会

議

の

経

過
開

議

午前１０時００分

平成２６年９月１９日（第１１日目）

議長（佐々木雄一君）
ただいまから、平成２６年第３回平泉町議会定例会第１１日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は全員です。定足数に達しておりますので、会議は成立しました。
これから本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ち諸般の報告を行います。
本定例会に町長から追加提案された議案は、お手元に配布した議案送付書のとおり受理したので報告いたします。
以上で議長の諸般の報告を終わります。
これより本日の議事日程に入ります。
本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。この日程で進めることにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
異議なしと認めます。
したがって、この日程で進めることに決定しました。
直ちに本日の日程に入ります。

議長（佐々木雄一君）
日程第１、総務教民常任委員会の閉会中の継続調査申し出についてを議題とします。
この調査について、総務教民常任委員長の報告を求めます。
総務教民常任委員長、寺﨑敏子議員。
５番、寺﨑敏子議員。

５番（寺﨑敏子君）
それでは、閉会中の継続調査の申出書を報告いたします。
本委員会は、所管事務のうち次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７４条の規定により申し出ます。１、事件、総務教民常任委員会所管にかかる調査について、（１）高齢化社会に向けた対応策について、（２）人口減少と定住策について、（３）教育環境の整備についてです。
以上でございます。ご報告申し上げます。

議長（佐々木雄一君）
ただいま総務教民常任委員長から、会議規則第７４条の規定によって閉会中の継続調査の申し出がありました。

－4－

お諮りします。
本件は、委員長の申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
議長（佐々木雄一君）
異議なしと認めます。
したがって、委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定しました。

議長（佐々木雄一君）
日程第２、産業建設常任委員会の閉会中の継続調査申し出についてを議題とします。
この調査について、産業建設常任委員長の報告を求めます。
産業建設常任委員長、石川章議員。
７番、石川章議員。

７番（石川章君）
それでは、閉会中の継続調査申し出をいたします。
閉会中の継続調査申出書。本委員会は、所管事務のうち次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７４条の規定により申し出いたします。記、１、事件、産業建設常任委員会所管にかかる調査について、（１）社会基盤施設について、（２）農業振興策について、（３）観光振興策について。
よろしくご審議のほどお願いします。

議長（佐々木雄一君）
ただいま産業建設常任委員長から、会議規則第７４条の規定によって閉会中の継続調査の申し出がありました。
お諮りします。
本件は、委員長の申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
異議なしと認めます。
したがって、委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定しました。

議長（佐々木雄一君）
日程第３、請願第３号から日程第４、請願第４号まで、請願２件を一括議題とします。
この請願について、総務教民常任委員長の報告を求めます。
総務教民常任委員長、寺﨑敏子議員。
５番、寺﨑敏子議員。

５番（寺﨑敏子君）
請願審査の報告を行います。

－5－

本委員会に付託された請願を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第９３条第１項の規定により報告いたします。
請願３号、件名、集団的自衛権の行使について国民的な合意と慎重な対応を求める請願。審査の結果、採択すべきもの。委員会の意見としましては、これはもっともっと国民の合意を求めて慎重な対応をしてほしいという願意に沿った話でございました。
請願４号、件名、手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書。審査の結果、採択すべきものということでございました。委員会の意見といたしましては、今、手話はまだ言語法として制定されていないと。これを世界でも批准されているので、日本でもこれを言語法として求めていきたいということのお話があったので、これは早速すべき、請願を採択すべきという意見がありました。
以上でございます。ご審議よろしくお願いいたします。
議長（佐々木雄一君）
これから請願第３号、集団的自衛権の行使について国民的な合意と慎重な対応を求める請願を採決します。
この請願に対する委員長の報告は採択です。
この請願について、委員長の報告のとおり採択することに賛成の方は挙手願います。
（挙

議

手

全

員）

長（佐々木雄一君）
挙手全員です。
したがって、請願第３号は、採択と決定しました。
次に、請願第４号、手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書を採決します。
この請願に対する委員長の報告は採択です。
この請願について、委員長の報告のとおり採択することに賛成の方は挙手願います。
（挙

議

手

全

員）

長（佐々木雄一君）
挙手全員です。
したがって、請願第４号は、採択と決定しました。

議長（佐々木雄一君）
日程第５、北上川治水調査特別委員会の閉会中の継続調査申し出についてを議題とします。
この調査について、北上川治水調査特別委員長の報告を求めます。
北上川治水調査特別委員長、千葉勝男議員。
９番、千葉勝男議員。

９番（千葉勝男君）
それでは、閉会中の継続調査の申し出を行います。
本委員会は、調査中の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会－6－

議規則第７４条の規定により申し出ます。記、１、事件、北上川治水事業についてでございます。
どうぞよろしくお願いします。
議長（佐々木雄一君）
ただいま北上川治水調査特別委員長から、会議規則第７４条の規定によって閉会中の継続調査の申し出がありました。
お諮りします。
本件は委員長の申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
異議なしと認めます。
したがって、委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定しました。

議長（佐々木雄一君）
日程第６、国立博物館誘致・世界文化遺産調査特別委員会の閉会中の継続調査申し出についてを議題とします。
この調査について、国立博物館誘致・世界文化遺産調査特別委員長の報告を求めます。
国立博物館誘致・世界文化遺産調査特別委員長、石川章議員。
７番、石川章議員。

７番（石川章君）
それでは、閉会中の継続調査申し出をいたします。
閉会中の継続調査申出書。本委員会は、調査中の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７４条の規定により申し出いたします。記、１、事件、国立博物館誘致及び世界文化遺産調査について。
よろしくお願い申し上げます。

議長（佐々木雄一君）
ただいま国立博物館誘致・世界文化遺産調査特別委員長から、会議規則第７４条の規定によって閉会中の継続調査の申し出がありました。
お諮りします。
本件は委員長の申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
異議なしと認めます。
したがって、委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定しました。

議長（佐々木雄一君）
日程第７、議会改革調査特別委員会の閉会中の継続調査申し出についてを議題とします。

－7－

この調査について、議会改革調査特別委員長の報告を求めます。
議会改革調査特別委員長、佐藤孝悟議員。
１１番、佐藤孝悟議員。
１１番（佐藤孝悟君）
閉会中の継続調査の申出書でございます。
本委員会は、調査中の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７４条の規定により申し出ます。記、１、事件、議会改革調査についてでございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
議長（佐々木雄一君）
ただいま議会改革調査特別委員長から、会議規則第７４条の規定によって閉会中の継続調査の申し出がありました。
お諮りします。
委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
異議なしと認めます。
したがって、委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定しました。

議長（佐々木雄一君）
日程第８、認定第１号、平成２５年度平泉町一般会計歳入歳出決算の認定について、日程第９、認定第２号、平成２５年度平泉町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第１０、認定第３号、平成２５年度平泉町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第１１、認定第４号、平成２５年度平泉町健康福祉交流館特別会計歳入歳出決算の認定について、
日程第１２、認定第５号、平成２５年度平泉町町営駐車場特別会計歳入歳出決算の認定について、
日程第１３、認定第６号、平成２５年度平泉町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、
日程第１４、認定第７号、平成２５年度平泉町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第１５、認定第８号、平成２５年度平泉町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第１６、認定第９号、平成２５年度平泉町水道事業会計決算の認定についてを一括議題とします。
この認定案件９件について、決算審査特別委員長の報告を求めます。
決算審査特別委員長、千葉勝男議員。

９番（千葉勝男君）
それでは、去る１６日、１７日の２日間にわたり慎重に審査をいたしました決算審査特別委員
会審査の報告をいたします。
認定第１号、平成２５年度平泉町一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号、平成２５
年度平泉町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号、平成２５年度平泉－8－

町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号、平成２５年度平泉町健康福祉交流館特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号、平成２５年度平泉町町営駐車場
特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第６号、平成２５年度平泉町下水道事業特別会計歳
入歳出決算の認定について、認定第７号、平成２５年度平泉町農業集落排水事業特別会計歳入歳
出決算の認定について、認定第８号、平成２５年度平泉町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第９号、平成２５年度平泉町水道事業会計決算の認定について。本委員会に付託された平成２５年度一般会計歳入歳出決算及び特別会計歳入歳出決算並びに水道事業会計決
算は、審査の結果、次の意見を付して認定すべきものと決定したので、会議規則第７６条の規定により報告します。
裏をお開きください。
審査意見でございます。
１、町税の不納欠損額及び収入未済額について、改善がみられるが、このことは、財政運営上
極めて大きな問題であり、なお一層収納率の向上に努力されたい。
２、大型事業の実施にあたっては、町民の意見が十分に反映されるよう配慮されたい。
３、農業振興にあたっては、６次産業化を目指すとともに、有害鳥獣駆除の対策を講じられたい。
４、放射能汚染の対策は、町民の生命と暮らしを守るため、直ちに十分な対策を講じられたい。
以上でございます。よろしくお願いします。
議長（佐々木雄一君）
以上で決算審査特別委員長の報告を終わります。
これより順次採決します。
最初に、認定第１号、平成２５年度平泉町一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。
この決算に対する委員長の報告は認定とするものであります。
この決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。
（挙

議

手

全

員）

長（佐々木雄一君）
挙手全員です。
したがって、認定第１号は、認定することに決定しました。
次に、認定第２号、平成２５年度平泉町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。
この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。
この決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。
（挙

議

手

全

員）

長（佐々木雄一君）
挙手全員です。
したがって、認定第２号は、認定することに決定しました。

－9－

次に、認定第３号、平成２５年度平泉町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。
この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。
この決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。
（挙
議

手

全

員）

長（佐々木雄一君）
挙手全員です。
したがって、認定第３号は、認定することに決定しました。
次に、認定第４号、平成２５年度平泉町健康福祉交流館特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。
この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。
この決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。
（挙

議

手

全

員）

長（佐々木雄一君）
挙手全員です。
したがって、認定第４号は、認定することに決定しました。
次に、認定第５号、平成２５年度平泉町町営駐車場特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。
この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。
この決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。
（挙

議

手

全

員）

長（佐々木雄一君）
挙手全員です。
したがって、認定第５号は、認定することに決定しました。
次に、認定第６号、平成２５年度平泉町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。
この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。
この決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。
（挙

議

手

全

員）

長（佐々木雄一君）
挙手全員です。
したがって、認定第６号は、認定することに決定しました。
次に、認定第７号、平成２５年度平泉町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。
この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。
この決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。

－10－

（挙
議

手

全

員）

長（佐々木雄一君）
挙手全員です。
したがって、認定第７号は、認定することに決定しました。
次に、認定第８号、平成２５年度平泉町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。
この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。
この決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。
（挙

議

手

全

員）

長（佐々木雄一君）
挙手全員です。
したがって、認定第８号は、認定することに決定しました。
次に、認定第９号、平成２５年度平泉町水道事業会計決算の認定についてを採決します。
この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。
この決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。
（挙

議

手

全

員）

長（佐々木雄一君）
挙手全員です。
したがって、認定第９号は、認定することに決定しました。

議長（佐々木雄一君）
日程第１７、議案第２６号、平泉町町税条例の一部を改正する条例を議題とします。
本案について担当課長の補足説明を求めます。
千葉税務課長。

税務課長（千葉多嘉男君）
平泉町町税条例の一部を改正する条例について、補足説明させていただきます。
今回の改正は、主に地方税法の一部を改正する法律が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
お手元に配布されております平泉町町税条例新旧対照表により説明をさせていただきたいと思います。
それでは、１ページ目をお開きください。
第２６条の２項は、法人税法の改定に伴い、外国法人の恒久的施設が定義されたことに伴う条例の整備を行うものでございます。平成２８年４月１日から施行されます。第２６条の３項は、地方税法施行令を明文化し、条例の整備を行うものでございます。平成２８年４月１日から施行されます。
１ページ目中段です。

－11－

第３４条は、個人町民税の所得割の課税標準につきましては、規定の整備による号ずれの整備でございます。平成２８年１月１日から施行されます。
１ページ目の下段です。
第３５条の４は、地方法人税の創設に対応して法人税割の標準課税及び制限税率が引き下げられたことによる所要の規定の整備であり、詳しくは地方法人税割の制限税率を100分の12.3から100分の9.7に引き下げるものでございます。平成２６年１０月１日から施行されます。これによる税率引き下げの相当分につきましては、地方法人税を国税として新たに創設し、その税収につきましては交付税等に直接繰り入れ、地方交付税の原資とし市町村に交付することになっております。
１ページ下段から２ページ上段です。
第４９条第２項及び第５項は、法人税法において外国人に係る外国税額控除制度が新設されることに伴う所要の規定の整備でございます。平成２８年４月１日から施行されます。
２ページ目下段です。
第５３条は、法人税法において外国法人に係る申告納付制度が規定されることに伴う所要の規定の整備です。平成２８年４月１日から施行されます。
３ページ目上段から４ページ上段です。
第７９条は軽自動車税の税額を改正するもので、最低制限額を1,000円から2,000円に引き上げ、各号に上げる軽自動車の率につきましては、記載のとおり、約1.25倍から1.5倍の範囲で改正す
るものでございます。税率の改正につきましては、昭和５９年度の改正以来となります。平成２７
年４月１日に施行されます。ただし、三輪以上の軽自動車につきましては、平成２７年４月１日
以後に初めて車両番号の指定を受ける者から新税率を適用し、平成２６年まで初めて車両番号の指定を受けた者については現行課税のままとなります。
４ページ中段です。
附則第４条の２は、公益法人に係る町民税の課税の特例について、課税特別措置法の改正に伴い整備するものでございます。平成２７年１月１日から施行されます。
４ページ下段でございます。
附則第７条の４は、寄附金税額控除における特例控除額の特例事項ですが、条ずれにより改正するものでございます。平成２９年１月１日から施行されます。
５ページ上段です。
附則第１６条は、軽自動車税の税率の特例が新設され、初めて車両番号の指定を受けてから１４年経過した三輪以上の軽自動車について、改正後の標準課税のおおむね２０％の従価税率を上乗せ課税する特例措置を追加するものでございます。これは平成２８年４月１日から施行されます。
５ページ下段から６ページ上段でございます。
附則第１８条及び第１８条２項は、一般株式及び上場株式等に係る譲渡所得に係る個人の町民
税の課税規定を明確にしたことに伴う改正でございます。平成２９年１月１日より施行されます。
６ページ中段から７ページ上段です。

－12－

附則第１８条の２の第２項は、非課税口座内の上場株式に係る町民税の所得計算特例について、改正法に伴い規定の整備をするものでございます。平成２９年１月１日から施行されます。この条例は公布の日から施行しようとするものですが、各条により施行期日が異なりますので、議案
書の方の８ページから８ページ裏に記載している内容をお目通し願いたいと思います。また、町民税の経過措置につきましても、議案書８ページ裏から９ページ裏に記載している内容をお目通し願いたいと思います。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
今、間違って説明しました。公布の日から施行しようとするものでございますが、各条項により施行期日が異なりますので、議案書１３ページから１３ページ裏、町民税の経過措置につきましても１３ページ裏から１４ページの記載の内容をお目通し願いたいということで訂正させていただきます。
議長（佐々木雄一君）
以上で担当課長の補足説明を終わります。
これから質疑を行います。質疑ございませんか。
５番、寺﨑敏子議員。

５番（寺﨑敏子君）
非常に単純なことだと思いますが、この法の改正を町民に対してどのような形で説明していかれるのかということをお伺いしたいと思います。

議長（佐々木雄一君）
千葉税務課長。

税務課長（千葉多嘉男君）
ホームページ、特にも軽自動車税、町民法人税につきましては、直接町民の方々、企業の方々には直接関係してくるものでございますから、文書で発送したり広報等で皆さんの方に情報提供したいと思ってございます。
議長（佐々木雄一君）
よろしいですか。
そのほかございませんか。
６番、髙橋幸喜議員。

６番（髙橋幸喜君）
名古屋の河村市長は住民税を１割下げるというようなことをやって当選したといったようなことご存知かと思いますけれども、これは地方税法でこの金額に決まったと、だから平泉も改正するのだと、このようなことですけれども、町単独で、平泉は変えませんよと、こういったような場合にはどういうふうになるのか、その辺をお聞きしたいと。

議長（佐々木雄一君）
千葉税務課長。

税務課長（千葉多嘉男君）
やはり上の法でありますあの法律が優先されますので、単独、独自での地方税法に基づかない－13－

改正につきましては、それについては、やはり地方税法に則ってやるということになってございます。
議長（佐々木雄一君）
６番、髙橋幸喜議員。

６番（髙橋幸喜君）ということは、そっちに従わなくてはならないと、従わなかったら結局その分は交付税なり何なりで減額されるというペナルティがあるというふうに解釈してよろしいですか。

議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
上位法があるものについてはその上位法に従うべきものでございます。それに従わなかった場
合についての、算定要件の中にはそういう項目はございませんので、多分そういうことはないかと思いますけれども、いずれ法整備の段階、条例整備の段階で上位法に従いながら整備をしていくというのが基本でございますので、いずれ今後につきましてもそういう形の中で整備が行われるものと思ってございます。
議長（佐々木雄一君）
よろしゅうございますか。
そのほかございませんか。
（「進行」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
質疑なしと認めます。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
討論なしと認めます。
これから議案第２６号、平泉町町税条例の一部を改正する条例を採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙

議

手

全

員）

長（佐々木雄一君）
挙手全員です。
したがって、議案第２６号は、原案のとおり可決されました。

議長（佐々木雄一君）
日程第１８、議案第２７号、平泉町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例を議題とします。
本案について担当課長の補足説明を求めます。

－14－

菅原町民福祉課長。
町民福祉課長（菅原克義君）
議案書１５ページをお開きください。
議案第２７号、平泉町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の補足説明させていただきます。
まず、今回の条例の趣旨についてですが、幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、地域の子ども・子育て支援の充実を目的として、平成２４年８月に子ども・子育て支援法と認定こども園
法の一部改正法、児童福祉法の一部改正等関係法律の整備法の、いわゆる子ども・子育て関連三法が成立し、子ども・子育て支援新制度が創設されました。この新制度は平成２７年４月から施行されますが、法の規定によって市町村は、新制度に係る運営や事業の基準について条例により定めることとされました。特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例は、子ども・子育て新制度では特定教育・保育施設や特定地域型保育事業について、学校教育法や児童福祉法などに基づく認可を前提として施設事業者が運営基準等を満たしていることを市町村が確認することとなっており、それを受けて施設型給付費等の対象とすることになっています。このため、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を町が条例で定めることとされたところでございます。
この条例は、第１条から第５２条までとなっていることから、それぞれ章を設けて構成しております。第１章、総則、第２章、特定教育・保育施設の運営に関する基準、第３章、特定地域型
保育事業者の運営に関する基準となっております。
それでは、まず第１章、総則でございますが、第１条、趣旨は、この条例の根拠となる法律、
子ども・子育て支援法に基づいていることを規定したものでございます。第２条は、この条例に
お け る 用 語 の 定 義 を 規 定 し て お り ま し て 、 （ １ ） の 小 学 校 就 学 前 子 ど も か ら 、 １ ５ ペ ー ジ裏の（２２）の特定利用地域型保育までの用語の規定を定めております。第３条は、特定教育・保育
施設及び特定地域型保育事業者に関する一般原則を規定したものでございます。
１６ページになります。
次に、第２章、特定教育・保育施設の運営に関する基準ですが、この基準は幼稚園、保育所、認定こども園の特定教育・保育施設としての基準を定めるもので、第１節から第３節までとなっております。
まず、第１節、利用定員に関する基準では、第４条は、特定教育・保育施設のうち、認定こども園と保育所の利用定員を規定しており、最低定員は保育所と同様２０人以上としております。
第２節、運営に関する基準では、第５条から第３４条までありますが、この規定は、特定教育・保育施設を運営するにあたっての細かな基準を規定しております。この節のうち第５条から第９条までは、利用開始に伴う基準を規定しております。
１７ページをお開きください。
第６条では、特定教育・保育施設の利用申し込みに対する正当な理由のない提供拒否の禁止と定員超過の場合の選考について規定をしております。

－15－

１７ページ裏になりますが、第８条では、特定教育・保育施設は支給認定証によって受給資格者等を確認することを規定しております。また、第９条では、支給認定申請の援助について規定をしております。次に、第１０条から第３４条までは、特定教育・保育の提供に伴う基準を規定
しております。第１１条では、支給認定子供が小学校において円滑な接続のため、小学校等との連携に努めることを規定しております。
１８ページになります。
第１３条、利用者負担額等の受領では、特定教育・保育施設の利用者負担額、上乗せ徴収、実費徴収、使途・額の明示について規定しております。利用者負担額は国が定める水準を限度として市町村が定めることとなります。また、上乗せ徴収は、園の教育・保育の質の向上を図るための対価として徴収することができるということになります。
１８ページ裏になりますが、第１５条は、幼稚園教育要領、保育所保育指針等に則った特定教
育・保育の提供について規定しております。
次に、１９ページ裏の方をお開きください。
第１９条は、施設型給付費の不正受給の防止として、利用者に関する町への通知を規定しております。
２０ページになりますが、第２２条は定員の遵守について規定しております。ただし書きでは、
年度途中における需要の増大への対応等についても規定をされております。次に、第２４条から第２６条は、虐待の禁止等を含む子供の適切な処遇について規定しております。第２７条から２１
ページ裏の第３４条までは、特定教育・保育施設の管理等に関する基準を規定しており、第２７条、秘密保持、第３０条、苦情解決、第３２条、事故防止、第３４条、記録整備等についてそれぞれ規定がなされております。
２１ページ裏になります。
第３節、特例施設型給付費に関する基準ですが、第３５条は保育所における特別利用保育、第３６条は幼稚園における特別利用教育の提供について、定員外利用の基準について規定しております。
２２ページになります。
第３章、特定地域型保育事業者の運営に関する基準でございます。子ども・子育て新制度では幼稚園、保育所等の特定教育・保育施設のほかに、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業を特定地域型保育事業として規定しております。
まず第１節、利用定員に関する基準ですが、第３７条は、特定地域型保育事業の利用定員について、それぞれの事業ごとに利用定員を規定しております。家庭的保育事業は１人以上５人以下、小規模保育事業Ａ型及びＢ型は６人以上１９人以下、小規模保育事業Ｃ型は６人以上１０人以下、居宅訪問型保育事業は１人と規定しております。
２２ページ裏になります。
第２節、運営に関する基準では、特定地域型保育事業者の運営に関しての基準を定めております。第３８条から第５０条まで規定しておりますが、特定教育・保育施設の運営に関する基準と－16－ほぼ同様の内容で基準を定めております。
２３ページになります。
まず、第４２条は、特定教育・保育施設との連携施設を適切に確保することなどを規定しております。連携施設は保育内容の支援や代替え保育の確保、卒園後の受け皿等の役割を担うこととなります。
２４ページをお開きください。
第４３条では、第１３条の規定と同様に、特定地域型保育事業者の利用者負担額、上乗せ徴収、実費徴収等について規定しております。
２４ページ裏になりますが、第４４条は第１５条と同様に、特定地域型保育の取り扱い方針について規定しており、第４６条は、運営規定について規定しております。
２５ページをお開きください。
第４８条は定員の遵守について、特定教育・保育施設と同様に規定をしております。
２５ページの裏になりますが、最後になります。
第３節、特例地域型保育給付費に関する基準では、第５１条、第５２条でございますが、特別利用地域型保育の基準、特定利用地域型保育の基準をそれぞれ規定しております。
それから最後になります。
２６ページになりますが、最後に附則として、この条例は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行いたします。また、経過措置として、第２条、特定保育所の利用者負担額等に関する特例、第３条、施設型給付費等に関する特例、第４条、小規模保育事業Ｃ型の利用定員に関する規定、第５条、特定地域型保育事業者の連携に関する規定がそれぞれ経過措置として規定されております。
以上、審議のほどよろしくお願いいたします。
議長（佐々木雄一君）
以上で担当課長の補足説明を終わります。
これから質疑を行います。質疑ございませんか。
６番、髙橋幸喜議員。

６番（髙橋幸喜君）
かなり大幅に待機児童をなくすための法律みたいな形でできたようですけれども、これに対応する例えば保育士の数、今まで現行と保育士の関係は変わりないのかどうか、その辺、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。

議長（佐々木雄一君）
菅原町民福祉課長。

町民福祉課長（菅原克義君）
保育士の数につきましては、現行を下回るということはございませんので、現行どおりということになります。

－17－

議長（佐々木雄一君）
６番、髙橋幸喜議員。

６番（髙橋幸喜君）
現在は平泉はどうなっているか分かりりませんけれども、以前、施設は整っているけれども保育士が足りないと、それで、どうしても入所できない、させられないというようなことがあって、広報にも保育士の募集云々というようなことが載ったのを見てございます。こういったことで、まだ施設には余裕があるというような話を聞いてございますけれども、保育士の問題については、
そういう場合の対応策というのはどういうふうに今、本町では考えているのか、その辺をお聞きしたいと思います。

議長（佐々木雄一君）
菅原町民福祉課長。

町民福祉課長（菅原克義君）
最低基準がございますので、それぞれ児童の年齢に応じた最低基準がございます。その人数を保育士として確保しながら受け入れしていくということになります。それで、管内どこもそうなのですが、特に未満児に対する需要が高くて、それへの対応が非常に苦慮しておるところです。
なかなか募集をしてもうまく集まらないと。でも、何とか昨年、入所申し込みを受けて、そして決定した分については何とかその分に見合う形で保育士を確保しながら現在は推移してきているところです。何とかこれまで、ＯＢの方とか、あるいはいろんなつてを聞いてお願いしながら確保しているということになっております。
議長（佐々木雄一君）
６番、髙橋幸喜議員。

６番（髙橋幸喜君）
是非、もしあれでしたら、例えば保育士の資格を持っている方、町内、例えば町内なら町内で保育士の資格を持っているけれども今その仕事をしていないと、こういったような方の登録みた
いなものをやっているのかどうか、もしやっていないのであればそういうのも必要ではないかということで、いつでも受け入れ体制を万全に、その時、来てもらうようにというような形というか、そういうような方法をやっているのかやっていないのか、例えば持っている人たちの名簿が整っているのかどうかということ。

議長（佐々木雄一君）
菅原町民福祉課長。

町民福祉課長（菅原克義君）
特に登録というふうなことはしておりませんが、登録の以前の問題ということで、例えば仮に登録したにしても、別のところに結局行ってしまう、あてにしていて、この方いいと思っていてももう既にどこかに行っているというふうなことで、働く側からすればどちらかというと処遇のいい方に当然流れていくわけですので、管内ではいずれ人の引っ張り合いと言ったら何なのですが、もう見つけたらとにかく声をかけて、来ていただけないかというふうなことで個々に当たっ－18－ているというようなところがまず現状のところでございます。
議長（佐々木雄一君）
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
今、６番議員の関連だと思うのですけれども、保育士確保に関して、以前にもほかの市町村と比較した場合に、雇用形態、期間とかそういったところがやはり平泉がなかなか集まらない理由になっているということもあるようですが、その辺を改善するお考えはないかということと、今、
今回、こういう新制度に基づいて来年度、経過措置を含めて施行していくということで、保育料については負担が増えるということはないのかということ、この２点を伺います。

議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
それでは、最初のご質問の保育士に対する雇用条件等の改善の話でございますけれども、これにつきましては、先程、町民福祉課長から申し上げましたとおり、様々な雇用条件で長期的に雇用していただきたいとか賃金の差であるとか、様々な労働条件等の差によって、やはり条件のいい方にいくというのが人の考えでございます。いずれ、それにつきましては、それぞれの担当部
署でも苦慮しているところは聞いてございますので、その検討については現在しているところでございます。いずれ、条件、極力他の、特にも近隣の自治体と比較して大差を付けるわけにいきませんけれども、条件のいいような形がとれるような方法を今検討しているところでございます。
議長（佐々木雄一君）
菅原町民福祉課長。

町民福祉課長（菅原克義君）
保育料については、新制度では利用者負担額というふうな名称が変わっていくということでございます。国が基準を出して、それに基づいて町が定めていくというふうな流れになります。それで、その辺の検討はこれからになりますが、いずれ国の考え方は現行の基準と、それからプラ
ス保育士等の、いわゆる処遇改善みたいなのも含めた分をプラスしたような形での公定価格を考
えております。それに、利用者負担額の方はこれまでと同様、所得に応じた形でつくられる予定です。ただ、これまでは住民税の部分はあったのですが、多くは所得税を基準にしてきました。
これを住民税の基準に変えます。ただ、変えますが、これまでの所得税の基準とほぼ合うような形で住民税の基準に合わせていくというふうな形になりますので、それほど大きな負担というか、今までとは全く違うような負担になることはないというふうに国は説明しております。その考え方からいきますと、これまで町では国が示す費用徴収基準に基づいて、独自にそれよりも低い額で定めてきました。今後についても同じように国が基準をつくって参りますので、同じような考え方に立つのだとすれば、それよりも低い額で現行とほぼ、なるべくならば合わせるような形で、すっかり同じようにはならないかと思いますが、ほぼ同じような形になるのが理屈上は合うのかというふうには考えております。そのような考え方で、今後、利用者負担額については考えてい－19－

きたいというふうに思っております。
議長（佐々木雄一君）
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
そういった新制度の中で親が選べると、一応全員が申請を出して、その中でどこを選ぶかということが親の選択に任せられるところも出てくると思いますので、やはり町内の親がほかの市町村を選ぶということも考えられますので、やはり保育士、そういった子供の保育環境ということを考えた時に、やはり平泉が手厚く環境を持っていくという意味では、是非保育士の確保については、繰り返しになりますけれども、努力をしていただければというふうに思っております。
以上です。

議

長（佐々木雄一君）
４番、佐々木一治議員。

４番（佐々木一治君）
保育の基準を定める条例をお聞きしたところでございますが、その中で、中身的ではなく、現状ではご覧のとおり、平泉町でも保育、入園が年々少なくなっている状況であります。それで、都会なんかは待機児童が３万人もいるというようなことでいろいろ考えているようですけれども、やはり頼まれることについては保育の時間ですね、これらをやはり、時間を変えることによって入所者が増えるのではないかというふうに私、思うのです。その保育の時間は決まっているもの
か、その時間を変えることができるのかについてお伺いします。

議長（佐々木雄一君）
菅原町民福祉課長。

町民福祉課長（菅原克義君）
新制度においては短時間保育と、それから、保育所の場合ですね、短時間保育と、それから通常の保育というふうな形で１１時間、長い方は１１時間というふうになっている、これは現行と同じでございます。それから、それを超えて使う場合については、利用者負担あるのですが、延長保育で対応しているということになります。７時くらいまでは、本当は６時までですが、３０分ということで６時半、だけれども実際は７時ぐらいまでには現場的にはなっているようです。
以上です。
議長（佐々木雄一君）
４番、佐々木一治議員。

４番（佐々木一治君）
平泉では現状は６時、７時、平泉では何時までやられるのですか、保育の時間ですね。受付、７時までできるかということです。

議長（佐々木雄一君）
菅原町民福祉課長。

－20－

町民福祉課長（菅原克義君）
３０分の延長ですので６時半です。だけれども、現実には迎えにくる時間が、なかなか親によっては６時半と言っても４５分になってみたり、あるいは７時近くなってみたりということはま
まあるようです。だけれども、それは杓子定規には考えないで、なるべく、とにかく迎えに来るまでは受けておりますので、現実とちょっとその時間がずれはあるのですが、実際上はですね、だけれども、まずそういう形で一応規定上は３０分という形になっております。
議長（佐々木雄一君）
そのほかございませんか。
（「進行」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
討論なしと認めます。
これから議案第２７号、平泉町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例を採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙

議

手

全

員）

長（佐々木雄一君）
挙手全員です。
したがって、議案第２７号は、原案のとおり可決されました。
暫時休憩といたします。

議

休憩

午前１１時０２分

再開

午前１１時１４分

長（佐々木雄一君）
再開いたします。
ここで、先程、４番議員の質問に対する答弁で一部訂正の申し出がありますので、発言を許したいと思います。
菅原町民福祉課長。

町民福祉課長（菅原克義君）
先程、延長保育に関しての質問の中で、６時から３０分の時間延長というふうに申し上げましたが、正しくは６時半から３０分の時間延長ということで訂正させていただきます。大変申し訳ございませんでした。

－21－

議

長（佐々木雄一君）
次に、日程第１９、議案第２８号、平泉町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例を議題とします。
本案について担当課長の補足説明を求めます。
菅原町民福祉課長。

町民福祉課長（菅原克義君）
議案書２８ページをお開きください。
議案第２８号、平泉町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の補足説明させていただきます。
まず、今回の条例の趣旨についてですが、先程の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例と同様に、子ども・子育て支援新制度が創設されたことにより、法の規定によって市町村は新制度に係る運営や事業の基準について、条例により定めることとされていることから、町で基準を定めようとするものでございます。
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例は、新制度において従来の認可保育所の枠組みに加え、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業が新たに市町村の認可事業として位置付けられたことにより、町が設備及び運営の基準を条例で定めることになったものです。
この条例は第１条から第４８条までとなっていることから、それぞれ章を設けて構成しており、第１章、総則、第２章から第５章が家庭的保育事業等のそれぞれの事業ごとの基準を定める内容となっております。
まず、第１章、総則は、第１条から第２１条まで規定しております。第１条、趣旨は、この条例の根拠となる法律として、児童福祉法第３４条の規定によることを規定しております。第２条から第４条までは最低基準に係る規定になっております。
２８ページ裏をお開きください。
第５条は、家庭的保育事業者等の一般原則等についての規定を定めております。第６条では、保育所等との連携では、利用乳幼児の保育を適正かつ確実に行うため、連携する保育施設を確保することを規定しております。連携施設は保育内容の支援や代替え保育の確保、卒園後の受け皿等の役割を担うこととなります。次に、第８条から第１０条までは、職員等に関する基準を規定
しております。
２９ページ裏をお開きください。
第１１条では、利用乳幼児の平等な取り扱いについて規定しており、第１４条は、家庭的保育事業者等の衛生管理について規定しております。
３０ページになります。
第１５条、第１６条では、食事の内容、食事の提供の特例について規定しており、連携施設等
からの外部搬入を一定の条件のもと可能としております。
３１ページでございます。

－22－

第１８条では内部規程、第２０条は秘密保持等について規定をしております。
次に、第２章から第５章は、それぞれの事業ごとの基準等を定めております。
第２章、家庭的保育事業は、家庭的保育事業者の居宅等において保育する事業で、第２２条から第２６条まで規定になっております。第２２条、設備の基準では、乳幼児の保育を行う専用の部屋及び庭の面積は保育所に準じての規定となっております。
３１ページの裏になります。
第２３条は、家庭的保育事業者についての職員の基準を規定しております。まず、職員の基準
では、まず町長が行う研修を終了した保育士、または保育士と同等以上の知識経験を有すると町長が認める者を家庭的保育者として規定をいたします。家庭的保育者１人当たりの乳幼児は３人以下というふうになります。ただし、家庭的保育補助者を置く場合は５人以下というふうになります。
３２ページをお開きください。
第２４条は保育時間についてでございますが、保育時間は１日８時間を原則と定めております。
第２５条、保育の内容では保育所を保育指針に準ずることを規定しております。
次に第３章、小規模保育事業についてでございます。
第２７条、小規模保育事業の区分ではＡ型、Ｂ型、Ｃ型に区分して規定しております。Ａ型は保育所の分園型、Ｂ型はグループ型小規模保育型、Ｃ型はその中間型の区分になるというふうにいわれております。第２８条から第３０条までは、小規模保育事業Ａ型についての規定でございます。第２８条は設備の基準について規定しておりまして、施設が２階、３階、４階等に設けられた場合の基準等についても規定をされております。
３３ページを裏をお開きください。
第２９条は、職員の基準について年齢区分ごとに規定しており、保育所の配置基準に１名を加えた職員数となります。第３０条、準用では、保育時間、保育内容、保護者への連絡は家庭的保育事業全般の共通事項であるため、先の規定を準用するということになります。次に、第３１条、第３２条は小規模保育事業Ｂ型について規定しております。第３１条は職員の基準について、２分の１以上が保育士で、市町村長が行う研修を終了した保育士等の保育従事者を置くこと、保育所の配置基準に１名を加えた職員数と規定しております。
３４ページになります。
次に、第３３条から第３６条は、小規模保育事業Ｃ型について規定しております。第３３条は設備の基準についての規定でございます。
３４ページ裏になりますが、第３４条、職員の基準では、家庭的保育者１人当たり乳幼児３人以下となります。ただし、家庭的保育補助者を置く場合は５人以下となります。第３５条は、小規模保育事業Ｃ型の利用定員について、６人以上１０人以下というふうな規定になってございます。また、第３６条は、保育時間等についての準用規定になります。
次に、第４章、居宅訪問型保育事業でございますが、居宅訪問型保育事業は障害等により集団保育が困難な場合等の保育事業でございます。ということで、第３７条から第４１条までを規定－23－しております。
３５ページになります。
第３８条は設備等の基準を規定しており、第３９条、職員の基準では、家庭的保育者１人に対して乳幼児の数は１人というふうに規定をされております。
次に、第５章、事業所内保育事業についてでございます。
事業所内保育事業については、第４２条から第４８条までの規定となってございます。
３５ページの裏をお開きください。
第４２条、利用定員では、利用定員の区分に応じて乳幼児の数をそれぞれ規定をしております。
第４３条、設備の基準と第４４条職員の基準では、保育所型事業所内保育事業所の基準について、
ほぼ保育所の基準と同様の内容で規定がされております。
３７ページの裏になりますが、第４７条では、利用定員が１９人以下の小規模型事業所内保育
事業所の職員の基準について、小規模保育Ａ型と同様の内容で規定をしております。また、第４８
条は保育時間等についての準用規定となります。
最後になりますが、３８ページです。
次に附則として、この条例は、子ども・子育て支援法及び就学前の子供に関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日から施行いたします。また、経過措置として、第２条、食事の提供、第３条、連携施設、第４条、小規模保育Ｂ型の家庭的保育者等の経過措置、第５条、小規模保育事業Ｃ型の利用定員について、それぞれ経過措置を設けております。
以上でございます。審議のほどよろしくお願いいたします。
議長（佐々木雄一君）
以上で担当課長の補足説明を終わります。
これから質疑を行います。ございませんか。
５番、寺﨑敏子議員。

５番（寺﨑敏子君）
なんかなかなか理解するのに難しいのでございますけれども、平泉町の総合計画にも子育て支援のところで、ファミリーサポートをするということを計画に入っているのですが、こういう家
庭的保育事業の設備とか運営に関するのも、こういうのに類似してくるのではないかというふうに勝手ながら思ってはいるのですが、全くそれとは別な形で町で認可していかなければいけないのでしょうか。その辺、ちょっとご説明していただきたいと思います。

議長（佐々木雄一君）
菅原町民福祉課長。

町民福祉課長（菅原克義君）
ファミリーサポート事業につきましては会員制ということで、預けたい方と預かってもいい方というのをそれぞれ登録いたしまして、預けたい方の需要に応じて預かる方が預かるというふう
な、簡単に言えばそういうことです。一関などでやっておりますが、社会福祉協議会に事業を委－24－

託して実施をしておるようです。一関だけではなくて平泉でも利用する方があれば使ってもいいですよというふうな形では言われております。ということで、ファミリーサポートについてはそういう事業でございます。今回の家庭的保育事業等につきましては、またそれらとは全く別でございます。それぞれ事業形態が四つほどございますが、それぞれの、先程の条例に基づいた基準
でもって事業をやる方がやっていただくと、それに対して市町村が認可、その基準に合えば認可をしていくということになりますので、このファミリーサポート事業とは全く違うものとなります。
議長（佐々木雄一君）
５番、寺﨑敏子議員。

５番（寺﨑敏子君）
そういう制度をつくって、そしてやっていると、こういう家庭的な事業が展開される町民というか、事業者、主が出てくるのでないかというふうにも関連的に思うのですよね。いきなり家庭
的にこの制度がありますのでどうぞと言っても、なかなかこの町内では満たされている部分かというふうにも思いますので、制度としてつくっておいて、そういう心のある人はどうぞ、この基準に合わせて認可いたしますよということになると絵に書いた餅のようなものではないかというふうに思うのですね。その前の前段としては、町としてはサポートセンターをやりますよということを総合計画に掲げているわけですよね。だから、そういうことは制度は違うと言いながらも、
いきなりサポート事業を町でも積極的にやっていく中でこういう認可だったり、そういう意識を高めて子育てをしていくというふうな総合的な考え方はないのでしょうか。お願いします。

議長（佐々木雄一君）
菅原町民福祉課長。

町民福祉課長（菅原克義君）
ファミリーサポート事業は事業としてございますので、それを取り入れるということはまた一つの方策としてはあるというふうに思います。ただ、実態として話を聞く中では、なかなか預かる方の会員の方が預ける方よりも少なくて、その人材の確保がなかなか難しいというふうな話は聞いております。いずれ、そういう計画の中で、そういうファミリーサポートの事業なども取り入れながらということでございますので、今回の家庭的保育事業の、いわゆる事業への参入促進と併せて、国の考え方は、この事業を市町村認可にしたのは、いわゆる待機児童の受け皿を施設のほかに増やして、地域の中で増やして、特にも未満児などの待機児童の解消に結び付けたいというのが大きなねらいのようです。だから、そういう意味で、器を広げるということが大きなね
らいのようですので、すぐ事業者が入って手を上げるような状況にもなってはございませんが、いずれだんだんにはこういう形のものも少しずつは増えていくということも将来的には予想はされるところでございますので、そういう意味では、ファミリーサポート事業を含めて器を広げておくということは重要なのではないかというふうには思っております。
議長（佐々木雄一君）
５番、寺﨑敏子議員。

－25－

５

番（寺﨑敏子君）
本当にこれは都市型の基準だと思うのですね。この地方にあっては本当にどうかというところもあります。それで、何度もサポートセンターの件のことも大分以前からそういう計画が立ててありますし、預かる側がなかなかないと、預けたい人は出てくると思います。緊急に出てきて、母親だったりの急病だったり家庭的な事情で急に預けたい時があると思うのですね。だから、預ける側のサポーターの養成というのですか、そういう人たちを養成して、できるだけ支援側に回ってもらったりサポートしてくれる、こういう基準にできるだけ沿って、平泉型といったらいいでしょうか、やはり町内に、先程６番議員も話しましたが、登録制度ではないけれども、育児をした経験のある女性、男性でもいいと思うのですが、そういうところで養成講座のようなものをやはり県でもやっていますけれども、町でもそういうサポートセンター的なところを踏まえながら、総合計画にうたわれていますので、それを進捗していくような考えを是非やるべきではない
かというふうに思うのですが、その方向性はいかがでしょうか。

議長（佐々木雄一君）
菅原町民福祉課長。

町民福祉課長（菅原克義君）
ファミリーサポートの場合は、いわゆる預かる側に対しての一定の研修制度を用意するということになっております。そういうものをすぐ今つくる段階にはなってはいないわけですが、議員ご指摘のような点も踏まえて今後総合的に対応して参りたいというふうに思います。
議長（佐々木雄一君）
６番、髙橋幸喜議員。

６番（髙橋幸喜君）
本条例は許認可権が町長にあると、こういったような、市町村が認可権限を持つとこういうふうなこと説明ありましたけれども、規模が規模ですので該当するのかどうか分かりませんけれど
も、こういった施設については、例えば設置、条例に載っているのは建物から言わせると構造基
準だけこれに載ってございます。設置基準というのは載っていないということは、設置基準はそういった改正はないのかということをちょっとお聞きしたいです。

議長（佐々木雄一君）
菅原町民福祉課長。

町民福祉課長（菅原克義君）
いずれ、ここでは設備の基準ということで、小規模保育事業Ａ型とそれから事業所内保育事業のうちの保育所型事業所内保育事業について設備の基準を条例の中では規定しております。中身
的にはここの部分だけということになります。それで、どのように事業者が参入してくるか予想
がちょっと今つきがたくて、このように条例に当てはまれば認可はしていくという形になります。
あとはこれ以外でもっともっと細かい部分というのは当然あると思うのですね、その現場がどのような状態になっているかといったようなことだと思うのですが、そういったところは書類だけではなくて、当然現地に行って見せていただいて、ちゃんとなっているかどうかこちらで確認し－26－

ながら認可というふうな形に具体的にはなっていくのかというふうなことは思ってはおります。
今のところはここの中で書かれている内容でまず見ていくと、あとは現場を見ながら、例えばここで言っている清潔とか採光とか書いているわけですが、例えば光の具合とかというのはどこにもないわけですね。だけれども、実際に保育する場合というのは採光とか明かりですね、そういったようなことは重要なことだと思うのです。だから、そこはここにないですので、現地に行ってそこは確認させていただくというようなことは出てくるのではないかというふうには思ってお
ります。
以上です。
議

長（佐々木雄一君）
６番、髙橋幸喜議員。

６番（髙橋幸喜君）
それは、要は法律とかでは単体規定、私が言いたいのは集団規定の方を言いたいですね。要するに、この規模が該当するかどうか、ちょっとその辺は分かりませんけれども、許認可権が町長にあるといったようなことですので、例えばこういう幼稚園とか保育施設というのは、例えば旅館業法に合わせるとそれから何メートル以内のところはだめだとか、そういうのができると今度は何メートル以内の範囲の中に入った、例えば旅館とか遊技場とか、そういったようなものについてはその半径の中に入ってしまうと次はそこは増築も改築もできなくなると、こういったようなもとが起きてくるというような問題があるので、町の方は認可与えてすぐそこにできて、単体
的には採光とか、今言ったそういったようなものはクリアして、やりますよとはいうけれども、問題はそこに認可やることによって、今度はそこからの今言った距離、風俗営業法とか旅館業法にいう後退距離という、その半径の中に入ってだめだという建設禁止の範囲があるわけですね。
それらが今回のものに該当するのかしないのか、その辺はもし該当するということであれば町ではどういったような対応するのか、単なる単体規定だけではなくて集団規定をどういうふうに考えているのかということを言いたいです。

議長（佐々木雄一君）
菅原町民福祉課長。

町民福祉課長（菅原克義君）
例えば、保育所とか幼稚園とかですね、そういった設置なんかは県が許認可権を持っているわ
けですが、ちょっとそこら辺までなるとこちらで把握できないところがあるのですが、いずれよく言われるのは、ちょっと一般的な話ですが、保育所なんか建ててもよくうるさいとかという、
そういう苦情もあるみたいなことを、これは都会の話ではないかと思いますが、そんなようなことは聞いております。ただ、だからといって建ててはだめということでもないようですので、そういったようなことはちょっと私は今まであまり聞いたことはないかというふうには思います。
ちょっと懸念されることは、こういった地域型で懸念されるのは、よくいうホテル型の、いろんなそういう歓楽街とかにあるような、いわゆるホテル型の夜間も預かるような無認可の、そういうのでよく事故が起きました。そういうのにならないような形でやはり設置はされていかなけれ－27－

ばならないのかというふうに思います。そういう意味で、周辺がどのような状況になっているのかということは認可の基準にはございませんので、規制するということはちょっと一概には言えないかと思いますが、そこら辺は参入される事業者と話をしながら、あまり好ましくないようなところに、ここら辺はないのですが、場合によってはあった場合は、やはりそこら辺は改善していただくというふうな、こちらが認可権を持っていますので、話し合いの中でそういったところは解決できるところがあれば解決していくのではないのかと。ちょっと想像の域を出ないところもあるのですが、そういったようなことはちょっと懸念されるところは確かにございます。
議長（佐々木雄一君）
６番、髙橋幸喜議員。

６番（髙橋幸喜君）
そういうふうにお願いしたいと思うのですけれども、私の言いたいのは、要するに既存で今営業をやっている方というのを保護するということあるのですよ。要するに、それができたことによって、先程言ったように範囲内に入って、今後それらを新たにつくり直すとか大きくするとか何とかということで、そのエリア内に入ってしまうとそういう説明をきちっと、認可やる前にその周辺の住民、あるいは今言った旅館業法とか風営法の方の関係の方に該当するような施設であれば、住民に対して丁寧な説明をした上で、そして許認可を与えるようにしなければならないのではないかということを言いたいのです。

議長（佐々木雄一君）
菅原町民福祉課長。

町民福祉課長（菅原克義君）
この条例は来年の４月からということになると思いますが、それで、いずれこちらに認可の権限はあるとは言いながらも施設等の関係については県が持っておりますので、必要な場合は県の助言等もいただきながら、こういった状況の場合はどうなのだというふうなことを聞きながら進めていくといったようなことで、それらのことも対応は場合によってはできるのかというふうに思いますので、具体的に参入してきた場合には、その事業者との話し合いをやはり十分に尽くして、改善してもらう点はやはり改善していただくような形、ただ、あまりハードルを高くしますと今度はなかなか参入が、せっかく広げた器がしぼんでしまうというふうなことにもなりますので、一応ここの条例を基本にしながら、そういった懸念される状況についてはその事業者と話をしながら進めていくというふうなことはあるのかというふうには思います。
議長（佐々木雄一君）
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
２点について伺いたいのですが、一つは児童虐待ですね、ちょっと決算委員会の方でも平泉町
内でやはりそういった例も１件あるということを伺ったところです。こういった家庭的保育というところで、こういう形態になってきた時にそういったところを通報システムとか、そういったところを細かに連携してやっていく考えはあるのかということが一つと、それからこういった新－28－

法ができて、国としても0.8兆円という消費税の値上げによりそういったお金を捻出してできるという計画のようですけれども、そういったことの事務取扱ですね、そこは国としても担当課としても、これを全て要請があった時にやるとなるとかなりの事務量ということになってくると思いますが、そういったところもちゃんと国としてのあれを予測できるのか、さっきの議員の話もありましたけれども、絵に書いた餅にならないように、そういったところの予算措置が国からちゃんとあるのかどうか、そこはご存知のところまで教えていただきたいと思います。
議長（佐々木雄一君）
菅原町民福祉課長。

町民福祉課長（菅原克義君）
虐待関係での通報ということでございますが、まず一つは、この中で第６条に保育所等との連携をしていくのだということが総則の中で書かれています。いわゆる連携施設を持つということです。いわゆる家庭的な保育事業等の地域での保育事業は、やはり単体での形だけではなかなか
全部保育業務をやるというのは難しい場合がありますので、事業を実施する場合は保育所とか幼稚園、あるいは認定こども園などとの連携施設を適切に確保していくということがございます。
こういう中で、そういった虐待関係での助言とか支援といったようなことは、そちらの方から受けていくというふうなこともあるのかというふうには思います。
それから、認可事務についてでございますが、確かに新たな事務でございますので、こちらで一つひとつ事業者との話し合いとか書類の整備がどうなるかといったようなのを当然確認していかなければなりません。今のところ、これに対しての国からの支援というのは、ちょっとそのよ
うなお話はまだ今のところは承っておりません。いずれは、だんだんにはそういったようなことも出てくるのではないかというふうに期待するわけですが、いずれこちらでなかなか判断しづら
いところがあれば、先程言いましたように、県の助言なども受けながら進めていくというふうに恐らくなると思うのです。そういったようなことで多分進められていくのではないかというふうには思っております。財政的なところというのは今のところ何も言われてはございません。
議長（佐々木雄一君）
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
非常にいい制度というふうには見えるのですけれども、何となく国からの丸投げの事業のようにも見えるところですけれども、やはり虐待防止とかそういったきめ細かい家庭的保育というふうになった時に、やはりファミリーサポートの計画の中でもちょっと心配されたところがあって、やはり見えないところでのそういったものがあった場合どうするかとか、そういったところが結構心配されるところだと思いますので、その辺をきめの細かい、そういった通報システムとか、そういうところはもちろん保育所との連携ももちろんなのでしょうけれども、児童相談所とか、そういったところとの連携もお考えでしょうか。

議長（佐々木雄一君）
菅原町民福祉課長。

－29－

町民福祉課長（菅原克義君）
地域型の保育事業と言えども施設型と全く役割は同じでございますので、当然実施にあたっては通報というふうな、いわゆる虐待があった場合の通報とか、そういったようなことは当然、施設型と同じように課されるものだというふうに思っております。そういうことで、当然事業者にもその辺も確認しながら進めていきたいというふうに思っております。
議長（佐々木雄一君）
７番、石川章議員。

７番（石川章君）
一つだけお聞きしておきたいのですが、保育所、または家庭的保育ですが、この中に保健師とか看護師とか置く法的な何かあるのですか。もしあるとすれば何人以上の場合は何人必要だとか、
そういったことありましたらお知らせお願いしたいと思います。

議長（佐々木雄一君）
菅原町民福祉課長。

町民福祉課長（菅原克義君）
必ず置かなければならないというふうなことはございません。ただ、置いた場合は、そのうちの例えば何人か分を保育士に準ずる形で置いたことになるといったようなことは前段の方の条例の方にはございます。必ず置かなければならないというふうなことは、この時点ではございません。
議長（佐々木雄一君）
７番、石川章議員。

７番（石川章君）
人数に関係なく、それでも必ず置かなくてはならないというようなことはないということですね。例えば多くなった場合でも、その保育士の中に誰かその資格ある人あればいいけれども、な
かった場合においてはどういうふうな形になるのか、その辺、大変な事態が起きてからでは大変だと思いますので。

議長（佐々木雄一君）
菅原町民福祉課長。

町民福祉課長（菅原克義君）
ここで規定されているのは保育士とか保育補助者までは規定をされております。それ以上、保健師とか看護師とかというふうなのはございません。施設においても特に置かなければならないということではないわけです。ただ、施設などの場合は、いわゆる障害児というふうなのに対応するために補助事業などを使って置くというふうなことはございますが、一応ここの中では、ただ訪問型の分の中で居宅訪問型保育施設ですが、これは障害とか病気などで集団保育が難しい場
合にこういう居宅保育事業というのがあるというふうに、それ以外でもあるのですが、いわれております。そういった中でもしかしたら保育をする職員が、いわゆる保健師とか看護師といったような、そういった資格を持った方にもしかしたらなる可能性はあるということだというふうに－30－

思います。
議長（佐々木雄一君）
８番、小松代智議員。

８番（小松代智君）
３８ページの裏ですか、附則の関係で、先程２番議員から出た連携施設の関係の経過措置です
ね、それから小規模の事業Ｃ型に関する経過措置、それから３５条、この関係は新規の場合ではなくて既存の施設の関係を表しているのかどうか、５年以内に改善せいという、そういう経過措置のようですが、その辺、新規の時点でも該当にはならないけれども、５年以内に改善するというのであれば新規でも認めるというような読み方をすればいいのかどうか、その辺のところちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

議長（佐々木雄一君）
菅原町民福祉課長。

町民福祉課長（菅原克義君）
例えば、附則第４条の場合ですが、２３条２項に規定する、あるいは３項に規定するというふ
うになりますので、特に新規とか既存の施設というふうな規定はされておりませんので、どちらも５年まではいいというふうなことになるというふうに思います。第５条の小規模Ｃ型については、３５条の規定にかかわらずということでございますので、これについても５年間だけは利用
定員をちょっと拡大してもいいというふうな規定になっています。多分どちらも既存の恐らく施設がもうやっているところがあって、これを当てはめてしまうと適用ならなくなるという、認可受けられなくなるというおそれが多分あるのだと思います、全国的には。そこを緩和するためにこういうもので５年間というふうな猶予措置を設けて、そのうちに改善してくださいというふうな形にしたのだというふうに考えておりますので、既存とあるいは新規もそうですが、今は特にそういうふうな形になるのではないかというふうに考えています。
議長（佐々木雄一君）
その他、質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
進行いたします。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
討論なしと認めます。
これから議案第２８号、平泉町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例を採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

－31－

（挙
議

手

全

員）

長（佐々木雄一君）
挙手全員です。
したがって、議案第２８号は、原案のとおり可決されました。
ここで休憩といたします。

議

休憩

午前１１時５３分

再開

午後

１時００分

長（佐々木雄一君）
再開いたします。
日程第２０、議案第２９号、平泉町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を議題とします。
本案について担当課長の補足説明を求めます。
菅原町民福祉課長。

町民福祉課長（菅原克義君）
議案書３９ページをお開きください。
議案第２９号、平泉町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の補足説明させていただきます。
まず、今回の条例の趣旨についてですが、子ども・子育て支援新制度が創設されたことにより、放課後児童健全育成事業については、これまでは国の放課後児童クラブガイドラインに即して事業を実施してきましたが、新制度においては設備及び運営に関する基準を町が定めなければならないこととされたため、新たに制定するものでございます。
この条例は、第１条から第２１条までの構成となっております。
第１条、趣旨は、この条例の根拠となる法律、ここでは児童福祉法第３４条の８の２、第１項の規定に基づくということを示しております。第２条から第４条までは、最低基準について規定
しております。第５条は、放課後児童健全育成事業の一般原則について規定しており、放課後児童健全育成事業における支援の目的を規定しております。
３９ページ裏になります。
第６条、非常災害対策では消火設備の設置と定期的な訓練を規定しております。第７条、第８条は職員に関する基準の規定でございます。第９条、設備の基準は、放課後児童クラブガイドラ
インを踏まえた設備の基準を規定しており、１人当たりの面積をおおむね1.65平方メートル以上
としております。
４０ページでございます。
第１０条は職員の基準を規定しており、放課後児童支援員の数は支援の単位ごとに２人以上とし、放課後児童支援員の資格要件、１支援単位の児童の数等についてそれぞれ規定しております。

－32－

ここでは児童の数をおおむね４０人以下としております。
４０ページ裏になります。
第１１条、第１２条は利用者に関する規定でございます。第１３条は衛生管理について規定しております。第１４条、運営規定では、放課後児童健全育成事業者が定める運営規程について細かく規定されております。第１５条から第１７条は帳簿、秘密保持、苦情への対応等についてそれぞれ規定しております。
４１ページ裏をお開きください。
第１８条は、放課後児童健全育成事業の開所時間及び日数を規定しております。開所時間につきましては、小学校の休業日については１日につき８時間、小学校の授業を行っている日については１日につき３時間、これ以上を原則とするということになります。また、開所日数は１年につき250日を原則とすると規定しております。第１９条から第２１条は、保護者との連絡、関係機関との連携、事故発生時の対応等についてそれぞれ規定しております。
次に附則として、この条例は、子ども・子育て支援法及び就学前の子供に関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日から施行いたします。また、第２条として、放課後児童支援員の資格と利用する児童の数について一定の経過措置を設けております。
以上でございます。審議のほどよろしくお願いいたします。
議長（佐々木雄一君）
以上で担当課長の補足説明を終わります。
これから質疑を行います。ございませんか。進行してよろしいですか。
（「進行」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
進行いたします。
質疑なしと認めます。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
討論なしと認めます。
これから議案第２９号、平泉町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める
条例を採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙

議

手

全

員）

長（佐々木雄一君）
挙手全員です。
したがって、議案第２９号は、原案のとおり可決されました。

－33－

議

長（佐々木雄一君）
日程第２１、議案第３０号、町営住宅等条例の一部を改正する条例を議題とします。
本案について担当課長の補足説明を求めます。
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
議案第３０号、町営住宅等条例の一部を改正する条例の補足説明させていただきます。
今回の町営住宅等条例の一部改正は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律が一部改正されたことに伴い、改正を行うものでございます。
参考資料の８ページをお開きください。
町営住宅等条例、第５条第２項第５号中、「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国
後の自立の支援に関する法律」の条文を改正後は、右側でございますが、「中国残留邦人等の円
滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に改正し、附則として、この条例は平成２６年１０月１日より施行しようとするものでございます。
以上です。よろしく審議をお願いいたします。
議長（佐々木雄一君）
以上で担当課長の補足説明を終わります。
これから質疑を行います。質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
質疑なしと認めます。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
討論なしと認めます。
これから議案第３０号、町営住宅等条例の一部を改正する条例を採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙

議

手

全

員）

長（佐々木雄一君）
挙手全員です。
したがって、議案第３０号は、原案のとおり可決されました。

議長（佐々木雄一君）
日程第２２、議案第３１号、財産の取得に関し議決を求めることについてを議題とします。
本案について担当課長の補足説明を求めます。
稲葉教育次長。

－34－

教育次長（稲葉幸子君）
それでは、議案書４４ページをお開きください。
議案第３１号、財産の取得に関し議決を求めることについての補足説明させていただきます。
教職員用校務パソコンにつきましては、平成２１年３月に国の学校情報通信技術環境整備事業費補助金を活用して整備いたしました。各学校において現在、運用いたしているところです。この度、パソコンシステムの老朽化に伴い、新たにシステムを更新することにより教育環境を整備し、校務の効率化を図ることを目的に整備するものでございます。
それでは、参考資料の９ページをお開きください。
この度、予定している整備の内容ですが、１の教職員用校務パソコンシステム購入数一覧にお示ししておりますように、ノートパソコンにつきましては平泉小学校２７台、長島小学校１６台、平泉中学校２０台の計６３台、アプリケーションサーバー、バックアップ用ハードディスクドラ
イブ、プリンターにつきましては各学校１台ずつの配備を含め、記載の内容で整備を予定しております。また、２の校務用ソフトの主な機能といたしましては、各教職員が日常の児童生徒の授業や指導に必要な名簿情報管理、出欠席情報管理、成績処理、通知表作成などの記載の処理ができる教育ソフトとなっております。
以上でございます。よろしく審議をお願いいたします。
議長（佐々木雄一君）
以上で担当課長の補足説明を終わります。
これから質疑を行います。質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
質疑なしと認めます。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
討論なしと認めます。
これから議案第３１号、財産の取得に関し議決を求めることについてを採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙

議

手

全

員）

長（佐々木雄一君）
挙手全員です。
したがって、議案第３１号は、原案のとおり可決されました。

議長（佐々木雄一君）
日程第２３、議案第３２号、平泉町公共下水道事業祗園地区３７工区汚水管布設工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてを議題とします。

－35－

お諮りします。
本案については、阿部正人議員に直接の利害関係のある事件であると認められるので、地方自治法第117条の規定により、阿部正人議員を除斥したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
議長（佐々木雄一君）
異議なしと認めます。
したがって、阿部正人議員を除斥することに決定しました。
阿部正人議員、退場を求めます。
（阿部正人議員、退場）

議長（佐々木雄一君）
本案について担当課長の補足説明を求めます。
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
議案書４５ページでございます。
議案第３２号、平泉町公共下水道事業祗園地区３７工区汚水管布設工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについての補足説明させていただきます。
参考資料の１０ページをご覧ください。
工事場所は、祗園地区、岩手いすゞ付近の国道４号線の敷地内でございます。汚水管を布設しようとする国道４号の歩道には、流域下水道の配水管、上水道の配水管やＮＴＴのケーブルが埋設されておりますことから、国道４号を管理する国土交通省と協議を行いまして、推進工法により地表2.95メートルから3.72メートルの位置に鉄筋コンクリート管、内径250ミリの管を102メー
トル布設しようとするものでございます。また、併せて、マンホールを３カ所施工しようとする
ものでございます。工期につきましては127日間を予定しているものでございます。
以上です。よろしく審議をお願いいたします。
議長（佐々木雄一君）
以上で担当課長の補足説明を終わります。
これから質疑を行います。
６番、髙橋幸喜議員。

６番（髙橋幸喜君）
この件に関しましては、平成２５年度現在で、現在は管の長さですよ、管渠の長さが３万1,400何がしメートル、あるいは整備面積が174ヘクタールとか進捗率が71.5％というふうな形になっておりますけれども、今回、これをやることによってそれらの数字がどのように変わるのかお聞きしたいというふうに思いますし、また、この工事をやることによって、要するに世帯数がどれだけあるのかといったようなことです。更には、現在、下水道の起債額がどのくらいあるのか、それをお聞きしたいというふうに思います。

－36－

議

長（佐々木雄一君）
暫時休憩いたします。

議休憩

午後１時１７分

再開

午後１時１９分

長（佐々木雄一君）
再開いたします。
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
最初に、下水道の現在の起債の借入残高でございますが、平成２６年３月３１日現在で申し上げますと、２３億234万9,000円という償還残高がその金額でございます。次に、今回、この工事をすることに伴います世帯の増加ということを申し上げますと、この付近で現在、いすゞの会社
等を含めて４～５件ほどしか、今回のこの工事をやることによる受益者の増ということは見込まれてはおりません。進捗率は今回102メートルということになりますので、今回の平成２５年度の決算でお話ししています進捗率からすると0.1％、0.2％、その程度の伸びにしかならないということになります。
議長（佐々木雄一君）
６番、髙橋幸喜議員。

６番（髙橋幸喜君）
決算委員会でも申し上げましたけれども、今の約２３億円の借金がございます。その中で利息だけで5,000万円、使用料が5,300万円ということで、以前、私、東日本大震災の時に申し上げました。この下水道事業は地域住民の経済には非常に役立ってきたと、地域の活性化するのに役立ってきましたと。だけれども、一方では財源がこういうふうなことだと。今、業界は震災のあれで忙しいから、こういう時は一時凍結して３年ぐらい延ばしたらどうだと。毎年１億円から１億5,000万円の起債を償還しております。３年休めばそこで４～５億円のお金が減ると、起債が減ると、だから凍結すべきだというふうに申し上げておりましたけれども、計画どおり、きちきちと進めてきていると。その結果が私はこの料金にも満たないと、利息ぐらいしか稼げないと、こういったようなことになってきていると思います。
それで、現在、上水道の料金の何％が下水道費になっているか、その辺、県の平均も含めた、平泉の場合には上水道の料金の何％が下水道料金になっているか、その辺をお聞きしたいと。
それと、これだけの面積を現在、下水道の担当者は１人で決算上はやっているようですけれど
も、果たしてこれだけの面積を職員１人で管理ができるのかと、どうもこれ、不思議でならないのですね。そのしわ寄せが逆に上水道の方にいっているのではないかと、だから上水道の方の赤
字の方が増えてきているのではないかと、こういうふうに、同じ課だからやりくりがいろいろあると思いますけれども、１人の手には負えないのではないかと、これだけの面積を職員１人で管－37－理するためには。そういったようなことも考えております。そういうことで、今言ったようなことをひとつ、どのくらいの金額になっているのか、その辺をお聞きしたいと。
議長（佐々木雄一君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
平成２５年度の決算で申し上げますと、上水道の決算、利用料金の決算額が約１億4,000万円になっております。それに対して下水道は、使用料ですと5,394万6,000円ということですので約３分の１の金額というふうになります。ただ、この上水道につきましては、当然、下水道を利用していない方も含まれた金額ですので、今、私３分の１というふうに申し上げましたけれども、
そういうことだということでございます。
次に、管理のことについてお話がございましたが、現在、下水道の料金等の管理につきまして
は１名、そして工事につきましては１名ということでやっております。そして料金でございます
けれども、料金は水道料金に合わせて下水道料金をいただいておりますので、その料金について
は水道事業所の係が兼務しているという状況でございます。いずれ、確かに少ない人数でやりくりをしておりますが、いろいろ工夫しながら現在の体制で行っているという状況ではございます。
県との比較というお話ですけれども、これは、要は下水道の普及率等によりますので、これは一概に県の比較ということも、その料金等の比較の話であれば別ですけれども、区域の話になりますと、普及率のことから言いますと町全体で５割くらいの普及率に今なっていると。県はもう少し高い状況でございますが。
議長（佐々木雄一君）
６番、髙橋幸喜議員。

６番（髙橋幸喜君）
いずれ、私は非常に心配しているのは、ますます利息にもならない、こういったようなことで最終的には地域住民を、下水道を利用している方を苦しめることになるというふうに常々思っているので、今のうちに手当てしなければならないのではないかというふうに思いますし、ですか
ら私は、上水道と下水と簡水、この水回りは一つの企業会計に独立してやるべきだというふうに主張しておりますし、それを今回はプロジェクトチームでもつくって、健全運営をするためには
どうしたらいいかということをやるべきだと申し上げた時に、それはないといったようなことでございましたので、申し上げます。要は、今後71.5％の進捗率だそうですけれども、100％にするのにいつまでかかるのか、そして、それまでにかかる費用があとどれだけなくてはならないのか、その辺をお聞きします。

議長（佐々木雄一君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
まず、企業会計の方向性についてお話ししますと、国の方針では平成３１年までに下水道、農集、簡易水道、これらの会計については地方公営企業法に移す方向で検討しておりますので、今－38－

後、平成２７年度以降それらに向けた動きを当町でもするということになります。
次に、下水道の管路布設の今後の見込みでございますけれども、国ではいずれ今後１０年間だ
け下水道の汚水管の布設は進めてよろしいけれども、それ以降は考えないでほしいという方向でございます。といいますのは、限られた国の下水道の予算の中で施設の維持管理に今後かかっていくということを考えると、それらに見合う予算確保が難しいということから、今の予算の中でその施設の管理に回す分が必要になってくるので、下水道の管路を今のような形で布設していくことは望ましくないと。そしてもう一つは人口減ということもあると。そうした中で、今、計画している下水道の区域、これについては当然当町でも今後見直しをして、今計画している面積全てを下水道の管を布設するということも当然難しいというふうになるというふうに見込まれております。また、そういう関係で、金額については今後いくらかかるかというのは、まだ実施設計
等もありませんので、弾いていないという状況でございます。
議長（佐々木雄一君）
４番、佐々木一治議員。

４番（佐々木一治君）
下水道の請負契約についてでございますが、下水道の請負契約について今ご説明ありましたが、その請負について入札業者は何名ぐらいだったかということと、請負率は何十％かということ、その２点についてお伺いします。

議長（佐々木雄一君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
指名業者は５社でございます。そして、請負率ですが、91.818でございます。
議長（佐々木雄一君）
そのほかございませんか。
（「進行」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
進行いたします。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
６番、髙橋幸喜議員。

６番（髙橋幸喜君）
私は、今この人口減少の中、全国各地では下水道を伸ばして、反面。

議長（佐々木雄一君）
少々お待ちください。賛成ですか、反対ですか。

６番（髙橋幸喜君）
反対です。

－39－

議

長（佐々木雄一君）
では、お続けください。

６番（髙橋幸喜君）
今、全国各地で下水道を通したところが人口がどんどん減ってきて、逆に延長先に１件だけあって、その中間が人がいなくなったと。そのためにその維持管理費がものすごくかかってきてい
ると、こういったようなことが生じております。そして、各地では下水道地域を見直しております。逆に、それだったら合併浄化槽を支給した方が逆に安上がりだというような観点に立って、
公共下水道はやめた方がいいと、こういったような方向に全国で向いてきております。そんな中、管を延長するというのはいかがなものかというふうに私は考えます。そういったようなことから、
また、今回のことで今後の下水道を進める計画、これがはっきりしないと。また、財政との関係もはっきりしない。また、管理体制がこのままでいいのかという、以上、三つのことを考えますと、本案件に関しては継続審議するべきだというふうに思います。
以上です。

議

長（佐々木雄一君）
議員、これは上程された議案に対して賛成か反対かであって、継続というのはないと思われますが。

６番（髙橋幸喜君）
継続できないのですか。

議長（佐々木雄一君）
議案に対して賛成か反対かを求められているので。よろしいですか。
暫時休憩します。

議休憩

午後１時３６分

再開

午後１時３８分

長（佐々木雄一君）
再開いたします。
賛成か反対かを求められているのであって、修正案件として出されているわけではないので、この議案に対して賛成か反対かを討論願います。
反対ということで受け付けましたので、終わります。
賛成の方の発言を許します。ございませんか。
１１番、佐藤孝悟議員。

１１番（佐藤孝悟君）
考えられることは多々あるわけでございます。それで、国の方もその見直しを図るという話をされております。そういう意味では、１０年を待つという話ではなく、できるだけ早い段階でこの審議をすべきだという、そういう判断をすべきだということを申し入れたいと思います。ただ－40－

し、しかしながら、これはもう進んでいる話ですので、今回のことに対しては賛成いたします。
議長（佐々木雄一君）
原案に反対の討論ございませんか。
（「なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
それでは、進行いたします。
これで討論を終わります。
これから議案第３２号、平泉町公共下水道事業祗園地区３７工区汚水管布設工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてを採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙

議

手

多

数）

長（佐々木雄一君）
挙手多数です。
したがって、議案第３２号は、原案のとおり可決されました。
阿部正人議員の入場を求めます。
暫時休憩します。

議

休憩

午後１時４０分

再開

午後１時４１分

長（佐々木雄一君）
再開いたします。
日程第２４、議案第３３号、平成２６年度平泉町一般会計補正予算（第２号）を議題とします。
本案について担当課長の補足説明を求めます。
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
議案書の４６ページをお開きください。
議案第３３号、平成２６年度平泉町一般会計補正予算（第２号）につきまして、補足説明させていただきます。
それでは、４６ページの裏をお開きください。
第１表、歳入歳出予算補正の補正額でご説明をさせていただきますけれども、款項同額の場合につきましては、項の補正額でご説明をいたします。
初めに歳入でございます。
１款町税、３項軽自動車税１７万5,000円。
８款地方特例交付金、１項地方特例交付金３６万7,000円。
９款地方交付税、１項地方交付税4,279万6,000円の減、これは普通交付税の確定に伴う減額で－41－

ございます。
１１款分担金及び負担金118万4,000円、１項負担金111万9,000円、２項分担金６万5,000円。
１３款国庫支出金、２項国庫補助金218万8,000円の減、これには社会資本整備総合交付金300万円の減額が含まれております。
１４款県支出金772万3,000円、２項県補助金755万9,000円、これには生活再建住宅支援事業補助金517万4,000円の増額が含まれております。３項委託金１６万4,000円。
１７款繰入金、２項基金繰入金3,454万7,000円の減、これは財政調整基金繰入金の減額でございます。
１８款繰越金、１項繰越金１億2,398万5,000円、これは前年度繰越金の増額でございます。
１９款諸収入、５項雑入１９万3,000円。
２０款町債、１項町債1,270万円、これには臨時財政対策債870万円の増額、公共土木施設災害復旧事業400万円の増額が含まれております。
歳入合計6,679万6,000円。
次に、議案書４７ページでございます。
歳出でございます。
２款総務費5,571万円、１項総務管理費5,395万4,000円、これには財政調整基金積立金5,117万
3,000円 の 増 額 が 含 ま れ て お り ま す 。 ２ 項 徴 税 費 423万 2,000円 、 ３ 項 戸 籍 住 民 基 本 台 帳 費 ７ 万
9,000円、４項選挙費255万5,0000円の減。
３款民生費381万3,000円の減、１項社会福祉費395万8,000円の減、これには健康福祉交流館特別会計繰出金405万7,000円の減額が含まれております。２項児童福祉費１４万5,000円。
４款衛生費７８万7,000円の減、１項保健衛生費124万3,000円、２項清掃費203万円の減。
５款労働費、１項労働諸費５３万4,000円。
６款農林水産業費、１項農業費702万7,000円、これにはいわて地域農業マスタープラン実践支
援事業補助金413万4,000円の増額が含まれております。
８款土木費４４万3,000円の減、１項土木管理費１１万2,000円、２項道路橋梁費277万1,000円、
これには用地取得費590万円の減額、立木等移設費600万円の増額が含まれております。３項河川
費 ８ ５ 万 9,000円 、 ４ 項 都 市 計 画 費 155万 4,000円 、 こ れ に は 生 活 再 建 住 宅 支 援 事 業 補 助 金 517万
4,000円の増額、下水道事業特別会計繰出金377万9,000円の減額が含まれております。５項住宅費573万9,000円の減、これには高田前団地外壁等塗装工事費623万9,000円の減額が含まれております。
９款消防費、１項消防費２０万円。
１ ０ 款 教 育 費 436万 8,000円 、 次 に 議 案 書 ４ ７ ペ ー ジ の 裏 を お 開 き く だ さ い 。 １ 項 教 育 総 務 費
231万6,000円、２項小学校費106万5,000円、４項幼稚園費８万1,000円、５項社会教育費７３万3,000円、６項保健体育費１７万3,000円。
１１款災害復旧費、１項土木施設災害復旧費400万円、これは災害復旧工事費の増額でござい
ます。

－42－

歳出合計6,679万6,000円。
次に、議案書の４８ページをお開きください。
第２表、地方債補正でございます。
今回は変更でございまして、臨時財政対策債の変更前の限度額１億5,500万円を変更後の限度額 １ 億 6,370万 円 に 、 公 共 土 木 施 設 災 害 復 旧 事 業 の 変 更 前 の 限 度 額 2,500万 円 を 変 更 後 の 限 度 額2,900万円に変更しようとするものでございます。なお、起債の方法、利率、償還の方法につき
ましては変更前と同じでございます。
審議のほどよろしくお願い申し上げます。
議長（佐々木雄一君）
以上で担当課長の補足説明を終わります。
これから質疑を行います。ございませんか。
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
４９ページの１３款国庫支出金の中の１目総務費国庫補助金126万6,000円ということで、平成２７年度からですか、背番号制という形で番号制度システム構築事業補助金ということでここに記載されておりますけれども、この内容についてお知らせ願いたいと思います。

議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
議員ご指摘のとおり、マイナンバー制、個人背番号制につきましては、平成２７年度から段階的に移行するというようなことが、導入をしていくというようなことで今進んでいるところでございます。その中で今回の補正に上げました額につきましても、それぞれ地方税務システムの改正に伴うもの、または中間サーバーの設置に伴うものの補助金額が国から通知が参りましたので、今回その補正をさせていただいたものでございますし、当初予算につきましては住民基本台帳シ
ステム並びに団体内統合利用番号連携サーバーの改築に伴う予算を計上させていただいているところでございます。
議長（佐々木雄一君）
千葉税務課長。

税務課長（千葉多嘉男君）
歳入につきましては今、総務企画課長が言ったとおりでございますが、それに対応する支出につきましては、５１ページの裏の２款２項２目１３節委託料205万2,000円、地方税務システム改修委託料ということで、３分の２の補助をいただいてこの事業を平成２７年、段階的でございま
すが、進めていくということでございます。
議長（佐々木雄一君）
２番、升沢博子議員。

－43－

２

番（升沢博子君）
現在そのシステムの改修が進んでいる、サーバーとかそういったものの進んでいるところでしょうか。それから、それに伴っての職員の研修とか、そういったところはどうなっているか伺います。

議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
この制度につきましては、現在まずは住民基本台帳、それから税務システム、これについては確実に移行の方向で考えてございますし、将来的にその他の部門につきましても、活用できるものについては順次導入していくという方向になろうかと思います。その中でそれぞれの担当部署におきまして、担当者への研修とか説明等が設けられるものということで考えてございます。
議長（佐々木雄一君）
その他ございませんか。
６番、髙橋幸喜議員。

６番（髙橋幸喜君）
５１ページの裏、平成２５年度でも出て参りました２款２項２目２３節、過誤納税の返還金、これ前回というか、決算の時には固定資産税が６件、住民税が１８件というような形で報告受けました。これはそれと同じようなものですか。これの続きといいますか、年度がまとまったから
こういうふうになったのか、その辺、お願いします。

議長（佐々木雄一君）
千葉税務課長。

税務課長（千葉多嘉男君）
決算の時は平成２５年度の決算内容でございましたが、今回の補正につきましては、ちょっと過誤納税返還金の分につきまして、今時点で予算の８割を返還金として充てておりましたので、予算が今後の１０月以降の返還金を見積もったところ不足するということで、今回、補正をさせていただいておりましたけれども、内容につきましても町県民税、固定資産税、法人町民税についての返還金でございます。
議長（佐々木雄一君）
６番、髙橋幸喜議員。

６番（髙橋幸喜君）
これは原因はどういったところにあったのでしょうか。こんなに税金間違うと税に対する不信感といいますか、信頼度が薄れてくると思うのですね、この原因は何にあったか。

議長（佐々木雄一君）
千葉税務課長。

税務課長（千葉多嘉男君）
今回の補正の多くにつきましては、大半が町民法人税の返還額が大半を占めておりました。内－44－

容につきまして、法人税につきましては法人の申告により町民法人税を納めていただいておりま
すが、平成２４年度の納税額が１０万円を超える場合は中間申告による申告になりまして、平成
２５年度は平成２４年度の実績の２分の１を平成２５年度に納入していただいております。平成２４年度は世界遺産登録効果によりまして、法人税額も法人によっては例年以上に多く納めてい
ただいておりました。しかし、平成２５年度になり、若干登録効果が薄れ売り上げが減少したことに伴いまして、平成２５年度分、これは平成２５年５月１日から、例えばですけれども、平成２６年４月３０日までの場合は、中間申告が１２月にやっておりましたので、それが今度は平成
２６年６月の申告になっております。その確定申告、中間申告で納付した額を下回っておりましたので、決算でですね、それに伴いまして、差額分を算出還付する額が本年度はやはり世界遺産
登録効果によりまして売り上げが下がったということもありましたので、法人税額がかなり返還しなくてはいけないということで、今回補正させていただいております。
議長（佐々木雄一君）
８番、小松代智議員。

８番（小松代智君）
地方交付税の関係ですが、4,279万6,000円ですか、減になったというところで、これが確定なのかどうかですね。これ普通交付税で4,200万円減になったのだとすれば、特別交付税の確定はどうなったのか、その辺のところをちょっと。

議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
小松代議員がお話しのとおり、今回の交付税の減につきましては、普通交付税の確定額でございます。特別交付税につきましては、また今後も申請要件等がございまして、まだ確定にはなってございません。特別交付税の確定につきましては、最終の申請時が多分年明けにもあるはずですので、３月の定例会での確定というふうになろうかと思います。
以上でございます。
議長（佐々木雄一君）
５番、寺﨑敏子議員。

５番（寺﨑敏子君）
５１ページの２款総務費の１項８目１３節委託料、メンタルヘルス研修委託料と、それから土
木費ですか、５４ページの裏、８款２項３目１７節、公有財産購入費が減額になっています、用地取得、それから下の２２節の立木等の移設費というところの説明をお願いいたします。

議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
メンタルヘルス研修委託料の１９万円の補正でございます。これにつきましては、メンタルヘ
ルスの研修につきましては、管理職、または管理職同等職についての研修というのは県の町村会－45－

等の研修がございます。それについてはある程度の人数は研修には出しているところでございますけれども、今回の研修委託料につきましては職員全体を対象にいたしまして、１日２回に分けまして研修を行って、大半の職員に受講させて、メンタルヘルスについての研修をさせたいというようなことの目的で今回、計上させていただいたところでございます。
議長（佐々木雄一君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
５４ページの裏の８款２項道路橋梁費の３目道路新設改良費、１７節公有財産購入費590万円の減、そして２２節補償補填及び賠償金の600万円の増でございますが、これは祗園地内の新井
田１号、２号、３号線、これを昨年度から事業着手しまして、今年度から用地買収、あるいは立木保障ということで計画しておりましたが、今年度で用地買収、立木保障等を行う予定でございましたけれども、精査しましたところ、今年度中の買収が難しいということになりましたので、
立木保障、２カ年に分けてやるという計画からこういう予算の配分で、路線に係る立木保障、工作物もございますが、それと用地買収の一部をするということにしたものでございます。
議長（佐々木雄一君）
５番、寺﨑敏子議員。

５番（寺﨑敏子君）
そのメンタルヘルス研修、これは大変いいことだし、課長とか管理職ではなくて全体にやったということは誠にいいことだというふうに思います。必要なことだと思います。それで、これから今後もこういう形で職員の精神衛生、メンタルを継続されるのかどうかということをひとつ、お聞きしたいです。
それから、土木費の件については、今年度はこのように減額なったけれども、来年はまたそれは出てくるということですか。その辺も含めて教えてください。

議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
メンタルヘルスの研修の今後の継続でございます。まず、今までに全職員を対象にという内容
については、過去にも何回かやった経緯はございますけれども、最近また精神面での疾病にかかる職員も増えつつあるというような状況でございますので、また改めて専門の方に委託いたしま
して、今回まずは全職員対象にやってみたいと。それ以降については、今回の状況を見まして、
いずれ毎年毎年、ある幹部クラスの職員に対する研修はございますので、それらの機会を持って今度は幹部クラスの職員からの各部署、各課への課員にですね、指導等も含めまして、まずは今回このパターンで実施してみまして、その後も必要に応じて実施するような形で考えているとこ
ろでございます。
議長（佐々木雄一君）
鳥畑建設水道課長。

－46－

建設水道課長（鳥畑正彦君）
この新井田線につきましては、来年度も継続して用地買収、あるいは立木保障等は行う予定でございます。
議長（佐々木雄一君）
５番、寺﨑敏子議員。

５番（寺﨑敏子君）
では最後になります。
全体でやっているし、継続も今後やる方向性というふうに捉えました。個人的にやはりメンタ
ルが必要な職員が多分出ているのだと思うのですが、そういう職員に対してのケアはどのようになされているのかということをお伺いいたします。

議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
特にも個別職員に対するケア、現在休んでいる職員等につきましては、休んでおります部署の管理職等が定期的にその状況の聞き取り、それからその職員がかかっている先生への聞き取りをしながら状況把握をしておりますし、まずそれらが回復に向かってきて、出勤できるような状態になりましたら、まずは慣らしというような形での出勤体制をとりながら復職に向けた対応をしている状況でございます。また、保健センターの方の保健師もおりますので、保健師からのアドバイス等も受けながら実施しているというような状況でございます。
議長（佐々木雄一君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
５３ページの裏で５款労働費に関してまず第１点、この委託料の観光客沿岸市町村支援事業委
託料でございますが、計上なっていますけれども、これは現在、どういうふうな支援方法をしているのか、今やっているのかどうか、町としてね。この委託、どういう状況かということを１点と、それから６款の農林水産業費の中で１項３目農業振興費の１９節、413万4,000円、いわて地域農業マスタープラン実践支援事業補助金、この活動状況、こういったものをお知らせ願えればということでございます。２点についてお伺いします。

議長（佐々木雄一君）
高橋商工観光課長。

観光商工課長（高橋和夫君）
最初の観光客沿岸市町村支援事業委託料でありますけれども、委託につきましては、内容につきましては、平泉の玄関口である平泉駅において、町内はもとより訪れた観光客に沿岸被災地への周遊を促すために、安全性や施設の回復状況、交通機関などの状況について説明を行う業務を委託しておりまして、現在、４人体制で順番にローテーションを組んで対応しております。

－47－

議

長（佐々木雄一君）
石川農林振興課長。

農林振興課長（石川二三夫君）
いわて地域農業マスタープラン実践支援事業補助金でございますが、これにつきましては、平成２５年度に平泉町においても地域農業マスタープランを作成しておりますが、その作成した地
域内において農業振興を図ると、プランに対して計画を達成するためのいろんな支援事業を県がやっているということでございまして、ここでは例えば長島地区のマスタープランで果樹の部分を生産振興を図るというプランがありますが、それを達成するために機械なり設備を事業計画を出していただきまして、それに対して補助金を出すということの内容でございます。
議長（佐々木雄一君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
５款の観光客沿岸市町村支援事業委託料、これについて説明は分かりましたが、これ実際に沿岸地方に当初は災害復興支援で町で水を持っていったりとか、いろいろな支援もしていましたが、現在は直接その場には支援ということは、一関はやっているようですが、平泉としてはやっていないわけですね。それ１点と、それから今、マスタープランについてお話しされました。この継続、長島地区ということですが、戸河内地区は入っていないのですか。いずれ、これは地区として何カ所あるのか、この対象でございます。それで、今後も、次年度もこの支援に補助金としてかけるつもりか、予算を、そういったものについてお伺いします。

議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
沿岸被災地への支援ということでございますけれども、いずれ被災当初につきましては、水の供給体制の応援、それから入浴施設への送迎の応援ということで実施したところでございますし、現在につきましては職員１名を１年間、今、税務課の方に派遣しているところでございますし、
今後につきましてもしばしの間、継続していくというふうな方向で考えているところでございます。自治体につきましては、陸前高田市でございます。
議長（佐々木雄一君）
石川農林振興課長。

農林振興課長（石川二三夫君）
今回の補正予算につきましては１カ所ですが、いずれ全体としては２カ所ほど、一応予算の枠としてはあります。今回の補正に関しては１カ所でございます。
（「進行」の声あり）
議長（佐々木雄一君）
進行いたします。
これで質疑を終わります。

－48－

これから討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
議長（佐々木雄一君）
討論なしと認めます。
これから議案第３３号、平成２６年度平泉町一般会計補正予算（第２号）を採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙

議

手

全

員）

長（佐々木雄一君）
挙手全員です。
したがって、議案第３３号は、原案のとおり可決されました。
ここで休憩といたします。

議休憩

午後２時０８分

再開

午後２時２３分

長（佐々木雄一君）
再開いたします。
日程第２５、議案第３４号、平成２６年度平泉町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を議題とします。
本案について担当課長の補足説明を求めます。
菅原町民福祉課長。

町民福祉課長（菅原克義君）
議案第３４号、平成２６年度平泉町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の補足説明させていただきます。
議案書５９ページ裏をお開きください。
第１表、歳入歳出予算補正でございますが、款項同額の場合は項の補正額でご説明をいたします。
まず、歳入でございます。
１款国民健康保険税、１項国民健康保険税1,438万1,000円の減、これは４月１日の本算定による賦課額によるものでございます。
３款国庫支出金、１項国庫負担金2,143万3,000円の減、これは当初の概算交付決定が示されておりますので、それに伴う減額でございます。
４款県支出金、１項県負担金９万8,000円の減。
５款療養給付費交付金、１項療養給付費交付金236万6,000円の減、これは支払基金からの概算交付が決定されておりますので、それに伴う減でございます。
６款共同事業交付金、１項共同事業交付金2,983万9,000円の減、これは国保連の試算による減－49－

額ということになります。
それから、７款前期高齢者交付金、１項前期高齢者交付金3,718万4,000円、これは支払基金から示されている交付金の額に伴う補正でございます。
１０款繰越金、１項繰越金5,909万3,000円。
歳入合計2,816万円。
次に、歳出でございます。
６０ページになります。
１款総務費、２項徴税費８万9,000円。
２款保険給付費1,717万9,000円、１項療養諸費1,467万9,000円、２項高額療養費250万円。
３款後期高齢者支援金等、１項後期高齢者支援金等766万9,000円の減。
４款前期高齢者納付金等、１項前期高齢者納付金等２３万円の減。
５款老人保健拠出金、１項老人保健拠出金１万3,000円の減。
６款介護納付金、１項介護納付金704万円の減。
７款共同事業拠出金、１項共同事業拠出金274万2,000円の減。
９款諸支出金、１項償還金及び還付加算金2,858万6,000円。
歳出合計2,816万円。
以上でございます。審議のほどよろしくお願いいたします。
議長（佐々木雄一君）
以上で担当課長の補足説明を終わります。
これから質疑を行います。質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
質疑なしと認めます。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
討論なしと認めます。
これから議案第３４号、平成２６年度平泉町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙

議

手

全

員）

長（佐々木雄一君）
挙手全員です。
したがって、議案第３４号は、原案のとおり可決されました。

－50－

議

長（佐々木雄一君）
日程第２６、議案第３５号、平成２６年度平泉町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
を議題とします。
本案について担当課長の補足説明を求めます。
菅原町民福祉課長。

町民福祉課長（菅原克義君）
議案第３５号、平成２６年度平泉町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の補足説明させていただきます。
議案書６５ページ裏をご覧いただきます。
第１表、歳入歳出予算補正でございますが、款項同額の補正でございますので、項の補正額でご説明いたします。
まず、歳入でございます。
１款後期高齢者医療保険料、１項後期高齢者医療保険料７９万7,000円。
４款繰越金、１項繰越金４７万9,000円。
歳入合計127万6,000円。
次に、歳出でございます。
２款後期高齢者医療広域連合納付金、１項後期高齢者医療広域連合納付金127万6,000円。
歳出合計127万6,000円。
以上でございます。よろしく審議のほどお願いいたします。
議長（佐々木雄一君）
以上で担当課長の補足説明を終わります。
これから質疑を行います。
（「なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
質疑なしと認めます。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
討論なしと認めます。
これから議案第３５号、平成２６年度平泉町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙

議

手

全

員）

長（佐々木雄一君）
挙手全員です。
したがって、議案第３５号は、原案のとおり可決されました。

－51－

議

長（佐々木雄一君）
日程第２７、議案第３６号、平成２６年度平泉町健康福祉交流館特別会計補正予算（第１号）
を議題とします。
本案について担当課長の補足説明を求めます。
菅原町民福祉課長。

町民福祉課長（菅原克義君）
議案第３６号、平成２６年度平泉町健康福祉交流館特別会計補正予算（第１号）の補足説明させていただきます。
議案書６７ページ裏をご覧願います。
第１表、歳入歳出予算補正でございますが、款項同額の補正ですので項の補正額でご説明をいたします。
まず歳入、２款繰入金、１項他会計繰入金405万7,000円の減、これは一般会計繰入金の減額でございますが、昨年度、再生可能エネルギーの工事を繰越しで行いましたが、その工事の減額に伴っての一般会計への繰入金の減額でございます。
３款繰越金、１項繰越金632万1,000円。
歳入合計226万4,000円。
次に歳出でございます。
１款総務費、１項総務管理費226万4,000円。
歳出合計226万4,000円。
以上でございます。審議のほどよろしくお願いいたします。
議長（佐々木雄一君）
以上で担当課長の補足説明を終わります。
これから質疑を行います。
（「なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
質疑なしと認めます。
これから討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
討論なしと認めます。
これから議案第３６号、平成２６年度平泉町健康福祉交流館特別会計補正予算（第１号）を採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙

手

全

－52－

員）

議

長（佐々木雄一君）
挙手全員です。
したがって、議案第３６号は、原案のとおり可決されました。

議長（佐々木雄一君）
日程第２８、議案第３７号、平成２６年度平泉町町営駐車場特別会計補正予算（第１号）を議題とします。
本案について担当課長の補足説明を求めます。
高橋観光商工課長。

観光商工課長（高橋和夫君）
議案第３７号、平成２６年度平泉町町営駐車場特別会計補正予算（第１号）について、補足説明させていただきます。
議案書６９ページの裏をお開き願います。
第１表、歳入歳出予算補正でご説明させていただきます。款項同額の場合は項の補正額でご説明申し上げます。
歳入、３款繰越金、１項繰越金613万3,000円の増でございます。
歳入合計613万3,000円の増でございます。
歳出、１款総務費、１項総務管理費613万3,000円増でございます。
歳出合計613万3,000円の増でございます。
審議のほどよろしくお願いいたします。
議長（佐々木雄一君）
以上で担当課長の補足説明を終わります。
これから質疑を行います。
（「なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
質疑なしと認めます。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
討論なしと認めます。
これから議案第３７号、平成２６年度平泉町町営駐車場特別会計補正予算（第１号）を採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙

議

手

多

長（佐々木雄一君）
挙手多数です。

－53－数）

したがって、議案第３７号は、原案のとおり可決されました。

議長（佐々木雄一君）
日程第２９、議案第３８号、平成２６年度平泉町下水道事業特別会計補正予算（第１号）を議題とします。
本案について担当課長の補足説明を求めます。
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
議案書７２ページでございます。
議案第３８号、平成２６年度平泉町下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、補足説明させていただきます。
７２ページの裏の第１表、歳入歳出予算補正でございます。款項同額でございますので、項の補正額でご説明いたします。
初めに、歳入でございます。
４款繰入金、１項他会計繰入金377万9,000円の減。
５款繰越金、１項繰越金366万9,000円の増。
歳入合計１１万円の減。
次に歳出でございます。
１款下水道事業費、１項下水道事業費１１万円の減。
歳出合計１１万円の減。
以上でございます。よろしく審議をお願いいたします。
議長（佐々木雄一君）
以上で担当課長の補足説明を終わります。
これから質疑を行います。
（「なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
質疑なしと認めます。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
討論なしと認めます。
そ れ で は 、 こ れ か ら 議 案 第 ３ ８ 号 、 平 成 ２ ６ 年 度 平 泉 町 下 水 道 事 業 特 別 会 計 補 正 予 算 （第１号）を採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙

手

全

－54－

員）

議

長（佐々木雄一君）
挙手全員です。
したがって、議案第３８号は、原案のとおり可決されました。

議長（佐々木雄一君）
日 程 第 ３ ０ 、 議 案 第 ３ ９ 号 、 平 成 ２ ６ 年 度 平 泉 町 農 業 集 落 排 水 事 業 特 別 会 計 補 正 予 算 （第１号）を議題とします。
本案について担当課長の補足説明を求めます。
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
それでは、議案書７４ページでございます。
議案第３９号、平成２６年度平泉町農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）の補足説明させていただきます。
７４ページの裏の第１表、歳入歳出予算補正でございます。款項同額でございますので項の補正額でご説明いたします。
初めに歳入でございます。
３款繰入金、１項他会計繰入金６５万3,000円の減。
４款繰越金、１項繰越金９６万4,000円の増。
歳入合計３１万1,000円。
次に歳出でございます。
１款農業集落排水事業費、１項農業集落排水事業費３１万1,000円。
歳出合計３１万1,000円。
以上でございます。よろしく審議をお願いいたします。
議長（佐々木雄一君）
以上で担当課長の補足説明を終わります。
これから質疑を行います。
（「なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
質疑なしと認めます。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
討論なしと認めます。
これから議案第３９号、平成２６年度平泉町農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）を採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

－55－

（挙
議

手

全

員）

長（佐々木雄一君）
挙手全員です。
したがって、議案第３９号は、原案のとおり可決されました。

議長（佐々木雄一君）
日程第３１、議案第４０号、平成２６年度平泉町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）を議題とします。
本案について担当課長の補足説明を求めます。
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
議案書７６ページでございます。
議案第４０号、平成２６年度平泉町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）の補足説明させていただきます。
７６ページの裏の第１表、歳入歳出予算補正でございますが、款項同額の場合は項の補正額でご説明いたします。
初めに歳入でございます。
４款繰入金、１項他会計繰入金174万7,000円の減。
５款繰越金、１項繰越金635万9,00円。
歳入合計461万2,000円の増。
次に歳出でございます。
１款水道事業費461万2,000円の増、１項水道管理費433万4,000円の増、３項水道事業費２７万8,000円の増。
歳出合計461万2,000円の増。
以上でございます。よろしく審議をお願いいたします。
議長（佐々木雄一君）
以上で担当課長の補足説明を終わります。
これから質疑を行います。
（「なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
質疑なしと認めます。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
討論なしと認めます。
それでは、これから議案第４０号、平成２６年度平泉町簡易水道事業特別会計補正予算（第１－56－号）を採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙
議

手

全

員）

長（佐々木雄一君）
挙手全員です。
したがって、議案第４０号は、原案のとおり可決されました。
暫時休憩といたします。

議休憩

午後２時３６分

再開

午後２時４３分

長（佐々木雄一君）
再開いたします。
日程第３２、同意第３号、固定資産評価審査委員会の委員の選任に関し同意を求めることについてを議題とします。
本案について提出者の説明を求めます。
青木町長。

町

長（青木幸保君）
同意第３号、固定資産評価審査委員会の委員の選任に関し同意を求めることについて、ご説明を申し上げます。
次の者を固定資産評価審査委員会の委員に選任することについて、地方税法第423条第３項の規定により、議会の同意を求める。
住所、平泉町平泉字花立４１番地２９、氏名、須藤昭義、生年月日、昭和３４年６月５日。
以上であります。どうぞよろしくお願いいたします。

議長（佐々木雄一君）
以上で説明を終わります。
人事案件ですので、質疑、討論を省略して、これから同意第３号、固定資産評価審査委員会の委員の選任に関し同意を求めることについてを採決します。
この採決は起立によって行います。
本件は、これに同意することに賛成の方は起立願います。
（起

議

立

全

員）

長（佐々木雄一君）
起立全員です。
したがって、同意第３号、固定資産評価審査委員会の委員の選任に関し同意を求めることについては、同意することに決定しました。

－57－

議

長（佐々木雄一君）
日程第３３、選挙第３号、選挙管理委員の選挙についてを行います。
お諮りします。
選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定によって、指名推薦にしたいと思います。ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
異議なしと認めます。
したがって、選挙の方法は指名推薦で行うことに決定しました。
お諮りします。
指名の方法については、議長が指名することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
異議なしと認めます。
したがって、議長が指名することに決定しました。
選挙管理委員には、千葉廣光君、今野真木男君、佐藤勍司君、千葉敏明君、以上の方を指名します。
お諮りします。
ただいま議長が指名しました方を選挙管理委員の当選人と定めることにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
異議なしと認めます。
したがって、ただいま指名しました千葉廣光君、今野真木男君、佐藤勍司君、千葉敏明君、以上の方が選挙管理委員に当選されました。

議長（佐々木雄一君）
日程第３４、選挙第４号、選挙管理委員補充員の選挙についてを行います。
お諮りします。
選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定によって、指名推薦にしたいと思います。ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
異議なしと認めます。
したがって、選挙の方法は指名推薦で行うことに決定しました。
お諮りします。
指名の方法については、議長が指名することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

－58－

（「異議なし」の声あり）
議長（佐々木雄一君）
異議なしと認めます。
したがって、議長が指名することに決定しました。
選挙管理委員補充員には、遠藤悦郎君、千葉征紀君、千葉勝郎君、志羅山登美子君、以上の方を指名します。
お諮りします。
ただいま議長が指名しました方を選挙管理委員補充員の当選人と定めることにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
異議なしと認めます。
したがって、ただいま指名しました遠藤悦郎君、千葉征紀君、千葉勝郎君、志羅山登美子君、以上の方が選挙管理委員補充員に当選されました。
次に、補充の順序についてお諮りします。
補充の順序は、ただいま議長が指名しました順序にしたいと思います。ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
異議なしと認めます。
したがって、補充の順序は、ただいま議長が指名した順序に決定しました。

議長（佐々木雄一君）
日程第３５、発議第５号、集団的自衛権の行使について国民的な合意と慎重な対応を求める意
見書の提出についてを議題とします。
本案について、提出者の説明を求めます。
５番、寺﨑敏子議員。

５番（寺﨑敏子君）
提 出 者 、 平 泉 町 議 会 議 員 、 寺 﨑 敏 子 で ご ざ い ま す 。 賛 成 者 、 升 沢 博 子 議 員 、 髙 橋 幸 喜 議員、
佐々木一治議員、小松代智議員、佐藤孝悟議員。
集団的自衛権の行使について国民的な合意と慎重な対応を求める意見書の提出について、上記の議案を、別紙のとおり会議規則第１３条の規定により提出しいたます。
読み上げます。
集団的自衛権の行使について国民的な合意と慎重な対応を求める意見書（案）でございます。
国は、集団的自衛権の行使について、立憲主義を踏まえた国民的な合意を得るよう努めるとともに慎重に対応するよう強く要望する。
理由、集団的自衛権について、歴代政権は、国際法上、当然に集団的自衛権を有しているが、－59－

これを行使して、我が国が直接攻撃されていないにもかかわらず他国に加えられた武力攻撃を実力で阻止することは、憲法第９条の下で許容されている自衛権の行使の範囲を超えるものであり許されないとしてきた。
先のアジア・太平洋戦争の教訓から、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、国民主権、戦争の放棄、基本的人権の保障を三大原則とする日本国憲法を制定して戦後の歩みを始めたものであり、戦争の放棄が、自衛戦力を含め全ての戦力を放棄する趣旨であったことは、憲法制定議会における吉田首相の答弁からも明らかである。
各種世論調査では、集団的自衛権の行使容認を多くの国民は認めていないことが明らかとなっており、政府に一番に取り組んでほしい国内の課題は、震災被災地の早期復興をはじめとした地
域経済の回復であり、集団的自衛権の行使容認については、十分な国民的議論もなされているとは必ずしも言えない。
よって、国においては、立憲主義を踏まえた国民的な合意に向けて丁寧に議論を積み重ねるとともに、慎重に対応するよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２６年９月１９日、岩手県平泉町議会。
よろしくご審議お願いいたします。
議長（佐々木雄一君）
以上で提出者の説明を終わります。
これから質疑を行います。
（「なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
質疑なしと認めます。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
討論なしと認めます。
これから発議第５号、集団的自衛権の行使について国民的な合意と慎重な対応を求める意見書の提出についてを採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙

議

手

全

員）

長（佐々木雄一君）
挙手全員です。
したがって、発議第５号は、原案のとおり可決されました。

議長（佐々木雄一君）
日程第３６、発議第６号、「手話言語法」制定を求める意見書の提出についてを議題とします。

－60－

本案について、提出者の説明を求めます。
５番、寺﨑敏子議員。
５番（寺﨑敏子君）
発 議 第 ６ 号 、 提 出 者 、 平 泉 町 議 会 議 員 、 寺 﨑 敏 子 、 賛 成 者 、 升 沢 博 子 議 員 、 髙 橋 幸 喜 議員、
佐々木一治議員、小松代智議員、佐藤孝悟議員。
「手話言語法」制定を求める意見書の提出について、上記の議案を、別紙のとおり会議規則第１３条の規定により提出いたします。
それでは、読み上げます。
「手話言語法」制定を求める意見書（案）。
手話とは、日本語を音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系をもつ言語である。手話を使うろう者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきた。
しかしながら、ろう学校では手話は禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史があった。現在では、ろう学校でも手話を使って指導できる職員がいるが限られている。
また、手話通訳者養成・派遣・設置事業の法制化などにより社会的に手話を認められてきているものの、その活用や認識はまだまだ充分とはいえない状況である。
2006（平成１８）年１２月に採択された国連の障害者権利条約には、「手話は言語」であることが明記されている。
障害者権利条約の批准に向けて日本政府は国内法の整備を進め2011（平成２３）年８月に成立した「改正障害者基本法」では「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意
思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められた。
また、同法第２２条では国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけており、手話が音
声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、きこえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考える。
よって、平泉町議会は、政府と国会が下記事項を講ずるよう強く求めるものである。
記、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、きこえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法（仮称）」を制定すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２６年９月１９日、岩手県平泉町議会。
よろしくご審議お願いいたします。

議長（佐々木雄一君）
以上で提出者の説明を終わります。
これから質疑を行います。
（「なし」の声あり）

－61－

議

長（佐々木雄一君）
質疑なしと認めます。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
討論なしと認めます。
これから発議第６号、「手話言語法」制定を求める意見書の提出についてを採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙

議

手

全

員）

長（佐々木雄一君）
挙手全員です。
したがって、発議第６号は、原案のとおり可決されました。

議長（佐々木雄一君）
日程第３７、発議第７号、議員による県外研修視察の実施についてを議題とします。
本案について、提出者の説明を求めます。
９番、千葉勝男議員。

９番（千葉勝男君）
発議第７号を申し上げます。
提出者は私、千葉勝男でございます。賛成者は、升沢博子、髙橋幸喜、佐藤孝悟、それぞれの議員でございます。
議員による県外研修視察の実施について、上記の議案を、別紙のとおり会議規則第１３条の規定により提出します。
裏の一番最後のページでございます。
議員による県外研修視察の実施について。
平泉の文化遺産が世界遺産に登録され、国内外から多くの観光客が訪れているところであり、訪れる人も住む人も心が安らぐ、世界遺産の町としてのまちづくりが重要課題の一つであると考えます。
世界遺産登録後の観光振興については、観光地のあり方も様変わりしてきており、本町の観光振興発展のために何が必要か調査研究する必要があります。
まち並みを整備し観光客を呼び込んでいる石川県金沢市や、お寺を中心としたまちづくりを進めている福井県永平寺町の、平成２７年３月の北陸新幹線開業を控えた観光客誘致の施策は本町の観光行政の推進に大いに役立つものであり、その取り組みと現状について、調査研究する必要があります。
こうした観点に立って議員全員による研修視察を下記により実施することを発議します。
記、１、実施期日、平成２６年１０月２７日～２９日まで。研修視察地、石川県金沢市、福井－62－

県永平寺町。研修視察目的、１、観光客誘致に向けた取り組みについて、２、世界遺産登録後の観光振興について。
以上であります。よろしくお願いを申し上げます。
議長（佐々木雄一君）
以上で提出者の説明を終わります。
これから質疑を行います。
（「なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
質疑なしと認めます。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
討論なしと認めます。
これから発議第７号、議員による県外研修視察の実施についてを採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙

議

手

全

員）

長（佐々木雄一君）
挙手全員です。
したがって、発議第７号は、原案のとおり可決されました。

議長（佐々木雄一君）
以上で、本定例会に付議された全ての議案が議了しました。
閉会宣言をします。
ご起立願います。
これをもって、平成２６年第３回平泉町議会定例会を閉会します。
ご苦労様でした。

閉会

午後３時０３分－63－

会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平泉町議会議長

佐々木

雄

一

署名議員

鈴

木

徳

美

同

升

沢

博

子

－64－