平成２６年度

事業

社会福祉法人計画書

根室市社会福祉協議会

平成２６年度

根室市社会福祉協議会

事業計画「基本方針」
超少子高齢化社会にあって、地域社会における近隣同士の関係の希薄化が進み、生活不安や社会的孤立など、様々な社会問題が表面化しており、地域を基盤とした福祉活動のさらなる充実が求められています。
根室市においても、高齢化や少子化の影響はもとより、景気の低迷による厳しい雇用環境などを要因として人口の減少が続いております。
地域からこどもや若い人の姿が減少する一方で、高齢者世帯や単身世帯が増加し、消防、防犯などをはじめとする地域の共同体としての活動が低下するとともに、地域からの孤立や生活困窮、権利擁護の問題などの複合的な課題を抱え、既存の制度では支援が難しい人が増えています。
本協議会としては、こうした現実をしっかり踏まえ、「ともに助け合い・支え合う地域づくり」を目標に、小地域福祉事業やボランティア活動支援事業など、地域のつながりを再構築するための様々な地域福祉活動に取り組んでまいります。
また、在宅生活をサポートするため、介護保険制度による福祉サービスの良質で安定的な提供や市が実施する地域支援事業と連携したサービスを展開し、さらに地域や関係機関などとの協働による新たなサービスの開拓に努めるとともに、日常生活自立支援事業の普及や成年後見制度の情報提供など、権利侵害を未然に防ぐための取り組みを進めるなど、さまざまな福祉・生活課題に対して、市や関係福祉団体などと協働して取り組んでまいります。
さらに、こうした活動を積み重ねる一方で、本協議会事業の活性化を図るため、事務局機能の強化と役職員の計画的な研修の実施や各種福祉サービスなどの情報提供に努め、加えて、本協議会の財政基盤をなす介護保険事業については、国の動向に対応できるよう経営基盤の確立に取り組んでまいります。

「重点推進項目」
基本方針に基づき、本年度の重点推進項目して、次の５つの項目の取り組みを進めます。
１．地域福祉・在宅福祉サービスの推進２．ボランティア活動の推進
３．福祉関係団体の活動支援と連携の強化
４．介護保険事業等の健全経営
５．組織・活動体制の強化

「事業計画」
１．地域福祉・在宅福祉サービスの推進○ 市からの受託事業や社協事業に確実かつ効果的に取り組み、質の高い福祉サービスを提供します。
また、各事業を通して、地域に暮らす人々の生活に関わる課題や福祉ニーズの把握に努め、必要な地域支援活動や福祉サービスにつなげていけるよう総合相談窓口の利用の促進と、新たなサービスの開拓に努めます。
○ サロン活動、見守り活動など、それぞれの地域における自主的な福祉活動の普及・充実を支援します。
○ 判断能力に不安がある高齢者や障がいのある方々に対し、福祉サービスの利用援助や相談、日常生活の金銭管理、通帳等の預かり等の支援を行う日常生活自立支援事業の実施に向けた検討を行うとともに、市と連携しながら市民後見や法人後見などの権利擁護の取り組みについても調査研究を進めます。
○ 生活困窮者自立支援法の成立に伴い制度化される「自立相談支援事業」について、市と連携して調査検討を進めます。
（１）地域福祉・在宅福祉事業の推進①愛の声かけ訪問（ヤクルト配布・安否確認）事業の実施（受託事業）②食の自立支援（配食サービス・安否確認）事業の実施 （受託事業）③認知症高齢者見守り事業の実施（受託事業）④外出支援サービス事業の実施（受託事業）⑤生活管理指導員派遣事業の実施（受託事業）⑥日常生活自立支援事業の実施の検討⑦権利擁護制度に関する調査研究⑧町会福祉活動推進事業（地域福祉ボランティアネットワークづくり）の実施⑨小地域福祉活動推進助成事業の充実⑩地域福祉懇談会開催の検討⑪安心見守り支援事業の実施⑫福祉用具の貸出し事業の実施⑬社会を明るくする運動への協力（２）相談・援助事業①福祉に関する総合相談業務の利用促進②生活福祉貸付事業等の活用促進③生活困窮者自立支援事業の調査検討④民生・児童委員との連絡調整⑤日常生活自立支援事業生活支援員との連携（３）その他関連事業①戦災殉職者・無縁物故者追悼法要の執行②戦没者遺族会の活動支援

２．ボランティア活動の推進○ 地域住民の福祉活動やボランティア活動を支援するため、ボランティアコーディネーターの業務を充実し、ボランティア活動のきっかけづくりや人材育成、情報の提供などに努めます。
○ 学校やボランティア団体と連携し、子どもたちが主体となるボランティア体験活動の場の提供など、次代を担う子どもたちの福祉のこころを育む事業を展開します。
○ 災害ボランティアセンター運営マニュアルの策定や災害ボランティアセンター設置に関する調査研究など、市やボランティアと連携し迅速かつ効果的に被災者の生活復旧を支援するための体制を整備します。
○ 災害発生時には、道社協と締結した「災害救助活動支援に関する協定」により、職員派遣などによる被災地支援活動を行います。
（１）地域ボランティア活動の推進①ボランティアセンターの機能強化②ボランティアコーディネート業務の充実③ボランティア団体の育成と活動支援④児童・生徒ボランティア活動支援と福祉教育の推進⑤地域福祉ボランティアネットワークづくり⑥各種ボランティア養成講座等の開催⑦各種ボランティア情報の発信⑧管内ボランティアネットワーク推進事業への参加(２）災害時ボランティア体制の整備①災害救助活動支援に関する協定による被災地支援②災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルの検討③災害用備品の計画的な整備
３．福祉関係団体の活動支援と連携の強化○ 誰もが地域で安心して生活できる「福祉のまちづくり」を推進するため、共同募金委員会と連携・協働して、赤い羽根募金運動や歳末助け合い運動を促進します。
○ 障がい者やその家族、市民、ボランティアの交流を通して、障がい者が地域で元気に生活できるよう支援します。
（１）活動の支援①赤い羽根共同募金運動・歳末たすけあい運動の促進②福祉ふれあい基金の活用の促進（２）障がい者福祉活動の支援①障がい者団体等の活動と運営支援②在宅障がい者の社会参加への支援③地域交流事業の推進④ふれあい交流会の開催⑤障がい者スポーツ交流会や障がい者団体交流会への支援

（３）その他団体への支援及び関連事業①在宅介護者への支援②児童・青少年健全化育成事業への支援
４．介護保険事業等の健全経営○ 各事業の採算状況やサービの提供状況などを把握し、適切な判断に基づいた効率的で効果的な事業経営に努めます。
○ サービスの質の向上を図るため、職員の専門性を高めるとともに、サービス内容の周知や相談業務を積極的に行うなど、利用者の立場に立ったサービスの提供に努めます。
（１）介護保険事業の経営①訪問介護事業の実施②介護予防訪問事業の実施③訪問入浴介護事業の実施④介護予防訪問入浴介護事業の実施⑤居宅介護支援事業の充実⑥居宅介護予防支援事業（２）障がい福祉サービス事業の経営①居宅介護事業の実施②訪問入浴介護事業の実施③同行援護事業の実施④移動支援事業の実施⑤重度訪問介護事業の実施（受託事業）（受託事業）（受託事業）（受託事業）（受託事業）（受託事業）

５．組織・活動体制の強化○ 社協組織の強化と質の高いサービスの提供に向けて、行政や関係福祉団体などとの連携を強めるとともに、内部研修の実施と外部研修への自発的、積極的な参加を促すなど、職員の基本的・専門的能力の向上に努めます。
○ 事務局体制の再編による社協機能の強化と業務の効率化を図り、企画提案型社協としての組織体制の強化を図ります。
また、新会計基準に基づく会計処理による効率的な運営と情報公開に努めます。
○ ホームページを活用して、社協情報や福祉情報をタイムリーに発信するなど、広報活動の強化に努めます。
（１）社協組織体制の強化①事務局体制の再編②福祉・保健・医療・行政機関との連携③行政福祉関連計画との連動④民生児童委員協議会や町会連合会、老人クラブ連合会との連携⑤社協事業に対する苦情相談窓口の常設

（２）財政運営の効率化①社協会員の加入促進と自主財源の確保②新会計基準による効率的な運営③基金制度の活用④共同募金・歳末助け合い運動の促進（３）役職員研修の実施と能力開発の充実①各種講演会・研修会の開催②種別研修会・研究会への参加③役職員研修等への参加（４）広報活動の強化①社協だより、ボランティア情報通信の発行（年３回）②社協ホームページの活用③法人リーフレット等の作成（５）指定管理施設の管理運営①福祉会館の効率的・効果的な管理運営及び利用促進