。
これに基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成している。
教育課程および教育内容は、次年度に向けた見直しを定期的に（毎年度）行い、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づきつつ、必要に応じて開設する授業科目やシラバスの変更を行っている。開設科目の変更については、学部は教授会の審議・承認を経て、研究科は研究科委員会の審議・承認を経て、学則改正として大学評議会において機関決定している。なお、全学共通科目
については、教学機構会議の審議・承認を経ている。
2014 年度は、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）の 3 つのポリシー（以下「3 ポリシー」という。）を明確にするために再策定に着手した。2015 年度以降は、教育課程の順次性と体系性をさらに明確にしていくために、教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性、教育課程や教育内容・方法・成果との整合性を検証するためのツールとして、カリキュラム・マップやカリキュラ
ム・フローチャートの導入を、高等教育研究・開発センターを中心に検討していく。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

必要な授業科目が開設されているか。

開設されている/されていない②

順次性のある授業科目が体系的に配置されているか。

配置されている/されていない③

専門教育・教養科目の位置づけが適切になされているか。（学部）適切である/適切でない④

コースワークとリサーチワークのバランスが取れているか。（研究科）

取れている/取れていない

項目No

点検・評価項目422

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）により、各課程における学士の水準を明確化したうえで、教育課程の編成・実施方針（カリキュラ
ム・ポリシー）に基づき、学位（学士）を授与する相応しい教育内容を提供している。学部・学科の教育課程では、各学部版の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいた教育内容を提供しているが、全学共通科目等の大学全体に共通する方針について
は、大学全体版に基づいている。
具体的には、「KGU キャリアデザイン入門」「KGU キャリアデザイン基礎Ⅰ」「KGU キャリアデザイン基礎Ⅱ」の 3 科目を全学共通科目として開講している。入学直後から実施される全学共通のキャリア教育であり、社会的および職業的自立を図るための能力と社会人たる素養を培い、生涯にわたって学び、社会に貢献できる人材の育成を図っている。「KGU キャリアデザイン入門」では自校史教育も行い、「他者への共感」「多文化理解」につながる教養を培う教育も行っている。学生は、自校の建学の精神や校訓「人になれ 奉仕せよ」の意

26

義を学び、自校の歴史を理解するところから始まり、関東学院大学生としてのアイデンティティーを形成しながら、就職のためのノウハウ
だけではなく、自己の人生設計を見据えたライフプランを含めた自らのキャリアについて考え・デザインする力を身につけることができる（資料 10～12）。
さらに、体系化された初年次教育により専門分野での学びのための基礎力（スタディ・スキルやアカデミック・リテラシー）を養っている。学生は、高校とは異なる大学での学びにスムーズに対応できるように、大学での学修に必要な基礎力（文章表現、ノートの取り方、レポートの書き方、図書館の利用法等）や、大学での学修の仕方、心構えについて学ぶことができる。また、入門・基礎科目では、専門科
目へ学びを繋げるための基本的な力を身につけることができる。
なお、各ポリシーは大学全体版と各学部版の整合性を取って策定しているので、全学共通科目等の大学全体に共通する方針については、各学部版の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）においても明確に定められている（資料 2、3）。
大学院においては、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、専門分野の高度化や学際性に対応した教育内容を提供している。なお、法務研究科（法科大学院）については、理論と実務との架橋を図る教育内容を提供している。
教育課程および教育内容については、次年度に向けた見直しを定期的に（毎年度）行い、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づきつつ、必要に応じて開設する授業科目やシラバスの変更を行っている。シラバスについては、全ての科目について作成・公開し、教育内容（授業内容）を明示している。
2014 年度は、3 ポリシーを明確にするために再策定に着手した。2015 年度以降は、教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性、教育課程や教育内容・方法・成果との整合性を検証するためのツールとして、カリキュラム・マップやカリキュラム・フローチャートの導入を高等教育研究・開発センターを中心に検討していく。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑤

学士課程教育に相応しい教育内容の提供をしているか。（学部）提供している/していない⑥

初年次教育・高大接続に配慮した教育内容となっているか。（学部）なっている/なっていない⑦

専門分野の高度化に対応した教育内容を提供しているか。（研究科）

提供している/していない⑧

理論と実務との架橋を図る教育内容の提供をしているか。(法務研究科）

提供している/していない

3．点検・評価
項目No

点検・評価項目421

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

大学全体の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、学部・学科等の教育課程において全学共通科目を開設している。

高等教育研究・開発センターにおいて、学部・学科等の全共通科
目について全学共通化を検討していく。

に副専攻制度を新たに開設した。

履修者は多くは無いが、積極的な学業を目指す学生に対する学
際的な学修の場として、2015 年度についても改組等の学部（国際文化学部、社会学部、教育学部、栄養学部）について副専攻制度を開設していく。
教育課程の順次性と体系性をさらに明確にしていくために、カリキ

3 ポリシーを明確にするために再策定に着手した。

ュラム・マップやカリキュラム・フローチャートの導入を、高等教育

改組・学部の設置に伴い、理工学部、建築・環境学部、看護学部

研究・開発センターを中心に検討していく。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成していると判断できます。
方針に基づき、全学共通科目および副専攻課程を開設していることを評価します。さらに、履修科目の順次性を確保し、共通科目と専門科目の位置づけを明確にしている教育課程の体系性について、履修順序表や履修モデルで示している点も評価します。
なお、3 ポリシーが再策定されたことから、新ポリシーとの整合性を明確にする試みに期待します。
一方で、副専攻については、その目的を果たして活用しているのかなどの検証が望まれます。
大学院教育では、コースワークとリサーチワークのバランスを着実に進めていくことを期待します。

27

項目No

点検・評価項目422

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）
教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性、教育課程や

3 ポリシーを明確にするために再策定に着手した。

教育内容・方法・成果との整合性を検証するためのツールとして、カリキュラム・マップやカリキュラム・フローチャートの導入を高等教
育研究・開発センターを中心に検討していく。

2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供していると判断できます。
その適切性を担保する手段として、カリキュラム・マップの導入などの試みに期待します。

4．根拠資料資料 No

根拠資料の名称1

関東学院大学学則 第 8、9、14～19 条、19 条の 2

2

大学の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針

3

学部・研究科の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針

42014 年度副専攻履修要綱

5

関東学院大学大学院学則 第 4、8、9、22、23 条

6関東学院大学ホームページ「関東学院大学大学院の３つのポリシー」
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/graduate/policy.html

72014 年度第 6 回文学研究科委員会議事録

8

関東学院大学専門職大学院学則 第 8、16 条

9関東学院大学専門職大学院法務研究科履修規程 第 2、8、9、11 条

102014 年度「KGU キャリアデザイン入門」シラバス

11

2014 年度「KGU キャリアデザイン基礎Ⅰ」シラバス

122014 年度「KGU キャリアデザイン基礎Ⅱ」シラバス

28

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

大学全体

基準項目

4

教育内容・方法・成果

43

教育方法

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準

2014 年度
評価

評価

評価

視点

項目

基準

教育目標の達成に向けた授業形態①

A（講義・演習・実験等）を採用してい
るか。

431

教育方法および学修指導は適切か。

②

履修科目登録の上限を適切に設定しているか。

B③

学修指導が充実しているか。

A④

学生の主体的参加を促す授業方法
を用いているか。

⑤

⑥

⑦
432

シラバスに基づいて授業が展開されているか。

成績評価と単位認定は適切に行われているか。

434

教育内容・方法の改善に結びつけているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

A

A
B

A

授業内容・方法とシラバスとの整合性は取れているか。

A⑨

シラバスの内容に対する検証を組織的に行っているか。

B

成績評価方法・評価基準を明示し
ているか。

B
B

A

⑪

単位認定は単位制度に基づき適切に行われているか。

A⑫

既修得単位認定は適切に行われているか。

A

教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や

るか。

A

⑧

⑩
433

研究指導計画に基づき研究指導・学位論文作成指導を行っているか。（研究科）
実務的能力の向上を目指した教育方法を用い、学修指導を行っているか。（法務研究科）
シラバスの内容の充実を図っていB

A

授業の内容および方法の改善を図⑬るための組織的研修・研究を実施し

A

ているか。

評価項目：点検・評価項目に対する評価

29

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目項目No

431

教育方法および学修指導は適切か。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）により教育目標を具体的に示し、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいた授業科目を開設している。そして、授業科目毎に到達目標を定め、適切な授業形態（講義、演習、実験、実習等）を採用している。到達目標および授業形態はシラバスに明記している。授業形態は履修要綱にも明記している。シラバスは WEB で公開し、学生は、ポータル
サイト（Olive Campus）から確認することができる。また、WEB システムによる履修登録では、リンク設定により履修登録科目を選択する際にシラバスを確認することができる。なお、2014 年度より学部のシラバスには、学生の学修時間の確保および主体的な学修を促すた
め、各回の「授業計画」項目に「テーマまたは概要」「到達目標」「学修課題（予習・復習）」を明記している（資料 1、2）。2015 年度より研究科のシラバスにも明記する（資料 3）。
また、履修科目登録の上限について、学部・研究科毎に適切に設定している。工学研究科のみ上限を設定していないが、研究科においては、学生は履修科目登録を決定する際に指導教授の指示を受けなければならない旨を履修規程に定めるなど、指導体制を構築し、履修科目登録数の適切性を補完している。各学部・研究科は、履修科目登録の上限について履修規程に定め、履修要綱に明記している。
なお、授業形態および履修科目登録の上限、シラバスはホームページでも公表している（資料 4、5）。
各学部・研究科は、履修要綱およびシラバスに基づいた履修指導を行っている。セメスター毎にオリエンテーションを実施し、学生に成績表を個別に配付するとともに履修指導を行っている。修得単位数が少ない学生については、別途面談等も行っている。また、授業科目担当者の全員にオフィスアワーを設定し、シラバスに明示することで、学生への学修指導のさらなる充実を図っている。
学部・学科においては、初年次教育として、所属する学部・学科の専任教員による 1 グループ 15 名程度の少人数教育を実施し、文章
表現、ノートの取り方、レポートの書き方、図書館の利用法等の大学での学修に必要な基礎力（スタディ・スキルやアカデミック・リテラシー）や、大学での学修の仕方、心構えについての指導も行っている。
さらに、全学共通科目「KGU キャリアデザイン入門」を開講し、少人数によるワークを多用して、社会人インタビューや OB の経験を聞く機会を設けることで、学生が主体的に自らのキャリアについて考えるしくみを取っている。学生は、関東学院大学の建学の精神や校訓「人になれ 奉仕せよ」の意義を学び、自校の歴史を理解するところから始まり、関東学院大学生としてのアイデンティティーを形成しながら、就職のためのノウハウだけではなく、自己の人生設計を見据えたライフプランを含めた自らのキャリアについて考え・デザインする
力を身につけることができる。また、これと連動して正課外の講座「大学生基礎力養成講座」を開講し、自学自習と講義を組み合わせて学びを深めている（資料 6）。
他にも、授業の性質に応じた少人数教育やプレゼンテーションの実施、学修支援システム（Olive Class）の利用による資料提示・課題
提出・コミュニケーションなどの取り組みも行っている。
大学院においては、各研究科は研究指導計画に基づき研究指導・学位論文作成指導を行っている。なお、法務研究科（法科大学院）については、実務的能力の向上を目指した教育方法を用い、学修指導を行っている。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）を採用しているか。

採用している/していない②

履修科目登録の上限を適切に設定しているか。

設定している/していない③

学修指導が充実しているか。

充実している/していない④

学生の主体的参加を促す授業方法を用いているか。

用いている/用いていない⑤

研究指導計画に基づき研究指導・学位論文作成指導を行っているか。（研究科）

行っている/行っていない⑥

実務的能力の向上を目指した教育方法を用い、学修指導を行っているか。（法務研究科）

行っている/行っていない

項目No

432

点検・評価項目

シラバスに基づいて授業が展開されているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
WEB シラバスシステムを導入し、全学部・研究科で統一書式による運用を図っている。2014 年度のシラバスは、「科目のテーマ及び概要」「科目の到達目標」「授業計画」「成績評価方法・基準」（研究科は「授業の到達目標及びテーマ」「授業の概要」「授業計画」「成績評価方法・基準」）を必須項目とし、記載漏れがないよう各担当教務課がチェックを行っている。また、各担当者へのシラバス作成依頼については、全学部・研究科で統一した内容で行っている。
学部では、2014 年度のシラバスにおいて、教育の質保証に対応すべく以下のように記載事項等の見直しなどを行い、内容の充実を図った（資料 1、2）。また、シラバスの作成を依頼する際には、教務部長文書や統一的な作成マニュアルを配布するなどして、シラバスの内容の充実について各担当者への周知徹底および意識の醸成に努めている（資料 7～9）。なお、研究科では、2015 年度のシラバスより学部に合わせることとした（資料 3）。
・ 従前までの「授業の到達目標及びテーマ」「授業の概要」の項目を再整理し、「科目のテーマ及び概要」「科目の到達目標」の項目
に改める。

30

・ 「授業計画」の項目の第 1 回目に、シラバスに基づく講義内容を説明する旨を記載し、シラバスの内容を確実に学生に伝えるようにする。
・ 学生の学修時間の確保および主体的な学修を促すため、各回の「授業計画」項目に「テーマまたは概要」「到達目標」「学修課題（予習・復習）」を明記し、学生が授業回毎に自分の成果が分かるような表現を徹底する。
・ 学生は授業に出席することが前提であることから、「成績評価方法・基準」の項目に「出席点」を加味するような記述および表現は記載しないことを徹底する。また、「総合的に評価」というような不明瞭で学生等に対する説明責任が果たせていない、あいまいな表
現等ではなく、定期試験の成績、課題提出状況、中間試験の成績、レポート成績などの項目を設定し、その合計が 100 点（あるいは 100%）換算できるような数値的割合を示す。
・ 「地域連携に関する事項」の項目を新たに追加する。
また、シラバスの内容に対する組織的な検証体制を拡充させるために、各学部・研究科において、以下のとおり段階的に組織的なシラバスチェック体制の整備を行うことを決定した（資料 10、11）。
・ 2014 年度を第 1 段階とし、シラバスのチェック体制を整備する。
・ 2015年度を第2段階とし、2015年度のシラバスについて、必須項目等に漏れが無いかの事務的チェックを実施する。また、学部はカリキュラム・マップを整備する。
・ 2016 年度を第 3 段階とし、2016 年度のシラバスについて、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、シラバスの内容のチェックを行う。学部はカリキュラム・マップにも基づきチェックを行う。
なお、学部で実施している「学生による授業改善アンケート」において、アンケートは 5 段階（1：全くそう思わない、2：あまりそう思わな
い、3：どちらともいえない、4：ややそう思う、5：強くそう思う）で評価しているが、2013 年度秋学期の結果によると、「授業は授業概要（シラバス）に対応していました」という設問に対する回答では、全体の平均は 3.9 になっている（資料 12）。アンケートの結果は比較的肯定的な評価であり、概ねシラバスに基づいた授業が展開されている（授業内容・方法とシラバスとの整合性は取れている）と言える。
2015 年度以降は、教育目標の達成に向けて、教育方法および学修指導をより適切に行っていくために、シラバスの内容と学位授与
方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の整合性について、カリキュラム・マップによる検証を検討していく。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑦

シラバスの内容の充実を図っているか。

図っている/図っていない⑧

授業内容・方法とシラバスとの整合性は取れているか。

取れている/取れていない⑨

シラバスの内容に対する検証を組織的に行っているか。

行っている/行っていない

点検・評価項目項目No433

成績評価と単位認定は適切に行われているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
学則および学部・研究科の履修規程の定めに基づき、成績評価および単位認定を適切に行っている（資料 13～15）。
単位の算定基準を定め、それに基づき授業科目の単位数を設定し、履修要綱等に明示している。また、単位を取得するために必要な授業時間外の学修時間については、学修課題（予習・復習）としてシラバスに明記している（資料 7、8）。大学院については 2015 年度
より明記する（資料 3）。なお、春学期および秋学期の 2 学期制（セメスター制）を採用し、原則、各授業科目は 1 講時（回）90 分の授業をもって 2 時間とみなし、各学期において 15 週にわたる期間（授業回数 15 回）の授業を行うものとしている。
また、原則、学期末に実施する試験等に合格することで単位を認定しているが、レポート提出や授業への積極的な参加等の複合的な方法による成績評価も行っている。成績の評価は、秀（100 点～90 点）・優（89 点～80 点）・良（79 点～70 点）・可（69 点～60 点）・不可（59点～0 点）の 5 段階で行い、可以上を合格としている。成績評価方法・基準は、シラバスにより学生に明示している。学生は授業に出席することが前提であることから、「出席点」を加味するような記述および表現は記載しないことを徹底し、「総合的に評価」というような不明
瞭であいまいな表現等ではない具体的な評価方法を設定して、その合計が 100 点（あるいは 100%）換算できるような数値的割合をシラ
バスに明記している（資料 9、10）。学生は、成績評価内容に対して質問をすることができる。学生の質問に対して各科目担当者が回答を行う制度により、成績評価の透明性を確保している。
なお、GPA 制度を学部および法務研究科（法科大学院）に導入している。GPA は、成績評価について、秀を 4、優を 3、良を 2、可を
1、不可を 0 に換算した値をそれぞれの評価点とし、各授業科目の評価点に当該授業科目の単位数を乗じて得た値の合計を、履修登録科目の合計単位数で除して算出している。成績表には、各学期（セメスター）および全学期（セメスター）平均のGPAを表示し、学生個々に自らの学業成績の状況を的確に把握させ、学修意欲を高めるためなどに利用している。
さらに、入学前の既修得科目、海外留学、ボランティア活動などの単位認定について、各学部・研究科は適切に単位認定を行っている。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑩

明示している/していない

成績評価方法・評価基準を明示しているか。

31

⑪

単位認定は単位制度に基づき適切に行われているか。

行われている/行われていない⑫

既修得単位認定は適切に行われているか。

行われている/行われていない

項目No

点検・評価項目434

教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。※ ここで評価する FD は「教育内容・方法の改善」に関する活動を指す。「教員の資質向上」に関する活動は、点検・評価項目 No.304 で評価する。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけるための方策について、2014 年度の主な実施状況は以下のとおりである。
・ 学部において、「学生による授業改善アンケート」を各学期に実施した。結果は授業改善を促進するために教員へフィードバックしている。また、各科目のアンケート結果に担当教員が学生向けコメントを付している。さらに、全体傾向を分析した概要版の報告書を作成している。2015 年度は中間アンケートも実施することを決定した（資料 16）。
・ 学部において、専任教員に対する「公開授業」を各学期に実施した。実施状況および参観者アンケートは、WEB 上の教職員専用
ページで閲覧できるようにしている。参観者アンケートは、参観者の FD に寄与するとともに、公開者の授業を見直す契機にもなっている。2014 年度は公開授業の対象科目数が 1 人 1 科目であったため、互いに参観できる科目数が少なく相互評価しづらいとの声から、2015 年度より公開授業期間を 1 ヶ月から 2 週間に短縮し、原則として期間内は全科目を公開とし、より集中的に参観しやす
いように改善することとした（資料 17）。
・ 大学院において、「教育・研究指導改善アンケート」を実施した（資料 18）。
・ 学部において、シラバスの記載事項等の見直しなどを行い、内容の充実を図った（資料 1、2）。シラバスの作成を依頼する際に、教務部長文書や統一的な作成マニュアルを配布するなどして、シラバスの内容の充実について各担当者への周知徹底および意識の醸成に努めている（資料 7～9）。研究科においては、2015 年度より学部に合わせることとした（資料 3）。
・ 各学部・研究科において、段階的に組織的なシラバスチェック体制の整備を行うことを決定した（資料 10、11）。
・ 専任教員における「教育・研究等活動に関する自己点検・評価」の実施を開始した。各学部・研究科等では、その内容について学
部・学科内平準化等を各学部・研究科の自己点検・評価委員会等で検討している（資料 19、20）。
なお、本学において、教員の資質向上および教育内容・方法などの全学的な FD 活動については、高等教育研究センターが中心的な役割を担っている（資料 21）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑬

授業の内容および方法の改善を図るための組織的研修・研究を実施しているか。

実施している/していない

3．点検・評価
点検・評価項目項目No

431

教育方法および学修指導は適切か。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

学部のシラバスについて、学生の学修時間の確保および主体的な学修を促すため、各回の「授業計画」項目に「テーマまたは概要」「到達目標」「学修課題（予習・復習）」を明記した。

研究科のシラバスも学部に合わせる。
シラバスの内容と学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の整合性について、カリキュラム・マップによる検証を検討していく。

全学共通科目「KGU キャリアデザイン入門」と連動して、正課外の「大学生基礎力養成講座」の学びが、大学（授業）での学びと就職講座「大学生基礎力養成講座」を開講し、自学自習と講義を組み活動（SPI 対策）にどのように役立ったかの効果検証を行い、より効

合わせて学びを深めている。

果的な学修環境を提供していく。
2015 年度以降に 改善すべき 事項

内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
教育方法および学習指導は適切であると判断できます。
シラバスの各「授業計画」項目に「テーマまたは概要」「到達目標」「学修課題（予習・復習）」が明記されたことを評価します。学修課題の明示については、学生が授業外の学修時間を確保し、主体的に学修に取り組むようになることを期待します。一方で、授業外の学修については、今後検証を行っていくことが望まれます。
また、履修科目登録の上限設定について、全学で徹底することを期待します。工学研究科のみ設定がないので、指導教授による指導の下、適切な履修科目数になっているかどうか検証することが望まれます。
さらに、カリキュラム・マップ導入によるシラバスと学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラ

32ム・ポリシー）などの検証や、「KGU キャリアデザイン入門」「大学生基礎力養成講座」の効果検証が進められることを期待します。

点検・評価項目項目No432

シラバスに基づいて授業が展開されているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

学部のシラバスについて、教育の質保証に対応すべく記載事項等の見直しなどを行い、内容の充実を図った。
シラバスの内容に対する組織的な検証体制を拡充させるために、各学部・研究科において、段階的に組織的なシラバスチェック体
制の整備を行うことを決定した。

研究科のシラバスも学部に合わせる。
各学部・研究科において段階的に組織的なシラバスチェック体制の整備を行っていく。

2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
シラバス項目の見直しによる内容の充実と、シラバス検証体制の整備について評価します。シラバスの検証が計画的に進められ、内容が一層充実することを期待します。

点検・評価項目項目No433

成績評価と単位認定は適切に行われているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）成績評価と単位認定は適切に行われていると判断できます。
シラバスへの成績評価基準の明示を担保するために、シラバスの検証が全学的・計画的に進められることを期待します。

項目No

点検・評価項目434

教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）「学生による授業改善アンケート」について、2015 年度は中間アン
ケートも実施することを決定した。
「公開授業」について、2015 年度より期間を 1 ヶ月から 2 週間に短縮し、原則として期間内は全科目を公開とし、より集中的に参観しやすいように改善することとした。
専任教員における「教育・研究等活動に関する自己点検・評価」の実施を開始した。各学部・研究科等では、その内容について学
部・学科内平準化等を各学部・研究科の自己点検・評価委員会等で検討している。

中間アンケートを実施する。
期間を1ヶ月から2週間に短縮し、原則として期間内は全科目を公開とする。
PDCA サイクルの実質化を図る。
情報公開（ホームページで情報公表している教育・研究業績）との一元化を検討する。

2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

大学院で「教育・研究指導改善アンケート」を実施しているが、在33

アンケートの活用方法を検討する。

籍学生数が少ない研究科もあり、アンケートとしての統計的な集計に蓄積ができない。

大学評価委員会による評価（所見）
授業内容および方法の改善を図るための組織的な取組として、アンケートや公開授業などを実施していることを評価します。
今後、中間アンケートの実施と有効利用、大学院における「教育・研究指導改善アンケート」の有効利用、公開授業の方式変更による参観者増を期待します。

4．根拠資料資料 No

根拠資料の名称

1

2013 年度第 2 回教学機構会議議事録 審議事項 1

22013 年度第 3 回教学機構会議議事録 審議事項 1

32014 年度第 5 回大学院委員会議事録 審議事項 545関東学院大学ホームページ「5.授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること」
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html#anchor-05
関東学院大学ホームページ「6.学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定基準に関すること」
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html#anchor-06

6

教科書「KGU キャリアデザイン入門 2014」7

シラバス(授業計画)の記載事項等の見直しについて82014 年度大学学年暦の決定に伴うシラバス（授業計画）の作成について（お願い）9

教員用シラバス入力の手順

102014 年度第 3 回教学機構会議議事録 審議事項 3112014 年度第 7 回大学院委員会議事録 審議事項 2122013 年度秋学期実施「学生による授業改善アンケート報告書」（全学部分） p.9

13

関東学院大学学則 第 9～13 条、第 19 条の 2、第 20～22 条

14関東学院大学大学院学則 第 9 条第 3、4 項、第 11 条、第 13 条第 2～4 項、第 14～18 条、第 20 条

15関東学院大学専門職大学院学則 第 8 条第 2 項、第 8 条の 2、3、第 10 条、第 12～14 条、第 14 条の 2 第 3 項

162014 年度第 5 回教学機構会議議事録 審議事項 2172014 年度第 1 回教学機構会議議事録 審議事項 2182014 年度第 7 回大学院委員会議事録 報告事項 1192013 年度第 6 回関東学院大学自己点検・評価委員会議事録 審議事項 3202014 年度第 1 回関東学院大学自己点検・評価委員会議事録 審議事項 6

21

関東学院大学高等教育研究・開発センター規程 第 3 条第 4 号

342014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

大学全体

基準項目

4

教育内容・方法・成果

44

成果

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準

441

教育目標に沿った成果が上がっ
ているか。

①
②
③

442

学生の学修成果を測定するための

評価

評価

視点

項目

基準

B

評価指標を開発しているか。

B

学生の自己評価、卒業後の評価を行っているか。
学位授与基準、学位授与手続きは2014 年度
評価

B
B

A

B

適切か。
B
学位審査および修了認定の客観④
性・厳格性確保の方策を講じているBか。（研究科、法務研究科）
評価項目：点検・評価項目に対する評価
評価視点：評価の視点に対する評価

学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目項目No

441

教育目標に沿った成果が上がっているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
教育の成果について、その測定および評価方法等も含めて、高等教育研究・開発センターを中心に検証を行っている。
現状では、主な方策として「学生による授業改善アンケート」を学部において毎学期に実施している。今後の検討課題は、学修成果を測定するための評価指標の開発・導入であり、高等教育研究・開発センターでは、学修ポートフォリオやルーブリック等の手法について
調査・研究を行っている。
また、学生による自己の成長評価および卒業後の評価のための手段や基準の検討も行っている。高等教育研究・開発センターでは、2014 年度に卒業生の就職企業を対象とした人材ニーズ調査を行い、卒業生評価の検証を行った（資料 1）。
教育目標に沿った成果を上げるためには、検証のみならず、教育の成果向上のための方策（FD（教育力向上）等）も重要であり、高等教育研究・開発センターを中心に全学的に推進している（点検・評価項目No.304、434 参照）。2015 年度以降は、教育の成果を担保するためのひとつのツールとして、カリキュラム・マップの導入を検討する。
また、IR 推進室では、学生動向要因分析を行い、定量的な学修成果でなく、教育・学生生活の実態を定性的に把握することに着手している（資料 2、3）。
さらに、2014 年度に構想した本学の 10 年後のあるべき姿を具体的な方策と合わせて描く「関東学院大学「未来ビジョン（仮）」パブリッ
クコメント用第一次案」においては、「キャリア教育体制の構築」、「初年次教育の拡充」、「「KGU 学生活動ポートフォリオ」の導入」、「学生満足度調査の実施と活用」等の方策を掲げており、今後の進展につなげるよう計画している（資料 4）。
大学院においては、大学同様に教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいた教育内容を提供しており、専門分野の高度性から、修士・博士・専門職各学位の取得が学修成果を測る最も適切な指標である。毎年適切な審査により学位取得者を輩出していることから、教育目標に沿った学修成果が上がっているといえる（点検・評価項目 No.442 参照）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

学生の学修成果を測定するための評価指標を開発しているか。

開発している/していない②

学生の自己評価、卒業後の評価を行っているか。

行っている/行っていない

35

点検・評価項目

項目No

442

学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
学則に基づき「関東学院大学学位規則」を定め、これに則り、学位授与を適切に行っている。
学則および「関東学院大学学位規則」には、学位授与および修了の要件、大学院博士前期課程（修士）および後期課程（博士）における学位授与の申請、学位論文、審査基準に関連する事項を明確に定めている（資料 5～8）。学位論文に関しては、審査等における取扱内規を定めている（資料 9、10）。
これらは、各学部・研究科において履修規程等に定め、履修要綱等により学生に明示している。なお、ホームページにも公表している（資料 11）。
学位授与については、教授会、研究科委員会および研究科委員長会議において、厳正かつ適切に査定（審議・承認）を行っている。
また、大学院においては、学位審査及び修了認定の客観性・厳格性を確保する方策を講じている。
なお、2013 年度に受審した大学基準協会による認証評価では、「経済学研究科、法学研究科および工学研究科において、学位論文審査基準が明文化されていないため、課程ごとに履修要綱等に明記し、あらかじめ学生に明示するよう、改善が望まれる」との提言を努力課題として受けた。これを受けて、2014 年度に経済学研究科および法学研究科で学位論文審査基準を整備した（資料 12）。工学研究科においても 2015 年度中に整備する。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】③

学位授与基準、学位授与手続きは適切か。

適切である/適切でない④

学位審査および修了認定の客観性・厳格性確保の方策を講じているか。（研究科、法務研究科）

講じている/講じていない

3．点検・評価
点検・評価項目項目No

441

教育目標に沿った成果が上がっているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

高等教育研究・開発センターで、卒業生の就職企業を対象とした高等教育研究・開発センターで、学生による自己の成長評価およ

人材ニーズ調査を行い、卒業生評価の検証を行った。

び卒業後の評価のための手段や基準の検討を進める。

2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

学修成果を測定するための評価指標の開発・導入が今後の検討

高等教育研究・開発センターで学修ポートフォリオやルーブリック

課題である。

等の手法について調査・研究を進める。

大学評価委員会による評価（所見）学位授与方針に明示されている学修成果を測定するための評価指標の開発について、早期に着手されることを期待します。
学生による自己の成長評価および卒業後の評価についても、開発・実施に期待します。

点検・評価項目

項目No442

学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

経済学研究科および法学研究科で学位論文審査基準を整備した。

適切に運用していく。

2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

工学研究科の学位論文審査基準が整備されていない。

2015 年度中に学位論文審査基準を整備する。

大学評価委員会による評価（所見）学位規則を定め、教授会や研究科委員会において厳格に行われている点を評価します。
工学研究科の学位論文審査基準が確実に整備されることを期待します。

36

4．根拠資料
資料 No

1

根拠資料の名称
2014 年度第 3 回高等教育研究・開発センター運営委員会 報告事項 222014 年 9 月 2 日経済学部研修教授会「ゼミと就職の関連について」

3

指導に注意を必要とする経済学部学生について（2015 年 1 月 21 日）

4関東学院大学「未来ビジョン（仮）」パブリックコメント用第一次案＜2014 年 12 月 10 日公開＞

5

関東学院大学学位規則6関東学院大学学則 第 14～18 条、第 18 の 2～4、第 34 条

7関東学院大学大学院学則 第 11、22～25 条

8関東学院大学専門職大学院学則 第 17 条第 1 項

9関東学院大学大学院研究科博士後期課程を経た者の学位論文審査に関する取扱内規10

関東学院大学大学院研究科博士後期課程を経ない者の学位論文審査に関する取扱内規1112関東学院大学ホームページ「6.学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定基準に関すること」
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html#anchor-06
2014 年度第 5 回大学院委員会議事録 報告事項 137

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

5

大学全体

基準項目

学生の受け入れ

理念・目的等の連関概念図
建学の精神「キリスト教の精神」

校訓「人になれ 奉仕せよ」

大学全体

各学部・研究科

教育研究上の目的

教育研究上の目的

（大学学則
第1条）
（大学院学則第1条）（専門職大学院学則 第1条）

（大学学則
第4条第2項）（大学院学則第5条第2項）（専門職大学院学則 第4条第2項）

大学全体

各学部・研究科

教育理念
及び
教育方針と目標

教育理念
及び教育方針と目標（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）

大学全体

各学部・研究科

学位授与方針学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）（ディプロマ･ポリシー）

教育課程の編成･実施方針

教育課程の編成･実施方針（カリキュラム･ポリシー）（カリキュラム･ポリシー）

入学者受入方針

入学者受入方針（アドミッション･ポリシー）（アドミッション･ポリシー）

38

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準

①

②
501

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明示しているか。
③④
入学者受入方針（アドミッション・
502

ポリシー）に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
適切な定員を設定し、学生を受け

503

入れるとともに、在籍学生数を収
容定員に基づき適正に管理しているか。

求める学生像（入学者受入方針（アドミッション・ポリシー））を明示しているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と入学者受入方針（アドミッショ
ン・ポリシー）との整合性は取れているか。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に当該課程に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準を明示しているか。
障がいのある学生の受け入れ方針があるか。

2014 年度
評価

評価

評価

視点

項目

基準

A

A
C
C

A
C

C

⑤

学生募集方法、入学者選抜方法は適切か。

⑥

入学者選抜において透明性を確保するための措置は適切か。

A⑦

収容定員に対する在籍学生数比率
は適切か。

B

⑧

定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関して対応しているか。

A

A
A

B

学生募集および入学者選抜は、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基504

づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているAか。
※ 評価基準：基準項目に対する評価

評価項目：点検・評価項目に対する評価

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認項目No

点検・評価項目501

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】＜3 ポリシー（入学者受入方針（アドミッション・ポリシー））について＞2014 年度は、大学として教育目標に基づいた統一性のある 3 ポリシーを明確に示すために、3 ポリシーの再策定に着手した（点検・評価項目 No.411 参照）。
なお、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）は、先行して策定した学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を踏まえて策定している。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）は、入試区分との整合性を取り、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる水準まで引き上げることが可能な入学者の能力や特徴を記述したものであり、項目（資質）はいずれかを満たすものとして策定している。
＜修得しておくべき知識等の内容・水準について＞入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準については、学部学科毎に各種入学試験の募集要項において、試験科目として教科・科目等を明示している。高等学校での学修で求める教科･科目で修得しておいて欲しい内容については明示できていない。
＜障がいのある学生の受け入れについて＞
障がいのある学生の受け入れについては、大学全体として、その方針を募集要項に明示している（資料 1）。

39本学では、身体に障がいがある場合でも受験の機会が得られるよう、できる限り配慮したいと考えています。ただし、障がいの状況等によっては、受験および就学が不可能な場合もありますので、必ず出願締め切りの１ヶ月前までを目安に入試センターへ申し出てください。また、受験の特別措置として、別室受験、補助器具の使用、試験時間の延長等を行うことがあります。その際も早めに入試センターまで申し出てください。
受験生からの事前の申し出には、原則として来校してもらい、学生として就学する上での措置まで見据えて、出願する学部学科ある
いは研究科と直接、事前相談に応じている。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①②③④

求める学生像（入学者受入方針（アドミッション・ポリシー））を明示しているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）との整合性は取れているか。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に当該課程に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準を明示しているか。
障がいのある学生の受け入れ方針があるか。

明示している/していない
取れている/取れていない
明示している/していない方針がある/ない

項目No

点検・評価項目502

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
学生募集および入学者選抜は、文部科学省の定める「大学入学者選抜実施要項」に則り、大学と大学院それぞれの「入学者選抜規程」を定めて実施している（資料 2、3）。入学者選抜規程により大学入試委員会を設置し、各学部・研究科が定めた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づく各入学試験に関わる基本事項（入学者選抜方法（入試区分）、入試日程、入試実施体制、入試査定原案（入試区分毎の合格者数）など）について審議している（資料 4）。なお、大学院については、2015 年度より研究科委員長会議が担うこととなる。
募集人員については、外国人留学生入学試験や社会人入学試験などの志願者が少ない入試区分を若干名とする他は、全ての入試区分においてそれぞれの募集人数を明示している。
出願資格、選抜方法についても、入試区分ごとに詳細に定義し、入試広報やホームページで公開している。
入試区分ごとの募集要項、志願者数、合格者数、倍率等を公開するとともに、受験生に対して前年度の試験問題および正解、ＡＯ入学試験においては課題を公開することで、入学者選抜における透明性を確保している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑤

学生募集方法、入学者選抜方法は適切か。

適切である/適切でない⑥

入学者選抜において透明性を確保するための措置は適切か。

適切である/適切でない

項目No点検・評価項目503

適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
各学部・研究科は、社会情勢および学問分野の特性等を勘案して適切な収容定員を設定して、学生を受け入れている。
学部については、2014 年度における定員充足率（収容定員に対する在籍学生数比率）は、学部全体で 1.05（収容定員 10,252 名：在籍学生数10,755 名）となっており適切な範囲である。また、入学定員に対する入学者数比率の過去5 年間の平均は、学部全体では 1.08
で適切である。
研究科については、2014 年度における定員充足率（収容定員に対する在籍学生数比率）は、研究科全体で博士前期課程 0.59（収容定員 196 名：在籍学生数 115 名）、博士後期課程 0.46（収容定員 111 名：在籍学生数 51 名）で適正な範囲を下回っている。また、入学定員に対する入学者数比率の過去 5 年間の平均は、博士前期課程 0.69、博士後期課程 0.29 で適切な範囲を下回っている。

40

収容定員に対する在籍学生数比率は学部全体においては適切であるが、研究科全体では適切ではない。
在籍学生数比率が適正の範囲を超えている学科・専攻については、毎年、大学入試委員会で審議した合格者数案に沿って適正な入学者数とするよう是正している。適正な範囲を下回っている学科・専攻については積極的な学生募集に努めている。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】（学 部） 適切である/適切でない⑦

収容定員に対する在籍学生数比率は適切か。

⑧

定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関して対応しているか。

（研究科） 適切である/適切でない
対応している/していない

項目No

点検・評価項目504

学生募集および入学者選抜は、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
大学入試委員会において、当年度の学生募集および入学者選抜結果について振り返り、次年度の学生募集戦略および入学者選抜
方法、入試区分毎の募集人数を検討している。
各学部・研究科では、学部教授会または研究科委員会をはじめ、各委員会組織で学生募集および入学者選抜の適切性を検証している。
また、年度毎に実施している自己点検・評価においても検証を行っている。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】
検証を行っている/行っていない-

3．点検・評価
項目No

点検・評価項目501

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

大学全体および大学院全体の 3 ポリシーについて再策定した。
これに即して、各学部および各研究科の 3 ポリシーの再策定が進んでいる。

大学および大学院の全体版との整合性を取り、各学部および各研
究科の 3 ポリシーを再策定する。

2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

明示媒体間で内容や要素・構成等の整合性が取れていない場合がある。

チェックシートを作成し、年度毎に実施している自己点検・評価において整合性を確認する。
基準とする典拠を定める必要がある。

各種入学試験の募集要項において、学部学科毎の試験科目で教科・科目等を明示しているものの、大学全体のアドミッション ポリ
シーでは高等学校での学修で求める教科・科目で修得しておいて欲しい内容については明示していない。

高等学校での学修で求める教科・科目で修得しておいて欲しい内容について明示する必要がある。

大学評価委員会による評価（所見）学修で求める教科、科目で修得しておいて欲しい内容について、明確にすることを期待します。

項目No

点検・評価項目502

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項

41

内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
学生募集方法、入学者選抜方法は適切に行われていると判断できます。

項目No

点検・評価項目503

適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

収容定員に対する在籍学生数比率について、研究科全体では適積極的な学生募集に努める。

切ではない。

収容定員を見直す等の方策を検討する。

大学評価委員会による評価（所見）
研究科全体の在籍学生数比率が適切になることを期待します。

項目No

点検・評価項目504

学生募集および入学者選抜は、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）
大学および大学院の全体版と、各学部および各研究科の 3 ポリシ大学および大学院全体の 3 ポリシーについて再策定した。

ーの整合性を検証するためのツールとして、カリキュラムマップをこれに即して、各学部および研究科の 3 ポリシーの再策定が進ん

作成する。

でいる。

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）と入試区分の整合性を検証するチェックシートを作成する。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）入学者受け入れ方針について、再策定した点を評価します。

4．根拠資料資料 No

根拠資料の名称

1

2015 年度学生募集要項 P.5

2

関東学院大学入学者選抜規程

3

関東学院大学大学院入学者選抜規程

4

関東学院大学入試委員会規程42

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

6

大学全体

基準項目

学生支援

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準
学生が学修に専念し、安定した学601

生生活を送ることができるように、学生支援に関する方針を明確に

603

604

学生への修学支援は適切に行われているか。

学生の生活支援は適切に行われているか。

学生の進路支援は適切に行われているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

評価

評価

評価

視点

項目

基準

①

学生に対する修学支援、生活支
援、進路支援に関する方針を明確にしているか。

②

留年者および休・退学者の状況把握と対処は適切か。

A③

補習・補充教育に関する支援体制があるか。

A④

補習・補充教育を実施している
か。

A

⑤

障がいのある学生に対する修学支援措置は適切か。

⑥

奨学金等の経済的支援措置は適
切か。

A

⑦

心身の健康保持・増進および安全・衛生へ配慮しているか。

A⑧

ハラスメント防止のための措置は
適切か。

A

⑨

進路選択に関わる指導・ガイダンスを実施しているか。

A⑩

キャリア支援に関する組織体制を整備しているか。

A

定めているか。

602

2014 年度

評価項目：点検・評価項目に対する評価

A

A

A

A

A

A

A

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認項目No

点検・評価項目

601

学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるように、学生支援に関する方針を明確に定めているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
学生支援に関する大学の行動方針として、「関東学院グランドデザイン」の「Ⅲ.教育の質の向上」の中に「キャリア支援教育の強化」「学生の生活指導・支援の改善」を定めている（資料 1）。
行動指針にしたがって、そのための措置として、「中期目標と計画」の中で「学生への支援に関する目標」と、「修学支援に関する目標を達成するための措置」、「学生生活支援に関する目標を達成するための措置」「就職支援に関する目標を達成するための措置」を定めている（資料 2）。
そして、具体的な学生支援体制として、「学生支援室」を総合相談・案内窓口として中心に置き、「学生生活課」「就職支援センター」「カ43ウンセリングセンター」が連携して、様々な角度から学生のキャンパスライフのサポートを行っている。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

学生に対する修学支援、生活支援、進路支援に関する方針を明確にしているか。

点検・評価項目

項目No

602

明確にしている/していない

学生への修学支援は適切に行われているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
本学では、学生の留年及び休・退学について、「学生動向要因分析」プロジェクトチームで過去9年分の学生データを用いて、傾向分析を行っている。2013 年度にはＩＲ推進室を設置し、さらに組織的に分析を進める体制を整備した。留年や休・退学の要因としては、学業成績不振や経済的理由が挙げられている。
学生からの休・退学の申し出の際には、学生生活課窓口で理由及び状況を出来るだけ詳細に把握し、その状況に応じて所属学部や関連部署と連携して個別に対応している（資料 3）。休・退学希望者との面談を制度化するには至っていない。また、既に休学している学生へカウンセリングセンターから相談窓口案内を送付して復学につながる相談を促している。
留年や休・退学の要因の一つである学業成績不振を防ぐために、全学共通キャリア教育科目「ＫＧＵキャリアデザイン入門」内で実施
する自己発見レポートで一定の学力に達していない学生を対象とした大学生基礎力養成講座を開講している。この講座では在学先輩
学生、教職員が学修サポーターとして支援している。
また、学生個々の苦手科目の克服や基礎科目の復習の場として、学生支援室内に「学修支援塾」として、個別補習教育の体制を整えている。この「学修支援塾」は、英語・数学・物理・生物・化学・情報の各科目の中から、キャンパス毎に学部の学問分野に応じて科目を開講し、退職された高校教員や大学院生のチューターが交代で個別指導を行っている。学生の学修支援の効果を上げるために、年 1 回
全キャンパス合同で学部教員とチューターとの意見交換会を実施し、学生の授業理解度や学修支援塾での学修状況等について情報共有を行い、連携強化をはかって改善に努めている。この意見交換会の内容は学生支援室運営委員会へ報告し、学部・部局との共有をはかっている(資料 4）。
留年や休・退学の要因の一つである経済的理由に対応するために、外部の各種奨学金制度を紹介するとともに、本学独自の学内奨学金制度も整備している（資料 5）。
また、AO 入試、推薦入試の合格者には、大学入学後の学修に備え、高校 3 年の 12 月から「入学前準備教育」を実施している。大学入学までの期間、英語や文章表現力、現代社会などを中心に、大学での講義に必要な基礎的な知識を維持し、4 月からの大学での講義にスムースに入れることを目的としている。
本学では障がいのある学生の受け入れも行っており、キャンパスのバリアフリー化に努めている。さらに、聴覚障がい学生の講義保障のために「ノートテイク制度」を設け、在学生から「ノートテイカー」（有償ボランティア）を募集・養成し、聴覚障がい学生が健常学生と一緒に同じ環境で受講できるよう支援している。
この他、障がいのある学生等の授業で配慮する内容について、学生支援室で事前に要望を確認して相談に応じている。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】②

留年者および休・退学者の状況把握と対処は適切か。

適切である/適切でない③

補習・補充教育に関する支援体制があるか。

体制がある/体制がない④

補習・補充教育を実施しているか。

実施している/していない⑤

障がいのある学生に対する修学支援措置は適切か。

適切である/適切でない⑥

奨学金等の経済的支援措置は適切か。

適切である/適切でない

点検・評価項目項目No

603

学生の生活支援は適切に行われているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
学生の健康管理については、各キャンパスの医務室で健康診断をはじめとし、怪我や急病の応急処置に加えて、健康相談等を行
い、必要に応じて医療機関の紹介を行うなど学生の健康に配慮している。
さらに学生の健康に関する啓発活動として、禁煙・分煙啓発活動、食育活動、適正飲酒啓発活動、薬物乱用防止活動も行っている。
学生が安心して学生生活を送ることができるようにするために、学生生活の総合相談窓口として学生支援室を各キャンパスに設置し、学生の居場所のひとつとして環境を整えるとともに、学生の実態を把握するよう努めている。学生生活に不安を抱えている学生のための個別相談はもとより、先輩学生が後輩学生をサポートする「学生メンター制度」、教職員がメンタリングを希望する学生をサポートする「教職員メンター制度」、学生が参加できる機会を提供するための様々な行事がある元気な大学づくりの「関東学院大学ワクワク計画」を実施している。
大学生活への適応に躓いている新入生が休退学へ移行することを防ぐために、新入生を対象とした基礎ゼミナール等へのカウンセ
ラーの訪問やグループワークの開催を通じて、予防・啓発活動にも力を入れている。カウンセリングセンターを各キャンパスに設置し、

44

臨床心理士資格を有する専任カウンセラーを配置し、精神障害や発達障害などメンタルヘルス関連の問題の早期発見と、卒業までの継続的な支援に努めている。必要に応じて関係部署の教職員や保護者とも連携し、医療との連携が必要なケースにはカウンセリングセ
ンター医師（精神科医）が対応できるようにしている。
ハラスメントのない環境において学ぶ権利を保障するために、ハラスメント防止ガイドラインを策定し、ガイドラインおよび規程を収録した『関東学院大学ハラスメント防止ガイドブック』を新入生等へ配布するとともに、ホームページへ掲載して学生・教職員へ周知している（資料 6、7）。
また、ハラスメント相談員（本学教職員）を各キャンパスに配置して、相談体制も整備している。ハラスメントに対しては、「関東学院大
学ハラスメント防止規程」、「同ハラスメント防止委員会規程」、「同ハラスメント調停委員会規程」、「同ハラスメント調査委員会規程」および「同ハラスメント相談員規程」を整備し、適切な措置をとれるようにしている（資料6）。なお、2013 年度より、相談員への窓口相談件数を年度末に調査することとした。これにより、本学での実態をより詳細に把握することができている。
さらに、例年、ハラスメント状況について学内の公示板に掲出し、公表している。2014 年度はその内容および措置内容等を、より詳細に公表し、構成員のハラスメントに対する意識を向上させた。
なお、ハラスメントの申立て内容のうち、ハラスメントに該当するか否か判断に迷うグレーゾーンの案件が増えている。ハラスメント防止委員の知識の向上や経験の蓄積が課題である。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑦

心身の健康保持・増進および安全・衛生へ配慮しているか。

配慮している/していない⑧

ハラスメント防止のための措置は適切か。

適切である/適切でない

点検・評価項目

項目No

604

学生の進路支援は適切に行われているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
キャリア教育（授業科目）および就職支援センターによる指導・ガイダンス等による学生の進路支援を行っている。
キャリア教育では、全学共通科目として「KGU キャリアデザイン入門」「KGU キャリアデザイン基礎Ⅰ」「KGU キャリアデザイン基礎Ⅱ」を開設して、新入生全員の受講を必須としている「KGU キャリアデザイン入門」を 1 年次春学期（1 セメスター）に設置し、1 年次秋学期（2セメスター）には「KGU キャリアデザイン基礎Ⅰ」を設置し、2 年次春学期（3 セメスター）には「KGU キャリアデザイン基礎Ⅱ」を設置し、1
年次から段階的にキャリア形成を図っている。
また、2 年次および 3 年次は就職支援センターの「インターンシップ制度」に参加することができ、各学部はインターンシップ科目を開設し、単位認定を行うとともに、インターンシップの実習効果を上げるために事前・事後指導を徹底している。
さらに、学部によっては、資格取得のために必要な科目を履修できる教育課程を編成し、所定の課程もしくは科目を修めることで、当該資格を取得することができる。もしくは、資格取得のための国家試験等の受験資格を取得することできる。また、教職課程のある学部
では、当該課程を修めることで、当該教員資格を取得することができる。
就職支援センターでは、各学生の個々の希望進路に応じた支援を行うために、学内企業説明会、就活チャレンジ講座（自己 PR、業
界研究、企業研究の観点や志望動機の作り方 全 6 回、300 名が参加）、各種就職支援プログラム（全キャンパスで 3 年次生対象のガイ
ダンス 9 回、セミナー10 回、業界研究セミナー26 業界、仕事研究セミナー29 職種、企業研究セミナー29 社 を実施）を実施して支援している（資料 8）。
就職支援センターは、各キャンパスに設置しており、専任職員およびキャリアカウンセラーによる進路・就職相談・指導を行う体制を整備している（資料9）。さらに、学生と直接関わるゼミナールおよび研究室の担当教員の協力を得て、4年次の進路状況調査を行い、進路未決定の学生に個別指導を行う協力体制も整備している（資料 10）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑨

進路選択に関わる指導・ガイダンスを実施しているか。

実施している/していない⑩

キャリア支援に関する組織体制を整備しているか。

整備している/していない

45

3．点検・評価
項目No

点検・評価項目

601

学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるように、学生支援に関する方針を明確に定めているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）「関東学院グランドデザイン」の行動指針にしたがって、そのための措置として、「中期目標と計画」の中で「学生への支援に関する目標」と、「修学支援に関する目標を達成するための措置」、「学生生活支援に関する目標を達成するための措置」「就職支援に関する目
標を達成するための措置」を定めていることを評価します。

点検・評価項目項目No

602

学生への修学支援は適切に行われているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

学生へのアンケート調査を実施したことにより、学修支援塾に学生

新入生及び学修支援塾利用者へのアンケートを継続することで、が求めるニーズ、満足度等を確認することができた。

学生の現状を踏まえた支援体制を整えていく。

ノートテイカーとして授業でサポートをしている学生を対象としたス
キルアップ講習を実施し、実践的なアドバイスをしたことで、より利用者の立場に立ったテイクができるようになった。

引き続き、講習を実施し、ノートテイクの技術向上を図るとともに、聴覚障がい学生へより良い支援をできるようにする。

2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

休退学を考える学生との面談が制度化されていないため、既に決休退学を未然に防止するために、休退学を考える学生全員との面心を固めてしまった学生の、休退学を減らすことが困難である。

談を実施する体制を検討する。

大学生基礎力養成講座の受講を必要とする学生の受講率が低

受講対象者の学力差に対応するため、e ラーニング教材を導入すい。

る。また、学修サポーターによる支援体制の強化を図る。

ノートテイク利用者が居ないキャンパスでも、受け入れ態勢を維持

オリエンテーション、ノートテイク説明会・勉強会において、ノートするためにノートテイカーを確保し続ける仕組みが必要である。

テイクへの理解を求め、相互支援としての登録を呼びかける。

大学評価委員会による評価（所見）学生の立場に立ったアンケート等を実施し常に就学支援に対して取り組む姿勢を評価します。留年・休退学につながる学業成績不振を防ぐ「学修支援塾」での支援体制を整えて補修・補充教育を実施している点を評価します。今後の休退学を考える学生全員との面談体制に期待します。また、休退学につながる経済的理由へ対応として各種奨学金制度を整えている点も評価します。さらに、キャンパスのバリアフリー化や学生ボランティアによるノートテイク制度で聴覚障がい学生も一緒に学べる支援体制を評価します。

点検・評価項目項目No

603

学生の生活支援は適切に行われているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

飲酒や薬物による事件・事故防止のための危機管理講座を運動同様の危機管理講座を他のクラブへも実施するとともに、一般学部対象に実施し、啓発活動を徹底した（資料 11）。

生へも拡大して実施することを検討する。

上級生が下級生の相談に応じる学生メンター制度を継続してきたことにより、経験を積んだ学生メンター（スーパーメンター）が全体の 2 割に達し、経験を積んだ学生メンターが下級生や経験が浅い
学生メンターをサポートする体制が整ってきた。

学生の現状、関心を踏まえたスキルアップ講習を実施し、効果的な学生メンター育成を継続するとともに、全キャンパス合同学生メンター交流会を実施し、学生メンターが自らの役割について理解を深め、より一般学生を意識した活動を、学生メンター同士で運用できる体制作りを支援する。

46

教職員メンター制度を利用した学生から、高い満足度が得られ、学生、教職員に制度を周知する際、利用する利点を具体的にアピ

学生個別サポートの一つとして有効性を確認できた。

ールし、教職員メンター、学生メンティの登録者数を増やす。

学生支援室主催イベントについて、参加申込者数、参加者の満足

学生のニーズを踏まえた満足度の高いイベントを継続して実施す

度ともに高く、概ね様々な学生のニーズに応えられるイベントを実ることで、より多くの様々な学生が参加でき、キャンパスに滞在す

施することができた。

るきっかけを提供し、学生生活を支援することにつなげる。

休学・退学、転部・転科、成績に不安を持つ学生に対応する個別相談実施期間を周知したことで、学生生活で不安を抱えている学生に相談を促すことができた。

成績不安への対応は、早い段階での働きかけが効果的であることから、1 年次の成績不振者に対しての個別相談を別途実施する。

2014 年度は新入生の学生生活の相談場所の一つとしてのカウン2015 年度はこれまでの取組に加え、従来の新入生オリエンテーシ

セリングセンターを認知してもらうため、各部署オリエンテーション

ョンの内容を盛り込んだ「カウンセリングセンターニュース第27 号」に加え、新入生対象のグループワークの実施、基礎ゼミナール等を発行し、第１セメスター登録必須科目の基礎ゼミナール等の担との連携により、１年次生の相談利用が前年度と比べて約 40％増

当教員に協力を依頼し、各教室にて配布するなどのさらなる周知加した（資料 12）。

を行う。

2014 年度はカウンセリングセンター主催のメンタルヘルス講演会の他、メンタルヘルスの啓発を目的とした学生対象グループワー
クを計 34 回開催し、参加者数が前年度と比べて約 54％増加した（資料 13）。

2015 年度は啓発ポスターの掲示や学生対象グループワークの回数を増やすなどの対応を行い、メンタルヘルスのさらなる啓発を行う。

例年公表しているハラスメント状況について、2014 年度はその内

現在は学内の公示板にのみ掲出しているが、学部長会議での報容および措置内容等を、より詳細に公表し、構成員のハラスメント

告や大学週報への掲載など、公表方法を工夫することにより、よりに対する意識を向上させた。

一層の意識向上を図る。
2015 年度以降に 改善すべき 事項

内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

2014 年度は退学者減少のための取組として、履修未登録かつ学費未納の学生へ電話連絡を行った。しかし履修未登録かつ学費未納の学生は連絡が遅くなればなるほど、退学に繋がる危険性が極めて高く、休学の手続きを促すことが難しい状況となった。

2015年度は、より早期の段階から電話連絡できるよう関係部署と調整を行う。さらに休学者が復学を断念し退学することを防ぐため、復学支援の内容をプログラム化し、休学者へ案内する。

ハラスメントの申立て内容のうち、ハラスメントに該当するか否か判

ハラスメント防止委員は任期制で、ほとんどの委員が同時に交代

断に迷うグレーゾーンの案件が増えている。ハラスメント防止委員する。任期を延ばすか交代時期をずらすなどして知見を継続させの知識の向上や経験の蓄積が課題である。

るとともに、定期的に研修を施す必要がある。

大学評価委員会による評価（所見）
生活支援に対しても個々の学生の立場を考慮し適切な改善策が実施されています。禁煙分煙啓発、食育活動、適正飲酒啓発、薬物乱用防止活動による健康保持・増進に加え、各キャンパスの臨床心理士によるメンタルヘルス啓発を評価します。また、先輩学生による
学生メンター制度も評価します。ハラスメント防止については案件の内容と措置を公表することで未然防止に役立てている点を評価します。

点検・評価項目

項目No

604

学生の進路支援は適切に行われているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

ゼミナール及び研究室担当教員に、4 年次生の進路調査を行い、学部（教員）へ対しての調査だけにとどまらず、就職支援センター

進路未決定学生の補足率が 94.6％（2015.2.17 現在）に向上し、個の保有する資源（情報、ノウハウ）を各学部（教員）へ示し、早期か別の指導を行うことができた。

ら学部（教員）との連携による進路・就職支援の実現を目指す。
2015 年度以降に 改善すべき 事項

内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

就職活動開始時期が 3 年次生の 3 月からへ遅くなったことに伴い、学生の準備期間が間延びしたことと、全学生を対象とした各種
就職支援プログラムが長期間にわたり参加することで完結するものであったことから、学生がどの時期にどのようなプログラムに参加すべきかを把握できず、その結果、参加率が低かった（資料2015 年度は、学生の状況を分類整理し、それぞれの状況に合わせてパッケージ化した短期完結プログラムを提供して、効果的に就職支援する。

8）。

大学評価委員会による評価（所見）各種ガイダンス・プログラムの充実に加えて、ゼミナールや研究室の担当教員とも協力して進路状況調査を徹底する体制を整えてい47

る点を評価します。今後の個々の学生に応じた短期プログラムの効果に期待します。一方で、就職状況は年々変化しており、都度の対策では困難な情勢であることから、2 年次生から進路に関するガイダンス等をカリキュラムとして取り入れて学生の卒業時の進路を確実にすることを期待します。

4．根拠資料資料 No

根拠資料の名称

1

関東学院グランドデザイン

2

Olive7 中期目標・中期計画

32014 年度月別退学者数・退学率 一覧

4

学生支援室運営委員会議事録 25-5 報告事項 3

5

学内奨学金制度一覧

6

関東学院大学ハラスメント防止ガイドブック p.1～7、10～16

7関東学院大学ホームページ ハラスメント防止関連規程の制定について
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/approach/harassment.html

82014 年度年間プログラム参加状況

9

キャリアカウンセラー配置表

10

教員への調査依頼結果一覧表

11

危機管理講座資料（パワーポイント）
カウンセリングセンター・レポート第 30 号、2014 年度第 2 回～第 8 回カウンセリングセンター運営委員会 資料２
カウンセリングセンター・レポート第 30 号、2014 年度第 1 回カウンセリングセンター運営委員会 資料６、
2014 年度第 2 回～第 8 回カウンセリングセンター運営委員会 資料４

12
13

48

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

7

大学全体

基準項目

教育研究等環境

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
項目No

点検・評価項目2013 年度

評価の視点

評価基準

2014 年度
評価

評価

評価

視点

項目

基準

学生の学修および教員による教育
701

教育研究等環境の整備に関する①

方針を明確に定めているか。

③
十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。

A

確にしているか。
②

702

A

研究等環境整備に関する方針を明校地・校舎・施設に係る大学の計画

Aを定めているか。
校地・校舎等を整備し、キャンパス・

A

アメニティを形成しているか。

A

校地･校舎･施設･設備の維持･管④

A

理、安全･衛生の確保を行っている
か。

⑤
⑥
⑦
703

図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。

⑧⑨

図書、学術雑誌、電子情報等の整A

備状況
図書、学術雑誌、電子情報等の整A

備状況は適切か。

A

図書館の規模司書の資格等の専門能力を有する職員を配置しているか。
開館時間・閲覧室・情報検索設備などの利用環境

A

A

A

A
A

国内外の教育研究機関との学術情⑩

報相互提供システムを整備していAるか。
教育課程の特徴､学生数､教育方法⑪

等に応じた施設･設備を整備してい

A

るか｡
704

ティーチング･アシスタント(TA)､リサ

教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。

⑫

ーチ･アシスタント(RA)､技術スタッ
フなど教育研究支援体制を整備し

A

A

ているか｡
⑬

705

研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価⑭⑮

教員の研究費・研究室および研究専念時間は確保されているか。
研究倫理に関する学内規程を整備しているか。
研究倫理に関する学内審査機関の設置・運営は適切か。

評価項目：点検・評価項目に対する評価

49

A
A
A

A

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認
項目No

点検・評価項目

701

教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
本学の教育研究等環境の整備に関する方針として、「関東学院グランドデザイン」大学の行動指針の「Ⅸ.その他」の中で「施設設備の整備活用」「環境管理」「安全管理」を定めている（資料 1）。
さらに行動指針に沿って、「中期目標と計画」の中で「施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置」を定めている（資料 2）。この「関東学院グランドデザイン」、「中期目標と計画」は大学構成員向けグループウェア（Olive Office）で周知している（資料 1、2）。
「中期目標と計画」において、校地・校舎・施設に係る大学の計画を以下のとおり定めている（資料 2）。
・ 全国からの志願者増、国際交流の充実を目指して、学生寮を拡充する。
・ 各学部・部局等のニーズを集約し、それを施設設備に反映させたキャンパス・マスタープランを策定し、順次実施する。
・ 情報施設・設備の充実を図り、利用者の満足度向上に努め、利用者のニーズに合わせた環境整備に取り組む。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

学生の学修および教員による教育研究等環境整備に関する方針を明確にしているか。

明確にしている/していない②

校地・校舎・施設に係る大学の計画を定めているか。

定めている/定めていない

点検・評価項目

項目No

702

十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
本学は、神奈川県内に 3 つのキャンパスを有している。横浜市金沢区に金沢八景キャンパス（経済学部、工学部、理工学部、建築・環境学部、人間環境学部、看護学部、法務研究科（法科大学院）、経済学研究科、工学研究科）と、金沢文庫キャンパス（文学部、文学研究科）を置き、小田原市に小田原キャンパス（法学部、法学研究科）を置いている。各キャンパスとも大学設置基準を満たして十分に上回る校地・校舎面積を有し、必要な施設・設備を整備している（資料 3）。
施設・設備等を維持・管理するための責任体制として、大学だけでなく学院全体に「関東学院施設管理規程」及び「関東学院防災管理規程」を定めるとともに、各種施設使用管理または運営についての規程等を定め、施設・設備の管理に万全を期している。
施設・設備の衛生・安全を確保するために、法令等に基づいた管理に加えて、いくつかの具体的な取り組みを行っている。
(1) 人間環境学部では、2007 年に ISO14001（環境マネジメントシステム EMS）認証を取得し、2013 年 2 月に 2 度目の更新を行い、継続して認証を維持している（資料 4）。
(2) 理工学部・工学部の実験・実習で生じる実験廃液等は、実験排水処理施設を設置して管理体制を確立し、適正に処理している。
また、化学物質による環境汚染・災害事故防止のため、｢工学部化学物質環境安全規程｣を定め、化学物質の取り扱いを適切に行い環境への安全性を確保している。このように、環境保全に対する社会的責任を自覚し、教育研究活動等による環境への負荷を軽減することにより、環境にやさしいキャンパスを創造することを目的として環境保全委員会を設置している（資料 5）。
また、学生生活における快適な環境の維持のために、空調設備の新方式への移行、キャンパスの緑化、清掃とごみの回収・トイレ設
備の改修等を行い、キャンパス・アメニティの充実に努めるとともに、多目的トイレの設置とバリアフリー化、エレベータやスロープへの手すりの配備等の障がいを有する者への配慮も行っている。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】③

校地・校舎等を整備し、キャンパス・アメニティを形成しているか。

形成している/していない④

校地･校舎･施設･設備の維持･管理、安全･衛生の確保を行っているか。

行っている/行っていない

項目No

703

点検・評価項目

図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
本学の図書館は、本館と 3 つの分館の合計 4 館あり、各図書館に専任職員及び司書を置いている。また、定型的カウンター業務については、外部委託を活用している。
各館の開館時間は各キャンパスの状況に応じて次のとおり運用している。
【金沢八景本館】月～金 9:00～21:00 土 9:00～19:00 日・祝日 閉館【金沢文庫分館】月～金 8:30～19:30 土 8:30～18:00 日・祝日 閉館【 小田原 分館】月～金 9:00～19:30 土 9:00～18:00 日・祝日 閉館【 室の木 分館】月～金 9:00～20:00 土 9:00～18:00 日・祝日 閉館

50

なお、試験期間中の休日には開館するなど、利用者の利便性を考慮して開館時間を調整し対応している。
各館とも、閲覧座席数は収容定員に対する 12～13％台を維持している。
図書館資料の整備状況については、平成 26 年度学術情報基盤実態調査（平成 25 年度末日現在の実績）の私立大学 B グループ（5～7 学部を設置している規模）における所蔵冊数及び年間購入図書冊数の平均値（所蔵 675,957 冊、購入 11,243 冊）に対して本学は所
蔵 1,408,735 冊、購入 16,444 冊であり、平均を上回っている（資料 6）。
図書館の学修環境として利用形態を発展させるために共同研修室の改修やラーニングコモンズの機能充実を行っている。
また、国立情報学研究所で運営している Nacsis CAT/ILL システムに継続的に参加し、書誌・所蔵の登録を継続して行っている。これにより、図書館資料の所蔵状況を公開し、ILL による国内外の利用依頼（82 冊）にも対応している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑤

図書、学術雑誌、電子情報等の整備状況⑥

図書、学術雑誌、電子情報等の整備状況は適切か。

⑦

図書館の規模⑧

司書の資格等の専門能力を有する職員を配置しているか。

⑨

開館時間・閲覧室・情報検索設備などの利用環境⑩

国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムを整備しているか。

配置している/していない
整備している/していない

点検・評価項目項目No704

適切である/適切でない教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
本学では、学院全体を網羅するネットワークである OliveNet を構築し、学生が利用できる教育研究用コンピュータ（貸出用を除く）
2,039 台を接続している(資料7)。教育研究用コンピュータに、各キャンパス、学部の特徴に応じたアプリケーションを導入し整備している（資料7）。教育環境の整備の一環として、教育機器の管理運営、学生対応、PC教室の管理運営、教員サポート等を各キャンパスの情報
施設へ業務委託職員を配置して行っている。教員サポートについては教育支援担当を置き実施している（資料 8）。2014 年度の対応件数（2015/2/2 現在）は障害対応 291 件、問い合わせ対応 21,701 件（学生 13,232 件、教員 1,334 件）である（資料 9、資料 10）。
教育研究支援体制の整備については、理系の実験・実習では、学生一人ひとりに直接指導する教育支援のための人員を配置している。さらに、実験・実習科目の一部と、外国語科目、情報処理関連科目等において、ティーチング・アシスタント（大学院生）や、スチュー
デント・アシスタント（学部学生）が授業のサポートとして加わる制度を設けている（資料 11、12）。
本学の大学・学部附置の9研究所を統轄し、総合的、学際的領域の「研究」を戦略的に進める機関として「関東学院大学総合研究推進機構」を設置している。この機構は、本学の強みである「総合大学としての研究」を推進するとともに、大型学際研究プロジェクトや科研費等の外部研究資金への応募と採択の増大をはかり、共同研究、国際研究、地域との共生研究等を活性化させている。また、多様な人材の確保を図り、本学の教育研究の発展に寄与することを目的として、「関東学院大学任期制教員の任用に関する規程」を定めており、総合研究推進機構に所属する「任期制教員」を任用できるようにしている（資料 13）。
専任教員の研究費については、個人研究費と、各学部単位に配分する学部研究費がある(資料 14)。また、研究に関する旅費については、学会出張費と個人研究費から支出する。また、共同研究費として「関東学院大学共同研究規程」に定められた研究費がある（資料15）。さらに、研究活動に必要な制度として、サバティカル研究制度を定めている（資料 16）。なお、サバティカル研究制度について、理工系教員への配慮（利用者の増加）を検討中である。
専任教員の研究室は、個室、共同研究室の違いはあるが、全教員に対して備えている。
専任教員の研究時間を確保する方途は、就業規則教員特則で各教員の持ちコマ数を最低限週 4 コマと定めている（資料 17）。実際にはそれを 1～2 コマ程度上回る持ちコマ数、学部によってはさらに上回るコマ数を基準としている。研究時間の確保には、上回っている担当コマ数や、委員会等会議時間などが大きく影響している。学部間や教員間での差はあり、一律的な確保が難しい状況にある。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑪

教育課程の特徴､学生数､教育方法等に応じた施設･設備を整備しているか｡

整備している/していない⑫

ティーチング･アシスタント(TA)､リサーチ･アシスタント(RA)､技術スタッフなど
教育研究支援体制を整備しているか｡

整備している/していない⑬

教員の研究費・研究室および研究専念時間は確保されているか。

確保されている/されていない

51

点検・評価項目

項目No

705

研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】「研究倫理規準」、「研究倫理委員会規程」、「人に関する研究倫理規程」、「組換えＤＮＡ実験実施規程」、「研究活動における不正行為の防止及び対応に関する規程」及び「競争的資金等の運営・管理に関する規程」を整備している（資料 18～23）。
「生物研究倫理規程」、「組換えＤＮＡ実験実施規程」及び「人に関する研究倫理規程」が制定済みであり、「生物研究倫理委員会」、「組換えＤＮＡ実験安全委員会」及び「人に関する研究倫理審査委員会」は学内審査機関として適切に運営が行われている（資料 24）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑭

研究倫理に関する学内規程を整備しているか。

整備している/していない⑮

研究倫理に関する学内審査機関の設置・運営は適切か。

適切である/適切でない

3．点検・評価
項目No

点検・評価項目

701

教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
教育研究等環境の整備に関する方針として、「関東学院グランドデザイン」大学の行動指針の「Ⅸ.その他」の中で「施設設備の整備活用」「環境管理」「安全管理」を定めており、指針に従い周知徹底されている点を評価します。

点検・評価項目

項目No

702

十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）
エレベータ等施設の更新に合わせて手すりや車椅子対応、安全

主要な校舎のバリアフリー化が完了している。

対策・対応をさらに充実する。

キャンパス・アメニティの充実のための改修に伴う、福利厚生施設

使用量の多い箇所を中心にエコロジー対策を進める。既存建物の内の厨房やクラブハウスシャワー等の節水効果が上がった。

設備を省エネ型へ切替るために長期修繕計画に組み入れる。

関東学院防災管理規程に基づく防災教育・訓練として、授業時間内での一斉防災訓練を実施した。

次年度以降も継続して学生・教職員一体の訓練を実施する。

2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
３つのキャンパスで設置基準を十分に上回る校地校舎面積の施設設備を整えており、キャンパス緑化やバリアフリー化をとおしたアメ
ニティの充実、設備機器の省エネ型への切替えによるエコロジー化に努めている点を評価します。授業時間中の防災訓練による安全管理も評価します。施設・整備等に積極的に取り組み、環境、安全、福祉の面に配慮されている点は大学の姿勢を示す一端で地域、募集活動にも寄与していると評価します。

項目No

703

点検・評価項目

図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項

52

内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

学修環境の整備により、学修・教育支援機能の強化を図った。
（本館：共同研究室改修，室の木分館：プリント管理システム設置
および貸出ノート PC の増設）
教員との連携により、授業科目やレポートのテーマにカスタマイズ
した図書館利用ガイダンスや、情報検索演習などの情報リテラシ
ー教育を提供できた。

設備の充実に加え、人的支援、情報資源を集約したサービスを提供する学修空間（ラーニングコモンズ）の機能を拡充する。
教員や他部署との連携を深め、授業内外の学修活動への支援的機能を更に充実させる。

2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

本館と分館の学修環境の格差（ラーニングコモンズの未設置等）

教員や関係部署と協働し、学部の特色を踏まえた学修空間の運が課題である。

用のあり方を検討し、実現可能なものから実施する。

大学評価委員会による評価（所見）
図書館の本館と３つの分館それぞれに司書を置いており、所蔵冊数は平成 26 年度学術情報基盤実態調査の平均を上回っている点を評価します。また、施設の充実に加えて学修空間（ラーニングコモンズ）への取り組みをおこなっている点を評価します。一方で、利用時間等の本館と分館の環境格差を指摘します。学生にとっての学習の場として均一的なサービスを今後期待します。

点検・評価項目

項目No704

教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）
・視聴覚設備の保守。
安定した教育環境を提供するため、全キャンパスの視聴覚設備を一元管理し、機器情報や利用状況を台帳で確認できるよう専門業

情報施設の管理運営を強化した。

者に一括保守を依頼する。定期メンテナンスに加え、故障時のオンサイト契約を締結する。
・窓口体制の強化
持ち込みノート PC やタブレットを中心とした学内サービスの利用

新たなニーズに向けた情報環境整備を検討している。

を見据えた環境整備の検討を行う（無線 LAN 拡充、印刷環境の提供、クラウドサービスの活用等）。
・2015 年度はより効果のある時期として、新入生オリエンテーショ

全学部で新入生コンピュータ利用ガイダンスを実施し、学内 ICT

ンに利用ガイダンスを組み込み PC 教室で実施する。

サービスの周知と情報倫理（モラル）の啓蒙を周知徹底できた

・情報倫理の啓蒙は ICT サイトを活用し、継続的に実施する。

（資料 25）。

・2 年次生以上にも OliveClass にて実施したが、内容を改善し、次年度も実施する。

学生の印刷環境の向上のために、学生用プリンタの利用をポイン
ト制とし、用途に応じてモノクロやカラー印刷の使い分けができるようにした。このポイント制への変更により、学生のモノクロ印刷の印刷可能数を増やした。
・モノクロ印刷 500 枚超（2013 年度 183 名、2014 年度 543 名）

PC 教室、持ち込みノート PC やタブレット等、用途を拡大し使い勝
手の良い印刷環境への更改を行う。

・有料の追加申請数（2013 年度 155 件、2014 年度 58 件）（資料 26）
専任教員の研究を支援するために「戦略的プロジェクト研究」、「科研費再応募支援」、「論文投稿支援」等の学内助成金制度を実施した。

現行の支援策等により、科研費の基盤研究 A・B レベルの大型競争的研究資金の獲得に繋げる。

「関東学院大学任期制教員の任用に関する規程」を一部改正した
ことにより、総合研究推進機構に所属する「任期制教員」を任用で総合研究推進機構所属の専任教員を採用する。

きるようになった。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

問合せの内容などから利用者のニーズを踏まえた情報環境整備を検討する。

53

学生アンケートなどの意見・要望から、的確な整備計画を行う（パソコン環境の起動速度の改善、個人利用やグループ利用に合わせた座席のレイアウトの検討等）。

教員の研究専念時間については、担当コマ数や、委員会等会議
時間などが学部間や教員間で差があり、一律的な確保が難しい状会議の開催に関して効率的に行える体制を工夫する。

況にある。
サバティカル研究制度について、理工系教員への配慮（利用者のサバティカル研究制度について、理工系教員への配慮（利用者の増加）を検討中である。

増加）を図る。

大学評価委員会による評価（所見）
教育課程の特徴に応じて、実験室、実習室、演習室を整えており、大学生のティーチング・アシスタントやステューデント・アシスアタ
ントを設けている点を評価します。また、教員は全員研究室があり、研究費について個人研究費、学部研究費学、学部研究費、協同研究費があり、サバティカル制度を整えていることを評価します。今後、情報倫理の啓蒙と、大型競争的研究費の獲得やサバティカル制度の運用体制に期待します。なお、大学規模の拡大に伴い教育環境、特に時流に先んじた IT 戦略に基づく IT 環境整備への資源投入に期待します。

点検・評価項目

項目No705

研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)（2007 年 2 月 15 日文部科学大臣決定）」の改正及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（2014 年 8月26 日文部科学大臣決定）」の策定に伴う新たな倫理規程の制定

倫理規程や不正防止に関する規程等に基づく「倫理教育」や「不正防止計画」を実施、策定する。

等に対応している。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）研究倫理規程や不正防止に関する規程等に基づく「倫理教育」や「不正防止計画」を実施、策定されておりそれに基づく各種委員会
が学内審査機関として運営されていることを評価します。今後は本規定による倫理教育や不正防止計画のさらなる充実に期待します。

4．根拠資料資料 No

根拠資料の名称

1

関東学院グランドデザイン

2

Olive7 中期目標・中期計画

3「校地・校舎、講義室・演習室等の面積」

4

人間環境学部環境ホームページ（http://ningen.kanto-gakuin.ac.jp/iso14001/）

5

関東学院大学環境保全委員会規程6

学術情報基盤実態調査との比較

7

2014 年情報公開（情報科学センター）

8

2014 年度第 1 回情報科学センター運営委員会議事録 報告事項

92014 年対応件数集計（情報科学センター）

10

2014 年度第 1 回情報科学センター運営委員会議事録 確認事項

11関東学院大学ティーチング・アシスタントに関する規程

12

関東学院大学スチューデント・アシスタントに関する規程

13

関東学院大学任期制教員の任用に関する規程

14

研究費使用規程15

関東学院大学共同研究規程

16

関東学院大学教員サバティカル研究制度規程17

関東学院大学就業規則教員特則

54

18

関東学院大学研究倫理規準

19

関東学院大学研究倫理委員会規程20

関東学院大学における人に関する研究倫理規程21

関東学院大学組換えＤＮＡ実験実施規程22

関東学院大学研究活動における不正行為の防止及び対応に関する規程

23

関東学院大学競争的資金等の運営・管理に関する規程

24

関東学院大学生物研究倫理規程25

新入生コンピュータ利用ガイダンス

26

関東学院大学情報科学センター利用細則55

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

8

大学全体

基準項目

社会連携・社会貢献

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準

801

802

社会との連携・協力に関する方針を定めているか。

教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

2014 年度
評価

評価

評価

視点

項目

基準

①

産・学・官等との連携の方針を明示しているか。

A②

地域社会・国際社会への協力方針を明示しているか。

B③

教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動を行っているか。

④

学外組織との連携協力による教育研究を推進しているか。

A⑤

地域交流・国際交流事業へ積極的に参加しているか。

A

評価項目：点検・評価項目に対する評価

B

A

A

B
A

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目

項目No

801

社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】「関東学院グランドデザイン」の「Ⅴ.社会との連携、社会貢献」の中で次のとおり行動指針を定めている（資料 1）。
地域・社会への貢献(1) 地元自治体や地域組織、地元企業等のニーズを把握し、教育・研究の成果をもって、地域の持続的発展に貢献する。
(2) 国、地方公共団体、学術・研究機関、企業との共同研究や委託研究、寄付講座等により、産官学連携を推進する。
(3) 大学施設の地域開放、地域参加のイベント開催、地域に根ざしたボランティア活動等を通じて、地域と大学の連携を強める。
行動指針に従って、そのための措置として、「中期目標と計画」の中で「社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置」「産官学連携に関する目標を達成するための措置」を定めている（資料 2）。
「関東学院グランドデザイン」「中期目標と計画」は大学構成員向けグループウェア（Olive Office）で周知している（資料 1、2）。
国際社会への協力方針については明文化していない。しかし、2014 年に策定した「関東学院大学グローバル・ポリシー」の中で、「他国・地域の根底に流れる思想、文化、歴史を理解することで他者を理解し（「共感」）、他者と強調して学び（「共生」）、新しい価値を共に創造（「共創」）できる力」を身に付けたグローバル人材を育成する旨記載し、国際社会への大学の姿勢を示している（資料 3）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

産・学・官等との連携の方針を明示しているか。

明示している/していない②

地域社会・国際社会への協力方針を明示しているか。

明示している/していない

56

点検・評価項目

項目No

802

教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
大学の教育研究の成果を基にした社会への還元活動として、69 の公開講座や 19 の資格講座を実施した（資料 4､5）。
自治体や NPO 等との連携講座や企業協賛講座もあり、学外組織との連携協力による教育研究の推進をはかると同時に、地域交流を通して積極的に社会に還元する機会となっている。
また、産官学連携を推進するために、社会連携センター、総合研究推進機構があり、組織的に産学連携ネットワークの充実強化に注力している。
社会連携センターを 2014 年 4 月に開設し、企業・自治体・NPO 等の外部組織と本学の教育研究を結びつける全学的窓口として以下の連携を行っている。
1.「キャンパスタウン金沢連携事業」に関する協定に基づく金沢区・横浜市立大学との各種連携事業の実施（資料 6）2.「かなざわ八携協定」に基づく、金沢区、横浜市立大学、京浜急行、八景島シーパラダイス等との各種連携事業の実施（資料 7）
3.「逗子市と関東学院大学との連携、協力に関する協定書」締結に基づく各種連携事業の実施（資料 8）4.横須賀市との「インターンシップに関する基本協定書」締結に基づく長期インターンシップ生の派遣（資料 9）5.鎌倉市、逗子市、葉山町との「環境シンポジウム」の実施（資料 10）
総合研究推進機構においても以下の産官学連携を行っている。
1.材料・表面工学研究所と大沢記念建築設備工学研究所の大学附置研究所を核とした受託研究・共同研究の推進
2.「神奈川産学公連携推進協議会推進会議及び連絡会」への参画による産学連携の推進
3.包括協定先との連携①横浜市工業技術支援センターとの連携②横浜市水道局との連携③川崎市産業振興財団 などの事業への参画
4.横浜金沢産業連絡協議会 通常総会並びに優良工業従事者表彰式への参加
5.横浜市及び横浜市教育委員会主催「子どもアドベンチャー」の開催
6.「めっき技術講習会」等の開催
7.横須賀三浦地区工業経営研究会 月例会への参加
8.「テクノトランスファー」等の工業見本市出展による研究成果の発表
9.「神奈川産学チャレンジプログラム」への応募
10.「神奈川ものづくり技術交流会」の参加
11.「横浜全国産学広域連携推進会議」への参加
12.「研究紹介集」の継続的刊行
13.各種イベントや会議に参加による産官学連携人脈を強化
14.ビジネスプランコンペティションの開催による地域企業との連携
本学では、組織的産官学連携に加えて、地域との交流も活発に行っている。
近隣の小中学生及び保護者を招いて、各課外活動クラブ（陸上競技部、サッカー部、チアダンス部、軟式テニス部、ストリートダンス部）の指導者と学生が、子供たちに競技指導を行うスポーツフェスティバルを 2012 年度より継続している（資料 11）。学生と子供たちがス
ポーツを通じてふれあう機会を提供することで、本学並びに各競技・クラブへの理解と関心・興味をもってもらう目的がある。
この他に、近隣の町内会・商店会・行政、小中学校校長を招いて地域交流会を開催し、大学の取組みを紹介すると共に、意見交換を行った（資料 12）。地域の子供たちのために、キッズ走り方教室、KGU カップ少年少女ソフトボール大会を開催した（資料 13、14）。
本学では、国際化に向けての国際交流事業も積極的に行っている。
2014 年度には、台湾からのインターンシップ生の受け入れを開始し、本学学生との間で、研究発表、グループ討議をはじめ、情報交
換を行う交流会を開催した（資料 15）。
日本に居ながら国際交流がはかれるよう、受け入れ留学生と日本人学生が合同で参加できる、新入生歓迎会、交換留学生歓迎会、
ハロウィーンパーティー、バスツアーを実施した（資料 16）。
この他、中国・ベトナム映画鑑賞会を新規に企画し、留学生と本学学生に加えて地域の方々も一緒にそれぞれの国の映画を視聴し、映画を通して文化を感じ、感動を分かち合う国際交流を行った。
さらに、受け入れ留学生と地域との交流の場も設けている。バーベキュー交流会、学童クラブでのタイ語ベトナム語紹介、地域の中高生を対象としたウィンドサーフィン部主催ウィンドサーフィン教室への参加、追浜地域防災訓練への参加などの交流を行った（資料 17）。
2014 年度秋学期から新たに、台湾輔仁大学からの交換留学生が本学で学び、大学近隣で短期ホームステイを行った（資料 18）。これまでの米国、中国、韓国に加えて台湾の学生とも地域の方との交流が実施できるようになった。
本学の国際化のために、海外大学との協定の締結、語学研修における新プログラムの導入等、海外派遣制度の充実をはかってい57

る。アメリカパデュー大学、ベトナム国家大学ホーチミン市校とも学術交流協定を締結した（資料 19）。
アーカンソー大学の語学研修プログラムにおいて、リーダーシップ及びキャリアデザインのワークショップを新たに組み込んだ。また、クィーンズランド大学の語学研修プログラムでは、ボランティア活動を研修に組み込んだ（資料 20）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】③

教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動を行っているか。

行っている/行っていない④

学外組織との連携協力による教育研究を推進しているか。

推進している/していない⑤

地域交流・国際交流事業へ積極的に参加しているか。

参加している/していない

3．点検・評価
点検・評価項目

項目No

801

社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

国際社会への協力方針について定めていない。

国際社会への協力方針を定め、明示する。

大学評価委員会による評価（所見）「関東学院グランドデザイン」の「Ⅴ.社会との連携、社会貢献」の中で行動指針を定めて社会連携や社会貢献、産官学連携に関する目標と達成するための措置を講じており評価します。今後は関東学院大学グローバル・ポリシーとの関係を考慮して国際社会への協力
方針が定められるなど国際化の部分への注力とその成果に期待します。

点検・評価項目

項目No

802

教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

公開講座において自治体・NPO 等との連携講座を多数開発した。

講座内容を社会のニーズに合わせて改編しつつ、自治体・NPO等との連携講座を継続拡充する。

連携活動促進のため社会連携センターを新設して産官学の協定

社会連権センターを窓口とした産官学連携の開拓・拡充を継続すを結ぶことができた。

る。

自治体等との協定締結を拡大した。

自治体等との協定締結先拡大を継続する。

教育研究成果の社会還元として以下の取り組みを行っている。
・横浜市水道局との連携
水源林間伐バスツアー、技術者養成実技研修、耐震研修
・材料・表面工学研究所主催のセミナー、イベント

効果が上がった左記の活動に加えて、科研費等の外部競争的資・ひらめき☆ときめきサイエンス金に応募・採択されている教員の研究を企業に積極的に広報し、～ようこそ大学の研究室へ～ KAKENHI

共同研究や受託研究等に結びつく連携を増やす。

・アートどろだんご with「どぼじょ」‐自然の土をつかってカラフルなオブジェを作ろう‐
カリフォルニア大学アーバイン校（ＵＣI）と材料・表面工学研究所の研究交流。

トレド大学（米国）等、海外の研究機関との連携を増やす。

2014 年度のスポーツフェスティバルの参加者数が 2,500 名を超

地域商店街との連携をさらに強くし、スポーツに関わる食育講座

え、本学の特色ある地域交流として定着しつつある。

等も含めた多様な企画を組入れて地域交流をさらに展開する。

横浜市内の企業の活性化を目的に公益財団法人横浜企業経営支援財団が実施している台湾のインターンシップ生と、本学学生との財団との協力により、今後も本学学生との交流を継続実施する。

研究発表による国際交流を実施し、地域へも貢献した。
受け入れ留学生と日本人学生が合同で参加できる国際交流事業

58

国内での国際交流事業と、地域交流事業とを結び付けてより拡充

として映画鑑賞会を新規に実施した。本学学生が国内に居ながらして継続実施する。

にして可能な国際交流ができ、本学学生のみならず地域の方々も鑑賞会に参加したことで地域交流の活性化にもつながった。
留学生が学童保育へ訪問し、小学生にタイ語やベトナム語を紹介するなどの交流を図った。地域の小学生にとっては外国人と触れ
あう機会として国際性を育む助けとなった。

学童保育への訪問による地域との国際交流は留学生にとっても学ぶことが多く効果的であり、継続実施する。

台湾輔仁大学からの交換留学生受入れ及びホームステイによる

ホームステイによる地域の方との新たな交流を展開することができ

地域交流を実施した。

た。同大学からの受入れができるよう、引き続き働きかけていく。

学生の海外派遣制度の充実化として、短期語学研修にリーダーシ

海外大学で、語学以外のプログラムも加えたことは、今後の語学

ップ及びキャリアデザインのワークショップを入れるなど新たな取研修に新たな付加価値を見出すことができた。今後も、充実したり組みを行った。

プログラムを開発していく。
2015 年度以降に 改善すべき 事項

内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

公開講座における「社会人の学び直し」プログラムが不足している「社会人の学び直し」プログラムの開講並びに履修証明プログラム

ので拡充する必要がある。

の開発を検討する。

横浜市工業技術支援センター及び金沢産業３団体との連携が不連携会議を定期開催することや、セミナー等の企画実施を検討す充分である。

る。

受け入れ留学生と日本人学生の合同参加企画のうち、バス旅行、より多くの参加者で交流できるように広く周知するとともに、留学生

新入留学生歓迎会で参加者数が減少した。

に個別に案内するなどの案内方法を検討する。

アメリカパデュー大学とは、研究に関する交流を目指しているが、パデュー大学との交流を実現するために、各学部教員に働きかけ

まだ実現できていない。

を継続する。

大学評価委員会による評価（所見）
連携活動促進のため社会連携センターを新設して産官学の協定を結ぶことができたことを評価します。大学の教育研究成果を社会に還元するための数多くの講座を開設している点、学外組織との連携協力による教育研究も数多くある点を評価します。また、台湾からのインターンシップ等、国際交流事業を行っている点も評価します。また教育成果を地域に還元し実務で生かす模索姿勢も評価します。今後、履修証明プログラム等により社会人の学び直しプログラムが拡充されることを期待します。

4．根拠資料資料 No

根拠資料の名称

1

関東学院グランドデザイン

2

Olive7 中期目標・中期計画

3

関東学院大学グローバル・ポリシー

42014 年度春学期、秋学期公開講座ガイドブック

5

2014 年度資格取得講座ガイドブック

6

金沢区と関東学院、横浜市立大学との連携推進に関する協定書

7

かなざわ八携協定

8

逗子市と関東学院大学との連携、協力に関する協定書

9

横須賀市との「インターンシップに関する基本協定書」

10

鎌倉市、逗子市、葉山町との「環境シンポジウム」告知資料

112014 年度スポーツフェスティバル実施報告

127/23 開催の地域交流会実施要領

132014 年度キッズ走り方教室の実施報告

142014 年度ＫＧＵカップ少年少女ソフトボール大会の実施報告

15

台湾からのインターンシップ生との交流会プログラム

16

各イベント案内及び 2014 年度第 2 回国際センター所員会議報告事項 1

17

留学生交流資料（バーベキュー案内、学童クラブ交流資料、ウィンドサーフィンチラシ、防災訓練のホームページ記事）18

2014 年度秋学期留学生（受入れ）名簿及びホームステイの案内

19

2014 年度第 2 回国際交流委員会議事録 審議事項 1 及び第 3 回国際交流委員会議事録 審議事項 1

20

アーカンソー大学レター及びクィーンズランド大学とのメール

59

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

大学全体

基準項目

9

管理運営・財務

91

管理運営

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準

て、管理運営方針を明確に定めA③

意思決定プロセスを明確にしてい
るか。

A

④

教学組織(大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任を明確にしている
か。

A

⑤

教授会の権限と責任を明確にして
いるか。

A

⑥

関係法令に基づく管理運営に関す
る学内諸規程を整備しているか。

A

⑧

914

図るための方策を講じているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

関係法令に基づく管理運営に関す
る学内諸規程を適切に運用しているか。
学長、学部長・研究科長および理事（学務担当）等の権限と責任を明確にしているか。

B

A
A

学長選考および学部長・研究科長
等の選考方法は適切か。

A⑩

事務組織の構成と人員配置は適切
か。

A

⑪

事務機能の改善・業務内容の多様化へどのように対応しているか。

A⑫

職員の採用・昇格等に関する諸規程を整備しているか。

A⑬

職員の採用・昇格等に関する諸規
程を適切に運用しているか。

A⑭

人事考課に基づく適正な業務評価と処遇改善を行っているか。

B⑮

スタッフ・ディベロップメント（SD)の実施状況と有効性A

評価項目：点検・評価項目に対する評価

60

A

A

⑨

設置され、十分に機能している

事務職員の意欲・資質の向上を基準

中・長期的な管理運営方針を大学構成員（学生・教職員）へ周知しているか。

理運営を行っているか。

か。

項目

②

⑦

913

視点

A

明文化された規程に基づいて管大学業務を支援する事務組織が評価

中・長期的な管理運営方針を策定しているか。

ているか。

912

評価

①

大学の理念・目的の実現に向け9112014 年度
評価A

B

評価視点：評価の視点に対する評価

B2．現状の確認
点検・評価項目

項目No

911

大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】

関東学院は 2009 年の創立 125 周年を機に、学院の「基本的な方針・方向性」、学院各校の「教育理念・教育目標と使命」、法人・大学・幼小中高それぞれの「行動指針」の3つを「関東学院グランドデザイン」として2011年に策定した。その中で大学の基本
理念および運営の行動指針を定めている（資料1）。2014年度は、将来像をより具体的なものとするためにワーキンググループで未来ビジョンの策定作業を行っている。また、創立 150 周年に向けての「中期目標と計画」を策定している。
この「関東学院グランドデザイン」は、学院ホームページで公表している。教職員には専用ネットワーク上でも周知しており、毎年度の事業計画策定や自己点検・評価の都度、「関東学院グランドデザイン」を参照し確認することにより浸透を図っている。学生に対しては、中・長期的な管理運営方針に基づいて、例えば法学部における「キャンパス変更計画」のように学生に直接影響がある事項について法学部ホームページ上に掲載して学生へ周知している（資料 2）。
大学の運営や将来計画については、規程に基づいた会議や委員会で審議決定する意思決定プロセスを定めている。
各学部教授会規程、各研究科委員会規程（法科大学院にあっては法務研究科教授会規程）を定めて学部及び研究科の教学上の主要事項を審議決定している（資料 3～15）。必要に応じて、教授会の下に教授会構成員により構成する各種委員会を設置し、実質的な事項を審議している。教学上全学的な事項については、学長の提案を学部長会議において協議し、最終的に大学評議会で決定する（資料 16、17）。
学部及び研究科以外の組織の館部センターについては、館部センター長を学長が招集する「部局連絡会」において業務執行上の連絡・調整、学長からの提案事項等について審議を行っていた。この連絡会は 2014 年度に「関東学院館部センター長会議規程」として規程化し、意思決定プロセスをさらに明確化した（資料 18）。
大学は教学組織であり教学面の責任主体として機能し、理事会は法人組織として経営面の責任主体として機能を分担している。理事会で審議する事項については「学校法人関東学院寄附行為施行細則」に定めて明確にしている（資料 19）。
経営の根幹を成す予算に関する事項は、理事会が学校法人全体の編成方針を定め、その下で、大学にかかわる予算について大学が自主的に編成して予算執行管理する適切な権限の委譲が行われている。また、大学の管理運営に関する事項や人事案件についても、理事会内に設けられている大学委員会、人事委員会や大学教員人事小委員会で規程に基づいて審議しており、大学と理事会の役割を明確にしている（資料 20～22）。
学部の運営上必要な教学・人事などの事項を決定するために、各学部教授会規程に基づき教授会の権限と責任を明確にして運営している。研究科についても、研究科委員会規程（法科大学院にあっては法務研究科教授会規程）に基づき、研究科委員
会（法科大学院にあっては法務研究科教授会）を運営し、各研究科の管理運営責任を担っている。全学にかかわる事項については、大学評議会規程に基づき大学評議会で決定している。また、大学院にかかわる事項については、大学院委員会規程に基づき大学院委員会で決定している（資料 23）。
2014 年の学校教育法の一部改正に伴い、学内の各種規程を見直し、2015 年 4 月より改正施行する。改正施行後の教授会等の権限と責任に基づいて運用していくこととしている。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

中・長期的な管理運営方針を策定しているか。

策定している/していない②

中・長期的な管理運営方針を大学構成員（学生・教職員）へ周知しているか。

周知している/していない③

意思決定プロセスを明確にしているか。

明確にしている/していない④

教学組織(大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任を明確にしているか。

明確にしている/していない⑤

教授会の権限と責任を明確にしているか。

明確にしている/していない

点検・評価項目

項目No

912

明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】

本学は、教育基本法、学校教育法、大学設置基準等の法令に基づいて、各種規程を制定している。
本学は、教育基本法に則り学術の理論及び応用を教授することを目的として大学学則を定めている。この学則第 51 条で大学に教学上全学的に重要な事項を審議するための大学評議会を、学則第 52 条で学部に教学上の重要事項を審議するための教授会を置くことを定めている。この管理運営体制を遂行するために、大学評議会規程、各学部教授会規程を制定している（資料24）。大学評議会では、教学上全学的に重要な事項を審議し、教授会で各学部研究科の教学上の重要事項を審議する。
学則に基づいた規程に加え、学部長会議規程を制定して、管理運営上、全学的に調整を必要とする事項について協議し、学務を円滑に執行している（資料 16）。
大学の管理運営においては、学部自治の原則を尊重して運用している。各学部とも教授会規程に基づいて教学・人事など学61

部の運営に必要な事項を審議・決定している。法科大学院を除く各大学院研究科については、学部附置とされているため独立の予算・人事権限は付与されていないが、大学院研究科に関する諸規程に基づいて、管理運営を行っている。学部特有の課題
は、各学部教授会において審議し、全学にわたる事項については大学評議会で審議している。
教授会は、各学部が「学部教授会規程」に則り運営している。審議事項には、学事に関する事項、教育課程に関する事項、学生生活に関する事項、研究及び教授に関する事項、教員人事、学部長並びに全学委員と学部内委員の選出に関する事項、教授会運営に関する事項、その他教育研究に重要な事項がある。教授会で審議する事項については、これに係わる専管事項を定めた規程に基づいて設置された各種委員会であらかじめ先議し、その結果を改めて教授会において審議する手続としている（資料 3～15）。
大学全体に関わる主要な事項に関する意思決定の手順は、学部長会議において先議し、大学評議会規程に基づき、学長の提案として大学評議会で審議・決定している（資料 16）。
学長、副学長、学部長、研究科長などの大学の役職者と、それぞれの職能を「関東学院職制」に定めて権限と責任を明確にしている（資料 25）。
学長を補佐する職位として、「関東学院職制」で副学長と学長補佐を設けており、2014 年度は副学長 3 名（教学担当、研究担
当、渉外担当）と学長補佐 1 名を任命している。
学部教授会と学部長との連携協力関係及び機能分担については各学部とも共通で、学部長は教授会構成員の信任を受けて選出され、両者の間には連携・協力関係がある。また機能分担として、教授会下の各種委員会がそれぞれの専管事項を検討し、学部長が学部の学務・事務を統括するための機能分担を果たしている。
学部長は学部内の役職者（学科長、共通科目主任、教務主任）及び各委員会の委員長を推薦する権限を有している。また、予算については、学部長は学部運営委員会に諮った上で、各年度の予算案を教授会に提示する。
人間環境学部を除くすべての学部に附置されている各大学院研究科は、大学院の研究科委員会と学部教授会との間には、
規程上の連携関係はないが、研究科委員会を構成する 65 歳以上の者（特約教授）以外は全員が学部教授会の構成員であるため、実質的連携関係にある。研究科委員長は、研究科委員会の構成員によって博士後期課程指導教授の中から選出される。研究科委員会において審議すべき事項について委員長が専攻主任と協議の上で原案を作成し、委員長が委員会において提案を行う。
法務研究科（法科大学院）は、既存の各研究科とは異なる独立研究科として位置づけて管理運営している。このため、法務研
究科には教育研究や人事の決定などを担い、法務研究科の管理運営の責任主体となる教授会を置き法務研究科の独立性を確保している。教授会の審議事項は、「関東学院大学専門職大学院法務研究科教授会規程」に定めている（資料 17）。
学長の選任手続は寄附行為施行細則第 37 条に基づいて関東学院大学学長候補者選挙規程を制定して適切に実施している（資料 26）。
この学長候補者選挙規程に準じて学部長(候補者)選挙規程を制定して学部長の選任を行っている。また、研究科委員長の選
任は、研究科委員会規程に基づいて大学院研究科委員長選挙規程を制定して行っている（資料 27～37）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑥

関係法令に基づく管理運営に関する学内諸規程を整備しているか。

整備している/していない⑦

関係法令に基づく管理運営に関する学内諸規程を適切に運用しているか。

適切である/適切でない⑧

学長、学部長・研究科長および理事（学務担当）等の権限と責任を明確にしているか。

明確にしている/していない⑨

学長選考および学部長・研究科長等の選考方法は適切か。

適切である/適切でない

点検・評価項目項目No

913

大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】

事務組織は「関東学院職制第3 条別表第1 組織図（2）」のとおり設置している。管理部門として、法人事務局に企画部（政策推進課）、総務部（役員室、総務課、人事課、広報課、校友課）、財務部（経理課、出納課、募金課）、施設部（施設課、管理課）を、大学に学長室（自己点検・評価室、学長事務室、庶務課、広報室）を設置している。教学部門として、学部庶務課・法科大学院庶務課、教務部（教務課、文学部教務課、法学部教務課、教務第二課（人間環境学部・看護学部）、学生生活部（学生生活課、学生支
援室）、就職支援センター（就職支援課）があり、金沢文庫・小田原キャンパスでは教学部門を包括した事務センターとして組織化している。全学的な機能として、入試センター（入試課）、図書館（運営課）、情報科学センター（運用課）、生涯学修センター（運営課）、国際センター（運営課）、総合研究推進機構（運営課）、高等教育研究・開発センター（運営課）を設置している（資料38）。
2014 年度には、産官学連携、初等教育学校及び中等教育学校との連携、地域が求める人材育成支援、ボランティア活動支
援、公開講座について推進する「社会連携センター」を設置して、大学に求められる社会との連携に対応している。
これらの各部署の業務は、「関東学院職制第 4 条別表第 2 関東学院大学事務分掌」により規定されており、これらの業務を大学の職員（専任・嘱託・契約・臨時職員）総勢318 名（2014 年5 月1 日現在）で運用している（資料39、40）。人員配置については、人材として求められる資格や人数などは固定しておらず、大学を取り巻く環境に応じて変化する業務内容に対応できる運用とし
ている。

62

事務機能の改善のために、「業務改善推進委員会」を置き、事務組織や業務執行の合理化、省力化及び効率化を積極的に推進し、「職員部課長連絡会議」で学院全体の業務の連絡・調整及び指示命令の周知徹底を行い、「大学課長会議」で大学の事務を円滑に執行するための連絡周知を行っている（資料 41～43）。また、年度途中の突発的業務については、関係部署からの応援者を派遣することや、短期的プロジェクト体制で対応している。
職員の採用・昇格等については、「関東学院職員人事規程」、「関東学院職員職位審査規程」「関東学院職員職位審査基準」、「関東学院職員職位昇格基準」、「関東学院職員役職任用及び所属異動基準」を制定して整備している（資料44～48）。嘱託職員
及び契約職員を専任職員に登用する制度として「関東学院専任職員登用規程」を制定して整備している。
職員の採用・昇格等については諸規程に基づき、職員人事小委員会、人事委員会及び理事会において毎年計画的に適切に運用している（資料 21、22）。
職員の昇格は規程に基づいて毎年、職位昇格試験を行い、職員の役職の任用や人事異動については、「関東学院職員役職任用及び所属異動基準」に基づいて、4 月、10 月に定期人事異動において、役職の任免及び配置転換を行っている。人事異動については、職員人事検討委員会で原案を作成し、職員人事小委員会、人事委員会、理事会において審議決定するプロセスで適切に運用している（資料 48）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑩

事務組織の構成と人員配置は適切か。

⑪

事務機能の改善・業務内容の多様化へどのように対応しているか。

⑫

職員の採用・昇格等に関する諸規程を整備しているか。

整備している/していない⑬

職員の採用・昇格等に関する諸規程を適切に運用しているか。

適切である/適切でない

点検・評価項目項目No914

適切である/適切でない

事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】

事務職員の職位昇格については、「関東学院職員職位審査規程」及び「関東学院職員職位審査基準」に基づいて、昇格試験を原則毎年11 月に行い、翌年4 月に昇格を実施している（資料45、46）。また、嘱託職員・契約職員から専任職員へ登用する「関東学院専任職員登用規程」を整備し職員登用制度も実施している（資料 50）。
また、目標管理制度をベースとした人事評価制度を2013年度から試行しており、人事評価に関する研修として目標管理制度と連動させて「評価者研修」、「被評価者研修」を実施している。
この人事評価制度の中で部署内ヒアリングをとおして課員の業務状況を把握している。その状況を職員人事検討小委員会における検討材料としている。人事評価結果を処遇改善に結びつける段階には至っていない。
職員研修については、「関東学院職員研修規程」に基づき、段階的スキルアップができる研修、求められる能力を高められる研修を目指して実施した（資料 49）。
2014 年度の職員研修プログラムは、メインテーマを「学院を支えるスタッフとしての課題発見、解決実践」として次のとおり実施した。
①新卒新任職員研修（対象：新卒新任専任職員）②新任職員研修（対象：新任職員）③新任役職者研修（対象：課長、係長）④全職員合同研修会（対象：全職員）⑤評価者研修会（対象：課長以上）⑥被評価者研修会（対象：課長補佐以下）
また、各職員の業務経験年数、担当業務内容に応じて学外の研修会にも積極的に参加している。
①キリスト教学校教育同盟「事務職員夏期学校」②キリスト教学校教育同盟「事務職員部会研修会」③私大庶務課長会「私立大学庶務課長会職員基礎研修」④私立大学連盟「キャリア・ディベロップメント研修」⑤私立大学連盟「業務創造研修」⑥私立大学連盟「アドミニストレーター研修」⑦私立大学連盟「創発思考プログラム」⑧私立大学連盟「ヒューマン・リソース・マネジメント研修」⑨私立大学連盟「マネジメントサイクル（PDCA サイクル）修得研修」⑩私立大学連盟「大学職員短期集中研修」⑪私立大学情報教育協会「大学職員情報化研究講習会（基礎講習コース）」⑫私立大学情報教育協会「大学職員情報化研究講習会（応用講習コース）」
これらの他に、高等教育研究・開発センターで主催する任意参加のＳＤ研修会も開催された。今後は、人事研修に加えて FD 研
修とともに SD 研修を実施していくこととなる。

63

【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑭

人事考課に基づく適正な業務評価と処遇改善を行っているか。

行っている/行っていない⑮

スタッフ・ディベロップメント（SD)の実施状況と有効性

実施している/していない

3．点検・評価
点検・評価項目

項目No

911

大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

学校教育法の一部改正に伴い、2015 年度より運用するために、学改正した規程に沿って、より確実な意思決定プロセスを確立して内諸規程を見直して意思決定プロセスを整理した。

いく。

2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

中・長期的の管理運営方針は策定しているが、具体的な将来像が2014 年度中にワーキンググループで検討した未来ビジョンを提示

提示されていない。

する。

大学評価委員会による評価（所見）学院の「基本的な方針・方向性」、学院各校の「教育理念・教育目標と使命」、法人・大学・幼小中高それぞれの「行動指針」の 3 つを「関東学院グランドデザイン」として 2011 年に策定され、中期目標と計画を策定し、ホームページ上で公開している点を評価します。さらに、将来像をより具体的なものとするためにワーキンググループで未来ビジョンの策定作業を行っていることを評価します。意思決定についても、規程にもとづいた会議や委員会で審議する点を評価します。また、法人組織としての理事会で審議する事項を寄付行為施行細則に、教授会の権限を各学部教授会規程に定めている点を評価します。

点検・評価項目

項目No

912

明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

学校教育法の一部改正に伴う、学内諸規程の見直しにより、会議・審議において規程を参照することにより、意思決定のプロセスを

委員会の位置付けが再認識できた。

維持するように努める。
2015 年度以降に 改善すべき 事項

内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし

大学評価委員会による評価（所見）
教育基本法、学校教育法、大学設置基準等の法令に基づいて、各種規程を制定し権限と責任を明確にしており、管理運営体制を遂行するために、大学評議会規程、各学部教授会規程を制定し遂行されています。また、学長候補者選挙規程を制定して適切に選考している点を評価します。

点検・評価項目項目No

913

大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

年度途中の突発的な業務や、部署に拠らない全学的業務について、部署の枠を超えたプロジェクトチーム体制で対応した。

部署の枠にとらわれない業務協力をさらに推進して行く。

2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

法人事務局と大学とで業務の重複部分があり、事務組織の改善が業務改善委員会のワーキンググループで継続して検討し、法人事必要である。

務局と大学の管理部門の効率化・合理化を実現する。

大学評価委員会による評価（所見）64事務機能の改善のために、「業務改善推進委員会」を置き、事務組織や業務執行の合理化、省力化及び効率化を積極的に推進し、「職員部課長連絡会議」で学院全体の業務の連絡・調整及び指示命令の周知徹底を行い、「大学課長会議」で大学の事務を円滑に執行するための連絡周知を行っていることを評価します。事務組織は関東学院職制に定め、突発的な業務の多様化についてプロジェクト体
制で対応している点を評価します。また、職員の採用・昇格に関する規程を整備し運用している点を評価します。

点検・評価項目項目No914

事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

職員登用制度により、嘱託職員・契約職員から専任職員への登用

職員の意欲が向上し、業務の質を高めることにつながる制度をさ者が増えている。

らに進めてゆく。

全員参加型の研修に加えて、任意参加のＳＤ研修が開催され、職従来の人事研修に加えて、高等教育研究・開発センター主導の員の意識が向上する刺激となった。

FD・SD の中でのセミナーや研修を充実させる。
2015 年度以降に 改善すべき 事項

内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

試行した人事評価制度についての意見聴取や、実施した効果と人事評価制度についての試行結果を通知し、課題点を明らかに評価の報告がされていない。

するとともに将来の人事評価制度の改善に反映する。

大学評価委員会による評価（所見）事務職員の昇格についての審査規程等を整備している点、スタッフ・ディベロップメント（SD）のために各種研修制度を整備している点を評価します。「関東学院職員職位審査規程」及び「関東学院職員職位審査基準」に基づく人事評価制度の中で、部署内ヒアリングをとおして課員の業務状況を把握し、その状況を職員人事検討小委員会における検討材料としている。
今後、事務職員の意欲・資質の向上につながる処遇改善に結びつくことに期待します。

4．根拠資料資料 No1
2

根拠資料の名称
関東学院グランドデザイン（2011 年 7 月 15 日発行）
http://www.kanto-gakuin.ac.jp/wp-content/uploads/2014/01/GD.pdf
法学部「キャンパス変更計画」
http://hougaku.kanto-gakuin.ac.jp/change-plan/3

関東学院大学文学部教授会規程4

関東学院大学経済学部教授会規程5

関東学院大学法学部教授会規程6

関東学院大学工学部教授会規程7関東学院大学理工学部教授会規程8関東学院大学建築・環境学部教授会規程9関東学院大学人間環境学部教授会規程10

関東学院大学看護学部教授会規程11関東学院大学文学研究科委員会規程

12

関東学院大学経済学研究科委員会規程

13

関東学院大学法学研究科委員会規程14

関東学院大学工学研究科委員会規程15

関東学院大学専門職大学院法務研究科教授会規程16

学部長会議規程17

関東学院大学評議会規程18

関東学院大学館部センター長連絡会議規程19

学校法人関東学院寄附行為施行細則20

関東学院大学委員会規程

21

関東学院人事委員会規程

65

22

関東学院人事小委員会内規23

関東学院大学大学院委員会規程24

関東学院大学学則25

関東学院職制26

関東学院大学学長候補者選挙規程27

文学部長選挙規程28

関東学院大学経済学部長候補者選挙規程29

関東学院大学法学部長選挙規程30

工学部長選挙内規31

関東学院大学理工学部長選挙規程32

関東学院大学建築・環境学部長選挙規程33

関東学院大学人間環境学部長選挙規程34

関東学院大学看護学部長選挙規程35

関東学院大学院文学研究科委員長選挙規程36

関東学院大学院工学研究科委員長選挙規程37

関東学院大学専門職大学院法務研究科長選挙規程38

関東学院職制第 4 条別表第 1 組織図（２）39

関東学院職制第 4 条別表第 2 関東学院法人事務局事務分掌

40

関東学院職制第 4 条別表第 2 関東学院大学事務分掌

41

関東学院業務改善推進委員会規程42

関東学院職員部課長連絡会規程43

関東学院大学課長会議規程44

関東学院職員人事規程45

関東学院職員職位審査規程

46

関東学院職員職位審査基準

47

関東学院職員職位昇格基準

48

関東学院職員役職任用及び所属異動基準

49

関東学院職員研修規程50

関東学院専任職員登用規程66

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

大学全体

基準項目

9

管理運営・財務

92

財務

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準

めに必要かつ十分な財政的基盤

922に行っているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

評価

視点

項目

基準

中・長期的な財政計画の立案を行っているか。

A②

科学研究費補助金、受託研究費等の外部資金の受け入れ状況A③

消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率は適切か。

A④

予算編成は適切か。

⑤

執行ルールは明確か。

⑥

決算の内部監査を行っているか。

A⑦

予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みを確立しているか。

Aを確立しているか。

予算編成および予算執行は適切評価①
教育研究を安定して遂行するた921

2014 年度
評価

A

A

A

A

A
A

評価項目：点検・評価項目に対する評価

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目

項目No921

教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】

2011 年に策定した「関東学院グランドデザイン」に基づき、財務内容の改善・健全化を図るべく、収入増加、経費抑制及び資金運用についての行動指針を策定した。2012 年に、創立 150 周年に向けて、より具体的・戦略的な「中期目標と計画」として、①自己収入確保、各校の志願者増支援、②外部研修資金・寄付金その他の自己収入の増加、③経費の抑制と適正化、④資産の運用管理の改善に関する目標と計画を立案した（資料１）。
科学研究費補助金の受入れ状況は 2013 年度の 45 件 7,892 万円に対して 2014 年度は 53 件 8,222 万円と大幅に増加した。
受託事業収入は、2013 年度 11,386 万円（受託研究、共同研究、研究助成、技術供与・海外情報支援・特許実施許諾 合計 68件）、2014年度は15,116万円（受託研究、共同研究、研究助成、技術供与・海外情報支援・特許実施許諾 合計 80件）で大幅増となった。
消費収支計算書において収入では学費収入への依存度が高く、学費以外の収入増加を図ることが課題であるが、貸借対照表関係比率は全国平均と比較し良い評価の項目が多く、財政状況は適切であるといえる（資料 2）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

中・長期的な財政計画の立案を行っているか。

行っている/行っていない

67

②

科学研究費補助金、受託研究費等の外部資金の受け入れ状況③

消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率は適切か。

点検・評価項目項目No922

適切である/適切でない

予算編成および予算執行は適切に行っているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】

本学院の予算は「学校法人関東学院経理規程」により、勘定体系を学院独自の目的別予算である「院内予算計算体系」と私立学校振興助成法で定める学校法人会計基準に基づく形態別予算として、「資金収支計算体系」、「消費収支計算体系」に分けて編成している。予算編成については、理事会で審議決定された事業計画作成方針・予算編成方針に基づき、部署毎の予算目標額を設定し、学長のもとで予算編成を行っている。予算要求内容については、必要に応じて担当事務局次長、担当課長にヒアリングを実施し予算の必要性の確認及び調整を行い、予算編成を適正に行っている。
予算執行については、「予算執行マニュアル」、「経理事務マニュアル」及び「出講及び事務手続き案内」等により適正に会計処理を行っている。また、予算執行年度の 5 月 1 日現在の学生数に基づいて実行予算額を確定し、実収入を考慮し予算執行を行っている。予算執行の決裁は、会計伝票の単位責任者として学長にすべての決裁権があるが、支出金額に応じて一定の範囲で事務局長と庶務課長に決裁権限を委譲している（資料 3,4,5）。
内部監査室において会計監査に関する業務として内部監査を行っている。本学院は院内会計と学校法人会計基準の 2 つの決算を行っている。院内会計は各学校、基準会計は財務部で管理しているため、大学（各学校）と財務部による内部監査を相互に行う環境となっている。本学院の監査体制は、独立した組織として内部監査室を位置づけている。これにより独立監査人（公認会計士）による私立学校振興助成法に基づく会計監査と併せて、監事監査及び内部監査機能の確立と連携のための条件を整備している。さらに、いわゆる三様監査の連携をはかるために、「監事会議」（監事 3 名・公認会計士 2 名・内部監査室 1 名で構成）を毎月開催し、各々の監査状況の報告に基づき必要な事項について適宜協議する。
また、内部監査室では、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、毎年度、公的研究費（科学研究費補助金を含む）に係わる内部監査を実施している。
予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みとして、予算科目の項目別予算執行状況の把握に取り組んでおり、予算執行管
理の適正化を確立している。予算未計上による改革推進経費（学長裁量費）執行については執行報告書を学長のもとで作成し費用対効果を検証している。また、上期と下期にそれぞれ事業計画進捗状況報告書を提出してもらい検証している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】④

予算編成は適切か。

適切である/適切でない⑤

執行ルールは明確か。

明確にしている/していない⑥

決算の内部監査を行っているか。

行っている/行っていない⑦

予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みを確立しているか。

確立している/していない

3．点検・評価
点検・評価項目

項目No921

教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし

大学評価委員会による評価（所見）関東学院グランドデザインの行動指針に沿って、中期目標と計画として立案している点を評価します。外部資金の受け入れ状況は前年比で増加している点を評価します。今後の学費収入への依存度が改善されることを期待します。
消費収支計算書において収入では学費収入への依存度が高く、学費以外の収入増加を図ることが課題であるが、貸借対照表関係比
率は全国平均と比較し良い評価の項目が多く、財政状況は適切であることを評価します。

68

点検・評価項目

項目No

922

予算編成および予算執行は適切に行っているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

改革推進経費（学長裁量費）については、予算要求時に内容を再改革推進経費（学長裁量費）については、予算執行後の「学長裁度精査することと、予算執行後に「学長裁量費執行に伴う報告書」

量費に伴う報告書」の提出を引き続き行い、適正な支出管理を行を提出することで不急な予算執行が減少した。

う。

入学者の確保、卒業予定者に対する就職支援、科学研究費補助金等競争的外部資金の申請件数及び採択数の増加、志願者数増
加のための戦略的企画及び広報について、経常経費とは別に重点事業費として予算化を行った。

2014 年度から予算化した重点事業費についても、改革推進経費（学長裁量費）同様に重点事業に伴う報告書を提出し、学長のもとで検証を行い、適正支出に留意する。

2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

2014 年度決算においても帰属収支差額での赤字となる。要因としては、学生数の減少に伴う学生生徒納付金の減少である。予算定
員数の確保、退学者減少に向けた対策を講じ学費収入を安定的に確保することが必要である。

「学生動向要因分析」による詳細な退学者の継続的な傾向分析を行い、学生が所属する学部、関連部署が連携を強化し大学全体の取組として退学者減少への取組を行う。

大学評価委員会による評価（所見）
予算編成については、理事会で審議決定された事業計画作成方針・予算編成方針に基づき、部署毎の予算目標額を設定し、学長のもとで予算編成を行っている。予算要求内容については、必要に応じて担当事務局次長、担当課長にヒアリングを実施し予算の必要性の確認及び調整を行い、予算編成を適正に行っていることを評価します。予算執行についてもマニュアルで明確化して執行している点を評価します。内部監査については内部監査室を設けて、公認会計士による監査と監事監査も行っている点を評価します。予算執行状
況の把握も行われており、今後は学費収入を安定的に確保するための退学者減少への取り組みに期待します。

4．根拠資料資料 No

1

根拠資料の名称
関東学院グランドデザイン（2011 年 7 月 15 日発行）
http://www.kanto-gakuin.ac.jp/wp-content/uploads/2014/01/GD.pdf

22013 年度決算の概要（http://www.kanto-gakuin.ac.jp/wp-content/themes/gakuin/data/financial/h25/h25kessan.pdf）

3

予算執行マニュアル

4

経理事務マニュアル

5

出講及び事務手続き案内

692014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

10

大学全体

基準項目

内部質保証

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目

項目No

評価の視点

2013 年度
評価基準

大学の諸活動について点検・評
1001

価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。

1002

1003

評価

評価

視点

項目

基準

自己点検・評価の実施と結果の公表を行っているか。

A②

情報公開の内容・方法は適切か。

A③

情報公開請求への対応をしている
か。

A

④

内部質保証の方針と手続きを明確にしているか。

A⑤

内部質保証を掌る組織を整備して
いるか。

A

⑥

自己点検・評価を改革・改善に繋げるシステムを確立しているか。

A⑦

構成員（学生・教職員）のコンプライ
アンス（法令・モラルの遵守）意識は徹底しているか。

A⑧

組織レベル・個人レベルでの自己点検・評価活動は充実しているか。

C⑨

教育研究活動のデータベース化を推進しているか。

B⑩

学外者の意見を反映しているか。

A

内部質保証システムを適切に機能させているか。

評価①

内部質保証に関するシステムを整備しているか。

2014 年度

C

A

A
C

C

文部科学省および認証評価機関等からの指摘事項への対応をしていAるか。
評価項目：点検・評価項目に対する評価
評価視点：評価の視点に対する評価⑪※ 評価基準：基準項目に対する評価

2．現状の確認項目No

点検・評価項目1001

大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】「関東学院大学学則」第 2 条第 1 項に基づき、年度毎に自己点検･評価を実施し、その結果を「自己点検・評価報告書」としてホームページで公表している。第三者評価（大学基準協会による認証評価）および外部評価（大学評価委員会による評価）の結果についても公表している（資料 1、2）。
2014 年度は、2013 年度の活動を対象に自己点検・評価を行い、その結果を「2013 年度自己点検・評価報告書」としてホームページで公表した。さらに、2015 年度より自己点検・評価を前年度評価から当年度評価へと変更することに伴い、2014 年度の活動を対象とした自己点検・評価も実施した（資料 3）。なお、その結果は「2014 年度自己点検・評価報告書」として、2015 年度にホームページに公表する。

70また、「学校法人関東学院情報公開規程」を定め、自己点検･評価に関する情報および「学校教育法施行規則」第 172 条の 2 で公表を定められている情報、経営および財務に関する情報、大学の基礎的な情報等について、ホームページで公表（情報公開）することで社会に対する説明責任を果たしている（資料 2、4、5）。なお、情報公開請求にも対応している（資料 4）。
2014 年度は、経常費補助金および各種調査の設問と項目が合致するように、項目の詳細化・具体化を進めている。また、英文ホーム
ページ内に「大学情報」として、学生数・教員数、就職状況などを掲載する項目を新規作成した。一方で、経常費補助金に係る調査において、財務情報の公表の際にわかりやすく公表する工夫が不十分であった。また、「平成 25 年度大学における教育内容等の改善状況について」の調査において、情報の積極的な公表項目のうち、大学院の学生数等を専攻別に表示していない項目があり、すべての項
目を「公表済」とすることができなかった。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

自己点検・評価の実施と結果の公表を行っているか。

行っている/行っていない②

情報公開の内容・方法は適切か。

適切である/適切でない③

情報公開請求への対応をしているか。

対応している/していない

点検・評価項目

項目No

1002

内部質保証に関するシステムを整備しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】「関東学院グランドデザイン」において、自己点検・評価の充実に関する行動指針を定めている（資料 6）。
しかしながら、2013 年度に受審した大学基準協会による認証評価において、自己点検・評価の体制および活動（内部質保証）についての厳しい指摘を受けた。これを機に内部質保証システムの整備に着手した。
規程および組織等の見直しを行い、大学の質の向上と社会的使命の達成のために、関東学院大学自己点検・評価委員会を設置し、自己点検・評価を全学的、継続的、体系的に行う体制を整えた。関東学院大学自己点検・評価委員会は、学長を委員長とし、副学長、学部長、研究科委員長、各センター長等を構成員として組織している。また、自己点検・評価の内容について、外部有識者を構成員に含む大学評価委員会で評価する。大学評価委員会は学長の諮問機関として設置してあり、構成員の半数以上を学外有識者とし、学長が指名する者6名以上により組織している。学長は大学評価委員会の評価結果を大学評議委員会へ報告して、指摘された事項の改革・改善に努める（資料 7～10）。
2014 年度は、自己点検・評価の実施要領を作成・配布し、自己点検・評価（内部質保証）の方針・目的・制度等について学内へ明確に周知し、自己点検・評価への理解の深化および改革・改善に繋がる意識の醸成を図った（資料 11）。この実施要領は 2014 年度第 4 回大学自己点検・評価委員会（2015 年 1 月 7 日開催）において承認され、各学部等に配布した（資料 12）。
また、自己点検・評価担当の副学長および学長補佐を置き、「自己点検・評価室」（室長 1 名、係長 1 名、室員 1 名）を独立して設置し、自己点検・評価（内部質保証）を掌る組織を強化・充実させた。（「自己点検・評価室」は、2013 年度は学長事務室と兼務であり、独立して組織されていなかった。）
さらに、2015 年度以降の自己点検・評価において、合理的・実質的な自己点検・評価を実施し、PDCA サイクルを実効あるものにするために、「①自己点検・評価の方法について、認証評価時の自己点検・評価報告書と同一形式の報告書を毎年作成するという方式を変更し、毎年の実質的な自己点検・評価を積み重ねるために、「自己点検・評価シート」を導入する。」「②自己点検・評価のサイクルについて、過年度（前年度）の活動に対する自己点検・評価から、年度進行に合わせて毎年度の活動を自己点検･評価（当年度評価）できるサイクルに変更する。」ことが、2014 年度第 2 回大学自己点検・評価委員会（2014 年 10 月 1 日開催）において承認された（資料 5、13）。
なお、「自己点検・評価シート」の項目は、大学基準協会による認証評価における「点検・評価項目」および「評価の視点」に基づき設定
し、大学設置基準等について確認する体制を整備している（資料 14）。一方で、「自己点検・評価シート」とは別に、「事業計画の進捗状
況管理」（中期事業計画等に基づく単年度事業の PDCA）を行っていて、一元化されていない。今後は、「自己点検・評価シート」と「事業計画の進捗状況管理」について、各点検・評価の項目等を比較検討し、一元化を図る。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】④

内部質保証の方針と手続きを明確にしているか。

明確にしている/していない⑤

内部質保証を掌る組織を整備しているか。

整備している/していない⑥

自己点検・評価を改革・改善に繋げるシステムを確立しているか。

確立している/していない⑦

構成員（学生・教職員）のコンプライアンス（法令・モラルの遵守）意識は徹底しているか。

徹底している/していない

項目No

1003

点検・評価項目

内部質保証システムを適切に機能させているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
2013 年度に受審した大学基準協会による認証評価において、自己点検・評価の体制・活動（内部質保証）についての厳しい指摘を受けたことを機に、内部質保証システムの整備、組織の強化・充実を行ってきた。今後の課題は内部質保証システムを適切に機能させることである。
これまでの「自己点検･評価報告書」の作成作業が、内部質保証の要である実質的な自己点検･評価として必ずしも機能していないこ71

とが課題となっている。また、自己点検・評価への理解の深化および改革・改善に繋げる意識の醸成は十分ではなく、自発的に自己点検･評価活動を行っているとは言い難い状況がある。
2014 年度より、「自己点検・評価シート」の導入と当年度評価による自己点検・評価を実施し、内部質保証を適切に機能させることを目指している（資料 5、13）。また、大学評価委員会により学外者の意見を反映させる体制となっているので、恒常的に改革・改善に繋げていく必要がある（資料 10）。2014 年度第 1 回大学自己点検・評価委員会（2014 年 4 月 30 日開催）において、大学評価委員会による「「2012 年度関東学院大学自己点検・評価報告書」に対する評価報告書」における学長への提言について報告・確認し、2014 年度第 1回大学評価委員会（2014 年 5 月 24 日開催）において対応状況についての報告を行った（資料 15～17）。さらに、文部科学省および認証評価機関等からの指摘事項について、2014 年度は大学自己点検･評価委員会の審議事項としたが、継続して改善を進めていく必要がある（資料 18、19）。
個人レベルの自己点検・評価活動については、専任教員は「教育・研究等活動に関する自己点検・評価」を 2014 年度より実施している。専任職員は人事評価制度による目標管理を行っている。今後は適切性等についての検証を行う必要がある。また、2015 年度より「関東学院大学教員データベース」の構築・公表について検討を開始する（資料 20）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑧

組織レベル・個人レベルでの自己点検・評価活動は充実しているか。

充実している/していない⑨

教育研究活動のデータベース化を推進しているか。

推進している/していない⑩

学外者の意見を反映しているか。

反映している/していない⑪

文部科学省および認証評価機関等からの指摘事項への対応をしているか。

対応している/していない

3．点検・評価
項目No

点検・評価項目1001

大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

経常費補助金および各種調査の設問項目が、ホームページで情

当該年度の経常費補助金に係る調査等で問われた項目は、次年報公開している項目と合致するように、項目の詳細化・具体化を進度の公開項目とするよう留意し、ホームページで情報公開する項めている。

目を改善する。

英文ホームページ内に「大学情報」として、学生数・教員数、就職

私立大学等改革総合支援事業「タイプ 4（グローバル化）」採択に状況などを掲載する項目を新規作成した。

係る実施項目を充足する。
2015 年度以降に 改善すべき 事項

内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

2014 年度経常費補助金に係る調査において、財務情報の公表の2015年度財務情報公開に向け、経理課と調整し、改善の方法を検際にわかりやすく公表する工夫が不十分であった。

討する。

2014 年度調査「平成25 年度大学における教育内容等の改善状況について」において、情報の積極的な公表項目のうち、大学院の2015 年度の公表項目については、各種調査の質問項目を確認

学生数等を専攻別に表示していない項目があり、すべての項目をし、全項目「公表済」とできるよう一覧表を変更する。

「公表済」とすることができなかった。

大学評価委員会による評価（所見）
自己点検・評価を毎年実施しその結果を「自己点検・評価報告書」としてホームページで公表し、第三者評価（大学基準協会による認証評価）および外部評価（大学評価委員会による評価）の結果についても公表している点を評価します。
情報公開規程を定めて大学として公開すべき情報を公開していることに加えて、情報公開請求にも対応している点を評価します。今後もより解りやすい情報公開に努めることを期待します。

点検・評価項目

項目No

1002

内部質保証に関するシステムを整備しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

自己点検・評価の実施要領を配布するなどしたことにより、学内において自己点検・評価への理解の深化および改革・改善に繋げる
意識の醸成が進んだ。

72

定期的に自己点検・評価の実施要領について見直し、更新を行う。
高等教育・研究開発センターと連携し、セミナーを企画するなどして、自己点検・評価への理解の深化および改革・改善に繋げる意識の醸成を継続的に図っていく。
2015 年度より、「自己点検・評価シート」の導入と当年度評価による、合理的・実質的な自己点検・評価を実施し、PDCA サイクルを
実効あるものにすることで、自己点検・評価を改革・改善に繋げていくことを決定した。

「自己点検・評価シート」の見直し・更新を行う。
次年度への接続可能な制度になっているかなど、当年度評価サイ
クルの検証を行う。

2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）「自己点検・評価シート」とは別に、「事業計画の進捗状況管理」（中期事業計画等に基づく単年度事業の PDCA）を行っていて、一元化されていない。

「自己点検・評価シート」と「事業計画の進捗状況管理」について、各点検・評価の項目等を比較検討し、一元化を図る。

大学評価委員会による評価（所見）2013 年度に受審した大学基準協会による認証評価において、自己点検・評価の体制および活動（内部質保証）についての厳しい指摘を受けたことを機に組織等の見直しを行い、外部評価委員を交えた大学評価委員会の活動を評価します。内部質保証を掌るための大学自己点検・評価委員会の事務局として自己点検・評価室を設置し、自己点検・評価の実施要領により内部質保証の方針と手続を明確にしている点を評価します。自己点検・評価と事業計画の重複を整理一元化されて実質的な改革・改善につながることを期待します。

点検・評価項目

項目No

1003

内部質保証システムを適切に機能させているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

大学評価委員会による学長への提言について、2014 年度第 1 回
大学自己点検・評価委員会（2014 年 4 月 30 日開催）において報大学評価委員会による学長への提言について、2015 年度以降も告・確認し、2014 年度第 1 回大学評価委員会（2014 年 5 月 24 日

引き続き対応を行っていく。

開催）において対応状況について報告した。
専任教員による「教育・研究等活動に関する自己点検・評価」を実施した。
専任教員における「教育・研究等活動に関する自己点検・評価」の実施状況および適切性等について検証を行う。

実施を開始した。各学部・研究科等では、その内容について学
部・学科内平準化等を各学部・研究科の自己点検・評価委員会等で検討している。
2015 年度より「関東学院大学教員データベース」の構築・公表について検討開始することを決定した。

教員各自の PDCA サイクルの実質化を図る。
情報公開（ホームページで情報公表している教育・研究業績）との一元化を検討し効率かを図る。
「関東学院大学教員データベース」の構築・公表に向けて検討を進めていく。

2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）「自己点検･評価報告書」作成作業が主目的となり、実質的な自己2015 年度より、「自己点検・評価シート」の導入と当年度評価による点検･評価とならず、内部質保証が適切に機能していない。

自己点検・評価を実施する（資料 5、13）。

学内における自己点検・評価への理解の深化および改革・改善に

高等教育・研究開発センターと連携し、セミナーを企画するなどし繋げる意識の醸成が十分ではなく、自発的に自己点検･評価活動て、自己点検・評価への理解の深化および改革・改善に繋げる意を行っているとは言い難い。

識の醸成を継続的に図っていく。

大学評価委員会による評価（所見）個人レベルの自己点検・評価として教員の教育・研究等活動に関する自己点検・評価を行っている点を評価します。今後の啓蒙活動によって自発的な自己点検・評価につながることを期待します。内部質保証システムの整備、組織の強化・充実を行ってきたがそれらの内部質保証システムを今後適切に機能させることを期待します。

4．根拠資料資料 No1
2

根拠資料の名称
関東学院大学学則 第 2 条第 1 項
関東学院大学ホームページ「自己点検・評価報告書」
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/approach/inspection.html

733

2014 年度第 2 回関東学院大学自己点検・評価委員会議事録 審議事項 1

4

学校法人関東学院情報公開規程

5
6

関東学院大学ホームページ「関東学院大学の情報」
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html
学校法人関東学院ホームページ「関東学院グランドデザイン全文」 p.16
http://www.kanto-gakuin.ac.jp/wp-content/uploads/2014/01/GD.pdf

7

関東学院大学内部質保証システム

8

各部局における自己点検・評価委員会・関連規程等一覧

9

関東学院大学自己点検・評価委員会規程10

関東学院大学評価委員会規程

11

関東学院大学自己点検・評価制度について<実施要領>（2015 年 1 月）

122014 年度第 4 回関東学院大学自己点検・評価委員会議事録 審議事項 1132014 年度・2015 年度自己点検・評価シートの作成・提出について（依頼）14

自己点検・評価項目一覧（2014 年度～）

15

2014 年度第 1 回関東学院大学自己点検・評価委員会議事録 報告事項 3

16

自己点検・評価に係る組織構成について（提言）172014 年度第 1 回大学評価委員会議事録 報告事項 2182014 年度第 1 回関東学院大学自己点検・評価委員会議事録 審議事項 4192014 年度第 2 回関東学院大学自己点検・評価委員会議事録 審議事項 2202014 年度第 4 回関東学院大学自己点検・評価委員会議事録 審議事項 2

74

文学部
第1章
第3章
第4章
1
2
3
4
第5章

理念・目的
教員・教員組織
教育内容・方法・成果
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
教育課程・教育内容
教育方法
成果
学生の受け入れ

75

76

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

1

文学部

基準項目
理念・目的

理念・目的等の連関概念図
建学の精神「キリスト教の精神」

校訓「人になれ 奉仕せよ」

大学全体

各学部・研究科

教育研究上の目的

教育研究上の目的

（大学学則
第1条）
（大学院学則第1条）（専門職大学院学則 第1条）

（大学学則
第4条第2項）（大学院学則第5条第2項）（専門職大学院学則 第4条第2項）

大学全体

各学部・研究科

教育理念
及び
教育方針と目標

教育理念
及び教育方針と目標（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）

大学全体

各学部・研究科

学位授与方針学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）（ディプロマ･ポリシー）

教育課程の編成･実施方針

教育課程の編成･実施方針（カリキュラム･ポリシー）（カリキュラム･ポリシー）

入学者受入方針

入学者受入方針（アドミッション･ポリシー）（アドミッション･ポリシー）

77

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準
①

101

大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。

②

102

103

評価

評価

視点

項目

基準

A

理念・目的を明確にしているか。
理念・目的間の整合性は取れているか。

A

実績や資源からみて理念・目的は
適切か。

A

④

理念・目的の個性化A

大学構成員（学生・教職員）に対すAる周知方法とその有効性

A

A

⑥

社会への公表方法A⑦

明示媒体による違いはないか。

A

大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

評価

③

⑤
大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（学生・教職員）に周知され、社会に公表されているか。

2014 年度

評価項目：点検・評価項目に対する評価AA

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目

項目No

101

大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
文学部は、建学の精神と校訓（基準 No.1 大学全体シート参照）に基づき、学部および学科の「教育研究上の目的」を学則に、「教育理念（教育理念及び教育方針と目標）」を『大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標』に定めている（資料１､2）。
なお、2013 年度及び 2014 年度中の検討において、文学部 3 学科は、21 世紀のグローバル化する社会にふさわしい人材育成像、教育課程を備えているかを検証し、検証結果として、2015 年度の国際文化学部、社会学部への改組を組み込んで、多文化共生社会の形成に資する人材の育成を教育目的として掲げることとした。
文学部を引き継ぐ改組二学部化にあたっては、共通性を保持しつつそれぞれの特徴を生かして理念・目的を決定した。それぞれの学科に蓄積された実績や資源からみて、理念・目的のキーワードとなる、グローバル化、多文化社会、共生、社会貢献等は適切である。
大学全体としてはキリスト教に基づく人格の陶冶と学術の理論および応用の教授を謳っており、このもとに公表されている 2014 年度の文学部としての教育研究上の目的の記載は内容的にも明確である。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

理念・目的を明確にしているか。

明確にしている/していない②

理念・目的間の整合性は取れているか。

取れている/取れていない③

実績や資源からみて理念・目的は適切か。

適切である/適切でない④

理念・目的の個性化

78

項目No

点検・評価項目

102

大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（学生・教職員）に周知され、社会に公表されているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
理念・目的はホームページ上で公表し、大学構成員のみならず社会にも広く周知している（資料 3）。『大学及び学部・研究科の教育
理念及び教育方針と目標』（「教育理念及び教育方針と目標」）については、『履修要綱』にも掲載し、大学構成員への周知を図っている（資料 4）。
理念・目的について、設置の趣旨（設置申請書類）、ホームページ、ガイドブック、『履修要綱』等における整合性は取れていない。
2015 年度に、学則掲載のもの（設置届出申請書類に同じ）を原典として整合性を取るように図る予定である。
今後は、周知方法の有効性について検証していく必要がある。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑤

大学構成員（学生・教職員）に対する周知方法とその有効性周知している/していない⑥

社会への公表方法

公表している/していない⑦

明示媒体による違いはないか。

違いはない/違いがある

点検・評価項目

項目No

103

大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
文学部自己点検・評価委員会の規程に基づき、理念・目的の適切性を定期的に検証している（資料 5）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】
検証を行っている/行っていない-

3．点検・評価
点検・評価項目

項目No

101

大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）建学の精神と校訓に基づき、学部および学科の「教育研究上の目的」を学則に、「教育理念（教育理念及び教育方針と目標）」を『大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標』に定めている点から、理念・目的を適切に設定していると判断できます。
学部として社会にふさわしい人材育成像、教育課程を検証して設定している点を評価します。

項目No

点検・評価項目

102

大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（学生・教職員）に周知され、社会に公表されているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

79理念・目的の周知方法の有効性について検証する必要がある。

理念・目的の周知方法の有効性について検証する。

理念・目的が明示媒体によって整合性が取れていない。

理念・目的の明示媒体間の整合性を取るように図る。

大学評価委員会による評価（所見）理念・目的はホームページ上で公表し、大学構成員のみならず社会にも広く周知している点を評価します。原典を定めることによって、記載の相違について解消されていくことを期待します。

点検・評価項目

項目No

103

大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
文学部自己点検・評価委員会の規程に基づき、理念・目的の適切性を定期的に検証している点を評価します。

4．根拠資料
資料 No

1
2
3

根拠資料の名称
関東学院大学学則 第 4 条第 2 項第 1 号
関東学院大学ホームページ「大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標」（http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/content/files/about/disclosure/disclosure_1-4.pdf）
関東学院大学ホームページ「1.大学の教育研究上の目的に関すること」（http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html#anchor-01）

4

2014 年度履修要綱（文学部・大学院文学研究科） p.6

5

関東学院大学文学部自己点検・評価委員会規程802014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

3

文学部

基準項目
教員・教員組織

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準
①

教員に求める能力・資質等を明確2014 年度
評価

評価

評価

視点

項目

基準

A

にしているか。

大学として求める教員像および教301

員組織の編制方針を明確に定め

②

ているか。
③

④

応しい教員組織を整備している

教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在を明確にしているか。
編制方針に沿った教員組織を整備Aしているか。
専任教員の年齢構成等は適切か。

B⑥

授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みを整備しているか。

A⑦

研究科担当教員の資格を明確にしているか。（研究科、法務研究科）⑧

研究科担当教員を適正配置しているか。（研究科、法務研究科）

か。

A

A

⑤
学部・研究科等の教育課程に相302

A

教員構成を明確にしているか。

B

B

B

教員の募集・採用・昇格等に関する303

教員の募集・採用・昇格は適切に

⑨

⑩

304

方策を講じているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

A
A

るか。

行われているか。

教員の資質の向上を図るための規程および手続きを明確にしてい⑪⑫

規程等に従った適切な教員人事を行っているか。
教員の教育研究活動等の評価を実施しているか。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の実施状況と有効性

評価項目：点検・評価項目に対する評価

A
A
A
A

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目

項目No

301

大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
文学部では大学全体の規程・基準・方針に基づいて定めた求める教員像に沿って教員を選考している。文学部の教員に求める能力・資質を関東学院大学教員選考基準に関する文学部細則に教員の選考基準として定めている（資料 1）。
文学部の専任教員は、英語英米文学科及び比較文化学科、現代社会学科のいずれかに所属しており、教育課程の改廃・更新及び81

担当教員について、教授会の委任により設置した各学科委員会で、学科の責任において審議している。
学部の意思決定・調整機関として教授会を設置し教育にかかる責任の所在を明らかにするとともに、教授会のもとに運営委員会、人事委員会、教務委員会、共通科目委員会、FD 委員会等を設置して組織的な連携体制を構成している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

教員に求める能力・資質等を明確にしているか。

明確にしている/していない②

教員構成を明確にしているか。

明確にしている/していない③

教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在を明確にしているか。

明確にしている/していない

点検・評価項目

項目No

302

学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
大学で設定している教員定数に基づき、設置基準上必要となる教員数を満たす学部の教員を配置している。具体的には、学部の「専任教員一人当たりの学生数」を定め、収容定員をこの「専任教員一人当たりの学生数」で除して得た値と、大学設置基準上必要となる教員数とを比較して多い方を、学部の教員定数としている（資料 2）。
2014 年 5 月 1 日現在の教員数は、英語英米文学科 15 名、比較文化学科 14 名、現代社会学科 18 名(任期付助手１名含む)である。
それぞれ設置基準上必要となる専任教員数を充分に満たす 47 名で教員組織を構成している。教員１人あたりの学生数は文学部全体で在籍学生数 1807÷47≒38.4 人である。外国籍専任教員は英語英米文学科 2 名、比較文化学科 1 名、現代社会学科 1 名の計 4 名である。また、教職課程・図書館司書課程の教員 4 名を含めると総勢 51 名で教員組織を構成している。
2014 年度における年齢構成では、60～64 歳 10 名、65～69 歳 10 名の合計 20 名で、60 歳以上の教員が 40％近くを占めており、均整をやや欠いている。平均年齢も前年度より高くなっている。男女比は男性 36 名、女性 11 名で、約 4：1 である（資料 3、4、5、6、7）。
専任教員、非常勤講師ともに、教員の採用に際しては、各学科委員会において教員の専門分野と授業科目との適合性を判断し、共通科目委員会ならびに文学部教務委員会において確認し、教授会で承認を得ている。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】④

編制方針に沿った教員組織を整備しているか。

整備している/していない⑤

専任教員の年齢構成等は適切か。

適切である/適切でない⑥

授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みを整備しているか。

整備している/していない⑦

研究科担当教員の資格を明確にしているか。（研究科、法務研究科）

明確にしている/していない⑧

研究科担当教員を適正配置しているか。（研究科、法務研究科）

適正配置している/していない

点検・評価項目

項目No

303

教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
教員の募集・採用・昇格は学院および大学の規程に基づいて、文学部人事委員会規程を定めて行っている（資料 8）。
昇格の条件については、関東学院大学教員選考基準に関する文学部細則で定めている（資料 1）。
文学部人事委員会のもとに編成する業績審査委員会で厳格な審査を行い、人事委員会の議を経て、教授会において最終的な採用、昇格の可否を審議している。採用に際しては、研究業績偏重とならないように採用候補者の模擬授業実施を審査に加えている。
文学部人事委員会ではこれらの規程に基づいて中長期的展望に立った採用人事を行っている。2015 年度学部改組を予定した 2013
年度実施採用人事では、3 名の 40 歳以下の教員（内女性 2 名）を計画的に新規採用している。（資料 9、10、11）【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑨

教員の募集・採用・昇格等に関する規程および手続きを明確にしているか。

明確にしている/していない⑩

規程等に従った適切な教員人事を行っているか。

行っている/行っていない82

点検・評価項目

項目No

304

教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
※ ここで評価する FD は「教員の資質向上」に関する活動を指す。「教育内容・方法の改善」に関する活動は、点検・評価項目 No.411 で評価する。

2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
2013年度より、専任教員の自己点検・評価を開始した。2014年度についても全専任教員に教員の教育研究活動について自己点検評
価シートの提出を求めている。
FD 委員会を教授会のもとに置き、教員の資質の向上（FD 活動）を促進している。2014 年度のＦD 活動は 2013 年度の継続に加えて、全学方針の下でシラバスの表記方法に改善を加えた。
教育に関する資質の向上としての公開授業制度では、学部内の申し合わせで各学期に 1 回は他の教員の授業を参観することを義務づけて教育者としての資質向上に役立てきた。しかしながら、2013 年度より参加者が減っていることから全学的な方針が出され、これに即して 2015 年度は実施方法を改善することにしている。
研究に関する資質の向上として、人文科学研究所における研究助成制度で研究を有効に推進し、研究成果を『所報』に掲載して公表に寄与している（資料 12、13）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑪

教員の教育研究活動等の評価を実施しているか。

実施している/していない⑫

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の実施状況と有効性

実施している/していない

3．点検・評価
点検・評価項目

項目No

301

大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）規程や学部教授会等の審議を通して明確に定められていることを評価します。

点検・評価項目

項目No

302

学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
教育課程に相応しい教員組織を整備していることを評価します。また教員の科目適合性等の審査が教授会等の審議により行われていることを評価します。

点検・評価項目

項目No

303

教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）83特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）規程に基づき、教授会等の審議を経て行われていることを評価します。

点検・評価項目

項目No

304

教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

英語英米文学科が主催してネイティブの語学教育担当者の非常勤講師懇談会を開催し、FD 委員及び教務委員会でその総括を報継続して実施して行く。

告するなどして、FD 活動を浸透させている。
毎年3月にFD研修会を兼ねて、文学部全体の非常勤講師懇談会を開き、非常勤の教員とも連携を深めながら教育内容の確認と成果、そして改善についての話し合いを行い、FD活動を浸透させて継続して実施して行く。

いる。
2013 年度に引き続き、各学部等で対応していた新任専任教職員
対象の研修会を「全学 FD・SD 講習会」として開催している。

本セミナー等の効果（本学の教職員に、教授法やカリキュラムの在り方等における新たな知見及び技術を修得させ、教育力向上につ

全学教員研修会の中で「全学 FD・SD フォーラム」を開催した。

ながっている）検証を行いつつ、開催を継続させる。

全教職員を対象とした「高等教育セミナー」を開催した。
専任教員における「教育・研究等活動に関する自己点検・評価」の実施を開始した。

PDCA サイクルの実質化を図る。
情報公開（ホームページで情報公表している教育・研究業績）との一元化を検討する。

2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
教員の自己点検・評価や学部 FD 委員会、人文科学研究所の諸活動、公開授業の実施によって行われていることを評価します。

4．根拠資料資料 No

根拠資料の名称1

関東学院大学教員選考基準に関する文学部細則

2

基準教員表

3

関東学院大学専任教員年齢構成（2014 年 5 月 1 日現在）

4

関東学院大学教員組織（職位別・男女別人数・設置基準上必要となる専任教員数）（2014 年 5 月 1 日現在）

52013 年度大学基礎データ

6

関東学院大学専任教員年齢構成（2013 年 5 月 1 日現在）

7関東学院大学教員組織（職位別・男女別人数・設置基準上必要となる専任教員数）（2013 年 5 月 1 日現在）

8

文学部人事委員会規程92013 年度第 7 回文学部教授会議事録102013 年度第 8 回文学部教授会議事録112013 年度第 6 回社会学部設置準備室会議議事録

12

関東学院大学人文科学研究所規程13

人文科学研究所助成基本方針

84

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

文学部

基準項目

4

教育内容・方法・成果

41

教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

理念・目的等の連関概念図
建学の精神「キリスト教の精神」

校訓「人になれ 奉仕せよ」

大学全体

各学部・研究科

教育研究上の目的

教育研究上の目的

（大学学則
第1条）
（大学院学則第1条）（専門職大学院学則 第1条）

（大学学則
第4条第2項）（大学院学則第5条第2項）（専門職大学院学則 第4条第2項）

大学全体

各学部・研究科

教育理念
及び
教育方針と目標

教育理念
及び教育方針と目標（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）

大学全体

各学部・研究科

学位授与方針学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）（ディプロマ･ポリシー）

教育課程の編成･実施方針

教育課程の編成･実施方針（カリキュラム･ポリシー）（カリキュラム･ポリシー）

入学者受入方針

入学者受入方針（アドミッション･ポリシー）（アドミッション･ポリシー）

85

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準

教育目標に基づき学位授与方針
411

413

基準

A

⑥

⑦

ロマ・ポリシー）および教育課程

項目

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。

教育目標に基づき教育課程の編

教育目標、学位授与方針（ディプ

視点

②

⑤

ー）を明示しているか。

評価

A

③

成・実施方針（カリキュラム・ポリシ

評価

教育目標を明示しているか。

④

412

評価

①

（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。

2014 年度⑧

教育目標と学位授与方針（ディプロ
マ・ポリシー）との整合性は取れているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に修得すべき学修成果を明示しているか。
教育課程の編成・実施方針（カリキBAュラム・ポリシー）を明示しているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）との整合性は取れているか。

B

B

B

科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示をしているか。
大学構成員（学生・教職員）に対する周知方法とその有効性

B

B

A
A

の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が、大学構成員（学生・教職員）に周知され社会に公表さ

B

A
⑨

A

社会への公表方法

れているか。
414

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性について定期的に検証を行っているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

評価項目：点検・評価項目に対する評価

A

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目項目No

411

教育目標に基づき学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】＜教育目標の明示について＞学部および各学科の「教育方針と目標」（教育目標）を明確に示している（資料 1）。
＜3 ポリシー（学位授与方針（ディプロマ・ポリシー））の明示について＞
教育目標に基づき、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）の 3 つのポリシー（以下「3 ポリシー」という。）を策定している（資料 2）。
2014 年度は、全学方針に基づき 3 ポリシーの再策定作業に着手した（資料 3）。現状では、「教育目標と学位授与方針（ディプロマ・ポ
リシー）との整合性」および「学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）への修得すべき学修成果の明示」について不十分であるが、3 ポリシーの再策定により改善する予定である。
＜学位授与の要件（卒業の要件）の明示について＞
学位授与の要件（卒業の要件）について、学則および履修規程に定め、明確に示している（資料 4、5）。

86

【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

教育目標を明示しているか。

明示している/していない②

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。

明示している/していない③

教育目標と学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）との整合性は取れているか。

取れている/取れていない④

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に修得すべき学修成果を明示しているか。

明示している/していない

点検・評価項目項目No

412

教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】＜3 ポリシー（教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー））の明示について＞2014 年度は、全学方針に基づき 3 ポリシーの再策定作業に着手した（資料 3）。現状では、「学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の整合性」について不十分であるが、3 ポリシーの再策定により改善する予定である。
＜科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示について＞
授業科目の区分、必修・選択の別、単位数等について、学則に基づき授業科目配当表等を作成し、明確に示している（資料 6、7）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑤⑥⑦

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明示しているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）との整合性は取れているか。

明示している/していない
取れている/取れていない
明示している/していない

科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示をしているか。

項目No

点検・評価項目413

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
が、大学構成員（学生・教職員）に周知され社会に公表されているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、学位授与の要件（卒業・修了の要件）、授業科目の区分、必修・選択の別、単位数等について、ホームページに掲載し、学生・教職員への周知および社会への公表を行っている（資料 8～10）。また、教育目標は履修要綱にも掲載している（資料 11）。再策定を行っている 3 ポリシーについては、
ホームページを更新し、履修要綱に掲載する予定である。
なお、学生に対しては、基礎ゼミナール等で学部の教育課程についてきめ細やかな指導・周知を行っている。また、教職員に対しては、学部研修教授会等で周知している。
今後は、周知方法の有効性について検証していく必要がある。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑧

大学構成員（学生・教職員）に対する周知方法とその有効性周知している/していない⑨

社会への公表方法

公表している/していない

項目No

点検・評価項目414

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性について定期的に検証を行っているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
年度毎に実施している自己点検・評価等において、教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）について適切性の検証を行っている。近年の学生の受け入れ実態（志願者の動向）、学生の学修実態、休退学者実態等を踏まえて、教育目標ないし育成する人材像を含めた意味での学位授与方針の検証を行っている。2014 年度は、全学方針に基づき 3 ポリシーの再策定作業を行っている（資料 3）。

87【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】
検証を行っている/行っていない-

3．点検・評価
点検・評価項目項目No

411

教育目標に基づき学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

全学方針に基づき 3 ポリシーの再策定作業を行っている。（全学的な合意形成）

再策定した 3 ポリシーを明示する。

2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）「教育目標と学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）との整合性」および「学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）への修得すべき学修成果の明示」について不十分である。

全学方針に基づき再策定している 3 ポリシーにより改善する予定である。

大学評価委員会による評価（所見）教育目標に基づき学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示していると判断できます。
3 ポリシーの再策定については、大学全体版に基づき策定されることを期待します。また、教育目標と整合性が高まり、修得すべき学
修成果がより明確に示された学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が策定されることを期待します。

点検・評価項目項目No

412

教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）「学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の整合性」について不十分である。

全学方針に基づき再策定している 3 ポリシーにより改善する予定である。

大学評価委員会による評価（所見）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明示していると判断できます。
3 ポリシーの再策定については、教育目標および学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性が高まることにより明確な方針が策定されることを期待します。

項目No

点検・評価項目413

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
が、大学構成員（学生・教職員）に周知され社会に公表されているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）
再策定を行っている3ポリシーについて、ホームページを更新し、3 ポリシーについて履修要綱に掲載されていない。

履修要綱に掲載する。

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の周知方法の有効性について検証する必要がある。

88

周知方法の有効性について検証する。

大学評価委員会による評価（所見）
大学構成員への周知および社会への公表が行われていることを評価します。再策定する 3 ポリシーについては、大学全体版とリンクした体系的な形でホームページや『履修要綱』等に公表・掲載されることを期待します。なお、媒体による整合性が取られることを期待します。
一方で、周知方法の有効性については検証が望まれます。

項目No

点検・評価項目414

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性について定期的に検証を行っているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性について定期的に検証を行っていると判断できます。

4．根拠資料資料 No

1

根拠資料の名称
大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標 ｐ.2～3

2

学部・研究科の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針 p.1～5

32014 年度第 3 回関東学院大学自己点検・評価委員会議事録 報告事項 24

関東学院大学学則 第 14、34 条

5関東学院大学文学部履修規程

6

関東学院大学学則 第 9 条（別表第 1（文科目表））

7

文学部・大学院文学研究科「2014 年度履修要綱」 p.90～130
関東学院大学ホームページ「関東学院大学の情報」（1.大学の教育研究上の目的に関すること、5.授業科目、授業の方法及び

8

内容並びに年間の授業計画に関すること、6.学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定基準に関すること）
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html

9
10
11

関東学院大学文学部ホームページ（オリジナルサイト）「文学部の三つのポリシー」
http://bungaku.kanto-gakuin.ac.jp/modules/faculty1/index.php?id=14
関東学院大学文学部ホームページ（オリジナルサイト）「三学科の三つのポリシー」
http://bungaku.kanto-gakuin.ac.jp/modules/subject2/index.php?id=3
文学部・大学院文学研究科「2014 年度履修要綱」 p.6

892014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

文学部

基準項目

4

教育内容・方法・成果

42

教育課程・教育内容

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目

項目No

評価の視点

2013 年度
評価基準①
教育課程の編成・実施方針（カリ421

キュラム・ポリシー）に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。

422

評価

視点

項目

基準

A

か。
順次性のある授業科目が体系的に配置されているか。

A③

専門教育・教養科目の位置づけが適切になされているか。（学部）B④

コースワークとリサーチワークのバ
ランスが取れているか。（研究科）
学士課程教育に相応しい教育内容の提供をしているか。（学部）⑥

初年次教育・高大接続に配慮した教育内容となっているか。（学部）⑦

専門分野の高度化に対応した教育内容を提供しているか。（研究科）

キュラム・ポリシー）に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供

評価

②

⑤
教育課程の編成・実施方針（カリ

必要な授業科目が開設されている2014 年度
評価

しているか。

A

B

A

A
B
B

理論と実務との架橋を図る教育内容の提供をしているか。(法務研究科）
評価項目：点検・評価項目に対する評価
評価視点：評価の視点に対する評価⑧※ 評価基準：基準項目に対する評価

2．現状の確認項目No

点検・評価項目421

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
学則に基づき、授業科目を共通科目および専門科目で構成している。さらに、共通科目は、分野または目的に応じて、キリスト教関連
科目、教養科目、情報科目、保健体育科目、外国語科目、海外語学研修科目、英語検定科目、インターンシップ研究科目に区分している。専門科目は、専門性に基づき、学科毎に複数の科目群に区分している。そして、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、必要な授業科目を開設している。また、授業科目区分に応じて、学科毎に修得すべき科目もしくは単位数を卒業要件として定めている（資料 1～5）。
共通科目では、キリスト教に関する基本的な事項の理解を深めることを目的に、キリスト教関連科目を開設している。また、学問的な理解と視野を広げるとともに、社会人としての教養を養うことを目的に、教養科目、情報科目、保健体育科目を開設している。さらに、異文化に対する正しい認識と理解という面から、国際化社会に生きる現代人にとって必要不可欠であり、外国語の基礎知識の獲得とその運用能力の向上を目指して、外国語科目を開設している。なお、単位認定科目として、海外語学研修科目、英語検定科目、インターンシッ
プ研修科目を共通科目として開設しているが、卒業要件には自主選択学修の科目として単位を算入している。

90

専門科目は、学科毎に科目内容に応じて科目群に分けて開設している。また、学科毎に 3 つのコースを設定している。
英語英米文学科は、5 つの専門科目群（第 1～5 群）を編成し、「英語圏文学コース」「応用英語コース」「英語教育コース」の 3 つのコースを設定している。学生は、自らの興味と卒業後の希望進路に合うコースを参考に、履修する専門科目を選択する。特に、第 5 群（English Skills）は、留学を希望する学生を念頭に置き、英語によるコミュニケーション能力が高められるように、英語を母語とする教員による専門科目を多数開設している。
比較文化学科は、4 つの専門科目群（第 1～4 群）を編成し、学科の中核となる地域研究として、「日本文化コース」「東アジア文化コース（中国・朝鮮（韓国））」「欧米文化コース（米・英・仏・独）」の 3 つのコースを設定している。共通科目で培った語学力、教養を基礎に、各地域の言語、文化を修得させる。また、講義科目で各地域、領域の知識を身に付けた上で、それを実際に体験・検証するための授業科目として、国内では「日本文化探訪」、国外では「ワールドスタディ」を開設している。
現代社会学科は、6 つの専門科目群（第1～6 群）を編成し、「社会学思想コース」「社会創造コース」「社会福祉コース」の 3 つのコースを設定している。専門科目群の修得により、現代的な諸問題への応用能力を備える学生を育て上げる。なお、第 6 群には、教職課程および社会福祉士国家試験受験資格を取得するための関連科目・実習科目を配置している。
また、共通科目と専門科目の位置付けを明確にしている。そして、授業科目を順次性に応じて開設し、教育課程を体系的に編成している。共通科目は、専門学修への準備として修得し、段階的に専門科目を修得するように機能させている。また、授業内容に応じて、授業科目毎に配当セメスターおよび開講学期を設定し、履修科目の順次性を示している。さらに、各学科は、各コースの履修モデルを作成・明示することで、教育課程の体系性および授業科目の順次性を担保している（資料 6）。
また、関連科目を体系的に学ぶことができる 9 つの副専攻の教育課程を開設し、他学部に提供している（資料 7）。なお、文学部の学
生は、他学部が開設している副専攻の教育課程を履修することができる。
2015 年度以降は、教育課程の体系性および授業科目の順次性をさらに明確にしていくために、カリキュラム・マップやカリキュラム・フ
ローチャートの導入を、高等教育研究・開発センターを中心に検討していく予定である。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

必要な授業科目が開設されているか。

開設されている/されていない②

順次性のある授業科目が体系的に配置されているか。

配置されている/されていない③

専門教育・教養科目の位置づけが適切になされているか。（学部）適切である/適切でない

項目No点検・評価項目422

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
学科毎に 3 つのコースを設定し、学生に明示している（資料 6）。学生は、自らの興味と卒業後の希望進路に合うコースを主軸とし、履修モデルを参考に学修していく。
英語英米文学科は、英米文学および英語学を学問的に研究し、国際社会で活躍するために英語力に磨きをかける。また、留学や就職に必要な各種資格試験にも対応できる運用力を身につけ、将来実社会で役立つコミュニケーション力を育てる（資料 1）。この方針に基づき、次の 3 つのコースを設定している。
「英語圏文学コース」では、英語を第一言語とする国々の文学を学ぶことで人間理解を深める。「応用英語コース」では、英語学を通して英語の音声や構造、意味について言語学的に研究することで一歩進んだ英語運用力を身につける。「英語教育コース」では、中学や高校の教師を目指す学生のために英語教育を中心に学ぶ。
比較文化学科は、日本、東アジア、欧米の 3 つの文化について講義と現地研修を通じて学び、グローバル化が進展する 21 世紀において、「異文化理解」と「共生」の精神を培う（資料 1）。この方針に基づき、次の 3 つのコースを設定している。
「日本文化コース」では、日本の文学・歴史・社会・生活・思想を学び理解する。「東アジア文化コース」では、東アジアの文学・歴史・社
会・生活・思想を学び、共生の在り方を考える。「欧米文化コース」では、欧米の文学・歴史・社会・生活・思想を学ぶ。
現代社会学科は、情報化・個人主義化が進展する中、次第に人と人のつながりが希薄化した現代の社会状況に対して、個性化や多様化を尊重しつつ共生社会を構築する可能性を探り、3 つの側面からアプローチする（資料 1）。この方針に基づき、次の 3 つのコースを設定している。
「社会学思想コース」では、社会学の歴史・思想・理論などを学び、共生とは何かを探究する。「社会創造コース」では、都市、環境、家族などの社会現象を学び、社会問題の解決手段を考察し、共生が可能となる豊かな社会を構築する力を養う。「社会福祉コース」では、児童、障害者、高齢者、社会的弱者などについて学び、福祉社会を担う能力、共生を実践する力を養う。なお、いずれのコースにも、社会学および社会福祉学の基幹となる科目が提供されるよう配慮するとともに、社会調査の技能を段階的に修得できる科目も設置している。
また、高校とは異なる大学での学びにスムーズに対応できるように、初年次教育として 1 年次生対象の「基礎ゼミナール」を開設している（資料 8）。
2015 年度以降は、教育課程（授業科目および教育内容・方法）と学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方91

針（カリキュラム・ポリシー）の整合性を検証するためのツールとして、カリキュラム・マップやカリキュラム・フローチャートの導入を高等教
育研究・開発センターを中心に検討していく。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑤

学士課程教育に相応しい教育内容の提供をしているか。（学部）提供している/していない⑥

初年次教育・高大接続に配慮した教育内容となっているか。（学部）なっている/なっていない

3．点検・評価
項目No

点検・評価項目421

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

副専攻の教育課程を開設し、他学部に提供している。
履修モデルを作成・明示することで、教育課程の体系性および授業科目の順次性を担保している。

伸長方策（将来に向けた発展方策）
文学部改組によって 2015 年度に開設する国際文化学部と社会学部について、副専攻の教育課程を開設する。
教育課程の体系性および授業科目の順次性をさらに明確にしていくために、カリキュラム・マップやカリキュラム・フローチャートの導入を、高等教育研究・開発センターを中心に検討していく。

2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）に基づき、学科毎に必要な授業科目が開設され、教育課程の体系的な順次性が担保されていると判断できます。これらの有効性を明確にするためのカリキュラム・マップなどの試みに期待します。

項目No

点検・評価項目422

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）
教育課程（授業科目および教育内容・方法）と学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・

学科毎に 3 つのコースを設定し、学生に明示している。

ポリシー）の整合性を検証するためのツールとして、カリキュラム・
マップやカリキュラム・フローチャートの導入を高等教育研究・開発
センターを中心に検討していく。

2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供していると判断できます。
学科毎にコースを設定し、履修モデルが示され、体系的で学生にわかりやすい教育内容になっていることを評価します。また、「基礎ゼミナール」により高大接続に対応した教育内容になっていることを評価します。
教育内容の有効性・整合性を明確にするためのカリキュラム・マップなどの試みに期待します。

4．根拠資料資料 No

1

根拠資料の名称
学部・研究科の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針 p.1～5

92

2

関東学院大学学則 第 8、9、14 条

3関東学院大学学則 別表第 1（文科目表）

4

関東学院大学文学部履修規程

5

文学部・大学院文学研究科「2014 年度履修要綱」 p.60～62、90～130

6

文学部・大学院文学研究科「2014 年度履修要綱」 p.66～89

72014 年度副専攻履修要綱 p.2～24

82014 年度「基礎ゼミナール」シラバス

932014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

文学部

基準項目

4

教育内容・方法・成果

43

教育方法

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準

2014 年度
評価

評価

評価

視点

項目

基準

教育目標の達成に向けた授業形態①

A（講義・演習・実験等）を採用してい
るか。

431

教育方法および学修指導は適切か。

②

履修科目登録の上限を適切に設定しているか。

A③

学修指導が充実しているか。

A④

学生の主体的参加を促す授業方法
を用いているか。

⑤

⑥

⑦
432

シラバスに基づいて授業が展開されているか。

成績評価と単位認定は適切に行われているか。

434

教育内容・方法の改善に結びつけているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

B

A

授業内容・方法とシラバスとの整合性は取れているか。

A⑨

シラバスの内容に対する検証を組織的に行っているか。

A

成績評価方法・評価基準を明示し
ているか。

A
A

A

⑪

単位認定は単位制度に基づき適切に行われているか。

A⑫

既修得単位認定は適切に行われているか。

A

教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や

るか。

A

⑧

⑩
433

研究指導計画に基づき研究指導・学位論文作成指導を行っているか。（研究科）
実務的能力の向上を目指した教育方法を用い、学修指導を行っているか。（法務研究科）
シラバスの内容の充実を図っていA

A

授業の内容および方法の改善を図⑬るための組織的研修・研究を実施し

A

ているか。

評価項目：点検・評価項目に対する評価

94

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目項目No

431

教育方法および学修指導は適切か。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
教育目標の達成に向け、授業科目毎に到達目標を定め、適切な授業形態（講義、演習、実験、実習等）を採用している。例えば、講義
科目では主に教養と知識を養い、演習科目ではそのスキルを育成し、実習科目やフィールドワークでは社会参加を通した多文化共生を生み出す学修を行う。授業科目毎の到達目標および授業形態はシラバスに明記している。授業形態は履修要綱にも明記している。
また、履修科目登録の上限について履修規程に定め、履修要綱に明記している（資料 1）。各学期（セメスター）の上限は、1・2 年次の
1～4 セメスターには各 20 単位、3・4 年次の 5～8 セメスターには各 22 単位としている。ただし、諸課程開講科目および現代社会学科における教職・司書・社会教育主事の各課程の資格取得を目的として履修する学科開講科目（第 6 群）の単位については、この上限に算入しない。また、4 年次進級時点で上限まで履修科目を登録してもなお、卒業所要単位数あるいは国家試験受験資格取得の所要単位数に達しない学生に限り、特例として各学期（7・8 セメスター）に各 28 単位を上限として履修科目を登録することを認めている。ただし、単位の実質化を図るため、この特例について見直しを行い、文学部改組によって 2015 年度に開設する国際文化学部と社会学部では、特例による上限設定を各学期（7・8 セメスター）各 24 単位とすることを決定している（資料 2）。
なお、シラバスおよび授業形態、履修科目登録の上限はホームページでも公表している（資料 3、4）。
また、履修要綱およびシラバス等に基づいた履修指導を行っている。学期（セメスター）毎にオリエンテーションを実施し、学生に成績表を個別に配付するとともに履修指導を行っている。成績不振の学生については、各学科の教員数名ずつによる面談を別途行い、履修指導を行うとともに今後の学生生活の改善等について相談・指導を行っている。さらに、授業科目担当者の全員にオフィスアワーを設定し、シラバスに明示することで、学生への学修指導のさらなる充実を図っている。
また、語学の授業においては、CALL 教室を積極的に活用するとともに、ICT 機器を取り入れ授業への関心を高め、能動的な学修を進めるためにプレゼンテーション、グループワークなどを取り入れている。他にも、学生の主体的参加を促すため、多文化共生を目指したフィールドワーク科目の提供も行っている。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）を採用しているか。

採用している/していない②

履修科目登録の上限を適切に設定しているか。

設定している/していない③

学修指導が充実しているか。

充実している/していない④

学生の主体的参加を促す授業方法を用いているか。

用いている/用いていない

点検・評価項目項目No432

シラバスに基づいて授業が展開されているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
WEB シラバスシステムを導入し、全学部・研究科で統一書式による運用を図っている。2014 年度のシラバスでは、教育の質保証に対応すべく記載事項等の見直しなどを行い、内容の充実を図った（資料 5、6）。
また、シラバスの内容に対する組織的な検証体制を拡充させるために、段階的に組織的なシラバスチェック体制の整備を行うことを決定した（資料 7、8）。なお、現状では、文学部教務委員会が主体となってシラバスチェックを行っているが、複数の科目にて「授業計画」
および「成績評価方法・基準」に関して不備が認められている。
授業内容・方法とシラバスとの整合性については、毎学期の「学生による授業改善アンケート」において確認することができる。「授業は授業概要（シラバス）に対応していました」という質問に対して、5 段階（1：全くそう思わない、2：あまりそう思わない、3：どちらともいえな
い、4：ややそう思う、5：強くそう思う）による学生の評価を受ける。
2015 年度以降は、教育目標の達成に向けて、教育方法および学修指導をより適切に行っていくために、シラバスの内容と学位授与
方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の整合性を検証するためのツールとして、カリキュラム・マップの作成を高等教育研究・開発センターを中心に検討していく。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑦

シラバスの内容の充実を図っているか。

図っている/図っていない⑧

授業内容・方法とシラバスとの整合性は取れているか。

取れている/取れていない⑨

シラバスの内容に対する検証を組織的に行っているか。

行っている/行っていない

95

点検・評価項目

項目No

433

成績評価と単位認定は適切に行われているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
学則および履修規程の定めに基づき、成績評価および単位認定を適切に行っている（資料 1、9）。
成績評価方法・基準は、シラバスにより学生に明示している。また、単位の算定基準を定め、それに基づき授業科目の単位数を設定
し、履修要綱等に明示している。さらに、GPA 制度を導入している。
留学により修得した単位については、「学生の外国留学に関する規程」に基づき、認定を行っている（資料 10）。また、学部と大学院の連携を深めるため、大学院文学研究科博士前期課程設置科目を大学院特別履修生として履修することができ、大学院で認定された単位については、学部各学科の修得単位として認定することができる。さらに、単位互換協定を結んでいる他大学の修得単位の認定について、年間 12 単位を上限として認定を行っている。新入生の既修得単位については、30 単位を超えない範囲で認定を行っている。これらの単位認定は、設置基準に基づき、合わせて 60 単位を上限としている。他にも、語学研修およびインターンシップ研修の単位認定を行っている。また、編入学生についても、既修得単位の認定を行っている。これらの単位認定は、教務委員会および教授会の審議を経て承認している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑩

成績評価方法・評価基準を明示しているか。

明示している/していない⑪

単位認定は単位制度に基づき適切に行われているか。

行われている/行われていない⑫

既修得単位認定は適切に行われているか。

行われている/行われていない

項目No

点検・評価項目434

教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。※ ここで評価する FD は「教育内容・方法の改善」に関する活動を指す。「教員の資質向上」に関する活動は、点検・評価項目 No.304 で評価する。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
高等教育研究センターが中心的な役割を担い、教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけるために、2014 年度は主に以下の方策を全学的に実施した。
・ 学生による授業改善アンケート
・ 公開授業（専任教員）
・ シラバス記載事項等の見直し（内容の充実）（資料 5、6）
・ 段階的・組織的なシラバスチェック体制の整備（資料 7、8）・ 教育・研究等活動に関する自己点検・評価（専任教員）（資料 11、12）。
授業改善アンケートの結果の分析は、学部 FD 委員会で行っている。2014 年度春学期の全体的傾向は、前年度秋学期とほぼ同水準であったが、前年度春学期の結果と比較すると、過半数の項目で上昇していた（資料 13）。また、2014 年度秋学期は、教室の設備に対する適切性についての質問を行い、改善を要望する意見が多く認められた（資料 14）。さらに、2014 年度は優秀授業顕彰制度を設け、2名の優秀授業実践教員を表彰した（資料 15）。
また、公開授業に基づく授業方法の改善は、教務委員会と学部FD 委員会が連携して行っている。現状の課題は、授業参観者数が少ないことである。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑬

授業の内容および方法の改善を図るための組織的研修・研究を実施しているか。

実施している/していない

3．点検・評価
点検・評価項目項目No

431

教育方法および学修指導は適切か。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

96

大学評価委員会による評価（所見）
教育方法および学習指導は適切であると判断できます。

点検・評価項目項目No432

シラバスに基づいて授業が展開されているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

シラバスの内容に対する組織的な検証体制を拡充させるために、段階的に組織的なシラバスチェック体制の整備を行うことを決定し段階的に組織的なシラバスチェック体制の整備を行っていく。

た。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
組織的シラバスチェックやカリキュラム・マップの導入などにより、シラバスの検証が計画的に進められ、内容が一層充実することを期待します。

点検・評価項目項目No433

成績評価と単位認定は適切に行われているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）成績評価と単位認定は適切に行われていると判断できます。

項目No

点検・評価項目434

教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）「学生による授業改善アンケート」において、教室の設備に対する改善を要望する意見が多く認められた。
公開授業の授業参観者数が少ない。

改善を図る。
授業参観者数の増加を図る。

大学評価委員会による評価（所見）「学生による授業改善アンケート」の結果や公開授業のフィードバックが継続的な改善に生かされることを期待します。

4．根拠資料資料 No

根拠資料の名称97

1

関東学院大学文学部履修規程22013 年度第 8 回文学部教授会議事録34

関東学院大学ホームページ「5.授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること」
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html#anchor-05
関東学院大学ホームページ「6.学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定基準に関すること」
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html#anchor-06

5

2013 年度第 2 回教学機構会議議事録 審議事項 162013 年度第 3 回教学機構会議議事録 審議事項 1

72014 年度第 3 回教学機構会議議事録 審議事項 382014 年度第 7 回大学院委員会議事録 審議事項 29関東学院大学学則 第 9～13 条、第 19 条の 2、第 20～22 条

10

学生の外国留学に関する規程112013 年度第 6 回関東学院大学自己点検・評価委員会議事録 審議事項 3122014 年度第 1 回関東学院大学自己点検・評価委員会議事録 審議事項 6132014 年度春学期実施「学生による授業改善アンケート報告書」（文学部）142014 年度秋学期実施「学生による授業改善アンケート報告書」（文学部）152014 年度第 5 回文学部教授会議事録982014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

文学部

基準項目

4

教育内容・方法・成果

44

成果

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目

項目No

評価の視点

2013 年度
評価基準441

教育目標に沿った成果が上がっ
ているか。

①
②
③

442

2014 年度
評価

評価

評価

視点

項目

基準

学生の学修成果を測定するためのA

評価指標を開発しているか。

B

学生の自己評価、卒業後の評価を行っているか。
学位授与基準、学位授与手続きは

B
B

A

B

適切か。
A
学位審査および修了認定の客観④
性・厳格性確保の方策を講じているか。（研究科、法務研究科）
評価項目：点検・評価項目に対する評価
評価視点：評価の視点に対する評価

学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目項目No

441

教育目標に沿った成果が上がっているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
毎学期実施している「学生による授業改善アンケート」において、2013 年度の結果によると、「授業の到達目標及びテーマに掲げられている知識やスキルが身につくと思いますか」という設問に対する回答では、5 段階評価で春学期の平均が 3.7、秋学期の平均が 3.8 であり、教育目標に沿った成果に関連する学生の評価としては、概ね肯定的な評価を得ている。
また、文学部では、卒業判定の合格率、就職率、進学者数、交換・派遣留学生および語学研修参加者数、各種資格試験結果を教育の成果を示す指標としている。2013 年度の実績（交換・派遣留学生および語学研修参加者数のみ 2014 年度の実績）は以下のとおりである。
1. 卒業判定の合格率（卒業判定の合格者数/5 月 1 日現在で最終学年に在籍する学生数））
・ 英語英米文学科は 88.4％、比較文化学科は 89.0％、現代社会学科は 82.8％であった。
2. 就職率（就職者数/就職希望者数）
・ 英語英米文学科は 85.7％、比較文化学科は 90.0％、現代社会学科は 81.8％であった。
3. 進学者数・ 大学院への進学者数は、英語英米文学科が 2 名、比較文化学科が 0 名、現代社会学科が 2 名であった。
・ 専門学校への進学者数は、英語英米文学科が 2 名、比較文化学科が 2 名、現代社会学科が 2 名であった。
4. 交換・派遣留学生および語学研修参加者数・ 交換留学生数は、英語英米文学科が 5 名、比較文化学科が 4 名、現代社会学科が 0 名であった。
・ 派遣留学生数は、英語英米文学科が 1 名、比較文化学科が 0 名、現代社会学科が 0 名であった。
・ 語学派遣留学生数は、英語英米文学科が 5 名、比較文化学科が 0 名、現代社会学科が 1 名であった。
・ 語学研修参加者数は、英語英米文学科が 12 名、比較文化学科が 6 名、現代社会学科が 5 名であった。
5. 各種資格試験結果

99

・ 英語英米文学科では、1･2 年次生を対象に行った TOEFL-ITP の試験の平均点が 406.38 点、1～4 年次生を対象に行った
TOEIC-IP の試験の平均点が 457.9 点であった。
・ 現代社会学科では、社会調査士数 50 名、社会福祉士数 13 名（既卒者を含む）であった。
英語英米文学科においては、留学経験者を増やし、学内においてはプレゼンテーションを積極的に行い、レポートや論文を的確で迅速に書ける能力を涵養する目標はある程度まで達成している。在学生の多様な進路希望もあり、その具体的教育目標に沿った成果を数値的に示すことは困難である。一般就職においては他学部を凌ぐことは難しく、また学科の特徴を生かした進学や専門職、教職等の就職数も僅かな実数しかない。
比較文化学科においては、自国と他国の文化に対して開かれた認識・態度を持つことを目標に、地域研究を深めている。その成果を職業的に直結させるものとして、多くの学生が関心を寄せるのが「旅行業務取扱」の国家資格である。少なからぬ学生が関連講座を受講し、国外・国内を問わず、合格者を出し続けている。それに関連して、現地研修授業である「ワールドスタディ」の参加者からは、自己の関心の集大成として、観光業務を職業として選ぶ学生も出ている。さらに、自文化の国際的貢献の一環として、海外で日本語教育に従事する卒業生も輩出するに至っている点などに、教育目標の社会的還元の一環を見て取ることができる。
現代社会学科においては、製造業、卸売・小売業、サービス業、情報通信業など幅広く産業界に人材を輩出している。また、一定数が公務員や教員としての職を得ている。特に、社会福祉コースの学生は医療・福祉分野に就職する割合が高い。資格取得者から教育成果を見ると、社会調査士資格の取得者は、安定した取得状況にある。社会福祉士の国家試験の合格率（現役生 30.8％）は、全国平均値（2013 年度実施の第 26 回試験で 37.5％）とほぼ同水準であり、適切な水準の教育成果を挙げていると言える。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

学生の学修成果を測定するための評価指標を開発しているか。

開発している/していない②

学生の自己評価、卒業後の評価を行っているか。

行っている/行っていない

点検・評価項目

項目No442

学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
学位授与基準（卒業要件）については、履修規程に定め、履修要綱等によって学生に明示している（資料 1、2）。また、2 年次終了時
点において、単位数取得状況から 4 年間での卒業が見込めない学生については、3 年次進級を認めていない。
学位授与手続き（卒業査定）については、学則に則り教授会の審議事項としているが、より厳正に審査するため、教務委員会での審議を受けたうえで、教授会で同様の審議を行っている（資料 3）。また、3 年次進級査定についても同様である。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】③

学位授与基準、学位授与手続きは適切か。

適切である/適切でない

3．点検・評価
点検・評価項目項目No

441

教育目標に沿った成果が上がっているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
学修成果、学生の自己評価、卒業後の評価と指標との関係を明示することを期待します。

項目No

442

点検・評価項目

学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項

100

内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）学生に卒業要件、進級要件が明示され、審査が適切に行われていることを評価します。

4．根拠資料資料 No

根拠資料の名称1

関東学院大学文学部履修規程 第 37 条

2

文学部・大学院文学研究科「2014 年度履修要綱」 p.55

3

関東学院大学学則 第 52 条第 2 項第 2 号

1012014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

5

文学部

基準項目

学生の受け入れ

理念・目的等の連関概念図
建学の精神「キリスト教の精神」

校訓「人になれ 奉仕せよ」

大学全体

各学部・研究科

教育研究上の目的

教育研究上の目的

（大学学則
第1条）
（大学院学則第1条）（専門職大学院学則 第1条）

（大学学則
第4条第2項）（大学院学則第5条第2項）（専門職大学院学則 第4条第2項）

大学全体

各学部・研究科

教育理念
及び
教育方針と目標

教育理念
及び教育方針と目標（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）

大学全体

各学部・研究科

学位授与方針学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）（ディプロマ･ポリシー）

教育課程の編成･実施方針

教育課程の編成･実施方針（カリキュラム･ポリシー）（カリキュラム･ポリシー）

入学者受入方針

入学者受入方針（アドミッション･ポリシー）（アドミッション･ポリシー）

102

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準

①

②
501

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明示しているか。
③④
入学者受入方針（アドミッション・
502

ポリシー）に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
適切な定員を設定し、学生を受け

503

入れるとともに、在籍学生数を収
容定員に基づき適正に管理しているか。

求める学生像（入学者受入方針（アドミッション・ポリシー））を明示しているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と入学者受入方針（アドミッショ
ン・ポリシー）との整合性は取れているか。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に当該課程に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準を明示しているか。
障がいのある学生の受け入れ方針があるか。

2014 年度
評価

評価

評価

視点

項目

基準

A

A

B
B

A

C

B

⑤

学生募集方法、入学者選抜方法は適切か。

⑥

入学者選抜において透明性を確保するための措置は適切か。

A⑦

収容定員に対する在籍学生数比率
は適切か。

A

⑧

定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関して対応しているか。

A

A
A

A

学生募集および入学者選抜は、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基504

づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているAか。
※ 評価基準：基準項目に対する評価

評価項目：点検・評価項目に対する評価

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認項目No

点検・評価項目501

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】＜3 ポリシー（入学者受入方針（アドミッション・ポリシー））について＞2014 年度は、新学部（社会学部・国際文化学部）の設置準備委員会において、両学部の 3 ポリシーを新たに策定した。その際、学生受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）が、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーと整合性を持つように策定した。媒体間の整合性を保つために、策定した学生受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を出典として、大学ホームページ、学部ホームページ、学生募集要項、学部パンフレット等の広報媒体で、同じ学生受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を公開している（資料 1、2、3）。
一方で、2014 年度に大学全体の 3 ポリシーを再策定したことを受けて、新学部・学科の 3 ポリシーも再策定している。
＜修得しておくべき知識等の内容・水準について＞
各入学試験における試験科目において、教科・科目等を明示しているものの、高等学校での学修で求める科目と修得しておいて欲し
い具体的な内容については明示できていない。
＜障がいのある学生の受け入れについて＞
障がいのある学生の受け入れ方針は、大学全体の姿勢に準じて文学部も対応している。受験生からの事前の申し出には、原則として来校していただき、就学上の措置まで見据えて、学部長・学科長が直接、事前相談に応じている。その上で、学部学科の各入学試験に103

おいて適切な措置をとり、障がいのある学生も公平に受け入れている。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①②③④

求める学生像（入学者受入方針（アドミッション・ポリシー））を明示しているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）との整合性は取れているか。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に当該課程に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準を明示しているか。
障がいのある学生の受け入れ方針があるか。

明示している/していない
取れている/取れていない
明示している/していない方針がある/ない

項目No

点検・評価項目502

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
新学部の学生募集は、大学入試員会で決定された方針に基づいて社会学部入試委員会規程、国際文化学部入試委員会規程を制定
し、入学者選抜方法、入試査定、その他入試に関する必要な事項を審議している（資料 4、5）。
文学部の入学者選抜方法、入試日程、入試実施体制、入試査定原案（入試区分毎の合格者数）などの方針にしたがって、学生募集・入学者選抜を行っている。
各入学試験においては、学部・学科の学生受け入れ方針に沿った試験科目を課している。受験資格、選抜方法については、入試区分ごとに詳細に定義し、入試広報やホームページで公開している。また、入試区分ごとの募集要項を公開するとともに、受験生に対して前年度の試験問題および正解、AO 入学試験においては課題を公開して示すことで、入学者選抜における透明性を確保している。
合否判定は、すべての入学試験で学科委員会および学部入試委員会にて査定原案を作成し、教授会で審議･決定するプロセスを踏
み公正･厳正を期している。また、試験問題および、志願者数､合格者数､倍率等をホームページで公開して透明性を確保している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑤

学生募集方法、入学者選抜方法は適切か。

適切である/適切でない⑥

入学者選抜において透明性を確保するための措置は適切か。

適切である/適切でない

項目No点検・評価項目503

適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
2014 年度における定員充足率（収容定員に対する在籍学生数比率）は英語英米文学科 0.98（収容定員 524 名：在籍学生数 512 名）、
比較文化学科 0.98（収容定員 524 名：在籍学生数 514 名）、現代社会学科 1.08（収容定員 724 名：在籍学生数 718 名）、文学部全体では1.02（収容定員 1,772 名：在籍学生数 1,807 名）であり、適切な範囲である。
また、2013 年度末時点での文学部における退学率は、1,892 名中 78 名で 4.1％である。文学部全体では、退学者増による在籍学生
数の未充足は生じていない。
2014 年度入試で、比較文化学科で大幅な入学者定員割れ（入学定員 130 名：入学者数 108 名）が生じ、2015 年度入試においても定員割れが懸念されることから、2015 年度からの新体制である国際文化学部での定員充足に努めている。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑦

収容定員に対する在籍学生数比率は適切か。

適切である/適切でない⑧

定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関して対応しているか。

対応している/していない

項目No

点検・評価項目504

学生募集および入学者選抜は、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
文学部では、毎年、入試分析チームを編成し、入学者選抜が公正かつ適切におこなわれているかを入試区分ごとに定期的に検証している。また、大学の入試センターでは各学部から選出される入試センター次長を中心に各学部の入試動向を入試区分ごとに検証して

104

いる。
学部の入試委員会では、入試分析チームと入試センターから提示される資料に基づいて、学部全体の学生募集と入学者選抜が学生受け入れ方針のもとに公平かつ的確に行われているかを入試区分ごとに検証し、全体の総括を行っている。 この検証を経て、学部の入試員会では、毎年、各入試区分における選抜方法と募集人数、指定校推薦の基準等を見直している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】-

検証を行っている/行っていない

3．点検・評価
項目No

点検・評価項目501

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）学修で求める教科、科目で修得しておいて欲しい内容について、明確にすることを期待します。

項目No

点検・評価項目502

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
学生募集方法、入学者選抜方法は適切に行われていると判断できます。

項目No

点検・評価項目503

適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
在籍学生数は適正に管理されていると判断できます。

項目No

点検・評価項目504

学生募集および入学者選抜は、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
105

2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

入試課の外訪員から、近隣の高校の状況と今後の広報活動に向外訪員と連絡を密にし、状況の応じた迅速な広報戦略を検討す

けてアピールすれば良い点について情報を得ることができた。

る。

指定校としている高校へ、新学部（社会学部、国際文化学部）設立

指定校推薦の志願者を安定的に確保するために、状況に応じての案内書（学部パンフレット等）を、各学部長の挨拶文を添えて送柔軟に対応策を検討する。

付した。その結果、両学部とも指定校推薦の志願者数を前年度より大幅に増やすことができた。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

比較文化学科の志願者が減少している。

募集活動の強化策を検討し実施する。

大学評価委員会による評価（所見）
比較文化学科の志願者が減少していることに対する、強化策の検討実施に期待します。

4．根拠資料資料 No

3

根拠資料の名称
大学及び学部・研究科の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針(http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/content/files/about/disclosure/disclosure_1-3.pdf)「関東学院大学 文学部 －各学科の三つのポリシー－」（http://bungaku.kanto-gakuin.ac.jp/modules/subject2/index.php?id=3）
2014 年度 学生募集要項

4

社会学部入試委員会規程5

国際文化学部入試委員会規程

1
2

106

経済学部
第1章
第3章
第4章
1
2
3
4
第5章

理念・目的
教員・教員組織
教育内容・方法・成果
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
教育課程・教育内容
教育方法
成果
学生の受け入れ

107

108

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

1

経済学部

基準項目
理念・目的

理念・目的等の連関概念図
建学の精神「キリスト教の精神」

校訓「人になれ 奉仕せよ」

大学全体

各学部・研究科

教育研究上の目的

教育研究上の目的

（大学学則
第1条）
（大学院学則第1条）（専門職大学院学則 第1条）

（大学学則
第4条第2項）（大学院学則第5条第2項）（専門職大学院学則 第4条第2項）

大学全体

各学部・研究科

教育理念
及び
教育方針と目標

教育理念
及び教育方針と目標（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）

大学全体

各学部・研究科

学位授与方針学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）（ディプロマ･ポリシー）

教育課程の編成･実施方針

教育課程の編成･実施方針（カリキュラム･ポリシー）（カリキュラム･ポリシー）

入学者受入方針

入学者受入方針（アドミッション･ポリシー）（アドミッション･ポリシー）

109

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準
①

101

大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。

②

102

103

評価

評価

視点

項目

基準

A

理念・目的を明確にしているか。
理念・目的間の整合性は取れているか。

A

実績や資源からみて理念・目的は
適切か。

A

④

理念・目的の個性化A

大学構成員（学生・教職員）に対すAる周知方法とその有効性

A

A

⑥

社会への公表方法A⑦

明示媒体による違いはないか。

A

大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

評価

③

⑤
大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（学生・教職員）に周知され、社会に公表されているか。

2014 年度

評価項目：点検・評価項目に対する評価AA

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目

項目No

101

大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
経済学部は、建学の精神と校訓（基準 No.1 大学全体シート参照）に基づき、学部および学科の「教育研究上の目的」を学則に、「教育理念（教育理念及び教育方針と目標）」を『大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標』に定めている（資料１､2）。
理念・目的に沿った教育課程を置き、学位授与を行い、社会に奉仕する人材を配している。
経済学部は、「人になれ 奉仕せよ」の校訓のもとに、正義と真理を愛し、個々人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた、人間性豊かで良識のある社会に有為な人材を育成することを教育理念としている。
また、豊かな人間性を涵養できるように広く深い教養教育を重視し、また国際化等の進展に対応するため、外国語能力の向上を図る
ことも目指している。学部の特徴を理念・目的に明確に示している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

理念・目的を明確にしているか。

明確にしている/していない②

理念・目的間の整合性は取れているか。

取れている/取れていない③

実績や資源からみて理念・目的は適切か。

適切である/適切でない④

理念・目的の個性化

110

項目No

点検・評価項目

102

大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（学生・教職員）に周知され、社会に公表されているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
理念・目的はホームページ上で公表し、大学構成員のみならず社会にも広く周知している（資料 3）。『大学及び学部・研究科の教育
理念及び教育方針と目標』（「教育理念及び教育方針と目標」）については、『履修要綱』にも掲載し、大学構成員への周知を図っている（資料 4）。さらに、1 年次生のオリエンテーション、父母懇談会、オープンキャンパス等を利用して説明を行っている。
周知方法の有効性についても適宜確認している。
経済学部の理念・目的は、ホームページ、ガイドブック、『履修要綱』に掲載していて、整合性が取れている。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑤

大学構成員（学生・教職員）に対する周知方法とその有効性周知している/していない⑥

社会への公表方法

公表している/していない⑦

明示媒体による違いはないか。

違いはない/違いがある

点検・評価項目

項目No

103

大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
経済学部自己点検・評価委員会の規程に基づき、理念・目的の適切性を定期的に検証している（資料 5）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】
検証を行っている/行っていない-

3．点検・評価
点検・評価項目

項目No

101

大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
経済学部は、「人になれ 奉仕せよ」の校訓のもとに、正義と真理を愛し、個々人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた、人間性豊かで良識のある社会に有為な人材を育成することを教育理念としている。
また、豊かな人間性を涵養できるように広く深い教養教育を重視し、また国際化等の進展に対応するため、外国語能力の向上を図る
ことも目指している。学部の特徴を理念・目的に明確に示していることを評価します。

項目No

点検・評価項目

102

大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（学生・教職員）に周知され、社会に公表されているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

111

大学評価委員会による評価（所見）
経済学部の理念・目的は、ホームページ、ガイドブック、『履修要綱』に掲載していて、整合性がとれており、公表に加えてオリエンテーション等のさまざまな機会で周知している点を評価します。

点検・評価項目

項目No

103

大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）経済学部自己点検・評価委員会の規程に基づき、理念・目的の適切性を定期的に検証している点を評価します。

4．根拠資料
資料 No

1
2
3

根拠資料の名称
関東学院大学学則 第 4 条第 2 項第 2 号
関東学院大学ホームページ「大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標」（http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/content/files/about/disclosure/disclosure_1-4.pdf）
関東学院大学ホームページ「1.大学の教育研究上の目的に関すること」（http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html#anchor-01）

4

2014 年度履修要綱（経済学部・大学院経済学研究科）p.9

5

関東学院大学経済学部自己点検・評価委員会規程112

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

3

経済学部

基準項目
教員・教員組織

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準
①

教員に求める能力・資質等を明確2014 年度
評価

評価

評価

視点

項目

基準

A

にしているか。

大学として求める教員像および教301

員組織の編制方針を明確に定め

②

ているか。
③

④

応しい教員組織を整備している

教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在を明確にしているか。
編制方針に沿った教員組織を整備Aしているか。
専任教員の年齢構成等は適切か。

A⑥

授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みを整備しているか。

A⑦

研究科担当教員の資格を明確にしているか。（研究科、法務研究科）⑧

研究科担当教員を適正配置しているか。（研究科、法務研究科）

か。

A

A

⑤
学部・研究科等の教育課程に相302

A

教員構成を明確にしているか。

A

B

A

教員の募集・採用・昇格等に関する303

教員の募集・採用・昇格は適切に

⑨

⑩

304

方策を講じているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

A
A

るか。

行われているか。

教員の資質の向上を図るための規程および手続きを明確にしてい⑪⑫

規程等に従った適切な教員人事を行っているか。
教員の教育研究活動等の評価を実施しているか。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の実施状況と有効性

評価項目：点検・評価項目に対する評価

A
A
A
A

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目

項目No

301

大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
経済学部では大学全体の規程・基準・方針に基づいて定めた求める教員像に沿って教員を選考している。経済学部の教員に求める能力・資質を教関東学院大学経済学部教員選考基準として定めている（資料 1）。
経済学部の専任教員は、経済学科もしくは経営学科、共通科目教室のいずれかに所属しており、学部長のもとに学科長及び共通科

113

目主任を配置し、学科会議及び共通科目教室会議の運営と、学部・学科・教室の管理運営にあたっている。
学部の意思決定・調整機関として教授会を設置し教育にかかる責任の所在を明らかにするとともに、教授会のもとに学部運営委員
会、人事委員会、教務委員会等を設置して組織的な連携体制を構成している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

教員に求める能力・資質等を明確にしているか。

明確にしている/していない②

教員構成を明確にしているか。

明確にしている/していない③

教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在を明確にしているか。

明確にしている/していない

点検・評価項目

項目No

302

学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
大学で設定している教員定数に基づき、設置基準上必要となる教員数を満たす学部の教員を配置している。具体的には、学部の「専任教員一人当たりの学生数」を定め、収容定員をこの「専任教員一人当たりの学生数」で除して得た値と、大学設置基準上必要となる教員数とを比較して多い方を、学部の教員定数としている（資料 2）。
2014 年 5 月 1 日現在の教員数は、経済学科 30 名、経営学科 27 名、教職課程教員 1 名である。学科とともに共通科目教室を設け、教職課程の教員 1 名を含む 17 名が共通科目教室に属し、専門教育とともに教養教育の学修についても十分な対応ができるようにしている。（資料 3 表 2）。
それぞれ設置基準上必要となる専任教員数を充分に満たす 58 名で教員組織を構成している。教員 1 人あたりの学生数は経済学部
全体で在籍学生数 3,033÷57≒53.2 人である。外国籍専任教員は合計 2 名いる。
2014 年度における年齢構成は、29 歳以下が 1 名、30～39 歳が 10 名、40～49 歳が 17 名、50～59 歳が 13 名、60～70 歳が 17 名と、バランスがとれている。男女比は男性49 名、女性9 名で、約5：1 である（資料4）。経済学部人事委員会において年齢構成を考慮した教員採用を行っていることを確認している。
授業科目及び担当教員を検討・設定する際、各学科会議及び共通科目教室会議においてその適合性を判断し、経済学部教務委員会で確認し、教授会で承認を得ている。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】④

編制方針に沿った教員組織を整備しているか。

整備している/していない⑤

専任教員の年齢構成等は適切か。

適切である/適切でない⑥

授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みを整備しているか。

整備している/していない⑦

研究科担当教員の資格を明確にしているか。（研究科、法務研究科）

明確にしている/していない⑧

研究科担当教員を適正配置しているか。（研究科、法務研究科）

適正配置している/していない

点検・評価項目

項目No

303

教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
教員の募集・採用・昇格は学院および大学の規程に基づいて、経済学部人事委員会規程を定めて行っている（資料 5）。
昇格の条件については、関東学院経済学部教員選考基準で定めている（資料 1）。
経済学部教授会より選ばれた資格審査委員（教授を含む 3 名以上の委員）が候補者の適格性を審査するために、業績、人物、教育力（候補者によるプレゼンテーション）等を総合的に評価し、教授会に候補者を推薦する。昇格人事についても、プロモーションの申請を受けて教授会より選出された資格審査委員（教授を含む 3 名以上の委員）による審査を実施し、教授会に昇格の推薦を行っている。
教員組織の編制方針の策定や資格審査委員による審査の適切性については、経済学部人事委員会および教授会で確認している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑨

教員の募集・採用・昇格等に関する規程および手続きを明確にしているか。

明確にしている/していない⑩

規程等に従った適切な教員人事を行っているか。

行っている/行っていない

114

点検・評価項目

項目No

304

教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
※ ここで評価する FD は「教員の資質向上」に関する活動を指す。「教育内容・方法の改善」に関する活動は、点検・評価項目 No.411 で評価する。

2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
2013年度より、専任教員の自己点検・評価を開始した。2014年度についても全専任教員に教員の教育研究活動について自己点検評
価シートの提出を求めている。
教育に関する資質の向上として全学体制の授業改善アンケートに加え、経済学部独自に授業改善アンケートの報告書を作成し、それを各教員に配付して授業改善を促している。学生による授業改善アンケートで高い評価を得た教員が取り組みや工夫について実践
授業研修会において報告し、教員間で授業改善に向けた情報の共有を図っている。
FD 研究会を年 2 回以上実施し、ここでの議論をカリキュラム改革等に反映させている。
毎年開催している研修教授会において、FD 活動に関する議題を継続的に取り上げ、学部教育の質の向上を図っている。
非常勤講師へは、非常勤講師懇談会を毎年開催し、非常勤講師と学部専任教員との交流を図るとともに、学部の FD 活動への理解と協力をお願いしている。
研究に関する資質の向上として、経済経営研究所が研究プロジェクトへの参加を毎年募り、プロジェクト研究の成果を年報等へ公表することとしている（資料 6）。経済学会では、特別研究費、外部講師招聘研究会補助、休暇中の短期海外研修などの制度によって、教育研究面での教員の資質向上を目指している（資料 7、8、9）。
2012 年度以降は「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業（プロジェクト名:地域との協働による優良中小企業の経営戦略と政策課題に関する実証研究 （2012 年度～2014 年度））」の補助を受けており、研究面における資質向上の機会が広がっている（資料 10）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑪

教員の教育研究活動等の評価を実施しているか。

実施している/していない⑫

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の実施状況と有効性

実施している/していない

3．点検・評価
点検・評価項目

項目No

301

大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）規程や学部教授会等の審議を通して明確に定められていることを評価します。

点検・評価項目

項目No

302

学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
教育課程に相応しい教員組織を整備していることを評価します。また教員の科目適合性等の審査が教授会等の審議により行われていることを評価します。

115

点検・評価項目

項目No

303

教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）規程に基づき、教授会等の審議を経て行われていることを評価します。

点検・評価項目

項目No

304

教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）
FD 委員会の規程見直しに沿って、授業改善で共有化する重点テ

授業改善アンケートの活用に向けた FD 委員会規程の見直し。

ーマを FD 委員会で決定して共有化を進める。

2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）
自己点検評価制度の目的の周知を教授会で徹底することにより、専任教員の自己点検・評価シートの提出率を改善する。

専任教員全員の提出を目指す。

大学評価委員会による評価（所見）
教員の自己点検・評価や学部 FD 委員会、経済経営研究所、経済学会の諸活動によって行われていることを評価します。教員の自己点検・評価シートの活用の充実を期待します。

4．根拠資料資料 No

根拠資料の名称1

関東学院大学経済学部教員選考基準

2

基準教員表

3

2014 年度大学基礎データ

4

関東学院大学専任教員年齢構成（2014 年 5 月 1 日現在）

5

関東学院大学経済学部教員人事規程62011・2012 年度経済経営研究所研究プロジェクト

7

関東学院大学経済学会特別研究費に関する内規8

外部講師招聘研究会補助規程

9

休暇中の短期海外研修に関する内規10

平成 24 年度私立大学戦略的研究基盤形成支援事業構想調書（抜粋）1162014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

経済学部

基準項目

4

教育内容・方法・成果

41

教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

理念・目的等の連関概念図
建学の精神「キリスト教の精神」

校訓「人になれ 奉仕せよ」

大学全体

各学部・研究科

教育研究上の目的

教育研究上の目的

（大学学則
第1条）
（大学院学則第1条）（専門職大学院学則 第1条）

（大学学則
第4条第2項）（大学院学則第5条第2項）（専門職大学院学則 第4条第2項）

大学全体

各学部・研究科

教育理念
及び
教育方針と目標

教育理念
及び教育方針と目標（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）

大学全体

各学部・研究科

学位授与方針学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）（ディプロマ･ポリシー）

教育課程の編成･実施方針

教育課程の編成･実施方針（カリキュラム･ポリシー）（カリキュラム･ポリシー）

入学者受入方針

入学者受入方針（アドミッション･ポリシー）（アドミッション･ポリシー）

117

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準

教育目標に基づき学位授与方針
411

413

基準

A

⑥

⑦

ロマ・ポリシー）および教育課程

項目

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。

教育目標に基づき教育課程の編

教育目標、学位授与方針（ディプ

視点

②

⑤

ー）を明示しているか。

評価

A

③

成・実施方針（カリキュラム・ポリシ

評価

教育目標を明示しているか。

④

412

評価

①

（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。

2014 年度⑧

教育目標と学位授与方針（ディプロ
マ・ポリシー）との整合性は取れているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に修得すべき学修成果を明示しているか。
教育課程の編成・実施方針（カリキAAュラム・ポリシー）を明示しているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）との整合性は取れているか。
科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示をしているか。
大学構成員（学生・教職員）に対する周知方法とその有効性

A

A

B

A

A

A
A

の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が、大学構成員（学生・教職員）に周知され社会に公表さ

A

A
⑨

A

社会への公表方法

れているか。
414

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性について定期的に検証を行っているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

評価項目：点検・評価項目に対する評価

A

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目項目No

411

教育目標に基づき学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】＜教育目標の明示について＞学部および各学科の「教育方針と目標」（教育目標）を明確に示している（資料 1）。
＜3 ポリシー（学位授与方針（ディプロマ・ポリシー））の明示について＞
教育目標に基づき、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）の 3 つのポリシー（以下「3 ポリシー」という。）を策定している（資料 2）。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）には、修得すべき学修成果として「経済・経営およびその周辺領域にわたる知識の修得」と「公正な倫理観、幅広い教養や外国語コミュニケーションの基礎、判断力、問題解決能力、創造力等を身につける」ことを掲げている。
2014 年度は、全学方針に基づき 3 ポリシーの再策定作業に着手している（資料 3）。

118

＜学位授与の要件（卒業の要件）の明示について＞
学位授与の要件（卒業の要件）について、学則および履修規程に定め、明確に示している（資料 4、5）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

教育目標を明示しているか。

明示している/していない②

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。

明示している/していない③

教育目標と学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）との整合性は取れているか。

取れている/取れていない④

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に修得すべき学修成果を明示しているか。

明示している/していない

点検・評価項目項目No

412

教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】＜3 ポリシー（教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー））の明示について＞
教育目標に基づき、3 ポリシーを策定している（資料 2）。
2014 年度は、全学方針に基づき 3 ポリシーの再策定作業に着手している（資料 3）。
＜科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示について＞
授業科目の区分、必修・選択の別、単位数等について、学則に基づき授業科目配当表等を作成し、明確に示している（資料 6、7）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑤⑥⑦

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明示しているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）との整合性は取れているか。
科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示をしているか。

明示している/していない
取れている/取れていない
明示している/していない

項目No

点検・評価項目413

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
が、大学構成員（学生・教職員）に周知され社会に公表されているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、学位授与の要件（卒業・修了の要件）、授業科目の区分、必修・選択の別、単位数等について、ホームページに掲載し、学生・教職員への周知および社会への公表を行っている（資料 8、9）。また、教育目標は履修要綱にも掲載している（資料 10）。再策定を行っている 3 ポリシーについては、ホームページを更新し、履修要綱に掲載する予定である。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑧

大学構成員（学生・教職員）に対する周知方法とその有効性周知している/していない⑨

社会への公表方法

公表している/していない

項目No

点検・評価項目414

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性について定期的に検証を行っているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
現行教育課程の教育効果の検証を行いつつ、社会全体の動きを注視し、求められる卒業生像を意識しつつ、随時、教育目標、教育
課程の見直しを行い、必要に応じて、教育課程の改革を行っている。
2009 年度から教育課程改革の検討を行ってきた。2011 年度にその検討内容を踏まえた教育課程改革を行った。また、本学部の教育上の課題については、研修教授会を年 1 回開催し、検証・検討を行っている。現行の教育課程を実施していく中で顕在してくる問題や、次のカリキュラム改革を見据えた中・長期的な課題の検証等について、毎年特定のテーマを設定して開催している。開催に先立ち、ワ119

ーキンググループを編成し、事前の検証を基に教授会構成員全体で討議している。これらの検討を踏まえた新しいカリキュラムが 2015
年度入学生より導入する。2014 年度は、全学方針に基づき 3 ポリシーの再策定作業を行っている（資料 3）。
また、年度毎に実施している自己点検・評価においても、教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実
施方針（カリキュラム・ポリシー）について適切性の検証を行っている。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】-

検証を行っている/行っていない

3．点検・評価
点検・評価項目項目No

411

教育目標に基づき学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

全学方針に基づき 3 ポリシーの再策定作業を行っている。（全学的な合意形成）

再策定した 3 ポリシーを明示する。

2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）教育目標に基づき学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示していると判断できます。
3 ポリシーの再策定については、大学全体版に基づき策定されることを期待します。また、教育目標と整合性が高まり、修得すべき学
修成果がより明確に示された学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が策定されることを期待します。

点検・評価項目項目No

412

教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明示していると判断できます。
3 ポリシーの再策定については、教育目標および学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性が高まることにより明確な方針が策定されることを期待します。

項目No

点検・評価項目413

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
が、大学構成員（学生・教職員）に周知され社会に公表されているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）
再策定を行っている3ポリシーについて、ホームページを更新し、3 ポリシーについて履修要綱に掲載されていない。

履修要綱に掲載する。

大学評価委員会による評価（所見）120大学構成員への周知および社会への公表が行われていることを評価します。再策定する 3 ポリシーについては、大学全体版とリンクした体系的な形でホームページや『履修要綱』等に公表・掲載されることを期待します。なお、媒体による整合性が取られることを期待します。
一方で、周知方法の有効性については検証が望まれます。

項目No

点検・評価項目414

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性について定期的に検証を行っているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性について定期的に検証を行っていると判断できます。

4．根拠資料資料 No

1

根拠資料の名称
大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標 ｐ.3～4

2

学部・研究科の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針 p.6～732014 年度第 3 回関東学院大学自己点検・評価委員会議事録 報告事項 24

関東学院大学学則 第 15、34 条

5関東学院大学経済学部履修規程

6

関東学院大学学則 第 9 条（別表第 1（経科目表））

7

経済学部・大学院学研究科「2014 年度履修要綱」 p.96～150
関東学院大学ホームページ「関東学院大学の情報」（1.大学の教育研究上の目的に関すること、5.授業科目、授業の方法及び

8

内容並びに年間の授業計画に関すること、6.学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定基準に関すること）
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html

910

関東学院大学ホームページ「経済学部」
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/faculty/economics.html
経済学部・大学院経済学研究科「2014 年度履修要綱」 p9

121

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

経済学部

基準項目

4

教育内容・方法・成果

42

教育課程・教育内容

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目

項目No

評価の視点

2013 年度
評価基準①
教育課程の編成・実施方針（カリ421

キュラム・ポリシー）に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。

422

評価

視点

項目

基準

B

か。
順次性のある授業科目が体系的に配置されているか。

A③

専門教育・教養科目の位置づけが適切になされているか。（学部）A④

コースワークとリサーチワークのバ
ランスが取れているか。（研究科）
学士課程教育に相応しい教育内容の提供をしているか。（学部）⑥

初年次教育・高大接続に配慮した教育内容となっているか。（学部）⑦

専門分野の高度化に対応した教育内容を提供しているか。（研究科）

キュラム・ポリシー）に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供

評価

②

⑤
教育課程の編成・実施方針（カリ

必要な授業科目が開設されている2014 年度
評価

しているか。

A

B

A

A
A
A

理論と実務との架橋を図る教育内容の提供をしているか。(法務研究科）
評価項目：点検・評価項目に対する評価
評価視点：評価の視点に対する評価⑧※ 評価基準：基準項目に対する評価

2．現状の確認項目No

点検・評価項目421

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
学則に基づき、授業科目を共通科目および専門科目で構成している。さらに、共通科目は、総合科目と外国語科目に区分している。
専門科目は、法学科目、経済学科目、経営学科目、専門ゼミナールに区分している。そして、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、必要な授業科目を開設している。また、授業科目区分に応じて、学科・コース毎に修得すべき科目もしくは単位数を卒業要件として定めている（資料 1～6）。
共通科目においては、経済学および経営学の隣接分野を含んだ幅広い教養を身につけるための教育を行っている。総合科目では、大学での学修において必要不可欠な基本的な様相を学ぶことを目的に、総合基礎科目を開設している。また、経済学・経営学とは異なる学問的視座から社会に提起される問題を学際的に学ぶことを目的に、総合テーマ科目を開設している。外国語科目は、異なる価値観を認めながら自分の意見を発表できる人格の形成および、実用的な外国語運用能力を養成するために開設している。
専門科目においては、経済学または経営学に関する専門的な教育を行っている。法学科目では、経済活動にかかわりを持つ法規について学ぶ。そして、経済学科目では、経済学の体系的な理解と経済社会を見通す見識と能力を養う。また、経営学科目では、実践的122

なビジネススキルを身に付け、現代の企業経営に積極的に携わる能力を養う。さらに、専門ゼミナールでは、主体的で創造的な学びを発展させる。
なお、学生の主体的な学びの姿勢を喚起できる科目と、社会との結びつきを実感できる実践的な科目の整備が不十分である。今後
は、主体的に物事を考え行動できる人材の育成を目指し、実践的な科目や PBL（Project-Based Learning）に代表される高次アクティブラーニング科目、フィールドワークやボランティア活動を通した社会参加型科目を拡充していく。
また、共通科目と専門科目をバランス良く学修できる教育課程を編成している。卒業所要単位数124単位のうち、共通科目から最低40単位を修得することを求めている。さらに、入門・基礎から応用・発展に至る段階的な科目を、共通科目および専門科目に設置している。経済学部生は、自らの興味や将来の進路に合わせて、経済学または経営学に関する専門的な知識と方法論を段階的に修得することができる。
1・2 年次には幅広い教養と外国語、そして経済学・経営学の学びの基礎を中心に学修できるよう、必修・選択必修科目や登録必須科
目を中心に科目を配当している。2 年次以降では、1 年次の基礎的な学修を踏まえ、経済学・経営学に関するより専門性の高い講義科目を履修することになる。このように、基礎から応用へと1年次から4年次にかけて体系的に履修することができる教育課程を編成している。
経済学科では、コース制を開設し、「産業経済コース」「公共経済コース」「情報経済コース」「国際経済コース」の 4 つのコースを設置している。経済学科生は、2 年次進級時に、自らの興味と卒業後の希望進路に合うコースを選択する。また、専門科目において、経済学科
目をコース共通科目とコース科目に区分している。コース共通科目については、入門科目、基幹科目Ａ、基幹科目Ｂに区分し、どのコースを選択する上でも必要な経済学の科目を、セメスターの進行にしたがって体系的に履修できるように配置している。コース科目については、学生が選択したコースについて体系的に学修できるように科目を配置している。
なお、2011 年度のカリキュラム改革で特論科目を導入したが、履修者が少なく、学生のニーズを把握し直し、特論科目のあり方を再検討する必要がある。2015 年度より、特論科目をテーマ科目および導入科目に再編する予定である。
経営学科では、モデルコースを設定している。モデルコースにより、経営学科生に対して、自らの興味や関心に基づき、将来の職業進路を想定して、希望する職業や職種に就くために学修しておく方がよい科目を体系的に推奨している。また、専門科目において、経営学科目を基本科目と発展科目とに区分している。基本科目には、経営学の基本的な内容を学ぶ科目を、セメスターの進行にしたがって体系的に履修できるように配置している。発展科目には、モデルコースに基づき、4 つの専門分野に関する科目、現代ビジネス講座と資格取得講座の科目を体系的に配置している。
なお、2011 年度のカリキュラム改革でモデルコースの設定を導入したが、単なる履修モデルになっており、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）との関係が不明瞭になっている。2015 年度より、コース制を開設する（卒業要件と連動させる）予定である。
各学科は、科目区分表等を作成し、履修要綱等を通じて、教育課程の体系性および授業科目の順次性を学生に明示している（資料6）。ただし、教育課程の体系や構成要件が複雑であり、学生が体系的な履修計画を立てていくには分かりづらさが残っている点は否めない。2015 年度以降は、教育課程の体系性および授業科目の順次性をさらに明確にしていくために、カリキュラム・マップやカリキュラ
ム・フローチャートの導入を、高等教育研究・開発センターを中心に検討していく予定である。
また、本学部は、関連科目を体系的に学ぶことができる2つの副専攻の教育課程を開設し、他学部に提供している（資料7）。なお、経済学部の学生は、他学部が開設している副専攻の教育課程を履修することができる。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

必要な授業科目が開設されているか。

開設されている/されていない②

順次性のある授業科目が体系的に配置されているか。

配置されている/されていない③

専門教育・教養科目の位置づけが適切になされているか。（学部）適切である/適切でない

項目No点検・評価項目422

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
経済学科は、高度化・複雑化するグローバル社会に対応できる人材および、経済社会の全体像を視野に入れ、経済の基礎を深く理解しつつ、必要とされる専門性を身に付けた有為な人材を育成する（資料 1）。この方針に基づき、教育内容に応じた 4 つのコースを設置・明示している（資料 8）。経済学科生は、2 年次進級時に、自らの興味と卒業後の希望進路に合うコースを選択する。
「産業経済コース」では、産業と経済に関する総合的な能力を持つ人材を育成する。このコースでは、とりわけ変動の激しい日本の産業構造や企業活動と労働のあり方を、さらには今日解決が急がれている環境（エコロジー）問題などを中心に勉強する。コース科目として、「産業論」「労働経済論」「経済地理」「産業組織論」「農業経済論」「地域経済論」「環境経済学」「中小企業論」「産業経済講座（企業の国際化、多国籍企業分析）」「労働経済特論」「経済政策論特論」といった教育内容を提供している。
「公共経済コース」では、公共部門の役割を学び、公務員などに求められる政策立案能力を持つ人材を育成する。このコースでは、政府の経済政策、財政政策と地方自治、地方財政、さらには生活に密接に関係している福祉、保険、医療などを勉強する。コース科目として、「財政学」「地方財政」「社会政策」「社会保障論」「環境経済学」「公共経済学」「交通論」「財政学特論」「地方財政特論」「社会保障論

123

特論」といった教育内容を提供している。
「情報経済コース」では、基礎的な情報処理能力と経済分析能力・経済予測能力を持つ人材を育成する。このコースでは、情報と金融をキーワードに、情報化する経済の中でも特に貨幣経済、金融の動きに焦点をあて、数量的な経済分析・経済予測を中心に勉強する。
コース科目として、「金融論」「産業論」「国際金融論」「計量経済学」「情報処理応用論」「パソコン･データ解析」「金融工学」「情報経済論」「経済工学」「金融論特論」「情報経済論特論」「情報処理論特論」といった教育内容を提供している。
「国際経済コース」では、国際的な視野を持ち、世界で活躍できる人材を育成するコースである。このコースでは、多国籍企業、国際
貿易と国際金融のほか、世界の各地域経済の実態や途上国における開発経済、さらには世界経済と日本経済とのかかわりなどを勉強する。コース科目として、「比較経済体制論」「国際経済学」「国際金融論」「世界経済論」「国際貿易論」「アメリカ経済論」「ヨーロッパ経済論」「アジア経済論」「開発経済学」「各国経済事情（ロシア、中国、アフリカ、ラテンアメリカ、中近東）」「国際経済学特論」「アメリカ経済論
特論」「国際金融論特論」といった教育内容を提供している。
経営学科は、複雑化する現代社会の中で、企業経営の仕組みやその運営に関する知識と必要な技術を提供することにより、人と組織の相互作用を理解し、企業の創造的問題解決に向けた道筋を考え、それを周りの人々に伝えるコミュニケーション能力を育成し、環境や制度の変化に戸惑うことなく、社会に貢献する人材を育成する（資料 1）。この方針に基づき、経営系、流通・マーケティング系、会計・財務系、経営情報系の 4 つの分野において、基本から発展までの多彩な教育内容を提供している。また、現代ビジネス講座や資格取得講座科目では、特色ある実践的な教育内容を提供している。さらに、自らの興味や関心に基づき、将来の職業進路を想定して、希望する職業や職種に就くために学修しておく方がよい科目を体系的に推奨するモデルコースを設定・明示している（資料 9）。
モデルコースには、「ビジネスパーソン育成コース」「公務員コース」「ＣＳＲ担当者育成コース」「営業・販売系キャリアコース」「マーケティング・企画開発コース」「商業まちづくりコース」「企業広報コース」「社長の右腕“経理マン”コース」「めざせ税理士・会計士コース」「高度専門職コース」「ビジネス情報コース」の 10 のコースを設けている。また、資格推奨のコースとして、「日商簿記検定受験コース」「国家資格（ＩＴパスポート）取得コース」の 2 つのコースを設けている。
経済学部では、原則として全 1 年次生が履修する初年次教育として、選択必修英語科目および「健康スポーツ」「基礎ゼミナール」「プレゼミナール」「経済学入門」「経営学入門」を開設している（資料 10～14）。基礎的なアカデミック・スキルの修得のために「パソコン入門」「文章を書く」も開設し、1 年次生への履修を推奨している。
2015 年度以降は、教育課程（授業科目および教育内容・方法）と学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の整合性を検証するためのツールとして、カリキュラム・マップやカリキュラム・フローチャートの導入を高等教
育研究・開発センターを中心に検討していく。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑤

学士課程教育に相応しい教育内容の提供をしているか。（学部）提供している/していない⑥

初年次教育・高大接続に配慮した教育内容となっているか。（学部）なっている/なっていない

3．点検・評価
項目No

点検・評価項目421

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）
主体的に物事を考え行動できる人材の育成を目指し、実践的な科

学生の主体的な学びの姿勢を喚起できる科目と、社会との結びつ

目や PBL（Project-Based Learning）に代表される高次アクティブラ

きを実感できる実践的な科目の整備が不十分である。

ーニング科目、フィールドワークやボランティア活動を通した社会参加型科目を拡充していく。

教育課程の体系や構成要件が複雑で、学生が体系的な履修計画を立てていくには分かりづらさが残っている点は否めない。

教育課程の体系性および授業科目の順次性をさらに明確にしていくために、カリキュラム・マップやカリキュラム・フローチャートの導入を、高等教育研究・開発センターを中心に検討していく。

2011 年度のカリキュラム改革で特論科目を導入したが、履修者が少なく、学生のニーズを把握し直し、特論科目のあり方を再検討する必要がある。
2011 年度のカリキュラム改革でモデルコースの設定を導入したが、単なる履修モデルになっており、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）との関係が不明瞭になっている。

124

2015 年度より、特論科目をテーマ科目および導入科目に再編する予定である。
2015 年度より、コース制を開設する（卒業要件と連動させる）予定
である。

大学評価委員会による評価（所見）
教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）に基づき、学科毎に必要な授業科目が開設され、教育課程の体系的な順次性が担保されていると判断できます。これらの有効性を明確にするためのカリキュラム・マップなどの試みに期待します。また、主体的人材育成のための実践的科目、高次アクティブラーニング科目、社会参加型科目などの導入に期待します。

項目No

点検・評価項目422

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）
教育課程（授業科目および教育内容・方法）と学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・経済学科において、4 つのコースを設置・明示している。
ポリシー）の整合性を検証するためのツールとして、カリキュラム・
経営学科において、モデルコースを設定・明示している。
マップやカリキュラム・フローチャートの導入を高等教育研究・開発
センターを中心に検討していく。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供していると判断できます。
学科ごとにコースやモデルを設定し、体系的で学生にわかりやすい教育内容になっていることを評価します。また、高大接続に対応した教育内容になっていることを評価します。
教育内容の有効性・整合性を明確にするためのカリキュラム・マップなどの試みに期待します。

4．根拠資料資料 No

1

根拠資料の名称
学部・研究科の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針 p.6～7

2

関東学院大学学則 第 8、9、15 条

3関東学院大学学則 別表第 1（経科目表）

4

関東学院大学経済学部履修規程

5

経済学部・大学院経済学研究科「2014 年度履修要綱」 p.61～71、112～150

6

経済学部・大学院経済学研究科「2014 年度履修要綱」 p.96～111

72014 年度副専攻履修要綱 p.25～28

8

経済学部・大学院経済学研究科「2014 年度履修要綱」 p.62～64、100～107

9

経済学部・大学院経済学研究科「2014 年度履修要綱」 p.64～70

102014 年度「健康スポーツ」シラバス

11

2014 年度「基礎ゼミナール」シラバス

122014 年度「プレゼミナール」シラバス

13

2014 年度「経済学入門」シラバス

14

2014 年度「経営学入門」シラバス

1252014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

経済学部

基準項目

4

教育内容・方法・成果

43

教育方法

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準

2014 年度
評価

評価

評価

視点

項目

基準

教育目標の達成に向けた授業形態①

A（講義・演習・実験等）を採用してい
るか。

431

教育方法および学修指導は適切か。

②

履修科目登録の上限を適切に設定しているか。

A③

学修指導が充実しているか。

A④

学生の主体的参加を促す授業方法
を用いているか。

⑤

⑥

⑦
432

シラバスに基づいて授業が展開されているか。

成績評価と単位認定は適切に行われているか。

434

教育内容・方法の改善に結びつけているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

B

A

授業内容・方法とシラバスとの整合性は取れているか。

A⑨

シラバスの内容に対する検証を組織的に行っているか。

B

成績評価方法・評価基準を明示し
ているか。

A
A

A

⑪

単位認定は単位制度に基づき適切に行われているか。

A⑫

既修得単位認定は適切に行われているか。

A

教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や

るか。

A

⑧

⑩
433

研究指導計画に基づき研究指導・学位論文作成指導を行っているか。（研究科）
実務的能力の向上を目指した教育方法を用い、学修指導を行っているか。（法務研究科）
シラバスの内容の充実を図っていA

A

授業の内容および方法の改善を図⑬るための組織的研修・研究を実施し

A

ているか。

評価項目：点検・評価項目に対する評価

126

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目項目No

431

教育方法および学修指導は適切か。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
教育目標の達成に向け、授業科目毎に到達目標を定め、適切な授業形態（講義、演習、ゼミナール、実技等）を採用している。また、履修科目登録の上限について履修規程に定めている（資料 1）。各学期（セメスター）の上限を 22 単位とし、学生が無理の無い計画的な履修を行うよう指導している。
授業科目毎の到達目標および授業形態はシラバスに明記している。また、授業形態および履修科目登録の上限は履修要綱にも明記している。さらに、シラバスおよび授業形態、履修科目登録の上限はホームページでも公表している（資料 2、3）。
授業科目は主に講義科目とゼミナール科目に大別されるが、講義科目においても、教員から話を聞くだけの一方向（受け身）の授業
ではなく、アクティブラーニングを積極的に取り入れることで、学生が主体的に学修に参加していく中で、各科目で身につけるべき内容を修得していく授業を展開している。2014 年度は、原則として全ての科目において、5 段階に分類したアクティブラーニングのタイプをシラバスに明記している。そして、アクティブラーニングの導入状況についてタイプ別に調査した。その結果、学生がグループで学修した内容を報告する高次のアクティブラーニングを実施する科目が、全科目の 18.4％となっていた。このことから、講義科目でのアクティ
ブラーニングの導入状況は良好であると評価できる。一方で、学生が当該科目を積極的に履修しているとは言い難いことが、過去の卒
業生の単位取得状況から示されている。今後、学生に当該科目の履修に対してインセンティブを与えるための方策を検討していく必要がある。
また、経済学部の教育の特徴の一つに、ゼミナール科目の充実による少人数教育および参加型授業をあげることができる。1 年次に「基礎ゼミナール」および「プレゼミナール」の履修登録を必須とし、2 年次秋学期以降は原則として「専門ゼミナール」に所属させること
で、少人数・対話型の授業による専門教育の徹底を図っている。「プレゼミナール」では、複数のゼミナールが参加するプレゼンテーシ
ョン大会やディベート大会を開催することで、学生が主体的な課題学修に取り組む機会を提供している。「専門ゼミナール」では、ゼミナールを経済学部の教育の核心に位置づけ、学生一人ひとりの学修上の課題や進路選択に専任教員が直接向き合い、学修指導を行っている。今後は、1 年次における経済学部のゼミナール教育と、全学的なキャリア教育との連携を図っていく。全学体的な初年次キャリア
教育科目である「KGU キャリアデザイン入門」は、学生自身が進路選択を見据えた学修目標を設定するだけでなく、本学学生としてのア
イデンティティや大学生としての学修の基本を認識するなど、経済学部の初年次ゼミナール教育「「基礎ゼミナール」および「プレゼミナール」」との関連性が高い内容になっている。「KGU キャリアデザイン入門」と「基礎ゼミナール」および「プレゼミナール」の学修課題をリンクさせることで、相互に学修効果を高めることが期待できる。
アクティブラーニングとゼミナールを軸とした教育によって、単なる知識の修得にとどまらず、身につけた知識を活かして経済社会に関わる課題を自ら発見し論理的に解決策を身につける力、他者の意見を傾聴する姿勢と自らの考えをわかりやすく発信する力、多様な背景をもった他者と協働するための規律性と柔軟性を養っている。
なお、少人数教育は、その拡充を図ることで、学生の自律的な問題解決を支援する対話型の教育方法を展開し、学生一人ひとりの理解度や習熟度に対応した学修指導を行う事を目標としている。授業改善アンケートの結果等から、大きなクラスサイズの授業では学生の私語等の授業環境の課題が指摘されていることを受け、講義科目のクラスサイズに配慮しながら、同時に座席指定制を積極的に活用することでクラス環境の改善に努めている。
外国語科目、情報処理関連科目等においては、担当教員が学生一人ひとりに対応でき、双方向性を伴った授業運営が可能となるように、少人数クラスの編成を徹底している。英語科目においては、プレイスメントテストに基づくクラス編成を行い、各学生の習熟度に見合った学修指導を行っている。
また、履修要綱およびシラバス等に基づいた履修指導を行っている。学期（セメスター）毎にオリエンテーションを実施し、学生に成績表を個別に配付するとともに履修指導を行っている。成績不振（単位修得状況が不十分）の学生については、別途個別面談を前倒しで実施し、より早期に問題を発見し、必要な支援を行っている。
さらに、授業科目担当者の全員がオフィスアワーを設定し、シラバスに明示することで、学生への学修指導のさらなる充実を図っている。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）を採用しているか。

採用している/していない②

履修科目登録の上限を適切に設定しているか。

設定している/していない③

学修指導が充実しているか。

充実している/していない④

学生の主体的参加を促す授業方法を用いているか。

用いている/用いていない

点検・評価項目項目No432

シラバスに基づいて授業が展開されているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
WEB シラバスシステムを導入し、全学部・研究科で統一書式による運用を図っている。2014 年度のシラバスでは、教育の質保証に対応すべく記載事項等の見直しなどを行い、内容の充実を図った（資料 4、5）。
なお、初回授業時に学生に対してシラバスの内容について十分に周知し、シラバスに基づいた授業の展開の徹底を図っている。

127

また、シラバスの内容に対する組織的な検証体制を拡充させるために、段階的に組織的なシラバスチェック体制の整備を行うことを決定した（資料 6、7）。2015 年度より、経済学部 FD 委員会規程を改正し、シラバスチェックの体制を整備して検証を行う。
授業内容・方法とシラバスとの整合性については、毎学期の「学生による授業改善アンケート」において確認することができる。「授業は授業概要（シラバス）に対応していました」という質問に対して、5 段階（1：全くそう思わない、2：あまりそう思わない、3：どちらともいえな
い、4：ややそう思う、5：強くそう思う）による学生の評価を受ける。2013 年度の結果は、春・秋学期ともに 3.9 であった（資料 8、9）。アンケートの結果は比較的肯定的な評価であり、概ねシラバスに基づいた授業が展開されている（授業内容・方法とシラバスとの整合性は取れている）と言える。
2015 年度以降は、教育目標の達成に向けて、教育方法および学修指導をより適切に行っていくために、シラバスの内容と学位授与
方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の整合性を検証するためのツールとして、カリキュラム・マップの作成を高等教育研究・開発センターを中心に検討していく。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑦

シラバスの内容の充実を図っているか。

図っている/図っていない⑧

授業内容・方法とシラバスとの整合性は取れているか。

取れている/取れていない⑨

シラバスの内容に対する検証を組織的に行っているか。

行っている/行っていない

点検・評価項目項目No433

成績評価と単位認定は適切に行われているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
学則および履修規程の定めに基づき、成績評価および単位認定を適切に行っている（資料 1、10）。
成績評価方法・基準は、シラバスにより学生に明示している。また、単位の算定基準を定め、それに基づき授業科目の単位数を設定
し、履修要綱等に明示している。さらに、GPA 制度を導入している。
新入生の既修得単位、横浜市内大学間単位互換協定大学で単位互換履修生として授業科目を履修し修得した単位、「学生の外国留学に関する規程」（資料 11）に基づき留学により修得した単位については、設置基準に基づき、合わせて 60 単位を上限として認定を行っている。また、海外語学研修の単位認定を行っている。さらに、編入学生についても、既修得単位の認定を行っている。これらの単位
認定は、教務委員会および教授会の審議を経て承認している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑩

成績評価方法・評価基準を明示しているか。

明示している/していない⑪

単位認定は単位制度に基づき適切に行われているか。

行われている/行われていない⑫

既修得単位認定は適切に行われているか。

行われている/行われていない

項目No

点検・評価項目434

教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。※ ここで評価する FD は「教育内容・方法の改善」に関する活動を指す。「教員の資質向上」に関する活動は、点検・評価項目 No.304 で評価する。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
高等教育研究センターが中心的な役割を担い、教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけるために、2014 年度は主に以下の方策を全学的に実施した。
・ 学生による授業改善アンケート
・ 公開授業（専任教員）
・ シラバス記載事項等の見直し（内容の充実）（資料 4、5）
・ 段階的・組織的なシラバスチェック体制の整備（資料 6、7）
・ 教育・研究等活動に関する自己点検・評価（専任教員）（資料 12、13）。
経済学部では 2010 年度より、ＦＤ委員会主催の「授業実践報告会」を各学期に開催し、授業の内容および方法の改善を図っている。
「授業実践報告会」では、共通科目および専門科目の双方にまたがって、各専任教員の授業への取組み事例を紹介し、授業改善を図っている（資料 14）。さらに 2011 年度からは非常勤講師にも参加を呼びかけることで、幅広い情報の共有を試みている。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑬

授業の内容および方法の改善を図るための組織的研修・研究を実施しているか。

128

実施している/していない

3．点検・評価
点検・評価項目項目No

431

教育方法および学修指導は適切か。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

アクティブラーニングについて、原則として全ての科目において、講義科目でのアクティブラーニングの導入状況は良好であると評

5 段階に分類したタイプをシラバスに明記し、導入状況についてタ

価できる一方で、学生が当該科目を積極的に履修しているとは言

イプ別に調査した。その結果、高次のアクティブラーニングを実施

い難いことが、過去の卒業生の単位取得状況から示されている。

する科目が、全科目の 18.4％となっていたから、講義科目でのア

今後、学生に当該科目の履修に対してインセンティブを与えるた

クティブラーニングの導入状況は良好であると評価できる。

めの方策を検討していく必要がある。

ゼミナール科目の充実による少人数教育および参加型授業を行っている。1 年次に「基礎ゼミナール」および「プレゼミナール」の履修登録を必須とし、2 年次秋学期以降は原則として「専門ゼミナール」に所属させることで、少人数・対話型の授業による専門教育の徹底を図っている。

1 年次における経済学部のゼミナール教育と、全学的なキャリア教
育との連携を図る。
専門ゼミナールの一層の拡充を図る。原則的に全経済学部生がゼミナールに所属する現在の体制を強化し、入学から卒業まで全経済学部生を専任教員による少人数対話型のゼミナール教育によって指導していく体制を整える。

成績不振（単位修得状況が不十分）の学生について、個別面談を前倒しで実施し、より早期に問題を発見し、必要な支援を行っている。

面談を行う教員がより的確に学生の問題を発見し、必要な指導が行えるように、教員の意識をさらに向上させる。

2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
教育方法および学習指導は適切であると判断できます。
アクティブラーニングの浸透、ゼミナール教育の充実、1 年次ゼミナールとキャリア教育の連携などに期待します。

点検・評価項目項目No432

シラバスに基づいて授業が展開されているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
組織的シラバスチェックやカリキュラム・マップの導入などにより、シラバスの検証が計画的に進められ、内容が一層充実することを期待します。

点検・評価項目項目No433

成績評価と単位認定は適切に行われているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）成績評価と単位認定は適切に行われていると判断できます。

129

項目No

点検・評価項目434

教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）ＦＤ委員会主催の「授業実践報告会」が各学期に開催されるなど定期的に授業の内容および方法の体系的な検証が行われていることを評価します。

4．根拠資料
資料 No

1
2
3

根拠資料の名称
関東学院大学文学部履修規程
関東学院大学ホームページ「5.授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること」
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html#anchor-05
関東学院大学ホームページ「6.学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定基準に関すること」
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html#anchor-06

4

2013 年度第 2 回教学機構会議議事録 審議事項 152013 年度第 3 回教学機構会議議事録 審議事項 162014 年度第 3 回教学機構会議議事録 審議事項 372014 年度第 7 回大学院委員会議事録 審議事項 282013 年度春学期実施「学生による授業改善アンケート報告書」（経済学部）

9

2013 年度秋学期実施「学生による授業改善アンケート報告書」（経済学部）

10

関東学院大学学則 第 9～13 条、第 19 条の 2、第 20～22 条

11

学生の外国留学に関する規程122013 年度第 6 回関東学院大学自己点検・評価委員会議事録 審議事項 3132014 年度第 1 回関東学院大学自己点検・評価委員会議事録 審議事項 6142013 年度経済学部授業実践報告会

1302014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

経済学部

基準項目

4

教育内容・方法・成果

44

成果

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準

441

教育目標に沿った成果が上がっ
ているか。

①
②
③

442

学生の学修成果を測定するための

評価

評価

視点

項目

基準

C

評価指標を開発しているか。

B

学生の自己評価、卒業後の評価を行っているか。
学位授与基準、学位授与手続きは2014 年度
評価

B
B

A

B

適切か。
A
学位審査および修了認定の客観④
性・厳格性確保の方策を講じているか。（研究科、法務研究科）
評価項目：点検・評価項目に対する評価
評価視点：評価の視点に対する評価

学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目項目No

441

教育目標に沿った成果が上がっているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
毎学期実施している「学生による授業改善アンケート」において、2013 年度春学期の結果によると、「授業の到達目標及びテーマに掲げられている知識やスキルが身につくと思いますか」という設問に対する回答では、5 段階評価の平均は 3.8 であり、教育目標に沿った
成果に関連する学生の評価としては、概ね肯定的な評価を得ている（資料 1）。
また、経済学部では、1 年次の「基礎ゼミナール」および「プレゼミナール」の授業において「自己評価アンケート」を実施することで、学生自らが課題達成度合いを評価する機会を設けている（資料 2、3）。本アンケートの主目的は、自身の達成度および今後の課題について学生に自覚してもらうことにあるが、同時に授業の改善点および学生の傾向を教員側が把握することにも役立てるものであり、教務委員会内のワーキンググループおいてアンケート結果を集計し、教務委員会および教授会において報告を行っている（資料 4、5）。な
お、2 年次以降の学生に対しては、自己評価や到達度、教育満足度などのチェックが実施されていないことが課題である。
他にも、英語科目において、スタンダードテスト（TOEIC スコアに換算可能）を導入し、成果の検証を行っている。
さらに、2014 年度からは卒業予定者を対象に、経済学部の教学に関するアウトカムリサーチを実施している。
ただし、学生の学修成果を直接的かつ客観的に評価できる指標の導入には至っていない。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

学生の学修成果を測定するための評価指標を開発しているか。

開発している/していない②

学生の自己評価、卒業後の評価を行っているか。

行っている/行っていない131

点検・評価項目

項目No

442

学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
学位授与基準（卒業要件）については、履修規程に定め、履修要綱等によって学生に明示している（資料 6、7）。また、2 年次終了時
点において、単位数取得状況から 4 年間での卒業が見込めない学生については、3 年次進級を認めていない。
学位授与手続き（卒業査定）については、学則に則り教授会の審議事項としているが、より厳正に審査するため、教務委員会での審議を受けたうえで、教授会で同様の審議を行っている（資料 8）。また、3 年次進級査定についても同様である。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】③

適切である/適切でない

学位授与基準、学位授与手続きは適切か。

3．点検・評価
点検・評価項目項目No

441

教育目標に沿った成果が上がっているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

1年次の「基礎ゼミナール」および「プレゼミナール」の授業において「自己評価アンケート」を実施することで、学生自らが課題達成

初年次教育で不十分な点を洗い出し、今後の改善策を検討する。

度合いを評価する機会を設けている。
卒業予定者を対象に、経済学部の教学に関するアウトカムリサー

今後リサーチ結果の分析を進め、経済学部教育の今後の検討課チを実施した。

題を洗い出していく。
2015 年度以降に 改善すべき 事項

内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

2 年次以降の学生に対して、自己評価や到達度、教育満足度などのチェックが実施されていない。

2〜4 年次生以降にも「専門ゼミナール」等の授業において「自己評価アンケート」を実施し、自らの学修目標、学修成果、学修課題について振り返りの機会を設ける。
学生の学修成果を測定する方法として、GPA を基に評価を行うことが考えられるが、現行では成績評価基準が担当教員に一任され学生の学修成果を直接的かつ客観的に評価できる指標の導入にており成績分布が一律でないため、GPA が客観的な評価指標としは至っていない。

て機能していない。まずは、成績分布の目標値の設定や成績分
布の公表など、GPAが客観的指標として機能するための方策が求められる。

大学評価委員会による評価（所見）「学生による授業改善アンケート」、１年次ゼミナールの「自己評価アンケート」、アウトカムリサーチなどの試みを評価します。
自己評価アンケートのさらなる活用、学修成果指標の開発、卒業後評価の実施などに期待します。

点検・評価項目

項目No442

学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）学生に卒業要件、進級要件が明示され、審査が適切に行われていることを評価します。

132

4．根拠資料
資料 No

1

根拠資料の名称
2013 年度春学期実施「学生による授業改善アンケート報告書」（経済学部）

2

基礎ゼミナール自己評価アンケート

3

プレゼミナール自己評価アンケート

4

2012 年度プレゼミナール自己評価アンケート集計結果（2013 年 6 月 19 日教授会資料 P.38）

52013 年度基礎ゼミナール自己評価アンケート集計結果（2013 年 11 月 20 日教授会資料 P.72）

6

関東学院大学経済学部履修規程 第 7～9 条

7経済学部・大学院経済学研究科「2014 年度履修要綱」 p.39～42

8関東学院大学学則 第 52 条第 2 項第 2 号

1332014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

5

経済学部

基準項目

学生の受け入れ

理念・目的等の連関概念図
建学の精神「キリスト教の精神」

校訓「人になれ 奉仕せよ」

大学全体

各学部・研究科

教育研究上の目的

教育研究上の目的

（大学学則
第1条）
（大学院学則第1条）（専門職大学院学則 第1条）

（大学学則
第4条第2項）（大学院学則第5条第2項）（専門職大学院学則 第4条第2項）

大学全体

各学部・研究科

教育理念
及び
教育方針と目標

教育理念
及び教育方針と目標（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）

大学全体

各学部・研究科

学位授与方針学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）（ディプロマ･ポリシー）

教育課程の編成･実施方針

教育課程の編成･実施方針（カリキュラム･ポリシー）（カリキュラム･ポリシー）

入学者受入方針

入学者受入方針（アドミッション･ポリシー）（アドミッション･ポリシー）

134

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準

①

②
501

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明示しているか。
③④
入学者受入方針（アドミッション・
502

ポリシー）に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
適切な定員を設定し、学生を受け

503

入れるとともに、在籍学生数を収
容定員に基づき適正に管理しているか。

求める学生像（入学者受入方針（アドミッション・ポリシー））を明示しているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と入学者受入方針（アドミッショ
ン・ポリシー）との整合性は取れているか。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に当該課程に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準を明示しているか。
障がいのある学生の受け入れ方針があるか。

2014 年度
評価

評価

評価

視点

項目

基準

A

A

A
A

A

B

A

⑤

学生募集方法、入学者選抜方法は適切か。

⑥

入学者選抜において透明性を確保するための措置は適切か。

A⑦

収容定員に対する在籍学生数比率
は適切か。

A

⑧

定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関して対応しているか。

A

A
A

A

学生募集および入学者選抜は、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基504

づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているAか。
※ 評価基準：基準項目に対する評価

評価項目：点検・評価項目に対する評価

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認項目No

点検・評価項目501

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】＜3 ポリシー（入学者受入方針（アドミッション・ポリシー））について＞
経済学部の入学者受入方針を大学ホームページ、学部ホームページ、学生募集要項などの広報媒体で公開している（資料 1、2、3）。
2014年度に学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の再策定を行い、それに合わせて入学者受入方針の再策定を行って整合性を図っている。
＜修得しておくべき知識等の内容・水準について＞2014 年度に入学者受入方針の再策定を行い、入学にあたり修得しておくべき知識等の内容水準を大学ホームページで明示している。
＜障がいのある学生の受け入れについて＞
障がいのある学生の受け入れ方針は、大学全体の姿勢に準じて経済学部も対応している。受験生からの事前の申し出には、原則として来校していただき、就学上の措置まで見据えて、出願する学部学科あるいは研究科と直接、事前相談に応じている。その上で、学部学科の各入学試験において適切な措置をとり、障がいのある学生も公平に受け入れている。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】

135

①
②
③
④

求める学生像（入学者受入方針（アドミッション・ポリシー））を明示しているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）との整合性は取れているか。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に当該課程に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準を明示しているか。
障がいのある学生の受け入れ方針があるか。

明示している/していない
取れている/取れていない
明示している/していない方針がある/ない

項目No

点検・評価項目502

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
学生募集および入学者選抜は、文部科学省の定める「大学入学者選抜実施要項」に則り、大学の入学者選抜規程を定めて実施している。入学者選抜規程により大学入試委員会を設置し、各学部の入学者選抜方法、入試日程、入試実施体制、入試査定原案（入試区分毎の合格者数）などを審議する（資料 4、5）。
経済学部では、学生の受け入れ方針に沿って、一般入試を中核としつつ、多様な資質を持った学生を受け入れるため、受験機会の増加、選抜方法の多様化を図り、一般入学試験を補完するものとして、多数の選抜方法を併用している。
合否判定は、すべての入学試験で、学部入試検討委員会で原案を作成し、教授会で決定している。合否判定の審議に際しては、採点結果のみで判定し、恣意的な判断が介在しないようにして公平性を保っている。
また、志願者数・合格者数・倍率等のデータを公開して透明性を確保するとともに、入学者選抜における一定の学力水準を示して担保するようにしている。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑤

学生募集方法、入学者選抜方法は適切か。

適切である/適切でない⑥

入学者選抜において透明性を確保するための措置は適切か。

適切である/適切でない

項目No点検・評価項目503

適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
2014 年度における定員充足率（収容定員に対する在籍学生数比率）は経済学科 1.17（収容定員 1,336 名：在籍学生数 1,559 名）、
経営学科 1.10（収容定員 1,336 名：在籍学生数 1,474 名）、経済学部全体では 1.14（収容定員 2,672 名：在籍学生数 3,033 名）であり、適切な範囲である。
毎年、大学入試委員会で審議した合格者数案に沿って適正な入学者数とするよう維持している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑦

収容定員に対する在籍学生数比率は適切か。

適切である/適切でない⑧

定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関して対応しているか。

対応している/していない

項目No

点検・評価項目504

学生募集および入学者選抜は、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
毎年度、経済学部入試検討委員会および教授会で審議したうえで、大学入試委員会の承認を得るというプロセスで検証を行っている。
全入試終了後には経済学部入試検討委員会で入試結果の妥当性と公正性について検討している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】
検証を行っている/行っていない-

136

3．点検・評価
項目No

点検・評価項目501

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）学修で求める教科、科目で修得しておいて欲しい内容について、明確にすることを期待します。

項目No

点検・評価項目502

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

オープンキャンパス「AO・推薦入試説明会」を 2 回開催し、AO

AO 入試においては、学部の学生受け入れ方針に適った学生を入試の概要を受験生および保護者に対して丹念に説明した。

選抜するため、基礎学力に加えて、積極性・プレゼン能力・文章読

その結果、AO 入試の志願者数が前年度比で、経済学科 2.55
倍、経営学科 1.58 倍増加した。

解および作成能力など、通常の入試では測り難い能力や素質を適正に判断して選抜することを念頭に、入試課題やその評価基準について細かく見直して改善する。

2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
学生募集方法、入学者選抜方法は適切に行われています。AO 入試の志願者数が前年度に比べて増加したことを評価します。

項目No

点検・評価項目503

適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
在籍学生数は適正に管理されていると判断できます。

項目No

点検・評価項目504

学生募集および入学者選抜は、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項

137

内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
大学評価委員会による評価（所見）学生募集、入学者選抜について定期的に検証が行われていると判断できます。

4．根拠資料資料 No1
2

根拠資料の名称
大学及び学部・研究科の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針（http://univ.kanto-gakuin. ac.jp/content/files/about/disclosure/disclosure_1-3.pdf）「経済学部｜関東学院大学」（http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/faculty/economics.html）

3

2014 年度 学生募集要項

4

関東学院大学入学者選抜規程

5

関東学院大学入試委員会規程

138

法学部
第1章
第3章
第4章
1
2
3
4
第5章

理念・目的
教員・教員組織
教育内容・方法・成果
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
教育課程・教育内容
教育方法
成果
学生の受け入れ139

140

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

1

法学部

基準項目
理念・目的

理念・目的等の連関概念図
建学の精神「キリスト教の精神」

校訓「人になれ 奉仕せよ」

大学全体

各学部・研究科

教育研究上の目的

教育研究上の目的

（大学学則
第1条）
（大学院学則第1条）（専門職大学院学則 第1条）

（大学学則
第4条第2項）（大学院学則第5条第2項）（専門職大学院学則 第4条第2項）

大学全体

各学部・研究科

教育理念
及び
教育方針と目標

教育理念
及び教育方針と目標（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）

大学全体

各学部・研究科

学位授与方針学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）（ディプロマ･ポリシー）

教育課程の編成･実施方針

教育課程の編成･実施方針（カリキュラム･ポリシー）（カリキュラム･ポリシー）

入学者受入方針

入学者受入方針（アドミッション･ポリシー）（アドミッション･ポリシー）

141

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準
①

101

大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。

②

102

103

評価

評価

視点

項目

基準

A

理念・目的を明確にしているか。
理念・目的間の整合性は取れているか。

A

実績や資源からみて理念・目的は
適切か。

B

④

理念・目的の個性化A

大学構成員（学生・教職員）に対すBる周知方法とその有効性

A

A

⑥

社会への公表方法

B⑦

明示媒体による違いはないか。

A

大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

評価

③

⑤
大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（学生・教職員）に周知され、社会に公表されているか。

2014 年度

評価項目：点検・評価項目に対する評価

BA

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目

項目No

101

大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
法学部は、建学の精神と校訓（基準 No.1 大学全体シート参照）に基づき、学部および学科の「教育研究上の目的」を学則に、「教育理念（教育理念及び教育方針と目標）」を『大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標』に定めている（資料１､2）。
理念・目的で示す法的視点とそれに基づく判断・行動力を持つ人材の育成は、法学部に期待される人間形成と整合性が取れている。
また、理念・目的を実現可能な最低限の人的・物的・資金的条件は満たされている。よって、実績や資源からみて、理念・目的は適切である。なお、アカデミック・リソース把握に特化されたアカデミック・ポートフォリオなどは用意されていない。
理念・目的において、キリスト教主義の立場に立った教育を謳っている点は他大学との差別化となっており、かつて法政策学科を設置していた背景から、政策的判断力の養成を重視している点は本学部の一つの特徴となっている。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

理念・目的を明確にしているか。

明確にしている/していない②

理念・目的間の整合性は取れているか。

取れている/取れていない③

実績や資源からみて理念・目的は適切か。

適切である/適切でない④

理念・目的の個性化

142

項目No

点検・評価項目

102

大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（学生・教職員）に周知され、社会に公表されているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
理念・目的はホームページ上で公表し、大学構成員のみならず社会にも広く周知している（資料 3）。『大学及び学部・研究科の教育
理念及び教育方針と目標』（「教育理念及び教育方針と目標」）については、『履修要綱』にも掲載し、大学構成員への周知を図っている（資料 4）。
理念・目的はホームページ、履修要綱』において整合性が取れ、明示されている（資料 3）。
今後は、周知方法の有効性について検証していく必要がある。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑤

大学構成員（学生・教職員）に対する周知方法とその有効性周知している/していない⑥

社会への公表方法

公表している/していない⑦

明示媒体による違いはないか。

違いはない/違いがある

点検・評価項目

項目No

103

大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
法学部自己点検・評価委員会の規程に基づき、理念・目的の適切性を定期的に検証している（資料 5）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】-

検証を行っている/行っていない

3．点検・評価
点検・評価項目

項目No

101

大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

3 つのポリシー（アドミッション、カリキュラム、ディプロマ）の再策定

教育目標をより明確かつ具体的なものとするカリキュラムマップのを 2014 年度に行うことになり、理念・教育方針と目標の内容的な連策定を、2017 年度に予定されている改組及びそれに伴う新たなカ関がより明確となった。

リキュラムに照準を合わせて実施する。
2015 年度以降に 改善すべき 事項

内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）
アカデミック・リソースの把握については学部単位でなく、全学的アカデミック・リソースを把握するための仕組みが存在しない。

な組織での対応が必要である。

大学評価委員会による評価（所見）理念・目的において、キリスト教主義の立場に立った教育を謳っている点は他大学との差別化となっており、かつて法政策学科を設置していた背景から、政策的判断力の養成を重視している点は本学部の一つの特徴となっている点を評価します。

項目No

点検・評価項目

102

大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（学生・教職員）に周知され、社会に公表されているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項

143

内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）
アウトカム・アセスメントの一つとしている 4 年生アンケートにおい理念・目的などの周知方法の有効性を検証していない。

て、周知方法の有効性を図るための項目を用意する。

大学評価委員会による評価（所見）理念・目的はホームページ、『履修要綱』において整合性が取れ、明示されている点を評価します。理念・目的の周知方法を工夫し、理念・目的が浸透して行くことを期待します。

点検・評価項目

項目No

103

大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）法学部自己点検・評価委員会の規程に基づき、理念・目的の適切性を定期的に検証している点を評価します。

4．根拠資料
資料 No

1
2
3

根拠資料の名称
関東学院大学学則 第 4 条第 2 項第 3 号
関東学院大学ホームページ「大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標」（http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/content/files/about/disclosure/disclosure_1-4.pdf）
関東学院大学ホームページ「1.大学の教育研究上の目的に関すること」（http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html#anchor-01）

4

2014 年度履修要綱（法学部） p.6～7

5

関東学院大学法学部自己点検・評価委員会規程144

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

3

法学部

基準項目
教員・教員組織

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準
①

教員に求める能力・資質等を明確2014 年度
評価

評価

評価

視点

項目

基準

C

にしているか。

大学として求める教員像および教301

員組織の編制方針を明確に定め

②

ているか。
③

④

応しい教員組織を整備している

教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在を明確にしているか。
編制方針に沿った教員組織を整備Aしているか。
専任教員の年齢構成等は適切か。

A⑥

授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みを整備しているか。

A⑦

研究科担当教員の資格を明確にしているか。（研究科、法務研究科）⑧

研究科担当教員を適正配置しているか。（研究科、法務研究科）

か。

C

A

⑤
学部・研究科等の教育課程に相302

A

教員構成を明確にしているか。

A

B

C

教員の募集・採用・昇格等に関する303

教員の募集・採用・昇格は適切に

⑨

⑩

304

方策を講じているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

A
A

るか。

行われているか。

教員の資質の向上を図るための規程および手続きを明確にしてい⑪⑫

規程等に従った適切な教員人事を行っているか。
教員の教育研究活動等の評価を実施しているか。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の実施状況と有効性

評価項目：点検・評価項目に対する評価

A
B
B
B

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目

項目No

301

大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
法学部では大学全体の規程・基準・方針に基づいて定めた求める教員像に沿って教員を選考している。その手続を関東学院大学法学部教員選考規程で定めている（資料 1）。また、法学部の教員に求める能力・資質等については、教授会のもとに人事委員会、教務委
員会を設置して審査を行っている。

145

法学部の専任教員は、法学科、共通科目教室のいずれかに所属しており、専門科目担当教員の組織（学科）には学科長、共通科目
担当者については共通科目主任を配置し、上記審査における責任体制を整えている。
学部の意思決定・調整機関として教授会を設置し教育にかかる責任の所在を明らかにするとともに、教授会のもとに運営委員会、人事委員会、教務委員会、共通科目委員会、FD 委員会等を設置して組織的な連携体制を構成している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

教員に求める能力・資質等を明確にしているか。

明確にしている/していない②

教員構成を明確にしているか。

明確にしている/していない③

教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在を明確にしているか。

明確にしている/していない

点検・評価項目

項目No

302

学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
大学で設定している教員定数に基づき、設置基準上必要となる教員数を満たす学部の教員を配置している。具体的には、学部の「専任教員一人当たりの学生数」を定め、収容定員をこの「専任教員一人当たりの学生数」で除して得た値と、大学設置基準上必要となる教員数とを比較して多い方を、学部の教員定数としている（資料 2）。
2014 年 5 月 1 日現在の教員数は、法学科 34 名、諸課程 2 名である。設置基準上必要となる専任教員数を充分に満たす 36 名で教員組織を構成している（資料 3）。教員一人あたりの学生数は法学部全体で在籍学生数 1,131÷34≒33.3 人である。外国籍専任教員は 1名である。また、専任教員のうち専門科目担当者会議構成員は 24 名、共通科目を担当する者 13 名、両方を担当する者 4 名である。助教 2 名は原則として会議体の構成員とはしていない。任期制教員は 2 名である。共通科目を担当する教員数が減少しないような配慮も行っている。
カリキュラムポリシー及びそれに基づく教育課程を実現することが「教員組織の編成方針」であるため、教員に欠員が生じた場合にカ
リキュラムの維持を最優先にチェックし、欠員補充による適切な教員編成を心がけている。
2014 年度における年齢構成では、35～39 歳 4 名、40～44 歳 5 名、45～49 歳 4 名、50～54 歳 9 名、55～59 歳 6 名、60～64 歳 2 名、65～69 歳 6 名となっており、極端な偏りはなく適正である。男女比は男性 26 名、女性 10 名で、約 3：1 である（資料 4）。新規や欠員補充の人事に際して全体の男女比や年齢構成を考慮している。
教員組織の適切性を検証する責任主体は、専任教員については、学部長、学部人事委員会であり、検証の結果、補充が必要であると判断された専任教員人事については、人事委員会で審議決定した原案を教授会で審議決定している。非常勤講師については、学部長、学科長、共通科目主任、教務主任、学部教務委員会であり、翌年度のカリキュラムを作成する際に検証を行い、検証の結果、交代や補充が必要な場合は、教務委員会で審議決定した原案を教授会で審議決定している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】④

編制方針に沿った教員組織を整備しているか。

整備している/していない⑤

専任教員の年齢構成等は適切か。

適切である/適切でない⑥

授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みを整備しているか。

整備している/していない⑦

研究科担当教員の資格を明確にしているか。（研究科、法務研究科）

明確にしている/していない⑧

研究科担当教員を適正配置しているか。（研究科、法務研究科）

適正配置している/していない

点検・評価項目

項目No

303

教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
教員の募集・採用・昇格は学院および大学の規程に基づいて、法学部教員選考規程および法学部人事委員会規程を定め、規程にしたがって実施している（資料 1、5）。
昇格の条件については、法学部昇格人事に関する基本方針で定め、その手続を法学部昇格人事手続きマニュアルに定めている（資料 6、7）。
専任教員の新規採用においては、「模擬講義」（全教員参観）及び「面接」（執行部面接）を実施して採用者を決定している。
昇格については、勤務年数と業績数の形式的要件に基づき法学部人事委員会が審査対象者を決定し、教授会で設置した業績審査委員会による研究業績内容の実質要件に関わる審査を行っている。同委員会による業績審査報告は、教授会に直接報告され、昇格の可否については審査対象者を除く教授会構成員全員の無記名投票により決定する。

146【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑨

教員の募集・採用・昇格等に関する規程および手続きを明確にしているか。

明確にしている/していない⑩

規程等に従った適切な教員人事を行っているか。

行っている/行っていない

点検・評価項目

項目No

304

教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
※ ここで評価する FD は「教員の資質向上」に関する活動を指す。「教育内容・方法の改善」に関する活動は、点検・評価項目 No.411 で評価する。

2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
2014 年度より、専任教員の自己点検・評価を開始し、教員の教育研究活動について自己点検評価シートの提出を求めている。
FD 委員会を教授会のもとに置き、教員の資質の向上（FD 活動）を促進している。
研究に関する資質の向上として、毎年、専任教員の研究テーマ、研究活動、社会活動の状況を記載した『法学部教員研究活動報告』を発行している(資料 8)。同報告に記載された研究業績は、昇格に際しての基礎資料として用いている。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑪

教員の教育研究活動等の評価を実施しているか。

実施している/していない⑫

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の実施状況と有効性

実施している/していない

3．点検・評価
点検・評価項目

項目No

301

大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

設置基準などにしたがった教員組織の要件などは満たされているが、法学部独自の「教員の役割や使命」を明文化したものが存在しない。

「教員の役割や使命」を再確認すると同時に、それを明示する媒体を検討する。

大学評価委員会による評価（所見）規程や学部教授会等の審議を通して明確に定められていることを評価します。「教員の役割や使命」を再確認すること、また、明示する媒体を検討することを期待します。

点検・評価項目

項目No

302

学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
教育課程に相応しい教員組織を整備していることを評価します。また教員の科目適合性等の審査が教授会等の審議により行われていることを評価します。

項目No

点検・評価項目147

303

教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

教員の昇格において、学部長が昇格審査対象者の教授会審査時に候補者の学内での活動履歴（役職者経験など）を紹介することになっているが、研究業績以外の要素が昇格審査の審査対象となっているわけではない。

教員の昇格における審査対象がもっぱら研究業績に重点が置かれているのは本学の全体の傾向でもあるので、全学的な取組として複眼的な教員審査の構築が必要でなる。

大学評価委員会による評価（所見）規程に基づき、教授会等の審議を経て行われていることを評価します。複眼的な教員審査の構築を期待します。

点検・評価項目

項目No

304

教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

2014 年度より専任教員自身による自己点検・評価を開始し、年度2014 年度末に行われる点検・評価の結果を検証し、教員個人に

当初に点検・評価の対象やその比率などを各教員が設定した。

よる自己点検の方法などを再検討する。

2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
教員の自己点検・評価や学部 FD 委員会の諸活動によって行われていることを評価します。

4．根拠資料資料 No

根拠資料の名称1

関東学院大学法学部教員選考規程

2

基準教員表

3

関東学院大学教員組織（職位別・男女別人数・設置基準上必要となる専任教員数）（2014 年度 5 月 1 日現在）

4

関東学院大学専任教員年齢構成（2014 年度 5 月 1 日現在）

5

関東学院大学法学部人事委員会規程

6

法学部昇格人事に関する基本方針

7

法学部昇格人事手続きマニュアル8

法学部教員研究活動報告1482014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

法学部

基準項目

4

教育内容・方法・成果

41

教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

理念・目的等の連関概念図
建学の精神「キリスト教の精神」

校訓「人になれ 奉仕せよ」

大学全体

各学部・研究科

教育研究上の目的

教育研究上の目的

（大学学則
第1条）
（大学院学則第1条）（専門職大学院学則 第1条）

（大学学則
第4条第2項）（大学院学則第5条第2項）（専門職大学院学則 第4条第2項）

大学全体

各学部・研究科

教育理念
及び
教育方針と目標

教育理念
及び教育方針と目標（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）

大学全体

各学部・研究科

学位授与方針学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）（ディプロマ･ポリシー）

教育課程の編成･実施方針

教育課程の編成･実施方針（カリキュラム･ポリシー）（カリキュラム･ポリシー）

入学者受入方針

入学者受入方針（アドミッション･ポリシー）（アドミッション･ポリシー）

149

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準

教育目標に基づき学位授与方針
411

413

基準

A

⑥

⑦

ロマ・ポリシー）および教育課程

項目

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。

教育目標に基づき教育課程の編

教育目標、学位授与方針（ディプ

視点

②

⑤

ー）を明示しているか。

評価

A

③

成・実施方針（カリキュラム・ポリシ

評価

教育目標を明示しているか。

④

412

評価

①

（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。

2014 年度⑧

教育目標と学位授与方針（ディプロ
マ・ポリシー）との整合性は取れているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に修得すべき学修成果を明示しているか。
教育課程の編成・実施方針（カリキAAュラム・ポリシー）を明示しているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）との整合性は取れているか。
科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示をしているか。
大学構成員（学生・教職員）に対する周知方法とその有効性

A

A

B

A

A

A
A

の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が、大学構成員（学生・教職員）に周知され社会に公表さ

A

A
⑨

A

社会への公表方法

れているか。
414

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性について定期的に検証を行っているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

評価項目：点検・評価項目に対する評価

A

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目項目No

411

教育目標に基づき学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】＜教育目標の明示について＞「教育方針と目標」（教育目標）を定め、校訓に基づく教育活動により、法的視点と高い倫理観を涵養するとともに、自己を知り他者を理解する能力を養うことを掲げ、この実現に向け、コース制および段階的クラス編成により、学生一人ひとりの個性を発揮できるようにするとともに、各自の専門性を深めるよう、教育課程を編成することを明確に示している（資料 1）。
＜3 ポリシー（学位授与方針（ディプロマ・ポリシー））の明示について＞
教育目標に基づき、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）の 3 つのポリシー（以下「3 ポリシー」という。）を策定している（資料 2）。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）には、教育目標に合致させて、学位授与の要件としての能力を定め、法や法政策に関する基本的な知識、その知識に基づく社会的問題の理解力、そして問題解決のための提案能力を修得すべき学修成果として明示している。

150

2014 年度は、全学方針に基づき 3 ポリシーの再策定作業に着手している（資料 3）。
＜学位授与の要件（卒業の要件）の明示について＞
学位授与の要件（卒業の要件）について、学則および履修規程に定め、明確に示している（資料 4、5）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

教育目標を明示しているか。

明示している/していない②

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。

明示している/していない③

教育目標と学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）との整合性は取れているか。

取れている/取れていない④

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に修得すべき学修成果を明示しているか。

明示している/していない

点検・評価項目項目No

412

教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】＜3 ポリシー（教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー））の明示について＞
教育目標に基づき、3 ポリシーを策定している（資料 2）。
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）には、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を取り、法の基礎知識の修得、理解力の涵養、社会での実践に備えての教育課程の編成を明示している。
2014 年度は、全学方針に基づき 3 ポリシーの再策定作業に着手している（資料 3）。
＜科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示について＞
授業科目の区分、必修・選択の別、単位数等について、学則に基づき授業科目配当表等を作成し、明確に示している（資料 6、7）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑤⑥⑦

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明示しているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）との整合性は取れているか。

明示している/していない
取れている/取れていない
明示している/していない

科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示をしているか。

項目No

点検・評価項目413

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
が、大学構成員（学生・教職員）に周知され社会に公表されているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、学位授与の要件（卒業・修了の要件）、授業科目の区分、必修・選択の別、単位数等について、履修要綱およびホームページに掲載し、学生・教職員への周知および社会への公表を行っている（資料 8～10）。また、法学部のサイトに「法学部の学び」として学びの流れやコースの概要などを公開している（資料 11）。
とりわけ学生に対しては、「履修ハンドブック」に各科目群の特徴や履修する際のアドバイスを記載することで、それぞれの科目履修の意義の周知に努めている（資料 12）。さらに、コース制については、1 年次秋学期配当の登録必須科目「コース入門」において直接学生に明示している。コース入門が独自に行っているアンケート調査では、多くの学生から「2 年次からのコース選択やその後の専門科目の履修選択の参考となった」という回答が得られている（資料 13）。また、2013 年度における 2 年生のコース別選択必修科目について履
修状況を調査したところ、それぞれコースに振り分けられている選択必修科目を優先的に履修している状況が確認できた（資料 14）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑧

大学構成員（学生・教職員）に対する周知方法とその有効性周知している/していない⑨

社会への公表方法

公表している/していない

151

項目No

点検・評価項目414

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性について定期的に検証を行っているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、中長期計画の見直しに合わせて検証されることになるが、法学部は 4 年周期で教育課程（カリキュラム）の見直しを行っている。すなわち、大学設置基準の大綱化に基づいた 1994 年度のカリキュラム開始後、改正を 4 度にわたって行い、現行は 2012 年度に改正したカリキュラムである。さらに、教務委員会を中心に小規模な見直しについて恒常的に検証を行っている。
また、年度毎に実施している自己点検・評価においても、教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実
施方針（カリキュラム・ポリシー）について適切性の検証を行っている。2014年度は、全学方針に基づき3ポリシーの再策定作業を行っている（資料 3）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】
検証を行っている/行っていない-

3．点検・評価
点検・評価項目項目No

411

教育目標に基づき学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

全学方針に基づき 3 ポリシーの再策定作業を行っている。（全学的な合意形成）

再策定した 3 ポリシーを明示する。

2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）教育目標に基づき学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示していると判断できます。
3 ポリシーの再策定については、大学全体版に基づき策定されることを期待します。また、教育目標と整合性が高まり、修得すべき学
修成果がより明確に示された学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が策定されることを期待します。

点検・評価項目項目No

412

教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明示していると判断できます。
3 ポリシーの再策定については、教育目標および学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性が高まることにより明確な方針が策定されることを期待します。

項目No

点検・評価項目413

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
が、大学構成員（学生・教職員）に周知され社会に公表されているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項

152

内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
大学構成員への周知および社会への公表が行われていることを評価します。再策定する 3 ポリシーについては、大学全体版とリンクした体系的な形でホームページや『履修要綱』等に公表・掲載されることを期待します。なお、媒体による整合性が取られることを期待します。
一方で、周知方法の有効性については検証が望まれます。

項目No

点検・評価項目414

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性について定期的に検証を行っているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性について定期的に検証を行っていると判断できます。

4．根拠資料資料 No

1

根拠資料の名称
大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標 ｐ.4～5

2

学部・研究科の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針 p.8

32014 年度第 3 回関東学院大学自己点検・評価委員会議事録 報告事項 24

関東学院大学学則 第 16、34 条

5関東学院大学法学部履修規程

6

関東学院大学学則 第 9 条（別表第 1（法科目表））

7

法学部「2014 年度履修要綱」 p.49～98

8

法学部「2014 年度履修要綱」 p.7
関東学院大学ホームページ「関東学院大学の情報」（1.大学の教育研究上の目的に関すること、5.授業科目、授業の方法及び

9

内容並びに年間の授業計画に関すること、6.学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定基準に関すること）
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html

1011

関東学院大学ホームページ「法学部」
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/faculty/law.html
関東学院大学法学部ホームページ（オリジナルサイト）「法学部について」
http://hougaku.kanto-gakuin.ac.jp/faculty/about/

12

2014 年度法学部履修ハンドブック

13

2013 年度コース入門アンケート

14

コース専門選択必修科目の履修状況（法学部教務課作成資料）

1532014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

法学部

基準項目

4

教育内容・方法・成果

42

教育課程・教育内容

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目

項目No

評価の視点

2013 年度
評価基準①
教育課程の編成・実施方針（カリ421

キュラム・ポリシー）に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。

422

評価

視点

項目

基準

A

か。
順次性のある授業科目が体系的に配置されているか。

B③

専門教育・教養科目の位置づけが適切になされているか。（学部）A④

コースワークとリサーチワークのバ
ランスが取れているか。（研究科）
学士課程教育に相応しい教育内容の提供をしているか。（学部）⑥

初年次教育・高大接続に配慮した教育内容となっているか。（学部）⑦

専門分野の高度化に対応した教育内容を提供しているか。（研究科）

キュラム・ポリシー）に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供

評価

②

⑤
教育課程の編成・実施方針（カリ

必要な授業科目が開設されている2014 年度
評価

しているか。

A

B

A

A
A
A

理論と実務との架橋を図る教育内容の提供をしているか。(法務研究科）
評価項目：点検・評価項目に対する評価
評価視点：評価の視点に対する評価⑧※ 評価基準：基準項目に対する評価

2．現状の確認項目No

点検・評価項目421

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
学則に基づき、授業科目を共通科目および専門科目で構成している。さらに、共通科目については、教養科目および保健体育科目と外国語科目を開設している。専門科目については、導入科目とゼミナール、9 つの科目群を開設している。また、学生の進路を視野に入れた「司法コース」「行政・政策コース」「パブリックセキュリティコース」「法とビジネスコース」の 4つのコースによるコース制を導入し、コース専門選択必修科目を開設している。学生は、2 年次進級時に、自らの興味と卒業後の希望進路に合うコースを選択することができる。
そして、幅広い教養と高度な専門性の両立のため、さらに、本学部の特徴である法政策的な知識・判断力を身につけさせるために、
教養教育の重要性について配慮した教育課程を編成している。また、授業科目区分に応じて、修得すべき科目もしくは単位数を卒業要件として定めている（資料 1～5）。
法学部の教育課程においては、1 年次を「基礎ステージ」、2 年次以降を「応用ステージ」と位置付け、2 年次から始まるコース制と連動させて、順次生のある科目を授業科目区分に応じて体系的に配置している。
共通科目の教育科目では、1 年次の「基礎ステージ」に、建学の精神を学ぶ機会として「キリスト教学 1」を必修として配置している。ま154

た、初年次教育・高大接続に配慮した「学びの基礎」を登録必須として配置している。外国語科目では、1 年次の「基礎ステージ」に必修
英語を集中的に配置している。そして、2 年時以降の「応用ステージ」に選択必修外国語（ドイツ語・フランス語・中国語・英語）を配置している。
専門科目では、1年次の「基礎ステージ」に、専門科目への導入として「法学の基礎」を必修として配置している。また、「コース入門」を登録必須として配置している。さらに、法制度の基幹となる法を学ぶ学部基幹選択必修科目（「民法総則」「刑法総論」「憲法」）を登録必須として配置している。そして、コース選択後となる 2 年次以降の「応用ステージ」では、2 年次に基礎的科目、3 年次に応用・発展科目を配置している。
ただし、「基礎ステージ」から「応用ステージ」への順次性についての配慮はしているが、個々の授業科目間の関連付けについては、
コース別選択必修科目を除き、十分に配慮しているとはいえない。
なお、共通科目と専門科目は、適切なバランスにより教育課程を編成しているといえる。2014 年度に開設した授業科目数は、共通科
目が 91 科目（総クラス数 278 クラス）、専門科目が 95 科目（総クラス数 192 クラス）である。そして、卒業所要単位数 126 単位のうち、共通
科目から最低 40 単位（卒業所要単位数の約 31％）を修得することを求めている。
また、関連科目を体系的に学ぶことができる 3 つの副専攻の教育課程を開設し、他学部に提供している（資料 6）。なお、法学部の学
生は、他学部が開設している副専攻の教育課程を履修することができる。
また、教育課程については、履修要綱および履修ハンドブックにより、学生に明確に示している（資料 5、7）。2015 年度以降は、2017年度の改組を念頭において、新たな教育課程（カリキュラム）の編成時に、科目間の関連を意識した学びの目標を設定していく。さらに、教育課程の体系性および授業科目の順次性をさらに明確にしていくために、カリキュラム・マップやカリキュラム・フローチャートの導入
を、高等教育研究・開発センターを中心に検討していく予定である。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

必要な授業科目が開設されているか。

開設されている/されていない②

順次性のある授業科目が体系的に配置されているか。

配置されている/されていない③

専門教育・教養科目の位置づけが適切になされているか。（学部）適切である/適切でない

項目No点検・評価項目422

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
1 年次の「基礎ステージ」では、「法学の基礎」および「コース入門」で専門教育の導入を行っている。学生は、法律専門科目を学ぶた
めに必要な基礎知識と法的な考え方を学ぶことができる（資料 8）。また、「コース入門」で将来の進路と大学の授業との関わりを学ぶ。
様々な職業の話を聞き、卒業後の進路についてじっくり考え、所属するコースとゼミナールを選択することができる（コース専門選択必修科目の適切な履修が行われている）（資料 9）。さらに、「民法総則」で民法の一般的な諸原則、「刑法総論」で犯罪や刑罰の基本的な考え方、「憲法」で国家の基礎的な構造についての教育を行っている（資料 10～12）。民法、刑法、憲法は、わが国の法制度の基幹であり、これらの法について学ぶことは他の法を理解する上でも不可欠である。
2 年次以降の「応用ステージ」では、「基礎ステージ」で修得した知識を基に、より専門的な教育内容を提供している。学生は、歴史や理念など法そのものについて考察したり、現在社会で問題となっている法制度について検討したり、卒業後も役立つ実践的な法知識を学ぶことができる。また、学生の進路を視野に入れた「司法コース」「行政・政策コース」「パブリックセキュリティコース」「法とビジネスコー
ス」の 4 つのコースによるコース制を導入している。
「司法コース」では、法曹（裁判官･検察官･弁護士）を視野に 法科大学院への進学や、司法書士･行政 書士などを目指し、六法を中心とした教育を行っている。「行政・政策コース」では、県や市町村の職員である公務員を目指し、行政に関連する法的知識や、政策に携わるために必要な教育を行っている。「パブリックセキュリティコース」では、警察官、消防士、海上保安庁職員などの、公務員に必要な「刑法」「行政法」などの分野に関する知識を深める教育を行っている。「法とビジネスコース」では、民間企業への就職、NPO、NGO
職員、あるいは起業を視野に社会の制度や仕組みについて、政治や経済面などを含めた幅広い教育を行っている。
学生は、コース別に示された指針を参考にして、9 つの科目群からなる多種多様な科目の中から、自らの興味と卒業後の希望進路に合わせて、履修する科目を選択することができる。
また、2 年次からは、少人数によるゼミナールでの学びが始まる。専門知識をより深く学んでいくだけでなく、自分の言葉で発言・応答する訓練を積むことで、発表して説得する力、他者の意見を聞いて理解する力、協調性、責任感といった、社会人として役立つ基本的な力を身につける。そして、何が問題であるかを正確に見きわめ、適切な解決方法を主体的に考える姿勢と能力を養う。4 年次には、学
修・研究の総括として、ゼミナール修了論文を作成する。
なお、通常の専門科目よりも高度な学修を求める学生には、3 年次以上で GPA が 2.5 以上の学生を対象として、「発展科目」群の専門科目を開設している。この科目は、成績が優秀で、さらに進んだ学修を希望する学生のニーズに応えるために開設している。
また、並行して、専門科目を学ぶための力を高めることおよび、教養を高め卒業後の人間力を養成することを目的とした、教養教育を行っている。

155

1 年次の「基礎ステージ」では、「キリスト教学1」を建学の精神を学ぶ機会としている（資料13）。また、「学びの基礎」では、専任教員全員が担当して、新書の読解、レジュメの作成、プレゼンテーションおよびディスカッションだけでなく、予習レポートも毎授業回で提出させて、学修習慣の定着・強化を図る初年次教育を行っている（資料 14）。さらに、「現代社会の課題」「文章理解と自己表現」では、専任教員が各自の専門性を活かしつつ現代社会の諸問題を解説する講義科目「現代社会の課題」「文章理解と自己表現」などを開設し、単なる就職支援とは別に、近年の就職状況の厳しさに対応できる力を学生に付けさせる教育内容の強化を図っている。特に、専任教員が複数で担当するオムニバス形式講義の「現代社会の課題」では、学生が早い段階から時事問題に関心を抱き、法学とのつながりを常に意識して学生各自が調べる学修スタイルを促すような実用的な教育を試みている（資料 15、16）。
外国語教育では、英語の力を伸ばすことを目的に、1 年次の「基礎ステージ」に必修英語科目を集中的に履修させている。さらに、「英語リーディング 1」「英語リーディング 2」「TOEIC スキルズ 1」「TOEIC スキルズ 2」では、入学時に実施するプレイスメントテストによる習熟度別のクラス編成を行い、学修者の習熟度に応じた教育内容を提供している。また、選択必修外国語（ドイツ語・フランス語・中国
語・英語）については、2 年次以降の「応用ステージ」から履修させている。
英語の教育については、必修英語で習熟度別クラス編成の充実を図り、希望する学生に対して、選択必修外国語（「Advanced
English」）で高い英語能力養成を図るための教育を実施している。ドイツ語・フランス語・中国語の教育については、選択必修外国語のみならず、さらなる習熟のために教養科目に教養外国語科目を開設し、学生のニーズに対応している（資料 17）。
2015 年度以降は、教育課程（授業科目および教育内容・方法）と学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の整合性を検証するためのツールとして、カリキュラム・マップやカリキュラム・フローチャートの導入を高等教
育研究・開発センターを中心に検討していく。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑤

学士課程教育に相応しい教育内容の提供をしているか。（学部）提供している/していない⑥

初年次教育・高大接続に配慮した教育内容となっているか。（学部）なっている/なっていない

3．点検・評価
項目No

点検・評価項目421

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）「基礎ステージ」から「応用ステージ」への順次性についての配慮

2017 年度の改組を念頭において、新たな教育課程（カリキュラム）はしているが、個々の授業科目間の関連付けについては、コースの編成時に、科目間の関連を意識した学びの目標を設定してい別選択必修科目を除き、十分に配慮しているとはいえない。

く。さらに、教育課程の体系性および授業科目の順次性をさらに教育課程については、履修要綱および履修ハンドブックにより、学生に明確に示している。

明確にしていくために、カリキュラム・マップやカリキュラム・フロー
チャートの導入を、高等教育研究・開発センターを中心に検討していく予定である。

大学評価委員会による評価（所見）
教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成していると判断できます。
専門科目間の関連付けが明確にされて、より体系的なカリキュラムになることを期待します。

項目No

点検・評価項目422

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

コース制により、コース専門選択必修科目の適切な履修が行わ「コース入門」の内容をより充実させ、学生のコース選択およれている。

びコース専門選択必修科目の適切な履修をより強く促す。

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、相教育課程（授業科目および教育内容・方法）と学位授与方針（ディ

応しい教育内容を提供している。

プロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・156

ポリシー）の整合性を検証するためのツールとして、カリキュラム・
マップやカリキュラム・フローチャートの導入を高等教育研究・開発
センターを中心に検討していく。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供していると判断できます。
「基礎ステージ」と「応用ステージ」、コースごとの専門科目の提供など体系的な教育内容となっていることを評価します。また、高大接続に対応した教育内容になっていることを評価します。
コース入門の充実、教育内容の有効性・整合性を明確にするためのカリキュラム・マップなどの試みに期待します。

4．根拠資料資料 No

1

根拠資料の名称
学部・研究科の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針 p.8

2関東学院大学学則 第 8、9、16 条

3関東学院大学学則 別表第 1（法科目表）

4

関東学院大学法学部履修規程

5

法学部「2014 年度履修要綱」 p.49～98

62014 年度副専攻履修要綱 p.29～38

72014 年度履修ハンドブック

8

2014 年度「法学の基礎」シラバス

92014 年度「コース入門」シラバス

102014 年度「民法総則 1」「民法総則 2」シラバス

11

2014 年度「刑法総論 1」「刑法総論 2」シラバス

122014 年度「憲法 1」「憲法 2」シラバス

13

2014 年度「キリスト教学 1」シラバス

14

2014 年度「学びの基礎」シラバス

15

2014 年度「現代社会の課題」シラバス

16

2014 年度「文章理解と自己表現」シラバス

17

学生配布資料「2 年生から履修する「選択必修外国語」の選択方法について」（法学部 1 年生へのお知らせ）

1572014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

法学部

基準項目

4

教育内容・方法・成果

43

教育方法

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準

2014 年度
評価

評価

評価

視点

項目

基準

教育目標の達成に向けた授業形態①

A（講義・演習・実験等）を採用してい
るか。

431

教育方法および学修指導は適切か。

②

履修科目登録の上限を適切に設定しているか。

A③

学修指導が充実しているか。

A④

学生の主体的参加を促す授業方法
を用いているか。

⑤

⑥

⑦
432

シラバスに基づいて授業が展開されているか。

成績評価と単位認定は適切に行われているか。

434

教育内容・方法の改善に結びつけているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

B

A

授業内容・方法とシラバスとの整合性は取れているか。

B⑨

シラバスの内容に対する検証を組織的に行っているか。

C

成績評価方法・評価基準を明示し
ているか。

A
B

A

⑪

単位認定は単位制度に基づき適切に行われているか。

A⑫

既修得単位認定は適切に行われているか。

A

教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や

るか。

B

⑧

⑩
433

研究指導計画に基づき研究指導・学位論文作成指導を行っているか。（研究科）
実務的能力の向上を目指した教育方法を用い、学修指導を行っているか。（法務研究科）
シラバスの内容の充実を図っていA

A

授業の内容および方法の改善を図⑬るための組織的研修・研究を実施し

A

ているか。

評価項目：点検・評価項目に対する評価

158

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目項目No

431

教育方法および学修指導は適切か。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
教育目標の達成に向け、授業科目毎に到達目標を定め、適切な授業形態（講義、演習、実験、実習等）を採用している。授業形態の大半は講義であるが、専門教育への導入科目である「法学の基礎」（必修）は、導入科目にありがちな大人数講義を避けるため、4～5 クラスで開講している。また、学部基幹選択必修科目の「民法総則」「刑法総論」「憲法」についても、2～3 クラス開講としている。なお、授業科目毎の到達目標および授業形態はシラバスに明記している。授業形態は履修要綱にも明記している。
また、履修科目登録の上限について履修規程に定め、履修要綱に明記している（資料 1）。2012 年度以降、各学期（セメスター）の上
限は 20 単位としていた。このため、3 年次までの 3 年間の全学期（セメスター）で上限まで単位を取得したとしても、卒業所要単位数の126 単位に達しなかった。しかしながら、近時では、1 年次の頃から上限に近い単位数を取得してきて、4 年次にはほとんど授業に出席しないという学生が減少傾向にあることに鑑みれば、履修科目登録の上限の増加を検討する必要があった。そのため、2014 年度より、2012 年度以降入学の学生に対して、各学期（セメスター）の上限を 24 単位に改めることを決定した（資料 2～5）。
なお、シラバスおよび授業形態、履修科目登録の上限はホームページでも公表している（資料 6、7）。
また、履修要綱およびシラバス等に基づいた履修指導を行っている。学期（セメスター）毎にオリエンテーションを実施し、教務委員が中心となり、学生に成績表を個別に配付するとともに履修指導を行っている。成績不振の学生については、学科長、共通科目主任、教務主任および教務委員が別途個別面談を行っている。なお、「学びの基礎」担当者による全 1 年次生に対する面談と、ゼミナール担当
教員による成績不振の学生に対する面談を試行的に行っている。さらに、授業科目担当者の全員にオフィスアワーを設定し、シラバスに明示することで、学生への学修指導のさらなる充実を図っている。
また、学修支援システム（Olive Class）の利用比率が高いことから、受講者数が多い授業等においても、学生の主体的な授業参加を促す授業方法として、頻繁な課題提出や受講生とのコミュニケーションなどを試みている教員が多いと推測できる。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）を採用しているか。

採用している/していない②

履修科目登録の上限を適切に設定しているか。

設定している/していない③

学修指導が充実しているか。

充実している/していない④

学生の主体的参加を促す授業方法を用いているか。

用いている/用いていない

点検・評価項目項目No432

シラバスに基づいて授業が展開されているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
WEB シラバスシステムを導入し、全学部・研究科で統一書式による運用を図っている。2014 年度のシラバスでは、教育の質保証に対応すべく記載事項等の見直しなどを行い、内容の充実を図った（資料 8、9）。
また、シラバスの内容に対する組織的な検証体制を拡充させるために、段階的に組織的なシラバスチェック体制の整備を行うことを決定した（資料 10、11）。
授業内容・方法とシラバスとの整合性については、毎学期の「学生による授業改善アンケート」において確認することができる。「授業は授業概要（シラバス）に対応していました」という質問に対して、5 段階（1：全くそう思わない、2：あまりそう思わない、3：どちらともいえな
い、4：ややそう思う、5：強くそう思う）による学生の評価を受ける。2013 年度春学期に実施した「学生による授業改善アンケート」の結果によると、「授業は授業概要（シラバス）に対応していました」という設問に対する回答において、平均は 3.82 であった（資料 12）。また、2013 年度秋学期の結果によると、平均は 3.92 であった（資料 13）。アンケートの結果は比較的肯定的な評価であり、概ねシラバスに基づいた授業が展開されている（授業内容・方法とシラバスとの整合性は取れている）と言える。
2015 年度以降は、教育目標の達成に向けて、教育方法および学修指導をより適切に行っていくために、シラバスの内容と学位授与
方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の整合性を検証するためのツールとして、カリキュラム・マップの作成を高等教育研究・開発センターを中心に検討していく。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑦

シラバスの内容の充実を図っているか。

図っている/図っていない⑧

授業内容・方法とシラバスとの整合性は取れているか。

取れている/取れていない⑨

シラバスの内容に対する検証を組織的に行っているか。

行っている/行っていない

159

点検・評価項目

項目No

433

成績評価と単位認定は適切に行われているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
学則および履修規程の定めに基づき、成績評価および単位認定を適切に行っている（資料 1、14）。
成績評価方法・基準は、シラバスにより学生に明示している。また、単位の算定基準を定め、それに基づき授業科目の単位数を設定
し、履修要綱等に明示している。さらに、GPA 制度を導入している。
なお、全学的に成績の評価は、秀（100 点～90 点）・優（89 点～80 点）・良（79 点～70 点）・可（69 点～60 点）・不可（59 点～0 点）の 5段階で行い、可以上を合格としている。法学部においては、一部例外科目を除いて「秀」および「優」は、原則として当該科目履修者全
体の30％を超えないと定めている。また、「英語リーディング1」「英語リーディング2」「TOEICスキルズ1」「TOEICスキルズ2」について、入学時に実施するプレイスメントテストによる習熟度別のクラス編成を行い、学修者の習熟度に応じた教育内容を提供しているが、成績評価についても、これに応じて実施している。
他大学等における修得科目の単位認定は、単位互換協定を結んだ他大学で単位互換履修生等として修得した単位について、認定を行っている。また、新入生の既修得単位について、30 単位を超えない範囲で認定を行っている。さらに、文部科学大臣の定めるところ
により、技能審査等の認定評価について、8 単位を上限として単位認定することができる。なお、これについては、新入生の既修得単位と合わせて 30 単位を超えて認定することはできない。また、「学生の外国留学に関する規程」に基づく外国留学で修得した単位について、「学生の外国留学における履修及び単位の認定に関する取扱規程」により、本学部が定める「外国留学における受講科目の単位取扱い申合せ」に従って認定を行っている。（資料 15～17）。他にも、語学研修およびインターンシップ研修、ボランティア活動の単位認定も行っている。また、編入学生についても、既修得単位の認定を行っている。これらの単位認定は、教務委員会および教授会の審議を経て承認している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑩

成績評価方法・評価基準を明示しているか。

明示している/していない⑪

単位認定は単位制度に基づき適切に行われているか。

行われている/行われていない⑫

既修得単位認定は適切に行われているか。

行われている/行われていない

項目No

点検・評価項目434

教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。※ ここで評価する FD は「教育内容・方法の改善」に関する活動を指す。「教員の資質向上」に関する活動は、点検・評価項目 No.304 で評価する。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
高等教育研究センターが中心的な役割を担い、教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけるために、2014 年度は主に以下の方策を全学的に実施した。
・ 学生による授業改善アンケート
・ 公開授業（専任教員）
・ シラバス記載事項等の見直し（内容の充実）（資料 8、9）・ 段階的・組織的なシラバスチェック体制の整備（資料 10、11）・ 教育・研究等活動に関する自己点検・評価（専任教員）（資料 18、19）。
法学部では、教育成果の検証と改善への結びつけの定期的な制度として、「学生による授業改善アンケート」の集計結果）の確認・分
析を、FD 委員会および教務委員会が行い、その結果を教授会にて報告している。また、公開授業においては、授業参観者数が少ない
ことが現状の課題である。さらに、毎年開催する法学部研修教授会において、教育課程の見直しとともに授業内容の改善を図るための研修を行っている。2014 年度は、法学部研修教授会の内容を改組関連にせざるを得なかったが、今後は授業改善のための恒常的な検討機関を検討していく。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑬

授業の内容および方法の改善を図るための組織的研修・研究を実施しているか。

実施している/していない

3．点検・評価
点検・評価項目項目No

431

教育方法および学修指導は適切か。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）「学びの基礎」担当者による全 1 年次生に対する面談と、ゼミナー

160

制度として確立する。

ル担当教員による成績不振の学生に対する面談を試行的に行っている。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
教育方法および学習指導は適切であると判断できます。
「学びの基礎」「ゼミナール」などによる学習指導の充実に期待します。

点検・評価項目項目No432

シラバスに基づいて授業が展開されているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

シラバスの内容に対する組織的な検証体制を拡充させるために、段階的に組織的なシラバスチェック体制の整備を行うことを決定し段階的に組織的なシラバスチェック体制の整備を行っていく。

た。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
組織的シラバスチェックやカリキュラム・マップの導入などにより、シラバスの検証が計画的に進められ、内容が一層充実することを期待します。

点検・評価項目項目No433

成績評価と単位認定は適切に行われているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）成績評価と単位認定は適切に行われていると判断できます。

項目No

点検・評価項目434

教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）
高等教育・開発センターが授業参観制度の新たな仕組みを提案し公開授業の授業参観者数が少ない。

ているので、2015 年度におけるその実施をまって改めて検討する。

法学部研修教授会の内容を改組関連にせざるを得なかった。

161

今後は授業改善のための恒常的な検討機関を検討していく。

大学評価委員会による評価（所見）
恒常的な検証機関の設置、授業参観の充実に期待します。

4．根拠資料資料 No

根拠資料の名称1

関東学院大学法学部履修規程22013 年度第 5 回法学部教務委員会議事録 審議事項 632013 年度第 7 回法学部教務委員会議事録 審議事項 13

42013 年度第 10 回法学部教務委員会議事録 審議事項 452013 年度第 8 回法学部教授会議事録 審議事項 1(4)67関東学院大学ホームページ「5.授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること」
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html#anchor-05
関東学院大学ホームページ「6.学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定基準に関すること」
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html#anchor-06

8

2013 年度第 2 回教学機構会議議事録 審議事項 192013 年度第 3 回教学機構会議議事録 審議事項 1102014 年度第 3 回教学機構会議議事録 審議事項 3112014 年度第 7 回大学院委員会議事録 審議事項 2122013 年度春学期実施「学生による授業改善アンケート報告書」（法学部）132013 年度秋学期実施「学生による授業改善アンケート報告書」（法学部）14

関東学院大学学則 第 9～13 条、第 19 条の 2、第 20～22 条

15

学生の外国留学に関する規程

16

学生の外国留学における履修及び単位の認定に関する取扱規程17

外国留学における受講科目の単位取扱い申合せ

18

2013 年度第 6 回関東学院大学自己点検・評価委員会議事録 審議事項 3192014 年度第 1 回関東学院大学自己点検・評価委員会議事録 審議事項 6162

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

法学部

基準項目

4

教育内容・方法・成果

44

成果

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準

441

教育目標に沿った成果が上がっ
ているか。

①
②
③

442

学生の学修成果を測定するための

評価

評価

視点

項目

基準

B

評価指標を開発しているか。

B

学生の自己評価、卒業後の評価を行っているか。
学位授与基準、学位授与手続きは2014 年度
評価

B
B

A

B

適切か。
A
学位審査および修了認定の客観④
性・厳格性確保の方策を講じているか。（研究科、法務研究科）
評価項目：点検・評価項目に対する評価
評価視点：評価の視点に対する評価

学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目項目No

441

教育目標に沿った成果が上がっているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
毎学期実施している「学生による授業改善アンケート」において、「授業の到達目標及びテーマに掲げられている知識やスキルが身につくと思いますか」などの設問を通じて、教育目標に沿った成果に関連する学生の自己評価を確認することができる（資料 1、2）。
また、法学部では、学生の学修成果を測定するための評価指標として、GPA 制度を利用している（資料 3）。成績不振者の 2 年次への進級制限として、1 年次（1・2 セメスタ）の GPA が 1.0 以上（もしくは 20 単位以上の単位取得）を求めている。他にも、成績優秀者への表彰制度や、3 年次（第 5 セメスタ）以降の「発展科目」の履修資格認定（GPA2.5 以上）に利用している。また、1 年次の「学びの基礎」の授業における全員面談における資料として、取得単位数と GPA を座標軸としたグラフを作成し、各学生の学修成果の「見える化」を図れないかを試行した。
さらに、2013 年度秋学期末に初めて卒業を目前に控えた学生（4 年次）を対象としたアンケートを実施した。4 年間の学び（キャンパス
ライフその他の要素を含む）を振りかえってのアンケートとなっていることから、継続的に実施し、集計結果を比較していく予定である。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

学生の学修成果を測定するための評価指標を開発しているか。

開発している/していない②

学生の自己評価、卒業後の評価を行っているか。

行っている/行っていない

163

点検・評価項目

項目No

442

学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
学位授与基準（卒業要件）については、履修規程に定め、履修要綱等によって学生に明示している（資料 4、5）。また、学位授与手続
き（卒業査定）については、学則に則り教授会の審議事項としているが、より厳正に審査するため、教務委員会での審議を受けたうえで、教授会で同様の審議を行っている（資料 6）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】③

学位授与基準、学位授与手続きは適切か。

適切である/適切でない

3．点検・評価
点検・評価項目項目No

441

教育目標に沿った成果が上がっているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

1 年次の「学びの基礎」の授業における全員面談における資料として、取得単位数と GPA を座標軸としたグラフを作成し、各学生の学修成果の「見える化」を図れないかを試行した。

資料の改定を図り、学生によりわかりやすくなるよう改善する。

卒業を目前に控えた学生（4年次）を対象としたアンケートを実施し継続実施することで、2012 年度のカリキュラム改正以前の学生の 4た。

年間の学びについてのデータを蓄積し、改正の効果を検証する。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）「学生による授業改善アンケート」、4 年生へのアンケートなどの試みを評価します。
アンケートのさらなる活用、学修成果指標の開発、卒業後評価の実施などに期待します。

点検・評価項目

項目No442

学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）学生に卒業要件、進級要件が明示され、審査が適切に行われていることを評価します。

4．根拠資料資料 No

1

根拠資料の名称
2013 年度春学期実施「学生による授業改善アンケート報告書」（法学部）22013 年度秋学期実施「学生による授業改善アンケート報告書」（法学部）3

法学部「2014 年度履修要綱」 p.1、59

4

関東学院大学法学部履修規程 第 4 条

5

法学部「2014 年度履修要綱」 p.51、75

164

6

関東学院大学学則 第 52 条第 2 項第 2 号

1652014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

5

法学部

基準項目

学生の受け入れ

理念・目的等の連関概念図
建学の精神「キリスト教の精神」

校訓「人になれ 奉仕せよ」

大学全体

各学部・研究科

教育研究上の目的

教育研究上の目的

（大学学則
第1条）
（大学院学則第1条）（専門職大学院学則 第1条）

（大学学則
第4条第2項）（大学院学則第5条第2項）（専門職大学院学則 第4条第2項）

大学全体

各学部・研究科

教育理念
及び
教育方針と目標

教育理念
及び教育方針と目標（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）

大学全体

各学部・研究科

学位授与方針学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）（ディプロマ･ポリシー）

教育課程の編成･実施方針

教育課程の編成･実施方針（カリキュラム･ポリシー）（カリキュラム･ポリシー）

入学者受入方針

入学者受入方針（アドミッション･ポリシー）（アドミッション･ポリシー）

166

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準

①

②
501

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明示しているか。
③④
入学者受入方針（アドミッション・
502

ポリシー）に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
適切な定員を設定し、学生を受け

503

入れるとともに、在籍学生数を収
容定員に基づき適正に管理しているか。

求める学生像（入学者受入方針（アドミッション・ポリシー））を明示しているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と入学者受入方針（アドミッショ
ン・ポリシー）との整合性は取れているか。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に当該課程に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準を明示しているか。
障がいのある学生の受け入れ方針があるか。

2014 年度
評価

評価

評価

視点

項目

基準

S

A
B
B

S
C

C

⑤

学生募集方法、入学者選抜方法は適切か。

⑥

入学者選抜において透明性を確保するための措置は適切か。

S⑦

収容定員に対する在籍学生数比率
は適切か。

C

⑧

定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関して対応しているか。

C

S
S

C

学生募集および入学者選抜は、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基504

づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているAか。
※ 評価基準：基準項目に対する評価

評価項目：点検・評価項目に対する評価

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認項目No

点検・評価項目501

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】＜3 ポリシー（入学者受入方針（アドミッション・ポリシー））について＞
法学部の入学者受入方針を大学ホームページ、学部ホームページ、学生募集要項などの広報媒体で公開している（資料 1、2、3）。
2014年度に学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の再策定を行い、それに合わせて入学者受入方針の再策定を行って整合性を図っている。
＜修得しておくべき知識等の内容・水準について＞
各入学試験における試験科目において、教科・科目を明示しているものの、法学部が求める基礎学力として高等学校で修得しておくべき内容については明示できていない。
＜障がいのある学生の受け入れについて＞
障がいのある学生の受け入れ方針は、大学全体の姿勢に準じて法学部も対応している。受験生からの事前の申し出には、原則として来校していただき、就学上の措置まで見据えて、出願する学部学科あるいは研究科と直接、事前相談に応じている。その上で、学部学科の各入学試験において適切な措置をとり、障がいのある学生も公平に受け入れている。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】

167

①
②
③
④

求める学生像（入学者受入方針（アドミッション・ポリシー））を明示しているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）との整合性は取れているか。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に当該課程に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準を明示しているか。
障がいのある学生の受け入れ方針があるか。

明示している/していない
取れている/取れていない
明示している/していない方針がある/ない

項目No

点検・評価項目502

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
学生募集および入学者選抜は、文部科学省の定める「大学入学者選抜実施要項」に則り、大学の入学者選抜規程を定めて実施している。入学者選抜規程により大学入試委員会を設置し、各学部の入学者選抜方法、入試日程、入試実施体制、入試査定原案（入試区分毎の合格者数）などを審議する（資料 4、5）。
法学部では多様な方式による入学者選抜を行っている。選抜試験は、入試センターによる全学体制のもとで厳正に実施している。
合否判定は、すべての入学試験で、学部入試委員会で原案を作成し、教授会で決定している。合否判定の審議に際しては、採点結果のみで判定し、恣意的な判断が介在しないようにして公平性を保っている。
どの入試区分においても、採点は数値化による順位付けを行い合否判定の公正性を確保している。受験生に対しては試験問題および、志願者数､合格者数､倍率等をホームページで公開して透明性を確保している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑤

学生募集方法、入学者選抜方法は適切か。

適切である/適切でない⑥

入学者選抜において透明性を確保するための措置は適切か。

適切である/適切でない

項目No点検・評価項目503

適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
2014 年度における定員充足率（収容定員に対する在籍学生数比率）は法学科 0.85（収容定員 1,320 名：在籍学生数 1,125 名）、
法学部全体 0.86（収容定員 1,320 名：在籍学生数 1,131 名（募集停止の法政策学科在籍者 3 名と名称変更前の法律学科の在籍者 3 名を含む）であり、収容定員を充足できていない（資料 6）。
入学定員に対する入学者数比率の過去 5 年間の平均は 0.84 であり、過去 5 年間の志願者減に対応できていない（資料 6）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑦

収容定員に対する在籍学生数比率は適切か。

適切である/適切でない⑧

定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関して対応しているか。

対応している/していない

項目No

点検・評価項目504

学生募集および入学者選抜は、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
毎年度、大学入試委員会において入試状況総括を実施し、公正性と妥当性を検証している。法学入試委員会においても入試総括を行い、適切性について検証している（資料 7）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】
検証を行っている/行っていない-

168

3．点検・評価
項目No

点検・評価項目501

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）学修で求める教科、科目で修得しておいて欲しい内容について、明確にすることを期待します。

項目No

点検・評価項目502

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）
8 月 AO 入試を含めた、AO 入試の実施方式について再検討す

8 月 AO 入試（プレスクール型）の導入。

る。
2015 年度以降に 改善すべき 事項

内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）8 月 AO 入試を含めた、AO 入試の実施方式についての再検討に期待します。

項目No

点検・評価項目503

適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）「高校生のための土曜法学講座」など学部の入試関連行事について内容の充実をはかる。
2016 年度法学部 1 年次生の八景キャンパス受け入れに合わせ定員の未充足て学生募集を強化する。
2017 年の改組において新設学科等の計画と合わせて適正な定員を設定する。

大学評価委員会による評価（所見）2017 年度の改組において新設学科等の計画と合わせて適正な定員数の設定を期待します。

項目No

点検・評価項目504

学生募集および入学者選抜は、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

169

2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）学生募集、入学者選抜について定期的に検証が行われていると判断できます。

4．根拠資料資料 No

3

根拠資料の名称
大学及び学部・研究科の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針（http://univ.kanto-gakuin. ac.jp/content/files/about/disclosure/disclosure_1-3.pdf）「法学部｜関東学院大学」（http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/faculty/law.html）
2015 年度 学生募集要項

4

関東学院大学入学者選抜規程

5

関東学院大学入試委員会規程
関東学院大学ＨＰ「関東学院大学の教育・研究に関する情報を公表します」4.入学者数、収容定員及び在学者数、卒業又は修了者の 数並び に 進学者数及び 就職者数そ の 他進学及び 就職等の 状況に 関す る こ と 、 学生の 状況な ど（http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html#anchor-04）
法学部 2014 年度入試総括（2014 年度 4 月法学部教授会資料）

1
2

6
7

170

工学部
第1章
第3章
第4章
1
2
3
4

理念・目的
教員・教員組織
教育内容・方法・成果
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
教育課程・教育内容
教育方法
成果

171

172

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

1

工学部

基準項目
理念・目的

理念・目的等の連関概念図
建学の精神「キリスト教の精神」

校訓「人になれ 奉仕せよ」

大学全体

各学部・研究科

教育研究上の目的

教育研究上の目的

（大学学則
第1条）
（大学院学則第1条）（専門職大学院学則 第1条）

（大学学則
第4条第2項）（大学院学則第5条第2項）（専門職大学院学則 第4条第2項）

大学全体

各学部・研究科

教育理念
及び
教育方針と目標

教育理念
及び教育方針と目標（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）

大学全体

各学部・研究科

学位授与方針学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）（ディプロマ･ポリシー）

教育課程の編成･実施方針

教育課程の編成･実施方針（カリキュラム･ポリシー）（カリキュラム･ポリシー）

入学者受入方針

入学者受入方針（アドミッション･ポリシー）（アドミッション･ポリシー）

173

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準
①

101

大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。

②

102

103

評価

評価

視点

項目

基準

A

理念・目的を明確にしているか。
理念・目的間の整合性は取れているか。

A

実績や資源からみて理念・目的は
適切か。

A

④

理念・目的の個性化A

大学構成員（学生・教職員）に対すAる周知方法とその有効性

A

B

⑥

社会への公表方法A⑦

明示媒体による違いはないか。

A

大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

評価

③

⑤
大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（学生・教職員）に周知され、社会に公表されているか。

2014 年度

評価項目：点検・評価項目に対する評価

BA

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目

項目No

101

大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
工学部は、建学の精神と校訓（基準 No.1 大学全体シート参照）に基づき、学部および学科の「教育研究上の目的」を学則に、「教育理念（教育理念及び教育方針と目標）」を『大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標』に定めている（資料１､2）。
本学の理念に則した人格の陶冶を第一に掲げ、キリスト教学を中心としてその実体化に対応している。また、これまでに社会に対して技術者を輩出してきた実績から、社会に貢献する人材の育成に対応している。実績や資源からみて理念・目的は適切である。ただし、教育研究上の目的と教育理念で内容が重複している。
理念・目的において、キリスト教の精神に基づく人格の陶冶を第一に掲げてキリスト教主義の大学であることを明示し、工学を中心とした理論と応用を教授することを掲げることで学部の個性化に対応している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

理念・目的を明確にしているか。

明確にしている/していない②

理念・目的間の整合性は取れているか。

取れている/取れていない③

実績や資源からみて理念・目的は適切か。

適切である/適切でない④

理念・目的の個性化

174

項目No

点検・評価項目

102

大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（学生・教職員）に周知され、社会に公表されているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
理念・目的はホームページ上で公表し、大学構成員のみならず社会にも広く周知している（資料 3）。『大学及び学部・研究科の教育
理念及び教育方針と目標』（「教育理念及び教育方針と目標」）については、『履修要綱』にも掲載し、大学構成員への周知を図っている（資料 4）。
「教育理念（教育理念及び教育方針と目標）」についてはホームページと『履修要綱』で整合性が取れている。
今後は、周知方法の有効性について検証していく必要がある。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑤

大学構成員（学生・教職員）に対する周知方法とその有効性周知している/していない⑥

社会への公表方法

公表している/していない⑦

明示媒体による違いはないか。

違いはない/違いがある

点検・評価項目

項目No

103

大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
工学部自己点検・評価委員会の規程に基づき、理念・目的の適切性を定期的に検証している（資料 5）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】-

検証を行っている/行っていない

3．点検・評価
点検・評価項目

項目No

101

大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）理念・目的において、キリスト教の精神に基づく人格の陶冶を第一に掲げてキリスト教主義の大学であることを明示し、工学を中心とした理論と応用を教授することを掲げ、社会に貢献するエンジニアの育成を目指している学部の個性化に対応している点を評価します。

項目No

点検・評価項目

102

大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（学生・教職員）に周知され、社会に公表されているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

理念・目的の周知方法の有効性について検証する必要がある。

175

理念・目的の周知方法の有効性について検証する。

大学評価委員会による評価（所見）「教育理念（教育理念及び教育方針と目標）」についてはホームページと『履修要綱』で整合性が取れているが、理念・目的の周知方
法を工夫して理念・目的の浸透の有効性について検証していくことを期待します。

点検・評価項目

項目No

103

大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
工学部内の自己点検・評価委員会で定期的に検証を行っていることを評価します。

4．根拠資料
資料 No

1
2
3

根拠資料の名称
関東学院大学学則 第 4 条第 2 項第 4 号
関東学院大学ホームページ「大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標」（http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/content/files/about/disclosure/disclosure_1-4.pdf）
関東学院大学ホームページ「1.大学の教育研究上の目的に関すること」（http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html#anchor-01）

4

2014 年度履修要綱（工学部・大学院工学研究科） p.7～95

関東学院大学工学部自己点検・評価委員会規程176

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

3

工学部

基準項目
教員・教員組織

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準
①

教員に求める能力・資質等を明確2014 年度
評価

評価

評価

視点

項目

基準

A

にしているか。

大学として求める教員像および教301

員組織の編制方針を明確に定め

②

ているか。
③

④

応しい教員組織を整備している

教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在を明確にしているか。
編制方針に沿った教員組織を整備Aしているか。
専任教員の年齢構成等は適切か。

A⑥

授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みを整備しているか。

A⑦

研究科担当教員の資格を明確にしているか。（研究科、法務研究科）⑧

研究科担当教員を適正配置しているか。（研究科、法務研究科）

か。

B

B

⑤
学部・研究科等の教育課程に相302

B

教員構成を明確にしているか。

A

B

B

教員の募集・採用・昇格等に関する303

教員の募集・採用・昇格は適切に

⑨

⑩

304

方策を講じているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

A
A

るか。

行われているか。

教員の資質の向上を図るための規程および手続きを明確にしてい⑪⑫

規程等に従った適切な教員人事を行っているか。
教員の教育研究活動等の評価を実施しているか。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の実施状況と有効性

評価項目：点検・評価項目に対する評価

S
A
B
B

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目

項目No

301

大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
工学部では大学全体の規程・基準・方針に基づいて定めた求める教員像に沿って教員を選考している。工学部の教員に求める能力、資質を関東学院大学工学部教員推薦基準として定めている（資料 1）。
工学部は 6 学科（機械工学科、電気電子情報工学科、情報ネット・メディア工学科、建築学科、社会環境システム学科、物質生命科学

177科）及び基礎・共通科目教室を設置し、それぞれ教育課程を教授するために必要な分野と教員数を確保することを方針として整備している。
学部の意思決定・調整機関として教授会を設置し教育にかかる責任の所在を明らかにするとともに、教授会のもとに人事委員会、教務委員会、FD 委員会等を設置して組織的な連携体制を構成している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

教員に求める能力・資質等を明確にしているか。

明確にしている/していない②

教員構成を明確にしているか。

明確にしている/していない③

教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在を明確にしているか。

明確にしている/していない

点検・評価項目

項目No

302

学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
大学で設定している教員定数に基づき、設置基準上必要となる教員数を満たす学部の教員を配置している。具体的には、学部の「専任教員一人当たりの学生数」を定め、収容定員をこの「専任教員一人当たりの学生数」で除して得た値と、大学設置基準上必要となる教員数とを比較して多い方を、学部の教員定数としている（資料 2）。学部改組により、理工、建築・環境学部所属教員を含めて充当している。
201４年5 月1 日現在の教員数は、機械工学科11 名、電気電子情報工学科11 名、情報ネット・メディア工学科11 名、建築学科16 名、
社会環境システム学科 8 名、物質生命科学科 12 名、基礎・教養科目室 13 名でそれぞれ担当している。
201４年 5 月 1 日現在の在籍学生数は、専任教員 82 名に対し 2,5４2 名（理工学部及び建築・環境学部の学生を含む）で、専任教員 1名あたりの在籍学生数は 3１名である（資料 1）。この比率は、本学が定める「専任教員一人当たりの学生数」を満たしている（資料 2）。
教員の年齢構成について、61 歳以上の専任教員の割合が 3 割程度までとなるよう配慮しており、現状は 26.0％である（資料 3）。
授業科目とその担当教員は、実施前年度に担当予定表を作成して教務委員会にて適合性を精査し、教授会で承認を得ている。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】④

編制方針に沿った教員組織を整備しているか。

整備している/していない⑤

専任教員の年齢構成等は適切か。

適切である/適切でない⑥

授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みを整備しているか。

整備している/していない⑦

研究科担当教員の資格を明確にしているか。（研究科、法務研究科）

明確にしている/していない⑧

研究科担当教員を適正配置しているか。（研究科、法務研究科）

適正配置している/していない

点検・評価項目

項目No

303

教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
教員の募集・採用・昇格は学院および大学の規程に基づいて、工学部人事委員会規程及び工学部助手採用人事規程を定めて行っている（資料 4、5）。昇格の条件については、関東学院大学工学部教員推薦基準で定めている（資料 6）。
なお、学部改組により、新たな教員の人事は行なっていない。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑨

教員の募集・採用・昇格等に関する規程および手続きを明確にしているか。

明確にしている/していない⑩

規程等に従った適切な教員人事を行っているか。

行っている/行っていない

点検・評価項目

項目No

304

教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
※ ここで評価する FD は「教員の資質向上」に関する活動を指す。「教育内容・方法の改善」に関する活動は、点検・評価項目 No.411 で評価する。

2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
2013年度より、専任教員の自己点検・評価を開始した。2014年度についても全専任教員に教員の教育研究活動について自己点検評

178

価シートの提出を求めている。
FD活動については、学部FD委員会を中心として、高等教育研究・開発センターと連携して進めている。FD委員会では、授業改善ア
ンケートや公開授業の実施や結果の有効活用、各学系の FD 目標の設定と評価、外部の FD 関連講習会などの報告、その他授業改善に関わる事項について議論している。
教育に関する資質の向上としての授業改善アンケートの有効性について、評価点は上昇傾向にあり、授業改善の効果は上がっている（資料 7）。
研究に関する資質の向上として、教育実践力の向上という観点から、教員による教材作成を推奨し、工学総合研究所において助成している段階であり、各方策の有効性について今後検証してゆく。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑪

教員の教育研究活動等の評価を実施しているか。

実施している/していない⑫

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の実施状況と有効性

実施している/していない

3．点検・評価
点検・評価項目

項目No

301

大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）規程や学部教授会等の審議を通して明確に定められていることを評価します。

点検・評価項目

項目No

302

学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
教育課程に相応しい教員組織を整備していることを評価します。また教員の科目適合性等の審査が教授会等の審議により行われていることを評価します。

点検・評価項目

項目No

303

教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）規程に基づき、教授会等の審議を経て行われていることを評価します。

179

点検・評価項目

項目No

304

教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
教員の自己点検・評価や学部 FD 委員会、工学総合研究所の諸活動、授業改善アンケートの実施によって行われていることを評価します。

4．根拠資料資料 No

根拠資料の名称1

関東学院大学工学部教員推薦基準

2

基準教員表

3

関東学院大学専任教員年齢構成（2014 年 5 月 1 日現在）

4

関東学院大学教員組織（職位別・男女別人数・設置基準上必要となる専任教員数）（201４年 5 月 1 日現在）

5

学事統計（2014 年 5 月 1 日現在）

6

201４年度大学基礎データ

7

学生による授業改善アンケート報告書1802014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

工学部

基準項目

4

教育内容・方法・成果

41

教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

理念・目的等の連関概念図
建学の精神「キリスト教の精神」

校訓「人になれ 奉仕せよ」

大学全体

各学部・研究科

教育研究上の目的

教育研究上の目的

（大学学則
第1条）
（大学院学則第1条）（専門職大学院学則 第1条）

（大学学則
第4条第2項）（大学院学則第5条第2項）（専門職大学院学則 第4条第2項）

大学全体

各学部・研究科

教育理念
及び
教育方針と目標

教育理念
及び教育方針と目標（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）

大学全体

各学部・研究科

学位授与方針学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）（ディプロマ･ポリシー）

教育課程の編成･実施方針

教育課程の編成･実施方針（カリキュラム･ポリシー）（カリキュラム･ポリシー）

入学者受入方針

入学者受入方針（アドミッション･ポリシー）（アドミッション･ポリシー）

181

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準

教育目標に基づき学位授与方針
411

413

基準

A

⑥

⑦

ロマ・ポリシー）および教育課程

項目

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。

教育目標に基づき教育課程の編

教育目標、学位授与方針（ディプ

視点

②

⑤

ー）を明示しているか。

評価

A

③

成・実施方針（カリキュラム・ポリシ

評価

教育目標を明示しているか。

④

412

評価

①

（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。

2014 年度⑧

教育目標と学位授与方針（ディプロ
マ・ポリシー）との整合性は取れているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に修得すべき学修成果を明示しているか。
教育課程の編成・実施方針（カリキBAュラム・ポリシー）を明示しているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）との整合性は取れているか。

B

A

B

科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示をしているか。
大学構成員（学生・教職員）に対する周知方法とその有効性

A

A

A
B

の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が、大学構成員（学生・教職員）に周知され社会に公表さ

B

B
⑨

A

社会への公表方法

れているか。
414

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性について定期的に検証を行っているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

評価項目：点検・評価項目に対する評価

A

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目項目No

411

教育目標に基づき学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】＜教育目標の明示について＞学部および各コース、共通科目、工学基礎科目および工学共通専門科目の「教育方針と目標」（教育目標）を明確に示している（資料1）。
＜3 ポリシー（学位授与方針（ディプロマ・ポリシー））の明示について＞
教育目標に基づき、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）の 3 つのポリシー（以下「3 ポリシー」という。）を策定している（資料 2）。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は、教育目標に挙げられている 6 つの項目から、学位授与に関連した 3 項目の対応する形で策定し、整合性を取っている一方で、学修成果の明示はやや抽象的であり、具体性に欠けている。
＜学位授与の要件（卒業の要件）の明示について＞
学位授与の要件（卒業の要件）について、学則および履修規程に定め、明確に示している（資料 3、4）。

182【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

教育目標を明示しているか。

明示している/していない②

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。

明示している/していない③

教育目標と学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）との整合性は取れているか。

取れている/取れていない④

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に修得すべき学修成果を明示しているか。

明示している/していない

点検・評価項目項目No

412

教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】＜3 ポリシー（教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー））の明示について＞
教育目標に基づき、3 ポリシーを策定している（資料 2）。
＜科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示について＞
授業科目の区分、必修・選択の別、単位数等について、学則に基づき授業科目配当表等を作成し、明確に示している（資料 5、6）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑤⑥⑦

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明示しているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）との整合性は取れているか。

明示している/していない
取れている/取れていない
明示している/していない

科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示をしているか。

項目No

点検・評価項目413

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
が、大学構成員（学生・教職員）に周知され社会に公表されているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、学位授与の要件（卒業・修了の要件）、授業科目の区分、必修・選択の別、単位数等について、ホームページに掲載し、学生・教職員への周知および社会への公表を行っている（資料 7）。また、教育目標は履修要綱にも掲載している（資料 8）。ただし、内容等についてホームページと履修要綱の整合性が取れていないものがある。3 ポリシーについても、履修要綱に掲載する予定である。
今後は、周知方法の有効性について検証していく必要がある。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑧

大学構成員（学生・教職員）に対する周知方法とその有効性周知している/していない⑨

社会への公表方法

公表している/していない

項目No

点検・評価項目414

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性について定期的に検証を行っているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
年 2 回（夏期および春期）行われる学部および各学科の教員研修会において、教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、カリキュラム実施状況等についての検討を行っていたが、2013 年度以降は理工学部および各学系と建築・環境学部の教員研修会に移行した。
また、年度毎に実施している自己点検・評価においても、教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実
施方針（カリキュラム・ポリシー）について適切性の検証を行っている。

183

【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】
検証を行っている/行っていない-

3．点検・評価
点検・評価項目項目No

411

教育目標に基づき学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）について、学修成果の明示
はやや抽象的であり、具体性に欠けている。

改善方策（将来に向けた発展方策）
学修成果の具体的な明示について検討する。

大学評価委員会による評価（所見）教育目標に基づき学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示していると判断できます。
3 ポリシーの再策定の取り組みを評価します。新たな 3 ポリシーの明示も確実に行われることを期待します。

点検・評価項目項目No

412

教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）教育目標に基づき学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示していると判断できます。
3 ポリシーの再策定の取り組みを評価します。新たな 3 ポリシーの明示も確実に行われることを期待します。

項目No

点検・評価項目413

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
が、大学構成員（学生・教職員）に周知され社会に公表されているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

教育目標の内容等について、ホームページと履修要綱の整合性が取れていないものがある。
3 ポリシーについて履修要綱に掲載されていない。

出典を定め、整合性を取る。
履修要綱に掲載する。

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の周知方法の有効性に周知方法の有効性について検証する。

ついて検証する必要がある。

大学評価委員会による評価（所見）
大学構成員への周知および社会への公表が行われていることを評価します。再策定する 3 ポリシーについては、大学全体版とリンクした体系的な形でホームページや『履修要綱』等に公表・掲載されることを期待します。なお、媒体による整合性が取られることを期待します。
一方で、周知方法の有効性については検証が望まれます。

184

項目No

点検・評価項目414

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性について定期的に検証を行っているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性について定期的に検証を行っていると判断できます。

4．根拠資料資料 No

1

根拠資料の名称
大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標 ｐ.5～8

2

学部・研究科の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針 p.9～21

3

関東学院大学学則 第 16、34 条

4関東学院大学工学部履修規程

5

関東学院大学学則 第 9 条（別表第 1（工科目表））

6

工学部・大学院工学研究科「2014 年度履修要綱」 p.83～195
関東学院大学ホームページ「関東学院大学の情報」（1.大学の教育研究上の目的に関すること、5.授業科目、授業の方法及び

7

内容並びに年間の授業計画に関すること、6.学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定基準に関すること）
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html

8

工学部・大学院工学研究科「2014 年度履修要綱」 p.7～9185

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

工学部

基準項目

4

教育内容・方法・成果

42

教育課程・教育内容

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目

項目No

評価の視点

2013 年度
評価基準①
教育課程の編成・実施方針（カリ421

キュラム・ポリシー）に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。

422

評価

視点

項目

基準

A

か。
順次性のある授業科目が体系的に配置されているか。

A③

専門教育・教養科目の位置づけが適切になされているか。（学部）A④

コースワークとリサーチワークのバ
ランスが取れているか。（研究科）
学士課程教育に相応しい教育内容の提供をしているか。（学部）⑥

初年次教育・高大接続に配慮した教育内容となっているか。（学部）⑦

専門分野の高度化に対応した教育内容を提供しているか。（研究科）

キュラム・ポリシー）に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供

評価

②

⑤
教育課程の編成・実施方針（カリ

必要な授業科目が開設されている2014 年度
評価

しているか。

A

B

A

A
A
A

理論と実務との架橋を図る教育内容の提供をしているか。(法務研究科）
評価項目：点検・評価項目に対する評価
評価視点：評価の視点に対する評価⑧※ 評価基準：基準項目に対する評価

2．現状の確認項目No

点検・評価項目421

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
12コース4専攻の教育課程において、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいた授業科目を開設している。授業
科目は、学則に則り、共通科目および専門科目で構成している。さらに、共通科目は、分野または目的に応じて、教養科目および保健
体育科目と外国語科目に区分している。専門科目は、工学基礎科目、工学共通専門科目、各コースの専門科目に区分している。そして、授業科目区分に応じて、コース・専攻毎に修得すべき科目もしくは単位数を卒業要件として定めている（資料 1～5）。
共通科目においては、教育目標に「キリスト教に基づく人格の陶冶」を掲げ、キリスト教教育を通して、校訓「人になれ 奉仕せよ」の説
く人類や社会に貢献できる人材を育成していくために、「キリスト教学（聖書）」および「キリスト教学（技術者としての倫理）」を必修の教養科目として開設している。また、初年次教育・高大接続に配慮するために「フレッシャーズセミナ」を開設している。他にも、幅広い分野での教養を育成するために、多様な教養科目を開設している。保健体育科目については、スポーツによる健康維持と増進のために開設している。外国語科目については、外国語による実践的なコミュニケーション能力を育成するために、英語を必修科目として開設している。また、多様な志向に対応し、英語以外にもドイツ語、フランス語、中国語、スペイン語、ロシア語を選択必修科目として開設している。

186

専門科目においては、専門分野の技術や知識の基礎となる数学、物理学、化学、生命科学、環境地球科学、コンピュータ（情報科学）などの知識を身に付けるために、工学基礎科目を開設している。工学基礎科目は、工学の各分野に共通する基礎的な理論・方法・技術など、技術者教育を受ける上で必要不可欠な科目で構成される。また、さらに高い理工系分野における基礎知識ならびに実験技術を習得するとともに、問題解決能力や創造性を育成するために、工学共通専門科目を開設している。工学共通専門科目は、各コースの専門および共通分野を学ぶことによって、確かな専門性と多角的問題に対処できる総合力を培うことを重視した科目で構成される。さらに、「総合機械コース」「自動車コース」「ロボットコース（システム専攻）」「ロボットコース（制御専攻）」「電気・電子コース」「情報ネット・メディアコース」「映像クリエーションコース」「建築コース」「都市環境デザインコース」「土木系公務員コース」「数理コース（電気専攻）」「数理コース（社会環境専攻）」「応用化学コース」「生命科学コース」の 12 コース 4 専攻の専門科目を開設している。
なお、卒業要件の 124 単位のうち、共通科目においては、教養科目および保健体育20 単位、外国語科目8 単位、専門科目においては、工学基礎および工学共通科目 24 単位（数理コースは 52 単位）、コース専門科目 72 単位（数理コースは 44 単位）の修得を求めており、共通科目と専門科目を各コースの専門性に応じてバランスよく編成し、履修者の選択が可能となるよう十分な数の科目を開設している。
また、共通科目による教養教育と専門科目による専門教育が連携して、基礎や導入から高度の専門教育まで一貫性を持たせている。
教養教育は、教育目標にある「人格の陶冶」に寄与し、専門教育は技術者としての能力の育成に寄与するものであり、総合的に学べるよ
うに授業科目を配置している。教養教育では、必修の共通科目を 1 年次に開設し、4 年間で無理なく履修できるよう配慮している。専門
教育では、工学基礎科目および工学共通専門科目は、低年次に履修できるように授業科目を配置している。そして、各コース・専攻の専門科目は、基幹科目を修得したうえで応用・発展科目を履修するように配置している。
さらに、教育課程の根幹になる科目については必修科目に設定し、基礎能力を修得するように教育を行うとともに、より広く専門性の高い教育については、学生が志向に合わせて科目を選択できるようにしている。
なお、教育課程については、科目区分に応じた教育課程表を作成・明示することで、その体系性および授業科目の順次性を担保している。
また、関連科目を体系的に学ぶことができる 6 つの副専攻の教育課程を開設し、他学部に提供している（資料 6）。なお、工学部の学
生は、他学部が開設している副専攻の教育課程を履修することができる。さらに、工学部では、工学部の学生を対象とした工学部サブプログラム制度を導入し、2 つのプログラムを開設している（資料 7）。
2015 年度以降は、教育課程の体系性および授業科目の順次性をさらに明確にしていくために、カリキュラム・マップやカリキュラム・フ
ローチャートの導入を、高等教育研究・開発センターを中心に検討していく予定である。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

必要な授業科目が開設されているか。

開設されている/されていない②

順次性のある授業科目が体系的に配置されているか。

配置されている/されていない③

専門教育・教養科目の位置づけが適切になされているか。（学部）適切である/適切でない

項目No点検・評価項目422

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
教養教育では、「キリスト教学（聖書）」および「キリスト教学（技術者としての倫理）」において、建学の精神へ通ずるキリスト教に関する
基礎的な教育を行うとともに、技術者として必要な倫理性を修得させることに努めている（資料 8）。また、「フレッシャーズセミナ」において、1 年次生を対象とした初年次教育を行い、高校とは異なる大学での学びにスムーズに対応できるように、大学で学ぶための基礎的な考え方の理解と、日本語表現能力の向上を図っている（資料 9）。外国語科目においては、「総合英語（リーディング）」「総合英語（ライティング）」「総合英語（リスニング）」「総合英語（オーラルコミュニケーション）」の 4 つの英語の科目において、入学時に実施するプレイ
スメントテストによる習熟度別のクラス編成を行い、英語の 4 技能について基本的な学力を確認し、大学生として身に付けておかなくてはならない英語力の指針を示し、演習を行っている（資料 10）。特に、外国人講師による「総合英語（オーラルコミュニケーション）」では、生きた英語に接することで、実践的な英語コミュニケーション能力の向上を図っている。
専門教育では、工学基礎科目において、専門分野の技術や知識の基礎となる数学、物理学、化学、生命科学、環境地球科学、コンピュータ（情報科学）などの知識を身に付けさせる。また、工学共通科目において、さらに高い理工系分野における基礎知識ならびに実験技術を習得させるとともに、問題解決能力や創造性を育成する。さらに、「総合機械コース」「自動車コース」「ロボットコース（システム専攻）」「ロボットコース（制御専攻）」「電気・電子コース」「情報ネット・メディアコース」「映像クリエーションコース」「建築コース」「都市環境デザインコース」「土木系公務員コース」「数理コース（電気専攻）」「数理コース（社会環境専攻）」「応用化学コース」「生命科学コース」の 12
コース 4 専攻のコース制を導入し、各コース・専攻の専門性に応じた教育を行っている。
2015 年度以降は、教育課程（授業科目および教育内容・方法）と学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の整合性を検証するためのツールとして、カリキュラム・マップやカリキュラム・フローチャートの導入を高等教
育研究・開発センターを中心に検討していく。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】

187

⑤

学士課程教育に相応しい教育内容の提供をしているか。（学部）提供している/していない⑥

初年次教育・高大接続に配慮した教育内容となっているか。（学部）なっている/なっていない

3．点検・評価
項目No

点検・評価項目421

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

教育課程については、科目区分に応じた教育課程表を作成・明示

教育課程の体系性および授業科目の順次性をさらに明確にしてすることで、その体系性および授業科目の順次性を担保していいくために、カリキュラム・マップやカリキュラム・フローチャートのる。

導入を、高等教育研究・開発センターを中心に検討していく。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成していることを評価
します。

項目No

点検・評価項目422

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）
教育課程（授業科目および教育内容・方法）と学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・

コース制を導入し、各コースの専門性に応じた教育を行っている。

ポリシー）の整合性を検証するためのツールとして、カリキュラム・
マップやカリキュラム・フローチャートの導入を高等教育研究・開発
センターを中心に検討していく。

2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供していると判断できます。

4．根拠資料資料 No

1

根拠資料の名称
学部・研究科の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針 p.9～21

2

関東学院大学学則 第 8、9、17 条

3関東学院大学学則 別表第 1（工科目表）

4

関東学院大学工学部履修規程5

工学部・大学院工学研究科「2014 年度履修要綱」 p.83～19562014 年度副専攻履修要綱 p.39～47

7

工学部・大学院工学研究科「2014 年度履修要綱」 p.75～7882014 年度「キリスト教学（聖書）」「キリスト教学（技術者としての倫理）」シラバス

92014 年度「フレッシャーズセミナ」シラバス

188

10

2014 年度「総合英語（リーディング）」「総合英語（ライティング）」「総合英語（リスニング）」「総合英語（オーラルコミュニケーション）」シラバス189

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

工学部

基準項目

4

教育内容・方法・成果

43

教育方法

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準

2014 年度
評価

評価

評価

視点

項目

基準

教育目標の達成に向けた授業形態①

A（講義・演習・実験等）を採用してい
るか。

431

教育方法および学修指導は適切か。

②

履修科目登録の上限を適切に設定しているか。

A③

学修指導が充実しているか。

A④

学生の主体的参加を促す授業方法
を用いているか。

⑤

⑥

⑦
432

シラバスに基づいて授業が展開されているか。

成績評価と単位認定は適切に行われているか。

434

教育内容・方法の改善に結びつけているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

B

A

授業内容・方法とシラバスとの整合性は取れているか。

A⑨

シラバスの内容に対する検証を組織的に行っているか。

A

成績評価方法・評価基準を明示し
ているか。

B
A

A

⑪

単位認定は単位制度に基づき適切に行われているか。

B⑫

既修得単位認定は適切に行われているか。

A

教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や

るか。

B

⑧

⑩
433

研究指導計画に基づき研究指導・学位論文作成指導を行っているか。（研究科）
実務的能力の向上を目指した教育方法を用い、学修指導を行っているか。（法務研究科）
シラバスの内容の充実を図っていB

B

授業の内容および方法の改善を図⑬るための組織的研修・研究を実施し

A

ているか。

評価項目：点検・評価項目に対する評価

190

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目項目No

431

教育方法および学修指導は適切か。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
教育目標の達成に向け、授業科目毎に到達目標を定め、適切な授業形態（講義、演習、実験、実習等）を採用している。主に基礎的な知識や専門的な知識を得るための科目を講義科目に、それぞれの専門において基礎的な知識の定着を測るための科目を演習科目に、専門の技術の習熟を行うための科目を実験実習科目としている。なお、授業科目毎の到達目標および授業形態はシラバスに明記している。授業形態は履修要綱にも明記している。
また、履修科目登録の上限について履修規程に定め、履修要綱に明記している（資料 1）。各学期（セメスター）の履修科目登録の上限は 24 単位である。プレイスメントテストの点数が低い学生に履修を推奨して補習教育を行う「英語基礎Ⅰ（グラマー）」「英語基礎Ⅱ（グラマー）」「数学基礎Ⅰ」「数学基礎Ⅱ」ついては、履修科目登録の上限範囲には含めていなかったが、2014 年度より含めることとした（資料 2）。
なお、シラバスおよび授業形態、履修科目登録の上限はホームページでも公表している（資料 3、4）。
また、履修要綱およびシラバス等に基づいた履修指導を行っている。学期（セメスター）毎にオリエンテーションを実施し、学生に成績表を個別に配付するとともに履修指導を行っている。上級年次の学生に対しては、モデル時間割を用いた履修指導も行っている。さらに、成績不振の学生（修得単位の少ない学生）や留年生については、教務委員が別途個別対応を行っている。
また、特に各専門分野の基幹となる科目については、複数クラスによる少人数教育や再履修クラスの設置などにより、学生の主体的参加を促し、修得度を高めるよう努めている。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）を採用しているか。

採用している/していない②

履修科目登録の上限を適切に設定しているか。

設定している/していない③

学修指導が充実しているか。

充実している/していない④

学生の主体的参加を促す授業方法を用いているか。

用いている/用いていない

点検・評価項目項目No432

シラバスに基づいて授業が展開されているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
WEB シラバスシステムを導入し、全学部・研究科で統一書式による運用を図っている。2014 年度のシラバスでは、教育の質保証に対応すべく、全学的に記載事項等の見直しなどを行い、内容の充実を図った（資料 5、6）。
また、シラバスの内容に対する組織的な検証体制を拡充させるために、段階的に組織的なシラバスチェック体制の整備を行うことを全学的に決定した（資料 7、8）。なお、工学部では、シラバスの形式的なチェック（成績評価に出席点が含まれていないか、項目がきちんと書かれているかなど）を行い、FD 委員会の場で報告した（資料 9）。
授業内容・方法とシラバスとの整合性については、毎学期の「学生による授業改善アンケート」において確認することができる。「授業は授業概要（シラバス）に対応していました」という質問に対して、5 段階（1：全くそう思わない、2：あまりそう思わない、3：どちらともいえな
い、4：ややそう思う、5：強くそう思う）による学生の評価を受ける。2013 年度春学期に実施した「学生による授業改善アンケート」の結果によると、「授業は授業概要（シラバス）に対応していました」という設問に対する回答において、平均は 3.85 であった（資料 10）。また、2013 年度秋学期の結果によると、平均は 3.88 であった（資料 11）。アンケートの結果は比較的肯定的な評価であり、概ねシラバスに基づいた授業が展開されている（授業内容・方法とシラバスとの整合性は取れている）と言える。
2015 年度以降は、教育目標の達成に向けて、教育方法および学修指導をより適切に行っていくために、シラバスの内容と学位授与
方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の整合性を検証するためのツールとして、カリキュラム・マップの作成を高等教育研究・開発センターを中心に検討していく。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑦

シラバスの内容の充実を図っているか。

図っている/図っていない⑧

授業内容・方法とシラバスとの整合性は取れているか。

取れている/取れていない⑨

シラバスの内容に対する検証を組織的に行っているか。

行っている/行っていない

191

点検・評価項目

項目No

433

成績評価と単位認定は適切に行われているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
学則および履修規程の定めに基づき、成績評価および単位認定を適切に行っている（資料 1、12）。
成績評価方法・基準は、シラバスにより学生に明示している。
なお、実験実習科目については、実験実習の知識・技術の修得・定着が目的であるので、実験実習に出席・参加することは評価の前提である。これについては主として、「実験レポート」「口頭試問」「最終試験」によって達成状況を判断しており、各回の評価を積み重ねて当該科目の最終評価を行っている。より具体的な評価基準は、担当教員グループで合議によって決定し、初回オリエンテーションの際に履修者全員に配布・説明・周知している。
また、卒業研究については、その内容により、達成目標を学期始めに明確に設定できるとは限らない。そのため、学生と指導教員との打ち合わせ、オリエンテーション、日常の指導の中で目標を定めていくことや、難易度を調整するために最終目標を修正することも行っている。卒業研究の評価は、「期首の目標の何％達成したか」という数値目標で行われるものではなく、卒業研究に対する取り組み、卒業論文の技術論文としての評価、卒業研究の研究的価値、卒業研究発表会での発表、努力の過程のすべてを考慮して評価されているのが実態である。そのなかで数値（評定）として評価可能な指標以外の、取り組みや研究態度といった主観的評価項目は、各学科の卒業研究の審査会によって審議され、評価者個人の主観で評価することのないよう配慮している。また、評価方法については、卒業研究配属時に学生に周知している。
また、単位の算定基準を定め、それに基づき授業科目の単位数を設定し、履修要綱等に明示している。さらに、GPA 制度を導入している。なお、単位を取得するために必要な授業時間外の学修時間については、2014 年度より「学修課題（予習・復習）」としてシラバスに明記している。ただし、その内容および実施（課題の設定等）については各科目担当者に任されており、授業外学修を促す取り組みとして、実際に学修課題が提示されている科目は、2014 年度は 63%であり、十分に高い割合となっていない（資料 13）。
横浜市内大学間単位互換協定大学で単位互換履修生として授業科目を履修・修得した単位、文部科学大臣の定めるところの技能審査等の認定評価、新入生の既修得単位、「学生の外国留学に関する規程」（資料 14）に基づき留学により修得した単位については、設置基準に基づき、合わせて 60 単位を上限として認定を行っている。また、編入学生についても、既修得単位の認定を行っている。なお、これらの単位認定については、教務委員会および教授会の審議を経て承認している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑩

成績評価方法・評価基準を明示しているか。

明示している/していない⑪

単位認定は単位制度に基づき適切に行われているか。

行われている/行われていない⑫

既修得単位認定は適切に行われているか。

行われている/行われていない

項目No

点検・評価項目434

教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。※ ここで評価する FD は「教育内容・方法の改善」に関する活動を指す。「教員の資質向上」に関する活動は、点検・評価項目 No.304 で評価する。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
高等教育研究センターが中心的な役割を担い、教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけるために、2014 年度は主に以下の方策を全学的に実施した。
・ 学生による授業改善アンケート
・ 公開授業（専任教員）
・ シラバス記載事項等の見直し（内容の充実）（資料 5、6）
・ 段階的・組織的なシラバスチェック体制の整備（資料 7、8）・ 教育・研究等活動に関する自己点検・評価（専任教員）（資料 15、16）。
工学部では、ＦＤ委員会を設置・開催し、授業の内容および方法の改善を図っている。なお、公開授業について、授業参観者数が少ないことが現状の課題である。2014 年度は、秋学期に開催した FD 委員会において、参観推奨科目の一覧を作成し、参加を促した。その結果、春学期よりも参観者数は増加したが、まだその割合は低い状況である（資料 17）。また、学部および学科の研修会を、理工学部の研修会へと移行し、年 2 回の開催により授業内容および方法の改善についても検討を行っている（資料 18、19）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑬

授業の内容および方法の改善を図るための組織的研修・研究を実施しているか。

192

実施している/していない

3．点検・評価
点検・評価項目項目No

431

教育方法および学修指導は適切か。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
教育方法および学習指導は適切であると判断できます。

点検・評価項目項目No432

シラバスに基づいて授業が展開されているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

シラバスの形式的なチェック（成績評価に出席点が含まれていな
いか、項目がきちんと書かれているかなど）を行い、FD 委員会の場で報告した。

大学全体の取組として、段階的に組織的なシラバスチェック体制の整備を行っていく。

2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）シラバスの検証についての体制整備が終わり、検証の緒についたことを評価します。今後の検証体制の整備に期待します。

点検・評価項目項目No433

成績評価と単位認定は適切に行われているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

単位を取得するために必要な授業時間外の学修時間について、その内容および実施（課題の設定等）については各科目担当者に任されており、授業外学修を促す取り組みとして、実際に学修課

今後も継続して、授業外学修を促す取り組みを進めていく。

題が提示されている科目は、2014 年度は 63%であり、十分に高い割合となっていない。

大学評価委員会による評価（所見）成績評価と単位認定は適切に行われていると判断できます。

項目No

点検・評価項目434

教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項

193

内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

公開授業について、授業参観者数が少ないことが現状の課題である。

高等教育・開発センターが授業参観制度の新たな仕組みを提案しているので、2015 年度におけるその実施と合わせて参観を促す
働きかけを行っていく。

大学評価委員会による評価（所見）
授業公開の参観者数を増やすための工夫を一層行うことを期待します。

4．根拠資料資料 No

根拠資料の名称1

関東学院大学工学部履修規程22013 年度第 9 回工学部教務委員会議事録34関東学院大学ホームページ「5.授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること」
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html#anchor-05
関東学院大学ホームページ「6.学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定基準に関すること」
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html#anchor-06

5

2013 年度第 2 回教学機構会議議事録 審議事項 162013 年度第 3 回教学機構会議議事録 審議事項 1

72014 年度第 3 回教学機構会議議事録 審議事項 382014 年度第 7 回大学院委員会議事録 審議事項 292014 年度第 1 回工学部・工学研究科 FD 委員会議事録102013 年度春学期実施「学生による授業改善アンケート報告書」（理工学部・工学部）

112013 年度秋学期実施「学生による授業改善アンケート報告書」（理工学部・工学部）

12

関東学院大学学則 第 9～13 条、第 19 条の 2、第 20～22 条

132014 年度理工学部事業報告

14

学生の外国留学に関する規程15

2013 年度第 6 回関東学院大学自己点検・評価委員会議事録 審議事項 3162014 年度第 1 回関東学院大学自己点検・評価委員会議事録 審議事項 6172014 年度第 11 回工学部教務委員会議事録182014 年度理工学部夏期研修会

19

2014 年度理工学部春期研修会

194

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

工学部

基準項目

4

教育内容・方法・成果

44

成果

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目

項目No

評価の視点

2013 年度
評価基準

教育目標に沿った成果が上がっ

441

ているか。

①
②
③

学生の学修成果を測定するための

評価

評価

視点

項目

基準

B

評価指標を開発しているか。

B

学生の自己評価、卒業後の評価を行っているか。
学位授与基準、学位授与手続きは2014 年度
評価

B
B

A

B

適切か。
A
学位審査および修了認定の客観④
性・厳格性確保の方策を講じているか。（研究科、法務研究科）
評価項目：点検・評価項目に対する評価
評価視点：評価の視点に対する評価

学位授与（卒業・修了認定）は適442

切に行われているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目項目No

441

教育目標に沿った成果が上がっているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
2013 年度の FD 委員会において、「カリキュラム達成度評価の確立を目指す」ことを学部の FD 目標として掲げ、これに基づき学系毎に FD 目標を設定している（資料 1、2）。ただし、学系毎に目標設定および活動を行っているため、学生の学修成果を測定するための評
価指標の開発・提案や評価方法等について、学部としての統一ができていない（資料 3）。
一方で、授業改善アンケート結果、卒業判定の合格率、大学院進学率、就職率は、教育の成果を示すひとつの指標であるといえる。
2013 年度の実績は以下のとおりである。
1. 授業改善アンケート結果（資料 4、5）
・ 「学生による授業改善アンケート」を毎学期実施し、各設問に対して学生から 5 段階の評価を受けている。
・ 「授業の総合評価」では、春学期の平均が 3.78、秋学期の平均が 3.81 と概ね肯定的な評価であり、学生が講義を肯定的に捉え、教育効果が上がりやすい環境を醸成しているといえる。つまり、知識や技能が効果的に伝わりやすい状況にあるということができる。なお、2007 年度以降から学期間の差はあるものの全体として増加傾向にある。
・ 「授業の到達目標及びテーマに掲げられている知識やスキルが身につくと思いますか」という設問では、春学期の平均が 3.71、
秋学期の平均が 3.77 であり、教育目標に沿った成果に関連する学生の評価としては、概ね肯定的な評価を得ている。この設問の趣旨は、当該授業が目標に対して十分な内容と質であるかを学生に問うものであり、結果からは、開設している各科目の目標
設定は概ね適切なものとして、学生に受け入れられていると考える。
・ 工学部では「この授業での自分の成績はどのようにつくと思いますか」という学生の自己評価に関連する設問を設定しているが、春学期の平均が 3.12、秋学期の平均が 3.15 であった。
2. 卒業判定の合格率（卒業判定の合格者数/5 月 1 日現在で最終学年に在籍する学生数））
・ 卒業判定の合格率は 68.5％であった。2009 年度は 79.1％、2010 年度は 74.4％、2011 年度は 66.7％、2012 年度は 61.2％と低下していたが、2013 年度は増加に転じた。

195

・ 対象は 5 月 1 日現在で最終学年に在籍する学生であるが、当該年度での卒業見込みのない学生も含まれるため、合格率の低下は取得単位数不足の学生の増加、学力不足の学生の増加が一因と認識している。卒業判定の実態を示す指標としては適切ではないが、教務委員会ならびに教授会での卒業査定においては、不合格が「卒業研究の未達成」「合計取得単位数の不足」「特定科目群の取得単位の不足」「卒業判定の資格なし」のいずれの理由によるものかを資料により示している。
3. 大学院進学率
・ 大学院進学率は 7.3％（35 名）であった。2009 年度は 9.7％（51 名）、2010 年度は 12.4％（66 名）、2011 年は 9.7％（44 名）、2012
年度は 6.9％（32 名）と、より高い段階の学修を志望する学生を安定して輩出している。
4. 就職率（就職者数/就職希望者数）
・ 就職率は 88.3％（356 名）であった。2009 年は 89.6％（337 名）、2010 年は 80.1％（335 名）、2011 年は 82.7％（368 名）、2012 年
度は 83.0％（327 名）と、増加傾向にある。なお、就職先は製造業情報通信分野に多く、技術者育成という学部目標に合致している。
なお、学生の自己成長評価および卒業後の評価（就職先評価や卒業生評価等）については行っていない。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

学生の学修成果を測定するための評価指標を開発しているか。

開発している/していない②

学生の自己評価、卒業後の評価を行っているか。

行っている/行っていない

点検・評価項目

項目No442

学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
学位授与基準（卒業要件）については、履修規程に定め、履修要綱等によって学生に明示している（資料 6、7）。また、3 年次終了時
点で所定の単位が取得できていない学生に対して、4 年次の必修である「卒業研究」科目の履修を制限している。
学位授与手続き（卒業査定）については、学則に則り教授会の審議事項としているが、より厳正に審査するため、教務委員会での審議を受けたうえで、教授会で同様の審議を行っている（資料 8）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】③

学位授与基準、学位授与手続きは適切か。

適切である/適切でない

3．点検・評価
点検・評価項目項目No

441

教育目標に沿った成果が上がっているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

学系毎に目標設定および活動を行っているため、学生の学修成
果を測定するための評価指標の開発・提案や評価方法等につい学部としての統一的な対応について FD 委員会で検討を行う。

て、学部としての統一ができていない。
学生の自己成長評価および卒業後の評価（就職先評価や卒業生

学生の自己成長評価および卒業後の評価（就職先評価や卒業生評価等）については行っていない。

評価等）については検討する。

大学評価委員会による評価（所見）評価指標について、FD 委員会において議論を深め、一定のルールのもと、指標の開発に取り組むことを期待します。

項目No

442

点検・評価項目

学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項

196

内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）学生に卒業要件、進級要件が明示され、審査が適切に行われていることを評価します。

4．根拠資料資料 No

1

根拠資料の名称
2013 年度第 1 回理工学部 FD 委員会議事録(各学系(コース)の FD 目標)

22013 年度第 2 回工学部・工学研究科 FD 委員会メモ(2013 年度 FD 目標の設定について)

3

2014 年度第 1 回工学部・工学研究科 FD 委員会メモ(2013 年度 FD 目標の評価について)

4

2013 年度春学期実施「学生による授業改善アンケート報告書」（理工学部・工学部）

52013 年度秋学期実施「学生による授業改善アンケート報告書」（理工学部・工学部）

6

関東学院大学工学部履修規程 第 23 条

7

工学部・大学院工学研究科「2014 年度履修要綱」 p.46

8関東学院大学学則 第 52 条第 2 項第 2 号

197

理工学部
第1章
第3章
第4章
1
2
3
4
第5章

理念・目的
教員・教員組織
教育内容・方法・成果
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
教育課程・教育内容
教育方法
成果
学生の受け入れ

198

199

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

1

理工学部

基準項目
理念・目的

理念・目的等の連関概念図
建学の精神「キリスト教の精神」

校訓「人になれ 奉仕せよ」

大学全体

各学部・研究科

教育研究上の目的

教育研究上の目的

（大学学則
第1条）
（大学院学則第1条）（専門職大学院学則 第1条）

（大学学則
第4条第2項）（大学院学則第5条第2項）（専門職大学院学則 第4条第2項）

大学全体

各学部・研究科

教育理念
及び
教育方針と目標

教育理念
及び教育方針と目標（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）

大学全体

各学部・研究科

学位授与方針学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）（ディプロマ･ポリシー）

教育課程の編成･実施方針

教育課程の編成･実施方針（カリキュラム･ポリシー）（カリキュラム･ポリシー）

入学者受入方針

入学者受入方針（アドミッション･ポリシー）（アドミッション･ポリシー）

200

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準
①

101

大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。

②

102

103

評価

評価

視点

項目

基準

A

理念・目的を明確にしているか。
理念・目的間の整合性は取れているか。

A

実績や資源からみて理念・目的は
適切か。

B

④

理念・目的の個性化A

大学構成員（学生・教職員）に対すAる周知方法とその有効性

A

B

⑥

社会への公表方法A⑦

明示媒体による違いはないか。

A

大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

評価

③

⑤
大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（学生・教職員）に周知され、社会に公表されているか。

2014 年度

評価項目：点検・評価項目に対する評価

BA

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目

項目No

101

大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
理工学部は、建学の精神と校訓（基準 No.1 大学全体シート参照）に基づき、学部および学科の「教育研究上の目的」を学則に、「教育理念（教育理念及び教育方針と目標）」を『大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標』に定めている（資料１､2）。
本学の理念に則した人格の陶冶を第一に掲げ、キリスト教学を中心としてその実体化に対応している。また、これまでに社会に対して技術者を輩出してきた工学部からの資源を継承した学系制により、社会に貢献する人材の育成に対応している。実績や資源からみて理念・目的は適切である。ただし、教育研究上の目的と教育理念で内容が重複している。
理念・目的において、キリスト教の精神に基づく人格の陶冶を第一に掲げてキリスト教主義の大学であることを明示し、科学技術に携わる人材の育成を掲げることで学部の個性化に対応している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

理念・目的を明確にしているか。

明確にしている/していない②

理念・目的間の整合性は取れているか。

取れている/取れていない③

実績や資源からみて理念・目的は適切か。

適切である/適切でない④

理念・目的の個性化

201

項目No

点検・評価項目

102

大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（学生・教職員）に周知され、社会に公表されているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
理念・目的はホームページ上で公表し、大学構成員のみならず社会にも広く周知している（資料 3）。『大学及び学部・研究科の教育
理念及び教育方針と目標』（「教育理念及び教育方針と目標」）については、『履修要綱』にも掲載し、大学構成員への周知を図っている（資料 4）。新任教員には着任時の新任者研修会において、理念・目的を詳しく説明している（資料 5）。
「教育理念（教育理念及び教育方針と目標）」についてはホームページ（『大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標』）と『履修要綱』における記載に相違がある。
なお、これについては、2015 年度の『履修要綱』において記載を修正することで、相違を是正する予定である。
今後は、周知方法の有効性について検証していく必要がある。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑤

大学構成員（学生・教職員）に対する周知方法とその有効性周知している/していない⑥

社会への公表方法

公表している/していない⑦

明示媒体による違いはないか。

違いはない/違いがある

点検・評価項目

項目No

103

大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
理工学部自己点検・評価委員会の規程に基づき、理念・目的の適切性を定期的に検証している（資料 6）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】
検証を行っている/行っていない-

3．点検・評価
点検・評価項目

項目No

101

大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）本学の理念に則した人格の陶冶を第一に掲げ、キリスト教学を中心としてその実体化に対応しており、また、これまでに社会に対して技術者を輩出してきた工学部からの資源を継承した学系制により、社会に貢献する人材の育成に対応している点を評価します。

項目No

点検・評価項目

102

大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（学生・教職員）に周知され、社会に公表されているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

202理念・目的の周知方法の有効性について検証する必要がある。

理念・目的の周知方法の有効性について検証する。

教育理念についてホームページと『履修要綱』における記載に相2015 年度の『履修要綱』において記載の相違を是正する。

違がある。

大学評価委員会による評価（所見）「教育理念（教育理念及び教育方針と目標）」についてはホームページと『履修要綱』における記載に相違がある点は修正が望まれます。また、理念・目的の周知方法を工夫し、理念・目的が浸透して行くことを期待します。

点検・評価項目

項目No

103

大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
理工学部自己点検・評価委員会の規程に基づき、理念・目的の適切性を定期的に検証していることを評価します。

4．根拠資料
資料 No

1
2
3

根拠資料の名称
関東学院大学学則 第 4 条第 2 項第 5 号
関東学院大学ホームページ「大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標」（http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/content/files/about/disclosure/disclosure_1-4.pdf）
関東学院大学ホームページ「1.大学の教育研究上の目的に関すること」（http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html#anchor-01）

4

2014 年度履修要綱（理工学部） p.5

52014 年度理工学部、建築・環境学部及び工学部新任者研修会プログラム

6

関東学院大学理工学部自己点検・評価委員会規程203

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

3

理工学部

基準項目
教員・教員組織

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準
①

教員に求める能力・資質等を明確2014 年度
評価

評価

評価

視点

項目

基準

A

にしているか。

大学として求める教員像および教301

員組織の編制方針を明確に定め

②

ているか。
③

④

応しい教員組織を整備している

教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在を明確にしているか。
編制方針に沿った教員組織を整備Aしているか。
専任教員の年齢構成等は適切か。

A⑥

授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みを整備しているか。

A⑦

研究科担当教員の資格を明確にしているか。（研究科、法務研究科）⑧

研究科担当教員を適正配置しているか。（研究科、法務研究科）

か。

B

B

⑤
学部・研究科等の教育課程に相302

B

教員構成を明確にしているか。

A

B

B

教員の募集・採用・昇格等に関する303

教員の募集・採用・昇格は適切に

⑨

⑩

304

方策を講じているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

A
A

るか。

行われているか。

教員の資質の向上を図るための規程および手続きを明確にしてい⑪⑫

規程等に従った適切な教員人事を行っているか。
教員の教育研究活動等の評価を実施しているか。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の実施状況と有効性

評価項目：点検・評価項目に対する評価

S
A
B

B

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目

項目No

301

大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
理工学部では大学全体の規程・基準・方針に基づいて定めた求める教員像に沿って教員を選考している。理工学部の教員に求める能力、資質を関東学院大学理工学部教員推薦基準として定めている（資料 1）。
理工学部は7学系（生命、数物、化学、機械、電気、情報、土木）及び共通科目を設置し、それぞれ教育課程を教授するために必要な204

分野と教員数を確保することを方針として整備している。
学部の意思決定・調整機関として教授会を設置し教育にかかる責任の所在を明らかにするとともに、教授会のもとに人事委員会、教務委員会、FD 委員会等を設置して組織的な連携体制を構成している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

教員に求める能力・資質等を明確にしているか。

明確にしている/していない②

教員構成を明確にしているか。

明確にしている/していない③

教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在を明確にしているか。

明確にしている/していない

点検・評価項目

項目No

302

学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
大学で設定している教員定数に基づき、設置基準上必要となる教員数を満たす学部の教員を配置している。具体的には、学部の「専任教員一人当たりの学生数」を定め、収容定員をこの「専任教員一人当たりの学生数」で除して得た値と、大学設置基準上必要となる教員数とを比較して多い方を、学部の教員定数としている（資料 2）。
2014 年 5 月 1 日現在の教員数は、生命学系 6 名、数物学系 6 名、化学学系 7 名、機械学系 11 名、電気学系 11 名、情報学系 11 名、土木学系７名を配置している。また、共通科目に 4 名が在籍している（資料 3 表 2）。
2014 年 5 月 1 日現在の在籍学生数は、専任教員 63 名に対し 2,149 名（工学部（建築学科を除く）の学生を含む）で、専任教員 1 名あたりの在籍学生数は 34 名である（資料 4 1.在籍者数（大学・学部））。この比率は、本学が定める「専任教員一人当たりの学生数」を満たしている（資料 2）。
教員の年齢構成について、61 歳以上の専任教員の割合が 3 割程度までとなるように配慮しており、現状は 19.0％である（資料 5）。
授業科目とその担当教員は、実施前年度に担当予定表を作成して教務委員会にて適合性を精査し、教授会で承認を得ている。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】④

編制方針に沿った教員組織を整備しているか。

整備している/していない⑤

専任教員の年齢構成等は適切か。

適切である/適切でない⑥

授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みを整備しているか。

整備している/していない⑦

研究科担当教員の資格を明確にしているか。（研究科、法務研究科）

明確にしている/していない⑧

研究科担当教員を適正配置しているか。（研究科、法務研究科）

適正配置している/していない

点検・評価項目

項目No

303

教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
教員の募集・採用・昇格は学院および大学の規程に基づいて、理工学部人事委員会規程を定めて行っている（資料 6）。
昇格の条件については、関東学院大学理工学部教員推薦基準で定めている（資料 1）。
理工学部人事委員会のもとに編成する審査委員会で履歴書等を精査し、規程に定めた基準を満たしていること、教育課程の担当能力に対応した経歴と業績を有することを厳格に審査し、人事委員会の議を経て、教授会において最終的な採用、昇格の可否を審議している。採用に際しては、研究業績偏重とならないように採用候補者の模擬授業を実施し、教育能力について審査している。
理工学部では本学の理念・目的実現の中心的役割を担うため、キリスト教学を専門とする専任教員を配置している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑨

教員の募集・採用・昇格等に関する規程および手続きを明確にしているか。

明確にしている/していない⑩

規程等に従った適切な教員人事を行っているか。

行っている/行っていない

205

点検・評価項目

項目No

304

教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
※ ここで評価する FD は「教員の資質向上」に関する活動を指す。「教育内容・方法の改善」に関する活動は、点検・評価項目 No.411 で評価する。

2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
2013年度より、専任教員の自己点検・評価を開始した。2014年度についても全専任教員に教員の教育研究活動について自己点検評
価シートの提出を求めている。
FD活動については、学部FD委員会を中心として、高等教育研究・開発センターと連携して進めている。FD委員会では、授業改善ア
ンケートや公開授業の実施や結果の有効活用、各学系の FD 目標の設定と評価、外部の FD 関連講習会などの報告、その他授業改善に関わる事項について議論している。
教育に関する資質の向上としての授業改善アンケートの有効性について、評価点は上昇傾向にあり、授業改善の効果は上がっている（資料 7）。
研究に関する資質の向上として、教育実践力の向上という観点から、教員による教材作成を推奨し、工学総合研究所において助成している段階であり、各方策の有効性について今後検証してゆく。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑪

教員の教育研究活動等の評価を実施しているか。

実施している/していない⑫

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の実施状況と有効性

実施している/していない

3．点検・評価
点検・評価項目

項目No

301

大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）規程や学部教授会等の審議を通して明確に定められていることを評価します。

点検・評価項目

項目No

302

学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
教育課程に相応しい教員組織を整備していることを評価します。また教員の科目適合性等の審査が教授会等の審議により行われていることを評価します。

点検・評価項目

項目No

303

教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

206

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）規程に基づき、教授会等の審議を経て行われていることを評価します。

点検・評価項目

項目No

304

教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
教員の自己点検・評価や学部 FD 委員会、工学総合研究所の諸活動、授業改善アンケートの実施によって行われていることを評価します。

4．根拠資料資料 No

根拠資料の名称1

関東学院大学理工学部教員推薦基準

2

基準教員表

3

201４年度大学基礎データ

4

学事統計（2014 年 5 月 1 日現在）

5

関東学院大学専任教員年齢構成（2013 年 5 月 1 日現在）

6関東学院大学理工学部人事委員会規程

7

理工学部・工学部 学生による授業改善アンケート報告書2072014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

理工学部

基準項目

4

教育内容・方法・成果

41

教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

理念・目的等の連関概念図
建学の精神「キリスト教の精神」

校訓「人になれ 奉仕せよ」

大学全体

各学部・研究科

教育研究上の目的

教育研究上の目的

（大学学則
第1条）
（大学院学則第1条）（専門職大学院学則 第1条）

（大学学則
第4条第2項）（大学院学則第5条第2項）（専門職大学院学則 第4条第2項）

大学全体

各学部・研究科

教育理念
及び
教育方針と目標

教育理念
及び教育方針と目標（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）

大学全体

各学部・研究科

学位授与方針学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）（ディプロマ･ポリシー）

教育課程の編成･実施方針

教育課程の編成･実施方針（カリキュラム･ポリシー）（カリキュラム･ポリシー）

入学者受入方針

入学者受入方針（アドミッション･ポリシー）（アドミッション･ポリシー）

208

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準

教育目標に基づき学位授与方針
411

413

基準

A

⑥

⑦

ロマ・ポリシー）および教育課程

項目

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。

教育目標に基づき教育課程の編

教育目標、学位授与方針（ディプ

視点

②

⑤

ー）を明示しているか。

評価

A

③

成・実施方針（カリキュラム・ポリシ

評価

教育目標を明示しているか。

④

412

評価

①

（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。

2014 年度⑧

教育目標と学位授与方針（ディプロ
マ・ポリシー）との整合性は取れているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に修得すべき学修成果を明示しているか。
教育課程の編成・実施方針（カリキBAュラム・ポリシー）を明示しているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）との整合性は取れているか。
科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示をしているか。
大学構成員（学生・教職員）に対する周知方法とその有効性

B

B

B

B

B

A
B

の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が、大学構成員（学生・教職員）に周知され社会に公表さ

B

B
⑨

A

社会への公表方法

れているか。
414

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性について定期的に検証を行っているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

評価項目：点検・評価項目に対する評価

A

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目項目No

411

教育目標に基づき学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】＜教育目標の明示について＞学部および各学科等の「教育方針と目標」（教育目標）を明確に示している（資料 1）。
＜3 ポリシー（学位授与方針（ディプロマ・ポリシー））の明示について＞
教育目標に基づき、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）の 3 つのポリシー（以下「3 ポリシー」という。）を策定している（資料 2）。
2014 年度は、全学方針に基づき 3 ポリシーの再策定作業に着手した（資料 3）。現状では、教育目標と 3 ポリシーについて、教育目標
は学系毎にも定められているが、3 ポリシーはコース毎で学系毎には定められていないなど、整合性が十分に取れていない。また、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）への学修成果の明示についても、やや抽象的であり、具体性に欠けている。これらは、3 ポリシーの再策定により改善する予定である。

209

＜学位授与の要件（卒業の要件）の明示について＞
学位授与の要件（卒業の要件）について、学則および履修規程に定め、明確に示している（資料 4、5）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

教育目標を明示しているか。

明示している/していない②

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。

明示している/していない③

教育目標と学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）との整合性は取れているか。

取れている/取れていない④

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に修得すべき学修成果を明示しているか。

明示している/していない

点検・評価項目項目No

412

教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】＜3 ポリシー（教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー））の明示について＞
教育目標に基づき、3 ポリシーを策定している（資料 2）。
2014 年度は、全学方針に基づき 3 ポリシーの再策定作業に着手している（資料 3）。
＜科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示について＞
授業科目の区分、必修・選択の別、単位数等について、学則に基づき授業科目配当表等を作成し、明確に示している（資料 6、7）。

【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑤⑥⑦

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明示しているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）との整合性は取れているか。

明示している/していない
取れている/取れていない
明示している/していない

科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示をしているか。

項目No

点検・評価項目413

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
が、大学構成員（学生・教職員）に周知され社会に公表されているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、学位授与の要件（卒業・修了の要件）、授業科目の区分、必修・選択の別、単位数等について、ホームページに掲載し、学生・教職員への周知および社会への公表を行っている（資料 8～10）。また、教育目標は履修要綱にも掲載している（資料 11）。ただし、内容等についてホームページと履修要綱の整合性が取れていないものがある。再策定を行っている 3 ポリシーについては、ホームページを更新し、履修要綱に掲載する予定である。
今後は、周知方法の有効性について検証していく必要がある。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑧

大学構成員（学生・教職員）に対する周知方法とその有効性周知している/していない⑨

社会への公表方法

公表している/していない

項目No

点検・評価項目414

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性について定期的に検証を行っているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
年 2 回（夏期および春期）行われる学部および各学系の教員研修会において、教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）およ210

び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、カリキュラム実施状況等についての検討を行っている（資料 12、13）。
また、年度毎に実施している自己点検・評価においても、教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実
施方針（カリキュラム・ポリシー）について適切性の検証を行っている。2014年度は、全学方針に基づき3ポリシーの再策定作業を行っている（資料 3）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】-

検証を行っている/行っていない

3．点検・評価
点検・評価項目項目No

411

教育目標に基づき学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

全学方針に基づき 3 ポリシーの再策定作業を行っている。（全学的な合意形成）

再策定した 3 ポリシーを明示する。

2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

教育目標は学系毎にも定められているが、3 ポリシーはコース毎
で学系毎には定められていないなど、整合性が十分に取れていない。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）について、学修成果の明示
はやや抽象的であり、具体性に欠けている。

全学方針に基づき再策定している 3 ポリシーにより改善する予定である。

大学評価委員会による評価（所見）教育目標に基づき学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示していると判断できます。
3 ポリシーの再策定については、大学全体版に基づき策定されることを期待します。また、教育目標と整合性が高まり、修得すべき学
修成果がより明確に示された学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が策定されることを期待します。

点検・評価項目項目No

412

教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明示していると判断できます。
3 ポリシーの再策定については、教育目標および学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性が高まることにより明確な方針が策定されることを期待します。

項目No

点検・評価項目413

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
が、大学構成員（学生・教職員）に周知され社会に公表されているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

211

改善方策（将来に向けた発展方策）

教育目標の内容等について、ホームページと履修要綱の整合性が取れていないものがある。

出典を定め、整合性を取る。
再策定を行っている3ポリシーについて、ホームページを更新し、3 ポリシーについて履修要綱に掲載されていない。

履修要綱に掲載する。

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の周知方法の有効性に周知方法の有効性について検証する。

ついて検証する必要がある。

大学評価委員会による評価（所見）
大学構成員への周知および社会への公表が行われていることを評価します。再策定する 3 ポリシーについては、大学全体版とリンクした体系的な形でホームページや『履修要綱』等に公表・掲載されることを期待します。なお、媒体による整合性が取られることを期待します。
一方で、周知方法の有効性については検証が望まれます。

項目No

点検・評価項目414

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性について定期的に検証を行っているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性について定期的に検証を行っていると判断できます。

4．根拠資料資料 No

1

根拠資料の名称
大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標 ｐ.8～10

2

学部・研究科の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針 p.22～32

32014 年度第 3 回関東学院大学自己点検・評価委員会議事録 報告事項 24

関東学院大学学則 第 17 条の 2、第 34 条

5関東学院大学理工学部履修規程

6

関東学院大学学則 第 9 条（別表第 1（理科目表））

7

理工学部「2014 年度履修要綱」 p.77～147
関東学院大学ホームページ「関東学院大学の情報」（1.大学の教育研究上の目的に関すること、5.授業科目、授業の方法及び

8

内容並びに年間の授業計画に関すること、6.学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定基準に関すること）
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html

910

関東学院大学ホームページ「理工学部」
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/faculty/science_and_engineering.html
関東学院大学理工学部ホームページ（オリジナルサイト）「3 つのポリシー」
http://rikou.kanto-gakuin.ac.jp/gakubu/page02.php

11

理工学部「2014 年度履修要綱」 p.5、78～86

122013 年度理工学部夏期研修会予稿集

132013 年度理工学部春期研修会予稿集2122014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

理工学部

基準項目

4

教育内容・方法・成果

42

教育課程・教育内容

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目

項目No

評価の視点

2013 年度
評価基準①
教育課程の編成・実施方針（カリ421

キュラム・ポリシー）に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。

422

評価

視点

項目

基準

A

か。
順次性のある授業科目が体系的に配置されているか。

A③

専門教育・教養科目の位置づけが適切になされているか。（学部）A④

コースワークとリサーチワークのバ
ランスが取れているか。（研究科）
学士課程教育に相応しい教育内容の提供をしているか。（学部）⑥

初年次教育・高大接続に配慮した教育内容となっているか。（学部）⑦

専門分野の高度化に対応した教育内容を提供しているか。（研究科）

キュラム・ポリシー）に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供

評価

②

⑤
教育課程の編成・実施方針（カリ

必要な授業科目が開設されている2014 年度
評価

しているか。

A

B

A

A
A
A

理論と実務との架橋を図る教育内容の提供をしているか。(法務研究科）
評価項目：点検・評価項目に対する評価
評価視点：評価の視点に対する評価⑧※ 評価基準：基準項目に対する評価

2．現状の確認項目No

点検・評価項目421

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
11 コースの教育課程において、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいた授業科目を開設している。授業科目
は、学則に則り、共通科目および専門科目で構成している。さらに、共通科目は、教養科目、保健体育科目、外国語科目に区分している。専門科目は、専門基幹科目、専門基礎科目、専門応用科目に区分している。そして、授業科目区分に応じて、コース毎に修得すべ
き科目もしくは単位数を卒業要件として定めている（資料 1～5）。
共通科目においては、「人と社会の幸福に貢献する技術者」として必要とされる教養を身に着けるため、広範な分野の教養科目を開設している。特に、「キリスト教学（聖書）」および「キリスト教学（技術者としての倫理）」は、教育理念に掲げる「キリスト教に基づく人格の陶冶」に基づき、豊かな人間性を培い、技術者倫理を涵養していくために必修の教養科目として開設している。また、初年次導入教育として「フレッシャーズセミナ」を開設している。保健体育科目については、スポーツによる健康維持と増進のために開設している。外国語
科目については、外国語による実践的なコミュニケーション能力を育成するために、英語を必修科目として開設している。また、多様な志向に対応し、英語以外にもドイツ語、フランス語、中国語、スペイン語、ロシア語を選択必修科目として開設している。

213

専門科目においては、教育目標を実現するために、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に掲げる「成功体験の積み重ねに重点を置き、学ぶ意欲を高める教育を提供する」に基づき、授業科目を開設している。
専門分野の技術や知識の基礎となる数学、物理学、化学、生命科学、環境地球科学、コンピュータ（情報科学）などの知識を身に付けるために、専門基幹科目を開設している。専門基幹科目は、各分野に共通する基礎的な理論・方法・技術など、科学者・技術者教育を受ける上で必要不可欠な科目で構成される。また、理工学部および建築・環境学部で共通の科目を開設している。
また、理工学部で学ぶために必要な基礎知識・方法などを得るために、専門基礎科目を開設している。特に、各種の実験科目が開設されている。学生は、各コースの内容に応じて選択学修することができる。
さらに、「生命科学コース」「数理・物理コース」「応用化学コース」「総合機械コース」「自動車コース」「ロボティクスコース」「電気・電子コース」「健康・スポーツ計測コース」「情報ネット・メディアコース」「映像クリエーションコース」「土木・都市防災コース」の 11 コースの専門
応用科目を開設している。
なお、卒業要件の 124 単位のうち、共通科目においては、教養科目および保健体育20 単位、外国語科目8 単位、専門科目においては 88 単位の修得を求めており、共通科目と専門科目をバランスよく編成し、履修者の選択が可能となるよう十分な数の科目を開設している。
また、共通科目による教養教育と専門科目による専門教育が連携して、基礎や導入から高度の専門教育まで一貫性を持たせている。
教養教育は、教育理念にある「人格の陶冶」に寄与し、専門教育は技術者としての能力の育成に寄与するものであり、総合的に学べるよ
うに授業科目を配置している。教養教育では、必修の共通科目を 1 年次に開設し、4 年間で無理なく履修できるよう配慮している。専門
教育では、専門基幹科目および専門基礎科目は、低年次に履修できるように授業科目を配置している。そして、各コースの専門応用科
目は、基幹科目を修得したうえで応用・発展科目を履修するように配置している。
さらに、教育課程の根幹になる科目については必修科目に設定し、基礎能力を修得するように教育を行うとともに、より広く専門性の高い教育については、学生が志向に合わせて科目を選択できるようにしている。
なお、教育課程については、科目区分に応じた教育課程表を作成・明示することで、その体系性および授業科目の順次性を担保している。
また、関連科目を体系的に学ぶことができる 6 つの副専攻の教育課程を開設し、他学部に提供している（資料 6）。なお、理工学部の学生は、他学部が開設している副専攻の教育課程を履修することができる。さらに、理工学部では、理工学部の学生を対象とした理工学部サブプログラム制度を導入し、8 つのプログラムを開設している（資料 7）。
2015 年度以降は、教育課程の体系性および授業科目の順次性をさらに明確にしていくために、カリキュラム・マップやカリキュラム・フ
ローチャートの導入を、高等教育研究・開発センターを中心に検討していく予定である。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

必要な授業科目が開設されているか。

開設されている/されていない②

順次性のある授業科目が体系的に配置されているか。

配置されている/されていない③

専門教育・教養科目の位置づけが適切になされているか。（学部）適切である/適切でない

項目No点検・評価項目422

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
教養教育では、「キリスト教学（聖書）」および「キリスト教学（技術者としての倫理）」において、建学の精神へ通ずるキリスト教に関する
基礎的な教育を行うとともに、技術者として必要な倫理性を修得させることに努めている（資料 8）。また、「フレッシャーズセミナ」において、1 年次生を対象とした初年次導入教育を行い、高校とは異なる大学での学びにスムーズに対応できるように、大学で学ぶための基
礎的な考え方の理解と、日本語表現能力の向上を図っている（資料 9）。外国語科目においては、「総合英語（リーディング）」「総合英語（ライティング）」「総合英語（リスニング）」「総合英語（オーラルコミュニケーション）」の 4 つの英語の科目において、入学時に実施するプ
レイスメントテストによる習熟度別のクラス編成を行い、英語の 4 技能について基本的な学力を確認し、大学生として身に付けておかなくてはならない英語力の指針を示し、演習を行っている（資料 10）。特に、外国人講師による「総合英語（オーラルコミュニケーション）」では、生きた英語に接することで、実践的な英語コミュニケーション能力の向上を図っている。なお、プレイスメントテストの点数が低い学生には、「英語基礎Ⅰ（グラマー）」「英語基礎Ⅱ（グラマー）」の履修を勧め、補習教育を行っている（資料 11）。
専門教育では、専門基幹科目において、専門分野の技術や知識の基礎となる数学、物理学、化学、生命科学、環境地球科学、コンピュータ（情報科学）などの知識を身に付けさせる。なお、数学および物理学の科目については、入学時に実施するプレイスメントテストによる習熟度別のクラス編成を行っている。プレイスメントテストの点数が低い学生には、「数学基礎Ⅰ」「数学基礎Ⅱ」の履修を勧め、補習教育を行っている（資料 12）。また、専門基礎科目において、理工学部で学ぶために必要な基礎知識・方法などを修得させる。さらに、「生命科学コース」「数理・物理コース」「応用化学コース」「総合機械コース」「自動車コース」「ロボティクスコース」「電気・電子コース」「健康・スポーツ計測コース」「情報ネット・メディアコース」「映像クリエーションコース」「土木・都市防災コース」の 11 コースによるコース制を導入し、各コースの専門性に応じた教育を行っている。
2015 年度以降は、教育課程（授業科目および教育内容・方法）と学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の整合性を検証するためのツールとして、カリキュラム・マップやカリキュラム・フローチャートの導入を高等教

214

育研究・開発センターを中心に検討していく。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑤

学士課程教育に相応しい教育内容の提供をしているか。（学部）提供している/していない⑥

初年次教育・高大接続に配慮した教育内容となっているか。（学部）なっている/なっていない

3．点検・評価
項目No

点検・評価項目421

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

教育課程については、科目区分に応じた教育課程表を作成・明示

教育課程の体系性および授業科目の順次性をさらに明確にしてすることで、その体系性および授業科目の順次性を担保していいくために、カリキュラム・マップやカリキュラム・フローチャートのる。

導入を、高等教育研究・開発センターを中心に検討していく。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成していると判断できます。また、共通科目および専門科目は順次性を考慮して配置していると判断できます。
カリキュラム・マップの導入により、一層の可視化を進めていくことを期待します。

項目No

点検・評価項目422

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）
教育課程（授業科目および教育内容・方法）と学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・

コース制を導入し、各コースの専門性に応じた教育を行っている。

ポリシー）の整合性を検証するためのツールとして、カリキュラム・
マップやカリキュラム・フローチャートの導入を高等教育研究・開発
センターを中心に検討していく。

2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供していると判断できます。
コース制により、教育課程の専門性がわかりやすくなっていることを評価します。また、高大接続に対応した教育内容になっていることを評価します。
教育内容の有効性・整合性を明確にするためのカリキュラム・マップなどの試みに期待します。

4．根拠資料資料 No

1

根拠資料の名称
学部・研究科の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針 p.22～32

2

関東学院大学学則 第 8、9 条、17 条の 2

3関東学院大学学則 別表第 1（理科目表）

215

4

関東学院大学理工学部履修規程

5

理工学部「2014 年度履修要綱」 p.77～147

62014 年度副専攻履修要綱 p.48～54

7

理工学部「2014 年度履修要綱」 p.71～73

82014 年度「キリスト教学（聖書）」「キリスト教学（技術者としての倫理）」シラバス

92014 年度「フレッシャーズセミナ」シラバス

102014 年度「総合英語（リーディング）」「総合英語（ライティング）」「総合英語（リスニング）」「総合英語（オーラルコミュニケーション）」シラバス

11

2014 年度「英語基礎Ⅰ（グラマー）」「英語基礎Ⅱ（グラマー）」シラバス

122014 年度「数学基礎Ⅰ」「数学基礎Ⅱ」シラバス

216

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

理工学部

基準項目

4

教育内容・方法・成果

43

教育方法

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準

2014 年度
評価

評価

評価

視点

項目

基準

教育目標の達成に向けた授業形態①

A（講義・演習・実験等）を採用してい
るか。

431

教育方法および学修指導は適切か。

②

履修科目登録の上限を適切に設定しているか。

A③

学修指導が充実しているか。

A④

学生の主体的参加を促す授業方法
を用いているか。

⑤

⑥

⑦
432

シラバスに基づいて授業が展開されているか。

成績評価と単位認定は適切に行われているか。

434

教育内容・方法の改善に結びつけているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

B

A

授業内容・方法とシラバスとの整合性は取れているか。

A⑨

シラバスの内容に対する検証を組織的に行っているか。

A

成績評価方法・評価基準を明示し
ているか。

B
A

A

⑪

単位認定は単位制度に基づき適切に行われているか。

B⑫

既修得単位認定は適切に行われているか。

A

教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や

るか。

B

⑧

⑩
433

研究指導計画に基づき研究指導・学位論文作成指導を行っているか。（研究科）
実務的能力の向上を目指した教育方法を用い、学修指導を行っているか。（法務研究科）
シラバスの内容の充実を図っていB

B

授業の内容および方法の改善を図⑬るための組織的研修・研究を実施し

A

ているか。

評価項目：点検・評価項目に対する評価

217

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目項目No

431

教育方法および学修指導は適切か。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
教育目標の達成に向け、授業科目毎に到達目標を定め、適切な授業形態（講義、演習、実験、実習等）を採用している。主に基礎的な知識や専門的な知識を得るための科目を講義科目に、それぞれの専門において基礎的な知識の定着を測るための科目を演習科目に、専門の技術の習熟を行うための科目を実験実習科目としている。なお、授業科目毎の到達目標および授業形態はシラバスに明記している。授業形態は履修要綱にも明記している。
また、履修科目登録の上限について履修規程に定め、履修要綱に明記している（資料 1）。各学期（セメスター）の履修科目登録の上限は 24 単位である。これまで、プレイスメントテストの点数が低い学生に履修を推奨して補習教育を行う「英語基礎Ⅰ（グラマー）」「英語基礎Ⅱ（グラマー）」「数学基礎Ⅰ」「数学基礎Ⅱ」は、履修科目登録の上限範囲には含めていなかった。2014 年度より、「英語基礎Ⅰ（グラマー）」「英語基礎Ⅱ（グラマー）」「数学基礎Ⅰ」「数学基礎Ⅱ」については、履修科目登録の上限範囲に含めることとした（資料 2）。一方で、単位認定科目である「インターンシップ A」「インターンシップ B」「ソーシャルサービス」については、履修科目登録の上限範囲に含めないこととした（資料 2）。
なお、シラバスおよび授業形態、履修科目登録の上限はホームページでも公表している（資料 3、4）。
また、履修要綱およびシラバス等に基づいた履修指導を行っている。学期（セメスター）毎にオリエンテーションを実施し、学生に成績表を個別に配付するとともに履修指導を行っている。さらに、成績不振の学生（修得単位の少ない学生）や留年生については、教務委員が別途個別対応を行っている。
特に、新入生に対しては、入学直後に新入生オリエンテーションを実施し、モデル時間割等を用いた具体的な履修指導を行っている。他にも、教務課および教員が個別に履修相談対応を行う時間も別途設けている。また、新入生対象の必修科目である「フレッシャー
ズセミナ」においても、初年次導入教育を行うとともに、履修指導も行っている（資料 5）。
「フレッシャーズセミナ」については、複数クラスによる10 人程度の少人数教育を実施することにより、学生の主体的参加を促し、教育効果を高めている。また、特に各専門分野の基幹となる科目についても、少人数教育の実施や再履修クラスの設置などにより、学生の主体的参加を促し、修得度を高めるよう努めている。
さらに、授業時間外の学修を推進することを目的とした、学修支援システム（Olive Class）を活用した課題の提出と、課題の理解を進めるために上級生による支援を受けるしくみ（学生ファシリテーター）が、学院改革推進 5 カ年計画支援事業に採択されており、その取り組みを開始した。活発な利用に向けて、より活用していく方法を検討していく必要がある（資料 6）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）を採用しているか。

採用している/していない②

履修科目登録の上限を適切に設定しているか。

設定している/していない③

学修指導が充実しているか。

充実している/していない④

学生の主体的参加を促す授業方法を用いているか。

用いている/用いていない

項目No

432

点検・評価項目

シラバスに基づいて授業が展開されているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
WEB シラバスシステムを導入し、全学部・研究科で統一書式による運用を図っている。2014 年度のシラバスでは、教育の質保証に対応すべく、全学的に記載事項等の見直しなどを行い、内容の充実を図った（資料 7、8）。
また、シラバスの内容に対する組織的な検証体制を拡充させるために、段階的に組織的なシラバスチェック体制の整備を行うことを全学的に決定した（資料 9、10）。なお、理工学部では、シラバスの形式的なチェック（成績評価に出席点が含まれていないか、項目がきちんと書かれているかなど）を行い、FD 委員会の場で報告した（資料 11）。また、全学方針に基づき、理工学部でも組織的な検証を行っていくことを FD 委員会において確認した（資料 12）。ただし、2014 年度シラバスについては、2014 年度開始までに検証を終えることができなかった。
授業内容・方法とシラバスとの整合性については、毎学期の「学生による授業改善アンケート」において確認することができる。「授業は授業概要（シラバス）に対応していました」という質問に対して、5 段階（1：全くそう思わない、2：あまりそう思わない、3：どちらともいえな
い、4：ややそう思う、5：強くそう思う）による学生の評価を受ける。2013 年度春学期に実施した「学生による授業改善アンケート」の結果によると、「授業は授業概要（シラバス）に対応していました」という設問に対する回答において、平均は 3.85 であった（資料 13）。また、2013 年度秋学期の結果によると、平均は 3.88 であった（資料 14）。アンケートの結果は比較的肯定的な評価であり、概ねシラバスに基づいた授業が展開されている（授業内容・方法とシラバスとの整合性は取れている）と言える。
2015 年度以降は、教育目標の達成に向けて、教育方法および学修指導をより適切に行っていくために、シラバスの内容と学位授与
方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の整合性を検証するためのツールとして、カリキュラム・マップの作成を高等教育研究・開発センターを中心に検討していく。

218【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑦

シラバスの内容の充実を図っているか。

図っている/図っていない⑧

授業内容・方法とシラバスとの整合性は取れているか。

取れている/取れていない⑨

シラバスの内容に対する検証を組織的に行っているか。

行っている/行っていない

点検・評価項目項目No433

成績評価と単位認定は適切に行われているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
学則および履修規程の定めに基づき、成績評価および単位認定を適切に行っている（資料 1、15）。
成績評価方法・基準は、シラバスにより学生に明示している。
また、単位の算定基準を定め、それに基づき授業科目の単位数を設定し、履修要綱等に明示している。さらに、GPA 制度を導入している。なお、2014 年度より、単位を取得するために必要な授業時間外の学修時間については、「学修課題（予習・復習）」としてシラバスに明記している。さらに、現在、授業時間外の学修の推進を学院改革推進 5 ヵ年計画支援事業として進めている。ただし、その内容および実施（課題の設定等）については各科目担当者に任されており、授業外学修を促す取り組みとして、実際に学修課題が提示されている科目は、2014 年度は 63%であり、十分に高い割合となっていない（資料 16）。
横浜市内大学間単位互換協定大学で単位互換履修生として授業科目を履修し修得した単位、文部科学大臣の定めるところの技能審査等の認定評価、新入生の既修得単位、「学生の外国留学に関する規程」（資料 17）に基づき留学により修得した単位については、設置基準に基づき、合わせて 60 単位を上限として認定を行っている。また、編入学生についても、既修得単位の認定を行っている。なお、これらの単位認定については、教務委員会および教授会の審議を経て承認している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑩

成績評価方法・評価基準を明示しているか。

明示している/していない⑪

単位認定は単位制度に基づき適切に行われているか。

行われている/行われていない⑫

既修得単位認定は適切に行われているか。

行われている/行われていない

項目No

点検・評価項目434

教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。※ ここで評価する FD は「教育内容・方法の改善」に関する活動を指す。「教員の資質向上」に関する活動は、点検・評価項目 No.304 で評価する。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
高等教育研究センターが中心的な役割を担い、教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけるために、2014 年度は主に以下の方策を全学的に実施した。
・ 学生による授業改善アンケート
・ 公開授業（専任教員）
・ シラバス記載事項等の見直し（内容の充実）（資料 7、8）・ 段階的・組織的なシラバスチェック体制の整備（資料 9、10）・ 教育・研究等活動に関する自己点検・評価（専任教員）（資料 18、19）。
理工学部では、ＦＤ委員会を設置・開催し、授業の内容および方法の改善を図っている。なお、公開授業について、授業参観者数が少ないことが現状の課題である。2014 年度は、秋学期に開催した FD 委員会において、参観推奨科目の一覧を作成し、参加を促した。
その結果、春学期よりも参観者数は増加したが、まだその割合は低い状況である（資料 20）。また、学部および各学系の研修会を年 2 回の開催し、授業内容および方法の改善についても検討を行っている（資料 21、22）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑬

授業の内容および方法の改善を図るための組織的研修・研究を実施しているか。

219

実施している/していない

3．点検・評価
点検・評価項目項目No

431

教育方法および学修指導は適切か。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
教育方法および学習指導は適切であると判断できます。
授業時間外の学修推進の取り組みにより、学生が授業時間外に主体的に学修を行うためのきっかけとなることを期待します。

点検・評価項目項目No432

シラバスに基づいて授業が展開されているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

シラバスの形式的なチェック（成績評価に出席点が含まれていな
いか、項目がきちんと書かれているかなど）を行い、FD 委員会の段階的に組織的なシラバスチェック体制の整備を行い、組織的な場で報告した。また、全学方針に基づき、理工学部でも組織的な検証を行っていく。

検証を行っていくことを FD 委員会において確認した）。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）シラバスの検証についての体制整備が終わり、検証の緒についたことを評価します。今後の検証体制の整備に期待します。

点検・評価項目項目No433

成績評価と単位認定は適切に行われているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

単位を取得するために必要な授業時間外の学修時間について、その内容および実施（課題の設定等）については各科目担当者に任されており、授業外学修を促す取り組みとして、実際に学修課

今後も継続して、授業外学修を促す取り組みを進めていく。

題が提示されている科目は、2014 年度は 63%であり、十分に高い割合となっていない。

大学評価委員会による評価（所見）成績評価と単位認定は適切に行われていると判断できます。
授業時間外の学修推進の取り組みによる学修時間の確保に期待します。

項目No

点検・評価項目434

教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項

220

内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

公開授業について、授業参観者数が少ないことが現状の課題である。

高等教育・開発センターが授業参観制度の新たな仕組みを提案しているので、2015 年度におけるその実施と合わせて参観を促す
働きかけを行っていく。

大学評価委員会による評価（所見）
授業公開の参観者数を増やすための工夫を一層行うことを期待します。

4．根拠資料資料 No

根拠資料の名称1

関東学院大学理工学部履修規程22013 年度第 9 回工学部教務委員会議事録34関東学院大学ホームページ「5.授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること」
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html#anchor-05
関東学院大学ホームページ「6.学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定基準に関すること」
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html#anchor-06

5

2014 年度「フレッシャーズセミナ」シラバス

6

平成 25 年度学院改革推進 5 カ年計画報告書

72013 年度第 2 回教学機構会議議事録 審議事項 182013 年度第 3 回教学機構会議議事録 審議事項 192014 年度第 3 回教学機構会議議事録 審議事項 3102014 年度第 7 回大学院委員会議事録 審議事項 2112014 年度第 1 回理工学部 FD 委員会議事録122014 年度第 11 回理工学部教務委員会議事録132013 年度春学期実施「学生による授業改善アンケート報告書」（理工学部・工学部）

142013 年度秋学期実施「学生による授業改善アンケート報告書」（理工学部・工学部）

15

関東学院大学学則 第 9～13 条、第 19 条の 2、第 20～22 条

162014 年度理工学部事業報告

17

学生の外国留学に関する規程18

2013 年度第 6 回関東学院大学自己点検・評価委員会議事録 審議事項 3192014 年度第 1 回関東学院大学自己点検・評価委員会議事録 審議事項 6202014 年度第 11 回理工学部教務委員会議事録

212014 年度理工学部夏期研修会

22

2014 年度理工学部春期研修会

221

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

理工学部

基準項目

4

教育内容・方法・成果

44

成果

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準

教育目標に沿った成果が上がっ

441

ているか。

①
②
③

学生の学修成果を測定するための

評価

評価

視点

項目

基準

B

評価指標を開発しているか。

B

学生の自己評価、卒業後の評価を行っているか。
学位授与基準、学位授与手続きは2014 年度
評価

B
B

A

B

適切か。
A
学位審査および修了認定の客観④
性・厳格性確保の方策を講じているか。（研究科、法務研究科）
評価項目：点検・評価項目に対する評価
評価視点：評価の視点に対する評価

学位授与（卒業・修了認定）は適442

切に行われているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目項目No

441

教育目標に沿った成果が上がっているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
2013 年度の FD 委員会において、「カリキュラム達成度評価の確立を目指す」ことを学部の FD 目標として掲げ、これに基づき学系毎に FD 目標を設定している（資料 1、2）。ただし、学系毎に目標設定および活動を行っているため、学生の学修成果を測定するための評
価指標の開発・提案や評価方法等について、学部としての統一ができていない（資料 3）。
一方で、授業改善アンケート結果は、教育の成果を示すひとつの指標であるといえる（資料 4、5）。2013 年度の実績は以下のとおりである。
・ 「学生による授業改善アンケート」を毎学期実施し、各設問に対して学生から 5 段階の評価を受けている。
・ 「授業の総合評価」では、春学期の平均が 3.74、秋学期の平均が 3.72 と概ね肯定的な評価であり、学生が講義を肯定的に捉えているといえる。
・ 「授業の到達目標及びテーマに掲げられている知識やスキルが身につくと思いますか」という設問では、春学期の平均が 3.68、秋
学期の平均が 3.70 であり、開設している各科目の目標設定は概ね適切なものとして、学生に受け入れられているといえる。
・ 理工学部では「この授業での自分の成績はどのようにつくと思いますか」という学生の自己評価に関連する設問を設定しているが、春学期の平均が 3.12、秋学期の平均が 3.15 であった。
なお、学生の自己成長評価および工学部卒業生に対する卒業後の評価（就職先評価や卒業生評価等）については行っていない。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

学生の学修成果を測定するための評価指標を開発しているか。

開発している/していない②

学生の自己評価、卒業後の評価を行っているか。

行っている/行っていない

222

点検・評価項目

項目No

442

学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
学位授与基準（卒業要件）については、履修規程に定め、履修要綱等によって学生に明示している（資料 6、7）。また、3 年次終了時
点で所定の単位が取得できていない学生に対して、4 年次の必修である「卒業研究」科目の履修を制限している。
学位授与手続き（卒業査定）については、学則に則り教授会の審議事項としているが、より厳正に審査するため、教務委員会での審議を受けたうえで、教授会で同様の審議を行う（資料 8）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】③

学位授与基準、学位授与手続きは適切か。

適切である/適切でない

3．点検・評価
点検・評価項目項目No

441

教育目標に沿った成果が上がっているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

学系毎に目標設定および活動を行っているため、学生の学修成
果を測定するための評価指標の開発・提案や評価方法等につい学部としての統一的な対応について FD 委員会で検討を行う。

て、学部としての統一ができていない。
学生の自己成長評価および卒業後の評価（就職先評価や卒業生

学生の自己成長評価および卒業後の評価（就職先評価や卒業生評価等）については行っていない。

評価等）については検討する。

大学評価委員会による評価（所見）評価指標について、FD 委員会において議論を深め、一定のルールのもと、指標の開発に取り組むことを期待します。

点検・評価項目

項目No442

学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）学位授与の基準・手続きともに体系的に整備されていることを評価します。今後、適切に行われることを期待します。

4．根拠資料資料 No

1

根拠資料の名称
2013 年度第 1 回理工学部 FD 委員会議事録(各学系(コース)の FD 目標)

22013 年度第 2 回工学部・工学研究科 FD 委員会メモ(2013 年度 FD 目標の設定について)

3

2014 年度第 1 回工学部・工学研究科 FD 委員会メモ(2013 年度 FD 目標の評価について)

223

4

2013 年度春学期実施「学生による授業改善アンケート報告書」（理工学部・工学部）

52013 年度秋学期実施「学生による授業改善アンケート報告書」（理工学部・工学部）

6

関東学院大学理工学部履修規程 第 22 条

7

理工学部「2014 年度履修要綱」 p.42

8

関東学院大学学則 第 52 条第 2 項第 2 号

2242014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

5

理工学部

基準項目

学生の受け入れ

理念・目的等の連関概念図
建学の精神「キリスト教の精神」

校訓「人になれ 奉仕せよ」

大学全体

各学部・研究科

教育研究上の目的

教育研究上の目的

（大学学則
第1条）
（大学院学則第1条）（専門職大学院学則 第1条）

（大学学則
第4条第2項）（大学院学則第5条第2項）（専門職大学院学則 第4条第2項）

大学全体

各学部・研究科

教育理念
及び
教育方針と目標

教育理念
及び教育方針と目標（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）

大学全体

各学部・研究科

学位授与方針学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）（ディプロマ･ポリシー）

教育課程の編成･実施方針

教育課程の編成･実施方針（カリキュラム･ポリシー）（カリキュラム･ポリシー）

入学者受入方針

入学者受入方針（アドミッション･ポリシー）（アドミッション･ポリシー）

225

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準

①

②
501

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明示しているか。
③④
入学者受入方針（アドミッション・
502

ポリシー）に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
適切な定員を設定し、学生を受け

503

入れるとともに、在籍学生数を収
容定員に基づき適正に管理しているか。

求める学生像（入学者受入方針（アドミッション・ポリシー））を明示しているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と入学者受入方針（アドミッショ
ン・ポリシー）との整合性は取れているか。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に当該課程に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準を明示しているか。
障がいのある学生の受け入れ方針があるか。

2014 年度
評価

評価

評価

視点

項目

基準

S

A
C
C

S
C

C

⑤

学生募集方法、入学者選抜方法は適切か。

⑥

入学者選抜において透明性を確保するための措置は適切か。

S⑦

収容定員に対する在籍学生数比率
は適切か。

B

⑧

定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関して対応しているか。

S

S
S

B

学生募集および入学者選抜は、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基504

づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているSか。
※ 評価基準：基準項目に対する評価

評価項目：点検・評価項目に対する評価

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認項目No

点検・評価項目501

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】＜3 ポリシー（入学者受入方針（アドミッション・ポリシー））について＞
理工学部の入学者受入方針を大学ホームページ、学部ホームページ、学生募集要項などの広報媒体で公開している（資料 1、2、3）。
2014年度に学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の再策定を行い、それに合わせて入学者受入方針の再策定を行って整合性を図っている。
＜修得しておくべき知識等の内容・水準について＞
各入学試験における試験科目において、教科・科目等を明示しているものの、理工学部が求める基礎学力として高等学校で修得しておくべき内容については明示できていない。
＜障がいのある学生の受け入れについて＞
障がいのある学生の受け入れ方針は、大学全体の姿勢に準じて理工学部も対応している。受験生からの事前の申し出には、原則として来校していただき、就学上の措置まで見据えて、出願する学部学科あるいは研究科と直接、事前相談に応じている。その上で、学部学科の各入学試験において適切な措置をとり、障がいのある学生も公平に受け入れている。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】

226

①
②
③
④

求める学生像（入学者受入方針（アドミッション・ポリシー））を明示しているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）との整合性は取れているか。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に当該課程に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準を明示しているか。
障がいのある学生の受け入れ方針があるか。

明示している/していない
取れている/取れていない
明示している/していない方針がある/ない

項目No

点検・評価項目502

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
学生募集および入学者選抜は、文部科学省の定める「大学入学者選抜実施要項」に則り、大学の入学者選抜規程を定めて実施している。入学者選抜規程により大学入試委員会を設置し、各学部の入学者選抜方法、入試日程、入試実施体制、入試査定原案（入試区分毎の合格者数）などを審議する（資料 4、5）。
理工学部では種々の入試制度を実施しており、様々な入学希望者へ受験機会を開いている。入学者選抜試験は、すべての入試区分において理工学部と入試センターで連携して厳正に実施している。
合否判定は、すべての入学試験で、学部入試委員会で原案を作成し、教授会で決定している。合否判定の審議に際しては、採点結果のみで判定し、恣意的な判断が介在しないようにして公平性を保っている。
どの入試区分においても、採点は数値化による順位付けを行い合否判定の公正性を確保している。受験生に対しては試験問題および、志願者数､合格者数､倍率等をホームページで公開して透明性を確保している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑤

学生募集方法、入学者選抜方法は適切か。

適切である/適切でない⑥

入学者選抜において透明性を確保するための措置は適切か。

適切である/適切でない

項目No点検・評価項目503

適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
2013 年度に開設した理工学部の収容定員 1,756 名に対する、2015 年 1 月 1 日現在の 2 年次生までの在籍学生数 977 名の比率は0.56 で適正の範囲である。また、入学定員に対する入学者数比率の過去 5 年間の平均は 1.14 で適正である。
学部全体の在籍学生比率は適正の範囲であるが、数物学系、化学学系の入学定員に対する入学者数比率の過去 5 年間の平均がそ
れぞれ 1.35、1.27 と超過している。毎年、大学入試委員会で審議した合格者数案に沿って適正な入学者数とし、在籍学生数比率の是正に努める。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑦

収容定員に対する在籍学生数比率は適切か。

適切である/適切でない⑧

定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関して対応しているか。

対応している/していない

項目No

点検・評価項目504

学生募集および入学者選抜は、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
毎年、大学入試委員会において入試状況総括を実施し、公正性と妥当性を検証している。理工学部においては、大学入試委員会メンバーによる入試総括において、学生募集と入学者選抜について検証し、翌年度の入試に反映している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】
検証を行っている/行っていない-

227

3．点検・評価
項目No

点検・評価項目501

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

理工学部においては、教育目標・学位授与方針（ディプロマ・ポリ

大学ホームページ、理工学部ホームページ、学生募集要項、ガイシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）をドブックなどの広報媒体で同一の 3 ポリシーを公開して整合性を再策定したが、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を変更し図る。

ていないため整合性が取れていなかった。

大学評価委員会による評価（所見）
広報媒体で同一の 3 ポリシーを公開して整合性を図ることに期待します。

項目No

点検・評価項目502

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

高校で修得しておくべき知識等の水準を明示できていない。

各コース別に水準を定めて、明示する。

※各コースで必要とする内容・水準が異なるため、学部レベルのアドミッション・ポリシーでは定めることができない。

大学評価委員会による評価（所見）各コース別に水準を定めて、明示することに期待します。

項目No

点検・評価項目503

適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
在籍学生数は適正に管理されていると判断できます。

項目No

点検・評価項目504

学生募集および入学者選抜は、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項

228

内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

数物学系、化学学系の学系定員に対する在籍学生数が過剰であ

各年度の入学定員充足率を適正な範囲になるように配慮しつつ、る。

年次進行により、数物学系、化学学系の平均入学定員充足率が適正な範囲になるよう合格者数決定プロセスに従って入学者選抜を実施する。

大学評価委員会による評価（所見）学生募集、入学者選抜について定期的に検証が行われていると判断できます。

4．根拠資料資料 No1
2

根拠資料の名称
大学及び学部・研究科の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針（http://univ.kanto-gakuin. ac.jp/content/files/about/disclosure/disclosure_1-3.pdf）「理工学部｜関東学院大学」のアドミッション・ポリシー（http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/faculty/science_and_engineering.html）

3

2014 年度 学生募集要項

4

関東学院大学入学者選抜規程

5

関東学院大学入試委員会規程229

建築・環境学部
第1章
第3章
第4章
1
2
3
4
第5章

理念・目的
教員・教員組織
教育内容・方法・成果
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
教育課程・教育内容
教育方法
成果
学生の受け入れ

230

231

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

1

建築・環境学部

基準項目
理念・目的

理念・目的等の連関概念図
建学の精神「キリスト教の精神」

校訓「人になれ 奉仕せよ」

大学全体

各学部・研究科

教育研究上の目的

教育研究上の目的

（大学学則
第1条）
（大学院学則第1条）（専門職大学院学則 第1条）

（大学学則
第4条第2項）（大学院学則第5条第2項）（専門職大学院学則 第4条第2項）

大学全体

各学部・研究科

教育理念
及び
教育方針と目標

教育理念
及び教育方針と目標（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）

大学全体

各学部・研究科

学位授与方針学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）（ディプロマ･ポリシー）

教育課程の編成･実施方針

教育課程の編成･実施方針（カリキュラム･ポリシー）（カリキュラム･ポリシー）

入学者受入方針

入学者受入方針（アドミッション･ポリシー）（アドミッション･ポリシー）

232

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準
①

101

大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。

②

102

103

評価

評価

視点

項目

基準

S

理念・目的を明確にしているか。
理念・目的間の整合性は取れているか。

A

実績や資源からみて理念・目的は
適切か。

A

④

理念・目的の個性化A

大学構成員（学生・教職員）に対すAる周知方法とその有効性

A

A

⑥

社会への公表方法A⑦

明示媒体による違いはないか。

B

大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

評価

③

⑤
大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（学生・教職員）に周知され、社会に公表されているか。

2014 年度

評価項目：点検・評価項目に対する評価AA

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目

項目No

101

大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
建築・環境学部は、建学の精神と校訓（基準 No.1 大学全体シート参照）に基づき、学部および学科の「教育研究上の目的」を学則に、「教育理念（教育理念及び教育方針と目標）」を『大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標』に定めている（資料１､2）。
地域、本学から環境に配慮した建築物の設計に関わる資質を有する人材を育てることが期待されており、それに沿った教育方針を立てて、現在 2 年目の教育を終えている。教員数、新たな教育施設の建設からは、教育遂行能力もあると判断できる（資料 3）。客観的な判断材料は今後必要と考える。教員の活動に関しては、学部内自己点検シートを用意して、建築・環境学部自己点検・評価委員会で把握しているが、その評価結果は年度末に纏められる。実績や資源からみて理念・目的は適切である。
従来の建築学と異なり、現代の環境諸問題に対応できる、建築・環境学部の特徴が理念・目的に明示されているが、より具体的である
必要がある。2014 年度内に、より具体的かつ明確な特徴が入った理念・目的とした（※要根拠資料）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

理念・目的を明確にしているか。

明確にしている/していない②

理念・目的間の整合性は取れているか。

取れている/取れていない③

実績や資源からみて理念・目的は適切か。

適切である/適切でない④

理念・目的の個性化

233

項目No

点検・評価項目

102

大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（学生・教職員）に周知され、社会に公表されているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
理念・目的はホームページ上で公表し、大学構成員のみならず社会にも広く周知している（資料 4）。『大学及び学部・研究科の教育
理念及び教育方針と目標』（「教育理念及び教育方針と目標」）については、『履修要綱』にも掲載し、大学構成員への周知を図っている（資料 5）。また、必修科目の「キリスト教学Ⅰ(聖書)」及び「キリスト教学Ⅱ(技術者の倫理)」、「理工学概論」において、学生へ校訓「人になれ 奉仕せよ」や理工学の役目等を教授し、教育理念の浸透をはかっている(資料 6)。新任教員には着任時の新任者研修会において、
理念・目的を詳しく説明している（資料 7）。
周知方法の有効性については、ウェブサイトの閲覧頻度の解析、学生に対してはガイダンス等での意識調査、教職員に対しては研修会でのアンケートなどの実施により、今後検証していく必要がある。
理念・目的について、設置の趣旨（設置申請書類）、ホームページ、ガイドブック、『履修要綱』上で、年度当初は整合性が取れていたが、2014 年度内の理念・目的の改訂により、年度末では整合性が取れていない。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑤

大学構成員（学生・教職員）に対する周知方法とその有効性周知している/していない⑥

社会への公表方法

公表している/していない⑦

明示媒体による違いはないか。

違いはない/違いがある

点検・評価項目

項目No

103

大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
建築・環境学部自己点検・評価委員会の規程に基づき、理念・目的の適切性を定期的に検証している（資料 8）。
2014 年度は大学全体の理念との整合性を確認し、より具体的な内容とする改訂を行った。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】
検証を行っている/行っていない-

3．点検・評価
点検・評価項目

項目No

101

大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）
実際の講義内容との整合性を検討する仕組とルーブリック的評価

教育方針をより具体的に表現した。

方法を確立する。
2015 年度以降に 改善すべき 事項

内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

教員能力や教育用設備の準備状況の客観的な評価方法を確立

教員、学生を通じて、施設や授業に対する要望等を把握する。

する。

授業アンケートの有効利用など。

大学評価委員会による評価（所見）
地域、本学から環境に配慮した建築物の設計に関わる資質を有する人材を育てることが期待されており、それに沿った教育方針を立てていることを評価します。

項目No

点検・評価項目

102

大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（学生・教職員）に周知され、社会に公表されているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項

234

内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）『履修要綱』をカラーにするなどして、学生にとって分かり易いもの

より適切な表現方法を模索する。

とした。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

理念・目的の周知方法の有効性の検証方法を確立する。

全学的な方針を定めることが必要である。

理念・目的の明示媒体間の整合性が取れていない。

理念・目的の明示媒体間の整合性を取る。

大学評価委員会による評価（所見）理念・目的について、ホームページ、ガイドブック、『履修要綱』上で、明示媒体間の整合性が取れていない点は改善が望まれます。
また、周知方法の有効性について今後検証されることを期待します。

点検・評価項目

項目No

103

大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項

内容（特色ある取組や成果創出など）
伸長方策（将来に向けた発展方策）
建築・環境学部自己点検・評価委員会において、WG を設置し、改訂された大学の方針との整合性を確認し、より具体的な内容とする 建築・環境学部自己点検・評価委員会の機能を継続させる。
改訂を行った。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
建築・環境学部の自己点検・評価委員会で定期的に検証を行っていることを評価します。大学全体の理念との整合性を確認し、より具体的な内容とする改訂を行った点を評価します。

4．根拠資料
資料 No

1
2
3
4

根拠資料の名称
関東学院大学学則 第 4 条第 2 項第 6 号
関東学院大学ホームページ「大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標」（http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/content/files/about/disclosure/disclosure_1-4.pdf）
関東学院大学 建築・環境棟-5 号館-パンフレット
関東学院大学ホームページ「1.大学の教育研究上の目的に関すること」（http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html#anchor-01）

5

2014 年度履修要綱・授業時間割表（建築・環境学部）p.7

6

2014 年度シラバス（キリスト教学Ⅰ（聖書）、キリスト教学Ⅱ（技術者の倫理）、理工学概論）

72014 年度理工学部、建築・環境学部及び工学部新任者研修会プログラム

8

関東学院大学建築・環境学部自己点検・評価委員会規程235

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

3

建築・環境学部

基準項目
教員・教員組織

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準
①

教員に求める能力・資質等を明確2014 年度
評価

評価

評価

視点

項目

基準

A

にしているか。

大学として求める教員像および教301

員組織の編制方針を明確に定め

②

ているか。
③

④

応しい教員組織を整備している

教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在を明確にしているか。
編制方針に沿った教員組織を整備Bしているか。
専任教員の年齢構成等は適切か。

A⑥

授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みを整備しているか。

A⑦

研究科担当教員の資格を明確にしているか。（研究科、法務研究科）⑧

研究科担当教員を適正配置しているか。（研究科、法務研究科）

か。

A

A

⑤
学部・研究科等の教育課程に相302

A

教員構成を明確にしているか。

A

A

A

教員の募集・採用・昇格等に関する303

教員の募集・採用・昇格は適切に

⑨

⑩

304

方策を講じているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

A
A

るか。

行われているか。

教員の資質の向上を図るための規程および手続きを明確にしてい⑪⑫

規程等に従った適切な教員人事を行っているか。
教員の教育研究活動等の評価を実施しているか。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の実施状況と有効性

評価項目：点検・評価項目に対する評価

A
A
A

A

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目

項目No

301

大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
建築・環境学部では大学全体の規程・基準・方針に基づいて定めた教員像に沿って教員を選考している。建築・環境学部の教員として求める能力、資質を関東学院大学建築・環境学部教員推薦基準として定めている（資料 1）。
建築・環境学部は建築・環境学科専門科目及び共通科目を設置し、大学設置基準で規定されている要件を満たしながら、それぞれ

236

教育課程を教授するために必要な分野と教員数を確保することを方針として整備している。
学部の意思決定・調整機関として教授会を設置し教育・研究に関わる責任の所在を明らかにするとともに、教授会のもとに学部運営会
議や教務委員会、FD 委員会等を設置して組織的な連携体制を構成している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

教員に求める能力・資質等を明確にしているか。

明確にしている/していない②

教員構成を明確にしているか。

明確にしている/していない③

教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在を明確にしているか。

明確にしている/していない

点検・評価項目

項目No

302

学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
大学で設定している教員定数に基づき、設置基準上必要となる教員数を満たす学部の教員を配置している。具体的には、学部の「専任教員一人当たりの学生数」を定め、収容定員をこの「専任教員一人当たりの学生数」で除して得た値と、大学設置基準上必要となる教員数とを比較して多い方を、学部の教員定数としている（資料 2）。
2014 年 5 月 1 日現在の教員数は、建築･環境学科 14 名（建築デザイン分野 6 名、建築構造分野 3 名、建築材料･施工分野 1 名、建築環境･設備分野 4 名）及び共通科目 4 名を配置している。また、3・4 年次生である工学部建築学科学生に対して、建築材料･施工分野の教育環境を十分なものとするため、工学部所属の特約教授 1 名が勤務している（2015 年 3 月末まで）。
教員組織の編成方針は建築・環境学部のカリキュラムポリシーに示される通り、建築学の基幹たるデザイン、構造、材料・施工、環境設備の 4 分野の教育に必要な人員を確保するとともに、5 コースにおける学修環境の整備に必要とされる組織編成を軸としている。
専任教員合計 18 名に対して収容定員は 524 名で、専任教員 1 名あたりの学生数は 29 名である。この人数は、本学が定める「専任教員一人当たりの学生数」の 30 名を満たしている（資料 3）。外国籍専任教員は 1 名である。
教員の年齢構成について、61 歳以上の専任教員の割合が 30％程度となるよう配慮している。
2014 年 5 月 1 日現在、66 歳以上（特約教員）2 名、61～65 歳 4 名、51～55 歳 4 名、46～50 歳 3 名、41～45 歳 2 名、36～40 歳 3 名である。教員数 18 名に対して 61 歳以上は 6 名、33.3％である。男女比は男性 15 名、女性 3 名で、5：1 である（資料 4）。
授業科目とその担当教員は、実施前年度に担当予定表を作成して教務委員会にて適合性を精査し、教授会で承認を得ている。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】④

編制方針に沿った教員組織を整備しているか。

整備している/していない⑤

専任教員の年齢構成等は適切か。

適切である/適切でない⑥

授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みを整備しているか。

整備している/していない⑦

研究科担当教員の資格を明確にしているか。（研究科、法務研究科）

明確にしている/していない⑧

研究科担当教員を適正配置しているか。（研究科、法務研究科）

適正配置している/していない

点検・評価項目

項目No

303

教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
教員の募集・採用・昇格は学院および大学の規程に基づいて、建築･環境学部人事規程を定めて行っている（資料 5）。
教員募集に際しては、関係各学会や教育機関への周知の他、本学部独自運営web サイトに専用ページを設け、公募の公正化をはかっている（資料 6）。
昇格の条件については、関東学院大学建築･環境学部教員推薦基準で定めている（資料 1）。
専任教員の新規採用、昇任、その他人事に関する提案があった場合は、業績審査委員を教授会で選出し、業績審査委員会にて審査する（資料 7）。
業績審査委員会では、選考対象者が諸規程に定めた基準を満たしていること、教育課程における担当能力に対応した経歴と業績を有すること、さらに研究業績偏重への対策として、教育の経験や業績、人間性などを含めて総合的に厳格に審査する。審査結果は教授会において最終的な採用、昇格の可否を審議している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑨

教員の募集・採用・昇格等に関する規程および手続きを明確にしているか。

明確にしている/していない⑩

規程等に従った適切な教員人事を行っているか。

行っている/行っていない237

点検・評価項目

項目No

304

教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
※ ここで評価する FD は「教員の資質向上」に関する活動を指す。「教育内容・方法の改善」に関する活動は、点検・評価項目 No.411 で評価する。

2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
2013年度より、専任教員の自己点検・評価を開始した。2014年度についても全専任教員に教員の教育研究活動について自己点検評
価シートの提出を求めている。
教育に関する資質の向上として、必修の実習・演習科目「建築設計製図」を中心とする授業ブログを本学部 web サイトで公開している。授業ブログは、数多くの閲覧者からの意見が得られるのみならず、授業の内容を振り返り、今後の授業改善を図るために大いに役立っている（資料 6）。
各学期末に行われるバーティカルレビュー（1〜4 年次および大学院の建築設計製図演習科目における優秀作品発表会）では、担当教員が集まり、相互評価と共に自身が担当する科目の前後の学年における授業内容を確認し、今後の授業改善に役立てている。
毎年度末に実施している非常勤講師懇談会では、専任教員を含む全分野の教員が集まり、セミナー形式や同分野・異分野間での対話形式で教育内容の評価と振り返りを行うことによって、今後の授業改善に役立たせることを図っている。
研究に関する資質の向上として、教育実践力の向上という観点から、教員による教材作成を推奨し、工学総合研究所において助成している段階であり、各方策の有効性について今後検証していく。
また、短期･中期在外研究の申請と取得を奨励し、海外学会大会での研究発表への参加などによって、教員の資質たる研究能力の向上を促している。
FD活動については、学部FD委員会を中心として、高等教育研究・開発センターと連携して進めている。FD委員会では、授業改善ア
ンケートや公開授業の実施や結果の有効活用、外部の FD 関連講習会などの報告、その他授業改善に関わる事項について議論している。また、FD 活動の一環として、各学期始めに TA・SA 講習会を開いて、TA・SA の目的および業務内容について説明し、各自に自覚ある業務遂行を促すと共に、TA・SA には学期末に業務報告書を提出させ、今後の授業改善に役立てている。
建築･環境学部FD 委員会では、学部の FD 活動について学部研修会において年2 回報告し、FD の実施状況と有効性について検討している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑪

教員の教育研究活動等の評価を実施しているか。

実施している/していない⑫

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の実施状況と有効性

実施している/していない

3．点検・評価
点検・評価項目

項目No

301

大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）規程や学部教授会等の審議を通して明確に定められていることを評価します。

点検・評価項目

項目No

302

学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

特になし。

伸長方策（将来に向けた発展方策）238

2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）
建築学4 分野の教育および 5 コースの学修環境整備に必要とされ教員組織の編成方針を明文化した規定の制定が求められる。

る組織編成の趣旨の明文化を検討していく。

建築材料･施工分野の教育環境を十分なものとするため、建築・環2015 年度より、建築材料･施工分野の新任教員が着任予定であ境学部専任教員による同分野の教育担当が望まれる。

り、同分野の充実が期待される。

専任教員の高齢化（61 歳以上の割合増）が進行しつつある。

経年変化による漸進的な改善が望まれる。

専任教員における適切な年齢構成及び女性教員の割合が規定さ新たな人事については、専任教員の適切な年齢構成及び女性教れていない。

員の割合を配慮する。

大学評価委員会による評価（所見）
教育課程に相応しい教員組織を整備していることを評価します。また教員の科目適合性等の審査が教授会等の審議により行われていることを評価します。
教員組織の編成方針を明文化した規程の制定を期待します。
専任教員の適切な年齢構成および男女比率の配慮を期待します。

点検・評価項目

項目No

303

教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

業績審査における研究業績偏重への対策として、教育の経験や業績、人間性などを含めて総合的に精査するための指針作りが求められる。

教員の募集・採用・昇格等に必要とされる規定および手続きについて実質的な検証を進め、必要な部分の見直しを行う。

大学評価委員会による評価（所見）規程に基づき、教授会等の審議を経て行われていることを評価します。今後とも実質的な検証を行って、必要に応じて見直しを行うことを期待します。

点検・評価項目

項目No

304

教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

授業改善アンケートの実施により、各授業の評価点及び改善点を

授業改善アンケートにおける、よりいっそうの評価点の上昇（さらな明確化することができた。

る授業改善）をはかる。

短期･中期在外研究制度による教員の研究能力の向上を促しており、2014 年度は１件の短期在外研究が行われた。教育実践力の向

今後も教員の資質向上を図るべく、授業ブログの作成と公開、TA・上のために教員による教材作成を推奨し、2014 年度は「改訂新版SA 講習会やバーティカルレビューの開催を続ける。学部研修会

建築を知る」「新版住宅をデザインする」「環境・設備から考える建における FD 活動の検討を定期的に行うとともに、短期･中期在外

築デザイン」の３冊の独自教科書が出版された。

研究の奨励、教員による教材作成を進めていく。

さらに、バーティカルレビュー内で各授業の授業ブログを上映しまた、非常勤教員の FD 活動として、バーティカルレビューや非常た。全 15 回の授業の全体像の把握に役立ち、教員間の授業改善

勤講師懇談会等で、授業改善に益する対話を促進していく。

に益する対話を促す効果が得られた。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

バーティカルレビューへの専任教員、非常勤講師の参加を促し、授業改善のための各自の意識を高める必要がある。TA・SA 講習

バーティカルレビューの開催時期や時間帯、学生への周知方法

会では担当者に対して、授業目的の十分な理解とともに、業務を等を定期的に検討する。

全うする自覚を持たせる。

239

大学評価委員会による評価（所見）
教員の自己点検・評価や授業ブログや作品発表会での活動を通して、さらに工学総合研究所や学部 FD 委員会の諸活動によって行われていることを評価します。これらの取組みの継続・充実を期待します。

4．根拠資料資料 No

根拠資料の名称1

関東学院大学建築・環境学部教員推薦基準

2

基準教員表

3

関東学院大学教員組織（職位別・男女別人数・設置基準上必要となる専任教員数）（2015 年 5 月 1 日現在）

4

関東学院大学専任教員年齢構成（2015 年 5 月 1 日現在）

5

関東学院大学建築･環境学部人事規程6

関東学院大学 建築・環境学部 独自運営 web サイト （http://arch-env.kanto-gakuin.ac.jp/）2402014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

建築・環境学部

基準項目

4

教育内容・方法・成果

41

教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

理念・目的等の連関概念図
建学の精神「キリスト教の精神」

校訓「人になれ 奉仕せよ」

大学全体

各学部・研究科

教育研究上の目的

教育研究上の目的

（大学学則
第1条）
（大学院学則第1条）（専門職大学院学則 第1条）

（大学学則
第4条第2項）（大学院学則第5条第2項）（専門職大学院学則 第4条第2項）

大学全体

各学部・研究科

教育理念
及び
教育方針と目標

教育理念
及び教育方針と目標（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）

大学全体

各学部・研究科

学位授与方針学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）（ディプロマ･ポリシー）

教育課程の編成･実施方針

教育課程の編成･実施方針（カリキュラム･ポリシー）（カリキュラム･ポリシー）

入学者受入方針

入学者受入方針（アドミッション･ポリシー）（アドミッション･ポリシー）

241

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準

教育目標に基づき学位授与方針
411

413

基準

A

⑥

⑦

ロマ・ポリシー）および教育課程

項目

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。

教育目標に基づき教育課程の編

教育目標、学位授与方針（ディプ

視点

②

⑤

ー）を明示しているか。

評価

A

③

成・実施方針（カリキュラム・ポリシ

評価

教育目標を明示しているか。

④

412

評価

①

（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。

2014 年度⑧

教育目標と学位授与方針（ディプロ
マ・ポリシー）との整合性は取れているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に修得すべき学修成果を明示しているか。
教育課程の編成・実施方針（カリキASュラム・ポリシー）を明示しているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）との整合性は取れているか。

A

A

A

科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示をしているか。
大学構成員（学生・教職員）に対する周知方法とその有効性

A

A

S
A

の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が、大学構成員（学生・教職員）に周知され社会に公表さ

A

A
⑨

A

社会への公表方法

れているか。
414

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性について定期的に検証を行っているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

評価項目：点検・評価項目に対する評価

A

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目項目No

411

教育目標に基づき学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】＜教育目標の明示について＞「教育方針と目標」（教育目標）を明確に示している（資料 1）。
＜3 ポリシー（学位授与方針（ディプロマ・ポリシー））の明示について＞
教育目標に基づき、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）の 3 つのポリシー（以下「3 ポリシー」という。）を策定している（資料 2）。
2014 年度は、全学方針に基づき 3 ポリシーの再策定作業に着手した（資料 3）。学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）には、修得すべ
き学修成果として具体的な能力の一部表記ができていたものの、十分でない部分もあったが、3 ポリシーの再策定により明示された。
＜学位授与の要件（卒業の要件）の明示について＞
学位授与の要件（卒業の要件）について、学則および履修規程に定め、明確に示している（資料 4、5）。

242

【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

教育目標を明示しているか。

明示している/していない②

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。

明示している/していない③

教育目標と学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）との整合性は取れているか。

取れている/取れていない④

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に修得すべき学修成果を明示しているか。

明示している/していない

点検・評価項目項目No

412

教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】＜3 ポリシー（教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー））の明示について＞
教育目標に基づき、3 ポリシーを策定している（資料 2）。
2014 年度は、全学方針に基づき 3 ポリシーの再策定作業に着手している（資料 3）。
＜科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示について＞
授業科目の区分、必修・選択の別、単位数等について、学則に基づき授業科目配当表等を作成し、明確に示している（資料 6、7）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑤⑥⑦

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明示しているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）との整合性は取れているか。
科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示をしているか。

明示している/していない
取れている/取れていない
明示している/していない

項目No

点検・評価項目413

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
が、大学構成員（学生・教職員）に周知され社会に公表されているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、学位授与の要件（卒業・修了の要件）、授業科目の区分、必修・選択の別、単位数等、各コースの詳しい教育・研究の内容や目指す人材像について、ホームページに掲載し、学生・教職員への周知および社会への公表を行っている（資料 8～10）。また、教育目標は履修要綱にも掲載している（資料11）。ただし、ホームページと履修要綱で、文言・標題・項目等が統一しておらず、整合性が十分に取れているとはいえない。再策定を行っている 3 ポリシーについては、ホームページを更新し、履修要綱に掲載する予定である。
なお、学生に対しては、学期開始前のオリエンテーションにより周知徹底を図っている（資料 12）。
今後は、周知方法の有効性について検証していく必要がある。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑧

大学構成員（学生・教職員）に対する周知方法とその有効性周知している/していない⑨

社会への公表方法

公表している/していない

項目No

点検・評価項目414

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性について定期的に検証を行っているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）については、年 2 回（夏期および春期）の開催としている学部および学科の教員研修会において、検討・検証を行っている（資料 13～16）。なお、学部固有の問題点については、主に学科の教員研修会で取り扱っている。学部および学科の教員研修会の構成員や取り扱うテーマ等については、次243

のとおりである。
（建築・環境学部研修会）
構成員：建築・環境学部および建築・環境学部共通科目の専任教員
取り扱うテーマ：学科のものより広域。入学前教育から、退学者減の方策まで。学部に特化したものより、普遍的なテーマから学部の在り方を模索するような内容。テーマによりゲストを呼ぶこともある。
（建築・環境学科研修会）
構成員：建築・環境学部の専任教員のみ取り扱うテーマ：専門科目の教育の検証や、就職状況、卒業について等。学部が抱える問題や現状の見直し。
また、年度毎に実施している自己点検・評価においても、教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実
施方針（カリキュラム・ポリシー）について適切性の検証を行っている。学部の自己点検・評価委員会において、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を教育目標に基づき策定していることを検証した。また、大学全体版との整合性を検証した（資料17）。2014年
度は、全学方針に基づき 3 ポリシーの再策定作業を行っている（資料 3）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】
検証を行っている/行っていない-

3．点検・評価
点検・評価項目項目No

411

教育目標に基づき学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

全学方針に基づき 3 ポリシーの再策定を行った。（全学的な合意形成）
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）の再策定により、修得すべき学修成果として具体的な能力が明示された。

再策定した 3 ポリシーを明示する。
カリキュラムマップ等に適切に反映させていく。

2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）教育目標に基づき学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示していると判断できます。
3 ポリシーの再策定の取り組みを評価します。新たな 3 ポリシーの明示も確実に行われることを期待します。

点検・評価項目項目No

412

教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）教育目標に基づき学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示していると判断できます。
3 ポリシーの再策定の取り組みを評価します。新たな 3 ポリシーの明示も確実に行われることを期待します。

項目No

点検・評価項目413

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
が、大学構成員（学生・教職員）に周知され社会に公表されているか。
244

2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

教育目標について、ホームページと履修要綱で、文言・標題・項目等が統一しておらず、整合性が十分に取れているとはいえない。

出典を定め、整合性を取る。
整合性をチェックできる資料を作成する。
再策定を行っている3ポリシーについて、ホームページを更新し、3 ポリシーについて履修要綱に掲載されていない。

履修要綱に掲載する。

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程

周知方法の有効性について検証する。

の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の周知方法の有効性にアンケート、研修会での確認、ウエブサイトのアクセス数を分析す

ついて検証する必要がある。

るなどについて検討する。

大学評価委員会による評価（所見）
大学構成員への周知および社会への公表が行われていることを評価します。再策定した 3 ポリシーについては、媒体による整合性を取り、確実に公表・掲載されることを期待します。
一方で、周知方法の有効性については検証が望まれます。

項目No

点検・評価項目414

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性について定期的に検証を行っているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性について定期的に検証を行っていると判断できます。

4．根拠資料資料 No

1

根拠資料の名称
大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標 ｐ.10～112

学部・研究科の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針 p.33

32014 年度第 3 回関東学院大学自己点検・評価委員会議事録 報告事項 24

関東学院大学学則 第 17 条の 3、第 34 条

5関東学院大学建築・環境学部履修規程

6

関東学院大学学則 第 9 条（別表第 1（建・環科目表））

7

建築・環境学部「2014 年度履修要綱」 p.87～110
関東学院大学ホームページ「関東学院大学の情報」（1.大学の教育研究上の目的に関すること、5.授業科目、授業の方法及び

8

内容並びに年間の授業計画に関すること、6.学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定基準に関すること）
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html

9
10
11

関東学院大学ホームページ「建築・環境学部」
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/faculty/architecture_and_environmental_design.html
関東学院大学建築・環境学部ホームページ（オリジナルサイト）「教育・研究」
http://arch-env.kanto-gakuin.ac.jp/education
建築・環境学部「2014 年度履修要綱」 p.7、78

245

12

2014 年度建築・環境学部オリエンテーションプログラム・説明資料

132014 年度建築・環境学部夏期研修会予稿集

142014 年度建築・環境学部春期研修会予稿集152014 年度建築・環境学部建築・環境学科夏期研修会議事録162014 年度建築・環境学部建築・環境学科春期研修会議事録172014 年度建築・環境学部自己点検・評価委員会議事録246

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

建築・環境学部

基準項目

4

教育内容・方法・成果

42

教育課程・教育内容

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目

項目No

評価の視点

2013 年度
評価基準①
教育課程の編成・実施方針（カリ421

キュラム・ポリシー）に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。

422

評価

視点

項目

基準

S

か。
順次性のある授業科目が体系的に配置されているか。

A③

専門教育・教養科目の位置づけが適切になされているか。（学部）A④

コースワークとリサーチワークのバ
ランスが取れているか。（研究科）
学士課程教育に相応しい教育内容の提供をしているか。（学部）⑥

初年次教育・高大接続に配慮した教育内容となっているか。（学部）⑦

専門分野の高度化に対応した教育内容を提供しているか。（研究科）

キュラム・ポリシー）に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供

評価

②

⑤
教育課程の編成・実施方針（カリ

必要な授業科目が開設されている2014 年度
評価

しているか。

A

A

A

A
A
A

理論と実務との架橋を図る教育内容の提供をしているか。(法務研究科）
評価項目：点検・評価項目に対する評価
評価視点：評価の視点に対する評価⑧※ 評価基準：基準項目に対する評価

2．現状の確認項目No

点検・評価項目421

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
学則に基づき、授業科目を共通科目および専門科目で構成している。さらに、共通科目は、教養科目、保健体育科目、外国語科目に区分している。専門科目は、専門基幹科目、専門基礎科目、専門応用科目に区分している。そして、コース制を導入し、「建築デザイン
コース」「建築エンジニアリングコース」「環境共生デザインコース」「建築・都市再生デザインコース」「すまいデザインコース」の 5 つのコースに分かれて、それぞれの専門学修を行っている。学生は、3 年次進級時に、自らの興味と卒業後の希望進路に合うコースを選択することができる。また、授業科目区分に応じて、コース毎に修得すべき科目もしくは単位数を卒業要件として定めている（資料 1～5）。
共通科目では、社会人として成長するための一般教養、外国語（特に英語）科目の学修を通じて、コミュニケーション力、客観性、社会性などを身につけさせる。なお、共通科目は、社会全体の国際化、情報化に対応する幅広い視野と問題解決能力を培う土台となる科目を提供する役割を持つ。共通科目には、人類の文化に関する科目も重点的に配置し、あるいは、現在の国際情勢を反映した多様な語
学のメニューも用意して、国際感覚を有し、建築・環境分野の多様な問題や課題へ対応できる人材を育成する。
教養科目においては、「キリスト教学（聖書）」および「キリスト教学（技術者としての倫理）」を必修科目として開設している。学生は、建学の精神について学ぶ。また、人文、社会、複合の分野に分けて、広範な分野の教養科目を開設している。

247

保健体育科目においては、「健康スポーツⅠ」～「健康スポーツⅥ」を開設し、健康、体力そしてスポーツの持つ社会的役割や価値を理解できる構成としている。
外国語科目については、英語とその他の外国語（ドイツ語、フランス語、中国語、スペイン語、ロシア語）に分けて科目を開設している。適切な語学力の獲得するために、英語は、「総合英語（リーディング）」「総合英語（ライティング）」「総合英語（リスニング）」「総合英語（オーラルコミュニケーション）」を必修科目とし、それ以外は選択必修科目として開設している。また、その他の外国語は、選択必修科目として開設している。
専門科目には、建築・環境学を学ぶうえでの基盤となる、専門基幹科目および専門基礎科目を開設している。また、専門知識と技術を学修する、専門応用科目を開設している。
専門基幹科目は、数学、物理、化学、生物、情報、環境、実習等の工学関係の基礎的な科目群で構成している。「理工学概論」については、建築・環境学部の専門教育を導入する重要な科目として位置づけ、必修科目として開設している。なお、専門基幹科目は、理工学部および建築・環境学部で共通の科目を開設している。
専門基礎科目は、設計製図、CAD、法規、造形表現を学ぶワークショップなどの、全コースにおいて履修を推奨する専門分野の基礎的な科目群で構成している。建築設計の基礎的な訓練となる「建築設計製図Ⅰ」～「建築設計製図Ⅳ」については、必修科目として開設している。
専門応用科目は、4 つの専門分野（デザイン、構造、材料・施工、環境・設備）および共通の分野（コース・コア、コモン）に分けて、各コ
ースにおける専門領域の応用科目群で構成している。4 つの専門分野には、各 1 科目を全コース共通の必修科目として開設している。
さらに、4 つの専門分野を包括的に学修していくために、必修科目を除いて、各分野で 6 単位を修得することを卒業要件として求めている。また、共通の分野であるコース・コアには、各コース必修科目を含めている。コモンには「ゼミナール」および「卒業研究」を必修科目として開設している。
また、順次性のある授業科目を配置し、体系的な教育課程を編成している。1、2 セメスターには、主に共通科目と専門基幹科目を配置している。3 セメスターで専門応用科目の配置が増え始め、コースに分かれる前の 4 セメスターでは、4 つの専門分野の助走となるべき科目を配置している。5～8 セメスターでは、各コースにおける専門領域の専門応用科目を 4 つの専門分野に分けて配置している。学生は、5 つのコースに分かれて専門的な知識の獲得と実践を行うこととなる。また、専門的な知識に基づくスタジオ科目（コース必修科目）と、必修科目である「ゼミナール」および「卒業研究」を配置し、統合した問題解決能力、新たな問題提起や技術的な解決方法の模索などが可能となる設計者、技術者、企画者を育成する。
なお、教育課程については、「学びの流れ」（履修順序表）や科目区分に応じた教育課程表および開講科目一覧を作成・明示すること
で、その体系性および授業科目の順次性を担保している。ただし、「学びの流れ」（履修順序表）は、カリキュラム・マップに準じたものであったが、改訂中であり、本学部の専門および教養教育のさらなる体系化を目指し、春学期の学部研修会でまとめる直前となっている（資料 6）。2015 年度以降も、教育課程の体系性および授業科目の順次性をさらに明確にしていくために、カリキュラム・マップやカリキュ
ラム・フローチャートについて、高等教育研究・開発センターと調整を図っていく。
また、関連科目を体系的に学ぶことができる 2 つの副専攻の教育課程を開設し、他学部に提供している（資料 7）。なお、建築・環境学
部の学生は、他学部が開設している副専攻の教育課程を履修することができる。さらに、建築・環境学部では、建築・環境学部の学生を対象とした建築・環境学部サブプログラム制度を導入し、「テクニカルイングリッシュ」プログラムを開設している（資料 8）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

必要な授業科目が開設されているか。

開設されている/されていない②

順次性のある授業科目が体系的に配置されているか。

配置されている/されていない③

専門教育・教養科目の位置づけが適切になされているか。（学部）適切である/適切でない

項目No点検・評価項目422

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
教養教育では、「キリスト教学（聖書）」および「キリスト教学（技術者としての倫理）」において、建学の精神へと通ずるキリスト教に関する基礎的な教育を行うとともに、技術者として必要な倫理性を修得させることに努めている（資料 9）。保健体育科目においては、「健康ス
ポーツⅠ」～「健康スポーツⅥ」において、種目別に複数のクラス編成を行い、様々なスポーツを実技と講義を合わせて行っている（資料 10）。外国語科目においては、「総合英語（リーディング）」「総合英語（ライティング）」「総合英語（リスニング）」「総合英語（オーラルコミュニケーション）」の 4 つの英語の科目において、入学時に実施するプレイスメントテストによる習熟度別のクラス編成を行い、英語の基
礎的学力を身に付けさせる（資料 11）。なお、プレイスメントテストの点数が低い学生には、「英語基礎Ⅰ（グラマー）」「英語基礎Ⅱ（グラマー）」の履修を勧め、補習教育を行っている（資料 12）。
専門科目では、専門基幹科目において、数学、物理、化学、生物、情報、環境、実習等の科目群による、専門科目の基礎となる導入教育を行っている。特に、「理工学概論」は重要な科目として位置づけ、必修科目として開設している（資料 13）。なお、数学および物理の科目については、入学時に実施するプレイスメントテストによる習熟度別のクラス編成を行っている。プレイスメントテストの点数が低い
学生には、「基礎数学Ⅰ」「基礎数学Ⅱ」の履修を勧め、補習教育を行っている（資料 14）。
また、専門基礎科目において、設計製図、CAD、法規、造形表現を学ぶワークショップなど、専門分野の導入教育を行っている。なお、建築設計の基礎的な訓練となる「建築設計製図Ⅰ」～「建築設計製図Ⅳ」を必修科目として開設している（資料 15）。
さらに、専門応用科目において、「建築デザインコース」「建築エンジニアリングコース」「環境共生デザインコース」「建築・都市再生デ248

ザインコース」「すまいデザインコース」の 5 つのコースによるコース制を導入し、各コースにおける専門領域を 4 つの専門分野（デザイン、構造、材料・施工、環境・設備）に分けて、専門的な知識の獲得と実践を行っている。また、専門的な知識に基づく、スタジオ科目（コース必修科目）と「ゼミナール」および「卒業研究」（学部必修科目）による、統合した問題解決能力、新たな問題提起や技術的な解決方
法の模索などが可能となる設計者、技術者、企画者の育成を行っている。
現在、教育課程（授業科目および教育内容・方法）と学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の整合性を検証するためのツールとして、カリキュラム・マップやカリキュラム・フローチャートの全学的導入を、高等教育
研究・開発センターを中心に検討している。建築・環境学部においては、カリキュラム・マップに準ずるものとして「学びの流れ」（履修順序表）を作成・明示している。教育課程の体系を学部構成教員が理解することで、教育内容の検討が教員自身により実施される。また、学部研修会を通して、教育内容の検討も実施されている。「学びの流れ」（履修順序表）は改訂中であり、本学部の専門および教養教育のさらなる体系化を目指し、春学期の学部研修会でまとめる直前となっている（資料 6）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑤

学士課程教育に相応しい教育内容の提供をしているか。（学部）提供している/していない⑥

初年次教育・高大接続に配慮した教育内容となっているか。（学部）なっている/なっていない

3．点検・評価
項目No

点検・評価項目421

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

教育課程について、「学びの流れ」（履修順序表）や科目区分に応「学びの流れ」（履修順序表）を改訂し、専門および教養教育のさじた教育課程表および開講科目一覧を作成・明示することで、そらなる体系化を図る。

の体系性および授業科目の順次性を担保している。現在、「学びの流れ」（履修順序表）は、改訂中であり、本学部の専門および教養教育のさらなる体系化を目指し、春学期の学部研修会でまとめる直前となっている。

教育課程の体系性および授業科目の順次性をさらに明確にしていくために、カリキュラム・マップやカリキュラム・フローチャートについて、高等教育研究・開発センターと調整を図っていく。

2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成していると判断できます。
「学びの流れ」など、カリキュラムの可視化についての取り組みを評価します。今後、改訂により良いものができることを期待します。

項目No

点検・評価項目422

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）
教育課程（授業科目および教育内容・方法）と学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の整合性を検証するために、カリキュラム・マップやカリ

コース制を導入し、各コースの専門性に応じた教育を行っている。

キュラム・フローチャートについて、高等教育研究・開発センターと調整を図っていく。
「学びの流れ」（履修順序表）を改訂し、教育課程の体系について理解を深め、教育内容のさらなる検討を実施する。

2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）249教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供していると判断できます。
第5セメスター以降、5つのコースに分かれることにより、教育課程の専門性がわかりやすくなっていることを評価します。また、高大接続に対応した教育内容になっていることを評価します。
教育内容の有効性・整合性を明確にするためのカリキュラムの可視化の充実などの試みに期待します。

4．根拠資料資料 No

1

根拠資料の名称
学部・研究科の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針 p.33

2

関東学院大学学則 第 8、9 条、17 条の 3

3関東学院大学学則 別表第 1（建・環科目表）

4

関東学院大学建築・環境学部履修規程5

建築・環境学部「2014 年度履修要綱・授業時間割表」 p.7、77～110

62014 年度建築・環境学部春期学部研修会予稿集・議事録

72014 年度副専攻履修要綱 p.55～56

8

建築・環境学部「2014 年度履修要綱・授業時間割表」 p.71～73

92014 年度「キリスト教学（聖書）」「キリスト教学（技術者としての倫理）」シラバス

102014 年度「健康スポーツⅠ」～「健康スポーツⅥ」シラバス

11

2014 年度「総合英語（リーディング）」「総合英語（ライティング）」「総合英語（リスニング）」「総合英語（オーラルコミュニケーション）」シラバス

12

2014 年度「英語基礎Ⅰ（グラマー）」「英語基礎Ⅱ（グラマー）」シラバス

13

2014 年度「数学基礎Ⅰ」「数学基礎Ⅱ」シラバス

14

2014 年度「理工学概論」シラバス

15

2014 年度「建築設計製図Ⅰ」～「建築設計製図Ⅳ」シラバス

250

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

建築・環境学部

基準項目

4

教育内容・方法・成果

43

教育方法

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準

2014 年度
評価

評価

評価

視点

項目

基準

教育目標の達成に向けた授業形態①

S（講義・演習・実験等）を採用してい
るか。

431

教育方法および学修指導は適切か。

②

履修科目登録の上限を適切に設定しているか。

S③

学修指導が充実しているか。

A④

学生の主体的参加を促す授業方法
を用いているか。

⑤

⑥

⑦
432

シラバスに基づいて授業が展開されているか。

成績評価と単位認定は適切に行われているか。

434

教育内容・方法の改善に結びつけているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

A

A

授業内容・方法とシラバスとの整合性は取れているか。

A⑨

シラバスの内容に対する検証を組織的に行っているか。

A

成績評価方法・評価基準を明示し
ているか。

A
A

A

⑪

単位認定は単位制度に基づき適切に行われているか。

A⑫

既修得単位認定は適切に行われているか。

A

教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や

るか。

S

⑧

⑩
433

研究指導計画に基づき研究指導・学位論文作成指導を行っているか。（研究科）
実務的能力の向上を目指した教育方法を用い、学修指導を行っているか。（法務研究科）
シラバスの内容の充実を図っていA

A

授業の内容および方法の改善を図⑬るための組織的研修・研究を実施し

S

ているか。

評価項目：点検・評価項目に対する評価

251

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目項目No

431

教育方法および学修指導は適切か。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
教育目標の達成に向け、授業科目毎に到達目標を定め、適切な授業形態（講義、演習、実験、実習等）を採用している。主に基礎的な知識や専門的な知識を得るための科目を講義科目に、反復的な学修を必要とするものには設計製図を含む演習科目に、実挙動を観察する必要のあるものは実験科目とし、幅広い建築・環境学の学修を潤滑に行えるよう配慮している。なお、授業科目毎の到達目標および授業形態はシラバスに明記している。授業形態は履修要綱にも明記している。
また、履修科目登録の上限について履修規程に定め、履修要綱に明記している（資料 1）。各学期（セメスター）の履修科目登録の上限は 24 単位である。
なお、シラバスおよび授業形態、履修科目登録の上限はホームページでも公表している（資料 2、3）。
また、履修要綱およびシラバス等に基づいた履修指導を行っている。学期（セメスター）毎にオリエンテーションを実施し、学生に成績表を個別に配付するとともに履修指導を行っている。履修指導では、科目区分および卒業要件等についてその都度改めて解説している。また、スムースな学修に寄与することを目的に、指針となるコース毎の標準的な履修科目表を配布している。さらに、成績不振の学生については、別途個別対応を行っている。
そして、3～4 年次におけるデザインスタジオから卒業研究までの科目において、学生がより能動的な設計実践および研究を進めることができる学修経路を設定している。設計や研究を進めるうえで、途中経過を毎回適切にプレゼンテーションする必要があり、その準備
およびまとめをスライドショー、ムービー、模型、図面、WEB などを駆使して行う。さらに、その都度、問題点を振り返り、次回へ反映させていく行程を繰り返す。
また、設計製図および CAD 演習等の建築設計に対する導入教育においては、その充実を図るため、少人数教育を実施している。さらに、「フレームの力学基礎」や「フレームの力学Ⅰ」など、学生の理解度および学修進捗度に差異が大きいと思われる科目には再履修クラスを設置し、修得度を高めるよう努めている。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）を採用しているか。

採用している/していない②

履修科目登録の上限を適切に設定しているか。

設定している/していない③

学修指導が充実しているか。

充実している/していない④

学生の主体的参加を促す授業方法を用いているか。

用いている/用いていない

点検・評価項目項目No432

シラバスに基づいて授業が展開されているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
WEB シラバスシステムを導入し、全学部・研究科で統一書式による運用を図っている。2014 年度のシラバスでは、教育の質保証に対応すべく、全学的に記載事項等の見直しなどを行い、内容の充実を図った（資料 4、5）。
また、シラバスの内容に対する組織的な検証体制を拡充させるために、段階的に組織的なシラバスチェック体制の整備を行うことを全学的に決定した（資料 6、7）。なお、建築・環境学部では、教務課および教務委員によって記述内容の検証を行った。また、2015 年度以降、FD 委員会でシラバスの内容をチェックする体制を準備した。
授業内容・方法とシラバスとの整合性については、毎学期の「学生による授業改善アンケート」において確認することができる。「授業は授業概要（シラバス）に対応していました」という質問に対して、5 段階（1：全くそう思わない、2：あまりそう思わない、3：どちらともいえな
い、4：ややそう思う、5：強くそう思う）による学生の評価を受ける。2014 年度に実施した「学生による授業改善アンケート」の結果によると、「授業は授業概要（シラバス）に対応していました」という設問に対する回答において、平均は春学期 3.83、秋学期 3.78 であった（資料8、9）。アンケートの結果は比較的肯定的な評価であり、概ねシラバスに基づいた授業が展開されている（授業内容・方法とシラバスとの整合性は取れている）と言える。
現在、教育目標の達成に向けて、教育方法および学修指導をより適切に行っていくために、シラバスの内容と学位授与方針（ディプロ
マ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の整合性を検証するためのツールとして、カリキュラム・マップの作成を高等教育研究・開発センターと連携しながら進めている。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑦

シラバスの内容の充実を図っているか。

図っている/図っていない⑧

授業内容・方法とシラバスとの整合性は取れているか。

取れている/取れていない⑨

シラバスの内容に対する検証を組織的に行っているか。

行っている/行っていない

252

点検・評価項目

項目No

433

成績評価と単位認定は適切に行われているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
学則および履修規程の定めに基づき、成績評価および単位認定を適切に行っている（資料 1、10）。成績評価方法・基準は、シラバス
により学生に明示している。また、単位の算定基準を定め、それに基づき授業科目の単位数を設定し、履修要綱等に明示している。さらに、GPA 制度を導入している。
横浜市内大学間単位互換協定大学で単位互換履修生として授業科目を履修し修得した単位、文部科学大臣の定めるところの技能審査等の認定評価、新入生の既修得単位、「学生の外国留学に関する規程」（資料 11）に基づき留学により修得した単位については、設置基準に基づき、合わせて 60 単位を上限として認定を行っている。また、編入学生についても、既修得単位の認定を行っている。なお、これらの単位認定については、教務委員会および教授会の審議を経て承認している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑩

成績評価方法・評価基準を明示しているか。

明示している/していない⑪

単位認定は単位制度に基づき適切に行われているか。

行われている/行われていない⑫

既修得単位認定は適切に行われているか。

行われている/行われていない

項目No

点検・評価項目434

教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。※ ここで評価する FD は「教育内容・方法の改善」に関する活動を指す。「教員の資質向上」に関する活動は、点検・評価項目 No.304 で評価する。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
高等教育研究センターが中心的な役割を担い、教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけるために、2014 年度は主に以下の方策を全学的に実施した。
・ 学生による授業改善アンケート
・ 公開授業（専任教員）
・ シラバス記載事項等の見直し（内容の充実）（資料 4、5）
・ 段階的・組織的なシラバスチェック体制の整備（資料 6、7）
・ 教育・研究等活動に関する自己点検・評価（専任教員）（資料 12、13）。
建築・環境学部では、FD 活動の一環として、「学生による授業改善アンケート」および、夏期と春期の年 2 回開催している学部研修会を通じて、教育課程の編成や教育内容・成果についての検証および改善策の検討を行っている（資料 14、15）。これらの検証により、必修科目の単位取得率の情報を共有した。また、他学部に設置されていた数学の基礎的科目を建築・環境学部生にも受講できるようにし、学部独自の科目「基礎数学Ⅰ、Ⅱ」として設置した。さらに、「物理学」などのクラス設定、入学時に実施するプレイスメントテスト（数学、物理、英語)による学修到達度別クラスの設定などの具体的な措置を行った。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑬

授業の内容および方法の改善を図るための組織的研修・研究を実施しているか。

実施している/していない

3．点検・評価
点検・評価項目項目No

431

教育方法および学修指導は適切か。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

学生の理解度および学修進捗度に差異が大きいと思われる科目には再履修クラスを設置し、修得度を高めるよう努めている。

継続的に学修成果などから学生の理解度を分析していく。

2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
教育方法および学習指導は適切であると判断できます。
学生に発表の機会を多く与えている学修経路を設定していることを評価します。

253

点検・評価項目

項目No

432

シラバスに基づいて授業が展開されているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

2015年度以降、FD委員会でシラバスの内容をチェックする体制を段階的に組織的なシラバスチェック体制の整備を行い、組織的な準備した。

検証を行っていく。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

教育目標の達成に向けて、教育方法および学修指導をより適切に行っていくために、シラバスの内容と学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシ

ルーブリック評価の導入についても検討していく。

ー）の整合性を検証するためのツールとして、カリキュラム・マップの作成を高等教育研究・開発センターと連携しながら進めている。

大学評価委員会による評価（所見）シラバスの検証についての体制整備が終わり、検証の緒についたことを評価します。今後の検証体制の整備に期待します。また、ルーブリック評価の導入についての検討結果に期待します。

点検・評価項目項目No433

成績評価と単位認定は適切に行われているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）成績評価と単位認定は適切に行われていると判断できます。

項目No

点検・評価項目434

教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）列挙された方策により、教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけることを期待します。

4．根拠資料資料 No

根拠資料の名称1

関東学院大学建築・環境学部履修規程

2

関東学院大学ホームページ「5.授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること」

254http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html#anchor-05
3

関東学院大学ホームページ「6.学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定基準に関すること」
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html#anchor-06

4

2013 年度第 2 回教学機構会議議事録 審議事項 152013 年度第 3 回教学機構会議議事録 審議事項 162014 年度第 3 回教学機構会議議事録 審議事項 372014 年度第 7 回大学院委員会議事録 審議事項 282014 年度春学期実施「学生による授業改善アンケート報告書」（建築・環境学部）

92014 年度秋学期実施「学生による授業改善アンケート報告書」（建築・環境学部）

10

関東学院大学学則 第 9～13 条、第 19 条の 2、第 20～22 条

11

学生の外国留学に関する規程122013 年度第 6 回関東学院大学自己点検・評価委員会議事録 審議事項 3132014 年度第 1 回関東学院大学自己点検・評価委員会議事録 審議事項 6142014 年度建築・環境学部夏期研修会予稿集内記録

15

2014 年度建築・環境学部春期研修会予稿集内記録

255

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

建築・環境学部

基準項目

4

教育内容・方法・成果

44

成果

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準

441

教育目標に沿った成果が上がっ
ているか。

①
②
③

442

学生の学修成果を測定するための

評価

評価

視点

項目

基準

S

評価指標を開発しているか。

A

学生の自己評価、卒業後の評価を行っているか。
学位授与基準、学位授与手続きは2014 年度
評価

A
A

A

A

適切か。
A
学位審査および修了認定の客観④
性・厳格性確保の方策を講じているか。（研究科、法務研究科）
評価項目：点検・評価項目に対する評価
評価視点：評価の視点に対する評価

学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目項目No

441

教育目標に沿った成果が上がっているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
毎学期実施している「学生による授業改善アンケート」において、「授業の到達目標及びテーマに掲げられている知識やスキルが身につくと思いますか」などの設問を通じて、教育目標に沿った成果に関連する学生の自己評価を確認することができる（資料 1、2）。
また、建築・環境学部では、年度末に開催した「建築展」における「建築設計製図」科目の成果の展示および、学期末毎に開催する工学研究科建築学専攻や工学部建築学科の学生も含めた設計成果の講評会である「バーティカルレヴュー」を通して、学生の学修成果を発信する場を提供し、学生の自己評価、さらに学生自身の到達度への理解を促している（資料 3～5）。今後は、学生自身が自己の成果と対話できる発表形式の検討を、教員および学生の協働のもとで実施し、有効性を把握する必要がある。
さらに、卒業後進路の評価方法として、一級建築士の合格者数を客観的な評価指標と捉え、動向を把握し、ホームページ等で報告している（資料 6）。なお、本学部は完成年度を迎えていないが、工学部建築学科の卒業生も対象となる。ただし、卒業後進路の評価方法が確立しているとはいえないので、今後は、就職支援センターと協力して進路先を把握し、就業種別に分布を確認する予定である。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

学生の学修成果を測定するための評価指標を開発しているか。

開発している/していない②

学生の自己評価、卒業後の評価を行っているか。

行っている/行っていない

256

点検・評価項目

項目No

442

学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
学位授与基準（卒業要件）については、履修規程に定め、履修要綱等によって学生に明示している（資料 7、8）。また、3 年次終了時
点で所定の単位が取得できていない学生に対して、4 年次の必修である「卒業研究」科目の履修を制限している。
学位授与手続き（卒業査定）については、学則に則り教授会の審議事項としているが、より厳正に審査するため、教務委員会での審議を受けたうえで、教授会で同様の審議を行う（資料 9）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】③

適切である/適切でない

学位授与基準、学位授与手続きは適切か。

3．点検・評価
点検・評価項目項目No

441

教育目標に沿った成果が上がっているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）「建築展」や「バーティカルレヴュー」などを通して、学生の学修成果を発信する場を提供し、学生の自己評価、さらに学生自身の到手法の改訂を配慮ながら、継続して行う。

達度への理解を促している。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）「建築展」や「バーティカルレヴュー」などで、学生自身が自己の成果と対話できる発表形式の検討を、教員および学生の協働のもとで実施し、有効性を把握する必要がある。

有効性を把握する（授業毎の成果物により学修意欲がどの程度上がっているか判断する）指標を設定する。
就職支援センターと協力して進路先を把握し、就業種別に分布を

卒業後進路の評価方法について確立していない。

確認する。

大学評価委員会による評価（所見）今後の発表形式の手法の改訂や指標の設定に期待します。

点検・評価項目

項目No442

学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）学位授与の基準・手続きともに体系的に整備されていることを評価します。今後、適切に行われることを期待します。

4．根拠資料資料 No

1

根拠資料の名称
2013 年度春学期実施「学生による授業改善アンケート報告書」（建築・環境学部）2

2013 年度秋学期実施「学生による授業改善アンケート報告書」（建築・環境学部）

3

2014-15「建築展」ブックレット

257

4

2014 年度「バーティカルレヴュー」プログラム（9 月）

52014 年度「バーティカルレヴュー」プログラム（1 月）

6関東学院大学建築・環境学部ホームページ（オリジナルサイト）「卒業後の進路」
http://arch-env.kanto-gakuin.ac.jp/career7

関東学院大学建築・環境学部履修規程 第 22 条

8

建築・環境学部「2014 年度履修要綱」 p.44

9関東学院大学学則 第 52 条第 2 項第 2 号

258

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

5

建築・環境学部

基準項目

学生の受け入れ

理念・目的等の連関概念図
建学の精神「キリスト教の精神」

校訓「人になれ 奉仕せよ」

大学全体

各学部・研究科

教育研究上の目的

教育研究上の目的

（大学学則
第1条）
（大学院学則第1条）（専門職大学院学則 第1条）

（大学学則
第4条第2項）（大学院学則第5条第2項）（専門職大学院学則 第4条第2項）

大学全体

各学部・研究科

教育理念
及び
教育方針と目標

教育理念
及び教育方針と目標（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）

大学全体

各学部・研究科

学位授与方針学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）（ディプロマ･ポリシー）

教育課程の編成･実施方針

教育課程の編成･実施方針（カリキュラム･ポリシー）（カリキュラム･ポリシー）

入学者受入方針

入学者受入方針（アドミッション･ポリシー）（アドミッション･ポリシー）

259

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準

①

②
501

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明示しているか。
③④
入学者受入方針（アドミッション・
502

ポリシー）に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
適切な定員を設定し、学生を受け

503

入れるとともに、在籍学生数を収
容定員に基づき適正に管理しているか。

求める学生像（入学者受入方針（アドミッション・ポリシー））を明示しているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と入学者受入方針（アドミッショ
ン・ポリシー）との整合性は取れているか。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に当該課程に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準を明示しているか。
障がいのある学生の受け入れ方針があるか。

2014 年度
評価

評価

評価

視点

項目

基準

S

B
B

B

S
A

B

⑤

学生募集方法、入学者選抜方法は適切か。

⑥

入学者選抜において透明性を確保するための措置は適切か。

S⑦

収容定員に対する在籍学生数比率
は適切か。

S

⑧

定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関して対応しているか。

S

S
S

S

学生募集および入学者選抜は、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基504

づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているSか。
※ 評価基準：基準項目に対する評価

評価項目：点検・評価項目に対する評価

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認項目No

点検・評価項目501

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】＜3 ポリシー（入学者受入方針（アドミッション・ポリシー））について＞
建築・環境学部の入学者受入方針を大学ホームページ、学部オリジナルのホームページ、学部パンフレット、学生募集要項、AO 入
試ガイドなどの広報媒体で公開している（資料 1、2、3、4、5）。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）との整合性について、年度当初は、設置の趣旨（設置申請書類）、ホームページ、ガイドブック上で整合性が取れていたが、2014 年度中の教育目標・学位授与方針の再策定により、年度末では整合性が取れていない状態にある。大学、学部における入学者受入方針の記述が年度末に改訂されたことに伴い、大学ホーム
ページ、学部オリジナルホームページ、学部パンフレット等に掲載されている入学者受入方針は同一のものではなくなった。
＜修得しておくべき知識等の内容・水準について＞入学にあたり修得しておくべき基礎学力・知識等の内容水準について、具体的な科目名や単元等を用いての明示はしていない。
＜障がいのある学生の受け入れについて＞
障がいのある学生の受け入れについては、大学全体の姿勢に準じて建築・環境学部も対応している。受験生からの事前の申し出には、原則として来校していただき、就学上の措置まで見据えて、直接、事前相談に応じている。その上で、学部学科の各入学試験において適切な措置をとり、障がいのある学生も公平に受け入れている。

260

【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①②③④

求める学生像（入学者受入方針（アドミッション・ポリシー））を明示しているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）との整合性は取れているか。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に当該課程に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準を明示しているか。
障がいのある学生の受け入れ方針があるか。

明示している/していない
取れている/取れていない
明示している/していない方針がある/ない

項目No

点検・評価項目502

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
学生募集および入学者選抜は、文部科学省の定める「大学入学者選抜実施要項」に則り、大学の入学者選抜規程を定めて実施している。入学者選抜規程により大学入試委員会を設置し、各学部の入学者選抜方法、入試日程、入試実施体制、入試査定原案（入試区分毎の合格者数）などを審議する（資料 7、8）。
建築・環境学部では、学生の受け入れ方針を踏まえ、多様な資質をもった学生を受け入れるために、一般入試に加え種々の入学試
験制度を実施している。
全ての入学試験において、合否判定は学部運営会議で原案を作成し、教授会で決定している。合否判定の審議に際しては、採点結果のみで判定し、恣意的な判断が介在しないようにして公平性を保っている。
一般入学試験では、採点終了後に速やかに学科での査定会議を開催し、合格者数原案を作成する。その他の入学試験では試験終了後に速やかに学科の査定会議を開催し、課題の発表・小論文・面接結果を数値化して順位付けを行い、合格者数案を作成する。これらの合格者数原案を、学部運営会議で先議・確認し、その後、教授会において審議し決定する手続きで透明性を確保している。
また、試験問題および、志願者数､合格者数､倍率等をホームページで公開して透明性を確保している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑤

学生募集方法、入学者選抜方法は適切か。

適切である/適切でない⑥

入学者選抜において透明性を確保するための措置は適切か。

適切である/適切でない

項目No点検・評価項目503

適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
2013 年度に開設した建築・環境学部の収容定員 524 名に対する 2015 年 1 月 1 日現在の 2 年次生までの在籍学生数 293 名の比率
は 0.54 で適正の範囲である。
2013 年度は入学定員充足率が 1.32 と超過したが、入試センターと共に入学定員管理に注力した結果、2014 年度の入学定員充足率
は 1.02（入学定員 130 名：入学者数 133 名）と適正な範囲となった。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑦

収容定員に対する在籍学生数比率は適切か。

適切である/適切でない⑧

定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関して対応しているか。

対応している/していない

項目No

点検・評価項目504

学生募集および入学者選抜は、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
毎年度、大学入試委員会において入試状況総括を実施し、公正性と妥当性を検証している。建築・環境学部では、建築・環境学部春期研修会において入試状況分析を行い、学生募集および入学者選抜について検証している（資料 9）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】
検証を行っている/行っていない-

261

3．点検・評価
項目No

点検・評価項目501

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）学修で求める教科、科目で修得しておいて欲しい内容について、明確にすることを期待します。

項目No

点検・評価項目502

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）
志願者のいない入学試験制度については、制度自体の認知度が志願者のいない入学試験制度がある。

低いことも考えられるため、学部ホームページ等を利用した情報公開を行っていく。

大学評価委員会による評価（所見）
志願者のいない入学試験制度については、周知方法の工夫に期待します。

項目No

点検・評価項目503

適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
在籍学生数は適正に管理されていると判断できます。

項目No

点検・評価項目504

学生募集および入学者選抜は、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）262

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）学生募集、入学者選抜について定期的に検証が行われていると判断できます。

4．根拠資料資料 No

3

根拠資料の名称
関東学院大学ホームページ内の建築・環境学部紹介ページ 三つのポリシー（http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/faculty/architecture_and_environmental_design.html）
関東学院大学 建築・環境学部オリジナルホームページ内 オープンキャンパス&入試情報（http://arch-env.kanto-gakuin.ac.jp/campus/campus_ao）
2015 関東学院大学 建築・環境学部 パンフレット

42014 年度 学生募集要項

52015 年度 AO 入試ガイド

62014 年度 建築・環境学部自己点検・評価委員会資料・議事録

7

関東学院大学入学者選抜規程

8関東学院大学入試委員会規程92014 年度 建築・環境学部春期研修会予稿集

1
2

263

人間環境学部
第1章
第3章
第4章
1
2
3
4
第5章

理念・目的
教員・教員組織
教育内容・方法・成果
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
教育課程・教育内容
教育方法
成果
学生の受け入れ264

265

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

1

人間環境学部基準項目
理念・目的

理念・目的等の連関概念図
建学の精神「キリスト教の精神」

校訓「人になれ 奉仕せよ」

大学全体

各学部・研究科

教育研究上の目的

教育研究上の目的

（大学学則
第1条）
（大学院学則第1条）（専門職大学院学則 第1条）

（大学学則
第4条第2項）（大学院学則第5条第2項）（専門職大学院学則 第4条第2項）

大学全体

各学部・研究科

教育理念
及び
教育方針と目標

教育理念
及び教育方針と目標（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）

大学全体

各学部・研究科

学位授与方針学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）（ディプロマ･ポリシー）

教育課程の編成･実施方針

教育課程の編成･実施方針（カリキュラム･ポリシー）（カリキュラム･ポリシー）

入学者受入方針

入学者受入方針（アドミッション･ポリシー）（アドミッション･ポリシー）

266

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準
①

101

大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。

②

102

103

評価

評価

視点

項目

基準

A

理念・目的を明確にしているか。
理念・目的間の整合性は取れているか。

B

実績や資源からみて理念・目的は
適切か。

B

④

理念・目的の個性化A

大学構成員（学生・教職員）に対すBる周知方法とその有効性

B

A

⑥

社会への公表方法A⑦

明示媒体による違いはないか。

C

大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

評価

③

⑤
大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（学生・教職員）に周知され、社会に公表されているか。

2014 年度

評価項目：点検・評価項目に対する評価AA

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目

項目No

101

大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
人間環境学部は、建学の精神と校訓（基準 No.1 大学全体シート参照）に基づき、学部および学科の「教育研究上の目的」を学則に、「教育理念（教育理念及び教育方針と目標）」を『大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標』に定めている（資料１､2）。
人間環境学部では、その前身である関東学院女子短期大学（5 学科 3 専攻）で蓄積されてきた様々な人間環境に関する実績や資源が活用されているが、これら実績や資源からみた理念・目的の適切性を確認する必要がある。
人間環境学部では、各学科の専門的な学修が人間環境学部の枠の中で位置づけられているところが他大学・他学部と異なる大きな
特徴・個性であり、それが理念と目的に示されている。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

理念・目的を明確にしているか。

明確にしている/していない②

理念・目的間の整合性は取れているか。

取れている/取れていない③

実績や資源からみて理念・目的は適切か。

適切である/適切でない④

理念・目的の個性化

267

項目No

点検・評価項目

102

大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（学生・教職員）に周知され、社会に公表されているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
理念・目的はホームページ上で公表し、大学構成員のみならず社会にも広く周知している（資料 3）。『大学及び学部・研究科の教育
理念及び教育方針と目標』（「教育理念及び教育方針と目標」）については、『履修要綱』にも掲載し、大学構成員への周知を図っている（資料 4）。また、新入生に対しては、入学時のオリエンテーションやフレッシャーズ・セミナー等において学科別に説明を行っている。
理念･目的について、ホームページ、ガイドブック、『履修要綱』等における整合性を確認する必要がある。
今後は、周知方法の有効性について検証していく必要がある。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑤

大学構成員（学生・教職員）に対する周知方法とその有効性周知している/していない⑥

社会への公表方法

公表している/していない⑦

明示媒体による違いはないか。

違いはない/違いがある

点検・評価項目

項目No

103

大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
人間環境学部自己点検・評価委員会の規程に基づき、理念・目的の適切性を定期的に検証している（資料 5）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】-

検証を行っている/行っていない

3．点検・評価
点検・評価項目

項目No

101

大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

実績や資源からみた理念・目的の適切性について確認する必要

実績や資源からみた理念・目的の適切性を確認する。

がある。

大学評価委員会による評価（所見）人間環境学部では、その前身である関東学院女子短期大学で蓄積されてきた様々な人間環境に関する実績や資源が活用されていることから、これらの実績や資源からみた理念・目的の適切性を今後確認することを期待します。

項目No

点検・評価項目

102

大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（学生・教職員）に周知され、社会に公表されているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

理念・目的の周知方法の有効性について検証する必要がある。

268

理念・目的の周知方法の有効性について検証する。

理念・目的の明示媒体間の整合性を確認する必要がある。

理念・目的の明示媒体間の整合性を確認する。

大学評価委員会による評価（所見）理念・目的はホームページ上で公表し、大学構成員のみならず社会にも広く周知しているが、ホームページ、ガイドブック、『履修要綱』等における整合性を確認することを期待します。加えて、周知方法の有効性について検証し、理念・目的が浸透して行くことを期待します。

点検・評価項目

項目No

103

大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）人間環境学部自己点検・評価委員会の規程に基づき、理念・目的の適切性を定期的に検証している点を評価します。

4．根拠資料
資料 No

1
2
3

根拠資料の名称
関東学院大学学則 第 4 条第 2 項第 7 号
関東学院大学ホームページ「大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標」（http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/content/files/about/disclosure/disclosure_1-4.pdf）
関東学院大学ホームページ「1.大学の教育研究上の目的に関すること」（http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html#anchor-01）

4

2014 年度履修要綱（人間環境学部） p.10～125関東学院大学人間環境学部自己点検・評価委員会規程269

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

3

人間環境学部

基準項目
教員・教員組織

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準
①

教員に求める能力・資質等を明確2014 年度
評価

評価

評価

視点

項目

基準

A

にしているか。

大学として求める教員像および教301

員組織の編制方針を明確に定め

②

ているか。
③

④

応しい教員組織を整備している

教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在を明確にしているか。
編制方針に沿った教員組織を整備Aしているか。
専任教員の年齢構成等は適切か。

A⑥

授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みを整備しているか。

A⑦

研究科担当教員の資格を明確にしているか。（研究科、法務研究科）⑧

研究科担当教員を適正配置しているか。（研究科、法務研究科）

か。

A

A

⑤
学部・研究科等の教育課程に相302

A

教員構成を明確にしているか。

A

B

A

教員の募集・採用・昇格等に関する303

教員の募集・採用・昇格は適切に

⑨

⑩

304

方策を講じているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

A
A

るか。

行われているか。

教員の資質の向上を図るための規程および手続きを明確にしてい⑪⑫

規程等に従った適切な教員人事を行っているか。
教員の教育研究活動等の評価を実施しているか。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の実施状況と有効性

評価項目：点検・評価項目に対する評価

A
A
A
A

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目

項目No

301

大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
人間環境学部では大学全体の規程・基準・方針に基づいて定めた求める教員像に沿って教員を選考している。人間環境学部の教員として求める能力、資質を関東学院大学教員選考基準及び人間環境学部における教員昇格に関する内規に教員の選考基準として定めている（資料 1、2）。

270

人間環境学部の専任教員は、現代コミュニケーション学科、人間環境デザイン学科、健康栄養学科、人間発達学科のいずれかの学科に所属している。
学部の意思決定・調整機関として教授会を設置し教育にかかる責任の所在を明らかにするとともに、教授会のもとに運営委員会、人事委員会、自己点検・評価委員会、教務委員会、共通科目運営委員会、入試委員会、FD 委員会等を設置して組織的な連携体制を構成している。また、学科内の連絡調整のために各学科会議を編成している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

教員に求める能力・資質等を明確にしているか。

明確にしている/していない②

教員構成を明確にしているか。

明確にしている/していない③

教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在を明確にしているか。

明確にしている/していない

点検・評価項目

項目No

302

学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
大学で設定している教員定数に基づき、設置基準上必要となる教員数を満たす学部の教員を配置している。具体的には、学部の「専任教員一人当たりの学生数」を定め、収容定員をこの「専任教員一人当たりの学生数」で除して得た値と、大学設置基準上必要となる教員数とを比較して多い方を、学部の教員定数としている（資料 3）。
2014 年 5 月 1 日現在の教員数は、現代コミュニケーション学科 12 名、人間環境デザイン学科 11 名、健康栄養学科 12 名、人間発達学科 18 名である（資料 4）。外国人教員は 2 名、任期制等の条件付採用の教員は客員教授 2 名である（資料 5）。
多くの教員が学科専門科目のみならず、共通科目もしくは学部基幹科目（学部専門科目）を分担しており、共通科目分野と専門科目分野間ならびに各学科間の連携をはかっている。
2014 年度における年齢構成は、35～39 歳 4 名、40～44 歳 11 名、45～49 歳 5 名、50～54 歳 8 名、55～59 歳 8 名、60～64 歳 7 名、65～69 歳 10 名の合計 53 名であり、専任教員のうち 61 歳以上の占める割合は、2012 年度：43.4％→2013 年度：34.5％→2014 年度：
26.4％へと減少して、改善がみられた。男女比は男性 32 名、女性 21 名で、約 3：2 である（資料 6、7、8、9）。
学部・学科の教育目標を達成するために必要な教員の採用について、各学科と学部人事委員会で審議を行い、最終的に教授会の審議事項として教員採用人事を決定している。
授業科目と担当教員の適合性については、教員の新任採用時に、人事委員会のもとに業績審査委員会を設置して審査している。非常勤講師の採用時には、人事委員会で担当科目適合審査を行っている。
教員構成の適切性について、退職教員の後任人事を決める際に検証を行っている。学部人事委員会において各学科から上がってきた人事案件を検討し、学部・学科としての教育目標を達成するために必要な教員の補充が妥当であると判断した場合に、教授会で審議を行い採用の可否を審議する。
なお、2014 年度採用の 3 名の平均年齢は 45.7 歳である（資料 10）。また、専任教員が新たな授業科目を担当する場合には、必要に応じて授業担当審査の手続内規に基づき審査を行っている（資料 11）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】④

編制方針に沿った教員組織を整備しているか。

整備している/していない⑤

専任教員の年齢構成等は適切か。

適切である/適切でない⑥

授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みを整備しているか。

整備している/していない⑦

研究科担当教員の資格を明確にしているか。（研究科、法務研究科）

明確にしている/していない⑧

研究科担当教員を適正配置しているか。（研究科、法務研究科）

適正配置している/していない

点検・評価項目

項目No

303

教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
教員の募集・採用・昇格は学院および大学の規程に基づいて、人間環境学部専任教員採用に関する内規、関東学院大学人間環境
学部人事委員会規程、関東学院大学人間環境学部業績審査委員会規程を定めて行っている（資料 12、13、14）。
専任教員募集に関する手続きは、人間環境学部専任教員採用に関する内規により、公募を原則として統一基準により運用している（資料 12）。
昇格の条件については、人間環境学部における教員昇格に関する内規、人間環境学部における教員昇格審査基準の論文数換算要領で定めている（資料 15、16）。

271

教授会は、教員採用の執行のために人事委員会及び業績審査委員会を設置して選考を行っている。昇格に関しては、人事委員会及び業績審査委員会において、業績評価を行っている。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑨

教員の募集・採用・昇格等に関する規程および手続きを明確にしているか。

明確にしている/していない⑩

規程等に従った適切な教員人事を行っているか。

行っている/行っていない

点検・評価項目

項目No

304

教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
※ ここで評価する FD は「教員の資質向上」に関する活動を指す。「教育内容・方法の改善」に関する活動は、点検・評価項目 No.411 で評価する。

2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
2013年度より、専任教員の自己点検・評価を開始した。2014年度についても全専任教員に教員の教育研究活動について自己点検評
価シートの提出を求めている。
FD 委員会を教授会のもとに置き、教員の資質の向上（FD 活動）を促進している。学部新任教員の FD 研修（4 月）を毎年実施し、学部の教育方針や教務上の留意点などについて理解を深めている（資料 17）。
教育に関する資質の向上として、学部教員懇談会（3 月）を毎年実施し、非常勤講師を含め、新年度のカリキュラムや授業環境などを確認するとともにその共通理解を深めている（資料 18）。
学部全教員対象の学部教員研修会（9 月）を毎年実施し、教育内容・方法やキャリア支援などをテーマとして教員の資質向上をはかっている（資料 19）。
研究に関する資質の向上として、人間環境研究所プロジェクト研究報告会を開催し、教員の研究発表の場を設定している（資料 20）。
教員個人別の活動報告を『人間環境研究所報』中でアニュアルレポートとして掲載し、公表している（資料 21）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑪

教員の教育研究活動等の評価を実施しているか。

実施している/していない⑫

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の実施状況と有効性

実施している/していない

3．点検・評価
点検・評価項目

項目No

301

大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）規程や学部教授会等の審議を通して明確に定められていることを評価します。

点検・評価項目

項目No

302

学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

専任教員のうち 61 歳以上の比率が減少した。

学部改組により、2015 年度以降の教員採用は予定していない。
2015 年度以降に 改善すべき 事項

内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）
学部改組により、健康栄養学科と人間発達学科の教員が 2015 年

専任教員に占める割合が各年代で差がある。

度には栄養学部と教育学部の所属になる。

272

大学評価委員会による評価（所見）
教育課程に相応しい教員組織を整備していることを評価します。また教員の科目適合性等の審査が教授会等の審議により行われていることを評価します。年齢構成の改善がみられることを評価します。

点検・評価項目

項目No

303

教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）規程に基づき、教授会等の審議を経て行われていることを評価します。

点検・評価項目

項目No

304

教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
教員の自己点検・評価や学部 FD 委員会、学部教員懇談会・研修会・研究報告会などの諸活動によって行われているほか、教員の個
人別活動報告も公表されていることを評価します。

4．根拠資料資料 No

根拠資料の名称1

関東学院大学教員選考基準

2

人間環境学部における教員昇格に関する内規

3

基準教員表

4

2014 年度大学基礎データ

52014 年度人間環境学部教員構成

6

関東学院大学専任教員年齢構成（2014 年 5 月 1 日現在）

7関東学院大学教員組織（職位別・男女別人数・設置基準上必要となる専任教員数）（2014 年 5 月 1 日現在）

8関東学院大学専任教員年齢構成（2013 年 5 月 1 日現在）

9関東学院大学専任教員年齢構成（2012 年 5 月 1 日現在）

102014 年度新任教員年齢構成

11

人間環境学部授業担当審査の手続内規12

人間環境学部専任教員採用に関する内規13

関東学院大学人間環境学部人事委員会規程14

関東学院大学人間環境学部業績審査委員会規程15

人間環境学部における教員昇格に関する内規16

人間環境学部における教員昇格審査基準の論文数換算要領

172014 年度学部新任教員 FD 研修プログラム

273

18

2014 年度学部教員懇談会プログラム

19

2014 年度学部研修教授会・教員研修会プログラム

20

2014 年度人間環境研究所プロジェクト研究報告会次第

212014 年度アニュアルレポート（人間環境研究所報）

274

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

人間環境学部

基準項目

4

教育内容・方法・成果

41

教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

理念・目的等の連関概念図
建学の精神「キリスト教の精神」

校訓「人になれ 奉仕せよ」

大学全体

各学部・研究科

教育研究上の目的

教育研究上の目的

（大学学則
第1条）
（大学院学則第1条）（専門職大学院学則 第1条）

（大学学則
第4条第2項）（大学院学則第5条第2項）（専門職大学院学則 第4条第2項）

大学全体

各学部・研究科

教育理念
及び
教育方針と目標

教育理念
及び教育方針と目標（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）

大学全体

各学部・研究科

学位授与方針学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）（ディプロマ･ポリシー）

教育課程の編成･実施方針

教育課程の編成･実施方針（カリキュラム･ポリシー）（カリキュラム･ポリシー）

入学者受入方針

入学者受入方針（アドミッション･ポリシー）（アドミッション･ポリシー）

275

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準

教育目標に基づき学位授与方針
411

413

基準

A

⑥

⑦

ロマ・ポリシー）および教育課程

項目

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。

教育目標に基づき教育課程の編

教育目標、学位授与方針（ディプ

視点

②

⑤

ー）を明示しているか。

評価

A

③

成・実施方針（カリキュラム・ポリシ

評価

教育目標を明示しているか。

④

412

評価

①

（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。

2014 年度⑧

教育目標と学位授与方針（ディプロ
マ・ポリシー）との整合性は取れているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に修得すべき学修成果を明示しているか。
教育課程の編成・実施方針（カリキAAュラム・ポリシー）を明示しているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）との整合性は取れているか。
科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示をしているか。
大学構成員（学生・教職員）に対する周知方法とその有効性

A

A

B

A

A

A
A

の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が、大学構成員（学生・教職員）に周知され社会に公表さ

A

A
⑨

A

社会への公表方法

れているか。
414

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性について定期的に検証を行っているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

評価項目：点検・評価項目に対する評価

A

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目項目No

411

教育目標に基づき学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】＜教育目標の明示について＞学部および各学科の「教育方針と目標」（教育目標）を明確に示している（資料 1）。
＜3 ポリシー（学位授与方針（ディプロマ・ポリシー））の明示について＞
教育目標に基づき、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）の 3 つのポリシー（以下「3 ポリシー」という。）を策定している（資料 2）。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）には、学部および各学科の「到達する学士力」を示し、修得すべき学修成果に関して明示している。
2014 年度は、全学方針に基づき 3 ポリシーの再策定作業に着手している（資料 3）。人間環境学部は、2015 年度（栄養学部、教育学部）および 2016 年度（人間共生学部）に改組予定であり、その過程での検討が必要である。

276

＜学位授与の要件（卒業の要件）の明示について＞
学位授与の要件（卒業の要件）について、学則および履修規程に定め、明確に示している（資料 4、5）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

教育目標を明示しているか。

明示している/していない②

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。

明示している/していない③

教育目標と学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）との整合性は取れているか。

取れている/取れていない④

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に修得すべき学修成果を明示しているか。

明示している/していない

点検・評価項目項目No

412

教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】＜3 ポリシー（教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー））の明示について＞
教育目標に基づき、3 ポリシーを策定している（資料 2）。
2014 年度は、全学方針に基づき 3 ポリシーの再策定作業に着手している（資料 3）。人間環境学部は、2015 年度（栄養学部、教育学部）および 2016 年度（人間共生学部）に改組される予定であり、その過程での検討が必要である。
＜科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示について＞
授業科目の区分、必修・選択の別、単位数等について、学則に基づき授業科目配当表等を作成し、明確に示している（資料 6、7）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑤⑥⑦

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明示しているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）との整合性は取れているか。

明示している/していない
取れている/取れていない
明示している/していない

科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示をしているか。

項目No

点検・評価項目413

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
が、大学構成員（学生・教職員）に周知され社会に公表されているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、学位授与の要件（卒業・修了の要件）、授業科目の区分、必修・選択の別、単位数等について、ホームページに掲載し、学生・教職員への周知および社会への公表を行っている（資料 8）。また、教育目標は履修要綱にも掲載している（資料 9）。ただし、ホームページと履修要綱で、文言・標題・項目等が統一しておらず、整合性が十分に取れているとはいえない。再策定を行っている 3 ポリシーについては、ホームページを更新
し、履修要綱に掲載する予定である。
今後は、周知方法の有効性について検証していく必要がある。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑧

大学構成員（学生・教職員）に対する周知方法とその有効性周知している/していない⑨

社会への公表方法

公表している/していない

277

項目No

点検・評価項目414

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性について定期的に検証を行っているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
年度毎に実施している自己点検・評価において、教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）について適切性の検証を行っている。学部の自己点検・評価委員会においては、教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）についての検討・検証を行った（資料 10～12）。2014 年度
は、全学方針に基づき 3 ポリシーの再策定作業を行っている（資料 3）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】
検証を行っている/行っていない-

3．点検・評価
点検・評価項目項目No

411

教育目標に基づき学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

全学方針に基づき 3 ポリシーの再策定作業を行っている。（全学2015 年度（栄養学部、教育学部）および 2016 年度（人間共生学部）の改組の過程で検討を行う。

的な合意形成）

2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）教育目標に基づき学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示していると判断できます。
3 ポリシーの再策定については、大学全体版に基づき策定されることを期待します。また、教育目標と整合性が高まり、修得すべき学
修成果がより明確に示された学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が策定されることを期待します。

点検・評価項目項目No

412

教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明示していると判断できます。
3 ポリシーの再策定については、教育目標および学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性が高まることにより明確な方針が策定されることを期待します。

項目No

点検・評価項目413

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
が、大学構成員（学生・教職員）に周知され社会に公表されているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項

278

内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

教育目標について、ホームページと履修要綱で、文言・標題・項目等が統一しておらず、整合性が十分に取れているとはいえな

出典を定め、整合性を取る。

い。
再策定を行っている3ポリシーについて、ホームページを更新し、3 ポリシーについて履修要綱に掲載されていない。

履修要綱に掲載する。

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の周知方法の有効性に周知方法の有効性について検証する。

ついて検証する必要がある。

大学評価委員会による評価（所見）
大学構成員への周知および社会への公表が行われていることを評価します。再策定する 3ポリシーについては、大学全体版とリンクした体系的な形でホームページや『履修要綱』等に公表・掲載されることを期待します。なお、媒体による整合性が取られることを期待します。
一方で、周知方法の有効性については検証が望まれます。

項目No

点検・評価項目414

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性について定期的に検証を行っているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性について定期的に検証を行っていると判断できます。

4．根拠資料資料 No

1

根拠資料の名称
大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標 ｐ.11～142

学部・研究科の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針 p.34～39

32014 年度第 3 回関東学院大学自己点検・評価委員会議事録 報告事項 24

関東学院大学学則 第 18、34 条

5関東学院大学人間環境学部履修規程

6

関東学院大学学則 第 9 条（別表第 1（人科目表））

7

人間環境学部「2014 年度履修要綱」 p.75～255
関東学院大学ホームページ「関東学院大学の情報」（1.大学の教育研究上の目的に関すること、5.授業科目、授業の方法及び

8

内容並びに年間の授業計画に関すること、6.学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定基準に関すること）
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html

9

人間環境学部「2014 年度履修要綱」 p.10～12、64～74

102014 年度第 1 回人間環境学部自己点検・評価委員会議事録112014 年度第 2 回人間環境学部自己点検・評価委員会議事録122014 年度第 6 回人間環境学部自己点検・評価委員会議事録279

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

人間環境学部

基準項目

4

教育内容・方法・成果

42

教育課程・教育内容

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目

項目No

評価の視点

2013 年度
評価基準①
教育課程の編成・実施方針（カリ421

キュラム・ポリシー）に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。

422

評価

視点

項目

基準

B

か。
順次性のある授業科目が体系的に配置されているか。

B③

専門教育・教養科目の位置づけが適切になされているか。（学部）B④

コースワークとリサーチワークのバ
ランスが取れているか。（研究科）
学士課程教育に相応しい教育内容の提供をしているか。（学部）⑥

初年次教育・高大接続に配慮した教育内容となっているか。（学部）⑦

専門分野の高度化に対応した教育内容を提供しているか。（研究科）

キュラム・ポリシー）に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供

評価

②

⑤
教育課程の編成・実施方針（カリ

必要な授業科目が開設されている2014 年度
評価

しているか。

B

B

B

B
B
B

理論と実務との架橋を図る教育内容の提供をしているか。(法務研究科）
評価項目：点検・評価項目に対する評価
評価視点：評価の視点に対する評価⑧※ 評価基準：基準項目に対する評価

2．現状の確認項目No

点検・評価項目421

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
学則に基づき、授業科目を共通科目および専門科目で構成している。さらに、共通科目は、教養・総合、コンピュータ・リテラシー、外国語、保健体育に分野を区分している。専門科目は、学部基幹科目、学科基幹科目、学科専門科目に区分している。そして、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、必要な授業科目を開設している。また、授業科目区分に応じて、学科毎に修得すべき科目もしくは単位数を卒業要件として定めている（資料 1～5）。
共通科目は、関東学院の建学の精神を基調とする人間教育と、人間環境学部の教育目標を念頭に置いて編成している。また、幅広く深い教養や総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するために、身に付けておきたい教養科目を配置している。教養総合・分野
においては、学部および学科で専門科目を学ぶために必要な基礎的なスキルおよび姿勢を身に付けることを目的として、「教養ゼミナール」を必修科目として開設している。さらに、キリスト教、人文、社会、自然、生活芸術、キャリアデザインに分野をさらに分けて、授業科目を開設している。キリスト教分野には、キリスト教の歴史や文化を学ぶとともに、建学の精神について理解を深める科目を配置している。また、自然分野には、人間環境に関する実践的な教育を推し進めるために、ISO14001 の内部環境監査員の取得に関する科目として「組織と環境保全」を配置している。その他にも、各分野に幅広い教養について深く学べるような科目を配置している。

280

さらに、コンピュータ・リテラシー分野においては、今日の情報社会では欠かせない基礎的な情報処理技術やネットワーク社会でのルールとマナーの修得を目的として、「コンピュータ・リテラシー」を必修科目として開設している。外国語分野においては、段階別・分野別に開講する実践英語を中心として、ドイツ語、フランス語、中国語、ハングルの各科目を配置している。保健体育分野においては、生涯にわたって健やかな身体を保持し、健康で豊かに生きるためにどうすればよいのかを考え、実践するための科目を配置している。なお、共通科目は 104 科目開設し、教育目標に適うよう十分な数の科目を開設している。
専門科目は、学部基幹科目を開設し、「人間環境」をどのように捉え、それにいかに関わるかについて学ぶ科目群で構成している。人
間環境学部は、教育と研究の内容が人文・社会・自然の分野にまたがる学際的な学部であり、「人間環境」をいかに理解すべきかが学部の共通した教育の根幹である。さらに、学部基幹科目は、共通科目における教養教育と、専門科目における専門教育との接続的役割を担っている。
また、各学科において、各学科の専門教育における導入的または総合的科目として学科基幹科目を開設している。そして、学科専門
科目を体系的に開設している。
現代コミュニケーション学科は、メディア・コミュニケーション分野、国際コミュニケーション分野、総合分野の3つに専門領域を区分し、学科専門科目を編成している。
人間環境デザイン学科は、生活デザイン分野、居住環境デザイン分野、環境保全分野、総合分野の 4 つに専門領域を区分し、学科専門科目を編成している。
健康栄養学科は、栄養関連専門基礎分野、栄養関連専門分野、学科関連分野、総合分野、栄養教諭分野の 5 つに専門領域を区分し、学科専門科目を編成している。
人間発達学科は、教育・保育分野、心理分野、健康・福祉分野、総合分野、実習分野の 5 つに専門領域を区分し、学科専門科目を編成している。
このように、各学科とも学生が専門性を幅広く学修することを可能にするよう科目を開設している。
人間環境学部は、4 つの特徴の異なる学科から構成され、その学際性は非常に高い。また、各学科の専門教育は実学的指向が強い。そのため、教養教育としての共通科目と専門教育としての専門科目とが、有機的に関連し合うように教育課程を構成している。そして、順次性のある授業科目を体系的に配置している。
共通科目は、ほとんどの科目を 1 年次から 4 年次の間で履修可能としている。一方、専門科目は、学年の進行とともにより専門性の高い授業科目を配置している。特に 3 年次以降は、実習等の科目も増え、実践的な専門的能力の育成を図ることができる科目配置としている。学部基幹科目については、教養教育と専門教育との接続的役割を担うものであり、専門科目への導入として「人間環境論入門」を
1 年次に必修科目として開設し、一定の専門教育が進んだ 3 年次以降には、倫理・自然・文化・社会といった側面から人間環境を見つめる 4 つの科目を選択必修科目として開設している。一定の専門性を獲得したうえで、その専門性をより大きな観点（教養的観点）から捉え直す事を可能にし、教養を専門に、また、専門を教養に活かすことができるようにしている。このように、教養教育と専門教育に同程度の比重をおいた教育課程を編成・実施している。
なお、教育課程については、その概要をカリキュラム構成図および履修順序表として作成・明示することで、その体系性および授業科
目の順次性を担保している。
また、関連科目を体系的に学ぶことができる 2 つの副専攻の教育課程を開設し、他学部に提供している（資料 6）。なお、人間環境学
部の学生は、他学部が開設している副専攻の教育課程を履修することができる。
2015 年度以降は、教育課程の体系性および授業科目の順次性をさらに明確にしていくために、カリキュラム・マップやカリキュラム・フ
ローチャートの全学的導入を、高等教育研究・開発センターを中心に検討していく予定である。人間環境学部は、2015 年度（栄養学部、教育学部）および 2016 年度（人間共生学部）に改組される予定であり、その過程での検討が必要である。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

必要な授業科目が開設されているか。

開設されている/されていない②

順次性のある授業科目が体系的に配置されているか。

配置されている/されていない③

専門教育・教養科目の位置づけが適切になされているか。（学部）適切である/適切でない

項目No点検・評価項目422

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
教養教育において、「教養ゼミナール」では、1 年次生を対象とした初年次教育を行い、高校とは異なる大学での学びにスムーズに対応できるように、図書・資料の収集法、論文の書き方、プレゼンテーションの方法など、大学での学修を行う上での基礎的な情報の提供
およびスキルの育成を図っている（資料 7）。また、「組織と環境保全」では、単位を修得することで ISO14001 の内部環境監査員の受験資格を取得することができる（資料 8）。さらに、「コンピュータ・リテラシー」では、今日の情報社会では欠かせない基礎的な情報処理技
術やネットワーク社会でのルールとマナーの修得を図っている（資料 9）。他にも、キリスト教分野科目においては、キリスト教の歴史や文化を通じて、建学の精神について理解を深めさせている。外国語分野科目においては、段階別・分野別に実践的な英語教育を行っている。
専門教育では、学部基幹科目において、人間環境学を体系的に理解し、実践できる能力を育てている。1 年次には、「人間環境論入門」において専門科目への導入教育を行っている（資料 10）。一定の専門教育が進んだ 3 年次以降には、「人間と倫理」「人間と自然」

281

「人間と文化」「人間と社会」において、倫理・自然・文化・社会の側面から人間環境を見つめることを図っている（資料 11）。また、学科基
幹科目では、各学科における専門科目への導入的または総合的教育を行っている。そして、学科専門科目では、学部基幹科目および学科基幹科目に基づく、各学科・領域の専門性に応じた教育を行っている。
2015 年度以降は、教育課程（授業科目および教育内容・方法）と学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の整合性を検証するためのツールとして、カリキュラム・マップやカリキュラム・フローチャートの全学的導入を
高等教育研究・開発センターを中心に検討していく。人間環境学部は、2015 年度（栄養学部、教育学部）および 2016 年度（人間共生学部）に改組される予定であり、その過程での検討が必要である。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑤

学士課程教育に相応しい教育内容の提供をしているか。（学部）提供している/していない⑥

初年次教育・高大接続に配慮した教育内容となっているか。（学部）なっている/なっていない

3．点検・評価
項目No

点検・評価項目421

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）に基づき、授業科目を適切に開設し、順次性のある体系的な教育課程を編成していると判断できます。
教育課程の体系性や順次性をより明確にするためのカリキュラム・マップなどの試みに期待します。

項目No

点検・評価項目422

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供していると判断できます。
教育内容の有効性・整合性を明確にするためのカリキュラムの可視化の充実などの試みに期待します

4．根拠資料資料 No

1

根拠資料の名称
学部・研究科の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針 p.34～39

2

関東学院大学学則 第 8、9、18 条

3関東学院大学学則 別表第 1（人科目表）

4

関東学院大学人間環境学部履修規程

5

人間環境学部「2014 年度履修要綱」

282

6

2014 年度副専攻履修要綱 p.57～61

72014 年度「教養ゼミナール」シラバス

82014 年度「組織と環境保全」シラバス

92014 年度「コンピュータ・リテラシー」シラバス

102014 年度「人間環境論入門」シラバス

11

2014 年度「人間と倫理」「人間と自然」「人間と文化」「人間と社会」シラバス

283

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

人間環境学部

基準項目

4

教育内容・方法・成果

43

教育方法

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準

2014 年度
評価

評価

評価

視点

項目

基準

教育目標の達成に向けた授業形態①

B（講義・演習・実験等）を採用してい
るか。

431

教育方法および学修指導は適切か。

②

履修科目登録の上限を適切に設定しているか。

A③

学修指導が充実しているか。

A④

学生の主体的参加を促す授業方法
を用いているか。

⑤

⑥

⑦
432

シラバスに基づいて授業が展開されているか。

成績評価と単位認定は適切に行われているか。

434

教育内容・方法の改善に結びつけているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

B

A

授業内容・方法とシラバスとの整合性は取れているか。

B⑨

シラバスの内容に対する検証を組織的に行っているか。

A

成績評価方法・評価基準を明示し
ているか。

B
A

B

⑪

単位認定は単位制度に基づき適切に行われているか。

B⑫

既修得単位認定は適切に行われているか。

B

教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や

るか。

B

⑧

⑩
433

研究指導計画に基づき研究指導・学位論文作成指導を行っているか。（研究科）
実務的能力の向上を目指した教育方法を用い、学修指導を行っているか。（法務研究科）
シラバスの内容の充実を図っていB

B

授業の内容および方法の改善を図⑬るための組織的研修・研究を実施し

A

ているか。

評価項目：点検・評価項目に対する評価

284

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目項目No

431

教育方法および学修指導は適切か。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
教育目標の達成に向け、授業科目毎に到達目標を定め、適切な授業形態（講義、演習、実験、実習、実技）を採用している。基礎的な知識の修得を目指した授業では、主に講義や演習という授業形態を採用し、より専門的な知識や技能の獲得を目指した授業では、主に演習、実験、実習の授業形態を採用している。授業科目毎の到達目標および授業形態はシラバスに明記している。授業形態は履修要綱にも明記している。
また、履修科目登録の上限について履修規程に定め、履修要綱に明記している（資料 1）。各学期（セメスター）の上限は 24 単位としている。ただし、総合的な教育効果を考慮し、諸課程開講科目や学外実習科目については、履修科目登録の上限には含めていない。
なお、シラバスおよび授業形態、履修科目登録の上限はホームページでも公表している（資料 2、3）。
そして、学期（セメスター）毎に教務関連および各学科オリエンテーションを実施し、履修要綱およびシラバス等に基づいた履修指導を行っている。各学科オリエンテーションでは、アドバイザー教員により学生に成績表を個別に配付するとともに、個別の相談と指導が行われている。
また、授業科目担当者の全員がオフィスアワーを設定し、シラバスに明示することで、学生への学修指導のさらなる充実を図っている。
さらに、リメディアル教育による学修指導も行っている。例えば、共通科目の「リミディアル・イングリッシュ」では、英語のリメディアル教
育を行っている。また、健康栄養学科では、理系科目に困難や苦手意識を抱いている学生に対して、学生支援室において正課外のリメ
ディアル教育を実施している。なお、これらの教育方法および学修指導の適切性に関する検討は、学部自己点検・評価委員会で行うことになっているが、2015 年度においては具体的な検討は進んでいない。
また、学生の主体的参加を促すために、初年時教育科目の「教養ゼミナール」や各学科の専門科目の一部において、少人数教育を実施している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）を採用しているか。

採用している/していない②

履修科目登録の上限を適切に設定しているか。

設定している/していない③

学修指導が充実しているか。

充実している/していない④

学生の主体的参加を促す授業方法を用いているか。

用いている/用いていない

点検・評価項目項目No432

シラバスに基づいて授業が展開されているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
WEB シラバスシステムを導入し、全学部・研究科で統一書式による運用を図っている。2014 年度のシラバスでは、教育の質保証に対応すべく記載事項等の見直しなどを行い、内容の充実を図った（資料 4、5）。
また、シラバスの内容に対する組織的な検証体制を拡充させるために、段階的に組織的なシラバスチェック体制の整備を行うことを決定した（資料 6、7）。2014 年度は、教務課がシラバスの内容について、必要な事項の記載漏れ、成績評価に関する適当ではない記述などをチェックし、その結果を FD 委員会で報告した（資料 8）。
授業内容・方法とシラバスとの整合性については、毎学期の「学生による授業改善アンケート」において確認することができる。「授業は授業概要（シラバス）に対応していました」という質問に対して、5 段階（1：全くそう思わない、2：あまりそう思わない、3：どちらともいえな
い、4：ややそう思う、5：強くそう思う）による学生の評価を受ける。2013 年度に実施した「学生による授業改善アンケート」の結果によると、「授業は授業概要（シラバス）に対応していました」という設問に対する回答において、春学期および秋学期ともに平均は 4.0 であった
（資料9、10）。また、2014 年度春学期では、平均が 3.9 であった（資料11）。アンケートの結果は肯定的な評価であり、シラバスに基づいた授業が展開されている（授業内容・方法とシラバスとの整合性は取れている）と言える。
2015 年度以降は、教育目標の達成に向けて、教育方法および学修指導をより適切に行っていくために、シラバスの内容と学位授与
方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の整合性を検証するためのツールとして、カリキュラム・マップの作成を高等教育研究・開発センターを中心に検討していく。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑦

シラバスの内容の充実を図っているか。

図っている/図っていない⑧

授業内容・方法とシラバスとの整合性は取れているか。

取れている/取れていない⑨

シラバスの内容に対する検証を組織的に行っているか。

行っている/行っていない285

点検・評価項目

項目No

433

成績評価と単位認定は適切に行われているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
学則および履修規程の定めに基づき、成績評価および単位認定を適切に行っている（資料 1、12）。
成績評価方法・基準は、シラバスにより学生に明示している。また、単位の算定基準を定め、それに基づき授業科目の単位数を設定
し、履修要綱等に明示している。さらに、GPA 制度を導入している。
なお、学生の授業参加状況の確認については、出席確認システムが導入され、一部の科目において単位認定の際に利用されている。学生の予習・復習の状況については、2014 年度春学期に実施した「学生による授業改善アンケート」の結果によると、「予習・復習をしてこの授業に臨みました」という設問に対する回答において、平均は 3.2 であった（資料 11）。
文部科学大臣が認定する技能審査等の合格に係る学修、新入生の既修得単位、「学生の外国留学に関する規程」（資料 13）に基づき留学により修得した単位、横浜市内大学間単位互換協定大学で横浜市内単位互換履修生として修得した単位については、設置基準に基づき、合わせて 60 単位を超えない範囲で認定を行っている。また、編入学生についても、既修得単位の認定を行っている。さらに、
海外語学研修の単位認定も行っている。これらの単位認定については、教務委員会および教授会の審議を経て承認している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑩

成績評価方法・評価基準を明示しているか。

明示している/していない⑪

単位認定は単位制度に基づき適切に行われているか。

行われている/行われていない⑫

既修得単位認定は適切に行われているか。

行われている/行われていない

項目No

点検・評価項目434

教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。※ ここで評価する FD は「教育内容・方法の改善」に関する活動を指す。「教員の資質向上」に関する活動は、点検・評価項目 No.304 で評価する。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
高等教育研究センターが中心的な役割を担い、教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけるために、2014 年度は主に以下の方策を全学的に実施した。
・ 学生による授業改善アンケート
・ 公開授業（専任教員）
・ シラバス記載事項等の見直し（内容の充実）（資料 4、5）
・ 段階的・組織的なシラバスチェック体制の整備（資料 6、7）
・ 教育・研究等活動に関する自己点検・評価（専任教員）（資料 14、15）。
人間環境学部では、ＦＤ委員会を設置し、学生の学修の活性化と教員の教育内容・方法の改善・向上・推進のための活動を行っている。2014 年度は、延べ 7 回のＦＤ委員会を開催した。FD 委員会では、「『学生による授業改善アンケートの FD への活用』およびその運用に関するガイドライン」「公開授業の活性化のための方策」「2014 年度秋学期における公開授業に関する目標と具体的方策」「『シラバスの確認』に関するガイドライン」「2015 年度シラバスで確認する事項」について整理し、これらにもとづいて各活動を進めた（資料 16）。
なお、公開授業については、専任教員は 1 科目以上の参観をすることを奨励し、参観する授業の事前申告を行うこととした。その結果、2014 年度秋学期の参観科目数は 41 科目であった（資料 17）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑬

授業の内容および方法の改善を図るための組織的研修・研究を実施しているか。

286

実施している/していない

3．点検・評価
点検・評価項目項目No

431

教育方法および学修指導は適切か。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
教育方法および学習指導は適切であると判断できます。
学生に発表の機会を多く与えている学修経路を設定していることを評価します。

点検・評価項目項目No432

シラバスに基づいて授業が展開されているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

シラバスの内容に対する組織的な検証体制を拡充させるために、段階的に組織的なシラバスチェック体制の整備を行うことを決定し段階的に組織的なシラバスチェック体制の整備を行っていく。

た。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
組織的シラバスチェックやカリキュラム・マップの導入などにより、シラバスの検証が計画的に進められ、内容が一層充実することを期待します。

点検・評価項目項目No433

成績評価と単位認定は適切に行われているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）成績評価と単位認定は適切に行われていると判断できます。

項目No

点検・評価項目434

教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

FD 委員会により、教育内容・方法の改善を図る体勢が整えられた。

具体的に改善に繋げる体勢を検討する。

2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）287

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）FD 委員会や公開授業などの活動が活発に行われ組織的な改善が実施されていることを評価します。

4．根拠資料
資料 No

1
2
3

根拠資料の名称
関東学院大学人間環境学部履修規程
関東学院大学ホームページ「5.授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること」
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html#anchor-05
関東学院大学ホームページ「6.学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定基準に関すること」
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html#anchor-06

4

2013 年度第 2 回教学機構会議議事録 審議事項 152013 年度第 3 回教学機構会議議事録 審議事項 162014 年度第 3 回教学機構会議議事録 審議事項 372014 年度第 7 回大学院委員会議事録 審議事項 282014 年度第 1 回 FD 委員会

92013 年度春学期実施「学生による授業改善アンケート報告書」（人間環境学部）

102013 年度秋学期実施「学生による授業改善アンケート報告書」（人間環境学部）

11

2014 年度春学期実施「学生による授業改善アンケート報告書」（人間環境学部）

12

関東学院大学学則 第 9～13 条、第 19 条の 2、第 20～22 条

13

学生の外国留学に関する規程142013 年度第 6 回関東学院大学自己点検・評価委員会議事録 審議事項 3152014 年度第 1 回関東学院大学自己点検・評価委員会議事録 審議事項 6162014 年度第 5 回 FD 委員会 議題 1～3

172014 年度 高等教育研究・開発センター運営委員会議事録 報告事項 1288

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

人間環境学部

基準項目

4

教育内容・方法・成果

44

成果

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準

441

教育目標に沿った成果が上がっ
ているか。

①
②
③

442

学生の学修成果を測定するための

評価

評価

視点

項目

基準

B

評価指標を開発しているか。

B

学生の自己評価、卒業後の評価を行っているか。
学位授与基準、学位授与手続きは2014 年度
評価

B
B

A

B

適切か。
A
学位審査および修了認定の客観④
性・厳格性確保の方策を講じているか。（研究科、法務研究科）
評価項目：点検・評価項目に対する評価
評価視点：評価の視点に対する評価

学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目項目No

441

教育目標に沿った成果が上がっているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
毎学期実施している「学生による授業改善アンケート」の結果によると、「授業の到達目標及びテーマに掲げられている知識やスキルが身につくと思いますか」という設問に対する回答では、5 段階評価の平均が 2013 年度の春・秋学期はともに 3.9 であり、2014 年度の春
学期は 3.8 であり、教育目標に沿った成果に関連する学生の評価としては、概ね肯定的な（高い）評価を得ている（資料 1～3）。
また、人間環境学部では、学生の学修成果を捉えるために、GPA、単位修得率、学位授与率、就職率・進学率等を活用している。
特に、GPA については学修の到達度状況を把握するためのひとつの指標として、教職員ならびに学生に広く周知し、成績表にその値を記載している。
GPA、単位取得率、学位授与率については教務委員会、就職率・進学率についてはキャリア委員会を中心に検証等を行い、必要に応じて教授会で報告し、学部構成員に周知している。
特に、学位授与率は学生の学業的努力の成果であるとともに、教育の成果を示すものであり、教務委員会ならびに教授会における卒業査定では、合格者数と不合格者数（理由等も含む）について報告を行っている。
なお、学生の自己成長評価および卒業後の評価（就職先評価や卒業生評価等）については行っていない。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

学生の学修成果を測定するための評価指標を開発しているか。

開発している/していない②

学生の自己評価、卒業後の評価を行っているか。

行っている/行っていない289

点検・評価項目

項目No

442

学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
学位授与基準（卒業要件）については、履修規程に定め、履修要綱等によって学生に明示している（資料 4、5）。
学位授与手続き（卒業査定）については、学則に則り教授会の審議事項としているが、より厳正に審査するため、教務委員会での審議を受けたうえで、教授会で同様の審議を行っている（資料 6）。
また、今後の学位授与の適切性に関する検討は、自己点検・評価委員会で行うことを、2013 年度第 3 回の自己点検・評価委員会において決定した(資料 7)。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】③

適切である/適切でない

学位授与基準、学位授与手続きは適切か。

3．点検・評価
点検・評価項目項目No

441

教育目標に沿った成果が上がっているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
学修成果を測定するために様々な評価指標の設定が試みられていることを評価します。
学生の自己評価および卒業後の評価についての検討に期待します。

点検・評価項目

項目No442

学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）適切に行われていると判断できます。

4．根拠資料資料 No

1

根拠資料の名称
2013 年度春学期実施「学生による授業改善アンケート報告書」（人間環境学部）2

2013 年度秋学期実施「学生による授業改善アンケート報告書」（人間環境学部）

3

2014 年度春学期実施「学生による授業改善アンケート報告書」（人間環境学部）

4

関東学院大学人間環境学部履修規程 第 4 条

5

人間環境学部「2014 年度履修要綱」 p.56

6

関東学院大学学則 第 52 条第 2 項第 2 号

72013 年度第 3 回人間環境学部自己点検・評価委員会議事録 議題 3290

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

5

人間環境学部

基準項目

学生の受け入れ

理念・目的等の連関概念図
建学の精神「キリスト教の精神」

校訓「人になれ 奉仕せよ」

大学全体

各学部・研究科

教育研究上の目的

教育研究上の目的

（大学学則
第1条）
（大学院学則第1条）（専門職大学院学則 第1条）

（大学学則
第4条第2項）（大学院学則第5条第2項）（専門職大学院学則 第4条第2項）

大学全体

各学部・研究科

教育理念
及び
教育方針と目標

教育理念
及び教育方針と目標（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）

大学全体

各学部・研究科

学位授与方針学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）（ディプロマ･ポリシー）

教育課程の編成･実施方針

教育課程の編成･実施方針（カリキュラム･ポリシー）（カリキュラム･ポリシー）

入学者受入方針

入学者受入方針（アドミッション･ポリシー）（アドミッション･ポリシー）

291

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準

①

②
501

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明示しているか。
③④
入学者受入方針（アドミッション・
502

ポリシー）に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
適切な定員を設定し、学生を受け

503

入れるとともに、在籍学生数を収
容定員に基づき適正に管理しているか。

求める学生像（入学者受入方針（アドミッション・ポリシー））を明示しているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と入学者受入方針（アドミッショ
ン・ポリシー）との整合性は取れているか。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に当該課程に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準を明示しているか。
障がいのある学生の受け入れ方針があるか。

2014 年度
評価

評価

評価

視点

項目

基準

S

B
B

B

S
B

B

⑤

学生募集方法、入学者選抜方法は適切か。

⑥

入学者選抜において透明性を確保するための措置は適切か。

S⑦

収容定員に対する在籍学生数比率
は適切か。

S

⑧

定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関して対応しているか。

S

B
B

S

学生募集および入学者選抜は、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基504

づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているSか。
※ 評価基準：基準項目に対する評価

評価項目：点検・評価項目に対する評価

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認項目No

点検・評価項目501

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】＜3 ポリシー（入学者受入方針（アドミッション・ポリシー））について＞
人間環境学部の入学者受入方針を大学ホームページ、学部ホームページ、学生募集要項などの広報媒体で公開している（資料 1、2、3）。
2015 年度に人間環境学部から、健康栄養学科と人間発達学科がそれぞれ、栄養学部と教育学部へ改組するため、新・旧の入学者受入方針の混在がみられる。
2014 年度中に栄養学部・教育学部の学生募集を行なうため、新学部の入学者受入方針については広報媒体間での整合性が取れているが、人間環境学部は 2016 年度の改組予定に合わせて 3 ポリシーを見直すこととしており、現状では各方針の間での整合性は取れていない。広報媒体間の整合性をとるために、基準とする出典を定める必要がある。
＜修得しておくべき知識等の内容・水準について＞
栄養学部では、AO 入試や推薦入試の出願要件として、また、一般入試では特に理科科目を指定しているが、その他の学科において、求める基礎学力として高等学校で修得しておくべき内容については明示されていない。高等学校での学修で修得しておいて欲しい内容について明示する必要がある。
＜障がいのある学生の受け入れについて＞
障がいのある学生の受け入れ方針は、大学全体の姿勢に準じて人間環境学部も対応している。受験生からの事前の申し出には、原292

則として来校していただき、就学上の措置まで見据えて、出願する学部・学科が直接、事前相談に応じている。その上で、学部学科の各入学試験において適切な措置をとり、障がいのある学生も公平に受け入れている。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①②③④

求める学生像（入学者受入方針（アドミッション・ポリシー））を明示しているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）との整合性は取れているか。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に当該課程に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準を明示しているか。
障がいのある学生の受け入れ方針があるか。

明示している/していない
取れている/取れていない
明示している/していない方針がある/ない

項目No

点検・評価項目502

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
学生募集および入学者選抜は、文部科学省の定める「大学入学者選抜実施要項」に則り、大学の入学者選抜規程を定めて実施している。入学者選抜規程により大学入試委員会を設置し、各学部の入学者選抜方法、入試日程、入試実施体制、入試査定原案（入試区分毎の合格者数）などを審議する（資料 4、5）。
ＡＯ入学試験、社会人入学試験、帰国生入学試験、外国人留学生試験の小論文と面接については、学科によるそれぞれの教育内
容、「求める学生像」「求める能力・適性」に沿った試験を課して、選抜試験毎に各学科で採点基準を設定している。
人間環境学部、栄養学部、教育学部では、2014 年度は各学部・学科で作成した査定案を人間環境学部に付託し、同学部教務委員会
で妥当性を審議した後に査定を行い、最終的に教授会の了承を得ることにより公正性を確保している。
また、志願者数・合格者数・倍率等のデータを公開して透明性を確保するとともに、受験生に対しては試験問題および、志願者数､合格者数､倍率等をホームページで公開して透明性を確保するとともに、入学者選抜における一定の学力水準を示して担保するようにしている。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑤

学生募集方法、入学者選抜方法は適切か。

適切である/適切でない⑥

入学者選抜において透明性を確保するための措置は適切か。

適切である/適切でない

項目No点検・評価項目503

適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
2014 年度における定員充足率（収容定員に対する在籍学生数比率）は現代コミュニケーション学科 1.18（収容定員 564 名：在籍学生
数 664 名）、人間環境デザイン学科 1.07（収容定員 364 名：在籍学生数 390 名）、健康栄養学科 1.09（収容定員 400 名：在籍学生数 435名）人間発達学科 1.05（収容定員 560 名：在籍学生数 589 名）、人間環境学部全体では 1.10（収容定員 1,888 名：在籍学生数 2,078 名）であり、適切な範囲である。
人間環境デザイン学科の 2013 年度入学定員充足率が 0.87 と適正の範囲を下回ったが、広報の強化及び入試制度の改革により 2014
年度入学定員充足率は 1.12 であり、同学科の 2014 年度在籍学生数比率は 1.07 で適正である。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑦

収容定員に対する在籍学生数比率は適切か。

適切である/適切でない⑧

定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関して対応しているか。

対応している/していない

項目No

点検・評価項目504

学生募集および入学者選抜は、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
毎年度、大学入試委員会において入試状況総括を実施し、公正性と妥当性を検証している。人間環境学部では、合否査定を教務委

293

員会で、入試事項を入試委員会で審議し、最終的に教授会で審議する体制で検証している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】
検証を行っている/行っていない-

3．点検・評価
項目No

点検・評価項目501

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

人間環境学部は改組中であり、2015 年度に栄養学部、教育学部
が、2016 年度に人間共生学部が誕生する予定である。

広報を強化し、志願数を増加させ、偏差値の向上を目指す。

上記改組に伴う効果として、一般入試前期日程 2 科目型までの志引き続き、広報を強化し、志願者数の増加し、競争率を高め、偏差願者数は 4 学科で前年比 124.5％に増加している。

値向上を目指す。

2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

2015 年度より人間共生学部の募集が開始されるため、3 ポリシー

次年度の広報媒体（COMPASS、学生募集要項、ホームページなを策定し、受験生に広報媒体を通じて広く明示する。

ど）に合わせて 3 ポリシーの策定を行う。

改組前と改組後の 3 ポリシーが、混在し混乱を招いている。

3 ポリシーを整理した上で、大学・学部ホームページに明示する。

アドミッションポリシーに高等学校時に修得しておいて欲しい内容
が、策定されていない学科や、策定している学科でも広報媒体に

全学統一形式で、策定・明示する方向で検討する必要がある。

明示されていない場合がある。

大学評価委員会による評価（所見）
全学統一形式で、策定・明示する方向で検討することに期待します。

項目No

点検・評価項目502

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
学生募集方法、入学者選抜方法は適切に行われていると判断できます。

項目No

点検・評価項目503

適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

人間環境デザイン学科では 2013 年度入学定員充足率が 0.85 と下回ったが、2014 年度は 1.12 に改善した。

新学部に向け、広報戦略や入試制度を継続して検討する。

2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

294

大学評価委員会による評価（所見）収容定員に対する在籍学生数比率が 2014 年度に改善した点を評価します。

項目No

点検・評価項目504

学生募集および入学者選抜は、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
大学評価委員会による評価（所見）学生募集、入学者選抜について定期的に検証が行われていると判断できます。

4．根拠資料資料 No1
2

根拠資料の名称
大学及び学部・研究科の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針（http://univ.kanto-gakuin. ac.jp/content/files/about/disclosure/disclosure_1-3.pdf）「関東学院大学 人間環境学部 人間環境学部について」（http://ningen.kanto-gakuin.ac.jp/faculty/about/）

3

2014 年度 学生募集要項

4

関東学院大学入学者選抜規程

5

関東学院大学入試委員会規程

295

看護学部
第1章
第3章
第4章
1
2
3
4
第5章

理念・目的
教員・教員組織
教育内容・方法・成果
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
教育課程・教育内容
教育方法
成果
学生の受け入れ

296

297

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

1

看護学部

基準項目
理念・目的

理念・目的等の連関概念図
建学の精神「キリスト教の精神」

校訓「人になれ 奉仕せよ」

大学全体

各学部・研究科

教育研究上の目的

教育研究上の目的

（大学学則
第1条）
（大学院学則第1条）（専門職大学院学則 第1条）

（大学学則
第4条第2項）（大学院学則第5条第2項）（専門職大学院学則 第4条第2項）

大学全体

各学部・研究科

教育理念
及び
教育方針と目標

教育理念
及び教育方針と目標（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）

大学全体

各学部・研究科

学位授与方針学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）（ディプロマ･ポリシー）

教育課程の編成･実施方針

教育課程の編成･実施方針（カリキュラム･ポリシー）（カリキュラム･ポリシー）

入学者受入方針

入学者受入方針（アドミッション･ポリシー）（アドミッション･ポリシー）

298

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準
①

101

大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。

②

102

103

評価

評価

視点

項目

基準

A

理念・目的を明確にしているか。
理念・目的間の整合性は取れているか。

A

実績や資源からみて理念・目的は
適切か。

A

④

理念・目的の個性化A

大学構成員（学生・教職員）に対すSる周知方法とその有効性

B

A

⑥

社会への公表方法A⑦

明示媒体による違いはないか。

B

大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

評価

③

⑤
大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（学生・教職員）に周知され、社会に公表されているか。

2014 年度

評価項目：点検・評価項目に対する評価

-

B

A

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目

項目No

101

大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
看護学部は、建学の精神と校訓（基準 No.1 大学全体シート参照）に基づき、学部および学科の「教育研究上の目的」を学則に、「教育理念（教育理念及び教育方針と目標）」を『大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標』に定めている（資料１､2）。
開設 2 年目の 2014 年 5 月 1 日現在、専任教員 21 名と常勤助手 8 名の計 29 名で 164 名の学生の教育に当たっており、今後は助手を徐々に助教に移行していく予定であることから、教育に当たる人的条件は揃いつつある。特別講師の招聘や非常勤助手の採用、演習備品も充実しており、理念・目的は達成可能だと言える。
本学部は大学のキリスト教精神に則った、生命の尊厳の重視、学生一人ひとりに向き合う対話型の教育の尊重、共生社会に貢献する
人材の育成を特徴とし、それが理念と目的に示されている。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

理念・目的を明確にしているか。

明確にしている/していない②

理念・目的間の整合性は取れているか。

取れている/取れていない③

実績や資源からみて理念・目的は適切か。

適切である/適切でない④

理念・目的の個性化

299

項目No

点検・評価項目

102

大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（学生・教職員）に周知され、社会に公表されているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
理念・目的はホームページ上で公表し、大学構成員のみならず社会にも広く周知している（資料3）。看護学部は、2013 年度開設の学部であるため、完成年度に向け、2014 年度も教職員・学生への周知、及び社会への発信を継続していく。教育方針、教育研究上の目的については、『履修要綱』にも掲載し、大学構成員への周知を図っている（資料 4）。また、教務委員会の下部組織にカリキュラム推進ワーキングを設置し、教育課程に関する研修会を 3 回にわたり実施し、校訓に基づく学部教育研究上の目的について理解を深め、講義・演習・実習等の中でどのように具現化するかを検討した（資料 5、6）。
ホームページ、ガイドブック、『履修要綱』には設置申請において記載した趣旨に基づいて、看護学部の教育方針、教育研究上の目的を記載し、整合性が取れている。
今後は、周知方法の有効性について検証していく必要がある。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑤

大学構成員（学生・教職員）に対する周知方法とその有効性周知している/していない⑥

社会への公表方法

公表している/していない⑦

明示媒体による違いはないか。

違いはない/違いがある

点検・評価項目

項目No

103

大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
看護学部自己点検・評価委員会の規程に基づき、理念・目的の適切性を定期的に検証している（資料 7）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】-

検証を行っている/行っていない

3．点検・評価
点検・評価項目

項目No

101

大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

現在提示している、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課
程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）を大学全体の 3 ポリシーに整合していく必要がある。

大学の教育研究上の目的・教育理念及び学部の【教育研究上の目的】【教育理念（教育理念及び教育方針と目標）】の内容を加味しながら、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編
成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れ方針（アドミッ
ション・ポリシー）を立案し、広く社会に公表する。

大学評価委員会による評価（所見）
本学部は大学のキリスト教精神に則った、生命の尊厳の重視、学生一人ひとりに向き合う対話型の教育の尊重、共生社会に貢献する
人材の育成を特徴とし、それが理念と目的に示されている点を評価します。

項目No

点検・評価項目

102

大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（学生・教職員）に周知され、社会に公表されているか。
300

2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

教務委員会の下部組織にカリキュラム推進ワーキングを設置し、教育課程に関する FD を兼ねた研修会を３回開催し、教育研究上

教育課程についての研修会で共有した内容をシラバスに反映し、の目的の共有化を図った。

教育を行っていく。看護学部は開設２年目であるため、今後も教職教職員は共有した内容を、オープンキャンパスや訪問授業などの員への周知と共有、社会への発信を継続していく。

機会に広く周知を図っている。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

理念・目的の周知方法の有効性について検証する必要がある。

理念・目的の周知方法の有効性について検証する。

大学評価委員会による評価（所見）ホームページ、ガイドブック、『履修要綱』には設置申請において記載した趣旨に基づいて、看護学部の教育方針、教育研究上の目的を記載し、整合性が取れている点を評価します。

点検・評価項目

項目No

103

大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
看護学部自己点検・評価委員会の規程に基づき、理念・目的の適切性を定期的に検証している点を評価します。

4．根拠資料
資料 No

1
2
3

根拠資料の名称
関東学院大学学則 第 4 条第 2 項第 8 号
関東学院大学ホームページ「大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標」（http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/content/files/about/disclosure/disclosure_1-4.pdf）
関東学院大学ホームページ「1.大学の教育研究上の目的に関すること」（http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html#anchor-01）

42013 年度履修要綱（看護学部） p.6

52013 年度看護学部 FD 委員会・教務委員会カリキュラム推進活動報告書

62013 年度看護学部自己点検・評価報告書 p.35～36

7

関東学院大学看護学部自己点検・評価委員会規程301

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

3

看護学部

基準項目
教員・教員組織

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準
①

教員に求める能力・資質等を明確2014 年度
評価

評価

評価

視点

項目

基準

A

にしているか。

大学として求める教員像および教301

員組織の編制方針を明確に定め

②

ているか。
③

④

応しい教員組織を整備している

教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在を明確にしているか。
編制方針に沿った教員組織を整備Aしているか。
専任教員の年齢構成等は適切か。

A⑥

授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みを整備しているか。

A⑦

研究科担当教員の資格を明確にしているか。（研究科、法務研究科）⑧

研究科担当教員を適正配置しているか。（研究科、法務研究科）

か。

A

A

⑤
学部・研究科等の教育課程に相302

A

教員構成を明確にしているか。

A

B

A

教員の募集・採用・昇格等に関する303

教員の募集・採用・昇格は適切に

⑨

⑩

304

方策を講じているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

A
A

るか。

行われているか。

教員の資質の向上を図るための規程および手続きを明確にしてい⑪⑫

規程等に従った適切な教員人事を行っているか。
教員の教育研究活動等の評価を実施しているか。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の実施状況と有効性

評価項目：点検・評価項目に対する評価

A
A
A
S

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目

項目No

301

大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
看護学部部では大学全体の規程・基準・方針に基づいて定めた求める教員像に沿って教員を選考している。看護学部の教員に求める能力・資質を関東学院大学看護学部教員選考基準、関東学院大学看護学部テニュア審査合格基準内規に教員の選考基準として定めている（資料 1、2）。

302

看護学部は看護学科及び共通科目を設置し、大学設置基準で規定されている要件を満たしながら、それぞれ教育課程を教授するために必要な分野と教員数を確保することを方針として整備している。
学部の意思決定・調整機関として教授会を設置し教育にかかる責任の所在を明らかにするとともに、教授会のもとに学部運営委員
会、教務委員会、FD 委員会、人事委員会、入試委員会、自己点検・評価委員会、学生生活委員会等を設置して組織的な連携体制を構成している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

教員に求める能力・資質等を明確にしているか。

明確にしている/していない②

教員構成を明確にしているか。

明確にしている/していない③

教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在を明確にしているか。

明確にしている/していない

点検・評価項目

項目No

302

学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
大学で設定している教員定数に基づき、設置基準上必要となる教員数を満たす学部の教員を配置している。具体的には、学部の「専任教員一人当たりの学生数」を定め、収容定員をこの「専任教員一人当たりの学生数」で除して得た値と、大学設置基準上必要となる教員数とを比較して多い方を、学部の教員定数としている（資料 3）。
2014 年 5 月 1 日現在の教員数は、教授 8 名、准教授 6 名、講師 1 名及び助教 6 名の計 21 名で編成している。
看護学部の教員組織の編成の考え方は「看護学部の設置の趣旨等を記載した書類」に記載されており、専任教員の内20名は専門科目の「看護の基礎」、「看護の展開」、「看護学の統合と実践」分野の必修科目を担当する看護専任教員である。1 名は外国語を担当する教員である。
看護学部の専任教員は、看護の専門分野の 7 領域（生活支援看護学、療養支援看護学、老年看護学、小児看護学、母性看護学、精神看護学、在宅看護学）に、それぞれ実績のある教員(教授 7 名、准教授 6 名)を配置し、それらの教員を中心に教員組織を編成している。その内訳は、生活支援看護学 4 名（教授１名・准教授１名・講師１名・助教 1 名）、療養支援看護学 5 名（教授 2 名、准教授 2 名、助教
１名）、老年看護学 2 名（教授１名、准教授１名）、小児看護学 2 名（教授１名、助教１名）、母性看護学 3 名（教授１名、准教授１名、助教１名）、精神看護学 2 名（准教授１名、助教１名）、在宅看護学 2 名：在宅看護学：教授１名、助教１名）となっている。
共通科目は、外国語担当の教授 1 名及び兼担教員として本学他学部の教授 8 名、講師１名を配置し、非常勤講師は、各科目について大学等において十分な経験と実績のある教員を配置している。なお、外国籍教員はいない。
2014 年度における年齢構成では、60～69 歳が 4 名（すべて教授）、50～59 歳が 6 名（教授 2 名、准教授 3 名、講師 1 名）、40～49
歳が 5 名（教授 2 名、准教授 3 名、助教 1 名）、30～39 歳が 5 名（助教 5 名）となっている。65 歳を超える教員が 2 名であり、全教員の平均年齢は 48.9 歳である。男女比は男性 3 名、女性 26 名で、約 1：9 である（資料 4、5）。
授業科目と担当教員の適合性については、文部科学省の看護学部設置認可において、担当科目と担当教員の適合性についての審査で「可」と判定された教員を採用している。看護学部の完成年度までは、教員人事（採用、昇格）について、授業科目と担当教員の適合性について文部科学省の、大学設置・学校法人審議会による教員資格審査（ＡＣ教員審査）で「可」と判定されることを採用・昇格の条件とすることとしている。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】④

編制方針に沿った教員組織を整備しているか。

整備している/していない⑤

専任教員の年齢構成等は適切か。

適切である/適切でない⑥

授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みを整備しているか。

整備している/していない⑦

研究科担当教員の資格を明確にしているか。（研究科、法務研究科）

明確にしている/していない⑧

研究科担当教員を適正配置しているか。（研究科、法務研究科）

適正配置している/していない

点検・評価項目

項目No

303

教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
教員の募集・採用・昇格は学院および大学の規程に基づいて、看護学部人事委員会規程、看護学部教員選考規程を定めて行っている（資料 6、1）。
昇格の条件については、関東学院大学看護学部教員選考基準、看護学部テニュア審査合格基準内規で定めている（資料 2,3）。
専任教員の採用及び昇格において、担当科目と教員の適合性について、業績審査委員会で審査を行い、看護学部人事委員会での審議を経て教授会で採否を決定している。（2013 年度は実績なし。）

303

【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑨

教員の募集・採用・昇格等に関する規程および手続きを明確にしているか。

明確にしている/していない⑩

規程等に従った適切な教員人事を行っているか。

行っている/行っていない

点検・評価項目

項目No

304

教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
※ ここで評価する FD は「教員の資質向上」に関する活動を指す。「教育内容・方法の改善」に関する活動は、点検・評価項目 No.411 で評価する。

2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
2013年度より、専任教員の自己点検・評価を開始した。2014年度についても全専任教員に教員の教育研究活動について自己点検評
価シートの提出を求めている（資料 7）。
教育に関する資質の向上を図るため、教授会のもとに関東学院大学看護学部 FD 委員会を設置した（資料 8）。
FD 活動として、2014 年度は、学部内研修会を 3 回開催した。この学部内研修会の第2 回目において、文部科学省看護教育専門官を招聘し講演会等を実施した。また、学外研修会への派遣を 2 回実施した（資料 9）。
看護教育懇談会を 2 回開催した。この懇談会において、本学の教育理念・目標・カリキュラムの概要・学生の履修状況及び教員相互の教育実践についての共通理解をはかった（資料 9, 10, 11）。
看護学部は、開設 1 年目の学部であるため、完成年度に向け、各年度のカリキュラム進行に応じた FD 活動を推進していく。また、今後採用する助手を含む若手教員が、大学教育や本学の教育理念・目標の理解を深め、教育活動における能力向上に向けた基盤を形成できる継続的なプログラムを企画・実施していく。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑪

教員の教育研究活動等の評価を実施しているか。

実施している/していない⑫

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の実施状況と有効性

実施している/していない

3．点検・評価
点検・評価項目

項目No

301

大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）規程や学部教授会等の審議を通して明確に定められていることを評価します。

点検・評価項目

項目No

302

学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
教育課程に相応しい教員組織を整備していることを評価します。

304

点検・評価項目

項目No

303

教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）規程に基づき、教授会等の審議を経て行われていることを評価します。

点検・評価項目

項目No

304

教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

・2014 年 4 月採用の助手 6 名を含む若手教員 FD 研修会を 4 回実施し、各研修会の「振り返り」のまとめから成果を得ていることを確認できた。
・2014 年度 関東学院大学看護学部 FD 研修会を 3 回実施し、各FD 研修会のまとめから成果を得ていることを確認できた。

・看護学部 FD 委員会において過去 2 年間に開催した研修会の評価を行い、教育力向上のための検討を行なう。
・教育力・研究力向上を図るための学内教員による研修会を実施する。
・学外 FD 研修への教員参加を奨励し、学内報告会の実施により知識と情報の共有化を図る。

2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
教員の自己点検・評価や研修会の実施、学部 FD 委員会の諸活動によって行われていることを評価します。

4．根拠資料資料 No

根拠資料の名称1

関東学院大学看護学部教員選考基準

2

関東学院大学看護学部テニュア審査合格基準内規

3

基準教員表

4

関東学院大学専任教員年齢構成（2014 年 5 月 1 日現在）

5

関東学院大学教員組織（職位別・男女別人数・設置基準上必要となる専任教員数）（2014 年 5 月 1 日現在）

6関東学院大学看護学部人事委員会規程72013 年度看護学部自己点検・評価報告書

8

関東学院大学看護学部 FD 委員会規程92013 年度第 1 回関東学院大学看護学部看護学科看護教育懇談会報告書

102013 年度第 2 回関東学院大学看護学部看護学科看護教育懇談会報告書

112013 年度看護学部 FD 委員会・教務委員会カリキュラム推進活動報告書3052014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

看護学部

基準項目

4

教育内容・方法・成果

41

教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

理念・目的等の連関概念図
建学の精神「キリスト教の精神」

校訓「人になれ 奉仕せよ」

大学全体

各学部・研究科

教育研究上の目的

教育研究上の目的

（大学学則
第1条）
（大学院学則第1条）（専門職大学院学則 第1条）

（大学学則
第4条第2項）（大学院学則第5条第2項）（専門職大学院学則 第4条第2項）

大学全体

各学部・研究科

教育理念
及び
教育方針と目標

教育理念
及び教育方針と目標（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）

大学全体

各学部・研究科

学位授与方針学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）（ディプロマ･ポリシー）

教育課程の編成･実施方針

教育課程の編成･実施方針（カリキュラム･ポリシー）（カリキュラム･ポリシー）

入学者受入方針

入学者受入方針（アドミッション･ポリシー）（アドミッション･ポリシー）

306

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準

教育目標に基づき学位授与方針
411

413

基準

A

⑥

⑦

ロマ・ポリシー）および教育課程

項目

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。

教育目標に基づき教育課程の編

教育目標、学位授与方針（ディプ

視点

②

⑤

ー）を明示しているか。

評価

A

③

成・実施方針（カリキュラム・ポリシ

評価

教育目標を明示しているか。

④

412

評価

①

（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。

2014 年度⑧

教育目標と学位授与方針（ディプロ
マ・ポリシー）との整合性は取れているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に修得すべき学修成果を明示しているか。
教育課程の編成・実施方針（カリキ

A

B

A

ュラム・ポリシー）を明示しているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）との整合性は取れているか。

S

科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示をしているか。
大学構成員（学生・教職員）に対する周知方法とその有効性B教職員）に周知され社会に公表さ

B

B

S
A

の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が、大学構成員（学生・

B

A
⑨

A

社会への公表方法

れているか。
414

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性について定期的に検証を行っているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

評価項目：点検・評価項目に対する評価--

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目項目No

411

教育目標に基づき学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】＜教育目標の明示について＞「教育方針と目標」（教育目標）を明確に示している（資料 1）。
＜3 ポリシー（学位授与方針（ディプロマ・ポリシー））の明示について＞
教育目標に基づき、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）の 3 つのポリシー（以下「3 ポリシー」という。）を策定している（資料 2）。
2014 年度は、全学方針に基づき 3 ポリシーの再策定作業に着手した（資料 3）。現状では、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）については、抽象的な表現になっており、学修成果の明示が十分でないが、3 ポリシーの再策定により改善する予定である。
＜学位授与の要件（卒業の要件）の明示について＞
学位授与の要件（卒業の要件）について、学則および履修規程に定め、明確に示している（資料 4、5）。

307

【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

教育目標を明示しているか。

明示している/していない②

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。

明示している/していない③

教育目標と学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）との整合性は取れているか。

取れている/取れていない④

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に修得すべき学修成果を明示しているか。

明示している/していない

点検・評価項目項目No

412

教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】＜3 ポリシー（教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー））の明示について＞
教育目標に基づき、3 ポリシーを策定している（資料 2）。
2014 年度は、全学方針に基づき 3 ポリシーの再策定作業に着手している（資料 3）。
＜科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示について＞
授業科目の区分、必修・選択の別、単位数等について、学則に基づき授業科目配当表等を作成し、明確に示している（資料 6、7）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑤⑥⑦

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明示しているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）との整合性は取れているか。
科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示をしているか。

明示している/していない
取れている/取れていない
明示している/していない

項目No

点検・評価項目413

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
が、大学構成員（学生・教職員）に周知され社会に公表されているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、学位授与の要件（卒業・修了の要件）、授業科目の区分、必修・選択の別、単位数等、各コースの詳しい教育・研究の内容や目指す人材像について、ホームページに掲載し、学生・教職員への周知および社会への公表を行っている（資料 8～10）。また、教育目標は履修要綱にも掲載している（資料11）。ただし、ホームページと履修要綱で、標題・項目・内容等が統一しておらず、整合性が十分に取れているとはいえない。再策定を行っている 3 ポリシーについては、ホームページを更新し、履修要綱に掲載する予定である。
なお、教員に対しては、教育課程に関する説明会および FD 研修会を実施し、教育課程の理念と教育研究上の目的および教育目
標、教育内容・方法について専任教員で共有した（資料 12、13）。また、兼担教員、非常勤講師を含めた看護教育懇談会を開催し、教育
理念、教育目標の理解を深め、学生の学修状況や教育内容・方法についてお互いに情報を交換、共有した。これらの研修を通して参加者からは、本学部がめざす教育課程と、どのような学生を育成していくのかという方向性の確認ができたという感想を得ている（資料14～16）。
看護学部は、2013 年度開設の学部であるため、学年進行に沿って教育課程との関連の中で学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）の一層の理解を深め、具現化していく。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑧

大学構成員（学生・教職員）に対する周知方法とその有効性周知している/していない⑨

社会への公表方法

公表している/していない

308

項目No

点検・評価項目414

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性について定期的に検証を行っているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
年度毎に実施している自己点検・評価等において、教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）について適切性の検証を行っている。2014 年度は、全学方針に基づき 3 ポリシーの再策定作業を行っている（資料 3）。
しかしながら、看護学部は開設 2 年目の学部であり、定期的な検証の時期に至っていない。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】
検証を行っている/行っていない-

3．点検・評価
点検・評価項目項目No

411

教育目標に基づき学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

全学方針に基づき 3 ポリシーの再策定作業を行っている。（全学的な合意形成）

再策定した 3 ポリシーを明示する。

2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）について、抽象的な表現になっていて、学修成果の明示が十分ではない。

全学方針に基づき再策定している 3 ポリシーにより改善する予定である。

大学評価委員会による評価（所見）教育目標に基づき学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示していると判断できます。
3 ポリシーの再策定については、大学全体版に基づき策定されることを期待します。また、教育目標と整合性が高まり、修得すべき学
修成果がより明確に示された学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が策定されることを期待します。

点検・評価項目項目No

412

教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明示していると判断できます。
3 ポリシーの再策定については、教育目標および学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性が高まることにより明確な方針が策定されることを期待します。

項目No

点検・評価項目413

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
が、大学構成員（学生・教職員）に周知され社会に公表されているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

309

2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

教育目標について、ホームページと履修要綱で、標題・項目・内容等が統一しておらず、整合性が十分に取れているとはいえな

出典を定め、整合性を取る。

い。
再策定を行っている3ポリシーについて、ホームページを更新し、3 ポリシーについて履修要綱に掲載されていない。

履修要綱に掲載する。

大学評価委員会による評価（所見）
大学構成員への周知および社会への公表が行われていることを評価します。再策定する 3 ポリシーについては、大学全体版とリンクした体系的な形でホームページや『履修要綱』等に公表・掲載されることを期待します。なお、媒体による整合性が取られることを期待します。
一方で、周知方法の有効性については検証が望まれます。

項目No

点検・評価項目414

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性について定期的に検証を行っているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性について定期的に検証を行っていると判断できます。

4．根拠資料資料 No

1

根拠資料の名称
大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標 ｐ.14～15

2

学部・研究科の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針 p.40～41

32014 年度第 3 回関東学院大学自己点検・評価委員会議事録 報告事項 24

関東学院大学学則 第 18 条の 4、第 34 条

5関東学院大学看護学部履修規程

6

関東学院大学学則 第 9 条（別表第 1（看科目表））

7

看護学部「2014 年度履修要綱」 p.54～60
関東学院大学ホームページ「関東学院大学の情報」（1.大学の教育研究上の目的に関すること、5.授業科目、授業の方法及び

8

内容並びに年間の授業計画に関すること、6.学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定基準に関すること）
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html

910

関東学院大学ホームページ「看護学部」
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/faculty/nursing.html
関東学院大学看護学部ホームページ（オリジナルサイト）「看護学部について」
http://kango.kanto-gakuin.ac.jp/faculty/about/

11

看護学部「2014 年度履修要綱」 p.6

122013 年度看護学部 FD 委員会・教務委員会カリキュラム推進活動報告書

13

看護学部 年次履行状況報告書「6 留意事項に対する履行状況等」

142013 年度第 1 回関東学院大学看護学部看護学科看護教育懇談会報告書

152013 年度第 2 回関東学院大学看護学部看護学科看護教育懇談会報告書

162014 年度関東学院大学看護学部看護学科看護教育懇談会報告書

310

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

看護学部

基準項目

4

教育内容・方法・成果

42

教育課程・教育内容

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目

項目No

評価の視点

2013 年度
評価基準①
教育課程の編成・実施方針（カリ421

キュラム・ポリシー）に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。

422

評価

視点

項目

基準

S

か。
順次性のある授業科目が体系的に配置されているか。

S③

専門教育・教養科目の位置づけが適切になされているか。（学部）S④

コースワークとリサーチワークのバ
ランスが取れているか。（研究科）
学士課程教育に相応しい教育内容の提供をしているか。（学部）⑥

初年次教育・高大接続に配慮した教育内容となっているか。（学部）⑦

専門分野の高度化に対応した教育内容を提供しているか。（研究科）

キュラム・ポリシー）に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供

評価

②

⑤
教育課程の編成・実施方針（カリ

必要な授業科目が開設されている2014 年度
評価

しているか。

S

S

S

S
A
S

理論と実務との架橋を図る教育内容の提供をしているか。(法務研究科）
評価項目：点検・評価項目に対する評価
評価視点：評価の視点に対する評価⑧※ 評価基準：基準項目に対する評価

2．現状の確認項目No

点検・評価項目421

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
学則に基づき、授業科目を共通科目および専門科目で構成している。共通科目は、教養分野、外国語分野、保健体育分野の 3 つの分野に区分している。専門科目は、専門基礎、看護の基礎、看護の展開、看護学の統合と実践の 4 つの分野に区分している。そして、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、必要な授業科目を開設し、順次性のある授業科目を体系的に配置している。また、授業科目区分に応じて、コース毎に修得すべき科目もしくは単位数を卒業要件として定めている（資料 1～5）。
教養教育としての共通科目は、校訓「人になれ 奉仕せよ」の下、学生が人として、また、看護専門職として成長するための土台となる科目であり、教育目標に掲げる 7 つの資質や能力等の基礎を築くために、人、環境、健康、生活、社会・地域に対する理解を深め、豊かな人間性と高い倫理観を涵養し、深い洞察力やコミュニケーション能力、問題解決能力を育む科目、科学的・論理的思考力の基礎となる科目を開設している。
なお、教養分野には、「キリスト教学」「コンピュータ・リテラシー」を必修科目として配置している。外国語分野には、英語を必修科目として配置している。

311

専門教育としての専門科目は、専門基礎、看護の基礎、看護の展開、看護学の統合と実践の 4 つの分野で構成し、教育目標に掲げる 7 つの資質や能力等の育成に留意しつつ、段階的な学修が進められるよう科目を開設している。
専門基礎分野は、看護の基礎分野、看護の展開分野、看護学の統合と実践分野における、各看護学の学修を支える科目であり、「人と健康・健康障害と回復の促進」および「人と環境・健康支援と社会保障制度」の 2 つの領域に区分し、科目を開設している。
看護の基礎分野は、看護学の学修の導入あるいは基盤となる分野であり、看護の展開分野および看護学の統合と実践分野に共通す
る看護の基礎を学修する科目を開設している。なお、「生活支援看護学」という看護領域に位置付けられる。
看護の展開分野は、専門基礎分野および看護の基礎分野における学修を基盤として、保健、医療、福祉の現場における看護の展開を学修する科目であり、対象の特徴に応じた看護を学修できるよう、「療養支援看護学」「老年看護学」「小児看護学」「母性看護学」「精神看護学」の 5 つの看護学領域に区分し、科目を開設している。教育目標に掲げる 7 つの資質や能力等を育成するための主要分野であり、人々の生命の尊厳と権利を擁護できる豊かな人間性と高い倫理観の涵養や、看護実践経験とリフレクションによる看護実践知の修得、そして、医療の現場において求められる的確な判断力と問題解決能力等の育成が図られるよう、各看護学領域に関係する専門科目を開設している。なお、3 年次春学期に開設する臨地実習は、2 年次秋学期までに開設している必修の専門科目を修得し、3 年次春学期に開設している必修の専門科目を履修していなければならないなどの履修条件を設定し、順次性のある授業科目の体系的な配置を担保している。
看護学の統合と実践分野は、専門基礎分野、看護の基礎分野、看護の展開分野で学んだ知識と技術を統合し、看護実践および研究への志向性を高めるための科目であり、「在宅看護学」および「看護学の発展と探究」の 2 つの領域に区分し、科目を開設している。
なお、専門基礎、看護の基礎、看護の展開、看護学の統合と実践の 4 つの分野の各領域において、それぞれの専門性に応じた必修科目を配置している。
共通科目は、46 科目を開設し、卒業所要単位数 124 単位のうち、最低 25 単位を修得することを求めている。また、専門科目は、97 科目を開設し、最低 87 単位を修得することを求めている。よって、教養教育と専門教育をバランス良く学修できる教育課程を編成しているといえる。なお、教育課程の体系性および授業科目の順次性について、「教育課程の構成及び履修順序」の表を作成・明示している。
また、関連科目を体系的に学ぶことができる副専攻の教育課程として「看護系副専攻」を開設し、他学部に提供している（資料 6）。な
お、看護学部の学生は、他学部が開設している副専攻の教育課程を履修することができる。
2015 年度以降は、教育課程の体系性および授業科目の順次性をさらに明確にしていくために、カリキュラム・マップやカリキュラム・フ
ローチャートの導入を、高等教育研究・開発センターを中心に検討していく予定である。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

必要な授業科目が開設されているか。

開設されている/されていない②

順次性のある授業科目が体系的に配置されているか。

配置されている/されていない③

専門教育・教養科目の位置づけが適切になされているか。（学部）適切である/適切でない

項目No点検・評価項目422

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
教養教育では、必修科目として「キリスト教学」を開設し、建学の精神へ通ずるキリスト教に関する基礎的な教育を行っている（資料7）。また、「コンピュータ・リテラシー」を開設し、今日の情報社会では欠かせない基礎的な情報処理技術やネットワーク社会でのルールとマナーの修得を図っている（資料8）。さらに、外国語科目においては、必修科目として「英語（リーディング）」「英語（オーラル）」を開設
し、英語の基礎的学力を身に付けさせている（資料 9）。
専門教育では、専門基礎分野において、「人と健康・健康障害と回復の促進」および「人と環境・健康支援と社会保障制度」の 2 つの領域に区分し、教育を行っている。「人と健康・健康障害と回復の促進」の領域に配置している科目では、医療の現場において求められる
的確な判断力と問題解決能力の育成のための基礎として不可欠である、人の健康や健康障害と回復の促進について教育している。また、「人と環境・健康支援と社会保障制度」の領域に配置している科目では、保健・医療・福祉の連携の下、チーム医療における調整能
力や看護の独自性を発揮できる能力の育成に不可欠である、人の健康と発達に関わる社会環境や健康支援と社会保障制度について教育している。
看護の基礎分野においては、教育目標に掲げる 7 つの資質や能力等に繋がる看護学の学修として、自己理解・他者理解に基づく援助関係、看護の対象者を生活者として捉える視点、総合的な判断に基づく対象者のニーズのアセスメント、基本的なニーズを満たすための援助方法等を教育する。
看護の展開分野においては、各看護学の理論的知識と技術および実践知の修得のために、授業形態が講義、演習、実習の科目をそれぞれの領域に配置している。そして、臨地実習では、講義および演習で学んだ理論的な知識と技術を看護実践の場面に適用し、看護の理論と実践を結び付けた看護の展開を学修させている。また、保健・医療・福祉の連携の下、チーム医療における調整能力や看護の独自性を発揮できる能力の育成のため、チーム医療の一員としての役割や多職種連携協働における看護の役割について学修させている。
看護学の統合と実践分野においては、「在宅看護学」および「看護学の発展と探究」の 2 つの領域に区分して教育を行い、保健・医療・福祉の現場において適切な看護ケアを提供できる看護実践能力とチーム医療における調整能力等を身に付けるために求められる、教育目標に掲げる 7 つの資質や能力等の育成についての仕上げを行っている。

312

なお、2014 年度は、大学で学ぶ意義を考えることを通して、スムーズに大学での学修に慣れ親しみ、意欲的な姿勢で大学生活に臨めるよう、受動的な学修態度から能動的で自律的・自立的な学修態度を養うことを目的に、1 年次を対象にした初年次教育（全 15 回）を正課外で実施した。学生からは、レポ－トの書き方等の内容に対して高い評価が得られた。ただし、1 年次の登録必須科目である「KGU
キャリアデザイン入門」（全学共通科目）などと一部重複する内容も含まれた。
2015 年度以降は、教育課程（授業科目および教育内容・方法）と学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の整合性を検証するためのツールとして、カリキュラム・マップやカリキュラム・フローチャートの導入を高等教
育研究・開発センターを中心に検討していく。
なお、看護学部では既に、専任教員が担当する各専門科目について、「看護学士課程におけるコアとなる看護実践能力と卒業時到達目標に基づく評価」に向けて、カリキュラム・マップの作成に着手している（資料 10）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑤

学士課程教育に相応しい教育内容の提供をしているか。（学部）提供している/していない⑥

初年次教育・高大接続に配慮した教育内容となっているか。（学部）なっている/なっていない

3．点検・評価
項目No

点検・評価項目421

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

教育課程の体系性および授業科目の順次性について、「教育課程の構成及び履修順序」の表を作成・明示している。

教育課程の体系性および授業科目の順次性をさらに明確にしていくために、カリキュラム・マップやカリキュラム・フローチャートの導入を、高等教育研究・開発センターを中心に検討していく。

2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成していると判断できます。また、共通科目および専門科目は順次性を考慮して配置していると判断できます。
カリキュラム・マップ、カリキュラム・フローチャートの導入により、一層の可視化を進めていくことを期待します。

項目No

点検・評価項目422

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

1年次を対象にした初年次教育（全15回）を正課外で実施した。学生からは、レポ－トの書き方等の内容に対して高い評価が得られた。

学生から高い評価が得られ、学修ニ－ズの高い内容（３コマ）を、
初年次教育として実施する。
教育課程（授業科目および教育内容・方法）と学位授与方針（ディ

専任教員が担当する各専門科目について、「看護学士課程におプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・けるコアとなる看護実践能力と卒業時到達目標に基づく評価」にポリシー）の整合性を検証するためのツールとして、カリキュラム・

向けて、カリキュラム・マップの作成に着手した。

マップやカリキュラム・フローチャートの導入を高等教育研究・開発
センターを中心に検討していく。
2015 年度以降に 改善すべき 事項

内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）教育目標に掲げる 7 つの資質や能力等の育成へ向け、相応しい教育内容を提供していると判断できます。
初年次教育を実施し、学生から高い評価が得られていることを評価します。

313

「看護学士課程におけるコアとなる看護実践能力と卒業時到達目標に基づく評価」に向けたカリキュラム・マップの作成の結果に期待します。

4．根拠資料資料 No

1

根拠資料の名称
学部・研究科の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針 p.40～41

2

関東学院大学学則 第 8、9 条、18 条の 43関東学院大学学則 別表第 1（看科目表）

4

関東学院大学看護学部履修規程

5

看護学部「2014 年度履修要綱」 p.6、51～60

62014 年度副専攻履修要綱 p.62

72014 年度「キリスト教学」シラバス

82014 年度「コンピュータ・リテラシー」シラバス

92014 年度「英語（リーディング）ⅠA」「英語（リーディング）ⅠB」「英語（オーラル）ⅠA」「英語（オーラル）ⅠB」シラバス

102013 年度第 9 回看護学部教務委員会議事録314

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

看護学部

基準項目

4

教育内容・方法・成果

43

教育方法

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準

2014 年度
評価

評価

評価

視点

項目

基準

教育目標の達成に向けた授業形態①

S（講義・演習・実験等）を採用してい
るか。

431

教育方法および学修指導は適切か。

②

履修科目登録の上限を適切に設定しているか。

S③

学修指導が充実しているか。

S④

学生の主体的参加を促す授業方法
を用いているか。

⑤

⑥

⑦
432

シラバスに基づいて授業が展開されているか。

成績評価と単位認定は適切に行われているか。

434

教育内容・方法の改善に結びつけているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

S

S

授業内容・方法とシラバスとの整合性は取れているか。

S⑨

シラバスの内容に対する検証を組織的に行っているか。

S

成績評価方法・評価基準を明示し
ているか。

S
S

S

⑪

単位認定は単位制度に基づき適切に行われているか。

S⑫

既修得単位認定は適切に行われているか。

S

教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や

るか。

A

⑧

⑩
433

研究指導計画に基づき研究指導・学位論文作成指導を行っているか。（研究科）
実務的能力の向上を目指した教育方法を用い、学修指導を行っているか。（法務研究科）
シラバスの内容の充実を図っていS

S

授業の内容および方法の改善を図⑬るための組織的研修・研究を実施し

S

ているか。

評価項目：点検・評価項目に対する評価

315

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目項目No

431

教育方法および学修指導は適切か。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
教育目標の達成に向け、授業科目毎に到達目標を定め、適切な授業形態（講義、演習、実験、実習）を採用している。授業科目毎の到達目標および授業形態はシラバスに明記している。授業形態は履修要綱にも明記している。
また、各学期（セメスター）の履修科目登録の上限を 20 単位に設定し、履修規程に定めている（資料 1）。履修科目登録の上限は履修要綱に明記している。
なお、授業科目毎に到達目標（シラバス）および授業形態、履修科目登録の上限はホームページでも公表している（資料 2、3）。
看護学部における教育方法として、実習科目（臨地実習）においては、学内の講義・演習で学んだ理論的知識と技術を看護実践の場
面に適用し、看護の理論と実践を結び付けた看護の展開を学修する（資料 4）。
また、学修指導体制については、実習科目（臨地実習）において、実習施設の実習指導者等に対して説明会を行い、学生の実習・目標の達成に対して理解と協力を求めている（資料 5）。さらに、施設の実習指導者との役割分担と連携等について具体的な準備・検討を行っている。
2014 年度は、専門科目における各専門領域の演習科目において、様々な教授方法を効果的に用い、看護の知識・技術・判断力の修得を図っている。さらに、実習科目（臨地実習）において、全教員の協力体制を整えるとともに、実習施設側の指導体制の構築を引き続き行い、学内演習で修得した看護の知識・技術・判断力をより実践的な看護実践の知へ統合できるよう教育展開している。
他にも、学生の主体的参加を促す授業方法として、2013 年度は、学修支援システム（Olive Class）の活用、シラバスへの到達目標と予習・復習の明記、小テストの実施など、各教員が授業特性を踏まえて工夫していることを教育懇談会において情報交換を行った（資料6）。2014 年度は、レポート課題等の自己学修を予習・復習の一環として意識づけられるよう、シラバスや授業計画に明示している。
なお、毎学期の「学生による授業改善アンケート」において、各設問に対して 5 段階（1：全くそう思わない、2：あまりそう思わない、3：ど
ちらともいえない、4：ややそう思う、5：強くそう思う）により学生の評価を受けるが、2013 年度に実施したアンケートの「私は授業に熱心に取り組みました」という設問に対する回答において、春学期および秋学期ともに平均は 3.9 であった。また、「授業の欠席回数」について
は、春学期の平均は4.5、秋学期の平均は4.4 であった。一方、「予習・復習をしてこの授業に臨みました」という設問に対する回答では、
春学期の平均は 3.3、秋学期の平均は 3.2 であり、全評価項目（設問）の中で最も低い平均値であった（資料 7、8）。この結果を踏まえ、2014 年度は、学生の主体的な授業への参加を促進し、学修指導の一層の充実を図るため、新たに次の取り組みを行っている。
・ 1 年次を対象に、15 回の初年次教育を実施する。
・ 2 年次を対象に、国家試験対策ガイダンスおよび模擬試験と補講講座を定期的に行う。
・ 各学生が目標及び活動計画を主体的に立案できるよう、キャリアデザインシートの活用を促す。
なお、1 年次を対象に行った 15 回の初年次教育について、レポ－トの書き方等の内容に対して学生から高い評価が得られた。しかし、一部の内容がキャリアデザイン科目等と重複していた。また、2 年次を対象に行った国家試験対策ガイダンスおよび模擬試験と補講について、基礎学力となる専門基礎科目の学修の動機づけとして、国試対策業者による学内補講を実施し、学生からは好評で動機づけにも繋がった。しかし、持続性がなく効果的な学修への変容に繋がりにくい等の課題もあがった。
また、学修指導として、学期（セメスター）毎にオリエンテーションを実施し、教務主任が履修指導を行い、その後にアドバイザー制度
によりアドバイザー教員が成績表配付と個別面談の時間を設けている。これにより、学生情報を把握し、成績不振の学生に対する個別指導等を行い、教育目標に沿った成果を学生が得られるような支援体制が整備され、効果的に機能している。さらに、授業科目担当者の全員がオフィスアワーを設定し、シラバスに明示することで、学生への学修指導のさらなる充実を図っている。
2014 年度は、オリエンテーション内容の充実を図るために、シラバス冊子を作成し、学生および教員に配付している。また、引き続きアドバイザー制度により成績不振の学生の早期発見に努めるとともに、学生が教育目標に沿った成果を得ることができるよう支援体制を整備している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）を採用しているか。

採用している/していない②

履修科目登録の上限を適切に設定しているか。

設定している/していない③

学修指導が充実しているか。

充実している/していない④

学生の主体的参加を促す授業方法を用いているか。

用いている/用いていない

項目No

432

点検・評価項目

シラバスに基づいて授業が展開されているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
WEB シラバスシステムを導入し、全学部・研究科で統一書式による運用を図っている。2014 年度のシラバスでは、教育の質保証に対応すべく記載事項等の見直しなどを行い、内容の充実を図った（資料 9、10）。
なお、実習科目（臨地実習）に関しては、シラバス作成後、詳細な実習要項を作成して全専任教員および学生に配付し、その学修内容及び方法を周知した。
2014 年度は、4 年間の教育の授業概要を検討し、シラバス冊子の作成と時間割シミュレーションを行い、教育課程に沿った教育内容

316

の準備を進めている。特に、シラバス冊子については、学生および教員に配付し、シラバスの活用の促進し、シラバスと整合性のある授業内容・方法の意識づけを図っている。さらに、2015 年度には、学生に 4 年間のシラバス概要が提示できるよう準備を進めている。
また、シラバスの内容に対する組織的な検証体制を拡充させるために、段階的に組織的なシラバスチェック体制の整備を行うことを決定した（資料 11、12）。
授業内容・方法とシラバスとの整合性については、毎学期の「学生による授業改善アンケート」において確認することができる。「授業は授業概要（シラバス）に対応していました」という質問に対して、5 段階（1：全くそう思わない、2：あまりそう思わない、3：どちらともいえな
い、4：ややそう思う、5：強くそう思う）による学生の評価を受ける。2013 年度に実施した「学生による授業改善アンケート」の結果によると、「授業は授業概要（シラバス）に対応していました」という設問に対する回答において、春学期の平均は 3.9、秋学期の平均は 4.0 であった（資料 7、8）。アンケートの結果は肯定的な評価であり、シラバスに基づいた授業が展開されている（授業内容・方法とシラバスとの整合性は取れている）と言える。
2015 年度以降は、教育目標の達成に向けて、教育方法および学修指導をより適切に行っていくために、シラバスの内容と学位授与
方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の整合性を検証するためのツールとして、カリキュラム・マップの作成を高等教育研究・開発センターを中心に検討していく。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑦

シラバスの内容の充実を図っているか。

図っている/図っていない⑧

授業内容・方法とシラバスとの整合性は取れているか。

取れている/取れていない⑨

シラバスの内容に対する検証を組織的に行っているか。

行っている/行っていない

点検・評価項目項目No433

成績評価と単位認定は適切に行われているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
学則および履修規程の定めに基づき、成績評価および単位認定を適切に行っている（資料 1、13）。
成績評価方法・基準は、シラバスにより学生に明示している。また、単位の算定基準を定め、それに基づき授業科目の単位数を設定
し、履修要綱等に明示している。さらに、GPA 制度を導入している。
協定に基づき他大学または短期大学で修得した単位、横浜市内大学間単位互換協定大学で単位互換履修生として修得した単位、留学により修得した単位、入学前の既修得単位については、設置基準に基づき、合わせて 60 単位を上限として認定を行っている。また、編入学生についても、既修得単位の認定を行っている。これらの単位認定は、教務委員会および教授会の審議を経て承認している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑩

成績評価方法・評価基準を明示しているか。

明示している/していない⑪

単位認定は単位制度に基づき適切に行われているか。

行われている/行われていない⑫

既修得単位認定は適切に行われているか。

行われている/行われていない

項目No

点検・評価項目434

教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。※ ここで評価する FD は「教育内容・方法の改善」に関する活動を指す。「教員の資質向上」に関する活動は、点検・評価項目 No.304 で評価する。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
高等教育研究センターが中心的な役割を担い、教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけるために、2014 年度は主に以下の方策を全学的に実施した。
・ 学生による授業改善アンケート
・ 公開授業（専任教員）
・ シラバス記載事項等の見直し（内容の充実）（資料 9、10）・ 段階的・組織的なシラバスチェック体制の整備（資料 11、12）・ 教育・研究等活動に関する自己点検・評価（専任教員）（資料 14、15）。
看護学部では、ＦＤ委員会を設置し、活動を行っている（資料 16）。

【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑬

授業の内容および方法の改善を図るための組織的研修・研究を実施しているか。

317

実施している/していない

3．点検・評価
点検・評価項目項目No

431

教育方法および学修指導は適切か。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）
以下のとおり、アドバイザー制度による活動の組織化・強化を図

アドバイザー制度により、学生情報を把握し、成績不振の学生に対する個別指導等を行い、教育目標に沿った成果を学生が得られるような支援体制が整備され、効果的に機能している。

る。
・ 学生生活委員会の中にアドバイザー担当を設定する。
・ 科目担当者と連携しながら学生の出欠席状況の把握に努め、その背景に応じたアドバイスを実施する
・ 欠席状況によっては早めに家族とも連携し支援する。

2 年次を対象に行った国家試験対策ガイダンスおよび模擬試験と補講について、基礎学力となる専門基礎科目の学修の動機づけと全学年を対象に、各学年に応じた国家試験対策ガイダンスおよびして、国試対策業者による学内補講を実施し、学生からは好評で模擬試験と補講を、国試対策業者と連携し実施する。

動機づけにも繋がった。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

1 年次を対象に行った 15 回の初年次教育について、レポ－トの書き方等の内容に対して学生から高い評価が得られた。しかし、一部の内容がキャリアデザイン科目等と重複していた。

学生から高い評価が得られ、学修ニ－ズの高い内容（3 コマ）を、
初年次教育として実施する。

2 年次を対象に行った国家試験対策ガイダンスおよび模擬試験とガイダンスの実施時期および学修の自己分析の促進と弱点の補補講について、持続性がなく効果的な学修への変容に繋がりにく強による効果的な学修の強化など、学年に応じた計画に基づき、い等の課題があがった。

学修への動機づけを高める。

大学評価委員会による評価（所見）
教育方法および学習指導は適切であると判断できます。
実習科目（臨地実習）における実習指導者等に対する説明会、教育懇談会の開催など教育方法を共有化するための取り組みを評価します。また、アドバイザー制度により、きめ細かい指導を行っていることを評価します。

点検・評価項目項目No432

シラバスに基づいて授業が展開されているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

4 年間の教育の授業概要を検討し、シラバス冊子の作成と時間割
シミュレーションを行い、教育課程に沿った教育内容の準備を進めている。特に、シラバス冊子については、学生および教員に配

学生に 4 年間のシラバス概要が提示できるよう準備を進めている。

付し、シラバスの活用の促進し、シラバスと整合性のある授業内
容・方法の意識づけを図った。
シラバスの内容に対する組織的な検証体制を拡充させるために、段階的に組織的なシラバスチェック体制の整備を行うことを決定し段階的に組織的なシラバスチェック体制の整備を行っていく。

た。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
学生に 4 年間分のシラバス概要を示すことにより、4 年間を通じた教育課程の理解がより進むことを期待します。また、シラバスの検証
体制の段階的整備により、シラバスがより改善されることを期待します。

項目No

433

点検・評価項目

成績評価と単位認定は適切に行われているか。
318

2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）成績評価と単位認定は適切に行われていると判断できます。

項目No

点検・評価項目434

教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）
以下のとおり、FD 研修会の一層の充実を図る。
・ 過去に開催した研修会の評価を行い、教育力向上を図るための検討を行う。
・ 教育力・研究力の向上を図るための学内教員による研修会を実

ＦＤ委員会を設置し、活動を行っている施する。
・ 専門家を招聘した研修会を実施する。
・ 学外 FD 研修への教員参加を奨励し、学内報告会の実施により知識と情報の共有を図る。
2015 年度以降に 改善すべき 事項

内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
今後の FD 委員会、FD 研修会の活動の一層の充実に期待します。

4．根拠資料
資料 No

1
2
3

根拠資料の名称
関東学院大学看護学部履修規程
関東学院大学ホームページ「5.授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること」
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html#anchor-05
関東学院大学ホームページ「6.学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定基準に関すること」
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html#anchor-06

4

看護学部「2014 年度履修要綱」

5

学部設置認可申請書「看護学部の設置の趣旨等を記載した書類」 ｐ.30～32

62013 年度「看護学部自己点検・評価報告書」 Ⅲ-1．生活支援看護学領域、Ⅳ-4．共通科目運営委員会

72013 年度春学期実施「学生による授業改善アンケート報告書」（看護学部）

82013 年度秋学期実施「学生による授業改善アンケート報告書」（看護学部）

92013 年度第 2 回教学機構会議議事録 審議事項 1102013 年度第 3 回教学機構会議議事録 審議事項 1112014 年度第 3 回教学機構会議議事録 審議事項 3122014 年度第 7 回大学院委員会議事録 審議事項 2

13関東学院大学学則 第 9～13 条、第 19 条の 2、第 20～22 条

142013 年度第 6 回関東学院大学自己点検・評価委員会議事録 審議事項 3152014 年度第 1 回関東学院大学自己点検・評価委員会議事録 審議事項 616

看護学部ＦＤ委員会・教務委員会カリキュラム推進 活動報告書319

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

看護学部

基準項目

4

教育内容・方法・成果

44

成果

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準

441

教育目標に沿った成果が上がっ
ているか。

①
②
③

442

学生の学修成果を測定するための

評価

評価

視点

項目

基準

B

評価指標を開発しているか。

B

学生の自己評価、卒業後の評価を行っているか。
学位授与基準、学位授与手続きは2014 年度
評価

A
S

A

B

適切か。
A
学位審査および修了認定の客観④
性・厳格性確保の方策を講じているか。（研究科、法務研究科）
評価項目：点検・評価項目に対する評価
評価視点：評価の視点に対する評価

学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目項目No

441

教育目標に沿った成果が上がっているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
毎学期実施している「学生による授業改善アンケート」において、「授業の到達目標及びテーマに掲げられている知識やスキルが身につくと思いますか」などの設問を通じて、教育目標に沿った成果に関連する学生の自己評価を確認することができる（資料 1、2）。
また、看護学部では、GPA および単位取得率を学生の学修成果を測定するためのひとつの評価指標として捉えている。2013 年度の
GPA の平均は 2.51 であった。また、単位取得率は、単位数からみると 96.21％（修得単位数/履修登録単位数）、科目数からみると96.65％（修得科目数/履修登録科目数）であった。
さらに、2014 年度は、学生の成長を記録するポートフォーリオ（キャリアデザインシート）の活用を開始した。このシートには、学生自身が立案した学修計画に関する自己評価が含まれる。また、学生の自己評価については、アドバイザー制度を構築し、アドバイザー教員との面接や成績表配布、アドバイザーグループ活動の機会を通して実施している（資料 3）。
なお、卒業後の評価（就職先の評価、卒業生評価）については、完成年度を迎えていないため着手していない。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

学生の学修成果を測定するための評価指標を開発しているか。

開発している/していない②

学生の自己評価、卒業後の評価を行っているか。

行っている/行っていない

320

点検・評価項目

項目No

442

学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
学位授与基準（卒業要件）については、履修規程に定め、履修要綱等によって学生に明示している（資料 4、5）
学位授与手続き（卒業査定）については、学則に則り教授会の審議事項としているが、より厳正に審査するため、教務委員会での審議を受けたうえで、教授会で同様の審議を行う（資料 6）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】③

学位授与基準、学位授与手続きは適切か。

適切である/適切でない

3．点検・評価
点検・評価項目項目No

441

教育目標に沿った成果が上がっているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
学生の成長を記録するためのポートフォーリオの活用、アドバイザー制度など、教育成果を向上させるための仕組みを評価します。

点検・評価項目

項目No442

学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）学位授与の基準・手続きともに体系的に整備されていることを評価します。今後、適切に行われることを期待します。

4．根拠資料資料 No

1

根拠資料の名称
2013 年度春学期実施「学生による授業改善アンケート報告書」（看護学部）22013 年度秋学期実施「学生による授業改善アンケート報告書」（看護学部）

32013 年度看護学部自己点検・評価報告書 p.53～62

4

関東学院大学看護学部履修規程 第 15、16 条

5

看護学部「2014 年度履修要綱」 p.45

6関東学院大学学則 第 52 条第 2 項第 2 号

3212014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

5

看護学部

基準項目

学生の受け入れ

理念・目的等の連関概念図
建学の精神「キリスト教の精神」

校訓「人になれ 奉仕せよ」

大学全体

各学部・研究科

教育研究上の目的

教育研究上の目的

（大学学則
第1条）
（大学院学則第1条）（専門職大学院学則 第1条）

（大学学則
第4条第2項）（大学院学則第5条第2項）（専門職大学院学則 第4条第2項）

大学全体

各学部・研究科

教育理念
及び
教育方針と目標

教育理念
及び教育方針と目標（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）

大学全体

各学部・研究科

学位授与方針学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）（ディプロマ･ポリシー）

教育課程の編成･実施方針

教育課程の編成･実施方針（カリキュラム･ポリシー）（カリキュラム･ポリシー）

入学者受入方針

入学者受入方針（アドミッション･ポリシー）（アドミッション･ポリシー）

322

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準

①

②
501

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明示しているか。
③④
入学者受入方針（アドミッション・
502

ポリシー）に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
適切な定員を設定し、学生を受け

503

入れるとともに、在籍学生数を収
容定員に基づき適正に管理しているか。

求める学生像（入学者受入方針（アドミッション・ポリシー））を明示しているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と入学者受入方針（アドミッショ
ン・ポリシー）との整合性は取れているか。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に当該課程に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準を明示しているか。
障がいのある学生の受け入れ方針があるか。

2014 年度
評価

評価

評価

視点

項目

基準

A

A
A
A

A
A

A

⑤

学生募集方法、入学者選抜方法は適切か。

⑥

入学者選抜において透明性を確保するための措置は適切か。

A⑦

収容定員に対する在籍学生数比率
は適切か。

S

⑧

定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関して対応しているか。

A

A
A

A

学生募集および入学者選抜は、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基504

づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っている

A

A

か。
※ 評価基準：基準項目に対する評価

評価項目：点検・評価項目に対する評価

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認項目No

点検・評価項目501

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】＜3 ポリシー（入学者受入方針（アドミッション・ポリシー））について＞
看護学部の入学者受入方針を大学ホームページ、学部オリジナルホームページ、学部ホームページ、学生募集要項などの広報媒体で公開している（資料 1、2、3、4）。
2014 年度に学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の再策定を行い、それに合わせて入学者受入方針の再策定を行なって整合性を図っている。
＜修得しておくべき知識等の内容・水準について＞
一般入学試験では学生募集要項に試験科目として修得しておくべき科目を、また、指定校制等の推薦入学試験では、出願資格として履修が必要な科目を明示している（資料 4、７、8）。
＜障がいのある学生の受け入れについて＞
障がいのある学生の受け入れ方針は、大学全体の姿勢に準じて看護学部も対応している。受験生からの事前の申し出には、原則として来校していただき、就学上の措置まで見据えて、出願する学部・学科と直接、事前相談に応じている。その上で、学部学科の各入学試験において適切な措置をとり、障がいのある学生も公平に受け入れている。

323

【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①②③④

求める学生像（入学者受入方針（アドミッション・ポリシー））を明示しているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）との整合性は取れているか。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に当該課程に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準を明示しているか。
障がいのある学生の受け入れ方針があるか。

明示している/していない
取れている/取れていない
明示している/していない方針がある/ない

項目No

点検・評価項目502

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
学生募集および入学者選抜は、文部科学省の定める「大学入学者選抜実施要項」に則り、大学の入学者選抜規程を定めて実施している。入学者選抜規程により大学入試委員会を設置し、各学部の入学者選抜方法、入試日程、入試実施体制、入試査定原案（入試区分毎の合格者数）などを審議する（資料 5、6）。
看護学部の入試区分ごとの募集人数、選抜方法、試験日程、入学試験実施体制などは、入試に関する基本的事項を審議する入試委
員会において決定し、学部との調整に係る事項は、入試センター会議において審議・決定している。
出願資格、選抜方法についても、入試区分ごとに詳細に定義し、入試広報やホームページで公開している。
2014 年度は、安定的な入学者確保による教育の質維持のために、入試センターと協力し、推薦入学者比率 30％程度を目指した指定高校・推薦基準の見直しを行う。また、広報ワーキングを学部内に設置し、入試・広報委員会や広報室との連携により、志願者ニーズに対応した学部ホームページの充実を図る。さらに、入試センターや教員と連携して、Weekday Campus Visit に参加し、志願者の幅を広げていく。
合否判定は、すべての入学試験において、学部入試委員会で原案を作成し、教授会で決定している。合否判定の審議に際しては、
採点結果のみで判定し、恣意的な判断が介在しないようにして公平性を保っている。
入試区分ごとの募集要項を公開するとともに、受験生に対して前年度の試験問題および正解、ＡＯ入学試験においては課題と解答例を公開することで、入学者選抜における透明性を確保している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑤

学生募集方法、入学者選抜方法は適切か。

適切である/適切でない⑥

入学者選抜において透明性を確保するための措置は適切か。

適切である/適切でない

項目No点検・評価項目503

適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
2013 年度に開設した看護学部の収容定員 320 名に対する 2015 年 1 月 1 日現在の 2 年次生までの在籍学生数 164 名の比率は 0.51
で適正の範囲である。
開設初年度の 2013 年度における収容定員に対する在籍学生数比率は 0.26 で適切な範囲であった。また、入学定員に対する入学者
数比率の過去 5 年間の平均は 1.03 と適切である。
在籍学生比率は適正の範囲である。毎年、大学入試委員会で審議した合格者数案に沿って適正な入学者数とするよう維持する。
2014 年度の一般入試は、2013 年度同様、入試区分毎の入学者数の目標を設けつつ、適宜、目標数の修正を行いながら、入試センターの協力を得て、適切な入学者数の確保を目指す。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑦

収容定員に対する在籍学生数比率は適切か。

適切である/適切でない⑧

定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関して対応しているか。

対応している/していない

324

項目No

点検・評価項目504

学生募集および入学者選抜は、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
大学入試委員会において、当年度の学生募集および入学者選抜結果について振り返り、次年度の学生募集戦略および入学者選抜
方法、入試区分毎の募集人数を検討している。看護学部では、入試センターとの協議により、学生募集と入学者選抜について検証し、翌年度の入試に反映している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】
検証を行っている/行っていない-

3．点検・評価
項目No

点検・評価項目501

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

2014 年度に入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）の再策定を行ったが、公開に至っていない。

大学ホームページ、学部ホームページ、学生募集要項などの広報物で再策定した入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を公開する。

2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）再策定した入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を各広報物で公開することによる効果を期待します。

項目No

点検・評価項目502

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

指定校の拡大により、指定校制推薦入学者数比率約 30％を達成

入試センターと協議しながら、受け入れ方針に見合う入学者の安した。

定的な確保のために推薦入学者比率を 35％程度に拡大する。

広報ワーキングを設置して学部ホームページのリニューアルを行

学部ホームページでの志願者ニーズに合わせたニュースや学部った。

情報の提供により志願者数の維持・増加を図る。

春と秋（2 回）Weekday Campus Visit に参加し、志願者層の幅の拡

学年進行に伴う Weekday Campus Visit の参加時の提供科目数増大を図った。

により志願者層の幅を拡大する。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）
他学部の AO・推薦入試のためのオープンキャンパスとは異なる

6・７月のオープンキャンパスへの参加者が少なかった。

一般入試のためのオープンキャンパス開催の広報を工夫する。

大学評価委員会による評価（所見）
学生募集方法、入学者選抜方法は適切に行われています。広報の工夫による一般入試のためのオープンキャンパス参加者の増加に期待します。

項目No

点検・評価項目503

適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項

325

内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

入試区分毎の学生募集人数と志願者数に不均衡が生じている。

志願者数に合致する入試区分毎の学生募集人数を検討する。

大学評価委員会による評価（所見）
在籍学生数は適正に管理されています。入試区分毎の志願者数に応じた学生募集人数の適正化に期待します。

項目No

点検・評価項目504

学生募集および入学者選抜は、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）学生募集、入学者選抜について定期的に検証が行われています。

4．根拠資料
資料 No

1
2
3

根拠資料の名称
大学及び学部・研究科の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針（http://univ.kanto-gakuin. ac.jp/content/files/about/disclosure/disclosure_1-3.pdf）
関東学院大学ホームページ「看護学部」（http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/faculty/nursing.html）
関東学院大学ホームページ「看護学部オリジナルサイト「看護学部について」」（http://kango.kanto-gakuin.ac.jp/faculty/about）

4

2014 年度 学生募集要項

5

関東学院大学入学者選抜規程

6

関東学院大学入試委員会規程72014 年指定校制推薦入学試験要項

82014 年指定校制推薦入学試験 出願資格（推薦基準）

326

文学研究科
第1章
第3章
第4章
1
2
3
4
第5章

理念・目的
教員・教員組織
教育内容・方法・成果
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
教育課程・教育内容
教育方法
成果
学生の受け入れ

327

328

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

1

文学研究科

基準項目
理念・目的

理念・目的等の連関概念図
建学の精神「キリスト教の精神」

校訓「人になれ 奉仕せよ」

大学全体

各学部・研究科

教育研究上の目的

教育研究上の目的

（大学学則
第1条）
（大学院学則第1条）（専門職大学院学則 第1条）

（大学学則
第4条第2項）（大学院学則第5条第2項）（専門職大学院学則 第4条第2項）

大学全体

各学部・研究科

教育理念
及び
教育方針と目標

教育理念
及び教育方針と目標（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）

大学全体

各学部・研究科

学位授与方針学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）（ディプロマ･ポリシー）

教育課程の編成･実施方針

教育課程の編成･実施方針（カリキュラム･ポリシー）（カリキュラム･ポリシー）

入学者受入方針

入学者受入方針（アドミッション･ポリシー）（アドミッション･ポリシー）

329

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準
①

101

大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。

②

102

103

評価

評価

視点

項目

基準

S

理念・目的を明確にしているか。
理念・目的間の整合性は取れているか。

B

実績や資源からみて理念・目的は
適切か。

A

④

理念・目的の個性化A

大学構成員（学生・教職員）に対すBる周知方法とその有効性

B

A

⑥

社会への公表方法A⑦

明示媒体による違いはないか。

C

大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

評価

③

⑤
大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（学生・教職員）に周知され、社会に公表されているか。

2014 年度

評価項目：点検・評価項目に対する評価AA

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目

項目No

101

大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
文学研究科は、建学の精神と校訓（基準 No.1 大学全体シート参照）に基づき、「教育研究上の目的」を学則に、「教育理念（教育理念及び教育方針と目標）」を『大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標』に定めている（資料１､2）。
博士前期課程在籍者12 名中3 名が有職者であり、博士後期課程在籍者13 名中8 名が有職者であり、社会人入学者の再研修の機会を与えることを目指す点や、高度な専門知識を持つ職業人の育成という理念は適切である。また比較日本文化専攻には、5 人の外国人
留学生、社会学専攻には１名の外国人留学生がおり、国際社会において活躍を目指す外国人留学生という目的にも合致している。
博士前期課程の英語英米文学専攻では、英米文学および英語学の分野での高度な専門知識を備えた社会人（英語教員を含む）の育成を目指している。比較日本文化専攻では、グローバル化の進展と共に生起する異文化をめぐる諸問題を専門的に分析、関与する人材の育成を目指している。社会学専攻では、社会学の理論的・実証的研究や、それを土台とした行政、産業・労働、保健・医療・福祉、
情報文化、教育等の諸分野に関する専門的な研究と教育を行うことを特色としている（資料 3）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

理念・目的を明確にしているか。

明確にしている/していない②

理念・目的間の整合性は取れているか。

取れている/取れていない③

実績や資源からみて理念・目的は適切か。

適切である/適切でない④

理念・目的の個性化

330

項目No

点検・評価項目

102

大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（学生・教職員）に周知され、社会に公表されているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
理念・目的はホームページ上で公表し、大学構成員のみならず社会にも広く周知している（資料 4）。『大学及び学部・研究科の教育
理念及び教育方針と目標』（「教育理念及び教育方針と目標」）については、『履修要綱』にも掲載し、大学構成員への周知を図っている（資料 5）。学内からの受験生には、各学期に実施する学内推薦入試説明会の場を活用して説明している。また、入学生にはオリエンテーションで説明を行っている。
理念・目的について、設置の趣旨（設置申請書類）、ホームページ、ガイドブック、『履修要綱』等における整合性を確認する必要がある。
今後は、周知方法の有効性について検証していく必要がある。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑤

大学構成員（学生・教職員）に対する周知方法とその有効性周知している/していない⑥

社会への公表方法

公表している/していない⑦

明示媒体による違いはないか。

違いはない/違いがある

点検・評価項目

項目No

103

大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
文学研究科自己点検・評価委員会の規程に基づき、理念・目的の適切性を定期的に検証している（資料 6）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】
検証を行っている/行っていない-

3．点検・評価
点検・評価項目

項目No

101

大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）建学の精神と校訓に基づき、「教育研究上の目的」を学則に、「教育理念（教育理念及び教育方針と目標）」を『大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標』に定めており、国内外の社会人、有識者が学びの場を得ていることを評価します。社会人学生を受け入れて高度な専門知識を持つ職業人の育成や、外国人留学生を受け入れて国際社会において活躍を目指す理念と目的を実践している点を評価します。

項目No

点検・評価項目

102

大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（学生・教職員）に周知され、社会に公表されているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

331

2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

理念・目的の周知方法の有効性について検証する必要がある。
設置の趣旨（設置申請書類）、ホームページ、ガイドブック、『履修要綱』等における整合性を確認する必要がある。

理念・目的の周知方法の有効性について検証する。
文学研究科３ポリシーを点検する。

大学評価委員会による評価（所見）理念・目的はホームページ上で公表し、大学構成員のみならず社会にも広く周知している。「教育理念及び教育方針と目標」について
は、『履修要綱』にも掲載し、大学構成員への周知を図っている。理念・目的について、ホームページ、ガイドブック、『履修要綱』等における媒体間の相違が解消されることを期待します。

点検・評価項目

項目No

103

大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
文学研究科の自己点検・評価委員会で定期的に検証を行っていることを評価します。

4．根拠資料
資料 No

1
2
3
4

根拠資料の名称
関東学院大学大学院学則 第 5 条第 2 項
関東学院大学ホームページ「大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標」（http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/content/files/about/disclosure/disclosure_1-4.pdf）
関東学院大学ホームページ「大学院文学研究科専攻紹介」（http://grad.kanto-gakuin.ac.jp/modules/bungaku2/index.php?tmid1=1）
関東学院大学ホームページ「1.大学の教育研究上の目的に関すること」（http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html#anchor-01）

5

2014 年度履修要綱（文学部・大学院文学研究科）p.8

6

関東学院大学大学院文学研究科自己点検・評価委員会規程332

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

3

文学研究科

基準項目
教員・教員組織

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準
①

教員に求める能力・資質等を明確2014 年度
評価

評価

評価

視点

項目

基準

A

にしているか。

大学として求める教員像および教301

員組織の編制方針を明確に定め

②

ているか。
③

④

応しい教員組織を整備している

教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在を明確にしているか。
編制方針に沿った教員組織を整備Bしているか。
専任教員の年齢構成等は適切か。

B⑥

授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みを整備しているか。

S⑦

研究科担当教員の資格を明確にしているか。（研究科、法務研究科）⑧

研究科担当教員を適正配置しているか。（研究科、法務研究科）

か。

B

S

⑤
学部・研究科等の教育課程に相302

B

教員構成を明確にしているか。

B

B
B

S
A

教員の募集・採用・昇格等に関する303

教員の募集・採用・昇格は適切に

⑨

⑩

304

方策を講じているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

S
S

るか。

行われているか。

教員の資質の向上を図るための規程および手続きを明確にしてい⑪⑫

規程等に従った適切な教員人事を行っているか。
教員の教育研究活動等の評価を実施しているか。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の実施状況と有効性

評価項目：点検・評価項目に対する評価

S
A
A
A

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目

項目No

301

大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
大学院担当教員は学部教員の兼担であるため、採用人事は学部教授会を通じて、大学全体の規程・基準・方針に基づいて定めた求
める教員像に沿って教員を選考している。文学研究科の教員に求める能力・資質を関東学院大学大学院文学研究科教員選考基準および、教員選考基準第 2 条の申し合わせ事項に教員の選考基準として定めている（資料 1、2）。

333

研究科教員構成として研究科委員長のもとに各専攻主任を配置し、専攻主任が専攻内での議論を活かす運営体制を整えている。
研究科の意思決定・調整機関として研究科委員会を設置し教育・研究にかかる責任の所在を明らかにするとともに、研究科委員会のもとに人事委員会、自己点検・評価委員会、研究科奨学委員会等を設置し、教員の参加と役割分担を明確にして組織的な連携体制を構成している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

教員に求める能力・資質等を明確にしているか。

明確にしている/していない②

教員構成を明確にしているか。

明確にしている/していない③

教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在を明確にしているか。

明確にしている/していない

点検・評価項目

項目No

302

学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
設置基準上必要となる教員数を満たす研究科の教員を配置している（資料 3 表 2）。
研究科の専攻分野別履修モデルに対応した教員配置を行っている(資料 4)。
各教員の科目担当については、研究科人事委員会において、授業科目と担当教員の適合性を判断したうえで新任採用及び昇格を決定している。また、教員の新任時または昇格人事の際に教育研究活動の評価を定期的に行い適切に評価している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】④

編制方針に沿った教員組織を整備しているか。

整備している/していない⑤

専任教員の年齢構成等は適切か。

適切である/適切でない⑥

授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みを整備しているか。

整備している/していない⑦

研究科担当教員の資格を明確にしているか。（研究科、法務研究科）

明確にしている/していない⑧

研究科担当教員を適正配置しているか。（研究科、法務研究科）

適正配置している/していない

点検・評価項目

項目No

303

教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
大学院担当教員は学部教員の兼担であるため、採用人事は学部教授会を通じて、大学全体の規程・基準・方針に基づいて定めた求
める教員像に沿って教員を選考している。その手続を関東学院大学大学院文学研究科教員選考に関する内規で定めている（資料 5）。
また、文学研究科の教員に求める能力・資質を教員の選考基準として関東学院大学大学院文学研究科教員選考基準および、教員選考
基準第 2 条の申し合わせ事項に定めて選考している（資料 1、2）。
大学院担当への新任・昇格人事については、研究科人事委員会で審査している。大学院担当への昇格に際しては、大学院での教育経験年数を前提に審査されるようにしている。大学院担当の非常勤講師の資格審査については、各専攻委員会において検討し、最終的に研究科委員会において決定している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑨

教員の募集・採用・昇格等に関する規程および手続きを明確にしているか。

明確にしている/していない⑩

規程等に従った適切な教員人事を行っているか。

行っている/行っていない

点検・評価項目

項目No

304

教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
※ ここで評価する FD は「教員の資質向上」に関する活動を指す。「教育内容・方法の改善」に関する活動は、点検・評価項目 No.411 で評価する。

2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
2013年度より、専任教員の自己点検・評価を開始した。2014年度についても全専任教員に教員の教育研究活動について自己点検評
価シートの提出を求めている。
FD 活動については、毎年の修士論文構想発表会及び中間発表会を、学生指導の機会のみならず、教員同士の資質を向上させる機334

会にもしている。2014 年度は、10 月 29 日に FD 研修会を実施し、各専攻での課題について認識を深めた。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑪

教員の教育研究活動等の評価を実施しているか。

実施している/していない⑫

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の実施状況と有効性

実施している/していない

3．点検・評価
点検・評価項目

項目No

301

大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）規程や研究科委員会等の審議を通して明確に定められていることを評価します。

点検・評価項目

項目No

302

学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

専攻分野別履修モデルに対応した「教員組織の編制方針」が明文化されていない

編成方針を検討して明文化する。

大学評価委員会による評価（所見）
教育課程に相応しい教員組織を整備していることを評価します。また教員の科目適合性等の審査が研究科委員会等の審議により行われていることを評価します。教員組織の編成方針の明文化を期待します。

点検・評価項目

項目No

303

教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）研究科の内規等に基づき、研究科委員会等の審議を経て行われていることを評価します。

項目No

304

点検・評価項目

教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項

335

内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

FD 研修会をとおして各専攻の課題を認識することができた。

FD 研修会結果を再確認し教員同士の資質向上につなげる。

2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
教員の自己点検・評価や、複数教員による大学院生指導の機会の活用や、FD 研修会の実施によって行われていることを評価します。

4．根拠資料資料 No

根拠資料の名称1

関東学院大学大学院文学研究科教員選考基準

2

教員選考基準第 2 条の申し合わせ事項

3

2014 年度大学基礎データ

4『履修要綱』 20145関東学院大学大学院文学研究科教員選考に関する内規3362014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

文学研究科

基準項目

4

教育内容・方法・成果

41

教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

理念・目的等の連関概念図
建学の精神「キリスト教の精神」

校訓「人になれ 奉仕せよ」

大学全体

各学部・研究科

教育研究上の目的

教育研究上の目的

（大学学則
第1条）
（大学院学則第1条）（専門職大学院学則 第1条）

（大学学則
第4条第2項）（大学院学則第5条第2項）（専門職大学院学則 第4条第2項）

大学全体

各学部・研究科

教育理念
及び
教育方針と目標

教育理念
及び教育方針と目標（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）

大学全体

各学部・研究科

学位授与方針学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）（ディプロマ･ポリシー）

教育課程の編成･実施方針

教育課程の編成･実施方針（カリキュラム･ポリシー）（カリキュラム･ポリシー）

入学者受入方針

入学者受入方針（アドミッション･ポリシー）（アドミッション･ポリシー）

337

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準

教育目標に基づき学位授与方針
411

413

基準

A

⑥

⑦

ロマ・ポリシー）および教育課程

項目

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。

教育目標に基づき教育課程の編

教育目標、学位授与方針（ディプ

視点

②

⑤

ー）を明示しているか。

評価

A

③

成・実施方針（カリキュラム・ポリシ

評価

教育目標を明示しているか。

④

412

評価

①

（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。

2014 年度⑧

教育目標と学位授与方針（ディプロ
マ・ポリシー）との整合性は取れているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に修得すべき学修成果を明示しているか。
教育課程の編成・実施方針（カリキBAュラム・ポリシー）を明示しているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）との整合性は取れているか。

B

A

B

科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示をしているか。
大学構成員（学生・教職員）に対する周知方法とその有効性

A

A

S
A

の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が、大学構成員（学生・教職員）に周知され社会に公表さ

B

A
⑨

A

社会への公表方法

れているか。
414

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性について定期的に検証を行っているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

評価項目：点検・評価項目に対する評価

C

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目項目No

411

教育目標に基づき学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】＜教育目標の明示について＞
研究科および各専攻の「教育方針と目標」（教育目標）を明確に示している（資料 1）。
＜3 ポリシー（学位授与方針（ディプロマ・ポリシー））の明示について＞
教育目標に基づき、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）の 3 つのポリシー（以下「3 ポリシー」という。）を策定している（資料 2）。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に修得すべき学修成果を示しているが、具体性に欠けている。現在、大学院全体版に即した研究科の 3 ポリシーの再策定を行っている（資料 3）。
＜学位授与の要件（修了の要件）の明示について＞
学位授与の要件（修了の要件）について、学則および履修規程に定め、明確に示している（資料 4、5）。

338

【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

教育目標を明示しているか。

明示している/していない②

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。

明示している/していない③

教育目標と学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）との整合性は取れているか。

取れている/取れていない④

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に修得すべき学修成果を明示しているか。

明示している/していない

点検・評価項目項目No

412

教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】＜3 ポリシー（教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー））の明示について＞
教育目標に基づき、3 ポリシーを策定している（資料 2）。
＜科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示について＞
授業科目の区分、必修・選択の別、単位数等について、学則に基づき授業科目配当表等を作成し、明確に示している（資料 6、7）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑤⑥⑦

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明示しているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）との整合性は取れているか。

明示している/していない
取れている/取れていない
明示している/していない

科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示をしているか。

項目No

点検・評価項目413

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
が、大学構成員（学生・教職員）に周知され社会に公表されているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、学位授与の要件（卒業・修了の要件）、授業科目の区分、必修・選択の別、単位数等について、ホームページに掲載し、学生・教職員への周知および社会への公表を行っている（資料 8）。また、教育目標は履修要綱にも掲載している（資料 9）。再策定を行っている 3 ポリシーについては、ホームページを更新し、履修要綱に掲載する予定である。
今後は、周知方法の有効性について検証していく必要がある。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑧

大学構成員（学生・教職員）に対する周知方法とその有効性周知している/していない⑨

社会への公表方法

公表している/していない

項目No

点検・評価項目414

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性について定期的に検証を行っているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
文学研究科自己点検・評価委員会を設置し、年度毎に実施している自己点検・評価等において、教育目標、学位授与方針（ディプロ
マ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）について適切性の検証を行っている（資料 10）。しかしながら、適切性の検証までには至っていない。現在、大学院全体版に即した研究科の 3 ポリシーの再策定を行っている（資料 3）。

【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】
検証を行っている/行っていない-

339

3．点検・評価
点検・評価項目項目No

411

教育目標に基づき学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

大学院全体版に即した研究科の 3 ポリシーの再策定を行っている。（全学的な合意形成）再策定した 3 ポリシーを明示する。

2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に修得すべき学修成果を示

3 ポリシーの再策定に伴い、修得すべき学修成果の具体的な明示しているが、具体性に欠けている。

を図る。

大学評価委員会による評価（所見）教育目標に基づき学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示していると判断できます。
3 ポリシーの再策定については、大学院全体版に基づき策定されることを期待します。また、教育目標と整合性が高まり、修得すべき学修成果がより明確に示された学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が策定されることを期待します。

点検・評価項目項目No

412

教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明示していると判断できます。
3 ポリシーの再策定については、教育目標および学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性が高まることにより明確な方針が策定されることを期待します。

項目No

点検・評価項目413

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
が、大学構成員（学生・教職員）に周知され社会に公表されているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）
再策定を行っている3ポリシーについて、ホームページを更新し、3 ポリシーについて履修要綱に掲載されていない。

履修要綱に掲載する。

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の周知方法の有効性に周知方法の有効性について検証する。

ついて検証する必要がある。

大学評価委員会による評価（所見）3 ポリシーを履修要項にも掲載して周知することを期待します。また、周知方法の有効性について検証することを期待します。

340

項目No

点検・評価項目414

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性について定期的に検証を行っているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

適切性の検証までには至っていない。

適切性について検証を行う。

大学評価委員会による評価（所見）教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性について定期的に検証を行っていると判断できます。

4．根拠資料資料 No

1

根拠資料の名称
大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標 ｐ.15～16

2

学部・研究科の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針 p.42～45

32014 年度第 2 回大学院委員会議事録 報告事項 24

関東学院大学大学院学則 第 3 章

5

関東学院大学文学研究科履修規程

6

関東学院大学大学院学則 第 9 条第 3 項（別表第 1－文前期、文後期）

7

文学部・大学院文学研究科「2014 年度履修要綱」 p.185～194
関東学院大学ホームページ「関東学院大学の情報」（1.大学の教育研究上の目的に関すること、5.授業科目、授業の方法及び

8

内容並びに年間の授業計画に関すること、6.学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定基準に関すること）
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html

9

文学部・大学院文学研究科「2014 年度履修要綱」 p.7

10

関東学院大学大学院文学研究科自己点検・評価委員会規程341

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

文学研究科

基準項目

4

教育内容・方法・成果

42

教育課程・教育内容

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目

項目No

評価の視点

2013 年度
評価基準①
教育課程の編成・実施方針（カリ421

キュラム・ポリシー）に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。

順次性のある授業科目が体系的に配置されているか。

③

専門教育・教養科目の位置づけが適切になされているか。（学部）④コースワークとリサーチワークのバ
ランスが取れているか。（研究科）

422

初年次教育・高大接続に配慮した教育内容となっているか。（学部）⑦

専門分野の高度化に対応した教育内容を提供しているか。（研究科）

しているか。

評価

視点

項目

基準

A
B

C
B

B

の提供をしているか。（学部）⑥

キュラム・ポリシー）に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供

学士課程教育に相応しい教育内容

評価

S

か。

②

⑤
教育課程の編成・実施方針（カリ

必要な授業科目が開設されている2014 年度
評価

A

A

理論と実務との架橋を図る教育内容の提供をしているか。(法務研究科）
評価項目：点検・評価項目に対する評価
評価視点：評価の視点に対する評価⑧※ 評価基準：基準項目に対する評価

2．現状の確認項目No

点検・評価項目421

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
英語英米文学専攻、社会学専攻、比較日本文化専攻の 3 つの専攻について、博士前期および博士後期の教育課程を編成している。
各専攻の教育課程においては、学則および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、必要な授業科目を開設している（資料 1～3）。各教育課程については、履修規程および履修要綱に明示している（資料 4、5）。
博士前期課程では、授業科目を A 群、B 群、C 群の 3 つに分類した科目群により教育課程を編成し、選択必修科目として開設している。そして、修了要件として、各科目群より 4 単位 8 単位を修得し、合計 16 科目 32 単位以上の修得することを求めている。
英語英米文学専攻においては、専攻分野を英米文学専攻および英語学専攻に分けている。さらに、英米文学専攻は英文学専攻および米文学専攻に分けている。英米文学専攻においては、正統的な研究方法を基盤に、文学各分野の原点を正確に読解する能力を身に付け、主体的鑑賞力、批評眼を養うために必要な科目を開設している。また、国内外の最近の研究成果を踏まえ、各時代思潮、文化背景並びに比較文学の成果をも考慮に入れた、独自の批評原理が開拓できるような幅の広い研究能力を養うために必要な科目を開設している。英語学専攻においては、言語理論の研究を基盤に、各部門の英語学および英語の応用言語学的側面から英語教育を含む分野を研究するために必要な科目を開設している。

342

社会学専攻においては、専攻分野を社会学専攻および社会福祉学専攻に分けている。そして、産業・行政・福祉・教育等の諸分野の知識を修得し、その分野に関わる研究能力と高度な専門性を必要とする職業を担うための能力を身に付けるために必要な科目を開設している。
比較日本文化専攻においては、専攻分野を文化論、文化史、欧米史、文学、思想、中国、朝鮮に分けている。そして、日本および周辺地域の文化（文学）・歴史を学ぶ主要科目として、A 群には「日本文化研究」科目および「日本周辺文化研究」科目を、B 群には「日本文化演習」科目および「日本周辺文化演習」科目を、C 群には「比較文化特講」科目等を配置している。
各専攻は、学則および履修規程に定める科目編成および修了要件に基づき、「専攻分野別履修モデル」を作成・明示し、教育課程の体系的な編成および履修科目の順次性を明確にしている。
博士後期課程においては、英語英米文学専攻では 22 科目 44 単位、社会学専攻では 20 科目 40 単位、比較日本文化専攻では 14
科目 28 単位の授業科目を開設し、修了要件として 6 科目 12 単位以上の修得を求めている。
なお、コースワークとリサーチワークを組み合わせた教育を行っており、博士前期課程においては、そのバランスが取れているといえる。一方で、博士後期課程においては、リサーチワークのみの科目配置となっている。
文学研究科博士後期課程は、コースワークとリサーチワークのバランスについて、2013 年度に受審した大学基準協会による認証評価において「努力課題」の提言を受けている。従来から、博士論文（同予備論文）執筆のため、研究指導を重視するリサーチワークに重点を置いていたが、課程制大学院制度としてのコースワークの重要性も認識し、2015 年度よりコースワークの科目を配置して、修了要件に4 単位の履修を求めることを決定している（資料 6）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

必要な授業科目が開設されているか。

開設されている/されていない②

順次性のある授業科目が体系的に配置されているか。

配置されている/されていない④

コースワークとリサーチワークのバランスが取れているか。（研究科）

取れている/取れていない

項目No

点検・評価項目422

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
英語英米文学専攻では、英文学専攻および米文学専攻、英語学専攻において、各専攻分野に応じた高度な専門知識を深める教育を行っている。
社会学専攻においては、社会学専攻および社会福祉学専攻において、社会学の理論的・実証的研究や、それを土台とした行政、産業・労働、保健・医療・福祉、情報文化、教育等の諸分野に関する専門的な研究と教育を深める教育を行っている。
比較日本文化専攻においては、文化論、文化史、欧米史、文学、思想、中国、朝鮮の 7 つの専攻分野から科目を選択して履修することができることにより、比較論的研究を深めることを可能にしている。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑦

専門分野の高度化に対応した教育内容を提供しているか。（研究科）

提供している/していない

3．点検・評価
項目No

点検・評価項目421

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成していると判断できます。
リサーチワークに加えてコースワークを取り入れることで教育課程のバランスがとれることを期待します。

343

項目No

点検・評価項目422

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

コースワークとリサーチワークのバランスについて、博士後期課程
はリサーチワークのみの科目配置となっており、2013 年度に受審

2015 年度以降の教育課程に反映させるための検討を進めていした大学基準協会による認証評価においても、「努力課題」の提言る。

を受けている。

大学評価委員会による評価（所見）
教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供していると判断できます。

4．根拠資料資料 No

1

根拠資料の名称
関東学院大学大学院学則 第 8 条、第 9 条第 3 項、第 22、23 条

2関東学院大学大学院学則 別表第 1（文前期・後期科目表）

3

学部・研究科の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針 ｐ.42～46

4

関東学院大学大学院文学研究科履修規程

5

文学部・大学院文学研究科「2014 年度履修要綱」 p.179～212

62014 年度第 6 回文学研究科委員会議事録344

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

文学研究科

基準項目

4

教育内容・方法・成果

43

教育方法

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準

2014 年度
評価

評価

評価

視点

項目

基準

教育目標の達成に向けた授業形態①

A（講義・演習・実験等）を採用してい
るか。

431

教育方法および学習指導は適切か。

②

履修科目登録の上限を適切に設定しているか。

A③

学習指導が充実しているか。

A④

学生の主体的参加を促す授業方法
を用いているか。

⑤

⑥

⑦
432

シラバスに基づいて授業が展開されているか。

成績評価と単位認定は適切に行われているか。

434

教育内容・方法の改善に結びつけているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

A

B

A

授業内容・方法とシラバスとの整合性は取れているか。

A⑨

シラバスの内容に対する検証を組織的に行っているか。

B

成績評価方法・評価基準を明示し
ているか。

A
B

A

⑪

単位認定は単位制度に基づき適切に行われているか。

A⑫

既修得単位認定は適切に行われているか。

A

教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や

るか。

A

⑧

⑩
433

研究指導計画に基づき研究指導・学位論文作成指導を行っているか。（研究科）
実務的能力の向上を目指した教育方法を用い、学習指導を行っているか。（法務研究科）
シラバスの内容の充実を図っていA

A

授業の内容および方法の改善を図⑬るための組織的研修・研究を実施し

A

ているか。

評価項目：点検・評価項目に対する評価

345

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目項目No

431

教育方法および学習指導は適切か。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
教育目標の達成に向け、授業科目毎に到達目標を定め、適切な授業形態を採用している。
また、履修科目登録の上限について履修規程に定めている。博士前期課程では各年次の上限を 24 単位と定めている。博士後期課
程では上限を設定していないが、学生は科目の選定および履修にあったっては、指導教授の指示を受けなければならない旨を定め、指導体制の構築により履修科目登録数の適切性を補完している。
学習指導については、博士前期課程では、修士論文の執筆について春学期に論文構想発表会、秋学期に論文中間発表会を行っている。博士後期課程では、博士予備論文の執筆について、秋学期に論文構想発表会を行っている。担当指導教員（主査）と専攻所属教員（全員）が専門性を配慮しつつ指導するとともに、担当指導教員（主査）と副査が綿密な指導を行っている。各論文の提出・審査の日程についても明確に定めている。4 月初旬にはオリエンテーションを実施し、履修要綱およびシラバス等に基づいた説明を行っている。
また、各指導教員は、研究指導計画書を年度初に作成し、それに基づいた研究指導・論文作成指導を行っている。なお、履修規程において、学生は指導教員の指導を受け、年度初に教育研究指導計画書に研究計画を記入して指導教員に提出し、提出を受けた指導教員は、教育研究指導計画を作成して学生に配布することを定めている。
また、指導教員は担当する学生に周到に準備した研究報告を求めるとともに、積極的な意見交換を促している。一部の教員は学修支
援システム（Olive Class）を利用して、教材提示や参考資料提供を行い、学生の自学自習の用に供している。さらに、博士後期課程においては、2015 年度よりコースワークの科目を配置して、修了要件に 4 単位の履修を求めることを決定している（資料 1）。
他にも、授業科目担当者の全員にオフィスアワーを設定し、シラバスに明示することで、学生への学習指導のさらなる充実を図っている。
なお、授業科目毎の到達目標、授業形態、履修規程および修士論文および博士論文の提出・審査の日程等については、履修要綱
およびシラバス等に明記・掲載し、ホームページでも公表している（資料 2～4）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）を採用しているか。

採用している/していない②

履修科目登録の上限を適切に設定しているか。

設定している/していない③

学習指導が充実しているか。

充実している/していない④

学生の主体的参加を促す授業方法を用いているか。

用いている/用いていない⑤

研究指導計画に基づき研究指導・学位論文作成指導を行っているか。（研究科）

行っている/行っていない

点検・評価項目項目No432

シラバスに基づいて授業が展開されているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
WEB シラバスシステムを導入し、全学部・研究科で統一書式による運用を図っている。2014 年度の学部のシラバスでは、教育の質保証に対応すべく記載事項等の見直しなどを行い、内容の充実を図ったが、研究科のシラバスについては、2015 年度より学部に合わせることとしている（資料 5）。
また、シラバスの内容に対する組織的な検証体制を拡充させるために、段階的に組織的なシラバスチェック体制の整備を行うことを決定した（資料 6、7）。なお、2015 年度にシラバスチェックのための委員会を設置することを決定した（資料 8）。
授業内容・方法とシラバスとの整合性については、秋学期に実施している「教育・研究指導改善アンケート」において確認することができる（資料 9）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑦

シラバスの内容の充実を図っているか。

図っている/図っていない⑧

授業内容・方法とシラバスとの整合性は取れているか。

取れている/取れていない⑨

シラバスの内容に対する検証を組織的に行っているか。

行っている/行っていない

項目No

433

点検・評価項目

成績評価と単位認定は適切に行われているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
学則および履修規程の定めに基づき、成績評価および単位認定を適切に行っている（資料 10、11）。

346

成績評価方法・基準は、シラバスにより学生に明示している。また、単位の算定基準を定め、それに基づき授業科目の単位数を設定
し、履修要綱等に明示している。なお、単位を取得するために必要な授業時間外の学修時間については、学修課題（予習・復習）として2015 年度のシラバスのシラバスから明記する（学部のシラバスには明記されている）。
博士前期課程では、大学院が教育研究上有益と認めるときは、学生が本研究科に入学する前に、他の大学院において履修した授業
科目について修得した単位および大学院設置基準第 15 条に規定する科目等履修生として修得した単位について、大学院学則第 13条の規定により修得した単位と合わせて、10 単位を超えない範囲で課程修了に必要な単位として認定を行っている。なお、単位の認定
は、研究科委員会の審議を経て承認している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑩

成績評価方法・評価基準を明示しているか。

明示している/していない⑪

単位認定は単位制度に基づき適切に行われているか。

行われている/行われていない⑫

既修得単位認定は適切に行われているか。

行われている/行われていない

項目No

点検・評価項目434

教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。※ ここで評価する FD は「教育内容・方法の改善」に関する活動を指す。「教員の資質向上」に関する活動は、点検・評価項目 No.304 で評価する。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
定例の各専攻会議および研究科委員会を中心に検証の体制を維持している。教育課程の改善のあり方を検討した結果、2014 年度はセメスター制度を開始した。また、FD 研修を実施した。
博士前期課程においては、修士論文の構想発表会および中間発表会が教育成果の検証の機会となっている。
博士後期課程においては、コースワークの科目配置について議論し、2015 年度よりコースワークの科目を配置して、修了要件に 4 単位の履修を求めることを決定している（資料 1）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑬

授業の内容および方法の改善を図るための組織的研修・研究を実施しているか。

実施している/していない

3．点検・評価
点検・評価項目項目No

431

教育方法および学習指導は適切か。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
教育方法および学習指導は適切であると判断できます。
論文構想発表会、論文中間発表会による学習指導や研究指導計画書による論文指導体制を評価します。

点検・評価項目項目No432

シラバスに基づいて授業が展開されているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

シラバスの内容に対する組織的な検証体制を拡充させるために、段階的に組織的なシラバスチェック体制の整備を行うことを決定

シラバスチェックのための委員会を設置し、段階的に組織的なシ

し、2015 年度にシラバスチェックのための委員会を設置することをラバスチェック体制の整備を行っていく。

決定した。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）347

学部のみ、教育の質保証に対応すべくシラバス記載事項等の見直しなどを行い、内容の充実を図った。

研究科のシラバスも学部に合わせる。

大学評価委員会による評価（所見）シラバスチェック体制の整備により、シラバスが一層充実することを期待します。

点検・評価項目項目No433

成績評価と単位認定は適切に行われているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）成績評価と単位認定は適切に行われていると判断できます。

項目No

点検・評価項目434

教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

博士後期課程においては、コースワークの科目配置について議論し、2015 年度よりコースワークの科目を配置して、修了要件に 4単位の履修を求めることを決定した。

コースワークの科目を配置して、修了要件に 4 単位の履修を求める。

2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）コースワーク科目の設置が教育課程や内容・方法の改善につながることを期待します。

4．根拠資料資料 No

根拠資料の名称

1

2014 年度第 6 回文学研究科委員会議事録2

文学部・大学院文学研究科「2014 年度履修要綱」 p.179～212

34関東学院大学ホームページ「5.授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること」
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html#anchor-05
関東学院大学ホームページ「6.学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定基準に関すること」
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html#anchor-06

5

2014 年度第 5 回大学院委員会議事録 審議事項 562014 年度第 3 回教学機構会議議事録 審議事項 372014 年度第 7 回大学院委員会議事録 審議事項 282014 年度第 10 回文学研究科委員会議事録92013 年度秋学期実施「教育・研究指導改善アンケート報告書」

10

関東学院大学大学院学則 第 9 条第 3、4 項、第 11 条、第 13 条第 2～4 項、第 14～18 条、第 20 条

11関東学院大学文学研究科履修規程 第 5、8、13 条

348

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

文学研究科

基準項目

4

教育内容・方法・成果

44

成果

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準

441

教育目標に沿った成果が上がっ
ているか。

①
②
③

442

学生の学修成果を測定するための

評価

評価

視点

項目

基準

A

評価指標を開発しているか。

A

学生の自己評価、卒業後の評価を行っているか。
学位授与基準、学位授与手続きは2014 年度
評価

A
A

A

A

適切か。
A
学位審査および修了認定の客観④
性・厳格性確保の方策を講じているAか。（研究科、法務研究科）
評価項目：点検・評価項目に対する評価
評価視点：評価の視点に対する評価

学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目項目No

441

教育目標に沿った成果が上がっているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
大学院においては、専門分野の高度性から、学位の取得が学修成果を測る最も適切な指標であり、毎年適切な審査により学位取得者を輩出していることから、教育目標に沿った学修成果が上がっているといえる（点検・評価項目 No.442 参照）。
文学研究科における過去 5 年間の学位授与状況は以下のとおりである。
博士前期課程（修士号）においては、英語英米文学専攻が 13 名、社会学専攻が 9 名、比較日本文化専攻が 18 名であり、合計は 40名である。
博士後期課程においては、博士予備論文では、英語英米文学専攻が 5 名、社会学専攻が 3 名、比較日本文化専攻が 7 名であり、合計は 15 名である。博士号では、英語英米文学専攻が 4 名（課程博士）、社会学専攻が 1 名（論文博士）、比較日本文化専攻が 2 名であり、合計は 7 名である。なお、満期退学者については、英語英米文学専攻が 1 名、社会学専攻が 3 名、比較日本文化専攻が 3 名であり、合計は 7 名である。
なお、定常的な修了生による評価は実施していないが、「創立 10 周年記念誌」には肯定的な評価が記載されている（資料 1）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

学生の学修成果を測定するための評価指標を開発しているか。

開発している/していない②

学生の自己評価、卒業後の評価を行っているか。

行っている/行っていない349

点検・評価項目

項目No

442

学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】「関東学院大学大学院学則」および「関東学院大学学位規則」、その他関連規程に則り、学位授与を適切に行っている（資料 2～7）。
学則および学位規則には、学位授与および修了の要件、大学院博士前期課程（修士）および後期課程（博士）における学位授与の申請、学位論文、審査基準に関連する事項が明確に定められている。また、「関東学院大学大学院研究科博士後期課程を経た者の学位
論文審査に関する取扱内規」および「関東学院大学大学院研究科博士後期課程を経ない者の学位論文審査に関する取扱内規」も定めている。文学研究科においては、「文学研究科修士論文内規」を定め、履修規程にも関連する事項について定めている。
なお、学位授与については、学則に基づき、研究科委員会および研究科委員長会議において、厳正かつ適切に査定（審議・承認）を行っている。
これらは、履修要綱等により学生に明示し、ホームページにおいても公表している（資料 8、9）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】③

学位授与基準、学位授与手続きは適切か。

適切である/適切でない④

学位審査および修了認定の客観性・厳格性確保の方策を講じているか。（研究科、法務研究科）

講じている/講じていない

3．点検・評価
点検・評価項目項目No

441

教育目標に沿った成果が上がっているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
学生の自己評価、卒業後の評価の検討を期待します。

点検・評価項目

項目No442

学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）適切に行われていると判断できます。

4．根拠資料資料 No

1

根拠資料の名称
関東学院大学大学院文学研究科研究科創立 10 周年記念誌

2

関東学院大学大学院学則 第 11、22～25 条、第 49 条第 2 項第 2 号、第 50 条第 2 項第 2 号

3関東学院大学学位規則4関東学院大学大学院研究科博士後期課程を経た者の学位論文審査に関する取扱内規

350

5

関東学院大学大学院研究科博士後期課程を経ない者の学位論文審査に関する取扱内規6

関東学院大学大学院文学研究科修士論文内規7

関東学院大学大学院文学研究科履修規程 第 9、14 条

8

文学部・大学院文学研究科「2014 年度履修要綱」 p.181～182、198～199、205～206

9関東学院大学ホームページ「6.学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定基準に関すること」
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html#anchor-06

351

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

5

文学研究科

基準項目

学生の受け入れ

理念・目的等の連関概念図
建学の精神「キリスト教の精神」

校訓「人になれ 奉仕せよ」

大学全体

各学部・研究科

教育研究上の目的

教育研究上の目的

（大学学則
第1条）
（大学院学則第1条）（専門職大学院学則 第1条）

（大学学則
第4条第2項）（大学院学則第5条第2項）（専門職大学院学則 第4条第2項）

大学全体

各学部・研究科

教育理念
及び
教育方針と目標

教育理念
及び教育方針と目標（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）

大学全体

各学部・研究科

学位授与方針学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）（ディプロマ･ポリシー）

教育課程の編成･実施方針

教育課程の編成･実施方針（カリキュラム･ポリシー）（カリキュラム･ポリシー）

入学者受入方針

入学者受入方針（アドミッション･ポリシー）（アドミッション･ポリシー）

352

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準

①

②
501

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明示しているか。
③④
入学者受入方針（アドミッション・
502

ポリシー）に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
適切な定員を設定し、学生を受け

503

入れるとともに、在籍学生数を収
容定員に基づき適正に管理しているか。

求める学生像（入学者受入方針（アドミッション・ポリシー））を明示しているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と入学者受入方針（アドミッショ
ン・ポリシー）との整合性は取れているか。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に当該課程に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準を明示しているか。
障がいのある学生の受け入れ方針があるか。

2014 年度
評価

評価

評価

視点

項目

基準

S

B
B
B

A
B

C

⑤

学生募集方法、入学者選抜方法は適切か。

⑥

入学者選抜において透明性を確保するための措置は適切か。

A⑦

収容定員に対する在籍学生数比率
は適切か。

C

⑧

定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関して対応しているか。

C

A
A

C

学生募集および入学者選抜は、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基504

づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているCか。
※ 評価基準：基準項目に対する評価

評価項目：点検・評価項目に対する評価

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認項目No

点検・評価項目501

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】＜3 ポリシー（入学者受入方針（アドミッション・ポリシー））について＞
各研究科ホームページ、募集要項などの広報媒体で入学者受入方針を公開している（資料 1、2、3）。
2014 年度に大学のポリシーから再策定を行うこととした。そのため、当研究科のポリシーは策定されているものの、大学のポリシーと整合性が取れていない。
＜修得しておくべき知識等の内容・水準について＞
文学研究科が求める基礎学力として大学で修得しておくべき内容について明示できていない。
＜障がいのある学生の受け入れについて＞
障がいのある学生の受け入れ方針は、大学全体の姿勢に準じて文学研究科も対応している。受験生からの事前の申し出には、原則として来校していただき、就学上の措置まで見据えて、出願する研究科・専攻と直接、事前相談に応じている。その上で、研究科・専攻の各入学試験において適切な措置をとり、障がいのある学生も公平に受け入れている。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】

353

①
②
③
④

求める学生像（入学者受入方針（アドミッション・ポリシー））を明示しているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）との整合性は取れているか。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に当該課程に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準を明示しているか。
障がいのある学生の受け入れ方針があるか。

明示している/していない
取れている/取れていない
明示している/していない方針がある/ない

項目No

点検・評価項目502

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
学生募集および入学者選抜は、文部科学省の定める「大学入学者選抜実施要項」に則り、大学院入学者選抜規程を定めて実施している。大学院入学者選抜規程により大学入試委員会を設置し、研究科の入学試験に関わる基本事項を審議している。大学入試委員会
では入学者選抜方法、入試日程、入試実施体制、入試査定原案（入試区分毎の合格者数）などを審議する（資料 4、5）。
受験資格、選抜方法についても、入試区分ごとに詳細に定義し、入試広報やホームページで公開している。
入試区分ごとの募集要項を公開するとともに、受験生に対して前年度の試験問題を公開して示すことで、入学者選抜における透明性を確保している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑤

学生募集方法、入学者選抜方法は適切か。

適切である/適切でない⑥

入学者選抜において透明性を確保するための措置は適切か。

適切である/適切でない

項目No点検・評価項目503

適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
2014 年度における定員充足率（収容定員に対する在籍学生数比率）は博士前期課程 0.35（収容定員 48 名：在籍学生数 17 名）、博士後期課程 0.90（収容定員 21 名：在籍学生数 19 名）であり、適正の範囲を下回っている。
入学定員に対する入学者数比率の過去 5 年間の平均も博士前期課程 0.38、博士後期課程 0.52 であり、適切な範囲を下回っている。
今後、一層の努力と工夫によって入学者を増やす必要がある。博士後期課程は前期課程と連携した進学者の養成が必要である。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑦

収容定員に対する在籍学生数比率は適切か。

適切である/適切でない⑧

定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関して対応しているか。

対応している/していない

項目No

点検・評価項目504

学生募集および入学者選抜は、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
大学入試委員会において、当年度の学生募集および入学者選抜結果について検証し、次年度の学生募集戦略および入学者選抜方法、入試区分毎の募集人数を検討している。
研究科委員会で学生募集および入学者選抜の適切性を検証している。各専攻においても専攻科会議において検証し変更について
は研究科委員会の議を経て決定している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】
検証を行っている/行っていない-354

3．点検・評価
項目No

点検・評価項目501

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）研究科ホームページのアドミッション・ポリシーと大学院案内、大学院学生募集要項の記載の整合性を検討する必要がある。

アドミッション・ポリシーが明示媒体間で不整合である。

(なお、文書の構成上アドミッション・ポリシーを原文のまま記載することが難しい場合もある。)

教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方法との整合性

2014 年度大学院ポリシーが再策定された。文学研究科版、各専攻が取れていない版を再策定する必要がある。
2014 年度大学院ポリシーが再策定された。文学研究科版、各専攻

大学のアドミッション・ポリシーとの整合性が取れていない。

版を再策定する必要がある。

大学評価委員会による評価（所見）
大学院全体のアドミッション・ポリシーとの整合性についての検討に期待します。

項目No

点検・評価項目502

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
学生募集方法、入学者選抜方法は適切に行われていると判断できます。

項目No

点検・評価項目503

適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
研究科への入学者を増やす方策を検討することに期待します。

項目No

点検・評価項目504

学生募集および入学者選抜は、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）355

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）
学部学生に大学院の意義を認識させる。
社会人を対象とした長期履修制度を広く活用する必要がある。

入学定員に対する入学者比率の過去 5 年間の平均が適切な範囲

大学院生の特に博士後期課程在籍中に外国留学を促進する制度を下回っている。

的改革が必要である。
地域社会人、高齢者の純粋な知識向上、獲得の希望に応えるべ
く、制度的改革が必要である。

大学評価委員会による評価（所見）学生募集、入学者選抜について定期的に検証が行われていると判断できます。入学者を増やすための方策の検討に期待します。

4．根拠資料資料 No1
2

根拠資料の名称
大学及び学部・研究科の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針（http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/content/files/about/disclosure/disclosure_1-3.pdf）「関東学院大学 大学院 －文学研究科－」（http://grad.kanto-gakuin.ac.jp/modules/bungaku1）

3

2015 年度 大学院学生募集要項、2015 大学院案内4関東学院大学大学院入学者選抜規程

5

関東学院大学入試委員会規程356

経済学研究科
第1章
第3章
第4章
1
2
3
4
第5章

理念・目的
教員・教員組織
教育内容・方法・成果
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
教育課程・教育内容
教育方法
成果
学生の受け入れ

357

358

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

1

経済学研究科基準項目
理念・目的

理念・目的等の連関概念図
建学の精神「キリスト教の精神」

校訓「人になれ 奉仕せよ」

大学全体

各学部・研究科

教育研究上の目的

教育研究上の目的

（大学学則
第1条）
（大学院学則第1条）（専門職大学院学則 第1条）

（大学学則
第4条第2項）（大学院学則第5条第2項）（専門職大学院学則 第4条第2項）

大学全体

各学部・研究科

教育理念
及び
教育方針と目標

教育理念
及び教育方針と目標（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）

大学全体

各学部・研究科

学位授与方針学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）（ディプロマ･ポリシー）

教育課程の編成･実施方針

教育課程の編成･実施方針（カリキュラム･ポリシー）（カリキュラム･ポリシー）

入学者受入方針

入学者受入方針（アドミッション･ポリシー）（アドミッション･ポリシー）

359

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準
①

101

大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。

②

102

103

評価

評価

視点

項目

基準

A

理念・目的を明確にしているか。
理念・目的間の整合性は取れているか。

B

実績や資源からみて理念・目的は
適切か。

B

④

理念・目的の個性化

B

大学構成員（学生・教職員）に対すAる周知方法とその有効性

B

A

⑥

社会への公表方法A⑦

明示媒体による違いはないか。

B

大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

評価

③

⑤
大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（学生・教職員）に周知され、社会に公表されているか。

2014 年度

評価項目：点検・評価項目に対する評価AA

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目

項目No

101

大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
経済学研究科は、建学の精神と校訓（基準 No.1 大学全体シート参照）に基づき、「教育研究上の目的」を学則に、「教育理念（教育理念及び教育方針と目標）」を『大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標』に定めている（資料１､2）。
実績や資源からみた理念・目的の適切性について明確にする必要がある。
ディプロマ・ポリシーにおいて、「経済学・経営学の各々の専門分野において、高度な専門知識の修得とこれを活用する高度の分析能力を培うことを通じて、自立した研究能力を有する研究者を育成する」、「専門分野における広く深い知識と正確な判断力をもつ高度専門職業人を育成する」、「社会人とくに現職をもつ社会人に対して、より高度な専門的能力と広い識見を修得する再研修の機会を提供する」ことを掲げており、研究者育成に加えて、高度専門職業人の育成ならびに現職社会人への教育を明確にしている（資料 3）。ただし、今後予定される研究科の 3 ポリシーの再策定の際には、これを見直す必要がある。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

理念・目的を明確にしているか。

明確にしている/していない②

理念・目的間の整合性は取れているか。

取れている/取れていない③

実績や資源からみて理念・目的は適切か。

適切である/適切でない④

理念・目的の個性化

360

項目No

点検・評価項目

102

大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（学生・教職員）に周知され、社会に公表されているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
理念・目的はホームページ上で公表し、大学構成員のみならず社会にも広く周知している（資料 4）。『大学及び学部・研究科の教育
理念及び教育方針と目標』（「教育理念及び教育方針と目標」）については、『履修要綱』にも掲載し、大学構成員への周知を図っている（資料 5）。また、学生には、オリエンテーション時にも周知を図っている。
理念・目的について、設置の趣旨（設置申請書類）、ホームページ、ガイドブック、『履修要綱』等において、掲載されている項目に差があるので統一する必要がある。
今後は、周知方法の有効性について検証していく必要がある。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑤

大学構成員（学生・教職員）に対する周知方法とその有効性周知している/していない⑥

社会への公表方法

公表している/していない⑦

明示媒体による違いはないか。

違いはない/違いがある

点検・評価項目

項目No

103

大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
経済学研究科自己点検・評価委員会の規程に基づき、理念・目的の適切性を定期的に検証している（資料 6）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】
検証を行っている/行っていない-

3．点検・評価
点検・評価項目

項目No

101

大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

実績や資源からみた理念・目的の適切性について明確にする必要がある。
理念・目的を具体的に示すディプロマ・ポリシーを、研究科の 3 つのポリシーを再策定する際に見直す必要がある。

実績や資源からみた理念・目的の適切性について明確にする。
3 つのポリシーを再検討する。

大学評価委員会による評価（所見）研究者育成・高度専門職業人育成・現職社会人教育について、理念、目的は設定されているが、今後実績や資源からみた理念・目的の適切性について明確にすることを期待します。

項目No

点検・評価項目

102

大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（学生・教職員）に周知され、社会に公表されているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

361

2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

理念・目的の周知方法の有効性について検証する必要がある。

理念・目的の周知方法の有効性について検証する。

理念・目的が明示媒体によって整合性が取れていない。

理念・目的の明示媒体間の整合性を取るように図る。

大学評価委員会による評価（所見）ホームページ等で公表されているが、理念・目的について、ホームページ、ガイドブック、『履修要綱』等において、掲載されている項
目に差があるので媒体間の相違が解消されることを期待します。また、理念・目的の周知方法を工夫し、理念・目的が浸透して行くことを期待します。

点検・評価項目

項目No

103

大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
経済学研究科自己点検・評価委員会の規程に基づき、理念・目的の適切性を定期的に検証している点を評価します。

4．根拠資料
資料 No

1
2
3
4

根拠資料の名称
関東学院大学大学院学則 第 5 条第 2 項
関東学院大学ホームページ「大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標」（http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/content/files/about/disclosure/disclosure_1-4.pdf）
関東学院大学ホームページ「学部・研究科の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針」 p.47
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/content/files/about/disclosure/disclosure_1-4.pdf
関東学院大学ホームページ「1.大学の教育研究上の目的に関すること」（http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html#anchor-01）

5

2014 年度履修要綱（経済学部・大学院経済学研究科） p.10

6関東学院大学大学院経済学研究科自己点検・評価委員会規程362

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

3

経済学研究科基準項目
教員・教員組織

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準
①

教員に求める能力・資質等を明確2014 年度
評価

評価

評価

視点

項目

基準

B

にしているか。

大学として求める教員像および教301

員組織の編制方針を明確に定め

②

ているか。
③

④

応しい教員組織を整備している

教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在を明確にしているか。
編制方針に沿った教員組織を整備Bしているか。
専任教員の年齢構成等は適切か。

A⑥

授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みを整備しているか。

A⑦

研究科担当教員の資格を明確にしているか。（研究科、法務研究科）⑧

研究科担当教員を適正配置しているか。（研究科、法務研究科）

か。

B

B

⑤
学部・研究科等の教育課程に相302

B

教員構成を明確にしているか。

B

B
B

A
A

教員の募集・採用・昇格等に関する303

教員の募集・採用・昇格は適切に

⑨

⑩

304

方策を講じているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

A
A

るか。

行われているか。

教員の資質の向上を図るための規程および手続きを明確にしてい⑪⑫

規程等に従った適切な教員人事を行っているか。
教員の教育研究活動等の評価を実施しているか。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の実施状況と有効性

評価項目：点検・評価項目に対する評価

A
A
A
A

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目

項目No

301

大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
大学院担当教員は学部教員の兼担であるため、採用人事は学部教授会を通じて、大学全体の規程・基準・方針に基づいて定めた求
める教員像に沿って教員を選考している。経済学研究科の教員に求める能力・資質として経済学研究科独自の「大学院担当基準」を定
めている。

363

研究科教員構成として研究科委員長のもとに各専攻主任を配置し、専攻主任が専攻内での議論を活かす運営体制を整えている。
研究科の意思決定・調整機関として研究科委員会を設置し教育・研究にかかる責任の所在を明らかにするとともに、研究科委員会のもとに専攻会議、運営委員会、自己点検・評価委員会等を設置し、教員の参加と役割分担を明確にして組織的な連携体制を構成している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

教員に求める能力・資質等を明確にしているか。

明確にしている/していない②

教員構成を明確にしているか。

明確にしている/していない③

教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在を明確にしているか。

明確にしている/していない

点検・評価項目

項目No

302

学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
設置基準上必要となる教員数を満たす研究科の教員を配置している（資料 1）。
科目及び指導担当教員資格については、大学及び本研究科の方針に基づき、研究科委員会のもとに資格審査委員会を組織して適合性を審査し、研究科委員会で審議決定する。若手教員の授業担当を促進し、教員の年齢構成の均衡をはかっている。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】④

編制方針に沿った教員組織を整備しているか。

整備している/していない⑤

専任教員の年齢構成等は適切か。

適切である/適切でない⑥

授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みを整備しているか。

整備している/していない⑦

研究科担当教員の資格を明確にしているか。（研究科、法務研究科）

明確にしている/していない⑧

研究科担当教員を適正配置しているか。（研究科、法務研究科）

適正配置している/していない

点検・評価項目

項目No

303

教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
大学院担当教員は学部教員の兼担であるため、採用人事は学部教授会を通じて、大学全体の規程・基準・方針に基づいて定めた求
める教員像に沿って教員を選考している。経済学研究科の教員に求める能力・資質として経済学研究科独自の「大学院担当基準」を定めている（資料 2）。
大学院担当への新任・昇格人事について、具体的には、准教授昇格者等の大学院担当審査を速やかに行い、研究科委員会で承認したうえで、大学院委員会で審議決定する。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑨

教員の募集・採用・昇格等に関する規程および手続きを明確にしているか。

明確にしている/していない⑩

規程等に従った適切な教員人事を行っているか。

行っている/行っていない

点検・評価項目

項目No

304

教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
※ ここで評価する FD は「教員の資質向上」に関する活動を指す。「教育内容・方法の改善」に関する活動は、点検・評価項目 No.411 で評価する。

2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
2013年度より、専任教員の自己点検・評価を開始した。2014年度についても全専任教員に教員の教育研究活動について自己点検評
価シートの提出を求めている。自己点検・評価委員会を設けて組織と活動について検証を行っている。
FD 活動については、学部の FD 委員会に大学院からも参加し、教員の資質向上のための学修会などに参加している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑪

実施している/していない

教員の教育研究活動等の評価を実施しているか。

364

⑫

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の実施状況と有効性

実施している/していない

3．点検・評価
点検・評価項目

項目No

301

大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

大学として求める教員像ならびに教員組織の編成方針につい経済学研究科の 3 つのポリシーの策定をおこなったうえで、運営て、より明確にする必要がある。

委員会において検討を始める。

大学評価委員会による評価（所見）規程や研究科委員会等の審議を通して明確に定められていることを評価します。

点検・評価項目

項目No

302

学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

大学として求める教員像ならびに教員組織の編成方針につい経済学研究科の 3 つのポリシーの策定をおこなったうえで、運営て、より明確にする必要がある。

委員会において検討を始める。
2015 年度以降に 改善すべき 事項

内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
教育課程に相応しい教員組織を整備していることを評価します。また教員の科目適合性等の審査が研究科委員会等の審議により行われていることを評価します。求める教員像ならびに教員組織の編成方針の明確化の検討を期待します。

点検・評価項目

項目No

303

教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）研究科の内規等に基づき、研究科委員会等の審議を経て行われていることを評価します。

点検・評価項目

項目No

304

教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項

365

内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
教員の自己点検・評価や、自己点検・評価委員会の設置や学部 FD 委員会への参加などにより行われていることを評価します。

4．根拠資料資料 No

根拠資料の名称

1

2014 年度大学基礎データ

2

経済学研究科 大学院担当基準

366

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

経済学研究科基準項目

4

教育内容・方法・成果

41

教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

理念・目的等の連関概念図
建学の精神「キリスト教の精神」

校訓「人になれ 奉仕せよ」

大学全体

各学部・研究科

教育研究上の目的

教育研究上の目的

（大学学則
第1条）
（大学院学則第1条）（専門職大学院学則 第1条）

（大学学則
第4条第2項）（大学院学則第5条第2項）（専門職大学院学則 第4条第2項）

大学全体

各学部・研究科

教育理念
及び
教育方針と目標

教育理念
及び教育方針と目標（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）

大学全体

各学部・研究科

学位授与方針学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）（ディプロマ･ポリシー）

教育課程の編成･実施方針

教育課程の編成･実施方針（カリキュラム･ポリシー）（カリキュラム･ポリシー）

入学者受入方針

入学者受入方針（アドミッション･ポリシー）（アドミッション･ポリシー）

367

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準

教育目標に基づき学位授与方針
411

413

基準

A

⑥

⑦

ロマ・ポリシー）および教育課程

項目

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。

教育目標に基づき教育課程の編

教育目標、学位授与方針（ディプ

視点

②

⑤

ー）を明示しているか。

評価

A

③

成・実施方針（カリキュラム・ポリシ

評価

教育目標を明示しているか。

④

412

評価

①

（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。

2014 年度⑧

教育目標と学位授与方針（ディプロ
マ・ポリシー）との整合性は取れているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に修得すべき学修成果を明示しているか。
教育課程の編成・実施方針（カリキCAュラム・ポリシー）を明示しているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）との整合性は取れているか。

B

B

B

科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示をしているか。
大学構成員（学生・教職員）に対する周知方法とその有効性

B

B

A
A

の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が、大学構成員（学生・教職員）に周知され社会に公表さ

B

A
⑨

A

社会への公表方法

れているか。
414

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性について定期的に検証を行っているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

評価項目：点検・評価項目に対する評価

A

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目項目No

411

教育目標に基づき学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】＜教育目標の明示について＞「教育方針と目標」（教育目標）を明確に示している（資料 1）。
＜3 ポリシー（学位授与方針（ディプロマ・ポリシー））の明示について＞
教育目標に基づき、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）の 3 つのポリシー（以下「3 ポリシー」という。）を策定している（資料 2）。
ただし、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は、修得すべき学修成果の明示には不十分である。現在、大学院全体版に即した研究科の3ポリシーの再策定を行っている（資料3）。3ポリシーの再策定により、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に明示する学修成果の内容を検討する計画である。
＜学位授与の要件（修了の要件）の明示について＞
学位授与の要件（修了の要件）について、学則および履修規程に定め、明確に示している（資料 4、5）。

368

【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

教育目標を明示しているか。

明示している/していない②

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。

明示している/していない③

教育目標と学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）との整合性は取れているか。

取れている/取れていない④

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に修得すべき学修成果を明示しているか。

明示している/していない

点検・評価項目項目No

412

教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】＜3 ポリシー（教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー））の明示について＞
教育目標に基づき、3 ポリシーを策定している（資料 2）。
ただし、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、教育内容、教育方法などに関する基本的な考え方をまとめた方針というには不十分である。現在、大学院全体版に即した研究科の 3 ポリシーの再策定を行っている（資料 3）。3 ポリシーの再策定により、大学院全体版に即して見直す必要がある。
＜科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示について＞
授業科目の区分、必修・選択の別、単位数等について、学則に基づき授業科目配当表等を作成し、明確に示している（資料 6、7）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑤⑥⑦

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明示しているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）との整合性は取れているか。

明示している/していない
取れている/取れていない
明示している/していない

科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示をしているか。

項目No

点検・評価項目413

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
が、大学構成員（学生・教職員）に周知され社会に公表されているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、学位授与の要件（卒業・修了の要件）、授業科目の区分、必修・選択の別、単位数等について、ホームページに掲載し、学生・教職員への周知および社会への公表を行っている（資料 8）。また、教育目標は履修要綱にも掲載している（資料 9）。再策定を行っている 3 ポリシーについては、ホームページを更新し、履修要綱に掲載する予定である。
今後は、周知方法の有効性について検証していく必要がある。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑧

大学構成員（学生・教職員）に対する周知方法とその有効性周知している/していない⑨

社会への公表方法

公表している/していない

項目No

点検・評価項目414

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性について定期的に検証を行っているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
年度毎に実施している自己点検・評価等において、研究科内の研究科委員会、専攻会議、運営委員会、自己点検・評価委員会の各組織により、教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性につい369

て定期的に検証している（資料 10～14）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】
検証を行っている/行っていない-

3．点検・評価
点検・評価項目項目No

411

教育目標に基づき学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

大学院全体版に即した研究科の 3 ポリシーの再策定を行っている。（全学的な合意形成）再策定した 3 ポリシーを明示する。

2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）について、修得すべき学修3 ポリシーの再策定に伴い、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）

成果の明示が不十分である。

に明示する学修成果の内容を検討する。

大学評価委員会による評価（所見）教育目標に基づき学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示していると判断できます。
3 ポリシーの再策定については、大学院全体版に基づき策定されることを期待します。また、教育目標と整合性が高まり、修得すべき学修成果がより明確に示された学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が策定されることを期待します。

点検・評価項目項目No

412

教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

教育内容、教育方法などに関する基本的な考え方をまとめた方針というには不十分である。

3 ポリシーの再策定に伴い、見直しを行う。

大学評価委員会による評価（所見）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明示していると判断できます。
3 ポリシーの再策定については、教育目標および学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性が高まることにより明確な方針が策定されることを期待します。

項目No

点検・評価項目413

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
が、大学構成員（学生・教職員）に周知され社会に公表されているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）
再策定を行っている3ポリシーについて、ホームページを更新し、3 ポリシーについて履修要綱に掲載されていない。

履修要綱に掲載する。

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の周知方法の有効性について検証する必要がある。

370

周知方法の有効性について検証する。

大学評価委員会による評価（所見）3 ポリシーを履修要項にも掲載して周知することを期待します。また、周知方法の有効性について検証することを期待します。

項目No

点検・評価項目414

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性について定期的に検証を行っているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性について定期的に検証を行っていると判断できます。

4．根拠資料資料 No

1

根拠資料の名称
大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標 ｐ.16

2

学部・研究科の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針 p. 47～48

3

2014 年度第 2 回大学院委員会議事録 報告事項 24

関東学院大学大学院学則 第 3 章

5

関東学院大学経済学研究科履修規程

6

関東学院大学大学院学則 第 9 条第 3 項（別表第 1－経前期、経後期）

7

経済学部・大学院学研究科「2014 年度履修要綱」 p.159～173
関東学院大学ホームページ「関東学院大学の情報」（1.大学の教育研究上の目的に関すること、5.授業科目、授業の方法及び

8

内容並びに年間の授業計画に関すること、6.学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定基準に関すること）
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html

9

経済学部・大学院経済学研究科「2014 年度履修要綱」 p10

10

大学院経済学研究科研究科委員会議事録（2014 年 2 月 22 日）

11

大学院経済学研究科運営委員会議事録（2013 年 10 月 23 日）

12

大学院経済学研究科運営委員会議事録（2014 年 1 月 23 日）

13

大学院経済学研究科運営委員会議事録（2014 年 2 月 8 日）

14

大学院経済学研究科に関わる諸問題メモ 2014.5（大学院経済学研究科運営委員会配布資料（2014 年 5 月））

371

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

経済学研究科基準項目

4

教育内容・方法・成果

42

教育課程・教育内容

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目

項目No

評価の視点

2013 年度
評価基準①
教育課程の編成・実施方針（カリ421

キュラム・ポリシー）に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。

順次性のある授業科目が体系的に配置されているか。

③

専門教育・教養科目の位置づけが適切になされているか。（学部）④コースワークとリサーチワークのバ
ランスが取れているか。（研究科）

422

初年次教育・高大接続に配慮した教育内容となっているか。（学部）⑦

専門分野の高度化に対応した教育内容を提供しているか。（研究科）

しているか。

評価

視点

項目

基準

A
A

A
B

B

の提供をしているか。（学部）⑥

キュラム・ポリシー）に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供

学士課程教育に相応しい教育内容

評価

A

か。

②

⑤
教育課程の編成・実施方針（カリ

必要な授業科目が開設されている2014 年度
評価

B

B

理論と実務との架橋を図る教育内容の提供をしているか。(法務研究科）
評価項目：点検・評価項目に対する評価
評価視点：評価の視点に対する評価⑧※ 評価基準：基準項目に対する評価

2．現状の確認項目No

点検・評価項目421

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
経済学専攻、経営学専攻の 2 つの専攻について、博士前期および博士後期の教育課程を編成している。各専攻の教育課程においては、学則および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、必要な授業科目を開設している（資料1～3）。各教育課
程については、履修規程および履修要綱に明示している（資料 4、5）。
博士前期課程では、授業科目を A 群（講義課目）、B 群（演習科目）、C 群（他専攻、他研究科科目および他大学院科目）の 3 つに分類した科目群により教育課程を編成している。また、経済学専攻においては、経済理論・経済学史、近代経済学、応用経済、経済史・世界経済、共通の5つの分野に区分して授業科目を配置している。経営学専攻においては、経営学、経営情報、流通・マーケティング、会
計学、共通の 5 つの分野に区分して授業科目を配置している。そして、修了に求める履修要件を次のとおり定めている。
＝（履修規程抜粋）＝＝＝＝
第 13 条 開講科目の中から、以下の区分に従って 2 年以上にわたって 30 単位以上を履修し、修得しなければならない。
（1） A 群（講義科目）372

① 専攻する分野の講義科目を 2 科目 4 単位必修。
② ①の他に 18 単位以上。（以下の B 群②の要件で修得した 4 単位及び C 群の要件で修得した 8 単位を含む）（2） B 群（演習科目）① 指導教授の演習Ⅰ・Ⅱ（各年次 4 単位）計 8 単位必修。
② ①の他に、分野を問わず演習Ⅰの中から 1 科目 4 単位を履修することができる。その修得した単位は A 群②の単位とみなすことができる。
（3） C 群（他専攻科目、他研究科科目及び他大学院科目）
以下の①から③までの科目を履修して修得した単位は、合わせて 8 単位まで A 群②の単位とみなすことができる。ただし、②③の場合には、指導教授ならびに当該科目担当教員または当該大学の事前承認を得なければならない。
① 他専攻講義科目から 4 単位。
② 本学の他研究科開講科目で、専攻する分野の科目と関連する講義科目から 4 単位。
③ 神奈川県内の大学間における学術交流協定大学の大学院で特別聴講学生として履修した単位。
＝＝＝＝＝
博士前期課程において、講義科目は、各専攻の各分野の中で基本科目となる特殊講義を配置したうえで特論科目を配置し、高度な専門知識を身に付けさせるように配慮している。また、広い視野を培う目的で共通科目を開設している。どちらも、基礎的な科目からより専門的な、あるいは時代の変化に対応するテーマへと学修することができるように科目を配置している。さらに、経済学部における 2 学
期制（セメスター制）の導入に伴い、2 単位科目として春学期および秋学期に分割して開設し、基礎的な授業を展開する特殊講義と指導教員の専門分野に係わる特論とで構成している。こうした構成によって、学生の関心や時代の変化に敏感に対応するテーマでの開講が可能となり、授業科目は著しく豊富化された。また外国人留学生や社会人入学生の基礎学力の涵養や問題意識への対応も可能となった。
博士後期課程においては、授業科目を講義課目および演習科目に区分している。また、各専攻において、博士前期課程と同様の 5つの分野に授業科目を配置し、教育課程を編成している。そして、修了に求める履修要件を次のとおり定めている。
＝（履修規程抜粋）＝＝＝＝
第 18 条 研究指導のほか、授業科目の中から講義科目 1 科目 4 単位以上を修得しなければならない。
2 演習科目は、指導教授が担当する科目に限り、演習Ⅰから順に各年次 1 科目ずつ計 3 科目 12 単位を修得しなければならない。
＝＝＝＝＝
なお、コースワークとリサーチワークのバランスについては、コースワークである講義科目とリサーチワークである演習科目を配置してあり、さらに指導教授による研究指導も合わせて、バランスのとれた教育体系となっているといえる。
また、学生は、入学時に自分の所属する専攻の 5 分野から 1 分野を選択し、その分野に応じて指導教授を決め、指導教授の指導により履修科目を決定している。指導教授の指導により履修科目を決定することで、教育課程の体系的な編成および履修科目の順次性が担保されている。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

必要な授業科目が開設されているか。

開設されている/されていない②

順次性のある授業科目が体系的に配置されているか。

配置されている/されていない④

コースワークとリサーチワークのバランスが取れているか。（研究科）

取れている/取れていない

項目No

点検・評価項目422

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
博士前期課程では、経済学専攻および経営学専攻の各分野に関連する多様な教育内容を提供している。また、特論科目においては、研究指導教員の研究テーマに係わる多彩な教育内容を提供している。さらに、海外に展開している企業から現役のビジネスマンを客員教授として迎え、ビジネスの最先端を学修できる教育内容を提供している。
これらの教育内容の専門性の高さは、大学院設置基準における博士前期課程の目的、すなわち「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培う」に充分に適合している。
博士後期課程においても、経済学専攻および経営学専攻の各分野において、特殊研究と演習による人材の育成を行っている。特に、博士後期課程における教育研究の中心として、担当指導教授による密度の高い論文指導体制がとられており、研究者として自立して研究活動を行い、またそれを通じて高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力の涵養に努めている。
ただし、2013 年度に受審した大学基準協会による認証評価での指摘を踏まえ、今後は、教育課程（授業科目および教育内容・方法）との整合性を検証するためのツールとして、カリキュラム・マップやカリキュラム・フローチャートの導入を高等教育研究・開発センターと連携するなど、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）をより明確にしていく必要がある。

373

【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑦

専門分野の高度化に対応した教育内容を提供しているか。（研究科）

提供している/していない

3．点検・評価
項目No

点検・評価項目421

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成していると判断できます。

項目No

点検・評価項目422

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）
2013 年度に受審した大学基準協会による認証評価での指摘を踏
まえ、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）をより明確にしていく必要がある。

改善方策（将来に向けた発展方策）
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）について全学的な議論を踏まえて、運営委員会において検討する。

大学評価委員会による評価（所見）
教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供していると判断できます。
現役のビジネスマンを客員教授とし最先端を学修できる教育内容を提供していることを評価します。
カリキュラム・ポリシーについて検討を重ねることで、より明確になることを期待します。

4．根拠資料資料 No

1

根拠資料の名称
関東学院大学大学院学則 第 8 条、第 9 条第 3 項、第 22、23 条

2関東学院大学大学院学則 別表第 1（経前期・後期科目表）

3

学部・研究科の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針 ｐ.47～48

4

関東学院大学大学院経済学研究科履修規程5

経済学部・大学院経済学研究科「2014 年度履修要綱」 p.151～173

374

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

経済学研究科基準項目

4

教育内容・方法・成果

43

教育方法

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準

2014 年度
評価

評価

評価

視点

項目

基準

教育目標の達成に向けた授業形態①

A（講義・演習・実験等）を採用してい
るか。

431

教育方法および学習指導は適切か。

②

履修科目登録の上限を適切に設定しているか。

A③

学習指導が充実しているか。

A④

学生の主体的参加を促す授業方法
を用いているか。

⑤

⑥

⑦
432

シラバスに基づいて授業が展開されているか。

成績評価と単位認定は適切に行われているか。

434

教育内容・方法の改善に結びつけているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

A

B

A

授業内容・方法とシラバスとの整合性は取れているか。

A⑨

シラバスの内容に対する検証を組織的に行っているか。

A

成績評価方法・評価基準を明示し
ているか。

A
A

A

⑪

単位認定は単位制度に基づき適切に行われているか。

A⑫

既修得単位認定は適切に行われているか。

A

教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や

るか。

A

⑧

⑩
433

研究指導計画に基づき研究指導・学位論文作成指導を行っているか。（研究科）
実務的能力の向上を目指した教育方法を用い、学習指導を行っているか。（法務研究科）
シラバスの内容の充実を図っていA

A

授業の内容および方法の改善を図⑬るための組織的研修・研究を実施し

A

ているか。

評価項目：点検・評価項目に対する評価

375

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目項目No

431

教育方法および学習指導は適切か。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
教育目標の達成に向け、授業科目毎に到達目標を定め、適切な授業形態を採用している。なお、演習科目を必修とし、主体的参加を促す授業を行っている。
また、履修科目登録の上限について履修規程に定めている。博士前期課程では各年次の上限を 28 単位と定めている。博士後期課
程では上限を設定していないが、学生は指導教授の指示により履修科目を決めなければならない旨を定め、指導体制の構築により履
修科目登録数の適切性を補完している。
学習指導については、博士前期課程では、修士論文中間報告会を実施し、その準備のために修士論文執筆計画書の提出を義務付
け、指導教授を中心にしながらも専攻あるいは研究科全体で指導する措置を取っている。後期課程では、毎年度末に研究報告書を提出させ、毎年秋学期には博士後期課程研究報告会を実施し、博士前期課程同様の指導体制を取っている。
修士論文中間報告会および博士後期課程研究報告会は、経済学専攻と経営学専攻の両専攻会議および経済学研究科委員会における組織的な準備の下で制度化して実施し、研究指導および学位論文作成指導を行っている（資料 1～3）。まず、指導教授の下で決められた報告テーマに応じて、指導教授の他 2 名のコメンテーターが教員から選定される。同報告会は毎年 9 月末から 10 月初旬の土曜日に実施し、博士前期課程においては 2 年次生が全員、博士後期課程においては原則として全員が研究報告を行っている。研究報告
は持ち時間を 1 人 45 分とし、学生の発表に 25 分、コメンテーターによる質疑や指導に 20 分が充てられ、論文作成上の改善点が指摘されるなど、論文作成におけるレベルの向上を制度的・組織的に担保している。また、報告者以外の学生に対しても、同報告会に参加するよう指導しているため、当該学生にとっても大いに参考となっていると考えられる。
他にも、授業科目担当者の全員にオフィスアワーを設定し、シラバスに明示することで、学生への学習指導のさらなる充実を図っている。
なお、授業科目毎の到達目標、授業形態、履修規程および修士論文および博士論文の提出・審査の日程等については、履修要綱
およびシラバス等に明記・掲載し、ホームページでも公表している（資料 4～6）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）を採用しているか。

採用している/していない②

履修科目登録の上限を適切に設定しているか。

設定している/していない③

学習指導が充実しているか。

充実している/していない④

学生の主体的参加を促す授業方法を用いているか。

用いている/用いていない⑤

研究指導計画に基づき研究指導・学位論文作成指導を行っているか。（研究科）

行っている/行っていない

点検・評価項目項目No432

シラバスに基づいて授業が展開されているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
WEB シラバスシステムを導入し、全学部・研究科で統一書式による運用を図っている。2014 年度の学部のシラバスでは、教育の質保証に対応すべく記載事項等の見直しなどを行い、内容の充実を図ったが、研究科のシラバスについては、2015 年度より学部に合わせることとしている（資料 7）。
さらに、シラバスの内容に対する組織的な検証体制を拡充させるために、段階的に組織的なシラバスチェック体制の整備を行うことを決定した（資料 8、9）。経済学研究科においては、運営委員会規程を改正し、シラバスを組織的に検証する体制を整えた。また、シラバスに基づいた授業を行うように研究科委員会等で組織的に指導している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑦

シラバスの内容の充実を図っているか。

図っている/図っていない⑧

授業内容・方法とシラバスとの整合性は取れているか。

取れている/取れていない⑨

シラバスの内容に対する検証を組織的に行っているか。

行っている/行っていない

項目No

433

点検・評価項目

成績評価と単位認定は適切に行われているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
学則および履修規程の定めに基づき、成績評価および単位認定を適切に行っている（資料 10、11）。
成績評価方法・基準は、シラバスにより学生に明示している。また、単位の算定基準を定め、それに基づき授業科目の単位数を設定

376

し、履修要綱等に明示している。なお、単位を取得するために必要な授業時間外の学修時間については、学修課題（予習・復習）として2015 年度のシラバスのシラバスから明記する（学部のシラバスには明記されている）。
博士前期課程では、学生が本研究科に入学する前に、他の大学院において履修した授業科目について修得した単位および科目等履修生として修得した単位について、10 単位を超えない範囲で課程修了に必要な単位として認定を行っている。なお、単位の認定は、研究科委員会の審議を経て承認している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑩

成績評価方法・評価基準を明示しているか。

明示している/していない⑪

単位認定は単位制度に基づき適切に行われているか。

行われている/行われていない⑫

既修得単位認定は適切に行われているか。

行われている/行われていない

項目No

点検・評価項目434

教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。※ ここで評価する FD は「教育内容・方法の改善」に関する活動を指す。「教員の資質向上」に関する活動は、点検・評価項目 No.304 で評価する。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
修士論文中間報告会および博士後期課程研究報告会を通じて、教育成果を検証し、教育の改善に役立てている。
また、秋学期に実施している「教育・研究指導改善アンケート」を通じて、学生の要望や不満などを把握し、運営委員会で分析したうえ
で定期的に改善に努めている。同時に報告書を作成して学生に公開している（資料 12）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑬

授業の内容および方法の改善を図るための組織的研修・研究を実施しているか。

実施している/していない

3．点検・評価
点検・評価項目項目No

431

教育方法および学習指導は適切か。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

修士論文中間報告会および博士後期課程研究報告会を制度化し学生の研究の進展を促すうえで効果的であり、今後も継続して実て実施し、研究指導および学位論文作成指導を行っている。

施する。

2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
教育方法および学習指導は適切であると判断できます。
論文中間報告会、研究報告会による学習指導を指導教授を中心にしながらも専攻あるいは研究科全体で指導する体制を評価します。

点検・評価項目項目No432

シラバスに基づいて授業が展開されているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

シラバスの内容に対する組織的な検証体制を拡充させるために、
運営委員会規程を改正して、段階的に組織的なシラバスチェック

段階的に組織的なシラバスチェック体制の整備を行っていく。

体制を整えた。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

学部のみ、教育の質保証に対応すべくシラバス記載事項等の見直しなどを行い、内容の充実を図った。

377

研究科のシラバスも学部に合わせる。

大学評価委員会による評価（所見）シラバスチェック体制の整備により、シラバスが一層充実することを期待します。

点検・評価項目項目No433

成績評価と単位認定は適切に行われているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）成績評価と単位認定は適切に行われていると判断できます。

項目No

点検・評価項目434

教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
定期的に「教育・研究指導改善アンケート」を実施・分析し改善に努めている点を評価します。

4．根拠資料資料 No

根拠資料の名称

1

2014 年度経済学研究科修士論文中間報告会一覧表22014 年度修士論文中間報告会/博士後期課程研究報告会教室別タイムスケジュール

3

2014 年度修士論文中間報告会および博士後期課程研究報告会実施要領

4

経済学部・大学院経済学研究科「2014 年度履修要綱」 p.151～173

5
6関東学院大学ホームページ「5.授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること」
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html#anchor-05
関東学院大学ホームページ「6.学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定基準に関すること」
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html#anchor-06

7

2014 年度第 5 回大学院委員会議事録 審議事項 582014 年度第 3 回教学機構会議議事録 審議事項 392014 年度第 7 回大学院委員会議事録 審議事項 210関東学院大学大学院学則 第 9 条第 3、4 項、第 11 条、第 13 条第 2～4 項、第 14～18 条、第 20 条

11関東学院大学経済学研究科履修規程 第 4～6、14 条

122013 年度秋学期実施「教育・研究指導改善アンケート報告書」

378

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

経済学研究科基準項目

4

教育内容・方法・成果

44

成果

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準

441

教育目標に沿った成果が上がっ
ているか。

①
②
③

442

学生の学修成果を測定するための

評価

評価

視点

項目

基準

A

評価指標を開発しているか。

B

学生の自己評価、卒業後の評価を行っているか。
学位授与基準、学位授与手続きは2014 年度
評価

C
B

B

B

適切か。
B
学位審査および修了認定の客観④
性・厳格性確保の方策を講じているAか。（研究科、法務研究科）
評価項目：点検・評価項目に対する評価
評価視点：評価の視点に対する評価

学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目項目No

441

教育目標に沿った成果が上がっているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
大学院においては、専門分野の高度性から、学位の取得が学修成果を測る最も適切な指標であり、毎年適切な審査により学位取得者を輩出していることから、教育目標に沿った学修成果が上がっているといえる（点検・評価項目 No.442 参照）。
また、経済学研究科では、博士前期課程において、「修士論文執筆計画書」ならびに「修士論文中間報告会」によって学修成果を把握している。博士後期課程においては、毎年度末に提出させる「研究報告書」と、毎年秋に行っている「博士後期課程研究報告会」を通じて学修成果を把握している。
なお、学生の自己成長評価および卒業後の評価（就職先評価や卒業生評価等）については行っていない。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

学生の学修成果を測定するための評価指標を開発しているか。

開発している/していない②

学生の自己評価、卒業後の評価を行っているか。

行っている/行っていない

項目No

442

点検・評価項目

学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】「関東学院大学大学院学則」および「関東学院大学学位規則」、その他関連規程に則り、学位授与を適切に行っている（資料 1～6）。

379

学則および学位規則には、学位授与および修了の要件、大学院博士前期課程（修士）および後期課程（博士）における学位授与の申請、学位論文、審査基準に関連する事項が明確に定められている。また、「関東学院大学大学院研究科博士後期課程を経た者の学位
論文審査に関する取扱内規」および「関東学院大学大学院研究科博士後期課程を経ない者の学位論文審査に関する取扱内規」も定めている。文学研究科においては、「経済学研究科修士論文内規」を定め、履修規程にも関連する事項について定めている。
なお、学位授与については、学則に基づき、研究科委員会および研究科委員長会議において、厳正かつ適切に査定（審議・承認）を行っている。
これらは、履修要綱等により学生に明示し、ホームページにおいても公表している（資料 7、8）。
なお、2013 年度に受審した大学基準協会による認証評価では、「学位論文審査基準が明文化されていないため、課程ごとに履修要綱等に明記し、あらかじめ学生に明示するよう、改善が望まれる」との提言を努力課題として受けた。これを受けて、2014 年度に学位論文審査基準を整備した（資料 9）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】③

学位授与基準、学位授与手続きは適切か。

適切である/適切でない④

学位審査および修了認定の客観性・厳格性確保の方策を講じているか。（研究科、法務研究科）

講じている/講じていない

3．点検・評価
点検・評価項目項目No

441

教育目標に沿った成果が上がっているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

学生の自己成長評価および卒業後の評価（就職先評価や卒業生

学生の自己成長評価および卒業後の評価（就職先評価や卒業生評価等）を実施していない。

評価等）を実施する。

大学評価委員会による評価（所見）
学生の自己評価、卒業後の評価の検討を期待します。

点検・評価項目

項目No442

学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）適切に行われていると判断できます。

4．根拠資料資料 No

1

根拠資料の名称
関東学院大学大学院学則 第 11、22～25 条、第 49 条第 2 項第 2 号、第 50 条第 2 項第 2 号

2関東学院大学学位規則3関東学院大学大学院研究科博士後期課程を経た者の学位論文審査に関する取扱内規4

関東学院大学大学院研究科博士後期課程を経ない者の学位論文審査に関する取扱内規5

関東学院大学大学院経済学研究科修士論文内規

380

6

関東学院大学大学院経済学研究科履修規程 第 12、16 条

7

経済学部・大学院経済学研究科「2014 年度履修要綱」 p.155～156

89関東学院大学ホームページ「6.学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定基準に関すること」
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html#anchor-06
2014 年度第 5 回大学院委員会議事録 報告事項 1381

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

5

経済学研究科基準項目

学生の受け入れ

理念・目的等の連関概念図
建学の精神「キリスト教の精神」

校訓「人になれ 奉仕せよ」

大学全体

各学部・研究科

教育研究上の目的

教育研究上の目的

（大学学則
第1条）
（大学院学則第1条）（専門職大学院学則 第1条）

（大学学則
第4条第2項）（大学院学則第5条第2項）（専門職大学院学則 第4条第2項）

大学全体

各学部・研究科

教育理念
及び
教育方針と目標

教育理念
及び教育方針と目標（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）

大学全体

各学部・研究科

学位授与方針学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）（ディプロマ･ポリシー）

教育課程の編成･実施方針

教育課程の編成･実施方針（カリキュラム･ポリシー）（カリキュラム･ポリシー）

入学者受入方針

入学者受入方針（アドミッション･ポリシー）（アドミッション･ポリシー）

382

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準

①

②
501

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明示しているか。
③④
入学者受入方針（アドミッション・
502

ポリシー）に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
適切な定員を設定し、学生を受け

503

入れるとともに、在籍学生数を収
容定員に基づき適正に管理しているか。

求める学生像（入学者受入方針（アドミッション・ポリシー））を明示しているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と入学者受入方針（アドミッショ
ン・ポリシー）との整合性は取れているか。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に当該課程に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準を明示しているか。
障がいのある学生の受け入れ方針があるか。

2014 年度
評価

評価

評価

視点

項目

基準

B

C
C
C

A
B

C

⑤

学生募集方法、入学者選抜方法は適切か。

⑥

入学者選抜において透明性を確保するための措置は適切か。

A⑦

収容定員に対する在籍学生数比率
は適切か。

B

⑧

定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関して対応しているか。

B

A
A

B

学生募集および入学者選抜は、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基504

づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているAか。
※ 評価基準：基準項目に対する評価

評価項目：点検・評価項目に対する評価

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認項目No

点検・評価項目501

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】＜3 ポリシー（入学者受入方針（アドミッション・ポリシー））について＞
各研究科ホームページ、募集要項などの広報媒体で入学者受入方針を公開している（資料 1～3）。
2014 年度に大学のポリシーから再策定を行うこととした。大学院のポリシーは 2014 年度末に策定したところであり、今後、研究科のポリシーの策定を行う。
＜修得しておくべき知識等の内容・水準について＞
経済学研究科が求める基礎学力として大学で修得しておくべき内容について明示されていない。
＜障がいのある学生の受け入れについて＞
障がいのある学生の受け入れ方針は、大学全体の姿勢に準じて経済学研究科も対応している。受験生からの事前の申し出には、原則として来校していただき、就学上の措置まで見据えて、出願する研究科・専攻と直接事前相談に応じている。その上で、研究科・専攻の各入学試験において適切な措置をとり、障がいのある学生も公平に受け入れている。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】

383

①
②
③
④

求める学生像（入学者受入方針（アドミッション・ポリシー））を明示しているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）との整合性は取れているか。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に当該課程に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準を明示しているか。
障がいのある学生の受け入れ方針があるか。

明示している/していない
取れている/取れていない
明示している/していない方針がある/ない

項目No

点検・評価項目502

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
学生募集および入学者選抜は、文部科学省の定める「大学入学者選抜実施要項」に則り、大学院入学者選抜規程を定めて実施している。大学院入学者選抜規程により大学入試委員会を設置し、研究科の入学試験に関わる基本事項を審議している。大学入試委員会
では入学者選抜方法、入試日程、入試実施体制、入試査定原案（入試区分毎の合格者数）などを審議する（資料 4、5）。
経済学研究科では、社会人が入学しやすいように、職業を有している等の事情により標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画
的に教育課程を履修し修了することを希望する場合は、長期履修学生制度を利用できるようにしており、仕事と両立をはかりながら学位取得を目指すことができる制度を設けている。
受験資格、選抜方法についても、入試区分ごとに詳細に定義し、入試広報やホームページで公開している。
入試区分ごとの募集要項を公開するとともに、受験生に対して前年度の試験問題を公開して示すことで、入学者選抜における透明性を確保している。
入学者の選抜にあたっては、出願書類、筆記試験、面接試験について厳正に評価し、専攻会議ならびに研究科委員会において合否判定を行うことにより、公正性と透明性を確保している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑤

学生募集方法、入学者選抜方法は適切か。

適切である/適切でない⑥

入学者選抜において透明性を確保するための措置は適切か。

適切である/適切でない

項目No点検・評価項目503

適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
2014 年度における定員充足率（収容定員に対する在籍学生数比率）は博士前期課程 0.38（収容定員 40 名：在籍学生数 15 名）、
博士後期課程 0.20（収容定員 30 名：在籍学生数 6 名）であり、適正の範囲を下回っている。
入学定員に対する入学者数比率の過去 5 年間の平均も博士前期課程 0.41、博士後期課程 0.14 であり、適切な範囲を下回っている。
今後、一層の努力と工夫によって入学者を増やす必要がある。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑦

収容定員に対する在籍学生数比率は適切か。

適切である/適切でない⑧

定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関して対応しているか。

対応している/していない

項目No

点検・評価項目504

学生募集および入学者選抜は、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
大学入試委員会において、当年度の学生募集および入学者選抜結果について検証し、次年度の学生募集戦略および入学者選抜方法、入試区分毎の募集人数を検討している。
研究科委員会をはじめ各委員会組織で学生募集および入学者選抜の適切性を検証している。
経済学研究科では、運営委員会、自己点検・評価委員会および専攻会議、研究科委員会において定期的に検証し、必要な改正を随時実施している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】

384

-

検証を行っている/行っていない

3．点検・評価
項目No

点検・評価項目501

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

大学院全体と経済学研究科の 3 つのポリシー、ならびに教育目
標、教育課程の編成・実施方針などの相互の整合性が取れていない。

経済学研究科の 3 つのポリシーを策定するなかで、それらの整合性についても検討する。

大学評価委員会による評価（所見）
大学院全体のアドミッション・ポリシーと、教育目標、教育課程の編成・実施方針などの相互の整合性の検討に期待します。

項目No

点検・評価項目502

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
学生募集方法、入学者選抜方法は適切に行われていると判断できます。

項目No

点検・評価項目503

適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
研究科への入学者を増やす方策を検討することに期待します。

項目No

点検・評価項目504

学生募集および入学者選抜は、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

385

2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）学生募集、入学者選抜について定期的に検証が行われていると判断できます。入学者を増やすための方策の検討に期待します。

4．根拠資料資料 No1
2

根拠資料の名称
大学及び学部・研究科の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針（http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/content/files/about/disclosure/disclosure_1-3.pdf）「関東学院大学 大学院 －経済学研究科－」（http://grad.kanto-gakuin.ac.jp/modules/keizai7/）

32014 年度 大学院学生募集要項

4

関東学院大学院入学者選抜規程

5

関東学院大学入試委員会規程386

法学研究科
第1章
第3章
第4章
1
2
3
4
第5章

理念・目的
教員・教員組織
教育内容・方法・成果
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
教育課程・教育内容
教育方法
成果
学生の受け入れ

387

388

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

1

法学研究科

基準項目
理念・目的

理念・目的等の連関概念図
建学の精神「キリスト教の精神」

校訓「人になれ 奉仕せよ」

大学全体

各学部・研究科

教育研究上の目的

教育研究上の目的

（大学学則
第1条）
（大学院学則第1条）（専門職大学院学則 第1条）

（大学学則
第4条第2項）（大学院学則第5条第2項）（専門職大学院学則 第4条第2項）

大学全体

各学部・研究科

教育理念
及び
教育方針と目標

教育理念
及び教育方針と目標（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）

大学全体

各学部・研究科

学位授与方針学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）（ディプロマ･ポリシー）

教育課程の編成･実施方針

教育課程の編成･実施方針（カリキュラム･ポリシー）（カリキュラム･ポリシー）

入学者受入方針

入学者受入方針（アドミッション･ポリシー）（アドミッション･ポリシー）

389

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準
①

101

大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。

②

102

103

評価

評価

視点

項目

基準

A

理念・目的を明確にしているか。
理念・目的間の整合性は取れているか。

A

実績や資源からみて理念・目的は
適切か。

A

④

理念・目的の個性化A

大学構成員（学生・教職員）に対すCる周知方法とその有効性

A

A

⑥

社会への公表方法A⑦

明示媒体による違いはないか。

A

大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

評価

③

⑤
大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（学生・教職員）に周知され、社会に公表されているか。

2014 年度

評価項目：点検・評価項目に対する評価AA

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目

項目No

101

大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
法学研究科は、建学の精神と校訓（基準 No.1 大学全体シート参照）に基づき、「教育研究上の目的」を学則に、「教育理念（教育理念及び教育方針と目標）」を『大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標』に定めている（資料１､2）。
実績や資源からみた理念・目的の適切性について明確にする必要がある。
他大学・研究科との差別化のために、理念・目的における研究科の特徴を説明する必要がある。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

理念・目的を明確にしているか。

明確にしている/していない②

理念・目的間の整合性は取れているか。

取れている/取れていない③

実績や資源からみて理念・目的は適切か。

適切である/適切でない④

理念・目的の個性化

項目No

点検・評価項目

102

大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（学生・教職員）に周知され、社会に公表されているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
理念・目的はホームページ上で公表し、大学構成員のみならず社会にも広く周知している（資料 3）。『大学及び学部・研究科の教育
理念及び教育方針と目標』（「教育理念及び教育方針と目標」）については、『履修要綱』にも掲載し、大学構成員への周知を図っている390

（資料 4）
理念・目的について、設置の趣旨（設置申請書類）、ホームページ、ガイドブック、『履修要綱』等における整合性が保たれていることを確認している。
今後は、周知方法の有効性について検証していく必要がある。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑤

大学構成員（学生・教職員）に対する周知方法とその有効性周知している/していない⑥

社会への公表方法

公表している/していない⑦

明示媒体による違いはないか。

違いはない/違いがある

点検・評価項目

項目No

103

大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
法学研究科自己点検・評価委員会の規程に基づき、理念・目的の適切性を定期的に検証している（資料 5）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】
検証を行っている/行っていない-

3．点検・評価
点検・評価項目

項目No

101

大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

大学院委員会において、「『入学者受入方針』・『教育課程の編成･

法学研究科では、策定された大学院の 3 方針を踏まえて、法学研実施方針』・『学位授与方針』」（大学院３方針）を策定した。

究科の 3 方針を見直す。

2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

実績や資源からみた理念・目的の適切性を明確にする必要がある。
理念・目的における研究科の特徴を説明する必要がある。

実績や資源からみた理念・目的の適切性を明確にする。
理念・目的における研究科の特徴を説明する。

大学評価委員会による評価（所見）理念、目的は適切に設定されているが、実績や資源からみた理念・目的の適切性について明確にすることを期待します。

項目No

点検・評価項目

102

大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（学生・教職員）に周知され、社会に公表されているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

理念・目的の周知方法の有効性について検証する必要がある。

理念・目的の周知方法の有効性について検証する。

大学評価委員会による評価（所見）理念・目的について、ホームページ、ガイドブック、『履修要綱』等における整合性が保たれていることを評価します。周知方法を工夫し、理念・目的が浸透して行くことを期待します。

391

点検・評価項目

項目No

103

大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
法学研究科自己点検・評価委員会の規程に基づき、理念・目的の適切性を定期的に検証している点を評価します。

4．根拠資料
資料 No

1
2
3

根拠資料の名称
関東学院大学大学院学則 第 5 条第 2 項
関東学院大学ホームページ「大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標」（http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/content/files/about/disclosure/disclosure_1-4.pdf）
関東学院大学ホームページ「1.大学の教育研究上の目的に関すること」（http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html#anchor-01）

4

2014 年度履修要綱（大学院法学研究科） p.7

5

関東学院大学大学院法学研究科自己点検・評価委員会規程392

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

3

法学研究科

基準項目
教員・教員組織

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準
①

教員に求める能力・資質等を明確2014 年度
評価

評価

評価

視点

項目

基準

S

にしているか。

大学として求める教員像および教301

員組織の編制方針を明確に定め

②

ているか。
③

④

応しい教員組織を整備している

教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在を明確にしているか。
編制方針に沿った教員組織を整備Aしているか。
専任教員の年齢構成等は適切か。

A⑥

授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みを整備しているか。

A⑦

研究科担当教員の資格を明確にしているか。（研究科、法務研究科）⑧

研究科担当教員を適正配置しているか。（研究科、法務研究科）

か。

A

A

⑤
学部・研究科等の教育課程に相302

A

教員構成を明確にしているか。

B

B
C

S
B

教員の募集・採用・昇格等に関する303

教員の募集・採用・昇格は適切に

⑨

⑩

304

方策を講じているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

S
S

るか。

行われているか。

教員の資質の向上を図るための規程および手続きを明確にしてい⑪⑫

規程等に従った適切な教員人事を行っているか。
教員の教育研究活動等の評価を実施しているか。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の実施状況と有効性

評価項目：点検・評価項目に対する評価

S
C
C
C

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目

項目No

301

大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
大学院担当教員は学部教員の兼担であるため、採用人事は学部教授会を通じて、大学全体の規程・基準・方針に基づいて定めた求
める教員像に沿って教員を選考している。法学研究科の教員に求める能力・資質を法学研究科教員選考基準（申し合わせ）に教員の選考基準として定めている（資料 1）。

393

研究科教員構成として研究科委員長のもとに専攻主任を配置し、専攻主任が専攻内での議論を活かす運営体制を整えている。
研究科の意思決定・調整機関として研究科委員会を設置し教育・研究にかかる責任の所在を明らかにするとともに、研究科委員会のもとに運営委員会、自己点検・評価委員会、FD 委員会等を設置し、教員の参加と役割分担を明確にして組織的な連携体制を構成している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

教員に求める能力・資質等を明確にしているか。

明確にしている/していない②

教員構成を明確にしているか。

明確にしている/していない③

教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在を明確にしているか。

明確にしている/していない

点検・評価項目

項目No

302

学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
設置基準上必要となる教員数を満たす研究科の教員を配置している（資料 2 表 2）。
各教員の科目担当については、研究科委員会のもとに業績審査委員会を組織して、授業科目と担当教員の適合性を判断し、研究科委員会で審議を行い、その後、全学の大学院委員会に諮る。
法学研究科は、伝統的な法律学だけでなく、広く政治学系を含む「法学」専攻の 1 専攻となっており、公共関係法・経済関係法・刑事関係法・政治学の 4 専修分野の各法律・政治学を専門とする教員により教育・研究指導を行なっている。
教員数の適正配置及び論文指導科目の適正な運営の観点から、2014 年度より刑事関係法分野を公共関係法分野に統合することとしている（資料 3 審議事項 1）。
教員組織の適切性について、その検証に関する責任主体は研究科委員会である。とくにカリキュラムにおける専修分野の編成等については、研究科委員長と専攻主任が属する法学研究科 FD 委員会において審議・検討し、研究科委員会において承認を得ることとしている。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】④

編制方針に沿った教員組織を整備しているか。

整備している/していない⑤

専任教員の年齢構成等は適切か。

適切である/適切でない⑥

授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みを整備しているか。

整備している/していない⑦

研究科担当教員の資格を明確にしているか。（研究科、法務研究科）

明確にしている/していない⑧

研究科担当教員を適正配置しているか。（研究科、法務研究科）

適正配置している/していない

点検・評価項目

項目No

303

教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
大学院担当教員は学部教員の兼担であるため、採用人事は学部教授会を通じて、大学全体の規程・基準・方針に基づいて定めた求
める教員像に沿って教員を選考している。
法学研究科の講義及び指導担当教員の任用について、大学院学則第 48 条（資料 4）及びそれを細目化した「法学研究科教員選考基準（申し合わせ）」（資料 1）に基づいて行っている。
学部専門科目の専任教員を大学院担当として任用する場合は、研究科委員会において科目設置の必要性と適切性を審議し、承認を得た科目について担当者の業績を審査している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑨

教員の募集・採用・昇格等に関する規程および手続きを明確にしているか。

明確にしている/していない⑩

規程等に従った適切な教員人事を行っているか。

行っている/行っていない394

点検・評価項目

項目No

304

教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
※ ここで評価する FD は「教員の資質向上」に関する活動を指す。「教育内容・方法の改善」に関する活動は、点検・評価項目 No.411 で評価する。

2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
2013年度より、専任教員の自己点検・評価を開始した。2014年度についても全専任教員に教員の教育研究活動について自己点検評
価シートの提出を求めている。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑪

教員の教育研究活動等の評価を実施しているか。

実施している/していない⑫

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の実施状況と有効性

実施している/していない

3．点検・評価
点検・評価項目

項目No

301

大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）「法学研究科教員選考基準（申合せ）」を廃止して、「法学研究科教員選考規程」を新たに制定して、規程として明示した。

2015 年度施行のため、これらの規程の適切な運用を図る。

2014 年4 月に研究科運営委員会を新たに設置し、研究科の運営・研究に関する企画・執行などを担うこととした。
また、法学研究科委員長の選挙については、明文の規程がなく、法学部長選挙規程を準用していたが、法学研究科委員長選挙規引き続き、研究科運営委員会を中心に研究科の運営を行ってい程を制定し、明文化するとともに、関連する研究科委員会の規定も

く。

整備した。
さらに、研究科委員会規程を改正し、教員のサバティカル研究中に関する教員の地位について明確化を図った。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）規程や研究科委員会等の審議を通して明確に定められていることを評価します。新たに制定された「法学研究科教員選考規程」の適切な運用を期待します。

点検・評価項目

項目No

302

学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特定の法分野、特に基幹科目に教員が少なく、教員の補充が必須である。

2015 年度に向けて、教員の採用手続を進めている。

大学評価委員会による評価（所見）
教育課程に相応しい教員組織を整備していることを評価します。また教員の科目適合性等の審査が研究科委員会等の審議により行われていることを評価します。必要な教員の補充に向けた手続の進捗を期待します。

395

点検・評価項目

項目No

303

教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

法学研究科の講義および研究指導を担当する教員の任用に関して、従来の申し合わせを規程化し、「法学研究科教員選考基準」を「法学研究科教員選考基準」の適正な運用を図っていく。

定めた。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）研究科の内規等に基づき、研究科委員会等の審議を経て行われていることを評価します。

点検・評価項目

項目No

304

教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）研究科委員会において共同研究プロジェクトを立ち上げ、研究科
教員の研究活動の促進を図った。

3 年間のプロジェクトとして来年度以降、企画を進めていく。

2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

教員の教授能力を開発する評価指標がない。

2015 年度では、評価する指標の開発に着手する。

大学評価委員会による評価（所見）
教員の自己点検・評価や、共同研究プロジェクトの実施によって行われていることを評価します。教員の教授能力を評価する指標の開発を期待します。

4．根拠資料資料 No

根拠資料の名称
法学研究科教員選考基準（申し合わせ）（2014 年度で廃止）

1

法学研究科教員選考規程及び教員選考基準（2015 年 4 月から施行）
法学研究科委員長選挙規程（2015 年 4 月から施行）

22014 年度大学基礎データ

32013 年度第 213 回大学院法学研究科委員会議事録【博士前期課程・後期課程共通】

4関東学院大学大学院学則3962014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

法学研究科

基準項目

4

教育内容・方法・成果

41

教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

理念・目的等の連関概念図
建学の精神「キリスト教の精神」

校訓「人になれ 奉仕せよ」

大学全体

各学部・研究科

教育研究上の目的

教育研究上の目的

（大学学則
第1条）
（大学院学則第1条）（専門職大学院学則 第1条）

（大学学則
第4条第2項）（大学院学則第5条第2項）（専門職大学院学則 第4条第2項）

大学全体

各学部・研究科

教育理念
及び
教育方針と目標

教育理念
及び教育方針と目標（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）

大学全体

各学部・研究科

学位授与方針学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）（ディプロマ･ポリシー）

教育課程の編成･実施方針

教育課程の編成･実施方針（カリキュラム･ポリシー）（カリキュラム･ポリシー）

入学者受入方針

入学者受入方針（アドミッション･ポリシー）（アドミッション･ポリシー）

397

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準

教育目標に基づき学位授与方針
411

413

基準

A

⑥

⑦

ロマ・ポリシー）および教育課程

項目

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。

教育目標に基づき教育課程の編

教育目標、学位授与方針（ディプ

視点

②

⑤

ー）を明示しているか。

評価

A

③

成・実施方針（カリキュラム・ポリシ

評価

教育目標を明示しているか。

④

412

評価

①

（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。

2014 年度⑧

教育目標と学位授与方針（ディプロ
マ・ポリシー）との整合性は取れているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に修得すべき学修成果を明示しているか。
教育課程の編成・実施方針（カリキAAュラム・ポリシー）を明示しているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）との整合性は取れているか。

A

A

B

科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示をしているか。
大学構成員（学生・教職員）に対する周知方法とその有効性

A

A

S
B

の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が、大学構成員（学生・教職員）に周知され社会に公表さ

B

B
⑨

B

社会への公表方法

れているか。
414

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性について定期的に検証を行っているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

評価項目：点検・評価項目に対する評価

A

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目項目No

411

教育目標に基づき学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】＜教育目標の明示について＞「教育方針と目標」（教育目標）を明確に示している（資料 1）。
＜3 ポリシー（学位授与方針（ディプロマ・ポリシー））の明示について＞
教育目標に基づき、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）の 3 つのポリシー（以下「3 ポリシー」という。）を策定している（資料 2）。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）には、学位授与の判断基準（修得すべき学修成果）を明示している。
2014 年度は、新たに「関東学院大学大学院法学研究科博士・修士論文審査基準および修士論文中間報告評価項目に関する規程」を制定した（資料 3）。また、大学院全体版に即した研究科の 3 ポリシーの再策定を行っている（資料 4）。

398

＜学位授与の要件（修了の要件）の明示について＞
学位授与の要件（修了の要件）について、学則および履修規程に定め、明確に示している（資料 5、6）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

教育目標を明示しているか。

明示している/していない②

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。

明示している/していない③

教育目標と学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）との整合性は取れているか。

取れている/取れていない④

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に修得すべき学修成果を明示しているか。

明示している/していない

点検・評価項目項目No

412

教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】＜3 ポリシー（教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー））の明示について＞
教育目標に基づき、3 ポリシーを策定している（資料 2）。
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）には、「学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）」および「関東学院大学大学院法学研究科博士・修士論文審査基準および修士論文中間報告評価項目に関する規程」において、学生が修得すべき学修成果としての能力や資質を具体的に示していることに基づき、学位論文執筆のための体系的なシステム（学位取得プロセス）を明示している。
2014 年度は、大学院全体版に即した研究科の 3 ポリシーの再策定を行っている（資料 4）。
＜科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示について＞
授業科目の区分、必修・選択の別、単位数等について、学則に基づき授業科目配当表等を作成し、明確に示している（資料 7、8）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑤⑥⑦

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明示しているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）との整合性は取れているか。

明示している/していない
取れている/取れていない
明示している/していない

科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示をしているか。

項目No

点検・評価項目413

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
が、大学構成員（学生・教職員）に周知され社会に公表されているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、学位授与の要件（卒業・修了の要件）、授業科目の区分、必修・選択の別、単位数等について、ホームページおよび履修要綱、履修の手引きに掲載し、学生・教職員への周知および社会への公表を行っている（資料 9～14）。
特に学生に対しては、履修要綱やシラバスを通じて学生に明示するだけでなく、新入生オリエンテーション、学修支援システム（Olive
Class）、授業初回ガイダンス等でも説明し、周知徹底を図っている。2014 年度に新たに制定した「関東学院大学大学院法学研究科博士・修士論文審査基準および修士論文中間報告評価項目に関する規程」についても、ホームページおよび履修要綱等に掲載し、新入生オリエンテーション時に周知を図る。
今後は、周知方法の有効性について検証していく必要がある。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑧

大学構成員（学生・教職員）に対する周知方法とその有効性周知している/していない⑨

社会への公表方法

公表している/していない

399

項目No

点検・評価項目414

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性について定期的に検証を行っているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
法学研究科 FD 委員会において、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に即した改革を検討している。特に、専修分野の再編や必修科目とされている集団指導科目（専修分野別に開講される「論文指導Ⅰ～
Ⅳ」）のより効果的な開講形態への再検討については、FD 委員会の提案に基づき、法学研究科委員会において、各専修分野の適正な教員数と論文指導科目の効果的な実施の観点から、公共関係法、経済関係法、刑事関係法、政治学という従来の 4 分野を再編し、刑事関係法を公共関係法に統合して、2014 年度より 3 分野とすることに決定している（資料 15、16）。
また、法学研究科自己点検・評価委員会を設置し、年度毎に実施している自己点検・評価等において、教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）について適切性の検証を行っている（資料 17）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】
検証を行っている/行っていない-

3．点検・評価
点検・評価項目項目No

411

教育目標に基づき学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

新たに「関東学院大学大学院法学研究科博士・修士論文審査基

ホームページおよび履修要綱等に掲載し、新入生オリエンテーシ

準および修士論文中間報告評価項目に関する規程」を制定した。

ョン時に周知を図る（点検・評価項目 No.413 参照）。

大学院全体版に即した研究科の 3 ポリシーの再策定を行っている。（全学的な合意形成）再策定した 3 ポリシーを明示する。

2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）教育目標に基づき学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示していると判断できます。
3 ポリシーの再策定については、大学院全体版に基づき策定されることを期待します。また、教育目標と整合性が高まり、修得すべき学
修成果がより明確に示された学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が策定されることを期待します。

点検・評価項目項目No

412

教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明示していると判断できます。
3 ポリシーの再策定については、教育目標および学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性が高まることにより明確な方針が策定されることを期待します。

項目No

点検・評価項目413

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
が、大学構成員（学生・教職員）に周知され社会に公表されているか。
400

2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

新たに「関東学院大学大学院法学研究科博士・修士論文審査基準および修士論文中間報告評価項目に関する規程」を制定した（点検・評価項目 No.411 参照）。

ホームページおよび履修要綱等に掲載し、新入生オリエンテーシ
ョン時に周知を図る。

2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の周知方法の有効性に周知方法の有効性について検証する。

ついて検証する必要がある。

大学評価委員会による評価（所見）
論文審査基準に関する規程を制定した点を評価します。
3 ポリシーを履修要項にも掲載して周知することを期待します。また、周知方法の有効性について検証することを期待します。

項目No

点検・評価項目414

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性について定期的に検証を行っているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性について定期的に検証を行っていると判断できます。

4．根拠資料資料 No

1

根拠資料の名称
大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標 ｐ.16

2

学部・研究科の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針 p.49～51

3

関東学院大学大学院法学研究科博士・修士論文審査基準および修士論文中間報告評価項目に関する規程

4

2014 年度第 2 回大学院委員会議事録 報告事項 2

5関東学院大学大学院学則 第 3 章

6

関東学院大学法学研究科履修規程

7

関東学院大学大学院学則 第 9 条第 3 項（別表第 1－法前期、法後期）

8

法学部「2014 年度履修要綱」 p.31～69
関東学院大学ホームページ「関東学院大学の情報」（1.大学の教育研究上の目的に関すること、5.授業科目、授業の方法及び

9

内容並びに年間の授業計画に関すること、6.学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定基準に関すること）
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html

10
11
12

関東学院大学法学研究科ホームページ（オリジナルサイト）「ディプロマ・ポリシー」
http://grad.kanto-gakuin.ac.jp/modules/hougaku14/index.php?id=29
関東学院大学法学研究科ホームページ（オリジナルサイト）「カリキュラム・ポリシー」
http://grad.kanto-gakuin.ac.jp/modules/hougaku14/index.php?id=28&tmid3=49
関東学院大学法学研究科ホームページ（オリジナルサイト）「アドミッション・ポリシー」
http://grad.kanto-gakuin.ac.jp/modules/hougaku14/index.php?id=5&tmid3=18

13

法学研究科「2014 年度履修要綱」 p.7～914

法学研究科履修の手引き

401

15

2013 年度第 1 回大学院法学研究科 FD 委員会議事録 審議事項 1162013 年度第 213 回大学院法学研究科委員会議事録【博士前期課程・後期課程共通】 審議事項 1

17関東学院大学大学院法学研究科自己点検・評価委員会規程402

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

法学研究科

基準項目

4

教育内容・方法・成果

42

教育課程・教育内容

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目

項目No

評価の視点

2013 年度
評価基準①
教育課程の編成・実施方針（カリ421

キュラム・ポリシー）に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。

順次性のある授業科目が体系的に配置されているか。

③

専門教育・教養科目の位置づけが適切になされているか。（学部）④コースワークとリサーチワークのバ
ランスが取れているか。（研究科）

422

初年次教育・高大接続に配慮した教育内容となっているか。（学部）⑦

専門分野の高度化に対応した教育内容を提供しているか。（研究科）

しているか。

評価

視点

項目

基準

A
A

B

A

の提供をしているか。（学部）⑥

キュラム・ポリシー）に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供

学士課程教育に相応しい教育内容

評価

A

か。

②

⑤
教育課程の編成・実施方針（カリ

必要な授業科目が開設されている2014 年度
評価

A

A

理論と実務との架橋を図る教育内容の提供をしているか。(法務研究科）
評価項目：点検・評価項目に対する評価
評価視点：評価の視点に対する評価⑧※ 評価基準：基準項目に対する評価

2．現状の確認項目No

点検・評価項目421

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
法学専攻を設置し、博士前期および博士後期の教育課程を編成している。教育課程においては、学則および教育課程の編成・実施
方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、必要な授業科目を開設している（資料 1～3）。各教育課程については、履修規程および履修要綱に明示している（資料 4、5）。
博士前期課程では、「専修コース」および「研究者養成コース」の 2 つのコースによるコース制を導入している。そして、講義科目、演
習科目、研究指導科目を配置し、順次性を有した体系的な教育課程を編成している。講義科目には「基礎講義」科目および「特殊講義」
科目を開設し、演習科目には「専門応用（演習）」科目を開設している。講義科目については、「基礎講義」科目から「特殊講義」科目へと進み、特に専修コースにおいては、いわゆるリカレント教育にも対応すべく専修分野の基礎をなす歴史や原理の理解を図るために必要な授業科目を配置している。同時に、専門応用科目として位置づけられる演習科目には、専門領域やその隣接領域における問題に対する主体的なアプローチ能力の獲得のために必要な科目を配置している。また、研究指導科目には、「専修コース」において「論文指導」科目を、「研究者養成コース」において「総合問題」科目を開設し、指導教員に加えて当該専修分野の他の担当教員が参加する研究会形式で授業を実施している。

403

なお、講義科目の「基礎講義」科目は 30 科目 60 単位、「特殊講義」科目は 38 科目 76 単位を開設し、演習科目は 62 科目 126 単位、研究指導科目は各コースに 4 科目 8 単位の授業科目を開設している。そして、修了に求める履修方法を次のとおり定めている。
＝（履修要綱抜粋）＝＝＝＝＜研究者養成コース＞① 専攻する講義科目（主要科目）1 科目 2 単位
② 主要科目以外の講義科目 20 単位以上（各専修分野に開講される、各指導教授が担当する外国文献研究を含む）③ 指導教授が担当する演習 2 科目 2 単位
④ 専攻する専修分野の研究指導科目（総合問題Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ）6 単位⑤ 指導教授の承認を得て、以下の a.からｃ.までの中から 8 単位まで選択履修することができる。その場合、修得した単位は、②の修了に必要な単位数（20 単位）に加えることができる。
a. 演習科目の中から、主要科目と関連する他の演習科目 2 科目 2 単位。ただし、当該演習科目担当教員の事前承認を必要とする。
b. 本学の他研究科開講科目で、主要科目と関連を有する授業科目 4 単位。
c. 神奈川県内の大学間における学術交流協定大学の大学院で特別聴講学生として履修した単位。
＜専修コース＞① 専攻する講義科目（主要科目）1 科目 2 単位
② 主要科目以外の講義科目 20 単位以上
③ 指導教授が担当する演習 2 科目 2 単位
④ 専攻する専修分野の研究指導科目（論文指導Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ）6 単位⑤ 指導教授の承認を得て、以下の a.から c.までの中から 8 単位まで選択履修することができる。その場合、修得した単位は、②の修了に必要な単位数（20 単位）に加えることができる。
a. 演習科目の中から、主要科目と関連する他の演習科目 2 科目 2 単位。ただし、当該演習科目担当教員の事前承認を必要とする。
b. 本学の他研究科開講科目で、主要科目と関連を有する授業科目 4 単位。
c. 神奈川県内の大学間における学術交流協定大学の大学院で特別聴講学生として履修した単位。
＝＝＝＝＝
博士後期課程においては、講義科目および研究指導科目を配置し、講義科目の「特殊研究」科目および研究指導科目の「総合問題」
科目により、教育課程を編成している。講義科目については、博士前期課程から一貫した担当教員による指導により、専門分野における問題の見い出し方や課題の設定方法および法的思考や論理の立て方（問題関心ないし課題の意義および適切性）、論文執筆、研究
報告・議論の方法（積極的かつ的確なコミュニケーション）など、学問研究に必須の能力の涵養を図るために必要な科目を配置している。また、研究指導科目については、指導教員に加えて、当該専修分野の他の担当教員が参加する研究会形式で授業を実施し、研究報告に基づく先端的かつ高度な質疑を通じて、学位論文作成のための研究の視座に加えて、積極的かつ的確なコミュニケーション能力の涵養を図るために、「総合問題」科目を開設している。なお、講義科目は 48 科目 96 単位、研究指導科目は専攻分野（公共関係法、経済関係法、政治学）毎に 6 科目 12 単位を開設している。そして、修了に求める履修方法を次のとおり定めている。
＝（履修要綱抜粋）＝＝＝＝
1. 学位論文作成のため、各自の研究主題に応じて、専攻する専修分野の研究指導科目 6 科目（総合問題Ⅴ・Ⅵ・Ⅶ・Ⅷ・Ⅸ・Ⅹ）12 単位を修得しけなければならない。
＝＝＝＝＝「法哲学」科目および「家族法」科目については任用審査を行い、2015 年度より新たに開設する予定であり、教育課程がより充実したものとなっている。2015 年度は、教育課程において休講となっている他の科目についての任用を検討し、教育課程のさらなる充実を図るとともに、休講をできるだけ回避する方策を引き続き講じていく。
なお、現状では本研究科にコースワークの授業科目は開設していない。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

必要な授業科目が開設されているか。

開設されている/されていない②

順次性のある授業科目が体系的に配置されているか。

配置されている/されていない

項目No

点検・評価項目422

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
順次性のある授業科目を配置し、体系的な教育課程を編成していることに加え、研究指導科目である博士前期課程の「論文指導」科
目（専修コース）および「総合問題」科目（研究者養成コース）と、後期課程の「総合問題」科目では、指導担当教員と同分野ないし隣接分
野の教員の参加する集団指導により、専門分野の高度化と学際性に対応する教育内容を提供している。
ただし、「民法財産法」科目について、法学研究科の専任教員による担当（教育）ができなかった。2015 年度は、民法分野において、博士前期課程の指導教授の補充を予定している。
さらに、税法の分野における指導教授が退職したことにより、それまで指導を受けてきた学生に対して、他の分野で税法に知識を有404

する教員を指導教授として、論文指導等を行った。後任の教授を手配できなかったため、不断な教育・研究指導という点で問題を生じたといえる。2014 年度内に税法に関する任用審査を行い、2015 年度には、再び税法担当の指導教員の任用の手続が進んでおり、問題点を解消する見込みである。
また、教員の配置が専修分野間で不均衡となっており、さらに、学生の専攻分野が偏っているため、専修分野ごとに行っている集団
論文指導の実施にいくつか問題が生じている。組織的指導科目を含む教育課程の改正を 2017 年度に行う方向で検討している。特に、「論文指導」科目や「総合問題」科目については、数年にわたる運用の中でいくつかの制度的問題点が浮かび上がってきているので、問題点の整理しながら、対応策の検討を開始している。
なお、2014 年度は、法学研究科に在籍している学生が少ないなかで、法学研究科生の『紀要』の発行ができた。2015 年度も継続して発行できるように指導教授や運営委員会を通じて検討を行う。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑦

専門分野の高度化に対応した教育内容を提供しているか。（研究科）

提供している/していない

3．点検・評価
項目No

点検・評価項目421

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）「法哲学」科目および「家族法」科目について任用審査を行い、新たに開設する予定となり、教育課程がより充実した。

教育課程において休講となっている他の科目についての任用を検討し、教育課程のさらなる充実を図るとともに、休講をできるだ
け回避する方策を引き続き講じていく。

2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成していると判断できます。

項目No

点検・評価項目422

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）「民法財産法」科目について、法学研究科の専任教員による担当（教育）ができなかった。
税法の分野における指導教授が退職したが、後任の教授を手配できなかった。

民法分野において、博士前期課程の指導教授の補充を行う。
税法担当の指導教員を任用する。
組織的指導科目を含む教育課程の改正を 2017 年度に行う方向で教員の配置が専修分野間で不均衡となっており、さらに、学生の検討する。特に、「論文指導」科目や「総合問題」科目について

専攻分野が偏っているため、専修分野ごとに行っている集団論文

は、数年にわたる運用の中でいくつかの制度的問題点が浮かび指導の実施にいくつか問題が生じている。

上がってきているので、問題点の整理しながら、対応策の検討を開始する。

大学評価委員会による評価（所見）
教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供していると判断できます。
教育課程の問題点を整理して改正することでより良い指導につながることを期待します。

405

4．根拠資料
資料 No

1

根拠資料の名称
関東学院大学大学院学則 第 8 条、第 9 条第 3 項、第 22、23 条

2関東学院大学大学院学則 別表第 1（法前期・後期科目表）

3

学部・研究科の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針 ｐ.49～52

4

関東学院大学大学院法学研究科履修規程5

大学院法学研究科「2014 年度履修要綱」

406

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

法学研究科

基準項目

4

教育内容・方法・成果

43

教育方法

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準

2014 年度
評価

評価

評価

視点

項目

基準

教育目標の達成に向けた授業形態①

A（講義・演習・実験等）を採用してい
るか。

431

教育方法および学習指導は適切か。

②

履修科目登録の上限を適切に設定しているか。

B③

学習指導が充実しているか。

B④

学生の主体的参加を促す授業方法
を用いているか。

⑤

⑥

⑦
432

シラバスに基づいて授業が展開されているか。

成績評価と単位認定は適切に行われているか。

434

教育内容・方法の改善に結びつけているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

A

B

C

授業内容・方法とシラバスとの整合性は取れているか。

C⑨

シラバスの内容に対する検証を組織的に行っているか。

C

成績評価方法・評価基準を明示し
ているか。

B
C

A

⑪

単位認定は単位制度に基づき適切に行われているか。

A⑫

既修得単位認定は適切に行われているか。

A

教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や

るか。

A

⑧

⑩
433

研究指導計画に基づき研究指導・学位論文作成指導を行っているか。（研究科）
実務的能力の向上を目指した教育方法を用い、学習指導を行っているか。（法務研究科）
シラバスの内容の充実を図っていA

A

授業の内容および方法の改善を図⑬るための組織的研修・研究を実施し

C

ているか。

評価項目：点検・評価項目に対する評価

407

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目項目No

431

教育方法および学習指導は適切か。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
博士前期課程に講義科目、演習科目、研究指導科目、博士後期課程に講義科目および研究指導科目を配置し、教育目標の達成に向け、授業科目毎に到達目標を定め、適切な授業形態を採用している。また、履修科目登録の上限について、履修規程に各年次の上限を 28 単位と定めている。
学習指導については、在籍学生の多くは社会人入学者であり、リカレント教育に即した形で、博士前期課程においては基礎講義から始まる段階的履修制度を採用し、基礎講義においては邦語文献を使用して実施することを教員間で申し合わせている（資料 1）。
また、集団指導による研究会形式の研究指導科目において、学位論文作成に向けた学生の主体的な取組みを促し、修士論文と博士論文の双方について義務付けられている公開の中間報告を実施し、それ経て学位取得に至るというプロセスによって、研究指導計画に基づく研究指導・学位論文指導を実施している。
他にも、授業科目担当者の全員にオフィスアワーを設定し、シラバスに明示することで、学生への学習指導のさらなる充実を図っている。
なお、授業科目毎の到達目標、授業形態、履修規程および修士論文および博士論文の提出・審査の日程、学位取得のプロセス等については、履修要綱およびシラバス等に明記・掲載し、ホームページでも公表している（資料 2～4）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）を採用しているか。

採用している/していない②

履修科目登録の上限を適切に設定しているか。

設定している/していない③

学習指導が充実しているか。

充実している/していない④

学生の主体的参加を促す授業方法を用いているか。

用いている/用いていない⑤

研究指導計画に基づき研究指導・学位論文作成指導を行っているか。（研究科）

行っている/行っていない

点検・評価項目項目No432

シラバスに基づいて授業が展開されているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
WEB シラバスシステムを導入し、全学部・研究科で統一書式による運用を図っている。2014 年度の学部のシラバスでは、教育の質保証に対応すべく記載事項等の見直しなどを行い、内容の充実を図ったが、研究科のシラバスについては、2015 年度より学部に合わせることとしている（資料 5）。
また、シラバスの内容に対する組織的な検証体制を拡充させるために、段階的に組織的なシラバスチェック体制の整備を行うことを決定した（資料 6、7）。
現状では、シラバスチェックが不十分であり、シラバスの項目と内容に不一致があり、記載が不適切な箇所が散見される。研究指導の性格上、シラバスチェックの有効な方法が見出し得ないが、何らかの指標を研究科運営委員会において検討し、2015 年度より、シラバ
スチェックを本委員会の下で行い、授業とシラバスの内容についての整合性・適合性、シラバスの記載の適切性を検証し、検証結果を2016 年度のシラバスに反映させる予定である。
シラバスの内容は、少人数講義・演習という現状に立脚するものとなっている。また少人数ゆえに、受講生へシラバスの内容についての説明・周知を十分に行うことができる。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑦

シラバスの内容の充実を図っているか。

図っている/図っていない⑧

授業内容・方法とシラバスとの整合性は取れているか。

取れている/取れていない⑨

シラバスの内容に対する検証を組織的に行っているか。

行っている/行っていない

項目No

433

点検・評価項目

成績評価と単位認定は適切に行われているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
学則および履修規程の定めに基づき、成績評価および単位認定を適切に行っている（資料 8、9）。
成績評価方法・基準は、シラバスにより学生に明示している。また、単位の算定基準を定め、それに基づき授業科目の単位数を設定

408

し、履修要綱等に明示している。なお、単位を取得するために必要な授業時間外の学修時間については、学修課題（予習・復習）として2015 年度のシラバスのシラバスから明記する（学部のシラバスには明記されている）。
既修得等の単位認定については、単位互換協定を結んだ他の大学院において、特別聴講学生等として授業科目を履修し修得した単位を、10 単位を限度として課程修了に必要な単位として認定している。また、学生が入学前に他の大学院において履修した授業科目について修得した単位および、大学院設置基準第 15 条に規定する科目等履修生として修得した単位について、10 単位を超えない範囲で課程修了に必要な単位として認定している。なお、単位の認定は、研究科委員会の審議を経て承認している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑩

成績評価方法・評価基準を明示しているか。

明示している/していない⑪

単位認定は単位制度に基づき適切に行われているか。

行われている/行われていない⑫

既修得単位認定は適切に行われているか。

行われている/行われていない

項目No

点検・評価項目434

教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。※ ここで評価する FD は「教育内容・方法の改善」に関する活動を指す。「教員の資質向上」に関する活動は、点検・評価項目 No.304 で評価する。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
2011 年度より全研究科において実施している「教育・研究指導改善アンケート」に加え、2010 年度より法学研究科で実施している「院生と教員の懇談会」は、教育目標の達成と学位取得に向けた教育方法および内容の検証材料となっている。講義や演習に関する評価
結果は、研究科運営委員会で検証を行っている。そして、両者について所属全教員に結果報告を行い、課題の共有を図っている。
また、集団指導による研究会形式の研究指導科目では、授業の内容および方法の改善を図る組織的研修・研究の実践場面としても機能している。
ただし、授業の内容および方法の改善を図るための組織的研修・研究を十分に実施しているとはいえない。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑬

授業の内容および方法の改善を図るための組織的研修・研究を実施しているか。

実施している/していない

3．点検・評価
点検・評価項目項目No

431

教育方法および学習指導は適切か。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
教育方法および学習指導は適切であると判断できます。
集団指導による研究会形式における学生の主体的な取り組みを促す指導方法を評価します。

点検・評価項目項目No432

シラバスに基づいて授業が展開されているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

シラバスの内容に対する組織的な検証体制を拡充させるために、段階的に組織的なシラバスチェック体制の整備を行うことを決定し段階的に組織的なシラバスチェック体制の整備を行う。

た。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）409

現状では、シラバスチェックが不十分であり、シラバスの項目と内容に不一致があり、記載が不適切な箇所が散見される。研究指導の性格上、シラバスチェックの有効な方法が見出し得ない。
学部のみ、教育の質保証に対応すべくシラバス記載事項等の見直しなどを行い、内容の充実を図った。

研究会運営委員会において、シラバスチェックについての指標を検討し、本委員会の下で、授業とシラバスの内容についての整合性・適合性、シラバスの記載の適切性を検証し、検証結果をシラバ
スに反映させていく。
研究科のシラバスも学部に合わせる。

大学評価委員会による評価（所見）シラバスチェック体制の整備により、シラバスが一層充実することを期待します。

点検・評価項目項目No433

成績評価と単位認定は適切に行われているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）成績評価と単位認定は適切に行われていると判断できます。

項目No

点検・評価項目434

教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）「教育・研究指導改善アンケート」および「院生と教員の懇談会」を実施し、講義や演習に関する評価結果を研究科運営委員会で検検証結果について研究科運営委員会で検討する。

証を行った。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

授業の内容および方法の改善を図るための組織的研修・研究を十分に実施しているとはいえない。

組織的研修・研究の実施を検討する。

大学評価委員会による評価（所見）
定期的に「教育・研究指導改善アンケート」や「大学院生と教員の懇談会」を実施・分析し改善に努めている点を評価します。
授業の内容および方法の改善を図るための組織的研修・研究の実施を検討することを期待します。

4．根拠資料資料 No

1

根拠資料の名称
臨時大学院法学研究科委員会（2006 年 6 月 28 日）議事録

2

大学院法学研究科「2014 年度履修要綱」

3
4

関東学院大学ホームページ「5.授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること」
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html#anchor-05
関東学院大学ホームページ「6.学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定基準に関すること」
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html#anchor-06

5

2014 年度第 5 回大学院委員会議事録 審議事項 562014 年度第 3 回教学機構会議議事録 審議事項 372014 年度第 7 回大学院委員会議事録 審議事項 2

410

8

関東学院大学大学院学則 第 9 条第 3、4 項、第 11 条、第 13 条第 2～4 項、第 14～18 条、第 20 条

9関東学院大学法学研究科履修規程 第 2、7、10、13 条

411

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

法学研究科

基準項目

4

教育内容・方法・成果

44

成果

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準

441

教育目標に沿った成果が上がっ
ているか。

①
②
③

442

学生の学修成果を測定するための

評価

評価

視点

項目

基準

B

評価指標を開発しているか。

C

学生の自己評価、卒業後の評価を行っているか。
学位授与基準、学位授与手続きは2014 年度
評価

C
C

S

B

適切か。
S
学位審査および修了認定の客観④
性・厳格性確保の方策を講じているSか。（研究科、法務研究科）
評価項目：点検・評価項目に対する評価
評価視点：評価の視点に対する評価

学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目項目No

441

教育目標に沿った成果が上がっているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
大学院においては、専門分野の高度性から、学位の取得が学修成果を測る最も適切な指標であり、毎年適切な審査により学位取得者を輩出していることから、教育目標に沿った学修成果が上がっているといえる（点検・評価項目 No.442 参照）。
また、法学研究科では、収容定員が少数であることから、学生の学修成果の測定は、各担当教員ないし研究指導科目を担当する専修分野教員により行われている。レポートの他に修了者も投稿資格を有する大学院生の研究論集の継続的発行によっても、学修・研究
成果の測定を行っている（資料１）。他にも、修士論文中間報告会を開催し、博士前期課程での学修成果の測定を行っている。
ただし、学生の学修・研究成果を測定する客観的・具体的な方策・指標が明確化されているとはいえない。
なお、学生の自己成長評価および卒業後の評価（就職先評価や卒業生評価等）については行っていない。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

学生の学修成果を測定するための評価指標を開発しているか。

開発している/していない②

学生の自己評価、卒業後の評価を行っているか。

行っている/行っていない

412

点検・評価項目

項目No

442

学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】「関東学院大学大学院学則」および「関東学院大学学位規則」、その他関連規程に則り、学位授与を適切に行っている（資料 2～7）。
学則および学位規則には、学位授与および修了の要件、大学院博士前期課程（修士）および後期課程（博士）における学位授与の申請、学位論文、審査基準に関連する事項が明確に定められている。さらに、「関東学院大学大学院研究科博士後期課程を経た者の学位論文審査に関する取扱内規」および「関東学院大学大学院研究科博士後期課程を経ない者の学位論文審査に関する取扱内規」も定めている。法学研究科においては、「法学研究科修士論文内規」を定め、履修規程にも関連する事項について定めている。
なお、学位授与については、学則に基づき、研究科委員会および研究科委員長会議において、厳正かつ適切に査定（審議・承認）を行っている。
これらは、履修要綱等により学生に明示し、ホームページにおいても公表している（資料 8、9）。
なお、2013 年度に受審した大学基準協会による認証評価で、「学位論文審査基準が明文化されていないため、課程ごとに履修要綱等に明記し、あらかじめ学生に明示するよう、改善が望まれる」との提言を努力課題として受けたため、2014 年度は論文審査規程を新たに制定するとともに、学位論文審査基準を定めた（資料 10、11）。
また、2014 年度は、修士論文中間報告を明文化・規程化するとともに、義務化して、その位置づけを明確にするとともに、より多くの研究科教員が出席できるように改めた。なお、修士論文中間報告の評価項目についても策定し、明確化を図っている。
論文審査規程、論文審査基準、修士論文中間報告評価項目については、2015 年度から履修要綱に記載するとともに、ホームページ
において公表する。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】③

学位授与基準、学位授与手続きは適切か。

適切である/適切でない④

学位審査および修了認定の客観性・厳格性確保の方策を講じているか。（研究科、法務研究科）

講じている/講じていない

3．点検・評価
点検・評価項目項目No

441

教育目標に沿った成果が上がっているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

大学院生の研究論集の継続的発行によって、学修・研究成果の測定を行っている。

継続的発行により、大学院生の研究成果公表に努める。

修士論文中間報告会を開催し、博士前期課程での学修成果の測中間報告会および中間報告の位置づけを明確化するとともに、新定を行っている。

たに定められた修士論文中間報告評価項目を適切に運用する。
2015 年度以降に 改善すべき 事項

内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

学生の学修・研究成果を測定する客観的・具体的な方策・指標が学修研究成果が客観的かつ明瞭に測定できる方策・指標を検討明確化されていない。

する。

大学評価委員会による評価（所見）
学生の自己評価、卒業後の評価の検討を期待します。

点検・評価項目

項目No442

学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

論文審査規程を新たに制定するとともに、学位論文審査基準を定めた。
修士論文中間報告を明文化・規程化するとともに、義務化して、そ履修要綱に記載するとともに、ホームページに公表し、適正な実の位置づけを明確にするとともに、より多くの研究科教員が出席で施を図るとともに、適宜検証・改善に取り組む。

きるように改めた。
修士論文中間報告の評価項目を策定し、明確化を図った

413

2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）適切に行われていると判断できます。

4．根拠資料資料 No

根拠資料の名称1

関東学院大学大学院法学研究科法研論集 No1-No112

関東学院大学大学院学則 第 11、22～25 条、第 49 条第 2 項第 2 号、第 50 条第 2 項第 2 号

3関東学院大学学位規則4関東学院大学大学院研究科博士後期課程を経た者の学位論文審査に関する取扱内規5

関東学院大学大学院研究科博士後期課程を経ない者の学位論文審査に関する取扱内規6

関東学院大学大学院法学研究科修士論文内規7

関東学院大学大学院法学研究科履修規程 第 5、6 条

8

大学院法学研究科「2014 年度履修要綱」 p.27～28

9関東学院大学ホームページ「6.学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定基準に関すること」
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html#anchor-06

10

2014 年度第 5 回大学院委員会議事録 報告事項 1

11関東学院大学大学院法学研究科博士・修士論文審査基準および修士論文中間報告評価項目に関する規程414

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

5

法学研究科

基準項目

学生の受け入れ

理念・目的等の連関概念図
建学の精神「キリスト教の精神」

校訓「人になれ 奉仕せよ」

大学全体

各学部・研究科

教育研究上の目的

教育研究上の目的

（大学学則
第1条）
（大学院学則第1条）（専門職大学院学則 第1条）

（大学学則
第4条第2項）（大学院学則第5条第2項）（専門職大学院学則 第4条第2項）

大学全体

各学部・研究科

教育理念
及び
教育方針と目標

教育理念
及び教育方針と目標（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）

大学全体

各学部・研究科

学位授与方針学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）（ディプロマ･ポリシー）

教育課程の編成･実施方針

教育課程の編成･実施方針（カリキュラム･ポリシー）（カリキュラム･ポリシー）

入学者受入方針

入学者受入方針（アドミッション･ポリシー）（アドミッション･ポリシー）

415

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準

①

②
501

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明示しているか。
③④
入学者受入方針（アドミッション・
502

ポリシー）に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
適切な定員を設定し、学生を受け

503

入れるとともに、在籍学生数を収
容定員に基づき適正に管理しているか。

求める学生像（入学者受入方針（アドミッション・ポリシー））を明示しているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と入学者受入方針（アドミッショ
ン・ポリシー）との整合性は取れているか。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に当該課程に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準を明示しているか。
障がいのある学生の受け入れ方針があるか。

2014 年度
評価

評価

評価

視点

項目

基準

A

A
C
C

A
B

C

⑤

学生募集方法、入学者選抜方法は適切か。

⑥

入学者選抜において透明性を確保するための措置は適切か。

A⑦

収容定員に対する在籍学生数比率
は適切か。

C

⑧

定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関して対応しているか。

C

A
A

C

学生募集および入学者選抜は、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基504

づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているAか。
※ 評価基準：基準項目に対する評価

評価項目：点検・評価項目に対する評価

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認項目No

点検・評価項目501

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】＜3 ポリシー（入学者受入方針（アドミッション・ポリシー））について＞
各研究科ホームページ、募集要項などの広報媒体で入学者受入方針を公開している（資料 1、2、3）。
2014 年度に大学のポリシーから再策定を行うこととした。大学院のポリシーは未策定であり、各方針の間での整合性は取れていない。
＜修得しておくべき知識等の内容・水準について＞
法学研究科が求める基礎学力として大学で修得しておくべき内容について明示されていない。
＜障がいのある学生の受け入れについて＞
障がいのある学生の受け入れ方針は、大学全体の姿勢に準じて法学研究科も対応している。受験生からの事前の申し出には、原則として来校していただき、就学上の措置まで見据えて、出願する研究科・専攻と直接、事前相談に応じている。その上で、研究科・専攻の各入学試験において適切な措置をとり、障がいのある学生も公平に受け入れている。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】

416

①
②
③
④

求める学生像（入学者受入方針（アドミッション・ポリシー））を明示しているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）との整合性は取れているか。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に当該課程に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準を明示しているか。
障がいのある学生の受け入れ方針があるか。

明示している/していない
取れている/取れていない
明示している/していない方針がある/ない

項目No

点検・評価項目502

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
学生募集および入学者選抜は、文部科学省の定める「大学入学者選抜実施要項」に則り、大学院入学者選抜規程を定めて実施している。大学院入学者選抜規程により大学入試委員会を設置し、研究科の入学試験に関わる基本事項を審議している。大学入試委員会
では入学者選抜方法、入試日程、入試実施体制、入試査定原案（入試区分毎の合格者数）などを審議する（資料 4、5）。
法学研究科では、学生募集について、大学院学生募集要項等の広報印刷物によって各入学試験の出願資格および選考方法を明示し、適切に入学者選抜を行っている。
受験資格、選抜方法についても、入試区分ごとに詳細に定義し、入試広報やホームページで公開している。
入学試験区分ごとの募集要項を公開するとともに、受験生に対して前年度の試験問題を公開して示すことで、入学者選抜における透明性を確保している。
入学者の選抜にあたっては、出願書類（社会人入学試験）、面接、筆記試験について厳正に評価し、研究科委員会において合否判定を行うことにより、公正性と透明性を確保している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑤

学生募集方法、入学者選抜方法は適切か。

適切である/適切でない⑥

入学者選抜において透明性を確保するための措置は適切か。

適切である/適切でない

項目No点検・評価項目503

適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
2014 年度における定員充足率（収容定員に対する在籍学生数比率）は博士前期課程 0.63（収容定員 16 名：在籍学生数 10 名）、博士後期課程 0.00（収容定員 6 名：在籍学生数 0 名）であり、適正の範囲を下回っている。入学定員に対する入学者数比率の過去 5 年間の平均も博士前期課程0.45、博士後期課程0.10 であり、適切な範囲を下回っている。今後、一層の努力と工夫によって入学者を増やす必要がある。
博士前期課程については、社会人入学者や学内推薦入学者が多く、教育課程の編成・実施方針や学位授与方針に則った教育内容の充実をはかりつつ、研究科ホームページ等による広報に努める。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑦

収容定員に対する在籍学生数比率は適切か。

適切である/適切でない⑧

定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関して対応しているか。

対応している/していない

項目No

点検・評価項目504

学生募集および入学者選抜は、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
大学入試委員会において、当年度の学生募集および入学者選抜結果について検証し、次年度の学生募集戦略および入学者選抜方法、入試区分毎の募集人数を検討している。
研究科委員会をはじめ各委員会組織で学生募集および入学者選抜の適切性を検証している。
法学研究科では、学生募集および入学者選抜について、毎年研究科委員会において審議・決定しており、査定基準の策定も研究科委員会において決定している。大学院の入学試験結果については大学入試委員会等で報告し、全学的に入試実績を共有している。

417

【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】
検証を行っている/行っていない-

3．点検・評価
項目No

点検・評価項目501

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
大学院全体のアドミッション・ポリシーとの整合性の検討に期待します。

項目No

点検・評価項目502

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
学生募集方法、入学者選抜方法は適切に行われていると判断できます。

項目No

点検・評価項目503

適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

2015 年度について、入学者は、外国人留学生 1 名となった。依法学研究科の広報に努め、定員の充足率の向上を図る方策を検然、入学生が少なく、定員をはるかに下回る状況である。

討する。

大学評価委員会による評価（所見）
研究科の定員充足率の向上を図る方策の検討に期待します。

項目No

点検・評価項目504

学生募集および入学者選抜は、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

社会連携センター主催「公開講座」を、法学研究科が提供する形

2015 年度においても、社会連携センター「公開講座」を計画して418

で行った。その中で、法学研究科の研究活動や教育活動についいる。また、2014 年度における「公開講座」の内容を刊行する予定ても紹介し、広報を行った。

である。これらを通じて、法学研究科の研究活動や教育活動、生涯教育を行っていく。

広報活動の一環として、法学研究科に関するパンフレットの作成

広報活動の一環として、法学研究科に関するパンフレットの作成を企画し、具体的作業を進めている。

を企画し、具体的作業を進める。
2015 年度以降に 改善すべき 事項

内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）学生募集、入学者選抜について定期的に検証が行われていると判断できます。入学者を増やすための方策の検討に期待します。

4．根拠資料資料 No1
2

根拠資料の名称
大学及び学部・研究科の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針（http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/content/files/about/disclosure/disclosure_1-3.pdf）
法学研究科アドミッションポリシー（http://grad.kanto-gakuin.ac.jp/modules/hougaku14/index.php?id=5）32015 年度 大学院学生募集要項

4

関東学院大学院入学者選抜規程

5

関東学院大学入試委員会規程419

工学研究科
第1章
第3章
第4章
1
2
3
4
第5章

理念・目的
教員・教員組織
教育内容・方法・成果
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
教育課程・教育内容
教育方法
成果
学生の受け入れ

420

421

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

1

工学研究科

基準項目
理念・目的

理念・目的等の連関概念図
建学の精神「キリスト教の精神」

校訓「人になれ 奉仕せよ」

大学全体

各学部・研究科

教育研究上の目的

教育研究上の目的

（大学学則
第1条）
（大学院学則第1条）（専門職大学院学則 第1条）

（大学学則
第4条第2項）（大学院学則第5条第2項）（専門職大学院学則 第4条第2項）

大学全体

各学部・研究科

教育理念
及び
教育方針と目標

教育理念
及び教育方針と目標（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）

大学全体

各学部・研究科

学位授与方針学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）（ディプロマ･ポリシー）

教育課程の編成･実施方針

教育課程の編成･実施方針（カリキュラム･ポリシー）（カリキュラム･ポリシー）

入学者受入方針

入学者受入方針（アドミッション･ポリシー）（アドミッション･ポリシー）

422

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準
①

101

大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。

②

102

103

評価

評価

視点

項目

基準

A

理念・目的を明確にしているか。
理念・目的間の整合性は取れているか。

B

実績や資源からみて理念・目的は
適切か。

B

④

理念・目的の個性化

B

大学構成員（学生・教職員）に対すBる周知方法とその有効性

A

A

⑥

社会への公表方法A⑦

明示媒体による違いはないか。

B

大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

評価

③

⑤
大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（学生・教職員）に周知され、社会に公表されているか。

2014 年度

評価項目：点検・評価項目に対する評価AA

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目

項目No

101

大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
工学研究科は、建学の精神と校訓（基準 No.1 大学全体シート参照）に基づき、「教育研究上の目的」を学則に、「教育理念（教育理念及び教育方針と目標）」を『大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標』に定めている（資料１､2）。
理念・目的は概ね適切であるが、各資源から見た適切性を明確にする必要がある。
研究科の特徴が明確でない。理念・目的における研究科の特徴を説明する必要がある。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

理念・目的を明確にしているか。

明確にしている/していない②

理念・目的間の整合性は取れているか。

取れている/取れていない③

実績や資源からみて理念・目的は適切か。

適切である/適切でない④

理念・目的の個性化

項目No

点検・評価項目

102

大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（学生・教職員）に周知され、社会に公表されているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
理念・目的はホームページ上で公表し、大学構成員のみならず社会にも広く周知している（資料 3）。『大学及び学部・研究科の教育
理念及び教育方針と目標』（「教育理念及び教育方針と目標」）については、『履修要綱』にも掲載し、大学構成員への周知を図っている423

（資料 4）。入学を志望する段階での受験のための案内書にも、本研究科の理念・目的を記載し、学生には入学前から事前周知を行っている。
理念・目的について、設置の趣旨（設置申請書類）、ホームページ、ガイドブック、『履修要綱』等における整合性を確認する必要がある。
今後は、周知方法の有効性について検証していく必要がある。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑤

大学構成員（学生・教職員）に対する周知方法とその有効性周知している/していない⑥

社会への公表方法

公表している/していない⑦

明示媒体による違いはないか。

違いはない/違いがある

点検・評価項目

項目No

103

大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
工学研究科自己点検・評価委員会の規程に基づき、理念・目的の適切性を定期的に検証している（資料 5）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】-

検証を行っている/行っていない

3．点検・評価
点検・評価項目

項目No

101

大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

実績や資源からみた理念・目的の適切性を明確にする必要がある。
研究科の特徴や他大学との差別化が明確でない。

実績や資源からみた理念・目的の適切性を明確にする。
理念・目的における研究科の特徴を明確にする。

大学評価委員会による評価（所見）
実績や資源からみた工学研究科の理念・目的を特徴として明確にしようとする姿勢は評価しますが、研究科の特徴が明確でない点や理念・目的における研究科の特徴を説明して行くことを期待します。

項目No

点検・評価項目

102

大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（学生・教職員）に周知され、社会に公表されているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

理念・目的の周知方法の有効性について検証する必要がある。
設置の趣旨（設置申請書類）、ホームページ、ガイドブック、『履修要綱』等における整合性を確認する必要がある。

理念・目的の周知方法の有効性について検証する。
明示媒体間の整合性を取る。

大学評価委員会による評価（所見）理念・目的について、ホームページ、ガイドブック等で公表されているが、今後は、周知方法の有効性について検証・工夫し、理念・目

424

的が浸透して行くことを期待します。

点検・評価項目

項目No

103

大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
工学研究科自己点検・評価委員会の規程に基づき、理念・目的の適切性を定期的に検証している点を評価します。

4．根拠資料
資料 No

1
2
3

根拠資料の名称
関東学院大学大学院学則 第 5 条第 2 項
関東学院大学ホームページ「大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標」（http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/content/files/about/disclosure/disclosure_1-4.pdf）
関東学院大学ホームページ「1.大学の教育研究上の目的に関すること」（http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html#anchor-01）

4

2014 年度履修要綱（工学部・大学院工学研究科） p.9

5

関東学院大学大学院工学研究科自己点検・評価委員会規程425

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

3

工学研究科

基準項目
教員・教員組織

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準
①

教員に求める能力・資質等を明確2014 年度
評価

評価

評価

視点

項目

基準

B

にしているか。

大学として求める教員像および教301

員組織の編制方針を明確に定め

②

ているか。
③

④

応しい教員組織を整備している

教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在を明確にしているか。
編制方針に沿った教員組織を整備Bしているか。
専任教員の年齢構成等は適切か。

B⑥

授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みを整備しているか。

B⑦

研究科担当教員の資格を明確にしているか。（研究科、法務研究科）⑧

研究科担当教員を適正配置しているか。（研究科、法務研究科）

か。

B

B

⑤
学部・研究科等の教育課程に相302

A

教員構成を明確にしているか。

B

B
B

B
B

教員の募集・採用・昇格等に関する303

教員の募集・採用・昇格は適切に

⑨

⑩

304

方策を講じているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

A
A

るか。

行われているか。

教員の資質の向上を図るための規程および手続きを明確にしてい⑪⑫

規程等に従った適切な教員人事を行っているか。
教員の教育研究活動等の評価を実施しているか。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の実施状況と有効性

評価項目：点検・評価項目に対する評価

A
A
B
B

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目

項目No

301

大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
大学院担当教員は学部教員の兼担であるため、採用人事は学部教授会を通じて、大学全体の規程・基準・方針に基づいて定めた求
める教員像に沿って教員を選考している。工学研究科の教員に求める能力・資質を関東学院大学大学院工学研究科教員選考基準および関東学院大学大学院工学研究科教員選考に関する内規に教員の選考基準として定めている（資料 1、2）。

426

研究科教員構成として研究科委員長のもとに各専攻主任を配置し、専攻主任が専攻内での議論を活かす運営体制を整えている。
研究科の意思決定・調整機関として研究科委員会を設置し教育・研究にかかる責任の所在を明らかにするとともに、研究科委員会のもとに、自己点検・評価委員会、FD 委員会等を設置し、教員の参加と役割分担を明確にして組織的な連携体制を構成している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

教員に求める能力・資質等を明確にしているか。

明確にしている/していない②

教員構成を明確にしているか。

明確にしている/していない③

教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在を明確にしているか。

明確にしている/していない

点検・評価項目

項目No

302

学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
設置基準上必要となる教員数を満たす研究科の教員を配置している（資料 3）。
博士後期課程について、2016 年度より 1 研究科 2 専攻（理工学専攻及び建築・環境学専攻）とすることを決定した（資料 4）。
これに伴い、機械工学専攻は電気工学・土木工学・工業化学の各専攻と合併し、理工学専攻 1 専攻として総合的な研究指導体制を敷くこととなる。そのために電気工学専攻に所属し、機械工学専攻と協力してロボット分野の研究教育を行っている D 合教授が 2014 年度に移籍した（資料 3）。
カリキュラムの作成において、教員の専門分野との適合性を判断している。教員組織編成（科目担当教員および指導教授）については、その適切性の検証に関する責任主体は工学研究科委員会が担っている。
科目担当教員及び研究指導担当教員の資格については、「関東学院大学大学院工学研究科教員選考基準」及び「関東学院大学大学院工学研究科教員選考に関する内規」を定め明確化しており、その配置については専門分野毎にマル合教員を中心にグループ化
し講義科目を調整するなど適正化を行っている（資料 1、2）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】④

編制方針に沿った教員組織を整備しているか。

整備している/していない⑤

専任教員の年齢構成等は適切か。

適切である/適切でない⑥

授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みを整備しているか。

整備している/していない⑦

研究科担当教員の資格を明確にしているか。（研究科、法務研究科）

明確にしている/していない⑧

研究科担当教員を適正配置しているか。（研究科、法務研究科）

適正配置している/していない

点検・評価項目

項目No

303

教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
大学院担当教員は学部教員の兼担であるため、採用人事は学部教授会を通じて、大学全体の規程・基準・方針に基づいて定めた求
める教員像に沿って教員を選考している。工学研究科の教員に求める能力・資質を教員の選考基準として関東学院大学大学院工学研
究科教員選考基準および、関東学院大学大学院工学研究科教員選考に関する内規に定めて選考している（資料 1、2）。
大学院担当への新任・昇格人事については、研究科人事委員会で審査している。大学院担当への昇格に際しては、大学院での教育経験年数を前提に審査されるようにしている。規程等に基づき、工学研究科人事委員会を中心に資格審査を行って、工学研究科委員会がこれを審議・承認している。なお、資格審査については、研究業績に加えて社会的活動状況、大学院生の研究指導経験などにより行っている。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑨

教員の募集・採用・昇格等に関する規程および手続きを明確にしているか。

明確にしている/していない⑩

規程等に従った適切な教員人事を行っているか。

行っている/行っていない427

点検・評価項目

項目No

304

教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
※ ここで評価する FD は「教員の資質向上」に関する活動を指す。「教育内容・方法の改善」に関する活動は、点検・評価項目 No.411 で評価する。

2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
2013年度より、専任教員の自己点検・評価を開始した。2014年度についても全専任教員に教員の教育研究活動について自己点検評
価シートの提出を求めている。
FD 活動については、毎年、大学院生による教育・研究指導評価、FD 研修会をそれぞれ開催し、教員相互の教育研究に関する情報共有を推進している。
また、教員の教授法などの公開により教育能力を向上させている。専攻によっては、修士論文審査を控えた早い段階（最も早い場合は博士前期課程 1 年次）から、研究指導を受ける主査と副査を仮決めし、複数教員による指導体制を確立している。これは、大学院生にとっては、1 人の指導教員に限らず、他の教員からもアドバイスを受けることができ、審査を担当する教員においては、相互刺激を期待できる仕組みである。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑪

教員の教育研究活動等の評価を実施しているか。

実施している/していない⑫

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の実施状況と有効性

実施している/していない

3．点検・評価
点検・評価項目

項目No

301

大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）規程や研究科委員会等の審議を通して明確に定められていることを評価します。

点検・評価項目

項目No

302

学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
教育課程に相応しい教員組織を整備していることを評価します。また教員の科目適合性等の審査が研究科委員会等の審議により行われていることを評価します。

点検・評価項目

項目No

303

教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

428

2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）研究科の内規等に基づき、研究科委員会等の審議を経て行われていることを評価します。

点検・評価項目

項目No

304

教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
教員の自己点検・評価や大学院生による研究指導評価によって行われているほか、FD 研修会の開催によっても行われており、さらには、教員の資質向上も目的とした複数教員による指導体制を確保していることを評価します。

4．根拠資料資料 No

根拠資料の名称1

関東学院大学大学院工学研究科教員選考基準

2

関東学院大学大学院工学研究科教員選考に関する内規32013 年度大学基礎データ

42013 年度第 2 回大学院工学研究科委員会議事録429

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

工学研究科

基準項目

4

教育内容・方法・成果

41

教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

理念・目的等の連関概念図
建学の精神「キリスト教の精神」

校訓「人になれ 奉仕せよ」

大学全体

各学部・研究科

教育研究上の目的

教育研究上の目的

（大学学則
第1条）
（大学院学則第1条）（専門職大学院学則 第1条）

（大学学則
第4条第2項）（大学院学則第5条第2項）（専門職大学院学則 第4条第2項）

大学全体

各学部・研究科

教育理念
及び
教育方針と目標

教育理念
及び教育方針と目標（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）

大学全体

各学部・研究科

学位授与方針学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）（ディプロマ･ポリシー）

教育課程の編成･実施方針

教育課程の編成･実施方針（カリキュラム･ポリシー）（カリキュラム･ポリシー）

入学者受入方針

入学者受入方針（アドミッション･ポリシー）（アドミッション･ポリシー）

430

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準

教育目標に基づき学位授与方針
411

413

基準

A

⑥

⑦

ロマ・ポリシー）および教育課程

項目

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。

教育目標に基づき教育課程の編

教育目標、学位授与方針（ディプ

視点

②

⑤

ー）を明示しているか。

評価

A

③

成・実施方針（カリキュラム・ポリシ

評価

教育目標を明示しているか。

④

412

評価

①

（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。

2014 年度⑧

教育目標と学位授与方針（ディプロ
マ・ポリシー）との整合性は取れているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に修得すべき学修成果を明示しているか。
教育課程の編成・実施方針（カリキCAュラム・ポリシー）を明示しているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）との整合性は取れているか。

B

B

B

科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示をしているか。
大学構成員（学生・教職員）に対する周知方法とその有効性

A

A

A
B

の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が、大学構成員（学生・教職員）に周知され社会に公表さ

A

A
⑨

A

社会への公表方法

れているか。
414

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性について定期的に検証を行っているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

評価項目：点検・評価項目に対する評価

A

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目項目No

411

教育目標に基づき学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】＜教育目標の明示について＞
研究科および各専攻の「教育方針と目標」（教育目標）を明確に示している（資料 1）。
＜3 ポリシー（学位授与方針（ディプロマ・ポリシー））の明示について＞
教育目標に基づき、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）の 3 つのポリシー（以下「3 ポリシー」という。）を策定している（資料 2）。
ただし、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は、修得すべき学修成果の明示が不十分である。現在、大学院全体版に即した研究科の 3 ポリシーの再策定を行っている（資料 3）。
＜学位授与の要件（修了の要件）の明示について＞
学位授与の要件（修了の要件）について、学則および履修規程に定め、明確に示している（資料 4、5）。

431

【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

教育目標を明示しているか。

明示している/していない②

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。

明示している/していない③

教育目標と学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）との整合性は取れているか。

取れている/取れていない④

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に修得すべき学修成果を明示しているか。

明示している/していない

点検・評価項目項目No

412

教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】＜3 ポリシー（教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー））の明示について＞
教育目標に基づき、3 ポリシーを策定している（資料 2）。
＜科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示について＞
授業科目の区分、必修・選択の別、単位数等について、学則に基づき授業科目配当表等を作成し、明確に示している（資料 6、7）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑤⑥⑦

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明示しているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）との整合性は取れているか。

明示している/していない
取れている/取れていない
明示している/していない

科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示をしているか。

項目No

点検・評価項目413

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
が、大学構成員（学生・教職員）に周知され社会に公表されているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、学位授与の要件（卒業・修了の要件）、授業科目の区分、必修・選択の別、単位数等について、ホームページに掲載し、学生・教職員への周知および社会への公表を行っている（資料 8～11）。また、教育目標は履修要綱にも掲載している（資料 12）。再策定を行っている 3 ポリシーについては、
ホームページを更新し、履修要綱に掲載する予定である。
今後は、周知方法の有効性について検証していく必要がある。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑧

大学構成員（学生・教職員）に対する周知方法とその有効性周知している/していない⑨

社会への公表方法

公表している/していない

項目No

点検・評価項目414

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性について定期的に検証を行っているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
工学研究科は、工学研究科委員会において、教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の検証を行っている（資料 13）。また、工学研究科自己点検・評価委員会を設置し、年度毎に実施している自己点検・評価を中心に検証を行っている（資料 14）。現在、教育目標の達成状況について、学生（大学院生）および教職員によるアンケート調査により評価することを検討中である。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】
検証を行っている/行っていない-432

3．点検・評価
点検・評価項目項目No

411

教育目標に基づき学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

大学院全体版に即した研究科の 3 ポリシーの再策定を行っている。（全学的な合意形成）再策定した 3 ポリシーを明示する。

2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）における修得すべき学修成
果の明示が不十分である。

3 ポリシーの再策定に伴い、修得すべき学修成果の明示を図る。

大学評価委員会による評価（所見）教育目標に基づき学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示していると判断できます。
3 ポリシーの再策定については、大学院全体版に基づき策定されることを期待します。また、教育目標と整合性が高まり、修得すべき学修成果がより明確に示された学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が策定されることを期待します。

点検・評価項目項目No

412

教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明示していると判断できます。
3 ポリシーの再策定については、教育目標および学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性が高まることにより明確な方針が策定されることを期待します。

項目No

点検・評価項目413

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
が、大学構成員（学生・教職員）に周知され社会に公表されているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）
再策定を行っている3ポリシーについて、ホームページを更新し、3 ポリシーについて履修要綱に掲載されていない。

履修要綱に掲載する。

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の周知方法の有効性に周知方法の有効性について検証する。

ついて検証する必要がある。

大学評価委員会による評価（所見）3 ポリシーを履修要項にも掲載して周知することを期待します。また、周知方法の有効性について検証することを期待します。

433

項目No

点検・評価項目414

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性について定期的に検証を行っているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

教育目標の達成状況について、学生（大学院生）および教職員に教育目標の達成状況について、学生（大学院生）および教職員によるアンケート調査により評価することを検討中である。

よるアンケート調査により評価することを実施する。

2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性について定期的に検証を行っていると判断できます。
大学院における「教育・研究指導改善アンケート」によって、より適切性を検証できることを期待します。

4．根拠資料資料 No

1

根拠資料の名称
大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標 ｐ.17～18

2

学部・研究科の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針 p.53～58

3

2014 年度第 2 回大学院委員会議事録 報告事項 24

関東学院大学大学院学則 第 3 章

5

関東学院大学工学研究科履修規程

6

関東学院大学大学院学則 第 9 条第 3 項（別表第 1－工前期、工後期）

7

工学部・大学院工学研究科「2014 年度履修要綱」 p.217～235
関東学院大学ホームページ「関東学院大学の情報」（1.大学の教育研究上の目的に関すること、5.授業科目、授業の方法及び

8

内容並びに年間の授業計画に関すること、6.学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定基準に関すること）
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html

9
10
11

関東学院大学工学研究科ホームページ（オリジナルサイト）「ディプロマ・ポリシー」
http://grad.kanto-gakuin.ac.jp/modules/kougaku24/index.php?id=17&tmid4=31
関東学院大学工学研究科ホームページ（オリジナルサイト）「カリキュラム･ポリシー」
http://grad.kanto-gakuin.ac.jp/modules/kougaku24/index.php?id=16&tmid4=30
関東学院大学工学研究科ホームページ（オリジナルサイト）「アドミッション・ポリシー」
http://grad.kanto-gakuin.ac.jp/modules/kougaku24/index.php?id=15&tmid4=29

12

工学部・大学院工学研究科「2014 年度履修要綱」 p.9

13

関東学院大学大学院工学研究科委員会規程14

関東学院大学大学院工学研究科自己点検・評価委員会規程434

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

工学研究科

基準項目

4

教育内容・方法・成果

42

教育課程・教育内容

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目

項目No

評価の視点

2013 年度
評価基準①
教育課程の編成・実施方針（カリ421

キュラム・ポリシー）に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。

順次性のある授業科目が体系的に配置されているか。

③

専門教育・教養科目の位置づけが適切になされているか。（学部）④コースワークとリサーチワークのバ
ランスが取れているか。（研究科）

422

初年次教育・高大接続に配慮した教育内容となっているか。（学部）⑦

専門分野の高度化に対応した教育内容を提供しているか。（研究科）

しているか。

評価

視点

項目

基準

A
A

A
A

A

の提供をしているか。（学部）⑥

キュラム・ポリシー）に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供

学士課程教育に相応しい教育内容

評価

A

か。

②

⑤
教育課程の編成・実施方針（カリ

必要な授業科目が開設されている2014 年度
評価

A

A

理論と実務との架橋を図る教育内容の提供をしているか。(法務研究科）
評価項目：点検・評価項目に対する評価
評価視点：評価の視点に対する評価⑧※ 評価基準：基準項目に対する評価

2．現状の確認項目No

点検・評価項目421

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
機械工学専攻、電気工学専攻、建築学専攻、土木工学専攻の博士前期および博士後期、物質生命科学専攻の博士前期、工業化学専攻の博士後期の教育課程を編成している。各教育課程においては、学則および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、必要な授業科目を開設している（資料1～3）。また、各教育課程については、履修規程および履修要綱に明示している（資料4、5）。
授業科目は、専修科目（必修科目を含む）および選択科目に分けて配置し、教育課程を体系的に編成している。各専攻課程は各専
修分野を設置し、専修科目を開設している。学生は入学時に履修する専修を選択し、専修科目として講義、文献研究、研究実験（演習を含む）を履修する。また、専修科目を担当する教員が指導教授（指導教員）となる。そして、指導教授の指示を受けながら履修する科目を選択している。
また、順次性のある授業科目を配置しており、科目名に「Ⅰ」「Ⅱ」を付記することで、その順次性を明示している。そして、修了要件として、博士前期課程では専修科目を含み 30 単位以上の修得、博士後期課程では専修科目を含めて 8 単位以上の修得を求めている。

435

機械工学専攻では、計測・制御工学専修、機械情報工学専修、材料力学・設計工学専修、流体工学専修、熱工学専修、材料・生産工学専修の専修科目を開設している。
電気工学専攻では、電波・通信工学専修、電子物性工学専修、電気エネルギー工学専修、情報システム工学専修、情報メディア工学
専修、情報数理科学・物理工学専修の専修科目を開設している。
建築学専攻では、設計・計画系、構造・生産系、環境工学・設備工学系に分けて専修科目を開設している。設計・計画では、建築・都
市計画専修の専修科目を開設している。構造・生産系では、建築構造専修、建築材料・施工専修の専修科目を開設している。環境工
学・設備工学系では、建築設備・環境工学専修の専修科目を開設している。
土木工学専攻では、構造工学専修、コンクリート・材料工学専修、地盤・防災工学専修、水・環境工学専修、計画学専修の専修科目を開設している。
物質生命科学専攻博士前期課程では、有機・高分子化学専修、無機材料・固体物理化学専修、電気化学・表面工学専修、生命科学専修、環境化学工学専修の専修科目を開設している。また、工業化学専攻博士後期課程では、有機物質化学専修、無機物質化学専
修、表面物質化学専修、生命科学専修、環境化学工学専修の専修科目を開設している。
なお、コースワークは多数の専門科目より選択することができ、リサーチワークは「研究実験」科目、「文献研究」科目、「特殊研究」科目で行われおり、コースワークとリサーチワークのバランスが取れている教育課程であるということができる。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

必要な授業科目が開設されているか。

開設されている/されていない②

順次性のある授業科目が体系的に配置されているか。

配置されている/されていない④

コースワークとリサーチワークのバランスが取れているか。（研究科）

取れている/取れていない

項目No

点検・評価項目422

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
内外における学修を推進し、多様な人々と協働できる能力、コミュニケーション能力および国際感覚を身に付けた人材を育成している。また、産官学連携および連携大学院教育を積極的に行い、多様な大学院教育を展開することにより、必要とされるイノベーション能力を身に付けた人材を育成している。
機械工学専攻では、各専修と学部とが有機的に連携を取って教育研究活動を行っている。また、「ものづくり」の原点に立って、理論やシミュレーションに留まらず、実験・演習を組み込んだ先端技術の修得に力を入れている。さらに、研究成果を国内外の学会等で発表することを奨励し、幅広く関連する専門知識の取集を図り、さらに社会的および国際的感覚を有する人材を育成している。また、博士前期課程においては、学部で得た基礎知識を基に、技術革新に対応できる高度の専門的能力を修得できるように教育課程を整備し、社会で即戦力となる人材を育成している。博士後期課程においては、大学、公的機関、企業等で自立して研究活動を行うことができる
研究者を育成するため、主体的に創造的アイディアをもって製作・実験や研究ができるよう指導している。
電気工学専攻では、各専修において専門性を高めるとともに、創造力、グローバルな視野、プレゼンテーション能力も向上させるべ
く、教育研究を行っている。博士前期課程においては、学部教育との一貫性を保つことを特に重視し、技術者そして研究者として必要となる基本的なスキルを十分身に付けた上で、より発展させた専門知識の教育を行っている。博士後期課程においては、研究分野に関する高度な専門知識だけでなく、関連する分野の知識についても学修したうえで、国際的な視野にたって次世代の新しい枠組みを創造し、社会への貢献を目指した高い論理観を身に付けられるような研究指導を核にして行っている。
建築学専攻では、各専攻の専門性を究めることができる教育研究を行っている。一方で、各分野の専門科目を相互に履修すること
で、総合的に高度な建築技術が修得できるように配慮している。また、段階的な教育・研究内容のレベルを設定し、その充実を図るとともに、学部からの一貫性と関連性のある密度の高い教育研究を行っている。さらに、基礎的な専門技術とともに、建築業界で実践されている先端技術や実用性の高い技術に精通した人材を科目担当者に起用して教育研究の充実を図っている。他にも、専門科目での設
計・研究成果を国内外の交流のある大学機関等で発表する機会を設け、幅広く専門知識の取集を図り、国際感覚を有する人材を育成している。なお、博士前期課程においては、一級建築士受験の実務経験認定科目として、各分野別に設計実務を体験するインターンシッ
プ科目および設計関連の専門科目により、資格試験への対応に配慮した実践的な教育を行っている。
土木工学専攻では、博士前期課程において、学部での教育によって得た成果を発展させ、研究分野に関する幅広い専門的知識を修得させるとともに、分野横断的な学修により、広い学識をも修得させる教育を行っている。また、基礎研究を重視して、高度の専門的能力と創造性及び幅広く深い教養と高い倫理性を兼ね備えた人材を育成している。博士後期課程においては、研究分野に関連する高度で幅広い専門的知識の修得に加え、研究を通して、研究企画・推進能力、研究成果の説明能力を身に付け、学術研究における高い倫
理性等を備えた新しい研究分野の創造を目指す研究者を育成している。
物質生命科学専攻博士前期課程および工業化学専攻博士後期課程では、学部教育とさらなる連携を強めた一貫型の教育を行って436

いる。また、産業界との連携による実践的な教育を行っている。さらに、社会人基礎力、国際性の涵養などの人材育成を行っている。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑦

専門分野の高度化に対応した教育内容を提供しているか。（研究科）

提供している/していない

3．点検・評価
項目No

点検・評価項目421

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成していると判断できます。また、コースワー
クとリサーチワークのバランスが取れていると判断できます。

項目No

点検・評価項目422

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供していると判断できます。
各専攻において、社会的、国際的感覚を有する人材を育成するための様々な取り組みをしていることを評価します。

4．根拠資料資料 No

1

根拠資料の名称
関東学院大学大学院学則 第 8 条、第 9 条第 3 項、第 22、23 条

2関東学院大学大学院学則 別表第 1（工前期・後期科目表）

3

学部・研究科の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針 ｐ.53～59

4

関東学院大学大学院工学研究科履修規程5

工学部・大学院工学研究科「2014 年度履修要綱」 p.197～235437

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

工学研究科

基準項目

4

教育内容・方法・成果

43

教育方法

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準

2014 年度
評価

評価

評価

視点

項目

基準

教育目標の達成に向けた授業形態①

A（講義・演習・実験等）を採用してい
るか。

431

教育方法および学習指導は適切か。

②

履修科目登録の上限を適切に設定しているか。

A③

学習指導が充実しているか。

A④

学生の主体的参加を促す授業方法
を用いているか。

⑤

⑥

⑦
432

シラバスに基づいて授業が展開されているか。

成績評価と単位認定は適切に行われているか。

434

教育内容・方法の改善に結びつけているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

A

B

A

授業内容・方法とシラバスとの整合性は取れているか。

A⑨

シラバスの内容に対する検証を組織的に行っているか。

C

成績評価方法・評価基準を明示し
ているか。

A
B

A

⑪

単位認定は単位制度に基づき適切に行われているか。

B⑫

既修得単位認定は適切に行われているか。

A

教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や

るか。

A

⑧

⑩
433

研究指導計画に基づき研究指導・学位論文作成指導を行っているか。（研究科）
実務的能力の向上を目指した教育方法を用い、学習指導を行っているか。（法務研究科）
シラバスの内容の充実を図っていA

A

授業の内容および方法の改善を図⑬るための組織的研修・研究を実施し

A

ているか。

評価項目：点検・評価項目に対する評価

438

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目項目No

431

教育方法および学習指導は適切か。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
講義、文献研究、研究実験（演習を含む）による養成する研究者・技術者像を反映した教育課程を編成し、教育目標の達成に向け、授業科目毎に到達目標を定め、適切な授業形態を採用している。
また、履修科目登録の上限設定はしていないが、学生は科目の選定および履修にあったっては、指導教授の指導を受けなければならない旨を履修規程に定め、指導体制の構築により履修科目登録数の適切性を補完している。
学習指導については、各学期開始時に履修指導を実施している。なお、授業科目担当者の全員にオフィスアワーを設定し、シラバスに明示することで、学生への学習指導のさらなる充実を図っている。学生は指導教授以外の教員からもアドバイスを受けることができる。
さらに、修士論文の審査会が近づいた時期に主査・副査を決めて、提出された論文だけの審査をするのではなく、入学時からの複数教員による指導制を構築し、学部卒業生とは異なる能力や価値を身に付けさせている。プレゼンテーションの技法のみならず、その発表内容を充実させることが大事であり、学生は自身のテーマとしている狭い範囲の知識だけではなく、それぞれの専攻における幅広い
基礎的な内容を身に付けることを同時に目指すことができる。
また、研究指導計画に基づいた研究指導・学位論文作成指導を行っている。
他にも、文献研究では輪講形式による授業を行い、研究実験ではプレゼンテーションの機会を多く設け、学生の主体的参加を促している。
なお、授業科目毎の到達目標、授業形態、履修規程および論文審査等については、履修要綱およびシラバス等に明記・掲載し、ホームページでも公表している（資料 1～3）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）を採用しているか。

採用している/していない②

履修科目登録の上限を適切に設定しているか。

設定している/していない③

学習指導が充実しているか。

充実している/していない④

学生の主体的参加を促す授業方法を用いているか。

用いている/用いていない⑤

研究指導計画に基づき研究指導・学位論文作成指導を行っているか。（研究科）

行っている/行っていない

点検・評価項目項目No432

シラバスに基づいて授業が展開されているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
WEB シラバスシステムを導入し、全学部・研究科で統一書式による運用を図っている。2014 年度の学部のシラバスでは、教育の質保証に対応すべく記載事項等の見直しなどを行い、内容の充実を図ったが、研究科のシラバスについては、2015 年度より学部に合わせることとしている（資料 4）。
また、シラバスの内容に対する組織的な検証体制を拡充させるために、段階的に組織的なシラバスチェック体制の整備を行うことを決定した（資料5、6）。2015 年度から組織的な検証が実施できるよう、専攻主任会議、工学部・工学研究科FD 委員会で検討を行っている。
なお、シラバス記載内容の履行については、秋学期に実施している「教育・研究指導改善アンケート」の回答結果を検証し改善に繋げている。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑦

シラバスの内容の充実を図っているか。

図っている/図っていない⑧

授業内容・方法とシラバスとの整合性は取れているか。

取れている/取れていない⑨

シラバスの内容に対する検証を組織的に行っているか。

行っている/行っていない

項目No

433

点検・評価項目

成績評価と単位認定は適切に行われているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
学則および履修規程の定めに基づき、成績評価および単位認定を適切に行っている（資料 7、8）。
成績評価方法・基準は、シラバスにより学生に明示している。また、単位の算定基準を定め、それに基づき授業科目の単位数を設定
し、履修要綱等に明示している。単位を取得するために必要な授業時間外の学修時間については、学修課題（予習・復習）として 2015
年度のシラバスのシラバスから明記する（学部のシラバスには明記されている）。

439

なお、原則、学期末に実施する試験等に合格することで単位を認定しているが、レポート提出や授業への積極的な参加等の複合的な方法による成績評価も行われている。2014 年度は試験の実施が 7％、レポート提出が 79％、それ以外が 14％であった。
博士前期課程では、学生が本研究科に入学する前に、他の大学院において履修した授業科目について修得した単位および科目等履修生として修得した単位について、神奈川県内の大学間における学術交流協定大学の大学院において修得した単位と合わせて、10単位を超えない範囲で課程修了に必要な単位として認定を行っている。ただし、特別聴講学生として修得した単位については、修了要件に算入できるのは 4 単位を上限としている。なお、単位の認定は、研究科委員会の審議を経て承認している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑩

成績評価方法・評価基準を明示しているか。

明示している/していない⑪

単位認定は単位制度に基づき適切に行われているか。

行われている/行われていない⑫

既修得単位認定は適切に行われているか。

行われている/行われていない

項目No

点検・評価項目434

教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。※ ここで評価する FD は「教育内容・方法の改善」に関する活動を指す。「教員の資質向上」に関する活動は、点検・評価項目 No.304 で評価する。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
工学部・工学研究科 FD 委員会において、「教育・研究指導改善アンケート」の実施および結果の検討、公開授業の開催などを行い、授業方法の改善を図っている。
2013 年秋学期に実施した「教育・研究指導改善アンケート」については、博士前期課程では在籍学生数90 名に対して回答者数48 名であり、博士後期課程では在籍学生数 20 名に対して回答者数 9 名であった（資料 9）。なお、アンケートは 5 段階（1：全くそう思わない、
2：あまりそう思わない、3：どちらともいえない、4：ややそう思う、5：強くそう思う）で評価し、結果は学生にフィードバックしている。
博士前期課程のアンケート結果については、8 つの設問に対して 4.0 以上の高い評価が得られており、学生の満足度は高いものと考えることができる。
「オフィスアワー等、大学院生活を送る上で教員に相談できる環境が整っている」の設問に対しての評価が最も高く、「研究を進めていく上で教員の指導が適切である」の設問がこれに続いている。これにより、研究指導は適切であり、向上しているものと考えることできる。自由回答の記述においても、研究指導に対する満足度の高さが見受けられた。
また、授業内容に関する設問に対しては高い評価となっており、授業改善が進められ、授業全般についてその効果を認めることができる。自由回答の記述においては、「社会連携」「大学間連携」「国際交流」に対する要望があった。これらに関しては、既に様々な取り組みを実施しているが、工学研究科としてさらに充実に向けた方策を講じていく必要がある。
さらに、研究環境に関する設問においても満足度の高さが見受けられるが、自由回答の記述において、図書や研究設備への要望があり、引き続き、整備および点検を継続していくことが必要である。
博士後期課程のアンケート結果については、4 つの設問に対して 4.0 以上の高い評価が得られているが、回答者数が 9 名とごく少人数であるため、評価は参考程度に留めておく必要がある。「研究を進めていく上で教員の指導が適切である」の設問に対しての評価が最も高く、「提示されたカリキュラムが適切である」「学位取得のための道筋が明確に示されている」「授業時間割がバランスよく配置されている」の設問がこれに続いている。
研究環境に関する設問では「研究設備（実験設備・パソコン等）が十分に整備されている」「自習スペース（机等）が十分に整備されている」の評価が若干低く、引き続き、整備および点検を継続していくことが必要である。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑬

授業の内容および方法の改善を図るための組織的研修・研究を実施しているか。

実施している/していない

3．点検・評価
点検・評価項目項目No

431

教育方法および学習指導は適切か。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
教育方法および学習指導は適切であると判断できますが、履修科目登録の上限設定がないので、指導教授による指導の下、適切な履修科目数になっているかどうか検証することが望まれます。

440

点検・評価項目

項目No

432

シラバスに基づいて授業が展開されているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

シラバスの内容に対する組織的な検証体制を拡充させるために、段階的に組織的なシラバスチェック体制の整備を行うことを決定し、2015 年度から組織的な検証が実施できるよう、専攻主任会議、段階的に組織的なシラバスチェックを行っていく。

工学部・工学研究科 FD 委員会で検討を行っている。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

学部のみ、教育の質保証に対応すべくシラバス記載事項等の見直しなどを行い、内容の充実を図った。

研究科のシラバスも学部に合わせる。

大学評価委員会による評価（所見）シラバスチェック体制の整備により、シラバスが一層充実することを期待します。

点検・評価項目項目No433

成績評価と単位認定は適切に行われているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）成績評価と単位認定は適切に行われていると判断できます。

項目No

点検・評価項目434

教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
定期的に FD 委員会において「教育・研究指導改善アンケート」を実施・分析し改善に努めている点を評価します。

4．根拠資料
資料 No

1
2
3

根拠資料の名称
工学部・大学院工学研究科「2014 年度履修要綱」 p.197～235
関東学院大学ホームページ「5.授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること」
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html#anchor-05
関東学院大学ホームページ「6.学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定基準に関すること」

441

http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html#anchor-06
4

2014 年度第 5 回大学院委員会議事録 審議事項 552014 年度第 3 回教学機構会議議事録 審議事項 362014 年度第 7 回大学院委員会議事録 審議事項 2

7関東学院大学大学院学則 第 9 条第 3、4 項、第 11 条、第 13 条第 2～4 項、第 14～18 条、第 20 条

8関東学院大学工学研究科履修規程 第 3、6 条

92013 年度秋学期実施「教育・研究指導改善アンケート報告書」

442

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

工学研究科

基準項目

4

教育内容・方法・成果

44

成果

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準

441

教育目標に沿った成果が上がっ
ているか。

①
②
③

442

学生の学修成果を測定するための

評価

評価

視点

項目

基準

B

評価指標を開発しているか。

B

学生の自己評価、卒業後の評価を行っているか。
学位授与基準、学位授与手続きは2014 年度
評価

B
B

A

B

適切か。
B
学位審査および修了認定の客観④
性・厳格性確保の方策を講じているBか。（研究科、法務研究科）
評価項目：点検・評価項目に対する評価
評価視点：評価の視点に対する評価

学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目項目No

441

教育目標に沿った成果が上がっているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
学生の学修成果を測定するための評価指標の開発はしていないが、大学院においては、専門分野の高度性から学位の取得が学修成果を測るひとつの指標でもあり、毎年適切な審査により学位取得者を輩出していることから、教育目標に沿った学修成果が上がっているといえる（点検・評価項目 No.442 参照）。なお、就職状況および研究成果の公表件数等を評価指標として用いることを検討している。
なお、学生の自己成長評価については行っていない。卒業後の評価（就職先評価や卒業生評価等）については、研究室および専攻
単位での把握に留まっており、研究科全体としての取りまとめには至っていない。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

学生の学修成果を測定するための評価指標を開発しているか。

開発している/していない②

学生の自己評価、卒業後の評価を行っているか。

行っている/行っていない

項目No

442

点検・評価項目

学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】「関東学院大学大学院学則」および「関東学院大学学位規則」、その他関連規程に則り、学位授与を適切に行っている（資料 1～7）。
学則および学位規則には、学位授与および修了の要件、大学院博士前期課程（修士）および後期課程（博士）における学位授与の申443

請、学位論文、審査基準に関連する事項が明確に定められている。また、「関東学院大学大学院研究科博士後期課程を経た者の学位
論文審査に関する取扱内規」および「関東学院大学大学院研究科博士後期課程を経ない者の学位論文審査に関する取扱内規」も定めている。工学研究科においては、「工学研究科修士論文内規」および「工学研究科博士学位論文審査に関する取扱内規」を定め、履修規程にも関連する事項について定めている。
なお、学位授与については、学則に基づき、研究科委員会および研究科委員長会議において、厳正かつ適切に査定（審議・承認）を行っている。
これらは、履修要綱等により学生に明示し、ホームページにおいても公表している（資料 8、9）。
なお、2013 年度に受審した大学基準協会による認証評価では、「学位論文審査基準が明文化されていないため、課程ごとに履修要綱等に明記し、あらかじめ学生に明示するよう、改善が望まれる」との提言を努力課題として受けたため、2015 年度中に整備する。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】③

学位授与基準、学位授与手続きは適切か。

適切である/適切でない④

学位審査および修了認定の客観性・厳格性確保の方策を講じているか。（研究科、法務研究科）

講じている/講じていない

3．点検・評価
点検・評価項目項目No

441

教育目標に沿った成果が上がっているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
学生の自己評価、卒業後の評価の検討を期待します。

点検・評価項目

項目No442

学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

学位論文審査基準が明文化されていない。

学位論文審査基準を明文化し、履修要綱に掲載する。

大学評価委員会による評価（所見）適切に行われていると判断できます。学位論文審査基準が確実に整備されることを期待します。

4．根拠資料資料 No

1

根拠資料の名称
関東学院大学大学院学則 第 11、22～25 条、第 49 条第 2 項第 2 号、第 50 条第 2 項第 2 号

2関東学院大学学位規則3関東学院大学大学院研究科博士後期課程を経た者の学位論文審査に関する取扱内規4

関東学院大学大学院研究科博士後期課程を経ない者の学位論文審査に関する取扱内規5

関東学院大学大学院工学研究科修士論文内規6

関東学院大学大学院工学研究科博士学位論文審査に関する取扱内規7

関東学院大学大学院工学研究科履修規程 第 7、12 条

8

工学部・大学院工学研究科「2014 年度履修要綱」p.205～206、210～212

9関東学院大学ホームページ「6.学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定基準に関すること」
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html#anchor-06

444

445

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

5

工学研究科

基準項目

学生の受け入れ

理念・目的等の連関概念図
建学の精神「キリスト教の精神」

校訓「人になれ 奉仕せよ」

大学全体

各学部・研究科

教育研究上の目的

教育研究上の目的

（大学学則
第1条）
（大学院学則第1条）（専門職大学院学則 第1条）

（大学学則
第4条第2項）（大学院学則第5条第2項）（専門職大学院学則 第4条第2項）

大学全体

各学部・研究科

教育理念
及び
教育方針と目標

教育理念
及び教育方針と目標（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）

大学全体

各学部・研究科

学位授与方針学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）（ディプロマ･ポリシー）

教育課程の編成･実施方針

教育課程の編成･実施方針（カリキュラム･ポリシー）（カリキュラム･ポリシー）

入学者受入方針

入学者受入方針（アドミッション･ポリシー）（アドミッション･ポリシー）

446

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準

①

②
501

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明示しているか。
③④
入学者受入方針（アドミッション・
502

ポリシー）に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
適切な定員を設定し、学生を受け

503

入れるとともに、在籍学生数を収
容定員に基づき適正に管理しているか。

求める学生像（入学者受入方針（アドミッション・ポリシー））を明示しているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と入学者受入方針（アドミッショ
ン・ポリシー）との整合性は取れているか。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に当該課程に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準を明示しているか。
障がいのある学生の受け入れ方針があるか。

2014 年度
評価

評価

評価

視点

項目

基準

A

C
C
B

A
C

C

⑤

学生募集方法、入学者選抜方法は適切か。

⑥

入学者選抜において透明性を確保するための措置は適切か。

A⑦

収容定員に対する在籍学生数比率
は適切か。

C

⑧

定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関して対応しているか。

B

A
A

C

学生募集および入学者選抜は、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基504

づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているAか。
※ 評価基準：基準項目に対する評価

評価項目：点検・評価項目に対する評価

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認項目No

点検・評価項目501

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】＜3 ポリシー（入学者受入方針（アドミッション・ポリシー））について＞

各研究科ホームページ、募集要項などの広報媒体で入学者受入方針を公開している（資料 1、2、3）。
2014 年度に大学のポリシーから再策定を行うこととした。大学院のポリシーは未策定であり、各方針の間での整合性は取れていない。
＜修得しておくべき知識等の内容・水準について＞工学研究科が求める基礎学力として大学で修得しておくべき内容について明示されていない。
＜障がいのある学生の受け入れについて＞
障がいのある学生の受け入れ方針は、大学全体の姿勢に準じて工学研究科も対応している。受験生からの事前の申し出には、原則として来校していただき、就学上の措置まで見据えて、出願する研究科・専攻と直接、事前相談に応じている。その上で、研究科・専攻の各入学試験において適切な措置をとり、障がいのある学生も公平に受け入れている。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】

447

①
②
③
④

求める学生像（入学者受入方針（アドミッション・ポリシー））を明示しているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）との整合性は取れているか。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に当該課程に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準を明示しているか。
障がいのある学生の受け入れ方針があるか。

明示している/していない
取れている/取れていない
明示している/していない方針がある/ない

項目No

点検・評価項目502

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】

学生募集および入学者選抜は、文部科学省の定める「大学入学者選抜実施要項」に則り、大学院入学者選抜規程を定めて実施している。大学院入学者選抜規程により大学入試委員会を設置し、各学部および研究科の入学試験に関わる基本事項を審議している。大学入試委員会では入学者選抜方法、入試日程、入試実施体制、入試査定原案（入試区分毎の合格者数）などを審議する。（資料 4、5）入学者選抜方法においては、各専攻の専攻会議により作成審議された合格者選考案をもとに、大学院工学研究科委員長および各専攻の専攻主任からなる専攻主任会議において審議し、さらに研究科委員会の議を経て承認する。
受験資格、選抜方法についても、入試区分ごとに詳細に定義し、入試広報やホームページで公開している。
入学試験区分ごとの募集要項を公開するとともに、受験生に対して前年度の試験問題を公開して示すことで、入学者選抜における透明性を確保している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑤

学生募集方法、入学者選抜方法は適切か。

適切である/適切でない⑥

入学者選抜において透明性を確保するための措置は適切か。

適切である/適切でない

項目No点検・評価項目503

適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
2014 年度における定員充足率（収容定員に対する在籍学生数比率）は博士前期課程 0.79（収容定員 92 名：在籍学生数 73 名）、
博士後期課程 0.00（収容定員 54 名：在籍学生数 26 名）であり、適正の範囲を下回っている。
入学定員に対する入学者数比率の過去 5 年間の平均も博士前期課程 1.02 で適正な範囲であるが、博士後期課程 0.31 であり、適切な範囲を下回っている。
今後、一層の努力と工夫によって入学者を増やす必要がある。
博士前期課程については、社会人入学者や学内推薦入学者が多く、教育課程の編成・実施方針や学位授与方針に則った教育内容の充実をはかりつつ、研究科ホームページ等による広報に努める。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑦

収容定員に対する在籍学生数比率は適切か。

適切である/適切でない⑧

定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関して対応しているか。

対応している/していない

項目No

点検・評価項目504

学生募集および入学者選抜は、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】

大学入試委員会において、当年度の学生募集および入学者選抜結果について検証し、次年度の学生募集戦略および入学者選抜方法、入試区分毎の募集人数を検討している。
研究科では研究科委員会をはじめ各委員会組織で学生募集および入学者選抜の適切性を検証している。
工学研究科では、研究科委員会において、募集および実施結果を承認するとともに、検証を行っている。
研究科委員会において、入試査定の中で、専攻ごとに合格基準と収容定員について検証している。

448

【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】
検証を行っている/行っていない-

3．点検・評価
項目No

点検・評価項目501

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
大学院全体のアドミッション・ポリシーとの整合性の検討に期待します。

項目No

点検・評価項目502

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
学生募集方法、入学者選抜方法は適切に行われていると判断できます。

項目No

点検・評価項目503

適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

3 ポリシーの点検整備

3 ポリシーの再策定

学部入学時から大学院についての紹介を行い、定期的に大学院進学に対する利点を説明する機会を増やす。また、各媒体などを学生の適正な受け入れ

利用して広報活動を盛んに行う。

大学評価委員会による評価（所見）
研究科の紹介や進学の利点を周知する広報活動による定員充足率の向上に期待します。

項目No

点検・評価項目504

学生募集および入学者選抜は、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項

449

内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）学生募集、入学者選抜について定期的に検証が行われています。

4．根拠資料資料 No1
2

根拠資料の名称
大学及び学部・研究科の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針（http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/content/files/about/disclosure/disclosure_1-3.pdf）「関東学院大学 大学院 －工学研究科－」（http://grad.kanto-gakuin.ac.jp/modules/kougaku19/）

3

2014 年度 大学院学生募集要項

4

関東学院大学院入学者選抜規程

5

関東学院大学入試委員会規程450

法務研究科（法科大学院）
第1章
第3章
第4章
1
2
3
4

理念・目的
教員・教員組織
教育内容・方法・成果
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
教育課程・教育内容
教育方法
成果

451

452

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

1

法務研究科

基準項目
理念・目的

理念・目的等の連関概念図
建学の精神「キリスト教の精神」

校訓「人になれ 奉仕せよ」

大学全体

各学部・研究科

教育研究上の目的

教育研究上の目的

（大学学則
第1条）
（大学院学則第1条）（専門職大学院学則 第1条）

（大学学則
第4条第2項）（大学院学則第5条第2項）（専門職大学院学則 第4条第2項）

大学全体

各学部・研究科

教育理念
及び
教育方針と目標

教育理念
及び教育方針と目標（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）

大学全体

各学部・研究科

学位授与方針学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）（ディプロマ･ポリシー）

教育課程の編成･実施方針

教育課程の編成･実施方針（カリキュラム･ポリシー）（カリキュラム･ポリシー）

入学者受入方針

入学者受入方針（アドミッション･ポリシー）（アドミッション･ポリシー）

453

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準
①

101

大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。

②

102

103

評価

評価

視点

項目

基準

A

理念・目的を明確にしているか。
理念・目的間の整合性は取れているか。

A

実績や資源からみて理念・目的は
適切か。

A

④

理念・目的の個性化

B

大学構成員（学生・教職員）に対すBる周知方法とその有効性

A

A

⑥

社会への公表方法A⑦

明示媒体による違いはないか。

A

大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

評価

③

⑤
大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（学生・教職員）に周知され、社会に公表されているか。

2014 年度

評価項目：点検・評価項目に対する評価A

B

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目

項目No

101

大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
法務研究科（法科大学院）は、建学の精神と校訓（基準 No.1 大学全体シート参照）に基づき、「教育研究上の目的」を学則に、「教育理念（教育理念及び教育方針と目標）」を『大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標』に定めている（資料１､2）。
2013 年度の司法試験では 2 名の合格者を輩出しており、これまでに計 37 名の合格実績を挙げていることから、実績からみて理念・目的は適切である。
また、「３．教員・教員組織」及び「７．教育研究等環境」で述べるとおり、人的・物的条件からみても研究教育の理念及び目的の達成は可能である。
本学がキリスト教に基づく人格の陶冶を旨とすることから、教育研究上の目的に豊かな人間性及び高い職業倫理観の涵養を挙げている。また、国際都市であり多くの産業を有する大都市である横浜市に立地していることから、特に企業法務及び政策法務等の領域における社会への貢献を挙げている。研究科の特徴を理念・目的に明確に示している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

理念・目的を明確にしているか。

明確にしている/していない②

理念・目的間の整合性は取れているか。

取れている/取れていない③

実績や資源からみて理念・目的は適切か。

適切である/適切でない④

理念・目的の個性化

454

項目No

点検・評価項目

102

大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（学生・教職員）に周知され、社会に公表されているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
理念・目的はホームページ上で公表し、大学構成員のみならず社会にも広く周知している（資料 3）。『大学及び学部・研究科の教育
理念及び教育方針と目標』（「教育理念及び教育方針と目標」）については、『履修要綱・シラバス』にも掲載し、大学構成員への周知を図っている（資料 4）。また、教員に対しては、教授会で確認することにより周知を図っている。学生及び進学希望者に対しては、入試説明会やオリエンテーションなどの機会に直接説明している。
理念・目的について、設置の趣旨（設置申請書類）、ホームページ、ガイドブック、『履修要綱・シラバス』において整合性が取れている（資料 4、5、6）。
今後は、周知方法の有効性について検証していく必要がある。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑤

大学構成員（学生・教職員）に対する周知方法とその有効性周知している/していない⑥

社会への公表方法

公表している/していない⑦

明示媒体による違いはないか。

違いはない/違いがある

点検・評価項目

項目No

103

大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
法務研究科自己点検・評価委員会の規程に基づき、理念・目的の適切性を定期的に検証している（資料 7）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】
検証を行っている/行っていない-

3．点検・評価
点検・評価項目

項目No

101

大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

これまでの合格実績および人的・物的条件からみて、研究教育の今後もこれまでと同様に、研究教育の理念・目的の適切性確保に

理念・目的の適切性は確保されている。

努めることとする。
2015 年度以降に 改善すべき 事項

内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）キリスト教に基づく人格の陶冶を旨として豊かな人間性と高い職業倫理の涵養を揚げて理念・目的は適切に設定されており、その結果司法試験ではこれまでに計 37 名の合格実績を挙げていることを評価します。

項目No

点検・評価項目

102

大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（学生・教職員）に周知され、社会に公表されているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項455

内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）
理念・目的の周知方法の有効性を検証する方法について検討す理念・目的の周知方法の有効性については検証していない。

る。

大学評価委員会による評価（所見）理念・目的はホームページ上で公表し、大学構成員のみならず社会にも広く周知していることを評価します。今後は理念・目的の有効性が検証されることを期待します。

点検・評価項目

項目No

103

大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
法務研究科自己点検・評価委員会の規程に基づき、理念・目的の適切性を定期的に検証している点を評価します。

4．根拠資料
資料 No

1
2
3
4
5

根拠資料の名称
関東学院大学専門職大学院学則 第 4 条第 2 項
関東学院大学ホームページ「大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標」（http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/content/files/about/disclosure/disclosure_1-4.pdf）
関東学院大学ホームページ「1.大学の教育研究上の目的に関すること」（http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html#anchor-01）
2014 年度履修要綱・シラバス （専門職大学院法務研究科実務法学専攻）
関東学院大学ホームページ「研究科紹介」（http://grad.kanto-gakuin.ac.jp/modules/houmu32/index.php?id=4）

6

関東学院大学法科大学院 Law School Guide

7

関東学院大学専門職大学院法務研究科自己点検・評価委員会規程456

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

3

法務研究科

基準項目
教員・教員組織

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準
①

教員に求める能力・資質等を明確2014 年度
評価

評価

評価

視点

項目

基準

A

にしているか。

大学として求める教員像および教301

員組織の編制方針を明確に定め

②

ているか。
③

④

応しい教員組織を整備している

教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在を明確にしているか。
編制方針に沿った教員組織を整備Aしているか。
専任教員の年齢構成等は適切か。

B⑥

授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みを整備しているか。

A⑦

研究科担当教員の資格を明確にしているか。（研究科、法務研究科）⑧

研究科担当教員を適正配置しているか。（研究科、法務研究科）

か。

A

A

⑤
学部・研究科等の教育課程に相302

A

教員構成を明確にしているか。

B

B
B

A
A

教員の募集・採用・昇格等に関する303

教員の募集・採用・昇格は適切に

⑨

⑩

304

方策を講じているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

A
A

るか。

行われているか。

教員の資質の向上を図るための規程および手続きを明確にしてい⑪⑫

規程等に従った適切な教員人事を行っているか。
教員の教育研究活動等の評価を実施しているか。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の実施状況と有効性

評価項目：点検・評価項目に対する評価

A
B
B
A

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目

項目No

301

大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
法務研究科（法科大学院）は、教員に求める能力・資質を、専門職大学院設置基準 5 条 1 項、同条 3 項に基づいて関東学院大学専門職大学院学則 1 条、同 4 条 2 項に定めている（資料 1、2）。大学全体の規程・基準・方針に基づいて定めた、求める教員像に沿って教員を選考している。研究科の教員の採用や任用において求める能力・資質を、関東学院大学専門職大学院法務研究科教員選考基準及457

び関東学院大学法科大学院実務講師に関する規程を選考基準として定めて選考している（資料 3、4）。
学生の収容定員 75 名に対して 14 名の専任教員（学生 6 名につき 1 名）を置き、最低必要専任教員数である 12 名（学生 15 名につき専任教員 1 名）を遵守している。専任教員 14 名の内訳は、研究者教員 9 名、実務家教員 5 名（うち、みなし専任教員 4 名）であり、法令上必要とされる実務家教員数 3 名を上回っている（資料 5）。
専任教員 14 名の内訳は、教授 13 名、准教授 1 名であり、専任教員の半数以上を教授であるべきとする法令上の基準も遵守している（資料 5）。専任教員のうち 1 名は、専門職大学院設置基準附則第 2 項により法学部の専任教員を兼務（兼担）しているが、学部との兼担
は、法令に従って、2013 年度をもって解消されている。
専任教員の年齢構成は、専任教員 14 名のうち、61～70 歳 4 名（28.6％）、51～60 歳 6 名（42.8％）、41～50 歳 4 名（28.6％）である。
専任教員の男女構成は、女性教員が 1 名（7.1％）である。外国人教員 0 名である（資料 5）。
教員構成は、専任教員14 名、兼担教員9 名、非常勤講師22 名である。なお、専任教員数は、法令を遵守しており、専任・兼任教員の割合は適切である。任期制等の条件付き教員（助教、客員教授）は、採用していない（資料 5）。
教員の組織的連携体制については、教務委員会及び教授会で議論し、この点も含め教育研究については教授会が責任を負う（資料
6、7）【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

教員に求める能力・資質等を明確にしているか。

明確にしている/していない②

教員構成を明確にしているか。

明確にしている/していない③

教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在を明確にしているか。

明確にしている/していない

点検・評価項目

項目No

302

学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
法務研究科（法科大学院）の教員構成は、法令を遵守し設置基準上必要となる教員数を満たす教員を配置している（資料 1）。
専門分野に関する高度の教育上の指導能力が求められているため、年齢構成その他教員構成に偏りが生じている。
採用及び昇任に関する規程を整備し、採用・昇任の際には、その適合性を適切に判断している（資料 3）。また、各講義の科目教材及び試験を毎年提出させ、授業参観を行い、研究活動の報告制度を設けている。
専任の研究者教員 9 名は、本法科大学院着任以前に 5 年以上大学において法律科目を担当するほか研究活動に従事していた者であり、実務家教員 5 名は、本法科大学院着任以前に 5 年以上の実務経験を有する横浜弁護士会所属の弁護士であり、それぞれ専任教員として能力を有するものである（資料 5）。以上は、法令に準拠している（資料 1）。
本法科大学院は、大学基準協会による 2013（平成 25）年度「法科大学院認証評価」において、商法分野を担当する専任教員（研究者）、刑事訴訟法分野を担当する専任教員（研究者）及び行政法分野を担当する専任教員（研究者）の専門分野に関する高度な指導能力の具備に関して勧告を受けた。勧告を受けた各教員の各分野における高度な指導能力は、各自が論文を発表することにより示されたため、指摘された問題は改善されたと考えられる（資料 8、9）。
研究者教員 9 名は、憲法（1 名）、行政法（1 名）、民法（3 名）、商法（1 名）、民事訴訟法（1 名）、刑法（1 名）、刑事訴訟法（1 名）の分野を担当しており、法律基本科目の各科目に 1 名ずつという入学定員 100 名以下の法科大学院に適用される基準を遵守している（資料3）。
主要な法律実務基礎科目については、実務家教員 5 名（全員、5 年以上の実務経験を有する横浜弁護士会所属の弁護士）が、「法曹倫理 1・2」、「民事訴訟実務の基礎」、「刑事訴訟実務の基礎」、「民事裁判実務」、「刑事裁判実務」、「企業裁判実務」、「模擬裁判（民事）」、「模擬裁判（刑事）」、「法文書作成」、「リーガルクリニック」を担当し、責任を持って教育に当たっている。
研究者教員9名のうち3名が、法律基本科目のほかに展開・先端科目（「現代損害賠償論」、「倒産法」、「少年法」）を担当し、実務家教員 5 名のうち 3 名が、法律実務基礎科目のほか展開・先端科目（「企業法務」、「実務家族法」）を担当している。
「法情報学」（基礎法学・隣接科目）は、複数の専任教員が共同で担当している。
本法科大学院では、できる限り、専任教員も、基礎法学・隣接科目、展開・発展科目を担当するよう努めている。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】④

編制方針に沿った教員組織を整備しているか。

整備している/していない⑤

専任教員の年齢構成等は適切か。

適切である/適切でない⑥

授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みを整備しているか。

整備している/していない⑦

研究科担当教員の資格を明確にしているか。（研究科、法務研究科）

明確にしている/していない⑧

研究科担当教員を適正配置しているか。（研究科、法務研究科）

適正配置している/していない

458

点検・評価項目

項目No

303

教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
教員の募集・採用・昇格は、関東学院大学専門職大学院法務研究科人事委員会規程、関東学院大学専門職大学院法務研究科教員選考規程を定めて行っている（資料 10、11）。
採用・昇格の条件については、関東学院大学専門職大学院法務研究科教員選考基準で定め、その取り扱いを関東学院大学専門職
大学院法務研究科教員選考基準に定める審査基準の取扱いで定めて運用している（資料3、12）。実務家講師の採用については、関東
学院大学法科大学院実務講師に関する規程に定めて運用している（資料 4）。
教員の募集・任免・昇格に関する規程に則った適切な運用については、本法科大学院内に人事委員会を設置し、採用（大学教員採用人事規程に基づき原則として公募）及び昇任人事について慎重な議論を尽くすとともに、さらに教授会で審議し、人事に関する判断の公正及び教員組織の適正が確保されるようにしている（資料 1）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑨

教員の募集・採用・昇格等に関する規程および手続きを明確にしているか。

明確にしている/していない⑩

規程等に従った適切な教員人事を行っているか。

行っている/行っていない

点検・評価項目

項目No

304

教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
※ ここで評価する FD は「教員の資質向上」に関する活動を指す。「教育内容・方法の改善」に関する活動は、点検・評価項目 No.411 で評価する。

2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
2013年度より、専任教員の自己点検・評価を開始した。2014年度についても全専任教員に教員の教育研究活動について自己点検評
価シートの提出を求めている。
ＦＤ活動として、授業改善アンケート、教員相互の授業参観、教員研修会を実施して改善をはかっている。また、その結果を FD 委員
会及び教授会で議論し、その有効性を検証している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑪

教員の教育研究活動等の評価を実施しているか。

実施している/していない⑫

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の実施状況と有効性

実施している/していない

3．点検・評価
点検・評価項目

項目No

301

大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）規程や研究科委員会等の審議を通して明確に定められていることを評価します。

点検・評価項目

項目No

302

学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

459

2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
教育課程に相応しい教員組織を整備していることを評価します。また教員の科目適合性等の審査が教授会等の審議により行われていることを評価します。

点検・評価項目

項目No

303

教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）規程に基づき、教授会等の審議を経て行われていることを評価します。

点検・評価項目

項目No

304

教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

授業改善アンケート、教員相互の授業参観、教員研修会

左記の取組を引き続き実施していく2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
教員の自己点検・評価や授業改善アンケート・教員相互の授業参観・教員研修会の実施により行われており、さらに、これらの検討がFD 委員会および教授会において行われていることを評価します。

4．根拠資料資料 No

1

根拠資料の名称
専門職大学院設置基準（平成 15 年文部科学省告示第 53 号）

2

関東学院大学専門職大学院学則3

関東学院大学専門職大学院法務研究科教員選考基準

4

関東学院大学法科大学院実務講師に関する規程

5

法科大学院基礎データ

6

関東学院大学専門職大学院教授会規程7関東学院大学専門職大学院教務委員会規程

8「関東学院法学」第 23 巻第 4 号

9「関東学院法学」第 24 巻第 1 号

10関東学院大学専門職大学院法務研究科人事委員会規程

11

関東学院大学専門職大学院法務研究科教員選考規程12

関東学院大学専門職大学院法務研究科教員選考基準に定める審査基準の取扱い

4602014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

法務研究科

基準項目

4

教育内容・方法・成果

41

教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

理念・目的等の連関概念図
建学の精神「キリスト教の精神」

校訓「人になれ 奉仕せよ」

大学全体

各学部・研究科

教育研究上の目的

教育研究上の目的

（大学学則
第1条）
（大学院学則第1条）（専門職大学院学則 第1条）

（大学学則
第4条第2項）（大学院学則第5条第2項）（専門職大学院学則 第4条第2項）

大学全体

各学部・研究科

教育理念
及び
教育方針と目標

教育理念
及び教育方針と目標（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）（大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標）

大学全体

各学部・研究科

学位授与方針学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）（ディプロマ･ポリシー）

教育課程の編成･実施方針

教育課程の編成･実施方針（カリキュラム･ポリシー）（カリキュラム･ポリシー）

入学者受入方針

入学者受入方針（アドミッション･ポリシー）（アドミッション･ポリシー）

461

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準

教育目標に基づき学位授与方針
411

413

基準

A

⑥

⑦

ロマ・ポリシー）および教育課程

項目

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。

教育目標に基づき教育課程の編

教育目標、学位授与方針（ディプ

視点

②

⑤

ー）を明示しているか。

評価

A

③

成・実施方針（カリキュラム・ポリシ

評価

教育目標を明示しているか。

④

412

評価

①

（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。

2014 年度⑧

教育目標と学位授与方針（ディプロ
マ・ポリシー）との整合性は取れているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に修得すべき学修成果を明示しているか。
教育課程の編成・実施方針（カリキAAュラム・ポリシー）を明示しているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）との整合性は取れているか。
科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示をしているか。
大学構成員（学生・教職員）に対する周知方法とその有効性

A

A

B

A

A

A
A

の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が、大学構成員（学生・教職員）に周知され社会に公表さ

A

A
⑨

A

社会への公表方法

れているか。
414

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性について定期的に検証を行っているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

評価項目：点検・評価項目に対する評価

A

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目項目No

411

教育目標に基づき学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】＜教育目標の明示について＞「教育方針と目標」（教育目標）を明確に示している（資料 1）。
＜3 ポリシー（学位授与方針（ディプロマ・ポリシー））の明示について＞
教育目標に基づき、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）の 3 つのポリシー（以下「3 ポリシー」という。）を策定している（資料 2）。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）には、学生が修得すべき能力として、①法の解釈・運用能力、②法曹としての紛争解決能力、③法曹としての倫理観、を明示している。
現在、大学院全体版に即した研究科の 3 ポリシーの再策定を行っている（資料 3）。

462

＜学位授与の要件（修了の要件）の明示について＞
学位授与の要件（修了の要件）について、学則および履修規程に定め、明確に示している（資料 4、5）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

教育目標を明示しているか。

明示している/していない②

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。

明示している/していない③

教育目標と学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）との整合性は取れているか。

取れている/取れていない④

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に修得すべき学修成果を明示しているか。

明示している/していない

点検・評価項目項目No

412

教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】＜3 ポリシー（教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー））の明示について＞
教育目標に基づき、3 ポリシーを策定している（資料 2）。
法曹は、高度に専門的な職業であり、広く正確な基礎知識の上に応用的な実践力を身につけなければならない。法曹という職業の特質に照らし、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の基礎から応用という基本方針において、教育目標（教育方針と目標）
および学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を取っている。
＜科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示について＞
授業科目の区分、必修・選択の別、単位数等について、学則に基づき授業科目配当表等を作成し、明確に示している（資料 6、7）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑤⑥⑦

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明示しているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）との整合性は取れているか。

明示している/していない
取れている/取れていない
明示している/していない

科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示をしているか。

項目No

点検・評価項目413

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
が、大学構成員（学生・教職員）に周知され社会に公表されているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、学位授与の要件（卒業・修了の要件）、授業科目の区分、必修・選択の別、単位数等について、ホームページに掲載し、学生・教職員への周知および社会への公表を行っている（資料 8）。また、教育目標は履修要綱にも掲載している（資料 9）。再策定を行っている 3 ポリシーについては、ホームページを更新し、履修要綱に掲載する予定である。
特に学生に対しては、履修要綱やシラバスを通じて学生に明示するだけでなく、新入生オリエンテーション、学修支援システム（Olive
Class）、授業初回ガイダンス等でも説明し、周知徹底を図っている。
また、教職員に対しては、年度毎に実施している自己点検・評価において、教育目標（教育方針と目標）、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の再確認および妥当性について審議し、その結果を「自己点検・評
価報告書」としてホームページに公表することで十分に周知されている。
今後は、周知方法の有効性について検証していく必要がある。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑧

大学構成員（学生・教職員）に対する周知方法とその有効性周知している/していない⑨

社会への公表方法

公表している/していない

463

項目No

点検・評価項目414

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性について定期的に検証を行っているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
法務研究科（法科大学院）は、年度毎に実施している自己点検・評価において、個別の問題点の他、教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の内容的な妥当性とともに、法科大学院の設置趣旨や大学の基本方針との整合性について検証を行っている。2013 年度には、2013 年 6 月 26 日の教授会において、これらが適切であり、維持すべ
きことを確認している（資料 10）。現在、大学院全体版に即した研究科の 3 ポリシーの再策定を行っている（資料 3）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】
検証を行っている/行っていない-

3．点検・評価
点検・評価項目項目No

411

教育目標に基づき学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

全学方針に基づき 3 ポリシーの再策定作業を行っている。（全学的な合意形成）

再策定した 3 ポリシーを明示する。

2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）教育目標に基づき学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示していると判断できます。
3 ポリシーの再策定については、全体版に基づき策定されることを期待します。また、教育目標と整合性が高まり、修得すべき学修成
果がより明確に示された学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が策定されることを期待します。

点検・評価項目項目No

412

教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明示しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明示していると判断できます。
3 ポリシーの再策定については、教育目標および学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性が高まることにより明確な方針が策定されることを期待します。

項目No

点検・評価項目413

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
が、大学構成員（学生・教職員）に周知され社会に公表されているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項464

内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）
再策定を行っている3ポリシーについて、ホームページを更新し、3 ポリシーが履修要綱に掲載されていない。

履修要綱に掲載する。

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の周知方法の有効性に周知方法の有効性について検証する。

ついて検証する必要がある。

大学評価委員会による評価（所見）3 ポリシーを履修要項にも掲載して周知することを期待します。また、周知方法の有効性について検証することを期待します。

項目No

点検・評価項目414

教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性について定期的に検証を行っているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性について定期的に検証を行っていると判断できます。

4．根拠資料資料 No

1

根拠資料の名称
大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標 ｐ.18

2

学部・研究科の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針 p.60

32014 年度第 2 回大学院委員会議事録 報告事項 24

関東学院大学専門職大学院学則 第 4 章

5

関東学院大学専門職大学院法務研究科履修規程

6

関東学院大学専門職大学院学則 第 8 条第 2 項（別表第 1）

7

専門職大学院 法務研究科実務法学専攻「2014 年度履修要綱・シラバス」 p.23～35
関東学院大学ホームページ「関東学院大学の情報」（1.大学の教育研究上の目的に関すること、5.授業科目、授業の方法及び

8

内容並びに年間の授業計画に関すること、6.学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定基準に関すること）
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html

9

専門職大学院 法務研究科実務法学専攻「2014 年度履修要綱・シラバス」 p.2

10

第 129 回関東学院大学専門職大学院法務研究科教授会議事録 審議事項 6465

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

法務研究科

基準項目

4

教育内容・方法・成果

42

教育課程・教育内容

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目

項目No

評価の視点

2013 年度
評価基準①
教育課程の編成・実施方針（カリ421

キュラム・ポリシー）に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。

順次性のある授業科目が体系的に配置されているか。

③

専門教育・教養科目の位置づけが適切になされているか。（学部）④コースワークとリサーチワークのバ
ランスが取れているか。（研究科）

422

初年次教育・高大接続に配慮した教育内容となっているか。（学部）⑦

専門分野の高度化に対応した教育内容を提供しているか。（研究科）

しているか。

評価

視点

項目

基準

A
A

A

A

の提供をしているか。（学部）⑥

キュラム・ポリシー）に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供

学士課程教育に相応しい教育内容

評価

A

か。

②

⑤
教育課程の編成・実施方針（カリ

必要な授業科目が開設されている2014 年度
評価

A

理論と実務との架橋を図る教育内容の提供をしているか。(法務研究A科）
評価項目：点検・評価項目に対する評価
評価視点：評価の視点に対する評価⑧※ 評価基準：基準項目に対する評価

2．現状の確認項目No

点検・評価項目421

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
学則に基づき、法律基本科目（公法系科目、民事系科目および刑事系科目）、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目により授業科目を構成し、体系的に教育課程を編成している。そして、学則および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、必要な授業科目を開設し、学生が法理論に関する基礎的事項から応用的・実務的問題までを無理なく段階的に修得できるように授業科目を配置している（資料1～3）。各教育課程については、履修規程および履修要綱に明示している（資料4、5）。なお、既修者認定された学生は、法学未修者コース 2 年次に編入し、2 年次配当科目から履修していく。
法律基本科目は、法に関する基本的知識を身につけることを目的として開設している。
1 年次には、憲法、民法、刑法に関する講義科目と基礎演習科目を開設している。「憲法（人権）」「憲法（統治）」「民法総則・物権総論」「民法契約・不法行為法」「民法債権・担保法」「民法家族法」「刑法総論」「刑法各論」という講義科目を配置し、基礎学力を身につけ、基礎演習科目において、さらに理解を深める。
2 年次には、1 年次に身につけた基礎知識を前提として、行政法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法に関する科目を開設している。「行政法総論」「行政救済法」「会社法 1」「会社法 2」「民事訴訟法」「刑事訴訟法（捜査）」「刑事訴訟法（公判）」という講義科目を配置してい466

る。さらに、これらに 1 年次で履修した憲法、民法、刑法を加えた基本 7 分野について、演習科目を開設している。
3 年次には、憲法・行政法、民法・民事訴訟法、刑法・刑事訴訟法などの複数の法領域にまたがる実践的・複合的な問題に関する理論と、解決の技法を修得することを目的に「公法総合」「民事法総合」「刑事法総合」を総合科目として開設している。さらに、「企業法務」に精通した法曹を養成するため、「民事法総合」とは別に、「商事法総合」を開設し、会社法に関する理論と実務上の諸問題について修得できるようにしている。また、秋学期には、法律基本科目の仕上げとして、総合演習科目を開設している。総合演習科目では、学生自身
が、自らの知識、思考方法、分析能力について自覚できるようにするため、レポートや授業内起案を重視している。総合演習科目についても、「民事法総合演習」とは別に、「商事法総合演習」を開設している。
なお、法律基本科目は、修了要件として 64 単位（必修科目 58 単位）以上の修得を求めており、29 科目 73 単位の授業科目を開設している。
法律実務基礎科目は、法律基本科目で学んだ知識と思考方法を前提にして、法的な事件を実務的に扱うための基礎を学ぶことを目的として、2 年次以降に開設している。
2 年次秋学期には、法曹としての責任感と倫理観を養う必修科目として「法曹倫理 1」を開設している。また、事実認定の手法や要件事実論等とともに実務の理解を深めるための科目として「民事裁判実務」および「刑事裁判実務」を開設している。
3 年次には、事件解決に不可欠な事実の認定や証拠法について学修する「民事訴訟実務の基礎」および「刑事訴訟実務の基礎」を開設している。また、裁判の進行手続を具体的な形で学ぶ「模擬裁判（民事）」および「模擬裁判（刑事）」を開設している。さらに、事件処理に必要な書類の作成について学修する「法文書作成」を開設している。他にも、横浜弁護士会の協力の下、法律事務所において実際の事件に触れながら実務を学ぶ「エクスターンシップ」や、個別の事件において実務家教員の指導により依頼者との面談を通して、事案を把握・整理し、基礎的実務対応能力を涵養する「リーガルクリニック」や、キリスト教精神に基づいた本学の校訓「人になれ 奉仕せよ」
を達成するために「法曹倫理 2」を選択科目として開設している。
なお、法律実務基礎科目は、修了要件として 12 単位（必修科目 6 単位）以上の修得を求めており、13 科目 25 単位の授業科目を開設している。
基礎法学・隣接科目は、学生がその興味に従い、随時、履修できるようにするため、1 年次から配当している。
基礎法学科目においては、実定法を主たる内容としない法律科目であり、「法情報学」「裁判法」「法制史」「法思想」「比較法文化」を開設している。
隣接科目においては、法律を直接の講義対象とするものではなく、現代社会がどのような問題を抱え、企業または行政が、どのように運営されているかを学ぶ科目であり、「行政過程論」「企業経営論」「企業会計制度論」「M&A 実務論」「国際関係論」を開設している。「企業会計制度論」「企業経営論」「M&A 実務論」については、企業法務に精通した法曹養成を意識し、法と企業活動の実務的連関を理解するために開設している。また、「行政過程論」については、市民参加・市民活動を支える法曹養成を意識し、法と行政との関わりについて理解するために開設している。
なお、基礎法学・隣接科目は、修了要件として 6 単位以上の修得を求めており、10 科目 20 単位の授業科目を開設している。
展開・先端科目は、法律基本科目、法律実務基礎科目で学んだ内容をさらに充実させるための科目として、「現代損害賠償論」「労働法」「税法」「倒産法」「環境法」「知的財産法」「少年法」「経済法」「国際法」「国際私法」などの授業科目を開設し、2 年次以降に配置している。また、「実務家族法」および「特許法の実務」のように、理論科目に対応する実践的な観点から法の具体的な運用を学ぶことができる科目も開設している。これらの科目では、法知識を批判的に検討し、発展させていく創造的な思考力と事実に即した具体的な問題解
決に必要な法的分析能力を身につける。さらに、「税法」「労働法」「倒産法」については、理論的な理解を深化させるために、特別演習科目を置いている。他にも、秋学期には、法曹資格の獲得とともに、法学研究科博士課程への進学を希望する学生に対して、学術論文の作成について研究者教員が指導する「リサーチペーパー」を開設している。
なお、展開・先端科目は、修了要件として 12 単位以上の修得を求めており、23 科目 46 単位の授業科目を開設している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

必要な授業科目が開設されているか。

開設されている/されていない②

順次性のある授業科目が体系的に配置されているか。

配置されている/されていない

項目No

点検・評価項目422

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
多数の法律基本科目において法理論の教育を行い、2 年次秋学期から法律実務基礎科目により、法理論教育と法実務教育の架橋を図り、実務的な素養を身につけさせている。
2年次秋学期に、「民事裁判実務」および「刑事裁判実務」により、それまで法理論を中心に学んできた学生に、実体法・手続法の知識を前提に、裁判において、どのように法律を適用していくかを学修させる。ただし、「刑事裁判実務」では、学生が、「刑事訴訟法（公判）」の履修を終えていないため、刑事訴訟法の法律知識に関する補足的な説明を増やし、刑事裁判における刑事訴訟法の適用方法について理解できるよう配慮している。
3 年次には、必修科目の「民事訴訟実務の基礎」および「刑事訴訟実務の基礎」により、専任教員（実務家教員）として学外から招聘した実務家（裁判官等）の協力を得て、訴訟実務を意識した教育を行っている。
これらの科目では、法律実務家にとって必須である文書作成を重視し、文書起案と添削・講評を重視しており、3年次春学期には、「法文書作成」により、法律文書の作成能力そのものの涵養を目的とした教育を行っている。
また、法律基本科目である 3 年次春学期の「民事法総合」「商事法総合」「刑事法総合」と、3 年次秋学期の「民事法総合演習」「商事法467

総合演習」については、研究者教員と実務家教員が共同して担当し、教育内容、指導方法、教材作成、成績評価について緊密な連携を図ることにより、法理論教育と法実務教育の架橋について配慮している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑧

理論と実務との架橋を図る教育内容の提供をしているか。(法務研究科）

提供している/していない

3．点検・評価
項目No

点検・評価項目421

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成していると判断できます。

項目No

点検・評価項目422

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

法律基本科目である 3 年次春学期の「民事法総合」「商事法総合」「刑事法総合」と、3 年次秋学期の「民事法総合演習」「商事法総合演習」については、研究者教員と実務家教員が共同して担当し、教育内容、指導方法、教材作成、成績評価について緊密な連携を図ることにより、法理論教育と法実務教育の架橋について配慮し次年度においても、法理論教育と法実務教育の架橋について引き続き配慮するとともに、「民事法総合演習」では、授業の共同実施を展望した方策を検討する。

ている。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供していると判断できます。
研究者教員と実務家教員が共同して担当することにより、学生への法理論教育と法実務教育の架橋を図る教育内容を提供していることを評価します。

4．根拠資料資料 No

根拠資料の名称1

関東学院大学専門職大学院学則 第 8 条

2関東学院大学専門職大学院学則 別表第 1

3

学部・研究科の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針 ｐ.60～61

4

関東学院大学専門職大学院法務研究科履修規程5

専門職大学院法務研究科実務法学専攻「2014 年度履修要綱・シラバス」

468

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

法務研究科

基準項目

4

教育内容・方法・成果

43

教育方法

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目項目No2013 年度

評価の視点

評価基準

2014 年度
評価

評価

評価

視点

項目

基準

教育目標の達成に向けた授業形態①

A（講義・演習・実験等）を採用してい
るか。

431

教育方法および学修指導は適切か。

②

履修科目登録の上限を適切に設定しているか。

A③

学修指導が充実しているか。

A④

学生の主体的参加を促す授業方法
を用いているか。

⑤

⑥

⑦
432

シラバスに基づいて授業が展開されているか。

成績評価と単位認定は適切に行われているか。

434

教育内容・方法の改善に結びつけているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

A
B

A

授業内容・方法とシラバスとの整合性は取れているか。

A⑨

シラバスの内容に対する検証を組織的に行っているか。

A

成績評価方法・評価基準を明示し
ているか。

A
A

A

⑪

単位認定は単位制度に基づき適切に行われているか。

A⑫

既修得単位認定は適切に行われているか。

A

教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や

るか。

A

⑧

⑩
433

研究指導計画に基づき研究指導・学位論文作成指導を行っているか。（研究科）
実務的能力の向上を目指した教育方法を用い、学修指導を行っているか。（法務研究科）
シラバスの内容の充実を図っていA

A

授業の内容および方法の改善を図⑬るための組織的研修・研究を実施し

A

ているか。

評価項目：点検・評価項目に対する評価

469

評価視点：評価の視点に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目項目No

431

教育方法および学修指導は適切か。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
教育目標の達成に向け、授業科目毎に到達目標を定め、適切な授業形態（講義、演習、実習）を採用している。
また、履修科目登録の上限について履修規程に定めている。各学期の上限は、1 年次は春学期22 単位、秋学期20 単位、2 年次は各
学期 18 単位、3 年次は各学期 20 単位としている。
学修指導については、以下のとおり、クラス担任による学習相談体制の整備、オフィスアワーの設定、電子ネットワーク上の資源の活用（学修支援システム（Olive Class）、TKC ローライブラリー）、アカデミックアドバイザー制度の設置を実施し、個別の指導をきめ細やかに行っている。
・ クラス担任による学習相談体制の整備：各学年を 1 クラスとして、2 名または 3 名の専任教員をクラス担任とし、学修相談体制を整備している。クラス担任は、当該学年の全学生に対する指導を担当し、各学期に少なくとも 1 度、必要があるときは随時、個別面談を実施している。個別面談では、面談時までの単位修得状況や日々の学修状況に応じて、個別具体的な学修上・生活上の助言・指導をする。さらに、必要があるときは、学修環境等について他の教員や事務局と協議し、教務委員会および教授会で審議している。この面談は、全学生を対象に個別に実施しており、その概要は、教務委員会および教授会に報告されるとともに、面談報告書を残している（資料 1、2）。また、クラス担任以外の専任教員も、個々の学生の要望があるときは、個別面談に応じている。
・ オフィスアワーの設定：授業科目担当者の全員にオフィスアワーを設定し、シラバスに明示している。なお、専任教員は、夏期および春期の休業期間中にもオフィスアワーを設定している。また、専任教員は、履修要綱およびシラバスでメールアドレスを公開しており、電子メールによる学修相談も随時受け付けている。
・ 電子ネットワーク上の資源の活用（学修支援システム（Olive Class）、TKC ローライブラリー）：学修支援システム（Olive Class）は、各授業科目の教材配信の他、学生からの個別的質問に回答する機能を併せ持っている。TKC ローライブラリーは、現行法令および裁判例を検索し、利用するためのシステムである。いずれも、学生の自学自習を前提とする法科大学院の授業方法では不可欠な学修支援の手段となっている。学生は、学修支援システム（Olive Class）を通して、専任・兼担・非常勤の区別なく、全ての教員に対して質問事項を送信し、その回答を受けることができる。また、直接面談する必要がある場合には、これを利用して、面談の日時を打ち合わせることが可能である。
・ アカデミックアドバイザー制度の設置：学生の自学自習および法曹への意欲を支援するため、アカデミックアドバイザー制度を設けている（資料 3）。アカデミックアドバイザーの具体的な職務は、先輩弁護士の立場から、①学期中ならびに夏期および春期休業
期間中に学生の自主ゼミ等の勉強会を指導すること、②学生の相談相手となり、学生からの学習内容、学習方法等に関する個別的な質問に応じること、③その他学生の学習や生活に必要な指導をすること、である。2013 年度は、学生の自学自習の支援にあたるアカデミックアドバイザーとして 14 名が採用され、3 名が学修相談（全 34 回）、13 名が自主ゼミ（全 67 回）の指導をそれぞれ担当
した（資料 4、5）。
また、2・3年次では、教員による質問に学生が応答するという双方向での授業方法を原則として採っている。演習科目では、学生が報告者を努め、学生相互の質疑応答によって授業を進行させるという方法を採っているものもある。
法律実務基礎科目としては、「法曹倫理 1」「民事訴訟実務の基礎」「刑事訴訟実務の基礎」を必修科目として配置し、「法曹倫理 2」「法文書作成」「民事裁判実務」「刑事裁判実務」「行政裁判実務」「企業裁判実務」「模擬裁判（民事）」「模擬裁判（刑事）」「リーガルクリニッ
ク」「エクスターンシップ」を選択科目として配置している。
必修科目においては、例えば、「法曹倫理 1」では、実務法曹（裁判官、検察官、弁護士）の役割と特質および要請される倫理について、具体的な事案を素材として、講義や議論等の方法により、基本的な知識・考え方を修得させる。「民事訴訟実務の基礎」では、民事訴訟における原告・被告の攻撃・防御方法の検討・訴状等の作成および裁判官からの民事判決形成過程の検討を通じ、民事訴訟実務における基礎的能力を修得させる。「刑事訴訟実務の基礎」では、刑事事件の記録教材を素材として、実務における事実認定の手法や具体的な真実の追究による適正妥当な解決方法を修得させる。また、起訴状等の法文書作成によって基礎的な起案能力を修得させる。選択科目においては、例えば、「民事裁判実務」では、民事訴訟における攻撃・防御方法としての要件事実に基づく請求原因・抗弁・再抗弁のブロックダイアグラムについて具体的に検討する等の内容となっている。なお、これらの科目においては、当該分野の訴訟実務における重要な実務的事項を対象として、適宜起案を行うなどの教育方法を採用している。また、「模擬裁判（民事）」と「模擬裁判（刑事）」では、民事訴訟や刑事訴訟における当事者、裁判官、訴訟代理人の訴訟関係者役を演じることで、事案の分析、訴訟の準備、法廷活動に関する内容を実践的に修得させる。「リーガルクリニック」では、実際の法律相談を担当することで、事実の整理や争点の把握の実務的能力の養成を目指し、「エクスターンシップ」では、横浜弁護士会所属弁護士の法律事務所で一定期間実務を体験すること
によって法曹への意欲の向上を目指している。なお、これらの科目は、いわゆる臨床系の科目であり、成績評価は合否のみとなっている。
なお、授業科目毎の到達目標、授業形態、履修規程、授業方法等については、履修要綱およびシラバス等に明記・掲載し、ホームページでも公表している（資料 6～8）。履修要綱およびシラバスについては、毎年のオリエンテーションにおいて学生に配布している。シラバスは修業年限の 3 年間に開設される全科目について収録し、学生が修業年限の全体を視野に入れた学習計画を立てられるようにしている。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）を採用しているか。

採用している/していない②

履修科目登録の上限を適切に設定しているか。

設定している/していない③

学修指導が充実しているか。

充実している/していない

470

④

学生の主体的参加を促す授業方法を用いているか。

用いている/用いていない⑥

実務的能力の向上を目指した教育方法を用い、学修指導を行っているか。（法務研究科）

行っている/行っていない

点検・評価項目項目No432

シラバスに基づいて授業が展開されているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
学生の授業改善アンケート等においても、授業は、ほぼ履修要綱・シラバスどおりに実施されているとの回答(平均値（５点満点）：春学
期 4.40、秋学期 4.60）を得ている。
WEB シラバスシステムを導入し、全学部・研究科で統一書式による運用を図っている。さらに、冊子のシラバスを毎年のオリエンテー
ションにおいて学生に別途配布している。2014 年度の学部のシラバスでは、教育の質保証に対応すべく記載事項等の見直しなどを行
い、内容の充実を図ったが、研究科のシラバスについては、2015 年度より学部に合わせることとしている（資料 9）。
また、シラバスの内容に対する組織的な検証体制を拡充させるために、段階的に組織的なシラバスチェック体制の整備を行うことを決定した（資料 10、11）。なお、シラバス内容に変更の必要が生じた場合は、授業科目担当者により、その旨を授業時間中または学習支援システム（Olive Class）において学生に周知している。
授業内容・方法とシラバスとの整合性については、毎学期の「学生による授業改善アンケート」において確認することができる。なお、学生はアンケートの各設問に対して、5 段階（1：全くそう思わない、2：あまりそう思わない、3：どちらともいえない、4：ややそう思う、5：強くそう思う）による評価を行う。
2013 年度の結果によれば、授業内容・方法とシラバスとの整合性に関する設問に対して、回答の平均値が春学期 4.40、秋学期 4.60
であり、授業はほぼシラバスどおりに実施されていると言える（資料 12、13）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑦

シラバスの内容の充実を図っているか。

図っている/図っていない⑧

授業内容・方法とシラバスとの整合性は取れているか。

取れている/取れていない⑨

シラバスの内容に対する検証を組織的に行っているか。

行っている/行っていない

点検・評価項目項目No433

成績評価と単位認定は適切に行われているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
学則および履修規程、その他の関連する規程等の定めに基づき、成績評価および単位認定を適切に行っている（資料 14～20）。また、GPA 制度も導入している。
原則、学期末に実施する試験等に合格することで単位を認定しているが、レポート提出や授業への積極的な参加等の複合的な方法による成績評価も行われている。なお、試験のみで評価することも妨げられない。
また、2 単位の科目にあっては、授業回数 15 回中の 6 回以上（週 2 回授業を行う 4 単位の科目にあっては、授業回数 30 回中の 11
回以上、授業回数 8 回の 1 単位の科目にあっては 3 回以上）の欠席をした学生に対しては、単位の修得を認めていない。なお、欠席した学生の平常点を減点するかどうかは、授業担当教員の判断に任せている。いわゆる「出席点」は認めていない。
成績の評価は、秀（100 点～90 点）・優（89 点～80 点）・良（79 点～70 点）・可（69 点～60 点）・不可（59 点～0 点）の 5 段階で行い、可以上を合格としている。「秀」については履修者総数の 10％以内、「優」については履修者総数の 30％以内という制限（履修者全体に対する認定の割合）を設けている。なお、1 年次に配当している必修の法律基本科目が「不可」であった場合、当該学生にさらなる勉学の機会を付与するため、再試験を実施している。再試験によって単位を修得した場合には、再試験の得点の如何に係わらず成績の評価は「可」となる。
成績評価については、照会制度を設け、成績評価の透明性を確保している。学生は授業担当教員に対して、成績評価に関する疑義についての問い合わせや、回答に不服があるときは異議申立てをすることができる。なお、成績評価方法・基準は、シラバスにより学生に明示している。
また、学生の基礎学力を確保するため、所定の単位が不足している場合、または、GPA が 1.5 に満たない場合には、当該学生は原級留置としている。さらに GPA が 1.5 に満たせずに原級留置となった学生については、当該年次において評価が「可」となった科目についても、単位を認定しない。
なお、単位の算定基準を定め、それに基づき授業科目の単位数を設定している。単位を取得するために必要な授業時間外の学修時間については、学修課題（予習・復習）として 2015 年度のシラバスのシラバスから明記する（学部のシラバスには明記されている）。
既修得等の単位認定については、協定に基づき他の大学院で履修・修得した単位、外国の大学院等に留学して履修・修得した単位、入学前に大学院において履修･修得した単位を合わせて、32 単位を上限とし、教授会の審議を・承認を経て認定している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑩

明示している/していない

成績評価方法・評価基準を明示しているか。

471

⑪

単位認定は単位制度に基づき適切に行われているか。

行われている/行われていない⑫

既修得単位認定は適切に行われているか。

行われている/行われていない

項目No

点検・評価項目434

教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。※ ここで評価する FD は「教育内容・方法の改善」に関する活動を指す。「教員の資質向上」に関する活動は、点検・評価項目 No.304 で評価する。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけるために、主に以下の方策を実施している。
・ 教務委員会において教育内容および成績評価等についての審議・検討を行っている（資料 21）。
・ ＦＤ委員会において教育方法についての審議・検討を行っている（資料 22）。
・ 両委員会は同日に連続して開催するのを慣例とし、十分な連携を採りながら、その役割を果たしている。
・ 教員研修会を毎年実施している。2013 年度は「本学法科大学院の現状と課題」というテーマで、2014 年2 月に開催した（資料23）。
・ 教員相互の授業参観を各学期実施している。なお、2013 年度春学期から専任教員が参観すべき授業を可能な限り 2 科目以上としている（資料 24）。授業参観では、まず、教員が希望する授業を参観し、コメントを作成・提出する。コメントの作成に当たっては、シラバス通りの授業進行になっているかなど、事前に設定されている評価項目を除き、参観した教員の自由な判断に委ねられている（資料 25、26）。FD 委員会および教授会では、このコメントを前提にして、参考となる点を評価し、気になった点に対する助言をすることによって、相互の研鑽に努めている（資料 27、28）。
・ 「学生による授業改善アンケート」を各学期実施している。アンケート結果は、FD 委員会において内容を審議・検討する。FD 委員
会では、学修状況に関する学生自身の 5 段階評価から学生の学習状況を把握し、自由記載事項から、授業に関する問題点を把握する。アンケートで提起された疑問や意見に対しては、全体に関する部分については FD 委員会が、各授業科目に関する部分については当該授業科目の担当教員が回答し、これを公表している（資料 12、13）。
・ 学生および教員懇談会を毎年開催している。懇談会では、学生の発言に制限を設けず、授業の実施方法を含めて学生生活全般に関する意見交換をしている。学生の質問・要望に対しては、出席した教職員が回答または今後の方向性を説明し、その場で回答ができない事項については、FD 委員会で検討の上、後日回答している。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】⑬

授業の内容および方法の改善を図るための組織的研修・研究を実施しているか。

実施している/していない

3．点検・評価
点検・評価項目項目No

431

教育方法および学修指導は適切か。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
教育方法および学習指導は適切であると判断できます。
法律実務基礎科目を配置して実務における基礎的能力を修得させるとともに、「リーガルクリニック」により実務的能力を養成し、「エクスターンシップ」で法律事務所を一定期間実務体験することで法曹への意欲向上を目指して学習指導している点を評価します。

点検・評価項目項目No432

シラバスに基づいて授業が展開されているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

シラバスの内容に対する組織的な検証体制を拡充させるために、段階的に組織的なシラバスチェック体制の整備を行うことを決定し段階的に組織的なシラバスチェック体制の整備を行っていく。

た。
2015 年度以降に 改善すべき 事項

472

内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）シラバスチェック体制の整備により、シラバスが一層充実することを期待します。

点検・評価項目項目No433

成績評価と単位認定は適切に行われているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）成績評価と単位認定は適切に行われていると判断できます。
個々の科目の成績評価に加えて、GPA 評価を併用し厳格な評価を行って学生の基礎学力を確保している点を評価します。成績評価
方法・基準がシラバスに明記されている点や、単位認定制度が整えられている点を評価します。

項目No

点検・評価項目434

教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
定期的に「学生による授業改善アンケート」や学生および教員懇談会を実施・分析し改善に努めている点を評価します。

4．根拠資料資料 No

根拠資料の名称

1

2013 年度春学期学生面談報告書

2

2013 年度秋学期学生面談報告書

3

法科大学院アカデミックアドバイザー制度に関する申合せ

42013 年度法科大学院自主ゼミ等勉強会計画書

52013 年度法科大学院自主ゼミ等勉強会及び学習相談報告書

6

専門職大学院 法務研究科実務法学専攻「2014 年度履修要綱・シラバス」

7
8

関東学院大学ホームページ「5.授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること」
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html#anchor-05
関東学院大学ホームページ「6.学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定基準に関すること」
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html#anchor-06

92014 年度第 5 回大学院委員会議事録 審議事項 5102014 年度第 3 回教学機構会議議事録 審議事項 3112014 年度第 7 回大学院委員会議事録 審議事項 2122013 年度春学期実施「学生による授業改善アンケート報告書」（法科大学院）

473

13

2013 年度秋学期実施「学生による授業改善アンケート報告書」（法科大学院）14

関東学院大学専門職大学院学則15

関東学院大学専門職大学院法務研究科履修規程

16

関東学院大学専門職大学院法務研究科履修規程施行細則17

専門職大学院法務研究科における成績評価の基準及び方法

18

関東学院大学専門職大学院試験規程19

成績評価に対する照会及び異議申立てに関する申合せ

20

関東学院大学専門職大学院試験規程第 11 条に基づく再試験の取扱い

21

関東学院大学専門職大学院法務研究科教務委員会規程22

関東学院大学専門職大学院法務研究科ＦＤ委員会規程23

2013 年度法科大学院教員研修会

24

第 127 回関東学院大学専門職大学院法務研究科教授会議事録25

授業参観に対するコメント 2013 年度春学期

26

授業参観に対するコメント 2013 年度秋学期

27

第 129 回関東学院大学専門職大学院法務研究科教授会議事録28

第 136 回関東学院大学専門職大学院法務研究科教授会議事録474

2014 年度 自己点検・評価シート
学部・研究科名
基準 No.

法務研究科

基準項目

4

教育内容・方法・成果

44

成果

1．評定
S ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度が極めて高い。
A ：おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
B ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である。
C ：方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
自己評価
点検・評価項目

項目No

評価の視点

2013 年度
評価基準441

教育目標に沿った成果が上がっ
ているか。

①
②
③

442

学生の学修成果を測定するための

評価

評価

視点

項目

基準

A

評価指標を開発しているか。

A

学生の自己評価、卒業後の評価を行っているか。
学位授与基準、学位授与手続きは2014 年度
評価

A
B

A

A

適切か。
A
学位審査および修了認定の客観④
性・厳格性確保の方策を講じているAか。（研究科、法務研究科）
評価項目：点検・評価項目に対する評価
評価視点：評価の視点に対する評価

学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。

※ 評価基準：基準項目に対する評価

2．現状の確認
点検・評価項目項目No

441

教育目標に沿った成果が上がっているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
厳格な成績評価および進級判定を行うことで、学生の学修成果を測定するために評価指標の客観化に努めている。
成績評価について、その配分を「秀」については全体の 1 割を上限としている。さらに、「秀」と「優」を合わせて全体の 3 割を上限としている。これらについては、「関東学院大学専門職大学院学則」および「関東学院大学専門職大学院法務研究科履修規程」、「専門職大学院法務研究科における成績評価の基準及び方法」に明確に定めている（資料 1～3）。
また、修了要件の他にも進級要件を設け、第 1 年次末迄に 30 単位以上、第 2 年次末迄に 60 単位以上を修得し、且つそれぞれ GPA
1.5 以上を修めることを要するものとしている。その上で教授会による進級判定を経て、進級が認められる。これらについても、学則および履修規程に明確に定めている（資料１、2）。
他にも、修了生の進路を評価指標として捉えている。司法試験合格者数は 2014 年 3 月 31 日現在で 37 名である。進路は、弁護士登録をした者の他、検事に任官した者、国家公務員となった者等多様である。また、政策法務に携わることを目指して、国や県庁または市役所に就職した修了生もいる。
これらの点で、学生の学修成果を測定するための評価指標の開発がなされており、教育目標に沿った成果が上がっていると考える。
学生の自己評価については、毎学期実施している「学生による授業改善アンケート」において行っている。一週間あたりの学修時間、予習･復習の割合、学修状況に関する「予習を積極的にしているか」「講義時間中、積極的に取り組んでいるか」「復習を積極的にしているか」「授業についていけているか」等の設問の回答について、学期・年度毎に整理した資料を作成し、FD 委員会および教授会への報告および学生への提供を行っている。
卒業後の評価については、司法試験の受験の有無、成績の報告や進路の報告を求めており、報告のあった者については、上記の様に、卒業後の進路を把握している。

475

【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】①

学生の学修成果を測定するための評価指標を開発しているか。

開発している/していない②

学生の自己評価、卒業後の評価を行っているか。

行っている/行っていない

点検・評価項目

項目No442

学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
2014 年度の現状説明【点検・評価項目の状況】
学位授与基準（卒業要件）については、学則および履修規程に定め、履修要綱等によって学生に明示している（資料 1、2、4）。
学位授与手続き（卒業査定）については、学則に則り教授会の審議事項とし、厳正・適切な審査（審議）を行っている（資料 1）。なお、
客観性・厳格性については、厳格な成績評価および進級判定により担保している（点検・評価項目 No.441 参照）。
【上記（点検・評価項目の状況）における各評価の視点の状況】③

学位授与基準、学位授与手続きは適切か。

適切である/適切でない④

学位審査および修了認定の客観性・厳格性確保の方策を講じているか。（研究科、法務研究科）

講じている/講じていない

3．点検・評価
点検・評価項目項目No

441

教育目標に沿った成果が上がっているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

特になし。
2015 年度以降に 改善すべき 事項
内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）
学生の自己評価、卒業後の評価の検討を期待します。

点検・評価項目

項目No442

学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
2014 年度に 効果が上がった もしくは 改善された 事項
内容（特色ある取組や成果創出など）

伸長方策（将来に向けた発展方策）

内容（明らかになった課題点など）

改善方策（将来に向けた発展方策）

特になし。

特になし。

大学評価委員会による評価（所見）適切に行われていると判断できます。

4．根拠資料資料 No

1

根拠資料の名称
関東学院大学専門職大学院学則 第 10、14、16 条、第 17 条第 1 項、第 46 条第 1 項第 4 号

2

関東学院大学専門職大学院法務研究科履修規程 第 7、10、11 条

3

専門職大学院法務研究科における成績評価の基準及び方法

4

専門職大学院 法務研究科実務法学専攻「2014 年度履修要綱・シラバス」p.38、249

476