責任ある鉱物調達 調査説明会 2024

◼ RMAPと川下企業のデュー・ディリジェンス（DD）の取り組み
2024年6月27日
一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）
責任ある鉱物調達検討会【本資料のご利用上のご注意】
本資料は、JEITA 責任ある鉱物調達検討会 啓発・広報チームで作成したものです。
責任ある鉱物調達対応に関する情報について、なるべく幅広く、また正確を期すよう努力しておりますが、必ずしも最新の情報ではなく、正確ではない場合もありますことを、あらかじめご了承ください。

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アジェンダ◼ RMAPと川下企業のデュー・ディリジェンス（DD）の取り組み◼ 2024年調査対応で使用する帳票2

なぜ「責任ある鉱物調達」が求められるのか
各国政府
官庁・行政

CAHRAs(対象地域の拡大)(対象鉱物の拡大)

贈収賄等

PRI
責任投資原則

材料
サプライヤー

人権侵害
不法行為

ESGリスク AnnexⅡリスク

脱税

機関投資家

ESG投資
ネガティブ・スクリーニング

資金洗浄

紛争

国際社会
（国連・OECD等）

・国内法/規制（ハードロー) ・国際規範/ガイドライン（ソフトロー）
・輸出入管理規制
・国際規格
・公共調達入札条件（ISO26000/20400）
・製品ラベル認証基準

DRC+9

多鉱物

国際条約/ガイドライン
国別行動計画部品
サプライヤー

ESG投資
融資先選別

川下企業

持続的成長・配当
影響力の行使（適切なリスク対応)
直接・間接的な告発・糾弾
調査・監査
加担の回避 不買運動
エシカル消費 取引条件・契約(リスクの拡大)

消費者

B2B顧客

金融機関

株主

メディア
NGO・人権団体

告発・糾弾

ステークホルダーが多様化し、責任ある鉱物調達に関する要請も様々に。
自社として「どのステークホルダーからの要求をどこまでカバーするか」を明確にしてDDの仕組みを構築することが重要。
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デュー・ディリジェンス（DD）とは？
デュー・ディリジェンス（DD：Due Diligence）
・・・リスク査定（サプライチェーンの透明性を確保）⇒サプライチェーンを透明化し、原材料の由来に人権侵害などの問題の有無を確認、問題が確認された時には是正する活動＜DDのポイント＞①OECDデュー・ディリジェンスガイダンスに基づくプロセスの推進②RMAPに基づくリスク査定
OECDデュー・ディリジェンスガイダンスは、その活動指針。目的を達成するための5段階の枠組みを規定。
［正式名称］
OECD Due Diligence Guidance for Responsible Supply Chains of Minerals
from Conflict-Affected and High-Risk Areas＜OECD紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス＞

・・・2011年初版発行。最新版は2016年発行の第3版。
ガイダンス原文および仮和訳版は、すず、タンタル、タングステン、金に関する補足書を含め外務省ウェブサイトで公開。 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/csr/housin.html
4デュー・ディリジェンス（DD）の５ステップ
OCEDガイダンスが求める［目的を達成するための5段階の枠組み］◼ ステップ1：強固な企業管理システムの構築◼ ステップ2：サプライチェーンにおけるリスクの特定と評価◼ ステップ3：特定されたリスクに対処するための戦略の構築と実施◼ ステップ4：独立した第三者による製錬／精製業者のデュー・ディリジェンス行為の監査を実施◼ ステップ5：サプライチェーンのデュー・ディリジェンスに関する年次報告＜川下企業が取り組みの参考にすることができるリソース＞

OCEDガイダンス すず、タンタル、およびタングステン関する補足書／金に関する補足書（外務省ウェブサイト）https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/csr/housin.html

RMI Downstream Assessment Program（DAP）（RMI ウェブサイト）http://www.responsiblemineralsinitiative.org/responsible-minerals-assurance-process/downstream-program/

DAP：製錬・精製所の定義を満たさない、輸入業者や中間業者等、川下企業向けの監査プログラム
顧客企業のDDの一環として、川下企業もDAP監査基準に基づく監査受審要請を受ける場合もあり

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デュー・ディリジェンス（DD）の５ステップ事例
OECDガイダンスの5ステップ

取り組み例

ステップ1：
強固な企業管理システムの構築

・「責任ある鉱物調達方針」の策定し、社内外へ周知する・調査体制組織（取り組みや課題を経営トップと共有し意思決定）
・サプライヤーとの協力関係の強化（調査説明会等の実施）
・CMRT/EMRT（およびコミュニケーション記録）を少なくとも５年間保管する

ステップ2：
サプライチェーンにおけるリスクの特定と評価

・CMRT/EMRTを使用したサプライヤー調査
・調査依頼時に自社の期待（Conformantなど）を伝える・受領したCMRT/EMRTの確認手順の明確化（リスクの検知・特定）✓明らかに精錬所ではない(商社等)をリストから排除✓RMIがStandard Smelter Name(標準的製錬業者)と定めたリストと突合(全ての精錬所を網羅してる訳ではない/リストにないものはサプライヤーに確認等)✓RMAP認証製錬業者リストと突合し、非認証精錬所(リスク有)を割り出す(その他国際的に認知された認証プログラムにLBMA、RJCなどがある)

ステップ3：
特定されたリスクに対処するための戦略の構築と実施・特定されたリスクの緩和・軽減策の検討と実施✓非認証精錬所がリストにあるサプライヤーに確認/認証精錬所を要請(非認証精錬所であっても紛争に関わる鉱物でないと合理的に説明できるか)✓武装勢力や人権侵害などに関わる精錬所との関係が明らかになった場合、取引停止に向けた検討を行う。

ステップ4：
独立した第三者による製錬／精製業者のデュー・ディリジェンス
行為の監査を実施

・RMAP監査プログラムの活用
・製錬所に対するRMAPへの参加働きかけ（業界を通じて実施）

ステップ5：
サプライチェーンのデュー・ディリジェンスに関する年次報告

・CSR報告書や自社ホームページ等で自主的なデューディリジェンス状況を報告

6川下企業による国際的なイニシアティブ
RBA（Responsible Business Alliance）http://www.responsiblebusiness.org/
グローバルサプライチェーンにおけるCSRを促進する世界最大の産業アライアンス。
電機・自動車・小売り業界などから210社以上が加盟。RBA行動規範を策定・公表している。

日本企業は26社が加盟（2024年6月現在）：

万バー

ブラザー工業、キヤノン、EIZO、富士フィルムビジネスイノベーション、富士通、船井電機、キオクシア、コニカミノルタ、京セラ、KYOCERAAVX Components Corporation、京セラドキュメントソリューション、三菱電機、村田製作所、ニコン、パナソニックホールディング、
ルネサスエレクトロニクス、リコー、セイコーエプソン、千住金属、シャープ、ソニーグループ、住友電工、TDK、東京エレクトロン、東芝、
トヨタ自動車RMI（Responsible Minerals Initiative）http://www.responsiblemineralsinitiative.org/

RBAの下部組織で、サプライチェーンにおける責任ある鉱物調達の問題に取り組むさまざまな業界の企業にとって、最も活用され尊敬されているリソースの1つ。全世界で400社以上が加盟。
CMRTやEMRTなどの帳票を策定・公表し、RMAPの監査基準等を策定。

日本企業も多数参加。JEITAもAssociation Memberとして加盟。

メンバーシップが海外の公共調達や製品認証の要件となっているケースも7Responsible Minerals Assurance Process（RMAP）

川上

サプライヤー数の広がり

鉱山

トレーダー

域
内プ
ロ
グ
ラ
ム

製錬業者
精製業者
素材メーカー
部品メーカー

川下

完成品メーカー統
一
書式の調査
票・ 個社が単独で3TGの原産地を調査すると、莫大なコストと時間が発生。

RMAPの調査手法
長いサプライチェーン階層の中で、比較的数が少ない製錬業者の上下で２つに分け、調査の効率化を図る。
・製錬業者から川上は、域内プログラムおよびRMAP等により製錬業者を監査し、製錬された鉱物の起源を判定・製錬業者から川下は、調査票を統一(CMRT)し、調査を効率化。
RMAPはEU規則においても、スキーム認証される見通し。
コバルト・マイカ調査も基本的な考え方は同じであり、川下企業の役割は製錬・精製業者（加工業者）を特定すること
RMAP（Responsible Minerals Assurance Process：責任ある鉱物保証プロセス）
CMRT（Conflict Minerals Reporting Template：紛争鉱物報告テンプレート）

監査基準は3TG基準の他、全鉱物基準、ESG基準など多様化

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Responsible Minerals Assurance Process（RMAP）
RMIが Standard Smelter Names (標準的製錬業者) と認識している数と認定取得状況。
ただし、世界中の製錬業者をカバーしているものではない。

Ｔa タンタルＳn 錫Ｗ タングステン ‘23/05 ‘24/05

Ａu 金‘23/05 ‘24/05
SSN total: 89か所 91か所
Conformant : 63か所 66か所
Conformant率： 71%
73%
Active:
4か所
5か所’23/05 ‘24/05
SSN total: 36か所 37か所
Conformant#1 : 33か所 34か所
Conformant率 ： 92%
92%
Active#2: 1か所
1か所

SSN total: 58か所
Conformant : 37か所
Conformant率： 64%
Active: 0か所‘23/05 ‘24/05
SSN total: 178か所 183か所
Conformant : 96か所 90か所
Conformant率：54%
49%
Active:
5か所
7か所

57か所
34か所
60%
2か所

#1 Conformant : RMAP適合製錬業者#2 Active : RMAP監査中、または監査を受けることを約束している製錬業者

9‘23/05: 2023/5/11時点‘24/05: 2024/5/23時点

（参考）RMAP適合（Conformant）リストの状況
RMAP適合（Conformant率）の推移 （2024年5月時点）

RMAP適合率は、当初右肩上がりで増加してきたが、現在では様々な影響を受けて伸長していない。
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DDの要件として織り込む可能性のある主な動向◎米国ウイグル強制労働防止法（UFLPA）2021年12月成立。2022年6月より措置適用開始➢ 中国新疆ウイグル自治区で全部または一部が採掘、生産または製造された産品の輸入を原則として禁止。

✓ 米国当局（CBP）は今後規制を強化する方針✓ 米国への輸入当事者となる顧客企業より、中国における原材料（鉱物）に至るサプライチェーンマッピングやDDを求められるケースがある。

◎米国OFAC（Office of Foreign Asset Control）規制
https://home.treasury.gov/policy-issues/office-of-foreign-assets-control-sanctions-programs-and-information

 米国の財務省外国資産管理室（OFAC）が、外交政策・安全保障上の目的から、米国が指定した国・地域や特定の個人・団体との直接的/間接的な取引の禁止や資産凍結などの措置を講じる規制。

✓ 米国企業は制裁対象の団体や個人と取引出来ないなどの影響がある。
✓ RMIも規制対象への製錬所監査ができないため注意が必要✓ 日本企業も国内法（外為法等）上適法の直接/間接的な取引がコンプライアンス違反となる恐れがある。
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RMI 川下企業のためのDDガイダンス改定版□ 改訂版（Version 4） 2022 年 1 月リリース（JEITA和訳版あり）□ 主な内容⚫ OECD 指針 5 ステップ＋ SEC 規則関連 EU 紛争鉱物規則関連⚫ EU 紛争鉱物規則の説明⚫ NGO/ ステークホルダーの期待○ OECD 評価及びモニタリングフレームワーク○ Responsible Sourcing Network の紛争鉱物報告書評価基準⚫ 浮上する課題○ EU 企業サステナビリティ報告指令（ CSRD）○ RBA 行動規範 Ver8 「責任ある鉱物調達」項目○ EU 電池規則、その他の ESG 報告関連
⚫ 事例（川上分野の取り組み、リスク評価管理）⚫リンク：
https://www.responsiblemineralsinitiative.org/media/docs/RMI_PracticalGuide_DD.pdf

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アジェンダ◼ RMAPと川下企業のデュー・ディリジェンス（DD）の取り組み◼ 2024年調査対応で使用する帳票13

2024年調査対応で使用する帳票
CMRT：Rev.6.31（2023/5/26）⇒ Rev.6.4 （2024/4/26 最新版)
バグとエラーの修正及びSmelter Look-upシートの製錬所情報の更新など、マイナー変更のみ

EMRT：Rev.1.2（2023/5/12）⇒ Rev.1.3 （2024/4/26 最新版)
質問1）かつ質問2）意図的に添加または使用されているか/製品に残留しているか）でYes以外の回答時、質問C（直接サプライヤーに対し認証された製錬業者/加工業者からの調達を要求しているか）のブラックアウトをホワイトアウト化

CMRT・EMRTとも、調査実務に大きな影響を与える変更はなし※CMRT／EMRTの具体的な記入要領については、別途JEITAウェブサイトに資料を掲載していますので、併せてご参照ください。
142024年調査対応で使用する帳票■PRTについてPRT（Pilot Reporting Template）は、CMRTおよびEMRTでカバーされていない鉱物のピンチポイント（製錬所・加工業者等）を特定することを主目的として、RMIが開発した無料の標準化された報告テンプレート（最新版はv1.1）
PRTの概要やダウンロード方法、よくある質問（FAQ）等については、RMIのウェブサイトをご参照ください
https://www.responsiblemineralsinitiative.org/reporting-templates/prt/

PRTを使用した調査の実施については、自社または顧客企業の方針に沿い、個社でご判断ください15参考：紛争鉱物調査関連の略語 (2024年版)※TI-CMC：Tungsten Industry Conflict Minerals Councilの略

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