No.7

2011 年 7 月 26 日

特集「国境を紡ぐ：与那国から台湾へ」

与那国空港にて（2011 年 5 月 15 日）
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I

＊

＊

「境界地域研究ネットワーク JAPAN・与那国セミナー」【基調報告：境界の現場から】

進行役：岩下明裕（北海道大学）

財部能成（対馬市長）「国境離島新法案と経済交流：対馬の視点」／外間守吉（与那国町長）「国境離島新法案：与那国の視点」／石垣雅敏（根室市副市長）「国境と呼べない街・根室の挑戦」【第 1 部：国境地域法制の再検討】

進行役：古川浩司（中京大学）

高橋雅典（根室市）「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の概要と課題」／湯村義夫（小笠原村）「小笠原諸島振興開発特別措置法の概要と課題」／久保実（五島市）「離島振興法の現状と課題：五島市の視点」／小濵啓由（竹富町）「竹富町海洋基本計画の概要と課題」
渡邊東（日本離島センター）「離島振興法の現状と課題」／槌谷裕司（内閣府）「沖縄振興特別措置法の現状と課題」ほか

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【第 2 部：超広域経済圏の行方】 進行役：古川浩司（中京大学）
加峯隆義（九州経済調査協会）「福岡・釜山広域経済圏の現状と課題」／佐藤秀志（稚内市）「稚内・サハリン広域経済圏の現状と課題：行政の視点」／今村光壹（稚内商工会議所）「稚内・サハリン広域経済圏の現状と課題：民間の視点」／小嶺長典（与那国町）「八重山・台湾東部広域経済圏の現状と課題：与那国の視点」／槌谷裕司（内閣府）「自由貿易地域制度の現状と課題」／鈴木勇次（日本島嶼学会会長）ほか

II 「与那国・台湾リトリート 2011：チャーター便の旅」(2010.5.14－16)【現場報告】本間浩昭（毎日新聞） 松田良孝（八重山毎日新聞）

黒岩幸子（岩手県立大）田村慶子（北九州市立大） 石井明（東京大） ほか[web site url] http://borderstudies.jp/

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境界地域研究ネットワーク JAPAN与那国・花連セミナーを終えて

昨年 11 月の対馬での国境フォーラムの成功により、境界地域自治体とアカデミアのネットワ
ークを紡ぐ試みは新しいステージに入った。大きなイベントを打ち社会に強くアピールする段階
から、実務的かつ具体的な議論を深め、実働的なネットワークの形成を目指すことを考えた。だが、当初、こじんまりと構想された与那国での実務会議は、チャーター便に乗って台湾にも行こうという外間守吉町長の発案により、思いがけず大きなプロジェクトへと発展した。与那国から台湾までのチャーター便は、2007 年を皮切りに過去に 3 回あった（うち 1 回が台北、2 回が花蓮）。
しかし、補助金なしに、民間の力で、しかも島外からの集客を軸にこれを実現しようとするのは今回が初めてとなる。
私はこの提案にかなり躊躇した。しかし国境の島がそれを望むのであれば、前に進むべきだと考えた。その後は茨の道であった。3.11 の震災、福島原発事故、これを契機とした外国人旅行者の激減、政治の迷走など相次ぐ危機は、何度、私たちに事業を断念させかけたことだろう。とくに震災地から遠く離れた八重山にさえ、台湾の旅行者が立ち入らなくなった事態は重くのしかかった。実際、日本側が予定した八重山（石垣）からの台湾へのチャーター企画（5-6 月に週 2 便）
はすべてキャンセルとなり、飛んだのは私たちが企画した与那国から花蓮のこの便だけであった。
復興空港は台湾から「空」で飛んでくる。いわば、与那国からの片道のみチャーターだ。補助金などないのだから、事業として成功させるためには 70 席を満席にしなければならない。私たちのセミナー参加者は 30 名程度、あと半分をどのように埋めたらいいのだろう。ここから新たな試練が始まった。幸いにも石垣市長、竹富町長ら八重山三首長が台湾への観光促進キャンペーンを行うタイミングと重なり、与那国からのこのチャーター便に同乗することになり、潮目は変わった。チャーター便が飛ぶおよそ 1 ヶ月前のことである。また与那国・台湾と国境を越えた連続セ
ミナーという試みも多くの方々の興味を引いたのだろう。八重山以外から実に 40 名の方がチャー
ター便に乗ってくださることになった。このチャーター便の成功には、実行委員会、与那国町、
日本島嶼学会、笹川平和財団などの関係者の方々からはもとより、実に多くの方々からご支援い
ただいた。とくに MO ツーリストの浜桜子さん、北海道放送の伊藤弘二さん、北方圏センターの高田善博さん、対馬の武末裕雄さん、福岡の薮野祐三先生、山口の安渓遊地さん、プラザ・オー
サカの大垣利哉さん、堺の山尾卓司さんら全国の仲間の助言と応援がなければ、企画は折れていた。心より御礼申し上げたい。その与那国と花連を紡ぐ旅の記録は、本号のパート II「チャーター便の旅」をお読みいただきたいが、今秋にリリースされる DVD「知られざる南の国境・八重山[web site url] http://borderstudies.jp/

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と台湾」にもその模様が収録されている。
本号は主として与那国セミナーの記録を中心に編まれている。国境の現場からの新しいイニシ
ャティヴと発信の意味をみなさんにも受けとめていただければありがたい。このセミナーの成果を受けて、今年 11 月からネットワークを本格的に機能させるべく、私たちはいま準備を進めている。

（拠点リーダー 岩下明裕）[web site url] http://borderstudies.jp/

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I「境界地域研究ネットワーク JAPAN・与那国セミナー」【基調報告：境界の現場から】（岩下明裕）2007 年秋、日本島嶼学会与那国大会のときに、「国境フォーラム」をしようという話がすべての始まりでした。その時は、結局、対馬市長は台風で来られなくなり、根室の長谷川市長も来られたのは良いものの、台風に直撃されて石垣で足止めされました。そのとき、こうい
う催しは続けなければならないと覚悟を決めまして、小笠原、根室、対馬とフォーラムは成長してきました。引き続き大きなイベントをやるというのもひとつの考え方だったのですが、「同じ形で続けるのはしんどい」という本音と、「そろそろ中身を作っていく段階に入った」という評価もあり、一度「国境フォーラム」は日本島嶼学会にお返ししようということになりました。今年 9月に島嶼学会は徳之島で計画されており、そちらは「国境」を「くにざかい」と読み替えて、日本のなかのボーダーを議論することになると思います。私たちの方は、与那国のビアレストランの名前にもなっていますが、「国境」を「はて」と読み、「はて」と「はて」をつなぐネットワー
クを作ろうと考えています。実は今回は実務会議としてこじんまりやる予定だったのですが、結果として今日のような大きい会議になりました。
「国境地域のネットワーク」と言わず、「境界地域のネットワーク」という理由ですが、「国境」という表現には難しい問題があります。地域の目前に線や壁があっても、これを国境とは呼べない場所があります。これについては、後ほど根室市の副市長がお話しされると思います。私たちは根室の方々にもネットワークに入ってもらいたいと考えています。それから海の国境というとこれは 12 海里です。排他的経済水域（EEZ）の 200 海里も海の境として最近、よく議論になるのですが、これも言葉の本来の意味では国境とは言えません。そこで、幅の広さと柔軟な定義をとれる「境界（ボーダー）」なる表現をとることにしたわけです。しかし、「国境自治体」と言う表現に比べれば、「境界自治体」とは何だろうとよくわからないような印象をもたれます。前回の対馬でのシンポジウムから、この定義をやろうという議論を始めたわけです。
「境界地域研究ネットワーク JAPAN」という今回のイベントの名称ですが、これは笹川平和財団の方から助成を受けているプロジェクト、このネットワークを作るというものの仮称です。まだ形成途上なのですが、セミナーの冠として先行使用をしています。今回の事業主体の１つは、このネットワークをつくる目的で助成を受けている北海道大学スラブ研究センターということになるのですが、ネットワークが立ち上がった後は、ネットワーク自体が事業主体になるものと考えています。

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今回、このセミナーでは、基本的には自治体の方々と中身を詰めていく実務的な議論をする予定だったのですが、外間町長がせっかく来るのだったら台湾に飛行機を飛ばしたらどうかと提案され、すごいプレッシャーをかけられました。その後は、会議の準備よりほとんどチャーター便をめぐる闘いでした。今日はこの話はしません。明日します。本当に飛ぶのかどうか、まだ明日にならないとわかりませんから（笑）
。対馬もどなたか国際交流の担当者をお呼びしようと思っていたのですが、市長自身が来ると言ってくださり驚いている間もなく、根室からもアイデアマン
で名の売れた石垣副市長が来られることになり、ほとんどこれまでの「国境フォーラム」の水準に近づいてしまいました。しかし今回はお祭りというよりは、実務的な議論をしようというのが目的であります。
外間町長のアイディアにより、チャーター企画を受けて台湾でもセミナーを行うことになりました。実際、来年、福岡と釜山で世界の境界地域研究ネットワークの大会を誘致するプランがありますが、今回は思わず、国境を跨ぐイベントを先行的に行うことになりました。与那国セミナ
ーに参加された多くの方が、明日は飛行機に乗って台湾までお付き合いいただくことになっており、画期的かつユニークで、これまでの「国境フォーラム」とは違うネットワークの展開が今日生まれつつあります。天気は今朝、悪うございましたが、これからきっと良くなっていくでしょう。ではご挨拶を、共催者でもある外間守吉町長から、宜しくお願い致します。どうぞ皆さん拍
手をお願いします。

（外間守吉）ご紹介いただきました外間でございます。大変遠い所から、この与那国までお越し
いただきました。昨日、今日と大変な移動をなさったと思っておりますが、重ねて感謝を申し上げます。沖縄は今月から梅雨に入りました。空梅雨で昨日までは晴れていたのですが、今日は雨が降りました。来月５日にはハーリーと言って、長崎のペイロンのハーリー競争のドラの鐘で梅
雨が明けます。言い慣わしでは、そろそろ本格的な梅雨入りかなと思っています。皆さんには美しい空と海、緑に包まれたロケーションを観てほしかったのですが、明日までに晴れてくれればと祈っています。今日一日、また明日、明後日とお付き合いを願えればと思っております。
最後になりますが、笹川平和財団のご支援にも心より御礼申し上げます。今日は茶野理事にもおいでいただき感謝いたします。以上でご挨拶とします。ありがとうございました。

（岩下）茶野先生は、大変お忙しい方で対馬のフォーラムにも残念ながらご参加いただけません
でしたが、今回は台湾までお付き合いいただけます。私たちのこのプロジェクトを温かく見守っ[web site url] http://borderstudies.jp/

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て下さり、私の言う無理難題も聞き入れて下さったおかげで、ここまでイベントの準備が首尾良
く整いました。では、茶野順子先生からご挨拶をよろしくお願いします。

（茶野順子）ただいまご紹介いただきました笹川平和財団の茶野でございます。まずは与那国セ
ミナーの開催、おめでとうございます。そうそうたるメンバーの前で私がご挨拶いうのはおこがましいような気がしますが、私の特技の１つは心を込めてお礼を言うことだと思っております。
今回のセミナーの開催は外間町長、この事業の開始からお付き合いくださっている小嶺さん、また与那国町の方々のご尽力の賜物だと理解しています。まずは心より感謝の念を申し述べたいと思います。
先程、岩下先生の方からお話がありましたが、これまでなかなかこの研究会が開催するセミナーへの参加がかないませんでした。今回この与那国島でのセミナーに参加させていただくのを大変楽しみにしておりました。また先ほどもお話に出たチャーター便が明日飛ぶということでわく
わくしています。初めにチャーターの話を伺った際には、ある意味びっくりいたしました。研究会の参加者から思いもかけない色々なアイディアが出て来る、いわば、これも事業が生きている、
活き活きしている証拠であると考えます。一口にチャーター便と言っても、実現には大変なご苦労があったと伺っており、外間町長をはじめ、岩下先生、それから実行委員のみなさま方、ご尽
力いただきありがとうございました。重ねて御礼申し上げます。
笹川平和財団では、こういう事業は本当に珍しいと思います。私どもの財団は、国際交流、国際会議あるいは国際協力を推進する目的で事業を行っており、パートナーが国外の方々であることの方が多いです。日本のことはさておいて、国際的な協力や交流をしましょうという事業が多いのですが、私たちは日本の財団ですから、日本の課題や問題についてなかなか仕事ができないというのがこれまで懸案になっていました。この境界地域研究ネットワークの設立にかかわる事
業は、日本のそれぞれの現場で直面する問題にとり組む方々と繋がりながら、世界にも目を向けながらネットワークを作っていこうという皆様の姿勢は、とても素晴らしいと考えています。
活き活きとした事業であり過ぎて、いろんなことが起こり、うちの担当者は苦労しているようですが、私はそれをただ笑って見守っているだけですので、楽しませていただいております。今回の会議は、笹川平和財団の助成を開始してからは２回目だと思いますが、すでに本日のセミナ
ーにも昨年フォーラムを開催された対馬市の財部市長、それから根室の石垣副市長、小笠原村、
稚内等、遠方の様々案自治体からみなさまがいらっしゃっています。内閣府大臣官房の槌谷審議官、日本島嶼学会の鈴木勇次会長、北方圏センターや数多くの研究者の方々が参加されており、[web site url] http://borderstudies.jp/

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この事業に関わるネットワークが着々と出来つつあることを実感しております。境界自治体の安定と発展のために、本日色々な活発な議論が行われることを期待します。本当にどうもありがとうございました。

（岩下）では基調報告として境界地域の現場から 3 人の方にお話をいただきます。最初は対馬の財部能成市長、次に与那国の外間守吉町長、そして根室の石垣雅敏副市長です。皆さんどうぞ、拍手でお迎えください。

（財部能成）こんにちは。外間町長、お久しぶりでございます。その節はお世話になりました。
今回の私の報告は「国境離島新法案と経済交流」です。対馬の視点から、この問題をどのように見ているか、見ていくかということをお話しします。対馬の位置関係については、すでに多くの皆さまがご存じのようなので割愛しますが、最近、福島原発の問題があり、その点に一言申し添えますと、福島原発から対馬までは 1,118 キロです。釜山まで 1,103 キロです。なんと釜山の方が福島に近いのです。

ご承知のとおり、上対馬から釜山までは 49.5 キロで、博多と厳原の間には、フェリーがあり、飛行機もあります。釜山の方からも今年の 3 月 28 日までは、船が通っていました。ところが 3
月 28 日から、あの 49.5 キロを結ぶ船が運休になってしまいました。6 か月間の運休という事です。釜山の方々が、福島より遠い対馬に放射能を怖がって来ないのです。ところがソウルから飛んでくる飛行機が週に 3－4 回チャーターされていますが、どういうわけか運休せずに運航中です。

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釜 山

大韓民国

日本海

49.5km
比田勝
対馬海峡
（西水道）

対馬市
対馬空港
厳 原

東シナ海

60km
対馬海峡
（東水道）

132km
壱岐市

博多
福岡空港

九 州

佐世保市

五島列島

長崎空港

対馬は韓国から最も近い国境の島

ソウル

長 崎

さて対馬は浅茅湾というリアス式の湾を抱えています。今回、震災で東北の方が大変な目に遭われました。リアス式ゆえということですが、うちのリアス式はもっと複雑多岐で津波も入れないのではと思われるくらい複雑怪奇な地形です。ここでは真珠等も養殖され、夏場、春から秋ぐ
らいまではシーカヤックもできます。
さてこれが上対馬の展望台からみた釜山です。昨年のこのフォーラムの際には「韓国の夜景が見えなかった」という不評もあったようですが、訪れる時期によっては見える人には見えます。
向こうが釜山です。釜山を見る場所、鰐浦ですが、大陸系の「ひとつばたこ」という木が 5 月上旬頃に花を咲かせます。ただ今年は少し遅れまして、ちょうど今が満開です。皆さまのご来訪をお待ちしております。

韓国の夜景

ヒトツバタゴ
大陸系の植物で国の天然記念物に指定されています。
５月上旬の開花時
期には山肌を真っ白に染めます。

対馬の最北端から韓国まではわずか
４９．５キロ。天気の良い日には韓国の街並みが望めます。

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職員がつくったパワーポイントでは、今度は、こんなものを私の漫画にかぶらされております。
このツシマヤマネコは、この近くの西表島のイリオモテヤマネコと同じように絶滅危惧種の 1 のA です。おそらく 80 頭から 110 頭はいると言われています。ツシマヤマネコを１つの鍵として、環境をテーマに島づくりを進めているところでもあります。

ツシマヤマネコ
対馬だけに生息する野生の猫です。絶滅の危機にあり国の天然記念物に指定されています。

本題に入ります。国境離島。国境、ここでは境界と言っていますが、この境界地域の重要性は、あまり江戸の方はご存じないようです。一昨日かその前でしたか、NHK の夜 10 時頃、テレビに俳優の要潤さんが出ており、西暦 850 年にタイムスリップして対馬で防人の役をしている人達が海賊船を発見した時の狼煙を上げる様子をやっていました。
「やっぱり境界地域だな、昔から」と思いました。防人という観点からいえば、国境なくして国土はありません。だから、国境離島という視点から特別措置法が必要ではないかと問題提起を行っています。市議会とも一緒にこれを進めていこうと動いております。
話は変わりますが、私、「財部（たからべ）」と言うのです。財部は対馬にはほとんどいません。
私のフルネームは財部能成（たからべやすなり）ですが、誰も読めません。私も小学 3 年になるまで読めませんでした。選挙民も読めないのです。私は対馬の南に住んでいますが、対馬の中で5 軒もあるかどうか。親戚関係もあまりいません。財部を読めないお爺ちゃん、お婆ちゃんが多いので、「よくお前選挙に通ったな」と言われます。全部ひらがなで書いてもらっています。「対馬に無い姓がなぜ対馬にあるのか」と考えた結果、これは勝手なこじつけですが、西暦 677 年頃、防人が対馬に常駐したことと関係がありそうです。白村江の戦いの後に、最初は東の国から防人[web site url] http://borderstudies.jp/

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が来ていたようですが、東の国から来るのは大変だということもあり、どうやら九州各地から対馬に来るようになったらしいのです。財部という所が鹿児島にありますが、鹿児島の東側に高鍋という所があり、高鍋あるいは都城には財部という姓が沢山あります。熊本、宮崎の以北からいろいろな名字の人が対馬にきているわけですが、その時に流れて来たのではないかと思っています。そのまま居座って財部姓を名乗ったのではないかなと。そういう次第で、私個人もこの防人という考え方や、特別措置法に対して、すごく入れ込んでおります。

防人の島新法（対馬の役割）●国防上における重要な監視、前線基地の見張り役●密航・密輸防止等の国土保全●対馬海峡における海上交通の安全確保●我が国の領域、排他的経済水域等の保全●外国由来の漂流・漂着ごみや油の早期発見、本土の防波堤的役割●歴史的に外国（特に東アジア）との交流が盛んに行われてきた国際交流の架け橋的役割●地球温暖化削減の森林保護及び海洋資源の保全●ツシマヤマネコに代表される大陸系動植物の保護と保全●悠久の歴史を活かした癒しの場の提供
防人と言えば、やはり水際できちんと対応していくことだと思います。排他的経済水域をどのように管理していくかということも重要です。後ほど漂流漂着ゴミの話もしますが、内訳は中国から 4 割、韓国から 3 割、日本のものが 2 割でしょうか。この漂着ゴミを対馬の西海岸で防波堤になって受けております。歴史的な交流も長く深いものとなっています。対馬は朝鮮半島との交流をずっと、さらには大陸との交流もやって参りました。交流せざるを得ないと言っても良いでしょう。喧嘩もしながら、仲良くもなりながら…という二面性を使い分けながら来たわけです。
私たちの島は森が 90％ぐらい占めていますので、森林資源を保護しながら海洋資源も守り、これらの役割をもっと顕在化していきたいと考えています。
先程ふれたゴミです。昨年度は、この漂着ゴミの処理をするために、国からグリーン・ニュー
ディール基金事業などを用意していただきました。海ゴミ法も一昨年、出来ました。おかげで 4
億円近い金をかけて、人海戦術やいろんな機材を使って対応しています。これまでは漂着ゴミを[web site url] http://borderstudies.jp/

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自分たちで焼却する方法が無かったものですから、九州本土まで運ぶという無駄なことを行っていました。今は島内に焼却施設をつくり、漂着ゴミの回収に力を注いでいます。これは永遠に続くことだろうなと覚悟していますが、おかげできれいになりました。

漂流・漂着ごみ（清掃前後）

清掃前

清掃後

この防人の島新法に関しては、「海ゴミをエネルギーにどう変えていくか、森林資源をどの様にエネルギーに変えていくか」ということも課題となっています。私どもは島ですから、島周りの海。海の波力や潮力、海洋温度差、これらをどの様にエネルギーに変えていくか真剣に考えたいと思います。
「今日、内閣府の方がお見えだ」と、先程、挨拶がありましたが、総合海洋政策本部
でしょうか、どうかバックアップをお願いします。エネルギーは島での自己完結ということを目指したいと思っています。

(水深200ｍ以上)
等深線

大韓民国
日韓漁業暫定線（EEZ）(海洋温度差発電)調査ポイント対馬領海

壱岐[web site url] http://borderstudies.jp/

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「海洋温度差発電」イメージ

次に、再来年の 3 月で失効する離島振興法についてです。宮本常一先生らが組み立てられた離島振興という考え方に基づく振興法です。これは、確かに生活の格差というのはあるにせよ、どう是正していくかということで、様々な補助事業の嵩（かさ）上げがされています。しかし、これは国の予算などいろんなものに振り回されている部分が多いと思います。
「これをまた嵩上げしてくれ、金額を増やしてくれ」と言っても、もう無理だなと感じています。ましてや東日本であのような震災が起こっていますので、「到底、金は流れてこないだろう」と思っております。ではどうしたら良いのか。結局、規制緩和の拡大に踏み込むしかないでしょう。
奇しくも昨日の日経新聞一面に東日本震災の復興に向けて、どのように政府は対応していくかという記事が掲載されていました。ここで「特区」という表現が出ておりましたが、「特区だけではなく、民間企業がそこにどのように入りやすい環境を作っていくかが大事だ」とも書いてありました。さらに復興推進機構をつくり、自治体に成り代わって推進しうる機関を作ろうというア
イディアも書いてありました。結局、国において国境離島や離島に対する中央の手による明確な組織づくりが必要だと私は思います。国境、境界地域をきちんと考えている、という国のスタンスを表に出すことが重要です。与那国であれば沖縄（振興）特措法などそれぞれ枠組があります
が、島の振興とか境界地域の振興といったものを明確に国は出すべきです。国土交通省に離島振興課という課がありますが、やはりそれでは弱い。今、市ではプロジェクトチームを組んで、規制緩和に優先順位を付けてアピールしていきたいと考えています。これを今後、離島振興法の中にも盛り込んでいただければと思っています。離島センターの渡邉さんもおられますし、この提[web site url] http://borderstudies.jp/

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案を持ち帰っていただければ幸いです。
最後に韓国人の観光客の推移についてお話しします。平成 21（2009）年は 4 万 2、3 千人に落ち込んでおりますが、これウォン安が理由です。平成 22（2010）年にはまた 6 万人ぐらいに増えて、今年も昨年より多くなる予定でグッと延びていたのですが、「震災の関係で 3 月 28 日から 6
か月間、船は運休します」という通知がありました。明日、こちらからチャーター便が台湾に出ます。花蓮はどれくらい人口がいらっしゃいますか。12、3 万人ですか。12、3 万といったら、与那国の 100 倍近くですね。今、直面している問題を伝えますと、釜山の方には少なくとも 400
万人ぐらいの人口があって、うちはわずか 3 万 5 千人ですから、これも 100 分の 1 です。この航路の乗客の 98％は韓国の方です。1％少しが日本人。今回、航路が運休になったのも、冒頭で申し上げた通り、震災に伴う、放射能漏れが原因ですが、98％の人達のほとんどは「日本に行ったらやばい」と考え、乗らないようになりました。日本側の僕らは何も感じておらず、この航路に私たちが乗っていれば運休することはなかったのですが、韓国の人がこれを利用している航路ですから一気に運休になりました。
先程、海洋温度差発電の話をしましたが、EEZ の区域内で事業を行っていくときにも、やはり向こう（韓国）だけにお願いするのではなくて、日本の国民の方からも投資をしてもらえる状況を国として作っていくことが必要だと思います。私たち 3 万 5 千人のところで海洋温度差発電に着手したら、200 億から 300 億とかかるのですが、それを受け持つ力は当然ながらありません。
ならば、国境に位置する島を隣（韓国）の人たちと仲良くやっていかせるための環境整備を国がきちんとやって行くことが必要だと思います。そのためには「離島振興法の中に国境離島という定義付けをするか、それが難しければ国境離島新法をつくる形で、方向性をきちんと出していただきたい」という思いを現場からの声としてお伝えしておきます。

（外間守吉）与那国にとって、国境における離島振興法というのは、一体何であるのかと、外間がどんな事を考えて、どんな事を提案したいのかを皆さんにお話を致したいと思います。
まず動機です。これは対馬と若干、違っています。実は沖縄には沖縄振興法、そしてその中に北部振興策があります。北部振興策は、「10 年で 1000 億円、1 年で 100 億使いなさい」と恩納村
以北にはその予算が提供されています。これは大変に恵まれていて離島市町村との差別化が始まっています。沖縄本島を中心とする政策補助、マスコミの方々いうところの「アメ」です。私も、
時々、北部に行って施設を見てきますが、「恩納村の施設は凄い」としか言えません。互助会総会と講演会で足を運んだのですが、なんと中がガランとして、「ここでどうやって会議ができるのか[web site url] http://borderstudies.jp/

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な」と思っていると、ボタン１つで椅子がバッと、テーブルが横からバッと出てきて、さらに舞台も出てくるといったものです。市町村が、こんな施設を自前でつくれるわけがないので、「どうやって作ったのですか」と尋ねると、やはり振興策によるものでした。その隣には調理室、更衣室、その他いろんなものがつくられてあって、体育館も耐震構造を備えています。もうこれ以上は何もすることがないという状況です。金武町はもっと凄いです。金武町には上の方にキャンプ
ハンセンがあり、下の方に金武湾があります。隣が恩納村、それからうるま市となっています。
金武町と与那国町を比較してみれば、我々はインフラ整備で四苦八苦している現状ですが、整備を全くせずに良い所がたくさんあることがわかります。例えば、金武町は、港湾整備をする必要がない、空港も造らなくて良い、ダムも造らなくて良い、土地改良もしなくて良い。これに対し、
うちはこれらを整備するのに大変に苦労をしていますので羨ましい限りです。
何もやらなくて良いから北部の町は「代わり」と言っては何ですが、何をしているかというと、町民の皆さんに 5 万円を支給したり、最近は電気料や水道料をタダにしたり、子供たちの学費・医療をタダにしたりしています。
「では、外間、お前は何をしているのか」と言われるわけです。
「北部はこうです」と言ったら、「何かをやるために、お前を町長にしたんだろう」と突っ込まれます。そこで私自身も「何かしなければいけない」という思いが強まり、これが国境離島振興法を作ろうとする動機の１つになっています。先程の対馬の財部市長の話にもありましたが、地域における様々な考え方があり、また防人としての歴史的な背景など異なるものもありますが、国境離島の振興を制度化してほしいという点は共通しています。
沖縄振興があれば、奄美振興があり、半島振興法や北海道観光振興法があり、いろいろな振興法があるわけですから、有人島たる与那国についての振興法があってもおかしくはないだろう、
特別措置法があってもおかしくないというのが、私の考え方です。
さてそこで具体的に島の状況を見ていきたいのですが、3 つの特色があります。島の特性、優位な面、そして不利な面の 3 つです。第 1 の特性としては、経済、文化、行政などすべての面で、この島が中心から離れたところにあるという点です。さらに狭小性というのでしょうか、面積、人口、市場などの規模が小さい。四面を海に囲まれていることも重要です。これが島の特性です。
先に不利な面をというと、狭小性からくる観光容量の小ささがあります。さらに台風などの自然災害を受けやすく。経済活動が外部環境に左右され、コストが高まるという点です。低収益もポイントです。生産効率が悪く、割高になりますから。台風が住民生活の産業的な側面に大きな影響を与えることも強調しておきます。
では優位な面とは何か。もちろん皆さんご存じの、固有の生態系があります。自然環境が素晴[web site url] http://borderstudies.jp/

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らしいこと、ロケーションが非常にきれいだということです。さらに独自の文化、歴史と風土を持っています。今日の懇親会で提供しますが、伝統芸能を見るとその違いがわかっていただけるように思います。これらへの相乗効果として、国境に面しているという点も強調したいです。
確かに多くの課題が存在しています。今日、皆さんに配布した提案に私たちの主張の骨子と骨格が掲載されています。対馬の防人法も、丸 8 年提案して未だになしのつぶての状況ですね。これらの状況を踏まえながら、どのように摺合せをしていくかが重要でしょう。
対馬の場合とは事情が少し違うので、提案について、若干、私の方から説明します。

（特定）国境離島（保全）特別措置法案について
国境離島地域の定義及び対象となる離島地域の線引き
１

定 義
定義の案
①

外洋に面し我が国の領域、排他的経済水域等の保全上重要な位置にある離島である。
（地理的要件を伴うということ）②

その振興又は保全を図ることが特に必要である地域(実質的要件)として、政令で定

める地域
＊
２

無人島についても保全を図ることが想定されることから、対象に含めるということで要検討。

国境離島地域の選定の手続【手続きのイメージ】
主務大臣は、国境離島地域を定める政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、○○の意見を聴かなければならない。

３
１

振興策案
安全・治安の確保
国境離島及びその周辺海域等においては、我が国の領土・領海・ＥＥＺ等保全のため、又、緊急時に自衛隊会場保安官の展開等も想定されることから、特に安全・治安の確保を図る必要がある。

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２離島地域の保全
国境離島地域については、我が国の領土・領海・ＥＥＺ等の保全のため、特に保全措置を講ずる必要がある。

３

定住促進のための産業振興等
国境離島において、我が国の主権を確保し、領土・領海・ＥＥＺ等の保全を確実にする
ため、国境離島の定住を促進する支援策として、基幹産業の振興及び民生施設の整備等が特に必要である。

４

海洋環境の保全
外国からの漂着ゴミ等をいち早く認識しうる地域であり、最も甚大な被害を被りやすい地域であるため、特に海洋環境の保全を図る必要がある。

５

国際交流
諸外国との地理的近接性や歴史的背景等により、国際交流の架け橋として重要な役割を担っているため、特に近隣諸国との国際交流の支援の必要がある。

まず定義の問題があります。国境離島といった場合に、対象とする離島地域の線引きをどうす
るのか、つまり、国境離島地域に該当する否かをどのように判断していくのかという点です。
これには 5 つほどの考え方を持っています。お手元の資料をみてください。いくつかポイントを言えば、離島振興の必要性と保全の必要性、当該離島及びその周辺の安全保障の状況、当該離島と近隣外国との交流の状況などを考慮するということです。国境離島に無人島を含めるべきか、
その場合無人島の管理をどう明確化するかが課題になろうかと思います。
次に、国境と地域の選定手続きです。意見を聞く場合に、審議会でいいのか、都道府県知事の意見か、市町村長の意見か、これも大事です。3 点目の振興策については長いので皆さんでお目を通してください。重要なのは港湾整備にかかる負担の割合でしょう。現在、沖縄振興法では 10分の 9.5 ですが、これはすべて国がやるべきではないかと思います。空港整備に係る負担の割合
も 10 分の 9.5 ですが、これもいかに 10 分の 10 にしていくかということになります。幸い私どもは空港がありますから、これは大丈夫ですが、道路、有線放送や無線設備、水道、し尿処理、ゴミ処理施設、漁業施設、港湾施設の用地、農業施設、光ファイバーなど問題は山積みです。与
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那国はまだ ADSL ですから、なんとか光に変えてほしいのですが、「光にするほどの参入する企業がないし、ニーズが無い」と断られています。これは経済的な面での大きなハンディといえます。
あと尖閣列島にある魚釣島、大正島の港湾をどうするのか、これも問題です。これらも「国が主体となってきちんと対応すること」と明文化すべきでしょう。また対馬から勉強させていただ
いたことですが、国境離島における自然環境の保全、離農、要するに農業から離れていく方々の土地の荒廃のどう防止するのか、また外国人による不正な目的のための土地取得の未然防止をどうするか。国境離島で特に必要と認められる土地施設は自治体が国に準ずる形で買い上げ、国がそれに責任を持つ。管理は国がやるのか、市町村がやるのかは議論となるでしょう。
4 つ目は、国境離島新法基金を設置して必要と認められる国境離島の土地買い上げと管理を行うということ、5 つ目に、国境離島における土地の利用に関わる税の減免と開発計画、利用計画の認可制の導入も議論しなければなりません。例えば、農地に対しても農新法など様々な制度があり、一般の方々は売買が出来ないといった制約があるわけですから。土地改良においても何ヘ
クタール以上のものはどうかとか、これを整備しなければ地下のダムがつくれないとか、ルールがたくさんありすぎて、どう規制緩和していくのかが課題です。
もっとも難しいのが 7 番目の離島航空に対する運賃の低減です。東京から来られたり、我々が東京に行ったりする場合、与那国から往復で平均 10 万くらいかかります。沖縄本島に行っても往復で約 5 万はかかります。これでは「離島にどうぞ」と言っても、誰も来るわけがありません。
低減の実現は特に重要です。昨今、与那国まで 5 千円で行けるような運動をしようという話まであります。私は結構、乗り気で「5 千円、5 千円」と言って廻っております。
それと関連して、国境離島における燃料費の低減があります。コスト高ですから、これをどうするのか。定住促進のための産業振興策ですが、これも非常に問題です。具体的には、水産業振興が最優先課題です。水産業は離島が期待する産業であり、外国船による密漁等に常にさらされていますから、特に振興を図る必要があります。密漁船監視施設の設置、その運営費の支援も入れております。というのも年々、漁師が減って、離漁が増えています。現在、正組合員は 33 名しかいません。もし遊漁船を造れば、2 千万もしくは 3 千万円かかるわけです。漁民の皆さんは国境を守っています。ここで皆さんが漁をするから国境が守られているわけです。自分達の EEZ、経済的排他水域を守っているわけです。漁師がそこに行って漁をすることが自国の海を守るということになりますから、国は面倒を見なければならないだろうと考えます。いわば「艦船」的な役割を果たしているのですから、農林水産省が無償で漁船を造る、あるいは農林水産省が無償で[web site url] http://borderstudies.jp/

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リースする。こういう制度が作れないかと狙っています。漁船に関する固定資産税も減免してほしいと思います。
農業振興もあります。中小企業振興もあります。とはいえ法人税は 40％ぐらいあるわけですから、与那国に企業が来れば 0 にするとか、もっと特例を設けてほしいと。地方交付税の国境離島枠の創設、これもきちんとしていただきたい。
教育問題についても、ここには高等学校がないから学校を何とかしてほしい。専門的な学科を創設できれば、例えば真珠養殖や海に関する科学を深めるなど専門的な施設をここに作れば、全国から人が集まってくるのではないかと期待します。海洋環境の保全は対馬とも共有する問題です。与那国にもたくさん漂着ゴミが来ます。ただ私はこれを国にやってくれとはまだ言っていません。与那国に来る漂着ゴミは低気圧や台風が来ると、またどこかに流れていき、綺麗になります。逆にいえば、与那国に集まった漂着ゴミを与那国で処理すれば、沖縄本島にはこのゴミは行
かないのです。竹富にも行かないと思います。だから与那国で処理をしませんか。漂着ゴミの焼却施設をここに作りましょう。ただ焼却施設というのは面白いことに沖縄特例法の中では除外されています。国が 50％、町 50％で県は全く出しません。何とか県が 25％出して 75％にして、うちが 25％という形にしてくれと何度もお願いしていますが、これが出来ない。
国際交流の話は、台湾でお話をしたいと思っております。地域において適応されるルールというのはたくさんありますが、これらをどう制度化して我々がこの島で生きていける筋道、安心・安全に暮らせる状況を作っていくか。これが我々に課せられた課題です。皆さまにご協力いただ
きながら、今後お知恵を拝借しながら頑張っていきたいと思いますので、宜しくお願い致します。

（石垣雅敏）根室市の石垣です。ここに来るとすぐ覚えられる名前です。昨日、東京から飛行機に乗りましたが、やたら「石垣が、石垣が」と呼び捨てにされます。まるで同窓会に来た様な気がしています。与那国は、ぜひ来たいと思っていた地域です。実は 13 年前くらいに根室市役所の観光の仕事をしており、1999 年から 2000 年へのミレニアム、世紀越えイベントの担当となりました。根室は日本一、日の出の早い地域で、今日は 3 時 50 分ぐらいでした。こちらとは 2 時間
以上違うと思いますが、夕日の一番遅い与那国と連携したイベントを考え、根室から与那国に人を派遣しました。例えば、最東端に珸瑤瑁（ごようまい）小学校があり、こちらの最西端の久部
良（くぶら）小学校ですか、その子供たちと交流をさせたり、当時の市長と町長が港湾について話し合いの場をもつとか、忘れられない企画となっています。実は昨夜、当時の観光課長と歓談させていただき、思い出を語り合いました。

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世紀越えイベントでは根室市を日本最東端として発信させましたが、皆さんご承知の通り、本当の日本最東端は東京都、今日お見えでもありますが、小笠原の沖ノ鳥島です。では最東端を使う意味をどう整理しようかと考えた結果、民間人が行けて朝日を望める場所で日の出を迎えるというコンセプトをつくりました。今日の与那国セミナーでは「国境と呼べない街、根室の挑戦」とあります。その世紀越えイベントでも根室の立ち位置の話をしましたけれど、北方領土返還要求運動の原点の地たる根室市は、同時に国境と呼べない立ち位置にあるため、苦悩しています。
明確に心の底にあるものをなかなか吐露しにくい環境にある根室市の想い、また未来へ挑戦する
覚悟についてお話をさせていただきたいと思います。
昭和 20（1945）年 8 月 15 日、玉音放送が流れました。通常 10 キロワットの出力をそのときは 6 倍にしたそうですが、短波でも放送がされました。根室市も、北方四島もあの放送に涙しな
がらも、これで海に出られると多くの皆さんが思いました。ところが 8 月 18 日カムチャッカ半島
からソ連軍が侵攻してきた。彼らはウルップ島まで来て、その軍は引き返しますが、今度は 9 月
5 日までに北方領土すべてが他のソ連の部隊に占領されました。その瞬間から北方領土問題が発生し、元島民及び島に隣接する住民の苦悩の歴史が始まりました。与那国から台湾までは 100 キロ少しでしょう。大変近いと感じます。北方領土の場合は 3.7 キロ先に貝殻島があり、7 キロ先には水晶島、その先には多楽島など 13 からなる島々で構成された歯舞群島があります。これは北方領土の１つですが、根室市の行政区域でもあります。また 37 キロ先に国後島、73 キロ先に色丹島、144 キロ先には択捉島があります。納沙布岬と貝殻島の中間点、つまり 1,850 メートルには、「中間ライン」という、日本では決して国境とは呼ばれない、だが越えると他国の国境警備隊に拿捕や銃撃をされるラインが存在します。私どもはこの 66 年間、国境が未確定であるといった特殊な状況に置かれ、そこで現実との矛盾に向き合いながらどのような地域社会を形成していくのか、地域は何を求めるべきなのか、これらを考え模索をしながら暮らしてきました。
根室市民の国家観、いわば政府の外交への感情は、「信頼はするが、信用しない」という言い方につきるように思います。なぜなら、一喜一憂することがあまりに多すぎたという現状があるからです。
領土問題における根室の最初の挑戦は、昭和 20（1945）年 12 月当時の町長であった安藤石典（あんどういしすけ）が陳情書を作成したことから始まります。
「北方四島をソ連ではなく、連合国アメリカが占領してくれ」という陳情書がそれです。当時は交通手段も乏しく、陳情が実際にマッカーサーの下に届いたかどうかは不明ですが、翌年 8 月に GHQ に陳情書を手渡しに行ったのは確かです。その時の陳情書こそ、今の北方領土返還要求運動、あるいは返還要求の内容と何[web site url] http://borderstudies.jp/

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ら変わるところのないものです。北方領土の母都市は根室市であり、引揚者を多く受け入れ、乏しい財源から援護対策も実施していました。ただ当時、北方領土は GHQ コード、いわゆるマス
コミに発表してはならないコードに引っかかっており、北方領土は新聞に掲載されることはありませんでした。そういう状況で考えれば、北方領土のことで GHQ に陳情するというのは危険なことでしたが、翌年の 8 月に陳情団が行ったということであります。
今でも根室市は陳情が大変好きで国に談判するのが、国に直接掛け合うのが得意です。うちは北海道の方から「道に相談しないで、どうしてすぐ国に行くのだ」とよく言われますが、これは昭和 20（1945）年以来の根室の文化ともいえます。筋金入りですね。その根拠をいえば、本来、
北方領土問題はもっときちんとやらなければいけない課題で、「根室市民自らがやらなければ誰がやるんだ」という思いと気迫があるからです。これが今でも続いており、強いということです。
当時の政府は、領土問題の解決には長い忍耐が必要だ、これは過去の歴史が示していると言っていました。ただ、「我が国の民族的悲願たる北方領土の返還を粘り強く取り組んでいかなければならない」と政府は言い続けるばかりです。ロシアの頑なまでの態度に対して、一向に無策のまま日本漁船が拿捕され、銃撃が相次いでいる。国政への不満が強まる中で私どものなかでも、こうなったら「領土より魚が大事だろう」という意見が強くなってきました。先が見えない領土返還交渉より、ロシアとの友好関係を早く確立して、日露共同で事業を進めた方がいい、対岸貿易の可能性をもっと探るべきだという意見も日に日に大きくなっています。四島一括返還についても、
昔は国の考えよりも住民の意識が先に行くようなことがありました。
このような事情を背景に、参議院の沖縄及び北方問題に関する特別委員会による現地視察が昭和 45（1970）年に行われ、根室市民の熱意を考慮し、北方領土に隣接する市町、地域等に対しては国からの特別の措置が払われるべきだという意見が出され、領土問題の解決促進という観点か
ら根室地域の振興安定が必要であり、これを国全体の問題にすべきという考えが育ち始めました。
昭和 57（1982）年 8 月の北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律、いわゆる北特法の制定はその成果です。ただこの法律は議員立法であったために「継子」扱いにされます。
ちょうど行政改革の最中でもあり、骨抜きにされ、本当の意味での地域振興の法律にはなりませんでした。もちろん地域が強く望んでいることは言うまでもなく北方領土問題の解決です。ところが、国は「今は待て」と言います。国の言葉や約束のなかに、小さな光でもそれを希望として、
私どもは生きてきました。ピークは平成 16（2004）年ごろでしょうか。大臣もよく来ましたし、
外務省高官もよく来ました。来るたびに、日露通好条約 150 周年の平成 17（2005）年にプーチン大統領が来る、そこに標準を合わせて外交をやっていると私たちは散々刷り込まれました。と[web site url] http://borderstudies.jp/

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ころが、蓋をあけてみると、プーチン・小泉会談では、共同声明さえ出せない散々たる結果となりました。そこで、ついに根室市民の怒りが爆発したわけです。私は当時、北方領土対策参事という立場にあり、国に対して、「外交の痛みに対しては、地域に緩和をする方策を取ってほしい」と頼みました。外交の痛みは内政の措置で緩和するしかありません。その戦略の一環として交流事業のあり方を刷新した方がよかろうと、平成 18（2006）年 2 月に根室市をはじめ管内 1 市 4町、北方領土隣接地域と呼びますが、みんなで一緒に 28 項目からなる北方領土問題の解決に向けた取り組み再構築提言書を作成しました。
国に対してその制度化を要求しました。国に対する新たな挑戦ですが、一地域が国に対して国策の是非について提言することなど極めて異例でしょう。当時、内閣府などの反発もありましたが、これが最近の北特法の改正、これは後ほど、高橋課長が話しますが、そのきっかけにもなりました。これを受けて、海外からも問い合わせが来たり、インターネットで全国から意見を募集したこともあり、インパクトを得ました。国会議員でも、心ある人たちからはその内容と主張に多くの支持も頂きました。理念としたのは、未来に希望の持てる取り組みであることに尽きます。
大きな柱は、領土返還に向けた戦略的な環境づくりとして、北方四島交流の将来像を進めるべき
既存の北方四島交流について、「これまでの限られた人的交流から物的交流、さらには経済・医療といった分野について日露両国の合意の下の事業としての発展をさせることが望ましい。戦略的に北方四島の生活・経済・医療などを根室地域に注入して向こうが根室なしでは生活できないよ
うにする。
」といった骨子です。そのために自由貿易、医療、交通アクセス整備など様々な提言をしました。このときにも実は、自由貿易特区、自由往来特区などを明確に打ち出したかったのですが、まだ時期を得ていませんでした。根室の役割は、永続化する領土問題によって苦しむ元島
民や地域に未来を示すことです。地域エゴで領土を捨て経済に走ろうとしている、全国にはそのように根室を揶揄する方々もたくさんいます。だからこそ、総帆展帆（そうはんてんぱん）、つまり帆船のすべての帆を張るのではなく、帆を半分ぐらいに張って、表記をあえて押さえて提言を作成しました。私どもの市長の長谷川は 2 期目を 8 か月ほど経過したところですが、長谷川市政の最初の課題、血の通っていない北特法の改正は平成 21（2009）年 7 月に実現し、法制定以来27 年ぶりの改正を達成しました。改正の内容は、一部ではありますが提言の内容も反映をされており、地域財源対策の拡充に加え、北方四島交流事業の推進が明記をされております。国による積極的な財政上の配慮もなされています。本年 2 月モスクワでの首脳会談、外相会談では、日本側から北方四島における共同経済活動について提起を行い、日露双方で論議をすることで一致をしました。外務省のロシア支援室も日露経済室へと組織が再編されました。私たちが望む北方四[web site url] http://borderstudies.jp/

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島との新たな交流の実現に向けて少しだけでも道筋が見え始めた感があります。
ここからが私たちにとって正念場です。根室としてしっかりとした海図を示し、市民の総意として北方四島との間にもっと自由に物・人・心を通わすこと。これが翻って領土返還に寄与し、未来の子供たちに新しく引き継がれる根室となることでしょう。今、その挑戦のスタートラインに立ったと考えております。
領土問題の係争地域を抱えながらも、根室がやはり昔のように北方四島の母都市の役割を果たすことが大切です。繰り返しになりますが、生活物資や医療を含め根室なしでは北方領土の生活が成り立たない関係をつくることが必要です。そのためには玄関口たる根室がもっともっと輝くことが必要です。現在の北方四島住民が根室を羨ましく思わなくなっては、返還に寄与するという事はできません。彼らの心をつかむことはできないと思います。マスコミも含めて日本人的に、根室を苦しくて悲惨な地域だと描き、その役割をさせようとしますが、このステレオタイプを脱ぎ捨てるべきだと思います。現実に今でも根室は北海道で一番の水揚げ場ですし、全国でも五番目の水揚げ場にカウントされます。
これに対して北方四島を物で言えば、例えば日本製のティッシュ１箱 200 円ぐらいします。それは直接、根室から物が行かないからで、直接物が行けば当然もっと安くなります。彼らもそういうティッシュを欲しがっています。
今日、毎日新聞記者の本間浩昭さんもここにおられますが、2011 年 3 月 22 日付で長谷川市長
が毎日新聞に対して、ビザなし特区創設について、「経済交流できない北方四島」とサブタイトルを付けて寄稿をしています。また岩下先生を始めとする研究者の方々から根室管内発展行動計画
として、「根室光の街プラン」の提案も頂きました。
「本当にもっともっと自由にやらせてくれれ
ば、私どもはいくらでも生きていける」という思いがあります。今後はきちんとした立ち位置で、しっかりと総帆展帆、すべての帆を張って進むための取り組みを行っていきたいと考えております。
最後に改めて、今回のセミナーの企画にご尽力いただきました皆さまに感謝を申し上げるとともに、これをもって北方領土隣接地域からの基調報告とします。どうもありがとうございました。

（岩下） 古川さんに司会をバトンタッチする前に、最後の石垣副市長のご発言についての補足をします。平成 17（2005）年にプーチンが来て何も無かった時に根室の怒りが爆発したという話が副市長からありました。これは私にとっても決定的で、まさしく 2005 年末に『北方領土問題：4
でも 0 でも 2 でもなく』（中公新書）を書いた際、このニュースを入れて仕上げました。その時も[web site url] http://borderstudies.jp/

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根室の声をいかに皆さんに伝えるかという問題意識をもっており、朝日新聞社から大佛次郎論壇賞をもらった後、根室にお返ししようと 2007 年にエトピリカ文庫をつくったという経緯があります。与那国のフォーラムをやったのも 2007 年、4 年前です。いろいろな意味で根室との関わりが、私がこのような境界地域のネットワークをつくろうと思うに至った原点といえます。今、石垣副市長から「光の街プラン」の紹介がありましたが、これは私が考え、古川さんや他数人の方に手伝ってもらって仕上げました。まだ設立されていないわけですが、「境界地域研究ネットワー
ク JAPAN」の最初の仕事の１つといえるかもしれません。これについては入り口のところにレジュメが置いてありますので、どうぞご参照ください。ネーミングには批判もありまして、「サンシャイン・シティ」というと池袋みたいだからやめろとかという声もあがりましたが（笑）。

私がみるところ北方領土問題の交渉は何も進展していません。もっとはっきり言うと、これは当分解決しないと思うに至っています。しかし当分、解決しないからと言って、根室だけにずっと今のままのように、人ごとのようにただ「がんばれ、がんばれ」と言い続けても、もうこれは限界だと判断しました。ですから、今後のことは、それはそれで国の交渉ですから、それはそれでやっていただくとして、境界地域の現場は現場でやれることをやるべきだと考えたわけです。
今まで根室の方々が色々やっていたことを全部大きくまとめて、整理したら何が出てくるか。
いろいろ書込んであります。法的基礎なども検討してみました。先程、副市長が言われた北特法もあるし、国境離島法の制度化なども考えながら、前に進みましょうということです。ポイントは要するに、特区を作ろう。それも 2 つあって、北方四島とは直接かかわらない国際特区と、北方四島とその周りの海を中心に互いの主張を損なわない形での活動の可能性を見いだす北方特区の 2 段構えとなっています。どうぞ資料をお目通しいただければと思います。では古川さんにバ
トンタッチします。

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【第 1 部：国境地域法制の再検討】(古川浩司）司会の中京大学の古川です。よろしくお願いいたします。
さて基調報告のなかで財部市長、外間町長から国境離島法案に関する説明がありました。一口に日本の境界地域と言っても、「国境離島新法を作るべき」とする地域、「海洋基本法に基づき基本計画を作ろう」という地域、あるいは「現行の離島振興法の枠内で変えていこう」とする地域などさまざまです。多くの境界自治体の共通性を重視しすぎると、過疎地域の法律等にみられる
ように、振興策の効果がどんどん薄くなっていきます。他方で、地域を限定すればするほどその声を国政に届けるのが難しくなります。第 1 部「国境地域法制の再検討」では、このジレンマを睨みつつ、もし新法案を作るならばどういう考え方に立つべきだろうか、これを議論したいと思います。
今回は総合海洋政策本部の方も参加される予定でしたが、震災の影響でお越しいただけませんでした。そこで今回は、根室市総務課長の高橋雅典さん、小笠原村総務課企画政策室の湯村義夫
さん、五島市企画課長の久保実さん、竹富町企画財政課主事の小濱啓由さん、日本離島センターの専務理事の渡邊東さん、そして内閣府で沖縄振興特別措置法を担当されている官房審議官の槌谷裕司さんからお話いただきます。それぞれの地域がどのような法制を持ち、これをどうしようとしているのか、現状を踏まえながら考えていきたいと思います。では、まず根室市の高橋さんに石垣副市長からも出ました北特法（北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律）の概要と課題についてお願いします。

（高橋雅典）北海道根室市総務課の高橋です。私からは北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律、いわゆる北特法の概要と課題についてご説明します。石垣副市長の基調報
告と重複する点があるかとも思いますが、ご了解ください。北特法、この法律はもともと北方領
土に隣接する根室地域、根室市、別海町、中標津町、標津町、羅臼町の 1 市 4 町が、領土問題が未解決であることによって望ましい社会の発展が阻害されている、この点を鑑みて昭和 57（1982）
年 8 月に議員立法によって制定された特別措置法です。
制定の歩みと制定後の課題につきましては、お手元の「北方特別措置法制定の歩みと課題」をご参照ください。この法律が平成 21（2009）年 7 月に 27 年ぶりに改正されました。お手元の資料は改正に向けた説明資料として作成されたものです。この改正北特法は、国の行財政改革の真只中にも関わらず、法律制定時に勝るとも劣らないエネルギーをもって取り組んでくださった超党派国会議員のご尽力の賜であり、わずか 1 年という短い間に成立に至ったこともあり、事務に[web site url] http://borderstudies.jp/

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携わった一人として大きな驚きを持ちました。
改正北特法は、64 年にわたる北方領土返還要求運動の歴史経験、経過を踏まえ抜本的かつ総合的に改正されたものです。平成 18（2006）年に隣接地域 1 市 4 町で取りまとめた北方領土問題の解決に向けた取り組み再構築提言書が掲げた内容の多く、地域振興、返還運動の推進などがここで図られるべく整備がされたといえます。
主な改正点に触れますと、法律の目的として北方領土が我が国「固有の領土」たることが明記
され、特別な措置を講ずるべき政策として四島交流事業の推進が規定されたこと。2 点目としては、北方地域、元居住者、元島民の要件の拡充がされたこと。3 点目としては、交流事業等の定義を追加し、四島交流、北方墓参、および自由訪問の事業を政令で定めるとしたこと。4 点目としては、北方領土問題等の解決の促進を図るため必要な政策を積極的に推進することが、これは国の責任においてという意味でございますが、明記されたこと。5 点目としては、国として学校
教育及び社会教育における北方領土問題等に関する教育及び学習の振興ならびに広報活動等を通じた普及、その他の政策を講ずること。6 点目としては、国は交流事業の積極的な推進に努め、事業の円滑な推進のため必要な財源の配慮をすること。7 点目としては返還運動の後継者の育成を図り、そのために必要な措置を講ずること。8 点目としては、地域が実施する特定事業の拡充と交付要件の緩和を行われたこと。9 点目としては北方地域の領海における漁業者の円滑な操業に対する必要な措置を講ずること等が主な改正内容でありました。
特に、隣接地域が強く国に求めておりました補助事業が、地元負担が一定の額を超えた場合の補助の嵩上げ措置、法第 7 条関係です。法第 10 条関係の地域振興基金の目減り分の財源補填措置
もそうです。これまでの法律では、特別な助成嵩上げは標準財政規模の 10％に相当する額の補助事業を自治体が行わないと対象になりませんでしたから、標準財政規模が大きい根室市では、助成の実効がない状況が続いていました。このスキームは「高度成長期の新産業都市、建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」という長い法律名ですが、通称、新産工特法と呼ばれています。その法律を元に定めたものであったため、その効果として一度も助成を受けることが出来なかったわけです。ハードルの 10％が今回の法改正によって 2％になり、根室市では昨年度行った国庫補助事業に対し、嵩上げ措置分として約 9 千万円の助成を受けることができるようになりました。
一方、地域振興基金についてですが、これは 100 億円を原資として、国が 80 億と道が 20 億ということですが、利息を地域振興事業財源として利用する仕組みで、法制定当時は年間約 7 億 6千万円が地域振興財源として充てられる予定でした。しかし、財源は平成 3（1991）年度の 5 億[web site url] http://borderstudies.jp/

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9100 万円を最高として、昨年度では 1 億 7 千万円の財源を 1 市 4 町で利用している状況となっています。立法時の趣旨に沿った財源対策が図られよう改正を地域として求めましたが、残念ながら法改正には至らず、現在、基金管理について、北海道と有効な運用について協議を行っています。

漁業関連はロシアとの協定を元に行われている貝殻昆布採取漁業者に対する補助金の交付があり、昨年度実績約 4 千万円の補助、昆布採取船隻数も 11 隻増加しました。これによって地元漁業経営の負担軽減に一定の成果があったと考えます。
啓発事業の一環としては、内閣府の北方対策経費が対前年比で 176.4％増となっています。金額で平成 22（2010）年には、前年度の 11 億 7500 万円が 20 億 7300 万円になったということです。
一方、外務省の北方対策経費は、前年対比マイナス 4.2％、金額で 3 億 1600 万円から 3 億 320万円になりました。これに対し外務省は政府方針がマイナス 10％シーリングの中でマイナス
4.2％に抑えたと言っています。
こうした内容から地域にとって大変に重要な改正でしたが、法の目的に、我が国「固有の領土」と盛り込んだことで、皆さんご承知の通り、ロシア側が「これは対話の展望を損ねるものだ」と大きな嫌悪感を示しました。しかし 29 年前この法律が制定されたときも、旧ソ連は過剰な反応を示し、「不法な領土要求を巡る反ソヒステリーを煽るばかげた法律」と強く非難しました。しかし、根室市をはじめとする地域振興といった観点に主眼が置かれた北特法のあり方そのものを日露が公の場で論争することは今までもなかったし、今後もないと思っています。

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最後になりますが、改正北特法の成立は地域振興や返還運動を推進する上で重要な法律であります。今後、地域の発想や取り組み、責任が重要となりますが、加えて国策たる北方領土返還要求運動と最も関わっている隣接地域をどう支えていくのか、法改正に盛り込まれた財政措置なども含め、国の責務を地域との連携のもとどう示していくのかが大きく問われていくと考えます。
以上をもって、事例発表といたします。

（古川）次に、小笠原村の湯村さんにお話いただきます。離島に関する法律では離島振興法をすぐ思い浮かべる方が多いかもしれませんが、それ以外に奄美群島、それから沖縄振興特別措置法、
そして今からお話いただく小笠原諸島振興開発特別措置法があります。小笠原村にとってその法律をどのように評価されているかという観点から、概要と課題をお話いただきます。

（湯村義夫）東京都小笠原村総務課企画制作室の湯村です。小笠原諸島振興開発特別措置法の概要と課題について報告します。始めに小笠原というものを知っていただくというような観点から、
簡単に沿革について話をします。
過去、様々な出来事がある中で、小笠原諸島が現在の姿になっていく上で、重要な項目について報告いたします。1593 年、小笠原貞頼により小笠原諸島が発見され、小笠原という地名がついたとされる説は、18 世紀の江戸時代中ごろに発表されたもので俗説といわれています。しかし、この俗説が、19 世紀に国際的に小笠原領有に関心が強まっていく中で、小笠原諸島が日本の領土であるということを 1876 年に最終的に認められたのですが、その重要な論拠の１つになったものと言われております。
1830 年には、日本人ではなく、欧米系の方々が最初の居住者となりました。現在でもその子孫だと分かる方が多くいらっしゃいます。次に 1944 年ですが、戦争激化により、一部を除く島民
6,886 人が本土に強制疎開しました。その後、終戦を迎え 1946 年から米国統治下となりまして、
欧米系の人達のみが父島への帰島が許されました。
1968 年に日本に返還されるまでのほぼ 25 年間、強制疎開した島民の帰島は許されず、日本人が住まない歴史上の空白期間が生じます。この間は人々が開墾してきた土地が放置され、その結果、ジャングルと化し、復興はほぼゼロからの再出発となりました。1979 年、つまり返還 11 年
後に、村長選や村議会議員選挙が実施されます。ようやく正式に、本来あるべき姿としての自治体、小笠原村が発足したことになります。
次に、特別措置法の経緯と概要の関係です。返還後すぐ 1969 年、小笠原諸島復興特別措置法[web site url] http://borderstudies.jp/

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が制定され、小笠原諸島振興特別措置法、小笠原諸島振興開発特別措置法と、呼称の変更を重ねると共に過去 7 回の法延長がなされました。なお現在の特別措置法の有効期限は平成 26（2014）
年 3 月 31 日までです。次に、振興開発事業というものが特別措置法という法律を中心に、基本方
針そして、振興開発計画により策定され実施されており、その目的等含め若干触れさせていただ
きます。はじめに小笠原諸島振興開発特別措置法ですが、第 1 章第 1 条を読み上げます。

「この法律は、小笠原諸島の復帰に伴い、小笠原諸島の特殊事情にかんがみ、基本方針に基づき総合的な振興開発計画を策定し、及びこれに基づく事業を実施する等特別の措置を講ずることにより、その基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した小笠原諸島の振興開発を図り、併せて帰島を希望する旧島民の帰島を促進し、もって小笠原諸島の自立的発展並びにその住民の生活の安定及び福祉の向上に資することを目的としている」とあります。
目的の部分は、第 1 章第 1 条の項目、つまり最初に記載されていますが、ここには「復帰に伴い」、「旧島民の帰島を促進し」という言葉が入っています。
「現在の日本の法律で、小笠原諸島関連の法律を除けば、法律要件の表現としてこのような言葉はなかなか出てこないのではないか」と改めて条項を眺めながら感じたところであります。それだけ小笠原村は特異な歴史を持っているということも、私自身再確認しました。
次に基本方針ですが、これは、法律に基づきまして国が策定するとなっております。この基本
方針に基づき、振興開発計画が東京都により策定することになっています。策定の際には、東京
都は小笠原村に対し、計画案の作成・提出を求めると共に当該案の内容を出来る限り反映させなければならないとなっているため、地元自治体である小笠原の意向が届くシステムになっているとともに、国・東京都・村の役割分担が明確になっております。
この計画の基本理念は、自然環境の保全と産業振興の両立による自立的発展を目指すことです。

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これは重く難しいテーマですが、世界自然遺産の登録を目指し、エコツーリズムを基軸とした観光振興、返還以来の悲願である地元島民の民生安定のための航空路開設といった課題を有する、
小笠原にとって、クリアしていかなければいけないテーマだと認識しています。
そして現状及び課題です。昭和 43（1968）年に小笠原諸島が返還されて以降、復興、振興、振興開発事業とその名称を変えた特別措置法により、簡易水道、し尿処理、道路、公安等の生活基盤整備や、旅行、農業基盤、自然公園等の産業基盤整備が実施され、相応の成果を上げてきました。しかし、返還後約 40 年あまりが経過する中で、既存施設の更新が大きな事業となり、法体系の改正や福祉面を始めとする社会環境の変化、また東南海、南海地震による防災対策推進地域の指定といった新たな課題も生まれ、基礎条件の改善が必要となっているものも少なくありません。
また、東京から 1,000 キロメートル離れた国境離島、境界離島である小笠原と本土との交通ア
クセスは片道約 25 時間 30 分、1 週間に約 1 便の航路、船に限られています。交通アクセスの改善は喫緊の課題であり、航空路の開設が島民生活の安定や小笠原村の自立発展には欠くことのできない基礎条件と位置づけられておりまして、今後も自然環境との調和に十分配慮した、出来るだけ小規模な航空路の開設に向け着実かつ迅速な対応が必要だと考えていります。
一方、地理的にも特異な小笠原諸島は、独特な自然を多く有しており、地元住民による保全と地域資源としての活用という観点から国民や世界の人々に向けて発信することのできる多くの可能性を秘めているのではないかと思います。さらに、日本の最東端の島、南鳥島や、最南端の島、沖ノ鳥島等が含まれることから日本の排他的経済水域の約 3 割を小笠原諸島が有しており、広く
漁業管轄権や海底資源の調査、また管轄権も有しています。境界離島として小笠原諸島の果たす役割には大きなものがあります。最近の小笠原村議会の中で、その役割について議論される場面が多くなってきておりますが、村民の方たちの意識においてはまだまだ希薄なのではないかと思います。今後は、自治体及び住民が、小笠原が日本で果たすべき役割や優位性についてしっかりと認識をし、その上で小笠原諸島振興開発特別措置法に基づく事業を展開していくことが、これから小笠原村が自立を図っていくために重要になってくると考えています。

（古川）次は、長崎県五島市の久保さんです。五島市は対馬市と同様に長崎県では国境離島と位置づけられていますが、離島振興法の現状と課題に関して話していただきます。

（久保実）私は昨日、与那国に初めて参りました。島に住んでいますとなかなか島から島へとは移動しません。東京には結構行きますが、与那国も含めて沖縄には初めて来ました。昨日、那覇[web site url] http://borderstudies.jp/

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から与那国まで飛行機に 1 時間 40 分ぐらい乗って、ルートマップを見ておりましたが、五島市も長崎から 100 キロくらい離れております。下五島の方です。与那国の位置を見ますと、地理的に厳しいなと思いました。それに比べれば、私たちの島は恵まれていると。地理的に 100 キロ離れているくらいで、「住むのが厳しい、厳しい」と言っていますが、「与那国に比べたらまだまだ条件は良いな」と感じております。
五島市は 11 の有人島と 52 の無人島で構成されています。気候は年平均 16 度と温暖で降雨量
も 2,300 ミリ程度。市の概況とこれへの取り組み、離島振興法について少し話していきます。歴史に関しては長くなりますので一言にしますが、遣唐使が最後に風待ちをした島と港、南路というものに五島が関係しています。遣唐使の最初は朝鮮半島の北路、その後沖縄の方の南東を使っていましたが、最後がこの南路です。五島で風待ちをして、上海のほうに向うったという遣唐使の歴史があります。

市の概況

位置と自然環境① 九州の最西端に位置
し、長崎港から約100kmの東シナ海にある② 11の有人島と52の無人島で構成され、総面積は、420.81㎢③ 気候は、対馬暖流の影響を受け、年間平均気温が16度と温暖で、年間降雨量が2,300ミリ程度となっている。

人口は、離島振興法が制定された昭和 28（1953）年、その後の昭和 30（1955）年がピークで、9 万人を超えました。昨年 10 月の国勢調査ではかろうじて 4 万人と半減しております。離島の状
況どの離島も似たようなものだと思いますが、高齢化比率が 30％を超えています。33％ぐらいでしょうか。最近、長野大学の大野晃先生が提唱している限界集落という言葉をご存じですよね。
この五島市には 280 の集落というか町内会がございますけれども、そのうち 54 町内会が限界集
落、要するに住民の 50％以上が 65 歳以上の高齢者ということで、非常に集落の維持が困難になってきているというような状況がございます。産業別人口、その後の総生産推移などは資料を後[web site url] http://borderstudies.jp/

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ほどご覧ください。
では、五島市は今どういうことに取り組んでいるかを話します。離島振興との関連です。五島は日本一の椿の島といわれています。これは国の政策でもありますが、エコ・アイランドとして電気自動車が動いており、マグロ養殖の基地化ともなっています。小笠原と平泉が世界文化遺産、自然遺産としてとりあげられましたが、五島も長崎県の教会群として世界文化遺産の登録を平成
26（2014）年に予定しています。
以下に少しずつご紹介しますと、五島には約 426 万本の椿が自生していると言われます。国の交付金を使い、1 キロ平方メートルあたりの植生を測量会社にお願いして数えました。伊豆大島が約 200 万本と言われますので、植生から考えて日本一の椿の島と言えるでしょうから、これを今後の振興の起爆剤にしようと考えています。耕作放棄地の植栽、椿まつりなどの観光地イベン
ト連携、オリーブオイルに代わるカメリアオイルの食用化などの研究も進めています。グラフで分かるように全国一の生産量となった年もあり、平成 13（2001）年、14（2002）年、17（2005）
年、19（2007）年が全国一の椿油生産量を記録しました。
五 島 の 椿 と は
椿油生産量 全国の約半分
つばきの振興～日本一の椿の島づくり計画～

つばきの群生・五島市 約４２６万本が自生（参考 伊豆大島 約２００万本）
・約５０種類の銘花が発掘
・世界的な名花「玉之浦」が有名

椿の実、椿油生産量

国際優秀椿園 「五島椿森林交園」と「玉之浦つばき」

・昭和３０年頃
椿の実の生産量

全国生産量のほぼ半分
・椿油の生産量

全国一の生産量（H13.H14.H17.H19）
H22.3月 国際優秀椿園認定式

8

2 つ目のエコ・アイランド、電気自動車の導入ですが、経産省の事業で長崎県が EV・PHV タ
ウンに指定し、平成 21（2009）年度から電気自動車が導入されました。実験を現在やっています。
五島列島は五島市と新上五島町という二つの自治体で構成されますが、二つの自治体に 100 台電
気自動車を入れました。未来型のドライブ観光システム、ITS による観光システムを使い、例えば、ポイントを走ると自動的に観光情報が流れる、ここで折り返さないと帰りの船に間に合わな[web site url] http://borderstudies.jp/

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いよとか、この種の情報をうまく使いたいと思います。実は五島の場合、島中に光ファイバーが張り巡らされていますから、この種の運用も可能ではないかなと考えます。太陽光も使い、電気を補う計画もあります。エコ・アイランドとしての絵を今、書いています。

五 島 の 椿 と はエコアイランド～今後の取り組み～14

3 点目がマグロの養殖基地化です。最近、資源の減少による国際的な漁業規制強化が進んでいますが、五島市は近辺でヨコワという幼魚が大量に獲れます。完全養殖を目指し、トヨタの子会
社たる豊田通商が近畿大学と提携して、卵から孵化をさせて稚魚にし、それを 2、30 センチに成長させ養殖業者に販売する。つまり、親魚に育てて出荷し、これを回していくことを昨年からスタートさせました。現在マグロ養殖については、長崎県を挙げて進めています。
もう１つが五島の教会群です。なぜ教会かといいますと「カクレキリシタン」の歴史があり、建物的にはヨーロッパの教会、つまり 2000 年近い歴史をもつ教会からすると、たかだか 100 年少しということですが、迫害に耐えてきたその歴史を含めて世界遺産への登録を目指すという方
針で取り組んでいます。

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の 椿 と は
祈りの島五 島
～五島の教会群～

江上天主堂
旧五輪教会堂
水ノ浦教会

楠原教会

井持浦教会ルルド

堂崎教会

19

本題の五島市における離島振興法の意義と課題に入ります。昭和 28（1953）年の離島振興法施行以来、五島列島には平成 20（2008）年度まで約 7700 億円が投資をされております。電気も水も水道もなかった時代がありますが、電気、水道といったインフラ設備も整い、漁港、港湾、空港も今では完備されています。道路も高速道路並み、まあ車が少ないですからほとんど高速道路といってもいいようなものが整備されております。医療、福祉、教育設備も整備されております。
光ファイバーも大丈夫です。
こういうインフラがない島もあるとは思いますが、五島市の視点ということで話を続けさせていただければ、離島での生活は都市と比較してもかなり豊かになったと考えます。これは一応、
離島振興法の投資の実績といえます。
他方でインフラは整備できたとはいえ、人口減少には歯止めがききません。日本全国同じかもしれませんが、少子高齢化がますます進み、公共工事は減少する。土木建設業者は倒産をし、雇用が無いという課題に直面しています。
離島振興法の第 1 条は、地域における創意工夫を生かした対策を投じることにより、離島の自立的な発展を促進すると規定しています。ただ、自立的発展の創意工夫を生かしたとしても、うちの島でいえば 100 キロ離れた離島という条件そのものは外せません。従って、一生懸命取り組んだとしても、どうしようもない根本的な課題は確かに残ります。
先ほどいみじくも与那国の外間町長から「与那国に 5 千円で来れないか」という話が出ました。
全くその通りです。方法としては、今までの公共事業中心を止め、減税などの仕組みをつくるとかやれることは多いとは思いますが、航空路の問題は残ります。確かに 5 千円で与那国まで来れたら、いっぱい人がくるでしょう。同じように、五島にも 5 千円ぐらいで来られたら、皆さんが[web site url] http://borderstudies.jp/

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都市で生活に疲れたときには休養にきていただいて、また都市で仕事していただく。このような交流人口を増やすことに大いに助けになります。やはり航空路の思い切った助成、赤字航路への助成ではなく、思い切った政策転換が必要だと思います。
最後に、皆さん、離島振興の研究者が多いのでこの事例はご存じでしょうが、フランスのコル
シカ島では消費税を２％にする政策をとったところ、消費税 20％の本土から多数の住民が帰島し、観光客も増えました。関連する文献を私も探して読みたいと思っています、大学の先生方でこの手の話を知っておられる方をぜひご紹介ください。台湾でも減税優遇政策をとったおかげで人口が増えたという話も聞いています。消費税、ガソリン税、所得税、法人税などの減税策、思い切った減税策を実施していただき、航空運賃の大幅助成をやれば、次の立派な離島振興になるのではないかと考えます。

（古川）それでは、竹富町の小濱さんに竹富町海洋基本計画の概要と課題についてお願いします。
海洋基本法に基づいて初めて海洋基本計画を自治体が作ったという経緯に鑑み、今後どのような影響があるのかという内容も期待します。

（小濱啓由）石垣市、竹富町、与那国町で八重山 3 市町となりますが、同じ八重山地域でこの催しが開催されることを嬉しく思います。それでは竹富町海洋基本計画の概要と課題を説明します。
まず竹富町海洋基本計画の理念です。ふるさとの美ら海と新たな海洋立国の貢献ということを謳っています。
「島嶼型海洋自治体の課題に取り組み、安全で安心な生活を築くことによって国境離島として役割を果たしていく」。2 番目に施策項目と目標があります。町の上位計画そして国、県の上位計画とも内容を合わせています。現在、国も地方も厳しい財政状況にあり、地方の要望だ
けを訴えていくことは虫が良すぎると考え、この計画は国、県、町の役割分担を明確にした計画にしました。3 番目に計画の実施期間ですが、第一次期間は平成 22（2010）年度から平成 26（2014）年度です。4 番目は施策内容です。チャレンジ 23、町の未来と海洋立国のために、23 の施策項目を打ち出し、
先導的な実施項目として 10 項目、継続的な実施項目として 13 項目に分類しました。
次に、意義です。海洋に新しい法秩序が構築される、つまり国連海洋法条約により海洋に新しい法秩序が構築されることが前提とされ、我が国は広大な海域を国土として管理していく時代に入りました。今までのように陸域のみを国土、領域と考えるのではなくて、管轄海域を含む国土
を新しい国際秩序に則り管理する新たな仕組みを構築すべき時代がきたということです。それらを踏まえて海洋基本法が成立したわけで、海洋と深い関わりを持つ竹富町も積極的に海洋施策を[web site url] http://borderstudies.jp/

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打ち出していかなければならないと思ったわけです。これを通じて、翻って国の海洋施策も進展していくと考えています。
海洋基本法には多面的機能が備わっていると思っています。まず、海洋基本法第 9 条に地方公共団体の責務とあります。その中で「その他、地方公共団体は区域の自然的、社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とあります。特にこの「自然的」という部分に関して、沿岸域の総合管理など自然保全に関する計画を自治体が作ることができると明記されています。また、「社会的」という表記は、インフラ、医療、教育、福祉などを指しますが、これについても国は、地方公共団体に対して、一定の裁量を付与していると考えています。
次に海洋基本法第 26 条の離島の保全等です。一部省略して説明しますが、「国は離島が我が国の領海及び排他的経済水域等の保全等に重要な役割を担っていることにかんがみ、離島に関し、住民の生活基盤の整備、その他の必要な措置を講ずるものとする」と謳っています。特に、「その他必要な措置を講ずるもの」については、広い範囲で手当をすると明記しています。この部分が今後、国境離島政策の上位法になるのではないかと思っています。
さらに、地方分権型行政システムの構築もあります。①の「自ら積極的に「創生」、「実行」していく、「地方提案型」の施策の創出」としては、海洋基本法の施行により地方が抱える諸課題、沿岸域の管理や、更なる地域振興策に向けて、自治体が独自の解決方法を考えるようになって、自らの立場を再確認するようになったと私は思っています。これは②の「国が進める地域主権にも合致」しているのではないかと思っています。③の「これまでの行政システム、演繹法から新しい行政システム、帰納法へ」変わっていくのではないかというのは、これまでの法律、制度を活用していくことも大変重要ですが、これからは竹富町、与那国町、石垣市といった八重山地域には何が必要なのかを考え、その答えから各種制度、施策を作り出していく発想に切り替えていかなければならないということです。
最後の意義として、「海洋基本法は、地域振興策の新しいツール」と私は思っています。すなわ
ち、沖縄振興特別措置法、過疎地域自立特別措置法等の補完的機能があるのではないかと考えています。本町もこれらの振興策によってこれまで生活基盤の整備、あるいは産業基盤の整備が図られてきたわけですが、この地域的課題がまだ解決されていないものがまだあります。特に(1)の交通に関する課題としては、先ほど外間町長からもありましたように、高額な町民交通費があります。沖縄本島の以北の都市部では高速道路が無料化になってその恩恵を受けていますが、八重山地域には高速道路がありませんからその恩恵は受けられないわけです。特に竹富町においては、石垣島と各島々を結ぶ船賃が値上がりしており、恩恵を受けるどころか負担が増えています。そ[web site url] http://borderstudies.jp/

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ういった問題もまだ解決されていないので、(2) 広大な海域に点在する“島嶼自治体”であるための高い行政コスト、(3) 亜熱帯海域に存在する島嶼であることによる課題、(4)人的負荷に脆弱な自然生態系、といった課題の解決を、海洋基本法で補完できるのではないかと私は考えます。先ほどの第 26 条を活用して、独自の施策を展開したいと思っているわけです。

■海洋基本法を活用した広域連携「海洋基本計画」における広域連携イメージ

八重山広域海洋基本構想（仮称）【計画期間：１０年程度】

石垣市海洋基本計画（仮称）与那国町海洋基本計画（仮称）【計画期間：５年程度】【計画期間：５年程度】

竹富町海洋基本計画【計画期間（一次期間）：平成22年度～平成26年度】

実施計画【計画期間：３～５年程度】
基本計画の着実な実施のために策定される計画など（各セクションで実施）

次に、課題に入ります。計画を作ったのはいいものの、なかなか実行できないのはよくあることです。実行性ある計画にするため、計画、実行に必要な財源、実施体制強化、関係セクション
における意識改革等が必要です。23 の施策項目の中にすでに国、県、市町村の一般財源等で予算措置をしているものがありますが、まだまだ財源措置の担保がなされていない事業も多くあります。これを今後どうしていくかが課題となるわけです。
関係省庁、沖縄県等への働きかけも課題です。すなわち、地方、地域の声を中央へどう伝えるのか。やはり地方のことは地方がよく知っていると思います。国が知らないこと、そして地方が知ることあるいは地方が知って必要とすることを、自信を持って国に訴えていかなければならな
いと考えます。これからは地方が本領を発揮するときではないでしょうか。
最後に八重山広域圏、大学等、研究機関との連携を謳っています。すなわち、海洋施策に関わる知恵や技術の提供です。近隣の自治体等が独自の知恵や技術を提供することで広域連携が図れて、今後の海洋施策が振興すると思います。海洋施策に関しても、竹富町にはない知恵や技術を
石垣市や与那国町が持っているでしょう。そういった意味で海洋基本法を活用した広域連携を紹[web site url] http://borderstudies.jp/

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介します。
まず、平成 22 年（2010）度に竹富町が海洋基本計画を作りました。その下に実施計画、アクションプランが生まれました。これは関係機関が計画を達成するために実施するセクションです。
企画財政課がこの計画の事務局となりましたが、実際に私どもも行う事業があるわけです。平成23（2011）年度に石垣市も予算化して業務を始めました。同じ八重山地域ですから、台湾との交流が進んでいる与那国町も作ることになれば、八重山広域海洋基本構想ができるのではないかと期待します。その中で私は、台湾との交流も新たに位置づけた振興策を打ち出せるのではないかと思っております。日本最南端の町、竹富町の思いを黒潮の流れと共に全国へ発信していければと願います。

沖縄県 竹富町（古川）次は、視点を変えて、離島振興法等、離島に関する法制度の窓口となっている、日本離島センターの渡邊さんに、離島振興法がこれからどうなっていくのかということも睨みつつ、その現状と課題に関してお話しいただきます。

（渡邊東）日本離島センターの渡邊です。実は、名刺には 2 つ肩書きが書いてあり、もう 1 つは
全国離島振興協議会という二足のわらじを履いています。全国離島振興協議会は、法律が昭和 28（1953）年にできた時に法律制定のために要望活動を行った市町村が集まって作った団体で、初代事務局長があの宮本常一先生でした。
離島振興法の現状と課題というのは与えられた時間ではテーマが大き過ぎますし、既に発表された皆さまから課題の話も出ていましたので、むしろ周辺の話をしたいと思います。離島振興法[web site url] http://borderstudies.jp/

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の成立と変遷の中で一言だけ申し上げておきたいのは、昭和 28（1953）年に制定された時点では、
これは離島の後進性を除去するための法律であったということです。しかし、度重なる改正の中で特に、平成 15 年（2003）度から始まる現在の法律では、第 1 条に書いてあるように、離島は国家的、国民的役割を持っており、振興を図らなければならないと変わったわけです。これは、かなりの理念転換だといえます。ただ、理念は転換したけれども、手段があまり変わらなかった。
一部はソフト的な事業も入ったが、公共事業等の大きな手段と比べると、微々たるものに過ぎなかったというわけです。要するに、前回の法改正では考え方は変えたが、中身は変えられなかったので、次の課題はその中身を変えていかなければならないということです。
公共事業につきましては、嵩上げでやってきて、成果はあったといえますが、「離島の自立的発展」という本来の目的としたところが実現できていないため、ソフト事業をこれからどうやっていくかが大きな課題になっています。離島振興法が島の振興にどのように貢献してきたかということについては資料をみてください。
次に、次期離島振興法の課題です。日本離島センターで一昨年、島の将来を考える研究会を作り、報告書をまとめました。また昨年から今年にかけ、全国離島振興協議会で法改正検討会議を進めており、今月中に報告をまとめます。色々な課題が出ていますが、いくつか申し上げておきます。
1 点目が市町村合併による一部離島の増加です。一部離島は、全部離島以上にコストがかかります。医療、教育、福祉にしても、コストがかかる。これを今、一括交付金で対応していますが、これだと本土に大きな人口を抱えている市と町では離島の需要に対応できません。
2 番目に、内海離島と外海離島の問題があります。法律の中でどう対応していくのか、財部市長が言われたように、分けるという意見もありますが、本当にそれでいいのかという意見もあり、検討中です。
公共事業については明らかに減ってきており、今後これが逆転するようなことはないだろうと思います。問題は、更新投資の時代になっており、公共事業を一括交付金にまとめていくとなると、それぞれの事業には細かく配分されているため、更新投資といった新たな課題に対応が出来ないことがあります。ソフト事業の重要性は繰り返し言っているので付け加えることはありません。
そして法改正のスケジュールです。一番大きな心配は政権が変わり、これまで通りいくかどうかという点です。現在のところ、法律は平成 24（2012）年度までですが、従来から離島振興法について、一年前倒しで法律ができて来ました。平成 24（2012）年度のだいたい 5、6 月頃に法律[web site url] http://borderstudies.jp/

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ができ、ある程度準備期間を設けて法律がスタートするという手順です。これが奄美、小笠原等の他の島の振興法と違うところです。ですから今、準備に入っております。島の振興を応援してくださる国会議員によれば、11 月ぐらいに要綱をまとめて、各政党で議論し、来年の 2 月ぐらいに法律の形にして、来年度早々、予算関係の法律が通った後、離島振興法を通すというスケジュールのようです。そこで、我々もそのスケジュールで進めていこうと考え、6 月の頭に総会がありますので、その段階で、法改正の必要性を訴えて、11 月に関係離島の団体が個別に要望活動を行い、2 月に団体が集まって決起集会をやるということで考えております。
１つ気になるのは、震災の影響です。話が外れるのですけれども、国境離島振興法について、
自民党で中心で議論を進めて来られ、震災のちょうど前ぐらいまでにほぼ要綱ができ、法律の中身を書こうという段階まで行っていました。しかし、そこで作業が止まっています。国境離島の特別措置法でいくのか、あるいは離島振興法と一緒になって議論されるのか、そこがよくわからないというのが実情です。
もう 1 点は、次の槌谷審議官に、詳細をお伺いしたいのですが、1 年先行して沖縄振興特別措置法が動いていますが、これもやはり震災の影響を受けているようです。これがどうなっていくのか我々としても注目しています。
-------------------------------------------------------------------離島振興法の目的（平成 16[2004]年改正）
第一条 この法律は、我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、自然環境の保全等に重要な役割を担っている離島について、産業基盤及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある状況を改善するとともに、離島の地理的及び自然的特性を生かした振興を図るため、地域における創意工夫を生かしつつ、その基礎条件の改善及び産業振興等に関する対策を樹立し、これに基づく事業を迅速かつ強力に実施する等離島の振興のための特別の措置を講ずることによって、離島の自立的発展を促進し、島民の生活の安定及び福祉の向上を図り、あわせて国民経済の発展及び国民の利益の増進に寄与することを目的とする。

（参考）離島振興法の目的（昭和28[1953]年）
第一条 この法律は、本土より隔絶せる離島の特殊事情よりくる後進性を除去するための基礎条件の改善並びに産業振興に関する対策を樹立し、これに基く事業を迅速且つ強力に実施することによって、その経済力の培養、島民の生活の安定及び福祉の向上を図り、あわせて国民経済の発展に寄与することを目的とする。

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離島振興基本方針抜粋
１．離島の振興の意義及び方向（１）離島の役割
離島は、日本列島の外縁に広く位置している等の立地条件から、また豊かな自然環境等を保全している等の特色ある地域資源の賦存状況等から、国家的役割に加えて、離島住民だけでなく、他の地域の住民に対する国民的役割をも備えている。このため、離島振興を行うに当たっては、以下に示すような国家的・国民的役割があることを十分認識の上、最大限効果が発揮できるよう取り組んでいく必要がある。
（１－１）国家的役割
・ 我が国の領域、排他的経済水域等を保全するとともに、水産資源をはじめとした大陸棚諸資源や各種エネルギーの開発、利用及び保全に関する権利を確保する役割
・ 外国と直に接するがゆえの、密航、薬物、銃器の持ち込み等の防止における役割
・ 地理的優位性に基づく海洋資源を活用した実験・研究施設の場としての役割
・ 外国との歴史的なつながりに基づく伝統文化、歴史的遺産等の維持・保存とあわせた国際交流の拠点としての役割
・ 豊かな自然に恵まれた優位性に基づく自然環境・生態系の保護・保全を行う場としての役割（１－２）国民的役割
・ 海洋や自然とのふれあいを求める国民の志向の高まりとも合致する「癒しの空間」としての役割
・ 広大な水域からの良質な食料を安定的に供給する等の役割

表５

離島振興関係公共事業予算の年度別推移（単位：億円）

年

度

予算決定額

平成 ９ 年度
平成１５年度
平成１６年度
平成１７年度
平成１８年度
平成１９年度
平成２０年度
平成２１年度
平成２２年度
平成２３年度

対前年度比（％）

対Ｈ９年度比（％）

101.5
92.6
92.8
90.0
87.2
91.6
89.0
91.4
80.9
90.5

100.0
75.0
69.6
62.7
54.7
50.1
44.6
40.8
33.0
29.8

1,746
1,310
1,216
1,095
955
875
779
712
576
521

注）平成２３年度予算額は、内閣府計上の地域自主戦略交付金（仮称）のうち、離島配分予定額１０３億円程度を含む。

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（古川）それでは最後に、内閣府の沖縄担当の槌谷さんに沖縄振興特別措置法の現状と課題に関してお話いただきます。

（槌谷裕司）内閣府で沖縄政策を担当している官房審議官の槌谷です。来年が復帰 40 年にあたり、沖縄振興策についても節目の年を迎えます。昨日午前中も沖縄振興審議会の総会があり、担当の枝野大臣、仲井眞知事も参加されました。
さて Google Earth でみると、沖縄圏域を中心にアジアがこんな形になるので、飛行機のない時
代には、交流の拠点になっていたのではないかと思います。万国津梁、これはひとつのキーワードであり、架け橋という意味です。つまり、沖縄が架け橋となりアジアの国々との間で交流を行い繁栄した時代があったわけでます。私、出身は北海道で、この中心から北海道までの距離は、だいたいベトナムのハノイあたりまで同じ距離で、辺境の地の北海道から見ると、沖縄は中心という感もあります。
沖縄振興特別措置法は沖縄の特殊事情に着目をし、国が色々な振興策を行うという趣旨ですが、特殊事情は、大きく３つあります。歴史的事情としては、大戦の惨禍とその後の米国による占領があります。つまり、本土の高度成長期が占領期であったために、成長から取り残されたという事情です。地理的事情として、沖縄圏域そのものが外洋離島にあたり、本土からみると遠隔の地で、離島が多数、広大な海域に散在するということです。最後に社会的事情ですが、これが基地問題です。
今、東日本大震災で復興庁いついて議論されていますが、沖縄の場合も戦禍も含めた事情があり、これらへの対処は国の責務と考えています。現在この任にあたっているのは内閣府ですが、省庁再編の 10 年ぐらい前までは沖縄開発庁が担当していました。自然災害とは違いますが、復興庁の議論よりもずっと前、40 年前に沖縄という圏域を対象とした行政施策をする特別の役所ができたということです。また現在でも内閣府に特命担当大臣が置かれ、官房長官が兼務しております。専属の沖縄担当部局もあり、那覇市には総合出先機関として沖縄総合事務局があります。千
名規模の職員がそこで働いています。国会にも特別委員会が設置されており、振興計画を中心に政策が展開をされており、内閣府に関係省庁の予算を一括計上する格好で、どんな形で予算がつけられ、執行されているのか一目瞭然な仕組みができています。10 分の 8～9 といった高率補助、経済特区制度、税制上の優遇措置、沖縄振興開発金融公庫などにより、資金調達面でもサポート
しております。
平成 14（2002）年度から 10 年間が現行計画で、遡って 3 次にわたる計画が 10 年ごとに実施[web site url] http://borderstudies.jp/

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されています。コンセプトは主に本土との格差是正であり、30 年かけてのキャッチアップ型振興策を行ってきました。自立的な発展が今、課題になっていますが、発展の基礎条件を整備するという考え方でやっています。現在は、実は法律も名称が変わっており、沖縄振興開発特別措置法であったのが、いまは「開発」の二文字が取れ沖縄振興特別措置法となっています。その心は民間主導の自立型経済の構築です。キャッチアップ型の振興策からコンセプトが変わり、フロンテ
ィア創造型となりました。産業政策の手法も取り入れてこの 10 年間に力を入れて展開をしており、この 10 年ではモノレールができ、知の拠点として沖縄高専ができ、今、沖縄科学技術大学院大学、
これまで 600 億円余を投じて建設中で、来年開学の予定です。知的・産業クラスターの形成、新産業、バイオ産業などの新産業の創出が中心課題となってきています。
この足掛け 40 年で、今年度の予算も入れると全体で 10 兆円あまりの予算を国庫から支出しているという状況です。
成果についていえば、県民総生産が 8.2 倍、昭和 47（1972）年の復帰時から比べると全国の伸び(5.4 倍)を上回る伸びをみせています。人口も増加しています。特徴的なのは、年少人口、若い人口が非常に多い点です。ただ人口の増え方が大きいこともあり、依然として一人あたり県民所
得は全国最下位です。さらに島嶼経済により、輸送コストなどの不利性が残ります。どうしても
社会資本整備を先行させざるを得ないため、空港、港湾、水、電力などの基盤整備に力をいれています。最近は公共事業は評判が悪くて、「コンクリートから人へ」という議論も出ていますが、沖縄の場合、どうしても観光業が中心のため、観光客を呼び込むためには生活基盤が重要で、水の供給が十分でなければホテルも開業できないというわけです。水の給水制限日数をご覧ください。ここ 20 年間で 30 日程度になっています。復帰時（1972 年）から平成 3（1991）年までは1100 日ですから、環境改善は目を見張ります。こうした努力により、入域観光客数が 600 万人弱と大きな伸びを示しました。観光収入は県民総生産の 1 割（3,900 億円）になります。
次に、課題の主なものを示します。やはりリーディング産業としての観光ですが、観光は言ってみれば平和産業です。平和がないと観光には誰も来ません。紛争や災害があると観光は難しいです。沖縄は平和産業たる観光を伸ばしてきたわけですが、これは実は輸出産業でもあります。
外国から人が来て、色々なものを買っていきます。その収入は貿易と同じようなものです。当初、ハワイをビジネスモデルとしましたが、一人当たりの滞在日数が伸び悩んでいること、一人当たりの消費額が伸びないなどが今後の課題です。アジアに近いので、中国の富裕層を観光市場の取り込むのを有望だと見込んでいますが、未開拓の分野です。現在、外国人観光客は全観光客(600万人弱)の 4％程度ということで、これからどういった形で外国人を誘客していくかというのが課[web site url] http://borderstudies.jp/

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題であります。
IT も、この 10 年で急速な伸びた分野です。沖縄の場合、若い人も多く、24 時間対応コールセ
ンターがビジネスモデルとしてヒットしました。ただこれは労働集約型のため、より高度な職場を開発しようとしています。今では組み込みソフトのテスティング、ゲームソフトなどメディア
コンテンツといった有望株に芽が出てきています。これをどう伸ばしていくかも課題です。
社会資本整備についても、沖縄は車社会ですので、人口当たりの道路延長も大きな課題で、渋滞の多さなどが経済活動の阻害要因にもなっています。離島振興についていえば、八重山圏域は人口も増加しているようですが、全体としてみれば離島はやはり人口減少の地域が多いです。

（古川）では、議論に入ります。基調報告に関する質問も併せて受け付けます。

（鈴木勇次）長崎ウエスレヤン大学の鈴木勇次です。日本島嶼学会の会長もしています。まず、湯村さんに教えていただきたいのですが、そもそも小笠原の返還への動きの原点は何だったのでしょうか。つまり小笠原は岩礁も含め 100 余の島々があり、そのうち人の住んでいる島は、父島、母島、南鳥島、硫黄島でしょうが、これからの小笠原振興の中で硫黄島、南鳥島いわゆるマーカ
ス島、これらの振興については、どういう対応されるおつもりなのか。境界、あるいは国境離島を考えるときに、小笠原の位置付けはかなり大きいものがあります。そこで例えば、南鳥島には自衛隊が常駐しますが、米軍にとっても太平洋で重要な基地になり得ます。こういった関連のなかで考えれば、これからの振興策や我が国にとっての島の位置付けは、父島、母島とは違う形になるのでしょうか。もう 1 点は、航空機です。水陸両用機 US-2 を使った海上空港の話はどうなっていますか。国土交通省航空局では、海上空港であったとしても海域の一定部分を一度認定したら、そこには一切船舶は入れさせないようにします。それゆえ、難しさがあるのでしょうが、
逆に航空特区として小笠原の海上空港を作れば自然の影響はあまり受けないで利用でいるのではないでしょうか。石原慎太郎知事も US-2 を使って飛んでいきます。臨時のときには使えるのに
なぜ定期便ではできないのでしょうか。
槌谷先生にも１つあります。外間町長の話では、沖縄本島と沖縄離島の違いが出ていましたが、沖縄というとき、沖縄本島と離島を一緒にする場合と分けている場合の使い分けがあるような気がします。内地離島では離島分だけ一括計上として本土とは切り離して予算措置を行いますが、沖縄の場合は沖縄本島分と沖縄離島分が一括計上で、予算上別扱いはされておりません。沖縄では全部一緒にすると、本島には、モノレールも高速道路もできる。他方で、沖縄離島についての[web site url] http://borderstudies.jp/

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アクセスは難しい。
「5 千円」キャンペーンの話も出ましたが、これを実現しようなどと思うときに。沖縄本島と沖縄離島は別だとの視点が、もっと打ち出された方がいいのではないでしょうか。
もしすでにそのような考えがあれば、お教えいただければ幸いです。

（石井明）東京大学の石井明です。与那国町長に 1 つお尋ねします。国境離島新法の中で、漁師が漁をすることが国境離島を守ることになるという主旨をご発言され、強い感銘を受けました。
漁民、漁師の厳しい状況を鑑み、国が新しい船を作るべきとまでおっしゃいました。昨年、中国
福建省の漁民が尖閣諸島の海域にやってきて、魚を取って、海上保安庁の巡視船と立ち回りを演じました。外から見ていると、確かに与那国を含め沖縄漁民の姿がこの水域で見えません。獲る魚がいないのか、行きたくても行けないのか、船を国が作れば与那国、沖縄の漁民があの海域で活発な漁業活動ができるのか、その辺を教えてください。もちろん尖閣が行政的には石垣市の管轄になることは理解していますが、町長のコメントをお願いします。

（外間）尖閣は大変な社会問題、国際問題になっていますが、私も 2 度ほど行ったことがあります。石垣より与那国の方が近いですから。私の実家を作るときに、尖閣に材木を取りに行きましたし、幼少のとき 2 度ほど行きました。中国の船が頻繁に近寄っていたのを見たこともあります。
今おっしゃったことは、よくわかります。復帰以降、行けなくなりました。日本政府が「そこに近寄ってはいけない」と言うからです。ただ漁師の皆さんが行く分には問題はないです。とはいえ、距離が遠すぎて漁をするには少し難があります。港がありませんから、海が荒れたり、航海中に問題が起こったとき、港があれば停泊も出来ますが、どうしてもすぐに帰らなくてはいけな
い。だから島の周囲で漁をやりづらい。さらに拍車をかけるように国が「そこに行ってはいけな
い、上陸もしてはいけない」と言うわけですから、行けなくなりました。

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遊漁船が行けるようにしてほしいと国にもお願いしています。今、遊漁船は、沿岸から 20 海里以上航海すると海上保安庁が来て規制をします。
「行ってはいけない」と帰されるか、臨時検査などで監視されている状況です。遊漁船が行けるようにする規制緩和が必要です。
というのも、6、7 年前に鹿児島の海上保安庁の船が台湾の漁船を沈没させた際に、その補償をした理由が、船に乗っていた方々の多くが日本人だったということからです。つまり、日本から尖閣諸島にいって漁ができませんから、台湾側、中国側に行って日本人が外国船を利用して尖閣で漁をしたりします。こういった矛盾が生じているにも関わらず、放置されたままです。ぜひ皆さまからも国土交通省に声をかけていただければありがたいです。

（湯村）先ほど、「小笠原返還の原点とは何か、父島、母島、南鳥島、硫黄島を振興法の中でどのようにしていくのか」という質問があったかと思います。現在の法律の中では、「小笠原諸島とは、
孀婦（そうふ）岩の南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。）並びに沖ノ鳥島、南鳥島をいう」となっています。その中で一般住民が住んでいるのは、父島と母島のみです。戦前は他に硫黄島にも一般住民が住んでいましたが、返還後は住んでいません。国の方の判断で、その理由は、未だに火山活動が激しいことが大きな原因の 1 つと挙げられております。硫黄島の旧島民の方も含め父島と母島への帰島促進というかたちで、振興事業等を展開しています。もちろん、硫黄島の旧島民の中には、硫黄島に対する強い思いが私たちの世代に対しても伝わってきますが、現在は父島と母島に帰島し、生活を営むということを事業の柱としています。
一方で国境としての役割の中では、東京都が沖ノ鳥島周辺で地元漁業組合と共同し漁業活動を定期的に行っています。南鳥島については、今年度、国が大きな予算をつけ岸壁等の整備工事を始めたところです。国、東京都、村がそれぞれの役割のなかで様々なことを行っているということです。ただ私たちの方も、先ほど報告でも述べましたが、日本の排他的経済水域の 3 割を占めているという点で、今後、小笠原諸島が日本の中で果たす役割を、今まで以上に位置づける必要があるのではないかと考えています。我々はより認識を深め、島民あるいは国民に役立つことを施策として展開していくべきでしょう。
航空路と US-2、水陸両用機について答えます。現在、東京都と小笠原村で、小笠原村に航空路を開設するための協議会を立ち上げました。東京都案では、硫黄島の活用案、水陸両用機活用案、
父島洲崎、かつて戦中に軍が小さい航空路を作った跡地ですが、ここに飛行場を作る案の３案が検討されています。US-2 については、小笠原村で急患が発生したとき、父島まで飛んで来て二見
港湾内に入り、急患の患者を運んでいくという作業を行っています。ただこれは、あくまでも緊[web site url] http://borderstudies.jp/

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急事態対応として湾の中に入れるということです。定期的な航路運行となると、湾内の中に入るのは難しい。すると外に出なくてはいけませんが、小笠原という外洋にある島の外に出るのは、波の高さを考えれば就航率はかなり悪くなると思われます。またこれは塩をかぶる飛行機ですから、維持管理のため多くの水を使う必要があり、かなりの金額が必要で、あまり現実的ではないと予想します。ただ、防衛省では、自衛隊から民間への転用を含めた検討をしていると聞いています。

（槌谷）離島振興策について、沖縄本島と離島で、考え方や扱いは違うのかという質問がありました。沖縄の特殊事情のなかに地理的な条件があり、その中に外洋離島ということでハンデを背負っている地域だという意味では、振興策全体の中で考えなければならない問題だとは思います。
その中で本島と離島の関係については、確かに本島と離島を一緒にするのはあまり合理的ではありません。ただ政策的に圏域全体を見据えたものにしたいということもあり、沖縄振興計画は法律に基づいて、沖縄県知事が企画立案し内閣総理大臣が決定するというプロセスを経ます。これは、地域の自主性を尊重した仕組みといえます。離島に関しては、県土の均衡ある発展という中で、本島の中にも北部地域にみられるように、これは先ほど外間町長から話が出ましたが、格差がいろんな意味で存在します。情報の格差もあります。北部圏域はもとより、宮古や八重山などのメガ離島や南北大東などさらに小さな離島があり、一律には扱えません。それぞれの自主性に配慮して、具体例を挙げれば、本島ではモノレールや高速道路、石垣では新空港、宮古では伊良部架橋だとか、壮大なプロジェクトが進行中です。情報格差の是正に関しては、地デジ化、ブロードバンド化への対応として、今、南北大東に 40 億くらいの予算を投じて海底光ケーブルを敷設しています。この夏には開通する予定です。
離島住民の方々が航空機を利用する場合の運賃割引などの政策も、ハード、ソフト両面から行っております。こういったことを積み上げ、生活基盤、定住促進、雇用確保、安全を確保し、観光を行うときの環境との共生に配慮した観光のためのソフト施策も実施します。離島振興策の中で、特に今までやってきたことは、「一島一物語」と銘打って、それぞれの島の特色を生かした名産品を開発することで、例えば、与那国町では、カジキマグロの加工施設などを支援しています。
今後いろんな形で物流も盛んになるでしょうから、これらを見越して様々な施策を、沖縄振興計
画に基づいて行っています。

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（古川）では、引き続き質問を受け付けたいと思います。

（佐道明広）中京大学の佐道明広です。竹富町の小濱さんが海洋基本計画を話されましたが、地方分権型行政システムの構築という視点に興味を持ちました。行政のあり方について現行法の枠組みで物事を考えるのではなく、新しい形を創造するというのは、発想の転換だと思います。その際に与那国町や石垣市との協力や連携が出ており、これを具体的に描くことが地方分権、地域主権に合致するというお話だったと思いますが、地域主権など議論はあるが何も進んでいないのが実情です。竹富町は、海洋基本計画を作るにあたり、どのような分権のあり方を考えているのか。ポイントを絞れば、例えば、「県の役割、国の役割については何をお考えか」を教えていただ
ければありがたいです。

（小濱）中央分権型システムの構築については、これまではこういった法律があるから市町村は
こうしてくれという流れでした。しかし海洋基本法の施行で、自ら地方独自のことを考えるようになりました。これをもとにこちらから国に提案していくというイメージをもっています。その中で、3 市町との連携にはどのようなものがあるかということですが、実際にその海洋基本計画に基づいてスタートした事業があります。これが海岸漂着ゴミ対策です。鳩間島の NPO によれ
ば、海岸漂着ゴミの 4 割が発泡スチロールということで、この発泡スチロールを油化にする取り組みを始めました。これを 3 市町でやっています。固定式油化プラントが鳩間島にあるので、この移動式のものを開発しようということになりました。4 トントラックにまとめ、機能を搭載したトラックを開発しました。それを八重山 3 市町で巡回させています。石垣市でやり、先月は与那国町でもやりました。海岸漂着ゴミを小学校の児童生徒の前で分解してみせます。そのときに出るエネルギーを使って電気を発電させ、クリスマスツリーを光らせたり、綿飴機を稼動させた
りするなどの実践を行っています。こうして、子供たちも自然への学習が深まっていくというわけです。
この基本計画を作るに当たっての哲学は、自然です。八重山にお客さんがなぜ来るのか。大きなテーマパークがあるわけではありません。自然があるから多くの人が訪れてくる。自然とともに地域の人に触れたい、話したいのです。これを大事にしなければなりません。竹富町の場合は、
海、川、山が１日で体験できます。自然との関わりに対するマネージメント、そのルール作りに取り組んでいきたいと思います。これによって自然が守られ、かつ持続可能な状態で人々が訪れてくれるのではないかと考えます。

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国、県の役割についてですが、海域に関しては、基本計画でも明記していますが、地方公共団
体に交付される地方交付税の算定面積に入っていません。そこで一般財源等を投入して海岸の漂着ゴミ問題対策や美しい珊瑚礁を守るべくオニヒトデ対策を実施しています。国の事業もあるにはありますが、3 年で終わるなど時限的なものばかりで恒常的な財源措置はありません。これは国、県の役割ではないでしょうか。実際に市町村は海域の保全等に取り組んでいるわけですから、それなりの予算を手当てすべきではないかということです。

（財部）内閣府の槌谷さんにお尋ねします。対馬市は、離島振興法の枠内にありますが、小笠原、
奄美、沖縄などは特別措置法がそれぞれあります。国の今後の方向として、ここでは境界地域という表現で出ていますが、名前はともかくとして、どこかの時点で国としてこの境界地域の法律を 1 つにまとめあげていくということはありませんか。先ほど渡邊専務理事からでました離島振興地域についても、平成の大合併によって一部離島が増え、同時に自治体の数が減ってくるなかで、国境とか境界を大事にするという声がきちんと伝わっていかなくなっています。境界全体を
1 つの法律でくくることで、国境とか、国土についての意識が、海洋基本法に基づいて位置づけられてくると思うわけです。国としてそのような方向性は作り出していただけないのでしょうか。

（槌谷）「境界地域研究」というテーマでセミナーが組まれると伺い、私も「沖縄振興策の観点からどのような貢献ができるのか」と思って今日は来ております。今のようなご提案、海洋基本法に基づいた境界地域に関する法整備といった課題設定そのものは、おそらく国会議員の方々も勉強されつつあると承知しております。ただ立場上、その方向性に関しては、私は沖縄政策の担当なので申し上げられることには限りがあることを理解いただきたいと思います。沖縄振興に関して言えば、地理的な条件に着目した特殊事情が 1 つありますが、この他に歴史的な事情、戦災にあって復興が遅れたとか、あるいは現在もまだ安全保障上の観点から基地を沖縄が抱えているといった特殊な事情もあります。離島に関しては、南北大東周辺にも米軍の訓練区域が設定されており、そうした意味からも特別な施策を実施しております。境界地域ということだけをもって、別途の施策を講ずるという議論まではまだ至っておりません。いろいろな縦軸横軸があるかと思いますので、様々な国の部署で議論が盛んに行われていくのが望ましいことだと思います。

（黒岩幸子）岩手県立大学の黒岩幸子です。根室市の石垣副市長、あるいは高橋さんに、根室のことで 2 点お伺いします。今日の話では、「国境とは呼べない」ということですが、実質的にはこ[web site url] http://borderstudies.jp/

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こにずっと国境があったわけです。そこで「ロシア側と交流をしたい、ぜひ経済交流を」という考えをお持ちになっているということですが、根室市が 1965 年からずっと日本政府の北方領土返還という国策と寄り添いながら発展してきた、この国策と一緒に共に歩んできた街だと振り返るとき、今回の再構築宣言のような話は、政府についに反旗を翻されたように受け取れます。その場合に国との調整、あるいは政府と軋轢がなかったのかという点をどう考えられているのでしょうか。それから昨今、北方領土には、プーチン、そのあとメドヴェージェフ政権になってから投資がなされており、発展していると思います。北方領土と思い切って経済交流を行うアイデア
を国にぶつける際の何か具体的なお話を伺えればと思います。
もう１つ、ビザなし交流も、20 年になりますが、20 年間同じようなプログラムで、友好、いや返還と、全く形骸化したことをやっています。
「国に対してこれについて何か申し入れする気はないのか」ということに関して、お考えがあればよろしくお願いします。

（石垣）まず、「国との齟齬はないか」ということですが。私ども根室市、国の方針もそうでありますが、当時は政経不可分という大きな流れで、政治と経済は一体に捉えられていました。領土問題が前進しなければ、経済も前進しないという枠組みです。しかし、橋本総理になってからの橋本三原則とか、拡大均衡、今の日露行動計画などは違った考えをとっています。当初は全然交流がなかったソ連との付き合いですが、今のロシアとは例えば、サンクトペテルブルグにトヨタ自動車が高級車生産をしているような関係です。つまり、北方領土以外はますます経済交流が進みつつあるということです。ただ北方領土だけは、日本も建前があるため、そこだけを見ない振りをしつつ、全体では経済交流が進んでいるわけです。
そのようなプロセスで生まれてきたのが、ビザなし交流です。ビザなし交流は双方の主権を侵さない形で、もっと言えばビザではなく、立派な写真がついた証明書のようなものを一種のパスポートにみたて、これをパスポートやビザとは呼ばないかたちで交流するものです。確かに今年は 20 年で、20 年前と同じようなことをしています。私どもの再構築提言書の根底にあったのが、ポストビザなし交流の提案です。ビザなし交流の形を使って次に何ができるかということを考えました。例えば経済交流で言えば、安全操業などもその範疇で考えられる。当初、安全操業は日本が金を払うわけですから、当時の外務省は絶対駄目だと言っていました。ところが実現した今、外務省は、「地球上で領土の係争地で安全操業が実現できたのはこの地域だけだ」と話をしている。
これをもっと発展させなければなりません。この安全操業の形を何とか使ってもう少しこれを膨らませられないかということです。確かに内閣府の方は、「返還運動の関係もあるため、こんな[web site url] http://borderstudies.jp/

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提言は難しい」という話でしたが、当時のロシア課長は、この再構築提言については「よくここまでまとめてくれた」と評価してくださったのです。ポストビザなし交流として、ビザなし交流の発展形を求めて、四島での安全操業の経験などをもう少し有効に活用すると、何か新しい交流ができるのではないかと考えます。主権は確かに一番大事でしょうから、そこは互いに触らない形で、何とか、経済交流も含めてできないかというのが今の方針です。

（高橋）実務的に説明します。ビザなし交流が 20 年経ったと、その通りです。今、副市長からもありましたが、再構築提言書の理念は、ポストビザなし交流が柱です。私たち地域の住民にとってみれば、20 年の人と人とのつながりはできました。これを基に次のステップに歩みたいと考えるようになったということです。これは自然な流れです。ところがその次へのステップをいまは国が止めている状況といえます。そこにまさしく挑戦、いわば再構築提言書を柱として国にいろ
いろ提言する時期に来ているのではないのかと考えます。

（木村崇）京都大学の木村崇です。高橋さんの特措法の話で、「固有の領土」なる文言を入れたことが１つのきっかけになって、メドヴェージェフが強引な行為に出たとありました。私もロシア研究をしており、我々のことに理解のあるロシアの研究者たちさえも、いわゆる「固有の領土」
に対して、すごく反発をしています。
「不法占拠」という言葉も問題外だと彼らは言います。根室市は今でも政府に相当の影響力があるでしょうから、この特措法の改定を申し入れて「固有の領土」の言葉を削る提案をされると、外交的には大きな成果になると思いますが、根室市のイニシアティブでそういうことをやっていただけませんか。
もう１つ、尖閣列島で大変な事件が起こりまして、それでこの島でも自衛隊を置くべきか、何か北海道から自衛隊を移してきて、200 人くらいを宮古島とどこかに置くという計画がいま検討されているようです。しかし、それはそれで検討はしたけれども、あえて置かないことにしたということを日本政府が示せば、それは中国に対する、あるいは台湾に対する強烈なアピールになるのではないでしょうか。外交は知恵比べですので、頭のいい方はやっぱり仕掛けていかないといけない。いかがお考えでしょうか。

（高橋）私が答えていいのかわかりませんが、「固有の領土」を入れるにあたって、北特法の事務に携わる中で説明がありました。それは漁業者への漁業支援、要は今、中間ラインを超えて、入漁料をロシアに支払って漁業をする漁業者に対する支援を行うにあたり、「固有の領土」という位[web site url] http://borderstudies.jp/

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置付けをしなければ漁業者に補助を出すことができないという説明です。その一方、「不法占拠」も含めて、外交上、言ってはいけないような部分に踏みこんでしまったという話だと思いますが、
北方領土問題関連の資料等政府が作っているもの、外務省が作っているもの、内閣府が作っているもの、北対協が作っているもの、また根室市が作っているもの、すべて「北方領土は我が国固有の領土です」から始まっています。ですから我々にとって、これは不自然なことではありませんでした。ただ外交上問題があるということについて言えば、この北特法というのは、国内法だと考えています。地域振興を図るための特別措置法だと解釈しておりますので、そういった法律が外交にどう影響するかという部分は、今回私たちが経験したことだと思います。
一方、メドヴェージェフ大統領が昨年 11 月に国後に入ったのは、北特法のせいなのか、それともその前段にいろいろ外交上の問題があるのか、そのあたり私たちは残念ながら知る術がないので、判断は難しいところです。

（岩下）根室で 2009 年に「国境フォーラム」をやったときの結論は、根室市の方は言えないとは思いますが、「固有の領土はない、ふるさとがあるだけ」というものでした。2011 年 3 月に出た岩波書店の『別冊世界』で、「不法占拠」と「固有の領土」という言葉がどれだけ北方領土交渉を阻害したかについて分析してみました。そこで私が書いたことですが、「固有の」を辞書で引くと「あるものに元から備わっている、そのものだけに特有な」という意味が出てきます。ところが外務省は「固有の領土」を（英語で）外に向かって説明する場合には、”integral part of Japan”、「日本の不可分のもの」といっているだけです。
「固有の」とは意味が違います。最近は”inherent”という、これは「父祖伝来」のとか訳さる部分でしょうが、辞書を引くと「生来の・先天的な」という意味で「固有の」に近くなります。しかし、これは非常にトリッキーな議論です。というのも、外務省の定義では、「一度も外国のものになったものがない」というのが「固有の領土」の説明ですから。それだったら、日本語ではっきりと「昔からの領土、生来の領土」だと、なぜ言わないのか。
「一度も外国のものになったことがない」という否定形をひっくり返すような回りく
どい言い方で言うのはなぜか。それは北方領土を「昔からの日本領」と言えないからです。本来のヤマトは、北海道だって入らないし、琉球も入らない。「固有の領土」を考えれば考えるほど、言えば言うほど苦しくなっていくのです。何も説明しないことで、「固有の」「昔からの」というイメージだけを内向きにすり込んでいく。だから外に全く説明できないです。だから対外的には通じません。説明が伴っていないから。
しかも北方領土の場合、より通じない理由もあります。例えば尖閣と竹島に関しては条約があ[web site url] http://borderstudies.jp/

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りませんから、「昔から日本のものですよ」というのは、まだものの言いようがないわけではない。
ところが法的な観点にたてば、条約がある場合にはその条約の解釈で決まります。だから結局、ロシアと交渉したり、外国に説明するときには、サンフランシスコ講和条約で、「我々が放棄した
千島に北方領土が入っていない」と一生懸命アピールするわけです。だから交渉の際に「固有の領土」だから返せとは言わない。いや言ってもいいですが、意味がないのです。それを知らない
メディアの方々はすぐ外務省に対して、おまえら何で「固有の領土」だと交渉で言わないのか、
これは弱腰でないかなどと批判しますが、これは今に始まったことではなく、もともと言っていなし、言う必要もないのです。
外と内での言葉の使い分けにすごく矛盾が出ています。国内的には言っていて、外には言わない。国内のものが翻訳されて外に出ると、翻訳自体も意味があまり伝わらず、いったい何を日本は言っているのかという話になり、中も外もぐちゃぐちゃというのが実情ではないでしょうか。
だから「固有の領土」なる表現を使うのは止めた方がいいでしょうという話になるわけです。

（仲地清）私は、沖縄北部の名桜大学の仲地清です。先ほど外間町長から言われた 2 点について、とても頭が痛くなりました。1 つは、北部振興基金の件です。確かに 1 千億のお金を使って 10 年
間で北部振興をしてきたのは事実です。もう１つは、私は金武町の出身ですが、確かに北部地域
は、基地があるがゆえに、その大きな基地の代価として大きな被害に関係なく、当然このお金は受け取るべきだと思ってもいます。この与那国島あるいは尖閣列島などの地域も、歴史的にも現在においても日本の防衛を担っています。対馬もそうだし、根室もそうです。そう考えますと、さまざまな振興の法律がある理由は、「政治や外交の問題は長くかかるので、とりあえず地域の振興開発をしておく」ということではないでしょうか。実際、沖縄の人々の中にも、どちらかというと、基地があるから沖縄振興のための資金を日本政府からもらうべきだと思っている人々もいます。
先程、外間町長が言われたことは、極端な言い方をすれば、「与那国町は、どこかの国から攻められているわけではないが、日本の防衛の鍵を実際は握っている。だから、日本の防衛をしているこの島は、経済的な恩恵を受けて然るべきだ。」という問題提起だと考えました。
そうすると、境界地域研究は、根室の副市長が言われたように、「政治の問題が大きく食い込む
ので、地域経済の振興、地域の国際交流、ビザなし交流の発展を求める」という形になります。
しかし、そうであっても、日本の防衛の代価として、国境地域を日本政府がどのように担うか、また制度的に資金を出すか出さないといった問題を含めて、「境界地域をどうするか」という問題[web site url] http://borderstudies.jp/

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提起になるとも考えました。そのため私は、政治学を勉強している者として、「境界地域研究を、
国際交流、地域の経済発展、周辺の島々の発展ということに限定すべきか、あるいは防衛のことを踏まえ、政府から振興資金を引き出す方法まで含めて考えるべきなのか」について悩みました。
沖縄の基地関連問題で言えば、「基地がある、あるいは基地被害を受けているので、当然、政府からお金をもらうことに住民はこだわらない」という認識があるような気もします。そこで、どな
たでもよろしいですが、「境界地域研究」という場合の、研究対象の範囲の問題についてお答えいただければありがたいです。

（古川）今のご質問は、今回のプログラムそのものに対するものと思いますが、その回答はすごく長くなると思いますので、セミナーの最後に岩下先生にご回答いただくか、あるいは、セミナーが終わってから、改めて個人的にお話をしたいと思います。時間になりましたので、第 1 部はこれで終わります。発表者の皆様ありがとうございました。

休み時間に取材攻勢を受ける外間町長[web site url] http://borderstudies.jp/

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【第 2 部：超広域経済圏の行方】（古川浩司）今から第2部を始めます。第2部では「超広域経済圏」、つまり「境界を越えた地域を１つととらえ発展させていこう」という動きについて、特に福岡・釜山地域、稚内・サハリン
地域、八重山・台湾地域に焦点をあてます。なお、この議論を進める上で自由貿易に関する特別措置も重要です。そこで日本で唯一の自由貿易地域のある沖縄がポイントになりそうですから、槌谷さんには引き続きご登壇をお願いしています。では、九州経済調査協会調査研究部次長の加峯隆義さんから、「福岡・釜山広域経済圏の現状と課題」に関してお話いただきます。

（加峯隆義）第１部のセッションを聞いていますと、「根室などと比べて福岡・釜山は非常に平和な環境にあるな」と痛感しました。福岡・釜山の取り組みについて、経緯を簡単に言いますと、
2008年に韓国でイ・ ミョンバク大統領が就任する際、公約の１つに釜山を中心とした「韓国東南圏」を九州とともに一体的な超広域経済圏にしようと提案したことに始まります。これを受けて2008年2月、釜山市から福岡市に一緒にやりましょうという提案があり、翌2009年8月に、両市の共同プロジェクトがまとまりました。64の具体的なプロジェクトがそれです。さらに2010年9月の内閣府からの提案募集を受け、「福岡・釜山インターリージョナル国際戦略総合特区」を提案しました。
さて2009年8月の合意をもとに、以後この64の事業がどういう形で進んでいるかを点検しました。進んでいるもの、進んでいないものがあります。進んでいないものを検討すると、3つの限界が浮かび上がってきました。１つは情報不足、情報の一元管理の欠如です。「情報が相互に伝わっていない」・「相手を十分わかっていない」からです。2つ目は、行政、民間とも、通常業務の延長で釜山との広域経済圏形成に取り組んでいるため、繁忙期に入ると後回しにされるというケースです。その意味で、福岡・釜山連携に関わる専門部署、あるいは専門チームの欠如が問題だということがわかりました。3つ目は、プロジェクトの資金的な側面です。特に民間プロジェクト
では、これが問題になっています。情報、専門チーム、資金。この3つの限界が見えてきました。
そこで福岡も釜山も単一経済圏を作るためにどうすべきかを考えてみました。これが福岡・釜
山インターリージョン形成に向けた組織体制の構築と事業です。ここではフェーズ2を説明します。
先ほどの3つの限界を同時に解決するにあたり、福岡市と釜山市で広域連合を組んではどうかと提案しました。地方自治法では、広域連合というのが謳われており、最近、関西広域連合がクローズアップされています。これを、国境を越えて福岡と釜山でやろうという提案です。地方自治法
では、海外との連合は言及されておりませんが、国境を越えた広域連合を認めてもらいたいと思[web site url] http://borderstudies.jp/

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います。これによって国、あるいは両市が専門職員を雇用できる、あるいはこれに関する資金をもらう。さらに民間からもスタッフ、資金を集めて、広く事業を展開していきたいと考えています。韓国側も、関西広域連合に注目しており、様々な機関が関西に取材に行っております。自国
でも広域連合をやれないかと勉強をしているようです。
これに加えて、国からの権限移譲を進めていただくことも大事でしょう。権限移譲の具体的な
中身については人材、観光、産業、交通という切り口でまとめております。いずれにせよ、専門
チーム、情報の一元化、資金。この３つのチャレンジを、広域連合をつくることで乗り越えたいということです。

（古川）次に、稚内・サハリンの超広域経済圏に関して、まずは行政の視点から、稚内市サハリン課長の佐藤秀志さんにお話いただきます。

（佐藤秀志）ロシア連邦サハリン州との国境の街、日本最北の街でもある稚内からやってきまし
た、稚内市サハリン課の佐藤です。与那国には14年ぶりです。本市は石垣市と友好都市であり、昔、「1ヶ月くらい行って来い」と言われたことがあり、そのときたまたま与那国に1泊2日で出張しました。非常に嬉しく思っております。ちなみに今日の稚内市15時の気温は3度です。非常に寒いです。
サハリン州の首都はユジノサハリンスクです。人口が大体18万から20万。サハリン州全体の人
口は約52万です。朝の出勤時間には車が大変多いそうです。昨年、私どもの市立病院の外科の先生方が視察に行かれたときの話ですが、1年間に交通事故で800件もの手術をやるとのこと。稚内[web site url] http://borderstudies.jp/

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市が交通事故でやる手術は4件ですから、これはすごい数字です。
稚内市との友好提携があるネベリスク市ですが、締結は昭和47（1972）年です。コルサコフと
平成3（1991）年、ユジノサハリンスク市と平成13（2001）年からと、3市と提携しています。
まず、昭和47（1972）年9月に当時の稚内市長が米ソ冷戦時代のサハリンへ出向きました。当時の連絡船は135トン、稚内とコルサコフを往来する今の船が2,300トンですから、かなり小さい船で、まさに交流をしようと友好都市提携の調印を行いました。これが後の様々な交流の道を開く契機といえます。
平成14（2002）年、稚内市はユジノサハリンスク市に事務所を設けました。常駐職員がおり、サハリンプロジェクトの情報収集や、地元企業のサポートのため活動しています。サハリンとの架け橋になった先人たちをいくつか挙げれば、昭和55（1980）年7月に、稚内に日ソ友好会館を建設しました。その時に駐日ソ連大使のご夫妻が来て記念撮影をしました。落成式の写真、前年に会館建設のため開かれ得た地鎮祭などの写真があります。このときは夜に浴衣で日本流の宴会をやり、盛り上がったと聞いています。このように稚内経済界の多くの皆さんがサハリンとの交流に尽力しています。先人の受け継いだ意思を大切にと、経済交流に繋げようと人、物の交流を活発にしております。

経済交流に繋げるため

ひと・モノの交流を活発に様々な交流事業１－１

柔道、水泳、最近ではスキー、バスケットなどのスポーツ交流もあります。文化面では合唱、民謡、琴、サハリンからアンサンブルの関係、ジャズ関係者などの演奏会もあります。稚内市民の方々にもロシアを体感してもらいたいと頑張っています。
子供達も含めた交流、市民交流もやっています。いま会場で流れている曲は、サハリンのジャ[web site url] http://borderstudies.jp/

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ズのメンバーが稚内でコンサートをやり、稚内のためにつくってくれた曲です。我々は感銘し、役所の12時から1時のお昼休みに流しています。今年は、ユジノサハリンスクとの友好関係10週
年、コルサコフとの関係20周年にあたります。地元の吹奏楽団をサハリンに派遣しコンサートをやろうと仕掛けています。
物流を経済交流に繋げたいと、平成5（1993）年から友好都市経済交流促進会議を立ち上げ、サハリンと稚内で交互に開催しています。今年は8月にサハリンでやります。当初は水産、漁業が中心で、魚の輸入に焦点をあてておりました。最近では観光、酪農など水産のみならず幅広い意
見交換を行っています。

経済交流に繋げるため

ひと・モノの交流を活発に 様々な交流事業１－６◆友好都市経済交流促進会議の開催（H5年～）


毎年、サハリンと稚内市で交互に開催
近年は、観光・酪農・水産など幅広い意見交換
本年は8月上旬頃サハリンで開催予定（ネベリスク市)◆稚内・コルサコフ定期航路利用促進合同会議の開催（H9年～）
・ 本年は8月上旬頃コルサコフ市で開催予定

次に稚内・コルサコフ定期航路利用促進合同会議の開催に触れます。これもフェリーが運航されていることにより、通関問題や入国審査問題など、いくつかの課題の解決に取り組んでいます。
地元の稚内商工会議所の主催で、平成6（1994）年から友好都市からの外国人研修受け入れもやっています。今まで、延べ85名の方が研修を受けました。彼らには、稚内の地元企業に入ってもらい、電気工事、土木業、サービス業など様々な業種を体験してもらいます。目的はサハリンでの信頼できるパートナー作りです。ちなみに、研修生の卒業生がサハリンのコルサコフで土木業をやっており、稚内の建設業と合弁会社をつくり、一定の成果も挙げています。
市の方でも友好都市職員の受け入れ研修を行っています。3市と一緒に、最近では財政、酪農、環境、ごみ、分野別に研修受け入れをやり、情報交換を続けています。今年は、教育関係の研修を行いたいと考えています。
トレード・フェア・イン・サハリンなる催しを次に紹介します。これは、稚内市と稚内商工会[web site url] http://borderstudies.jp/

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議所、また稚内日ロ経済交流協会が実行委員会になり、サハリンで稚内の企業をPRしていこうというものです。来年は、稚内でトレード・フェア・イン稚内として開きます。サハリンの企業関係者を招聘し商談会を行います。大体、稚内の20社程度が、サハリンの関係者とビジネスを行っています。
経済交流に繋げるため

ひと・モノの交流を活発に 様々な交流事業１－９
 トレードフェアーinサハリンの開催
見本市！
(H16・H17)
 トレードフェアーin稚内の開催（H18）

この経済交流を進めていくために必要不可欠なものが、やはり稚内とコルサコフの定期航路でしょう。平成7（1995）年から北海道にも協力いただき、半世紀ぶりに定期航路を再開しました。
平成7（1995）年にはロシア船で運航をしていましたが、平成11（1999）年期から日本船、今のハートランドフェリーで運航しています。初めのうちは日本人が7割、ロシア人が3割でした。それはもうこの2、3年で逆転し、ロシア人が7割という状況です。ただ航路経営としては収支バラン
スが悪く、稚内市も平成11（1999）年度から3億8千万以上の単独支援をしております。今年度についても6月から9月に動きますが、28往復56便で、5千万の支援となります。国や道に支援依頼を出していますが、なかなか直接な財政支援は難しいようです。
フェリーの利用促進のため、サハリン観光ツアーをセールスしています。経済効果としては、
平成21（2009）年度にサハリンの旅行会社が商品を作り、85名が稚内を訪問しました。その時の調査では、一人当たり97,344円の経済効果がありました。平成22（2010）年は、経済効果が2千万円、一人当たり112,641円とのことです。何故こんなに彼らがお金を使うのか、本当に持っているのかと不思議に思い、個人的に調査してみましたが、周囲の方に「これ買ってきてくれ」「これ買ってきてちょうだい」と頼まれた結果のようです。結局、自分の持っているお金は3、4万しかないようですが、周囲に買い物を頼まれた結果、30万、40万という数字も出るようです。
昨年はサハリンからテレビクルーを呼んで、ビジットジャパン事業を絡めて、3分くらいのコー[web site url] http://borderstudies.jp/

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ナーを18回のシリーズで放送してもらいました。再放送、再々放送までやってもらったので、サハリンからの観光ツアーについてはかなり効果があったと思っています。

経済交流に繋げるため

稚内・コルサコフ定期航路


１－４

定期航路及び稚内港を拠点とした物流促進を目指し「稚内市物流システムアドバイザリー業務委託事業」（H22、H23）・・・・・ 飯野港運㈱と締結



今月中にロシア船（FESCO社）による物流実証実験
事業（トライアル）を予定

貨物ですが、これは非常に厳しいです。一時はサハリンプロジェクトがあり、重機だとか特殊車両だとか需要があったものの、最近はピーク時の10分の733トンぐらいに落ち込んでおり、難しいところです。ただトラック、バスではなく、いまは住宅の建材の需要が若干あるようです。
「貨物の問題を打破できないか」と物流システムアドバイザー業務契約を舞鶴の飯野港運と結びました。物流停滞の打開を込めて、提言をいただこうと思っています。ロシア側の船（FESCO社）とのトライアルな関係づくりも併せて、進めております。
最近のサハリンはどうでしょうか。3月の震災後、私も行ってきました。飛行機が着くと白衣の方が乗り込み、放射能検査をやられました。ユジノサハリンスクには日本の領事館があり、半旗を揚げていました。私が10年前にサハリンに初めて行った時は、建物自体が全部グレーでしたので、カラフルな色が多いのはずいぶんな変化です。
車も日本車が9割と言われて、その9割がトヨタです。ハマー、ポルシェ、レンジローバー、ベンツなど日本車以外の車も今では走っています。右ハンドル車に乗っている人が割りと多いですね。どうしても日本の中古に乗りますから。ただそれが左ハンドルに変わってきています。サンプトペテルブルグからシベリア鉄道などでサハリンまで左ハンドル車を運んだ人がいましたので、運賃を尋ねたことがあります。運賃が30万円とのこと。それでも左ハンドル車が人気です。
大きなショッピングモールも出来ました。一昨年の秋に、４年の歳月をかけて出来たものです。
これは日本でいくとイオンのようなショッピングモールです。市内では日本食ブームもあり、寿司の宅配などもあります。ユジノもそうですし、他の地域もそうですが、住宅事情も良くなって[web site url] http://borderstudies.jp/

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います。集合住宅も高級なマンションも次々建っています。郊外には豪邸も建っており、すごいです。車庫だけでも、シャッターが4つ以上ある建物が何軒もあります。去年あたりから増えてきているのは、市外の中古住宅を買って、それを壊して新たに建てる。こういう人達が増えてきています。
サハリンとのビジネスの現状ですが、サハリンは世界中から様々な物を輸入しています。ただ、
ユジノサハリンスク市、コルサコフ市、ホルムスク市で大体約28万人です。商圏としては非常に小さい。この商圏の小ささが、稚内としてはメリットになると考えています。大量販売ができな
いということは大手商社が入りにくいということですから、我々地元企業のビジネスチャンスになります。これをどう活かすかについては、寒冷地住宅などの寒冷地技術が重要でしょう。これに道産食品を輸出したい。さらに稚内とサハリンの地理的な近接性を活かしたい。サハリンと商売をやっていくため何が一番必要なのでしょうか。サハリンの便利屋になるということでしょう。
「うちはできません」ではなくて、「何でもやります」。その姿勢が大事だと思っております。
サハリンのビジネスには様々な課題があります。煩雑な認証問題、サハリンとの通関問題、冷蔵・冷凍の保税倉庫が無いなどです。ただ、この課題ばかりをあげても何も進みません。次にお話される今村稚内商工会議所副会頭は、稚内市で食品スーパーをやられていますが、サハリンとのビジネス活動の先駆者です。サハリンからビールを輸入し、サハリンにはカップ麺を輸出されています。素晴らしいのは信頼できるパートナーをしっかり握られているところで、これが一番大事です。
稚内側の企業にはリスクを恐れずチャレンジをしていく姿勢があまり見られないのが残念です
が、これさえあればサハリンとのビジネスはまだまだ進むと確信します。稚内・コルサコフ定期
航路の収支バランスが厳しいといいました。是非みなさまも一度サハリンに行っていただければ有難いです。この境界地域研究ネットワークのセミナーをできれば来年サハリンでやっていただ
ければ嬉しいかぎりです。

（古川）次は、民間の視点から、稚内商工会議所副会頭の今村光壹さんお願いいたします。

（今村光壹）私どもの商工会議所で交流を始めたのは1991年です。私がサハリンへ行ったのは1988年くらいですが、ロシアの経済は崩壊しており、ほとんど食べるものもない状況でした。パ
ンも長い行列を作り、出勤前から並ぶのですが、100mくらいの行列を待って黒パンを買うといった有様でした。ゴルバチョフがペレストロイカを行って初めて、国が開いたわけです。

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このサハリン、南樺太とは戦前に日本の領土でした。その前はロシア領で、日本が日露戦争で取ったわけですが、第二次世界大戦でロシアに占領されたわけです。ロシアはポツダム宣言で日本が降伏を受け入れた後に上陸をしてきましたが、サハリンでもかなりの日本人が血を流しております。数字はあまりわかりません。宗谷海峡を越えて逃げた人もおり、また戦艦で撃たれて沈んでしまった方々もたくさんおられます。昭和20（1945）年から25（1950）年の間に引揚者が稚内に入り、今の稚内が6万人近くになったこともあります。
そうはいいながらもサハリンと付き合っております。先日、岩下先生が来られたので見ていただきましたが、大変難しい経済交流を積みかねてきました。というのも、相手は共産圏です。共産圏というのは統制経済ですから、この方々と貿易をするのは並大抵の努力ではすみません。荒
っぽくいえば、共産圏では物資供給がタダみたいなものですから、まず原価ということがわかりません。「原価とは何だ」、こういわれました。物を売買して利益を儲けると発想が弱く、「利益とは一体何だ」と言われました。サハリンと貿易をやり経済関係をつくるのは大変なことだと実感し、商工会議所としてどうすべきかを考えました。
結論から言えば、「まず自由経済の基本を知ってもらうことが大事だ」ということです。そこ
でロシア人を呼んで研修事業をしようと決断したわけです。私ではなく、私たちの先輩が決めたのですが、今日も続いています。
経済交流に繋げるため

ひと・モノの交流を活発に様々な交流事業１－7◆ 稚内商工会議所「外国人研修生受入事業」
平成6年から友好都市3市の企業から研修生を稚内の地元企業が受け入れ（延べ85名研修生受入）・ 信頼できるパートナーづくりの構築！！
・ 研修修了生と本市の会社で合弁会社（ワッコル）を設立

私も研修生を受け入れました。毎年5人から6人受け入れ、自由経済について勉強していただきました。合計で85名ぐらいに達し、すでにサハリンに帰っております。ロシア人はとにかく面白
くて、国のものは自分のもの、自分のものは国のものという発想があります。人のものも自分の[web site url] http://borderstudies.jp/

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ものです。ごちゃごちゃです。金を払う意味もわからない、借金をしたら、それを払わなければいけないというのも通じない、そういう時代がありましたが、今ではそういうことはありません。
共産党時代は面白いものでした。ペレストロイカを始めて会社の民間移管をするのですが、ほとんど全部共産党員が貰いました。たぶんタダで貰ったのでしょう。党員が偉ければ偉いほど、たくさん会社を貰った。ただ会社は統制経済しか知りませんから、ほとんどが機能しません。今ではその息子たちが勉強して「それではダメだ」「真面目に取り引きしなければいけない」と気づいたのが、今の実態です。経済が破綻し自由経済として立ち上がってくる過程も稀なもので興味深いです。
経済の移行期にサハリンと取引したのは、私たち稚内が最初だろうと感じます。大変でした。
研修事業にしても、良い奴もいれば悪い奴もいる。逃げたりもする。その中で、真面目な方々、しっかりと勉強する方々と、委託業務を頼んだり、合弁会社を作ったりしてきました。
思ったよりは進みませんが、建設業などは利益も上げている会社もあります。1社で1億、2億円
でしょうか。受注額でみても15億とか20億円とかいっていますので、良い状況にはなってきているのでしょう。
サハリンの石油ですが、今から10年ぐらい前のころ、１バーレル40円ぐらいでした。この値段
だとトントンですが、今は80円から90円です。したがって、すごくロシアが儲かっている。ではその儲けで何をするのかを私たちは考えなければなりません。
「境界」が今日のテーマですが、その意味で、領域や領土を守ることについて、かなり日本は気を使わなければならない時代が来たと思います。コルサコフ周辺はよく整備されている。鉄くずはみな集められる、戦艦でも作るのかもしれません。コルサコフ港は軍港で設備が整っているようです。が落とされたということが昔ありましたよね。そのぐらい軍備が進んでおります。国
境があることで栄えている町は国境に振り回されないように、国の行政にしっかりやっていただ
きたいと思います。
貿易でも人が渡るにしてもビザなど手続が必要です。検疫も必要です。稚内はこれが全部は揃っていません。国に言っても、なかなか難しい。島国ですから、離島の皆さんの生活を守るのも大切ですが、元共産圏に近い稚内あるいは根室に対して、しっかりとした防衛を考えた政策もお願いしたいところです。
最後になりますが、要するに私がお願いしたいのは、人の往来だけは簡単にしてもらいたい。
物流はともかく、ビザ免除をやってほしい。人の交流を盛り上げるために、日本政府の要人の方々も日本の縁、国境地域から飛び立ってもらいたい。そして彼らに、外国の境界を一緒に考えると[web site url] http://borderstudies.jp/

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いったこの種のシンポジウムや国際会議を組織してほしい。ぜひ稚内という最北端でも国際会議をやりましょう。

（古川）稚内での会議については、岩下先生からの回答を待ちましょう。では、台湾と八重山地域の経済交流の現状と課題について、与那国の視点から、小嶺さんお願いします。

（小嶺長典）与那国町総務財政課の小嶺です。今村さんの勢いに圧倒されていますが、頑張ります。実は今日、与那国の対台湾交流担当者は明日チャーター便を飛ばす関係で、台湾に先乗りしています。台湾で会場やホテルとの調整とかをやっています。私は代役なので広域経済圏の現状と課題をあまりうまくしゃべれないかもしれませんが、お許しください。

与那国の視点から、八重山、台湾東部広域経済圏の現状を話せということですが、4年前に初めて与那国空港からチャーター便を飛ばしました。当時、花蓮との姉妹都市の提携25周年ということで記念したイベントです。大変だったのは、与那国空港は国際空港ではありませんから、外国に飛行機を飛ばすにはCIQの問題があります。明日のチャーター便で3回目です。着々と実績作りとノウハウを積み重ねていっているといえます。
「台湾東部・沖縄八重山諸島観光経済圏国境交流推進宣言」について説明します。もともと、八重山３市町がそれぞれ独自に台湾の東部と経済や観光交流を進めていくことを探っていました。
ただ「このままではいけない」と考え、与那国も花蓮市と姉妹都市も結んでいますから、台湾から観光客を受け入れようと積極的に動こうとしました。問題は、向こうは13万人であるのに対し、[web site url] http://borderstudies.jp/

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こちらは1,600人。あまりにもキャパが違いすぎるということで、何とか八重山全体、竹富、石垣、できれば宮古まで含めて、周遊観光できないかと思い、この宣言を3市町で進めていこうということになりました。これを受けて、2009年4月15日に台湾の花蓮市と八重山3市町の連名による同意に基づき宣言を出しました。
宣言の内容ですが、1から6まであります。まず毎年一回をめどに、第１に国境交流推進拡大合同会議を行い、双方の観光、文化、経済産業の交流、発展について意見交換を行う。２番目に、相互に協力し合い、台湾東部と沖縄八重山諸島の両地域間からの便利で高速な海路、空路の直航交通網を実現する。さらに直航路線の定期化には努力する。3番目として、毎年次の定期チャーター便就航に取り組み、両地域の国境交流特区構想を着実に実現していく。4番目は、日台両中央政府に対して、時代の流れにそぐわない関係法令について喚起し、問題の解決のための協力を求め、両地域の観光経済圏確立を両国の国益として捉え、両政府から積極的な協力を得て、早急に実現するように全力で働きかける。5番目に、旅行業者、海運業者、航空会社と協力して、両地域の観光資源を共同で開発し、両地域の旅行コース造成を図る。6番目に民間の経済推進業該当の設立及び発展を推進して、外資企業を含む特殊企業誘致を推進していく。以上が内容です。
当時の花蓮の首長はすでに変わったのですが、当時は蔡（さい）市長でした。石垣市も大浜市長でした。竹富は現在と同じ川満町長、与那国も現在の外間町長です。
宣言は2009年4月ですから、もう2年以上過ぎています。３以外はなかなかまだ取り組めていな
いのが実情です。拡大合同会議を毎年輪番で開催することもうまくできていない。ただ今年7月に花蓮市長が与那国に、1-3日のカジキ釣り大会に合わせて与那国を訪問することになっていますので、そこで町長を入れて合同会議に向けた話し合いができればと思っています。
実現に向っている項目は、修学旅行です。今まで中学生の修学旅行は日本本土でした。九州などを中心に廻っていましたが、去年から修学旅行先を台湾に変更しました。与那国には中学校が2つあり、うち1校が行っています。今年は2校とも行く予定です。実際に、本土に行くより旅費は安くなってきました。これまで中学のホームステイを花蓮市でやってきましたが、今後は小学校でもやろうと考えています。小学校がホームステイで台湾に行き、中学生になったら修学旅行で台湾に行くというかたちです。明日のチャーター便には教育委員会関係者、小学校の校長が一緒に乗ります。今年ホームステイをする台湾の豊裡（ほうり）小学校との調整や挨拶をするためです。
中学生の修学旅行については、外国に行ったということで、新聞などでも取り上げられました。
視点を隣に向けていく重要性を私たちも改めて確認したわけです。

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航空路線図２０１１年３月１０日海上保安庁
尖閣諸島

SEDKU

PARTO

変更された
防空識別圏

最後に興味深い話をします。これが最新の航空路図です。奄美から沖縄、石垣、与那国、台湾にかけてのものですが、航空路線図が半年ぐらい前に変更になりました。本来は、迂回せずに直線であるべきなのでしょうが、一歩前進だと思います。
ところで冒頭でお話したときの25周年のチャーター便の飛行ルートをもると、通過ポイントがあり、与那国から石垣上空まで戻らなければなりませんでした。いったん、ちょっと戻ってから台湾に行ったわけです。しかし、今年は１つポイントが増えまして、これが使えるそうです。前はこのSEDKU（セドック）まで行きましたが、今回はPARTO（パルト）というポイントを使います。今度はそこまで飛行機が飛び、そこから台湾に行くので、時間と距離が短縮されるということです。
実際、PARTOまで行くと、天気がよければ尖閣諸島が見えるでしょう。前にSEDKUのポイン
トまで行って、それでPARTOのあたりを飛んだ時も尖閣諸島が見えていましたから。もしかしたら見えるかもしれませんが、ちょっと天気が悪いですかね。
いずれにせよ明日はPARTOのポイントを通過して初めて飛行機が台湾に飛ぶことになります。
明日はそういうことも頭に入れて飛行機に乗って楽しんでください。

（古川）では、第1部に引き続き恐縮ですが、槌谷さんに自由貿易地域制度の現状と課題をお話いただきます。

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（槌谷）では自由貿易地域制度の現状と課題についてお話します。沖縄県本島中部の東海岸にある中城湾新興地区という埋立地に企業誘致のための広大な場所があります。これを見下ろしているのが、世界遺産にも指定された、うるま市の勝連城です。昔、この城を目指して外国の船が来ていました。言い換えれば、飛行機のない時代の交流のシンボルといえます。

万国津梁

沖縄振興策における取組～与那国セミナー報告～

図：Google Earth で作成。

1

沖縄政策の中でどのような取り組みをしているかということですが、その前にアジアの時代について述べます。私たちの認識も改めていかなければなりませんが、中国のGDPの大きさは１つの時代を画しつつある点です。20年前は日本の8分の1に過ぎなかった中国のGDPは、いまや日本
より大きい。今後、中国、インド、ASEANがアジアの三大地域市場になるでしょう。
確かに、一人当たりGDPで見ますと、まだ日本に及びませんが、シンガポールは日本に迫ってきています。ただし、中国にもインドにもASEANにも当てはまりますが、平均値、すなわち、富裕層に次ぐ中間所得層の人達が充分な購買力を持っているという点をおさえておかねばなりません。
中国、インド、ASEAN諸国は輸出が大きく伸び続けていますが、貿易依存度で言うと、日本は非常に低いといえます。ただここ数年貿易依存度が伸びており、2008年の日本の貿易依存度は31％、国際的な水準からみるとまだ低いですが、伸び率が高くなっていることが重要です。今後、海外への貿易依存率が益々高くなることが見通せるからです。
次に、購買のトレンドをみます。これはアジアの中間層にインタビューしたものですが、量的に拡大している。中国のユニクロのように安いものが売れるということでしたが、これからは質が重視される傾向が見てとれます。

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では、沖縄のポテンシャルをどう考えたら良いのでしょうか。アジアの発展で注目されるのは、
香港、シンガポールですが、沖縄と比較すると、人口規模はさほど小さくありませんが、面積からみても遜色はありません。だから県内総生産を考えると、沖縄にはこれから発展していく余地が十二分にあるといえます。沖縄県は人口140万ですが、非常にコンパクトでもあり、ある意味では柔軟に様々なことができる、これが１つの強みになると私たちは考えています。
本題に入ります。自由貿易地域及び特別自由貿易地域の制度は三次の沖縄振興計画の後半から入ってきた制度です。いわゆる、特区の走り、税制上の措置で言うと日本で初めてとられた一国二制度です。自由貿易地域が先ですが、那覇空港からのアクセスは10分の場所です。特別貿易地
域は先ほど申しました、東海岸の埋立地ですが、これも高速道路使えば45分くらいで那覇空港にアクセスできます。
特別貿易地域の中身にいきます。沖縄県が企業誘致を盛んに行っていますが、沖縄には製造業が育たなかった歴史の弱みがあり、こういう措置で企業誘致をしようということです。なかなか初めから計画的に企業を持ってくるのは難しいです。しかし、試行錯誤の末、見えてきたものもあります。日プラ、パン・アキモト、大垣精工などが、ここに来た代表的な例としてあげられます。大変、先端的な企業で、大垣精工などは、金型を製造します。例えば、パソコンのハードディスクのサスペンション部品です。必ずしも沖縄だけで作っているわけではありませんが、この会社だけで6千万から9千万の部品製造をしており、パソコン部品については世界の4大企業の１つです。中小企業ですが、隠れた大企業ともいえます。日プラは、美ら海水族館でも使われている
水槽のためのアクリル製樹脂をつくる会社です。中国でも水族館がブームになってきていますので、輸出に追い風が吹いています。

８－２．進出企業の現況○賃貸工場に１７社、素形材産業向け賃貸工場に３社が進出。分譲地は８社に分譲済み。
○素形材産業向け賃貸工場には金型技術センターを併設。技術者養成、技術支援、研究開発を行う。
日プラ（株）
高精度の積層接着技術と熱成形加工に強みを持ち、アクリ
ル製樹脂の大型水槽製造を行う。

（株）パン・アキモト
長期備蓄向けのしっとり・ふっくらとしたパンの缶詰製造・販売。安藤百福賞を受賞。

大垣精工
ＣＯ₂削減を図るためのセラミックスを使用したハニカム用金型を製造。より高度なハニカム製造を可能にするために超精密加工機械設備の投資を行っている。
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周辺環境の整備も進んでいます。自由貿易地域には、この夏、沈埋トンネルが開通します。これで空港から那覇港まで10分で行けます。那覇空港も滑走路を沖合に展開する計画が進んでいま
すが、環境は日に日に整備されているということです。
こうしたことを背景に、沖縄振興策が、伸びつつあるアジアとの関わりを政策的にどう展開するのかこれが鍵と言えます。沖縄の国際物流の戦略的に展開すべく2009年10月国際航空物流ハブ事業を開始しました。これは２年前ですが、物流関係で言えば、貨物の取扱量は、平成20（2008）
年が月160トンくらいだったのが、現在では月14,000トンです。実に87倍です。これは全日空の事業ですが、貨物専用機1機から始まったのが8機まで増え、日本の貨物取扱量としては、成田、関空に次いで3位になりました。
私どもも沖縄振興策として、様々な支援をしており、例えば、ソフト事業でいえばコンテナス
ペースの借り上げ事業があります。これはコンテナスペースを借り、アジア各国に沖縄県産品をまず送ってみようということです。物流コストが高いことが、沖縄県産品を売る際のネックです
が、とりあえずそれを取り払ってやってみようということです。例えば、香港ではゴーヤが一本400円で売れるとか、その良さをまず知ってもらい、それを突破口にして交流を進めていくという試みといえます。
冒頭で、「沖縄の不利性を克服するのがテーマだ」と言いました。この10年、自立的発展を目指して見えてきたものがあります。例えば、本土から遠隔の地であることが不利だと思っていました。しかし、発展するアジアに近いと考えれば、国際物流の拠点になれます。実際、いまは本土から沖縄経由で色々なものが送られ、アジアからも沖縄経由で本土に物が送られています。こ
うなると今度は沖縄県産品を扱う場合、輸送コストが低いとなります。不利だと思っていたことが実は有利に働く。若い人の失業率が高いことが沖縄の不利性みたいに言われていましたが、若い人が多いということはこういう事業展開に重要です。先ほどの金型の工場などが入ってくると、沖縄の魅力はそういう若い人材育成を出来ることに見いだせます。亜熱帯気候で暑いということもそうです。「データセンターは、サーバーの熱を下げたいから、寒い地域、例えば北海道が有利だ」と言われてきました。しかし、金型の工場などは寒暖差がない方がいい。そうすると沖縄は有利です。メリット、デメリットがありますが、物によっては沖縄がいいという企業もあるのです。亜熱帯気候ということは生物資源の宝庫ですから、バイオ関連の新産業にとっても沖縄の優位性があります。最近の話でいえば、3.11の震災後の電力供給不安をみて、本土の企業なども、
特別自由貿易地域などについて問い合わせが殺到しています。沖縄は電力を原子力に依存していませんし、LNGの発電所も今度、稼動しますし、供給余力がかなりあります。しかも安定してい[web site url] http://borderstudies.jp/

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ます。同時被災を避けるという点でいえば、本土から遠い方が地震や津波などのリスク分散になります。例えば、福島原発がやられて、中部地方まで最近、影響がで始めています。しかし、「沖縄は系統が本土と繋がっていない」という一見すれば不利性が、3.11以後は逆に注目され始めているのです。沖縄のポテンシャルというのは私たちが考える以上にあるのではないでしょうか。
最後ですが、仏典の言葉を引きます。ここには歴史的に栄えた琉球王国がありました。その後、様々なことがあり、今は関東を中心に栄えていました。東日本大震災、アジアの成長などを考えると、今度は沖縄が中心に引っ張っていく時代となるかもしれません。境界地域研究の中でも、こういう観点から沖縄を見ていくことが大事だと思います。八重山には、ミーバイという魚が獲れます。ハタの仲間ですが、高級魚で中国でも珍重されている。東京の銀座に行くと高価に取り引きされます。県の実験で最近それを冷えた海水に漬けて仮死状態にすると、10時間くらい水無しで輸送できることがわかりました。これは輸送先で魚を水槽に入れるとまた生き返るのです。
活魚の輸送を水無しできる技術が開発されたわけです。将来、新石垣空港ができれば、それを那覇空港経由で東京銀座に持って行く、上海に持って行くことも可能でしょう。夢が大きく広がっていきつつあります。将来が楽しみです。

（古川）では意見交換を始めます。

（岡田充）共同通信の岡田充です。色々と目を開かされることが多く、勉強になりました。質問は 2 つあります。第 1 点は与那国－花蓮間の航空路線図です。明日、我々が花蓮まで行くにあたって、従来の迂回路が短縮されるというのは、いい話だろうと思います。昨年、日本政府は与那国周辺の防空識別圏を変更しました。半分が台湾側にあったものを日本側に入れたのですが、これには台湾側から強い反発があったこともご承知だろうと思います。防空識別圏を一方的に変えた理由と、航空路線の短縮とは関係があるのか、その狙いがどこにあるのか教えてください。
2 つ目は、外間町長に対してです。京大の木村さんからも出ましたが、国境や境界を越えた交
易・交流の条件がいくつかあります。そのうち重要なのは平和と安定ではないでしょうか。我々は台湾と国交を持っていませんが、台湾に修学旅行に行けるという事実は、とりもなおさず台湾
海峡の平和が前提になっています。ところで昨年の防衛大綱で、与那国に百数十名の陸自を配備する計画が出てきました。中国はこの配備を尖閣諸島の問題を意識した動きと捉えるでしょう。
一方、東アジアの不安定要因の１つであった中国と台湾の関係は、ここ 3 年来、国民党政権の誕生で緩和し、比較的に安定した環境にあります。防空識別圏を変えても中国側が強く反発しない[web site url] http://borderstudies.jp/

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背景でしょう。
そう考えると、中国側に軍事的オプションを選択させる恐れのある陸自配備は、与那国島や八重山諸島全域にとって、平和と安全という観点からみてマイナスになるのではないかと思います。
外間町長の考えはいかがでしょうか。

（高田喜博）北方圏センターの高田喜博です。加峯さんに質問です。課題として情報一元化の欠如、専門チームの欠如、資金の欠如を挙げられましたが、北海道も同じだと思います。北海道とロシア極東の交流については、道庁にロシア・グループがあり、中国グループが無いことを考え
れば、いくらか専門性はあるのですが、それでもまだまだ足りない。いろいろな組織や団体がバ
ラバラに行っているのが実情で、情報についてもバラバラです。資金についても、先程お話のあった稚内のフェリーに道庁が金を出せない。稚内とコルサコフのフェリーは道全体にとっても重要なもののはずですが、道庁は金を出せず、稚内市だけが補助金を出している状況です。
加峯さんの説明では、情報と専門チームに関しては枠組みができつつあり、改善が進んでいるのがわかりましたが、資金についてはよくわかりませんでした。そこで資金についてプロジェク
トを推進するだけの資金を、例えば釜山市と福岡市で出せるのか。福岡県など他の九州の各県の関与はあるのか。北海道に引きつけて言えば、これは札幌市と北海道庁の関係のようで、難しいところもありそうですが、この種の広がりと連携について資金面からお尋ねします。
また、これに関連して、加峯さんは広域連携として韓国南東、九州を考えておられますが、参考事例として EU のバルト海都市連合などをあげています。私も先日、小さな研究会で、北海道とロシア極東の交流について、これはバルト海ではないのですが、同じ EU の「北海沿岸地域における越境広域経営を参考にできないか」と問題提起したばかりです。要するに、境界を越えて地域と地域をつなぐ、それも１つの地域ではなく、より広がりを持った地域が複合的に協力していく。福岡と釜山だけではなく、韓国南部と九州全体といったスケールです。EU の例では、たくさんの国が参加しています。北海道になぞらえれば、極東ロシアと北海道だけではなくて、中国の東北地方も参加できないかということになります。加峯さんのプロジェクトの広がり、つまり釜山、福岡以外にどういう地域や国にこの取り組みが広がる可能性があるのかを教えてください。

（外間）「近隣に緊張感を持つのは良くない、平和的な感覚からするといかがなものか」という問題提起だと受け止めますが、経緯を言いますと、道半ばで亡くなった尾辻町長の口癖は「与那国[web site url] http://borderstudies.jp/

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町には拳銃が 2 丁しかない」でした。
「何かあった時に、誰がどう守ってくれるのか」。これが尾辻町長の問題意識でした。お亡くなりになる 1 週間前にも、確かフジテレビの特集で、発言されており、これが私たちに受け継がれているというのが前提です。
答えになるかどうか分かりませんが、先般、中国の国家海洋局が新たに 1 千トン級の大型船を22 隻造って、それを含め 36 隻の海洋監視船を造るという発表がありました。もう 1 つ、中国海軍の張召忠少将が、今年の 2 月 16 日に、「尖閣諸島は中国の領土であり平和的解決などない」と発言されたことも重要です。彼らは「琉球諸島は中国のものだ」と言っていますから、「自衛隊を配備すれば平和が崩れる」という議論は合致しないとみています。

（小嶺）防空識別圏がなぜ与那国上空に引かれたかですが、皆さんご承知のように、戦後アメリカ軍が残していった名残といえます。要は東経 123 度線が与那国のちょうど上空にあり、123 度
で防空識別圏を引くということを勝手にやって、沖縄が日本に復帰した後もそのままであったということです。
実際に防空識別圏があるから民間航空機の飛行が制限されていたかというと、実際はそうではありません。識別圏が変更される以前も、JTA の大きな飛行機が与那国島を回って西側から降りてきたこともありますから、民間には影響がないのです。ただこれは日本政府が一方的に行ったというよりは、まず与那国の方でこういう問題が残っているということを何十年もかけて政府に働きかけてきた結果です。
「防空識別圏を変更してほしい」と私たちが言ってきたわけです。「日本が一方的に」と言ったら、それは一方的かもしれませんが、「一応、昨年、北沢防衛大臣が台湾に打診し、了解とった」という話も聞いています。
「単純に日本が宣言してやった」という話ではなかったと思います。復帰のとき、私は小学校 2 年生でしたが、日本が中国と国交を結んだら、民間の飛行機が与那国上空でミサイルによって撃ち落とされるのではないかとの噂もあり、心配[web site url] http://borderstudies.jp/

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もしていました。小学生が小さいながらに心配するくらいですから、我々の空を取り戻そうという自然な気持ちで、これをやってきた結果だと思っています。

（岡田）防空識別圏の変更と今回の海上保安庁の航空路線図の変更は、直接関係はありますか。

（小嶺）関係ないです。

（外間）この点は、私がずっと関わってきたので補足します。今、小嶺君が言ったように、復帰の時にアメリカ側がきちんとやるべきことでした。もともと識別圏など無かったのを、アメリカが新たに自分の区域を作ったわけで、返還時に対応すればよかったのですが、「いたずら心でそのままにしておけ」ということになったという見方もあります。東経 123 度で島の空は真二つに割れていたわけです。線が引かれ、片方の区域は台湾側にあり、半分は日本側だと。スクランブル
も 2 回ありました。南西航空のときと JTA に変わってからですが、公表できませんでした。そんな状況で 3 年前に西銘代議士と私が台湾に行き、直接、国防会合で話をしました。外交部とも話をし、その後、日本の外務省の方と話をし、防衛省に話をしました。要するに大臣の訓令でこれが宣言されただけです。
「防衛大臣が訓令で言ったことは世界に通用される」ということです。

（加峯）ご質問ありがとうございます。資金についてはおそらく最後まで残る問題でしょう。ヨーロッパの場合は、超国家機関である欧州委員会が国家間の国境を低くするにあたり、資金を付
けますが、日本、韓国、アジアではそういったことがありませんので、資金源はありません。段取りとしては福岡市と釜山市に依存する面が多くなるでしょう。5％なり 10％なりを国から出していただき、あとは民間の理解だと思います。
広がり方ですが、今日は福岡と釜山という 2 都市間交流に絞りましたが、様々な枠組みが併存[web site url] http://borderstudies.jp/

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しており、この他に山口県・福岡県・佐賀県・長崎県と韓国南部という枠組みもあります。日韓
海峡圏知事サミットという組織で、毎年、知事が集まり、さまざまな分野での交流を提案しています。また九州韓国会議なる国家間の会議、環黄海会議という九州・韓国・中国を含めたものも持っています。国への広がりでは中国が入るのですが、韓国も含めて 3 か国でという枠組みは、すぐには進展しない印象を受けています。地域として、福岡市と釜山市の 2 都市間交流が先行していますので、これを福岡市から九州、釜山市から韓国南部へと拡大していく段取りが良いと思います。
民間でも福岡・釜山フォーラムがあります。今年 3 月に博多から鹿児島まで九州新幹線が繋がりました。鹿児島から博多、韓国でも釜山からソウルまで高速鉄道で連結された１つの軸が出来たといえます。福岡・釜山フォーラムでは福岡で会議をしますが、鹿児島まで行き、鹿児島も入れて懇談会をやろうというプロジェクトを進めています。緩やかですが、福岡から九州にまで拡大するという道筋ができつつあります。
もう１つ付け加えると、福岡と釜山の 2 都市間交流には限界があるのです。2 都市は産業構造が少し異なります。釜山市は製造業のウエイトが高く、福岡市は第 3 次産業が高くて、第 2 次産
業はあまりありません。ミスマッチが起こりますが、福岡市だけではなくて北九州市など福岡県まで入れておくと、製造業の交流も厚みを増します。マッチングの幅が広がるわけです。

（新井直樹）福岡市の外郭団体のシンクタンクである福岡アジア都市研究所の新井直樹です。内閣府の槌谷さんにお尋ねします。加峯さんがおっしゃったように、福岡も釜山までの距離が 200
キロ、ソウルまでが大阪と同じぐらいの 500 キロ、900 キロぐらい離れた東京と同じ位置に上海があり、当研究所でもアジアとの地理的近接性を活かした福岡の成長戦略の調査研究に取り組んでいます。その関連で沖縄について 2、3 お伺いたいことがあります。
まず、沖縄県の産業政策にも関わることですが、先ほどの自由貿易地域制度の話では「一定の要件を満たすと税の減免」。
「関税等の税が減免される」という話が出ています。この一定の要件の内容について、もう少し詳しいご説明をお願いいたします。
次に、進出している企業について質問です。短期的にこれだけ進出してきた企業側の理由は、アジアとの地理的な近接性なのでしょうか。あるいは人件費が安い、税の減免が受けられる、若年の労働人口が多いというのが原因でしょうか。
それから、特自貿（特別自由貿易地域）の周辺施設として大学院大学、バイオテクノロジー研
究開発センター、工業技術センター、トロピカルテクノセンターが立地されているようですが、[web site url] http://borderstudies.jp/

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これらが産業集積、クラスターとして機能して、イノベーションが生まれそうな雰囲気がありますか。
最後に、沖縄で那覇空港を使った ANA の物流ハブ化により、貨物 160 トンが 1 万 4 千トンに増えたということですが、その中に沖縄県産品はどのくらいの割合でしょうか。

（槌谷）最初に特自貿に関する誘致の際の一定の要件ですが、これは沖縄に歴史的に製造業が育たなかったことを鑑み、埋め立てを活用した賃貸工業から始めています。いまは分譲地も用意をしており、国税では所得控除、投資税額控除、特別償却などの優遇手段を用いています。関税や地方税については業種をある程度まで絞り、製造業、梱包業、倉庫業、道路貨物運送業、卸業などに限っています。製造業、要は沖縄でものづくりを育てたいというのが県の狙いです。何故、製造業かと言うと、雇用を生み実際に税収を挙げることで沖縄振興、その自立的発展につながるという考え方です。実業を持ってくるというのが政策的な配慮となっています。
2 点目の企業が集まってくる理由ですが、私が特自貿に関わる企業を訪ねて知ったかぎりでお答えします。さきほども紹介いた、大垣精工の金型は相当に精密で、気温に左右されるので、寒暖差が激しいのを嫌います。沖縄の温暖な気候が条件にあったということです。それから沖縄県の政策で素材型産業向けに金型技術センターを併設したことが大きな魅力となっています。計画
期間中に作った沖縄高専からの優秀な人材が、昨年から巣立ち、このセンターで研修すると若い
優秀な技術者をすぐに調達できるというメリットが生まれます。
アジアに近いのも大きな魅力ということでしょう。メルコの場合、海外で作った金型の計測、
テスティング、つまり規格に合っているかどうかをここで検証するわけですが、小さい部品を短期間にテスティングするためには、アジアからのアクセスの良さが大事だということです。金型
は自動車の部品などですから、海外の生産拠点に近いことが重要なようです。
３点目の周辺施設、クラスター形成については、恩納村の科学技術大学院大学の建設に向けた先行研究が特別自由貿易地域の中で行われています。これに触発されて、バイオ・ベンチャー企
業が沖縄では増加しており、人口 100 万人当たりの企業数で数えれば、東京・京都に次ぐというデータもあります。沖縄科学技術大学院大学はライフサイエンス系の先端科学技術研究を担うことが予定されていますから。サンディエゴのような海外の知的クラスターの例では、産業集積がある程度進むまでに 30 年くらいかかります。まだ始めて数年ですから、長い目で見て行きたいものです。
4 点目については、ANA のハブ化に伴って航空貨物の取扱量が急増していますが、そのうち県[web site url] http://borderstudies.jp/

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産品の取り扱い量は、沖縄県調べでは、月 16.2 トン(平成 22[2010]年度平均)となっています。コンテナ借り上げ事業を行ってからまだ日が浅いので、沖縄県産品の海外への販路開拓が目下の課題となっております。

（木村崇）稚内商工会議所の今村さんに質問します。私はロシア人と付き合いが多く、賄賂の横行や成功した企業を陥れようとする人たちがロシアに多いのを知っています。特に役人が悪い。
企業家精神はかなりきちんとしたモラルを持っている文化の下でしか育たないと言われます。
日本の場合は、そういうものがあったので資本主義が割りとすぐに機能した。僕はロシアには絶望しています。とはいえ、私がよくいくウラジオストクでの経験では、日本との企業的な交流の中で、ロシアの中でも企業家精神を持った人たちが生まれているということはありうると思います。ただ危惧するのは、その人達が成功すると必ずロシアの文化はそれを食い物にしようと食いついてくる人たちがいるでしょう。そういう傾向はおつきあいのなかで見られますか。それとも、大丈夫だと考えますか。

（今村）ロシアは面白い所ですね。最近まで、袖の下は常識だと言われていたはずです。その通りでしょう。しかも、警察も公務員も全部だと言われていますから。
現状をいえば、ロシアは闇経済のままということです。いわゆる統制経済と自由経済のはざま
で闇経済が戦後日本でもありました。闇というのは袖の下に結びつきますね。

ロシアで成功したという方は「ペレストロイカのおかげ」と言います。ペレストロイカがあり、ソ連が崩壊し、その後デノミネーションがバーンとやられました。大体 1 ドル＝6 千ルーブルが、
1 ドル＝6 ルーブルになりました。経済は混乱し、その時、海外に資産を逃がしていた人は、この[web site url] http://borderstudies.jp/

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混乱に乗じて儲けました。この後、プーチンを応援した人は無罪放免でしたが、応援しない人は脱税等で逮捕されていきます。日本でも「出る杭は打たれる」と言いますが、ここまではやらないでしょう。ロシアは怖いと思います。
サハリンでは、共産党が州議会議員で 3 人、97％ぐらいロシア統一党です。それから知事選挙が無くなりました。プーチン好みの人物、目にかけられた人が知事になります。これでは反抗出来ません。
ただロシア人も今はすごく勉強をしています。若い経営者はほとんどが創業者です。日本は、二代目、三代目ですから、創業者がシビアなものの捉え方をし、儲けや利益を追求するセンスが強いとすれば、うちの息子なんか 3 代目で、考え方は極めて甘い年代です。「日本がやられるな」ととても心配です。

（古川）時間になりました。あとの議論は懇親会でお願いします。このセミナーの趣旨は、様々な国境を越えた交流を互いに事例を発表することで勉強しようというものでした。是非、今後、今日学ばれたものを活かしていただきたいと思います。では閉会の挨拶に移ります。日本島嶼学会会長の鈴木勇次先生からお願いします。

（鈴木勇次）終わりの挨拶をします。担当の方から「普段、なかなか言えないことを今日は存分に言ってくれ」ということでしたが、最初に岩下先生、本当にご苦労さまでした。与那国にたくさんの方が集まり、境界あるいは国境にかかわる地域についてのセミナーが開かれたこと、一緒になって事例を研究し、互いの情報を公開しあうこと、大変すばらしいと思います。昨年の対馬に引き続き、もちろん、その前に小笠原、根室がありますが、この議論の場が継続されていることに本当に喜びを感じます。
私自身の半生が、離島振興の 4 文字でありました。先程、日本離島センターの渡邊専務も言われましたが、昭和 28（1953）年に離島振興法が出来ました。離島振興とは一体何をすることだったのかなと今、自省しています。当初は格差是正、いわゆる後進性の解消が目的でした。平成 14（2002）年の法改正で、離島の役割というコンセプトが打ち出されました。よく考えれば人間にも、動物にも、植物も、大地も、あらゆるものに役割がある。役割が無いものは自然界に存在しません。しかし、「あの時あえて離島に役割があると謳った真意は何だったのか」を昨今、しみじ
み考えています。役割の１つは、領海であり、200 海里を確保することですね。国境や境界を意
識しろという声が出てくることにより、島の問題は大きく変化したといえます。

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何が変化したのか。我々は長い間、島の問題を考える時、人のことを考えていました。離島振興とはそこに生活する人が安心して暮らし続けられる環境を作ることでした。本土から少しでも遅れるものがあれば、それをどういう方法で解消すべきか。その対処方法は、国の予算を出来る
かぎり離島につぎ込もうではないか、これが発想の基本でした。
今は島の問題は人だけではないようです。土地と場の問題を考えなければならない。これまでの離島振興の考え方とは違うということです。国の内と外、まさに境界を考えてみれば、例えば、与那国にしても、対馬にしても、日本はそもそも多島国であります。概数で 6,800 余の島々で構成されていることを考えれば、日本が昭和 20（1945）年、敗戦をむかえた時に GHQ がどこを占領すればいいのか問題になったことを思い起こします。その仕事を最初にやらされたのが海上保安庁でした。日本国の範囲はどこからどこまでかと。海上保安庁は海図を広げ、北海道、本州、
四国、九州、沖縄本島などまずメインランドを別にして、周辺の島々をどこまでを日本国にするか考えました。その数が約 2,800 ほどの島といわれており、これを GHQ に提出しました。どの島を数えたのか海上保安庁に尋ねても、その時は「番号を付けてカウントしたので、それがどこの島かという一覧が現在残っていない」という返事でした。本当かどうか何度も確認しましたが、返事がありません。果たしてどこまでが日本が考える日本の範囲だったのか問い直す必要があります。
これに関連したものが、離島振興法が出来たとき、この法律で対象とする島をどこにするのかという議論です。実は最初は外海に位置する島だけだったのです。しかし、よくよく考えると、瀬戸内など内海にも島がたくさんあると気がつき、外海とは別に内海を指定すると考えるようになりました。これが離島振興法の指定の行為、すなわち指定基準に出てきます。
平成 3（1991）年の法改正時に離島振興法の将来を議論した際、本日も論議されております島々の役割の問題が俎上にあがりました。当時の大蔵省は、「よく分かる。では外海離島を中心に指定を変えて、内海はもういいですね。
」と言い出したので、「それは困る」となり、内海の研究をもう一度始めることになりました。
外海については、平成 3（1991）年の研究でもかなり力を入れてやられましたが、この境界の国外、対外的な関係をどう位置づけるかという論点です。ロシア、台湾、韓国などとの関係がそれです。これは国際交流に置き換えてよいのか。そのとき外海と内海の関係をどう再考したらいいのだろうか。地域としての視点はどうなるのか。すべて島は繋がっているから１つの枠組で良いではないかと、新たな考え方の導入の時期に来ているように思います。
本日の議論にも出ましたが、離島関係の法律だけでも、離島振興法、小笠原法、奄美法、それ[web site url] http://borderstudies.jp/

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から沖縄法といった 4 つの法律があります。これらをなぜ１つに出来ないのか。このことは、鹿児島県の方はよくわかるでしょう。鹿児島県庁は離島振興法の指定離島と、奄美法の離島と、両方を島としては一緒に考えながらも具体的対応は別々にせざるを得ないようです。なぜ一緒に対応できないのでしょうか。それは法律が違うからです。では、法律が違うのはなぜか。目に見えない境界が県庁の中にもあるのに違いありません。槌谷さんに「何故、沖縄本島と沖縄離島と一緒にしなくてはいけないの、区分する理由はないのか」と尋ねましたが、こういう問題意識をもってのことです。
いま日本本土の面積が 37 万平方キロですが、島があるゆえに、排他的経済水域は約 400 万平
方キロ位で、10 倍以上の面積があります。島を研究する我々にとってこの意味は重い。境界の問
題をうまく跨ぎ、繋ぐことによって、新らたな我々の価値観を生み出すことができ、これをもっと広げていけると思います。与那国で色々な他地域の情報を勉強しました。対馬、与那国、根室、
小笠原、五島、たくさんの地域がそれぞれに持っている課題、こういったものを教えていただきました。共通するものも出て来ましたし、地域に特定のもの、課題もあるように伺いました。我々は単に法律でどうこう、予算でどうこう言う以上に、我々一人ひとりがどういうボーダーを考えていくか、その問題意識をもっと高めなければなりません。この集まりはそのために画期的で有意義です。今日の集いは、第 2、第 3 のステップに向かう良いきっかけでしょう。皆さま方、今日はご協力いただき本当にありがとうございました。

（岩下明裕）日本島嶼学会会長の鈴木先生の今の話を聞いて、冒頭で深く考えずに「島嶼学会は
うちなる国の境を見て、我々は外なる果てを結ぶ」と言いましたが、新たな出発の意義を自ら得心しました。境界地域研究のネットワークを作るというと、「境界地域とは何ですか」と言われることがよくあります。これは古川さんに答えてほしい問いかけで、対馬の国境フォーラムではこの定義をめぐっていろいろ議論をしたので、後で直接お尋ねください。1 つだけ言えることは、
島嶼学会は、島しか見ないわけで、果ては何も離島だけではない、我々の仲間には根室や稚内があり、それから福岡にも広がっているという点です。離島ではないが、「はて」つながりで比較したり、互いに学びあうことがあると思います。
次に「何をやるのか」という点です。簡単に言うと、ボーダー、境界に関わるあらゆることをやります。政治的な批判も恐れない、タブーなき議論をしたい。今日も際どい、楽しい議論があったと思いますが、どんなテーマでも真摯に議論をすることは自然です。境界をどのように議論をしてタブーにさわらざるを得ないと考えますが、鈴木会長の言葉を借りれば、境界地域に暮ら[web site url] http://borderstudies.jp/

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す人々の目線で見る、その見方を共有する、これでは守っていきたいものです。
もう１つ大事なことは、「独りよがりになってはいけない、私たちの行動も国際的なボーダース
タディズの流れの中である」という点です。私は「固有という言葉を使うな」と言っているわけではなく、「固有と言うなら、本来の正しい意味で使ってほしい」と言っているのです。「内向きにしか通じない意味を振り回すのであれば、使わないでほしい。これらの島々は日本の大事な領土です。
」とシンプルに言えば良いのです。
「境界と言っても、実際にバラバラで違うでしょう」との批判もありますが、「そんなことは最初から分かっている。今まで自分たちはただ特別だとか固有だと言って他と比較したり、他を勉強しなかったわけですから。そう違うと本当に自信をお持ちで言うのならば、もっと外の世界を見ても良いのではないでしょうか。
」と言いたいのです。そして実際に外を見てみると、言うほどにまったく違うかと言うとそうでもない。根室もいずれ境界が引かれたら、きっと稚内の経験が役に立つだろうし、稚内だって、将来、福岡の経験が役立つかもしれないのです。
島つながりでは、与那国と台湾の往来が増えれば、対馬の経験が生きます。ただ地理的に端だから並べているようにもみえますが、根室、稚内、福岡、与那国、対馬は実は私自身の出発点で割と重なりあっています。私は、日本の国境地域研究を実は稚内と石垣の比較から始めました。
そこでソ連が崩壊したとき稚内にロシア人がたくさん来ます。稚内に年間 8 万のロシア人が一気に来ます。小さな文化衝突があちこちで起こり、街は大騒ぎです。ロシア人はウォッカ飲んで、サウナに入る、マナーがなってないとか、市民の反発が起こります、例えば、その経験が対馬に伝わっていれば韓国人が 10 万来ようが、その文化衝突が柔らかくできただろうし、韓国人に乗っ取られるというのが、いかに浅い見方であるかが浮き彫りになります。これまで「はて」と「はて」で、経験を互いに共有出来てこなかったので、それをつくろうということです。違いは違いでありますが、一緒にやれる事、一緒に議論する意味は確かです。
小笠原、竹富、五島の方々にも来ていただいていますが、根室や与那国、対馬、稚内、福岡などと違って、カウンターパートがみえないという違いがあります。従って、ここでは国際交流はすぐに発展しないのでしょうが、それはそれで外の海に面する島嶼という共通性があります。こ
こでも与那国は対馬と繋がっている。要するに、それぞれが自立し、自分たちの頭で考え生きていくための、材料や手がかりを互いに出しあい、議論するネットワークのかたちで繋がっていけ
ればいいのかというのが私の持論です。
今日の議論の最初に出てきましたが、対馬だけで釜山に向き合うと大変ですよね。対馬だけが向き合うから韓国に乗っ取られるなどという言説が生まれるのだとすれば、そこに福岡あるいは[web site url] http://borderstudies.jp/

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北九州が対馬と一緒にやればいい。もしくは対馬を福岡、釜山の広域圏の中で位置付ければいい。
実際、前回、福岡の方々を巻き込んで、対馬でフォーラムをやった意味はそこにあります。そして釜山からも福岡からも多くの方が来てくれました。福岡からは今日も参加していただいています。
同じことはここでも言われました。
「与那国だけで花蓮と向き合うというのは大変だ」と。ならば、対馬のケースと同じように、ここでは石垣、竹富と一緒にやれば良い。広域圏として台湾を巻き込む。先程、小嶺さんの発表で「台湾東部沖縄八重山諸島観光経済圏」という表現があります。私は前からあれを見て東台湾と八重山で中国語的に頭をとって「東八（とんぱち）経済圏」
なるキャッチでセールスしたらいかがかと思っています。いずれにしても、福岡・釜山広域圏の要としての対馬、それから東八広域圏の触媒としての与那国というコンセプトはいかがでしょうか。例えば、こういう議論ができることは、互いがすでに学びあっていることであり、この場が機能していることを意味します。
ここまで作ってきた今回のセミナーに関していえば、明日はたぶんチャーターが飛ぶのだろうと思いますが、小嶺さんの話を聞いて、改めて感じたのは、防空識別圏が戻ってきて初めてのチャーターである、しかもそれが沖縄復帰記念日に飛ぶ。これは防空識別圏が与那国に戻ってきたという文脈におけば、画期的なチャーター便ということで嬉しく思います。また、今日は与那国
セミナーですが、チャーターに乗って台湾セミナーが続くというのは、まさに境界を越えて一体となったイベントを私たちが一緒につくったということも意味します。すべて私が最初に考えた以上の成果と広がりを得ました。みなさまのご尽力になしには実現できなかったと思います。
この仕事を支えて下さった方々を紹介します。スラブ研のスタッフの方、全員立って手を振ってください。後ろの方もお願いします。特にチャーター便に関して言うと、GCOE の岸田事務局
長と、皆さん顔は初めてでも名前は絶対知っている合田由美子さんのご苦労の賜物です。チャー
ターについては実行委員会を作り、小嶺さんを始め、古川さん、山上博信さん、佐藤由紀さんに入ってもらいました。もちろん、最大の功労者は小嶺さんです。何度も那覇に足を運んで CIQ を連れてくる交渉に行かれました、しかも小嶺さんはこれだけをやっているのではなくて、交付税の仕事もやっておられます。どうぞ拍手を。
最後に「これからどうするか。
」境界地域研究ネットワーク JAPAN を正式に立ち上げるのが今年の課題です。これはグローバル COE としての約束でもあります。今回はそれに向けた準備セ
ミナーでもあるのですが、11 月最後の土日、26、27 日に立ち上げイベントを札幌で行うことを計画しています。規模的には対馬でやったような感じで、国際会議があり、イベントがありとい[web site url] http://borderstudies.jp/

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うような感じで、ちょっと欲張りな感じで考えています。そこで、それに向けて例えば簡単でいいですけど規約みたいなものを作った方がいいだろうし、それから位置付け。例えば、私は冒頭で、シンクタンクネットワークみたいな形の役割を果たすとか。それから実務家と研究者が集う場というのが狙いですから、それに向けてメーリングリスト等も作るなどの作業を 11 月に向けてしたいと思います。チャーター便を飛ばした実行委員会をベースに、小嶺さんは本来の与那国の業務に返すとしても、古川さんと山上さんと佐藤さんに今度は設立準備委員会に入っていただき、議論を詰めていただければと考えています。拍手ありがとうございます。次は札幌でお会いしま
しょう。
そして来年は、今村副会頭と佐藤課長から言われました、稚内でセミナーをやってフェリーに乗ってサハリンへ行くという企画もぜひ前向きに検討したいと思います。また来年は笹川の助成が最終年度になるのですが、世界の境界地域研究のネットワークにかかわる集まりも実現できるように努力します。プランが目白押しで今年、来年と続きますが、なにとぞ引き続きお付き合いいただき、本当のネットワークが立ち上がるよう全力を尽くしますのに、ご協力ください。最後に改めて心よりお礼申し上げます。今日は本当にありがとうございました。

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II 「与那国・台湾リトリート 2011：チャーター便の旅」(2010.5.14－16)[web site url] http://borderstudies.jp/

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【現場報告】国境は涙にぬれていた：与那国島・台湾
本間浩昭（毎日新聞報道部・根室）

太陽が生まれる瞬間に立ち合う
夜が明ける少し前に目を覚ますようになって 20 年余りになる。闇にまたたく満天の星が、「天地の支配」を太陽に明け渡す、その厳かな儀式に立ち合うという、なんともいえない至福の時間を味わうためである。水平線の彼方にくっきりと白い帯が引かれ、その帯がグラデーションのよ
うに広がり、やがて太陽が自らの輪郭を揺さぶりながら昇っていく。大気の密度の関係で、四角や六角、気球、未確認飛行物体（UFO）、オバＱのように変化（へんげ）することもある。
もちろん、そうした極上の夜明けばかりではない。雲間に一瞬姿を現す程度のご来光であった
り、厚い雲の向こうに“お隠れ”になったまま日の出の時刻を過ぎてしまう日もかなりある。だが、そんなぱっとしない暁が続いても飽きることはない。太陽の姿は見えなくても、闇が漆黒という名のパワーを使い果たす時間は確実に訪れる。
「太陽の生まれる瞬間」は日々変化し、悠久の歳月を重ねても、一日として同じ明け方はないように思える（写真は根室海峡から見た夜明け）。
さすがに雨の日だけは物足りなさの中で 1 日が始まる。そんな日には、「きょうも生まれたであろう太陽」のことを思い浮かべて気持ちをリセットさせる。人は死んでしまえば生き返ることはないが、太陽は律儀に毎日生き返ってくれる。バイオリズムが上下に大きく振幅するように、底のときがあればこそ、極上の瞬間が輝くのである。

明けない与那国の夜
沖縄県与那国島に降り立ってほぼ半日たった 5 月 14 日、午前 3 時前に目が覚めた。カーテンを引いたが、外は真っ暗だった。細かい雨が降り、やがて何の前触れもなくやんだ。夜半にまとまった雨が降ったらしく、無数の水滴が窓ガラスにしがみついていた。電気ポットの電源を入れ、湯を沸かした。ふだんであれば、エスプレッソ・マシーンのボタンを押せば、瞬時にかぐわしい
珈琲の香りが鼻腔をくすぐるのだが、旅先では湯が沸騰するまで待つしかない。
私の住む本土最東端の北海道根室市（GPS に基づく世界測地系、北緯 43 度 19 分 48 秒、東経145 度 34 分 59 秒）ではこの季節、午前 4 時前に日の出を迎える。夜が明けるまでの“ドラマ”に立ち合うには、遅くとも 50 分前には起きていなければならない。前夜のうちに東の方向は確認しておいた。後は夜明けの儀式を待つだけである。

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七角形

凸レンズ

ＵＦＯ

お供え餅

オバＱ

六角形

分離

熱気球

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珈琲を飲み終え、トイレで小用を済ませ、歯を磨いた。ところが、30 分たっても 1 時間たっても外は暗いままだった。
やがて空が白み始めた。時計を見ると、午前 5 時半だった。与那国島は根室より南西、約 3000kmにある。経度で 22 度以上違えば、夜明けが遅いのは常識以前の話なのだが、そんな当たり前のことでさえ、「日本最西端」を訪れてみなければ実感することはなかったと思う。
ネットで夜明けの時間を調べてみた。最西端の岬・西崎（同、北緯 24 度 26 分 58 秒、東経 122
度 56 分 01 秒）の日の出は、午前 6 時 8 分とある。2 日前に根室を発ったとき、日の出は午前 3時 57 分だった。夜明けが 2 時間以上違う。
「せまい日本、そんなに急いでどこへ行く」。40 年ほど前に（財）全日本交通安全協会が募集した交通安全年間スローガンで総理大臣賞を受けた標語だが、与那国島まで行って思い知らされたのは、「日本はそれほど狭くない」という、紛れもない事実だった。
そこには東のボーダーとは明らかに異質な時間が流れていた。時速 800km の超高速で空中を移動したせいなのだろう、さすがに体はついていけない。体は「根室時間」のままだった。おそら
く軽度の「時差ボケ」である。通常、緯度が 15 度東へ進むごとに 1 時間進めるのが時差である。
日本の標準時は東経 135 度の兵庫県明石市しかないので、厳密に言えば「時差」ではない。いわば“体感時差”とでも表現すべきものかもしれない。

時差に悩まされるボーダー
夏至を 1 カ月後に控えた初夏だというのに、午前 6 時過ぎに夜が明けるという不自然な暮らしに、島の人たちは不平も言わずに暮らしていた。
与那国セミナーの翌日、約 110km しか離れていない中華民国（台湾）に飛び、改めてそう思った。台湾の夜明けは、午前 5 時過ぎだった。時計の針を 1 時間巻き戻して 1 日を始める台湾の暮らしの方が、生活を営む上で正常なリズムであることはいうまでもない。
実は、与那国島でも時計を 1 時間遅らせて暮らしていた時代がある。台湾併合後の 1896 年 1
年 1 日から 1937 年 9 月 30 日までの 41 年余り、東経 120 度より西側には「西部標準時」があった。対象は、八重山諸島と宮古諸島、台湾、澎湖諸島で、それまでの日本標準時は、「日本中央標準時」と呼ばれるようになった。さらに第 1 次世界大戦後、ヴェルサイユ条約（1919 年）でパラ
オやサイパンなどの南洋諸島を手に入れたわが国は、東経 135 度に「南洋群島西部標準時」、東経150 度に「南洋群島中央標準時」、東経 165 度に「南洋群島東部標準時」を設けた。最大で 5 つの標準時が使われていたことになる。

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『壁』の向こうを流れる異質な時間
台湾から戻って 11 日後、北方領土・色丹島の船上で午前 3 時半（サハリン時間同 5 時半）に夜明けを迎えた。ゴルバチョフ大統領が 1991 年の訪日時に提案し、今年度で 20 年目となるビザなし渡航の日本側第 2 陣の一員としての訪問である。色丹島穴澗は、北緯 43 度 51 分 49 秒、東経
146 度 42 分 01 秒。根室市中心部とは約 100km しか離れておらず、日の出の時刻も数分程度しか違わない。
ところが、そこには 1 日を 2 時間早く始めることに何の違和感もなく暮らしている人たちがいた。いや、むしろ２時間も早く夜が明けてしまう根室の方が「異常」なのである。日本の最西端
から一気に 3000km 以上を移動したからこそ実感できる“体感時差”がある。
実は、2 時間という「時差」を実感したのは、今回が初めてではなかった。根室市では午前 8時と午後 3 時に〈ここに幸あり〉のメロディが流れる。同市出身の作曲家・飯田三郎（故人）が作曲し、歌手の大津美子さんが歌って 1956 年にヒットした曲である。
歯舞群島・水晶島の沖で、ビザなし専門家交流の枠組みによる海生哺乳類の調査をしていた
2001 年 8 月 20 日、このメロディが聞こえた。腕時計に目をやると、針は午前 10 時を指していた。日露共同調査なので、便宜的に時計をサハリン時間に合わせていたのだが、午前 8 時のメロ
ディが午前 10 時に流れるという違和感は、何とも複雑なものがあった。
根室海峡を 2 分する“ロシア主張中間ライン”。そのラインを境に西側と東側とでは、まるで異なる時間が流れている。二つの時間の落差は、カナダとアメリカを隔てるナイヤガラの滝の「段差」のように、いまも根室海峡を南北に隔てている。対馬で「電波の実効支配」とも言うべき現実に遭遇したことを思い出した。
「時間の落差」は目に見えづらいが、与那国島・台湾に流れる「異なる時間」もまた、紛れもない“見えない壁”であった。

台湾行きのチャーター機[web site url] http://borderstudies.jp/

納沙布岬のすぐ先にある“見えない壁”

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標準時が一つしかない中国
逆に、広大な面積を有していながら、標準時が一つしかない国もある。中華人民共和国は東西の幅が約 5000km もあって、経度差は 60 度以上ある（東経 73 度 30 分～135 度 05 分）が、標準時は東経 120 度に近い「北京時間」だけ。協定世界時（UTC）＋8 である。
ボーダーに暮らす人間にとっては、たまったものではない。北京の朝は、新疆ウイグル自治区
ではまだ夜中である。おまけに午後 9 時になっても太陽は沈まない。北京時間で働くとなると、暗いうちに出勤し、お天道様がまだ高いうちにオフィスアワーが終わってしまうことになる。
これではあまりに無理があるので、彼らは「ワーキングタイム」と称して 2 時間遅い「非公式な時間」で生活している。省都・烏魯木斉（ウルムチ、東経 87 度 35 分）では、北京時間の午前
10 時に出勤し、午後 2 時に昼食を取り、午後 7 時に仕事を終える。「新疆（ウイグル）時間」と呼ばれる生活実態に即したローカルタイムである。
同自治区の西端に近いカシュガル（東経 75 度 59 分）あたりだと、UTC＋5 の方が現実的である。このあたりは「世界の屋根」と呼ばれるパミール高原に近く、周辺諸国のキルギス、タジキ
スタン、パキスタンは UTC＋5、アフガニスタンに至っては UTC＋4.5。国境を越えると、すぐ隣に「まともな時差」で暮らしている人々がいるという点では、根室や与那国島と似ている。
実は、中国も毛沢東率いる共産主義独裁政権が樹立する 1949 年以前は 5 つのタイムゾーン（＋
8.5～＋5.5）があった。時差をなくすことが、「広大な国土の統一を遂げた」という方便に使われたのだろう。だが、標準時はあまりに東に偏る形で設定されたため、西のボーダーは極めて不自由な暮らしを押し付けられたことになる。

ロシアは時差を削減する方向に
ロシアのメドヴェージェフ大統領は今年 2 月 8 日、今秋から冬時間への移行を廃止することを明らかにした。春に時計の針を 1 時間進め、秋に 1 時間遅らせる「夏・冬時間制」。ソ連時代の1981 年に導入されたものだが、今後はモスクワと東京の時差は常に 5 時間となり、季節による差し引きをいちいち気にする必要はなくなる。大統領は「年 2 回の時刻変更は人間のバイオリズム
が乱れ、ストレスや発病につながる」として冬時間の廃止を決めたというが、ただでさえ長い冬
場を太陽の動きに背いて暮らすことになれば、かえって体のバイオリズムを崩しかねない、と考えるのは私だけであろうか。
ロシアは、西端の飛び地・カリーニングラード州（東経 19 度 38 分）から、東端のチュコト自治管区ラトマノフ島（西経 169 度 02 分）まで広大な国土を有する。緯度の差し引き 171 度強と[web site url] http://borderstudies.jp/

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いえば、地球のほぼ半分に近い。ここに現在は 9 区分のタイム・ゾーンが設けられている。昨年3 月までは 11 区分あったが、経済効率化を理由に削減された。
伝え聞く話によると、将来的には時差をなくすことも検討しているという。ロシア全土をモス
クワ時間 1 本に統一してしまうというのだ。東西で 9 時間の時差を一つにした場合、標準時以外で暮らす人々の生活がどうなるか、為政者はおそらく分かるまい。現実のものとなった場合、中国どころの話ではない。とりわけ辺境の暮らしは、時差に押しつぶされかねない。

複雑怪奇なボーダーの航空路
与那国島でのセミナーの翌日、参加者ら 70 人が復興航空のチャーター便で台湾・花蓮空港に向かった。花蓮市は与那国島の西南西、約 148km にある。ところが飛行機はいったん北北東に針路を取り、それから針路を西に変え、台湾の東海岸を逆「く」の字形に南下、直線距離より３倍近くう回した。
毎日新聞北海道版「与那国島から見た北方領土」（下）で、う回の背景を探った。実際に飛んだ航跡図を入手できたのが、掲載後になってしまったので、このレポートで正確な航跡図を再掲させていただく。

（復興航空提供、一部）[web site url] http://borderstudies.jp/

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企画にも書いたが、道東の中標津空港から北方領土・国後島へチャーター機が飛んだ際も、10倍以上う回した。二つの事例から浮かび上がるのは、いずれのボーダーも、飛行機が航空管制に
位置や高度、到着地などを通報する「位置通報点」の数が極めて少ないという現実だった。
国交のない台湾、国交はあっても行き来の難しい北方領土。ボーダーの置かれている事情はやや異なるが、いずれも長い年月、航空機が飛ばなかったため、位置通報点が作られてこなかった。
地上の道路網と同じように、空にも航空路が張り巡らされていて、航空機は原則、定められた地点などでの位置通報を義務づけられているが、必要性のないところに設置する必然性があろうはずがない。その結果、世界中の空に張り巡らされた航空網から取り残されてしまったのである。
だが、位置通報点は随時、追加や変更が行われている。与那国空港から台湾へチャーター便を飛ばすのに、当初は宮古島の上空まで大きくう回していた。このため関係者が日本と台湾の関係
当局に繰り返し働きかけた。その結果、石垣島の北北西に「SEDKU」という位置通報点ができてフライト時間が約 20 分縮まり、今回「BRENT」という位置通報点ができて、さらに約 25 分縮まった。新たな位置通報点ができるたびに、飛行ルートはショートカットされ、今回は約 45分で花蓮空港に着いた。
国土交通省の元管制官は言う。
「政府間で航空路線を開設しようという意思と合意さえあれば、
最短ルートを創ることはそれほど難しいことではない」と。

防空識別圏が物語るもの
与那国島は、昨年 6 月 24 日まで防空識別圏（ADIZ）は東経 123 度に引かれていて、島の西側の 3 分の 2 は台湾側の ADIZ にあった。陸に「軍事境界線」があるように、ADIZ は「空に引かれた軍事境界線」のようなものである。この ADIZ が与那国島を南北に分断していたのだから穏やかではない。
しかも与那国空港は ADIZ の西側にあった。領土と領空は日本であるにもかかわらず、空港の上空は、台湾の実質的な管理下にあったということになる。言い換えれば、領空の内側に ADIZがあり、現実には日本の領空ではないのも同然だった。台湾側の許可や申請を行わずに、わが国の航空機が離陸すれば、台湾の戦闘機が緊急発進（スクランブル）をかけて来る可能性があった。
実際 1984 年には自衛隊機がスクランブルをかけられている。
そもそも ADIZ というのは「味方か国籍不明機か」を識別するための空域である。無通報の領空侵犯機を発見して警告に従わない場合、わが国では自衛隊法 84 条に基づく「領空侵犯対処措置」
で強制着陸命令または迎撃を行うことになっている。

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与那国空港与那国島の海岸線

最短距離で結ぶ航空ルートを開設する際、どうしても調整しておかなければならないのは、この ADIZ の存在である。航空機は速度が速いため、数十秒～1 分程度で領空に達してしまう。ス
クランブルや迎撃に余裕をもたせるため、ADIZ は通常、領空よりかなり外側に設定してある。
ところが、与那国空港―花蓮空港、中標津空港―メンデレーフ空港のいずれも、あまりに距離が短すぎてスクランブルをかける時間がない。

撮影禁止を申し渡す軍事空港
花蓮空港は軍事空港で、飛行機を格納する掩体壕（えんたいごう）が多数あった。着陸の前、カメラなどの撮影が禁止されている旨のアナウンスがあり、タラップを降りてからも撮影を禁じられた。人工衛星から靴底の跡がくっきり見える時代に、隠す必要のある秘密があるかどうかよ
く分からないが、いざ有事となれば、防衛の拠点という意味で、ボーダーは重要な拠点に早変わりすることはいうまでもない。
軍事空港でもある花蓮空港の東側には、現在も飛行禁止空域があり、中標津空港の南には陸上
自衛隊矢臼別演習場がある。どこを避けるか。政府間の調整がついた後、こうした調整ももちろん必要となる。

引き直された ADIZ
領土と領空は日本なのに、ADIZ は台湾という奇妙な二重構造。
「これを逆手に取れないか。地
面は日本、上空は台湾。灰色だからこそできることがあるかもしれない」。元公民館長、東崎原（あずま）敏夫さん（62）は町や県、国会議員らに航空路開設や開港、フリー・トレードゾーン構想[web site url] http://borderstudies.jp/

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の実現を陳情した。もちろん台湾側にも働きかけた。
「東経 123 度線は米軍の悪しき置き土産。台湾とは国交さえないのだから、グレーにしてしまえばいい」と。
そうこうしているうちに、台湾側が与那国島の周辺を自国の防衛識別圏から外していたことが判明した。西銘恒三郎・衆院議員（当時）と外間守吉町長が台湾総統府を 2005 年末に訪れた際、台湾側の ADIZ が“引き直されている”という事実をつかんだのである。いつの時点で引き直されたかは不明だが、同島の西側を領海 12 海里に沿って弧を描くように変更されていた。
翌年 2 月の衆院予算委員会で西銘議員が質問。額賀福志郎・防衛庁官（同）は「外務省で確認してもらっている」と答弁したが、防衛省が訓令を改正したのは、それから 4 年半後の昨年 6 月
25 日だった。
自民党政権時代、一歩も動かなかった国境をめぐる「いびつさ」。政権が民主党へ移って実現したことは評価できる。だが、当時は鳩山政権末期。普天間基地問題で「最低でも県外移転」との無責任なリップサービスで一喜一憂させていたさなかの 5 月 23 日、沖縄県を訪れた鳩山由紀夫首相（同）が「早急に見直す」と表明しての実現だからグレードは 1 ランク落ちる。罪滅ぼしの“アメ”とも受け止められる見直しだったのである。

ボーダーの外側の動きは重要
企画に盛り込むことができなかった大事な点を一つ、今回のレポートで補っておきたい。それは、「ボーダーは内側からだけ見ていてはいけない」ということである。ボーダーの外側の動きもきちんと見据え、いつでも動けるようにスタンバイしておく必要がある。望ましいのは連動であることは言うまでもない。
日本政府は 2007 年、国後島で重度のやけどを負った男児の治療を緊急人道支援で受け入れた。
当時はたまたまビザなし交流船が同島沖にいたため、幼い命のために出港予定を半日早め、根室市から道の防災ヘリコプターで札幌市にリレー搬送し、一命を取り止めた。
一刻を争う時間との勝負で救える命があるのに、航空機が飛べない現実は、お互いにとって不幸である。“隣国”とを結ぶ最短航空路の創設は、相互にとってのメリットがあればこそ実現の可能性が高まる。それにはボーダーを灰色にする双方の努力が不可欠だ。

海にはソーラス条約の壁も台湾で行われたセミナーで田智宣・花蓮市長が「中古の船を手に入れたので、来年はこの船で与那国島へ行きたい」と発言した。これを受けて夜のレセプションで外間守吉・与那国町長は「ソ[web site url] http://borderstudies.jp/

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ーラス条約というのがあって、その壁を越えるのは、互いの政府に働きかける必要がある」と釘を刺した。
もちろん提案を拒否する発言ではない。そう簡単には行かないことをきちんと伝えたのである。
航空路線もそうだが、ある程度出来上がってしまっているシステムに参入するには、相応の説得力と熱意と“風”がなければならない。

ボーダーは引っ越せない
フォークソングのデュオ時代に〈いちご白書〉を大ヒットさせたばんばひろふみがソロになって歌った〈SACHIKO〉（小泉長一郎作詞、馬場章幸作曲）のメロディがふと思い浮かんだ。幸せの数と不幸せの数を指折り数える薄幸の女性の「生きにくさ」を思いやる 1979 年の曲だ。幸せ
の数は、おそらく 5 本の指を大きく下回るのだろう。不幸せの数も、10 指を軽く上回るに違いない。
人はみな、それぞれの生まれ育った「しがらみ」の中で生きている。国境というややこしい「しがらみ」をかかえた辺境は、なおさらである。しかもボーダーの不幸せは、指で数えられるほど単純なものではない。その痛みを気にもとめず、重い腰を上げようとしない中央の無策が、年月と共に雪だるま式に累積した相乗的な不幸せに違いない。
もちろん幸せや不幸せを指折り数えて嘆いたところで、解消するわけではない。とりわけボー
ダーは、国家が押し付けた「しがらみ」や経済的な不均衡、システムのゆがみなどの絶対量があまりに多い。
SACHIKO では、さびのリフレインの後半に出てくる兄とおぼしき人物の包容力に見守られて、
不幸せ続きだったこれまでの人生とは別の生き方を模索しようとする。
ところがボーダーはそうはいかない。
「われわれは引っ越すことはできない」。約 50km 先に韓国が見える長崎県対馬市の財部能成市
長は、口癖のようにそう言う。
与那国島、五島列島、対馬、隠岐、佐渡、稚内、根室、小笠原……。日本を囲む「壁」の存在にいらだつボーダーはあまりに多い。それぞれのボーダーには、それぞれのタテマエがあり、本音があり、内に秘めた自立への思いがあるに違いない。だが、「こうしたい」という意思は、これまで表にはあまり出てこなかったように思える。アンダーグラウンドな経済で潤って、主張する
必要性のなかったボーダーもあるだろうし、公共事業や補助金で潤って求める必要のなかったボーダーもあるだろう。いくら陳情しても相手にしてもらえない空回りの徒労は同情に余りある。

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地域の実情を積極的に取り上げてこなかったマスコミにも責任の一端はあるだろう。地方の声が届きにくい日本という国のシステムは構造的な問題だ。さらに「仕事を増やしたくない」役人のやる気のなさも加わり、すっかり制度疲労してしまっている。
「地方切り捨て」がここまで進んでしまうと、ボーダーは自立すらままならない。財部市長は
花蓮セミナーでこう発言した。
「東京中心の現在の中央集権システムの中で、与那国も対馬も一番外れにある。後ろを振り向いたとき、外国がある。地域の振興を考えたとき、内側に向くのではなく、ボーダーを境にお互いがどう東京に立ち向かって行けるかを考えなければならない」と。
わが国には「遠い親戚より近くの他人」ということわざがある。対馬のお隣の韓国では「遠くの従兄弟（いとこ）より近くの他人」と表現される。台湾では「遠親不如近鄰」だという。たしかに東日本大震災で 170 億円（5 月末現在）という世界一の義援金を集めたのは台湾だった。花蓮市の田智宣市長も「職員の１日分のサラリーを義援金として提供した」と述べた。
もちろんロシアにもある。
「初めて焼くブリヌイは誰でも失敗する。２枚目のブリヌイは近しい
友人のために。３枚目は遠い親戚に。４枚目は自分に」。ブリヌイとは、ロシア風パンケーキのことだが、要はクレープのようなもの。上手に焼けた２枚目のブリヌイを隣人に食べさせるという
ところがミソだ。
与那国島では、アマサギが馬や牛の背に乗ったり、接近しているような場面に何度も遭遇した。
馬や牛の皮膚には、アブなどの吸血昆虫がまとわり付いていて、これをアマサギが食べるという共生の構図がある。
ボーダーのキーワードは、おそらく「共生」である。
「共存共栄」という古くからの言い回しでもいい。与那国町は 2004 年、住民投票で石垣島など八重山合併を拒否した。これを背水の陣ととらえるか、自立への積極的な一歩とみるかは。もちろん、自立への扉は西に開いていることは間違いない。

国境に降る雨台北では音を立ててザーザー降る雨だった。スコールに近い降り方である。淡い茶色の革靴が重かった。水たまりにはまったおぼえはないのに、水を含んでぐっしょりと濡れていた。もちろん梅雨だから、雨が降るのは当たり前なのだが、これまで朝日を 1 度も拝まずに旅を終えたことがなかった私にとって、まるで国境が涙を流しているような旅だった。トランジットの東京でようやく太陽の姿を拝めたというのも皮肉である。
明けない夜はないように、風向きはいつか変わる。風をとらえる準備だけは進めておかなけれ[web site url] http://borderstudies.jp/

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ばならない。それには、これまで中央に却下され続けてきた「自立の構想」の実現に向けた戦略と「不可能を可能にさせる」戦術が不可欠だ。それがなければ、いざ風が吹いても、風に乗ることは難しいかもしれない。

アマサギ（左）と共生する与那国馬「明けない夜はない」＊なお、毎日新聞北海道版連載の「与那国島からみた北方領土」は、毎日 jp の「大盛り北海道」に近
日アップの予定。

http://mainichi.jp/hokkaido/

根室と与那国の再会(台湾・花蓮にて)[web site url] http://borderstudies.jp/

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【現場報告】与那国・台湾ロケ日誌松田良孝（八重山毎日新聞）

台湾北部の港湾都市、基隆。郊外にある獅球嶺砲台跡付近から一望してみる。あいにくの雨。
雨の基隆と言われるくらいだし、与那国と台湾をまたいで計画した 6 日間の撮影期間中、天気予報から傘のマークがなかなか消えていかなかったので、雨は覚悟していた。むしろ、雨のせいで、獅球嶺砲台跡付近から眺める基隆は風情があった。

獅球嶺砲台跡付近から望む基隆（5 月 17 日）

八重山という土地にとって、基隆は意味のある土地である。
台湾が日本の植民地だったころ、八重山の人たちは次々に台湾へ渡った。働くための人もいれば、進学を希望して渡台した人もいた。石垣島や与那国島など大小 30 余りの島々で構成 1される
八重山は、日本のなかで最も台湾に近い。50 年間にわたって近代化が進められた植民地台湾は、
1

沖縄県八重山支庁『八重山要覧 平成 19 年度版』2008 年、1 頁。
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その東隣にある八重山から多くの人たちを吸収していったのだ。
八重山から台湾を目指した人たちの多くが上陸地点としたのが基隆である。地図上で測ると、基隆港は入口から最も奥まったところまで約４キロある。港内に入ってからが長いその港で、八重山からやってきた人びとは、間近に迫る巨船にびっくりしながら、台湾が誇る港町、基隆に建ち並ぶ建物に目を見張った。
獅球嶺砲台跡付近から眺めると、基隆港の港口のすぐ向こう側に基隆島がうっすらと姿を見せ、その辺りから細長く伸びた海面の様子がよく分かる。八重山からやってきた人々はまるで水路のようなこの港内を通って、植民地台湾への第一歩を記したのだ。

台湾の記憶
私は、北海道大学スラブ研究センターのグローバル COE「境界研究の拠点形成」が開く「境界地域研究ネットワーク JAPAN・与那国／台湾セミナー」に合わせて、5 月 12 日から 17 日までの6 日間、与那国島と台湾に滞在し、植民地台湾とゆかりのある与那国の方からお話をうかがったり、八重山とゆかりのある台湾各地のポイントを訪問したりした。札幌から遠路はるばるお越しになった HBC フレックスの竹内陽一プロデューサーと辻山仁カメラマンが同行。八重山と台湾の関係を、ゆかりの地の映像や当事者のみなさんの語りによって表現することを目指した DVDを制作するための現地ロケである。
大正期以降、台湾と八重山の間では多くの人たちが往来している。今回の与那国・台湾ロケでお会いした方の顔ぶれを頭に思い浮かべてみて、あらためてそう思う。
植民地台湾で生まれ、戦後わずかな間、中華民国政府による北京語の教育を受けたという久部
良在住の安里藤子さん（1929 年生）。安里さんは中華民国国家（「三民主義」）をそらで歌うことができるし、台湾の先住民族の１つ、アミ族の言葉も記憶していた。
戦前、台湾へ出稼ぎに行った経験のある女性のことを「台湾下がり」と呼んだものだが、その「台湾下がり」に対する羨望と揶揄がないまぜになった「台湾下がりの歌」を歌ってくれたのは
祖納在住の池間苗さん（1919 年生） 2だ。
久部良の上原かまぼこ店も訪問した。
「かまぼこ」といっても、本土でよく食されているかまぼ
ことは違い、「たらし揚げ」のことを沖縄では「かまぼこ」と呼んでいる。朝６時に調理場をお訪ねしてみると、カジキのすり身を使った「かまぼこ」の調理作業はほぼ終了しており、出遅れた。
2

池間さんは「与那国郵便局と父の生涯」（1996 年／私家版）9 ページで、植民地台湾と与那国の関係について「当時本土よりの手紙は宛書きを台湾基隆郵便局経由與那國村と書きますと早く着きました」などと述べている。
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この出遅れは、私がレンタカーのカギを民宿の部屋に置きっぱなしにしていたことが原因なのだ
が、それはそれ。上原ツユ子さん（1935 年生）はこころよく応対してくださり、揚げたての「かまぼこ」を山盛りにして持たせてくれた。上原さんが歌う「突き棒船の歌」は、台湾東部の台東県成功鎮にある港町、新港にも伝わる歌 3。かつては漁民が盛んに行きしていた八重山と東部台湾の間を、今は歌が結ぶのだ。

与那国島の久部良漁港で魚をさばく女性たち（5 月 13 日）。右端が上原ツユ子さん「突き棒船の歌」を知る方には、もう１人お会いした。糸数敏秀さん（1937 年生）。久部良のご自宅を訪問すると、材木は台湾からもってきたタイワンヒノキなのだとか。いわゆる「密貿易」4のときに父親の故・糸数繁さんが持ってきたそうだ。

「密貿易」のパートナー
与那国ロケが済み、14 日の与那国セミナーも終了すると、15 日は復興航空のチャーター便で花蓮へ。花蓮空港から台湾セミナー会場のホテルへ直行して、発言内容の原稿を用意しつつ、取材の準備をする―といった具合に過ごしていたなどと思ってはいけない。GCOE はとにかくハードなのである。
まずは撮影だ。チャーター便の運航が遅れたため、花蓮でのスケジュールは最初から押してい3 http://tw.myblog.yahoo.com/sidneychu-wahaha/article?mid=1885&prev=1959&next=1809&l=f&fi

d=20。2011 年 6 月 1 日、閲覧。この歌については日本女子大学人間社会学部の西村一之助教より助言を受けた。
4 終戦直後の 1950 年前後、与那国島を拠点に行われていた交易。官憲の取り締まりをかいくぐって行われたことから「密貿易」や「ヤミ貿易」などの呼び方がある。当時を「景気時代」と呼ぶことからも分かるように、交易の中心地となった与那国島の久部良地区は金やモノがあふれたという。戦後沖
縄のモノ不足を救ったことから「復興交易」の呼称も提唱されている。
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る。ターゲットを、漁港と、旧日本軍の施設を改装して再利用している松園別館の２カ所に絞った。
花蓮空港でタクシーに乗り込む。私たち３人が車内で話す日本語をタクシーのウンちゃん（台湾でタクシーに乗ったら、ドライバーに「ウンちゃん」と話しかけてみよう。失礼な表現でもなんでもなく、タクシードライバーを指す言葉として定着している）が少しばかり理解してくれているので、助かった。
空が少しずつ明るくなってきている。雨雲は、どうやら与那国で振りきってくることができたらしい。
花蓮漁港に着くと、突き棒船 5が停泊していた。与那国出身の人たちが辻山カメラマンのレンズを前に台湾のことを語る時、何度となくカジキの突き棒漁のことに触れたものだが、その突き棒漁を行うための漁船が今目の前にあり、辻山カメラマンがレンズを向けている。八重山では耳で聞いていた言葉が、台湾では目に直接、視覚的に飛び込んでくるみたいで、おもしろい。台湾で撮影した突き棒船の映像に、カジキの突き棒漁に関する語りが重なったらいいかも…などと素人が勝手なことを言うものではない。こういう作りは、HBCフレックスのプロフェッショナルたちにお任せすればよいのだ。

花蓮漁港に停泊していた突き棒船（5 月 15 日）。植民地台湾で過ごした経験のある
与那国出身者の語りには、突き棒船のことが頻繁に登場する

5 船首に伸びた台の上から、海を泳ぐカジキに直接もりを投げて仕留める漁法が「突き棒漁」で、そのための漁船が「突き棒船」。

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夜は、市内の居酒屋で打ち合わせ兼夕食。独学で日本語を勉強しているという店員が、やたらに話しかけてきて賑やか。そして、ちょっぴりうるさい。私の北京語も半分は独学。
「台湾の人たちが聞くと、ちょうど、この店員が話す日本語みたいに超ブロークンになっているのかも」と、すこしだけ身震いしたが、そんなことに構ってはいられない。台湾ロケは続くのである。
翌日。台湾での撮影のなかでメーンとも言うべき 5 月 16 日だったのだが、私は取材のアレンジだけをして、飛行機で花蓮から直接台北入り。石垣市、竹富町、与那国町の３市町による観光プ
ロモーションが台北市内で行われるとあっては、駆け付けないわけにいかない。
私がこの取材をしている間に、HBC フレックスの竹内さんと辻山さんは、ほかのセミナー参加
者３人とともに、南方澳へ向かった。南方澳は宜蘭県蘇澳鎮の漁港で、植民地統治期から終戦直後にかけて、八重山と台湾の結び目として作用した港町である。冒頭で触れた基隆が公式の出入り口であったとすれば、南方澳はどちらかといえば、私的な、民間ベースの往来を支えた出入り口である。
日本統治下に漁港が整備され、港町としての原型が整えられた南方澳は、カジキの突き棒漁の拠点として発展していく。日本本土や沖縄からやってきた漁業者が居を構えたり、カジキの漁期にあたる冬場に移動してきたりした。終戦直後は「密貿易」も行われた。
「密貿易」といえば、与那国が有名だが、その対岸にある台湾では、与那国から最も近いところにある南方澳が重要なパートナーの役割を果たした。南方澳があったからこそ、与那国の「密貿易」があったといえる。
HBC フレックス組が南方澳へ会いに行ったのは、南方澳で「密貿易」をやっていたことのある
黄春生さん（1929 年生）。南方澳の様子を戦前からよく知り、なおかつ、「密貿易」を体験した人となると、そうやすやすとは探せない。これは与那国においても似たような状況があるのだが、体験者はどなたもご高齢である。それだけに、今回のインタビューは貴重である。南方澳への訪問が台湾ロケのなかでメーンだと言うのは、そういうわけである。
私は、今回は南方澳をパスせざるを得なかったのだが、以前に何度か足を運んでいる。大型魚を扱う第一市場では午前９時から競りが行われるのが通例で、サメやカジキが何本も並ぶ。独特の掛け声がかかるなか、一本、また一本と値が付いていく様子は、見ていて気持ちがいい。与那
国を訪れるダイバーたちが愛してやまないハンマーヘッドシャークも、ここでは漁獲物としてゴロリ。ただ、東日本大震災に伴う原発事故では「魚が放射能に汚染されているのではないか」という風評被害が南方澳にまで及んだというから漁港の活気を喜んでばかりもいられない。
「実際にそのような事態が起これば」の話だが、放射能汚染はやすやすとボーダーを越える。風評はさらに早いスピードであっという間にボーダーを越えていったわけだ。

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往来する人々
このようにして進んできた与那国と台湾での DVD 制作作業だが、4 月上旬には石垣島でも実施している。石垣、与那国、台湾の 3 カ所で、2 カ月にまたがって行った収録を編集して、1 つの作
品を作ろうというわけである。
石垣ロケで取材の対象となったのは、八重山に住む台湾系の方々6と、八重山から台湾へ渡った経験のある方、台湾での生活経験がある与那国出身の方、「密貿易」に携わったことのある与那国出身の方で、合計９人。

石垣島に住む台湾系の住民が行っている清明節の行事（4 月 3 日）

つまり、今回の DVD 制作では、与那国と台湾でインタビューした 5 人と石垣での 9 人を合わせた 14 人の方々にご協力いただいたことになる。この方々のお話に耳を傾ければ、台湾と八重山の間を往来してきた人々の姿が重層的に浮かび上がってくるのだ。
八重山という土地は、さまざまな理由で台湾へ渡った人びとを送りだした土地でもあるし、台湾からの移民を受け入れた土地でもある。一方、台湾という土地は、八重山の人々が暮らしたり、出稼ぎに行ったり、進学したりした土地であると同時に、八重山に暮らす台湾系の人々の出身地でもある。
以上のようにみた場合、台湾ロケの最終日に訪れた台北と基隆という街は、どのように位置づけられるだろうか。
台北市内にある北門は、台湾を植民地統治するために上陸した旧日本軍が台北市内に入城する
ときにくぐりぬけた場所。植民地統治のスタートを意味する象徴的な場所である。
美術館の台北當代芸術館。植民地統治期に小学校だった施設を修復して利用している。4 月の
6

詳しくは松田良孝『八重山の台湾人』南山舎、2004 年。

101[web site url] http://borderstudies.jp/[e-mail] info@borderstudies.jp

石垣ロケでインタビューした 9 人のなかの 1 人、石垣英和さん（1931 年生） 7はこの学校の卒業生。私は、石垣さんから植民地台湾へ渡った体験をうかがったあとで、その現場を訪問したのだ。
八重山から台湾へ渡った人びとの痕跡を残すのが、台北當代芸術館なのである。
基隆はどうだろうか。台湾の北の玄関口で、八重山からやってきた人びとが到着する港であり、台湾から八重山へ向かう人びとの出発点にもなった。台湾・八重山間の往来を象徴するエリアが港町、基隆である。与那国から植民地台湾に渡り、基隆で働いたという人も少なくない。基隆市に含まれている和平島やその近くの漁港には、沖縄出身の漁民たちが多く暮らしていたし、終戦直後の 2・28 事件に巻き込まれて犠牲になった与那国出身者もいる。
「密貿易」のとき、与那国から基隆までヤミ商売をしにきた長浜一男さん（1931 年生）には 4 月の石垣ロケでお話をうかがった。
こうした往来は過ぎ去った歴史のものではなく、現在進行形であることに留意しておこう。基隆からは現在も石垣や沖縄本島に向けて大型クルーズ船が発着しており、観光という側面で沖縄と密接な関係を持っているのである。
私は結局、八重山と台湾の関係をさぐりながら、石垣、与那国、台湾という順番で歩いてきたわけだ。
本稿をお読みいただいたみなさん、与那国と花蓮を結ぶチャーター便がもう１度飛ぶことにな
ったら、以上のようなコースでフィールドワークの旅をしてみませんか。

7 石垣英和さんについては松田良孝『台湾疎開：「琉球難民」の 1 年 11 カ月』南山舎、2010 年、270-271
頁で取り上げている。

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【現場報告】南方領土の境界を越えて黒岩幸子（岩手県立大学）

2009 年 12 月根室の国境セミナーに始まり、那覇、南大東島、対馬、そして今回の与那国セミナーと、国境地域で開催されるイベントに参加して、広大な海域に島嶼を有する「大国」日本の姿をとらえなおす機会を得た。毎回ユニークな企画が実施されてきたが、今回は今までにない二つの特色があった。
まず、実務に特化されたセミナーだったこと。地域紹介と情報共有にとどまらず、行政の視点、国境地域の法制に関わる問題、広域経済圏形成の課題が、テーマを絞って具体的に報告された。
次に、境界を越えて移動する初めてのセミナーだったこと。与那国・花蓮をチャーター便で飛んで、境界の両側でセミナーが開催された。チャーター便就航には関係者の多大な苦労があったと聞くが、改めて謝意を表したい。
おかげで、日本最西端の「国境」を越えながら、北方領土との比較で南方領土を眺める機会に恵まれた。1972 年の日中国交樹立の際に「一つの中国」論を容認するかのように台湾と断交した
日本にとって、与那国島の西にあるのは、どこの国との国境なのだろう。また、戦後に中華民国が主張していた沖縄領有の主張が正式に取り下げられたのかどうかは不明で、台湾にとっても与那国島との間を国境と呼べるのか疑問は残る。日本北辺と同じく、南辺の国境にも曖昧さがある。

国民唱歌に歌われた南北両端の現在
1881（明治 14）年刊行の『小学唱歌集』に収録された「蛍の光」には、次のような 4 番の歌詞がある。

千島の奥も、沖縄も、八洲（やしま）の内の、護りなり、至らん国に、勲しく、努めよ我が背、つつがなく。

千島樺太交換条約（1875 年）でロシアから日本に譲られた「千島の奥」（北千島）、琉球処分（1872-1879 年）により日清両属から正式な日本領に移った「沖縄」は、子どもたちの歌声にの103[web site url] http://borderstudies.jp/[e-mail] info@borderstudies.jp

って近代国家の領土意識を高めたであろう。その後も日本の領土の南北両端は、歌詞の中に正確に反映されてゆく。日清戦争（1984-1985 年）と日露戦争（1904-1905 年）の戦果を示して、文部省は、「千島の奥も、沖縄も」を「台湾の果ても、樺太も」に改変した。
第二次世界大戦後に日本の境界が一気に収縮すると、「蛍の光」は 1、2 番だけの卒業式の歌になり、日本の南北には「南方領土」と「北方領土」という散文的名称が登場した。前者は米国に占領された小笠原、奄美、沖縄、後者はソ連に占領された南樺太と千島だ。
「南方領土」はすでに日本に返還されて死語になったが、「北方領土」は今なお日本北辺に存在する。「蛍の光」4 番が復活すれば、日本最西端の孤島である与那国と北方領土に対峙し続ける根室は、さしずめ「沖縄の奥」と「北の前哨」とでも歌われるだろうか。

国境自治体の苦悩セミナーでは、南北国境自治体の報告の中に、日本のボーダーランドに共通する三つの問題が浮かび上がった。
第一に、交付金など従来の国からの支援に頼るだけでは、もはや地域の維持も発展も見込めないこと。離島振興法、沖縄振興特別措置法、北方領土特別措置法などで比較的手厚い保護を受けてきた与那国、根室とはいえ、極端な人口減少には歯止めがかからない。1970 年代にはそれぞれ2000 人、4 万 5 千人を超えたこともある人口は、現在、与那国町が約 1600 人、根室市は 3 万人を切っている。内発的な振興策が軌道に乗らぬ限り、人口流出はさらに続くだろう。
第二に、国境地域の地の利を生かした発展の道が模索されていること。根室市からは、先進的な国際特区ゾーン等の形成を提案する「根室管内発展行動計画案」（岩下明裕・古川浩司ほか作成）が示された。副市長の報告によると、戦略的に根室と北方四島を結びつけるような動きに対しては、「経済に走る地域エゴ」との批判もあるというが、領土問題解決に向けて何ら成果を出せない政府に対し、2005 年頃から根室市民の「怒りが爆発」したという。根室市は長年繰り返してきた国への陳情から踏み出して、2006 年に北方領土問題解決取り組みの「再構築提言書」を政府に提出した。これには内閣府からの反発があったというが、領土問題を抱えながら根室の発展の模索が続いている。
与那国島も、隣接する台湾との交流に活路を見出そうとしている。花蓮市とは 1982 年から姉妹都市提携しているが、経済効果を上げるには、まだ道は遠いようだ。与那国に渡る前日に筆者が泊まった石垣島の知人宅のテラスから、停泊中の台湾の大型クルーズ船が見えた。石垣での買い物や観光を楽しむ週 2 便のクルーズ船は人気があるそうだが、与那国には寄港しない。そして、

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与那国からチャーター便を飛ばすには、石垣島から出入国管理官と税関職員に来てもらう必要がある。
セミナー開催直前の 5 月 12 日、防衛省は 5 年以内に与那国に陸上自衛隊の沿岸監視部隊を配備する方針を表明し、島で適地を選ぶ調査に入ったことを明らかにした。自衛隊誘致の賛否については、2009 年に島を二分する町長選挙の争点として日本中に報道されたところだ。
「平成 23 年
度与那国町施政方針」に明記された｢台湾との交流を促進｣とは矛盾するような自衛隊誘致だが、実際に与那国を歩いてみると、低迷する島の経済の切り札として支持した島民がいたことも頷ける。約 100 名の自衛官配備とレーダー等の設置とはいえ、1600 人の過疎の島にもたらす経済効果は侮れない。
宿泊ホテルのスパで一緒になった地元の「おばあ」から、懇々と自衛隊誘致の正当性を説かれることになった。昨今の中国の強引な海洋進出への抑止や島の活性化という論拠の後に、おばあのユニークな主張が続く。彼女の知人の息子は、自衛隊に入隊して立派な青年に育った。与那国には高校もなく、雇用も少なく、島に残る若者たちの中には礼儀も知らず、怠け癖のついた者もいる。規律正しい自衛官が島に来れば子どもたちの手本になる。
（湯だって頭が朦朧としてきたこともあり）反論できなかったが、国防、経済どころか青少年育成、倫理規範向上に役立つ自衛隊
配備…国境の島には、本土とは違ったロジックがある。
第三に、国境自治体の政策が、国際問題とリンケージされる可能性があること。
「北方領土特別措置法」改定（2009 年 7 月）で付加された「固有の領土」という文言にロシアが猛反発して、日ロ政府が対立したことは記憶に新しい。経済的に疲弊する根室管内への国の支援を強化するほか、「交流事業の推進」という項目を加えてビザなし交流等の安定的継続を図った改定が、日ロ間の論争の火種になるという皮肉な展開になった。
与那国町の自衛隊配備には、中国、台湾からすでに懸念が表明されている。東シナ海の緊張や対立は、与那国が求める経済発展を阻むものであり、セミナー会場からは外間与那国町長に対して、自衛隊配備に疑問を投げかける声もあった。ボーダーランドの活性化と安定した国際関係をいかに実現してゆくのか、境界研究に託される課題は重い。

サンフランシスコ平和条約の中の日本の周縁
サンフランシスコ平和条約（1951 年締結）の「第 2 章

領域」は、現在の日本の領土を定めた基本文書といえる。日本の領土放棄を明記した第 2 条に次の項目がある。

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(b)日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

(c) 日本国は、千島列島並びに…樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

日本は台湾と澎湖諸島、千島と樺太を放棄したが、その帰属先は記されていない。連合国軍は当初、前者を中国へ、後者をソ連へ引き渡すと想定していたが、冷戦と米ソ対立が顕在化するにつれて戦時の敵友関係は崩れ、新たな対立ブロックが形成されてゆく。1949 年に成立した中華人
民共和国と台湾に拠点を置く中華民国との対立は冷戦構造の中に固定化され、日本は、帰属先もその明確な範囲も示されない千島列島をめぐり、今もロシアと対立している。
放棄後の帰属先が明記されなかったのは b 項、c 項だけでなく、沖縄を含むすべての項目においてである。竹島、尖閣、南シナ海の新南群島と西沙諸島、台湾海峡を挟む両岸、そして沖縄の基地問題、冷戦構造の中に組み込まれた、かつての大日本帝国の周縁をめぐり、アジア諸国は今も律儀に争い続ける。
ロシアのある日本研究者は、冷戦終結から 20 年以上過ぎた今も日本人は冷戦の色眼鏡をかけたままで、ロシアとソ連を同一視していると批判する。しかし、ワルシャワ条約機構が解体され、東西ドイツが統一し、ソ連邦解体によりいくつも独立国家が生まれたヨーロッパにくらべ、日本が東から眺めるロシアの国境はソ連時代と変わらず、朝鮮半島は分断されたままで、｢一つの中国｣論の決着は見えず、東シナ海も南シナ海も波は荒い。たとえ裸眼になってみても、アジアに残る
冷戦構造が消えることはない。

帝国の残影
ボーダーランドの苦悩と残存する冷戦構造を眺めつつ境界を超えてみれば、そこには拍子抜けするほど明るい花蓮の歓迎が待っていた。空港では華やかな民族衣装に身を包んだアミ族女性たちの踊りで出迎えられ、多数の花蓮市職員のホスピタリティーに包まれた日を過ごした。
日本の端にぽつねんと浮かぶ孤島になった与那国に、かつて美麗島（台湾）に寄り添って華やいだ時代のあったことが、花蓮に来て実感できた。港町として発展した大理石の産地でもある花蓮は、鉄道で 3 時間弱で台北とつながっている。与那国に私設の民俗資料館を開いている池間苗さん（1919 年生まれ！）が、所狭しと並べた展示物の説明とともに聞かせてくれた話を思い出した。かつて与那国の娘たちは、那覇や鹿児島へ行っても引け目を感じるどころか、自分たちの方がずっとオシャレでハイカラだと思ったという。彼女たちは、台北の文化と情報に直接のアクセ

106[web site url] http://borderstudies.jp/[e-mail] info@borderstudies.jp

スを持っていた。日本の植民地として近代化した台湾は、辺境ではなく、中国大陸と日本につながる複合的な文化の中心であり、台北には帝国大学も設置されていた。
与那国初め八重山諸島と台湾の繫がりが、戦後も興味深いエピソードを伴って連綿と続いていることは、今回のセミナーに参加した二人の論考と著書に詳しい。
（岡田充「弱体化する中心、周縁に活況も 与那国軍事化は時代に逆行」21 世紀中国総研/海峡両岸論第 22 号、松田良孝『八重山の台湾人』南山舎）。戦後、樺太と千島の日本人がすべて本土に送還され、現在のサハリン、千島で日本時代の記憶をとどめるものは、若干の日本建築しかないことを考えると、南方の重層的歴史が際立つ。千島列島の先住民が、南北から入ってきた日本とロシアという近代国家の挟撃にあって滅びたのに対し、台湾には今も国会の議席を保証される約 39 万人の先住民族がいる。
中国や韓国で徹底して否定される日本統治時代が、台湾では｢日治時代｣として、ある種のノス
タルジーとともに回顧されることもある。懇親会で「私は昭和 12 年生まれ」と元号を使って自己紹介されたり、年配のタクシー運転手から降り際に「ありがとー」と声をかけられたりした。日
本軍特攻隊の最後の宴席会場として使われていた松園別館が、結婚記念写真撮影のための人気ス
ポットになっているのには驚いた。
花蓮でセミナーの一行と別れて、鉄路で高雄へ向かった。途切れることのない山並みを背景に丁寧な田植え作業を終えた水田が続く風景は、日本の車窓から見える風景そっくりだ。停車駅のホームから「ベントー、ベントー」と大きな声が聞こえて、降りてみると懐かしい折り詰め弁当が手に入った。
高雄市立歴史博物館では、台湾鉄道史の特別展が開催中だった。鉄道駅付近を時代ごとに再現したミニチュアの中に、日本語の看板を掲げた商店や瓦屋根の日本家屋がちんまりと並んでいた。
常設展に足を運ぶと、日本の植民地支配後に起きた国府軍による過酷な弾圧、2.28 事件（1947年）の詳細な展示があった。その後も白色テロル、1987 年まで解除されなかった戒厳令、台湾海峡を挟んでの軍事対立と緊張をはらむ歴史が続く。痛みに満ちた台湾史の重層構造の中で、大日本帝国の残影が時に懐かしさとともに映し出されたとしても不思議ではなかろう。再びベントーを買って、台北行きの高速鉄路（新幹線）に乗った。
＊＊＊
台北の中心街のホテルから車で 10 分の松山空港からは、3 時間で羽田に到着した。首都から首都へ、宣伝どおり気軽に週末に出かけられる便利さだ。東日本大震災の 2 ヵ月後で、いわて花巻
空港も仙台空港もまだ変則的な運航を続けていたため、筆者はセミナーに参加するため減速運転を続けている東北新幹線で上京し、羽田から石垣、与那国に飛んだ。そしてチャーター便で花蓮107[web site url] http://borderstudies.jp/[e-mail] info@borderstudies.jp

へ、鉄道で高雄、台北へ。境界をたどる旅は時間がかかるが、直結した中央の間の移動ではわからない国の姿を見ることができる。
筆者の住む盛岡から 100 キロ足らずの三陸沿岸部では、いまだにガレキが山をなし、避難所で生活する人たちがいる。震災被害からの復旧も、原発事故の収束もまだ遠く、3.11 が何をもたらしたのか全体像はまだ見えない。しかし、この日が時間と空間の双方に新たな境界線を生み出すのは間違いなかろう。生存圏、生態系、周縁、国境、様々な境界が再認識され、この日を境に別の時間が刻まれている。境界研究の先に、さらに広大なフィールドが見えている。

108[web site url] http://borderstudies.jp/[e-mail] info@borderstudies.jp

【現場報告】台湾の「トオサン」「カアサン」の想い：花蓮セミナーに参加して田村慶子（北九州市立大学）

花蓮は「トオサン」「カアサン」の街「80 歳を過ぎた自分の両親は、台湾語は話すけど、国語（中国語のこと）はダメなんだ。日本
語はとても上手だよ」、「花蓮の人たちは日本が大好き。日本の植民地にされていたけど、韓国とは違う。今回の大地震の直後に私も給料の一部を日本に送った」、「台湾人は中国人が嫌い。あな
たの国語には大陸中国の訛りがあるから、直してほしい」―これらは花蓮のタクシーの運転手さん、花蓮から宜蘭行きの汽車で一緒になったおじさん、花蓮市長主催の懇親会で花蓮市民から言われた言葉である。日本に対する優しい言葉と、中国人嫌いという生理的な感情を聞いて、私は「トオサン」という台湾映画を思い出した。そうか、花蓮は「トオサン」、そして「カアサン」の街なんだ・・・。
1995 年 8 月に台湾で公開された映画「多桑（To-san）」は、台湾の映画賞をいくつも受賞しただけでなく、国際トリノ映画祭でもグランプリを取った作品である。英語のタイトルは A
Borrowed Life（借りてきた人生）。この映画は日本でも公開され、現在でもビデオショップに行
けば、ビデオや DVD を借りることができる。

「多桑（To-san）」のあらすじ1950 年代末期、台湾北部の山間部にある金鉱で栄えた村、大山里。金鉱で働く主人公は、日本の統治下で日本人としての教育を受けた世代で、妻や幼い子どもたちに日本語で「トオサン」と呼ばせる程の日本びいき。台湾製のラジオが壊れたときには、「前の日本製のやつは、10 年使っても壊れなかった」と怒り、仲間と一緒に見る大好きな映画は「君の名は」。家族からは「売国奴」と非難されるが、全く意に介さない。金鉱で働いたときに病んだ肺病が悪化して先に逝った仲間を偲んで「あいつとは一緒に皇居と富士山を見ようと約束していたのに」と涙にくれる。台湾語がしゃべれない孫を見て、「台湾人が中国人を生んだのか」と息子夫婦を罵る。・・・。
映画はそんな主人公の姿を、幼少から成人するまでの息子の目を通し、「トオサン」の死に至るまでを美しい映像の中に丁寧に描いてゆく。息子が見てきた「トオサンの背中」を通し、なぜ｢トオサン｣は「借りてきた人生」を生きざるを得なかったのか、台湾人にとっての日本とは何だったのかなどを伝える素晴らしい作品だと、私は思っている。

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「トオサン」の生きた時代
日本植民地時代（1985 年～1945 年）の台湾は、中国本土とは全く切り離されていた。当時の台湾社会の人々のほとんどは

18～19 世紀に福建省南部から台湾に移民してきた人々の子孫で福建省南部の言葉である閩南(ビンナン)語（後に台湾語と呼ばれる）を話していた。日本は「皇民化教育」のために日本語や日本文化を普及させたから、「トオサン」のようにこの時代に生まれた
台湾の人は家では閩南語を話し、学校では日本語の読み書きを習った（習わされた）。台湾人としてではなく、日本人意識を植え付けられて育ったのである。
50 年間の日本統治が終わり、「祖国の中国に戻れる」という喜びもつかの間、待っていた現実
は悲惨だった。日本から台湾の行政権を移管された中華民国政府の官憲は、台湾の人々を「日本植民地時代に愚かにも日本人化された人々」と見なして、ひどい扱いをした。1947 年 2 月 28 日、
台湾の民衆は日頃の不満を晴らすべく立ち上がり、中華民国の警察官を次々と襲った。二・二八事件として記憶されている事件の始まりである。民衆の暴動は全土に拡がったが、中華民国は精鋭軍を台湾に派遣して暴動を徹底的に弾圧、49 年 5 月には戒厳令を布告し、台湾の人々の言論や集会の自由などを厳しく取り締まった。弾圧と取締りによって、1 万人以上が殺害されたと言われている。
大陸で中国共産党との争いに敗れた中華民国は 1949 年 10 月台湾に遷都、台湾政治、経済、軍事の中枢は中華民国政府やその関係者が握った。1945 年から 50 年代初頭に台湾に渡ってきた中
華民国政府関係者は約 90 万人で、やがて外省人と呼ばれるようになる。外省人に対して、以前から台湾に住んで閩南語（台湾語）を話す人々は本省人と呼ばれ、当時の人口は 510 万人ほどの多数者であったが、社会の周縁に追いやられていったのである。
二・二八事件とその後の弾圧によって、台湾社会は本省人と外省人にほぼ二分され、抑圧された本省人は、大陸中国人と自分たちは異なるという「台湾人意識」を強く持つようになった。本省人の中国人嫌いという感情はここに由来する。
戒厳令下に中華民国が支配する台湾社会は、大きな変容を遂げた。中華民国の国語（中国語）
は台湾の国語とされ、学校教育を含めて公の言語とされた。台湾語と中国語は、漢字は大部分共通しているものの、話し言葉では全く通じない。例えば、陳という漢字の発音は、中国語ではチェンであるが、台湾語ではタンと発音する。ほとんどの本省人にとって、突然国語となった中国
語は外国語だったのであり、それを学ぶのは大変な苦痛だった。子どもたちは学校で台湾語を話
すと鞭で打たれ、学校の歴史教育は中国大陸の歴史で埋まり、台湾固有の歴史は無視された。子どもよりももっと大変なのは大人で、「トオサン」世代のかなりの人は中国語をほとんど習得でき

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なかった。一方、外省人は台湾語を覚えようとはしなかったから、両者の亀裂は大きかった。

「トオサン」の“借りてきた人生”とは？
映画の主人公「トオサン」は中国語がほとんど習得できなかった、というよりも、習得したくなかった。中華民国が台湾に来てからは楽しかったことは何もない。二・二八事件とその後何年も続いた暗い時代に、行方不明になった仲間はたくさんいる。そう思うと、「トウサン」は日本時代が懐かしくなる。日本人も台湾人を差別したけど、日本人の方が中国人よりはずっとましだった。そもそも日本人は台湾人を１万人も殺さなかった、規律正しく優しい日本人も少なからずい
た・・・。今の台湾を考えると悲しくなるから、「トオサン」は今を考えずに時計を止めて生きて、
日本時代を懐かしむことで自分の気持ちを慰めて過ごし、黙って死んでいく。日本時代は日本人として教育され、中華民国が来てからは中国人になることを強制されて、「トオサン」の人生はまさに「借りてきた人生」だった。
「トオサン」の息子は遺骨を抱いて訪日し、「トオサン」の念願だった皇居と富士山に向かう。
そして、何も語らずに死んでいった「トオサン」の人生を考えるシーンで映画は終わる。

「トオサン」の想いを大切にしたい1980 年代後半から台湾は急速に民主化し、87 年には戒厳令は解除された。同時に、もはや大陸には帰れないと悟った外省人の若い世代は、積極的に本省人と交流し、両者の結婚も進んだ。
「本省人も外省人もみな台湾人、一緒に未来の台湾を創っていこう」という主張も、今や不自然ではなくなりつつある。また、両岸（中国と台湾）の経済交流は飛躍的に進み、首都台北には大陸中国人も目立つようになった。台北に住む台湾人は、相変わらず中国人が嫌いで、かつ「台湾は中国の一部」と強硬に主張し続ける中国政府に頭に来ているかもしれないが、台湾経済を支えているのは中国であることも知っているし、中国人にもいろいろな人がいることもわかり始めている。
でも、花蓮を含めて台湾の東海岸に住む外省人はほとんどいなかったし、また大陸中国人もほとんど来ない。
「トオサン」世代の二・二八事件の悲惨な記憶と抑圧された「台湾人意識」がまだまだ残っているし、生理的な中国人嫌いが強い地域なのである。同時に、日本時代を懐かしむ気持ちもまた強い地域と言えよう。
花蓮の人々と交流すると、多くの日本人は冒頭で紹介したような日本に対する優しい言葉を聞くだろう。でもそれに甘えないで、「トオサン」そして「カアサン｣の生きた時代と「借りてきた

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人生」を思いやる気持ち、また「トオサン」「カアサン」の中国人嫌いにも配慮したいと思う。そんな花蓮の人々の想いを頭の片隅に留めておけば、より深く息の長い交流ができるだろう。日本に帰る飛行機の中で、大陸的な中国語の発音（語尾の R 化）を意識的に矯正しながら、私はそん
なことを考えていた。

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台湾セミナー参加記
石井明（東京大学）
花蓮での「台湾フォーラム」
5 月 15 日午後、与那国空港を飛び立った復興航空のチャーター機（B-22812 型プロペラ機）は
東経 123 度線に沿って北上し、その後、西に向きを変え、台湾島の西北部に達すると、海岸線に沿ってゆっくり南下し、花蓮空港に着陸した。所要時間 1 時間。与那国から西南西に直進すれば30 分とかからない距離だ。着陸に先立ち、軍民共用空港なので、写真撮影は禁止されているとの放送が流れる。実際、軍の格納庫の脇を、その中の軍用機を見ながら、空港ターミナルに向かう。
台湾島の東海岸に位置する花蓮空港は中国大陸から最も遠い空港の一つで、そこに駐屯する空軍は、中国空軍の奇襲を受けたならば、攻撃に耐え、反撃に打って出ることが期待される。もっとも現在は、緊張感はない。花蓮空港内には「花蓮県は鄭州（河南省）からのチャーター便を歓迎する」との横断幕が掲げてあった。大陸から観光客を乗せたチャーター便が来るほど大陸との関係は好転しているのだ（花蓮県と花蓮市の関係だが、花蓮市は県轄市―花蓮県の管轄する市だ）。
３年前、2008 年 6 月、中台当局は、中国人観光客の台湾訪問についての合意文書を交わしたが、その中で、花蓮空港は週末直航チャーター便の台湾側拠点の一つとして挙げられていた。
さて、空港では田智宣・花蓮市長が我々一行を出迎えてくださり、歓迎のセレモニーが行われた。その際、アミ族の踊り子の歓迎の踊りが披露されたが、年配の日本語ガイドが、アミ族について「原住民」という表現を使い、「原住民」という言い方をしてよいのだろうか、と思った。しかし、後述する同夜の懇親会で、たまたま花蓮市役所の「原住民族行政課」の課長と同じテーブ
ルにつき、名刺を交換し、「原住民族」という言葉が普通に使われていることを知った。
空港から直接、フォーラム会場の美侖大飯店（パークビューホテル）に向かい、花蓮でのセミナーが始まった。岩下教授の挨拶の後、花蓮市長が報告した。市長は東北大震災に対する御見舞の気持を表すとともに、台湾における日本の被災者に対する支援活動の状況を紹介した。そのう
えで、市長は、グローバル化時代の都市交流の意義について語り、花蓮市には姉妹都市が５つあり、文化交流を進め、学生を交換するなど交流してきた、と述べた。与那国とは 1982 年 10 月に姉妹都市関係を結んでおり、最初の姉妹都市だと指摘した。八重山とは一衣帯水の関係にあり、とりわけ与那国とは 100 キロしか離れていない、とも述べた。しかし、懸案の直航の実現には双方の絶え間ない努力が必要で、実績をあげ、政府の認可を得る必要がある、と強調した。
続いて、外間与那国町長が報告した。町長は与那国が花蓮と姉妹都市となる協定を結んで 29年となる、と指摘したうえで、戦前からの関係を振り返った。戦前は台湾の経済圏に入っており、

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発展する花蓮の姿を見て来た、と述べた。台湾の人のように働くよう教えられた、とも述べた。
物価が台湾の 2 倍も高く、物価高を是正するためにも台湾との経済交流を進める必要があると考えた。その際、文化的な親しみを感じる台湾との文化の交流も一緒に進めようと考えた、と述べた。町長はあわせて与那国に武富、石垣を加えた三市町による交流を進めようとしてきたことを強調した。
対馬市長、根室副市長、稚内商工会議所副会頭らの発言の後、与那国町立久部良小学校の浅井利眞校長が「教育交流計画の現状と課題」と題し、与那国と花蓮の教育交流について報告した。
浅井校長は、与那国町はすでに花蓮市との間で中学生のホームステイを実施しているが、小学校間の児童交流（合同授業、宿泊キャンプ等）も意義があるとし、さらにそれを実施するうえで解決しなければならない課題について指摘した。
その後、質疑応答となり、フロアから花蓮市長に対し、姉妹都市との交流状況についての質問が出された。市長は 5 つの姉妹都市について、与那国以外はアメリカ２、南アフリカ１、韓国（蔚山）である、とその内訳を明らかにし、一番交流しているのが与那国であると述べた。さらに、アメリカとは相互にホームステイしている、南アフリカには行っていない、韓国とは相互訪問している程度だ、と付け加えた。南アフリカは、かつては台湾の友好国で、アフリカで中国に立ち向かう上での拠点であったが、1998 年 1 月 1 日、中国が南アフリカと国交樹立。台湾は直ちに国交を断絶しており、南アフリカとの関係が疎遠になったのは当然であろう。
なお、アメリカの姉妹都市は、ワシントン州のベルビュー市とニューメキシコ州のアルバカー
キ市。ネットで検索すると、花蓮市役所はベルビュー市との交換学生の募集中であった。今年は
7 月 23 日―8 月 13 日の期間、訪米する、高校 1 年か 2 年の男子学生 1 名を募集中。ベルビュー
からは男子学生が 7 月 3 日―7 月 23 日、来台するが、その「接待」を派遣学生の家庭が責任を持つ、という条件付きであった。
フォーラム終了後、懇親会に移ったが、日曜の夜にもかかわらず、フォーラムに引き続き、多くの市役所の職員が残って懇親会に参加した。アルコール度の強い「白酒」は出なかったが、紹興酒による乾杯につぐ乾杯で会場は大いに盛り上がった。

花蓮から台北での交流会へ
翌 16 日午前、短い時間ながら花蓮の市内視察が行われた。ガイドが最初に案内したのが、高台にあって、眼下に花蓮港を見下ろす、松園別館だった。２階建ての瀟洒な建物だ。入口の案内には、日本占領時代の建物で、特殊用途（軍事指揮所）に使われた、と記されていたが、ガイドは、

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特攻隊の出撃前夜、ここで天皇陛下より「御神酒」がふるまわれた、と説明した。太平洋戦争末期、日本軍は、沖縄を襲う米艦隊に対し、鹿児島からだけでなく、台湾からも特攻攻撃を行った。
そのことは知っていたが、花蓮基地からも出撃していたとは知らなかった。
松園別館のホームページを見ると、1943 年に建てられ、高級軍人の休憩所であった、と記した
うえで、日本の神風特攻隊が出征時、ここで天皇御下賜の「御神酒」をいただいた、と「傳言」（言い伝えられている）と記されており、事実と言いきっているわけではない。防衛研修所戦史室著『戦史叢書 沖縄・台湾・硫黄島方面陸軍航空作戦』（1968 年）を見ると、1945 年 5 月 4 日、
台北の第８飛行師団司令部は、5 日黎明、石垣南東方の米機動部隊に対し大規模な攻撃を加えるべく準備命令を出している。花蓮港飛行場を発進する部隊として、飛行 17 戦隊（爆撃任務）、独立飛行第 23 中隊（爆撃任務）、誠第 26 戦隊（特攻攻撃）、誠第 204 戦隊（爆撃任務）、独立飛行
第 48 中隊（爆撃任務）の名前が記されているが、5 日の攻撃は中止された（同書

546－7 頁）。

また、同師団は、その後、米機動部隊攻撃の要領を定め、あらかじめ部隊に準備をさせているが、花蓮港飛行場を出発飛行場とする部隊としては、飛行 17 戦隊、独立飛行第 23 中隊、誠第 204 戦隊、独立飛行第 48 中隊の名前が記されている（同書554 頁)。結局、『戦史叢書』からは、花蓮港空港が出撃基地として使われていたことはわかったが、実際に花蓮から、いつ、どの部隊による特攻攻撃が行われたのかはわからなかった。今後、調査を続けていきたい。
なお、松園別館では庭内の、枝ぶりのよい、かなりの年輪の松に引きつけられる。琉球松といい、日本人が台湾の林業を発展させるために持ち込んだもので、塩害に強いのだそうだ。
松園別館から海岸に下りて散策した後、花蓮から台北に飛び、16 日午後、国立台北教育大学での交流会に臨んだ。同大学は前身が教員養成を任務とする師範学院で、今でも教員養成に力をいれている。八重山からの留学生を受け入れてくださっている大学で、八重山と縁のある政治家の故・山中貞則氏も卒業生の一人。
昨年(2010 年)7 月には石垣市の推薦で出願していた 4 人が入試に合格している。石垣市は台北教育大学への留学生派遣の制度作りに熱心で、同年 7 月 17 日、石垣市と台北教育大は留学制度に関する合意書に調印している。それによると、市は事前に中国語習得の機会の提供に努め、同大は市から推薦された八重山出身の学生について優先的に入学機会を提供することになっている。
実際、市は、市内の高校生向けに週２回、中国語短期コースを開講している、という。
さて、台北教育大学との交流会は同大の国際会議場で行われた。我々を接待して下さったのは「数位内容設計系(Department of Digital Technology Design)」の楊孟哲・助教授と「芸術与造形設計学系(Arts and Design)」の劉徳卲・教授であった。楊助教授は日本語が堪能であったが、115[web site url] http://borderstudies.jp/[e-mail] info@borderstudies.jp

それも当然で、山口大学で学位をとっておられた。岩下教授の挨拶の後、参加者はそれぞれ自分の関心事項について自由に発言した。楊助教授はデジタル・コンテンツについて話した。
日本統治時代の台湾の状況も話題になった。宜蘭県にも特攻基地があったことが想起され、「家族」よりも「国」が大切にされた時代であったことが指摘された。日本島嶼学会の山上博信理事
は、南洋のパラオにも日本統治時代があった、として、日本による教育の実態―成績をたんねんに付けているーについて話した。
帰国便の関係もあり、午後 3 時には、今後の交流を深めることを約して、交流会を終了した。
終了時、楊助教授より、出版されたばかりの、東亜歴史文化学会(会長・纐纈厚・山口大学教授)の機関誌『東亜歴史文化研究』第 2 号（2011 年 2 月刊）をいただいた。同号には楊助教授の論稿「日本統治時期台湾における日本人美術教育の研究」が載っていた。同論文は、台湾総統府初代
学務部長伊澤修二が、「旧来の教育」に「有用の学術」－すなわち、生活に必要な科目である「図画教育」を加えることを主張したが、その後、着任した総督府民政長官後藤新平は、植民地教育
は国語普及に限るべきで、知育開発はなるべく避けるべきだと言明したことなどを紹介したうえ
で、日本統治時代、台湾の美術教育政策は総督が変わるごとに、理念の違いにより異なる教育政策が施行された、と結論付けており、興味深いものであった。

双方向の、実益を伴う交流を
以下、台湾セミナーに参加した感想を若干、記しておきたい。花蓮からの復興航空のチャータ
ー機は、乗務員のみで与那国に飛んできた。折角のチャーター便なのに、乗客を乗せずに飛んできたのはもったいない。3 年前、2008 年 7 月 4 日午前、最初のチャーター便（同じく復興航空のATR 型機で 72 人乗り）は、当時の花蓮市長ら花蓮市側の一行を乗せて飛来し、午後、与那国町
議会議長の率いる訪問団を乗せて花蓮に戻っている。
筆者は交流を深めるためには双方にとって実益を伴うことが必要だと考えている。今後、与那国を含む八重山地方と花蓮の交流を深めるためには、やはり花蓮の側に実益をもたらす仕組みを考える必要がある（今回のセミナーを通じて、与那国・八重山の側の熱意は十分感じられた）。モ
ノとヒトの移動を増やす工夫であるが、モノについていえば、花蓮の物産展を八重山各地で巡回させるようなことが考えられる。ついでに言えば、花蓮のスーパーの一角に、与那国あるいは八重山共通のアンテナショップを置かせていただければ、花蓮市民に沖縄産品になじんでいただける（2010 年 12 月 5 日に香港のスーパー内に沖縄県産品を置いたアンテナショップ「Okinawa
Route 58」が開店している）。

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ヒトの往来を増やすのはもっとむつかしい。留学生の派遣やホームステイも八重山から花蓮への一方交通である。久部良小学校の浅井校長は、与那国に台湾の交流校のこども達を呼びたい、と言っておられるが、資金面の手当てもいるし、交流のための共通言語となる英語教育の充実も必要になる。
花蓮と与那国・八重山の間の交通手段については、定期チャーター便の就航も大事だが、どう考えても航空運賃は高くなる。やはり、客船や貨物船の就航の実現が当面の課題であろう。それが実現できれば、比較的安価な料金で花蓮と与那国・八重山間を往復できるようになるのではあるまいか。
なお、台湾との姉妹都市について言えば、2007 年 6 月、宮古島市が基隆市との間で姉妹都市となり、基隆市の 16 番目の姉妹都市となった。宮古島市も工夫して基隆市との密接な関係を築いてほしいものだ。
最後に、チャーター機から下に広がる青い海を見ながら、思ったこと。昨年 9 月、中国の漁船は尖閣諸島の日本の領海で、カワハギ漁をしていて、海上保安庁の巡視船に拿捕された。日中関係を揺るがした尖閣諸島事件である。一方、台湾は八重山諸島の北方に「暫定執法線」を設定しているが、そこは日本の主張する「中間線」と重なっている海域があり、これまで海上保安庁の巡視船が台湾漁船を排除する事件が何度も起きていた。2008 年 6 月 10 日、尖閣諸島魚釣島近く
で海上保安庁の巡視船が台湾の游魚船「聯合号」（27 トン）と接触し、沈没させる事件が起きた。
この事件、結局、石垣の第 11 管区海上保安本部長が文書で謝罪し、台湾人船長に賠償金を払うことで決着した。こうした中国、台湾の漁師や游魚船の動きに比べ、日本の漁師の姿が見えない。
筆者は、与那国のセミナーで日本の漁師は何をしているのだ、と外間町長に質問したところ、漁民の漁業離れが進んでおり、政府が漁船を購入して漁民にリースしてくれないだろうか、という答えが返ってきた。また、海上保安庁が日本の游魚船が尖閣諸島の日本領海に入るのを認めな
い、台湾の游魚船に日本の釣り客が乗ってやってくる、とも言っていた。
筆者はやはり日本人がこの海域の魚を食べるようにならなければ、漁師が魚を取ろうという気持ちにならないだろうと思うのだが、そのための名案がうかばない。カワハギは日本の太平洋岸
でも日本海岸でも取れる安価な魚で、スーパーでは「ウマズラハギ」として売られている（「ウマズラ」とは愛称ではなく、蔑称で、買おうという気持ちがなくなると憤りを覚えるのだが）。与那
国のホテルでは、ビュフェ形式の朝食のおかずの中に「赤魚（あかうお）」の煮付けがあった。鯛の味に慣れてしまった日本人には物足りなく感じるだろう。日本の漁師がこの豊饒な海に戻ってきてほしいという気持ちは強いのだが。

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花蓮の夕べそして 7 月 21 日

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北大で蘇る[e-mail] info@borderstudies.jp

与那国の伝統芸能にもピエロあり？

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