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経濟経由研究所

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企業解離研究IX愈

紳戸大學経濟経螢研究所

企業経営研究皿目

後入先出法と原価計算⁝⁝⁝⁝・⁝⁝・⁝：⁝⁝⁝⁝⁝・：：渡

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久二隆秀信忠北海道工業化の経営位置論的考察：⁝⁝：⁝⁝：：・⁝⁝⁝米

トラスト形成史における問題点⁝⁝⁝⁝⁝井

約︵巻末︶

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社会会計と企業会計の連関について⁝：⁝：⁝⁝⁝・⁝：：能電子会計機の構成諸装置による特性⁝・⁝⁝⁝⁝⁝・−：⁝木

勘定組織の発展⁝⁝⁝：⁝⁝・：⁝⁝⁝⁝⁝⁝・⁝⁝・：武

複会計制度研究ノート⁝⁝：⁝⁝⁝⁝・⁝⁝⁝⁝⁝上

シユマーレンバッハ企業評価論に関する一考察⁝⁝⁝⁝小︵資料︶

要一6（⊃ブし−複会計制度における費用概念一︵資料︶動的貸借対照表と勘定理論⁝⁝⁝⁝⁝⁝：・⁝⁝⁝武︵資料︶ 在外経営における財務管理の諸問題⁝⁝⁝⁝⁝⁝・：小丈

経済経営研究所企業経営科定例研究会
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九一・三

雄郎二雄子勝郎

次

村野田谷勢上花辺野田さほど普及していないのは恐らく次の諸原因によるものであろう︒

用しているものは比較的僅少である︒後入先出法が我国において棚卸資産原価配分方法としての後入先出法はアメリカにおいて︵1︶は大いに普及しているにも拘らず我国においては後入先出法を採備金制度から来る利害関係を考慮しなければならない状態となっ

従って︑棚卸資産原価配分方法の選定に際して企業は価格変動準

価格変動準備金を設定することができるということを意味する︒

資産については時価の九十二％が原価を下回る場合においてのみeに比して︑価格変動準備金制度の面において不利な待遇を受けて外の方法によって評価される棚卸資産は︵この制度を利用するこごとに区別し︑その種類等の同じもの﹂について適用されるので卸資産原価配分方法は﹁棚卸資産をその種類・品質・型の異なる

我国税法によれば先入先出法・平均法・後入先出法等の棚とにより︶実質的には原価・時価何れか低い金額の九十二％にまあって︑棚卸単位が至って狭小である︒後入先出法が目的として

口で評価減することができるにも拘らず︑後入先出法によって評価いる収益・費用の同一価格水準的対応は︑棚卸単位が狭小であるいる︒すなわち現行価格変動準備金制度によれぽ︑後入先出法以ている︒

後入先出法をとるものは後入先出法以外の方法をとるもの

常時︵価格の上昇期及び不降期を通じて︶価格変動準備金を保有︵2︶することができるにも拘らず後入先出法によって評価される棚卸

後入先出法と原価計算

進は後入先出法以外の方法によって評価される棚卸資産については

邊

される棚卸資産については時価の九十二％までである︒このこと

一 1 一

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ている場．合の期中の払出原価の決定方法の探求が必要とされる︒

後入先出法と原価計算ことによって︑しぼしば阻害される︒期末棚卸資産の数量が期首︾ヨ巴︒§岸︒︒寒雲︒︒h∩︒門ま巴薄霞︒≧8き窪き富℃臣82鼠凝

本稿においてはこの問題を取扱う︒︵註1︶の数量以上である場合には後入先出法によって収益・費用の同一価格水準的対応を達成することができるが︑期末数量が期首数量の後入先出法・平均法・先入先出法の利用状況は次の如くであっ

弓話巳器民円8げ三睾︒︒・Hゆ鶏・雫器・によばれ原価決定方法として

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に満たない場合︵以下喰込みという︒︶ には前期繰越原価の︼部

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臣て︑後入先出法が首位を占めている︒

が当期の棚卸資産費用に算入されることとなり後入先出法の目的達成が阻害される︒従って毎期末喰込みを生ずることなく一定量の棚卸資産を保持しつづけることができる企業以外では後入先出法の効果を充分に期待することができない︒棚卸単位が小なる程

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指図書別法︑ その他を含んでいる︒この表によれば後入先出法を

一2一

喰込みの機会は多く︑後入先出法から得られる効果は少ない︒金額法の承認による棚卸単位の拡大が要望される所以である︒

卑

難なものと一般に考えられている︒特に財務会計上期別後入先出利用する会社は一九五四年以降は被調査会社総数の三分の一を超

右の﹁その他﹂の中には標準原価︑近似原価︑実際原価︑法がとられている場合に期中における払出原価を如何に決定すべえている︒

後入先出法の運用方法は先入先出法叉は平均法に比して困きかが問題となる︒元来期別後入先出法では期中における受入数

実際には原価と時価とを比較することなく価格変動準備金繰

入限度額は原価の八％として計算されている︒従ってかかる計算︵註2︶においては企業は常時期末棚卸資産の原価の八％の準備金を保有

財務会計上期別後入先出法が採られている場合に期中の払出原る原価が確定せず期中の払出原価の決定に困難を感ずるからであ

月別後入先出法を採ることは後入先出法本来の趣旨を達成する所

価を如何に決定するかについては基本的には二つの方向が考えらし得ることとなる︒

以ではない︒︶ ここにおいて財務会計上期別後入先出法がとられる︒ ︵期中の払出原価を確定するためにその都度後入先出法叉はしたのちでなければ︑当期払出品と期末棚卸品に対して配分され量・金額・払出数量︵従ってまた期末残存数量︶のすべてが判明

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務会計上期別後入先出法による棚卸資産原価配分の結果と一致せ価の算定は後入先出法を顧慮することなく行い︑期末において財一は財務会計と原価計算とを全く分離し︑製造原価乃至売上原て異常な変動を示すことである︒この点に関してダウリングは大らみれば各月の受入数量と払出数量が不均衡である︶影響を受け製造原価︵乃至売上原価︶が各月末の繰越量が変化する︵半面かながら累計差額法は一面免がれ難い欠陥を有する︒それは月々の︵4︶
務会計と原価計算との一元的運用を図ったものといえる︒しかししめるために︑売上原価を修正する方法である︒特に後入先出法

要次のようにいっている︒

れる︒の効用を︑課税所得計算上﹁棚卸資産損益﹂を除去することにのある大会社は後入先出法を原価計算に統合することを試みたが︑業務執行者にとって甚だ不満足であって原価報告書ではこれを放み認めるものはこの方法をとり︑後入先出法の使用を課税所得計
算及び株主報告目的のための財務諸表の面に限定するのである︒

棄するに至った︒不満足の主たる原因は次の如くである︒すなわ

ち︑保有棚卸資産量は季節的に変動し︑或月には基礎量に喰込み従ってこの場合には原価計算は後入先出法が採用されていないものとして行われる︒事実このような方法はアメリカにおいても相︵3︶当多く用いられている︒しかしながらかかる方法によれば月次のを生じ他の月には増加する︒原材料の喰込みがあった月の製造原︵5︶
価は異常に低く︑喰込分が補充された月の製造原価は異常に高い︒

入先出法による払出原価を反映し月次の払出原価の合計額が期別に一致しないという欠点がある︒従って期中の払出原価が期別後が恐らくそれは累計差額法を意味するものと思われる︒従ってダどのような方法が採用されたのであるかは明らかにされていない

右の会社において後入先出法の原価計算への統合の方法として売上原価の合計額は期別後入先出法を適用して得た売上原価総額

後入先出法に基づく払出原価総額と一致するような計算方法が要

ウリングのあげた欠点は累計差額法の欠点として受取ることができる︒而してその根本的な欠点は累計差額法による月次の製造原求されるに至る︒

アメリカの石油業で用いられている累計差額法は正にかかる要価︵乃至売上原価︶が原価計算目的からみて無意味なものとなる︵註3︶

ダウリングは彼の調査した多くの会社︵後入先出法を採用しことである︒

求に合致するものである︒累計差額法によれば塁上の払出原価の合計額は期別後入先出法による払出原価総額と正確に一致する︒

この意味において累計差額法は後入先出法を原価計算に統合し財

後入先出法と原価計算3一

ており且つ原価計算制度を有する会社︶において最も普通に採らとにより売上原価は製品の最終製造原価で計算される︒一般に最入原価で計算され︑製品の販売に際して最終製造原価で払出すこ

後入先出法と原価計算れている方法はこの方法であるといっている︒倒雷⑦嘗︸・∪︒乙ぼαq導ことがでぎるから︑かかる最終受入原価によって計算された原材

終受入原価は払出のときにおける再調達原価に近いものと考える

目げ02︒毛団︒爵O①詳凶ゆ鑑同象出︒

なお小売棚卸後入先出法をとる百貨店では一般に後入先出法は料原価及び売上原価は充分意味を有し︑カレントな収益にカレン︸08β糞窪♂20く・レOじRドや刈↑ω・目8ゲ巳鹸帽＄ohコho閃80a・囚8営編

課税上・財務上の事項と考えられており︑経営上の諸計算には用トな原価を対応せしめるという後入先出法の趣旨を反映しているものといえる︒しかしながら最終受入原価による払出原価の合計

いられていない︒百貨店の首脳者が彼等の採用している後入先出法に基づく棚卸品評価額及び損益に関して報告を受けていない場

額は期別後入先出法の適用によって得られる払出原価総額と一致合すらある︒冨属8匂・O︒巳︒P目8導亀ω言巳p巳08黄︸︒8巨酔言σq

期中の払出幻︒︒・o胃︒♂冒ぎ6置魑℃．卜20ひ・次入先出法︵宏︒昌臥P団醇警69﹈≦①け﹃o負2罵︒︶

しない︒従って期末において一括調整する必要がある︒
ω︵註4︶ 累計差額法については拙著﹁棚卸資産会計﹂第二章第五節及び第五章第三節参照︒

意味あるものとするとともに︑それによる棚卸資産原価配分の結ばならない︒ここで意図されるところは月次の払出原価の計算を従って完全な分離と統合の外に更に他の方法が考案されなけれの場合と同様に︑次入先出原価でチャージすることは後入先出法る再調達原価に近い原価であるといえる︒従って最終受入原価法て︑最終受入原価をもつてする場合と同じように払出時点におけ

先出法は払出品の補充に要する原価を払出原価とするものであっ原価を次に入り来るものの単価を用いて決定するのである︒次入果が︑期別後入先出法の適用による原価配分の結果に近接するこの趣旨を反映するものである︒しかしこの場合にも同様に期末に︵註5︶臼渉﹄︒乱護もや︒曽・Ψ電為蕊為鼻︒︒・とである︒かかる目的に適合するものとして次のような方法を考おいて調整する必要を生ずる︒

期別後入先出法と結合して期中の払出原価を最終受入原価法で︵6︶えることができるQ

財務会計上は期別後入先出法をとり期中決定するのと直入先出法で決定するのと何れが合理的であるかは最終受入原価法の払出原価は最終受入原価で払出すのである︒原材料の払出に際一概に断定することはでぎない︒期別後入先出法が含意している

6

して最終仕入原価で払出すことにより製造原価は原材料の最終仕一4一

ところの払出原価は︑場合により︑最終受入原価叉は補充のため形︶である︒開︒冨詳客目旨︒匿8血甥︸8︒暮爵㎝碧画＝睾竃§薗αq︒目・ロ臼々の判断をするという観点からの一は次入先出法︵又はその変︵7︶

拙著﹁棚卸資産会計﹂第五章第二節参照︒

ゴードンは後入先出法と標準原価計算との結合を説き︑後入先︵註7︶﹀岳帥巳︒9冨︒匂8日巴︒hぎ8巨雷ロ︒ざO︒〜HO軌Q︒も．︒︒Q︒●に要する原価︵差入原価︶であるからである︒従って一別後入先出法と結合した最終受入原価法叉は次入先出法は期別後入先出法の含意する払出原価を反映するために︑最終受入原価叉は次入原
価の一方に拠ったものといえる︒ともあれ︑これらの方法は期別
後入先出法に基づく払出原価そのものが原価計算において用いら即ち後に至って調整を必要とする一という意味

出法の下においては標準原価計算に基づく申間報告と期末財務諸れていないにおいて財務会計と原価計算との分離ともいい得るが︑期中の原

表との不調和は解消するといっている︒その基本的な構想は次のい︒ドル価値法では口ある年度の数量的変化を測定するた

e期首棚卸資産と期末棚卸資産とを比較

より外に途がない︒

用している企業においては更に余分の事務的労働を必要としない

めの価格指数を求めることが必要である︒標準原価計算制度を採めに用いられた価格水準と他の年度の価格水準との関連を示すた

して増減を知り︑またうとする場合にはいわゆるドル価値法的な方法に頼らればならな異種の多くの棚卸資産を取扱う製造業で後入先出法を適用しよ如くである︒

価が払出の時におけるカレントな原価を反映しているという意味
において期別後入先出法の原価計算への統合ということができる︒

かくてこれぢの方法は分離と統合との中間に位する諸方法であるといえるQ︵註6︶ 補充のために実際要した金額が判明して後にその補充原価を払出原価とするのであれば問題はないが︑払出の行われる都度払

トルーブラッドは大要次のようにいっている︒

で右の必要な資料を入手することができる︒すなわち標準原価計

出原価を決定する必要のある場合には︑補充原価の見積額による後入先出法はその基本的形態においては︑棚卸資産政策に関し本的な棚卸資産記録を後入先出原価で記録している会社は殆んど変更しないものとすれば︑標準原価で表示される期首棚卸資産及算の下において購入の際に価格差異を分離し年間を通じて標準をて日々の判断をなすための方法としては甚だ欠陥がある︒その基日ないであろう︒実際︑ただ一つの真に有用な棚卸資産方法

後入先出法と原価計算

一5一二

年度の標準原価による増加分に対応する後入先出法原価の合計額

後入先出法と原価計算
び期末棚卸資産は同一の価格に立脚するものであり︑両者の差額が︑減少のあった年度において・後入先出法による期首繰越棚卸

資産評価額から・減額すべき金額である︒

はそのまま数量的差異を反映するものとなる︒

標準原価による増減分を後入先出評価額に換算するには次の如

後入先出法によれば当期の増加分はその増加した年度の価格で推算されるのに対して標準原価計算と後入先出法との結合形態に類似している︒小売棚卸後入先出法では売価を媒体として原価がこのような計算方法は小売棚卸後入先出法における計算方法に評価される︒当期の実際原価及び標準原価はともに判明している

おいては標準原価を媒体として実際原価の推算が行なわれるといくすればよい︒のであるから標準原価による増加分に実際原価対標準原価比率をう差異があるのみである︒のものであって次の如き前提に立つものである︒

ここにいう標準原価計算制度は最も普通に行なわれている方式︵8︶についてみよう︒

このような構想に基づいてどのように運用せられるかを計算例乗じて当該増加分の後入先出法原価を求めることができる︒棚卸
資産の数量が減少した場合には︑後入先出法ではこの減少のあった年度に先立つ︵増加のあった︶各年度のうち︑当該減少のあった年度から最も近い年度の増加分からの減少として取扱われる︒︵減少分がその増加分を超えるときは︑その超える分については

一︑材料価格差異は購入のときにおいて分離される︒
従って標準原価計算制度の下にお更に前年に遡って計算する︒︶

二︑直接労務費は標準賃率で仕掛品に賦課される︒笑際労務費と標準賃率・実際時間による労務費との差額は賃率差異勘定に賦いては︑減少のあった年度から最も近い年度の増加分の後入先出法原価を先ず︵当該年度の笑際原価対標準原価比率を用いて︶標課される︒

三︑製造諸経費は間接費の勘定に賦課され標準配賦率で配賦さ準原価に換算し︑この標準原価の額に価格指数︵減少年度の標準原価の・増加年度の標準原価に対する・指数︶を乗じて減少年度

四︑仕掛品勘定は標準原価で貸記され︑標準価格による実際労れる︒

原価の額を超えるときはその超える部分については更に前年の増務費及び材料費と標準労務費及び材料費との差額は能率差異勘定の標準原価の額に換算する︒減少分がこのように換算された標準加分に遡って計算する︒かくて減少したものとして取扱われた各

一6一

に振替えられる︒間接費は標準配賦率で仕掛品に配賦されるのであるから能率差異勘定には間接費は含まれない︒

五︑期首棚卸資産を評価するために用いられた標準原価は年間を通じて変更されない︒標準原価に変更の必要がある場合には次年度最初においてなされる︒

このような標準原価計算制度をとる一会社が一九五一年に後入先出法を選定しすべでの棚卸資産を包摂して一のプールとして取扱うことに定めたものとする︒一九五一年一月一日における・従

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この結果期末棚卸資産︵標準原価︶はあるから︑既に述べたように増加分は数量的増加の反映である︒

末の在高︵ともに標準原価︶は同一の価格で評価されているので母堂準原価︶認ひρoooに比べて鶴Noooの増加となる︒期首及び期電ρooo律華匙雪︒︒b8建即齢HHob8︶となり︑期首在高︵標一7一

来の評価方法に基づく・棚卸資産の実際原価は二四三︑○○○弗
であって︑その標準原価︵一九五一年のための︶による評価額は二六〇︑○00弗である︒従ってこの日における元帳勘定は次の如くである︒

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本年度中の取引︵この問題に関連のある︶を要約して示せば次の如くである︒
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後入先出法と原価計算

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後入先出法と原価計算鷺㎝︒︒る8

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次いでこの増加分に実際原価対標準原価比率を適用して実際原価による増加額が求められる︒
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これによって原価差異の差引額欝卜︒booは期末棚卸資産と売上原価とに配分︵前者へ曾bH卜︒後者へ鴇ρOc︒c︒︶せられるべきであったことが判明する︒ところで標準原価計算制度の下では原価差

異はその発生の月の売上原価に算入される︒このように原価差異が処理せられるならば︑中間財務報告書における売上原価の合計額は鷺Q︒どooO︵雪oPooo＋鵠トりNooOO11雪ω翻OOo︶

先出法による売上原価は鎗鱒PO︒︒c︒であるから︑標準原価計算にの場合と比較すよる方が琶bH卜⊃だけ大となる︒この関係を先入先出法︵但し原価計算では標準原価計算制度がとられている︒︶

れば標準原価計算による売上原価の方が如何に後入先出法による売上原価に接近しているかが判明する︒右の計算例に基づいて計︵9︶算すれば︑先入先出法による期末評価額は欝︒♪薯卜︒となり売上

原価は鴛自b図○︒となるであろう︒従って標準原価計算による売

畑

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鱒ρOcoQQするものとなる︒後入先出法においてはこのようなことはない︒

る︶の合計額は先入先出法による売上原価の総額と甚だしく相違

選定している企業においては月次の売上原価︵標準原価計算によ訓﹂μ朔前⁝⁝⁝⁝：・⁝⁝⁝⁝⁝苗刈鱒POeocQ

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上原価雪︒︒Hbooとの差は認Po趨となる︒かくて先入先出法を濫滞餅酬︵黙﹀語凹面嗣歯︶⁝卜︒ひ90Hトり卑⁝⁝⁝⁝⁝⁝・⁝⁝：⁝⁝⁝電OひるOO脹遣轟﹀酬︵柵翼弼盧︶⁝⁝⁝誤G︒

盗曝酎画︵柵蕪三三︶⁝⁝⁝⁝窃に蕊wO8となる︒これによって当期売上原価は次の如く計算される︒

笛酌劇q99000十齢トっ9990Hトっ11齢鱒ひρOH団

る当期増加分との合計額であるから期末棚卸資産の後入先出法評価額は期首評価額と実際原価によ

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実際売上原価は次の仕訳によっても求めることができる︒

であり︑後入一8一

麗瞭：茸このことは後入先出法と標準原価計算との結合が大いに意味のあるものであることを物語っている︒︵註9︶先入先出法による期末評価額は期末在高︵標準原価による︶のH虞・ひ獣として算出されている︒
稀図co鯉OOO×H・Oらひ一1萄邸O声O刈卜9

この評価額はやや控え目である︒一〇四・六％は年間を通じての価格から算出されたものであり︑先入先出法では期末に近い価格で期末在高が評価されることとなるからである︒
先入先出法による売上原価は次の如く算出される︒
潜琳斜副︵柵嘱弼雷︶⁝：⁝⁝⁝⁝⁝・⁝稔ホ噂80
脹濫轟﹀副︵満漿二一︶⁝⁝⁝⁝：⁝⁝・謡ら︒wO8
理 ⁝⁝⁝⁝⁝⁝・・⁝：⁝⁝⁝⁝⁝・⁝畠OOgO8が考案され先出法に基づく売上原価及び利益額に更に接近するような方法︵それによって期末に調整すべき金額が小となる︒︶

購入を材料に限定して考えれば︑売上品に含まれる標準材料

なければならない︒︵註−o︶

原価が購入材料の標準原価と等しい場合に︑販売量と購入量とは

等しい︒

︵11︶
ゴードンはこれに関して次のような方法を示している︒

販売量が購入量に満たず例えば購入量の七十五パーセントであったとしよう︒この場合には価格差異の七十五パーセントを売上原価に賦課し残額を﹁繰延価格差異引当金﹂として繰越せばよい︒

を売上原価に賦課すれば︑売上原価勘定はカレントな売上原価を入量と販売量とが均しければ︑購入の際に価格差異を分離しこれ

後入先出法が標準原価計算とともに用いられている場合に︑購議卜餌宙⁝⁝・⁝⁝⁝・：⁝⁝⁝⁝⁝⁝・：：鴛自噸8co場合には︑引当金の残高を棚卸資産勘定に振替えて締切る︒かくを賦課されたこととなる︒他方︑増加分が期末まで残留している

際原価と先の月に購入せられその月に販売されたものの実際原価課すればよい︒これによってその月はその月の購入量に対する実は︑その月の差異額と引当金との合計額をその月の売上原価に賦後の月において販売が購入を超えたために増加分が消尽したとき

示し︑前線の利益額は後入先出法に基づく利益額を表わすこととて増加分の標準原価と引当金勘定における差異額との合計額は当

秘曲皿盛へ許﹀冷匠華華宙︶⁝⁝⁝⁝⁝鱒O倉O刈図なる︒しかし︑販売量と購入量とが異なる場合に購入時の原価差

販売量が購入量を超える場合の処理方法も本質的にはこれと同︵10︶

異を売上原価に賦課することは︑厳密にいえば︑カレントな売上
原価及び後入先出法に基づく利益額を齎らすものということはで様である︒例えば販売量が購入旦里の百二十五パーセントであると︵12︶期増加分の後入先出法原価を示すこととなる︒

きない︒かかる場合を考慮して月々の売上原価及び利益額が後入後入先出法と原価計算

一9一

図ωP

後入先出法と原価計算
すれば価格差異の百二十五パーセントを売上原価に賦課し︑差異︵註12︶かかる処理方法がとられるのは︑正確にいえば︑販売量が購入量を超え︑その月の残高が期首繰越量に満たない場合のその満発生額と売上原価に算入した差異額との差額二十五パーセントをたない部分についてであると理解されなければならない︒︵註13︶

引当金勘定に貸記する︒これによってその月はカレントな売上原価を賦課されたことになる︒後の月において棚卸資産の数量が当する原価は見積りによって決定せられ︑補充のために実際に要しである︒当期の喰野分は過年度の増加分であるからこの差額は大ていた後入先出法原価と喰草分に対するカレントな原価との差額

後入先出法の売上原価の額を示さない︒両者の差は喰込分が担っ次の売上原価の合計額はカレントな売上原価の額を示すが︑期別総額と一致する︒期末に至るも喰込み分が回復しない場合には月の売上原価を通算すれば期別後入先出法の適用による売上原価のるカレントな売上原価のみを課せられることとなる︒かくて月次は補充のための引当金の残額は資本的損益として処理せられるのろう︒而して期末において喰込分が回復されないで終った場合にする原価をもつてするということを意味するものと解すべきであ

払出︵従って喰込み︶となる部分についてはその補充のために要出についてはその実際受入原価をもつてし︑期首繰越数量からのものであるが︶要するに︑期首繰越数量を超える在庫量からの払右に述べた如くである︒期中払出原価は︑︵標準原価を媒介とする

後入先出法を原価計算に統合するためのゴードンの説く方法はとなる︒

た金額との差額は︑補充の行われた月の価格差異に影響すること

この処理方法は潜入先出法の適用である︒この場合補充に要初の水準に回復した︵購入量が販売量を超えることによって︶場
合には︑補充の行なわれた月の価格差異勘定に振替えて締切る︒

その結果︑補充の行なわれた月はその月に販売された物品に対すであるかも知れない︒しかしその差額は︑購入・製造・販売・活

である︒

一10一

︵13︶

動に帰することができない資本的利得叉は資本的損失である︒従って期末にかかる差異が残存しようとも期申の売上原価数値を無意味ならしめるものではない︒

されて一つのプールとして取扱われている︒従ってそこでは種類

竃属8一・O︒巳8り雷︒竃邑9㎝9巴dm︒︒hu彗餌Oげ邑昌薗匡︒一ゴロ ードンの挙げた例では企業の有するすべての棚卸資産は一括∩︒呂巨a呂三聾＝皆目﹃￠b8︒暮爵σq調豊睾り諺語一押Hoまい男や器e︒一︵ 註 11︶

三

をおのおの別個のグループとし更に口それらを種類等を異にすないのであるが︑我国においては未だ8原材料・仕掛品・製品ては棚卸資産原価の配分上︑当然かかる方向へ向わなければなら摂される︒種類等を異にする多数の棚卸資産を取扱う企業においのおの種類等を異にしている︒︶ もまた一の棚卸資産プールに包ることとなるし︑原材料・仕掛品及び製品︵仕掛品及び製品もお毎期間を通じて過大評価又は過少評価となる︒︶

あるけれども︑その方式適用の結果が常時一方的な偏向︵例えば調整方式は段階調整方式とは異なる原価配分を結果するものでは式も考慮されて然るべきである︒一期間を対象としてみれば一括

場合には︑原材料・仕掛品・製品を一のプールとした一括調整方のみが認められている︒これに対して一括調整方式が認められる品をおのおの区分して原価差額を調整するいわゆる段階調整方式

現行﹁原価差額の調整﹂に関する通達では原材料・仕掛品・製ることに細分して原価配分を行なうことが一般的な慣行となってない限り︑その方式を継続して使用することにより期間的な偏差・品質・型を異にする原材料は勿論一の棚卸資産プールに含まれいる︒ ︵僅かに税法上の原価差額調整において︑原材料・仕掛品

は何れは修正されることとなるからである︒而して一括することを齎らすもので・製品をおのおの一括して処理する方式が認められている︒︶の払出原価を定めるか︑口原価管理等の観点に重点をおいて期棚卸資産原価配分方法による払出原価総額に一致するように期中ることも考えられる︒この場合次の諸点が注意されなければなら場合には︑仕掛品・製品を一括して原材料のみを切離して調整す

原材料・仕掛品・製品のすべてを一括することが認められない自体は決して常時一方的な偏向を生ぜしめるものではない︒

申の原価計算は財務会計上の棚卸資産原価配分方法とは別個に行ない︒

ともあれ日期中の払出原価の合計額が期別に適用した場合のなうか叉は口両者の申間の途を選び︑でき得る限り月次の原価

8

入差額の調整も認められなければならない︒この場合原材料につ

原材料の購入の際価格差異を分離する等によって生ずる受計算数値を意味あるものとするとともに期末調整を要する額を僅少ならしめるかのうち何れかの方法が選択されなけれぽならない︒

いて原価差額調整をなし得る場合を総平均法が採用されている場

なわれている場合には︑標準価格による払出が行なわれ残高もま合に限定するのは不合理である︒例えば標準価格による受入が行その何れを最も適当とするかは業種業態によっても異なるであろう︒

ここで我国における税法上の原価差額調整に触れておこう︒

後入先出法と原価計算

一11一

後入先出法と原価計算た標準価格で表示される︒棚卸資産原価配分方法として先入先出法が選定されている場合には期末在高は期末に近い受入分から成ぎは︑四月分に関する実際原価対標準原価比率を用いて受入差額の配分を行なえばよい︒

は期首の数量に満たないときは︑受入差額のすべては払出原価のが選定されているときは︑期末の数量が期首の数量と均しいか叉

旨をもつて︶受入差額の配分を行なえばよい︒しかし後入先出法

原価対標準原価比率を用いて︵標準原価を実際原価に換算する趣

受入分︵九月決算として︶以内であるときは九月分に関する笑際

先出法及び平均法を同一の評価方法とみるのである︒棚卸資産原られるべきであろう︒すなわち原価差額調整目的のためには先入よって評価されている場合であっても一括調整方式の適用が認めに解釈せず︑一方は先入先出法によって評価され他方は平均法に価方法が同一であるときは問題はないが︑同一の草昧を余り厳密式を採用することが認められる場合︑仕掛品及び製品に関する評

段階調整方式に代えて仕掛品・製品を一括して一括調整方

調整に充てられる︒期末の数量が期首の数量を超えるときはその価配分上平均法は先入先出法とその趣旨を均しくするものであり︑

口超える数量についてのみ受入差額による調整が行なわれる︒この大別すれば平均法は先入先出法群に属する方法であるからである︒

るものとして評価されるのであるから︑例えば期末数量が九月の場合︑当期増加分が四月︵当期第一月︶の受入数量以内であると

一12一

稔

北海道工業化の経営位置論的考察
花に︑北海道地域の工業発展の実態を︑経営位置論的観点から考察

において里心課題となっている二次産業育成の問題検討の役立て

本論は︑北海道総合開発において︑特にその第二次五力年計画たのである︒

識をより所としつつ︑北海道工業化の問題をとりあげることとしさすのである︒その意味で︑本論は企業経営の活動の空間性の認るものとなる︒ここに経営位置論的観点というのも︑そのことをもつていると共に︑他方特定の立地条件を前提として︑経営の存

らかの立地条件的特殊性︑換言すれぽ立地上の可能性と限界性をくである︒企業経営は︑その程度はとにかくとして︑それぞれ何

ここに経営位置論的観点というのは︑端的にいえば︑以下の如

能性と方向と条件ないしあり方について考察を進め︑これらの検わが国工業の経営位理論的性格との関連による北海道工業化の可現状︑それに関連する経営の業態等の特徴的概観を行い︑ついで順序として︑このような目的に役立つような北海道工業発展の

尚本論は︑筆者が文部省科学研究費北海道開発問題委員会に属討にもとつく若干の問題点摘出に及びたいと思う︒

工業化について︑一般に特定地域の立地条件が問題とせられるけ

して昭和三十一︑二︑三年の三回目委員会による現地視察の結果

立態様︑並びに経営政策が特徴づけられているものである︒地方︵1︶することを目的とする︒

ものである︒経営位置のその業態との関連的考察が欠くべからざ

関連的に考察するのでなければ︑その実態は解明できないはずの米
れども︑その場合︑これを具体的に実現すべぎ企業経営の活動を

一13一

一、

の部分あることをおそれるが︑問題のとりあげ方︑全般的思考形られた資料と一応の現地調査に止まるので︑思わざる誤解と未熟を︑関速資料を参照しつつ︑とりまとめたものである︒従って限全国対比が︑従業者数におけるよりややまさっていることが注意て︑これを補っているといえよう︒叉生産額叉は出荷額における第一位を占めている︒只石炭鉱業において全国の二五％余を占め半分に達せず︑このようなひらぎは︑全国都道府湖中︑北海道が北海道工業化の経営位置論的考察

式と若干の方向並びに条件について︑多少なりとも北海道工業化せられるにとどまる︒％となり︑又製品出荷額においても︑昭和二十五年三・五％で︑

四五・七

一〇〇・〇

六三・一

北海道
昭和二五年

一〇〇・〇

＝二〇二二

国

三〇年

一四五・四

にとどまっており︑この三年間についてみても︑前表のように同生産は三．一八倍になっているのに対して︑北海道は二・〇六倍

すなわち︑昭和二十五年に対して︑昭和三十二年には︑全国の︵通産省統計︶三二年

全

このことは製造工業の生産指数の推移にうかがうことができる︒

を減少さえしているQ

同三＋年三・一％と︑いずれも相対的にむしろ多少なりとも比率

工業従業者数は︑昭和二十五年には三・○％で︑同三十年二・六・四％と相対的に比率を多少なりとも増加しているのに対して︑

全国対比北海道は五・一％で︑昭和三十年五・三％同三十二年五

これを最近数年間についてみると︑人口は昭和二十五年一〇月

問題検討に資する所があれば幸いである︒︵註1︶ 経済位置論的考察については拙著﹁経営立地﹂昭和三十三年
刊参照︒

二五・四

一一

二︑北海道工業化の現状の特徴的概観
北海道の工業活動発展の全般的概観については︑道庁で国導四三δ︑九九〇人

三？八六︑一三﹁冒宍二百万円三←互︑七三千トン

@14

一一一

︵一︶

毎年発表せられる﹁経済白書﹂等にゆずり︑ここには経営位置論

全

空︑δO千人二・六

三究三方キロ

ﾜ量千人

三・二％的考察の前提として必要なる範囲について︑その工業化のアウト

積︵〃三〇︑三︶四︑九七八千人 ︵昭和三二︑δ︶七八千方キロラインを簡単に知るために︑次の諸比率をみてみよう︒

面
口

北海道
人

一四三千人

究五︑二六九百万円︵〃ぎ年︶

工業従業者数
工業製品出荷額

究︑〇九三人︵〃三二︑三︶石炭業従業者数

三︑九四二千トン︵〃三二年︶

工業従⁝菜者数の全国対比は︑総人口における全国対比の

寄 炭 産 額即ち︑五、様の傾向を示している︒

簡単な数字で実態を示し得ないけれども︑すくなくとも︑北海

17．

4

74，

563

35．

9ヲ450

6．

6

21．

8

7，

549

国成合

6

5

全構割

国成合

3．

12．

衣服

全お半

9

0

紡織

学

他

9

12．

6

56，

427

27．

0

9．

2

化

6，

631

4，

6

6．

5

13，

828

6．

6

11．

0

金属機械

26，

073

18．

2

30．

2

40，

378

19．

3

3L8
16，

737

1L

7

16．

4

16，

236

7．

8

12．

7

143，

469

100．

0

100．

0

208，

981

100．

0

100．

O

そ

昭和30年通産省工業統計表により作成

次に北海道の工業を主要業種別構成からみると︑木材︑うことは明かに知られるようである︒︵二︶

家具︑パルプ︑濃州V＝連の工⁝菜と︑・食料品工盟菜とが全体の半分以上の比重を占め︑わが国全体の工業が金属機械関係工業ピ化学工〃莱とで四割を占め︑あるいは金属機械関係工業と繊維関係工業とで半分を占めているのと︑好対照を示している︒第一表により︑工業従業者数にしても︑製品出荷金額にしても︑明かに知られる︒

しかしながら︑北海道の工業の業種的特徴を一層明確に知るためには︑業種別に対全国比率を比較することが都合よい︒そこで工業の主要業種別に︑従業員数の対全国比率を以て︑大きいもの

から順次に配列し︑且総人口割合︑ならびに工業従業者総数割合

を一の境界として区分すると︑北海道工業の業種的特徴を簡単に知ることができる︒さらにこれを昭和二十五年と三十年について比較した︒第二表の如くである︒

これによると︑人口分布割合以上の業種は︑木材木製品工業︑パルプ製紙工業︑食料品工業で︑さらに工業平均以上の業種を加えると︑家具工業︑ゴム製品工業︑一次金属工業︑印刷出版業があげられる︒繊維工業︑化学工業︑各種機械工業⁝等の比重は薯しく低いことが特徴的である︒その上各業種を通じて︑昭和二十五年の割合と比較すると︑木材木製品工業を除いて︑いずれも多

一15一

％
品

30．

計

321

の

44，

木材家具パルプ紙

17．
28．

％
257
40，

料

食

％
％

製造品出荷額工業従業者譲

割合
百万円

合
割
人

道

海
北
道

海
北

7

道工業化の現状が︑全体としては︑なおきわめて程度が低いとい（昭和30年末）

北海道工業化の経営位置論的考察（1）工業の業種別構成

7

1．8

2．

4
1．

7

1．

7
1．

5

L6
1．

1．2

1．6
1．2

1．

4

0．8

1．

4
0．

8

0．8
0．

8

0．

48
0．

08

0．

14
0．

07

0．

19

工業平均比
3．8

3．0％以上2．4

人口比品品品具品業版品業業業械業品服維他械械

1．4

北海道工業化の経営位置論的考察

41

5．1％以上

業

順位

である︒

．

以上は︑工業の申分類業種別であるので︑これを小分類によって︑昭和三十年中の製品出荷額の全国比重を申心に︑主要なもの

昭和三十年工業統計表︵品目編︶による︒

を示すと次の如くである︒
註ω前表において第一位を占める木材木製品工業において︑一般的な製材業を別とすれば︑

全国順位①

①

三二・二％①

床板︵フローリング︶二〇・一％

ベニヤ板

二六・九％

①

パルプ紙製品工業において︑一般的なバルブを別とすれ

特殊合板
ω
ば︑

四一二︒六％

食料品工業において特徴的なものを表示すると︑

新聞巻取紙

㈲

二六・八％

煉乳︑粉乳
バター

かに罐詰

四六・七％

九六・七％

・チーズ

さけます罐詰

二一・二％

七六・九％

五三・二％
乳製品関係

罐詰関係

木パ一家ゴ一印石化皮機輸窯金衣繊そ電精

工業統計表により作成

12345678910111213141516171819

少共減少していることも注意せられる︒今日までの北海道工業の特徴としている所のアウトラインが知られると共に︑近年全体と

肉罐詰

一16一

4

ｿ製瓢工エエ三飯の機機
甚 ム喩璽革回送鴛 気密

耀纏して︑相対的比重も僅かながら減じていることが一応知られるの＠＠＠o＠＠4．
4．

工業平均比2．6％以下1・2

3・1

4
5．

5．9

6．4

3．6
3．2 L3
L2

7．

2・2
1．s

7

2．3

9．

5・8 人巨些5・4％以上
4 1 6
HH 一

1％
7．

2・7倍
7・2％

昭和25年
全国対比

（2）北海道工業業種別従業者数対全国割合
昭和30年
種
全国対比 全国業種別割合に対し

①②

ゴム製品工業においては︑殆ど次の二品種のみによって

その他麟∴卿欝ロ

一九・一血％

構成せられているといってもよい︒
総ゴム靴

二二・九％

金属機械関係工業においては︑既に示したように一次金

ゴム引合羽
囲属工業としての鉄鋼業が

一四・八％

一六・四％

普通鋼半製品

一五・四％

自局炉銑

材

線

等において目立つのみで︑その他の金属製品︑機械製品の比重はきわめて低い︒例外的に次の数品目のみが相当の比重を占めているけれども︑業種全体における比重はいずれも小さいもの

牛乳用機械

砕土機及ハロー

一五・0％

一五・二％

一七・九％

①

②

①

化学工業においては︑北海道としては化学肥料︑とりわ

木造漁船㈲

け硫安︑尿素等が目立っているが︑全国比重では硫安は五％に達せず︑尿素が特徴的である︒

三八・○％①

窯業︑土石工業の実体は︑主としてセメント及びその製

尿素㈲

北海道の比重の低い繊維工業の内で︑次のものは例外的品であるが︑セメントの全国比重は四︐％程度である︒

㈱

九七・九％

①

四二・六％①に目立つた特徴を示している︒

ナイpン漁網亜麻紡織半製品

以上工業の業種別概観によってみられる特徴は次の如くで︑後の北海道工業化問題の考察の一の足がかりとなるであろう︒

いわゆる原料地指向工業が︑北海道工業の主体を占め︑それらが全国対比の比重も上位を占めている︒木材木製品工業︑

ω②

を主とする︒
一九・六．％

罐胆食

パルプ製紙工業︑食料品工業等がそれである︒このことは小分類において︑一層明瞭に認められる︒なおその内でもとりわけ④

五五・○％①

木材加工工業の高度化が注意せられる︒

一七・七％

舶用蒸汽機関部品

三一・五％①

圧延ロール

動力飼料裁断機

北海道工業化の経営位置論的考察．

一

17

北海道工業化の経営位置論的考察② いわゆる市場指向工業︑その他の工業は︑全体としては︑中分類においてみる限り北海道の比重はきわめてひくい︒しかついて︑規模︑業種︑企業の性格等の概観におよんで︑その特徴

まず工場従業者数による規模別構成を︑全国と北海道と点を補足することにする︒

ω

4

249，

809

100．

0

7

6，

772

100．

0

1

北海道工業統計による。

12375， 316
566， 960

1FDO

2，791，150
100． 0 5，516，928

879

0．

4

3，

271

0．

7

50

，1

7，

769

418，
432．

870
705

L8
96． 8

450， 769
528， 241

1

0．

1

540

1，

国

人

150
1

②全

％061147150
1

804，

，1
x，

49以下

437

492

08

500

908

11．

計

O．

1，000以上

154．

0009
00260

通産省工業統計表による。

しながら︑これを小分類でみる時︑若干の市場指向性工業にお29．

を比較すると︑第三表の如くである︒規模別の工場数︑従業者

Ol1

いて︑北海道の比重のきわめて高いものがみとめられる︒石炭52，数︑製品出荷額構成は︑両者殆ど一致しているといっても差支

9．

鉱業に関連してゴム製品工業が目立ち︑漁業に関連して︑食罐9642

えないようにみえる︒

29．

製造工業︑木造漁船製造︑舶用機関部品工業︑ナイロン漁網工

16．

675

5831580

十億円

一般に北海道では中小企業の活動がきわめて不振であるとよく（昭和30年）業曝があり︑農業に関連して︑動力飼料裁断機︑砕土機及びハ

33．

042

p1︑牛乳用機械等の製造が目立っている︒いずれも生産資材

597
356
11，

としての市場指向工業に属するということができる︒

8

83，
81，

241

業種全体としては北海道の比重の大きくない原料地指向

10．

423

50
84

⑧

863
16，

，，

工業の内︑特定分野において目立っているものに︑鉄鋼︑化学226，％ユ3冴3語渇﹄4597020 4608900

6

10．

200

肥料︑麻製品等の諸工業があげられるであろう︒

10．

378
282

，t

これらを通じて注意せられることは︑以上の資料に関す

426

25，
Ol1

11，

500

團

26，
15，
7

る限り消費財の市場指向工業の目立つたものがないこと︑生産

％

967

人

財の市場指向工業としても︑石炭鉱業関係の如きゴム製品工業

5

23．

6
27．

8，

13

100 n
50 xl

を除いて︑比重の高いものがみられないこと︑従ってこれらを

7，4
68， 987
18， 555
21，

49以下

ふくんで︑機械工業関係のいちじるしく未発達であること等のさらにより実態に近づくために︑このような産業の活動

一18一

1LO

592

749
1， 100

1，

割合
数
実

割合

数
実

実数1割合

製品出荷額

従業者数

工場数

（昭和31年）
①北海道

百万円

人
870

1，000以上

376

200
100

計

諸点である︒︵三︶を具体的にになっている工場ならびにこれが形成する企業体等に（3）全国ならびに北海道工業規模別構成

いわれるのであるが︑．このような資料を前提として︑これは何を第三表において︑従業者数一〇〇人−五〇〇人の規模の意味するのであろうか︒

︑ω
工場が︑工場数︑従業者数の割合において殆ど変りがないのに︑製品出荷額において︑全国が二六︐％余に対し︑北海道は二〇％②

より具体的な実態に近づくために︑北海道における工業活動をになっている主要工場を列挙することによって︑以上の概観

室蘭製作所︵他に広島︑横浜︑武蔵︶︵他に釜石︑広畑︑川崎︶

通産省編﹁全編工場通覧﹂一九五八年忌を資料とし︑適宜修正を補足することとする︒
︵註︶

した︒

○従業員千人以上の工場
富士製鉄

余であるということから︑中小企業の申核的存在において︑北海道が相当弱体であることを一応示しているということができ

日本製鋼所

室蘭製鉄所

るかも知れない︒

函館ドック函館造船所
東洋高圧北海道︵砂川︶工業所︵他に春日井︶ω業種別構成が第一表にみたように︑全国と北海道では相当異っているので︑そのことが北海道の中小企業の特殊性と関王子製紙苫小牧工場︵他に大牟田︑彦島︑大船︶連をもつ・ていると考えられる点もあるであろう︒金属機械工業

小倉︑八代︑坂本︶︵他に十条︑伏木︑都島︑

国策パルプ野立払工場〃○従業員五百人以上の工場

国策パルプ旭川工場

十条製紙釧路工場

は︑製品出荷額において全国では三割余︑北海道では二割余の構成割合であるが︑その従業者数千人以上の工場の占める比重は︑全国では約四〇％であるのに対し︑北海道では六八％に達している如きに知られる︒

さらに叉北海道における申小企業の不振といわれる所以

北日本製紙江別秋揚㈲

は︑ 一応の製造活動におけるよりも︑経営の実態における不振

佐︑門司︑香春︑八代︑佐伯︶

日本セメント上磯工⁝揚︵他に埼玉︑大阪︑西多摩︑糸崎︑土函館製網船具株式会社

がより大きいということを意味することであるかも知れない︒

以上は上述の限られた資料を申心に︼応考え得られるポイントを示したのであるが︑後の考察の一の足掛りとなると思われる︒
北海道工業化の経営位置論的考察

一19一

日東化学釧路工場︵全部で四工場︶

北海道工業化の経営位置論的考察
日魯漁業製網所︵函館︶官田士セメント︵室蘭︶日本油脂美唄工場︵全部で町工場︶○従業員三百人以上の工場

北海道曹達︵幌別︶帝国製麻札幌工場︵道内に他に＋工場︶

北海製罐小樽工場

申央繊維︵道内のみで七工場︶

日本製紛小樽工場及び札幌工場︵全部で一〇工場︶

函館ドック室蘭工場

北海道バター︵道内のみで一〇工場︶

岩倉組︵苫小牧︶

夕張製作所夕張作業所

雪印乳業︵道内のみで三七工場︶

日清製粉函館工場及び北見工場︵全部で一五工場︶

日新造船工機︵函館︶明治乳業︵道内のみで四工場︶

日本鯖菜糖︵帯広︑磯分内︑士別︶ ︵他に清水︑下関︶

北日本ゴム︵札幌︶

森永乳業︵道内のみでニ工場︶

一︵岩倉組︶

木材木製品工業
五〇〇人以上三︵日本脂菜糖の三工場︶

二︵国策パルプ︑北日本製紙︶

三︵王子製紙︑十条製紙︑国策パルプ︶

パルプ制双紙工業

五〇〇人以上第三位食料品工業

五〇〇人以上一︑OOO人以上

第二位

第一位

国比による重要度の表に組合せて表示すると︑次の如くなる︒

これらの・王要諸工場を︑さきに示した業種別工場従業者数の全

三馬ゴム︵小樽の三工場︶
第一ゴム︵小樽︶
北紡︵旭川︶

日本麦酒︵札幌︶ ︵他に目黒︑川上︑名古屋︑門司︶

合同酒清旭川工場︵他に八戸︑東京︑清水︶
古谷製菓︵札幌︶ ︵他に東京︶

芝浦精糖︵北見︶ ︵他に東京二工場︶○主要会社のその他工場
豊平製鋼所︵札幌︶

日産化学函館工場︵全部で＝工場︶

一20一

三〇〇人以上

第四位
ゴム工業

家具工業

四︵日本麦酒︑合同酒糖︑古谷製菓︑芝浦精糖︶

乳業︑北海道バター︑雪印乳業等︶

その他主要会社工場︵日本製粉︑日清製粉︑明治乳業︑森永

第五位
三〇〇人以上 五︵北日本ゴム︑三馬ゴム︵三︶︑第一ゴ

ム︶
その他主要会社工場︵小樽トーヨーゴム︑札幌トーヨーゴム︑

白熊ゴム等︶
これによっても︑北海道の占める比重の大きい工業は︑パルプ製紙業を除いて︑規模の大きい工場の余りみられない業種によっ

一次金属工業二︵富士鉄︑日本製鋼︶

0千人以上の工場
第六位

一︵東洋高圧︶一︵函館ドック︶

化学工業
輸送機械

第九位
第十二位

一︵日本セメント︶

二︵函館製網船具︑帝国製麻︶窯業土石工業〇五百入以上の工場
第十三位

第十六位繊維工業

前に表示した諸会社工場を通覧して︑更に次のことが特徴的に

これらの主要工場は︑主として全国的企業に属し︑地元

知られる︒

ω

資本による企業ないし地方的性格をもつ企業で︑規模の相対的に大きい工場はきわめて少数であること︒

金属機械工業︑化学工業等には︑全国的にみても相当規模の大き他方において︑北海道において比重の低い工業にあって︑特に海道にもつものは極めてすくなく︑前者は国策パルプ︑後者はのが多く︑北海道のみに工場をもつもの︑ないし主力工場を北社複数工場制の業態で︑その内の一工場を北海道に設けている

更に北海道にみられるこれら全国的企業は︑主として一い工場が存していて︑しかも北海道におけるその業種における支

日本製鋼所等にその例がみられることである︒殊に相対的に規ω

配的地位を占めていることが特徴的である︒これらの業種にあっ模の小さい工場で︑企業体としては全国的規模に属するもののて構成されていることが知られる︒ては︑北海道では・王として孤立的︑かつ散在的に少数の大規模工このような全国的企業の北海道所在工場の立地的性格を︑一ブランチ・プラントになっているものが目立っ︒
団場・のみが立地していることを示しているといえる︒次の如くであるQ

北海道工業化の経営位置論的考察

一21一

北海道工業化の経営位置論的考察

きわめて大まかに大別すると次の如くなる︒
0原料指向的なもの︒
1︑︐製鉄塑︑紙︑パルプ等の比較的大規模工場

2︑鯖菜製糖等の中規模工場
3︑麻紡織︑乳製品等の中小規模工場○市場指向的なもの︒

1︑漁業関係を直接間接市場とする造船︑漁網︑製罐等の中規模の諸工場

2︑鉱工業関係を対象とする火薬︑機械︑ゴム製品等の中規
模の諸工場

3︑中小規模の食料品関係の諸工場等より成るが︑いずれも工場は中規模以下を主とし︑その中核はとりわけ一社多数
工場制の全国に分散配置する業態のものが相当にみられる︒○原料指向並びに市場指向を共に条件とするものには︑化学肥料︑セメント等の大規模工場にその典型がみられる︒

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小蘭幌川農地牧路他

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六・一％︑札幌をふくむ石狩地区が一三・八％︑旭川をふくむ上川地区が一二・七％等をそれぞれしめている︒これらを通じて︑工業活動がとりわけ市部に集中しているが︑しかもその次の諸点が注意せられる︒

国

分布が︑室蘭︑札幌︑旭川︑小樽︑函館︑苫小牧︑釧路等の道

殊に札幌︑小樽が消費市場．中心として︑函館が漁業関係

内主要都市に広く点在的であるということ︒
ω

市場として︑申小企業をふくむ若干の工業集中地域をみる外は︑鉄鋼の室蘭︑パルプ製紙の苫小牧等一︑二の大規模工場・工業の点在的分布を特徴としていること︒㈲

によって形成されたいわゆるシングル・インダストリー・タウンが特徴的にみられること︒この種シングル・インダストリー

以上のような諸工業活動の地域的存立態様が︑叉北海道

工業の性格の一部を形成していることに注意しなければならない︒

従って最近工業地帯開発の観点から︑室蘭︑苫小牧︑釧路の三地域がその振興計画の目標としてとりあげられつつある

国

3

13．

その他
11郡

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空知
網走
十勝

5％

24．

郡部

75・5％

市部

・タウンは︑道内の炭坑諸都市を加えると更に多数に上る︒︵四︶249，808百万円

昭和三＋一年の製品出荷額の地域的分布によってこれをみることとする︒下掲の如くである︒

なおこれら郡市を合して︑窒蘭︑苫小牧をふくむ胆振地区が二

一22一

昭和31年製品出荷額

が︑関連産業を伴う工業集中地域としての形成はむしろ今後の課題であって︑今日までの性格は︑シングル・インダストリー・タウンとしての諸問題点を多分にもっていること︒

繊

1

1

諸特徴と共に︑北海道二次産業発展問題の考察について︑後に述

最後に最近における工場の新設拡張の動向を︑全国的なべるように︑重要な手掛りをもたらすものと思われる︒︵五︶

観点からみるとどうであろうか︒

1

2

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（日本経済新聞，朝日新聞，毎日新聞等により作成）

一23一
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北勢宮秋興茨千里埼東神馬千早静早岐三滋京大兵島岡広山香徳愛福大宮長熊鹿

1

25

19

計

維

窯業
（化繊を
ふくむ）

北海道工業化の経営位置論的考察（1954−1957）

以上のような工業の地域的態様は︑既述の北海道の工業構成の（4）最：近4年間の全国主要新設工場（計画をふくむ）立地概況

十二年末に至る四年間︑主要新聞︵日本経済新聞︑朝日新聞︑毎つめることが困難なので︑ここには昭和二十九年始めより昭和三最近における工場の新設拡張についての詳細な資料を正確にあ成樹脂工業等に拡張が相当みられる︒に重点があり︑叉化学工業についても︑前表以外に化学肥料︑合張をふくまないので︑金属機械工業等はむしろ拡張︑設備近代化みられる︒もちろん前表は工場の新設関係のみで︑既存工場の拡

北海道工業化の経営位置論的考察

日薪⁝聞等︶によって報道せられたわが国主要会社の工場新設につ

これを地方史にみると︑前表の一〇七工場の内︑既成工業地帯︵東京︑神奈川︑愛知︑大阪︑兵庫︑福岡︶

いて︑この期間に完成されたもの︑着工されたもの︑計画が発表せられたもの等を整理集計して表示してみる︒従って若干の脱漏

約三五工場

約七口工場

はまぬがれず︑計画発表の中にはいまだ不安定なものもふくまれ

その他の地方︵二九道府県︶

即ち約六七％の工場が既成工業地帯以外の地方に設置されつつており︑統計表としては殆ど意味のない表示であるけれども︑北海道工業化の業界での関心の程度を知る具体的素材としては︑多なっている業種は︑化学工業︑繊維工業︵特に化繊︑合繊︶．窯業

あることを示し︑この四年間に︑わが国全体としては︑いわゆる後の発展において重視されねばならないものが相当あるのであっ︵特にセメント︶︑パルプ製紙工業等である︒しかしながらその主少の意味を有していると思われる︒叉北海道の工業化には︑後にて︑資料的不完全性はみずから充分認めつつ︑なお全国的動向とたる部分は中部以西にあって︑七割以上に達している︒最近北海地方工業化の成果が若干みられつつあることになり︑その三等と北海道工業化の関連を知る為の一資料たり得るであろう︒第四表

道︑東北地方の開発がとりわけ問題になっている際︑工業化といもふれるように︑ここの表示にみられない程度の新設工場で︑今の如くである︒

う点から留意されるべき点である︒

北海道については︑前表に入っているものとして︑室蘭の富士

わが国全体として最近四年間に進められつつある新設の完成工
揚︑着工工場︑計画工場等の傾向を業種的にみると︑化学工業︵石地精糖会社の脂菜製糖への進出計画等がある外に︑幌別の北海道

セメント︑幌別の住友石炭鉱業の製塩工場︑釧路の本州製紙︑内ンクリート︶︑繊維︵化繊︑合成繊維を主として︶工業等を主とし︑曹達のような特異な存在︵道策会社︶の発展︑富士鉄室蘭︑国策

油化学︑天然ガス化学︑合成樹脂︑製塩業︶︑窯業︵セメント︑コ

これに若干の食料品工業︑パルプ工業︑金属機械工業等の工場が一24一

統計その他の諸資料を通じて︑その発展における相対的な比重か的な新設拡張の動向と軌を一にしている︒しかしながら︑上来の比重は著しく低く︑全国的企業で︑一社複数工場制を建前とするしく低い︒これを具体的な企業体の側面からみると︑道内企業のの分野は︑限られた一部の生産資材工業を除いて︑その比重は著直接間接に依存する原材料指向の分野を主とし︑北海道市場指向

らみると︑結論的にいって相当に程度が低いとみることができものが︑その内の一工場を︑主としては原料指向︑一部は市場指パルプ旭川等の拡張︑木材加工工業の発展等もあって︑一応全国るQ

海道の比重を低くしつつあるようにみられ︑更に大企業の北海道

構成の変化︑原料革命︑技術革新の進行は︑立地条件的に一見北られ︑鉱業と共に︑いわゆるシングル・インダストリー・タウン

鉄鋼︑化学肥料等の大規模工場が︑主要都市に孤立的点在的にみなっているということができる︒地域的にみると︑パルプ製紙︑向に依存して︑工場を設置しているものが︑北海道工業の中核とにおける現在の事業所のその企業内における比重にもまた慰しも的性格の都市をおのずから形成しているのであって︑わずかに消特に注意すべきは︑わが国における最近のかなり目立つた産業

望ましい影響を与えつつあるとはいい得ないようである︒例えば︑

模工場の集中地域をみるにとどまる︒このことは後にふれるよう

費市場柱心として札幌︑小樽︑漁業関係中心の函館等に若干申規

えって申国︑四国︑九州地方に目立っており︑北海道においてもに︑北海道工業化問題にすくなからず関連をもつていると思われ

北海道工業の有力な一翼であるパルプエ業の拡張計画の如きがか問題になっている天然ガス利用化学工業が専ら申部︑関東地方にる︒なお北海道の中小企業は︑概観的統計資料に関する限り︑全業種を別とすれぽ︑中堅的構成に欠けていること︑経営括動の不おいてのみ具体化が進行している如きにみられる︒北海道工業化

以上概観した所を要約すると︑北海道の工業の比重は相対的に振等によって︑その実質的比重が相当低いように思われる︒この国における構成と大差ないけれども︑その実態においては︑特定

いまだ低く︑近年の投資景気に伴うわが国全体の工業生産力発展

ことも叉︑工業の地域的発展の基礎的条件の一として重視されねにおける問題点どいうべぎであろう︒のわけまえもまた︑絶対額はとにかく︑相対的には低い為に︑そばならない︒︑﹁以上のような北海道工業の特徴的現状を前提として︑その工業の比重は却って多少の低下傾向を示している︒又北海道工業のにない手は︑業種的には︑木材資源︑石炭資源ならびに食料資源に
北海道工業化の経営位置論的考察

一25一

北海道工業化の経営位置論的考察

わが国工業の業種別地域的諸類型化問題の経営位置論的考察に進むこととする︒

三︑による北海道工業の分析

本﹁年報﹂第五号︵昭和三十年刊︶に詳細に示した所であるが︑以下北海道工業の考察に必要な限りにおいて要約して再言することとする︒従って本論はそのような分析結果による現実老察の一︵註︶
適用例としての意味をもつこととなる︒

基礎資料として︑昭和二十七年工業統計表︵昭和二十七年十二拙薯H﹁経営立地﹂第山ハ血早参照

なれわが国工業の業種別にそれぞれの企業が一般的にもっている

月三十一日現在︶と昭和二十六年事業所統計調査結果報告︵昭和︵註︶と思われる地域的業態的特殊性を分析することによって︑これが二十六年七月一日現在︶とを併用し︑これによって工業従業者総北海道工業化の考察を進める為に︑しばらく北海道の現状をは

北海道工業化の限界性と可能性とその条件を朋らかならしめる足︵資料をより薄しい年次のもので計算しなおすべ

数の都道府県別比率並びに主要業種別の従業者数の都道府県別比率とを用いた︒

掛りとしたい︒

わが国の工業は︑元来少数地域に各業種が重畳的に集中する形

がわが国全体の三割余を占めていることによって知られる︒このこの場合地域的集中度というのは︑特定業種の都道府県分布のので︑著しい支障はないと思う︒︶

きであるが︑手数と時間の制約により︑旦性格分析を目的とする間において︑現に地方工業化の役割を一般的に並びに特殊的に果割合と︑工業従業者総数の都道府県分布の割合とを比較したもの

をとっている︒現に京浜︑阪神︑愛知の五都府県の工業従業者数

している業種に如何なるものがあり︑且それはどのような業態にに低い都道府県のみの偏差を合計することによって得られる係数

で︑各都道府県につき︑前者を後者から差引し︑右の特定業種の右のような意味から︑ここに業種別地域的性格を分析するに当である︒従って同業種について分布の高い諸府県の偏差の合計ともとづいているのか︑これらの考察を進めることが︑北海道工業っては︑各業種の相対的な関係における地域的集中度を中心とし低い諸府県のそれとは等しくなるはずであり︑又特定業種の分布

分布割合が︑全工業従業者数のそれより高い都道府県︑或は反対て進め︑漸次これを業態との関連において類型的に把握することが全工業の分布に近い程その偏差合計が○に近づき︑極端な分布化の問題を解明する一つのより所となり得るはずである︒とした︒このわが国工業の業種別地域的業態的特徴分析は︑既に一26一

東京 神奈川 兵庫
福岡 兵庫 神奈川兵庫 神奈川 長崎

静岡

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昭和27年工業統計表並に昭和26年事業所統計調果結果報告を併用して作成

2

愛知
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埼玉

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1011213141516171819202122232425262728293
596
718
北海道工業化の経営位置論的考察

1234

実語電電

磁

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工場規模別従業者割合
主要三府県の実比率［soNggilOO4Ngg 500一．

49以下
主要三府県名比種
業

地域的集中度と工場規模（5）北海道工業化の経営位置論的考察を示す程一〇〇に近づくこととなる︒

11︑オートバイ三輪自動車

5︑通信機械 8︑精密機械

申開工業地帯集中的関連的性格の業種する所を略述しよう︒

63︑電気計測機 4︑電球

勿論このような地域的集申度は︑業種間の相対的関係における集申度をある程度示すかわりに︑絶対的な集中性がかえって不明

9︑自動車

23︑金属加工機械

10︑自転車確になる場合を生ずるので︑特定業種それぞれの従業者数が主要

13︑繊維機械

7︑造船

16︑鉄道車両

中心工業地帯並びに地方工業地域併存の大規模工場を主とする業種

口

三府県に集中する実際の割合をも併用対照して︑これを補うこととした︒

ついでこのような地域的集中の様相は︑それぞれの業種のもつ6︑鉄鋼圧延

15︑非鉄金属精錬

業態と相当密接に関係をもつているので︑その手がかりとして︑

14︑鉦︷機︷楽口叩

18︑

ガラス

20︑

医椰呆口叩

市場指向的中規模工場の業種
砂糖17︑広巾織物

ゴム

19︑染色加工

37︑製粉︵その他一部の食料品︶

2︑漆器

地方産業を形成するもの

陶磁器

34︑

36︑印刷出版

33︑衣服

38︑原動機如︑家具一部の紙︑紙製品

24︑農業用機械26︑石鹸28︑メリヤス29︑玩具

市場指向的小規模工場の業種

一22︑25︑紡緒⁝ 34︑ 一部のパルプ製紙︵ユ別表にな

従業者数による工場規模との関係をみることとした︒このことは

いが化学繊維︑セメント等も︶㈲

四30︑有機薬品

盈︑日

単純に工場規模的観点に止まらず︑後述のように地方産業︑近代的大企業ないし︑各種関連工業を伴う関連的生産機構等の業態的特徴を︑ある程度︑位置との関連において把握することを可能にする︒

以上のような方法で︑わが国の四十一業種について︑地域的集
中度︑各業種の主要三都道府県への実際の集申割合とその都道府
県名並びに工場規模別従業者数の割合等を︑地域的集中度の高い
ものから低いもへの順次表示したのが前頁の第五表である︒

35︑金属製品

32︑鉄鋼鋳造

若干の特徴的な類型が把握される︒以上の如くである︒まず結論

41︑パン菓子今表示された地域的集申度と工場規模等を組合すことによって︑的に表示すると一応次の六の類型がとらえられる︒順次その意味

一28一

因

原材料依存の小規模工場の業種方で主要なものを拾ってみると︑比較的少数の諸県に限られ︑特︵一︶ 中心工業地帯集中的関連的性格の業種等である︒その代表的工場をみると︑その極めて多くが︑一社に群馬︑茨城︑静岡︑長野県等が目立ち︑その他では広島︑福岡県に京浜工業地帯の延長ないし外縁への浸潤的発展とみられる埼玉︑

地域的集適度が比較的高く︑少くも中位以上で︑京浜︑阪神︑して相当多数の工場をもつ複数工場制の大企業であることが注意

37︑精穀製粉

驚動の仁心工業地帯集申的で︑しかも工場規模は従業者数の五〇せられる︒例せば日立製作︑東芝電気︑三菱電機︑新三菱重工︑

31︑罐詰保存食品％以上を占める支配的なものがなく︑大︑中︑小規模工場混在型

富士電機︑日産自動車︑沖電気等々である︒

27︑木材木製品

を示している業種である︒前掲したように︑いずれもが二次以上

傷心工業地帯並びに地方工業地域併存の大規模工場を主地域的集緯度の申位以上であることは︑第一の類型と同様であ︵二︶の業種においては勿論︑業種相互間にも技術的︑経営的に関連性るが︑少数の申心工業地帯に相当の比重を示しつつも︑その他の高次の加工段階の金属機械工業に属している︒このことは︑これが大きく︑その為に工場規模も︑大︑中︑小規模のものが混在し︑地方にもすくなからず存立し︑しかも従業員千人以上の大規模工とする業種

且地域的にも少数の中心工業地帯への集申を必然的ならしめてい場の従業者数が五〇％以上を占めている所に特殊性を有する業種

らの業種が一応わが国の現在までの条件からする限り︑それぞれるものとみることがでぎる︒

しかしながら︑これらの業種といえども︑中心工業地帯以外に全に比較的縁遠い︑存立が困難なものに属するということができる︒

鉄道車輌工業及び化学工業に属する無機薬品工業︑並びに紡績業

工段階の鉄鋼業︑非鉄金属精錬︑並びに最終加工組立段階の造船︑

具体的には︑既にかかげたように︑金属機械工業の内︑低次加である︒

く存しないわけではない︒今このような業種の主要工場地帯以外等がこれに属する︒いずれも地域的集中度は中位以上であるが︑その意味において︑︼応この部類に属する業種は︑地方工業化の主要府県の工場所在の実態を分析すると︑詳論を略して結論か

主要三都府県の実際の集申割合はいずれも五割に達せず︑三割以下のものさえみられ︑第一の類型が六割ないし八割の高率の集申らは次の如くである︒

これらの業種において︑京浜︑阪神︑中京の五都府県を除く地
北海道工業化の経営位置論的考察

一29一

を示しているのと著しく異る︒その意味では資料の関係で前表にであるQがかなり孤立的に︑独自の立地を占め得ることとなっているの

北海道工業化の経営位置論的考察

示し得なかった化学繊維︑セメント等も︑同様の性格をもつていωからある程度離れた地方にも相当の比重のある業種であることを規模の経済単位と︑一部市場指向性とにもとづいて︑一社多数

つて地方存立が特徴づけられているとは些しもいい得ず︑工蛎

只紡績業は︑他の四業種のような積極的な立地条件によるものということができる︒換言すれば︑いわゆる中心工業地帯示している︒

が高く︑その限り京浜︑阪神両工業地帯の比重は高いのである

従ってこれら業種の地方存立工場の地域も第一の類型の場合とである︒

継場制の形態によって︑その地域的性格が形成せられているのが︑同時に国内産出の石炭︑鉱産資源にもすくなからず依存す

異り︑多くの地方の各県にわたり点在している︒明らかにそれぞ

わが国の製鉄圧延︑非鉄金属精錬は︑輸入原材料依存度

ることによって︑生産過程における重量減耗率の高いという立れの業種の工場がそれぞれ固有の立地条件︑即ち石炭︑鉱産資源︑

ω

地的制約と工場規模の大きいことが︑右のような地域的特殊性

電力︑港湾︑交通等によって︑地方存立を可能にしていることがも︑特に代表的企業が中核となっているということが目立つ︒

知られる︒同時に各業種が大規模工場を主としているという内でをもたらしているのである︒② 同様の意味において︑装置産業である無機薬品工業は︑より以上に︑国内石炭︑鉱産資源︑或は水力電源に依存してい連部門と地域的に結合すべき性格を有しているのであるが︑造の関連産業部門は中心工業地帯集中であるから︑本来これら関個叉造船︑車輌工業は︑共に関連性の高い組立工業で︑そる︒具体的には︑砂糖︑ガラス︑医薬品︑ゴム︑有機薬品等がこ五〇〇人の規模の工場の比重の相対的に高いことを特徴としてい合五割前後︑しかもこれらの業種のいずれもが︑一〇〇人ないし第三の類型は︑地域的集中度は中位で︑主要三府県への集中割

市場指向的中規模工場の業種

船は工場規模の特に大きいこと並びに良港に位置すべきことのれに属する︒この内医薬品︑ゴムの内には︑次の第四の類型即ち︵三︶不可欠の立地条件によって制約せられ︑車輌工業は︑その市揚地方産業的なものが一部含まれている︒

ることによって一層地方的に点在する結果をもたらしている︒

指向的性格と︑製品自体の可動能力とによって︑相当数の工場

一30一

第一に特徴的なことは︑相当顕著な市場指向性を示しているこ

染色加工等であるが︑更に一部の医薬品︑ゴム工業︑農業用機械︑写する時︑殆どがそのいずれかに属し︑

北海道︑京浜︑愛知︑阪神︑九州の五区

府県をみると︑わが国内市場を大別して︑る業種である︒既に掲げた如くである︒

割合の相当高い︑従業員五〇人以下工場の従業者数が過半を占め

地域的集中度が中位以下で︑しかもわが国の市場申心への集中︵五︶メリヤス︑衣服工業等にもみられる︒

阪馴知島︒
大淋愛煙自

しかもその三地方ないし四地方がそれぞ︵大︶とである︒次の第六表に示すように︑これらの五業種の主要五都

知庫庫道府
海
高兵兵北兵

れの業種の中心地域になっていることに第五の類型と同様に地域的集中度は中位以下で︑且小規模工場

第二に特徴的なことは︑これら五業種件的に主として原材料依存的である上に︑地方分散度の比較的高の従業者数が過半を占める既掲のような諸業種であるが︑立地条

原材料依存の小規模工場の業種

市場指向的小規模工場の業種

岡岡山岡阪
輻幅富幅大

よって知られる︒の大部分が一種の装置産業に属するとい以上わが国の工業四十一業種について︑業態と地域的性格を関い業種である︒

このことが企業としては比較的規模大な係づけて六の類型にわけた︒もちろん実態は多少共相互交錯してう共通の性格を有していることである︒

るものに属しつつ︑ 市場指向性の複数工場制の企業が中核である

即ち第二表に示した北海道の工業で︑対全国比率の優位な

一位

木材木製品

因の類型

業種を類型的に分類してみると次の如くなる︒

ωるであろうか︒の地域的業態的諸類型との関連で︑考察するとどういうことにないるのであるが︑一定の傾向はこれでつかみ得られるであろう︒

占めるものである︒その典型的なのは︑陶磁器︑漆器︑広巾織物︑し企業は︑申小工場特に五〇人以下工場従業者数が五〇％以上を第四の類型は︑地域的集申度が相当高く︑しかも構成工場ない︵四︶ 地方産業を形成するもの

工場も︑この類型に属する︒

と共に︑従業者数によってみる時︑ 中規模工場の比重が相当高く

有機蘂晶

北海道工業化の経営位置論的考察

一

京京阪阪京
東東大大東

蓮阪京庫岡
北大東兵輻
ム
ゴ

@31

一一

5位

4位
3位

2位
1位

さてさきに既卜した北海道工業の実態を︑上述のようなわが国

ガラス
馨藥品

海

繕
砂

なっている所以である︒ 尚製粉︑ビール等の一部の食料品工業の（6）布場指向巾規模工場の業種の主要府縣

②．日及︵五︶の類型

口の類型

北海道工業化の経営位置論的考察

パルプ紙製品

食料品

以上を通じて北海道の現存工業経営の性格についていい得るこ

全体として北海道工業の中心になっているものは︑こことは︑次の如くである︒

図にいう口の類型︑日の類型︑国の類型︑因の類型よりなってい

田の類型

日の類型

家具．
．ゴム製品

る︒

都道府県の分布の絶対量における順位において北海道が

口の類型

ω

一次金属工業

叉北海道において従業員数による工場規模の大きいものに

七工場の大部分が口の類型のかなり高い業種許りである︒

規模の工場によって形成されており︑且全国的に地域的分散度

優位を占めている業種は︑主として固叉は因の類型で︑専ら小千人以上工場

一〇工場が半ばつつ口の類型と日の類型

ついてこれをみると︑次の如くなる︒

五百人以上工場

全国の工業分布の相対的な比重から︑北海道の比較的優

北海道にある大規模工場は︑殆どが口の類型に属するもかくて︑北海道にとりわけ欠けているのは︑のの類型︑即ち金属機械関係工業の二次以上の高次の加工段階の諸製品工囲の湿りである︒

国

場も若干みられるQ

位を占めているものには︑中皿は㈲の類型が目立ち︑申規模工㈲

一四工場の大部分が日の類型叉は㈲の類型

第五表において業種別の主要都道府県の内若干の業種が北三百人以上工場⑬

全国における順位
糖業と四の類型の中小企業集中による地方産業形態の工業とであ

小規模が過半

その業種の申核的な構成経営規模中規模が過半海道の優位を示している︒それらの業種の業態的特徴は次の如く
である︒

砂

農機具

︵七八割を占む︶

以上は︑北海道の工業の企業経営を申心として現在もつているみられる一因がここにも発見出来るのである︒

るということができる︒北海道における中小企業活動の不振と

〃

〃

木材木製品

〃

5

〃

詰

・麺
6
6

6
5

罐

R刀

ヒ日

精穀精粉
諸

由

位位部位位位

一32一

六五四三二
位位位位位

今後の工業化の可能性と限界性︑並びにその条件について検討す地域的業態的特徴の概観である︒しからば︑これらを前提として︑とと︑そのそれぞれが道内に点在して︑今日までの処いわゆる工業をとわず︑わが国工業の中心地域から相当隔っているというこ企業の経営政策に反映しているはずである︒このことが北海道工

接間接に何らかの影響を与えない筈はなく︑そのことが叉それらようである︒そのこをは︑これらの経営に従事する経営者層に直が︑これらの企業経営の業態を相関連して多少共特徴づけている

業地帯を形成しているとはいい得ないという︑この地域的特殊性

北海道工業化の方向と条件ることが︑以下の課題となってくる︒

四︑一経営の業態との関連においてi以上のような北海道工業の現在分析を基礎として︑今後の工業各側面からとりあげられているのであるが︑本論の意図する所に域的性格にもとつくとはいえ︑その業態の相異から︑問題点も相もっとも︑大企業と中小企業とにおいては︑右のような同じ地業の開発振興と無関係とはいえないのである︒

従って︑冒頭に示した論者のいわゆる経営位置論的観点︑経営の当に異るから︑これをわけて考察することとする︒

一33一化の方向と条件を考えると︑どうなるであろう︒この問題は近年業態との関連における位置問題の老察︑換言すれば︑経営活動の地域的特殊性と大企業

一業種をとわず︑その本社が殆ど東京にあって︑単に事業所が北海

空間的制約性に伴う経営内外にわたる問題点克服という側面から

まず北海道所在の工業活動を具体的にになっている企業全般に道にあるということ︑並びにその北海道における存立形態が主と北海道所在の・王要企業についてみると︑既に明らかなように︑関連する地域的︑社会的特殊性について考察し︑ついで業種別のしてそれぞれの事業所である大工揚を申心に単独の地域社会を形の考察を進めることにする︒

業態的問題点をとりあげ︑更にこの側面よりする北海道自体の工

営方針︑経営政策における地域社会政策についての関心の如何というまでもないことであるが︑東京本社において⁝樹立せられる経という二点から︑問題をもつているということができる︒前者は︑成する所の︑いわゆるシングル・インダストリ：・タウンである

大企業或は中小企

北海道企業のもつ地域的社会的特殊性

業存立の可能性と限界性の若干問題に言及することとする︒

j

北海道工業化の経営位置論的考察

北海道所在の工業活動を営む企業の多くは︑（一いで︑しかも点在的工業地域しか有しない北海道における工業の

北海道工業化の経営位置論的考察

いう問題であり︑後者は︑シングル・インダストリー・タウンにある︒叉経営内部的な課題としてみても︑既にふれたように︑最する関連工業活動の浸潤的発展︑系列的発展の方向であるからで高度化と発展の有力な足掛りの一は︑既存の主要事業所を申心と

一般に企業が︑その事業所の所在地域社会に相当関心を示

おける幽霊工場の経営問題ということになるのである︒

ω
しつつ．あることは︑最近特にアメリカにおいて︑地域社会関係であるけれども︑それぞれの地域の構成事業所の発展︑それと関業体全体としての計算的配慮のワク内においてであることは勿論とって既存設備の維持改善︑薪分野開拓への熱意と積極的努力がい影響を与えつつあるとはいい得ない今日︑当該事業所経営者にの北海道の既存事業所のその企業内における比重に鈍しも望まし

近の急激な産業構成の変化︑原料革命︑技術音無の進行は大企業連する当該地域社会関係の認識は︑一般的に対外的にはその事業従業員のモラール向上︑ひいて企業全体への貢献︑さらには地域

一企所の背景としての立地条件を長期的に改善することになると共に︑

社会関係の改善につながるはずである︒このことは叉︑企業経営︵88ヨ昌巳ξ痛罵︒葛︶の問題として知られている所である︒

叉対内的にも当該事業所の経営管理上︑従業員の勤労意欲向上のの具体的実践の場の一ということができよう︒その限り地域社会において最近進行しつつある責任権限の委譲による分権管理方式

大企業のこのような地域社会関係についての認識は︑わが国の政策は︑企業全体に関連し︑本社のトップ・マネジメントの一の観点から︑極めて望ましい政策であるはずである︒

場合いまだ廃しも充分ということができない︒地域社会政策自体重要課題であるはずである︒

北海道における鉱工業を通じて︑大企業の地域的特殊性ともいうべきシングル・インダストリー・タウンの形成に伴う経営②が確立せられているとはいい得ない︒このことは北海道のような
日本全国の相対的関係において硝隔絶して︑従来一般的に立地条件に余り恵まれていないとされており︑殊にその開発が問題とな問題は経営の対外的ならびに対内的課題をもつ︒所在中核工場を中心とする地域社会に特殊な関係が生れることにより︑いわゆるっている地域においては︑このことは︑地域経済の観点のみならず︑当該事業所の管理上の課題としても︑注意されなければなら

このようなシングル・インダストリー・タウンにあって工業地帯所在の場合と異る問題をもつこととなるのである︒

同ない問題点の一ということができる︒

近代的工業発展の為の有力なる立地条件を充分には備えていな

一34一

うけることが多く︑他方当該地域社会における諸活動上の優位

一般にトップ・マネジメントはとにかく︑ミドル・マネジ

一等の諸関係から︑中核工場の購買販売活動と地元商業者との関性に支えられて︑ややもすれば経営活動の惰性化におちいり︑は︑﹁係︵商工調整関係︶︑中核工場の製造活動並びにその為の地元よ

昨今の按術革新を中心とする目まぐるしい業界の推移に対処すは︑中核工場と地元関連中小諸工企業との関連︵エ工調整関係︶︑りの従業者等に関連して周辺農村活動との関係︵農工調整関係︶︑

る経営政策の再検討がおこたられる危険をもつ︒従って叉トッ

メントの社会的触接関係︑産業界︑経済界の接触関係に制約を中核工場と地元市民生活との関係︑産業の特殊化による雇傭機

プ・マネジメント後継者の養成にも聞題を生じる︒一社多数工・中核工場の原料膿⁝買製品販売並びに工場関係者の消費物資購入

会の限定等を通じて︑中核工場の活動は直接間接地域社会の経場で適詩人事交流の行われ得る場合はまだしも︑一社

工場︑済文化社会生活を支配すると共に︑叉申核工場の経営の態様

般に論ぜられる所がすくなぐないが︑シングル・インダストリがある︒今日の企業体の性格に関連して社会化の問題として一化による地域的関連産業の発展とか︶にもすくなからざる影響ことは当該経営の重要課題であるのみでなく︑北海道の場合こ態の特殊性に伴う問題発生の可能性を指摘するに止める︒このは︑簡単にその実態をつかむことが出来ないので︑ここには業北海道所在の大企業の事業所にこの問題が現実にあるかどうか

一社少数工場の場合︑これらの点に特に問題発生の原因をもつ︒

ー・タウンに関する限り︑事実において中核としての企業経営

れが直接的に北海道産業の発展如何につながるという特殊性が︵関連工場の育成方針とか︑反対に一貫体制の整備とか︑系列

は︑地域社会との共存関係において︑従ってその都市活動とのあるからであるQ

二︑地域的特殊性と中小企業︐総合的関係による政策樹立が︑立地条件として欠くべからざるものとなる︒このような地域的特殊性は︑本州においてもその北海道における中小企業は︑既にみたように︑全般的構成からは︑わが国全体のそれとほぼ同様の傾向を示している︒それにか・事例をすくなくなくみるのであるが︑北海道においてはその工業活動がとりわけこのような形態を中心としている所に特殊性かわらず︑中核的な中小企業を欠き︑地方産業的申小企業を欠き︑その経営活動は一般に不振であるといわれる︒このことは︸応︑がある︒

ω．シングル・インダストリー・タウンの中核工場にあって北海道工業化の経営位置論的考察

一35一

様であることに伴う関連産業発達の制約性善にその原因が求めらるシングル・インダストリー・タウン形成が工業活動の主たる態

一般的立地条件の不利︑市場の狭隆性と共に︑大企業を中心とす動の惰性化をもたらし︑積極的な企業意欲の発揚をさまたげるこが大企業のように充分行われ得ないことと相侯って︑その経営活時に︑そのことに伴う若干の地域的独占性が︑外界との接触交流制約せられざるを得ないことを否むことはできないけれども︑同

北海道工業化の経営位置論的考察

れるけれども︑他方において︑わが国中心市場より距離的に相当とによって︑道内の申小企業の活動を停滞させている側面が相当

只最近若干注意すべぎ新たな現象のみられつつあることを︑中あることが実態によってうかがわれるのである︒

離れていることと︑北海道自体の地域的ひろがりが︑多少共市場の小規模ながらの地域的独占化を可能にし︑企業活動に積極性を欠いて︑そこに不安定の安住化が行われていることに原因する部するように︑原料面ないし市場面︑或は技術面において︑北海道︑に問題点を残していることが知られた︒具体的には︑後にも再説的意欲を以て経営している場合が極めて多く︑後者はそれらの点依存しているものもあるが︑いずれも市場開拓︑商品開発に積極態をみることによっても知られる︒前者の内には︑特殊の条件に干の存立基礎を有しながらのびなやんでいる申小企業の若干の実

このことは︑少数ながら存立発展している中小企業の事例︑若としての基軸皿が︑今漸く整えられようとしているということがである︒以上の意味においては︑北海道の中小企業の振興の可能性

域社会の構成変化の傾向をうらづけているものの一というべきで近な例として︑近年墓地が立派になりつつあることも︑端的に地もつ地元若手経営者が漸次網頭しょうとしていることである︒卑はじめとして︑従来の先駆者開拓者或は植民地意識と異る意識を比重を占めるようになり︑業界においても︑青年会議所の活動をととし︑郷土愛を相当有する二世三世が︑この地域社会に相当の小企業振興問題と関連して顧慮したいのである︒北海道をふるさの市場ないし特殊性を半分の存立条件とし︑そのあとの半分を北きる︒この蔚芽を健全に伸ばすか︑不安定な地域的独占性の下に分もすくなからずあるようである︒

海道以外の地域との関連においているという存立形態が︑その発あぐらをかくような小成に安んぜしめるかの岐路に立っている時

以上北海道における企業全般に関連をもつ地域的社会的特殊性期とみて差支えないと思う︒

展の基般皿になっていることが共通的にみられるのである︒

いずれにしても︑北海道が︑既によく指摘せられるように︑自然的︑経済的並びに社会的条件によって︑中小企業の活動も相当

36

一とが知られるのであるが︑これらに共通して︑企業活動の積極性

が︑大企業︑申小企業それぞれに特有の問題をもたらしているこ

その二は︑従来工業化において劣っている分野における今後の一層の発展の可能性に関してであり︑その一は︑現在既に相当発展して特徴としている分野の︑なお問題に関してである︒に関する問題をもつていることが指摘できる︒北海道開発が二次産業に重点をおく段階に至った今日︑多くの自然的経済的な阻害の為に︑企業意欲経営意欲振興という人的側面の施策検討が︑以類型と︑第三及び第五の類型を主とする︒前者は主として原材料

既存分野の中核は︑既に示したように本論の分類による第二のA︑既存分野の発展についての考察上の意味において必須条件ということができる︒しかもこれは単依存工業であり︑後者は市場依存工業⁝である︒

条件排除の為の物的側面における諸施策と併行して︑又その推進

純に説得的︑倫理的課題ではなくて︑具体的に︑大企業のコミュ

原材料依存工業の問題点

北海道における現存工業並びに今後の発展が期待される分野のe

上の聞題︑シングル・インダストリー・タウンにおける中核体と大きなものの一は︑いうまでもなく原料依存工業である︒北海道

ニティ・リレーションズの問題︑本社と構成事業所との経営管理

しての経営の対外的並びに対内的諸問題の克服︑或は地元中小企

れてある﹁道内資源利用の原料地工業﹂並びに﹁エネルギーとし総合開発計画の第二次五ケ年計画の内の工業計画の内に︑述べらの具体的指導等の経営上の問題として検討樹立される必要がある︒て石炭及び天然ガス等の工業﹂の発展が目指されているのもこの業の存立基盤の再検討と実態の分析︑それに伴う積極的企業活動

なおこれらのことは︑後にふれる北海道における住民一般の生活点で︑本来的方向というべきであろう︒この内には農林水産資源

ω

鉱産資源依存工業

属するというべきであろう︒︑ってみる︒只パルプ製紙業は︑ここにおいては性格的には後者には︑業態に相当異る特殊性の側面がみられるので︑以下これを分依存と鉱産資源依存との二分野がある︒北海道の場合この両者に意識︑生活態度の問題にもつながってくることとなる︒︵二︶ 業種業態的考察

既にかかげた北海道工業の現存の業態的分析を基礎として︑業種別における今後の工業化の問題点を考察する為に︑次の二側面にわけて進める︒

北海道工業化の経営位置論的考察

一37一

おが国において代表的大規模企業に属しているのであるが︑その次産業発展の今後の主体的役割を果すべきものである︒いずれもえて︑第二の類型に典型的に属するこれらの企業は︑北海道の二鉄鋼業︑化学工業等の鉱産資源依存工業に︑バルブ製紙業を加おいて︑北海道がどの程度の分け前にあっかり得るかの問題点なる︒近年の投資景気において︑或は産業構成の近代化過程にが伴う︒道内諸立地条件の調査検討が特に重要視されることとる限り︑いわゆる一般的立地条件上の制約によって相当の困難

道がとりあげられるに至るについては︑特殊の条件に恵まれざ

北海道工業化の経営位置論的考察

一社のもつ複数工場の数は︑本論における第一の類型の複数工場

学工業等の発達の著しい地域は︑主としてわが国の中部以西にの一となる︒現に最近の課題である合成化学工業︑天然ガス化に比して巨大な装置産業的性格を主とし︑一工場の規模がとりわ

重点があるように見うけられる︒・

制の場合程多くないことを普通としている︒本来一般的機械工業

け大きいことからもたらされた特質である︒従って︑のトップ・マ︑邪ジメント層に充分反映せしめ︑協力を期待する京にあるということと関連をもつ︒現地の実態をこれら大企業

その点︑殊に既にふれたように︑これら大企業の本社機構が東業界の進展と︑外部からのその推進政策の如何が重要となる︒

解ある地域社会政策の確立が望まれる︒現状においては︑二次が最も早道であるはずである︒この為にも︑これら大企業の理業の指導的役割によって︑系列関連産業の浸透的発展によるの・タウン形成を主としているのであるから︑それら中核的大企地域舶差動態様が︑工業地帯形成より︑シングル・インダストリー

叉北海道二次産業発展の手がかりの一は︑既存大企業の方策が︑北海道開発関係機関によって常にとられることが必要

製品︑副産物︑関連製品等について例外的にみられるに過ぎず︑吻であると共に︑近代的大企業としても既に指摘したように︑事これが推進の大きな回路の一は︑既述の本社機構の問題と共に︑

ω．この分野の道内既存工場の今後の拡張発展については︑業所所在地域に対するコミュニティ・リレーションズについて

その営業部内の主体もまた東京にあって︑その製品供給政策と道内加工産業育成方針とが充分適合しないという点にも見出さの重要性の認識が望まれる︒

叉新たな工場誘致については︑既に示したように一社少れるのである︒

ω

数大規模工場制を主とする業態であることから︑企業が日本全②

農林産資源工業︑休における工揚新設期待地域の内に︑その対象として特に北海

一38一

北海道の工業の内︑農業生産物に依存する主要なものは︑いうとによって︑はじめて農家経営の高度化が達成できるはずであω北海道のこの種の工業の多くは︑今日まで北海道農業の保護る︒又このような農工調整問題の解決には︑農業行政及び指導

これらは︑その工業の本来的性格として︑農業生産物のもつ質的役割がむしろ重視されてきたといえよう︒そのことが叉それまでもなく︑大麦のビール︑てんさいのてんさい糖︑亜麻の麻製

的︑量的並びに季節的制約に特徴づけられていることはいうまで

ら工業経営の存立条件もまた直接間接に︑原料供給面︑製品販担当官庁において︑工業活動の本来的にもつ性格の充分な認識もないけれども︑同時に好むと好まざるに拘らず︑多少共北海道

売面壁はそれらの価格について程度の差はあれ相当保護されて品︑酪農の乳製品︑或は薄荷製品等があり︑工場規模は中規模︑農業経営の指導的役割を果さざるを得ない立場におかれている︒

きている︒そのことに伴う企業意欲の惰性化︑経営合理化︑近が︑前提条件として欠くべからざるものとなる︒

その上これらの企業の内には︑北海道の農業団体を基盤として発代化の阻害化をもたらす条件となっているようである︒農業と企業体は大規模に属するものを主としている︒

展しているもの︑専ら国の農業政策による制約下におかれている

主体をおくことに伴う工業活動の論理の停滞ということになる︒

工業との接点における困難なる問題である︒農業活動の論理に

保護政策に従属的地位におかれている部分が相当に大きい︒この製造販売活動面は︑若干の競孚原理にもとつく工業経営の論理もの等がみられる︒むしろこれらの工業は︑北海道における農業ととは以下の留意点をもたらす︒

農業専門家によってのみ進められるのでなくて︑本来農家指導

は︑北海道総合開発の一環としての農鼎菜政策のあり方との関連

このような北海道における農工調整のあるべき態様についての透徹の方向がとられるべきである︒

を担当せざるを得ない前述の関連大企業の農村に対する企業努において考えられねばならず︑本論のワク内において簡単に論図 北海道における農業指導政策は︑単純に農業面担当官庁︑力をも密接に結合したものでなげればならない︒

から︑従来のあり方に再検討を加え︑農産資源依存工業の︑工じることは許されないけれども︑少くとも二次産業発展の観点の農家経営の輪作形態が必然的にもたらしたものであるから︑業経営の本来もつ論理性に従う存立条件の再検討によって︑そ殊にこのように各種の農産物依存工業をもつのは︑畑作中心

このような関連企業間の連携による農家指導形態を形成するこ北海道工業化の経営位置論的考察

一39一

よって農業政策も若干再検討されねばならないであろう︒農産の発展の方向を見極めることが必要であると思われる︒これに略同程度に達する︒現に北海道所在の食料品その他消費財工場でめていることと対比しても知られる︒北海道に東北地方を加えて︑申国と四国︑近畿︑中京地方等それぞれ全国の一二一一四％を占北海道工業化の経営位置論的考察

資源依存工業の発展は︑このワクを乗りこえなければ多くを望

中規模以上の若干のものにあっては︑北海道市場に五〇1六〇％を依存しつつ︑更にこれを補足して東北地方を市場として相当比

めないであろう︒

口

重をおくことを以て︑その存立条件としているものがみられる︒

市場依存工業の問題点

北海道を市場とする北海道所在工業は︑多くはない︒既述の道ーダ︑ゴム製品等の生産財工業がそれである︒人口が五％余にす

業︑農業︑漁業界を対象とするセメント︑一部の機械類︑苛性ソる︒具体的には︑一部の食料品を中心とする消費財工業︑石炭鉱なる︒既述の本論における第三及び第五の類型に属するものであては大きくはないがわが国の代表的企業の北海道所在工場とよりれ︑それには地元資本による少数の中規模企業と︑工場規模とし

内市場依存工業が余りみられないということを考える時︑むしろ工業圧迫が危惧される面もあるであろうが︑現状においてなお道

反対に︑この運賃引下げが本州製品の一層の道内進出による道内

ば︑ある程度上述の目的を達成し得るはずである︒これに対して︑運賃の特殊賃率が当然問題となる︒もしこの引下げが可能であれ存立をかなり増加し得るはずである︒この為には︑青函連絡貨物の拡大ないし最適規模への引上げ︑進んで新たに市場指向工業の一の留意点である︒これが達成できれば︑現在企業の規模の一層ぎない道内市場を対象とする工業の存立の容易でないことは認め逆の見解を妥当とすべきであると思う︒即ちこのことが道内の生内原料依存工業の一部と移入原料による工業とにおいて若干みらられるけれども︑実態を仔細に考察すると︑尚問題点として再検

能にし︑むしろ一般的に北海道の工場立地条件の改善にいくぶん

活物資の引下げ︑生計費の引下げ︑ひいて労働費用の引下げを可生産財市場としても関係があるが︑とりわけ消費財市場と討すべきものが相当あるように思われる︒

ω只青函連絡運賃の引下げは︑現実にはむしろ直接の一般海上輸

でも役立ち得ることとなるはずである︒

しかもその地域的あり方がかなり分散的に分布していることから︑送との均衡において問題となる︒従ってこの点は海上輸送費用のして極めて大まかにみて︑北海道は人口で全国の五％余の比重︑一工場の存立を困難ならしめている点がある︒人口分布が九州︑

一40一

引下げ︑特に港湾荷役の能率化︑機械化の為の施設拡充によって対処することによって︑総合的に均衡ある海陸輸送費用の引下げが望ましいこととなる︒

次に北海道の生産財市場を主としている場合についてみる事例もすくなくない︒㈹と︑ここでも申規模工場の存立を可能ならしめる分野として︑セする工業存立条件についても︑再検討すべきものがある︒ゴム製

しかしながら︑これらの方向は副資材的立場にある業種を主とす

例に徴しても︑今後の存立可能性が相当予想される分野である︒

メント︑苛性ソーダ︑火薬等最近相次いで工場が新設せられた事

品︑農機具︑食料品等の一部のように︑多べはないけれども︑現るから︑次の二の問題点をもつているようである︒②道内市場並びに東北市場と共に︑．進んで全国市場を対象とにその事例がみられ︑叉道内原料依存工業をも加えると︑鉄鋼製は︑北海道という小規模市場への不安定の安住から︑このようなっても︑多少共達成し得る分野がある筈である︒実態の示す所で︵︼⁝︾目O傷口σ臼よって開拓ざれるような場合がすくなくない︒このような関係に生産単位にまでまとまらず︑むしろ今後の工業活動の発展に

財供給の円滑化等の観点から期待されつつも︑需要が過渡期的発展とが相互関連的である為に︑現地調達が輸送費の節約︑資対象とする生産財工業の発展と︑これらの副資財工業の積極的研究と努力に関する意欲を欠いている場合があるようであから副資材工業の発足当初は︑若干期間採算点に達することのω

り︑反対に以上のような立地条件への認識が︑特殊技術の育成に困難な事例もあり︑叉今後についても同様の問題をもつている︒

品︑特殊の機械︑乳製品等もこれに属する︒製品の特殊化政策

よって︑一般的立地条件の不利なるに拘らず︑全国市場を対象と経営形態的に︑或は地域的な経済政策として何らかの工夫を要

山一題①目①口け帥9け一〇印︶を一のより所にする企業努力は困難であして存立している事例が僅かながら見出せるのである︒

することとなる︒現に道庁の一部出資︑斡旋によるいわゆる﹃道策会社﹄として設立せられている事例も︑その限り意味を

もっとも申小企業にあっては︑このような広範な市場を対象とする場合︑人的制約と販売並びに販売促進費用の増大によって︑もっていると考えられる︒

叉このような生産財の副資材関係は︑従来ややもすれば北海道が内地製品の一時的ダンピング市場として扱われているω

これが負担能力を欠くこととなるので︑業者団体︑道庁等の協同的市場開拓の援助が当然とりあげられねばならない︒本州の地方
諸県の中にはこのような企業育成努力が相当成果をおさめている
北海道工業化の経営位置論的考察

一41一

する大きな制約条件となっている場合がある︒売買機構に問題場合がすくなくないので︑これもまた現地に副資材工業を設立問題であるけれども︑その点については︑今は問わない︒ここら配給機能を担当する機関相互の調整関係も︑もちろん重要な所存立条件との関連において︑顕著に知られるであろう︒これ

北海道工業化の経営位置論的考察としなければならないものがある︒

ける市場の集約的開拓に︑どの程度期待できるかという点であに問題となるのは︑このような特殊的配給機構が︑北海道にお備の為に︑道内市場の一層集約的な開拓が問題となるはずである︒

る︒このような特殊的配給機構の発達は︑北海道の農業経営の更にひるがえって︑一般的に市場指向工業の存立条件の整本論において北海道の流通機構問題一般に立入る余裕をもたない

安定化︑高度化︑鉱工業従業者の生活安定の上に︑重要な意義

囲

けれども︑工業立地条件との関連においてみる限りでも︑道内に市場依存工業の道内市場の集約的開拓の方途が︑特別に検討さを有するものであるが︑このような機構を前提としつつ︑道内

第一は︑北海道における卸︑小売業者は︑広範囲の地域

おける流通機構の特殊性が留意点の一となる︒

ω

おける製造計画の検討という合理的方式が︑経営活動の重要なれねばならない︒近時マークティングの考え方にもとづいて︑もつわけであるが︑同時にそのことの故に︑とりわけ冬季寒冷課題として重視せられつつある際︑北海道企業においても︑北に散在する市町村の︑相対的に多くない顧客を対象としつつ︑積雪地域であることと相侯って︑既にふれたように小規模の地

海道市場の特殊性︑配給機構の特殊性を前旋としつつ︑そのあ市場の実態の把握︑それに伴う販売計画樹立︑その前提の下に域的独占性の上に多少共安住し得るという特徴をもっている︒

り方を本格的に検討すべき時期であると思われる︒

本州の商業経営のもたない困難さと︑それに伴う特殊的態様をこのことは︑積極的市場開拓の努力︑経営合理化への積極的意に︑農協等の農業団体のもつ配給機構︑鉱山︑工場等における検討が望ましい︒しかもその目的達成について︑地域的に東北市に工場存立を可能ならしめる分野が若干予想せられ︑その具体的に生産財について︑現に少数ながら存立する事例にみても︑現地購買販売機構の占める比重が極めて大きい︒特に後者について

弘その他をも結合し得る可能性の問題︑集約的に道内市場開拓の第二は︑北海道には︑本来の商業経営の販売ルートの外は︑シングル・インダストリー・タウンの中核工場ないし鉱業

ω

要するに︑北海道は市場指向的工業の分野において消費財並び一

欲を梢もすれば欠く危険をもつている︒

@42

．一

並びに存立の当初の経営形態ないし運営方策に特別の考慮が必要

あり方︑叉とりわけ生産資財については︑内地製品との競争関係︑容易であると考えられる︒しかるにわが国工業の地域的性格の分制約が比較的すくなく︑従って高次の業種程一般に地方工業化が値の高い業種程︑特殊の技術上の制約を別とすれば︑立地条件的

析は︑既に述べたように︑この考え方を否定するかのように︑却となるQ

B︑未発達分野の発展についての考察

業の今後の推進的発展の内に︑その方向がさぐられねばならない

発展を期することは特に容易ではない︒既にのべた申堅的中小企て︑歴史的に発展することを建前とするので︑俄かにこの分野の中小企業群が地域的に集中して︑その外部経済を専らより所とし最も未発達の分野のようである︒しかしながら︑これは同業種のては︑北海道の申小企業において︑木材家具工業等を別とすれば︑型と第四の類型とである︒この内︑第四の類型の地方産業につい成立っていることによる地域的制約性に由来するのである︒従っ

畳的に集中して︑相互関連性がきわめて大きいことを前提としてて︑大中小規模企業並びに工場が混在し︑具体的にも地域的に重の場合︑人口過剰からもたらされた下しい中小企業群を基盤とし直接的には︑これら二次以上の加工段階の機械工業群が︑わが国域に各業種重畳的に集中発展してきたことにもとっくのであるが︑的には︑原料輸入製品輸出を主体とするわが国工業が本来少数地帯に極めて集中的であるのが実情である︒その原因する所︑一般って二次以上高次の加工段階の機械工業群は︑少数の中心工業地であろう︒従ってここに問題となるのは︑主として第一の類型でて今日までわが国の場合地方工業化がかえって困難な分野に属す

北海道において︑本論にいう類型で未発達の分野は︑第一の類あろう︒

地帯集中的関連的性格の二次以上加工段階の機械工業群等がそのない︒

ではない︒その一の方策ないし条件は︑この類型ないし分野の工しかしながら︑全くその存立発展の可能性を有しないというのの中核をなすもので︑しかも北海道には今日まで最も欠けている存立を可能ならしめる道である︒困難ではあるがこの問題の解決

業のわが国における業態の特殊性を多少共除くことによって地方

北海道工業化の経営位置論的考察

本来抽象的に考えて︑加工度の高い工業︑即ちいわゆる附加価

ものである︒

代表的なものであるが︑一般にわが国工業の高度化において︑一るのであって︑特に北海道については一層しかりといわねばなら

一n第一の類型というのは︑既に示したように︑わが国の中心工業

@43

一一

は︑単に地方工業化の為のみならず︑わが準工業当面の課題であるに止まる︒従ってこのような業種の誘致発展の為には︑別に積いわばこの種工場存立も不可能ではないという受動的存立条件た

北海道工業化の経営位置論的考察

るその高度化の為にも欠くべからざる条件の一なのである︒即ち極的な誘致方策が樹立されることが必要となる︒このことは当然

只地域の工業化という場合︑つねにその地域のもつ資源とか市

豊富な都市労働に依存し︑精度の低い汎用機械で︑従って専ら労とする従来の業態をもつ限り︑上述の問題解決はきわめて困難で場に依存する方向のみを目ざすことは︑そのような存立条件の程

わが国全体の地域開発計画との関連も老慮されねばならない︒

ある︒高度の専門機械による高い精度の規格生産︑標準生産︑進度によって制約せられて︑多くを期し得ない場合がすくなくない︒

働の経験と熟練度に依存することの大きい多数の中小企業を基盤

んでオートメーション化を進めるような業態をまって始めて︑工その意味で︑むしろ地域のもつ特定の立地条件に依存しない業種︵いわゆるhoo二〇〇信者山霧＃δω︶を工業化の対象とする方向が考業の高度化も地方工業化の可能性も増大する︒

その意味では︑北海道の第二次五ク年計画の内で︑﹁労働型で一般に加工度の高い工業がこれであり︑上来の第一のえられる︒

地政策において重視されているのも︑むしろこの分野を重点におなく機械壽工業﹂︑﹁技術的に新しく進んだ工業﹂等を指向してい現にこの類型に属する業種でも︑アメリカ︑イギリス等では︑いていることを注意しなければならない︒その意味で北海道工業

類型も︑本来この部類に属するはずのものである︒イギリスの立

相対的な意味でわが国のような高い地域的集中度を示していない化において︑従来あまり注意せられていないこの方向も︑今後のることは正しい方向の一といわなければならない︒

で︑大規模工場を中心として︑相当地方分散化の実を示している

研究対象とされねばならないと思う︒︵註︶

以上の所論は︑北海道自体の持つ立地条件を一応考慮しっっも︑

北海道工業化と地域的特殊性

只このような業種は︑第二の類⁝型と異り︑中心地域をはなれた

わが国全体を通℃ての工業の業種業態と地域的性格との関連を申︵三︶のであって︑彼此業態の相異の地域問題における考慮すべき点が示唆されているのである︒

地方︑こ分場合は北海道になるが︑その地方が積極的に対象企業

心に︑現存北海道工業をより所にして︑今後の方向ないし条件を︑︵註︶拙著﹃経営立地﹄第六章にこの点を詳論した︒

をして工場新設を誘発せしめる程の条件を造成することは困難で︑

一44一

考察したものである︒従って北海道自体のもつ工業化の対象とし等もまた工業化を阻む大きな原因になっているといわれる︒

又道庁その他の諸調査機関︑現地研究者等による調査︑研究等が短期の現地調査と限られた資料によっては︑よくする所ではない︒

只ここに北海道の工業立地諸条件の実態を詳細に論じることは︑

きにおいてすべてに通じてはいまだ多くを指摘することは不可能る︒一々について具体的に検討すべきものであるから︑本論の如

上に︑先入感にもとつく観念上のものもあるのでないかと思われよって解決が多少共可能なものの外︑案外に実態そのものより以これらの諸問題点には︑解決の容易でないもの︑条件の検討に既に相当多数発表せられているのでこれらにゆずる︒ここには上でありハ別に専門的考察を必要とする部分もすくなくない︒ここての地域的特殊性の側面にも眼を向けなければならない︒

来の所論との関連においてとりあげるに止める︒②人件費の高くつくといには特に経営位置論的観点の関連から︑次の二︑三の留意点についてのみ言及するにとどめる︒

工業化の対象としての北海道は︑未開発資源の豊富なこと︑土地の広く︑地価の安いこと︵今後のわが国の工場立地の重要な条ω輸送上の問題︑市場中心に遠いこと

圖地域的特殊性にもとつく経営の態様︑の三点に限定する︒

輸送上の問題︑市場中心に遠いということ

備︑諸輸送機関の運賃率の決定の原料並びに製品︵特に道内より

北海道の道内並びに本州間の陸海上交通の関係諸施設の充実整ωう点件の一︶︑工業用水の相当豊富なこと︵勿論地域によるが︶︑等によって︑今後の開発が期待せられるのであるが︑他方工場立地上
多くの問題点が指摘せられてきている︒

北海道の第二次五ク年計画の内の工業計画の展開の内に指摘せられている問題点をみても︑㈲関連基礎施設の不充分の移出品と本州よりの移入品︑それらの道内産業への影響等︶に

ω消費淫心に遠い

国地帯

ω寒冷地

及ぼす影響等︑別に専門的に詳細に検討せられねぼならないもの㈲長期低金利資金の不足㈲技囲電気料金割高

整備の不充分があり︑そのことが道内産業の発達に密接な関係をもつているこ㈲経営幹部の得にくい製品によって︑輸送上の問題が事実において著しい比重を占めてしかしながら︑加工度の高いもの︑技術の高度化されたもの等とはいケまでもない︒

術の向上のおくれ等があげられているが︑この他にも︑例以上の諸事情にもとつく人件費の高くつくことこと並びに育成しにぐいこと或は定住させることの困難なこと
回輸送上の隆路
北海道工業化の経営位置論的考察

一

45

一一

北海道工業化の経営位置論的考察

いない業種もすくなくない筈である︒むしろこれらの場合には︑
ω 市場機構が不備であることが︑道内産業の発展を阻害し︑或は本州の他地域産業との競争を困難にしている場合もあるようである︒

叉市場中心が遠いこと︑或は輸送上の隆路があるものとる︒②

人件費の高くっくということ

寒冷地であること︑︐生活費の高くつくこと︑余剰労力のすくないこと等が︑工場の生産活動に人件費の側面からコスト高を招来することのすくなくないことは︑道内でよく指摘される所であるQ

なるほどこれらの諸制約条件の解決は困難で︑且可能な部分もそω
いう先入感が︑実態について問題の分析を充分行なわずして︑の解決に時間を要するもの許りである︒しかしながら既成観念にとらわれずに︑実態を再検討して︑徐々に解決へ向う方途ももた積極的な解決方策を樹立することを阻み︑産業の存立条件を欠くものと観念的に考えている場合もあるようである︒

ないわけはないと思われる︒

一般に︑北海道のみならず国内の他の比較的僻遠の地域にある企業が︑地条件なるものに観念的にとらわれて︑実態を検討しないで︑その上このような技術の高度化︑オートメーシッン化が進行す

がけて︑技術の高度化︑オートメーシッン化への条件となる︒

何よりこのことが︑既にふれたように︑内地工場にさき

惰性的に日常の業務運営を処理している場合が相当の規模の企馳ることは︑結果においては労力節約より︑むしろ従来達成し得ω

業においてさえ二心に見うけられる︒このことは実態の積極的なかった精度と速度による生産を可能ならしめる質的優位性を業種業態によって笑態は辛しもそうではないのに︑いわゆる立分析と合理的な経営態度によってこれを解決している若干の事

達成することとなるのである︒その意味では︑かえって北海道産業の優位の存立条件を形成することともなるであろう︒

例のあることから知られるのである︒

他方このような市場との距離的制約をもつ企業が︑そのの部分市場形成という方向である︒技術的︑品質的︑或は顧客れが立地上制約条件となるのは止むを得ないけれども︑その間のぼって積雪寒冷地であることに多分に原因する︒その限りそ

人件費の高い一因が生活費の高くつくことにあり︑さか的等の特定の側面において︑特殊性形成がよく存立を可能ならにも消費生活ならびに商⁝菜経営上に若干再検討の余地がないとωしめる︒現に北海道においてこのような実例もみられる所であ存立条件確保の為にとる一方策が製品の特殊化によるみずから

㈲

46

一一

一

るようである︒このことは商業活動とりわけ小売業経営におけ

消費物資全体を通じて不経済な購買慣習を形成している面もあれども︑他方において︑このことがこのような制約のない一般費財の一括購入等の購買慣習が形成されることは当然であるけはいえないようである︒積雪寒冷地であることから︑日常の消従ってそれぞれの地域的発展もこの問題点を直心に検討されるこタウンを巡る経営内部並びに対外的課題をもつているのである︒

進まざるを得ない︒ここにいわゆるシングル・インダストリ﹂・

業化は︑中規模或は大規模企業ないし工場の各地点在的発展から業地帯化をもたらし得るであろう︒しかしながら当面北海道の工

なお地域別の工業立地条件の詳細な調査が︑昭和三十三年よりとが重要である︒その内容については既に述べた所であるから再論で立ちいって論じる資格を有しないので︑問題の可能性を指全国的に総合的に着手されることとなった︒十月一日設置せられるマークティング活動にも問題点が存するのでなかろうか︒只摘するに止める︒梢誇張していえば︑既成観念ないし惰性的慣た通産省工業立地指導室ならびにこれにつづいて設置せられつつ塾しない︒

習にとられない合理的な消費生活体系の再検討という観点からある各地通産局工業立地指導室を聖心に資料整備するのである︒

短期の実地調査によって実態を正しく把握せずに︑この面を本︵このことは北海道の工業は︑既述のように今日まではいわゆる工業地帯を㈹

地域的特殊性にもとつく経営の業態の一を多少なりとも是正し得る道と思われる︒

い︶︒

時間を要しても︑結局において欠点といわれる立地条件

もちろん消費生活向上を前提としていることはいうまでもなととなり︑それに応じて問題点が明かになることによって︑立地せられるに伴い︑工業立地事情の詳細な資料がととのえられるこの一部として資料が整備せられた︒今後漸次この地域が迫加拡張

札幌小樽地区の六工業地区について︑全国五十六ク所の調査地域

室蘭地区︑苫小牧地区︑釧路白糠地区︑函館上磯地区︑旭川地区︑

北海道についても︑従来の諸調査資料に加えて︑本年とりあえず︑の生活改善運動の重要性が指摘できるであろう︒

形成することがすくない︒今後市場指向的工業の増加が多少共市

条件の補完造成の具体的方向︑段取りも漸次明かになるであろう
ことを附記するに止める︒

場中心の規模を拡大して︑ある程度大都市において工業地帯化をもたらすことも予想され︑又原材料指向工業の高度化もまた︑将来若干の工業都市を中心に関連産業の系列的浸潤的発展による工北海道工業化の経営位置論的考察

一47一

北海道工業化の経営位置論的考察

望まれ︑叉新たな工場の存立については︑他の諸地域との相対的ついでこれを補充して︑北海道自体のもつ地域的特殊性としての考察し︑同時にその為に必要な諸条件について提言的に考察した︒

ら優位な分野並びに劣っている分野の今後の発展の方向についてを通じて今後の北海道工業化の方向︑特にそれについては従来か

別の地域的業態東諸類型との関連においてこれを検討し︑これら

以上北海道工業化の現状を特徴的に概観し︑わが国工業の業種がすくなくない︒叉今日まで北海道に未発達の分野については︑るまでの経営の形態ないし運営方策についての考察が必要な場合

的生産財工業の如きについては︑その創業当初から採算点に達すの開拓に関するマークティング活動が必要であること︑叉副資財

売買機構を中心とする条件を整備することと︑集約的に道内市場差当り北海道と東北地方を一体とする市場を前提とし得るだけの進について検討することが重要となる︒後者の方向については︑関係において︑これを可能ならしめる為の条件の達成︑政策の推諸問題点の内の若干について︑その実態の考察に及んだのである︒

高次の加工段階の機械工業その他の高度化工業の分野を中心とし︑五︑結語ーイギリスの事例に学ぶ

北海道は︑工業の一般的存立条件として︑自然的︑経済的並び提とする限り︑存立の可能性があるのであって︑むしろこの分野

これが存立条件整備は極めて困難であるが︑高度の技術体系を前むことはできない︒叉発展の期待せられる業種にも相当限定があは本来的には直接の地域的制約性の少いものとして︑その存立条に社会的条件によって︑明らかに相当制約せられていることは否

り︑更にその為の存立上の経営の業態もある程度特徴的なものが件と業態について今後検討されねばならない重要な方向の一であ以上を通じて尚注意されることは︑北海道という多少共自然的る︒

要求せられ︑それだけ困難性を件うことがすくなくない︒

今日まで北海道の比較的優位を占めてきた工業は︑この地方のもつ特殊的立地条件に依存する大企業と︑この地方を市場とする分野の今後の発展については︑前者において資源の開発利用につ

よって︑梢もすれば人間的惰性におちいつ．て経営意欲に積極性を

インヂストリー・タウンを中心とする工業存立の地域的特殊性に経済的に形成されている不安定な地域的独占性︑或はシングル・いての積極的調査研究にまたねばならないことは勿論であるが︑欠く危険が包蔵せられているようである︒実態の一部には︑経営一部の生産財︑消費財工業を主たるものとする︒しかもこれらの既存工場についてはこれを中核とする関連的浸潤的発展の方向が一48一

え方をもつに至らしめている場合のあることも︑これを否むことず︑ζれを一見立地条件的に存立を困難視し或は不可能即する考

意欲の低いことが︑ある程度存立発展の条件を有しているに拘ら

役立ちはしても︑それに伴ってイギリス全体としての産業能率の面の地域的失業問題︑産業発展並びにその構成の不均衡の是正に業発展を意図した︒これについて︑このような政策の進行が︑当影響等がもたらされはしないかという問題が指摘されていたので阻害︑ひいて国際市場におけるイギリス製品の女工力に対する悪以上を通じて︑最後に北海道の工業化自体の意義が当然に反省ある︒現在尚進行中の過程において︑簡単に結論は下し得ないが︑ができないように思われる︒

されねばならない︒このことは進んで北海道総合開発の理念の問

イギリスにおいては︑少くも戦後数年の成果は︑このことを杷憂

それらの理由についてみると︑一般に工場が消費市場に密接す

題につながる側面をもつている︒従って本論の範囲をやや逸脱すける︒北海道の工業化の必要性を前提としての所論になるわけでること︑原材料地に所在すること︑或は特に交通の接合点にあるならしめつつあるといわれるようである︒

ある︒只しかしながら︑このようにして進められる北海道の工業

こと等の立地的に顕著に制約せられる業種は極めて限られており︑ることになるので︑ここには正面からこれをとりあげることは避化が︑わが国経済全体としての発展に阻害的ないし︑全体として

叉経営規模の小さい会社︑工場に限定せられる︒イギリスのようも産業に必要な施設が比較的利用できる国にあっては︑里国ないの不能率化をもたらしはしないかという点については言及しておこの点に関連して︑イギリスの近年の地域政策進行過程におけ

し工場の規模が中規模ないし大規模であれば︑前述のような立地に一国内の距離が比較的短かく︑交通が発達し︑いずれの地方でる同様の問題に当面した経験について︑これを簡単に概観するこ

制約度の大きいものを除けば︑立地選択の余地は国内殆どいずれ

く必要があるであろう︒とによって︑一応前述の問題点の一の解答の示唆とすることにす

一九三Q年代に頂点に達したイギリス北部衰退地域に対して︑資本投下の負担関係から︑地域開発政策としての政府等の補助金︑にイギリスの場合は︑工場の新設移動に伴う一時的費用ないし︑の場所についても可能であるとさえいうことができる︒それだけ

その後第二次大戦の戦前戦後を通じて積極的な地域政策の樹立推

敷地提供︑産業施設機関による施設の便宜等の諸助成政策がきわる︒

進によって︑薪しい業種の諸工場を誘致し︑これら衰退地域の産
北海道工業化の経営位置論的考察

一49一

と︑立地についての認識と︑政策による裏付けが︑よく地域政策

めて大きな意義をもっているようである︒このような実態の把握を問題とするのでなく︑主体である企業経営の業態の特殊性とる特徴的な業態を形成するものであるから︑単に立地条件のみの要件であって︑他の諸要件と結合することによって︑種々異北海道工業化の経営位置論的考察の目的を達しつつ︑その国民経済への阻害的影響をも排除しつつの関連において考察することもまた問題解決への主要な一のいとぐちとなるものである︒

あるようである︒︵註︶ 拙稿﹃イギリス立地政策の経営位置論的示唆﹄ても︑本論上来の考察のように若干の条件の組合せを考慮しつつ︑ということをイギリスの事例が明かに示している︒北海道についわが国の場合︑特に北海道を問題とする場合︑前提条件が相当

ある程度妥当する面をもつていると思われるのである︒今後参考﹁国民経済雑誌﹂昭和三十一年十月号参照

異るので︑直ちに同様に結論づけることはできないけれども︑地にすべき点である︒︵三三︑一一︑三〇︶る︒

き改め︑且統計もなるべく新しいものにしてとりまとめたものであ︵三二︑九︶﹁同第三次現地視察報告﹂︵三三︑九︶の中間報告を書

置旧的研究﹂︵昭三二︑七︶︑﹁北海道開発問題第二次現地視察報告﹂

本稿は先に中間報告として委員会に提出した﹁北海道産業の経営位︵後記︶

方工業化の国民経済との関連についての経営位置論的観点からの

このような地域政策等には本来の立地条件より︑副次的一の解答にはなるであろう︒同時にその為には︑

ω

立地条件としての諸助成政策の樹立がかなり大きな比重を占めているということができる︒② 叉企業経営としても︑位置というものは︑経営存立の一

一50一

スタンダード・オイル・トラスト形成史における問題点忠勝課せられたところの仕事であった︒しかし実際に形成されたトラ

せしめたのであるが︑しかしより多くの場合︑彼らはこの努力に一九世紀後期より二〇工期初期にかけてアメリカにおいて形成と援助の下に形成されたトラストである︒本稿において採り上げ

おいて失敗した︒彼らが自力によってトラストの形成に成功した

ストは︑より多くの場合︑銀行資本の指導と援助の下に形成されたスタンダード・オイル・トラストは前者を代表し︑︼方︑︸九のは︑ただ彼らが何らかの条件を満しえた場合﹇であったように思されたトラストは︑その形成過程に従って︑凡そ二つの類型に大〇一年に設立されたユー・エス・スティールは後者を代表するQ

われる︒この条件こそ十分に吟味さるべき重要な問題であるが︑たトラストであった︒アメリカ産業資本主義時代を特徴づけた激前⁝者は︑ロックフェラー産業資本を中心に︑殆んど外部の金融W菜

然らざる場合は︑投資銀行家によって代表されるところの金融業別される︒一つは︑ある産業資本を中心に︑その産業資本独自の者の援助を求めることなく形成されたドラストであり︑後者は︑者が︑産業資本家に代って︑トラスト形成の仕事を引き受けるべ

しい競争は︑産業資本家をして︑必然的にトラストの形成を指向

アメリカにおけるトラスト形成への努力は︑本来産業資本家に会社および鉱山会社を合同して形成されたトラストである︒

上

投資銀行家J・P・モルガンの指導と金融的援助の下に︑諸鉄鋼

一51一

井努力によって形成されたトラストである︒他は︑銀行資本の介入

序く登場した︒一九世紀後期より二〇世紀初期にかけてのアメリカある︒しかし︑このトラストの中核となったスタンダード・オイ

整えたのは︑一八八二年におけるトラスト協定の締結によってでスタンダード・オイル・トラスト形成史における問題点の経済社会は︑これら二つの動向のからみあいの中に︑その発展先に述べた如く︑スタンダード・オイル・トラストは産業添貫本

一八七〇年代末までには︑アメリカ石油精製業の八○乃至九〇パ

八七二年には︑クリーヴランドの石油精製業者の殆んどを統合し︑

ル・カンパニィ・オブ・オハイオは︑すでにそれに先だつて︑一独自の努力によって形成された最も強力なトラストの一つである︒：セントを支配するに至っていた︒一八八二年のトラスト協定は︑をとげたと見られるのである︒

このトラストの形成に当って︑ロックフェラーによって率いられ所謂トラスティー方式を採用することになって︑これらの傘下諸

さて︑スタンダード・オイル・カンパニイ・オブ・オハイオにたスタンダード・オイル・カンパニイは︑殆んど外部の金融業者

入はなく︑従ってまた︑ユー・エス・スティールに見られたが如よるこの石油精製業者統合の歴史において︑古くからその最も重会社に対する支配および統制を制度的に確立したものである︒

き︑金融業者の支配乃至影響は存しなかった︒本稿は︑スタンダ

要な要因と考えられてきたものは︑鉄道の差別運賃である︒凡そ︑一52一の援助を求めることはなかった︒そこにおいては︑金融業者の介ード・オイル・トラストの特徴を右述の如き点に見出し︑何故に︑て︑差別運賃の問題に言及せざるものはなく︑ときには︑スタン

スタンダードあるいはロックフェラーの帯皮の論述した書物にし力によって石油トラストの形成に成功したかを解明しようとする︒

ダードの集中の全過程が︑リベートという簡単な一語によって説

ロックフェラーガ︑金融業者の援助を求めることなく︑自らの努

しかし本稿においては︑未だその全面的な解答を与えうるもので明されるのであるが︑それほどに差別運賃はスタンダード・オイ

絶えず差別的な輸送条件の獲得につとめたのであるが︑しかしこ

において原油運賃の−ーベートを獲得して以来︑七〇年代を通じてド︒ミシガン・サウザーン鉄道︵H鋒oQDげ自︒知冒8げ繭竪昌ωo目爵①目︶ある︒ロックフェラーは︑一八六七年︑レイク・ショァー・アン

ル・トラストの形成にとって不可欠の要因と考えられてきたのではなく︑ただこの問題の究明に当って︑しばしば肴過されながらも︑しかし重要な一つの問題を中心に︑若干の論述を試みんとするものである︒

スタンダード・オイル・トラストが︑トラストとしての形態を

一運賃がスタンダード・オイル・トラスト形成史において占める意る︒われわれはひとまずこの計画を採り上げ︑これを通じて差別

七二年の南部開発会社︵ω︒ロ爵脇目箕︒︿窪︒巳O︒日嚇口々︶計画であの中でも特に人々の注意を集め︑世上の話題となったものは一八

ロックフェラー・アンド・アンドリュウス︵国oo閃亀︒＝霞卿b手解

ドリュウス・クラーク・アンド・カンパニイの全事業を買収し︑業は急速な発展を遂げた︒一八六五年︑ロックフェラーは︑アンドルに過ぎなかった︒しかし数年のうちに︑ロックフェラーの事

しかし彼および彼の仲間の出資額はこのときわずかに四︑000

一八六六年のはじめにおいて︑この会社は二義の一端を属官することにしよう︒

器蓄︶を設立した︒

ジ・ン・ロックフェラーが石油精製業者の統合を開始したのは年末︑ロックフェラーは弟ウィリアム・pックフェラー︵≦崇︒︒目クリーヴランドにおける最大の石油精製会社であった︒一八六五〇万ドルの資本金と一日五〇五バレルの生産能力を有し︑すでに一八七二年であり︑南部開発会社計画はその為の手段として採り閑︒畠争心︒円︶とともにウィリアム・Pックフェラー・アンド・カランドに第二精製所を建設した︒また一八六六年末には︑ニューンバニイ︵≦自冨目国︒穿亀亀高知Oo目嚇塁︶を設立し︑クリーヴ

用いられたのであるが︑彼はすでにそれまでに︑アメリカ石油業界において約一〇年の年月を費していた︒その経過を簡単にふり返るならば︑彼は一八六三年︑モーリス・クラーク︵冨9匡目一〇①凸Ω一9目犀︶ヨークに︑自社製品の海外への輸出を管理するロックフェラー．
︵︒D・︒塁ロ旦

および石油精製の技術者サミュエル・アンドリュウス

アンド・ヵンパニィ︵切8冨h亀霞露O︒目饗u図︶を設立した︒一八六七年︑ロックフェラーは︑新たにグリーヴランドの有力な実業諺巳器蓄︶とともに︑オハイオ州クリーヴランドにアンドリュウ
ス●クラーク・アンド・カンパニイ︵︾ロ山門①ミ︒・wΩ9蒔熟Oo二一㊤目図︶

家ヘンリイ・フラグラー︵＝自棄国＆雪︶およびステファン．ハークネスを組織し︑石油業への第一歩をふみ出した︒一八五九年にエドウ
ィ ン ・ ド レイク︵国り侮芝一ロ

業の統合してロックフェラー・アンドリュウ・アンド・フラグラーおよび彼の仲間の事業は更に一層発展した︒一八六九年においoが︾ロ脅︒ミ︒︒卿固騨αq♂目︶を組織した︒ロックフェラ︵︒D器嘗①昌国日ざ・︒・︒・︶をパートナーに迎え︑既存の全事

おいて石油鉱脈を掘り当てて以来︑あたかもゴールド・ラッシュー︵男oo乱髪︒

一︶目陣げO︶がペンシルヴェニア州西北部ににも似たオイル・ラッシュが現出していたのであるが︑pックフ
ェラーは正にこのブームのさ中に石油精製業を開始したのである︒
スタンダード・オイル・トラスト形成史における問題点

一53一

二

株がロックフェラー・アンドリユゥス・アンド・フラグラーの全万ドル︵額面一〇〇ドル︑一万株︶であったが︑そのうちの一千

イル・カンパニイ・オブ・オハイオを設立した︒資本金は一〇〇た︒一八七〇年一月︑ロックフェラは株式会社スタンダード・オの石油精製能力を有し︑今やアメリカ最大の石油精製会社であって︑それは一〇〇万ドル近い正味資産と一目約一︑五〇〇バソルている︒ロックフェラーが石油精製業者の統合を決意し︑南部開三八五セント︑七〇年の二六・三八五セントと非常な下落を示し

油価格は︑一八六五年の五八・七五セントより︑六七年の二八・的に物語っている︒ニュヨークにおける一ガロン当りの年平均精しい工事の時代がはじまったのである︒精油価格はこの傾向を端

一八六六−六七年には戦後の不況が発達した︒石油精製業にも激

一八六六年末までに︑石油精製能力は需要を超過した︒加うるにスタンダード・オイル・トラスト形成史における問題点

事業の買収に当てられ︑残余の九千株はすべて新しい現金出資を発会社計画を採り用いるにいたのは︑このような情況の下におい︵1︶

代表するものであった︒かくてスタンダード・オイル・カンパニてであった︒

くoFH剖葛cg曲・︵註−︶包・罫目舘げΦ戸掌ぐ・韓§qミ§・要§晋己︒農9鳶︒ミし8爵の拡大と折からの南北戦孚の勃発に刺戟されて︑原油生産地オイ

ガン・サウザーン鉄道を代表するピーター・ワトソン︵団9頸出・ーヨーク・セントラル鉄道系のレイク・ショアー・アンド・ミシ

一54一

イは︑すでにその設立のときにおいて︑アメリカ最大の生産能力を誇りえたばかりでなく︑莫大な現金余剰を有したのである︒

かくの如く︑ロックフェラーの事業はめざましい発展を遂げたのであるが︑しかし一方アメリカ石油精製業の状態に目を転ずる
ならば︑それは一八七〇年までに容易ならざる状態に立ちいたっ

ル・リージョン︵O昌図㊦咀︒霧︶をはじめとして︑ピッバーグ︑ク≦9訂︒ロ︶を株主として︑ 一八七二年一月のはじめに設立された株南部開醐発A畜仕は︑クリーヴランド︑ピッツバーグ︑フィラデル

リーヴランド︑ニューヨーク︑フィラデルフィア等々において︑式会社であり︑その株式二︑○○○株︵額面一〇〇ドル︶は次のていた︒ロックフェラーが石油精製業を開始した一八六三年に前相次いで多数の石油精製所が建設され︑またその規模も拡大され︵1︶
如く引き受けられた︒

フィア︑およびニューヨークの五大石油精製会社の代表と︑ニュた︒しかしこの繁栄の時代も決して永くは続かなかった︒早くも後する数年間は︑オイル・ブームの時代であった︒急激なる市場

三

国思蔓固9︒Q貯

繭一一一宣双三OO犀①譜一♂同O﹃＜亀Ω9口恥

O一〇＜O訂昌畠O♂＜9師口自∩一〇＜巴薗口畠

一八○株

一八0株

一八○株

一八○株

一八○株

ダードの南部開発会社に対する持株総数は全部で九〇〇株に上っ

株式の交換によってその傘下におさめていたが故に︑結局スタン匂︒げ昌即oO犀O密自OH

O・国．団喫器閉Φ≦団︒時ド︑ピッツバーグ︑フィラデルフィア︑およびニューヨークの五

南部開発会社設立の目的は︑この計画に参加せるクリーヴランたのである︒

臼曽び①Nb●ゆO雪≦一〇﹃国＃のび霞㎝

大精製会社が︑南部開発会社を通じて︑ペンシルヴェニア︑

用ぽ冨窪︒ゼ含

一〇株を統合することにあった︒一八七二年一月一八日︑まずペンシル

ニュ

一〇株

ーヨーク・セントラル︑およびエリーの三幹線鉄道と協約を締結

四七五株

O．日曾≦ゆ二日σq

空o丁目QD・翅暫旨ぎαq 国巽︒・ご嶺一〇株≦．O・≦9M山①口団ず昌巴①ゼぼ9

一〇株

ヴェニア鉄道との間に協定が成立し︑次でニューヨーク・セント

国詳のげ目oQ

遍一一一一9目司同O￡

剛げ昌巴︒ゼぽ9

一〇株ラルおよびエリーの両鉄道との間においても同様の協約が妥結さ

6﹃暫二①のドOO犀げ曽Nけ≦・即Ho㎝碧団7臨巴①ゼぽ臼

一〇〇株れた︒これらの三鉄道は︑一八六〇年代末以来︑原油および精油

し︑この基礎の上に夫々の石油精製業の中心地において他の業者

臼︒︐ロ即日︒㎝昌bω7雷び巳POぼ︒

四七五株

国O酔O弓国．≦山房Oロ

最大株・王はピッツバーグのロックハート・ワーイング・アンドの輸送をめぐって激しい競孚関係にあったのであるが︑この協約

南部開発会社は原油および精油の輸送量を三鉄道に次の如く割・ワードン︵日︒畠げ胃♂≦留冒㎝鮮≦母山8︶の0・T・ワーイング

持株数は四七五株である︒しかし南部開発会社に最も利害関係の当てる︒ペンシルヴェニア鉄道およびその連絡線四五パーセント︒

はまた彼らの間に一種のプールを形成することになった︒協約の深いA葺仕はスタンダード・オイル・カンパニイであり︑Pックフ

ニューヨーク・セントラル鉄道およびその連絡線二七・五パーセと︑フィラデルフィアのワードン・フリュウ・アンド・カンバニェラー兄弟およびアラダラーが併せて五四〇株を所有した以外に︑ント︒エリー鉄道およびその連絡線二七・五パーセント︒︵2︶
内容は凡そ次の如くである︒

スタンダードば一八七二年一月一日にクリーヴランドの0・H・三鉄道は原油および精油のオーブン・レートを大巾に値上してイ︵≦母山︒炉岡お宅簿Oo目℃c・昌︶のW・G・ワードンであり︑各︒ヘインおよびニューヨークの﹂・A・ボストウイックの精製所をスタンダ；ド・オイル・トテスト形成史における問題点

一55一

〃

バルティモアフィラデルフィア

一︒八五

一︒八五

〇・五〇

○・五〇

スタンダード・オイル︒トラスト形成史における問題点

これを協定する︒例えば︑原油採掘地オイル・リージョンよりク〃

バルティモア

二・七七

二︒七七

二・九二

一・三二

一・三二

一・三二

一・三二

フィラデルフィア

三・〇七

〃

ポストン

のうち︑上記のリベートに相当する部分をも︑これを南部開発会

えるばかりではなく︑アウトサイダーの支払うオープン・レート

三鉄道は︑南部開発会社の積出した石油に対してリベートを与〃〃オイル︒リージョンよりニューヨーク

リーヴランドへの原油運賃は︑これ．を一バレル当り四〇セントより八○セントに値上する︒但し︑南部開発会社加盟の業者に対しては︑高率のりべートを与える︒例えば︑オイル・リージョンよりクリーヅランドへの原油輸送に対しては︑オープン・レートの五〇パーセントに相当するリベートを与える︒各地点間のオープ︵3︶
ン・レートおよびリベートは次の如くである︒
原油︵単位一バレル︶○・四〇るのみならず︑競事者には同地点間の原油輸送に対して八○セン

クリーヴランドへの原油輸送に対して四〇セントのリベートを得社に与える︒例えば︑スタンダードは︑オイル・りージョンより

○・八○

〇・四〇

︵リベート単位ドル︶

○・八〇

一・〇六

レート︶

ピッツバーグ

二・五六

一・〇六︵輸送区間︶〃
ニューヨーク

二・四一

一・〇六

オープン・
︵
単位ドル

〃

フィラデルフィア

二・四一

オイル・リージョンよりクリーヴランド〃

バルティモア

二・七一○・五〇﹁競孚者を撲滅するための一切の方式の申日碧冨戸§●6馬ひく︒炉押喝㍗鶏一笛◎○．

と門口茗︒≦ロ9︑︒ぎb●肉︒6押冬ミ︑﹄潔Pぎ日炉やg︒卜︒ド︵註2︶ 日曽密戸山．§． ぎり炉唱やト︒◎oデ団QQ◎Q・︵註−︶式であった︒﹂

だ考案されなかった︑もっとも残酷でまた死命を制するような方で︑これは︑アメリカの産業家の如何なるグループによっても未次の如くいっている︒︵4︶

トをも自己の取分として獲得する︒ネイヴインスはこれを評してトのオープン・レートを支払わさせておき︑そのうちの四〇セン

〃
ボストン

〇・五〇

レート︶︵リベート単位ドル︶

一・〇六

〃

精油︵単位一バレル︶

O

二・○〇

〇・五〇

︵電影．

一・八五

〇・五〇

︵輸送区間︶

フィラデルフィア

一・八五

ピッツバーグよりニュヨーク

〃

・二二五

〇・五〇

バルティモア

二・OO〃

ニューヨーククリーヴランドよりボストン

〃

一56一

累︒︿ぎg︒ 唱︒ミ．︾＜o日一．唱．ω卜診ω凸卜9も随・︵註3︶ 目 ぎ ︒ 戸 潟 ・ § 斐 9 炉 男 ℃ ﹄ ︒ ︒ 軒 鱒 ︒ ︒ 9
累︒︿ぎ9唱・ミこぎい一・電・ω匿1︒︒駅・

率なまた小資本しか持たない業者は破産をにおわせ始め︑そしてそれが八セントになった場合には︑ニューヨークよりクリーヴラ︵2︶
ンドにかけての弱体な業者は︑破滅の域におののいたという︒一あった︒南部開発会社計画による高率の差別運賃がこのような状︵註4︶

八七二年の精製業者マーヂンは＝一TO五セントであり︑それは

南部開発会社計画のもたらしたる事態は︑いうまでもなく他の態の下においてきわめて重要な意義を有したことは殆んど疑いを石油精製業者にとっては︑その存廃を左右するに近いマーヂンで独立石油精製業者にとって非常な脅威であった︒このことは︑南今︑クリーヴランドに例をとるならば︑南部開発会社計画によ入れることはできないのである︒

るところの比重を検討することによって直ちに判明するところでって︑オイル・リージョンよりクリーヴランドへの一バレル当り部開発会社計画に伴う差別運賃が︑当時の精油価格において占めある︒一八七二年における一ガロン当りの原油価格︑燈油価格︑の原油運賃は四〇セントより八0セントに値上げされ︑クリーヴランドよりニューヨークへの精油運賃は二・○○ドルに定められおよび所謂精製業者マーヂン︵切Φぼ①冨．冒霞αqぎ︶を示せば次の如︵1︶た︒従って︑クリーヴランドの独立精製業者がニューヨークに精くである︒

七．九ニセント

油を販売するためには︑併せて一バレル当り二・八○ドルの運賃ており︑一ガロン当りの運賃を計算するならば︑それは六・二ニ二〇・九七セント

石油精製業者は︑この精製業者マーヂンの中より︑原油およびセントになる︒すなわち︑独立石油精製業者は︑精製業者マーヂ

原油価格
燈油価格

精油の輸送費︑精製費︑樽詰費︑販売費等を支払い︑残余が彼のン一三・〇五セントの約四八パーセントを運賃として支払わねばを支払わねばならない︒この場合一バレルは四五ガpンよりなっ利潤となる︒ネイヴインスは︑如何なる業者でも︑このマーヂンならない︒これに対して︑スタンダードは︑その積出した原油に一一二︒〇五セント

が一ガロン当り二〇セントに達した場合には︑利潤を獲得するこ対して四〇セントのりべ1トを与えられる以外に︑独立石油精製

艶帽製轟果や有マーヂンとを得たが︑しかしこれが一〇セントに下落したときには︑非能スタンダード︒オイル・トラスト形成史における問題点

一57一

四

て五〇セントのりべートを受ける以外に︑独立業者の運賃より同ることができる︒また精油の輸送については︑自己の貨物に対し慮の外に置くならば︑結局スタンバードは︑無償で原油を輸送すに相当する四〇セントに対しても払戻しを受ける︒輸送総量を考業者の支払うオープン・レート八○セントのうち︑右のりべート

でにクリーヴランド石油精製業者の統合をなしとげていたのであ

特訴を取消すに至ったのであるが︑スタンダードはすでにそれまを声明し︑またペンシルヴェニア州も四月六日に南部開発会社の道業者は一八七二年三月二十五日に南部開発会社との契約の撤回

止およびペンシルヴェニア州当局への提訴などを行った結果︑鉄含8冨︑d巳︒ロ︶を結成して猛烈な反対運動を起し︑原油供給の停

スタンダード・オイル・トラスト形成史における問題点

額の払戻しを獲得するのであるから︑必要な運賃は一バレル当りる︒スタンダードは︑石油精製業者の統合に備えて︑一八七二年

一月一日にその資本金を一〇〇万ドルより二五〇万ドルに増大し一ガロン当りにして二・二ニセントである︒独立

石油精製業者が精製業者マーヂンの約四六パーセントを運賃に支一・OOドル︑

払わねばならなくなったのに対して︑スタンダートはわずかにそていたが︑今やスタンダードは一︑六〇〇人の従業員を雇用し︑︵4︶
その石油精製能力は一日少くとも一万バレルに達していた︒このあるが︑彼の獲得した上述の如き高率の差別運賃が︑この統合に二年一月以来クリーヴランド石油精製業考の統合を開始したので

さて︑ロックフェラーは南部開発会社計画と併行して︑一八七

全生産力︵九二四九バレル︶を凌駕し︑ブメリカ全体のそれのほッツバーグ︑フィラデルフィア︑バルティモアの三都市を併せたル︶︑ニュヨーク地域の全生産力︵九七九〇バレル︶︑あるいはピ生産能力は︑オイル・りージョンの全生産力︵推定九二三一バレの一七パーセントをこれに当てればよかったのである︒

おいてきわめて有力な武器になったであろうことは疑う余地のな

とんど四分一に相当するものであった︒︵註4︶ 甥︒く巨︒・

信・§＜9押﹁・G︒cOO・写・く冒︒・Ψ信●終4︿oピ一︾㍗ωひひ・︵註3︶ 日舘げ︒戸起．ミ・噸ぎ則Hゆやひド︵註2︶ 2Φ︿監9起●§●Ψ︿o冒押Ψトっ刈O・

O畿9§㌔§§層ピ訟︾やひρ︵註1︶冒ぎO・寓三碧⇔巳閑︒げ①昌奢幹守粛﹃楠譜奪§ミ ︑ミ⑩触ミミ

いところである︒当時クリーヴランドには独立石油精製業者は二六社存在していたのであるが︑わずかに三ク月間に︑そのうちの︵3︶二一社がスタンダードに買収されたのであり︑この事実は何よりも雄弁に南部開発会社計画の数果を物語っている︒南部開発会社
計画に対しては︑一八七二年二月下旬以来︑オイル・リージョンの原油採掘業者および精製業者が石油生産者組合︵剛①訂巳窪日中︒・

一58一

目鶏げ︒下竜◎ミ・臨く︒ピH 娼・ひoQ．

故にこのような高率の差別運賃を獲得することができたのであろうか︒それは単にロックフェラーおよび彼の仲間の頭悩の産物とわれわれは︑南部開発会社計画を中心に︑スタンダードによる発展の主要要因と考え︑またこれを主張する以上は︑この点につして生じた現象なのであろうか︒差別運賃を以て︑スタンダード

して理解してよいものなのか︑あるいは他の何らかの要因に起因初期の集中において︑差別運賃が如何に重要な役割を演じたかを・いての分析がなければならぬのである︒

スタンダードが高率の差別運賃を獲得しえたのは︑知ることがでぎた︒われわれは︑差別運賃がスタンダード・オイ
ル・トラストの形成を可能ならしめたきわめて重要な要因であるの工場がクリーヴランドに位置していたためである︒一八六〇年

一つにはそことをすでに疑うことはできない︒しかしわれわれは︑果してたれていた上に︑大湖とエリー運河による水運の便にもめぐまれて代末以来︑諸鉄道は原油および精油の輸送をめぐって激しい競孚って形成された点に見出したのであるが︑このトラストにこのよいたが故に︑ここに所在したスタンダードは鉄道との交渉においだこれだけの説明で満足してよいのであろうか︒われわれは︑スうな特徴を与え得たものは︑ただ差別運賃という一語に尽きるのて有利な立場・に立つことができたのである︒しかしながら︑このを展開したのであるが︑クリーヴランドはニューヨーク・セント

であろうか︒われわれは︑スタンダードの発展の過程の申に︑よ点における利点は決してスタンダードに特有のものではなかった︒

タンダード・オイル・トラストの特徴を︑それが銀行資本の介入り事業経営の本髄にふれるような要因を見出すことはできないの

なるほどそれは︑他の石油精製業の中心地に対しては一つの利点

ラルおよびエリーの二大鉄道によってニューヨークと結びつけらであろうか︒本稿がスタンダード・オイル・トラストを採り上げとはなったけれども︑しかしそれはクリーヴランドの石油精製業と援助をまつことなく︑Pックフェラー産業資本独自の努力によた真意も実はここにあるのである︒

スタンダードが高率の差別運賃を獲得した根本的な要因はその者にとっては共通の利点であるにしか過ぎなかった︒

運賃が非常に重要な要因であることについては︑人々により繰り生産規模にあった︒われわれは︑当時における輸送は︑現在とは

さて︑スタンダード・オイル・トラストの形成にとって︑差別返し述べられてきたところであるが︑しからばスタンダードは何
スタンダード・オイル・トラスト形成史における問題点

一59一

五

異り︑鉄道および荷主の双方によって一つの取引問題とみなされ

ーが︑如何ほど才覚があろうとも︑このような実力の裏づけなくとにある︒ロックフェラーあるいは彼の右腕と称されたフラグラ

スタンダード・オイル・トラスト形成史における問題点ていたことを知らねばならぬ︒ ﹁最も抜け目のない荷主が最低のしては︑何らの策のほどこしようもなかったであろう︒

ができた︒かくて︑鉄道間における競孚の激化とともに︑﹁大荷主︵2︶に対して特別のレイトおよび譲歩を与えるという一般的慣例﹂がり大なる荷主は当然この取引においてより有利な地位に立つこと社たるの地位を獲得していたのであるが︑しからぼそれは如何に油精製業者の統合に先だつて︑すでにアメリカ最大の石油精製会

問題が︑きわめて重要な問題として提示されねばならぬことを知

さて︑かく論じきたるならば︑われわれは未だ残された一つの生じたのである︒かくの如く︑より大なる生産規槙はより有利なして達成され得たのであろうか︒人も知る如く︑ロックフェラー

しかるにこのような状態の下においては︑よ

レイトを獲得し︑また最も利口に貨物を誘引したものが最大の輸︵1︶輸送条件を獲得するための根拠としてきわめて重要な意義をもつ

は薬の行商人を父として生れた︒その彼が一八六〇年代末までに送量を獲得した﹂︒

たのであるが︑スタンダードが高率の差別運賃を獲得しえた所以

アメリカ最大の石油精製業者になり︑而してそれを以て高率の差るのである︒すなわち︑スタンダードは一八七二年にはじまる石のものも︑それがアメリカにおける最大の石油精製業者であった

当時すでにアメリカ最大の石油精製会社であり︑アメリカにおけ年であるが︑われわれは︑スタンダード・オイル・カンパニイがロックフェラーが石油精製業者の統合を開始したのは一八七二

再び筆を返して︑pックフェラーが石油精製業を開始した一八六︑じめてその全貌をあきらかにするのではなかろうか︒われわれはってまた差別運賃の問題は︑この点を分析することによって︑はであろうか︒スタンダード・オイル・・トラスト形成史の問題︑従別運賃獲得の根拠に為し得た所以のものは︑一体どこに存するのる石油精製能力の約一〇パーセントを占めていたことを想起せね

三年より︑彼が石油精製業者の統合を開始した一八七二年までの︑がために他ならないのである︒

ばならぬ︒一八七二年におけるクリーヴランド石油精製業者の統ぎ一﹄も﹄課・約一〇年間の歴史を論述せねばならぬ︒
宕︒ぐ三9竜・ミ︵註2︶冒臣︒・罫文章巳閑︒げ︒昌呑込﹄蓋﹃撃§も・ひH・︵註1︶

合には︑南部開発会社計画が重要な役割を演じたのであるが︑ロックフォラーがこの計画を強力に推進し︑高率の差別運賃を獲得

しえたのは︑彼の工場がアメリカ最大の生産能力を有していたこ

一60一

︵1︶
年額六〇〇ドルであった︒

一八五九年三月︑ロックフェラーは︑彼二〇才のとき︑モーリス・クラークなる青年と︑クリーヴウンドにおいてクラーク・ア
シド・ロックフェラー︵∩日曽同一ハ 卸

開OO一︵OhO一一〇円︶を組織したQこのフォードに生れた︒父は一介の薬の行商人であったけれども︑彼

パートナシップは農ハ産物を扱うコミッション・マーチャントであしたクリーヴランドの郊外に移住したのであるが︑この間彼は父ーク州オウィゴ︑而して一八五四年に当時人口二六︑○○○を有OOドルによって用意した︒父はかねてよりその子供達に︑彼ら0及至九〇〇ドルによって︑また一部は父より借り入れた一︑○ーは︑この独立のための資金を︑一部はみずから稼ぎ貯えた八0

り︑彼らの出資額は夫々二︑000ドルであった︒pックフェラ

より学資を得て︑オウィゴ・アカデミイ︵O器α・︒＞8傷①趨︶およが一＝才に達した時には︑人生出発のための資金として︑それぞ︵2︶

びクリーヴランドのセントラル・ハイ・スクールにおいて勉学す

れ一︑○00ドルを与えることを約束していた︒ロックフェラーはこの金を前借りしたのである︒

クラーク・σアンド・pックフェラーは当初から成功した︒その︵3︶

一八五五年には三ク月余り働いて五〇ドル︑五六年には月額にしシップのブック・キーパーとして働いた︒この間彼の得た賃銀は︑て笑社会に入った︒彼は一八五九年はじめまで︑このパートナー

リーヴランドの農産物仲買商国︒三言節目9昌︒に就職し︑はじめれを凌駕したであろうといわれている︒ロックフェラーは一八六

利潤は分明ではないが︑それは第二年度の利潤に匹敵し︑またそた南北戦孚は彼らの事業を一層発展せしめた︒戦命中の各年度の額を超過する所得をうることができた︒一八六一年春にはじまっ

れ︑ロックフェラーは早くも第一年度の終りにおいて︑その出資

一七︑000ドルと計上された︒利潤はパートナーの間に均分さて二五ドル︑五七には年額にして五〇〇ドル︑而して五八年には

亀9野・・ぼ①︒・︒・O匿諺9霞．．の聴講に過した後︑その年の九月︑ク

霞計ド霧二王も∩訂暮8口．︒・Oo目目霞9巴6巳8αQΦ︶において．．臼︒目①目房 利潤は第蝋年度の終りには四︑四〇〇ドル︑第二年度の終りにはクフェラーは︑一ニク日払を︑クリーヴランドの商㎝菜専門学校︵切円ど

一八五九年︑クリーヴランドのハイ・スクールを卒業したpッることができたQ

一八四四年にニューヨーク州モラヅイア︑一八五〇年にニューヨは決して伝説にあるような赤貧の少年ではなかった︒彼の一家は︑ジョン・ロックフェラーは︑一八三九年︑ニュヨーク州リッチ

ノ、

スタンダード・オイル・トラスト形成史における問題点

一61一

一』

しかし当時においては︑石油は地表に浸出した液体あるいは塩井

スタンダード・オイル・トラスト形成史における問題点

五年初めまでこの会社のパートナーであったのであるが︑彼が一ドレイクによる石油採掘の成功は︑ペンシルヴェニア州西北部が開かれたのである︒

いうべき石油膿脈を掘り当てたことにより︑石油業の了しい将来から小量が得られたに過ぎなかった︒しかるに︑一八五九年八月

ω9O卜⊃・匿S八六三年に石油精製業を開始するに当って必要とした資本は馬こΨ

二七日︑ドレイクが︑右述のビッセルの命をうけて︑無尽蔵ともヨ・︿一向9起・6亡く︒＝の商業活動によって畜積されたのである︒
︵註1︶

2Φ爵︒︒

︿9一も・冨9冨︒︒・

信●§噂ぎデ同モ・︵註2︶︵註3︶乞︒＜凶夢唱．§のオイル・リージョンとして知られる地域に︑ただちにオイル︒

は商人ヘンリ

一八六〇年二月︑英︵≦・切胃ロ巴9θ

ラッシュを現出した︒ドレイクにつづいて︑
国生れの農民W・バーンズダール

イ・ラウズ︵＝︒ロ蔓図︒賃︒・︒︶とともに︑アメリカ第二の油井を掘

一八五九年秋︑ロックフェラーと彼のパートナーが秋の頑物および乾草の出荷に多忙であったとき︑クリーヴランドより直線距り当てた︒彼らは四ク月間に五六︑000ガロンの石油を採掘し︑︵−︶離にして約一〇〇哩遠方の︑﹂ペンシルヴェニア州タイタスヴィル

一六︑八○○ドルを獲得した︒ドレイクおよびバーンズダールに倣わんとする人々がこの地域に蝟集した︒原油生産高は急激に増

ω︿向一一一〇︶の近くオイル・クリーク︵O出O器爵︶において︑掘さくにより石油が噴出したという知らせが伝わった︒いう迄も大し︑一八六〇年には一日一︑二〇〇バレルであったものが︑翌︵日M一臼一なく︑エドウィン・ドレイクによる歴皮的な油井の発見をさすも︵2︶
年には五︑○○○バレルに達した︒

オイル・ブームはまた石油精製部門にも及んだ︒原油の主要生のであった︒

石油が蒸溜により燈油として利用することができ︑またそれがも漸たなる需要が生じつつあった︒オイル・りージョンをはじめ産物である燈油の市場は急激に拡大し︑またその副製品に対して
一音一〇同︶およびジ

鯨油よりもはるかに優れた性能を持つことは︑すでに一八四九年︵QD9目口O一として︑ピッツバーグ︑クリーヴランド︑バファロー︑バルティ

および五五年 に ︑ サ ミ ュ エ ル ・ キ ー ルョージ・ビッセル︵08贔︒ヒロ奮︒目︶の努力によって明らかにされモア︑

フィラデルフィア︑ ニューヨーク︑ボストン等々において︑ていた︒実際彼らは石油から燈油を製造し︑またこれを販売した︒

一62一

七

とき︑はじめてこれに乗り出したことは間違のないところであるQ︵3︶
心について︑ネイヴインスは次の如く述べている︒﹁彼がその冒

pックフェラーが早くから石油業を注目していたことは︑彼が彼はその決心を為すに当って︑疑いもなく石油業の将来およびサ

多数の小規模な精製所が相ついで建設された︒ロックフェラーが一八六〇年にクリーヴランドの幾人かの実業家に選ばれて︑石油乏ユエル・アンドリェウスの事業能力の両者を考慮した﹂と︒ロ

険を徹底的に調査し︑而してその前途が有望なることを見定めた地帯を調査したと伝えられていることから知ることができる︒しックフェラーは一方において依然クラーク・アンド・ロックフェ

石油業に乗り出したのはこの石油精製部門においてであった︒

かし彼に石油精製業を開始する直接の動機を与えたものはサミュ法︒︿ぎ9§ミ

ぎド一ら●HひS

日霞び︒芦起・ミ﹄o日押も唱●HO占H・︵註4︶ ヨ︒鼠ロ9信．ミ﹂＜9一・竈・H謬高eOO・︵註3︶ 躍︒︿ぎ︒︒噌信・ミ ︿︒H炉宰HcQ9︵註2︶ 冨08き弾巳国巴αq戸信・ミ3唱﹄O．

︵註−︶

︵4︶
以内に石油業は完全に彼を魅惑した﹂︒

ラーにおいて商業活動を続けたのであるが︑しかし﹁二︑三ヶ月︼︶099口︶の一八六〇年に卜︒

エル・アンドリュウスである︒この英国人は一八五七年にクリーヴランドに来住し︑間もなくC・A・ディーン︵O．

経営するラード・オイル精製所の技術者となった︒

ディーンは石油精製を企てた︒アンドリュウスおよび同僚ジョン・アレキサンダーはこの仕事を引き受け︑クリーヴランドにおいて初めて石油から燈油を製造した︒しかしアンドリュウスはやがてその独立を切望するようになった︒︼八六二年︑彼はロックフェラーおよび彼のパートナーであるクラークに出資を求め︑彼ら

ればそれ以上の資本を提供することを約した︒ロックフェラーははこのパートナーシップに四︑○OOドルを出資し︑また必要あ

ンド・カンパニイが設立された︒ロックフェラーおよびクラーク

一八六三年︑クリーヴランドにアンドリュゥス・クラーク・ア

精製業もやがては生産過剰と激しい競孚に悩まされることになつた石油精製業が産業発展の初期的段階にあった為でもある︒石油

これは一つには南北戦孚の影響によるものであったが︑しかしま数年間は︑石油精製業者にとって極めてめぐまれた時期であったQ

ロックフェラーが石油精製業を開始した︑一八六三年につづく

スタンダード・オイル・トラスト形成史における問題点

石油業への記念すべき第一歩をふみ出したのである︒彼のこの決とともに石油精製業を開始せんと企てたのである︒

H一

一

63

八

同程度のあるいはそれ以上の利潤を得たであろうことは︑ムーデ

潤を得たかは分明でない︒しかしこの会社が他の石油精製業者とアンドリュウス・クラーク・アンド・カンパニイが如何程の利油精製業に入った人々の利潤は大であった︒彼らは二年間に時に︵1︶は一年間に︑その資本を倍にすることができた﹂と︒

利潤を獲得することがでぎた︒ネイヴインスによれば﹁初期に石ほとんど生産技術上の問題を解決さえすれば︑おのずから高率のたのであるが︑しかし未だこの時期においては石油精製業者は︑ことを見出すであろう︒﹂と︒

おいても︑ここで得ているほどの儲けを金は稼ぎえないであろうのボンネットをかぶらせ給え︒諸君はここ以外の如何なる場所にい洋服や早い馬を買わずにい給え︒また諸君の妻には彼女の去年は持ち出し給え︒しかしそれ以外のものは残しておき給え︒新し

絶えず次の如く力説した︒諸君が暮しを立てるために稼いだもの

事業に再投資さるべきことを主張した︒彼は彼のパートナー達には︑これらの利潤を引出す代りに︑ありうる限りの一切の金は︑

ムーデイの次の如き叙述である︒すなわち﹁⁝⁝ロックフェラー︵4︶イおよびターベルの次の如き言葉によって推測することができる︒

ンスのいう如く︑必ずしも正確ではない︒ロックフェラーは速い

スタンダード・オイル・トラスト形成史における問題点

すなわち﹁彼らの利潤は︑当時のすべての石油精製業者のそれと馬をもち︑またクリーヴランドに大きな家を買ったといわれてい︵5︶

ムーディのこの言葉は︑ネィヴィ

同様に︑驚くほど大であった︒次の二︑三年の聞︑幾万ドルが年る︒しかしこのような﹁伝説﹂が生じるほど彼は彼の会社の利潤は判らない︒しかしそれが事業拡充の為の資金として用いられた

この内部に留保された利潤が如何に使用されたかは正確なことを着々とその内部につぎこんだのである︒

・︑︵2︶々この会社によって獲得された﹂︒﹁その小石油精製場は次第に大きくなり︑まもなくクラーク及びロックフ≠ラーはそこに十万ド︵3︶較的容易な時代において︑ロックフェラー及び彼のパートナーはであろうことは間違のないところであろう︒石油精製業の将来にル乃至それ以上を有した﹂︒石油精製業め生成期という︑この比

他の石油精製業者と同様に︑当初から高率の利潤を得た︒しかし確信を有していたロックフェラーは︑事業を迅速に拡大し︑またその内容を充実した︒利潤は年々この為の資金として再投資されロ・ックフェラーはこの利潤を決して無駄には費さなかった︒彼は︑早くもこの時代から︑彼が終始追求することになった一つの政策たのである︒しかしそれが事業拡充の為の唯一の資金源ではなかった︒その資金はまたクリーヴランドの銀行を通じて調達された︒

を強力に推進した︒その政策とは利潤の再投資であった︒

pックフェラーのこの政策についてしばしば引用されるものは︑

一64一

の言葉をそのまま伝えるならば︑﹁ロックフユラーおよび彼の仲間て次第に銀行に依存することの必要性を減じていった︒ムーディといわれている︒しかしロックフェナーは利潤の内部留保によっラークがpックフェラーの積極的な借入政策に反対した為である

如く︑一八六五年にクラークと棟を分つたのであるが︑これはク

したことは人々のしばしば指摘したところである︒彼は後述する

この森林のかまどで乾燥された︒いう迄もなく輸送費を節約する

クの森林を買った︒ホワイト・オークは樽製造所に送られる前にずを手で運んだといわれている︒会社は間もなくホワイト・オー

場に姿を見せ︑ときには︑樽をころがし︑箱を積み重ね︑削りく造することができた︒ロックフユラーは朝六時半によくこの製造

ク材の︑膠附けの︑青ぐ着色された良質の樽を︑九六セントで製た︒然るに会社は今や樽製造所の設置によって︑ホワイト・オー

た︒彼らは最良の品質とはいい難い樽に二・五〇セントを要求しは︑年々着々とまた地味に︑その現金を増大した︒而して一八六為であった︒このような些細な点にまで注意が行き届いていたのロックフェラーが銀行に資金を求めるに当って優れた能力を発揮

七年までには︑彼らは如何なる意味においても︑銀行家あるいは

である︒

︵6︶

金融業者に依存しなくなった﹂︒

であるアンドーーユウスは︑既に述べた如く有能な技術者であった︒

アンドリュウス・クラレク・アンド・カンパニイのパートナー

当初から︑能率的な事業の運営に心を配った︒この産業の生成期

彼は︑ロックフユラーに激励され︑精製方法の改善および副製品

すでに示唆した如く︑pックフユラーは石油精製業を開始したにおいては︑石油精製業者は一般に無駄の多い経営を行っていた︒の利用に実験を重ねた︒当時においては︑通常五バレルの原油よ2︒︿ぎ9信．9．噸く︒ピ一溜することができた﹂︒
︵註−︶

や図8・

そらく︑彼の競争者よりも︑より多くのまたより良質の燈油を蒸しかし︑人々により繰返し述べられてきた如く︑ロックフユラー

アンドリユウり三バレルの燈油が生産されたのであるが︑﹁アンドリュウスはお一八六四年︑

は無駄を嫌悪し︑節約を尊んだ︒彼は﹁この時期において成功の秘訣は詳細な注意にあると信じた﹂︒

ス・クラーク・アンド・カンパニイは︑樽製造所を建設し︑そこに漸しい機械を据えつけた︒それまで会社は他のほとんどの業者と同様に︑樽製造業者よりその製品を買入れていた︒しかし彼ら︵註2︶ 句︒ず口試8身 ﹃曹さ§﹁恥＆6蟷執器深目O卜oρΨ切g︒●

唱・劇卜3・︵註3︶

日臼げ①戸竜．ミこぎ﹃同は︑樽に不当な代価を要求し︑またその引渡しも正確ではなかつスタンダード・オイル・トラスト形成史における問題点．65一

︵註4︶ 冒8弄り起・6馬馬・愚・駅ω・

彼はクラーク兄弟の持分に対して現金七二︑五〇〇ドルを支払つ

スタンダード・オイル・トラスト形成史における問題点︵註5︶2巴昼信・§●りぎ＝︾℃﹄ミジェイムズは原油生産地においてバイヤーとして行動した︒彼らた︒ロックフェラーおよびモーリス・クラークは営業を担当し︑ブンドリェウスは精製過程を引き受け︑リチャードがこれを助け

ド︑およびアンドリュウスの五人のパートナーよりなっていた︒

ェラー︑モーリス・クラーク︑彼の弟ジェイムズおよびリチャー

アンドリュウス・クラーク・アンド・カンパニイは︑ロックフ

は︑アンドリユウス・クラーク・アンド・カンパニイの杉並栗が如

アンド・ロックフェラーにおける彼の持分を提供した︒この事実

ーク兄弟の持分に対し︑現金七二︑五〇〇ドルおよびクラーク・

六五年︑ロックフェラーがその全事業を買収したとき︑彼はクラ

かに四︑○○○ドトを出資したに過ぎなかった︒しかるに︑一八

パ一一イが設立されたとき︑ロックフェラーおよびクラークはわず

一八六三年の初め︑アンドリュウス・クラーク・アンド・カン

唱・§モ﹄幽・たのみならず︑また既述のコミッション・マーチャント︑クラー︵1︶
ク・アンド・ロックフェラーにおける彼の持分をも提供した︒こ竃8身

一八五九年以来の商業活動を放棄し︑専はすべて企業心に富み︑またよく働いた︒しかしやがてロックフ

何に急速に発展したかを示すものである︒．事実︑この会社を引き︵註6︶

こにロックフェラーは︑

ェラーとモリース・クラーク．との問に経営方針について意見の相ついだロックフェラー・アンド・アンドリユウスは︑︼八六五年

心石油業にたずさわることになった︒

違が生じた︒既に述べた如く︑pックフェラーは事業の迅速な拡末において二〇〇︑○○○ドルの資本金を有し既にクリーヴラン︵2︶
ド地域における最大の石油精製会社であった︒

大を計画し︑利潤をこれに投入したのみならず︑積極的に銀行の融資を述めた︒しかしモーリス・クラークはロックフェラーのこ

当時タリーウラ．ンドには大小併せて約三〇思至三五の石油精製

ニイ︵国ロqゆqゆ①ざ寓︒切ユ自㈹O卿OO︼B弓卯昏寓︶︑ブレキサンダー・スコフ

ンド・アンドリユウス︑ハぜイ・マクブリッジ・アンド・カンバ所が存在した︒それらのうち主要なものは︑ロックフェラー・ア

めような方針を危催した︒一八六五年二月︑遂にアンドリュウス
・クラーク・アンド・カンパニイは解体された︒しかしロックフェラーは︑ただちにクラーク兄弟の持分を買収し︑アンドリュゥ
スとともにロックフェラー・プンド・プンドリュウスを組織した︒

一66一

九

および︑パイオニア・オ呵ル・ウワークス︵国88目O昌零︒目訂︶

イールド・アンド・カンパニイ︵﹀♂×帥昼画①ポQαoo節9山簿Ooヨ℃臼昼図︶︑りの利潤をこの会社にもたらしたといわれている︒しかし何よりかでないが︑ウィリアムはその商業活動によって貯えていたかな

ベルは次の如く述べてい郁ヲ・ン・︒・クフご7−の弟・ウも兄ジョンに幸いしたものは︑ウィリアムの人柄であった︒タースはそれらの中でも特にぬきんでていた︒その販売高は一八六五イ瑳アム・pックフェラーは精力的なまた聰明な実業家であっため四聖であった︒しかしロックフェラー・アンド・アンドリュウ

年において一︑二〇〇︑000ドルであり︑ハゼイ・マクブリッ

ジの五〇〇︑000ドル︑パイオニアの四〇〇︑000ドルをは ばかりではない︒彼は人々から愛される男性であった︒⁝⁝ウィ

ニイの一つの有力な資産となり︑また常にそうであった﹂︒．

リアム・ロックフェラーの人柄はスタンダード・オイル・カンパ

は一日五〇五バレルであり︑他の何れの生産能力をも二倍以上引

一八六六年末︑pックフェラーはまた︑ニェーヨーク市にロッ

るかに上廻った︒また一八六六年一月一日におけるその精製能力︵3︶・きはなした︒しかしロックフェラー・アンド・アンドリュウスも︑P同け︶

000バレルが国内市場に出荷された︒しかし当時クリーヴラン

生産された精油の約三分の二は海外に輸出され︑残りの約＝二四︑︵6︶

議所の報告書によれば︑一八六六年において︑クリーヴランドで品の海外への輸出を管理する為であった︒クリーヴランド商業会

クフェラー・アンド・カンパニを設立した︒その目的は︑自社製
ハンボルト

未だ︑西部ペンシルヴェニア州の大石油精製業者iオイル・リ・ージョンのサミュエル・ドウェー︵Q∩9窪目Φ一Uoミ目霞︶︑

HOO評一・リファイニング・ウワークス︵国局目げ︒一先図①助二目oq≦o鱒︒︒︶︑およびピッツバーグのチャールズ︒ロックハルト︵︵μ︸ρ9脱一〇ω

︵4︶ドの石油精製業者は︑ヨーロッパ市場の開拓について︑何らの積iには及ばなかった︒

一八六五年末︑ロックフェラーは弟ウィリアムとウイサアム・フェラーである︒彼ばヨーロッパのバイヤーと契約を締結し︑価ンド・カンパニイの仕事を担当したものは弟ウィリアム・ロック

この意味において︑劃期的な企てであった︒ロックフェラー・プ

依存していた︒ロックフェラー・アンド・カンパニイの設立は︑極的な努力を試みてはおらず︑専らジョバーおよびブローカーに
一八四一年︑兄ジ．

ロックフェラー・アンド・カンパニイを組織し︑クリーヴランドに第二石油精製所を建設した︒ウィリアムは︑

o盆一一①財︶

コンよりも二年後れて出生し︑この時には仲買商ヒューグス・デーワイス・アンド・ロックフェラー︵国昌Gqずoq︒wU髄く凶ω俸陶ooのパートナーであった︒この新しく設立された会社の規模は明らスタンダード・オイル・トラスト形成史における問題点

一67一

トナーとしてこの会社の出資者たるに止まつ．た︒ハークネ．スの出スタンダード・オイル・トラスト形成史における問題点

格を注意し︑・また波止場︑倉庫︑艀︑破損した樽め修理および詰

資額は六〇︑000ドル乃至九〇︑○OOドルと推定される︒しロックフェラー．は今や受入の有能なパートナーを有した︒．アンである︒しかし彼らの出資額が相当な金額に上ったこと憾間違のかし平なことは分明でない︒フラグラーの出資額についても同様︵9︶

めかえについて手配をととのえたb

ドリュウスは﹁クリーヴランドにおける最もすぐれた石油精製のないどころであるQ︵7︶

フラグラーおよびハークネスの参加を得て︑ロックフェラーのスーパーインテンデントであった﹂︒また弟ウィリアムは﹁間もなくアメリカにおける最も有能なエキスポート・マネージャーの有能な仲間を選択し︑彼らをして全く献心的に彼に協力せしめた

五〇〇バレルをわずかに上廻る程度であった︒しかるに一八六九︵10︶
年までに︑それは一日約一︑五〇〇バレルにまで増大した︒ロッナーとなった一八六七年はじめにおいては︑その精製能力は一目

専業はその後飛躍的に発展し．た︒彼らがロックフェラーのパート

ところにあった︒彼のこの能力は︑ 一八六七年の新たなる二人の︵8︶一入となった﹂︒ ロヅクフエラーの実業家としての才能の一つは︑パートナーの選択において︑再度示された︒この二人とはクリー

クフェラー・ブンドリュウス・プンド・ブラダラーは︑その設立﹂

いてこの会社の経営政策を検討し︑その発展の要因を分析せねば

石油精⁝製会社にまで発展したのである︒われわれは国財以下にお軒瓦．莫も経ずして︑クリーヴランドのみならず︑アメリカ最大のヴランドの有力な笑業家ヘンリィ・フラグラーおよびステファンェラーのブレインあるいはライト・ハンドと称された人であり︑・ハークネスであった︒殊にヘンリイ・フラグラーは︑ロックフ

スタンダード・オイル・トラストの形成と発展に重要な役割を演ならぬ︒

2︒二3郵§︾ぎレ一も﹂ゆド︵註3︶ 三︒＜ぽ9起・ミ・．ぎレ押℃﹂O●︒．

︵註2︶ 2①︿ぎ9竜・ミ・い苫H一 ㍗日O卜︒・

︵註1︶

じた︒

フラグラーおよびハークネスの参加によって︑一八六七年はじめ︑ロックフェラー・アンドリュウス・アンド・フラグラーが組︵註5︶ 目︒︒Hげ︒芦唱．ミ3ぎ一﹂響弓﹄O・︵註4︶ 乞①︿ぎ︒︒ゆ唱畠ミ3ぎ日剖︾HO伊び彼の仲間の全事業を引きついだ︒フラグラーはこの会社のアク︵註6︶ Z︒く冒p起・魯・渇︒ピ同︾㍗HOg︒・

織された︒このパートナーシップは︑既存のロックフェラーおよティブ・パートナーとなり︑ 一方ハークネスはサイレント・パi．

一68一

八年までに︑原油生産地オイル・リージョンには︑三つの主要鉄

噂﹂OcQ●︵註7︶ 累︒話口9§．・ミ己ぐ︒一﹂道が通じていた︒一つは︑エーーー鉄道傘下のアトランティック・であり︑それはコリイ︵O自還︶・タイタスヴィル︵日帥言ω＜旨︒︶間

アンド・グレイト・ウエスターン⁝鉄道︵﹀け剛9︼日け一〇降︵︸目Φ印け≦ΦoゆけO目昌︶︵註8︶ 2①二房Ψ起．§這ぎH炉弼・HOoo．

ぎド一・男・卜︒器・︵註9︶ 2㊦謡房w起・§・噸ぎ冒淵︾鵠紹．
︵註−o︶ 旧く冒︒・噸§ミ

およびミードヴィル︵寓O薗臣く一一一〇︶・フランクリン︵国冨ロ匡言︶間に路線を建設した︒その二は︑ニューヨーク・セントラル鉄道系の利潤の再投資︑銀行よりの借入︑および新らしい出資者の獲得にを建設し︑さらにオイル・シティ︵26ξ︶に向って延長中で

それはクリーヴランド航ジェイムズタウン︵智目︒ωざ毒︶間に路線

レイク．ショアー．アンド・ミシガン・サウザーン鉄道であり︑よって︑鋭意事業規模の拡大につとめてきた︒事業規模の拡大は︑あった︒その三は︑ペンシルヴェニア鉄道の支配下にあったアレ

ロークフエラーは︑一八六三年に石油精製業を開始してより︑いうまでもなく︑仕入︑製造︑および販売に大なる節約をもたら

グニイ・ベリイ鉄道︵≧①︒・冨旨く註塁︶およびフィラデルフィア・アンド・エリー鉄道︵℃ぽH巴巴喜ご師団昌①︶であり︑前者はピした︒しかしまたそれ．は︑すでに述べた如く︑より有利な輸送条件を獲得するための根拠として重要であった︒すなわち︑当時に・フランクリン間に路線を敷設した︒これらの鉄道は原油およびッツバーグ・フランクリン問に︑後者はコリイ・タイタスヴィルとみなされていたのであるが︑この取引においてより大なる荷・王精油の輸送について激しい競争関係にあった︒

おいては︑輸送は荷主および鉄道の双方によって一つの取引問題

はより有利な地位に立つことができたからである︒

一八六七年︑ロックフェラーの新たなるパートナーとなったフ

ル・リージョンよりクリーヴランドへの原油の輸送は︑ほとんど

当時の石油⁝菜においては︑長距離送油管は未だ発達していなかされるところの︑原油生産地を貫通する送油管によって鉄道出荷

エリー鉄道傘下のアトランティック・アンド・グレ不ト・ウエス

ラグラーは︑原油輸送について鉄道と交渉を開始した︒当時オイ点まで送られ︑次でタンク・カー︵台車の上に二つの木製のタンターン鉄道によって行われていたQしかしこのとき︑ニューヨーった︒最も進歩した方法においても︑原油は囎島需官αq冒ロ①と称クを置いたもの︶によって各地の精製所まで輸送された︒一八六
スタンダード・オイル・トラスト形成史における問題点

一69一

十

サウザーン鉄道は︑かねて建設中であったジェイムズタウン・フ

ク・セントラル鉄道系のレイク・ショアー・アンド・ミシガン・ド・フラグラーの得たりベートは︑グラリーヴランドのほとんどつたであろう︒しかし︑ロックフェラー・アンドリュウス・アン

業者は何らのリベートも獲得することはできず︑公の運賃を支払

スタンダード・オイル・トラスト形成史における問題点

ランクリン問の路線を完成した︒フラグラーはこの鉄道に機会を如何なる業者が得たものよりも高率のリベートであったろうとい

一般に信ぜられているところよれば︑ロックフェラーおよび彼見出した︒当時オイル・リージョンとクリーヴランド間の原油運た︒フラグラーは彼の会社がクリーヴランドにおける最大の石油の仲間は︑また精油の輸送についても︑︼八六八i七〇年におい︵3︶
われている︒

精製会社であることを指摘して︑原油運賃の交渉を開始した︒協て︑リベートを獲得した︒しかし彼らが如何ほどのりべートを得

賃は︑一バレル︵この場合は四ニガpン︶当り四ニセントであっ一定はただちに成立した︒ロックフェラー・アンドリュウス・プン

べートは︑後の七〇年代における差別運賃に比較するならば︑そロックフェラーおよび彼の仲間がこの時代において獲得したりたかは明らかでない︒とを約した︒りべートの額は︑当時一般にそうであった如く︑決の内容および敷果において格段の相違がある︒しかしそれにも拘ド・フラグラーはこの鉄道に大量且つ規則的に原油を出荷するこ

して公にされなかった︒しかしそれは一バレルにつき一五セント

らず︑やはりこれはこの時代における彼らの事業の発展の一つのとを保証し︑ 一方鉄道側は原油運賃に一定のリベートを与えるこ︵一ガロン当り○・三六セント︶を下らなかったであろうといわ

れている︒尚︑一八六七年における一ガロン当りの原油価格︑燈

次の如く述べている︒﹁一八六七−七一年におけるロックフェラ

油価格︑および精製業者マーヂンは︑夫々︑四・一六セント︑二ー一派の発展は︑主として︑彼らがその石油精製事業を能率と熟彼らの競争者よりも︑より有利なレイトを協定しえたという事実︵2︶○・七五セント︑一六・五九セントであり︑ロックフェラーが獲練とで以て経営したという事実のみならず︑また彼らがクリーヴ

しかし︑当時のクリーヅランドの他の石油精⁝製業者の多くも︑によるものであった﹂︒

ランドにおける最大の石油精製会社であり︑従ってより小規模な．源油の出荷に対してリベートを獲得していた︒もっとも︑零細なセントに相当する︒

・得したこの原油運賃のリベートは︑精製業者マーヂンの約手パー︵4︶

主要な要因であった︒J・G・マクリーンおよびR・W・ヘイは

一

︵1︶

70

約につとめたことは既に述べた︒今や石油精製業は激しい競孚の

冥①︿ぎ9唱．§ごきH同︾℃●卜ρ切刈︵註−︶時代を迎えたのであるが︑しかし彼およびその仲間は︑この新しかった︒しかし彼らの会社は︑鉄道との交渉においてその競孚考い事態に困惑することなく︑従来の努力をそのまま推進すればよ︵註2︶ 目︒︼雷昌帥巳＝巴㎝﹃起・ミ電℃●ひO●︿註3︶ 20急舘噌蟷・亀計ぎド炉℃・卜9納N︵註4︶ ζ︒♂舞岱巳国巴㎝戸信・ミ・w唱・ひド

よりもより有利な輸送条件を獲得した如く︑この点に関しても彼ていた︒加うるに一八六六−六七年には獣化戦争後の不況が発展

六年末までには︑すでに石油精製能力は需要を超過するにいたっ

しかしこの繁栄の時代も決して永く続いたわけではなく︑一八六

る数年間は︑しばしば述べた如くオイル・ブームの時代であった︒

ロックフェラーが石油精製業を開始した︑一八六三年に前後す有し︑これによって運送費の節約を企てた︒ニューヨークには倉ズルフォン酸を自ら製造し︑またその使用後これを復元する方法

したことについては既に述べたところであるが︑その後において︵2︶も︑これと狙いを同じくする政策が相ついで採用された︒会社はみずからその製造を開始し︑これによって樽の費用を大巾に節減

ロックフェラーが樽を外部より購入する代りに︑一八六四年にらより一歩進んでいた︒

した︒石油精製業にも激しい競争の時代がはじまったのであるが︑︵1︶
この傾向を端的に示しているものは精油価格である︒一八六三︑

庫および艀を所有した︒これらの一連の努力に加えるに︑会社は十一

六四︑および六五年における︑︸＝ーヨークの一ガロン当りの年

またタンク・カーによって原油を輸送した最初の業者の一つであを案出した︒一八六八年迄に︑会社は二四台の荷馬車の一隊を保平均精油価格は︑四四・七五︑六四・七五︑および五八・七五セった︒一八六九年において会社は七八台のタンク・カーを所有していたといわれている︒また会社は巨大の貯蔵所︵巨日窪の︒器︒︒？

ントであった︒一八六六年半おいてもそれは未だ四二・五セントを示した︒しかし一八六七および六八年にはその価格は二八・三を所有し︑原油はタンク・カーから直接この貯蔵所に注零︒蔚︶一方︑ロックフェラー・アンドリュウス︒アンド・フラグラー入された︒

八五および二九・一二五セントに下落した︒
ロックフェラーが石油精製業の生成と繁栄の時代においても︑一決して安易な経営に流れることなく︑無駄の排除および費用の節
スタンダード・オイル・トラスト形成史における問題点

71

一

スタンダード・オイル・トラスト形成史における問題点︵註−︶

明らかである︒ 残留液も燃料︑また後には舗製材料に利用された︒を有したが故に︑この分野において非常に有利であった︒小規模︵註3︶ ＝︒＜ぎ︒・℃§●§←ぎピ押も・Hcoq︒・︵註2︶ 宕︒＜ぎ︒・噸潟．ミ

は月々副製品による利益を増大した︒会社はより大なる生産規模の石油精製業者は副製品を利用すべくその生産量が余りにも少なぎ劉押ワト5ひcQ・

生産過剰にともなう競孚の激化および南北戦孚後の不況は︑︑︐小十二目9き︒戸唱●ミ ぎ一﹂囹 雫Q︒oσ鼻・かった︒ロックフェラーの会社は副製品を製造し販売するに足るだけの十分な生産量を持つた︒またそれは副製品を製造するに必要菰熟練労働者および高価な設備を有し︑また自己の販売機関を備えていた︒

ソリンを一〇パーセント︑ベンジンあるいはナフサ油を五乃至一けた︒ロックフェラーは石油業繁栄の時期において決して安易な︐ェラー・アンドリュウス︒アンド・︐フラグラーの事蝋栗は苗削准杷を続

規模の石油精製業者に非常な痛手を与えたのであるが︑・ロックフ〇パーセント︑燈油を六〇乃至六五パーセント生産し︑残余はタ経営に惰することなく︑利潤の内部留保および事．業の能率化に意

当時ペンシルヴェニア州の原油は︑その蒸溜順序に従って︑ガールおよび廃物であった︒しかし石油業の初期においては︑ガソを用いてきたのであるが︑その効果がこの困難な時期において実︵1︶を結んだのであある︒ロックフェラーは後に次の如く述べている︒︵3︶

リンは未だその用途を見出していなかった︒あるクリーヴランドの石油精製業者は︑当時を回想して︑この発火しやすい液体を棄なかった﹂と︒一八六九年一〇月二二日の夢︒臼①︿Φ冨巳いΦ巴霞﹁我々が前進しなかった︑また畜積しなかつ．た事業年度は一年もも︑ガソリンは永く．．囎・・−ぎ島︒話℃茸冨︒．の名を以て呼ばれた︒

は︑一八六九年九月末日に終る三ヵ月間に︑クリーヴランドの四てるために︑︑夜戸外にしのび出たといっている︒その後においてその大部分がガス製造業者に販売されたからである︒

大石油精製業者は合計二︑四三三︑六六九ドルの総収入を上げた︵2︶
ことを示している︒而してネイヴィンスは︑ロックフェラレ・ア

pックフェラーの会社は各種の副製品を製造し販売した︒ベンジン︑パラフィン︑ワセリンが製造された︒ガス工場その他にナンドリュウス・アント・フランダラーの総収入は︑他の三社のそれを合したものにほぼ等しかったであろうという︒そうであるとフサ油が出荷された︒ 一八六七−六八年において潤滑油が販売されたことは︑会社が一八六五年にその広告を行っていたことから72

気が一時回復していたのであるが︑この三ヵ月間における総収入

二〇〇︑000ドルの総収入を得た事になる︒もっとも当時は景すれば︑pックフェラーの会社は一八六九年の三ヵ月間に約一︑ラーの画業が如何に急速に発展したかを示すとともに︑またその津蟹ω︶を有している﹂ と︒ イールスのこの手紙は︑ぬックフェ

は︑会社は何等の負債ももたず︑大資金余剰︵9訂α・①︒・弩覧葛︒hを超過していない︒この年のある季節︵O①円け笛＝P oDO勉のO一PQD︶において︵註5︶

ぎピ三唱﹄刈も︒噛宕︒︿ぎ9唱．亀2︿o日押唱・曽ひ・嚇累︒＜ぎ︒・導§●亀澄く9一・℃﹄刈G︒．

十三署Φ︿冒︒・噸唱幽織計く︒ピ炉電﹄信望図壁面・︵註4︶ 乞︒≦昌︒︒ 蟷．9 馬 ＜oいHΨも﹄刈G︒●︵註3︶︵註2︶ 累︒≦冨Ψ竜．＆註︵−︶

強固な財務状態を端的に物語っているものといえるであろう︒

は︑四年前におけるロックフェラー臥アンド・アンドリュウスの一年間の総収入に匹敵するものであった︒

既に述べた如く︑ロックフェラーは石油業を開始した当初より︑利潤はこれを再投資するという政策を強く信奉した︒彼のこの政策はその後も着々と推進された︒﹁我々は最初から大利潤を得た︒︵3︶

しかし我々はそれを事業に留保した﹂とは︑ロックフェラーが後に特に力説した言葉である︒一八六九年のみにおいても喜業の拡・︵4︶大とは別個に︑六〇︑○OOドルが工場の改善に費された︒

即国︒房︶は︑一八六九年九月半〇日︑ニューヨークの一銀行家に健全なものたらしめた︒クリーヴランドの銀行家イールス

しかもロックフェラーの支配を維持せんが為の措置であったとい式会社制度の採用は︑将来における資本の調達をより容易にし︑ダード・オイル・カンパニイ・オブ・オハイオが設立された︒株

・アンド・フラグラーに代るものとして︑新たに株式会社スタン

一八七〇年一月一日︑既存のロックフェラー・アンドリュウス

あてた手紙において︑ロックフェラー・アンドリュウス・アンド︵5︶・フラグラーの財務状態を次の如く述べている︒すなわち﹁このわれている︒取締役会は社長にジョン・ロックフェラー︑副社長

ロックフェラーのこの政策は︑彼の会社の財務状態をきわめて会社はその事業に約一︑000︑○○○ドルの資本を用いている︒に弟ウィリアム︑幹事︵器︒目①訂q︶にフラグラー︑而してスーパ︵∪碧

そのうち三六〇︑○○○ドルは精製所および不動産に投資されてーインテンデントにアンドリュウスを選んだ︒その資本金は一︑OOO︑OOOドルとされ︑額面一〇〇ドルの一〇︑○OO株にいる︒その残余︑六〇〇︑○○○ドルはその事業を運営する為の資金として用いられている︒その負債は現在一五〇︑000ドル
スタンダ：ド・オイル・トラスト形成史における問題点

一73・

スタンダード・オイル・トラスト形成史における問題点

ウスは各々一︑三三三株を引き受けた︒一︑○○○株は旧会社ロ

は一︑三三四株︑弟ウィリアム︑フラグラー︑およびアンドリュ

体ある投資﹂あるいは﹁現金資本﹂を代表するものであった︒か

の株式一〇︑○○○株のうちその九︑○○○株は︑新らしい﹁実金額にして一〇〇︑○○○ドルを与えたにすぎなかった︒新会社

ニイはこの会社の買収するに当ってその株式一︑OOO株︑額面

ックフェラー・アンドリュウス・アンド・フラグラーに与えられくて︑スタンダード・オイル・カンパニィはその設立の時におい別たれた︒ジョン・ロックフェラーは二︑六六七株︑ハークネス

た︒すなわち︑薪会社に引きつがれた旧会社の資産は額面金額にて︑アメリカ第一の石油精製能力を誇り得たばかりでなく︑莫大︵2︶して一〇〇︑000ドルと評価されたのである︒かくて旧会社のな現金余剰を有したのである︒
︵註1︶

︵−︶

パートナー達は新会社の株式の九〇パーセントを支配することに︵註2︶竃8身曽起．︒貫噂・凱劇・ぎド押マ鵠ゆト9．

なった︒残余の一︑○○○株はウィリアム・ロックフェラーの義冥︒＜ぎ︒︒矯潟・ミ兄弟ジェニングスによって引き受けられた︒

明らかにスタンダード・オイル・カンパニイの資本金一︑00

われわれは︑本稿の第六節以下において︑ロックフェラーが一

0︑000ドルはその資産額をはるかに低く評価したものである︒
既述の銀行家イールスの言葉にあった如く︑ロックフェラー・ア

林︑輸送設備︑而してニュヨークに倉庫︑タンク︑およびハシク

クリーヴランドの六〇エーカーの土地︑ 一大樽工場︑樽材用の森

全体のそれの壷皿〇パーセントに相当するものであった︒それはクリーヴランドに二大精製所を所有し︑その生産能力はプメリカ

イル・ブームを現出した︒このブームはまた精製部門にも及んだ︒

部のオイル・りージョンとして知られる石油地帯に︑ただちにオドレイクによる歴史的な油井の発見は︑ペンシルヴェニア州旗北リカ石油業の発展に結びついていた︒一八五九年のエドウィン・であるが︑彼の事業のかくの如き急速なる発展は︑一つにはアメを所有した︒それはまた︑正味資産の半ば以上を占めるところの急激なる市場の拡大と折からの南北戦争の勃発に刺戟されて︑オて一︑OOO︑OOOドルに近い正味資産を有していた︒それは カ最大の石油精製業者に発展するまでの過程をふり返ってみたの八六三年に石油精製業を開始してより︑一八六〇年代末にプメリ

口口

ンドリュウス・アンド・フラグラーはすでに一八六九年秋におい蕾五流動資産を有していた︒しかるにスタンダード・オイル・カンパ

一

@74

一一

結

率の利潤を獲得することができた︒ロックフェラーの事業の発展にこのブームのさ申であった︒彼は他の業者と同様に当初から高きた﹂︒

ロックフェラーが石油精製業を開始した一八六三年は正

彼らは二年間に︑ときには一年間にその資本を倍にすることがでされた︒﹁初期に石油精製業に入った人々の利潤は大であった︒

フィア︑ニューヨーク等々において多数の精製所が相ついで建設

イル・リージョン︑ピッツバ！・グ︑クリーヴウンド︑フィラデル

した︒高率の利潤を可能ならしめるが︑しかしともすれば放漫にとなく︑それを将来における飛躍のための有力な足場として利用

しかしロックフェラーに関する限り︑彼は決して繁栄に溺れるこに流れやすいことは︑歴史のしばしば示しているところであるが︑拡大と強化に当てた︒繁栄の時代において︑経営者がとかく放漫た︒彼は高率の利潤を獲得することができ︑而してこれを事業の

石油精製業を開始した当時は︑石油業の生成と繁栄の時代であっがその会社の利潤を着々とその内部に注ぎ込んだことこそ︑後に陥りやすい石油業の生成と繁栄の時期において︑ロックフェラー

しかしながら︑ロックフェラーの事業の発展は彼の経営政策を

彼をして数多くの競争者に卓越する存在らしめた最も重要な要因の基礎は遠くこの時期に礎かれたということができる︒

抜きにしては決して説明されえない︒一八六三年にわずかな資本と思われるのである︒

利潤の内部留保及筆画投資政策と密接な関係をもつところの︑を以て出発したロックフェラーが︑一八六六年にはクリーヴラン
ド最大の︑而して一八六九年にはアメリカ最大の石油精製業者と同様に注意さるべきロックフェラーの政策は︑無駄の排除︑節約︑経営を行っていた︒それでも︑当時においては︑彼らは二年間になるに至ったのは︑蔑みずからの経営政策によるところが多いのフェラーが彼のパートナー達に﹁諸君が暮しを立てるために稼いときには一年間にその資本を倍にすることができたのである︒し

能率的な事業の運営などの言葉を以て表現される一連の政策であだものは持ち出し給え︒しかしそれ以外のものは残しておき給え︒

かしロックフェラーは︑このめぐまれた時代においても︑決してである︒中でも特に注目さるべきものは︑ロックフェラーが終始介しい洋服や早い馬を買わずに給え︒また諸君の妻には彼女の去

安易な経営に惰することはなかった︒ロックフェラーはほとんどる︒斯業の生成期においては︑石油精製業者は一般に無駄の多い

年のボンネットをかぶらせ給え﹂といったというが如き﹁伝説﹂性格的に無駄を嫌悪し節約を尊んだといわれるのであるが︑彼が追求したところの利潤の内部留保及至再投資政策である︒ロックが生じたほど︑彼はこの政策を強く信奉した︒ロックフェラーがスタンダード・オイル・トラスト形成史における問題点r

一一 @75

スタンダード・オイル・トラスト形成史における問題点

それらは別にことあたらしいものではなく︑わかりきった経営の柱である︒利潤の内部留保といいまた能率的な事業の運営といいるロックフェラーの石油精製事業発展のとりわけ重要な二つの支利潤の内部留保および能率的な事業の運営は︑六〇年代におけて不可欠の要困であった︒しかし︑ロックフェラーが高率の差別運賃は疑いもなくスタンダード・オイル・トラストの形成にとっ計画によって代表されるところの高率の差別運賃であった︒差別

て重要な役割を演じたものは︑すでに述べた如く︑南部開発会社

までに一応その目的を達成した︒この集中の過程においてきわめ末までにアメリカ最大の石油精製業者にまで発展した︒彼は一八政策である︒しかしこの二つは言うに易く実行することの困難な運賃を獲得しえた所以のものは︑すでに明らかにした如く︑彼が詳細な注意を以て事業の能率化に努力したことは既に述べたとこ政策である︒事業繁栄の時期はこれらの政策を実行する絶好の機

すでにアメトカにおける最大の石油精製業者であり︑鉄道に対す

七二年にアメリカ石油精製業者の統合を開始し︑一八七〇年代末会である︒しかし却ってこのような時期において︑経営者は安易る最大の石油出荷者であるためであった︒而して彼がアメリカ最ろである︒

な経営に流れ︑財政は放漫に陥りやすいのである︒われわれは︑利潤の内部留保および能率的な事業の運営に意を用いこれを実行および能率的な事業の運営という二つの政策を遵守し実行したが栄の時代において︑決して安逸に流れることなく︑利潤の再投資

大の業者にまで発展しえた所似のものは︑彼が石油業の生成と繁したことを注意せねばならぬ︒石油精製業にもやがて激しい競争ために他ならない︒ロックフェラーが︑ほとんど外部の金融業者

ロックフェラーが︑石油業の生成と繁栄の正にその時代においての時代がはじまったのであるが︑この時期においてロックフェラ

成功した究極の要因は︑かくてまたこの点に見出されなければなの援助と介入なしに︑自らの努力によって石油トラストの形成にったのである︒

らぬのである︒

ーと彼の競争者との優劣を決定したものはこれら二つの政策にあロックフェラーは一八六三年に石油業を開始し︑一八六〇年代

一76一

在

社会会計と企業会計の連関について

問題 の 処社会会計︒︒8芭き8二三言αqが︑一国社会的総資本の運動を分析として登場したこ

官αqの名称は︑単に伝統的な企業会計

する会計−巨視的会計河口︒碧8琶ぎαqとを契機に︑会計器8巨

一微視的会計巨︒旨き8琶島品iの領域に留まらず︑﹁勘定をム

この様な︑二つの会計を連関付ける試みを︑我々は形式面︑内容面の両面から特徴付けることが出来る︒すなわち︑形式的に︵−︶は︑マットジッヒやストーン等によって︑二つの会計の同型性

一︒・︒§︒昭募§論として展開せられ︑他方︑内容的には︑二つの会計においてそれぞれの原理︑基準を接近せしむべきであるとの主張として展開せられているのである︒

方︑会計なる属の内部で︑巨視的会計としての社会会計と︑微視そして会計なる属の一般的性質を定義付ける試みがなされる一つつあると解されている︒て︑内容的な議論が︑二つの会計間にコンシスチンシイを保持せ在することを抽象的に論証するに留り︑それ以上に出ないに比し在のところ︑正方行列の援用によって二つの会計間に同型性の存的議論を検討するものである︒この理由は︑形式上の議論が︑現小論において︑我々は︑二つの連関論の中︑後者すなわち内容

的会計の典型である企業会計の間に架橋を行う試みが︑イギリス

しめるという要請に立ち︑二つの会計の相互交流とその条件をか

名になり

子

の会計学者プレイや︑統計学者ストーンの手で推進せられつつあ

ジエネリックネ

信なり具体的に展開している点に興味を持つからである︒

以てする価値計算一般﹂を指すものとして︑今や属勢ることが漸く知られて来ている︒

77

一

能

社会会計と企業会計の連関について

まつ統計学者ストーンによれば︑それはω国民所得統計蒐集上︑連関論の中で︑就中プレイの主張の検討に集中する第一の理由で社会会計の視点に立つ会計学批判︑これが我々が二つの会計のものと考えられるからである︒

回この社会会計方式に企

ところでこの内容的議論は︑さらに二様の立場から展開される︒

社会会計方式を会計的に一層整備し︑ある︒

よび回企業会計の勘定形式を社会会計方式に則らしめ︑以て伝統

計学者プレイによれば︑この試みは︑蓋し︑ストーン及びプレイの提言は︑今世紀以降︑夫々経済学者

留まらず︑実は一層深い学説史的背景を持つことが注目される︒

ところで︑二つの会計を連関付けんとする試みは︑これだけに業会計を接近せしめることによって︑国民経済における企業部門︵2︶の会計数値の精度を高めようとする要請に外ならない︒他方︑会的企業会計に︑より社会経済的意義を与えることが主眼となってによる会計数値の利用︑および会計学者による経済学的所得・資︵4︶
本概念の利用の形で行われて来た﹁会計学と経済学との交渉﹂の︑ある︒

たプレイの発言とでは︑その根拠および主旨を一応異にするのでという実践的理由に出ているに比して︑会計学者によるそれは︑業にとって︑叉企業会計の理論自体にとって︑実質的意義を持つ次元に立ち︑それへの批判の上に提起されており︑そのかぎり企よるものであるに比較して︑プレイの主張が︑︼応︑企業会計の価︑精確︑迅速という統計数値蒐集上の一見明かな実践的理由にとの主張の検討に集中する︒この理由は︑ストーンの主張が︑安べたが︑就申︑プレイの社会会計原理を企業会計に採入れるべし

第二の理由である︒

が社会会計と企業会計の連関を︑会計学批判の視点から検討するを併せ解明することができるのである︒この学説的意義が︑我々て検討するとき︑背後にある会計学と経済学の交渉の理論的意義

故に我々が︑二つの会計の連関を︑とくにプレイのそれに集中し学自体への厳しい反省と︑新しい会計理論への胎動を捉して来た︒

小論に於て我々は︑内容的な連関の議論を取扱うことを上に述︵5︶
過去において会計学に対するキャニングの反省︑また最近にはA︵6︶
IAスタディ・グループの行った所得概念追及に見る様に︑会計の主張と︑企業会計への批判を軸としその改善策として打出されω企業所得の測定原理おいるのである︒このように︑二つの会計の連関についての内容的

現在の時点における問題提出であると解することができるからで

一︵3︶

要請自体も︑国民所得統計蒐集上の笑践的動機に発するストーン

ある︒二つの学問の交渉は︑経済学者によるそれが経済数値蒐集

@78

一一

最後に︑我々は︑二つの会計の連関についての問題提起と︑その背景をなすところの︑戦後の英国におけるインフレーション︑

生産性向上運動︑投資拡大政策の各々の推転過程との関係を無視することは出来ない︒

張とは︑異る局面において打出され︑個々に異る反響をうけているのである︒

ゆえに我々が︑社会会計と企業会計の連関を検討するに際して︑プレイの主張を支持する個別資本の系列を探り出すことは︑スト﹂ーンの主張に見られる政府一社会的総資本の意図と︑いかなる個も社会会計そのものが︑戦後︑変動を蒙った社会的総資本に対す

別資本の意図とが一致するかを︑いわば下から分析することに外う

る政府の統制の一環として登場した経済計算体系であるが︑社会ならず︑かくて︑社会会計と企業会計の連関を取扱う議論の︑まカ

会計と企業会計の連関︑前者の原理の後者への導入という問題自た社会会計自体の現在の役割を評価する上での重要な手がかりが得られるのである︒

体も亦︑戦後の経済構造の激動によって直接間接に生み出された諸物価の構造︑生産構

以下︑小論は︑みぎの問題意識︑すなわち︑一︑伝統的企業会ということができる︒戦後の経済構造

造︑資金構造の変動は︑伝統的企業会計︑ならびにその担い手とて︑二︑背景となる個別資本の系譜との関係に満て︑プレイ学説

計への批判論として︑会計学と経済学の交渉の現在での展開としたことが︑社会会計原理の企業会計への導入の北且尽をなすものだの検討を行い︑この面から二つの会計の連関論の性格を吟味する

しての個別資本に動揺を与え︑新しい計算理論への要請を喚起しからである︒

張は︑変動期にある特定の個別資本によって支持され︑或は反擾

資本について一率の衝撃を与えたのではない︒故に︑プレイの主

第二節

第一節

社会会計原理導入の背景

二つの会計の連関付けの意義と反対論

企業会計における社会会計原理の導入

分析の順序は次の如くである︒

ものである︒

されると共に︑進取的会計によって支持され︑伝統的会計によっ

第三節

勿論︑英国での経済与件の変動は︑国民経済内部の一切の個別て反擾されるという︑いわばヤヌスの両面にも似た二面的性格を︵註−︶ 即蜜98ω甘詞︑目︒国国am餌O昌Φ富一即口恥︾恩︒巨暫賦︒司︒口冨号二半oh

要約
も

第四節
ね

備えている︒その限り︑プレイの主張は︑政府による社会的総資も本統制という︑いわば上からの一律的立場からするストーンの主
社会会計と企業会計の連関について

79一社会会計と企業会計の連関について﹀︒8目訂昌︒託ぎ8目け一お開︒︒・①鶏︒戸ぎ﹁c︒り宕9畠りHO㎝S即切ぎ葛Ψ︑匂nぎ竺︒目円碧ω︒︒︒鼠8竃亀︒一︒︒覧昌8§註89︒巳O︒巨零↑ぼαq覧．男︒︿8毛︒h︑貯臣8舘俸零︒m＝戸ω巴︒︒・冒︾§菖8国︒8︒巳︒QDε象︒︒︒渇9x一図噂唱・ひ◎◎．＆︒β．団目註︒口のp巳O葺巴・︒︒h9︒︒ 逢 § ︒ h ◎ n ︒ ︒ 邑 ≧ 8 巨 9 σ Q

Ohω①訂㌔

第一章

企業会計における社会会計原理の導入の主張

プレイが︑企業会計を批判する基準に置いた社会会計の方式は︑

国民経済に於ける企業部門の取引を記録表示するための方式であ︶︵一︶n●．臣Uoω自注鼠︒属︒︷m口諺88ロ銘ロαqqD図︒・8目ぎ日銭目のoh爵①弓げ8蔓

例えば政府部門や家計部門のための形式に比して︑企業会計との︵註2︶即ω8口①し・即ρq葺韻・巳H﹄弩げF︑弓冨q8亀ω早期謎 る︒このことは︑社会会計において企業部門の方式が︑他の部門
冒・臣︒留官2巴︒二一冒8目︒噌︑≧8ロ巨ぎ㎝図︒︒︒︒碧︒7︿︒デど冥︒﹄し昌

同型性ぎ目自動営目が最も大であることから不思議ではない︒

社会会計企業部門の方式は︑社会会計形式の企業への適用であストーン等は︑標本として選ばれた企業の会計数値を社会会計方

μO 軌 9式によって求め︑これから企業部門全体の数値を推計する方法をって︑企業部門で生産された成果としての国民生産物の形成︑配る社会会計方式は︑言うまでもなくあくまで社会会計計算それ自

ところで︑ここに疑問が生じる︒それは︑︑企業部門で用いられの基本的課題となっている︒

な︑また垂直的ぐ窪一S一な統一性が要請せられることが︑計算上また︑経済学的に意味ある集計値を求める上で︑水平的ぎ・ぎ巨巴持﹂および国民資源への﹁付加価値計算﹂の原則に求めること︑列すること︑二︑その際︑取引評価の原則を︑﹁国民資本の実物維

三つの勘定︑すなわち︑一︑生産勘定︑処分勘定︑資本勘定に配︵1︶分︑利用の過程を示す取引価値を︑クインズ方程式を原型とする唱導している︒かくすることにより現在行われている間接推計法
より正確︑安価︑迅速等の長所がある︒︵註3︶閃・ω﹄・睾．弓冨§・貫︒暮巨︒趙臨臼︾．H置P︑冨Φ匪§毒晋Gq

嘱︒§8口︒h＞︒8日田9．HO鶏・冒︒︒︒︒♂炉．HO部9︑司︒昌国器亀︒︒冒ぎ︒︒暮鼠昌σQ日冨蓑．HO器曽．目ぽ訂8〒︵註4︶臼・日●≦冨①辱噂．国8高邑︒︒︒⇔巳︾︒8巨富コ㎝魑．唱・お為ひ・O﹃卜︒亀．国碧象︒爵亀蜜＆︒目︾88ロけぎ㎝目冨自ざ．︒舞＄ξ冨．じd舘ざH●参照

江村稔助教授﹁会計学と経済学﹂新会計実務講座第一巻﹁会計原理﹂ 所 載 参 照 ︒︵註5︶臼﹄﹄巨︸㎝り︑臣①国︒自︒巳︒︒・︒h≧8昌H護導．H露︒・︵註6︶ω落子ρ︒毛8切琶暴︒・同昌8壽噛．O訂＆・α・688窟︒︷穿︒・一塞ω冑8巨ρ︑HO認・渡辺︑上村訳﹁企業所得の研究﹂︒

身のために作り出された方式であり︑これを現在︑すでに公準

一80

隠︒・言聾①慣行8ロく窪↓ご昌乃至仮定9・・︒︒二目嘗8の確立した企業会計に導入することが︑社会会計側の実践的理由ならばとにかく︑計と企業会計では二点において根本的に異っている︒すなわち︑

ﾐ会会計は﹁生産された付加価値く巴器下士巴を計上し︑他

プレイのこれについての説明は必ずしも明確でなく︑彼があげよって投入物を評価計上するに対して︑企業会計は企業が実際に上すること︑二︑社会会計が﹁現存時価︒霞器財§降g旦8﹂に方企業会計は﹁収益すなわち実現された販売額からの利益﹂を計る理由は︑社会会計側の理由と吃々未分化であって︑そこには混支出した﹁歴史的原価試︒・8腎巴8ωごによるものであることが特企業会計自体にとって何故有用であるかということである︒

同すら見られる︒強いて企業会計側の理由を探せば︑価格水準の徴的である︒の慣習を再吟味し変革すべき段階にあり︑法律的色彩の強い従来る企業会会計の損益計算書形式に代えて︑発生した生産額とこれ

このうち第一点は︑販売額とこれに対応する費用を対照表示す︵2︶

変動ならびに生産性の上昇に直面している現在の企業会計は︑そからの傾向を︑経済学的論理を加味することによって修正すべきプレイの主張の伏線をなすものであるから︑あとの勘定形式の議論に廻そう︒に対応する投入額を対照表示する社会会計の生産勘定を導入するであること︑このために︑社会会計の方式を検討しこれを導入す︵3︶
ることが望ましいということにつきるのである︒
彼は最初の著作以来︑一︑社会会計の所得概念︑資本概念によ定原理を社会会計のそれに徹うべきこと︑二︑社会会計の勘定形

第二の点︑すなわち︑費用評価に関する現行企業会計方式就中貨︵4︶ある﹁利益の測定﹂冒①二二・ヨ①巳亀℃岩聖に於いて強調するのは︑プレイが企業利益概念の検討に際して︑特に彼の初期の著作で式を企業会計に適用し︑その形式的原理とすること︑三︑企業会

幣的公準を採用することの欠陥である︒企業利益の検討がなされって企業利益概念ならびに企業会計の資本概念を批判し︑所得測計においても統一性を保たしむべきことの三点を︸塗して提唱した第一の目的は︑戦後︑特に一九四八年頃から顕著となったイギ

リスのインフレーション下に於ける二つの会計の対照であると言ている︒

まず第一の企業利益概念の検討について︑プレイは︑企業利益
インプットって過言ではないQ

アウトプットを企業の経済的有効性の験定物であり︑当期の生産額と投入額でプレイは︑現に企業会計に於いて︑企業の実物資本すなわち固テ ス トあると定義する︒この生産題および投入額の評価原則は︑社会会
社会会計と企業会計の連関について

一81一

一、

ンフレ利︑潤を含ましめ︑企業の生産活動の成果を示すものたり得

値変動に対応する調剤計算をとらないことが︑企業利益をしてイ

定資産︑棚卸資産費用評価に際して︑原価主義を採用し︑貨幣価の重要性をもつ︒このことはインフレーションの怖しい影を投げ企業と決して一貫性をもたないものではない︒純粋経済学者によ

ここに於いて彼は︑﹁この全般的分析︵社会会計を指す︒筆者︶は︵9︶
近が支持されるかどうかは極めて疑わしいL︒

社会会計と企業会計の連関についてない原因であることを︑イングランド・アンド・ウェールズ勅許︵5︶
会計士協会勧告書の第九款︑﹁固定資産の減価償却﹂に関する項をかける経済的不安によって特徴付けられるような世界においてとレイの説明を引用しよう︒て社会会計を考え︑これを導入するのである︒

くに著しい﹂と推論し︑企業会計慣行に対するアンチテーゼとし︵10︶って展開された実物資本維持の概念は︑企業の厚生にとって最大

コンシスチンシイほ

引用して︑説明を加えている︒以下﹁利益の測定﹂からかかるプ﹁この接近法においてなされた一般的立場は次の如くである︒︵6︶﹃貸借対照表に示される額は︑それらの実現価値もしくは更新価

いる用法を引用しよう︒それによれば︑次の如くである︒

ところで︑減価償却の問題は社会会計企業部門の方式ではどの︵11︶様に取扱われるか︒以下に︑﹁社会会計の標準体系﹂で用いられて値を意味するものではなく︑通常はそれらの歴史的記録から減価償却あるいは減耗によって引当てられた額を控除した額を意味す﹁当期の生産に用いられた固定資産の消尽に関する要素を補填す

プロプライアターる︒﹄ かくて会計は必然的に出資資本家の興味に関係し︑暗黙のることが減価償却の目的であり︑減価償却引当金が計算された年︵7︶

裡に︑固定資産に投下された貨幣資本の推持を行うこと︑収益か度における固定資産の取替費用

かくて︑プレイによって減価償却に関する二つの会計が比較さ

技術変動の要素を考慮してら全貨幣費用を終局的に回収することの二点を期待する途をとる︒

れ︑過去の歴史的原価に量る伝統的会計方法は﹁回顧的方法﹂

一が計上さるべきである﹂︒

歴史的には資本主によって企業の出資された貨幣資本を保有する

げ9舞蓄巳一8匠轟であり︑時価乃至取替原価による社会会計の方法

この実践的解決法は︑相対的に安定的な価格の時期に発展し︑叉ことに関する法規制に︑部分的に束縛されていることを示すこと︵8︶は困難ではない﹂︒﹁我々が仮に貨幣価値の相対的安定期になお生は︑より﹁未来展望的方法﹂臣目蓄巳♂︒宏おであること︑したがつ
インカム

存しているとすれば︑これについて言うべき必要は少い︒事態がて後者が経済的所得計算．を行う上で優れていることが主張される︒

エコノミック

転換し︑特に上昇する諸物価に当面して︑この伝統的な会計的接82一以上の固定資産に対する取扱い上の主張は︑投機的保有の動機

正確な利益測定の問題を回避するものであると批判するのである︒て解決する立場・をとろうとする︒プレイはかかる論者については︑

かくて彼は︑社会会計の所得計算の背後にある﹁実物資本維持﹂に基くものでない一切の棚卸資産に対しても同様に行われる︒け
一だし︑ブソイによれば︑投機的動機によって保有せられる以外の

冨巴＄や上巴目鉱暮︒ロpロooの概念と轟轟菓会計の企曲筆利益計算の背後経済的に意義ある前者の方式に依るべきことを主張するのである︒にある﹁拠出貨⁝幣資本維持﹂の概念とを対置し︑結論として国民ところで棚卸資産評価について︑上記勧告書は︑﹁原価基準を原言うまでもなくかかる提唱は︑イングランドアンドウェールズ

お一﹇

一切の棚卸資産は︑企業の正常な生産活動を言行する上で技術的に必要な恒常在高と解されるからである︒

価叉は時価の何れか低い価格﹂と定め︑かつ測定上の継続性が守

勅許会計士協会勧告書第十二款﹁物価水準の上昇と会計﹂に示さ︵13︶

らるべ・きことのみを規定するのであるが︑かかる立場はプソィにれた︑伝統的会計学者の立場に抵触し︑これを完全に対立するもプレイはかかる伝統的立場に対抗して︑社会会計の資本維持原︵15︶よれば︑﹁純粋に会計的見地に関するかぎり更新の問題は生じなのであることは明かであるQ

は︑企業の棚卸資産に対する投下貨幣資本を回収せしめるにすぎ

理を倣いつつ︑企業自体の実物資本維持の主張を強く打出してい︵14︶い﹂と断ぜられる︒この様な企業会計の棚卸資産原価の評価方法

ず︑ラストコスト叉は期末時価で棚卸資産原価を計上し︑以て生るのである︒

次に第二の提案である勘定形式の問題を見よう︒

産能力の基礎としての棚卸資産を実物的に維持する社会会計の評価方法とはまさに対照的であること︑かくて勧告書で代表される

トルー・エンド・フェア

プレイが社会会計の勘定形式を導入する所以は︑一九四八年の︵16︶

伝統的会計方法によって算定される企業利益は︑歴史的原価と時に尽き︑形式理論を欠くこと︑かくてこれに﹁論理的﹂科学的性

英国会社法の規定する企業会計の勘定設計原理が︑﹁真実︑公正﹂キャピタル・ゲインを含む彪大な額たらざるを得ないこと︑かか質を与えることによって︑経営管理上の要請を附し︑併せて社会．

価との差額たるインヴェントリ及び先の固定資産について生じたる事態は必然的に︑産業資金の澗渇︑企業の過小資本化を招

経済的意義を与えることが必要であると考えることにある︒このアンダ キャピタリゼニション

くことが各所に説明される︒勿論このような事態に対して伝統的目的が提唱される新しい勘定が︑社会会計の﹁生産勘定﹂並びに︵17︶

会計学者の筆者は︑利益の測定とは別個に慎重な財務政策によつ
社会会計と企業会計の連関について

社会会計と企業会計の連関について﹁資本勘定﹂に徹った﹁生産勘定﹂および﹁資本変動勘定﹂に外ならない︒プレイは社会会計の勘定体系が﹁会計学の純粋理論の︵18︶
ミニマム・エレメントたる﹃所得﹄︑﹃貯蓄﹄︑﹃投資﹄を含む﹂故

に︑企業会計にとっても有用な分析道具であって︑慣用的な損益

も

も

や

︵20︶

産よりもその実現を重視する傾向があることは︑企業会計自身の商人的伝統に由来することを指摘する︒

ことを一貫して提唱を表示すべきである

配分である生産利益の後︑その最終的分

分配分を控除し︑然ァヘッドコスト等のし︑ついで︑オーヴ

付加価値をまず計上用の結果創造された兄諸要素の組織と利

かくて︑生産活動の象徴として企業利益を考える場合には︑生計算書と貸借対照表から成る従来の企業の勘定体系に﹁漸しい性︵19︶
格を与え︑かってそれをよりシャープにする﹂というのである︒

その営業部門を独立せしめ︑更に之を﹁生産報告堂目﹂に修正する

まず生産勘定を見る︒この勘定は︑企業会計の損益計算書から

酒

勘

弟

するのである︒

謙って︑この提唱の原型である社会会

計企業部門における生産勘定自体の目的

は︑企業の生産した限りの粗国民生産物

一84一

ことによって作られる︒すなわち︑当期の販売額に棚卸資産増加︵減少︶を加減することによつ℃当期生産額を確定し︑それに対応する投入額−1費用を時価によって表示し︑以て企業の付加価値額を計上することが修正の主目的である︒ところで付加価値とネットインカム

は純所得を意味し︑生産センサスや社会会計等の外部統計においX（三一減算）

xx

X

i

3．生産利益ては用いられるが︑すでに触れたように︑企業利益計算においては未だ行われなかった方式である︒プレイは︑社会会計の方法がその実現とは無関係に当期の生産額の発生を認知計上する﹁生産発生基準﹂に立つに対して︑企業会計の方法は︑生産の発生とは無関係に︑販売時点において収益を認知する方法であって︑これ
コストオブプロダクツ

もに対応せしめられる費用は︑﹁生産された財貨の費用﹂ではなく︑
セ ルズ﹁販売高の費用﹂であることを述べ︑企業会計において利益の生

コスト オブx

i地代・家賃／／／／xiii実物資産に対する賃料

X

ii減価償却費

ii〔減〕変動的財貨用役購入XX

xx

X
4・生

X
5・棚卸資産形成（増一加算）

x

産

i財貸用役売上x

L労
働i直接的労働ii補助的労働iii販売的労働
iv管理的労働X
6・〔減〕固定的財貨用役購入

本
2・資

産
生

資

本

変

動

勘

定

X盈

i有形固定資産ii無形固定資産
2・繰延資産の増加（又は減少）
3・棚卸資産の増加（又は減少）

4・残高超過貯蓄

L留保所得

X

3・減価償却貴引当金
4．価格変動調正額（増又は減）X
XX

2・処分済所得（償還積立金および準備金）XX

XXX一X

社会会計と企業会計の連関について（i）貯蓄と資産形成
1・固定資産への支出

5・棚卸資産価格変動修正額（増又は滅）X

6・残高超過資産形成

X
蓋

損

失

2・臨時の取引による損失
3・不

良

債

権i

4・過去の所得の修正
5・残高

利得残高

XXX一X︻X＝本

XXXX一XXX＝（ii）資本利得と損失
1・資1・資本利得2・臨時の取引による資本利得
3・過去の所得の修正
4・残高

損失残高

（iii）長期資金変動
1・証券投資（新規支出一加算，売却一減算：）X

1・資本（新規払込一加算，払房一減算）

2・長期貸付金（新規貨付一加算：，返還一減算）X

2・長期借入金（新規借入一加算，返還一減算）Xx
3・残高一導入された資金（iv）

2・短期証券投資
3・貨幣残高増加
4・運転資本減少

（v）

3・残

高

X

1・短期債務変動（増又は減）l

運転資本変動i短期借入金ii買掛

金iii未払費用
iv未払配当・利子
2・貨幣残高の減小

3，残高運転資本増加

税金の修正および積立金，繰延負債の変動
X

1・積立金変動額（増又は減）X

2・繰延負債変動額

xX盈

3・残高貸方残高L

3・残高借方残高

一85一

X X一X X︻X﹂

1・資本利益及び直接利得への課税調正
2：過去の税金への調正X

XXX一X﹂
XXX
X

i短期貸付
ii売 掛 金iii未 収 金x
21L盈

XXXX皿X＝
XXX一

1・短期債権変動（増又は減）X

の確定計算であって︑貸方に︑当期の販売額に棚卸資産増︵減︶額

おける資産形成活動︑とくに設備資産形式活動︑ならびに資金調プレイが企業会計にこの勘定を導入する所以は︑現代の企業に

社会会計と企業会計の連関についてを加︵減︶した粗生産額︑借方にこれに対応する費用である利潤等

達活動の重要性である︒社会会計において︑一国全体として右の行われた国内の債権︑債務関係は相殺され︑一国全体の貯蓄・投の要素所得支払額と減価償却費の合計たる粗国民所得を計上する

プレイの提唱にかかる生産勘定は︑原型である社会会計企業部

資の実物的恒等を示すのであるが︑個々の企業においては︑投資勘定を統合した資本勘定は︑国民的集計の結果︑当期問中新規に門のそれと全く同一ではない︒右の図に見るように財貸用役の購・貯蓄は必ずしも恒等関係にはないから︑個々の資本変動勘定は︑慣行的形式をとるものである︒

入や賃金等の一切の費用を変動的︑固定的の基準によって分割し︑他の会計主体によって調達叉は提供される超過投資︵又は貯蓄︶

実物的資本形成︑貯蓄以外に︑他の会計主体との間に行われた長 ﹇・86
期︑短期の資金的取引をも含んでいる︒なお又︑企業の資本を変一が計上せられる︒さらに︑企業の一定期間の資本変動そのものは︑

叉労働という範疇の中で︑直接的労働︑補助的労働等に細分して居るからである︒このことは︑彼が生産勘定をたんに経済的範式︵21︶というに留まらず管理目的とくに動態分析に役立たしめる意図から来ているのである︒

生産勘定から振替えられた減価償却費引当金だけではなく︑キャ動せしめる要因は︑当期に留保された所得︑すなわち企業貯蓄や企業部門の方式にあっては︑処分勘定からの企業部門貯蓄と生産

ピタル・ダイン︵叉はロス︶や過去の税金への修正額の如き︑非今一つ導入された資本変動勘定を見る︒この勘定は︑社会会計勘定で計上される国民投資を対照し︑国民資本に付加さるべき当経常的な資金をも含んでいる︒ゆえに之等一切の資金の流入額な︐期の蓄積の大いさと︑その資金的調達過程を示すものであって︑らびに之等の資金源泉によって賄われるところの︑設備投資を始て︑会計・蛇体の資本変動活動の資金分析が可能となる︒このためキャピタルアカウント原型である社会会計企業部門のこの勘定は︑﹁資本勘定﹂と呼ばところで企業会計では︑従来このようにカレントな会計主体の右図にみる様に︑プレイの資本変動勘定は︑原型である社会会計

めとする一切の投融資を︑適宜に小区分して配列することによっ経済活動とストックとをつなぐ物がなく︑右の要求は僅かに比較

企業部門の資本勘定に比して︑資本変動要素を小区分し︑また取れている︒

貸借対照表を作成することによって充されていだのである︒

勘定での主要な集計値の取引を示しているが︑﹁長期資金の変動﹂︑益である﹁資産形成・貯蓄﹂であって︑原型である社会会計資本である︒すなわち︑資本変動勘定の中核は︑この勘定の第一の区告書が標準化をむしろ遷移して来た慣用的用法から︑相当程度か

びに従来︑上記のイングランドアンドウェールズ勅許会計協会勧ことは︑英国四八年会社法で規定する会計記録以上の要請︑なら

ただし︑かように標準的な生産勘定︑資本変動勘定を設定する︵22︶
また社会経済分析の要請には充分に応じ得ないことにある︒﹁運転資本の変動﹂︑﹁資本利得および損失﹂等々の小区分においけ離れた提唱であることは言うまでもない︒プレイはかかる伝統

引の配列においても相当詳細度を加えているとこが注目されるので︑それ以外の資本変動に影響する一切の取引が集録︑配列され︑的立場に反対して︑社会会計の勘定形式に倣う新しい勘定の設計︵23︶

之等の勘定において︑個々に分析がなされるのである︒かくてこを提唱しているのである︒︵24︶

れら小区分別に示される取引が︑当期の資本変動の使途に見合う入額を現在時価で統一的に計上すること︑および標準化された共

なお以上の提案︑すなわち貨幣価値変動を捨象し︑生産額・投以上の構成をもつ勘定は︑従来の企業の損益計算に欠けていた通の勘定形式によって︑企業の生産・投入−生産勘定一︑資だけの資金の運動をその源泉別に詳細に示すこととなる︒

面︑すなわち当期の資産形成の測定と︑その資金計算とを補足す

産形成︑資本変動

資本変動勧定1を記録することは︑企業る上で意義があるとするのがプレイがこれを企業会計に導入するの各期問相互の﹂叉︑国民経済における個々の企業相互の会計数

等の概念並びに測定基準を以て統一することは価外部の統計たとものたらしめる結果をもたらす︒さらに叉︑付加価値︑資産形成

水平的に統一一げ9N︒昌白目罵8巳け団一して︑夫々比較可能な値の計算ベースを垂直的に統一し一ぐΦ葺︒巴ロ巳h自誓曙一︑叉

所以である︒

プレイがかように企業会計にとっては新規な勘定を作り︑管理会計の資料たらしめるのみならず進んで之を株式会社財務諸表のド

一環たらしめようとする所以は︑従来の財務諸表の方式がG・0
会計

ステユワ

イ︑

ハ︑巳存の投資価値の表

・メイの掲げる株式会社財務諸表の重要な用途の申p︑配当の法的権利の確定

えば投入産出表や社会会計との連繋を保つことを可能ならしめる

シップ

方の報告

と述べている︒

かくて︑彼は右の提案が︑計算ベースを二期また各企業におい示等︑株主のための慣行的な報告乃至資料を提供するに尽き︑財務政策の基礎資料︑価格や料率規制の基礎等として︑経営管理の︑
社会会計と企業会計の連関について

一87一︵註13︶

︑開①8日日︒民薗銘︒炉．転罪しρ目黒く巴葛ぎ昌︒︷功8︒紅昌−整理9

社会会計と企業会計の連関についてて異にする︑いわば異時点的げ9①串9日号邑な企業会計数値に対．竃︒器霞︒38計．思・謡・．開︒8目暮巳9︒ぎ♪．塗画．日7田ωぎσQ甲冨卜︒ぐ・﹃言閣亀註象8︵註14︶約せられる︒．ぎ冨壱塗筆8層．℃・ま凸Oら﹄9㍗培ら．H曽・︑男﹄O・．匿ω︒︒8炉．℃﹄c︒●．H巨臼唱9銭︒炉︑9・曽O・﹀︒8§θぎαqu悔p巨︒ω・なほ︑小論は．O︒巨短臣Φ︒・冨毛騨巳℃冨︒二β︑帥ぼ血．

︑男①8目ヨ臼畠θδ♪︑転騨く日−岡︒§亀切巴9ロ8ω冨9碧畠中︒津

二つの会計の連関付けの意義と反対論

計と企業会計の間の一貫性を保持せしめること﹂との命題に要コンシステンシ

また計算および表示ベースにおける統一性確保について︑社会会

局︑﹁企業利益測定原理︑ならびに勘定形式のデザインについて︑プレイの社会会計原理を企業会計に導入することの提案は︑結第二節

ロ︒昌山日︒のω＞80目冨計

︵註24︶

︵註23︶

︵註22︶．ぎ§鷹日暮β．娼﹄卜︒●

プレその展開であるこの問題そのものには深く立ち入っていない︒﹁社会会計と会計と0直接的連関﹂に問題を限るために︑応用的な︵註21︶︵註20︶ ︑冒①器弓︒目︒耳︑雫ま．

︵註19︶︵註18︶ ︑7醇夕曇註§︵註17︶︵註16︶ ︑Oo日膏土①ω日嗣︒巳中9g一β．Q︒巳．︒象鼠8●H潔cQ．

︸80口昌ジ︵註15︶

して集計可能性を与える反面︑統一性と︑相互の︑また外部統計との比較性を与えることに今一つの効用があるという︒
註︵−︶夫々︑団肝6＋卜図嚢6＋勲勉川︑を会計方程式とする勘定︒但

しY︑0︑1︑8は夫々所得︑消費︑投資︑貯蓄を示す︒
かかる個所を挙げることは容易である︒例えば卑帥ざ．ζ§−︑℃・卜9朝・娼邑巴8り︒ワ鱒ρ雫留︾H↑．察︒︒︒︒ざ炉．㍗同◎︒・︑冨︒＄弓睾Φ鼻．Ψ認噂︵註2︶︑岡︒臼国︒・器図︒︒︵註3︶卑⇔ざ︑冒①m︒︒日①冒①鼻．唄q伊︒ぎ響嘱9註︒♪︑やHひ南ρなお合．竃︒器目︒ヨ︒三︒︷即︒印面．HOお・なお︑江村稔助教授﹁企業利益

崎堅二助教授﹁経済会計学序説﹂参照︵註4︶とその測定﹂会計六十二巻一号所載参照

引用された勧告書は．即①8目言︒口留島自︒昌＞8︒∈巨一冨αQ中ぎ︒乾−勧告書の立場を指す︒9︵註5︶．寓︒婁器ヨ窪♂︑喝●ひふひs

︵註6︶
︵註7︶

．竃雷の霞︒目8計．や器●︑宅臣︒・げ巴ξo国︒・・ ．臭−UΦ唱︒亀註8︒隔田図︒魁渚・・①ρξ目ず・∩︒昌亀︒鴨爵︒冒ω§三①︒腕Ωげ碧§巴ぎ︒8三碧冨一昌穿㎝﹃巳知零Ω︒諒．
︵註8︶ ︑蜜＄ω目①日①鼻．喝●αS︵註10︶．臣︒︒上巳⇔聾N巴G︒遺︒目亀2薗臼ご髭一︸8︒巨け︒・︵註9︶ ︑ 罫 器 臼 ① 壽 鼻 ︑ や ひ 刈 ・︵註11︶

国6ら．虞−凱・︵註12︶ ︑冨︒窃目︒目︒鼻．唄ひ評e︒．

一

88

一

クインズの所謂﹁使用者費用﹂iを時価で評価する所以は︑元来一国における一年間の実物的生産活動の価値

産の取替費用み矛盾なく成立する︒彼は︑会計原理を一︑複式簿記原理︑二︑を現在時点の貨幣単位で計上したいという︑社会会計自身の動機

ところでかかる一貫性は︑プレイの如き会計観に立つときにの会計主体の概念︑三︑継続企業の概念すなわち利益稼得能力の維で計上し︑粗生産物から控除する一方︑企業会計では行われない

しかし乍ら右のプレイの会計観は直ちにそのまま一︐般化するこ

つの会計の基準が背離することはあり得ないのである︒

心を担うところの微視的会計主体︑たとえば企業において︑一般予想したものでは勿論なく︑況や決してそれが個々の義務及至関

請されるところであって︑他の価値計算体系がこれに倣うことを計等と同様に︑実物国民生産物の確定計算の立て前上︑当然に要インピュテとは出来ない︒就中疑問が寄せられるのは︑利益稼得能力即ち継に受容さるべきことを意図しているわけではない︒

メインテナンスオブアピリ

持︑四︑計算方法における一貫性︑五︑勘定設計原理としての所︵1︶
得及び富の経済学的概念から成るものと解して居り︑こうした原生産物の発生計算をも試みるのである︒こうした社会会計の試み

続企業とする観点である︒プレイの観点は︑例えばG・0・メィ

ただし︑社会会計に於いて︑実際的に基礎資料の蒐集︑調正のリアルロナショナルコプロダクツ

等の少数を除き︑例えばペイトン︑リトウルトン等の正統派会計︵3︶
学による継続企業の解釈とはまさに対照的だからである︒

任にあたる統計学者は︑たとえばクズネッツやファブリカントのションに発して居る︒このため社会会計では︑国民資本の消尽分を時価

理を聾す限り︑社会会計と企業会計は︑まさにともに会計の属には︑企業会計では行われない自家消費や金融機関の利子の帰属推故にここに開題で述べた問題が改めて提起される︒すなわち本如く︑公表される固定資産の減価償却費および棚卸資産原価の企ティ包摂される同型的存在だからである︒かくてプレイの観念では二来領域を異にする二つの会計の間に︑はたしてかかる一貫性が成業会計数値に不満を表明し︑これの国民経済的数値への修正を試︵2︶立つものであるか︒また問題は︑二つの会計の調和の主張を越えみており︑また︑ストーン等の如く︑サンプリング法による直接

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来実践上の理由︑すなわちこれを実施することが社会会計に於いもシィーの議論を支持する︒言う衷でもなくこのような主張は︑本︵5︶推計を実施したいがために︑二つの会計の評価上のコンシスチン︵4︶て存在するものであるか︒

まずこの問題に対する社会会計学者の立場を見よう︒

まず以て社会会計学者が︑企業部門の会計数値を計上するに際して︑企業部門で一年問に生産的に消費された棚卸資産や固定資
社会会計と企業会計の連関について

一89一

社会会計と企業会計の連関についてて正確︑安価︑容易︑迅速な計算を達成せしめるという理由から
出ている︒

︵6︶
ている︒

以上から︑社会会計方式が︑社会会計学者によって巨視的計算なる社会会計自体の目的に奉仕すべく作られたものであって︑実グロスロナショナルコプロダクツ

それでは︑プレイのかかる二つの会計の調和の主張は︑いかな

ることがまず明かになった︒

他方︑社会会計の生産勘定は︑粗国民生産物を最終需要一消

メほ用的動機からのみ二つの会計連関及至統一が要請されるものであフォ費プラス投資と︑最終供給一要素支払総額プラス間接税をバラン
キャピタル

スの形式において表示し︑また資本勘定は︑一︑国の資本形
ション

成一投資と︑これを調達する過程11貯蓄をバランスの形式におい

終供給︑国民所得一最終需要を計上し・生産勘定1︑二︑おは︑夫々ケインズ経済学における集計値すなわち国民生産物一最らず︑一層深い背景を持つ︑すなわち︑会計学と経済学との間に︑の問題は︑単に︑二つの会計の連関及至交渉の主題たるにとどま

まず以て︑プレイの提案︑とくに第一点︑企業利益概念の検討る立場から是認及至支持せられるものであるか︒

なじく︑国民所得循環における重要構成要素としての︑就中︑国とくに最近には専ら会計学者の立場から交渉を喚起して来た主題て表示するもので︑社会会計学者が之等の勘定形式を用いる所以

民予算目薮︒匿一げ巳αq9における戦略的変数としての貯蓄・投資をもであることである︒我々は︑プレイの問題提起の会計学的に︑或も測定する一資本勘定

は又企業自体による︑下からの意味を明かにするに先立って︑ままず社会会計は︑近代経済学の定義に沿って社会所得を計算すも故に以上の勘定は︑まさに巨視的経済診断の用具であって︑それずこの問題が︑﹁会計学と経済学の交渉﹂史においてどのように位

ただし︑社会会計学者のうちに︑たとえば︑ストーンの如くこる国民経済計算の一種であり︑社会会計が所得計算原理としていにある︒

自体直接には個々の微視的会計の分析のために作られたものではの勘定体系を微視的な会計主体︑たとえば企業に適用することへる︑かの実物資本維持原則も︑本来︑ピグー︑ピックス等にょっ

シャルインカム

置付けられているかを見よう︒の期待があるとすれば︑それは︑先の測定のコンシスチン・シイーて︑﹁経済的厚生﹂の客観的指標としての国民所得を算定する上で︑ソない︒のへの期待と宿墨に︑社会会計形式に沿った企業部門の数値の報控除目である国民資本の使用および時の経過に基く損耗価値の計

エコノミックウェルフェア

告を容易かつ確実に得たいとの全くの実践的な集計の便宜に発し

一90一

︵10︶
有の制度的性格をその論拠とするのが常だからである︒

さらに叉︑プレイを含む一切の経済的所得の支持者及至取替原︵7︶

算原理として︑主張せられたものであることは︑周知の如くであ

価・王義者が︑正しい所得概念の検討なる原理的要請の外に︑とく︵11︶

アカウンティング

る︒ところで︑このピグ三等の経済学的所得計算原理が︑会計的に戦後の高物価と重税によって喚起されたこと︑そして︑彼等のエコノミックインカム

所得と経済的所得の検討をめぐる二つの学問の交渉において︑後︵8︶者を主張する経済学者および一部の会計学者の主張の原理的根拠

言う正しい所得と︑歴史的原価によって計上された企業利益の差

インカムとして引用されたこと︑および︑この交渉自体が︑会計的所得とみ額分を留保すること︑とくに企業内に或は叉課税所得とせざるこう

経済学的所得の北目離が顕著となったインフレーションの過程にお
︵9︶

︹12︶
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と︑及至︑現行の制度の下での減税を直接に意図していることはう

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いて︑とみに活濃化したという事実も︑二つの学問の交渉過程をうへ

理解に容易である︒

う知る者には周知の事柄である︒

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次に第二点︑生産勘定の・王張について︒

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以上の認識を前提として︑社会会計的所得概念導入の会計的意

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かくて︑プレイが企業会計に社会会計の所得計算原理を導入せ

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味は︑﹁同一価格水準における収益︑費用の期間的対応﹂という︑

カもようという彼の主張の第一点の意義は︑結局︑﹁会計学と経膣⁝学ともも取替原価主義及至時価主義の主張に集約せられる︒

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91

一

の交渉﹂の︑﹁社会会計と企業会計との交渉﹂の局面であらわれたも企業活動の指標を得る上で︑生産活動と販売活動が区別せらるべ

も

他方︑企業利益の検討をめぐる交渉史そのものは︑これを会計

きこと︑企業の損益計算書が︑販売額とその貸用の期間的対応をも学の枠内から見るとき︑企業利益測定原理として︑伝統的な取得

セ

原価・下穿によるべきか︑叉は取替原価主義及至時価主義によるべ示すものであって︑企業の﹁生産報告書﹂たり得ないことについ︵13︶ては︑夙に経済学者ラッグルスの指摘するところであるが︑生産主張であることが理解．される︒

きかという︑会計学自体における論争の一つの表現であることは額そのものと投入額とを期間的に対応せしめ︑以て企業の生産性

インプット

驪ﾆの付加価値生産に関連する諸量一総生産物と投入量

グロス プロダクツ

性会計﹂の展開に見られる︒生産性会計の内容は︑要約すれば︑︵14︶︑妻定の会計数値たらしめようという積極的主張は︑最近の﹁生産明かである︒何となれば︑後者すなわち取替原価及至時価をとる論者は︑多かれ少なかれその論理の中核として︑経済学者の所得︑および資本の概念を引用するのが常であり︑他面︑歴史的原価を主張する論者は︑価値計算の目的および要請に関する企業会計固社会会計と企業会計の連関について

一、

社会会計と企業会計の連関について

らにその源に脹れば︑ケインズの投資・貯蓄恒等式にあるとはい

測定の一が同一時点の貨幣単位で測られ︑キャピタル・ダイン︵pス︶ね

厳密にいえば資本財用役もえ︑現在の彼の会計学上の意図は︑投資をめぐる各種資金源泉とも運用状況を表示し︑企業における資金利用上の検定機構も提供すもうが排除されるために︑生産活動の能率を表現することう

同次性︑二︑投入物は︑資本用役

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−と労働用役とから成り︑労働用役の中には︑物的な生産的労

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学の問に︑これをめぐる交渉は存在していなかった︒故に︑プレを計上する形式が存在しなかったことの二点から︑経済学と会計もたなかったこと︑他方︑企業会計に資本変動すなわち投資貯蓄じたものであり︑微視的企業経済学としては︑しかるべき地位をては︑企業の投資とその資金計算に対する関心が︑ごく最近に生最後に第三点︑資本変動勘定の主張について︒この主題についしうることを立て前に︑経済学的所得概念刀正当性を主たる理論

計算書の説明的価値の回復と︑当面する財務的困難を同時に解決

ところで︑取替原価主義をとる論者は︑通常︑これによる損益の主張として本来展開さるべきである︒

孚←前者の論理的正当性の主張←企業会計の枠内での実践可能性

しとの主張は︑会計学的には︑取替原価主義と取得原価主義の論

プレイの企業利益の算定を社会会計的所得計算によって行うべ

まつ第一の取替原価主義の問題について︒

論の余地なきものであるか否かを以下に検討しよう︒

産性会計︑投資資金会計が︑プレイの説明において︑はたして議

さて︑以上三つの会計上の主張︑すなわち︑取替原価主義︑生ヨるにある︒それ故︑彼の資本変動勘定の現在での主張は︑リトゥ︵16︶
ルトンが評するように︑﹁資金会計との血縁関係﹂を持つことは明も働のみならず販売労働ならびに経営管理労働をも含み︑これが付もかである︒かくて︑プレイの・画才の第三点︑資本変動勘定を提唱

う

加価値の形成要素をなすこと1物的生産的労働を基礎としないうする会計学無意味は︑投資資金会計の主張に集約することができし生産性測定︑三︑共通の統一的測定単位および基準で測られるた

か・

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め︑企業で実施される各種の生産方法および同種企業間の生産方も︵15︶法の能率・が比較可能であることi比較可能性である︒

もかかる主張との親近性から︑勘定体系についての連関の主張でカあるプレイの第二点︑生産勘定の提唱は︑会計的意味としては生う

イは︑二つの学問の交渉史から見れば︑全く薪しい一視点を提供的支柱とし︑経営者の更新基金留保の責任︑健全財政および経営

産性会計の主張に集約することができる︒

したといえる︒ところで︑その原型が︑社会会計の資本勘定︑さ一92一

価主義の主張は︑反対論である原価主義︑すなわち伝統主義会計

論点に対応するものであることが注目せられる︒さてこの取替原当性を立証する︒ここでプレイの論拠は︑主としてみぎの最後の最後に国民所得会計との一致の要請を補充的支柱として自らの正能率の比較性の保持要求︑景気変動への影響の除去︑ならびに︑の反対意見︑すなわち︑タッカー報告の掲げる﹁他の納税者階層

利益をうけ︑どの階層が除外されるか﹂に関する公平の見地から

よって支えられている︒なお英国での反対論として︑﹁どの階層がアル・アロウアンス制度の導入によって夫々達成できること等に目的は︑他の方法︑すなわち︑内部留保の増大︑税法へのイニシが用いられることを企業が好まぬこと︑四︑資金増大目的︑減税および利益概念について一義的解釈が要求されること︑三︑過去を持つためには︑以上の反対論の切札を一々論駁し︑これを克服

プレイの意図する取替原価主義の主張が︑会計学的に説得効果︵17︶

学者の切札の完全な克服を前提として通用できる︒この切札とは︑を犠牲としての企業への優遇︑とくに特定企業への優遇﹂に対すの取引の記録に対する客観性の要請を充すべきこと︑四︑利益測する過程を当然に必要とする︒かかる過程を省略し︑社会会計の︵18︶

理論的には︑会計学者ノリスの掲げる次の点︑すなわち一︑会計る反対論がある︒

定と財務政策は別次元に属すること一以上一言に要約すれぽ︑

所得計算原理と企業のそれとが一致すべきであると単に要請する︵20︶

上計算単位としての貨幣の価値変動は考えられぬこと︑二︑資本

会計的所得と経済学的所得は別個の聞題であり︑良き会計におのみでは︑充分に説得的議論であるとは云えない︒

つぎに第二の生産勘定導入の問題︒

グッドアカウンティング

いて︑前者のみが追及さるべきことであり︑取替原価・王義者の修正は︑抽象的計箕単位を導入するものであり︑叉実践的には修正生産勘定の主張は︑三点に問題がある︒．すなわち馬第一は︑原一︑更新資金の過不足は︑物価変動以外の資金の再投下事情︑とさらに右の原価主義の理論は︑より現実的な議論︑すなわち︑ある減価償却費しか勘定の上に表示されないという︑むしろ生産いう統合的性格と︑生産資本の﹁使用者費用﹂すら︑その一部でとえば投入産出表に比較して︑極端に単純化された形式であると型である社会会計の生産勘定が︑元来︑他の巨視的会計図式︑た上適切な指数ふ資料が得がたいとして拒否せられる︒この主張が︑︵19︶

くに技術進歩の程度に依存すること︑二︑制度的反対︑たとえば分析には不適当な性格を持つものであるにも拘らず︑これから潤前記勅許会計士協会勧告書の見解を支える主要な議論である︒

税当局の不承認が存在すること︑三︑スランプ期に取替原価主義
社会会計と企業会計の連関について

一93一

も

社会会計と企業会計の連関についてねではない︒蓋し生産勘定は企業のリアルタームでの純生産物日付ゐ発して︑企業の生産性分析を行おうとすることについての疑問で加価値と︑生産原価の指標となり︑かかる資料は販売発生基準とらあり︑第二は︑プレイが提唱するような付加価値計算を主たる内

貨幣的公準によって特徴付けられる従来の損益計算書からはえらも容とする生産性会計一般について︑経済学上議論の余地なぎものれないからである︒

しかし他方︑はたして付加価値なるものが︑企業の生産力の最か否かの疑問である︒さらに第三には︑かかる生産勘定は︑はたして従来の企業会計の損益計算書の代替物たり得るかという問題の所謂へ一を︑変動的要素︑固定的要素別に二度にわたって減掲げ︑勘定内部で︑他企業からの購入による投入物ークインズ

示するものである︒すなわち︑彼は︑勘定の貸方側には生産額を会会計の生産勘定を分解修正し︑より詳細に生産︑投入連関を表

第一点について︑プレイの生産勘定は︑すでに触れた様に︑社

性会計は︑かかる厳密な生産力の指標を求めているのではなく︑を含む一切の剰余価値との和を意味している︒しかしながら生産と分配部分︵不生産的労働者の賃金︑利子︑配当︑留保利益等︶

生産的労働者の創造した価値生産物すなわち生産的労働者の賃金

生産力の価値は︑企業で生産過性に保て物的資本と結合せられる

題が無いわけではない︒とくに労働価値説によれば︑企業の物的も端的な指標となり得るものであるかについては︑経済理論上問算し︑他方︑人的用役の投入については︑之を直接的労働︑補助

直接的労働︑補助的労働︑販売的労働︑管理的労働等々︑慣用的がある︒

的労働︑販売的労働︑経営管理的労働に細分して表示するという︑わセ

生産的労働者の賃金︑利澗分に等級付けられた﹁主要費用﹂

めの価格変動修正額を︑生産額−当該企業で形成された価値と他

オブササム

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次に第二の点について︒投入物が価格変動によってその時価と企業からの移転部分︵生産物の価値と価格の差および当該企業のルスも原価の間に背離がある場合︑また実現した販売額と生産額の間に生産した個別的価値と価値との差を含む︶の合計額から控除した

ル

経験的手法を用いることによって︑一応解決を図るものである︒

配部分としての不生産的労働者の賃金および重役等経営者の俸給︑背離がある場合︑企業の生産力の大いさを知るための第一次的接﹁収益余剰﹂であるに過ぎないからである︒かかる数値は︑従来

ならびに資本財の消耗価値を一切無差別に含む資本家的費用

も彼が社会会計乃至馬道学との一致を唱導しながら︑実は原価計算︵21︶における周知の手法を展開しているとの批評がある所以である︒

近として︑このような勘定を管理上用いることは意味が無いわけ

一94一

の会計の企業利益に比較して︑収益力検定の手段としては無意味
エコノミックアカウンティング

一方︑パーキンソンの様な︑伝統的会計学者からすれば︑社会資金会計に︑﹁投資・貯蓄﹂なる経済学的な新しい視点を与えたこ︵23︶とに対して︑賛意を表する学者もある︒

らすれば︑企業の物的生産力の測定には程遠いものである︒生産

会計に資金会計の原型を求める理由が理解せられず︑かかる態度ではないが︑併し経済学的会計による生産性分析という立て前か勘定による生産性会計の主張は︑いまだ不消化であり︑充分内在

資本変動勘定導入への内在的説明は必ずしも充分ではなく︑このれた強迫観念に追いやるもの﹂と評される︒おもうに︑プレイの︵24︶

は﹁職業としての会計をして︑社会会計との直接的目的に規定さ経済学的検討を経たものとは云えない︒

第三には︑かかる勘定は︑管理会計の資料としては的会計としてはとにかく−存在意義なしとしないが︑生産勘定

なほ又︑会計数値並びに勘定の統一性によって比較性が得られ批判は不当ではない︒

としての損益計算書の代替物ではない︒このことは︑会計が︑配るとのプレイの提言は︑かかる数値を公示することを大多数の企の設計原理が損益計算書のそれに代るものではなく︑況や報告書

当可能利益を算定し之を報告する義務を本来担うことから当然で業が望まないという実際問題を全く無視するものであることがりトゥルトンによって︑叉統一性の問題は企業会計によりも外部統

︵25︶

ある︒

他方︑生産勘定の実用的効果は現在のところ限定されている︒

計の側に便宜を与えるものであることがパーキンスンによって評

エコノミストリトゥルトンは﹁管理資料として有用であり︑経済家が大企業のされる︒

以上から︑企業会計に対する社会会計原理の適用は︑従来の会︵26︶

スタッフとなる将来も近いであろう﹂が︑それにも拘らず﹁現在︵22︶に未だ慣行的な会計技術を﹃改訂﹄するには至らない﹂と述べ︑充分とはいえないこと︑他方︑﹁すべてを正当化さす社会会計の要

計理論と相距ること少いにも拘らず︑その展開は決して必ずしも第三に資本変動勘定について︒

請﹂ーパーキンスンーを各所に持込み︑社会会計の論理を優現在においてみぎの利用がなお一般的でないことを評している︒

この⁝勘定は︑投資・貯蓄の測定を重視し︑この資料を必須の報先することによって︑その説得力を弱めていることが理解される︒

告書として要請する反面︑資本変動に伴う資金の源泉︑運用を対照表示する点で︑伝統的資金会計に接近する一面を持つ︒ゆえに︑社会会計と企業会計の連関について

一95一

社会会計と企業会計の連関について︵註−︶甲的ざ．国︒角国芝生9︑ま山も・塵−ひ・O．O．竃臼ざ︑切ロ︒・ぎ︒︒・ω罵8巨Φ白山団臥︒︒卜①邑9b昌b︒8目

言αq︸切・煙︒ω計︑切︒南舘︒目︒具6︒︒・け∪︒唱︒︒§8P︑匪82巨獣αq國2︒碧︒﹃ω09巴．一昌8目P．団8昌︒目ざP︿9・×同目︾宕︒●ら◎どHO幽H・︵註8︶︿o冒×目押20．g︒どら凱9超ゲ8げび︑弓冨国080日8㎝角口耳b88昌凱b寧博︵註2︶
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60目占算8亀目冨︾oo8貯鼠︒冒oh∩〇二田＆餌無告60壱自90諺88口富巨︒・噸

︑団円︒津目舞q・霞︒ヨ︒昌9昌畠頃二〇〇6冨ロ㎝①ω︾．HO軌卜︒・日田臣二8窪山開︒の①9同9

08昌ニロ㎝目ず8蔓暫昌ら国8ロ︒嗣ぎ9．守80舅82︸ロG奄・HO藤9国●日8︶︑︵註9︶英国におけるかかる論議は四十五年以降︵2︒冒貫．中呂♂︾？

b一鋭ω言身O↓呂℃oロ切口︒αぎ＄︒︒冒8目ρ︑∩訂目㎝置σQ∩o口8黒㎝導鴇浮達・℃・αα・渡辺︑上村訳七九頁︒

Qn・囚ロ目①寅．∩ず・

匪︒8目二韻ω冨ロ畠乱︒・噸︑HOおら・ひα占刈・中島訳一一七−一一八頁︵註3︶≦・︾・守8昼節︸O︒団琶①臼︒♪︒b昌H三唇自註自80︒壱自9︒

棚卸資産原価の社会会計的富強については守8︒巳・︒♂目ぎ︒︒・ b8自ロ日暮誌上︶で五二年忌で活澱に行われた︒

︑︸88貫目αq♂同H島9︒酔8ロ・︑Hゆ㎝卜︒および午︒ω酔﹂匡告．ち㎝ρならびに︵註4︶

ぎαq言αQH辱︒巨︒蔓く巴鵠昌︒昌㎝導自円冨貯同罪臼8百貫ぎ①ωのω9言詣︒︒9巳

因に米国における上記﹁企業所得の研究﹂は四七年から五二年に

oβ2暫二〇下民Hロoo日︒団同︒山口8山㌦一口Oo昌︷自︒昌80昌昌①器弩︒び艮一めoo三〇

僧巳零︒聾げも・円一8Hら・H︽㎝準歌・おなじく固定資産減価償却費の調︑臣oo2巨貯σq8門ぎ山9︒自︒口︾．雫HH占卜︒・

娼同︒の♂一び崔︒

かけて行われている︒︵註−o︶

噂凶目H昌ooヨ①9ロ山型︒巴草噸駐一告●貯けげ︒竃①器口冨日︒ロ訂︒馬累9凱︒昌鑑剛昼8目①︵註11︶

正についてはω・守訂凶8昌♂．Oロ爵︒弓円＄盲Φ三皿亀02喝自無︒︒︒磐ぎαq︒︒

娼●＝O−H鼻H・︵註12︶ 男︒娼︒旨亀弓言雷同O︒ヨ註8︒りH︒︒卜︒項︵註13︶即切ロGQ㎝げP．翼戸隠︒口巴冒8目①9︒ロ山H目︒目︒匪ロ巴園︒︒墜︑よぼ山・ストーン等は現在の直接推︵註14︶ 国●QD．∪9︿寅．国玉＆琴ニユ4b80百謬鼠ロ㎝導曽HOq9

ω8昌︒9ρ︑ψ9目覧置αq竃︒萄＆計法の欠点を述べ︑サンプリングによる直接推計を唱導しているゆ︵註5︶

この場合︑企業部門全体を基本的母集団とし︑産業別︑規模別等に︵註15︶ 切下ざ︑目冨冨︒器日︒目㊦三〇h用円a儒〇二く①酎融9窪︒ざ．諺唱喘昌臼図︒︷﹀・O・＝邑9§による．ぎ8壱器言ぎβ．の書評Q諺80ロ巨ぎαQ

団門①ω計剛げ＝︒．日冒ΦZ︒巳︒・噌︑中呂計ぎ8旨島韻冨8蔓9︒立国8ロ︒巨ω計．筐倉置豊Ψ︒208自国︒即①冨鉱8ω臣娼げΦ薯①上国︒80ヨ聾ω幽巳︸88営9昌︒・

︵註18︶

︵註17︶

閑︒︿Moきく亀・×××口押29冒Ψ臼碧9HO加co層宰H㎝↓．

︵註16︶

司︵
︒君国︒・︒・超︒︒w●

層化し標本となる企業を選出する︒標本の会計数値から必要とす．︒︒8芭

る母数︑たとえば投資総額︑賃金支払総額等を推計するのである︒︵註6︶ プレイがかかる目的のために著した書物がある︒．目冨088唱亀五三−六〇．団︒8︒巳︒︒・亀翅σ臣β．永田清監訳﹁厚生経済学﹂

bo8ロ昌︒︒導山国鵠ぎ︒・・ロ国巨臼喝臥︒・o響ざ同凶ロ2m自8巴国080目ど．．ぢお・︵註7︶ ︾ ・ ρ 国 ︒ ・ 8

一五八一一六二頁︑ 臼・開・口ざ冨

第四章﹁資本をもとのままに維持することの意味﹂Q
頁 及び付録五︑一96一

国8目︒言冒︸o円円口亀鴇く9●ピ一く Ug．噸HO鼻幽︒

夫々適用上および効果上未だ一般的かつ確定的でないことに集約である各個別企業の現状に根ざしており︑社会会計原理の導入に度不足に由来する︒しかしながら第二の点は︑会計の現実の地盤

第一の点は︑云うまでもなくプレイ自身の会計理論としての精

HO♪HOひμOOの各項︒なお英国のイせられる︒

目麟鮮︒門開書︒門計剛ぽ匙︾HOO︵註19︶ ︑男8︒目目ω巳曽江︒♪︑区閏−空︒︒ぱ㎝甲ざ︒日︒︿巴︒・Lぽ山・︵註20 ︶

ンフレーション会計については︑片野一郎教授﹁第二次世界大戦後のイギリスインフレーション会計の発達﹂一商学研究二巻所および反対論のもつ社会的意義を検討しよう︒

以下において︑英国経済構造を背景として︑プレイの問題提起

ものとして興味がある︒

対Qして抵抗する個別資本の系列が現実に存在することを暗示する
即切・団碧匡冨︒昌によるH昌臼唱9m賦8︑の批評︒＞80ロ巨貯G載IIが示唆深い︒︵註2 1 ︶

ぼ詳9①8戸一ぽ亀も・嵜Qo・男︒︒・o胃︒ド＜o一璽O・累︒．H甲冒ロ・ΨH雷◎σ9唱：ひひ−ひ◎Q●︵註22︶︵註23︶ 黒沢清教授﹁企業貯蓄投資勘定と資金運用表﹂一企業会計

まず一般的背景を見る︒英国戦後の物価上昇度は︑一般物価指

国鶏置鵠8Lぴ乱・やひcQ﹁数によれば四五年切卜︒︑四七年㎝o︒︑四八年ひ刈︑四九年刈O︑五〇年Q︒O︑

上述の反対論は︑一︑理論的には︑評価論については会計的所得

革命を背景に︑一方では生産性向上の要望が︑四＋八年前後より

なほ︑国際収支の赤字ーボンド危機︑および戦後の世界的技術

一97一

八巻四号取載−参照︵註24︶＝け二9自﹂露山も・駐e︒・

五一年薯︑五二年Hoo︵但し五三年ざO︶であり︑他方︑固定資産gc︒︑五〇年トっも︒鱒︵但し三八年Hoo︶であって︑インフレーション︵2︶

更新費平均指数は︑四五年H＄︑四七年Hゆω︑四八年卜︒OO︑四九年

︵1︶

︵註25︶

団舘㌫塁8凱訂畠・鳴ふcQ

社会会計原理導入の背景

︵註26︶

第三節

計算における﹁貨幣価値安定の公準﹂の擁護︑勘定理論としては︑︵3︶会計を発生せしめるに足る地盤である︒

慣用的勘定形式に代る新しい形式についての説明不足に対する不イギリス産業界に一般化したこと︑他方︑四十五年以降導入され︵5︶
その後五一年五三年に改訂を見た税制上の投資助成策に刺激せら︵4︶

満︑二︑実践的理由としては︑評価論については︑現にこれを代れて︑英国企業の投資増加への要求が上昇したことは︑夫々生産
社会会計と企業会計の連関について行する実践的な代替策があること︑及び︑これ等全部については︑

社会会計原理の導入を主張するプレイの理論に対してなされた卜。

して近代化のための資本支出巻怠った企業であり︑それが︑資本社会会計と企業会計の連関について

性会計および投資資金会計の主張を生じた一般的北且兄をなすもの

支出の時期が戦前に湖るという理由で︑近々固定資産を取得し或て一般的に意味をもつものであって︑社会的総資本の個々の要素

しかしながら︑かかる背景は︑英国の社会的総資本全体につい

至新規企業の側が反対することは明かである︒

こと︑かくてタッカー報告の様に︑近々資本支出を行った企業乃は再投下を行った企業に比して多額の納税上の恩恵を享受できる

タックス ベネフィットである︒

としての個別資本について一様に云い得るものではない︒個々のももただし問題はこれに尽きるのではない︒何となれば個別企業のも企業は︑物的資本更薪の緊急度︑生産性分析の必要度︑投資状況

中には︑優遇さるべき上記の条件を慨しながら︑なほ実行不可能

もならびに投資資金計算の必要度を︑その所属する産業の国民経済のゆえに反対する企業が存在するからである︒﹁原価の増大に見合う収益の増大なぎ﹂企業には︑一︑その料金は︑かかる提案に反対することが予想される︒

したがって第二に︑﹁原価の増大に見合う収益の増大なき﹂企業

わ

における位置︑独占度︑およびその他の個別的事情に応じて異にしており︑かかる曝しい計算体系を導入することに対する関心な
らびに利害は共通ではないからである︒私見によれば︑このことこそが新しい統一的計算体系の導入に対して個々の資本が反旗をこの立場に立つ会計処理を一律に行う提案によって︑各個別企業︵6︶には異る効果が享受されるということである︒

第一に各個別企業は︑その資本支出のタイミングを異にしており︑

すなわち︑まず取替原価・王義による利益測定について考えれば︑は︑インフレーシ・ン下に於ても物価上昇率︑ならびに利潤率が漸次政府の承認を得ることができる︒ところで︑之に反して後者

げ得ない企業の二種がある︒この内︑前者は︑物価上昇に遅れなションーー一般的過小生産の条件下において︑なほ充分の利益を挙が政府の規制によって規定されている公益專業︑二︑インフレー

上記タッカー報告は︑かかる提案が税制上容認されることによ

挙行性と不均等性を持つこと1特にインフレーション終焉期に翻す地盤であると考えられる︒って︑戦前己に設備を確保し︑戦後は更新および新資本支出を行於て一の現れであり︑かかる企業は充分な収益を稼得する能力ももがらも更薪費高騰の理由を以て政府に対し料率の改訂を要請し︑わず︑又陳腐化資産をスクラップとして処理せず保有している企を持たぬ以上︑常に歴史的原価に立つ計算に固執せざるを得ない︒︵7︶

業のみ不当に優遇されることを非難している︒かかる企業は︑概一98一

罰訂算装置をもたない零細な私会社においてとくに困難である事実

ち込むとの伝統的会計学者の反対論は︑累積価格指数の作成が︑企業について見れば同一ではない︒指数が正しい技術に恣意を持第三に︑物価上昇に対する調正指数．作成技術の水準は︑各個別︵8︶
故にさきの第一点のみに留まる議論は︑斑白を要するものである︒

される英国独占企業にとってこそ産業能率向上の一助としての生生産力を持つ米︑西独等の独占資本と競合し之と競孚関係に立た得するもしくは失う可能性ある企業であり︑就中戦後急上昇したとする企業は︑当面の技術革新過程において従来の超過利潤を獲

必ずしも英国企業一般に存在するのではない︒かかる分野を必要

なお叉︑生産性会計ないし生産性測定のための会計数値作成の

産性比較の切実な意味があることは明かだからである︒

なほ取替原価主義への代案について云えば︑タッカー報告の勧

技術水準は各国別企業について同一ではなく︑生産性会計の必要によって支えられる︒

奨する初年度償却制度は︑固定資産減価償却費の初年度四〇％及度と同様に計算能力の個別的相異は︑各企業について無視し得な︵9︶

いであろうQ

至二〇％の計上を勧告するものである︒二倍程度に留まった英国のインフレーション下では︑進んで現行会計制度の改革に賛同しとくに企業会計に対して︑﹁高度の生産性をあげるための会計の援て︑英国産業における生産業における生産性測定の問題を喚起し︑政府︑産業団体︑主要大企業において展開せられ︑その一環とし

月の英米生産性協議会の発足に始まる生産性向上運動は︑英国のつぎに︑生産勘定の提唱一生産性会計について︒一九四八年十動の資金的過不足を計上すること︑又︑かかる会計数値を︑年次にとっては︑不断に行われる投資とその資金源泉を表示し資本変在するものではない︒成程投資拡大的企業及至所・謂﹁成長企業﹂

しかし︑投資資金会計の有用性と必要度は︑個別企業に一塁に存投資助成政策を一般的背景として投資資金会計は生れたのである︒

みぎの生産性向上運動との連繋に立って推進された英国の重点的第三に︑投資資金会計について︒

助﹂︑すなわち管理目的の統計資料の整備︑就中会計数値の月次

叉は月次に比較し︑或は国民投資︑当該産業全体における数値︑ない個別企業があるであろう︒

比較および同種企垂雪の相互比較ならびに外部統計の利用を提唱

もしくは他の同種成長企業の数値と比較することは︑経営管理上︵10︶

有意義かつ必要である︒しかしながら︑これに反して︑投資が連して来た︒

かかる背景の下に生れた生産性会計の要請は︑しかしながら︑社会会計と企業会計の連関について

一99一

では無く︑少数の限られた独占企業にとってのみその意義が認め

社会会計と企業会計の連関について続的に行われない大多数の所謂静態的企業︑叉は投資が全く行わられる提案であることである︒

較︑公表ならびに立案を容易かつ迅速に行うことが出来︑かくて体系が接近し基準を揃えることによって︑資料の蒐集︑集計︑比値計算体系である︒かかる計算体系は︑これに各個別資本の計算

総資本統制の道具として戦後の各国に登場した︑政府の国民的価

他方︑社会会計の性格自体は︑改めて言うまでもなく︑社会的れず逆に再生産規模を縮小して行く﹁衰退的企業﹂においては︑かかる方式をとらねばならない実践的理由は何等存在しないもの
であることは明かである︒

最後に︑プレイの提案の一点である比較可能性について検討する︒

企⁝菜間の会計数値の水平的比較についてはみぎに述べたが︑外ここに社会会計と企業会計の連関付けに対する上からの要求と︑より一層産業規制の実を挙げることができる︒

団体等の発表する経済資料との比較の効果を見ると︑外部統計は

一部独占資本の推進という下からの促進の一致点が存在する︒

部の統計︑たとえぽ社会会計や生産センサス等の官庁統計︑同業

その性質上︑かなり統合を経た集計値であり︑したがって︑これ

四六〇頁︒

︵註−︶

︵註6︶

因に︑フランス︑アメリカ︑ベルギー等でインフレーション

一九五八年十月︑英国では蔵相クリップスの唱導により英国投資助成を主としてインフレーションを従たる対策として英戦前の低物価時に資産を取得した企業は︑戦時︑戦後に取得

渡辺進教授﹁減価償却と租税政策﹂︵企業会計六巻一号︶参照︒

国税制に導入されたイニシアル・アロウアンス制度︒これにつき︵註5︶

産業界で英米生産性協議会が発足した︒︵註4︶

三年HOO︶である︒

が︑これ等の国の四五年一般物価指数は夫々H距︒︒ρひト︒︵但し五会計が論じられた︵フランス︑ベルギーでは再評価を実施した︶︵註3︶︵註2︶．ぎ8三置h︒二島薮︒♪．筐島も・卜︒o﹄琶︒H・

世界統計年鑑第八巻と対比することが経営管理上有効であるためには︑当該企業の会
計数値自体が︑比較を行って意味ある程度の大いさを持つ必要があるということである︒

かかる巨大な会計数値を持つ企業が︑一国民経済において限られた存在であることは明かであり︑大多数の企業は︑数値公開の不利益のみを持つにとどまるということは︑前節で見たりトゥル
トンの指摘を裏付けるものである︒

以下の反対論を発生せしめる地盤についての考察を要約すれば︑プレイの企業会計と社会会計の連関付け1社会会計原理の導入が︑大多数の平均的ないし平均以下の企業にとっては緊要な問題

一100一

した企業に比して再評価及至取替時価調正により多額の準備金を留保することができる︒︵註7︶ 目ロ︒げ①目即Φも︒円♂子乙・HO♪HO頓 HOO矯目ω卜︒の各項︒︵註8︶ 因に︑英国でのインフレーション会計は︑イギリス工業連盟

をその直接の唱導者とするのみならず︑卒先これを実施した企業が︑著名な化学独占資本穿需同芭9︒慧8＝口曾︒︒8同ざ割目9およびd巳δ︿Φ屋であることは看過さるべきではない︒即ち︑前者は五〇年一月一日価格による資産の再評価を行い︑︹同社会計言書︵筆者未見︶﹁企業所得の研究﹂文献目録中に収録︺後者は米国の子︵同社年次報告書目ぎ会社をして後入先出法を適用せしめ︑又減価償却費に関して巨額の固定資産更新準備金を計上している︒にせられた︒

一︑プレイによる二つの会計の連喰付けは︑社会会計原理の企

業会計に対する導入︑就中︑︵一︶企業利益計算における取替原価主義評価︑︵二︶生産勘定による生産性会計︑︵三︶資本変動勘定による投資資金会計の夫々三点の主張に集約せられる︒

二︑之等の新しい問題提出を含むプレイの主張は﹁会計学と経済学﹂の交渉の︑現在の段階における一つの表現である︒

三︑プレイの主張は︑しかしながら現在の企業会計批判としては未だ論証が不充分であり︑他方︑社会会計の論理を優先する傾向のある点で︑説得力に重て不足する点をもつ1理論的精度不足︒

四︑みぎの主張のごとく︑社会会計原理を企業会計に適用することは︑必ずしも一切の個別資本に普遍的に妥当するものではな

く︑特定の企業にのみ稗益する1偏僑性︑非一般性︒

五︑社会会計原理の導入は︑社会会計側の︑すなわち上からの一101

国8口︒ヨ響噂U昌p卜︒ω︾Hゆ部・同上文献目録にも出ている︒これについては直接見ることを得た︶︒︵註9︶目目卑臼男選旦㌦げ其H嵩−置県項︒℃いP江村稔助教授訳﹁マ．言導︒︒σqo目①昌諺︒8ロ巨ぎσq・︑ξ

︵註10︶ 英国での生産性協議会の活動の一環としての訪米経営会計使
節団によるかかる提唱については︑

レ藷す﹀白鼠︒9︒嵩6︒舅亀︒口占＆儲亀§ざも実践的理由−精確︑安価な測定−と︑一部独占資本の︑すな

社会会計自身の性格の験定に資するものである︒

以上の社会会計と企業会計の連関付けに対する考察は︑我々の性1によって与えられる︒

金分析︑ならびに生産および投資における企業格差の分析の緊要へ

ネジメントアカゥンティング﹂参照︑週︑日ゲ︒寓︒月商①日①三無中・わち︑下からの実践的理由一準備金強化︑生産性分析︑投資資

容的な展開であるプレイの提案を検討した結果︑次の事実が明か
社会会計と企業会計の連関についてもa目野①国侍器琴ざ︑諺圏囁巳貯8︑周2目国︒・ω醸︒︒り︑葭自約以上︑社会会計と企業会計の連関付けの試みについての最も内要能の著しい向上によって︑電子式計算穿孔機よりも更に高度の自固体のエレクトロニックスの発達と︑記憶装置︑入出力装置の性

一方︑従来の真空管回路にかわるトランジスター︑磁性体等のるが︑このような理由によって使用目的に応じた各種の形式およが進められ︑更に低費用・高性能のものへの統一化が行われていのである︒勿論技術の進歩とともに各装置の機構も次第に標準化

以下電子会計機の特性を︑これと最も密接な関連をもつ制御・記憶の各装置の形式およびその性能を通じて分析することにしたい︒

汎用計算機︵㎝︒ロ①三宅壱︒︒・①目器げぽ︒︶の制御機構には計算プ

制御装置による類別

違はあっても︑基本的構成には何ら変化はなく︑使用目的に応じログラムを︑例えばブラッグ・ボード上のワイヤの配線によってする入出力装置から構成されており︑用途に数学用・事務用の相る主計算機︵冨︒・一︒8目℃三霞または鷹︒8ωω巨αq巨一臼︶とこれと結合

電子計算機は元来︑演算装置・記憶装置・制御装置を一体とす称のもとに供給されるに至っている︒

開発され︑電子会計機︵畠9き巳︒辞訂肩︒8ωのぼα・目8露唇Φ︶の名

び規模のものが製作されている現状である︒

れるこれら諸装置の特性によって︑多種多様に変化しうるものなられているわけである︒換言すれば︑電子計算機の特性は結合さ

雄

電子会計機の構成諸装置による特性

電子計算機はパンチ・カード式会計機の構成要素である電子式

秀動化を目的とした電子計算機がIBMを始め多数の会社によって

計算穿孔機として著しく普及し完全に実用化されている︒

谷て各装置にそれぞれの目的に適する特性をもつたものが組み合せ

一103一

木

電子会計機の構成諸装置による特性

限り如何に複雑なプpグラムをも与えることができるわけであり︑

プロ︵ω8器像型︒σQ轟目または言8巨巴唱︒αq轟目︶方式のものとがある︒

また計算の結果に応じてプログラムの一部を変更し︑または反覆

与える外部プログラム ︵ox8旨巴鷺︒αq冨目︶方式の機械と︑︵1︶
前者ではブラッグ・ボードに与えられているステップ数に制約する場合の計算もプログラムを記憶しているために単に条件転換計算機としての融通性を欠くために︑一般にこの型式のものを狭︵3︶
義には自動計算機として取扱わない場合が多い︒があるために︑その範囲内またはその範囲内で反覆する計算しかの指令を与えるだけで極めて効果的に行いうる特長がある︒したグラムをコード化し︑データーとともにあらかじめ機械に記憶せ行い得ないわけであり︑したがってプログラムのステップ数がこ

がっていわゆる汎用データー・プロセシング・マシンといわれる

これに対して︑プログラム記憶方式の機械では記憶容量の許すれを超える場合には一度に計算を終了することができず︑その都ものは︑すべてこの方式を採用している︒

しめ︑制御装置がこれを読取って計算を進めるプログラム記憶度ブラッグ・ボードの配線を取換えねばならない不便がある︒の一要素である一切竃ひ︒♪ひ︒刈︑国菊d巳く器ひρμb︒o電子計算穿孔

制限は受けないが︑プpグラムが記憶されないために︑計算の変テープで逐次与える機械がある︒これではプpグラムの長さにはなお外部プログラム方式にプログラムをカードまたはパンチ・︵2︶
この型には︑ じdロ肩8讐︒・図HOH計算機︑パンチ・カード会計機

機があり︑一般に小型機といわれている︒

グラムの方式では単に演算・記憶・入出力装置に対する制御パル
スの入口・出口の端子︵げロげ︶をボード上に設ければよく構造は外部から与えなければならないことになる︒

この型のものにはテープを用いる固08目いO︑カードを用いる

H寓切・O勺∩︵9乙国︒σq冨暮巨巴O︒§喝三①同︶がある︒しかし最近の記

憶装置の発達によってかつては有名であったCPCも製作・甲止とついてのべることにする︒

直接方式の記帳作業に重点をおいた小型機とか︑計算穿孔機のご単な内容の計算を反覆することを目的とする機械等に用いられる

註︵1︶目竃αo麟は三〇ステップ宙客ひ︒刈は七〇ステップ︑閑国ひ︒︾

なった由である︒以下はすべてブpグラムを記憶する形のものにわけである︒しかしこれらは前述のようにプログラムが制限され︑

とく分類・照合等の作業は行わず︑カード毎に同形式の比較的簡

極めて簡単となる︒したがって記帳式会計機のごとく打鍵による更または反覆等の過程は︑その都度省略することなくその部分を一制御機構は本来最も回路の複雑な機構であるが︑この外部プp104

同トっOは各四〇ステップである︒︵2︶Uロ自8ロ讐︒︒固自のプログラムは八組のピン・ボード・ユニッ

トに挿入するピンの位置によって設定する︒入出力装置には記帳式会計機の標準型のものが使用され︑その演算部分が電子化され

冥巴9︒讐P跨昌ぎ育︒魯︒侍ざ目ざ諺9︒ヨ巴︒O︒日や巳①皇国︒︒呂・O・ρ

た機 械 で あ る ︒︵3︶O︒臣①ダ田讐qn罷﹄∪讐・瞑目︒8ω巴お用メO弩巳護噂国一①︒茸︒巳︒∪讐︒中？
8の訟お♂目じd口︒・冒︒︒・︒・脅巳一巳島首￥

内部記憶装置の種類と演算速度

量の外部記憶装置の三種類のものが併用されている︒

一

内部記憶装置は演算装置の速度につり合うために︑その記憶容量よりもアクセス・タイムの小さいことに重点がおかれていることが特長である︒

以前はこの装置に︑水銀等の弾性体を音波が伝播する時間を利用した遅延回路︑ブラウン管の表面上に電気を帯電せしめる静電管等が用いられたが現在では費用および安定性の関係から一部の置が専ら用いられるにいたっている︒一般に︑記憶装置に前者を記憶装置による類別
データーやプログラムを貯え︑または必要に応じて演算・制御

採用しているものを大型機といい︑速度︑処理能力が著しく大き機械を除いて磁気コアー︵日品昌9δ8お︶と磁気ドラムの記憶装の各装置にこれを送り出す部分で︑その特性によって計算機の能ル︵85に記録し︑またはそこから読み取るまでに必要とする記憶装置の特性とは︑その記憶容量とデーターを所定の記憶セ

は計算速度を示す一つの測定単位であって次に示す一連の計算を主計算機の価格・速度の関係を示す︒本表においてO巳速度とに対して中型機と称している︒第一表に各種計算機の記憶装置︑く︑また価格も極めて大である︒後者を採用しているものをこれ

プクセス・タイムの値の大小を指すのであるが︑計算機の動作が当該計算機が使用している内部記憶装置の最小アクセス．タイム

力が大きく左右される最も重要な装置である︒

迅速であり︑融通性に富むためには︑記憶容量が可級的に大きく︑で計算する場合に要する時問をミリ・セコンド︵︵1︶位で表わしたものである︒以下の式でKの桁数はその計算機構の＼日oOo尊︶の単同時にアクセス・タイムの小さいことが望まれるわけである︒しかし両者は互に両立しない性質のものであるので︑経済的な理由︵ωざ同①O︶

容量を全部使用するときの値である︒
諺十剴11ρ

から記憶装置には主計算機を構成する内部記憶装置︑この記憶容量を補い︑適当に内容の交換を行うための外部記憶装置更に大容電子会計機の構成諸装置による特性

一105一

第

1

表

一カー

内部記憶装置速度／Gill（ms）

30

J．

ReadixB．

Rea

Company

Corporation

Electric

ComputerNational

CashElectroric
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Regi＄ter

Co．

Division

Calculators，

Corporation
Div．

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Burroughs

Corp

Corp
Re−

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0

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50．

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26．

3

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27，

6

125

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IBM

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一〇〇〇〇〇〇〇

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1

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5

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Division

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﹁ ﹁ ﹁

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Corp

︻

36

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一30

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磁気
磁気
コアー ドラム

L8

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20，

2

価

格（＄）

39，

600

49，

500

98，

OOO

97，

OOO

99，

500

86，

OOO

80，

OOO

155，

OOO

135，

OOO

169，

600

370，

OOO

251，

800

825，

OOO

895，

OOO

523，

800

858，

OOO

583．

450

898，

OOO

895，

OOO

この機械に使用される磁気コアー・マトリックスは主としてインプットのbufferとして用いられる。

∩十∪十国11㌍︵︒・8器閃︶

O×強目国り︵︒︒ざ一因︶

第二表によって明らかな如

く内部記憶装置が磁気コァ・

マトリックスであるか磁気ドラムであるかにより︑その計

算速度と価格に著しい相違が見られる︒従って大型機・申型機はこの点から一義的に決定されることになる︒

磁気コアーは外経が五ミリ程度のドーナツ形の磁性物質

で第︸図の如く︑その穴に縦・横方向の電線を通し︑これに流れる電流の方向によって正または負に磁化し︑それによって二進数の一と0︵一ビット︶を表わすようになっている︒これが縦∴横方向の多数の線の交点毎に配されてマ

一106一

電子会計機の構成諸装置による特性

メ

械名

機

ン
：ノ，

：

札平線

≠ゾ線

︐ノへ

／

の一ミリセコンド以下という記憶装置のうちでは最も優れたものであるので専ら大型機に使用されるわけである︒

これに対して磁気ドラムはドラムの表面全体に磁気的に記録する円筒の回転体で︑容易に極めて大容量のものをつくり得る特長がある︒しかも安価であるのでこの点では理想的であるが︑プクセス・タイムが磁気コアーのそれに比して極めて大きい欠点がある︒例えば読取ろうとする記憶セルがヘッドの直前にあるときはアクセス・

ひO尊＋OOOO11ρOH上すなわち一〇ミリセコンドであり︑この半

ち時間は一定であり︑正確な意味でのランダム・アクセス・メモ

ドレスに対しても回路の結合︵︒・三9ぼ晶︶が直接行われるから待らエネルギーを与えることによって行われる︒したがってどのア

記憶内容の読取り︑記録は所定のコアーを通る縦・横の電線か待ち時間の大きくなることを許せば︑これに比例して大容量のも記憶装置では待ち時間を小さくする程︑記憶容量も小さくなり︑算装置の高速度とつり合うようになっている︒一般に磁気ドラムであるが待ち時間の特に小さい部分︵第二表参照︶が設けられ演と比較すると約一千倍にあたる︒この値は内部記憶装置としては︵2︶余りに大きいので︑大部分の磁気ドラムには各種の方法で小容量分の五ミリセコンドが平均の待ち時間となるわけで︑磁気コアー

リーといわれるものである︒これはかなり高価であるばかりでな︵4︶のの得られる性質がある︒︵3︶

く現在では大容量のものの製作が困難であるが︑待ち時間は百分

置が各アドレスを表わすことになる︒

あるいは語︵宅︒巳︶が形成され︑マトリックス上の各コアーの位

マトリックスの相対応する位置のコアーにより文字︵O︸同㊤目髄Oけ①円︶

タイムは零であるが︑ すでにヘッドの直下を通っているときには

^

（
4

！

〆

1（〕4 （〕ざ@（≡ 〈！

トリックス状となり︑更にこのマトリックスが必要なビット数→

ン （≧ 、 ン、，がzzz
κ z zzビ z zz

読取線

ドラムが一回転するに要する時間が最大の待ち時潮となる︒ いま流︵例えば六ビットで一字が構成され︑一〇字を一語とするときに電毎分六〇〇〇回転しているドラムでは最大のアクセス・タイムは所／騒は六〇ビット︶だけ重ね合わされたものである︒すなわちこれら

0

磁気コアー記憶装置
第1図

噸一一重
．
→

読
↓
電子会計機の構成諸装置による特性

一

107

一

1

tt

tt

10

／1

tt

900

11

tl

直

2000

11

t1

直列並列

0．2

4096

35ビット

並

0．

4096

35

2000

可

OOO

10

桁

直列並列

11

t，

tt

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0．

704

1BM

705

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1BM

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tl

0．

006

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0．

012

O．

012

2000

0．

02

0．

02

7，ro

0．

1

5．

2

1490

／1

Datamatic−1000

Bizmac

tl

10，

O，085

列

10．

列

押

9

024

0．

t／

変

直列並列

0．

024
2

9

しかし実用に供し得る容量で︑しかも磁気コアー程度の待ち時間の小さいものは求められないので︑計算速度よりも機能の融通性に重点をおいた計算機の記憶装置として用いられるわけである︒

なお最近中型計算機といわれる同ヒu呂aρq巳話︒匿︒O︒言喝9Φ肖にも前者は六〇語︑後者は二〇語の小容量ではあるが磁気コアーが採用されるようになったQ

磁気コアーは価格の点を除けばこれの右にでるものはないので今後技術的な解決によって内部記憶装置には︑次第にこの形のものが使用されることになるものと思われる︒

第二表に各種計算機とその内部記憶装

置の種類︑容量︑待ち時間等を示した︒

この表において磁気ドラムの計算機には最小・最大の待ち時間をそれぞれ二種類もつたものが多いが︑上段の数字は記憶装置の一部分に特に設けられた上述の高

一108一

lt

変

IBM

直列並列

1

17

10

1

0．

目t

6

012

10

話

0．

回

3

008

10

9

lt

0．

32ビット

﹂

磁気コアー

xt
，1

5

scientific

04

9
10

﹄

Univac

0．

xt

2

II

5

10

謁

tl

Univac

0．

桁

π

File

10

誘

n

Univac

列

詣

00

tl

Univac Calculating
Tabulator （UCT）

096﹄

1BMr−650

2 2 6 6 15

磁気ドラム

t，

〃

Datatron−205

848

アコステツク00

Proeessor

28

〃

with

00

EIecom−125
File

直

（ms）

〃

017

0

III

30ビット

加算速度

〃

017

0．

〃

Alwac

伝達方式

〃

0．

〃

Miniac

語の長さ

ゲ〃

NCR−102（ms）

回旙謂・︒㎜8㎜嫡講謂・︒姻㎜翻

120

O．

α0． 00〃

Elecomαα

Readix

αq

G15D

〃

Bendix

26

〃

磁気ドラム

R34446鴻6
2謁渇3酒﹄⑩30

龍鵬一三還瀦qα・膿舗謡認⁝麗跳

（ms）

α

LG？

最小待ち 最大待ち 容
時間
時間

電子会計機の構成諸装置による特性

置

機械名

装

葦登
︵

第2表

速・小容量の部分に関する値が示されているわけである︒

いし二四〇〇沢が一巻になっている︒長さと直角の方向の六ないし八個のマグネチック・スポット︵§α・ロ豊︒︒︒℃♀︶の組合せによ外部記憶装置の種類と性格

二り一字︵文字・数字︶が表わされ︑これが長さ一着当り一〇〇桁

ないし五五五桁の密度で記録される︒したがって二四〇〇吸のテ︑内部記憶装置に外部から電気的に結合する記憶装置を外部記憶装置という︒これは内部記憶装置よりも大容量であるがその結果ープでは最大約一六〇〇万桁が収容されるわけで︑記憶媒体申で秒一〇〇吋の速さで巻き取られ︑一〇︑000桁から最高六二︑として待ち時間の遅い特性のものである︒したがって一名大容量

外部記憶装置は︑経営への応用に際して多量のデ：タを貯え︑五〇〇桁の読取り︑または記録が行われる︒これは主計算機の処は最も記録密度および容量の高いことが特長である︒また平均毎これを分類し︑照合し︑計算︑印刷する等の各般の電子的データ

理速度を超える速度であり︑またパンチ・カード読取機の最高の記憶装置または低速度記憶装置と呼ばれている︒

ー処理作業を自動的に行うために用いられるもので︑特に大容量速度の毎秒六〇〇桁と比較すれば著しい相違である︒

しかし磁気テープはその一端から他端に進むためには︑二四〇を必要とするわけであり︑事務用計算機の構成要素としては内部記憶装置と同等に重要性をもつものである︒

八八秒を要することになり︑平均待ち時間︵門帥︼P傷05P〇吸のテープでは︑その巻取り速度を毎秒一〇〇吋とすると︑二磁気ディスク︵巳9︒αQ目①臨︒象降︶︑カードおよびパンチ・テープ等のはこの値の二分の一すなわち二分二十二秒

この装置の記憶媒体には︑広義には磁気テープ︑磁気ドラム︑すべての共通用語が含まれる︒これらのうち計算機の対象となるる︒すなわち所．要の一項目を取り出すために︑長さに沿って平均

gOO①ωqo け一BPO︶

性質のものは主として磁気ドラム︑磁気ディスク等を主体とする

二分翠煙の走査︵︒︒①鎚︒ぼロαq︶を必要とする︒

要するに磁気テープは︑記録密度︑記録容量および読取り︑記という大きな値となランダム・アクセス・メモリーと磁気テープである︒外部記憶装
置は一般に作業の性質︑作業量に応じて適宜選択し︑増結するこ録の速度が極めて大であるという利点と同時に︑待ち時間がかな

り大きいという欠点をもつている︒したがってテープを外部記憶とのできる︑げ巳聾昌αQげ8集︒・遂9目になっている︒

磁気テープとして使用する場合には︑ランダム・アクセスを必要とする作業︑

磁気テープは幅％吋厚さ約千分の一︒下僧の金属または磁性物で被われたプラスチックの帯で︑長さは一〇〇〇沢な電子会計機の構成諸装置による特性

一109一

電子会計機の構成諸装置による特性

磁気ドラム・磁気ディスク

これらは前述の磁気テープに対して︑

ランダム・アクセス・メモリーといわれるものである︒ランダム

例えば取引発生毎に該当項目をテープからサーチする如きリヤル・タイム︵目①9一・ブクセスとはここでは磁気テープに比して極めて待ち時間の小↓一肩O︶のデーター処理には明らかに不利であり︑データーの一定量を貯え︑これをマスター・テープの分類規準にさいということを意味するのであって︑正確な意味でのランダムもかかわらず︑ひとたび所定の宛名が決定されると︑その宛名の従って分類し︑これを一括して処理する作業︵げ巴島暇︒8ω・・︶方

すなわち予め分類されたトランスアクション・テープ︵冨ロ器？

属するトラック︵＃ロ︒評︶のヘッド︵冨巴︶に対して︑まず回路の・アクセスではない︒磁気ドラムを例にとれば︑比較的大容量に↓言討℃︒︶とマスター・テープを同時に機械にかけ︑両者の間に接続︵の三三げぎαq︶がランダムに行われ︑結局ドラムの最大一回転法がとられなければな．らない︒

所定の計算を反覆する如き場合には極めて有効となるわけである︒の周期をヘッドが走査することになるからである︒

記録容量はドラムの表面積に比例するので︑外部記憶として大また巻取り速度および収容密度の高いところがら︑これをインプットの媒体として使用するとか︑計算結果を一且記録し︑これを主容量を得るためには︑その直径と軸方向の長さを増加することによって達せられることになる︒し訂し︑回転体の形状を大にする計算機から切離して︑別個に高速度印刷機を駆動せしめる等のオ
フ・ライン︵o㌍団昌①︶の作業に最も適当したものといえるのである︒

ときには︑それに伴う種々の機械的な制約から回転速度が抑えら

外部記憶装置であるが︑これは蓄音機のレコードと同様の円板の磁気ディスクは主として宙罎ひいO型計算機に用いられている

テムになっている︒

記憶容量の増加はこれを多数結合することによって得られるシス

平均待ち時間は一七ミリ・セコンドの値のものが得られており︑一例としてqロぎ︒包︒計算機ではドラムあたり一万五千語︑れる結果︑待ち時間が大きくなることは免れない︒

なお磁気テープは電力の停止による消失のないこと︑記録の消去︑再記入が容易である等の特長があるので例えばマスター・フ
ァイルが日々の取引の転記によって改算される場合︑前の記録を消去し計算結果を薪に記入することが行われるわけである︒

このように磁気テープは︑その長さに沿ってファイルを逐一サーチするために待ち時間が大きいこと以外は︑計算機の外部記憶として優れた特性をもつているので︑この装置はすべての機械に使用することが原則となっている︒

一110一

両面に磁気的に記録する形のものである︒記憶媒体が円板である

U20161010840

ooO

2

30

22篇22舗2（桁）

ために︑磁気ドラムと比較して︑装置の同一容積に対して記録す

622

10

4

4 10

OOO

ることのできる表面積が極めて大であり︑従って小容量の装置で容．

大容量のものが得られる特長がある︒このシステムでは六〇〇枚︵5︶の円板をもち容量六＋万桁︑平均待ち時間五六五ミリ・セコンド

ク・アップ︵℃刷毛︶が回転する円板上の所定の場所に移動することによって行われる︒

磁気ドラムおよび磁気ディスクの待ち時間はこのように内部記
憶に比して比較的大きいが︑ランダム・アクセスの形式であるた

獅葺

一

111

一

めに︑これらは内部記憶の容量を補い︑その機能を拡大する意味
において外部記憶装置の主体となるものである︒またデータ処理

とくにリヤル・タイムの作業を必要とするときには︑この種の外作業が分類・仕訳・照合等をも含めた総合的な内容のものであり︑部記憶装置は必須のものである︒

240，000

II．

磁気ドラムおよび磁﹈気ディスク︵以下両者を単に磁気ドラムと
二

OOO

200，

BizmacOOO

Univac呼ズことにする︶は︑このように外部記憶としてランダム・アクセスの好ましい特性を備えているにかかわらず︑実際には︑・すべての計算機に採用されるとは限らないのが現状である︒第三表は磁気テープとの比較において︑各種計算機に結合される磁気ドラ
電子会計機の構成諸装置による特性

230，000

705

OOO

72，

（磁気ディスク）

3100，

Datamatic−1000

230，

205

230，

1BM

P0

OOO

600，

650

OOO

8．

10

ooo

1BM

6，

704

Ooo

oo，

Datatron

4

IBM

100，

3
OOO
4，

8．3

125

Elecom

196

7

102
NCR

OOO

100，000
1
OOO
1，
3
8．

15，

10

120

8，

OOO

File

4

000

Elecom

1

12．

115，

Univac000

100．

Readix

（最大）

（分）

鼠諭
待ち時間

（最大）

300．

G15D
Bendix，

一

プ
ア

結合台数

磁気
ラ
気

ド
磁

結合台数
騰（、お。秒）糧（語）形

ムのものが得られている︒読取り︑記録は磁気ヘッドをもつたピッ

第3表電子会計機の構成諸装置による特性

ムの最大ユニット数と各ユニットの容量︑平均待ち時間を掲げたものである︒

この表において明らかな如く︑磁気テープは何れの計算機にも結合することが前提となっているが︑磁気ドラムは約半数の計算機に採用されているにすぎない︒

もっとも数学計算を主目的とする小規模の計算機では︑これを︵竃違αq口①島OU崔目UO富憎尻OO①ω︒・言qq窮乏露昌①︶︑RRでは岡出OOO日剛9曾等の名称をつけているが︑これはデーターをファイルし︑ランダ

ム・アクセス方式の外部記憶装置によって一貫した電子的データ

ー処理を行うという特長を表わすためのものと思われる︒

外部記憶装置の主計算機に及ぼす功罪

省略されている︒これについては後節において更に詳述するが︑であり︑分類・整理等を含めた本来的な電子データー処理を行う

いては︑テープ上の記録は一括して予め分類整理する作業が必要

外部記憶装置にテープのみを使用する場合のデーター処理にお結果的にいえば︑電子計算機の経営事務に対する特性の一面を端ためには外部記憶装置にランダム・アクセス形式の大容量記憶装必要としないが︑臣・菖9ρd弱くき目等の大型の計算機においても的に示しているものと思われる︒

このようにランダム・アクセス形式の外部記憶装置が︑事務作業置が必須のものであるということは︑さきに述べた通りである︒

アクセス・メモリーの外部記憶を必要とするような種類のデータのオートメーションの立場から重要なものであるにもかかわらず︑

すなわち計算機を活用するに際して磁気ドラム等のランダム・ー処理一例えば分類・照合・転記等の含まれた総合的な作業ま第三表の如く︑一般に採用されない理由には次の諸事項が考えらは︑必らずしも経済

たはリヤル・タイムによる在庫管理作業れる︒

業︵分類あるいはリヤル・タイムにおけるデーター処理︶は︑

二︑ランダム・アクセスの外部記憶装置を必要とするような作い︒

ムの場．合よりも単位データーあたりの記憶費用がかなり即き

一︑現在の磁﹄気ドラム記憶システムでは︑磁﹄気テープ・システ的に得策ではなく︑むしろ所定の規準に従って予め分類・整理の作業はパンチカードによって行い︑これをテープに変換し︑爾後の計算を一括して行う作業の方式が︑特に経営上の要求のない場
合には有利であることを示しているものと考えられるのである︒

したがって︑敢て大容量の磁気ドラムを外部記憶として結合することを特長とする計算機には︑例えばIBMでは冒uU用寓

一II2一磁気ドラムの待ち時間の大なるために︑主計算機の高速度の装置が全く用いられないのはこの理由によるものであると思われ算機が︑外部記憶として磁気テープ装置のみを用い︑磁気ドラム

るQ

計算機能が一義的に殺減され︑不能率なものとなる︒

三︑したがって一般には︑そのデーターをカードに穿孔し︑こ稀であって大部分の企業では︑テープを用いたオフ・ライン作業

O︑のランダム・アクセスを必要とする作業は︑実際には甚だれを一括して分類整理の上︑テープに変換し︑オフ・ラインの作業に切換えることによって更に低費用の処理が可能となによる処理の遅れの程度は運営上の支障とはならないものと思わ

ケンブリッシ大学のQ︒討巳塁O筥によって与えられた速度基

磁気ドラムにおける台詞9§︒・︒︒の方法にはドラムの円囲上

数学計算における逐次反覆法︵︒・目8︒・ω凶毒三目註8︶の如く︑目︒昌wま︒・訂ロ冒︒曇p巳︸唱o日置鼠塗りく巳●卜9由b唱出同O軌ひ︵4︶．国︒匿巳99二∪門中§︒︒︒・暴毛菖ρ轟︒・笏僧巳︒目ぎ8︒・︒・竃守

この小容量︑小待ち時間の部分は極めて重要である︒

自己の計算結果を使用して同形の計算を多数回反覆する場合に︑︵3︶

安目q自8冨σq︒・﹀冒二三σq︒目︒旨Oロ一畠︒ぱ臼︒g重三︒6︒目隠け⑦屋忌eQる方法その他各種の方法がある︒遍一一薮目∪・切要守b髭ぎ︒Φω︒・u−︵同Φ＜O一くO同︶を設ける方法︑円囲に多数のヘッドを放射状に取付けの一部に一時置ーターを待機せしめる場所︑すなわちレボルバー

︵2︶

準である︒

註︵1︶

に必要となる︒

算機の価格の節参照︶の如く比較的高価な装置F・K・しが余分

四︑については例えばHUd竃OいO型計算機では第四・五表︵計

れる︒

る︒

四︑このようなシステムには含開霞等の複雑な補助装置を必要とする︒等の理由によるものと思われる︒

一︑の記憶費用については︑例えばd巳奉︒害⑦計算機では︑これに使用する磁気テープ装置の価格が約三万六千弗︑テープ一万五千語︑巻の容量が七万三千語であるから︑一語あたり○・五弗であり︑これに対して磁気ドラムは価格五万︼千弗︑容量はしたがって一語あたり三・四強で約七倍の相違をもつことになる︒

二︑の待ち時間については︑これの大きいことは主計算機が内部記憶に磁気コアー・マトリックスを使用した高速度︑大型のものである程影響を大きくうけ不能率となることは当然である︒然るにテープではすでに分類整理が完了しているから︑特に頗繁に停止・始動をする作業以外は︑内部記憶の速度に対して充分の速度で記入・読取が行われて︑待ち時間を考慮に入れる必要はない
わけである︒大型計算亀田・舞ρ∪9冨目魯8Hooo唱d貫く︒︒︒目型計
電子会計機の構成諸装置による特性

一113一

、

4

表

IBM

650型計算機の構成要素数と価格

演算電源

カード読取・穿孔（533）

入・出力

Xl

ライン・プリンター（407）

tl

英字機構
磁気コアーバッファー（653）

最小 最大

B

u
記憶

磁気ディスク機構（『55）tlタイプライター機構（838）

入・出力

インデックス・レジスター（653）演算

浮動小数点装置（653）

tt

I．F

tl

F

磁気テープ機構（727）

G

tl

A

磁気テープ制御（652）

C

F

5

表

RR・Univac

磁気テープ・カード変換機

AE

高速度印刷機2｝oA

磁気テープ・タイプライター

B

電源装置

A
一II4一

結合台数
最小1最大

D︐
H
AA︐C
EB B

カード・磁気テープ変換機

算憶力力力力力力源
演記入出入出入出電

磁気テープ機構（UNISERVO）

機能

結合

名

置

番号

主計算機

磁気テープ検査機

3

（＄）

賃貸価値
（＄）

169，

600

36，

300

550

tfo，

200

700

59，

850

920

18，

150

275

85，

500

1，

500

64，

200

1，

125

29，

800

76，

500

10，

OOO

175

22，

800

400

25，

600

4so

買取価格

賃貸価格

3，

200

550
1，

050

II型計算機の構成要素数と価格

装

tt

1

買取価格

60011
0
01
01
1116
1 4011 15110
1 0000000000 0000001

カード読取・穿孔（537）

結合台数A〃〃 〃・DAABCDEFGHIJAKBLCDEFGHI

機能

主計算機

第

結合

名

置

番 号

装

（＄）

825，

OOO

（1を含む）

（＄）
18，

OOO

（1を含む）

450

20，

OOO

140，

OOO

2，

500

130，

OOO

2，

300

4，

500

90

22，

OOO

390

11，

750

195

185，

OOO

3，

300

電子会計機の構成諸装置による特性

第︵5︶ 書 ︒ び 閑 ・ ︒ 冒 ︒ き︾ ロ噌曾HO認

冨・宕︒臭亀︒算冒§︒曙宰︒ぎ・8穿σ・露︒・蓋ゆ

計算機の価格主計機以外の各装置はげ巳崔晶匡︒爵︒・図の9ヨになっており︑各製造会社によってその最小・最大数が定められている︒

第四・第五表に主計算機およびこれと結合する装置の種類・台て大幅の差を生じている︒前者を大型計算機・後者を中型計算機と称しているわけである︒

しかし︑主計算機が高速度型のものにあっては︑機械の融通性︑利用性を高め︑複雑な処理を行ことを目的として︑大容量ランダ

ラム・アクセス・メモリーを附加するときには当然︑処理速度の低下と︑これに伴う必要以上の処理費用増大という不利な結果を来す傾向を生じることになる︒

テープ上のデーターについて単純︑高速度な計算を行うことが有換言すれば高速度の機械であるほど︑分類整理を予め完了した

この表によって主計算機に外部記憶・入・出力装置その他の補利であるという性格をもつてくるわけである︒またランダム・ア

するにしたがって費用が比例的に増加するのみならず︑待ち時間︵1︶

務作業︑すなわち全面的な作業の自動化は必らずしも効果的でな

く︑カード分類機あるいは磁気テープ分類機︑ファイル保管機

巴P9一口臼①屋9口O① 5日90ずけPO︶等特殊目的の専用補助機の併用を必要とするということになる︒

︵ゆ一〇

一115一

数・価格を示す︒

助装置を一式ととのえるだけで同bd竃象O型計算機では︑主群機

しかし実際には主計算機の処理能力に応じて相当数の装置の結も大となり︑カードまたはテープの場合の如く処理データーが多クセスの記憶装置自体についても各ユニットは︑その容量が増加

合を必要とし︑またそのことによってそれぞれの計算機の特色がければ︑それに応じてカードの枚数︑またはテープの長さのみをの約四倍︑図心・d巳奉︒二型計算機では約二倍となる︒

はじめて発揮されるのであるから︑遙かに高費用のものとなるこ増加して︑これを補うという容易さとは全く傾向が異っている︒

アーを使用しているか︑磁気ドラムを使用しているかによって︑計算速度に格段の差相違があり︑主計算機の価格も︑これによつ
電子会計機の構成諸装置による特性

従って現在の電子データ週・プロセシング機械ではすべての事とに注目すべきである︒

び

電子会計機は第一・二表に示した如く︑内部記憶装置に磁気コ

結一方︑計算機が汎用機として更に融通性をもち︑能率的である

データ処理に対して極めて集約的︑能率的に運用し得ることとなにより機械はオン・ライン︑オフ・ライン作業をも交えた各種の電子会計機の構成諸装置による特性ためには︑一つに低費用で更に待ち時間の小さい大容量記憶装置

る︒しだがってこの面から今後ランダム・アクセス形式の外部記

憶装置は︑その活用が高費用を要するものであるにか瓦わらず︑の開発が望まれるわけである︒︵2︶

その利用性の比重をますます増大し︑今後の改良と相まって事務

なお最近碧さ目当︒究目配ξ唱︒8・・︒・ぼqqという処理方式の機械が完成されている︒これは各種の処理手順を異にするデーターを用計算機には必須のものとなることが予想されるのである︒

O二等冒αq︾巨8可8ざU薗訂中︒8︒・︒・ぎ︒Qh霞野管・︒・の碧らζ自のξ愚・︵2︶ぎざ暴§殉9巳ぐ叩§︒︒︒・藷9舅竃u器中§㎝︒・言㎝︒︒透①巨剴〒c︒μ甲H目・甲＝P窄卜︒＄・■註︵−︶

無差別にインプットしても︑機械に予め︑それらデーターの処理の緊急度と︑それぞれのプログラムとを与えておけば︑機械が現在処理を行っているデーターよりも︑更に重要度の高いデーター

臣8ロ・09・旨巳口σq噸日︒gH︒三︒Ugm中8︒︒︒︒︒ぎ㎝ま目切巳︒︒ヨ8ω鋤巳ぎ辞︒︒胃図て優先的にそのインプット・データーの処理に切換え︑各種のデていないが︑同じ意味の作業について解説が加えられている︒

喝・ひHΨ0爬本書では︑末だも巴9藁暇︒§ωぎαqという言葉は使われがインプヅトされた場・合には︑現在の作業を自動的に一時中止しーターを有効・迅速に同時的に処理する機能である︒このような処理法は電子回路において始めて可能な作業であって︑この機能

i16

次

定．組
織

戦後の発展

2︑コンテンラーメン形成において顧慮すべき要因−︑序四︑ドイツにおけるコンテンラーメンの新展開

5︑．コンテンラーメンの反省への傾向︵3︶︵2︶ 計画経済時代におけるコンテンラーメン︵1︶ 産業合理化時代におけるコンテンラーメン

4︑コンテンラーメン体系化の時代

3︑コンテンラーメンの過渡的時代

2︑コンテンラーメンの先駆時代

1︑発展の概観

三︑勘定組織の発展

二︑コンテンラーメンの本質

目

勘

の

3︑新しいドイツのコンテンラーメンに対するグローホラの提案

武

田

隆
序

二

発

ところで︑コンテンラーメン︵囚O口酋O︼P目騨げ目①屋︶が︑シュマーレ

るものと観ることができるであろう︒

学説発展それ自体分なかに勘定組織の発展をも同時に内包してい連において理解されなければならないものである︒従って︑勘定

具体的な勘定的発現形式であることから︑勘定理論と密着した関勘定組織︵内︒ロ8屋・︒岩8目︶とは︑勘定理論︵囚︒巨︒ロ§①〇二①︶の﹇3︑動的構成の特徴

2︑動的二勘定理論と原価計算との結合形態

1︑グローホラ説の批判と問題の所在

五︑コンテンラーメンの動的構成

4︑むすび

展

ンバッハの創意になる勘定体系︵囚︒巨︒霧遂↓①目彗涛︶であることは︑

一117一

一、

勘定

組織

の

発

展

る︒シュマーレンバッハ・コンテンラーメンのもの意義を正しくについては︑ 一般に殆んど注意が向けられていないの．が現状であーレンバッハ以前および以後におけるコンテンラーメン発展事情る︒更に︑最近におけるドイツ・コンテンラーメンの新たな動向をを幾つかの発展段階に整理し︑それのもつ特質を考察しようとす

勘定組織発展の跡を顧み︑その発展の外延的特徴に照らしてそれ

本稿では︑主として次の諸資料を参考として︑筆者の解釈を加え︑ない心認識するためには︑是非ともコンテンラーメン生成発展の過程に指摘し︑最後に動的勘定学説と原価計算の結合形態たるコンテン

周知せられているところである︒しかし︑わが国においてシュマ

注意が向けられなければならない︒わたくしは本稿においてコン

ドイツ文献︵アルファベット順︶

ラーメンの動的構成に関する試案を開陳しようとするものである︒︵謡コ︶

切①け二〇げ︒・琶詳︒︒畠鑑島︒密ω閉①喘聾〇ニロ目

国9︒ロω

囚︒箕︒同門p7ヨoF

臣

山︒︒︒

山〇三㎝島臼

閏的昌告ミO門8円げ口︒ず宕同●Hρ6昭・国匿貯ロ巳零︒冨円︒巨惹︒匹暮αQ

8房岩ε目．N・P聞ご留一臼年㎝・Qα．零為卜︒噛卜︒ひ冒腎㎝・qΩ．μ一coΩ円8置2国毫言

蜜雰昌の8門日￠︒昌炉内88誇昌巳︒諾・N・h国．博卜3刈賢年αqO≡乱唱二昌国帥覧臼山︒円内︒見︒目四げ冒窪ヨ蹄3①︒︒o巳臼ωO国一99一≦一qDのO昌ωOげ的諏①昌・HOいメω・HひH中・

屑︒♂壽ゆgD冨㎝津巴

ZH●↑同O㎝G︒●

切︒急︒訂♂剴二噂ロσq山①︒︒閑︒昌︒員魯冒︒冨塗同岳︒田︒・︒口出巳QD冨＝冒山島三〇・

山下勝治

標準会計組織﹂森山書店︶

損益計算論︵泉文堂︑昭二五年︶．第三篇︒第四章

蔵訳﹁コンテンラーメンω筈ヨ巴︒ロ冨︒貫国詣①舅U︒同国︒暑︒目魯暑F劇︸島・・HO︒︒軌・︵土岐政冒α㎝豪げ冨ぎ昌・ピ器・q︒魯︒壱ひ団︒響乙︶︒尉国8伴Φ冒ぎ目︒昌−臣壁織旨凹く︒周げ邑言謎巨臼

N．h切己トっω冒訂αq

ユ①同

望貯一〇げ囮ゴ9冨＝巨㎝＝圏内8−

テンラーメンの本質を明らかにし︑コンテンラーメンが勘定組織

勘定体系1の発展の側面から採りあげようとする︒そうの一方法であるという理解からコンテンラーメンの発展を勘定理論することによって︑コンテンラーメンの現代的意義とそれのもつ発展の動向並に問題点が平明化するものと考えるからである︒

わたくしの理解では︑後述のごとく︑近代的コンテンラーメンの母国ドイツにおいて︑シュマーレンバッハ的コンテンラーメンの普及・一般化の時期は一応終り︑いまやそれの反省の時期に入ったものと考えている︒

わが国においては︑土岐博士によるシュマーレンバッハ・コン
テンラーメンの邦訳がそれの普及に大いに与って力あったものと考えるが︑最近黒沢博士によるプランコンターブルの紹介およびそれとコンテンラーメンとの比較研究を一つの契機として︑コンテンラーメンの研究に一層注意が喚起せられたことは同慶にたえ

一

118

一

山下勝治 新工業簿記︵千倉書店︑昭二一年︶第一篇・第二篇の本質が求められなければならない︒これを単に形式的に理解す︵O鵡①巳の巴8︒・冨昌h晋画器國8巨巨σq︒︒器㎝8︶であるというてんにそ

窓ロロωけO円5P92口︼P︶の述べているがごとく﹁経営の勘定㎝組織についての分類シェーマ﹂︵国ぼと図一9︒︒㎝ヨ︐

るならぽ︑ミュンスターマン︵笛暫口oo

黒沢清 簿記原理︵森山書房︑昭二六年︶

黒沢清 銀行経営に於けるコンテンラーメンの適用︑会計三二訂賦︒ロ・・8冨巨薗h冒象︒げ︒三①臣島︒菌自8ロ自囎ロ凶︒・9δロ︶を意味する

巻五号・六号

黒沢清 勘走計画論序説︑産業経理一七巻一一号・一二号

つとき︑コンテンラーメンが単に原価計算との関連においてのみものと解される︵竃嘗昌oDけO円目暫ロロ讐ρ・9◎・︹︶ごω．同αH︶︒このような理解に立

黒沢清プラン︒コンタブルとコンテンラーメン︑経済セミナ
一一九五八年三月
久保田音二郎 コンテンラーメンを基底とする短期損益計算︑法であることから勘定理論との関連において理解されなければな

採りあげられるべきものではなく︑ごく一般的に勘定組織の一方

畠中福一 勘定学説研究︵森山書店︑昭一七年目

らないものである︒それ故︑われわれは後述するごとくコンテン

土岐政蔵 経営計算論︵税務経理協会︑昭三三年︶第一部

シュマーレンバッハ研究二一五頁以下

岡田誠一 ゴンベルグ著批判的勘定学説史︵東洋出版社︑昭一

ラーメンを勘定組織発展の側面から扱おうとする︒もっとも︑コンテンラーメンという用語は夙に一九二七年シュマーレンバツハ〇年︶

斉藤隆夫 シュマーレンバッハ以後のコンテンラーメンについが財務簿記と経営簿記とを一つの勘定組織の中に統一する際に案

HO駅ω・は最近入手し山下勝治・武田隆ニ コンテンラ；メン︵原価会計ハンドブッて︵ 抜 刷 ︶U︒℃豆︒︒⇔ぽ臼図︒巨︒ロき臣碧

出した用語であるが︑その本質はまさに勘定組織の方法たる点に

国㎝げ戸切︒日訂巳︵註︶︵切Φ巳︒げの・・§一ω島評︶および経営計画設定︵切①巳①げ︒︒娼冨巨巨σq︶のためを包含し︑それら勘定の上で価格計算︵囚﹄押乱9ざロ︶・経営統計

大され︑財務簿記および経営簿記︵濁§ロN・慧笛剴9同δ審び饗嘗巴嘗轟︶は単に簿記の組織計画たるにとどまらない︒その組織的機能は拡

ここでコンテンラーメン乃至コンテンプラン︵囚88起冨口︶と存するものであるからである︒

ク︑税務経理協会︶W・五三頁以下︵註二︶たばかりであるため︑本稿の作成に際し利用でぎなかったが︑参コンテンラーメンの本質考となる点は追って補充したいと考えている︒

ニ

コンテンラーメンは勘定分類を基底とする会計の組織計画
勘 定 組織 の 発 展

一119一

発 展

と称せられることがある︒後者は経済グループに応じ作成されるのの資料が選択される場合︑それは簿記の組織計画から会計の組織

もので︑個々の経済部門︵≦円ぎ冨穿国ぎ貫︶で実際に必要とされ勘定組織計画へ発展する︒かくて︑コンテンラーメンは経営組織︵畠一︒げ？

た勘定分類および簿記規定︵じロ・島岳穿巨鵯く︒§互︷§︶を含むので]事げま︶および勘定表︵H︻O﹈口口Φ口臼9げ①一一①﹈P︶は︑コンテンラーメン

それ故︑コンテンラーメンの本質に照して︑勘定図解︵困︒三Φ午ある︒

臨①臣︒冨O養巳︒︒巴︒β︶をよりょく反映するものでなければならないであろう︒︵註︶ コンテンラ：メンとコンテンプランの両概念は︑屡々同一視され︑または混用されることがあるが︑これは概念二次のように区別することが望ましい︒

コンテンラーメンは﹁記録資料の︒超経営的に形成された一般的な・分類法﹂︵島︒窪臼げ︒臨︒月島09︒画譜︒ω臼︒年︒色㎝①目︒ぎ︒匂︒透︒・を有効に運用するための補助手段︵目募暮暮＆に過ぎないこととなる︒ただ︑シューマーレンバッハ的コンテンラーメンにおける勘定図形︵国自8島讐器ロ︶および記帳線︵野筈巨α・ω一一巳窪︶等の統

一的勘定記号︵囚8酔窪ω着び︒♂︶に基づく勘定図解並に勘定表は︑

それまでの文献には見られなかったひとつの特徴をなすものであ

目帥臼節前︒︒・ヒd目ごロαQ︒・・ざ臣の︶を意味する︒

これに対し︑コンテンプランはコンテンラーメンに基づき個々

ることはゆがめえないであろう︒そして︑かかる記号的表現︵︒∩壱・

この方法が組織設計における唯一の可ンの本質的特徴を形造るものではないであろう︒︵註︶できるのであって︑その意味において一〇進法がコンテンラーメ

クラス︶あるいは一〜一〇〇の順列による分類を援用することも能性ではない︒われわれはアルファベットによる分類︵最高二六8唐︶を採用しているが︑ラーメンの多くは︑勘定編成の方法として一〇進法︵U①Nぎ巴︒︒図甲

また︑ドイツのコンテンラーメンおよびその他の国のコンテンがれたのであるQげ︒葬︶が︑その後のドイツのコンテンラーメンにそのまま引き継の特定企業の必要に即した勘定の組織的分類体系を指すのである︒

従って︑コンテンプランの概念は︑コンテンラーメンと同一のものではなく︑それに従属的な概念である︒

一般的コンテンラーメン︵U窪薗目oqo目①営①囚︒巨︒ロ同鋒ヨ︒ロ︶

コンテンラーメンは︑その性格上︑部門別コンテンラーメン︵夏①轟き象8ざ昌Φ目斗目8︶に区別される︒この分類はコンテンラーメンの適用される範囲の相違によるものである︒前者は政令によって発布されたもので︑ただ一般的な勘定分類と簿記の原則的な必要条件とを含むのであつて︑例えば一九三七年の国定コンテンラーメン︵切§冨ぎ巨㊦苧
目三日窪︒自・日島ざ巨︒目騨げ目︒ロ︶はこれに属する︒従って︑とぎには

全体経済的コンテンラーメン︵㎝①＄昌三券︒曇霞︒冨内8§冨ぎ窪︶

一120一

。・

︵註 ︶

黒沢清

会計学

昭二三

五一二頁参照︒て体系づけられている︒シュマーレンバッハはコンテンラーメンの構成に際して︑全勘定を一〇進法によって細分する︒すなわち︑はじめに全勘定を0から9に至る一〇箇の勘定クラス︵囚︒巨︒員・

ル・タートル︵≦巴8円ドoO2訂①︶は︑一〇進法に基づき勘定の分類を一〇クラスに限定することが一般的な排列思考︵O乱自護︒・−

冠︑︒・︒・8︶に分類し︑更に各クラスは0から9に至る一〇箇の勘定

つの手段を

巨暮9︶︑および教育手段︵qロ8巳︒窪︒︒巳茸巴︶としての機能を見いな職能として︑管理手段︵一囲○回P酔円O一一目P一臼骨O一︶︑比較手段︵＜霞αq§o冨・

さきに指摘したコンテンラーメンの本質から派生する第二義的提供する︒

な会計の基本的課題の達成を可能ならしめる有力なってその課題とするものであるが︑コンテンラーメンはこのよう運動︵冨①韻①蟹−・巳屯︒二げ三品霞昌qq魯︶を組織的に捕捉することをも会計はあらゆる営業事象並にそれと関連する物的運動と価値的が三九クラスで例外をなしている︒

ただし︑イタリーのラーメンが五クラス︑またソビエトのそれ

概観を容易にする︒

な指示を与え︑これによって簿記の運行全体と勘定体系に関する

ンラーメンにおけるすべての勘定の意味づけと場所づけとの的確

階ごとに勘定を番号化すること︵国︒鳥︒口昌国譲臼昌㎝︶は︑コンテ

加することによって無限の分類が可能となる︒就中︑一〇箇の段

われわれは必要に応じて︑一〇進数字︵H︾①Nh目角一N鋤酎︼O昌︶を逐次追にしてoooから999に至る一︑OOO箇の勘定種類を生ずる︒

9に至る一〇箇の勘定種類︵国O口 O昌ρ門持O口︶に分たれる︒このようグループ︵図8§㎝目題︒ロ︶に分かたれ︑各グループは更に0から一〇進分類法に反対している︒その㎝①留鼻8︶に反するとして︑理由は﹁勘定組織の設定において区別され且つ解明されなければN目国︒巨︒日9げ目①ロ島︒︒犀亭

ならないところの経済的に本質的な事態は︑まさに一〇以上存するから﹂ということにある︒︵日㊦6︒9お︒︒ωδ昌﹄炉℃冨巨︒︒︒︐①じロ︒巴︒ぴ︒︒三毛︒︒︒冨ρ国事目噛這蕊翫・HbコG︒・ω︒霞謂8QD︒ぽまひぐ8ρ8＝9冨爵一︶︒

円O一

︶を使

会計機械の普及は︑欧米各国はもとよりわが国においても戦後︿O同貯一

急速に発展していることは周知のところである︒機械化会計において︑われわれが穿孔カード式会計法︵︻﹂OO犀︼︵9門臼①目用する場合︑機械自体のもつ特性からディシマル・システムを採卜せねばならぬことは決定的である︒それ故︑会計の機械化という新しい技術的課題を達成せんがためには︑コンテンラーメンは一〇進法に基づく勘定記号法︵8山貯㎝︶との関連において改めて考究されなければならないであろう︒

シュマーレンバッハも述べているように︑勘定クラスを表わす
ために文字を用いることは︑加算器︵﹀自山一臼一〇昌Qo瞬目臼ωOげ一昌O昌︶の利用に不便である点も配慮すべきである︒このように会計機械の会計実践への応用は︑広範かつ強力となってきている現在︑機械化会
計を無視したコンテンラーメンの形成は︑その意味において無意
味である︒

展

ヨーロッパ大陸の多くのコンテンラーメンは︑一〇進法によつ

勘 定 組 織 の 発

一

121

一

勘定

組

織

の

発展

記の結果像たるビランツの構成項目を基準とした勘定分類の方法﹁貸借対照表を基準とする分類原則﹂は︑その名の示すごとく簿︵付であって︑簿記の決算︵跨寓︒匡話︒︒山霞切暮ゲゴ曵ぎ5αq︶という観⁝念が出すことができよう︒

コンテンラーメンの構造︵QD霞露国自︶の理解に当って︑われわれ

強く前面に立つ︒従って︑ときには計算結果原理︵菊︒︒ぼ巨αQ器巳︐記︶は形式的原則︵す目9一︒中一調・菅窪︶と実質的原則︵目9§一①一♂中一昌斗嘗目暑︶乃至目的論的原理︵琶8冨ぎ訂の剛旨風℃︶と称せられ︑これに対し︑経営過程を基準とする分類原則は循環原則︵国同①邑鋤民︐

鷹①富︶の二側面から考察する必要がある︒

形式的原則の問題とは︑コンテンラーメンのクラス分類に対し︑

嘗目む︶・発生原則︵σQ8︒駐臼・の剛匿暑︶または原価計算を基準とする原則︵囚巴犀巳曽θδ臣鷲ぽN号︶とも称せられることがある︒

一〇進法によるべきかそれ以外の方法によるべきかの議論に関連する︒この問題については先に若干触れたところであるから省略

貸借対照表を基準とする分類原則を採用するコンテンラーメンの典型をオーストリや経洛囚の統一コンテンラーメン︵自署げ鉱8評︒阜

しよう︒

実質的原則の問題として︑ここでは二つの問題を採りあげよう

君目島目窪︶に見い出す︒シュマーレンバッハやその後のドイツのされている︒

コンテンラーメンの大多数は図巴犀巳魯δ霧鷲ぼ・ぜに基づいて形成とする︒まず第一に︑コンテンラーメンの作成に当り﹁経営過程を基準とする分類原則﹂︵中︒器ゆαq厳号毎お︒・層一自首︶と﹁貸借対照表を基準とする分類原則﹂︵巽碧邑芭①昌轟︒・嘗昌暑︶との二つのわれわれは勘定体系の発展を歴史的にビランツ・プリンテープ

からブpーツェス・プリンテープへの進化・発展として把え︑最異る原則のあることである︒
私見によれば︑前者を更に︵1︶調達市場︵切︒︒︒︒匿津昌αqの§碧匿︶

近のラーメン形成の特徴を両原則の有機的統一への努力のなかに見い出そうとする︒

から販売市場︵臣びω魯N目霞宥︶ に至るまでの経営の価値の流れ︵零O層↓￠出口ゆ︶換言すれば国①巳①げ︒︒箕自￠ゆに応じた勘定分類の立場

訂巨お︶と財務簿記︵国ロ呂N9︒年文言品︶をいかなる関連において第二の問題は︑コンテンラーメンの中に経営簿記︵望訂坤①げ︒・診︒甲

即した勘定分類の方法とに区別することが望ましいと思う︒けだ

体系づけるかの問題である︒われわれはこれを次のごとく分類しと︑ ︵2︶主として内的給付転換の過程たる中︒皆罫ごロ腰︒N＆にし︑現在この二つの事柄が混用されている場合が多いからである︒

一122一

触し結合される︒

通過勘定の形式をとる場合︑営業簿記のなかに連絡勘定＝兀組織︵図一ロ隅︒︒器含︶まとして経営勘定︵困︒三︒とじd①臨①冨．︑︶を経営簿記のなかに形式＝兀論︵ho目目︒自①目﹈≦oβ♂目ロ︒︒︶︑営業勘定または本社勘定︵閑8ざごO①︒・︒君津．︑巳霞とN窪曲−

形式的観点からようとする︒

A一

営業簿記および経営簿記

実質的な観点からン臼O︼P一ロ︒巨口oD︶・営業簿記と経営簿

貸借が逆の側に現れることになる︒

ざ巨︒︶が設けられる︒この勘定は普通の損益勘定と異りな平均勘定としての経営決算勘定︵ぴ①訂δ臣魯Φ︒・︾げω︒包ロωω・計算勘定の形式をとる場合は︑経営簿記のなかに形式的

たは封鎖骨組織︵凄冨邑︒・︒︒団・︒8日︶

冒O昌一ω巨口qD︶鱒原価場所計

全勘定が勘定的

邑①︑．︶が設けられる︒

徹底 的 な ︼ 元 論 ︵ 同 9 畠 一 ﹃ 騨 一 〇 目

れる場合︒
の

緩和 さ れ た ＝ 国 論 ︵ H 口 O 山 ① 同 一 ① 同 門 ① 同︵δ三①ロ塁ゆお︶に処理される︒︵

切り肖O昌一ω印昌＝qD︶の諸勘定が︑ひとつの統︼的な封鎖的勘定組織の中に編入さB

一実質的一元論︵コρ99け①同一Φ一一①円

記において︑同一の計算要素が用いられる︒すなわち︑原価同︶口99一一ωBρ置oo︶・営業簿記と経営簿が設けられる︒

三発展の勘定組織の発展概観の組織計画にあると措定したのであるが︑この場合会計組織の基

われわれはコンテラーメンの本質を勘定分類を基底とする会計

1

記とで計算要素の評価と範囲を異にする場合︒

二実質的二元論︵＝日戸曾①目一①一一①目︵国︒︒・8ロ︶と費用︵留口響9巳︶とが区別されない場合︒

営業簿記と経営簿記と形式二元論︵h自目巴一〇門∪轟一一㎝三島︶︑二元組織︵N器ξ︒・8日︶

上は原価場所勘定の代りに計算勘定︵＜賃①︒重美αqωぎ三①ロ︶

算が表によって︵け9び⑦一一僧目一㎝OげO︶統計的に処理され︑ラーメン︵

二または分離組織︵N蓄貯①岩登§︶

営業簿記

営蕎記と響簿が完全に分離され︑かつそれぞれ封鎖的組織を形造る場合︒の徹底的な二元論︵邑・訂H巴巨ぎ．・︶︼︶目臼一一q自︻ロロQo︶

記とが相互に全く関連なく設定される︒︵︵

切緩和され た 二 元 論 ︵ 巨 O 自 ① H 一 ① 同 け ① 目と経営簿記は分離した形態をとるのであるが︑通過勘定︵αぴ︒鵡き鵯ざロ8ロ︶あるいは計算勘定によって両簿記が接勘 定 組 織 の 発 展

一123一

か︒われわれはこれを勘定理論に求めようとする︒勘定理論は企底となる勘定分類は何如なる目的的観点からなされるのであろう

いたが︑わたくしの理解をもつてすれば︑そこには未だ両者を統おいて︑財務簿記と経営簿記の連絡といゲ勘定関連は重視されて勿論︑シュマーンバッハおよびそれ以後のコンテンラーメンに勘定組織 の 発展

業の生活現象を勘定︵図︒巨︒︶という形式を通じ︑組織的・統一一するための・確定した勘定理論に基づく・分類体系ではなかったという点に一つの弱点があるように思われる︒シューマンバッ

的に把握することを目的とした勘定体系の理論にほかならないか
らである︒従って︑このような解釈をとるとき︑コンテンラーメ

式一元的に取扱われているとはいうものの︑記帳技術的見地が重ハ・コンテラーメンにおいて財務簿記と経営簿記との関連性は形

シュマーレンバッハのコンテンラーメンは︑勘定組織の体系化視せられるのあまり︑そこにみられる勘定的フレーム．ワークかンは勘定的組織の一方法として規定しうる︒の史的過程のうえで画期的な発展をもたらしたものであり︑そのらは財務諸表作成の基礎が十分閲明化していないのである︒

コンテンラーメンの発展史を比較的︑網羅的に扱ったのはシェ意味において評価されなければならない︒従って︑シュマーレン
バッハのコンテンラーメンは︑おのずから勘定組織の発展というルプ︵qQ9⑦曝h㌔︒§︶であるが︑ここでは簡略な文献史的解説の域を出でないのであって︑なおそこにはコンテンラーメンの発展観点から改めて採りあげられなければならない︒

本稿では上述の意図に基づき︑コンテンラーメンの発展を勘定段階と各段階におけるそれの周延が明確に画定されていないきらは黒沢博士であり︵前掲︑経済セ︑・ハナー参照︶︑それは包里に富むも組織の発展という側面からとりあげ︑その外延的な概観を与えよ

勘定の統一的体系化を指向するという点において︑勘定理論とのである︒かくて︑われわれはコンテンラーメンの発展をその内いがある︒わが国において︑ドイツのコンテンラーメンの発展

所謂コンテンラーメンとはその本質において同一である︒ただそ面的な共通の特質に従って発展の跡を段階的に体系づけることがうとするものである︒そうすることによって︑コンテンラーメンの発展の歴史的事情から︑勘定理論は専ら財務簿記の勘定的体系必要となる︒そのことによって︑コンテンラーメンの正しい理解︵特に︑シュマーレンバッハ以後における︶の段階を区分したの化を︑後者が主として経営簿記における内的給付過程の追跡を主が可能となると考える︒のもつ近代的意義がより解明化しうるものと考えるからである︒

要な目標においた勘定的体系化である点において差異を見い出す︒

一

124

一

わたくしは一九二七年シュマーレンバッハ・コンテンラーメンの成立のときを基準として︑コンテンラーメンの発展の段階を次のように区分しようとする︒

・すなわち︑財務簿記を中心とする勘定的体系化の時期を第一期とし︑それは近代的意味におけるコンテンラーメンのひとつの先駆形態をなすものとして把える︒それが製造勘定の導入に伴なう
経営簿記の勘定体系への介入の時期を過度的形態として第二期に

第三期

︵1︶

︵2︶

︵3︶

コンテンラーメンの体系化時代．︵二〇世紀初頭〜

産業合理化時代におけるコンテンラーメン︶︵一九一四〜三三年︶︶︵一九三四〜四四年︶

計画経済時代におけるコンテンラーメン

戦後の発展 ︵一九四五〜

第四期

コンテンラーメンの反省への傾向画する︒そして第三期に至って︑はじめて財務簿記と経営簿記と以下において︑各発展期における勘定組織とそれのもつ特徴と

一125一を一つの勘定組織のなかに有機的に統合せる形態が成立するので

2を明らかにしょうとする︒

期における勘定組織は︑主としてドイツにおいて生成・発展をみこの時代にみられる勘定組織の発展は︑専ら勘定理論なかんずある︒この時期をコンテンラーメン体系化の時期となす︒この時たものであって▼われわれはその発展をドイツの経済事情の変遷

く人的勘定理論︵亀目ω8巴一︒・募︒ぽ同︒巨Φ目停8三目︶の発展および一コンテンラーメンの先駆時代に着目して更に三つのストゥフェンに区別する︒なお最近におけ九世紀申葉に至る物的勘定理論︵ヨ㊤臼①円一卑一一こ口一qDOびO内O巨甘Φ︼P

の発展とともに展開される︒原始的勘定分類が物的二勘定学説にず①O同一①口︶るドイツの新しい傾向ではあるが︑シュマーレンバッハ的コンテ
ンラーメンへの反省の気運がみられるのであって︑それを一つのCツで発展をみたコンテンラーメンの先駆的な形態として老え化を動因として展開されたものである点において︑今日主として第一期目おける勘定組織の発展は︑専ら財務簿記の勘定的体系

い歴史的発展の所産がこの時期に含まれるのである︒

みられるかなり整った勘定体系の成立を経験するに至るまでの長コンテンラーメンの過渡的時代︵一五世紀申付〜一九世紀三葉︶コンテンプ1メンの先駆時代

ストゥフェとして採りあげてみたのである︒．

第二期

第二期

︵一九世紀中葉〜二連世紀初頭︶．勘定組織の発展」ド

勘定．組織の発展うるものである︒

勘定組織の萌芽は︑前期資本主義時代における経済生活の申心地であった上部イタリア諸都市に見い出される︒それは文献史的

務勘定は交互計算勘定によって統轄せられるに至ったのである︒

一五世紀末葉パチォリに始まるイタリア式簿記法は︑一八世紀に入ってフランスに伝播し︑改良され︑普及をみるに至る︒

始者ド・ラ・ボルト︵山Φ一9℃O同けO︶は︑企業と企業主とを区別する

一七一二年︑フランス式簿記法︵h正訓α︒・ぎ冨説き年暮暮巨㎝︶の創の簿記書によって代表惑れる︒一五世紀から一六世紀にかけてパ

ことによって︑勘定を次の三つに分類したのである︒︵シェルプにに一五世紀末葉︵一四九四年︶におけるパチオリ︵H零m弓門島︶

チオリ簿記書が紹介・普及され︑所謂イタリア式簿記法が成立す

よるとド・ラ・ボルトの文献として一六八五年の目冨詳ひ号訂ω︒ざ暮ρ飢Φ︒︒

一般に知られているるのである︒この時代に勘定の分類を最初に試みた人は︑ドメニロ︒qq8洞房︒茸昌︒日ω山︒一心器︒・堕国碧♂が挙げられており︑一七＝一年の文献と若干異るようである︒いま彼に従って紹介しておく︒︶

コ・マンツオニ︵︼︶O目Φロ一〇〇 冨9口NO︼P一︶であった︒一五六四年彼は元帳勘定︵団碧鷹げ口︒穿︒巨聲︶を死物勘定︵88囚︒巨Φ口︶と生物勘

1ha資本︵国畳邑︶

資本勘定︵o︒超8・・晋ロ①σ・a師三11国9・冨舞8善︶定︵♂げΦ仁山︒囚︒ロ↓①ロ︶とに分類し︑元帳にはアルファベット順の索

c費用︵跨口略ミ似︼P山①︶

引をつけ︑生物勘定を右側に死物勘定を左側に記入することを提案している︒このマンツオニの原始的勘定分類は物的勘定と入的利益および損失︵O①三巨巨旨く①昌葛辞︶勘定という二つの勘定分類体系として彼以後の人的勘定学説のう

a現金︵困︒ω器︶

2物的勘定︵9日唱①乙霧①津92舞言村①11︒∩器鼻︒巨①昌︶

その後︑簿記技術の発展が︑必然的に勘定のクラス分類︵図︒ロ・h商品︵≦弩①ロ︶えに支配的影響力をもつたのである︒

ざ口匹器︒︒茜N訂琶㎝︶を導びいた︒そして︑一六一〇年には既に人的a

信用関係︵図幅①魯く①跨葺巳ωωΦ︶

取引先勘定︵O︒目窯Φ︒︒山①ω8霞①名8山9︒三q・︶d設備︵b巳晶8︶

有価証券︵零①詳鴇営g①︶

c

3・物的両勘定のなかに勘定の細分類︵d昌§色巨︒q︶が存し︑これと並んで元帳の⁝勘定は統轄または集合勘定︵囚田舞覗く−︒傷臼oD9写

暮涛︒暮8︶に統括されたのである︒それ故︑個々の商品勘定は商品集合勘定︵≦㊤目⑦︼Pの卑目目O一げO目臼O︶によって︑また個々の債権・債

一126一

b人名勘定 ︵ 団 O 目 ω O ︼ P ① 口 犀 O 巨 け ① 目 ︶響を強く受けていることを示すもるであり︑一般勘定たる非人的

この分類は︑フランス商事法令︵O巳︒ロロ昌︒o畠①Oo日目霞oPHひ刈G︒︶勘定は次の五つに分類される︒

商品︵≦霞Φ口︶
現金︵閑㊤︒・︒・①︶の影響で︑勘定内容の法的性格が強く前面に出ているが︑これはフランス簿記文献全体に係る特徴でもある︒

債務者︵一︶Oげ一↓O同①︼P︶債権者︵図器臼8円①昌︶

その後︑一七二一年バルレーム︵田W①円け門田口ら﹈﹃目薗口OO一局n一W口同円Φ已①︶によって擬人説は更に徹底した形において登場・する︒彼は元帳上二損失および利益︵＜①昌β3巨畠O①三巨︶

彼等は勘定を四つのグループに分類したのである︒︵＜一①目犀O昌酔①︼Pけげ①O目一①︶を創案した︒

H︒︒歌︶は︑全体経済的かつ理論的な勘定分類として四勘定理論

よびギルボー︵い雷巳①図90巳嵜9巳計い9︒・9窪8畠①ω8巨鷲①ω・聞臼♂

デグランジュを経ることほぼ半世紀余︑一八六五年レオテイお

ざ昌8巨冨9①︶と称せられる︒

一般勘定を五箇のクラスに分類することから五勘定理論︵国冒やつの勘定を区別する︒
一般勘定︵O︒心葉Φ・︒㎝g強き×︶

特殊勘定︵O︒日隣①ω駆ぎ島Φ邑

ここで一般勘定とは商人自身の勘定であって︑ド・ラ・ボルトの資本勘定および物的勘定を総合したものであり︑特殊勘定は取引先勘定を示すものである︒この勘定分類法は遙か一九世紀後半に至るまでフランスの文献を支配したのであった︒
一八世紀末葉︑アメリカ式仕訳帳︵㊤日⑦昌訂巳ω︒冨臼2巨巴︶の説

生産︵剛同O山口︼︵白一〇口︶

明によって︑その合目的な処理のために適合した勘定クラスを設

消費︵同O口ω自目け一〇口︶配︵U陣︒・＃ひ蛋江︒ロ︶

役割を果した勘定分類ではなかろうかと付度する︒

私︸見によれば︑この四試分凱銀は︑ロジスモグラフイヤへの架橋の管理︵b侮溶け一︼P一Qoけ同9臼一〇一P︶

分定することが必要となった︒デグランジュ︵臣暮巳∪①㎝雷鵡Φ︶は︑一七九三年アメリカ式仕訳帳の最初の組織的な提示と並んで五勘定の勘定体系を創りあげたのであり︑そのことがこの領域に大なる意味を与えたのである︒

展

彼の一般勘定と人の勘定から成る勘定体系は︑バルレームの影
勘 定 組 織 の 発

一127一

勘 定 組 織 の 発

展

後に︑レオテイは一九〇三年簿記実践のために︑勘定分類の特別の提案を行っている︒
A資本勘定︵閑雲量穿︒真︒昌︶財産勘定λ巨くΦ巨葭ざ暮︒ロ︶

タトモグラフイヤ︵ω冨ざ目︒αQ冨薮︶は︑アメリカ着座記法を継承し彼は勘定の擬入化を斥し︑勘定をす

菊①昌岳oo巨︒畠9匿白岩固目巨巳︒・＃9冒一℃霞臣冨ロ9ω厳8−

ながら︑それを批判することによって生れた新しい会計形式である︒︵コω9巳w国・§8巳三旦国品島2Ho︒o︒9︶︒

べて物的に把握する︒ここに物的勘定理論の萌芽が認められるのB
c第三者勘定︵剛︶同一出過①︼︸①門口oO﹈PO一P︶

一八八七年スイスのヒューグリ︵一田口σQ累唱国・︶によって提示されである︒

デグランジュ並にそれ以後の五勘定理論は︑ゴンベルグに従えた物的二勘定理論は︑アメリカ式仕訳帳の一層の拡大に対し特別

D成果勘定︵図①q臼ロ一け岱け①︶

ば︑一般勘定をもつて商人自身を代表するとみる点において勘定の重要性をもつものである︒彼によれば損益計算︵国嶺①げ巳︒・§ギ巨お︶のため特に重要なのは就中勘定理論によって確定された勘の擬人化は存するのであるが︑なおその勘定体系には擬人的な組
織的統一性が存しないのである︒一九世紀中葉に至り︑この点が定の分類であるとして次の二つを区別する︒

純財産の勘定︵盗ハ本勘定︶

財産下山局部分の勘定︵在高勘定︶

批判の焦点となって新しい人的勘定学説を生み出したのである︒

レオティ・ギルボーにはじまり︑マルキ︵一八六七年︶を経てチェルボー二によって完成したηジスモグラフィヤ︵ド︒㎝冨百︒αq冨−ここにおいては完全に勘定の擬人化は見い出しえないのであって︑例えば債権・債務に係る人的勘定は企業の財産在高部分の勘貯︶がそれである︒チエ ルボ二二︵O費ぴ︒巳O巳ω①竈ρピ臼喝臼⇔冒山︒電ごωぽ︒葺8・巨︒＜9︒︒︒冨ロ8山98巨詑閑︒目HQ︒刈P︶に至ってすべ

コンテンラーメンの過渡的時代

畠中福一前掲書︑特に前二書を参照して補充した︒

よって論を進めたが︑ここでは黒沢錆土前掲書︑岡田訳前掲書︑

コンテンラーメンの先駆時代については主としてシェルプに定︵囚︒旨窪侮貧く︒目︒αQ①ロωげ①︒・鼠意見巴︒︶に属することになるQ

3︵註︶ての勘定は人格化され︑人的勘定理論の完成をみるのである︒

チェルボー二による人的勘定理論の完成は︑後いくばくも経ず︼⁝︾一qo㊤H翫︶によって完成されたス

して現われたそれの批判としての物的勘定理論への転向のとぎでもあった︒
一八八O年︑ピザニ︵︼日日麟一日口①一Φ

一128一

造勘定のうえにすべての製造原価を総括することが提案された︒

四二年ランザック︵卜臼固き︶およびシーべ︵qD︒ぽ筈Φ︶によって︑製思置を媒介とする勘定分類の体系化の時期であり︑その後ピザニ

この製造勘定の導入によって商品勘定は仕入勘定︵国営訂自δ巳︒︶

一五世紀末葉にはじまる勘定分類の体系化への努力は︑擬人的を経てヒューグリによって代表される初期の物的勘定学説の成立と売上勘定︵＜①円冨亀鐸︒巨︒︶とに分割され︑その間に差し当りは不完全な形で製造勘定が介入したのである︒の時期までが第一期に含まれるのである︒その体系化の過程は︑
専ら財務簿記の勘定分類に沿って成長してきたのである︒

同じくシーベによって︑またその後ゴットシャルク︵O︒＃の︒国戸H︒︒ひ凱︶によって製造勘定に加えて製品勘定︵司①三σq匿9訂ε︶が挿ところが︑漸次工業経営の発達に伴う︑価値の循環過程に内的給付生産の過程が付加されることになり︑このことが必然的に勘るに至るのである︒かくて︑混合勘定としての商品勘定は︑製造入され︑経営簿記は製造勘定と製品勘定とを含む簡単な形態をとの商品勘定︵≦P同①﹈P片O昌けO︶は︑まず製造勘定︵三章降9菖8︒︒ぎ巳︒︶

勘定の介入によってまたその後製品勘定の導入によって分化され︑定組織の上に反映されるに至るのである︒すなわち︑従来の単一の導入によって分化される︒けだし︑経営簿記出立の第一歩は︑の発展の繭芽をみるに至るのである︒そして︑一九二七年シュマ入を契機として︑経営簿記を含む計算制度全体の勘定的体系化へ言すれば︑従来の営業簿記中心の勘定分類思考が︑製造勘定の導ンは︑それ相応に単純であった︒共通費の本質について︵宰＆︒串えることができなかったのである︒事実また当時のカルクラチ才きたのであり︑遙か二〇世紀に至るまでこのような状態を乗り越このような経営簿記の簡単な形態は︑非常に長い間用いられて製造∴製品両勘定は純粋の在高勘定となったのである︒

ーレンバッハ・コンテンラーメンの出現によって形式＝兀的な勘山︒3HO︒刈︒︶︑原価場所の本質について︵O︒ ↑︒・臼取FHo︒畠

一九世記中葉におるけ製造勘定の導入に始まるといってよい︒換定組織の体系化を経験するに至るまでいわば一つの過渡的な時期同○︒司︶並に操業度の原価計算に与える影響について︵冨①︒︒︒・Φ匿︒ゲ

ゆ8︶既に認識されていたのであるが︑しかしながら彼等は

切悪用①蓄軍を形成する︒§凱計

すべての間接費︵d口犀OqD臼①β︶を製造賃金に一〇〇％賦課すること

製造勘定が勘定組織の申に導入される以前にあっては︑製造領域におけるすべての費用は︑直ちに損益勘定に記録され︑かつ売によって完全に補償するという一般的慣行を推奨していた︒
展

上収益は商品勘定に貸方記入されていたのである︒ところが一八
勘 定 組 織 の 発

一129一

勘

定組織

の

発

展
三

賃金・給料勘定︵囚O冒け①口α0同日αげ﹈PO目口像OΦげ似一臼①目︶

材料・補助材料勘定︵頃nO引臼①口恥①同開Oげ巳取口山＝＝静ω臼O留︶

その後︑高等学校教育における経営学の整備に伴え︑事実また四が漸次組織的に研究されるに至間接費勘定︵国O口臼①﹈P山①目

工業簿記︵H巳・︒・三①げ口︒夢葺巨αq︶五

補助経営勘定︵︼ハO︼日けO︼P畠O婦︸幽一一hロ︒ぴ①昏目一〇ぴ①︶

囚8ぎロ山魯と国9︒ロ黒冨巨①げ①︑︑︵畠①同︼凹︼P侮犀OqDけ①昼ω甘①一一①︼P︶

製造勘定u主経営︵最終原価場所︶勘定囚︒巨自自霞守腎苧︷扇口犀OQD臼①一日︶り︑従来技術家の課題領域であった内的給付過程の計算が完全に
六︵註︶︹一9一コ日①ω︶の一連の労作は︑かかる事情を促

七

会計制度の枠内に吸収されるに至るのである︒このような間にあつてカルメス︵︾一ぴ①目け

訂臨8﹁すべての間接費は︑製造または販

売のいずれかから招来される︒換言すれば︑製造経営のすべての扱われてはならないという︒

カルメスによれば︑間接費は﹁区別なく一括的に損失として﹂∪♂ヒ68げげ巴g謁G島①ω9げω節︒ω8胃gげ巨昌oq琶自象︒O嶺9巳の註︒昌
八製品勘定︵H︵O︼P甘O口山①同国9ぴ門口貯9峠①︶

進するに大いに力あったのである︒︵註︶宮血ロのけ二〇目︒門切Φ胃貯竃曾ωけΩ9一δFHゆ09

嘗︒司 静 ユ 写 口 象 訂 冒 旨 ㎝ ． ピ ︒ む 旦 σ q レ 8 P

原価は︑製造原価か販売原価のいずれかである﹂とし︑それに対︼︺霞岡9ユ窪g二①ダH①一福市H8cO．

カルメスによれば工業経営において簿記と原価計算とを分離す

より多くの製造勘定のある場合には︑・王経営乃至補助経営の賃金応して製造間接費は製造勘定に振り替えられるべきであり︑かつることは︑非論理的・非科学的かつ害のあることである︒という総額︵いOげ昌Qロ＝目目P①置︶を基準としてなされるべきこと︑更に補助経のは︑そうすることによって管理の結果を裏づけられないような原価計算は信頼性を欠くものであるからであると主張し︑彼は営営勘定の配賦に際して︑個々の補助経営の原価の正確な金額が配︵望三Φげ︒︒①贔Φげ巳︒・ざ巨︒︶に記帳される︒

このような処理法は今日ない場合︑発生した﹁原価計算上の差額﹂は﹁経営損益勘定﹂配分された原価︵貸方項目︶が実際の原価︵借方項目︶と一致しつて得られた価格を利用すること﹂を推奨している︒その結果︑プライス賦の時点でなおも認識されないときは︑それに代えて﹁経験によ

業簿記と経営簿記を一つの勘定組織のなかに結合せんとする思考

一W①目①一〇ゲ︶と製造領域・すなわち形式＝理論を要求している︒
彼は勘定組織 を 商 業 領 域 ︵ パ 9 口 h ヨ 似 口 昌 一 ロ D O げ ①︵﹈﹃9︼り目巳h9仲一〇︼PQ陰げ①目Φ一〇げ︶とに分け︑後者に対し次の八ケの勘定グルー

プが備えられるQ

減価償却費勘定︵囚︒巳︒昌山霞貢げω︒腎Φま巨σq①口︶

一 固定資産勘定︵図自器ロ自霞︸補習自︶
二

一130一

でもなお適用をみるのである︒

勘定グループ皿

製品︵借方残高11原価による製品の在高︶製造︵借方残高11仕掛品原価︶

利益︵貸方残山男目企曇木の純利益︶

残山笠11工並莱経営の収益︶勘定グループW
勘定グループV

コンテンラーメンの体系化への努力は︑シーベ︑ゴットシャル
ク︑カルメスを経てシェアー︵臼︒箏曲昌司ユ巴臥︒げQ∩︒冨目︶によって

川劒定グループW

販直門勘定︵貸方

不完全ながら一応の完成をみるに至る︒︵

右の表において勘定グループπaの正常原価︵客置目巴①︾げ︒︒鼻・器財ロ贔窪︶という勘定に特に注意しなければならない︒というのシェアーはヒューグリによって展開された二勘定理論︵N宅︒節︒ロ・

甜ロ爵8・一︒︶を承継し︑それを数学的に基礎づけることによってぎ密畠①﹀ぴω︒訂①ぎロロαQΦ昌︶を理解しているからである︒ここにはじは︑シェアーはこの勘定のもとで計算上の減価償却費︵訂幽閉？

↓9一㎝一︒一二誓鵬︶に基づき勘定分類を行い︑集中的勘定組織︵σQ①ω︒巨︒ω・

めて計算上の原価が勘定組織のなかに組み入れられたのである︒

物的二勘定理論を完成した︒彼はbl℃11囚なる資本等式︵困巷一・器ロ①︒︒困88ロ︒・図ω8日︶を導びく︒すなわち︑彼はまず商業経営に妥

同様に︑勘定グループ皿cはこれまでに現われなかった新しい種国m昌ωHOH副20ロ9ロ山卯㈹oHゆ群H︶︒ 彼はコンテンラーメンがルーズリ行った︒︵聞雪碧まP寂︒ロ H二窪ロ①肝︒︒穿器の︒︒9h窪巳①峠ω巳︒匡︒ω・︵切臼け㊤円畠ひ一P︶が一九一H年コンデンラーメンに対する⁝つの提案をシェアーとほぼ時を同じゆうして︑フランスではバタルドン

証亀魯∪9房ヨ霧︶の成立を見い出す︒にはつきり区別したのであり︑ここにはじめて実質二元論︵日9？

このようにシェアーは費用︵b竃惹巳︶と原価︵国︒ω8昌︶とを既勘定に記録されるところの一を含むからである︒

らない原価︵困︒巴①口︶すなわち中性費用および収益II直接損益類のものである︒というのは︑それには原価︵ω①一︼りωけ岸OωけO口︶に入︵当する勘定組織を展開し︑それを補充するものとして﹁工場簿記
め原理と組織﹂︵一撃・菅8巨幽守鵯・蕾自8畠曾守げ莫ピ昏げ看取㎝

lQD①＃o図O心中︶なる章において工業経営における次のような勘定組織を示している︒

勘定グルーブー︑材料および補助材料︵借方残高11原価による在庫品在高︶

経営費用︵賃金・賃借料・動力・機械・監督・雑・正常勘定グループ∬
︑り
原価︶

︵

の販売費用

X
c 利子および臨時減価償却費等︵
勘 定組織 の 発展

一

131

一

ーフ式簿記︵ぎ︒・Φげ§さ琴臣巴酬巨αq︶の適用に最もよく実行されう

とり入れ次の二つの分類シェーマを示している︵簡略化して示す︶︒

彼はこの二つの立場を彼の﹁コンテンラーメンの構想﹂のなかに

勘定組織 の 発展

るし︑事実また同時にこの組織の欠点が減ぜられると強調してい以上のように︑バタルドンはシェプーと同じく既に一〇進法を勘定分類の方法として用いたのである︒左に示すシェーマから明専ら﹁貸借対照表に基づく分類基準﹂︵望き・σq臣玉門巨㎝︒・℃同爵◎に100．法定準備金
101．修繕準備金
11．減価償却費

2．費用および牧益

20．利益および損失

200．経営損益

21．一般費用

210．事務費税

211．租

3．固定資産31．事務機械

5．棚卸資産造
細務る︒

彼は勘定クラス分類の最も重要な種類として︑次のものを挙げアルファベットによる勘定クラス分類

よって勘定分類が試みられていることが知られる︒この意昧におA）備品B）事務機械

7，棚卸資産

A）原材料

B）商

一

らかなことは︑原価計算の観点が僅かに顧慮されているに過ぎず︑数字による勘定クラス分類

いて︑会計の対象たる資本の流れの過程が勘定組織のうえにより9・支払手段ている︒

勘定の性質による勘定クラス分類

よく反映せられていないてんに欠陥が存する︒

5．固定資産

ドイツにおけるコンテンラーメンの体系化の過程において︑経地理による勘定クラス分類

B）一般費用1．事務費

営監査職業︵三昌ω号聾︒・℃三h①巳①聞①目亀①︶の影響は無理されえない︒

10．準備金提案を行っている︒

A）利益および損失
1．経営損益2．偶発損益彼等は経営における計算制度にとってのみならず︑彼等の監査を

o．資本勘定一〇進法とアルファベットによる分類の結合品

50．原材料

51．商
6．製
7．債
8・債

税
2．租

より容易に完遂するためにコンテンラーメンが必要であるという
1．準備金と減価償却費

本
主

00．資
01．株

保

4．担

保
6．担

品

30．備

イ禺発損益
201．

三
権
警

8・製
9・債
10．債

1

3，減価償却費
4・費用および収益

純粋の一〇進法

A）法定準備金B）修繕準備金

2

手〔1〕純粋の十進組織

1

バタルドンは勘定の性質によるクラス分類のなかで次の二つの

2

A）資
本
B）株
主
2・準備金

132

3

1・資本勘定一

4アルファベットと数字の結合による勘定クラス分類

11・支払手段

5〔1〕結合組織一層強く統一的貸借対照表シェーマ

および統一的な原価計算を媒介とする統一計算制度︵Φぱ冨三8匿

漸次騰かまることによって︑そしてまた戦後合理化への努力︵国巴8聾︒︒§巨㎝︒・げ①ω訂①げ口叢︒ロ︶がことを認識し︑特にバッハ︵≦一一げ①一H5︸肖●︼W㊤Oげ︶の影響は注目さる
れ ︒ところが第一次大戦中︑必然的な国家的指導措置のもとで︑産業合理化時代におけるコンテンラーメン

コンテンラーメン体系化の時代

なけれぽならないという︒

4︵1︶

義的経済観︵冒畠三自邑蓉曽冨円≦一基昏9︒h密ロ評︒・ω巨㈹︶の活気に満

この時代における代表的な研究者として︑われわれはまずザァである︒

第一次大戦︵一九一四〜一八年︶前の経済実践は︑全く個人主国①魯口巨αQ︒︒器ω窪︶を確立しようとする気運が譲成されて行ったのており︑コンテンラーメンに関して一般的なコンテンラーメンを

3
1
1

4
1
1

5
1
1

三等
金

給賃
23

3030

賃

金
足回

者

H︒・︒伊いω・︒︶︑更に一〇進法を適用した囚9一犀・馨・§ぎ§α・巨儀守訂一臣蚤琶琶α・・冨冒・げ︒昌げ臨亀︒ユ霞諺筈Φ静︒冨喝9︒円巳ωぎ切話︒げ①乙︒同q∩︒子ω鼻︒ω学

化の思考を明らかにし︵留︑︒島︒諭炉ρ・ド︒冒・︑

彼は一九二五年工業全体の原価計算の統一

作成することは不可能であるとする見解が支配的であったのでッあェンホフェン︵直Ω十目一GDgN①口げOh①巨︶をとりあげなければならない︒

金券金権資
証
価
2
1
1

定

一133一

3

一

の発展

2

消

極右

5

製
4

倉

組販
67

発

売
8 9

て︑勘定組織の体系化における新しい時代

論罪蹟上助．いい射資雄錘縁

23
12
20
34
53
67
83
91
53
12
14
21
12 7勘
クラ
に分
されてい
1
1
23123
3
3
3
330
4
525
7定7
8ス8
9類9
ザァツェンホフェンに続いて一九二七年

一中支通運正異ﾆ尻．獺麟礫般欄店野送雛鷲．讐㌶諺髪堀￨課

在建他自一 一一公厚岸使運照保在在直管

ｪ般

現有預債出
1
1
1

算足幣

貨

極

腰物
織

算

組

11

決
補
Ol
O2

0決
勘 1積

勘定組織 の 発展がはじまるのである︒

シュマーレンバッハのコンテンラーメンは︑彼の先駆者たるザの方法が広くドイツ並にその他の国のコンテンラーメンの発展に直接・間接の影響を与えたことは看過できないであろう︒特にシュマーレンバッハによって展開されたコンテンラーメンが︑彼以後におけるドイツのすべてのコンテンラーメンの最も重要な形式

ァッェンホフェンの論理的かつ体系的な完成であるとみることができる︒ザァツェンホフェンは勘定を原価計算的観点から分類し︑的指標を与えた点にも注意すべきである︒

辿った︒

︵付記︶

るので︑ここでは内容的な問題に触れることはさけることとする︒

岐博士の邦訳もあり︑かつ多くの論者によって祖述・紹介さけていシュマーレンバッハのコンテンラーメンについては︑土を︑一九三〇年に第三版を刊行することによって漸次成長の途をシュマーレンバッハのコンテンラーメンは︑一九二七年に再版

かつ原価計算のために一〇個の勘定クラスのうち六個の勘定クラス︵クラス3〜8︶を使用したのであるが︑なおそこには論理的基礎づけが不十分であったのである︒

シュマーレンバッハ︑コンテンラーメンの特徴は︑いうまでもなく財務簿記と経営簿記とを一つの勘定枠のなかに統一するため﹁経営過程を基準とする分類原則﹂を基軸とするデシマル・シスて︑主としてシュマーレンバッハのラーメンに関説しているので参テムを採用していることである︒しかし︑そこにおいてみられる
シュマーレンバッハの主たる意図が︑内的経営事象の計算的追跡

照されたい︒

なお拙稿﹁コンテンラーメン﹂︵原価会計ハンドブック所収︶においの必要性を解明しようとする目標に重点がおかれていたことは明コンテンラーメンという等しい会計形式を創案したことは︑シ

深遠さを十分諒解できず﹁あまりにも複離すぎる﹂︵目ぎ目送斗昌︶のであるが︑その構想の結実をみた当時は実務上未だ彼の着想のシュマーレンバッハのコンテンラーメンは優れた結構をもつもュマーレンバッハの功績として高く評価されなければならない︒

として反対がない訳ではなかった︒かくて︑シュマーレンバッハ

らかなところである︒

そしてまたシュマーレンバッハ・コンテンラーメンのもつ重要性

・コンテンラーメンに対抗する意味においてシュルツ・メーリン︵O臼ざωoげ巳N﹈≦①訂ぼ︶の協力のもとでドイツ機械製作工業連合会

は︑単に彼が彼の先駆者に対立せる新しい著想を示したことのみによるのではなく︑多くの理論家および実務家に対して注意を促︵ノN①円①一戸一︶①嘗白q自Oケ①目冒薗qDOげ一昌①︼Pぴ9口髄口ω臼9一臼O昌ノN一︶冨諺︶は︑一九三〇年

しかつ活濃な議論を導びくに至った点に求められる︒しかも︑彼

一

134

一

ノルマル・コンテンプラン︵ぎ全国︒巨①昌冨匡︶を公刊した︒こ所計算を勘定的簿記のぞとで統計的に処理するてんである︒このいてんが注意されなければならない︒就中︑注目すべきは原価場ンプラン﹂︵O①︒・①鼻︒耳①ロ冨ロ︶と称する所以が存する︒ているということが︑VDMAコンテンラーメンを﹁対立コンテ

ようにシュマーレンバッハ・コンテンラーメンと異る構成を示しのプランは主として機械工業およびこれと類似の構造をもつ他の製造経営︵電気・船舶または家具工業︶を対象として作成されたのであった︒・

VDMAのコンテンラー．メンは︑次の九つのクラスから構成さ

もっともVDMAコツテンラrメンの適用対象となる経営は︑．

実際には勘定的な原価場．所計算に不適当であったのである︒すな

︐

クラスー

わち機械製作工業においては通常個別生産︵田昌N①幣旨㈹巨αq︶が行

r

クラス2 債務および他人資本︵Q︒︒げ邑窪・巳津①巳蟻掛9一︶

われ︑それに対応せる勘定を設定するならば中規模経営においてれている︒ ．．

クラス3 固定資産︵b巳品①ロ︶

さえ数千の勘定を設定しなけれはならなぐなり︑もはや勘定的概貨幣および債権︵O①＝ミ①耳①ゴ巳団自爆①冨口σqΦけ︶

クラス4棚卸資産︵寓αq角く①馨￡呂︶観を与えなくなるという意味においてそのような企業に対してはの発展な方法で分離しえないのである︒︵切Φ艮︒駐霞鴨︒一αΩ︶ど企業成果︵q三︒日︒巨巨αqω①眺︒㎡︶はもはや単純応するクラス5および8で処理されるものであるから︑経営成果

レンバッハのかの有名なクラス2に収容されず︑直接にそれに対棄したてんが挙げられている︒中性的な費用・収益は︑シュマー︵図一口詠OずげO一臼︶にある︒ただそれの短所として︑短期．成果計算を放とは︑原価場所．計算を簿記から排除することによるそれの簡素化

かくして︑ノルマン・コ．ンテンプランの長所．として認めうるこ

勘定的経営簿記が貫ぬかれえないのである︒

クラス5乱費用種類︵匿ぎ昌芭α・鼠聾討≧臼・昌︶クラ．ス5b 場所別共通費・計算的共通費︵O︒巨①ぎざ・．§富鼻
QD8ぎ巨く①員①9昌巨㎝のαq①目①ぼざω器昌︶造︵岡缶び昌犀隠江Oロ︶︑

自己資本および決算︵国凶oQ窪訂も詳巴ロ巳諺ぴω︒匿ロ沼︶

売．上︵国二α8︶．

細裂口叩︵国白熱GQO旨Oロαq三冬①︶．クラス6．製
クラス7

クラス8
クラス9

右のシェーマから明らかなごとく︑シュマーレンバッハしコン
テンラーメンに比し︑聾ドロNαqぎ良①毎ロαq・・灯ユロN与が強．く表面にでて組織

いるてんおよびクラス分類において厳密な一〇進．法によっていな

勘定

135

一

勘
︵2︶

定組織

の

発展

計画経済時代におけるコンテンラーメン

時代の波は産業合理化の時代から計画経済の時代へ移行する︒

そして計画経済的傾向は︑統一計算制度の発達を著しく促進した
のである︒

クラス8

特別原価勘定︵Q∩O︼日笛Φ同月Oζ励80昌︼ハO口酔①一P︶

クラス9決算勘定︵箆げωOげ一院ゆ犀O口臼O屋︶

これが所謂RKWコンテンラーメンと称せられるものである︒

このラーメンは当時新しい株式法︵一九三一．年︶の貸借対照表作成規定︵雪暮ロN一霞琶σq︒・＜9ω島同§8︶に基づいて構成されたものであった︒右のシェーマかう明らかなように︑シュマーレンバッハ・

一九三六年遅イツ産業能率局︵閑・8訂5曇︒二言ヨh母≦三︒・︒冨h島・︒蒔①咳気・図・≦・︶およびドイツ工業団体︵閑︒ざげ・︒σq岩電︒H巳蚤嵩︒︶

クラス4および5は本来的生産に関連するのであって計算勘定握される︒

号阿蒙︒冨9ロ①暮邑①甲臼円粛①︶がクラス7︵成果勘定︶のうえで把益︶はなくなって︑その代り臨時的かつ中性的な収益︵︒︒昌①§・

コンテンラーメンにおける有名なクラス2︵中性費用・中性収≦9臣暑9yo＆守・︒≦・甘︒・︒冨護︒拝箋によって発表された﹁秩序的計算制度および経営診断による経済性の向上﹂︵孚︒ぎ雪間♪竃︒民︒閏

畠臼爵㎝︒自爵雪8開g︐昌口口㎝︒︒器ゆ︒口口巳守旦︒ぴの誓︒﹃評Φ冨垢㎝︒GQ①匿昌く︒ヨ閑閑≦賜

審ぎ目︒︒︒ひ︶という刊行物のなかで統一化を目的とした次のようなコンテンプランを含んでいた︒と製造勘定との問に経営計算明細表︵罷①訂ごげ︒・日和oo﹃巨巨㎝のげ︒㎝o昌︶

静止勘定︵開口げ①︼P山①一計O口け①口︶

クラス0

一九三七年の春にRKWの内部でドイツ経営経済委員会︵図①一・日窪︶によって代置された︒

一九三七年所謂強制コンテンラーメン︵国ドゆ・o畠賃コ8げ爵︒巳Φ口轟﹃・しかしながら︑一九三六年目RKWコンテンラーメンは︑翌とって重要な特別原価−就中販売特別原価1を含むのである︒

また︑クラス8︵特別原価勘定︶は︑価格計算︵国㊤貯巳9δ屋︶にメンと異る︒

が挿入されるというてんで︑シュマーレンバッハのコンテンラー

共通原価種類勘定︵ここでは共通費用種類に関連す

賃金および材料勘定︵いOげ昼■賃﹈P傷ω臼O津O口曾①昌︶

クラスー財務勘定︵﹈﹃一昌帥﹈口N．囚O︼Pゆ①︼P︶

クラス2

クラス3

る︶図︒暮①目曇霞O①日①ぎぎ90ロ霞8β

製造勘定︵国①拐臼O＝ロロ㈹︒︒犀Oロぎ︶

クラス4計算勘定︵＜霞8巨巨︒・︒・ざ・§︶
クラス5

グラス6製品勘定︵菌88傷霞国︒議㎝︒旨Φ農昏︒・︒︶

クラス7成果勘定︵国§曹ざ巨窪︶

一

136

一

ク

ラ

ス

0

ク

静止勘定乃至固 財
定資産および資
本勘定

ラ

務

ス

1

勘

ク

定 限

ラ

定

ス

勘

強

制

コ

2

クラス

3

ン

テ

ン

ラ

一

材料・補助材
定料・経営材料乃至商品仕入勘定

商品販売勘定

＊2

械
機

び

お

費

械備
四十

通
共
料

的
算
計費

品 販売勘定

83

73−75

76

自家製造設備・機械

77

自家製造部品78
価値を高めるような大修繕＊1

経営計算明細表（B6triebsabr㏄hnungsbogen）の利用の場合。

物品の種類（および必要）に応じて細分される。

4）

経営が自から生産せず，そのままの状態で販売する商品。

照
対

85

売上減少項目

総合原価計算（Divisi・nskalkulati・n）の場合には，（1）印のつけられた勘定クラスおよびグループに一定の変化を生ずる。

3）93

屑物販売から 年次損益勘定の収益

特別直接費用2）

月次損益勘定

4首
借落
9

製

鎚 91

次勘
年表
びか
よか付

49

製

限定項目集合

＊3

半

4
お順
のい
給
8糧

ﾌ

勘
定
限

29

他

他

ぞ定

19
の

の

値整目
価調項
の引延

Z差繰

そ

通
共
売

28

47
税金・報酬・寄
附・保険
48
雑
原
価

的
算
計費

18

品

部

入

備
準

形

46
減価償却および
修繕

55

ﾌ

90

80−82

品引な
商取ら

費

︑

ノ

借
び費
よ備
お設

36

45
電気・ガス・用
水

27

手

払

?ﾌ

繕内
三物
大建用
び務
よ債

おの

務支

び

計︐ぴ
十一よ
年修お
1）

債

材 料

その他の債務 価格差額勘定

09

＊

26

17

期
お
本
資金

08

16
?

仕か

品付
商給
期

長
び

お

資権
投債

07

長

35

25

品

権
業
営

E権

権標
許商

特・

06

15

その他の債権 利 子 収 益

売上勘定 決算勘定

70−72

品

ﾞ

簿記的原価場所計算のために留保されている︒

ｼ

金

半製品および製品勘定

クラス6︵この場合予備︶はクラス5と結びついて︑

的
算
計費

50

料
材
接

10

40 ＊1
20
30
臨時費用および 材
料 製 造 賃 金
経営外費用
Ol
11
41
21
51
補 助 賃 金 計算的製造賃金
建物のない土地 郵便為替および 利 子 費 用
預金
42
02
12
22
52
付 計算的製造共通
手形・小切手。 収
給
益
税
外国為替
53
03
13
23
43
33
軌道および運搬 有 価 証 券 家屋および土地 補助材料 社会的費用
設備の費用・収益
24
04
14
磁
54
34
工具・経営およ 売 掛 債 権 臨時収益および 経営材料 補助材料および 計算的管理共通
び営業施設
経営外収益
経営材料

05

クラス9

売上勘定
決算勘定
乃至

経営計算および給付生産の勘定

材料・補助材現ン

クラ・・クラ・・クラ・・1クラ・・ク ラス 8

原価種類勘定 計算勘定
静止勘定 財務勘定 限定勘定 料および経営
材料勘定
oo
建物のある土地メクラス3

材料・補助材料および経覚材料乃至商品仕入勘定︵図︒旨①昌山霞国︒げ−．国謹ω・ロ巳bu・三①げ磐ω︒賢げNぎ≦舞⑦ロ①ぽ雨月・畠紹ロ器鼻昌h晋鴨露鼠①ぴ︒︒言同紳︒︒魯緊♂開h寅︶が創立されたのであるが︑この委員会は就中経営の計算制度を規制しようとするもので

閃8ε口︶

原価計算原則の設定

簿記組織に対する原則の設定と統一コンテンラーメンの形あり︑その課題．とするところは︑次のごとくであった︒

︵1︶
成
︵2︶
この委員会の内包的研究に基づく最初の結論は︑一九三七年一亀
一月一一日ドイツ経済省令︵匡昌仙Φ︒・男①8げq︒三誹ω鼻9津︒・巳巳︒・け︒冨︶の﹁簿記指針に関する原則﹂︵9賃巳︒・鋤§費門野︒年巴梓巨㎝︒︒円8包巨窪︶︵1︶

コンテンラーメンおよび製造経営に対するコンテンプラ

簿記組織に関する原則のなかに表明されている︒この命令には次の事柄が含まれる︒

︵2︶
ンの例示

．︵3︶ コンテンラーメンおよびコンテンプランの説明

このコンテンラーメンはすべての経済部門を拘束するものであり︑勘定は次の一〇クラスに分類されている︒

クラス8

売上勘定乃至商品販売勘定︵弾込ぎ巳︒昌げ・≦・零胃8・

クラス9決算勘定︵﹀訂︒匿昌ざ巨①ロ︶＜霞富民ωざ窪窪︶

このシューマにおいてクラス0からクラス3までおよびクラス

8・9はあらゆる経済部門に強制されたのであり︑他方クラス4

一般から7までの﹁経営計算および給付生産の勘定﹂は︑個々の経済部門の必要に従って選択が認められた︒

先に述べたごとく︑﹁簿記指針に関する原則﹂のなかでは︑的なコンテンラーメンと並んで﹁製造経営に対するコンテンプラ

ンの例示﹂がなされている︒製造経営の勘定組織の統一化を指向するこのコンテンプランは︑ドイツにおけるコンテンラーメンの展て︑事実また後で指摘するごとく︑第二次大戦後に現れた﹁共通囚︒巨窪訂§臣巳お︒自巳囚9℃ぎ一ざ巨①昌︶

勘 定 組 織 の 発

クラス2．限定勘定︵諺げσqお二二αqωざ三曾︶

一層の形成と発展とに非常に大きな意味をもつたのである︒そし静止勘定乃至固定資産および資本勘定︵即自Φ巳①

一

一

137

クラスー財務勘定︵閃一口9口N︼hO昌けO︼P︶

クラス0

@÷

管理および
W爆占

販売部門（
配

賦特別費

@

豊

口共

L（利益の場創＿l．ンテンラーメンL︵O①§O一口のOげ9津qo犀OH旨O昌同9︼P日σ巨︶噛の基礎を提供しのであった︒

一九三六年のRKWコンテンラーメンは︑既に観たように︑シ塔oッハ・コンテンラーメンと著しく異る．構成を示七ていた︒

ころで︑一九三七年の強制コンテンラーメンは︑いわばシュマ

レンバッハの提案と一九三〇年のVDMA提案との妥協の産物あったのである︒

その具体的な構成を一督するならば︑最初の三つの勘定クラス

クラス0・1および2︶は︑シュマーレンバッハの静止勘定︵クス0︶・．財．務勘定︵クラスー︶および中性費用・収益︵クラス2︶

各勘定クラスに対︑応ずるものである︒すなわち︑VDMAコン

ンラーメンおよびRKWコンテンラーメンにおいて排除された性費用・収益の勘定クラスがここで限定勘定︵跨腎①島ロ目σq︒・ざ早︶という名称のもとで受け容れられたのである︒

ただし︑強制コンテンラーメンにおける限走勘定は︑シュマー

ンバッハの中性費用・収益より若干広い範囲の内容を包含する︒

えば︑グループ22収益税等の収益減少項目がそれに加えられてるのである︒

また︑原価場所計算を勘定的︵ざロ8ロ臼農芭に処理することな原価配分明細表︵内︒︒・8巨唇一①αq毎GQ︒・ぎ㎝窪︶により統計的乃至表的

138一

ユマ

醒
損益勘定
一
一
一
一

̲
1
94
L（一町i

1
、
l

︵ll賦

54−55
@

??v

用過小一二

藻
．︵例示として︶＜qコ

ﾊ費⑳

R−85販
「42−48

撃撃

52−53

懸」（l

̀轟轟一榴
??W

ｼ製品

一
@（垂》

ll》，。
40

@

勘定組織の発．展

i勘定

0−82販
一

50
計算原
材料費∴

70−72

@
ｴ材料費
@

クラス8

ﾌ売収入および､品販売勘簿クラス9?@算 勘 定クラス7
勘定

ｼ製品および製

クラス5
クラス4．

財務簿記（勘定91−93経営簿記）

記
簿
営
経

算
v

ｴ価種類勘定勘定．止1静則に基づくコンテンラーメンの図解
勘・定瘤ｦとして）

﹁一﹂発展︵鼠げ①一一獅同一qロ臼一ロ06げ①︶に処理せんとするVDMAコンテンラーメンの構想および計算勘定と製造勘定との中間に経営計算明細表︵冨甲＃器ぴ︒︒き器畠ロ巨鵯ぴ︒σQ︒ロ︶を挿入せんとするRKWコンテンラーメ

ンの特徴が︑強制コシテンラーメンに承継されたのである︒すな

わち︑グループ別に分類された原価場所︵例えば︑一般原価部門︑製造および製造補助部門︑材料補助部門︑管理および販売部門︶に共通費を配分するところの経営計算明細表につよて︑クラス4

および5の有機的結合が企図されているのである︒

繰り返すまでもなく︑強制コンテンラーメンはドイツ全体経済の会計制度を統一化せんとする意図をもつて登場したのであり︑従ってその特徴はそれがもつ経済政策的課題に存する︒蓋し︑それは計画経済︵℃一顧昌ミ一円魯QロOぽ㊤h酔︶の手段として︑経済管理︵≦一暴畠9・h邑Φロざ轟︶のために制定されたものであった︒

このラーメンの表面的な構成は︑既述のごとく︑シュマーレン

バッハのラーズンと平DMAのラーメンの妥協の産物であったのであるが︑しかしながらそれの基底にはシュマーレンバヅハ・コ

ンテンラーメンの根本原理が貫ぬかれていることを看過してはな

らないであろう︒すなわち﹁経営過程を基準とする分類原則﹂に従って体系づけられ︑一〇個の勘定クラス︵0〜9︶に財務簿記と経営簿記とを含すでいるてん︑シュマーレンバッハと本質的に異

一139一

定
限
90）一一

1
39
一一

llJ

の

自己資本

用

品」
費

短期債権

定

定

組織

賦払

簿

定

魁
07−08

｝およびi

限

OO−06
固定資算

動
勘

ﾐ『一一一一一｝一一一一一層嚇「

（90

20−29
10−15
貨幣および

クラス3
ﾞ料・補助材料お謔ﾑ経営材糺三層
ﾀに商品勘定
クラス2

閨@勘
限

定
クラス1
務 勘
財
クラス0
@
ﾃ止勘定すなわちﾅ定資産勘定およ
ﾑ資本勘定

記

務
財

運

経営過程を基準とする分類原
1
定

勘
止
静

20−29

収益

勘

定

組

織

の

発展

るところは見い出し得ない︒ただ︑表的原価場所計算︵雷び亀巴・
ω号︒囚88屋︒・酔巴︒口器︒げロ巨αq︶を導入したてんで︑記帳技術上の進︵3︶戦後の発展

ザァツェンホフェン︵一九二五年︶およびシュマーレンバッハ

・コンテンラーメン︵一九二七年︶に始まり︑VDMAのコンテ

ンラーメン︵一九三〇年︶に続き︑更に強制コンテンラーメン

歩は認めなければならないであろう︒

強制コンテンラーメンはそのシェーマから明らかなように︑原︵一九三七年︶に終るところの戦前における勘定組織体系化の努を完成した︒

ラーメン﹂︵一︶①同∩甲①営①一口QDOげ印津一閑O曝けΦ︼日二四げ国口Oロ一口山口qoe門田①一一①円くO目げ似口叩O︶

制度全体の広範な統一性を図る目的で﹁工業連合の共通コンテン酔︒︐碧︒︐ω畠昌じd①巳9︒︒乱目臼︒︑︒訂津H巳・︒︐訂辺縁①ロく葺合巳①︶は︑工業会計〇余年を経過して一九二四年︑ 工業連合経営研究委員会︵≧冨一・

第二次大戦後︑西ドイツでは強制コンテンラーメンから略儀一計算制度の統一化を目的としたものであった︒

力は︑産業合理化運動および戦時経済体制という経済的背景から

価・給付計算︵閑︒ω8ロー巨ら日・聾巨αq︒・器︒ずロ巨αq︶が費用・収益計算

経営簿記︵きh蓄巳︒・出巳浮欝αq胃Φ︒ぼ暮㎝︶および貸借対照表計算︵じ⇔辞冨門①・畠口琶晶︶に比して強く表面に立つということである︒の優先およびあらゆる経済部門の計算制度に経営過程に基づく分類原則を統一的に適用せんとすることは︑意識的に選ばれたことであった︒それは当時の経済制度を反映するものとしての意義を有するQすなわち︑中央管理経済︵N①巨邑αq①♂穿＄寮塁︒げ聾︶が︑自由な価格形成およびそれと結びつく市場計算を益々後退させ︑逆に統制のためによき原価計算に対する要求を増大したからであ

しかるに︑経営簿記優先のラーメンをあらゆる経済部門に一律て︑いわば強制コンテンラーメンの戦後における復活に過ぎなかして以前の強制コンテンラーメンに代替しようとしたものであっこのラーメンは今日の連邦共和国︵b口・巳Φ︒・お陰げ穿︶の領域に対に適用しようとすること自体のなかに矛盾が胚胎する︒というのったのである︒ラーメンの構成は次のごとくである︒

る︒

は︑銀行業・保険業のごとき経済部門にとっては︑内給付的計算

クラス0

クラスー

財務流動財産および短期債務︵固冨冨・d巨窪hω＜①雫

塗︒︒江σq①︒・困⇔覧け巴︶

設備資産および長期資本︵諺巳ゆσQ︒＜霞日α繋ロ目巳げ昌σq−のための勘定は不要であるにもかかわらず︑不満足ながら強制コンテンラーメンに従わなければならないという矛盾があったので
ある︒

一

140

一

︵国一目ゲΦ一辞g自吋O巨①口同曽げヨΦ昌︶が発布された︒これは一九四九年一月一日からソヴィエット所有地区の全工業に対し強制されたのであり︑

曇￡自ββ 山 畑 日 賦 ユ の 賦 α q o ＜ 角 げ 言 器 皿 畠 物 詳 ︶クラス2 中性費用および収益︵撃払邑︒︾口守①巳巨αq・ロロ巳︵本稿では東ドイツのその後発展には何ら特徴ある発展は見出し難いのであって︑ただ単に戦

このように︑戦後数ク年間ドイツにおけるコンテンラーメンのとする︶︒のコンテンラーメンの発展には︑紙幅の関係で立ち入らないこと

ンの復活に過ぎないものであった︒

これはやはり共通コンテンラーメンと同じく強制コンテンラーメ

在庫旨叩︵G∩o中閑⑦ωけぎ山①︶

国詳感αqo︶クラス3
原価種類︵︼ハOω臼①︼P騨目

O口︶

クラス4

半製品および製品在高︵切①ω萄美山①9ロげ巴霞霞臼お︒昌隼蕎︸原価場所︵蜜一量クラス7
ho旨お①ロ国旨︒お巳・・︒・①ロ︶

時経済時代における国定コンテンラーメンの復活とその普及化のW益︵国旨蝕㎝￠︶

クラス8

時期に過ぎなかった︒

収

クラス9決算︵︾ずooo﹃一信ゆ︶

コンテンラーメンの反省への傾向

コンテンラーメンの体系化は︑シュマーレンバッハを始点とし5

ように一その水平的分類︵勘定クラス分類︶並に垂直的分類て主としてドイツにおいて発展したのであった︒従って︑前節に共通コンテンラーメンは︑右の勘定クラス構成からも明らかの︵勘定グループ分類︶．において一一九三七年の強制コンテンラ

おいて︑主としてドイツにおけるコンテンラーメン発展の経過をとーメン︵その付属表としての﹁製造経営のコンテンプラン﹂︶

跡づけてきた︒

上の改良を除いて︑本質的にシュマーレンバッハから一歩もぬきンの流れに沿った体系を固持しており︑そこには若干の帳簿技術

ラーメンが一部の例外を除きすべてシュマーレンバッハ的ラーメ

このことから朋らかなことは︑ドイツにおける一連のコンテン比較して︑何ら本質的な変化を見出すことはできない︒ただ異る
てんは︑共通コンテンラーメンが命令によって強制されたものでコンテンラーメン﹂はなく︑推奨されたものであるということである︒

展

東ドイツでは一九四八年一一月所謂﹁統一勘 定 組 織 の 発

一

141

一

勘

定

組織

の

発

展

んでたところは見い出し難いことである︒

ドイツ・コンテンラーメン

そして︑そこに一貫して流れる根本的な分類思考は中︒N畠σq密−山震巨αq・・買ぽN信であるということが︑とつている訳である︒

フランスのコンテンラーメン︵h同9RFNαロD一ωOげ①目

囚O口け①昌門餌ゲ＝日0口︶は︑

オーストリヤのラーメンほど徹底的なものではないけれども︑原価計算が簡略な形でクラス9の経営分析会計に結びついているてんを除き︑やはり⇔d§寓αQ密脳︒建口αq︒・腎陣目N耐に基礎をおくも．のであの非常に大きな特徴を形造っていると思う︒この特徴はドイツ以外の国々のラーメンと比較した場合に︑それが一層閲明化するでる︵フランスのプラン・コンターブルについては︑黒沢博士前掲稿参照︶Q

却って財務簿記の地位を後退せしめ︑財務諸表作成の基礎を明ら

経営過程を基準とする分類原則では︑経営簿記の重視によって国︒巨・巨︒︒げ目窪︶は︑最も徹底しだ﹁貸借対照表を基準とする分類

かにしえない欠点を有する︒それに対し︑貸借対照表を基準とす

囲九四七年︑才ーストリヤのコンテンラーメン︵oωけΦ旨①8げ雪冨目

原則﹂に基づいて形成されており︑従って内経営的計算が完全にる分類原則では︑財務諸表作成の基礎を明らかにすることができ

おいて詳述しよう︒

ラーメンがそれである︒彼の提案に対する概観と批判は︑次飾にのである︒そのひとつの現れは︑グローホラの提案するコンテン化の時期も終り︑いまやその反省の時期に入ったものと観られる

ドイツではシュマーレンバッハ的コンテンラーメンの普及一般する努力が︑ドイツ・コンテンラーメンの最近の新傾向である︒に統一することによって︑それぞれの原則の欠陥を救済しようとと国冨主唱①山①円ロロαq︒・で二口N号とをひとつのコンテンラーメンのなかここにおいて当然のことではあるが︑甲oNoゆ讐①山Φ崔ロ㎝︒・℃二βN首ても︑内経営的給付過程を浮彫にしえない欠陥をもつ︒

等閑視されている︒このてんドイツとは全く対臆的な分類思考を

繋難業事騨舳一定
讐麗購郷顯鹸辮︶藷離舳

鍵嵩講暇∴∵
勘定クラス9︵グループ96〜98︶⁝⁝⁝⁝⁝⁝：・⁝⁝⁝⁝決算勘定

一142一

あろう︒

オーストリや経済の統一コンテンラーメン

る︒

をなした﹁経営過程を基準とする分類原則﹂と﹁貸借対照︑表を基

彼の根本的意図は︑ドイツ・コンテンラーメンの基本的な特徴

1

準とする分類原則﹂とをひとつのラーメンのなかに融合しようと

ドイツにおけるコンラーメンの新展開

前節において指摘したごとく︑営業簿記と経営簿記とをひとつする試みに存する︒そして︑彼はそのような意図を支える実質的四の勘定枠のなかに統合することによって有機的かつ組織的な勘定基礎を﹁コンテンラーメン形成に影響を与える要因を顧慮すべき序組織が確立したのは︑一九二七年シュマーレンバッハ・コンテンである﹂というてんに求めている︒

以下︑彼の記述に従って祖述し︑最後にその提案を批判的に吟ラーメンの成立に求めることができたのである︒しかしながら︑
シュマーレンバッハ・コンテンラーメンの誕生は︑﹁経営過程を基味しようとする︒

コンテンラーメンの内部構造を編成する場合には︑その形成にの編成に際して顧慮すべき要因とし一143一準とする分類原則﹂を基軸とする一元的勘定組織の完成であるとメンに対立し︑競合しかつ協調することによってドイツ・コンテ

作用する経済的な実質的要因︵︒D9︒oげ一一〇げ①国一印山ロゆαq目αゆ︒ロ︶を常に顧

コンテンラーメン形成において顧慮すべき要因

ンラーメンの発展がもたらされたのである︒だが︑コンテンラー

慮しなければならないという観点をグpーホラは自からの論理の2メン形成における根本的思考は︑シュマーレンバッハ的思考によ出発点に措定する︒その実質的な要因となるものは︑コンチンプ

同時にそれの批判のときでもあった︒シュマーレンバッハ的ラーって貫ぬかれているてんにドイツにおける勘定組織体系化の特徴

ーメンの対象となる経済的範囲によって相違する︒

ﾝ鑑挙試角︶国︒巨︒資本ゲ日①口

一般的︵全体経済の︶コンテンラーメン巴釜日①一ロ角︵㎝①器巨三目亨を認めることができるのである︒

第二次世界大戦後︑．コンテンラーメンの一般的な普及は︑それの反省と批判とを誘引した︒その一つの現れをわれわれはグローて︑経済組織︵ヨ器︒訂hぎ乙ロ巨㎝︶と経済部門︵零三︒・︒匿h富N二半㎝︶

まず︑前者についていうならば︑経済組織が自由流通経済︵h巴臥ホラ︵国樫副く一﹈P︵︸肖OOげ一9︶の論文﹁ドイツにおけるコンテンラーメンのHO鵯︶に求めようとすとがあげられる︒

勘定組織の発展目︒三①霞践葺︒ロ︒・9N・︐しuごト︒刈智腎撃2円・Ho・

批判と一層の発展﹂︵閑葺涛巨自≦︒ぎ器三宅一︒匡霞㎝号ω晋9︒・畠窪。・

勘 定 組 織 の 発展く︒降筈︒︒三器︒訂3の場．合と申央管理経済︵N自認巴く①暑葺唱韻︒・三昌−

以上のような種々の要因を掲げたあとで︑グpiボラは新しいければならないかについて触れている︒彼はそれを次のように実ドイツのコンテンラーメンに対してどのようなことが要求されなになろう︒すなわち︑自由流通経済においては︑経営並にその計質的要件と形式的要件とに分かつたのである︒

B冨h臼︶の場合とでは︑ コンテンラーメンのもつ課題が異ること

算制度は専ら市場に基礎をおくこととなる︒蓋し︑経営間の収支

経済部門のとり方︵N島魯巳菖9亀密ロ≦三ω︒年けω主潮︶

一︑実質的要件︵望①§霞9窪匿h︒民霞巨σq①口︶︵a︶

経営規模の相違を顧慮すること︵切①町道の一墨壷巨㎝目甲

事象の把握が前面に立つのである︒これに対し︑市場が存しない
かまたは市場がその機能を全く剥奪された中央管理経済において︑︵b︶

経済組織の顧慮︵切①葺昂・︒一再轟巨αQ山霞≦算ω︒冨h§辛

貸借対照表を基準とする分類原則と経営過程を基準とする分類原則との結合︵国︒日ぽ§ま口く8bd貯昌・−置巳℃亭︵b︶d三︒嶺ぎ自鶏巨Gq︶︵・︶一〇クラスと一〇進分類法︵N・霞目霧窪9山・・ぎ・♂

二︑形式的要件︵∪一Φh自腹巴一①屋b巨♂盈①旨ロαq①ロ︶

ロ巨αQ︶

︵c︶

け①門︒︒︒げ鉱臼8げ霞切g昌①げω鴨＆自︶

その基礎は内経営的財貨運動に向けられる︒すなわち︑原価計算の問題が前面に立つ︑という︒

また経営の経済的過程に従って勘定を組織化せんとするならば︑工業∵商業・銀行業・保険業等のごとき経済部門における経営過程の内容の相違が︑コンテンラーメンの勘定組織に相違を導びく
ことは明らかとなるであろうQ
つぎに︑部門コンテンラーメン︵≦葺︒︒︒冨⇒︒︒N蓄岬げ望．守︑︑琴冨ロ︑

犀88目島日①ロ︶の勘定分類において︑変動要因として経営規模︵閑︒訂♂詠oq目畠①︶が顧慮されねばならない︒

いうまでもなく︑コンテンラーメン形成の基礎を全体経済におN＆衝重︒旨贔ω鷲言旦娼︶

8麺ド昌︶の形成における若干の付加的な要因として︑製造計画

くか︑経済部門におくかによってそれの形成態様を異にすべきでさらに︑個別経営のコンテンプラン︵置屋く置口︒＝霞剴魯鼠Φげ︒︒犀︒屋

国＆爵ま霧肩︒σq冨巨ヨ︵生産物の種類等︶︑給付生産形態H︒蓉琶㎝︒・・

あることはいうまでもない︒従って︑コンテンラーメンの形成に際しては︑なによりもまず経済部門のとり方が問題となるであろ︒冨冨穽霞︵例えば個別生産︑連続生産︑種類別生産等︶︑組織の状態︵o蓉巳ω註8︒・器巳︶が顧⁝みられなければならないという︒

一

144

一

。・

う︒

における経営規模の相違に適応するものではない︒ここにおいて︑＃9冨訂8げ・︶︑③大規模経営︵90ゆげ︒三︒ぴ︒︶なる三つのラーメン・

グローホラは︑①小規模経営︵一ハ一①一﹈Pげ①白目一①びO︶︑②中規模経営︵冒7

体経済を対象として構成されたため︑すべての経済部門を満足さ

ストゥフェン︵枠の段階︶に応じたコンテンラーメンを形成すべ

一九三七年の強制コンテンラーメンは︑先に触れたように︑全せえなかった欠陥を招来したものであり︑また個別経営を対象と

果経済部門を対象として形成することが妥当となるであろう︒経における経済組織の変化を顧慮しなければならないと主張する︒

さらに︑グローホラは一九四五年後において生じた連邦共和国

きであると結論している︒

済部門を対象とする場合でも︑工業︑商業︑保険業︑銀行業等のすなわち︑戦時経済から市場経済への経済組織の転換は︑市場事することは雇大な数のラーメンを必要とすることとなり︑この結

経済部門について如何になすべきかが問題となる︒このような経象を適切に把握すること︑したがって以前よりも財務簿記を重視しなければならないとする︒それ故︑財務簿記と経営簿記は︑そ済部門コンテンラーメンにあっては︑勿論個々の部門の生産計画の相違および経営の具体的な給付の性格が顧慮されなければならの意味において同程度に評価されるべきこととなる︒

頃辞匿αq密留巨ロαq︒・領凶ロN首と国︒N︒ゆαQ臣ロ窪暮αQぞ匡ロN甘とを結合すべ

続いて︑形式的要件として一〇進法を採用すべきこと︑並にない︒

次いで︑経営規模の相違を顧慮する必要を生ずる︒強制コンテ

ンラーメンのような一般的なコンテンラーメンは︑クラス分類

きであることを主張している︒後者の問題は︑結局彼の実質的要的要件である︒換言すれば︑財務簿記と経営簿記とを同じ加重で︵図寓︒︒自αq堅雪霞巨㎝︶を確定するだけでよいが︑部門コンテンラー

必要とする︒従って︑この細分類をどのような経営規模を基準とラーメンのなかに顧慮すべきであるという要求の結果として︑二件としての﹁経済組織の顧慮﹂という側面から招来せられた形式

してなすべきであるかに問題がある︒一九四九年の共通コンテン

つのプリンテープを相互に結合すでき必然性を生じたのである︒

メンにあってはクラスの細分類︵d耳︒屯配霞目αQ畠曾目9ω︒・①屋︶を

ラーメンは︑一方的に大規模経営︵ρoゆび︒三①げ︒︶のために編成さ3︑新しいドイツのコンテンラーメンに対するグローホラの提案れており︑他方オーストリヤのコンテンラーメンは小規模経営に基礎をおいている︒このような二つの解決法は︑経済部門のなか勘定組織 の 発展

一145一

勘 定 組 織 の 発

展

グローホラは以上のようにコンテンラーメン形成に必要な諸要因を考察したのち︑次に示すようなデシマル・システムに基づく
コンテンラーメンの構造を示している︒

材料・半製品・製品在高︵＜︒二尊︒β・巨QD8留Pコ巴げ・口巳

クラス︒設備財産︵﹀巳四σq︒＜・毒￡窪︶・クラスー
岡霞銘αq①旨①轟巳︒・の自︶原価種類︵乃至計算勘定︶

経営費用︵切Φ艮①冨げΦ旨㎝響﹀・穿餌巳︶

債務︵℃⇔︒︒︒n貯9︶

クラス2 財務流動財産︵国冨ロNと巨窪目︒目￡︒ロ︶
クラス3

クラス4

クラス5

原価場所︵乃至計算勘定︶囚︒︒・8冨昌窪︵げ署●＜窪①︒巨巨㎝︒・ぎ三①富︶クラス6

原価負担者在高および成果︑短期決算国︒︒︒8ロ壷網①ロ︵げNミ．＜o霞①︒﹃巨おωざ巨︒ロ︶

クラス7︵国︒ω8巳議αq霞げ︒㎝富農重星﹄①塊︒ザざ旨h二の就αq霞諺げω畠ごゆ︶

中性費用・申性収益

年次決算

クラス8経営収益︵頃︒三︒げ︒︒げ︒前脳σq§寒け門お︶クラス9︵2①ロけ邑霞匿h蓄巳も溶け邑︒肖国軍欝︒q−二手馨び︒・︒乞昌︶右の勘定分類から明らかなことは︑シュマーレンバッハのラーメンにおいて占められた内的給付計算の勘定領域が︑ここではクラス5〜7の三クラスに限定され︑逆に財務簿記の勘定領域が拡大せられているというてんである︒

クラス0〜2はビランツの借方側を示し︑クラス3は貸方側を示すもので︑これによって貸借対照表作成の基礎が明らかにされている︒そして︑クラス4︑8および9において︑年次損益計算の可能性が示されている︒

内経営的計算︵厳目2げ①訂帥・窪︒冨き目︒︒巨巨αq︶に対して︑原価・給付計算がクラス5︑6および7の三クラスで処理される︒すな

わち︑価値の流れ︵≦①困8津ゆ︶に従って原価種類計算・原価場所計算・原価負担者計算および給付計算の領域を形成する︒そして︑短期決算勘定はクラス7に︑．年次決算勘定はクラス9におかれる︒

クラス5および6は表的原価計算︵富げ一碧尻島︒丙︒︒︒8ロ器島β巨Gq︶の行われる際は︑原価種類および原価場所に換えて計算勘定が設定されることを意味している︒

上述の﹁勘定クラス順序︵国︒菌昌琶αq︒︶およびその内容は︑貸借対照表を基準とする分類原則と経営過程を基準とする分類原則とを調和的に相互に結合することに成功したことを示すものである﹂とグローホラは自負している︒

勘定クラスのシェーマは︑次の図表にみられるごとくに要約さ
れうる︒

一146一

定
勘
高

中性費用︒中性収益

な勘定内容が含まれる︒の各クラスには︑次のよう上に示した勘定シェーマ

当権︑売掛金等である︒

有価証券︑自己株式︵藷①口①津鉱窪︶および支配会社の株式︑抵に含まれなかった残余の流動財産項目︑例えば流動財産としての

7

築物のある土地︑機械およ場用建物またはその他の建業用または住宅用建物︑工目が含まれる︒例えば︑営ゴニ条︑第一項A皿の諸項

は︑株式法︵︾穽O①⁝︶第一クラス︒︵設備財産︶に活動に随伴する︵げ・胃導・・げΦ融お臼︶ものである限りにおいて含めら

保険料等の期間限定をうけた支出であって︑これらが経営の目的のクラスには使用材料︑賃金︑給料︑使用料︑動力費︑経営課税︑価︵N≦①O叶9口h≦﹁9口無目︹甲目庫冨山パOωけ①口︶を指すのである︒具体的に︑こ内容とする︒これはシュマーレンバッハのいう目的費用11基礎原

クラス3︵債務︶には︑貸借対照表の消極側のすべての項目を

6

・備品︑特許権・認可権・クラス8︵経営収益︶には︑総売上収益︵切崔暮︒＜臼訂亀器巳α︒・︒︶◇経営簿記の勘定クラス

定および年次決算勘定の二つの勘定領域が含まれる︒

クラス9︵中性費用・中性収益・年次決算︶には︑中性成果勘

収支的経営成果︵鳴Gq9巳の号9国①け門δげ︒・①眺巳αq︶を結果する︒となる︒クラス8はクラス4に対応するもので︑両クラス残高がと共に売上高の控除項目︵国︒まΦ巨巳︒旨品8︶をも含むのであっをもつ積極項目のすべてを含む︒これに属するものは︑クラスー

クラス2︵財務流動財産︶には︑財務的価値︵ぼ8N上巴︒≦Φ籍︶

営材料︑半製品・製品および商品を含む︒

第一項A皿︑1〜3の流動財産のうち原材料・補助材料および経クラスー︵材料・半製品・製品在高︶には︑株式法認＝二一条︑・商標権およびそれと類似の権利︑投資および固定財産としてのれるのである︒

クラス4︵経営費用︶には︑経営の給付生産に基因する費用を含む︒

5

び機構的設備︑工具・器具

4︒

3◇財務簿記の勘定クラス

9

12

経営収益
成果
有高および
原価負担者

原価場所
原価種類

8

1

決算勘定
決算勘定

て︑その結果諸種の販売製品の純売上高︵ワ引①曲げOO同一σω①︶が明らか

設備財産

および製品在高
半製品
材料

財務流動財産債務

経営費用

原価・給付計算

勘定組織 の 発展

一147一

正規の経営成果計算
貸方

その他の有価証券等がこれに属する︒

残恩借運動勘定（成果項目）（貸借対照表項目）

．FL

損益勘定

250 280

20

展

中性収益

勘 定 組 織 の 発

じ

票

貸借対照表

クラス5︵原価種類乃至計算勘定︶は︑勘定的記録をなす場合

駅†

愚T

2S

35

においては原価種類勘定を含むこととなるが︑原価種類計算を表的に行う場合には計算勘定を収容するために利用される︒
原価一基礎原価︵目的費用︶＋付加原価であるから︑原価種類勘定にはクラス4からの経営費用の第二次的記録と並んで原価計算上の諸項目すなわち原価計算上の減価償却費︑運賃︑利子および企業家賃金等が含まれることとなるQ

クラス6︵原価場所乃至計算勘定︶は︑クラス5の場合と同じ
く勘定による原価場所計算︵この場合には原価場所勘定︶にも表による原価場所計算︵この場合には計算勘定︶にも利用される︒

クラス7︵原価負担者在高および成果︑短期決算︶には︑二種の勘定グループすなわち原価負担者在高および成果勘定と短期決算勘定とが含まれる︒さらに前者は原価負担者勘定と給付勘定か蕊 珊

升らなり︑負担者ごとの原価と給付との対比︵O謂①ロ自①曇臣巨㎝︶に

より商品別成果︵≧鼻①す芭αQ︶または商品グループ別成果︵貯亭寄﹁αQ巨電窪霞凌Gq︶を示しうる︒後者には短期損益勘定︵ざ嵩駿︒︒壽︒
団お魯巳舞︒巨窪︶および経営決算勘定︵げ︒胃8げぎ﹃①の諺げω︒﹃一ロゆぎ口ぎ︶・を含むので あ る ︒

以上のようにして︑コンテンラーメンのクラス分類とそれに帰属する具体的科目についての画定を行ったあとで︑グローホラは

クラス9

中性費用

砺

一148一

クラス8

経営収益
クラス0

財務簿記の記帳技術

丁
クラス4

経営費用

固定資産

﹁コンテンラーメンと記帳技術﹂︵閑88⇔冨げ日①目自ロ臼ヒ⇔口︒ず出口αqω8・畠亀戸︶と題して財務簿記と経営簿記の記帳関連を典型的なタイプに分って説明している︒

原価負担者計算︶並に給付計算と締切計算が勘定的に一貫される︒

クラス5の原価種類は︑クラス7における経営決算勘定ぴ①訂す嘗筈＄トぴω窪ぎゅざロ8︵対照勘定O①σq窪ざ昌︒としての︶と結びついて記帳される︒同様に︑半製品・製品の期首在高︵製造原価

財務簿記の記帳技術︹1︺

国Φ曇亀ぎ︒・冨ロで評価されたところの︶は︑それに対応する経営決・

この場合直接原価︵国一旨NO一叶OQ励酔①口︶はクラス5からクラス7へ直接原価種類計算は結果的に原価負担者へ引き継がれるのであるが︑算勘定に貸記される︒

クラス0から3までの勘定は︑年次貸借対照表︵二塁①ωぽ﹃昌N︶へ︑またクラス4︑8︑9の勘定は損益計算︵O①三目出美く㊥鼻口︒︒簿①︒げ−昌巨㎝︶へ導びかれる︒それは前世下段に示すような記帳シェーマを生ずる︒

原価負担者計算の内部で︑計算期間の製造原価は製造勘定の上に記入され︑かつ共通費︵O①日①一︼PパOω臼①昌︶はクラス6における原価

勘定的記録︵ざ巨Φロ塁聾σ・①＜①時琴﹃巨σq︶と必ずしも密接な形で結で︑準備段階にある製品の製造原価は半製品勘定の上で︑また販︹皿︺ 経営簿記の記帳技術

びつくものではない︒なるほど︑経営簿記は勘定技術︵囚︒艮︒巨㊦・

売製品の製造原価は製品勘定の上で確定され︑同様に半製品およ

場所を迂廻して原価負担者に集合される︒

畠壮時︶を利用するが︑しかしながらこれを表的記録︵冨げ裏張︒・魯①び製品勘定の上で期末在高が確定されるのである︒

財務簿記とは反対に原則として自発的組織としての経営簿記は︑

ぐ①旨目野護︶によって完全なものとし乃至補充することができる

記帳における対照勘定は経営決算勘定である︒︶

組織

の

発

展

経営損益勘定の残高は経営決算勘定に収容され︑かくすること

損益︵⇔コΦ巳①げ霞σ・9巳㎝︶勘定で総括される︒

成果が測定される︒そして︑製品成果︵国§轟巨ω①曇蒔︶は︑経営

販売共通費を追加することによって︑製品および製品グループの販売製品の製造原価は給付勘定に対比され︑さらに管理共通費︑︵期末在高ののである︒原則として︑勘定的記帳と表的記帳とを適用する場合

純粋の勘定的記帳開Φぽざ巨︒日禺一σq①＜①旨琴げ巨σq︵タイの関係として︑次の四つの可能性を認めることができるのである︒
︵a︶

プA︶

最初の極端な場合として︑経営簿記全体すなわち期間的原価計

定

算℃9＆ぎ冨困︒の8巨⑦畠ロ巨㎝︵原価種類計算︑原価場所計算および

勘

一149一

展

には︑製造部門・材料部門・管理部門・販売部門は正常化された

勘 定 組 織 の 発によって財務簿記に触れることなく内部記録領域︵言目角切琴げロ苧

罵

●

200

rlo

●一一一
60

−

30

90
一

№潤@・一一一

一
一

︐

60

260
100

F

30

10

10

理
30

品

QEB
180

品

10

タイプA・純粋の勘定的記帳

表的原価種類計算と原価場所計算目昌①貯誌︒冨困︒︒・8昌賀−一回︑原価場所明細表に表的に一回︑合計二回記録されていたのタイプBの経営簿記において︑原価種類は勘定的にクラス5でけ窪占巳肉・︒・8鼠臣窪§9・轟︵タイプC︶︵c︶

次頁上段に示すごとくである︒

純粋に実際原価計算として貫ぬかれたタイプBの経営簿記は︑6︵hHO帥①︼酒一9ロDoDOひ︶に挿入するQ

勘定を計算勘定︵＜霞①︒ぼ巨㎝︒︒ぎ昌臼︶と称し︑これは予備クラス

定に対する形式的な対照勘定を造ることが必要である︒この対照

価場所計算の結果︵部門共通費︶を記録するために原価負担者勘される︒従つて︑原価場所勘定はクラス6には現れない︒表的原

表的原価場所計算は原価場所明細表︵国︒ω8鼠亀︒嘗︒αq︒ロ︶でな

イプAと同一である︒

で記録されるということである︒それ以外のてんは既に示したタ

もはや勘定的な形態ではなく︑表による形式︵門ゆ一︶①一一㊤目一のO︸μΦ﹈﹃O円ヨ︶タイプBがタイプAの経営簿記と異るてんは︑原価場所計算がイブB︶

表的原価場所計算目筈臣巴︒・︒匿国︒︒・冨冨け①幣霞8ぎ巨αq︵タ共通原価で︵実際原価図ω白hΦのけωけ①目ロ詣の確定前に︶貸方記入される︒

製・

経営決算勘定
部

20

門
売

1
1

一
一
一
一

管

10
販

180 260●
40
30
10
畠

10

210・

40．

1

経嘗損益
門
部

販売給付
部

5

門
料

P0
，

︵b︶

d⇔︒・す駐︶が締め切られる︒それ故︑経営決算勘定は経営簿記と財務簿記との接触点を表わすものである︒

以上の説明をシェーマで示せば︑次のようになる︒この表示は実際原価計算︵匿器︒ぎ巨αQ︶に基づくものである︒標準原価計算

‡端

P5
40

一

5

材

60
＿AB 210
90E
120・

一

部
65

門
造
製

L20
F

一

220
レ

P0

一一

一150一

￠︒苧9冨巨αq︵正常共通原価宕多目群O︒目9募︒・・8ロによる︶の場合

クラス7

製造原価

臣
50．

50

一

30

七・詳，。 製製造補助部門

3G 22060

クラス6

一般原価場所ズ原ラ造き3111
ク製

7価

‡掘

品

220

製

｝ 一●AB 90@
220

製

計算的製造共通費

一一一中120 120

200

一一一一り200

r

??e

一

原価場所

260

30

ク

6

ラ

90
U0

一h

P0

ス

7

製造原価

計算的直接賃金
30

30

60 一一
一一 100
X0 Q00

一

ス

付

30221

30

A19
6

60

半

60

●AB

ク

ラ．ス

120

幽

120

125

10

2

一

3

計算的販売共通費

発生販売共通費．

一

r一＝

原価場所明細表

260一

嚇餓

経営損益
区10

8中一■一一2雨一一一

経営決算勘定逗 原価場所

260
100

30
60

90

120，

10

40
30

90
co
10

一

151

一

予定額と実際額との差額がクラ

37

181
37

e≡讐

54

401

?

T；費、計一M@

4召32

計算的管理共通費

発生管理共通費90EB一タイプC・表的原価種類と原価場所計算

一

181

」・・給付

計算的材料共通費●

晶60
一一gAB Q11・

5

発生材料共通費10製

計算的製造共通費

．

@

10

品

5

ｭ生製造共通費
120

製

90 211

221 100EB一

がなされているので︑

@

原価種類

純粋に表的な記帳︵勘定記入なき場合︶閑①首冨げ巴騨目一ω臼︒

計算的直接材料齬器︒ぼ昌σqラ

給260

ス6に現れている︒︵d︶＜Φ浮唱︒ぽ琶⑪︵oげ富O犀︒昌Φ冥目似ごDお⑦＜Oき口︒ゴ謎︶︵タイプD︶

これはタイプAに対応する極端な場合である︒タイプDでは経営簿記のすべての部分が表で記録される︒表的経営簿記では︑原

ク

90EB＿

一一

ヒ

30

．品
180．

経営決算勘定計算的販売共通費

原価場所明細表

・

P00EB一10

計算的管埋共通費

＝一一

売

，ユ

亙α．

30

10

ﾙ夢．

巨

計算的材科共通費＿＿＿＿一炉．

60
一 ＿●AB一 210

210

タイプB・表的原価場所計算

一

原価種類

である︒それ故︑われわれは原価種類についても勘定的な記録を断念することができる︒殊に︑多くの原価種類は既に費用種類と発展してクラス4で勘定的に記録されているのであるから︒これを表示すれぼ下段のようである︒の

ここでは共通費について︑標準︵正常︶計算ω︒弔︵累自目盛︶＜Φ㌣

勘定組織

半

クラス6

勘 定 組 織 の 発

展

価場所明細表︑在高確定表切①ω討巳ω臼ヨぎ︒ぼロαq・︒包・茸︵原価負担者計算において︶︑および事後計算総括表2帥畠離婁巳帥けざ富N自舞目口魯警①・︵切︒蕊︒ぴ︒・・

ぎ嶺︵原価負担者成果計算において︶の三つの部分から構成されるか︑またはこれから三つを総合する経営計算明組表

帥訂①︒巨巨㎎げ︒碧ロ︶から構成されるかのいずれかの形態をとるこ
ととなる︒

び

る︒

︵5︶

勘定の全体が処理のために存在する勘定クラスによりょ

クラスは小・中・大規模経営に適用されうるように企画く分類されている︒︵6︶

されている︒

さらに︑このような内経営的計算領域の狭化によって︑コンテ

ンラーメンが商業経営に基礎をおきうる可能性が生じたことを意味している︑とグローホラは述べている︒すなわち︑費用・収益

みグ日華ホラの提案するコンテンラーメンの構想は以上によって計算と並んで原価計算．の行われない商業経営において︑クラス5

む

ほぼ明らかになしえたと思うが︑彼はさらに自己のコンテンラー〜7は市場種類︵ン臼二目巨匠9目辞Φ︼P︶および商品種類︵≦母︒量器ロ︶に従4メンの共通コンテンラーメンと比較した長所とし．て次の六項目をって整理された費用計算と売上高計算との分割計算によって満た︵4︶﹁貸借対照表を基準とする分類原則﹂と﹁経営過程を基

固有の費用クラスを設定することによって︑短期決算と営業簿記の勘定クラスは︑それが貸借対照表と損益計算

経営簿記の勘定クラスは︑必要最小限にとどめられていに直接につながるよう体系づけられている︒︵3︶

並んで年次決算が勘定的に一貫される︒︵2︶

・ぎ冨図①︒ぎ巨㎝︶と並んで同等の地位に立つ︒

よって︑収支計算︵嚇q・㊤§蓉冨切①︒ぼ目㎝︶が原価計算︵貸す聾亨

準とする分類原則﹂とが相互に調和して結合されている︒それに︵1︶掲げている︒

一

提案を批判し私見に基づくラーメンの一端を開陳したい︒に肯定し︑容認しようとするものではない︒次節において︑彼のからである︒しかし︑わたくしはグローホラのラーメンを全面的と同時にそれの惰性的一般化からの脱却へのひとつの試みである

それは︑シュマーレンバッハ的コンテンラーメンへの批判である

おいても少くともひとつの存在の意義をもつものと考えている︒

ーメンの試みが︑ドイツの学界においてのみならずわが国学界にわれわれはこのようなグローホラの提案する新しいコンチンプされうるであろう︒

一152

五

コンテンラーメンの動的横言

テンラーメンの展開である︒従来のビランツ・プリンテープの多くは︑単にビランツの構成項目を基準とする分類原理であって︑そこには何ら一定の勘定理論を予定していないか︑もし勘定理論

グローホラ説の批判と問題の所在一があるとしてもそれは静的勘定理論にほかならなかった︒

今日の企業会計の実質的な主要目標が成果計算に存する訳であ

従来のドイツににおけるコンテンラーメンの一般的傾向が℃串N①ゆ讐巴窪巨αq︒︒唱昌ロ・首に基づく分類思考を基軸とする勘定体系で合が試みられてしかるべきである︒企業外部者との財務取引︵閏一︐るから︑成果算定の計算構造を明示する動的勘定学説︵例えば︑動向として認められうることを前節において指摘した︒しかし︑

琴曲㎝①冨器ロ︶から生ずる量的に測定しうるすべての価値運動の把あったものが︑最近℃δN畠讐巴9目αq︒︒娼ユロN首と田ドロ・讐践①色鳥︒︒︐

グローホラの提案したコンテンラーメンは︑単に平面的・形式的握を目的とする営業簿記乃至財務簿記と給付生産に際し発生する

ワルプ動的二勘定理論︶と所謂プローツェス・プリンテープの融に財務簿記と経営簿記を結びつけたに過ぎず︑却って両簿記の有ところの量的に測定しうるすべての価値運動の把握を目的とする

層甘Nぢの総合によるコンテンラーメンの展開が︑ひとつの薪⁝しい機的関連性が没却されたうらみが存したのである︒グローホラの来る根源は︑思うにビランツという静的体系をラーメン形成のひに配置したに過ぎないという点にある︒このような矛盾のよって内的給付計算という動的関係をひとつのラーメンのなかに併列的値の流れであってみれば︑蓋し価値の流れに即した勘定組織の形て動的に＝兀化しようとする︒会計の認識対象が経営における価からブローツェ︑ス・プリンテープというひとつの作成原則によっンのなかに統一し︑かつそれらを成果計算というひとつの目的観

経営簿記または経営計算︵じd①三Φげω9ぼ①︒冨巨㎝︶をひとつのラーメ

とつの重要なファクターとして取り入れていることに由来する︒

成こそ当然のことであろう︒しかも︑そこに経営の動的過程の明

このような欠点は︑ビランツに収容される在高という静的関係と

ここに当然のことながら︑二つの分類原則の欠点を補正するこ示と財務表作成の基礎が終業化されなければならないのである︒

山下博士はその著﹁損益計算論﹂︵泉文堂書店︑昭和二五年︶において︑損益計算制度の史的発展をロ別損益計算制度から総括的損益註とによって︑財務簿記と経営簿記をひとつの動的関係から＝兀的
に体系づけることに求められなければならない︒そのひとつの試展

みは︑動的勘定理論と原価計算との有機的結合を目標とするコン
勘 定 組 織 の 発

一一一 @153

定

組織

の

発展
クラス9

勘
計算制度への発展︑さらにそれから総括的損益計算制度の口別計算

右に示した勘定体系は︑ワルプ動的二勘定理論を基礎とした勘

ワルプ動的理論は︑衆知のごとく︑交換経済的取引過程という定分類を示すコンテンラーメンである︒

月次決算および年次決算⁝⁝：：：⁝：・⁝⁝決算諸勘定化への展開として特徴づけられる︒そして総括的損益計算制度の口別計算化を具体化するとこ拘の計算的勘定構造をコンテンラーメン

なく博士独自の勘定理論︵貨幣系統と費用・収益系統なる二勘定系

基礎的事実から出発し︑そこにおいてみられる支払と給付との対に求めておられる︒ここにみられるコンテンラーメンはいうまでも統からなる動的勘定学説︶と原価計算制度の勘定的一元化を指向せ立関係から支払系列と給付系列なる二勘定系列を認め︑この二つと給付系列勘定とを対立的に分類することは必須の要件となる︒

故︑成果計算の見地から勘定体系を確立する場合︑支払系列勘定の系列から独立に成果が算定されることを示すものである︒それ

るコンテンラーメンの動的構成の立場にほかならない︒
この意味においてわたくしの意図するコンテンラーメンは︑博士

いいえよう︒以下︑わたくしはワルプ学説に即してコンテンラーメのコンテンラーメンの意図とその根本的思考において同一であるとンにひとつの試案を提供しようとする︒

われわれは企業の営む経済活動の態様を交換経済的取引を基底とする価値の流れとみる場合︑近代会計は企業内部における量的動的二勘定理論と原価計算の結合形態

かくて︑ワルプ動的二勘定学説と原価計算の結合形態としてのに測定しうる価値運動のすべてを包括的かつ体系的に把握し︑分

2

コンテンラーメンの動的構成を明らかにしなければならない︒わ析せんとする目的を有する︒したがって︑勘定組織の形成に当っ生産準備の段階︵℃冨ω窪匹身中︒山鼻試︒コ︒・＜o昏霞①詳巨㎝︶

与からえられる経営の収入並に固定資産・原材料・その他の財貨

所有主の資本投下から得られる経営の収入および外部者の信用授︵1︶れる︵竃言︒・響ヨ導♪9︒僧．ρω・H象︶︒

生産経営における価値の流れは︑次のごとき各段階から招来さらないこととなるQては︑なによりもまず価値の流れに即して体系化されなければな

たくしはディシマル・システムに基づくワルプ的コンテンラーメ

貨幣および債権

ンは︑次のような構成をとることが妥当ではなかろうかと考える︒
クラス0

鞘辮︾

クラスー霧および墾⁝⁝・−−麦田系列の勘定

クラス2
クラス3
クラス4
クラス5
クラス6
クラス7
クラス8

一154一

の購入に基づく経営の支出︒

的成果要素となって実現する関係を明示したものである︒

クラス2および3にワルプのいう消極的成果要素︵費用要素︶

を︑またクラス7および8に積極的成果要素︵収益要素︶をあて

生産または給付調整の段階︵団訂︒・︒ロ山2犀︒音穽ごロ︒幽ΦHb①聾毒鵯①曇呑口贔︶ 原価種類の投入︑原価場所におけるその費る︒シェーマ上クラス2および8に胃性費用︵副費用︶および申︵2︶

消および原価負担者︵特に半製品および製品︶から構成される経性収益︵副収益︶を︑他の費用・収益要素から分離して表示した

織

の

発展

註

甲達σq胃gげ昌巷αQ肩貯9︒罵冒急︒聖耳ロ︒げ発電︒巳9ρHO鱒ρqn・

灘癖を示している︒

ワルプは費用および収益の分類シェーマとして︑次のようなもの

卜900LH．

零巴げ噛国

ハ的意図と擾を一にするものである︒

はまた短期損益計算を可能ならしめようとするシェマーレンバッのは︑ワルプの費用・収益分類における根本的意図であり︑これ︵註︶

営役付の生産︒

外部者への給付の販売およびそれに︵3︶ 生産実現すなわち販売の段階︵℃訂ω窪自2朗︒含窪︒ロ︒︒器午﹁或①巨嶺本震密の諺ぴ鋸山N①ω︶

よって経営に流入する収入︒

このような経営過程︵弱︒巳9ω肩8昌︶の各段階のすべてがコン
テンラーメンのなかに織り込まれなければならない︒

いま前掲のラーメンについていうならば︑クラス0〜3は生産
進・備の段階を︑クラス4〜6は生産の段階を︑クラン7および8は販売の段階をそれぞれ反映した勘定クラスを示している︒

そして︑まずわれわれはクラス︒・−を支払系列勘定に︑クラ組行の過程に従い︑原価種類計算︑原価場所計算︑原価負担者計算

クラス4〜6は内的給付調整の段階を示すもので︑その生産進嘉ス2・9を給付系列勘定にあてる︒クラス0は現金在高および将来的収入たる債権を示し︑クラスーは将来的支出たる債務および資本を示すものである︒それ故︑クラス0および一はビランツの本来的内容を形造る項目を収容する︒

給付系列勘定においては︑消極的成果要素の一部と原価種類が定

内的給付過程を経ることによって原価負担者となり︑さらに積極
勘

一155一

定

組織

の

発

展

例えば買掛金・支払手形・借入金等の債務系統の諸勘定と資本勘勘の領域を形成する︒そして内的給付過程を経ることによってえら定が含まれる︒︹B︺

れた製品は︑更に販売の過程を経ることによってクラス7で収益として把握される︒そして最後にクラス9で決算勘定にすべてのクラス2︵中性費用︶をワルプは目的費用に対立させて副費用

は︑次のような勘定内

ラーメンの各クラスに先に示したコンテン

気変動に基づく価値減少等の偶発的費用︵N口審一一Q陸9口h≦㊤口山︶等が挙の自発的費用︵守①一三冒αq①円臣民蓄匡︶および盗難・減損・損傷・景税等の強制費用︵N蓄お︒・きh蓄巳︶︑寄附金・公共事業の分担金等

クラス3︵目的費用︶には︑ワルプ理論の中核をなす交換経済的げられる︒

支払系列勘定取引に由来する消極的給付すなわち交換経済的費用︵富島爵三同け−B冨h島串霞︾自舞巳︶︑無償で受け容れた経済価値物の費消を意
高並に将来的収入を表

味する附加費用︵N島碧母亀ミ9ロ畠︶並に自家修繕・自家建設等を表

目的費用の項目が数的に多い場合︑クラス3に過重する結果とわす内経営的費用︵一昼口①同び①臼門一Φぴ一一〇げ①同臣目h宅9口餌︶等がこれに属する︒

受取手形︑貸付金等のなるから︑商業経営の場合︑目的費用に対してクラス3と4を与えることが適切であろう︒また︑工業経営の場合には︑目的費用

クラス4︵原価種類︶

申原材料・賃金勘定をクラス4原価種類勘定に収容する︒
び資本︶には︑所謂将クラス5︵原価場所．︶

クラスー︵債務およる︒

債権勘定がこれに属す

わす勘定例えば売掛金︑び債権︶には︑現金在クラス︒︵貨幣およ︹A︺容が含まれる︒︵ZOげ①口9口h宅帥口山︶と称している︒ これに属するものとしては︑租給付系列勘定計算要素が総括されることとなる︒

中性収益

原価負担者

目的費用

原価種類

原価場所

目的収益

﹄

月次決算および年次決算

直

回

中性費用

債務および資本来的支出を表わす勘定

一156一以上の関連をシェーマで次のように要約しうる︒

勘

貨幣および債権

。・

9

8
6

7
5

3
1

生産または給生産実現すなわ 決算
付調製の段階ち販売の段階

生産準備の段階（収益要素）

2

積極的成果要素

消鉄塔素見価計算

0

定
列

付
給

支払系列勘定織鑑
定内経営的収益をワルプは挙げている︒だが︑目的費用の場合と同クラス7︵目的収益︶に属するものとして︑交換経済的収益・クラス6︵原価負狙者︶

払の出←消極的給付←積極的給付←支払の入﹂という貨幣で始まていること︒換言すれば経営の資本循環を意味するところの﹁支勘定が経営における価値の流れに即して分類され︑体系づけられツェス・プリンテープによって一貫されていること︒すなわち全・プリンテープが強く表面に立つ場合︑財務諸表作成の基礎が不繰り返すまでもなく︑従来のコンテンラーメンはプローツェス

終る勘定体系のなかに明瞭に表現されているのである︒

り貨幣で終るところの一連の運動がクラス0に始まりクラス9に様に附加的収益というものも考えられるであろう︒

クラス8︵中性収益︶には︑偶発的・臨時的な収益が含まれる︒
ワルプはこれを副収益︵三①げ①ロ霞詳9︒Gq︶と称している︒

クラス9︵月次決算および年次決算︶には︑中性損益集合勘定
・月次損益勘定・年次損益勘定・残高勘定等が含まれる︒

明瞭となひ︑またビランツ・プリンテープを強調するときは内部動的構成の特徴

しようとしたのが︑グローホラの提案するラーメンであったけれ

3ーメンの形成のためにできるだけの努力を払ったつもりである︒

ども︑そこには単に垂平的・形式的に財務簿記と経営簿記を結び給付過程が後退するという関係にあった︒このような欠陥を救済

しかし︑何分にもひとつの試案たる領域をいでるものではないでつけるに過ぎず︑却って両簿記の有機的関連性が没却されたうらわれわれは動的二勘定理論と原価計算とを結合したコンテンラあろう︒だが上で論述したコンテンラーメンには︑次のような特ここにおいて︑わたくしは動的勘定理論を基底とするコンテンみが存したのである︒このことは既に指摘したとおりである︒

第一にすべての勘定を支払系列および給付系列なる二系列に分ラーメンの形成を意図したのである︒このような意味でのラーメ徴を認めることができるように思う︒

類することによって︑成果計算の見地からする財務諸表作成の基

ンは︑成果算定という会計の本源的課題を勘定体系全体に貫ぬき

の

発

展

シュマーレンバッハ・コンテンラーメンは一般的にブローツェ

らかならしめるという大ぎな特徴をもつている訳である︒

ながら︑しかもなお給付系列内部における価値移転の関係をも明礎を明らかにしていること︒

第二に成果計算という一元的な構造のなかで︑消極的成果要素
が積極的成果要素に転化する関係を明示していること︒

織

第三にこの勘定分類の基底をなす分類思考が︑徹底したブロー

勘定組

一一一 @157

勘

定

組織

の

発

展

ス・プリンテープに基づくものであると特徴づけられてはいるが︑いることの結果︑各ククラスの同質性についての論理的︑統一的解釈を求めることができない欠陥がある︒そのことは機械簿記とコンテレラーメンが結合する場合に不便をもたらしはしないであ

そこには記帳技術上の要請が強調せられるため︑純粋に徹底した
プローツェス・プリンテープによっているとはいい難い個所であ︑ろうか︒勘定クラスは純粋性と目的性をもつものでなければならわれわれの立場において︑シュマーレンバッハの頻繁性の原則る︒例えば︑資本循環の見地からは明らかにクラス0と一とが逆

プによっているのではなくカルクラチオンスブリンチープによつを容認することは可能である︒それはシュマーレンバッハのようないと思う︒ているものであるということができよう︒それ故︑ラーメン全体に全勘定をはじめにかかる原則で分類することをせず︑各クラス転している︒それ故︑彼のラーメンはプローッェス・プリンテーをプローツェス・プリンテープで一貫しようとするわれわれの立の内部で繁度の高いグループは上位︑低いものは下位に配置するであろう︒︵一九五八︑一〇︑一九︶

ことによって︑かかる記帳技術上の要請をとり入れることが可能場のもつ意味の一端はここにある︒

また︑シュマーレンバッハの場合記帳技術上の見地例えば﹁頻繁性の原則﹂︵即巨凶℃幽2臣呂︒q蚕甘︶が前面に強くたっため各クラスの多くは借方残と貸方残をもつ項目が混清されて収容されて一158一るものである︒?}ーレンバッハ企業評価論に関する一考察

周知の如く営業譲渡︑合併︑組織変更︑社員の入退社︑大規模なる会社持分の取引︑企業担保に基く信用の授受等︑企業が全体関係者の間に資本の取引を引き起すものであるということからす

営全体の評価が必要とされるが︑これらが企業経営をめぐる利害と資本受入者との間の取引︵＜①昏①訂︶において重要なる意味を有値﹂の一つであり︑それを正しく評価することは︑特に資本授与者

シュマーレンバッハにあっては︑企業価値は﹁純粋なる資本価郎

るならば︑企業評価は重要なる企業財務論上の問題であり︑従っする︒何故ならその評価が粗雑に行われるときには︑一国に存すとして移動し或いはその持分の移転が行われるとぎには︑企業経て又企業評価論にあっても財務論の基盤となる理論上の立場が貫・る限定された量の資本をより悪しき経営に投下して︑より有用な

そして可及的﹁資本・信用及び利子﹂や﹁最適有効値﹂で展開さ一端として︑その企業評価論を︑他の若干の丈献を参照しつつ︑企業経営内部におけるよりもむしろ信用経済における範晦であるのは︑その動因を外から与えられるものであって︑その限りではかるべき用役価値への努力が行われずに︑より低い価値をもって︵1︶満足されるという結果を招くからである︒従って企業評価そのも小論ではこの意味において︑シュマーレンバッハ財務論研究のかれるべきこと︑そしてその理解が財務論全体の構造を把握する

二る投資計画を放置せしめ︑或いは叉その資本について当然得てし野れた彼の基本的な立場と結びつけて考察を進めて行きたいと考え

一159一

小

j

上に大きな意義をもつていることは明かである︒（一シ．

シュマーレンバッハ企業評価論に関する一考察と考えられている︒所が彼にあっては︑その信用の二つの大きな柱を形造るものとして︑参加信用︵切︒榊望事韻の寄︒鼻︶と貸付信用行われる︒

うのはこの二つの形態は同時に叉︑外部との関連においてなされ︑ずることは我々の目的ではなく︑当面の問題にとって重要と考え

このシェーマ自体にも疑問は存するが︑しかしながらそれを論

鶴騨蕪鷺縮雛鷲巽聾・︐︶

そして資本家と経営の両者に対して異質的な用役をもたらす企業

られるのは︑参加財務の性格を明かにすることであるので︑此処︵∪巴魯ロω写巴菖という資本の二つの流通形態が区分される︒とい財務の二つの形態を示すものだからである︒シュマーレンバッハ

では第二段の形態区分のみを取り上げることにする︒

企業外から資本を調達する外部財務にあっては︑参加財務と貸が企業評価論を特にその著﹁参加財務論﹂において展開している
ことは︑それが参加と本質的に結びつくことを意味するものであ

も

も

も

付財務との二つの基本的な形態が存するが︑シュマーレンバッハ

ももり︑従ってこの形態区分は︑我々の課題に重要なる意味をもつていによれば﹁貸付けの特質として老えられるのは固定利子であり⁝もるのであって︑それ故此処では企業評価の個々の問題に入る前に︑⁝参加の諸関係において商人にとって最も重要なのは利益参加でも先づ彼の財務︵閃匿匡霞巨αq︶の概念及びその分類についての見解あって︑屡々法律家によって重視される業務の執行は︑それが損使用する企業とそれを授与する資本家との関係︑資本償還及び資学的に取り上げんとするときには︑資本調達のみならず︑資本をる全ての価値変動への参加をも包括する︒即ち清算又は社員退社の退社時における企業の損益︑つまり企業の存続期間全体を通ず利益参加のメルクマールは経常的利益のみならず︑清算叉は社員

この本損失をも問題としなければならないのであるが︑財務の下に理の場合に出資者の持分額の計算が︑帳簿上の資本の名目額のみにも解される機能にあっては︑資本調達が特に他のものの上位を占めも参加するものとして計算される場合には︑それ拡﹁貸付け形態にもる概念であるというのは正しい︒﹂ つまり資本調達のあり方が︑もおける持分計算を有する参加︵じ⇔卑巴諮巨σq琶詳﹀げ筐畠琶qq巨∪寧もその他諸々の財務現象の性格を規定するものと考えられているの♂冨︒・h︒同士︶﹂であり︑一方それが正確なる企業価値計算に基き︑資へであって︑従って先ず資本調達の意味における財務の形態区分が益に対する参加に影響するが故に意味をもつにすぎない︒﹂

カを概解することにより︑その立脚点を明確にしておきたいと思う︒

一

シュマーレンバッハによれば﹁我々が企業財務の問題を専門科

160

一

本の名目額には表われない︑例えば秘密積立金や秘密欠損をも含
めた︑全ゆる価値変動に参加するものとして計算．されるときには

我々はこの点について更に理解を深めるために︑彼と対照的な立場を採るメレロヴィッツの見解を参照して見よう︒

勿論資本を受入れるときの当事者間の契約によって︑参加財務︵2︶のも後者の形態をとって始めて完全なる参加たり得るのである︒

県評ぎ出雲巴面巨㎝︒︒8同ヨ︶﹂であって︑経常的な利益に参加するもとはかかはりなく従ってその実際の取引価格とは無関係に︑経営することにあるのではない︒それは︑購入者や売却者の利害関係

彼が如何にすれば最もよく資本を投下することが出来るかを勧告

場は︑経営の立場のみである︒評価論の課題は︑企業の購入者に︑もと貸付財務との間に位置づけられる種々の申間的な存在も考えらの客観的な用役︵2暮N①ロ︶を確定する点にある︒﹂そして経営の用しれるけれども︑シュマーレンバッハにおいては参加財務の概念はもこのように規定され︑その限りでも企業評価がそれと必然的に結げ貿︶ものでなければならないと云うことから︑資本主義社会にお役価値は具体的には︑それが客観的に定量され得る︵咤琶藍緊やもびつくものであることが明かにされたが︑更にそれに止まらずそける企業資本の用役価値︑即利益を意味するのであるが︑資本のも彼によれば﹁此の問題における唯一の可能なる経営経済上の立の概念規定に基いて参加信用なる︑国民経済における資本の一つ供給者との結びつきを本質的なものと考えず︑補完的な諸生産要﹁参加形態における持分計算を有する参加︵切①悉一一σq巷σQ目詳諺臣臥の流通形態が存在し﹁経営全体の価値の正確なる決定は︑この参因の統一体としての経営が将来如何なる利益を得ることが出来るが特に全体経済的観点からする︑自己資本評価の問題であると考計算基準として把握されたのであって︑このことは叉︑企業評価

する資本を︑国民経済的により生産的に拘束するための︑一つの始めに述べたことからも明かなように︑参加信用なる形態で流通ず経営における資本全体の価値であると考えられたのであって︑企業総資本の用役に依拠する価値−自己資本・他人資本を問わは︑その交換価値や販売価値とは別箇の︑経常的な生産におけるロヴィッツにあっては︑彼の云う客観的な全体としての企業価値

本のもたらす用役は全て同質的なものと考えられるから︑この場︵4︶
合には自己資本︑他人資本の区別は問題とはならない︒即ちメレ

シュマーレンバッハ企業評価論に関する一考察

える彼の基本的な立場を明かにするものと云えるのである︒

かと云う観点のみからするときには︑一旦外部から採り入れた資加信用においてこそ最も重要な意味をもつものであり⁝⁝これに︵3︶対して貸付信用にあっては経営価値の意義は後退する︒﹂ と考え一られた︒即ち企業評価は参加財務の本質に結びつくもの︑従って

161

一シュマーレンバッハ企業評価論に関する一考察

おける独自の立脚点と認めることが出来るのであるが︑更にこれは叉﹁資本・信用及び利子﹂で展開された︑シュマーレンバッハ

我々は此処に彼の基本的な観点を見出すことが出来るのである︒
シュマーレンバッハの︑企業評価を自己資本評価とする見解は︑の財務論に対する基本的な態度に連なるものでもあった︒には経営自体から︑経常的に叉は一時的にもせよ︑一企業全体の企業の評価に対する理由は外から与えられるものであって⁝⁝私本が可及的早く︑その目的規定に達し︑生産的に拘束されること徴候であるとは云えない︒経済の最適状態は形成されつつある資なる資本が比較的大きいと云うことは国民経済の状態として良き﹁自由

レーマンが﹁企業評価は決して自己目的ではなく︑全体としての価値の確定が要求されるとは考えられない︒・⁝−それは企業全体により達せられる︒﹂と云う主張が︑彼の企業評価論においても又はその持分が他人に譲渡されるときに必要とされるものであっ

貫かれていることを看過してはならないのである︒︵註1︶国・︒︒葺菖巴窪冨筈w冒︒切2︒岳αq旨αq︒・司巨碧Nすロ韻・HO蜜・︒︒・自・及︵9︶て⁝⁝自己資本収益価値︵哩σq自軍℃陣邑①旨轟磐①菖と称さるべきも︵5︶

び国6qQ筈占卜手業警⁝用冨け芭①≦三巴丸山巴︒ロ犀巨αq●bコ心裡押∪器︒冥ぎ巴︒のである︒﹂ と述べ︑コルベが﹁企業評価に対する根拠は外から与えられるのであって︑それを評価するときに︑評価される対象︵註2︶国・ω︒ぎ幕暮・︒汀∪δb冒・悉一噌お・田富・・貯巨α・・Q︒・O〜Q︐・Hρ︵註3︶巨ω︒7冨げ導きπ惣①ε江舅9︒冨O︒ぎ煮ω鍔Fω・oH・

q︒﹂ひ〜︒︒﹂P参照︒

O︒開目㎝・・σq︒・巳﹄潔QQ・QQ．旨．

の立場を採るのは支持し得るものではない︒⁝⁝企業価値は経営︵6︶
所有者に対する経営の用役価値である︒﹂ とするように︑それ自体では必ずしも独特の見解とは云えない︒︵註4︶囚．目色零︒惹︒Nwu三遍︒昌山︒同d三①旨卑目巨αq弾♂OきN①︒︒・HO認・

qn．コ〜︒D・Hρ︒n●累及び囚．寓色霞︒三寸甲≦・三遷印調①円ぎ口触量潮訂冨げ・

しかし我々が見たように︑その出発点となった︑国民経済における限定された量の資本を︑より生産的に拘束するための計算基

ピUPqD．ひH．参照︒

HOい畠・鉾ひρq∩．ひQQ・︵註7︶罫菊﹄筈垂目⁝9︒・︒︒

HH凱・

9糟ψ・ひひ・N・h・閑3HOO↓︒q自●HHωuω︵註6︶≦﹄﹄象20げ翼§︒＆臼︒︒唱げ算葺︒d三臼冒︒ぎ暮㎝・げ睾︒昌暮箋d巨①目︒7巳巨㎝︒FNト国．

︵註5︶罫即匿ぎ導ど詫㎝︒目︒剛器︒昌巳婁N・葺§切︒二二おσ・嘗・臼

準の一つを企業評価に求めんとする主張は︑前に見たメレロヴィ
ッツの︑国民経済的な資本流通の諸関係を顧慮することなく︑企業経営こそが唯一の実体であるとする見解︑レーマンの採る中立︵7︶

的な鑑定人の立場︑コルベの強調する︑取引に参加するそれぞれ︵8︶の企業家の観点との対比からも明かなように︑彼の企業評価論に

一162一

囚・︒魯

︵註8︶翅・即O︒豪⁝⇔・pρ︒D・HH︒︒・︵註9︶頃ω昏日器ロげ・︒汀囚毛一邑

︵二︶

︵1︶株式

巳N塞・ぢ切H●q︐●︒︒ド

企業価値を決定する方法として高瀬荘太郎博士は︑︵2︶利益基準評価法一企業利益を適切なる利子率によ

市価基準法−i株価を基準とし︑それに総株数を乗じて算出する方法︒︵3︶配当基準評価法−配当金を適切な実物価値とは無関係に︑社会経済における企業の用役性︑即ち収益価値によってのみ決定される︒競争企業の出現する可能性のないときには︑同種企業の供する用役量は一定であり︑従ってその価値は生産原価一企業の実物価値とは無関係に︑限界の用役の価値により決定されるが︑それは個々の企業では価格を通じて収益として現われるのである︒

既に知られているように︑シュマーレンバッハにあっては︑企業の価値はその全体としての組織が用役をもたらすことにより生ずるのであって︑経営に拘束された個々の資産は︑それが企業にり還元計算する方法︒

る利子率により還元する方法︒

結合されている問は︑独立せる用役性を有しないが故に︑それ自︵4︶資産基準評価法i個々の資産の価格の総計をもつて企業価値とする方法︒を上げ︑その他

体では価値を有することはない︒つまり投下された個々の資本財は自己の用役の独立性を放棄し︑企業と云う経済単位の有する別︵5︶後述するシュマーレンバッハの︑企業の給付額叉は量に基く評価法︒ ︵6︶コルベの収支差額に基く評価法︒

箇の用役の申に吸収され︑それと同時に個々の価値も組織全体の︵7︶フルッ

ブの原価比較法︒等も存するが︑シューソンバッハにおいて問題

価値に同化して︑新しい価値を形造る︒企業価値は原則として此︵1︶となるのは企業価値の主要形態としての収益価値︵申茸おのミ︒ニー

れ故それは企業に存する個々の資産の価値額一虚構的な個別価の結合価値︵﹂﹃①目げご鬼山O昌︸同①一のQロ芝￠円甘︶に・より表わされるのであり︑そ実物価値︵︒Q8犀器昌−企業を構成する個々の資産の再生産原価の値︵穿二く①国置N①罫①二︶を加算しても計算し得るものではなく︑企︑利益基準評価法に基く価値︶︑及びその計算上の補助形態としての総計︑即ち資産基準評価法に基く価値︶である︒

そしてこのように形成された企業価値は︑純粋なる資本価値の︵2︶
業全体のもたらす用役により決定されるのである︒

する場合とについて企業価値の計算を論ずる︒第一の場合におい一つであり︑従って我々が既に﹁資本・信用及び利子﹂で見たよ

彼は︑一︑競争危険を顧慮しない場合と︑二︑競争危険を顧慮ては︑企業の価値はその企業を創り出すに要する再生産原価一
シュマーレンバッハ企業評価論に関する一考察

一163一

入せんとするものは︑経済的には︑それが彼に将来もたらすもの

コ企業を購うに︑それを決定するのは︑企業が有する将来の用役性であって︑うな面からも企業の用役価値が︑その利益により表わされるとすと主張し︑ラックマンも﹁利益は経営の全事象の表現であり︑企︵7︶業組織の個別性の表現である︒﹂ と述べているが︑我々はこのや業の価値が︑総合的に一つの数値として表わされ得るのであ麓叱﹂

シュマーレンバッハ企業評価論に関する・一考察

以外に何等の関心をも有するものではない︒叉売却するものも経る見解を理解することが出来よう︒と云うのは彼にとっては︑売却により︑企業が過去において行っ存することがあるが︑﹁予想する場合には最大可能なる用役一最所で企業の用役価値として︑利益が採られるとしても︑将来の過去において要した原価や遂行して結付ではない︒

済的に思考するならば︑その計算を将来に向けなければならない︒て来た給付が失われるのではなくて︑企業が将来尚遂行するであ︵3︶
ろうと期待される給付が失われるからである︒L

大の利益を生むと思われる企業の利用が仮定さるべきである︒何故なら︑もの︵留︒げΦ︶に種々の用役可能性が存するときには︑こ用役様式が決定されていないときには尚いくつかの撰択可能性のこの企業の将来における用役の可能性は種々のものであり有るが︑通常は利益経済活動︵卑欝σ・︒・三暴簿聾巨α・︶を通じてもたら︵8︶からである︒﹂の中最善のものに従って利用され︑評価されるものと考えられる

きれるが故に︑用役価値は利益として現われ︑従って企業の価値
︑・b︑・︑︑︵4︶は将来の企業利益により決定されるのである︒

る尺度は資本主義社会での合理的な︵例えば個人的な趣味・愛着

視するものではないのであって︑過去が将来の利益を予測する手ものであると云う原則を設定したとしても︑それは過去を全く無しかしながら︑このように将来の事実が評価にとって決定的な・社会的地位の如き不合理な︑主観的な要因は除いた︶経済活動

段として用いられ得る限りにおいては重要なる意義を有する︒評

前節でも触れたように︑メVロヴイッツは︑企業価値を評価す

における将来の用役の価値を客観的に表わし得る︑そして定量可価計算において︑それを定式化することにより過去叉は現在にのは厳にいましめなければならないけれども︑単に将来利益の数値

み結びついて︑将来には全く関連のない収益価値を創り出すこと能なるものでなければならないと云うことから︑同様に将来利益︵5︶

益価値以外のものの比較により決定せんとする企ては無益なものとして現われるものを予測するのみならず︑それに影響する全ゆ．を採り︑ヨーナスも叉﹁経営組織︑生産上の諸関係等の差異を収であって︑収益価値においてのみ︑個々の諸条件をも顧慮した企

一164一

は︑企業の評価は収益価値のみならず︑企業の実物価値をも考慮

ヘ

ヘ

ヘ

へ

しなければならない︒即ち収益価値が実物価値より小なるときにヘ・る要因を予測する基準となると云う意味では︑過去の将来に対す︵9︶
る尺度性は充分に認められなければならないのである︒

ヘは︑上述した所からも明かなように︑競争企業の現われる可能性

ヘ

これに対して第二の将来の競争危険を顧慮する場合には︑事情

ヘはないと老えられるから︑企業価値を決定するのは収益価値であもは異なって︑企⁝菜の実物価値が重要なる意味をもつことになる︒

へり︑叉収益価値が実物価値よりも大なるときでは︑何等かの他の

ヘ

シュマーレンバッハによると︑人は︑費した価値に照応する用も理由で豊新危険が全く予想されない場合には収益価値が採られる

即ち企業価値は︑2のときには収益価値により︑3のときには清3︑薫詠自薗く異域自爆薫蒸自爵く満丼強舜

2︑離髄自響く薫詠自薗く満丼自爵−︑山千強恥く油丼直撃︵︒︒§の§N器邑く薫詠暗弱想定されている︒

レーマンにあっては更に清算価値をも導入して︑三つの場合がが計算されるのである︒︵10︶が︑それ以外ではこの二つの価値の間において適切なる企業価値も役価値を得ることが出来ないときには︑敢えて資本投下を行わないが故に︑或る企業を創り上げるためには︑その用役に基く価値

一収益価値は︑実物価値よりも高くなければならない︒逆に云
えば自由なる価格決定機構を有する経済の下では︑企業の収益価
値がその実物価値よりも大なるときには︑この二つが一致する迄
競争企業が現われるものと考えられる︒従ってシェマーレンバッ
ハによれば価値は︑そのものの有する用役性と稀少性によって規ωロDOげ宅①一一①︶一競争企業無出現閾︵註参照︶を示す︒

定されるのであるが︑企業の実物価値は同種企業の︑この稀少性閾︵ω①一二①HFげ①一

同様︑企業価値は収益価値と実体価値によりその範囲を限定され︑算価値により決定されるが︑1の場合にはシュマーレンバッハと定する一つの限界を形造るのであって︑二つの価値の差が大なる

競孚企業の現われる可能性の大小によって︑その間のどこかで決つまり実物価値は収益価値との関連において︑企業の稀少性を決程競争企業が現われることが期待され︑それによって同種企業のこれに対してヨーナスは︑実務上実物価値は収益価値以上にそ︵11︶定されるものと考えられている︒

も減少し︑同時にそれに依拠する硯在の企業価値も既に低下しての決定が困難であり︑それをもって企業の将来利益予測の不確実

稀少性が減じ︑従って明確には予測し得ないけれども将来の利益いる可能性が存するのである︒それ故競争危険を顧慮するときにシュマーレンバッハ企業評価論に関する一考察

一165一

メレロヴィッツもこのシュマーレンバッハの説を否定する︒彼においてのみ顧慮することの不確実性をいくらかでも柔らげんとす︵12︶る企てがあるとしても︑それは無意味であると指摘しているが︑性−企業評価における競争危険を︑将来利益叉は還元利子率に者により価値を決定するという二元論に︑シュマーレンバッハ理は収益価値のみであって﹁我々はこの収益価値と実物価値との両係に基いて企業価値を決定することは認められず︑決定的なもの

するか︑或いは二重計算の誤りに落ち入るものと云わなければな

シュマーレンバッハ企業評価論に関する一考察

よれば︑実物価値が企業評価において顧慮されなければならない︵13︶
論の主要なる欠陥を見出すのである︒﹂ と主張された︒

らない︒それ故メレロヴィッツにあっては︑二つの価値の大小関のは︑それが企業規模を通じて利益に影響するか︑或いは管理量

諸要因により決定されるのであって︑従って実物価値と収益価値は認められず︑競争危険の大きさは個々によって非常に異なった業経営にあっては企業の再生産原価と収益との間の直接的な関連るものであって個別経済に適用され得るものではない︒個々の企であり︑かかる価値法則は全体経済的な傾向としてのみ貫かれ得と考える二元論的な思考は︑古い型の国民経済学の客観価値理論

少性閾一競争企業無出現閾として︑価値を規定する本質的要因りにおいてである︒シュマーレンバッハのように再生産原価を稀は資本還元利子率において顧慮することにより︑実物価値に依拠に含めて︑或いはそれが計算確実性の観点から不可能なるときにに︑競孚危険を顧慮した収益価値は︑その個々の危険を将来利益把握されるとしても︑メレロヴィッツやヨーナスの主張するよう物価値との差額によってのみ規定されるとする理論により正しくる価格決定機構の前提に立って︑競孚企業の出現が収益価値と実える︒しかしながら︑企業価値がシュマーレンバッハの︑自由なるものであって︑その意字では超越的な性格をもつているともい係を無視する立場から︑シューレンバッハの価値論を全く否定す

この批判はいう迄もなく︑始めに述べたメレロヴィッツの︑個との差額は何等競争危険の大きさの尺度たり得るものではない︒

することなく計算され得るのであって︑シューマレンバッハにお叉は比較量︵同8＃邑・・ロ導く①屯臥︒房αQ巳ゆ①︶としての個別資産実むしろ競争危険は既に将来利益叉は還元利子率が正しく予測されいて何故この方法が放棄されたかは明かではない︒従って叉彼の々の企業の将来利益のみを唯一の実体として︑国民経済的な諸関るときに︑その中で顧慮されるべきであって︑更にかかる要因を見解では︑些細危険を顧慮する場合には︑厳密な意味での︑企業物価値相互間の︑叉はそれと資本との構成が利益に影響を及す限計算に入れるのは﹁収益価値﹂が厳密に計算されないことを意味

T166一

の将来の用役価値﹁将来利益により決定される価値即ち﹁収益価値﹂なる概念が全面的に貫かれ得たとはいえないのであって︑︵14︶

レーマンの指摘するように︑只それと偶然的にしか一致することのない値により代用されるに止まるということも認められなけれ

︵註4︶

g︒

国●QD多日β︒♂昌げ零汀︒︒陰pρ︾q駿・ω刈・参照Q

蝿．参照︒︵註5︶囚．竃巴︒・︒三︒・脚∪︒・系詳自零﹇﹁§≡・ぎ§α・駐O騨昌・・ω・q︐﹂♪

HO置・幹ら・︵註6︶国・冒冨2田巳α・︒守ヨ︒円ざ詣・日切︒巴目日巨㎝山2＜①・冨げ話ぎ・霧く8q算︒醤緯ヨ轟㎝︒ロ●N・Pし口︵註7︶岡﹄8ぎ§ヨppo・・︒︐﹂︒︒魏﹄鱒p参照Q

そして更にラッばならない︵第五節の計算例を参照されたい︶︒

幹雪・︵註9︶国・︒︒︒ぎ讐島器ゲ⁝鉾・・Pω・︒︒刈〜ω・ωc︒・参照︒︵註8︶目ω︒げ目9︒ざロ冨魯召﹄6・国・ω昏巨巴§冨畠⁝PPρQD・ひH〜ω・ひトっ︒Q・ひ軌・及び動的貸借対クマンが﹁収益価値が実物価値以下にあるときには︑個々の企業︵註10︶の解散により競争が減じ︑それにより将来の収益は改善されよ

照表論︑二頁参照︒

閾又は閾値︵q︒︒罫些︒又は貯︒のぎ冠︶︒−例えば人体の或る部︵15︶

ば︑ 一度成立した企業の硬直性は考慮されなければならないとし分を除々に冷して行くとき︑その温度が一定の値に迄下って︑つう︒﹂ と述べるように︑自由なる価格決定機構を前提とするならても︑此の場合にも実物価値から全く離れて企業価値を決定する

まり刺戟が一定量に達して始めて冷たいと感ずるようになる︒こあったといわなければならない︒
現代会計学一般理論

三五七頁︑

マーレンバッハはこの心理学又は医学上の概念を︑その価値理論に援用したのであって︑ラックマンはこれを企業評価の問題に限閏・回して︑競争閾︵内8同日同︒嵩︒・⇔げミ︒目①︶と称しているが︑より分り易くせんとすれば競争企業無出現閾と訳すことが出来よう︒

竃・即﹄9ヨ碧ロ⁝・︒邑・P︒D・お・難Q︒吻罫冒色︒δ註︒N翼9PO・層︒噂・卜︒o〜q自﹄H噂ω・G︒♪ω・℃ら︒ΨQD﹂o︒︒りQD﹄ω︒︒〜Q︒冒HωP︒自﹄卜︒ひ．参照︒︵註13︶

P即9HO切9ω・卜︒刈邸〜ω︵註12︶国﹂︒葛︒・恥N日09舘匿巨︒ぎロ冨・子︒血貯げ・乙臼d三①8畠田巨㎝・N・︵註11︶

い9︒爵日9巨⁝pm．ρq∩為ひ．参照︒

困器魯ロ角田昌9ω・ゆ9及び動的貸借

及び≦・閑・09竃⁝鉾PO・曽qD・H虞〜︒︒・目♪及び円訂鐸目碧昌⁝

参照︒
︵註2︶

国・ω爵舞♂昌冨︒ど曾9・ρりω・＝噸︒D﹄卜︒〜9卜︒↑参照︒

シュマーレンバッハ企業評価論に関する一考察

国・︒n︒7暴﹃昌冨︒貫望︒切曾︒旨㎝巨㎝︒・葭9︒目凶霞目αq・幹G︒刈・︵註3︶

対照表論︑土岐政蔵訳五四頁︑一九四頁参照︒

国．︒・爵§♂ロ訂︒汀丙畳富一

冨・9①口目巳く︒昏穿︒ロ山2d寓︒醤Φげヨ§αq・︒げ窪目臼巨σQ・HO綴・QD・旨♪

︵註1︶ 高瀬荘太郎 企業の評価の限界となる刺戟の値を刺戟閾︵図︒巨ロ㎝のω︒野色①︶と云う︒シュことは出来ないのではないかという疑問も提起され得るのであっ一て︑これらの点について尚シュマーレンバッハの理論は不充分で167

すものでなければならないが︑この目的に呼応して有用なる比較る利益は︑将来に期待される資本の用役価値を可及的確実に表わ

我々が見て来たように︑資本還元計算の一要因として把えられ

a︑比較年度の利益の調整

ハは︑これを次の三つの段階に分って展開する︒

来利益を予測する手続きが採られるのであって︑シューレンバッ

利益と訳しておられる︶を決定し︑それを修正することにより将その援けを得て比較利益︵＜①琶︒8冨①臥︒㎡︑片岡博士はこれを調整︵1︶

的の本質は将来利益の測定にあるのであるが︑過去の数値に基き︑岡・冨爵巨9導甲獅・勲O・りqn・刈8参照及び竃・切・H筈日歩ロ⁝信︒魯・P讐N窪︶されるに止まるものである︒従って前にも述べた如く︑目シュマーレンバッハ企業評価論に関する一考察
︵註14︶
ω．刈曲・
︵註15︶ 岡﹄9爵ヨ鎖暮wρ6・．O．噛qD．刈ω・︵三︶

以上我々は︑その企業評価論の基盤ともいうべき︑シュマーレ
ンバッハの国民経済的な立場・からする企業価値の位置づけ及びその本質の理解を概観し終えて︑以下本論をなす評価手続きについて︑その考察を進めていくことになるのであるが︑上述した所か利益を得るためには︑通常の過去の損益計算で示された利益額はらも察せられるようにシュマーレンバッハにあっては︑

1︑将来利益の測定

財務活動の結果︑本来ならば当然に生じたと考えられる利子費用の修正︒企業価値は将来の利益に依拠する︑純粋なる一︵1︶と述べた後︑特に注意すべき項目として次の六つを上げる︒

わなければならないのは︑秘密積立金及び秘密損失の除去である

いて調整が必要とされる︒シュマーレンバッハは︑先づ第一に行

必ずしもそのまま用い得ないのであって︑従って若干の項目につ∬︑資本還元利子率の決定

皿︑a︑資本還元計算による収益価値一競争危険を顧慮しないときの企業価値の決定
b︑実物価値と収益価値から︑競争危険を顧慮するときの企業価値の決定の順序に従って行われるが︑この節では︵1︶を取り上げることにする︒

人的な関係や持分所有等に基く他企業との関係により︑特に有利箇の資本価値であり︑従って将来得ることが出来ない特別なる個は直接に︑確定的に計算︵げ①目①O︸＝POHF︶され得るものではなく︑可又は不利な金融条件が与えられるような場合には︑それから生じ企業価値は将来の利益に依拠するものであり︑それ故その価値

及的確実なる方式で将来から推論される︒即ち見積り評価︵・・︒甲一168一

経営者に対する給料・報酬及び正常なる費用を越えて行たと考えられる損益は︑これを除去しなければならない︒︵2︶

われた私的な支出︒企業において︑経営者の活動から生ずる価値れるときには︑これを損益の中に入・れ全体として把えるか︑或い︵2︶は特別に評価することも考えられる︒

尚理解を深めるために以下︑この中の若干の項目について他の所有者li経営者が利益配当以外のものを得ていないか︑或いは企業と一緒に売却され得るものではないのであって︑従ってそのに経営者でもある企業が売却される場合︑その特定の労働給付は

企業の価値を決定する利益とはなり得ない︒例えば所有者が同時ることにして︑第二に留意されなければならないのは支払利子できも考えられなければならない問題であるので︑そこで取り上げ関連する損益であるが︑これは比較利益を将来利益に修正するとの関係から生じたと考えられる︑従って又個々の経営者活動にも始めに論義の的になるのは︑特別の個人的な︑或いは他企業と諸見解を参照して見よう︒

その活動に照応するよりも低い報酬しか受け取っていないときにある︒シュマーレンバッハにあっては︑企業評価は自己資本評価

は︑企業価値が資本価値の一つであると云うことからするならばは︑その活動に対する正当なる報酬は︑費用として計上されなけ

なければならず︑従って支払利子が費用に入れられることは当然であり︑その計算要因となる利益も自己資本に帰属すべきものでべきものを自身の活動の報酬叉はその他の費用どするときには︑である︒そして同じ立場を採るレーマンの見解も又これに一致しればならない︒そして叉逆に企業の経営者が恣意的に︑利益たるこれを修正しなければならない︒ている︒これに対してメレロヴィッツは︑他人資本利子を利益に︵3︶︵3︶ 全ゆる種類の租税公課︒

入れることを主張する︒これは︑企業経営の立場から資本用役をあると考える︑彼の基本的な立場に由来するものと考えられるが︑︵4︶︵4︶ 修繕費叉はその他の費用に計上された設備勘定︒

全て同質的なものとし︑それから企業評価を企業総資本の評価で中性損益︒此処で特に注意されなければならないのは︑︵5︶貸倒れ損失︵∪・げぎ謹・亀琶・︶Q︵6︶

この結果シュマーレンバッハにあっては︑︾淋無官11皿㎝購卦強

禽︑メレロヴィッツにあっては︑診懸難平

これらの項目を適切なる計算期間に帰属せしめることである︒更
に経営における不要な資産に要する費用や参加からの利益等め経卦由禽と表わされるのであって︑我々は理論の基本的な立脚点の謡﹀矯卦愚＋皿α購

常的な費用収益については︑その資産が企業と共に買手に譲渡さシュマーレンバッハ企業評価論に関する一考察

一

169

一

シュマーレンバッハ企業評価論に関する一考察

差異が︑評価計算の結果に如何に重要なる影響を及すかを︑ここ更に取り上げられなければならないのは︑中性損益である︒これについては前に見たようにシユマーレンバッハは損益に算入すべきものとするが︑他方対象となる損益から除去すべきであるとで認めることが出来るのである︒

次に注目されなければならないのは租税である︒シユマーレン

例えばする見解もある︒例えばレーベルは全て除くことを主張し︑レーマンでは異常損益は除くが申性損益の申経常的なもの

バッハの主張は︑他の租税公課と共に企業の所得税をも計算される利益には含めないとするものと解される︒此の点については純

一部の例外を除いて︑他の諸見解も一致しているのであって︑メることにのみ依拠するのであって︑何人も毒性損益が︑営業損益てメレロヴィッツは問題は只︑経常的に獲得し得る利益を計算す

参加からの利益は計上すると云う立場をとっている︒これについレロヴィッツは﹁実務においては︑これについて統一的な見解は︵切①民①げ︒・①螺ぴ巳ω︶と同様に継続的に獲得され得ることは否定し得

粋に企業の資本に帰属すべき利益を対象とすると云うことから︑ない︒⁝⁝が企業の立場からするならば︑企業の法人税︵国︒壱①串と述べ︑ヨーナスにあっても﹁資少せしめるものであり︑それが収益価値に影響を及すことは許されるべきである︒何故なら両者とも︑資本に帰属すべき利益を縮発的と云われる損益でも︑経営の全期間に渡るときには発生する

同様計算の鋭感皿に入れなければならない︒⁝⁝そして異常な︑偶在しない︒中性的な収益でもそれが獲得し得る限り︑営業損益と︒芸評8器円︶も所得税︵O三竿げ8旨9σqω︒・8g霞︶も利益から差し引かないであろう︒従って中性なるが故にこれを除くと云う理由は存るべきではないからである︒﹂

均計算

として︑シュマーレンバッハと同様な見解を述べている︒

可能性は充分に存するが故に︑その平均値を計算に入れるべきで
︵6︶
ある︒﹂

本還元計算の基盤となるべき利益は真の資本増加として得られたものであり︑⁝⁝企業を購入せんとするものにとっては︑収益へb︑平計算の対象となるべき損益項目の調整手続きが確定されても尚の負担となる全ゆる要因を差し引いて後に企業に残されたもののみが価値を有し︑⁝⁝売却者も又それを還元計算した額以上のも一ケ年の数値のみでは︑将来利益の基礎としては不確実であり︑って平均計算が行われる︒シュマーレンバッハによると︑ドイツ

従って更に利益の偶然性を除くために過去の何年間かの数値によので売却することは出来ない︒国庫の企業への参加は購入者に何．

等の用役も与えない価値であって︑それを支払うよう要求するこ︵5︶とは出来ないのである︒﹂ と主張されている︒

一170一

線で表わすことを示唆するものであって︑我々は此処に企業価値

利益を一つの値としてではなく︑趨勢線として捉えんとしている

いては過去三年の平均がとられ︑叉その中でも第一時戦時税法に例えば古いプpシヤの所得税法︑種々の契約及びおける如く︑可及的利益の偶然性を除かんとすることから︑最近計算を︑その将来の各年度の利益に基いて可及的正確に行わんと︵7︶する計算技術上の努力を認めることが出来るのである︒の実務界の五年間を採って︑その中の最も悪い年と良い年とを除いた後のこれについては同様にメレロヴィッツ︑ヨーナス︑レーマン等ことである︒このことは叉将来継続的に獲得し得る利益をも趨勢

三年間を平均する方法も考えられた︒しかしながら︑景気変動のによっても将来の発展傾向が強調されているが︑唯レーマンが切①島ロ霞く頸訂耳窪と云われる税法上の企業評価手続き等一にお影響を除かんとすれば三年では云う迄もなく︑バイブルの七年でが実際上智も合理的か否かは疑問である︒﹂﹁その傾向を判断するのに︑自己資本利益からのみ出発することらないし︑叉過去において経済の構造的変動や経営組織上の大きる成果の分配関係により損益が影響されることがあってはならなも充分ではない︒事情によっては十五−二十年を採らなければな

な改革が行われたような場合には過去の平均よりも︑むしろ最終いと云う観点から︑企業の価値生産額︵零︒同ぎま覧巨㎝1その具体いは増資が最近に行われたときには︑平均計算は何等意味のない

ンバッハは︑景気変動や趨勢変動の大きな波の申にあるとき︑或用等の所謂附加価値額︶のカーヴから利益の発展傾向を測定する

的内容は利益︑支払利子︑企業者俸給︑賃金︑給料︑税︑社会費として︑経営におけの年度のみを採る方が妥当なこともあるのであって︑．シュマーレ

ものであるとし︑これ等の方法がそれぞれ個々の条件に応じて適ことを・王張し︑叉メレロヴィッツが販売曲線を基準としているこ︵8︶とは計算技術上︑注目に値する点であると思われる︒

用さるべきものであり︑定式化することは避けなければならないから﹁上方叉は下方への継続的な発展が明かとなる場合には︑獲更に留意すべきは︑シュマーレンバッハが︑過去何年かの利益

来継続的に獲得し得ると期待される︑企業の純益﹂を示すに止ま線なるとを問はず︑尚﹁過去の結果に基いてのみ決定された︑将かくして計算された比較利益は︑それが一つの値であると趨勢

c︑比較利益の将来利益への修正得される全利益を総計し︑それを︵趨勢に応じて︶個々の年度にる︑つまりその本質を過去に限定されたものであって︑そのままことを強調する︒と述べていること︑即ち比較配分することが適切と思われる︒﹂

シュマーレンバッハ企業評価論に関する一考察171シュマーレンバッハ企業評価論に関する一考察

より予想される操業度の変化︑賃金の上昇︑設備資産の老朽速度︵9︶の変化︑新しい技術の採用等に基く利益の変化である︒

費用等︶及び税負担の変化︑その喜業分野叉は国民経済の情勢にば株式会社への転換においては監査役報酬︑監査費用︑株主総会予想される企業の組織変更により新たに必要となる諸費用︵例えシュマーレンバッハによると︑その項目として考えられるのは︑限定を受けるものと考えられないことはない︒しかしいずれにせが︑一方これらは必ずしも矛盾するとはいえず後者が前者により如何によらず企業の最大の用役可能性をとるようにも解釈される

うと︑行うと行われざるとを問わず︑叉経営者の個人的な能力のとなるのはこの二つの主張の関係である︒つまり後の主張からい用が仮定さるべきである︒﹂

は﹁最大可能なる用役−最大の利益を生むと思われる企業の利せる見解であるが︑他方シュマーレンバッハにあっては企業評価

しかしながら此処で更に重要なることは︑シェマーレンバッハ

よその間の関係は明かではない︒更に考えられなければならない

では企業の評価計算の要因として用い得るものではなく︑更に予が﹁評価される企業の現在の状態から︑部門及び全体経済の発展のは︑これに関連して上の抽象的な序述が計算上如何に解釈され︑において︑その企業にいくつかの用役可能性が予想されるときにを顧慮して客観的に予測される損益の変動のみが取り上げられる

考慮さるべきかということである︒以下他の諸見解を参照しなが測される将来の種々の条件を考慮して修正しなければならない︒

べきである︒即ち未だ遂行されざる経営上の措置は計算に入れらら︑この問題に検討を加えて見よう︒

とも主張された︒此処で第一に問題︵10︶れるべきではないし︑叉金融取引に参加せる人間の個人的な特性

も

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と主張される︒

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メレロヴィッッにあっては﹁企業評価の基盤となるものは︑将わに基いて発生すると考えられる将来の変化も顧慮されてはならな

来正常的に継続的に獲得し得︑期間的に比較し得ると思われる利もい︒﹂ と述べていることである︒これは前に触れたように︑純粋益であり︑従って商人的な判断に基いて正常と考えられる企業者もなる資本価値の一つとしての企業を評価するときには︑損益に対活動︵98照降墓罠ω℃︒ω三︒口︶に基くものであって︑偶然的な個

うする経営者の特定の個人的な能力やその企業の特殊な諸条件の影人の影響は計箕から除かれなければならない︒﹂

う響を除去すべきであるとし︑或いは又﹁企業評価のためには︑評そしてそれには︑一定の企業家の環境︑即ち実物価値の構成︑顧も価さるべき企業の現在の状態において︑客観的に理由づけられる客の状態︑銀行叉は仕入先との関係︑景気の状況等︑経営の将来もと主張するのと軌を一に条件のみが常に決定的なものである︒﹂

一172一

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︵12︶

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これに対してコルベは全く反対の立場を採る︒彼によれば一企︑支払われるべきものは︑売却の時点において︑そのままの状態で︑な損益のみが計算に入れられるべきであると考えられた︒更にヨ

業全体の評価︵O︒︒・壁些①器碁ロσq︶は原則的に企業の売買やその他︑に作用する全ての事実からなる︑一定の活動領域︵民ノ斥隅一〇口Q凪げ①目①陣Oげ︶

将来予想される利益に基づく価値なのである︒

ーナスは﹁決定．的なものは︑企業の売却者側において取除かれ︑の︑市場価格と云う客観的な拠り所のない異常な資本取引が企て︑に基いた︑正常なる企業家給付を前提として︑予測される客観的

購⁝入者側で与えられる特別なる経済上の諸条件を顧慮することなられているときにのみ行われるものであり︑この場合には企業の︵11︶

く︑獲得することの出来る客観的な用役のみである︒従ってそれ取引される実際の価格は購入者にとっての価値を上限とし︑売却は各個々人により企業の利用が異なるが故に︑将来の利益から計に応じて過去の損益は修正さるべきであるし︑将来の利益予測も却後購入者たる製鉄所の傘下に入ることにより期待される︑はる算される企業価値は同じ企業を対象としても︑当然種々の企業者者にとっての価値を下限として決定されると考えられるのであっかに大きな利益も将来利益に算入されるべきではない︒売却者は︑にとってi既に買手と売手にあって1異なったものであり得予想される新しい経済上の諸関係を除いて行わなければならな

現在の経済構造︑販売状況等に基いて評価された企業の将来の純る︒それ故購入者が経済的に妥当なる取引価格の最高限を決定せて︑先づ重要なのは個々の取引者にとって有用なる企業の価値で益にのみ請求権を有するのであり︑合理化叉は拡大等の後に獲得んとすれば︑取引相手の意向とは無関係に拡張・縮少及び合理化

い︒﹂ として条件をより狭く限定する︒例えば或る石炭企業の売され得る純益は︑購入者にあってその変化が意図されているときによる経営規模・組織の変化︑資本構成の変化︑他企業との結合あるが︑これは企業者たるべき個々人により将来予測される主観すら︑専ら彼の功労に帰すべきものであって︑これを要求するこ等将来可能なる措置から生ずる損益への影響をも計算に入れるこ却にあっては︑企業所有者の個人的な関係により過去に得られてとは出来ない︒企業自身に将来の損益に関して多くの可能性が存とにより︑彼にとって予想される諸関係の下で最大可能なる企業的な企業の利用から決定される︒従ってかかる観点からするならする場合でも︑売却後にその中のどれが実現するかは︑企業者のの用役価値を得なければならず︑又一方売却者は今迄の経済的ないた特別な利益は比較利益から除かれなければならないし︑叉売

給付に依拠するものである︒確実に予測されると否とを問わず︑シュマーレンバッハ企業﹂価論に関する一考察

一173一

諸関係を前提として得られていたものに止まらず︑新しい諸関係

にとっての︑主観的な企業価値の決定であり︑メレpヴィッツや上述した所からも明かなように企業評価の目的は︑個々の企業者

シュマーレンバッハ企業評価論に関する一考察の下で彼自身によって得ると期待される企業の全用役︑従って売

シュマーレンバッハの考える如き客観的な資本価値計算には存しず︑取引に参加せる企業者の個々の意志や能力等の条件を計算になかったのであって︑従って当然それが正常であると否とを問わ却により失われる全用役の価値に指向しなければならないことに
︵13︶

なる︒

これらの見解において先づ留意しなければならないのは︑それ

シューマレンバッハでは企業評価の目的は前述したように国民入れることが必要とされた︒

者活動にのみ結びつけられる要因と企業者の正常なる能力にあっ経済において参加信用なる流通形態を採る資本に︑生産的拘束のらが異なった立脚点に拠ること︑及び特別なる能力を有する企業ても当然に予想される環境の変化とが明確に区別されていないこ

多くの利用可能性があるときには︑企業がその中最大の用役をもための一つの計算基準を与えることであった︒従って︑その企業にメレロヴィッツ︑ヨーナスの出発点は﹁企業の立場﹂であり︑たらすもの以外の対象に拘束されることは経済法則に反するが故とである︒

その目的は企業をめぐる諸取引者の意志とは無関係な︑企業者のに︑期待される最大の用役の価値が採られなければならないのでも個人的な活動に影響されない︑企業価値を決定することであった︒

もあるが︑それに対する第一の制約として現われるのが︑企業価値もそれ故企業者の給付活動の正常なることを前提としたのであるが︑もも叉純粋なる資本価値の一つであり︑従ってそれが国民経済におも他企業との結合や合理化等︑取引者によって異なる個別的な条件

ける資本拘束の客観的な基準たるためには︑計算上過去将来を問もの変化を全て︑正常性から背離せる個々の企業者活動によりもた

わず企業者の個人的な影響を除去しなければならないという命題

もらされる功績又は失敗と考えたがために︑将来実際に獲得し得るである︒それ故メレpヴィッッと同様彼にあっても正常なる企業もと思われる利益ではなくて︑企業の現状に基いて︑正常なる企業者活動が前提とされていると考えられるのであるが︑唯シュマー

も者活動と︑従ってそれから修正された一定の活動条件を前提としレンバッハにおいては︑この制約の範囲内では尚特定の企業者活一めて仮定される将来利益を企業者の人的活動を除いた︑資本の客観動は︑それに対する正当なる報酬を通じて損益に反映させること174
も的な用役価値と考えることになったのである︒コルベにおいては

一

くことは二重計算を行わしめることになるからである︒所が計算上で更に︑その特別なる能力から生ずる金融関係上の優利さを除はなかったと解される︒何故なら正当なる企業者報酬を計算した想される合理化を計算に入れるのを禁ずることを意味するものでが指示されるに止まって︑特別なる販売︑金融関係を除去し︑予的な立場が一貫して把えられるものと考えるのである︒

るものであり︑又かく理解することによってのみ︑彼の国民経済

大の用役可能性を決定し︑その価値を測定する見解として理解す

慮して︑将来期待される利益を計算し︑その範囲内での企業の最度の変化︑合理化︑他企業との結合等予想される全ての変化を考者報酬が計上されている場合には︑組織変更は云う迄もなく操磁来

片岡義雄︑企業評価における将来純利益の推算︑企業会計一囚・竃巴霞︒三自⁝助・勲O・

QQ．刈ピ

︵註7︶

HO置・ω・ま︒︒・囚・寓亀母︒三自⁝臼・9・O・uωひひ及び冨・男・ド9ヨ睾ロ⁝曽・僧・O・・ω・国・ω︒﹃日巴魯冨︒汀9︒・暫・O・噸qn卜H〜Q︒・題参照︒

心ひ刈●

︵註6︶

げ日曽暮⁝麟・．欝O謬Q︒・盟参照︒

利益課税を含めた額をもつて計算を行うことを主張する︒団・募？

例外として上げられるのは︑J・リーブルの見解である︒彼は岡O㎝劇・ω．HひO・亀︒・・N昂自口ま㎝8男︒ぎ︒誉Hおωげ9幽霞d巨︒≡筈ヨ蛋ロαqωぴ︒蓄誹暮竪N卜切．Ψ

︵註5︶90㎝及び国・冒昌器⁝∪δ切￠ω鼠舅ヨ魯Gq︵註4︶図．竃些︒重三︒羽∪霞≦︒冨畠①同d巨①目︒ゲ目巨αq巴㎝oきN︒︒・・ωひど

飢①Hd三Φヨ9目轟㎝︒・げ睾臼言お﹄9ド切︵註3︶冨﹄﹄9舞暮⁝誤①鼠①量野⇔冨㎝︒︒ミ露−穿葺けけ︒冨轟ぎ跨ぎ①ロ

び︒︒為メ︐︵註2︶国・qD筈ヨ巴魯二号⁝∪冨⇔d餌①日㎝目㎝︒・国冨目尋巨αq・︒D﹄O〜ω・自噂及九五七年五月号八頁︒︵註1︶

技術上の限定たる利益の継続性と計算確実性が第二の制約として存在する︒比較利益の計算において重要なことの一つは︑将来生じ得る可能性のない項目を除去することであって︑この観点から︑

正当なる企業者報酬を計上しても尚︑過去における特殊な個人的或いは他企業との関係に基く損益が除かれなければならなかったのである︒所が将来利益を予測するときにはかかる顧慮が後退するのは当然であり︑これにかわって計算確実性が決定的な意味をもつが︑此処では旧来考えられる条件の変化の中︑計算不確実なる要因のみが除かれるのであって︑﹁未だ遂行されざる措置や金融取引に参加する人間の個人的な影響を除かねばならない﹂と云う
主張は︑過去の数値から比較利益を計算するときとは異なって︑︵14︶

経営の現状に基いてそれが少なくとも不可避のものとして数値の上で可成確実に計算されない限りにおいてのみ︑適用されるものと解されなければならない︒私はシュマーレンバッハの主張を︑当然予想され確実に計算され得る場合には︑そして正当なる企業
シュマーレンバッハ企業評価論に関する一考察

一175一

在の状況の下で期待し得る有効利子︵国自①評け一くN一昌Qp︶であり︑⁝⁝

シュマーレンバッハ企業評価論に関する一考察
趨勢線として把えた将来利益から企業価値計算を行うことにつ用いらるべき還元利子率は第一に現在の資本市場の諸関係に依拠し︑第二に企業形態︑企業規模及びその事業分野︵O①︒︒畠讐N≦轟①︶

いては︑片岡博士が次の論文で秀れた見解を展開しておられる︒

片岡義雄︑収益価値による企業の評価︑企業会計一九五六年九月︵1︶
に関する当該企業の特別なる諸関係により規定される︒L

って︑同じ事業分野の資本市場における平均的な自己資本の利廻

のであ

号︑三五一四一頁︒

勲OごQD●ひ8︵註8︶ 竃・即日魯暴暮甲9・PO 匂︒●鼻ひ○︒〜ω・ωひP及び困・7︷亀霞︒三︒N⁝9︒・︒Q﹄c︒〜q︒●Oρ易である︒持分が市場流通性をもつていないことが︑その企業になることは︑その形態による持分の市場流通︵言Oぴ一一一Gゆ9辞一〇口︶の難ついて修正することにより決定される︒企業形態について問題と︵註9︶ 国こ︒冨ω 9︒・PO・曽QD・嵩ひ及び国・QQ爵ヨ巴①昌冨畠wρρO・Ψω・幽︒︒〜 り︵国窪含①︶を基準としてとり︑それを企業形態及び企業規模に

QQ． 軽 P

困●寓巴霞︒乱︒碧P騨．O︵註m︶ 国．QQ爵壽8昌8汀9︒．9︒・9 ω．g︒メQ︒﹂︒︒魏﹄㎝●︵註11︶

る技術の採用︑社会への大なる影響力︑利益の安定性︑資料蒐集

企業規模の利益への影響は極めて複雑である︒大経営では新たな適用される還元利子率を大ならしめることは容易に考えられるが︑︵註12︶国こ︒轟2田沢αQΦb⇔①暮蒔毒σ・N日閑婁ぎヨ毒αQ畠①ω＜①蒔9冨藷幕ω

qQ●H卜3H〜ω．団口．

の容易さ等の点で小規模企業よりも優位に立ち︑従って弾力性が

そしてこれらの老母に基ぎ︑シュマーレンバッハは﹁経済の安目cO

ピ絵︒ω●鷺︒︒．参照D

ぎロq艮︒旨︒7ヨ巨αq①ロ・QD・憩ド〜Q︒﹄ゆ．及びN類引言畠忌9窪冒簿げ︒島貯ぴ臥幽霞﹇ぎ①巨警目巨㎝︒・び①蓄詳琶︒Q・N・h・劇︵註13︶ 舅・じU．Oo目︒⁝PPOごω．同HO〜qQ︵註14︶ 国◎︒D多ヨ9♂昌冨筈⁝9︒．9．Pω曾脳︒︒●

乏しいと云う難点はあるにしても︑大体においてより低い還元利

次に我々は企業価値計算の第二の主要要因たる資本還元利子率定していた戦前では︑資本還元利子率の決定に対して︑信頼し得子率で計算を行うことが出来ると考えられる︒

を問題にすることになる︒それは︑その小さな差異も計算の結果

る最善のデータを見出すための拠り所は株式相場表︵国蔦ωNΦ＃e︵四︶を非常に異ならしめるが故に︑その決定は重要であるが︑此処でであった︒﹂

を決定する︒例えば下る︑その持分が市場に流通していない小企として︑株式の配当利廻りから出発して還元利子率

も種々多様な見解が存在する︒
シュマーレンバッハによれば﹁出発．点となるのは同種企業の現一176一

坐 臥 の 資 本 還 元利子率・は︑

準とし︑それを販売︑生産︑購入等の経常的な経営活動における

勲串π針酷画幅岡三膨鈷ぐ・豊年θ面営ゆ︵卜㊦いO獣︶−ω獣◎獣

も一応妥当なものと云えよう︒何故なら彼の場合では︑資本は調価を問題にすると云うことからするならば︑細かい点は別としてが︑これは彼の立脚点たる︑企業の立場において使用総資本の評

危険︑及び企業形態︑規模︑組織等に関する﹁資本危険︵図超冨㌍

O獣達の形態によって負担する危険が異なるが故に異なった利子率を−㎝獣となる︒但しこの場合︑資本還元利子率においても︑分母となる要求するけれども︑経営従って社会経済に対する用役は同質的で回G劇懸ゆ遡θ恥体θ弊沸團脹酋薗O利益と同様︑現在のもののみならず将来の利子率が求められなけ

あり︑資本はその中でより価値の大きな用役を求めて競争するも蔚ぎ︶﹂等の個別的な要因について修正することにより行われる

ればならないことは云う迄もない︒従って此処でも将来各年度にのと理解されており︑それ故それに対応して評価の基準として導iH駅

おける利子率の発展傾向が問題となることに留意しなければなら入される還元利子率についても︑社会経済的に最も確実な︑そし＼﹂・直下舜び膨舜㊦巌首串︵卜θ図O獣︶﹁ない︒て最も一般的に資本の用役価値を表わすもの︑即ち﹁一定の資本の利益を一般的な尺度で比較評価し︵㎝︒ロ①邑巨§ロ︶︑且つ利益にメレロヴィッツにあっては還元利子率の機能は︑個別的な企業基準﹂としての一般利子が先づ採られるが︑企業の立場からする

し︑個々の比較において企業資本の価値を測定する最も﹈般的な事業分野に限定されるのが普通であるから︑それと当該事業分野

ときは既に投下されている資本競争の範囲は一つ叉はいくつかのある点にあり︑その決定は︑一般利子︵一9一P山①QD口ぴ一一〇﹃①目N一HFω︶1最・も危険の少ない投資の︑その時点で期待さるべき利益率の平均で

熔ぴ一一〇︼ド①目

N一昌Qo︶との平均を基あって︑通常は第一級の有価証券︵国公債︶に対する有効利子と︑その事業分野の利子︵げ円9︼POゲ①口

シュマーレンバッハ企業評価論に関する一考察

これに比してシュマーレンバッハでは参加信用なる流通形態にの利子率との平均が出発点となり︑それに個別的な危険に応じて︵3︶
更に修正を加えて決定が行われたのである︒

は直接現われない個別的な危険の諸要因を企業価値計算に含ましーレンバッハの基本的な立場に由来すると云うことである︒︵2︶

此処で始めに指摘されるのは︑かかる利子率の決定が︑シュマ一一量を有する一定の国民経済において平均的に獲得し得る利益を示177

おける資本に︑拘束の計算基準を与えると云う︑その企業評価のからするならば︑国民経済における全ての企業の自己資本利益率の目的を見失うものと云えよう︒私はシュマーレンバッハの立場

シュマーレンバッハ企業評価論に関する一考察

目的から云って︑当然それに対応する還元利子率も自己資本に対から出発し︑そしてその事業分野に関して将来の損益に予測されなかった特殊性は企業形態や規模と同様に︑その基準の利子率にする利益率でなければならないのであって︑彼が株式の利廻りを〃第︼の基準として採ったのは︑その基本的な立界に拠るものであしていることである︒ヨーナスが﹁同じ事業分野の平均利廻りからない︒従って第一に疑問となるのは同じ事業分野のみを問題とにおける全ゆる種類の参加資本の利益率によるものでなければな

彼の基本的な立場からするならば︑資本還元利子率は︑国民経済方式に対して疑問をいだかしめる所似でもある︒我々の理解した

しかしながらこのことは又︑シューマンバッハの利子率決定の経営政策上の︑叉市場における投機的な要因により決定されるこは無関係なものである︒他方もう一つの決定要因たる株式市価は営業年度において得られた全利益であって︑配当されるか否かに価値変化に関係すると云う点にあり︑従って対象となる利益は一して採ることである︒前述したように参加の本質は企⁝業の全ゆる引いた後の利益率︶からではなくて︑株式の配当利廻りを基準と第二の疑問は自己資本利益率︵厳密には全ゆる租税公課を差し加減することにより顧慮すべきではないかと考えるものである︒

ら出発するときには︑その分野全体の成績が悪い程還元利子率はとが多いのであって︑配当利廻りと自己資本利益率とは一致する

ることが識られるのである︒

低く︑成績が良い程還元利子率は高くなるのであって︑同じ額のものではなく︑たとえしたとしてもそれは偶然的なものでしかな︵4︶

利益を得るとすると︑良好なる利益を得る分野の企業が過小評価いのである︒

るときには﹁比較的競争の激しい分野の収益価値が︑競争の少なある︒利益及び企業規模︑形態︑分野等の他の条件が等しいとし産の構成︵囚O昌QD榊一興研け一〇一P︶の差異を利子率において考慮することで更に考えられなければならないのは︑経営における資本叉は資︵6︶
い分野の企業のそれよりも高くなることになる︒﹂ と述べているても︑個々の経営において各資産及び資本問の構成が異なるときと指摘し︑レーマンも叉︑かかる利子率によ．され︑不良なる分野の企業が過大評価されると云う不当な結果を︵5︶

やうに︑これは国民経済における全参加資本を︑一定の事業分野にに企業の価値は異なるものと考えられる︒メレロヴイッッは︑得ることになる︒﹂

をこえて︑より生産的な投資対象に拘束すると云う企業評価本来

一178一

︵7︶

その事業分野全体と当該企業についてそれぞれ各種経営比率を算出し︑その差額から資本還元利子率を修正することを提起し︑レーマンも又還元利子率の﹁財務上の危険追加︵暫碧・三昌ω︒冨h岳爵︒・

として資本構成を利子郎巨犀oN口︒・o匡9αq︶は一つには︑投資の場合に︑どの程度に参加資本︵8︶を入れなければならないかに依拠する︒﹂

率を通じて企業価値に反映させることを主張している︒シェマー︵註2︶ω・謡・〜qD・Q︒卜︒・及び岡・日碧パ日碧ロ⁝簿聾・図・ω畠日戸♂嘗舘ど鉾PO●矯匂︒．αO・〜ω．器．及び囚．疏薄￠お三自届・囚・寓色臼︒註︒叔P9︒・O・

鴬︒・03qD・c︒刈・参照︒﹁最適有効値﹂や﹁資本︑信用及び利子﹂で展開されたシュ

ω・誤．〜︒︒●総●参照︒

︵註3︶
O

︵註4︶

マーレンバッハの利子論からするときには︑これは︑参加信用なる流通形態において拘束を求める︑新たな自由資本の供給と需要とが一致する点−投下されんとする資本め最後の一単位から得くが︑この場合にはそれは前二者とは異なって流動資産と流動負しも現在拘束されている参加資本の平均利益率と一致するものでて予想される限界利子率でなければならない︒従ってそれは必ずが一致する点で決定される利子率︑即ち自由なる参加資本についられる用役価値とそれを供給することにより失われる用役価値と債の︑それぞれの正常在高︵ワ例O円巨㊤一﹈W①q自臼陣︼P山①︶を算定し︑それとはないが︑社会経済における平均が︑それに近い拘束の尺度たり

レンバッハにあっても流動比率が企業価値に影響すべきことを説

その企業の実際の在高を比較して︑資産側の余剰分を企業価値に︵9︶︐算にこの要因を導入する方法が主張されている︒
資本や資産の構成︑特に流動比率・︑固定比︷率︑資本構成等は︑直接には損益に結びつかない企業価値の規定要因であるがその企業の個別性を表わすという意味では企業形態や規模と同じ性格を・有するものであって︑企業価値に最終的に加減して顧慮する理由はない︒従ってシュマーレンバッハの提案の不完全さからいって国．匂D葺日幕昌冨︒汀暫．騨O．層ω﹄ρ

も︑還元利子率において顧慮することの方が妥当と思われるので
ある︒
︵註1︶

シュマーレンバッハ企業評価論に関する一考察

日O置・︒Q・ミ心．

竃巴︒・睾言舞・ρ︒︒・︒︒劇・〜︒︒・︒︒帆・幽臼d巨①日爵毒忌Gqのげ㊦器H言ロ中Nト切︵註7︶囚︵註9︶国．ω筈暴ぎげき貫p辞Pq︒・刈︒︒・︵註8︶竃●菊﹄筈壽巨⁝PρPQD．蛤ω・︵五︶

上に述べて来たようにして決定された将来各年度の利益を♪サ︵註6︶筈﹄﹄①ぎ︒巨⁝掌8・♂鐘国詞冨︒・ω蓄亭甲巨学芸昌α・言雪ぎ窪

db8層屡①げ目ロロαqoDび①≦o詳＝口叩N・唐︸Wこ日O帆八Fω・晒OA﹃︵註5︶国．︸8・2∪δ閑︒再三目暮︒・山︒︒・囚唱珍暮器2昌㎝・・巨・h島びg山臼

得ることは認められよう︒

一

加え︑負債側の余剰分を企業価値から減ずることにより︑評価計

179シュマーレンバッハ企業評価論に関する一考察

凛⁝⁝︸そして浄目H＋在の収益価値に等しいと仮定される場合には︑通常還元計算で用資本還元利子率を爵Ψ誇

斜唱蕊⁝⁝3

かる組織の創造に帰せしめられるかは明かではない︒トそれ故財であって⁝⁝企業経営の原価叉は費用の中の如何なる部分が︑かあるが︑しかしながら﹁かかる組織は戦評の間に形造られるもの

れが確実に計算されるとすると企業評価上重要な意味をもつので物価値が収益価値に一致するか否かによる﹂のであり︑従ってそるか否かは︑企業の内外の組織の再生産原価をも含めた全体の実

再生産原価である︒シュマーレンバッハによれば﹁競争が増大す

企業の生きた組織︵ざげ自象σq臼︒お・巳︒・琶目ω︶を創り上げるに要するあるが︑その決定において先ず考えられなければならないのは︑

実物価値は企業を形造る個々の実物資産の再生産原価の総計でれなければならない︒

収益価値の他にその企業の実物価値が計算の一要因として求めら

この場合では前にも述べたように︑競争危険を考えないとぎの競争危険を顧慮する場合の企業価値︵1︶いられる︵2︶・︵3︶の簡単な式により企業価値を求めること

肉伴呼び伴

︵皿︶

・華・斎・＋奢曇匹＋塗︒・−・−鴫−＋詐・当該企業の清・11ゆ津．Qb⊃．．．．．．唖§卜が出来るのである︒

斜競争危険を顧慮しないときの企業価値

劇 ＋⁝：浄璽喝b︒．．．．．．心§＋算価値をト︑求める企業価値をミとすると︑︵1︶﹃ 一 陣＋肉・・＋
S＄S．．Qゆbb⊃︒．鴫ω
今雷 ︑b︒u詮⁝⁝11℃§月℃伴叫びF＄H詮11喝ω・

幽11幽11⁝⁝11斜Eミ←＋蠣・噛・⁝−噛＋部⁝⁝・⁝⁝⁝已週鈎H?塩ｽ卍︶＋†中．葛溜
H
魯∩き一β瀧◇パ剰一︒伴亡く伴﹂恥−調︒︒⁝⁝−⁝⁝・⁝⁝−−⁝・三・・︶H週︵ヒ斗d卜 ミ伴旧く陛騒﹃−﹃﹄H−剰H嶋lHq斗︶墨︑胴価するには最も不確実なものであり﹂企業評価の場合にはこれを産と考えないわけではないけれどもコ経営の財産対象として評℃
将来各年度において期待される利益と利子率とが一定であると除き︑具体的な確実に評価し得る対象の価値を求めることで満足﹃一−碧︒︒⁝⁝⁝⁝⁝・⁝⁝：⁝⁝⁝●⁝⁝⁝⁝⁝⁝■．︵ω︶・すると︵企業の存続期聞を無限大とするか︑或いは清算価値が現

一

180

一一

︵2︶

するものとされた︒メレロヴィッツも叉シュマーレンバッハと同様﹁個々の墨堤は設備に対する再生産原価は測定し得るけれども

シュマーレンバッハの所謂自由資本の評

更に実物価値計算において留意されなければならないのは︑経営に必要でない資産価である︒これは拘束資本とは異なって既に経営において何等の目的規定をも見出し得ず︑企業の用役には寄与することのない資一企業全体の再生産原価の評価は不可能である︒何故なら経営の組織価値はその大部分が経営過程において形成され︑しかも経営

シュマーレンバッハにあっては企業の再生産原価は企業の稀少

さてシュマーレンバッハにあっては︑競孚危険を顧慮するとき

解は処分価格︵＝平海9江8ω蓄昌︶をもって評価し︑最終的に企⁝業︵4︶
価値に追加する方法を採っている︒

ーレンバッハは︑これについては何等述べていないが︑通常の見現閾としての企業の実物価値の算入されるべきではない︒シュマ

競孚企業無出

産部分をいうものであり︑従って当然稀少性閾

として︑一企業の実物価値は組織者の個人的能力の拠る所が大なる故にその原価を厳密に計算・することが出来ないからである︒﹂

それを形造る具体的な︑個々の財の再生産原価からなる︑部分再︵3︶

性閾一競事企業無出現閾を意味するものであった︒つまり実物の企業価値の測定は︑かかる考慮の下で決定された笑物価値の自生産原価︵弓︒貯①鷹＆鼻臼ざ冨ざの8ロ≦①邑であることを強調する︒

価値の意味は︑同じ能力の企業が創られ得る最低の原価を示すも︵5︶

己資本に照応する部分iレーマンの所謂準自己資本額︵ρ上巴田σQ窪訂豆邑噸畠①︶と︑前に測定した競争危険を顧慮しない収益価のであるという点にあり︑それ故それは予測し得る企業の再生産
原価の下限でなければならない︒従って経営活動を経て漸次築き︵6︶値とをもって︑次の如き計算手続きにより行われる︒

今一企業の将来の各年度の利益が二十万マルク︑還元利子率を上げられて行く組織価値の再生産原価の計算は極めて困難であるというに止まらず︑仮に計算し得たとしても他の具体的な資産と司○％とすると︑企業の存続期間が無限大と仮定されるときには︑

1︑中位価値法︵冒一臼酔O一≦﹁①目臼−く①目旨3目O口︶価値は︑それぞれ次の如くに計算される︒

そして更にその企業の実物価値を一六〇万マルクとすると︑企業競争危限を顧慮しないときの企業の収益価値は︑二〇〇万マルク︒

ほ異なって︑個々の企業によって著るしく異なるが故に︑最少限度必要な創業費︑開発費及び有償で取得せる所謂派生的営業価値︵騎目訂斗①O︒・︒︒茎h暑①昌︶は別として︑稀少性閾−競孚企業無出

現閾としての実物価値に算入さるべきではないと考えられるのである︒

シュマーレンバッハ企業評価論に関する一考察

181シュマーレンバッハ企業評価踏に関する一考察

値と実物価値との差額だけ設備資産の価値が上昇しているものとが過大に測定された結果であると仮定する︒そして求める企業価

π︑ブリッツ法︵＜①目密げ吋①口くO胡国目一丁N︶し︑それを更に償却することにより求められる利益を将来実際に

OOOΨOOO⊥TH曽ひOOwOOO︶・卵−ど︒・β︒︒︒霞

これは将来の利益を二つに分かち︑一つを実物価値に対する正得られる利益と考えて︑企業価値を計算せんとするのである︒今そ︵トり・常利益︑ 一つを競争危険を負担すべき余剰の利益であると考えて︑の償却率を一〇％︵但し定額法︶︑求める企業価値を図とすると︑同・HO一〇●9﹈．O

閑11HりOQ心8刈ひ夢∪﹈≦・︑︒韮﹁︒輩此の式から︑求め・羽慣値は︑

図11

図一同ひOOOOO
Ho●o同9︒1H︶︵卜︑80001Ho． ×同︐後者をより高い特別なる利子率により還元計算する方法である︒

今その余剰の利益に対する特別の還元利子を一二％とすると︑㌍ひOρ08∪言θHO獣⁝⁝HひρOOOU富蘂齢審重きび饅躰⁝⁝トコOρOOOU竃
臨慧⁝⁝曲ρOOOU冨・：・：Qoら︒ら︒鴇g︒Q︒Q︒∪竃

博㊦らρ80∪冒蒔H卜︒獣d磁卸理覇↓ぴ伴：⁝をこれらの方法については︑既に第二節において︑より基本的な企業価値と実物価値との差額

どゆω即g︒Q︒ω望≦．ひρ︒㈹㏄×ド︒︒→満曹工区︶⁝⁝ま︒ρ︒︒︒∪蜜．

皿︑資本還元剰余価値

これはシュマーレンバッハが堤唱し︑﹁最も妥当であると思われ・観点からする批判を紹介し︑疑問点を指摘したから︑此処ではそ償却する方法る﹂とする方法である︒競争危険を顧慮するときには収益価値は︑れ以上にこれを問題にすることはしないが︑越後二者についてメ的であり︑それについて理論的に何等の説明もなされていないと︵7︶
指摘していることは留意すべきであろう︒

レロヴィッツが︑剰余利益の還元利子率及び償却率の決定が恣意予測されている将来利益が尚底下すると考えられるが故に︑実際あるべきよりも高く評価されていることになる︒この方法ではそれは︑企⁝業の全設備資産の価値が経営過程を通じて上昇しているにも拘らず︑尚減価償却が当初の基準によって過少に︑従って利益

182

︵註1︶ 国．︒Q筈日曽冨昌冨︒貫国．国．O．wω．ま．

それに対して当初の基準による減価償却を計上することは誤りでかかるときには設備資産自体の価値が低下しているのであって︑は零であるが︑そうでなければその利益は減価償却と資本への計あると考える︒そして償却前利益が零ならばその企業の収益価値︵註2︶国．︒︒丁目巴︒嘗︒︒︒汀暫．曽．Pq︒．ひ劇．〜ω．ひu．
︵註3︶ 囚 竃亀︒δ三自⁝窓・O・ ︒︒●︒︒Q︒．〜q∩．︒︒P

o門昌O酎罠日目σqω70ミΦ轟ロロ㎝・N・h

囚・ヨ亀︒容三自⁝臼・帥・O・聰QD・お・及び冨・切・H聾目碧貸臣8膏島①同国目窪鷲9㎝oD・国円ヨ匿臼巴ロ冨αQ一当﹇切帥げ員δ昌臣O円d目︿註4︶

皿︑給付単位に基く評価法﹈．OO︶・︒・︵1︶診糠自蒔弼まひ08＋卜︒088腫ひひひ08∪竃●．・固11心ひρOOO・︒ρ︒︒︒−H竈＋︵※十トりOOΨOOO〇万マルク︑設備資産価値をXとすると︑本となる利子率を八％︑減価償却率を一〇％︑必要流動資産を二閑6HO置．qn．石田と剛㎝︒巨︒艮︒9ロ巳︒・鋒N①h貯島︒⇔dΦ蓄﹃ε護σQ彗N算魯 利子とに配分される︒今その償却前の利益を一〇万マルク︑基工具臼冨昏言巨αq窪・N．h切●ΨHO訟・gD・コ．参照︒︵註5︶竃﹄﹄︒ぎ⇔巨⁝国﹄6・ ω●ひp︵註7︶国・竃色︒呂三︒・⁝ρ⁝O・も・o心・〜︒︐・ou・参照Q︿註6︶．国・︒n畠目9︒♂口匿︒卸P曽．ρ矯ω●ひ9〜qQ・虞・参照Q︵六︶

しかしながら周知のように企業評価は上に述べて来たように企これは利益の測定が全く不可能であるときに採られる方法の一つであって︑利益からではなく企業の給付︑つまり生産叉は販売業の利益が存するとき︑或いはそれが予測し得るときにのみ問題となるのではない︒それ故シュマーレンバッハにおいてもこれらの量︵額︶から企業を評価せんとする方法であるが︑事業分野における給付量と利益との一般的な比率から︑当然に得︵1︶そのの主要な方法に加えて︑利益の還元計算が当てはまらない場合に適応さるべき補助的な計算方法が上げられているのであって此処られるべき利益をもとめて還元計算する方法と︑するに充分なる収益を上げ得ないが尚存続する︑企業を評価しな

これは過去においても将来においても︑減価償却費をカヅァー

1︑シュネットラーの申刀法の取引が屡々行われる環境の存すること︒更に厳密には︑比較さ存すること︒叉企業評価が容易に行われる基盤︑即ち持分や企業

但しこのときには︑その事業分野において近親性ある企業が多くの判明している企業の給付量との比較から計算する方法とがある︒︵2︶既に価値

ではそれを簡単に紹介しておきたいと思う︒

ければならない場合に適応されるものである︒シュネットラーは︑
シュマーレンバッハ企業評価論に関する一考察

一183一

叉は販売価格を有すること︒及び存続期間が等しいこと︒等が必︵2︶要なる条件として考えられる︒従ってこれらの方法は補助手段とれる企業では︑同じ原価諸関係をもつて計算され︑同じ販売原価の要因から計算することとなって現われた︒我々が既に見て来た価値を実物価値と競争危険を顧慮しないときの収益価値との二つ利益を決定することにより行うことになり︑叉競争危険を問題に

シュマーレンバッハ企業評価論に関する一考察しての意味しかもっておらず︑企業評価の本質は飽迄も収益価値ように︑必ずしも疑問のないものではなかったけれども︑これらとして大なる価値を有すると評するように︑の価値はその用役性と稀少性により規定されるとする価値論に基しかしながら更に重要なことは企業評価論においても︑物︵Q∩碧げΦ︶

シュマーレンバッハ理論の実際的な側面を物語るものでもある︒︵1︶︵爵8目①︒・§8層9駐︶﹂云えるのであって︑それはメレロヴィッツが﹁理論化された実務の点はまさにシュマーレンバッハ企業評価論の特徴を示すものとするときには︑その本質において収益価値を求めながらも︑企業計算にあることを認識しなければならないのである︒

ω・謎・︵註1︶ ω親拝卑二①コU①同切①巳①ゲ︒・三詳ω︒訂恥臣︒訂N冨の・HO9︒H・QQ・鶉・〜qD・切cQ・及び国．︒D畠ヨ巴8冨︒汀PPO．
︵註2︶国●ω︒ぎ幕暮きど曽6・ρ︒D為︒︒●〜q︒．︒︒ρ

︵七︶

以上我々はシュマーレンバッハの企業評価論を︑他の若干の文

いて︑国民経済的な観点から理論が展開されていることである︒とを企業財務活動の重要なる課題とする思考は︑我々が前に考察

献を参照しつつ︑概観し︑検討を加えて来た︒シュマーレンバッ

的に拘束するための基準を与える計算手続きとして把え︑従ってした﹁資本信用及び利子﹂における見解とも連なるものであり︑国民経済における限定された量の資本をより生産的に拘束するこ

全体経済的な観点における企業の自己資本評価の問題として理解

シェマーレンバッハ企業財務論の秀れた特徴を示すものと云わな

ハは企業評価を︑参加信用と云う流通形態をとる資本を︑より生産し︑そして企業の価値をその将来の用役価値i将来の利益に拠︵一九五八・一一・一九稿︶

閑・竃Φ頴二三︒貸P9︒・OごQα・H心O・

けれぽならないのである︒︵註1︶

らしめることから出発したのであるが︑反面可及的計算の確実性を得んとする傾向は︑将来利益の測定を過去の資料に基いて比較

一184一

資料
複会計制度研究ノー
ト−Ii複会計制度における費用概念1

いるごとく︑企業が永久的に事業を継続すべきものであるかぎり︑

專業継続のために必要な資産についての価格変動は貸借対照表上

これを考慮するに及ばないものであり︑他方︑損益計算上は︑可能なかぎり事業の永続を保証するに足る費用を収益に賦課するこ︵1︶ととしなければならない︑との考え方がとられたものである︒

この考え方から出発して︑そこでは︵単会計制度とは異なり︶﹁企業運営のために不可欠な資産および︑仮え不可欠ではないま

でも︑収益稼得の見地のからみてかかる資産に対する必須の補完

物たる性質をもつ資産の獲得に要した支出﹂iいいかえれば企︵2︶

小稿は︑かつてイギリス会計学研究の一駒として︑複会計制度

︑ b

カ

も

ね

その金額が資本勘定に持続される︒しかして︑資本的支出の結果

決して費用として損益計算に参加せしめられることなく︑永久に的支出︶と峻別されるとともに︑かかる資本的支出はそれ自体はもの営業収益獲得活動の過程において経常的に発生する支出︵収益︑ ︑業収益力の基底として機能せしめられるべき性質の資産に対して複会計制度において行われる費用計算︵したがってまた損．て︑当該資産を維持・更新するために必要とされる金額が費用として収益に賦課される︒この意昧において︑複会計制度におけるとして取得された資本的資産についてはその取得原価ではなくしるとおりである︒それは永続企業体の理念に立脚して︑いわゆる資本的支出項目は近代固定資産会計において︑この語が用いられ益計算︶が︑その結果として維持される資本の側面からみるとき︑資本的支出項目について独特な会計方法がとられたことに胚胎しる場合の用法とは異なる意味をもつものであって︑単純に今日的実質資本維持の概念を達成するものであることは既に知られてい一の︸覚書にすぎない︒て未定稿のまま提示したものであって︑文字どおり筆者にとってについて若干の憐察を試みたさい︑問題意識にのぼった副題の点雄

なされた支出−が資本的支出として先験的に画定せられ︑通常久について︑日頃脳裡にうかんでいるささやかな思考の過程をあえ

村

てい6︒すなわち複会計制度においては︑ディクシーも指摘して

一185一

上

意味での固定資産を表わすものではない︒むしろ︑メイ氏の筆法

資本回収計算の原理が支配していることとなり︑そこでは︑等し算には維持計算の原理が支配し︑収益的支出項目については投下複会計制度研究ノートにならっていえば︑それは企業の収益力の維持に必要な資産であく収益的収入に対応せしめられる費用の間に一貫性が損われてい︵3︶って︑個々の具体的な構成資産が修繕・取替等によって絶えず維としてこそ理解されるのが適当な性質のものである︒

計算制度として特色をもつところであって︑そこでは経済学におに照して考えるとき︑まさしくこの点こそ複会計制度が一の損益ると批難されるかもしれない︒しかしながら︑前述の基本的命題な理解の上に立って︑資本的支出項目は資本的資産と呼ばれる︒︶

ける所謂ストックおよびフローの概念を援用して︑ストック︵物

持・更新されつつ総体としてその有用性が持続される恒久的資産

他方収益的支出として画定せられる支出項目は︑それが当期の的元本︶を維持してのちになお残存するフローの剰余分が企業利︵このよう費用となるかまたは次期以降の費用とされるものであるか︵一般も益であるとの思想が貫かれているものと解されるべきものである︒

も貸借対照表を経由して︶によって分別されることはあっても︑所りもけだし複会計制度における基本的特色である資本的支出と収益的ね

し詮はいずれかの期間において︑それ自体が費用として収益に賦課

う

支出との本質的・先験的な分別の思考は︑企業収益力の元本としうされて損益計算に参加する︒収益的支出項目に属する補修材料・て事業運営のために必須の諸資産をいわば資本そのものと観念し︑も燃料・工具備品等の貯蔵物品については基礎在高法または取替原

目に関するかぎり︑そこでは支出原価の回収計算が達成されるにス維持・更新の費用支出を固定資産原価総額として理解して︶︒

に関する一つの形態であるということができる︵資本的支出プラ

支出項目に係わるものであって︑この意味では固定資産原価配分

質資本維持を達成するものといわれる場合︑それは多分に資本的成する制度に他ならないものであることを理解することができる︒

鑑みて︑複会計制度が企業エンティティー観に立つ費用概念を達を意味するものであることは明らかである︒我々はまずこの点にしてのそれではなくて︑物的ないわば実物資本としての実質資本において維持される実質資本とは貨幣的なすなわち購買力資本とさて以上概観したところがらも判るように︑この会計制度

ただこの場合︑右のようにみてくると︑資本的支出項目の費用計

止まるものである︒かくして︑複会計制度における費用計算が実．

う

価法等の方法が適用されるわけではない︒つまり︑収益的支出項

しかしてそれ自体の価値的な変動分はこれを企業損益から中和化︵4︶
せしめるべぎであるとの考え方に出発するものであった︒

一

二

186

一

ればならないこととなる︒いいかえれば︑実物資本維持の費用概

然︑実物資本維持を達成せしめうるような費用概念がとられなけのために拘束せられたものとみる立場に立つかぎり︑そこでは当

なお︼たび企業に投ぜられた資本はその存続するかぎり企業目的

求め︑または企業資本を以て究極的には出資者持分と認め乍らも理的必然でもある︒しかしながら︑損益計算の主体を企業自体に購買力資本を維持するに足る費用計算で満足され︑またそれが論代理人説の立蛎がとられる場合には︑周知のように名目資本或はにおいても︑その主体観として資本主主体観または純然たる企業

なわち︑等しく企業をもつて継続企業と考える継続企業ム瓜計理論

られるべき費用の概念も自から量的質的に異なるものとなる︒す立場の相異に応じて︑損益計算の過程において収益に対応せしめいうまでもなく︑会計ないし損益計算の主体を何にもとめるかの念ではない︒したがって︑複会計制度における費用概念を画定すのであるか等の差異がみられ︑必ずしもそれは統一されている概例えば見積取替原価を費用とするか︑実際取替原価を費用とするも︑厳密には︑渡辺進教授も指摘せられているように︑その場．合ものであるが︑一口に実物資本維持を達成する費用概念といってに立脚した会計制度であり︑実物資本維持の費用概念を達成する

ところで︑このように複会計制度は企業エンティティーの見地

くて見積取替原価が引当金への繰入額の基準とされるのであって︑︵7︶
個別物価指数の変動を反映する費用額が賦課されるのである︒

がとられる場合には︑価格変動がある時は︑原始投下原価ではなに要する費用が収益に対応せしめられる︒また︑そこで引当金法て︑その原価が費用となるのではなく当該資産を維持・更新する

繰返すまでもなく︑ここでは物的元本としての資本的資産についめるとともに積極的にこれを達成しようと意図するものである︒︵6︶

念は企業エンティティーの立場がとられる場合における必然的なるためにはつぎにこの点にまで遡って検討することとしなければであろうか︒︵8︶

系であるわけである︒したがって︑価格水準の変動時においてはならない︒それは果していかなる意味の費用概念を達成するもの︵5︶︵貨幣価値が安定し︑または価格水準の激しい変動がない時期にぱ疑かなる費用概念がとられるべきかは実践上大なる問題を生じ

アメリカ会計士協会企業・所得研究委員会はその報告書の申で︑複会計制度は後入先出法と同じ範疇に属する概念であるとの三的原価を個別物価指数で修正した原価が費用として計算されなけ

見解を表している︒そこでは︑両者に共通する属性は次の二点にない︶︑企業エンティティーの立場からは︑取替原価︑または歴史ればならない池理であるが︑複会計制度はかかる計算を満足せし複会計制度研究ノート

一187一

らす︒以下︑この点を手懸りとして︑複会計制度の費用概念を考複会計制度研究ノート
求められている︒その一は︑最も新しい原価こそが収益に対応す究しよう︒ここに収益と費用との同一価格水準的対応とは︑いうもべき適切な原価であると考えられていること換言すれば何れも収もまでもなく期間損益計算の立場からみてカレントの収益に対しても益に対して現在の価格水準に立つ費用を賦課しようとしたもので法においては周知のように︑正常な資産管理が遂行され喰込みを味においていわゆる取替原価法とは性質を異にする︒取替原価法もあること︑その二は何れも当該財貨に適した個別指数をとること︵9︶によってその目的を達成したものであること︑という点である︒

生じていない場合には当期の仕入原価が当期の収益に対応せしめもともと後入先出法は周知のように今世紀の三＋年代物価の昂は等しく同一価格水準的対応を行うものではあるが︑費消時点にもこの議論のうち︑﹁何れも当該財貨に適した個別指数をとる﹂といられるものであって︑渡辺進教授においていわれる実際取替原価騰に直面したアメリカ企業界において︑費用・収益の同一価格水おける見積取替原価をもつて費用とするものだからである︒︶︵この意

準的対応︵原価主義の枠内で︶を目的として生成したものであっ常な状態において︑喰込みが生じた場合には︑この方法が原価主もう点については先にも触れたとおりであって異論はない︒しかしの意味でのカレントの費用が当期の収益に賦課される︒

カレントの費用が賦課せしめられることを意味するが︑後入先出

ながち︑他の点特に第一の点についてはいささか問題がのこる︒

た︒しかし複会計制度の場合︑それは何よりもまず資産を価格変義の方法であるかぎりにおいて前期以前に発生した・価格水準を度とでは因果関係を全く異にしているわけであって︑両者が共にそうなるものであるに他ならない︒つまり後入先出法と複会計制ても︑それは出発点においてかかる考え方がとられる結果として

実際取替原価がその期の収益に賦課され︑費用収益の同一価格水は敢て指摘するまでもなく当該取替えの行われた期問に発生したい︒通常︑まず第一に考えられるのは取替法である︒この場合にところで︑複会計制度における費用計算の態様は画一的ではな

正動から中和化しようとする考え方から出発したものであって︑そ同一価格水準的対応を本来的に意図したものと考えることはでぎ

準的対応が達成されるわけであって︑費用の性格ならびに維持さ異にする・笑際原価が当期の収益に賦課される︒

ない︒しかもこのことは︑単に両者の意図の差異にとどまるもの

れる実物資本の意味の双方においてこれは後入先出法と等しい効

こで費用収益の同一価格水準的対応が達成されることがあるとしではなく︑具体的な費用計算においても当然実質的な差異をもた

一188一

も現実に発生した実際原価の枠内において費用計算を行う方法だ

セ

果をもつものである︒しかしながら︑資本的資産のすべてが現実にからである︒この意味において︑複会計制度と後入先出法とを同ミ

取替資産のみからなるものではない以上︑この方法では適正な期一の費用計算を達成する概念族に含ましめることは適当でない︒

も間費用計算︑或は充全の実物的資本維持を必ずしも達成しえない

他面︑このように更新準備金法がとられる場合︑その費用計算ともこととなる︒しかも︑元来この制度においては取替法のみが唯一る方法が今︼つ存在する︒これは取替資産以外の諸資産について︑かかる事情に適合するものとして更薪準備金︵引当金︶を設定す

らす︒通常考えられるのは︑当該期間における再調達時価を基準

いかなる時期の取替原価がとられるかによって異なる結果をもたこの問題は︑準備金繰入額の基礎となる見積取替原価として︑同一価格水準的対応との関係はどうであろうか︒

その期の現実の取替・修繕支出が資産を原能力に維持するに充分として繰入額を算定する方法である︒ステーシーは︵直接︑準備︵註㈹参照︶︒すなわち︑でない場合において︑その不足額を収益に賦課することによって金法について述べたのではないが︶の方法として固執されているわけではない

積立てられ︑将来実際に取替が行われたときまたは或期において用は︑もちろん︑当期の収益に対して当期の費用でチャーヂされ

︵11︶

も

も

う

﹁維持および更新のための費

過大の修繕支出があった場合に取崩されるものであるが︑当該準る﹂とのべて前者の考え方に立っている︒しかして︑各期の期末も備金への繰入額が将来の取替時において実際の取替支出額に満たにおける取替原価が準備金繰入額算定の基準とされる場合には︑もないときはその不足額は取替の行われた期問の収益的支出として明らかに費用・収益の同一価格水準的対応が完全に達成せられる

収益・費用の同一価格水準的対応が達成される関係は期中の取替も処理される︒1したがってこの場合にも右の意味で長期的・概こととなる︒また資本的資産の費用計算に関連して︑このようにさて︑このように準備金法がとられる場合︑申すまでもな︵1 0 ︶

念的にはあくまでも実物資本維持の費用計算が達成せられる︒

四も原価の平均値を基準にして準備金繰入額が算定される場合にも等もくこの準備金に繰入れられる金額は実際取替原価ではなくして取もしく成立する︒けれども︑準備金繰入額算定の方法はこの方法だ

セ

替・︑維持に要すると考えられる見積取替原価である︒かくして︑けではない︒むしろ︑複会計制度において本来意図せられていたた

そのかぎりにおいてかかる費用計算はもはや後入先出法とは異なところの準備金繰入額算定の基準は将来の見積取替原価︵期末のもる費用概念を達成するものとなる︒けだし後入先出法はあくまで複会諒制度研究ノート

一189一

複会計制度研究ノート
ではなくて︶であったと考えられる︒

う

し

ヤ

カ

セ

し

う

し

り

も

ヤ

も

も

ではかかる原因に着目して喰込みの概念を援用することとする︒︶

かかる阻害は︑後入先出法においては喰込み分の費用計算に単純やかのディクシーは複会計制度において準備金法が認められて．いやに﹁過去の原価﹂を適用することから生ずるものであるのに対しや﹁法は︑固定資産をりたことに言及しつつ次のようにのべている︒

もて︑複会計制度の場合には将来の維持更新に必要な価格を適用す

う

それが当初有していたと同等の作業能率の状態で維持するために︑
わることによってもたらざれるものだからである︒しかして価格水つ

将来において必要とされるであろう支出に見合う慎重な準備金を準の上昇期には後入先出法では喰込み分に関するかぎり実物資本

つ

設定することを間接的に︵明丈をもつて強制してはいないけれど

維持は達成されないこととなるものである︒︵12︶以上によって明らかなように︑等しく実物資本維持の費用概念も︶是認している﹂と︒このように将来必要とされる取替原価額を基礎として費用計算を行うということは︑抑々複会計制度が︑に立脚しつつ︑複会計制度はなお後入先出法とは性質を異にしてめ︵資本的資産の価格変動を無視すべきこととすることの裏概念ともいる︒それはまた︑既にのべたように︑長期的には︑具体的に資へして︶物的資本の具体的な維持を強く要請する会計制度であるこ産的資産を維持するために実際に必要とせられた支出額を費用とらとからも当然の帰結であるといわねばならない︒かくして︑このして収益に賦課するものであるという意味において︑いわゆる取も方式がとられる場合には将来の価格水準︵予定の︶に立つ費用が替原価法とも異なるものである︒

感ぜられるかもしれないが︑固定資産においても各使用期間におに関連して棚卸資産会計の喰込みの概念をもち出すことは奇異にするものであることは注意しなければならない︒︵固定資産会計

おいて﹁喰込み﹂のあった場合に起るそれとは自から性質を異に

一価格水準的対応が阻害されるといっても︑それは後入先出法にる価格が当期の収益に賦課される︒もっとも基礎在高法においてとされ︑喰込み分については取替・維持のために必要と考えられ・維持の行われたものについてはその実際取替原価が当期の費用

すなわち︑基礎在高法においては複会計制度と同じく現実に取替高法と等しい費用概念に含まれるべき性質のものであると考える︒

渡辺進教授におかれて示唆されているように︑理念的には基礎在︵13︶

いて毎期維持更新すべぎ原因は生じているものであるから︑ここ

収益の同一価格水準的対応は阻害される︒もっとも︑この場合同セ

収益に賦課されることとなり︑したがってその限りにおいて費用

一一

かくして筆者は︑結論的にいって︑複会計制度の費用計算は︑

一190

と異ならないものである︒

行われた期間の損益計算に吸収されることも︑複会計制度の場合

この期末の時価と実際の取替に要した原価との差額が当該取替のれるのと全く等しい理念に立脚しているものということができる︒において将来の取替価格を基礎にして更新準備金繰入額が計算さ

易に補充されるものと期待される一︑本質的には︑複会計制度

棚卸資産としての特性上達込み分はきわめて近い将来において容ると思われる適当な価格としてこれが採られるものであって1

しかし︑これはあくまでも︑当該資産を具体的に補充するに要すは︑通常︑喰込み分の費用計算は期末の時価をもつてなされる︒

目であると考えられるからである︒基礎在高法にあっても超過在ろ必須の元本を使用することに伴って発生するフローとしての項の維持のための必須の物的元本たるべぎものとしてではなくむし質のものではない︒しかしその性質上︑企業の運営ないし収益力る︒勿論それは棚卸資産の場合のように自由に転売処分すべき性

かかる補修材料は基礎在高法における超過在高に当るものと老え貫性が達成されないこととなる︒この点については︑わたくしは︑て︑等しく資本的資産に関する費用項目でありながらここでは一関するかぎり費用計算はいわゆる投下資本回収の原理に支配されはその基礎に立つ低価主義が適用せられ︑したがってこの部分にれ︑これについては先入先出法ないし平均法による原価主義また一

たは過去に経験した︶最低価額が用いられ︑或は採用後に基礎価としては︑実際取得原価ではなく︑将来発生すると予想される︵ま定されるものでないことは︑既に知られているとおりである︒

観点からみて基礎在高法と一貫した性質をもつところの︒︶

高分については︑原価配分の方法が特定の方法︵笑物資本維持の下げによる損失は資本調整たるものとして剰余金に賦課され︑期

ぼ8目ρHO器層電・誌〜トっ︒︒・︵渡辺進︒上村久雄共訳﹁企業所得の研O肖︒徳8閑島ぎ①︒︒㎝同ロ8ヨ︒︵﹀・目．﹀・︶︾Oげ睾αq貯αqO8︒︒営ωoh切目ぎ①︒︒・︒・

︵註1︶

︵3︶

O・O・冒餌ざ田ロ§︒巨諺⇔8昌け言鱒HO鵠毛﹄台−障じ︒・︵木村重義

ぎ8壱自白＆﹀︒8目ロ富三ω冒昼下剖Uo︒3HOg︒N娼・c◎H・︵註2︶即国・≦巴ぎび開・︒昌蓄団﹀︒8目訂窪畠爵Φ∪8ぼ①諺︒8ロ巨ω着8芦究﹂四二頁︒︶﹃切・嘗︒器89＞亀三口σq層㎝チ巴這H8N電●罵O〜H◎oO⁝q∩旨身間損益計算には影響せしめられないものである︒したがってこの

複会計制度研究ノート

他に要する補修材料は収益的支出系統に属するものとして取扱わところで最後に︑複会計制度においては資本的資産の修繕そのと実質上︵損益計算の観点からは︶異なるところはない︒

点︑資本的支出が当初の実際支出額で永久に持続せしめられるのに限額を引下げることが行われる場合があるが︑これらの場合その引基礎在高法においては︑その採用時に基礎在高に付される価額

一一 @191

複会計制度研究ノート
教授訳﹁財務会計﹂二六六一二六七頁︶参照︒︵註4︶ ディクシーは︑複会計制度について立法当局が其に意図した

ち取替原価と取得原価とが一致しているかまたは重要性の原則か

らみて大差なき場合には後者がとられてよいこととなるにすぎな︒許毛・日cOρホ伊ま㎝⁝ω・≦・切︒鼠m巳

い︒開︒αq巳9ざ昌︒h男臼出舞巻b︒酔H◎︒ひ︒︒曽ω①︒・ω⁝い即・Uざ訂︒ρo喝・電﹄︒︒︒︒凸︒︒O参照︒﹁費用配分﹂︵新会計実務講座第一巻・会計原理・第二章︶五︵註10︶

渡辺進教授﹁資本的支出概念の変貌﹂産業経理・昭和三十一

邦訳五六・九五〜九六頁Q︵註9︶ωけ・身︒・︒眉︒昌じゴ邑塞ω同昌8壽︵﹀・同︸・︶讐亭︒言娼娼・ωHり・︒ひ・三頁以下参照︒︵註8︶開場ぽ︒ω︒︒冒8ヨ︒︵卜・一．諺．y︒唱・︒蹄㍗qひ・邦訳九八〜九九頁Q︵註7︶ρ国﹄①三β響自蓄団諺§§寅6︒︒o浩・H誤ひ一・身9︒毛8HO目昌Oω9H潟9＜︒一﹂目・Q︒♪唱・G︒認⁝O幽ρ竃弾ざ目ぎ口ぐ−穿㊦団︒碧︒︒︒hb︒8巨鼠お穿q︒娼8︒︒筐襲団即ぎ︒湿婆︒一≧︒︒旨昌昌㎝噸這のではなく︑むしろ価格変動こそ無視せられるべぎであるというところのものは︑︵資本的資産に関して︶減価を無視しようとする

ことにあったと考えられ惹︑とのべている︒H・開・Oざ貯器ρ︒や︒霊Ψ唱●b︒騎・︵註5︶ この点に関する詳論については︑渡辺進教授﹁価格変動と棚卸資産費用﹂企業会計昭和三十二年十月号︑および拙稿﹁価格水準調整について﹂︵企業経営研究W所収︶を参照されたい︒︵註6︶ 通常︑複会計制度では取替法の費用計算が行われるものと考えられがちであるが︑必ずしもそこでは取替法が固執されていたものではない︒すなわち︑法が要求しているのは︑ただ︑企業の設備を常に当初の原能力と同等の有効な状態に維持すること︑お察︒ぎ蕾︸国・望月︒ざ国昌讐路b︒8ロロ鼠暑￥燈朝劇も・冨・

年十月号二〇五頁︒甲ぎg覧①ω亀﹀︒8＝暮冒qQ噂q︒・≦・閑︒乱碧畠︵①島・y︵註11︶

国・O・≦旨冨壽︵図︒ユωa︶払O㎝ρや論刈・︵註12︶

これを達成するための方法として取替法をとるかまたは引当金を設けるかといった方法上の問題は取締役ないし監査役の自由意志︵註13︶

よびそうするための費用を収益に負担せしめるべぎことであって︑に委ねられていたものである︒したがって当期に必要な充全の取とって引当金を設けることもありうるが︑それはあくまで計算のなる︒もっとも︑具体的な計算の方法としては取得原価を基準にのこの議論に負うところが大であることを特にここに付記する︒

産会計に採用したものであると論ぜられている︒なお小椅は教授

こで基礎在高法は複会計制度における資本的資産の概念を棚卸資渡辺進教授著﹁棚卸資産会計﹂一七五頁以下参照︒教授はこピ・閑．冒︒認︒ρ︒や葺●も・卜σ群︒︒．

替が行われなかった期間には見積取替原価が費用とされることと便宜にもとつくものであって︑いかなる方法がとられる場合にでもそれは物的資本維持計算を達成することを目的としている︒即

一192一

次

田

動的貸借対照表と勘定理論

目
ま え が き﹁動的貸借対照表論﹂旧版︵七三︶における勘定理論

き

二︑

ﾜ え が

﹁動的貸借対照表論﹂新版︵十二版︶における立論の吟味

隆

三︑

武

二

してみるとき︑ごく卑近なところにより重要な問題が看過されていることに気づくであろう︒それはほかならぬ動的貸借対照表論と勘定理論との関連である︒このてんについて︑既に﹁会計﹂誌

上に私見の一端を開陳したところである︒その際︑動的貸借対照表論の論理的完成と目される七版を中心に問題を展開したものであった︒勿論︑それの最近版︵十二版︶についての考察を無視したのではなく︑紙幅の都合で便宜掲載しなかったまでのことである︒書き残した新版に関するわたくしの解釈を本誌上をかりて発表することとした︒﹁動的貸借対照表論﹂ 旧版︵七版︶

そもそもシュマーレンバッハ動的貸借対照表の誕生は︑周知の二︑霧巨ω︒冨望きN︶の構想が世に問われてから︑既に半世紀近い年月

ごとく︑従来支配的であった財産計算的会計観に対立し︑ビランにおける勘定理論が流れた︒その間︑数多くの論者によってその理論が紹介され︑ツにひとつの利潤計算の手段を見い出そうとする新しい会計構造

彼によって展開された動的会計構造観の基底には︑全体計算観の成立を意味する︒

従って︑今日︑出るべくして出た批判は︑既に出つくしたという所謂一致の原則︵O旨巳ω弩N・男臼困8αq置・口N︶が横たわっていた︒︵目︒碧南︒︒巨琶㎝︶における全体利益は期間利益の総計に等しいとい論に対する批判・吟味の余地が残されていないかのごとくにもみそのような観点を理論構成の出立点に措下することによって︑成う感がないではない︒われわれ後進にとっては︑動的貸借対照表たのである︒

批判され︑今日では学界の共有財産にまでその成育をみるに至っ

シュマーレンバッハ動的貸借対照表論︵国ロαQ窪︒Q畠日9一①昌9︒︒﹃∪図・一、えるのであるσしかし︑われわれは基本的な問題に立帰って反省

一193一

一、

動的貸借対照表と勘定理論
菓計算というひとつの目的観からビランツに利潤決定︵O︒三匡①同・

巨註琶αq︶の手段性︵厳密には補助手段性︶を与えようとしたのである︒

しかし︑彼の理論構成には︑決定的な二つの欠陥が内在してい・たのである︒その第一は︑全体計算．における収支計算と収益・費

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用計算の一致関係から期間計算において成立するゼランツの構造

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考える︒

シュマーレンバッハ動的貸借対照表論にまつわるこの二つの問題について︑わたくしは嘗って︑従来支配的な通説をなしていた収支︼元論の立場を捨てて︑勘定理論の見地から収支二元論の立場を打ち出すことによりひとつの解釈を提示したのである︒

わたくしは前述の第一の問題につい．ては︑﹁動的貸借対照表の勘

定理論的基礎づけ﹂︵会計第七四巻︑第一号︶と題して︑専ら勘定理へを解明しようとする場合︑ビランツが成立するための過程的勘定も論の見地から問題解決の糸口を探り出そうと試みたのであった︒

も構造たる勘定理論とビランツとの結びつきを看過しているてんで

その詳細については︑その小稿を参照して頂きたい︒

もある︒シュマーレンバッハに与えられた数多くの批判も難詰めれ的貸借対照表の基底には︑貨幣系列と財貨系列の二勘定系列によわたくしの解釈を結論的にいうならば︑シュマーレンバッハ動

その第二は︑シュマーレンバッハがゼランツに利潤計算の手段って支えられた勘定理論構造が吋在していたということである︒

ぽ結局このような欠陥に根ざすものとわたくしは付度する︒

性を賦与しながら︑ビランツが何故に利潤計算の手段たりうるか

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かかる成果二勘定理論の見地に立って︑いまいちどシュマーレン

もについての積極的な基礎づけがなされていないことであった︒わもも従って︑そのような解釈から貸借対照表計算は具体的収支計算

ると思われるからである︒

バッハ動的論を顧みる必要がある︒かくすることによって︑クル

いもれわれはシュマーレンバッハの動的ビランッ・シェーマを一瞥しうもン学派における動的会計構造観の基本的な意図が︑より究明化す

も

も

も

たところで︑何故にそのようなシューマから利潤が尊びき出されしるのであるか︑そしてまたビランツ上の利潤が収益・費用計算の結果たる利潤と何故に原理上一致するのであるかについて疑問を算は抽象的収支計算に基づく収益・費用計算たるてんに特徴が存に基づく収益・費用計算であるに対し︑損益勘定における成果計

この二つの大きな問題に適確な解答を与えることこそが︑シュする︑と理解するものである︒

抱くのである︒

ヤーレンバッハ動的論に確呼不動の基礎を提供するものであると

一194一

してよかろう︒教授は動的ビランッの借方を収入概念で︑また貸方を支出概念で統一し︑ビランツに独立の利潤計算の機能を認め

前述第二の問題については︑従来︑故岩田教授︵﹁動的貸借対照表
観の本質﹂企業会計二巻四号︶や高橋教授︵﹁動的対照表の未経過項目﹂される︒ただ︑教授のこ論稿について簡単にわたくしの感想を述ておられる立場はわれわれの基本的立場と擾を一にするものと解ツの実験﹂国民経済雑誌九八巻一号︶竺マによって︑ひとつの解答が用べさせて頂くならば︑第一にシュマーレンバッハ的ビランツ構造

会計六三巻五号︶︑最近においては谷端教授︵﹁ディナミッシェ・ビラン

意された︒しかし︑ここにみられる共通の特徴は︑収入・支出とを借方11収入︑貸方一支出と理解される場合︑会計構造観としてまた別の基礎理論を想定されておられるのか︑その後のこ論稿

積極的にわれわれと同じく収支二元論を支持されるのであるか︑

収益・費用との可能な関係から︑シュマーレンバッ船井シェーマの誘導を試みているてんである︒なるほどわたくしもこのような論理の展開に興味を覚えるものであり︑優れた論稿として評価すIイゲン・シュマーレンバッハ﹂︵一橋論叢三九巻四号︶においても明ゐ
らかではないこと︒つまり︑借方を収入︑貸方を支出と理解されるものであるが︑しかもなおそこに残された問題は︑かくしてえられたビランツ・シェーマの上で利潤が貸方に現れるということ

る根本理由を奈辺に求めておられるのかということである︒第二もに︑．ビランツ・シェーマの未解消項目を収入・支出の関係から利もわたくしはそのような点に着目し︑別稿﹁動的貸借対照表の利潤の計算される関連に触れられているが︑この場合決算技術とのも潤計算構造﹂︵会計七四巻二号︶においてシュマーレンバッハ動的関係で解明されることの方が︑次の問題とも関連して有益である

うを構造論的に解明する手懸を何ら提供していないことである︒

貸借対照表シェーマを整理し︑ビランツにおいて利潤が計算せらと考えられること︒第三に︑貸借対照表の純益と損益計算書上の以上において︑動的貸借対照表に対するわたくしのとりあげ方

開を期待するものである︒

れるからである︒これらの諸点について教授の積極的な論理の展のことは会計の全体的構造観との関連で極めて重要なことと思わ純益とが一致するという重要な問題に触れられていないこと︒これる過程的構造を明示したのである︒なお︑それに加えて︑貸借．対照表計算の結果としての利潤と収益・費用計算の結果としての利潤が︑原．理的に一致する関係をも明らかならしめたのである︒

なお︑わたくしに響き立ちビランツによる利潤計算を構造的に解明しようとされた飯野教授のこ論稿︵﹁資産の分類とその会計学的意義﹂一橋論叢三三巻四号︶ は︑優れた着眼を示すものとして注目
動的貸借対照表と勘定理論

一195一

（「

しようとするアプローチがとられており︑後者の見地による場合

動的貸借対照表と勘定理論

め基本的構想を略述したものであるが︑その詳細については前掲

でも貸借対照表観から出立して逆に勘定理論を理解しようとする

と考える︒

三︑

における立論の吟味﹁動的貸借対照表論﹂ 新版︵十二版︶

的構造を形造る勘定理論を君過せる議論は︑厳に避けるべきもの

・アプローチがとられるべきであろう︒われわれは常に会計の基礎

画稿を参照せられたい︒

われわれの見解に従えば︑動的貸借対照表をとりあげようとする場合の立場として少くとも二つのものがあると考える︒

ひとつは︑動的貸借対照表をそれが成立する先行過程としての・勘定理論構造と密着した関連においてビランツの構造を解明しようとする立場である︒この立場を代表するものとして︑ワルプ︿甲鼠≦農﹄誉曹§げロ巨α・且§①口巳臨Φ巳一︒冨邑︒三︒び①レOま︶．学説の理論構造﹂企業経営研究八号︶において触れたてんであるので︑ほかならないとする解釈に立って動的貸借対照表をみるとき︑そ基礎を支えるものが︑貨幣系列と財貨系列とから成る勘定体系に

動的貸借対照表旧版におけるシュマーレンバッハ的計算構造の

ここでは立ち入らないこととする︒

こには拡張収支計算に基づく利潤計算構造の成立を認めることがを挙げうるであろう︒ワルブ動的論の詳細は︑別稿︵﹁動的二勘定

次に︑動的貸借対照表をあるひとつの目的観︵例えば︑成果計

このような立場をところで︑コ動的貸借対照表論﹂新版︵ここでは十二版をとりあ

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げる︶は︑旧版とは違った新しい装で登場するに至った︒この新もとるものがシュマーレンバッハその人である︒このような態度をも版については︑既に二︑三の論者によって批判・吟味され︑さらもとる場合には︑別稿で指摘したごとく︑シュマーレンバッハの侵し

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動的貸借対照表新版における修正は︑ある意味でワルプ

カに旧版との比較研究がなされてきた︒本稿ではわたくしの理解すしもたような誤れる理解を誘引しやすいであろう︒それ故︑かかる立も説への積極的接近であると看徹しうる部分が認められる︒

も︵一︶るところに従え︑ひとつの解釈の仕方を明らかにしょうとする︒

すなわち︑前者では勘定理論から出立してビランッ構造を理解がとられなければならないかということに思をいたすべきである︒

場をとる場合には︑常にそれとの関連において如何なる勘定理論

すれば⇔d貯冨碧色ωω二二αqとてしの立場である︒

できたのである︒

一算という︶からその本質並に構造を理解しようとする立場︑換言

一196

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しからば︑実質的にみて︑シュマーレンバッハはゼランツにそのう

その一つは︑旧版において未解決項目として扱っていた﹁貨シュマーンンバッハは︑まず未解決項目の貸借対照表におけるいであろう︒

ような機能を認めているかどうかが次にただされなければならな

q∩﹄卜︒ム◎FqD・綴ひ・十一版邦訳︑幣﹂を新版では﹁支払手段﹂として未解決項目とは関係のないことを明らかに し ︵ ︒ Q 畠 暴 ぎ 訂 ︒ 戸 H 卜 ⊃ 諺 島 ・

三七頁〜四一頁および四六頁︶シェーマ上それを第一列に位置づけた

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地位について次のごとく述べている︒すなわち﹁⁝⁝実際は︑支も︵ω畠ぎ巴・嘗きげ為・pPω・笛9邦訳五二頁︶ことこれであるQこのこと

も出準備の項目および資本項目以外のすべての貸借対照表項目において︑未解決の状態はその本来的な特徴をなすメルクマールであらは︑わたくしが既に別稿において指摘した旧版における欠陥

抽象的収支計算に対立する具体的収支計算の看過ということ一に早晩気づき︑会計の収支二元的構造の認識に一歩近ずいたものと考えられるからである︒

その二は︑貸借対照表を成果計算の補助手段としての地位から︵∪霞跨亀冨口る﹂︵ω起結巴8冨︒戸9︒・9・O・噸Q︒・心○︒・邦訳四二頁参照︑傍点筆者︶と︒

支払手段をシェーマ上第一列に位置づけているとはいうものの︑

ここでは支払手段をビランツの本来的正常内容として扱うというのではなく︑却って未解決項目をビランツの固有の特徴と解し︑旧版におけると同様支払手段をそれの従属的地位において位置づ解放し︑積極的に﹁貸借対照表的成果計算の構造﹂

自警匡薗震白農㎡8国並置Gq霞8ぼ巨αQ︶を明らかならしめようとしてい

けようとしていることが知られる︒︵旧版において﹁収入・未支ること︵︒D︒ぎ薗ぎ訂︒貫㊤﹄．ρ︒︒・切H！ひρ邦訳四六〜五六頁︶に求めるこも出﹂項目に含められていた資本項目を新版ではシェーマ上独立のもとができる︒
も項目として扱っていることに対する矛盾は︑多くの論者によってもわれわれは表面的に右の二つの理由から︑シュマーレンバッハ

指摘せられているところであるから︑ここでは触れないこととするQ︶がビランツを利潤計算の補助手段としての地位から解放して︑それに独立の利潤計算の機能を与えようとする意図の存することを計算の機能を認めようと努力しながら︑なおそれに徹底できず︑

このような理解は︑シュマーレンバッハ自からビランツに成果

的成果計算の方式であると措定する限り︑ビランツ自体の機構の

単に表面的なものとして︑旧版に比し笑質的になんらの発展も存汲みとることができるのであるが︑謙ってビランツを貸借対照表

なかに成果算定の機能が認められなければならないはずである︒
動的貸借対照表と勘定理論

一197

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動的貸借対照表と勘定理論

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目巴§冨︒詳9﹄・Pq︒・鶉・邦訳五三頁参照︶と述べているように︑貸借

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決してビランツの成果計算機能は明らかになしえない︒

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﹁貸借対

貸借対照表を未解決項目の単なる繰越手段とみる立場からは︑やしないとみられえよう︒われわれはビランッに成果計算の機能を
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対照表計算の性格を成果計算に求めずに︑未解決項目の収容をそ

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堅い出そうとする場合︑貨幣項目を静態量としてではなく︑貨幣
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の課題とするものと解している︒また︑他の個所でも﹁⁝⁝貸借

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項目の背後にある収入並に支出という動的関係に着目すべきであ

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対照表の課題は︑未解決の項目すなわちなおも解消を待ちつつあ

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る︒収入に対応する収益︑支出に対応する費用という二元的関係

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る項目を明瞭に保持することにある﹂︵ψ号暴三訂︒﹃・﹄・o・︒︒﹄o・邦

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を看過してはならない︒貸借対照表計算の本質は︑一方には期間

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訳五五頁参照︶とも語っている︒

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的収入から出発して︑その期において収益として未解消の収入額おを控除し︑更に収益として実現した未収入額を追加することによもねって期間収益を︑他方では期間的支出から出発して同じく期間費
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照表的成果計算の構造﹂と題する節においても︑損益計算の結果もも用を計算することにより︑成果を算定する所謂拡張収支計算としもとしての利潤が貸借対照表的成果計算の結果としての利潤と︼致も定をうけることによって費用となる関係として理解するとき︑貨のまま残されている訳である︒と同様にシュマーレンバッハ動的論のひとつの欠陥として未解決

特にヶルナー・シューレの内部におけるワルプ︑コジオールの批

かくて︑シュマーレンバッハに与えられた数多くの批判のうち︑において未だかかる重要な関連に気ずかずに過ごしたのであった︒

判に応えて︑動的貸借対照表新版ではビランツに成果計算の機能を賦与せんとするぎざしが形式上乃至表面的に認められるのであるが︑実質的にみて巨昌N日出韓αq①貯塗㎝︒︒目︒︒巨巨αqに徹底できずに次に注意すべきことは︑動的貸借対照表の旧版と新版と本来的成果計算︵①一σQ自薦︒浄写h︒一σQ︒・同①︒ぎ巨σQ︶を示すものであるが︑︵二︶未だ昏迷の域を脱却しえなかった︒

よび収益のすべてを計算せんとする課題を担うものである﹂︵︒︒静︐貸借対照表は未解消の収入および支出のすべてと未解消の費用おシュマーレンバッハは貸借対照表の職能について︑﹁損益計算はそこに彼の論理の不徹底さがあるのである︒

なければならぬ関連が明らかとなる︒シュマーレンバッハは新版

幣項目はまさにビランツ上その本来的内容をなすものと考えられず︑収入・支出とに分解し︑前者が発展して収益を後者が期間限

も

一

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ての利潤計算の構造であるのである︒貨幣を在高量として把握せするという関連が何ら解毒されていないのである︒このてん旧版

一198

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いうアプローチとの二つのものが﹁動的貸借対照表の原理と構造﹂という章のなかで同時に取扱われているところに問題がある︒

における理論構成の出立点の変更ということである︒

旧版においては︑全体計算から出発し︑収支計算と給付・費用

われわれは﹁貸借対照表的成果計算の構造﹂なる節を理解するにをえない︒新版全体を通じていずれのアプローチを本来的なもの

計算の一致する関係から期間成果計算を理解しようとするアプロ

一関係がどのようになったのであろうか︒

として︑すなわちシュマーレンバッハの根本的立場としてとりあ

当り︑いずれのアプローチを本筋として採択すべきかに迷わざる﹁短期存続企業の成果計算﹂︵∪凶︒甲宣㎝ω器︒ぼ巨㎝師︒同犀霞Nま︒︒轟︒ロ

げるべきであるか︒

ーチをとる点にひとつの特徴があった︒ところが︑新版ではそのd巨①巨窪目巨σ・︒ロ︶から﹁長期存続企業の成果計算﹂︵票Φ国眺︒曹串結論的にいって︑わたくしはシュマーレンバッハ方法論にひとつの修正・変更があったものとみている︒それは次の二つの理由

6﹃巨昌αq伍①二p三目ぽ㎝①昌d巨霞口Φげヨ巨σQ・昌︶の説明に入り︑そこで全体計算︵目︒琶§臣巨㎝︶と期間計算の関係を論ずる︵︒︒筈暴一窪げ舘ドからである︒

第二に︑旧版において一致の原則O岩ロ留口N①傷霞囚︒冨噌︒窪N︵お勲po Q︒﹄︒︒中邦訳四二頁以下︶に先餌ち︑﹁収入・支出計算における貸借対照表﹂︵望①望謬N貯山霞閉冒二日①ロ・・巳き︒・α・号窪§巨亘ロ㎝︶

もよび継続性の原則O旨巳ω眠け・①山霞囚︒巨ぽ・一§︶が理論構成の基礎もなる個所において収入・支出が収益・費用に一致する最もプリミテもとして強調されていたが︑新版ではこのような原則が殆んど顧りも第二に︑シュマーレンバッハ動的論が登場した社会経済的理由みられていないこと︒

イーブな収支計算に基づく期間計算の例示をとりあげ︵︒︒島暴ぎ・OOωOず似h臼Φ昌︶なる個所におい富︒戸鉾陶・Pω・おム刈・邦訳三七i四七頁︶︑続いて﹁未解決取引の出現﹂︵H︾二男D 諺口h白円①鮮Φ昌 くOロ ロoOげミOげ①︼P島①︼P

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を顧慮するに︑それは税法における純財産増加説に挑戦し︑それもて支出がすべてその期の費用となって解消せざる場．合に論及するもを克服するための理論構成であった︒しかし︑新版を公にする頃りく︒n畠二巴8冨︒ドp陶・ρω・曲アお・邦訳四一一四二頁︶Q
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には損益法が一般に承認せられるに至り︑ことさら損益法を全体もね

一方では全体計算にみられる単純な現金収支計算から出発して

あ計算との関連で強調する必要がなくなったも㊨と推測されるからも期間計算を理解しようとするアプローチと他方では単純な現金収
カ

である︒

も

・支計算に基づく期間計算から出発し未解決項目の考察にうつると動的貸借対照表と勘定理論

一199一

動的貸借対照表と勘定理論

このような理由から︑わたくしは後者のアプローチを新版にお

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次にこのような行論が︑すぐそのまま第皿節﹁貸借対照表的成果計算の構造﹂に引き継がれる︒それは第皿項の冒頭で︑﹁収入・

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けるシュマーレンバッハの基本的立場としてとりあげたい︒すな
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支出計算の説明に際し︑現金資金︵山δ笹島窪察聴感︶は借方に︑

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わち︑単純な収支計算に基づく期間成果計算そのものの理解から
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これに対応する資本勘定は貸方に現れることが明らかにされる︒

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出発し︑より複雑な期間成果計算の理解へ進むという行き方が︑

この二つの貸借対照表項目は︑収入・支出計算が収益・費用計算

りも薪版における本筋である︒このような接近の仕方が︑実は資本項になる際に生ずる未解決項目とは関係がないのである﹂︵ω魯暴ぎ・も目を未解決項目から除外するような誤りを侵すに至った原因でもげ︑︒戸・・︑・ρω﹄ピ邦訳四六頁参照︶と述べ︑続いて直ちに八個の未解決項目の内容の説明に入る手法をとっていることからも︑そのある︒

動的貸借対照表新版はまず収入と支出との差が収益と費用との長期存続企業の成果計算Lは︑いわば影の薄い存在となっている

従って︑新版ではその体系上﹁短期存続企業の成果計算﹂とことがうなずけうるであろう︒

るに至る連関を明らかにしたのち︑若干それらの関係を複雑化しといいえよう︒極言するならば︑この二つの節は旧版における残差に等しくなるという最もプリミティヴな収支計算の説明にはじた未解決項目の説明に及ぶ︒そこでは︑タイプライターや燃料を骸を全部捨てきれずに取り容れたものに過ぎないといって差し支

まり︑そこで現金と資本金とが貸借対照表上独立項目として現れ

買い入れ期末に未費消部分が残留している場合︑ワルプ的表現を

シューマレンバッハ動的貸借対照表論の新版における全体系をえないのではなかろうか︒の未収入部分のある場合︑収益の過小記帳に対する追加計算がな

つぶさに観察するとき︑上述の結論は決して誤まれる判断である

かりれば費用の過大記帳に対する戻し計算が行われ︑また手数料されるべきことを説明する︒そして︑彼は結論的にビランツが貨ものであると断定するのである︒とはいいえないのではなかろうかと考える︒

一幣および資本項目を除いて未解決の状態がその固有の特徴をなす

一200

在外経営に 勝ける財務管理
の諸問題
二

郎

文献が次々と発表されている所以もそこにあると考えられる︒小要な意味を有するのであって︑最近英米においてこの分野の研究

ろう︒それ故この領域における経営上の諸問題の解明は極めて重らもそれが要請されているというのが先進資本主義国の実状であ企業経営夫自体からのみならず︑急速なる国民経済の成長の上かれる傾向を有するのは周知の如くであるが︑特に現代においては大企業の活動領域が一国内のみに止まらず︑国際的にも拡大さ

野従事する実務家が︑その経験に基いて分担執筆したものであり︑従って理論的な深さや統一性に欠ける所があるとしても︑国際経営における財務上の諸問題が奈辺にあるかを識ると云う点で︑そして叉米国の経営者達がそれを如何に把えているかを見ることにξ炉囚︐︒日のξ．

此の書の編別構成及び執筆者は次の如くである︒

より︑我々自身の問題の解明に一つの手掛りを得るという点で参︵註︶考となる点が少なくないと考えられるからである︒︵註︶

日・測量邑︒宏閣︒房亀団自・一唱O娼︒円註8の国章三筆

O昌げO属・

ξ炉冒●9げg卜︒●司轟g凶自㎝︒隔田言昌99一〇由8冒H巨︒旨9鼠︒臣一〇℃︒冨ぎロ9ξ一﹂●q︒・目ぴ︒08訂︒♂＝琴①ω盲Φ昌冒団︒同︒賞ロO唱霞註8ω

国⑦轟ぎαQ＞αq島

gu︒く巴8ぎ昌麟・中︒乞・日︒︒︒＝曇︒ヨg一︒冨一飲巳三お八二ぎ︒8口鼠護U冨巳9巳ω曽ξ日・
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蝋・同︒円①お目穿︒訂護︒日工二二︒ま冨碧山ぽ守江︒戸ξ円国爵．

α・甲︒＝︒霧︒︷国︒邑撃国×︒冨護①ぎ甲①鵠ユおω訂け弩①三塁巳切︒陽昌即

S目﹃①∩8コ︒剛︒︷国︒邑㎝昌昌嘱目貯︒ε同ぎσqO﹃雷ぎコpξ国曾一・QD・郎ぎ亀●ξ国﹂・臼gざ・QQ・日①畠巳膚Φ︒︒亀QD旺①ω08冒︒＝口司︒器粛昌O寵冨自︒塁噂ξ蛍・℃．剴二王●国9巳αq碧﹂7＝・≦菊●9国8︑︒・国老巴窪︒︒ぎO︒暮三一冒咀岡︒邑σq昌O隔H巴8のHO・08育亀ぎαqOo︒︒8ぎ司︒円︒賞昌O需雷瓢8・・ξ司・U曽属自．

O・08茸巳岡暮︒鋤8ω︒h∩お象け・・寓き謂Φさξ団﹂︶．空︒冨a︒・自●§昌︒口巴口置麟㎝①巨①三bの︒・oo置島︒屋︶編の﹁在外経営における財務管の一部︑第一章−第六章及び第九章の概要を紹介せんとするものである︒此の書は︑主としてラテンアメリカにおける在外経営の財務管理に関するいくつかの間題について︑この方面の仕事にξ目﹄・理の適用︵跨唱もζぽαqゆ口昌9巴8肖言︒﹃言ho器磯ロ︒唱①轟けδ暴・HO㎝メ︶﹂

稿はその中の一つである︑アメリカ国際経営者協会︵H・冒・諺・漏巨①7

一

201

一

小

国内経営活動に比して相手国の長期的な一数倍も長い基準期間

在外経営における財務管理の諸問題
尚︑本書ばその性格上︑問題の取扱いが各章において重複しているにおけるi社会経済の発展及び構造的な変化を︑より重視する

此処にいう動態とは︑第一に過去叉は現在から将来への急速な動態的︵身審巳︒︶観点から行われることが要求されるのである︒

所が少くないので︑小稿では書物の編別に従わないで︑問題点を中心にして整理し紹介することにした︒又その範囲を一部に止めたの

限られた時間と紙巾を有効に使うことが出来ると考えたからである︒

る発展を意味する︒経営の長期計画の指標として一般に採られるは︑より直接的に企業の財務活動と結びつく問題に限定した方が︑此処で取り上げなかった製造活動の管理︑販売管理︑原価管理等にる︒何故なら今日多くの領域において小さな市場しかもっていな

経営計画と長期的なそれとを全く異なったものにすることにな

増加率は米国よりもはるかに大きいのであって︑このことは短期

ンアメリカ諸国においてはこれらは急速に増大しつつあり︑そののは︑その国民経済における人口増加と国民所得であるが︑ラテ

在外経営計画及び管理における関する章は︑後日機会があれば他の文献と共に検討を加えてみたい
と思う︒

︵一︶

動態的観点

いか︑或いは全く市場のない商品に対しても︑今後五−二五年の間にはその需要は可成大きなものになると予想されるからであ

在外経営においても︑企業を販売及び収益において成長させ︑出資者の投資の価値を維持増大することが経営者の主たる課題で一定の成長の型にあてはまらない︑急激なる転換現象︵臣器野︒＝

る︒更に動態は︑正常な又は過去の経験の結果として推論さ︑れる

昌く①ω酋HP①一P脾︶の観点が基般皿におかれる︒そしてあることはいう迄もなく︑従ってその経営計画についても長期的な収益性︵円O胴忘同︼POじみならず︑それには現われない︑相手国の人ロ増加︑教育水準の上こみ︑そこから更に一定の型の成長を展開するか︑或いは絶対的

いては︑経済の発展は破壊的な力をもつて全く新しい領域に飛び

喜窪§①塁︶をも含む︒ラテンアメリカの如き動態的な環境にお昇︑都市化︵一目げ9昌一N9け一〇口︶傾向︑農業技術の進歩及び国際収支均衡な障壁につき当ると︑短い間にもせよ長い間にもぜよ停滞するこ

そのためには数値として計算され得る収益性や金融上の有利さの等の社会経済財の諸要因が︑より重視されなければならない︒つとが考えられる︒例えばコロンビアにおける航空路の発達が︑いくつかの発展段階をこえて︑飛躍的に産業を発展させたことから

まり経営計画及び管理の前提となる諸要因の分析は現状叉は六−一下ク月の状況のみを対象として行われてはならないのであって︑

一202一

この動態的観点から︑在外経営計画において考慮されなければ︵註︶
ならない諸要因のアウトラインの一例を上げると次の如くである︒

的な構造変化の可能性をも注視しなければならない︒

も明かな様に︑我々はこの意味における︑相手国社会経済の全体

7︑為⁝替政策の影響︒

6︑税務政策とその経済発展への影響︒

4︑資本の利用性︒

3︑地理的な影響︒

5︑財政政策と投資目的のための国内資源の動員︒

1︑相手国の経済及び産業上の背景︒

8︑輸出趨勢との関連における輸入能力︒
9︑外国投資の役割︒

A︑人ロと所得一一九四〇〜一九七五年の三五年間について

一0

10︑経済め基本的な性格の本質的な変化の可能性︵例えば原1︑総産業生産︒

いて一︒

A︑産業の成長速度−一九四〇〜一九五五年の一五年間につH︑相手国産業の趨勢︒

子力エネルギー開発の結果として︶︒

1︑全人口と成長速度︒
2︑総生産と各経済分野における一人当りの所得趨勢︒
3︑人口の配分︒
a︑各経済分野︵農業︑鉱業︑製造工業等︶について︒
b︑所．得水準︑所得配分の側面について︒

4︑社会構成︒

生産構成の変化︒︵箕＆琴学

2︑産業分野によってその拡大速度が異なることから生じた︑B︑発展に影響を与える諸要因−工業化に寄与し︑或いはそ

3︑国家政策の影響︒

5︑都市化︵口目げ上口凶N9田下O︼P︶︒

れを遅らせて来た諸要因及びそれらの将来可能なる影響の分

4︑産業発展の︑輸入構成に対する影響︒

2︑全体及び各分野における生産物−資本比率

1︑産業の各主要分野における技術の状態︒

B︑産業の現在の特徴︒

析︒それは次の如きを含む︒−︑専門的な︑そして技術的な訓練を受けた労働力に対する需要量と供給量との予測︒

2︑原材料と中間生産物の供給︒
在外経営における財務管理の諸問題

一203一

在外経営における財務管理の諸問．題くQ

A︑投資集中のための産業の撰択︒それは次の如き諸要因に基3︑労働の報償と生産性︒

1︑産鼎莱成長の型︒

︒僧営冨一冨江︒︶Q

4︑各分野の製造活動により附加される価値の評価︒

2︑当該企業により供し得る技術及び販売上の寄与と結びつされる経営能力の限界︒

4︑高水準の成果を維持し得る産業の数と種類に関して予想最少規模︒

3︑自身の技術及び経営者の援助の観点から望ましい産業の

く産業の性格︒

5︑産脇莱生産の地理的配分︒

6︑外国資本の参加とその意義︒

7︑生産原価及びそれと技術︑投下資本︑労働生産性︑市場規模との関係︒

C︑各産業分野の発展の予測−一九五五〜一九六五及び一九七五年の一〇〜二〇年間について一︒経済の状況及び過去の傾向︒

1︑長期成長の予測と︑その国の経済発展への寄与︒

積り評価︒

B︑現在投資の拡大i次の如き諸要因に基く現在の経営の見−︑製造された消費財に対する需要︒

2︑市場への参加に関する実際的な評価︒

現在の産業の趨勢を考慮した︑一国における将来の産業発展

2︑製造された財の輸出︒

3︑投資に関する収益性及び基準となる最少の利益を得るに

4︑収益性と危険及び他の投資機会における利益との比較︒

要する期間︒

3︑資本財の国内生産︒
4︑国内で製造された諸財︵原材料と中間生産物を除く︶に対する最終的な需要︒

c︑経営活動計画−二年︑五年置一〇年のそれぞれの期間について一︒

5︑原材料と中間生産物の必要︒
6︑総生産と各分野の生産の構成︒

望ましからざる投資の処分に代る︑他の

1︑現在の経営の評価に基いて提起された資本の引き上げ︵儀一qDぼP＜①qD臼5P①一P辞︶︒

7︑資本の必要︒
皿︑会社の成長の問題︒

一204一

2︑新投資への接近︒

可能性︒長期叉は短期の損益への影響︒

る貢献をなすものでなければならない︒しかしながらこの場合︑であるか叉は困難であり︑しかも有益なる分野で︑経済に独特な資本の提供夫自体としては︑特別なる技術や市場に関する優越性

b︑内部からの成長︒

a︑既存経営の獲得︒と結びつかなければ︑独特なものとは見倣され得ず︑更に叉その国が発展するにつれてその寄与が必ずしも独特なものでなくなる

3︑計画を実施する上での経営政策上の諸要件︒

c︑販売計画︒

ことも考えられなければならない︒或る条件の下ではこれらの事

b︑技術者︒
f︑その他の内部組織︒

b︑投下資本と当該企業の持分及びそれと速度を規定する決定的要因は資本形成−投資率︵ぼ話ω嘗①巨

経済全体の成長と所得の配分︑資源の利用性︒経済成長の方向

a︑管理担当者︒
d︑技術上の背景︒

情は︑相手国の持分参加を望ましいものとする︒

a︑投資計画︒

c︑販売予測一−全体市場と会社の地位︒

e︑施設︒

4︑次の如き各項目に対する財務上の裏附け︒

に対する報酬︒

e︑可能なる競孚の状況︒の要因が純国民所得の増加率を決定するが︑この場合非常に豊富

曇︒︶と︑資本の平均生産性f生産物資本比率である︒この二つ

d︑利益予測︒︵註︶ これは︑窯・図・O旨8塑09の最近の在外経営計画において考慮

が外国為替不足の故に妨げられると経済成長は停滞することにな

おいては産業の発展は資本財の輸入に依拠するのであって︑これ

国際収支の均衡i外国︑特にドル為替獲得能力︒多くの国に資本の生産性は高く︑より大なるものを生ずる︒

な資源に適用されるときには︑貧しい資源に適用されるよりも︑

在外経営計画における主要なるされた諸．要因である︒

︵二︶

若干の要因
前節で述べた諸要因の内で︑特に・王要なものとして留意されな

相手国経済発展への独特なる寄与︒在外経営は︑その国民経済

れがインフレーシ︒ンと為替レートの切り下げを伴うときには︑急速なる経済成長は送金制限をもたらす可能性を有するし︑叉そる︒更にアメリカの投資家は利益をドルで受取ることを望むが︑における地位を確実なものにするためには︑経済の成長に寄与す

その国の通貨では計画された以上の利益を上げながら︑非常に少ければならないのは次の如きものである︒

る︑つまりその国の資本や能力では同じ機能を果すことが不可能
在外経営における財務管理の諸問．遺一205一

て重要なことは︑相手国が国際貿易上︑如何なる決済同盟に加入

益性の予想の中に含められていなければならないが︑これについないドル利益しか得られないことも生じ得る︒これらの危険は収段の改善等に伴う動態的な発展変化が︑所得弾力性係数そのものしても︑長期的には︑教育︑都市化︑エネルギー事情及び輸送手あろう︒しかしながら︑これに関する資料情報蒐集の困難は別とれるが︑これらの値は短期的な需要の予測に大きな役割を果すで在外経営における財務管理の諸問題

しているかと云うことである︒現在ヨーロッパ決済同盟を始めとを変化せしめると云うことを看過してはならない︒

政府の許可と統制︒全ゆる外国の政府は米人の投資活動を許可

して︑ハーグクラブと云われるブラジルを中心としてヨーロッパ
各国を含む多角通貨支払組織︑及びパリクラブと称する︑アルゼ

かしながら反面外国為替不足は︑その故に輸入され得ない商品のは︑非加盟国よりもより有利な地位におかれていると云える︒し入している諸国では︑その国経済の成長に必要な輸出入に関しての流入に有利に作用するか︒

支を悪化せしめて将来ドル保有を洞渇せしめるか或いは逆にドル済の成長に積極的な役割を果し得るか否か︒

投資がその国の経済水準を上昇せしめるか否か︑即ちその国民経

し或いはこれを禁ずることが出来るが︑基本的にはそれは︑︵a︶

国内生産が︑政府により保護育成される結果をもたらすことがあ動と結びつくかも知れない危険

ンチンを中心とする同様な組織等が存するが︑これらの同盟に加るが︑それは長期投資に確実なる機会を与えることを意味する場

経済分野が外人にとって代られる可能性が存するか否か︒の三つの観点から規定される︒例えばフランスでは仏人以外のものが鉱特にその国民にとって重要な︵c︶若干の分野における外人の活︵b︶それが国際収合がある︒

特定の産業i特定の生産物叉はそのグループに対する需要と処で重要なのは所得弾力性係数︵ぼ8目︒血9巴︒ξ8Φ田︒δ点出であ

傾向の︑個々の産業分野への効果を分析しなければならない︒此下に対しては︑より積極的に税︑金融上の援助が与えられ︑関税︑の国のやうに開発を急いでいる諸国では︑

シャ︑プエルトリコ︑北アイルランド及びラテンアメリカの若干業に従事することは禁じられているが︑逆にナイジェリア︑ギリる︒例えばラテンアメリカ全体の所得弾力性係数は非加工食料品

輸入許可制︑複数為替レート等により保護がなされている︒しか所得増加との関連︒投資決定を行うためには国民経済全体の発展に対しては○・五10・六︑加工食品に対してはO・八i一

しながら統制そのものよりも重要なのは政策の急変である︒在外

一定の分野への資本投・二︑製造された商品に対しては一・ニー一・五であると云わ

一206一

ティを要求しているやうに︑在外経営にとって政策の急変は大き定したように︑或いは叉石油企業に対して諸国が巨大なロイヤルて詳細なる原価分析を行って︑自ら妥当と思われる統制価格を決益についても︑インド政府がタイヤを始めとするゴム製品についされ得ない支収手段で補償がなされることが多い︒叉価格−利

年を経て︑しかも国債︑封鎖された通貨叉はその他の直ちに処分ば問題はないのであるが︑しかし今迄の経験によれば︑接収後数のであって︑それが迅速にして正当な解決を保証するものであれ保険会社の国有化に見られるように資本主義国でも行われ得るも経営の政府による接収︵露玉︒唱冨獣8︶又は国有化は︑イタリヤのて議会で成立した西半球事業会社法︵≦Φの8目類Φ日工嘗①お目冨象ロαqる︒一九四一年︑西半球での在外経営活動を促進する目的をもつ

題で看過し得ないのは西半球事業会社に適用される優遇措置であ

税は非常に高価なものになることがある︒更に在外経営の課税問てのみしか行われないのに対して︑外国子会社からの配当への課配当課税は国内では七・八％の実質的な率︵①融①Oけ一く①

税額が影響されることも留意されなければならない︒叉会社間のトが採用されている国では︑採用されるレートによりこの国内課

りも︑より多くのものを支払う場合が多いし︑特に複数為替レー

ナダとの間に結ばれているに止まっていて︑国内投資で支払うよ

ニケ国︑オーストラリヤ︑ニュージーランド︑日本︑南阿及びカO︒ヨ短嵩諺3によれば︑偶発的な購買を除いて︑その全活動を西目9け①︶においな問題である︒更に為替管理上も︑それが看過し得ないことは前に触れた所からも明かであろう︒これらの危険の保証について特半球で行う︑米国の法律に基いて設立された一事業会社は︑そのときには︑三八％︵正常なる課税率は五二％︶と云う低率の課税別なる契約や協定を結び得るときには︑それを獲得しておくこと

税法上の問題︒相手国及び米国の︑企業利益及び配当への課税が認められる︒同様な措置が米国政府所有下にある事業に従事す

総収益の九五％以上が米国以外の源泉から得られ︑且つ九〇％以は重要な問題である︒米国所得税法は︑既に支払われた相手国のる企業について認められているのも忘れてはならない点であろう︒

が必要である︒外国政府の態度が投資後に変化する可能性がある

所得税を課税額から差し引き︑そしてその通貨が封鎖されている

多くの場合︑相手国の課税率は米国よりも低く︑叉前にも触れ上が積極的な企業︵け同9山①O目ぴ口ω一︼POQ自Qロ︶活動から生ずるものである

ときにはドルで獲得される迄その納付を延期することを認める︒

だやうに特に何年かの免税期間︵冨精げ︒臣9︒図︶を認める国もある︒

ことは如何に強調しても︑し過ぎることはないからである︒

ヨーロッパ一

しかし二重課税を避けるための協定︵霞Φ二︒曙︶は︑在外経営における財務符理の諸問題

一207一

在外経営における財務管理の諸問題

更にりベリヤやパナマのように︑外国資本にとって魅力ある若干の無税国︵富図重く︒昌8青魚︶も存し︑課税を免れる目的をもつい要因である︒

その他の取り上げられなければならない問題点としては次の如

相手国における高率の利子︒ラテンアメリカ諸国では︑インフてこれらの国に設立される持株会社︵肩︒印冨9ロ9轟qぎ聾冨αq8目・ きものが老えられる︒

零塁︶は最近問題となっている所であるが︑この組織は海外におレーションの故に銀行貸付利子が年間一二％というのは決して不米国の反トラスト法︒米国国内における競争企業と協働して在各国における倫理基準のズレ︒

当なるものではない︒

いて獲得した利益を︑その活動の拡大のために再投資する場合には極めて有効な手段と云えよう︒

保険︒前述したように海外投資において最も大きな危険は︑政府の接収叉は国有化︑為替管理の変化及び戦争であるが︑これに此処で上げるのは在外経営の資本調達のいくつかの方法である︒

在外経営﹇における資本調達

よる在外経営の国有化及び戦争による損害額をドルで支払うこと親会社による必要資本の全額投資︒これはその投資額が小なる︵三︶

外証経営活動を行わんとするときには特別なる危険をもたらす︒
対してはICA︵ぼ8置9江︒ロ巴Ooo℃臼髄証︒ロb鼠戸巨︒・茸9島8︶の保を獲得することが出来る︒これは為替相場が如何なるものであっを保証するものである︒送金性の危険については期間は二〇年にときには容易に行われ︑利益の分配や経営上の諸問題について他ても︑利益配当及び特許権使用料等の送金を保証し︑外国政府に達し得︑その費用は年間︑全保証額の一％であるが︑その適用の付けの二つの形態で行われるが︑その資本源泉としては必ずしもから余り干渉を受けることがないという点に特徴があるのは周知

この種の制度は現在の所では尚不充分なものであるとしても︑我ドル現金を要さず︑機械設備︑封鎖されている以前の在外経営活範囲は︑米国と協定を結んでいる諸国に限られ︑叉投資計画と投々にとってはその発展が望まれるものの一つであると云えよう︒

動からの利益及び輸出代金をもつてこれに当てることが出来る︒の如くである︒在外子会社の持分証券の引き受けと手形︵昌O臼O︶貸叉他に看過し得ない危険としては相手国のインフレーションがあ多くの大国はこの手段により在外経営の金融に成功して来たので資価値について相手国政府の承認を必要とすることになっている︒

るが︑これも保険をかけるときに充分に考慮されなければならな

一208一

あるが︑但し設備機械等の現物出資に拠るときには︑その評価がげによって低下するときには︑大きな負担を蒙ることになる︒こ・①︒︒9＜①︶を小さくするのならず︑投資価値が為替レートの切り下

まらず︑より積極的にそれから利益を得る金融手段として利用さ原価で行われるか︑一定の利益を加えたものをもって行われるか

米国内の他の出資者との協働投資︒これは必要資本量を少なられる︒但しこの場合には︑ラテンアメリカ諸国では米国よりもはれに対して相手国の銀行からの借入れはかかる考慮を必要とせず︑しめ︑且つ外国メーカとの競争に必要な特許権︑ノウハウ等を結るかに高い利子が課せられることが忘れられてはならない︒例えについて内国歳入局との間に意見の食い違いが生ずる可能性があ

合することが出来るが︑反面前述したやうにその協働経営者が国ばニューヨークの殴る大会社はブラジルの工場を拡大することに為替レートの切り下げから生ずる投資価値損失を肩替りするに止内の競争企業であるときには反トラスト法に抵触する恐れがある︒

決定したが︑当時一ドル対八Oクルゼイpの為替レートが更に低る︒

相手国出資 者との協働投資﹇︒外国の卑ハ業⁝家は自国の経済活動を下して一対一一〇位に迄なると予想されたため︑ブラジルの銀行ったが︑レートが一対一一〇迄下れば︑返済に要するドルはより拡大するために︑常に米国のノウハウを得︑米国の企業経営者に々は必要資本を減ずることが出来るのみならず︑相手国の慣習を少くてすむと考えられたのである︒しかしこの金融は為替レートから必要資本を借り入れた︒利子は三一％という高率のものであ

理解し︑政府・銀行等との関係を良好に維持することが出来よう︒

が︼対六八に迄上ったため逆に大きな損失を蒙った︒今︼ドルi

接することを欲しているから比較的困難は少ない︒これにより我

しかしその国の倫理基準や経営者に対する価値判断の基準が米国

一八○クルぜイpを借り入れたとすると︑その年度末の返済額は

尋㊦竜車サσ確O＞誉持伴鰍︵漸漸酵楓︒︒獣伴呼び︶のそれと非常に異なるときには︑経営上の困難をもたらすことが．関又．∀鴇︾θ建諭サぴ確O＞誉葎配仰．：：臼．OOQ鵠

達方法である︒しかし米国の銀行の海外支店からの借入れは︑米て17義H一￠oOθ群衆θ伴仰：⁝・H．蚕齢日HOト︒oo︑辱幌高ご
在外経営における財務管理の諸問題

国親会社の保証を必要とし︑従って当然親会社の信用余力︵§含銀行からの借り入れ︒これはドルの送金を必要としない資本調

国が少くないが︑かかる場合には財務政策は重要なる影響を蒙る︒

次のようになるからである︒

一ある︒例えば西欧を除いては尚内部留保を不当とする見解を採る

一209

H

目Oπ夙ぴ陛仰⁝⁝90切窃11同O↑○◎︑︾槻ヘロ 設立されたものであって︑海外投資の持分証券を直接に引き受け

在外経営における財務管理の諸問題

ミ︵憩鉱8︶を獲得して︑その投資計画が成功すると同時に︑それをな危険を引き受け︑その貸付けに対して転換権その他の撰択権

ミ H ひcQ 鍾愛び伴卿⁝：臼・U幽鵠11HO↑OQ︑︾槻へ口ることは出来ないが︑しかし正常なる銀行の引き受け得ない大き他の資本源泉︒普通株︑優先株︑社債等の有価証券を発行し公募を求めることは︑各国においてその方向への努力は認められる

売却することにより︑利子以上の利益を得んとするものである︒

この資本源泉は四一五年間果実を笑らせ得ない薪計画に適用されとしても︑尚未だ︑西欧・オーストラリヤ・日本以外には︑組織された取引所や専門的な証券引受業者の存する国は少ないが故によう︒

在外経営活動の統制

一︑集中・分散の程度︒ハーバード大学大学院が在外子会社の︵四︶困難である︒社債や優先株の場合では保険会祉や年金信託等に引き受けを求めることも考えられるが︑利子率が高く︑転換社債が要求されることが多い︒このことは経営活動の初期に大きな負担を強いられることを意味する︒又フランスの如く優先株の発行を海外の﹁子会社から︑相当多くの詳細なる惰報を受取ることを要

管理に関して行った調査のレポートによると︑米本国の親会社が︑更に此処で考えられなければならないのは︑政府の投資及び準求するが︑しかしその経営者が独立して経営活動を行うことを認認めない国もある︒

公的な金融機関からの金融を求めることである︒米国の輸出入銀める政策は︑在外経営の最大の成功を得るための︑最善の機会を供するもののように思われる︒調査の対象となった全ゆる会社は︑

ブメリカ海外金融A−社︵跨弓①ユ︒㊤ロO＜Φ鵠＄ゆ田ロPロ800目℃o吋9・ぎ昌︶を始めとして各国に此の種の機関が存在するが︑但し此処その子会社が本社の基本的な政策及び年々の予算に服し︑そして行︑では政府の投資計画叉は政策と我々の経営の利益とが必ずしも一1一つの例外を除いて1相当詳細な財務諸表を毎月作成して本社に送ることを要求した︒その一つの例外においても各四半期︵H曇宰

冨ま冨一田昌き8∩︒昭︒墨画︒ロ︶の如き国際的な資本の供給者がある︒

毎に財務諸表を送ることが要求されていた︒﹂

致しないことが有り得よう︒叉世界銀行や国際金融会社

前者の貸付けは政府の保証を要するけれども輸送や公益事業の如のように適切なる程度に権限と責任を分散・集申し︑在外経営のと述べている︒こぎ基幹産業の分野の計画には最も適したものである︒後者は最近

一210一

いて緊密なる接触を保つことは在外経営活動の前提条件である︒

・なレポートにより本社経営者との問に︑経営活動の全ゆる面につ責任者に日々の業務に関する決定を行う権限を認める一方︑相当内経営のそれと一致するものでなければならないか︑例えばヴェ

在外経営活動を本社において比較検討するために︑原則として国三︑会計上の諸規定︒会計手続き︑組織等に関する諸規定は︑ネズェラでは従業員の利益参加のための法定積立金が規定され︑ブラジルでは税法上建物の減価償却が認められないように︑その従ってこの観点から本社財務管理責任者と在外経営のそれとの関係も規定されなければならない︒即ち前者は在外経営の経営責任

国々の個々の条件により新たなる会計上の諸規定を設けなければ働経営者のため及び相手国の税務目的のために︑それぞれ別々に︑者との間に接触を保つが︑後者との間は一線を画することが望ま

二︑標準化されたレポート︒遠隔地にある多くの子会社を管理

三組みの帳簿を保有しなければならない場合もあろう︒叉重要なならない︒或いは叉屡々云われるように自身のため︑相手国の協するためにはレポートの標準化が必要であることは云う迄もないのは本社の経営活動にテンポを合はせて行くために︑諸報告書作

しいのであるQ

が︑重要なる点は次の如くである︒第二に全てのデータがドル及成の期日を調整することである︒在外経営の営業期間を本社のそれよりも一ケ月早く終ることも考えられるが︑これは特に財務諸び相手国通貨の双方で表示されること︒諸外国においては税務目・的のために︑その国の通貨で記録を維持することが要求される︒

表が︑無税国に設立された持株会社に一度結合されてから︑本社に送付されるどきには必要な考慮である︒更に看過し得ないのは第二に各フォーム及びその申の各行︑欄にそれぞれ番号を附してコードとし︑疑問の照合を可及的迅速ならしめること︒第三に報表の報告義務は当然と考えられるが︑しかしそれ以外のときには本社が相当額の資本を投ずるときには︑株主に対する結合財務諸

財産額︑従って叉その中に占める本社持分の重要性に依拠する︒

国語に翻訳しておくことである︒絶えず人間が移動し︑従って相性格と処理︒に関して︑説明書︵巳のロ琶︶を作成し︑これを相手年間の各勘定の借方貸方記入の性格︒c︑各勘定の年度末残高のが︑各子会社で如何に用いられるかについての一般的な説明︒b︑a︑会社の各種帳簿・証愚書・報告書のフォーム及び各勘定科目

必ずしも必要ではない︒為替レートの関係からこれを行わない会

手国従業員も含めて人々の訓練が相当重要な仕事になると思われ

告書数値の結合︵8廣︒冒野江︒ロ︶の必要性︒これは外国子会社の純社も存するのである︒
在外経営における財務管理の諸問題

一211一

る在外経営においては︑これは大いなる節約をもたらすものであ

企業はその結合貸借対照表をSECに提出するときには︑これらを発展させて来たのはいう迄もなく最後の範疇のものであって︑在外経営における財務管理の諸問題る︒これらを前提として行われる予算及び予測については国内経の入々叉は事務所に依拠せざるを得なかった︒

一九五五年の販売額が一億八三〇〇万ドルであった一会社tO︒㎡98注ぎ重く①と変る所はない︒海外に三一の子会社を有し︑五︑信用管理︒此処でも問題は︑基本的には国内経営における営活動の場合と異なる所はない︒

四︑監査︒内部監査は主として会計と財務問題に関して在外経︑営活動が︑基本的な目的と政策に従って遂行されているか否かを評価するための秀れた管理上の手段である︒しかし此処で−外め若干の大会社では相手国に居住する監査人にこの仕事を委ね︑め理解が困難であること等の諸原因によるものであって︑このたと︑言語上の障害︑派遣のための費用と時間︑相手国の法律慣習

ことの困難である︒それは︑相手国が米国人の監査を認めないこ全体の事務組織の完全なる再編成︑より平なる販売能力の養成︑

巨大なものとなる︒この会社では直接販売への切り換えは︑企業

接販売では相当な手数料を要するが︑直接方式ではその事務量はを通じて行うか︑或いは直接に小売店に行うかの問題がある︒間a︑基本的な諸決定︒第一に此処では販売を代理業者︵一︒導窪︶H巨①置β︒ぎロ巴−の信用管理の方式を概観してみよう︒

そして報告を直接に本社に送らせることにより︑この問題を解決

パンチカード事務機械の導入を得て始めて可能となった︒在外経部監査も含めて1問題となるのは米本国から監査人を派遣するせざるを得なかった︒ここでも総括的な︑内部監査のための説明

営活動の当初においては間接方式をとる方が望ましいであろう︒

次に販売条件はその国の慣習及び競争企業の条件により規定される︒例えばこの会社のブラジルの子会社は︑積出地から非常に遠における公認会計士は︑その国の会計士事務所︑

ばカラカス

隔の地に製品を運ばなければならなかったので︑四五−九〇日の期間は多くのラテンアメリカ諸国では短い方であり︑一八ケ月の英米で教育訓練を受けた移住者の会計士事務所及び米英の国際会﹁範囲は各国により非常に異なるが︑米国の監査基準を適応し︑S受取勘定を多く有する企業も少くない︒叉現金割研率についても条件を認めなければならなかった︒しかし慣習上この程度の支払

ECや連邦所得税法の諸規定との関連において︑この分野の仕事

計士事務所の支所の三つの範疇に分れる︒法定監査の内容とその外部監査については︑通常ラテンアメリカの主要都市書を作成しておくことは有益であろう︒

一

例え

212

米国やカナダよりも︑ラテンアメリカでは高いのが通常である︒

月々の報告書がそれ及び基本的な信用政策からの背離を示すとき

又時にニューヨークから信用監査のためのスタッフを派遣した︒には︑その原因を子会社に問い合わせるという方式で行われる︒

認めるのを避けることにあった︒第三の聞題は集金法である︒ここれは同様に信用政策の原則からの背離の原因を追求するものでこの会社の基本的な方針は可及的支払期間を短くし︑現金割引をれも叉各国の慣習により影響を受ける︒ラテンプメリカ諸国ではあるが︑月々の報告書には示されない多くの事実を見出すことに成功した︒

財務諸表その他のレポートにおける外国為替の問題

在外経営の財務諸表その他のレポート作成において最も重要な︵五︶現金を用いて︑小切手は余り使用されないのが通常であり︑大抵の受取勘定は送金為替か︑集金人に拠る︒このことは内部統制に大きな負担を課するが︑叉受取勘定の支払期間の長いことと相侯って︑より大なる運転資本を必要とする所以でもある︒
b︑管理方式︒6︒曹8℃巴§︒穿①会社の子会社はゼネラル・︐マネイジメントの下にオフィス・マネイジメントを︑更にその下に倒れの検討の活動を行わしめる︒信用調査は︑新しい顧客についおり︑信用調査︑信用に関する資料の整理保存︑集金︑催促︑貸すると︑財務諸表上の資産及び負債が全て相手国通貨で表示され貨︑従ってドルにより表示された価値が正しいものであると仮定

今︑米国ドルを安定通貨︑相手国通貨を価値の変動している通ことは為替レートによる換算である︒てはセールスマンの提出した資料︑銀行その他の関係企業への照ている在外経営においては︑為替レートの切り下げにより︑次のクレディット・マ︑矛イジメントを信用部門の責任者として有して会を参考として行われるが︑銀行への照会は︑例えばペルーでは則として積出しは行われないことになっている︒本社の︑子会社

る︒古い顧客については以前の受取勘定が支払われない内は︑原げが行われる以前よりも︑より少ないドル価値額しか表わさないない︒即ちこの場合資産負債をドルに換算するときには︑切り下a︑かかる財務諸表は為替レート切り下げによる損益を表示しような問題に直面することになる︒

信用活動の管理は︑それぞれの子会社について三ケ月の移動平均が故に︑資産において損失を蒙り︑負債において利益を得ている

一日三回に限られているように︑若干の国々では非常に困難であによる平均受取勘定高と︑各国における基準販売条件を決定し︑在外経営における財務管理の諸問題

一213一

在外経営における財務管理の諸問題ことになるが︑それが明かにされないのである︒

b︑次にこの在外経営がその資産負債の申に正金等のドル資産による損益の混乱を蒙っていることが多い︒これは必ずしもドル

表示により修正されるとは限らないが︑通常新レートと旧μート

00

7．

000

減価償却費……・・ ・… 1， OOO L OO

1．

ooO

為替レート切り下げ後の減価償却と損益．

配当に当て得る利益・… ・・… 一・ 750

250

50

125

との比として計算される為替の変動は︑相手国通貨の購買力変化1．

叉はドル負債を有していると︑これらは為替レートの切り下げの000を反映するものである︒
0007．

後には︑相手国通貨ではより大なる価値額として表示されること

1．

000

減価償却費…

00

1．

000

益…

・・・・・…

LOOO

相手国所得税（25％）…・．．．鱒．．。

250

50になり︑従って資産においては利益を︑負債においては損失を示

50

1．

一

すことになる︒しかし安定通貨たるドルで表示するときには︑これらのドル資産・負債は︑何等当初の価値額からの背離を示すも3．

d︑更に重要なことは為替価値が低下しているときには︑そのずしも正確な価値を示していないのであって︑ドルに換算し調整

おいてはその効果は疑問なしとはしないが︑少くともそれが経営されなければならない︒これは非常に困難であり︑為替管理下に久に対しても低下しているのが通常であり︑従って貨幣価値変動

214一のではなく︑損益を生じているとはいえない︒相手国通貨で示さ

00

それ故相手国通貨により表示される財務諸表及び諸報告書は必※定額法

れた損益は仮︵訪9一〇ロ︒・︶損益にすぎないのである︒

c︑更に叉相手国通貨で表示された固定資産の減価償却は︑正?v＿

しい期間費用を示すものではない︒次の表の例に示すように︑償

O．

O．

−375

250

．

0

000

LOOO

2．

・

0．

・… ・・… 一・ 500

当

配

．．．．．

留保

却前利益を一〇〇〇ドルとすると︑ドル対相手国通貨の比率が一

000

1．

＄1．
000
P0．
・
・・

・・

125

．．．．．

・・・・・…

利

対一からO・五対一に変動したとするときでも︑相手国通貨の損

10．

000

固定資産価値・……・ ・…

＄
s，
u．

固定資産（償却率10％）竃

償却前利益・…

純

益計算は尚以前と同じ減価償却費を計上すると考えられるから︑

L・C七五〇の課税後利益を示す︒これに対してドルによる償却
は利益Oなることを示し︑従って所得税及び配当が資本から支払00

3．

減価償却引当金（3年間〉・ ・一・

一

Rate
L．C
h

×・

通貨の購買力はドルに対してのみならず︑その国内の財やサービ

われるという結果をもたらすのである︒

為替レート切り下げ以前の識語償却

を示すものであるという点では重要な意味をもつのである︒

ることに接近し︑そして相手国通貨により表示された数値の限界

者のために在外投資額及びそれからの利益を可及的正確に表示すの切り下げが最近に予測されるときに行われる場合には新しいレある︒此処でもかかる取引が︑恒久的にして重要なる為替レート式が発行されるときに有効なるレートで換算されるということで本又は負債獲得のための費用の調整項目と見倣すことが適切であートを用いることが出来よう︒かかる場合︑その為替差額は︑資りである︒流動資産及び流動負債は︑価値維持に関して保証契約

る︒叉長期負債については︑その時々の為替レートで換算するこ

a︑貸借対照表の換算において一般に認められた原則は次の通︵Gq輔養巨88二目︒︒3その他の協定がないときには︑貸借対照表作にレートの切り下げと共に貨幣価値の下落が生じ︑従って棚卸資作成されるが︑この場合には減価償却費は︑ドル原価で表示されb︑損益計算書︒通常財務諸表は毎月︑ドル及び相手国通貨でとがあるが︑この場合の利益は流動資産の換算から生ずる損失と産の再調達原価が高くなると予想されるときには︑相手国通貨でた︑叉は獲得されたときに有効なるレートで換算された固定資産

成日におけるレートで換算されるが︑棚卸資産については︑更に表示された価額も修正され得るが︑それが米本国で購入され得る価額に基いて計上されるけれども︑その他の費用収益項目につい相殺される︒

ものであるときには︑この後者のドル額を新レートで相手国通貨ては︑一般にその月末のレート及びその月の単純平均レートが用そのドル原価叉はドル市価の何れか低い方をとる方法もある︒特に換算した価額をこえない範囲で行われるべきである︒

いられる︒計算期間が一ヵ月以上に渡るとぎには加重平均レート

による換算が︑より正確に営業活動を表示するものと考えられる︒

固定資産︑固定投資︑長期債権は︑それらがドルで獲得されたものであればドル原価で︑叉相手国通貨で獲得されたものであれ

しいレートがそれ以前の損益項目に対しても適用されるのが通常

一定の営業期間内にレートの切り下げが行われるときには︑新しかしながらかかる資産が獲得されて尚支払いが行われておらず︑である︒仮にその前後で異なったレートが採られるとしても︑配ば︑その支払いがなされるときに有効なるレートで換算される︒

しかも恒久的にして重要なる為替レートの切り下げが最近に予想当については︑その一部が切り下げ以前の営業活動の利益から行われると否とを問わず︑全て統一されたレートで換算されなけれされるときには︑新しいレートで換算されよう︒

長期負債及び株式資本に関する一般的な原則は︑負債が生じ株在外経営における財務管理の諸問題

一215一

在外経営における財務管理の諸問題ばならない︒

らの損益を別々に表示するような情報が提供されなければならな

れがあるときには︑利益剰余金にチャージすることが出来ると考が︑それが巨額に達し︑損益計算における純利益の意義を損う恐える部分は在外経営における費用として収益にチャージされ得るのは云う迄もなく︑未実現のものも︑それが未実現の評価益をこより︑より正確に反映されると考えられるからである︒此の原則

時価計算を行うことが要求されるが︑それは現在の為替レートに算では管理目的のための資料を提供するものである点から云って︑は︑現在の為替レートを用いることが望ましい︒何故なら原価計

c︑原価報告書︒実際原価︑計画原価等の報告の目的のためにい︒

えられる︒又未実現の利益についてはそれが未実現の損失をこえは︑その時価を求める手続きについて問題があるとしても︑減価

一般に為替レートの切り下げから生ずる評価損は実現されたもる部分は︑特別の勘定を設け︑繰り延べるべきである︒

れが確定し得る限り計上しなければならない︒叉未送金利益が重断で自由に送金し得るもののみを計上すべきであるが︑損失はそ金されたか︑或いは何等の制約なく本社及び在外経営責任者の判ればならない︒例えば一国において特定の原材料に関して︑その替レートによる換算は無意味であって︑統一レートが採られなけ

営の異なった期問における活動を比較分析するためには︑複数為

叉︑原価報告について︑他国の諸在外経営の活動或いは同じ経償却費に対しても適応されなければならない︒

要なる額に達するときには︑貸借対照表上に表示すべきであり︑通貨価値を反映しない非常に低いレートが設定されている一方︑米本国の本社においては︑利益は慎重の原則に基いて︑既に送その送金性について疑いがあるときには充分なる準備金を設定し他の原材料に関して高いレートが設定されている場合では︑その国の在外経営の原価報告書は分析の手段たり得ないであろう︒

なければならない︒

在外経営と米国本社との財務諸表を結合することについては︑換算しても︑果して本社のそれと比較し得る価値額を示すか否か

資金源泉とその利用を示すものでなければならない︒従ってそのり︑それ故資金運用表は在外経営における︑現在の購買力での︑d︑資金運用表︒資金の利用は経営者の能力と能率の尺度であ明かでないと云うことから︑疑問がないわけではない︒しかし結換算には現在の為替レートが適用される︒

為替管理の下では資産の利用性が一国に拘束されており︑ドルに合が行われると否とを問わず︑在外経営への投資及びその活動か

一216一

︵六︶

む

解の下に︑それらの諸問題を解決し︑在外経営活動を展開して行くべきであると考えられていること︒即ち米国国民経済或いは資本主義諸国相互の発展の一環として︑在外経営の展開が位置づけ

営に如何に適用し︑その過程で生ずる困難を如何に克服するか︑問題が︑米国で成長し実った︑近代的な経営管理技術を︑在外経成長の一要因として︑在外経営活動が理解されていること︒2︑

1︑長期収益性の観点を基軸皿におき︑従って相手国の国民経済

経営財務の問題点を凝視することから出発することは意義あるもならないけれども︑この書において提起された︑いくつかの在外たように︑理論的な統一性や深さに欠ける点は認められなければ的な観点から背離することは許されをものではない︒冒頭に述べ

経営の問題を考えるとしても︑現在においては尚この三つの基本

られ・ていること︒にあると思われる︒我々自身の問題として在外にあるものとして把えられていること︒3︑しかしながら一方世のと考えられるのである︒︵一九五八︑一二︑一一稿︶

界銀行や国際経済協力局︵ICA︶の如ぎ公的な諸機関の協働理的な態度の特徴は︑

以上我々が概観して来た所からも明かなように︑この書の基本

び

在外経営における財務管理の諸問題

一217一

す

知

子

かもみずからの既存工場との競合のなやみをもち︑日本経済の底の浅さ

社は︑好むと好まざるに拘らずガス化学工業に手をつけざるを得ず︑し天然ガスの引おこす原料革命に対処して︑関係業界の主要化学工業会

いでこの地に企画を進め︑その一部が操業を開始している︒

中せざるを得ない︒日本ガス化学の成功によって︑化学工業会社が相次

ガス利用工業も︑文字通り原料指向︵巳9︒酔〇二こ口謡︒巨巴︶で︑この地に集経済経営研究所企業経営科定例研究会

第＝三二回研究会︵昭和三十三年六月二十五日︶

部

一219一

ンドソート・パンチカードによる下からも設備過剰等の困難な問題に直面する︒技術革新時代にふみこえねばならない一課題に具体的に直面している実態をみた︒

同時に北海道で進められるべき方向の一として期待されている石炭系

ト高の石炭利用の今後の困難性が問題となってくるこどが痛感された︒

化学工業の発展が︑よりコストの低い天然ガスに対し︑国際的にもコス関係があるのでないかという深刻な問題に当面している︒目下中央地方

只新潟海岸地区の最近の急激な地盤沈下が︑天然ガスの急激な採取と新潟地方の天然ガス化学工業の現地視察についての概況報告で︑数年係企業としても︑地域社会関係の重要課題として真剣にとりあげている︒

新潟地方が現在わが国の天然ガス産出の八割を占め︑従ってその天然

実情について説明したQ

官庁︑関係企業によって調査が進められ︑対策が検討されつつある︒関花

工業等において︑より低コストによる急激な原料革命をおこしつつある

米

来急激に発展したこの工業が︑石炭等を原料とする硫安工業︑合成樹脂

稔

一般管理事務の二︑三の例について日

ガス地帯にみる原料革命

第＝二四回研究会︵昭和三十三年七月九日︶

ノ、

第＝二五回研究会︵昭和三十三年七月十四日︶

電子計算機の規模と特性に関する考察するときには︑このアクセス・スピードによって本来高速度の演算速度をもつた主計算の性能が殺減されることになるという困難な問題が生じの結合が考慮されていないことも︑以上の理由によるものと思われるのてくる︒d2署＞O月∪9冨暴賦デHOOO等の大型機には大容量磁気ドラムである︒したがって︑処理速度を度外視すれば中型機には大型機よりも︑かえって融通性︑利用性の面に高度の特性が見られるのである︒しかし一般にブラッグ・ボードによる制御方式の機械を小型機といい︑プロ

社会会計原理導入の意義

企業会計における

第一三六回研究会︵昭和三十三年七月二十一日︶必要である︒

じた主計算機および各種の補助装置の組合せ︑特性等を考慮した選定がしたがって電子計算機の有効な活用には︑事務の性質︑種類︑量に応機にイン・プットする方法が経済的には最も有利であるとされている︒

よってこれを行い︑そのカードを直接または一旦テープに変換して計算を用いたものを大型機といっている︒データー・プロセシング用の汎用電子計算機とは︑主として︑後二者のことを称しているのである︒

主計算機のデーター処理速度は︑内部記憶装置のアクセス・スピードによって決定されるので︑使用される内部記憶装置が磁気ドラムである
か磁気コアーであるかによって︑演算装置を始め入・出力装置等の各種補助装置の性能︑結合数およびこれらに伴う費用が大ぎく相違するために︑前記の如く中型・大型の区別が生じるわけである︒

一方︑電子計算機が分類・照合整理等を含めた本来的なデータ処理を行うためには︑内部記憶装置よりも更に容量の大きい外部記憶装置の補助を必要とする︒この記憶媒体には主として磁気ドラム等のランダム・

一般性の議論︑および︑ストーンによる国民所得統計蒐集の見地からの

近時︑プレイが︑一︑企業所得の測定原理および︑二︑企業会計の勘議論とは異り︑一応企業会計の次元において︑それへの批判の上に打出

アクセス・メモリーまたは磁気テープ︑パンチ・カードが用いられていとになる︒したがって︑大型機によって複雑なデーター処理を行おうとは高価であるばかりでなく︑必然的にアクセス・スピードも低下するこ

採入れるべしとの主張を行っている︒右の主張は︑従来なされた会計の子

定形式を社会会計方式に則らしめるという︑社会会計原理を企業会計に

信

機械で︑内部記憶装置に磁気ドラムを用いたものを中型機︑磁気コアー

現在のところ︑分類・照合作業に関しては︑予めパンチ・カード機械に雄

グラムをデーターとともに記憶せしめるストアード・プログラム方式の秀る︒これらのうち︑データーの複雑な操作を行うためには︑ランダム・

勢

Q20一

谷

アクセスの性質をもつた磁気ドラムが最も適しているが︑大容量のもの

能

一一

木

され︑その限り企業会計にとって実質的意義をもつ︒次に︑この問題は︑の大部分を集中し︑その機械化が行われている︒

事務の種類︑性質︑仕事の量を考慮の上︑原則として原価・管理会計的

機械にはIBM会計機とナショナル三千号・三二号会計機を併用し︑事務には前者を︑財務会計等の断続的︑即決的︑記帳的事務には後者を所謂﹁経済学と会計学の交渉﹂の︑この側面からする問題提起である︒

故に︑プレイの主題を分析することは︑背後にある二つの学問の交渉の前回に比べ四〇七型計算製表機および航空機の設計︑風洞実験の計算視点に立って考える時︑学説史的意義をもつ︒最後に︑我々はこの問題・分析等のためのCPC型電子計算機等最新の機械が稼動しており︑頗

充当し︑その特色に従って両機種の効果的な組合せが行われていた︒

大政策の各々の推転過程の関係から興味をもつ︒プレイ理論を支持するる壮観であった︒当社の機械化の現状はすでに極めて集約的且つ高度にを︑その背景をなす英国のインフレーション︑生産性向上運動︑投資拡

地盤一個別資本の性質を検討することによって︑この側面から広く社会運用されているが︑更に事務オートメーションの高度化を期してIBM

会計一般の性格査定に資することが出来るからである︒

報告は以上三冊子問題意識を以て︑プレイ理論の命題とその意義を検当所はRR会計機によって株式事務︑給与計算︑労務・人事および燃料統計等諸般の事務機械化が行われているが︑就中名古屋市

中部電力

六五〇型電子計算機が発注されている由である︒

二︑プレイの提案の意味と反対論

内四十万の需要先に対する電気料金計算︑領収証作成等の料金調定業務

一︑プレイの三つの提案討するものである︒報告の順序は次の如くである︒

三︑社会会計原理導入の意味及び本質

が作業の主体となっている︒そのために穿孔機のキイ︵犀3︶をはじめ三UNIVAC六〇型・一二〇型各一を充当し︑計算機能が強化されてい量．の料金計算作業を行うために会計機三台に対して︑電子式計算穿孔機

置き換え︑会計機による宛名印刷方式が実施されていた︒また各種・多一〇〇型英字会計機の活字を種々の困難を克服してカナ文字の字配列に四︑要約と提言

第＝二七回研究会︵昭和三十三年八月四・五日︶

名古屋地区事務機械化見学ることも当所の機械組織の特色であった︒

少量製産が特色となっている︒また当所は電動機︑変圧器等のそれぞれ

当所は重電気機械の製造工場であり︑したがって多品種︑独立した専門工場からなり︑工場毎の事務の様式︑手続等も若干相違す三菱電機

見学先は新三菱重工株式会社名古屋製作所︑中部電力事務機械化研究

当地区へは去る三十年八月の見学についで今回が再度の訪れである︒

所︑三菱電機株式会社名古屋製作所の三コ口︑新三菱重工を除ぎ︑今回るためにいまだ全工場の事務を集中・統一し機械化する状態には到っていないとのことであった︒主として資材の購入︑在庫管理を中心としたが初めてであ る ︒．新三菱重工 当所では同社の名古屋地区に分散している数工場の事務

一221一

作業が行われており︑その説明を受けた︒

第＝二八回研究会︵昭和三十三年十月三日︶

スタンダード・オイル・トラスト前史
忠の取引問題とみなされていた︒加うるに鉄道間には石油の輸送をめぐって激しい競争が行なわれていた︒かくてより大なる荷主は正に当然のこととしてこの取引において︑より有利な輸送条件を獲得することができた︒ロックフェラーが高率のリベートを獲得し得たのも︑彼が常にアメ

一入七二年における石油リカ最大の石油精製業者であり︑従って鉄道にとって最大の荷主であったが為に他ならない︒事実ロックフェラーは︑精製業の統合の開始に先だつて︑すでにアメリカ最大且つ最強の石油精てアメリカ最大の石油精製業者にまで発展し︑而してこの基礎の上に高製業者であった︒かくて差別運賃の問題は︑ロックフェラーが如何にし八七二年におけるクリーヴランド石油精製業者の統合にはじまり︑一八率の差別運賃を獲得したかという問題に発展しなければならないのであ九︑結論八︑スタンダード・オイル・カンパニイ・オブ・オハイオの設立

策

七︑ロックフェラー・アンドリュウス・アンド・フラグラーの財務政

政策

六︑ロックフェラー・アンドリュウス・アンド・フラグラーの合理化

策

五︑ロックフェラー・アンドリュウス・アンド・フラグラーの鉄道政

アンドリュウス・アンド・フラグラーへ

四︑ロックフェラー・アンド・アンドリュウスよりロックフェラー・三︑初期における利潤の再投資および無駄の排除

二︑石油業の発生とロックフェラー

一︑ロックフェラーの生い立ちおよび商業活動

八二年におけるトラスト協定の締結によって︑一応の完成をみた︒しかロックフェラーが高率の差別運賃を獲得し得たかということについて考て重要な要因であったことは何の異論もない︒しかしわれわれは何故に差別運賃が︑スタンダード・オイル・トラストの形成にとってきわめ

意を集めてい る ︒

開発会社計画はこの事情を最も端的に示すものとして古くから人々の注に高率の差別運賃にあったと称せられている︒とくに一八七二年の南部によってよくこのトラストの形成に成功し得た所以のものは︑世上一般って形成されたところにあるのであるが︑ロックフェラーが自らの努力

業者の援助を求めるごとなく︑ロックフェラー産業資本独自の独力によ

スタンダード・オイル・トラストの特徴の一つは︑それが外部の金融

ード・オイル・トラスト前史とは︑この期間を称するものである︑

つて︑すでにこの分野において約一〇年の年月を費していた︒スタンダ

る︒スタンダード・オイル・トラスト前史をとりあげた所以である︒

一勝しロックフェラーは︑石油精製業者の統合を開始した一八七二年に先だ

ロックフェラーによるスタンダード・オイル・トラストの形成は︑

上

えねばならない︒当時においては︑輸送は鉄道及び荷主の双方から一つ

一222一

井

第＝二九回研究会︵昭和三十三年十月十三日︶

シュマーレンバッハ

企業評価論に関する一考察
二郎?g・噛・⁝−⁝⁝−Ψ・墾

ーレンバッハの見解の特微は次の二点にある︒

われるが︑此処での︑その基本的な立場と結びついて展開されたシュマ

企業価値が自己資本価値−純粋なる一箇の資本価値として理解されていることから︑測定の対象となる利益には他人資本利子は含ま︵1︶

より悪しき経営に投下してより有用なる投資計画を放置せしめ︑或いはれない企業者への正当なる報酬は費用として調整しなければならない︒

れず︑又通常の損益計算では︑その一部が利益に計上されているかも知なる流通形態をとる資本を︑利益への努力が将来利益としては︑比較性と計算確実の許す範囲内において︑その資本について当然得られてしかるべぎ用役価値︵2︶決定された比較利益を︑将来予想される最大の用役可能性を約束する企︵1︶ 競争危険を顧慮しないときには︑企業の将来の用役価値一将二︑企業価値は

組織変更︑合理化︑合併︑他企業との結合等をも考慮しなければならなの条件を除かなければならないが︑これを将来利益に修正するときには︑を決定するとぎには将来生ずるとは考えられない企業者又は企業の特定業の利用を顧慮して︑修正した利益を採るべきである︒従って比較利益

来利益を還元計算した収益価値によって表わされる︒即ち企業価値をミ︑中最大の用役をもたらすもの以外の対象に拘束されることは経済法則にい︒何故ならその企業に多くの利用可能性があるときには︑企業がその準数値として理解される︒

れは国民経済的観点から資本をより生産的に拘束するための︑一つの基

くものである︒即ち彼によれば︑企業価値は自己資本価値であるが︑そ行われずに︑より低い価値をもつて満足されると云う不当なる結果を招れた量の︑参加信用︵望邑酋護︒・汀①黙︶

一︑企業評価は︑それが粗雑に行われるとぎには︑一国に存する限ら利益の平均計算−比較年度利益の将来利益への修正の過程を通じて行

三︑上式における将来利益の測定は︑比較年度利益の調整i各年度

鵯巳・︒ヨ島︶の価値は含まれない︒

生産原価の総計からなるものであって︑企業の生ぎた組織︵恵霞島αq臼07

計算される︒但し実物価値は︑企業を構成する個々の具体的な資産の再ブリッツ法︑の資本還元剰余価値を償却する方法の三つの何れかによりとの間に存するものと考えられ︑この二つの値から︑の中位価値法︑の︵ωΦ一轡O昂げ①一酔qnの07≦①一一〇︶一競争企業無出現閾としての実物価値︵ωき署魯︶︵2︶競争危険を顧慮するときには︑上に求めた収益価値と稀少性閾@

シュマーレンバッハの所論の特徴は次の如き諸点にあると思われる︒

考察し︑他の若干の文献を参照しつつ検討を加えたものである︒

加財務論︵頃︒評①旨㎝巨㎝︒・窪目巨︒同巨αq︶﹂において展開された企業評価論を

本報告はシュマーレンバッハ経営財務論研究の一端として︑その﹁参野

将来各年度の利益を肉じ肉§⁝⁝♪︑還元利子率を︑獣︑鴫11︵・＋H恥︒︶︑鐸

年後の清算価値を﹄とすると︑

Q23一

一一

小

反するからで あ る ︒

四︑シュマーレンバッハによれば還元利子率は︑第一に現在の資本市場の諸関係に依拠し︑第二に企業形態︑企業規模及び事業分野により規定されるものであって︑同じ事業分野の︑資本市場における平均的な自己資本利廻り︵菊①日野︒︶を基準として採り︑それを企業形態及び規模について修正することにより決定される︒

報告においては︑メレロヴイッツの︑経営の立⁝場から出発して︑企業価値を総資本価値として把える立脚点から展開された企業評価論及び他の諸見解と対比することにより︑これらのシュマーレンバッハ理論の特徴をよりょく理解し︑且つその二元論的な性格及び還元利子率の決定に

1︑薬業経営の意義

医薬品の特殊性とその分類︒医師向治療薬と大衆向治療薬︑予試薬などは除く︒

6薬の意味︒消費財としての薬︑医薬品に限定︒工業薬︑農薬︑口防保健薬︒後者のウェイト増大と︑医薬品の特殊性概念の稀薄化︒

医薬品の消費財としての性質︒ω品質の問題と製品分化︑多種

多様性︑品種の新陳代謝︒薬事法との関連︒回需要の弾力性︑社

日会保障医療制度との関連︒

薬業経営︑医薬品を対象として業を営むもの︑医薬品工業︑医薬品卸売業︑医薬品小売業︒

四

薬事法︒ω製造業︑薬局業︑販売業に対する規制︑回不良︑不2︑薬業経営の制度的外部機構
e

正表示医薬品の取締︑㈲誇大広告︑虚偽宣伝の取締︒

社会保障医療制度︒ω医薬品総額の四〇％︑医師向医薬品の八一224一

関して若干の疑問点を指摘せんと試みたのであるが︑それらは一面において︑メレロヴィッツが﹁理論化された実務︵HずOO円Oω一Φ円酔O︼Ψ同騨図一ω︶として大いなる価値を有する﹂と評するように︑シュマーレンバッ汎理論の実際的な側面を物語ると同時に又︑国民経済における限られた量の資本を○％が本制度に依存︒＠国民皆保険計画と医薬品需要との関連︑

目㈲医療報酬支払制度との関連︑︵a︶薬価基準︒収載品目と薬価調より生産的に拘束することを企業財務活動の重要なる課題とする︑彼の経営財務論における秀れた基本的な思考に結びつくものであったと考え︵h︶調剤報酬計算法︒甲表︑乙表︑薬局調

一般的経済立法との関連︑ω独禁法︑回中小企業団体法︑困中医薬品の生産機構

日医薬品の消費機構

口医薬品の流通機構

8

3︑薬業経営の経済的外部機構

小企業等協同組合法︑ω消費生活協同組合法︒

日剤︑各々の問題点︒

査およびその決定︒

田吉られるのであ る ︒

第閏四〇回研究会︵昭和三十三年十月二十九日︶

吉岐阜薬大助教授

薬業経営の諸問題

第 一 回

甚大阪医薬品協会︑回日本医薬品輸出組合︑四日本新薬協会︑日本

日

経営上の特質︒ω取扱品目の多種︑回得意先の多数︑㈲売上単5︑医薬品卸売商業経営

回︵続き︶4︑医薬品工業経営︵c︶新製品二ペニシリン協会等︒︵a︶研究部の重要性︑︵h︶新製品の方向︒

第医薬品の特殊性︑殊にその多種多様性︑新製品の続出︑陳腐化現象の激烈性と企業経営の目的たる成長と安定との矛盾克服が根本問題︒

規定︒

e 製品政策︒↑0新製品の問題︒新製品を出す力が企業の発展力を在庫管理と内部監査︒物品会計と金銭会計との結び付きQ

価の小額︑目在庫品回転率の小︒

口

流通機構と卸売経営の問題︑ω七人委員会の勧告︑公的買入措

得意先管理の源泉︑︵d︶新製品の市場開発︒回プロダクト・ラインの問題︒︵a︶拡大政策︑︵b︶縮少重点政策︑︵0︶限定政策︒㈲多角経営︒

四

日

e

㈲組織消費者販売機関︑他業種小売機関の割込︑目メーカーの過薬局経営の闘題︑0り同業者の過剰︑＠医薬分業の実質的無普及︑

6︑医薬品小売商業経営︑特に薬局経営を中心として︒

置︑一括入札の問題︑回メーカー対策︑小売対策

医薬品以外への進出︑化学工業︑食品工業との競合問題︒

口 生産政策︒ω医薬品の生産工程︑製薬︑製剤︑小分包装︒回生
産原価引下の重要性︑8多種少量生産と原価引下問題︒目原価引下方策︒原単位の向上︑生産工程の短縮︑スピード化︑自動化︑大量化︑オートメーション化︒困一貫生産と部分生産︒

剰生産︑過当競争と上述の問題の集約的結果として現出した︑有日 販売政策︑ω販売方針︑計画販売︑押込販売︑特売︑受註販売︑
回価格政策︑︵a︶新製品価格政策︑︵h︶価格維持政策とその問題

対策︑ω制度的外部機構対策︑︵a︶薬事法の改正要望︑薬局のの薬局の実質的参加要望︑その一段階としての剣聖推進︑︵c︶独距離制限︑他業態小売機関の取扱制限︑︵b︶社会保障医療機関へ

口

名大衆薬︑高価薬の︑乱廉売問題︒︵a︶所謂流通機構正常化点︑︵c︶小売廉売問題のはねかえりに対する態度︑︵d︶製造原価︑薬価基準との関係︑㈲販売経路政策︒

小売系列化の問題︑目販売促進政策︑︵a︶広告宣伝︑大衆︑医師︑禁法改正による再販売価格維持契約︑︵d︶中小企業協同組合法にの問題︑︵b︶生協︑購買会等組織消費者に対する問題︑︵c︶卸︑薬局向︑︵b︶広告費︑広告媒体︑広告効果測定︑︵b︶ディーラー

基く協同組合の価格協定︑︵e︶中小企業団体法による商業組合結成の動き︑︵f︶小売商擁護法への期待︑回業者の団結力によるメ

ヘルプスとその対象および方法︒

四 財務政策︑ω売上債権の回収︑回製品在庫︑囚減価償却︑ω返

販売コストと︑それに見合う価格政策︑消費者に対するサービス

ーカー︑卸商に対する発言強化︑三者協議会︑㈲経営内部対策︑

国 業務組織と事務︒ω内部統制︑回組織︒の事務とその能率化︒

能率の立場よりする優越性の確立︒

品︑リベート︑交際費の処置︑困資本調達政策︒

因 外部機構対策︑ω日本製薬団体連合会︑東京医薬品工業協会︑

一225一

事務会計機械化特別講義
本学︑経営学部の要請によって学生を対象とする会計機械化の講義を

会計事務の機械化
記帳式会計機パンチ・カード
経済経営研究所
渡辺教授

左記の日程によって行った︒

十一月二十六日

同

木谷技官

右

パンチ・カード式会計機

経済経営研究所
米花教授

執

筆

者 紹

介︵執筆順︶

教授︒産業経営弓長⁝⁝経営経理部上郎⁝⁝助手．企業経営部門

二⁝⁝助手．経営経理部三雄⁝⁝技官．経営機械化部門

子⁝⁝助教授．経営経理部門

曲勝⁝⁝助教授・企業経営部門部⁝⁝教授．企業経営部門

進

十二月二日

事務機械化の経営問題

上小武木町回米渡村野田谷勢上 上辺久二隆秀信忠雄⁝⁝甲南大学講師・経営経理部門

一226一＋ 二 月目・膏子一会計機
十一一月十七日

なお第一日には富士商事株式会社の好意により︑RUF記帳式会計機の実際操作が行われ︑第二・三日には講義終了後︑パンチ・カード式会計機と電子式会計機に関して︑日本IBM株式会社のスライドおよび映画による同社大阪出張所長水田氏の解説があり︑ついでナショナル会計機の映画﹁経理事務の機械化﹂を上映し参考に供した︒

L．vNA
晒VL一一．V

pmv nv

RESUME
ノ

Lifo
Those

companies

valuation
findingasmethod

how

which

to

integrate

By

par

and

have

in丘nancial

ノ

a

Cost

cost

Accounting

accounting

accourlting

are

Lifo

into

cost

diff6rencedecumulation

systemandexpcriencing

accounting．

adoptsmuch

Possible

the

Lifo

di缶cultyinsolutions

would

be

follows：
（

of

1

）

goods

sold

is

equal

period，

with

theconsequencemonths

low

of

and

depleting

the

to

raw

converse

the

工・ifb

that

cost

the

materials，

becomesmethodintwelve−month

sum

goods

sold

duringthecorresponding

profitfigureisLifo

profit．

isunnaturallyofinterimhowever，

true

the

the

the

manufacturing

a

cost

monthswhendepletedonamonth−by−month

basis，

equal

to

the

periodic

Lifo

This

rendersit

necessary

to

and

cost

inventories．

ofinventories

cost

ln

were

replenished．
（

2

）

By

of

Lifo

on

a

cost

of

goods

month

sum

sold

during

the

end

of

period

that

cost

the

representofficanceAto（manufacturing

cost

case

interim

（a）

and

by

to

periodicquantity

at

（when

the

sold

on

a

of

in

the

refiect

sold，thoughgoods

sold．isfinished

the

goods

issue

are，

time

of

sold

pricesisissued・is

goods）

safely

to

on

or

Nifo

Lifo．

For

issue

than

situations，
theliquidation

biginnioftheeitherng

Thetolatestbeginning

give

or

signi−lntoeithermethods

respectively

prices
cost

or

cost

（b）

above
cost

inventory）

s拐s防m砿

isunlikelymethod．

current．

varying

resultpurchaserequisition，（Nifo）

cost

tO

the

can

calledperiodicatlatestlatestbyadjustisbeimpliedgoods

occur．

chargeeach

twelve−ofbasis

adopting

larger

a

（a）

the

cost

Anotheradjustment，

next−in−first−out

exclusively

according

issue

may

liquidations

periodiceitherbyofmonth−by−monthwheneverofmethodsorinvolying

case

Lifo

quantitysoldrequisition

of

are

or

not

day−by−day

goods

cost

each

cost

of

which，

cost

on

（b）

order

goods

cost

monthly

in

of

goods

basis

is

period．

cost

methodchargesoldcorresponding

current（3）

day−by−day

implied

（when

・Nifo

the

cost

inventory）．

Matαnα．FePr（｝feSS・r（ゾACC・unting

恥・α・・ゐ傭6

醜勲・Ec・π・mic・αnd
Kobe

Hokkaido

Industrial

Development

in

From

the

Viewpointofthe

Theory．ofEnterpriseconstitutes

20

e／e

our

but

5e／e

of

Location

total

一

area

1一

Bu・in・∬Admini・t・α伽Universitr

Ilokkaido

only

of

our

population．

Industrial

employers

decreased

in

the

past

are

several

only

2．6％e

years．

importantproblem

as

one

of

part

of

the

whole，

Therefore

the

and

the

integratedtherelativeindustrial

regional

proportion

development

has

is

an

plan

of

chieflyfromdevelopment

Hokkaido．
Recently

theseveralreseaChes

relating

to

these

problems

viewpointoftechnical

andeconomical

characteristics

of

Hokkaido

are

paid

attention

given

littleconsideration

which

Hokkaido

industrial．

andenterprises

regional
Theareindustries

Japanesp

industries，

which

belong

to

large
their
medium

sized

of
are

pulp

and

industries

factories

which

belongtoimportanceisrelatively

industrial

firms

seem

to

have

expandedproportion

of

this

type

accordingthelocational
logic

in

to

its

industrial

theapproach

of

are

much

Hokkaido

concentrated

smqll

industial

so−called

more

prosperously，

only

depending

which

has

been

formedsmall

becauseindustry，

has

and

chemicalsomeindustries，

but
and

characteristicofJapaneseindustries，

doinalthoughis

Hokkaido，

nearly

the

The

of

but

do

idly

that

reasonsareseveral．

few

most

upon

wide

mathematical

as

the

not

the

same

the

becausethefoodstuff

however，

small

firms

of

and

Hokkaido，The

districts，ofproportion

whole．

ofmetallurgical

core

of

single−industry−towns．
type

large

industry，Japan．

analysis，

otherrelatively

theindustries

to

the

which

so

a

to

degree，

theofresult，thecompared

a

to

oniy

leadersabut

metallurgicalwhenassociatedbelongingdeveloped

formed

in

the
low

statisticalhaveformedAs

foundconsiderably，

has

paper

in

to

firms

and

the

decentralizedcountrytobedevelopment．

leading

among

not

studies．

can

large

the

large

them

have

located

most

of

the

area

to

small

factories

factories

Moreover，
seem

entire

The
have

not

separatelythebusinesshave

endeavoredtospatially

incompletemonopoly

andtheclimatic

developconditionsof

Hokkaido．
As

one

part

al−oriented，

strivetoessentially

such

an

Hokkaidoinasdeveloping

industries

itisbeyondexploitandutilizetheindustrial

development

belongourlocatednotalwaysrecongnized

the

good

local

community

relationsenterprises，

factors

directly

shouldbeintoTokyo．

andAnd

Therefore，

but

indirectly．

necessary

yet

have

the

relations

only

the

materi−shouldtoadegree．

theactualprincipal

managements

not

the

plan

enterprises，

top

are

be

development

resources

community

are

also

is

industrial

shouldindustrial

local

it

any

naturalplan．

national

been

representative

in

the

Hokkaido

thatenterprises

industrial

toofquestionthebetter

Accordingly，

social

the

them

more

suMciently

about

need

developing

industries

of

一

一

greaterpowerlargertotofactories

in

head

oMces

have

such

enterprises

have

Nowadays，

responsibilityof

improvelocational

industrial

the

But

realizewhosesatisfactorily．

means

inform

of

to

their

development

these
plan

conditions

andexpectations

ismarket−oriented，

Hokkaido．
The

other

in

2

Hokkaido

to

be

but

is

less

importantthanbuying

this

power

of

Hokkaido

on

be

lack

a

of

dependingGenerally

of

the

the

higherthelocationalthebusinessandmediumtoregardthose

tofeatures

of

less．

of

The

by

the

lower

seems

to

of

the

is

the

restriction

which

most

the

the

of

have

the

of

firms，

industries

these

process
from

which

process

few

centralindustries

are

due

to

conditions

of

the

number

small

on

a

although

one

kind

of

of

industries

foot−loose

industries；
that

it

is

indispensable

adapt

to

such

Professor

required

the

with

businessconditions．

Beiha

of

1｛e・θαrcん∬nstitt・彦θノbr

the

a

in

associatedMinoru

he

or

type，

dependingso−calledtomanufacture

centralized

regionallyadded−value，changedhigher，

foot−loose

・Therfore，

are

1

are

there

management

thecharacteristics

firms．

beindustryindustries，

Hokkaido

industries

thereasonstoproducts，characterizedtheindustries

country，

higherofthebelongasserpbled

on

part

value

locationalandmonopoly．

our

the

these

the

value

in

of

on

in

industrial

developother，

added
Such

and

sized

expected

The

added

is

But

featuresprocessedmaterial−oriented．

hand，

products，

higherdistricts．

be

one

spatialthefactors

viewpoint．

industrial

higheras

added−value

relatively

effortunstable

speaking，

locationalthemarketing

upon

to

the

Plant

Location，

E・・n・mi・s＆Businθ・s

Adm幡t・α伽

1〈obeσ冠0θr5δり

On

the

Elements

in

（1）

ln

1870

Standard

Qil

stock

of

＄1，000，000．

This

by

Rockefeller

the

years

capitalhad

previously

partnership
with

the

been

conducted

arrangements．

acquisition

Rockefeller

group

（2）

is

lt

extensionofexplain

rapid

the

the

the

its

Standardof

had

refining

companゾs

able

to

a

beli

conquests

evedanegotiateTransportationthe

StadardCompany

of

Ohio

was

company

took

over

a

and

his

associates

at

this

a

matterofbargaining，

ln

the

railroads

for

both

crude−oil

and

were

able

demandStandard

Oil

concerninthegreatest

Company

thewas，country．

body

of

even

at

the

country．

By

most

its

importantlmportantrailroad

favorable

shippers

to

the

word

largerincorporated

followedtheperiodCompany

underStandardthewithbusiness

early

a

which

variousproceeded
1880

s

the

of supremacy
the refining
ofposition
supremacyin the in refining
industry．．

wassingleOil

refining

that
in

that

more

as

（3）

of

position

power

by

Growthinterests

acquiredcommonly

the

ln

Early

was

rates

Sometimes，
Then，

than

were

by

their

by

both

railroads

arose

extremetraMc．

As

secureits

moreformation，the

a

what

early

writersmeans

wascompetitors

ghere

of

this

rebates．

regarded

and
time

in

additionrefined−oil

theelement

rebate．

andshippers

competition
matterfavorable

of

among

course，

rates．

largest？

The

refining

lt

moved

both

the

greatest

body

of

crude

oil

west

and

refined

oil

east．

The

Standard

securedbetterrebates

than

一

3

一

many

of

its

competitors

（4）

Then

country？

Or，transportation
this

paper

upon

the

did

how

did

finds

but

his

refining

simpleinbarginoil

forachieving

a

with

the

period

of

the

the

basis

main

early

growth

much

like

the

that

and

could

largestthe

profits，

the

fact

it

the

its

businessofthatbecomeacquireDealingupon

reasonStandard

that

that

also

the

the
it

costs？

fact

large

for

how

those

of

all

refiners

Rockefeller

couducted

them

the

the

to

rested

not

were

those

in

1870，
only

amazingly

profits

into

eMciency．

Assistant

Research

power．

in

reduction

1863

time，

plowedコ覧a（1αk；αt5U

ThegreaternotablefromStandard

atsteadily

with

with

manufactory

Ino払θ

Pr（ゾ冶∬or（ゾBusineSS正listoワ

lnstitutefor

Econontics

andBusiness

Adininistration

KoうθUniver吻r

On

We

have

accounting
micro

three

一
in

business

types

of

macro

accounting

theaccounting

accountingby

the Relation between Two Accounting Systems：
Social Accounting and Business Accounting

system．

generalbyanalysis

These

the

to

systemtheformalofthesquarematrix．

II，To

figureforsocialaidasocialaccounting

prof．

Bray

s

socialaccountingofviewpoint，

and

three

that

principle，

ii，

productivity

accounting

investment

fund

accounting

is

this

that

this

capital

of

of

last

approach．

is

the

most

substantial

work

of

accounting．

it

three

viewpoints

asfollows

directedtotraditional

the

study

The

new

critiques

as

II．

The

new

analysisfoundedaccounting

theeconomic

fact

on

which

have

been

that

this

approach

structure−postwar

productivity
special

the

and

high

giant

firms．

tried

is

level

of

III．

To

field．

This

lastaccounting

from

the

basis

as

account

valuation
and

iii，

reason
three

we

do

why

and

contains

so
many

：

businessthemanyworkedinflation，

estimateaccount．

The

above

of

by

of

And

value

changethepurposes．

operating

the

1．

some

aid

aid

from

by

currentthethebusiness

ln

i，

by

一

the

accountingsocialproperties

adjustbusiness

examine

take

III．

are

to

wM

againstandproposals

we

We

will

accounting
businessstudy

critiquesbytobetweenaccounting

analyseof

consists

businessTotoapproachandrelation1．

principles

the

一

the

are：

accounting

introduceIn

investigate

theaccounting．

relation

betweeneconomics

tochanging

scholars．

toacclimate

movement

investment−inforEnglandtheattaining

and

is

high

supported

IVobukOハ「os6Asb

istantProfessorofSocial撫1己・・ω・cん」n・tit・t・ノb・E・・n・龍・αnd
K

一

4

一

obe

Universiり

A：countiitg
B・・i・te・3面π幡t・α伽Equipment
The

One

control

Characteristics

in

the

Electronic

unit

complexfunctional

is

the

most

type

of

computer

contrdlcomputerscanbemulti−purpore

is

a

lack

of

have

these

fixgd

made

flexibility．

is

known

the

unit

Proeessing

of

fixed

an

Systemautomatic

computer．

internal，program．

These

by

changingaplugboard，

but

the

punchedcard

calculating

punchmachines

truly

automatic

data

Processing

theprogram．

Most

of

and

hence

programs，

as

Data

are

not

there

still

system．

A

much

more

is

a

very

desirable

by

the

of

flexiblecomputer

as

This

paper

the

internal

typefeatureifitdiscusses

were

some

memoryofcomputer

since

it

ordinaryofcontrol

allowstheisprogramstoreditself

This

to

be

operatedoncharacteristics

andlimitations

andprocessing

information．．

more

equipment，

theimportantexternal

memoryequipment，machines．
正fideoEn6
Tlte

Resθα・rch

ineer

of

1．

Vorrede．

2．

Das

Wesen

3．

Die

Entwicklung

（

1

）

（2）

Die

Die

des

des

des

Uberblicke

Vorreiter

desUbergangsperioden

Systematisierungsperioden（a）Kontenrahmen

im

（b）

Kontenrahmen

im

（c）

Die

（1）

KonteTtrahmens

Entwicklungen．

Die

Die

Administrati・n

Kontenrahmens．

Die

Die

and・Bu・iness

University
一

Kontensystems．
der

（3）

（5）

Machineワ

Kontenrahmens．

（4）

4．

Busine5S

lnszituteプbr翫伽miCs
Kobe

Entwicklung

1（itαn．i

Entwicklung

Tendenzzum

Neuentwicklung

desKontenrahmens．
desKontenrahmens．

lndustrierationalisierungsperioden．

Zentralverwaltungswirtschaftsperioden．

nach

dem

Krieg．

SelbstprufUng

des

des

Kontenrahmens．

deutschen

Kontenrahmens．

Vorwort．

（．2）

Die

zu

berUcksichtigende

EinfluBgr6Ben

bei

der

Gestaltung

des

Kon−

tenrahmens．

（3・）

Einer

VorschlagvonGrochla

in

Bezug

auf

der

neuen

tenrahmen．
（4）5．

Schlusse．

Die

（1）

dynamische
KritikderStrukturdesKontenrahmens．

Grochlasvorschlag
一

und
5

der
一

Streitpunkt．

deutschen

Kon−

（2）

Kombinationsformen
Kostenrechnungen．

Die

GrundzUge

（3）

Die
und

der

der

dynamischen

dynamischen

Struktur．

Zweikontenreihentheorien

Rン吻
Assistantin

iTaRe｛1αAccounting

Section，

エThe・R・・eα・・ん∬n・tittCt・f・・E・・n・而・・＆Bu・in・∬Administrati・n
Kobe

On
In

this

the

report，

inessfinance
and

of

to

to

understandsummary，

them

the

in

relationofAccording

to
the

worse

］imitedbusinesses

is，・anbusinessaspriductively
II．

（

is

1

from

）

are

the

of

view−point

method

that

an

each

of

supposed

real

yaule

9n

be

（Sachwert）

which

of

does

not

cantainandiscalculated

method，

themethodoftalization−surplus−value
thisopinionessential

the

its

bind

the

capitaleconomy．
disregarded，anfuture

value

be
the

futureutilitymore

entcrprise−valueofbusiness

periods．

W，

its

differentinterest

rates

for

earnings

capitalization

ininfuturethefuture100）…一（1＋畜も）・……・・一（1・指路）・

L，

92

so

9n

be

above
of

taken

and

into

account，

anenterprise−capitalized−earnings−value

replacement

intangible

from

Fritz

to

can

must

consists

but

to

；

value

national

91

between

Organismus），

III．

utilityon

一73．

competition−danger

toinnormalyears−isisofinvested

capitaltheberoughly

form

its

＋

value

is

the

proprietaryasg1一（1＋＿百工．一一

92

in

bring

N

91

circulates

to

n

the

enterprise−valuation

theory．

used

agter

91．92

finance

will

is

its

businesscountry，

2・・・…＋一．f．E一．

When

his

a

is

in

enterprise−value

・・％，・h・nofincapitalizing

anticipated

E2，・・・…E．，

）

b）

fully

the

of

Bus−
pointswhich

understoodwhich

earnings

2

businessbeisyardstick−figure

its

Proprietorshipcharacteristic

the

not

value

liquidation−value

91

（

will

enterprise−

its

if

capitalthehistheory，of

considerinfollows；s

toindicate

framework

the

Ei，

treatedasamountSchmalenbach

tried

is

by

pcri・d・arepl・P・，・…・

and

the

competition−dangerofm．一g，＋一一k

toreport

of

haye

to

the

SupposingperiodsisWhenestimated
each

or

a

1

（Beteiligungskredit）

enterprise

and

which

my

SchmalenbaChe

proprietorship−credit

thatsources，Finazierung），

content

performed，

the

other

Schmalenbach，（BeteiluingungsIn

1．

Enterprise−Valuation．Tlieory

referringva］uation−theory

Universitpt

costs

of

tangibleandtheassetsofoflivingorganization（lebendiger

these

two

factorsbymiddlec）themethod

a）

the

value

of

depreciating

the

capi−

national

ccono血ics，

thcre

seems

（Kapitalisierungsmehrwert）．

But

n

from

the

view−point

be

some

questionsasMellerowicz

has

Futureearnings

areestimatedthrough

一

6

一

of

pointedtheout．

followingprocedures：thatisadjustingtheearnigns一一revisingtheearnings

My

opiniontheoryforbecausetofuture

of

this

him

an

that

insist

that

these

the

enterprise−value

is

the

the

enterprise

can

one

must

be

taken−thelargestthethe

calculation

principles

of

The

interest−rates
rnatket，

they

are

the

same

businessbedecidedisfield，（Vergle−takingSchmalenbachetheamountandpure

purposes，

anticipatedcertaintyofcontainnormalproprietaryinpermit，interest

in

the

most

and

usefulfuture

so

far

and，

if

otherwise，

dependonthebusinessconditions

of

the

presentsize

andbusinessaveragefield．

ofstock

Renditeaccoung

of

the

there

business

capital・organization

this

part

tco，

it

characteristicasMellerowicz

seems

tD

rne

pointsofSchmalenbacheHistheorystates

has

are

sDme

problems

in

and

to

consider．

its

practical

theorized

practices

theory

show

great

value

as

Praxis），

but，

as

1

want

are

on

basic

view−point

that

it

is・one

of

the

make

limitedamoulltofcapitalinsistedofinbusinesshisfinance

to

more

that

（theoresierte

tasks

of

business

capital，

the

s

law．

ordganization，
the

not

a

variouseconomicrevising

mustofearnings
andcharacteristic

of

for

capitalization

by

very

value

used

with

business

these

size．

These
phase，

for

the

So，

In

conflictcomparison一一一averaging

comparison−figures

earnings

comparatibility

willcapitalitmanagement−fee

when

as

calculated

is

and

for

anticipated．

part

to

capitalperiods

above

that

businessV．

bfichsgewinn）

borrowed

IV．

earnings

important，

iche

to

point

out

that

most

these

serious

bind

more

productively．．
ノiroAssistant
Th・Re・θα・chirb

7

Administration

1繍弼θ．ノb・Ec・n傭・・αnd
Kobe

一

Ono

Business

一

Universitr

SectionBusineSS

Adntinist・α伽昭和二十八年刊

次

渡 辺
米 野

第七号

昭和三十二年刊−経営の地域社会関係ー

小売棚卸法の発展
シングル・インダストリイ・タウン試論

おける分類機能モルガンによる産業会社支配の特徴について
社会会計と企業部門
エレクトロニック・データ・プロセシングに
価格水準調整について
第八号
昭和三十三年刊

棚卸資産原価の配分と集合
シングル・インダストリイ・タウンにおける関連産業の事例研究第皿号

一玉野市における造船下請金属機械工業ー
ユー・エス・スティールとモルガソ
加速償却効果について
動的二勘定学説の理論構造︵旧刊︶国際経済研究一宕ロ芽8の見解を中心として一中国人民公社序説
後進国の貿易変動と経済安定政策

貿易利益の発生とその分配
人口を通した南米諸国の一研究
移住者と協同組合−文化移植に関する一研究i

目

渡

辺

渡

花

忌

木谷秀雄
上村久雄

避

次

宮

下忠

雄

川田富久雄

藤

田

正寛

山

佐々木誠治

泰督

三井海運業の生成

本
移住者輸送政策の問題点︵資料︶．iブラジルの投資計画に関説して一後進国開発投資政策の基準

進

子勝稔

企業経営研究︵既刊︶目第三号
再評価に関する若干の基本問題
内部牽制・内部監査の構造
会計事務の分析について

我が国における会計機械採用の限界とその段階
賃金形態と総原価
アメリカ南部工業発展の経営位置論的考察
第四号
昭和二十九年刊

貸借対照表分析に関する一考察
地方産業存立条件の事例研究

産業規模の計画経済的原理−岡山県農業用発動機工業についてー
グラアスの経営発展段階説
アメリカの税法における口司Oの成立
社会会計論の基本的性格
会計の機械化とその監査第五号
昭和三十年刊
後入先出法の根拠
地域的集中度と経営の業態
アメリカ紡織機工業成立期における請負組織制工場制度︵研究︶男開．d冥H＜bΩ国﹃∩oヨ剛90目について

機械化会計の意義とその限界
価格変動と財務諸表分析
使用者費用と資本消費第穴号
昭和三十一年刊
基礎在高研究経営の地域的分化とその論理
社会会計と勘定設計の理論

信忠

山

二子勝

士＿一
jU、
一

無下

琴座米

武能井

尾

隆信忠

広磧彦

崎勢辺上
宗信 忠

目上花

田勢上

藤崎野

目雪三郎郎進
飼進

子弘郎勝
雄子稔進

斉山片

稔．蔵治

米宮山

秀信

弘子進勝

代勝

米古大戸久渡保
花林塚田田辺
き
喜俊義重
増能渡井

能増久井
筆
勢崎田上
ホ
信宗旦忠
木南米渡
谷勢花辺

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INSTITUTE

BUSINESSFOR

ADMrNISTRATION

Secretary：

ToshioHARA

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ECONOMICS

i

GROUP

OF

BUSINESS

1・．

RESEARCH
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Of

GinjiroADMINISTRATIONSuSuMUWATANABE

Professor

MinorU

B田KA

Professor

Accounting

I

GROUP

OF

ECONOMICSH旧ATA

INTERNATIONALRESEARCH
Profe＄sor

Trade

of

and

Economics
of

Plant

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Location
Yasutaro

HtRAI

Professor

ofTadakatsu

INouE

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Hireshi

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Taro

l I〈iyozo M［yATAiBusiness

Administration
Assistant

Fukuo

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Professer：of

NoMURAKAWAKAMI

Professor

lnternationalof［nternational

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Professor of Economics
Professor ofInternational Finance
Professor ofTransportation
ProfessorofInternational

Business

Historyli

Jiro

Assistant

Professori

Tei−ichiof

Accounting

I

YAo

Professor

Nosk

Sociali

Ryuji

KITANI

TAKEDA

EngineerofBusiness

ONo

Finance

Assistant Professor of
Regional Study on Latin

Seiji

i

sAsAKtAssistant

Professor

MarineEconomicsofM。cl血。。yi

Hiroshi

SAITo

Assistant Professor of
Regional Study on Latin

AssistantllMasahiro

FuJtTA

Assistant Professor of
Regional Study on Latinin

Accounting
Jiro

Law

Americai

Hideo

YAMASAKI

PrivateofInternational

NobukoAmericallSectioni Hilcoji KATANO

Assistant

i

in

i

Business

Administration
OMce：

The

Hiromasa

Kanematsu

丁HE

YAMAMoToi

KOBE

Memorial

KOBE；

昭和34年2月28日i…rl届口

昭和34傘3月5日蟄行
編集象駿行所

門戸市川匪六甲台町
紳戸大畢掘濟脛醤研究所
刷所

奈良縣天理市川原城
天

理

Hal］．

時

報

冠

JAPAN

Professor

International Trade
Assistant in Marine
Economics Section

UNIVER5艮TY

ROKKO，

印

America

Assistant．

iMarine

of

i

︑．

KOBE

UNIVERSITYBusiness Review
ANNUALREPORTEX

CONTENTS
Lifo

and

Cost

Accounting・・・・…．・・・・・・・・・・・・・…Susumu

Industrial Development in Hokkaido−From the Viewpeint of the Location
of

On

the

On

Elements
the

the

in

Standard

Relation

Accounting

and

the
Oil

between

Two

Accounting・・・・・・・・・・・・…Nobuko

Characteristics
Systemin

Accounting

the

des

On

Enterprise−Valuation−Theory

A

Schmalenbach

Note

on

Dynamische

The

SocialNOSE

・・・・・・・・・・・・・・・・・・…Ryuji

KITANI

TAKEDA

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theBilanzProblems：

INOUE

Electronic

Entwicklung

theSystems

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Kontenrahmens

BEIKA

Growth・一・…t・・・・・…Tadakatsu

Business

Data

Processing

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Company

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Foreign

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Account

System・・・・…一・Hisao

Kontentheorie・・・・・・・・・・・…

Financial

Controls

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INSTITUTE

BUSINESS

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FOR

ECONOMICSADMINISTRATIONUNIVERSITY

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