C S R レ ポ ート 2 0 1 6

CreateValue forPeople andSocietiesⅠ

トップメッセージ／組織のプロフィール

1

Ⅱ

CSR経営

8

Ⅲ

ガバナンス・内部統制

20

Ⅳ

経営管理

27

Ⅴ

重点分野①より良い商品・サービスの提供

31

Ⅵ

重点分野②人権の尊重

43

Ⅶ

重点分野③地球環境保護

49

Ⅷ

社会貢献活動56

Ⅸ

責任ある機関投資家

60

●

第三者意見

65

●

索引：GRIガイドライン第４版内容66

トップメッセージ／組織のプロフィール ｜ CSR経営 ｜ ガバナンス・内部統制 ｜ 経営管理 ｜ 重点分野①より良い商品・サービスの提供 ｜ 重点分野②人権の尊重 ｜ 重点分野③地球環境保護 ｜ 社会貢献活動 ｜ 責任ある機関投資家 ｜ その他

Ⅰ トップメッセージ／組織のプロフィール
トップメッセージ

G4-1

生命保険事業を通じて

C S R レ ポ ート 2 016 について

人と社会に貢献する企業グループを目指して

レポート発行情報 	 	
発行時期

G4-28

G4-29

株式会社T&Dホールディングス 代表取締役社長

G4-30

喜田 哲弘

2016年9月（前回2015年11月 次回2017年10月予定）

対象範囲

T&D保険グループ各社および財団法人

		＊ただし、項目ごとに重要性を考慮した報告内容とし、また、必要に応じて項目ごとに対象範囲を記載しています。

対象期間

2015年4月〜2016年3月（年次報告）

		＊一部2016年4月以降の活動も掲載しています。

T&D保険グループは、持株会社であるT&Dホールディングスのもと、太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生命の生命保険会社3社を中心とする子会社等16社と関連会社2社で構成する企業グループです。
当社グループは、グループ経営の基本となる経営理念として、「Try & Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献するグループを目指します。」
を掲げています。この経営理念に基づき、グループ各社は、社会の変化と向き

連絡先

G4-31

あい、社会が必要とする商品・サービスの提供を通じて価値を創造し、グループの持続的な成長に努めてきました。
このような中で、当社グループでは、2016年4月から、3ヶ年の新たな中期経営計画を始動いたしました。新たな中期経営

株式会社T&Dホールディングス 経営企画部CSRグループ〒103-6031 東京都中央区日本橋2-7-1
Eメール：csr＠td-holdings.co.jp

計画では、向こう3年を「今後10年を見据えたファーストステージとして“成長領域を拡大する3年”」と位置づけています。この

第三者意見について変化により、年金・医療・介護分野など将来に備える生活保障ニーズは今後ますます高まっていくと想定され、これに伴い先10年を見通せば、少子高齢化の進展により若年層の人口は減少していく反面、シニア層は増加していきます。人口構成の2016年度は責任投資、非財務情報開示などを主な研究分野とし、CSRに関して幅

当社グループが生命保険事業を通じて社会のお役に立てるフィールドも拡大していくと考えています。このような環境認識

広い見識のある、高崎経済大学経済学部教授 水口剛氏に、本レポートの内容につのもと、新たな中期経営計画では、「 生命保険事業を通じて社会的課題の解決に貢献することにより、“すべてのステークホル

いて第三者の立場からご意見・アドバイスをいただきました。

ダーの満足度”の増大を追求していく」
ことを目指す姿といたしました。
この目指す姿の実現に向け、次の3点をCSRの重点分野と位置づけています。

編集方針
本レポートは、
Ｔ＆Ｄ保険グループが社会的責任についてどのように考え、活動して1点目は「より良い商品・サービスの提供」
です。当社グループのコアビジネスである生命保険事業においてグループ各社

いるかを広くステークホルダーの皆さまにお伝えするために作成しました。2016

が独自性、専門性を最大限発揮することで、お客さまが必要とする商品を、お客さまが必要とするサービスとともにお届けして年版は、より多くのステークホルダーの皆さまに当社グループの取組みを知っていまいります。

ただくために、「ＣＳＲレポート2016」に加え、「ＣＳＲレポート2016ダイジェスト編」の2種類のレポートを作成して情報を開示しています。
「ＣＳＲレポート2016ダイジェ
スト編」
は、当グループのＣＳＲの考え方、主な取組みを、わかりやすくまとめてお伝えするため、少ないページ数で、写真・イラストを活用し親しみやすく、読みやす
いレポートにしています。また、「ＣＳＲレポート2016」
は、
ＧＲ
Ｉ（Global Reporting
Initiative）のサステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第４版中核
（Core）に準拠し、マネジメント・社会・環境等に関する活動を幅広く報告しています。

2点目は「人権の尊重」です。働き方の変革、女性活躍推進を含むダイバーシティへの取組み、ワーク・ライフ・バランスへの取組みを推進してまいります。
3点目は「地球環境の保護」です。消費電力や紙使用量の削減、グリーン購入比率の向上、森林保全活動などを通じた省
資源・温暖化防止への取組みを進めてまいります。
これらの重点分野以外にも、ジュニアスポーツ・障がい者スポーツの支援・推進、地域清掃活動やグループ共同献血の実
施、発展途上国の子どもたちへの教育支援など、グループ各社が協力してさまざまな社会貢献に取り組んでまいります。
また、このような取組みと並び、2015年7月、国連が提唱する持続可能な成長を実現するための国連と企業の協力のダイジェスト編の概要

枠組みである「国連グローバル・コンパクト」（以下、「UNGC」）にグループとして参加いたしました。UNGCは
「人権」
「
、労働」
、

● TOP MESSAGE「環境」「、腐敗防止」の4分野にわたる10の原則からなり、これらの原則にコミットしていくことで、社会の一員としての役割を● T&D Life Group CSR Philosophy● T&D保険グループの事業 ● 社会的ニーズに応えるグループ● 誰もがいきいきと働ける社会へ ● 環境保護の取組み● 社会とともに● 責任投資／イニシアティブへの参加 ● グループCSRの推進と活動状況● 第三者意見／第三者意見を受けて果たしてまいります。
このように、T&D保険グループでは、グループをあげてさまざまな取組みを推進しておりますが、これらを実践していくのはグループの役職員一人ひとりです。役職員一人ひとりが、事業を通じて社会的課題解決のお役に立つという使命感と誇りを持ち続けることが何より大切だと考えております。この先も、このような企業文化をより一層醸成し、人と社会に貢献できる企業グループの実現を目指して努力を重ねてまいります。

1

1–1

T&D保険グループの事業概要

1–2
G4-4

T&D保険グループは、持株会社であるT&Dホールディングスのもと、3つの生命保険会社（太陽生命、大同生命、T&Dフィナ
ンシャル生命）を中心とする企業グループです。家庭マーケットに強みを持つ太陽生命、中小企業マーケットに強みを持つ大同生命、乗合代理店（金融機関・来店型ショップ）
マーケットに強みを持つT&Dフィナンシャル生命が、それぞれのビジネスモデ
ルにおける強み・独自性を最大限発揮し、皆さまの暮らしとビジネスをサポートしています。

T&D保険グループ各社および財団法人

G4-6

G4-8

G4-17

● 組織の構成
T&D保険グループは、T&Dホールディングス、子会社16社および関連会社2社により構成されており、生命保険業を中心に、以下の業務を行っています。
（◎：連結子会社 ◇：持分法適用の関連会社）
株式会社T&Dホールディングス● グループストラクチャー

保険事業
保険および
保険関連事業

資産運用
関連事業

総務・事務
代行等
関連事業

http://www.td-holdings.co.jp/◎太陽生命保険株式会社

http://www.taiyo-seimei.co.jp/◎大同生命保険株式会社

http://www.daido-life.co.jp/◎T&Dフィナンシャル生命保険株式会社

http://www.tdf-life.co.jp/◎ペット&ファミリー少額短期保険株式会社

http://www.petfamilyins.co.jp/◎T&Dコンファーム株式会社
保険関連事業2

G4-4

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1. 組織のプロフィール◎東陽保険代行株式会社

http://www.sonpo.co.jp/toyohkdaiko/◎株式会社大同マネジメントサービス

http://www.dms-hp.co.jp/

投資運用・
投資助言事業等◎T&Dアセットマネジメント株式会社

http://www.tdasset.co.jp/

その他の
資産運用
関連事業

◎T&Dリース株式会社

http://www.td-lease.co.jp/◎太陽信用保証株式会社

http://www.taiyo-sinyo-hosyo.co.jp/◇エー・アイ・キャピタル株式会社

http://www.aicapital.co.jp/

総務関連事業◎T&Dカスタマーサービス株式会社

事務代行・
計算関連事業等◎T&D情報システム株式会社

http://www.td-system.co.jp/◎日本システム収納株式会社

http://www.nss-jp.com/◎株式会社全国ビジネスセンター

http://www.zbc-jp.com/

公益財団法人太陽生命厚生財団

http://www.taiyolife-zaidan.or.jp/

財団法人

公益財団法人大同生命厚生事業団

http://www.daido-life-welfare.or.jp/

公益財団法人大同生命国際文化基金

http://www.daido-life-fd.or.jp/

2016年5月末時点

T&D保険グループ各社および財団法人の主なものを記載しています。

3

会社概要（2016年3月末現在）《株式会社T&Dホールディングス》
英語表記

T&D Holdings, Inc.

設立年月

2004年4月

本社所在地〒103-6031 東京都中央区日本橋二丁目7番1号

資本金2,071億円

従業員数

93名

会計監査人

新日本有限責任監査法人

事業内容

保険持株会社および少額短期保険持株会社として次の業務を営んでいます。
・生命保険会社、その他の保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理
・上記に掲げる業務に附帯する業務《太陽生命保険株式会社》
設立年月

1948年2月（創業1893年5月）

本社所在地〒103-6031 東京都中央区日本橋二丁目7番1号

資本金

625億円

従業員数

営業職員8,631名
顧客サービス職員203名
内務員2,380名
計11,214名＊なお、2016年4月1日より、顧客サービス職員は、内務員へ移行《大同生命保険株式会社》

G4-3

G4-5

G4-16

1–4

太陽生命保険株式会社● 生活保障を通じて家庭をサポート「お客さまに信頼され、安心いただけるサービス」という生営業職員が、戸別に家庭を訪問して、お客さまのニーズを大都市圏・地方中核都市を中心とした営業展開をご提案しています。今後も、お客さまから信頼され、必要

営業職員：8,631人とされる生涯のパートナーとなるために、“Face to Face”のきめ細かなコンサルティング・セールスを通じて、最優の生活保障をご家庭にお届けしてまいります。

1–5● 日本経済を支える中小企業をサポート
中小企業市場における「提携団体の制度商品販売」
をコア

1,100億円

従業員数

営業職員3,867名
内務職員3,092名
計6,959名

従業員数

236名

生命保険会社3社が所属する団体：一般社団法人生命保険協会

中小企業に結びつけることにより、効果的な販売体制を構築してい

資本金

560億円

《大同生命のビジネスモデル》

ビジネスと位置づけ、「 市場」「 チャネル」「 商品」を有機的

具体的には、提携団体に応じて特別に設計した保険商品〒105-0023 東京都港区芝浦一丁目1番1号

2016年3月末現在

大同生命保険株式会社〒550-0002 大阪市西区江戸堀一丁目2番1号〒103-6031 東京都中央区日本橋二丁目7番1号

資本金Face To Faceによるコンサルティング

おうかがいしたうえで、主婦の目線でご家庭に必要な保障

本社所在地

本社所在地

顧客ニーズに合った死亡保障、医療・介護などの保障性商品

活保障を提供しています。具体的には、家庭の主婦であるます。

1947年7月（創業1895年4月）

家庭

して、「 家庭の変化に対応でき、価格競争力のある商品」
や

1947年7月（創業1902年7月）

設立年月《太陽生命のビジネスモデル》

家庭市場において、家計を預かる主婦を主たるお客さまと設立年月《T&Dフィナンシャル生命保険株式会社》

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1–3

企業のリスクマネジメントのための商品（死亡・就業不能保障）

中小企業関連団体と連携を、各種団体の会員企業の経営者・従業員のための福利厚
生制度として、もしくは会員である税理士による顧問先企（法人会・納税協会等）

企業団体

営業職員：3,867人
損保代理店：1,267店

税理士関連団体

税理士代理店：（TKC全国会・各地税協等） 12,420店

業への経営指導の一環として導入いただいております。その結果、2015年度新契約においては、企業市場契約が9割以上を占めており、2015年度末保有契約におけるご契
約企業数は、約36万社となっています。今後も、中小企業

2016年3月末現在

経営者のニーズに即した保険商品を開発・販売してまいり
ます。

1–6

T&Dフィナンシャル生命保険株式会社● ゆとりあるセカンドライフや家計の節約をサポート
乗合代理店（金融機関・来店型保険ショップ）を通じた生命保険販売に特化した生命保険会社です。当社では、「コン
プライアンス態勢の充実およびお客さま保護に資する内部管理態勢を強化します。」「、お客さまに評価される商品・サービスを提供し、持続的な成長を目指します。｣、「 高い健
全性を維持しつつ、保有契約高の増大を図り、収益性の向上を目指します。」
を経営方針として掲げ、多様化するお客さまのニーズに応えるため、給付内容を差別化した商品開《T&Dフィナンシャル生命のビジネスモデル》
代理店を通じたお客さま
ゆとりあるセカンドライフや家計の節約をサポートする商品

乗合代理店（金融機関・来店型保険ショップ）
を通じて販売銀行（信金含む） ：93行
証券会社
：5社
来店型保険ショップ ：35社
その他
：1社

発に取り組み、商品ラインアップの充実に努めるとともに、
お客さまからのご照会やご請求に対応する電話対応者（コ
ミュニケータ）による質の高いサービスを提供してまいりま

2016年3月末現在

す。今後とも、お客さまにご満足いただける商品・サービスの提供に努めてまいります。

45

T&Dアセットマネジメント株式会社

1 – 10

労働組合との意見交換・協議

G4-11

T&Dアセットマネジメントは、T&D保険グループの資産運用会社として、「日本で最も信頼される資産運用会社」
を目標に掲

T&D保険グループには、生命保険会社3社にそれぞれ独立した労働組合があり、団体協定を締結のうえ、
これに基づき経営内げ、「 Make a Difference」
をキーワードに、投資信託・投資顧問の各分野において特長のある運用会社を目指しています。

容・方針をはじめ賃金、労働時間、休暇、人事制度、福利厚生など、多様なテーマについて労働組合側と積極的な意見交換を重T&Dアセットマネジメントは、自社運用力の一層の向上や海外の優良な運用機関との業務提携を通じ、投資家ニーズに対応しねています。各々労使の信頼関係を基盤に経営側と組合側が、それぞれの立場から率直な意見を出し合い協議することによた競争力のある運用商品・サービスをタイムリーに提供していきます。

り、真の労使協調を実現させることが、従業員の意欲を高め企業の競争力の強化につながっていくと考えています。

1–8

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1–7● 生命保険会社3社内務職員の組織状況

ペット&ファミリー少額短期保険株式会社

ペット&ファミリー少額短期保険は、家族の一員であるペットが病気やケガにより、動物病院で治療を受けた場合の費用の一定

2013年度

2014年度

2015年度

81.4

82.5

81.9

労働組合組織率（%）

割合を補償するペット保険の専門会社です。少子高齢化の進展や独身世帯の増加に伴うペットを家族の一員として認識する
飼い主の意識の変化を背景として、ペット保険市場は今後も拡大が見込まれています。このような環境の中、ペットと飼い主の皆さまが健康で潤いのある生活を安心して過ごせるよう、ペット&ファミリー少額短期保険では、商品・サービスの充実にます
ます努めてまいります。

1–9

2. サプライチェーン
2–1

従業員数

G4-9

G4-10

G4-LA1

G4-LA12

サプライチェーンの定義
活動保険および保険関連事業

商品サービスの販売

2014年3月末

2015年3月末

2016年3月末

18,595 （1,506）

18,156 （1,427）

18,423 （1,252）

資産運用関連事業

471

（31）

483

（32）

466

（29）

総務・事務代行等関連事業

802

（160）

779

（157）

790

（161）

合計

19,868 （1,697）

19,418 （1,616）

2016年3月末

2013年度

2014年度

2015年度

18,806

18,31918,409

3,802

3,727

3,935

3,852

3,702

3,622

111

113

148

女性

14,954

14,617

14,787

3,691

3,614

3,787

うち営業職員12,436

12,222

12,498

3,650

3,565

3,701

男性

376

335

324

26

23

37

女性

12,06011,887

12,174

3,624

3,542

3,664

369

301

203

0

0

0

6,001

5,796

5,708

152

162

234

3,476

3,367

3,298

85

90

111

（2,065）（2,063）（2,062）
67

72

123

うち顧客サービス職員
うち内務員
男性（うち管理職）
女性

2,525

2,429

2,410

（うち管理職）

（263）

（275）

（319）

オフィスのビル建設・維持・管理

エネルギー使用

石油精製とその流通、電力事業者

廃棄物

廃棄物処理業者

出張

航空機、鉄道・バス・タクシー、宿泊施設

通勤

鉄道・バス

投資

採用数
（名）

2015年3月末

男性

ビル

配送業者

従業員の移動2014年3月末
従業員

代理店

配送

● 生命保険会社3社の在籍数と採用数
在籍数（名）

商品サービスの販売で用いる媒体の製造代理店

ITシステム、
コンサル、監査オフィスビル＊従業員数は就業人員であり、執行役員は含んでおりません。また、臨時従業員数は、（）内に年間の平均人数を外数で記載しています。
＊臨時従業員について、端数処理の関係上、有価証券報告書の数値とは異なります。

2–2

投資先

お取引先との関わり

T&D保険グループでは、業務の外部委託を行うに際し、経営の健全性の確保および事務管理態勢の強化のため、委託先の選定や委託事務等の監督方法等を定め、適切な外部委託の管理態勢を整備しています。
T&Dホールディングスでは、外部委託にあたっては「事務等の外部委託管理規程」に基づき、「事務等の外部委託リスク審査細則」
において「外部委託対象事前チェックリスト」
を定め、リスク管理上の審査、委託先の適格性審査（人権、労働条件、環境保護を行います。
等の社会性の項目＊を含む）＊社会性の項目：人権上の問題が生じていないか、強制労働・長時間労働・健康安全確保等の労働条件の問題が生じていないか、環境汚染や気候変動への適切な配慮が行われているか等。

外部委託開始後は、原則、年1回以上委託先への点検を実施し、委託事務等の履行状況等をモニタリングし、その都度、必要に応じて改善指導を行っています。

グループ業績、
ソルベンシーマージン比率、格付等は当社ホームページのCSRライブラリをご参照ください。

● グリーン購入・調達の取組み

www.td-holdings.co.jp/csr/library/G4-SO9● 外部委託管理＊管理職には本社係長等の役職者を含む。

WEB

サプライチェーン

媒体

業務の委託

19,679 （1,442）

G4-12

T&Dホールディングスではサプライチェーンを下表のように定義し、サプライチェーンを通したCSRの浸透に努めています。

● T&Dホールディングス連結の従業員数
事業部門の名称

DMA

T&D保険グループでは、「T&D保険グループCSR憲章」
および「T&D保険グループ環境方針」に基づき、地球環境の保護活動に取り組んでいます。その一環として業務に必要な物品やサービスの調達・購入にあたっては、グループ共通のグリーン購入基準を定め、
より環境負荷の少ないものから優先的に調達・購入するグリーン購入およびグリーン調達に取り組んでいます。
グリーン購入は主に什器・備品、消耗品を対象とし、グリーン調達は商品パンフレット・約款等の印刷、不動産設備、システム機器等の調達を対象とし、それぞれの実績は半期ごとにグループCSR委員会およびその上部機関である取締役会に報告され
ます。

6

7

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Ⅱ CSR経営
1. CSRの基本方針

T&D Life Group CSR Philosophy - 私たちのCSR

私たちは、社会的課題への取組みを通じ、価値を創造し、人と社会に貢献します。

1–1

G4-56

T&D保険グループの理念と方針

T&D保険グループの企業活動の根幹をなす経営理念は、「 Try&Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献するグループを目指します。」
です。
相互扶助の理念を基礎に置く生命保険業を事業の中心とする当グループにとって、事業を通じて人と社会に貢献することは、企業としての根本的な理念であり、存在意義でもあります。

【CSRの基本的方針の体系】

グループ経営理念

Ｔ＆Ｄ保険グループ

Try & Discover（挑戦と発見）によるグループ経営理念

Ｔ＆Ｄ保険グループＣＳＲ憲章

T&D保険グループ
コンプライアンス行動規範

価値の創造を通じて、人と社会に貢献するグループを目指します。

Ｔ＆Ｄ保険グループ環境方針【その他の関連基本方針】
・コーポレート・ガバナンス基本方針

グループCSR憲章

・グループリスク管理基本方針

・グループ内部監査基本方針		

他● グループ経営理念【前文】

Try & Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献するグループを目指します。

T&D保険グループは、経営理念に基づき、社会とともに持続的成長を遂げ、生命保険業等の公共的使命と企業の社会的責任を果たします。

● T&D保険グループCSR憲章
T&D保険グループは、経営理念に基づき、社会とともに持続的成長を遂げ、生命保険業等の公共的使命と企業の社会的責任を果たします。
1. より良い商品・サービスの提供
お客さまのニーズにあった最適で質の高い商品・サービスを提供します。

私たちの重点分野（2016）

2. コンプライアンスの徹底
・法令、ルール等を厳格に遵守し、誠実に行動します。
・公正かつ自由な競争を維持・促進します。
・市民社会の秩序や安全をおびやかす反社会的勢力や団体に対しては、毅然とした態度で対応します。
3. 人権の尊重
・人権を尊重し、人権啓発に積極的に取り組みます。
・従業員の人格を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、人材育成を図ります。
・プライバシーを尊重し、個人情報の管理・保護を徹底します。

より良い商品・サービスの提供

4. コミュニケーション

人権の尊重

地球環境の保護幅広いステークホルダーにとって重要な分野、私たちの企業理念と成長にとって重要な分野から、3つの分野を重点分野として選定し活動に取り組んでいます。

8

お客さまや株主はもとより広く社会に対して、 経営情報を適時適切に開示するとともに、積極的に対話を図ります。
5. 地域・社会への貢献
良き企業市民として積極的に社会貢献活動を行い、地域・社会の健全な発展に貢献します。
6. 地球環境の保護
企業活動に際して、環境問題の重要性を十分認識し、地球環境の保護に配慮して行動します。

9

T&D保険グループは、経営理念である「価値の創造を通じて、人と社会に貢献する」に基づき、お客さまをはじめとするス
テークホルダーに対する真摯・誠実かつ公正・適切な企業活動を行うために、「 T&D保険グループコンプライアンス行動
規範」
を定めます。
私たち当グループの役職員が企業活動を行うに際しては、当行動規範に則り、事業活動に関する法令等のルールを正しく理解し、厳格に遵守することにより、公正な企業活動を行わなければなりません。
また、当グループは、当行動規範の趣旨・精神を尊重する企業文化の醸成に取り組みます。
1. 法令等遵守の徹底（1）
法令等の厳格な遵守		私たちは、国内外の法令にとどまらず、国際ルール、社会ルールおよび社内規則を守ります。また、その背景にある精神を理解し、誠実に行動します。
（2）
公正かつ自由な競争の維持・促進		私たちは、提供する商品・サービスなどに関し、競争相手との談合、取り決めによりお客さまに不利益を与える行為
や、取引上の立場を利用し相手方に不利益を与える行為等の不公正な競争行為を行いません。
（3）
利益相反の防止		私たちは、業務遂行にあたって常に公私の別を考えて行動し、会社利益に反し、自らのあるいは第三者の利益を図る行為を行いません。

T&D保険グループは、「 T&D保険グループCSR憲章」に基づき、企業活動に際して、環境問題の重要性を十分認識し、地球環境の保護に配慮して行動し、社会とともに持続的成長を遂げ、生命保険業等の公共的使命と企業の社会的責任を果たします。
ここに以下の環境方針を定め、すべての事業活動を通じてその実現に取り組みます。
1. 事業を通じた地球環境保護
すべての事業活動にあたり、地球環境の保護に貢献するよう努めます。
2. 環境負荷の軽減
	資源・エネルギーの消費や廃棄物の排出による環境への負荷を認識し、省資源、省エネルギー、資源のリサイクル活動、および環境に配慮した商品の購入（グリーン購入）等を通じて環境負荷の軽減に努めます。
3. 環境関連法規の遵守
環境保全に関する諸法規等を遵守します。
4. 環境啓発活動の推進
環境啓発活動を通じて役職員の環境問題に対する意識を高め、環境保護活動を推進します。
5. 環境への取り組みの継続的改善
環境に関する目標を設定し、定期的な見直しを図ることで、取り組みの継続的な改善に努めます。
このT&D保険グループ環境方針は役職員に通知して徹底するとともに、一般に公開します。
● コーポレート・ガバナンス基本方針（5）
知的財産権等の保護		私たちは、著作権や特許権等の知的財産権を尊重し、これら権利を侵害しないように企業活動を行います。

月から上場企業に適用された「コーポレートガバナンス・コード」のすべての項目について受け入れるとともに、主な原則等に（2）
接待等の制限による腐敗防止		私たちは、国内外における企業活動に関し、社会儀礼の範囲を超える接待・贈答を行いまたは受けることなく、取引相手や公務員等との関係において腐敗防止に取り組みます。

T&Dホールディングスは、T&D保険グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、2015年6対する当社の取組方針を「コーポレート・ガバナンス基本方針」に定め、ホームページにて開示しています。
WEB「コーポレート・ガバナンス基本方針」
http://www.td-holdings.co.jp/company/group/governance/pdf/governance_policy.pdf

WEB

ご参考：コーポレートガバナンス・コードに関する情報
http://www.jpx.co.jp/equities/listing/cg/（東京証券取引所ホームページ）

1–2

T&D保険グループが賛同し支持する原則（3）
政治活動・政治資金		私たちは、政治活動を行う際には、法令を遵守し、公正な姿勢を維持します。

● 国連グローバル・コンパクト

3. 経営における適切性・透明性（1）
適切な情報開示・説明		私たちは、提供する商品・サービスの内容やグループの経営情報について、お客さまや株主・投資家などに対し正しく開示・説明します。

ル・コンパクト（United Nations Global Compact。以下、UNGC）」に参加しています。

（2）
適切な情報管理		私たちは、業務上知り得た個人情報を含むお客さまの情報について、法令等に従い適正に取り扱います。また、グループが公表していない情報を適切に管理します。退職後もこれらの情報を他に漏らしません。
4. 人権の尊重および環境への配慮
（1）
人権の尊重
		私たちは、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重します。また、法令等の遵守により労働者を保護し、差別やハラスメントのない健全な職場環境の維持に取り組みます。
（2）
環境への配慮
		私たちは、企業活動に際し、地球環境に配慮した活動を行います。
《経営者の責務》
T&D保険グループの経営者は、当行動規範の精神の実現が自らの責務であることを認識したうえで率先垂範し、グループにおける周知徹底と遵守のための指導に努めます。

10● T&D保険グループ環境方針（4）
インサイダー取引の禁止
		私たちは、上場企業グループの一員として、会社のあるいは業務上知り得た未公表の重要情報を、会社および個人の資産運用あるいはその他の私的経済行為に利用しません。

2. 社会に対する対応（1）
反社会的勢力への対応
		私たちは、市民社会の秩序や安全をおびやかす反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、断固として排除します。

トップメッセージ／組織のプロフィール ｜ CSR経営 ｜ ガバナンス・内部統制 ｜ 経営管理 ｜ 重点分野①より良い商品・サービスの提供 ｜ 重点分野②人権の尊重 ｜ 重点分野③地球環境保護 ｜ 社会貢献活動 ｜ 責任ある機関投資家 ｜ その他● T&D保険グループコンプライアンス行動規範

G4-15

T&D保険グループは、国連が提唱する持続可能な成長を実現するための国連と企業の協力の枠組みである「国連グローバ
UNGCは、「 人権」、「 労働」、「 環境」、「 腐敗防止」の4分野にわたる10の原則を掲げ、企業に責任ある行動を促すものです。
T&D保険グループはUNGCの理念に賛同し、T&Dホールディングスがグループを代表して同原則への支持を表明する書簡に署名しています。
《UNGCの10原則》
人権

労働

環境
腐敗防止

原則1

企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、

原則2

自らが人権侵害に加担しないことを明確にすべきである。

原則3

企業は、組合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持し、

原則4

あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、

原則5

児童労働の実効的な廃止を支持し、

原則6

雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。

原則7

企業は環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、

原則8

環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、

原則9

環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。

原則10

企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

11

T&D保険グループでは、太陽生命とT&Dアセットマネジメントが、機関投資家などに対してESG（環境・社会・企業統治）を考＊」に賛同し署名をしています。
慮した投資行動を促す行動規範である「責任投資原則（PRI）＊責任投資原則（PRI）：正式名称を「United Nations Principles for Responsible Investment」といい、国連環境計画・金融イニシアティブおよび国連グローバル・コンパクトが事務局となり策定された、機関投資家の意思決定プロセスにESGの視点を反映させるための考え方を示した原則。

《責任投資原則の6原則（宣言）》
1. 私たちは、投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込みます。
2. 私たちは、活動的な（株式）所有者になり、
（株式の）
所有方針と
（株式の）
所有慣習にESGの課題を組み入れます。
3. 私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます。
4. 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います。
5. 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します。
6. 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。
● 持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）
T&Dホールディングスと、そのすべての直接子会社（5社）
は、金融機関の自主的な行動原則である「持続可能な社会の形成に＊向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」に賛同し、署名しています。

＊持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）は、環境省が事務局機能を担い、幅広い金融機関で構成される「環境金融行動原則起草委員会」
により、持続可能な社会形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として策定されました。

《21世紀金融行動原則》
1. 自らが果たすべき責任と役割を認識し、予防的アプローチの視点も踏まえ、それぞれの事業を通じ持続可能な社会の形成に向けた最善の取組みを推進する。
2. 環 境産業に代表される「持続可能な社会の形成に寄与する産業」の発展と競争力の向上に資する金融商品・サービスの開発・提供を通じ、持続可能なグローバル社会の形成に貢献する。
3. 地 域の振興と持続可能性の向上の視点に立ち、中小企業などの環境配慮や市民の環境意識の向上、災害への備えや
コミュニティ活動をサポートする。
4. 持続可能な社会の形成には、多様なステークホルダーが連携することが重要と認識し、かかる取組みに自ら参画するだ
けでなく主体的な役割を担うよう努める。
5. 環 境関連法規の遵守にとどまらず、省資源・省エネルギー等の環境負荷の軽減に積極的に取り組み、サプライヤーにも働き掛けるように努める。
6. 社会の持続可能性を高める活動が経営的な課題であると認識するとともに、取組みの情報開示に努める。
7. 上 記の取組みを日常業務において積極的に実践するために、環境や社会の問題に対する自社の役職員の意識向上を図る。

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2. CSR推進体制
2–1

CSR推進体制DMA

T&D保険グループでは、グループ各社のCSR担当役員などを構成メンバーとする「グループCSR委員会」を設置しています。
これにより、グループ各社がそれぞれの業務の中で主体的にCSRの取組みを推進するとともに、同委員会でのグループ横断
的なCSRに関する方針や施策などの議論を通じて、CSR活動を推進していく体制を強化しています。
● グループCSR委員会
CSR活動のグループ内連携を一層図り、グループ一体となった取組みを推進していくことを目的に、取締役会の下部機関として設置されています。グループCSR活動推進の要となり、CSR活動の基本方針と重点分野を定め、 年間計画を策定し、その実施状況を定期的に確認します。委員長はT&Dホールディングス社長（代表取締役、取締役会議長）、副委員長はT&Dホール
ディングス経営企画部担当執行役員です。2015年度の開催回数は5回。審議・検討または情報の共有を行った事項は、取締役会に報告しています。
また、ホールディングスおよびグループ各社のCSR担当部署が共同してグループCSR委員会事務局を構成しています。委員会事務局は、グループ各社のCSR活動の情報を共有するとともに、グループCSR委員会の運営・活動を補佐し、グループ各社のCSR活動を推進しています。
● T&Dホールディングス CSR担当役員… …………取締役副社長執行役員 臼井 壯之介
2015年度 取締役会出席率100%
2015年度 グループCSR委員会出席率100%● T&Dホールディングス CSR専任部署… …………T&Dホールディングス 経営企画部 CSRグループ● グループ各社CSR担当部署… ……………………グループ各社 企画部門にCSR担当部署設置《T&D保険グループCSR推進体制（2016年3月31日現在）》
T&Dホールディングス

取締役会

グループCSR委員会
委員長（社長）社長

グループ戦略会議

ＣＳＲ推進専任部署
経営企画部ＣＳＲグループ（委員会事務局＊）

経営会議

各部

グループ各社

CSR担当部署

CSR担当部署

CSR担当部署

CSR担当部署

CSR担当部署（委員会事務局＊）（委員会事務局＊）（委員会事務局＊）（委員会事務局＊）（委員会事務局＊）

各部門

各部門

各部門

各部門

各部門

＊委員会事務局=グループCSR委員会事務局

1213

マネジメントアプローチ

DMA

T&Dホールディングスでは、ISO26000の中核主題、課題ごとに、以下の表に示すような会議体で取組みを推進しています。
ISO26000中核主題・課題

会議体（会議の長）

組織統治

組織統治

経営会議
（ホールディングス社長）
グループ戦略会議（ホールディングス社長）

人権

デューディリジェンス・人権に関する危機的状況・加担の回避・差別および社会的弱者

グループコンプライアンス委員会（ホールディングス社長）

労働慣行

雇用および雇用関係・労働条件および社会的保護・社会対話・労働における安全衛生・職場における人材育成および訓練

人事戦略協議会（ホールディングス人事担当役員）

環境

汚染の予防・持続可能な資源の利用・
気候変動緩和および適応・環境保護、
生物多様性および自然生息地の回復

グループCSR委員会（ホールディングス社長）

汚職防止・責任ある政治的関与・公正な競争・財産権の尊重

グループコンプライアンス委員会（ホールディングス社長）

バリューチェーンにおける社会的責任

グループリスク統括委員会（ホールディングスリスク担当役員）

消費者課題
コミュニティへの参画
およびコミュニティの発展

3. CSRの重点分野
3–1

CSR活動の重点分野

G4-18

G4-19

G4-20

G4-21

T&D保険グループは、事業活動に関るさまざまなCSR活動の分野から、ステークホルダーへの影響が大きく、T&D保険グ
ループが安定的・持続的に企業価値を向上させるために優先して取り組むべきCSR重点分野を以下のように特定しました。
2016年度は「より良い商品・サービスの提供」「 人権の尊重」「 地球環境の保護」
を重点分野として選定し、グループCSR活動
を推進します。

7-1. 地球環境の保護

消費者に対するサービス、支援、ならびにグループ主要各社お客様サービス部門、苦情および紛争の解決・教育および意識向上 および商品開発部門
消費者データ保護およびプライバシー

グループリスク統括委員会（ホールディングスリスク担当役員）

コミュニティへの参画

グループCSR委員会（ホールディングス社長）

ステークホルダーへの影響

公正な事業慣行

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2–2

3-2. 人権の尊重

4. より良い商品・サービスの提供

グループCSR委員会以外のISO26000中核主題・課題の活動は以下に示すとおりです。
● 経営会議およびグループ戦略会議
T&Dホールディングスは経営会議およびグループ戦略会議を設置しています。経営会議は、会長、社長、副社長および主担当の業務を有する執行役員で構成され、主に当社およびグループの経営管理に関する重要な事項を審議しています。また、ググループの安定的・持続的な企業価値向上への影響

ループ戦略会議は、社長および経営企画部門、経営管理部門を担当する執行役員、ならびに生命保険会社3社の社長を兼務
する取締役で構成され、グループ戦略およびそれに付随する重要な事項を審議しています。
● グループコンプライアンス委員会● 重点分野選定のプロセス

当社およびT&D保険グループのコンプライアンス態勢を強化することを目的に、取締役会の下部機関として設置していま《活動分野の分類》す。委員長は代表取締役社長、副委員長はリスク統括部担当執行役員です。グループのコンプライアンス態勢の推進や監視・改善等に加えて、公正な事業の推進の課題や、人権に対する違反等の課題も当委員会で調査・企画・協議されます。2015年度の開催回数は5回。審議・検討または情報の共有を行った事項について、取締役会に報告しています。
● 人事戦略協議会
T&Dホールディングスと生命保険会社3社は、グループの内務従業員の人事労務に関する課題を共有し、グループで対応すべき施策の重要事項を協力して調査・企画・協議するため、「人事戦略協議会」を設置しています。
T&Dホールディングスの人事担当役員が会長、各社の人事部門の部門長が委員となり、毎月開催しています。女性活躍をはじめとするダイバーシティの推進、人材育成、ワーク・ライフ・バランスの推進、従業員の健康と安全など、グループの人事課題に関する施策や運営方法の調査・企画・協議を通じて、「多様な人材が働きがいを感じながら能力発揮できる企業風土づくり」
を推進しています。
● グループリスク統括委員会
当社およびT&D保険グループにおけるリスクを統括管理し、リスク管理の徹底を図ることを目的に、経営会議の下部機関として設置しています。委員長はリスク統括部担当執行役員です。取引先の外部委託管理に係るリスクも当委員会で調査・企画・協議しています。
2015年度の開催回数は20回。審議結果について、経営会議および取締役会に報告しています。

14

CSR活動分野をISO26000、GRIガイドラインを参考に15分野に分類しました。
（次ページ参照）《各分野の優先順位づけ》
各分野の重要性をステークホルダーへの影響＊1と、当グループの安定的・持続的な企業価値向上への影響＊2の両面から定量的に評価し、3つの分野を重点分野候補として選定しました。
＊1 ステークホルダーダイアログ指摘事項、SRI評価機関等の評価項目、他社のCSR取組状況等から評価＊2 T&D保険グループ経営理念・経営ビジョン・CSR憲章との関連性、グループが取り組むCSR活動の内容等から評価《重点分野の評価・選定》
3つの候補分野を社会の関心と取組要請の強さの側面と、グループ経営理念、経営ビジョン、グループCSR憲章の実現の側面
から定性的に評価し、相対的に取組優先度が高いことを確認し、3つの候補分野を重点分野として選定しました。
《重点分野の適切性の確認》
・第三者機関による重要分野選定プロセスのヒアリングと証跡のチェックを受け、レビュー結果報告を受けました。
・グ ループCSR委員会（T&Dホールディングス社長が委員長）
で審議を行い、重点分野選定の承認を受け、取締役会に報告しました。
● 取組みの進捗管理と検証
・重 点分野の活動は、グループCSR委員会で年間計画を策定し、実施状況を定期的に確認します。また、その経過は、定期的に取締役会に報告されます。

15

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グループCSR活動の推進と活動状況

4. CSR活動状況● 活動分野の分類
重要性評価

ISO26000
中核課題

区分

1. 経済
（価値配分）GRI G4の重要な側面(社会的課題も含みます)※

影響の発生

組織統治

―

T&D保険グループ－

EC 経済的パフォーマンス

T&D保険グループ

SO 腐敗防止2-1. コンプライアンス

公正な事業慣行SO 反競争的行為T&D保険グループ

SO コンプライアンス
2-2. コンプライアンス

人権

HR 人権に関する苦情処理制度

T&D保険グループとサプライチェーン

2-3. コンプライアンス

消費者課題

PR 顧客のプライバシー

T&D保険グループとお客さま

3-1. 人権

人権

HR 投資

T&D保険グループとサプライチェーン

LA 雇用
3-2. 人権の尊重

労働慣行

LA 労働安全衛生
LA 研修および教育

T&D保険グループ

LA 多様性と機会均等
4. より良い商品・サービス

消費者課題

PR マ
 ーケティング・コミュニケーション
PR コンプライアンス

T&D保険グループとお客さま

5. ＣＳＲ調達

公正な事業慣行SO サプライヤーの社会への影響評価

サプライチェーン

6. 地域・社会への貢献

コミュニティへの参画・発展

SO 地域コミュニティ

地域コミュニティ

6-1. 健康への貢献

コミュニティへの参画・発展

コミュニティの健康促進

地域コミュニティ

EN 原材料EN エネルギー環境

EN 水
EN 大気への排出2015年度グループCSR活動状況報告

T&D保険グループでは、取締役会の下部機関としてT&Dホールディングスの社長を委員長、グループ各社のT&D保険グループでは、T&Dホールディングスの社長を委員長とし、グループ各社のCSR担当役員等を委員とする「グルー
CSR担当役員等を委員とする「グループCSR委員会」を設置し、グループ一体となったCSR活動を推進しています。
プCSR委員会」を設置し、グループ一体となったCSR活動を推進しています。
「グループCSR委員会」
は、グループCSR活動推進の要となり、CSR活動の基本方針と重点分野を定め、「グループCSR委員会」
は、グループCSR活動推進の要となり、CSR活動の基本方針と重点分野を定め、年間計画を策定し、そ年間計画を策定し、その実施状況を定期的に確認しています。
の実施状況を定期的に確認しています。
2016年度は、「より良い商品・サービスの提供」「人権の尊重」「地球環境の保護」
を重点分野と位置づけ、グループのCSR活動を推進しています。

2015年度グループCSR活動状況報告（活動の一部です）
2015年度 グループCSR活動状況報告（活動の一部です）

Plan

取組内容

T&D保険グループと地球環境

EN 廃水および廃棄物

8. 金融：環境投融資・オーナーシップ

環境

EN 生物多様性

地球環境

金融の商品のCSR

FS10、
１１ 環境投融資・アクティブ
オーナーシップ

投融資先

9. 人口変動高齢化対策

その他

人口変動高齢化対策

T&D保険グループ、
お客さまと地域コミュニティ

10. 業種特性から非対象

その他

財産権の尊重、
コミュニティへの経済影響等

ー※EC：経済、EN：環境、LA：労働慣行とディーセントワーク、HR：人権、SO：社会、PR：製品責任

Check・Action
2016年度の活動予定● より良い商品・サービスの提供
・認 知症治療保険を発売。
（生命保険会社3社）
・介 護保障商品（収入リリーフ・介護リリーフ）を発売。
・最 優の生活保障をご家庭にお届けする。
を・中小企業の多様化するニーズに幅広くお応えする。 ・特 定疾病収入保障保険（働くあなたにやさしい保険）発売。
・金 融機関等乗合代理店チャネルを通じ差別化
した商品をお届けする。
・お支払い手続き訪問サービス「かけつけ隊」
を開始。

【人材育成の取組み】
役職員のグループ経営への理解・浸透を促進
するとともに、より実効性の高い各社間交流を実践。

・グループ会社4社間での人材交流（年間14部門、39名）を実施。
・
「障がいのある方と共に働くということ」をテーマにグルー
プ役員・部長セミナーを実施（受講者約230名）。

【女性活躍推進】
各社行動計画に基づき
グループのさらなる
女性活躍を推進。

・女 性活躍の行動計画策定・公表
・グループ統一次世代法行動計画策定。生保3社が特例認定（プラチナくるみん）取得。
・
「 女性職員と直属上司のペア研修」
を継続実施。

【働き方改革の推進】
グループの企業価値
向上に資する
働き方改革を推進。

・
「ダイバーシティとワーク・ライフ・バランスを考える日」を実施。グループ各社・各部門で働き方改革について意見交換を実施。
・在 宅勤務制度の対象業務拡大。
・総 労働時間縮減に向けた取組み実施（時短・スマート
ワークミーティング等）

EN コンプライアンス
7-2. 地球環境保護

Do

2015年度の結果・実績

・変 化するお客さまのニーズにお応えする商品の開発と提供。
・高 齢のお客さまの利便性や満足度向上に向けた取組みのさらなる推進。

● 人権の尊重PR 製品およびサービスのラベリング

7-1. 地球環境保護

4–1

DMA

・グループ間交流の拡充によるグループ
シナジーの発揮とグループを担う人材の育成。
・グループ役職員全員が成長できる
働き方改革の推進。
・グループ役職員の
健康増進施策を実施。

● 地球環境の保護
電力使用量削減
目標期間：2013〜2017年度（基準：2009年度）
対象範囲：ホールディングス、中核会社が保有
または賃借して使用するビル
目標：床面積当たり電力使用量10%以上削減

始業時間前、昼休みの消灯、OA機器の電源オフ等の
ほか、早帰り日の設定、クールビズ・ウォームビズ、ライト
ダウンキャンペーン実施など、さまざまな取組みを実施。

2015年度までの実績は基準年比
81.2%と順調に進捗中。
左記の取組みを継続し、一層の電力使用量削減を推進。

事務用紙使用量削減
目標期間：2014〜2018年度
基準：2009〜2013年度使用量の平均
対象範囲：ホールディングス、中核会社の本社
使用分
目標：基準比9%削減

ペーパーレス会議の推進、保管文書の削減、2IN1印刷・両面印刷の利用、コピー枚数の管理徹底等により、使用量削減を推進。

2015年度までの実績は基準値比85%と順調に進捗中。
左記の施策を通じた使用量削減の取組
みを継続。

グリーン購入比率
目標：文具・事務用品のグリーン購入比率80%以上
対象範囲：ホールディングス、中核会社

グループ共通のグリーン購入基準を定め、環境にやさしい商品の優先購入を推進。

2015年度実績はグリーン購入比率
95.9%と、目標達成を継続中。環境対応
商品の優先購入の取組みを継続。

・グループCSR役員・部長セミナーを開催。
・グループCSRレポート発行。投資家等を主な対象とする「CSRレポート2015」と、お客さま・一般の方を対象とする「CSRレポート2015ダイジェスト編」を作成。環境
データに第三者保証を取得。
・ホームページのCSRコーナーにCSRライブラリを追加。

・役 員部長層、課長層に適したテーマで複数回のセミナーを開催。
・読 者の関心・ニーズに応えるCSRレポー
トを作成、発行。

・太 陽生命「全国一斉クリーンキャンペーン」
および、東京芝地区クリーンキャンペーンにグループ各社が参加。
・各 社本社部門（東京）が共同で年2回の献血を実施。
（2015年度の献血来場者数延べ382人）

・継 続してクリーンキャンペーンを実施。
・継続して年2回の献血を実施。

● コミュニケーション
・役 職員のCSR意識向上。
・ステークホルダーへのCSR情報発信。

● 地域社会への貢献
・クリーンキャンペーン
（地域清掃活動）。
・グループ共同献血。
16

17

14

5–1

G4-24

G4-25

G4-26

G4-27

トップメッセージ／組織のプロフィール ｜ CSR経営 ｜ ガバナンス・内部統制 ｜ 経営管理 ｜ 重点分野①より良い商品・サービスの提供 ｜ 重点分野②人権の尊重 ｜ 重点分野③地球環境保護 ｜ 社会貢献活動 ｜ 責任ある機関投資家 ｜ その他

5. ステークホルダーエンゲージメント● ステークホルダーダイアログ《外部の有識者・専門家の方との対話》

コミュニケーション

経営にステークホルダーの意見を反映する機会とするために、各分野の有識者、専門家の方と双方向で意見交換ができる
ダイアログの機会を設けています。
[地球環境の保護]● T&D保険グループとステークホルダーの皆さま

平石 尹彦氏（前IPCC温室効果ガス・インベントリータスクフォース共同議長）
をお招きし、地球環境の保護の課題についてダイアログを実施しました。地球温暖化進行の状
況と世界的規模での取組みのほか、生命保険グループとしての環境保護の取組み、企

お客さま
株主・
投資家

業経営として理解すべきリスク等について意見交換をしました。
（2016年7月）

より良い商品・サービスの提供

代理店
共存共栄のパートナーシップ

適正な利益の還元

平石 尹彦氏・気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
ビューロー委員、
温室効果ガス・インベントリータスクフォース共同議長（2015年10月まで）
・地球環境戦略研究機関（IGES）
参与・シニアーフェロー
・日本UNEP協会理事

右手前から
当社 執行役員経営企画部長 田中 義久
同 取締役副社長執行役員 臼井 壯之助
同 経営企画部部長 土肥 勇二
同 経営企画部主任 田尻 智子《主なステークホルダーとの対話》

地域・
社会

株主総会・決算説明会・証券アナリストとの意見交換・株主通信の発行 など

お取引先社会の一員としての
貢献活動

政府・
行政

株主・投資家効率的で透明性の高い
コーポレート・ガバナンス

公正な取引

コンプライアンスの徹底

お客様の声・お客さまアンケート・ふれあい倶楽部・事業報告懇談会・
サービス品質向上委員会・サービス監理委員会 など

積極的なコミュニケーション
従業員

地球環境

公共的使命

すべての人々が暮らす環境の保護

株 主 総 会 の ほか、機 関 投 資 家 向 けにI R 説 明 会 、電 話 会 議 、個 別 訪 問 などを実 施 。株 主 の 皆さま（246,434名、2016年3月末時点）に、グループの事業概況などをお知らせするため、年2回（6月・12月）「株主通信」をお送りしています。

お客さま

働く喜びのある
職場の提供

営業担当者、代理店、コールセンター、インターネットなど、お客さまとの接点を多数設置するほか、「担当者の応対態度」
や「書類のわかりやすさ」
をおうかがいする「新契約お手続きアンケート」「、 お客さま満足度に関するアンケート」
で幅広くお客さまの声をお聴きしています。また、お客さまの満足度向上に向け委員会を設置し、弁護士、消費者問題の見識者等の外部委員からいただいたご意見を経営に活かしています。
教育研修・人権研修・従業員意識調査・労働組合との意見交換協議・
ダイバーシティとワーク・ライフ・バランスを考える日・内部通報制度 など

従業員● ステークホルダーの声を活かした経営
T&D保険グループでは、ステークホルダーの皆さまとの積極的な対話をT&D保険グループCSR憲章「4.コミュニケーション」
で謳っています。生命保険会社3社では、ご契約者、代理店などのステークホルダーの皆さまとのあらゆる接点でいただいた
声を経営に活かしています。
● 積極的な情報開示
T&D保険グループは、積極的なコミュニケーション活動を推進し、お客さま、株主・投資家の方々など、多様なステークホル
ダーに対して、わかりやすい情報開示を目指しています。T&Dホールディングスおよび生命保険会社3社は、社会からの信頼の維持向上を図るため、「ディスクロージャー規程」を制定し、積極的なディスクロージャーによる経営の透明性の確保、緊急＊時の適時・公平・正確かつ、グループとして統制のとれた情報開示に努めています。
＊T&Dホールディングスでは、「ディスクロージャー規程」に基づいて「ディスクロージャー基本姿勢」
を制定し開示しています。

18

環境保護・
地域社会への貢献「OJT」「 集合研修」「自己啓発支援」を柱とした教育研修を実施。また、差別問題、ハラスメントなど人権啓発研修を実施し、人権に対する理解を深めています。また、意識調査を通じて従業員の満足度や意欲向上への意見・要望を吸い上げるほか、労働組合との対話では、経営内容・方針をはじめ賃金、労働時間、休暇、人事制度、福利厚生など、多様なテーマについて意見交換を行っています。
21世紀金融行動原則、国連グローバル・コンパクト、
日本UNEP協会参加・公益財団法人日本ダウン症協会への支援、も り
公益社団法人日本フィランソロピー協会への協力・太陽生命の森林の活動 など
21世紀金融行動原則、国連グローバル・コンパクトなどのイニシアティブに参加し、参加企業の勉強会や対話の機会を通じて、幅広く意見交換を行っています。また、各分野で活動するNPOへの支援・参加を通じて、ステークホルダーの企業に対する期待や、当社グループの貢献の可能性を理解する機会を得ています。

19

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Ⅲ ガバナンス・内部統制
1. コーポレート・ガバナンス
1–1

G4-34

G4-LA12

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

1–3

コーポレート・ガバナンスの状況● 株主総会

T&D保険グループでは、「 機動的かつ求心力のあるグループ経営を実施できる、効率的で透明性の高い経営体制を目指すこと」をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。この考え方に基づき、持株会社であるT&Dホールディングス
は、グループ戦略の決定、グループ経営資源の適正な配分および資本政策の策定等の役割を担うとともに、生命保険会社3社

株主総会は、株主によって構成される当社の最高意思決定機関で、当社グループの事業報告、連結および単体の計算書類の報告、ならびに剰余金の処分や役員の選任等の法令および定款に定める重要事項の決議が行われます。定時株主総会は毎年1回 開催されます。

（太陽生命保険、大同生命保険、T&Dフィナンシャル生命保険）に、T&Dアセットマネジメントおよびペット&ファミリー少額短● 取締役会期保険を加えた5社（直接子会社）に関する経営上のリスクを的確に把握し、当社グループ全体の収益・リスク管理等を徹底す

取締役会は、自社の重要な業務執行に関する意思決定や持株会社としてグループ経営戦略、経営資源の配分などに関する決るなど、グループ経営管理体制の構築に取り組んでいます。一方、独自の経営戦略を有する直接子会社は、自社の強みを活かすマーケティング戦略の決定と事業遂行を通じて、独自性・専門性を最大限発揮し、当社グループ企業価値の増大に努めています。このように、当社グループは、T&Dホールディングスと直接子会社の役割と権限を明確化したうえで、グループ経営を推進しています。

取締役会がどのように貢献しているか等について、年1回、取締役の自己評価を踏まえた取締役会全体の評価を実施しています。

http://www.td-holdings.co.jp/company/group/governance/pdf/280901_governance.pdf

1–2

います。社外取締役は、当社および東京証券取引所が定める独立性基準を充足する一般株主と利益相反を生じるおそれのな
い独立役員として指定しています。なお、取締役会が適切に機能し成果をあげているか、当社の中長期的な企業価値向上に

コーポレート・ガバナンスについての詳細は、東京証券取引所に提出している「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」
もご参照ください。
WEB

定を行うとともに、取締役および執行役員の職務の執行を監督しています。取締役候補者の選任にあたっては、取締役社長および社外取締役で構成する任意の指名・報酬委員会での審議を経て、取締役会が候補者の適格性等を判断のうえ、選任して● 監査役会

コーポレート・ガバナンス体制の概要

T&Dホールディングスは、監査役会設置会社です。監査役は取締役会、経営会議、グループ戦略会議、グループコンプライア
ンス委員会、グループリスク統括委員会、グループCSR委員会など、重要な会議への出席などを通じ、取締役の職務執行の監査を行っています。社外監査役は、当社および東京証券取引所が定める独立性基準を充足する一般株主と利益相反を生じる
おそれのない独立役員として指定しています。監査役会は、監査に関する重要な事項について各監査役から報告を受け、協議

株主総会
選任
解任

指名・報酬委員会

報告
意見具申

選任
解任

選任
解任

監査

グループコンプライアンス委員会
グループCSR委員会用を有すること、監査役については、取締役の職務執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行するための知識および経験を有し、かつ十分な社会的信用を有することをそれぞれ主要な基準として候補者を選任しています。社外取締役および社外監査

報告

監査役
監査役会

役については、上記の要件に加え、当社および東京証券取引所の定める独立性基準を満たし、一般株主との間で利益相反が会計監査相当性の判断生ずる恐れがないと認められることを基準として候補者を選任しています。

監査役室
会計監査人

経営会議

● 取締役および監査役の報酬等

連携

社長

グループ戦略会議
グループIT・事務戦略委員会

グループリスク統括委員会

グループ事業投資委員会

経営企画部・事業推進部・経営管理部・広報部・総務部・リスク統括部

取締役（社外取締役を含む非常勤取締役を除く）の報酬等は、月例報酬、賞与および株式報酬型ストックオプションで構成しています。社外取締役を含む非常勤取締役の報酬等は、月例報酬で構成しています。
取締役の報酬等は、2012年6月27日開催の第8回定時株主総会にて、年額上限額の決議を行い、そのうち取締役の賞与の総額については、取締役会にて年額上限額を決定しています。また、上記の取締役の報酬等の額とは別枠として、株式報酬型ス
トックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の年額上限額を決議しています。各取締役の月例報酬および賞与は、取グループERM委員会

各部門● 取締役および監査役候補者の選任
取締役については、当社の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行するための知識および経験を有し、かつ十分な社会的信

報告

取締役会

を行い、
または決議をします。

内部
監査

外部
監査

締役会で決定された評価基準に従い、会社業績評価および担当部門評価に基づく個別評価を実施し、指名・報酬委員会において審議のうえ決定しています。
株式報酬型ストックオプションは、業務執行から独立した立場である社外取締役を含む非常勤取締役を除く取締役に対して、企業価値向上への貢献意欲をより一層高めるため、役位に応じた新株予約権を割り当てることとしています。また、取締役
（社

内部監査部

外取締役を含む非常勤取締役を除く）
は、月額報酬の一定額以上を、役員持株会を通じた自社株購入に充てることとしています。
監査役の報酬等は、月例報酬で構成しています。監査役の報酬等は、2012年6月27日開催の第8回定時株主総会にて、年額上限額の決議を行い、その範囲内で、監査役の協議により決定しています。
● 経営会議およびグループ戦略会議
P.14『2–2 マネジメントアプローチ』の「経営会議およびグループ戦略会議」
をご参照ください。
● 執行役員制度
T&Dホールディングスは、業務執行能力の強化を目的に執行役員制度を導入し、監督と執行の責任の明確化を図ることで、取締役会のガバナンス機能を強化しています。

20

21

社外からの経営参画

1–6

内部監査体制生命保険会社3社では、重要な経営課題に関する社内委員会において、社外有識者などに参画していただくことにより、業務

T&D保険グループでは、T&Dホールディングスおよび直運営の適正性と透明性の確保に努めています。

接子会社に他の業務執行部門から独立した内部監査部門● サービス品質向上委員会（太陽生命）〈社外委員〉	医師、弁護士、学識経験者、消費者問題専門家〈主な検討事項〉	保険金・給付金の査定・支払管理態勢、保険金請求時などの書類のわかりやすさ、保険金等支払業務の適
切性、「お客様の声」の状況、「お客様の声」を活かした業務改善の取組状況● 保険金等支払審議会（大同生命）〈社外委員〉	弁護士、消費者問題の見識者〈主な検討事項〉	お支払に関する苦情への対応・紛争処理策の審議、お支払に該当しないと判断した事案の検証内容・結果の妥当性、お客さま宛のご案内文書や資料のわかりやすさ

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1–4● グループ内部監査体制の概要：監査を設置しています。内部監査部門は経営目標の効果的な達成に役立つよう、業務執行部門の内部管理態勢の適切性・有効性を評価し、これに基づいて客観的意見を述べ、助言・勧告を行っています。

取締役会
付議・報告

報告

内部監査部

内部監査実施状況のモニタリングなどを通じてグループ

業務執行部門モニタリング・監査
指導・助言

全体の内部管理態勢を把握するとともに、必要に応じて指導・助言することにより、グループ全体の内部監査態勢の太陽生命● サービス監理委員会（T&Dフィナンシャル生命）

社長
報告

また、T&Dホールディングス内部監査部は、直接子会社の強化に努めています。

監査役

大同生命

T&Dフィナンシャル
生命

T&Dアセット
マネジメント

ペット＆ファミリー
少額短期保険太各社内部監査部門〈社外委員〉	弁護士、消費者問題の見識者、マスコミ関係者〈主な検討事項〉	保険金等のお支払いに関する適切な態勢の確保を通じて、保険契約者などの正当な利益の保護に資する

各社業務執行部門

ことおよび、お客さまの満足度向上に向けた取組みを包括的に審議

その他グループ会社

1–5

委員会

● 指名・報酬委員会

1–7

内部統制

役員の選任および役員報酬等に関する公正性・妥当性について審議し、経営の透明性の確保、説明責任の向上を図るため、取● 内部統制システムの整備・運用状況

締役会の諮問機関として設置しています。委員長は社外取締役、委員は取締役社長および社外取締役です。

T&D保険グループは、グループのコア事業である生命保険事業の社会公共性に鑑み、業務の健全性・適切性の確保および社

2015年度の開催回数は5回。審議結果について、取締役会に報告しています。
● グループコンプライアンス委員会
P.14『2 – 2 マネジメントアプローチ』の「グループコンプライアンス委員会」
をご参照ください。
● グループCSR委員会
P.13『2 – 1 CSR推進体制』をご参照ください。

会的責任に応えるため、業務執行を適切にコントロールすること、およびグループ運営の過程で生じる不測の事態がもたらす経営への影響を最小限にとどめることが重要と考えます。この考え方に基づき、T&Dホールディングスおよびその直接子会
社では、会社法第362条第4項第6号に規定される内部統制システムの整備に向けて、各社の取締役会において定期的に検証し、内容を適宜見直したうえで修正決議を行っています。
また、各社の取締役会では、当該内部統制システムの運用状況について定期的にモニタリングを実施し、内部統制システムの運用状況を確認しております。

● グループリスク統括委員会
P.14『2 – 2 マネジメントアプローチ』の「グループリスク統括委員会」
をご参照ください。

● 内部統制報告制度への対応● グループERM委員会確保するために必要な内部統制を構築し、経営者自らがその有効性を評価・報告したうえで、その評価の妥当性について公認

T&D保険グループの収益・リスク・資本を経済価値ベースで一体的に管理するエンタープライズ・リスク・マネジメント（ERM）の推進・充実を通じて、安定的・持続的なグループ企業価値の増大を促進することを目的に、経営会議の下部組織として設置しています。
委員長は経営企画部担当執行役員、副委員長は経営管理部担当執行役員およびリスク統括部担当執行役員です。

一方、金融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」
について、当社グループでは有価証券報告書などの財務報告の信頼性を会計士などの外部監査人による監査を受けています。

1–8

取締役人数

2015年度の開催回数は17回。審議結果について、経営会議、グループ戦略会議および取締役会に報告しています。

取締役会の議長

社長● グループ事業投資委員会

取締役の人数

11名

男性

10名

女性

1名

T&D保険グループの事業投資等について、グループの一元的な推進・管理を行うことにより、効率的かつ実効性の高い業
務運営を実現することを目的に、グループ戦略会議の下部機関として設置しています。委員長は、事業推進部担当執行役員です。

うち社外取締役

2名（うち女性1名）

社外取締役の活動状況

取締役会にて、企業経営に携わった経験に加え、企業法務部門の経験を有する大学教授として培った専門的見地、あるいは弁護士としての専門的見地から必要な発言を適宜行っております。
また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員長、あるいは委員として、当社および主な子
会社の役員の選任、役員報酬等に関する事項について有益な意見表明を行っております。
上記のほか、定期的に「代表取締役との意見交換」「、 会計監査人との意見交換」「、 各所管部門長との意
見交換」「、主要な子会社の取締役・執行役員との意見交換」
および「主要な子会社の事業所等訪問」
等の活動を行っております。

● グループIT・事務戦略委員会
IT・事務に関するグループ横断的な課題への対応を図ることを目的に、グループ戦略会議の下部機関として設置しています。
委員長は経営企画部担当執行役員、副委員長はT&D情報システムの取締役社長です。2015年度の開催回数は6回。審議結果について、グループ戦略会議に報告しています。

22

23

《機関投資家・アナリスト向けIR》

監査役人数

四半期決算ごとにIR担当役員による電話会議、および中間・年度末決算ごとに代表取締役社長によるIR説明会を開催してい監査役の人数4名ます。また、機関投資家・アナリストと代表取締役社長やIR担当役員による個別ミーティングを実施しています。

男性

4名《海外投資家向けIR》

女性

0名

欧米およびアジアにおいて、代表取締役社長およびIR担当役員が海外機関投資家を個別訪問しているほか、証券会社開催のうち社外監査役

2名

海外機関投資家向けコンファレンスなどで個別ミーティングを実施しています。

社外監査役の活動状況

取締役会および監査役会にて、弁護士としての専門的見地から必要な発言を適宜行っております。
上記のほか、定期的に「代表取締役との意見交換」「、 会計監査人との意見交換」「、 各所管部門長との意
見交換」「、主要な子会社の取締役・執行役員との意見交換」
および「主要な子会社の事業所等訪問」
等の活動を行っております。

《IR情報のホームページ掲載》

2. 株主・投資家への情報公開
2–1

株主還元方針T&Dホールディングスは、「 当社およびグループ会社の健全性維持に留意し、グループとして必要な内部留保を確保したうえ
で、株主価値の向上に取り組み、安定的な株主還元を実施していく」という基本方針のもと、現金による配当は安定配当を意識して実施するとともに、自己株式の取得を、収支の状況や自己資本の状況を踏まえ、機動的に実施していきます。

2–2

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1–9

情報開示

T&D保険グループの現状および今後の事業展開について、ステークホルダーの皆さまにご理解いただけるよう、情報開示の充実に努めています。
● アニュアルレポート
アニュアルレポートは、海外の機関投資家向けに発行している、英文の年次報告書です。T&Dホールディングスでは、個人投資家をはじめとする国内の投資家や証券アナリストの皆さまにもお読みいただけるよう、「アニュアルレポート」の日本語訳版
をホームページに掲載しています。また、2015年度より「アニュアルレポート（統合版）」
として発行しています。

ホームページにて、個人投資家向けIR情報の発信や、決算情報、決算情報以外の適時開示資料、IR説明会資料、IR説明会および電話会議の動画・音声資料を掲載しています。

2–4

株主総会

T&Dホールディングスでは、株主総会を株主の皆さまとの重要なコミュニケーションの機会と捉え、わかりやすく開かれた株主総会運営を目指すことを基本方針としています。株主総会の開催にあたっては、招集通知の早期発送、発送前の自社ホームページ掲載、英訳版の作成等により、株主の皆さまが議案を十分にご検討いただけるよう努めています。また、株主の皆さまの利便性向上のため、インターネットを通じた議決権行使を採用しています。株主総会の運営では、会場の大型スクリーンを使用し、図表・イラストを交えて報告事項をご説明するとともに、株主の皆さまからのご質問に対しては役員が丁寧にかつ的確に回答するなど、一層の理解促進に努めています。

2–5

SRIインデックスへの組み入れ

T&Dホールディングスは、SRI（社会的責任投資）
インデックスの構成銘柄に採用されています。社会的責任投資とは、財務的な観点だけでなく、環境や社会への活動など、CSRの観点を加味した評価により、投資先企業を選定する投資手法です。今後
とも信頼できる長期的投資先として、投資家の皆さまにお応えできる企業グループでありたいと考えています。
● T&Dホールディングスが組み入れられているSRIインデックス（2016年9月1日現在）「FTSE4Good Index Series」（英国）「MSCI Global Sustainability Indexes」（米国）「モーニングスター社会的責任投資株価指数」（日本）● ディスクロージャー誌
保険業法に基づき作成された各社のディスクロージャー資料をホームページに掲載しています。
● 株主通信株主さま宛てにお送りする小冊子（事業年度ごとの業績・経営状況、トピックス等のお知らせ）
をホームページに掲載しています。
● 有価証券報告書

MSCI ESG Research logo disclaimer:

THE INCLUSION OF T&D Holdings, IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HERIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP,
ENDORSEMENT OR PROMOTION OF T&D Holdings, Inc. BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEXNAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

金融商品取引法に基づき作成・提出した有価証券報告書等をホームページに掲載しています。
WEB

上記の詳細は、当社ホームページ「株主・投資家の皆さま」の「ライブラリー」をご覧ください。
http://www.td-holdings.co.jp/ir/library/

2–3

IR活動

T&Dホールディングスは、
「 適時」
「 公平」
「 正確」
を原則として、積極的なIR活動を行い、グループの経営・財務情報を
「継続的」

2–6

株主構成

G4-7

G4-9

● 所有者別所有株式数（2016年3月31日現在）
株主区分

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人・その他

計

所有株式数
（千株）

182,254

22,534

139,448

264,392

72,850681,480

26.74

3.31

20.46

38.80

10.69

100.00かつ「わかりやすく」
ご提供するよう努めています。具体的な取組みとして、機関投資家向けにIR説明会、電話会議、個別訪問な

所有株式数の割合（%）

どを実施しているほか、証券アナリストとも積極的な意見交換を行っています。なお、IR活動を通じて投資家から寄せられた有＊所有株式数の割合は小数点第3位を四捨五入しています。

用な情報などについては、定期的に経営陣へフィードバックしています。
● 活動内容主な内容《個人投資家向け説明会》
代表取締役会長・社長やIR担当役員を説明者とする個人投資家向け説明会を開催しています。

24

25

G4-56

1. ERM● 大株主の状況（2016年3月31日現在）
所有株式数
（千株）

発行済み株式総数に対する所有株式数の割合（%）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

24,702

3.62

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

22,3493.28

株式会社三菱東京UFJ銀行

20,6503.03

氏名または名称

経営管理

1–1

G4-14

ERMの取組みERMとはEnterprise Risk Management（エンタープライズ・リスク・マネジメント）の略で、収益・リスク・資本を一体的に管理することにより、企業価値の増大や収益の最大化といった経営目標を達成することを目的とした戦略的な経営管理手法

THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10

14,1622.08のことを指します。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

12,641

1.86

リスク
（損失）
を回避するための受身的なリスク管理と異なり、ERMではリスクは排除・削減するだけのものではなく、リターン

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225

9,329

1.37

（収益）
も考慮に入れ「能動的に選択してとるもの」と位置づけています。また、ERMでは収益・リスク・資本を同一の評価基準

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口7）

8,869

1.30

で定量化し、
これらを統合的に管理し経営判断を行うことで、健全性を確保しつつ収益を追求することが可能となります。

CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW

8,859

1.30

T&D保険グループでは、
このERMをグループベースで行うための組織として「グループERM委員会」
を設置しています。当委

資産管理サービス信託銀行株式会社（投信受入担保口）

8,703

1.28

員会が中心となってグループのERMを推進することで、健全性の向上を図りつつ、企業価値の安定的・持続的な増大を実現

8,344

1.22

していきます。

138,613

20.34

具体的には、経済価値ベースで収益・リスク・資本を評

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234
計＊上記のほか当社保有の自己株式32,723千株（4.80%）があります。

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Ⅳ

価し、グループリスク選好として健全性および収益性に● PDCAサイクル

関する基準を設定したうえで、当方針を満たすよう経営
計画を策定（Plan）、経営施策を執行（Do）、計画の進捗
状況をモニタリング（Check）、必要に応じ計画等を見直す（Action）という「PDCAサイクル」
を通じて、ERM

PLAN

DO

経営計画策定経営施策執行を推進していきます。
● 統合的リスク管理の取組み
ERMを推進するにあたり、どのようなリスクがどの程度存在するかを適切に把握することが重要となります。当資本
健全性（資本十分性）社グループでは、グループを取り巻くさまざまなリスク

一体管理
リスク

をリスク種類ごとに定量化し、損失発生時の影響を把

収益性（資本効率性）
収益

握するとともに、定量化していないリスクも含めた事業全体のリスクの適切なコントロールを通じて、経営目標の達成等につなげる統合的リスク管理に取り組んでいA CTION
計画見直し

C HECK

モニタリングます。

2. リスク管理
2–1

G4-14

DMA

リスク管理の基本的な考え方

T&D保険グループでは、T&Dホールディングスがグループにおけるリスク管理の基本的な考え方を定めた「グループリスク
管理基本方針」
を策定し、生命保険会社3社等は当方針のもと、関連会社を含めたリスク管理体制を整備しています。
T&Dホールディングスは、グループにおけるリスクを統括管理するためグループリスク統括委員会を設置し、統一した経済価
値ベースのリスク管理指標等に基づくリスクの状況について、生命保険会社3社等から定期的および必要に応じて報告を受け、グループ各社が抱える各種リスクの状況を把握しています。また、T&Dホールディングスは、グループ各社のリスクの状況
を取締役会に報告するとともに、必要に応じて生命保険会社3社等に対し指導・助言を行うことにより、各社におけるリスク管理を徹底し、グループ全体のリスク管理体制の強化に取り組んでいます。

26

27

リスク管理体制：監査

T&D保険グループでは、生命保険事業の社会公共性等に

2–6● グループリスク管理体制の概要

は、定性面も含めてリスクプロファイルを整理するとともに、ストレステストを実施することなどを通じて、
リスクポートフォリオ

取締役会
監査役
を的確に把握し管理していくことを経営の重要課題の一
社長
つと位置づけ、持株会社であるT&Dホールディングスの
付議
・報告
報告

取締役会

事業特性に応じて適切なリスク管理を実施しています。
業務執行部門
内部監査部

経営会議

統括管理のもと、グループ各社は自己責任原則に基づき報告

監査役

T&Dフィナンシャル
生命

グループリスク統括委員会

T&Dアセット
マネジメント

ペット＆ファミリー
少額短期保険

太陽生命

T&D
生命

リスク統括部

太陽生命

T&D
T&D
ペット＆
整備に努めることを基本方針として定めています。
また、グループの役職員を対象とする安否確認システムの導入や、大規模

大同生命 フィナンシャル

3. コンプライアンス

その他グループ会社

T&D保険グループでは、経営上の主要なリスクを下記のとおり分類し、リスク分類ごとに管理方針を定め、リスクの発生を防3–1

止または一定の許容範囲内にコントロールするよう努めています。
資産運用リスク

オペレーショナルリスク

＊

風評リスク

T&D保険グループは、CSRの取組方針である「T&D保険グループCSR憲章」に「法令、ルール等を厳格に遵守し、誠実に行動

関連会社等リスク

なる欠くことのできない要素であるという認識のもと、グループすべての役職員に「T&D保険グループコンプライアンス行動規範」
等を周知徹底し、
コンプライアンスの推進に取り組んでいます。

リスクの認識と評価（リスクプロファイル）

G4-SO3

3–2：監査を網羅的に整理しています。
リスクカテゴリー別にリスクを網羅的に洗い出し、当該リスクを把握・評価するとともに、取締役会監査役各リスクの重要性、影響度、
コントロール状況等を総合的に勘案し、取組事項の優先順位づけに活用し、必要に応じて経営計画等へ反
社長
付議・報告
報告
映しています。なお、新たな重要なリスクの発生や、既に認識しているリスクの大きな変更等を的確に認識・把握するため、原
報告

則として四半期ごとにリスクプロファイルの見直しを行い、グループリスク統括委員会および取締役会に報告しています。

業務執行部門

内部監査部＊「リスクプロファイル」とは、リスクの性質、規模など各リスクの特性を表すさまざまな要素により構成されるものの総称です。
＊当社「リスクプロファイル」には、環境・社会（人権・労働・腐敗防止等）
・ガバナンスをはじめとする持続可能性を巡る課題対応が含まれています。

太陽生命

大同生命

T&Dフィナンシャル
生命推進体制を整備しています。まず、グループにおけるコ

監査役
取締役会
ンプライアンス態勢の監視および改善等を目的としたグ
監査役会

T&Dアセット
マネジメントループコンプライアンス委員会を設置しています。また、

経営会議
グループリスク統括委員会
コンプライアンス推進の統括部門としてリスク統括部をグループコンプライアンス委員会

設置し、生命保険会社3社等のコンプライアンス統括部門

か、経済価値ベースのリスク管理指標であるESR（ Economic Solvency Ratio）
を設定しています。ESRは、経済価値ベースの純資産（サープラス）
を、保険引受リスク、資産運用リスク、オペレーショナルリスク等について内部モデルを用いて計測した
各社業務執行部門
経済価値ベースのリスク量であるエコノミック・キャピタル（EC）で除して算出しています。ECをサープラスの一定の範囲内
その他グループ会社にコントロールすることなどにより、経済価値ベースのリスク管理を行っています。ESRおよび法定ソルベンシー・マージン比率は月次で管理しており、その他のリスクレビューと同様に、グループリスク統括委員会および取締役会に月例報告をしていリスク統括部と連携を図りながら、定期的なモニタリングを行い、
内 指導・
指導
・
助言
部
助言を行っています。生命保険会社3社等においても、
コ
監
協議・報告
ンプライアンス委員会および統括部門を中心とした推進
査

ペット＆ファミリー
少額短期保険

太陽生命

T&D
T&D
体制がとられています。

大同生命 フィナンシャル
生命

ペット＆
アセット
ファミリー
マネジメント 少額短期保険

太陽生命

コンプライアンス推進のための取組み

内
部
監
査

指導・助言

協議・報告

その他グループ会社

3–3

監査役
監査役会

取締役会

リスク統括部

T&D保険グループでは、
リスク選好度／許容度を定める具体的な定量的指標として、法定ソルベンシー・マージン比率のほ
各社内部監査部門ます。

● グループコンプライアンス推進体制の概要

アンス態勢整備基本方針」に基づき、コンプライアンスのモニタリング・監査
指導・助言

リスクレビュー（ESR）

グループコンプライアンス推進体制

T&Dホールディングスは「T&D保険グループコンプライ

T&D保険グループでは、リスクの多様化・複雑化に対応するため、
リスクプロファイル＊を用いて、当グループを取り巻くリスク

2–5

コンプライアンスの基本的な考え方する」
ことを明記し、法令等遵守を経営の重要課題と位置づけています。CSRの推進において、コンプライアンスはその中核とリスクの分類と対応についての詳細は､T&Dホールディングスのホームページをご覧ください。
http://www.td-holdings.co.jp/company/group/governance/risk/index.html

2–4

DMA

流動性リスク＊上記オペレーショナルリスクは、事務リスク・システムリスク・法務リスク・労務人事リスク・災害リスクに分類して管理しています。
WEB

ファミリー

その他グループ会社

リスクの分類と対応

保険引受リスクアセット

生命
マネジメント 少額短期保険
震災の発生を想定したグループ横断的な訓練の実施等、実効性ある危機対応態勢の整備に努めています。

その他グループ会社

各社業務執行部門

危機対応

T&D保険グループでは、グループの危機事態への対応に関する基本的事項を定めた「グループ危機対応規程」を策定してい内
指導・助言
部ます。その中で、大規模自然災害等の発生時には、役職員の生命身体の安全を最優先し、被災地域への支援など社会への貢監
協議・報告
献にも配慮したうえで保険金等支払業務の継続・早期復旧を図ることが重要な社会的使命であると認識し、そのための態勢
査

内
部
監
査

T&D
ペット＆
アセット
ファミリー
マネジメント 少額短期保険

大同生命 フィナンシャル

監査役

ナリオでストレステストを実施しています。
監査役会

2–7

指導・助言

協議・報告

の最適化を図っています。なお、
リスク計量化モデルを補完するため、マクロ経済、
ミクロ経済の長期予測を反映した複数のシグループコンプライアンス委員会

リスク統括部

各社内部監査部門

2–3

取締役会

監査役会

モニタリング・監査
指導・助言

大同生命

リスクポートフォリオの最適化（内部モデルによるリスク計測とストレステスト等による補完）

T&D保険グループでは、定量的に捉えられるリスクを内部モデルで計測するとともに、定量的に捉えきれないリスクについて鑑み、経営の健全性および適切性を確保するため、
リスク

太陽生命

トップメッセージ／組織のプロフィール ｜ CSR経営 ｜ ガバナンス・内部統制 ｜ 経営管理 ｜ 重点分野①より良い商品・サービスの提供 ｜ 重点分野②人権の尊重 ｜ 重点分野③地球環境保護 ｜ 社会貢献活動 ｜ 責任ある機関投資家 ｜ その他

2–2

T&D

大同生命 フィナンシャル
生命

T&D
ペット＆
アセット
ファミリー
マネジメント 少額短期保険

その他グループ会社

G4-SO4● コンプライアンス・プログラム
T&D保険グループの各社では、法令等遵守に関する基本方針のもと、その規模や特性に沿った適切な施策を実施し、コンプ
ライアンス意識の浸透に努めています。例えば、T&Dホールディングスや生命保険会社3社等では、すべての役職員が法令等遵守を実現するために、具体的な実践計画となる「コンプライアンス・プログラム」
を策定し、コンプライアンス研修の実施等、業務遂行におけるコンプライアンスの徹底を図っています。

28

29

トップメッセージ／組織のプロフィール ｜ CSR経営 ｜ ガバナンス・内部統制 ｜ 経営管理 ｜ 重点分野①より良い商品・サービスの提供 ｜ 重点分野②人権の尊重 ｜ 重点分野③地球環境保護 ｜ 社会貢献活動 ｜ 責任ある機関投資家 ｜ その他

Ⅴ 重点分野①より良い商品・サービスの提供● コンプライアンス・マニュアル
T&D保険グループの各社では、営業職員、内務職員、代理店等の対象別に「コンプライアンス・マニュアル」
を策定し、日常業
務の手引書にすると同時に、コンプライアンス研修の教材として活用しています。

3–4

1. 基本的な考え方
1–1

基本的な考え方T&D保険グループでは、グループCSR憲章の最初の項目に「1. より良い商品・サービスの提供」
を掲げ、お客さまのニーズに

贈収賄・汚職防止あった最適で質の高い商品サービスを提供することを通じ、生命保険事業を通して社会に対する責任を果たすことを明示して

T&D保険グループでは、「 T&D保険グループコンプライアンス行動規範」
で、「 取引相手や公務員等との関係において腐敗防止に取り組む」
ことを明示しています（P.10）。また、贈収賄の防止のほか、マネー・ローンダリング対策や費消・流用の禁止等を含む汚職防止について、全役職員に対してコンプライアンス・プログラムやコンプライアンス・マニュアル等を通じて、周知います。
少子高齢化の進展により、さまざまに変化する社会とお客さまのニーズにお応えする商品とサービスの提供は、T&D保険グループが果たすべき最も基本的な社会的責任と考えています。

徹底しています。また、贈収賄・汚職について、賞罰規程で懲戒事由の中でも著しく悪質または影響が重大な事由として規定
しています。なお、贈収賄・汚職を含むすべての不祥事件（含不祥事件懸念）は、取締役会に報告されます。

2. 社会的ニーズに対応する商品・サービスの提供《T&Dホールディングス コンプライアンス・マニュアル抜粋》［汚職・贈収賄に関するリスク］
今日、汚職や贈収賄は、その国や地域の開発や経済成長を妨げ、貧しい地域に不当な影響を及ぼすだけでなく、企業にとっても、深刻な法的リスクと風評リスクを引き起こします。贈収賄等の腐敗とされる多くの行為は実行された場所で違法とされるだけでなく、企業の本国の法律でも違法とされるケースが増えています。風評では、たとえ裁判の最終的な判決で腐敗に関与していないと判断されても、疑いをかけられただけで企業の評判を傷つけるケースが多くあります。企業は、自らだけでなく、他国で自社の業務を遂行するエージェ
ントの行為についても責任を問われることがある点にも注意が必要です。

2–1

太陽生命の商品・サービス《時代の変化を先取りした新商品》
高齢化の進展に伴い、認知症患者の増加や認知症に伴う家族の介護離職などの問題が身近なものとなってきました。また、シニアの女性に多い骨粗しょう症による骨折や、加齢に伴って増加する生活習慣病なども、介護につながるリスクが3–5

内部通報制度G4-HR12

T&D保険グループでは、従来より生命保険会社3社等において、それぞれに内部通報制度を設置・運用していましたが、
2005年4月、グループ内のすべての役職員等を対象とした内部通報制度として「T&D保険グループヘルプライン」
を設置し
ました。
「 T&D保険グループヘルプライン」
では、コンプライアンス上問題のある行為および社内規程違反行為またはその疑いがある行為、グループの信用や名誉を毀損させるおそれのある行為の通報を、社外の通報受付会社が受け付けます。

高いことがわかっています。
こうした状況を踏まえ、生命保険業界で初めて、健康に不安のあるシニアのお客さまでも簡単な告知で加入できる「ひまわり認知症治療保険」を開発しました。
“シニアのお客さまにご安心いただきたい”“豊かで前向きな老後を送ってほしい”との想いを込めて、認知症、骨折、7大生活習慣病による入院・手術など、シニアのお客さまが不安に感じられている保障を重点的にカバーしています。

● T&D保険グループヘルプライン《ご家庭へ安心をお届けするために》「 T&D保険グループヘルプライン」
での対応においては、通報者が通報を行ったことを理由として不利益な取扱いを一切受け太陽生命では、保険金・給付金のお支払いにつきまして、支社・お客様サービス

ないことなどをルール化したうえで、社外の通報受付会社を通じた電話・ホームページ等による通報を可能にするとともに、匿名による通報も受け付けるなど、実効性のある体制構築に努めています。
● T&D保険グループヘルプラインの受付件数
2013年度

143件

2014年度

130件

2015年度188件＊上記の受付件数には、制度の問い合わせのほか、ハラスメント等の上司に相談しづらい職場の問題の通報件数を含む。なお、通報内容については、外部委託会社を通じ、法令に基づき適切に運営を行い経営層にも報告を行っている。

商品部 商品課

八須彩子

センターでご請求を受け付け、担当営業職員等が書類を持参し、書類記入のサ
ポートやお手続きに関するご案内を行っています。
加えて、シニアのお客さまが安心・便利に給付金等の請求手続きができるよう、専門知識のある内務員が直接お客さまやご家族のもとを訪問し、お手続きをサポートする「お支払い手続き訪問サービス（サービス名称：かけつけ隊サービス）」を2016年4月より開始しました。
また同時に、シニアのお客さまのご請求意思を確認したうえで、内務員が給付金等の請求書類を代筆する取扱いや、給付金等の請求に必要な
「診断書」
を代行し
て取得するサービスも開始しました。
《住宅型有料老人ホーム施設の竣工》
今後一層進展する高齢化社会の課題に応え、シニアの皆さまのお役に立てる
よう、さまざまな取組みを進めております。
その一つとして、長年所有してきた女子学生寮（横浜市）
を周辺地域の年齢別人
口構成の変化にあわせ、シニアの方に安心・快適にご利用いただける老人ホームに建て替えました。
当施設の運営は、全国で入居型介護サービスを実施している株式会社ベネッ
セスタイルケアが行います。365日24時間、看護職員が配置されていますので、「自立」
から「要介護5」
までの方が安心してご入居いただけます。
これからも多くの皆さまのお役に立てるよう、当社資産を有効に活用し、ベネッセ
スタイルケアとともに高齢者向け住居施設を拡充していく予定です。

30

31

《お客さまサービスのさらなる向上を目指して》

大同生命の商品・サービス

お客さま宛に発送するお手続書類等やコールセンターの電話応対者（コミュニケータ）の電話応対について、お客さまの意見
収入
リリーフ《介護にかかる負担をトータルサポート》
高齢化の進展などに伴い、介護を必要とする方は年々増加しており、将来のご自身・ご家族の介護に対して不を収集・分析し、より顧客満足度を向上させるため、毎年「顧客満足度アンケート」を実施しています。

介護
リリーフ2015年度のアンケートでは、お手続書類への記入方法やコミュニケータの電話応対について、9割以上のお客さまから良い評価を得ることができました。

介護
コンシェル

安を感じている方が多くいらっしゃいます。
このような社会の状況を踏まえ、経営者・個人事業主の方が要介護状態になった場合の収入減少にそなえる

Basic Course

プレミアムコース

相談受付

施設紹介・見学手配

ケアマネジャー紹介

わかるかいごBiz

ベ ー シック コ ー ス

サービス内容相談受付

施設紹介・見学手配
わかるかいごBiz

ご利用対象者

ご利用対象者①「収入リリーフ・介護リリーフ」にご加入の契約者さま・被保険者さま①「収入リリーフ・介護リリーフ」以外の商品にご加入の契約者さま・被保険者さま

あわせて、ケアマネジャーなど介護の専門職が、公的介護保険の利用方
契約者

契約者

利用対象者
被保険者

法人

個人

法人経営者 ※
個人事業主
上記以外

※法人経営者：代表者・家族役員・家族従業員

法や、ご希望に沿った介護施設の紹介、施設見学の手配など、介護に関す②ご加入者さまのご家族（二親等以内）
二親等以内とは❶配偶者 ❷祖父母・父母 ❸兄弟姉妹とその配偶者❹子・孫とその配偶者❺配偶者の祖父母・父母、配偶者の兄弟姉妹とその配偶者②ご加入者さまのご家族（二親等以内）
二親等以内とは❶配偶者 ❷祖父母・父母 ❸兄弟姉妹とその配偶者❹子・孫とその配偶者❺配偶者の祖父母・父母、配偶者の兄弟姉妹とその配偶者

ご利用方法

ご利用方法

以下の電話・メール窓口よりご利用いただけます。

以下の電話・メール窓口よりご利用いただけます。

る相談を無料でお受けするサービス「介護コンシェル」の提供を開始しま
TEL
MAIL

受付時間

0120-901-369

premium＠wakarukaigo.jp

平日 9：00 ～ 18：00

TEL
MAIL

対応を開始しました。
今後ともお客さまの声を踏まえ、お客さまの視点に立った業務運営を一層進めてまいります。

認知症
対応
サービス

未来をみつめる。

サービス内容一方、「改姓・改印・訂正変更」の手続きについては、「複雑」
といった声を多くいただき、認印等でも簡便にお手続きいただける

大同生命のお客さま専用サービス

ご利用方法「収入リリーフ」
および介護費用の負担にそなえる「介護 Premium Course
リリーフ」
を2015年10月に発売しました。

0120-901-379
basic＠wakarukaigo.jp

2–4

T&Dアセットマネジメントは、ESG（環境、社会、ガバナンス）
リサーチに基づいた銘柄選択によりESGに優れた企業に選別投

土曜 10：00 ～ 16：00（日・祝日・年末年始を除く）※メール相談は土日・祝日も受付けます。

※各商品の正式名称は、収入リリーフ：無配当介護収入保障保険（無解約払戻金型）、介護リリーフ：無配当終身介護保障保険です。
※「介護コンシェル」
は、大同生命との提携により株式会社インターネットインフィニティーが提供するサービスです。
ご利用に関して生じた損害について大同生命は責任を負いません。
※本サービスは、大同生命が提供する保険商品の一部を構成するものではありません。
※この資料の記載内容は、平成 28 年 8 月現在のサービス内容に基づいています。
本サービスは、予告なく変更・終了する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

資することで、中長期的に市場平均を上回る投資リターンの獲得を目指すと同時に、環境負荷の低減や健全な社会の実現に

あなた自身の未来、大切な人の未来。
明るい未来は見えていますか？
介護や認知症に関するあらゆる不安や
あなたの未来のお悩みを「収入リリーフ」「 介護リリーフ」と「介護コンシェル」の一体的なご提供によ資する企業への投資を通じて持続可能な社会形成に貢献する「日本株式ESGリサーチファンド」
を設

介護のプロがワンストップでサポートします。

本社（大阪）〒550-0002 大阪市西区江戸堀1丁目2番1号（東京）〒103- 6031 東京都中央区日本橋2丁目7番1号
http://www.daido-life.co.jp/

り、お客さまの介護にかかる「経済的な負担」
だけでなく、「 肉体的・精神的介護・認知症の情報をお届けしています

お問い合わせ窓口

0120-789-501（通話料無料）
オペレーターによる受付時間/9：00～18：00（土・日・祝日・年末年始を除く）

E-28-1067-S（営企）（平成28年8月16日）1/2

定・運用しています。

介護情報Webサイト
わかるかいごBiz

大同生命コールセンター

平成28年8月新設

帳票番号55900（28-8）TCN

T&Dアセットマネジメントの商品・サービス《持続可能な社会形成に貢献する商品》

窓口では、契約者さま・被保険者さまのお名前・生年月日、契約者さま・被保険者さまとのご関係を確認させていただきます。

した。

トップメッセージ／組織のプロフィール ｜ CSR経営 ｜ ガバナンス・内部統制 ｜ 経営管理 ｜ 重点分野①より良い商品・サービスの提供 ｜ 重点分野②人権の尊重 ｜ 重点分野③地球環境保護 ｜ 社会貢献活動 ｜ 責任ある機関投資家 ｜ その他

2–2

https://wakarukaigo.jp/daido-kaigo/

な負担」の解決までをトータルにサポートしています。

《責任ある機関投資家として》《わかりやすく利便性の高いサービスの提供》

T&Dアセットマネジメントでは、本来の事業領域である資産運用において広く社会に貢献することこ

高齢化の進展を踏まえ、お客さまと関わるすべてのプロセスにおいて「わかりやすく利便性の高い

そがCSRの本質と考え、積極的に意見交換や情報発信を行っています。環境省が進める環境情報開サービス」
をお届けする取組み「ベストシニアサービス」
を展開し、高齢のお客さまに対して「理解の促進」「意思の確認」「生活環境への配慮」に努めています。この取組みの一環として、わかりやすいご案内書類や手続書類等のご提供に努め、「新契約申込手続画面」「年金支払請求書・ご請求のしおり」

品質管理部 CS推進課係長

森本直樹

示基盤整備事業のシステムの実証実験への参加や有識者ワークショップ委員としての活動を行っております。また、投資家に役立つ情報発信を目指し、ESG投資をテーマとした投資セミナーなど、継続運用部門担当執行役員

して投資セミナーを開催しています。

山中清「ご契約内容のお知らせ」「設計書［契約概要］」が、「伝わるデザイン」（UCDA認証）を取得しました。
《中小企業の事業承継・事業拡大に向けて》

2–5

半数以上の中小企業において後継者が未定であるなど、多くの中小企業経営者が「事業承継」
を経
営課題と認識されています。大同生命では、事業承継・事業拡大などに向けたＭ&Ａの活用を専門家がサポートする「Ｍ&Ａ支援サービス」
を導入し、ご相談受付から実際の契約手続き等のサポートまで一貫してお客さまを支援しています。

ペット&ファミリー少額短期保険の商品・サービス《大切な家族のために》
営業企画部 営業企画課係長

小山恵理

少子高齢化の進展や独身世帯の増加といった社会的課題を背景として、ペットの飼育頭数は安定的に推移しています。また、ペットを家族の一員として認識する飼い主の意識の変化により、ペット医療およびその費用への関心がますます高まっています。
こうした状況を背景に、ペット医療費用へのニーズに対応し、飼い主さまとペットが安心して治療を受2–3けることができるよう、ペットが病気やケガにより動物病院で治療を受けた費用の一定割合を補償す

T&Dフィナンシャル生命の商品・サービス

る商品「げんきナンバーわん」「げんきナンバーわんスリム」
をご提供しています。

《お客さま目線のユニークな商品》《お手続きを便利に》

T&Dフィナンシャル生命では、お客さまが求める、他社とは差別化したユニークな商品を開発し、ペット&ファミリー少額短期保険では、2015年11月よりペットショップ代理店でのタブレットによる新契代理店を通じてタイムリーに提供しています。

約加入手続きを開始しています。従来の書類による手続きでは申込書等の不備が多く発生していました

2015年度には、死亡保障と老後生活資金の準備を可能とした「生涯プレミアムシリーズ」の保険が、タブレットの導入により契約成立までの期間が短縮され、お客さまの負担軽減につながっています。

金の一部を定期的にお受け取りいただける「定期支払特約」、死亡保障と幅広い資産形成ニーズに応える「家族をつなぐ終身保険」、3大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）による所定の状態に備え

3.「お客様の声」にお応えする仕組み

一定期間の生活費をカバーする生前給付保障「働くあなたにやさしい保険」
を開発しました。
2016年8月には、死亡・高度障害保障として毎月お支払する収入保障保険「家計にやさしい収入保障」「、働くあなたにやさしい保険」
を改定し、上皮内がんに対する保障の充実等を図りました。

高井麻依

G4-PR5

DMA● 日々の営業活動でお聴きする「お客様の声」《シニア層のお客さまサービス向上の取組み》

より良い商品とサービスの提供を通じて変化する社会のニーズにお応えするため、生命保険会社3社では、日々の営業活動

T&Dフィナンシャル生命では、シニア層のお客さまへの取組みを強化しています。例えば、各種お手を通じてさまざまな「お客様の声」を収集しています。お客さまへの窓口として、営業担当者、代理店、
コールセンター（お客様

続きが長期化すること等を防止し、円滑にお手続きいただけるよう、ご家族等のご連絡先を事前にサービスセンター）、インターネットなど、お客さまとの接点を多数設置し、できるだけ多くの「お客様の声」を収集しています。

ご登録いただける「第二連絡先」の登録推奨を開始しました。また、ご契約時の各種書類を改訂した

また、定期・不定期のアンケートなど、より積極的にお客さまの満足度を確認する取組みも実施しています。

ほか、ご請求のお手続書類のカラー化やレイアウトの改訂を実施しました。さらに、保険金お支払手
続き時の必要書類の一部省略や署名代行の取扱い範囲の拡大を行うなど、お客さま満足度の向上●「お客様の声」
を経営に活かす仕組みに努めています。

お客さま満足を統括する専任部署や社外メンバーが参画する委員会などを設置し、お客さま満足に関する明確な方針や苦情

加えて、コールセンターの電話応対者（コミュニケータ）に対する研修においても「シニア層のお客さまサービス向上」をテーマに対応スキルの向上を図りました。

などに関する具体的な目標設定のもと、ご契約からお支払いまでのすべての側面において、お客さまに満足いただくためのお客様サービス本部
支払サービス課係長

高木圭子

32

お客様サービス本部 契約管理部

仕組みを構築しています。また、お客さまからいただいた声をデータベースで一元管理のうえ、関連する部門で共有し、商品・サービスの開発や品質向上、業務の改善に役立てています。
33

太陽生命の取組み

3–2●「お客様の声」
を経営に活かす体制

対

指示
関連部門

報告

関連部門

報告

再発防止策の実施・
サービスの改善等
再発防止策の実施・
サービスの改善等

指示
指示

営
サービス品質向上委員会

・お客様相談室
本 社
・各部
・お客様相談室
・各部

経

指示

社

サービス品質
向上委員会

社

社
支

報告

お
客
様
の
声
協
議
会

再発防止策・業務声
お客様改善施策の策定
協
相談室
再発防止策・業務議
お客様改善施策の策定
会
相談室
支

情報の共有化

本

のの
共声
有化
「お情
客報様
」
情報システムホームページ・営業職員 支 社
・内務員
・営業職員
・内務員

一元管理

アンケート
ホームページ

社

「
お
お
聴
「
き客 おお
さ
聴
す
ま き客
る
の すさ
取
ま
組声 るの
」
取
みを
組声
み」
を

報告

の

お客さまへの対応

情報の集約・
一元管理

ふれあい
倶楽部
ふれあい
倶楽部
アンケート

支

お客さまへの対応「お客様の声」
情報の集約・
情報システム

お客様
サービス
お客様
センター
サービス
センター

お電話
面

・訪 問対 面
・ご来社
・訪 問
・ご来社

「お客様の声」の
お分析・検討
客「お客様の声」の各担当部署
分析・検討 様

各担当部署

「お客様の声」「お客様の声」
お電話

大同生命の取組み●「お客さまの声」
を経営に活かす体制《「お客様の声」
を活かす仕組み》

お客さま
お客さま
ご意見・ご要望、苦情等

ご意見・ご要望、苦情等
お客さまご相談窓口
支社

お客さま
アンケート
お客さま
アンケート

お客さまご相談窓口
コール
ホーム
センター
ページ
コール
ホーム
支社
センター
ページ

お客さま
懇談会
お客さま
懇談会

お客さまの声の集約・分析

経

「
業お
務客
「
改さ 業お
善ま 務客
のの 改さ
取声 善ま
組」 のの
みに 取声
基 組」
づ みに
基
く
づ
く

営

報告

トップメッセージ／組織のプロフィール ｜ CSR経営 ｜ ガバナンス・内部統制 ｜ 経営管理 ｜ 重点分野①より良い商品・サービスの提供 ｜ 重点分野②人権の尊重 ｜ 重点分野③地球環境保護 ｜ 社会貢献活動 ｜ 責任ある機関投資家 ｜ その他

3–1

報告

意見・提言
意見・提言

● ふれあい倶楽部を開催
太陽生命では、ご契約者に太陽生命や生命保険に対する理解を深めていただき、またご意見・ご要望をおうかがいすることをお客さまの声の集約・分析「お客さまの声」
個々の業務の所管部門
集約・分析の所管部門「お客さまの声」
個々の業務の所管部門
集約・分析の所管部門
改善策の検討・分析、経営への報告

商品・サービスの改善

改善策の検討・分析、経営への報告より信頼・満足いただける

お客さま対応より信頼・満足いただける
お客さま対応商品・サービスの改善
お客さま満足の向上

お客さま満足の向上

目的に、「太陽生命ふれあい倶楽部」を開催しています。2015年度は9月に 68支社、46会場で開催し、486名のご契約者にご出席いただき、太陽生命の経営やサービスなどを中心にご説明いたしました。ご参加いただいたお客さまからは、社業全般について215件にわたるご意見をいただきました。その内容は貴重な情報として共有し、業務の改善に活かされています。
●「ISO10002」
に関する適合性について、「第三者意見書」
を取得
に関して、2008年3月に導入の宣言をし、「 お客様の声」（ 苦情等）
をもとにお客さまの視点に立った業務改善に継続して取り組んでまいりました。2016年3月には、昨年3月に引き続き「ISO10002」への適合性に関する「第三者意見書」を取得し、その中で「ISO10002」に準拠した苦情対応マネジメントシステムが順調に機能しているとの評価を受けました。現在も引き続き、「ISO10002」に基づいた業務改善、従業員教育などを進めています。
● 苦情＊受付状況（内訳）34（単位：件数=件 占率=%）

2013年度

2014年度

2015年度

件数

占率

件数

占率

件数

占率

新契約関係

2,813

31.6

2,637

34.3

1,918

31.1

収納関係

631

7.1

473

6.1

395

6.4

保全関係

1,396

15.7

1,202

15.6

920

14.9

保険金・給付金関係

2,304

25.9

1,681

21.9

1,258

20.4

その他

1,735

19.5

1,673

21.8

1,658

26.9

合計

8,879

100.0

7,666

100.0

6,149

100.0

＊苦情=お客さまの不満足の表明

お客さまからのお申し出だけでは把握できない当社の《大同生命への総合満足度（お客さま満足度アンケート）》

潜在的な課題発見に役立てるために、アンケート調査

太陽生命は苦情対応に関する国際規格「ISO10002（品質マネジメント— 顧客満足 — 組織における苦情対応のための指針）」

内容● お客さまアンケート

とても満足
9.4%

どちらとも
いえない
16.3%

を実施しています。
新契約手続き後に「担当者の応対態度」
や「書類のわか全体の80.8%の方から「とても満足」「満足」「まあ満足」と回答いただいています。

満足
30.0%

りやすさ」
をおうかがいする「お手続きアンケート」
や、＜お客さま満足度アンケートの概要＞
実施時期：2015年7月から8月
対象者：当社とご契約いただいている法人のお客さま（無作為抽出）
有効回答数：5,036件
質問数：最大28問

まあ満足
41.4%

企業経営者の方々に「商品・サービス」「 アフターフォ
ロー」
に対する満足度をおうかがいする「お客さま満足度アンケート」
を実施しています。
● 苦情への対応大同生命では、「お客さまの声」のうち、「 大同生命の事業に関して、お客さまから不満足の表明があったもの」
を
「苦情」
と定義
しています。お客さまからの苦情のお申し出には、ご理解とご納得が得られるよう、誠実かつ迅速な対応に努めています。また、いただいた苦情は大同生命にとって大切な財産と受け止め、お客さまの視点に立って業務の改善に取り組んでいます。
● 苦情受付状況（内訳）内容（単位：件数=件 占率=%）

2013年度

2014年度

2015年度

件数

占率

件数

占率

件数

占率

保険契約のご加入に関するもの

1,698

14.6

1,698

14.1

1,537

13.2

保険料のお払込等に関するもの

1,143

9.8

1,036

8.6

835

7.2

ご契約後のお手続きに関するもの

4,077

35.0

4,803

39.8

4,754

40.7

保険金・給付金等のお支払いに関するもの

2,149

18.4

2,134

17.7

2,028

17.4

その他

2,598

22.3

2,412

20.0

2,524

21.6

合計

11,665100.0

12,083100.0

11,678100.0

35

4. シニアのお客さまの利便性や満足度の向上に向けて

T&Dフィナンシャル生命の取組み

4–1●「お客さまの声」に迅速に対応するための体制
相談・照会

苦情・相談・
照会

回答

お客様相談課

お
客
さ
ま

金融機関・
来店型保険
ショップ等
代理店

顧問弁護士

苦情等の内容確認・苦情等の連携

社内関連部門

改善指示

苦情再発防止委員会

サービス監理委員会

報告

T&Dフィナンシャル生命は、お客さまの声を積極的に経営に反映するために、「お客さま満足度に関するアンケート」を実施しています。同アンケートにおきましては、「 お客様サービスセンター」の電話対応者（コミュニケータ）の電話対応や、お手続書
類のわかりやすさについてなど、当社のお客さま対応に関する質問事項にご回答いただいています。同アンケートの集計結果につきましては、
ホームページで公開しています。
Q.
今回のお手続書類の記入について、どのようにお感じになりましたか？

わかりやすい
57.5%

57.5%
35.2%
4.7%
1.6%
1.0%

Q.
弊社
「お客様サービスセンター」の電話受付担当者の電話対応について、どのようにお感じになりましたか？

2014年7月より、70歳以上のお客さまを対象に毎年1回以上の訪問サービス活動として「シニア安心サポート活動」
を開始
しました。この活動により、ご契約内容の確認やご請求漏れの点検などを丁寧にわかりやすく実施することで、シニアのお客
さまお一人おひとりへ安心をお届けしています。
②シニアのお客さま向け新商品の開発

まずまず
の対応
23.2%

認知症治療保険」
は、給付金により認知症治療費等の経済的負担に備えられるほか、シニアのお客さまが罹患しやすい疾病等も保障するなど、シニアのお客さまのニーズに応えることができる商品となっています。
③ご契約時やご継続時の安心に向けた取組み
シニアのお客さまの契約締結時には、ご家族の同席を積極的に推進するとともに、営業職員が携帯している端末のテレビ電丁寧でわかりやすい
58.2%

58.2%
23.2%
1.3%
0.3%
11.0%
2.1%
3.9%

丁寧でわかりやすい
まずまずの対応
わかりにくいところがある
不愉快な対応
電話をかけたことがない
その他
未回答

また、大規模災害の発生時など、万一ご契約者さまと連絡がとれない場合に備えて、あらかじめご家族の連絡先を登録いた
だく「ご家族登録制度」を導入するとともに、同制度への登録推奨を推進しています。なお、登録いただいたご家族からは、
ごお手続書類の記入について、92.7%の方から「わかりやすい」「まあわかりやすい」とご回答いただき、
電話対応について、81.4%の方から「丁寧でわかりやすい」「まずまずの対応」とご回答いただいています。
アンケートの概要
実施方法 ：金融機関・来店型保険ショップ等を通じてご加入いただいたお客さまのうち、各種保全等のご請求に関するお手続きをご依頼いただいたお客さまに対し、弊社より発送のお手続書類にアンケートを同封。
実施時期 ：2015年12月14日〜2016年3月31日（2016年4月15日までの回収分を集計）
発送数：2,031件
有効回答数 ：620件
回収率：30.5%

契約者さまに代わって保障内容や請求の手続き方法をお問い合わせいただくことが可能です。
《大同生命の主な取組み》①環境によらず確実・迅速にお手続きいただける態勢の整備<指定代理請求特約>
被保険者が保険金等の受取人となっているご契約で、病気や事故等で被保険者本人による請求が難しい場合、あらかじめ指定された方（指定代理請求人）
から保険金等をご請求いただけるよう、「指定代理請求特約」の付加をご案内しています。
<ご家族登録制度>
個人のお客さまを対象として、ご契約者本人によるお申し出が難しい場合に、事前に登録いただいたご家族からの契約内容照会等へ、ご契約者と同等の範囲でお応えする「ご家族登録制度」の登録をご案内しています。
②わかりやすいご案内書類や手続書類のご提供
ご案内書類や手続書類の作成基準を見直し、文字サイズを大きくするなどの改善を進めています。これらの取組みにより、「新契約申込手続画面」「 年金支払請求書・ご請求のしおり」「ご契約内容のお知らせ」「 設計書 [契約概要]」
が、「 伝わるデザイン」（UCDA認証）を取得しました。
③「接遇・ホスピタリティ（おもてなし）」の向上
お客さまの状況に応じた丁寧なサービスをご提供できるよう、
シニアのお客さまの一般的な特性（身体機能・心理面の変化

T&Dフィナンシャル生命では、お客さまからお寄せいただくことの多い苦情・ご意見・ご要望・お問い合わせに対する対応状
況・回答については、順次ホームページで公開しています。
● 苦情受付状況（内訳）

新契約関係《太陽生命の主な取組み》

話機能を活用して、本社の担当者が契約意向の再確認や告知事項の再確認（一部商品）
を行っています。

● インターネットでの情報提供

内容を展開しています。

2016年3月より、業界初となる選択緩和型の認知症保障商品である「ひまわり認知症治療保険」
を発売しました。
「ひまわり● お客さまアンケート

わかりやすいまあわかりやすい
わかりにくいところがある
わかりにくい未回答ています。太陽生命および大同生命では、
この取組みを「ベストシニアサービス」と名づけ、さまざまなサービス向上の取組み①訪問サービス活動報告

まあ
わかりやすい35.2%

ベストシニアサービス

高齢化が進展している社会情勢を踏まえ、高齢のお客さまの利便性や満足度の向上に向けた取組みをグループ全体で実施し照会コンプライアンス部

報告・指示

トップメッセージ／組織のプロフィール ｜ CSR経営 ｜ ガバナンス・内部統制 ｜ 経営管理 ｜ 重点分野①より良い商品・サービスの提供 ｜ 重点分野②人権の尊重 ｜ 重点分野③地球環境保護 ｜ 社会貢献活動 ｜ 責任ある機関投資家 ｜ その他

3–3等）
を踏まえた対応マニュアルや映像教材を作成・活用しています。これにより、お客さまが安心してお手続きいただける環
境の提供に取り組んでいます。

（単位：件数=件 占率=%）

2013年度

2014年度

2015年度

件数

占率

件数

占率

件数

占率

152

11.5

243

16.0

220

19.0

保険料等払込関係

32

2.4

65

4.3

50

4.3

ご契約後のお手続き関係

415

31.4

534

35.2

385

33.3

保険金・給付金関係

516

39.1

412

27.1

305

26.4

その他

205

15.5

264

17.4

197

17.0

合計

1,320

100.0

1,518

100.0

1,157

100.0

＊苦情とは、お客さまなど申出人からの商品やサービスに対する不平・不満、または、不平・不満に基づく「不満足の表明があったもの」
を指しています。

36

37

5–1

生命保険の公平性

生命保険は、大数の法則に基づいて一定の死亡率や事故発生率を基礎として算出された保険料でお客さまの死亡・入院・介護などによる損失を補償し、相互扶助を実現する制度です。生命保険会社ではお客さまに無差別に加入いただくのではなく、
予定死亡率や保険事故発生率を超える方については、加入をお断りするか特別保険料の適用など、一定の条件を付加するな《UCDA認証「伝わるデザイン」
を取得》
大同生命は、代表的な三つの帳票・画面である「新契約申込手続画面」「ご契約内容のお知らせ＊1「」年金支払請求書・ご＊2
請求のしおり 」
において、わかりやすさのUCDA認証『伝わるデザイン』を取得しました。なお、紙以外の媒体「端末画面『新契約申込手続画面』」
で本認証を取得したのは、生命保険業界で大同生命が初めてとなります。
＊1 年に一回、大同生命の生命保険にご加入のすべてのお客さまにご契約内容をお知らせする帳票＊2 年金をお受取りいただくための請求書、手続きの流れや請求書の記入要領をご案内するための帳票どの方法で、生命保険制度の公平性を維持しています。生命保険会社3社等では、お客さまの人権を尊重し、お客さまのニー● 各社の取組み

ズ、健康状態、性別、年齢などに応じてご加入いただける多様な保険商品を開発・販売しています。

《ご契約時》

5–2

勧誘方針の制定

生命保険会社3社等では、お客さまに生命保険などを勧誘する場合の基本方針である「勧誘方針」
を定め、お客さまの意向と実情に応じた適正な商品設計・勧誘に努めています。
《勧誘方針（太陽生命の例）》
太陽生命がお客さまに対して生命保険等の金融商品の勧誘活動を行う際の基本的な方針です。コンサルティング活動を通じてお客さ
まに適正なサービスをご提供するために、お客さまのご意向と実情、プライバシー等に配慮し、常に適正、適切な態度での商品設計と勧誘活動に努めてまいります。
・勧誘活動にあたっては法令等を遵守いたします。
・お客さまの状況を踏まえた適正な勧誘に努めます。
・時間帯や場所などに十分配慮いたします。
・重要な事項の適切な情報提供および説明に努めます。

5–3

・職員等に対する教育・研修の充実に努めます。
・お客さまの情報は厳正にお取り扱いいたします。
・その他、適切な勧誘に向けた体制を構築いたします。

個人情報の保護生命保険会社3社等では、個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）を制定し、各社ホームページなどで公表しています。
また、T&D情報システムは、T&D保険グループの情報システムを支える会社として、個人情報を含むさまざまなデータを適正に運用し、厳重な保護管理を行っています。2005年5月に個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」の認証を取得しました。また、2007年3月には情報セキュリティマネジメントの国際規格である
ISO27001の認証を取得し、2015年3月に新規格へ移行しました。どちらについても、高いセキュリティレベ
ルを維持するため継続的に認証を更新しています。

5–4

お客さま目線のサービスの取組み

生命保険会社3社では、ご契約時からご契約後においても、
また、保険金や給付金などのお支払いに際して、お客さまにとってのわかりやすさを重視し、信頼いただけるサービスの提供に努めています。
● お客さまサービスへの取組みに対する受賞歴《UCDAアワード2015「情報のわかりやすさ賞」を受賞》
太陽生命は、「 見やすく、わかりやすい」
文書・帳票の作成に向け、パンフレットや契約概要など、各種ご案内書面の改善を進めています。この取組みにより、一般社団法人ユニバーサル コミュニケーションデザイン協会（以下、UCDA）
が主催す＊
る「UCDAアワード2015」
において、生命保険の契約概要（設計書）
部門で、優秀賞にあたる「情報のわかりやすさ賞」
を受賞しました。また、太陽生命のホームページについても、シニアのお客さまの視点で、見やすく、わかりやすくなるようリ
ニューアルを実施し、資料請求までの操作性について、外部評価会社トライベック・ストラテジー株式会社が行う「シニア向けアクセシビリティ診断」
において最高スコアを獲得しました。

トップメッセージ／組織のプロフィール ｜ CSR経営 ｜ ガバナンス・内部統制 ｜ 経営管理 ｜ 重点分野①より良い商品・サービスの提供 ｜ 重点分野②人権の尊重 ｜ 重点分野③地球環境保護 ｜ 社会貢献活動 ｜ 責任ある機関投資家 ｜ その他

5.「心からのご安心」をお届けするために主な文書
・わかりやすい「商品パンフレット」
・お客さまお一人おひとりのニーズに応じたプランを記載した「設計書（契約概要）」
・特に重要な事項を記載した「重要事項のお知らせ」「、注意喚起情報」
・ご契約に際しての各種お取扱いや商品のしくみなどを記載した「ご契約のしおり・約款」
・お客さまのニーズとご契約いただく保険商品の内容が合致しているかを最終確認いただくための「意向確認書」《ご契約後》
お客さまがご加入された後にも、さまざまな情報提供を通じ、お客さまにご満足いただけるよう努めています。
また、お客さまに保険金や給付金などをご請求いただきやすくするためのサービスを強化しています。
［主な情報提供サービス］・ご契約内容のお知らせ
・サービスガイドブックの配付（太陽）・口座振替のお知らせ
・経理処理案内サービス
（太陽）
（大同）
・お客さまを訪問しての契約内容の確認
（太陽）
（大同）
［ご請求いただきやすくするための取組事例］
・保険金や給付金のご請求手続きやお支払いできる事例などをわかりやすくまとめた小冊子やパンフレットの配付
（太陽）
（大同）
・会 社所定の診断書で保険金や給付金をご請求いただいたにもかかわらず、保険金や給付金をまったくお受取りいただ
けなかった場合の「診断書取得費用相当額」の会社負担
・一定の要件を満たすご請求の場合、会社所定の診断書の提出を省略できる取扱い
・コールセンター（お客様サービスセンター）
や支社での説明・ご案内の充実
・被保険者さまがご請求できない事情がある場合に、代わって手続きを行う方をあらかじめ定めておくことでご請求を可能とする指定代理請求制度の取扱い
・請 求のお申し出をいただいてから請求書類の提出まで、時間を要しているお客さまに、定期的なアフターフォローを実
施
（太陽）
（大同）
・シニアのお客さまのご請求意思を確認し、内務員が給付金等の請求書類を代筆する取扱いや、給付金等の請求に必要な「診断書」を代行して取得するサービスの実施（太陽）・ご病気等により請求書類に自署・記入・捺印が難しい場合、親族以外の方でも署名代行者として指定可能とした取扱い（TDF）＊大同生命も受賞しました。

38

39

より充実したアフターサービスを目指して

生命保険会社3社では、各社さまざまな体制を整え、充実したアフターサービスを目指しています。コールセンター（お客様サービスセンター）
では、専門的な教育・研修などのトレーニングを受けた担当者が、全国のお客さまからの電話によるご照会やご請求に懇切丁寧かつ迅速正確な対応に努めています。また、支社窓口や営業職員など、一人ひとりが心を込めてお客さ
まへのご契約後のサポートに取り組んでいます。太陽生命では、シニアのお客さまを対象に毎年1回以上訪問し、ご契約内容の確認やご請求漏れの点検を行うとともに、遠方にお住まいなど接点の少ないお客さまに対しては、
コールセンターからアフ
ターフォローコールを行うことで、お手続きの有無の確認やご意見・ご要望をおうかがいしています。大同生命では、営業職員
や代理店がお客さまをご訪問し、現在のご契約内容や必要な保障額をご確認いただく「ご契約内容を確認する活動」を展開しています。また、さまざまなリスクへの対策（リスクマネジメント）
をあわせてご提案させていただくなど、きめ細かな対応に取り組んでいます。

5–6

その他の各種サービス

以下のように、お客さまのご要望にお応えする多様なサービスをご提供しています。
● T&Dクラブオフ「T&Dクラブオフ」
は、生命保険会社3社とペット&ファミリー少額短期保険のご契約者向けに、健康増進やオフタイム充実に役立つ各種サービスをご提供しています。T&Dクラブオフ会員になられると、国内外のホテル・レジャー施設・レンタカーなど
が会員さま特別優待料金でご利用いただけます。
《大同生命の例》
・国内ホテル・旅館／約2万ヵ所
・海外ホテル／約20万ヵ所
・レジャーランド・テーマパーク／約700ヵ所
・介護・育児サービス（介護施設・ベビーシッターなど）
・ライフサポートサービス（ペットや健康、年金や食生活の電話相談など暮らしに役立つメニューが充実）
詳しいサービス内容については、各社のホームページをご覧ください。

● お客様サービスセンターの土曜・日曜受付 太陽生命
太陽生命の「お客様サービスセンター（コールセンター）」
では、「平日は忙しいので土曜・日曜も受け付けてほしい」というお客さまからのご要望にお応えし、土曜・日曜（9：00〜17：00）
も受付しています。
● サポートセンターによるサービスの提供 太陽生命
2011年12月にサポートセンターを設置し、営業職員が携行する携帯端末のテレビ電話機能を通じてサポートセンターにつなげることで、営業職員がお客さまから専門的な知識を求められた時に、その場でサポートセンターからお応えできるようになりました。なお、サポートセンターは、土曜・日曜も含む週7日間受付しています。
● 中小企業経営に役立つサービス 大同生命
大同生命では、ご契約者向けに、経営支援や健康支援に役立つさまざまなサービスをご提供しています。
《サービスの例》《サービスの例》
太陽生命
・ご契約に関する変更（住所変更、指定代理請求特約の付加、暗証番号変更）
・お手続き用紙の送付（口座変更、改姓・改名、貸付金返済）
・契約者貸付のご利用、積立配当金・各種据置金のお引き出し・各種再発行（保険証券、年金支払証書、据置金支払証書、生命保険料控除証明書）
・保険契約内容照会
大同生命・ご契約に関する変更・請求手続き（住所変更、口座変更など）
・Web-ATM（契約者貸付金のお借入れや積立配当金の引出しなど）
・保険契約内容照会、保険料振替口座照会、各種ご案内の照会（保険料経理処理案内など）
T&Dフィナンシャル生命
・契約内容の概要・詳細（保障内容や積立金推移の概要）
・積立金の移転、繰入割合の指定（規則的増額を行っているご契約の場合）
・各種手続書類の送付、住所変更、生命保険料控除証明書の再発行など詳しいサービス内容については、各生命保険会社へお問い合わせください。

6. 人を育て、人と育てる私たちのサービス
6–1

サービス担当者の能力開発

生命保険会社3社では、生命保険の基礎知識・専門知識の習得、コンプライアンスを基本として、お客さま満足の向上に不可
欠なサービス担当者のスキルアップに取り組んでいます。生命保険会社3社で異なるビジネスモデルに応じ、お客さまに最適なサービスを提供するため、営業職員・顧客サービス担当者・代理店、また代理店支援担当者（ホールセラー）など、さまざまなお客さまサービスの担当者がいます。これらの多様な担当者の能力開発に向けたプログラムを整備し、常に最善の教育・研修を実施するよう努めています。

6–2

新人教育プログラム

太陽生命

太陽生命の営業職員は、お客さま満足度の向上に向けて、お客さま一人ひとりのニーズ（家族構成や職業・収入、子どもの教育プラン、保険の加入状況など）に応じた最適な生命保険を設計販売できるよう、社内研修や資格取得を通じて商品・税務・FP（ファイナンシャル・プランニング）
知識を習得しています。
《新人営業職員教育体系（新人教育・FP教育）》
試験前研修➡
一般課程試験
合格に向けた
研修

登録前研修

➡
商品知識や
契約事務等の保険営業に必要となる
基礎知識の習得

養成Ⅰ期研修養成Ⅱ期研修

養成Ⅲ期研修2〜3年目研修

商 品 知 識 など の 基
礎知識の理解度を深めるとともに、お客さまに最適な保障を提案する際に必要となる販売技術力の向上を図る期間

販 売 技 術 力 に さらに磨きをかけるとともに、保険金の支払事務などのアフター
フォローに関する知識を習得する期間

お客さま一 人ひとりのライフプランに応じた保障の提案方法を習得する期間

お客さま一人ひとりに最 適な保 障を提案していくため、1年間で学んだ知識・技術のさらなるレベルアップを図る期間

1〜3ヵ月目録

40

ペット&ファミリー少額短期保険では、
インターネットで契約を締結できるWeb申込の仕組みもご提供しています。

登

詳しいサービス内容については、大同生命までお問い合わせください。

生命保険会社3社をはじめとするグループ各社のホームページでは、さまざまな情報をご提供しています。また、インターネッ
トを通じて送金手続きや各種照会・登録内容の変更などのサービスも実施しており、お客さまの利便性向上に努めています。

一般課程試験

[健康支援]
・介護に関するさまざまな不安やお悩みの解決を介護のプロがワンストップでサポートするサービス
・健康相談、
セカンドオピニオンサービス
・人間ドック紹介サービス● インターネットによるサービス

受講契約[経営支援]
・「ストレスチェック制度」の導入準備から実施後の対応までご提供するサービス
・中小企業のM&Aの活用を専門家がサポートするサービス
・経営戦略や各種業界動向など、ビジネスのお役に立つリポートをお届けするサービス
・社内規程ひな形提供サービス
・公的助成金受給無料診断サービス
・就業規則無料診断サービス
・公的支援情報サービス

トップメッセージ／組織のプロフィール ｜ CSR経営 ｜ ガバナンス・内部統制 ｜ 経営管理 ｜ 重点分野①より良い商品・サービスの提供 ｜ 重点分野②人権の尊重 ｜ 重点分野③地球環境保護 ｜ 社会貢献活動 ｜ 責任ある機関投資家 ｜ その他

5–5

4〜6ヵ月目

7〜12ヵ月目

FP3級

13〜36ヵ月目

FP2級

41

6–3

E–DFP制度

トップメッセージ／組織のプロフィール ｜ CSR経営 ｜ ガバナンス・内部統制 ｜ 経営管理 ｜ 重点分野①より良い商品・サービスの提供 ｜ 重点分野②人権の尊重 ｜ 重点分野③地球環境保護 ｜ 社会貢献活動 ｜ 責任ある機関投資家 ｜ その他

Ⅵ

重点分野②人権の尊重

1. 基本的な考え方

大同生命

大同生命では、多様化・高度化するお客さまのニーズを的確に把握し、質の高いコンサルティング営業を実践していくために、
営業職員に対して税務・財務・金融商品などの幅広い専門知識の習得を目的とした当社独自のE-DFP（エグゼクティブ・ダイ

1–1

基本的な考え方ドウ・ファイナンシャル・プランナー）制度を設けています。E-DFP資格は生命保険大学課程試験全科目（6科目）
かつFP技能

T&D保険グループでは、グループCSR憲章に「3. 人権の尊重」を掲げ、人権を尊重し人権啓発に積極的に取り組むこと、従業士2級以上の合格者（AFP・CFPも可）に対して認定しています。

員の人格を尊重するとともに安全で働きやすい環境を確保し、人材育成を図ること、プライバシーを尊重し個人情報の管理・保護を徹底することを明示しています。国際的に宣言されている人権の保護を支持し尊重すること、また、社会の要請に応え《E-DFP制度（2016年3月現在）》

られる従業員の働きやすい職場づくりを進めることは、企業の成長と社会の活性化につながる、企業が果たすべき重要な社会的責任と考えています。

業界共通
教育試験

専門課程試験

応用課程試験

生命保険大学課程試験6科目

ライフ・コンサルタント

シニア・ライフ・
コンサルタント

トータル・ライフ・コンサルタント

E-DFP
資格取得
計762名

FP技能検定試験

3級FP技能士

2級FP技能士以上
計1,903名（CFP、AFP認定者含む）

2. 人材の活用と育成
2–1

G4-LA10

人材育成方針

T&D保険グループでは、グループ発足以来、傘下会社それぞれが事業戦略の独自性・専門性を発揮することで企業価値向上を目指すグループ方針のもと、「多様な人材が働きがいを感じながら能力発揮できる企業風土づくり」
を推進しています。各社
が独自の教育研修計画を策定し、従業員の能力の開発・向上に取り組んでいます。

6–4

代理店の研修大同生命

大同生命では、お客さまのさまざまなニーズにお応えできるよう、本社・支社が密接に連携し、質の高い代理店サポートを図っています。コンプライアンスや保険業務に関する幅広い知識の習得を目的に、独自のe-ラーニング教材などを活用して実践的な研修を実施しています。

2–2

成長の機会を提供する取組み

生命保険会社3社では、「 OJT（実際の仕事を通じての教育）「」集合研修」「自己啓発支援」を柱とした教育研修を実施しています。従業員の資格取得に対する積極的なサポートや、通信教育、e-ラーニングなど多様なカリキュラムの提供など、従業員一人ひとりの自律的なキャリアアップを支援しています。

6–5

事業報告懇談会の開催

大同生命

大同生命では、中小企業関連団体や税理士等を会員とする各種団体と提携関係を結び、それぞれの会員企業または会員である税理士等の顧問先企業の状況に応じた、適切な生命保険をご提供するための販売体制を構築しています。これらの提携団
体や代理店である税理士等は、大同生命の重要なステークホルダーであり、大同生命の近況を報告するとともに、経営に対するご意見をいただく場として、「事業報告懇談会」を開催しています。

6-6

ホールセラーの活動

T&Dフィナンシャル生命

また、従業員がさまざまな業務経験を積むことで全社的な広い視野で業務を遂行する能力を高められるよう計画的な異動
ローテーションを実施しています。入社後一定期間内の本社⇔支社間の組織異動や営業⇔事務といった業務変更を通じ、若手層の基礎的な知識習得やスキルアップを図っています。また、管理職層についてもマネジメント力を向上させることを目的として、本社課長経験者の支社長登用や支社管理職の本社勤務ローテーションなどを実施しています。また生命保険会社3社では、従業員が積極的に自己の能力開発に取り組むことができる機会を提供し、従業員のキャリアプラン形成を支援しています。
太陽生命 大同生命 T&Dフィナンシャル生命● 社内公募T&Dフィナンシャル生命は、お客さまへ最良のご提案ができるよう、金融機関等代理店に対して、代理店支援担当者（ホール

自分の希望する職務やMBAの取得などにチャレンジする社内公募を実施しています。

セラー）による工夫を凝らしたサポート活動を実施しています。また、お客さま・募集代理店の皆さまから数多くの信頼を得る● グループ人材交流ために、
ホールセラーに対しては保険商品に限らず、金融商品や資産運用全般の知識、法令・制度に関する知識、お客さまや募各社の持つ優れたノウハウやスキルの共有化を目的にグループ会社間で人材交流を実施しています。

集代理店へ当社商品の特徴を正確にお伝えするプレゼンテーション研修など、実践的な研修を行いサポート活動の強化に努めています。

第1期（2008年〜2012年）1〜2年間の出向（異動）・2008年〜2012年までの5年間の交流者数50名（男性47名・女性3名）
第2期（2013年〜）1ヵ月以下の短期研修形式を新設
・2013年度の交流者数（長期等含む）17名（男性3名・女性14名）
・2014年度の交流者数28名（男性8名・女性20名）
・2015年度の交流者数39名（男性18名・女性21名）

42

太陽生命

大同生命

● 社内留学● 海外企業派遣・海外MBA

幅広い業務知識の習得、業務能率の向上、および社内コ
ミュニケーションの活性化を図ることを目的として、一定期間、他部署で業務を経験する「社内留学」の制度を設けています。

多様な経験を通じたグローバルな人材の育成を目的に、
海 外 企 業 派 遣（トレー ニ ー・インターンシップ ）や 海 外
MBA留学を、性別やコースに関わらない公募形式で実施
しています。

43

3–1● 行動計画 生命保険会社3社の女性活躍推進
女性活躍推進の行動計画と女性管理職登用の目標を開示。女性管理職比率は着実に上がっています。

障がい者雇用・再雇用

行動計画

2016年3月時点の生命保険会社3社の障がい者雇用数は合計336名（うち、2015年度の新規雇用者は40名）であり、障がい者雇用率は2.27%です。今後も障がいのある従業員が働きやすい職場づくりをさらに進め、障がい者雇用の促進に努めて［ 取組施策 ］

まいります。

➡ キャリア形成・両立支援策の充実

また、生命保険会社3社では、定年退職者を対象に再雇用制度を導入しています。最高65歳まで更新することができ、定年後も活躍しています。また、太陽生命と大同生命では定年を迎える前に一定年齢の職員を対象に、今後の働き方、暮らし方を考える機会としてライフプランセミナーを開催しています。

➡ 計画的な管理職の育成・登用の実施➡ 管理職の意識改革促進
女性管理職登用に関する目標 女性管理職比率 ➡
（達成期限）

女性管理職比率の推移（3社合計）

意欲・能力ある
女性を計画的に育成・登用

多様な働き方を推進し新たなチャレンジを支援

20 %（2018年4月）

15 %（2020年4月）

以上

以上

女性が安心して働き能力発揮できる企業に

15 %（2019年4月）
以上

13.0%
11.7%

14.5%
2016年
4月

2015年
4月

2014年
4月

2013年 7%の2倍に

大同生命
・本拠地制度
従業員がライフプランを実現しやすい就労環境を整備するため、55歳以上の全国型職員を対象に、自宅所在地等の勤務地への配置を進める「本拠地制度」
を導入しています。

障がい者雇用率（%）●「ダイバーシティとワーク・ライフ・バランスを考える日」を開催
T&D保険グループの各社では2015年12月から2016年1月にかけて、各社で実施している働き方改革をさらに前進させるためのグループ協働取組み「ダイバーシティとワーク・ライフ・バランスを考える日」（以下、「考える日」）
を実施しました。
「考える日」とは、所定の期間内で任意の一日を定め、全所属員を対象とする意見交換会を開催。職場単位で目標を定め、各自● 生命保険会社3社の障がい者雇用状況

3–2

トップメッセージ／組織のプロフィール ｜ CSR経営 ｜ ガバナンス・内部統制 ｜ 経営管理 ｜ 重点分野①より良い商品・サービスの提供 ｜ 重点分野②人権の尊重 ｜ 重点分野③地球環境保護 ｜ 社会貢献活動 ｜ 責任ある機関投資家 ｜ その他

3. 多様性への取組み

2013年度

2014年度

2015年度

2.15

2.20

2.27

人権教育

の成長に資する働き方を目指す職場改善活動です。
T&Dホールディングスと生命保険会社3社の各部・課、支社等、全社・全国で実施。ワーク・ライフ・バランスや業務の効率化、コミュニケーションのあり方などについて理解を深めました。
G4-HR2

T&D保険グループでは同和問題や障がい者に関する差別問題、セクシュアルハラスメント、LGBTなど、さまざまな人権問題を取り上げ、全従業員に年2回以上の人権啓発研修（約30分のWEB研修など）を実施し、人権に対する理解を深めています。
太陽生命
太陽生命では、人権教育プログラムを策定のうえ、全従業員に人権問題をテーマとした学習会を実施しています。2015
年度は、内務職員を対象に以下の職場内学習会を実施しました。
・ハラスメントに関する人権問題・採用に関する人権問題
・障がい者に関する人権問題
・人権に関する国際的基準
・その他のさまざまな人権問題
また、支社従業員を対象に社外講師・支社長開催による職場学習会を実施しました。
大同生命
大同生命では、人権に関する意識の向上を目的として、年2回の人権啓発職場研修を実施しています。
2015年度は“働きやすい職場を目指して”をテーマに、職場や日常生活の中での人権について職場単位で考え、積極的な意見交換を行いました。

● グループ合同「女性職員と直属上司のペア研修」
を開催
東京・大阪の本社2拠点で、女性職員とその上司である課長を対象とするペア研修を実施しました。女性職員と上司が同じプ
ログラムを受講し、キャリア形成についてそれぞれの立場から考える機会となりました。

太陽生命
・管理職候補者研修
総合職・一般職等の職種や性別によらず、全国の優秀な中堅職員の中から次期管理職候補者へ集合研修を実施し、計画的に管理職を育成しています。
・新任管理職の教育管理職として業務遂行が円滑に行えるよう、新任管理職を対象としたマネジメント教育を実施しています。
・多様な人材の育成
全社横断的な女性活躍および管理職登用を推進しています。
大同生命・チャレンジウーマンワークショップ
4ヵ月間にわたる女性限定のワークショップを設置、社外講師指導のもと、ビジネススキル（論理的思考力・コミュニケーション力）を強化し、それを活かしてチームで女性活躍推進の取組みを調査・研究しています。
・チャレンジキャリア制度

3–3

女性の活躍を支援する取組み

T&D保険グループでは「多様な人材が働きがいを感じながら能力発揮できる企業風土づくり」
を推進しています。とりわけ女

女性管理職を養成する各種研修のほか、異動機会の少ない地域型職員が短期間職場から離れて他の業務を経験する「社内インターンシップ」
や、社外派遣やFA方式での応募など、
これまでのキャリアの枠を超えた幅広い業務経験を通じた成長機会を提供しています。

性が従業員の多数を占める当グループにあって、女性のさらなる能力発揮は持続的な企業価値向上の源泉であり、女性活躍
はグループの重要な経営課題と認識しています。この認識のもと、生命保険会社3社では、各社で人事・処遇制度を改定するとともに、各種の両立支援制度を導入してまいりました。
また、グループ協働で男性の育児休業取得促進や総労働時間の削減策を実施し、誰もが働きがいを持って活躍できる職場づくりを進めています。
これら女性活躍推進の取組みを着実に前進させるために、生命保険会社3社はそれぞれのビジネスモデルに基づいた行動計
画を策定しています。

44

T&Dフィナンシャル生命
・女性活躍サポート研修
女性従業員が目指すべきリーダー像を描き、その実現のために必要とされるスキルを習得するため、「 周囲とのコミュ
ニケーション」「リーダーシップの発揮」「 部下・後輩の指導育成」などをテーマとした集合研修を定期的に実施してい
ます。

45

4–1

トップメッセージ／組織のプロフィール ｜ CSR経営 ｜ ガバナンス・内部統制 ｜ 経営管理 ｜ 重点分野①より良い商品・サービスの提供 ｜ 重点分野②人権の尊重 ｜ 重点分野③地球環境保護 ｜ 社会貢献活動 ｜ 責任ある機関投資家 ｜ その他

4. 働きやすい職場環境● 離職者

ワーク・ライフ・バランスへの取組み

G4-LA1

G4-LA3

T&D保険グループ各社では、従業員が家事や育児、介護などの家庭責任を果たしながら仕事で十分に能力を発揮し、パフォーマンスを高めるために、育児休業などの制度の充実や総労働時間の縮減など、さまざまな取組みを強化しています。また、女性活躍を推進するうえで、女性が結婚や出産といったライフイベントを経験しながら長く働き続けられる職場づくりは欠
かせないものと考え、グループ一体となってワーク・ライフ・バランスの実現を推進しています。

2013年度

2014年度

2015年度

365

348

334

うち自己都合退職者数

206

192

202

男性

199

198

194

離職者数
（名）

うち自己都合退職者数
女性
うち自己都合退職者数

57

66

75

166

150

140

149

126

127

＊生命保険会社3社内務職員の離職者数。
＊離職者数には、定年退職者、役員就任に伴う離職者、死亡に伴う離職者等を含む。

太陽生命
総労働時間の縮減に継続して取り組むとともに、
フレックスタイム制度の適用者拡大・制度見直し、育児・介護を理由とす
る短時間勤務制度などにより、柔軟な勤務体制を可能とすることで、多様な働き方を支援しています。なお、男性の育児参加を奨励し、2015年度の男性の育児休業取得率は100%となりました。

● 次世代育成支援
2005年4月の次世代育成支援対策推進法の施行時より、T&D保険グループでは統一した「行動計画」
を2年ごとに策定し、従業員の育児支援制度の拡充やワーク・ライフ・バランスの推進に努めてきました。生命保険会社3社は第1期（2005年4月1日〜2007年3月31日）
から5期連続で「基準に適合する一般事業主」の認定（以下、
くるみん認定）を取得しています。また、生命

大同生命「リミット20」をはじめとする労働時間の縮減に向けた取組みのほか、「 仕事スリム化運動」などの業務改善、「 在宅勤務制度」など、仕事と家庭が両立できる働き方を推進してきた結果、男性の育児休業取得率が100%を達成するなど、両立支援や働き方の刷新に向けた取組みが高く評価され、2015年10月に厚生労働省「イクメン企業アワード2015」において、生命保険会社では初となるグランプリを受賞しました。

保険会社3社に加え、T&Dアセットマネジメントが第4期（2011年4月1日〜2013年3月31日）
から2期連続でくるみん認定を取得しています。T&D情報システムにおいては、2008年4月に300人以下の企業、情報サービス業として埼玉県内で初めて認定を受け、2015年5月の更新認定により連続4期の認定取得となりました。なお、2015年4月1日より、
くるみん認定取得企
業が、より高い水準の取組みを行い、一定の要件を満たした場合に認定される「プラチナくるみん制度」が始まり、生命保険会
社3社は子育てサポート企業としての積極的な取組みが評価され、そろって「プラチナくるみん認定」を取得しました。
〜T&D保険グループ各社は、子育てサポート企業として認定されています。〜

T&Dフィナンシャル生命

290

育児休業を取る権利を有していた従業員数
（名）

388

410

432

152

176

142

男性
女性

236

234

290

273

366

406

男性

71

153

140

女性

202

213

266

11

6

8

育児休業取得者数（名）

介護休業取得者数
（名）
男性

0

0

0

女性

11

6

8

＊生命保険会社３社の出産・育児休業取得状況。
＊なお、生命保険会社3社内務職員の育児休業取得後復職状況は、以下のとおりです。
2013年度：155名（97.5%）［男性71名（100%）
女性84名（95.5%）］
2014年度：220名（97.8%）［男性143名（100%）
女性77名（93.9%）］
2015年度：247名（97.2%）［男性140名（98.6%）
女性107名（95.5%）］● 有給休暇取得状況
有給休暇平均取得日数（日）＊生命保険会社3社内務職員の有給休暇取得状況

2013年度

2014年度

2015年度

10.3

11.0

11.8

す

サ

ポー

ト してい

ま

す

サ

て

234

ま

育

236

ト してい

て

産前産後休暇取得者数
（名）

ポー

育

サ

て

2015年度子子

育2014年度チ
プラ ナくるみんん子● 出産・育児休業取得状況
2013年度チ
プラ ナくるみチ
プラ ナくるみん

従業員が働きがいを感じる企業風土の醸成を目的として、
ワーク・ライフ・バランスを実現できる職場を目指し、短時間勤務制度の導入やフレックスタイム制度の利用促進、早帰りデーの設定などの所定外労働時間の削減施策を継続実施して
います。

ポー

ト してい

ま

す

第6期 行動計画（2015年4月〜2017年3月）
T&Dホールディングス、生命保険会社3社、T&Dアセットマネジメントの5社で統一目標を立て、グループ一体となって取組みを進めています。
目標1	女性職員が出産・育児等により機会を逸することなくキャリア形成できる企業風土の醸成とキャリア形成支援に取り組む。
目標2 時短施策や有休取得勧奨等の継続的な実施により、総労働時間縮減取組みの定着化を図る。
目標3 男性の育児休業取得の定着化を図るとともに、男性が育児参加しやすい職場環境の醸成に取り組む。
目標4 出産・育児に配慮できる職場風土を醸成するため、法令等に基づく諸制度を従業員に周知する。

4–2

従業員の声を反映させる取組み

生命保険会社3社では、「 働きがい」「 労働環境」「 人事評価制度」などに関する従業員の意識調査を随時実施し、さまざまな施策に活かしています。現在の人事制度の浸透度や運用状況についての従業員の視点からの意見収集や、CS（顧客満足）につなげるための前提となるES（従業員満足）の把握など、従業員の声を経営の情報として取り入れています。

46

47

4–3

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Ⅶ

重点分野③地球環境保護

1. 基本的な考え方

CSR従業員アンケート

T&Dホールディングスでは、グループ内のコミュニケーションを大切にし、重要なステークホルダーである従業員一人ひとりとともに成長し、グループの公共的使命と社会的責任を果たしていきたいと考えています。
「T&D保険グループCSRレポート」

1–1

基本的な考え方は、グループ内部においては自身を映す鏡として、CSRに対する意識の向上に役立てています。また、グループCSRの取組み＊
T&D保険グループは環境への取組み姿勢を明確に示すため、「 T&D保険グループ環境方針」を制定しています。企業活動にの充実を目的に、グループ役職員に対し、「T&D保険グループCSRレポート2015（ダイジェスト編）」
を1冊ずつ配付し、読後ア

際して、環境問題の重要性を十分認識し、地球環境の保護に配慮して行動することを基本方針として表明し、役職員への周知

ンケートを実施しました。

徹底を図るとともに、環境負荷低減のためのさまざまな活動を推進しています。また、同方針に基づき「グリーン購入基準等細【アンケート対象者】T&D保険グループ役職員 ＊無記名で実施則」
を制定し、事業活動に必要な什器・備品、消耗品の購入に加え、商品パンフレット・約款等の印刷、不動産設備・システム機●レポート全体について

器などの調達においても環境負荷の低減に資する商品やサービスの優先購入を推進しています。

C S R レ ポ ート 2 0 1 5＊「T&D保険グループ環境方針」
はP.11に記載しています。

ダ イ ジ ェ スト 編

《良かった項目》①誰もがいきいきと働ける社会へ（多様な人材活用）… …… 25.7%②ずっと安心して暮らせる社会へ（商品開発）… …………… 19.1%

2. 推進体制③巻頭特集「グループ社員がCSRを語る」…………………… 10.7%④Top Message……………………………………………… 9.7%

2–1

⑤持続可能な社会へ（環境負荷軽減への取組み）…………… 6.8%推進体制（環境マネジメント）

DMA〒105-0022 東京都港区海岸一丁目2番3号 TEL：03-3434-9111（代）
http://www.td-holdings.co.jp/ mail：csr@td-holdings.co.jp⑥グループCSR活動の推進と活動状況……………………… 6.0%

※東京都中央区日本橋2丁目の東京日本橋タワーに移転予定です（2015年12月予定）。

⑦その他……………………………………………………… 22.1%

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

157

この印刷物から発生する7,200KgのCO2は、カーボンフリーコンサルティング（http://www.carbonfree.co.jp）
を通じてオフセット（相殺）され、地球温暖化防止に貢献します

T&Dホールディングス《寄せられた意見・要望から》

外部機関

取締役会

CSRの取組みに関する理解は浸透しており、T&D保険グループおよびグループCSRについて、「グループの一員であることに誇りを持った」「 仕事を通じて貢献したい」との回答が前年度より増加しました。また、情報量については、2014年度の「多すぎ

内部統制評価データの正確性確認グループCSR委員会＊1る」
が改善しました。
《意見・要望を受けて》

グループ事務局＊2

さらなる従業員のCSRに対する意識向上のため、グループのCSRに対する考え方・取組方針をわかりやすく、「より身近にCSRを感じられる」「読みやすい」編集をテーマの一つとした。また、事業を通じた社会への貢献に関する内容を拡大しました。
グループ各社
A社事務局＊2

5. 従業員の健康のために
5– 1

従業員の健康のために部門

G4-LA8● 人事部門の取組み

部門

B社事務局＊2
部門

部門

C社事務局＊2
部門

部門＊1 グループCSR委員会の委員長は代表取締役社長、副委員長は取締役副社長（CSR担当役員）＊2 事務局=グループCSR委員会事務局

T&D保険グループでは、本社に診療所を設置しているほか、事業所ごとに定期的に開催している衛生委員会では産業医や労働組合とも連携し、従業員の健康増進に努めています。また、グループ各社では従業員の心の健康管理にも配慮し、専門の医師と嘱託契約を結び、従業員が安心して相談・受診できる体制を整えています。
● ストレスチェック制度
制度導入の趣旨であるメンタルヘルス不調の未然防止に向け、グループ各社で対象となる全従業員にストレスチェック受検を案内。従業員のセルフケアを促すとともに、高ストレス者には医師の面接指導や必要に応じて嘱託契約を結んでいる専門医

3. 環境への取組み
3–1

環境への取組みを紹介する体制を整えています。また、各社で集団分析を実施し、職場環境の改善に役立てます。

● CO2 排出量の削減● 健康保険組合

T&D保険グループのCO 2 排出量は、その90%以上が電力使用に由来しており、電力使用量の目標を設定し、エネルギー使

生命保険会社3社には独立した健康保険組合があり、組合員の生活習慣病の予防や健康増進などに努めています。組合員や被扶養者の病気やけがの医療費給付のほか、健康保険利用に関する意識向上のPR、毎年受診する人間ドックなどの健康診断費用の補助、がん検診の推進などを行っています。2008年度からは生活習慣病の予防を目的とした「特定健診・特定保健指導」にも取り組んでいます。

用量の削減に努めています。
● 節電への取組み
T&D保険グループでは、5月から9月までの間、オフィス内の冷房温度を28度に設定する「クールビズ」
を、11月から3月までの間は室温を20度に設定する「ウォームビズ」を実施しています。また、オフィス内および使用していないエリア（会議室・廊下など）の消灯、減灯を実施し、節電を図り地球温暖化防止に努めています。

48

49

T&D保険グループでは、グループ役職員一人ひとりの環境に対する意識を向上する取組みとして、年に2回、執務室などの一斉消灯を呼びかけるキャンペーンを実施しています。2015年度は7月と2月に実施しました。この取組みは、地球温暖化防止にのため、ライトアップ施設や家庭の照明を消していただくよう環境省が呼び掛ける「CO 2 削減／ライトダウンキャンペーン」
賛同したものです。

4. 環境負荷の削減
4–1

環境負荷データ

G4-EN3

G4-EN8

G4-EN10

G4-EN15

G4-EN16

G4-EN17

G4-EN23

T&D保険グループでは、CO 2 排出量、電力使用量、水使用量、廃棄物発生量・リサイクル率を計測し、開示しています。
（デー
タの対象範囲と算定方法は、P.52『4-3「環境負荷データ」
および「グループ共通目標・実績データ」の対象範囲と算定方法』● グループ共通目標への取組み
T&D保険グループは、グループ各社が協力し、グループとしての環境保護関連の目標を設定して毎日の事業活動の中でその達成に向けた取組みを進めています。

に記載しています。）● CO2 排出量★は第三者による限定的保証を取得しています。
（P.54『4-4「第三者保証報告書」』）

2013年度

目標は、「電力使用量の削減」「、事務用紙使用量の削減」「、グリーン購入比率の向上」の3つです。
《電力使用量》目標と実績は▶ 51ページ
上記節電への取組みに加え、デマンド監視システムによる各ビルのピーク電力の設定や「早帰り日」
を実施。また、離席時のPCの省エネモード設定、退社時のプリンター、複合機の電源オフなどさまざまな取組みを実施し電力使用量の削減に努めま

2,388 t2,358 t2,315 t57,520 t

55,677 t

55,344 t

6,654 t6,357 t6,412 t3,974 t3,751 t3,772 tSCOPE 3
（その他）
カテゴリ3
（燃料・エネルギー関連の活動）
カテゴリ5（事業から発生する廃棄物）

らの印刷を徹底し、事務用紙使用量の削減に努めました。
文房具などを購入する際に、「グリーン購入法適合商品」
や「エコマーク認定商品」などを優先的に選ぶ「グリーン購入」を推進しています。グリーン購入基準を定め、基準を満たす物品の優先購入に努めるほか、事務用品のオンライン発注では、環境対応商品以外のものを購入する場合には申請を必要とするシステム設定にするなどの取組みを進めています。

98 t

82 t

82 t

2,583 t2,524 t2,558 t66,562 t

64,392 t

64,071 t

カテゴリ6
（出張）
合計

● 電力使用量《グリーン購入比率》目標と実績は▶ 52ページ

2015年度 ★

SCOPE 2
（間接排出）《事務用紙使用量》目標と実績は▶ 52ページ
紙保管文書の70%削減運動、ペーパーレス会議の推進、両面印刷や2in1印刷、大量印刷の前に試し印刷を行い、確認してか

2014年度SCOPE 1
（直接排出）した。

★は第三者による限定的保証を取得しています。
（P.54『4-4「第三者保証報告書」』）

電力使用量

2013年度

2014年度

2015年度 ★

99,302 MWh

95,866 MWh

96,348 MWh● 水使用量★は第三者による限定的保証を取得しています。
（P.54『4-4「第三者保証報告書」』）

2013年度

2014年度

2015年度 ★

● ペーパーレス会議の推進

水使用量（上水＋再生水）

73.9 千m3

71.1 千m3

64.3 千m3

東京日本橋への本社移転にあわせ、ペーパーレス会議の取組みを拡大しました。ペー

再生水利用率

25.0%

23.7%

18.2%

パーレス会議実現のため会議室へのOA機器設置を進め、取締役会、経営会議等の● 廃棄物発生量・リサイクル率

ペーパーレス化と取組みを拡大。さらに、普段のミーティングや打ち合わせもペーのディスプレイ設置などを進め、紙使用量の大幅な削減に取り組んでいます。

主に事務用品など消耗品を対象とするグリーン購入の取組みに加え、商品パンフレット、
ご契約のしおり・約款の印刷や、不動産の照明・空調等の設備の調達、システム機器・OA機器の調達を対象に、環境負荷低減に配慮したグリーン調達の基準を定め、基準を満たすものから優先的に調達する取組みを実施しています。環境に配慮した調達の実績を、金額、件数の集計だけでなく取組施策も調査し、グループ各社で情報を共有し、環境保護の取組みに役立てています。
基準該当・非該当を把握できない部分

基準非該当
（千円）

金額
（百万円）

数量または
発注数
金額
（百万円）

数量

2014年度

2015年度 ★

658 t

549 t

554 t

リサイクル率

78.5%

78.2%

85.4%

金額
（百万円）

2013年度

2014年度

2015年度 ★

発生量

205 t

193 t

183 t

リサイクル率

66.2%

66.7%

68.2%

2013年度より、太陽生命浦和ビルの廃棄物を計測対象に追加しました。

4–2《グリーン調達実績データ》

数量

2013年度発生量②紙ごみ以外● グリーン調達の取組み（環境保護目的の調達に関する費用・件数集計）

基準該当・非該当を数値で把握できる部分★は第三者による限定的保証を取得しています。
（P.54『4-4「第三者保証報告書」』）①紙ごみ

パーレスで行うため、モバイルPCの配布と無線LANの配備、
ミーティングテーブルへ

基準該当

トップメッセージ／組織のプロフィール ｜ CSR経営 ｜ ガバナンス・内部統制 ｜ 経営管理 ｜ 重点分野①より良い商品・サービスの提供 ｜ 重点分野②人権の尊重 ｜ 重点分野③地球環境保護 ｜ 社会貢献活動 ｜ 責任ある機関投資家 ｜ その他● ライトダウンキャンペーン

G4-EN1

G4-EN3

G4-EN5

T&D保険グループでは、電力使用量、事務用紙使用量、グリーン購入比率についてグループ共通目標を設定し、環境負荷軽

合計
数量合計

グループ共通目標・実績データ

金額合計
（百万円）

商品パンフレット・約款等の印刷
2013年度

341

224

673

134

409

36

1,423

393

2014年度

377

293

609

122

505

0.5

1,491

416

2015年度

236

320

621

103

483

0.2

1,340

424

減に取り組んでいます。
（データの対象範囲と算定方法は、P.52『4-3「環境負荷データ」
および「グループ共通目標・実績デー
タ」の対象範囲と算定方法』に記載しています。）● 電力使用量（基準値）
2009年度の原単位（床面積当たりの電力使用量） 119 kWh/m2（目 標）
基準値に対し、2013年度〜2017年度の5年平均で10％以上削減する。
★は第三者による限定的保証を取得しています。
（P.54『4-4「第三者保証報告書」』）

基準値

システム機器・ＯＡ機器
2013年度

1,149

108

0

0

78

78

1,227

186

2014年度

6,550

427

7,345

305

2

2

13,897734

2015年度

5,373

476

18,797

699

228

266

24,398

1,441

不動産の設備2013年度

16

1,026

0

0

5,061

5,660

5,077

6,686

2014年度

19

1,942

0

0

5,133

9,543

5,152

11,4852015年度

12

986

0

0

5,271

5,097

5,283

6,082

2013年度

2014年度

進捗状況

2015年度※（2013年度〜2015年度の平均値）

電力使用量

72,163 千kWh

57,873 千kWh

56,340 千kWh

56,573 千kWh★

56,929 千kWh

延べ床面積606 千m583 千m578 千m605 千m589 千m2

原単位

119 kWh/m2

対基準値

—

2

2

2

2

99 kWh/m2

97 kWh/m2

93 kWh/m2

83.3%

81.9%

78.5%

96 kWh/m281.2%（基準値から18.8％削減）

延べ床面積が期中で増減する場合は、その期間の平均値を集計しています。
※一部の算定対象の追加により過年度数値を調整しました。

（T&Dホールディングス、太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生命、T&Dアセットマネジメントの合計）

50

51

●「環境負荷データ」
および「グループ共通目標・実績データ」の算定方法★は第三者による限定的保証を取得しています。
（P.54『4-4「第三者保証報告書」』）

2013年度

2014年度

2015年度 ★

進捗状況（2014年度～2015年度の平均）

163.2 t160.2 t151.8 t85.0%
（基準値から15%削減）

開示項目

算定方法

SCOPE 1
（直接排出）「温室効果ガス排出量算定・報告・公開制度」に基づき、計測されたエネルギー
投入量に所定の係数を乗じて算定しています。
（エネルギー投入量はガス、重油、灯油を計測しています）

SCOPE 2
（間接排出）同上。
（エネルギー投入量は電力、蒸気・温水・冷水を計測しています）

環境負荷データ

事務用紙の購入量を集計しています。

共通

サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン
共通Ver2.2 環境省・経済産業省に基づき算定しています。

カテゴリ3（燃料・エネルギー
関連の活動）

電力、蒸気・温水・冷水の投入量に所定の排出係数を乗じて算定しています。

カテゴリ5（事業から発生する廃棄物）

廃棄物発生量に所定の排出係数を乗じて算定しています。

カテゴリ6
（出張）

グループ期末人員数に所定の排出係数を乗じて算定しています。

● グリーン購入比率（目標）
発注する文具および事務用品におけるグリーン適合商品の割合を80％以上にする。
2013年度

2014年度

2015年度

95.4%

96.0%

95.9%
（目標より15.9％上回った）

CO2 排出量オンライン購買システムを通じた購入を対象とします。

SCOPE 3
（その他）

●ＣＯ2 削減効果
電力および事務用紙使用量削減の取組みによるＣＯ2 削減効果は以下のとおり。
2015年度
電力使用量の削減効果-58 ｔ-ＣＯ2

4 – 3 「環境負荷データ」および「グループ共通目標・実績データ」の対象範囲と算定方法●「環境負荷データ」
および「グループ共通目標・実績データ」の対象範囲
環境負荷データ

グループ共通目標・実績データ

CO2 排出量
電力使用量

電力使用量
グリーン購入比率

事務用紙使用量

各拠点

各拠点

各拠点

太陽生命

各拠点＋所有ビル（テナント貸）各拠点

各拠点（営業所と支社を除く）

大同生命

各拠点＋所有ビル（テナント貸）各拠点※

各拠点（営業所と支社を除く）

T&Dフィナンシャル生命

各拠点

各拠点

各拠点

T&Dアセットマネジメント

各拠点

各拠点

各拠点

T&D情報システム

各拠点

—

—

T&Dホールディングス

SCOPE 1
（直接排出）、SCOPE 2（間接排出）、およびSCOPE 3（その他）
排出量を合計しています。

合計-1,401 ｔ-ＣＯ2

事務用紙使用量の削減効果

区分

トップメッセージ／組織のプロフィール ｜ CSR経営 ｜ ガバナンス・内部統制 ｜ 経営管理 ｜ 重点分野①より良い商品・サービスの提供 ｜ 重点分野②人権の尊重 ｜ 重点分野③地球環境保護 ｜ 社会貢献活動 ｜ 責任ある機関投資家 ｜ その他● 事務用紙使用量（基準値）
2009年度〜2013年度の5年平均 183.6 ｔ（目 標）
基準値に対し、2014年度〜2018年度の5年平均で9％削減する。

電力使用量

エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネ法）に基づき、各エネルギー供給
会社からのオフィスの年間電力購入量を計測しています。

水使用量

環境省の環境報告ガイドラインによる報告対象項目で、水道局からの請求書の使用量を集計しています。

廃棄物発生量・リサイクル率

共通

廃棄物の処理および清掃に関する法律（廃掃法）等に基づき計測しています。

発生量

廃棄物処理業者からの請求書により算定しています。

リサイクル率

廃棄物処理業者からの請求書によりリサイクル量を算定し、リサイクル量を発生量で除して算定しています。

グループ共通目標・実績データ
電力使用量

省エネ法の規定に従いオフィスの年間電力購入量から算定した使用量から、自社ビルのテナント使用分を除き算定しています。

事務用紙使用量

環境省の環境報告ガイドラインによる報告対象であり、購買システムのデータにより算定しています。

各拠点：本社、事務センター、支社、営業所を指しています。
（テナント入居も含みます。）※2015年度より、電力使用量の算定範囲を所有するビルの各拠点からテナント入居を含む各拠点に拡大しました。

区分52

環境負荷データ
水使用量
廃棄物発生量・リサイクル率

東京日本橋タワー

T&D保険グループにおける使用量および発生量

汐留芝離宮ビル

ビル全体の使用量および発生量（T&D保険グループ以外のテナントを含む）

大同生命大阪本社ビル

T&D保険グループにおける使用量および発生量

太陽生命浦和ビル

T&D保険グループにおける使用量および発生量

浜松町ビルディング

T&D保険グループにおける使用量および発生量

三田ベルジュビル

T&D保険グループにおける使用量および発生量

53第三者保証報告書

G4-33

T&D保険グループは、P.51『4-1「環境負荷データ」』および『4-2「グループ共通目標・実績データ」』に記載した2015年度のデータを対象に、国際保証業務基準（ISAE）
3000（改訂）
および3410（国際監査・保証基準審議会）
による第三者保証をEY
新日本サステナビリティ株式会社から取得しています。

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4–4

5. 森林保全活動
5–1

森林保全活動太陽生命

G4-EN13● 森林保全活動
生命保険のパンフレット・約款等、業務上さまざまな紙を使用する生命保険会社として、森林資源の還元と緑化保全を目的に、もりを設置し、森林保全活動を進めています。2006年3月
太陽生命では、栃木県那須塩原市と滋賀県高島市に「太陽生命の森 林」
もりでは、塩那森林管理署ほかの協力に林野庁の「法人の森林」制度を活用して栃木県那須塩原市に設置した「太陽生命の森 林」を得て、2015年7月、9月、11月に間伐や散策道整備などの森林整備活動を実施したほか、5月には公益財団法人日本ダウン症協会のご家族をお招きして「森林教室」
を実施しました（年間延べ参加者数234名）。2007年11月に滋賀県高島市に設置もり

では、現地NPO法人麻生里山センターの協力を得した「太陽生命くつきの森 林」て、6月、9月、12月に林道整備やビオトープ整備などの森林整備活動を実施した
ほか、12月には地元小学生がどんぐりから広葉樹の苗木を育て、卒業時に植樹を行う「どんぐりプロジェクト」
を実施しました（年間延べ参加者数264名）
。
も

り

も

り

設置森林名

太陽生命の森林（栃木県）

太陽生命くつきの森林
（滋賀県）

設置年月

2006年3月

2007年11月

約4.8ha約12.7ha19t（林野庁評価）81t（高島市評価）面積
CO2 吸収量● 間伐材の利用促進による森林保全活動
資源の無駄遣いを削減する一方で、持続可能な森林保全の取組みとして、太陽生命では森林の「植える、育てる、収穫する、上手に使う」というサイクルのうち、「上手に使う」
ために以下の取組みをしています。
国産の間伐材・端材で作られた割り箸を使う「割り箸プロジェクト」
2006年9月から2016年3月現在までに、46万9,685膳を役職員が活用。
間伐材の利用促進による森林育成の推進を目的に、吉野産ヒノキの間伐材で「太陽生命オリジナル割り箸」
を作成しています。希望者には有償で配布するとともに、社内での会議時の食事等の際にも活用が図られています。
＊「3.9（サンキュー）
ペーパー」の活用｢木づかい箸｣の箸袋（間伐材で作成した箸の袋）に3.9ペーパーを活用することで、間伐材利用促進を推し進めるよう取組みを行っています。

＊3.9ペーパー：この用紙を使用することで、森林経営者に代わって、印刷物を制作するユーザーが木材チップ会社までの間伐材運送費を負担し、間伐材や国産材の利用を促進するという仕組みのことです。

6. 環境教育・啓発
6–1

環境教育・啓発

T&Dホールディングスでは、UNEP（国連環境計画）
機関誌の日本語版「Our Planet ─ 私たちの地球」
を制作している一般社
団法人日本UNEP協会の活動に協賛しています。同誌はT&D保険グループ各社のほか、地方の小学校・中学校・高校、公共図書館などに広く配布され、環境意識啓発に役立てられています。

国連環境計画（UNEP）機関誌－私たちの地球－ 日本語版 2015 Vol.1（通巻 38 号）

国連環境計画（UNEP）機関誌－私たちの地球－ 日本語版 2015 Vol.2（通巻 39 号）

国連環境計画（UNEP）機関誌－私たちの地球－ 日本語版 2015 Vol.3（通巻 40 号）

leab
tain ment
Sus elop
Dev

Climate for Life

生命にふさわしい気候

54

Time for Global Action

グローバルな行動を起こす時

Healthy Planet, Healthy People

健全な地球、健康な人々

アリ・ボンゴ・
オンディンバ誇りがビジョンに

アノテ・トン
海洋：無視できない重要性

トミー・E・
レメンゲサウ・ジュニア
私たちが望む未来

エフライム・カムントゥ
重大な岐路

マースーメ・エブテカール
クリーンな空気で呼吸できるように

ハーリド・ファハミ
行動を起こす時

グレッグ・ハント
変化を約束する

ポール・マッカートニー
環境保護活動家

オヨーン・
サンジャースレン
変化の機会

フランス・ティマーマンス
変革を起こすアジェンダ

マリア・ネイラ
開発の健全な鼓動

ニーナ・クロミニエル
REACHの範囲内で55

社会貢献活動

G4-SO1

1. 基本的な考え方
1–1

トップメッセージ／組織のプロフィール ｜ CSR経営 ｜ ガバナンス・内部統制 ｜ 経営管理 ｜ 重点分野①より良い商品・サービスの提供 ｜ 重点分野②人権の尊重 ｜ 重点分野③地球環境保護 ｜ 社会貢献活動 ｜ 責任ある機関投資家 ｜ その他

Ⅷ《主な事業》● 地域保健福祉研究助成・ボランティア活動助成

基本的な考え方・地 域保健福祉研究助成：地域に密着した公衆衛生活動や福祉活動に従事している方々の、「 地域における保健・医療・福祉

T&D保険グループは、社会性、公共性が高い生命保険業を営むグループとして、社会貢献活動や環境の保護に取り組んでいます。また、従業員の自主的な社会への取組み支援のほか、財団を通じた取組みも行っています。生命保険グループとして社会とともに持続的に成長を遂げ、公共的使命と社会的責任を果たしていくことを目指し、主に「健康・医療・福祉の向上」「 健全な社会の発展」「地球環境の保護」などの分野を中心とした活動に取り組んでいます。
＊地球環境の保護についてはP.49『Ⅶ 重点分野③地球環境保護』で説明しています。

に関する研究」
に対して助成しています。
・サ ラリーマン（ウーマン）
ボランティア活動助成：日ごろは会社などに勤務しているサラリーマン（ウーマン）
が、休日などを利用して行っている「高齢者・障がい者の福祉や子どもの健全な心を育てる交流のボランティア活動」
に対して助成しています。
・シニアボランティア活動助成：年齢60歳以上の方々が行っている「高齢者・障がい者の福祉や子どもの健全な心を育てる
交流のボランティア活動」
に対して助成しています。
《設立〜2015年度の助成実績累計》3,598件 15億8,357万円

2. 健康・医療・福祉の向上
2–1● 健康小冊子の発行
人々の関心が高い環境や健康、福祉の問題について、専門家が執筆した簡潔で読みやすい小冊子「環境と健康シリーズ」
を献血活動

1975年からこれまでに計71冊発行しています。また、より多くの方々にご活用いただけるよう、近年に発行した小冊子を電子

T&D保険グループは、東京都赤十字血液センターに協力し、夏季と冬季の年2回、各社本社部門（東京）が共同で献血活動を行っています。グループ共同で各社の役職員に協力を呼びかけ、2015年度は、延べ382名が献血に参加しました。

2–2

公益財団法人日本ダウン症協会への支援《主な活動》
・同協会の賛助会員として、活動を支援。
・同協会が開催するセミナーの会場や評議委員会・理事会の会合に太陽生命の会議室を提供。
・同協会の活動に対し、支社や本社部署の役職員がボランティアとして参加。

公益財団法人太陽生命厚生財団《設立の目的等》
太陽生命の創業90周年を記念して1984年に設立しました。
「 高齢者の福祉に関する事業への助成」
および「障がい者の福祉に関する事業への助成」
を行い、わが国の社会福祉の向上に寄与することを目的としています。
＊2009年12月の公益法人への移行を機に、「太陽生命ひまわり厚生財団」
から「太陽生命厚生財団」に名称変更。

《主な事業》
・事業助成：ボランティアグループおよびNPOが行う在宅高齢者または在宅障がい者の福祉に関する事業への助成。
・研究助成：老人保健、生活習慣病または高齢者福祉に関する研究・調査への助成。
《設立〜2015年度の助成実績累計》1,882件 11億8,699万円● 2015年度の主な事業
2015年度は、従来どおり、財団設立の趣旨・目的である社会福祉の向上に寄与するために、生活福祉分野で地域に根ざし地
道な活動を行っているボランティアグループなどが実施する事業への助成を継続して実施するとともに、高齢者福祉などに関する研究・調査への助成活動を実施しました。
当年度の助成実績は、事業助成が63件・1,972万円、研究助成が6件・240万円、合計69件・2,212万円でした。

2–4

公益財団法人大同生命厚生事業団《設立の目的等》
大同生命が1974年に設立。生活環境の悪化による健康被害や高齢者人口の急増に伴う諸問題に関する研究への助成などを通じて、国民の健康と社会福祉の増進を目的としています。

● 家庭看護の相談と実習教室
これまで実施した「家庭看護の相談と実習教室」の中で、主に実習教室の様子を記録したDVDの無料貸出しを行っています。

太陽生命

太陽生命と太陽生命グッドウィル・サークル友の会は、公益財団法人日本ダウン症協会と交流し、支援をしています。

2–3

化し、財団ホームページにて公開しています。

3. 健全な社会の発展
3–1

全国一斉クリーンキャンペーン

太陽生命

地域社会に対する太陽生命の貢献活動の一つに、1982年より年1回行ってきた、本社周辺の清掃活動が挙げられます。
2004年からは「全国一斉クリーンキャンペーン」とし、北は北海道から南は沖縄まで、全国の支社でも周辺地域の清掃活動を実施するようになりました。2015年度は、本社・関連会社および支社から8,619名（従業員の家族を含む）が参加しています。本社（汐留地区）
では、太陽生命が会員となっている東京都港区の「みなと環境にやさしい事業者会議（mecc）」と共催し、グループ各社（大同生命、T&Dフィナンシャル生命、T&Dアセットマネジメント、ペット&ファミリー少額短期保険、T&Dホール
ディングス）、太陽生命関連会社のほか、mecc会員企業からの参加者とともに、地域美化に取り組みました。

3–2

全国中学生ラグビーフットボール大会への特別協賛

太陽生命

太陽生命は、公益財団法人日本ラグビーフットボール協会（以下、日本協会）が主催する全国中学生ラグビーフットボール大会に、2011年度より特別協賛しています。ラグビーの基本精神である「One for All, All for One」
は、生命保険の基本理念
である「一人は万人のために、万人は一人のために」と共通するものです。また、日本協会が掲げる大会目的である「中学生プレーヤーをはじめ、関係する中学生が健全な社会を形成する者として必要な資質を得られるよう働きかけること」に賛同し、日本協会とともに中学生ラグビーフットボール競技の日本国内における振興と発展、および青少年の健全な育成に取り組んで
います。

3–3

障がい者スポーツへの協賛

大同生命＊
大同生命は、創業90周年の1992年に開催された第1回「全国知的障害者スポーツ大会（ゆうあいピック）」より、毎年、「 全国

障害者スポーツ大会」に特別協賛しています。この大会は、「障がいのある選手が、競技などを通じ、スポーツの楽しさを体験するとともに、国民の障がいに対する理解を深め、障がい者の社会参加の推進に寄与すること」
を目的として開催される国内最大の障がい者スポーツの祭典です。大会では、参加選手などとの交流の場である「ふれあい広場」に「大同生命ブース」を毎年設置し、大同生命および太陽生命の多くの役職員がボランティアとして活動しています。
また、2015年1月からは公益財団法人日本障がい者スポーツ協会のオフィシャルパートナーとして、障がい者スポーツのより一層の普及・発展に向けた取組みを行っています。
＊「全国知的障害者スポーツ大会」
は、2001年に「全国身体障害者スポーツ大会」と統合され、「全国障害者スポーツ大会」
として開催されるようになりました。

56

57

寄付による大学でのオープン講座

大同生命

2002年の創業100周年を機に、大同生命をご支援いただいている皆さまに感謝の念を込め、毎年、寄付による大学でのオープン講座を開催しています。本講座では、理論と実践を織り交ぜた講義テーマを設定し、中小企業経営者・後継者や地域の皆さまに経営・ビジネス等に関する知識・スキルの習得の場をご提供しています。これまで受講された皆さまからは大変ご好評
いただいており、過去14年間の累計受講者数は、12,000人以上に達しています。

トップメッセージ／組織のプロフィール ｜ CSR経営 ｜ ガバナンス・内部統制 ｜ 経営管理 ｜ 重点分野①より良い商品・サービスの提供 ｜ 重点分野②人権の尊重 ｜ 重点分野③地球環境保護 ｜ 社会貢献活動 ｜ 責任ある機関投資家 ｜ その他

3–4《主な事業》● 大同生命地域研究賞の贈呈
世界各地域に関する学術的研究の奨励を目的に、地域研究の分野で高い業績を挙げた研究者に対し「大同生命地域研究賞」
・「大同生命地域研究奨励賞」を贈呈しています。また、国際相互理解を深めるうえで功労のあった方に対しては、「 大同生命地域研究特別賞」を贈呈しています。

2015年度は、広岡浅子（大同生命創業者である明治の実業家）が創設に関わった日本女子大学をはじめ、7大学で開催しま● 翻訳・出版事業した。

日本において、アジア諸国の歴史・文化・習慣への理解を深め、親善関係の促進を目的として、アジア諸国（12ヵ国）の現代文
芸作品（小説、詩、随筆など）
66点を翻訳・出版し、国内の大学・公共図書館に寄贈しています。なお、2012年度からは、
これら

3–5

太陽生命グッドウィル・サークル友の会

2005年12月設立の「太陽生命グッドウィル・サークル友の会（以下、友の会）」
は、太陽生命および関連会社の役職員等で構成され、2016年3月31日時点での会員数は8,470名です。会員は社会貢献活動支援のため、毎月の報酬・給与の手取り金額の100円未満の端数、または100円を1口とした任意の金額（1口以上10口まで）を拠出しています。現在、「 友の会」
は主に全国の支社や本社部署が主体的に行う地域密着型の社会貢献活動や、NPOなどと連携した環境保全活動、教育支援活動に対する支援を行っています。活動内容は太陽生命の社内報などに掲載し、役職員に活動への参加を広く呼びかけています。
《2015年度の主な活動》
・地域社会への貢献：障がい児の生活を支援するNPO法人主催のコンサートへの参加、プルタブ・アルミ缶およびペットボト
ルキャップの収集・寄贈。
・教育支援：公益財団法人ジョイセフを通じてアフガニスタンの子どもたちにランドセルを寄贈。

3–6

大同生命社会貢献の会

1992年に役職員による自主的な企業市民活動組織として「大同生命社会貢献の会」が設立され、募金活動やボランティア活動の推進・支援に取り組んでいます。また、ボランティア休暇制度を利用して日ごろ外出機会の少ない障がい者の方々の外出を支援する「障がい者一日外出支援ボランティア活動」
を1994年から実施しています。会話や食事、車椅子・歩行介助など、障がい者の方々と直接ふれあうことを通じて障がいに対する理解を深めています。
《2015年度の主な活動》
・募 金・寄付活動：役職員から寄せられた募金やチャリティー・カレンダー展での収益金を原資に、障がい者施設や社会福祉団体などに寄付を行いました。
・使 用済み切手・プリペイドカードなどの収集活動：本社各部門、全国の支社、関連会社から集まった使用済み切手・プリペイ
ドカードなどは、社会貢献活動を支援する団体への寄贈を通して、海外医療協力や水不足のアジアに井戸を贈る運動に役立てました。このほか、ペットボトルのキャップを集めることで地球環境を改善し、世界の子どもたちにワクチンを贈るエコキャップ運動にも協力しました。

の作品がより多くの方々の目に触れ、関心を持っていただけるよう、電子書籍化のうえ、財団のホームページで公開しています（無料）。またアジア諸国において、「日本」への理解をより一層深めていただくことを目的として、日本の文学・人物伝などを各国の言語に翻訳した作品35点を8ヵ国で出版し、現地の大学や図書館などに寄贈しています。
● 教育支援事業
東南アジア諸国において、学校建設（5ヵ国、20校を建設）
や図書・学用品の寄贈を通じて勉学環境を整備し、地域の子どもたちに対する教育意識の向上に努めています。多年にわたる教育分野への貢献が認められ、2013年2月にラオス人民民主共和国から「労働勲章第三等」が授与されました。

3–9

被災地への支援

大規模災害などの発生にあたっては、T&D保険グループまたはグループ各社で義援金の寄付や復旧作業の協力などの支援を行っています。
東日本大震災においては、震災発生直後よりグループの役職員を被災地へ派遣し、瓦礫撤去や支援物資の搬入などの活動を行うほか、個人宅や寺院の復旧作業の協力など、支援活動を行っています。 震災後5年目となる2015年度においても、義援金の寄贈など、幅広い支援活動を行いました。
また、熊本地震においても、被災地の復興に少しでもお役に立てるよう義援金を寄贈しました。

3-10

大同生命サーベイ

大同生命

2015年10月より、中小企業の景況感や経営課題等に関する“中小企業経営者の皆さまの生の声”を収集し、企業経営のヒントとしてお役立ていただくことを目的に、全国の中小企業経営者を対象とした毎月のアンケート調査「大同生命サーベイ」
を展開しています。
中小企業の多くを占める「小規模企業」にフォーカスした、「 毎月」のアンケート調査としての独自性を活かし、経営者の皆さまの関心が高いテーマや、経営課題に対するヒント等、有益かつタイムリーな情報提供に努めています。

・ボランティア活動：全国障害者スポーツ大会へのボランティア参加、障がい者一日外出支援ボランティア活動の実施のほか、大阪本社や東京本社周辺での清掃活動に参加しました。

3–7

インターンシップ

大同生命

大同生命では、生命保険会社の業務全般や、アクチュアリー・資産運用などの専門業務を理解いただくことを目的に、学生の就業体験の機会を提供しています。学生が自らの専攻や将来希望する職業に関連した職場で業務を体験することで、就労への意欲を高めるとともに、必要とされる専門的知識・技能、職場に関する理解を深めることで、自己の適性や具体的進路を考える機会として活用いただいています。

3–8

公益財団法人大同生命国際文化基金《設立の目的等》
大同生命の創業80周年を記念して1985年に設立。諸外国との文化交流の実施や助成を通じて、国際相互理解の促進を図り、わが国の国際化に貢献することを目的としています。

58

59

1–1

責任ある機関投資家

DMA

G4-FS10

G4-FS11

責任投資原則（PRI）への署名

太陽生命とT&Dアセットマネジメントの2社は、国連が支援する＊「責任投資原則（PRI：Principles for Responsible Investment）」に署名しています。

太陽生命は、機関投資家として社会的責任をより一層果たしていくためには、投融資活動を通じて社会や環境により良い影響を及ぼし、持続可能な社会の実現に貢献していくことが不可欠であると考えています。
こうした考えのもと、2007年3月、責任投資原則（PRI）に日本の生命保険会社として初めて署名しました。
当社は、同原則に基づく、環境・社会・企業統治（ESG）の課題に十分配慮し、持続可能な社会の実現に向けた資産運用を推進しています。
T&Dアセットマネジメント
T&Dアセットマネジメントは、責任投資原則（PRI）の趣旨に賛同し、2012年3月に署名機関となりました。投資運用業を営む機関投資家として、お客さまの長期的な利益に適うように建設的な対話（エンゲージメント）
や議決権行使などを通じて企業の持続的な成長の追求に努めることにより、お客さまからお預かりした資金の中長期的な投資リターンの拡大を目指します。
各社のPRIの取組状況は、RI Transparency Report（英文）で報告しています。
http://www.unpri.org/signatories/signatories/＊責任投資原則（PRI）
は、2005年に国連事務総長であったコフィー・アナン氏が世界の金融業界に対して提唱した行動規範です。なお、同原則には、世界で1,500超、日本では上記2社を含めて48の金融機関等が署名しています。
（2016年8月現在）

1–2

1–3

社会的責任投資の主な取組事例

太陽生命、大同生命、T&Dアセットマネジメントでは、次のような取組みを行っています。
太陽生命①「風力および太陽光発電ファンド」
への出資

太陽生命

WEB

社会的責任投資の方針と投資意思決定

太陽生命、大同生命、T&Dアセットマネジメントでは、次のとおり、社会的責任投資の視点を投融資プロセスに取り入れてい
ます。
太陽生命

近年、地球温暖化、環境保護、エネルギー・資源の枯渇への対応を目的として、太陽光・水力・風力・地熱などの再生可能エ
ネルギーの導入促進への関心が高まっています。こうした関心の高まりを踏まえ、地球環境保護や省エネルギーに貢献できる大規模な風力発電事業や太陽光発電事業（メガソーラー事業）
を投資対象としたファンドに投資を行っています。
②「グリーンボンド」
への投資
地球温暖化など世界的な環境問題に対して、再生可能エネルギー発電事業やエネルギー効率化事業等への資金供給を目的とする国際金融機関等が発行する気候変動ボンド（グリーンボンド）への投資を行っています。
③環境・シニア社会に配慮した不動産投資
不動産物件の新築や大規模修繕などを行う際に、環境やシニア社会に配慮した取組みの検討・導入を行っています。また、景観の美化や周辺との調和に配慮する一方、環境保護に留意する観点から、ビルの設備更新の機会にCO 2排出抑制などにも取り組んでいます。
④持続可能な社会の実現に貢献できる投資
ESGの課題を十分に考慮し、持続可能な社会の実現に向けた資産運用を推進しています。その一環で、中南米・カリブ海地域諸国での教育・若年層支援・雇用支援に貢献できる「EYEボンド」への投資等を行っています。
大同生命①再生可能エネルギー分野等のインフラ事業への投融資
地球環境の保護に貢献できる再生可能エネルギーを活用した発電事業に対する貸付や、社会資本形成への貢献の観点か
ら、公共性・社会性の高い投融資を行うインフラファンドに投資を行っています。
②中小企業の経営支援を行うファンドへの投資
日本経済を支える中小企業の成長や発展を支援するファンドに継続的に投資を行っています。
③保有ビルにおける地球環境・地域社会への貢献
高効率省エネ機器導入等のハード面での対応、および共有部の照明一部減灯等のソフト面での対応をあわせて実施するこ太陽生命では、お客さまからお預かりした保険料をもとに資産運用を行っていることを踏まえ、収益性・安全性・公共性に十分とで、ビル運営面から省エネを推進しています。また、一部のビルでは、アトリウムの設置・近接公園と連結した憩いの場の配慮するとともに、責任投資原則（PRI）の署名機関として、ESGの課題を考慮することも資産運用の基本姿勢として資産運用提供を通じ、地域の文化振興等に貢献しています。

の規程に明記しています。
このような資産運用の基本姿勢のもと、株式や不動産投資、法人向け貸付等の際に、責任投資原則（PRI）の考え方を投融資のプロセスに反映しています。

T&Dアセットマネジメント①ESG調査情報を取り入れた投資先評価
T&Dアセットマネジメントでは、世界産業分類基準であるGICS（Global Industry Classification Standard）
に準ずる独

大同生命

自の産業分類によりその産業のビジネスモデルをESGの観点から評価する「ビジネスモデル評価」
や、ステークホルダーと大同生命では、生命保険事業が社会性・公共性の高い事業であること、お客さまからお預かりしている保険料をもとに資産運の関係が良好に保たれているかをESGの切り口から評価する「ステークホルダーリレーションシップ評価」などのESG評価用を行っていることを踏まえ、投融資の判断要素として当該投融資先のESG課題を考慮しています。
具体的には、投融資の審査プロセスに、当該投融資先のESGに関する取組内容や問題点等の確認を組み入れています。
また、株式投資先企業と対話する際には、財務情報に加えESG等の非財務情報を考慮しています。なお、「日本版スチュワード
シップ・コード」
に対する基本方針にもその旨を記載し、公表しています。
T&Dアセットマネジメント
T&Dアセットマネジメントは、投資運用業を営む機関投資家として、お客さまの長期的な利益に適うようにESGの課題に取り組んでいます。
環境に親和的な企業、社会と調和的な企業、企業統治に秀でた企業は、サステナビリティの観点から優れた企業だと考え、手法を投資先評価に取り入れています。
②グローバルな信用格付機関との協働エンゲージメント
責任投資原則
（PRI）の債券部門をプラットフォームとした信用格付機関との協働エンゲージメントに、委員会メンバーとして参加しました。企業やソブリンの信用力分析において、財務情報のみならずESG情報を考慮することで、信用格付の質が改善し債券市場全体の信頼度を高めるものと考えます。協働エンゲージメントを通してこの考えを信用格付機関に説明し、1年間にわたる対話の結果、信用格付機関6社がこの考えに賛同し、投資家とともに取り組んでいくという声明文が2016年5月に発表されました。
WEB

声明文はこちら https://www.unpri.org/group/statement-on-esg-in-credit-ratings-2406

ESG調査の専任担当者を配置して国内企業のESG調査を進めています。ESG情報は、国内株式や国内事業債の運用担当者

グループ協働の取組みに投資判断の材料として提供されています。

①T&D日本株式ESGリサーチファンドへの投資

また、米国の大手SRI運用会社のDomini Social Investments LLCと提携し、情報交換を通じて海外のESG動向を把握しています。

トップメッセージ／組織のプロフィール ｜ CSR経営 ｜ ガバナンス・内部統制 ｜ 経営管理 ｜ 重点分野①より良い商品・サービスの提供 ｜ 重点分野②人権の尊重 ｜ 重点分野③地球環境保護 ｜ 社会貢献活動 ｜ 責任ある機関投資家 ｜ その他

Ⅸ

太陽生命および大同生命は、グループ各社が協力して、事業活動を通じて社会的課題の解決に貢献する取組みの一環とし＊に投資しました（2015年7月て、T&Dアセットマネジメントが新しく設定・運用する「T&D日本株式ESGリサーチファンド」

運用開始）。
＊当ファンドは、ESGリサーチに基づいた銘柄選択によりESGに優れた企業に選別投資することで、中長期的に市場平均を上回る投資リターンの獲得を目指すと同時に、環境負荷の低減や健全な社会の実現に資する企業への投資を通じて、持続可能な社会の形成に貢献するものです。

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トップメッセージ／組織のプロフィール ｜ CSR経営 ｜ ガバナンス・内部統制 ｜ 経営管理 ｜ 重点分野①より良い商品・サービスの提供 ｜ 重点分野②人権の尊重 ｜ 重点分野③地球環境保護 ｜ 社会貢献活動 ｜ 責任ある機関投資家 ｜ その他②日本成長戦略ファンドへの投資

4. 資本政策

太陽生命および大同生命は、T&Dホールディングスおよび大同生命の関連会社であるエー・アイ・キャピタル株式会社を

5. 定款変更

運営主体として設立された、「エー・アイ・キャピタル・ジャパン3投資事業有限責任組合」に投資しました（2016年4月運用

6. 買収防衛策

開始）。

7. 株主提案＊当ファンドは、国内の中堅・中小企業に対する経営支援を通じて、新事業展開の促進や事業再生等を支援するファンドを投資対象としています。日本の成長戦略に貢献するとともに、中長期的な資産運用収益の拡大を目指すものです。

1 – 4 「責任ある機関投資家」の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）
太陽生命、大同生命、T&Dアセットマネジメントの3社は、2014年5月に、「 責任ある機関投資家」の諸原則（日本版スチュワー
ドシップ・コード）の趣旨に賛同し、その受け入れを表明しました。
各社の諸原則に対する基本的な方針、議決権行使方針および議決権行使状況の詳細は、それぞれのホームページで公開して
います
（和文）
。
太陽生命

https://www.taiyo-seimei.co.jp/company/activity/ssc.html
https://www.taiyo-seimei.co.jp/company/activity/exercise.html

大同生命

http://www.daido-life.co.jp/about/info/topics/ssc.html
http://www.daido-life.co.jp/about/info/topics/voting.html

T&Dアセットマネジメント

http://www.tdasset.co.jp/company/principles/stewardship/
http://www.tdasset.co.jp/company/principles/voting/＊T&Dフィナンシャル生命は国内上場株式を保有していないため、受け入れに関する表明をしていません。

● 議決権行使状況（スチュワードシップ活動の状況）
太陽生命・大同生命
太陽生命・大同生命は、2015年7月から2016年6月に開催された株主総会における議案について、「 議決権行使ガイドライン」に基づき、必要に応じて投資先企業との対話を実施したうえで、すべての議案に対し議決権を行使しました。
《対話の状況》
太陽生命・大同生命は、投資先企業との対話を重視し、投資先企業との積極的な対話を通じて、経営状況の確認や課題認識の共有を図るとともに、株式価値向上に資する取組みを継続的に行っています。
2015年7月から2016年6月においては、太陽生命は38社、大同生命は92社と対話しました。
▶ 対話した企業の例
・ROEが一定水準を下回った企業
・必然的な理由もなく、株主還元より内部留保を優先した企業
・再任対象の社外取締役の取締役会への出席率が低位であった企業
・再任対象の監査役の在任期間が長期であった企業
・株主還元が実施されない中で役員退職慰労金の贈呈を提案した企業● 議決権行使方針

・不祥事件等が発生した企業

太陽生命・大同生命

・背景や目的についての説明が不十分な買収防衛策の導入を提案した企業

太陽生命・大同生命では、議決権行使にあたり、財務情報等の形式的な判断基準にとどまらず、ESG等の非財務情報も踏まえ、賛否を判断するよう努めています。また、日常的に投資先企業と建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）を行うことにより、当該企業の持続的な成長を促しています。このような基本的な考え方のもと、議決権行使の適切性を確保するため制定した「議決権行使ガイドライン」に基づき、厳正な議決権行使を行っています。なお、当ガイドラインは2015年6月に「コー
ポレートガバナンス・コード原案〜会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために〜」などの趣旨を踏まえ、議決権行使の取組みを一層充実させることを目的に、改正を行っています。
《議案精査・対話・賛否判断における主な着眼点》▶ 十分な配当原資があるにもかかわらず無配となっていないか。また、配当性向が極めて低位（または高位）となっていないか。
▶ 公序良俗に反する行為（故意の脱税、談合、賄賂等）、環境破壊等の反社会的行為（ESGの問題に照らし疑義が認められる行
為）等の問題が発生していないか。
▶ 投資先企業にコーポレート・ガバナンスが十分に機能した経営を求める観点から、以下の問題はないか。
・ROEの水準・社外取締役の人数や独立性・社外役員の取締役会・監査役会への出席率
・監査役の在任期間
・退職慰労金の支給対象者
・ストックオプションの付与対象者
T&Dアセットマネジメント
T&Dアセットマネジメントは「議決権の行使は、株主が投資先企業の企業価値を高めるために、企業経営に有効な影響を及ぼすコーポレート・ガバナンスの有力な手段である」と考えます。この考えに基づき、株主利益の最大化を目指すことによる運用
受託者責任を果たすために株主総会における議案についての賛否の意思を指図する基準を社内規程において明確にしています。
また、当社は、議決権行使ガイドラインに基づき、すべての議案について精査しています。
1. 役員選任（取締役の選任、監査役の選任、監査等委員の選任）
2. 役員報酬・退職慰労金

・配当性向が極めて低位または高位となっている企業
・取締役会に独立社外役員が1名も含まれていない企業《議決権行使の状況》
太陽生命・大同生命は、建設的な対話を通じても、なお問題が改善されない場合や、株主価値を毀損するリスクが高いと判断される場合などは、当該議案に対して不賛同としています。
2015年7月から2016年6月において、太陽生命は13議案（総議案数比2.4％）、大同生命は42議案（総議案数比5.1％）に対し不賛同の意思を表明しました。
▶ 不賛同とした事例
・十分な配当原資が確保されているにもかかわらず無配とする剰余金処分議案
・株主還元が実施されない中での役員退職慰労金贈呈議案
・ＲＯＥが一定水準を下回った企業の取締役選任議案
・取締役会への出席率が低位であった社外取締役の再任議案
・収益性指標等が低位にとどまっている企業における取締役の再任議案の一部
・取締役会に独立社外取締役が１名も含まれていない企業における代表取締役の再任議案の一部
T&Dアセットマネジメント《対話の状況》
T&Dアセットマネジメントでは、企業との個別面談やスモールミーティング等の機会に、事業戦略の視点、資本効率・株主還元の視点、ESGの視点等からその持続的な成長を促すよう建設的な対話を行っています。2015年7月から2016年6月において46社と対話し、対話した企業の例は以下のとおりです。
①中期経営計画で保守的な計画を策定する傾向のある事業会社にチャレンジする部分をきちんと示してほしいと要望し、新
たな中期経営計画は積極的な姿勢のものとしていただきました。
②事業会社に外部から社外取締役の考えが判るように社外取締役の声をアニュアルレポートに載せて欲しい旨要望し、掲載していただきました。
③事業会社で海外における事業パートナーを決定するに際し、ESGに配慮した選択を働きかけました。その後、先方から複数候補があり、
コンサルタントを入れて進めているが、説明・指摘された点を考慮する旨の回答をいただきました。

3. ストックオプション

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第三者意見《議決権行使の状況》
T&Dアセットマネジメントでは、議決権行使に関連する事項を審議し、必要事項を決定するために、社内に「議決権行使委員

ESG投資への取組みの加速に期待会」
を設けています。この委員会は、運用部門担当執行役員を委員長とし、運用、法務・コンプライアンスの各部の責任者に「生命保険事業を通じて人と社会に貢献する」との理念の下、多様な側面で真摯に取り組んでこられたことに敬意を表します。

よって構成され、必要な場合に適宜開催されます。議決権行使ガイドラインは、委員会の協議を経て、委員長が決定します。そ

言葉で書くのは簡単ですが、実際にこれを実践できるのは、一人ひとりの社員の方の理解と毎日の積み重ねがあってこそだとのガイドラインに基づき、委員会事務局の責任者は議決権行使指図案を作成し、運用担当者が最終決定します。これらの手順思います。そのことを高く評価した上で、しかし外部環境も大きく変化していますので、今回は、あえて一歩踏み込み、高いをもとに、2015年7月から2016年6月においては1,080議案（総議案数比15.5％）に対し不賛同の意思を表明しました。な

目標を目指した意見を述べたいと思います。

お、議決権行使状況の事例は以下のとおりです。
①定款変更議案では、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行に関する議案について、特定の取締役への重要な業務執行を委任するような事項を含む場合、慎重に検討しました。
②役員報酬議案では、業績連動型株式報酬制度の導入に関する議案について、中長期的な企業の成長を目標とする制度設計
かどうかを判断基準としました。
③株主提案では、情報開示により経営の透明性が向上すると判断される議案等については賛成しました。

1.

CSRへの一貫した姿勢

一貫して「より良い商品・サービスの提供」
をCSRの中核に据えていることを高く評価します。保険という商品はそれ自身が相互扶助の精神に裏打ちされたものですし、介護や認知症治療などへの備えは高齢化する社会の中で本当に必要とされていることだと思います。分かりやすい手続きや適切な支払いの確保にも配慮されています。
保険とは遠い将来の安心を買うものですから、他の商品以上に、会社そのものの存続が契約者にとって重要な意味を持ちます。この点で、多様な観点からリスクマネジメントに取り組まれていることも評価します。社内ではワーク・ライフ・バランスと女性の活躍の推進に並行して取り組んでおられます。実際に女性管理職比率が継続して向上するなど、成果も上がっています。今回、地球温暖化問題という具体的なテーマでステークホルダーダイアログを実施されたことも評価したいと思い
ます。

も

り

の保全活動や、公益財団法人を通じた助成など、幅広い社会貢献活動にも敬意を表します。本業を通じた「太陽生命の森 林」
CSRとともに、
これらの本業の範囲を超えたフィランソロピーが市民社会を支えていることも、私たちは忘れてはならないと
思います。

2.

ヨーロッパ水準のESG投資を生命保険会社には、預かった保険料をまとめて運用する機関投資家としての顔もあります。この面でも、グリーンボンドへの投資や再生可能エネルギー事業への貸付、「T&D日本株式ESGリサーチファンド」
への投資など、着実に取り組んでこられたと思います。
一方、昨年は国連が持続可能な開発目標（SDGs）
を採択し、気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）
ではパリ協定に合意しました。これらの国際的目標に対してヨーロッパの投資家は連携して取り組んでいます。たとえばポートフォリオ全体「脱炭素化」、エンゲージメントを通じて投資先企業のビジネスモデルの変革まで求めるを通じたCO 2 排出の削減を目指す「Aiming for A」
イニシアティブなど、責任ある投資家としての行動が加速しています。資金の一部をESGファンドに回すというだけでなく、投資判断のすべてに社会や環境の要素を組み込んでいく動きです。御社にも、このようなヨーロッパの機関
投資家レベルのESG投資を目指してほしいと思います。なぜそこまですべきなのでしょうか。
まず、御社は幅広い銘柄に分散投資するユニバーサルオーナーです。その運用成果は、長い目で見れば、経済全体の動向に依存するのですから、投資を通じてESGの課題解決に取り組み、社会と経済全体のサステナビリティを高めることは投資行動として合理的です。また、預かった資金の運用でESGを考慮することは、顧客である保険加入者の利益を守ることでもあります。
生命や健康に対する現実的なリスクになり始めた異常気象や経済格差の影響を実際に受けるのも、彼ら自身だからです。
昨年アメリカの労働省がERISA法に関する解釈指針を公表し、ESGの考慮が受託者責任と整合することを明言しました。日本
ではGPIFや企業年金連合会も責任投資原則（PRI）に署名しました。これら外部環境の変化に鑑みれば、御社も投資の面での取り組みのギアを入れ替えて加速すべき時期ではないでしょうか。
高崎経済大学 経済学部 教授 水口 剛

1984年筑波大学第三学群社会工学類卒業。ニチメン、英和監査法人などを経て、1997
年高崎経済大学経済学部講師、2008年より現職。主な研究分野は責任投資、非財務情報開示など。日本公認会計士協会環境会計専門部会長、中央環境審議会環境と金融に関する専門委員会委員などを歴任。現在、NPO法人社会的責任投資フォーラム共同代表理事を務める。主な著書に『責任ある投資』（ 岩波書店）、『 社会を変える会計と投資』
（ 岩波
書店）
、
『 環境と金融・投資の潮流』（編著、中央経済社）、『 環境経営・会計』（共著、有斐閣）
など。

64

65

GRI

G4対照表

G4-32

コア基準

一般標準開示項目

一般標準開示項目
区分・項目ナンバー

参照箇所

戦略および分析G4-1

区分・項目ナンバー参照箇所

ステークホルダー・エンゲージメント
組織の持続可能性の関連性と組織の持続性に取り組
むための戦略に関する、組織の最高意思決定者の声明

Ⅰトップメッセージ／組織のプロフィール▶トップメッセージ

組織のプロフィールG4-24

組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グルー
プの一覧

ⅡCSR経営▶ 5. ステークホルダーエンゲージメント

G4-25

組織がエンゲージメントしたステークホルダーの特定および選定基準

同上

G4-26

ステークホルダー・エンゲージメントへの組織のアプ
ローチ方法

同上

G4-27

ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された
主なテーマや懸念、およびそれに対して組織がどう対
応したか

同上

組織の名称

Ⅰトップメッセージ／組織のプロフィール▶ 1. 組織のプロ
フィール▶ 1–3 会社概要

G4-4

主要なブランド、製品およびサービス

Ⅰトップメッセージ／組織のプロフィール▶ 1. 組織のプロ
フィール▶ 1–1 T&D保険グループの事業概要
Ⅰトップメッセージ／組織のプロフィール▶ 1. 組織のプロ
フィール▶ 1–2 T&D保険グループ各社および財団法人

G4-5

本社の所在地Ⅰトップメッセージ／組織のプロフィール▶ 1. 組織のプロ
フィール▶ 1–3 会社概要

報告書のプロフィール
G4-28

提供情報の報告期間

CSRレポート2016について

G4-6

組織が事業展開している国の数、および組織が重要な事業所を有している国、報告書中に掲載している持続可能性のテーマに特に関連のある国の名称

Ⅰトップメッセージ／組織のプロフィール▶ 1. 組織のプロ
フィール▶ 1–2 T&D保険グループ各社および財団法人

G4-29

最新の発行済報告書の日付

CSRレポート2016について

G4-30

報告サイクルCSRレポート2016について

G4-7

組織の所有形態や法人格の形態

Ⅲ ガバナンス・内部統制▶ 2. 株主・投資家への情報開示▶ 2–6 株主構成

G4-31

報告書またはその内容に関する質問の窓口

CSRレポート2016について

G4-32

その他▶ GRI索引

参入市場

Ⅰトップメッセージ／組織のプロフィール▶ 1. 組織のプロ
フィール▶ 1–2 T&D保険グループ各社および財団法人

組織が選択した「準拠」のオプション、選択したオプショ
ンのGRI内容索引、外部保証報告書の参照情報

G4-33

報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行等

Ⅶ 重点分野③地球環境保護▶ 4. 環境負荷の削減▶ 4–4 第三者保証報告書

組織の規模

Ⅰトップメッセージ／組織のプロフィール▶ 1. 組織のプロ
フィール▶ 1–9 従業員数
Ⅲ ガバナンス・内部統制▶ 2. 株主・投資家への情報開示▶ 2–6 株主構成
WEB グループ業績

組織のガバナンス構造

Ⅲ ガバナンス・内部統制▶ 1. コーポレート・ガバナンス

組織の価値、理念および行動基準・規範

ⅡCSR経営▶ 1. CSRの基本的方針
Ⅳ 経営管理

G4-3

G4-8

G4-9

トップメッセージ／組織のプロフィール ｜ CSR経営 ｜ ガバナンス・内部統制 ｜ 経営管理 ｜ 重点分野①より良い商品・サービスの提供 ｜ 重点分野②人権の尊重 ｜ 重点分野③地球環境保護 ｜ 社会貢献活動 ｜ 責任ある機関投資家 ｜ その他

索引：GRIガイドライン第４版内容

G4-10

総従業員数、社員数、労働力

Ⅰトップメッセージ／組織のプロフィール▶ 1. 組織のプロ
フィール▶ 1–9 従業員数

G4-11

団体交渉協定の対象となる全従業員の比率

Ⅰトップメッセージ／組織のプロフィール▶ 1. 組織のプロ
フィール▶ 1–10 労働組合との意見交換・協議

G4-12

組織のサプライチェーン

Ⅰトップメッセージ／組織のプロフィール▶ 2. サプライ
チェーン▶ 2–1 サプライチェーンの定義

G4-13

報告期間中に、組織の規模、構造、所有形態またはサプ
ライチェーンに関して重大な変更が発生した場合はそ
の事実

該当なし

ガバナンス
G4-34
倫理と誠実性G4-56

外部イニシアティブへのコミットメント
G4-14

組織が予防的アプローチや予防原則に取り組んでいるか否か、およびその取組み方

Ⅳ 経営管理▶ 1. ERM
Ⅳ 経営管理▶ 2. リスク管理

G4-15

外部で作成された経済、環境、社会憲章、原則あるいはその他のイニシアティブで、組織が署名または支持したもの

ⅡCSR経営▶ 1. CSRの基本的方針▶ 1–2 T&D保険グルー
プが賛同し支持する原則

G4-16

団体や国内外の提言機関で、組織が役職を有するもの等についての会員資格

Ⅰトップメッセージ／組織のプロフィール▶ 1. 組織のプロ
フィール▶ 1–3 会社概要特定されたマテリアリティーとバウンダリーの定義

66

G4-17

組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体

Ⅰトップメッセージ／組織のプロフィール▶ 1. 組織のプロ
フィール▶ 1–2 T&D保険グループ各社および財団法人

G4-18

報告書の内容および側面のバウンダリーを確定するためのプロセスⅡCSR経営▶ 3. CSRの重点分野▶ 3–1 CSR活動の重点
分野

G4-19

報告書の内容を確定するためのプロセスで特定したすべてのマテリアルな側面を一覧表示する

同上

G4-20

各マテリアルな側面についての、組織内の側面のバウ
ンダリー

同上

G4-21

各マテリアルな側面についての、組織外の側面のバウ
ンダリー

同上

G4-22

過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合には、その影響および理由

該当なし

G4-23

スコープおよび側面のバウンダリーについての、過去の報告期間からの重要な変更

該当なし

67

特定標準開示項目

カテゴリ・マテリアルな側面、DMAと指標

参照箇所、省略理由 ★外部保証

カテゴリ 経済カテゴリ・マテリアルな側面、DMAと指標
G4-EN23

側面：経済的パフォーマンス
DMA

マネジメント手法の報告

アニュアルレポート

G4-EC1

創出、分配した直接的経済価値

WEB 連結財務諸表に関する報告セグメント、グループ業績

G4-EC4

政府から受けた財務援助

該当なし

マネジメント手法の報告

ⅡCSR経営▶ 2. CSR推進体制▶ 2–1 CSR推進体制
ⅡCSR経営▶ 2. CSR推進体制▶ 2–2 マネジメントアプローチ
ⅡCSR経営▶ 4. CSR活動状況
Ⅶ 重点分野③地球環境保護▶ 2. 推進体制▶ 2–1 推進体制
（環境
マネジメント）

種類別および処分方法別の廃棄物の総重量

側面：原材料

G4-EN1

使用原材料の重量または量Ⅶ 重点分野③地球環境保護▶ 4. 環境負荷の削減▶ 4–2 グループ
共通目標・実績データ ★外部保証

側面：エネルギー

DMA

マネジメント手法の報告

ⅡCSR経営▶ 2. CSR推進体制▶ 2–1 CSR推進体制
ⅡCSR経営▶ 2. CSR推進体制▶ 2–2 マネジメントアプローチ
ⅡCSR経営▶ 4. CSR活動状況
Ⅶ 重点分野③地球環境保護▶ 2. 推進体制▶ 2–1 推進体制
（環境
マネジメント）G4-EN3

組織内のエネルギー消費量

Ⅶ 重点分野③地球環境保護▶ 4. 環境負荷の削減▶ 4–1 環境負荷
データ ★外部保証
Ⅶ 重点分野③地球環境保護▶ 4. 環境負荷の削減▶ 4–2 グループ
共通目標・実績データ ★外部保証

G4-EN5エネルギー原単位

Ⅶ 重点分野③地球環境保護▶ 4. 環境負荷の削減▶ 4–2 グループ
共通目標・実績データ

側面：水マネジメント手法の報告

ⅡCSR経営▶ 2. CSR推進体制▶ 2–1 CSR推進体制
ⅡCSR経営▶ 2. CSR推進体制▶ 2–2 マネジメントアプローチ
Ⅶ 重点分野③地球環境保護▶ 2. 推進体制▶ 2–1 推進体制
（環境
マネジメント）G4-EN8

水源別の総取水量

Ⅶ 重点分野③地球環境保護▶ 4. 環境負荷の削減▶ 4–1 環境負荷
データ ★外部保証

G4-EN10

リサイクルおよびリユースした水の総量と比率

Ⅶ 重点分野③地球環境保護▶ 4. 環境負荷の削減▶ 4–1 環境負荷
データ ★外部保証

DMA

側面：生物多様性
DMA

マネジメント手法の報告

ⅡCSR経営▶ 2. CSR推進体制▶ 2–1 CSR推進体制
ⅡCSR経営▶ 2. CSR推進体制▶ 2–2 マネジメントアプローチ
Ⅶ 重点分野③地球環境保護▶ 2. 推進体制▶ 2–1 推進体制
（環境
マネジメント）G4-EN13

保護または復元されている生息地

Ⅶ 重点分野③地球環境保護▶ 5. 森林保全活動▶ 5–1 森林保全活動 太陽生命側面：大気への排出
DMA

マネジメント手法の報告

ⅡCSR経営▶ 2. CSR推進体制▶ 2–1 CSR推進体制
ⅡCSR経営▶ 2. CSR推進体制▶ 2–2 マネジメントアプローチ
Ⅶ 重点分野③地球環境保護▶ 2. 推進体制▶ 2–1 推進体制
（環境
マネジメント）

Ⅶ 重点分野③地球環境保護▶ 4. 環境負荷の削減▶ 4–1 環境負荷
データ ★外部保証

DMA

マネジメント手法の報告

ⅡCSR経営▶ 2. CSR推進体制▶ 2–1 CSR推進体制
ⅡCSR経営▶ 2. CSR推進体制▶ 2–2 マネジメントアプローチ
Ⅶ 重点分野③地球環境保護▶ 2. 推進体制▶ 2–1 推進体制
（環境
マネジメント）G4-EN29

環境法規制の違反に関する高額罰金の額、罰金以外の制裁措置の件数

該当なし

カテゴリ 社会サブカテゴリ→ 労働慣行とディーセント・ワーク

側面：雇用
DMA

マネジメント手法の報告

ⅡCSR経営▶ 2. CSR推進体制▶ 2–1 CSR推進体制
ⅡCSR経営▶ 2. CSR推進体制▶ 2–2 マネジメントアプローチ

G4-LA1

従業員の新規雇用者と離職者の総数と比率（年齢、性別および地域による内訳）

Ⅰトップメッセージ／組織のプロフィール▶ 1. 組織のプロフィール▶ 1–9 従業員数
Ⅵ 重点分野②人権の尊重▶ 4. 働きやすい職場環境▶ 4–1 ワーク・
ライフ・バランスへの取組み

G4-LA3

出産・育児休暇後の復職率および定着率（男女別）

Ⅵ 重点分野②人権の尊重▶ 4. 働きやすい職場環境▶ 4–1 ワーク・
ライフ・バランスへの取組み

側面：労働安全衛生
DMA

マネジメント手法の報告

ⅡCSR経営▶ 2. CSR推進体制▶ 2–1 CSR推進体制
ⅡCSR経営▶ 2. CSR推進体制▶ 2–2 マネジメントアプローチ

G4-LA8

労働組合との正式協定に定められている安全衛生関連のテーマ

Ⅵ 重点分野②人権の尊重▶ 5. 従業員の健康のために▶ 5–1 従業
員の健康のために

側面：研修および教育
DMA

マネジメント手法の報告

ⅡCSR経営▶ 2. CSR推進体制▶ 2–1 CSR推進体制
ⅡCSR経営▶ 2. CSR推進体制▶ 2–2 マネジメントアプローチ
ⅡCSR経営▶ 4. CSR活動状況

G4-LA10

スキル・マネジメントや生涯学習のプログラムによる従業員の継続雇用と雇用終了計画の支援

Ⅵ 重点分野②人権の尊重▶ 2. 人材の活用と育成

側面：多様性と機会均等
DMA

マネジメント手法の報告

ⅡCSR経営▶ 2. CSR推進体制▶ 2–1 CSR推進体制
ⅡCSR経営▶ 2. CSR推進体制▶ 2–2 マネジメントアプローチ
ⅡCSR経営▶ 4. CSR活動状況

G4-LA12

ガバナンス組織の構成と従業員区分別の内訳（性別、年齢、マイノリティーグループその他の多様性指標別）Ⅲ ガバナンス・内部統制▶ 1. コーポレート・ガバナンス
Ⅰトップメッセージ／組織のプロフィール▶ 1. 組織のプロフィール▶ 1–9 従業員数

カテゴリ 社会サブカテゴリ→ 人権

側面：投資
DMA

マネジメント手法の報告

ⅡCSR経営▶ 2. CSR推進体制▶ 2–1 CSR推進体制
ⅡCSR経営▶ 2. CSR推進体制▶ 2–2 マネジメントアプローチ

G4-HR2

業務関連の人権的側面に関わる方針および手順を内容とする従業員研修を行った総時間

Ⅵ 重点分野②人権の尊重▶ 3. 多様性への取組み▶ 3–2 人権教育

側面：人権に関する苦情処理制度
DMA

マネジメント手法の報告

Ⅳ 経営管理▶ 3. コンプライアンス

G4-HR12

人権影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数

Ⅳ 経営管理▶ 3. コンプライアンス▶ 3–5 内部通報制度

G4-EN15

直接的な温室効果ガス
（GHG）
排出量
（スコープ1）

Ⅶ 重点分野③地球環境保護▶ 4. 環境負荷の削減▶ 4–1 環境負荷
データ ★外部保証

G4-EN16

間接的な温室効果ガス
（GHG）
排出量
（スコープ2）

Ⅶ 重点分野③地球環境保護▶ 4. 環境負荷の削減▶ 4–1 環境負荷
データ ★外部保証

側面：地域コミュニティ

G4-EN17その他の間接的な温室効果ガス（GHG）
排出（スコープ3）

Ⅶ 重点分野③地球環境保護▶ 4. 環境負荷の削減▶ 4–1 環境負荷
データ ★外部保証

DMA

マネジメント手法の報告

ⅡCSR経営▶ 2. CSR推進体制▶ 2–1 CSR推進体制
ⅡCSR経営▶ 2. CSR推進体制▶ 2–2 マネジメントアプローチ
ⅡCSR経営▶ 4. CSR活動状況

ⅡCSR経営▶ 2. CSR推進体制▶ 2–1 CSR推進体制
ⅡCSR経営▶ 2. CSR推進体制▶ 2–2 マネジメントアプローチ
Ⅶ 重点分野③地球環境保護▶ 2. 推進体制▶ 2–1 推進体制
（環境
マネジメント）G4-SO1

事業のうち、地域コミュニティとのエンゲージメ
ント、影響評価、
コミュニティ開発プログラムを実施したものの比率

Ⅷ 社会貢献活動

側面：排水および廃棄物
DMA

68

参照箇所、省略理由 ★外部保証

側面：コンプライアンス

カテゴリ 環境

DMA

マネジメント手法の報告

トップメッセージ／組織のプロフィール ｜ CSR経営 ｜ ガバナンス・内部統制 ｜ 経営管理 ｜ 重点分野①より良い商品・サービスの提供 ｜ 重点分野②人権の尊重 ｜ 重点分野③地球環境保護 ｜ 社会貢献活動 ｜ 責任ある機関投資家 ｜ その他

特定標準開示項目

カテゴリ 社会サブカテゴリ→ 社会

69

特定標準開示項目
カテゴリ・マテリアルな側面、DMAと指標

参照箇所、省略理由 ★外部保証

側面：腐敗防止
DMA

マネジメント手法の報告

ⅡCSR経営▶ 2. CSR推進体制▶ 2–2 マネジメントアプローチ
Ⅳ 経営管理▶ 2. リスク管理
Ⅳ 経営管理▶ 3. コンプライアンス

G4-SO3

腐敗に関するリスク評価を行っている事業の総数と比率、特定した著しいリスク（リスクプロ
Ⅳ 経営管理▶ 2. リスク管理▶ 2–4 リスクの認識と評価
ファイル）

G4-SO4

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケー
ションと研修Ⅳ 経営管理▶ 3. コンプライアンス▶ 3–3 コンプライアンス推進のための取組み側面：反競争的行為DMA

マネジメント手法の報告

ⅡCSR経営▶ 2. CSR推進体制▶ 2–2 マネジメントアプローチ
Ⅳ 経営管理▶ 3. コンプライアンス

G4-SO7

反競争的な行動、反トラストおよび独占的慣行により法的措置を受けた事例の総件数およびその
結果

該当なし

側面：コンプライアンス
DMA

マネジメント手法の報告

ⅡCSR経営▶ 2. CSR推進体制▶ 2–2 マネジメントアプローチ
Ⅳ 経営管理▶ 3. コンプライアンス

G4-SO8

法規制の違反に対する相当額以上の罰金金額および罰金以外の制裁措置の件数

該当なし

側面：サプライヤーの社会影響評価
DMA

マネジメント手法の報告

ⅡCSR経営▶ 2. CSR推進体制▶ 2–1 CSR推進体制
ⅡCSR経営▶ 2. CSR推進体制▶ 2–2 マネジメントアプローチ
Ⅰトップメッセージ／組織のプロフィール▶ 2. サプライチェーン

G4-SO9

社会に及ぼす影響に関するクライテリアによりス
クリーニングした新規サプライヤーの比率

Ⅰトップメッセージ／組織のプロフィール▶ 2. サプライチェーン▶ 2–2 お取引先との関わり

カテゴリ 社会サブカテゴリ→ 製品責任側面：製品およびサービスのラベリング
DMA

マネジメント手法の報告

ⅡCSR経営▶ 2. CSR推進体制▶ 2–1 CSR推進体制
ⅡCSR経営▶ 2. CSR推進体制▶ 2–2 マネジメントアプローチ
Ⅴ 重点分野①より良い商品・サービスの提供▶ 3. お客さまの声にお応えする仕組み

G4-PR5

顧客満足度調査の結果

Ⅴ 重点分野①より良い商品・サービスの提供▶ 3. お客さまの声にお応えする仕組み

側面：顧客プライバシー
DMA

マネジメント手法の報告

ⅡCSR経営▶ 2. CSR推進体制▶ 2–1 CSR推進体制
ⅡCSR経営▶ 2. CSR推進体制▶ 2–2 マネジメントアプローチ

G4-PR8

顧客のプライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して実証された不服申立の総件数

省略理由▶ 総件数は把握していますが、会社方針により非開示とします。

側面：コンプライアンス
DMA

マネジメント手法の報告

ⅡCSR経営▶ 2. CSR推進体制▶ 2–1 CSR推進体制
ⅡCSR経営▶ 2. CSR推進体制▶ 2–2 マネジメントアプローチ
Ⅳ 経営管理▶ 3. コンプライアンス

G4-PR9製品およびサービスの提供、および使用に関する法規の違反に対する相当額以上の罰金金額

該当なし

側面：アクティブオーナーシップ

70

DMA

マネジメント手法の報告

Ⅸ 責任ある機関投資家

G4-FS10

報告組織が、環境的・社会的課題について相互に関係したことのある会社のポートフォリオに占める割合と会社数

Ⅸ 責任ある機関投資家

G4-FS11

環境的・社会的側面のポジティブおよびネガティ
ブ・スクリーニングを行っている資産の割合

Ⅸ 責任ある機関投資家