日立キャピタル株主通信第57期 業 績 の ご 報 告平成25年4月1日から平成26年3月31日まで

表紙

第25回 アートビリティ大賞「日立キャピタル特別賞」受賞者

湯 浅 恵 美 子 さん

（ゆあさ えみこ）プにじロ フ ィ ー ル

昭和43年生まれ、千葉県在住。平成2年より、自由な自己表現の世界に感動し、「さをり織り」を始め、様々な場所で手織り展を開催。絵手紙をきっかけに、イラストを描き始める。見慣れたモノでもキラリと変身する瞬間をとらえた作風が、多くのファンから支持されている。平成24年度、株式会社竹尾バナーカレンダーデザイン採用。平成24年、歳末たすけあい運動ポスターデザイン採用。平成25年、第25回アートビリティ
大賞・日立キャピタル特別賞受賞。

証券コード：8586
http://www.hitachi-capital.co.jp＜当冊子についてのお問い合わせ先＞
日立キャピタル株式会社
経営戦略統括本部 経営企画部 広報グループ〒105-8712 東京都港区西新橋2-15-12
TEL. 03-3503-2118ひと目で分かる日立キャピタルProfile

日立キャピタルグループは、日立グループの金融サービス部門として、同グループのソリューション提供において様々な金融サービス機能を担っています。日立グループとの連携・シナジー効果に加え、債権回収・保証・保険・信託といった多様な「機能」、徹底した現地化による「地域密着」等の強みを発揮しながら、金融サービスを提供し、多くのお客様グローバルネットワーク

日本・欧州・米州・中国・ASEAN等において最適なソリューション提供と地域社会への貢献に向けたサービスを展開しています。

⓭⓬⓫

米州地域と信頼関係を築いています。
特徴&強み

日立グループと協業、総合力を発揮
日立グループのソリューション提供において、事業拡大連携、金融機能の融合、リスクコントロールといった役割を担っ ています。人財や知的財産、信用力といった日立グループの総合力を発揮できることは、当社の大きな強みです。

多様な「機能」
回収、保証、保険、信託といった多様かつ高品質な機能を最適に組み合わせ、お客様ニーズに柔軟に応えています。機能の新たな組み合わせや、機能そのもののさらなる進化により、新たな付加価値をご提供してい事業紹介

金融収益事業ントにおいて、強みを発揮しています。

健全な財務体質
社債発行格付「A-」（S&P）
、「A+」（R&I）という高水準を維持しています。健全な財務体質を活かし、資金調達において優位性を発揮しています。

手数料収益事業「モノ」の管理ノウハウや与信・回収能力を活かし、売掛金回収や買掛金決済などを行う事業です。保証や保ています。また本社および2事業本部・2海外拠点にて「ISO 9001」認証を、1国内拠点・1海外拠点にて「ISO14001」認証を、2海外拠点にて「ISO27001」を取得しています。

❸❹ Hitachi Capital（Hong Kong）
Ltd．
❿欧州地域
❶ Hitachi Capital（UK）
PLC❷ Hitachi Capital Vehicle Solutions Ltd．
❸ Corpo Flota Sp. z o.o.

幅広いメニューを取り揃えたオートリースや、短期から長期まで対応するレンタルサービス、循環型社会の基本であるリユース・リサイクルを❽ Hitachi Capital（Thailand）
Co., Ltd．
❾ First Peninsula Credit Sdn. Bhd.

● 日立キャピタル債権回収株式会社● 日立キャピタルサービス株式会社● 日立キャピタルオートリース株式会社● 日立キャピタル損害保険株式会社

スリースやオートリースなどを行う❼ Hitachi Capital Singapore Pte．
Ltd．

● 沖縄日立キャピタル株式会社

です。

海外の各拠点において、ファイナンASEAN地域日本トータルサポートするなど、「モノ」のグローバル事業❻ 日立商業保理（中国）有限公司❿ PT. Arthaasia Finance● 日立トリプルウィン株式会社

利用・使用価値・循環に着目した事業❺ 日立租賃（中国）有限公司● 積水リース株式会社

グループ共通戦略をグローバルに展開● 日立キャピタルコミュニティ株式会社● 日立キャピタル信託株式会社● ファイナンシャルブリッジ株式会社事業です。欧州、米州、中国、ASEAN● 第一信用保証株式会社

等のグローバル4極体制において、当● 株式会社日本ビジネスリース社および海外グループ会社13社からなるネットワークにより、現地に根差● 日立グリーンエナジー有限会社（旧日立アセットファンディング有限会社）した事業を拡大中です。

● 日立ウィンドパワー株式会社

アカウ営業、回収、財務、業務、組織、社員の「質」を追求し中国地域様の財務強化や業務効率化をサポー

仕入・販売収益事業

❻ビンート
ク
営
ル業
ソリ
ュ
日ー立シグ
ョルンープ
ビジネス

「質」の追求❶❷きめこまやかなサービスを提供してトする新たなサービスも拡大中です。

ケット向けの商品開発や、現地事業リスクのマネジメ❽

らではの「モノ」の目利き力を活かし、います。

❹❾❼

ナンスに注目した事業です。当社な⓭ CLE Canadian Leasing
Enterprises Ltd.

❺トなど、「モノ」を基本としたファイ「現地化」をベースとしたグローバル展開お客様向けビジネスを展開しています。特に現地マー主なグループ会社

ティング・リースや残価設定クレジッ険といった機能も組み合わせ、お客も地域密着を徹底し、現地採用の人財による、現地の⓬ Hitachi Capital Canada Corp.

ファイナンスリースのほか、オペレーます。

日本・欧州・米州・中国・ASEAN等のいずれにおいて

1⓫ Hitachi Capital America Corp.

（平成26年5月末時点）

2

社長メッセージ

中期経営計画の初年度は好調なスタート
最終年度目標を上方修正り、経常利益は同22.7%増の336億19百万円と12年ぶりに過去最高を更新しました。当期純利益は、株式されている一方で、一部新興国では経済鈍化にともな間配当金は前年より10円増額の48円とさせていただ

い、不透明感が強まっています。本年4月にアジア大洋

きました。

州地域統括社（社内カンパニー）を新設し、成長戦略の推進とガバナンス強化について、スピード感を持ってグループ共通戦略：日立グループビジネスやビークルソリューションを強化
日立グループは、社会イノベーション事業をグロー益を計上したこと等から同34.1%増の221億95百万バルに展開しています。当社グループは、この中で重円となり、2期連続で過去最高を更新しました。

要な役割を担うため、ソリューション提供力と実行力

中期経営計画の初年度は目標を上回る業績となり、を強化し、日本では環境・再生可能エネルギー事業等

最終年度の経常利益目標を当初の340億円から380億の実績を積み上げ、グローバルではファクタリング円へ上方修正いたしました。この新たな目標達成へ向をはじめ、各々の地域でお客様のニーズに応えていけて、日本、欧州、米州、中国、ASEAN等における各きます。

地域戦略に加え、「日立グループビジネス」「ビークルソまた、もう一つの当社グループ共通戦略として、英リューション」「アカウント営業」からなるグループ共通

国でノウハウのあるビークルソリューションのグロー戦略をグローバルに展開します。

バル展開をめざしており、本年ポーランドとカナダの企業を買収し、さらなる事業基盤の拡大と収益性の向

執行役社長

三浦 和哉

経常利益は12年ぶりに過去最高を更新、中期経営計画初年度は目標を達成
株主の皆様には日頃よりご支援、ご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
第57期（平成25年4月1日～平成26年3月31日）の当社グループは、「平成25年度～27年度中期経営計画」のもと、「トランスフォーメーション」（“勝てる経営体質”への継続的構造転換）に取り組み、日本事業ではビジネスモデル転換による事業性向上、グローバル事業
では真のグローバル展開の追求、日立グループビジネ
スでは“One Hitachi”によるソリューション提供力の強化に努めました。
その結果、グローバル事業が拡大、日本事業では、事業の選択と集中により、収益性が改善したこと等から、営業収益は前期比23.9%増の1,279億79百万円とな
3

日本事業では、中期経営計画で掲げた注力6分野である社会インフラ、環境・再生可能エネルギー、ベンダーファイナンス、オートリース、ヘルスケア、農業へ、経営資源をさらにシフトさせていきます。

上に取り組んでまいります。

“勝てる経営体質”をめざし、トランスフォーメーションを推進
当社は“勝てる経営体質”をめざし、トランスフォーメーションを進めております。その活動の一環として、成長をけん引するグローバル事業では、本年4月、グ本年7月、本社移転と国内グループ会社のオフィス集約

ローバル4極の責任者を新設し、成長戦略の推進とガをスタートします。これにより、アカウント営業へのバナンスの強化に取り組んでいきます。

転換によるトップラインの向上、コスト削減と業務効

欧州では、オートリースの債権買い取り、英国大手率化、BCP（事業継続計画）対応の強化を図っていきま百貨店や外部金融機関との提携等により当社のプレゼす。また、これを契機とし、社員の意識改革・働き方改ンスを拡大してきましたが、今後はビークルソリュー革を進めます。

ション、日立グループビジネスのさらなる強化等、次なる成長戦略を推進していきます。
米州では、ビークルソリューションや日立グループビ

最後にジネスの拡大等により堅調に収益を伸ばしており、引株主の皆様への利益還元につきましては、財務体質き続きグループ共通戦略の強化をめざしています。の健全性を維持し、持続的成長と経営環境の変化に対中国地域では、シャドーバンキング問題に端を発し応するために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応た事業リスクが顕在化いたしましたが、優良顧客へのじた配当を継続的に行うことを基本方針としておりま

シフト等、事業構造の転換を図っております。

す。この方針に基づき、当期の配当につきましては、1

ASEAN等では、中長期的には高い経済成長が予測賜りますよう、お願い申し上げます。

進めていきます。

会社日本ビジネスリースの連結子会社化に伴う特別利地域戦略：日本では注力6分野へさらにシフト、グローバルでは事業執行体制を明確化

株主の皆様には、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を

株当たり期末配当金は前期末より5円増額し25円、年経常利益・ROEの推移
：経常利益
（億円）
：ROE

8％以上

7.8％

7.8％

380
340

340

336
305

280

当初計画

実績

当初計画 修正計画

平成25年度

当初目標

平成26年度

新目標

平成27年度

平成27年度中期経営計画の目標と進捗
平成25年度

項目

（実績）

ROE

（自己資本当期純利益率）

経常利益

平成26年度 平成27年度
（見通し）

（新目標）

7.8％

7.8％

8％以上

336億円

340億円

380億円

280億円

305億円

340億円

67％

67％

63％未満

↑

当初計画

OHR※

↑↑

※OHR
（販管費分配率）＝販売管理費÷
（営業収益−金融費用）

1株当たり配当金の推移
年間46円

年間48円

年間38円

期末20円

第2四半期末18円

平成24年度
（実績）

23円

25円
（＋2円）

23円

23円

平成25年度（前回予想）（実績）4トピックス

CSRの取り組み

株式会社日立製作所と共同出資で風力発電事業会社を設立し、新市場を開拓する風力発電システムの商用運転を開始

SRI（社会的責任投資）の代表的インデックス「FTSE4Good Index Series」に選定

当社と株式会社日立製作所は、風力発電市場で新たなエネルギーソリューションを提供する

当 社 は、S R （I 社 会 的 責 任 投 資）に お け る 代 表 的 な イ ン デ ッ ク ス の 一 つ で あ ることを目的に、本年1月、日立ウィンドパワー株式会社（以下、HWP）を共同出資で設立しま

FTSE4Good Index Seriesに採用されております。FTSE4Good Index Seriesは、した。そして本年3月、低風速域にも対応する風力発電システム「HTW2.0-86」の初号機を、ロンドン証券取引所が出資するFTSEグループが、ESG（環境・社会・企業統治）テーマ

株式会社日立産機システム中条事業所（新潟県胎内市）内の中条風力発電所で竣工しました。に沿って選定した銘柄で構成されています。社会的責任（CSR）に関する国際基準を満日立製作所が開発した同システムは、風が比較的弱い場所でも発たす企業について情報提供を行う同インデックスは、SRIにおいて、投資家が最も重視電量を確保できることから、風況の良い立地が減少している日本において、新たな市場を開拓する機種として注目されています。

日立ウィンドパワー株式会社

竣工式

HWPは今後、風力発電所の運営、売電契約、ファイナンス組成などのノウハウを蓄積し、風力発する指標の一つとなっております。
当社グループでは今後も社会的責任を果たし、社会とともに持続的に発展することをめざしていきます。

FTSE4Good Index Series

ロゴマーク

電分野におけるソリューション提案力の強化や、より顧客ニーズに対応した風力発電システムの中条風力発電所のHTW2.0-86初号機開発・実証を推進し、“One Hitachi”
で、環境・再生可能エネルギー事業の拡大を図っていきます。

ビークルソリューションの強化
ポーランド、カナダで現地企業を子会社化

株式会社日本政策投資銀行殿より「DBJ環境格付」最高ランクに認定
平成25年12月、日立キャピタル本社にて「DBJ環境格付」認定証の授与式が行われ、株式会社日本政策投資銀行殿（以下「DBJ」）より、格付認定証が授与されました。DBJ環

ビークルソリューションのさらなる強化に向け、本年、欧州ではポーランドで自動車リース

境格付は、DBJ独自の評価システムで企業の環境経営度を評価し、取り組みの優れた企やメンテナンス、車両管理等の包括的なカーフリートマネジメント事業を展開するCorpo

業を選定し、得点に応じ3段階の適用金利を設定する「環境格付」の専

Flota Sp. z o.o.（コーポフロータ社）を、米州ではカナダの門手法による世界初の融資メニューです。当社は、（1）環境配慮型リーケベック州に強い営業基盤を持つCLE Canadian Leasing

ス取扱高の拡大、（2）リサイクルセンターの在庫管理システム共通化にEnterprises Ltd.（CLE社）をそれぞれ子会社化しました。これよる輸送効率の改善、（3）独自の環境パフォーマンス評価基準の採用・により、欧州大陸、米州の双方において、ビークルソリューショCorpo Flota社との調印式ンを強化し、さらなる事業拡大をめざします。

DBJ環境格付認定証と授与式拡充などから、最高ランクの格付を取得しました。

CLE社との株式譲渡契約時の様子

地域生活の核となる官民複合施設「Coconeri“ココネリ”」をオープン­­­―東京都練馬区―

英国現地法人のHitachi Capital Vehicle Solutions Ltd.（以下、HCVS）は、同日本事業の注力6分野の一つである社会インフラ事業の一環として、本年4月、官民複合施国の大手ガス供給会社や大学、日系大手自動車メーカーと協働し、同国で最大規設「Coconeri“ココネリ”」を西武池袋線練馬駅北口にオープンしました。本事業は、練馬模となる電気商用車の試験を平成25年11月より行っています。平成27年まで

区が民間との協業により保有地の有効活用を図る目的で民間事業者を公募し、平成23年3に保有車両の10％を電気自動車に置き換えるという同ガス供給会社の計画に基月に当社を優先交渉先として選定いただき、本格的に始動したものです。
「練馬の中心核」を形成する拠点の一つとして、にぎわいの醸成と活力の創造をめざし、「憩い・交流・活動による練馬区全体の活性化」「区内産業の振興と経済の活性

Hitachi Capital Vehicle Solutionsが現地のゼロエミッション活動を支援

づく試験において、HCVSは、ファイナンスだけでなく、Coconeri“ココネリ”竣工式化」「生活の質向上」という基本的方針のもとで進められました。
「Coconeri“ココネリ”」には「ここからはじまる練馬の新生活」「交流、経済活動、社会復帰、子育てがここを拠点には技術者サポートやドライバートレーニング、ガソリン車とのコスト比較等も実施するなど多様なソリューション試験導入された電気商用車を提供し、ゼロエミッション活動を支援しております。

じまる」という意味が込められています。練馬区民をはじめとする多くの方々にご利用いただき、より一層豊かな生活の拠点となるよう努めていきます。
Coconeri“ココネリ”外観

56

連結経営成績と財政状態
財政状態

経営成績

連結損益の概要（要約）（単位：百万円、未満切捨)

第56期

科目

第57期

グローバル事業の拡大や、株式会社日本ビジネスリー

平成24年4月1日～
平成25年3月31日

平成25年4月1日～
平成26年3月31日

営業収益

103,304

127,979

営業費用

77,683

95,380増となりました。

（うち、販管費）

61,33575,244（うち、金融費用）

16,347

20,135

営業収益・セグメント利益の事業別内訳

営業利益25,62032,598

営業外損益

1,781

1,021

経常利益

27,401

33,619特別損益△2,019760

税引前利益

25,382

34,380

当期純利益

16,54622,195

ROE（自己資本当期純利益率）

6.1%

7.8%

ROA（営業総債権経常利益率）

1.0%

1.2%

1株当たり当期純利益（円）141.56189.891株当たり配当金（円）

38.00

48.00

1,631,9901,954,341

取扱高

取扱高

スの連結子会社化等により、営業収益は前期比23.9%ローン等が減少したものの、金融収益事業におけるベ

金融収益事業

120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000

営業収益

40,08020,00011,673
15,29410,00047,81838,344

第56期

0

第57期

29,835

15,672

12,221

3,115
1,454

3,435
1,698

17,114

11,947

第56期

セグメント利益アジアが伸長したことから、前期比10.7%増となりました。
グローバル事業では、欧米地域の取扱高が増加したこ

40,000とに加え、前期よりも為替水準が円安で推移したこと30,000などから、同41.6%増となりました。この結果、連結取20,000

扱高は、同19.8%増となりました。

10,000
0

第57期

アジア

欧米

55,45615,00035,82825,245

第56期

金融収益事業
仕入・販売収益事業

手数料収益事業
グローバル事業19,543
16,319
4,768
619
5,938

5,000

4,993

第56期

6,754
644
5,437
6,706

第57期

(注) セグメント間相殺等を取扱高の合計に反映しています。

ことから、グローバル事業のセグメント利益は前期比28.2％増となりました。

営業利益・経常利益・当期純利益、ROE・ROA
事業拡大により、営業費用は前期比22.8%増となりました。この結果、営業利益は同27.2%増、経常利益は同22.7%増となりました。当期純利益は、株式会社日本ビジネスリースの連結子会社化の影響による特別利益の発生等により、同34.1%増となりました。ROEは1.7ポイント上昇、ROAは0.2ポイント上昇しました。

（百万円）
20,00040,08014,834から、グローバル事業の営業収益は前期比38.4％増となりました。ASEAN等で貸倒引当金を計上したものの、欧州、米州、中国でセグメント利益が増加した

経常利益・当期純利益、ROE・ROAの推移

欧米

19,628

第57期

10,000

経常利益

15,672
12,221
8,293

12,223

0

3,927

3,449

第56期

第57期

日本事業: 注力分野のベンダーファイナンス事業の統合に伴い金融収益事業の営業収益が大幅に増加した

一方、手数料収益事業の営業収益が減少したことか
ら、日本事業の営業収益は前期比14.8％増となりました。中期経営計画に沿い住宅・自動車などの消費者向けローン事業を縮小したことにより、手数料収益事業のセグメント利益が前期比14.3％減となったものの、ベンダーファイナンス事業の統合効果に加え、販管費等の削減等によって金融収益事業のセグメント利益が大幅に増加したことから、日本事業のセグメン
ト利益は前期比27.0%増となりました。

ROE

25,000

6.1
27,401

15,00033,619622,195

16,5465431.0
第56期

第57期

5,000（%）
871.2

10,0000ROA

7.8

30,00020,000

5,000

当期純利益

（百万円）
40,00035,000

中期経営計画に基づく事業別状況

取扱高の事業別内訳

030,000

グローバル事業: 欧州、米州、中国、ASEAN等の各地域で営業収益が2桁以上の伸び率で増加したこと

37,92640,00055,456

11,731
16,011

グローバル事業(注)	営業収益の合計には本社管理部門の金融収益およびセグメント間相殺等を反映し、セグメント利益の合計には本社管理部門の金融収益を反映しています。

50,00010,000

仕入・販売収益事業（百万円）

127,979

103,304（百万円）
60,00015,000

手数料収益事業（百万円）
140,000

ンダーファイナンス、社会インフラ、農業等の注力分野（億円）
20,000セグメント利益

営業収益

グローバル事業の営業収益とセグメント利益の地域別内訳

日本事業では、手数料収益事業における消費者向け

7

営業収益・セグメント利益

210(注) ROA=経常利益/営業総債権 として表示しています。

連結貸借対照表（要約）
科目
資産の部

検索

IR情報 レポート・報告書

1,489,718
22,561
706,993
608,376
114,793△13,699
207,213204,051
51,40539,811
143,093
104,908
1,891,431

1,975,561
31,023
955,301
827,641
117,602△16,086
241,391
230,131
49,33640,012
124,31189,4992,390,601

811,479
256,226
221,315
138,626
42,561
41,915
791,057
249,739440,393
288,894
1,891,431

1,062,852
276,349
319,639
171,220
106,757
40,322
1,020,743
314,720532,491
307,005
2,390,601

負債の部・純資産の部

連結キャッシュ・フロー計算書（要約）（単位：百万円、未満切捨)
第56期

科目
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高

第57期

平成24年4月1日～
平成25年3月31日

平成25年4月1日～
平成26年3月31日△25,837△37,476
64,463
132,756△133,300△11,722
149,057
138,150

総資産、純資産、自己資本比率
自己資本比率は適正水準を継続しております。
総資産、純資産、自己資本比率の推移
純資産

20,00015,000

自己資本比率（%）

23,90625,000

日立キャピタル

平成26年3月31日

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債未払金
固定負債
社債
長期借入金
純資産合計
負債純資産合計（億円）

当社ホームページ「IR情報」の決算短信をご参照ください。

第57期

平成25年3月31日

流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
関係会社預け金
貸倒引当金
有形固定資産賃貸資産
無形固定資産
賃貸資産
投資その他の資産投資有価証券
資産合計

総資産

詳細な財務諸表等につきましては、（単位：百万円、未満切捨)

第56期

25

18,91414.8

2012.410,0005,000015102,888
第56期

3,070
第57期

508

日立キャピタルの概要

株式の状況

会社概要 （平成26年3月31日現在）
商号 日立キャピタル株式会社

Hitachi Capital Corporation

本社 東京都港区西新橋二丁目15番12号

創立 昭和32年9月10日

資本

株式の状況 （平成26年3月31日現在）
発行可能株式総数

270,000,000株

発行済株式の総数

124,826,552株

株

5,971名

主数

1単元の株式数大株

剰余金の配当の毎年3月31日および9月30日
受領株主確定日
定時株主総会の毎年3月31日
基準日
株主名簿管理人 東京証券代行株式会社

主株主名

金 99億83百万円

事 業 年 度 毎年4月1日から翌年3月31日まで100株

株式会社日立製作所

所有株式数
（千株）

持株比率
（％）

68,37858.50

連結従業員数 5,280名

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

5,976

5.11

連 結 取 扱 高 1兆9,543億41百万円

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

5,472

4.68

株式会社日立ハイテクノロジーズ

2,325

1.99

野村信託銀行株式会社（投信口）

1,215

1.04

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口２）

1,213

1.04

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口６）

1,184

1.01

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口１）

1,135

0.97

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口５）

1,082

0.93

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口３）

1,055

0.90

89,03976.18

役
取員 （平成26年6月26日現在）

締役

取締役会長

三好崇司 ※取三浦和哉

取締締役役

酒井健治

取締役

津田晃

取締役

岡利明 ※※※ 会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

執9

株式についてのご案内

行計（注）1. 上記の他、当社は自己株式7,939千株を保有しております。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

本社移転とグループ会社のオフィス移転を決定
中期経営計画で目標に掲げた「トランスフォーメーション」による経営基盤の強化を目的に、本社移転及び国内グループ会社の事務所集約を決定いたしました。東京都内に点在している本社・営業拠点・国内グループ会社の事務所集約をてこに、さらなる業務効率化に取り組み、企業価値〒100-0004
東京都千代田区大手町二丁目6番2号（日本ビル4階）の向上をめざしてまいります。

［郵便物送付先]〒168-8522
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
東京証券代行株式会社 事務センター（1）日立キャピタル株式会社［お問い合わせ先]
0120-49-7009（5）日立トリプルウィン株式会社※ 三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店において特別口座に係わるお手続きの取次を行っております。

公 告 の 方 法 電子公告（当社ホームページに掲載）

移転対象会社（2）日立キャピタル債権回収株式会社（3）日立キャピタルサービス株式会社（4）日立キャピタルオートリース株式会社（6）積水リース株式会社（東京支店）（7）日立キャピタル信託株式会社（8）株式会社日本ビジネスリース

移転先住所

http://www.hitachi-capital.co.jp

東京都港区西新橋一丁目3番1号※ やむを得ない事由により電子公告ができない
場合は、日本経済新聞に掲載致します。

西新橋スクエア（8階～13階を借用）●「配当金計算書」
について

配当金を銀行等口座振込（株式数比例配分方式を除きます。
）または移転時期
平成26年7月・8月（予定）

配当金領収証にてお受取りの場合、お支払の際ご送付している「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼役

代表執行役
執行役社長

三浦

執行役専務

木住野誠一郎

執行役専務

小島喜代志

執行役専務

川部誠治

執行役常務

百井啓二

執行役常務

戸沢広則

執行役常務

西田政夫

執行役常務

菅原明彦

執行

役

片岡淳

執行役

白井千尋

和哉

ねております。

所有者別株式分布状況確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。

（平成26年3月31日現在）

自己株式

7,939,209株
6.36%
個人・その他

4,994,653株
4.00%

金融機関

23,571,017株
18.88%
証券会社

501,183株
0.40%

なお、株式数比例配分方式をご選択されている株主様におかれましては、お取引の証券会社等にご確認ください。

● 未支払配当金のお支払について株主名簿管理人である東京証券代行株式会社にお申し出ください。
● 住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申し出先についてお取引口座のある証券会社にお申し出ください。ただし、特別口座に記録された株式に係わる各種手続につきましては、特別口座の口座管理機関である東京証券代行株式会社にお申し出ください。

なお、当社では、単元未満株式の買取・買増に関する手数料を廃止

外国法人・外国個人

16,329,981株
13.08%

その他の国内法人

71,490,509株
57.27%

しております。

西新橋スクエア外観10