日 立 キャピタル 株 主 通 信

第52期 業績のご報告
平成20年 4月1日から平成21年3月31日まで

H1

株主の皆様へ

強靭な体質への転換を図り確かな品質で信頼にこたえてまいりますによる特別損益を一括計上したため、当期純利益は同13.1%増の121億22百万円となりました。
執行役社長

このように世界経済の急速な悪化を受けて経常利益は三浦 和哉

減益になりましたが、思い切った減損処理や手元流動性の大幅な積み増し等により、一層の経済悪化への対策・準備を整えると同時に、新たなビジネスチャンスに対応できる体質に改善しました。

激変する事業環境への対応に尽力した一年でした
平成21年4月1日に日立キャピタル株式会社の執行役

厳しい環境下でも利益を確保するため強靭な体質への転換を一気に進めます

社長を拝命しました三浦和哉でございます。第52期（当当社グループは引き続き「 モノ を専門とするNO.1金期）の事業のご報告に先立ち、株主の皆様に謹んで就任の融サービス会社」を目指してまいりますが、世界的経済不ご挨拶を申し上げますとともに、日頃のご支援およびご況と日本経済の冷え込みによるマーケットの縮小という愛顧に、厚く御礼申し上げます。

厳しい経営環境は、当面は続くと認識しています。そのた

当期の連結業績につきましては、世界的な金融危機をめ平成21年度を「強靭な体質への基盤整備の年」に位置背景とする設備投資の大幅な減退等によって取扱高が減づけ、昨年度後半のような不況下でも利益を確保できる少したほか、会計処理の変更による未実現利益の到来の体質への転換を図ります。そのための重点施策として、減少等により、営業収益は前年比7.9%減の1,079億43「低コスト体質への転換」、「 勝てる事業構造 の明確化」、百万円となりました。人件費、業務運営費を節減したも「プロ育成のための人材投資」の3点を推進します。またの の 貸 倒 費 用 が 増 加した こと 等 か ら 、経 常 利 益 は 同

海外では回収体制の強化による貸倒損失の縮減などの22.4%減の175億44百万円となりました。また事業構「体質強化」により、平成20年度以降の「業績改善」に備え造改革に伴う特別損失を計上した一方、会計処理の変更てまいります。

1

低コスト化を図り、勝てる事業構造 を構築します

確かな品質で競争優位を築き信頼にこたえてまいります

まず「低コスト体質への転換」
では、損益分岐点を下げる

株主の皆様への利益還元につきましては、財務体質のための施策を徹底して行います。既に全国のバックオフィ健全性を維持し、持続的成長と経営環境の変化に対応すス機能を新設の営業センターへ集約しており、お客様対応るための内部留保を確保しつつ、業績に応じた利益配分の品質を向上させながら、ＩＴ化によるコスト削減を図ってを継続的に行うことを基本方針としています。この方針におります。そして「 勝てる事業構造 の明確化」
では、従来の基づき当期の1株当たり期末配当金は18円、年間配当は提携型金融サービスを「 効率 を追求する事業」、お客様を36円とさせていただきました。

自ら創造する金融サービスを「 能率 を追求する事業」とし、現在の厳しい経営環境は、体質転換を一気に進め、当峻別したうえで事業を推進します。例えば「 効率 を追求す社の次の50年、100年の礎を築く好機であると捉えてる事業」
では、提携販売会社様との自動車ローンや情報機おります。
「品質の高さこそ競争力の源泉である」という器リース等の申込・契約・事務処理等のITによる自動化を図

信念をもって、売り、回収、財務、利益、業務、組織、社員り、効率化を実現しました。これは、提携販売会社様の利それぞれの品質を追求して当社の特長である「質の高さ」

便性も高め、好評を得ています。また、金融機関と新たにを強みに変え、お客様や地域社会の信頼にこたえてまい提携して残価設定型の自動車ローンを販売するなど、効率ります。株主の皆様には今後ともご支援、ご鞭撻を賜りま化と提携ネットワークの充実により、新たな営業力と収益すよう、よろしくお願い申し上げます。

力を創出していきます。一方「 能率 を追求する事業」
では、専門性を磨き能率を高めてまいります。これは成果が出るまでに時間を要する先行投資型の事業ですが、「 効率 を追求する事業」
で創出した営業力をこちらに振り向け、お客■ 競争力の源泉「品質」「品質」で競争優位に立つ経営基盤を構築様へ直接営業活動を行う人員を拡充します。そして「地域営「売り」の品質

業の強化」「販売商品の拡充」「プロ育成のための教育投資」に一層注力してまいります。特に、金融サービス会社である当社にとって教育は投資と同義であり、今年度は「プロ育成のための教育投資」を集中的に進めます。金融ファイナンスに強いのはもちろんのこと、モノに強く、情報量が多く、お客様視点で課題を解決できる人材を育成し、お客様との磐石なパートナー関係を築いてまいります。

「回収」の
品質

「業務」の品質

お客様・地域社会が求める「品質」「財務」の品質「利益」の品質「組織」の品質「社員」の品質2当期の概況（連結）取扱高（事業別）
ファイナンス事業：■農業事業、医療・介護事業■法人事業（情報機器関連、産業機械、建設機械、自動車、その他）■消費者事業（自動車、家電・リフォーム、住宅、その他）■海外ファイナンス事業■金融サービス附帯事業等（カード事業、損害保険事業、証券化事業、アウトソーシング事業、消去又は全社）億円
20,000

当期の営業収益は、取扱高の減少に加え、「金融商品会計に関する実務指針」の適用による会計処理変更により未実現利益の到来が減少したこと等により、前年比7.9％減の1,079億43百万円と18,9911,403なりました。

16,164
1,246

14,000

4,865

1,303

また、人件費および業務運営費の削減に努めたものの、貸倒費4,112

用の増加等により、営業利益は前年比21.8％減の175億80百万

3,444

1,6662,705円、経常利益は同22.4％減の175億44百万円となりました。

4,580

4,722

4,214

平成19年度

平成20年度

平成21年度（予想）

15,000

6,637

10,0002,820

1,885

3,549
5,0000

経営成績

なお、会計処理変更に伴って、前年度末までに既に流動化していたリース料債権の未実現利益や提携ローン販売取引、割賦販売および割賦債権買取の会計処理の変更に伴う基準変更損益等を特別損益として今期首に一括計上しました。また、事業構造改革の一環として産業機器のリース契約に係わる残存価額の見直しによる処分損失の引当や事業採算性が低いギフトカード事業の株式会社
ジェーシービー様への分割承継による損失等を特別損失として計取扱高（「中期経営計画」に基づく事業別内訳）
■金融事業

億円
20,000■手数料事業■仕入・販売事業■海外事業

上しました。これらの結果、当期純利益は前年比13.1%増の

18,991
16,164

3,599
630

15,000573

6,555

6,039の更なる充実を図るため、平成20年12月に子会社の「ヰセキキャ
ピタル株式会社」の吸収合併を決定しました。海外においては、平5,0000

当期の事業強化として、国内においては、農業ファイナンス事業2,705

569

6,693
10,000121億22百万円となりました。

14,000

3,481

8,067

平成19年度

5,558

4,683

平成20年度

平成21年度（予想）

成20年6月にタイ国に新会社を設立して事業を開始し、英国では同年7月にファクタリング会社、同年12月に運転教習用自動車リース会社を買収しました。

中期経営計画に基づく事業別状況
金融収益部門：国内景気の後退によるリース需要の減少等により、事業収益（「中期経営計画」に基づく事業別内訳）
■金融事業

百万円
120,000■手数料事業

115,362
36,73090,00060,00030,00010,335
14,719■仕入・販売事業■海外事業となり、事業収益はリース料債権の流動化取引の会計処理変更に

105,937
95,120

伴う未実現利益の到来減少等により、同3.9％減の514億64百25,920万円となりました。

31,832
8,793
13,846

金融収益部門の取扱高は前年比31.1％減の5,558億52百万円

9,590
13,76053,57751,46445,850平成19年度

平成20年度

平成21年度（予想）

手数料収益部門：自動車の販売不振による提携ローン販売取引の減 少 等 に より、手 数 料 収 益 部 門 の 取 扱 高 は 前 年 比 2 . 1 ％ 減 の6,555億15百万円となり、事業収益は同5.9％減の138億46百03万円となりました。

経常利益／当期純利益

仕入・販売収益部門：自動車リースの新規取扱減少により、仕入・販売収益部門の取扱高は前年比9.7％減の569億32百万円とな百万円
30,000■経常利益 ■当期純利益

26,347

り、事業収益は自動車リースの満了物件売却益減少等により、同14.9％減の87億93百万円となりました。

22,60020,00017,544
14,954

海外収益部門：英国および米国を中心に景気後退や円高による影響
で、海外収益部門の取扱高は前年比3.3％減の3,481億61百万円

12,122

10,72210,000となり、事業収益は同13.3％減の318億32百万円となりました。
0平成18年度

平成19年度

平成20年度

1株当たり当期純利益およびROE、ROA
1株当たり当期純利益は前年比13.1％増の103円71銭となりました。また、ROEは5.1％、ROA（※注）は0.57％となりました。
（下記※注をご参照下さい。）

自己資本比率
自己資本比率は前年比3.7％増の13.4％となりました。
（下記※注をご参照下さい。）

1株当たり当期純利益／ROE／ROA（※注）
円
150

■ ROE

■1株当たり当期純利益■ ROA

127.93

120

6.3

91.73

90

4.5

103.71
5.1%
10.0
8.0
6.0
4.060
300.60

0.43

0.57

0

2.00.0平成18年度

平成19年度

平成20年度キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物の残高は、現在の金融市場の混乱に伴う不測の事態を配慮し、前期末に比し1,515億5百万円増の2,518億72百万円といたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、421億64百万円の資金

総資産／純資産／自己資本比率（※注）億円
30,000■自己資本比率13.4
25,167

24,477218億12百万円、減価償却費1,207億59百万円および賃貸資

10,000産の取得による支出971億28百万円です。

5,000
0%
14.0
13.0

17,90420,00015,000

株式の取得等により、70億79百万円の資金流出となりました。

■純資産

25,000流入となりました。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益

投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の新設・買収に伴う

■総資産

12.0
11.0

9.7

9.6
2,478
平成19年
3月末

2,390
平成20年
3月末

10.0

2,413
平成21年
3月末

9.0
8.0財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーや長短借入金の純増により、1,176億64百万円の資金流入となりました。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によ※注 当期（平成20年4月〜21年3月）より、金融資産として消滅の要件を満たす流動化取引について売買処理としたため、総資産が大きく減少しております。

るキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは350億84百万円の資金流入となりました。

4連結業績
■ 連結貸借対照表
科目(単位：百万円、未満切捨)

第52期

第51期

（平成21年3月31日） （平成20年3月31日）

資 産 の 部

731,945

24,86526,358

受取手形及び売掛金

527,155

609,126

リース債権及びリース投資資産

563,995—

227,007

74,008

有価証券

9,122

4,691

前渡金

4,748

2,781

前払費用

現金及び預金

関係会社預け金

目

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務
未払金
未払法人税等

6,617

6,402

繰延税金負債

繰延税金資産5,112

10,203

ローン保証引当金

その他

12,766

8,795△ 13,374△ 10,422

固定負債
社債

貸倒引当金

事業譲渡損引当金
その他

422,481

1,715,846

有形固定資産215,796

1,378,421

賃貸資産

211,821

1,371,529

640

2,136

退職給付引当金

機械装置及び運搬具
（純額）

1,002

1,935

役員退職慰労引当金

工具・器具及び備品（純額）

1,432

1,358

898

1,462

無形固定資産47,588254,331

賃貸資産

33,806

243,915

のれん

7,190

5,664

その他

6,591

4,750

159,097

83,093

固定資産

建物及び構築物（純額）

土地

投資その他の資産投資有価証券115,025

47,887

繰延税金資産11,624

1,004

その他

32,45334,207

貸倒引当金

資産合計

第52期

第51期

（平成21年3月31日） （平成20年3月31日）

負 債 の 部

1,368,015

流動資産

5

科

△6

△5

1,790,497

2,447,791

長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
繰延税金負債

保険契約準備金
その他

負債合計

948,579
213,824
180,216
142,708
114,241

1,078,058
325,470
128,536
69,236130,065

24,289354,674

186,124
15,183
746
2,900
1,401
66,943
600,523
209,338
240,160
63,203
291
4,548
496
8,602
73,882

—
5,928
1,401
3,400
—
59,344
1,130,655
240,236
221,423
625,940
2,4424,902
881
10,222
24,606

1,549,103

2,208,714

248,726
9,983
45,972207,099△ 14,329△ 8,635943△ 3,044△ 6,534
1,303

240,428
9,983
45,972
198,800△ 14,328△ 2,786994△ 1,750△ 2,030
1,435

241,394
1,790,497

239,077
2,447,791

純 資 産 の 部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計■ 要約連結損益計算書
科(単位：百万円、未満切捨)

第52期

目

■ 要約連結キャッシュ・フロー計算書

第51期

項

平成20年4月 1 日
平成19年4月 1 日（ 至自 平成21年3月31日）（ 至自 平成20年3月31日）

117,185
115,362
1,823
94,69962,43932,25922,486179
66
22,600
———
2,095
———
578
—
1,516
——
20,504
9,935
△ 56
△ 96
10,722

107,943
105,937
2,006
90,362
63,82826,534
17,58045
81
17,544
26,59925,703895
22,331
7,348
1,414
646
3,206
1,587
1,001
5,722
1,403
21,812
17,069△ 7,364△ 15
12,122

営業収益
事業収益
金融収益
営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
会計基準変更に伴うリース債権流動化譲渡益
割賦取引収益計上基準変更益
特別損失
提携ローン販売収益計上基準変更損
リース取引に係わる貸倒費用
車両メンテナンス費用計上基準変更損
減損損失
割増退職金
投資有価証券評価損
リース取引に係わる資産処分損積立額
事業譲渡損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損失（△）
当期純利益(単位：百万円、未満切捨)

第52期

目

第51期

平成20年4月 1 日
平成19年4月 1 日（ 至自 平成21年3月31日）（ 至自 平成20年3月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

42,164

127,347

税金等調整前当期純利益

21,812

20,504

減価償却費

120,759

550,792

会計基準変更に伴うリース債権流動化譲渡益△ 25,703—

売上債権の増減額（△は増加）△ 51,625△ 55,139

資産の流動化による入金—

1,306,386

資産の流動化に係わる決済—△ 1,236,648

リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）△ 31,364—

賃貸資産の取得による支出△ 97,128△ 589,882

その他

113,020

140,307

法人税等の支払額△ 7,605△ 8,973

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 7,079△ 11,406

財務活動によるキャッシュ・フロー

117,664△ 97,017

現金及び現金同等物に係る換算差額△ 1,243△ 585

現金及び現金同等物の増加額

151,505

18,337

現金及び現金同等物の期首残高

100,366

82,029

現金及び現金同等物の期末残高

251,872

100,366■ 連結株主資本等変動計算書（単位：百万円、未満切捨）

第52期（自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日）

株主資本
資本金
平成20年3月31日残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減

9,983

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

198,800△ 14,328

240,428

45,972△0—9,983△045,972994△ 1,750△ 2,030△ 2,786

1,435

239,077384384384△ 4,208
12,122△ 4,208
12,122△10△ 4,20812,122
△10

△0

△1
1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
平成21年3月31日残高評価・換算差額等
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算調整 評価・換算 少数株主持分 純資産合計
評価差額金
損益
勘定
差額等合計

7,913
207,099△0△ 14,329

7,913
248,726△ 51△ 1,293△ 4,504△ 5,849△ 131△ 5,981△ 51943△ 1,293△ 3,044△ 4,504△ 6,534△ 5,849△ 8,635

△ 131
1,303

1,931
241,3946

個別業績■ 要約個別貸借対照表科目■ 要約個別損益計算書(単位：百万円、未満切捨)

第52期

第51期

科

（平成21年3月31日） （平成20年3月31日）(単位：百万円、未満切捨)

第52期

目

第51期

平成20年4月 1 日
平成19年4月 1 日（至自 平成21年3月31日） （至自 平成20年3月31日）

資 産 の 部
流動資産

1,014,605

424,927

固定資産

382,649

1,549,333

133,187

1,193,171

無形固定資産39,156244,850

投資その他の資産

210,305

111,311

1,397,254

1,974,260

738,262

877,999

有形固定資産資産合計
負 債 の 部
流動負債

438,442884,913

1,176,704

1,762,912

220,001

210,358(9,983 )(9,983 )固定負債
負債合計
純 資 産 の 部株主資本（うち、資本金）

548

989

純資産合計

220,549

211,347

負債純資産合計

1,397,254

1,974,260

評価・換算差額等

営業収益

66,43569,614

営業費用

48,34853,646

営業利益

18,087

15,968

営業外収益

23165

営業外費用

33

56

経常利益

18,077

16,077

特別利益

25,067—

特別損失

20,4511,516

税引前当期純利益

22,693

14,560

当期純利益

13,8528,240■ 個別株主資本等変動計算書（単位：百万円、未満切捨）

第52期（自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日）

株主資本
資本剰余金
資本金
平成20年3月31日残高

9,983

資本
準備金

44,535

その他資本
剰余金

0

評価・換算差額等
利益剰余金

資本剰余金
合計

44,535

利益
準備金

2,389

その他利益剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金

159,065

8,713

自己株式

株主資本
合計

170,168 △ 14,328

210,358

利益
剰余金
合計

その他
評価・換算
有価証券
差額等
評価
合計
差額金

989

989

純資産
合計

211,347

当期変動額—
4,000 △ 4,000△ 4,208 △ 4,208
13,852
13,852

別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益△1

自己株式の取得△0

自己株式の処分

△0

△0

△0

1—

—

△ 4,208△ 4,208

13,852△1
013,852△10

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
平成21年3月31日残高

7—

—

△0

△0

—

4,000

5,643

9,983

44,535—44,5352,389

163,065

14,356

9,643

△ 440

△ 440

△ 440

△09,642△ 440△ 440

9,202

179,811 △ 14,329

220,001

548548220,549

TOPICS
最近のトピックス

カーボン・オフセットサービスを開始
ー地球温暖化防止へ向けた環境ビジネスを展開
カーボン・オフセットとは、温室効果ガス排出量の削減目標ます。またカーボン・オフセット業務を代行する「カーボン・オの達成が困難な企業等が、他の場所で実現した排出削減・吸収フセット受託業務」では、本年2月に日立コンシューマ・マーケ量等（クレジット）を購入して埋め合わせることです。当社はティング株式会社殿と連携し、スポーツクラブ運営会社から排平 成 2 0 年 1 1 月 よ り 、国 連 で 認 証 さ れ た 排 出 権（ C E R：出量のオフセット業務を受託、実施しました。今後もこれらCertified Emission Reductions）を調達してカーボン・オフサービスの「取得や管理等の事務手続きが不要」「小口での排出セットサービス事業を開始しました。まず「カーボン・オフセッ権取得が可能」「環境報告書等を通じた企業PRに役立つ」とト付リース」では、当社リースのお客様に対し、リース期間中いった特長を訴求し、事業の拡大を図っていきます。に想定される排出量に見合うCERを付与してオフセットを行いWEBシステムによる提携型金融サービスの業務効率向上

給与計算アウトソーシング事業を強化

ーカスタマーフロントシステムの活用

ー中堅・中小企業向け給与計算代行
サービス「グローアシスト」を拡販「効率を追求する事業」と位置付ける提携型金融サービスの業務効率改善のため、当社は、提携販売店様がお客様とリース契約をかわすグループ会社の日立トリプルウィン株式会社は上で必要な、審査申込み、与信、契約書・注文書の発行などをインター

平成20年11月、給与計算のアウトソーシングサー

ネット上で行うWEBシステム「カスタマーフロントシステム（以下、ビス「グローアシスト」の販売拡大を目指し、勤怠管CFS）」を構築しています。従来、FAXや電話等で行っていた業務のIT理システム「バイバイタイムカード」を販売する株式化で、与信時間の短縮や、入力業務の負担の軽減を行い販売店様の利会社ネオレックス様と、両社両製品の販売協力を行

便性を高め、販売店様、当社双方の業務効率化を図れるwin−winのう仕組みを築きました。
「グローアシスト」は中堅・中システムを実現しました。

小企業をターゲットとするフルパッケージの給与計

平成21年3月末現在、約3千社とCFS利算サービスであり、同種のサービスが国内ではほと用に関して提携し、1万5千名以上の方にごんど普及していない状況であり、ニーズの拡大が見利用いただいています。今後、提携販売店込まれることから、今回の提携を弾みに販売網を拡様へのCFSの導入および活用を促進し、さ充していきます。

らなる業務効率向上を目指してまいります。

*株式会社ネオレックス様：勤怠管理システム分野の有力企業。市場で評価の高い勤怠管理ASPシステム「バイバイタイムカード」を提供する。
「バイバイタイムカード」はパソコン、携帯電話、バーコード、QRコード、ICカードなど多様な手段で出勤・退勤入力が可能な、タイムカードを必要としないシステム。

WEBシステムの画面イメージ

8

日立キャピタルの概要■ 会社概要 （平成21年3月31日現在）■ 役員 （平成21年6月24日現在）

商号

日立キャピタル株式会社Hitachi Capital Corporation

取締役

本社

東京都港区西新橋二丁目15番12号

取締役

三 浦 和 哉創立

昭和32年9月10日

取締役

島田諭一郎

取締役

津 田

取締役

森

資本金

99億83百万円

連結従業員数

3,513名連結取扱高
社債発行格付

1兆6,164億60百万円「AA-」(R&I)、「AA-」(JCR)、「A-」(S&P)

短期社債発行格付「a-1+」(R&I)、「J-1+」(JCR)、「A-2」(S&P)

取締役会長

八 木 良 樹※晃※
和 G※

※ 会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

執行役
代表執行役
執行役社長

三 浦 和 哉

執行役常務

松 下

執行役常務

百 井 啓 二沖縄日立キャピタル株式会社

執行役常務

川 部 誠 治日立キャピタル債権回収株式会社

執行役常務

浦 田 伸 一日立キャピタルサービス株式会社

執行役常務

小島喜代志■ 日立キャピタルグループ （平成21年6月24日現在）
国内グループ会社

日立キャピタルオートリース株式会社
日立キャピタル証券株式会社
日立トリプルウィン株式会社
積水リース株式会社
日立キャピタル損害保険株式会社
日立キャピタル綾瀬SC株式会社
日立キャピタル信託株式会社
権太坂スクエア株式会社

海外グループ会社
Hitachi Capital (Hong Kong) Ltd.
Hitachi Capital (UK) PLC
Hitachi Capital Vehicle Solutions Ltd.
Robinsons Garage (Aylestone) Limited
Hitachi Capital Insurance Europe Ltd.
Hitachi Capital Invoice Finance Ltd.
Hitachi Capital America Corp.
Hitachi Capital Singapore Pte. Ltd.
日立租賃（中国）有限公司
Hitachi Capital (Thailand) Co., Ltd.

■ ホームページのご案内
http://www.hitachi-capital.co.jp

9康株式の状況

株式についてのご案内■ 株式の状況 （平成21年3月31日現在）

事業年度
剰余金の配当の受領株主確定日
定時株主総会の基準日株主名簿管理人

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
1単元の株式数

270,000,000株
124,826,552株
7,350名100株
所有株式数（千株）

大株主
株式会社日立製作所

議決権比率（％）

67,24657.54

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

9,769

8.36

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

2,902

2.48

株式会社日立ハイテクノロジーズ

2,325

1.99

メロン バンク エヌエー アズ エージェント フォー イッツ クライアント
メロン オムニバス ユーエス ペンシヨン

1,807

1.55

シティバンク ホンコン エス/エイ ファンド 115

1,335

1.14

資産管理サービス信託銀行株式会社

1,274

1.09

ルクセンブルグ オフショア ジャスデイック レンディング アカウント

925

0.79

日立キャピタル社員持株会

870

0.74

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505225

757

0.65

89,21476.34

計［郵便物送付先]〒168-8522
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
東京証券代行株式会社 事務センター［お問い合わせ先]0120-49-7009
中※中央三井信託銀行株式会社の本店および全国各支店において特別口座に係わるお手続きの取次を行っております。
公告の方法

●

上場株式配当等の支払に関する通知書について
租税特別措置法の平成20年改正（平成20年4月30日法律第23号）により、平成21年1月以降にお支払いする配当金については、株主様あてに配当金額や源泉徴収税額等を記載した「支払通知書」を送付することが義務付けられました。配当金領収証にてお受け取りの株主様には、平成21年中にお支払いした配当金に係わる「支払通知書」を本年末または来年初にご送付いたしますのでご承知おきください。口座振込を指定されている株主様には、本年5月27日付でご送付している「配当金計算書」が「支払通知書」となります。なお、「支払通知書」、「配当金計算書」は確定申告を行う際その添付資料としてご使用いただくことができます。

●

未支払配当金のお支払について株主名簿管理人である東京証券代行株式会社にお申し出ください。

●

住所変更・単元未満株式の買取・買増等のお申し出先についてお取引口座のある証券会社にお申し出ください。ただし、特別口座に記録された株式に係わる各種手続につきましては、特別口座の口座管理機関である東京証券代行株式会社にお申し出ください。
なお、当社では、単元未満株式の買取・買増に関する手数料を廃止いたしました。

■ 所有者別株式分布状況 （平成21年3月31日現在）
金融機関

18,751,874 株／15.02 %個人・その他
7,669,860 株／6.14 %その他の国内法人
72,102,608 株／57.76 %外国法人・外国個人
18,071,505 株／14.48 %電子公告（当社ホームページに掲載）
http://www.hitachi-capital.co.jp※やむを得ない事由により電子公告ができない
場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

（注）上記の他、当社は自己株式7,936千株を保有しております。

自己名義株式7,936,837 株／6.36 %毎年4月1日から翌年3月31日まで
毎年3月31日および9月30日
毎年3月31日
東京証券代行株式会社〒100-0004
東京都千代田区大手町二丁目6番2号（日本ビル4階）

証券会社
293,868 株／0.24 %10表 紙

第20回 アートビリティ大賞「日立キャピタル特別賞」受賞者
飯田 弘道 さん
（いいだ ひろみち）

プロフィール
1936年、中国東北省生まれ。
静岡県在住。多摩美術大学卒業
後、フリーのカメラマンとして活躍し、APA展入選や、JPS▲緑陰の昼寝展銀賞など、数多くの受賞歴を誇る。聴覚障がい者となってから絵を描き始め、現在はアートビリティの人気作家として活躍し、風景の一瞬を切り取ったかのようなライブ感や、伝わってくる空気の静けさが感じられるような詩情あふれる作品は、多くのファンを魅了している。

「アートビリティ」は社会福祉法人 東京コロニーが運営する障がい者アート専門の芸術ライブラリーです。障がいのある作家の絵画作品をポジフィルムでストックし、企業・自治体・各種団体などの発行する出版物・印刷物での使用に貸し出すことで、作家に発表の場を提供すると同時に経済的な支援をしています。
当社は、1995年から、その年最も活躍した作家を表彰する「アートビリティ大賞」に協賛、1998年からは「日立キャピタル特別賞」を設けています。また、作品を広報・宣伝物に幅広く使用し、障がいのある絵画作家の自立を積極的に支援しています。

証券コード：8586

http://www.hitachi-capital.co.jp＜当冊子についてのお問い合わせ先＞
日立キャピタル株式会社 広報部〒105-8712 東京都港区西新橋2-15-12
TEL. 03-3503-2118

H4

環境に配慮した「大豆油インキ」とFSC認証紙を使用しています。