平成25年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年2月12日
上場会社名 パンチ工業株式会社
コード番号 6165
URL http://www.punch.co.jp/companyinfo/ir/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 森久保 有司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経理部長（氏名） 村田 隆夫
四半期報告書提出予定日
平成25年2月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 無上場取引所

東TEL 03-5460-8237（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期第3四半期の連結業績（平成24年4月1日～平成24年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）
売上高
営業利益百万円

25年3月期第3四半期
24年3月期第3四半期（注）包括利益％

18,660

百万円

―――％

561

―
―

―

25年3月期第3四半期 369百万円 （―％）
1株当たり四半期純利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益
534
―％

百万円

――

332―％

――

24年3月期第3四半期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円銭

25年3月期第3四半期
24年3月期第3四半期

四半期純利益

百万円円銭

56.32

―――

（注）１．当社は、平成24年３月期第３四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、平成24年３月期第３四半期の記載、及び平成25年３月期第３四半期の対前年同四半期増減率の記載をしておりません。
２．当社は、平成24年６月27日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産
25年3月期第3四半期
24年3月期（参考） 自己資本純資産自己資本比率百万円百万円％

20,141
18,895
25年3月期第3四半期 5,280百万円

5,280
4,296
24年3月期 4,296百万円

26.2
22.7

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年3月期25年3月期25年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

――

期末

合計円銭

0.00
0.00

―
―円銭円銭

100.00100.00

20.00

20.00

（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無２．当社は、平成24年６月27日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、平成24年３月期の期末配当金については、当該株式分割前の実績を記載しております。なお、平成25年３月期（予想）の期末配当金は当該株式分割調整後の内容を記載しております。
３．平成25年３月期期末配当金の内訳 普通配当 15円00銭 記念配当 5円00銭

3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益百万円％百万円％

百万円％

百万円％

円銭

25,050

5.2

1,086

14.8

997

23.8

576

46.4

92.77

（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無２．当社は、平成24年６月27日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。１株当たり当期純利益は、当該株式分割調整後の内容を記載しております。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第10条の５に該当するものであります。詳細は、添付資料P.3「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

25年3月期3Q
25年3月期3Q
25年3月期3Q

7,150,000 株 24年3月期― 株 24年3月期
5,911,454 株 24年3月期3Q

6,000,000 株
150,000 株
5,850,000 株（注）当社は、平成24年６月27日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して発行済株式数（普通株式）を算定しております。

※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外ですが、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対するレビュー手続は終了しております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社の現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項につきましては、添付資料P.2「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）四半期決算補足説明資料は当社ホームページに同日掲載いたします。

パンチ工業株式会社（6165）平成25年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

8（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

8（５）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

8（６）重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………………

8４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

8（１）地域に関する情報 …………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

パンチ工業株式会社（6165）平成25年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、「財政の崖」を回避して緩やかな回復を続ける米国経済に対して、欧州経済は一部に底打ち感はあるものの引き続き低迷いたしました。一方、新興国経済は、中国やインドにおける経済成長の減速はあるものの、ＡＳＥＡＮ諸国を中心に、全体的には堅調な成長を維持いたしました。また国内においては、引き続き景気は後退局面にあり、新政権による経済政策への期待感はあるものの、依然として確かな回復の足取りは見えておりません。
このような経営環境にあって当社グループは、重点経営課題として「グローバル化」、「新市場の開拓」及び「高収益事業モデルへの転換」の三点を掲げ、インド、東南アジアや欧米市場での販売拡大、日本及び中国の国内外での新規事業受注活動の強化、そして製造工程の見直しによる製造原価の低減に積極的に取組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は18,660百万円となりました。地域別の売上高は以下のとおりであります。
日本(千円)10,285,233

中国
(千円)

その他
(千円)

7,386,580

合計(千円)
988,217

18,660,031（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
利益につきましては、営業利益が561百万円、経常利益が534百万円、そして四半期純利益が332百万円となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末の総資産は20,141百万円となり、前連結会計年度末（平成24年３月末）と比較し1,245百万円の増加となりました。これは、主として売上債権、有形固定資産及びその他の投資等の増加によるものであります。
総負債は14,860百万円となり、前連結会計年度末（平成24年３月末）と比較し260百万円の増加となりました。
これは、主として支払債務の増加によるものであります。
純資産は5,280百万円となり、前連結会計年度末（平成24年３月末）と比較し984百万円の増加となりました。これは、主として公募増資の実施による資本金の増加291百万円、資本剰余金の増加291百万円、自己株式の処分90百万円、及び四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
当期（平成25年３月期）の業績見通しは、前回発表（平成24年12月20日）の連結業績予想から変更はありません。

- 2 -パンチ工業株式会社（6165）平成25年３月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

- 3 -パンチ工業株式会社（6165）平成25年３月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

1,746,559
6,464,340
1,284,745
254,218
1,014,958805,456△66,567
11,503,710

1,980,334
6,692,810
1,177,557
237,118
1,005,595
857,079△66,196
11,884,299

4,360,846△2,402,995
1,957,851

4,392,822△2,520,267
1,872,554

9,015,751△5,618,670

9,594,260△6,027,706

3,397,080

3,566,553

1,346,811△1,080,540
266,270

1,373,852△1,142,653
231,199

817,719
21,4686,460,391

817,719
22,4986,510,525

258,638

230,149

815,441△142,412
673,029

1,626,792△110,362
1,516,429

7,392,058

8,257,105

18,895,769

20,141,404

パンチ工業株式会社（6165）平成25年３月期 第３四半期決算短信（単位：千円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
設備関係支払手形
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
土壌汚染対策費用引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

2,692,276
71,3884,057,985
1,595,113
108,212539,045
1,045,557
10,109,578

2,805,510
348,708
5,654,866
1,435,481
78,901
285,380
1,027,555
11,636,403

3,290,852
644,447
338,893
215,767
4,489,959

2,099,753
651,192
255,959
217,179
3,224,084

14,599,538

14,860,487

382,500
111,500
4,417,384△90,000
4,821,384

674,200
403,200
4,691,832－
5,769,232△164△524,988△525,153

10,287△498,602△488,315

純資産合計

4,296,230

5,280,917

負債純資産合計

18,895,769

20,141,404- 5 -パンチ工業株式会社（6165）平成25年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
売上高売上原価
売上総利益18,660,031
14,091,390
4,568,641

販売費及び一般管理費

4,007,356
561,285

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
土壌汚染対策費用引当金戻入額
その他

8,778
7,144
33,85861,43340,275
151,489

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他

104,950
73,401
178,352

営業外費用合計

534,421

経常利益
特別利益
固定資産売却益636
636

特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損

19,911
19,911

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

515,147

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計174,639
7,558
182,198

少数株主損益調整前四半期純利益

332,948

四半期純利益332,948- 6 -パンチ工業株式会社（6165）平成25年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

332,948
10,451
26,38536,837

その他の包括利益合計
四半期包括利益

369,786（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

369,786－- 7 -パンチ工業株式会社（6165）平成25年３月期 第３四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、平成24年12月20日における東京証券取引所市場第二部への株式上場にあたり、平成24年12月19日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行及び自己株式処分を行いました。この結果、当第３四半期連結会計期間において資本金が291,700千円、資本剰余金が291,700千円増加し、自己株式が90,000千円減少したことにより、当第３四半期連結会計期間末において資本金が674,200千円、資本剰余金が403,200千円となっております。
（５）セグメント情報等（セグメント情報）
当社グループは金型用部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（６）重要な後発事象該当事項はありません。

４．補足情報（１）地域に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自売上高日本(千円)
10,285,233

平成24年４月１日

中国(千円)
7,386,580

至平成24年12月31日）

その他
(千円)
988,217

合計(千円)
18,660,031（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国または地域に分類しております。

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