編入学に関する規程
一部改正 平成27年４月１日（目的）
第１条 この規程は、岐阜聖徳学園大学（以下「本学」という。）の学則第31条第３項により、編入学に関する必要事項を定めることを目的とする。
（資格）
第２条 本学に編入学できる者は次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
（１） 我が国の短期大学又は高等専門学校卒業者（２） 我が国の大学に２年以上在学し、各学部が別に定める編入学に必要と認めた単位を修得している者（３） その他本学において、相当の年齢に達し我が国の短期大学又は高等専門学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、本学での学修に必要な日本語能力を有する者（編入学受入人員）
第３条 編入学の受入人員は、各学部とも欠員の場合のみ若干名とする。
（編入学年次）第４条 編入学希望者は、本学の３年次に編入するものとする。
（志願手続）
第５条 本学に編入学を志願する者は、次の書類に所定の検定料を添えて、別に定める期日までに提出しなければならない。
（１） 編入学願書（２） 第２条に定める編入学資格を証明する書類（３） 第２条に定める編入学資格に関わる卒業・修了または在籍学校における学業成績を証明する書類（４） 健康診断書（５） その他、本学が必要とする書類
２ 外国人については、第１項の他次の各号を併せて提出又は提示をしなければならない。
（１） 日本留学試験（日本語科目）200点以上の認定書の写。ただし、日本留学試験が実施されていない国・都市における出願者に限り、日本語能力試験（１級又は２級）合格認定書の写（２） 本国政府若しくは、該当する在日公館が発行した身分証明書（３） 身元保証書（４） 日本国籍を有する身元保証人の身分証明書
３ 外国人については、第１項第２項に定めるものの他本学が必要と認めた場合、次の書類等を提出あるいは提示しなければならない。
（１） 旅券（２） 外国人登録証明書（３） その他必要書類（編入学試験）第６条 志願者に対しては、別に定める要項により編入学試験を行う。

（編入学の許可）
第７条 編入学の許可は、学部教務委員会で審査し、学部教授会の議を経て学長がこれを行う。
２ 入学時までに、編入学資格が得られなかった場合は、編入学の許可を取り消す。
（学納金等の納入）
第８条 編入学を許可された者は、別に定める期日までに、所定の学納金等を納入しなければならない。
（単位の認定）第９条 既修得単位については、学部教授会の議を経て本学において修得した単位として認定することができる。
（履修）第10条 編入学後の履修については、本学学生の履修規程を適用する。
（幹事）第11条 編入学に関する事務は、羽島教務課・岐阜教務課が担当する。
附則

この規程は、昭和63年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成５年６月16日から施行する。
附則

この規程は、平成11年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成12年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成15年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成18年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成19年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成20年４月１日から施行する｡
附則

この規程は、平成23年４月１日から施行する｡
附則

この規程は、平成25年４月１日から施行する｡
附則

この規程は、平成27年４月１日から施行する｡

短期大学部からの編入学に関する内規一部改正 令和３年４月１日（目的）第１条 学則第31条第２項に基づき岐阜聖徳学園大学短期大学部（以下「短期大学部」という。）
から教育学部への編入学に関する事項は、この内規に定めるところによる。
（資格）
第２条 編入学を志願できる者は、短期大学部幼児教育学科を優秀な成績でその年度末に卒業見込みの者。更に別に定める単位を取得見込みの者に限る。
（編入学の学年）
第３条 編入学の学年は、２年生または３年生に限定する。
（受入人員）
第４条 編入学の受入人員は、教育学部の教育に支障のない範囲で若干名とする。
（志願手続）
第５条 編入学を志願する者は、次の書類に検定料を添えて、別に定める期日までに提出しなければならない。
（１） 編入学願書（２） 短期大学部の成績証明書（３） 短期大学部の単位取得見込証明書（４） 短期大学部の卒業見込証明書（５） 短期大学部の学長の推薦書（編入学試験）第６条 志願者に対しては、別に定める要項により編入学試験を行う。
（編入学の許可）第７条 編入学の許可は、教育学部入学者選抜委員会の審査と、教授会の議を経て学長がこれを行う。
２ 短期大学部卒業時に、必要な単位を修得できなかった場合は、編入学許可を取り消す。
（入学金・授業料の納入）
第８条 編入学を許可された者は、別に定める期日までに入学金・授業料を納入しなければならない。
（単位の認定）第９条 既修の単位の認定については、教育学部教務委員会の審議と、教育学部教授会の議を経て学部長が認定する。
（履修）第10条 編入学後の履修については、教育学部学生に対する履修規程を適用する。
（幹事）第11条 編入学に関する事務は、教務課が担当する。
附則この内規は、昭和62年６月10日から施行する。
附

則

この内規は、平成２年４月１日から施行する。
附

則

この内規は、平成10年４月１日から施行する。
附

則

この内規は、平成11年４月１日から施行する。
附

則

この内規は、平成15年４月１日から施行する。
附

則

この内規は、平成19年４月１日から施行する。
附

則

この内規は、平成23年４月１日から施行する。
附

則

この内規は、令和３年４月１日から施行する。

外国人正規留学生入学に関する規程
一部改正 令和３年４月１日（趣旨）
第１条 この規程は、大学の学則第38条の２並びに短期大学部の学則第39条第２項に基づき、外国人正規留学生の入学及びその取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（入学定員）
第２条 入学定員は、本学の教育課程に支障のない範囲内とする。
（出願資格）
第３条 本学に入学を出願できる者は、次の（１）～（４）の全てに該当する者とする。
（１） 外国の国籍を有している者（２） 次のいずれかに該当する者①外国において、学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者②高等学校を卒業した者と同等以上の学力があるものと文部科学大臣の指定した者（３） 次のいずれかに該当する者
・独立行政法人日本学生支援機構が実施する日本留学試験（日本語科目）の「読解」・「聴解・聴読解」領域の合計得点を200点以上、かつ｢記述」領域の得点を25点以上取得している者
・公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語能力試験N1若しくはN2に合格している者
・一般財団法人日中亜細亜教育医療文化交流機構が実施する日本大学連合学力試験を受験しその結果が利用でき、入国までに日本語能力試験N2レベル以上に達する見込みの者（４） 本学の学生として「出入国管理及び難民認定法」による在留資格「留学」を取得又は更新できる者（出願手続）
第４条 出願者は、次の書類を提出しなければなない。
（１） 入学願書（２） 志望理由書（３） 最終学校の成績証明書及び卒業（見込）証明書（４） 日本語能力等を証明する書類（５） 本国政府若しくは該当する在日公館が発行した身分証明書（６） 健康診断書（７） 身元保証書
２ 前項に定めるもののほか本学が必要と認めた場合、出願者は次の書類等を提出あるいは提示しなければならない。
（１） 旅券（２） 身元保証人の身分証明書（３） 身元保証人の経済状況証明書

（４） その他必要書類（選抜方法）
第５条 選抜方法は、別に定める要項による。
（試験の合否・入学許可）
第６条 試験の合否は、当該学部教授会において審議し、学長が入学を許可する。
（学納金）
第７条 入学を許可された者は、別に定める期日までに、所定の学納金等を納入しなければならない。
（幹事）
第８条 外国人正規留学生に関する記録その他の事務は、入学広報課が担当する。
（規程の改廃）第９条 この規程の改廃は、全学入学者選抜委員会の議を経て評議会で決定する。
附則

１ この規程は、平成５年６月16日から施行する。
２ この規程の施行日をもって、外国人留学生規程（昭和60年10月16日施行）は廃止する。
附則

この規程は、平成10年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成12年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成14年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成16年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成17年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成25年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成29年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和３年４月１日から施行する。

補足
第３条第１項第２号の詳細について①外国において、学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者「これに準ずる者で文部科学大臣の指定した者」（a）外国において、学校教育における12年の課程を修了した者と同等の学力があるかどうかに関する認定試験であると認められる当該国の検定に合格した者（b）外国において、大学入学までの教育課程が12年未満の外国の学校を修了した者で、文部科学大臣の指定する準備教育課程を修了した（見込み）者（c）文部科学大臣が高等学校相当として指定した日本国内の外国人学校を修了した者②文部科学大臣の指定した者（a）スイス民法典に基づく財団法人である国際バカロレア資格を有する者（b）ドイツ連邦共和国の各州において大学入学資格として認められているアビトゥア資格を有する者（c）フランス共和国において大学入学資格として認められているバカロレア資格を有する者（d）グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国において大学入学資格として認められているGCEAレベル資格を有する者（e）国際的な評価団体（WASC、ACSI、CIS）の認定を受けた日本国内の外国人学校を修了した（見込み）者

帰国生徒入学特別選抜に関する規程
一部改正 令和５年４月１日（目的）第１条 外国の学校教育を受けた子女が、岐阜聖徳学園大学（以下「本学」という。）に入学を希望する場合、一般選抜試験とは別に特別選抜を行う。
（入学定員）
第２条 入学定員は、通常の課程に支障のない程度とする。
（出願資格）
第３条 本学に入学を出願する者は、日本国籍を有し、次の項目のいずれかに該当する者とする。
（１） 外国の学校教育における12年の課程を卒業（修了）又は卒業（修了）見込の者。なお、12年の課程のうち外国において最終学年を含めて少なくとも２年以上継続して在留国の教育制度に基づく学校教育を受けている者。ただし、外国に設置されていても、日本の学校教育法に準拠した教育を施している学校（在外教育施設）に在学した者については、その期間は外国において学校教育を受けたものとは認めない。
（２） 外国において、国際バカロレア資格を当該年度までに取得した者で、入学時において満18歳に達している者（出願手続）
第４条 出願者は、次の書類を提出しなければならない。
（１） 入学願書（２） 健康診断書（３） 海外在留証明書（４） 最終学校の卒業（見込）証明書（５） 最終学校の成績証明書（６） 第３条第２号に該当する者は「国際バカロレア資格証明書」・「最終試験評価」（選抜）
第５条 選抜は各学部において、別に定める入学特別選抜試験要項により学力試験又は小論文と面接を行い、その結果と提出書類を総合的に判断して合否を決定する。
（幹事）
第６条 帰国生徒入学特別選抜に関する記録その他の事務は、入学広報課が担当する。
附則

この規程は、平成元年10月25日から施行する。
附則

この規程は、平成５年５月19日から施行する。
附則

この規程は、平成10年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成12年４月１日から施行する。

附

則

この規程は、平成14年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成15年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成17年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和５年４月１日から施行する。

転学に関する規程（大学）制定

平成27年４月１日（目的）
第１条 この規程は、岐阜聖徳学園大学（以下「本学」という。）の学則第31条第３項により、転学に関する必要事項を定めることを目的とする。
（資格）
第２条 本学に転学できる者は、他大学（短期大学を含む。）に在籍するものとする。ただし、学長が認める場合はこの限りでない。
（転学受入人員）第３条 転学の受入人員は、各学部とも欠員のある場合のみ若干名とする。
（転学学年次）第４条 転学は、履修状況を審査し、相当する学年に入学するものとする。
（志願手続）
第５条 本学に転学を志願する者は、次の書類に所定の検定料を添えて、別に定める期日までに提出しなければならない。
（１） 転学試験願書（２） 在籍学校における学業成績を証明する書類（３） 健康診断書（４） その他、本学が必要とする書類（転学試験）
第６条 志願者に対しては、別に定める要項により転学試験を行う。
（転学の許可）第７条 転学の許可は、学部教務委員会で審査し、学部教授会の議を経て学長がこれを行う。
（学納金等の納入）
第８条 転学を許可された者は、別に定める期日までに、所定の学納金等を納入しなければならない。
（単位の認定）第９条 既修得単位については、学部教授会の議を経て本学において修得した単位として認定することができる。
（履修）第10条 転学後の履修については、本学学則に基づき履修する。
（他大学への転学）第11条 本学から他の大学へ転学をしようとする者は、本人及び保証人連署の転学願を学長に提出しなければならない。
２ 他大学への転学は、学部教授会の議を経て、学長が許可する。
３ 学長は、他大学への転学を許可した者に対し、転学許可書を交付する。
（幹事）
第12条 転学に関する事務は、羽島教務課・岐阜教務課が担当する。

附

則

この規程は、平成27年４月１日から施行する｡

転学に関する規程（短期大学部）
制定

平成27年４月１日（目的）
第１条 この規程は、岐阜聖徳学園大学短期大学部（以下「本学」という。）の学則第31条により、転学に関する必要事項を定めることを目的とする。
（資格）
第２条 本学に転学できる者は、他大学（短期大学を含む。）に在籍するものとする。ただし、学長が認める場合はこの限りでない。
（転学受入人員）第３条 転学の受入人員は、欠員のある場合のみ若干名とする。
（転学学年次）第４条 転学は、履修状況を審査し、相当する学年に入学するものとする。
（志願手続）
第５条 本学に転学を志願する者は、次の書類に所定の検定料を添えて、別に定める期日までに提出しなければならない。
（１） 転学試験願書（２） 在籍学校における学業成績を証明する書類（３） 健康診断書（４） その他、本学が必要とする書類（転学試験）
第６条 志願者に対しては、別に定める要項により転学試験を行う。
（転学の許可）第７条 転学の許可は、教務委員会で審査し、教授会の議を経て学長がこれを行う。
（学納金等の納入）
第８条 転学を許可された者は、別に定める期日までに、所定の学納金等を納入しなければならない。
（単位の認定）第９条 既修得単位については、教授会の議を経て本学において修得した単位として認定すること
ができる。
（履修）
第10条 転学後の履修については、本学学則に基づき履修する。
（他大学への転学）第11条 本学から他の大学へ転学をしようとする者は、本人及び保証人連署の転学願を学長に提出しなければならない。
２ 他大学への転学は、教授会の議を経て、学長が許可する。
３ 学長は、他大学への転学を許可した者に対し、転学許可書を交付する。
（幹事）
第12条 転学に関する事務は、岐阜教務課が担当する。

附

則

この規程は、平成 27 年４月１日から施行する｡

教育実習等連絡協議会規程
一部改正 令和６年４月１日（目的）
第１条 この規程は、岐阜聖徳学園大学と羽島市・羽島郡二町・岐阜市・大垣市・各務原市・本巣市・本巣郡北方町・瑞穂市・安八郡神戸町・不破郡関ケ原町・不破郡垂井町・揖斐郡池田町・揖斐郡揖斐川町・揖斐郡大野町・海津市・山県市・安八郡安八町・安八郡輪之内町各教育委員会（以下「各教育委員会」という。）との間で締結した協定書に基づき、教育実習等連絡協議会（以下「協議会」という。）を置き、教育実習等（学校ふれあい体験、教育実践観察、教育実
習、養護教諭実習、学校インターンシップ）並びに教職員の資質向上に関する協定事項を円滑に推進することについて協議することを目的とする。
（協議事項）
第２条 協議会に関する事項は、次の各号とする。
（１） 教育実習等に参加する学生の取り組み姿勢、学生指導に関すること（２） 教育実習等に参加する学生の配当及び協力校の受け入れに関すること（３） 各教育委員会管内の小・中学校教職員の資質向上に関すること（４） 教育実習等の経費・事故防止等に関すること（５） その他双方が必要と認める事項に関すること（構成）第３条 協議会は、次の協議員をもって構成する。
（１） 学長（２） 教育学部長、外国語学部長、看護学部長（３） 各教育委員会の代表者（４） 各地域協力校代表校長・園長（小・中学校長会長、小学校長会長、中学校長会長、幼稚園
長会長）（５） 附属幼稚園長、附属小学校長、附属中学校長（６） 教務部長（７） 教職教育センター長（８） 教育学部教務委員長（９） 教育学部実習委員長、外国語学部実習委員長、看護学部実習委員長（10） 教職統括課長（11） 教職課程課長、教職教育研究課長、教育実習課長、教職支援課長、羽島教務課長（運営）
第４条 協議会に議長を置く。
２ 学長は、議長となり、協議会を招集する。
３ 議長に事故あるときは、議長代理を置くことができる。
４ 議長は必要に応じて小委員会等を置くことができる。
５ 議長は、必要に応じて、協議員以外の者の出席を求めることができる。
（任期）

第５条 協議員の任期は１年とし、再任を妨げない。
（幹事）
第６条 協議会の記録その他の事務は教育実習課が担当する。
附則

１ この規程は、平成17年８月３日から施行する。
２ この規程の施行の日をもって、教育実習協力校連絡協議会規程（平成16年12月１日施行）は
廃止する。
附

則

この規程は、平成19年10月10日から施行する。
附則

この規程は、平成20年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成23年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成28年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

地域連携協議会規程
制定

令和３年４月１日（設置）
第１条 岐阜聖徳学園大学（短期大学部を含む。以下「本学」という。）に地域連携協議会（以下「協議会」という。）を置く。
（目的）
第２条 協議会は、地方公共団体、産業界等からの要望や地域の課題を共有するとともに、今後の経済・社会の発展をもたらす高等教育の在り方について意見聴取することにより、本学の自己点
検・評価及び教育研究水準の向上に資することを目的とする。
（任務）
第３条 協議会は、前条の目的を達成するために必要な協議及び連絡を行う。
（構成）
第４条 協議会の構成員は次のとおりとする。
（１） 地域・社会連携センター長（以下「センター長」という。）（２） 教務部長（３） 羽島事務部長、岐阜事務部長（４） 羽島教務課長、岐阜教務課長、学長室長、地域・社会連携センター事務室長（５） 連携協定を締結している地方公共団体の代表者（６） 連携協定を締結している企業等の代表者（７） その他センター長が必要と認める地域住民、地方公共団体、産業界等の代表者（招集）第５条 協議会は、原則として年１回以上開催し、招集はセンター長がこれを行う。
（議長）
第６条 協議会の議長は、センター長がこれを行う。
（オブザーバー）
第７条 センター長は、オブザーバーとして他の教育職員・事務職員の出席を要請することができる。
（幹事）第８条 協議会の記録その他の事務は、地域・社会連携センター事務室が担当する。
附則

この規程は、令和３年４月１日から施行する。

看護学部看護学実習等連絡協議会規程
一部改正 令和６年４月１日（目的）
第１条 この規程は、岐阜聖徳学園大学看護学部と看護実習施設との間で締結した契約書に基づ
き、看護学実習等連絡協議会（以下「協議会」という。）を置き、看護学実習を円滑に推進することについて協議することを目的とする。
（協議事項）
第２条 協議会に関する事項は、次の各号とする。
（１） 実習施設の看護学実習受け入れに関すること（２） 実習施設の実習指導及び実習環境に関すること（３） 看護学部教育職員及び臨床の看護職員の資質向上に関すること（４） 看護学実習における安全対策に関すること（５） 看護学実習における個人情報保護に関すること（６） その他双方が必要と認める事項に関すること（構成）第３条 協議会は、次の協議員をもって構成する。
（１） 看護学部長（２） 各実習施設の実習指導責任者又は実習指導担当者（３） 看護学部教育職員（４） 羽島教務課長（運営）
第４条 協議会に議長を置く。
２ 看護学部長は、議長となり、協議会を招集する。
３ 議長に事故あるときは、議長代理を置くことができる。
４ 議長は、必要に応じて、協議員以外の者の出席を求めることができる。
（任期）第５条 協議員の任期は１年とし、再任を妨げない。
（幹事）
第６条 協議会の記録その他の事務は羽島教務課が担当する。
附則

この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

大学院長期履修学生規程
一部改正 令和元年５月１日（趣旨）
第１条 この規程は、岐阜聖徳学園大学大学院規則第８条第３項の規定に基づき、長期履修学生に関し必要な事項を定めるものとする。
（資格）
第２条 長期履修学生として申請することのできる者は、社会人特別選抜試験に合格した者とする。
（申請手続）
第３条 長期履修学生となることを希望する入学予定者は入学手続き時に、在学生においては、長期履修開始年度の前年度の２月末日までに、次の書類を添えて、学長に申請しなければならない。
（１） 長期履修学生申請書（別紙様式１）（２） その他必要と認められる書類（許可）
第４条 前条の申請に対しては、研究科委員会の議を経て、学長が許可する。
（長期履修期間）
第５条 長期にわたる教育課程を履修することができる期間は、岐阜聖徳学園大学大学院規則第８条第２項に規定する期間以内とする。
（延長又は短縮）第６条 許可された長期履修期間の延長又は短縮を希望する者は、所定の期日までに、長期履修期間変更申請書（別紙様式２）及び必要書類を添えて、学長に申請しなければならない。
２ 前項の申請については、研究科委員会の議を経て、学長が許可する。
３ 第１項に定める延長又は短縮は１回限りとし、当該延長又は短縮を認める期間は１年単位とする。
（授業料）
第７条 長期履修学生の授業料等の年額は、大学学納金等納入規程の定めるところによる。
２ 長期履修学生として許可された履修期間を超えた場合の授業料は、一般の学生と同様の授業料等を適用する。
（資格の喪失）第８条 長期履修学生としての資格を喪失した場合は、速やかにその旨を学長に申し出なければな
らない。
（雑則）
第９条 この規程に定めるもののほか、長期履修学生に関し必要な事項は、研究科において定める。
（規程の改廃）第10条 この規程の改廃は、大学院委員会において行う。

附

則

この規程は、平成29年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和元年５月１日から施行する。

様式１（第３条関係）

長

期

履 修

学

生

申

請

書
（元号）

年

月

日

岐阜聖徳学園大学
学長 観 山 正 見 様
研究科
課

程

専

攻

学籍番号（受験番号）
氏名
長期履修学生として承認いただきたく、下記のとおり申請します。
記

入学年月日

（元号）

年

月

日

長期履修

（元号）

年

月

日から （元号）

申請期間

間）
〒

現住所
電話番号
名称・

勤
務
先

職種等
〒
所在地
電話番号
理

由

履修計画

年

月

日まで（

年

様式２（第６条関係）

長

期

履

修 期

間

変

更

申

請

書

（元号）

年

月

日

岐阜聖徳学園大学
学長 観 山 正 見 様
研究科
課

程

専

攻

学籍番号
氏名
長期履修期間の変更を承認いただきたく、下記のとおり申請します。
記
長期履修
申請期間
長期履修
変更期間

（元号）

年

月

日から （元号）

年

月

日まで（

年間）

（元号）

年

月

日から （元号）

年

月

日まで（

年間）

〒
現住所
電話番号
名称・

勤
務
先

職種等
〒
所在地
電話番号
理

由

履修計画

大学院研究生に関する規程
一部改正 平成31年４月１日（趣旨）
第１条 この規程は、大学院規則第28条の規定に基づき、大学院研究生に関し必要な事項を定めるものとする。
（資格）
第２条 大学院研究生の入学資格者は、大学院修士課程修了者、又はそれと同等の能力を有する者とする。
（入学の時期及び研究期間）
第３条 入学時期は、学期の始めとする。
２ 大学院研究生の在籍期間は、半年又は１年とする。ただし、引き続きその研究に従事するため、研究期間の延長を願い出たときは、１年ごとにこれを許可することができる。
３ 前項の延長については、当該研究科委員会の議を経て、学長が許可する。
（出願手続）
第４条 出願に関する事項は、別にこれを定める。
（入学許可）
第５条 大学院研究生の入学許可は、当該研究科運営委員会で審議し、当該研究科委員会の議を経て学長がこれを行う。
（学納金等納入）
第６条 入学を許可された者は、別に定める期日までに、次の検定料、入学金及び授業料を納入しなければならない。ただし、第３条３項の研究期間延長の場合は、入学金を免除する。
１．検定料は、20,000円とする。
２．入学金は、30,000円とする。
３．授業料は、180,000円とする。
２ 企業の事情により採用内定取り消し、又はこれに準ずる措置を受けた者が、研究生として入学許可された場合は、学則第39条第２項第３項の規定にかかわらず検定料及び入学金を免除し、授業料は下記の金額とする。
（１） 授業料

20,000円（年額）10,000円（半年）（研究生証）
第７条 入学を許可された大学院研究生には、「大学院研究生証」を交付する。
（指導教育職員）
第８条 大学院研究生として入学許可された者に対しては、当該研究科委員会の議を経て、研究科長が指導教育職員を指名する。
（研究題目）
第９条 大学院研究生は指導教育職員の指導により「研究題目」を決定し、所定の研究題目届を研究期間の始まる月末までに大学院事務室（羽島・岐阜）に提出しなければならない。
（研究成果の報告）

第10条 大学院研究生は研究修了後、研究論文等を別に定める期日までに指導教育職員に提出しなければならない。
２ 指導教育職員は、別に定める期日までに研究結果を研究科長に提出しなければならない。
（研究修了証書）
第11条 学長は、指導教育職員から提出された研究修了報告書により、当該研究科委員会の議を経て、研究修了証書を授与する。
（退学手続）
第12条 大学院研究生が、研究期間中に退学しようとするときは、指導教育職員を経て退学願を大学院事務室（羽島・岐阜）に提出しなければならない。
２ 退学の許可は研究科委員会の議を経て、学長がこれを行う。
（規程の準用）第13条 大学院研究生は、この規程で定めるものを除き、本学大学院規則を適用する。
（幹事）第14条 大学院研究生に関する記録その他の事務は、大学院事務室（羽島・岐阜）が担当する。
附則

この規程は平成11年４月１日から施行する。
附則

この規程は平成12年４月１日から施行する。
附則

この規程は平成15年４月１日から施行する。
附則

この規程は平成18年４月１日から施行する。
附則

この規程は平成20年４月１日から施行する。
附則

この規程は平成21年４月１日から施行する。
ただし、第６条第２項については平成22年３月31日をもって廃止する。
附則

この規程は、平成23年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成25年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成31年４月１日から施行する。

研究生規程
一部改正 平成27年４月１日（目的）
第１条 この規程は、岐阜聖徳学園大学（以下「大学」という。）の学則第40条第２項並びに岐阜
聖徳学園大学短期大学部（以下「短大」という。）の学則第40条の規定により研究生に関する必要事項を定めることを目的とする。
（資格）
第２条 研究生の入学資格は、大学にあっては大学卒業者、又はそれと同等の資格を有する者とする。短大にあっては短期大学卒業者、又はそれと同等の資格を有する者とする。
（入学の時期及び研究期間）
第３条 入学時期は、学期の始めとする。
２ 研究生の在籍期間は、半年又は１年とする。
３ 研究生が、期間の延長を申し出た場合は、１年を限度として認めることができる。
（出願手続）
第４条 出願に関する事項は、別にこれを定める。
（入学許可）
第５条 研究生の入学許可は、指導教育職員の承認を得て、当該学部教務委員会で協議し、当該学部教授会の議を経て学長が行う。
（学納金）
第６条 入学を許可された者は、別に定める期日までに、所定の学納金を納入しなければならない。ただし、第３条第３項の研究期間延長の場合は、入学金を免除する。
２ 企業の事情により採用内定取り消し、又はこれに準ずる措置を受けた者が、研究生として入学許可された場合は、学則第39条第２項第３項の規定にかかわらず検定料及び入学金を免除し、授業料は下記の金額とする（１） 授業料

20,000円（年額）10,000円（半年）（研究生証）
第７条 入学を許可された研究生には、「研究生証」を交付する。
（研究題目）
第８条 研究生は、指導教育職員の指導により「研究題目」を決定し、所定の研究題目届を研究期間の始まる月末までに当該教務課に提出する。
（研究成果の報告）
第９条 研究生は研究修了後、研究論文等を別に定める期日までに指導教育職員に提出する。
（研究修了証書）
第10条 指導教育職員から提出された研究修了報告書により、当該学部教授会の議を経て、学長は研究修了証書を授与する。
（退学手続）
第11条 研究生が、研究期間中に退学しようとするときは、指導教育職員を経て退学願を当該教務課に提出しなければならない。
２ 退学の許可は学部教授会の議を経て、学長が行う。
（規程の準用）第12条 研究生は、この規程で定めるものを除き、大学及び短大の学則を準用する。
（幹事）
第13条 研究生に関する記録その他の事務は、羽島教務課・岐阜教務課が担当する。
附則

この規程は、昭和57年12月15日から施行する。
附則

この規程は、平成３年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成４年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成５年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成６年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成８年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成10年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成12年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成15年４月１日から施行する。
附則

１ この規程は、平成18年４月１日から施行する。
２ この規程の施行の日をもって、外国人研究生の入学に関する規程（平成15年４月１日施行）は廃止する。
附則

この規程は、平成21年４月１日から施行する。ただし第６条第２項については平成22年３月31日をもって廃止する。
附則

この規程は、平成23年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成25年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成27年４月１日から施行する。

大学院科目等履修生に関する規程
一部改正 令和５年４月１日（目的）
第１条 この規程は、大学院規則第27条第１項の規定により大学院科目等履修生（以下「履修生」という。）に関する必要事項を定めることを目的とする。
（資格）
第２条 履修を希望できる者は、大学院規則第12条に規定する資格を有する者とする。
（履修科目）
第３条 履修を許可する授業科目は、講義科目を原則とする。ただし、論文指導に関する授業科目
履修は、担当教育職員の承認を必要とする。
（授業科目等の制限）
第４条 履修を許可する授業科目は、国際文化研究科は前期５科目10単位以内後期５科目10単位以内計20単位以内、経済情報研究科は年間20単位以内を原則とする。
（履修期間）
第５条 履修生の履修期間は、１年以内とする。
（履修開始の時期）
第６条 履修開始の時期は、原則として学年始めとする。
（出願手続）
第７条 出願に関する事項は、別にこれを定める。
（履修の許可）第８条 履修の許可は、当該研究科委員会の議を経て学長が行う。
（科目等履修料の納入）
第９条 履修を許可された者は、別に定める期日までに、次の検定料、履修登録料及び科目履修料を納入しなければならない。
１．検定料は、20,000円とする。
２．履修登録料は、30,000円とする。
３．科目履修料は、１単位20,000円とする。
（規則の準用）第10条 履修生は、この規程で定めるものを除き、本学大学院規則を準用する。
（幹事）
第11条 履修生に関する記録その他の事務は、大学院事務室（羽島・岐阜）が担当する。
附則

この規程は、平成10年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成15年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成18年４月１日から施行する。

附

則

この規程は、平成20年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成23年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成25年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和５年４月１日から施行する。

科目等履修生規程
一部改正 令和３年４月１日（趣旨）
第１条 この規程は、岐阜聖徳学園大学（以下「大学」という。）の学則第38条第３項並びに岐阜
聖徳学園大学短期大学部（以下「短大」という。）の学則第38条の規定に基づき、科目等履修生に関し必要な事項を定めるものとする。
（資格）
第２条 履修を希望できる者は、高等学校を卒業又は、それと同等の資格を有すると認められた者とする。
（履修科目）
第３条 履修を許可する授業科目は、講義を主とするものを原則とする。ただし、その他の授業科
目ついては、担当教育職員の承認を得て許可することがある。
（授業科目・単位）
第４条 履修を許可する授業科目は、前期５科目10単位以内・後期５科目10単位以内計20単位以内を原則とする。ただし、経済情報学部・短大は年間20単位以内とする。
（出願手続）
第５条 出願に関する事項は、別にこれを定める。
（履修の許可）第６条 履修の許可は、当該学部教務委員会で協議し、当該学部教授会の議を経て学長が行う。
（履修登録料等の納入）
第７条 履修を許可された者は、別に定める期日までに、所定の履修登録料及び科目履修料を納入しなければならない。
２ 実習科目の履修を許可された者は、別に定める期日までに大学学納金等納入規程第14条第１項
又は短期大学部学納金等納入規程第12条第１項に規定する費用を納入しなければならない。また、実習に際しては事前に学生傷害保険及び付帯賠償責任保険に加入することを義務付けるものとし、個人負担とする。
（規則の準用）第８条 科目等履修生は、この規程で定めるものを除き、大学及び短大の学則を準用する。
（幹事）
第９条 科目等履修生に関する記録その他の事務は、羽島教務課・岐阜教務課が担当する。
附則

この規程は、昭和51年11月17日から施行する。
附則

この規程は、平成２年４月１日から施行する。
附則

１ この規程は、平成５年４月１日から施行する。
２ この規程の施行の日をもって、聴講生に関する規程（平成２年４月１日施行）は廃止する。

附則

この規程は、平成６年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成８年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成10年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成15年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成17年４月１日から施行する。
附則

１ この規程は、平成18年４月１日から施行する。
２ この規程の施行の日をもって、外国人科目等履修生の履修に関する規程（平成15年４月１日
施行）は廃止する。
附則

この規程は、平成23年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成25年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和３年４月１日から施行する。

短期大学部科目等履修生内規一部改正 平成20年４月１日（目的）
第１条 この内規は、科目等履修生規程に基づき岐阜聖徳学園大学短期大学部卒業生に限り科目等履修生として学外実習を認めるものとする。
（資格）
第２条 在学中に病気等特別な理由で学外実習を行えなかった者。
（関係科目の履修）第３条 学外実習を行うための関係科目を事前又は同時に履修させるものとする。なお、必要に応じて指導を受けさせるものとする。
（学外実習の費用）
第４条 学外実習を行うための費用は別途徴収する。なお、実習における傷害保険の加入を義務付
け、個人負担とする。
附則

この内規は、平成13年２月21日から施行する。
附

則

この内規は、平成15年４月１日から施行する。
附

則

この内規は、平成20年４月１日から施行する。

経済情報学部・短期大学部間学生の相互受入れ（申合せ）一部改正 平成27年４月１日（目的）
経済情報学部・短期大学部間における学習機会の多様化を図り、学生のニーズに応えるとともに、それぞれの教育の充実に資するため、正規課程の教育研究に支障の生じない範囲で科目等履
修生制度を適用し、相互の学生を積極的に受け入れていくものとする。
１．科目等履修生制度（大学学則第37条及び第38条、短期大学部学則第38条）
経済情報学部及び短期大学部在学生を対象に、科目等履修生制度を適用する。ただし、在学生であることを考慮し、検定料、履修登録料、科目履修料を免除する。
（１）履修単位数は１年を通じて20単位以内とする。（科目等履修生に関する規程による）（２）履修対象科目
経済情報学部

短期大学部で開講しない基礎教養科目及び専門科目とする。
ただし、専門の必修科目及び卒業研究を除く。

短期大学部

学外実習、卒業研究を除く授業科目とする。

（３）対象学生
経済情報学部及び短期大学部の在学生を対象とする。
（４）履修対象授業時間帯
特に指定はしない。
（５）経済情報学部は、本制度を利用した学生が編入学した場合、「編入学者の単位認定内規」に定める編入学認定単位（上限62単位）とは別に単位認定できるものとする。
附

則

この申合わせは、平成10年７月15日から実施する。
附

則

この申合わせは、平成14年４月１日から改正実施する。
附

則

この申合わせは、平成15年４月１日から改正実施する。
附

則

この申合わせは、平成16年４月１日から改正実施する。
附

則

この申合わせは、平成18年４月１日から改正実施する。
附

則

この申合わせは、平成21年４月１日から改正実施する。
附

則

この申合わせは、平成27年４月１日から改正実施する。

委託生に関する規程
制定

令和２年４月１日（趣旨）
第１条 この規程は、岐阜聖徳学園大学（以下「大学」という。）学則第40条の２第２項及び岐阜
聖徳学園大学短期大学部（以下「短期大学部」という。）学則第40条の２第２項に基づき、委託生に関する必要な事項を定めるものとする。
（資格）
第２条 委託生の入学資格は、研修事項について充分な基礎知識を有する者とする。
（入学の時期）
第３条 委託生の入学時期は、学期の始めとする。
（研修期間）
第４条 委託生の研修期間は、半年又は１年とする。
（出願手続）
第５条 出願に関する事項は、別にこれを定める。
（入学許可）
第６条 委託生の入学許可は、当該学部教務委員会で審議し、当該学部教授会の議を経て学長が行う。
（学納金等）
第７条 委託を許可された者は、別に定める期日までに、所定の検定料、入学金及び授業料を納付しなければならない。
（規定の準用）第８条 委託生は、この規程で定めるものを除き、大学及び短期大学部の学則を準用する。
（幹事）
第９条 委託生に関する記録その他の事務は、当該教務課が担当する。
附則

この規程は、令和２年４月１日から施行する。

離職者等訓練生の受入に関する規程
制定

令和３年４月１日（趣旨）
第１条 岐阜県が実施する離職者等委託訓練事業の受託にあたり離職者等訓練生（以下「訓練生」という。）の岐阜聖徳学園大学短期大学部（以下「本学」という。）幼児教育学科第一部への受入については、委託訓練実施要領に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規程において、「訓練生」とは、職業能力開発促進法第15条の７第３項に基づき、岐阜県で実施する離職者等委託訓練事業により、本学において教育を受ける学生をいう。
（定員）第３条 定員は、本学の教育課程に支障のない範囲とする。
（入学資格）
第４条 入学資格は、委託訓練実施要領で定める長期高度人材育成コースの対象者とする。
（入学の時期）第５条 入学の時期は、前期の始めとする。
（志願方法等）第６条 入学を志願する者は、次に掲げる書類を別に定める期日までに公共職業安定所（ハローワーク）を経由して提出しなければならない。
（１） 入学願書（２） 高等学校若しくは中等教育学校卒業証明書又は高等学校卒業程度認定試験若しくは大学入学資格検定の合格証明書（入学者の選考）
第７条 入学者の選考は、岐阜県と打ち合わせた上で面接試験、筆記試験等を実施する。
（合否判定）
第８条 合否判定は、入学者選抜専門委員会規程第５条に基づき実施し、その結果を岐阜県に報告するものとする。
２ 合否判定の最終的な判断は、岐阜県が行うものとする。
（入学の手続）第９条 入学の手続は、本学の定めるところによる。
（入学の許可）第10条 入学の許可は、学長が行う。
（教育課程）
第11条 授業科目、単位数及び履修方法は、本学学則の定めるところによる。
（卒業）
第12条 訓練生は、２年以上在学し、所定の単位を修得した者に、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。
（検定料、入学金、学費等）
第13条 検定料、入学金、及び学費は、委託訓練実施要領に基づき、訓練生から徴収しない。ただし、テキスト代、保育士登録手数料等の訓練生本人の所有に帰するものについては、訓練生から
徴収する。
（改廃）
第14条 この規程の改廃は、評議会において行う。
（その他）
第15条 この規程に定めるもののほか、訓練生の受入に関し必要な事項は、学長が定める。
附

則

この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和３年４月１日から施行する。

オープンバッジの運用に関する規程
制定

令和４年９月１日（趣旨）
第１条 この規程は、岐阜聖徳学園大学（短期大学部含む。）が入会する一般財団法人オープンバ
ッジ・ネットワークにおけるオープンバッジ発行サービス契約約款及びオープンバッジウォレッ
ト利用規約に基づき、オープンバッジの登録・削除等の運用について必要な事項を定めるものとする。
（対象）
第２条 オープンバッジの登録対象プログラムは、次の各号のとおりとする。
（１） 履修証明プログラム（２） 副専攻プログラム（３） 数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム（４） その他学長が必要と認めたプログラム（資格）第３条 オープンバッジの授与は、岐阜聖徳学園大学学則第24条（研究科にあっては大学院規則第12条、短期大学部にあっては短期大学部学則第24条）に規定する本学への入学資格を有する者を対象とする。
（登録）第４条 オープンバッジの登録については、オープンバッジを発行するプログラムの概要・活動実績（新規の場合は計画書）に関する書類（様式自由）、当該オープンバッジに関するメタデータ（別記様式１）を当該委員会又は当該学部等の教授会の意見を聴き、学長に申請するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、必要がある場合は複数の学部、委員会等が共同して学長に申請することができる。
（削除）第５条 オープンバッジの登録を削除する場合は、別記様式２を作成し、当該委員会又は当該学部等の教授会の意見を聴き、学長に申請するものとする。
（種類）
第６条 オープンバッジの種類は、別表のとおりとする。
（取得要件及び認定）第７条 オープンバッジ授与に係る取得要件は、当該プログラムごとに定める。
２ オープンバッジの取得認定は、当該オープンバッジの取得要件を満たした者について、学長が行う。
（オープンバッジの授与）
第８条 当該プログラムを修了した者に、オープンバッジを授与する。
２ オープンバッジの授与に関する手続きについては、別に定める。
（規程の改廃）第９条 この規程の改廃は、評議会の議を経て、学長が決定する。

（幹事）第10条 オープンバッジに関する記録その他の事務は、学長室並びに当該教務課若しくは当該大学院事務室が担当する。
附則

この規程は、令和４年９月１日から施行する。

別記様式１
オープンバッジに関するメタデータ
プログラム名プログラム担当代表者（所属学部・職名・氏名）

プログラム内容（背景やプロセス、体験する内容、学内や業界での位置づけ等可能な限
り具体的に記載）

取得要件（評価項目や評価基準等合格・修了
要件）

知識・スキル（獲得スキルをキーワードで記載(複
数可)）

掲載ＵＲＬ
オープンバッジデザイン

別途提出

別記様式２
（元号）

年

月

日

岐阜聖徳学園大学長
岐阜聖徳学園大学短期大学部学長 様

所属学部
職

名

氏

名

印

オープンバッジ登録削除申請書
次のとおり登録済みのオープンバッジを削除したいので申請します。
記
１.プログラム名

２．プログラム担当代表者

３．削除（予定）年月日
（元号）

年

月

日

以上

別表
発行年月日

（元号）年 月日～（元号）年 月日（元号）年 月日～（元号）年 月日（元号）年 月日～（元号）年 月日（元号）年 月日～（元号）年 月日（元号）年 月日～（元号）年 月日（元号）年 月日～（元号）年 月日

プログラム名

登録オープンバッジ（画像データ）

オープンバッジの授与に関する細則制定

令和５年４月１日（趣旨）
第１条 この細則は、オープンバッジの運用に関する規程第８条第２項に基づき、オープンバッジの授与に関する手続きについて必要な事項を定めるものとする。
（受講の申請）第２条 オープンバッジを発行するプログラムを受講する者は、所定の期日までに、受講に必要な書類を提出しなければならない。
２ オープンバッジを発行するプログラムの受講については、別に定める。
（受講の許可）第３条 受講の許可は、当該学部委員会で協議し、当該学部教授会の議を経て学長が行う。
２ 複数の学部、委員会等が共同して実施するプログラムは、当該全学委員会の議を経て学長が許可する。
（プログラム修了の審査・報告）
第４条 当該学部教授会又は当該全学委員会は、当該プログラムの修了の可否を審議し、その結果を学長に報告する。
（プログラムの修了）第５条 学長は、前条の修了報告を受けたときは、修了を認定しオープンバッジを授与するものとする。
２ 学長は、オープンバッジ発行サービスを用いて授与対象者の情報及びオープンバッジ利用開始
日等を登録し、授与対象者に対してオープンバッジを発行する。
３ オープンバッジの授与は、学年末とする。ただし、前学期末までに該当プログラムの修了要件を満たした場合は、これを前期末とすることができる。
（オープンバッジの受領）第６条 オープンバッジ受領者は、一般財団法人オープンバッジ・ネットワークから送付される「お知らせメール」に基づき、受領者情報を登録することによりオープンバッジを受領し、オー
プンバッジウォレットの利用資格を得るものとする。
２ オープンバッジ受領者は、オープンバッジウォレット利用規約に基づき、株式会社LecoSが提供するオープンバッジウォレットサービス等を用いて受領したオープンバッジを公開・管理する。
３ オープンバッジ受領者は、オープンバッジウォレット利用規約に基づき、オープンバッジウォ
レットサービス等を利用するためのＩＤ及びパスワード並びにオープンバッジに関する事項を自己管理する。
（オープンバッジの名称の使用）
第７条 オープンバッジの授与を受けた者が、オープンバッジの名称を用いるときは、岐阜聖徳学園大学（短期大学部にあっては岐阜聖徳学園大学短期大学部）と附記するものとする。
（授与の取消）第８条 オープンバッジを授与された者が、その名誉を汚す行為があったとき又は、不正の方法によりオープンバッジの授与を受けた事実が判明したときは、学長は当該学部教授会の議を経て、オープンバッジの授与を取り消すことができる。
附則

この規則は、令和５年４月１日から施行する。

履修証明プログラムに関する規程
一部改正 令和６年４月１日（趣旨）
第１条 この規程は、学校教育法第105条及び学校教育法施行規則第164条の規定に基づき、岐阜聖徳学園大学（短期大学部含む。以下「本学」という。）に設置する本学の学生以外の者を対象とした特別の課程により履修証明を行うプログラム（以下「履修証明プログラム」という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（履修証明プログラムの編成）
第２条 本学における履修証明プログラムの編成に当たっては、本学が開講する講習若しくは授業
科目又はこれらの一部により体系的に編成するものとする。
２ 履修証明プログラムの総時間数は、60時間以上とする。
３ 履修証明プログラムの講習又は授業の方法は、大学設置基準、大学院設置基準に定めるところによるものとする。
（実施）
第３条 履修証明プログラムは、学長の承認を得て実施する。
２ 履修証明プログラムを実施しようとする学部又は研究科（以下「学部等」という。）は、別記
様式１の履修証明プログラム開設申請書を作成し、当該学部等の教授会又は研究科委員会（以下「教授会等」という。）の意見を聴き、学長に申請するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、必要がある場合は複数の学部、委員会等が共同して学長に申請することができる。
（履修資格）
第４条 履修証明プログラムの履修資格は、岐阜聖徳学園大学学則第24条（研究科にあっては大学
院規則第12条、短期大学部にあっては短期大学部学則第24条）に規定する本学への入学資格を有する者とする。
（担当教員）
第５条 履修証明プログラムを担当する者は、本学の教授、准教授、専任講師及び助教とする。
２ 前項の規定にかかわらず、必要がある場合は学外の者に担当を委嘱することができる。
（公表）
第６条 履修証明プログラムの実施に当たっては、当該履修証明プログラムの名称、目的、総時間数、履修資格、定員、内容、講習又は授業の方法、修了要件、単位の授与の有無、実施体制その他本学が必要と認める事項をあらかじめ公表するものとする。
（履修の手続）第７条 履修証明プログラムの履修を志願する者は、所定の期日までに、検定料5,000円を納入した
上で履修に必要な書類を提出しなければならない。
（履修の許可）第８条 履修の許可は、当該学部教務委員会（研究科は除く。）で協議し、当該学部教授会の議を経て学長が行う。
２ 複数の学部、委員会等が共同して実施する履修証明プログラムは、全学教務委員会の議を経て学長が許可する。
（履修料）
第９条 履修を許可された者は、別に定める期日までに、次の履修料を納入しなければならない。
（１）講習 別に定める（２）授業科目履修料 １単位につき2,500円（修了要件及び認定）第10条 履修証明プログラムの修了要件は、当該プログラムごとに定める。
２ 履修証明プログラムの修了認定は、当該履修証明プログラムの修了要件を満たした者について、学長が行う。
（履修証明書）第11条 履修証明プログラムを修了した者に、修了の事実を証する証明書（以下「履修証明書」という。）を交付する。
２ 履修証明書の交付については、オープンバッジの運用に関する規程に定めるところによる。
（規程の改廃）第12条 この規程の改廃は、評議会の議を経て、学長が決定する。
（幹事）第13条 履修証明プログラムに関する記録その他の事務は、当該教務課又は当該大学院事務室が担
当する。
附

則

この規程は、平成29年３月１日から施行する。
附則

この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和４年９月１日から施行する。
附則

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

別記様式１
履修証明プログラム開設申請書
学部等名
プログラム
担当代表者
プログラムの名称
目的プログラムの概要
プログラムの総時間数及び修了に要する時間数
履修資格
定

員

修了要件
履修料

総額
内訳（

円
）
開講科目等

講習又は授業科目名

単位数 全時間数

開講期

開講学年

担当教員名

別記様式２

履

修 証

明

書
氏
年

名
月

日生

学校教育法第１０５条の規定に基づき、本学所定の下記のプログラムを修めたことをここに証する。

記

プログラムの名称

プログラムの概要

総時間数

年

月

日
岐阜聖徳学園大学長

氏

名
第

号

岐阜聖徳学園大学副専攻プログラムに関する規程
一部改正 令和４年９月１日（趣旨）
第１条 この規程は、岐阜聖徳学園大学学則第13条の３第２項の規定に基づき、副専攻プログラム（以下「副専攻」という。）について必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 副専攻は、学部の学科又は課程で編成する教育課程以外に、特定分野の授業科目を体系的に編成し、学生に提供することにより、広い視野を持って主体的に考え、柔軟な発想力や応用力を身に付けることを目的とする。
（実施）
第３条 副専攻は、学長の承認を得て実施する。
２ 副専攻を実施しようとする学科又は課程（以下「学科等」という。）は、別紙様式１の副専攻プログラム開設申請書を作成し、当該学部の教授会の意見を聴き、学長に申請するものとする。
（履修の申請）第４条 副専攻の履修を志願する者は、所定の期日までに、履修に必要な書類を提出しなければならない。
２ 副専攻の履修申請については、別に定める。
（履修の許可）第５条 履修の許可は、当該学部教務委員会で協議し、当該学部教授会の議を経て学長が行う。
（名称、授業科目及び履修）
第６条 副専攻の名称、授業科目、単位及び修了要件単位数は、別表のとおりとする。
２ 副専攻で修得した単位は、所属学科等の卒業要件における単位として認めない。
（修了認定）
第７条 副専攻の修了認定は、当該副専攻の修了要件（８単位以上）を満たした者に対して、学長が行う。
２ 前項の規定にかかわらず、所属学科等の卒業要件を満たしていない学生は認定の対象とはならない。
（修了証書の授与）
第８条 副専攻を修了した者に、副専攻プログラム修了証書を授与する。
２ 副専攻プログラム修了証書の授与については、オープンバッジの運用に関する規程に定めるところによる。
（規程の改廃）第９条 この規程の改廃は、評議会の議を経て、学長が決定する。
（幹事）第10条 副専攻に関する記録その他の事務は、当該教務課が担当する。
附 則
１ この規程は、令和３年４月１日から施行する。

２ この規程は、令和３年４月１日入学の学生から適用する。
附 則
この規程は、令和４年９月１日から施行する。

別紙様式１
副専攻プログラム開設申請書
学部等名
担当代表者
名称
概要
到達目標
修了に要する単位数
履修人数
開講科目
授業科目

単位数
必修

修了要件単位数

選択

備考

別紙様式２

副専攻プログラム修了証書

学部

課程・学科

氏
年

名
月

日生

本学所定の下記の副専攻プログラムを修めたことをここに証する。

記

副専攻プログラムの名称（元号） 年月日

岐阜聖徳学園大学長

氏

名

第

号

別表
副専攻プログラムの名称：特別支援教育プログラム

授業科目
特別支援教育基礎

単位数
必修

選択

２

知的障害者の心理２

知的障害者の教育Ⅰ

２

知的障害者の教育Ⅱ

２

肢体不自由者の教育

２

病弱者の教育２

発達障害心理臨床２

重複・発達障害者の心理と教育

２

修了要件単位数２

６

備考

副専攻プログラムの名称：日本語教育基礎プログラム
授業科目

単位数
必修

日本語教育学入門

２

日本語学入門２

選択

日本語学Ⅰ（音声と表記）

２

日本語学Ⅱ（言語と社会）

２

日本語教育研究Ⅰ（日本語教育文法①）２

日本語教育研究Ⅱ（日本語教育文法②）２

修了要件単位数４

４

備考

副専攻プログラムの名称：各領域の看護学概論プログラム

単位数

備考

授業科目
必修
看護学概論

選択

２

成人看護学概論

２

老年看護学概論

２

小児看護学概論

１

母性看護学概論

２

精神看護学概論

２

在宅看護概論２

公衆衛生看護学概論

２

修了要件単位数２

６

必修２単位を含めた８単位以上

副専攻プログラムの名称：経済情報プログラム

単位
分野

備考

授業科目
必修

選択

ミクロ経済学入門

２

マクロ経済学入門

２

ミクロ経済学Ⅰ

２

マクロ経済学Ⅰ

２

ミクロ経済学Ⅱ

２

ミクロ経済学Ⅰを履修していることが望ましい

マクロ経済学Ⅱ

２

マクロ経済学Ⅰを履修していることが望ましい

ベンチャー企業論

２

簿記原理Ⅰ

２

経済

経営 経営学総論Ⅰ

２

経営管理論Ⅰ

２

経営戦略入門

２

コンピュータ科学基礎

２

ウェブ編集

２

抽選科目

情報 プログラミング基礎

２

抽選科目

ネットワーク基礎

2

抽選科目

情報と社会

2

抽選科目

8

選択科目の中から８単位以上修得

修了要件単位数０ネットワーク大学コンソーシアム岐阜における「単位互換履修生」に関する取扱い規程
一部改正 平成27年４月１日（目的）
第１条 この規程は、岐阜聖徳学園大学（以下「本学」という。）におけるネットワーク大学コン
ソーシアム岐阜（以下「コンソーシアム」という。）の「単位互換に関する包括協定（以下「協定」という。）」に基づく単位互換履修生（以下「単位互換履修生」という。）について、本学
学則第13条の第２項から第５項及び第38条に基づいて、取扱いを定めることを目的とする。
第１章

単位互換履修生の受入れ（提供授業科目）
第２条 コンソーシアムの単位互換科目として提供する授業科目は、全学教務委員会の議を経て評議会で決定する。
（資格）
第３条 前条に基づく授業科目の履修を申請できる者は、コンソーシアムの協定に参加している大学・短期大学及び高等専門学校（以下「協定大学等」という。）の在学生とする。
（受入れ手続）第４条 履修を希望する単位互換履修生から申請の手続きがなされた場合は、所定の手続きを行う。
（履修の許可）第５条 所定の手続きがなされたとき、所属する大学等を通じて受け入れの可否を当該単位互換履
修生に通知する。
（単位の授与）第６条 前条により、受け入れた単位互換履修生の成績及び単位の授与については、当該学部教授
会の議を経て行う。
２ 単位の授与の通知は、当該単位互換履修生が所属する大学等に速やかに行う。
（学費等）
第７条 受け入れた単位互換履修生の科目履修料は徴収しない。ただし、演習・実習科目については必要に応じて当該単位互換履修生から経費を徴収することができる。
（規則の準用）第８条 本学が受け入れた単位互換履修生については、この規程で定めるものを除き、科目等履修生規程を準用する。
第２章

単位互換履修生の送り出し（適用）
第９条 本学の在学生は、協定大学等が提供する授業科目を履修することができる。

（送り出し手続）
第10条 本学は、毎学期始めに協定大学等が提供する授業科目を在学生に公示する。
２ 前項の授業科目の履修を志願する者は、所定の手続きを行う。
３ 前項の手続きを行った場合の在学生の履修科目登録制限については各学部教授会の定めるところとする。
（単位認定）
第11条 協定大学等で単位の授与を受けた科目は、各学部教授会の議により、単位として認定する。
（学費等）
第12条 協定大学等が提供する授業科目を履修する場合、選考料及び授業料等を本学の在学生は負担しない。ただし、演習・実習科目については、協定大学等が定める額を必要に応じて本学の在学生が負担するものとする。
第３章

雑則

（幹事）
第13条 単位互換履修生に関する記録その他の事務は、羽島教務課・岐阜教務課が担当する。
附則

この規程は、平成15年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成16年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成20年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成23年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成25年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成27年４月１日から施行する。

短期大学部ネットワーク大学コンソーシアム岐阜における「単位互換履修生」に関する取扱い規程
一部改正 平成25年４月１日（目的）
第１条 この規程は、岐阜聖徳学園大学短期大学部（以下「本学」という。）におけるネットワー
ク大学コンソーシアム岐阜（以下「コンソーシアム」という。）の「単位互換に関する包括協定（以下「協定」という。）」に基づく単位互換履修生（以下「単位互換履修生」という。）について、学則第15条第１項及び第38条に基づいて、取扱いを定めることを目的とする。
第１章

単位互換履修生の受入れ（提供授業科目）
第２条 コンソーシアムの単位互換科目として提供する授業科目は、教授会の議を経て評議会で決
定する。
（資格）
第３条 前条に基づく授業科目の履修を申請できる者は、コンソーシアムの協定に参加している大学・短期大学及び高等専門学校（以下「協定大学等」という。）の在学生とする。
（受入れ手続）第４条 履修を希望する単位互換履修生から申請の手続きがなされた場合は、所定の手続きを行う。
（履修の許可）第５条 所定の手続きがなされたとき、所属する大学等を通じて受け入れの可否を当該単位互換履
修生に通知する。
（単位の授与）第６条 前条により、受け入れた単位互換履修生の成績及び単位の授与については、教授会の議を経て行う。
２ 単位の授与の通知は、当該単位互換履修生が所属する大学等に速やかに行う。
（学費等）
第７条 受け入れた単位互換履修生の科目履修料は徴収しない。ただし、演習・実習科目については必要に応じて当該単位互換履修生から経費を徴収することができる。
（規則の準用）第８条 本学が受け入れた単位互換履修生については、この規程で定めるものを除き、科目等履修生規程を準用する。
第２章（適用）

単位互換履修生の送り出し

第９条 本学の在学生は、協定大学等が提供する授業科目を履修することができる。
（送り出し手続）第10条 本学は、毎学期始めに協定大学等が提供する授業科目を在学生に公示する。
２ 前項の授業科目の履修を志願する者は、所定の手続きを行う。
３ 前項の手続きを行った場合の在学生の履修科目登録制限については教授会の定めるところとする。
（単位認定）
第11条 協定大学等で単位の授与を受けた科目は、教授会の議により、単位として認定する。
（学費等）
第12条 協定大学等が提供する授業科目を履修する場合、選考料及び授業料等を本学の在学生は負担しない。ただし、演習・実習科目については、協定大学等が定める額を必要に応じて本学の在学生が負担するものとする。
第３章

雑則

（幹事）
第13条 単位互換履修生に関する記録その他の事務は、岐阜教務課が担当する。
附則

この規程は、平成15年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成16年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成20年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成23年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成25年４月１日から施行する。

ネットワーク大学コンソーシアム岐阜における「社会人受講希望者」に関する取扱い規程
一部改正 平成27年４月１日（目的）
第１条 この規程は、岐阜聖徳学園大学（以下「本学」という。）におけるネットワーク大学コン
ソーシアム岐阜が実施する単位互換制度の社会人受講希望者（以下「社会人受講者」という。）
について、本学学則第37条の「科目等履修生」に準じて履修を許可するにあたり、その取扱いを定めることを目的とする。
（受入れ）
第２条 コンソーシアム科目の履修を希望する社会人があるときは、各学部教授会の議を経て科目等履修生として、履修を許可することができる。
（受講料）
第３条 社会人受講者の受講料は、次のとおりとする。
単位取得を希望する者・・・１科目

35,000円

聴講のみを希望する者・・・１科目

5,000円

２ 納入した受講料はいかなる事情があっても返還しない。
（開講日等）
第４条 社会人受講者については、学則第10条、第11条、第12条、第17条、第20条を準用する。
附則

この規程は、平成15年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成20年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成27年４月１日から施行する。

短期大学部ネットワーク大学コンソーシアム岐阜における「社会人受講希望者」に関する取扱い規程
一部改正 平成20年４月１日（目的）
第１条 この規程は、岐阜聖徳学園大学短期大学部（以下「本学」という。）におけるネットワー
ク大学コンソーシアム岐阜が実施する単位互換制度の社会人受講希望者（以下「社会人受講者」という。）について、本学学則第39条の「科目等履修生」に準じて履修を許可するにあたり、その取扱いを定めることを目的とする。
（受入れ）
第２条 コンソーシアム科目の履修を希望する社会人があるときは、教授会の議を経て科目等履修生として、履修を許可することができる。
（受講料）
第３条 社会人受講者の受講料は、次のとおりとする。
単位取得を希望する者・・・１科目 35,000円
聴講のみを希望する者・・・１科目

5,000円

２ 納入した受講料はいかなる事情があっても返還しない。
３ 科目によって、実験・実習費が必要となる場合は、本学の定める額を受講者が負担するものとする。
（開講日等）
第４条 社会人受講者については、学則第39条の２を準用する。
附則

この規程は、平成15年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成16年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成20年４月１日から施行する。

試験規程（大学）
一部改正 令和３年４月１日（目的）
第１条 この規程は、岐阜聖徳学園大学学則第21条に基づき、試験に関する必要事項について定めることを目的とする。
（試験の方法）第２条 試験は、履修科目について担当教員が行う。
２ 試験は、筆記、論文、レポートもしくはその他の方法によって行う。
３ 試験の方法は、担当教員が決定する。
（種類）
第３条 試験の種類は、次の各号に定めるとおりとする。
（１） 定期試験（２） 追試験（３） 再試験（定期試験）
第４条 定期試験は、学期末ごとに履修した科目について行う試験をいう。
（追試験）
第５条 追試験は、定期試験を次の各号のいずれかの事由により欠席した者に対して行う試験をいい、願い出て追試験を受けることができる。
（１） 災害（地震、台風、水害、雷、火災等）（２） 忌引（３） 疾病（４） 実習（教育実習、介護等体験、インターンシップ等）（５） その他特別の事由があると認められる場合
２ 追試験の受験希望者は、速やかに次の各号に定める欠席事由を証明する書類を添付し、追試験受験願を当該教務課に提出し、手続きをしなければならない。
（１） 災害（罹災証明書あるいは被災を証明するもの）（２） 忌引（忌引を証明するもの）（３） 疾病（診断書）（４） 実習（参加を証明するもの）（５） その他特別の事由があると認められる場合（学部長の承認を得た本人記載の理由書）
３ 追試験は、指定する期日に１科目について１回限りとする。この試験の欠席者に対しては、特別の事由がない限り追試験の追試験は行わない。
４ 追試験の評価は、通常の試験に準じて行う。
（再試験）
第６条 再試験は、５段階による評価を行った科目のうち、不合格「不可（Ｆ）」となった科目に対して行う試験をいい、原則として再試験は行わない。
ただし、卒業年次に履修し、不合格｢不可（Ｆ）｣となった科目及び看護学部の専門基礎科目・

専門科目については、別に定める要件により、再試験を行うことがある。
２ 再試験は、指定する期日に１科目について１回限りとする。この試験の欠席者に対しては、特別の事由がない限り再試験の追試験は行わない。
３ 再試験受験希望者は、別に定める再試験料を添えて、所定の期日までに再試験受験願を当該教務課に提出し、手続きをしなければならない。
４ 再試験に合格した場合の評価は、｢可（Ｄ）｣とする。
（受験資格）
第７条 受験資格を有する者は、原則として次の各号のすべてに該当する者とする。
（１） 科目の履修登録が行われていること（２） 受験する科目の授業欠席回数が全授業数に対して３分の１を超えていないこと（３） 試験が行われる学期の学納金等を納入していること（４） 休学又は停学中でないこと（試験についての心得）
第８条 各試験においては、次の事項を守らなければならない。
（１） 試験中は必ず学生証を机上に置くこと。忘れた場合は、仮学生証の交付を受け受験すること（２） 答案に学籍番号・氏名を記入すること（３） 試験開始20分以上の遅刻・30分以内の退室をしないこと（４） 監督者の指示に従うこと（不正行為の禁止）
第９条 試験において、不正行為はしてはならない。
２ 試験において不正行為をした者は、当該科目の履修は無効となり、学則第42条による懲戒処分を受けることになる。
附則

この規程は、平成20年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成21年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成23年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成29年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和３年４月１日から施行する。

試験規程（大学院）
一部改正 平成30年４月１日（目的）
第１条 この規程は、岐阜聖徳学園大学大学院規則第19条第２項に基づき、試験に関する必要事項について定めることを目的とする。
（試験の方法）第２条 試験は、履修科目について担当教員が行う。
２ 試験は、筆記、論文、レポートもしくは口述等その他の方法によって行う。
３ 試験の方法は、担当教員が決定する。
（種類）
第３条 試験の種類は、次の各号に定めるとおりとする。
（１） 定期試験（２） 追試験（定期試験）
第４条 定期試験は、学期末ごとに履修した科目について行う試験をいう。
（追試験）
第５条 追試験は、定期試験を次の各号のいずれかの事由により欠席した者に対して行う試験をいい、願い出て追試験を受けることができる。
（１） 災害 （地震、台風、水害、雷、火災等）（２） 忌引（３） 疾病（４） 実習 （教育実習、介護等体験、インターンシップ等）（５） その他特別の事由があると認められる場合
２ 追試験の受験希望者は、速やかに次の各号に定める欠席事由を証明する書類を添付し、追試験受験願を当該大学院事務室に提出し、手続きをしなければならない。
（１） 災害（罹災証明書あるいは被災を証明するもの）（２） 忌引（忌引を証明するもの）（３） 疾病（診断書）（４） 実習（参加を証明するもの）（５） その他特別の事由があると認められる場合 （研究科長の承認を得た本人記載の理由書）
３ 追試験は、指定する期日に１科目について１回限りとする。この試験の欠席者に対しては、特別の事由がない限り再追試験は行わない。
４ 追試験の評価は、通常の試験に準じて行う。
（受験資格）
第６条 受験資格を有する者は、原則として次の各号のすべてに該当する者とする。
（１） 科目の履修登録が行われていること（２） 受験する科目の授業欠席回数が全授業数に対して３分の１を超えていないこと（３） 試験が行われる学期の学納金等を納入していること

（４） 休学又は停学中でないこと（試験についての心得）
第７条 各試験においては、次の事項を守らなければならない。
（１） 試験中は必ず学生証を机上に置くこと。忘れた場合は、仮学生証の交付を受け受験すること（２） 答案に学籍番号・氏名を記入すること（３） 試験開始20分以上の遅刻・30分以内の退室をしないこと（４） 監督者の指示に従うこと（不正行為の禁止）
第８条 試験において、不正行為はしてはならない。
２ 試験において不正行為をした者は、当該科目の履修は無効となり、大学院規則第24条により学
則第42条に準じ、懲戒処分を受けることになる。
附則

この規程は、平成20年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成21年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成23年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成29年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成30年４月１日から施行する。

試験規程（短期大学部）
一部改正 令和３年４月１日（目的）
第１条 この規程は、岐阜聖徳学園大学短期大学部学則第21条に基づき、試験に関する必要事項について定めることを目的とする。
（試験の方法）第２条 試験は、履修科目について担当教員が行う。
２ 試験は、筆記、論文、レポートもしくはその他の方法によって行う。
３ 試験の方法は、担当教員が決定する。
（種類）
第３条 試験の種類は、次の各号に定めるとおりとする。
（１） 定期試験（２） 追試験（３） 再試験（定期試験）
第４条 定期試験は、学期末ごとに履修した科目について行う試験をいう。
（追試験）
第５条 追試験は、定期試験を次の各号のいずれかの事由により欠席した者に対して行う試験をいい、願い出て追試験を受けることができる。
（１） 災害（地震、台風、水害、雷、火災等）（２） 忌引（３） 疾病（４） 実習（教育実習、介護等体験等）（５） その他特別の事由があると認められる場合
２ 追試験の受験希望者は、速やかに次の各号に定める欠席事由を証明する書類を添付し、追試験受
験願を岐阜教務課に提出し、手続きをしなければならない。
（１） 災害（罹災証明書あるいは被災を証明するもの）（２） 忌引（忌引を証明するもの）（３） 疾病（診断書）（４） 実習（参加を証明するもの）（５） その他特別の事由があると認められる場合（短期大学部長の承認を得た本人記載の理由書）
３ 追試験は、指定する期日に１科目について１回限りとする。この試験の欠席者に対しては、特別の事由がない限り追試験の追試験は行わない。
４ 追試験の評価は、通常の試験に準じて行う。
（再試験）
第６条 再試験は、５段階による評価を行った科目のうち、不合格「不可（Ｆ）」となった科目に対して行う試験をいい、担当教員が認める場合に限り再試験を受けることができる。

２ 再試験は、指定する期日に１科目について１回限りとする。この試験の欠席者に対しては、特別の事由がない限り再試験の追試験は行わない。
３ 再試験受験希望者は、別に定める再試験料を添えて、所定の期日までに再試験受験願を岐阜教務課に提出し、手続をしなければならない。
４ 再試験に合格した場合の評価は、「可（Ｄ）」とする。
（受験資格）
第７条 受験資格を有する者は、原則として次の各号のすべてに該当する者とする。
（１） 科目の履修登録が行われていること（２） 受験する科目の授業欠席回数が全授業数に対して３分の１を超えていないこと（３） 試験が行われる学期の学納金等を納入していること（４） 休学又は停学中でないこと（試験についての心得）
第８条 各試験においては、次の事項を守らなければならない。
（１） 試験中は必ず学生証を机上に置くこと。忘れた場合は、仮学生証の交付を受け受験すること（２） 答案に学籍番号・氏名を記入すること（３） 試験開始20分以上の遅刻・30分以内の退室をしないこと（４） 監督者の指示に従うこと（不正行為の禁止）
第９条 試験において、不正行為はしてはならない。
２ 試験において不正行為をした者は、当該科目の履修は無効となり、学則第４２条による懲戒処分を受けることになる。
附則

この規程は、平成13年４月１日から改正施行する。
附則

この規程は、平成15年４月１日から改正施行する。
附則

この規程は、平成16年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成18年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成19年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成20年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成21年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成23年４月１日から施行する。
附則この規程は、平成29年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和３年４月１日から施行する。

成績評価等に関する規程（大学）一部改正 平成30年４月１日（目的）
第１条 この規程は、岐阜聖徳学園大学学則第21条第２項における成績評価方法並びに学則第21条
第３項における成績評価に関して定めることを目的とする。併せて学則第13条第２項、第３項及び第13条の２に定めるところにより、学部教授会において認定した授業科目について、単位を与える場合の表記について定める。
（成績評価方法）第２条 成績評価方法は、学生の学修到達度を適切に評価する。
なお、当該授業の成績評価方法については、シラバスに明示する。又、シラバスに記載する項
目は別に定める。
２ 成績評価は、原則として試験で行う。ただし、当該授業科目について、次の各号の平常の学修成績を考慮し、点数の加減をすることができる。
（１） 受講状況（授業への参加度）（２） 課題報告（論述・報告の技術、質疑応答）（３） その他、シラバスの学修到達目標に関わる評価項目等
３ 試験と平常の学修成績に関する割合については、当該授業科目の担当教員が定める。
４ 同一科目を複数教員で担当する場合は統一基準を設ける。
５ 欠席（公欠・忌引を含む）が全授業数の３分の１を超える場合、あるいは試験を放棄した場合は失格と判定する。
（成績評価等基準）
第３条 第１条及び第２条により定める成績評価等は次の表のとおりとする。
判 定

成績評価等

評

点

内

容

合格

秀（Ａ）

100 ～ 90点

特に優秀な成績優（Ｂ）

89 ～ 80点

優れた成績

良（Ｃ）

79 ～ 70点

良好な成績

可（Ｄ）

69 ～ 60点

合格と認められる成績

不合格

不可（Ｆ）

59点以下

不合格

認定

認定（Ｔ）

－

学部教授会において単位を認められた場合

失格

失格（Ｇ）

－

全授業数の３分の１を超える欠席の場合試験を放棄した場合

２ 授業形態、科目の特性などにより、前項の成績評価が困難なものについては、次の表のとおり
とする。
判定

成績評価等

合 格

合格（Ｐ）

単位を与える条件を満たしたもの

不合格

不合格（ＮＰ）

単位を与える条件を満たさなかったもの（成績評価等記録の管理と保管）

内容

第４条 教育職員は、成績評価の遺漏防止に努め、当該授業科目の成績評価に至る経緯と成績の記録を、当該成績質問期間が終了するまで保管する。
２ 授業科目の成績評価等は当該教務課で整理・保管する。
（成績評価等の開示）
第５条 成績評価等は、所定の時期に学生に知らせる。
２ 当該授業科目の成績評価に対し、学生から質問を受けた場合は、成績評価にいたる経緯を開示しなければならない。
附則

この規程は、平成20年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成21年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成23年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成30年４月１日から施行する。

成績評価等に関する規程（大学院）
一部改正 平成21年４月１日（目的）
第１条 この規程は、岐阜聖徳学園大学大学院規則第19条第２項における成績評価方法並びに大学院規則第19条第３項における成績評価に関して定めることを目的とする。併せて大学院規則第３３条の定めるところにより、学則第13条第２項、第３項及び第13条の２を準用し、研究科委員会において認定した授業科目について、単位を与える場合の表記について定める。
（成績評価方法）第２条 成績評価方法は、学生の学修到達度及び成果を適切に評価する。
なお、当該授業の成績評価方法については、シラバスに明示する。シラバスに記載する項目は別に定める。
２ 成績評価は、原則として試験で行う。ただし、当該授業科目について、次の各号の平常学修成
績を考慮し、点数の加減をすることができる。
（１） 受講状況（授業への参加度）（２） 課題報告（論述・報告の技術、質疑応答）（３） その他、シラバスの学修到達目標に関わる評価項目等
３ 試験と平常の学修成績に関する割合については、当該授業科目の担当教員が定める。
４ 同一科目を複数教員で担当する場合は統一基準を設ける。
５ 欠席（公欠・忌引を含む）が全授業数の３分の１を超える場合、あるいは試験を放棄した場合は失格と判定する。
（成績評価等基準）
第３条 第１条及び第２条により定める成績評価等は次の表のとおりとする。
判 定

成績評価等

評 点

内

合格

秀（Ａ）

100 ～ 90点

特に優秀な成績優（Ｂ）

89 ～ 80点

優れた成績

良（Ｃ）

79 ～ 70点

良好な成績

可（Ｄ）

69 ～ 60点

合格と認められる成績

不合格

不可（Ｆ）

59点以下

不合格

認定

認定（Ｔ）

－

容

研究科委員会において単位を認められた場
合

失格

失格（Ｇ）

－

全授業数の３分の１を超える欠席の場合試験を放棄した場合（成績評価等記録の管理と保管）
第４条 教育職員は、成績評価の遺漏防止に努め、当該授業科目の成績評価に至る経緯と成績の記録を、当該成績質問期間が終了するまで保管する。
２ 授業科目の成績評価等は当該事務室で整理・保管する。

（成績評価等の開示）
第５条 成績評価等は、所定の時期に学生に知らせる。
２ 当該授業科目の成績評価に対し、学生から質問を受けた場合は、成績評価に至る経緯を開示しなければならない。
附則

この規程は、平成20年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成21年４月１日から施行する。

成績評価等に関する規程（短期大学部）
一部改正 平成30年４月１日（目的）
第１条 この規程は、岐阜聖徳学園大学短期大学部学則第21条第２項における成績評価方法並びに学則第21条第３項における成績評価に関して定めることを目的とする。併せて学則第14条、第15条の定めるところにより、認定した授業科目について、単位を与える場合の表記について定める。
（成績評価方法）第２条 成績評価方法は、学生の学修到達度を適切に評価する。
なお、当該授業の成績評価方法については、シラバスに明示する。又、シラバスに記載する項
目は別に定める。
２ 成績評価は、原則として試験で行う。ただし、当該授業科目について、次の各号の平常の学修成績を考慮し、点数の加減をすることができる。
（１） 受講状況（授業への参加度）（２） 課題報告（論述・報告の技術、 質疑応答）（３） その他、シラバスの学修到達目標に関わる評価項目等
３ 試験と平常の学修成績に関する割合については、当該授業科目の担当教員が定める。
４ 同一科目を複数教員で担当する場合は統一基準を設ける。
５ 欠席（公欠・忌引を含む）が全授業数の３分の１を超える場合、あるいは試験を放棄した場合は失格と判定する。
（成績評価等基準）
第３条 第１条及び第２条により定める成績評価等は次の表のとおりとする。
判

定

成績評価等

評

点

内

容

合格

秀（Ａ）

100 ～ 90点

特に優秀な成績優（Ｂ）

89 ～ 80点

優れた成績

良（Ｃ）

79 ～ 70点

良好な成績

可（Ｄ）

69 ～ 60点

合格と認められる成績

不合格

不可（Ｆ）

59点以下

不合格

認定

認定（Ｔ）

－

教授会において単位を認められた場合

失格

失格（Ｇ）

－

全授業数の３分の１を超える欠席の場合試験を放棄した場合

２ 授業形態、科目の特性などにより、前項の成績評価が困難なものについては、次の表のとおり
とする。
判定

成績評価等

合 格

合格（Ｐ）

単位を与える条件を満たしたもの

不合格

不合格（Ｎ

単位を与える条件を満たさなかったものＰ）

内容

（成績評価等記録の管理と保管）
第４条 教育職員は、成績評価の遺漏防止に努め、当該授業科目の成績評価に至る経緯と成績の記録を、当該成績質問期間が終了するまで保管する。
２ 授業科目の成績評価等は当該教務課で整理・保管する。
（成績評価等の開示）
第５条

成績評価等は、所定の時期に学生に知らせる。

２ 当該授業科目の成績評価に対し、学生から質問を受けた場合は、成績評価にいたる経緯を開示しなければならない。
附則

この規程は、平成20年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成21年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成23年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成30年４月１日から施行する。

本学大学院学生の学部における授業科目の履修に関する内規一部改正 令和６年４月１日（目的）
１ 本学大学院学生に本学学則第37条並びに38条を適用し、正規課程の教育研究に支障の生じない範囲で科目等履修生として、学部の授業科目を履修することに関する必要事項を定めることを目的とする。
（履修科目）
２ 履修科目は次のとおりとする。
（１）修士論文又は特定課題研究報告書等に係る学部の授業科目を履修することができる。
（２）教育職員免許状（一種）及び学校図書館司書教諭資格取得のための学部の授業科目を履修することができる。
ただし、教育職員免許状（一種）は、３学校種（幼稚園教諭、小学校教諭、中学校（高等学校）
教諭のいずれかひとつの教科）のうちいずれかひとつの教育職員免許状（一種）とする。
（３）特別支援学校教諭免許状取得プログラムの受講を許可された学生は、特別支援学校教諭免許状取得のための学部の授業科目を履修することができる。
なお、２年を超えて学修する場合においては、上記の条件を緩和することがある。
（資格）
３ 学部の授業科目の履修を希望し、修士論文又は特定課題研究報告書等の指導教員等の了承を得た者（手続）
４ 教育学部、外国語学部及び経済情報学部の科目履修を希望する大学院学生は、前期・後期それぞれのオリエンテーション期間に科目履修申請書を当該大学院事務室に提出し、当該学部教授会の承認を得なければならない。
（科目履修料）５ 大学院学生であることを考慮し、検定料、履修登録料は免除し、科目履修料は１単位2,500円とする。
（履修単位数）
６ １年間に修得できる単位数は、科目等履修生規程のとおりとする。
なお、教育実習、教育実習（事前事後）並びに介護等の体験（以下、「教育実習等」と言う）については、別に定める教育実習履修要件等を満たした学生のみ履修することができる。
（教育実習等の費用）
７ 教育実習等に必要な諸経費は、定められた期日までに納入しなければならない。
（その他）
８ この内規に無い事項が発生した場合は、その都度当該学生受入学部と当該学生が所属する研究科が協議し、定めるものとする。
附則

この内規は、平成20年４月１日から適用する。

附

則

この内規は、平成27年４月１日から適用する。
附則

この内規は、平成30年４月１日から適用する。
附則

この内規は、令和４年４月１日から適用する。
附則

この内規は、令和６年４月１日から適用する。

退学に関する規程制定

令和２年４月１日（趣旨）
第１条 この規程は、岐阜聖徳学園大学学則第26条第２項及び岐阜聖徳学園大学短期大学部学則第26条第２項に基づき、退学に関する必要な事項を定めるものとする。
（退学日）
第２条 退学日は、原則として学期末又は学年末とする。ただし、懲戒による退学の場合は、処分の日とする。
（退学の手続）第３条 退学を希望する者は、指導教員の承認を得た後、所定の「退学願」を保証人連署の上、原則４月１日又は10月１日までに当該教務課へ提出しなければならない。
２ 退学を希望する者は、退学期日を含む学期末までの学納金等を完納していなければならない。
３ 学期の途中で退学をする者や退学を命ぜられた者は、その学期の学納金等を納入しなければならない。
４ 学生証は、退学日までに返却するものとする。
（退学の許可）第４条 退学の許可は、当該学部教務委員会で審議し、当該学部教授会の議を経て学長がこれを行う。
２ 退学を許可された者には、許可書を送付する。
（幹事）
第５条 退学に関する記録その他の事務は、当該教務課が担当する。
附則

この規程は、令和２年４月１日から施行する。

再入学に関する規程
一部改正 令和２年４月１日（趣旨）
第１条 この規程は、岐阜聖徳学園大学（以下「大学」という。）学則第27条第３項及び岐阜聖徳学園大学短期大学部（以下「短期大学部」という。）学則第27条第３項に基づき、再入学に関する必要な事項を定めるものとする。
（資格）
第２条 再入学を希望できる者は、再入学時において、退学してから３年以内の者とする。ただし、懲戒処分による退学者は除く。
（再入学できる学部・学科・課程・専修）
第３条 再入学できる学部・学科・課程・専修は、原則として退学時の学部・学科・課程・専修とする。
（再入学年次及び時期）
第４条 再入学する年次は、在学していた年次又はそれに引き続く年次とする。
２ 再入学の時期は、学年始め又は学期始めとする。
（在学期間）
第５条 再入学した者の在学期間は、退学前の在学期間を含め大学は８年、短期大学部幼児教育学
科第一部は４年、短期大学部幼児教育学科第三部は６年を超えることはできない。
（出願手続）
第６条 再入学を希望する者は、次の書類に検定料を添えて、別に定める期日までに当該教務課へ提出しなければならない。
（１） 再入学願書（２） 再入学希望事由書（３） 本学在籍中の単位修得証明書（再入学選考）第７条 出願者に対しては、別に定める要項により再入学選考を行う。
（再入学許可）第８条 再入学の許可は、当該学部教務委員会で審議し、当該学部教授会の議を経て学長がこれを行う。
（既修得単位の認定）
第９条 再入学を許可された者には、退学時までに修得した単位を認定する。
（学納金等の納入）第10条 再入学を許可された者は、別に定める期日までに所定の学納金等を納入しなければならない。
（再入学の制限）第11条 再入学は、同一人について１回限りとする。
（幹事）
第12条 再入学に関する記録その他の事務は、当該教務課が担当する。

附

則

この規程は、平成７年７月12日から施行する。
附則

この規程は、平成８年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成10年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成15年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成20年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成23年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附則

１ この規程は、令和２年４月１日から施行する。
２ この規程の施行日をもって、短期大学部再入学規程（平成10年４月１日施行）は、廃止する。

短期大学部入学前の既修得単位認定に関する規程
一部改正 平成25年４月１日（目的）
第１条 この規程は、岐阜聖徳学園大学短期大学部（以下「本学」という。）学則第15条に基づき既修得単位認定について定めることを目的とする。
（単位認定申請手続）
第２条 本学に入学する以前に、他の短期大学又は大学において修得した単位を本学での履修により修得した単位とみなして、既修得単位の認定を受けようとする者は、入学後、所定の期日までに次の書類を岐阜教務課へ提出しなければならない。
（１） 既修得単位認定願（２） 単位修得・成績に関する証明書
２ 前項に定めるもののほか、本学が必要と認めた場合は、履修科目の授業内容を示す文書を提出させることがある。
（単位の認定）第３条 前条の規定による申請に対して、当該学生が所属する学科で検討し、教務委員会において審議の上、教授会の議を経て、学長が既履修教科目の単位を認定する。
（認定単位の評価）
第４条 認定した単位の評価は、すべて認定とする。
附則

この規程は、平成12年４月１日から改正施行する。
附則

この規程は、平成15年４月１日から改正施行する。
附則

この規程は、平成16年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成20年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成23年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成25年４月１日から施行する。

休学及び復学に関する規程
制定

令和２年４月１日（趣旨）
第１条 この規程は、岐阜聖徳学園大学（以下「大学」という。）学則第30条第３項及び岐阜聖徳学園大学短期大学部（以下「短期大学部」という。）学則第30条第３項に基づき、休学及び復学に関する必要な事項を定めるものとする。
（休学期間）
第２条 休学期間は、半期又は１年とし、通算して大学は４年、短期大学部幼児教育学科第一部は２年、短期大学部幼児教育学科第三部は３年を超えることはできない。
（休学の手続）第３条 休学を希望する者は、指導教員の承認を得た後、所定の「休学願」を保証人連署の上、原則学期始め又は学年始めまでに当該教務課へ提出しなければならない。
２ 休学事由が次の場合は、証明書を休学願に添付しなければならない。
（１） 病気等による休学の場合

医師の診断書（２） 海外渡航による休学の場合 渡航計画書（休学の許可）第４条 休学の許可は、当該学部教務委員会で審議し、当該学部教授会の議を経て学長がこれを行う。
２ 休学を許可された者には、許可書を送付する。
（復学の手続）第５条 休学中で復学を希望する者は、休学期間満了前までに、所定の「復学願」を当該教務課へ提出しなければならない。
２ 休学事由が病気等による休学であった場合は、「復学願」に復学して支障のない旨の医師の診断書を添付しなければならない。
３ 休学中で引き続き休学する場合は、所定の「休学願」を保証人連署の上、休学期間満了前までに当該教務課へ提出しなければならない。
（復学の許可）第７条 復学の許可は、当該学部教務委員会で審議し、当該学部教授会の議を経て学長がこれを行う。
２ 復学を許可された者には、許可書を送付する。
３ 復学の期日は、学期始め又は学年始めとする。
（幹事）
第８条 休学及び復学に関する記録その他の事務は、当該教務課が担当する。
附則

この規程は、令和２年４月１日から施行する。

転籍に関する規程一部改正 平成29年２月１日（目的）
第１条 この規程は、岐阜聖徳学園大学学則第31条第２項の規定により、転籍に関する必要事項を定めることを目的とする。
（資格）
第２条 転籍を希望できる者は、本学に１年以上在学し、所定の単位を修得する見込みの者に限る。
（転籍受入人員）第３条 転籍の受入人員は、各学部とも欠員の場合のみ、若干名とする。
（手続）
第４条 転籍を希望する者は、担当指導教育職員の承認を得て「転籍願」を教務課に提出する。
（転籍選考）
第５条 転籍希望者に対しては、別に定める要項により転籍選考試験を行う。
（転籍年次）
第６条 転籍年次は、２年次若しくは３年次とする。
２ 受入れ相当学年については、当該学部教務委員会の審査を経て当該学部教授会において決定する。
（転籍許可）
第７条 転籍の許可は、当該学部教務委員会において転籍願を審査し、当該学部教授会の議を経て学長がこれを行う。
（幹事）
第８条 転籍に関する記録その他の事務は、教務課が担当する。
附則

この規程は、平成５年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成６年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成10年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成12年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成15年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成18年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成19年４月１日から施行する。

附

則

この規程は、平成20年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成23年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成29年２月１日から施行する。
・転籍を希望する場合の単位数
１．２年次への転籍希望者
本学に１年以上在学し、建学の精神に関する科目・教養基礎科目15単位以上を含み、30単位以上を修得する見込みの者
２．３年次への転籍希望者
本学に２年以上在学し、建学の精神に関する科目・教養基礎科目18単位以上を含み、62単位以上を修得する見込みの者

転籍に関する規程（短期大学部）
制定

平成27年４月１日（目的）
第１条 この規程は、岐阜聖徳学園大学短期大学部学則第31条第２項の規定により、幼児教育学科
第一部・幼児教育学科第三部相互の転籍に関する必要事項を定めることを目的とする。
（資格）
第２条 転籍を希望できる者は、１年次在籍者のうちそれぞれ所定の単位を修得見込みの者に限る。
（転籍受入人員）第３条 転籍の受入人員は、欠員の場合のみ、若干名とする。
（手続）
第４条 転籍を希望する者は、担当指導教育職員の承認を得て「転籍願」を岐阜教務課に提出する。
（転籍選考）
第５条 転籍希望者に対しては、別に定める要項により転籍選考試験を行う。
（転籍年次）
第６条 転籍年次は、２年次とする。
（転籍許可）
第７条 転籍の許可は、教務委員会において転籍願を審査し、教授会の議を経て学長がこれを行う。
（幹事）
第８条 転籍に関する記録その他の事務は、岐阜教務課が担当する。
附則

１ この規程は、平成27年４月１日から施行する。
２ 平成28年３月31日をもって、短期大学部転部規程（平成10年４月１日改正施行）を廃止する。
第２条で示す所定の単位数
１．幼児教育学科第一部から幼児教育学科第三部へ
１年次終了時、一般教育科目12単位以上を含み、30単位以上
２．幼児教育学科第三部から幼児教育学科第一部へ
１年次終了時、一般教育科目10単位以上を含み、26単位以上

教育学部転専修に関する規程
一部改正 平成29年４月１日（目的）
第１条 この規程は、教育学部学校教育課程において所属する専修から他の専修への変更（以下「転専修」という。）に関する必要事項を定めることを目的とする。
（資格）
第２条 転専修は、教育学部に１年以上在学し、所定の単位を修得する見込みの者とする。
（転専修受入人員）
第３条 転専修の受入人員は各専修とも欠員の場合のみ、若干名とする。
（出願手続）
第４条 転専修を志願する者は、担当指導教育職員の承認を得て「転専修願」を羽島教務課に提出する。
（転専修選考）第５条 転専修を志願する者に対しては、別に定める要項により各転専修毎に選考試験を行う。
（転専修年次）第６条 転専修年次は、２年次若しくは３年次とする。
２ 受け入れ相当学年については、受入れ専修の案を教務委員会で審査し、教授会において決定する。
（転専修許可）第７条 転専修の許可は、教務委員会においてこれを審査し、教授会の議を経て学部長がこれを行う。
（幹事）
第８条 転専修に関する記録その他の事務は、羽島教務課が担当する。
附則

１．この規程は、平成21年４月１日から施行する。
２．教育学部転課程・転専攻に関する規程（平成19年４月１日施行）は、平成22年３月31日をもって廃止する。
附

則

この規程は、平成23年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成29年４月１日から施行する。

〈参考〉
転専修を希望する場合の単位数
１．２年次への転専修希望者
教育学部に１年以上在学し、建学の精神に関する科目・教養基礎科目15単位以上を含み30単位以上を修得する見込みの者
２．３年次への転専修希望者
教育学部に２年以上在学し、建学の精神に関する科目・教養基礎科目18単位以上を含み62単位以上を修得する見込みの者

学生外国留学規程
一部改正 令和４年４月１日（趣旨）
第１条 この規程は、岐阜聖徳学園大学学則第32条の２第４項及び岐阜聖徳学園大学短期大学部学則第32条の２第３項の規定に基づき、岐阜聖徳学園大学及び岐阜聖徳学園大学短期大学部（以下「本学」という。）の学生の外国への留学（以下「留学」という。）に関して必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程による「留学」とは、修学に必要な授業科目を履修するために、外国の大学へ受講に行く場合をいい、次のとおりとする。
（１） 交換留学 本学と外国の大学との学生交換に関する協定に基づき、学長の許可を得て留学すること。
（２） 派遣留学 本学と学生の交流に関する協定を締結している大学に、学長の許可を得て留学すること。
（３） 認定留学 第１号、第２号以外で当該学部教授会が認定した外国の大学に、学長の許可を得て留学すること。
２ 前項の規定にかかわらず、大学が教育上有益と認める場合は、外国における研修等を留学と認めることがある。
３ 前項の適用については、別に定める。
（対象となる大学）
第３条 留学の対象となる外国の大学とは、学位授与権を有する大学（附設語学センターを含む）
をいう。
（留学の資格）第４条 留学を希望する者は、本学に１年以上在学し、かつ卒業に必要な単位数のうち、出発の前
年度末までに次に定める単位を修得していなければならない。ただし、当該学部国際交流委員会で審査し、当該学部教授会の議を経て学長が認める場合は、この限りではない。
（１） ２年次に留学する場合 32単位以上（２） ３年次に留学する場合 64単位以上（３） ４年次に留学する場合 96単位以上
２

外国人正規留学生は、留学の資格を有しない。

（留学出願の手続）第５条 留学を希望する者は、次に定める書類を学長に提出しなければならない。
（１） 留学願（２） 長期留学誓約書兼保証人承諾書（３） 薬物不使用誓約書（４） 長期留学志望理由書（５） 成績証明書（６） 健康診断書

２ 第２条第１項第３号の留学の場合は、留学先教育機関及び授業内容並びに滞在先の手配等について、資料を求めることがある。
（留学の許可）第６条 留学の許可は、当該学部国際交流委員会で審査し、当該学部教授会の議を経て、学長が決定する。ただし、交換留学については、あらかじめ語学試験を行うものとする。
（留学期間）
第７条 留学期間は、これを修業年限に算入する。ただし、休学して留学する場合を除く。
２ 留学期間は、１学年又は１学期とする。
３ 留学期間を延長する場合は、当該学部教授会の議を経て学長が決定する。
（留学終了の手続）第８条 留学期間を終了した者は、原則として１か月以内に所定の留学終了届に、履修期間及び修得した授業科目の単位が明記されている単位修得証明書を添付し、学長に提出しなければならない。
２ 当該学部国際交流委員会は提出された書類を審査し、当該学部教授会及び学長に報告するものとする。
（単位の認定）第９条 留学期間中に修得した授業科目の単位は、当該学部教務委員会で審査し、当該学部教授会の議を経て認定できる。
２ 認定単位の上限は、留学期間により、１学年の場合は48単位、１学期の場合は24単位とする。
（留学期間中の学納金）
第10条 留学期間中においての学納金については、学則第36条の定めるところによる。
（留学に対する助成）第11条 留学に対して助成することができる。ただし、助成交付については別に定める。
（留学の中止又は取り消し）第12条 留学を許可された者に、留学期間開始前又は留学期間中に学則第42条に該当する行為があったと認められる場合は、学長は当該学部教授会の議を経て留学の許可を取り消すこと又は留学を中止することができる。
（規程の改廃）第13条 この規程の改廃は、全学国際交流委員会の議を経て評議会で決定する。
（幹事）第14条 留学に関する事務は、国際交流課が担当する。
附則

１ この規程は平成15年４月１日から施行する。
２ この規程の施行の日をもって、交換留学に関する規程（平成13年４月1日施行）、派遣留学に関する規程（平成10年4月1日施行）、認定留学に関する規程（平成10年4月1日施行）を廃止する。
附則

この規程は平成27年４月１日から施行する。
附則この規程は平成28年４月１日から施行する。
附則

この規程は令和３年４月１日から施行する。
附則

この規程は令和４年４月１日から施行する。

除籍及び復籍に関する規程
一部改正 令和３年４月１日（趣旨）
第１条 この規程は、岐阜聖徳学園大学（以下「大学」という。）学則第34条、第34条の２第２項
及び岐阜聖徳学園大学短期大学部（以下「短期大学部」という。）学則第34条、第34条の２第２項に基づき、除籍及び復籍に関する必要な事項を定めるものとする。
（除籍日）
第２条 除籍日は、原則として４月１日又は10月１日とする。ただし、死亡除籍の場合は、死亡した日の翌日とする。
（除籍の決定）第３条 除籍の決定は、当該学部教務委員会で審議し、当該学部教授会の議を経て学長がこれを行う。
２ 除籍決定者には、通知書にて通知する。
（復籍の資格）第４条 復籍を希望できる者は、大学学則第34条第４号若しくは第６号又は短期大学部学則第34条
第４号若しくは第６号による除籍者であり、除籍をしてから復籍時において、３年以内の者とする。
（復籍できる学部・学科・課程・専修）
第５条 復籍できる学部・学科・課程・専修は、原則として除籍時の学部・学科・課程・専修とする。
（復籍の手続）第６条 復籍を希望する者は、所定の「復籍願」に事由を付し、復籍手数料を添えて別に定める期日までに当該教務課へ提出しなければならない。
２ 復籍を希望する者に対しては、別に定める要項により選考を行う。
（復籍の許可）第７条 復籍の許可は、当該学部教務委員会で審議し、当該学部教授会の議を経て学長がこれを行う。
２ 復籍を許可された者には、許可書を送付する。
（既修得単位の認定）
第８条 復籍を許可された者には、除籍時までに修得した単位を認定する。
（復籍日）
第９条 復籍日は、４月１日又は10月１日とする。
（在学期間）
第10条 復籍した者の在学期間は、除籍前の在学期間を含め大学は８年、短期大学部幼児教育学科
第一部は４年、短期大学部幼児教育学科第三部は６年を超えることはできない。
（復籍の制限）第11条 復籍は、同一人について１回限りとする。
（幹事）

第12条 除籍及び復籍に関する記録その他の事務は、当該教務課が担当する。
附則

この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和３年４月１日から施行する。

岐阜聖徳学園大学大学院ティーチング・アシスタント規程
一部改正 令和５年10月１日（目的）
第１条 この規程は、岐阜聖徳学園大学大学院（以下「本学大学院」という。）の学生に対し、教育的配慮の下に教育補助業務を行わせ、大学教育の充実及び将来の研究者・指導者としての資質の向上を図ることを目的とする。
（名称）
第２条 前条の教育補助業務を行う院生の名称は、ティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。）とする。
（職務内容）

第３条 ＴＡは、岐阜聖徳学園大学の学部、大学院修士課程・博士課程（前期）の学生に対し、授業担当教員の指導のもと、実験、実習及び演習等の教育補助業務を行うものとする。
（任用）

第４条 ＴＡの任期は１年以内とする。
２

１人当たりの雇用時間は、月40時間（週10時間程度）以内とし、当該院生の研究、授業等に支障が生じないように配慮する。

３

ＴＡの採用者数は予算の範囲内とする。

（給与）
第５条 ＴＡには、１時間あたり1,100円を支給する。ただし、交通費については別途定める。
（選考基準）
第６条 ＴＡの選考基準は、次の各号による。
（１） 本学大学院に在籍する院生であること（２） 実験、実習及び演習等の内容を十分理解していること（採用申請）
第７条 ＴＡを希望する当該授業等担当教員は、当該学部長（デジタルトランスフォーメーション
推進センターにおいてはセンター長）又は当該研究科長を経てＴＡ採用申請書を研究科長に提出しなければならない。
２ 研究科委員会は、ＴＡ採用申請書に基づきＴＡの採用の可否と人選を審議する。
３ 研究科長はＴＡに、履歴書を提出させ、学長に申請し、学長がこれを決定する。
（幹事）
第８条 ＴＡに関する記録その他の事務は、大学院事務室（羽島・岐阜）が担当する。
附則

この規程は、平成19年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成20年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成22年４月１日から施行する。
附則この規程は、平成23年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成25年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和元年５月１日から施行する。
附則

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和５年４月１日から施行する。

公的研究費等の取扱い及び不正防止に関する規程
一部改正 令和５年４月１日（目的）
第１条 この規程は、岐阜聖徳学園大学及び岐阜聖徳学園大学短期大学部（以下「本学」という。）に置く、学部等（以下「部局」という。）に所属する教職員等の競争的研究資金を中心とした研究費及び学内研究費等（以下「公的研究費等」という。）に関し、適正な使用及び管理を行うとともに研究費の不正使用及び研究活動における特定不正行為（ねつ造、改ざん、盗用）や利益相反などを含む不正行為（以下「不正」という。）を防止することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において公的研究費等とは、府省等の公的機関から交付される競争的資金などの公募型研究資金をいう。
２ 前項に掲げる公的研究費以外の競争的資金等の交付を受けようとする場合においても、この規程を準用する。
３ 特定不正行為とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等のねつ造、改ざん及び盗用をいう。
（１） ねつ造：存在しないデータ、研究結果等を作成すること（２） 改ざん：研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること（３） 盗用：他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当
該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること４ 利益相反などを含む不正行為とは、特定不正行為以外の研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいものをいう。
５ この規程において「研究者等」とは、本学の教職員等及びその他の本学における公的研究費の運営・管理に関わる全ての者をいう。
６ この規程において、「経理規程」とは、「学校法人聖徳学園経理規程」を、「旅費規程」とは、「学校法人聖徳学園旅費規程」をいう。
（法令等の遵守等）
第３条 研究者等は、本学の倫理要綱にある規範にのっとり、公的研究費等の取り扱いについて、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和30年法律第179号）等及び交付決定通知書に記載された条件並びに経理規程を遵守しなければならない。
（最高管理責任者）
第４条 本学に、公的研究費等に関する運営・管理及び研究活動の不正防止（以下「公的研究費等の運営・管理等」という。）の最高管理責任者を置き、学長をもって充てる。
２ 最高管理責任者は、公的研究費等の運営・管理等について最終責任を負うものとする。
３ 最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、公的研究費等の使用及び事務手続き等について明確なルールを定めるなど、不正防止のための必要な措置を講じるものとする。

４ 最高管理責任者は、次条に規定する統括管理責任者及び第６条に規定するコンプライアンス推進責任者が責任を持って公的研究費等の運営・管理等が行えるよう、適切な指導を行うものとする。
５ 最高管理責任者は、基本方針及び不正防止対策の策定に当たっては、重要事項を審議する理事会において審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について理事会と議論を深めるものとする。
６ 最高管理責任者は、不正防止に向けた取組を促すなど、啓発活動を定期的に行い、研究者等の意識の向上と浸透を図るものとする。
（統括管理責任者）
第５条 本学に、公的研究費等に関する運営・管理等の統括管理責任者を置き、副学長をもって充てる。
２ 統括管理責任者は、公的研究費等の運営・管理等について最高管理責任者を補佐し、本学全体を統括する実質的な責任と権限を負うものとする。
３ 統括管理責任者は、基本方針に基づき本学全体における具体的な不正防止計画等を策定・実施
し、次条に定めるコンプライアンス推進責任者に対策の実施を指示するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告をするものとする。
４ 統括管理責任者は、コンプライアンス教育及び啓発活動に関する実施計画を策定するものとする。
（コンプライアンス推進責任者）
第６条 本学に、各部局における公的研究費等の運営・管理等のコンプライアンス推進責任者を置き、学部長、短期大学部長、研究科長、事務局長（以下「部局の長」という。）をもって充てる。
２ コンプライアンス推進責任者は、公的研究費等の運営・管理等について、各部局における公的
研究費等の実質的な責任と権限を持ち、次の役割を担う。
（１） 部局において不正防止対策を実施し、実施状況を確認するとともに、統括管理責任者に報告をする。
（２） 不正防止を図るため、部局内の研究者等に対し、定期的にコンプライアンス教育及び研究
倫理教育（以下「コンプライアンス教育」という。）を実施し、受講状況を管理監督する。
（３） 部局において定期的に啓発活動を実施する。
（４） 部局の研究者等が適切に公的研究費等の管理・使用等を行っているか等を第７条に定める
キャンパス責任者と協働してモニタリング調査等を行い、必要に応じて改善を指導する。
３ コンプライアンス推進責任者は、部局ごとにコンプライアンス推進副責任者を任命し、協働して部局内でのコンプライアンス推進活動に務める。
（監事）
第６条の２ 本学に、公的研究費等の運営・管理等の監査を行う監事を置き、学校法人聖徳学園の監事をもって充てる。
２ 監事は、不正防止に関する取組の整備・運用状況について本学全体の観点から確認し、意見を述べるものとする。
３ 監事は、モニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、不正防止計画が適切に実施されているか確認し、その結果を理事会において定期

的に報告し、意見を述べるものとする。
（キャンパス責任者）
第７条 本学に、公的研究費等の運営・管理等を行うキャンパス責任者を置き、羽島事務部長並びに岐阜事務部長をもって充てる。
２ キャンパス責任者は、公的研究費等の運営・管理等について、統括管理責任者及びコンプライ
アンス推進責任者を補佐し、各キャンパスにおいて公的研究費等の適正な使用と管理及び研究遂行に関する事務手続き等の責任を負うものとする。
（公募の申請）第８条 公募要領により公的研究費等に係る研究計画調書又は提案書等の公募に関する書類を直接公募先に提出等することとなっている場合には、研究者等は所属する各キャンパス責任者に遅滞なく届け出るものとする。
（公的研究費等の経理事務の委任）
第９条 研究者等は、公的研究費等の交付内定を受けたときは、その経理に関する事務を統括管理責任者に委任したものとみなす。その公的研究費等の事務手続の窓口は各キャンパス庶務課とする。
２ 前項の経理事務の委任があったときは、統括管理責任者は各キャンパス庶務課にその旨通知
し、次条に規定する事務を処理させるものとする。
３ 統括管理責任者は、公的研究費等の適正な運用の為に、購入物品の検収責任者として各キャン
パス庶務課長を充て、各キャンパスに物品納品の検収担当者を教務課に置く。
（経理事務の準拠）
第10条 公的研究費等に係る契約事務、旅費事務、給与事務等の経理に関する取扱いは、管轄する官庁の定める取扱い規程等並びに経理規程、旅費規程及びこれらに基づく定めによるものとする。
（競争的資金等の預託）第11条 公的研究費等の受入れ口座は、交付者が指定する名義の口座とする。
（間接経費の大学及び短期大学部への譲渡）
第12条 研究者等は、間接経費の本学への譲渡に関する権限を、学長に委任するものとする。
２ 間接経費の経理事務は、公的研究費等の取扱いに準ずる。
３ 間接経費は、「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針」（競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ）により執行する。
（公的研究費等により取得した設備等の寄付手続き等）
第13条 学長は、公的研究費等により取得した設備・備品の寄付受入れに関する権限を、事務局長に委任するものとする。
２ 研究者等は、設備・備品を取得後、本学に寄付を行うこととされているものにあっては、経理規程及び配分機関のルールにのっとり寄付手続きを行わなければならない。
（適正な運営・管理）第14条 最高管理責任者は、不正の誘発要因を除去し、十分な抑止機能を備えた環境・体制の構築
を図らなくてはならない。
２ 最高管理責任者は、公的研究費等の不正に関する告発を受け付ける窓口を学長室としこれを公表するものとする。なお不正に関する取扱い細則は別に定める。

（監査体制）第15条 公的研究費等における内部監査の充実強化を図るため、内部監査部門を最高管理責任者の直轄的な組織として位置付けし、年１回以上内部監査を行うものとする。内部監査は、第19条に定めるコンプライアンス推進委員会の管理のもと内部監査室（内部監査部門）と監査委員が行うものとする。
２ 内部監査は、本学全体の見地に立った検証機能を果たすため、発注・検収・支払の現場における現状を確認するとともに、帳票類の監査、機器備品の現物実査、謝金等の使途確認及び研究の遂行状況について監査を行うものとする。
３ 内部監査部門は、配分機関からのガイドラインに示されているリスクを踏まえ、不正発生要因の分析をもとにマニュアルの作成及び監査計画を立案する。
４ 内部監査部門は、効率的・効果的かつ多角的な内部監査を実施するため監事との連携を図り、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況や、モニタリング、内部監査の手法等について定期的に意見交換を行うものとする。
５ 内部監査による結果及び指摘に対する本学としての対応策について、コンプライアンス教育や啓発活動により研究者等に対して周知を図るものとする。
（不正防止計画推進体制）
第16条 本学における公的研究費等にかかる不正防止計画の推進を担当する者を学長室内に置き学長室を不正防止計画推進部署とし、不正防止計画推進担当者を補佐する者を各キャンパス庶務課内に置く。
２ 不正防止計画推進部署は、不正発生要因を想定し、機関全体の状況を体系的に整理した上で、年度末に翌年度における不正防止計画を策定し、これに基づく業務の推進及び管理を行うものとする。
３ 不正防止計画推進部署は、監事との連携を図り、必要な情報提供を行うとともに、不正防止計
画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行うものとする。
４ 不正防止計画推進部署は、内部監査部門と連携を図り、本学全体の不正発生要因の把握・整理を行い、不正防止計画の見直しを行うものとする。
（執行状況確認）第17条 コンプライアンス推進責任者は、自己の管理監督する部局における公的研究費等の状況を確認し、予算執行が著しく遅れていると認める場合は、研究者等に理由を確認し、必要に応じて改善を指導するものとする。
（コンプライアンス教育）
第18条 所属する全ての研究者等は、不正防止対策の一環として本学が定期的に実施するコンプラ
イアンス教育を必ず受け、次の事項を含む誓約書を最高管理責任者に提出しなくてはならない。
もし誓約書が提出されない場合は、公的研究費等の使用及び管理に関わることができないものとする。
（１） 本学の規則等を遵守すること。
（２） 不正を行わないこと。
（３） 規則等に違反して、不正を行った場合は、本学や公的研究費等の配分機関による処分及び法的な責任を負担すること。
２ 最高管理責任者は、公的研究費等の不正防止のため、コンプライアンス教育にかかる研修会を開催し、研究者等における倫理意識の向上を図る。
３ 各部局のコンプライアンス推進責任者は、倫理教育や学内規則及び使用ルールの説明会を含む
研修会の実施に際し、受講者の受講状況及び理解度について把握するとともに、結果を活用し、理解度の低い者に対する方策等を講じるものとする。
４ 各部局のコンプライアンス責任者は、研究補助者（学生、大学院生、非常勤講師、研究協力者などの研究支援人材）に対してもコンプライアンス教育を受講させなくてはならない。
（コンプライアンス推進委員会）
第19条 本学に公的研究費等に関するコンプライアンス推進委員会を置く。委員会は、次の各号に掲げる事項について審議する。
（１） 公的研究費等の不正防止計画に関すること。
（２） コンプライアンス教育における説明会及び研修会の実施に関すること。
（３） 監査・モニタリング調査に関すること。
（４） 学内ガイドラインやルールブック等マニュアルの作成に関すること。
２ 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
（１） 学長（最高管理責任者）（２） 副学長（統括管理責任者）（３） 各部局の長（コンプライアンス推進責任者）（４） 事務部長（キャンパス責任者）（５） 学長室長（コンプライアンス推進事務）（６） その他最高管理責任者が必要と求めた者
３ この委員会の記録その他の事務は学長室が行う。
４ 委員長は学長とし、副委員長は委員の互選とする。
５ 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
６ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
７ 委員会は、委員の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決することができない。
８ 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（財源の特定）第20条 研究者等は、発注段階において支出財源の特定を行い、執行状況を把握するようにしなくてはならない。
（発注及び契約、取引業者との癒着防止）第21条 発注及び契約は、経理規定の定めにより原則として庶務課が行う。例外として発注を研究者等に委任する場合において統括管理責任者は、研究者と取引業者との癒着を防止するため、必要に応じて取引業者にコンプライアンス説明会の出席や誓約書の提出を求めるなどの措置を講じるとともに、予算執行状況の把握・分析、調達データの分析を通じてリスクに応じた対応が図られているのかを検証しなくてはならない。
（検収及びモニタリングの実施）
第22条 物品の調達における検収及び非常勤雇用者の雇用管理等は、原則として庶務課並びに教務課が行う。ただし、検収及び雇用管理を研究者等に委任する場合においては、統括管理責任者が一定のルールを定めて運用させるものとし、モニタリングとして、事後検収や出張及び非常勤雇

用者等に対する関係者へのヒアリングを行うものとする。
２ 特殊な役務（データーベース・プログラム・デジタルコンテンツ開発・作成などの有形な成果
物、機器の保守点検など）関するものの検収は、その知識のある者の協力を仰ぎ行うものとする。また機器保守点検等の作業の場合は、検収者立ち会いのもと行うものとする。
（出張の確認）第23条 研究遂行上必要となる出張については、旅費規程にそって申請し承認を得るものとし、出張後は、出張報告書及び出張の事実を証明するものを提出しなくてはならない。
（研究データの保存・開示）第24条 研究者等は、研究データ及び帳簿等を10年間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、速やかに開示しなくてはならない。
（定めのない事項の取扱い等）
第25条 この規程に定めのない事項については、執行部会の意見を聴いて最高管理責任者が決定する。
（規程の改廃）第26条 この規程の改廃は、評議会の議を経なければならない。
附則

１ この規程は平成27年４月１日から施行する。
２ この規程の施行の日をもって、競争的資金等取扱いに関する規程（平成19年４月１日施行）は廃止する。
附則

この規程は平成28年３月１日から施行する。
附則

この規程は平成28年11月１日から施行する。
附則

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和３年８月１日から施行する。
附則

この規程は、令和４年７月１日から施行する。
附則

この規程は、令和５年４月１日から施行する。

公的研究費等の不正使用及び研究の不正行為に関する取扱い細則
一部改正 令和４年７月１日（目的)
第１条 この細則は、公的研究費等の取扱及び不正防止に関する規程（以下「規程」という。）の第14条第２項に基づき公的研究費等の不正使用及び研究の特定不正行為（ねつ造、改ざん、盗用）や利益相反、不適切なオーサーシップなどを含む不正行為（以下「不正」という。）が生じた場合の取扱い及び不正防止に関し必要な事項を定めるものとする。
（告発）
第２条 教育職員・事務職員等に不正が存在すると考える者（以下「告発者」という。）は、学長室に告発をすることができる。
２ 告発は、電話、電子メ－ル、ファクシミリ、文書又は面会の方法により、実名で行うものとする。
３ 匿名による告発があった場合、告発の内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じた取扱いとする。
４ 告発の意思を明示しない相談については、その内容に応じ、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否か確認するものとする。
５ 不正が行われようとしている、又は不正を求められているという相談や告発については、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、被告発者に警告を行う。
６ 窓口に寄せられた相談や告発の相談者、告発者、被告発者、相談・告発内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、相談者、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏えいしないよう、関係者の秘密保持を徹底する。
７ 悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に、告発者に対し、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いはしないものとする。
（予備調査）
第３条 学長は、告発があった場合、学長室長に予備調査を実施させるものとする。
２ 学長室長は、30日以内に学長に予備調査の報告をしなければならない。
３ 学長は、予備調査の結果、不正が存在する可能性が高いと判定した場合は、公的研究費等審査委員会（以下「審査委員会」という。）を開催するものとする。
４ 学長は、予備調査の結果、不正が存在しないと判定した場合は、告発者に予備調査の結果を通知する。また予備調査に係る資料等を保存し、その事案に係る配分機関・関係省庁等（以下「配分機関等」という。）及び告発者の求めがあった場合は、開示するものとする。
（審査委員会の設置）第４条 学長は、公的研究費等の不正使用等事案及び不正防止に対処するために、審査委員会を置く。
２ 審査委員会は、次に掲げる事項を審査し、その処理に当たる。
（１） 告発のあった事案の調査、審査及び認定に関すること。
（２） 内部監査等において不正が判明した事案の調査、審査及び認定に関すること。

（３） その他審査委員会が必要と認めたこと。
３ 審査委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
（１） 副学長（２） 各部局の長（３） 部（館）長
４ 審査委員会に委員長、副委員長１名を置き、委員会の互選により選出する。
５ 委員長は、審査委員会を招集しその議長となる。
６ 審査委員会は、委員の総数の３分の２以上の出席をもって成立する。
７ 審査委員会の議事は、出席した委員の３分の２以上をもって決する。
８ その他審査委員会の運営に関し必要な事項は、審査委員会で定める。
（本調査の決定）第５条 審査委員会委員長は、第４条第３項を受け委員会を開催し、本調査の実施を決定し、当該事案に係る調査委員会を設置する。なお、決定後は10日以内に本調査を実施するものとする。
２ 審査委員会委員長は、告発者及び被告発者（内部監査等において不正が判明した場合は調査の対象となる者を含む。以下同じ。）並びに被告発者所属部局長に対し、本調査実施の決定を通知するものとする。
３ 告発者及び被告発者は、上記の通知を受けて不服がある場合は、３日以内に申立てをすることができる。
（調査委員会）
第６条 調査委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
（１） 審査委員会委員長が指名する教育職員 若干名（２） 被告発者が所属する部局の教育職員・事務職員 若干名（３） 当該事案の業務に関連する事務職員（法人本部事務局内部監査室長を含む） 若干名（４） 本学に属さない外部有識者（弁護士、公認会計士等） 若干名
２ 調査委員会委員の選考は審査委員会が行う。
３ 調査委員会に委員長を置き、委員長は第１項第１号の委員から審査委員会委員長が指名する。
４ 第１項第４号に規定する委員の人数は、調査委員会総数の半数以上でなければならない。
５ 調査委員会委員の任期は、当該事案について審査委員会の審査が終了するまでの期間とする。
６ 調査委員会委員は、告発者・被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
７ 審査委員会委員長は、調査委員会委員名を告発者及び被告発者に対し、速やかに通知するものとする。
８ 告発者及び被告発者は、上記の通知を受けて不服がある場合は、３日以内に申立てをすることができる。
（本調査の実施）第７条 調査委員会は次に掲げる調査を行う。
（１） 被告発者及びその関係者（以下「調査対象者」という。）からの聞き取り調査（２） 関係資料、会計伝票等の閲覧調査（３） その他調査することが合理的と判断される事項
２ 調査委員会は、前項の調査を可能な限り事前に調査対象者に通知するものとする。
３ 調査対象者は、調査委員会の調査に対し、誠実に協力しなければならない。

４ 調査委員会は、調査に当たって関係資料等の隠滅が行われるおそれがある場合には、調査対象
者の研究室等において、調査事項に関連する場所の一時閉鎖又は証拠となる資料等を保全する措置を取り、調査対象となっている制度の研究費の使用停止を命ずることができる。
５ 調査委員会委員長は、前項の措置を取る場合には、必要最小限の範囲及び期間にとどめ、事前に審査委員会委員長及び当該部局の長の承認を得なければならない。
６ 調査委員会は、第４項により一時閉鎖した場所の調査及び保全された資料等の調査を行う場合には、調査対象者が所属する部局の長が指名する者二人を立ち会わせるものとする。
（調査委員会の判定）
第８条 調査委員会は、本調査の開始から、原則として60日以内に調査結果をまとめ、公的研究費等の不正の有無について判定するものとする。
２ 調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証
拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの評価を行うものとする。
３ 調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為と評価することはできない。
４ 調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と評価することができる。この場合において、保存義務期間の範囲に属するデータ及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも同様とする。
５ 第１項の判定において、不正が存在すると判定したときは、公的研究費等の不正使用に関与した者、またその関与の度合いについても判定するものとする。
６ 第１項の判定において、不正が存在しないと判定したときは、その告発が悪意に基づくものであるか否かについても判定するものとする。
７ 調査委員会は、第１項から第６項までの判定を終了したときは、直ちにすべての調査結果を関
係資料を添えて審査委員会に報告するものとする。
（審査委員会の審査及び報告又は通知）
第９条 審査委員会は、前条の報告に基づき審査し、不正の存在の有無について認定する。審査委
員会委員長は、その結果を学長に報告するものとする。
２ 審査委員会委員長は、前項の結果を次に掲げる者に通知するものとする。
（１） 被告発者（２） 被告発者以外で不正に関与したと認定された者（３） 前２号の者が所属する部局の長（４） 告発者（不服申立て）第10条 前条第２項第１号又は告発が悪意に基づくと認定された第４号の者は、調査結果の通知を受理した日から起算して30日以内に審査委員会に対して不服申立てをすることができる。
２ 不服申立ての審査は、調査委員会が行うものとし、再調査を行うか否か速やかに決定し審査委
員会委員長に報告するものとする。審査委員会委員長はその報告を受け関係者に通知するものとする。また、再調査が行われることになった場合には、７日以内に調査を開始し、その後、10日以内に調査を完了することとする。
（審査結果の通知）

第11条 学長は、前条の不服申立期間が終了した後又は再調査が終了し不正使用が行われたと認定された場合、配分機関等に通知を行うものとする。
（処分）
第12条 学長は、不正が行われたと認定された場合、第９条第２項第１号、第２号、第３号について懲戒などの処分を行わなければならない。処分該当者が本学職員の場合は本学服務規程により、又は処分該当者が業者等の場合は別表１（取引停止の措置基準）により処分事項を記載し、理事長宛に申請するものとする。
（守秘義務）
第13条 審査委員会及び調査委員会の委員並びに調査に関係する者（以下「調査関係者」という）は、この細則に基づく調査及び審査により知り得た情報をほかに漏らしてはならない。
（関係者の保護）第14条 学長は、告発者及び調査関係者が不正告発や情報提供等を理由とする不利益を受けないよ
う十分な配慮を行うものとする。
第15条 学長は、被告発者に不正が存在しないと認定があった場合は、被告発者の教育研究活動の正常化及び名誉回復の措置を講じるものとする。
（配分機関等への報告）
第16条 学長は、調査の実施に際して、調査方針・調査対象及び方法について、配分機関等に報告
協議しなくてはならない。
２ 学長は、告発の受付から30日以内に予備調査の報告を配分機関等に報告しなくてはならない。
３ 学長は、告発等の受付から210日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の公的研究費等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関等に提出しなくてはならない。なお、期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関等に提出しなければならない。
４ 学長は、調査の過程であっても不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに配分機関等に報告しなくてはならない。
５ 学長は、配分機関等の求めに応じて、調査の終了前であっても調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を配分機関等に提出しなくてはならない。
６ 学長は、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、配分機関等に対して当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じなくてはならない。
７ 学長は、調査委員会の報告（不正行為の認定等）に対し、告発者及び被告発者から不服申立てがあった場合、並びにそれに伴う再調査が行われることになった場合は、受付及び決定から７日以内に配分機関等に報告しなくてはならない。また、その結果についても同様に報告しなくては
ならない。
（公表）
第17条 学長は、調査委員会の調査結果の報告において、研究活動上の不正行為が行われた旨の報告を受けた場合は、次の事項を公表する。
（１） 不正行為に関与した者の所属及び氏名（２） 不正行為の内容（３） 公表時までに行った措置の内容（４） 調査の方法及び手順等

（５） 調査委員会委員の所属及び氏名
２ 公表の方法は、本学Webページにて行うものとする。
３ 委員会は、不正行為が行われなかったと認定した場合は、原則として調査結果を公表しないものとする。
４ 悪意に基づく告発の認定があった場合は、告発者の氏名及び所属を公表するものとする。
（幹事）
第18条 審査委員会及び調査委員会の記録その他の事務は学長室が担当する。
附則

１ この規程は平成27年４月１日から施行する。
２ この規程の施行の日をもって、競争的資金等の不正使用に関する取扱い細則（平成19年４月１日施行）は廃止する。
附則

この規程は平成28年３月１日から施行する。
附則

この規程は平成28年11月１日から施行する。
附則

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和３年８月１日から施行する。
附則

この規程は、令和４年７月１日から施行する。

別表１（取引停止の措置基準）
措

置

要

件

取 引 停 止 期 間(虚偽記載)
１

本学発注の購入等契約に係る手続きにおいて、一般競争
参加資格審査申請書その他の提出資料に虚偽の記載をし、当該認定をした日から１か月
以上６か月以内

契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(贈賄)
２

次のイ、ロ又はハに掲げる者が本学の教職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴逮捕又は公訴を知った日からを提起された場合。
イ 業者である個人又は業者である法人の代表権を有する

４か月以上12か月以内

役員(代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という。)
ロ 業者の役員又はその支店若しくは営業所(常時購入等

３か月以上９か月以内契約を締結する事務所をいう。)を代表する者で、イに掲げる者以外のもの(以下「一般役員等」という。)
ハ 業者の使用人でロに掲げる者以外のもの(以下「使用２か月以上６か月以内人」という。)
３

次のイ、ロ又はハに掲げる者が他の官公庁その他公共機逮捕又は公訴を知った日から関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合。
イ 代表役員等

４か月以上12か月以内

ロ ー般役員等

１か月以上６か月以内

ハ 使用人

１か月以上３か月以内(独占禁止法違反行為)
４

本学との契約に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止当該認定をした日から３か月
以上９か月以内法」という。)第３条又は第８条第１項第１号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
５

業務に関し独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から１か月
以上９か月以内(競争入札妨害又は談合)
６業者である個人又は業者である法人の代表役員等、一般役員等又は使用人が、刑法(明治40年法律第45号)第96条の逮捕又は公訴を知った日から３に規定する談合又は競争入札妨害の容疑により逮捕さ１か月以上12か月以内

れ、又は逮捕を経ないで公訴を提訴された場合。
(不正又は不誠実な行為)
７

前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実

な行為をし、購入等契約の相手方として不適当であると認められるとき。
８

前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁固以上の刑

当該認定をした日から１か月
以上９か月以内に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁固以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、購入等契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から１か月
以上９か月以内

岐阜聖徳学園大学における研究インテグリティの確保に関する規程
制定

令和６年４月１日（目的）
第１条 この規程は、岐阜聖徳学園大学（以下「本学」という。）における研究インテグリティを確保するために必要な事項を定め、もって国際的に信頼性のある研究環境を構築することを目的
とする。
（定義）
第２条 この規程において研究者とは、教員、学生等本学において研究活動を行う全ての者をいう。
２ この規程において研究インテグリティとは、研究活動の国際化やオープン化に伴うリスクに対する研究の健全性・公正性をいう。
（学長の責務）
第３条 学長は、研究インテグリティを確保するための体制を整備するものとする。
（研究者の責務）
第４条 研究者は、自らの研究活動の透明性を確保し、説明責任を果たすため、必要な情報について所属機関等に開示を行うものとする。
（研究インテグリティ・マネジメント統括責任者）
第５条 研究インテグリティの確保に係るマネジメントに関する業務を統括させるため、研究イン
テグリティ・マネジメント統括責任者を置く。
２ 研究インテグリティ・マネジメント統括責任者は、副学長をもって充てる。
（研究インテグリティ・マネジメント委員会）
第６条 研究インテグリティ・マネジメント委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（審議事項）
第７条 委員会は、次に掲げる事項を審議する。
（１） 研究インテグリティの確保に係るマネジメントに係る規程等の制定及び改廃の審議に関する事項（２） 研究インテグリティの確保に係る要請等に関する事項（３） 研究インテグリティの確保に係るマネジメントのための調査に関する事項（４） 研究インテグリティの確保に係る教育研修に関する事項（５） その他研究インテグリティの確保に係るマネジメントに関する重要事項（構成）第８条 委員会は、次に掲げる者をもって組織する。
（１） 研究インテグリティ・マネジメント統括責任者（２） 学長が指名する学部長 若干人（３） 事務局長（４） その他委員会が必要と認めた者（任期）第９条 前条第４号に規定する委員の任期は２年とし、再任を妨げない。

（運営）第10条 委員会に委員長を置き、第８条第１号の委員をもって充て、副委員長は委員の互選によって決める。
２ 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
４ 委員長が必要と認めたときは、委員以外の者を委員会に出席させ、意見を聴くことができる。
（定足数）
第11条 委員会の定足数は、構成員の３分の２とする。
（議決）
第12条 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
（研究インテグリティ・マネジメント専門委員会）
第13条 委員会に、研究インテグリティ・マネジメントに関する専門的な事項を検討させるため、研究インテグリティ・マネジメント専門委員会（以下「専門委員会」という。）を置く。
２ 専門委員会は、次に掲げる者をもって組織する。
（１） 事務局長（２） 羽島事務部長・岐阜事務部長（３） 法人財務・経理部長（４） その他専門委員会委員長が必要と認めた者
３ 専門委員会に委員長を置き、前項第１号の委員をもって充て、専門委員会副委員長は委員の互選によって決める。
４ 専門委員会委員長は、専門委員会を招集し、その議長となる。
５ 専門委員会副委員長は、専門委員会委員長を補佐し、専門委員会委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
６ 同条第２項第４号で規定する委員の任期は、専門委員会委員長がその都度定める。
（幹事）
第14条 委員会及び専門委員会の記録その他の事務は、庶務課の協力を得て学長室が行う。
（相談窓口）
第15条 研究インテグリティの確保に関する相談又は報告を受けるため、相談窓口を置く。
２ 前項の相談窓口に担当者を置き、学長室の職員をもって充てる。
３ 相談窓口の職員は、相談又は報告を受けた場合は、必要に応じて、委員長に報告するものとする。
（危機事象に関する報告）第16条 委員長は、研究インテグリティの確保に関して、危機管理に関する規程第３条に規定する危機事象に相当する事象が発生したと判断したときは、当該事象の状況等について、学長に報告するものとする。
（雑則）
第17条 この規程に定めるもののほか、研究インテグリティの確保に係るマネジメントに関し必要な事項は、別に定める。

附

則

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

岐阜聖徳学園大学リポジトリ運用規程
一部改正 令和５年４月１日（目的）第１条 岐阜聖徳学園大学（短期大学部を含む。以下「本学」という。）の構成員が学術研究・教育活動において作成した成果及び本学所蔵の教育的資料（以下「成果物」という。）を電子的な形態で収集し、岐阜聖徳学園大学リポジトリ（以下「リポジトリ」という。）に登録して、恒久的に蓄積・保存し、これらの成果物を学内外に無償公開することで、本学の教育・研究活動の一層の振興に貢献することを目的とする。
（登録対象）
第２条 リポジトリに登録する成果物は、次の要件を満たすものとする。
（１） 本学の構成員若しくは機関が作成していること（２） 知的財産権に関する法令及び本学の規程を遵守していること（３） 公序良俗、社会通念上、公開することについて問題が生じないものであること（登録資格）
第３条 リポジトリに成果物を登録できる者は、次のとおりとする。
（１） 本学に在籍する教職員・大学院生（２） 本学に在籍したことのある教職員・大学院生（３） その他図書館長が特に認めた者（申請及び登録手続）
第４条 リポジトリに成果物の登録を申請する者（以下「登録申請者」という。）は、別に定める
岐阜聖徳学園大学リポジトリ登録申請書（以下「登録申請書」という。）により行い、図書館長の許可を得るものとする。
２ 登録申請者は、申請を行う場合、登録しようとする成果物等を図書館が定める電子媒体上の形式に加工し、著作権処理を完了した上で登録申請書に記入し、加工した成果物と併せて図書館長に提出しなければならない。
３ 本学リポジトリにおける提出する成果物の形式はＰＤＦファイルとする。
（成果物の利用許諾）
第５条 登録申請者は、著作権が登録申請者にある場合は、第４条の手続きをもって、著作権の一部（複製権及び公衆送信権）を本学に許諾したものとみなす。
２ 著作権が登録申請者を含む複数の者及び団体等に帰属している場合には、登録申請者は、あらかじめ関係する全ての著作権者の許諾を得ておかなければならない。
（登録の削除）第６条 リポジトリに登録された成果物は、次の場合に削除する。
（１） 登録申請者から成果物の削除申請があったもの（２） 第２条に照らしリポジトリに登録されていることが、不適切と判断したもの（登録成果物）第７条 リポジトリに登録できる成果物は別表１のとおりとする。
（免責事項）

第８条 登録された成果物の内容に関する責任は、当該登録申請者が負うものとする。
２ リポジトリに登録された成果物の公開及びその利用によって発生した登録申請者、利用者のいかなる損害・不利益についても、本学は一切責任を負わないものとする。
（責任者）
第９条 リポジトリの管理・運用に関する責任者は、図書館長とする。
（管理・運用体制）
第10条 リポジトリの管理・運用に関する重要な事項は、全学図書委員会において審議、決定する。
２ リポジトリの管理・運用に関する運用体制は、次のとおりとする。
（１） 成果物の収集支援及び登録支援
図書館課、教務課、庶務課、仏教文化研究所、教職教育研究センター（２） リポジトリシステムの維持管理
図書館課、情報教育研究センター
３ この規程に定めのない本学リポジトリの運営に関する事項は、図書館と関係者の間で協議するものとする。
（幹事）
第11条 この規程に関する事務は、図書館課が取り扱う。
（規程の改廃）第12条 この規程の改廃は、全学図書委員会の議を経て評議会において決定する。
附則

１ この規程は、平成29年４月１日から施行する。
２ 登録する成果物は、当分の間、第７条に定める別表１にかかわらず、紀要等論文、学位論文
とする。
附

則

この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和元年５月１日から施行する。
附則

この規程は、令和５年４月１日から施行する。

（別表１） リポジトリに登録される成果物
番号

種

別

対

象 成 果 物

１

紀要等論文

紀要類に掲載された論文

２

学位論文

博士学位論文、学位（博士）審査報告書等

３

学術雑誌論文全国的・広域的学術団体等が発行する学術雑誌、研究会誌等について掲載された論文

４

学会発表論文各種学会の予稿集や報告書等に掲載された論文

５

研究報告書

科学研究費補助金やその他研究助成金の交付を受けた研究報告
書等

６

教材

授業、講習会等で用いるプレゼンテーション資料、配付資料等

７

その他

上記以外のその他本学リポジトリの目的に合致したもの

岐阜聖徳学園大学リポジトリ登録申請書（西暦）

岐阜聖徳学園大学図書館長

年

月 日

殿

申請者氏名

印

所属・身分
連絡先
e-mailアドレス
電話(内線)

私は、「岐阜聖徳学園大学リポジトリ規程」に従い、下記の成果物をリポジトリに登録することを申請し、インターネット上で無償公開することを承諾します。
１．成果物の情報□紀要等論文□学術雑誌論文□学会発表論文□その他（□研究報告書□教材）

一括登録・個別登録のどちらかを選択してください
成果物名等：
□一括登録

巻号等：

～

□以降継続して登録

タイトル（論題等）：
著者名（共著者含む）：□個別登録

掲載誌名等：
巻号等：

２．公開時期の希望
３．指導教授名
４．その他特記事項

□希望なし

巻

号

頁：

～

□希望あり（西暦

出版年：

年

月

日）

* 申請者が大学院学生の場合のみ記入

岐阜聖徳学園大学リポジトリ登録申請書（博士論文）（西暦）

岐阜聖徳学園大学図書館長

年

月 日

殿

申請者氏名

印

学籍番号
連絡先
e-mailアドレス「岐阜聖徳学園大学学位規程」及び「岐阜聖徳学園大学リポジトリ運用規程」に従い、博士論文をリポジトリに登録することを申請し、インターネット上で無償公開することを承諾します。

１．論文の情報題

目

副題□１．学位授与日以降、博士論文の全文を公開する。
□２．下記のやむを得ない事由により、学位論文の要旨のみ公開する。
ただし、下記の事由が解消した時点（

年 月 日以降）で全文を公開する。
上記２を選択した場合、事由を選択：□１．博士論文が、立体形状による表現を含む等の理由により、インターネ
ットの利用により公表することができない内容を含む。

２．公開時期□２．博士論文が、著作権保護、個人情報保護等の理由により、博士の学位を授与された日から 1 年を超えてインターネットの利用により公表することができない内容を含む。
□３．出版刊行、多重公表を禁止する学術ジャーナルへの掲載、特許の申請
等との関係で、インターネットの利用による博士論文の全文の公表により博士の学位を授与された者にとって明らかな不利益が、博士の学位を授与された日から 1 年を超えて生じる。
□４．その他（具体的に記述）

３．指導教員確認欄

署名

印

４．経済情報研究科長確認欄

署名印