更新日時:01/08/31 4:18 印刷日時:01/08/31 14:46

ファイル名:11期2Q決算短信（連結）FINAL.doc

平成１３年１２月期

店

中間決算短信（連結）中間決算短信（連結）平成13年8月31日
会 社 名
コード番号
本社所在地

グローバルメディアオンライン株式会社
９４４９
東京都渋谷区桜丘町２６番１号

問い合わせ先責任者役職名取締役管理本部長
氏
名姫 路 芳 宏平成13年8月31日

取締役会決議日

米国会計基準採用の有無

登録銘柄
本社所在都道府県 東京都

ＴＥＬ（03）5456−2555

無１．平成13年12月期中間期の連結業績（平成13年1月1日〜平成13年6月30日）（注）1.当期が連結中間決算の初年度であるため、平成12年12月中間期につきましては記載しておりません。
2.当期より連結中間決算を行っておりますので、対前年同中間期増減率は記載しておりません。
(1) 連結経営成績
売上高

13年12月中間期

百万円
4,215 （12年12月期

7,982

営

百万円
△61（

12年12月期

1,195

(注)

利

益

百万円
225 （

経
％
― ）

―

％
）

1株当たり
当 期 純利 益
円 銭
△2 44
48

1．持分法投資損益 13年12月中間期
2．有価証券の評価損益−百万円
3．会計処理の方法の変更
有 ・

常

利

益

百万円
154 （

1,363

当 期 純 利 益
13年12月中間期

業

％
― ）

―

％
）

1,181

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
円 銭―

株 主 資 本当期純利益率
％
△0.7

総 資 本
経常利益率
％
1.1

売 上 高
経常利益率
％
3.7

―

17.7

12.9

14.8

20

△50百万円デリバティブ取引の評価損益―千円

無(2) 連結財政状態
総資産

株 主 資 本1株当たり株主資本

株主資本比率13年12月中間期

百万円
14,693

百万円
8,800

％
59.9

円
銭
342 76

12年12月期

12,819

8,814

68.8

351 20営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー百万円
29

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
百万円△2,596

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
百万円
1,724

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
6,486

△340

△2,047

5,665

7,284

(3) 連結キャッシュ・フローの状況

13年12月中間期
12年12月期(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 6社

持分法適用非連結子会社数 −社

持分法適用関連会社数

4社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)

3 社

(除外)

− 社

持分法(新規)

2 社

(除外)

−社

２．平成13年12月期の連結業績予想（平成13年1月1日〜平成13年12月31日）
当社は四半期ごとの決算実績および事業の概況を開示することに務め、業績予想については開示しない方針であります。

1

更新日時:01/08/31 4:18 印刷日時:01/08/31 14:46

ファイル名:11期2Q決算短信（連結）FINAL.doc

企

業 集

団 の 状

況

当グループはグローバルメディアオンライン株式会社（以下、当社）と子会社6社と関連会社４社で構成されており、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットのインフラ・サービスインフラす
なわちインターネットの場の提供に経営資源を集中しております。

当グループの主な事業は、ＩｘＰ関連事業
ＩｘＰ関連事業およびインターネット広告メディア事業
インターネット広告メディア事業を行っているほか、これらに附帯
ＩｘＰ関連事業
インターネット広告メディア事業する事業を行っております。
当グループの事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであり、事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。

事業区分

ＩｘＰ関連事業

インターネット広告メディア事業

主要業務

主要な会社

①アクセス事業

当社②サーバー事業

当社㈱アイル
ラピッドサイト㈱③ドメイン事業当社

メールマガジンを主要広告媒体とする電子メール
広告配信サービス
メーリングリストを主要広告媒体とする電子メー
ル広告配信サービス
オプトインメールサービス
個人間電子メールを主要広告媒体とする電子メー
ル広告配信サービス
パソコンのデックトップに表示する「壁紙」を提供するサービス
携帯電話端末を主要広告媒体とする電子メール広告配信サービス

その他の事業

インターネット広告代理店業務
広告スペース取引市場の提供、インターネット広告代理店業務2㈱まぐクリック
フリーエムエルドットコム㈱㈱メールイン㈱クリックメール㈱壁紙ドットコム㈱マグフォース㈱サイバーエージェント㈱アド・マーケットプレイス

更新日時:01/08/31 4:18 印刷日時:01/08/31 14:46

ファイル名:11期2Q決算短信（連結）FINAL.doc

連結子会社及び関連会社の一覧
社名㈱アイル（※1）
ラピッドサイト㈱（※2）

当社持分比率
100.0％

区分
連結子会社

サーバー事業

65.0％

連結子会社

サーバー事業㈱まぐクリック（※3）

34.0％

連結子会社

フリーエムエルドットコ
ム㈱

66.7％

連結子会社

㈱クリックメール100.0％

連結子会社㈱壁紙ドットコム

100.0％

連結子会社㈱マグフォース（※4）

45.0％㈱サイバーエージェント
（※5）

21.4％

㈱メールイン35.0％㈱ｱﾄﾞ･ﾏｰｹｯﾄﾌﾟﾚｲｽ（※6）

27.4％

持分法適用
関連会社
持分法適用
関連会社
持分法適用
関連会社
持分法適用
関連会社

事業内容

メールマガジンを主要広告媒体とする電子メール広告配信サービス
メーリングリストを主要広告媒体とする電子メール広告配信サービス
個人間電子メールを主要広告媒体とする電子メール広告配信サービス
パソコ ンの デック トッ プに表 示す る「 壁紙」を提供するサービス
携帯電話端末を主要広告媒体とする電子メール広告配信サービス
インターネット広告代理店業務
オプトインメールサービス
広告スペース取引市場の提供、インターネ
ット広告代理店業務（※）
１．㈱アイルは、当社が平成13年5月に株式交換により完全子会社化致しました。
２．ラピッドサイト㈱は、㈱アイルが平成13年5月に発行済株式総数の65％にあたる株式を取得いたしました。
３．㈱まぐクリックの当社持株比率は34.0％でありますが、実質的に支配している関係にあると認められるため、連結子会社としております。
㈱まぐクリックは大阪証券取引所ナスダックジャパン市場に株式を上場しております。
４．㈱マグフォースは、㈱まぐクリックが平成12年12月に新規設立として45.0％を出資しております。
５．㈱サイバーエージェントは、当社が平成13年4月3日に15.0％の株式を取得し、21.4％の出資となりました。
６．㈱サイバーコムは、平成13年4月に㈱アド・マーケットプレイスへ商号を変更しております。

3

更新日時:01/08/31 4:18 印刷日時:01/08/31 14:46

ファイル名:11期2Q決算短信（連結）FINAL.doc［事業系統図］
事業の系統図は以下の通りになります。

ＩxＰ事業
サービスの提供
当社

アクセス事業

顧客

顧客

インターネット広告メディア事業

サーバー事業
ドメイン事業

ｿﾌﾄｳｪｱ利用
広告出稿㈱まぐクリック

フリーエムエルドットコム㈱㈱クリックメール

広告

広告代理店㈱壁紙ドットコム㈱メールイン㈱サイバーエージェント㈱マグフォース㈱アド・マーケットプレイス㈱アイル

サービスの提供

サーバー事業

ﾗﾋﾟｯﾄﾞｻｲﾄ㈱サービスの提供

サーバー事業

連結子会社

持分法適用会社

4

顧

客

顧

客

更新日時:01/08/31 4:18 印刷日時:01/08/31 14:46

ファイル名:11期2Q決算短信（連結）FINAL.doc

経

営 方

針

1.経営の基本方針
当グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットのインフラ・サービスインフラすなわちインターネットの場の提供に経営資源を集中し、ＩｘＰ関連事業とインターネット広告メ

ディア事業を有機的に結びつけ、互いに相乗効果を発揮させた「インターネットメディアグループ」の確立を進め、イ
ンターネットの文化と産業を創造し、社会の人々に貢献できる企業活動を目指してまいります。

（当グループの事業領域）

Eコマース（Webショップ）
Eコマースコンテンツ
Webコンテンツ（情報提供）

インフラ事業

当グループの事業領域

サービスインフラ事業

広告メディア
検索エンジン

接続プロバイダー
レンタルサーバー・ドメイン登録

ソフト事業

ブラウザ
OS

ハード事業

パソコン
サーバー

（インターネットビジネスの構造図）

5

更新日時:01/08/31 4:18 印刷日時:01/08/31 14:46

ファイル名:11期2Q決算短信（連結）FINAL.doc

２.利益配分に関する基本方針
当社の利益配分につきましては、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としつつ、長期にわたり安定的な配当継続を重視するとともに、企業体質の強化と将来の事業の展開に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案して、利益配分を決定する方針であります。
また、その他の利益還元につきましても、業績の進捗状況等に鑑み、株式分割や増配などにも積極的に取り組む方針
であります。

３.中長期的な経営戦略
当企業集団は、サービス提供を主体としたＩｘＰ関連事業と広告提供を主体とするインターネット広告メディア事業を有機的に結合したメディアグループ戦略を進め、インターネット業界で圧倒的シェアを誇るギガ・ベンチャーを目指すことにより、利益と企業価値の向上を中長期的な経営戦略としております。
■戦略
メディアグループ戦略
ＩｘＰ関連事業

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ広告ﾒﾃﾞｨｱ事業（ストック収益型事業）●アクセス事業（広告メディア事業）相乗効果による利益●サーバー事業●メール広告事業●ドメイン事業■各事業の戦略(1)ＩｘＰ関連事業
ＩｘＰ関連事業①メールコマースにおける優位性
当グループはユーザー数1,628万人（平成13年6月30日現在）という圧倒的なメールメディアを有しており、当該メディアを活用することより、同業他社に対して圧倒的に優位な集客が可能となります。
②商材■アクセス事業
ブロードバンド化への対応を視野に入れ、ユーザーのニーズに対応した付加価値の高い新サービスの商品化に努め、確
実なコミッション収益の獲得を目指してまいります。
■サーバー事業
積極的な事業提携や買収、OEMの強化により、シェアの圧倒的な地位を目指してまいります。平成13年7月30日にマイクロソフト株式会社とホスティング分野で提携し、サーバー事業分野におけるサービスの多様化と利便性の向上に取り組んでおります。
■ドメイン事業「.info」、「.biz」などの新たなドメインの事前登録も開始し、取扱いドメインの種類を拡充してまいります。また、大手ポータルサイトとの業務提携などにより集客力の強化を進め、国内ナンバーワンのドメイン登録業者として圧倒的な地位の確立を目指してまいります。

6

更新日時:01/08/31 4:18 印刷日時:01/08/31 14:46

ファイル名:11期2Q決算短信（連結）FINAL.doc(2)インターネット
インターネット広告メディア事業
インターネット広告メディア事業
これまで構築した電子メール広告事業をオプトインメールサービス（※利用者が自発的に選択した項目に関する広告や情報を電子メールで配信するサービス。あらかじめ選択された項目に応じた広告や情報を配信するため、きわめて効果の高い広告手法。）に集約し、強力なオプトインネットワークづくりに取り組んでまいります。また、パソコンにおける「壁紙」と「スクリーンセーバー」の開拓やホームページ閲覧用ブラウザとは別のウインドウ（窓）に自動的に広告を配信するシステム「ハイパーネット」に関する特許の有効的活用など新たなインターネットメディア事業へ進出し、イン
ターネット広告メディア事業を拡充してまいります。
①オプトインメールサービスの展開
当グループはメールメディアにおいて既に1,628万人のユーザー数を有し、既に国内では圧倒的1位を確立しております。
このメディアスケールを活かし、オプトインメールサービスを展開することにより、安定した収益基盤の構築に取り組んでまいります。
②新たなインターネットメディア商品の開発■パソコンにおける「壁紙」を提供する事業
パソコンにおける「壁紙」は、パソコン利用者にとって多種多様なニーズを有しており、かつ、その媒体としての視覚的効果は大きいといえます。当グループはこうした「壁紙」のニーズを的確に捉えた事業への進出を目指し、当該媒体の価値を最大化する事業を展開することを視野にいれております。
■ハイパーシステム特許の有効的活用
ホームページ閲覧用ブラウザとは別のブラウザにより広告を表示するシステムである「ハイパーネット」に関する特許権を有しており、当該特許に関する米国内における使用権を米国ネットゼロ社に供与しております。今後は当該特許を国内のインターネットプロバイダー業者に開放し、広告媒体として確立することを目指してまいります。

４.経営管理組織の整備等に関する施策
業務が拡大する中で、経営管理体制の整備、確立は重要課題となっております。今後とも安定的な業績拡大を目指す
ためにも、社員研修制度の充実に主眼を置いた教育体制の確立、健全なコーポレートガバナンスを目標とした経営組織体制の確立により、企業価値を最大化する効率的な組織を構築してまいります。
５.会社の対処すべき課題
今後のインターネット環境は、昨今の急速な情報技術の進歩や、政府の進めるIT基本法の制定等により、高速・大容
量・高品質な通信回線（ブロードバンド）の整備が進み、インターネットは更に普及するものと思われます。また、様々な形態の電子商取引が生み出され、活発な取引が行われることにより、集客を担うインターネット広告の需要も高まるものと推測されます。
このような環境において、当グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットのインフラ・サービスインフラすなわちインターネットの場の提供に経営資源を集中し、ＩｘＰ関連事
ＩｘＰ関連事業とインターネット広告メディア事業
インターネット広告メディア事業を有機的に結びつけ、互いに相乗効果を発揮させた「インターネットメディアグ
インターネット広告メディア事業ループ」戦略を進めてまいります。
ＩｘＰ関連事業については、ブロードバンド化に対応したアクセス事業の展開を進めるとともに、電子商取引の需要
ＩｘＰ関連事業が見込まれるなか、企業のオンライン化を支援するサーバー事業とドメイン事業の拡充に力を注ぎ、継続的かつ安定的な事業収入基盤の構築を目指してまいります。
インターネット広告メディア事業については、これまで構築した電子メール広告事業をオプトインメールサービスにインターネット広告メディア事業集約し、強力なオプトインネットワークづくりに取り組んでまいります。新たなインターネットメディア商品の開発を進めてまいります。
当グループは、たゆまぬベンチャー精神のもと、インターネット業界で圧倒的シェアを誇るギガ・ベンチャーを目指
し、利益と企業価値の向上に努めてまいります。

7

更新日時:01/08/31 4:18 印刷日時:01/08/31 14:46

ファイル名:11期2Q決算短信（連結）FINAL.doc

経

営 成

績

（１）当中間会計期間の概況（平成13年1月1日〜平成13年6月30日）
当中間期におけるわが国の経済は、企業部門における設備投資の伸びは鈍化し、個人消費は、おおむね横ばいの状態が続いているものの、失業率は高水準で推移するなど、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
当企業グループの経営環境におきましては、日本のインターネットの利用者数が、最近の各調査機関による発表によ
ると、約3,000万人に達し、今後も増加傾向にあり、近年中には、利用者が1億人に達するものと思われます。また、日本のインターネット広告市場は、テレビ、新聞、雑誌、ラジオに次ぐ有力な広告媒体として、成長が期待されております。しかしながら、景気の不透明感が続くなか、これまでインターネット広告の中心でもありましたインターネット関
連企業における広告への取り組みが慎重となり、インターネット広告の需要は、一時的に縮小したと思われます。
今後の傾向としましては、ブロードバンド化が進み、インターネットが社会インフラとして定着することにより、インターネット利用者が更に増加するとともに、インターネット広告の需要も高まるものと思われます。
このような状況のもと、当企業グループの当中間期における連結決算の業績ならびに個別決算の業績は以下の通りとなっております。
[連結決算]（当期より連結中間決算を行っておりますので、前年同期比は省略いたします）①業績の概況
連結売上高は4,215百万円となりました。また、連結営業利益は225百万円となり、連結経常利益につきましては154百万円となりました。
連結当期純利益につきましては、投資有価証券の減損処理に伴う評価損（68百万円）、出資金の評価損の計上（30百万円）、また、関連会社である㈱アドマーケット・プレイスの持分変動に伴うみなし損失（38百万円）などの計上により、△61百万円となりました。
②セグメント毎の状況
・インターネットプロバイダ関連事業
アクセス事業は「interQ ORIGINAL」のコール数減少による影響があったため、「interQ MEMBERS」の会員数の増加に関わらず、横ばいとなっております。一方、サーバー、ドメイン事業については順調に推移しております。その結果として、売上高は3,589百万円となりましたが、本社移転費用などの費用の増加により、営業利益は349百万円にとどまりました。
・インターネット広告メディア事業
また、インターネット広告メディア事業においては、連結子会社である㈱まぐクリックが21百万円の営業利益を計上しているものの、他の連結子会社については広告媒体としてのメディアの地位を確立しつつありますが、個別決算ベース
では未だ損失を計上しております。この結果、売上高は626百万円、営業損失は124百万円となりました。
②キャッシュフローの状況
当中間連結会計期間における「営業活動によるキャッシュフロー」は税金等調整前中間純利益が7百万円に対し、法人税等の支払額が525百万円ありましたが、売上債権が大きく減少したため29百万円の増加となりました。
「投資活動によるキャッシュフロー」は主に㈱サイバーエージェントの株式取得、事務所移転に伴う保証金の増加、
ソフトウェアの購入等により2,596百万円の減少となりました。
「財務活動によるキャッシュフロー」は主に借入による資金調達により1,724百万円の増加となりました。
この結果、「現金及び現金同等物の期末残高」は6,486百万円となりました。

8

更新日時:01/08/31 4:18 印刷日時:01/08/31 14:46

ファイル名:11期2Q決算短信（連結）FINAL.doc［単体決算］
当社単体決算では、営業収益は3,592百万円（前期比17.2%増）、営業利益は345百万円（前期比44.0%減）となり、経常利益は318百万円（前期比37.2%減）で当期利益は120百万円（前期比40.0%減）となりました。
なお、サービス別営業収益の内訳は以下のとおりとなっております。

サービス別営業収益（単体決算）
サービス別営業収益（単体決算）
期
品

別

(

前中間会計期間

当中間会計期間

自平成12年 1月 1日
至平成12年 6月30日

自平成13年 1月 1日
至平成13年 6月30日

コール数
又は会員数

目

人

interQ MEMBERS
interQ ORIGINAL
interQ OFFICE

お 名 前
.com

(※)100,092

金

) (

コール数
又は会員数

額
千円

1,477,983 (※)122,579

1,580,921

22,487

102,937

千円

千コール

千円

千コール

千円

2,446

511,126

1,102

243,160△1,344△267,965

件

千円

件

千円

件

千円

614,824 （※）7,535

727,526

2,141

112,701(※)5,394
件

千円

341,501

レンタル
サーバー

―

他

件

―

件

65,407

千円―

件(※)19,223

千円

―

件

(※)577―2,945,435―

121,137

計―

3,066,573（※）第２四半期末時点における継続取引のある会員数であります。

9

千円

630,678

件

29,946千円

226,408件

19,223千円

156,456件―

3,565,152―

27,340件―

619,716―△93,797

千円

千円

千円

3,592,492

千円

226,408
156,456

千円―

千円

289,177

577

千円

千円

合

額
千円

千円

の

金

人

千円

そ

コール数
又は会員数

千円

35,461

計

額

（△は減）

千コール

件

小

)

減

人

ドメイン
登
録

ま る ご と サ ー バ ー

金

増

千円

―

525,918

更新日時:01/08/31 4:18 印刷日時:01/08/31 14:46

ファイル名:11期2Q決算短信（連結）FINAL.doc［単体四半期決算（御参考）］単体決算における四半期ベースでの経営成績ならびに財政状態の推移、当四半期のサービス別営業収益は以下のとおりであります。

四半期ごとの経営成績および財政状態の推移（単体決算）
四半期ごとの経営成績および財政状態の推移（単体決算）(単位:百万円)

12年第2四半期

12年第3四半期

12年第4四半期

13年第1四半期

13年第2四半期

営 業 収 益

1,657

1,527

2,190

1,836

1,755

営 業 利 益

303

203

488

260

84

経 常 利 益

201

201

493

266

51

当期純利益

36

69

292

151

△30

産

8,764

8,623

9,297

8,953

10,933

株 主 資 本

7,781

7,850

8,189

8,205

8,359

総

資

サービス別営業収益（単体決算）
サービス別営業収益（単体決算）
期
品

別

(

前第2四半期

当第2四半期

自平成12年 4月 1日
至平成12年 6月30日

自平成13年 4月 1日
至平成13年 6月30日

コール数
又は会員数

目

金
人

interQ MEMBERS
interQ ORIGINAL
interQ OFFICE

お 名 前
.com

(※)100,092

額

コール数
又は会員数

千円

人

千円

760,760 (※)122,579

784,603

22,487

23,842

千円

千コール

千円

1,164

238,191534

104,102△630△134,088

件

千円

件

千円

件

千円

323,128 （※）7,535

365,7072,141

42,578千円

件(※)5,394
件

レンタル
サーバー

―

他

件

千円

件

219,879

31,348

千円

―

件

千円

121,493

千円

―

―

―

1,541,959―

計―115,116
1,657,075（※）第２四半期末時点における継続取引のある会員数であります。

10

287,926(※)19,223

10,157件

19,223千円

68,047
千円

121,493

件

千円

件

千円

(※)57788,042577

88,042―

209,917千円―

1,751,876

千円

千円

―

千円

合

額

千円

千円

の

金

人

千円

そ

コール数
又は会員数

千コール

21,191

計

額

（△は減）

千円

件

小

金

)

減

千コール

ドメイン
登
録

ま る ご と サ ー バ ー

) (

増

4,057

千円

―

千円

―

1,755,934△111,058
千円―

98,858

更新日時:01/08/31 4:18 印刷日時:01/08/31 14:46

ファイル名:11期2Q決算短信（連結）FINAL.doc（２）仕入、受注及び販売の状況
1. 生産実績
該当事項はありません。

2. 仕入実績(単位:千円)
当中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日

期別品目

前連結会計年度
自 平成12年１月１日
至 平成12年12月31日

インターネット広告メディア事業

141,288

312,548

合計

141,288

312,548(注)1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.金額は仕入額価格で表示しております。
3.インターネットプロバイダ関連事業に関しましては該当事項はありません。
3. 受注実績(単位:千円)
期別品目

当中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日
受注高
受注残高

前連結会計年度
自 平成12年１月１日
至 平成12年12月31日
受注高

受注残高

インターネット広告メディア事業

569,319

77,0301,342,276

136,335

合計

569,319

77,0301,342,276

136,335(注)1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.インターネットプロバイダ関連事業に関しましては該当事項はありません。
4. 販売実績(単位:千円)
期別品目

当中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日

自至前連結会計年度
平成12年 １月１日
平成12年12月31日

インターネットプロバイダ関連事業

3,589,276

6,778,174

インターネット広告メディア事業

626,657

1,204,038

合計

4,215,934

7,982,213(注)1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.当中間連結会計期間及び前連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

11

更新日時:01/08/31 4:18 印刷日時:01/08/31 14:46

ファイル名:11期2Q決算短信（連結）FINAL.doc

1.

中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表①

中間連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度

当中間連結会計期間末

要約連結貸借対照表

平成13年６月30日現在

科目

金額

平成12年12月31日現在

構成比

金額

構成比

％

（

資

Ⅰ

産

の

流

動

資

1.

現金及び預金

2.

部

％

）

産

※2

5,483,665

6,963,848

受取手形及び売掛金

1,756,896

2,196,744

3.

有価証券

1,130,649

400,068

4.

たな卸資産

4,596

3,830

5.

繰延税金資産199,244

164,8216.

その他

511,932

336,937△379,628△285,846

貸倒引当金
流

動

資

産

合

計

Ⅱ

固

定

資

産

1.

有形固定資産(1)

建物及び構築物※1

66,7617,037(2)

工具器具及び備品※1

197,019

56,131

40,62010,164

8,707,355（3） その他
有形固定資産合計

304,40259.3

2.0

9,780,404

73,333

2.

無形固定資産(1)

営業権

27,141

32,076(2)

ソフトウェア462,073

253,241(3)

連結調整勘定468,847

279,138(4)

その他

189,794

195,572

無形固定資産合計

1,147,857

3.

投資その他の資産(1)

投資有価証券

(2)

※2

7.8

760,029

3,672,525

1,852,288

保証金

545,611218,246(3)

繰延税金資産193,771

1,479

(4)

その他

121,996

134,112

投資その他の資産合計
固

定

資

産

合

資

産

合

計

計

76.3

0.6

5.9

4,533,904

30.9

2,206,126

17.2

5,986,164

40.7

3,039,489

23.7

14,693,520

100.0

12,819,893

100.0

12

更新日時:01/08/31 4:18 印刷日時:01/08/31 14:46

ファイル名:11期2Q決算短信（連結）FINAL.doc(単位：千円)前連結会計年度

当中間連結会計期間末

要約連結貸借対照表

平成13年６月30日現在

科目

金額

平成12年12月31日現在

構成比

金額

構成比

％

（
Ⅰ

負
流 動

債
の
負 債

部

1.

支払手形及び買掛金％）

110,879

47,093

2. 1年以内返済予定長期借入金 ※2

370,000

―

3.

未払金

453,317

512,2744.

未払法人税等214,081552,3105.

賞与引当金

23,545

4,038

6.

その他

606,752

246,297

流

動

負
定

債

Ⅱ

固

負

1.

社債

2.

長期借入金

3.

その他

合

計

1,778,577

12.1

1,362,014

10.6

債

※2

固

定

負

債

負

債

合

計

（少

数

株

主

合

持

計

500

1,480,000―

14,919―1,495,419

10.2

500

0.0

3,273,996

22.3

1,362,515

10.6

2,619,473

17.8

2,642,452

20.6

金

3,229,375

22.0

3,200,649

25.0

分）

少数株主持分
（

資

Ⅰ

資

Ⅱ

資

本

準

備

金

4,076,647

27.8

3,920,880

30.6

Ⅲ

連

結

剰

余

金

1,494,213

10.2

1,695,375

13.2

8,800,235

59.9

8,816,905

68.8

式

△185

0･0

△1,978△0.0

計8,800,050

59.9

8,814,926

68.8

負債、少数株主持分及び資本合計

14,693,520

100.0

12,819,893

100.0

Ⅳ

本

500

部

本

自
資

の

己
本

株
合

）

13

更新日時:01/08/31 4:18 印刷日時:01/08/31 14:46

ファイル名:11期2Q決算短信（連結）FINAL.doc②

中間連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度

当中間連結会計期間科目

要約連結損益計算書

自平成13年１月１日

自平成12年１月１日

至

平成13年６月30日

至

平成12年12月31日

金額

百分比

金額

百分比

％

Ⅰ

営

業

収

益

Ⅱ

事

業

費

Ⅲ

販売費及び一般管理費
営

業

利

益

業

外

収

益

％

4,215,934

100.0

7,982,213

100.0

※1

2,051,423

48.6

3,147,071

39.4

※2

1,938,760

46.0

3,471,713

43.5

225,750

5.4

1,363,428

17.1

27,565

0.3

209,557

2.6

1,181,437

14.8

870,66010.9

201,2452.5

1,850,852

23.2

655,281

8.2

Ⅳ

営

1.

受取利息

8,332

2.

その他

12,530

Ⅴ

営

1.

支払利息

2,354

2,376

2.

新株発行費

7,781

143,5423.

自己株式売却損

2,098

12,0864.

持分法による投資損失

50,222

48,6205.

貸倒引当金繰入額

18,650―6.

その他の営業外費用

10,703

業

経
別

外

常

費

利

20,862

0.5

6,889

用

益

91,811

2.2

154,801

3.7

2,931

Ⅵ

特

1.

貸倒引当金戻入益

450

―

2.

投資有価証券売却益

―

8,615

3.

持分変動に伴うみなし利益 ※3

―

Ⅵ

特

1.

投資有価証券評価損

68,064―2.

出資金評価損30,000―3.

固定資産除却損

11,469―4.

持分変動に伴うみなし損失

38,391―

5.

退職金制度廃止に伴う精算金※4―40,776

6.

ドメイン関連損失※5―60,379

7.

事業整理損

※6

―

別

利

20,676

損

益

450

0.0

862,045

失147,924

3.5

7,326

0.2

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

147,942

法

44,302100,090

3.5

777,755

103,640

1.0

122,473

少数株主利益又は少数株主損失

34,636

0.8

257

0.0

中間（当期）純利益(△は純損失)△61,676△1.5

1,195,313

15.0

人

税

等

調

整

額

14

更新日時:01/08/31 4:18 印刷日時:01/08/31 14:46

ファイル名:11期2Q決算短信（連結）FINAL.doc③

中間連結剰余金計算書(単位：千円)
当中間連結会計期間科目

自平成13年１月１日

自平成12年１月１日

至

平成13年６月30日

至

平成12年12月31日

金額
Ⅰ

Ⅱ

1.連結剰余金期首残高

1,695,375

2.過年度税効果調製額−

1,695,375

43,825500,062

241,524

241,524−−

連結剰余金減少高
1.配当金125,484−

2.役員賞与

10,000−237,647

−

1,193

−

5.合併引継未処理損失

Ⅴ456,236

連結剰余金増加高

3.連結子会社増加に伴う剰余金減少高4.持分法適用会社増加伴う剰余金減少高Ⅳ

金額

連結剰余金期首残高

1.連結子会社の増加による剰余金増加高Ⅲ

前連結会計年度

6,685

381,010中間(当期)純利益(△純損失)
連結剰余金中間期末(期末)残高15−−△61,676

1,195,313

1,494,213

1,695,375更新日時:01/08/31 4:18 印刷日時:01/08/31 14:46

ファイル名:11期2Q決算短信（連結）FINAL.doc④

中間連結キャッシュ・フロー計算書
当中間連結会計期間科目

自至

平成13年１月１日
平成13年６月30日
金額(単位：千円)前連結会計年度の要約
キャッシュ・フロー計算書
自 平成12年１月１日
至 平成12年12月31日
金額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益
減価償却費
有形固定資産除却損
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増加額
退職給与引当金の減少額
自己株式売却損
投資有価証券売却益
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差益
新株発行費
投資有価証券評価損
出資金評価損持分法による投資損失
持分変動によるみなし売却損益
売上債権の増加額
売上債権の減少額
その他資産の増加額
仕入債務の増加額
その他の負債の増加額
その他の負債の減少額
役員賞与の支払額
その他の営業キャッシュフロー
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

7,326
72,441
11,46927,931
83,250−2,098−△8,332
2,354△1,862−
68,06430,00050,22238,391−
526,254△90,334574−△257,377△10,000−
552,473
11,582△8,248△525,911
29,8961,850,852
99,464−
1,737
235,706△6,62012,086△8,615△20,676
2,376−
143,542−−
48,620△862,045△1,319,513−△170,949
28,747
311,641−−△94,114
252,240
16,358△2,376△607,041△340,818

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出
定期預金の払戻しによる収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得支出
株式交換による子会社資金の受入
出資金の取得による支出
貸付金の実行による支出
貸付金の回収による収入
その他投資活動による収入
その他投資活動による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△111,697
93,534△155,518−△181,056△2,018,945−−
59,516△22,219△5,000−127,385△382,058△2,596,058△102,834
87,585△24,710309−△2,117,286
41,054△5,011−−△500,397
1,030,397
25,244△481,772△2,047,421

16

ファイル名:11期2Q決算短信（連結）FINAL.doc

更新日時:01/08/31 4:18 印刷日時:01/08/31 14:46

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入の増減
長期借入れによる収入
株式の発行による収入
少数株主への株式の発行による収入
自己株式の取得売却による収支
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加（減少）額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 連結子会社増加に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 合併による現金及び現金同等物の増加額
Ⅸ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高−
1,850,000−−△304△125,484
1,724,211
1,862△841,950
7,284,892
30,00012,153
6,486,957

17△2,000−2,799,232
2,833,694
34,306
5,665,233
68
3,277,062
4,007,830−−
7,284,892

更新日時:01/08/31 4:18 印刷日時:01/08/31 14:46

ファイル名:11期2Q決算短信（連結）FINAL.doc

中間連結財務諸表作成のための基本となる事項

項目
1.連結の範囲に関する事項

２.持分法 の適用の 範囲に関する事項

３.連結子会社の(中間)決算日 に関する 事項

４.会計処 理基準に 関する事項

当中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年6月31日
子会社10社のうち、㈱まぐクリック、フリーエムエルドットコム㈱、㈱クリックメール、㈱壁紙ドットコム、㈱アイル、ラピッドサイト㈱の6社は連結の範囲に含めております。
非連結子会社は㈱お名前ドットコ
ム、パテントインキュベーションキャ
ピタル㈱、㈱ネットカード、㈱マグプ
ロモーションでいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損
益及び剰余金(持分に見合う額)は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
関連会社６社のうち、㈱メールイ
ン、㈱アドマーケットプレイス(旧㈱サイバーコム)、㈱サイバーエージェ
ント、㈱マグフォースの４社は持分法を適用しております。
非連結子会社５社(㈱お名前ドット
コム、パテントインキュベーションキ
ャピタル㈱、㈱ネットカード、㈱マグ
プロモーション、Webkeepers Inc.)及び関連会社１社（ウェブガレージ㈱）は、それぞれ連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
なお、持分法適用会社のうち、中間決算日が異なる会社については、当該会社の中間決算日に係る財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち㈱アイル、ラピッドサイト㈱の決算日は６月３０日であります。
従って、当中間決算日において当該連
結子会社の決算日に基づく財務諸表を使用しております。

前連結会計期間
自 平成12年１月１日
至 平成12年12月31日
子会社７社のうち、㈱まぐクリック、フリーエムエルドットコム㈱、㈱クリックメールの３社は連結の範囲に含めております。
非連結子会社は㈱お名前ドットコ
ム、パテントインキュベーションキ
ャピタル㈱、㈱テキストクリック、㈱ネットカードで、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び剰余金(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① たな卸資産
貯蔵品
総平均法による原価法によっております。

(１) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① たな卸資産
貯蔵品
総平均法による原価法によっております。

② 有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
移動平均法による原価法
時価のないもの
移動平均法による原価法② 有価証券取引所の相場のある有価証券については移動平均法による低価法（洗替え方式）、その他の有価証券については移動平均法による原価法によっております。

18

関連会社４社のうち、㈱メールイ
ン、㈱サイバーコムの2社は持分法を適用しております。
非連結子会社４社(㈱お名前ドッ
トコム、パテントインキュベーショ
ンキャピタル㈱、㈱テキストクリッ
ク、㈱ネットカード)及び関連会社
２社(ウェブガレージ㈱、㈱マグフ
ォース)は、それぞれ連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため、持分法の適用から除外しております。
なお、持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と同じであります。

更新日時:01/08/31 4:18 印刷日時:01/08/31 14:46

ファイル名:11期2Q決算短信（連結）FINAL.doc(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)について
は、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
（３）重要な繰延資産の処理方法
新株発行費
支出時に全額費用処理しております。

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
法人税法に規定する定率法を採用しております。
② 無形固定資産
法人税法に規定する定額法を採用しております。ただし、ソフトウエ
ア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(３)重要な繰延資産の処理方法
新株発行費
支出時に全額費用処理しております。
(４) 重要な引当金の計上基準(追加情報)① 貸倒引当金
平成12年6月14日付けに実施された債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ 提出会社の有償一般募集による新株り、貸倒懸念債権等特定の債権について 発行(320,000株)及び平成12年9月5は個別に回収可能性を勘案し回収不能見 日付で実施された連結子会社である㈱まぐクリックの有償一般募集によ込額を計上しております。
る新株発行（1,000株）は、引受証
券会社が発行価額で引受を行い、こ② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支 れを発行価額と異なる募集価額で一給見込額基準により計上しております。 般投資家に販売する、いわゆる｢スプレッド方式｣の売買引受契約によっております。｢従来の方式｣では、（５）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転する 引受証券会社に対し引受手数料を支と認められるもの以外のファイナンス・ 払うこととなりますが、｢スプレッ
リース取引については、通常の賃貸借取 ド方式｣では募集価額と発行価額と引に係る方法に準じた会計処理によって の差額が事実上引受手数料となりますので、引受証券会社に対する引受おります。
手数料の支払いはありません。
平成12年6月14日付及び平成12年9月5日付の有償一般募集による新株発（６）ヘッジ会計行に係る発行価額と募集価額の差額① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建債務 の総額443,200千円は｢従来の方式｣については振当処理を行っておりま によれば新株発行費として処理されるべ き金 額に 相 当し ます 。こ の たす。
また、ヘッジ会計の要件を満たす金 め、｢従来の方式｣によった場合に比利スワップについては特例処理を採用 べ、当期の新株発行費は443,200千
円少なく計上され、また経常利益及しております。
び税金等調整前当期純利益は同額多② ヘッジの手段とヘッジ対象
く計上されております。
手段 為替予約取引(４) 重要な引当金の計上基準
金利スワップ取引① 貸倒引当金
対象 外貨建取引
金銭債権の貸倒れによる損失に備え資金調達に伴う金利取引るため、貸倒実績率による額のほか、③ ヘッジ方針
為替変動及び金利変動に起因するリス 個別の債権についても回収可能性を勘クを回避することを目的としておりま 案し、回収不能見込額を計上しております。
す。
② 賞与引当金④ ヘッジ有効性評価の方法
従業員の賞与の支給に充てるため、該当する各デリバティブ取引とヘッ
ジ対象について、債権債務額、ヘッジ取 支給見込額基準により計上しておりま
引の条件等を都度評価・判断することに す。
よって有効性の評価を行っております。

19

更新日時:01/08/31 4:18 印刷日時:01/08/31 14:46

ファイル名:11期2Q決算短信（連結）FINAL.doc

５.中間連 結キャッ シ
ュ･フロー計算書(連結キャッシュフロー
計算書) における資金の範囲（６）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（５）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

20

更新日時:01/08/31 4:18 印刷日時:01/08/31 14:46

ファイル名:11期2Q決算短信（連結）FINAL.doc(追加情報)
当中間連結会計期間
自前連結会計年度

平成13年１月１日

至 平成13年６月30日(金融商品会計)
当中間会計期間より金融商品に係る会計基準(｢金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書｣(企業会計審議会 平成11年1月22日))を適用し、有価証券の評価方法について変更しております。
この変更による影響額はありません。
ただし、その他有価証券のうち時価のあるものについては、時価評価を行っておりません。
なお、平成12年大蔵省令第10号附則第3項によるその他有価証券に係わる中間貸借対照表計上額は102,021千円、時価は83,717千円、評価差額相当額は△10,607千円及び繰延税金資産相当額
は7,696千円であります。

自平成12年１月１日

至

平成12年12月31日−−(外貨建取引等会計処理基準)
当中間会計期間より改訂後の外貨建取引等会
計処理基準(｢外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書｣(企業会計審議会 平成11年10月22日))を適用しております。
この変更による損益への影響は軽微であります。

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更新日時:01/08/31 4:18 印刷日時:01/08/31 14:46

ファイル名:11期2Q決算短信（連結）FINAL.doc

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
当中間連結会計期間末

前連結会計年度末

平成13年６月30日現在

平成12年12月31日現在※1.有形固定資産減価償却累計額

234,523千円※2. 担保資産担保に提供している資産
現金及び預金
投資有価証券
計
債務内容
支払承諾
借

80,000千円
2,322,086千円
2,402,086千円※1.有形固定資産減価償却累計額

150,706千円※2.担保資産支払承諾 11,475千円(100千米ドル)について、
定期預金15,012千円を担保に供しております。

72,891千円(585千米ドル)
1,850,000千円
1,922,891千円

入 金
計
3.保証債務
下記の連結会社以外のリース契約に対し債務保証を行っております。
㈱マグフォース
21,444千円㈱お名前ドットコム
26,308千円

3.保証債務
下記の連結会社以外のリース契約に対し債務保証を行っております。
㈱マグフォース
7,774千円

22更新日時:01/08/31 4:18 印刷日時:01/08/31 14:46

ファイル名:11期2Q決算短信（連結）FINAL.doc(中間連結損益計算書関係)
当中間連結会計期間
自平成13年１月１日

至

平成13年６月30日※1.事業費の主要な費目及び金額
給与
賞与引当金繰入額
賃借料
通信費
支払手数料
広告掲載料

前連結会計年度

301,951千円
9,256千円
268,973千円
523,360千円
344,624千円
141,288千円

自平成12年１月１日

至

平成12年12月31日※1.事業費の主要な費目及び金額
給与
賞与引当金繰入額
賃借料
通信費
支払手数料
広告掲載料

413,693千円
2,514千円
402,435千円
956,042千円
435,196千円
312,548千円※2.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額※2.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

広告宣伝費
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
支払手数料
連結調整勘定の当期償却額

広告宣伝費
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
支払手数料
連結調整勘定の当期償却額――――――――――――――――――――――――

783,176千円
8,850千円
95,411千円
193,671千円
27,931千円

1,538,375千円
1,524千円
286,039千円
398,832千円
1,808千円※3.持分変動によるみなし売却益
投資先の株式公開等の資本取引による持分変動にともない、会計上の投資簿価を調整した結果認識されたものであり、内訳は以下のとおりであります。
㈱まぐクリック
834,717千円
フリーエムエルドットコム㈱27,328千円※4.退職金制度廃止に伴う精算金提出会社におきまして、退職金制度を廃止したことに伴い、平成12年5月31日現在の在職者に対して支払う退職金のうち、前期末の自己都合による要支給額と平成12年5月31日現在の在職者に係る会社都合による要支給額との差額を計上しております。
※5.ドメイン関連損失提出会社におきまして、当連結会計年度中に発生したドメイン取得時の事故に伴うドメインの買収費用等であります。
※6.事業整理損
連結子会社である㈱クリックメールの事業の一部を整理したことによる損失100,090千円であります。

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更新日時:01/08/31 4:18 印刷日時:01/08/31 14:46

ファイル名:11期2Q決算短信（連結）FINAL.doc(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間連結会計期間
自1.

前連結会計年度

平成13年１月１日

自至 平成13年６月30日
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

1.

平成12年１月１日

至 平成12年12月31日
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
有価証券勘定内のMMF
有価証券勘定内の公社債投資信託

5,483,665千円
600,479千円
500,000千円

現金及び預金勘定
有価証券勘定内のMMF

6,963,848 千円
400,068 千円

計6,584,145千円

計7,363,917 千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金△97,188千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金△79,025 千円

現金及び現金同等物

6,486,957千円

現金及び現金同等物

7,284,892 千円

2. 株式の取得により新たに連結子会社となった資産の及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにラピットサイト株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流 動 資 産348,640千円
固 定 資 産10,220千円
流 動 負 債
△281,857千円
174,864千円
連結調整勘定△26,951千円
少数株主持分
株式の取得価額
224,917千円
現金及び現金同等物△232,139千円
差引:取得のための支出△7,222千円

2. 株式の取得により新たに連結子会社となった資産の及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取
得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
フリーエムエルドットコム㈱（平成11年12月31日）
流動資産
12,388 千円
連結調整勘定5,011千円
フリーエムエルドットコム㈱の取得価額 17,399千円

3. 株式の交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳(1) 当中間会計期間に株式交換により新たに連結子会社となった株式会社アイルの連結開始時の資産及び負債の内訳はつぎのとおりであります。
流 動 資 産201,144千円
固 定 資 産571,917千円
資

産

合

計

773,062千円

流 動 負 債固 定 負 債負 債 合 計584,188千円
10,863千円
595,051千円(2) 株式の交換により新たに連結子会社となった株式
会社アイルの資金受入額の内訳は次のとおりであります。
96,034 千円
現金及び現金同等物
株式の取得費用
36,517千円
資金受入額
59,516千円

24更新日時:01/08/31 4:18 印刷日時:01/08/31 14:46

ファイル名:11期2Q決算短信（連結）FINAL.doc

4.連結子会社との合併により連結子会社へ引き継いだ
主な資産及び負債の内訳
流 動 資 産固 定 資 産資 産 合 計223千円
14,369千円
14,593千円流 動 負 債固 定 負 債負 債 合 計14,256千円−
14,256千円

5. 重要な非資金取引
株式会社アイルを完全子会社化するため、商法358条の規定に基づく「簡易株式交換制度」により新株式
574,515株を発行しており、取引内訳は次のとおりであります。
新株発行による資本金増加額

28,725千円

新株発行による資本準備金増加額

155,766千円
184,492千円

計25

更新日時:01/08/31 4:18 印刷日時:01/08/31 14:46

ファイル名:11期2Q決算短信（連結）FINAL.doc(リース取引関係)
当中間連結会計期間

前連結会計年度

自平成13年１月１日

至

平成13年６月30日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
工具器具
及び備品
取得価額相当額

その他

平成12年１月１日

至

平成12年12月31日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
工具器具
及び備品

合計

1,572,999千円 79,427千円 1,652,426千円

自取得価額相当額

その他

合計

1,416,870千円 79,427千円 1,496,297千円

減 価 償 却 累
計 額 相 当 額

636,213千円 30,034千円

666,247千円

減 価 償 却 累
計 額 相 当 額

529,721千円 20,513千円

550,235千円

中間期末残高相当額

936,786千円 49,392千円

986,179千円

期末残高相当額

887,148千円 58,913千円

946,062千円②未経過リース料中間期末残高相当額
１ 年
以
内
１
年
超
合
計

②未経過リース料期末残高相当額
１ 年
以
内
１
年
超
合
計

384,632千円
636,400千円
1,021,033千円

344,280千円
616,603千円
960,883千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額④

223,346千円
198,458千円
18,394千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④

343,310千円
313,403千円
33,281千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

26

更新日時:01/08/31 4:18 印刷日時:01/08/31 14:46

ファイル名:11期2Q決算短信（連結）FINAL.doc(有価証券関係)※前中間会計期間に係る「有価証券の時価等」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

(当中間連結会計期間)
1.その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券のうち時価のあるものについては時価評価は行っておりませんので、平成12年大蔵省令11項附則第3号により記載しておりません。
2.

時価評価されていない主な有価証券の中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券

流動資産に属するもの マネー・マネージメント・ファンド
証券投資信託の受益証券
中期国債ファンド
固定資産に属するもの 店頭売買株式を除く非上場株式

当中間連結会計期間
600,479千円
500,000千円
30,170千円
517,532千円(前連結会計年度)
有価証券の時価等
種

類(単位：千円)

当連結会計年度（平成12年12月31日現在）
連結貸借対照表計上額
時
価

評 価 損 益流動資産に属するもの
株

式

―

―

―

債

券

―

―

―

そ の 他

―

―

―

小計

―

―

―

固定資産に属するもの(注) 1.

株

式475,758

536,018

60,259

債

券

―

―

―

そ の 他

―

―

―

小

計

475,758

536,018

60,259

合計475,758

536,018

60,259

時価の算定方法①

上場有価証券……主に、東京証券取引所の最終価格によっております。

②

店頭売買有価証券……日本証券業協会の公表する売買価格等によっております。

2． 上記の他、自己株式の評価損益は次のとおりであります。
資本の部の控除項目
3.

―

千円

開示の対象から除いた主な有価証券の連結貸借対照表計上額
流動資産に属するもの
固定資産に属するもの

マネー・マネージメント・ファンド
店頭売買株式を除く非上場株式
クローズド期間内の証券投資信託の受益証券

27

当連結会計年度
400,068千円
1,276,529千円
100,000千円

更新日時:01/08/31 4:18 印刷日時:01/08/31 14:46

ファイル名:11期2Q決算短信（連結）FINAL.doc(デリバティブ取引関係)※ 前中間会計期間については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
(当中間連結会計期間)
当社が行っているデリィバティブ取引は、すべてヘッジ会計が適用されるため、記載の対象から除いております。

(前連結会計年度)
１．取引の状況に関する事項(

当連結会計年度
自 平成12年１月１日
至 平成12年12月31日)(1) 取引の内容及び利用目的等
デリバティブ取引は当社でのみ行っております。
当社は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクを回避することを目的として為替予約取引を行っております。
(2) 取引に対する取組方針
当社は為替変動リスクを回避することを目的として為替予約取引を行っており、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(3) 取引に係るリスクの内容
為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。
当社の為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。
(4) 取引に係るリスク管理体制
取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財務チームリーダー及び取締役管理本部長の承認を得た上で財務担当者は為替予約取引を実行しております。
(5) その他取引の時価等に関する事項についての契約額等は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益（単位：千円）
当連結会計年度（平成12年12月31日現在）

区

分

通貨関連

種

類

外の取引
市場取引以

契 約 額 等
うち1年超

時

価

評価損益

為替予約取引買 建
米ドル22,760―22,610△149

合22,760―22,610△149

計（注）時価の算定方法は、為替予約契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。

28

更新日時:01/08/31 4:18 印刷日時:01/08/31 14:46

ファイル名:11期2Q決算短信（連結）FINAL.doc(セグメント情報)
１．事業の種類別セグメント情報

当中間連結会計期間（自平成13年1月1日

事業分野項
目
Ⅰ売上高および営業損益
売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益(又は営業損失)

前連結会計年度（自項目
Ⅰ売上高および営業損益
売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益

平成13年6月30日）
計

消去
または全社

連

結

626,657

4,215,934―

4,215,934

3,216
3,592,492
3,242,737
349,755

2,150
628,807752,812(124,004)

5,366
4,221,300
3,995,549
225,750(5,366)(5,366)(5,366)――4,215,934
3,990,183
225,750

至

平成12年12月31日）

インターネット インターネット
広告メディア
プロバイダ
事業
関連事業

計

（単位：千円）
消去
または全社

連

結

6,778,174

1,204,038

7,982,213―

7,982,213

6,403
6,784,578
5,474,329
1,310,248

46,731
1,250,770
1,198,002
52,76753,1358,035,348
6,672,332
1,363,016(53,135)(53,135)(53,547)412―
7,982,213
6,618,784
1,363,428

1,903,800――

12,819,893
99,464285,371

Ⅱ資産、減価償却費及び資本的支出
資産
5,978,711
4,937,381
10,916,093
減価償却費
71,221
28,243
99,464
資本的支出
227,367
58,004285,371(注) 1.
事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2.

（単位：千円）

3,589,276

平成12年1月1日

事業分野

至インターネット インターネット
広告メディア
プロバイダ
事業
関連事業

各区分の主な製品(1) インターネットプロバイダ関連事業……アクセスサービス、レンタルサーバーサービス
ドメイン登録サービス(2) インターネット広告メディア事業……電子メール広告配信サービス
3.

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、提出会社での長期投資（投資有価証券及び出資金）であり、当連結会計年度は1,914,838千円であります。

29

更新日時:01/08/31 4:18 印刷日時:01/08/31 14:46

ファイル名:11期2Q決算短信（連結）FINAL.doc

２．所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間（自日至平成13年1月1日

至

平成13年6月30日）及び前連結会計年度（自平成12年1月1

平成12年12月31日）において全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

３．海外売上高
当中間連結会計期間（自至平成13年1月1日

至

平成13年6月30日）及び前連結会計年度（自平成12年1月1日

平成12年12月31日）において海外売上高が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しており

ます。

30

更新日時:01/08/31 4:18 印刷日時:01/08/31 14:46

ファイル名:11期2Q決算短信（連結）FINAL.doc(１株当たり情報)項目

当中間連結会計期間

前連結会計年度

１株当たり純資産額

342円

76銭

351円 20銭

１株当たり中間(当期)純利益(又は損失)△2円

44銭

48円 20銭

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

潜在株式調整後1株あたり当期純利益については、転換社債及び新株引受権の残高がないため記載しておりません。

潜在株式調整後1株あたり当期純利益については、転換社債及び新株引受権の残高がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
当中間連結会計期間
自前連結会計年度

平成13年１月１日

自至 平成13年６月30日
株式会社メールインとの株式交換に伴う新株発行

平成12年１月１日

至 平成12年12月31日――――――――

平成13年8月27日開催の当社取締役会において、平成13年9月29日をもって株式会社メールインを株式交換により当社の完全子会社とすることとし、当社が株式交換に際し株式会社メールインの株主に対してその所有する株式1株につき当社株式329株の割合をもって割当交付することに承認可決されました。その概要は次のとおりです。
(1)株式の種類
額面普通株式(1株の額面株式)(2)発行数
1,283,100株(3)資本組入金額
1株につき50円(4)発行方法
株式会社メールイン(株式交換により完全子会社化となる会社)の株式1株に対して、当社の株式329株を割当交付する。ただし、当社が保有する株式会社メールインの株式については当社株式を割当てない。
(5)発行年月日(株式交換日)
平成13年9月29日
上記は、商法第352条の規定に基づく株式交換による新株発行であり、交換方法については、商法第358条の規定に基づく「簡易株式交換制度」をもって実施いたします。

31