全博協研究紀要 第25号
2023年３月31日
全国大学博物館学講座協議会

全国大学博物館学講座協議会第13回実態調査の分析：学芸員資格取得者数と学芸員就職者数に着目して井上由佳

全国大学博物館学講座協議会第13回実態調査の分析：学芸員資格取得者数と学芸員就職者数に着目して
井上
１

由佳＊

はじめに
本稿では2021年度に実施された全日本大学博物館学講座協議会（以下、全博協と略す）第13回実態調査、193学芸員養成課程設置校ⅰ（以下、設置校と略する）からの回答のうち、2017年度から2021年度にわたる各設置校の学芸員資格取得者数と学芸員就職者数から見える学芸員養成課程の実態と課題について分析していきたい。
日本の大学で取得できる公的な資格はいくつか存在するが、その中でも学芸員資格取得者の人数は正確に集計されていない。2021年４月時点で297大学が学芸員養成課程を開講していると文化庁は公表しているが、今回の実態調査に回答している設置校は193とその約６割に過ぎない。大学によっては複数のキャンパス毎、あるいは学部毎に回答しているため、正確には今回の193設置校＝193大学とはならないことに留意しつつ、このデータを見ていきたい。
回答した設置校の中でも４校は資格取得者数の欄が「未記入」であり、さらに「不明」と回答した１校は私立大学の中でも大規模な大学で多数の学芸員を輩出している可能性が高いにも関わらず、実態を把握する上では必要な人数が未回答になってしまっている。設置校の中には、学部生以外にも科目履修生や通信課程など、学芸員養成課程が複数開講されているゆえに取得者数の把握が難しい側面もあるだろうが、資格取得者を輩出しているという社会的責任を考えれば、少なくとも資格取得者数の把握は早急に実現してもらいたい。
現在の全博協には多くの国公立大学が加盟していないが、今回は文化庁のリストに掲載されていた国公立大学や短期大学を含めた全ての学芸員養成開講大学に調査を依頼している。このような全国的で大がかりな調査を実施しても、全体を正確に把握できていない状況は由々しきことであろう。全博協のような民間団体による調査に限界があるとするならば、文化庁などの所管官庁等の行政機関が責任をもって集計するべきであろうし、毎年集計して最新の数値を参照できるようなデータベースを構築するべきではないだろうか。公的資格にも関わらず、現状の正確な数値がどこにもないという事態は、杜撰な管理体制と言われても仕方ない。早急に改善が望まれることを最初に指摘したい。
しかしながら今回の調査結果から、全設置校の状況とはならないが、およそ６割の設置校の様子を分析することが可能となった。本稿では、その中でも学芸員資格取得者数と学芸員就職者数に着目して、分析していきたい。

＊明治大学文学部専任准教授－ 49 －

２

学芸員資格取得者数から見える傾向
今回の調査では、回答した設置校のうち、未記入の４校と不明の１校を除く、188校からの回答を元に分析していきたい。各校ともに2017年度以降の年度ごとに資格取得者数の人数の増減は見られるが、ここではその点については分析対象とせず、５年間の資格取得者数を合計した総数からその傾向を分析する。
2017年から2021年度の５年間にわたる資格取得者総数の総計は29221人であった。これは年平均で5844人となる。この数値が約６割の設置校の数字であることから、依然として毎年10000人弱の学芸員が全設置校から輩出されていることが推計される。18歳人口の減少に伴い、大学への入学者も減っている昨今にも関わらず、この毎年１万人弱が資格を取得しているという数値が維持されていることは興味深い。
各校別に数値を見ていくと、最大値は981人であり、最小値は６人であった。以下に各校別の人数分布を示したい。
表１からわかる通り、回答した設置校188のうち、169校（約89.9％）は過去５年間に300人以下の学芸員資格取得者を輩出していた。ボリュームゾーンは101～200人の間であり、年平均すると約20人～40人の学芸員資格取得者を輩出していることになる。その一方で100名以下（年表１

2017～2021年度の資格取得者総数の人数分布（N＝188）501人以上３校（私立３校）

401人～500 人

６校（私立６校、美術系２校、女子１校）

301人～400人

９校（国立１校、私立８校、女子２校）

201人～300人

33校（国立６校、私立24校、美術系３校、女子４校）

101人～200人

59校（国立５校、公立５校、美術系４校、女子12校）

51人～100人

38校

11人～ 50人

37校

10人以下

２校（私立２校）－ 50 －

平均で20名以下）の学校が77校あり、これが全体の約41.0％を占めていたことがわかった。
学芸員取得者数の上位校を細かく分析していくと、「獣医を含む農学部系の設置校」、「美術系の設置校」、「女子大学の設置校」の比率が高いことが注目される。
「獣医を含む農学部系の設置校」「獣医を含む農学部系の設置校」は上位10設置校の中では、東京農業大学（981名）、近畿大学農学部（470名）、帝京科学大学（469名）と、この３つの設置校だけで2000人近くの学芸員取得者輩出している。第一位の東京農業大学は、農学部、応用生物科学部、生命科学部、地域環境科学部、国際食糧情報学部、生物産業学部（北海道オホーツクキャンパス）の６学部で構成されており、学芸員資格は全ての学部生に取得可能な唯一の資格となっている（2023年１月
調査時点）。2022年度学部４年生の在籍者数が3097名ⅱであることから、５年間で全在学生の約6.3％が学芸員資格を東京農業大学で取得したことになる。ちなみに2021年度は191名を輩出しており、全卒業生に占める割合は6.1％である。
参考までに筆者の勤務する明治大学も10ある全学部に学芸員養成課程を開放している。2021
年度卒業生数は約7000名であったが、この年度の学芸員課程取得者数は67名であり、これは全卒業生数の約1.0％である。東京農業大学の方が明治大学の約６倍の学芸員資格所有者を輩出していることになる。東京農業大学の取得者が多い理由としては、全学部に開放された唯一の資格であること、農学ならびに獣医学等を学び、将来的に動植物園・水族館等への就職を希望する学生が多く存在していることであろうか。他にも同大学で特別な試みをしているのかどうかについては、今後の調査が必要となってくる。
上位10設置校の中に３校の農学・獣医学系の課程が入ってきたことは、これまで関係者の中でも認識されていなかったではないだろうか。理系博物館関係者の中には、「担当分野の博士号を持ってさえすれば、学芸員資格など不要である」といった発言をする人々が少なからず存在するが、資格取得者の状況を見る限り、理系学部でも学芸員有資格者が大量に養成されていることが今回明らかとなった。しかし、このデータからは、この現象が理系学部の中でも農学部・獣医学部系に見られるものであり、他の理学部や工学部には見られない現象という可能性があることを指摘しておきたい。
「美術系の設置校」
上位10設置校の内、多摩美術大学（423名）と女子美術大学（417名）が含まれていた。日本の美術・美術系大学や学部の数は正確には把握されていないそうであるがⅲ、少なくとも今回の調査上では美術系設置校は学芸員資格取得者数の中でも上位に出てくる設置校に複数含まれていた。多摩美術大学の2021年度の美術学部全在籍者数は4459名である。各学年には約1110名の学生が在籍するものとして、2021年度には学部から90名を輩出しているので、卒業生の約8.1％が学芸員資格を取得したことがわかる。
女子美術大学の2021年度芸術学部４年生は609名であり、そのうち93名が資格を取得しているので約15.3％となる。両設置校ともに先述の東京農業大学よりもさらに高い割合の学生が資格取得をしている状況がわかった。同じ傾向が他の美術系設置校で見られるのかどうかを確認－ 51 －

したところ、275名を輩出した東北芸術工科大学の2021年度4年生は519名であるが、そのうち51名が学芸員資格取得をしており、これも約9.8％である。美術・美術系設置校の卒業生における学芸員資格取得者の割合が総じて高いことが明らかとなった。これは就職先の候補として美術館や工芸館などを希望する学生が多数在籍しているからであろう。また科目群もそれぞれの学生の専門性との親和性も高いゆえに、履修しやすい環境が整備されているのかもしれない。
「女子大学の設置校」
女子大についていえば、日本の大学全体に占める女子大学（制度上）の比率は2021年度で9.3％ⅳである（武庫川女子大学教育研究所2022）。とすれば、今回の学芸員資格取得者数の中で女子大の輩出数は際立っている。上位20設置校の中に、全体でも９位を占めた女子美術大学（417名）を筆頭に４校の女子大学、京都女子大学（380名）、日本女子大学（310名）大妻女子大学（299名）がエントリーしていた。各女子大学の卒業生全数に見る資格取得者の割合を見ていくと、京都女子大学は2021年度卒業生1343名のうち、66名が学部で資格取得したので、4.9％となり、日本女子大学は約1560名の卒業生を輩出し、そのうち49名が資格を取得したので3.1％となった。大妻女子大学2021年度卒業生1710名のうち、40名であり2.3％となった。
このように見ていくと、女子大学の中の資格取得率は、おそらくは共学よりも若干高い傾向が見られるが、農学・獣医系の設置校や美術系の設置校ほどの高い確率とは言えないことがわかった。しかしながら、女子大学での学芸員資格取得者が優位に多い理由としては、就職を少しでも有利に進めるために資格を取っておきたいという点と、文学や歴史学などを学ぶ学生にとり親和性の高い資格とみなされているから、というものが考えられる。
ここまでは輩出人数の多い設置校に着目して述べてきたが、次に輩出人数の少ない設置校についてみていきたい。５年間で50名以下の輩出者数であった設置校は49校に上った。これは今回の調査回答した設置校全体の26.1％にあたり、決して少なくない。これらの設置校では平均して年に10名以下の学生を対象に学芸員課程を開講していることとなり、かなりの少人数体制である（履修者全員が資格取得までには至らないゆえ、実際の受講生は10名以上である可能性は高いが、それでも少人数体制であることは推測される。）。
このような少人数体制に弊害はないのだろうか、学生は少人数で手厚く見てもらえたと前向きに感じているのだろうか。少なくとも、これだけ少ない学生のために複数の授業を成立させ、博物館実習の手筈を整えていくのは各大学にとっても負担になっているのではないだろうか。
課程を閉じるという議論が内部で既に起きていてもおかしくない。なかなか表には出てこないが、昨今、学芸員養成課程を閉じてしまった大学が複数出てきているのも事実である。
今回の調査結果における学芸員資格取得者数を見ていくことにより、日本の設置校では年平均20名～40名の資格取得者を輩出する開講規模が最多であり、回答の31.4％を占めていたことが明らかとなった。毎年約200名という大人数の中で資格取得する設置校がある一方で、回答した設置校の26.1％は10名以下という極めて少人数体制の中で資格を取得している学生もいることもわかった。人数の比較だけでは、学びの質まで評価することはできないが、大人数と少人数では同じ授業でも学生からの反響が変わってくるのと同様に、やはり学芸員養成課程にも適正人数はあるようにも考えられる。これは今後、議論していくべきではないだろか。

－ 52 －

この課題を解消するための一つの方策としては、現行のように各設置校が課程の「全科目を開講する」のではなく、特に専門性の高い授業については、専門的な内容を教えられる教員を擁する別の大学で、当該科目を履修するといったやり方が考えられる。例えば、美術館にフォーカスした博物館展示論を学びたいのであれば、美術大学で開講しているそれを受講するのである。あるいは理系学部のない大学にいる学生が昆虫学・植物学に焦点を置いた博物館資料論を学びたい場合は、他大学の農学部や生物学部が開講する授業を履修するといったものである。
現行システムでは、各設置校が全ての科目を開講するやり方を取っているが、かなり多くの非常勤講師を雇いながらなんとか運営している大学も少なくない。丁寧な議論や体制の整備は必要であろうが、各科目の専門性を高め、質を保証していくことを本気で行うのであれば、数多くの大学に資格取得希望者を分散させて学ばせるよりは、ある程度は集約して学ばせた方が良い側面もあるように思われる。オンライン学習が可能となった昨今、制度さえ整えば、実現可能性の高いやり方ではないだろうか。
３

学芸員就職者数から見える傾向
今回の調査結果から、過去５年間にわたる学芸員就職者数について明らかとなった。調査に回答のあった193設置校のうち、未記入・不明と回答した15校を除く、178校に限定されたデー
タではあるが、その傾向を見ていきたい。
表２に示される通り、当該の質問に回答した178設置校の約47.8%にあたる85設置校が過去５年間のうちに学芸員として就職した卒業生が「０名」であったと回答している。次に34.8％の62設置校が「１～４名」であったと回答した。５名以上の就職者数を記入したのは21.3％にあたる38設置校となった。４名以下の設置校を合計すると約８割の大学がここに該当することになる。つまり、学芸員就職者数が年平均１名に届かない大学が圧倒的多数を占めている実態が明らかとなった。
今回の調査では、2017年度から2021年度までの５年間で29221名が資格取得していることがわかった。そのうち653名が「学芸員」として就職したと報告された。その割合は2.2％である。
以前に文部科学省が公表した約0.6％という数値よりは高くなっているが、これがどこまで正表２

2017～2021年度学芸員就職者数（n=178）－ 53 －

表３

確に現状を示しているの学芸員就職率の高い設置校（2017－2021年度）

設置校

就職率

資格取得者数

就職者数

かは改めて検証する必要がある。その理由につい

東京大学

44.7％

4521

一橋大学

16.7％

366

日本大学生物資科学部

13.8％

189

26

東亜大学

13.0％

23

3

国際基督教大学

11.2％

107

12

琉球大学

10.3％

234

24ては後ほど述べたい。
最多の就職者数を回答した東京農業大学は、５年間で就職者数が77名と回答しており、これは１年あたり平均すると15名前後の就職者を輩出していることがわかった。
次に資格取得者数と就職者数の関係を見た際に、高確率で学芸員就職者を生んでいる設置校に着目したい。
表３には今回の調査で資格取得者数の10％以上が学芸員として就職したと回答していた設置校について取り上げた。６設置校のうち３校が国立大学であることは興味深い。この高い就職率を支えている要因は何であるのか。学生個人の力量以外にも、各設置校における学芸員としての就職するための工夫やサポート体制があるのであれば、その様子については情報共有された方が望ましいように思われる。次の調査の課題としたい。
今回の学芸員就職者数データを分析するにあたり、このデータが本当に「学芸員」の「就職者数」の実態を正確に反映しているのか、確信の持てない部分がある。なぜなら、このデータには「学芸員」以外の動物園・水族園等に勤務する「飼育員」や「展示解説員」「研究員」「文化財センター職員」等も含められて数えられた可能性が高く、今回はその内実まではつかめていない。各設置校の回答者が「学芸員」とみなした就職者の数値であることに留意する必要がある。
しかしながら、兼ねてより指摘されてきた資格取得者の学芸員としての就職の厳しさが、具体的な数値となって示されたことには意義があろう。学芸員のキャリア形成の実態も分析する必要はあるが、大学卒業時には別の仕事に就き、その後に転職等で学芸員として勤務し始めた有資格者を把握することは、かなり難しいのが現状ではある。今回のデータからは、学部で学芸員資格を取ったものの、学芸員として就職している卒業生は極めて少ないということがわかる。
また今回の回答にある「学芸員就職者」の雇用形態についても、本調査のみではうかがい知ることができなかった。学芸員就職した者たちの内、正規雇用と非正規雇用ではそれぞれどの程度であったのか。自治体等の直接雇用なのか、指定管理者の雇用なのか、任期の有無など、「学芸員就職」と一括りできない状況にある。学芸員の雇用形態がかなり複雑多岐にわたり、就職状況を正確に把握することが年々難しくなっている。また各設置校が学生一人一人の就職先の細かな雇用形態をどこまで正確に把握しているのかも、各校ごとに差異が見られるだろう。
しかしながら、学芸員資格取得者を輩出している大学に勤める者として、その卒業生がいかなる就業環境に置かれているのかを正確に把握し、課題があるのであればそれに着目していくことは責務の一つでもある。今後、追加調査のような形でこの雇用先ならびに雇用形態については調べていく必要があるだろう。

－ 54 －

４

おわりに
本稿では193設置校からの回答を元に、各設置校における学芸員資格取得者数の現状と学芸員就職者数の様子について整理、分析してきた。297大学で開講されている学芸員養成課程には、各校独自のカラーがあることは当然ではあるが、その一方で、やはり国家資格であることを考えれば、多様性は維持しつつも質保証もどこかで担保しなければ「有資格者の乱発」という状況からなかなか抜け出すことはできない。今回の学芸員資格取得者数の状況を見ても、毎年大人数を輩出する学校と、10名以下の少人数体制で開講している大学との明確な格差が見られた。
少人数体制の設置が約26％であったことから、全開講大学の約４分の一、75大学では少人数体制での開講されていることが予想される。教育資源の効率性や質の高い教育体制を求めていくならば、現状のままでよいのか、議論が不可欠だろう。
学芸員就職者数については、今回のデータだけでは現状を正確に把握するには限界があることがわかった。博物館法が成立した1950年代当時と2020年代の現代において、職種や雇用形態が大きく異なるのは当然のことであり、「学芸員」という枠だけで考えていては、実態をカバーできなくなっている。また、学芸員資格を有した学生は、例えば展示開発業者などの博物館業務と関連した業界に就職するケースもあることから、このような就職先についても把握していくことが必要であろう。どこまでを「学芸員」という職種として適応すればいいのか、これも丁寧な現状把握と議論が必要になりそうである。日本の博物館には学芸員が足らないとこれまでも長らく叫ばれてきたが、少なくとも有資格者の人数は十分すぎるほど足りている。では
なぜ現場では恒常的に「足らない」のか。そこを明らかにしていくことも今後の課題であろう。
今回の報告が今後の議論の礎となればと思う。

ⅰ 今回の調査で取り扱った回答の単位は、正確には学芸員養成課程開講設置数と表記すべきところであるが、このままではわかりにくいため、「設置校」ならびに「校」と表記した。「大学」と表記できなかった理由は、本調査への回答が大学によってキャンパス毎や学部、通信課程単位といったケースが複数見られたためである。
ⅱ 令和３年度東京農業大学情報の公表、２修学上の情報等、在学生数https://www.nodai.ac.jp/application/files/3916/2458/7115/2_2_04_2021.pdf

なお、他の設置校の卒業生数についても各大学が公式ウェブサイトで公開している教育の情報から引用した（2023年１月アクセス）。
ⅲ 地域創生デザイン学部等、どこまでを美術系学部と含めるかで議論が分かれ、境界線がはっきりしていないため。
ⅳ 武庫川女子大学教育研究所（2022）「女子大学統計・大学基礎統計」http://kyoken.mukogawa-u.
ac.jp/wp-content/uploads/2022/12/22_12_03.pdf（2023年１月アクセス）－ 55 －