別紙様式第 21 号

2020 年９月 29 日

一般社団法人 投資信託協会
殿
会長 松谷 博司
（商号又は名称） インベスコ・アセット・マネジメント株式会社（代表者）
代表取締役社長兼 CEO
佐藤 秀樹㊞

正会員の財務状況等に関する届出書
当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第 10 条
第 1 項第 17 号イの規定に基づき、下記の通り報告いたします。

１.【委託会社等の概況】(1)資本金の額
2020年８月31日
現在の状況

資本金：4,000百万円
発行可能株式総数：56,400株
発行済株式総数：40,000株
該当事項はありません。

直近５カ年における 主な資本金の額の増減(2)委託会社等の機構
①組織図

株主総会
監査役
取締役会
内部監査部
代表取締役社長兼CEO
経営委員会＜管理担当取締役＞＜運用担当取締役＞＜営業担当取締役＞

金融法人営業本部

法人営業本部

リテール営業本部

マーケティング本部

プロダクト・
マネジメント本部

運用本部

経営企画本部

管理本部

テクノロジー本部

内部統制監理本部

デジタル・機関投資家
マーケティング部
リテール・
マーケティング部

インベスコ・
コンサルティング部

株式・マルチアセット部

グローバル債券部

リアル・アセット部

インベストメント・
マネジメント部

商品企画部

日本株式クライアント・
ポートフォリオ部

日本株式運用部

運用企画部

経営企画部

コーポレート・
コミュニケーション部

投資戦略部

グローバル
資産形成研究所

トレーディング部

オペレーション部

クライアント・
レポーティング部

業務企画部

パフォーマンス分析部

人事部

経理部

アプリケーション部

テクノロジー・
サービス部

リスク管理部

コンプライアンス部

法務部

セキュリティー・
マネジメント部◆上記組織図における組織名称などは、2020年８月31日現在のものであり、委託会社の組織変更などにより変更となる場合があります。

②会社の意思決定機構
取締役会

代表取締役社長兼CEO

経営委員会

取締役の全員をもって構成される取締役会は、代表取締役社長兼CEOを議長とし、原則として四半期ごとに開催されます。
取締役会は、経営管理全般に関する重要な事項について、取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって決議します。
代表取締役社長兼CEOは、委託会社の全般的な業務執行の最高責任者として、取締役会で決議された事項または委任を受けた事項の遂行に対し、権限と責任を有します。
取締役等から構成される経営委員会は、代表取締役社長兼CEOを議長とし、原則として隔月で開催されます。
経営委員会は、取締役会で決定した基本方針に基づき、取締役会から委譲を受けた権限の範囲内において、経営管理全般に関する重要な事項を協議・決定します。

③投資運用に関する意思決定プロセス
Plan（計画）
基本的な運用方針は、投資戦略委員会（原則、月次で開催）で分析・討議された投資環境を踏まえ、銘柄検討会議およびポートフ
ォリオ構築/戦略会議（原則、週次あるいは日次で開催）を経て決定されます。
Do（実行）
運用部門のポートフォリオ・マネジャーは、上記の委員会または運用会議の討議内容等を踏まえ、運用計画書を策定し、運用本部長の承認を受け、運用ガイドライン、運用基本方針および運用計
画書に従って、ポートフォリオを構築します。
See（検証）運用リスク管理委員会(原則、月次で開催)は、リスク管理委員会(原則、隔月で開催)の分会として、定量的なリスク計測結果をもとに、運用の適切性・妥当性を検証、審議します。
また、運用本部から独立したコンプライアンス部が、常時、関連法令および運用ガイドラインなどの遵守状況をチェックし、運用の信頼性・安定性の確保を図ります。

２.【事業の内容及び営業の概況】
事業の内容

運用する投資信託財
産の合計純資産総額「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。
また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
基本的性格
株式投資信託公社債投資信託
合 計

ファンド数
126
－
126

(2020年８月31日現在)
純資産総額(単位：百万円)
1,813,512－
1,813,512＊ファンド数および純資産総額は、親投資信託を除きます。

３.【委託会社等の経理状況】
1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。) ならびに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」 (平成19年８月６日内閣府令第52号) に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」 (平成19年8月6日内閣府令第52号) に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2.

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
また、当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（自 2020年1月1日
至

2020年6月30日）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間監査を受けて

おります。

独

立 監

査 人 の 監 査 報 告 書
2020年３月10日

インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
取

締 役

会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

鶴

田

光

夫

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているインベスコ・アセット・マネジメント株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） １． 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

1．財務諸表(1)【貸借対照表】（単位：千円）

科目

前事業年度

当事業年度

（2018 年 12 月 31 日）（2019 年 12 月 31 日）

内訳

内訳

金額

金額

(資産の部）
流動資産
預金2,394,399

2,102,723

前払費用

93,49893,464

未収入金

830,023

1,334,813

未収委託者報酬

432,532

420,904

未収運用受託報酬

574,921517,283

未収投資助言報酬

14,244

14,975

未収還付法人税等

160,546－

短期貸付金 ※１2,000,000

2,500,000

その他の流動資産524

511

6,500,692

6,984,676

流動資産計
固定資産
有形固定資産※２

建物附属設備

97,281

87,250

器具備品

57,676

83,433

建設仮勘定

328

22,651

リース資産

1,978

157,265

10,641

203,976

無形固定資産ソフトウェア64,736

61,134

ソフトウェア仮勘定

4,228

5,982

電話加入権

3,972

3,972

287,253262,274

のれん
顧客関連資産1,539,810

1,900,002

1,405,914

1,739,277

投資その他の資産投資有価証券

5,097

11,975

差入保証金

387,318

386,931繰延税金資産－568,034

その他の投資3,213

395,628

6,045

972,986

固定資産計

2,452,896

2,916,240

資産合計

8,953,588

9,900,916（単位：千円）

科目

前事業年度

当事業年度

（2018 年 12 月 31 日）（2019 年 12 月 31 日）

内訳

内訳

金額

金額

(負債の部）
流動負債
預り金

39,46942,071

リース債務

2,178

3,043

未払金
未払償還金

－

37

未払手数料

97,26984,787

その他未払金198,771

未払費用

296,040

229,112313,937

227,830

221,804

未払法人税等－

223,999

未払消費税等

31,94440,956

1,139,420

1,307,575

20,18322,543

1,757,068

2,175,932

長期預り金

117,535

117,535

リース債務

－

8,664

退職給付引当金

652,632

721,038

役員退職慰労引当金

98,981

111,506

資産除去債務

82,22582,085

繰延税金負債

3,006

－

固定負債計

954,3811,040,829

負債合計

2,711,450

3,216,762

4,000,000

4,000,000

賞与引当金
その他の流動負債
流動負債計
固定負債

(純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

1,406,953

資本剰余金合計

1,406,953

1,406,953

1,406,953

1,406,953
1,406,953

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

834,830

834,830

1,276,443

1,276,443

利益剰余金合計

834,830

1,276,443

株主資本合計6,241,783

6,683,396

その他有価証券評価差額金

354

757

評価・換算差額等合計

354

757

純資産合計

6,242,138

6,684,154

負債・純資産合計

8,953,588

9,900,916

評価・換算差額等(2)【損益計算書】

（単位：千円）

前事業年度

科目

当事業年度

(自

2018 年 1 月 1 日(自2019 年 1 月 1 日

至2018 年 12 月 31 日)

至2019 年 12 月 31 日)

内訳

金額

内訳

金額

営業収益
委託者報酬

2,520,359

2,225,658

運用受託報酬

2,718,513

2,853,116

投資助言報酬

78,93371,673

3,467,662

3,618,920

8,785,469

8,769,368

支払手数料

870,147

757,626

広告宣伝費

109,079

109,237

その他営業収益
営業収益計
営業費用

調査費
調査費

308,246

307,384

委託調査費

774,827

625,973

図書費

1,984

委託計算費

1,085,058

1,545

344,946934,904
310,498

営業雑経費
通信費

19,794

19,142

印刷費

70,43481,871

協会費

12,691

営業費用計

102,921

11,2372,512,154

112,251
2,224,518

一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
賞与

99,14399,143

1,762,821

1,872,168

386,9872,248,952

399,738

2,371,050

交際費

53,22223,807

寄付金

1,191

1,200

179,085

180,237

旅費交通費
租税公課

83,43380,707

不動産賃借料

372,163

367,305

退職給付費用

170,276

195,896

役員退職慰労引当金繰入額

12,524

12,524

1,139,420

1,307,575

減価償却費

212,422219,607

福利厚生費

267,659

283,336

1,352,114

1,408,990

6,092,465

6,452,239

180,849

92,611

賞与引当金繰入額

諸経費
一般管理費計営業利益

（単位：千円）

科目
営業外収益
受取利息 ※１
保険配当金
投資有価証券損益
雑益
営業外収益計
営業外費用
支払利息
為替換算差損
固定資産除却損
雑損
営業外費用計経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等計
当期純利益又は当期純損失(△)

前事業年度(自 2018 年 1 月 1 日
至 2018 年 12 月 31 日)
内訳
金額

当事業年度
(自 2019 年 1 月 1 日
至 2019 年 12 月 31 日)
内訳
金額30,888
4,496
－
1,139
36,52443,9443,857
1
179
47,983

45
2,537
41
0
2,624
214,749

14
3,948
73
4,044
8,081
132,513214,749
191,008
219,669
410,678△195,928

132,513
262,118△571,218△309,099
441,613

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018 年 1 月 1 日 至

2018 年 12 月 31 日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本剰余金
合計

資本準備金

当期首残高
当期変動額
当期純損失(△)
株主資本以外の項
目の当期の変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,000,000－
4,000,000

1,406,953－
1,406,953

1,406,953－
1,406,953

その他利益
剰余金

株主資本合計
利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金
1,030,758

1,030,758

6,437,711△195,928△195,928△195,928△195,928
834,830△195,928
834,830△195,928
6,241,783（単位：千円）

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

当期首残高
当期変動額
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の当期の変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

763

純資産合計

評価・換算差額等合計

763

6,438,475△195,928

△408
△408
354

△408
△408
354

△408
△196,336
6,242,138

当事業年度（自2019 年 1 月 1 日

至2019 年 12 月 31 日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本剰余金
合計

資本準備金

当期首残高
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項
目の当期の変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,000,000－
4,000,000

1,406,953－
1,406,953

1,406,953－
1,406,953

その他利益
剰余金

株主資本合計
利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金
834,830

834,830

6,241,783

441,613441,613441,613441,613
1,276,443

441,613
1,276,443

441,613
6,683,396（単位：千円）

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

当期首残高
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期の変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

354

純資産合計

評価・換算差額等合計

354

6,242,138
441,613

402

402

402

402
757

402
757

442,015
6,684,154

[注記事項]（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、資産除去債務に係る建物附属設備及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 5～18年
器具備品
3～15年
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は20年であります。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末に計上すべき貸倒引当金はありません。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法により、当事業年度末における自己都合退職による要支給額を計上しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、当事業年度末における要支給額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替換算差益又は為替換算差損として処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
（未適用の会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用して認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及
び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事
業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

（貸借対照表関係）※１関係会社に対する資産及び負債各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
（単位：千円）

短期貸付金

前事業年度
(2018年12月31日)

当事業年度(2019年12月31日)

2,000,000

2,500,000

前事業年度(2018年12月31日)

当事業年度(2019年12月31日)

361,616

391,242※２ 有形固定資産の減価償却累計額（単位：千円）有形固定資産の減価償却累計額（損益計算書関係）※１関係会社に対する収益及び費用各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
（単位：千円）

受取利息

前事業年度
(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

当事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

30,88843,944（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）増加

40,000減少－

当事業年度末－40,000２．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当事業年度期首40,000増加減少－

当事業年度末－40,000２．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（リース取引関係）
１．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）

前事業年度(2018年12月31日)

当事業年度(2019年12月31日)

1年内249,762

249,762

1年超

416,270

166,508

合計

666,032

416,270

なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。

（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当社は、主に投資助言・代理業及び投資運用業を行っており、資金計画に照らして、必要な資金（主にグループ本社より資本増資）を調達しております。デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
国内の未収入金に関しては、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、国外拠点に対する外貨建ての債権債務に関しては、各月末から次月精算までの短期為替変動によるリスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に投資信託であり、当社の投資信託設定のための小額資金投資で売買目的ではありません。未収入金等については、定期
的に残高、期日を適切に把握する体制を整えております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前事業年度（2018年12月31日）（単位：千円）
貸借対照表
時価(*)

差額

計上額(*)(1)預金

2,394,399

2,394,399－(2)未収入金

830,023

830,023－(3)未収委託者報酬

432,532

432,532－(4)未収運用受託報酬

574,921574,921－(5)未収投資助言報酬

14,244

14,244－(6)未収還付法人税等

160,546

160,546－

2,000,000

2,000,000

－

5,097

5,097

－

(9)差入保証金

387,318

387,37253

資産計6,799,084

6,799,13853(1)預り金(39,469)(39,469)－(2)未払手数料(97,269)(97,269)－(3)その他未払金(198,771)(198,771)－(4)未払費用(227,830)(227,830)－(5)未払消費税等(31,944)(31,944)－(6)長期預り金(117,535)(117,552)

△17

負債計

(712,821)(712,838)△17(7)短期貸付金(8)投資有価証券
その他有価証券(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。

当事業年度（2019 年 12 月 31 日）（単位：千円）
貸借対照表
時価(*)

差額

計上額(*)(1)預金

2,102,723

2,102,723－(2)未収入金

1,334,813

1,334,813－(3)未収委託者報酬420,904

420,904－(4)未収運用受託報酬

517,283

517,283－(5)未収投資助言報酬

14,975

14,975－2,500,000

2,500,000－

11,975

11,975－(8)差入保証金

386,931

386,863△67

資産計7,289,606

7,289,539△67(1)預り金(42,071)(42,071)－(2)未払手数料(84,787)(84,787)－(3)その他未払金(229,112)(229,112)－(4)未払費用(221,804)(221,804)－(5)未払法人税等(223,999)(223,999)－(6)未払消費税等(40,956)(40,956)－(7)長期預り金(117,535)(117,513)

21

負債計(960,267)(960,245)21(6)短期貸付金(7)投資有価証券
その他有価証券(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
前事業年度（2018年12月31日）
資産(1)預金 (2)未収入金 (3)未収委託者報酬 (4)未収運用受託報酬 (5)未収投資助言報酬 (6)未収還付法人税等 (7)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(8)投資有価証券
基準価額を基に算出しております。
(9)差入保証金返還されるまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1)預り金 (2)未払手数料 (3)その他未払金 (4)未払費用 (5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(6)長期預り金返還するまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

当事業年度（2019 年 12 月 31 日）
資産(1)預金 (2)未収入金 (3)未収委託者報酬 (4)未収運用受託報酬 (5)未収投資助言報酬 (6)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(7)投資有価証券
基準価額を基に算出しております。
(8)差入保証金返還されるまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負債(1)預り金 (2)未払手数料 (3)その他未払金 (4)未払費用 (5)未払法人税等 (6)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(7)長期預り金返還するまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年12月31日）(単位：千円)
1 年超
10 年以内

1 年以内
(1)預金

10 年超

2,394,399－－(2)未収入金

830,023－－(3)未収委託者報酬

432,532－－(4)未収運用受託報酬

574,921－－(5)未収投資助言報酬

14,244－－(6)未収還付法人税等

160,546－－(7)短期貸付金

2,000,000－－(8)差入保証金－

387,318－

合計

6,406,669

387,318－

当事業年度（2019年12月31日）(単位：千円)
1 年超
10 年以内

1 年以内

10 年超

(1)預金

2,102,723－－(2)未収入金

1,334,813－－(3)未収委託者報酬420,904－－(4)未収運用受託報酬

517,283－－(5)未収投資助言報酬

14,975－－(6)短期貸付金

2,500,000－－(7)差入保証金－

386,931－

合計

6,890,699

386,931－

（有価証券関係）
１. その他有価証券
前事業年度（2018年12月31日）（単位：千円）

貸借対照表日における貸借対照表計上額

取得原価
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

差額

－

－

－

－

－

－

2,385

3,238

853

2,385

3,238

853

－

－

－

－

－

－

2,200

1,858

△341

小計

2,200

1,858

△341

合計

4,585

5,097

511

債券
その他
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
債券
その他

当事業年度（2019年12月31日）（単位：千円）

貸借対照表日における貸借対照表計上額

取得原価
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

差額

－

－

－

－

－

－

8,883

9,979

1,095

8,883

9,979

1,095

－

－

－

－

－

－

2,000

1,996

△3

小計

2,000

1,996

△3

合計

10,883

11,975

1,092

債券
その他
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式債券
その他

２. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
前事業年度におけるその他有価証券の売却はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）

当事業年度におけるその他有価証券の売却はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２. 簡便法を適用した確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円)
前事業年度(2018年12月31日)
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
その他の未払金への振替額

589,090131,621△65,538△2,540

退職給付引当金の期末残高

652,632（２）退職給付に関連する損益(単位：千円)
前事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用

131,621

３. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

において、38,655千円であります。

当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２. 簡便法を適用した確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円)
当事業年度(2019年12月31日)
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
その他の未払金への振替額

652,632
156,956△65,897△22,653

退職給付引当金の期末残高

721,038（２）退職給付に関連する損益(単位：千円)
当事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用

156,956

３. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）に
おいて、38,940千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)

前事業年度(2018年12月31日)

当事業年度(2019年12月31日)

繰延税金資産
賞与引当金
未払費用
未払退職金
株式報酬費用
退職給付引当金
役員退職給付引当金
資産除去債務その他

348,890
24,096
777
92,535
199,836
30,30825,177
19,866400,379
27,123
6,936
94,642
220,781
34,14325,13441,068

繰延税金資産小計

741,489

850,209△741,489△280,059-

570,149△2,850△156△3,006△3,006△1,781△334△2,115568,034

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2018年12月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減額
税率変更による影響額
その他

30.8％
53.7％
1.7％
100.5％
2.7％
1.6％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

191.2％

当事業年度（2019年12月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減額
過年度法人税等調整額
その他

30.6％
86.2％
2.8％
△348.2％
△4.3％
△0.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率△233.2％

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借取引に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年と見積り、割引率は△0.17％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減（単位：千円）

当事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

前事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
当期首残高

82,36582,225時の経過による調整額

△139

△139

当期末残高

82,22582,085（セグメント情報等）[セグメント情報]
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

[関連情報]
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）①

製品及びサービスごとの情報
製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。

② 地域ごとの情報（１）営業収益(単位：千円)
日本

米国

欧州

1,652,677

3,338,360

1,122,760

その他
151,311

合計
6,265,110

(注1) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注2) 営業収益のうち委託者報酬に関しては、当社が運用している投資信託は大半が公募投信であり、委託者報酬を最終的に負担する受益者の情報は制度上把握しえないため、除外しております。

(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
③

主要な顧客ごとの情報（１）その他営業収益(単位：千円)
顧客の氏名又は名称

その他営業収益

関連するセグメント名

Invesco Advisers, Inc.

1,872,703

投信投資顧問業

Invesco Senior Secured Management,
Inc.

1,021,034

投信投資顧問業（２）委託者報酬
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
（３）運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。
（４）投資助言報酬
投資助言報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）①

製品及びサービスごとの情報
製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。

② 地域ごとの情報（１）営業収益(単位：千円)
日本

米国

欧州

その他

1,896,061

3,144,550

1,320,253

合計

182,8446,543,710(注1) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注2) 営業収益のうち委託者報酬に関しては、当社が運用している投資信託は大半が公募投信であり、委託者報酬を最終的に負担する受益者の情報は制度上把握しえないため、除外しております。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
③

主要な顧客ごとの情報（１）その他営業収益(単位：千円)
顧客の氏名又は名称

その他営業収益

関連するセグメント名

Invesco Advisers, Inc.

2,350,935

投信投資顧問業

Invesco Management SA

345,967

投信投資顧問業（２）委託者報酬
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
（３）運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。
（４）投資助言報酬
投資助言報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。

[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引（１） 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日）
種類 会社等の名称
又は氏名
親
InvescoHoldings
会 Company Ltd.
社

所在地

議決権等の
関連当事者との資本金又は 事業の内容
所有(被所
関係
出資金
又は職業
有)割合

Perpetual
Park,
Perpetual Park 8,068,468
Drive, Henley千米ドル
on-Thames,
Oxfordshire,
RG9 1HH, UK

持株会社

（被所有）
間接
100％

資金の貸付

取引の内容

取引金額
（千円）

資金の貸付

2,000,000 短期貸付金

科目

期末残高
（千円）

2,000,000（注 1）資金の貸付の受取利息については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
当事業年度（自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日）
種類 会社等の名称
又は氏名
親
InvescoHoldings
会 Company Ltd.
社

所在地

議決権等の
関連当事者との資本金又は 事業の内容
所有(被所
関係
出資金
又は職業
有)割合

Perpetual
Park,
Perpetual Park 16,328,158
Drive, Henley千米ドル
on-Thames,
Oxfordshire,
RG9 1HH, UK

持株会社

（被所有）
間接
100％

資金の貸付

取引の内容

取引金額
（千円）

資金の返済
資金の貸付

500,000
短期貸付金
1,000,000

科目

期末残高
（千円）

2,500,000（注 1）資金の貸付の受取利息については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。

（２） 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日）
会社等の名称
種類
又は氏名
親
会
社
の
子
会
社
親
会
社
の
子
会
社

所在地

議決権等の
資本金又は 事業の内容 所有(被所 関連当事者との
出資金
又は職業
有)割合
関係
（％）

1555 Peachtree
StreetInvesco1,653,096
投資顧問業
Atlanta,
Advisers,Inc.
千米ドル
Georgia 30309,
USAなし

Invesco Senior 1166 Avenue ofSecuredthe Americas
4,502Management,Inc New York, NY
千米ドル.
10036, USA

なし

投資顧問業

取引の内容

投資顧問契約の 運用受託報酬及
再委任等
びその他営業収益の受取

投資顧問契約のその他営業収益
再委任等
の受取

期末残高
（千円）

取引金額
（千円）

科目

2,267,772

未収入金

391,668

1,021,034

未収入金

133,686（注 1）取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
（注 2）運用受託報酬及びその他営業収益の算定方法については、第三者による検討結果に基づいたグループ内のポリシーにより決定しております。
当事業年度（自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日）
会社等の名称
種類
又は氏名
親
会
社
の
子
会
社
親
会
社
の
子
会
社

所在地

議決権等の
資本金又は 事業の内容 所有(被所 関連当事者との
関係
出資金
又は職業
有)割合
（％）

1555 Peachtree
StreetInvesco6,867,943
Atlanta,
投資顧問業
Advisers,Inc.
千米ドル
Georgia 30309,
USAなし

Invesco Senior 1166 Avenue ofSecuredthe Americas
4,502Management,Inc New York, NY
千米ドル.
10036, USA

なし

投資顧問業

取引の内容

投資顧問契約の 運用受託報酬及
再委任等
びその他営業収益の受取

投資顧問契約のその他営業収益
再委任等
の受取

期末残高
（千円）

取引金額
（千円）

科目

2,442,881

未収入金

958,169

687,941

未収入金

46,475（注 1）取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
（注 2）運用受託報酬及びその他営業収益の算定方法については、第三者による検討結果に基づいたグループ内のポリシーにより決定しております。
２．親会社に関する注記
親会社情報Invesco Far East Ltd.（非上場）
Invesco Holdings Company Ltd.（非上場）
Invesco Ltd. （ニューヨーク証券取引所に上場）

（１株当たり情報）
当事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

前事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額

１株当たり純資産額
156,053円46銭

１株当たり当期純損失金額（△）

167,103円85銭
１株当たり当期純利益金額△4,898円20銭

11,040円32銭（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

当事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)（千円）△195,928

441,613普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△) (千円)

△195,928

441,613－－40,00040,000

普通株主に帰属しない金額(千円)
期中平均株式数(株)（重要な後発事象）
該当事項はありません。

独 立

監 査 人 の 中 間

監 査 報

告 書
2020年９月４日

インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
取 締

役 会 御

中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

榊

原

康

太

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているインベスコ・アセット・マネジメント株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第31期事業年度の中間会計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する中間会計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

2．中間財務諸表(1)【中間貸借対照表】（単位：千円）
当中間会計期間（2020 年 6 月 30 日）
科目

内訳

金額

(資産の部）
流動資産
預金2,435,101

前払費用

69,888

未収入金

380,883

未収委託者報酬

372,918

未収運用受託報酬

284,215

未収投資助言報酬

12,260

短期貸付金

2,500,000

その他の流動資産

596

流動資産計

6,055,863

固定資産
有形固定資産※１

建物附属設備

80,629

器具備品

69,891

建設仮勘定

27,757

リース資産

9,253

187,532

無形固定資産ソフトウェア67,680

ソフトウェア仮勘定

2,467

電話加入権

3,972

のれん

249,785

顧客関連資産1,338,966

1,662,872

投資その他の資産投資有価証券

10,992

差入保証金389,075

繰延税金資産459,985

その他の投資4,487

864,540

固定資産計

2,714,944

資産合計

8,770,808（単位：千円）
当中間会計期間（2020 年 6 月 30 日）
科目

内訳

金額

(負債の部）
流動負債
預り金48,278

リース債務

2,791

未払金
未払手数料

81,560

その他未払金399,906

481,466

未払費用

135,346

未払法人税等

32,459

未払消費税等※２

17,450

賞与引当金409,710

その他の流動負債

16,027

流動負債計

1,143,531

固定負債
長期預り金

117,535

リース債務

7,139

退職給付引当金

717,379

役員退職慰労引当金

70,327

資産除去債務

82,015

固定負債計

994,397

負債合計

2,137,928(純資産の部）
株主資本
資本金4,000,000

資本剰余金
資本準備金

1,406,953

資本剰余金合計

1,406,953
1,406,953

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

1,225,851

1,225,851

利益剰余金合計

1,225,851

株主資本合計6,632,804

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金75

評価・換算差額等合計

75

純資産合計

6,632,879

負債・純資産合計

8,770,808

(2)【中間損益計算書】（単位：千円）
当中間会計期間科目(自2020 年 1 月 1 日

至2020 年 6 月 30 日)
金額

営業収益
委託者報酬

1,054,344

運用受託報酬

1,170,958

投資助言報酬

31,674

その他営業収益
営業収益計

1,751,312
4,008,290

営業費用
支払手数料

367,903

その他営業費用

677,215

営業費用計
一般管理費 ※１
営業利益
営業外収益 ※２
営業外費用
経常利益
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等計
中間純損失（△）

1,045,119
2,923,285
39,88525,8304,533
61,183
61,183
3,425
108,349
111,775△50,592[注記事項]（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、資産除去債務に係る建物附属設備及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 5～18年
器具備品
3～15年
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は20年であります。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当中間会計期間末に計上すべき貸倒引当金はありません。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当中間会計期間に見合う分を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法により、当中間会計期間末における自己都合退職による要支給額を計上しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、当中間会計期間末における要支給額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替換算差損益として処理しております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

（中間貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額（単位：千円）
当中間会計期間末(2020年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額

415,289※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。

（中間損益計算書関係）※１ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
当中間会計期間(自 2020年1月1日
至 2020年6月30日)
有形固定資産23,977

無形固定資産89,152※２ 営業外収益の主要な項目は、次のとおりであります。
（単位：千円）
当中間会計期間(自 2020年1月1日
至 2020年6月30日)
受取利息

25,277（リース取引関係）
１． オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
当中間会計期間末(2020年6月30日)
1年以内

249,762

1年超

41,627

合計

291,389

なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借契約によるものであります。

（金融商品関係）

１. 金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
当中間会計期間末（2020年6月30日）（単位：千円）
中間貸借対照表
時価(*)

差額計上額(*)(1)預金

2,435,101

2,435,101－(2)未収入金

380,883

380,883－(3)未収委託者報酬

372,918

372,918－(4)未収運用受託報酬

284,215

284,215－(5)未収投資助言報酬

12,26012,260－2,500,000

2,500,000－

10,992

10,992－

389,075

389,165

90

6,385,446

6,385,53690(1)預り金(48,278)(48,278)－(2)未払手数料(81,560)(81,560)－(3)その他未払金(399,906)(399,906)－(4)未払費用(135,346)(135,346)－(5)未払法人税等(32,459)(32,459)－(6)未払消費税等(17,450)(17,450)－(7)長期預り金(117,535)(117,563)△28(832,536)(832,564)△28(6)短期貸付金(7)投資有価証券
その他有価証券(8)差入保証金
資産計

負債計(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
(注)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1) 預金 (2)未収入金 (3)未収委託者報酬 (4)未収運用受託報酬 (5)未収投資助言報酬 (6)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(7)投資有価証券
基準価額を基に算出しております。
(8)差入保証金返還されるまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債

(1)預り金 (2)未払手数料 (3)その他未払金 (4)未払費用 (5)未払法人税等 (6)未払消費税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(7)長期預り金返還するまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

（有価証券関係）
その他有価証券
当中間会計期間末（2020年6月30日）
区分

中間貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

中間貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式

－

－

－

債券

－

－

－

4,000

4,835

835

4,000

4,835

835

株式

－

－

－

債券

－

－

－

6,883

6,156

△726

小計

6,883

6,156

△726

合計

10,883

10,992108

その他
小計
中間貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

その他（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額の増減（単位：千円）
当中間会計期間(自 2020年1月1日
至 2020年6月30日)
当期首残高

82,085時の経過による調整額△69

当中間会計期間末残高

82,015（セグメント情報等）

[セグメント情報]
当社のセグメントは、投資運用業者として単一であるため、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間（自 2020年1月1日 至 2020年6月30日）①

製品及びサービスごとの情報
製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。

②

地域ごとの情報(１) 営業収益（単位：千円）日本
675,661

米国
1,444,912

欧州その他

748,665

合計

84,706

2,953,946(注1) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注2) 営業収益のうち委託者報酬に関しては、当社が運用している投資信託には公募投信が多数含まれており、委託者報酬を最終的に負担する受益者の情報は制度上把握しえないため、除外しております。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
③

主要な顧客ごとの情報（１） その他営業収益（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

その他営業収益

関連するセグメント名

Invesco Advisers, Inc.

1,130,418

投資運用業

Invesco Management SA

217,837

投資運用業（２）委託者報酬
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
（３）運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略
しております。
（４）投資助言報酬
投資助言報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略
しております。

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（1株当たり情報）
1株当たり純資産額及び1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間末(2020年6月30日)（１）１株当たり純資産額

165,821円99銭
当中間会計期間(自 2020年1月1日
至 2020年6月30日)（２）１株当たり中間純損失金額（△）△1,264円80銭（算定上の基礎）
中間純損失金額（△）（千円)△50,592

普通株式に係る中間純損失（△）（千円)△50,592

普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株)－40,000（注）潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

公開日
2020年９月30日
作成基準日 2020年９月４日
本店所在地 東京都港区六本木六丁目10番1号
六本木ヒルズ森タワー14階
お問い合わせ先
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経理部