自主研究
愛媛ふるさと暮らし応援センターにおける移住・交流事業の取り組みについて

愛媛ふるさと暮らし応援センターにおける移住・交流事業の取り組みについて（公財）えひめ地域政策研究センター
１．はじめに研究員

檜垣 和志

その一部を ECPR に委託している。

現在、全国的に少子高齢化、人口減少の流れが進む中（2）愛媛ふるさと暮らし応援センター

で、地方、特に中山間地域や離島・半島地域においてはえひめ移住交流促進協議会などからの委託を受け、地域産業の衰退やコミュニティの維持そのものが困難に

ECPR は所内に愛媛ふるさと暮らし応援センター（以なることが懸念されている。

下、ふるさとセンター）を設置している。ECPR は平

一方では都市部住民の中には、中山間地域や離島・半成12年に設立され、地域政策やまちづくりに関する調

島地域で自然に囲まれた健康的な生活や人とのふれあい

査研究や意識啓発・人材養成、活動支援及び交流促進等などを求めて、Ｕ・Ｉターンを考える方も増えてきておを行うことにより、活力ある地域づくりに寄与することり、そういった都市部からのＵ・Ｉターン者が地域で活を目指す団体である。そのため県内の地域情報に通じて1躍する事例も見られる。

おり、また自治体とは違った立場から柔軟に業務を遂そういった動きに対応して、全国的には認定 NPO 法行できるため移住相談の窓口として適切であるとして

人ふるさと回帰支援センターや JOIN（移住・交流推進

ECPR 内にふるさとセンターが設置された。具体的に機構）による、都市から田舎への移住のサポートが行わは下記の通り移住・交流事業を実施している。

れている。そして個々の自治体においても、近年話題に① 移住相談の受付なった、高知県による観光から移住までを総合的に PR愛媛県への移住に関する最初の窓口として、移住を希する「高知家」の取り組みを始め、様々な移住支援の取望される方からの相談受付を行っている。首都圏・関西

り組みが行われている。

圏で開催される移住交流フェアで相談を受け付けるケー

本稿ではそのなかで愛媛県における移住・交流の取りスが半数以上を占めており、他は電話やメールでの問い組み、特に公益財団法人えひめ地域政策研究センター（以合わせが主体である。相談内容などについては後の第3下、ECPR）の取り組みを紹介するほか、ECPR で受節にて詳述する。

け付けた移住相談の内容から移住希望者の傾向について② 県内の情報発信分析する。そして最後には今後の移住・交流事業の展望（ア）「e 移住ネット」
・「えひめ空き家情報バンク」のについて考えたい。

運営
ふるさとセンターでは愛媛県の移住に関する情報を一

２．愛媛県の移住・交流事業の現状元的に発信するホームページ「e 移住ネット」と愛媛県

前節で示した通り、愛媛県内での移住・交流事業の現内の空き家情報を紹介する「えひめ空き家情報バンク」

状について、特に ECPR での事業について着目しつつを運営している。
「e 移住ネット」では県内市町の情報見ていく。の他にも、実際に愛媛県に移住された方の体験談を掲載（1）えひめ移住交流促進協議会

する「移住体験談」、愛媛県内の映像を掲載する「e 移

愛媛県では県全体で移住・交流事業に取り組むことを住ネット TV」などのコンテンツを備えている。なお「e目的として、平成19年に県内市町や各種民間団体で構移住ネット」の閲覧者数は平成19年9月10日からの累成される「えひめ移住交流促進協議会」を設立した。協計で292,725名（平成26年1月末現在）に上っている。

議会は県内移住情報の発信強化などの事業を行っており、また「えひめ空き家情報バンク」は県内の不動産業者

2013 No．2

調査研究情報誌

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愛媛ふるさと暮らし応援センターにおける移住・交流事業の取り組みについて

３． 移住希望者の傾向分析

より空き家情報を掲載いただいており、センターの業務内容としてはあくまでその紹介に留めている。空き

次にふるさとセンターで受け付けた相談内容から、移家情報バンクに掲載された物件の成約数は平成21年4月

住希望者の傾向について見ていきたい。相談内容は直近13日からの累計で78件（平成26年1月末現在）であり、の平成22年度から平成24年度までの3 ヶ年度についてうち前の居住地が県外である方による成約数は25件と見ていく。

なっている。

（1）件数
平成22年度からの3 ヶ年度について、相談件数は平（イ）PR 用パンフレットなどの作成
愛媛県の全体的な紹介をするパンフレット「おかえり成22年度が191件、平成23年度が237件、平成24年度

愛媛」や単なる観光情報ではなく、住んでみたいと思えが259件と増加傾向にある。平成23年度は東日本大震

るような旬の情報をお届けする「おかえり愛媛通信」の災の影響、平成24年度は上島町がテレビ番組に取り上発行を行っている。両方とも移住相談の際に資料としてげられた2ことにより、相談件数が増加したものと考え配布し、またインターネットを介してダウンロードできられる。

るように前述の「e 移住ネット」に掲載している。

20代
未満
平成22年度（割合）
平成23年度（割合）
平成24年度（割合）722013 No．2

調査研究情報誌

10.5%
10.4%
00.0%

20代
105.2%
145.9%
218.1%

30代
26
13.6%
63
26.6%
65
25.1%

40代
36
18.8%
46
19.4%
52
20.1%

50代
41
21.5%
4418.6%6525.1%

単位：人不明・合計
その他
5720191
29.8%
10.5% 100.0%
66323727.8%
1.3% 100.0%
524
259
20.1%
1.5% 100.0%

60代
以上

自主研究
愛媛ふるさと暮らし応援センターにおける移住・交流事業の取り組みについて（2）年代・性別・居住地域（3）希望形態

相談者数はほとんどの年代で増加傾向にある。その中

いなか暮らしで希望するライフスタイルについては毎でも30代や50代の相談数の増加が顕著で、全体に対す年、「不明」との回答が約半数を占めている。それ以外る割合で見ても増加している。これは愛媛大学の藤井多「まち暮では「まち暮らし」4が増える傾向がみられる。

起氏らの研究結果3にも見られるように、家族を構成すらし」が増えた点については東日本大震災を受けて、西る子どもの年齢が影響を与えているのではないかと推測

日本への興味の深まりや東北・関東から離れたいがあまされる。つまり、子どもがまだ居ない、もしくは子どもり生活を変化させたくないと希望する方が増加した結果が幼い30代か、既に子どもの独立が近づいている50代と考えられるのではないだろうか。また「島暮らし」にの方々の方が、田舎への移住に関しては行動しやすい年関しても増加傾向が見られ、こちらに関しても、テレビ代であると考えられる。

放送で上島町が取り上げられたことなども重なって、島暮らしの魅力を感じる人が増えていると思われる。

単位：人
海暮らし 山暮らし 島暮らし まち暮らし 不明
合計
平成22年度
3316183094191
（割合）
17.3%
8.4%
9.4%
15.7%
49.2%
100.0%
平成23年度
2428
2243
120237
（割合）
10.1%
11.8%
9.3%
18.1%
50.6%
100.0%
平成24年度312735
55
111
259
（割合）
12.0%
10.4%
13.5%
21.2%
42.9%
100.0%（4）相談内容

仕事については「就職・起業」を希望される場合

相談内容については、やはり「仕事」や「住居」に関と、農業を始めたいとして「就農関連」の相談をされるするものが多く、ついで「支援制度」に関する内容が挙場合の2つに大きく分かれる。平成23年度以降「就職・げられる。また、「仕事」や「支援制度」についてはそ起業」の相談が大きく増えていることは前節で述べたよ

れぞれ多く寄せられる内容の内訳を表に記載している。

うに「まち暮らし」を希望し、都会にいた時と大きくラ2013 No．2

調査研究情報誌73自主研究
愛媛ふるさと暮らし応援センターにおける移住・交流事業の取り組みについて

単位：人
平成22年度 平成23年度 平成24年度
人数 割合 人数 割合 人数 割合
住居(家庭菜園を含む)
37 15.6%
44 17.0%
39 20.4%
63 26.6%
87 33.6%
仕事50 26.2%
就職・起業
21 11.0%
43 18.1%
58 22.4%
15.2%
就農関連
29
20 8.4%29 11.2%
36 13.9%
28 11.8%
28 14.7%
支援制度
お試し住宅
21 11.0%
17 7.2%23 8.9%田舎暮らし体験
1 0.5%
0 0.0%
7 2.7%
その他
6 3.1%
11 4.6%
6 2.3%
26 10.0%
29 12.2%
資料請求14 7.3%4 1.5%
10 4.2%
移住の仕方について
4 2.1%
20 7.7%57 24.1%
愛媛県全般
22 11.5%
11 4.6%
20 7.7%
各市町についての情報
12 6.3%
2 0.8%
22 8.5%
その他
22 11.5%
237 100.0%
259 100.0%
合計
191 100.0%
イフスタイルを変えたくないと考える移住希望者が増加

先を探していて、「愛媛県全般」について知りたいといしたことによると思われる。

う相談が特に多く寄せられた。

「支援制度」に関しては「お試し住宅」に関する相談（5）まとめが群を抜いて多い。これはやはり実際に移住する前に現以上、平成22年度から平成24年度までの移住相談の地でしばらく住んでみたいという移住希望者のニーズが内容を見てきた。傾向としては、相談数が伸びている傾現れたものと考えられる。

向にあり、移住に関する関心は高まっていると言える。

また、平成23年度には震災の影響も有り、広く移住

742013 No．2

調査研究情報誌

しかし、その中で、海暮らしや山暮らしなど移住後のラ自主研究
愛媛ふるさと暮らし応援センターにおける移住・交流事業の取り組みについてイフスタイルについてはっきりとした希望を持っている

実際に訪れる機会をつくる施策としては、移住希望者相談者は半分ほどであり、移住希望者は当センターに相からも要望の根強い、お試し暮らしのできる住宅の整備談する段階ではまだ詳しく地域に関する情報を得ていなが考えられる。移住希望者は初めての土地で暮らすことい場合が多いと言える。実際に、相談者が四国のどこにに不安を持っているため、こういった制度で短期間でも愛媛県があるかを知らない場合もあった。そのため、ふ実際に移住を考えている土地で暮らすことは不安やミスるさとセンターとしては単に移住支援制度を伝えるだけマッチの解消に役立つ。

ではなく、移住後の生活をイメージしやすいように地域現在、県や国の補助事業として、そういったお試し暮の特色や魅力などをあわせて伝えていくことが大切であらし住宅を整備する用途で活用できる補助金も用意される。ている5。また、地域によっては閉校となった学校など

また、相談の内容で多い、就職や就農などに関してはの校舎を活用して宿泊施設に改装するといった動きもあ愛媛県若年者就職支援センターや公益財団法人えひめ農り、それらの中には移住希望者の田舎暮らし体験を目的

林漁業担い手育成公社など専門機関との連携を今後もに整備された事例6もある。

図っていく必要がある。

（3）イメージ戦略の重要性
最後に愛媛県の魅力を PR することの重要性に関連し

４． 移住・交流事業の展望て、移住・交流事業に関係するイメージ戦略についても前節にて移住希望者のニーズについて簡単に紹介した言及したい。認定 NPO 法人ふるさと回帰支援センター

が、それに基づいて今後の移住・交流事業に関する展望が発表した2013年の「田舎暮らし移住先人気ランキンについて少し記述したい。

グ」では四国からは高知県と香川県がそれぞれ6位と8（1）情報発信の強化位にランクインしている。それぞれ10位以内のランク

具体的には首都圏・関西圏住民の田舎暮らしに対するインは「うどん県」、「高知家」といった PR プロジェ関心自体は高まっているが、明確なイメージを描けていクトが開始されて以降のことである。香川県は2011ない場合が多いので、愛媛県の地域の魅力をより強く年10月より「うどん県」の PR プロジェクトを開始し、PR し、また移住に向けてイメージを具体化できるよう2012年に4位にランクインし、高知県は2013年6月よ実際に訪れる機会を作る必要がある。

り「高知家」の PR プロジェクトを開始、前述の結果とPR については今後も県外で開催される移住・交流フェアへの積極的な出展が必要と思われる。上記の通り、まだ具体的に住みたい場所などのイメージが固まっていなった。移住先を考えるにあたっても、県全体での PRが大きな影響を与えていることが伺える。
当然、移住促進施策などの中身の充実が大切であるが、ない相談者の方のため、当センターは愛媛県において移まず愛媛県を知ってもらえなければ、そもそも移住先と住相談に関する最初の窓口として、各市町の移住関連施して考えてもらうことが難しいのも事実である。
特に「高策だけでなくその特徴や魅力、既に移住された方の体験知家」の取り組みは家に例えることで高知県の人の温か談を伝えるなど愛媛県への移住をより具体的にイメージさ、人を受け入れる懐の深さなどのイメージを伝えていできるように情報提供を行う。

る。愛媛県でも例えば生産量が38年間連続で日本一をまた平成24年度から行っている県内市町の移住・交誇る柑橘類以外にも多数の上質な農産物を生産している

流フェア出展に関するサポートについても、今後も続けことや、しまなみ海道、四国西予ジオパークといった道ていくことで、移住希望者と実際にその場所に住んでい後温泉以外にも豊富な観光資源があること、愛媛に移住る人との出会いの場を設けるサポートをしていきたい。

することの魅力などを訴えかけるイメージ戦略を行ってそのため、可能であれば実際に移住された方をフェアにいく必要があるのではないだろうか。そして、こういっお招きすることができれば、移住希望者に対してより強た広域的な PR こそ、基礎自治体よりも包括的地方公共力に愛媛県の魅力などを訴えかけることができるだろう。

団体である県によって行われた方が効果的であると思わ（2）お試し暮らし住宅の充実れる。

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愛媛ふるさと暮らし応援センターにおける移住・交流事業の取り組みについて

５．おわりに以上、簡単ではあるが、愛媛県の移住・交流事業に関する取り組みから、移住希望者のニーズ、今後の展望について記した。前述の通り、愛媛県への移住に関する内
容は「e 移住ネット」で紹介しており、紙幅の都合で本稿に書ききれなかった各地自体の移住関連施策などについても掲載しているので、ご興味を持たれた方は下記
URL よりご参照いただければ幸いである。
■ e 移住ネット
http://www.e-iju.net/「Welcome to ふるさと暮らし情報センターvol.9」『100万人のふるさと』
2013秋号（2013, 認定NPO 法人ふるさと回帰支援センター事務局）
ではふるさと回帰支援センターに寄せられた問い合わせ記録（1か月あたりの平均値）の推移を表したグラフが掲載されている。
問い合わせ件数は上昇傾向にあり、都市部での田舎暮らしに関する興味・関心の高まりが伺える。
2テレビ朝日系列「人生の楽園」
平成24年9月1日放送
3
藤井多起・岡田麻由・藤原三夫「農山村移住・農林業就業希望者の属性と意向」『林業経済研究』55(1)（2009, 林業経済学会）
4「まち暮らし」とは県内では松山市、今治市、新居浜市、宇和島市などといった市街地であるが、首都圏・関西圏の方から見れば田舎の風情を残す地方都市でのライフスタイルを指している。
5
国の事業としては総務省過疎対策室所管の「過疎地域集落再編整備事業」のメニューに「定住促進空き家活用事業」がある。
また県の事業としては愛媛県の「新ふるさとづくり総合支援事業」に「移住体験住宅整備支援事業」が含まれている。
他にも地域活性化支援センターの「移住・交流による地域活性化支援事業」
でもお試し暮らし住宅の整備に関する事業が採択されている。
そういった制度やそれを活用した具体例については大阪ふるさと暮らし情報センターの調査した『自治体における移住・定住事業の実施状況2013』（ふるさと回帰フェア2013（大阪会場）前夜祭にて配布）に詳しい。
6
愛媛県内では内子町の「お山の学校ながた」（http://web.
u-broad.jp/people/mamenagi/）、今 治 市 の「 ク ル ツ ラ ン
トゥレーベン大三島 （」http://www.city.imabari.ehime.jp/nourin/rant/kurz.html）などが挙げられる。
1

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