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国難来たる―令和の決意―

国難来たる―令和の決意―
令和元年 11 月 4 日
公益財団法人 国家基本問題研究所
第 12 回 会員の集い シンポジウム
東京・ホテルニューオータニ 鶴の間“Beautiful Harmony”という美しい響きとは裏腹に、「令和」は課題山積の時代だと、櫻井よしこ国基研理事長は冒頭断言した。中国・ロシアの強権、一刻の猶予も許さない朝鮮
半島、尖閣情勢、そして、アメリカに変化の兆し……、現下我が国の周囲に起きている事
態は、自由主義対全体主義という価値観の対立だとも分析した。一方、国内に目を転じれば、人口減少、少子高齢化の問題も。日米安保はどこへ行くのか。そして何より憲法改正という国家にとっての焦眉の急が掛け声だけに終わりそうな気配すらある。これを国難と言わず、何と呼ぼうか。こうした櫻井理事長の問題提起のもとに、３時間に及ぶ白熱のシンポジウムが始まった！
櫻井

皆さま、こんにちは。今年も国家基本問題研究所の「会員の集い」に、たくさんの方がおいでくださいました。
国基研を始めて十二年、そして私たちは十三年目に入ろうとしています。この十年あまりの日本の歩みを見てみますと、まさに私たちが国基研を始めたときに唱えていた課題がもっと深刻な形で私たちの目の前にあるように感じます。私たちはどんなときでも、国民の力を信じ、この国を盛り上げていけば、必ず問題を解決することができる、そう思ってきました。賢い人は、物事を見るときに、一つの断面だけ見て終わることはしません。自分に都合の悪いことでも、日本国にとって都合の悪いことでも、全てを含めて全体的な姿、情報を眺めようとします。
思い起こせば、このような教訓を、私たちはずっと教えられてきました。五箇条の御誓文です。
「旧来の陋習を破り、天地の公道に基づくべし」。古くなって役に立たなくなった
教えは捨て去りなさい。そして、天地の公道、国際社会にあまねく通用する普遍的な価値観、真理に基づいて、果敢に考え、行動しなさい。それが、五箇条の御誓文です。もう百五十年以上前に、私たちはこの教えを、国民の心得の一つとして賜っていたはずです。今、その意義を思い出しながら、今日の「会員の集い」で、いろいろと論じてみたいと思います。
では、登壇する皆さま方においでいただきましょう。まず、自民党政調会長代理の新藤義孝さんです。硫黄島の戦いの栗林忠道中将のお孫さんでいらっしゃいます。日本の侍で
あります。
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次に、山谷えり子さんにご登場いただきます。山谷さんは、自民党拉致問題対策本部長
でいらっしゃいます。
そして、国基研の主任研究員、湯浅博さんです。
今日の議論は、「国難来たる―令和の決意―」というタイトルで行いたいと思います。令和の時代を一言で言えば、私は、課題山積の困難極まる時代と捉えています。平成の時代、
私たちは穏やかに暮らすことができました。ちょうど平成が始まった年、天安門事件が起きました。ベルリンの壁も崩れました。天安門事件は、中国共産党の大失態であります。
ベルリンの壁の崩壊は、ソビエト共産党の崩壊そのものであります。残ったのはアメリカでした。アメリカ一強の世界秩序の中で、私たちは平和の配当をもらうことができました。
私たち自身が、別段何の努力をしたわけでもない。そう言うと、経済界の人たちは不満に思うかもしれません。自分たちが一生懸命に稼いだから、この豊かな日本があったのだとおっしゃるでしょう。それも確かに真実です。しかし、国というものは、経済だけで支えられるものではありません。
現在、肝心のアメリカが変化を遂げつつあります。容易ならざる変化です。おそらくアメリカは、元に戻ることはないと考えたほうがよいのではないでしょうか。そうした中で、私たちの国は、アメリカに深くコミットし、深く依存してきました。この依存体制は、全く変わらずに今日まで残っています。
そこで、まず、主任研究員の湯浅さんから全体的なお話をしていただければと思います。
湯浅 最近、『国難来』という本の復刻版が出ました。実は、百年近く前の大正十三（一九二四）年、東京市長あるいは台湾の総督府で活躍した後藤新平が、東北帝国大学で学生を相手に講演をしています。それが本日と同じ「国難来たる」というタイトルでした。
当時の日本周辺では何が起きていたのか。その半年前には、関東大震災（一九二三年）がありました。さらに前には、ロシア革命があった（一九一七年）。そして第一次大戦の終結（一九一八年）もありました。同じ年の大正十三年にはアメリカで排日法が施行されています。
さて、我々を取り巻く今の世界を考えると、当時と非常によく似ているという気がします。この講演で、後藤新平は、鎌倉時代の元寇、あるいは江戸末期のペリーの来航といったような大きな事件の時には、すぐさま、大変だ、大変だと言って対処するように動く。
しかし、国難というのは、「平和の仮面をかぶってじりじり寄せ来る外患」であると、強く注意を喚起したのです。つまり、国難は、平和の仮面をかぶっているので、実はあまりよ
く分からないが、よく分からないうちに忍び寄って来るのだということを力説した。
それからもう一点。これは国内向けですが、「微笑に隠れ、国民の肉心をむしばむ内憂」
がある。外患に対して内憂と言っていますが、両方とも、知らないうちにじわじわと何かが押し寄せてくる。そのときには、「人、これに気付かないが故に備えず」と後藤は言っています。
我々が今すぐ気を付けなければいけないのは、中国とロシアという二つの巨大国が、手2

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国難来たる―令和の決意―を結んだのではないかということです。
両方に共通しているのは、強権国家、全体主義国家です。選挙という民主主義システム
をロシアは持ってはいますが、実際には、権威主義国家であって、独裁的であります。従って、決断は早い。どこかを攻めていく場合にも早いし、引く場合にも早い。
中国を見れば明らかです。南シナ海に人工島を七つ、何もなかった岩礁の上に、三千メートルの滑走路を持つような島をあっと言う間に造ってしまったわけです。そこには「軍事力を配備しない」と、オバマ大統領に対して約束したにもかかわらず、その翌年には、もう着々と進めて、軍事基地化しているわけです。すでにミサイルを配備している。あるいは、戦闘機がそこに着陸することも可能な状況が生まれています。
これは明らかに、国際法、国際規範の違反行為であった。実際に、フィリピンによって告発されて、国際仲裁裁判所でクロ裁定が出た。にもかかわらず、中国はそれを「紙くず」
だと言って拒否し、なお軍事化を強化しているというのが現状です。
また、ロシアは、クリミア半島をあっと言う間に占拠してしまい、そして併合した。それによって、欧米各国、日本も含めて、経済制裁を進めたわけですが、これも断固としてクリミアから出て行かない。それどころか、ウクライナと結んだ覚え書きと、協約の二つを破っております。
中露それぞれが、連携か孤立かという選択を迫られたと思いますが、彼らは本来仲が悪いのに、共通の敵であるアメリカに対抗する形で、暫定的な疑似同盟国家として一体化していきます。それどころか、最近では共同軍事訓練までやっています。この七月二十五日には、韓国に侵入してきた中露共同訓練中のロシア機に対し、韓国軍の戦闘機が警告のた
め、およそ三百発、発射したという事件がありました。万が一、偶発的にドンパチが始まったとしたら、日本近海で戦争が起こるかもしれない。それほど危険な状況が目の前に起きていたわけです。
私が懸念していましたのは、中露の軍事共同訓練を常態化することです。二〇一七年、バルト海で最初の軍事訓練が行われました。二〇一八年には、ボストーク２０１８という大きな軍事訓練が行われました。ロシア軍だけでも三十万、中国が三千人参加した大きな共同訓練です。
このとき、実は、安倍首相が、経済協議で、この近くのウラジオストクに行っていました。日本の首相が行っているにもかかわらず、彼らは近くで合同訓練をやったわけです。
ボストーク２０１８とは、本来、北方領土に攻めてくる日米という仮想敵国を排除することを想定した軍事訓練です。それを日本の首相の目の前でやっていた。これほど屈辱的なことはありません。
さらに、注目しなければならないのは、この八月、アメリカがＩＮＦ条約から離脱したことです。ＩＮＦというのは、中距離核戦力の全廃条約です。五百キロから五千五百キロの飛距離を持つ中距離弾道ミサイルあるいは中距離核を、お互いに持つのをやめようと、
米ソ両方が結んだにもかかわらず、ロシアが約束をたがえて中距離核、中距離ミサイルを
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生産していたのです。朝鮮半島から日本にすっぽり入るのは千三百キロです。さらに、巡航ミサイルをも開発していたことが明らかになったため、アメリカはそれに対抗して、条約を離脱するという表明をしたわけです。
また、中国はＩＮＦ条約に入っていませんので、中距離弾道ミサイル、中距離核の保有という点では、中国が圧倒的に有利な立場に立ってしまった。従って、もし、アメリカが離脱しなければ、ロシアは密かに造り、中国は堂々と造るということで、力のアンバラン
スが起きるわけです。トランプ政権はＩＮＦから離脱することによって、核のバランスを保とうとしたのです。
かつて、ソ連が中距離核を東欧に配備したことによって、ヨーロッパ諸国はアメリカの中距離核を自国の領土に配備しようとしました。核の均衡を図ったわけですが、残念ながら、日本国内では、中国とロシアの中距離核に対する抑止政策の議論が全く行われていな
い。これこそ「国難来たる」ではないのか。
さらにもう一つ、過去にはありえなかった注目すべき発言がありました。それは、我々の同盟国であるアメリカのトランプ大統領が、「日米安保条約の破棄」ということを口に出して言った。このニュースをブルームバーグという通信社が流したのが、六月です。それから間もなく、ＦＯＸテレビで、トランプ大統領自身がそれに近い言葉を発信した。日米安保条約の破棄、廃棄とは、我々にとっては喫緊の問題であります。
かつて、モンデールというアメリカ大使がいました。この方は、日本の尖閣諸島がどこかの国に攻撃された場合、アメリカはそれに対して戦うような日米安保上の義務はないと、断言したのです。ときの橋本内閣は、それに対して一言も反論しなかった。ただ一人、石原慎太郎さんが産経新聞の正論欄で反論しました。そんな事態になれば、第一、抑止力がなくなるではないか、「日米安保条約の精神を全く分かっていないような大使はクビだ」と書いたのです。そうしたら、本当にモンデールさんは解任されてしまいました。
ところが、今回は、トランプ大統領が日米安保廃棄と言った。彼は最高司令官ですから、クビにするわけにいきません。クビにできるのは米議会の弾劾裁判でやるしかない。一体、我々はどうしたらいいのか。その議論をしなければいけない。私は可能であれば、日米安保条約からさらに日米安全保障相互条約という形で日米安保条約を改定すべきだと思いますが、その議論すらもないわけです。
今のアメリカは、中国の台頭によって、国力の衰退におびえている。そして、同盟国と距離を置いている。そうしたことが、敵対国をつけあがらせているという気がします。その端的な例として、プーチン大統領です。彼は、民主主義の終わりだと言いました。これを見て、習近平国家主席は、華夷秩序の旗揚げだと言いました。つまり、中華人民共和国の百周年にあたる二〇四九年までに、各民族を睥睨するナンバーワン国家に上り詰めると、二〇一七年の第十九回共産党大会で、明言しているわけです。
現在、起きていることは、自由主義対全体主義の価値観の闘いです。これが「国難来たる」ということに対する、私たちの危機意識のまず出発点ではないかという気がしていま4

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す。
櫻井 次に、山谷先生にお話を伺いたいと思います。
山谷 令和の時代は、英語では“Beautiful Peace”、“Beautiful Harmony”ではあります
が、これから本当に困難な時代になっていくと思います。
五月一日、令和の最初の日に、皇居に上がりまして天皇皇后両陛下にご挨拶をいたしました。その翌日に拉致の被害者の家族とともに、アメリカ、ホワイトハウスに参りました。
西岡力先生、島田洋一先生とともにホワイトハウスで、率直な、ほんとに情報の機微にわたるところまで意見交換をいたしました。
そのときに印象に残っているのが、ポッティンジャーさんという、ＮＳＣ（国家安全保障会議）アジア上級部長の言葉です。彼はジャーナリストだったとき、中国で拷問を受けています。その後、海兵隊に入られて、沖縄でも勤務した経験のある方です。その方が、日本の長い歴史と元号について“Beautiful Harmony”、“Beautiful Peace”とは、すばら
しいと言った後、「しかし、強い構えがないと、平和はつくれない」と言われたのです。
北朝鮮はゴールデンウイークのころから、十二回にわたって、ミサイルを二十発ほど打ち上げました。十月三十一日にも打ち上げました。私は北朝鮮ミサイル対策本部（北朝鮮
核実験・ミサイル問題対策本部）のメンバーでもありますので、すぐに集まりました。政府は国家安全保障会議を開きました。
北朝鮮は多種多様なミサイルを飛ばし続けています。中国そしてロシアが技術支援をしているのではないかとも言われていますが、精度が上がってきています。低空で、目的地近くで、軌道変更ができるようなミサイルです。周辺状況がほんとに一刻も猶予ならない状態にあるわけです。
私は、五年前、国家公安委員長、拉致問題担当、そして領土海洋政策担当（海洋政策・
領土問題担当）、国土強靱化防災大臣（国土強靱化担当大臣・内閣府特命担当大臣：防災）などを務めさせていただきました。いずれも危機管理に関することでしたが、そのとき感じたことをお話させていただきます。
昔は泥棒を捕まえるというように、見えやすい敵だったわけですが、今はサイバー攻撃
も含めて、見えにくい敵との戦いに変わっています。
ロシアや中国、北朝鮮は、サイバー攻撃のレベルを着々と上げてきて、中国などは「一帯一路一空一天」などといわれるようになっています。つまり、「一帯一路」で領土領海を自分の秩序の中に入れていく。そして「一空（空間）」、「一天（宇宙）」まで支配しようとしている。中国製造二〇二五という計画では、宇宙や半導体、ＡＩの新素材の大部分を中国が占めるということを目標としているわけです。そのために、アメリカに行っていた留学生三百万人を中国に戻して、中国は学んできたものと言うでしょうが、盗んできたものをいろいろ利用していくという、ほんとに覇権の争いが複雑にわたり、見えにくくなってきています。
拉致問題はいまだに解決できない。これは、慚愧の念、痛恨の極みでありますが、二十5

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年以上、家族会、救う会の皆さまと一緒に闘ってきて、私の大臣のときにＣＯＩ（北朝鮮
における人権に関する国連調査委員会）レポートという、国際社会に向けて何百ページにもわたる報告書が出されました。拉致問題の解決がなければ、日本は主権国家として立っているとは言えません。何としても解決をしていきたいと思います。
それから、領土海洋政策担当大臣のときにしたことは、森林の利用方法、水源地を守ることも含め、土地と安全保障の課題に取り組むことでした。今、水の管理は完璧ではありませんが、そこそこできるようにはなってきています。
気になったのが、国境離島です。日本は世界で六番目に海洋面積のある国です。アメリ
カ、ロシア、オーストラリア、インドネシア、カナダ、日本という順ですが、それも国境離島あってこその海洋面積ですので、国境離島の管理をしっかりしなければいけないのです。日本の島々は、六千八百五十二ありますが、国境離島をしっかりと数えてもらったら、五百二十五あったのです。そして、所有者が分かっているのか、管理できているのかと調べてもらいましたら、なんと二百七十三の島々が所有者不明だったのです。所有者不明の島は、一年ちょっとかかりましたが、国の台帳に記載しました。
北海道のキャンプ場、あるいは山や温泉地、そして航空自衛隊のそばの土地が、不思議な形で買われている。アメリカの米中経済安保調査委員会が出した報告書には、沖縄の米軍基地近くの住宅用不動産を中国が、組織的に購入している懸念があると書かれています。
ハリー・ハリス前太平洋軍司令官もそのことを注意していますが、本当に北海道や沖縄が危ない。
それから、国土強靱化防災大臣としまして、国内のインフラは、一九六四年の東京オリンピックから造られたものですから、相当、老朽化しています。それに優先順位を付けて、どのように補修していくのか。これから三年間、緊急国土強靱化対策として、七兆円の予算をつけましたが、今回の台風十五号と十九号の被害によって、もっとつけなければいけないのではないかということになりました。
しかし、それよりも、さまざまな軸がなくなった国難の時代を乗り切っていくためには、国民の一致団結した強い気持ちと構えがないといけないと思います。
櫻井

山谷さんからは、朝鮮半島の問題、北朝鮮のミサイルに事実上日本は対処できないというご指摘がありました。これは日本だけではなく、アメリカも対処できない。非常に深刻な問題の指摘だったと思います。そのほか、領土海洋政策が全くなっていないということ、国土の管理ができていないということ。そして、管理ができていない国土そのものが非常に脆弱化しているということを、令和の課題としてのご指摘があったと思います。
次に、新藤さんお願いいたします。
新藤

今、ここにいらっしゃる方々は、昭和、平成、令和という激動の時代を生きてきた方々だと思います。過日の即位礼正殿の儀はすばらしい儀式でした。
皆さんもご記憶と思いますが、天皇陛下が即位を宣明される前は、強い雨でした。そして、用意された錦の御旗が、激しく揺れていてそれほどに強い風と雨だったのに、ちょう6

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ど儀式の始まる直前に雨が上がり、陽が差してきました。さらには、虹も出ました。気象条件からすれば、雨が残っていて、そこに光が当たったのですから、虹が出るのは当然ですが、それは、実に象徴的な光景でした。
そして、その時私は、日本国の一員であることをとても誇らしく思いました。改めて国家成立は何が基本なのか、というと、まずは国民意識が統合されていること。次に領土が安全に確保されていること。そして、そこに主権が確立されていること。国政に携わる者
は、この国家成立三要素を常に頭に置いて政策立案に当たるべきと考えています。
先ほど、湯浅主任研究員からとても重要なお話がありました。特に後藤新平の話は、非常に興味深く聞かせていただきました。現代日本は東日本大震災という厳しいダメージを受けながら、激動する世界の中で国を運営しています。それは確かに関東大震災前後の日本と重なってきます。本日のテーマである、国難来たる、という状況を受け、私たちは決して国を誤った方向に向けないよう、過去を知り、よく分析し、明るく希望ある未来を切り拓いていかなくてはなりません。
日本は今、二つの国難にみまわれていると考えています。一つは少子高齢化と人口減少
問題、二つ目は北朝鮮など安全保障上の危機、この二つです。それは誰もが認識している
以上に深刻だ、ということを国民に知らせる必要があると思います。
日本の人口は、鎌倉のころの推定を含めこれまで一度たりとも減ったことがありませんでした。戦国時代を経て社会が安定した江戸時代に人口が増えていきます。そして、明治の近代国家日本になって、またぐっと伸びます。終戦を経て、高度成長時代となり崖をよじ登るように人口が急増しました。ところが二〇〇八年の一億二千八百万をピークに人口減少が始まり、現在は深刻な状況になっています。戦後の昭和二十年代、多い時には二百六十万人が生まれていましたが、今年成人式を迎える若者は百二十万人、直近の赤ちゃんの出生数は年間九十万人を下回ってしまうような状況です。夫婦に二人以上のお子さんが生まれれば、人口は維持できることになりますが、合計特殊出生率（注：女性が出産可能とされる十五歳から四十九歳までに産む子供の数の平均）には人口置換水準（注：人口が均衡した状態になる合計特殊出生率の水準）というのがありまして、人口が維持できるのは二・〇七といわれています。現在は一・四二であり、政府は少子化対策を充実して一・八を達成できるよう目標を立てています。
私が皆さんにお伝えしたいのは、政府の目標である一・八の達成にはとても大きな努力が必要ですが、それを達成できても人口は減り続けるのです。さらに、人口置換水準の二・〇七を達成しても、この国の人口減少が止まり、横ばいになるまでには、それからさらに七十年もかかるということです。
少子高齢化・人口減少問題が国難といわれるのは、短期間に克服できず、いくつもの世
代にまたがる長期的な問題だからです。生産人口が減り、サービスを受けたい高齢者が激増する中、この国をどうやって成長させ維持するのでしょうか。人口が減少することに加え、東京への一極集中により、地方の過疎化が進み地域が維持できなくなるという問題も
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深刻です。私は六年前の第二次安倍内閣ができた時に総務大臣と併せて地域活性化担当大臣、地方分権担当大臣を兼任しておりました。その時に安倍総理からの指示で作ったのが地方創生という新しい枠組みです。これを推進するために政府は新たに担当大臣を置き、取り組みを強化しています。地方創生は人口減少社会を見据え、まちづくり政策であると共に少子化対策でもあるのです。
地方創生の基本目標は、個性と魅力を持った自立したまちづくりと、人口の東京一極集中の是正です。地方から東京への流入超過を止めようということなのですが、地方から東京に人が流れるだけでなく、地方の中でも問題があるのです。例えば、福岡県から東京都には一年間で六千人の流出超過がありますが、その福岡には九州各地から二万人が吸い寄せられています。北海道も東京へ人口が流出していますが、その前に道内各地から札幌に人口流入が続き、道内各地では深刻な過疎が進んでいます。地方の拠点都市に周辺地域から人が流入し、そこからまた東京に人が出て行ってしまうのです。日本で最も出生率が低
いのは東京で、第二位が札幌ですが、子供を産みにくい地域に人口が集中している状態は、出生率にも大きな影響が出ます。地方の活力と定住化を目指す地方創生の推進がいかに重要であるか、ご理解いただけると思います。
もう一つの国難である安全保障上の問題は、なんといっても北朝鮮の脅威です。北朝鮮
は、ミサイルの技術開発を未だに止めていません。核の開発を放棄すると言ったけれど、
古い施設を一つ壊しただけで、実際はどうなっているか分かりません。北朝鮮は米国との対話という時間稼ぎをしながら、さまざまな野心を着々と実らせようとしているのではな
いか。我々はそのことに対して、もっと厳しい危機意識を持たなければいけないと思います。北朝鮮の脅威は、核・ミサイル、生物化学兵器など大量破壊兵器を開発し自国の力とするだけでなく、これらの技術がテロ組織などへ流出することにより、世界に大きな混乱のタネをまき散らすことにあります。東アジアの不安定は世界の不安定につながってしまうのです。
私は昨年と一昨年、外務委員会の与党筆頭理事としてヨーロッパ視察を行いました。オーストリアのウィーンにあるＩＡＥＡ（国際原子力機関）には二年続けて行きました。トップは日本人の天野之弥さんといい、かつて私も一緒に仕事をしたことのある方でした。
激務の中、突然の体調不良により過日お亡くなりになってしまいました。北朝鮮の核査察を行い、非核化を実現させるための国際機関のトップは日本人だったのです。
私たちは、北朝鮮と国交を持っていません。しかし、世界中を見れば、北朝鮮と国交を結んでいない国は十五％程度であり、東アジアでは日本と韓国と台湾だけです。八割以上の国が国交を結び、北朝鮮に大使館を置いている国も二十四あります。北朝鮮が大使館を置いている国は実に世界に四十七ヵ国もあるのです。
衆議院外務委員会が二年続けてヨーロッパの各国を訪問したのは、北朝鮮の脅威を各国に知らせる目的もありました。ヨーロッパにとって、北朝鮮は直接的な関係が薄い遠い国です。北がルール違反を犯していても直接の脅威とは感じておらず、外交的な付き合いは
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国難来たる―令和の決意―続けているという国がたくさんあります。そうした北朝鮮が大使館を置いている国の外交当局に対して、私は「北がいかに危険な状態であるかを深刻に受け止めて欲しい。外交ルートのある国だからこそ北に対してもっと強く当たるべきではないか」と訴えるとともに、絶対に許すことの出来ない拉致問題の悲惨な実状を説明してきました。
ベルリンの壁が壊れ、東西冷戦が終わり、国際社会は複雑で多重・複層的な国益のぶつ
かり合いの中にあります。私たちは何かに頼ることなく、日本国としての存在価値を高め、外交イニシアチブを発揮していかなければなりません。
国難ともいわれるこうした国の基本に関わる問題の克服は、目の前の課題であると共に、将来の日本のために果たさなければならない、今を生きる私たちの責任だと考えています。
櫻井

今、非常に深刻な問題提起をいただきました。少子高齢化が問題であることはみん

な知っていると思いますが、安倍内閣の目標とする一・八を達成しても、さらに二・〇七があって、それを達成しても、人口維持のレベルにいくのには、七十年間もかかってしまうという、ほんとに深刻なことをお話しいただいたと思います。ここからディスカッショ
ンに入っていきたいと思います。
まず、湯浅さんがおっしゃった、日本が価値観の闘いの真っただ中にある。つまり自由主義と全体主義の闘いの中で、日本がどのように自らの道をつくっていくかということが大事だと思います。例えば、トランプ大統領はこの六月に、日米安保条約の破棄を実際に言ったわけです。それは、我が国に対する直接のメッセージではなくて、トランプ大統領
が友人三人と食事をしていて、その三人がブルームバーグ通信に話をした。その証言をもって、ブルームバーグ通信は、これは事実だと判断して世界に発信したわけです。これが六月二十四日でした。そして、六月二十六日と二十九日に、トランプさんご自身が発信しています。
そのポイントは、日米安保条約は不平等である、不公平である。アメリカはこれに我慢できない。日本に対して、この問題提起はこの半年間ずっと行っているとトランプさんはおっしゃった。ただ、公式の記者会見の場では、「大統領、あなたは日米安保条約を破棄するのですか」と問われて、さすがに否定はしました。これを認めてしまったら、大変な騒
ぎになりますから、否定したわけです。しかし、日本とアメリカの間に、このような問題があるということは、私たちが誰よりも鋭く認識しなければならないと思います。
その上で、今、アメリカと中国が対立していて、これを貿易戦争と私たちは呼んでいますが、米中の対立はただ単にお金の多寡の問題ではなく、価値観の問題にまで立ち至っているわけです。
湯浅 最近の動きを、一言で言うと、「米中デカップリングの罠」がひそんでいるという気がします。デカップリングというのは、「引き離し」という意味で、この言葉は核戦略など、いろいろなところでも使われますが、最近の米中デカップリングは、経済の分野で使われるようになったのです。
アメリカという巨大国があって、そこに挑戦者としての中国がＧＤＰ（国内総生産）第9

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二位になった。やがて、二〇三〇年ぐらいには、ＧＤＰでアメリカを抜くかもしれないというデータが、日米でたくさん出ています。最近も三菱総研から二〇三〇年代には、米中がひっくり返るのではないかという見方が出てきた。
十人の中国の経済学者がアメリカのＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）の研究員に語ったのは、おそらく今後十年、経済成長率は二・七％から四・五％の間で推移するのではない
かということでした。今まで、いろいろ計算が出ていますが、中国のＧＤＰがアメリカのＧＤＰより一・七％上回れば、アメリカはおよそ二％で推移しますので、中国のＧＤＰが三・七％くらいいけば、三〇年代にひっくり返ると見る予測が多くなっています。
そうした中にあって、今、アメリカは米中貿易戦争をやっています。表面的には経済に特化したように見えています。確かにアメリカの対中貿易赤字をどのぐらい減らすのかと熱心にやっています。しかし、トランプさんを取り巻く、いわゆる通商タカ派といわれている人たちは、貿易戦争だけではなく、もう一歩進んで、構造的に変えなければいけないという見方をしているわけです。
一九八〇年代から九〇年代にかけての時代に、日本がナンバーワンになるかもしれないと、アメリカはものすごく焦り、「プラザ合意」によって円高ドル安を誘導した。為替をいじってきたわけです。さらに、日米経済構造協議によって、日本が対米の黒字を出さない
ような構造にして、内需に向けて動かしていったことがありました。今、アメリカは、中国をいかにしてナンバーワンにさせないかということで、いろいろな手を打っていると思います。ピーター・ナバロという大統領補佐官は通商経済担当ですが、彼は、「米中のサプ
ライチェーンを引き裂きたい」ということを漏らしたことがありました。
サプライチェーンを引き離すとは、どういう意味かと言えば、今の製品というのは国際製品です。例えば、日本で部品を作って、中国に送り、中国にある日本企業がメード・イン・チャイナとしてアメリカに輸出しているという製品もあります。いろいろな形で複合的になってきていますので、どれがどこの製品か、なかなか分からない国際製品になっているわけです。その供給網を、中国ブロックとアメリカブロックに分けてしまうという時代が来る可能性が高い。すでにエネルギーの分野では、もう来ています。中国は世界最大の天然ガスの輸入国ですが、世界最大の供給国であるアメリカは中国に売りません。従って、ここにはもうサプライチェーンが分断されているわけです。それだけではなく、半導体もそうなってきていますし、いろいろな製品に徐々に拡大していくと思います。
中国にある日本の企業もベトナムやタイなどにシフトしています。アメリカの企業もシフトしていく。それどころか、中国の企業までが東南アジアにシフトしている。中国でつくった製品はアメリカに輸出できなくなっているからです。徐々に、サプライチェーンが分断していく流れができつつあります。
過日、ペンス副大統領が第二次の対中経済政策について演説をしました。そのとき彼は、確かに「デカップリングはしない」と言ったのです。しかし、現実はそうではない。従って、日本は旗幟鮮明にせざるを得ない時期に来ている。どっちにもいい顔はできなくなっ
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国難来たる―令和の決意―ていますが、我々は自由主義の世界経済の中で生きてきて、その中で経済を発展させた。
全体主義の中国やロシア、あるいは北朝鮮のような国に対し、断固として自由主義体制を維持していく道を選ばざるを得ません。
そんなときに、習近平国家主席が国賓として、日本に来るわけですが、それでいいかという疑問が拭えません。過去にさかのぼって、中国は天安門事件で一万人近い自国民を人民解放軍に殺させた。そういう事実があった中で、日米欧各国は経済制裁に踏み切った。
そのとき、真っ先に扉を開いてしまったのは日本でした。確かに、当時のスコウクロフト
大統領補佐官が交渉に出かけていきましたが、不成立に終わっている。日本は天皇が訪中することによって、日中関係は確かに良くはなりました。しかし、これが一つの突破口になって、中国に対する経済制裁がどんどん解除されていった。結果的に、今日の繁栄を生み出しているわけですから、中国の国家主席が日本に国賓で来ることによって、その逆バージョンにならないかという懸念があります。
北海道大学の教授をはじめとして、中国に渡った市井の民が不当な疑いをかけられて、スパイ罪で十人も拘束されているという事実があります（注：北大教授はのち十一月十五日に釈放）。日中の交流を促進することによって、釈放を求めることができるのか。
中国に対して、ある程度、表向きの友好関係は必要でしょう。しかし、中国が狙う沖縄
県の尖閣諸島を防衛することはもちろん、自国を守るための軍事力と、それを補完する国
際協調が必要です。核の傘を提供してくれるアメリカは、最大の擁護者であり、日米同盟
は引き続き強化していかなければいけない。同盟国のアメリカが米中貿易戦争という名の戦略的競争をしているのに、その敵対国家・中国の国家主席を日本が最大級のもてなしを行うことに矛盾はないのか。アメリカの怒りを誘うことにならないかという不安が、来年の中国国家主席の訪日にあるということです。
櫻井

ずばり、習近平さんを国賓として呼んでよろしいのかということです。このことを考えるときに、日本の政界そして財界の方々にいろいろと話を聞くと、一番先に出てくる言葉が、「何と言っても、中国は日本にとって最大の貿易相手国ですからね」という言葉です。中国は大きい国ですから、どの国にとっても、おそらく最大の貿易相手国です。我が国は距離が近いということもありますので、中国の実力を過大評価してはならないと思います。
四中全会（中国共産党第十九期中央委員会第四回全体会議）が、終わったばかりですが、いくつかのことが分かりました。習近平さんは、演説の中で一帯一路を言わなくなった。
一帯一路は中国が過剰在庫を抱えていて、それを発展途上の国にどんどん買わせる。また、お金を融資し、インフラを造って中国の勢力範囲を広げようという目的を持ったものです
が、ほとんど失敗して、赤字になっている。だから、一帯一路ということを習近平さんは言わなくなりました。
ただし、それは中国の野望を否定するものではありません。その反面で、例えば、南太平洋の島嶼国は十四ありますが、それぞれがすごく小さい。人口が一番大きいソロモンで
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六十六万人ぐらいです。十四の小さな国々が、あの広い太平洋に散在していますが、中国は、このうちの十ヵ国と国交を結んでしまいました。そして、台湾と断交させてしまったのです。
また、新藤さんがおっしゃった人口問題について、日本はすごい人口減少ですが、中国も負けずに少子高齢化です。これは、『フォーリン・アフェアーズ』に出ていた人口の見通しの一つですが、約十四億の中国の人口は、今世紀末までの約八十年間で、六億人まで減る。たった八十年間で半分以下になってしまう。一方、アメリカの人口は今二億三千万人余りですが、アメリカは移民がたくさんいる。それから、ヒスパニック系の人やアフリカ系の人は出生率が高い。それで、今世紀末までに、アメリカの人口が四・八億人になるというのです。
中国の六億人とアメリカの四・八億人。中国のほうがまだ多いのは数の上からも明らかです。しかし、国民のクオリティ、質を考えてみましょう。アメリカは本当に自由の国です。トランプ政権に対する批判もあふれていますし、自由な研究がなされ、さまざまなイ
ノベーションが行われていて、何でもできる。中国は、新聞記者になるにも試験を受けなければいけない。どれだけ習近平思想を知っているか、どれだけ中国共産等に忠誠を尽くすかで、新聞記者になれるかどうかが決められてしまう。そして、国有企業が牛耳っている。そうしたいろいろなことを考えると、六億人と四・八億人。数は少なくてもアメリカのほうが有利なのではないか。同じタイムスパンで考えたときに、私たちはどちらに与す
るほうがより有利か、より正しいのか、よく考えなければなりません。
新藤

私たちが中国のことを信頼がおけないと考えているのは、共通の価値観を持てないからです。アメリカがどんどん大きくなっても、日本は、アメリカともヨーロッパともき
ちんと付き合ってルールをつくり、お互いに平和と繁栄を維持しようとすることができる。
しかし、中国は違う。全く違う価値観で独善的、しかも中華思想の下で、自分たちの属国や系列国をつくろう、世界のルールを中国のルールに合わせさせようとしているのです。
そのような身勝手な野心を絶対に受け入れることはできないと思います。
今、中国が日本に対して、いろいろな甘い言葉というか、日本との関係を改善しようとしています。それはとりもなおさず、米中関係と密接に関係づけられます。明らかに中国は米国との消耗戦に入っており、その結果、日本にいろいろな秋波を送ってきています。
しかし、中国は外交を通じ日本とうまくやりましょうと言いながら、相変わらず尖閣諸島周辺への公船の接近・侵入を繰り返しています。
さらに、日本と中国の中間線の日本側ＥＥＺ（排他的経済水域）には、中国が海上アン
テナ・浮きブイを勝手に設置しています。何に使うか正確に把握できないのですが、海中部分に電波発信装置がついているかもしれません。そういうブイが日本側の海に不法に置かれているのです。昨年秋の日中首脳会談では、安倍総理がこれに触れ、当時の河野外務大臣が王毅外務大臣に撤去するよう直接申し入れましたが、結局撤去されず、未だにそのまま残っているのです。
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中国との関係は表の友好的外交だけにとらわれてはなりません。表と裏を平然と使い分ける中国ならではの外交に向き合うためには、日本はダメなものはダメという毅然とした主張を崩さずに、さらなる戦略的対応が必要です。一方で、中国の中にも私たちと同じ価値観を持とうという人は少ないけれどいます。そういうオピニオンリーダーを支援するための外交努力も日本は行っています。
日中は戦略的互恵関係と言いますが、米中の覇権争いが激しさを増す中で、日本は大局を見失わない外交が必要と思います。
櫻井

会場の島田洋一さん、政府の政策と、議会の在り方というのは、役割分担があろう

かと思います。アメリカではマルコ・ルビオさんなど、いろいろな人がその役割を果たしていますが。
島田

安倍首相が習近平と会って、ビジネスライクな話をすることは必要でしょう。しかし、国賓で呼ぶということは、天皇陛下が晩餐会で習近平のことを褒めたたえる原稿を読まされるということです。日本の伝統と精神を代表する方にそういうことをさせてはいけないと思います。
アメリカの場合、議会が超党派で中国に対して、ものすごく厳しい。中国に関する香港
情勢や人権問題での議員の書簡を作っていろいろなところに出しています。テッド・クル
ーズという共和党の一番右寄りの議員と、アレクサンドリア・オカシオコルテスという民主党の一番左の若い女性が一緒になって、超党派でアメリカ議会は一枚岩の姿勢を示しています。ですから、トランプは、金正恩と仲良しだという一線を越えたパフォーマンスをしていますが、制裁は緩めていません。
習近平を国賓として呼びたい。ついては、議会がうるさいから、中国はこれこれのことをしてもらわないとダメです。できなければ、キャンセルします。そういう戦略がある。
アメリカはそういうことをしばしばやっている。しかし、日本は全く議会がおとなしいというか、逆に、習近平さんを国賓として呼ぶためには、中国の要求を受け入れないといけないと言う。新藤議員も指摘されましたが、日本の国会にはアメリカとは逆の状況があると思います。ここはやはり、非常に深刻に捉えていただきたい。
今、中国はアメリカからものすごくきつい反応を受けていて、ヨーロッパからも人権で批判されている。その中で、アジアにおいて、自分たちは尊敬されているし、リーダーと認められている、その証拠に日本が国賓で招待したと言いたいわけです。そのような中国を手助けするようなことを絶対やってはいけないと思います。
櫻井

もちろん、日本とアメリカは異なりますから、全く同じことをすることではないと思いますが、官邸の外交政策が、今、日中友好に非常に重きを置いているのは明らかです。
それに対して、先ほど問題提起があったように、例えば、スパイ罪で十人の日本人が、おそらく濡れ衣だと思いますが、連れて行かれている。北大の教授は社会科学院が招待したのです。招待した学者に講演をさせ、滞在させておいて、その最後の日に拘留した。こう
いったことを考えると、野党の方にはあまり期待ができないので、せめて与党の国会議員
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国難来たる―令和の決意―が、ここで声を張り上げていくことは可能なのかどうか。そのへんはどうですか。
新藤 それは、自民党の外交部会などでものすごい勢いでやっています。
櫻井 ものすごい勢いでやっているのに、表に聞こえてこないのは、なぜですか。
新藤

やっぱり党内にも、日中友好を推進しようという人がいて、私のようにダメなものはダメだという判断とぶつかっています。山谷先生や私たちは是々非々で、国の安全保障や基本に関わることをないがしろにしてまで、友好の名の元でなし崩し的に物事が前に進むことは絶対にダメだと主張しているのです。習近平が来るから、何か外交的なお土産をつくろうという訳にはいかないぞ、ということです。
櫻井与党の中に、このような議論があるということで、国民は一つの安心感を得ることができるわけです。しかし、それが全く表に出てこないと、みんな親中派なのかと思われてしまうのも癪ではありませんか。
山谷

島田先生がおっしゃられたことは、私たちも理解するところです。その上で、最終的には安倍総理が決断されることですが、新藤先生がおっしゃったように、水面下で、私たちの思いをぶつけ、いろいろ議論しています。しかし、まだ表に出せない。表に出してしまうと、思わぬ方向に走ってしまうのではないかということもあって、今、みんなが親中派のように見えているという状態なのかもしれません。
アメリカのペンス副大統領が、昨年に続いて、今年の秋も中国に対して、米中冷戦のような非常に厳しい見解の演説をしました。習近平体制は、盤石ではないという面もありま
すが、全体主義が進み、ハイテクで支配をしようとしている。
香港、あるいは台湾の現状、また一国二制度とはいったい何だろうと世界の多くの人々は思っています。五十三ヵ国のアフリカの国々を、中国が支配しているかのようにも見えます。しかし、アフリカの国々もいろいろなものを押しつけられた結果、公共事業にしても、あまり質が良くないとか、さまざまな違和感が世界に広がっていることも事実です。
私は、ウイグル議連（日本ウイグル国会議員連盟）とチベット議連（日本チベット国会
議員連盟）のメンバーですが、実は日本のチベット議員連盟は世界で一番大きいのです。
大きいわりには声が小さいかもしれません。中国に対して、もっと人権を大事にせよ、そして、それぞれの主権国家を大切にした秩序を守ることによって、世界平和があるのだと、声を上げていかなければならないと思っています。
尖閣も日本の島ですので、新藤さんと私は、領土議連（日本の領土を守るため行動する議員連盟）のメンバーとして、釣りに行っていました。小さな漁船に乗って、石垣を夜の八時か九時に出ますと、尖閣に朝五時か六時に着きます。カツオもマグロも一・五割増しぐらいの大きなのが捕れて、寿司職人さんを呼んで握ってもらったことがありました。「尖閣ブランドだね。尖閣カツオ、尖閣マグロ、これはおいしいね」と尖閣の海の幸を堪能しました。しかし、今はそこに私たちは行くことができません。
尖閣は日本のものだと、ペンス副大統領もしっかりと言ってくださっている。それに対して、アメリカが言ってくれたからではなく、やはり日本の国も主権国家としての構えを
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つくっていくことが大事だと思います。海上保安庁の予算は増えました。国民の皆さんにも、もっと予算を増やせとか、日本は海岸線も長いですから、しっかり守れるような体制づくりをしてほしいといった声を上げていただきながら、私たちも先へ先へと進んでいきたいと思っています。
櫻井国基研理事で東海大学教授の山田吉彦さん、尖閣について、今、どういう状況にあるのか、手短に報告していただけますか。
山田

産経新聞以外は、尖閣諸島に毎日中国船がいることをほとんど報道していません。

海上保安庁が、本当に真剣に守っているわけですが、中国の戦略はそれをはるかに超えてきています。中国の船は、海上保安庁のよりはるかに大きく、装備も整っています。かつては、波の高さが四メートルを超えると中国の船は帰っていましたが、今は大きい船になっていつでもいられる。台風が来ていても張り付いていられる状況になっています。
実は、日本ではあまり見られませんが、世界はＣＣＴＶ（中国中央電視台）を通して、
いかにも尖閣は中国のものであるかのような間違ったニュースを流している状態になっています。さらに、中国海警局、中国のコーストガードは、中央軍事委員会の下部組織、要は軍隊の一部になっている。それにもかかわらず、日本は海上保安庁が警察機構として、必死に戦っているという状況が続いています。そろそろ、次のステージに入らないと、中国は虎視眈々と既成事実を積み重ねる上で、尖閣そして沖縄本島まで触手を伸ばしていくのではないかと感じています。
尖閣の意味合いは、当初、石油という問題でした。しかし、今は、将来的に台湾を取り囲んでいくための東側の拠点形成で、尖閣周辺が中国の影響下に落ちれば、丸々台湾を包み込める。アメリカ、そして日本の勢力のある範囲に対して、牽制をかけていきながら、そうした意図をもって、軍事的にも東シナ海に進出してきているというのが現状です。
先ほど新藤先生がおっしゃったブイの問題は、小さな話のように見えますが、一つのブイを許したら、次には複数のブイ、あるいは、恒常的にブイが置かれることにつながる。
今、海がどういう状態になっているかという海上データが常に発信されて、中国本土と周辺の軍艦に送られるという状況になっています。早いうちに芽を摘んでおかないといけません。国民の目で許してはいけないということを訴えていきたいと思います。
櫻井

米中の力関係は、経済面から考える必要があると同時に、軍事面から見る必要があ

ると思います。企画委員の太田文雄さん、ここで米中の軍事の関係について、お話をいただければと思います。
太田

日本がアメリカにつくべきだという理由は三つあります。一つは先ほど言われまし

た価値観の問題。二番目に、アメリカは同盟国であるのに対して、中国は日本の領土を奪おうとする脅威だということ。三番目に、私は、米中新冷戦で、中国はアメリカに勝てな
いと思っています。その理由は、先ほど、人口の問題がありました。それから、経済の問
題がありました。これは、最近中国のＧＤＰの伸び率が六％ということですが、実態はそれよりもっと低いだろうと思います。二〇三〇年代にアメリカを抜けるのかという点では、
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クエスチョンマークだと思いました。
最後に軍事では、二〇五〇年に至っても、中国はアメリカに勝てないと思います。最大の理由は核戦力の差です。アメリカは六千五百発、それに対して中国は現在二百八十発。
中国の核戦力はミサイルですが、アメリカの場合には潜水艦十六隻、それから爆撃機は圧
倒的にアメリカのほうが勝っています。私は、海上自衛隊出身ですが、海軍の立場で言いますと、隻数から言うと、アメリカは、これから伸びていっても最大三百十隻、それに対して、中国は今でも倍近くあります。しかし、質の面、特に水から下の戦いに関しては、
圧倒的にアメリカ有利です。こうした理由から、軍事的にも二〇五〇年までに中国はアメリカに勝てないと思います。
櫻井

中国はアメリカに勝てないというと、何となく日本人は安心しますが、アメリカが常に日本を守ってくれるわけではないということも肝に銘じておかなければいけません。
新藤

日本人の中には、結局のところアメリカに遠慮しており、交渉とは別にアメリカ側から要求が出ていて、それを取り入れるばかりだ、という主張をする人たちがおります。
『赤旗』にはそういう論調がいっぱい書いてあります。しかし、自分が関わった交渉、それから今、外務省や経産省やさまざまな役所が行っている交渉を見れば、そうしたことを超えた厳しい交渉が行われていることがわかります。
アメリカとの交渉でも、罵り合い、怒鳴り合いになる時があります。夜中に決めたことを朝の五時半に呼び出して、もう一度再交渉だと、向こうが言ってくることもあれば、こっちがやることもあります。それは、ものすごい勢いで国益をかけてお互いぶつかりあって、激しい交渉をしています。
それから、アメリカに日本は守ってもらうばかりだと言いますが、皆さん、アメリカ本
国以外で、世界で最も多く米軍が行動するための燃料を貯蔵しているのはどこですか、最も弾薬を保管してある場所はどこですか。そう、日本ですよ。
アメリカは、少なくとも日本の周辺で行動する場合、海上自衛隊と航空自衛隊の協力がなければ展開できません。私たちはそんな柔な国ではないのです。日本は、憲法に基づいて平和を追求し、国民にとって安全な状態をつくるため、国益をかけて交渉していると断言します。しかし、櫻井先生のようにスパッとは言えないわけです。
櫻井 私は政治家にはなれませんから。
新藤

私は日本がダメだとか、ここが日本は弱いとか言われると、本当にそうか、と思います。自衛隊の訓練精度はものすごく高く、大規模災害に対する対応も含め誇りに思って良いと思います。日本外交は自立性を持って展開しています。かつてない程に世界から注目を浴びているということを、日本人はもっと知るべきです。
湯浅

まず、中国はアメリカに勝てない。確かにそうかもしれません。ただ、私たちは最悪の事態に備えておかなければいけないという意味で、先ほどありました四中全会のコミュニケから「一帯一路」が落ちていても、警戒を怠ることはできない。実際、コミュニケには「一帯一路」の代わりに、「人類運命共同体の構築」というスローガンが盛り込まれて
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国難来たる―令和の決意―いました。それより前のペンス副大統領の演説では、「一帯一路は最終的に軍事目的の恐れがある」と言っているし、中国国内でも反対がある。そういうこともあり、コミュニケから「一帯一路」を隠したのではないかという推測が成り立ちます。
実態は、インフラ投資が二〇一五年をピークに、ずっと下がっている。なぜかと言うと、質の悪いところばかりに投資してきたからです。中国による「債務のワナ」として知られるスリランカのハンバントタ港は、戦略的要衝なので、債務を抱えても投資することを決断したのだと思います。ただし、彼らは、投資するところを選別し、だんだん債務、つまり借金をなるべく抑える方向に転じたのではないか。
従って、私どもは、中国に借金が嵩むところに投資させたらよい。現在、中国の輸出入
銀行、それから国家開発銀行あたりがだいぶ債務を抱え込んで、二進も三進もいかないよ
うな状況になりつつある。ジャンクボンドという言葉がありますが、ジャンク投資対象というのもあります。
先ほど、日米安保条約に対して、改定をしたらよいのではないかと言いました。これは、
日米安保条約を読んでいただければ、明らかなのです。現行の日米安保条約は、決して相互防衛条約ではありません。
そこに書いてある安保条約の第五条は、「武力攻撃が自国の平和および安全を危うくするものであることを認め」、これはアメリカのことを指しています。そして、もし日本が攻撃を受けた場合でも、アメリカは「自国の憲法上の規定および手続きに従って共通の危機に対処する」とあります。これは、ＮＡＴＯの第五条と比べれば明らかに異なります。日米安保条約の方は即時対処ではなくて、アメリカの憲法に従って、検討した上で対処すると言っている。これは相互防衛条約ではないからなのです。一方、相互防衛条約である北大
西洋条約つまりＮＡＴＯの条約第五条には、「締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなす」とあって、これは直ちに反撃するのです。
このように日米安保条約は非常に弱い。なぜなら、一九五一年に戦勝国と敗戦国が締結した条約だからです。日本が二度とアメリカに逆らわないようにするための条約でもあるからです。アメリカは、日本に何かあった場合、日本を助けますよというポーズを見せてくれます。しかし、条約上は必ずしもそうなってはいない。アメリカは、尖閣は日米安保条約第五条に適用すると、大統領以下、みんな次から次へと言います。それを言わなければならない理由は以上の通りです。それを繰り返すことで、アメリカが日米安保条約によって日本擁護の意思を示しているのです。
今、トランプ大統領が、「日米安保廃棄」を口にするような時代になってきた。アメリカの外交誌『フォーリン・アフェアーズ』などを読むと、アメリカの学者は、トランプ大統領は外交の素人だから、そんなことを言っているのではないかと言います。しかし、従来のアメリカの本流としての外交思想自体が変わってきたのではないか。従って、トランプ
大統領の次に出てくる大統領も同じ考え方でやらないという保証はないのです。
我々は、日米安保条約を堅持しつつも、できるだけ早く相互条約に変え、さらに自立的
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国難来たる―令和の決意―

な防衛力を整備し、かつ、ほかの国々と国際協調を図っていく。安倍首相がやっているイ
ンド太平洋戦略は高く評価したいと思います。その中に、アメリカ、インド、オーストラ
リア、それにベトナム、インドネシアが入れば、なお万全だと思います。そういう形で、補完的にアジアの海洋同盟的な枠組みを志向していかなければ、中国の巨大化に、対抗できなくなる時代が来るかもしれません。
櫻井アメリカと日本の間の安保条約も湯浅さんがおっしゃったような脆弱性を含んでいるわけです。しかも、そのアメリカが変わりつつある。そして、先ほど、アメリカと中国のデカップリング、距離を置く傾向があるという話もありました。しかし、それと同時に、米中が手を結ぶことも十分にありうる。国際関係は国益に従って、いかようにでも変わります。
そうなると、日本国の今の姿はこのままでいいのかということになってきます。すなわ
ち、戦後の日本人の在り方はこれでいいのかということです。戦後の日本人の在り方の根本は何なのか。それは、進駐軍が作った日本国憲法です。その憲法から生まれた種々の法律であり、条例であり、政令であり、それらを含めた価値観です。ここのところにこれからお話を移していきたいと思います。
山谷

開かれたインド太平洋戦略、そして、北東アジアの平和と安定のために、在日米軍

は非常に大きな役割を果たしていると思います。トランプ大統領が、不公平ではないかと、安倍総理に不満をもらしたと言われてますが、これからいろいろ不測の事態が起きてくることが予想される状況にあって、主権国家として、いざというときに自分の国を守る構えを考えていくことは、大切なことだと思います。
私は、今、憲法改正推進本部の自民党の副本部長ですが、占領時代にマッカーサー草案
として英語で書かれたものを、時代状況が変わったにもかかわらず、七十年以上にわたって変えることができないという状況は情けない。しかし、国民の七割が議論をしてほしいと言うようになりました。そして、地方議会も早期に憲法改正へというのが八割弱ぐらいまでなってきています。状況は大いに変わってきていると思います。
吉田茂総理は、あるとき揮毫を頼まれて、「新憲法 棚のだるまも 赤面し」とお書きになられたとも聞いていますが、時代に合わせて、自らの手で、自らの国の憲法を改正していく。憲法九条は世界遺産として輸出しようなどと、わけのわからないことを言っている人もいますが、時代に合わせて憲法を改正していかないと立憲主義も守れないのだということを訴えていきたい。
櫻井

フロアにいらっしゃる駒澤大学名誉教授の西修先生、それから、ペマ・ギャルポさんに、日本国の憲法についてのお考えをお伺いしたいと思います。
西今の日本国憲法は押しつけ憲法であることは、もう間違いありません。新藤先生は憲

法審査会の筆頭理事として、いろいろやっていらっしゃると思いますが、直近三回の憲法審査会の状況を見ますと、二〇一八年の臨時国会は衆議院でわずか七分、参議院で二分、それから二〇一八年の臨時国会では、衆議院で五分、参議院で二分、それから、今年の通
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国難来たる―令和の決意―

常国会では衆議院で四分、参議院で二分、これだけしかやっていません。
憲法審査会の最大の任務は、憲法原案を作ることです。山谷先生がおっしゃられたように、国民の多くは、自衛隊を認めています。そして、さらに緊急事態条項というものを憲法の中に入れてもらいたい。憲法審査会は、国民の負託を受けている国会議員の本来の任務だと思うのですが、なかなか議論していただいていない。これは非常に大きな問題だと思います。
そして、憲法論について見るなら、戦後の憲法学の一番大きな問題は東大を中心とする
おかしな憲法学です。ちょっと、自分の宣伝をさせていただきますと、今朝（十一月四日）の産経新聞「正論」欄に、東大憲法学がいかにおかしいか、「東大憲法学の呪縛を解こう」という原稿を書きました。
まず、源流の宮澤俊義先生は、憲法の有効性を繕うために、八月革命説を唱えた。ポツ
ダム宣言を受諾したことによって、一つの革命が起きたという説明ですが、これは完全にフィクションです。そういうフィクションで今の憲法の有効性を語らないと、東大に残れないのです。その次の、芦部信喜先生も、東大の憲法として同じことを言います。東大の憲法学から、まず呪縛を解いていく。ぜひ、皆さま方のまたご支援いただきながら、東大
憲法学と違う、本当の憲法論を展開していきたい。そのためにも、新藤先生、山谷先生には、ぜひ頑張っていただきたい。
ペマ

憲法九条を始め、日本の皆さんは、とにかく約束は守るものだと思っているところが良くないと思います。なぜなら、隣の二つの国は法の概念すら持っていないわけですから、そのような国に対して、今の憲法で日本を守ると言っても無理だと思います。一日も早く改正してもらうことを願っております。
櫻井

憲法を論ずることは、九条の問題だけではなく、日本人の在り方そのものを論ずることになると思います。新藤さん、二分、四分、五分という話が西先生から出ましたが、憲法審査会の方々は、この実態をどう考えているのでしょうか。
新藤

お叱りをいただいておりますが、さらに言うと、その二分、四分というのも、全て手続きのための時間です。憲法審査会の会長、幹事が替わったから人事を変更しましょう
とか、国会閉会中の審査の取り決めとか、手続きのための審査会を開いているだけで、実際の憲法の中身についての議論、自由討議と言いますが、これは一年十一ヵ月もの間、開催されていないのです。
実は、この自由討議が先週木曜日の十時から開かれる予定だったのです。九月に行った憲法に関わる海外調査に対する結果報告と、それに対する自由討議を行う予定でした。ところが、朝八時に法務大臣が辞任しましたので、全部ストップ。野党は、一週間の間に二人の大臣が辞任した事態は重い、これに対するきちんとした状況が見えなければ、国会審議には応じられないという事で止まってしまいました。憲法審査会を何とか動かそうと、精一杯努力しているところです。
私は、二〇一八年十一月に、筆頭幹事に就任しましたが、憲法審査会は与野党の対立で
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国難来たる―令和の決意―

約半年間、全く動かなくなっていたのです。私を幹事に選任する手続きのための審査会を開くだけで一ヵ月半ぐらいかかりました。この膠着状態を打開し、まずは与野党の対話、協議を正常化するために努力してきました。現在、憲法審はなんとか動き始め、既に議論のテーブルに乗っている国民投票法改正案の質疑と採決を行おう、さらに国民投票に関わるいわゆるＣＭ規制について議論しようというところまできています。
憲法審査会は、政局から離れ国民のための憲法論議を深める場所と考えています。一般の委員会と違い、国会の採決だけでは決着がつきません。国会は憲法改正の原案を発議するまでであって、憲法改正は国民投票により決定されます。憲法審査会を前に進めるために最も影響力があるのは、もっと活発に議論すべきだ、という国民の声だと思います。お集まりの皆さまの応援をぜひよろしくお願いします。
櫻井

フロアの百地章先生、安倍総理の任期は、もう二年を切りました。安倍総理は政治家として、自分の任期のうちに憲法改正を成し遂げたいと、ずうっとおっしゃってきている。時間的に見て、これはかなり厳しいという見方もありますが、いかがですか。
百地問題の一つは、憲法審査会です。審査会ができて、すでに十二年たちますが、改正原案一つ作れない。これは完全に怠慢だと思います。それから、世論のことが先ほど出ましたが、ほんとに国民は求めています。各種世論調査で七割以上、内閣不支持の層でも、例えば日経の最近の調査では、七割が支持している。ですから、国会が動かなかったら、自民党議員が全国の街頭に出て、国会の現状を国民に直接、訴えてほしいと思います。
それと関連して、審査会のやり方ですが、調査会と審査会は違うのです。調査会はあくまでも調査をしようという勉強会だった。審査会は調査だけではなく、改正原案を作るのが一番の任務です。それをしてないわけです。開催しようとして出てこなかったら、私はその不当さをどんどん訴えたい。職権でもって、開いてほしいと思います。もちろん、与野党理事のいろいろな調整はあると思います。それをちゃんとやった上で、それでも調整できなかったら、堂々と職権でもって開催して、審議を進める。国民民主は、立憲民主が動かなくても自分たちは動くと、参議院では言っています。衆議院でもそう言っているわ
けですから、永田町内部の状況を国民にどんどん訴えて、国民から、そんなだらだらやってほしくないという声が出てくることが大事です。
今後のスケジュールはどうなるか分かりませんが、この臨時国会で、なんとか具体的な自由討議をして、改憲案のほうに入っていく。そして、来年の通常国会までには、ある程度の形をつけてほしいと思っております。来年の通常国会から臨時国会あたりで発議していただかなかったら、憲法改正はできないのではないか。立派な先生がたくさんいらっしゃいますが、安倍内閣でなかったら、憲法改正はできないと思います。
もう一度言いますが、審査会は政局から離れてやるというのが基本です。共産党は、頭から改正反対しているわけですから、与野党の合意はできるはずがない。与野党が合意できないのですから、職権でもって粛々と進めていく。それで動かなかったら、国民に訴えるということを改めてお願いしたいと思います。
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国難来たる―令和の決意―

櫻井

新藤さんや山谷さん、ここではなかなか発言しにくいお立場だろうと思います。ここで発言すると、すぐに朝日新聞が来て書き立てますので、そこでまた審査会が止まるよ
うな状況がありますが、今の憲法審査会ができて十二年、ルールが変わりました。その前の調査会は全会一致でした。ですから、中山太郎さんが各党の意向をよく聞いて、みんなで一致して会議を開きましょう、こういうことを論じましょうということをやってきました。しかし、今の審査会になったとき、ルールが変わりました。ポイントは二つです。
一つは、審査会に政局を持ち込まないということ。二つ目が、今までは全会一致だった
けれど、これからは過半数で決められるということです。審査会のメンバーの数は政党の勢力によって決まりますので、衆議院の審査会も参議院の審査会も、自民党が決意さえす
れば、半分以上の議席がありますので、論理的には、自民党だけで決めることはできるのです。ただ、それでは国民投票のときに、もしくは両院で三分の二の発議のときに、なか
なかこの数に達しないので、自民、公明、日本維新などいくつかの政党の協力を得なければなりません。だから、審査会は単純過半数で割り切ることはしない、というのが現状だと思っています。
新藤

まず、総理は自分の内閣で憲法改正を成し遂げたいと、これは第一次内閣のときから言っています。一方で、憲法改正についてはあらかじめスケジュールを決めてやるものではない、議論は憲法審査会で行われる、とも話されています。国会の議論がきちんと深まって、そして国民の間に理解が深まり、国民投票によって憲法改正が行われる。この基本は崩さないというのが総理発言の真意です。
このことを前提に、私が野党の皆さんに呼びかけているのは、自由討議、憲法の議論を恐れないでほしいということです。憲法論議の中身に触り出すと、自民党が一挙に暴走し、数の力で憲法改正を強行する、との心配が野党の一部にあるようです。そのため、内容に特に問題のない七項目の投票機会拡大のための国民投票法改正案ですら、一切審議しないという状態が一年以上続いているのです。
自民党が平成三十年三月の党大会で、憲法改正議論のたたき台として四つのイメージ案を提案して以来、憲法に関する論議には野党がいっさい乗ってこなくなってしまいました。
憲法改正についての議論は積極的に行うべき、という世論調査が出した国民大多数の民意をきちんと受け止め、憲法審査会が活発に活動できるよう最大限努力していきます。
私たちの国の憲法は、占領下という特異な状態で制定されました。日本国憲法には国家の基本である安全保障規定の中に、誰が国と国民を守るのかということが一言も書かれておりません。なぜなら、占領されていたからです。占領された国は占領者によって守られていた訳です。これまで掲げてきた平和主義を変えることなく、独立国として国民を誰がどのように守るのかという規定を設け憲法を整備するのは、至極当然のことであり、根本的問題です。
また、緊急事態条項については、当時の日本政府が憲法に緊急事態条項を設けるべきと米国側に申し入れたにも関わらず拒否され、憲法規定から外されているのです。世界中の
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国難来たる―令和の決意―

憲法に設けられている緊急事態条項を、日本国憲法に規定するのは当然のことではありませんか。
教育についてもどうでしょうか。もう明日、食べるものがない、どうやって生きていこうかという戦後の大混乱の時に、せめて子どもたちに義務教育くらいは受けさせようとい
うのが現行憲法の規定です。大学など高等教育を受け、さらには生涯にわたる教育機会が求められている時代に、経済的理由で機会が失われることがないよう、教育の理念を社会情勢に合わせ規定するには、これも当然のことと思います。
合区解消（地方自治体）の問題にしても同様です。昭和二十年の頃に、まさか日本の人口減少が急激に進み、過疎化により地方自治体の運営が難しくなるということが想定されたでしょうか。法の平等のもとでの一票の格差を是正することと、行政区単位など適切な地域単位での国民の民意の反映、という二つの要素を調和させる必要が発生しています。
憲法には、地方自治体の定義が一つしかなく、県など広域自治体と基礎自治体の役割といった規定がありません。県も、六十万人いる市も、二千人の村も、すべて同じレベルでしか語られていないのです。
自由民主党が提案しているのは、こうした国の基本問題をきちんと考え直そう、そして、国のあるべき姿を憲法の中に書き込もうというものです。憲法が施行され七十年以上が経過しました。時代や社会の変化を見据え、立憲主義を前提にあるべき国の姿を確立させる
日本国憲法の改正は、今を生きる私たちが将来の人々に果たす責任ではないか、と考えています。
日本国憲法は国民主権をもとに成り立っておりますが、私たちはその発意の場である国民投票を一度も行ったことがないのです。憲法改正原案を発議することは政治の責任です。
機は熟しております。皆さんの応援をぜひよろしくお願いしたいと思います。
櫻井令和の課題は、大きく括って、日本国の安全保障、そして、日本国の在り方を日本人が決めるという意味での憲法改正ということになろうかと思います。ここで、ご質問を受けたいと思います。まず、ペマ・ギャルポさん、そして、国会議員の杉田水脈さん、どうぞ。
ペマ

先生方にお伺いしたいのは、来年春、習近平を国賓として呼ぶことに関して、日本国にとって、どんなメリットがあるのかということです。失うもののほうが多いように思います。一つは、今、習近平は毛沢東時代の文化大革命の再来のようなことを国内でやっております。ウイグル、香港だけではなく、中国本土においても、今、独裁色がさらに強くなっています。ですから、日本に国賓として行くことは、彼の、国内における認知度を高め、自分の求心力を高めるためにはなるでしょう。しかし、日本のためになるかどうか。
自由と民主主義制度を求めている人たちを裏切ることになるのではないか。そう受け止める人が、おそらく世界にはたくさんいると思います。
アメリカの政府と日本政府の間では、ある程度理解があるにしても、両国の国民の間、
特にアメリカから見ると、今、アメリカが中国とある意味で全面戦争をやっているという
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ときに同盟国が裏切る。これは一九八九年に日本がやったことではないでしょうか。
櫻井一九八九年の天安門事件の後、確かに表面的には日本が一番先に行って、制裁を解除することになりました。銭其琛外務大臣も回想録の中で、日本は制裁の輪の中の一番弱いところだった。ここを突き破ってうまくやったというようなことを書いています。実際には、あのときアメリカは、お父さんのブッシュ政権で、アメリカの密使スコウクロフト
大統領補佐官が、日本より先、一番先に北京に行って、アメリカは中国と仲違いせずにう
まくやっていきたいということだったのです。だから、今と当時はちょっと違うと思います。そういう意味で、アメリカは今、本気で対決しようと、少なくとも現時点ではしています。
そのことをおさえた上で、ペマ・ギャルポさんの質問ですが、習近平主席の国賓待遇での日本訪問が日本にとって、どんなメリットがあるのかということです。どなたでもいいです、お答えになる方からどうぞ。
新藤

最新のニュースですが、バンコクにおいて先ほど、安倍総理と中国の李克強首相が会談しました。その中で、来春予定する習近平国家主席の国賓来日を有意義なものとする
ため、相互に協力することを確認したという外交的な動きがございます。もちろん、これは外交上のやり取りですから、全て手放しにＯＫというわけではありません。
習近平国家主席を日本に招くことで、どんな外交的成果を取れるか。それは日本外交力の見せ所だと思います。アメリカとぶつかっている中国の国家主席を日本に呼ぶことによって、どんな成果をもたらすか、が問われます。私たちは与党の立場から政府を支援していきます。国賓で呼ぶことについてもろ手を挙げてウエルカムではない声がある、厳しい声もある状況の中で、中国に対して、あの問題が片付いてないぞ、尖閣はどうしてくれる、と問い詰めることで、どんな外交成果を取るか。これには役割分担が必要です。
ペマ先生のように強い声を上げていただくことが、とても重要です。我々はそうした声を背中に受けて、堂々たる外交をやらなければいけないと、党内から政府に発言していきます。
山谷

ウイグル議連、チベット議連のメンバーといたしましては、ペマさんのおっしゃる

ことは、よく理解できます。その上で、さまざまな声が表には出ていない状態で、上がっています。最終的に、政権がどういう形にするのか判断されると思いますが、日本国にとって良い形になるよう、私たちは努力していきたいと思っています。
櫻井

思い出すのは、と言っても、昨日のことではありません。ずうっと、千何百年も前の話で、聖徳太子が、隋の皇帝煬帝にあの有名な手紙を送りました。
「日出る処の天子、日没する処の天子に書を致す。恙なきや」。それで、我が国は中華文明と決別をして、大和つまり日本の文明への道を歩み始めたわけです。その先に今の私たちがあります。私は今、あのときの気持ちを日本国民がまず取り戻すべきだろうと思います。
日本とは違って、アメリカはいろんな方々が情報発信をします。政府にも反対の強い声を上げたりします。しかし、日本は与党が政権を持っているということで、自民党と政府
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国難来たる―令和の決意―がある種の一体感というものの中にあるのだろうと思います。その中で、私のような立場ではありませんから、言いたいことも言えない面があろうかと思います。それをきちんとさせるのは、私たち国民の声なのかもしれないということを今、感じました。
習近平主席を国賓待遇で呼ぶ必要はないというのが私の考えです。ただし、それを言うことが、政権の後押しをする、というつもりで言っているのではなく、価値観の面からも、日米関係の面からも、私たち日本人の心の面からもそのほうが正しい道ではないかと思う
からこそ言っているのです。
湯浅

一つ思い出したことがあります。かつて、江沢民国家主席が訪米したとき、在米のチベット人たちを中心にホワイトハウス近くのラファイエット公園で反中デモが行われました。すぐそばの迎賓館に宿泊していた江沢民さんが怒って、「あのデモをなんとかしろ」と言った。そのとき、ホワイトハウスの報道官が記者の質問に答えて、「Welcome todemocratic country.」と応じたのです。さすがに自由主義という理念の大国、アメリカだ
なと思いました。やっぱり、デモは反対の意思表示。これは民主主義の国にはどこでもあります。そういう意味では、ひょっとしたら、国会周辺か首相官邸か分かりませんが、デモが起こるかもしれない。でも、「Welcome to democratic country Japan.」ですから。官房長官にはぜひ、「ようこそ民主主義の国へ」と言ってほしい。
櫻井 杉田水脈さん、どうぞ。
杉田

先ほど、憲法改正のことに関しまして、百地先生から、もっと国民に訴えてほしいという意見がございました。これはもう発表されていることですが、党の中でも、個々の議員が、これから積極的に憲法の勉強会をどんどん開きなさい、それを党もバックアップ
しますという体制が始まりつつあるところです。私も実際、今、山口県連の所属ですから、
山口県内で憲法の勉強会を何ヵ所かやろうと思っています。いつも思うのは、そこに来てくださる方は、勉強会に来なくてもいいという見識のある方ばかりなのです。本当にお話を聞いていただきたいのは、普段その勉強会に来ない方だと思うのです。どうすれば、そ
ういう方々に我々の声を届けることができるのか。何かお知恵があればお聞きしたいと思います。
櫻井

杉田さんの問いへの答えとして、一つの側面を語りたいと思います。年代別の調査を見ますと、十代、二十代の若い人は憲法改正したほうがいいという声が圧倒的に多い。
一番頭の固い人たちが、いわゆる団塊の世代といわれる六十代の終わりから七十代初めの頃の、戦後の教育にかなり染まっている方たちだと思います。しかも、この人たちはあまりＳＮＳをやりません。今までと同じテレビばかり見ている。そして、朝日新聞を読んでいる人が多いと思います。
新しいメディアのツールが開発されたことにより、玉石混交の情報ですが、かなりの情報が拡散されるようになって、右の考え、左の考え、両方を聞くことができます。それによって、若い人たちはそれなりの判断ができていると思います。ほんとに憲法改正の歩みを考えると、遅々としていて焦りを感じることもなきにしもあらず。しかし、ここは楽天
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的に考えて、共同通信の調査でも、六、七割の人が憲法審査会をもっとやって、もっと議論してほしいと言っているわけですから、これはもう様変わりだと思います。これから、自信を持ってメッセージを発信し続けることだろうと思います。
会場からの質問

自民党の先生方にお聞きします。その前に、十月号の「国基研だより」の中で、ペマ・ギャルポさんが、中国は最初、優しく接してきて、自分が力をつけてきたら高飛車に出てくるとおっしゃっていますので、会員の方には、そのへんを特に読んでいただきたいと思います。
自民党は憲法改正をするという党是があったと思います。それがいつしか忘れ去られて、自民党議員であっても、それは票にならないから議論しないとおっしゃっている方も多いようです。そこで、自民党議員は憲法改正に賛成するということでなければ、自民党議員として認めないということにできないのかと思うのですが。
新藤

私たち自由民主党の立党は、昭和三十年の十一月十五日です。この立党の原点は、自主独立の完成、そして、政策の第一優先事項が現行憲法の自主的改正です。昭和二十七
年の四月二十八日に主権が回復され、日本は独立しました。しかし、その独立はまだ不完全であり、その完成を目指し保守合同により結成されたのが自由民主党です。
自民党議員はこの立党の原点をきちんと踏まえた上で、行動・発言しております。しかし、ご指摘のような事情で活動の濃淡があることも否めません。そうした時に有効なのは、
今いただいたような「何をやっているんだ」という有権者からの声だと思います。党としては、憲法改正推進本部を中心に、全国各地での憲法改正集会を積極的に企画していきます。所属議員にもそれぞれの選挙区単位で集会を開くよう要請しておりますので、その際にはご協力をよろしくお願いします。
櫻井

自民党もやる気にはなっています。岸田文雄政調会長が、自民党の各支部に、支部政調会をつくって、ここで憲法改正を論じていきましょうと、全国キャンペーンを始めてくださいました。そして、百地さんたちと一緒に私たちがやっている「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が提案をして、自民党の全国三百ある選挙区ごとに責任者を置いて、そこで憲法の議論を深めていく、広げていくということで、ずいぶん進んできました。
それと、もう一つ、憲法改正について、自民党の方々に強く意識してほしいと思うのは、
日本は大変な状況の中で敗戦を迎え入れ、もうどん底にあったわけです。そしてこの憲法
は、ほんとに日本人とは異質の憲法で、そのほかの進駐軍の政策も大変異質なものでした。
それを日本の先輩たちは、もう棒を飲み込むような気持ちで飲み込んだわけです。それは、この苦しい時期をとにかく日本民族として生き延びなければならない。生き延びた暁には、きちんとした日本国の再建をやるという思いでいらっしゃったからです。
そのことを実践しようとしたのが岸信介さんで、安倍さんのおじいさまです。昭和六十二年八月七日に岸さんは亡くなっています。その翌月、昭和天皇はご病気で開腹手術をなさって、手遅れだというので、もう一度閉じてしまうのですが、病身にあった昭和天皇が岸信介さんの死を悼んで和歌を三首詠んでいます。二首だけご紹介したいと思います。
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国難来たる―令和の決意―「國の為 務めたる君は秋またで」、八月ですから秋を待たないでという意味です、「秋

またで 世をさりにけり ゆふぐれさびしく」。もう一つ、「その上に きみのいひたる ことばこそ

おもいふかけれのこしてきへしは」とお歌いになられていらっしゃる。この「ことば」というのがキーワードで、岸信介は国会を十重二十重に取り囲まれたときに言いました。
「国会を取り巻いているデモ隊の声だけが国民の声だとは思いません。銀座には人々がそぞろ歩きをしていて楽しんでいる。神宮球場には野球を見る人がたくさんいらっ
しゃる。この国民は私の、日本を取り戻す憲法改正への思いを理解してくださっている」、「この国民の声なき声に私は耳を傾けたい」と、岸信介は言ったのです。天皇陛下のこの「ことば」の解説として、「言葉とは聲なき聲のことなり」と欄外に書いてあるのです。
会場からの要望

憲法改正の先頭に立つのは、安倍さんです。僕は安倍総理を今までずっと信じてきましたが、今の総理は少し中国に前のめり過ぎている。これは絶対いけない。
第二次安倍政権の最も大きな目的は、憲法改正だと思います。できなければ、安倍さんは単なる外交上手、世界に認められた安倍さんで終わってしまい、歴史に残りません。新藤先生、もう一回、安倍首相のネジを巻き直してください。
新藤 わかりました。先生からの声をしっかりとお伝えいたします。
山谷

私は国会担当の政治部記者の娘として、占領時代に生まれました。ですから、父やその仲間たちから、ＧＨＱの検閲にあって、真実を国民に知らせることができなかったと
いう悔しさを聞きながら育ちました。国会議員になってから、憲法調査会、審査会と関わって、もう十七、八年になっています。選挙のたびに、憲法改正、拉致問題の解決、戦後の宿題を片付けますと言い続けてきて、今やっと安倍内閣の下で、光が見えてきたと思っています。
自民党の人の中でも、いろいろ温度があるというご指摘もありましたが、自民党は具体的に条文を作って公表しています。谷垣禎一総裁のとき、憲法前文から全てを記したもの
を起草して、私もその起草委員の一人でした。今回は、叩き台を憲法審査会にかけて、具体的に他党から、いろいろ修正をいただこうという視点で、自衛隊、緊急事態、合区の問
題と教育の問題を掲げています。
私は憲法の勉強会に行くたびに、具体的な条文を説明して回っています。私は、防災大臣をつとめた経験から、緊急事態はどうしても入れてほしいと訴えています。というのは、地方自治や私有権は当然大事ですが、大規模災害による緊急事態のとき、政府はどこまでできるのかということが、憲法に書かれていません。ですから、どうしても腰が引けてしまうところがある。東日本大震災のときも、地方自治体は訴訟が起きるのではないかと恐れ、十分な対応をできなかった。そして、あのときは民主党政権でしたが、政権もできなかった。ですから、緊急事態条項を書かないと、国民を守り切れないと思っています。
そして、五年前の憲法審査会で、共産党を除く与野党七党がこれに賛成しています。にもかかわらず、少しも条文が進まないということに、私はほんとに焦燥感を感じています。
そして、九条の問題も、一項、二項という平和主義は守る。その上で、自衛隊を置くとい
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国難来たる―令和の決意―

うものですから、全く問題がない。そういうことも含めて、どれだけ国民の皆さんに理解を広げていくのか。そして時代に合った、ほんとに国を守る、そして日本らしい健やかさのもとに国が発展していく、そういう憲法をみんなの力で作り上げようという機運を、今、早急につくっていかないと難しいと思いますので、眦を決してやっていきたいと思います。
必要なことは行動です。国民運動にしていかなくてはいけませんので、私も頑張っていきますが、ぜひ、皆さんも一緒に頑張っていただきたい。お願い申し上げます。
櫻井安倍総理をずっとウォッチしてきて感じることは、安倍さんは必ず憲法改正をやり遂げると思っています。ご自分の政治生命をかけて、憲法改正をやらなければ、何のために自分が政治家になったのか、ご自分自身、分からなくなると思います。安倍さんの言動をずうっと見ていますが、どんなときも憲法改正ということを外してはいません。ここは
もう、総理のご意志を信じて、みんなでそれを盛り上げていく。そのことが大事だと思います。だから、大丈夫、私たちがしっかりすれば、必ずやり遂げることができると思っています。
今日も皆さん、本当にありがとうございました。約三時間という長いセッションを、じっと座って聞いてくださる皆さま方の知的好奇心と忍耐心に敬意を表したいと思います。
ありがとうございます。
今、日本は本当に変わり目、世界大激変の大きな渦の真っただ中に日本がいます。真っただ中というのは、誇張でもなんでもなく、本当に日本次第で、世界は良くもなり悪くもなると言って過言ではないと思います。私たちがそれだけ国として、国民としてしっかりしなければいけない局面であります。私たち国基研はその先頭に立って、何をなすべきかということを提言していきたいと思います。その国基研の活動をいつも皆さん方が支えてくださっています。正会員として、賛助会員として、法人会員として、本当に心を込めて支えてくださって今日に至っていることを、ここで改めて、皆さま方に感謝したいと思います。どうもありがとうございます。
最後にお願いです。国基研はそれでも、もっと会員を増やして、力をつけていかなければなりません。どうぞ、お友だちを誘って、会員になってくださるように勧誘してくださればと思います。よろしくお願いいたします。
（了）

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国難来たる―令和の決意―【登壇者略歴】
新藤 義孝 （しんどう よしたか）
1958 年生まれ・当選 7 回。埼玉県第２選挙区（川口市）。自民党・政調会長代理、衆議院憲法審査会・与党筆頭幹事。自民党

経済成長戦略本部・座長代理、領土に関する特別委員長、安全保障と土地法制特命委員長、G 空間社会実装委員長、等。超党派議連

日本の領土を守るため行動する議員連盟会長。第２次安倍内閣で総務大臣・地域活性化・国家戦略特区担当大臣等に就任。これまで、総務・外務大臣政務官、経済産業副大臣、自民党では国防部会長、ネットメディア局長、報道局長等を歴任。外交、防衛、領土、
経済、資源、地方自治など幅広い分野で活動。第二次大戦末期の激戦地・硫黄島の戦いの、日本側守備隊の最高司令官・栗林忠道（くりばやし ただみち）陸軍大将は、母方の祖父。明治大学文学部日本文学科卒
業 文学士。

山谷 えり子 （やまたに えりこ）
聖心女子大学文学部卒業。出版社勤務を経て、ラジオ・雑誌・新聞の特派記者として渡米の後、サンケイ
リビング新聞編集長を務める。平成 12 年、衆議院議員初当選。平成 16 年、参議院議員に初当選。その後、内閣府政務官（小泉内閣）、内閣総理大臣補佐官（教育再生担当、安倍内閣、福田内閣）、自由民主党女性局長などを歴任し、平成 26 年、第 2 次安倍改造内閣において国家公安委員会委員長、拉致問題担当大臣、
海洋政策・領土問題担当大臣、国土強靱化担当大臣、内閣府特命担当大臣(防災）に就任。現在、自民党北朝鮮による拉致問題対策本部本部長、同党文化立国調査会長、参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会委員長など務める。

櫻井 よしこ （さくらい よしこ）
ハワイ大学卒業（アジア史専攻）。クリスチャン・サイエンス・モニター紙東京支局員、日本テレビのニュ
ースキャスターなどを経て、フリージャーナリスト。平成 19 年に国家基本問題研究所を設立し、理事長に就任。大宅壮一ノンフィクション賞、菊池寛賞、フジサンケイグループの正論大賞を受賞。「21 世紀の日
本と憲法」有識者懇談会（通称、民間憲法臨調）の代表を務めている。著書は『愛国者たちへ 論戦 2018-2019』『問答無用』『韓国壊乱 文在寅政権に何が起きているのか』『朝日リスク 暴走する報道権力が民主主義を壊す』『チベット 自由への闘い』『一刀両断』『日本の未来』『日本の勝機―米中間の変化に果敢に向き合え』など多数。

湯浅 博 （ゆあさ ひろし）
昭和 23（1948）年東京生まれ。中央大学法学部卒業、産経新聞社入社後に、政治部、経済部。この間、大蔵省、外務省を担当。プリンストン大学 Mid-Career Program 修了。ワシントン支局長、シンガポール支局長を経て、現在産経新聞特別記者、国家基本問題研究所主任研究員。産経新聞に「世界読解」などコラム執筆中。著書は、『中国が支配する世界 パクス・シニカへの未来年表』『全体主義と闘った男 河合栄治郎』『覇権国家の正体』『歴史に消えた参謀 吉田茂の軍事顧問『アメリカに未来はあるか』など多数。

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辰巳栄一』『アジアが日本を見捨てる日』