資源効率・循環経済政策に関する動向と今後の政策展開
2016年6月

経済産業省
経済産業省リサイクル推進課課長補佐 梅田 英幸

RE/CEとは• RE（Resource Efficiency）とは、環境への影響を最小限にしながら、持続可能な方法で地球の限られた資源を使⽤する、資源効率の⾼いことを意図するもの。対象は⾦属などの資源に限定されず、⽔、エネルギーなども含まれる。また、３Ｒにとどまらず、シェアリングやモノのサービス化など広範な概念を含む。

• CE (Circular Economy）とは、貴重な資源の有効利⽤と再使⽤・再⽣利⽤等の 一層の推進による資源の損失の防止、資源の再⽣利⽤等の方向性に基づいた新しいビジネスモデルの構築、雇⽤の創出と経済成
⻑、環境配慮型の製品設計と産業振興の相互協⼒を通じた廃棄物ゼロの実現、温室効果ガスと環境への負の影響の削減等を包含する考え方。CEは、RE達成のための重要なテーマの一つとして位置づけられている。
REの基本目的：デカップリング
欧州2020 3テーマに基づく7つのフラグシップイニシアチブ

出典：Decoupling Natural Resource Use and Environmental Impacts from Economic Growth OECD）
EUにおける資源効率性（RE）政策に関する最新動向（公益財団法⼈⽇本⽣産性本部エコ・マネジメント・センター⻑ 喜多川 和典）

1

世界の資源需要・ 2050年には、主要⾦属の不⾜が指摘されている。

（資料）2050年までに世界的な資源制約の壁（（独）物質・材料研究機構,2007）2

線形経済(Linear Economy)から循環経済(Circular Economy)へ

原材料⽣産

廃棄物

消費

流通

原材料リサイクル

社会システムの転換

設計

残さ廃棄物回収

循環経済

資源の効率的な利⽤により、最⼤限の付加価値を⽣み出す必要。

→経済政策としての資源循環。

資料：CEN and CENELEC作成の図を⽇本語訳

⽣産
再製造

流通
消費
使⽤、再使⽤、修理

欧州の戦略 〜Resource Efficiency(RE) / Circular Economy（CE）
z 欧州では、約５年前から、「資源効率・循環経済」を産業競争⼒強化の柱に掲げ議論を展開。
z 昨年１２⽉には、①域内製造業の競争⼒強化、②新たなビジネスの構築、③厳しい環境対策を念頭においた、今後の方向性をまとめた「ビジョン」を提示。

【ビジョンの狙い】（識者の指摘）①域内製造業の競争⼒強化のために、原材料調達の安定性を向上し、安価で高品質な再⽣材利⽤を拡⼤すること。
②サービス産業が優位の欧州の産業構造において、静脈メジャーの強みを活かしつつ、新たなモデルを構築し、新産業を創造すること。
③エネルギー消費の低減、有害物質管理といった反対し難い「環境政策」として構築し、国際標準化と組み合わせることで、海外展開と欧州市場の防衛を図ること。
【ビジョンの内容】
z 動静脈を含めたライフサイクル全体・バリューチェーン全体での統合的な取組やサービス化を推進することで、資源効率を高め、競争⼒と雇⽤の創出を目指すもの。
– 製品設計・製造では、Recyclabilityだけでなく、Reparability, Durability, Upgradability, 含有物質情報の共有をも含めた形で一貫性を高めていく。消費者への提示と税制等のインセンティブも検討。
– 消費では、循環経済に資するイノベーティブな消費形態（シェアリング、サービスの消費、IT・デジタルプラットフォームの利⽤等）を政府がHorizon2020等で後押し。

4

（参考）Circular Economy Package（CEP）:2015年12月発表 （1/2）• 欧州委員会がCircular Economy（CE）に向けた移⾏を促すため新たなCircular Economy
Package (CEP)を2015年12⽉2⽇に発表。CEは国際競争⼒を強化し、持続可能な経済成⻑を促進し、新たな雇⽤を⽣もうとするものとし、CEPは⾏動計画（コミュニケーションペーパー）及び廃棄物法令の改正案で構成。
• EUのCEに向けた⾏動計画の概要¾ ⽣産
9 製品デザイン
エコデザイン指令の下、様々な製品特性を考慮しつつ、CEに関する製品の要件、修理可能性、耐久性、リサイクル可能性等に関して考慮し、エコデザイン指令作業計画（2015-2017年）を実施。【2015年12⽉】
PCやTV液晶製品についても近い将来に実施規則を提案。【2015年末-2016年初】
9 製品プロセス
廃棄物と資源循環の廃棄物管理のベストプラクティス、産業界の資源効率⼿法に関するガイダンス作成、鉱物資源に関するベストプラクティスの促進を実施。【2018年】¾ 消費
9 修理・補修部品に関してエコデザイン指令の作業を検討。 【2018年】
9 エネルギーラベルにおける耐久性の情報についても検討。
9 廃棄物法令改正に、リユース活動の指針を規定。
9 製品保証の制度の試⾏及び不正な環境配慮製品（Green Claim製品）への対策。【2016年】
9 グリーン購入政府調達の新基準でCEの観点を入れ、促進支援。EUにおいて模範を示す。【2016年以降】¾ 廃棄物管理
9 ⾏動計画と同時に、廃棄物法令改正案を提案・採択。【2015年12⽉以降】

（参考）Circular Economy Package（CEP）:2015年12月発表 （２/2）• EUのCEに向けた⾏動計画の概要¾ ⼆次原料リサイクル・⽔資源リユースの市場の促進：廃棄物から資源に
9 ⼆次原料の品質基準開発のための作業を必要に応じて実施、ルール改善を提案。【2016年】
9 有機堆肥、廃棄物堆肥の認知を高めるなど、肥料規則を改正。【2016年前半、2017年】
9 ⽔のリユース促進のための一連の⾏動を実施。【2016年-2017年】
9 化学物質製品の懸念を改善するため、化学物質、化学製品、廃棄物法令を連関させる。また原料情報システムの開発を⾏い、EUワイドで研究を実施。【2017年】¾ 優先分野9 プラスチック、⾷品廃棄物、希少原料、建築・解体及びバイオマス・バイオ由来資源の5分野について優先分野として各種取組を実施。
¾ イノベーション、投資及び業種横断的施策
9 「Horizon 2020」作業計画（2016-17） 6.5億ユーロ以上の資⾦支援・連動。【2015年10⽉】
9 潜在的な規制上の障害に取り組むためのパイロット試験を実施。【2016年】
9 ステークホルダーとの連携を⾏い、資⾦支援スキームでアウトリーチ活動を展開。【2015年以降】¾ 進捗モニタリング
9 欧州環境局・加盟国と連携し、既存データに基づいた効果把握、モニタリング枠組みを開発。【2017年】• 廃棄物法令の改正案¾¾¾¾¾¾¾¾

EU 共通の目標：2030年までに⾃治体廃棄物のリサイクル率65%を達成。
EU 共通の目標：2030年までに容器包装廃棄物のリサイクル率75%を達成。
強制⼒のある目標：2030年までにすべての廃棄物の埋⽴率を最⼤10%に削減。
分別回収された廃棄物の埋⽴禁⽌。
埋⽴を減らすための経済的なインセンティブの開発。
EU全体に適⽤される統一的なリサイクル率算出方法と定義の簡素化及び改善。
リユースの促進及びIndustrial Symbiosisの促進のための具体的施策。
よりグリーンな製品の市場投入を促進し、リカバリ・リサイクルスキームを支援するための⽣産者への経済的インセンティブ。

欧州のRE・CEを踏まえた論点（我が国企業への影響）
欧州で予想される今後の要請

我が国企業への影響（可能性）

製品設計 エコデザイン推進

製造事業者

欧州域内製品への耐久性、修理可能性、リサイ
クル可能性の対応

⽣産プロセス

ベストプラクティス推進

製造事業者

BATのBREFsにベストプラクティスが盛り込まれた
場合、⽣産施設等で対応

消費情報の信頼性確保（公正な商慣⾏）

製造事業者

ラベルや製品環境フットプリント導入の場合、関連情報の整備・提示

グリーン公共調達推進

製造事業者調達基準にCE関連の追加要請事項が入った場合に対応（しないと締め出される）廃棄物処 リサイクル目標向上
理・管理 処理施設の任意認証

製造事業者

拡⼤⽣産者責任（EPR）に基づく負担増加

リサイクル業者

基準・認証が国際標準化した場合に、国際市場でおくれを取る

再⽣資源 ⼆次原料品質基準

リサイクル業者

⼆次原料（再⽣材）製造技術のおくれ

化学物質問題への対応

製造事業者
リサイクル業者

サプライチェーン全体での化学物質管理（トレーサビリティ確保等）の要請への対応

新たなビジネスモデル創出

企業全般

新たなビジネスモデルづくり（シェア、サービス化、industrial symbiosis等）のおくれ

開発・投資の促進

政府・企業

投資機会の喪失

複数指標によるモニタリング

政府・企業

国際的な整合に向けた後⼿の対応

全体

7⽇欧間での協⼒の推進
z 我が国には、これまでの３R制度整備や企業の⾃主的取組によって得られた知⾒・経験等を強みとして欧州と共有することで、目標の実現に向けた取組内容の明確化等に資する面あり。
z 他方で、今後重点が置かれる可能性のある事項で我が国の対応が不⼗分な部分には、欧州の動向も注視しながら検討し、必要に応じ強化していくことが必要。
z 例えば、電気・電⼦分野の廃棄物処理・管理基準について、欧州は欧州規格をベースにした国際規格化をIECに打診中であるが、我が国現⾏制度では対応できない可能性がある。
図 ３Rに関する規格・認証・制度の⽇欧⽐較（電気電⼦機器分野）※下記以外に各種測定基準あり【⽇本の現状】
【基準】

法制度

製品設計

生産
プロセス

消費

廃棄物処
理・管理

再生資源

環境配慮設計基準

プロセス基準ｸﾞﾘｰﾝ調達基準

収集・運搬基準
処理・リサイクル基準

再生品品質基準・グリーン購入法
・資源法
・資源法
資源有効利⽤促進法 資源有効利⽤促進法

ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ等【認 証（適合性評価）
】

標準・規格

・製品アセスメントGL

ポイント①：日本には環境配慮設計（3Rに関するもの）の適合性評価の仕組みがない

ポイント②：規格+認証の仕組みがないのが欧州との大きな違い
・エコマーク

従前は産構審ガイドラインの進捗確認がされていたが、近年フォローアップされておらず曖昧な状況。

・家電中古品判断基準GL・JIS 再生骨材規格
・鉄スクラップ検収規
格 等・小電リサ法の再資源化事業者認定
・廃掃法許可 等

行政機関
認証機関

・家電リサイクル法
・小型家電リサイクル法
・廃掃法 等・エコマーク事務局

ポイント③：一部の建設材料やスクラップ等の基準あり。
ただし、廃棄物の終わりを意識した基準とはなっていない
・JIS登録認証機関

自社【欧州において対応する制度・規格等】

・欧州エコデザイン ・統合的汚染防止管 ・欧州グリーン公共調達、EU flower
指令（ErP指令）
理指令（IPPC）のBATのBREFs

・EN 50625シリーズ
・WEEE LABEX

・欧州廃棄物枠組み
指令 – End ofWaste規則8

Ｇ７におけるＲＥの議論○G7・エルマウサミット首脳宣言（2015.6）
・「持続可能な資源管理と循環型社会を促進するためのより広範な戦略の一部として、資源効率性を向上させるための野⼼的な⾏動をとる」との宣言
・⾃発的に知識を共有し情報ネットワークを創出するためのフォーラムとして、資源効率性のためのG7アライアンスの設⽴の合意
・次回サミットまでに各国の取組のフォローを⾏うと共に、Ｇ７議⻑国は最低年１回Ｇ７アライアンスＷＳを開催○G7・伊勢志摩サミット・エネルギー⼤臣会合（ ２０１６年５⽉ 北九州市）→「我々は、エネルギー効率と資源効率の、強い相互関係性及び同時に改善することの重要性を強調する。」

・環境⼤臣会合（２０１６年５⽉ 富山市）
→富山物質循環フレームワーク
・伊勢志摩サミット（２０１６年５⽉ 伊勢志摩）→「資源の持続可能な管理及び効率的な利⽤の達成は，国連持続可能な開発のための2030アジェンダにおいて取り上げられており，また，環境，気候及び惑星の保護のために不可⽋である。」「イノベーション，競争⼒，経済成⻑及び雇⽤創出を促進することも目標として，資源効率性を改善するために企業及びその他のステークホルダーと共に取り組む。」
9

⽇本のリサイクルを取り巻く情勢• 資源制約（中国等の新興国での資源需要の高まり、資源ナショナリズムの先鋭化 等）• ⼈⼝減少に伴う廃棄物量の減少（及び構成の変化）• 産業構造の変化（サービス業化、製造業の海外移転）• 地方財政の悪化（廃棄物処理予算の減少）• 欧州RE政策、リサイクルメジャーの活躍・拡⼤ 等
10今後のRE/CEについての対応の視点
z 国際資源循環の推進
z 各地域（国内・国際）における特性を踏まえた多様な対応の必要性の発信
z 規制的⼿法以外の⼿法の有効性の検討
z 動静脈産業連携の積極的推進
z 「廃棄物処理業」起点の発想からの転換、廃棄物処理法制の⾒直し– イノベーションの促進、⽇本技術の海外展開– 単なる廃棄物処理業から、「素材産業」「ソリューション提供型のサービス産業」へと進化– 高付加価値な循環経済の実現を目指した新たな成⻑産業– リサイクルシステムの維持に要している社会的コストの低減– 動脈産業側にも排出コストや調達リスクの低減によりインセンティブや競争⼒を向上– 廃棄物の定義（「廃棄物の終焉」 or 「資源」の概念）
11

循環資源の国際的流通状況••

製造・消費段階と同様に、循環資源も国際的に流通。
資源効率は世界全体で達成される必要がある

世界のアルミスクラップ流通フロー（2013 ）単位：千トン
資料：⽇刊市況通信社「メタルリサイクルマンスリー」

12世界の廃棄物排出量の予測（2011年と2020年の推計値）• 新興国では家電販売量が急速に伸びており、廃棄量も増加• 特に、中国の廃棄量は先進国を超える規模まで増加

欧州（15ヶ国）
（万台）

エアコン

冷蔵庫

中国
（万台）

洗濯機

エアコン

冷蔵庫

（万台）

洗濯機

4,000

4,000
3,209
3,000

日本

米国

エアコン

冷蔵庫

洗濯機

（万台）

4,000

4,000

3,000

3,000

エアコン

冷蔵庫

洗濯機

3,145

2,758

3,000

2,523
2,210

2,000

2,000

2,000

1,000

1,000
0
2020

2020

2011

2020

2011

2020

ASEAN（6カ国）

インド
（万台）

00
2011

2,000
1,000

1,000

0
2011

1,631

1,460

1,415

エアコン

冷蔵庫

洗濯機

（万台）

4,000

4,000

3,000

3,000

2,000

2,000

1,000

4761,000エアコン

冷蔵庫

洗濯機

1,105495

171002011

2020

2011

2020

13

海外における廃棄物不適切処理の事例••

野焼き等の不適切処理による環境汚染、健康被害、資源損失が発⽣
適切な処理が⾏われ、資源が有効に回収される仕組みが必要
インフォーマルセクターを中心とした処理（収拾物の売却収入／収拾コスト）＞１（安全確保・環境保全コスト／中間処理コスト）＝小さい

廃棄物の発生スカベンジャーによる有価物の収拾（収拾物の売却収入／収拾コスト）＞１なので、有価物の収拾に大きな価値がある

焼却、破砕・選別等

インフォーマルセクター（安全確保・環境保全コスト／中間処理コスト）が小さいため、労働安全や環境保全を軽視した処理が多くなる。

最終処分（埋立）

スカベンジャーによる有価物の収拾
先進国とは異なるスカベンジャー及びインフォーマルセク
ターの存在

写真：国⽴環境研究所資料
https://www.nies.go.jp/kanko/news/33/33-2/33-2-03.html

14産業技術環境局 リサイクル推進課
03-3501-4978
製造産業局 非鉄⾦属課
03-3501-1794

アジア省エネルギー型資源循環制度導⼊実証事業
平成2８年度予算額 1.5億円（新規）事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要（日本）
アジア展開を前提にシステム構築

z 資源・エネルギーの安定供給を促進し、資源リサイクルにおける温室効果ガス排出量を削減するため、アジア⼤での省エネルギー型資源循環制度を実現することを目的とした実証事業を実施します。

z 具体的には、相⼿国・⾃治体において適切な制度が構築されるよう、我が国・⾃治体が過去に実施してきた政策ツールや技術・システムの導入など環境負荷を低減させてきたノウハウを提供し、デモンストレーション効果を有する取組とその有効性の可視化を、相⼿国側と一緒になって進めていきます。そのため、政策対話や実現可能性調査等を踏まえた、制度、技術・システム一体となった海外実証事業を実施します。

有用資源の日本への還流省エネ化・低炭素化の推進

適正な省エネ型アジア大資源循環システムの構築（アジア各国）
各国の制度構築
段階から支援省エネ化・低炭素化の推進

z 同時に、国内でも、動静脈の連携による資源リサイクルの効率化・高度化

再生資源の国際的な有効利用を図る実証事業や国際規格への対応のサポートを⾏うことで、我が国資源循環システムの円滑なアジア展開を促進します。

制度導⼊までの事業イメージ

成果目標

制度の構築・導入

政策対話

z 平成２８年度から平成３２年度までの５年間の事業であり、終了後５年以内にアジアにおいて３件の制度導入を目指す。

事業

ＦＳ調査

海外実証

（絞り込み）（ソフト・ハード一体の実証）（アウトカム）条件（対象者、対象⾏為、補助率等）
委託
補助(1/2,2/3)

交付⾦

国NEDO

⺠間企業等

国内実証（動静脈一体型ネットワーク構築）（実証成果の蓄積・共有）

成果のフィード
バック・省資源化・省エネ化
・適正かつ安定的な資源循環
・アジア市場参入の後押し今後のアジア地域における資源循環社会構築に対する支援••

⾏政部門へは、制度構築支援において⾒える化を促進
⺠間部門へは、企業会計等における⾒える化を促進
制度の構築・導⼊

現地行政部門への支援
・現状の把握及び課題解決のための方法論の提供（相⼿国への訴求）→相⼿国⾃身が現状を把握→ 指 標 値 公 表 に よる 投資呼び込みへのアピール
等

技術導入のみ

技術導入
＋
制度整備

技術が機能せず、思ったように効果が出な
い。
制度導入を背景とし、技術が円滑に機能し、効果を発揮。

・インフォーマルセクターのフォーマル化
・適切な廃棄物回収ルートの確⽴
・廃棄物の処理・リサイクル技術の向上
・リサイクルの推進による低炭素化
・再⽣資源供給による省資源・低炭素化

アジア⼤の適正かつ安定した資源循環の構築
アジア⼤の省資源・省エネルギー化

現地民間部門への支援
マテリアルフローコスト会計例）APECプロジェクト

ISO14051に基づいた、資源・エネルギーの利用効率を高める管理手法。製造プロセスにおけるマテリアルのフローとストックを数量と金額で測定。
マテリアルフローコスト会計、ISO 14051を通じた環境効率性の向上（エネルギー、炭素及び原材料の効率性）に関する能⼒構築及び認識のプロジェクト「実施内容 」
3回のワークショップ (@タイ、@マレーシア、@台湾)データベースの構築（各種データ、ベストプラクティスなどを格納予定）

16

目指すべき国際資源循環••

国際資源循環の推進により新興国の環境負荷を低減
新興国における適切な処理体制を構築→新興国と我が国でＷｉｎ－Ｗｉｎの関係となる資源循環を構築•

G7アライアンス、⽇EU産業政策対話等におけるベストプラクティスの共有→先進国における取組の促進→→ 資源効率の向上をグローバルに達成
処理困難廃棄物の受入

汚染性が管理された
適正な資源循環システムの構築

再生資源の国際的な利用

廃棄物・リサイクル産業（⽇欧米比較）•

我が国の廃棄物処理・リサイクル企業は、中⼩規模が主体。⼤⼿であっても年間売上げは数百億円規模。

18
出典:各社ＨＰ上の情報等を元に作成

廃棄物・リサイクル産業（⽇欧米比較）•

欧米の廃棄物処理・リサイクル産業における事業拡⼤・海外展開の要因を抽出すると以下の通りである。
-地方⾃治体による都市ごみ収集・運搬事業の⺠間委託の推進によって、⺠間オペレーターの市場を創出-国内でM&A によって規模を拡⼤した後、国内で蓄積したロジスティクス等のノウハウを⽤いて海外展開-欧州WEEE 指令、ELV 指令等のリサイクル法の導入によって、家電・⾃動⾞リサイクルの市場を創出○海外の主要国における廃棄物の分類を⾒ると、⽇本における一般廃棄物・産業廃棄物の分類はなされず、主に有害廃棄物かどうかで分類されている（ただし、家庭系廃棄物は別途区分されている場合がある）。
○有害廃棄物かどうかの分類が主であるため、一般廃棄物・産業廃棄物の区分に関係なく一括して収集運搬・処理処分が可能になっている。

（出典）商事法務研究会（1998）主要国における最新廃棄物法制、各国環境省ウェブサイトを基に作成

19事業拡大を妨げている要因（外的制約、内的制約）（内的要因）（外的要因）

20

欧州における廃棄物の終焉（End of Waste）について
z 廃棄物の終焉の定義：改正廃棄物枠組み指令(2008/98/EC)第６条
廃棄物の終結＜End of Wasteの状態となる条件＞
 一般的に特定の目的に使⽤されるもの
 市場または需要があるもの
 技術的な要求を満たすもの
 使⽤することにより環境や健康への影響を及ぼさないもの

製 品

廃棄物廃棄物品目ごとに決定
廃棄物規制の範囲
出典：公益財団法⼈⽇本⽣産性本部作成資料

自由な経済活動21

2008年度経団連規制改⾰要望（出典）産業界からみた廃棄物処理法を巡る現状と課題等（経団連、平成20年10⽉）

22動静脈連携による資源循環サイクルの⾼度化
z 現状の資源循環サイクルは、動静脈間、静脈内の情報共有が不⼗分で非効率。
これらの連携が進めば⼤きな成⻑、新たなビジネスチャンスが⾒込まれる分野。

現在

動静脈の情報連携• 資源循環フローが非効率・不安定• バージン材の国際市況に翻弄され経済活動が不安定化「負」の資源循環サイクル（例）• 情報連携してないがために限られていた事業機会を創出、競争⼒が一層向上• 再⽣材の活⽤が進み、動静脈全体であらゆるムダのない合理化を推進• 資源依存から脱却、安定経済の実現に貢献「正」の資源循環サイクル（例）④QCDが不安定なため再⽣材の活⽤進まず
分断 素材⽣産 設計・調達③バージン材の価格に翻弄、貴重な資源が国外流出組⽴

再廃 ①廃棄物の品質、⽣ 資源循環フローの各所が分断、 棄 価格、排出時期競争⼒低下につながる（QCD）が資・
源
回
非効率を誘発不透明、少量化
収
多品種排出

分断

選別

分断

解体

④動静脈全体の情報連携によるこれまでにない新たな事業機会を創出

分断

分断②廃棄物の中身が把握できず非効率や事故等を誘発（資料） *1 一般社団法⼈⽇本鉄源協会「鉄源年報」より経済産業省作成

素材⽣産 設計・調達③再⽣材の安定供給により活⽤促進、天然資源依存を緩和

再⽣資源化

組⽴

動静脈が情報連携し、資源依存から脱却することで安定経済を実現、競争⼒強化
選別

廃棄・
回
収

①廃棄物のQCDの透明性向上

解体②廃棄物・再⽣材の需給に合わせた稼働最適化、コスト削減■IoT（⼈工知能、ビッグデータ、M2M等）の活⽤がこれまで困難だった情報連鎖・トレーサビリティーのブレイクスルーの契機に

23

動静脈連携を支える技術開発／SUREプロジェクト••

SUREでは製品情報⇔破砕⇔分別の⾃動最適化を研究。
分別は磁⼒、渦電流、⽐重等による選別を駆使するが、組み合わせ方はアナログ。
計算プログラムを開発し、製品情報と解体粒度による最適化とディープラーニングを研究。

出典：産業技術総合研究所HP https://unit.aist.go.jp/emri/sure/project.html

24

（参考）「新ビジネス創出」のイメージ
z これまで動静脈間での現状把握や情報共有すら困難だったが、IoTで動脈・静脈それぞれのプロセスを情報で繋ぎ合わせることが可能となり、これまでにない効率化やビジネスが実現できる可能性あり。
動脈12

再⽣型
サプライ

再⽣

リサイクル

リサイクル

静脈
廃棄

中間処理

調達

分別

製造

3

再⽣産
製品寿命の延⻑

廃棄

流通・
⼩売

改装

破砕

選別

再資源化

回収

販売
運搬

再販売
廃棄

修理

5

販売

分解
改装

利⽤

4

運搬

シェア・
プラット
フォーム

再利⽤

サービス
としての製品

補充

修理
返却

ビジネスモデルのイメージ図

再活⽤
補充返却修復（出典）アクセンチュア株式会社資料を一部編集

修復25