様式

委員会規則第４条第１項に基づく届出書
平成28年10月20日
1: 都道府県知事・市区町村長等

１．執行機関の別知事

市区町村長等

２．都道府県名

熊本県

３．市区町村名

南小国町

執行機関名

南小国町長

8

４．届出番号
５．独自利用事務の事例番
号9-1

子どもの医療費助成に関する事務

６．届出書を公表している
http://www.town.minamioguni.kumamoto.jp/living/cat64/000393.php
ウェブページのアドレス
１．準ずる法定事務の名称と趣旨又は目的の内容等（１）法定事務（２）独自利用事務①事務の名称

児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務であって主 南小国町子育て支援医療費助成に関する条例(平成２０年南小国町条例第１２号)
務省令で定めるもの
による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの②番号法別表第１の項

7③番号法別表第２の項

9④番号法第９条第２項に基づき定める条例の名称及び①の該当部分

南小国町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例 別表第１第5の項
南小国町子育て支援医療費助成に関する条例(平成２０年南小国町条例第１２号)
による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの⑤事務の趣旨又は目的が規児童福祉法(昭和２２年法律第１６４号）第１条
定されている箇所

南小国町子育て支援医療費助成に関する条例(平成２０年条例第１２号)第１条⑥事務の趣旨又は目的⑦独自利用事務の関連規範

第１条 すべての国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成され第１条 この条例は、児童を養育している者に対し、児童の医療費の一部を助成するように努めなければならない。
ることにより、次世代を担う児童の福祉の向上と健全な育成を図り、もって子育て支
２ すべての児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならな援に資することを目的とする。
い。

南小国町子育て支援医療費助成に関する条例(平成２０年条例第１２号)

２．準ずる法定事務の具体的な事務内容と提供を求める特定個人情報等事務１（１）法定事務（２）独自利用事務①根拠規定

番号法別表第二主務省令 8 条②事務の内容児童福祉法第１９条の３第３項の医療費支給認定の申請に係る事実について 受給者証の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査に関する事
務の審査に関する事務

項 1 号

南小国町子育て支援医療費助成に関する条例第6条

特定個人情報１①根拠規定

番号法別表第二主務省令 8 条②情報提供者

都道府県知事等

項 1 号 イ

南小国町子育て支援医療費助成に関する条例第4条
都道府県知事等

当該申請に係る小児慢性特定疾病児童等（児童福祉法第六条の二第二項 当該申請に係る小児慢性特定疾病児童等（児童福祉法第六条の二第二項の小児の小児慢性特定疾病児童等をいう。以下この条において同じ。）若しくは医療 慢性特定疾病児童等をいう。以下この条において同じ。）若しくは医療費支給認定
費支給認定基準世帯員（児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四 基準世帯員（児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号）第二十二条第号）第二十二条第一項第二号イの医療費支給認定基準世帯員をいう。以下こ 一項第二号イの医療費支給認定基準世帯員をいう。以下この条において同じ。）③提供を求める特定個人情の条において同じ。）に係る生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号） に係る生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第十九条第一項の保護の報第十九条第一項の保護の実施、同法第二十四条第一項の保護の開始若しく 実施、同法第二十四条第一項の保護の開始若しくは同条第九項の保護の変更、は同条第九項の保護の変更、同法第二十五条第一項の職権による保護の開 同法第二十五条第一項の職権による保護の開始若しくは同条第二項の職権によ始若しくは同条第二項の職権による保護の変更又は同法第二十六条の保護 る保護の変更又は同法第二十六条の保護の停止若しくは廃止に関する情報（以の停止若しくは廃止に関する情報（以下「生活保護実施関係情報」という。） 下「生活保護実施関係情報」という。）

特定個人情報２①根拠規定

番号法別表第二主務省令 8 条②情報提供者

都道府県知事等

項 1 号 ロ

南小国町子育て支援医療費助成に関する条例第4条
都道府県知事等

当該申請に係る小児慢性特定疾病児童等若しくは医療費支給認定基準世
帯員に係る中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国 当該申請に係る小児慢性特定疾病児童等若しくは医療費支給認定基準世帯員に残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第 係る中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等三十号）第十四条第一項及び第三項の支援給付の支給の実施、中国残留邦 及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十四条
人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一 第一項及び第三項の支援給付の支給の実施、中国残留邦人等の円滑な帰国の部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号。以下このロ並びに第四 促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十十四条第一号及び第二号において「平成十九年改正法」という。）附則第四 九年法律第百二十七号。以下このロ並びに第四十四条第一号及び第二号におい条第一項の支援給付の支給の実施並びに中国残留邦人等の円滑な帰国の て「平成十九年改正法」という。）附則第四条第一項の支援給付の支給の実施並促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平 びに中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関す成二十五年法律第百六号。以下このロ及び第四十四条において「平成二十 る法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第百六号。以下このロ及び第四五年改正法」という。）附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によるも 十四条において「平成二十五年改正法」という。）附則第二条第一項の規定によりのとされた平成二十五年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰 なお従前の例によるものとされた平成二十五年改正法による改正前の中国残留邦③提供を求める特定個人情 国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（このロ及び第四十四 人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（このロ及条において「旧法」という。）第十四条第一項の支援給付、平成二十五年改正 び第四十四条において「旧法」という。）第十四条第一項の支援給付、平成二十五
報法附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十 年改正法附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第四条第三項の支援給付及び平成二十五年改正法附則第二条第三項の支援 十四条第三項の支援給付及び平成二十五年改正法附則第二条第三項の支援給給付の支給の実施、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国 付の支給の実施、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条 残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項（平成十第四項（平成十九年改正法附則第四条第二項において準用する場合を含 九年改正法附則第四条第二項において準用する場合を含む。以下第四十四条にむ。以下第四十四条において同じ。）並びに平成二十五年改正法附則第二 おいて同じ。）並びに平成二十五年改正法附則第二条第一項及び第二項の規定
条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十 によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例に四条第四項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第二十四条第 よるものとされる生活保護法第二十四条第一項の開始若しくは同条第九項の変一項の開始若しくは同条第九項の変更、同法第二十五条第一項の職権によ 更、同法第二十五条第一項の職権による開始若しくは同条第二項の職権による変る開始若しくは同条第二項の職権による変更又は同法第二十六条の停止若 更又は同法第二十六条の停止若しくは廃止に関する情報（以下「中国残留邦人等しくは廃止に関する情報（以下「中国残留邦人等支援給付実施関係情報」と 支援給付実施関係情報」という。）
いう。）

備考