平成26年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

平成26年５月14日
上 場 会 社 名
豊商事株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
8747
URL http://www.yutaka-shoji.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 安成 政文
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長(氏名) 多々良 孝之(TEL) 03-3667-5211
定時株主総会開催予定日
平成26年６月27日
配当支払開始予定日
平成26年６月30日
有価証券報告書提出予定日 平成26年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無
： 無 （
―
）
(百万円未満切捨て)

１．平成26年３月期の連結業績（平成25年４月１日～平成26年３月31日）（１）連結経営成績
営業収益

営業利益

百万円

26年３月期25年３月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

4,237
△4.5
△95
―
4,435
△9.0
173 △44.7
26年３月期△225百万円(―％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
26年３月期25年３月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

△39
―
111 △68.4
25年３月期△255△147△16百万円(

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

％

―
―
―％)

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

△31.07△17.9926年３月期

―
―
―百万円

△2.8
△1.6
25年３月期

△0.1
0.3
―百万円

△2.3
3.9

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

26年３月期25年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

37,555
37,1089,083百万円
26年３月期

１株当たり純資産
％

9,083
9,384
25年３月期

円 銭

24.2
25.3
9,384百万円

1,105.05
1,141.58（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
26年３月期25年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△120
327

△190
51

△253
△233

4,912
5,371

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

期末
円 銭

合計
円 銭

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

純資産
配当率
(連結)
％

25年３月期
―
0.00
―
5.00
5.00
41
―
0.4
26年３月期
―
0.00
―
5.00
5.00
41
―
0.4
27年３月期(予想)
―
―
―
―
―
―
・当社及び当社グループ（以下、「当社」という。）は、下記「３.平成27年３月期の連結業績予想」における事由により、予想配当金については記載を控えさせていただいております。

３．平成27年３月期の連結業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）
・当社の主たる事業である商品先物取引業は事業の特性上、営業収益において、商品市場、為替市場等の市場環境の動向により大きく影響を受ける傾向にあります。当社はこのような状況において、業績予想を適正かつ合理的に行うことは非常に困難であることから、業績予想の開示及び公表は、株主及び投資家の皆様の合理的な判断の形成に有用とはいえないと判断されるため、業績予想の開示を控えさせていただいております。それに代えて、決算数値が確定したと考えられる時点で四半期及び通期の業績速報値の開示を実施いたしてまいります。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)

―

、 除外

： 無

―社 (社名)―（注）詳細は、添付資料７ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（注）詳細は、添付資料21ページ「会計方針の変更」等をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

26年３月期8,897,472株

25年３月期8,897,472株②

期末自己株式数

26年３月期677,809株

25年３月期677,133株③

期中平均株式数

26年３月期8,220,064株

25年３月期8,220,339株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定となる株式数については、添付資料28ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

(参考) 個別業績の概要
１．平成26年３月期の個別業績（平成25年４月１日～平成26年３月31日）（１）個別経営成績
営業収益
26年３月期25年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,102
4,234

△3.1
△7.7

△153
39

―
△58.1

△39
155

―
△21.9

△256
△86

―
―

１株当たり
当期純利益
26年３月期25年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

△30.82△10.36――（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

26年３月期25年３月期(参考) 自己資本※

36,21335,604
26年３月期
8,882百万円

自己資本比率
百万円

8,882
9,180
25年３月期

１株当たり純資産
％

24.5
25.8
9,180百万円

円 銭

1,068.97
1,104.68

監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」
をご覧ください。
・当社は、平成26年５月23日(金曜日)に「平成26年３月期連結決算会社説明資料」を当社ホームページに掲載する予定です。

豊商事株式会社(8747) 平成26年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………７
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………８（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………８（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………８（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………８（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………８
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………９（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………９（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………16（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………18（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………18（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………18（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………21（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………21（追加情報） …………………………………………………………………………………………21（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………22（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………23（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………24（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………25（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………27（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………27（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………28（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………28
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………29（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………29（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………31（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………32（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………34（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………34（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………34（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………36（追加情報） …………………………………………………………………………………………36（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………37（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………38
６．その他 …………………………………………………………………………………………………40
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………40

1豊商事株式会社(8747) 平成26年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国経済は、日本銀行による４月４日の黒田新体制下の金融政策決定会合において「量的・質的金融緩和」、別名「異次元金融緩和」の導入が発表されたことから、景気動向に対し明るい兆しが見え始め、大手企業を中心に株価が上昇するなど、幸先の良いスタートとなりました。一方、世界経済は、米国の復活による穏やかな景気回復の兆しが見られるものの、中国の安定成長への移行による中国経済減速などが懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
証券市場においては、日経平均株価指数に代表される取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)はアベノミクスを背景にした景気回復期待感から堅調な推移となりました。４月の「異次元金融緩和」の導入をきっかけに、５月中旬には日経平均株価は15,000円台まで値を上げました。その後11月中旬までは調整局面から14,000円を中心としたボックス圏での動きとなりましたが、ニューヨークダウの新値更新を背景に上昇し、16,291円で大納会を終えました。年が明けると、新興国の金融政策への不安を背景に下落場面となり、14,000円から15,000円のレンジで推移しました。
商品市場においては、原油は欧州や米国の景気回復を好感し、ニューヨーク原油が100ドルを回復、国内市場も追随する形となり下値を切り上げる動きとなりました。11月以降は円安を背景に上昇し、年末には70,000円台を示現しましたが、年が明けると中国経済の減速などが嫌気され、概ね64,000円から68,000円のレンジでの推移となりました。
金は欧州連合(ＥＵ)と国際通貨基金(ＩＭＦ)からの支援が決まっていたキプロスが、資金調達のため金準備を売却することに合意したことから、ニューヨーク市場及び国内市場は暴落場面からのスタートとなりました。７月に入りますと、米国連邦準備制度理事会(ＦＲＢ)による量的金融緩和政策の縮小の見送りや、中国の経済指標の好転から金需要拡大への期待感により反発し、徐々に下値を切り上げ９月には4,500円台まで上昇しました。その後は米国での債務上限問題が解決に向けて進む中、安全資産とされる金が魅力を失い、ニューヨーク市場が下落、国内市
場は円安・ドル高が支援要因となり4,000円から4,200円のレンジで推移しました。２月に入り、ウクライナ情勢の悪化を背景に、地政学的なリスクへの懸念から上昇し、再度4,500円台を示現しました。
穀物は米国でのトウモロコシ及び大豆の作付面積が大きく増加するとの見通しから急落してスタートしました。
しかしその後はトウモロコシの作付遅延から、大豆も作付がずれ込むとの見通しにより反発しましたが、トウモロ
コシ生育期の天候が順調であったため概ね軟調な展開となりました。需給相場期に入ると、シカゴ市場は下値固めの後、中国の旺盛な需要を背景に上伸場面となり、国内市場も追随する動きとなりました。
為替市場においては、ドル円相場は「異次元金融緩和」を背景に一気に円安・ドル高が進行し、５月には103.74
円をつけました。しかし、その後は世界的な株安の影響を受けて、100円台を割り込むと一気に円高・ドル安が進行し93.77円まで急落しました。７月以降は98円を中心としたボックス圏での動きとなりましたが、１月に入りますと、堅調な株式市場を背景にリスクオンの動きが強まり、2008年10月以来となる105.44円まで上昇しました。年が明けると、米国の雇用統計の悪化や新興国通貨の下落を背景に、リスク回避の動きが強まり102円を中心としたボックス圏で推移しました。
このような環境のもとで、当社グループの当連結会計年度における商品先物取引の総売買高は1,308千枚(前年同期比36.5％減)及び金融商品取引等の総売買高は2,351千枚(前年同期比74.1％増)となり、受取手数料は3,980百万円(前年同期比4.5％減)、売買損益は211百万円の利益(前年同期は219百万円の利益)となりました。
なお、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」の管理体制を整え、取り扱い店を10店に拡大し、新規委託者を獲得したことにより、「ゆたかCFD」の総売買高が1,366千枚(前年同期比1,225千枚増)となり、受取手数料が833百万円(前年同期比749百万円増)、売買損益が98百万円の利益(前年同期は63百万円の利益)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益4,237百万円(前年同期比4.5％減)、経常損失39百万円(前年同期は111百万円の経常利益)となり、さらに繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額191百万円を計上した結果、当期純損失255百万円(前年同期は147百万円の当期純損失)となりました。
また、後記「４.連結財務諸表(５)連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引等の受託及び自己売買の金融商品取引業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2

豊商事株式会社(8747) 平成26年３月期 決算短信
今後の収益拡大に向け手数料収入は、商品先物取引、取引所為替証拠金取引「Yutaka24」及び取引所株価指数証
拠金取引「ゆたかCFD」を３本柱とし、特に「ゆたかCFD」を含む金融商品取引業の収益比率を現在の約40％から、中長期的には50％程度にすることを目標とし、安定収入に繋げてまいります。
また、新たな収益となる証券媒介ビジネスへ参入し、収益の多角化を更に推進するとともに、企業価値を高める
べく、その最大化の実現に向けて努力する所存であります。

（２）財政状態に関する分析① 資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の資産総額は37,555百万円、負債総額は28,472百万円、純資産は9,083百万円となっております。
当連結会計年度末の資産総額37,555百万円は、前連結会計年度末37,108百万円に比べて447百万円増加しております。この内訳は、流動資産が508百万円増加し、固定資産が60百万円減少したものであり、主に「現金及び預金」が442百万円減少した一方、「委託者先物取引差金」が586百万円、「差入保証金」が184百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債総額28,472百万円は、前連結会計年度末27,723百万円に比べて748百万円増加しております。この内訳は、流動負債が709百万円、固定負債が37百万円それぞれ増加したものであり、主に「預り証拠金」が724百万円、「委託者未払金」が540百万円それぞれ減少した一方、「金融商品取引保証金」が2,290百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産9,083百万円は、前連結会計年度末9,384百万円に比べて300百万円減少しております。
この内訳は、主に「株主資本」が296百万円、「その他の包括利益累計額」が４百万円それぞれ減少したことによるものであります。
なお、当連結会計年度末の自己資本比率は24.2％（前連結会計年度末は25.3％）となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて458百万円の減少となり、4,912百万円(前年同期比8.5％減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の使用は、120百万円（前年同期は327百万円の取得）となりました。
これは、「金融商品取引保証金」の増加による資金の収入等が増加したものの、「預り証拠金」及び「委託者未払金」の減少等による資金の支出等が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の使用は、190百万円（前年同期は51百万円の取得）となりました。
これは、「投資有価証券」の清算による収入等があったものの、「投資有価証券」の取得及び「無形固定資産」の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の使用は、253百万円（前年同期は233百万円の使用）となりました。
これは、「短期借入」による収入等があったものの、「短期借入金」の返済及び「リース債務」の返済による支出等によるものであります。

3豊商事株式会社(8747) 平成26年３月期 決算短信
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期
自己資本比率(％)

22.8

26.0

26.9

25.3

24.2

時価ベースの自己資本比率
(％)

4.6

4.7

5.6

6.8

6.8

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(％)

65.3

85.1

42,478.3

341.2―

インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

58.9

58.2

0.1

13.2

―

（注)1.

2.
3.
4.
5.
6.
7.

各指標の算定方法は次のとおりです。
・自己資本比率： 自己資本÷総資産
・時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額÷総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー÷利払い
各指標は連結ベースの財務数値に基づいて算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(連結上の自己株式控除後)により計算しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子の支払いを要する全ての負債を対象としております。
利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
平成26年３月期において、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっておりますので、キャッシュ・フロー
対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分に関しましては、財務体質の強化と将来の安定的な収益基盤の確保に向けた内部留保の充実に留意しつつ、株主の皆様への安定した配当を継続、維持することを基本とし、また、業績の状況に応じて配当性向等を勘案のうえ一層の利益還元に努めてまいりたいと考えております。当期の利益配当金につきましては、上記の方針及び当期の業績の状況、今後の経営環境等を総合的に勘案いたしました結果、１株につき5.00円の配当とさせていただく予定であります。
なお、「平成27年３月期の連結業績予想」において記載のとおり、当社は業績予想の開示を控えさせていただいておりますので、次期の配当につきましても開示を控えさせていただき、取締役会において決議をとり次第、開示を行ってまいります。

（４）事業等のリスク① 当社の事業内容
イ. 商品先物取引業界の動向
市場主義経済圏の拡大に伴い、商品(コモディティ)や金融商品は、グローバルに展開して行くなかで、取引形態の多様性と相俟って価格変動と為替に晒されるリスクを内包することから、この価格変動と為替のリスクをヘッジする手法としての先物取引の重要性が経済的、社会的見地からますます高まってきております。我が国の商品先物取引市場は、国内を代表する株式会社東京商品取引所において、国際的大型商品である金(ゴールド)・白金(プラチナ)等の貴金属、大豆・とうもろこし等の農産物、ガソリン・原油等の石油、ゴム等が取引され、底堅く推移して行くものと期待されます。

4豊商事株式会社(8747) 平成26年３月期 決算短信
先般の改正法令の施行に伴い、勧誘行為等の受託業務活動の規制強化と併せて、委託者資産保全の充実化が図られております。清算機構(アウトハウス型クリアリングハウス)である㈱日本商品清算機構の設立により、取引の安全性が国際水準程度に高まったことから今まで信用リスク(取引先リスク)の観点から取引を見送っていた向きのある、国内はもとより海外の機関投資家にとって信用リスクの不安が一掃されると思われるため、その参加が大いに期待されますが、一方において市場の自由化・国際化の進展に伴い、異業種、あるいは外資系企業からの参入が拡大する可能性があると予測されますので、既存の商品先物取引業者間との企業競争も含めて今後の動向次第では当社の経営環境に影響を及ぼす可能性があります。
ロ. 受託業務と自己売買業務(自己ディーリング)
当社は商品先物取引業及び金融商品取引業として委託者から受託業務を行うとともに、自己の計算による自己売買業務(自己ディーリング)を行っております。
1)

受託業務
当社の商品先物取引業に係る委託者は、リスク・ヘッジを主とする商品保有者(将来保有を含む)である商社
等の法人委託者と、一方でリスクをとって収益機会を得ようとするリスク・テーカーと称される一般委託者(一般法人を含むが、大半は個人委託者)で構成され、受託取引の比率は概ね４分の１が前者で、４分の３が後者となっております。また、金融商品取引業に係る委託者はほぼ全てが一般委託者となっております。
商品先物取引、取引所為替証拠金取引及び取引所株価指数証拠金取引は、実際の商品の総代金ではなく、定められた額の証拠金を担保として預託することにより取引が行われることから、投資運用効率が高いと考えられます。この投資運用効率は、大きな利益を得る機会をもたらす半面、ときにより損失をこうむる場合がある
ため、一般委託者を中心とする市場参加者の動向は受託取引の多寡に関係し、業績(受取手数料)に影響を与えることとなります。
また、受託取引に伴う「預り証拠金」（取引所為替証拠金取引及び取引所株価指数証拠金取引の場合は「金融商品取引保証金」)、「委託者未収金」や「委託者未払金」等の債権債務、㈱日本商品清算機構や取引所への預託額及び法人委託者との継続取引に伴う取引保証等の「差入保証金」等の増減は財政状態とキャッシュ・フロ
ーに影響を与える可能性があります。

2)

自己売買業務(自己ディーリング)
一方、自己売買業務(自己ディーリング)は、受託業務に伴う市場流動性を確保するマーケット・メーカーとしての役割からリスクテイクする場合等がありますが、主として、収益機会を獲得するために当社独自の相場観により自己ディーリングを行っております。当社は自己ディーリングを行うにあたり、専任部署と専任担当者を定めて社内規程に基づき、厳しい運用管理を行っておりますが、売買損益の状況は業績に影響を及ぼすこととなります。当社は、自己売買業務(自己ディーリング)に対し、ディーラーの育成強化に努めるなど収益の拡大に取組んでおります。

② 大幅な相場変動に伴うリスクについて
その他有価証券(「有価証券」及び「投資有価証券」)の保有に関しては、株価の変動という証券市場のリスクを伴っております。その他有価証券の評価については、時価のあるものについて時価法で、時価のないものについて
は移動平均法による原価法でそれぞれ評価し、時価または実質価額が取得原価より著しく下落し、かつ回復可能性がないと判断したものについては、当社の減損処理基準に従い時価または実質価額まで減損処理を行うこととしております。
③ 当社の事業における法的規制
当社の主要な事業である商品先物取引業は、商品先物取引法の規定に基づき、商品先物取引業者として主務大臣より許可を受けるとともに、商品先物取引法、同法施行令、同法施行規則等の関連法令、各商品取引所が定めた受託契約準則、自主規制機関の日本商品先物取引協会が定めた自主規制ルール等の適用を受けております。
取引所為替証拠金取引、取引所株価指数証拠金取引及び商品ファンド等の金融商品取引業については、金融商品取引法の規定に基づき、金融商品取引業の登録を受けるとともに、金融商品取引法、同法施行令、金融商品販売法
等の関連法令、㈱東京金融取引所が定めた受託契約準則、自主規制機関の一般社団法人金融先物取引業協会、日本証券業協会及び一般社団法人第二種金融商品取引業協会が定めた自主規制ルール等の適用を受けております。
また、この他に消費者契約法、個人情報保護法の適用を受けております。
当社は、これらの諸法令規則等に抵触した場合には、許認可及び登録の取消し、業務停止などの行政処分等が行われることがあり、そのような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

5豊商事株式会社(8747) 平成26年３月期 決算短信
④ 訴訟について
平成26年３月末現在、特段に記載すべき重要な訴訟事件はありませんが、顧客との受託取引等に起因する重要な訴訟やその他重要な請求の対象とされる可能性があります。当社の従業員である外務員が顧客との受託業務活動において、会社が外務員の権限を内部的に制限している場合であっても、外務員の行った権限外の行為により第三者に損害が発生した場合には、所属会社が当該外務員の使用者として、当該第三者に対し損害賠償責任を負う可能性があります。このような損害賠償が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 純資産額規制比率及び自己資本規制比率について
当社は、商品先物取引法及び同施行規則に基づき、純資産額規制比率による制限が設けられています。純資産額
規制比率とは、純資産額の、商品デリバティブ取引につき生ずる相場の変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として主務省令で定めるところにより算出した額に対する比率であります。
当社の純資産額規制比率は、120％を下回る事態が生じた場合には、主務大臣は商品先物取引業者に対し商品先物取引業の方法の変更等を、また、100％を下回る場合には３ヶ月以内の期間の業務の停止を命じることができ、業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないときは商品先物取引業者の許可を取り消すことができるとされています。(同法第235条）
また、自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき内閣府令の定めにより算出することとしたものであります。金融商品取引業者は、自己資本規制比率が120％を下回ることがないようにしなければならないと定められております。(同法第46条の６)
当社は、純資産額規制比率及び自己資本規制比率が要求される水準を下回った場合には、純資産額規制比率に関しては農林水産大臣及び経済産業大臣から、自己資本規制比率に関しては内閣総理大臣から業務の停止等を含む
様々な命令等を受けることとなります。これらの結果によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報保護に関して
当社は、顧客の個人情報を扱う企業であることから、その社会的責任を認識し、個人情報管理に積極的に取組み、当社における個人情報保護方針を制定し、平成17年４月に施行された、いわゆる個人情報保護法に対応してきており、平成18年２月に「プライバシーマーク」を取得するなど、個人情報保護管理体制に適切に対処する旨努めております。
しかしながら、顧客の個人情報や当社の機密情報が、不正なアクセスなど何らかの方法により外部に漏洩し、あるいは悪用された場合等には、損害賠償が発生する可能性があり、加えて当社の信頼を失うおそれがあり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ システム障害について
取引所の取引システムや当社の社内システムにおいて障害が発生した場合には、顧客等に与える影響は予測しがたいものがありますが、当社は、社内システムに関して安全性の確保を図る等、システム管理の徹底に努めております。

6

豊商事株式会社(8747) 平成26年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び当社の子会社７社(海外子会社４社と国内子会社３社)でもって構成されており、商品先物取引業等を主要な事業とするほか、当社本社ビル管理等を主な業務とする不動産管理業を行っております。
事業部門別による企業の配置は、(1) 商品先物取引業等
商品先物取引業及び金融商品取引業等
当社
YUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE. LTD.

(シンガポール現地法人子会社)

ユタカ・アセット・トレーディング株式会社
商品投資販売業(子会社)

当社
商品投資顧問業等
ユタカ・フューチャーズ株式会社(子会社)

YUTAKA ASSET MANAGEMENT CAYMAN LTD.

(子会社)

YUTAKA IDX COMPANY LTD.

(子会社)

YUTAKA IDX COMPANY LTD.(GP)(2) 不動産管理業(子会社)

ユタカエステート株式会社となっております。

(子会社)

また、事業系統図を示すと次のとおりであります。

7

豊商事株式会社(8747) 平成26年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、公正な価格決定機能等を有する商品市場機構の一構成員として、商品先物取引業の経済的、社会的役割を認識し、それに基づいて市場参加者(投資者)の信頼と期待に応えるべく事業運営を推進したいと考えております。
このような観点から、当社は「お客様に信頼される営業活動」を基本方針に掲げており、今後もさらにこれを継続し、一層充実したものとして次のような営業活動を展開していく方針であります。
第一に、良質で鮮度のある情報を迅速かつ的確に顧客に提供することであります。大手商社や海外の関係会社等(シンガポール等)から入手した情報と他のルートからの情報とを一元的に収集・分析し、インターネットを通じてお客様に提供しておりますが、さらに一層充実したものにいたします。
第二に、お客様のニーズに応じた商品の提供であります。お客様の資産運用方法に従い取引所為替証拠金取引「Yutaka24」や取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」、また「金庫番」「プラチナ倶楽部」等のストック型商品を開発・販売するなど、今後とも引き続き新商品を提供してまいります。
第三にお客様に総合的企画提案のできる社員をより多く育成し、さらに一層レベルアップしてまいります。
当社は、このように「お客様重視の営業」を経営方針としてこれからも継続してまいりたいと考えております。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の拡大を通して株主の皆様へ安定した配当を継続、維持することを基本理念として掲げており、業績の状況により一層の利益還元に努めてまいりたいと考えております。また、純資産額規制比率や自己資本規制比率の充実及び顧客の預り資産、口座数等の拡大に向けて取り組んでおります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
ここ数年、商品先物業界を取り巻く状況は、大きく変化しております。まさに激動する経営環境下において、当社グループは、収益の安定的確保(商品先物取引業と金融商品取引業との収益比率割合５:５を目標)を図るべく、新たな収益となる証券媒介ビジネスへ参入し、収益の多角化を更に推進するとともに、経営環境の変化に柔軟に対応できる組織、人材の育成等経営基盤の強化に努め、企業価値を高めるべく、その最大化の実現に向けて努力する所
存であります。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループの主要な事業である商品先物取引業は、商品市場の自由化・国際化の進展等による市場規模の拡大が見込まれるものの、手数料の完全自由化や関係法令の改定等の法的規制の強化などに加えて投資運用環境の低迷
等に影響を受けて引き続き厳しい環境にあります。
当社グループにおきましては、このような経営環境下において、今までにも増してグループの総力を挙げて次の課題に取り組んでまいります。
第一に、従前からの法令遵守の徹底をさらに一層強化・注力してまいります。
第二に、お客様の多様化するニーズに応えるため、質の高い商品・サービスを提供し、お客様の資産運用等に大いに貢献してまいります。
第三に、収益構造の多角化を構築し、一層の財務体質と経営基盤の強化を図る等、更なる成長に向けて努力してまいります。
当社は、これらの課題に真摯に取り組み、実効あるものにしてまいりますとともに企業価値の向上に努める所存であります。

8豊商事株式会社(8747) 平成26年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
委託者未収金有価証券
トレーディング商品
商品
繰延税金資産保管有価証券
差入保証金
委託者先物取引差金
未収法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
器具及び備品
減価償却累計額
器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成26年３月31日)

5,653,208
5,092
114,949※1 20,487
42,352
4,872
96,984※2 7,177,218
16,328,333※3 385,600
6,054
617,025△1,18430,450,995※2,※4,※5

3,788,888△2,167,164
1,621,723
29,061△16,357
12,703
201,443△103,402
98,041※2 2,193,650
78,291△47,71230,5783,956,697※2※2,※4,※5※2

5,210,307
181,112173,093
53,630※2 7,165,497
16,513,123※3 971,879
27,331
663,340△91
30,959,225

3,795,796△2,255,513
1,540,283
31,666△16,453
15,212
208,208△115,974
92,233※2 2,193,650
32,486△15,394
17,091
3,858,471

201,485
792,478
781,157
64,433
561,554
947,147△647,915
2,498,856
6,657,039
37,108,035

※1,※2

9

197,999
881,853
790,527
60,923
431,527
1,078,649△703,752
2,539,728
6,596,199
37,555,424※1,※2

豊商事株式会社(8747) 平成26年３月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
委託者未払金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
金融商品取引保証金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金繰延税金負債
その他
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

1,735,021
1,118,400
73,417
48,705
106,633
8,563,355
7,177,218
7,354,367
335,002
26,512,121※236,850670,561
217,230
1,820
73,51964,513
1,064,496
141,782
5,487
147,270
27,723,888
※4

※5

10

当連結会計年度(平成26年３月31日)

1,194,540
950,000
17,926
13,092
93,991
7,838,592
7,165,497
9,644,517
303,377
27,221,536
※2

9,044
746,103
201,930
1,820
73,51969,877
1,102,295
141,782
6,630
148,41328,472,245※4※5

1,722,000
1,104,579
6,880,409△312,120
9,394,869

1,722,000
1,104,579
6,583,869△312,298
9,098,150

22,809△33,532△10,722
9,384,146
37,108,035

23,118△4,265△33,824△14,971
9,083,179
37,555,424

豊商事株式会社(8747) 平成26年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業収益
受取手数料
売買損益
その他
営業収益合計営業費用
取引所関係費
人件費
地代家賃
通信費
広告宣伝費
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
権利金償却
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

4,168,534
219,920
46,6244,435,080※1

11

172,306
2,428,453
233,484
214,480
62,269260,527
18,730871,246
4,261,500
173,580

3,980,741
211,948
44,481
4,237,171※1

220,172
2,417,387
235,098
219,50389,832244,907
61,520844,591
4,333,013△95,841

7,241
12,996500
9,492
22,98953,221

3,634
27,964
1,260
14,39730,81578,072

24,57482,654
1,206
6,550
114,986
111,814

19,9401,661
21,601△39,370

豊商事株式会社(8747) 平成26年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
有価証券償還益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
商品取引責任準備金繰入額
金融商品取引責任準備金繰入額
投資有価証券清算損
有価証券償還損
リース解約損訴訟損失引当金繰入額
固定資産除売却損
会員権売却損厚生年金基金解散損失
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失（△）
当期純損失（△）

12(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

7,001
25,263※2 1,364
33,6294,043※2 4574,501

15,044
103
761
1,700
※3 10,034652※4 180,706
209,002△63,558
32,77051,521
84,292△147,851△147,851

1,142
7,954
1,627
※3 1,905
12,630△47,500
16,017
191,921
207,938△255,438△255,438

豊商事株式会社(8747) 平成26年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△147,851(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)△255,438

96,382
34,698※1 131,080△16,770308
29,266※1 29,575△225,862△16,770△225,86213豊商事株式会社(8747) 平成26年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

1,722,000

資本剰余金

利益剰余金

1,104,579

自己株式

7,069,363

株主資本合計△312,078

9,583,864

当期変動額
剰余金の配当△41,102△41,102

当期純損失△147,851△147,851

自己株式の取得△41△41

子会社の保有する親会社株式の変動――△188,953△41△188,995

6,880,409△312,120

9,394,869

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

1,722,000

1,104,579

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△73,572

退職給付に係る調整累計額

為替換算調整勘定△68,230―

その他の包括利益
累計額合計△141,803

純資産合計

9,442,061

当期変動額
剰余金の配当△41,102

当期純損失△147,851

自己株式の取得△41

子会社の保有する親会社株式の変動
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)―96,382

34,698―131,080

131,080

当期変動額合計

96,382

34,698―131,080△57,914

当期末残高

22,809△33,532―△10,722

9,384,146

14

豊商事株式会社(8747) 平成26年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,722,000

利益剰余金

1,104,579

自己株式

6,880,409

株主資本合計△312,120

9,394,869

当期変動額
剰余金の配当△41,101△41,101

当期純損失△255,438△255,438

自己株式の取得

△178

△178

―

―

△296,540△178△296,718

6,583,869△312,298

9,098,150

子会社の保有する親会社株式の変動
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

1,722,000

1,104,579

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

22,809

退職給付に係る調整累計額

為替換算調整勘定△33,532―

その他の包括利益
累計額合計△10,722

純資産合計

9,384,146

当期変動額
剰余金の配当△41,101

当期純損失△255,438

自己株式の取得△178

子会社の保有する親会社株式の変動
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―
308

29,266△33,824△4,248△4,248308

29,266△33,824△4,248△300,967

23,118△4,265△33,824△14,971

9,083,179

15

豊商事株式会社(8747) 平成26年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
固定資産除売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）有価証券償還損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券清算損益(△は益)厚生年金基金解散損失
委託者未収金の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増加）
預り証拠金の増減額（△は減少）
金融商品取引保証金の増減額（△は減少）
商品取引責任準備預金の増減額（△は増加）
その他の売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
委託者未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の支払額
法人税等の支払額
厚生年金基金解散に伴う支出
営業活動によるキャッシュ・フロー

16(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)△63,558
260,527
8,670
15,547△20,000
34,326△20,237
24,574
6,993△500△24,501△7,001
180,706
520,079△2,816,641△47,500
244,907
1,447
54,744△670,561
746,103△15,300△31,599
19,940△36,731△4,043
7,954△56,675△63,515

617,951△586,279△79,284
1,175,389
4,020△5,092△4,872955,144△194,093
568,146
20,328△24,846△35,213△19,960△180,706
327,747△812,550
2,290,149△15,0445,092
4,872△704,061△366,437△35,087
31,611△20,042△24,270△73,073△120,861

豊商事株式会社(8747) 平成26年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の清算による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
会員権の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

17(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)△2,411122,012
128,658△153,799
36,100△95,614△53,539
67,139△7,2009,533
1,047
51,926

18,535△36,405
2,100△70,450△142,630
6,247
28,745△2,7206,550△190,027

1,250,000△1,350,200△18,400△41△41,143△73,328△233,113
58,290204,851
5,166,230※1 5,371,082

200,000△368,400△178△41,348△43,778△253,704
105,960△458,633
5,371,082※1 4,912,448

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
4社
主要な連結子会社の名称
YUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE. LTD.
ユタカ・アセット・トレーディング㈱ユタカエステート㈱ユタカ・フューチャーズ㈱(2) 主要な非連結子会社の名称
YUTAKA ASSET MANAGEMENT CAYMAN LTD.
YUTAKA IDX COMPANY LTD.
YUTAKA IDX COMPANY LTD.(GP)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数―社(2) 持分法適用の関連会社数―社(3) 持分法を適用していない非連結子会社の名称
YUTAKA ASSET MANAGEMENT CAYMAN LTD.
YUTAKA IDX COMPANY LTD.
YUTAKA IDX COMPANY LTD.(GP)
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

18

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４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②

保管有価証券
保管有価証券は、商品先物取引法施行規則第39条の規定に基づく充用価格によっており、主な有価証券の価格は次のとおりであります。

ａ

利付国債証券(長期７％未満)
額面金額の80％ｂ

社債(上場銘柄)
額面金額の65％ｃ

株券(一部上場銘柄)
時価の70％相当額

ｄ

倉荷証券
時価の70％相当額③

デリバティブ
時価法

④

たな卸資産

ａ

商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)ｂ

トレーディング目的で保有する商品
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)ａ

建物(建物付属設備は除く)
定額法

ｂ

建物以外
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

５年～47年

器具及び備品

４年～20年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

19

豊商事株式会社(8747) 平成26年３月期 決算短信
(3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準①

貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、過去の支給実施額を勘案し、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④

訴訟損失引当金
商品取引事故及び金融商品取引事故による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して、当連結会計年度において必要と認められる金額を計上しております。

⑤

商品取引責任準備金
商品取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づいて計上しております。

⑥

金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づいて計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な営業収益の計上基準
受取手数料ａ

商品先物取引委託者の取引が約定したときに計上しております。

ｂオプション取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。

ｃ

商品ファンド取引約定日に計上しております。

ｄ取引所為替証拠金取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。

ｅ

取引所株価指数証拠金取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

20

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(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしま
した。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が746,103千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が33,824千円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(未適用の会計基準等)
・ 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日）

・ 「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日）(1) 概要本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ1,156千円減少する予定です。
(追加情報)「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会
計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延
税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。
この変更による影響は軽微であります。

21

豊商事株式会社(8747) 平成26年３月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
投資有価証券(株式)※２

当連結会計年度(平成26年３月31日)

367千円

252千円

有価証券(その他の有価証券)

20,487千円―千円

投資有価証券(その他の有価証券)

24,753千円―千円

担保に供されている資産の内訳及び対応する債務の内訳は、次のとおりであります。

(1) 担保資産(担保資産の内訳)
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

建物

1,325,250千円

915,567千円

土地2,066,280千円

1,847,095千円

345,520千円

329,615千円

3,737,051千円

3,092,277千円

投資有価証券合計(対応する債務の内訳)

前連結会計年度(平成25年３月31日)
短期借入金
（注)1.
2.

1,118,400千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
950,000千円

商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計
年度700,000千円、当連結会計年度700,000千円であります。
商品先物取引法第179条第７項の規定に基づく銀行等の保証による契約預託額は、前連結会計年度1,000,000
千円、当連結会計年度1,000,000千円であります。

(2) 預託資産
取引証拠金の代用として、㈱日本商品清算機構等に預託している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
保管有価証券7,177,218千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
7,165,497千円(3) 分離保管資産
商品先物取引法第210条等の規定に基づき所定の金融機関等に分離保管されている資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
預金
（注)1.
2.

1,295,102千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
1,265,571千円

商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計
年度700,000千円、当連結会計年度700,000千円であります。
同法第210条の規定に基づき、分離保管しなければならない委託者資産保全対象財産の金額は、前連結会計
年度1,295,102千円、当連結会計年度1,265,571千円であります。

22

豊商事株式会社(8747) 平成26年３月期 決算短信
※３

委託者先物取引差金委託者の未決済玉に関する約定代金と決算期末の時価との差損益金の純額であって、㈱日本商品清算機構を経由して受払清算された金額であります。
※４

商品取引責任準備金
商品取引責任準備金の積立は、商品先物取引法第221条の規定に基づくものであります。この積立額に相当する額の現金を、当社の預金口座に積み立てております。
※５

金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故の損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づくものであります。この積立額に相当する額の現金を、当社の預金口座に積み立てております。
(連結損益計算書関係)※１

人件費の内訳(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

179,760千円

174,630千円

従業員給与

1,742,673千円

1,776,044千円

106,633千円

93,991千円

退職金
退職給付費用
福利厚生費
合計

919千円

5,583千円

159,616千円

88,433千円

238,850千円

278,703千円

2,428,453千円

2,417,387千円

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

1,364千円

457千円

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

17,324千円

1,240千円

―千円

195千円

1,796千円

334千円△9,085千円―千円

固定資産売却益の内訳

機械装置及び運搬具
※３

(自
至

役員報酬
賞与引当金繰入額※２

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

固定資産除売却損の内訳

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
器具及び備品土地
ソフトウエア
合計
（注)1.
2.

―千円

135千円

10,034千円

1,905千円

前連結会計年度に土地と一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産除売却損を計上しております。
当連結会計年度において、無形固定資産であるソフトウェアの除却損を固定資産除売却損に含めて計上して
おります。

23

豊商事株式会社(8747) 平成26年３月期 決算短信
※４

厚生年金基金解散損失の内訳

前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

当社及び一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の「全国商品取引業厚生年金基金」は、平成25年１月25
日開催の代議員会で解散を決議致しました。この解散に伴う損失見込額180,706千円を特別損失として計上しております。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当期発生額77,008千円

4,522千円

組替調整額

32,004千円△4,043千円

その他有価証券評価差額金

税効果調整前109,013千円

479千円

税効果額

△12,631千円△170千円

96,382千円

308千円

34,698千円

29,266千円

131,080千円

29,575千円

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計

24豊商事株式会社(8747) 平成26年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

8,897,472

増加(単位：株)
当連結会計年度末

減少――

8,897,472

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

676,953増加(単位：株)
当連結会計年度末

減少
180

―

677,133(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加

180株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

41,102千円

１株当たり
配当額
5.00円

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月29日（注) 連結子会社が保有する自己株式に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は、41,552千円であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

配当の原資

１株当たり
配当額

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

41,101千円

利益剰余金

5.00円

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月28日（注) 連結子会社が保有する自己株式に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は、41,551千円であります。

25

豊商事株式会社(8747) 平成26年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

8,897,472

増加(単位：株)
当連結会計年度末

減少――

8,897,472

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式677,133増加(単位：株)
当連結会計年度末

減少
676

―

677,809(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加

676株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

41,101千円

１株当たり
配当額
5.00円

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月28日（注) 連結子会社が保有する自己株式に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は、41,551千円であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

配当の原資

１株当たり
配当額

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

41,098千円

利益剰余金

5.00円

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月30日（注) 連結子会社が保有する自己株式に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は、41,548千円であります。

26

豊商事株式会社(8747) 平成26年３月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

現金及び預金勘定

5,653,208千円

5,210,307千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△150,000千円△150,000千円

商品取引責任準備預金△126,738千円△141,782千円

金融商品取引責任準備預金
現金及び現金同等物△5,387千円△6,076千円

5,371,082千円

4,912,448千円(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引等の受託及び自己売買の金融商品取引業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高に分類した額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

27

豊商事株式会社(8747) 平成26年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

1,141.58円

1,105.05円

17.99円

31.07円―円―円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注)1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、4.12円減少しております。
3. １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当期純損失

(千円)

147,851

255,438

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る当期純損失(千円)

147,851

255,438

普通株式の期中平均株式数

(千株)

8,220

8,220

4.

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)

項目

当連結会計年度(平成26年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

―

―

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

9,384,146

9,083,179

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

(千株)

8,220

8,219

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

28

9,384,146

9,083,179

豊商事株式会社(8747) 平成26年３月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
委託者未収金売掛金
有価証券
トレーディング商品
商品
前払費用
繰延税金資産保管有価証券
差入保証金
委託者先物取引差金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両
器具及び備品土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
電話加入権
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期差入保証金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
長期委託者未収金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,186,915
14,137
5,092
20,48742,352
4,872
17,81995,351※1 7,177,218※5 15,779,239※2 389,276※5 794,586△1,372
28,525,977※3,※4

1,208,274
5,605
12,703
96,460※1 1,974,465
30,5783,328,088

※1

※3,※4

※1

3,705,265
78,055173,093
20,41147,260※1 7,165,497※5 16,139,175※2 971,879※5 895,574△229
29,195,983

1,143,982
4,848
15,212
91,036※1 1,974,465
17,091
3,246,637

109,00354,562
2,387
15,750181,704

169,878
9,484
2,387
181,750

792,111
747,734
8,130※5 1,114,076
42,28322,150666,993
15,096
561,554
246,658△647,915
3,568,873
7,078,666
35,604,643

881,601
747,619
8,130※5 1,123,689
42,28318,640710,392
10,181
412,796
337,833△703,752
3,589,413
7,017,800
36,213,784

※1

29

当事業年度
(平成26年３月31日)※1豊商事株式会社(8747) 平成26年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
金融商品取引保証金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
その他
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

1,100,000
73,41792,56692,196
24,647
14,712
20,197
3,179
105,842※5 9,030,592
7,177,218※5 7,446,772
101,173
25,282,517

950,000
17,926145,106
89,373
10,9905,174
16,141
3,179
93,282※5 7,918,487
7,165,497※5 9,755,849
31,557
26,202,564

36,850670,356
217,230
1,820
68,345
994,604

9,044
693,548
201,930
1,820
73,709980,052※1

141,782
5,487
147,270
26,424,391
※3

※4

30

当事業年度
(平成26年３月31日)※1141,782
6,630
148,413
27,331,030※3※4

1,722,000

1,722,000

1,104,480
1,104,480

1,104,480
1,104,480

430,500

430,500

6,100,000
83,277
6,613,777△282,815
9,157,442

6,100,000△214,351
6,316,148△282,993
8,859,635

22,80922,8099,180,251
35,604,643

23,118
23,1188,882,753
36,213,784

豊商事株式会社(8747) 平成26年３月期 決算短信

（２）損益計算書
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業収益
受取手数料
売買損益
その他の営業収益
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
為替差益
有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
出向者負担金受入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
権利金償却
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
有価証券償還益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
商品取引責任準備金繰入額
金融商品取引責任準備金繰入額
投資有価証券清算損
固定資産除売却損
会員権売却損訴訟損失引当金繰入額
リース解約損厚生年金基金解散損失
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

31(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)※14,157,476※2 27,884
49,4504,234,811※1

3,958,980※2 93,767
49,752
4,102,499※3

4,194,936
4,194,936
39,874※3

4,256,247
4,256,247△153,748

13,096
3,258
41,496
487
500
9,492
※4 55,477
22,109145,919

9,795
56,46422
1,260※4 44,751
23,787136,082

23,9181,206
5,220
30,346
155,447

19,761
1,661
21,422△39,088

7,001
25,263※5 1,364
33,6294,043※5 4574,501

15,044103※6 10,034652
1,700※7 178,671
206,205△17,129
18,94150,026
68,968△86,097

1,142
7,954
※6 1,904
1,627
12,630△47,217
12,209196,650
208,859△256,076

豊商事株式会社(8747) 平成26年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,722,000

1,104,480

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,104,480

430,500

別途積立金
6,100,000

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金
210,927

6,741,427△41,552△41,552

―

―

―

―

△86,097△86,097―△127,649△127,649

6,100,000

83,277

6,613,777

当期変動額
剰余金の配当
配当平均積立金の取崩
別途積立金の取崩―

当期純損失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

1,722,000

1,104,480

株主資本

自己株式
当期首残高

△282,773

1,104,480

430,500

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

9,285,133△72,750△72,750

純資産合計

9,212,383

当期変動額
剰余金の配当△41,552△41,552△86,097△86,097△41△41

配当平均積立金の取崩
別途積立金の取崩
当期純損失
自己株式の取得△41

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

95,56095,56095,560△41△127,691

95,56095,560△32,131△282,815

9,157,442

22,80922,8099,180,25132

豊商事株式会社(8747) 平成26年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,722,000

1,104,480

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,104,480

430,500

別途積立金
6,100,000

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金
83,277

6,613,777△41,551△41,551

―

―

当期変動額
剰余金の配当
配当平均積立金の取崩
別途積立金の取崩―――△256,076△256,076―△297,628△297,628

6,100,000△214,351

6,316,148

当期純損失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

1,722,000

1,104,480

株主資本

自己株式
当期首残高

△282,815

1,104,480

430,500

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

9,157,442

22,80922,809純資産合計

9,180,251

当期変動額
剰余金の配当△41,551△41,551△256,076△256,076

△178

△178

配当平均積立金の取崩
別途積立金の取崩
当期純損失
自己株式の取得△178

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

308

308

308

△178

△297,806

308

308△297,498△282,993

8,859,635

23,118

23,1188,882,753

33

豊商事株式会社(8747) 平成26年３月期 決算短信

（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券①

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)②

時価のないもの
移動平均法による原価法(3) 保管有価証券
保管有価証券は、商品先物取引法施行規則第39条の規定に基づく充用価格によっており、主な有価証券の価格は次のとおりであります。
①

利付国債証券(長期７％未満)
額面金額の80％②社債(上場銘柄)
額面金額の65％③株券(一部上場銘柄)
時価の70％相当額④

倉荷証券
時価の70％相当額

２．デリバティブ取引により生じる正味債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) トレーディング目的で保有する商品
時価法
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)①

建物(建物付属設備は除く)
定額法

②

建物以外
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

５年～47年

器具及び備品

４年～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

34豊商事株式会社(8747) 平成26年３月期 決算短信
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
５．引当金及び特別法上の準備金の計上基準(1) 貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、過去の支給実施額を勘案し、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(5) 訴訟損失引当金
商品取引事故及び金融商品取引事故による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して、当事業年度において必要と認められる金額を計上しております。
(6) 商品取引責任準備金
商品取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づいて計上しております。
(7) 金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づいて計上しております。
６．営業収益の計上基準
受取手数料①

商品先物取引委託者の取引が約定したときに計上しております。

②

オプション取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。

③

商品ファンド取引約定日に計上しております。

④

取引所為替証拠金取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。

⑤

取引所株価指数証拠金取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。

35

豊商事株式会社(8747) 平成26年３月期 決算短信
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関するの注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
財務諸表等規則第95条の５の３に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略
しております。
財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
(追加情報)「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。
この変更による影響は軽微であります。

36

豊商事株式会社(8747) 平成26年３月期 決算短信
(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産の内訳及び対応する債務の内訳は、次のとおりであります。

(1) 担保資産(担保資産の内訳)
前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

建物

946,436千円

915,567千円

土地1,847,095千円

1,847,095千円

345,520千円

329,615千円

3,139,052千円

3,092,277千円

投資有価証券合計(対応する債務の内訳)

前事業年度(平成25年３月31日)
短期借入金
（注)1.
2.

1,100,000千円

当事業年度(平成26年３月31日)
950,000千円

商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前事業年度
700,000千円、当事業年度700,000千円であります。
商品先物取引法第179条第７項の規定に基づく銀行等の保証による契約預託額は、前事業年度1,000,000千円、当事業年度1,000,000千円であります。

(2) 預託資産
取引証拠金の代用として、㈱日本商品清算機構等に預託している資産は、次のとおりであります。
前事業年度(平成25年３月31日)
保管有価証券
（注)1.
2.

※２

7,177,218千円

当事業年度(平成26年３月31日)
7,165,497千円

商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前事業年度
700,000千円、当事業年度700,000千円であります。
同法第210条の規定に基づき、分離保管しなければならない委託者資産保全対象財産の金額は、前事業年度
及び当事業年度ともに該当事項はありません。

委託者先物取引差金委託者の未決済玉に関する約定代金と決算期末の時価との差損益金の純額であって、㈱日本商品清算機構を経由して受払清算された金額であります。
※３

商品取引責任準備金
商品取引責任準備金の積立は、商品先物取引法第221条の規定に基づくものであります。この積立額に相当する額の現金を、当社の預金口座に積み立てております。
※４

金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故の損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づくものであります。この積立額に相当する額の現金を、当社の預金口座に積み立てております。

37

豊商事株式会社(8747) 平成26年３月期 決算短信
※５

区分掲記された科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。
前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

預り証拠金

1,077,099千円

624,049千円

差入保証金

410,000千円

410,000千円

金融商品取引保証金

103,877千円

111,331千円

短期貸付金375,000千円

275,000千円

長期差入保証金

350,000千円

350,000千円

前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

3,199,674千円

2,371,821千円

取引所為替証拠金取引

871,268千円

715,957千円

取引所株価指数証拠金取引

85,333千円

837,011千円(損益計算書関係)※１

受取手数料の内訳

商品先物取引その他

1,200千円

34,189千円

4,157,476千円

3,958,980千円

前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)△24,700千円

23,635千円

合計※２

売買損益の内訳

商品先物取引損益※３

商品売買損益3,508千円

6,283千円

取引所株価指数証拠金取引損益

51,497千円

63,847千円

その他△2,420千円―千円

合計

27,884千円

93,767千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

役員報酬166,560千円

161,430千円

従業員給与

1,688,809千円

1,719,360千円

105,842千円

93,282千円

919千円

5,583千円

賞与引当金繰入額
退職金
退職給付費用

158,875千円

88,186千円

福利厚生費

235,450千円

274,789千円

2,356,457千円

2,342,630千円

合計
おおよその割合
販売費

42％

43％

一般管理費

58％

57％

38

豊商事株式会社(8747) 平成26年３月期 決算短信※４

関係会社との取引によるものであります。

※５

固定資産売却益の内訳
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

1,364千円

457千円

前事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

建物

17,324千円

1,240千円

車両

―千円

195千円

1,796千円

333千円

車両
※６

固定資産除売却損の内訳

器具及び備品土地
ソフトウエア
合計
（注)1.
2.

※７

△9,085千円

―千円

―千円

135千円

10,034千円

1,904千円

前事業年度に土地と一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産資産除売却損を計上しております。
当事業年度において、無形固定資産であるソフトウェアの除却損を固定資産除売却損に含めて計上しております。

厚生年金基金解散損失の内訳

前事業年度(自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

当社が加入する複数事業主制度の「全国商品取引業厚生年金基金」は、平成25年１月25日開催の代議員会で解散を決議致しました。この解散に伴う損失見込額178,671千円を特別損失として計上しております。
当事業年度(自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

該当事項はありません。

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豊商事株式会社(8747) 平成26年３月期 決算短信

６．その他
役員の異動
①

代表者の異動
該当事項はありません。

②

その他の役員の異動(平成26年６月27日付予定)
１．新任取締役候補
取締役

安達

芳則(現

当社執行役員大阪営業本部長)

取締役

瀧田

照久(現

当社執行役員東京第三営業本部長)

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