2020 年度

事業報告書（2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日まで）

学校法人鶴学園

目次
１．法人の概要・・・2(1) 基本情報(2) 建学の精神・教育方針(3) 鶴学園の沿革(4) 設置する学校(5) 学校・学部・学科等の学生数の状況(6) 収容定員充足率(7) 役員の概要(8) 評議員の概要(9) 教職員の人数・平均年齢
２．事業の概要・・・10(1) 主な教育・研究の概要(2) 中期的な計画（教学・人事・施設・財務等）及び事業計画の進捗・達成状況
３．財務の概要・・・43(1) 決算の概要(2) 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策

1

１．法人の概要(1) 基本情報学校法人鶴学園〒731-5193 広島県広島市佐伯区三宅 2 丁目 1-1
電話番号：082-921-3121 FAX：082-921-8934
URL：http://www.tsuru-gakuen.ac.jp/(2) 建学の精神・教育方針
・建学の精神「教育は愛なり」
私たちは、校祖鶴虎太郎の教育精神を現したこの言葉を、建学の精神として定め継承してきました。学生、生徒、児童を心から愛し、愛にもとづく教育をされ、愛を教育の本質とされた教育の精神を永遠の目標とし、その原点を見失わないよう、これからも私学らしい特色ある教育に取組んでいきます。
・教育方針「常に神と共に歩み社会に奉仕する」
人格の完成を目指し、心身ともに健康にして己を制御し「常に神と共に歩み社会に奉仕する」人間の育成が、鶴学園の教育方針です。さまざまな問題が山積みし、教育の真価が問われようとしている今こそ、私たちは、この教育方針を堅持し、社会に貢献できる教育を展開していきます。

(3) 鶴学園の沿革
1956（昭和 31）年 12 月

広島高等電波学校（各種学校）設置認可

1957（昭和 32）年 11 月

学校法人鶴学園設置認可

1958（昭和 33）年 14 月

広島電波工業高等学校（全日制）開校

1961（昭和 36）年 14 月

広島工業短期大学開学
広島工業短期大学附属中学校開校
広島電波工業高等学校を広島工業短期大学附属工業高等学校と改称

1963（昭和 38）年 14 月

広島工業大学（工学部）開学
広島工業短期大学附属工業高等学校を広島工業大学附属工業高等学
校と改称
広島工業短期大学附属中学校を広島工業大学附属中学校と改称

1963（昭和 38）年 14 月

広島高等電波学校廃止認可

1965（昭和 40）年 13 月

広島工業短期大学廃止認可

1965（昭和 40）年 14 月

広島高等学校（全日制）開校
広島工業大学附属中学校を広島高等学校附属中学校と改称

2

1966（昭和 41）年 10 月

広島高等学校を広島工業大学附属広島高等学校と改称
広島高等学校附属中学校を広島工業大学附属中学校と改称

1984（昭和 59）年 14 月

広島工業大学附属広島情報専門学校（工業専門課程、商業実務専門課
程）開校

1985（昭和 60）年 14 月

広島工業大学附属広島情報専門学校に夜間部を増設

1987（昭和 62）年 14 月

広島工業大学附属広島情報専門学校に文化・教養専門課程を増設

1989（平成 元）年 14 月

広島工業大学に大学院工学研究科修士課程を開設

1993（平成 05）年 14 月

広島工業大学に環境学部を増設

1994（平成 06）年 14 月

広島工業大学附属工業高等学校を広島工業大学高等学校と改称
広島工業大学附属広島情報専門学校を広島工業大学専門学校と改称

1996（平成 18）年 14 月

広島工業大学大学院・工学研究科に博士課程を増設

1997（平成 09）年 14 月

広島工業大学大学院に環境学研究科修士課程を増設

2000（平成 12）年 14 月

デネブ高等学校（通信制・単位制）開校

2003（平成 15）年 14 月

なぎさ公園小学校開校

2006（平成 18）年 14 月

広島工業大学の２学部（工学部・環境学部）を３学部（工学部・情報
学部・環境学部）に改組

2008（平成 20）年 14 月

広島工業大学大学院の工学研究科と環境学研究科を統合し、工学系研
究科を設置
広島工業大学附属広島高等学校・広島工業大学附属中学校を広島なぎさ高等学校・広島なぎさ中学校と改称

2009（平成 21）年 13 月

広島工業大学大学院の環境学研究科を廃止

2010（平成 22）年 13 月

広島工業大学大学院の工学研究科を廃止

2011（平成 23）年 14 月

広島工業大学高等学校に通信制課程（エンカレッジコース）を増設

2011（平成 23）年 11 月

デネブ高等学校を廃止

2012（平成 24）年 14 月

広島工業大学に生命学部を増設

3

(4) 設置する学校
設置学校名

郵便番号

所在地

電話番号

広島工業大学731-5193

広島市佐伯区三宅 2-1-１

広島工業大学専門学校

733-8533

広島市西区福島町 2-1-1

広島工業大学高等学校

733-0842

広島市西区井口 5-34-1

広島なぎさ高等学校

731-5138

広島市佐伯区海老山南 2-2-1

広島なぎさ中学校

731-5138

広島市佐伯区海老山南 2-2-1

なぎさ公園小学校

731-5138

広島市佐伯区海老山南 2-230

082-9213121
082-2955111
082-2779205
082-9212137
082-9212137
082-9430001

設立年月日
1963 年1 月 21 日
1984 年1 月 14 日
1958 年2 月 17 日
1965 年3 月 25 日
1961 年3 月 27 日
2003 年2 月 14 日(5) 学校・学部・学科等の学生数の状況（2020 年 5 月 1 日現在）
広島工業大学

学
部

入学定員

入学者数

収容定員

学生数

工学部

550 名

589 名

2,200 名2,375 名

情報
学部

220 名

238 名

850 名

918 名

環境
学部

170 名

176 名

710 名

781 名

140 名

131 名

560 名

477 名

1,080 名1,134 名4,320 名4,551 名

生命
学部
学部
合計

大
学
院

工
学
系
研
究
科

博士
前期
課程
博士
後期
課程
大学院
合計

60 名

45 名

120 名

100 名

8名

1名

24 名

3名

68 名

46 名

144 名

103 名

4

学科・専攻
電子情報工学科
電気システム工学科
機械システム工学科
知能機械工学科
都市デザイン工学科
環境土木工学科
建築工学科
情報工学科
知的情報システム学科
情報コミュニケーション学科
環境デザイン学科
建築デザイン学科
地球環境学科
生体医工学科
食品生命科学科

電気電子工学専攻
機械システム工学専攻
建設工学専攻情報システム科学専攻
環境学専攻
生命機能工学専攻
知的機能科学専攻

広島工業大学以外の設置校
学校名
広島工業大学専門学校
広島工業大学高等学校
全日制課程・普通科
通信制課程・普通科
広島なぎさ高等学校
広島なぎさ中学校
なぎさ公園小学校

入学定員
360 名

入学者数
295 名

収容定員
720 名

学生・生徒・児童数
560 名

320 名
80 名
200 名
200 名
90 名

440 名
29 名
207 名
198 名
70 名

960 名
240 名
600 名
600 名
540 名

1,122 名
110 名
640 名
572 名
411 名

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

1.06
0.58
0.61

1.05
0.63
0.66

1.05
0.56
0.64

1.05
0.63
0.73

1.05
0.72
0.80

0.79
0.64
0.95
1.04
1.00

0.99
0.60
0.95
1.05
0.98

1.10
0.49
1.00
1.04
0.98

1.31
0.43
1.04
0.97
0.98

1.17
0.46
1.07
0.95
0.98

(6) 収容定員充足率
学校名
広島工業大学学部
大学院
広島工業大学専門学校
広島工業大学高等学校
全日制課程・普通科
通信制課程・普通科
広島なぎさ高等学校
広島なぎさ中学校
なぎさ公園小学校※なぎさ公園小学校については、募集定員に対する充足率5

(7) 役員の概要
理事

定員：11 名～16 名（2020 年 5 月 1 日現在）

常勤・非常勤

氏名

就任年月日

主な現職等

常勤（代表）
理 事 長

鶴衛1988 年 5 月 28 日

学園総長

常勤

長坂

康史

2019 年 4 月 1 日

広島工業大学学長

常勤

山口

健治

2018 年 4 月 1 日

広島工業大学高等学校校長

常勤

永尾

和子

2018 年 4 月 1 日

広島なぎさ高等学校校長
広島なぎさ中学校校長

常勤

渡邊あけみ

2015 年 4 月 1 日

なぎさ公園小学校校長

常勤

坂本

眞平

2020 年 4 月 1 日

広島工業大学専門学校校長

常勤

酒井

範男

2006 年 6 月 1 日

常勤

鶴

健太郎

2019 年 4 月 1 日

常勤

松谷

英明

2011 年 4 月 1 日

常勤

柳川

周郎

2019 年 4 月 1 日

法人局長
広島工業大学事務局長

非常勤

川本

一之

2012 年 4 月 1 日

株式会社中国新聞社特別顧問

非常勤

田中

健志

2018 年 2 月 17 日

田中化工機工業株式会社代表取締役社
長

非常勤

三島

豊

2019 年 4 月 1 日

三島食品株式会社代表取締役会長

監事

企画室調査役

定員：2 名～3 名（2020 年 5 月 1 日現在）

常勤・非常勤

氏名

就任年月日

常勤

榎田

好一

2015 年 4 月 1 日

常勤

木村

義將

2019 年 4 月 1 日

6

主な現職等

①

責任免除・責任限定契約の状況
責任限定契約私立学校法に従い、令和 2 年 4 月 1 日付けで責任限定契約を締結した。
・対象役員の氏名
監事（榎田 好一、木村 義將）
・契約内容の概要
監事がその職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときは、金 50 万円と、在職中に学校法人から職務執行の対価として受け又は受けるべき財産上の利益の 1 年間当たりの額に相当する額として私立学校法施行規則第 3 条の 3 に定める方法により算定される額に 2 を乗じて得た額との、いずれか高い額を責任限度額とする。

②

補償契約・役員賠償責任保険契約の状況
役員賠償責任保険制度への加入
私立学校法に従い、令和 2 年 4 月 1 日付けで私大協役員賠償責任保険に加入した。
・団体契約者
日本私立大学協会
・被保険者
記名法人：学校法人鶴学園
個人被保険者：理事・監事
・補償内容
ア：役員（個人被保険者）に関する補償
法律上の損害賠償金、争訟費用等
イ：記名法人に関する補償
法人内調査費用、第三者委員会設置・活動費用・支払い対象とならない主な場合
法律違反に起因する対象事由等・保険期間中総支払限度額
5 億円

7

(8) 評議員の概要

定員：24 名～34 名（2020 年 5 月 1 日現在）

常勤・非常勤

氏名

就任年月日

主な現職等

常勤

鶴

衛

1988 年 5 月 28 日

学園総長

常勤

長坂

康史

2019 年 4 月 1 日

広島工業大学学長

常勤

山口

健治

2018 年 4 月 1 日

広島工業大学高等学校校長

常勤

永尾

和子

2018 年 4 月 1 日

広島なぎさ高等学校校長
広島なぎさ中学校校長

常勤

渡邊あけみ

2015 年 4 月 1 日

なぎさ公園小学校校長

常勤

坂本

眞平

2020 年 4 月 1 日

広島工業大学専門学校校長

常勤

岩井

哲

2015 年 4 月 1 日

広島工業大学教授

常勤

河内

浩志

2016 年 4 月 1 日

広島工業大学教授

常勤

前原

俊信

2019 年 4 月 1 日

広島工業大学教授
広島工業大学副学長

常勤

西村比登志

2019 年 4 月 1 日

企画室室長

常勤

松谷

英明

1993 年 4 月 1 日

学園理事

非常勤

田中

健志

2006 年 6 月 1 日

田中化工機工業株式会社代表取締役社
長

非常勤

三島

豊

2019 年 4 月 1 日

三島食品株式会社代表取締役会長

常勤

酒井

範男

2006 年 6 月 1 日

学園理事

常勤

柳川

周郎

2012 年 4 月 1 日

常勤

鶴

健太郎

2017 年 6 月 1 日

学園理事、法人局長、
広島工業大学事務局長
学園理事
企画室調査役

非常勤

永見

憲吾

1978 年 4 月 1 日

学校法人 I.G.L 学園理事長

非常勤

河野

高信

1999 年 5 月 29 日

己斐商事株式会社代表取締役

非常勤

石田

平二

2009 年 4 月 1 日

有限会社 SC プロジェクト建築事務所
代表取締役社長

非常勤

中村靖富満

2011 年 4 月 1 日

株式会社やまだ屋代表取締役社長

非常勤

川本

一之

2012 年 4 月 1 日

株式会社中国新聞社特別顧問

非常勤

福原

之織

2012 年 4 月 1 日

エリザベト音楽大学教授

非常勤

小松

節子

2013 年 4 月 1 日

株式会社メンテックワールド代表取締
役社長

非常勤

吉清

有三

1985 年 3 月 3 日

株式会社ムルク代表取締役社長

非常勤

荒谷

壽一

1997 年 11 月 10 日

株式会社荒谷建設コンサルタント代表
取締役会長

非常勤

横山

健次

2002 年 4 月 1 日

横山建築研究所所長

非常勤

長谷川光夫

2009 年 6 月 1 日

8

(9) 教職員の人数・平均年齢（2020 年 5 月 1 日現在）
学校名

人数

平均年齢

教員

職員

合計

広島工業大学

182 名

141 名

323 名

50.4 歳広島工業大学専門学校

24 名

11 名

35 名

55.5 歳広島工業大学高等学校

75 名

7名

82 名

41.5 歳

広島なぎさ高等学校

41 名

4名

45 名

44.8 歳

広島なぎさ中学校

33 名

―

33 名

38.7 歳

なぎさ公園小学校

36 名

4名

40 名

41.1 歳

法人局

5名

4名

9名

49.0 歳

学園合計

396 名

171 名

567 名

47.7 歳9

２．事業の概要(1) 主な教育・研究の概要
広島工業大学
広島工業大学は創立から約 60 年を数え、49,000 人を超える卒業生が、現在さまざまな分野で活躍しています。これからも、専門的知識や技術である専門力はもちろん、これからの予測困難な社会を支える技術者として活躍できる人間力、さまざまな人と協働しながら答えの決まっていない課題を解決していく社会実践力を身につけた、高い倫理観を持った社会に奉仕する技術者の育成をめざします。
・専門力
先行きの見えない社会の中で技術者として活躍していくためには、専門分野に対する深い理
解と知識を他の分野と掛け合わせながら、社会や組織の課題を解決することが求められています。実社会と各学科の学びを結びつけるとともに、4 年間かけて段階的に幅広い教養や他分野の知識、柔軟な思考力を身につけられるよう、カリキュラムを設定し、確かな「専門力」を養います。
・人間力
企業など組織の中で他者と協働しながら自らの考えを発信し活躍できるよう、知識や技術に加えて、社会人として活躍するための基礎となる「人間力」の養成に力を入れています。社会貢献活動、自己啓発活動など課外活動を数値化することにより、自らの人間的成長を測る指標とす
る HIT ポイント制度の導入などを通して、目標を設定しながら人間力を高めていきます。
・社会実践力それぞれの学科の学びと実社会にかかわる課題に約 20 人のグループで協働しながら取り組
む「社会実践科目」などを通して、答えが決まっていない課題を仲間とともに発見し解決する力を磨きます。また、グローバルな視点で物事を考え必要に応じてローカルで行動する、地域や国際社会で活躍できる力や、異なる立場の人と連携しながら学び合い成長し続けられる力を磨いていきます。
広島工業大学では、卒業までに学生が身に付けるべき資質・能力を示すディプロマ・ポリシーと、それを達成するための教育課程の編成・実施の在り方を示すカリキュラム・ポリシー、これら二つのポリシーを踏まえて学生を受け入れるためのアドミッション・ポリシーをそれぞれ次のとおり
定めています。
・ディプロマ・ポリシー「建学の精神」及び「教育方針」に則り、科学と真理に関わる知識と技術を身に付け、豊かな人間性を有する倫理観ある技術系人材の養成を目的とします。この目的を踏まえ、本学が定める
修了要件又は卒業要件を満たすとともに、次に示す「知識・理解」「思考・判断」「技能・表現」「関心・意欲・態度」を備えた者に、博士、修士又は学士の学位を授与します。
＜知識・理解＞科学技術に関する知識を得てそれを応用できる。

10

＜思考・判断＞
持続可能な社会創出への思考に基づいて適切な対応を考えることができる。
＜技能・表現＞
幅広い教養と専門知識の汎用的技能を備え、豊かな表現力を身に付けている。
＜関心・意欲・態度＞
主体的で継続的な学びへの関心と奉仕の意欲を有し、技術者としての高い倫理観を身に付けている。
・カリキュラム・ポリシー修了認定・学位授与の方針又は卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を踏まえ、開設する授業科目を、カリキュラム・ツリーを用いて系統立て、ナンバリングにより体系化を図り、整合性を確保した教育課程を編成します。また、各授業科目については、シラバスにより目
的、教育内容と方法、学修成果の評価基準を明示し、学生が主体的に学ぶことができる内容とします。さらに、ポートフォリオシステムを用いて、学生自らが、学修計画、人間力を高めるための計画及びキャリアデザインの立案、実行、振り返りを実践します。
・アドミッション・ポリシー「建学の精神」及び「教育方針」に則り、ディプロマ・ポリシーに定めた学修到達目標を実現
できる潜在的な力を有した学生を求めて、大学院各専攻及び各学部の入学者受入れ方針を定めます。この方針に基づき、能動的かつ主体的に行動する学生を受入れ、特色ある教育・研究を展開して、社会に奉仕する倫理観ある技術者を育成します。
※学部・学科・大学院の 3 つのポリシーにつきましては、大学公式 web サイトをご覧ください。
広島工業大学専門学校
広島工業大学専門学校には「高度資格取得」と「就きたい仕事に就く」という 2 つのミッションがあり、国家資格取得率や就職率の高さにその成果が表れています。開校時から企業と密接に連携し、企業実習の実施や企業の声を反映させたカリキュラムで、学校の学びと現場をしっかりつなげ
実践力を高めています。社会での共生や協働も見据え、人間力の養成にも努め、「専門性へのこだ
わり」と「時代の変化を先取りする感性」を兼ね備えた未来の「ものづくり」人の育成をめざします。
・答えのない課題に向き合う実践力
どんな現場にも対応できる、高い専門性と実践的な技術力を養っています。開校当初から企業と連携し、インターンシップなどの企業実習や技術者を講師にした特別講義などを行ってきました。現実の課題を企業から提示してもらうプロジェクト学習では、答えのない課題に向き合うことで実践力を鍛えています。教育の質の高さは自負するところで、文部科学省の「職業実践専門課程」に認定されています。
・社会に貢献する豊かな人間性
全学科で、人としての素養を高める「生き方講座」を開講。コミュニケーション能力やチャレンジ精神を養い、「人づくり」をしています。近隣地域でボランティア活動なども行い、社会への奉仕とともに地域の人との交流も推進、学外の人と会う機会はさまざまな価値観や視点に気11

づくきっかけにもなっています。また海外の姉妹校への研修旅行もあり、交流を通じ、人間的にも成長しています。
・広島工業大学と連携した深い学び広島工業大学のキャンパスを利用した学習も行っており、大型設備や先端設備などを使った実習では大学と連携することでより高度で深い専門技術が学べます。学園内推薦制度を設け、編入学も可能です。本学で資格や技能を身につけ、さらに大学で知識を習得することで、より広い視野の深い学びが展開。一層の実力が磨かれ、就職の幅も広がると同時に、新たな可能性も開けます。
広島工業大学高等学校（全日制課程）
生徒の個性と進路希望に合わせた類型・コースを設け、生徒それぞれに最適な学習を進めています。学園内の連携により、ICT 環境を積極的に整備。さまざまなシーンで活用することで、先端技術に関心を持ち続けられるようなマインドを育てています。変化する社会の中でも成長し続けられる強さとしなやかさを育むため、クラブ活動や国際交流にも力を入れています。
・高大連携による深い学び広島工業大学との連携で、大学の研究設備の見学や、最先端機器を使用した実験・計測体験などを実施。大学教授による高校生向けの特別講義なども開催し、ものづくりの真髄に迫ることで大学での学びはもとより、高校の勉強のその先を知る機会をつくっています。高校と大学の 7 年間でしっかりと人材を育成します。
・自由に選べる学習コース
個性やニーズに対応し生徒のめざす進路に合わせて、2 つの類型と 4 つのコースを設定し、効果的な学習をしています。広島工業大学への進学をめざす HIT コースでは、大学と連携した授業もあり、学園内推薦枠も設けています。語学力を高め国際感覚を養う「国際教養教育」や、チームワークや問題解決能力などを培う「ライフスキル」の時間を設け、社会で適応する力を伸ばしています。
・自ら考え動くことで得る学び
主体性、思考力、判断力を養う学びを推進しています。代表的な施設「アカデミックラーニン
グコモンズ（ALC）」は、図書館エリアをはじめ、プレゼンテーションエリアや国際交流エリアなどをひとつにした開放的な自主学習の場です。また 6 万㎡の敷地と充実した施設を生かし、クラブ活動にも力を入れています。運動部・文化部とも幅広いフィールドで活躍しており、全国大会に進出するクラブも多くあります。
広島工業大学高等学校（通信制課程）
既成の学校のシステムになじめない子どもたちを豊かな自然の中で育てる森の学校です。生徒が自分の心と向き合いながら、能力を引き出せるような学習環境を整えています。単位制の登校型で、イベントや校外活動が多いのが大きな特徴であり、五感を目覚めさせることで、一人ひとりの才能や能力を見つけ、育て、伸ばしていきます。自分に自信をつけて巣立っていった卒業生は、進学や就職、芸術活動など、さまざまな世界で活躍しています。

12

・自立の心が育つ 3 つの学び
「心と向き合う学び」「交流学習」「テーマ追求型の学び」の 3 つの学びが、全ての学習活動の中に息づいています。自己理解と自己表現の力を身につけて人間関係を構築する力を育成、意欲的な学びを通じて自信を引き出し、社会的自立をサポートしていきます。さらに海外語学研修やひとり旅プログラムなどの体験は、自己と向き合いながら新しい自分の発見へとつながります。
・自分で設計する単位制カリキュラム
授業を各自でカスタマイズできる単位制と、学びのリズムをつくりやすい 4 学期制を採用し、自分のペースに合った時間割で学習します。各々の状況と体調に合わせて組まれる時間割は、生徒に心の余裕を持たせ、登校意欲を促します。全ての教員が、全ての生徒の顔と状況を把握し、チームとして丁寧に支えていく体制には、カウンセラーを含めたサポートチームも大きな役割を担っています。
・自然の中で五感を覚醒
市街から離れ、山の中の広大なエリアに整備されたキャンパスでの学習活動は、鶴学園だからできる壮大なスケールの学びです。キャンプや農作業、乗馬など自然と一体となった体験型の学びを通じ、五感を覚醒させていきます。動物や陶芸、音楽などのセラピーも導入し、五感を刺
激し感性を高めることで、個々人が持つ能力を目覚めさせるとともに、自己肯定感や他者への尊厳を高めていきます。
広島なぎさ中学校・高等学校
未来へつながる学力と、世界中のどこでもたくましく生きるための国際性、自らを開発するための創造力･人間力を養うことが、私たちの教育です。大胆な視点で教育を追求し、新しい学びをつくり続けてきました。知識や技能の根底には豊かな感性が必要と考え、多くの体験的な学習を取り入れています。課題解決型の学習では複数の教科学習が、教科区分を超えて布を織るように絡み合い、生きる力につながる学力を育んでいます。
・中高一貫教育でめざす 21 世紀型の高学力
中高 6 年間を通じた丁寧で深い学びの基本は「調べる→学ぶ→体験する→伝える」のサイクルで、振り返りによるアウトプットを重視しています。アナログ手法のプレゼンで想像力や感性を磨き、高校生は PC やタブレットなどのデジタルコンテンツを駆使して調べ学習や発表を行います。教科学習では、各自が設定した課題に向きあう探究活動もあり、より高次な学力につなげています。
・英語や異文化を日常化

真の国際感覚を磨く

英語授業はネイティブ教員が英語だけで行い、語学スキルだけでなく、実際にコミュニケー
ションする力を養っています。本学をはじめ学園の他学校の留学生との交流など、年間を通じてさまざまな国の人とふれあいがあります。英語や海外文化に触れることが日常の中にあり、生活の中で国際感覚が備わっていきます。交換留学や研修旅行で日本から飛び出し、広い世界に触れる機会も多く設けています。
・創造力と人間力を養う体験型オリジナル教科
本校オリジナルの授業もあります。「創造国際科」は、技術家庭を大胆に改造した授業です。

13

野外活動や伝統文化体験、ロボット製作など、ユニークなプログラムによって好奇心と探究心を引き出し、他教科の学びと結びつけることで、知識と体験が融合します。
「人間科」は、自己を理解し、他者や社会と共生するための学びの場です。本校が何より重視する人間力養成を目指す
教育の中核を担う授業です。
なぎさ公園小学校
学ぶことを楽しい、面白いと感じることで自分で考える力を養い、伸びしろの大きな基礎力を身につけます。近年注目されるアクティブ・ラーニングはなぎさ公園小学校が長年取り組み、授業開発を続けてきた手法でもあり、ノウハウの蓄積は私たちの誇りです。既存の教科を分けることでより効果的な展開になるよう、オリジナルの教科開発もおこなってきました。教科の枠を飛び越えて多教科をリンクさせたプロジェクト学習や、英語教育にも力を入れています。
・思考力と表現力を養うアクティブ・ラーニング
知的好奇心、論理的思考力、表現力の 3 つを 21 世紀型高学力の中核と位置づけ、開校以来、効果的な手法開発に力を注いできました。アクティブ・ラーニングもそのひとつで、協働やディ
ベート、理論の組み立て、研究発表など座学だけではできない学習活動を通じ、学力だけでなく資質も伸ばしています。本学では教科担任制を採用し、高い教科教育力を持つ教員が良質の授業をおこなっています。
・未来に生きるグローバル教育
英語学習は 1 年生からスタートし毎週 4 時間、6 年間で 840 時間あります。低学年は耳の発達が著しい時期なので、特に発声やリスニングには力を入れ、英語のネイティブによる「フォニックス」学習を導入しているのも特徴です。国際交流の機会も多くつくり、毎年アジアを中心に
ヨーロッパやオセアニアから訪れる子どもたちと交流し、5～6 年生になると海外ホームステイ
プログラムもあります。
・人間力と感性豊かなリーダーを育てる「ほんもの体験」「五感をひらく」教育として、校内ビオトープや学園内の施設などを活用して自然に触れ、日本の季節行事や文化活動を通じ、アイデンティティやしなやかな感性を磨いています。体験が五感を鍛え、豊かな五感が高い学力を紡いでいきます。体験学習はチームで助け合って課題に向き合う機会が多く、思いやりの心や信頼の気持ちを養い、たくましいリーダーを育てます。
(2) 中期的な計画（教学・人事・施設・財務等）及び事業計画の進捗・達成状況① 学校法人鶴学園第Ⅰ期中期経営計画（2016～2020 年度）
私立学校として特色のある教育・研究を実践するとともに、社会の変化やニーズに迅速に対応するため、「学校法人鶴学園第Ⅰ期中期経営計画（2016～2020 年度）」を策定し、同計画に沿って、単年度の事業計画に取組んできました。
以下、2020 年度事業計画の主な取組みについて報告します。

14

広島工業大学
戦略Ⅰ「教育力・研究力の強化」 計画①新たな教育プログラム「HIT.E ►2024」の構
築及び PDCA サイクルの実行
・「HIT.E ► 2024」の特徴である社会実践科目の効果的な運用を行い、社会が求める人材育
成教育に取組む。

達成度

評価・原因・改善達成

社会実践科目における授業アンケート（満足度）は 93.8％であった。また、3 月に全学 FD として社会実践科目の取組み事例を共有した。

達成

学士修士接続早期修了制度の基本事項について合意を得た。今後は、規則の制定など細部の詰
めを行う。

達成

2020 年度入学生から発展トラックの認定基準を変更した。併せて発展トラック育成方針を定め、その一つとして新規特別講座を構築した。

・学部と大学院の連携強化に取組む。

・発展トラック学生の指導体制を確立する。

②新学科「情報コミュニケーション学科」の教育体制の確立及び実効性ある教育プログラムの展開
・新学科の新たな学びに対応できる教育体制の確立及び環境整備に取組む。
③IR データを活用した教育課程の検証及び改善・学長を中心とした全学的な教学マネジメント
体制において、IR 担当教職員を配置し、IR データを活用した教育課程の適切性の検証体制を構築する。
④ICT を活用した自学自習を促進する教育方法の確立
・ICT を活用した教育環境（反転授業用電子教
材及び e-Learning システム等）の維持管理を行う。
⑤双方向授業や能動的な学修に向けたアクティ
ブ・ラーニング（AL）手法の導入
・研修会等の実施を通じて、教育効果の高い AL
手法の導入及び普及に取組む。

達成

授業に対する満足度は、肯定的な回答である「満足」「ほぼ満足」が 90%、又、学ぶ内容を概ね理解しているとの回答が 90%であった。

9 月に教学 IR センターを設立し、IR 担当職員も配置し、検証体制を整えた。
達成

達成

達成

15

反転授業用電子教材・配信システムの維持管理を行った。軽微な課題は 4 件発生したが、重大な運用課題は発生しなかった。

授業における AL 手法の実施状況について、シラバスをもとに調査・集計・分析を行い、結果を報告書にまとめて HIT 教育機構通信に掲載し、教職員に配付した。

1 年次生の大学推奨ノート PC の納品が予定より 1 ヶ月遅れ 4 月末になった。また、学生の登校禁止に伴い、ノート PC の引渡し方法の変更、⑥主体的な学びのスタイルと修学を支援する学生必携 PC の利用環境整備
・学生必携 PC の安定稼働及び効果的運用を目的とした維持管理に取組む。

セットアップ説明手段の変更、自宅の通信環境が弱い学生への対応など、課題が同時に発生した。

未達⑦科学研究費への応募推進
・応募件数増加に向けた支援制度等を確立し実施する。
⑧ポートフォリオの効果的運用
・HITPO システムの機能拡張及び学習・教育活
動支援の効果を高める方策の策定・実施に取組む。
⑨学生支援アドバイザーによる学生支援
・学生支援アドバイザーによる学生指導及び支
援体制の強化に向けた具体策の策定・実施に
取組む。

達成

達成

⑪学修成果の可視化に即した IR の実施
・教育 IR による学修成果の可視化を目的とし支援制度を確立し、説明会等で教員に周知した。
HITPO の振返り、面談フォーマット及び追加
項目について方策を策定した。

達成

学務委員会の下に学生支援アドバイザー連絡会を設置し、毎月 1 回連絡会を開催し、利用状況
及び学生対応について情報共有を行うとともに、学生への指導方法等の具体策を検討した。

達成

2020 年度はオンライン対応となったが、学科教員、学生支援アドバイザーを通じて、授業の出席状況及びリメディアル科目の合格状況をモニタリングし、FP 制度等も活用して適宜、指導を行った。

・休・退学に係る早期対応に取組む。

⑩入学前教育の充実
・全入学予定者を対象とした入学前教育の実施及び検証結果に基づく改善案の策定に取組む。
・基礎学力の定着と思考力強化を目的とした入学前教育の構築に取組む。

・原因：新型コロナウイルス感染症拡大により、PC 納品業者において部品調達に支障が発生し、PC の生産に遅れが生じたこと、又、学生の登校禁止措置が図られたことによる。
・改善：発注先との密な打合せにより生産時期を前倒しし不測の事態に対応できるようにするとともに、学生説明等は、対面及びオン（オフ）ライン、どちらの対応も可能となる準備を行う。

達成

達成

たジェネリックテストを実施する。

基礎学力の定着と思考力強化を目的とした新
しい入学前教育プログラムを構築し、コロナ禍
でもオンライン及び対面による入学前教育を実施した。

学修成果を可視化するため、PROG テストを
1 年次生に実施した。また、分析結果及び解説を学生に行った。

16

⑫教育学習支援センターにおける教育及びリメ
ディアル教育の充実
・教育学習支援センターにおける教育の充実及

1 年次生対象のリメディアル数学の合格率は、
99.6％だった。
達成

び当該センターと連携し、リメディアル教育の充実に取組む。
⑬ピア・サポート制度の拡充と積極的運用への取組み
・TA、SA を含む各種ピア・サポート体制を拡充し、学生の学修環境向上に取組む。
⑭レベル別 FD の実施
・レベル別 FD（マクロ、ミドル、ミクロ）の体系に沿った FD の実施及び検証に取組む。
⑮授業公開の活性化
・研究授業の評価及び検証結果に基づく実施に
取組む。

達成

前期は TA・SA ハンドブックの作成及び配付、後期は対面による研修会を実施した。授業終了後の学生アンケートでは、研修会の内容について高い有用感を得た。

達成

ミドルレベル（全学 FD）を 2 回、ミクロレベ
ル（FD 茶話会、FD 研修会、研究会）を 4 回、マクロレベル（授業研究会）を 1 回行った。今年
度は、全てオンラインで開催した。
今年度の研究授業は、後期期間中の 4 回のみの実施となった。

未達⑯ティーチング・ポートフォリオの構築

オンラインによるティーチングステイトメン

・教育活動の改善を記録し、教員評価への反映
達成も可能にする制度・システムの構築に取組む。

戦略Ⅱ「募集力の強化」

計画

・原因：コロナ禍のため、前期期間中はオンライン授業だったため実施できなった。
・改善：オンライン授業の中でも実施できる仕組みを考える。

達成度①スカラシップ制度の見直し
・学力上位層の獲得に向けた新スカラシップ制度を確立し、運用の確立を図る。
達成

トの作成についての研修会を行った。また、ティーチング・ポートフォリオのシステムの構築も行った。
評価・原因・改善
新スカラシップ制度とする「入試特待生制度」
では、学校推薦型選抜(公募制)の入試特待生Ⅲ合
格者が、その権利を有したまま上位の入試特待生Ⅰ･Ⅱにチャレンジできる制度を設けたことで、成績上位者の再志願増につながった。
また「遠隔地学生給付奨学金」では、コロナ禍
で全体の 志願者数が減じるなか、対象地域からの志願者、入学者ともに増加した。

②学内情報を収集・整理・提供するシステムの構築
・全学的に共有・活用できる研究、教育、学生等の情報の収集手段を構築する。

システム構築は見送りとなった。
・原因：大学運営会議入試広報部会において種々の収集手段を検討したが、システムの構
築より、現行の広報担当教員連絡会をよ未達

17

り活性化させる仕組みづくり、運用基盤確立が優先であるとの結論に至った。
・改善：広報担当教員と事務局（入試広報部、総務部）との連携を強化し、定期的な依頼及び提供された情報の成果物とその広報効果を見える化してフィードバックを行うなど情報提供・共有の意識を高めていく。

③持続的な学生確保に向けた包括的戦略策定と広報実施
・本学の広報を積極的に展開し、志願者の増加

達成

に取組む。

における私大志願者数が前年比-10～-20%であったことによる。

④アドミッション・オフィスの設置
・学生確保の全般を担うアドミッション・オフ
ィスを設置する。
⑤新たな入学者選抜制度に対応した入試制度の構築
・多面的、総合的評価に沿った総合型、学校推薦型及び一般型の選抜方法を実施する。

⑥ICT を活用した多面的評価方法の導入
・大学入試改革に対応した新入試処理システムを構築し、運用する。

戦略Ⅲ「社会人基礎力・就職力の強化」

志願者実人数は前年比-11.3%であった。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、全国的に一般選抜及び共通テスト利用選抜

計画①学科主体の就職指導体制の強化推進
・就職委員、ゼミ担当教員、就職部等の教職協働により、学生の就職に係る満足度の向上に資する進路指導、就職指導、就職行事等の取組みを行う。
②就職支援プログラムの構築
・学生に「専門力」と「思考力」を身に付けさせるため、学生の自立に向けた就職支援プロ
グラムの構築に取組む。

達成

大学運営会議入試広報部会で検討し、学生募集に関して中・長期的に PDCA サイクルを担えるオフィス案を構想した。設置を大学組織改編に合わせた 2021 年 9 月に行う予定である。

達成

学校推薦型選抜(指定校制)及び総合型選抜(学科課題型、討論型)の専願系入試に「数学の基礎力を測る適性検査」を導入し、統一的に基礎的な知識・技能を測ることとした。また、グループ討論や各種面接では、ルーブリックを実質化できる面接の在り方を検証しながら実施した。

達成

2021 年度入試は文部科学省が示す大学入学者選抜改革の実施元年にあたり、大学入学共通
テスト実施や個別入学者選抜改革に対応したシ
ステムに改修し、遺漏なく処理を終えた。

達成度

評価・原因・改善達成

学生満足度調査は、98%の学生から「ほぼ満足」
以上の評価を得た。また、行事等への参加要請を積極的に行い、一定の効果を得た。

HITPO 機能を強化する就職支援プログラム
内容の具体案は策定できたが、構築には至らなかった。
未達③大学院生の内定先の質の向上
・共同研究や研究インターンシップ等による企業との関係強化に取組む。

未達

・就職内定先の質向上に資するため、大学院教
育の質と大学院生の専攻意識の向上に取組
む。

達成

18

・原因：具体案策定に時間を要した。
・改善：現状の HITPO 機能の強化と合わせて、学生の就職意欲、就職スキルの向上等
ソフト面を含めた総合的な就職支援シ
ステムの構築に取組む。
文部科学省が提唱するジョブ型研究インターンシップを、まず博士後期課程から導入する方針である。修士課程についても専攻横断し導入を検討する。
・原因：新型コロナウイルス感染症の影響で文科省の議論が中断している。
・改善：教育課程表の改正に合わせ導入を検討する。
大学院生の満足度調査の結果、全員から「ほぼ満足」以上の評価を得ている。

④本学大学院進学を促す方策の検討と実施
・大学院への進学を促すための方策を検討し、実施する。

進学者定員の目標に達しなかった。
未達

・原因：学生に大学院進学の優位性が十分に浸透しなかった。
・改善：引続き、学生への認知度向上の機会を設け、説明を続けていく。

⑤キャリア科目の内容充実に向けた取組みの推進
・キャリア科目の教育効果向上に向けた改善に
取組む。

達成

キャリア系 2 科目の授業アンケートの設問⑫：
総合的な教え方の満足度は、2 年次科目 97.4%、
3 年次科目 94.4%であった。

・キャリア科目の実績をもとに、R2 カリの社会実践科目でのキャリア教育の充実に取組む。
戦略Ⅳ「社会貢献力の強化」 計画①地域連携技術研究協力会の運営による産学官交流の推進
・各産業技術研究部会を中心とした特色ある連
携事業に取組む。

②地域連携協定の積極的展開
・自治体及び企業等との連携協定の活用による教育・研究の充実に取組む。

達成度

各部会とも実施できなかった。

未達

達成③初等中等教育における理工学教育への支援
・初等中等教育における情報及びものづくり教
育の支援を地域企業等とともに取組む。

・原因：新型コロナウイルス感染症のため、対面での実施を見送った。
・改善：運営委員会にて、企業側としてオンライ
ンでの実施も可能であることが確認できたことから、状況に応じてオンラインでの開催も早めに検討する。
地域連携技術研究協力会の会員企業も含め、十社以上の企業を訪問し意見交換を行った。
地域企業との連絡は緊密に行えたが、支援行事は実施できなかった。
・原因：新型コロナウイルス感染症のため、地域

未達④本学の特色を活かした重点研究プロジェクトの推進
・AI、データサイエンス分野や地域防災分野等の研究センターを設置し、予測困難な社会に対応する研究に取組む。

評価・原因・改善

企業から実施の見送りの決定があった。
・改善：地域企業との連絡を緊密に行い、状況に応じて対応する。
教育面では各センターを中心に実施は進んでいるが、研究面については、重点研究プロジェク
トの検討はできなかった。

未達

19

・原因：各センターでプロジェクトを立ち上げる
枠組みの検討ができていない。
・改善：重点研究プロジェクトとなるシーズを発掘する。複数テーマをセンターでコー
ディネイトし、重点研究プロジェクトを実施する。

戦略Ⅴ「経営力・財政力の強化」 計画①働き方改革関連法への対応
・労務管理の徹底を図り、健全な職場環境を構築する。
②横断的な事務組織の構築
・事務組織を再編し、部署間の横断的な連携を実現する。
③大学教員の（新）業績管理・評価システムの構築・運用
・新システムを構築し、運用を開始する。

達成度

平均取得日数が目標値に達した。
達成
実施計画を策定し決裁を得た。
達成

達成④行政機関の動向調査と情報収集の強化
・行政機関の動向調査を行い、情報収集及び企画機能を強化する。

大学教員評価項目案に対応する業績管理・評
価システムを構築し、試行運用を開始した。
行政機関への訪問はできなかった。

未達⑤「教職協働」をテーマとする研修の推進
・過去 3 回の研修で修得した知識及び技能等を土台とした職員研修を実施する。

評価・原因・改善達成⑥競争的資金及び各種プロジェクトにおける外部資金獲得に向けた取組み
・競争的資金及び各種プロジェクトの情報を収集し、外部資金獲得に取組む。

・原因：新型コロナウイルス感染症の影響により、出張等が困難な状況であった。また、想定していた研修等がオンラインとなり、講演等を DVD で聴講した。
・改善：新型コロナウイルス感染症の状況にもよるが、引続き可能な範囲で情報収集等を行うこととする。
2020 年 10 月に行った夏季研修で学長が「教職共同から教職協働へ」のタイトルで基調講演した。専任の一般職員全員が受講し、教職員同士で同じ目的を共有する重要性などを再確認した。
外部資金獲得額は目標値に達しなかった。

未達

・原因：競争的資金等外部資金の獲得のための情報共有が不足している。また、申請等を教員の自主性に任せていることも一因である。
・改善：研究資金が必要な教員を把握し、補助金等の情報を適切に提供する。また、企業等へのニーズのヒアリングを実施し、教員とのマッチングを行う。

⑦教育学習用 ICT 環境の整備
・無線 LAN 設備の維持管理に取組む。
⑧サーバ環境の整備
・学園及び大学統合サーバシステムの維持管理を行う。
⑨業務支援 ICT 環境の整備
・教職員用メールシステム及びスケジュール管理システムの維持管理を行う。

達成

学内無線 LAN の維持管理を計画的に行い、長期間のサービス停止等もなく安定稼働を実現した。

達成

学園及び大学統合サーバシステムの維持管理を計画的に行い、長期間のサービス停止等もな
く安定稼働を実現した。

達成

メールシステムの安定稼働に向けて、システ
ムの維持管理を行った。また、コロナ禍においても業務を維持できるよう Web 会議や動画共有等、業務に必要な ICT 環境を整備した。

20

⑩教育及び研究支援 ICT 環境の整備
・コンピュータ教室のシステムの維持管理を行う。

4 つの授業でコンピュータの動作が遅くなり、授業の進行の妨げに繋がるトラブルが発生した。
未達⑪情報システム環境の整備
・学内情報ネットワークインフラ設備の更新及び増強を行う。

達成⑫共同利用施設の整備計画策定
・学科を問わず学生が自由に利用できる学生用
工作支援室等の整備計画を策定する。

・原因：システム起動手続き（動作させるソフト
ウェアの起動タイミング及び実行内容）に不備があった。
・改善：原因を明らかにし、システム起動手続きを是正した。
老朽化したネットワーク機器の更新を計画どおり実施し完了した。また、インターネットへの回線を増強し、学内からのオンライン授業受講への環境向上を図った。
他の工科系大学のものづくり支援施設についてネットを活用して調査したが、具体的な整備計画までは策定できなかった。

未達

・原因：新型コロナウイルス感染症の影響により他大学の施設見学を実施できなかった。
また、キャンパス計画とのすり合わせも必要である。
・改善：今年度中の策定を目標に、引続き検討する。

⑬キャンパス整備計画の策定
・五日市・沼田・学外の建物の解体・耐震化・新設等を検討し、キャンパス整備計画を策定する。

五日市キャンパス内の耐震が必要な建物について耐震計画を策定し、耐震しない建物については閉鎖のための計画を立てた。沼田の耐震計
画は 2021 年度に改修完了となるが、学外のクラブ施設の耐震計画、また、長期的なキャンパス整未達

備計画は策定できなかった。
・原因：学園の財務計画との調整が必要である。
・改善：学外のクラブ施設の耐震は 2022 年度に実施できるよう 2021 年度に計画する。
また、長期的なキャンパス整備計画も策定を開始する。

⑭耐震改修の実施
・沼田校舎（生活 A 棟・B 棟）の耐震改修を行う。
⑮ホームページのリニューアル・大学のブランド力向上を目的としたホームページを作成し、公開する。

2021 年 2 月に耐震改修工事を完了した。
達成

達成

21

2020 年 9 月にホームページを予定どおり公開した。

広島工業大学専門学校
戦略Ⅰ「教育力・研究力の強化」 計画

達成度①基本情報技術者試験（情報系）・二級建築士（建築系）
・2 級土木施工管理技士（土木系）
・
第三種電気主任技術者（電気系）の 4 つの重点資格の合格率向上
・出題傾向や問題分析及び合否の要因の聞き取り調査を詳細に行うとともに、補習によって基礎学力を強化し合格率の向上を図る。

評価・原因・改善
・基本情報技術者試験：26.5%を達成し目標を上回った。
・二級建築士：39.4％となり全国平均は上回ったが目標を下回った。
・土木施工管理技術検定 2 級（学科試験）：95.5%
を達成し目標を上回った。

未達・第三種電気主任技術者：全科目合格 1 名、科目合格 8 名を達成し目標を上回った。
・原因：二級建築士の最も指導が必要な期間が長期の臨時休業となった。
・改善：同じことを繰り返さないため、コロナ禍
のような状況下でも対応できる具体的な方法を検討する。

②企業連携による実務に特化させた授業展開及び学習成果の検証
・各学科において企業連携授業の学習成果の向上に向けて学生と企業の双方へのアンケート
結果に基づき教育内容・方法の一層の充実を図る。
③ICT 教育の研究と推進
・全学科においてアクティブラーニングを意識したデジタル教材の開発及び授業への導入を推進する。
④IR 手法に基づいた退学防止と学生満足度調
査の検討・実施・IR 手法に基づいて退学防止に向けた対応策を検討する。
・学生満足度に関する第 1 次・2 次アンケート
調査分析結果を基に、退学要因の解消に向けた外部講師による研修やワークショップ等を実施する。
⑤職業教育の指導力強化
・キャリアカウンセラー等外部の専門家講師による研修を実施し職業教育の指導力強化を図る。

達成

アンケートを実施して、その結果を学校関係者
評価委員会及び教育課程編成委員会で報告した。

すべての学科で実施した。
達成

校内での連携を密にして退学防止策を検討したが、退学防止研修会は開催できなかった。

未達

・原因：夏季休業が短縮されたことで研修会の日程確保ができなかった。
・改善：研修会が実施できない場合の対応策を検討する。

実施できなかった。

未達

・原因：コロナ禍で日程設定・講師の確保ともに困難であった。
・改善：引続き指導力強化のための方策を検討する。

⑥企業等との連携に基づく専門性を高める研修会の実施
・各学科において企業等と連携した専門性を高める研修に積極的に参加し、その成果を共有するとともに、研修報告としてまとめる。

全学科で 1 回ずつ、全体で 1 回実施した。
達成

22

戦略Ⅱ「募集力の強化」

計画①実務性の高い産学連携授業の PR 強化
・産学連携による授業内容や学習成果等を学校
案内パンフレットや学科別リーフレット等に反映させ、的確な情報提供を行う。
・実践力育成を目指す専門学校での学びの特徴を明確にし、高校生や保護者へ向けた PR を強化する。
②100％に近い就職実績を表す広報展開の強化
・資格取得と技術、技能の修得が就職に直結している実践的な技術系専門学校としての広報展開を図る。
③アシスタント学生を主体とした対応力の強化
・アシスタント学生と高校生や保護者との信頼関係を構築し、それにより出願率の向上に繋がるよう質問への対応や接遇に対する事前指導を強化する。

達成度

リーフレット「入学して 45 日後」を作成して入学後の新入生の生き生きした様子を PR した。
達成

専攻科を除き 256 名が入学した。
達成

269 件の出願があった。
達成

コロナ禍の中でも 82 名の参加があったが、例
年よりもやや少なく、目標を下回った。

④保護者説明会の内容と個別面談の充実
・教育内容の特色や在校生の高度資格取得及び就職率等に裏付けられた成長等を明示し、保護者に訴求する。

未達⑤入学者受入方針（アドミッションポリシー）に基づく新入試制度の検討
・引続きアドミッションポリシーに基づき有効
達成な入試制度の見直しを図る。
・高大接続改革に基づく入試制度を調査・研究し、それに対応する学生募集方法を検討する。
戦略Ⅲ「社会人基礎力・就職力の強化」 計画①早期就職内定のための指導強化
・各学科において企業派遣講師による講演会を開催し就業意識の向上を図る。
・SPI 試験の分析結果を基に指導方法を検討
し、基礎学力の向上を図る。

②インターンシップ教育や PBL(課題解決型授業)の推進
・企業連携実習科目について、内容と学習成果を検証しレポートとしてまとめるとともに、教育課程編成委員会等での外部評価を受け、改善を行う。

評価・原因・改善達成度

・原因：コロナ禍で対面行事が忌避された。
・改善：欠席者に対して電話やリモートを用いてフォローを実施した。
特待生試験の試験内容を変更した。

評価・原因・改善
最終的な内定率は 96.2％となったが、9 月末までの内定率は 53.1%となり、目標を下回った。

未達

・原因：コロナ禍で 1 か月半（4 月中旬～5 月末）の休業期間があったため就職活動の初動が遅れた。
・改善：リモート面接のノウハウ取得を検討す
る。
教育課程編成会議及び学校関係者評価委員会
で評価を受けた。

達成

23

戦略Ⅳ「社会貢献力の強化」 計画

達成度

評価・原因・改善①「学校関係者評価委員会」及び「教育課程編
成委員会」の活性化
・年 2 回の開催に加え、授業や教育活動の積極的な公開により、地域社会や企業からの要請や助言等を教育改善に反映させる。

達成

コロナ禍の影響で授業公開、実験室見学を行うことができないため、録画視聴に切り替えて実施した。

戦略Ⅴ「経営力・財政力の強化」 計画

達成度

評価・原因・改善達成

業務に支障のない限り積極的に有給休暇を取得するように促すとともに、職場環境の改善を図った。

①働き方改革関連法への対応
・労務管理の徹底を図り、健全な職場環境を構築する。
②定年退職者等の後任人事の計画的補充による教職員の最適な人的配置
・有期雇用者の無期雇用採用や、定年退職者の後任人事等、業務遂行に支障をきたさないよ
う人事計画を策定する。
③活動評価（アクティビティ評価）を基にした教員の人事処遇制度案の策定
・活動評価（アクティビティ評価）を基に教員の人事処遇制度を推進させ、教育指導力及び校務遂行能力の強化を図る。
④経営事務職員の情報収集・分析能力向上
・具体的な事例を題材とし、実践的な研修を行う。
⑤専門学校における様々な契約形態の教育職員の人事給与体系の検討
・法人局と連携して人事給与体系の整備を図る。
⑥ネットワーク環境の構築
・スモールスタートモデルに基づく学内の無線
LAN の整備を図る。

⑦サーバ環境整備・学園及び大学統合サーバシステムの維持管理を行う。
⑧業務支援 ICT 環境整備
・教職員用メールシステム及びスケジュール管理システムの維持管理を行う。
⑨施設整備の老朽化への対応
・老朽化した照明機器の更新を行う。
・老朽化したシャッターの修繕を行う。（正門
2 枚、車入路 1 枚、荷捌き場 1 枚）

人事計画表を策定した。退職者の後任人事に当たり、待遇面改善案の検討を開始した。
達成

達成

全教員と期首、中間、期末に個別面談を実施した。学生の授業アンケートに基づいて指導・助言
を行った。

達成

経営事務職員 3 人がそれぞれリモート研修に
参加した。

達成

定年退職者及び退職予定者を盛り込んだ教員
人事計画表を作成した。

無線 LAN の整備を行うことができなかった。
未達

・原因：学生ラインのネットワークサーバーとの関連で、無線 LAN の設置を見送った。
・改善：無線 LAN の必要性などを検討のうえ新たな整備計画を策定する。

達成

学園及び大学統合サーバシステムの安定稼働に向けて、システムの維持管理を行った。

達成

メールシステム及びスケジュール管理システ
ムの安定稼働に向けて維持管理を行った。

達成

照明器具の更新を行った。
シャッターの修繕を行った。

達成

24

⑩ICT 教育対応教室の整備
・一般教室（5 室）に ICT 教育用のモニターテ
レビセットを設置する。

達成⑪屋外避難階段の改修
・老朽化した屋外避難階段の補修・塗装を行う。

改修の実施を延期した。
未達⑫空調設備の更新
・老朽化した空調設備（8F）の更新を行う。

5 室にモニターテレビセットを設置し、全学科のクラスルームへの設置が完了した。

達成⑬製図室（312）平行定規更新
・製図室の平行定規の更新を行う。

達成⑭学生ラインネットワークサーバの更新
・学生ラインの速度向上のためネットワークサーバの更新を行う。

達成

・原因：コロナ感染拡大に伴い、施設貸出収入の減収が見込まれたため実施を見送った。
・改善：2021 年度予算に計上した。
8 階空調機の更新を行った。
平行定規の更新を行った。
ネットワークサーバーの更新を行った。

25

広島工業大学高等学校（全日制課程）
戦略Ⅰ「教育力・研究力の強化」 計画①進学実績向上のための成績会議見直しと模擬試験検討会の実施
・成績会議では単位認定に係る内容に加えて、評価、平均点等についても分析を行う。
・各模擬試験後の検討会にて、現状、課題及び次回目標を共有する。

達成度

評価・原因・改善
国公立大学合格者数 50 人を目標にしていたが、41 人にとどまった。

未達

・原因：成績会議については、分析結果の活用が不十分であった。
・改善：学習者検証の原則に則った指導の体制づくりを行う。

②自学自習習慣の涵養・放課後の自学自習場所を各教室から ALC 等に集約し、教員を配置して効果的に実施する。 達成
・スタディサプリの活用場所を増やすことで、自学自習の質を高める。

放課後の自学自習について、教員の効果的な配置を行い、自学自習を促進できた。スタディサ
プリの活用場所は ALC など、個別使用にとどまった。

③検定試験の効果的活用
・英語検定、数学検定及び漢字検定を年 1 回以上受験させ、準 2 級以上を取得させる。

3 教科で、目標値を達成することができなかった。

未達

・原因：コロナ禍による受験機会の減少は少なからずあるが、資格取得意欲の低迷があると思われる。
・改善：来年度指標の見直しを行い、英語検定・数学検定では 2 年次取得率 30％を目指し、各教科で取得に向けて取組みを行う。

④大学入学者選抜改革への対応
・教科主任会の開催により、新教育課程、新大学入試の研究を行う。
・新入試の問題傾向を定期試験に反映させる。

⑤STEM（科学、技術、工学、数学）教育の実
施・教育内容を検討する。
・デジタル工房を立案する。
⑥研修会の計画的な実施と充実
・年度初めの校内研修会を充実させ、校務に対する意識統一を図る。
・スタディサプリを試聴することで、教科指導力、進路指導力を向上させる。
・各学期の研修会に専門性の高い講師を招聘する。
・外部研修会に参加し、情報を共有する。
⑦コンプライアンス、ハラスメントに関する意
識の徹底
・全教職員が、ほめ達検定 2 級を受検する。
・学期始めに、自己点検票の内容について確認する。

研修の実施など研究は行ったが、定期試験での反映は十分ではない教科もあった。
未達

達成

達成

・原因：教科内でのコンセンサスを図ることが十分ではない教科もみられた。
・改善：教科会の計画的な実施により共通認識を深める。
STEM プロジェクトを中心に、計画立案から類型・コースの名称、教室のイメージ作成まで、再来年度に向けて順調に進めることができた。
外部講師の招聘は難しく、校内研修会として実施した。鈴木参事による、カリキュラム・マネ
ジメントに関しての講演を行い、カリキュラム・
マネジメントの推進につなげることができた。

実施できなかった。
未達

26

・原因：コロナ禍であったことが大きな原因である。
・改善：自己点検については、内容を精査し、各学期の始めに実施する。

⑧生徒アンケートを実施
・学期毎に授業アンケート、満足度調査を実施する。

年間 2 回の実施にとどまった。
未達

・原因：1 学期は、思うように授業が進められず、
アンケートを実施できなかった。
・改善：調査方法を検討し、分析までを速やかに実施する。

戦略Ⅱ「募集力の強化」

計画① 受験生の私立高校選択は「まず工大高校から」を定着
・推薦入試で定員の 50%以上を目指す。

達成度

評価・原因・改善達成

推薦入試において 246 人もの入学生を迎え入れることができた。
教育 3 本の柱と資格取得について、共有し、広報活動が行えた。

②広報活動でのセールスポイントの整理、共有
・年度初めにセールスポイントを洗い出し明確にする。
・各セールスポイントをランク付けし、上位から広報する。

達成

戦略Ⅲ「社会人基礎力・就職力の強化」 計画

達成度①広島工業大学との高大連携プログラムの強化・プログラムへの積極的な参加を促すため、高大連携行事の参加を内申点化する。

評価・原因・改善
各種プログラムを実施することができなかった。

未達

・原因：コロナ禍であったことが大きな原因である。
・改善：オンラインなどの活用も見据えた準備が必要である。

②広島工業大学専門学校との連携充実
・オープンキャンパス等に参加させ、専門学校
独自の学びを理解させる。

達成

オープンキャンパスへの参加を促すことができた。

戦略Ⅴ「経営力・財政力の強化」 計画

達成度

評価・原因・改善① 働き方改革関連法への対応
・労務管理による健全な職場環境を構築する。

正確な勤務時間の把握が困難であった。
未達②募集定員の確保
・募集定員 320 人を恒常的に確保する。

達成③老朽化施設の更新
・サブグラウンドの人工芝、全天候型走路等を
更新する。

達成

④業務支援 ICT 環境の整備
・教職員用メールシステム及びスケジュールの管理システムの維持管理を行う。
⑤サーバ環境の整備
・学園及び大学統合サーバシステムの維持管理を行う。

・原因：勤務時間を確定するためのルール作りが十分ではなかった。
・改善：各自が勤務時間を把握するためのルールを見直す。
募集定員を確保することができた。
無事に施設の更新ができた。

達成

メールシステム及びスケジュール管理システ
ムの安定稼働に向けて維持管理を行った。

達成

学園及び大学統合サーバシステムの安定稼働に向けて、システムの維持管理を行った。

27

広島工業大学高等学校（通信制課程）
戦略Ⅰ「教育力・研究力の強化」 計画

達成度

評価・原因・改善①現行シラバス及び自主教材の研究と改善
・2022 年度の新学習指導要領実施に向けた自主教材の開発を行う。

達成

学習指導要領改訂に向けて、新しい科目を導入した。

②e ラーニング改善
・反転学習によるスクーリング内容充実のために、e ラーニング使用方法の確立を行う。

達成③スクーリングシステムの改善
・数学検定、英語検定に対応したスクーリングを実施し、検定の合格（3 級以上）により必修科目の単位認定を行う。
・ICT を活用した細やかな課題配信及び指導を実施する。

④基礎学力の定着
・基礎力診断テストを用いて学力の定着を図り、学習計画に基づいた指導を検討する。

これまで活用していた「すらら」に加え、「Classi」を導入し、個別学習を深めていけるよ
うレポートや授業内で活用することができた。
検定に向けて積極的に取組む生徒も増え、結果的に検定受検者数は大幅に増えた。しかしな
がら単位認定になる級の合格者数は増えなかっ
た。

未達

達成

・原因：学力レベルが多様な生徒であり。基礎力を身につける時間が必要だった。
・改善：学習時間の確保を第一に個別の学習計画を作成し、学習進捗の確認をし、検定合格者を増やすよう指導する。
「Classi」を導入したことで、ベネッセ基礎
力診断テストの結果に対するアセスメントが容易になり、生徒自身が弱点分野の把握し学習計
画に基づく重点的な取組みを図ることができた。
月 1 回の実施を予定していたが、年 9 回の実
施にとどまった。

⑤生徒を含めた家族へのカウンセリングの強化
・カウンセラーによる定期的な生徒への個人面談及び保護者とのコミュニケーションの活性化を図る。

・原因：休校期間があった上にカウンセラーが未達⑥交流学習プログラムの強化
・開講科目の見直しを行い、生徒の社会的自立を支援する。
⑦支援教育の拡充
・学習支援計画に基づいた細やかな学習支援体
制を検討する。

非常勤で代替日の日程調整が難しく、行事等を優先した。
・改善：非常勤カウンセラーだけでなく、校内の教員や多様な人材を活用すること
で、保護者同士のコミュニケーションを図る場を確保する。
異文化理解に力点をおいた科目や「探究・表達成現」を意図した科目を新設した。

達成「学習支援シート」を活用し、生徒の学習傾向の情報に沿った細やかな対応を行うことができた。

⑧支援教室教育の改善
・支援教室 THIRD の運営プログラムを検証し、達成
学園内の小学生、中学生の不登校者支援を充
実させる。

28

小学生 2 人、中学 3 年生 5 人の生徒が在籍し、中学生は全員各自の進路希望に合わせて進学することができた。

月 1 回の実施を予定していたが、年 3 回の実
施にとどまった。

⑨ワークショップ型カウンセリング研修の実施
・発達障がい等を含めた様々な生徒へ対応する
ために、専門性の向上を図る研修を実施する。

・原因：カウンセラーの出校日が限られており、未達⑩内部研修の実施
・研究授業を実施し、教員の資質向上を図る。
戦略Ⅱ「募集力の強化」

計画

達成

年 5 回、合計 9 つのテーマで校内研修を実施することができた。

達成度

評価・原因・改善①中学校、高等学校、塾及び相談機関等との連携強化
・安佐南区内の中学校及び塾については、校長、教頭が対応し、総務担当者は在校生の出身校
達成等を中心に対応する。
・養護教諭やカウンセラー等を中心に他校の養護教諭や相談機関等との連携を密にし、情報発信を行う。
②学校説明会等の充実
・本校がこれまで培ってきた不登校支援の知見の発信を行うために、養護教諭やスクールカ
ウンセラー及び不登校生に携わる担当者向けの講演会の実施を検討する。

生徒・保護者とのカウンセリングを優先したため、研修の実施が減った。
・改善：専門家からの研修だけでなく、教員の中での勉強会という形で実例を挙げながら検討していく時間を設ける。
（ケース
会議の充実）

コロナ休業明け直後と秋の 2 回のタイミング
で学校訪問を行い、在校生の様子の報告を行った。トライアルスクール参加者の中学校も訪問
し、細やかな情報共有を行うことで、本校への認
知向上につなげ、連携強化を図った。養護教諭も各中学の養護教諭を訪問し本校の認知度を上げ、中学校の特別支援担当教員が本校の見学にくるなどの成果があった。
養護教諭と連携し、学校説明会と併せた形での講演会を企画した。外部講師を招いての講演会を企画したが、実施できなかった。

未達

・原因：新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から実施できなかった。
・改善：感染状況を鑑みながら 2021 年度の実施
できるように準備を進める。

戦略Ⅲ「社会人基礎力・就職力の強化」 計画①適切な進路指導及び就職支援の計画及び体制づくり
・各生徒に応じた適切な進路指導とミスマッチを防ぐ就職活動支援の体制を充実させる。

達成度

達成

評価・原因・改善
年 4 回の進路関係行事と YouTube を活用した
卒業生講演会を実施し、進路選択の支援体制を整えた。

②現行シラバス及び自主教材の研究と改善
・新しい e ラーニング教育教材を導入する。
・キャリアデザインⅠ～Ⅲの内容の見直しと、
課題探究への取組みを強化する。

達成「課題探求」の取組み数は昨年度とほぼ同数であったが、発表内容はオリジナリティある観点を得ることができた。ルーブリックの活用で生徒も道筋を確認できるようになった。

戦略Ⅴ「経営力・財政力の強化」 計画

達成度

評価・原因・改善達成

働き方改革の趣旨に従い、勤務時間内の効率的な働き方で勤務することができた。また休校
中は在宅勤務に取組んだ。

①働き方改革関連法への対応
・労務管理の徹底を図り、健全な職場環境を構
築する。

29

②児童・生徒受入れの実施
・学園内における不登校児童、生徒に対し、継続して学習ができる環境を提供するために、達成情報を共有し、受入れ態勢の見直しを図る。
③適切な体制作り
・学園内における不登校児童、生徒への支援体
制づくりのために、適切な運営体制の見直しを図る。

じた治癒教育を計画実施した。

達成・スクールバスの費用高騰に対応するために、合理的なスクールバス運行の見直しを図る。

きなかった回数を長期休暇中や各学期末の生徒
登校可能日のバス運行に振り替えるなどの対応をしたが、合理的な見直しにまでは至らなかった。
未達⑥業務支援 ICT 環境整備
・教職員用メールシステム及びスケジュール管理システムの維持管理を行う。

なぎさ中学校の E ルームとの連携を図り、不登校生徒が THIRD からなぎさ中学へ戻る際の支援体制を充実させた。
コロナ禍で 4 月、5 月のスクールバスが運行で④スクールバスの合理的運行⑤サーバ環境整備・学園及び大学統合サーバシステムの維持管理を行う。

THIRD 教室の児童生徒について、なぎさ中学校、なぎさ公園小学校と定期的に連絡会をもち、情報を共有し一人ひとりの児童生徒の状況に応・原因：スクールバスの利用者の個別のデータがなく、バス会社との交渉もエンカレだけの個別交渉は難しいことがわかり具体
的に動けなかった。
・改善：まず毎日の生徒乗車数などをきっちり調
べ、効率的なバス運行を計画する。

達成

学園及び大学統合サーバシステムの安定稼働に向けて、システムの維持管理を行った。

達成

メールシステム及びスケジュール管理システ
ムの安定稼働に向けて維持管理を行った。

30

広島なぎさ中学校・高等学校
戦略Ⅰ「教育力・研究力の強化」 計画①育てたい生徒像を見据えたカリキュラムの見直しと整備
・学校のグランドデザインに基づき、教科・分
掌・学年会が一体となってカリキュラムの見直しを図る。

・中高 6 か年を俯瞰した生徒のサクセスストー
リーを描き、それに沿ってカリキュラムを体系化する。

・「総合的な学習の時間」「総合的な探究の時間」の PDCA を推進する。
②進学学力向上策と進学指導体制の PDCA
・次世代教育推進部を中心とした進路指導体制を整備し、各種データを活用した学力向上策を推進する。
・模試分析に基づいて教科指導方法を点検し、
教科学力の向上を図る。

達成度

カリキュラムの見直しと整備を図ることができなかった。
未達

未達

達成

達成

達成

・原因：コロナ禍の影響で、見直しと整備する時間を確保できなかったため。
・改善：教科及び学年会を中心としてカリキュラ
ムの体系化を図る。
「総合的な学習の時間」、「総合的な探究の時間」の PDCA の推進を実施した。
各教科で予習を前提とした授業について検討し、報告を行った。
教科会において、模試毎にその分析結果について検討を行った。

学年ごとのプログラム構築にとどまり、系統的なプログラムの完成には至らなかった。
未達④ICT 教育の推進
・タブレットの活用に関する問題点を整理し、・原因：コロナ禍の影響で取組む時間を確保できなかったため。
・改善：教科及び学年会を中心としてカリキュラ
ムの整備と見直しを図る。
カリキュラムを体系化することができなかった。

③6 年間で 4 技能を確実に育成する系統的な英語教育プログラムを構築する。
・中 1・中 2 の基礎期から中 3・高 1 の錬成期までのプログラムを作成する。

・生徒の英語力に応じた指導態勢及び指導方法の検討を進める。

評価・原因・改善達成

・原因：学年ごとのプログラム構築に時間を要したため。
・改善：教科主任を中心に組織的な取組みを実施する。
オンライン教材の活用など教科会検討内容に関する報告会を複数回開催した。

達成

教員に対して、タブレット端末の効果的な活用の研修を実施した。

達成

保健室横に「E-room」を設置し、不登校生徒に対応すると共に、月 1 回以上の報告を行った。

学力向上に効果的な活用を図る。
⑤教育相談室の新設
・教育相談室を新設し、不登校生徒への支援体
制を推進する。
⑥エンカレッジコース、「Third」との連携
・定期的なミーティングや日常的な連携を一層緊密に行い、当該生徒への支援態勢を強化す
る。

達成

31

関係者が定期的に集まり、緊密な連携を図った。

⑦カリキュラム・マネジメント研究体制の整備
・教科会を中心に、「人間科」「創造国際科」「総合的な学習（探究）の時間」を軸とする
カリキュラム・マネジメントの研究体制を整える。
⑧校内組織の機能化と授業改善の推進
・カリキュラム・マネジメント推進組織を再編
し、授業改善及び教員研修を組織的に推進すカリキュラム・マネジメントの研究体制を整えることができなかった。
未達

・原因：コロナ禍の影響で、十分な会議の回数を確保できなかった。
・改善：カリキュラム・マネジメントの研究体制を整える。
授業改善及び教員研修を組織的に推進した。

達成る。
・研究授業等の充実と課題の共有を図る。

戦略Ⅱ「募集力の強化」

計画①なぎさブランド発信のための方策拡充
・HP、冊子等各種媒体による発信の活用・改善を一層推し進める。

達成

研究授業等の充実と課題の共有を図ることが
できた。

達成度

評価・原因・改善達成

ページビュー数は約 66 万ビューとなり、目標を達成した。

・全教職員による塾や中学校訪問、入試説明会等の運営を強化する。

目標達成に至らなかった。
未達

・生徒のアイデアや情報発信を積極的に活用する。

達成②入試広報の強化
・入試広報部の業務内容と支援態勢を強化し、オリジナルバックや学校紹介動画の作成等を活用した。
広報の強化における報告には至らなかった。

機動力を高める。
未達

・外部への委託による PR 効果の高い広報用動画に更新する。

・原因：コロナ禍の影響で、当初計画どおり塾や中学校を訪問できなかったため。
・改善：コロナ禍における訪問の在り方を検討する。

達成

・塾対象の説明会の内容充実を図る。

・原因：休校により、業務内容などに変更が生じたため。
・改善：今年度の経験を活かし、支援体制の強化と機動力の向上に努める。
本校の特色教育を中心に動画の更新を実施した。
アンケートの肯定的評価は、88％であった。

・原因：不慣れなオンラインでの説明により、一未達
方通行的な塾への説明となったため。
・改善：塾に対して、魅力ある情報の発信と伝達方法の改善に努める。

32

③中学入試広報の拡充
・小学校 3～5 年生をターゲットとする広報イ
ベントを新たに開発する。

新たなイベントを開発することができなかった。
未達

休校の影響で、前期は 1 回しか連携ができなかった。

・なぎさ公園小学校の児童・保護者及び教職員への広報活動を充実させる。
未達④高校入試広報の拡充
・公立高校の選抜Ⅰ廃止を見越した新たな戦略を検討する。
⑤高校入試における募集の安定化
・過去 2 年間の高校一般入試の実施状況と結果を検証し、一層の改善を進める。

・原因：コロナ禍の影響で、6 年生の広報のみに専念したため。
・改善：今後の状況を鑑みて、3～5 年生に対する新たなイベントを開発する。

達成

達成

・原因：コロナ禍の影響で、学校が休校となり、行事予定の変更などにより、連携を取る機会を持てなかったため。
・改善：小学校と連携している授業や行事の更なる充実を図る。
様々な分野に特化した生徒の自己推薦型入試と特待生枠の拡充を提示した。

過去 2 年間の入試データの検証を元に、研修会を実施した。
4 月末までに、検討し提示することができなかった。

・推薦入試、グローバル入試について検討する。

未達

・原因：コロナ禍の影響で、学校が休校となり、その対応に追われ会議を開催できなかったため。
・改善：推薦入試については、検討し実施した。
グローバル入試については、引続き検討する。

戦略Ⅲ「社会人基礎力・就職力の強化」 計画

達成度①新入試制度における大学進学支援体制の確立
・全学年の生徒・保護者に、入試制度改革の目

オンライン等を利用して、高校生のみ実施した。

的や現状を説明し、傾向と対策を充実させる。 未達②「主体性・多様性・協働性」の評価に対する対応を改善・推進する。
・e-ポートフォリオ活用を見越したタブレッ
ト・Classi 活用について検証・改善を行う。

評価・原因・改善
・原因：コロナ禍の影響で、高校生を優先したため。
・改善：改めて、中学生に対しての内容を検討する。
e-ポートフォリオ活用について、結果の報告ができなかった。

未達

33

・原因：大学入試制度における e-ポートフォリ
オの活用が不透明となったため。
・改善：e-ポートフォリオの活用自体について検討する。

戦略Ⅴ「経営力・財政力の強化」 計画①働き方改革関連法への対応
・労務管理の徹底を図り、健全な職場環境を構
築する。

達成度

夏季の下校時間の繰上げに伴い、残業時間は削減されたが、指標にはとどかなかった。
未達②12 か年一貫教育の総括と課題の共有
・教科担当者連絡会を実施し、情報共有と指導方法改善に努める。

・なぎさ公園小学校の英語教育を踏まえた系統的な英語教育プログラムを構築する。

③プロジェクター投影用スクリーン設置またはホワイトボードの検討
・耐久性、利便性、使用効果等について具体的に検討する。

・原因：コロナ禍の影響で、連絡会議を十分実施することができなかったため。
・改善：英語科などの連絡会議を実施し、情報共有と指導方法の改善に努める。
系統的な英語教育プログラムを構築することはできなかった。

未達

・図書館教育の推進を目指し、図書館司書や司書教諭の連携を強化する。

・原因：コロナ禍の影響で、例年以上に業務が過多となったため。
・改善：引続き、健全な職場環境を構築し、残業時間の削減に努める。
数学科のみ連絡会議を実施した。

未達

・小学校在学中及び中学校・高等学校進学後の生徒情報を共有することにより、生徒の学習・生活全般における課題を明確にし、指導方法の改善に生かす。

評価・原因・改善

・原因：コロナ禍の影響で、連携会議を十分実施することができなかったため。
・改善：連携会議を実施し、系統的な英語教育プ
ログラムを構築していく。
情報共有の連携は実施したが、課題を明確にし、指導方法の改善に生かすことができなかっ
た。

未達

達成

・原因：コロナ禍の影響で、連携会議を十分実施することができなかったため。
・改善：情報共有の連携会議を十分に実施し、課題を明確にし、指導方法の改善に生かしていく。
図書館教育の推進を目指し、連携会議を実施した。
ホワイトボード化等の検討が、十分にできな
かった。

未達

・原因：ホワイトボード化等により、耐久性、利便性、使用効果等の費用対効果の結論が出なかったため。
・改善：引続き、プロジェクター投影用スクリーン設置またはホワイトボード化を検討する。

④サーバ環境整備・学園・大学統合サーバシステムの維持管理を行う。

達成

学園及び大学統合サーバシステムの安定稼働に向けて、システムの維持管理を行った。

⑤業務支援 ICT 環境整備
・教職員用メールシステム及びスケジュール管理システムの維持管理を行う。

達成

メールシステム及びスケジュール管理システ
ムの安定稼働に向けて維持管理を行った。

34

⑥校内ネットワーク機器設備更新
・校舎建設（2008 年）以来更新していない機器の老朽化に加え、iPad の利用等によるネット
ワークの負荷増大で高まっている故障発生
リスクを回避し、円滑なネットワークシステ
ムの運用を実現する。
⑦教務支援システム（授業料徴収事務を含む）の導入
・業務の効率化を行うため導入した統合型校務
支援システムの円滑な運用を実現する。
⑧建物メンテナンスの年次計画策定
・施設・設備の要補修部分の点検と整理を実施
し、補修について検討する。

ネットワーク機器の更新を行った。

達成

不具合の解消に努めたが、解消できなかった。
未達

・原因：新たな不具合も発生し、その検証に時間がかかったため。
・改善：引続き業者と連携を図って、解消に努める。
施設・設備の要補修部分の点検が十分にでき
なかった。

未達

35

・原因：新たに不備があり、点検項目を見直す必要が出たため。
・改善：引続き、施設・設備の補修計画を策定する。

なぎさ公園小学校
戦略Ⅰ「教育力・研究力の強化」 計画①英語教育を生かすための特色教育の精査・改善・全学年英語科（国際理解教育を含む）において週当たり 4 単位時間の授業実施により、身につけた力を生かすための異文化体験学習（NZ、台 湾、タイ）について充実させる。
その他、5・6 学年の間の一定期間で、全児童が 英 語 のみ で 生活 す る 体験 学 習に つ いて
2022 年度に実施できるように調査・研究をもとに計画・立案する。

達成度

目標達成には至らなかった

未達

・英検（実用英語技能検定）の導入により、英語力について検証する。（卒業までに 5 級以上）

②学力の課題の共有化と授業改善
・NST：なぎさスタディタイム（放課後自主学習）の充実を図る。個別型学習（e ラーニング
等）について今後の在り方を再検討する。

評価・原因・改善

・原因：コロナ禍のため全ての異文化体験学習が中止となり、異文化体験学習における事
前事後学習の改善ができなかった。
・改善：2021 年度に国内におけるイングリッシュキャンプを試行する。

目標を達成できなかった。

未達

達成③主体的な学び方を身に付けさせる学習方法の創造
・主体的・対話的で深い学び（児童中心の授業） 達成
実践について課題分析を行い、授業改善を図

・原因：JET は目標を達成したが、JET と比較
すると、級が細かく分かれていないので、次の級をめざす児童にとっては難易度が高く合格率が下がる傾向にある。
・改善：級に応じた指導を工夫する。
計画どおり実施した。今後は、ICT 活用による個別指導を検討する。

各教科・学年に応じて授業改善を行った。特に、6 学年は主体的、対話的で深い学びの姿を示して卒業した。

る。
④新学習指導要領に対応した ICT 教育の拡充
・プログラミング教育等、ICT 活用についての実践的研究を行い、評価、検証する。
・3 学年から 6 学年までプログラミング教育を拡充する。
⑤AI 教材の導入
・AI 教材の導入により、基礎学力の向上と主体的な学習方法を身につけさせる創造的な授業へ改善する。
⑥公開授業研究会の開催
・第 2 回公開授業研究会（2020 年 12 月開催）に向けた計画の立案と実践の充実を図る。
⑦指導方法及び指導体制の確立
・「合理的配慮」等、事例研修による適切な指導と効果的な対応について実践的な研究を行う。

ICT の活用については、コロナ禍のもと、授業改善が計画以上に進んだ。
達成

達成

ICT の活用については、コロナ禍のもと計画以上に進んだ。

実施できなかった。
未達

・原因：コロナ禍のため。
・改善：オンライン研究会や学園内規模の研究会を検討中である。
カウンセラーによる事例研修を行った。

達成

36

⑧教職員研修の充実
・人材育成計画に基づくキャリア別授業力向上のための研修や業務遂行力向上のための研修

教科・学年主任会を通じて研修を深めた。
達成等を実施する。
・「主体的・対話的で深い学び」の実現を目指した実践的な授業研究を実施する。

達成

・全教員の授業公開及び授業観察とミニ協議会の実施及び授業自己評価表等による成果と課題を共有するとともに、講師招聘による校内
全体研修会を開催する。

公開授業については、一部の教員のみで行った。

未達

戦略Ⅱ「募集力の強化」

計画①「なぎさ style」の浸透策の実施
・HP 等による共通認識の醸成のため、「なぎさstyle」とはどのような教育内容であるかについて校長通信及び各種、広報活動などの機会を捉えて周知する。
・特色ある教育課程編成の工夫改善を行う。す
べての教科において「五感を養う」「本物にふれる」「文化を育む」「季節感を味わう」を中核とした教育内容のさらなる深化を図り志願者の理解を得る。

達成度

・原因：休校が 2 か月間あったため、全員での公開授業を行わず、35 才未満、本校着任
5 年未満の教員によるフレッシュ研修を実施、公開授業を該当教員全員実施
した。外部講師によるオンライン研修
会の 1 回を含め、主体的な学びの推進と ICT 教育の推進について合わせて年3 回実施し実践的な研修会を行った。
・改善：次年度は、全員実施する。
評価・原因・改善目標達成には至らなかった。

・原因：コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、中止、縮小等、変更を余儀なくされた。
・改善：なぎさ style の具現化の一例として、
未達「オンライン学習発表会」など、コロナ
禍においても工夫して実施した。保護者
や児童、教員にとっては従来と異なる方
法を様々な形で体験することができた。

②募集活動の改善
・ 学校案 内冊子 等の改 善や HP 及び NOW（Nagisa Open Week）の充実を図る。
・募集イベントを精選し、日常のなぎさ教育への理解を一層図る。
・幼稚園等、学習塾との連携強化に努め、なぎさ
登録者制度を活用する。

各教科・学年に応じて研究を進めた。

目標達成には至らなかった。
・原因：コロナ禍のため、写真撮影ができずパン

未達

37

フレット作成が遅れたこと、訪問園20％減となったため。
・改善：コロナ禍により、訪問による広報活動は難しくなる。Web 広告から HP への誘導の検証を行っており、HP の問題点を洗いだす。訪問に変えて学校案内冊
子等を送付する。学校案内冊子 を大幅リニューアルする。

③入試方法の改善及び編転入試験等の見直し、改善
・入試方法の評価・分析・改善については、2020年度入試の評価、分析に基づき、2021 年度入試に向けた取組みを強化する。

目標志願者数を達成した。
達成・2019 年度入試より行ったグローバル入試＜「国際枠」（定数内若干名）募集＞について検
証する。

未達

・編転入試験を随時実施することにより募集定員に満たない学年の補充を積極的に行う。

達成

戦略Ⅳ「社会貢献力の強化」 計画

達成度①同窓会の立ち上げに向けた準備
・同窓会の立ち上げに向けて、組織づくりのための準備委員会を設置し、調査、研究する。

目標志願者数を達成できなかった。

未達

・原因：グローバル入試の認知不足。
・改善：英語幼稚園への広報を強化する。
目標転編入者数を達成した。

評価・原因・改善目標としていた進捗度は達成できなかったが、ホームページを通じて同窓会への登録をしてもらうシステムを構築した。同窓会規約等の整備が今後の課題である。
・原因：委員会の開催が難しかった。
・改善：委員会の開催を定例化する。

戦略Ⅴ「経営力・財政力の強化」 計画①働き方改革関連法への対応
・労務管理の徹底を図り、健全な職場環境を構
築する。

達成度

評価・原因・改善達成

労務管理については、課題に応じて個別に指導した。職場環境整備については、男女別に休憩室を設えた。
2021 年 5 月 1 日現在、定員確保した。

②安定した定員確保に向けた改善策の実施
・児童募集活動及び入試方法の抜本的な改革・改善を図るとともに、編転入学者募集に努める。
・海外からの帰国生への募集・広報活動を拡充するため、本校のグローバル教育について発
信する。

達成

③校内ネットワークの更新
・導入から 15 年を経過し老朽化した校内ネッ
トワークを更新することで、ICT を活用した教育及び効率的な校務事務等をさらに推進する。
④ICT 環境の整備
・「みらいスクールステーション」等の活用及び ICT 環境の整備を行う。

計画どおり実施した。
達成

達成

・ プロ グラ ミン グ教 育必修 化に 向け て無 線
LAN 設備を再構築し、各教室の整備に取組むと共に、児童用 ChromeBook の購入による情報教育の拡充を図る。

達成・成績、指導要領及び児童名簿等を管理する校
務支援システム（C4th）の更新を行う。

達成

計画どおり実施した。
計画どおり実施した。

38

計画どおり実施した。

⑤業務支援 ICT 環境整備
・教職員用メールシステム及びスケジュール管理システムの維持管理を行う。
⑥サーバ環境整備・学園及び大学統合サーバシステム（2017 年度更新）の維持管理を行う。
⑦教職員出退勤時刻把握システムの導入
・適切な労務管理のためのシステムを導入し、勤務時間管理を行う。

達成

メールシステム及びスケジュール管理システ
ムの安定稼働に向けて維持管理を行った。

達成

学園及び大学統合サーバシステムの安定稼働に向けて、システムの維持管理を行った。

達成

39

勤怠管理システムにおける各種機能を順次稼働させ、打刻修正、超勤申請等の電子申請を実現するとともに、時間外労働状況の見える化を図った。今後は休暇届等の制度決定後、更なるシス
テムの構築に取組む。

法人局
戦略Ⅰ「教育力・研究力の強化」 計画①一人一人の能力や適性に応じた学びの実現（学びの個別化）に係る調査及び研究
・EdTech 及び AI 教材に関する調査並びに研究を行う。
・動画を活用した授業実践に関する調査及び研究を行う。

②初等中等各校の特色教育の課題整理及び新たな教育プログラムの提案・プログラム開発手法の研修を兼ねて、初等中等各校を横断した新プログラム案の作成を行う。
③不登校等の児童・生徒（なぎさ小・なぎさ中生）に対する教育への支援
・「Third（サード）」に対する人的・物理的支援を行う。

④教員（初等中等）研修の充実
・年代別研修プログラムの点検及び改善並びに役職別研修プログラムの立案を行う。

戦略Ⅱ「募集力の強化」

計画

達成度

未達

「EdTech 及び AI 教材に関する調査並びに研究」に関するレポートは作成したが、「動画を活用した授業実践に関する調査及び研究」に関するレポート作成は見送った。
・原因：「動画を活用した授業実践に関する調査及び研究」については、早急な対応を必要とする各学校において様々な方法で実践したことから、実施を見送った。
関係教員の研修を兼ねながら「瀬戸内海サイ
エンスクルーズプログラム」を作成した。

達成

不登校児童・生徒のうち、復帰できた児童・生徒は半数を下回った。
未達

・原因：個々の児童・生徒事情に寄り添った進路の検討に時間を要した。
・改善：復帰だけを主目的におけないことも含め、「Third（サード）」に関する将来像の課題整理を行う。

達成

年代別研修プログラムについては、次年度実施に向けた点検及び改善を行った。役職別研修
プログラムについては、新たに教頭研修を立案、
実施した。

達成度

評価・原因・改善①総合学園の強みを活かした広報
・ブランド構築に向けた検討を行う。

構築案の策定には至らなかった。

未達②新組織の設置・新組織を設置するとともに、マスコミ機関との関係構築を図り、鶴学園全体の総合的な広報（募集広報を含む）を展開する。

評価・原因・改善

・原因：ブランディングに関する知識不足から計画の見直しが必要となった。
・改善：ブランド勉強会を実施することにより、趣旨及び工程の見直しを図り、策定に取組む。
実施を見送った。

未達

40

・原因：学園全体の広報を管轄する「広報部」の設置が 2021 年 9 月となった。
・改善：2021 年度から取組むものとする。

③初等中等各校の広報戦略の改善及び強化
・海外での学校説明会及び相談会を実施する。

実施できなかった。
未達

・主として関東圏の状況調査を行う。

①新人事・処遇制度の導入
・給与構造の改革及びそれに基づく新人事処遇制度を導入するため、これまでの検討結果を踏まえた原案を策定する。

達成度③事業活動収支差額比率の向上
・補助金及び寄付金等外部資金の新規獲得を促

・原因：コロナ禍のため出張による資料収集ができなかった。
・改善：コロナ禍における対策を模索し、実施する。
評価・原因・改善
人事評価システムに基づく原案策定には至ら
なかった。

未達

・原因：これまでの検討結果の研究に時間を要し、業者選定等の検討に至らなかった。
・改善：人事処遇制度検討チームを設置し、給与構造の制度改革に取組むものとする。
評議員会諮問及び理事会議決を経て、8 月に鶴②次期中期経営・財務計画（案）の策定
・計画（案）を策定し、理事会承認を経て構成員に周知する。

・改善：コロナ禍における対策を模索し、実施する。
実施できなかった。

未達

戦略Ⅴ「経営力・財政力の強化」 計画

・原因：コロナ禍に伴う企画中止による。

達成

学園第Ⅱ期中期経営計画（2021 年度～2025 年度）、1 月に同中期財務計画を策定した。中期経営計画については、各学校で説明会を開催し、学園教職員の理解を図った。
同比率 7.7%を達成した。

達成

進し、ムリ、ムダ、ムラを排除した予算の執行を図る。
同比率 559.0%を達成した。

④流動比率の向上
・計画的な財政運営により翌年度繰越支払資金を増加させる。

達成⑤経営 IR による財政シミュレーションの実施
・経営 IR データベースを用いて主要財務比率
等の分析及びシミュレーションを行う。

達成

シミュレーション結果を第Ⅱ期中期財務計画に反映した。

⑥中長期整備計画の策定
・各設置校の施設・設備に関する 2019 年度の現況調査に基づき、今後の教育・研究活動の展開を見据えた中長期的な整備計画を策定する。

達成⑦サーバ環境整備・学園及び大学統合サーバシステムの維持管理
を行う。

達成

学園及び大学統合サーバシステムの安定稼働に向けて、システムの維持管理を行った。

達成

メールシステム及びスケジュール管理システ
ムの安定稼働に向けて維持管理を行った。

⑧業務支援 ICT 環境整備
・教職員用メールシステム及びスケジュール管理システムの維持管理を行う。

各学校の整備計画を第Ⅱ期中期財務計画に盛
り込んだ。

41

⑨学園ホームページの充実
・大学ホームページのリニューアルにおけるデザイン・コンセプトを踏まえた、統一感のある学園ホームページのリニューアルを検討する。

素案作成までに至らなかった。

未達

・原因：学園の想いを訴求するホームページとするため、ブランド構築と並行して検討することにした。
・改善：ブランド構築と合わせて検討することとしている。

② 学校法人鶴学園第Ⅱ期中期経営計画（2021～2025 年度）
第Ⅰ期中期経営計画に続いて「学校法人鶴学園第Ⅱ期中期経営計画（2021～2025 年度）」を策定しました。同計画は学園教育理念のもとに、学園及び各学校の中期ビジョンと 8 つの戦略を定めました。各学校は戦略ごとに具体的な数値目標を決め、ゴールとなる 5 年後のイメージを全ての教職員が共有するとともに、PDCA サイクルにより実効性を高め、柔軟な学園運営を行いたいと思います。
※第Ⅱ期中期経営計画概要 http://www.tsuru-gakuen.ac.jp/med-mng-plan.html

42

３．財務の概要(1) 決算の概要
資金収支計算書（活動区分含む）の概要（2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日）①

2020 年度の資金収支において、収入総額は 187 億 3,062 万円、支出総額は 182 億 4,489 万円となり（収支とも繰越支払資金を除く）、収支は 4 億 8,572 万円の収入超過となりました（前年度比 -71.0%）。その結果、翌年度繰越支払資金は 102 億 3,592 万円（前年度比 +5.0%）となりました。

（単位：円）
科

目

予

算

決

算

差

異

8,520,124,700
146,088,126

8,543,725,500
135,215,986-23,600,800
10,872,140

寄付金収入

45,697,342

58,474,423-12,777,081

補助金収入

1,581,527,423

1,656,905,675-75,378,252

0

0

0

付随事業・収益事業収入

103,338,616

114,751,431-11,412,815

受取利息・配当金収入
雑 収 入

21,372,032
176,482,495

21,574,018
203,350,818-201,986-26,868,323

借入金等収入前受金収入

01,368,920,000

01,400,467,500

0-31,547,500

その他の収入414,740,000

7,743,104,631-7,328,364,631

学生生徒納付金収入
手数料収入

資産売却収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計

-1,573,291,000-1,709,079,714

135,788,714

9,750,192,955
21,117,672,021

9,750,192,955
28,480,814,034

0-7,363,142,013

人件費支出
教育研究経費支出

5,066,262,576
3,229,439,539

5,069,278,607
2,688,928,212-3,016,031
540,511,327

管理経費支出借入金等利息支出

1,063,028,211

879,574,139

183,454,072

2,521,000

2,521,060-60

借入金等返済支出

106,500,000

106,500,000

0

施設関係支出設備関係支出332,918,000
566,382,431

316,542,540
521,778,888

16,375,460
44,603,543

資産運用支出1,098,431,000

1,598,431,000-500,000,000

その他の支出

289,071,000

6,775,840,498-6,486,769,498

資金支出調整勘定-118,156,000-276,633,978

158,477,978

翌年度繰越支払資金

8,646,611,640

10,235,922,257-1,589,310,617

支出の部合計21,120,288,729

28,480,814,034-7,360,525,305

18,730,621,079
18,244,891,777
485,729,302

繰越金を含めない資金収入の額
繰越金を含めない資金支出の額
差額

43事業活動収支計算書の概要（2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日）②

事業活動収支において、事業活動収入計は 107 億 2,548 万円（前年度比 +2.0%）でした。主な収入内訳は学生生徒等納付金 85 億 4,372 万円（前年度比 +1.08%％）、経常費等補助金 15
億 9,064 万円（前年度比 +12.8%）でした。一方、事業活動支出計は 99 億 92 万円（前年度比+4.9％）となりました。主な支出内訳は人件費 50 億 7,369 万円（前年度比 -1.1%）、教育研究
経費 38 億 5,494 万円（前年度比 +11.8%）、管理経費 9 億 5,378 万円（前年度比 +15.7%）でした。その結果、基本金組入前当年度収支差額は 8 億 2,455 万円（前年度比 -23.2%）となりました。
(単位：円)

教
育
活
動
収
支

収事
入業
の活
部動

支事
出業
の活
部動

教
育
活
動
外
収
支

収事
入業
の活
部動
支事
出業
の活
部動

科 目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額

経常収支差額
資産売却収入資産売却差額
その他の特別収入
特
特別収入計
別
収
支事
資産処分差額出業
支その他の特別支出
の活
部動
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計
収事
入業
の活
部動

予 算
8,520,124,700
146,088,126
34,697,342
1,515,262,423
103,338,616
156,269,495
10,475,780,702
5,075,272,576
4,395,828,539
1,147,486,211
0
10,618,587,326-142,806,624
21,372,032
0
21,372,032
2,521,000
02,521,000
18,851,032-123,955,592
0077,265,000
77,265,000
14,583,450
014,583,450
62,681,550-153,874,042-368,548,742-522,422,784-12,182,866,630-12,705,289,414

決 算
8,543,725,500
135,215,986
36,424,423
1,590,640,675
114,714,225
181,420,655
10,602,141,464
5,073,699,546
3,854,945,519
953,781,670
742,800
9,883,169,535
718,971,929
21,574,018
0
21,574,018
2,521,060
02,521,060
19,052,958
738,024,887
0
0
101,766,500
101,766,500
15,236,842
0
15,236,842
86,529,658
824,554,545-306,204,639
518,349,906-12,182,866,630-11,664,516,724

差 異-23,600,800
10,872,140-1,727,081-75,378,252-11,375,609-25,151,160-126,360,762
1,573,030
540,883,020
193,704,541-742,800
735,417,791-861,778,553-201,986
0-201,986-60
0-60-201,926-861,980,479
00-24,501,500-24,501,500-653,392
0-653,392-23,848,108-978,428,587-62,344,103-1,040,772,690
0-1,040,772,690

10,574,417,734
10,728,291,776

10,725,481,982
9,900,927,437-151,064,248
827,364,33944貸借対照表の概要（2021 年 3 月 31 日）③

貸借対照表について、資産の部合計は前年度末 518 億 1,410 万円から 525 億 1,839 万円に増加しました。負債の部合計は前年度末 46 億 9,044 万円から 45 億 7,018 万円に減少しました。
（単位：円）

資産の部
2020年度末
42,096,976,707
38,685,765,595
3,072,125,000
236,134,000
2,835,991,000
339,086,112
10,421,420,645
52,518,397,352

2019年度末
41,892,601,752
39,141,542,277
2,455,446,306
236,134,000
2,219,312,306
295,613,169
9,921,576,994
51,814,178,746

増減204,374,955-455,776,682
616,678,694
0616,678,694
43,472,943
499,843,651
704,218,606目

2020年度末
2,705,937,413
1,864,252,193
4,570,189,606

2019年度末
2,737,839,416
1,952,609,237
4,690,448,653

増減-31,902,003-88,357,044-120,259,047

科目
基本金第１号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

2020年度末
59,612,724,470
58,969,724,470
643,000,000-11,664,516,724-11,664,516,724
47,948,207,746
52,518,397,352

2019年度末
59,306,519,831
58,663,519,831
643,000,000-12,182,866,630-12,182,866,630
47,123,653,201
51,814,101,854

増減306,204,639
306,204,639
0
518,349,906
518,349,906
824,554,545
704,295,498

科
目
固定資産
有形固定資産特定資産
退職給与引当特定資産
減価償却引当特定資産
その他の固定資産
流動資産
資産の部合計
負債の部
科
固定負債
流動負債
負債の部合計
純資産の部

45

④

財務状況の 5 か年推移
資金収支計算書の推移（2016 年度～2020 年度）

資金収入の部

（単位：千円）2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

8,180,462

8,385,053

8,448,616

8,451,684

8,543,726

手数料

133,709129,281

132,110

151,597

135,216

寄付金

24,85032,521

71,03643,89358,474補助金

1,447,091

1,444,188

1,460,097

1,409,373

1,656,906

借入金等収入1,000,000

0

0

0

0

その他の収入3,464,578

1,992,870

2,527,412

2,533,825

10,051,680

前年度繰越支払資金

7,318,461

7,291,924

6,759,869

8,079,200

9,750,193

収入の部合計19,097,210

17,799,128

17,868,007

19,216,306

28,480,814

学生生徒納付金

資金支出の部

（単位：千円）2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

人件費支出

5,020,103

5,329,612

5,232,642

5,132,792

5,069,279

教育研究経費支出

2,399,646

2,456,495

2,370,721

2,280,349

2,688,928

管理経費支出

703,268

692,639696,282

751,328

879,574

施設関係支出

2,127,508

1,497,474

169,334

264,992

316,543

設備関係支出406,282

396,924

419,870229,900

521,779

借入金等返済支出

627,400

417,195

352,020

110,925

106,500

その他の支出521,079

248,920547,938

695,828

8,662,289

翌年度繰越支払資金

7,291,924

6,759,869

8,079,200

9,750,192

10,235,922

支出の部合計19,097,210

17,799,128

17,868,007

19,216,306

28,480,814

46

事業活動収支の推移（2016 年度～2020 年度）
事業活動収入の部（単位：千円）2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

8,180,462

8,385,053

8,448,616

8,451,684

8,543,725

手数料

133,709129,281

132,110

151,597

135,215

寄付金

22,79030,521

64,98643,89336,424

補助金

1,387,372

1,421,343

1,417,340

1,409,373

1,590,640

付随事業収入243,171

141,936

147,734

135,681

114,714

雑収入

214,784

334,840

204,593

232,145

181,420

その他の収入542,748

538,823439,680

451,029

419,477

10,267,081

10,505,021

10,502,732

10,507,576

10,725,481

学生生徒納付金

事業活動収入計事業活動支出の部（単位：千円）2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

人件費5,002,933

5,252,897

5,136,602

5,130,746

5,073,699

教育研究経費3,718,045

3,704,993

3,653,628

3,447,683

3,854,945

管理経費

786,461

772,569

769,620824,050

953,781

その他の支出

46,955

17,0759,920

30,546

18,502

事業活動支出計

9,554,394

9,747,534

9,569,770

9,433,025

9,900,92747貸借対照表の推移（2016 年度～2020 年度）（単位：千円）
資産の部
科目2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

42,422,856

43,165,080

42,517,703

41,892,601

42,096,977

有形固定資産40,011,869

40,611,155

39,871,828

39,141,542

38,685,766

特定資産

2,164,177

2,323,087

2,424,513

2,455,446

3,072,125

固定資産

246,809230,837

221,362

295,613339,086

流動資産7,559,331

7,100,387

8,330,325

9,921,500

10,421,421

現金預金

7,291,925

6,759,869

8,079,201

9,750,193

10,235,922

資産の部合計49,982,187

50,265,467

50,848,029

51,814,101

52,518,397

その他の固定資産

負債の部
科

目

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

固定負債

3,423,056

3,021,326

2,868,535

2,737,839

2,705,937

流動負債

2,200,402

2,136,924

1,930,315

1,952,609

1,864,252

前受金

1,515,077

1,500,207

1,557,766

1,542,283

1,400,478

負債の部合計

5,623,458

5,149,251

4,798,850

4,690,448

4,570,190

純資産の部
科

目

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

57,509,195

59,357,228

59,017,719

59,306,519

59,612,724

第1号基本金56,866,195

58,714,228

58,374,719

58,663,519

58,969,724

第4号基本金

643,000

643,000

643,000

643,000

643,000

繰越収支差額-13,150,467-14,241,011-12,968,541-12,182,866-11,664,517

純資産の部合計

44,358,728

45,116,216

46,049,178

47,123,653

47,948,208

負債及び純資産の部合計

49,982,187

50,265,467

50,848,029

51,814,101

52,518,397

基本金

48

主要財務比率の推移（2016 年度～2020 年度）
比

率

算

定

式

一般的な
2016年度評価（※）

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

全国平均（2019年度）

学生生徒等納付金
経常収入

～

80.2%

80.2%

81.0%

81.1%

80.4%

75.1%

人件費比率

人件費
経常収入

▽

49.1%

50.2%

49.3%

49.2%

47.8%

53.2%

人件費依存率

人件費
学生生徒等納付金

▽

61.2%

62.6%

60.8%

60.7%

59.4%

70.8%

教育研究費比率

教育研究費
経常収入

△

36.5%

35.4%

35.0%

33.1%

36.3%

33.5%

管理経費比率

管理経費
経常収入

▽

7.7%

7.4%

7.4%

7.9%

9.0%

8.9%

借入金等利息
経常収入

▽

0.2%

0.1%

0.05%

0.03%

0.02%

0.2%

基本金組入後収支比率

事業活動支出事業活動収入-基本金組入額

100%

108.0%

112.6%

88.3%

92.3%

95.0%

107.0%

事業活動収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入

△

6.9%

7.2%

8.9%

10.2%

7.7%

4.7%

経常収支差額比率

経常収支差額
経常収入

△

6.6%

6.8%

8.3%

9.8%

6.9%

4.2%

運用資産余裕比率（単位：年）

運用資産－外部負債
経常支出

△

0.8

0.8

1.0

1.2

1.3

1.4

流動比率

流動資産
流動負債

△

343.5%

332.3%

431.6%

508.1%

559.0%

241.6%

総負債比率

総負債
総資産

▽

11.3%

10.2%

9.4%

9.1%

8.7%

14.4%

前受金保有率

現金預金
前受金

△

481.3%

450.6%

518.6%

632.2%

730.9%

374.2%

基本金比率

基本金
基本金要組入額

100%

97.2%

97.8%

98.3%

98.6%

98.7%

97.0%

積立率等

運用資産
要積立額

△

45.9%

42.2%

48.7%

54.6%

59.4%

71.9%

学生生徒等納付金比率

借入金等利息比率※ △は数値が高い方が良い、▽は数値が低い方が良い、～はどちらともいえない

事業活動収支差額比率

流動比率

12%

600%

10%

500%

8%

400%

6%

300%

4%

200%

2%

100%

0%

0%

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

積立率等

総負債比率
70.0%

12.0%

60.0%

10.0%

50.0%
8.0%
40.0%
6.0%
30.0%
4.0%
20.0%

2.0%

10.0%
0.0%

0.0%

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2016年度

2020年度

49

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度(2) 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
本学園の財務状況は、資金収支、事業活動収支ともに全般的に良好といえます。しかしながら、さらに経営基盤を強化するために、以下の点を財政上の課題として中期財務計画に反映し、今後重点的に取組むこととします。
①

収入構成について学生生徒等納付金比率は全国平均等より高い状況で推移しており、寄付金比率は低い状況にあります。今後少子化により現在の入学定員を安定して確保できなくなった場合を想定し、外部資金や寄付金などを含む学生生徒等納付金以外の収入を増やすための対策を早期に講じておく必要があります。
対応としては、志願者増に向けた広報、寄付金募集力の強化、補助金獲得強化のための組織的な対応、共同・受託研究や奨学寄附金による収入の拡大、大学のリカレント教育をはじめとした新規事業の立上げ、運用による収入の増額などについて、項目ごとにより詳細な計画に落しこみ実行してまいります。

②

資産構成について
全国平均、他法人と比較して流動比率が高くなっている傾向があるため、これを見直し、使用目的を定めた預金としての特定資産（減価償却や奨学金充実のための基金など）の積立てを増やしつつ資産構成の見直しを行い、計画的に資産運用を行っていく必要があります。
対応施策のひとつとして、減価償却引当特定資産や第 3 号基本金引当特定資産に対して有価証券等を積み立て、課題①の取組みと併せて受取利息・配当金を増加させることが考えられます。

50