日 立 キャピタル 株 主 通 信

第52期 第2四半期累計期間業績のご報告
平成20年4月1日から平成20年9月30日まで

H1

株主の皆様へ

健全な経済活動を支える金融サービスで社会に貢献します
しまして、手数料収益事業と海外事業で取扱高が伸びた
ほか、金融収益事業では、事業構造転換を推し進めるた執行役社長

めの良質な債権の確保と低採算商品476億円の削減を実高野 和夫施しました。その結果、取扱高全体としては、低採算商品削減の影響を除いた前年同期とほぼ同水準を確保でき厳しい経済環境のもと、事業構造改革に取り組んでいますました。しかしながら金融商品会計の変更等もあり営業

株主の皆様には日頃よりご支援、ご愛顧を賜り、厚くの減少を営業費用の節減でカバーいたしましたが、経常収益は前年同期比6.3％減の547億89百万円となり、そ利益は同9.4%減の100億97百万円となりました。ま

お礼申し上げます。
日立キャピタルグループは、本年度から3カ年の新中た資産の健全性を確保するための特別損失37億28百万期経営計画をスタートし、「 モノ を専門とするNO.1金円を計上するとともに、金融商品会計の変更等による特融サービス会社」をビジョンに掲げ、「収益構造の改革」、別損益192億50百万円を計上したことから、四半期純「海外事業の充実・拡大」、「経営基盤の強化」を戦略の根利益は、同141.4％増の148億1百万円となりました。

幹とした事業構造改革に取り組んでいます。
当第2四半期累計期間（平成20年4月〜9月）の成果と健全な経済活動を支援していきます

中期経営計画の進捗

サブプライムローン問題を発端とする世界的な金融危（億円）
10,000

9,163
1,591

5,000

320

3,273

3,978

ー事業ポートフォリオ別取扱高
（連結）
ー
8,687

8,694

1,591

2,077

320

3,273
低採算商品の整理

3,502

機と実体経済への影響は予想以上に広がっており、当社

3,368

平成20年4〜9月の総取扱高
は、低採算 商品 整 理の 影 響 を除く前 年 同 期 の取 扱 高（修 正値）の水準を確保しました。

2,936

海外事業

311

01

そうしたなか、金融機関としてのあり方、経営のあり方、ものの考え方が深く問われています。そもそも当社は経仕入・販売事業

△476
平成19年
4〜9月
実績

を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっております。

平成19年
4〜9月
修正値

平成20年
4〜9月
実績

手数料事業
金融事業

営理念として「持続的成長」「人間尊重」「企業倫理の実践」の3点を掲げておりますが、現在の状況と照らし合わせ、より強力にこれらを実践していくことが重要であるとにタイ国で法人を設立したほか、7月に英国でファクタ再認識しております。
「健全な経済活動を支援する金融リング会社を買収しファクタリング事業を拡充いたしまサービス業」という当社の創業以来の事業への取り組みした。また北米では、他社の良質な債権の買取りを行い方針を、これまでと変わることなく、力強く貫いてまいました。手数料収益事業については、事業立ち上げ以来、ります。

順調に実績の上がっている自動車ローンを中心とするネット事業に本格参入するため、10月にネット事業本部

信用リスクマネジメントに徹し磐石な事業基盤を維持・強化しますを立ち上げました。そして仕入・販売収益事業において当社は従来より、リース債権の流動化にあたりまして機械などを看板9商品と位置づけ、中古機器の仕入れ・販も1本1本自社の債権と同等ないしそれ以上の慎重さで売・仲介などを行う資産営業推進事業部を10月に設立し審査・与信、回収・管理を行い、投資家の皆様に引受けてました。

は、 モノ に強い当社の得意分野である工作機械や農業いただいております。自己規律を厳格に機能させ、債権し、当社としての金融サービス業の役割を果たしてまい

多様なお客様へのサービスの提供で、社会に貢献してまいります

りました。

株主の皆様への利益還元につきましては、健全な財務の健全性および当社のバランスシートの健全性を確保

このように審査・与信、回収・管理という一連の「信用体質を維持し、持続的な成長と経営環境の変化に対応すリスクマネジメント」に徹してきた当社のデフォルト率るために必要な内部留保金を確保しながら、業績に応じと、流動化における調達金利は、長年培ってきた信用リた配当を継続的に行うことを基本方針にしております。

スクマネジメントのノウハウとマーケットでの信頼を背

この方針に基づき、2008年9月30日現在の株主様への景に低位に推移しております。また当社が発行するCP1株当たり配当金は、18円とさせていただきました。

（コマーシャル・ペーパー）残高も低い水準に抑えて流動

法人、医療、農業、個人、海外、自治体、日立グループ

性資金を確保するなど、今後も続くと思われる混乱に対等多様なお客様に金融サービスを提供する会社として、して万全の準備を図っております。昨今の証券化市場の当社の果たす役割は非常に大きいと考えております。経混乱については大変憂慮するところであり、改めて、「信済環境が悪化する難局においても経営理念のもと一丸と用リスクをコントロールするマネジメントこそが当社事なって、お客様のご期待に応え、持続的成長への基盤づ業の本質」であることを再確認しております。

くりに励んでまいります。

その一方で当社は、持続的成長へ向けての新たな戦略も着実に展開しています。海外事業においては、本年6月

株主の皆様には、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

2当第2四半期累計期間（平成20年4月〜9月）の概況（連結）取扱高（事業別）
ファイナンス事業：■農業＆医療介護事業（農業事業、医療・介護事業）■法人事業（情報機器関連、産業機械、建設機械、自動車、その他）■消費者事業（自動車、家電・リフォーム、住宅、その他）■海外ファイナンス事業■金融サービス附帯事業等（カード事業、損害保険事業、証券化事業、アウトソーシング事業、消去又は全社）億円
20,00018,991

15,0009,163
10,000

1,353
1,564
2,244

5,000
0

8,694

735
3,264

平成19年度
4月〜9月

660
2,603
1,019
2,053
2,357

平成20年度
4月〜9月

当第2四半期累計期間（平成20年4月〜9月）の取扱高は、一括支払手形が堅調で手数料事業が前年同期比2.9％増となり、また海外事業も景気後退下において米国の債権買取事業の伸長により17,500

1,403

経営成績

1,307

同30.5％増となりましたが、国内需要の減退、また収益力強化の6,637

5,387

ため一部商品の取扱いを見直したこと等により、取扱高全体では、2,820

2,070

前年同期比5.1％減の8,694億83百万円となりました。

3,549

4,010

4,580

4,726

平成19年度

営業収益は、債権流動化の会計処理変更で未実現利益の到来が平成20年度（予想）減少したこと等により、前年同期比6.3％減の547億89百万円となりました。営業費用は、販売費及び一般管理費の削減に努め、前年同期比5.6％減の446億85百万円となり、この結果、営業利益は前年同期比9.3％減の101億3百万円、経常利益は同9.4％減の100億97百万円となりました。

取扱高（「中期経営計画」に基づく事業別内訳）■金融事業■手数料事業■仕入・販売事業億円
20,000■海外事業

18,991

なお「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第17,50014号）の改正に伴い、前年度期末までに既に流動化していたリー

3,599
627

9,163
10,000

5,000

0

4,063

630

15,000

1,591

6,693

8,694
2,077

320

3,273

6,872
311

3,368
2,936

平成19年度
4月〜9月

平成20年度
4月〜9月

平成19年度とともに、提携ローン販売取引および割賦販売、割賦債権買取の会計処理を金融処理に変更しました。そのため、特別利益265億

8,067

3,978

ス債権の未実現利益を今期首に一括して特別利益として計上する

5,938
平成20年度（予想）

99百万円および特別損失110億78百万円を計上し、四半期純利益は前年同期比141.4％増の148億1百万円となりました。

中期経営計画に基づく事業別状況
事業収益（「中期経営計画」に基づく事業別内訳）■金融事業■手数料事業■仕入・販売事業

百万円
120,000

90,00057,49353,86060,00018,316

0

115,362

111,700

したことにより、未実現利益の到来が減少したため、前年同期比36,73036,8004.2％減の255億52百万円となりました。一方、取扱高は市況低10,335
14,71910,60013,70017,0795,031
7,461

30,000

金融事業：事業収益は債権流動化の会計処理変更で特別利益を計上

■海外事業

4,845
6,383

26,68425,552

平成19年度
4月〜9月

平成20年度
4月〜9月

53,57750,600

迷とそれに伴う顧客の設備投資の減退等および商品の見直しにより、同26.2％減の2,936億23百万円となりました。
手数料事業：事業収益は会計処理変更の影響で前年同期比14.4％減の63億83百万円、取扱高は一括支払手形の伸長等により同

平成19年度

平成20年度（予想）

2.9％増の3,368億85百万円となりました。
仕入・販売事業：事業収益は前年同期比3.7％減の48億45百万円、取扱高は同2.5％減の311億96百万円となりました。

3経常利益／四半期純利益

海外事業：事業収益は為替が円高になった影響等により前年同期比6.8％減の170億79百万円、取扱高は香港・シンガポール等ア百万円
15,000■経常利益 ■四半期純利益

ジアでの堅調な推移、英国でのM&A、米国での債権買取等により同30.5％増の2,077億77百万円となりました。

14,801

11,141

10,097

10,000

6,132
5,000

1株当たり四半期純利益およびROE、ROA
1株当たり四半期純利益は前年同期比141.4％増の126円630平成19年度4月〜9月銭となりました。また、ROEは12.1％、ROA（※注）は1.42％

平成20年度4月〜9月となりました。
（下記※注をご参照下さい。）

1株当たり四半期純利益／ROE／ROA
（※注）
円
160

自己資本比率■ ROE■1株当たり四半期純利益■ ROA%
16.0

12.1
126.63120

12.0

自己資本比率（※注）は14.6％となりました。
（下記※注をご参照下さい。）

8052.4640

キャッシュ・フロー

8.0

5.1

4.0

1.420.4900
平成19年度
4月〜9月

当第2四半期末における現預金及び関係会社預け金など現金同平成20年度
4月〜9月

等物の残高は、現在の金融市場の混乱に伴う不測の事態を配慮し、総資産／純資産／自己資本比率（※注）平成20年3月末に比し200億8百万円増の1,203億74百万円といたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、227億92百万円の資金流入となりました。この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益億円
30,0000のの、国内無担保社債の新規発行等により、9億63百万円の資金流入となりました。以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、192億72百万円のプラスとなりました。

12.5

17,277

10.0

9.7

7.5

10,000ローは、子会社の新設・買収に伴う株式の取得などにより、35億%
15.0

14.6

20,0005,000

ローは、コマーシャル・ペーパーの減少や社債の償還等があったも■自己資本比率

24,477による支出549億27百万円です。投資活動によるキャッシュ・フ20百万円の資金流出となりました。財務活動によるキャッシュ・フ■純資産

25,00015,000

256億17百万円、減価償却費447億65百万円、賃貸資産の取得

■総資産

5.0
2.5

2,390
平成20年
3月末

2,537
平成20年
9月末0※注 当第2四半期累計期間（平成20年4月〜9月）において、P6「四半期連結損益計算書」に記載のとおり特別損益の計上があり、また、金融資産として消滅の要件を満たす流動化取引について売買処理を行っているため、総資産が大きく減少しております。この結果、経営指標の算定において従来の指標との比較が困難であることをご承知下さい。

4連結業績
■ 四半期連結貸借対照表(単位：百万円、未満切捨)

科目

第52期第2四半期末

第51期

科

（平成20年9月30日） （平成20年3月31日）

資 産 の 部
流動資産

目

731,945

流動負債
支払手形及び買掛金

21,93826,358

受取手形及び売掛金

633,609609,126

リース債権及びリース投資資産

514,546—

関係会社預け金

98,43674,008

有価証券

17,3844,691

繰延税金資産8,621

10,203

繰延税金負債

その他

22,474

17,979

ローン保証引当金△ 12,167△ 10,422

短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務
未払法人税等

その他
固定負債

422,885

1,715,846

社債

有形固定資産235,806

1,378,421

長期借入金

賃貸資産

230,959

1,371,529

1,122

2,136

退職給付引当金

機械装置及び運搬具
（純額）

994

1,935

役員退職慰労引当金

工具・器具及び備品（純額）

1,269

1,358

土地

1,461

1,462

無形固定資産42,753

254,331

賃貸資産

31,336

243,915

のれん

6,334

5,664

資本剰余金

その他

5,082

4,750

利益剰余金

投資その他の資産

144,325

83,093

投資有価証券109,174

47,887

その他有価証券評価差額金

繰延税金資産

1,710

1,004

繰延ヘッジ損益

その他

34,86034,207

固定資産

建物及び構築物（純額）

貸倒引当金

資産合計（※）△ 1,419△5

1,727,729

2,447,791

債権流動化に伴う長期支払債務
繰延税金負債

保険契約準備金
その他

負債合計

885,243
247,402
196,737
25,850143,071

1,078,058
325,470
128,536
69,236130,065

23,296354,674

12,4901,308
3,100
231,986
588,688
235,733
200,247
63,016
2,556
4,545
724
10,44871,417

5,928
1,401
3,400
59,344
1,130,655
240,236
221,423
625,940
2,442
4,902
881
10,222
24,606

1,473,932

2,208,714

253,480
9,983
45,972211,854△ 14,329△ 1,028
2,258△ 925△ 2,360
1,344

240,428
9,983
45,972
198,800△ 14,328△ 2,786994△ 1,750△ 2,030
1,435

253,796
1,727,729

239,077
2,447,791純 資 産 の 部
株主資本
資本金

自己株式
評価・換算差額等

為替換算調整勘定
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計※リース会計基準の変更により、金融資産として消滅の要件を満たす流動化取引について売買処理を行っているため、総資産が大きく減少しております。

5第51期（平成20年9月30日） （平成20年3月31日）

負 債 の 部

1,304,843

現金及び預金貸倒引当金

第52期第2四半期末

■ 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書■ 四半期連結損益計算書
科目(単位：百万円、未満切捨)(単位：百万円、未満切捨)

第52期第2四半期累計期間 第51期第2四半期累計期間

第52期第2四半期累計期間 第51期第2四半期累計期間項

平成20年4月 1 日
平成19年4月 1 日（ 至自 平成20年9月30日） （ 至自 平成19年9月30日）

目

平成20年4月 1 日
平成19年4月 1 日（ 至自 平成20年9月30日） （ 至自 平成19年9月30日）

54,78958,476

営業活動によるキャッシュ・フロー

22,792

90,057

事業収益

53,86057,493

税金等調整前四半期純利益

25,617

11,141

金融収益

928

983

減価償却費

44,765277,364

44,68547,333

売上債権の増減額（△は増加）△ 41,632

11,482

販売費及び一般管理費

31,07831,658

賃貸資産の売却による収入

24,48029,024

金融費用

13,606

15,675

賃貸資産の取得による支出△ 54,927△ 301,023

10,103

11,143

その他

28,861

66,957

営業外収益

16

51

小計

27,16594,947

営業外費用

2353

△ 4,373△ 4,889

経常利益

10,097

11,141

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,520△ 9,561

特別利益

26,599—

有価証券の取得及び売却による収支△ 2,479597

25,703—

投資有価証券の取得及び売却による収支

1,591△ 9,198△ 2,632

△ 959

895

—
963

11,078—△ 66,779

37,482

6,513

提携ローン販売収益計上基準変更損

7,348

—

貸倒引当金繰入額

1,414—

コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）△ 43,346△ 51,781

車両メンテナンス費用計上基準変更損646—

長期借入金の借入れ及び返済による収支

7,264

1,320

英国・米国における車両減損損失

1,567

—

社債の発行及び償還による収支

14,425△ 7,008101—△ 14,862△ 15,824

25,617

11,141

現金及び現金同等物に係る換算差額

△ 227

83

法人税等

10,9004,699

現金及び現金同等物の増加額

20,00813,800

少数株主損益△ 84309

現金及び現金同等物の期首残高

100,366

82,02914,801

6,132

現金及び現金同等物の四半期末残高

120,374

95,829

営業収益

営業費用

営業利益

会計基準変更に伴うリース債権流動化譲渡益

法人税等の支払額

その他
割賦取引収益計上基準変更益

財務活動によるキャッシュ・フロー
特別損失

短期借入金の純増額

ソフトウエア減損損失
税金等調整前四半期純利益

四半期純利益その他

6TOPICS
最近のトピックス

海外事業の充実・拡大へ向けて体制を強化
ータイ国に新会社を設立、英国でファクタリング会社を買収
当社は、中期経営計画の重点戦略のひとつとして、海外事業

Ltd.と社名変更しました。既存事業である産業機器や住宅機器の充実・拡大を進めています。その一環としてタイ国にヒタチ等のリースやクレジットとの統合を図り、経営効率を高め、相キャピタル(タイランド)Co., Ltd.を設立し、2008年7月、乗効果を発揮してまいります。

事業を開始しました。オフィス情報機器リース等のビジネスを中心として事業基盤の構築を進め、その後、設備リース、医療機器リース、オートリースなど様々な製造拠点を有するタイ国に適したファイナンスサービスを展開していく予定です。
ま た 2 0 0 8 年 7 月 、英 国 の ヒ タ チ キ ャ ピ タ ル ( ユ ー・ケー)PLCが同国でファクタリング(債権買取)会社を買収し、ヒタチキャピタル(タイランド)Co., Ltd.の受付とオフィス内

2008年8月、ヒタチキャピタル・インボイス・ファイナンス

農業情報管理システムを協業で販売
ー農業における課題解決をサポートし、地域・農業振興に貢献
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社殿の農業情報管

生産履歴管理システム

圃場・土壌情報管理システム

理システム「GeoMation Farm（ジオメーションファーム）」について、同社との協業販売を2008年7月に開始しました。

・食の安全、安心

このシステムは同社が長年培ってきたGIS（地理情報システム）技術を応用したもので、作付情報、農薬使用状況、衛星画像を強い農業を創る利用した生育予測、施肥設計など、農業現場の多彩な情報を地・業務効率化・効果的な営農指導図と関連付けてわかりやすく管理・活用できるのが特徴です。
当社が農業分野において築いてきた顧客ベースを活かし、施肥設計システム

衛星画像を使った生育予測システム

農業協同組合や食品関連企業へ向けて販売を展開していきます。食の安全・安心の確保、良質な土づくり、農地流動化対策と い っ た 農 業 に お け る さ ま ざ ま な 課 題 解 決 を サ ポ ート し 、
地域・農業振興への貢献を目指します。

7・肥料コスト削減
・循環型農業の実践

・環境負荷低減
・農産物の高付加価値化オート事業で新サービスを展開
ー福祉車両関連事業を拡充、中古車残価据置型クレジットをネットで提供
オート事業では、老年人口の増加や自動車の選定・支払方法

また当社は、月間約600万アクセスを持つクルマ・ポータルの変化など、ユーザーニーズの動向に即した新サービスを展開

サイト「Goo-net*」を通じ、中古車残価据置型クレジット「グーしています。

楽」の取り扱いを2008年9月に開始しました。
「グー楽」は､関連会社の日立キャピタルオートリース株式会社は株式会社

一定水準以上の品質をもつ「Goo認定車」1台ごとに適正なバンエリートサタケの福祉車両関連業務を譲り受け、2008年7据置価格を設定することで月々の支払額を低く抑えることが月、福祉車両関連事業を一貫して行う体制を構築しました。従できるほか、「Goo-net」内の「お支払シミュレーション」で来の自治体向け福祉車両リースに加え、一般車両を福祉車両と月々の支払金額を確認できるといった特徴をもちます。2008年

する加工・架装から、福祉車両の販売、整備、レンタル・オート

9月からまず首都圏で取り扱いをスタートしており、今後はリースなどを提供します。現在は東海地方などで営業しており、順次全国展開を図っていきます。

今後は全国展開を予定しています。

*株式会社プロトコーポレーション殿が運営＜グー楽のシステムの流れ＞⑥「グー楽」掲載店へ来店

お客様「グー楽」掲載店⑦ご商談・ご成約②Goo-net で車両閲覧
車両選択、シミュレーション③リンク・申込⑤審査結果連絡⑧契約書作成⑨代金決済

プロトコーポレーション

当社
Goo-net④審査①「グー楽」掲載店の募集および据置額設定車両掲載

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日立キャピタルの概要■ 会社概要 （平成20年9月30日現在）■ 役員 （平成20年11月1日現在）

商号

日立キャピタル株式会社
Hitachi Capital Corporation

取締役

本社

東京都港区西新橋二丁目15番12号

取締役

髙 野 和 夫

創立

昭和32年9月10日

取締役

三 浦 和 哉取締役

大 木 幸 雄取締役

椋 木 圀 光※

取締役

津 田

取締役

森

資本金

99億83百万円

連結従業員数

3,593名連結取扱高（第2四半期累計）

8,694億83百万円

社債発行格付※「AA-」(R&I)、「AA-」(JCR)、「A-」(S&P)++「J-1 」(JCR)、「A-2」(S&P)
短期社債発行格付※ 「a-1 」(R&I)、

取締役会長

八 木 良 樹※晃※
和 G※

※ 会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

※平成20年10月末現在■ 日立キャピタルグループ （平成20年11月1日現在）

代表執行役執行役社長

髙 野 和 夫

代表執行役
執行役副社長三 浦 和 哉

日立キャピタルサービス株式会社

執行役常務

松 下

日立キャピタルオートリース株式会社

執行役常務

加 藤 貞 裕執行役常務

百 井 啓 二積水リース株式会社執行役常務

北 浦 康 夫

日立キャピタル損害保険株式会社

執行役常務

島田諭一郎

執行役常務

川 部 誠 治国内グループ会社
沖縄日立キャピタル株式会社
日立キャピタル債権回収株式会社

日立キャピタル証券株式会社
日立トリプルウィン株式会社

ヰセキキャピタル株式会社
日立キャピタル綾瀬SC株式会社
日立キャピタル信託株式会社
権太坂スクエア株式会社

海外グループ会社
Hitachi Capital (Hong Kong) Ltd.
Hitachi Capital (UK) PLC
Hitachi Capital Vehicle Solutions Ltd.
Hitachi Capital Insurance Europe Ltd.
Hitachi Capital Invoice Finance Ltd.
Hitachi Capital America Corp.
Hitachi Capital Singapore Pte. Ltd.
日立租賃（中国）有限公司
Hitachi Capital (Thailand) Co., Ltd.

■ ホームページのご案内
http://www.hitachi-capital.co.jp

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執行役

康株式の状況

株式についてのご案内■ 株式の状況 （平成20年9月30日現在）

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

剰余金の配当の受領株主確定日

毎年3月31日および9月30日

定時株主総会の基準日

毎年3月31日

株主名簿管理人

東京証券代行株式会社

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
1単元の株式数

270,000,000株
124,826,552株
6,806名
100株

大株主

所有株式数（千株）

株式会社日立製作所〒100-0004
東京都千代田区大手町二丁目6番2号（日本ビル4階）

議決権比率（％）

67,24657.55

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

6,743

5.77

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

2,892

2.48

株式会社日立ハイテクノロジーズ

2,325

1.99

メロン バンク エヌエー アズ エージェント フォー イツツ クライアント
メロン オムニバス ユーエス ペンシヨン

1,914

1.64

資産管理サービス信託銀行株式会社

1,509

1.29

シテイバンク ホンコン エス/エイ フアンド 115

1,361

1.16

中間

ルクセンブルグ オフシヨア ジヤスデイツク レンデイング アカウント

957

0.82

日立キャピタル社員持株会

810

0.69

※中央三井信託銀行株式会社の本店および全国各支店において取次事務を行っております。

株式会社日立ビルシステム

738

0.63

86,50074.02

計［郵便物送付先]〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目7番1号
東京証券代行株式会社

代行本部［お問い合わせ先]

公告の方法

0120-49-7009

電子公告（当社ホームページに掲載）
http://www.hitachi-capital.co.jp※やむを得ない事由により電子公告ができない
場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

（注）上記の他、当社は自己株式7,936千株を保有しております。

●■ 所有者別株式分布状況 （平成20年9月30日現在）

上記株主名簿管理人において、株式に関してのお問い合わせや株券喪失登録手続き、単元未満株式の買取請求および買増請求について受け付けております。

株券保管振替制度をご利用される場合の単元未満株式の買取請求および買増請求については、お取引の証券会社にお問い合わせ願います。
●
諸届出用紙のご請求
住所・届出印などの変更届、配当金振込指定書、単元未満株式買取請求書および株式名義書換請求書の諸届出用紙のご請求につきましては、次の方法もご利用になれます。
●[電話（自動応答）
によるご請求]中間0120-16-5805[インターネットによるご請求]
東京証券代行株式会社のホームページ（http://www.tosyodai.co.jp）
から、インターネットメールによる用紙のご請求ができます。また、プリンターを使用して用紙を印刷することもできます。
株券電子化制度への移行に伴い、当社は上記東京証券代行株式会社に特別口座を開設いたします。株券電子化前後の単元未満株式の買取請求および買増請求等のお取扱いにつきましては、当社ホームページに掲載しておりますのでご覧下さい。

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表 紙

第20回 アートビリティ大賞「日立キャピタル特別賞」受賞者
飯田弘道 さん（いいだ ひろみち）

プロフィール
1936年、中国東北省生まれ。
静岡県在住。多摩美術大学卒業
後、フリーのカメラマンとして活躍し、APA展入選や、JPS展銀▲秋のよそおい賞など、数多くの受賞歴を誇る。
聴覚障害者となってから絵を描き始め、現在はアートビリティの人気作家として活躍し、風景の一瞬を切り取ったかのようなライブ感や、伝わってくる空気の静けさが感じられるような詩情あふれる作品は、多くのファンを魅了している。

「アートビリティ」は社会福祉法人 東京コロニーが運営する障害者作品専門のアートバンクです。障害のある作家の絵画作品をポジフィルムでストックし、企業・自治体・各種団体などの発行する出版物・印刷物での使用に貸し出すことで、作家に発表の場を提供すると同時に経済的な支援をしています。
当社は、1995年から、その年最も活躍した作家を表彰する「アートビリティ大賞」に協賛、1998年からは「日立キャピタル特別賞」を設けています。また、作品を広報・宣伝物に幅広く使用し、障害のある絵画作家の自立を積極的に支援しています。

証券コード：8586

http://www.hitachi-capital.co.jp＜当冊子についてのお問い合わせ先＞
日立キャピタル株式会社 広報部H4〒105-8712
東京都港区西新橋2-15-12
TEL. 03-3503-2118

環境に配慮した「大豆油インキ」とFSC認証紙を使用しています。