Town セキュリティ オプション

利用 規

約2017.5.1
一般社団法人 日本 ICT スクール協会

第１章総則第１条 （利用規約の適用）
一般社団法人 日本 ICT スクール協会（以下、「当社」といいます）は、Town セキュリティ オプション利用規約（以下、「本利用規約」といいます）を遵守することを条件として、利用契約を締結していただいた契約者（以下、「契約者」といいます。）に対し、本利用規約に基づき、Town セキュリティオプションサービス（以下、「本サービス」といいます）を提供します。
２．契約者は本利用規約を遵守して、本サービスの提供を受けるものとします。
第２条 （利用規約の変更）
当社は、契約者の承諾を得ることなく、本利用規約を変更することがあります。この場合の料金その他の提供条件は、変更後の利用規約によります。
２．本利用規約の変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる契約者に対し、その内容を当社が別途定める方法で通知するものとします。ただし、この通知が到達しない場合であっても、変更後の利用規約が適用されるものとします。
3 当社は、業務上必要なときは、本利用規約の特約を定めることがあります。この場合、契約者は、本利用規約とともに特約も遵守するものとします。
第３条 （用語の定義）
本利用規約で用いられる用語の定義は、別紙１（Town セキュリティ オプション利用規約用語定義）のとおりとします。

第２章

本サービス

第４条（本サービス）
1.当社は、権利者から本ソフトウェアの販売に関する許諾を受けて、契約者に対し、本サービスを提供します。
2.本ソフトウェアをインストールする過程でアカウント作成が必要となります。
3.アカウント作成の際に、入力した情報（電子メールアドレス、パスワード等）は、ウェブルート株式会社に送信されます。
4.契約者は、本ソフトウェアの利用に際しては、ウェブルート株式会社の定めるウェブルートモバイルソフトウェアライセンス契約等に同意していただく必要があります。
5.本ソフトウェアの内容・設定等に関するご相談は、ウェブルート株式会社にご連絡ください。
ご連絡先

ウェブルート株式会社

電話番号0120-633-601

受付時間

10 時〜12 時、13 時〜19 時まで（年末年始を除く。）

6.本サービスの利用料金や本契約の解約等の一般的なご相談は、ご契約いただいたサービスショップまたは当社にご連絡ください。

第 5 条（本サービスの変更・廃止）
当社は、当社の都合により、本サービスの一部又は全部を変更・廃止することがあります。本サービスを変更・廃止する場合には、事前に書面またはその他の方法をもって契約者に通知または公表する事により、本サービスを変更・廃止することとします。
２．本サービスの変更・廃止により、契約者が何らかの損害を被った場合においても、当社は一切の責任を負いません。

第３章

契約

第 6 条 （契約の単位）
本サービスは、１ライセンス毎に最大 3 台の端末にご利用する事ができます。
２ ． 利 用 可 能 端 末 は パ ソ コ ン （ Windows/Mac ） タ ブ レ ッ ト パ ソ コ ン （ Android/IOS ） ス マ ー ト フ ォ ン（Android/IOS）でご利用する事ができます。
３．契約者は本人所有の端末のみに利用する事ができ、契約者以外による利用は出来ないものとします。
第７条 （契約申込および承諾等）
本サービスの利用の申し込みは、本利用規約及びその他契約等にて、当社が定める方法により行うものとします。
２．当社が行う申込に対する諾否は、当社が定めるとおりとします。また、次の場合には、本サービスの利用の申込を承諾しないことがあります。
(1) 本サービスの提供、または本サービスにかかる機器等の保守が技術上著しく困難なとき。
(2) 申込み内容に虚偽事項、誤記や記入漏れがあるとき。
(3) 利用契約の申込みをした者が当社のサービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(4) 提供事業者の承諾が得られないとき。
(5) 当社の定める利用規約（他のサービスも含む）に違反し、または違反するおそれのあるとき。
(6) 前各号の他、当社の業務遂行上支障があるとき。
3 利用の申込を承諾しない場合には、当社は申込者に対し、その旨を書面またはその他の方法で通知します。
第８条 (プロダクトキー)
1.契約者は、プロダクトキーを第三者に対して譲渡、貸与、使用許諾、共用、開示してはならないものとします。
2.契約者は、契約者のプロダクトキーにより本サービスが利用されたときには、当該利用行為が契約者自身の行為であるか否かを問わず、契約者自身の利用とみなされることに同意するものとします。ただし、当社の責に帰する事由によりプロダクトキーが第三者に 利用された場合にはこの限りではありません。
3.契約者のプロダクトキーを利用して、契約者と第三者により同時に又は第三者のみによりなされた本サービスの利用については、当社は一切の責任を負わないものとします。
4.契約者は、自己のプロダクトキーの管理について一切の責任を負うものとします。なお、当社は、当該契約者のプロダクトキーが第三者に利用されたことによって当該契約者が被る損害については、当該契約者の故意過失の有無に関わらず、一切責任を負わないものとします。

第 9 条 (利用期間)
1.本契約は、当社が本サービスの申し込みを承諾した時点で成立するものとします。
2.本契約の利用料金は、通信契約における課金開始日が属する月からお支払いいただきます第１０条（契約者による解除）
契約者は、当社が別途定める手続きに従い、利用契約を解除することができるものとします。
２．前項に定める解除手続きに基づく本サービスの提供終了時点は解約手続きが完了したときを終了時点とする。なお、（料金の日割り計算対応は行っておりません。）
第１１条（当社が行う契約の解除）
当社は、次の場合には、その利用契約を解除することがあります。
(1)サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しないとき。
(2)本サービスに係る被接続サービスの契約の利用停止または利用契約の解除があったとき。
(3)本サービスに係る被接続サービスに関する権利の譲渡があった場合であって、利用契約の譲渡の承認の請求がないとき。
(4)利用契約の契約者とその本サービスに係る被接続サービスを当社と契約を締結している者が同一の者でないことについて、その事実を知ったとき。
2 当社は、契約者が、本規約に違反したと当社が判断したとき、または本契約を継続することが不適当と当社が判断したとき、利用契約を解除することがあります。
3.本契約が解約された場合、契約者は、本契約に基づく一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、未払債務の全額を直ちに当社に支払うものとします。
4.事由の如何を問わず、本契約が終了した場合における本サービス利用中に係る契約者の一切の債務は、本契約の終了後においてもその債務が履行されるまで消滅しないものとします
第１２条（本サービスの利用制限）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約者に事前に通知することなく、本サービスの利用制限を行うことができるものとします。
(1)本サービスのシステムについて故障、保守、メンテナンスを行う場合。
(2)戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供が困難であると判断した場合。
(3)契約者が、次条第 1 項の各号に該当する行為を行った場合。
(4)当社が業務上やむを得ないと判断した場合。
2.前項により当社が本サービスの利用制限を行った場合、当社は契約者に対し、何ら責任を負わないものとします。
第 13 条（禁止行為）
当社は、契約者が、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行うことを禁止します。
(1)本サービスを不正な目的をもって利用する行為(2)当社又は第三者に損害を与える行為(3)本規約に違反する行為

(4)法令、公序良俗に違反する行為(5)その他当社が不適当と判断する行為
第 14 条（権利及び義務の譲渡禁止）
契約者は、本契約に基づき生じる権利及び義務について、譲渡、移転又は担保権の設定をすることはできないものとします。
第 15 条（債権譲渡）
当社は、本契約に基づき契約者に対し有する債権を第三者に譲渡することがあります。この場合において、契約者は、当該債権の譲渡及び当社が契約者の個人情報を譲渡先に提供することにあらかじめ同意するものとします。

第４章

料金等

第１6 条（利用料金）
当社が提供する本サービスの料金は、１ライセンスごとに月額 500 円（税抜）とします。
2.本契約の利用料金の課金開始日は、通信契約における課金開始日が属する月とします。
3.契約者は、本サービスの課金開始日から本契約の解約があった日の属する月の末日までの期間について、利用料金を支払うものとします。
4.前項の期間において、利用停止等により本サービスを利用することができない状態が生じた場合においても、契約者は、その期間中の利用料金の支払いを要します。
5.利用料金について、日割計算はいたしません。
6.利用料金の計算において、1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
7.契約者は、利用料金について税抜の金額に消費税相当額を加算した金額を支払うものとします。なお、消費税率の変動があった場合には変動後の税率を適用し加算します。
第１7 条（利用料金の支払義務）
1.契約者は、利用料金等を当社が別途定める方法にて当社に支払うものとします。
2.利用料金等の支払の履行遅延があった場合又は事由の如何を問わず利用料金等の支払の確認ができなかった場合、当社より、当社の定める方法にて再請求を行います。その際、当社が別途定める再請求にかかる事務手数料を利用料金等に加算して請求をさせていただく場合があります。
3.当社は、本規約において明示的に定める場合の他、いかなる理由があっても、当社が契約者より受け取った利用料金等について、一切返還する義務を負わないものとします。
第 18 条（延滞損害金）
1.契約者が、当社に対し支払うべき債務の支払いを遅滞した場合は、支払期日の翌日から支払日に至るまで当該債務に商事法定利率を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。なお、契約者が期限の利益を喪失した場合は、期限の利益喪失の日以後は、次項の規定を適用するものとします。

2.契約者が、期限の利益を喪失した場合は、期限の利益喪失の日の翌日から完済の日に至るまで未払い債務に商事法定利率を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
第 19 条（免責）当社は、本ソフトウェアの利用により契約者に損害が生じた場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

第５章

法令に関する事項

第 20 条（法令に規定する事項）
本サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
第 21 条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により、無効 又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は、完全に有効なものとして、引き続き効力を有するものとします。
第 22 条（準拠法）
本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠します。
第 23 条（合意管轄裁判所）
契約者は、本規約又は本サービスに関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。