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更新日時:2012/08/08 11:26:00

印刷日時:12/08/08 11:38

四 半 期 報 告 書(第85期第１四半期)
自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日

福岡市南区那の川一丁目23番35号
電話 福岡(092)523-1239 (ダイヤルイン)(E00146)

更新日時:2012/08/08 11:27:00

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印刷日時:12/08/08 11:38

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/08/08 11:37:00

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目

印刷日時:12/08/08 11:38

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………18

四半期レビュー報告書

確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【四半期会計期間】

第85期第１四半期(自【会社名】

株式会社九電工【英訳名】

KYUDENKO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡県福岡市南区那の川一丁目23番35号【電話番号】

福岡(092)523－1239【事務連絡者氏名】

経理部【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号(サンシャイン60)【電話番号】

東京(03)3980－8611 (代表)

【事務連絡者氏名】

東京本社【縦覧に供する場所】

株式会社九電工東京本社

平成24年４月１日

橋田

経理グループ長

統括本部

紘藤

総務部長

至平成24年６月30日)

一枝

浩

御﨑

正

二

(東京都豊島区東池袋三丁目１番１号(サンシャイン60))
株式会社九電工関西支店(大阪市中央区南船場二丁目９番８号(シマノ・住友生命ビル))
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期
第１四半期
連結累計期間自 平成23年４月１日 自至 平成23年６月30日 至回次
会計期間

第85期
第１四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年６月30日 至

平成23年４月１日
平成24年３月31日

第84期

売上高

(百万円)

46,41041,401

246,660

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

△571

△1,0363,278

当期純利益又は四半期純損失(△)

(百万円)

△215

△1,033

1,351

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△516

△1,513

1,398

純資産額

(百万円)

91,49790,70492,720

総資産額

(百万円)

200,437

179,352

195,393

１株当たり当期純利益又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(円)△2.93△14.1418.41(円)

－－－

(％)

45.2

50.0

47.0

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、復興関連需要などから国内需要が堅調に推移するなかで、景気は、緩やかに回復しつつあるものの、電力供給の制約やデフレの影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いている。
建設業界においては、民間設備投資に持ち直しの動きが見られたが、依然として受注・価格競争は激しく、加えて、電力設備投資の削減・繰延べを含む九州電力株式会社の緊急経営対策実施など、当社グループを取り巻く経営環境は、極めて厳しい状況で推移した。
このような状況のもと、当社グループは、本年度の経営の基本的課題に「目標利益の確保と中期経営計画の実践」を掲げ、必要受注量の確保と利益向上施策の強化・徹底を図り、収益改善に向けた取り組みを推進するとともに、太陽光発電などの再生可能エネルギー分野での営業力・施工力の強化や、省エネルギー・環境関連分野における提案営業を推進するなど、収益力の強化・拡大に向け全社一丸となって取り組んできた。
なお、業績の具体的数値は下記の通りである。

〔連結業績〕
工事受注高

531億83百万円 (前年同期実績 560億39百万円)

売414億 1百万円 (前年同期実績 464億10百万円)

上高

営 業 損 失12億34百万円 (前年同期実績 営業損失8億56百万円)

経 常 損 失10億36百万円 (前年同期実績 経常損失5億71百万円)

四半期純損失10億33百万円 (前年同期実績 四半期純損失 2億15百万円)― 3 ―セグメント別の業績は、次のとおりである。
①

設備工事業
売上高の状況は、屋内線工事における期首の手持工事高が、前連結会計年度に比べ、大幅に減少した影響や、電力設備投資の削減・繰延べによる配電線工事の落ち込みなどにより、前年同四半期と比べ、36億71百万円減少（8.4％減）し、398億45百万円となった。
セグメント利益は、利益向上施策を強化・徹底し、収益改善に努めたものの、依然として受注・価格競争は激しく、加えて、電力設備投資の削減・繰延べの影響などから、前年同四半期と比べ、３億99百万円減少し、12億74百万円の損失となった。

②

その他
売上高の状況は、材料・機器販売事業の増加などから、前年同四半期と比べ、３億00百万円増加（24.0％増）し、15億55百万円となったものの、セグメント利益は、前年同四半期と比べ、８百万円減少し、23百万円の損失となった。

(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、66百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の見通しについて、企業収益の回復や復興需要の本格化を受けて、景気は内需主導の回復が続くと思われるが、激しい受注・価格競争や電力設備投資の削減などを背景に、当社グループを取り巻く経営環境は、引き続き厳しい状況で推移するものと予想される。
このような状況の中で、当社グループは、本年度の経営の基本的課題である「目標利益の確保と中期経営計画の実践」へ向けた取り組みを着実に実践していくと共に、今後、大きな変化が予測されるエネルギー政策や市場の動向を的確に見極め、適宜適切に対応していく。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資産合計は、手持工事の進捗に伴い、未成工事支出金は増加したが、受取手形・完成工事未収入金等の売掛債権などが減少したことから、前連結会計年度末に比べ、160億41百万円減少し、1,793億52百万円となった。
負債合計は、手持工事の進捗に伴い、未成工事受入金は増加したが、仕入債務の決済による支払手形・工事未払金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ、140億25百万円減少し、886億47百万円となった。
純資産合計は、配当金の支払や四半期純損失の計上による利益剰余金の減少に加え、株式市場の下落によりその他有価証券評価差額金が減少したことから、前連結会計年度末に比べ、20億15百万円減少し、907億4百万円となった。

― 4 ―

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営課題は、景気に連動して動く企業体質からの転換を図るために、コア事業分野において、「いかなる状況においても利益を確保し得る企業づくり」を継続して高収益体制の再構築を目
指すと同時に、現在の激しく変化する経済社会を新たな成長軌道を描く絶好の機会と捉え、時代の潮流を読み取り、新たな事業領域の創出などに積極果敢に挑戦して、持続的な成長・発展を目指すことにある。
このような認識のもと、「高収益体制の再構築と新たなる成長軌道の確立」をメインテーマとする中期経営計画（22年度～26年度５カ年計画）の完遂を目指し、以下に掲げる重点課題について、着実な取り組みを継続していく。

〔中期経営計画の重点課題〕①

高収益体制の再構築②

拡大再生産の実践③

未来につなぐ人づくり④

地域から信頼され選ばれ続ける企業づくり⑤

財務体質の強化― 5 ―

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

250,000,000

計

250,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成24年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成24年８月10日)

普通株式

83,005,819

83,005,819

計

83,005,819

83,005,819

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
福岡証券取引所内容
単元株式数は1,000株である。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年６月30日

発行済株式総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)
83,005

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

― 6 ―

7,901

資本準備金増減額(百万円)―

資本準備金残高
(百万円)
7,889

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

――――

――

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式）
普通株式
9,678,000(相互保有株式)
普通株式
45,000普通株式
72,534,000
普通株式
748,819

発行済株式総数
総株主の議決権(注)―

72,534―

１単元(1,000株)未満の株式―

83,005,819―――

72,534

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱九電工(相互保有株式)㈱九建(相互保有株式)
西技工業㈱計

所有者の住所

平成24年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

9,678,000―

9,678,000

11.66

43,000―43,000

0.05

2,000

―

2,000

0.00

9,723,000―

9,723,000

11.71

福岡市南区那の川一丁目
23－35
福岡市中央区清川二丁目
13－６
福岡市中央区渡辺通二丁目
９－22―

２ 【役員の状況】
該当事項はない。

― 7 ―

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

― 8 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
不動産事業支出金
商品
材料貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※4

流動資産合計

15,06066,162
599
4,934
1,085
354
580
3,110
3,294
△3

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

※4

9,511
49,847
599
9,855
1,112
774
577
3,631
2,641
△3

95,17878,549固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地その他（純額）

32,527
26,814
8,337

32,10726,801
10,301

有形固定資産合計

67,68069,2101,1391,105

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他貸倒引当金※1

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―20,737
387
7,261
6,356
△3,347※1

19,638
346
7,531
6,315
△3,34531,39430,486100,214

100,802

195,393

179,352(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他※4

流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

57,897
5,192
524
5,081
23
1,093
6,042

※4

43,640
4,217
141
7,921
7
939
5,536

75,85662,404

2,576
22,324
204
1,711

2,450
21,966
161
1,664

26,817

26,242

負債合計

102,673

88,647

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

7,901
7,889
80,111△4,285

7,901
7,889
78,710△4,41891,61690,083

195
△52

△283
△51

143

△335

959

956

純資産合計

92,72090,704

負債純資産合計

195,393

179,352

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

― 10 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

43,517
2,893

39,845
1,555

46,41041,401

40,271
2,538

36,938
1,258

売上高
完成工事高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価その他の事業売上原価
売上原価合計42,81038,197

売上総利益
完成工事総利益
その他の事業総利益

3,245
354

2,907
296

売上総利益合計

3,600

3,203

販売費及び一般管理費

4,456

4,438

営業損失（△）△856△1,234

営業外収益
受取利息
受取配当金受取賃貸料
その他

19147
86
138

10
110
87
121

392

329

7
59
24
15

83－

107

131

△571

△1,036

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
借入金期限前返済精算金
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）― 11 ―

3215(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

0－11145
3－－

1249

2468
43

1
40136

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
投資損失引当金戻入額
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計136439

税金等調整前四半期純損失（△）△695△1,426

法人税等

△486

△393

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△208△1,032

少数株主利益四半期純損失（△）― 12 ―

6

1△215△1,033

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)△208△1,032△304△477

0△30△3△307△480

四半期包括利益△516△1,513（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△522△1,513△0

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

5― 13 ―

【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
なお、この変更により、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微である。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。

１．税金費用の計算【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

投資有価証券の金額から直接控除している投資損失引当金の額
前連結会計年度(平成24年３月31日)
投資有価証券２

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

308百万円

308百万円

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っている。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
渥美グリーンパワー(株)899百万円渥美グリーンパワー(株)871百万円長島ウインドヒル(株)445百万円長島ウインドヒル(株)436百万円計３当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

1,345百万円

計

1,307百万円

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(平成24年３月31日)
受取手形裏書譲渡高※４19百万円

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
38百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。

受取手形

前連結会計年度(平成24年３月31日)
201百万円

支払手形
設備関係支払手形― 14 ―

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
352百万円

2,185百万円

3,548百万円

153百万円

136百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)
及びのれんの償却額は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
減価償却費
のれんの償却額
負ののれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

778百万円

804百万円

1百万円

1百万円

△4百万円

△2百万円

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年４月28日
取締役会

普通株式

367

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5 平成23年３月31日 平成23年６月８日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。

当第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年４月27日
取締役会

普通株式

366

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5 平成24年３月31日 平成24年６月７日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
設備工事業 リース事業

その他
（注１）

計

合計

(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
（注２）
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

43,517

1,638

45,155

1,254

46,410－46,410129718

848

3,857

4,705

△4,705－

計

43,6462,357

46,003

5,112

51,116△4,70546,410セグメント利益又は損失(△)△874

63△810△14△825△30△856セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関する材料並びに機器の販売事業、不動産販売事業、風力発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
２. セグメント利益又は損失の調整額△30百万円は、セグメント間取引消去である。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
設備工事業

その他
（注１）

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注３）

調整額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高

39,845

1,555

41,401－

41,401

269

3,468

3,737

△3,737－

計40,115

5,023

45,139△3,73741,401セグメント利益又は損失(△)△1,274△23△1,29763△1,234セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関する材料並びに機器の販売事業、不動産販売事業、風力発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
２. セグメント利益又は損失の調整額63百万円は、セグメント間取引消去である。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

２．報告セグメントの変更に関する事項
当社は従来、「設備工事業」、「リース事業」の２つを報告セグメントとしていたが、当第１四半期連結累計期間より、「設備工事業」の単独セグメントに変更している。
この変更は、平成24年１月４日にリース事業を営む株式会社キューコーリースが、連結の範囲から除外されたことによる変更である。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)△2.93△14.14

１株当たり四半期純損失(△)（円）(算定上の基礎)四半期純損失（△）(百万円)△215△1,033－－

普通株式に係る四半期純損失（△）(百万円)△215△1,033

普通株式の期中平均株式数(千株)73,404

73,103

普通株主に帰属しない金額(百万円)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(重要な後発事象)
該当事項はない。

２ 【その他】
平成24年４月27日開催の取締役会において、平成24年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議した。
①

配当金の総額

366百万円②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

5円
平成24年６月７日― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年８月８日
株式会社九電工
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥村

勝

美㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮本

義三㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社九電工の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社九電工及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【会社名】

株式会社九電工【英訳名】

KYUDENKO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

福岡県福岡市南区那の川一丁目23番35号【縦覧に供する場所】

株式会社九電工東京本社

橋 田 紘 一(東京都豊島区東池袋三丁目１番１号(サンシャイン60))
株式会社九電工関西支店(大阪市中央区南船場二丁目９番８号(シマノ・住友生命ビル))
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長橋田紘一は、当社の第85期第１四半期(自平成24年４月１日

至平成24年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。