André Liohn/ICRC

第 27号

赤十字国際委員会ニュースレター
支援ニーズと、届けられる支援のギャップは広がったままです。

【目 次】
過去最大の人道支援ニーズ

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特集：現場で働く日本人職員

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日本とICRCの関わり

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赤十字の輪・駐日事務所通信4

過去最大の人道支援ニーズ
人道支援ニーズが過去最大になった2016年。
紛争によって避難を強いられた人たちは、第二次世界大戦以降で最も多い6500万人に上り、支援を求める人たちの数も膨れ上がりました。
赤十字国際委員会（ICRC）が国際社会に向けて発表した2016年の緊急援助要請も過去最高額となりました。

止まない戦闘イラクでも、武力衝突の激化が国全体にわたって未曽有の人道ニーズを生み出しています。
メディアで取り上げられるモスルだけでなく、他の地域でも多くの市民が戦闘から逃げまどい、3万人が国内避難民となっています。ICRCは避難所に加え、支援が届きにくい場所に留まる避難民、そして彼らを受け入れるコミュニティーもサポートしています。
昨年の支援活動で大規模だったのは、アフガニスタン、コンゴ民主共和国、イスラエル・パレスチナ自治区、ナイジェリア、チャド湖周辺地域、ソマリア、南スーダン、ウクライナ、そしてイエメンです。人々は長期化する紛争やその他の暴力によって苦しめられ、短期的な緊急支援のほか、生活再建、インフラや公共サービスといった長期的支援も必要としています。また、昨年4月に戦闘が勃発したコーカサス地方にあるナゴルノ・カラバフなど、公式停戦合意から20年以上経過した国での予測不可能な戦闘による人道ニーズにも応えました。

一つ。国内避難民、移民に対する適切かつ迅速な政治的対応が難しい中、紛争地域、そして避難ルートとなっている地域の両方で持続可能な人道支援を確保することが重要となっています。例えば、ヨーロッパでは、離ればなれになった家族の再会支援、遺体の捜査や修復といった法医学の知識提供、拘束された移民への保護活動など、ICRCが専門とする分野での技術的助言や支援を行いました。
こうした活動は、現場レベルだけでなく、政策・外交努力によっても行われています。昨年9月に開かれた「難民と移民に関する国連サミット」にICRCを含めた国際赤十字・赤新月運動（以下、赤十字運動）が参加。また、移民問題に揺れる南北アメリカ大陸の現状を受け、11月にはメキシコで赤十字の地域会議を開催。移民となる原因を理解した上で彼らの権利と支援ニーズを認識し、対応していくことを赤十字運動は宣言しました。

昨今の都市型戦闘積み重なる紛争の影響が、特に都市部でのインフラや公共サービスの崩壊につながり、国の発展を妨げています。人道支援と開発援助の境界線が明確でなくなってきている課題に取り組むことも、昨年の活動を特徴づけた一つです。救える命を救
シリアへの人道支援
い、短期的な人道支援に応える一方で、紛争の影
昨年の全体活動費は、約1831億5000万円（16億戦争のルールに対する意識調査
響を受け易い環境下で公共サービスやインフラ6500万スイスフラン）と、かつてない金額に上り 「People on War」
機 能を持 続させるた め のさまざまなコミュニました。私たちは、より多くの人たちに支援を届け
昨年、戦争に関するさまざまな課題について、各国 ティー支援を提供します。また、長期的な社会経ることができた一方で、支援や保護を必要とするの人々がどのような見解を持っているか16カ国の1 済発展に寄与することも現場では必要となりつつ全ての人たちを網羅することはできていません。
万7000人以上を対象に意識調査「People on War」 あります。
を実施しました。その結果、1949年以降遵守され、なかでも一番資金を注ぎ込んだのがシリアで、4国際人道法（IHL）の核を成しているジュネーブ諸条 さらなる支援を求めて年連続となります。同国では、支援を届けるため約に対し、今なお強い支持があることが判明してい こうした人道的課題を解決する手がかりの一つのアクセスと安全管理が常に課題で、昨年9月にます。
また、一般市民の犠牲が増加していること、そ が、企業や研究機関、開発援助団体を含む多様アレッポで発生したシリア赤新月社の車列へのして、拘束されている人たちへの拷問に対し多くの な団体との協力的・革新的なパートナーシップで攻撃はその一例です。昨年12月には、数百万もの人たちが深い懸念を抱いていることもこの調査で した。ICRCはこうした多くのパートナーシップを住民が数日間かけてアレッポから退避。ICRCは確かめられました。ICRCは、今後も紛争当事者に 強化・発展させるために、今後も取り組んでいく中立な立場から避難を支援しました。
しかしアレッポを脱出した住民は、別の包囲された街や、 IHLの尊重と遵守を訴えていきます。
予定です。
支援の届きにくい場所へ移動せざるを得ず、苦し総裁ペーター・マウラーが2016年 年次報告に寄せたい生活を今も強いられています。現地の赤新月社
避難する人々への支援メッセージより抜粋と協力し、他の人道支援団体が辿り着けないよう紛争、暴力によって避難を余儀なくされた人々へのな場所への支援活動も全力で行っていますが、 保護や支援は、昨年の活動における最優先事項の【表紙の写真】ガソリンを自宅に運ぶため、イラクの軍関係者の前を通る少年

最新情報は公式Twitterで配信中@ICRC_jp

マラウィ

サギアラン

ディットサン＝ラメイン

現場で働く日本人職員
フィリピン ミンダナオ島 コタバト事務所 所長

ラナオ湖
南ラナオ州

松沢朝子

コタバト市
マギンダナオ州

略歴：大学卒業後、一般企業での勤務を経て英国の大学院に留学。国連で働いた後、2013年に保護要員としてICRCで働き始める。
ウガンダ、エチオピアでの活動を経て2016年10月より現職。

フィリピン・ミンダナオ島のマラウィ市では、2017年5月から、政府軍と武装勢力による戦闘が始まり、40万もの人たちが、避難を強いられています。
事態が収束に向かう一方で、支援をまだ必要としている人々がたくさんいます。

フィリピンのミンダナオ島にある、ICRCコタバト事務所の所長を務めています。ミンダナオでは政府とイスラム過激派間で紛争が以前より続いていて、フィリピンの中でもこの地域での人道支援は非常に重要な活動になっていました。具体的には、紛争で住む場所を追われた国内避難民への食料や水、生活物資の配付、保健衛生の整備、病院やクリニックへの薬品の付与、国際人道法を広く知ってもらうための講義などをしています。また、紛争で家を失い、仕事もなくなってしまった人たちを雇い、自分の家を再建することにより給料を支払うという活動もしています。
また、今年5月に始まった南ラナオ州マラウィでの武力衝突においては、紛争勃発当日から現地で 直 接 的 に 人 道 支 援を行えた の は I C R C だ けだったため、私たちの活動はしばらく完全にマラウィ対応に集中しました。とはいえ、マギンダナオ州でも新たなイスラム過激派による台頭と政府間との交戦が存在していて、予断を許さない状況であるため、現在は同地域にも目を配りながら活動を継続しています。の継続、帰還民への支援、マラウィ市の再構築及び復興支援が今後必要になるでしょう。また、市内の紛争地域には紛争終了後も多くの簡易爆弾や不発弾が残るでしょうから、そうした課題への対応も必要になります。

危険と隣り合わせの地域で働くことに、不安はないのでしょうか？

ICRCは他の組織が行けない、または行かない紛争の中心地で活動をしています。いわば紛争のディープフィールドといわれるような場所ですら、武器を携行した警護に守られることもなく、防弾チョッキやヘルメットも着用せずに赤十字標章だけをつけて行くのです。そのような場面では、紛争当事者たちと時間をかけて築き上げてきたネットワークや信頼関係によってチームの安全が決まるとも言えます。前任者たちの時代から少しICRC

フィリピンでは、どのような仕事を主にされているのか、教えてください。

フィリピン ミンダナオ島

マラウィ郊外にあるサギアランの避難所。約 2,500 人が避難し、避難所はすし詰め状態ずつ作りあげてきた人脈がICRCへの信頼につながっているからこそ、自信をもってチームを送り出す決断ができるわけです。
また、もちろんフィールド活動の途中で疑念を感じたり、変化があればチームを撤退するという柔軟性も忘れません。

「最初の1カ月はICRCだけ」とのことですが、それが可能だったのはなぜでしょうか？

コタバトでは、事務所開設以来、各関係者とのネットワーク構築をしながら紛争の影響を受けやすい場所で積極的に人道支援を行ってきました。
こうした基盤があったからこそ、マラウィ危機勃発直後から緊急支援を実施でき、また結果として多くの人たちに直接的に人道支援を届けることができたと考えています。

マラウィ市内の多くの建物が破壊されているため、たとえ紛争が終結しても多くの人々が避難生活を継続せざるを得ないことが予想されます。
ICRCは現在も、避難所やその近隣でインフラ整備などを行い、飲料水へのアクセスを確実にするなどの生活支援を行っていますが、そうした支援マラウィでの ICRC の活動

ICRC

マラウィの戦闘において、今後、懸念されることを教えてください。

マラウィから避難してきた人たちに支援物資を配付。中央が松沢さん（2017 年 9 月 24 日時点）

約 40 万人が戦闘により避難を強いられている（ラナオ湖東部へ避難した人たちは約 8 万人。その地域へのアクセスが悪く、他の地域に比べなかなか支援が行き届いていない）
フィリピン赤十字社と連携して、避難所への安全な飲み水の供給およびトイレ、簡易キッチン等の設置

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より詳細なインタビュー内容については、こちらをご覧ください。
http://jp.icrc.org/2017/09/14/interview-september2017/

ラナオ湖東部など、特にアクセスの悪い地域において、避難民の診療や戦傷負傷者の治療にあたる病院や診療所への薬品およびワクチン供与

国 際 人 道 法 違 反と疑 わ れるケ ースをモニタリングし、資料 化 。必 要 に 応じて当事者と協議し、改善を促す

約 3 万 8 千人に食料を配付

遺 体 管 理 につ いて当 局 と 調 整 、必 要に応じて助言

また、6 万 3 千人の国内避難民に生活必需品などの支援物資を配付

ー日本とICRCの関係を歴史をひもときシリーズでお伝えしますー

Thierry Gassmann/ICRC

核兵器の使用禁止と廃絶に向けてICRCが60年ぶりに日本に事務所を構えた翌年の2010年4月20日、当時の総裁ヤコブ・ケレン
ベルガーが「核兵器の時代に終止符を」とした声明を発表。初めて公式の場において、全ての国家は核兵器を二度と使用しないよう確約しなくてはならない、と訴えました。

全ては一人の職員の証言から始まった「1945年9月8日、厚木飛行場を発ちました（中略）。
20マイルにもわたってあるものは、破壊のみでした：街があった景色には一面、錆びた鉄が広がっていました」
原爆投下から約1カ月後に広島を訪れたICRC職員マルセル・ジュノーの証言です。ジュノーは、奇しくも長崎に原爆が投下されたその日に駐日代表として来日。終戦を迎え、広島を訪問した部下からその惨状を聞くやいなや、ダグラス・マッカーサー元帥率いる連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）に出向き、被爆地救援を強く要請しました。交渉は難航したものの、GHQから薬品、医療資機材など15トンを取り付け、自ら支援物資と共に広島へ出向きました。それらによって救われた人は数万に上るとも言われ、医師でもあったジュノーは、被害の実情を調べると共に被爆者の治療にもあたりました。
ジュノーが広島で想像を絶する光景を目の当たりにした1945年9月、ICRCは即座に核兵器の撤廃を標榜しました。1950年には、戦時のルールを定めたジュネーブ諸条約の加入国に対して、核兵器禁止に向けて一致団結するよう訴えます。以降、その主張は様々な国際会議で繰り返されました。

条約成立の機運を高めた総裁声明
核兵器の国際人道法上の位置付けは、1996年の国際司法裁判所（ICJ）の勧告的意見に基づくものでした。
「核兵器の威嚇又は使用は、武力紛争に適用される国際人道法などの原則やルールに総じて違反するであろう」との解釈のもと、「国家は核軍縮に向けた交渉を押し進め、結論を下す責務を有する」と締めくくりました。ICRCもこの意見を支持していましたが、法的拘束力がないうえ、反対意見も多数存在していました。
近年加速した核兵器の法的禁止までの流れは、2009年のオバマ米大統領のプラハ演説「核兵器のない世界」や、冒頭のケレンベルガー前総裁の声明などがきっかけに高まった「人道的アプローチ」が基盤になっている、とも報じられています。1

声明の中で、ケレンベルガー前総裁はさらにこう続けました。
「ICRCは、核兵器に関する議論が、軍事的および政治的考慮のみでなされるべきではなく、究極的には人間の利益、人道法の基本原則及び人類全体の将来への考慮のもとでなされるべきと固く信じる」「国際社会は、法的に拘束力のある条約の枠組みの中で使用禁止と廃絶に向けて交渉し、それぞれが負っている現行の責務を遂行することが必要であり、核兵器の拡散及び生産に必要な物資及び技術へのアクセス規制についても吟味しなければならない」

戦後70年を迎えた2015年には、ICRCがケンブリッジ大学出版局と共同で出版している定期刊行物「International Review of the Red Cross」
で核兵器を特集。編集長が広島と長崎、東京を訪れて取材。
日本の専門家からの寄稿も掲載しています（現在、日本語版を鋭意作成中）。
駐日事務所のウェブサイトにも、戦後70年特設ペー。
ジを開設しました（http://jp.icrc.org/event/wwii70/）
被爆者や原爆病院名誉院長へのインタビュー、マルセル・ジュノー関連の映像などを紹介しています。

かつてICRCが核兵器廃絶に向けてここまで具体的に言及したことはありませんでした。
これを受けて、翌年の2011年、赤十字運動は、各国政府に対して、「核兵器の合法性を論じる前に、まずは二度と使用しないことを保証するべきだ」と訴え、核兵器の使用と全廃を謳う国際条約に向けた交渉を早急に進めるよう促しました。広島と長崎で直接被爆者の治療にあたってきた日本赤十字社とICRCの経験やデータの蓄積が、こうした要請の背景にあります。

広島平和記念公園にある慰霊碑に献花する国際赤十字・赤新月社連盟会長および日本赤十字社社長の近衞忠煇氏とICRC総裁ペーター・マウラー

人類の存続のために広島と長崎と共に
日本においては、2013年に広島で、2017年には長崎で、核兵器の禁止と廃絶に向けた赤十字運動会議を開催しました。それぞれ4年間の行動計画案を作成したのに加えて、長崎会議では「長崎宣言」を採択。各国赤十字・赤新月社が自国政府に条約への参加を呼びかけること、また一般市民に対してはセミナーなどを通じて啓発・啓蒙を行うことなどが盛り込まれました。
核兵器以外の人道上の問題についても、人類の将来を見据えて考え、メッセージを発信するうえ

今年4月の国際赤十字・赤新月運動会議。核兵器のない世界の実現を呼びかける「長崎宣言」を採択■ 核兵器禁止条約の採択を受けて、ICRCと国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）が発出した共同声明についてはこちら

ICRCそして今年。2017年7月7日に米ニューヨークの国連本部において、核兵器禁止条約が122カ国の賛同を得て採択されました。

核兵器がもたらす非人道的影響に着目し、使用禁止を訴えたケレンベルガー前総裁

Hitomi Makabe/ICRC

以来、核爆弾が使用された唯一の国である日本の事務所として、核兵器の使用禁止と廃絶を視野に様々なメッセージを発してきました。

で、広島と長崎ほど力強く、説得力をもった場所は他にありません。駐日事務所はこれまで、アジア地域会議を主催する際、両都市を主な開催地としてきました。アジア大洋州の各国政府関係者、教員、学者、人権や人道的課題を扱うNGO職員などが参加する国際人道法トレーニングや、人道的視点をもった取材報道について地域のシニアジャーナリストたちと議論するアジア編集者会議など、これまで多くの専門家が被爆地を訪れ、世界の紛争問題について語り、各々の役割について議論しています。その際は必ず、被爆者との対話の場を設け、平和記念公園や爆心地、資料館の訪問を欠かしません。

「核兵器は、あまりにも長い間、国際法で明確に禁止されることのなかった唯一の大量破壊兵器でした」。核兵器禁止条約の成立を受けて、現総裁のペーター・マウラーは語りました。
9月20日、条約は署名式を迎え、既に50以上の国と地域が署名しています。発効には、50カ国が批准の手続きを終える必要があります。核拡散に反対する確たる基盤を作り、核兵器廃絶の道を開く署名式の当日、マウラー総裁は国連本部でこう語りました。
「 全人類のともしびを消さないでください。そのともしびは、私たちの希望であり、次世代に引き継がなければならないレガシーなのです」。
ICRCは、このともしびが消えることのないよう、世界各地の赤十字・赤新月社と共に、全ての国家に対して、核兵器禁止条約への署名を促します。
そして、世界を核兵器の脅威から解き放つべく、より一層人道外交に力を入れていきます。
1. （核リポート）法的に核兵器禁止できるのか 交渉の展望（朝日新聞DIGITAL 2017年3月22日掲載）

http://jp.icrc.org/event/jointstatement07july2017/

東日本大震災核廃絶に向けた「赤十字国際会議」を広島で開催

国連で核兵器禁止条約採択

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赤十字の輪Isaac Griberg/ICRC

赤十字シンポジウム

NHK海外たすけあいキャンペーン
「赤十字シンポジウム」のご案内
世界各地で紛争、災害、飢きん、病気などで苦しむ方々を支援するため、日本赤十字社は1987年以降、毎年12月にNHKと共同で「NHK海外たすけあいキャンペーン」を実施。
このキャンペーンの一環として、より多くの方と国際問題について直接語り合う、「赤十字シンポジウム」も毎年秋に開催しています。
今年のシンポジウムのテーマは、紛争下での医療支援です。国際人道法では、紛争下において、負傷者や病人への迅速な治療を妨げることを禁じています。
しかし、シリア、イラク、イエメン、アフガニスタンなどの紛争下では、活動する医療従事者、医療施設、医療車両などを狙った攻撃も少なくありません。医療サー
ビスへの攻撃は、治療を待つ大勢の命を奪うことにもなります。

#NotATarget

開催概要

日時： 2017年10月28日（土）14 :00～16 :00
場
所： 表参道ヒルズ本館地下3階「スペース・オー」
参 加 費： 無料
申込方法： 郵便はがき、FAX、インターネットのいずれかの方法でお申込みください。

詳細はこちらをご覧ください▶
http:www.nhk-p.co.jp/redcross2017/＜出演者＞

コーディネーター： ジョン・カビラ

キャスター・パーソナリティ

パネリスト：

赤十字運動（各国赤十字・赤新月社、国際赤十字・赤新月社連盟、ICRCの総称）は、「危機に立つ医療支援～Health Carein Danger」キャンペーンを2011年に立ち上げ、紛争下の医療活動を尊重し、保護することを紛争当事者に呼びかけています。

瀬谷 ルミ子
古谷 修一
村田 愼二郎渡瀨 淳一郎

紛争の現場で医療に携わるプロフェッショナルや、国際法の観点から医療への攻撃を語る学者の方々を招いて、日本にいる私たちに何ができるのか一緒に考えます。

スペシャルスピーカー：

認定NPO法人日本紛争予防センター理事長、JCCP M株式会社取締役
早稲田大学大学院法務研究科教授、早稲田大学教務部長
国境なき医師団（MSF）前イエメン活動責任者
日本赤十字社大阪赤十字病院

国際医療救援部副部長・救急科部副部長

マーチェイ・ポルコウスキHealth Care in Danger プロジェクト統括、ICRCパキスタン代表部

駐日事務所通信
Young Reporter Competition

ヤング・リポーター・コンペティション「多様性と寛容」をテーマにした作品を募集

YoungReporterCompetition

昨年から始まった早稲田大学ジャーナリズム大学院との共同企画「ヤング・リポーター・コンペティション」。20～30歳までの若者からテーマに沿った映像作品、特集記事、写真によるルポルタージュを募集し、その中からICRC賞、日本赤十字社賞および佳作を審査員が選びます。

ヤング・リポーター・コンペティション

募集期間

２０１７年 ８ 月 １ 日 ( 火 ) ～２０１８年 １ 月 3 1 日 ( 水 )「多様性と寛容」。
今年のテーマは第二回となる今年のテーマは「多様性と寛容」。ICRC賞受賞者にはアジアにおけるICRC活動地への取材機会が与えられ、取材成果は主催者媒体で発表するほか、マンガ化しPDF発行されるという特典もあります。
作品の募集期間は2017年8月1日から2018年1月31日まで。大賞の発表は2018年3月1日を予定しています。応募要項の詳細は、ICRC駐日事務所のウェブサイトをご覧ください。

出自や思想、ジェンダー、身体的な能力など、私たち一人ひとりがそれぞれの個性を有しています。
社会を構成する一員として、自分と異質なものを排除するのではなく、互いの違いを尊重し、受け入れ、心豊かに共生できるようにすることが、今の私たちには求められています。
この社会の一大テーマに、果敢に斬り込んでください。

http://jp.icrc.org/event/yrc2017/

最新テクノロジーで人道支援に新たなツールをJapan XR Hackathon 2017を共催

ICRC大賞を受賞したのは、足を失くした子どもたちが楽しくリハビリできるツールを開発した「 H a p p y C h i l d r e n 」。次 点 の I C R C 賞 は 紛 争 下 の 性 暴 力 防 止 に 焦 点 をあてた「 S e x u a lViolence Meter 」。開発したツールを実用化するため、大賞には4万ドル（約450万円）、ICRC賞には1万ドル（約112万円）がそれぞれ贈られました。
3人の日本人技術者で構成された大賞受賞チーム※XRは、VR（拡大現実）、AR（拡張現実）、MR（複合現実）の総称

赤十字国際委員会（ICRC）駐日事務所〒107-0052 東京都港区赤坂 1-11-36 レジデンスバイカウンテス #320
TEL：03-6628-5450 ／ FAX：03-6628-5451

ICRC駐日事務所

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2017.0525/209 09.2017 1500

新進気鋭の若手技術者やデベロッパーが短期間でバーチャルリアリティなどのプログラム開発を行い、その成果を競うJapan XR※ Hackathon 2017が6月24日から7月2日まで開かれました。今年はICRCが協力し、紛争地での人道支援に役立つコンテンツ開発をテーマにハッカソンを実施。日本の4都市とカナダを会場にし、99人が参加しました。