第８期 飲食店等に対する営業時間短縮等協力金に係る上乗せ協力金

申 請 要 項
要請区域：大阪府全域（※上乗せ協力金対象：大阪市内全域）

要請期間：令和３年９月１日～令和３年９月 30 日

【申請受付期間】令和３年９月 14 日～令和３年 11 月 4 日※ 第８期 飲食店等に対する営業時間短縮等協力金に係る上乗せ協力金（以下「上乗せ協力金」という。）の申請にあたっては、別途、大阪府が実施する「第 8 期 飲食店等に対する営業時間短縮等協力金」（以下、「第８期大阪府協力金」という。）の申請が先に必要です。
なお、上乗せ協力金の申請は、第８期大阪府協力金の支給決定前から申請できますので、申請受付期間内に申請して下さい。
令和３年９月
大阪市経済戦略局〇 上乗せ協力金支給の対象者（支給要件）の概要※ 申請にあたっては、支給要件を必ずご確認ください。
・大阪市内に施設（事業所）を有し、第８期大阪府協力金の支給が決定していること。
・対象施設のうち一日当たりの売上高又は一日当たりの売上高減少額が 10 万円を超えることが認められている施設（事業所）であること。
・売上高に占める酒類の割合が 20％以上と認められる施設（事業所）であることなど。

～も くじ～１ 上乗せ協力金の概要（１）趣旨（２）対象者（支給要件）（３）支給額（４）酒類提供を主として営業する施設（店舗）の認定について
２ 申請手続き等（１）申請書類（２）申請受付期間（３）申請方法及び注意事項（４）問合せ先
３ 上乗せ協力金の支給（１）上乗せ協力金の支給の決定及び通知（２）上乗せ協力金の支給
４ 協力事業者の公表
５ 支給決定の取消し及び上乗せ協力金の返還
６ 調査等への協力
７ その他

別表 申請書類について

注意：協力金の不正受給は犯罪です！！
支給要件を満たしていないにもかかわらず、偽って申請する行為は犯罪です。
不正受給と判断された場合は、協力金を返還いただくとともに、申請者の屋号、氏名等を公表するなど、厳正に対処いたします。

1

１

上乗せ協力金の概要（１）趣旨
新型コロナウイルス感染症拡大を受け、大阪府（以下「府」という。）が「第57 回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」（令和 3 年８月 18 日開催）及び「第 58 回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」（令和 3 年９月９日開催）において実施を決定した、令和３年９月１日から９月 30 日までの期間における、府全域を対象にした飲食店等への休業または営業時間短縮の要請（以下「本要請」という。）に応じた事業者に対して「第８期大阪府協力金」が府により支給されることとなりました。
大阪市（以下「市」という）では、上記に加えて、酒類提供を主として営業する飲食店等の事業者に対して、上乗せ協力金を支給します。
（２）対象者（支給要件）
上乗せ協力金の支給対象となるものは、次の①～⑥のいずれにも該当する事業者とします。
（第８期飲食店等に対する営業時間短縮等協力金に係る上乗せ協
力金支給要綱第３条より）① 大阪市内に施設（事業所）を有し、第８期大阪府協力金の支給が決定していること。
ただし、第８期大阪府協力金の支給決定の取消しを受けた場合または、これまでの営業時間短縮協力金や上乗せ協力金等の申請にあたり明らかな不正等が認められた場合は、この限りではありません。
② 対象施設のうち一日当たりの売上高または一日当たりの売上高減少額が10 万円を超える※ことが認められている施設（事業所）であること。
※ 第８期大阪府協力金の決定において認められた一対象施設における一日当たりの売上高又は売上高減少額③ 対象施設のうち、酒類提供を主として営業する施設（事業所）であり、売上高に占める酒類の割合が 20％以上と認められる施設（事業所）であること。
ただし、当該額に申請施設以外の施設に係る額及び飲食提供営業以外の額が含まれる場合は、これを除く。
④ 本要請に応じたことにより、まん延防止等重点措置に係る要請期間（令和３年６月 21 日から令和３年８月１日までの期間）（以下「まん延防止等重点措置要請期間」という。）に行っていた 11 時から 19 時までの酒類提供をとりやめた施設（事業所）であること。ただし、通常の営業時間が 11 時から 19 時までの時間帯の全部又は一部を含み、かつ酒類提供を行っていた施設（事業所）において、まん延防止等重点措置要請期間、酒類提供を停止していた場合や休業していた場合は、本要件を充足するものとする。
⑤ 第８期大阪府協力金に係る支給または不支給に関する情報及び申請書類に記載された情報について、府から市に提供されること、市が上乗せ協力金の審査・支給等の事務に利用することに同意していること。
⑥ 大阪市暴力団排除条例（平成 23 年大阪市条例第 10 号）に規定する暴力団及び暴力団員並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。
2

（３）支給額上乗せ協力金の支給額は、次に掲げる基準とします。
（第８期飲食店等に対する営業時間短縮等協力金に係る上乗せ協力金支給要綱第４条より）
一 第８期大阪府協力金の決定において、売上高方式を採用している場合
一日当たり、一日当たりの売上高に 0.5 を乗じて得られた額（千円未満切上げ）から第８期大阪府協力金の一日当たりの金額を減じた額（上限、２万５千円）
二 第８期大阪府協力金の決定において、売上高減少額方式を採用している場
合
一日当たり、一日当たりの売上高減少額に 0.5 を乗じて得られた額（千円未満切上げ）から第８期大阪府協力金の一日当たりの金額を減じた額（上限、2 万 5 千円）※ 一対象施設あたりの上乗せ協力金の支給日数は、第８期大阪府協力金の支給決定を受けた日数とする。
※ 上乗せ協力金の支給は、本要請における一対象施設につき１回とする。

○上乗せ協力金の支給額算定方法（第８期大阪府協力金・売上高方式の場合）
C
上乗せ協力金１日当たりの支給単価（上限額 2 万 5 千円）

×

第８期大阪府
協力金の支給決定の日数―AB

1 日当たりの売上高（第８期大阪府協力金で上乗せ協力金支給額＝×５０％算定された額）※ 千円未満切上げ

3―

第８期大阪府協力金
1 日当たりの支給単価

〇上乗せ協力金１日当たりの支給額の目安（売上高方式の場合）
AB

C

１日当たりの売上高

第８期大阪府協力金

上乗せ協力金

（第８期大阪府協力金で１日当たりの１日当たりの算定された額）（円）

支給単価（円）

支給単価（円）

100,001

41,00010,000110,000

44,00011,000120,000

48,00012,000150,000

60,00015,000200,000

80,00020,000230,000

92,00023,000240,000

96,00024,000250,000

100,000

25,000○上乗せ協力金の支給額算定方法（第８期大阪府協力金・売上高減少額方式の場合）
C
上乗せ協力金１日当たりの支給単価（上限額 2 万 5 千円）

×

第８期大阪府
協力金の支給決定の日数＝上乗せ協力金
支給額―

A
1 日当たりの売上高減少額
×５０％（第８期大阪府協力金で―算定された額）B
第８期大阪府協力金
1 日当たりの支給単価※千円未満切上げ〇上乗せ協力金１日当たりの支給額の目安（売上高減少額方式の場合）
ABC

１日当たりの売上高減少額

第８期大阪府協力金

上乗せ協力金

（第８期大阪府協力金で１日当たりの１日当たりの算定された額）（円）

支給単価（円）

支給単価（円）

100,001

41,00010,000200,000

80,00020,000240,000

96,00024,000250,000

100,000

25,000500,000

200,000

25,0004（４）酒類提供を主として営業する施設（店舗）の認定について令和元年５月から令和３年７月までの任意の月の 1 カ月の飲食部門の売上合計額に占める酒類の割合が 20％以上あることをもって認定します。
＜提出いただく資料＞「第５期飲食店等に対する営業時間短縮等協力金に係る上乗せ協力金」（以下「第５期上乗せ協力金」という。）、「第６期飲食店等に対する営業時間短縮等協力金に係る上乗せ協力金」（以下「第６期上乗せ協力金」という。）又は「第７期飲食店等に対する営業時間短縮等協力金に係る上乗せ協力金（緊急事態措置期間）」（以下「第７期上乗せ協力金（緊急事態期間）」という。）を申請された事業者は提出を省略することができます。

① 売上高算定シート及び添付資料
上記任意の 1 カ月を選択し、「売上高算定シート」に以下の情報を記入するとともに、添付書類を提出いただきます。
・当該１カ月の飲食部門の売上高及びそれに占める酒類の割合
・当該１カ月のうちの１日当たりの飲食部門の売上高に占める酒類の割合が高い上位の 7 日間の 1 日当たりの売上高及び酒類の売上高・売上高算定シート作成の根拠となった資料② 売上高算定シートに記載した上記７日間のうち、要件が確認できる任意の１日間の飲食部門の売上高及び酒類の売上高が確認できる資料
例：飲食部門の売上高に占める酒類の割合が 20％以上あることが確認できるレジの記録、売上台帳、レシート控え など③ 対象施設（店舗）の全ての料理及び飲み物が記載されているメニュー④ 酒類を置いていることが確認できる対象施設（店舗）の内観写真※ その他、事務局で認定を行うにあたり、必要な書類があると判断する場合は、申請の差戻しや追加資料の提出を求める場合があります。
※ 売上高算定シートを作成する際の根拠とされた当該 1 カ月の資料（レジの記録、売上台帳、レシート控え など）は、審査中や支給後も提出を求めることがありますので５年間（令和 9 年 3 月末まで）保存してください。
２

申請手続き等
原則、大阪市行政オンラインシステムよりオンラインでの申請とします。
府に対して第８期大阪府協力金を郵送で申請された場合に限り、上乗せ協力金も郵送による申請が可能です。
（市が指定する様式により提出いただきます）。
※ 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、持参などの上記以外による申請は受け付けません。

5

（１）申請書類
次の書類を提出してください。詳しくは、別表を必ずご確認ください。
オンライン申請①②③④⑤⑥⑦※
※

郵送申請

入力項目
・支給申請書・対象者（支給要件）、誓約事項の確認・誓約書
・申請者・対象施設（店舗）情報
売上高算定シート（指定様式）
上記②に記載した 7 日間のうち、要件が確認できる任意の１日間の飲食部門の売上高及び酒類の売上高が確認できる資料
飲食部門の売上高に占める酒類の割合が 20％以上あることが確認できるレジの記録、売上台帳、レシート控え など
対象施設（店舗）の全ての料理及び飲み物が記載されているメニュー
酒類を置いていることが確認できる対象施設（店舗）の内観写真
食品衛生法における飲食店営業許可証の写し
その他市長が必要とする資料等

郵送申請の場合、上記①は市指定の様式に限ります。
②～⑥については、第 5 期上乗せ協力金、第６期上乗せ協力金又は第７期上乗せ協力金（緊急事態期間）を申請された事業者は提出を省略することができます。

（２）申請受付期間
令和３年９月 14 日（火曜日）から令和３年 11 月４日（木曜日）まで※ 郵送申請の場合、11 月４日（木曜日）の消印まで有効（３）申請方法及び注意事項
原則、大阪市行政オンラインシステムよりオンラインでの申請とします。
オンライン申請
まず、次の府のサイトにおいて、第８期大阪府協力金の申請を行ってください。
〇オンライン申請（第８期大阪府協力金）（ＵＲＬ）
https://www.pref.osaka.lg.jp/kyouryokukin/kyoryokukin-8ki/index.html

第８期大阪府協力金の申請手続きの最後に上乗せ協力金の案内が表示されますので、そこから大阪市行政オンラインシステムによる上乗せ協力金の申請手続きを開始してください。
○上乗せ協力金オンライン申請（URL）
https://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/page/0000543059.html

6※

大阪市行政オンラインシステムによる申請手続きにあたっては、利用者登録（事業者用）が必要ですので、登録がお済みでない場合は事前にお手続きしてください。
※ 第８期大阪府協力金及び上乗せ協力金の両方の手続きともに、令和３年
11 月４日（木曜日）23 時 59 分までに送信を完了してください。
※ 締切直前は、オンライン申請のサイトが混み合うことが予想されますので、余裕をもって手続きしてください。
≪注意事項≫
・申請内容に不足や不備があった場合は、時短協力金事務局（以下、「事務局」という。）より申請の差戻しを行いますので、事務局の依頼に従い、申請内容を補正のうえ、再度申請してください。
・申請後、事務局より申請の差戻しが行われる前に、申請内容を修正されたい場合は、事務局までご連絡ください。
（申請者側で申請の取り下げを行った場合、修正後の申請は、修正前の申請とは別の申請（修正日時点の新たな申請）となりますので、ご注意ください）・令和３年 11 月５日（金曜日）（申請締め切り後）以降に申請を取り下げると再申請ができません。
・審査完了後は、申請書類を一切返却しません。
・支給・不支給決定後に申請内容を修正することはできません。
オンライン申請以外の方法
府に対して令和３年９月 24 日（金）から開始される一般受付で、「第８期大阪府協力金」を郵送で申請された場合に限り、上乗せ協力金も郵送による申請が可能です。
■申請方法について次の大阪市営業時間短縮協力金コールセンターまでお問い合わせください。
≪郵送申請にあたって≫・必ず「レターパックライト（＊郵便物の追跡ができます）」で郵送してください。
・郵送前には、「ご依頼主様保管用シール」を剥がして保管してください。
・現在（消費税増税後）の「レターパックライト」は 370 円です。消費税
増税前に購入された「レターパックライト」をご利用される際は、差額分の切手を貼ってご利用ください。
≪注意事項≫
・申請書類に不足や記載漏れ等の不備があった場合、原則、全ての書類を事務局より返却します。
・申請書類の一部のみを提出された場合も、原則、同様に返却します。
・返却後、必要な修正や不足している書類の追加を行った上で、全ての書類を再度、「レターパックライト」で郵送してください。
7

・申請書類が全て確認できれば、支給のための審査を行います。なお、審査後は、申請書類を一切返却しません。
（４）問合せ先
大阪市営業時間短縮協力金コールセンター（時短協力金事務局）
電話番号：06-6655-0711
開設時間：月曜日～土曜日 ９時から 17 時 30 分まで※日曜日、祝日は対応していません。
３

上乗せ協力金の支給（１）上乗せ協力金の支給の決定及び通知・申請書類を受理した後、その内容を審査し、第８期大阪府協力金の支給が決定されたうえで適正と認められるときは、上乗せ協力金を支給します。
・支給決定の通知は、口座への振り込みをもって行います。
（２）上乗せ協力金の支給・事務局より、第８期大阪府協力金と同じ口座に振り込みます。なお、第８期大阪府協力金とは別に振り込まれます。

４

協力事業者の公表
申請者については、要請に対して協力を表明していただいた事業者として、次の内容を市ホームページ上にご紹介させていただくことがございます。
【公表情報】
・対象施設名（店舗名または屋号等）
・対象施設の所在地（町丁目まで）５支給決定の取消し及び上乗せ協力金の返還上乗せ協力金の支給決定後、支給要件に該当しない事実や不正等が発覚した場
合等は、上乗せ協力金の支給決定を取り消し、市長の指定する期日までに全額返金いただきます。なお、返還に要する費用は、支給を受けたものの負担とします。

６

調査等への協力
上乗せ協力金の適正な支出のため、必要に応じて申請者及び協力金の支給を受けた者に対し、調査、報告、是正その他必要な措置を求めることがあります。その場合、申請者及び協力金の支給を受けた者はこれに応じる必要があります。

７

その他
・提出された申請等に不備があった場合、事務局は申請者に不備の補正について指示します。事務局が指定する期限までに不備の補正に至らなかった場合は、申請者が上乗せ協力金の支給を受けることを辞退したものとみなします。
・支給決定を行った後、申請等の不備による振込不能等があり、事務局が確認等に努めたにもかかわらず申請等の補正が行われず、申請者の責に帰すべき事由により本市の指定する期日までに上乗せ協力金を支給できなかったときは、当8該申請は取り下げられたものとみなし、支給決定を取り消します。
・個人情報の取り扱いに関して、市が事務の一部を委託する事業者と共有するとともに、第８期大阪府協力金を実施する府に提供することがあります。
（協力金の審査・支給に関する事務に限る。）
・申請書類に記載された情報を税務情報として使用することがあります。
・申請書類に記載された情報を、大阪市暴力団排除条例第 13 条に基づき、大阪府警察本部に提供することがあります。
・オンライン申請に入力いただいた情報、ご提出いただいた申請書類に記載された情報は、本協力金の審査・支給に関する事務に限り使用し、同意事項及び誓約事項を除き、他の目的には使用しません。
・申請にあたって提出された書類等は返却いたしません。

9

別表

申請書類について○複数の対象施設（店舗）がある場合は、対象施設（店舗）ごとに申請を分け、全ての書類をご提出ください。
※ 次の②～⑥の申請書類については、第５期上乗せ協力金、第６期上乗せ協力金又は第７期上乗せ協力金（緊急事態期間）を申請された事業者は提出を省略することができます。
① 入力項目・対象者（支給要件）、誓約事項の確認
・申請者・対象施設（店舗）情報※ 申請には第８期大阪府協力金に申請した内容が必要となります。なお、入力内容に誤りがあった場合には、事務局より申請の差戻しを行うことがあります。
※ 上記の他、別に市の第 5 期上乗せ協力金、第６期上乗せ協力金又は第７期上乗せ協力金（緊急事態期間）を申請している場合は、いずれかの申込番号が必要ですので、大阪市行政オンラインシステムにおいて事前に確認しておいてください。
また、市内の複数店舗について申請された事業者は、それぞれの申込番号が必要となりますのでご注意ください。
（郵送で申請された事業者については、事務局より、申込番号を郵送で通知しています。）。
※ 大阪市行政オンラインシステムにおける申込番号の確認方法は、マイページの申請履歴の確認をクリックし、「申請履歴一覧」から確認することができます。

② 売上高算定シート
令和元年５月から令和３年７月までの任意の月の１カ月を選択し、市ホームページに掲載している「売上高算定シート」に以下の情報を記載（入力）し、提出してください。
〇当該１カ月の飲食部門の売上高及びそれに占める酒類の割合〇当該１カ月のうちの１日当たりの飲食部門の売上高に占める酒類の割合が高い上位の 7 日間の 1 日当たりの売上高及び酒類の売上高〇売上高算定シート作成の根拠となった資料※ その他、事務局で認定を行うにあたり、必要な書類があると判断する場合は、申請の差戻しや追加資料の提出を求める場合があります。

10

（例） メニューや業態などから、さらに根拠資料が必要であると事務局が判断した場合、売上高算定シートにおける「日額売上高」における「売上高に占める酒類の割合」の 7 日間計が 20％未満となる場合、「月額売上高」と第８期大阪府協力金における算定参照年の月額売上高が大きく乖離する場合など※ 売上高算定シートを作成する際の根拠とされた当該 1 カ月の資料（レジの記録、売上台帳、レシート控え など）は、審査中や支給後も提出を求めることがありますので５年間（令和 9 年 3 月末まで）保存してください。

11

第8期記載例

飲食店等に対する営業時間短縮等協力金にかかる上乗せ協力金
売上高算定シート

作成いただいたシートは、申請書の添付書類として提出をお願いいたします。
・対象となる店舗のレジ等の記録、売上台帳を準備いただき、すべての欄に金額等を記入してください。
・金額はすべて、税込み額もしくは税抜き額のいずれかに統一して記入してください。

参照年・月

2

令和12年月

令和元年5月~令和3年7月の間のうち、任意のひと月を記載してください。

対象店舗の参照月の酒類の売上高

÷

飲食部門の売上高×１００①月額売上高参照月の売上高に占める酒類の割合

参照月における飲食部門の売上高（小数点以下切捨て）

20,000,000②日額売上高30円％

注：システム入力にも使用します※参照月において、売上高に占める酒類の割合が高い上位の7日間について必要事項を記入してください。
参照日

21

参照日における飲食部門の参照日の売上高における売上高に占める酒類の割合

売上高

酒類の売上高(小数点以下切捨て)

日758,000円

301,00024日743,000円

278,000

9日

623,000円

22日

674,0007日

2312

割合の高い円

39％円

37％214,000円

34％円

223,000円

33％704,000円

232,000円

32％

日

646,000円

212,000円

32％

日

860,000円

271,000円

31％

5,008,000円

1,731,000円

34％

7日間計7日間を記載※上位から記載

別途、上記７日間のうち、要件が確認できる任意の１日間の飲食部門の売上高及び酒類の売上高が確認できる資料を必ず提出してください。
（例：飲食部門の売上高に占める酒類の割合が20％以上あることが確認できるレジの記録、売上台帳、レシート控え など）

12

参照日（資料を提出する1日間）

月

21日※事務局が本様式で認定するのが、不十分と判断した場合は、さらに資料の提出を求める場合があります。

売上高算定シートを作成する際の根拠とされた当該1カ月の資料（レジの記録、売上台帳、レシート控えなど）は、審査中や支給後も提出を求めることがありますので５年間（令和9年3月末まで）保存してください。
【根拠資料（保存資料）記載欄】（例）当該月のレジの記録、売上台帳、レシート控えなど

令和2年12月分のレジ（週計結果）データ・レシート控え12

③１日あたりの飲食部門の売上高及び酒類の売上高が確認できる資料○売上高算定シートに記載した７日間のうち、要件が確認できる任意の１日間の飲食部門の売上高及び酒類の売上高が確認できる資料を提出してください。
例：飲食部門の売上高に占める酒類の割合が 20％以上あることが確認できるレジの記録、売上台帳、レシート控え など
また、関係個所に目印を付けていただくなど、書類の確認をしていただけますとよりスムーズな審査につながりますのでご協力のほど、よろしくお願いします。

④対象施設（店舗）の全ての料理及び飲み物が記載されているメニュー○対象店舗において提供している全ての料理及び酒類の品目・価格が確認できるメ
ニューの写真を提出してください。

⑤酒類を置いていることが確認できる対象施設（店舗）の内観写真○対象店舗において酒類を置いていることが確認できる内観写真を提出してください。
例：酒類を保管している状況が確認でき、かつ客席などが写っており、対象店舗であることが確認できる写真（1 枚の写真では困難な場合は、2 枚になっても結構です。ただし、2 枚とする場合は、周囲に写っている物から、２枚が同一店舗のものであると確認できる写真をご用意ください。）⑥食品衛生法における飲食店営業許可証の写し○飲食店営業許可証の写しを提出してください。
（注）要請期間において有効なものに限ります。

⑦ その他市長が必要とする資料等①～⑥のほか、申請や審査において、事務局が上記の書類で認定するのが、不十分と判断した場合は、さらに資料の提出を求める場合があります。
（注）
・有効な書類かどうかご不明な場合は、事前に、大阪市営業時間短縮協力金コールセンターまで、お問い合わせください。
・文字が不鮮明で読み取れない書類は、無効となりますので、申請手続きを完了する前に再度ご確認ください。

13