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議

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経

過
開

議

午前１０時００分

平成２８年９月８日（第２日目）

議長（佐藤孝悟君）
ただいまから、平成28年平泉町議会定例会９月会議第２日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は全員で ございます。定足数に達しておりますので、会議は成立しました。
これから本日の会議を開きます。
それでは本日の議事日程に入ります。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。この日程で進めることにご異議 ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐藤孝悟君）
異議なしと認めます。
したがって、この日程で進めることに決定しました。
直ちに本日の日程に入ります。

議長（佐藤孝悟君）
日程第１、一般質問を行います。
昨日に引き続きまして、通告順に発言を許します。
通告４番、真篭光幸議員、登壇質問願います。
５番、真篭光幸議員。

５番（真篭光幸君）
通告４番、真篭光幸であります。
今回、通告しております一般質問は３件であります。主に学校教育についての質問となります。
１件目でございますが、教育のＩＣＴ化につい ての質問であります。
言うまでもなくＩＣＴとは情報通信技術、いわゆるインフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーの略であります。今までも電子黒板やパソコンを導入してまいりました
が、力を入れ始めたのは最近になってからであります。今後の教育事情において、教育にＩＣＴを活用した授業が本格化するものと思われます。
そこで、平泉町後期基本計画にも示してございます教育施策について、次の３項目の質問をいたします。
１つ目に、後期基本計画、ＩＣＴを活用した教育環境の整備の具体的な数値目標と 目的を伺うものであります。
２つ目として、ＩＴ教育を指導する教員の育成についての考えを伺います。
３つ目として、タブレット端末を利用した教育の視点を伺います。

－3－

２件目の質問でありますが、小中一貫教育についてであります。
教育は人づくりであり、義務教育９年間を一貫したカリキュラムで計画的、持続的な教育を行うことには、はかり知れない利点があるものと思います。こうした観点から、近将来における我が町の教育へのビジョンを４項目質問いたします。
１つ目に、義務教育９年間の 一貫カリキュラムの有効性についての見解を伺います。
２つ目、小中一貫教育のメリット、デメリットについての見解を伺います。
３つ目に、４・３・２年の学年区分についての考えを伺います。
４つ目に、就学前児童へのアプローチカリキュラムの必要性についての考えを伺います。
３件目の質問は、ＳＮＳについてであります。
ＳＮＳとはソーシャル・ネットワーキング・サービスの略ですが、インターネット上でコミュ
ニティーをつくるサービスのことでありますが、ネット上のＳＮＳのトラブルが増加していて、その対象は小学生へと広がっています。いまや小学生でも高学年になるとスマホを持っている子
供が増え、ＳＮＳを使い始めている現状があります。
そこで、こうした児童生徒がスマートフォンを利用することへの問題意識について、質問いたします。
質問は以上であります。
議長（佐藤孝悟君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
おはようございます。
それでは、真篭光幸議員からの質問にお答えをいたします。
教育行政につきましては、昨年度より改正されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきまして総合教育会議を開催し、町長と教育委員会が対等な執行機関として互いに協議や調整を行い、この会議で合意した事項については互いにその結果を尊重し 、それぞれが所管する事務を執行することとされております。
ご質問の３点につきましては 教育長のほうから答弁をさせますので、よろしくお願いいたした
いと思います。
以上であります。

議長（佐藤孝悟君）
岩渕教育長。

教育長（岩渕実君）
それでは、答弁をさせていただきます。
まず、大きな１点目の教育のＩＣＴ活用についてということでございますが、後期基本計画のＩＣＴを活用した教育環境の整備の具体的な数値目標と目的についてのご質問でございます。
ＩＣＴ環境整備等の教育振興基本計画の策定については、教育基本法第 17条の規定により政府には策定が義務付けられており、市町村にお いては努力義務とされております。現在のところ、－4－

当町においては策定はまだしておりません。国の教育振興基本計画については、平成 25年６月の閣議決定により第２期教育振興基本計画が定められ、ＩＣＴ環境整備の目標水準が示されたとこ
ろであります。これにより当町では国の目標水準を参考にしながら、各校のニーズ を把握した上で整備を推進する必要があると考えております。
ご質問の数値目標につきましては、国では教育用コンピューター１台当たりの児童生徒数 3.6人となっておりますが、当町では１台当たり4.8人であり、達成率としては75％となっております。また、目的につきましては、ＩＣＴを活用したわかりやすく深まる授業の実現を目指しており、ＩＣＴが有する拡大、動画配信、音声朗読等の機能を教員が活用することにより学習内容を
わかりやすく説明でき、子供たちの学習への興味関心を高めることに有効とされているところであります。
次に、ＩＴ教育を指導する教員の育成についてのご質問でございますが、ＩＴ教育を指導する
教員の育成につきましては、教員養成や研修の場においてＩＣＴを活用した教育についてその内容を導入していくことが効果的であると考えます。教員養成の段階では 、ＩＣＴを活用した評価の指導方法を習得できるようにすることが望ましいと思われます。また、教員研修や教員免許状
更新講習においては、ＩＣＴを活用した授業づくりについての教義や演習、講義を行うことも考えられます。また、ＩＴ教育を行う上での技術や活用力だけでなく、子供たちが情報の正 しさや
安全性について考え、情報セキュリティーに関する基本的な知識を習得するとともに、判断力を磨きながら情報社会そのものの危険性を 、指導者たる教員自身が十分に理解することも求めていかなければなりません。また、授業中、 ひとたびシステム障害や機器トラブルが起これば、ＩＴによって準備計画していたことはほとんどできなくなりますので、そうした状況にも臨機応変に対応することができるよう、研修と実践を進めていく必要があると考えます。
続いて、タブレット端末を利用した教育の視点という質問でございますが、タブレット端末を利用した教育の視点としては、その機能を生かした教育をどれだけ行えるかということではないかと考えます。機能面の特徴として、１点目は 、タッチパネルによる触感的な操作が 可能であり、小さな子でも簡単に使えることが挙げられます。特にも 画面の拡大、縮小が容易にでき、詳しく見たいところを大きくしたり、全体の様子を大まかに捉えるために小さくしたり、複数の画面を並べて見比べたりすることができるのは効果的であると言えます。２点目は、軽量で持ち運びが便利であるということです。友達のところに持っていって自分がつくった作品を見せたり 、観察したもののそばに行って撮影したりすることもできます。３点目は、パソコンに比べて起動が早く、学習中思い立ったらすぐ使えるということです。臨機応変に使いたい児童生徒、教員のニーズに合ったものであると言えます。
しかしながら、タブレットはパソコンと比べると一般的にその処理能力、データの容量とも低
く、途中で止まったり動かなくなってしまったりするということもあります。授業の全てをタブレットに頼るということではなく、活用による効果が期待される場面、条件をしっかりと見 極め、タブレットの特性を上手に生かした授業 を行うことが肝要であると考えます。
続いて、大きな２番目の小中一貫教育についてのご質問にお答えします。

－5－

まず、義務教育９年間の一貫カリキュラムの有効性についての考えでございますが、義務教育
９年間の一貫カリキュラムは 、いわゆる中１ギャップの解消に有効であると考えます。現行学習指導要領におきましても、発達段階や学習内容の系統性を踏まえ、小中の 繋がりを意識したカリ
キュラムとなっておりますが、９年間一貫したカリキュラムを導入し、小学校と中学校のカリキ
ュラムの境目をなくすることにより、学習内容、学習活動、 学習ルールの繋がりがさらに強く、より確かなものとなり、小学校から中学校への段差を低くすることができると考えます。
続いて、一貫教育のメリット、デメリットについてのご質問でございますが、メリットの１点
目は、小中学校の教職員の人的交流がなされ、子供の学力 観、指導観、評価観の共有を図ることができるとともに、小中それぞれの立場から授業改善や学力向上に関する多様な議論が期待できることであると考えます。２点目は、いわゆる中１ギャップを はじめとした生活面における課題の解消が期待できることと考えます。一貫カリキュラム により小中学校間の情報交換などが綿密に行われれば、児童生徒に対するきめ細やかで適切な対応が行えるようになるのではないかと考えます。
一方、課題といいますか 、デメリットに目を向ける必要もあります。その１点目は、人間関係が９年間固定される可能性があるという点であります。クラス 替えによる新たな人間関係 づくりの場はあるものの、現行の小学校から中学校に入学するときほど新鮮さはないものと思われます。
２点目は、教員の任用、配置についてであります。具体的には、小中学校両方の教員免許が必要であることです。したがって、小 中一貫校に勤務できる教員はおのずと限られ、教員の人的交流にも支障や限界が出てくることが予想されます。３点目は、一貫校設置により学校の統廃合、とりわけ小学校の統廃合が進み、地域に根差した教育が失われていくおそれがあるということであります。小中一貫教育については、その効果が各地から発信されつつある一方、このようなデメリットにも目を向け、導入、設置に際しては慎重に検討していく必要があると考えております。
次に、４・３・２年の学年区分についての考えでございますが、この学年区分について、この制度に基づいて運営している学校があることは認知しております。この制度を導入したきっかけ
としては、授業のつまずきの解消や、子供の発達関連の問題などがあったと聞いております。発達段階的な見地からお話しいたしますと、小学校１年から４年はいわゆる児童期に あたりますが、そうは申しましても特に前半の１・２年生は幼児期の延長に属します。一方で、中学校２年からは青年期に入りますが、その間の小学校５年から中学校１年は児童期と いえども少し大人になり、複雑で抽象的な考え方ができると同時に、心が最も揺れ動く児童期後半と言うべき時期でもあります。そこで、９年間の教育課程に一貫性を持たせながら１年から４年生と、５年から９年生という２つのまとまりで編成した上で、１から４年生は基礎、基本の定着、読み書き計算の習得、５から７年生は基礎、基本の徹底、８から９年生は個性、能力を十分に伸ばすというよう に４・３・２制として教育内容や教育方法、指導の重点を変えていく方法もあります。留意点としては、
５から７年生では教科担任制を取り入れたり、小中学校の教員が一体となって指導する体制も考えていくことが必要であると考えております。
次に、就学前児童へのアプローチカリキュラム の必要性についてでございますが、幼児期から－6－

児童期にかけては学びの芽生えと 、小学校以降の学びの調和のとれた教育を展開することが必要です。例えば、幼稚園、保育所では調べる、比べる、尋ねる、協同するなど、さまざまな手法を組み合わせ、楽しみながら課題を見出し解決する取り組みを通じて、学びの芽生えから学ぶ意識へと繋がっていくよう、学びの芽生えのため の活動を展開することが求められます。このような狙いに基づいて編成されるカリキュラムが、アプローチカリキュラムです。
一方、小学校の教育においては学びの確立を図るととも に、楽しいことや好きなことに没頭する中で生じた驚きや発見を大切にし、学ぶ意欲を育て る活動を適宜取り入れることが大切です。
こうした狙いに基づいて編成 したカリキュラムが、スタートカリキュラムです。したがって、就学前児童のアプローチカリキュラムとセットで小学校からのスタートカリキュラムも必要であると考えます。送り出す側は受け入れる側を、受け入れる側は送り出す側を知り、お互いに歩み寄りながら連携していくことが大切であると考えます。
最後に、３点目のＳＮＳについてでありますが、児童のスマートフォン利用についての 問題意識については、スマートフォンも含めた携帯電話の利用については、各家庭でしっかり利用のルール、マナーを決めることが必要と思われます。特にも、使用時間や使用場所を話し合いの上で決めること。目的を明らかにして使わせること。フィルタリング機能を使ってよいアプリ等制限
をかけ、保護者が自分の目で定期的に確認すること。また、そうした関係を維持し続けることが大切であると考えます。携帯電話、スマートフォンを使用した犯罪は年々巧妙化しており、大人でも判別が難しい場合が出ております。子供に利用させる場合には、繰り返しになり ますが、トラブルに巻き込まれないよう各家庭でのルールを決めることが大切であります。ルールは家庭の事情によって違ってきます。 自分の家に合わせて選んだり、子供の年齢に合わせてルールを変更したりすることで、我が家の携帯電話ルールをつくってほしいと願っているところであります。
以上でございます。
議長（佐藤孝悟君）
５番、真篭光幸議員。

５番（真篭光幸君）
ＩＣＴ教育のメリットの分でありますが、漢字の書き順、英語のリスニングなどが簡単に学習できます。何か先ほど教育長がおっしゃいましたように、調 べ学習、グループ学習にも役立ち、楽しく学べるということでの学習意欲が向上することが報告されておるところでございます。また、個人のレベルに合わせた学習が可能であるということも 、大きなメリットであります。これは教師側のメリットとしても、生徒が答える過程がリアルタイムで確認、生徒の理解力を把握できるという、これが一番大きいのだと思います。それから、教材作成やそれにかかわる準備時間などの、また黒板に書き出す時間等の大幅な短縮ができるという教師のメリットがあります。
それから、学校務の中でも校務の情報化によって 教師の事務負担の軽減が図られる、子供たちと向き合う時間が確保されるというメリットが非常に大きいのだろうと思います。ただ、この授業を活用する知識を十分に教員が持っているかということが問題なのでありまして、このＩＣＴ
活用指導の研修について、今後具体的にどのような形で展開をされていくかを伺います。

－7－

議

長（佐藤孝悟君）
岩渕教育長。

教育長（岩渕実君）
ＩＣＴ活用についての教員の研修ということでありますけれども、それぞれの学校からその課
題というふうなことについて回答を求めたところ、教員の活用能力、応用 力をどう高めるか、それから情報管理を含めたコンプライアンスの確立 、そうしたような問題点について挙げられておりますし、簡単に申せば、どういうふうに自分たち自身が使いこなせる、習熟度を高めるかということであるというふうなことであると思います。
本町では、教育委員会としてこのＩＣＴにかかわるその研修を 、そういう場面を設定はしておりません。県の教育センターでありますとか、さまざまな講習、先ほども申しましたけれども、講習を受けるというふうな形で派遣をして、その派遣された職員が戻ってきて 伝講するというふうなことで取り組んでいるところでありますので、今後この活用について教員の資質を高めるという意味ではますます必要となってくる、この教育について、町としてもその場面を考えていかなければならないだろうというふうに思っているところであります。ただ、一定のニーズがおる
中で、得意、不得意ということがどうしてもあります。そういった中では得意な者が講師となって、学校全体のＩＣＴについての資質を高める、その役割を果たすと、担うというそういう面も現実的には大事ではないかなと思っております。
以上です。
議長（佐藤孝悟君）
５番、真篭光幸議員。

５番（真篭光幸君）
おっしゃるとおりだと思います。
ただ、教育はもう常に同じ状況で教えるという時代はもうとっくに過ぎて、やはり新しいこういったものを避けて通れない時代に今、即しているのだということを認識されて、ぜひ活用する
研修、これはさまざまな形で民間でももちろんありますし、教育機関でも当然ありますので、ぜひ積極的に研修に参加をされるように取り組みをしていただけたらというふうに考えております。
平泉町としても、こういった大きなメリットのあるＩＣＴを取り込んだ教育というものに ついて、
早期に教育振興基本計画の策定に取りかかるべきだと思います。
タブレット端末の授業についてでありますが、これもＩＣＴ教育として特にも各地の学校現場で行われはじめています。ゲーム感覚で授業を行えるということもあって、教室に非常に活気が出るということが事象として報告 をされているところであります。ｉＰａｄを利用することで基礎学力の向上を図るとともに、共同学習する力、それから何よりもプレゼンの力が伸ばせるということが言われているところであります。現在の子供たちは我々の世代の想像を はるかに超えて、
デジタルデバイスに本当に慣れ親しんだ世代なのだろうというふうに、つくづく考えるところであります。
例えば、３歳と５歳の私の孫が、仕事で使うパソコンに附属して いるゲームなんかをいつの間－8－

にかさくさく使っているのです。これは たぶん、親たちが自分のスマホなんかを触らせているというようなこともあって、非常に デジタル化というものに対しての吸収力が速いといいますか、
やはりちょっと我々と違うのだなというような感じを思うときがあります。
野球のチーム、ＤｅＮＡという会社がございますが、これが通信教育アプリを開発しておりま
して、アプリゼミという、そのタブレット端末の授業を取り入れ られている大概の小学校では、
このソフトを使用しています。問題を正答すると点数が出たり、そこにスタンプがついたりするので、非常にゲーム感覚で楽しんでやるということになる。考え方や答えに至るまでの概念がしっかり教え込まれるような 、ソフトの中身になっております。これをつくっている方々が、民間のＤｅＮＡではあるのですけれども、監修をしているのが教育専門のスペシャリストの大学の先生たちなのです。
先ほど来、教育長が答弁されたように、タブレット端末の機能を 生かした教育をどれだけ行えるかと答弁されておりましたけれども、そういうことだけではなくて、このタブレットを使った学習にはいわゆる一方的に教えられるのではなくて、児童がタブレットを操作してからすぐに結果をフィードバックできますから、また、答えだけではなく思考の経過も教師が評価しやすいという、要するにインタラクションがあると思います。 ここがたぶん、重要なポイントだと思います。問題ごとの正誤率などのデータはすぐとれますから、児童ごとの学習の進捗状況が把握しや
すく、つまずきの振り返り学習が無駄なく行えるという利点が あります。
また、プレゼンテーション力をつけるという意味合いでは、そのタブレット端末にはミラーリングといいますか、スクリーンミラーリングという機能がありまして、これは簡単に自分のタブレットから教室内のテレビに画面をうつせる機能が付いております。ですから、 これはプレゼンするのも非常に簡単であるということ。 普段人前で発表するのが恥ずかしいという子供も、このｉＰａｄを使って行うプレゼンテーションが非常に楽しいという ふうに報告がございます。
問題点としては、１人１台ずつ準備しなければいけないという予算的 なものがあるのですが、
例えばグループに１台とかいう形での取り組みは 、十分にできるものだというふうに考えております。心配な点としては、紙を読んで内容を把握するという読解力が落ちないかという心配をします。それから、書かないということによると文書作成能力が 疎かになることへの不安も、親の立場としてはあるのだというふうに思います。
やはり、読み書きそろばんですから、紙から紙へ書く、紙から読むとい う手を使ったものは、非常に長く残るということは言われておるとおり だと思いますので、その辺が若干、心配な点ではありますが、英語教育などについてもネ イティブな発音が聞けるラーニング効果がありますし、
たくさんのやはり大きなメリットがこの中には存在しているということで、例えば最後の質問になりますけれども、ＳＮＳの問題についても、それの有効性、もしくは危険性についても早いう
ちから教え込ませるという点でも、非常に利点として大きいものがあるというふうに 思われます
が、この件についての見解をちょっと伺います。
議長（佐藤孝悟君）
岩渕教育長。

－9－教育長（岩渕実君）
タブレットの活用については、例えば佐賀県の県立高校は入学時に全員 に１台持たせております。８万4,000円するそうでありますが、そのうち５万円は公的な補助、３万 4,000円が個人負担、それを買わなければ入学させないという、そのくらいまで強い姿勢で臨んでいるということで活用しているようですし、同じく佐賀県の武雄市ですか、全員に１人１台を持たせているという形で取り組んでいると聞いております。秋田の県北の八峰町というところでも 、やはり数年前から１人１台ということで、うちに持ち帰らせて宿題をそれでさせる。それから、今、進んでいるのでは反転教育と言いまして、学校での授業はいわゆるう ちでタブレットを使って予習してきたことをもとにして、それを学校で確かめるという授業の形態、まさに家庭学習と授業が逆転する形で取り組む、その効果もあるというふうに言われているところであります。
た だ 、 お 話 し の とお り 、 基 本 的 に 私 は ちょっ と 古 い か も し れ ま せんが 、 授 業 の 基 本 は フ ェ イ
ス・トゥー・フェイスであるというふうに思います。そして、現在アクティブラーニングという言葉がよく使われているのですけれども、協同による学びといったときに、やはり顔を突き合わ
せて１つの問題について討議する、論議する 。その中で互いに、お互いの意見の違いを聞き取りながら学習を進めるというふうなことが大事だというふうに今、言われているわけでありますが、
そういう意味でやはりタブレットは１つのツールにしか過ぎないと、そういう考え方をとるべきではないかなというふうに思います。
ご指摘のように、文章を論理的に読み取ったり、 抽象的な概念をしっかり把握するというそういう基本の部分では、やはりアナログ的かもしれませんけれども、文章を読むとか、それから紙と鉛筆を使って書くとか、そういうことはやはり大事になってくるのではないかなというふうに思います。
ここに、今年度の中学校１年生の新入生調査があります。その結果を見ますと、これはうちの町だけではないと思いますけれども、正答率が低いのは実は読解力なのです。読む力が弱い。これがはっきりとあらわれているところであります。当然のことながら、読み取ったものを表現するという書く力の弱さにも 繋がってくるのだろうというふうに思います。この部分については、各学校の校長とも問題は共有しているところでありますが、やはり読ませなければだめだと、図書館に通わせなければとか 、そういった話をしているところでありますし、新聞も各学校 に配付しているわけでありますけれども、そういったものをもっともっと活用する、そういうことも考えていかなければならないのでは ないかというふうなことも考えているところであります。
いずれにしても、今日的な課題でありますＩＣＴもタブレットについてもそのとおりでありま
すので、これからどういう利点があるのか、どういう使い方がふさわしいのかというふうなことについても、今後、検討してまいりたいというふうに思います。
以上です。
議長（佐藤孝悟君）
５番、真篭光幸議員。

５番（真篭光幸君）－10－おっしゃるとおりだと思います。
ただ、要は使い方の問題であります。全てがタブレット端末を使っての授業ということではな
くて、有効な面、例えば数学的なもの、それから英語的なもの、これは理科的なものもあります
けれども、国語もきっちり、もちろん読み書きはきっちり教えなければいけないというのと別口で、有効にこういったＩＣＴを取り入れた授業 、その効率的な教え込みを図るという部分については、当然取り組んでいかなければいけない部分だというふうに思います。
やはり少子高齢化の中、学校のない地域はたくさん 増えてきているわけですけれども、なぜそこに人が住まないのかとか、もしくは、どうして 人がそこから去るのかということなんかを考えれば、要は教育が非常に大きなものも密接な関係にあるのだろうと思います。地域の過疎化と教育というのは非常に密接な関係にあって、そこで 先進的な教育を受けられないと親が判断すると、そこには住まないということがあるのだろうと思います。
まちづくりはやはり人づくりでありますから、新しい教育のスタイルの確立を目指して、子供たちが楽しく学べるような平泉型の教育環境整備課題として、ぜひ早期に取り組まれなければ い
けないのかなというふうに考えるものであります。
次の質問に入ります。
小中一貫教育でありますが、小中学校間の連携を深めて 、小中一貫カリキュラムに基づく義務教育９年間の学習指導を、生活指導の円滑な接続を図るための 、連続性を図った教育活動をいう
わけでありますが、狙いは教育長の先ほどの答弁のとおり、小中学校の教職員の人的交流を促進
して、子供の学力観、指導観、評価観の共有を図って、授業改善の促進と学力向上を目指すとしたもの、そのとおりだと思います。 それから、大きく言われております中１ギャップの解消に向けて、これも中学校に入学するタイミングで、今まで仲のよかった友達とクラスが わかれたり、
授業の内容が専門化するなどして 、さまざまな変化が子供たちを襲うわけでありますが、なかなか新しい環境に馴染まない子供もおります。疎外感がいじめの要因を生じさせてしまうケ ースも、当然あると思われます。そういったことが一貫教育によって 小中学校間の情報交換が頻発に行われるようになれば、適切なきめ細やかな対応がとれるという、そのとおりだと思います。
また、問題点として教育長が言われますように、９年間という期間、人間関係の固定化 がある。
どうしてもネガティブにならないようなケアが必要になると考えられます。しかしながら、児童生徒と学校のメリットについても非常に大きいと思わ れまして、最大８年上の年長者と一緒に活動する機会がありますから 、社会性が育ち、小学生のうちから専門性の高い内容に関心を持てるようになるというふうに言われております。避難訓練などでも上級生がよりリーダーシップを発揮するようになって、学習にも前向きな子供が 増えたという事例もたくさん報告をされているところであります。また、学校経営につきましては、９年間という長期間を生かした 独自性を打ち出すことが可能でありますし、英語教育にも有効であると思われます。
こうした小中一貫教育には学習の効率という側面もありますが、小中の垣根を超えた世代間の接点が生まれることも重要な効果だと思われますが、見解を伺います。
議長（佐藤孝悟君）－11－

岩渕教育長。
教育長（岩渕実君）
お話しのとおり、９年間という長い期間、系統的に児童生徒を教育していくということについては、学力の面からも、あるいは生活の面からも大変意義のあるものだというふうに思っております。
中１ギャップ解消ということ で、例えば一貫教育を進めている学校ではその節目、節目に何らかの行事をもって、意識を高めていくというふうなことも行っていると聞いております。その１つの例が、２分の１成人式という形で、小学校４年生から５年生に上がるときに、そういった形で意識を、少し大人になるのだよというふうなことで意識 付けをするというふうなこともされているというふうに聞いているところであります。
そうしたような意味で、大変意義あることであるというふ うに思いますが、課題は、例えば岩手県で一貫校として今スタートして 成果を上げつつあるというふう に聞いておりますけれども、被災した大槌町でございます。中学校が完全に津波で流され、小学校も海に近かったもので上のほうは助かったのでありますが、そういったことで文科省に申請をして義務教育学校という形で９年間の学校をつくりました。大槌学園という名前をつけております。小中の先生方は併任です。
小学校も中学校も指導するようにという併任 辞令を出しております。という形でスタートしております。そうしたような中では、これも文科省の特例措置で、教科にはない「ふるさと科」という名前の科を、学びの時間を設けて復興を担う人材の育成だ ということで取り組んでおります。
このことについては、11月５日の本町で行われます世界遺産学習サミットに 、同じ大槌町の、分離型でありますけれども吉里吉里学園がその実践をもって発表に来ることになって おりますので、皆さんにもお聞きいただければ大変ありがたいと思います。
ちょっと話が長くなりましたけれども、一体型の大槌学園、いわゆる大槌小、大槌中が一体になっているのですけれども、それと同じ大槌では分離型の校舎が離れている中で、吉里吉里小と吉里吉里中が１つの学園とし て組織しているということであります。一体型であ れば併任発令という形で先生方が小も中も行ったり来たりして授業も行っていただくということでありますが、分離型というふうなことになると、その移動とかあるいは教科をどうするかとかいうふうなこと
で、やはり１つのデメリットといいますか問題点、課題は残るのだろうと、そんなふうに思っています。そういった形で一体型、隣同士で近いところにある隣接型、そして離れている分離型というさまざまな形がありますので、そういったこともこれから検討する上では考えていかなければいけないと思います。
本町では立派な中学校、両 小学校も離れて立派な学校という形で、ハード面では素晴らしいものがあるわけでありますが、それを一貫校でどうするかということは、これは十分論議していかなければならないと、新たな学校づくりをいわゆる建物を建てるというふうなことが可能なのかどうかということも含めて、考えていかなければならないと思いますので、考える上では平泉としてどういう形の、今後の学校教育の形を目指していくかということを考えていかなければならないのではないかなというふうに思います。

－12－

学年の区分も、例えばここに青森の三戸町の小中一貫教育についてのパンフレット があります
が、４年生までを初等部、５・６・７年生までは中等部、そして中学校２・３年に あたるところ
は高等部という名前をつけて、前期・中期・後期という形をとったりというふうなことでやっているのですが、大槌みたいな一体化のところはなかなか少なくて、大抵は校舎は離れているけれ
ども１つにしましょうという形でなりますので、そういう学校がどのようにこれからその成果を発揮していけるのだろうかということなども注視しながら、この問題については考えていくべきではないかなというふうに思います。長くなりました。
議長（佐藤孝悟君）
５番、真篭光幸議員。

５番（真篭光幸君）
おっしゃるとおり、そういった課題があるのは承知でございます。
ただ、ＩＣＴ化することによって遠隔授業というのも十分にできる。ですので、分離型であったとしても、決して教師が必ずしも移動しなくても授業が受けられるということのＩＣＴ化、もしくはタブレット端末の利用といったものも捉えていく必要があるのだろうと思います。大事なことは、子供たちの学びと育ちの連続性を持たせるということが 、一番大事なのだろうというふ
うに思います。
質問を変えます。
就学前児童のアプローチカリキュラムの必要性についてでありますが、これも同じように連続性を持たせるという観点から見れば、学年区分の中に組み入れをして、就学前、３歳から５歳児にアプローチステージとして体験的な学習、集団生活でのルールなどを学習させる 幼小中一貫教
育として取り組むのが望ましいというふうに考えを持つものでありますが、この中１ギャップとともに問題になっているのが 、いわゆる小１プロブレムであります。幼稚園や保育所との学習の段差が大きくて、小学校１年生で授業についていけない子供がいることは実態としてありま す。
このことについて、見解があればお聞かせ願えますか。

議長（佐藤孝悟君）
岩渕教育長。

教育長（岩渕実君）
先ほどアプローチカリキュラム、スタートカリキュラムの話をいたしましたが、その幼保から小への連続性というふうなことについては、大変 大事だというふうに思います。中１ギャップほど不登校が出たとか出現したというふうなことは聞いておりませんけれども、いずれにして もス
ムーズに子供が小学校へ上がって、そして活動ができる。つまり 学びのほうへ、遊びから学びへというふうな形でスムーズに移行するということが 大事だろうというふうに思います。
町内でもそれぞれの幼稚園、保育所のところで５歳児の後半を中心にして、アプローチカリキュラムということで取り組んでいるというふうに報告を受けております。詳しくは、幼稚園長がおりますので幼稚園長のほうにお話をしていただければと いうふうに思いますが、よろしいでし
ょうか。

－13－

議

長（佐藤孝悟君）
佐藤平泉幼稚園長。

平泉幼稚園長（佐藤京子君）
それでは、私のほうから現場での取り組みについてお話ししたいと思います。
平成19年の学校教育法の改正におきまして、幼稚 園教育の目的として義務教育及びその後の教育の基礎を培うということが明記されております。また、平成 21年度から実施されました新しい
幼稚園教育要領、保育所保育指針におきましては、 幼小接続に関して相互に留意するように記されております。そのことから教育課程、保育過程を作成する際に、年長児５歳児につきましては接続期として捉え、年長児から小学校低学年の時期までの学びを連続的につなげるためのアプロ
ーチカリキュラムを作成することとして取り組んでいるところでございます。しかし、そのアプ
ローチカリキュラムを作成するためには 、児童期のスタートにおける幼児の姿を具体的にイメージした上で、幼児期と児童期における学習の違い、遊びの中での学びと 、各教科などの授業を通した学習という学び方の違いを理解することが必要になってきます。そのため、町内小学校、幼稚園、保育所が協力、連携をしまして、１年生と年長児の交流活動の取り組みを行っているとこ
ろでございます。
そこで幼児期の教育において、小学校の学びの基盤となるための活動や経験を探り、幼児期の特徴を生かしたカリキュラムになるよう、また、子供たちが自信を持って小学校教育がスタートできるように、さらにはその先をも視野に入れ、主体的に学ぼうとする意欲を育てることを含め、具体的な活動の姿から検討を重ね、子供たちの姿に合った教育保育過程、アプローチカリキュラ
ムを作成することに努めているところでございます。
以上です。
議長（佐藤孝悟君）
５番、真篭光幸議員。

５番（真篭光幸君）
佐藤平泉幼稚園長にせっかくご答弁いただきましたから、もう一点お伺いをさせていただきま
すが、保育所に通っていた子供たちが小学校に入って一番困るのは、昼寝がないと いうことと、それから給食の時間が１時間ほどずれる のです。だからお腹が空いちゃうという、この２つが子供にとってはとても大きい障害になるのだろうと思います。それと小学校の授業は 45分間です。
これにも慣れていないという、これが小１プロブレムの大きな原因になっているのだと思います。
ですから、その連携カリキュラムの中では徐々に 慣らすというか、15分刻み、もしくは20分単
位で授業についていけるような 時間の枠を体に覚えさせるといったような指導も当然必要だろうと思いますし、また、小学校側では学習指導要領によって伸ばさなくてはいけないという大前提があって、なかなかその保育所、幼稚園の思いと若干違う部分がどうしても出ざるを得ないのですけれども、そのあたりもコミュニケーションをとって、小学校とのコミュニケーションをやりとりする中で解消できるものも随分あるだろうと思います。一番なのは、幼稚園、保育所の先生
たちは自分たちがここまで育ててきたという子供を小学校に入れてから、小学校でもっと伸ばし－14－

てほしいという思いを、非常に強く持っていらっしゃるというふうに感じております。この辺も幼稚園、保育所の先生のほうがむしろ、接続カリキュラムやアプローチカリキュラムに熱心だなという裏付けになっているなと思います。
いずれ繰り返しになりますけれども、大事なことは子供たちの学びと育ちの連続性を持たせることでありますから、平泉の教育にはこうした観点から連携や接続 のカリキュラムを策定すべきと考えておりますが、もう一つまとめて そこの部分だけ、考えを伺います。
議長（佐藤孝悟君）
佐藤平泉幼稚園長。

平泉幼稚園長（佐藤京子君）
今のお話がございました生活時間の違い等について、まずお話しいたしますが、年長児になったときから大体、先を見通して小学校の生活時間に合ったような形で、少しずつ生 活時間を変えております。特にも、お昼寝につきましてはどうしても小学校の先生のほうから、給食を食べた
後の子供たちの様子についてお話を伺ったりしておりますので、給食を食べた後、年長児は自分たちの好きな遊びを行うというふうに、お昼寝の時間を少しずつなくすように努めておりますし、
給食時間につきましても、学校での給食時間というところに合わせて 給食をとるようにはしております。
そのほかに、平泉町で幼保小中連携の取り組みを行っております。そこに各学校から担当者が集まりまして、いろいろ話し合いを進めております。その上 で今後また統一性のあるカリキュラ
ム、連続性のあるカリキュラムをつくっていければなというふうには考えております。
議長（佐藤孝悟君）
５番、真篭光幸議員。

５番（真篭光幸君）
９年間の義務教育を一体化させ、また独自には保育所、幼稚園、小中連携の弾力的で特色ある
カリキュラムを通じて、多様な教育の実践を目指すべきだと考えます。
時間がなくなって、ＳＮＳの問題でありますけれども、ソーシャル・ネットワーキング・サー
ビスでありますが、最近のこのＳＮＳにかかわる事件として 、青森の中学校２年の女子のＬ ＩＮ
Ｅによるいじめが原因と思われる自殺、また埼玉県東松山市で起きた 16歳少年の集団暴行殺人事件、これも犯行を主導した少年にかかわりを断つためにＬＩＮＥへの返信拒否と 、うその通信が原因とされております。直近のＬＩＮＥが原因で起きた事件を見ますと、平成 25年に広島県呉市で16歳の少女が元同級生らに殺害された。昨年は、川崎市の河川敷で 13歳の中学１年生の男子が惨殺をされた。集団による少年犯罪は未熟や無知から、歯 止めが全く効かなくなるということであります。
なぜ、何度も同じことが繰り返し行われるのか。彼らを救 う機会がどこかになかったのか。子
供たちの住んでいる世界は、我々大人の考えるような世間ではないからなのでしょうか。考察すべき点であります。この犯罪を犯していることへの意識が希薄なのはなぜなのか。同じ事件を繰り返している学習能力のなさ というのはなぜなのか。教育委員会として、この辺の認識と対策に－15－

ついての考えがあれば伺います。
議長（佐藤孝悟君）
岩渕教育長。

教育長（岩渕実君）
今年の３月に教育委員会で出した 「きょうしん」の便りがありますが、これは昨年度の教育振興運動の町民の集いのときにも担当者から 報告をいたしましたけれども、その中でいろいろなア
ンケートの中で最大の課題は 、親子のスマホとか携帯を使う、そのルールが全く確立されていな
いと。子供の使い方について親が何かのセーブをするとか、制約をするとかということがないというところが多いということが 、大きな課題として挙げられているところであります。それで、学校では大学の先生とかさまざまな方においでいただいて、親子でこの問題について学習する機会をとっていただいているというふうなこともありますが、やはりこの問題については学校からの報告もありますけれども、親の啓発こそ一番大事にしなければならない、というふうなことで話を聞いているところであります。
今後もこの問題についてはますます大きな問題として、出ていくだろうというふうに思います
ので、教育委員会としてもまた総合教育会議で大綱をつくりました中の大きな柱の１つにしておりますので、４年間これについては徹底した取り組みをしていきたいというふうに思っているところであります。
ただ、やはりこの問題については、例えば今お話のあった青森の女子中学生の自殺はＬＩＮＥだったということがあるわけでありますが、一方では最近、台 風10号で岩泉町が壊滅的なといいますか、大変な被害を受けたわけですが、報道によりますと岩泉中学校の男子生徒がＬＩＮＥでボランティアを呼びかけたと、それで集まってボランティア活動に入ったと、そういうような形で子供が使うということもまた、 いわゆるプラス面でというふうなこともあるのだと、そういうことをやはり子供たちに知らしめていくということも 、今後大事になってくるのではないかなというふうに思うところであります。
いずれ、この問題については大変大きな問題でありますし、あとは中学校から聞きますと、最近平泉中学校ではＬＩＮＥから離れていく子が多くなっ たと聞いています。つまり ＬＩＮＥでいろいろなやりとりをして、お互いに傷つけ合うということを避けるために 、ＬＩＮＥから離れるという話も聞いております。そんなふうなこともあるということがありますので、そういう情報を聞きながら、また新たな取り組みをしてまいりたいと思います。
以上です。
議長（佐藤孝悟君）
これで、真篭光幸議員の質問を終わります。
暫時休憩といたします。

休憩

午前１１時０１分

再開

午前１１時２０分－16－議長（佐藤孝悟君）
再開します。
通告５番、升沢博子議員、登壇質問願います。
７番、升沢博子議員。

７番（升沢博子君）
７番、升沢でございます。５番目の通告をいたしました。
さきに通告しておりました 、以下の２点について質問いたします。
当局の明快な答弁をお願いいたします。
まず１点目の、空き家、廃屋対策について伺います。
今、全国的に空き家の問題は大きな問題と言われておりまして、国は平成 26年に空き家対策の推進に関する特別措置法を制定しまして、その対策ができるようになりました。しかし、 強制執行が可能になったとはいえ費用の問題もあり、速やかに廃屋となっている家の取り壊しが進む状
況にはありません。
そこで、次のことをお尋ねいたします。
町長は空き家対策特別措置法をどのように評価し、法律をスムーズに適用させるための要綱や条例の必要性をどのようにお考えでしょうか。
次に、税制の改正により、更地にすると税の 負担が重くなることで撤去が進まないという状況
は当町にはあるのでしょうか。今後 、その運用に当たって強制執行などの考えはありますか。
４番目に、町民生活の危機管理としての空き 家、廃屋の管理について 、どのようにお考えでしょうか。
５番目、人口減への歯止めや定住化対策などに、空き家の有効活用の取り組みの考えはないでしょうか。
次に、大きな２番目についてでございます。
避難行動要支援者の避難支援計画の進捗状況は、どういうふうになっておりますでしょうか。
異常気象などにより予測できない災害が現在、発生しております。今回の岩手県の予測できなかった災害とはいえ、また今 、前線が近付いて大雨という予測も出ておりまして、これ以上の被害の拡大がないように、本当に心から願うと ころでございます。当町では地域防災計画を見直し、高齢者世帯の増加への対応などの取り組みが行われています。その１つとして、災害時の避難行
動要支援者避難支援計画が本年３月に策定されました。
そこで、次のことをお尋ねいたします。
避難行動要支援者名簿作成の進捗状況をお知らせください。
２点目、作成により個別計画はどのように進めていくのか伺います。
３点目、福祉避難所設置の協議、その後の進捗状況はどうなっているでしょうか。
この大きな２点について町長にお伺いいたします。よろしくお願いい たします。

議長（佐藤孝悟君）－17－

青木町長。
町長（青木幸保君）
それでは、升沢博子議員からのご質問にお答えをいたします。
はじめに、１番の空き家、廃屋対策についてのご質問、町長は空き家対策特別措置法をどのように評価し、法律をスムーズに適用させるための要綱や条例の必要性をどのようにお考えかのご質問にお答えをいたします。
平成26年11月に公布された空き家等対策の推進に関する特別措置法は、それまで多くの自治体
が空き家対策を進めるために条例を制定して行っていた経過や 、今後も空き家が増加する情勢から、国として取り組む必要があると判断 して定められたものと理解しております。法の制定により、市町村長に空き家への立ち入り調査権、所有者等を把握するための固定資産税情報の内部利
用、特定空き家等所有者への適正管理を求める指導、助言、勧告、命令の権限が与えられ、行政代執行法も適用となりました。これらのことから、この法律の制定に伴い市町村長は積極的に空き家対策に取り組むことができると評価しております。要綱、条例の必要性につきましては、国はこの法律の制定後、施策を進めるための基本方針や特定空き家等に対するガイ ドラインを示しておりますことから、現在のところ必要性は感じられませんが、町独自の対策を講ずる場合などには、必要であると考えております。
次に、税制の改正により 、更地にすると税の負担が重くなることで撤去が進まないという状況
は当町にあるのかのご質問にお答えをいたします。
住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例は、地方税法において小規模住宅用地では６分の１、一般住宅用地では３分の１と定められておりますが、空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づく勧告の対象となった特定空き家等に係る土地については 、特例から除外されることになります。特定空き家等として勧告の対象となった家屋は現在はありませんので、撤去が進まない理由にはあたらないと考えております。
次に、今後その運用にあたって強制執行などの考えはのご質問にお答えをいたします。
この法律に基づいて、町は特定空き家の所有者に対して適切な管理を行うように助言、指導を行い、その後も特定空き家の状態が改善されない場合、勧告をすることができま す。勧告を受けた所有者が正当な理由もなく勧告に係る措置をとらな い場合は、勧告に係る措置をとるように命令をすることができます。この命令後においても必要な処置をとらない場合は、町は行政代執行法に基づいて、町は特定空き家の所有者にかわって必要な処置を行い、かかった費用については所有者に請求をいたします。町といたしましては、できるだけ行政代執行までいかない過程で 、
特定空き家の所有者の方に必要な処置をとるように努めてまいりたいと考えております。
次に、町民生活の危機管理としての空き家、廃屋の管理について、どのように考えているかのご質問にお答えをいたします。
今年度、町内の空き家等の所在等の把握、空き家等の所有者の特 定、所有者の意向把握等を行うこととしており、その結果をもとに来年度、空き家等の管理を含めた空き家等対策計画を策定することとしております。今後の空き家等の管理につきましては、この空き家等対策計画に基づ－18－

いて適切に管理していくこととしております。
次に、人口減への歯止め、定住化対策などに空き家有効活用の取り組みの考えはのご質問にお答えをいたします。
人口減対策や移住政策を促進するため、利活用が可能と思われる空き家を空き家バンクに登録
し、政策的に展開している自治体もあります。当町におきましても、平成 25年度に移住促進を目的とし空き家バンクに相当する制度を検討するため、建設水道課が空き家実態調査を実施いたしました。この調査は区長方の協力を得て行ったものであり、 70件ほどの空き家があったことが判明しております。これらの中、今後の活用が可能と見込まれる空き家 14件の持ち主に、町の政策目的を説明し、空き家の賃貸や売買についての 意思を確認いたし、その結果は１件のみが賛同できるということで、制度化を見合わせたという経緯がございます。
今般、新たに成立した空き家対策の推進に関する特別措置法に対応し、建設水道課が実 施している詳細な空き家調査においても 、利活用が可能と見込まれる空き家が出てくると想定されます
ことから、調査結果を踏まえ新たに政策的に活用できる空き家 件数があるのであれば、再度移住、定住や商業の活性化のために 、施策の検討の材料としていきたいと考えているところでございます。
次に、２番の避難行動要支援者の避難支援計画の進捗状況はのご質問の、避難行動要支援者名
簿作成の進捗状況をお知らせくださいのご質問にお答えをいたします。
避難行動要支援者名簿につきましては、一定の要介護者や身障手帳所持者等の名簿を町 で整理し、民生委員に名簿確認をお願いしたところでございます。その際、民生委員から町で まとめた
名簿登録者以外にも、要支援者として名簿に加えたい人がいるという意見が多く出され、それらを加えた名簿として整備することとし、民生委員と複数回にわたり名簿確認を行ってきております。現在、民生委員に最終確認を行っていただき、名簿を完成したいというふうに考えております。
次に、作成により個別計画はどのように進めていくのかのご質問にお答えをいたします。
避難行動要支援者名簿につきましては、本人の同意があれば平常時か ら民生委員や行政区、自主防災組織、消防などの避難支援等関係者に情報提供するものとし、また災害時等におきまして
は、本人の同意を得ることなく避難支援等関係者に対して名簿情報を提供することとしております。また、個別計画の策定につきましては、本人の同意を得られた方について個別計画を作成することとしております。したがって、今後は名簿の登載者に対しては避難支援等関係者に平常時からの名簿情報提供の有無、個別計画の作成意向について郵送で確認を行っていくこととしております。
次に、福祉避難所設置の協議のその後の進捗状況 のご質問にお答えをいたします。
福祉避難所設置につきましては、さきに一般質問のあった寺﨑敏子議員に対する答弁と同様になりますけれども、福祉施設等との協議はこれからとなります。避難行動要支援者避難支援計画
では、避難行動要支援者名簿を整備し、関係機関との情報共有を進めるということが大きな目的となっておりますので、まずは要支援者名簿の整備と意向確認を優先して進めたいと考えており－19－

ます。また、福祉避難所につきましては、災害時の受け入れ可能範囲や設置場所として適切かな
ど、幾つか検討を要する事項が考えられますことか ら、課題を整理して協議に臨みたいと考えております。
以上であります。
議長（佐藤孝悟君）
７番、升沢博子議員。

７番（升沢博子君）
何点か再質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
１点目の、空き家、廃屋対策についてということでございますが、このことにつきましては、
平泉町後期基本計画にもかかわってくるところでありますし、まちづくり、あるいは景観、それから道路行政、そういったことにも全てかかわってくることで あると思いますので、これはやはりきちんと聞いておかなければいけ ないことだと考えたわけです。
今現在、平泉の中に空き家というところで、答弁の中にもありましたように、 平成25年の調査のところでは77件というふうに聞いておりましたが、そういった空き家があるというようには伺っております。特に町民の皆さんも、これは あまりではないかというような空き家、廃屋が２カ所ほどあるわけでございます。そこも含めまして、今回こういう国が特措法をつくったということは、市町村の空き家対策に法的な根拠を与えたというふうに理解しております。ですが、町として今後そういった喫緊の場所も含めて、今後ど ういった計画を進めていくのかということについて、まず伺います。

議長（佐藤孝悟君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
この法律に基づく今後の町の対応についてお話をさせていただきますが、まず今年度、先ほど町長が答弁いたしましたように調査 等を行いまして、空き家の所在地の確認、そして所有者の確認、そしてその空き家の所有者の意向調査、そしてそれをデータ化をするというところまで、 今年行います。そして来年度それに基づいて計画を立てるということですが、先ほど町長がお話ししたその指導、助言、勧告 、命令、これについてできるのは特定空き家といいまして、空き家の中でも著しく衛生上、あるいは保安上、防犯上、そして景観上、著しく阻害するものについて は
特定空き家として指定をし、そのものに対して先ほど言った行為ができるということになります
ので、まずそれを町として 、先ほど言った計画に基づいて指定をし、そしてそれについては協議会と、各専門的な知識を持った方々の協議会も設立をいたしまして、その方々の意見を聞きながら、その特定空き家というものを特定するということになります。その後に、決定した場合にそれに基づいて、先ほど言った町長の権限で、そういう最初は指導、助言という形からお願いをしていくという形になります。
議長（佐藤孝悟君）
７番、升沢博子議員。

－20－

７

番（升沢博子君）
これから計画、そして勧告、執行とかそういった、そこ の流れについて今伺いましたけれども、そこまでの大体の予測する期間としてはどれくらいでしょうか。

議長（佐藤孝悟君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
今の計画では、先ほど言った計画の策定は、来年度策定をしたいということになりますので、実際に町のほうで行動をとれる のは平成29年度の後半、または平成30年度からということになると思います。
議長（佐藤孝悟君）
７番、升沢博子議員。

７番（升沢博子君）
大体２年から３年ぐらいの時間をかけて、そういった方法をとっていくというふうに了解しました。
今、中心部に近い中尊寺通りに近いところにある空き家につきましては、今回の台風 10号が幸いにもそれた形になりましたので 、特に心配もなかったわけなんですが、ああいった風台風とかそういったときに被害があるのではないかと思われる場所が、皆さんもご存じだと思うのですが、あるわけです。そこにつきまして、いろいろな経緯については伺っております。そして、 今あそ
この診療所線、それが中尊寺通りと交差しているということで、今までもあそこの診療所線の中尊寺線に隣接するあの場所につきましては、非常に危険で出にくいと、そしてカーブミラーをつけてもらえないだろうかと いう、そういった町民の要望もありましたけれども これも難しいと、そういったことがあります。そういったことを含めて、町としては長期計画の中にそういった道
路改良とかそういったことも含めて、空き家についての今後のそういった対処といいますか 、そういったところの考えもあると思いますが、そこ 、もしありましたらお聞かせ願いたいと思います。

議長（佐藤孝悟君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
町道診療所線、平泉クリニックから中尊寺通りに出るあの道路、町道診療所線とお話ししますが、今ご指摘のところについては、平泉クリニックのところから中尊寺通りに出るあの交差点のことだと思いますけれども、ここにつきましては今お話 しのとおり、出るときに見通しがきかな
いということでカーブミラーの設置の要望はあります。ただ、そのカーブミラーの設置 をうちのほうでも検討いたしましたが、設置するには向かいの駐車場、私有地に駐車場がございますので、私有地に建てるということは 、なかなか所有者の了解は得られないだろうという ふうに考えておりまして、それについては設置は今のところしないという方向でおります。
今ご指摘のとおり、確かに、例えば長島とかいずれ中尊寺道路から入ってきたときに、診療所－21－

線のところに車が止まっていますと、お互いに入れないし出られないという状況でありますし、病院という性格上、何らかの対策が必要な道路というふうには担当課では捉えております。
議長（佐藤孝悟君）
７番、升沢博子議員。

７番（升沢博子君）
その診療所線については、そのような状況だということは、今 、答弁いただきました。そこに隣接している建物について、そこ の持ち主が今のところ売るとか貸すとか、そういったそういう意思はないというふうに解釈してよろしいのでしょうか。

議長（佐藤孝悟君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
町として、その該当する所有者の方に交渉等はしておりませんので、意向については把握しておりません。
議長（佐藤孝悟君）
７番、升沢博子議員。

７番（升沢博子君）ということは、今、先に伺いましたこの法律に基づいて 、調査そして計画を立て、そして勧告をしてという形の順序を踏んで、町としてはそこでいろいろな権限も与えられますので、それからの対処、というふうに解釈してよろしいのでしょうか。

議長（佐藤孝悟君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
今現在、道路計画等もございませんので、現在のところはこの法律に基づいて、先ほど言った
流れで取り扱うということになります。
議長（佐藤孝悟君）
７番、升沢博子議員。

７番（升沢博子君）
今後やはり心配するところは、あそこは診療所という形の 、救急車とかそういった形で日常的に入る場所でもあります。もちろん、今現在は県道のほうから入れるというところにはなっておりますけれども、そういった意味であそこの診療所線につきましては、やはり今後、町当局としても考えていただかなければいけない路線というふうに考えておりますが、これについて町長はどういうふうにお考えか伺いたいと思います。

議長（佐藤孝悟君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
実は空き家対策については、議員もご承知のとおり、かつて調査した 70件という中身がありま－22－した。私もその中で１件１件あたっていただいたのですが、先ほどの答弁のように 、町としてもこういう活用と、具体的なという形ではいかなくても 、今後空き家対策としてこういった利用方
法等も説明しながらお話しさせていただきましたが、その中でやはり売ってもいい、貸してもいいというのが１件あったという 、そういった意味では、私自身も案外 その所有者、持ち主の人た
ちはこのままにしてほしいというような 、そういう意向のほうが案外強いというような意識を持っています。
そういった中で１つ必要なことは、もう一歩、町としても具体的にこういうふうにしてこうい
うまちづくりのためにこのように活用するのだというところをもっと具体化していくと、中身は若干変わって、もう少しご理解いただけるのかなと、同時にご協力もいただけるのかなという、
そういう推測の部分ですけれども気持ちとしてあります。ただ、 物凄くこういった空き家対策というのは、個人の権利というのは 物凄く強いわけであります。そういった中で法律に基づいてある程度順序立てて、例えば町長があれはとても見苦しいからあれを強制執行しようと いう、そうそう勝手にできないわけです。先ほどの課長の答弁にもありましたが、やはりそういった協議会
を経て、そしてやはり認定をしていただき、それを町長がこうだということになっていかない と、私はこれでいいのだと言われればそれまでのことなのです。実際 そういった中で今回の、今おっしゃられている通りももっと広ければいいということも、それはそのとおりであります。しかし、やはりそこに今まで生活道路として根差してずっと活用してきたことも現在、事実であります。
そういったことも踏まえながら、大所高所から１つの施策的なこと と、地域に今後まちづくりの１つとして、どのように活用していくかということも地権者にもきちんと話をし、そしてお願いしながら、進められる場所はそしていち早く進められるような体制を、また作業も進めてまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
議長（佐藤孝悟君）
７番、升沢博子議員。

７番（升沢博子君）
今、町長の見解も伺いました。やはり、これはまちづくりにも関係してくることだと思います。
空き家、空き地、そういったところを全国的な例を見てみますと、そこを町、市、あるいは県とかそういうところで活用しているという例が多く見受けられます。この私の質問の中にも入れたわけなのですけれども、人口減への歯止め策としてということで、定住策ということでそういった空き家を、空き家バンクというのはさっきいただいたご答弁の中にもありましたけれども、その空き家、70件程度の中で１件しか賛同していただける方がなかったというお話がありましたが、それ以外の人たちは今どういったことでだめだという回答だったのか、そこを教えていただけな
いでしょうか。

議長（佐藤孝悟君）
八重樫まちづくり推進課長。

まちづくり推進課長（八重樫忠郎君）－23－

調査の結果でございますけれども、荷物を置いているとか、あと時々戻ってきているなどという回答が多かったというふうに伺っております。あとそれ以外にも、まだまだ 、もしかしたら自分のお孫さんが戻ってくる可能性があるというようなことも、おっしゃっている方もいらっしゃったようです。
いずれこの空き家に対しましては、他市町村でもそのとおりでございますが、個人の財産でありますので、そこを町、公共団体が利用して いくにはそれなりの手続が必要になってくるものかと思います。ですから、このたび平成 25年に行いました調査よりもさらに詳細な意思確認も含めて、より実態を調べるような調査を今年度行いまして、その結果をもちまして空き家を利用していくような対策というものを、庁舎内にて検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
議長（佐藤孝悟君）
７番、升沢博子議員。

７番（升沢博子君）
この利活用に関しましてはいろいろな補助制度がありまして、今年度平泉町が廃止をした住宅のリフォームの補助金なわけなのですけれど も、いろいろなところで、これは国が交付をしなくなったということで平泉町は廃止をしたわけですけれども、ほかの自治体、県内、単独でリフォームを今年度も続けているという自治体があります。そして、その中には住田町は空き家に入るという方に助成をする、そういった制度を設けているところがありますし、秋田県のほうでは横手ですね、特に秋田県は雪害ということで、そういった危険が伴うということで 、空き家対策は非常に早い段階で取り組んでいる自治体が多いわけなのですけれども、その中でやはり移住促進
空き家対策事業リフォーム補助金、あるいは老朽危険空き家解体補助事業という形の対策をとっている自治体があります。そういった形で危険なところを法的なところで対策をとって、そうい
う移住してくる方たちにそういうふうに利活用していただく 、というような自治体も多く見受けられます。
今回、平泉がリフォーム事業をやめたということについて、今まで単独で取り組んできたとこ
ろはそのまま続けるという、先ほどもお話ししましたが、そういった意味で今後、一旦は廃止になりましたけれども、そういった空き家対策としてそういったことを復活させるという考えはな
いか、伺いたいと思います。

議長（佐藤孝悟君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
昨年まで行っておりました住宅リフォーム事業、これは住居が対象ということで、住んでいる方、実際使用している場合という前提でございますので、それにかわるものとして国では 、今お話のあったような空き家に対する助成、そういうものはございます。ただ、この対象となるものについては、先ほどお話ししました、来年度定めます空き家等対策計画、これが定められた計画地域という前提がございますので、そういう補助事業を活用する場合は来年、その計画を町で 立－24－

てますので、その後にそういう 国の交付金事業等が活用できると 。用途はそれぞれ今は２つほど、手元の資料ではございませんけれども、それらは対象に計画の策定後はなるということで、もし町でそういう該当するような活用計画があれば、それを活用していくという方法はとられるもの
だというふうに考えております。
議長（佐藤孝悟君）
７番、升沢博子議員。

７番（升沢博子君）
ありがとうございます。
その関係で現在もう一カ所、かなり危険だと言われている 、駅の近くとはちょっと離れた場所にある大きな空き家というところも あるわけなのですけれども、そことかそういったところもや
はり今後そういった計画の中で特定空き家という形の指定をした上で、それから対処を行っていくということでしょうか。

議長（佐藤孝悟君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
今お話ししましたのは、その空き家等を利用して民間あるいは地方公共団体が活用する場合は、
そういう交付金の対象となるということですけれども、もしそういうものがないという場合については、これについてはやはりその建物の所有者が対応すると、あくまでも管理責任はその所有者でございますので、その所有者が適切に管理をするということにな ります。
議長（佐藤孝悟君）
７番、升沢博子議員。

７番（升沢博子君）となりますと、その特定空き家に指定しなければ 、勧告といいますか、それも指導もできないということでございますね。

議長（佐藤孝悟君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
先ほどもお話ししましたけれども、特定空き家というのは著しく防犯上、衛生上、景観上等 、町民に影響を及ぼすということが認められたものについては特定空き家というふうになりますので、それについては先ほど言った、町として指導云々というような 経緯がとられるということで。
その他の空き家については影響がないという、一般的な空き家というふうに捉えられますので、それについては継続して所有者の方に適切な管理をしていただくということになります。
議長（佐藤孝悟君）
７番、升沢博子議員。

７番（升沢博子君）
景観上といいますか、いろいろな形で平泉の世界遺産、この町の中で景観を阻害している とい－25－

う部分が多く見られるということで、町の人たちもそういったこと で見ている部分が非常にありまして、それがでも今おっしゃるように 持ち主の権利でございますので、そ こを何ともそちらが権利を阻害することはできないということなのでしょうが、今後そういった法的な手続を踏んで行っていくということで、やはりまちづくりの関係でそういったことをやはり長期的に計画の中でとっていただければというふうに思っております。
法律的に、それをそのまま執行という形でできないということは非常によくわかるのですけれ
ども、この答弁の中にも、もちろん平泉独自の条例、要綱とかそういうことはつくるつもりはな
いというふうな回答がありましたけれども、やはり平泉にとってそこは やはりどうしてもきちんとしたい、そういった考えがあれば独自で取り組めることでもあるのではないかというふうに思いますので、特にやはり今、中尊寺通りが新たに整備になってくるところに、やはりそこの阻害要因ということを考えますと 、きちんと考えていただきたいというふうに思っております。
議長（佐藤孝悟君）
ここで暫時休憩といたします。

議

休憩

午後

０時００分

再開

午後

１時００分

長（佐藤孝悟君）
再開いたします。
午前に引き続き、一般質問をお願いしたいと思います。
７番、升沢博子議員。

７番（升沢博子君）
残り時間のところで質問を続けさせていただきます。
最初の質問でやらせていただきました空き家対策について、いろいろ当局からの答弁いただきました。おっしゃるように、持ち主の権利、今後それを尊重しながら、町は法律に 則った形でこれから進めていくという回答をいただいたわけなのですが、やはりまちづくり、あるいは安全・
安心な防災にも配慮したまちづくりといったところで、平泉町として責任あるそういった管理といいますか、まち全体像を長期の目標を立ててやっていく上で、これは非常に今後とも 増えてい
く、増加していく空き家ということについては対策を求められることになってくると思いますので、ぜひとも独自の対策も含めて考えていただければと思っております。
それでは、大きな２点目の質問について、避難行動要支援者名簿についてですが、現在、民生委員を通して調査を行っているということを伺いました。民生委員のほうに町が押さえている名簿を確認作業ということで進めているようでございますが、やはり地域の実態 となかなかちょっと合っていないところが多く見受けられるということを 、民生委員のほうからも伺っておりまして、そこのところについて 今、担当課のほうで作業しているところで問題点ありましたらお願いいたします。

－26－

議長（佐藤孝悟君）
菅原町民福祉課長。

町民福祉課長（菅原克義君）
名簿の作成につきましては、ご答弁申し上げましたように、今回も災害対策基本法の改正によりまして、一定の要支援者あるいは手帳所持者というふうな要件がありまして、それに基づいて名簿を作成すると。その他、町長が認める場合というのもあるのですが、基本はそこでございます。それで、民生委員の方々にそれを１回示しまして、その中で、町では今回の災害対策基本法の改正の前から災害時要支援者プランの作成ということで、 手挙げ方式ではございましたが、先行して独自な、数は少ないのですが、各地域から挙げていただいている部分があったわけです。
そういう経過の中で、今回こういうふうな形で国のほうが方針を持ってきたということでしたので、より民生委員の方々には問題意識を持っていただいている方が多くて、そういうことでその名簿以外で、やはりひとり暮らしの高齢者とか、あるいは高齢者世帯とかで名簿にやっぱり載せなければならない方々がいるのだということが挙げられましたので、ではそういう名簿を、こちらの名簿とそちらからの名簿を両方突き合わせる形でつくりましょう 、ということになっていったわけです。だから、そういう形で今回、何回かやりとりをしまして名簿を、今最終段階にありますが、作成中だということになります。
議長（佐藤孝悟君）
７番、升沢博子議員。

７番（升沢博子君）
この質問につきましては、昨年の３月議会のところで同じ質問をしておりました。 平成27年度
中に避難支援計画を、そしてあわせて要支援者の名簿作成を行うという答弁をいただいております。そして、そのときにあわせてその名簿をもとに個別の計画と いうことなのですが、昨日も寺﨑敏子議員の質問の中にもありましたけれども、やはり民生委員に伺ってみますと、支援する側として今、名簿にプラスするところがかなり多いといったときに、支援する側としてもあわせてつくっていくと。双方で、支援される側とする側という 、双方向のそういった個別計画を立てていくのだというふうに伺いました。そうしたときに、やはり多くの行政区長、それから自主防災会、消防団、それから婦人消防協力隊とか、あとそれ以外にも、やはり地域のそういった連携が非常に必要になってくるのではないかと思います。そして、 やはり今、特に民生委員の過重負担が言われております。そして、なかなか民生委員さんも続かないということで お辞めになる方もいらっしゃいますし、そしてなかなか次の方を探すのも難しいと。そういうところが出てきていると思いますが、その辺のところ、支援される側はもちろん、あの人もこの人もというふうに思うのですけれども、支援する側としての決め方、集め方といいますか、そこをどういうふうにお考えか伺います。

議長（佐藤孝悟君）
菅原町民福祉課長。

町民福祉課長（菅原克義君）－27－

この名簿に基づきまして対象者の方に平 常時からの情報提供と、それから個別プランの作成の移行を行っています。問題になるのは、その個別プランを作成するときに、支援者を特定していかなければなりません。その場合に、こちらで考えているのは、まず全く第三者というよりは身内の方とか、そういった方になっていただければというふうには思うのですが、必ずしもそうならない場合もあるということも想定されます。そういった中で、民生委員とか、あるいは行政区
長とか、あるいは自主防災の方とかそういったような方が、特にも民生委員という方にはお願いすることがもしかしたら多くなる形になるのかなと、いうふうなことは想定されます。これは個別プランをどの程度の方がつくっていくかといったようなところにもあります。そこは働きかけになりますが、ちょっと何とかどなたもいない場合は、やはり今おっしゃったように地域との連携ということで、何とかそういった方々に何人か名前を入れていただいて進められるような形になっていただければ、大変ありがたいなと思っております。
ご指摘のように、民生委員の仕事、大変多くなってきています。この問題だけではなくて、生活困窮の問題とか、あるいは子供の問題とか、さまざまになっ てきております。だから、ただでさえも多い中で、またこういう災害時の避難支援という形になってくれば、非常にこちらとしても重々承知はしておりますが、何とかそういう１人だけではなくて複数の方が支援者になるような形になっていただければいいのかなというふうに、ちょっとこれは実際に個別のプランをつくっていく中でその辺は相談しながらやっていきたいというふうに思います。
議長（佐藤孝悟君）
７番、升沢博子議員。

７番（升沢博子君）
これこそ本当に地域力といいますか、各地域の力が問われる時代になっていくのでは ないかなというふうに思っているところです。
ちょっと話はかわるのですが、今回、台風10号がとんでもない、報道の中でちょっと あまりにも加熱気味と最初は思いました。でも、実際起こってみたら我が地域は あまり被害はなかったのですけれども、県北のそういった地域のそういった被害が、大きな被害があったわけなのですけ
れども、あの日の、役場として対策本部をつくったと思うのですけれども、その辺の経緯について当日どういった順序で対策をとったのか伺います。

議長（佐藤孝悟君）
岩渕総務課長。

総務課長（岩渕毅志君）
すみません、詳細な時間等については資料を持ち合わせておりませんので概要につきまして。
いずれ台風10号ということで、今まで想定したことのないような雨量をもたらすというふうな情報が入りました。その中で、夕方の４時ごろだったと思いますけれども、関係課長集めまして対策本部会議を、災害警戒本部を立ち上げまして、その中で今後想定されること、それぞれの担当部署で想定されること、地域防災計画の中にもそれぞれの部署が対応するべき内容が示されてございますので、それらについて十分内容を確認した中で対応をお願いしたい というようなこと－28－

でお話をしたところでございます。
いずれ幸いにも当町におきましては、コースも ずれたというようなこともございまして、災害はほとんどなかったというような状況でございました。倒木が１カ所、それから水路が 一部閉塞
しまして、水路から増水して若干 角口等に水が入ったというような状況がございましたけれども、ほとんどの災害がなかったというような、幸いにもなかったというような状況でございました。
いずれ今般の異常気象に伴います豪雨災害につきましては、想定ができないというような状況でございますので、いつ、どういう時点で発生しても対応できるような形で、消防関係者、消防
団イコール水防団というふうな形に 、その際には切りかわるわけでございますけれども、あわせて消防団等々の連携も密にしながら、あとは各地域の自主防災組織の代表、役員の方々、あとは区長等々の連絡を密に行いながら、有事の際の対応につきまして、今後さまざまな会議がございます、特にも防災にかかわる会議等の中でそういう形の議論をしまして、皆さんがお集まりの中
で共通認識のもとにそれぞれの対応、方策等についてのお話、それから具体な対応方法等についても検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
議長（佐藤孝悟君）
７番、升沢博子議員。

７番（升沢博子君）
あの時点で、午前中の時点で、当行政区の区長のほうに何か役場のほうから連絡はないですかとちょっとお聞きしたら、午前の時点ではそれはないということで、ただ私も気になったのは、急傾斜地に属するお宅、家屋がありまして、そこのところをちょっと心配になったものですから、伺って様子を、その近辺をちょっと歩いた経緯があります。それで、夕方になって民生委員のほうに何か指示があったのでしょうか。

議長（佐藤孝悟君）
岩渕総務課長。

総務課長（岩渕毅志君）
いずれその当日につきましては、 10時の時点で平泉町におきまして警戒準備情報ということで発令いたしました。警戒準備情報を発令いたしますと、避難所の設置をしなければならないというようなことでございますので、平泉地区につきましては平泉小学校の体育館に職員を３名配置、それから毛布等の準備をしながら開設したところでございますし、長島地区については長島公民館を避難所として指定しまして、３人の職員を配置して開設したというようなところでございます。
それから、町民福祉課を通しまして、民生委員の方々には連絡をさせていただいたと。
それから、自主防災組織と区長についても、当担当課のほうから連絡をさせていただいて、万が一と何か発生した場合については 、速やかに役場のほうに連絡をいただきたいというふうな内容
で連絡をしたところでございます。
議長（佐藤孝悟君）
７番、升沢博子議員。

－29－

７

番（升沢博子君）
幸いにして夕方にはその避難所も閉じるというそういう 結果で、みんな胸をなでおろしたところだったと思います。ですが、やはりあの時点で、あの日は非常 にひとり暮らしの方はかなり不安があったというふうに聞いております。なので、その辺のところをどの時点でという、民生委員に連絡をしたのは、それは町内全域の、全地区の民生委員のほうに連絡したのでしょうか。

議長（佐藤孝悟君）
菅原町民福祉課長。

町民福祉課長（菅原克義君）
全地区の民生委員の方に 連絡をして、安否確認をお願いしたというところでございます。
議長（佐藤孝悟君）
７番、升沢博子議員。

７番（升沢博子君）
そうですね、その時間帯が唯一、平泉のとんでもない豪雨の時間帯だったとい う話は聞いております。いずれこういった形で今後、避難行動の支援名簿という形で整備され、そしてそれぞれのところで支援する、このときはこういう方が支援に当たるというようなところが整備はされていくと思います。そして、整備をしてそれが機能するというところまでいくのがなかなか難しいところだと思います。さっき申しましたように、地域の中で支援する側もなかなか難しい、集まらないというところも出てくると思いますので、今後その辺はきめの細かい計画の中の個別計画の中で、やはり各地域の声をよく聞いた形で作成していただければと思いま す。
最後になりましたが、福祉避難所というところで、これちょっと６月に聞いておりましたので、その中の回答でこれから協議を進めていくという答えをいただいていましたので、ただ他市町村のいろんな情報もあったりすると、そして今回のような大きな災害があった場合の避難所となったときに、いろんな障がいを抱えた方たちのいろんな対応がやっぱりできるのはそういう場所ではないかと、そういう施設ではないかというふうに思いますので、そこのところは昨日の答弁の中にもありましたけれども、やはり早急に進めていただきたいと思いますが、 そこのことについて再度質問いたします。

議長（佐藤孝悟君）
菅原町民福祉課長。

町民福祉課長（菅原克義君）
答弁の中にもありましたが、今、名簿を優先して作成していくというのがこの計画の大きな目標になっております。ということで、まずそこを、きちんと名簿を整備して、その中で たぶんい
わゆる福祉避難所に行かなければならないというか、福祉避難所を必要とするような方々がどのぐらいいるかといったようなことも たぶん出てくるのではないかなというふうに思っております。
そういったことも把握しながら、民間の町内にある 高齢者施設初め、福祉施設の方々と協議を進めていきたいというふうに思っております。
議長（佐藤孝悟君）－30－

７番、升沢博子議員。
７番（升沢博子君）
いつ起こるかわからない災害ということでやはり迅速な計画作成と、それからその実践を早急に行っていただきたいと思います。
私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。

議長（佐藤孝悟君）
これで升沢博子議員の質問を終わります。

議長（佐藤孝悟君）
続きまして、通告６番、三枚山光裕議員、登壇質問願います。
４番、三枚山光裕議員。

４番（三枚山光裕君）
日本共産党の三枚山光裕でございます。
まず冒頭に、台風10号の被害による問題ですけれども、平泉町としても、被災地、被災者への可能な支援をお願いをしたいと思います。私どものところにも、岩泉町から軽トラックを貸してくれないかという話も来ておりました。それから、先ほど来、議論も出ていましたけれども、今回平泉でも、私も当日ちょうど役場にいまして、４時から課長の会議があるということで、役場でも迅速な対応をとっているのだなというふうに目の当たりにしたわけですけれども、こ れまでの基準が全く役に立たないというような今日の自然災害のもとで、時系列的に対応するということが大事だというふうにも言われていますので、ハザードマップなどの見直しも必要かと思いま
すけれども、台風シーズンでありますので、今後の対応をまずよろしくお願いしたいということであります。
それでは、質問に入りたいと思います。
私の質問の第１は、無量光院についてであります。
無量光院の復元を具体化すべきと考えますが、町の考えを伺います。無量光院そのもの、建物の復元が実現すれば、平泉町の観光にも大きく貢献 するし、何よりも世界平和の発信地として新たな力を平泉が得て世界平和にも貢献する、そういう意味があるというふうに思うからであります。現在の無量光院跡地は、池の整備がされ、水も張られ、それなりに雰囲気は感じられるようになったと思います。しかし、無量光院と金鶏山に夕日が沈む、その情景を浮かばせながら、秀衡が極楽浄土をこの世に再現し世界平和を願ったと言われても、夢を膨らませるのはなかなか容易ではないと思います。
数日前に無量光院跡地に行ってみました。平日ではありましたが、３組の観光客が立ち寄っていました。しかし、数分で移動していました。説明板を読んでああそうなのだなと、それで帰ってしまうわけだとも思います。観光客の一人はガイドの説明もしてもらっていましたが、それでも長くとどまる場所とはなっていないようであります。批判を恐れずに言えば、池と松の木はあるのだけれども、あとは何もないと思ったとしたら残念であります。せっかく発掘や復元に努力－31－

してきた皆さんの思いもあるからであります。
無量光院が復元できれば、観光客は長い時間とどまることになると思います。夕日が沈む瞬間を見たいと思うに違いありません。そして、秀衡が見 た情景を直接共有し、平和への願いも新たにする、そういう意味があると思うのです。復元というと、歴史の研究者の考え、お金の問題な
どいろいろあるとは承知していますが、現在、町としてはどのように考えているのか伺います。
２つ目に、農業振興と「道の駅平泉」への支援についてです。
道の駅オープンまで８カ月と迫りました。道の駅が軌道に乗って成功するかどうかは、平泉町の農業振興にとっても試金石ではないかと私は考えます。道の駅も含めた平泉町の基幹産業である農業の支援策をどう考えているのか伺います。
第３点は、保育料などの完全無料化についてです。
６月会議では、この間の町の子育て支援の努力を評価した上で、完全無料化に踏み出すべきだと述べましたが、研究してほしいと求めるにとどめたところです。町は「千年のまちづくり」を
大きなスローガンにしています。そして、後期計画では「浄土を受け継ぐひとづくり」として「子育てを支援することで、定住を促し人口増加につなげます」と述べています。単に子育て支
援にとどまらず、町が言う「千年のまちづくり」の立場からも保育料などの無料化の実現を求めたいと思います。
４つ目は、鳥獣被害の対策についてです。
全国的にも熊の出没の急増に伴い、その被害が 増え、平泉でも今年は熊５頭を捕獲したと聞いています。また、今年は戸河内地区でイノシシ被害が深刻となり広がっています。８月に鳥獣被害対策シンポジウムが戸河内地区で開催されました。３区の皆さん、農林振興課、平泉町、鳥獣被害対策協議会の支援もいただいて、産 業建設常任委員会の千葉勝男委員長を はじめ、真篭光幸
議員など尽力いただきました。議会としても一定の役割を果たした意味は大きいと思ったところです。
質問は、被害の急増の中で、しっかりと行政 として役割を発揮してほしいということです。イ
ノシシ被害の拡大、とりわけ熊の出没は農作物の被害にとどまらない、人の命にかかわる心配もあるわけです。そうした中で、特にハンター、駆除隊や住民の皆さんも捕獲、駆除の努力に対する支援策が必要と考えます。町の方針を伺います。
以上で１回目の質問といたします。
議長（佐藤孝悟君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
それでは、三枚山光裕議員からのご質問にお答えをいたします。
はじめに、１番の無量光院の復元を具体化すべきのご質問、無量光院の復元建築に 具体的に取り組むべきではないかのご質問にお答えをいたします。
特別史跡無量光院跡で現在進めている浄土庭園の復元整備事業は、平成 24年度から開始し、平成31年度の完了を見込んでいるところであります。この整備は発掘調査の成果に基づいて、調査－32－

整備指導委員会の専門の先生方に細かく指導をいただいて整備の手法、内容を確定し、文化庁から指導と許可を得て進めているものであります。
ユネスコからは世界遺産である無量光院の整備計画書の提出が求められており、英文で作成した報告書を昨年度末に文化庁に提出しております。ユ ネスコからは整備事業が学術的、計画的にきちんと行われているか問われているということであります。
今回の庭園整備では、阿弥陀堂が建っていた場所を本来の形状に修復して、お堂の位置を表現しているところです。町では阿弥陀堂の立体復元映像を作成し、見学者が現地で映像体験できる事業に取り組んでおり、来年度春に公開してまいります。
史跡の整備では、遺跡に影響を与えないことを前提とし、学術的な成果を十分に踏まえて行うことが原則です。建物跡での復元は、これを前提として関係者の理解と協力、物理的、技術的な可否、学術的な議論、文化庁の判断、多額の経費など多くのハードルがあります。現在のところ、建物の復元としては柳之御所遺跡で検討されているところです。他の事例なども参考にしながら、無量光院の建物復元のあり方については、今後慎重に議論すべきことと考えております。
次に、２番の農業振興と「道の駅平泉」への支援についてのご質問、特に「道の駅平泉」のオープンを目前にして、この事業を成功させることは農業振興にとっても重要な試金石と考える。
道の駅含めた基幹産業である農業の支援策をどう考えているのかのご質問にお答えをいたします。
道の駅平泉整備事業は、当町の農業振興にとって大変重要な位置 付けであると認識しており、そういう意味において、議員がおっしゃるとおり重要な試金石であり、同時に千載一遇の機会と捉えております。農業者の皆さんには、この好機を逃すことなく、積極的に「道の駅平泉」の出荷者になっていただきたいと考えており、この間、指定管理者予定者の育成とあわせて農産物の生産者や加工品、商工品の出荷予定者を対象に品目検討会や先進地視察等の研修会を開催してきたところでございます。
次に、農業の支援策をどう考えているのかというこ とですが、道の駅の産直コーナーへ農産物を供給していただくための支援として、野菜、花卉等の飼料費や簡易資材購入費、栽培管理用機
械購入費に対する補助やビニールハウス整備事業に対する補助も行っているところでございます。
また、実績はありませんが、６次産業化推進事業に対する補助整備制度もございます。今後は、
さらに、出荷者が新規農作物に取り組む場合に要する苗代や資材購入に係る補助制度を新たに検討してまいりたいと考えております。中山間地域の有効活用という観点から、町内の 26集落協定
地域に対して「道の駅平泉」を活用していた だけるような取り組みについてもあわせて検討しているところでございます。なお、一関農林振興センターや一関農業改良普及センター、ＪＡいわて平泉、平泉営農センターなど関係機関に対しても情報を共有し、十分な支援をいただける体制を整えているところでございます。
次に、保育料等の完全無料化についてのご質問の、子育て支援にとどまらず「千年のまちづくり」の立場からも、保育料、幼稚園等の完全無料化に踏み出すべきと思うがどう考えるかのご質問にお答えをいたします。
保育料の減免措置につきましては、現在、年齢制限と所得 制限なしで第２子を半額、第３子以－33－

降無料、年長児は１万円を上限としているところでございます。第２子の半額につきましては、
今年度４月から国の平成28年度における幼児教育の段階的無償化に向けた取り組みとして多子世帯の減免措置を拡大したことから、町においても第２子半額について国の施策の範囲を超えて実施したところです。また、年長児の１万 円上限は、町の独自の減免措置として実施しております。
町におきましては、これ以上の軽減処置については、子育て支援施策、少子化対策という観点からさらに検討が必要なものであります。国 の動向等も注視しながら、また町財政への影響も勘案しながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。
次に、鳥獣被害対策についてのご質問の、イノシシ被害の拡大など鳥獣対策について、特に、ハンターや住民による捕獲、駆除の努力への支援策が必要ではないかに、必要と考えるかどうかのご質問にお答えをいたしたいと思います。
６月会議におきましても質問をいただいておりますが、ご存じのとおり鳥獣被害につきまして
は、近年、ハクビシン、イノシシ、ニホンジカ等による農作物被害が全国的に増加傾向にあり、県内では平成23年９月に一関市で初めてイノシシが捕獲されて以降、県南地域を中心に被害が拡大しているところでございます。当町におきましても、戸河内地区を中心に、今年度特に被害が多く見受けられる状況でございます。町では、４月に今年度の平泉町鳥獣被害防止対策協議会通常総会を開催し、今年度の具体的な対策を検討したところでございます。
また、第３区行政区が８月に主催したイノシシ、ニホンジカ被害対策シンポジウムでは、当協議会が講演を行い、具体的被害状況からイノシシの生態や他地域での先進的な取り組み事例を学んだところでございます。
次に、鳥獣の捕獲、駆除への支援についてでございますが、まずこれまでどおり町内在住の猟友会員に対しまして鳥獣被害対策実施隊の委嘱を行い、町内パトロールを はじめ、各種罠の設置及び有害鳥獣の捕獲を継続したいと思います。また、今年度はくくり 罠の数量が大幅に増設することとしておりますし、新たに狩猟免許の資格者を 増やすため支援を行いたいと考えております。
さらには、捕獲と駆除だけでは被害対策は十分とは言えず、鳥獣を 寄せ付けない環境づくりが大事であり、地域全体での取り組みを進めるため、広報等を通じて情報提供を行って まいりたいと考えております。
以上であります。
議長（佐藤孝悟君）
４番、三枚山光裕議員。

４番（三枚山光裕君）
それでは、順次２回目以降ですが、まず最初に鳥獣被害対策について伺いたいと思いますが、戸河内のコミュニティセンターのホールいっぱいの 60人がシンポジウムに集まりました。やっぱり関心の高さといいましょうか、被害の深刻さの反映あるいは危機感からでもあるかと思います。
シンポジウムでは、講師の方が、対策として１つには捕獲、２つに環境整備、そして３つ目に進入防止策、これを強調いたしまし た。特に、町長の答弁にもありましたが、日常の対策として動物の好む環境をつくらない、環境対策整備については大事だということで、広報でもという話も－34－

ありましたが、日頃から繰り返して、これは町民の中に啓蒙していくことは大事だと思います。
そこで、特に私が町に求めたい点についてでありますけれども、捕獲にかかわってであります。
具体的に次の点についてであります。
１つは、駆除隊員を対象に傷害保険へ加入させてほしいということであります。大変危険な任務ですから、何としてもこれは実現してい ただきたいと思います。
２つ目に、わなの見回り、パトロールに対する車のガソリン代、燃料費でありますけれども、その補助はできないものかということであります。
３つ目に、熊を追い払うときに使う煙火というのでしょうか、発煙筒です 。それの購入と事前の配備であります。
４つ目には、答弁にもありましたくくり 罠の購入、配備ですけれども、大幅に増設するという、増やすという答弁でありましたが、免許が必要だとかいろいろあるようであります。このくくり
罠は、猟友会が自前で購入しているというふうにも聞きました。
今の４つの点というのは 予算の伴うものでありますから、猟友会のいろいろ補助で会計いろい
ろやっているようですけれども、やっぱりそれだと、その範囲だとお金が足りなくなるということでありますから、ちゃんと町としても予算措置をしてほしいということであります。
そして、５つ目には被害鳥獣、熊、イノシシ、ニホンジカなどになると思うのですけれども、この捕獲のための迅速な対応と事前の手続、これをしっかりとやるということであります。
ちょうど今日の地元紙に、県の当面熊に注意という記事が載っておりましたが、これによりま
すと、県から各自治体に具体的な対応をとれというふうに通達が来ているというふうに聞きまし
たけれども、今の点と、そしてその対策内容について答弁をお願いしたいと思います。
議長（佐藤孝悟君）
菅原農林振興課長。

農林振興課長（菅原幹成君）
ただいま６点ほどの質問をいただきましたけれども、まず最初、傷害保険ということについてですけれども、町では猟友会の方々 10人ほどおりますけれども、その方々に平泉町鳥害駆除実施
隊ということで委嘱しております。委嘱しているということは特別職の公務員になりますので、万が一事故に遭った場合は公務災害の扱いというふうなことになっておりますので、それ以外に傷害保険を掛けるかどうかということにつきましては、ちょっと他市 町村の事例を見ながら検討したいというふうに考えております。
それから、罠の見回りですけれども、猟友会、その実施隊の方々に町内の鳥獣が出ているとこ
ろにつきまして設置をしてもらっているところですけれども、基本的には一度設 置したところは
定期的には見てもらいますけれども、被害情報等があったときに現地を確認するということで、そういったときに、出動したときには報酬を支払っているということで、毎日見るわけではありませんので、そういったときに日誌を書いていただいて報酬を支払うというふうな対応をしてございます。
それから、発煙筒につきましては、協議会のほうでくくり 罠等を今回購入しますけれども、発－35－

煙筒につきましても対象にはなると思いますので、それについては今まで猟友会の皆さん、実施隊の皆さんとの話の中では要望等がなかったものですから 、これについては必要だということであれば今後計画に入れて揃えて配備していきたいというふうに思います。
なお、くくり罠につきましては大幅にということですが、今まで 平成26年にニホンジカ用が５つ、イノシシ用が５つということで、 10揃えておりますけれども、今回それを 30揃えると、それぞれ15ずつ。そういったことでいろいろこの間の戸河内地区でのシンポジウム、あるいはこの実
施隊の総会、集まりの中でも、なかなか箱 罠には入らないと、イノシシの生態というか、非常に警戒心が強くて設置しても入らないと。 今年８月に１頭、平泉初めて入りまして、小さいイノシ
シ、まだ幼獣というか、そういったものが入っておりますが、そういったことで、これからやは
りくくり罠で捕獲するほうがいいということでこういった措置をとっております。
それから、捕獲のための対応ということですけれども、猟友会の会長に一報があった場合はすぐに連絡をして、そこからそれぞれ実施隊の方々に連絡が行くというふうなことになっております。それを受けて当町の担当者のほうも現場のほうに行くというふうな対応をしておりますが、なかなか猟友会の皆様方も専門にこうした業務を行っていない ということで、全員にすぐ連絡が行くというところまではいっていないのが実態でございます。
それから、昨日、今年はツキノワグマの人身被害がかなり多いということで連絡があって、メールで昨日の夕方には入っておりまして、それを見ますと、当町でも今まで 平成26年に２頭を捕獲しておりますが、今年は既に６頭捕獲しております。近年ではないくらいの出没ですし、そういった捕獲実績もありますので、これにつきましては防災無線等で、あるいは広報だとちょっと遅くなるのかなということで、あとホームページなども使いながら周知していきた いというふうに考えております。
以上でございます。
議長（佐藤孝悟君）
４番、三枚山光裕議員。

４番（三枚山光裕君）
ありがとうございます。
いずれ保険については公務だということですが、いずれにせよやっぱりそうしたもしものとき、
やっぱりきちんとそういった対応なるようにというふうにお願いしたいと思います。
私も、今年熊５頭と聞きましたが、６頭ということになったようであります。いずれにせよ、
これもちゃんと許可をもらわないとちゃんと対応、処分できないということでありましたので、そうしたときにはしっかりと対応してほしいというふうに思います。
やっぱりこの熊、とりわけ熊は命にもかかわる問題でやっぱり大変だということでありました。
若干、今もお話もあったように、 罠にかかった熊を役場が確認をし、写真も 撮るのでしょうか、
年齢とか、やるということなのですけれども、基本的には山に帰すということなのだそうでありますけれども、ただやっぱりどうしても殺処分をしなければいけないというところもあるというふうに聞きました。そういう点で非常にやっぱり危険を伴うということだそうであります。そし－36－

て、殺処分した場合には、皮を剝いで切断して、それから体長、足、前足、後ろ足、やっぱり２メートル以上になる大きなものですから、埋設するといっても大きな穴を掘らなければいけないという、相当な重労働だと聞いていました。
ですから、朝、出動命令が出て、そして午後までかかるというようなことですので、とりわけやっぱりハンターとか猟友会の皆さんに頼るところが多いという状況を考えれば、やっぱりそこには十分な、罠の見回りも毎日行う、それは自腹でガソリン代払っていると聞きましたので、その辺の対応もよろしくお願いしたいと思います。
それから、もう１点だけここでは、実はこれも、担当課では既に承知だと思うのですが、先ほど山に帰すという話もしましたが、そうすると 罠の柵というか、ドアというか、 開けて放すのだ
そうですが、それが人に襲いかかってくると、そういう場面も実はあったのだと聞きました。やっぱりそういう点では、そうしたことに農林振興課でしょうか、担当課が当たるのだと思うのですけれども、やっぱりそういった仕事をする人たちにもきちんとそういった教育といいますか、
訓練といいますか、そういう場もしないと、万全の対策をとるということが大事だというふ うに思いますので、しっかりと対応をとっていただきたいということで、次の質問に移りたいと思います。
無量光院の問題です。
今の町長の答弁でも、慎重に議論すべきというのが結論でありました。乗り越えるべき課題はと聞こうと思ったのですが、私の質問のところを読み取っていただいて、その辺についても触れていただきました。世界遺産でもあり、ユネスコとの関係も含めて、乗り越えるべき課題は山ほどあることは重々承知しておりました。同時に、何のための世界遺産なのかなどと私は思うわけであります。
最初質問で話しましたけれども、建物つくって世界中のより多くの人に見てもらう、文字どおり極楽浄土を感じてもらう、それが世界平和に貢献となる、それこそが世界遺産としての価値があるのではないかと思うわけであります。
建物はつくりませんという話でもなかったわけです。また、私自身も議員の立場ですから、いわば自由にというか、好き勝手に話せるのですけれども、町長や役場のいろいろ立場もあると思いますから、いずれ慎重に、そして急いで議論していただければというふうに思います。
映像体験の話もあるふうに聞いていましたけれども、それはそ れで努力、工夫は尊重しますけ
れども、やっぱり本物を見たいと私は思うわけであります。実際、いろんなプロセスを経て、どのくらいの年数が必要なのでしょうか。相手もある問題ですが、もし 何年はかかるなと言える点があるのであればお聞きしたいのですが、担当課はどこでしょうか、よろしくお願いいたします。
議長（佐藤孝悟君）
及川平泉文化遺産センター所長。

平泉文化遺産センター所長（及川司君）
どのくらいの年数、プロセスというところでご質問がありましたけれども、先ほどの答弁の中にもありました立体復元の映像ということで現在取り組みを進めておりまして、来年の春にはそ－37－

れがお見せできるというようなことで進んでいるわけです。確かに議員がおっしゃったように、整備は進んでいるといっても池と、それと松の木があるばかりで余り魅力が今はまだできていな
いということでありますので、それに関しては私たちも重々承知しておりまして、それがために今度の立体復元の映像というのを考えたところでもあります。
立体映像の利点というのは、現在の学術的な考察の中で、専門の研究者が一つの成果としてそれを提示するということのものになるわけですけれども、こ れから違うことがわかったとなれば、それを直すということができるわけです。なかなか本物の建築物になりますと、一度つくってしまいますと直すことができないということがあります。これからもいろんな調査が進められて、いろいろなことがわかってくると思いますので、そうしたことを考えますと、やはり当面はこう
いった、現在も非常に進歩している技術の中で、立体復元の映像というのは大いに有効ではない
かというふうに考えております。
今後、具体的に建物ができるかどうかという、その辺のところも慎重な議論が必要だということで答弁あったわけですけれども、どのくらいのさまざまなハードルを乗り越えて行き着けるのだろうかということになりますと、なかなか簡単にはお答えできかねるところがあります。当然、私どもだけではなくて、その土地 を所有されている方もおります。そう いった方の意向、それからイコモスの考えをどういうふうに文化庁のほうでも判断するかということもありますし、あとはご承知のように、すぐ脇を鉄道が走ってございます。そういった鉄道の架線であるとか、営業線というのですか、そちらからの距離の関係、そういったさまざまなこともありまして、一概にすぐというようなことはちょっと言えないと思います。その辺のことも含めて、どのくらいの時
間が今後かかるかについては、まだちょっとお答えできないというところになろうかと思います。
いずれ建物は、仮にもしでき上がったとすれば、まさしく議員おっしゃるとおり、浄土世界を目の当たりにできるという 素晴らしいことになろうかと思います。しかし、そうなりますと、やはり寺院としての雰囲気というか、そういったものが ふさわしいような、そういった周辺環境の整備ということも当然出てくるかと思いますので、なかなか時間的なところについては、 今はち
ょっとお答えできないというところになります。
以上でございます。
議長（佐藤孝悟君）
４番、三枚山光裕議員。

４番（三枚山光裕君）
本当にそういったことも随分、私も大変だというのは理解はしていました。いずれ、ぜひ早く実現させたいものだなと思っていました。そうでないと、私は極楽浄土を見ることなくあの世に行ってしまいますので、人は死んでしまえば生き物は土に返るわけでありますから、復元というとなかなか大変だということであれば、再建というのもあるのかなと。福島の磐梯の恵日寺は、何か再建という言葉になっていましたよね。やっぱり図面がなかったり、そうしますとなかなか専門家の検証に頼り得ないということになるのだと思うので、いろいろなことも考えられるのかなと思いました。

－38－

この問題は、ちょっと財政面のところなのですが、やっぱりお金がかかるということだと思うのですよね。それで、あるところで一体幾らかかるのだという話をされた方がありまして、別な方が50億かという話を言いました。ちょっと聞けば、外側だけだったら 20億だという話もあるわ
けですけれども、１人１万円で 50万人から寄附をもらえれば何とかなる のではないかと、そんな概ねの話でありました。私もたまたまその話を伺って、ロマンを感じ、これぜひ実現させたいものだなと思ったわけで、そこには意義と意味があるなと、先ほどの最初の質問で申し上げたところでありますけれども、思います。１万円の募金で自分の名前が 1000年も残る、つまりその話をした人は、１万円募金した人は名前を残すという話なのです。そういう点で 大げさに言えば、あの無量光院は俺がつくったのだと多くの人が言えるわけです。それこそ「千年のまちづくり」と言っていますから、非常にロマンある取り組みだと思います。
この点で、実は私ども共産党の本部、東京にありますけれども、 11年前に新築をいたしまして、85億円の建設費のうち45億円は募金で集めました。地上11階、地下２階、延べ面積は１万 6,500
平米なのですけれども、その基礎の部分には、寄附していただいた方の名前をカプセルに入れて保存しているのです。本部の１階部分、ホールは誰でも入れるのですけれども、一角にパソコンがありまして、そのパソコンでちゃんと名前を検索できるというふうになっているわけです。ちなみに日本で一番大きい建物、政党としてはなのですけれども、それ を政党助成金もびた一文もらわないで建てたわけです。私たちの党は 95年の歴史がありますけれども、ここはその 10倍ということになりますから、共産党は30数万、380万ぐらいの後援会ということになりますが、平泉が相手といいますか、対象といいますか、するのは日本全国、それから世界の人々でありますから、そういう点ではこのくらいのお金は集まるのかなというふうに考えているわけです。
いずれにせよ、やっぱり時間もわからない、 そういうことも承知します。ただ、少しずつ議論は進めながら、対策室なのか、対策班なのか、小グルー プなのかわかりませんけれども、いずれ具体的に一歩一歩前に進めるように、町としても積極的な取り組みをお願いをしたいというふうに思います。
それでは、次に移りたいと思いますけれども、農業、道の駅の問題であります。
町長も試金石とおっしゃいましたので、本当に心強い答弁でありました。同時に千載一遇のチャンスと捉えているとの認識、私としても同感であります。そうであれば、話が早いわけでありまして、道の駅の建物自体はオープンに向けて着々と工事が進んで、できていくわけであります。
一方で課題もたくさんです。特に産 直の野菜不足ということも聞いております。毎月の農産物の販売目標に対して野菜が集まらない、こういう状況に聞いています。こうした現状というのは、担当課どういうふうに認識していますでしょうか。お伺いいたします。
議長（佐藤孝悟君）
菅原農林振興課長。

農林振興課長（菅原幹成君）
議員おっしゃるとおり、生産のほう、道の駅の産直部分についての生産については、二度ほど生産者の予定者を集めて品目検討会というのを行いました。その中でどういったものがいつの時－39－

期に栽培できるかというのを表にして集計をしております。 これに基づいて今回、本議会でも上程しておりますが、指定管理予定者の方々のほうで試算をして積み上げた数字で審査を行ったというところですけれども、道の駅につきましては、これまで先進事例とか、あるいは川崎の駅長さんなどを呼んで講演会なども聞いておりますけれども、やはりどこの時期でも、時期によって多い少ないというのはあります。その中で農産物をどのようにして集めていくかというふうな、そういった手法なども確認しております。
現在、全体で今、仮登録で 72名ほどの登録がありますけれども、これから本議会の後に正式な募集をするところになっておりますが、そうしたところで、現時点では完全というところまではいっていないのが事実でありますけれども、それに対しまして、先ほど答弁、町長のほうから申し上げたとおり、新たな新規作物等に対する助成等々、そういった対策を講じながら、後はその指定管理者のほうでもいろいろなこれまでの先進事例なども見ながら工夫をして、何とかオープ
ンにこぎつけるというふうなところに持っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
議長（佐藤孝悟君）
４番、三枚山光裕議員。

４番（三枚山光裕君）
今、農林振興課長からも話がありましたけれども、実は私もこういう表を関係者の方からいただきまして。例えばそうですね、オープンの時期になりますけれども、５月ということになりま
すと、数字がまだ入っていない野菜もあります。野菜の販売目標、それに対して出荷の予定の数ということなのですけれども、例えば小松菜が1,500に対して400とか、それから つぼみ菜は700に 対 し て 60と か 、 こ う い う 数 字 で す 。 大 体 つ ぼ み 菜 は 比 較 的 安 定 し て 供 給 さ れ る よ う で す か ら100％とかそれに近い数字が出るのですが、大体ホウレンソウで ２割いかないとか、タマネギも33％とか、アスパラも時期的な問題がありますけれども、いずれ大根が 10％というのが実態なのですよ。そうなると、オープンは建物ができて決まっているわけですけれども、実際に売るものがないということになると思うのです。そういうことで、やっぱりここは本腰上げて力を入れな
ければ、これはうまくいくものもうまくいかないというふうに思います。
そこで、最初の答弁の中でいろいろな対策についてありました。ハウスの問題もありましたけ
れども、利用は実はハウスなんか もないというふうに聞きました。やっ ぱり関係者は、とりわけ端境期、今から春に野菜を出荷するには今から段取りする、あるいはハウスというのは必要不可
欠なものなのです。例えば、稲作用の苗のハウス、これをうまく集約してどこかのやつ 空けてそこを利用するという、そんな 手立てはできないのかというようなことも言われていました。このハウスなんかの補助を今使われたような話もあるのですが、制度をつくっても使われなければ全く意味はないと思いますが、何で使われないのですか。答弁をお願いいたします。

議長（佐藤孝悟君）
菅原農林振興課長。

農林振興課長（菅原幹成君）－40－ビニールハウスの補助につきましては、この道の駅がオープンする前から要綱を整備しまして、それで初年度の平成25年度につきましては７人、平成26年度には４人、昨年度は３人、今年は今のところ要望等はないということで、これまで道の駅に関しては出荷者の仮応募等も行ってきておりますけれども、こうした状況を見ると、この３年間、昨年までの間に 14名の方が整備したということで、確かにもっともっと補助制度を利用していただいて生産体制を構築できれば、それはそのとおりなのですけれども、現時点においてはまずここで、この方 々に、もちろん生産予定者になっておりますので頑張っていただくし、あと議員がおっしゃったように、育苗ハウスの 空
いているところが活用できないのかというふうな話もありまして、その辺は農協の平泉営農セン
ター等にも協力を呼びかけ、ちょっと調査もした経緯がありますけれども、 空いているところに
今度は実際にその近くでやる方がいれば、当然もう話はしているはずだというふうなこともあって、場所的なことと、すぐに利用できるかどうかはまたなかなか別の問題でありまして、ちょっと検討はしたところですけれども、当面はこの方々と、これからな かなか制度はあるものの、やはり３分の２の補助ですけれども、そういった中で一定のまずはこの３年間で整備はされたのかなというふうに思っております。
なお、これから来年オープンしていって実際に動き始めますと、これまで先進事例等のお話を聞いていくと、実際に動き始めて、そしてそこで実際に農産物等が売れていくというふうな状況になってくると、今度は生産者の中でいろいろ研究して、この時期には何がいいかといったことが自主的にみんなで話し合って出てくるというふうな話を聞いておりますので、そうした中でこの制度がまた活用されていくのかなというふうに考えております。
以上でございます。
議長（佐藤孝悟君）
４番、三枚山光裕議員。

４番（三枚山光裕君）
一つ一つこれどうなのだというふうな、聞こうとは思っていませんでしたけれども、いずれにせよやっぱり課題がいっぱいあるというのははっきりしているし、いろいろ農業関係者、それから道の駅の運営に携わる方々からも話を聞けば、やっぱりいろいろもっと役場で力というか、援助というか、支援というのはあるのではないかというのが共通の話だったわけであります。ですから、制度をつくった、補助の制度の仕組みがあります、それでよしではないわけで、しかも今、過疎とか担い手不足とか言われているわけです。
それから、これ役場のとったアンケートでも、期待はしているし、ただ野菜の出荷はできないというような話もあります。ただ、ご年配の方でも自分のうちで食べる野菜はつくっていると。
それから、当然、長年農業やってきてそれなりの技術もあるということでありますが、ただそうした人たちが、ではうちでも出そうかという気にならないところに問題があるし、年をとってく
ればなかなかそういう気力というのも十分にならないと ころもあると思うのです。
だとすると、そうしたハード面だけでなくてソフト面といいましょうか、町としていわばこの農業を、一から平泉農業を立て直すのだと、そのようなやっぱり意気込みと関係者の意見をよく－41－

聞いて支援を強めていくことを求めたいと思います。さっきのハウスの件もですし、それから農協等の協力関係、実際やりたいという人があって、土地もあって、あるいは施設もあったとしても、真新しい道の駅ですと、新しい変わった野菜なんかもいろいろつくって、種苗会社なんかにも行って聞いているのだという話聞きました。そうなると 、栽培技術の問題が出てくると 。営農指導ですよね、そうしたことも必要になるわけですから、そんなことも含めてやっぱり若い担い手も育てていくということも含めて、本当に一つ一つ丁寧な支援をお願いをしたいと思います。
それでは、最後に、保育料の件に移っていきたいというふうに思いますけれども、最初の答弁
で町の基準、国の基準を上回ってやっていますよと。財政も影響もあるし、慎重に対応しますということでありました。できませんとは言えませんし、配慮した答弁なのかなというふうに思っています。
そこで、平泉町の人口ビジ ョン、今年３月に出たものですけれども、これですね、 平成28年３月ということでありますけれども、その人口分析なのですけれども、出生率が出ています。平成25年、平泉では出生数が国や県よりも多く、 1.95になっています。全国は1.43、岩手は1.46です。
ここ10年でその平泉の1.95というのは最高です。数字のとり方とかいろいろあるというふうにも聞いていました。もう一つ、こちら平成 26年というふうになっていましたけれども、９歳以下の子供、転入者です。この転入者が平成26年で転入が32人、転出が11人で、９歳以下の子供ですよ、
21人転出より上回っているという数字が出ています。これどういう、なぜこういうふうに結果になったのかなということ、別にアンケートをとっているわけではないと思いますけれども、もしおわかり、こうではないかという、あれば伺いたいのですが、いかがでしょうか。
議長（佐藤孝悟君）
八重樫まちづくり推進課長。

まちづくり推進課長（八重樫忠郎君）
人口ビジョンに関しましては、議員おっしゃられる部分に関しましては、人口動態統計というものから持ってきておる数字でございます。これは厚生労働省が毎年行って おる調査に基づきまして出しておるものでございまして、これは実数も出ておるわけでございますが、現実にここに載せているのは合計特殊出生率という比率でございます。それで、 1.95というのは平成25年としては非常に高い数字にはなっておるわけですけれども、平泉町の場合はご存じのとおり分母になる人口が非常に少ないわけですので、出生率がこの時期何人か多くなるだけで非常に高い数値になるということにはなっております。ですから、この数値を見ますと、県を下回っている数値の場合もあります、わずか１、２年の間に。ですから、このように 平泉の場合は、統計的なパーセ
ントで見ますと、非常に上下がある数値になるということを お含みいただければと思います。
同様に、この転入者、転出者に関しましては、こちらは住基ネットからとってきておる数字でありまして、根本的なその数値のデータの出どころというものがそれぞれ違っておりまして、こちらは実数になってございます。これはやはりこの住基ネットからとってきておる数値でございますので、誤り等があるわけではございませんで、やはりこのとき転入、転出者というものが非
常に多くなって、入ってきた人が多くなったために、こ のような数値になったものというふうに－42－

考えております。
議長（佐藤孝悟君）
４番、三枚山光裕議員。

４番（三枚山光裕君）
その辺も事前にお聞きしまして、承知はしたところであります。いずれ、ただそれなりに、いわば踏ん張っているというか、これわかりませんけれども 。でもそれなりに最初の町長の答弁でも、国を上回って子育て支援をやっているということですから、その成果なのだなと思いたいわ
けなのであります。ただ、人口は国や県よりも緩やかな減少でありますけれども、着実にといいますか、ひたひたとというか、減っていくのははっきりしていると思うのです。出生率が頑張っている、だからこそ今、思い切った 手立てを打つべきではないのかなと思うわけであります。
先ほど来、話している人口ビジョンですけれども、計画では平成 37年、2025年に1.80にすると、そして平成52年、2040年には2.11達成することを目指すというふうにも、目標にもなっているわ
けです。そうなると、やっぱり今、新たな 手立てを打たなければならないと思うわけです。さっきの子供が増えたという、移動というのは何か一関からの転入者が多いというのがデータ上出ているようであります。ただ、やっぱりいろんな空き家対策、若者定住とか、いろんな 手立てがあって、ただそれはどこからと、人の取り合いといいますか、そういった分になってしまってはやっぱりだめだと思うので、本当に人を増やしていく努力が必要だと思うのです。ですから、いつやるのといえば今でしょうということで本当は答えてほしいわけですけれども、そこで、「千年のまちづくり」の立場からもと私聞きましたが、「千年のまちづくり」とはどういう意味なのでしょうか。ちょっとお聞きいたします。

議長（佐藤孝悟君）
八重樫まちづくり推進課長。

まちづくり推進課長（八重樫忠郎君）「千年のまちづくり」につきましては、このたび４月から後期計画がスタートいたしましたが、これは前期計画の５年間がつくられておったわけでございますが、この５年前でございます、そのときに基本計画、この後期の５年も含めました 10年間の基本構想をつくっております。その基本構想の中の目標がこの「千年のまちづくり」をこの 10年間で目指しましょうということで、これは前期計画の基本構想の中で明確に述べられております。
それで、その意味合いとしましては、今までの奥州藤原氏 が築き上げました約千年のまちづくりというものが過去にあると。それを踏まえまして、未来 千年の続いていくまちづくりをしていこうという大きな構想だというふうに述べられております。
以上でございます。
議長（佐藤孝悟君）
４番、三枚山光裕議員。

４番（三枚山光裕君）
実は私も恥ずかしながら、ずっとその言葉が出ているわけですが、こういうことなのかなとい－43－

うことで八重樫まちづくり推進課長に丁寧に教えていただきまして、今言った 48ページにあるということもお聞きいたしました。本当に感謝するわけですけれど も、実は最初、幾つかの部署に私も恥ずかしながら聞いたのですよ。やあこう いうふうに言っているけれども、どういうことなのだと言ったら、たらい回しとは言いませんでしたが、明確に答えていただける職員の方はいな
い、もちろん三枚山から聞いたのは誰だなんていうのは別に調べる必要はないし、別にそれはいいのです、そんなことはどうでもいいのです。ただ、最終的にまちづくり 推進課に辿り着きまして、まちづくり推進課の課長の前に、こういうことです と丁寧に教えていただきました。
そういうことで、やっぱりこれまでのいわば 千年、そしてこれから先の千年というふうなこと
で、そういう平泉をつくっていこうというわけですから、やっぱりそういう視点に立って、子育て支援も思い切って手立てを打っていただきたいということであります。はい、わかったという
答えはここでは出ないというふうに思いますが、前向きに検討とは言わなくてもいいですけれど
も、やっぱりそうした大きな長い視野で検討をしていただきたいというとであります。
時間もなくなってまいりました。実は私はこの一般質問の準備の中で、とりわけ子育て支援のことを書いている中で思い起こしたといいますか、旧 沢内村の深澤晟雄さんのことが実はよぎりまして、町長はじめ、正面の方々は皆さんご存じだと思うのです。豪雪地帯で生まれた子供が次々死んでいくという中で、全国で初めてだったと思います、ゼロ歳児、乳幼児の死亡ゼロを達成し、そして多分、私の生まれた年だったと思うのですが、子供と乳幼児と、それから 65歳以上の医療費無料化というのを全国に先駆けて実施しました。当時、 65歳の医療費というのは法律上、国民健康法で半分というふうになっていて、これはそれを無料にしたら法律に抵触するというふ
うに県から深澤晟雄さんは言われたそうでありま す。しかし、これは確か私、映像でも見ました
し、本でも読んだわけですけれども、深澤晟雄、当時の村長は、国民健康保険法に違反するかもしれないが憲法違反にはなりませんよ。憲法が保障している健康で文化的な生活すらできない国
民がたくさんいる。訴えるならそれも結構だと、最高裁まで争います、本来国民の命を守るのは国の責任です。しかし国がやらないのなら私がやりましょうと、国は後からついてきますという話をしている。実際、国も今では有料から無料になったと。ここに非常に私はもう随分前にも感銘を受けたわけですけれども、夕べ思い出し まして、非常にここに大切な点があるのだなというふうに思いました。そうした立場からも、やっぱり財政がどうだというのは確かにあると思います。憲法25条、そういったところかな。いずれにせよ、そうした立場で今後とも取り組んでいた
だくことを求めて、私の一般質問を終わりたいと思います。
以上です。
議長（佐藤孝悟君）
これで三枚山光裕議員の質問を終わります。
暫時休憩といたします。

休憩

午後

２時２０分

再開

午後

２時３５分

－44－

議

長（佐藤孝悟君）
再開をします。
通告７番、髙橋拓生議員、登壇質問願います。
２番、髙橋拓生議員。

２番（髙橋拓生君）
２番、髙橋拓生でございます。
さきに通告させていただきました２点のことについてお伺いいたします。
本日この場所に立てることに多くの皆様に感謝を申し上げまして、初めての質問をさせていただきます。
まずはじめに、１番の観光振興について町長にお伺いいたします。
（１）平成25年３月作成の平泉町観光振興計画の進捗状況と後期基本計画にあります世界遺産
効果が落ちつきを見せていることの見直しについてとあり ますが、それについてお伺いいたします。
（２）今年度世界遺産５周年記念事業としていろいろなイベント行事を組んでおりますが、これについてお伺いいたします。
（３）平成23年世界遺産登録からの観光客の入り込み数の推移を教えていただきたいと思います。
（４）観光客の経済効果についてお伺いしたいと思います。
（５）来年度、世界遺産５周年が終わりますが、来年以降の観光誘致の取り組みをお伺いいたします。
大きな２番として、町内商工業の廃業と空き店舗対策について町長にお伺いいたします。
（１）町内商工業の廃業の件数及び原因についてお伺いいたします。
（２）平泉町空き店舗対策 事業補助についての実績をお伺いしたいと思います。
（３）新規事業者に対する店舗改装工事費等の新しい補助政策についてお伺いしたいと思います。
以上の内容につきましてご答弁よろしくお願いいたします。

議長（佐藤孝悟君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
それでは、髙橋拓生議員からのご質問にお答えをいたします。
はじめに、観光振興についてのご質問、平泉町観光振興計画の進捗状況、見直しにつ いてのご質問にお答えをいたします。
平泉町観光振興計画は、新平泉町総合計画の実現に向けた観光の基本計画として平成 25年度から平成29年度までの５カ年を計画期間として、平成 25年３月に策定いたしました。
進捗状況でありますが、数値目標として掲げている観光客入り込み数については、平成 22年度

－45－

の189万人を平成29年度には 250万人とする目標に対し、 平成27年度は193万人の実績となっています。また、外国人観光客入り込み客数については、平成 22年度の１万4,400人を平成29年度には２万7,000人とする目標に対し、平成27年度実績は２万1,200人となっております。また、観光ボランティアガイド数については、平成 27年度末で目標とする25人を達成するとともに、 平成28
年４月には一般社団法人としての運営がなされており、組織の強化もされているところです。
なお、この計画は平成29年度に見直しを行い、平成 30年度から平成34年度までの５カ年計画を策定する予定としております。
次に、今年度世界遺産登録５周年事業のこれまでの効果のご質問にお答えします。
世界遺産５周年事業については、町長を会長と する世界遺産登録５周年記念事業に係る実行委員会を立ち上げ、今年度においては各種イベントを通年で展開しているところであります。あわ
せて民間事業者、各団体主催による関連イベントが多彩に開催されていることは議員ご承知のとおりであります。
観 光 客 の 入 り 込 み の 状 況 は 、 １ 月 か ら ７ 月 現 在 ま で 10万 3,900人 余 り 、 対 前 年 比 で 見 る と 、
２％増となっております。今後、９月には記念式典、 10月には国体の開催、11月には世界遺産学
習サミットと大きな事業を控えていることから、今後ますますの増加が見込まれるものと予測しております。また、お越しいただいた観光客の皆様には、観光を通して平泉の歴史、文化を含め、平泉の魅力を感じていただくとともに、世界遺産となった価値をご理解いただけているものと自負しております。この５周年を契機とし て今後未来に向け、観光面のみならず、平泉が持つ平和思想や理念等についても広く発信できるイベントとして組み立てを行っていきたいと考えている
ところでございます。
次に、平成23年世界遺産登録からの観光客の入り込み数の推移のご質問にお答えをいたします。
観光客の入り込み状況は、平成 23年は東日本大震災による減少と世界遺産登録効果による増加が相殺され、平年並みの192万人となったところですが、平成 24年には大幅に増加し、264万人の入り込みとなりました。その後は微減の状況で推移しており、平成 27年は193万人となっております。
次に、観光客による経済効果のご質問にお答えをいたします。
観光客による経済効果につきましては、一般的には直接的経済効果として１人当たり消費額が観 光 客 数 を 乗 じ て 算 出 さ れ ま す 。 日 帰 り 客 の 平 均 消 費 額 は 、 平 成 26 年 度 岩 手 県 観 光 統 計 で は5,728円であることから、平成 27年の観光客入り込み数193万人で算出すると、年間 110億5,400万円と推計できます。また、雇用や農業等への間接的経済効果まで見ますと、直接的効果の 1.5倍と言われておりますので、 165億8,100万円と推測しているところであります。
次に、来年度以降の観光誘致の取り組みを伺いたいのご質問にお答えをいたします。
本 町 に と っ て 課 題と な っ て い る 滞 在 型 観光に 向 け た 対 応 と し て は、今 年 度 試 行 的 に 実 施 した
「浴衣でまちあるき事業」や岩手県県南広域振興局が期間限定で実施している「平泉朝食堂」について、今年度の考察を行った上 で、なお一層の事業の充実を目指していきたいと考えております。また、インバウンド対策としては、海外からお越しいただく観光客の皆さんがストレスなく－46－

町内観光ができるよう、７カ国語で観光ガイドが聞ける音声ガイドペンや定時通訳ガイド事業を積極的にＰＲしてまいります。あわせて花巻空港が台湾との季節定期便化へ、仙台空港への民営化に伴う香港大手航空会社が双方向のチャーター便を運航予定といった 情勢を踏まえ、東北観光推進機構、岩手県観光協会等と連携しながら、招請事業や誘致活動に取り組んで まいりたいと考
えております。あわせて旅行 業者に人気の高い四寺回廊、観光庁が認定している広域観光周遊ルート日本の奥の院についても、今後予算編成とあわせ、可能性を模索していければと考えている
ところであります。
次に、町内商工業の廃業と空き店舗対策についてのご質問であります。
町内商工業、会社、店舗の廃業の件数及び原因についてのご質問にお答えをいたします。
町内商工業の廃業と創業の状況を平成25年度から平成27年度までの３年間の状況で見ると、廃業22件、創業が16件となっており、廃業の原因として最も多いのが 、経営者の高齢化による後継者がいないための廃業が16件で、全体の約７割を占めております。なお、平成 28年度は８月現在、廃業１件、創業は４件となっております。
次に、平泉町空き店舗対策事業補助金について、実績のご質問にお答えをいたします。
この補助金は、空き店舗に出店する者に対し、空き店舗の賃貸料の２分の１に相当する額、月額３万円を上限に補助するものですが、過去３年間の状況を見ると、平成 25年度に１件、平成26
年度と平成27年度においては申請がなく、 平成28年度は８月現在まで２件の申請があり、交付を行っているところです。
次に、新規創業事業者に対する店舗改装工事費等の新しい補助政策についてのご質問にお答えをいたします。
空き店舗の解消を図る目的で、商店等を開店する際に、内外装に係る工事費の一部を補助する制度をつくり運用している自治体があることは承知しておりますが、今後、平泉商工会の意見も伺い、検討をしてまいりたいと考えております。
以上であります。
議長（佐藤孝悟君）
２番、髙橋拓生議員。

２番（髙橋拓生君）
ご丁寧な答弁をありがとうございます。
それでは、再質問に入らさせていただきます 。
観光振興の予算の財源についてお伺いいたします。
予算書によりますと、6,000万から7,000万とありますが、その財源の内容と内訳をお伺いした
いと思います。

議長（佐藤孝悟君）
稲葉観光商工課長。

観光商工課長（稲葉幸子君）
平成27年度の決算が出ておりますので、平成 27年度の決算の状況でご説明を申し上げたいと思

－47－

います。
観光振興費7,288万4,723円のうち財源ですが、文化振興基金につきましては 2,000万円、この2,000万円の内訳ですが、これは中尊寺様、毛越寺様か らの両山から1,000万円となっております
し、あわせて町が1,000万円を出して2,000万という構成になっております。
また、駐車場会計からの繰り入れといたしまして 1,350万円、国庫補助金につきましては 459万
8,000円、県補助金につきましては608万6,000円となっておりまして、 はじめの文化振興基金が町の財源も入っておりますので、両山のみからの1,000万円を計算いたしますと、合わせてほかからの財源ということになりますと 3,418万4,000円で、決算額の観光振興費に係る 46.9％がこの額に当たりますが、46.9％がほかからの財源ということになりまして、残りが自主財源という形になっております。
以上です。
議長（佐藤孝悟君）
２番、髙橋拓生議員。

２番（髙橋拓生君）
今、説明いただいたとおり観光客、去年の実績で 193万人来ていただいている中で、両山から約1,000万、駐車場会計から1,000万とお答えいただきましたけれども、観光客が今後少なくなり
ますと、その特定財源の一部にも影響すると思われますので、もしその特定財源が少なくなりま
すと、別な予算から持ち出すというか、にも影 響すると思われますので、観光振興計画にあります数値目標の250万人をぜひキープしていただきたいと思います。
続きまして、次の質問に入らさせていただきます。
後期基本計画の中で、インバウンドの観光の推進との項目が新しく追加されておりますが、その内容についてお伺いしたいと思います。

議長（佐藤孝悟君）
稲葉観光商工課長。

観光商工課長（稲葉幸子君）
今、議員おっしゃいますとおり、外国からの観光客の入り込みは大変多くなっておりまして、
平成26年の１年間では１万4,131人、平成27年度につきましては２万1,214人となっております。
その対策といたしましては、誘客活動といたしまして、国内の商談会の参加と海外の商談会への参加を行っております。
１つ目の国内の商談会への参加といたしましては、ビジット・ジャパンという商談会がありますが、これは東北観光推進機構、または日本政府観光局が行っている事業でありまして、この商談会は盛岡とか仙台の大きな都市で開催されます。それに参加をいたしまして、誘客とか商談会に参加しております。あわせて海外の商談会の参加ということで、台湾、それからタイの旅行博 、
香港での商談会、マレーシアでの旅行博や商談 会などに参加を行っているところです。議員ご承知のとおりかと思いますが、商談会、それからそれぞれの観光誘致活動につきましては、なかなか単独の市町村が思い立って行っても、どこに行ったらいいのかわからない、そしてまたどのよ－48－

うなつてを伝ってＰＲすればいいのかということがわかりませんことから、ほとんどの大きな観光地を抱えているところはそれぞれ連携をいたしまして、大きな組織であります東北観光推進機
構や県の観光協会などを市場開拓をしていただいたところに、そこに出向いて一緒に誘客 活動をしております。なので、それぞれの連携のもとに、平泉がどこにあるのか、また東北がどこにあるのかといったような、そういう知名度も含めてＰＲを行っているところです。
２つ目といたしましては、招請事業というものがあります。
これはこちらから出向くのではなくて、東南アジア、それから東南アジア地方の旅行エージェ
ントさんをこちらにお招きいたしまして、岩手というところはどういうところか、また平泉の魅力はどこにあるのかというところを実際に旅行会社の方に見ていただきまして、それを地元のお国に帰ってＰＲをしていただくというような内容になっております。
また、受け入れ態勢といたしましては、情報発信事業といたしまして、平泉観光協会のホーム
ページのリニューアルを平成 27年度に行いまして、積極的にＰＲを行っているところです。あわせて海外プロモーション用の観光動画の作成も昨年度行っておりまして、先ほど申し上げました
商談会等へ出向きまして、その母国語で動画をわかりやすく画面で見ていただいて紹介を行っております。あわせて町内では受け入れ態勢ということで、多言語のインフォ メーションの作成、あわせて海外旅行エージェントのツアーのバス助成なども行っております。現在、一部見直しを行っておりましたが、花巻空港に海外からお越しいただいた方につきましては、バス助成を２万円、また仙台空港に降り立って平泉町にお越しいただいた方につきましては、１回当たり３万円、また成田、羽田に降り立った観光客につきましては５万円ということで補助を行っているところです。
以上でございます。
議長（佐藤孝悟君）
２番、髙橋拓生議員。

２番（髙橋拓生君）
詳しい説明ありがとうございます。
インバウンドの国別の来場者数といいますか、台湾が 一番だと思うのですが、そこら辺を教えていただきたいと思います。

議長（佐藤孝悟君）
稲葉観光商工課長。

観光商工課長（稲葉幸子君）
平成27年の状況で申し上げますと、ここ数年はやはり台湾が最も多くなっておりまして、平成27年の観光入り込みにつきましては、台湾が一番で１万 1,211名となっておりますし、２番目に多いのがタイの国からおいでいただいた1,570人、３番目が中国からお越しいただいた観光客ということで1,174名ということになっております。
やはり台湾は、今回５月末から６月に岩手県 ミッションということで、知事ミッションということで、町長、それから両山の執事長にも同行いただいてミッションを行ったところですが、台－49－

湾は大変親日家が多く、多くの観光客がこちらから出向いているというような状況もありますし、あわせて台湾からも大変多くの方にお越しいただいて、大変観光の行政を支えていただいているという状況にございます。
議長（佐藤孝悟君）
２番、髙橋拓生議員。

２番（髙橋拓生君）
先月になると思うのですが、町長以下皆様でトップセールスを台湾のほうに行かれたと思うのですが、その内容についてお聞きしたいと思います。

議長（佐藤孝悟君）
稲葉観光商工課長。

観光商工課長（稲葉幸子君）
岩手県庁の台湾チャーター知事ミッションというのが正式な名称となります。期間は５月 29日から６月２日の４泊５日というような日程でございます。岩手県知事が代表となりまして、目的といたしましては、日台間、日本と台湾間の交流人口につきましては、インバウンド、台湾からのお客様が360万人、日本に来ていただいているのに対しまして、アウトバウンドと申しまして、
日本から台湾に出かけていくお客様は160万人、約半分 にとどまっているという状況にあります。
花巻空港におきましては、平成 17年度からチャーター便を運航しておりますが、来年度を目途にいたしまして季節定期便の運航を目指したいというような、その 足がかりとするためにこのミッションが行われたところです。
具体にお伺いしたところは、台湾政府の立法院、台湾政府の総統府、台湾政府の外交部と政府関係をはじめといたしまして、台北市の旅行商業同業公会、それから中華航空、台湾県人会との交流会、台湾観光協会、それから交流協会台北事務所などにお伺いをしたところです。いずれも表敬訪問、また現地で既に岩手県の職員の皆さんが出向きまして調整等を行っておりまして、大変スムーズな交渉ができたというふうに考えております。
当町では、先ほど申し上げましたように、平泉町長、それから中尊寺執事長、毛越寺執事長が出向いておりますので、岩手県の知名度というのはそれほど多くないのですが、平泉町と聞きま
すと、平泉町は大変知名度が高く、中でも中尊寺というとすばらしい金色 堂があるところだということで、大変一目瞭然と申しますか、大変観光的には知名度が高いというような印象を受けまして、ぜひ行ってみたいというよう なお話をいただきました。
以上でございます。
議長（佐藤孝悟君）
２番、髙橋拓生議員。

２番（髙橋拓生君）
観光振興計画によりますと、国内旅行の観光客の８割が平泉に来て満足されているという統計が出ております。インバウンドに関しましても、平泉に来てよかったなという国内旅行に近い形になっていただきたいと思います。

－50－

あと、先ほど説明の中で、インバウンドについては、観光振興計画の中では平成 29年度において２万7,000人を数値目標としていますが、 平成27年の実績でもう２万1,200人に達しておりまして、後期基本計画の中での目標指数として、インバウンドの 平成32年度の目標として５万人とありますけれども、平成32年まで行かないまでももう達成するのではないかと考えております。
国内旅行に関しましては、観光振興計画の中で 250万人を数値目標としておりますが、昨年度193万人ということの説明はありましたけれども、少し苦戦をしている状況ですけれども、今後におきましても全国キャラバンといいますか、観光誘致活動を行っていく必要があると思われます。
続きまして、次の内容に行きますけれども、先ほど 説明にありましたとおり、経済効果が 165
億円という説明をいただきましたが、 25年ぐらい前に商工会が試算した結果、平泉の観光の経済効果、当時は60億と聞いております。当時は世界遺産ではありませんでしたので、世界遺産になった今の現状の165億は妥当な数字と思われます。今後におきましても、平泉観光の観光資源を生かして観光客に多く来ていただき、観光収入、観光客によるたばこ税とか入湯税も含めまして、
その観光の経済効果を生かした道の駅とか地産地消との連携も含めまして、地域の活性化のため、引き続き観光振興について取り組ん でいただきたいと思います。
以上が観光振興についてなのですが、続きまして、大きな２番の町内商工業の廃業と空き店舗対策についてお伺いいたします。
（２）番の空き店舗対策 事業補助の実績の説明の中で、平成 25年の施行から新規創業者 16件のうち３件の申請とありましたけれども、残りの 13件の方々は申請はなかったのでしょうか。
議長（佐藤孝悟君）
稲葉観光商工課長。

観光商工課長（稲葉幸子君）
これは、この補助は空き店舗に入った場合の家賃補助という形になりますので、ご自分のところで新たに創業されたとか、あとは新規に新たに建物を建ててというような場合には除かれます。
あわせてこの空き店舗の補助につきましては、商工会に加入していないと補助が受けられないというようなことがありますので、商工会に加入していない方が空き店舗に入っても、補助は受けられないということになりますので、その要件を満たした方が３件ということになると思います。
議長（佐藤孝悟君）
２番、髙橋拓生議員。

２番（髙橋拓生君）
商工会からいただいた資料の中で、空き店舗対策事業の補助金要綱というのがございまして、先ほどの町長の説明のとおり、賃貸料の月額２分の１の相当する額とするのと、３万円を限度とすると、１年を限度とするということがありましたけれども、先ほどの課長の説明の中で、先ほど商工会に入るという部分があるためにお断りした人もいるということですね。その件数はおわ
かりですか。

議長（佐藤孝悟君）－51－

稲葉観光商工課長。
観光商工課長（稲葉幸子君）
お断りした件数というところでは、商工会から伺っておりませんが、いずれその補助を、平泉に来て新たに事業を展開したいとか、それから開設をしたいといった方につきましては、商工会を窓口にしておりますので、この要件に合った方につきましては、その要件のもとに交付をしているということになります。なので、私が聞いている中では、そういう家賃補助はあるけれども、商工会には加入したくないという理由からこの補助を受けていないという方は承知しております。
議長（佐藤孝悟君）
２番、髙橋拓生議員。

２番（髙橋拓生君）
この補助金の周知方法についてお聞きしたいと思います。

議長（佐藤孝悟君）
稲葉観光商工課長。

観光商工課長（稲葉幸子君）
ホームページとか、あと例規集の中で整備をされておりますのでその中で見ていただく、あとは商工会のほうに直接相談に伺っていただいたときに、その制度についての説明をしていただくという形になっております。
議長（佐藤孝悟君）
２番、髙橋拓生議員。

２番（髙橋拓生君）
昨日の髙橋伸二議員のほうからホームページの改修、要望等が出されておりましたが、この件に関しましても、わかりやすいホームページの作成をしていただきまして 、周知をしていただきたいと思います。
また、近隣市町村で行っております店舗改修工事費補助金についてですが、これ と先ほどの補
助金とあわせて併用する形で新規事業者の支援をしていただきたいと思います。
続きまして、平泉商工会の指導の一つとして、経営革新計画の作成、指導を行っておりますが、
これは新商品の開発や新たな販売方式の導入などの取り組みについて、中小企業活動の促進法に基づき都道府県知事が認める、承認するという経営革新計画があります。そのメリットとしまして、認定者には助成金とか税金等の優遇措置がとられております。平泉では、現在８ 社認定されておりまして、岩手県内でもトップクラスの実績があると聞いております。その認定者の中で 、先日の伊勢志摩サミットの各国首脳に日本伝統工芸として贈呈されました翁知屋のぐいのみが大きく新聞等で報道されております。また、千葉恵製菓のかりんとうまんじゅうについては、国内線の機内食に採用されるということを聞いております。
今後におきましても、町、商工会、各事業者と官民一体となる取り組みを強固なものにしていただいて、町内の産業の活性化を進めていただきたいと思います。
終わりに、このたび初めて一般質問に当たりまして、 不慣れな中、関係各所の方に多大なご協－52－

力をいただきましてありがとうございます。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
議長（佐藤孝悟君）
これで髙橋拓生議員の質問を終わります。

議長（佐藤孝悟君）
通告８番、阿部圭二議員、登壇質問願います。
３番、阿部圭二議員。

３番（阿部圭二君）
それでは、通告している質問を話させていただきます。３番、阿部圭二です。
学童保育は、昨年４月から子ども・子育て支援法と児童福祉法改正でどのように変わりましたか。親たちが働きに行くためには、どうしても学童保育が必要になります。お聞かせください。
学童保育は小学校６年生まで入れるようになったようですが、平泉の学童保育と役場のやり方
はどこが変わりましたか。新総合計画では、施設の充実と児童クラブの支援を図るとあります。
これからの予定でもお聞かせください。
続いて、リフォーム助成について。
８月12日付の岩手日日新聞に、一関の住宅リフォーム助成事業の利用申請が好調だという記事が出ていました。４月から８月までの４カ月で 2016年度分の予算の９割を占めているとのことです。件数で138件で、うち旧一関で６割ぐらいで約 80件ぐらいになりますけれども、平泉でも行ったらどうですか。
８月26日付の岩手日日で、一関が一関商工会議所を経由して空き店舗対策として行われている
入居支援補助制度の利用は５件となりました。平成 12年度よりはじめた制度で、家賃補助と店舗の内装のリフォーム代の支給という２つのことが行われています。４カ月で通年の１年分の件数に当たります。平泉でも行ったらどうですか。
国民健康保険税について。
国民健康保険が高いと思う方はとても多いと思うのですが、実は国が国庫支出金を減らし続けているからであります。政府は、国保制度の改悪 を進め、国保会計に占める国庫支出金の割合を84年の49.8％から2008年の24.3％に削減しました。保険者である市町村は、国保財政が圧迫されて、被保険者の中には、場合によっては所得の 20％以上もの保険料を払わなければならなくなりました。滞納、差し押さえが 増えています。国民健康保険税の滞納処分・差し押さえについて最近平泉ではありましたか。金額や件数をお聞きします。
滞納処分・差し押さえとはどのようにして、どういう手続で行われますか。どのようなものが対象となりますか。
そして、ふるさと納税のお礼の品 についてであります。
他の議員もやっておりますけれども、少しだけ質問させていただきます。
ふるさと納税自体、地方交付税をおかしくする制度だと思っているものですけれども、国の責－53－

任を放棄している税制で、疑問を感じている納税の仕方だと思っています。それでも、現にある制度ですので、できるだけ利用していただきたいと思います。
まず、ふるさと納税の品物ですが、誰がどのようにして決めているのでしょうか。伺います。
議長（佐藤孝悟君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
阿部圭二議員からのご質 問にお答えをいたします。
はじめに、学童保育についての質問の、学童保育は昨年４月から公的基準から子ども・子育て支援法と児童福祉法改正でどのように変わりましたかのご質問にお答えをいたします。
放課後児童健全育成事業につきましては、これまでは国の放課後児童クラブガイドラインに則して事業を実施してきましたが、子ども・子育て支援制度が創設されたことにより、児童福祉法が改正され、関係条例を定めて実施してきているところでございます。
まず、児童福祉法の改正では、対象児童を小学校に就学している児童とした こと、市町村は放課後児童健全育成事業を行うことができるとし、市町村等以外のものが行う場合は、市町村長に届け出ること、市町村は放課後児童健全育成事業の設備及び運営について、条例で基準を定めなければならないこと等が規定されました。
これらの改正を受けて、町では厚生労働省令に基づき、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定し、この中で、１、支援団員の児童の数をおおむね 40人以下としたこと、放課後児童支援員の数は支援単位ごとに２人以上とし、その資格要件を指定したこと、また放課後健全育成事業者は運営規定を定めること、開所時間及び日数について規定したことなど基準を定めたところでございます。また、国からこれまでの放課後児童クラブガイドラインを見直し、放課後児童クラブ運営指針が示されましたが、放課後児童クラブに関する運営及び設備についてのより具体的な内容を示されており、それらを参考に放課後児童クラブが適切に運営するよう対応しているところでございます。
次に、学童保育は小学校６年生まで入れるようになったようですが、以前の学童保育と役場のやり方はどう変わりましたかのご質問にお答えします。
放課後児童クラブの対象児童につきましては、児童福祉法の改正により、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものと指定され、６年生まで入所できることとなりました。ただし、近年の保護者の就労状況の変化や放課後児童クラブのニーズの高まりを受けて、これまでも町長が認める場合は４年生以上の児童を入所させてきており、 平
成27年度からはより一層利用しやすい環境となったところでございます。
次に、リフォーム助成についてのご質問、８月 12日付の岩手日日に、リフォーム助成事業の利用申請が好調だということですが、４カ月で 2016年度分の予算の９割になったということですが、どうお考えですかのご質問にお答えいたします。
今年度住宅リフォーム事業を取り やめた経緯につきましてご説明いたします。
まず、１つ目として、申請件数の減少がありました。東日本大震災のあった平成 23年度から平－54－

成25年度までは45件あり、その後平成26年度は41件、平成27年度は24件と減少傾向にありました。
２つ目として、国の交付金対象事業から平成 28年度より除外されたこともありました。このことにつきましては、町の事務事業検討審査委員会において事業効果を認めるも、国庫補助事業の範囲内で実施することを基本とするとの意見が付されておりました。このため申請件数の減少、
事務事業検討審査委員会の意見、国の補助金の中止及び事業を開始した当時の景気状況にないことなど総合的に判断して、平成 28年度より事業を廃止したところでございます。
次に、８月26日付の岩手日日で、一関商工会議所が空き店舗対策として入居支援補助制度の利用が、７月末までに５件となりました。どのようにお考えですかのご質問にお答えをいたします。
空き店舗の解消を図る目的で、商店等を開店する際に、内外装に係る工事費の一部を補助する制度をつくり運用している自治体があることは承知しておりますが、今後、平泉商工会の意見も伺い検討をしてまいりたいと考えております。
国民健康保険税についてのご質問の国民健康保険税の滞納処分・差し押さえについて、最近、平泉町でありましたかのご質問にお答えをいたします。
国民健康保険税に係る差し押さえにつきましては、毎年度実施しております。最近３カ年度の実施件数及び差し押さえ総額に関しましては、平成 25年度は11件で82万8,000円、平成26年度は６件で12万6,000円、平成27年度は13件で48万4,000円となっております。
なお、差し押さえを行った主なものは、預金、給与、経営所得安定対策等交付金、所得税還付金といった債権となります。
次に、滞納処分・差し押さえとは、どのようにして、どういう手続で行われますか。どのようなものが対象となりますかのご質問にお答えをいたします。
はじめに、滞納処分の手続に関しましては、国税徴収法を準用した地方税法の規定に沿って進めることになります。納税の告知後、差し押さえ までの一連の流れを説明します。
納期限を過ぎても納付がない 町税に対して、期別ごとに納期限後 20日以内に督促状を送付します。続いて、督促状を送付しても納付がない場合は、文書催告、電話催告または訪問催告を行います。催告にも応じない場合は財産調査を行い、差し押さえ財産の特定や納税資力の調査を進めます。机上調査で財産が見つからない場合は、捜索も検討します。その上で換価価値のある財産が確認できた場合は差し押さえを行い、換価したものを最終的に滞納している 町税に充当します。
次に、差し押さえの対象となる主な財 産につきましては、給与、預金、生命保険等の債権や不動産、動産、さらには自動車などが挙げられます。
次に、ふるさと納税のお礼の品についてのご質問の誰がどのようにして決めるのかと金額はどうやって決めていますかのご質問にあわせてお答えをいたします。
ふるさと応援寄附の記念品の交付を始めるに当たり、平成 26年４月１日に平泉町ふるさと応援
寄附記念品交付要綱を定めました。要綱に基づき、寄附金額１万円以上で3,000円相当、５万円
以上で5,000円相当、10万円以上で１万円相当の記念品を交付しております。また 、記念品の選考に当たりましては、町内の業者や商品の提案依頼をし、ご賛同いただいた業者より 時期折々の品物を選んでいただいております。

－55－

以上であります。
議長（佐藤孝悟君）
３番、阿部圭二議員。

３番（阿部圭二君）
それでは質問させていただきます。順番はちょっと順不同でやらせていただきたいと思います。
最初に、ふるさと納税のお礼の品についての質問でありますけれども、ふるさと納税のお礼の品物は昨日からほかの議員もかなりやっておりますけれども、平泉町の役場の本気度が問われるのではないかと思うのです、品物を決める際にですけれども。そのときに、平泉町の町民に対してどれぐらい本気かというのが見えないといけないかなと思うのですけれども、この辺について
どう思いますか。

議長（佐藤孝悟君）
岩渕総務課長。

総務課長（岩渕毅志君）
返礼品を決める際の役場としての本気度というようなご質問でございましたけれども、いずれそういう曖昧な気持ちでもって物を決めてお贈りしているといようなものではございません。ただ、平泉町としての特産品となり得るもの、 昨日もお答えいたしましたけれども、秀衡塗でございますとか、あとは食べ物でいえばいわて南牛 等、いただいたお金の額にもよると思いますけれ
ども、それらの中からそれ以外のものもさまざまあるわけでございますけれども、それら以外の中からも含めまして選考されていただいて、贈らせていただくと。そのための参考として、町内の商店の意見、または商工会からのご意見を聞くこともあるというようなことでございますので、本気度がないということにつきまして、全くそういうことはございませんので、ご了承いただきたいと思います。
議長（佐藤孝悟君）
３番、阿部圭二議員。

３番（阿部圭二君）
いずれにしても、この納税のお礼の品物なのですが、役場の関係者の方とある程度商工会とかの方々とで決める可能性というのは高いのですけれども、役場の方がもし各課を排除してというか、各課ごとではなく、課を外してまである程度の人数を集めて納税の品物を考えるというようなことはあり得ますかね。

議長（佐藤孝悟君）
岩渕総務課長。

総務課長（岩渕毅志君）
返礼品を決定する場合の選考にかかわる会議、委員会になるかわかりませんけれども、そうい
う会議というようなものでよろしいでしょうか。いずれ今まではそう いう集まりをもって品物の選考はしたことはないというような経緯でございます。これからもいずれ、もちろんいただいた
お金に見合った額等も設定してございますので、それらの範囲内で、いずれ担当課のほうでさま－56－

ざまな関係する各課からも意見を聞きながらという形で、特段の集まりを持っての選考というよ
うなことまでは考えませんけれども、いずれ失礼のないようなものについて選考させていただき
まして、返礼をさせていただきたいというふうに思ってございます。
議長（佐藤孝悟君）
３番、阿部圭二議員。

３番（阿部圭二君）
それでは、先日、三枚山光裕議員と西伊豆のほうに行ってまいりまして、平泉町の、平泉町ではなくてもいいのです、西伊豆町のお礼の品物は、自分の町でできたものをと強調していたのです。平泉町でも同じことだと思いますけれども、そして西伊豆町では税金の半分を返しているそうであります。税金の残りが少ないけれども、地元のものが売れるということを言っていました。
平泉町では地元のものが少ないという点では、かなり問題なのでありますけれども、そして重要なことは、ＰＲを忘れないということでありまして、ＰＲというのはネットだけには限らず、 マ
スコミ、マスメディアも通じてという形でありました。それで、山のようにいろんなものがある
西伊豆町でありますけれども、それでも売れるものをというので毎年新たにつくり出しているのです。そして、その中心にいるのが役場で、ふるさと納税プロジェクトチームというのをつくっているのです。これは課を外して、総勢 29名で各部署から抜粋されています。１年交代で上下関係はないそうで、ここで新たなものを生み出して事業化していく。メンバーは売れるものをつくっていくと言っています。また生み出していくことに専念していると。最近ではこの町 に来ていただくためのスキューバダイビング、海があるので、ダイビングのようなレジャー関係に移行してはきているのですけれども、平泉町で体験型が難しいかもしれませんけれども、こういう形のプロジェクトチームを考えていくことが一番ではないかなと思うのであります。伺います。

議長（佐藤孝悟君）
岩渕総務課長。

総務課長（岩渕毅志君）
昨日の質問の中にもございました 、例えば還元率を上げるとか、それぞれのＰＲ方法についての検討というようなこともございました。いずれそれらのもう一つの対処方法ではございます。
ただ、ふるさと納税の一つの考え方として、特に地元出身者だけではございませんけれども、
特に地元ふるさとを愛する気持ち、ふるさとに対して何かのお手伝いができないかという気持ちがございまして、それを有効に活用していただきたいというのが納税者の本当の気持ちというよ
うなこともございます。それらは総務省のほうからも、返礼品等々をホームページ上で掲載して、それらによってふるさと納税を募るというふうな方法はいかがなものかというご指摘もございま
すので、いずれその中で、いずれせっかくの納税していただく方々でございますから、 ある程度の失礼に当たらない、先ほどの言葉と繰り返しになりますけれども、失礼に当たらないいい返礼品をじっくりと選考されて、内容を 見極め選考されていただいて贈らせていただくというようなことでございますので、いずれ物によって納税意欲を高めさせていただい て、大きな額、多くの方々からいただくというようなこと の方法とはまた別なものかなと、いうふうなことも一つ考え－57－ているところでございますので、いずれその中については今後の検討の中でいろいろと庁舎内でも議論しながら、いい方向で対応させていただきたいというふうに思っております 。
議長（佐藤孝悟君）
３番、阿部圭二議員。

３番（阿部圭二君）
それでは、次にリフォーム助成について質問いたします。
先日、建築組合の総会に行ってまいりまして、建設業は裾野が広い業種であると言われて、業者の方は少ない額でもリフォーム助成があれば声を 掛けやすいと。例えば、お客さんに、このよ
うな助成があるのですよとか、リフォームしませんかとか、町ではこのようないい助成があります、直しませんか等、などなどですけれども、仕事が減ったとか減らないとかではなく、制度があることでどれほど効果がある かわからないと言っておりました。ぜひ復活していただきたい。
建設業者だけではなく、この声は多分多くの町民も望んでいることだと思います。額を下げても復活していただきたい。いかが考えますか。

議長（佐藤孝悟君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
住宅リフォーム事業のことについてお話ししますが、現在の状況をまず はじめにお話しさせていただきたいと思いますが、住宅リフォーム事業、４月から廃止いたしましたが、これについての住民の方々からの問い合わせは、前にもお話ししましたが数件程度という 実状がまずあります。
そのほかに平泉町では国の東日本大震災に伴います住宅再建事業、今年度も国の交付金を活用いたしまして、予算では 1,480万ほど予算を措置しておりますけれども、現在までのところ、実は申請件数が５件ほどで、その金額が実は140万ほどということで１割にしか満たない申請状況にございまして、３月議会においては補助金の減額補正をする予定ということで、実際平泉町の状況をお話ししますと、やはりそれほどの需要はないのではないかというふうに捉えておりますので、この状況がもし大幅に変わるようであれば、議員お話し のようなことも検討させていただ
くことにもなると思いますけれども、今の状況を見ますと非常に難しいという状況でございます。
議長（佐藤孝悟君）
３番、阿部圭二議員。

３番（阿部圭二君）
先ほど、建築組合の総会のほうに参加したと言ったのですけれども、参加者の業者の方に一応聞いたのであります。かなり仕事的にはあるのですけれども、リフォームとしては件数は少ないと。これはリフォームがなくなったからなのか、そこら辺は定かではないのですけれども、声を掛けていないという部分もあるのか、その辺は定かではないので すけれども、件数的にはほぼ同じと答えた人が１件、それ以外は軒並み少なくなった、またはほとんどやっていないというようなことが多いのであります。これは声を 掛けていないという部分もあるのかもしれませんが、これと比例するかどうかはわかりません。

－58－

これについての話はこれでとりあえず終わりたいと思いますけれども、続いて店舗リフォームのことについて話をしていきたいと思います。
店舗リフォームはお店のリフォーム代の半分を出すもので、一関市でありますけれども、最高で100万円出すそうであります。ただ、補助金額も多 いこの制度で、平泉では入居支援補助制度
だけでなく、現在店を持っているところにも支援をお願いしていくのが一番いいのではないかと思います。
先日、知り合いの方が平泉のお店に入って、とてもトイレが汚くてと言った人がいたので 、特に都会の方はトイレにはかなり気にする方が多いので、またミニミニ公園 みたいな部分とトイレ
なんかも直してきている平泉ですので、お店の改修みたいな形での補助金等もつくっていくべきではないかなと思います。そして、それに加えて役場や商工会のサポートをしながら新規の方にはやっていただくという形で、 まして平泉ならではの平泉のつくりというのも考えてもらいながら、内装、外装もさらに整えてもらいながら、それに地産材というか、平泉町産材の補助金なんかも加えてもらって、さらなる補助金も設けていただくというのはいいのではないかと思います。
いかに考えますか。
議長（佐藤孝悟君）
稲葉観光商工課長。

観光商工課長（稲葉幸子君）
はじめのご質問の空き店舗に対応するためのリフォームの関係で、今おっしゃられたトイレが汚いとか、ある店舗にそのためのリフォームというような、これはまた別に、違う側面で考えていけばいいのかなというふうな印象を持っております。
前段の空き店舗に対する、そこを埋めるためのリフォームというような補助につきましては、今ある店舗の状況等を見ますと、店を閉めて、シャッターを閉めて、そしてお聞きしてみますと、倉庫になったりとか、荷物を置いたりというような状況になっておりますので、実際そこにお住まいの方々もおいでになって、そこを改修するにはかなりのお金がかかるという、改修しないとなかなかお貸しできないというような実態も踏まえますと、議員がおっしゃるように、大変有効な手段であるというふうに考えてお ります。
ただ、地方自治法上の課題等を申し上げますと、地方自治法 232条の２項で、公共団体は補助をすることができるというふうな形にはなっておりますが、公益上必要と認めた場合というようなただし書きがございます。一般の利益を追求している会社に、何も目的がなく補助を出すということは地方自治法上は役場はできないということになっておりますので、先ほど申し上げられた他自治体につきましては、ある商店街というような規定を設けたり、１階の部分の改修というような規定等を設けて、商店街は誰のものかというように考えたときに、 公共の皆さんの利益を供するものであるという認識に立った上での補助を行っているという状況にございます。
一方で平泉町にそれを置き 替えてみたときに、毛越寺通り、中尊寺通りだけの店舗の改修に対して補助を行ったときに、ほかの方々からの不公平感が出ないか、そのあたりを踏まえて補助を出すことをいたしませんと、かえって不公平感、それからこの制度に対する信頼性というものも－59－よくないということになりますので、その点も踏まえて商工会と一緒に助成を踏まえながら相談させていただきたいということで申し上げました。
２点目のリフォームの部分につきましては、実は交付金の申請があったことから、ユニバーサ
ル対応ということで、国のほうに一度申請は申し上げたところですが、国のほうからは財産の形成に当たることなので、この事業に対する交付金は認めないというような回答をいただいておりました。
ただ、今回、観光庁が出したユニバーサルデザイン化をどんどん進めなければならないというような中身には、このユニバーサル対応ということでこの項目が入っておりますので、また新たに交付金が、制度が出たときに、このユニバーサル対応のリフォーム化というものは、 そのときに改めてまたこちらでも検討したいというふうに考えております。
以上です。
議長（佐藤孝悟君）
３番、阿部圭二議員。

３番（阿部圭二君）
ぜひ少しでも補助金とかが使えるような形に持っていただけることを期待したいと思います。
そして、次に国民健康保険税についての質問をさせていただきます。
まず、差し押さえ禁止財産はこの中にはないと思うのです、差し押さえたものの中にはないと思うのですけれども、どのようなものがありますか。お願いします。

議長（佐藤孝悟君）
千葉税務課長。

税務課長（千葉多嘉男君）
禁止財産につきましては、今手持ちに資料がございませんので、後ほど調べてからお話をした
いと思います。
議長（佐藤孝悟君）
３番、阿部圭二議員。

３番（阿部圭二君）
いきなりだったので申し 訳なかったなと思いながらも、それでは禁止財産がとりあえずないよ
うなので、続いて国保税は医療保険分、後期高齢者分、介護保険分で構成されているのですけれ
ども、40歳から65歳までで最高税率というのは合わせるとどれぐらいになるのでしょうか。

議長（佐藤孝悟君）
千葉税務課長。

税務課長（千葉多嘉男君）
平成28年度におきましては、89万円が限度となっております。
議長（佐藤孝悟君）
３番、阿部圭二議員。

３番（阿部圭二君）－60－

それでは、次に国保税の計算方式なのですけれども、平泉町の計算方式は何点かあると思うのですけれども、その項目がわかれば教えてください。
議長（佐藤孝悟君）
千葉税務課長。

税務課長（千葉多嘉男君）
平泉町の場合は、所得割と資産割で、均等割とかありますけれども、それぞれ医療給付費分と後期高齢者支援金分と介護納付金分として それぞれ率を定め、あとは定額で定めているところでございます。
議長（佐藤孝悟君）
３番、阿部圭二議員。

３番（阿部圭二君）
先日、知り合いの人が一関市の方だったのですけれども、一関市や奥州市では資産割はないよというような話を聞いたのでありますけれども、なぜ平泉は資産割を設けているのかをお聞きします。

議長（佐藤孝悟君）
千葉税務課長。

税務課長（千葉多嘉男君）
平泉の場合は、やはり国保税といいますのは、国保の運営につきましては国保税を運用していくものですから、やはり運用するための収入を確保するためには、平泉の場合は資産割と所得割が必要な、一番合っているということでそれを今適用しているところでございます。
議長（佐藤孝悟君）
３番、阿部圭二議員。

３番（阿部圭二君）
そうなのですよね、実際。ただ、私の認識としては、農家が多いためかなと思ってはいたのですけれども、結果、農村部 と都会ではとり方が違っているのは必然だと思うのです。この辺は当たり前かなと思うのですけれども、ただ今回のいろいろな所得割とか資産割とかありますけれど
も、所得割についてはいろいろ 良い部分も悪い部分もあるのですけれども、扶養家族がいる世帯や障がい控除を受けている世帯などに国保料がはね上がるケースというのもあります。全国的には非難の声が役所に届いたというケースもありますから 。そして資産割、全ての分野が全て正しいわけではないのですけれども、今回の資産割でも納屋や農機具等の保管庫な んか、使えない土地を持っている方は、持っているだけで高い国保料 になるという可能性も含めているわけです。
そして、均等割については一種の頭数というか、人頭税でありますから、低い所得の世帯では国保税が重くなるというようなことが起こり得ると いうことも改めて考えていってほしいと思います。そして、平等割なのですけれども、これは逆累進課税でありますので、特にこの辺を注意していっていただきたいかなと思います。
今回、先ほどの数字で、昨年で 11人でしたか、ありましたけれども、毎年のように人が、結構－61－

人数が出ているという点で、対策とかはとっているのでしょうか。お聞きします。
議長（佐藤孝悟君）
千葉税務課長。

税務課長（千葉多嘉男君）
国保税に限らず、町税のほうも滞納している方がおりますので、それと一緒になりまして、先ほどお話ししました、やっぱり催告してもなかなか納めない方につきましては催告書を出し、直接お宅に訪問したり、あと電話催告したりして、あとは資力がある方につきましては差し押さえ、
あとはそれらを行いまして滞納処分をして、幾らかでも税の公平性ということも考えますと、納税していただくために、そういった取り組みを今後もしていきたいと思っているところでございます。
議長（佐藤孝悟君）
３番、阿部圭二議員。

３番（阿部圭二君）
そのとおりですね。うまくやっていただくのが一番いいのだと思います。町でもやっていけな
いし、町民の方もやっていけないというのは一番問題だと思いますので。
次に、減免制度に移る前に、 2010年度高すぎる 国保税を払い切れない世帯というのは 436万世
帯で、全加入者の２割にも上ります。滞納ペナルティーとして保険証を取り上げられた世帯は159万世帯にも上るのです。生活や営業が苦しくて国保税を払えない人には 、親身になって相談に乗り生活実態を把握して、分割納付や保険料減免措置をとるのが自治体本来の仕事だと私は考えております。無保険となった人などが医者にかかれず重症化、死亡する事件が全国で多発しております。ぜひ考えていただきたいと思います。生活苦や経営難で国保税を払えなくなった人が医療費全額を払えるはずはないのでありますから、ぜひよろしくお願いいたします。
国保税の減額、減免制度についてですが、国保には法定減免と申請減免があります。この違い
をまず教えていただきたいなと。

議長（佐藤孝悟君）
千葉税務課長。

税務課長（千葉多嘉男君）
はじめに、軽減と減免につきましては、世帯の所得基準によりましてそれぞれ均等割と平等割が７割軽減、５割軽減、２割軽減ということに、それが軽減というふうになってございますし 、
あとは保険料の減免につきましては、震災、風水害、火災その他これらに類 する火災により、それを受けた方が申請したことによりまして、その分につきましては国保税は減免になるというような内容でございます。
議長（佐藤孝悟君）
阿部圭二議員に申し上げますが、通告に沿った形で質問をしていただきたいとそのように思います。よろしくお願いします。
（「はい」の声あり）

－62－

議

長（佐藤孝悟君）
３番、阿部圭二議員。

３番（阿部圭二君）
健康保険税で最後の質問になります。
健康保険税にあってはですけれど も、申請減免で平泉町の減免基準なんてのはありますか。町
独自のありましたらひとつ教えていただきたいなと。

議長（佐藤孝悟君）
千葉税務課長。

税務課長（千葉多嘉男君）
基準でございますが、災害の割合等によってそれ ぞれが変わってきますが、金額でいきますと、150万未満であれば100分の70の減免とか、まだ見積額が 30％から50％未満であればそれぞれ、それの金額、被害額に応じた額が減免されるという形になっております。
議長（佐藤孝悟君）
３番、阿部圭二議員。

３番（阿部圭二君）
ありがとうございました。
時間もなくなってきましたので、続いて学童保育について伺います。
学童保育のやりくりは、とても大変だと聞いております。現在、すぎのこクラブでは、職員の賃金を最高で170万円ぐらいと大変低いのでありますけれども、平泉町で公費で 300万円で負担をしております。これは全国レベルでも最低レベルで、古い基準でも最低 470万円程度の補助を想定しておりました。国の想定よりも平泉町は低過ぎるようであります。
2015年４月からの基準で指導員にかかわることがたくさん変わりまして、処遇改善 を図る、常勤化を目指す、常勤職員には283万円を上限の補助という基準が出たことにより、保育所並みの適用というか、運用が求められております。資格認定研修が義務 付けられております。専門的な職業、指導する指導員が必要になります。平泉町の学童保育では、雇用の安定がとても必要なのであります。その点、資格認定研修も受けながら、さらにやっていかなくてはならないのでありますけれども、その点についてどう思われますか。

議長（佐藤孝悟君）
菅原町民福祉課長。

町民福祉課長（菅原克義君）
近年、保護者の就労状況の変 化等で学童、いわゆる児童クラブを利用する方が 増えてきております。それに伴って、それを受け入れる側の体制の整備というふうなのがこれまで以上に必要になってきているということでございます。
それで、すぎのこクラブの処遇、賃金の低いということについてでこざいますが、すぎのこク
ラブ、あるいはたばしね児童クラブもそうなのですが、町からの委託事業ということで必要な額を見積もって、それに合うような形でこちらでは委託料を支払っているということでございます。

－63－ちなみに平成27年度ではすぎのこについては 、すぎのこについて だけ申し上げますが、 710万円、それから今年度は 830万円ぐらいまで引き上げて、委託料は出してきているところでございます。
そういった中で、それらの財源を使って賃金を設定していただきたいというふうにはこちらでは考えております。ただ、こちらで見積もっている賃金は、それ以上高いわけなのです。こちら
では役場の臨時職員の１時間単価を使っております。それでもって委託料を算出しておりますので、実際支払っている額との差があるようです。その辺は、なぜそうなっているかというと、いわゆるこちらでは、通常であれば平日であれば６ 時間半の勤務時間ということで、 12時から６時半までというような形で、最大でも７時間という形でまず考えた額で一応設定しております。
ただ、実際に現場では、その時間数ではちょっと足りないということで、午前中から来てやっているということで、その辺の時間数の差でもって、結局単価を下げているというふうなことのようです。ただ、その時間が、それでは午前中から必要なのであるということであれば、どういったような午前中の準備段階での仕事があるのかといったあたりについて、こちらでいわば聞き取りなどしながらはやっております。ただ、今のところ10時ぐらいから来てはいるようですが、その間お掃除とかそういうこともあるのだというふうなことだけで 、明確なその就労の内容がち
ょっといま一つはっきりしていないというところがあります。
いずれ児童クラブについて、すぎのこについてはそれ以外にも運営上のちょっと問題がありまして、課題がありまして、昨年から四半期ごとにこちらで行って、財政状況とか運営状況についてこちらから行って指導しながら 対応をしてきているというふうな状況も片一方 にはございます。
そういうことでございます。
あとそれから、処遇改善については国の制度もありますので、当然必要だというふうにこちら
では認識しておりますが、そういったような片一方のまだ問題があるわけでございますので、その辺をちょっと一通りこちらでも向こうと話ししながらやっていきたいなという中で 、対応していきたいというふうに考えております。
議長（佐藤孝悟君）
３番、阿部圭二議員。

３番（阿部圭二君）
確かに話し合いを持っていただくというのが一番重要だと思います。その前段階のちょっと触れればいいのですけれども、次に、厚生労働省令 10条４項で、先ほども言って いたのですけれど
も、１支援単位当たり40名と決められているのです。現在、平泉のすぎのこクラブでは、人員が55名ぐらいであります。来年度には 60名になると予想されております。すぎのこ学童クラブの定員は40名と定められておりますけれども、およそ 10年前から定員超過の状態が続いています。役
場では安心で健全な育成を図れる集団の規模は何名程度と考えておられますか。

議長（佐藤孝悟君）
菅原町民福祉課長。

町民福祉課長（菅原克義君）
昨年度からの子ども・子育て支援新制度のもとでは、おっしゃるとおり、１支援 単位当たり概－64－ね40名以下ということになります。ただ、そういった規模が適正だろうというふうに思っております。それで、一応それを超えてやっております、現実に。また、条例上でも経過措置を設けまして、当分の間40名を超えて入れるというふうな形にしております。といいますのは、新制度前にやはり非常に人数が多くなってきまして、今の部屋ではちょっと足りないということで、増設をした経緯があります。それで、最大で 70ぐらいまで入るようにしました。そういう経緯があります。そこで、新制度になって 40名と、１支援単位当たり40名というふうなことになってしまって、ちょっと非常にタイミングが悪かったわけだったのですが、いずれ器とすればそういう形にしております。それで、１支援単位当たりという言葉を使っているのです。これは１クラブ当たりではないのです。そこがちょっと違うところなのです。ただ、１支援単位というのは、そうい
うふうに適正な規模としてこのぐらいですよというふうなものの定め方のようでございますので、
例えばどこのクラブもそういう状態でやっているわけなのですが、分けられるのであれば、１つの建物の中で２つの支援単位をつくるということも可能なわ けです。その辺は今ちょっとできるかどうか、物理的にもできるかどうかも含めて、今こちらで検討はしているところです。
ほかの例なども見ますと、１つの クラブとしてあるのですが、例えば明らかにホールといわゆ
るこちらの中の部屋というふうなものが廊下か何かに 繋がっている場合などは２つの支援単位に分けてきているようです。そういうやり方がちょっとこちらではできませんので、１つの器の中で、あそこ間仕切っておりますので、３つの部屋になっておりますので、どこかで分けるような形でできないかなというふうな形で 、２つの支援単位にするような形はちょっと今後は考えていかなければならないだろうと。当然、それに対して最低２人の支援 員を必要とするということになりますので、２つに仮に分けた場合４人と、２人、２人で４人というふうな形になるのかなというふうなことになっていくことをちょっと描きながら、今後もうちょっと検討していきたいというふうに考えております。
議長（佐藤孝悟君）
３番、阿部圭二議員。

３番（阿部圭二君）
特に不安定な雇用をしていただかないような形に持っていっていただけるというのが一番いいことだと思います。
そして、次の質問ですけれども、一応保護者の費用は 5,000円だそうでありますけれども、今の状態では保育園を運営していくのは大変なのだそうです。保育料の部分では、指導員というか、職員の方と一応役場のほうなどと、先ほども言っていましたが、話していただくのが一番いいのではないかなと思います。一般的な金額でも、少なくとも 7,000円から8,000円ぐらいというのは妥当な金額と言われています。これをできれば町で出してほしいというのがせめてで、それともせめて差額分やおやつなんかもかかりますので、おやつの分はまた負担してい るので、ぜひその部分だけでもさらに補助していただければいいかなと思います。また、市町村によっては保育料そのものを出しているところも最近ではあり、御飯なんかも出しているところもあります。
この辺は言っていいかわかりませんけれども、平泉町の職員はパートやアルバイトではとても－65－無理で、とても仕事がきつくて成り立たないという部分がありますけれども、小学校低学年児童
が学校にいる時間よりも年間460時間も長く生活しております。土曜日の休みや夏休みや冬休みもありません。夜も大体８時ぐらいまでやっております。そして、子 供が８時で帰れば８時で帰るわけにもいかないわけで、さらに遅くになるということだと思います。子供がただいまと言って、職員がお帰りなさいという言葉を聞いてもわかりますけれども、子供が喜んで学童保育に行けるような環境を、子供の気持ちを重要視しているのです。だから、パートやアルバイトではな
くて、顔がどんどん変わらない正規の職員のような方をぜひ設けていただきたいなと。予算の関係もあるのでありましょうけれども、この辺を考えていただきたいと思います。その点について質問します。どうでしょうか。
議長（佐藤孝悟君）
菅原町民福祉課長。

町民福祉課長（菅原克義君）
利用料のお話が出ましたが、月額は今のところ 5,000円でやっております。それで、県内の状況を見ますと、7,000円ぐらいが普通になってきております。ただ、そういったあたりまでは負担いただくのでもいいのではないかなというふうな思いはありますが、ちょっとやはりこれをず
っと5,000円でやってきて、これを 7,000円にというふうなのもなかなか今子育て支援と言っている中で、ちょっと逆行するような部分もございますので、そこはもう少し周りの状況等を見ながら判断はしていかなければならないかなと思います。
それから、いずれ処遇改善 の話だと思いますが、そのとおりだと思います。そういったようなものを目指して、ここ何年間で委託料については引き上げてはきております。もう３年連続で引き上げてきております。まだまだちょっと足りないというのもわかります。だから、その辺はどの程度であれば最終的にそういったような形に、十分な体制になれるかどうかというのは、これは引き続きクラブのほうと話し合いしながらやっていきたいなというふうに思っております。
議長（佐藤孝悟君）
３番、阿部圭二議員。

３番（阿部圭二君）
最後になりますけれども、一番学童保育に入らなければ一番いいのでありますけれども、実際には政府の言う１億総活躍社会の名のもとに、これからますます共働きが 増えることは予想されます。全国学童保育連絡協議会による最新の調査によりますと、平成 28年５月の段階で学童保育に通っている子供の数は全国で107万人に上ります。これは新制度の施行により７万人も増加したことになります。待機児童の数は確認されているだけで１万 5,000人を数えます。現実として
学童保育は社会にとって必要不可欠な施設 となっています。先ほど言っていただいたとおり、できるだけやっていただきたいというのは私の気持ちでもあります。ましてこれから若い人たち、
若い夫婦を増やしていきたいと考える平泉町だからこそ考えてほしいのであります。もちろん平泉でも子ども手当や補助などが出ておりますけれども、ほとんどの場合は健康保険税と税金などの支払いでなくなっていることを理解してほしいのです。その辺を考えてぜひ新たにまた学童保－66－

育についての問題も考えていってほしいと思います。
これで質問を終わります。
議長（佐藤孝悟君）
先ほど答えない分を今答えるそうですので、ちょっと休憩いたします。

議

休憩

午後

４時０７分

再開

午後

４時０９分

長（佐藤孝悟君）
再開いたします。
先ほど、差し押さえ禁止財産がどういうものがあるかという質問でありましたので、その回答
を千葉税務課長からお願いします。
千葉税務課長。

税務課長（千葉多嘉男君）
差し押さえ禁止財産には、大きく３つに分けることができます。１つ目は、絶対的差し押さえ
禁止財産になります。これは滞納者の最低生活の保障、精神的生活の尊重等の理由から個別的に差し押さえの禁止されている財産になります。主なものに衣服や 台所用具、食糧、燃料、実印とい っ た も の に な り ま す 。 ま た 給 料 差 し 押 さ え に つ い て も 本 人 10万 円 、 扶 養 者 １ 人 あ た り ４ 万
5,000円の生活保障額や源泉されている所得税、住民税、社会保険料等が禁止金額とされております。
２つ目は、条件つき差し押さえ禁止財産になります。これは滞納者が滞納税額を満足させる財産を提供した場合に、選択により差し押さえを しないものとした財産とします。例えば、農業者の機械や農地等があげられます。
最後、３つ目ですけれども、特別法によ る差し押さえ禁止財産になります。こちらは生活保護に係る生活扶助や遺族年金、必要手当等が あげられます。
以上でございます。
議長（佐藤孝悟君）
以上で通告された一般質問を終わります。

議長（佐藤孝悟君）
これで本日の日程は全部終了しました。
なお、次の本会議は９月 16日午前10時から行います。
ご起立願います。
本日はこれで散会とします。

散会

午後

４時１１分

－67－

会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平泉町議会議長

佐

署名議員

佐 々 木

同

千

－68－

藤

葉

孝

悟

雄 一

勝

男