平 成 ２ ４ 年 度

市 民 環 境 部
定 期 監 査 報 告 書

笛吹市監査委員

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監査の対象
市民環境部に係る財務に関する事務の執行状態並びに事業の管理状態について監査を実施。

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監査基準日・監査の範囲
平成２４年９月３０日現在の財務及び事務に関すること

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監査の実施日市民環境部 市民活動支援課〃
戸籍住民課〃環境推進課〃
国民健康保険課

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平成２４年１１月９日
平成２４年１１月９日
平成２４年１１月９日
平成２４年１１月９日

午前９時から
午前１０時３０分から
午後１時３０分から午後３時３０分から

監査の方法
監査の対象となった一般会計・国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会
計の下記項目について、市民環境部から提出された資料に基づき説明聴取を行う
とともに、関係帳簿、証憑書類の突合及び計算突合等により関係諸記録を相互に付き合わせ、その記録又は計算の成否を確かめた。
１「平成２３年度定期監査等指摘要望事項措置状況報告書」
２「職員の事務分掌表」
３「主要事務事業の概要」
４－①「懸案事項及び業務に関する問題点」
４－②「指定事項調書」【市民活動支援課】①市民活動支援事業（職員の意識改革）の現在までの取り組み状況について②まちづくり推進事業（市民協働によるまちづくり支援）の現在までの助成状況、情報発信事業及びその成果について③交通安全対策事業（高齢者と自転車の事故防止）の状況について【戸籍住民課】①住民基本台帳カード普及促進事業の進捗状況について【環境推進課】①ごみ減量化推進事業の活動状況及び今後の計画について②ミックスペーパー・その他プラ回収事業の成果による、温室ガスの削減状況について【国民健康保険課】①国民健康保険適正運営（健全化）事業（収納率向上と医療費適正化）-1-

の進捗状況について②特定健康診査・特定保健指導事業（生活習慣病の減少）の現在までの活動状況と成果について
５－①「委託契約（一般委託）（予定）調書」
５－②「委託契約（工事関連委託）（予定）調書」
６「負担金補助及び交付金支出（予定）状況調書」
７「工事請負実施（予定）調書」
８「公有財産購入に関する調書」９「歳入状況調書」
10「歳出状況調書」
11「滞納状況調書」
14「指定管理施設に係る修繕費の状況調書」
16「郵便切手受払状況」
17「現金出納検査」

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監査の着眼点
監査にあたり次の点に着眼し監査を行った。
・ 事務事業が法令、条例規則等に則り適正に行われているか。
・ 住民サービス向上の観点から、現行の事務事業が適正なものか否か。
・ 歳入歳出予算の執行が適切に行われているか。
・ 契約事務の手続は適切か。

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監査の結果
（１）予算・財務に関する事務
平成２４年９月３０日現在における市民環境部から提出された一般会計・国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計歳入歳出状況調書の金額は、監査の結果関係諸帳簿等の記載金額と一致し適正に執行されていた。郵便切手については、国民健康保険課、戸籍住民課において所有しているが、保管枚数と受払簿に相違なく、適正に管理されていた。現金出納については、戸籍住民課において関係諸帳簿と照合し適正に行われていることを確認した。支出伝票関係については、検査の結果適正に処理されていた。

（２）事務・事業の執行状況
市民環境部に係る主な事務事業の執行については、良好であると認められる。
なお、監査において気がついた点を後述するので、今後適切な措置を講じられたい。

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指摘・要望事項①市営温泉管理事業における指定管理者の業績、財務内容等の確認は、指定管理料が前払いされている現状の中で、今後も厳密に行われたい。また、指定管理施設の修繕費の費用負担にあたっては、引き続き協定に則って行われるようにされたい。
市民活動
支 援 課

事務事業

②多文化共生事業の推進について、市内での外国人市民との交流がさらに図られるよう、情報連携の方策について検討されたい。
③結婚相談事業については、広域的な事業を進めるとともに、簡略化した出会いの機会を多くもつように検討されたい。また事業による成果については、今後も参加者からの報告を受けるように努められたい。

戸籍住民課

環境推進課

国民健康保 険 課

提出書類

①監査書類については、基本的には円単位になっているので、数値に関しては要綱に基づき書類の作成をすること。

事務事業①ごみ減量化に向けた取り組みについては、収集場所において環境指導員によるその地域の実状にあった指導をお願いするなど、市民のより一層の分別意識徹底の方策について研究されたい。

提出書類①監査資料の番号については、コピー等により見切れているところがあったので、今後注意をすること。
①国民健康保険税の債権管理については、合理的な強制徴収についてさらに進めるとともに、徴収不納債権については、事務処理の面からも不納欠損処理等の明確な整理に努められたい。

事務事業②国民健康保険税、後期高齢者医療保険料の滞納対策については、今後も収税課等とも協力をして、滞納縮減に努めること。
③国保会計の広域処理化については、各自治体、県、共に前向きに検討する時期であると思う。

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前年度定期監査等指摘要望事項に対する対応措置について
平成２３年度定期監査において指摘された事項については、以下のとおりその対応措置が示された。

【戸籍住民課】《指摘要望事項①》
住基カードの普及促進については努力されているところであるが、更なる住民サービス向上のため利用サービスの領域の拡大を図るとともに、より一層の事務処理の簡素化に向け、広報・宣伝活動を強化するなど、交付率向上に今後も努めること。

《対応措置の内容》
・住基カードには、基本利用領域と公的個人利用領域が確保され、独自利用領域を活用して様々なサービスの提供をする領域があります。サービス拡大については、H19.6 から証明書等自動交付機による証明書交付が始まり、H23.3 からは５市・１町によるコンビニ交付や広域自動交付を開始しました。
・H23.10、図書館カードとして併用できるサービスの提供を始めました。将来的には更なる市民の利便性を高めるため、戸籍の謄抄本のコンビニ交付を視野に入れながら、関係各課と協議・検討を進めます。
・住基カードの取得には、自身が暗証番号を入力、本人確認が必要であります。運転免許証かパスポート及び保険証等の２点の提示をしていただいております。それ以外は郵便により再度来庁していただき交付しております。しかし、偽装運転免許証により他県では住基カードの取得をする事例があり、防止のため運転免許証識別装置を H23.5 購入して対応しています。また、H23.11 月から各支所に住基カード発行システム（3 ヶ月毎）を設置することにより、より取得しやすい環境を整備しました。
・H24．9 月末の住基カード発行枚数は累計で 21,971 枚（内支所 386 枚）、交付率 30.8%になっています。
【国民健康保険課】《指摘要望事項①》
国民健康保険税については、収納率の向上に向け、緊急雇用徴収員の継続雇用等の努力が認められるが、１人当りの給付費の上昇がみられる中で、今後も国保会計の健全経営を図るとともに、特に現年分の滞納縮減を中心に更なる徴収体制の確立に努めること。

《対応措置の内容》
緊急雇用徴収員の活用を図った結果、23 年度の現年度徴収率は 90.85%で前年度比 0.96%増加しました。
国の緊急雇用事業は 1 年以上の雇用は補助対象にならないことから、国保事業の県調整交付金を活用し、国保会計で 2 名の徴収員を雇用し現年度分を中心に徴収しています。
24 年度の上半期の状況は、昨年度比で 0.53%増加しています。
さらに 3 課（収税課、税務課、国保課）で収納対策会議を開催し、合同強化月間の実施を行っています。
しかし、1 人当たりの給付費は上昇傾向にあります。
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今後は上昇する給付費の適正化のため、ジェネリック医薬品の普及を図ります。

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指定事項の回答について本監査において、監査委員が指定した事項（指定事項調書）については、その現状及び今後の方針が以下のとおり回答された。

【市民活動支援課】《指定事項①》
市民活動支援事業（職員の意識改革）の現在までの取組み状況について《現状及び今後の方針》◆取組み状況
①平成 21 年度に「市民との協働庁内プロジェクト」を設置。
市役所内の全部署から推薦された 34 人の職員により、「市民との協働」と「新しい公共」の研究・研修を行い、協働に対する職員の意識醸成と協働を日常業務に活かす為のマニュアルとして、「職員のための市民との協働ハンドブック」を作成し全職員に配布。
ハンドブックの活用方法について定期的にアナウンスを行い協働に対する理解を深めている。
②市民協働職員研修会として、毎年１回全職員を対象に専門家を招いて講演会を開催（公開研修会として市民（区役員や市民活動団体関係者）も参加。）③地域づくりのための先進地視察や地域づくりワークショップ、まちづくり講演会の折には、職員も住民としての参加を促し、住民側から見た行政との協働についても理解を得るように努めている。
④市民活動支援課の担当職員として、積極的に新しい公共、協働のまちづくりに関する研修会、先進地視察に参加し、各種業務に即した協働について情報収集・知識の習得を行い、自身のスキルアップを図っている。
◆今後の方針ハンドブックの活用指導や職員研修会の実施、ワークショップの開催状況などの情報提供を繰り返し行うことにより、「市民協働」に対する職員の理解度は徐々に上がってきているが、自身の業務において実際に「協働」を反映させた取組みを積極的に展開するといった意識には達していない。
今後は、研修の題材としてそれぞれの業務に即した「協働」の具体例を示すほか、各部署の職員による継続的な学習会などにより、率先して協働を実践していく職員を育成しながら、更に職員の意識改革を進める。
《指定事項②》
まちづくり推進事業（市民協働によるまちづくり支援）の現在までの助成状況、情報発信事業及びその成果について《現状及び今後の方針》◆現在までの助成状況-5-平成 19 年度から、合併特例債等による地域振興基金の運用益を活用し、市民ボランティア団体、ＮＰＯ法人などの市民活動への支援や、地域振興に取り組む市民活動を支援する
ため 2 種類の助成事業を実施。
①市民ボランティア・ＮＰＯ法人助成事業（ＮＰＯ法人設立及び活動ＰＲなどに対する助成）
平成 19～23 年度（5 年間）までに延べ 17 団体、1,340 千円を助成（法人設立 7 団体）、平成 24 年度 3 団体に 150 千円を交付済み。
②地域振興促進助成事業（地域振興や地域の活性化などを目的に、地区や市民団体が自発的、自主的に行う事業に対する助成）
平成 19 年度～23 年度（5 年間）交付件数 114 件、交付金額 30,626 千円、平成 24 年度
13 件、4,174 千円を交付済み。
助成事業の内容については、毎年、事業実績報告会を開催、また、市ホームページ、広報、よっちゃばる通信、よっちゃばるネット笛吹などにより市民に公開している。
◆情報発信事業及びその成果①市民協働フォーラムの開催
市内で活躍するボランティア団体やＮＰＯ法人など市民活動団体の活動紹介と併せて、一般の市民が気軽に参加できるイベントとして平成 20 年度から年 1 回開催。
参加団体による実行委員会を構成し、市民協働の視点から市民が取り組んでいる活動の紹介や協働に関する取組みについて、広く情報発信する機会としてイベントを開催。
特に前回は、東日本大震災を教訓に地域や家族の絆をテーマにイベントを企画し多くの市民参加を得た。
②市民活動や地域づくり活動を広く情報発信したり、団体同士の情報交換を行うための、インターネットポータルサイト「よっちゃばるネット笛吹」の開設。自治会や公民館、スポーツ団体や文化グループ、学校や保育所、ＰＴＡ、ＮＰＯ、ボランティア団体など多くの分野で活動する団体が利用出来る。
平成 24 年 9 月末現在で 57 団体が登録しサイトを利用している。
月平均アクセス数 11,000 件③市民活動・地域づくり情報紙「よっちゃばる通信」の発行。
市民活動を支援するイベントなどの案内や個々の団体の活動紹介などを掲載し市内に全戸配布している。年 4 回の発行。市のホームページでも閲覧できる。
④市民活動団体が無料で利用できる専用の打合せ（会議）スペースとして、御坂農村改善センターの一角に市民活動サロン「よっちゃばる広場」（4 区画）を開設。
平成 24 年 9 月末現在で 19 団体が利用登録済。
・イベント参加者やポータルサイト及びよっちゃばる広場への登録団体数や広報やよっちゃばる通信での情報をもとに、フォーラムへの参加や助成事業を活用し、自主的にまちづくりに取り組もうとする団体や市民は徐々に増えている。
また、「よっちゃばるネット笛吹」のアクセス数も増加している。
◆今後の方針
第一次笛吹市総合計画に掲げる将来像実現に向けて、市民と行政のパートナーシップによる「新しい公共」の構築を目指し、引き続き市民の社会貢献活動を支援していく市民活-6-

動支援に取り組む。
各ツールを活用した情報発信により、自主的な市民活動に取り組もうとする市民も増えつつあるが、市全体としては「協働」の認知・理解度は高いとはいえない状況である。
これまでの、行政主導型のまちづくりから市民主導型のまちづくりへの意識転換を図るのは、時間が必要であり、繰り返し情報発信を行うことにより、協働への理解と実践を図りたい。
また、他の部署の業務やイベントと連携することにより広い年代の市民に対し「協働」をＰＲし、さらに、地域振興基金運用益を活用した、「市民ボランティア・ＮＰＯ助成事業」、「地域振興促進助成事業」を実施しながら、地区を選定した地域づくり、ワークショップの開催や市民協働講座などの取り組みを進め、協働のまちづくりについて、直接、市民に訴えかける機会を多く創出することにより協働への意識を醸成し、市民自身が主体となった協働のまちづくりの推進を図る。
【環境推進課】《指定事項①》
ごみ減量化推進事業の活動状況及び今後の計画について《現状及び今後の方針》
笛吹市のごみ減量施策として、市民・事業者・行政の協働により、ごみ減量化と再資源化を推し進め、循環型社会の形成を目指して行くごみ減量協働プランを策定し、引き続き生活系可燃ごみの 53%減量に取り組んでいます。
可燃ごみに占める生ごみの比率が大きいことから、特に生ごみの減量と堆肥化による再利用について促進のため、生ごみ堆肥化のためのボカシ製造団体への助成、ダンボール箱による堆肥づくりのモニター募集、家庭用生ごみ処理機の購入補助等の事業を行っています。
また、分別徹底のためには、各地区での分別説明会、市内大型店舗でのごみ分別キャン
ペーン、また、市内小学校 2 校での環境教室、市立石和図書館でのエコキャンドルづくり教室などにも参加し、分別についての説明に努めています。
今後も広報やホームページなどで、市民・事業者にむけた、情報を発信するとともに、現在の事業を継続し、ごみの減量化に取り組んで行きたいと考えます。
《指定事項②》
ミックスペーパー・その他プラ回収事業の成果による、温室ガスの削減状況について《現状及び今後の方針》
平成 23 年度は可燃ごみ 11,463t、ミックスペーパー500t、その他プラスチック 276t を収集しています。
それぞれが焼却された場合に発生する温室効果ガスは可燃ごみ 11t/CH4、ミックスペーパ
ー0.48t/CH4、その他プラスチック 0.26t/CH4 であり、ミックスペーパー・その他プラスチ
ックの分別回収事業による温室効果ガス削減量は合計で年間 0.74t/CH4 となります。
ミックスペーパー・その他プラスチック回収事業も含むごみ 53%減量の取組みにより、基準年度（平成 16 年）比較で平成 23 年度の可燃ごみは約 28%減少しているので、可燃ごみ焼却時の温室効果ガス発生量は平成 16 年度 15t/CH4 に対し、平成 23 年度 11t/CH4 と 4t/CH4-7-が削減されています。
ミックスペーパー、その他プラスチックについては、依然として可燃ごみへの混入が確認されている状態であるので、分別カレンダーやごみの分け方・出し方ＤＶＤ等も活用しながら、今後も市民に向けて分別促進のための取組みを継続し、資源化量の増加を図って行きたいと考えます。
【国民健康保険課】《指定事項①》
国民健康保険適正運営（健全化）事業（収納率向上と医療費適正化）の進捗状況について《現状及び今後の方針》
平成 22 年度に作成された「笛吹市国民健康保険事業健全化計画」第 3 章の 2（2）収納率向上と 3 医療費の適正化で示されている進捗状況は次のとおりです。
（1）収納率向上○具体的な取り組み事項①日曜窓口の開設（平成 21 年度から第 2 と最終日曜日）②未納被保険者に対する短期証及び資格証の交付（1 ヶ月の保険証の交付）③滞納処分及び執行停止処分の適切な実施（収税課と協力し実施）④納税相談及び指導（収税課と協力し実施）⑤マルチペイメントを利用した口座振替の加入促進（平成 22 年度から実施）⑥コンビニ収納の実施と推進（平成 21 年度から実施）⑦臨時徴収員による臨戸訪問と徴収の実施（平成 22、23 年度緊急雇用対策の活用）⑧その他必要に応じた事業の実施（収税課と協力し実施）（収納分析、未納者分析、管理職による特別徴収等）（2）医療費の適正化○被保険者の適正な資格管理について
退職被保険者等に係る保険給付費については、社会保険診療報酬支払基金から拠出金が交付され、国保財政の負担軽減が図られています。
適用もれをなくすため、年金受給権者一覧表等の活用及び国保一般被保険者から、退職国保対象年齢の方を抽出し、年金記録との照合を行い要件を満たす方へ届出勧奨を行い適正な資格管理に努めている。
また、保険者資格喪失者一覧表を活用し、国保と社会保険に二重加入世帯に対しては、国保資格喪失の届出を行うよう勧奨通知を送付するとともに、一定期間届出に来ない場合は「笛吹市国民健康保険被保険者資格喪失事務処理実施要領」に基づき、職権で資格喪失処理を行っている。
資格喪失後に受診し医療費の還付処理を行った件数は、21 年度 198 件、3,415 千円、22年度 152 件、2,076 千円、23 年度 102 件、997 千円でした。
○レセプト点検の充実強化について
過誤、再審査処理、レセプト点検業務の効率化を図ることを目的に、今までの紙媒体保管から国保連合会とオンラインで結ぶ国保総合システムを導入した。
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オンライン化で医療費の分析や疾病の実態把握がスピード化され、さらに月ごとの医療費の動向を把握することが出来る。
レセプト点検の財政効果は、23 年度 34,699 千円となり、一人当たりにすると、1,476 円でした。
○重複、頻回受診者への訪問指導の充実について
国保連合会の「対象者リスト」を活用し、医療費の適正化を図るほか体調管理や内服指導を保健師による自宅訪問や電話相談にて行っている。
20 年度 20 件、21 年度 27 件、22 年度 27 件、23 年度は 1 件の保健指導を行いました。
○ジェネリック医薬品に関する情報提供について
ジェネリック医薬品は先発医薬品の 3 割～6 割程度の安価で販売されており、薬剤費を大幅に削減することができる。
「ジェネリック医薬品を使いましょう」の用語ののぼり旗を作成し、市内の公共施設に配置し啓発を行いました。
また、24 年度の保険証を発送する際に医薬品希望カードを同封し使用の促進を行ったほか、ジェネリック医薬品の差額通知書の発行を 24 年 9 月と 25 年 3 月に送付します。
《指定事項②》
特定健康診査、特定保健指導（生活習慣病の減少）の現在までの活動状況と成果について《現状及び今後の方針》
平成 20 年 4 月から、生活習慣病の有病者及び予備軍の減少という観点から、メタボリッ
クシンドロームに着目した「特定健康診査、特定保健指導」が保険者に義務付けられ、5年後の平成 24 年度には受診率 65%、保健指導率 45%が目標に掲げられました。
平成 22、24 年度は、国の 10 割の補助事業を活用し各種検診健康希望調査書の未返信者や健診未受診者に対し、電話や通知による受診勧奨を行い、受診率向上を目指しました。
また、平成 22 年度に笛吹医師会の協力のもと個別医療機関健診を取り入れた結果、平成20 年度の受診率は 35.2%であったが、平成 22 年度は 43.3%と大幅に伸びました。
しかし、平成 23 年度の受診率は平成 22 年度と横ばいの見込みです。
今年度は県下初の試みとして、生活習慣病等で治療中の人から特定健診の検査結果を「情報提供」してもらい、未受診者の洗い出しを行っています。
平成 23 年 5 月の疾病統計の分析結果で生活習慣病の医療費は大幅に削減することが出来ました。
新聞折込や広報等を活用し、健診の必要性をＰＲするとともに、地区に出向いて健診に関する出前講座を開催するほか、特定健診の検査項目の追加を行い、魅力ある健診を目指し医療費の抑制を図っています。

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