職場における健康情報保護に関する調査研究主任研究者 新潟産業保健推進センター所長 松原 統
共同研究者 同 産業保健相談員

１ はじめに中平 浩人

関係が改めて問い直されることになると考えられる。

これからの産業衛生における課題の一つに、個人情事業者には今後、労働者の健康状態を把握する義務と報、特に健康情報の取り扱いがある。近年産業衛生を個人のプライバシー保護とをバランスよく両立させる

取り巻く状況が変化し、以前に増して健康情報の活用ため、産業保健職の役割を明確にした、健康情報の適が求められており、一層重要性が増している。

切な自己管理・運用システムの構築が求められている。

労働者の高齢化に伴い、生活習慣病が産業職場に増従って、本調査研究は、事業場における健康情報管加し、作業関連疾患に関連する健診項目の有所見率が理の現状とそれに対する「個人情報保護法」施行の影上昇し、過重労働による心臓・脳血管疾患の発症が社響について調査することを目的とした。

会問題化している。さらに産業構造が変化するにつれ

２ 方法

メンタルストレスの影響が懸念され、心の健康を守る

新潟県新潟・新発田労働基準協会に登録している全という課題が大きな意義を持つようになって来た。こ事業場から、①9 人未満 ②10〜29 人 ③30〜49 人 ④

れらの課題の重要な対策は、一次予防としての健康保50〜99 人 ⑤100〜199 人 ⑥200〜299 人 ⑦300 人以上

持増進対策及び二次予防としての健診とその事後措置の規模別(労働者健康状況調査)にそれぞれ 50 事業場の徹底である。そのためには健康情報の有効活用が必を無作為抽出した。計 350 事業場に健康情報の取り扱要となる。特に、事業者の健康管理義務は強化され、いおよび保護に関する「調査票」を送付し、280 事業

法定健康診断情報の事業者による活用は義務とされて場より回答を得た(回収率 80.0%)。従業員数が明記さいる。また、事業者には安全配慮義務も発生し、自主れていない 8 事業場を除く 272 事業場(有効回答率的な予防活動を継続的に行うことが求められ、その際97.1%)について分析した。
「調査票」の質問事項は、①

各種の健康情報の活用が必要になる。その健康情報に職種・従業員数、②産業保健専門職、③健康情報の種は、安衛法に規定される情報以外の健康情報も含まれ、類、④個人情報保法に関する知識・関心、⑤健康情報

特にメンタルヘルスケアを進めるにあたっては、個人管理体制の変更、⑥個人情報保護法施行の評価、⑦実情報の扱いに留意することが重要である。

際の個人情報に関わる問題・トラブル等とした。

従来は、医療保健職個人に課せられた刑法等による３ 結果守秘義務が、健康情報を保護する法体系であった。し

対象事業場が回答した実際の従業員数により、改めかし、法定健康診断の一部に守秘義務が課せられるのて①29人未満 ②30〜49人③50〜99人④100〜199人⑤みであった。平成 17 年 4 月から新たに「個人情報保護200〜299 人⑥300〜499 人⑦500 人以上の規模別に区分法」が全面施行され、新しいプライバシーの概念のもした。その内訳を表１に示す。と、事業者に対し、労働者の健康情報を取り扱う際の次に、各事業場における産業保健専門職の勤務状況守るべき幅広い義務が課せられるようになった。さらを、それぞれ表２及び表３に示す。健康情報の管理をに、これを契機に、事業者と労働者と産業保健職との担うべき専門職がいない事業場が多いことが判明した。

表１. 事業場規模別の事業場数した割合は中規模事業場に高かった(図２)。法施行後

事業場規模

事業場数 (%)

29人未満
30〜49人50〜99人100〜199人
200〜299人
300〜499人
500人以上

72
40
44
38
38
33
15280

合計の変更は、大規模事業場ほどその割合が高かく、全体(25.7)(14.3)(15.7)(13.6)(13.6)(11.8)( 5.4)(100.0)では事業場の規模が大きいほど変更していた(p<0.001)。
100%

80%

60%

40%

表２．事業場における産業医の勤務状況
事業場規模

常勤

非常勤

いない

29人未満
0 (0.0)1 (1.4)30〜49人0 (0.0)9 (24.3)
50〜99人3 (7.3) 29 (70.7)
100〜199人 1 (2.6) 29 (76.3)
200〜299人 4 (10.8) 29 (78.4)
300〜499人 3 (9.7) 25 (80.6)
500人以上 1 (7.7) 12 (92.3)
合計
12 (4.5) 134 (50.2)

20%

合計

69 (98.6) 70 (100.0)
28 (75.7) 37 (100.0)
9 (22.0)41 (100.0)
8 (21.1)
38 (100.0)
4 (10.8)37 (100.0)
3 (9.7)31 (100.0)
0 (0.0)13 (100.0)
121 (45.3) 267 (100.0)

0%
満
未人
29

80%

いない
合計
70(100.0) 70 (100.0)
37 (97.4) 38 (100.0)
39 (90.7) 43 (100.0)
33 (91.7) 36 (100.0)
25 (75.8) 33 (100.0)
21 (72.4) 29 (100.0)
8 (72.7)
11 (100.0)
233 (89.6) 260 (100.0)

9人
190〜
109人
290〜
20
事業場規模

9人
490〜30上
以0人
50

計
合りは現体制の明文化であった。

事業場規模

非常勤
0 (0.0)0 (0.0)2 (4.7)
1 (2.8)3 (9.1)2 (6.9)0 (0.0)8 (3.1)人
99〜50

変更内容は、全面変更が 2 割、一部変更が 6 割、残100%

常勤人
49〜30

図２．健康情報の管理及び活用法の変更

表３．事業場における看護師・保健師の勤務状況
29人未満
0 (0.0)30〜49人1 (2.6)50〜99人2 (4.7)100〜199人 2 (5.6)
200〜299人 5 (15.2)
300〜499人 6 (20.7)
500人以上 3 (27.3)
合計
19 (7.3)

変更していない
法施行後実施施行前に実施60%
まったく評価しない
あまり評価しない
評価する
大いに評価する

40%

20%

0%
満未人
29人
49〜
30人
99〜
50

9人
190〜
109人
290〜
20
事業場規模

9人
490〜
300人
50

上以計合

個人情報保護法は、事業場規模にかかわらず、おお図３．個人情報保護法に対する事業場の評価むね周知されていた(図１)。事業場規模が大きいほど個人情報保護法施行を評価した事業場の割合は、事よく周知されていた。
また、｢情報の自己コントロール｣

業場の規模に関係なく、全体では 54.2％であった(図という新しいプライバシーの概念は事業場規模に関係３)。また、実際に健康情報の扱いに困っている事業場なく54.1％の事業場で浸透していると答えた。

は全体の 11.0％であった。
４．まとめ

100%

80%

本調査の結果、個人情報保護法に対する関心は事業60%

場の規模を問わず高いことが判明した。一方、健康情報の管理及び活用体制は変更されてはいるものの、約40%
ほとんどされていない

20%あまりされていない

半数の事業場に止まっており、当座の問題が少ないた

少しされている
よくされている

0%

2

未9人

満〜3049人〜50人
99100〜

199人
200〜299人
30490〜

9人
50

以0人

上合

計

めと考えられた。そのため、個人情報保護法施行を評価する割合が低くかったと考えられた。しかし、健康事業場規模

図１．個人情報保護法の周知度

情報の活用、更にはプライバシー保護の機運が高まる

実際に事業場内の｢健康情報｣の管理及び活用を変更ことは今後必至であり、事業場における柔軟性のあるしたのは 46.6％であった。このうち、法施行前に変更健康情報管理体制作り拡大への対策が必要である。