全国福祉保育労働組合大阪地方本部

第１号議案

第７５回臨時大会

２０２０年春闘方針(案)スローガン
・大幅な職員増と賃金のベースアップを勝ちとろう・3.12 ストライキを含む全国いっせい行動を大きく成功させ、利用者・家族、すべての福祉関係者との共同をひろげよう。
・春闘期に 200 名を超える組合員を迎えいれよう
・憲法の改悪を阻止しよう
・安倍政権を退陣に追いこみ、民主主義を取りもどそう
・カジノ・大阪都構想に反対しよう

とき ： ２０２０年２月２日（日）１０：００～１６：３０
ところ ： グリーン会館 大ホール
もくじ
○はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１○Ⅰ．社会保障・社会福祉をめぐる情勢・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．貧困・格差、切り捨てられる国民 ・・・・・・・・・・・・・・１
２．社会保障・社会福祉削減の動き ・・・・・・・・・・・・・・・１～２
３．脅かされる平和と民主主義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・２～３
４．大阪市を廃止・カジノにまい進する維新の会 ・・・・・・・・・３○Ⅱ．2020 年春闘の重点課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３～４○Ⅲ．とりくみの具体化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４～５
１．福祉職員の大幅増員と賃上げのとりくみ・・・・・・・・・・・・４
２．憲法改悪阻止のとりくみ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
３．国・自治体へのとりくみ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
４．組織拡大・強化のとりくみ・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
５．労働者・国民の権利と暮らしを守るとりくみ・・・・・・・・・・５
６．全国いっせい行動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５～６
７．政治革新・平和と福祉を壊す安倍政権の退陣めざすとりくみ・・・６○Ⅳ．2020 年春闘期の諸日程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

はじめに秋の臨時国会で明るみになった「桜を見る会」の問題は、改めて安倍政権の「政治の私物化」、首相はじめ政権与党の政治家が「政治資金規正法」や「公職選挙法」違反の疑惑がいよいよ深まりました。安倍首相はじめ、「桜を見る会」で支持者、後援会員に飲食を提供した政治家は事実を明らかにし、議員を辞職すべきです。ところが政府は疑惑の究明を求める世論に背をむけ、国会を延長することなく閉会しました。重大な法律違反の疑惑にふたをすることは断じて許されません。
さらに安倍首相は、先の参議院選挙で国民の審判が下ったにもかかわらず、引き続き改憲への意欲を明らかにしています。また、１０月から「社会保障のため」と消費税１０％引き上げを強行したうえに、給付の削減と負担の引き上げをめざした新たな検討会議を立ち上げ、社会保障の新たな削減に乗り出しています。
増税と社会保障の削減が狙われるもとたたかわれる２０２０年春闘は、安倍政権の平和とくらしを壊す悪政を跳ね返し、企業が独り占めする儲けを社会に還元させる賃上げ、労働条件の改善を実現する重要な意義をもつたたかいです。
Ⅰ．社会保障・社会福祉をめぐる情勢
１．貧困・格差、切り捨てられる国民2018 年度の法人企業統計で、企業の内部留保（金融・保険業を除く）はやや伸び率が下がったものの前年度より約 16 兆円多い 463 兆 1308 億円で、7 年連続で過去最高を更新しました。また、経済協力開発機構（OECD）の調査で、過去 21 年間で日本の時間当たりの賃金が 8％減っており、主要国で、唯一マイナスであったことがわかりました。
最新のデータである 2018 年の時間当たりの賃金（時給）を 1997 年と比べると、韓国は 167％、イギリス 93％、アメリカ 82％、フランス 69％も増加しています。一方日本だけが 8％減少しています。大企業が労働者の賃金を抑制し、利益を独占する実態が浮き彫りとなっています。
国民の生活実態も貧困が加速しています。厚労省の調査では、8 月の生活保護利用世帯が 163 万 6646 世帯で、前年同月比で 1953 世帯少なかったものの、高齢者と障害者の世帯では増えており、全体の利用者の７割近くを占め、両世帯での貧困化がさらに加速しています。
障害児・者をめぐっては、施策の遅れから支援学校や生活の場の不足がいよいよ深刻さを増しています。一方児童をめぐる状況も、警察庁発表の「2018 年中における少年の補導及び保護の概況」によると、児童虐待事件の検挙数が前年比で２４２件増の1380 件・被害児童が 226 人増の 1394 人で、ともに過去最高となったことが明らかになっています。死亡児童は 22 人減の 36 人だったものの、緊急保護したケースは前年比733 人増の 4571 人で、依然危険な状況にあります。社会的弱者である子ども、障害者、高齢者のいのちと生活が脅かされています。
福祉の人材不足も引き続き深刻です。職員が確保できず閉鎖する事態が各地で広がっています。政府が「月額 8 万円の引き上げ」を看板に創設した新たな処遇改善も、「技能・経験に特化した改善」がメインに据えられ、改善額もわずかで職場には混乱と格差を生んでいます。基本給の格差を解消し、安定的に処遇改善が図られる抜本的な改善が求められています。
２．社会保障・社会福祉削減の動き（１）社会保障改悪の更なる検討会のスタート
安部政権は 9 月に新たな社会保障の改革をすすめる「検討会議」を設置しました。設置

された「検討会議」では、今後膨らむ社会保障の給付抑制に向けて労働・年金・介護・医療の４分野が検討の対象にあげられています。その中で、医療制度では来年夏に向けて７５歳以上の窓口負担の引き上げや、公的医療保険を適用する薬剤の範囲の見直しなどがテーマにあがっています。また介護では、利用料の引き上げにむけて２割・３割の負担対象者の拡大や「ケアプラン」作成費用の自己負担導入などが検討課題にあがっています。年
金制度では、高齢者の就労を促進し、「支え手」を増やす改革等に重点が置かれています。
※全世代型社会保障検討会議中間報告（概要）項目
労働内容
高齢者雇用現状改革案

６５歳まで働けるよう定

さらに７０歳までの雇用機会づ年廃止・延長や再雇用くりを企業の努力義務にの義務付け
年金パート等への適用「 従 業 員５ ０ １ 人以 上 」

２０２２年１０月から「１０１人以の企業が対上」２４年１０月から「５１人以上」に受給開始年齢６０歳から７０歳で選択

６０歳から７５歳で選択可

可
医療

介護

７５歳以上の窓口負担

現役並み所得者の負担上

原則１割、現役並み所負担能力に応じて１から３割得のある人３割（２２年度までに実施）

月 4 万 4400 円

最高額 14 万 100 円

限＊報 道 をも と に大 阪 地本 で作 成

（２）更なる改悪の動き
政府は来年の通常国会に国民に介護の更なる負担増を求める改悪法案の提出をめざしています。その中身は、施設入所者の居住費・食費の自己負担の引き上げやサービス利用の自己負担限度額の引き上げ等です。また、保育をめぐっても公定価格の見直しの動きが加速しています。焦点になっているのは土曜日の利用が平日より少ないことを取り上げて、運営費の引き下げが狙われています。さらに、公定価格の算定に「不適切」なケースがあることや、収支差率に違いがあることを取りあげ、現行の人件費・事業費・管理費等の費用を割り出し積算する「積み上げ方式」から、一括して積算する「包括方式」への移行が検討されています。そもそも現行の公定価格そのものが低く抑えられており、その結果保育士の低賃金構造が生まれているにもかかわらず、さらに予算に左右される「包括方式」に移行すれば、いっそう保育士の賃金が低下することは明らかです。
３ ．脅かされる平和と民主主義（１）改憲・戦争する国づくりをすすめる安倍政権
2020 年度政府予算の概算要求で消費税の増税を前提とし、軍事費を増大させながら、一方で社会保障を削減する内容です。その結果、軍事費は 5 兆 3223 億円と 6 年連続で過去最高を更新しています。その中身は、護衛艦「いずも」の空母への改修費や米国の高額兵器の購入などが予算化されています。海外での武力行使にむけた整備が推しすすめられている実態です。
また、参議院選挙で国民から厳しい審判を受けたにもかかわらず、安倍政権は改憲への国民の支持を得られたと強弁し、改憲に向けた動きを加速させています。11 月には衆議院の憲法調査会が開催され、2 年ぶりに議員間で国民投票や憲法改正について議論が行われています。また、改憲勢力は地域で「草の根の改憲運動」も展開しています。引き続き「改憲ノー、平和憲法守れ」の世論を高める取り組みが重要です。

（２）民主主義を壊す安倍政権
日本の農畜産物市場やデジタル市場 1 をアメリカに開放する日米貿易協定とデジタル貿易協定の承認案が、わずか 11 時間の審議で、衆議院外務委員会で与党などの賛成多数で可決されました。日本の経済主権を阻害し、日本の農業に深刻な打撃をあたる重大な内容です。野党が要求した承認案による正式な影響試算を提出しないまま、合意されていない日
本がアメリカに輸出する自動車や部品の関税の撤廃を前提にした架空の「暫定試算」で国民を欺き、トランプ大統領の機嫌を取るために採決したことは言語道断です。
一方、税金で支持者、後援会員を接待した「桜を見る会」の問題は、首相はじめ自民党のおもだった議員が、「当選目標で（有権者に）お金や物を提供することを厳しく禁じている」公職選挙法違反の重大な疑惑です。さらに、その会に反社会的な団体（個人）を招待していたという事実も重大です。しかし、国民から疑惑解明を求める声が上がり、野党からも疑惑の解明のために国会会期の延長が求められたにもかかわらず、安倍政権は疑惑には一切答えず、国会を閉会しました。政治を私物化し、法まで犯す安倍政権の民主主義の破壊者の本質があらわとなりました。安倍政権を退陣に追い込むことがいよいよ重要です。
４．大阪市廃止・カジノにまい進する維新の会
政府は内閣府の外局に設置する「カジノ管理委員会」の人事案を国会に提示しました。来年１月７日には同委員会を設置する政令を閣議決定しています。いよいよカジノの開設にむけて政府が動き出しました。こうした中、大阪ではカジノの誘致にむけて、９月の大阪市議会で大阪湾の埋め立て地「夢洲」の用途地域を工業・準工業地域から商業地域に変更する議案が、維新、自民、公明等の賛成で可決されました。あわせて「国際観光地区」として特別用途地区に新規指定する議案や夢洲内の環状道路や下水道などインフラ整備の議案も賛成多数で可決されました。維新の会は多くの市民がカジノの誘致に反対や懸念を表明しているにもかかわらず、数の力で推しすすめていく姿勢です。すでにカジノを誘致した韓国では、誘致した町で「ギャンブル依存症」が拡大し、家庭崩壊と地域経済の衰退を加速する深刻な事態を招いています。改めてギャンブルがもたらす深刻な影響を明らかにし、立場を超えたカジノ誘致を阻止する運動が求められています。
また、大阪市を廃止する「都構想」の住民投票の策動もいよいよ強まっています。
維新の会は公明党を取り込むために、公明党が求める条件を受け入れ、議会で形だけの「法定協議会」を開催し、「来秋、住民投票ありき」の議論を推しすすめています。
「都構想」は、大阪市を廃止し、権限と財源を大阪府に集中し、カジノを推進するためのものです。
「住民投票阻止・大阪都構想反対」、「カジノより福祉」の運動の強化が重要です。
Ⅱ．2020 年春闘の重点課題
１．福祉職員の大幅職員増を大幅賃上げとともに実現します。
２．国民との共同で憲法と社会保障の大改悪を阻止します。
３．春闘期に職場や重点地域で組織拡大をすすめます。
1 ICT やデ ータ を 活用 し て 第 3 者に 多 種多 様 なサ ー ビス の「 場」 を 提供 す る事 業 の市 場。 その 取 引の 透 明化 ・ 公正

性の 確 保を 図 り、 公 正な 競争 を促 す こと が 課題 に あが って いま す 。

４．国民・労働者の暮らしと権利を守る運動にとりくみます。
５．3.12 ストライキを含む全国いっせい行動にとりくみます。
Ⅲ．とりくみの具体化
１．福祉職員の大幅増員と賃上げのとりくみ（１）要求闘争を徹底・強化し、生活実態や労働実態を明らかにし、要求実現をせまります。
（２）要求討議を推進・強化し、会議など組合員の意思統一の場をつくります。
（３）すべての分会で希望をもって働ける賃上げを要求し、正規・非正規をとわず、すべての労働者の賃上げ、ベースアップを勝ちとる春闘にしていきます。また、あらゆる賃金格差を解消させます。
（４）すべての分会で「2020 年春闘統一要求書」と「分会(班)独自要求書」の提出をめざします。また、地本と支部が連携し職場訪問をおこない、要求闘争が前進するよう援助していきます。
（５）要求提出・団体交渉など職場での要求闘争をすすめ、経営に要求実現にむけ最大限の改善する努力を求めます。また、回答を求め説明責任を果たさせていくとともに合意事項の協定化をすすめます。
（６）福祉保育労版「最賃パンフ」を活用して、最賃運動を展開します。最低賃金の学習会をおこない、非正規労働者の問題としてだけではなく、福祉職場で働くすべての労働者の問題としてすすめます。また、時給 1,500 円への引き上げと全国一律最賃制をめざすし、最賃引上げ分を公定価格や報酬単価の引き上げに反映させる仕組みを求めます。
（７）福祉保育労版「非正規差別ＮＧパンフ」を活用して、正規雇用と非正規雇用の不合理な待遇格差をなくします。
（８）労働基準法違反を一掃します。また、福祉職員の処遇改善と大幅増員を実現します。
（９）働き方を見直し、労働者を保護し権利を守るため、3.6 協定を改善させます。
また、1 日 8 時間以内の労働を実現し、総労働時間を短縮させます。
（１０）2020 年春闘の統一要求説明会を実施します。
（１１）2 月 19 日に予定されている福祉関係者(経営者団体、利用者・家族団体)が共催しておこなう、「野党共同提出の処遇改善特別措置法案の審議入りを求める学習決起集会ｉｎ東京」に多くの代表団を派遣します。また、福祉保育労の請願署名での国会議員要請行動に参加します。
２．憲法改悪阻止のとりくみ（１）国会で憲法「改正」発議をさせない、国民投票をさせないとりくみを推進します。また、職場で改憲の危険性を学び知らせる憲法学習会を実施します。
（２）「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名（仮称）」のとりくみ、職場や地域で署名・宣伝行動をおこないます。
（３）ヒバクシャ国際署名を推進し、引き続き NPT 再検討会議に代表者を派遣するためのカンパをすすめます。
３．国・自治体へのとりくみ（１）国民の生活と権利を破壊する社会保障の大改悪を阻止するとりくみをすすめます。

（２）国・大阪府に対する「請願署名」の目標達成にむけて継続・追及します。
（３）深刻な福祉職員の人手不足の実態を明らかにし、市民に理解してもらうための職場集会や宣伝行動を繰り返しおこないます。
（４）自治体または地方議会への要請行動を検討します。
（５）大阪都構想反対、住民投票阻止の運動を明るい会とよくする会に結集し、とりくみます。
４．組織拡大・強化のとりくみ（１）福祉保育労の要求運動を職場や地域ですすめ、未組織労働者の組合加入につなげます。
（２）地本と支部が連携し分会(班)への支援をおこない、組合活動を活性化させていきます。
（３）「組合員を増やそう！後押しＱ＆Ａ(仮称)」なども活用して、組合加入をすすめます。
（４）職場の組合会議を定例化し、日常的にも組合員や職場の職員の声をひろいあげ、要求にしていきます。
（５）組合加入をすすめ、要求の多数派から組織の多数派をめざし、協定締結できる過半数の組織にしていきます。
（６）2019 年の 7.1 現勢から 200 名以上を増やすことをめざし、複数以上の新分会・班の組合結成を実現します。
（７）福祉保育労共催の加入促進をすすめます。
（８）組合員の交流・連帯、力量アップを高められるように、福祉保育労フェスタ、パワーアップ学習会、別途学習の設定をおこない推進します。
（９）総がかり運動をすすめ、重点職場・地域を決め組織拡大推進します。
（１０）組織拡大月間は 3 月～6 月とし、加入促進をすすめます。
（１１）中央本部から出されている「福祉保育労の発展・強化をめざした組織・財政方針」にもとづき、和歌山支部との協議をすすめ、早期に地方協議会の立ち上げをめざします。
５．労働者・国民の権利と暮らしを守るとりくみ（１）一方的な賃金・労働条件の引き下げは許さず、賃金・労働条件改定や人事異動・人事配転などは、労働組合との協議と合意で決定させます。
（２）組合に対する不誠実な対応や支配介入など不当労働行為は許さず、労使対等の原則を徹底します。
（３）全国の争議支援をすすめ、署名や裁判傍聴などをおこないます。
（４）大阪労働局との交渉などに参加し、福祉職場の労働実態を訴えるとともに、是正と指導の徹底を求めます。
６．全国いっせい行動の推進「福祉職員の大幅増員・処遇改善」、「憲法改悪阻止」の要求実現にむけたストライ
キ権行使のとりくみ
はじめに全国のなかま、大阪のなかまと手をつなぎ、職場や地域で「福祉労働者の大幅増員・賃金引き上げ」「憲法改悪阻止」の要求を掲げ、共感と支持をひろげます。また、要求実現をめざし、利用者・保護者、経営者にも共同し参加を呼びかけ、以下のとりくみを推進します。
（１）3.12 ストを含む全国いっせい行動①大阪府庁前の集会＆デモには、職場から複数名以上で最大限の参加をめざし、100 名を超える規模にします。
②3 月 12 日は、国民春闘共闘の全国的な統一行動日であり、大阪総行動に多くの組合員で結集します。
③恒例のなんばリレー宣伝をおこない、100 名を超える規模にしていきます。
④職場では門前宣伝や職場集会、ワッペン闘争などを創意工夫した行動を計画し、すべての組合員が立ち上がるようにしていきます。
⑤利用者・保護者、経営者、組合未加入職員への理解と共感をひろげるため、説明会の実施やビラ宣伝行動をおこないます。
（２）ストライキ権の行使について
2019 年春闘を上回る規模での 3.12 ストを含む全国いっせい行動をめざし、ストライキ闘争委員会で討議し、スト権行使・推進の具体化をすすめます。
（３）ストライキ権行使で実現をめざす要求は以下の通りです。
①「福祉職員の大幅増員と処遇改善」と「憲法改悪阻止」の実現②福祉職員間の賃金・労働条件格差の解消、すべての福祉職員月額 10 万円賃金引き上げの実現③職員配置基準を抜本改善し、大幅な人員増の実現を求めます。
④正規・非正規とわず年収 300 万円以上、誰もが時給 1,500 円以上への引き上げの実現⑤大阪府や府内自治体での福祉職員の賃金・労働条件を改善させる独自支援策の実現⑥憲法改悪阻止、カジノ・大阪都構想阻止の実現（４）ストライキを含む組合員の総行動による運動を展開します。国・大阪府にその実現を迫る行動にとりくみ、私たちの決意と構えを社会的に大きくアピールし示していきます。職場では可能な限りストの配置をめざします。
７．政治革新・平和と福祉を壊す安倍政権の退陣めざすとりくみ（１）関係諸団体と共同し、国民の福祉と暮らしを壊す政治から、人権を大切にする政治への転換を求め、安倍政権の退陣を迫っていきます。
（２）衆議院の解散総選挙がおこなわれる場合には、以下のとりくみをすすめます。
①組合員の思想信条の自由、政治的立場の自由を保障します。
②「投票に行こう」「選挙に行って福祉を良くしよう」と呼びかけます。
③学習資料をつくり、政治学習をすすめます。

２０２０年春闘からの諸日程
大阪 地 方本 部

分会 ・ 班大阪 労 連等4(土)スト 権 批准 投 票管 理 委員 会
告示 文 ・投 票 用紙 な ど発 送
5(日)新春 学 習会(勤 労協)

9(木)スト 権 批准 投 票開 始
１
月12(日)子ど も のい の ちを 守る 集会
16(木)新春 旗 びら き
23(木)スト 権 批准 投 票終 了29(水 )ス ト ラ イ キ 投 開 票 ・ ス ト 権 批
准投 票 管理 委 員会
30(木)スト 闘 争委 員 会
2(日)第 75 回 臨時 大 会※春 闘 要求 提 出
２３4(金)新春 宣 伝分会
・班でス
ト権の確
立・
行使にむ
け
た
討議・
準
備

３．
１
２
ス
ト
含
む
全国
いっ
せい
行動にむ
け
た
準
備

19(水)福祉 関 係者 団 体共 同集 会

月in 東京11(水)統一 要 求集 中 回答 日
12(木)スト 含 む全 国 いっ せい 行動

月組
織拡
大月間
３月～６月

(４月

18(土)第 48 回大 阪 労連 評 議員 会

18( 土 ) ～ 19( 日 ) 福 保 労 第22(水)明る い 会新 春 のつ どい

56 回中 央 委員 会

30 日(木)怒り の 労働 者 総行 動

5(水)最賃 署 名ス タ ート 学 習会
春闘統
一要
求提出／
団体交
渉／
妥
結

19(水)20 春闘 学 習決 起 集会
14(金)ディ ー セン ト ワー ク宣 伝
28(金)最賃 宣 伝
最賃 パ レー ド

5(木)厚労 省 交渉
30(月)最賃 宣 伝)3(木・ 祝日)憲法 記 念日 集 会

月17(日)パワ ー アッ プ 学習 会29(金)第 51 回本 部 委員 会

６
月

27(土)福保 労 フェ ス タ※平 和 行進(予定)

組織現勢調査期間

6(土)大阪 労 連評 議 員会
27(土)～28(日)第 28 回非 正 規 で働く な かま の 全国 交 流集 会 In 鹿児島

７※平 和 行進(予定)月

８月

原水 禁 世界 大 会 in 広島

12( 木 ) ス ト 含 む 全 国 い っせい 行 動

1(金)第 91 回 メー デ ー
５中央 本 部