市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について－第二次制度改正事項に関するご説明資料－
２０２１年２月１５日
２０２１年９月 １日

作成
更新

株式会社東京証券取引所※

資料の更新履歴は、Ｐ５７をご参照くださいはじめに 当取引所は、市場第一部・市場第二部・マザーズ・ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード及びグロース）の５つの市場区分に関して、２０２２年４月４日付で、 プライム市
場・スタンダード市場・グロース市場の３つの市場区分に見直しを行います。
 新市場区分の上場基準や新市場区分への移行プロセスについては、 ２０２０年１２
月２５日付「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について（第二次制度改正事項）」においてお示しし、パブリック・コメント手続を実施しました。
 そして、本年４月３０日には、その中で頂いたご意見を踏まえ、有価証券上場規程
等の一部改正を公表しております。本資料は、その内容について、よくあるご質問も踏まえて詳しくご説明するものです。
※ 新市場区分における上場制度のうち、コーポレートガバナンス・コードの内容や上場料金等につきましては、本年４月７日付「フォローアップ会議の提言を踏まえたコーポレートガバナン
ス・コードの一部改訂に係る上場制度の見直しについて（市場区分の再編に係る第三次制度改正事項）」をご参照ください。
（https://www.jpx.co.jp/rules-participants/public-comment/detail/d1/20210407-01.html）© 2021 Tokyo Stock Exchange, Inc.

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目次
１．市場区分見直しの概要

・・・・・・・・・・・・・

Ｐ４

２．新規上場・・・・・・・・・・・・・

Ｐ７

３．上場廃止・・・・・・・・・・・・・

Ｐ１４

４．市場区分の変更

・・・・・・・・・・・・・

Ｐ２１

５．流通株式の定義見直し

・・・・・・・・・・・・・

Ｐ２４

６．その他の上場制度・・・・・・・・・・・・・

Ｐ２９

７．新市場区分の選択

・・・・・・・・・・・・・

Ｐ３２

８．経過措置・・・・・・・・・・・・・

Ｐ４８

９．スケジュール

・・・・・・・・・・・・・

Ｐ５４※

・・・・・・・・・・・・・

Ｐ５７

更新履歴

© 2021 Tokyo Stock Exchange, Inc.

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１．市場区分見直しの概要© 2019 Tokyo Stock Exchange, Inc.

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市場区分見直しの概要
 当取引所は、上場会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を支え、国内外の多様な投資者から高い支持を得られる魅力的な現物市場を提供することを目的として、 ２０２２年４月４日（以下、移行日）に、現在の市場区分を「プライム市場・スタンダード市場・グロース市場」の３つの市場区分に見直すことを予定しています。
現在の市場区分

市場第一部

流通性が高い企業向けの市場

マザーズ

新興企業向けの市場

市場第二部

実績ある企業向けの市場

多様な企業向けの市場（実績ある企業・新興企業）

スタンダードグロース

新市場区分
プライム市場

スタンダード市場

グロース市場

多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額（流動性）を持ち、より高いガバ
ナンス水準を備え、投資家との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場公開された市場における投資対象として一定の時価総額（流動性）を持ち、上場企業としての基本的なガバナンス水準を備えつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場

高い成長可能性を実現するための事業計
画及びその進捗の適時・適切な開示が行われ一定の市場評価が得られる一方、事業実績の観点から相対的にリスクが高い
企業向けの市場

グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業
向けの市場© 2021 Tokyo Stock Exchange, Inc.

公開された市場における投資対象として十分な流動性とガバナンス水準を備えた企業向けの市場

高い成長可能性を有する企業向けの市場5

新市場区分における上場基準の考え方
 新市場区分では、各市場区分のコンセプトに応じ、時価総額（流動性）やコーポレート・
ガバナンスなどに係る定量的・定性的な基準を設けます。
 各市場区分の新規上場基準と上場維持基準は、原則として共通化することとし、上場会社は、上場後においても継続して、新規上場基準（の水準）を維持することが必要となります。
 また、各市場区分は、それぞれ独立しているものとし、現在の一部指定基準・指定替え基準・市場変更基準のような「市場区分間の移行」に関する基準は設けないこととします。
そのため、上場会社が、市場区分の変更を希望する場合には、変更先の市場区分における新規上場基準と同様の基準を改めて満たすことが必要です。
新市場区分への新規上場等（イメージ）

新規上場基準と同様の基準

新規上場基準と同様の基準

新規上場基準と同様の基準

プライム市場

スタンダード市場

グロース市場

新規上場基準＝上場維持基準

新規上場基準＝上場維持基準

新規上場基準＝上場維持基準

未上場© 2021 Tokyo Stock Exchange, Inc.

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２．新規上場© 2019 Tokyo Stock Exchange, Inc.

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新規上場申請
 新市場区分への新規上場申請は、新規上場日が、移行日（２０２２年４月４日）以降となることが見込まれる場合に受理します（それまでの間は、現行の市場区分に係る新規上場申請を受理します）。
 新規上場申請者は、新規上場を希望する市場区分を指定のうえ、新規上場申請を行うものとします。
＜新規上場申請書類＞
スタンダード市場

プライム市場

本則市場への新規上場申請書類
を踏襲※

グロース市場マザーズへの新規上場申請書類
を踏襲

主幹事証券会社が作成する書類として提出を求めている「推薦書」、「公開指導及び引受審査の過程で特に留意した事項及び重点的に確認した事項を記載した書面」並びに「確認書」に関しては、その様式を「上場適格性調査に関する報告書」に統合します。

＜標準審査期間＞
スタンダード市場

プライム市場

新規上場申請から３か月© 2021 Tokyo Stock Exchange, Inc.

グロース市場
新規上場申請から２か月

8スタンダード市場の新規上場基準＜形式基準＞
項

流動性

ガバナ
ンス
経営成績

＜上場審査＞
目

基

準

株主数

４００人以上

流通株式数

２，０００単位以上

流通株式時価総額

１０億円以上

時価総額

ー流通株式比率

収益基盤

２５％以上
最近１年間の利益
１億円以上

財政状態

純資産：正

公募

ー

事業継続年数、
虚偽記載又は不適正意見等、上場会社監査事務所による監査、株式事務代行機関の設置、単元株式数、株券の種類、株式の譲渡制限、
指定振替機関における取扱い

合併等の実施の見込み© 2021 Tokyo Stock Exchange, Inc.

（現行の本則市場の形式基準と同様）

項

目

観

点

１．企業の継続性及び収益性• 継続的に事業を営み、かつ、
安定的な収益基盤を有していること

２．企業経営の健全性• 事業を公正かつ忠実に遂行していること３．企業のコーポレー • コーポレート・ガバナンス
及び内部管理体制が適切に
ト・ガバナンス及整備され、機能しているこび内部管理体制のと（※）
有効性
４．企業内容等の開示の適正性• 企業内容等の開示を適正に行うことができる状況にあること

５．その他公益又は投資者保護の観点から当取引所が必要と認める事項（※）コーポレートガバナンス・コードの対象：全原則（プライム市場上場会社向けの原則を除く）
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プライム市場の新規上場基準＜形式基準＞
項

流動性

ガバナ
ンス

経営成績

目

基

準

株主数

８００人以上

流通株式数

２万単位以上流通株式時価総額

１００億円以上

時価総額

２５０億円以上

流通株式比率

３５％以上

収益基盤

A. 最近２年間の利益
合計２５億円以上※A又はBを満たす
こと

B. 売上高１００億円かつ時価総額１，０００億
円以上

財政状態

純資産：５０億円以上

公募

ー

事業継続年数、
虚偽記載又は不適正意見等、上場会社監査事務所による監査、株式事務代行機関の設置、単元株式数、株券の種類、株式の譲渡制限、
指定振替機関における取扱い

合併等の実施の見込み© 2021 Tokyo Stock Exchange, Inc.

（現行の本則市場の形式基準と同様）＜上場審査＞
項

目

観点

１．企業の継続性及び収益性• 継続的に事業を営み、安定的かつ優れた収益基盤を有していること

２．企業経営の健全性• 事業を公正かつ忠実に遂行していること３．企業のコーポレー • コーポレート・ガバナンス
及び内部管理体制が適切に
ト・ガバナンス及整備され、機能しているこび内部管理体制のと（※）
有効性
４．企業内容等の開示の適正性• 企業内容等の開示を適正に行うことができる状況にあること

５．その他公益又は投資者保護の観点から当取引所が必要と認める事項（※）コーポレートガバナンス・コードの対象：全原則（プライム市場上場会社向けの原則へのコンプラ
イ・オア・エクスプレイン含む）
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グロース市場の新規上場基準＜形式基準＞
項＜上場審査＞
目

基

準

株主数

１５０人以上

流通株式数

１,０００単位以上

流通株式時価総額

５億円以上

時価総額

ー

ガバナ
ンス

流通株式比率

２５％以上

経営成績

収益基盤

ー

流動性

項

目

観

点

１．企業内容、リスク情報等の開示の適切性• 企業内容、リスク情報等の開示を適切に行うことができる状況にあること（※１）

２．企業経営の健全性• 事業を公正かつ忠実に遂行していること

３．企業のコーポ
レート・ガバナ
ンス及び内部管理体制の有効性• コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制が、企業の規模や成熟度等に応じて整備され、適切に機能していること（※２）

４．事業計画の合理性• 相応に合理的な事業計画を策定しており、当該事業計画を遂行するために必要な事業基盤を整備していること又は整備する合理的な見込みのあること

財政状態

ー

公募

５００単位以上

事業継続年数、
虚偽記載又は不適正意見等、上場会社監査事務所による監査、株式事務代行機関の設置、単元株式数、株券の種類、株式の譲渡制限、
指定振替機関における取扱い（現行のマザーズの形式基準と同様）

５．その他公益又は投資者保護の観点から当取引所が必要と認める事項

合併等の実施の見込みー（※１）「事業計画及び成長可能性に関する事項」の開示の状況を含めて確認（※２）コーポレートガバナンス・コードの対象：基本原則© 2021 Tokyo Stock Exchange, Inc.

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新規上場に関するよくある質問①＜新規上場申請手続＞
 現行の市場区分において、新規上場申請・一部指定申請・市場変更申請を行ったものの、新規上場予定日等が移行日以降となった場合には、どのように取り扱われますか。
 以下の新市場区分への新規上場申請があったものとみなして審査を継続できるものとします。
現行の市場区分

新市場区分

市場第一部

プライム市場市場第二部、ＪＡＳＤＡＱスタンダード

スタンダード市場

マザーズ、ＪＡＳＤＡＱグロース

グロース市場

 「上場適格性調査に関する報告書」の記載内容について教えてください。また、上場申請時に必ず提出する必要がありますか。
 現行制度における「推薦書」、「公開指導及び引受審査の過程で特に留意した事項及び重点的に確認した事項を記載した書面」並びに「確認書」の記載内容と同様に、主幹事証券会社
として実施した上場適格性調査の結果、申請会社が新規上場基準に適合する見込みがあると判断したことを明記いただいたうえで、上場適格性調査の過程で特に重点的に確認を行った事項について、具体的にご記載いただく想定です。
 なお、提出時期に関しては、現行制度と同様に、上場承認日の３日前までの提出で足りるものとしますが、調査の過程で特に重点的に確認を行った事項に関しては、上場審査の効率化
及び実効性向上のため、上場申請時において、ドラフトの提出をお願いする想定です（ 「反社会的勢力との関係の有無」及び「法令違反の有無」については、現行どおり、上場申請前に調査を終えていただくようにお願いいたします。） 。
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新規上場に関するよくある質問②＜新規上場基準・上場審査＞
 スタンダード市場の上場審査とプライム市場の上場審査では、「企業の継続性及び収益性」の審査にどのような違いがありますか。
 スタンダード市場の上場審査では、「安定的な収益基盤」を確認することとしており、継続的に利益を計上できる見込みを確認します。一方で、プライム市場の上場審査では、「安定的かつ優れた収益基盤」を確認することとしており、潤沢な流動性の基礎として定められた時価総額２５０億円の水準に照らして相応の利益を計上できる見込みを確認します。
 なお、プライム市場では、中長期的な企業価値向上のための投資等により一時的に赤字を計上している場合も上場可能としています。
 プライム市場の上場審査において、改訂コーポレート・ガバナンスコードはどのように取り扱われますか。
 上場審査では、改訂コーポレートガバナンス・コードに対する「コンプライ・オア・エクスプレイン」の実施状況を確認します。
 なお、あくまでも、上場申請会社の対応（考え方）と、それを踏まえたガバナンス報告書における開示の状況を確認するものであり、一律に「コンプライ」を要請するものではありません。
 グロース市場の上場審査において、「事業計画及び成長可能性に関する事項」ではどのような内容を開示することが必要でしょうか。
 上場審査では、企業のビジネスモデル、市場環境、競争力の源泉、事業計画、リスク情報など、投資判断上有用な情報が正確かつ分かり易く記載されているかどうか、上場後においても継続的に開示が行われる見込みがあるかどうかを確認します。
 なお、当該事項は、新規上場日において開示を行うものとします。上場後の開示に関しては、Ｐ３０をあわせてご参照ください。
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３．上場廃止© 2019 Tokyo Stock Exchange, Inc.

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上場廃止基準（上場維持基準）について

 新市場区分においては、各市場区分において「上場維持基準」を設けることとし、上場維持基準に抵触し、改善期間内に改善が行われなかった場合を、
上場廃止基準として定めることとします。
 その他、全市場区分に共通する上場廃止基準を、現行制度を踏襲して定める
ものとします。
 なお、新市場区分への移行に際して、上場維持基準については、当分の間、経過措置を設けることとします。詳細につきましては、Ｐ４８～５３をご参照ください。

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スタンダード市場の上場維持基準
項目

基準

算出方法等

株主数

４００人以上 事業年度末日において、１単位以上所有する株主の数を算出

流通株式数

２，０００単位
以上

 事業年度末日における数を算出

流通株式
時価総額

１０億円以上 流通株式数に、事業年度末日以前３か月間の当取引所の売買立会における日々の最終価格の平均値を乗じて算出

売買高

月平均売買高１０単位以上 毎年６月末日又は１２月末日以前６か月間における当取引所の売買立会での売買高を月次平均にした値

６か月

ガバナ
ンス

流通株式
比率

２５％以上

 事業年度末日における流通株式数を上場株式数で除して算出

原則１年
（※２）

財政
状態

純資産
（※１）

正であること 事業年度末日における純資産の額

原則１年
（※３）

流動性

改善期間

１年

（※１）現行制度における債務超過に係る上場廃止基準に代えて設けるものです。
（※２）第三者による事業再生の結果、基準に抵触することとなった場合における例外を設けます。
（※３）時価総額が１，０００億円以上の場合、 法的整理又は私的整理等により基準に適合することを計画している場合における例外を設けます。
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プライム市場の上場維持基準
項目

基準

算出方法等

株主数

８００人以上 事業年度末日において、１単位以上所有する株主の数を算出

流通株式数

２万単位以上 事業年度末日における数を算出

流通株式
時価総額

１００億円以上

 流通株式数に、事業年度末日以前３か月間の当取引所の売買立会における日々の最終価格の平均値を乗じて算出

売買代金

１日平均売買代金
０．２億円以上

 毎年１２月末日以前１年間における当取引所の売買立会での金額を日次平均にした値

ガバナ
ンス

流通株式
比率

３５％以上

 事業年度末日における流通株式数を上場株式数で除して算出

原則１年
（※２）

財政
状態

純資産
（※１）

正であること 事業年度末日における純資産の額

原則１年
（※３）

流動性

改善期間

１年

（※１）現行制度における債務超過に係る上場廃止基準に代えて設けるものです。
（※２）第三者による事業再生の結果、基準に抵触することとなった場合における例外を設けます。
（※３）時価総額が１，０００億円以上の場合、 法的整理又は私的整理等により基準に適合することを計画している場合における例外を設けます。
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グロース市場の上場維持基準
項目

流動性

ガバナ
ンス

基準

算出方法等

株主数

１５０人以上 事業年度末日において、１単位以上所有する株主の数を算出

流通株式数

１,０００単位以上

１年

流通株式
時価総額

５億円以上

 流通株式数に、事業年度末日以前３か月間の当取引所の売買立会における日々の最終価格の平均値を乗じて算出

売買高

月平均売買高１０単位以上 毎年６月末日又は１２月末日以前６か月間における当取引所の売買立会での売買高を月次平均にした値

６か月

流通株式
比率

２５％以上

 事業年度末日における流通株式数を上場株式数で除して算出

原則１年（※２）

４０億円以上※上場から１０年経過後 事業年度の末日以前３か月間の平均値により算出
 上場後経過年数の算定は、移行日前に経過していた年数を引き継ぎ１年正であること 事業年度末日における純資産の額

時価総額
財政
状態

 事業年度末日における数を算出

改善期間

純資産
（※１）

原則１年
（※３）

（※１）現行制度における債務超過に係る上場廃止基準に代えて設けるものです。
（※２）第三者による事業再生の結果、基準に抵触することとなった場合における例外を設けます。
（※３）時価総額が１，０００億円以上の場合、 法的整理又は私的整理等により基準に適合することを計画している場合における例外を設けます。また、グロース市場への上場後３年間において基準に抵触した場合には、上場４年経過後最初に到来する事業年度末日までの期間を改善期間とします。
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市場区分共通の上場廃止基準
 以下の項目について、現行制度を踏襲した基準を設けます。
基準
銀行取引の停止

株式の譲渡制限

破産手続、再生手続又は更生手続（※１）

完全子会社化事業活動の停止

指定振替機関における取扱い

不適当な合併等（※２）

株主の権利の不当な制限

支配株主との取引の健全性の毀損

全部取得

有価証券報告書又は四半期報告書の提出遅延

株式等売渡請求による取得

虚偽記載又は不適正意見等

株式併合

特設注意市場銘柄等

反社会的勢力の関与

上場契約違反等

その他（公益又は投資者保護）

株式事務代行機関への委託（※１）債務免除に関する合意が行われた場合を、破産手続等に準ずる状態になったものとして取り扱う規定を廃止します（※２）上場審査基準に準じた基準による審査の申請を行う場合は、新規上場申請時と同様に「上場適格性調査に関する報告書」の提出を求めることとします（現行制度で提出を求める「確認書」の見直し）© 2021 Tokyo Stock Exchange, Inc.

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上場廃止に関するよくある質問＜上場廃止基準の取扱い＞
 流通株式比率の基準について、例外措置が設けられると聞きましたが、具体的な内容を教えてください。
 上場会社が、例えばプライベート・エクイティ・ファンドなど第三者からの支援を受けて、上場を維持したまま事業再生を図ろうとした結果、流通株式比率の基準に抵触する場合には、５年以内の適合に向けた
具体的な計画が開示されていれば、その間、上場廃止を猶予することとしています。
 なお、この場合における支援先についての要件は特にありません。また、適合に向けた計画については、変更が生じた場合には、速やかに開示していただくことが必要です。
＜上場廃止基準の把握＞
 各上場会社の上場維持基準に係る数値は、対外的に公表されますか。
 上場維持基準は、抵触した上場会社に対して速やかに改善を促すことに主眼があり、各社の厳密な数値を算出することが主目的ではありません。しかし、上場維持基準の運用の透明性を確保する観点から、各上場会社から提供された情報の公表の在り方等を、今後検討するものといたします。
 なお、上場維持基準に適合していない場合に、上場会社は「上場維持基準の適合に向けた計画書」を開示することとなるため、当該計画書の内容により、基準への適合状況をご確認いただくことができます。
 上場会社が、自社の売買代金・売買高を確認することは可能ですか。
 当取引所が公表している月間相場表（株式相場表）において、銘柄ごとの売買代金・売買高（１か月間の合計）を掲載しています。以下ウェブサイトからご覧ください。
（https://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/price/index.html）※なお、上場維持基準への適合状況の判定は、当取引所の売買立会での売買代金・売買高を用いますが、
月間相場表（株式相場表）の「売買代金」・「売買高」は、立会内及び立会外の合計値であるため、「ToSTNeT売買代金」・「ToSTNeT売買高」及び立会外分売の約定代金・数量を除外して計算する必要があります。

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４．市場区分の変更© 2019 Tokyo Stock Exchange, Inc.

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市場区分の変更

 上場会社が、他の市場区分への変更申請を行おうとする場合の申請手続及び審査内容については、新規上場申請手続及び新規上場審査と同様とします。
 なお、所属する市場区分において上場維持基準に抵触したため、他の市場区分への移行を希望する場合については、現在の市場区分における改善期間の最終日までに、市場区分の変更申請を行うものとします。
 改善期間の最終日までに審査が完了しなかった場合には、完了までの間、監理銘柄指定を行うものとします。

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市場区分の変更に関するよくある質問＜申請によらない市場区分の変更＞
 現行制度における市場第一部から市場第二部への指定替え制度のように、今後、各市場区分の上場維持基準に抵触した場合に、他の市場区分に自動的に変更されることはありますか。
 新たな市場区分の下では、各市場区分をそれぞれ独立したコンセプトで運営していくことから、現行制度における指定替え制度のような、上場会社の申請に基づかない市場区分の変更に係る制度は設けません。
 よって、上場維持基準に抵触し、改善期間内に改善が行われなかった場合には、他の市場区分への変更が自動的に行われることはなく、上場廃止となります。
＜市場区分の変更申請＞
 上場会社が市場区分の変更申請を行う場合も、標準審査期間は同様でしょうか。
 新規上場申請時における標準審査期間と同様とします（Ｐ８参照） 。
 なお、例外として、スタンダード市場又はプライム市場への市場区分の変更申請に際して、新規上場からの経過年数が３年以内であり、上場以降の組織体制や事業内容等に大きな変化が見られない
場合においては、審査期間を２か月に短縮できるものとします。
 現在、市場第二部から市場第一部への指定申請にあたっては、主幹事証券会社から「確認書」を提出していますが、その取扱いはどうなりますか。
 市場区分の変更申請にご提出いただく申請書類に関しては、新規上場申請書類と同様となりますので、「上場適格性調査に関する報告書」をご提出いただくこととなります（Ｐ８参照）。
 上場会社が市場区分の変更申請を行うにあたり、現在の市場区分に上場してから一定の期間を経過している必要はありますか。
 新市場区分においては、そのような要件は設けません。
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５．流通株式の定義見直し© 2019 Tokyo Stock Exchange, Inc.

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流通株式の定義見直し
 上場株式のうち、「国内の普通銀行（※１）、保険会社及び事業法人等（※２）」の所有する株式については、
上場株式数の１０％未満を所有する場合であっても、流通株式から除くこととします。
 ただし、直近の大量保有報告書等（※３）において保有目的が「純投資」と記載されている株式について
は、流通株式として取り扱います（５年以内の売買実績が確認できる株主の所有分に限ります。）。
 役員以外の特別利害関係者（※４）の所有する株式についても、流通株式から除くこととします。
 現在、上場審査基準においてのみ除いていますが、上場維持基準においても同様の取扱いとします。
（※１）普通銀行とは、都市銀行や地方銀行を指し、信託銀行（信託口を含む）、信用金庫、信用組合、労働金庫、農林系金融機関、政府系金融機関、証券金融会社等は含まないものとします。
（※２）事業法人等は、金融機関及び金融商品取引業者以外のすべての法人を指し、例えば、財団法人・学校法人等の法人も含みます。
（※３）最近５年間の売買実績及び所有目的を記載した株主作成の書面を含みます。
（※４）特別利害関係者は、①上場会社の役員の配偶者及び二親等内の血族、②役員又は前①に掲げる者が議決権の過半数を保有する会社、③上場会
社の関係会社及びその役員を指します。

＜参考＞流通株式数の計算方法

上場時・上場後の取扱い統一

現行どおり

流通 ＝
株式数

上場
株式数

－

主要株主が
所有する株式（１０％以上所有）

＋

役員等※
所有株式数

現行どおり

＋

自己
株式数

＋

※役員以外の特別利害関係者を含む例外 投資信託・年金信託に組み入れられている株式、その他投資一任契約等に基づき運用することを目的とする信託に組み入れられている株式
 投資法人の委託を受けて、資産保管業務のために所有する株式
 証券会社等が所有する信用取引に係る株式
 DRに係る預託機関名義の株式
 その他、取引所が適当と認めるもの
現行どおり

新設

新設

国内の普通銀行、保険会社、事業法人等が所有する株式＋ 所が固定的とその他当取引認める株式

例外  直近の大量保有報告書等において、保有目的が「純投資」と記載されている株式※ ５年以内の売買実績が確認できる株主の所有分に限る
新設

流通株式に関する上場維持基準又は上場審査基準を満たさない場合において、確認を行う想定です。
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流通株式に関するよくある質問①＜流通株式の定義の内容＞
 退職給付信託や株式給付信託等として信託化されている株式は、どのように取り扱われますか。
 株主名簿上は「信託銀行」名義で保有されていることを踏まえ、上場株式数の１０％以上が所有される
場合を除き、流通株式として取り扱います。
 海外の「普通銀行、保険会社及び事業法人等」が所有する株式は、どのように取り扱われますか。
 流通株式から除く株式は、国内の「普通銀行、保険会社及び事業法人等」所有分であるため、上場株式数の１０％以上を所有する場合を除き、流通株式として取り扱います。
 持株会が所有する株式は、どのように取り扱われますか。
 役員持株会の所有分は、所有比率に関わらず流通株式から除外します。
 一方、従業員持株会及び取引先持株会の所有分は、上場株式数の１０％以上を所有する場合を除き、流通株式として取扱います。
 従業員や顧問・相談役が保有する株式については、どのように取り扱われますか。
 従業員や顧問・相談役については、（役員の配偶者又は二親等内の血族である場合や、関係会社の役員である場合を除き）「役員以外の特別利害関係者」には該当しません。したがって、上場株式数の１０％以上を保有している場合を除き、流通株式として取り扱う想定です。
 「その他当取引所が固定的と認める株式」として想定される株式について、具体的に教えてください。
 当該規定は、例えば、流通株式に係る上場基準に適合していない場合に、上場株式数の１０％以上を所有する株主の保有分を意図的に複数名義に分散化した場合など、基準の潜脱が行われる場合に備えて設けるものであり、具体的な保有者を想定するものではありません。

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流通株式に関するよくある質問②＜例外規定の取扱い＞
 国内の普通銀行、保険会社、事業法人等が所有する株式のうち、直近の大量保有報告書等において保有目
的が「純投資」と記載されている株式（５年以内の売買実績が確認できる株主の保有分に限る）は流通株
式とするとのことですが、具体的にはどのような書類で確認することが可能ですか。
 最近５年間に提出された大量保有報告書及び変更報告書のほか、最近５年間の売買実績及び所有目的について株主が記載した当取引所所定の「保有状況報告書」が上場会社を通じて当取引所に提出された場
合には、当該書面によっても確認を行うものといたします。
 大量保有報告書及び変更報告書による場合には、上場会社が毎事業年度末日以後２か月以内に提出している「株券等の分布状況表」に、根拠となる大量保有報告書等の提出日等をご記載いただきます。
 「保有状況報告書」による場合には、当該書面を「株券等の分布状況表」に併せてご提出いただきます。
 大量保有報告書上の保有目的として「純投資」以外の言葉が併記されている場合には、どのように取り扱われますか。
 流通株式として取り扱います。
 上場株式数の１０％以上を所有する株主の所有株式に係る例外規定を適用する場合の手続を教えてください。
 例外規定の適用にあたっては、「株券等の分布状況表」にその旨を記載いただいたうえで、例外規定に該当するかどうかを確認するための以下書類をご提出いただきます。
例外規定

投資信託・年金信託に組み入れられている株式
その他投資一任契約等に基づき運用することを目的とする信託に組み入れられている株式

提出書類

株式事務代行機関等が作成した組入状況表
当該株式であることが確認できる信託銀行等による証明書

投資法人の委託を受けて、資産保管業務のために所有する株式

名義信託銀行による証明書

証券会社等が所有する信用取引に係る株式

当該名義人からの信用取引に係る株式であることの証明書

DRに係る預託機関名義の株式

受託機関のマネージャー等の証明書、実質所有者に関する証明書

その他、東証が適当と認めるもの

適宜、東証から提出書類をご案内します。

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流通株式に関するよくある質問③＜適用時期＞
 新たな流通株式の定義は、いつから適用されますか。
 新市場区分への移行後において、新規上場基準及び上場維持基準への適合状況の確認から適用を行います（現行の市場区分においては適用されません）。
 なお、新市場区分の選択申請における「上場維持基準の適合に向けた計画書」の提出要否については、見直し後の流通株式の定義に準じて、確認を行います（Ｐ３４～３７参照）。
＜流通株式数の把握＞ （上場会社として）見直し後の定義に基づく自社の流通株式数の試算はどのように行えばよいですか。
 見直し後の定義に基づく流通株式数は、国内の普通銀行、保険会社及び事業法人等が所有する株式の数及び役員以外の特別利害関係者が所有する株式の数を、新たに除外することで概算できます。
 その際、国内の普通銀行、保険会社及び事業法人等の所有株式数は、株式事務代行機関（株主名簿等管理人）から提供される事業年度末等の基準日時点の株主諸統計において、ご確認いただけます。
 新規上場基準の形式要件の判定にあたり、新規上場時の公募又は売出しにおいて、「国内の普通銀行、保険会社、事業法人等」に割り当てられた株式については、どのように把握すればよいですか。
 上場審査時点では、「国内の普通銀行、保険会社、事業法人等」に割り当てられる株式数を明らかにすることが困難であるため、原則として、流通株式として取り扱います。
 ただし、新規上場基準に近い水準であり、上場後において、上場維持基準に抵触する可能性が高い場合には、配分の方針等について、引受証券会社に対して確認を行うことがあります。

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６．その他の上場制度© 2019 Tokyo Stock Exchange, Inc.

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事業計画及び成長可能性に関する事項の開示（グロース市場） グロース市場の上場会社は、投資者に合理的な投資判断を促す観点から、「事業計画及び成長可能性に関する事項」を継続的に開示することが求められます。
 少なくとも１事業年度に対して１回以上の頻度（少なくとも事業年度経過後３か月以内に１回）で、進捗状況を反映した最新の内容を開示することが求められます。
 また、事業計画を見直した場合や、事業の内容に大幅な変更があった場合など、記載内容に重要な変更が生じた場合にも、速やかにその内容について開示が必要となります。
項目
ビジネスモデル

市場環境
競争力の源泉

事業計画

主な記載内容事業の内容

 製商品・サービスの内容・特徴、事業ごとの寄与度、今後必要となる許認可等の内
容やプロセス

収益構造

 収益・費用構造、キャッシュフロー獲得の流れ、収益構造に重要な影響与える条件が定められている契約内容

市場規模

 具体的な市場（顧客の種別、地域等）の内容及び規模

競合環境

 競合の内容、自社のポジショニング、シェア等

競争優位性

 成長ドライバーとなる技術・知的財産、ビジネスモデル、ノウハウ、ブランド、人
材等

成長戦略

 経営方針・成長戦略、それを実現するための具体的な施策（研究開発、設備投資、マーケティング、人員、資金計画等） ※事業計画の対象期間については、上場会社各社の事業内容に応じて異なることを想定。

経営指標

 経営上重視する指標（指標として採用する理由、実績値、具体的な目標値など）

利益計画及び前提条件
 （中期利益計画を公表している場合）その内容及び前提条件※ 詳細は「事業計画及び成長可能性に関する事項の開示
作成上の留意事項」をご参照ください。

リスク情報

進捗状況

 前回記載事項の達成状況、前回記載した事項からの更新内容、次に開示を行うことを予定している時期認識するリスク及び対応策

 成長の実現や事業計画の遂行に重要な影響を与えうる主要なリスク及びその対応策※ ２０２１年２月公表『グロース市場における「事業計画及び成長可能性に関する事項」の開示について』もご参照ください。
（https://www.jpx.co.jp/equities/improvements/market-structure/nlsgeu000003pd3t-att/nlsgeu000005b3jc.pdf）© 2021 Tokyo Stock Exchange, Inc.

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コーポレートガバナンス・コードの適用
 市場区分に応じて、コンプライ・オア・エクスプレインの対象範囲が異なります。
 現在、基本原則のみがコンプライ・オア・エクスプレインの対象であるマザーズ及びＪＡＳ
ＤＡＱ上場会社において、新市場区分の選択申請においてスタンダード市場又はプライム市
場を選択する場合は、改訂後のコードの全原則に対応したガバナンス報告書の提出が必要となります。
（コンプライ・オア・エクスプレインの対象範囲）
対象
基本原則

原則

補充原則

市場第一部

〇

〇

〇

市場第二部

〇

〇

〇

ＪＡＳＤＡＱ
スタンダード

〇

-

-

マザーズ

〇

-

-

ＪＡＳＤＡＱ
グロース

〇

-

-

２０２２年
４月４日以降

対象
基本原則

原則

補充原則

プライム市場

〇

〇
＋
より高水準

〇
＋
より高水準

スタンダード市場〇〇〇

グロース市場〇--※ 改訂後のコーポレートガバナンス・コードの内容等については、２０２１年４月公表「フォローアップ会議の提言を踏まえたコーポレー
トガバナンス・コードの一部改訂に係る上場制度の見直しについて（市場区分の再編に係る第三次制度改正事項）」をご参照ください。
（https://www.jpx.co.jp/rules-participants/public-comment/detail/d1/20210407-01.html）※ 改訂に伴う実務対応については、 ２０２１年４月公表『コーポレートガバナンス・コードの改訂に伴う実務対応』もご参照ください。
（https://www.jpx.co.jp/equities/improvements/market-structure/nlsgeu000003pd3t-att/nlsgeu000005irmz.pdf）※ 全原則適用に係る対応については、２０２１年２月公表『コーポレートガバナンス・コードの全原則適用に係る対応について』もご参照ください。（https://www.jpx.co.jp/equities/improvements/market-structure/nlsgeu000003pd3t-att/nlsgeu000005b3j7.pdf）© 2021 Tokyo Stock Exchange, Inc.

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７．新市場区分の選択※ 以下Ｐ３３～４７については、本年７月９日付で上場会社に通知した「新市場区分の選択に係る各種手続のご案内」改訂版の内容を一部修正したものです。
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32

新市場区分の選択申請・決定
 上場会社は、２０２１年９月１日から１２月３０日までに（以下、「選択期間」といいます）、
移行日に所属する市場区分として、スタンダード市場、プライム市場又はグロース市場のいず
れかの市場区分を選択し、その旨を当取引所に申請することとします。
 その際、現在の市場区分と選択先の市場区分の組合せに応じて、異なる手続が適用されます。
現在の市場区分
市場第一部

選択先の新市場区分
スタンダード市場
プライム市場
グロース市場

市場第二部
ＪＡＳＤＡＱスタン
ダード

マザーズ
ＪＡＳＤＡＱグロース

スタンダード市場

必要な手続 新市場区分の選択申請に係る手続き※

あわせて新規上場審査と同様の審査手続を実施

 新市場区分の選択申請に係る手続き

プライム市場
グロース市場※

グロース市場 新市場区分の選択申請に係る手続き

スタンダード市場
プライム市場※

あわせて新規上場審査と同様の審査手続を実施

あわせて新規上場審査と同様の審査手続を実施※ 当取引所は、上場会社からの申請に基づき、その所属する新市場区分を決定し、一覧を２０２２年１月１１日（予定）に、ＪＰＸウェブサイトにおいて公表します。以後に新規上場等を行う会社が所属する新市場区分については、随時追加して公表します。
※ 新規上場審査と同様の審査手続を実施した会社については、承認の都度、上記公表に先立って、その結果を公表します。
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33

新市場区分の選択手続の流れ
２０２１年
６月３０日
７月

９日

←上場会社が実施

移行基準日←東証が実施適合状況の一次判定

東証にて、移行基準日における新市場区分の上場維持基準への適合状況を試算し、その結果を一次判定として通知します。【Ｐ３６参照】（一次判定で、上場維持基準を充たしていなかった場合）

追加報告
適合状況の
二次判定

９月

４月

・ 直近の基準日時点において基準を充たすとき

ご報告内容を確認の上、二次判定結果を通知します。【Ｐ３７参照】

選択申請

選択結果の
公表

上場会社による新市場区分の選択結果について、ＪＰＸのウェブサイトにおいて公表します。

２０２２年
１月１１日
（予定）

・ 純投資目的で保有された株式等を勘案することにより基準を充たすとき

選択期間内（９月１日～１２月３０日）に、新市場区分の選択申請に係る所定の書類の提出等をお願いします。 【Ｐ３９～４１参照】※ 選択申請を行う新市場区分の上場維持基準を充たしていない場合には、あわせて「上場維持基準への適合に向けた計画書」の開示【Ｐ４２参照】を行うことで上場維持基準に係る経過措置が適用されます。

１日～
１２月３０日以下のいずれかに該当するときは、選択申請予定日の１週間前までに所定の書類でご報告ください。

４日© 2021 Tokyo Stock Exchange, Inc.

移行日34

移行基準日における上場維持基準への適合状況の判定
スタンダード市場

 東証は、以下の方法に基づいて算出した数値を用いて、各上場維持基準への適合状況を確認します。
（適合状況の判定で用いる流通株式の算出方法は、Ｐ３６～３７をご確認ください。）

プライム市場
グロース市場項目

上場維持基準算出方法

株主数

４００人以上

流通株式数

２，０００単位以上

 移行基準日時点で提出されている直近の株券等の分布状況表（現行様式）等に基づ
き算出

流通株式
時価総額

１０億円以上 流通株式数に、本年４月１日から６月３０日までの３か月間の当取引所の売買立会における日々の最終価格の平均値を乗じて算出

流通株式比率２５％以上

 流通株式数を、上述の株券等の分布状況表記載の上場株式数で除して算出

項目

上場維持基準

算出方法

流通株式数

２万単位以上 移行基準日時点で提出されている直近の株券等の分布状況表（現行様式）等に基づ
き算出

流通株式
時価総額

１００億円以上

 流通株式数に、本年４月１日から６月３０日までの３か月間の当取引所の売買立会における日々の最終価格の平均値を乗じて算出

売買代金

１日平均売買代金
０．２億円以上

 昨年７月１日から本年６月３０日までの１年間における当取引所の売買立会での金額を日次平均して算出（※昨年１０月１日は休業日としてカウント）

流通株式比率

３５％以上

項目

上場維持基準

算出方法

流通株式数

１,０００単位以上

 移行基準日時点で提出されている直近の株券等の分布状況表（現行様式）等に基づ
き算出

流通株式
時価総額

５億円以上

 流通株式数に、本年４月１日から６月３０日までの３か月間の当取引所の売買立会における日々の最終価格の平均値を乗じて算出

流通株式比率２５％以上

 流通株式数を、上述の株券等の分布状況表記載の上場株式数で除して算出

時価総額© 2021 Tokyo Stock Exchange, Inc.

４０億円以上（上場から１０年経過している場合）

 流通株式数を、上述の株券等の分布状況表記載の上場株式数で除して算出

 移行基準日時点の上場株式数に、本年４月１日から６月３０日までの３か月間の当取引所の売買立会における日々の最終価格の平均値を乗じて算出

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適合状況の一次判定（上場会社向け）


一次判定において用いる流通株式数は、移行基準日までにご提出いただいた直近の「株券等の分布状況表（現行様式）」（以下、「分布状況表」）及び、全国証券取引所で実施している株式分布状況調査（※１）のために提出された情報（以下、「分布状況調査データ」）に基づいて算出しています。

※ 流通株式数の算出結果について、自社による試算結果と相違がある場合等は、以下のリンク先をご確認ください。
https://faq.jpx.co.jp/disclo/tse/web/knowledge8330.html
一次判定で用いる項目

数値の取得元備考
移行基準日時点でデータが確認できる直近の事業年度の末日を用います。（具体的には2020年5月1日から2021年4月30日）

基準日① 上場株式数② 主要株主が所有する株式数（10%以上所有）

分布状況表

分布状況表記載の上位10位株主を東証で確認し、③～⑤に該当する株式数は除外します。
役員以外の特別利害関係者が所有する株式数は、一次判定・二次判定ともに算定対象外とします。（ただし、特別利害関係者が国内の事業法人等の場合は⑤に含まれます。）③ 役員等所有株式数④ 自己株式数⑤ 国内の普通銀行、保険会社、事業法人等が所有する株式数
一次判定では用いない項目⑥ 保有目的が純投資である株式数⑦ 投資信託組入分等の株式数

分布状況調査データ「都銀・地銀等」、「生命保険会社、損害保険会社」及び「事業法人等」の所有分と分類された数値を用います。

分布状況表及び分布状況調査データでは確認できないため、一次判定では算入対象外とします。反映を希望する場合は、所定の書類をご提出ください。（次ページ参照）
なお、 ⑥⑦を反映することで上場維持基準を充たすことになるか否かは、所定様式「純投資目的等の株券に関する追加資料」を利用して、確認いただくことができます。

※1 株式分布状況調査の詳細はＪＰＸのウェブサイトをご参照ください。
（https://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/examination/01.html）※2 新規上場後に一度も事業年度の末日を迎えていない場合（テクニカル上場含む）は、新規上場日時点の見込みの流通株式数を用います。
（https://faq.jpx.co.jp/disclo/tse/web/knowledge8331.html）© 2021 Tokyo Stock Exchange, Inc.
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適合状況の二次判定（上場会社向け）
一次判定において上場維持基準を充たさなかった場合において、① 純投資目的や投資信託組入分等の株式数を反映することで上場維持基準を充たすとき② 事業年度の末日から移行基準日までの間に到来した基準日時点において上場維持基準を充たすときには、以下の書類を選択申請予定日の１週間前までにＴａｒｇｅｔからご提出ください。
 二次判定の結果は、提出書類の確認が完了次第、順次通知します。なお、書類の提出が行われなかった場
合は一次判定結果が最終的な判定結果となります。
※ 適合状況の判定結果のうち、流通株式時価総額に係る数値は、市場区分の見直しを踏まえたTOPIXの見直しにおける段階的ウェイト低減銘柄の判定にも用いることとなります。TOPIXの見直しの詳細については、以下をご参照ください。https://www.jpx.co.jp/markets/indices/governance/index-consultation/20201225-01.html



二次判定に反映する項目
直近の大量保有報告書等において、保有目的が「純投資」と記載されている株式であって５年以内の売買実績が確認できる株主の所有分①②

 投資信託・年金信託に組み入れられている株式数、その他投資一任契約等に基づき運用することを目的とする信託に組み入れられている株式数
 投資法人の委託を受けて資産保管業務を行う者が当該業務のために所有する株式数
 証券会社等が所有する信用取引に係る株式数
 預託証券に係る預託機関の名義の株式数
 その他、取引所が適当と認めるもの
一次判定で用いた事業年度の末日から移行基準日までの間に到来した中間基準日・臨時基準日等における分布状況© 2021 Tokyo Stock Exchange, Inc.

提出書類
・純投資目的等の株券に関する追加資料
・保有状況報告書（必要に応じて）・純投資目的等の株券に関する追加資料
・投資信託・年金信託組入状況表等（※）※ 要件によって必要となる提出書類が異なります。詳細は、「純投資目的等の株券に関する追加資料」をご確認ください。

・株券等の分布状況表（一次判定以外の基準日用）・保有状況報告書（必要に応じて）・投資信託・年金信託組入状況表等（必要に応じて）
37

適合状況の二次判定に係る書類の提出方法（上場会社向け）
二次判定に係る書類は、Ｔａｒｇｅｔの「書類を提出する」画面より、以下を選択してご提出ください。
不定期提出書類（コーポレートアクション等により不定期で提出を要する書類）⎣ 新市場区分の選択に係る各種手続⎣ 適合状況の二次判定に係る提出書類※ 各書類の様式等は、以下に掲載しています。

https://www.jpx.co.jp/equities/market-restructure/selection/index.html※ ７月１９日からご提出が可能になります。それ以前のご提出を希望される場合は、別途ご連絡ください。
 提出期限は、選択申請予定日の１週間前までとなりますが、新市場区分の選択に係る手続を円滑に進めるため、可能であれば早めのご提出にご協力ください。
デフォルトで表示されますので、変更せずにご提出ください。

「株券等の分布状況表」、「保有状況報告書」（※）、「投資信託・年金信託組入状況表」等、書類の種別毎にファイルを添付してください。

※

保有状況報告書を複数ご提出される場合にあっては、一つのPDFファイルに結合するか、zipファイルに圧縮して添付してください。

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新市場区分の選択申請に係る提出書類等（１）（上場会社向け）＜市場第一部上場会社がスタンダード市場又はプライム市場を選択する場合、並びに市場第二部上場会社及びＪＡＳＤＡＱスタンダード上場会社がスタンダード市場を選択する場合＞
提出書類等

提出時期

 所定様式に必要事項を記入のうえ（押印不要）、Ｔａｒｇｅｔを利用してご提出ください。

① 市場選択申請書② 市場選択の意向に関する取締役会の決議内容を証する書面

申請日

 所定様式に必要事項を記入のうえ（押印不要）、新市場区分の選択に関する決議が行われた取締役会の議事録の写し（該当箇所の抜粋・押印不要）とあわせて、Ｔａｒｇｅｔを利用してご提出ください。
 なお、議事録の写しの作成に時間を要する場合には、提出は事後となっても差し支えありません。
 ＴＤｎｅｔを利用して開示してください。

③ 上場維持基準への適合に向けた計画書④ コーポレート・ガバナンスに関する報告書備考 計画の作成等に関しては、「『新市場区分の上場維持基準への適合に向けた計画書』作成上の留意事項」（※１）をご覧ください。

選択期間の最終日（１２月３０日）
まで

 改訂後コーポレートガバナンス・コードの内容を反映した報告書をＴＤｎｅｔを利用してご提出ください。
 報告書の記載要領につきましては、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書 記載要領（2021年6月版）」（※２）をご覧ください。
 ＴＤｎｅｔ上でガバナンス報告書を更新・提出する際の手順や留意点等については「コーポレート・ガバナンスに関する報告書提出ガイド」（※３）をご覧ください。

※１ https://www.jpx.co.jp/equities/market-restructure/selection/nlsgeu000005mhi9-att/nlsgeu000005mpto.pdf※２ https://www.jpx.co.jp/equities/listing/cg/tvdivq0000008j85-att/tvdivq000000uvc4.pdf※３ ＴＤｎｅｔオンライン登録サイトの「ご利用ガイド」又は上場会社向けナビゲーションシステム（https://faq.jpx.co.jp/disclo/tse/web/knowledge7847.html）より、コーポレート・ガバナンスに関する報告書提出ガイドをご参照ください。
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新市場区分の選択申請に係る提出書類等（２）（上場会社向け）＜マザーズ上場会社又はＪＡＳＤＡＱグロース上場会社がグロース市場を選択する場合＞
提出書類

提出時期

 所定様式に必要事項を記入のうえ（押印不要）、Ｔａｒｇｅｔを利用してご提出ください。

① 市場選択申請書② 市場選択の意向に関する取締役会の決議内容を証する書面

申請日⑤ 事業計画及び成長可能性に関する事項の進捗状況の継続的な開示に関する確約書

 所定様式に必要事項を記入のうえ（押印不要）、新市場区分の選択に関する決議が行われた取締役会の議事録の写し（該当箇所の抜粋・押印不要）とあわせて、Ｔａｒｇｅｔを利用してご提出ください。
 なお、議事録の写しの作成に時間を要する場合には、提出は事後となっても差し支えありません。
 ＴＤｎｅｔを利用して開示してください。

③ 上場維持基準への適合に向けた計画書④ 事業計画及び成長可能性に関
する事項

備考

 計画の作成等に関しては、「『新市場区分の上場維持基準への適合に向けた計画書』作成上の留意事項」（※１）をご覧ください。
選択期間の最終日（１２月３０日）
まで

 ＴＤｎｅｔを利用して開示してください。
 事業計画及び成長可能性に関する事項の作成に関しては、Ｐ３０や、「事業計画及び成長可能性に関する事項の開示 作成上の留意事項」（※２）をご覧ください。
 所定様式に必要事項を記入のうえ（押印不要）、Ｔａｒｇｅｔを利用してご提出ください。

※１ https://www.jpx.co.jp/equities/market-restructure/selection/nlsgeu000005mhi9-att/nlsgeu000005mpto.pdf※２ https://www.jpx.co.jp/equities/market-restructure/selection/nlsgeu000005mhi9-att/nlsgeu000005mpu3.pdf© 2021 Tokyo Stock Exchange, Inc.

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新市場区分の選択申請に係る書類の提出方法（上場会社向け）
選択申請に係る書類は、Ｔａｒｇｅｔの「書類を提出する」画面より、以下を選択してご提出ください。
不定期提出書類（コーポレートアクション等により不定期で提出を要する書類）⎣ 新市場区分の選択に係る各種手続⎣ 市場選択申請書⎣ 市場選択の意向に関する取締役会の決議内容を証する書面⎣ 事業計画及び成長可能性に関する事項の進捗状況の継続的な開示に関する確約書（グロース市場）※ 各書類の様式等は、以下に掲載しています。

https://www.jpx.co.jp/equities/market-restructure/selection/index.html＜市場選択申請書の例＞

デフォルトで表示されますので、変更せずにご提出ください。

複数ファイルの添付が可能となっておりますが、添付ファイル１に市場選択申請書を添付してご提出ください。

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上場維持基準への適合に向けた計画書の開示等（上場会社向け）

事前相談

具体的な意思決定の手続に着手する２週間程度前まで

計画の開示

選択期間の最終日（12月30日）まで

進捗状況の開示
事業年度の末日から起算して３か月以内© 2021 Tokyo Stock Exchange, Inc.

 上場会社の皆様における新市場区分の選択に係る意思決定の社内手続を円滑に実施いただく観点から、計画の記載内容に関する事前相談を受け付けます。
 事前相談に際しては、専用窓口＜jojo-keikakusyo@jpx.co.jp＞宛に計画のドラフトをお送りください。また、ご要望に応じて電話会議やオンライン会議にて事前相談を承ることも可能です。
※ 事前相談の内容を踏まえて、記載内容の追加や変更をお願いする場合があります。

 ＴＤｎｅｔにより、公開項目「上場維持基準への適合に向けた計画」を選択した
うえで開示してください。

 上場維持基準に適合するまでの間、毎事業年度の末日から起算して３か月以内に計画の進捗状況の開示を行ってください。
 計画に記載の内容については、外部環境の変化や取組の進捗状況等を踏まえ、継続的に見直しを行ってください。見直しの結果、開示された計画の内容に重要な変更が生じた場合には、事業年度の途中であっても速やかに変更後の計画を開示
してください。

42

新規上場審査と同様の審査手続「新規上場審査と同様の審査手続」をあわせて行う上場会社は、選択期間内において、選択先の新市場
区分の上場審査基準に基づく審査に適合する必要があります。
 標準審査期間は、スタンダード市場及びプライム市場については３か月、グロース市場については２か月を予定しています。１２月３０日までの審査完了を目途とした申請をお願いいたします。
当該審査を行った場合、承認の都度、その結果を当取引所ウェブサイトにおいて公表します。
当該審査のほか、移行日よりも前に一部指定・市場変更が見込まれる場合には、現行制度に基づく一部
指定等の申請が可能です。
 選択期間において一部指定又は市場変更審査を行っている上場会社には、当該審査に際して新市場区分の選択の意向を確認し、審査終了まで新市場区分の選択申請を猶予します。

申請をご検討されている場合は、早期のご相談・ご連絡をお願いいたします。
２０２１年
９月１日

１２月３０日

移行日

選択期間① 新規上場と同様の審査手続② 現行制度に基づく審査© 2021 Tokyo Stock Exchange, Inc.

２０２２年
４月４日

審査期間
審査期間

審査期間

②は移行日までに指定・変更が見込まれる場合まで可能
審査期間

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新市場区分の選択に関するよくある質問①＜新市場区分の選択にあたっての留意点＞
 新市場区分の選択にあたっては、どのような検討を行うことが必要ですか。
 上場会社各社が、上場後の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していくための経営戦略・ビジネスモデルは多様であり、また、事業の性質や規模も異なります。
 そこで、新市場区分の選択にあたっては、上場会社各社において、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために株主・投資者とどのような関係を構築していくのか、上場会社各社が掲げる経営戦略等と最も親和する市場区分はいずれか、などの視点からご検討をいただくことが望まれます。
 たとえば、プライム市場は、「投資者との建設的な対話」を原動力として、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現しようとする企業向けの市場区分と位置付けているため、「より高いガバナンス水準」への対応が期待されています。したがって、それに向けた相応の体制整備を行っていただくことや、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、機関投資家との間で建設的な対話に努めていただくことなどが必要となります。
 なお、上場会社に規則違反があった際の審査では、当該上場会社が備えるべき内部管理体制の水準に関し、業種業態・規模といった個社の事情の一要素として市場区分も考慮することとなります。

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新市場区分の選択に関するよくある質問②＜新市場区分の選択申請に係る手続きの取扱い＞
 選択期間内に新市場区分の選択申請が行われなかった場合は、どのように取り扱われますか。
 期間内に選択申請が行われなかった場合、市場第一部、市場第二部及びＪＡＳＤＡＱスタン
ダードの上場会社はスタンダード市場、マザーズ及びＪＡＳＤＡＱグロースの上場会社はグ
ロース市場を選択したものとみなします。ただし、その場合でも所定の書類の提出を後日改めて行っていただきますので、期間内の選択申請をお願いいたします。
 選択期間内において、一部指定又は市場変更審査を行っている場合、審査終了まで選択申請が猶予されるとのことですが、２０２２年１月中に公表されるウェブサイト上では、どのように取り扱われるのですか。
 同時点では、新市場区分の選択申請が行われなかった場合と同様に、上記のとおり取り扱う
こととします。
 その後、一部指定又は市場変更審査の結果に基づき上場会社から選択申請をいただくこととなりますので、その内容をアップデートすることとします。
＜上場維持基準の適合に向けた計画書＞
 「上場維持基準の適合に向けた計画書」においては、どのような内容を記載すればよいのでしょうか。また、記載にあたってどのような事項に留意すべきでしょうか。
 当該計画書においては、現時点での「適合状況」、適合に向けた「計画期間」及び 「取組の基本方針、課題及び取組内容」について記載を必須としますが、上場会社それぞれの具体的な計画を記載していただくものですので、特段のフォーマット等は定めない想定です。
 その他、記載にあたって留意すべき事項については、本年５月１２日に公表した「『新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書』作成上の留意事項」をご参照ください。
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新市場区分の選択に関するよくある質問③＜新規上場審査と同様の審査手続＞
 新規上場審査と同様の審査手続を行う場合には、証券会社の関与は必要ですか。
 審査にあたり主幹事証券会社が作成した「上場適格性調査に関する報告書」をご提出いただ
くため、証券会社の関与が必要となります。
 新規上場審査と同様の審査手続が選択期間内に完了しなかった場合は、どのように取り扱われますか。
 選択申請を行わなかった場合と同様に取り扱ったうえで、上場会社が希望する際には、審査を継続するものとします。
 新規上場審査と同様の審査手続では、流通株式の定義はどのような扱いになりますか。
 見直し後の流通株式の定義に基づき、形式基準の確認を行います（現行制度に基づく一部指定審査・市場変更審査においては、見直し前の定義を用います。）。
＜新市場区分への移行に関するその他取扱い＞
 現行の市場区分における実効性確保措置、猶予期間、監理銘柄又は整理銘柄等の対象となっていた上場会社に関しては、新市場区分への移行にあたってどのような取扱いとなりますか。
 原則としてその内容を引き継ぎますが、新市場区分の上場維持基準に承継されない猶予期間等に指定されていた上場会社については、移行日において猶予期間等を解除します。

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新市場区分の選択に関するよくある質問④＜上場維持基準への適合状況や新市場区分の選択に関する適時開示＞
 今般通知された適合状況の一次判定の内容や、それを踏まえた新市場区分の選択意向に関する
適時開示は必要ですか。
 適時開示の必要はありませんが、任意に開示いただくことも可能です。
 通知された適合状況の一次判定の内容（判定に用いられた各項目の数値や流通株式数の算出
方法等を含む）について、開示いただくことも差し支えありません。
 通知内容を踏まえて、選択を予定する新市場区分について、開示いただくことも差し支えありません。

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８．経過措置© 2019 Tokyo Stock Exchange, Inc.

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経過措置の内容
 以下の区分に該当する上場会社には、経過措置として、当分の間、現行の指定替え基準・上場廃止基準と同水準の基準を適用します。
 具体的な基準の内容については、次ページ以降をご参照ください。
現在の市場区分

移行日における市場区分

市場第一部

スタンダード市場 又は プライム市場

市場第二部
ＪＡＳＤＡＱスタンダード

スタンダード市場

マザーズ
ＪＡＳＤＡＱグロース

グロース市場 ただし、選択先の新市場区分の上場維持基準に適合していない上場会社は、選択期間の最終日までに「上場維持基準の適合に向けた計画書」の開示を行い、新市場区分への移行後、当該計画書の進捗状況を事業年度末日から３か月以内に開示する場合に限り、経過措置を適用します。
 新市場区分への移行後、上場維持基準に適合しないこととなった場合についても同様に、「上場維持基準の適合に向けた計画書」及び当該計画書に基づく進捗状況の開示を行うときに限り、経過措置を適用します。
 計画書の内容に変更が生じた場合には、速やかに変更後の計画書を開示するものとします。
※ 移行後に市場区分の変更を行った場合や特設注意市場銘柄に指定された場合は、経過措置の適用対象外とします。
 なお、経過措置については、当面、見直しを予定していませんが、移行日後における上場会社
各社の上場維持基準への適合状況など、中期的な状況変化等を踏まえながら、将来的に見直しを行う場合があるものとします。
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経過措置として適用される基準（スタンダード市場）
 市場第一部・市場第二部・ＪＡＳＤＡＱスタンダード上場会社が、スタンダード市場を選択した場合
改善期間
（※）

適用される
基準

算出方法等

株主数

１５０人以上 事業年度末日において、１単位以上所有する株主の数を算出

４００人以上

流通株式数

５００単位
以上

 事業年度末日における数を算出

２，０００単位
以上

流通株式
時価総額

２．５億円
以上

 流通株式数に、事業年度末日以前３
か月間の当取引所の売買立会における日々の最終価格の平均値を乗じて算出

売買高

月平均売買高１０単位以上 毎年６月末日又は１２月末日以前６か月間における当取引所の売買立会での売買高を月次平均にした値

６か月

月平均売買高１０単位以上

ガバナ
ンス

流通株式
比率

５％以上

 事業年度末日における流通株式数を
上場株式数で除して算出

なし

２５％以上

財政
状態

純資産

正であること 事業年度末日における純資産の額原則１年正であること

項目

流動性

１年

上場維持基準（Ｐ16参照）

１０億円以上（※）「適用される基準」に抵触した場合の改善期間を指します。（経過措置が適用される期間とは異なります。）© 2021 Tokyo Stock Exchange, Inc.

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経過措置として適用される基準（プライム市場）
 市場第一部上場会社が、プライム市場を選択した場合
改善期間
（※）

適用される
基準

算出方法等

株主数

８００人以上 事業年度末日において、１単位以上所有する株主の数を算出

流通株式数

１万単位以上 事業年度末日における数を算出

流通株式
時価総額

１０億円以上 流通株式数に、事業年度末日以前３
か月間の当取引所の売買立会における日々の最終価格の平均値を乗じて算出

売買

月平均売買高４０単位以上 毎年６月末日又は１２月末日以前６か月間における当取引所の売買立会での売買高を月次平均にした値

６か月

１日平均売買代金
０．２億円以上

ガバナ
ンス

流通株式
比率

５％以上

 事業年度末日における流通株式数を
上場株式数で除して算出

なし

３５％以上

財政
状態

純資産

正であること 事業年度末日における純資産の額原則１年正であること項目

流動性

上場維持基準（Ｐ17参照）

８００人以上１年

２万単位以上
１００億円以上（※）「適用される基準」に抵触した場合の改善期間を指します。（経過措置が適用される期間とは異なります。）© 2021 Tokyo Stock Exchange, Inc.

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経過措置として適用される基準（グロース市場）
 マザーズ上場会社・ＪＡＳＤＡＱグロース上場会社が、グロース市場を選択した場合

流動性

ガバナ
ンス

算出方法等

株主数

１５０人以上 事業年度末日において、１単位以上所有する株主の数を算出

流通株式数

５００単位
以上

 事業年度末日における数を算出

流通株式
時価総額

２．５億円
以上

 流通株式数に、事業年度末日以前３
か月間の当取引所の売買立会における日々の最終価格の平均値を乗じて算出

売買高

月平均売買高１０単位以上 毎年６月末日又は１２月末日以前６か月間における当取引所の売買立会での売買高を月次平均にした値

６か月

月平均売買高１０単位以上

流通株式
比率

５％以上

 事業年度末日における流通株式数を
上場株式数で除して算出

なし

２５％以上

５億円以上
※上場から
１０年経過後 事業年度の末日以前３か月間の平均値により算出 上場後経過年数は、移行日前に経過していた年数を引き継ぎ

１年

４０億円以上※上場から１０年経過後正であること 事業年度末日における純資産の額原則１年正であること

時価総額
財政
状態

改善期間
（※）

適用される
基準

項目

純資産

上場維持基準（Ｐ18参照）

１５０人以上１年

１,０００単位以上

５億円以上（※）「適用される基準」に抵触した場合の改善期間を指します。（経過措置が適用される期間とは異なります。）© 2021 Tokyo Stock Exchange, Inc.

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経過措置に関するよくある質問＜改善期間＞
 経過措置として適用される基準のうち、流通株式比率に係る上場維持基準については、改善期間が「なし」とされていますが、これはどのような意味ですか。
 他の上場維持基準と異なり、基準に抵触した場合に改善のための期間は設けないという趣旨ですので、事業年度の末日において流通株式比率が５％未満となったときに、速やかに上場廃止となることを意味しています。
＜当分の間＞
 経過措置の適用期間について、「当分の間」とありますが、現時点の目安を教えてください。
 経過措置は、上場会社の皆様が、新市場区分の上場維持基準に適合していない場合において、適合に向けた改善を図っていただくための期間として設けているものです。
 したがって、今後、新市場区分への選択に際して、上場維持基準に適合していない会社が改善に向けて取り組まれる期間やその実態などを、中期的な状況変化等を踏まえながら検討を行っていくものであるため、現時点では、目安としての期間を有しておりません。

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９．スケジュール© 2019 Tokyo Stock Exchange, Inc.

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市場区分見直しに向けたスケジュール
時期

内容

２０２０年 １２月２５日

備考「第二次制度改正」制度要綱公表  新市場区分の全体像（市場区分の名※ ２０２１年２月２６日までパブ
称・上場基準等）
リックコメントを実施
 上場会社の移行プロセス※ ４月３０日に有価証券上場規程
 経過措置等の一部改正について公表

２０２１年

４月

７日

「第三次制度改正」制度要綱公表

 コーポレートガバナンス・コードの改訂、上場料金等

６月３０日

移行基準日

 上場会社に対して、新市場区分の選択に際し必要な手続や提出書類等を７月９日に通知９月～１２月上場会社による新市場区分の選択  新市場区分の上場維持基準と改訂
申請手続
コーポレートガバナンス・コードを踏まえた選択

２０２２年

１月１１日
（予定）

移行日に上場会社が所属する新市  当取引所ウェブサイトにおいて公表
場区分の一覧の公表

２０２２年

４月４日

一斉移行日

※ ２０２１年５月７日までパブリックコメントを実施

 新市場区分への移行完了（※）２０２０年１１月１日に、「第一次制度改正」として、現行の市場区分の新規上場基準・市場変更基準等に係る制度改正を実施しています。
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上場会社向けナビゲーションシステムをご活用ください
市場区分の見直しに関する「よくある質問及びその回答」については、「上場会社向けナビゲー
ションシステム」においても、随時更新を行っております。上場会社の方々以外も、ご覧いただ
けますので、是非、ご活用ください。
【上場会社ナビゲーションシステム】
https://faq.jpx.co.jp/disclo/tse/web/index.html
トップページに、市場区分見直し関連情報へのショートカットをご用意しています。

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日々のお問合せを踏まえ、コンテンツは随時更新してまいります。

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更新履歴
更新時期

主な更新内容２０２１年５月１２日【１６～１９ページ】純資産の額に係る上場維持基準を追記（５０～５２ページも同様）、代わりに各市場区分に共通の上場廃止基準として債務超過に係る基準を削除、改善期間の例外を追記【２０ページ】上場維持基準に係る数値の公表に係るよくある質問及び回答を修正【２５～２８ページ】「国内の普通銀行、保険会社及び事業法人等」の所有する株式に係る例外の内容を修正、併せてよくある質問及び回答を修正【３３～４１ページ】「新市場区分の選択申請に係る手続き」の詳細について追記【４９ページ】経過措置の適用対象等について追記【５５ページ】今後のスケジュールを更新※ そのほか、２、３、５、９、１０、１２、１５、３０、３１、５６ページについて所要の修正

２０２１年７月

９日【３３～４３ページ】「新市場区分の選択申請に係る手続き」等の詳細について追記【４４、４７ページ】新市場区分の選択に係るよくある質問について追記※ そのほか、３、３１、４９、５５ページについて所要の修正

２０２１年９月

１日【全体】新市場区分のイメージカラーを踏まえ色合い等を修正（実質的な内容に変更はありません）※ページ数は直近の更新後のものを記載しています。

【本資料に関するお問い合わせ先】
東京証券取引所

上場部

企画グループjojo-kikaku@jpx.co.jp© 2021 Tokyo Stock Exchange, Inc.

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