公益財団法人日本体育協会
平成 29 年度第 4 回理事会議事録

日 時

平成 29 年 11 月 8 日（水） 14：00～15：15

場 所

日本体育協会 理事・監事室

出席者

＜理事＞
伊藤雅俊会長、遠藤利明副会長、泉正文副会長兼専務理事、大野敬三常務理事、荒川政利、有竹隆佐、今井純子、宇津木妙子、辛木秀子、河内由博、具志堅幸司、坂本和彦、坂本祐之輔、佐久間重光、竹田恆和、田澤俊明、林孝彦、東地隆司、平田竹男、山本誠三、渡部敏夫の各理事＜監事＞
比留間英人監事

理事総数 27 名、うち出席 21 名で、定款第 37 条に基づき理事会成立。
定款第 34 条により、伊藤会長が議長となり議事に入った。

議案
第1号

定款の改定について（泉副会長兼専務理事）
定款の変更について以下のとおり説明。
本会は、本年 4 月 20 日開催の第 1 回理事会において、JSC 委託事業「地域ネットワークを活用したアスリート育成パスウェイの整備事業」、「ジャパン・ライジング・スター・プロジェクト」（J-STAR プロジェクト）を本年度から実施することの承認を得ている。
これは、「21 世紀の国体像～国体ムーブメントの推進～」にある、アスリートの発掘・育成と関連させ、本会の公益目的事業「スポーツイベント開催」に位置付けて実施していたが、内閣府からは「J-STAR プロジェクト」、すなわちアスリートの発掘・育成は、本会の「スポーツイベント開催」事業にはあたらないことと、定款に記載されていない事業でなければ実施してはならない旨の指摘を受けた。そのため、定款の変更について次の２点を提案した。
第４条の事業について、第１項の「国民体育大会及び日本スポーツマスターズを開催すること」に、この J-STAR プロジェクトの趣旨であるアスリートの発掘・育成を幅広く包含した「競技力の向上を図ること」を付け加える。
本会の国民スポーツ推進事業に柔軟に対応できるように、第 11 項に、「国民スポーツ推進に関する各種スポーツイベント事業を実施すること」を追加し、第 11項のその他の事業を第 12 項に繰り下げる。
以上の説明並びに今回の定款変更について、条文の文言修正や本会の各諸規程において、条番号や文言などの修正が生じた場合の対応を伊藤会長に一任することについて諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。
なお、本件については評議員会に付議することとした。
1第2号

国民スポーツ推進事業の構成の変更について（泉副会長兼専務理事）
国民スポーツ推進事業の構成の変更について以下の通り説明。
議案第 1 号同様に、内閣府への公益目的事業の変更認定申請にあたり、本会の公益目的事業であるスポーツ推進事業の構成についても変更が必要となる。
本会の公益目的事業である国民スポーツ推進事業は、公１の（１）から（９）の９つで構成しており、J-STAR プロジェクトの実施にあたり、（１）の「スポーツイベント開催」に、「競技力向上」を付け加え、「スポーツイベント開催・競技力向上」と変更する。
以上の説明および今後の内閣府への申請に際し、変更の必要性が生じた場合の対応を伊藤会長に一任することについて諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。

第3号

平成 29 年度事業計画の変更について（泉副会長兼専務理事）
平成 29 年度事業計画の変更について以下の通り説明。
議案第 1 号および第 2 号同様に J-STAR プロジェクトの実施に伴い平成 29 年度事業計画についても変更が必要となる。
「Ⅱ．国民スポーツ推進事業」の「１．スポーツイベント開催」に競技力向上を追記し、「１．スポーツイベント開催・競技力向上」とする。
この「１．スポーツイベント開催・競技力向上」に「(5)アスリートの発掘・育成」を追記する。
以上の説明および今後文言等に修正の必要が生じた場合の対応を伊藤会長に一任することについて諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。
なお、本件については、評議員会に付議することとした。

第4号

評議員会の決議の省略の実施について（泉副会長兼専務理事）
議案第 1 号の定款の改定及び議案第 3 号の事業計画の変更は評議員会の決議事項となる。
今後、内閣府に公益目的事業の内容の変更認定申請を行うにあたり早期に臨時評議員会を開催し審議すべきあるが、各評議員及び所属団体における業務等の諸事情に鑑み、早期に臨時評議員会を開催することは困難な状況である。
そのため、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第 194 条および本会評議員会規程第 4 条に基づき、評議員会の決議の省略の方法により対応することについて諮り、出席理事全員一致で可決された。

第５号

学識経験評議員候補者について（河内事務局長）
学識経験評議員候補者の推薦については、評議員及び役員選任規則第 2 条第 2 号
において、14 名以内を理事会が推薦することができると定めている。候補者については、法人運営上の広い見識と本会国民スポーツ推進事業に対する理解という観点から選定し、公益財団法人ＪＫＡの会長が学識経験評議員として就任している。
この度、吉田和憲会長が同法人役員の任期満了により退任され、本会評議員について辞任の届け出が出されたことから、新たに就任した笹部俊雄会長を学識経験評議員として、評議員選定委員会に推薦することについて諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。

2第６号

アンチ・ドーピング委員会及び女性スポーツ委員会の設置について （河内事務局長）
アンチ・ドーピング委員会及び女性スポーツ委員会の設置について以下の通り説明。
・アンチ・ドーピング委員会について
本会では、アンチ・ドーピング教育や普及啓発はスポーツ医・科学専門委員会のアンチ・ドーピング部会が、国体でのドーピングコントロールは国民体育大会委員会の国体医事部会が所管し対応している。
国体では、平成 15 年開催の第 58 回静岡国体からドーピング検査を導入しているが、昨年の岩手国体で初のドーピング違反が出ており、再発防止に向けてより一層の教育や啓発に努める必要がある。
また、超党派によるスポーツ議員連盟において、アンチ・ドーピングに向けた法整備が検討されており、我が国におけるスポーツ統括団体として、アンチ・ドーピングにこれまで以上に取り組む必要があるため、特別委員会にアンチ・ドーピング委員会を設置し、総務部総務課が所管する。
・女性スポーツ委員会について
本会の女性のスポーツ参加や活動環境整備について行事ごとに取り組んできたが、各行事での対応に留まり、本会さらにはスポーツ界として成果を得られていない。
国が策定の第 2 期スポーツ基本計画では、女性のスポーツ参加と活躍拡大を目指しており、本年 4 月にスポーツを通じた女性の活躍促進とスポーツ文化の発展を目指すブライトン・プラス・ヘルシンキ宣言に本会含めスポーツ関係機関・団体が署名した。
今後、日本スポーツ界として女性スポーツの活動環境の充実や改善を通じて、女性のスポーツ参加を促し、より公平なスポーツ文化への発展・確立を目指す取組を加速していく必要があるため、我が国スポーツ統括団体として基本的な活動方針を定めより一層効果的に目的を達成すべく、特別委員会に女性スポーツ委員会を設置し、スポーツ推進部国内課が所管する。
以上説明の後、資料のとおりアンチ・ドーピング委員会規程および女性スポーツ委員会規程を設けること、両委員会の委員長及び委員の選任並びに業務執行理事の分掌については、伊藤会長と泉副会長兼専務理事に一任することについて諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。

第７号

第 28 回日・韓・中ジュニア交流競技会開催地の決定について（泉副会長兼専務理事）
本交流競技会は日本・韓国・中国の 3 か国持ち回りにより、毎年 8 月に開催され、3 年に 1 度日本での開催となる。
平成 32 年（2020 年）の第 28 回競技会の開催について、秋田県体育協会へ依頼したところ内諾を得たため、第 28 回日・韓・中ジュニア交流競技会の開催地を秋田県とすることについて諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。

報
告１．会務関係(1)平成 29 年度文化功労者及び秋の勲章受章者について
平成 29 年度文化功労者は 10 月 24 日、平成 29 年秋の勲章は 11 月 3 日に受章者が3それぞれ発表された。文化功労者について、スポーツ分野からは元オリンピック選手（ウエイトリフティング競技）金メダリストで、1960 年開催のローマ大会から、東京、メキシコシティー、1972 年のミュンヘン大会までの 4 大会連続でオリンピックに出場を果たした三宅義信氏に決定した旨、報告。
また、平成 29 年秋の勲章受章者については、本会から勲章候補者として 2 名を推薦した結果、元公益財団法人日本テニス協会専務理事の内山勝氏と元財団法人日本ソフトテニス連盟理事の䭾田敏彦氏が旭日双光章を受章された旨、報告。
(2)21 世紀の国民スポーツ推進方策（仮称）改定の進捗状況について（泉副会長兼専務理事）
本会は 5 年ごとの中期事業方針として「21 世紀の国民スポーツ推進方策」（推進方策）を策定し、本会が目指す方向性と具体的な施策を明らかにしている。
現行の推進方策は今年度が見直しの該当年度であり、本年 4 月から総合企画委員会企画部会の下にプロジェクトを設置して改定作業を進め、10 月 16 日開催の同企画部会において中間まとめが承認された。
現在、役員、評議員、専門委員会及び特別委員会委員並びに本会加盟団体・準加盟団体に対し中間まとめの意見を伺っており、今後はそれらの意見を踏まえ総合企画委員会においてさらに検討する。
また、同企画部会の下に「今後の地域スポーツの在り方検討プロジェクト」を設置
し、中学校運動部活動の地域への移行の動向を見据えたスポーツ少年団と総合型地域スポーツクラブの連携促進体制について意見をまとめ、推進方策改定案に反映するとともに、理事会で審議する予定の旨を報告。
【遠藤副会長】自民党のスポーツ立国調査会の下に「ポスト 2019・2020 を見据えた地域スポーツの在り方検討小委員会」を設置し、2020 東京オリンピック・パラリンピック以降のスポーツの在り方について議論している。特に学校運動部活動をどのようにしていくかを取りまとめており、今後役員の皆さまからもご意見をお願いしたい。
(3)平成 30 年度国庫補助金概算要求について（河内事務局長）
去る 7 月 18 日開催の第 3 回理事会において、伊藤会長に一任されていた平成 30年度国庫補助金概算要求について、平成 29 年度内定額と同額の 5 億 2 百 75 万 3 千円とした旨を報告。なお、内訳については次のとおり。
＜スポーツ指導者養成＞
平成 29 年度と同様の公認コーチ養成講習会をはじめとした各種公認スポーツ指導者資格の養成講習会及び研修会の実施のため、前年度同額の 1 億 7 千 1 百 62 万 2 千円とした。
＜アジア地区スポーツ交流＞
平成 30 年度日韓中ジュニア交流競技会は韓国（全羅南道：麗水市）での開催となるほか、従来の韓国及び中国とのスポーツ交流と、韓国・中国・ロシアを対象とした地域交流を要望し、前年度同額の 3 億 2 千 5 百 96 万 7 千円とした。
＜海外青少年スポーツ振興（ODA 活動）＞
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ASEAN 諸国の生涯スポーツの基盤づくりに協力することを目的として、平成 29
年度は各国のスポーツ事情等に関する現地調査を含めた調査活動を行っており、2 年次となる平成 30 年度はその調査結果を踏まえ、各国の関係者を日本に招聘しヒアリング等を通じて具体的なニーズの把握等に取り組むこととしており、合計で 5 百 16万 4 千円とした。
また、予算規模及び内定のスケジュールについては、スポーツ庁と財務省との予算折衝が継続実施され、例年であれば本年 12 月下旬には内定の運びになる旨を説明。
この他、JKA（競輪公益資金補助）、スポーツ振興基金、スポーツ振興くじ（toto）及び日本馬主協会連合会の補助金・助成金については、引き続き関係機関と調整を図る旨併せて報告。
２．国民体育大会関係（大野常務理事）(1)第 72 回国民体育大会（愛媛県）の終了について
第 72 回国民体育大会は 9 月 30 日から 10 月 10 日までの 11 日間にわたり、愛媛県で開催された。愛媛県での国体の開催は昭和 28 年の第 8 回大会以来、64 年ぶり 2 回目、単独開催としては、初の開催となった。愛媛県では、会場地の方々のご支援と関係役員のご準備により、総合開・閉会式、各競技会を盛会裡に終了することができた。
大会には、水泳の池江璃花子選手や陸上競技の桐生祥秀選手などオリンピック選手、また、2020 東京オリンピックで活躍が期待される多くの有力・有望選手が出場した。
今回、2020 東京オリンピックに向け、新たに導入したビーチバレーボールなどにも注目が集まり、各競技で熱戦が繰り広げられた。
また、天皇・皇后両陛下には、総合開会式、役員懇談会、剣道競技会へのご臨席を賜った。秋篠宮・同妃・両殿下には、総合閉会式、陸上競技会へのご臨席を賜り、閉会式では天皇杯・皇后杯を獲得した東京都選手団に各賜杯を賜ったほか、各宮様方には、資料記載の通り競技会にご臨席をいただいた。
ドーピング検査は、競技会検査として日本アンチ・ドーピング機構（JADA）により、25 競技 170 名の競技者を対象に検査が実施された。検査結果は JADA からの報告があり次第ホームページにて公表する旨を報告。
愛媛県体育協会常務理事の渡部敏夫理事から、えひめ国体が盛会裡に終了したことに対する謝辞が述べられた。
＜えひめ国体の PR 活動等について＞
メディアを活用した PR として、愛媛テレビと連携し国体開催直前の 9 月 24 日及び29 日に情報番組「特ダネ！情報局」の中で国体パートナーの紹介 VTR を放映するなど、県内での PR を実施した。
また、国体をより全国的な盛り上げとすることを目的としたウェブサイト「＃国体 fan」
を昨年に引き続き公開し、AKB48 チーム 8 とタイアップした都道府県の紹介、国体実施競技の VR 映像を公開した。
国体記者発表と連動した PR 活動では、リオデジャネイロオリンピック代表で会期前競技の水泳に出場した江原騎士選手、カヌー競技の本杉風音選手を招き、AKB48 チー
ム 8 を交えたトークショーを実施した。
総合開会式では、国体パートナー各社によるブース展開及び日本体育協会ブース展開
としてクイズラリーや愛顔広場ステージにおいて今後開催される国体の PR を行った。
看板掲出について、総合開・閉会式会場をはじめ計 17 競技、17 会場への協賛社看板
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の掲出と競技会場及び役員懇談会場におけるキャンペーン横断幕の掲出を行った。
国体本大会の協賛では、「国体協賛のガイドライン」に基づき本会と愛媛県が連携・協力し実施した旨を報告。
＜ドクターズミーティングについて＞
9 月 29 日松山市にて、都道府県選手団帯同スポーツドクター、アスレティックトレーナー、開催地関係者 192 名が参加した。
本ミーティングでは、地元開催地の愛媛県体育協会、愛媛県医師会、愛媛県薬剤師会をはじめ、国立スポーツ科学センター、JADA などの協力を得て、国体選手に対する医・科学サポート活動の充実に向け情報提供が行われた。
愛媛県アスレティックトレーナー連絡協議会による国体本大会や「ジュニアアスリート発掘事業」へのトレーナー派遣事業、愛媛県栄養士会による「国体有望選手への栄養サポート」、愛媛県歯科医師会による「えひめスポーツデンティストの養成」、愛媛県えひめ国体推進局による「競技力向上に向けたスポーツ医科学サポート」など愛媛県の国体に向けた実践的な取組について、参加者は高い関心を寄せ活発な意見交換がなされた旨を報告。
(2) 第 73 回国民体育大会（福井県）の冠称付与について
平成 30 年、第 73 回大会の開催県である福井県から「明治 150 年記念」の冠称付与について提案があり、8 月 25 日開催の平成 29 年度第 2 回国体委員会において審議した
結果、第 73 回国民体育大会（本大会）の冠称として「明治 150 年記念」を付与することが決定した旨を報告。
３．国際交流関係（河内事務局長）(1)第 21 回日韓スポーツ交流の終了について
第 21 回交流は、8 月 16 日から 22 日までの 7 日間で行われた。派遣では、山本誠三
理事を団長として、沖縄県からサッカーとバレーボール、佐賀県からバスケットボール、卓球、バドミントンの小・中学生の選手および指導者、計 215 名を韓国の済州特別自治道へ派遣し、親善交流を図った。受入では、韓国選手団 212 名を沖縄県で受け入れた。
両国選手団は各受入地において、5 競技による交流試合、全体でのレクリエーションや文化施設見学等の活動を通し、訪問先の選手団と交流を深めるとともに互いの文化を学ぶなど、貴重な経験を得て無事帰国した。
派遣団団長の山本理事からは、韓国のボランティアのサポートが大変すばらしく、非常に有意義な交流がなされ無事に終了し帰国することができたとの感想が述べられた。
また、日韓スポーツ交流・成人交歓交流の受入は、9 月 14 日から 20 日までの 7 日間、10 競技の選手・指導者に、本部役員を加えた 192 名の韓国選手団を兵庫県で受け入れた。
韓国選手団は 9 月 15 日に神戸市で開催された日本スポーツマスターズ 2017 兵庫大会の開会式に参加し、翌日から各競技会に参戦し、都道府県代表チームと試合を行ったほか、兵庫県チームとも交流試合を行った。
期間中は大型台風の影響により、雨天の中の試合となる競技や途中で中止になる競技もあったが、各競技会では熱戦が展開され成功裡に終了した。また、競技会以外に文化施設等の見学を行い、兵庫県の歴史・文化を体験するなど充実した交流を行うことができた旨を報告。
(2)第 25 回日・韓・中ジュニア交流競技会の終了について
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第 25 回交流競技会は 3 年ぶりの日本開催となり、8 月 23 日から 29 日までの 7 日間茨城県にて開催され、日本・韓国・中国・茨城県の合計 989 名が参加した。
日本選手団は泉副会長兼専務理事を団長とし 11 競技の選手、指導者に、本部役員、帯同コーチ等を加えた計 257 名で編成された。
期間中は、各国トップレベルの選手が多数参加し、各競技で熱戦が繰り広げられた。
また、競技以外にも開会式やフレンドシップ交流において、選手同士の交流が深められ、３か国の相互理解の促進と競技力の向上という目的を達成することができた旨を報告。
選手団団長の泉副会長兼専務理事からは、12 年ぶりに本交流競技会に参加したが、日本選手団の競技力が非常に向上しており、特に茨城県選手は 2019 年の茨城国体に向け着実に強化されている印象を受けたとの感想が述べられた。
(3)第 26 回 TAFISA ワールドコングレス 2019 東京の開催に伴う組織委員会の設立について（河内事務局長）
本会及び健康・体力づくり事業財団、笹川スポーツ財団、日本レクリエーション協会の 4 団体で構成する TAFISA・ジャパンでは、スポーツ・フォー・オールに関する国際会議である TAFISA・ワールドコングレスが 2019 年に東京で開催することが決定したことを受け、大会コンセプトや日程、会場等の検討を進めてきた。去る 8 月 2 日に第 26回 TAFISA ワールドコングレス 2019 東京の組織委員会が発足し、2019 年のコングレス開催に向けて具体的な準備に当たることとなった。
組織委員会は TAFISA が定めるワールドコングレスの開催目的に基づき、コングレスの開催に必要な方針及び計画の決定、資金の調達と確保、TAFISA との意思疎通などを行う意思決定機関となる。
組織委員会の下には、開催に必要な業務を統括・管理する運営委員会を設置するとともに、業務を効率的に実施するため、総務・財務部会、広報・参加者対応・運営部会、プログラム部会、アクティビティ部会の 4 つの業務担当部会を設置した。各部会はTAFISA・ジャパン構成団体が分担して業務にあたる。
組織委員会の会長には本会の伊藤会長が、副会長には TAFISA・ジャパン構成団体の理事と TAFISA 本体の役員が就任し、委員は資料のとおりとなる。
現時点の開催基本計画は資料のとおりとなり、開催目的やテーマ、開催期間、会場、プログラム構成等を記載している旨を報告。
４．日本スポーツマスターズ関係（佐久間理事）・日本スポーツマスターズ 2017 兵庫大会の終了について
日本スポーツマスターズ 2017 兵庫大会は、関係機関、団体、協賛企業の協力により、兵庫県内 10 市 27 会場にて、9 月 15 日から 19 日の５日間、水泳競技は 9 月 9 日、10日の 2 日間、ゴルフ競技は 9 月 13 日から 15 日の 3 日間、開催した。
開会式は、9 月 15 日の夕刻、高円宮妃殿下の御臨席を仰ぎ、参加者相互の親睦・交流を目的に、兵庫県内のホテルにおいて盛会裏に行われ、選手・監督、日韓スポーツ交流として参加した韓国選手団 192 名を含む 732 名が参加し、親睦を深めた。
高円宮妃殿下は、テニス競技とサッカー競技の 2 競技を御覧になられたほか、各競技会に 13 競技に過去最多の 8,957 名の選手・監督等が参加し、熱戦を繰り広げた。会期中の台風の影響により一部の競技で日程変更を余儀なくされたが、実施中央競技団体、兵庫県競技団体の懸命な対応により、ほぼすべての試合を行うことがでた。
企業協賛については、オフィシャルスポンサー3 社、大会サプライヤー1 社の計 4 社
から協賛をいただき、開会式会場及び全競技会場に協賛社ロゴ看板を掲出するとともに、
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プログラム広告等による協賛社の PR や協賛社の物販ブースの出店を実施した。
また、関連行事として、宇津木妙子理事、佐藤直子監事を含むシンボルメンバーによるスポーツ教室が開催された旨を報告。
５．生涯スポーツ推進関係（大野常務理事）
・平成 29 年度「体育の日」中央記念行事“スポーツ祭り 2017”の終了について
10 月 9 日体育の日に、本会、スポーツ庁、日本オリンピック委員会をはじめ、関係団体、協賛企業の協力のもと、国立スポーツ科学センター及び味の素ナショナルトレーニングセンターを主会場に、「体育の日」中央記念行事である“スポーツ祭り 2017”を開催した。当日は天候にも恵まれ、過去最多となる延べ 17,000 名が参加し、盛会裡に終了した。
開会式には、新妻秀規文部科学大臣政務官をはじめ、各主催団体の役員のほか、本会から泉正文副会長兼専務理事が出席した。
その後行われた各プログラムでは、子どもたちがトップアスリートから直接指導を受けたり一緒にプレーしたりする等、各種イベントを楽しんだ。
本会では、「アクティブ・チャイルド・プログラム」を実施し、小学生とその保護者137 名が参加した他、会場内に設置した本会 PR ブースでは、輪投げコーナーや「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンの紹介とともに「フェアプレイ宣言コーナー」を設け、971 名が宣言した。
また、東日本大震災復興支援の一環として、今年で 7 年目となる「福島キッズ・スポーツ祭りツアー」が実施された他、「憩いの広場ステージ」においてトークショーが行われる等大いに盛り上がり、全てのプログラムが終了した旨を報告。
６．スポーツ指導者育成関係（河内事務局長）(1)公認スポーツ指導者等の表彰について去る 9 月 28 日に開催した指導者育成専門委員会にて、平成 29 年度公認スポーツ指導者等表彰要項に基づき、都道府県体育（スポーツ）協会及び中央競技団体ならびに本会指導者育成専門委員会から推薦された指導者等について審査した結果、第 1 号表彰者219 名（指導者 202 名、スポーツドクター17 名）、第 2 号表彰者 19 名、第 3 号表彰 3名、第 5 号表彰者 2 名の計 243 名を表彰する旨を報告。
また、本年度の表彰式は、12 月 9 日開催の平成 29 年度公認スポーツ指導者全国研修会にて実施する旨を併せて報告。
(2)公認スポーツ指導者養成資格（チアダンス指導員他）の追加について

日本チアリーディング協会ではチアリーディング指導員、上級指導員及びコーチの養成を本年度から行っており、平成 30 年度から公認チアダンス指導員、チアダンス上級指導員、チアダンスコーチの養成を新たに開始したい旨の申請があった。
チアダンスは、チアリーディング競技の構成要素となるダンスを中心として、力強さや楽しさ、元気よさ、一体感を表現するものとして実施されている。チアリーディングとチアダンスには共通点もあるが、各々に専門的な技術的・指導的要素があるため、チアダンス指導者のための専門科目カリキュラムを設けた指導者養成に取り組む。
専門科目カリキュラムの内容について、公認チアダンス指導員、公認チアダンス上級指導員、公認チアダンスコーチの養成に関して問題ないことを確認し、平成 30 年度からの実施について指導者育成専門委員会にて承認した旨を報告。

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７．スポーツ少年団育成関係（坂本祐之輔理事）
・日本スポーツ少年団夏の諸行事の終了について日本スポーツ少年団が実施した夏の諸行事の概要について、次のとおり報告。
＜第 44 回日独スポーツ少年団同時交流＞
日本団として伊東健児団長以下 82 名を、7 月 31 日から 8 月 17 日までの 18 日間ドイツに派遣するとともに、ディーター・ハウク団長をはじめとしたドイツ団 121 名を、7
月 22 日から 8 月 7 日までの 17 日間、日本各地で受け入れ実りある成果を上げた。
＜日中青少年スポーツ団員交流＞
隔年ごとに受入と派遣を実施しており、本年は受入の年にあたる。8 月 22 日から 28日までの 7 日間、島根県と岡山県で受入を行い、童晓航団長以下計 40 名の中国団員が地元の青少年と交流を深めた。
＜全国スポーツ少年大会、全国競技別交流大会＞
7 月 28 日から 8 月 6 日にかけて第 55 回全国スポーツ少年大会、軟式野球及びホッケーの全国競技別交流大会を実施した。参加した子どもたちは夏の厳しい暑さにも負けず、交流プログラムや試合を通じ、全国の仲間達と友情の輪を広げた。
＜シニア・リーダースクール＞
静岡県の国立中央青少年交流の家において、8 月 3 日から 7 日の 5 日間開催し、高校生を中心とした団員 67 名が参加。講義やスポーツ実習等により、所期の目的を果たし、無事終了した。

その他（河内事務局長）
・会議日程について
第 5 回理事会については、明年 1 月 10 日（水）15 時から開催する予定であることを連絡。また、恒例の体協記者クラブとの新年懇親会を 16 時から岸記念体育会館 1 階会議室にて実施する旨を併せて連絡。

以上の諸報告をいずれも了承後、15 時 15 分に閉会。

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