が温室効果ガス2の削減量に対してＥＲＵ(クレジ３．森林と排出権取引ット)を発行し、このクレジットを先進国間の排出３−１．目的枠として企業や国が売買する制度を指す。

平成18年８月に実施した東北支部『公共事業の現状について』勉強会において、東北地方の森林によるCO2吸収量を貨幣換算した場合の費用について質問が挙がった。この質問に対する回答作成を目的として、排出権取引の内容および、森林のCO2吸収量について整理した。

京都メカニズムは、近年の地球温暖化3等の気候変動を抑制するために成立した国連による『気候変動枠組条約4』のもと、温室効果ガス（ＧＨＧ：Green House Gas）の排出抑制の具体的な行動を定めた、『京都議定書5』のなかで議決されたものである。京都議定書では、先進国の温室効果ガス排出の抑制義務が国ごとに定められた。その要点を３−２．研究概要

近年の排出権取引の原単位を収集するとともに、 整理すると次の４点に集約される。
各支部の森林面積を整理し、全国平均の人口・総面積当りの排出権取引額や、支部ごとの排出権貸借額等の試算を行った。
研究概要フローを図-3.2.1に示す。

①排出権取引の原単位算定②森林面積当たりのCO2吸収量算定

排出権取引の原単位収集

CO2吸収量の原単位算定
×

排出権取引の原単位設定

森林面積集計③人口・面積当たりのCO2吸収量算定④森林による排出権取引貸借額の算定
図-3.2.1 研究概要フロー
３−３．研究成果
３−３−１．排出権取引の概要(1)排出権取引の背景、目的排出権取引（ＥＴ：Emissions Trading）とは、京都メカニズム1の１つのメカニズムであり、国連
1

京都メカニズム
植林活動などのほか、他国の排出権の購入や、より削減コストの低い国へ資金提供や投資を行い、その排出削減量を自国の削減量に還元することができる、世界を巻き込んだ社会的な仕組み。CDM、排出量取引、共同実施、吸収源活動の 4種のメカニズムの事をさす。

20

3.森林と排出権取引

2

温室効果ガス
大気圏にあって、地表から放射された赤外線を一部吸収することにより温室効果をもたらす気体の総称であり、水蒸気、対流圏オゾン、二酸化炭素、メタンなどが該当し、その中で最も温室効果をもたらしているのは水蒸気である。
京都議定書における排出量削減対象となっていて、環境省において年間排出量などが把握されている物質として、二酸化炭素（CO2）､メタン（CH4）､一酸化二窒素（N2O）､ハイドロ
フルオロカーボン類（HFCs）､パーフルオロカーボン類（PFCs）､六フッ化硫黄（SF6）の 6 種類がある。
最も温室効果をもたらしている水蒸気が削減対象とされていないのは人為的に大気中の水蒸気量を制御するのは困難なためである。
3

地球温暖化
地球表面の大気や海洋の平均温度が上昇する現象である。
生態系の変化や海水面上昇による海岸線の浸食といった、気温上昇に伴う二次的な諸問題まで含めることもある。特に近年観測されている 19 世紀後半からの温暖化について指すことが多い。

4

気候変動枠組条約
正式名称は「気候変動に関する国際連合枠組条約」、UnitedNations Framework Convention on Climate Change /UNFCCC,FCCC）
大気中の温室効果ガスの増加が地球を温暖化し、自然の生態系等に悪影響を及ぼすおそれがあることを人類共通の関心事と確認し、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ、現在及び将来の気候を保護することを目的としている。

5京都議定書(Kyoto Protocol)
正式名称は、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書（Kyoto Protocol to the United Nations Framework Convention on。気候変動枠組条約に基づき、1997 年 12 月 11
Climate Change）
日に京都市の国立京都国際会館で開かれた地球温暖化防止京都会議（第 3 回気候変動枠組条約締約国会議、COP3）で議決した議定書。

温室効果ガス排出の抑制義務①先進国には2012年時点での温室効果ガスの排出上限量を90年当時の排出を基準として、EU:7%削減、日本:6%削減、ロシア:±0%に抑えるなど数値目標として定められる。
②途上国は今後の経済成長に伴う排出抑制に配慮はするが具体的な排出制約は負わない。
③温室効果ガスとは二酸化炭素以外にも多数あるが、メタン、亜酸化窒素など6種類のガスの合計値での排出量制限である。
④各国が自国の排出削減に取組むことが基本だ
が、一定のルール下の国際間協力スキーム（京都メカニズム）も認める。

そのなかでは、『節目節目（2004年、2007年）に対策の進捗状況について評価・見直しを行い、段階的に必要な対策を講じていく。
（「ステップ・バイ・ステップのアプローチ」）』とあり、2007年内に見直しがなされる段階である。
また、環境省主導で「京都メカニズム情報プラットフォーム8」などの情報サイトの構築が進められている。
しかし、日本での温室効果ガスの排出は、削減目標である−６％に対して、2005 年時点では、＋８％と逆に増加しつつある。

排出量を一定量削減するための費用は、国や産業種別によって違いがある。
例えば、経済活動が未発達な発展途上国では、すでに先進国で使われている技術を導入すれば温このため、日本経団連が自主行動計画を策定し、電力や鉄鋼、化学などの業界別の目標値をかかげ、省エネに取り組んでいるものの、目標達成には排出権の購入が不可避であるのが現状である。

室効果ガスを削減できるので比較的小さい費用ですむ。一方、これまでも環境負荷を低減するために努力してきたアメリカや日本など先進国では、そのような状況のなか、国際協力銀行や中央三井信託銀行を中心とした国内初の排出権取引所9を2007年６月にも開設するとしている。

さらに削減するために新しい技術やシステムを実用化する必要があり、多大な投資が必要となるなど問題を抱えている。

世界銀行などによると、2005年１月〜2006年９月 の 国 別 の 購 入 シ ェ ア 10 で は 、 日 本 が 全 体 の29.8％に達しており、最も多い。

しかし、排出権取引の制度を導入することにより、削減しやすい国や企業はクレジットを売ることで利益を得られるため、より努力して削減しようとする。これによって、社会全体としての削減費用が最もすくないかたちで温室効果ガスを削減することができると期待されている。

また、2006年12月の日本経済新聞社の調査によると、企業の自助努力によりCO2１ｔ削減するのにかかる費用は回答企業287社の平均で112,400円であるのに対し、日本での排出権の取引価格は2,000〜3,000円程度になるとみられ、電力会社や鉄鋼メーカーなどが購入を進めていると報じている。

(2)我が国の取り組み状況
我が国の削減数値目標は、1990年の排出量を基準として、2008年〜2012年までの5年間の平均値を−6％にすることとしている。そのため、温暖化対策推進本部6により、「地球温暖化対策推進大綱7」がマスタープランとして作成された。
6

温暖化対策推進本部
平成 13 年 11 月 16 日設置。正式名称、国土交通省地球温暖化対策推進本部(本部長：扇千景国土交通大臣(当時))7
地球温暖化対策推進大綱
平成 14 年３月 19 日決定。
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/taiko/

8

京都メカニズム情報プラットフォーム
京都プログラムに関する基礎情報の発信・普及を行う日本政府のプログラム。
http://www.kyomecha.org/index.html
9
平成 19 年２月 27 日付けの日本経済新聞朝刊１面記事より
新しい組織や建物などは設けず、「仮想取引所」として発足する見通し。京都議定書に参加していない中国やインドも参加が可能な市場となる。
10購入シェア
2006 年１月〜９月期の取引額は世界全体で約 250 億ドルに達し、2005 年年間の約２倍に達している。

3.森林と排出権取引

21

②オークション(3)排出権取引の仕組み
排出量取引には、大きく分けて、『キャップ・アンド・トレード』と、『ベースライン・アンド・クレジット』と呼ばれる２種類がある。

政府が排出枠を公開入札などで販売する方法。
獲得機会の公平性、透明性が確保できるという長所がある。
一方、最初の排出枠獲得のためにコストがか各方法について次から詳述する。

かる、どの程度排出枠を確保できるか予想が困難であるといった短所がある。

1)キャップ・アンド・トレード
温室効果ガスの総排出量をあらかじめ設定したうえで、個々の主体（国や企業）に排出枠を配分し、それぞれ割り当てられた排出枠の一部を取引する方法である。
例えば、図-3.3.1に示すとおり、Ａ国、Ｂ国とも割当量100t-co2に対して120t-co2、80t-co2の排出量であった場合、Ａ国−Ｂ国間で20t-co2取引することができる。

2)ベースライン・アンド・クレジットあるプロジェクトや事業が実施された場合、それらが実施されなかった場合に排出されたと予想される量（＝ベースライン）と比べて、削減された分の排出削減量をクレジットとして認定し、取引するという方法である。
例えば、図-3.3.2に示すとおり、事業を実施しない場合に排出量100t-co2とし、事業を実施することで80t-co2まで排出量を減らすことが可能となる場合には、差分の20t-co2分の排出枠が売買

実排 出量

実排 出量

移転

A国

実排出量80t

販売排出量120t

できる。

B国

(割当量100t) (割当量100t)

図-3.3.1 ｷｬｯﾌﾟ･ｱﾝﾄﾞ･ﾄﾚｰﾄﾞのイメージ
なお、キャップ・アンド・トレードでは、個々100t

80t

事業なし

事業あり

図-3.3.2 ﾍﾞｰｽﾗｲﾝ･ｱﾝﾄﾞ･ｸﾚｼﾞｯﾄのイメージの企業や国は、最初に排出枠を割り当てられるが、その排出枠の交付方法（割り当て方）には、以下の2つの方法がある。

どちらの方法も一長一短あるものの、日本で実際に排出権取引を行う場合には、これらの方法を組み合わせて適用することになると予想される。

①グランドファザリング
過去の排出実績をもとに、排出枠を交付する方法。最初の排出枠獲得のためのコストがかからない、過去の実績から交付されるため獲得できる排出枠を予想しやすい、といった長所がある。
一方、過去の排出量把握のための行政コストがかかるといった短所がある。
22

3.森林と排出権取引

表-3.3.3に示す。また、図-3.3.3に、各都道府県

３−３−２．排出権取引の原単位設定
イギリス11では、2002年４月より排出権取引市場12が開始されており、実績値が得られている。
その他、日本政策投資銀行等のレポートや、新聞記事等を収集し、平均価格等を表-3.3.1に整理した。

温室効果ガス排出権取引
市場の概要、2002.10

価格帯

平均価格

US＄0.25〜10.00/t-co2

615円(30〜1,200円)
US＄2〜11/t-co2

PieceWaterHouseKooper

森林面積は北海道に次いで東北が多く、北海道と東北ブロックで全国の40％を占めている。
一方、関東Ａブロックは全国のわずか２％以下の森林面積となっている。
表-3.3.2 各ブロックの都道府県名表-3.3.1 排出権取引の単価
出典資料名の森林率を図示する。

ブロック

都道府県名

北海道

北海道

/t-co2東北

青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島

780円

関東Ａ

埼玉、千葉、東京、神奈川

日本政策投資銀行(240〜1,320円)/t-co2関東Ｂ

茨城、栃木、群馬、山梨、長野

2003年8月レポート

US＄15〜44/t-co2

3,540円(1,800〜5,280円)/t-co2

北陸

新潟、富山、石川中部

岐阜、静岡、愛知、三重￡2.75〜12.4/t-co2

1,667円(605〜2,728円)/t-co2

近畿

日本経済新聞＄5〜30/ t-co2

1,500円福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山

2007年1月20日付け朝刊(600〜3,600円)/t-co2中国

鳥取、島根、岡山、広島、山口

四国

徳島、香川、愛媛、高知

九州

福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

みずほ情報総研
イギリス排出権取引市場
Report注)1＄≒120円、1￡≒220円にて算定

表-3.3.1の４資料から、排出権取引市場の価格は変動幅が大きいため一概に金額は設定しにくい
ものの、本研究では直近の情報である平均価格1,500円を排出権取引の原単位として採用することとした。
３−３−３．森林面積当たりのCO2吸収量算定
森林面積当たりのCO2吸収量算定に当り、必要な諸量は、各ブロックの森林面積の集計値と、森林面積当りのCO2吸収量の原単位である。
(1)各ブロックの森林面積
各都道府県の森林面積の集計値は、総務省統計局13で公開している。
各都道府県の森林面積をもとに、表-3.3.2に示したブロック毎の、森林面積を集計した結果を、
11

英国大使館排出権取引参考ホームページ
http://www.uknow.or.jp/be/environment/environment/02.htm
12
排出権取引市場の例：CO2e.com：http://www.co2e.com/

注)ブロックは協会各支部の所属に拠った。
表-3.3.3 各ブロックの森林面積
ブロック

森林面積(km2)割合

北海道

53,21121.7%

東北45,780

18.7%

関東Ａ

4,597

1.9%

関東Ｂ

22,9929.4%

北陸

13,1045.4%

中部

19,3107.9%

近畿21,2718.7%

中国

23,1419.4%

四国

13,9025.7%

九州

27,59611.3%

244,904100%
全国合計注)数値は2004年度
割合は全国を100とした場合の面積比13

総務省統計局ホームページ
http://www.stat.go.jp/data/

3.森林と排出権取引

23そのため、林野庁の試算および大気浄化植樹マ
ニュアルに記載されたCO2吸収量の原単位の一例を示すとともに、森林１km2当りのCO2吸収量の算定を試みた。
①林野庁の試算
50年生のスギ人工林17は１ha約170tの炭素(C)18を貯蔵しており、１本当り１年間に平均して約3.8kg(約14kgのCO2)を吸収した。
→ 170t-c/ha/50年×3.6＝12.24t-co2/年/ha＝1,224t-co2/年/km2②大気浄化植樹マニュアル
クスノキ単木の形状別年間総CO2吸収量の推定結果(表-3.3.4)の平均的な値をもとに、

図-3.3.3 日本の森林率14100m2(10m×10m)に１本あると想定。
→ 510kgCO2/年×10,000本/km2(2)森林面積当たりのCO2吸収量の原単位＝5,100,000kg-co2/年/km2

CO2吸収量の原単位については、林野庁による試算15や、「大気浄化植樹マニュアル16」等に記載さ＝5,100t-co2/年/km2

れている。基本的には、樹木は、光合成により大表-3.3.4 クスノキ単木の形状別の気中のCO2を吸収し、炭素として体内に貯え、有機年間総CO2吸収量の推定結果物を作り、樹木自体の身体を作り上げる。すなわ
ち、樹木として蓄えられた炭素量が、樹木のCO2吸収量に相当する考え方である。
しかし、森林の種類や生育年数、生育条件等により異なることが報告されており、一般的な数値が得られていないのが現状である。

14森林率
国土面積に占める森林面積の割合で、日本は約 67％。
先進諸国の中では桁外れに高い数値。森林ばかりに思える
カナダの森林率は 49.5％、アメリカが 31.6％、シュバルツバルト（黒森）で有名なドイツが 30.0％、イギリスに至っては10.2％に過ぎない。

胸高
直径(cm)

総葉面積(m2)

52580

1055180

15902902013025160

30200640

40280900

50370

1200

単位葉面積当りの年間総総CO2吸収量(kgCO2/m2/年)

単木当りの年間総CO2吸収量(kgCO2/年)

3.2

420510

出典：大気浄化植樹マニュアル第５版,p.66

15

林野庁による試算
岐阜県収穫表に基づく試算として掲載されている。
http://www.rinya.maff.go.jp/seisaku/sesakusyoukai/kafun/situmon.htm
岐阜県収穫表に基づく試算
http://www.cc.rd.pref.gifu.jp/forest/rd/ikurin/71mj2.html
16

大気浄化植樹マニュアル
独立行政法人環境再生保全機構発行、平成７年３月初版、平成 18 年８月第５版発行、http://www.erca.go.jp/

24

3.森林と排出権取引

17

スギ人工林
ヒノキ目・スギ科に分類される常緑針葉樹。戦時中および戦災復興のために伐採が行われたため、跡地の災害防止や経済発展に伴う木材需要の増加に応えるため人工造林を推進してきた。日本の森林面積の約 18％はスギ人工林。
18
炭素(C)と二酸化炭素(CO2)1t の炭素(C)は二酸化炭素(CO2)にすると酸素(O2)の重さが加わり 3.6t になる。

なお、ここでの試算は本検討に用いるCO2吸収量の原単位を算定するために求めたものであり、他の検討に当っては適宜原単位を算定する必要がある。
試算の結果をみると、広葉樹(クスノキ)と針葉樹(スギ)ではCO2吸収量の原単位に約４倍の開きがある。
一方、林野庁の統計によると、日本の森林面積のうち、スギ人工林が約18％、ヒノキ人工林19(針葉樹)が約10％となっている。
森林の多くが針葉樹

３−３-４．人口・面積当たりのCO2吸収量算定
森林面積に比例したCO2吸収量をそのまま排出権取引に供すると、森林面積が広い地域が当然大きな額となる。そのため、本検討では、各ブロッ
クの人口・面積当りのCO2吸収量により比較を行うこととした。なお、算定結果については表-3.3.6の総括表に一括して掲載した。また、文章中の丸数字は表-3.3.6の各項を指す。
(1)各ブロックの人口・総面積林であることも踏まえ、スギ人工林のCO2吸収量

各都道府県の人口・総面積も、森林面積と同様1,224t-co2/年/km2を、森林面積当りのCO2吸収量のに総務省統計局で公開している。これらの値を各原単位として用いることとした。

ブロックで集計するとともに、人口(Ｐ)・面積(Ａ)当たりの単位CO2吸収量に換算するため、両者の積(3)森林面積当りのCO2吸収量算定
これまでに算定してきた、各ブロックの森林面積と、CO2吸収量の原単位(1,224t-co2/年/km2)をもとに、下式により各ブロックのCO2吸収量を算定した。算定結果は表-3.3.5のとおりである。
各ブロックのCO2吸収量の平方根(√ＰＡ：④)を算定した。
(2)人口・面積当りのCO2吸収量算定
これまでに算定した、「各ブロックのCO2 吸収量：⑤」および「各ブロックの人口・総面積：④」をもとに、人口(Ｐ)・面積(Ａ)当りの単位CO2吸収量(⑥)の算定を行った。

＝森林面積 ×CO2吸収量の原単位
表-3.3.5 各ブロックのCO2吸収量(3)全国平均の人口・面積当たりCO2吸収量算定
人口・面積当りCO2吸収量を平均し、全国平均的な吸収量を算定した。

ブロック

CO2 吸収量(t-co2)

北海道

65,129,946

全国平均では、49.969(t-co2/(√人・km2)：⑥)

東北56,035,185となり、関東Ｂブロック(茨城、栃木、群馬、山梨、関東Ａ

5,626,422

長野)や、北陸ブロック(新潟、富山、石川)が平均

関東Ｂ

28,142,465

的な値となった。

北陸

16,039,786

中部

23,635,819(4)全国平均相当のCO2吸収量算定

近畿26,035,104

中国

28,324,131

四国

17,016,072

九州

33,777,406

全国平均の人口・面積当りCO2吸収量に、各ブロックの人口・面積(√ＰＡ)を乗じて、各ブロックが平均的に吸収する必要量(⑦)を算定した。
(5)全国平均に対する各ブロックのCO2吸収量
各ブロックの森林で吸収しているCO2吸収量と、全国平均のCO2吸収量の差分(⑧)を算定した。
結果から、関東Ａ、Ｂブロックは全国平均に比19

ヒノキ人工林ヒノキ目ヒノキ科ヒノキ属に分類される常緑針葉樹。スギと同じく古くから人工林として多く植樹されている。

べ吸収量が不足しており、北海道ブロックがその分を負担している結果となった。
3.森林と排出権取引

25

なお、ここで検討した貸借額は、現時点の排出３−３−５．森林による排出権取引貸借額の算定

権取引のレートと、各ブロックの森林面積から算前項で算定した、各ブロックの森林で吸収しているCO2吸収量と、全国平均のCO2吸収量の差分に、排出権取引の原単位である1,500円/t-co2を乗じて排出権取引にかかわる貸借額を算定し、表-3.3.7に整理した。森林面積に着目した排出権取引額を基本として考えた場合、北海道ブロックや東北ブロックに対して、関東ブロックや近畿ブロック、中部ブロックは「借り」がある結果となった。その額は関東Ａブロックが最も多く、年間425億円以上に達している。

定した暫定値である。
参考までに、森林による二酸化炭素吸収能力を地球温暖化対策として位置づけることには、世界の環境ＮＧＯが反対してきた。
その理由は、地球温暖化の原因である温室効果ガスの増加が、人間の産業活動や生活による石炭・石油などの化石燃料の消費によって発生していることに起因している。
その一方で、我が国の現状は前述したとおり
1990年比＋８％と厳しい状況にあることから、日表-3.3.7 各ブロックの排出権貸借額

本国内での排出権取引は国際間の取引にはなんら

ブロック
北海道
東北
関東Ａ
関東Ｂ
北陸
中部
近畿
中国
四国
九州

寄与しないため、各ブロックとも森林の保護に留排出権取引貸借額(百万円)
47,82923,659-42,595-3,628383-14,187-22,966
5,348
4,684-10,087

意する政策も含め、排出量の削減に努める必要がある。排出量削減のための第一歩は、化石燃料や人工化学物質のフロンガスの使用の抑制が第一の対策であることを付記しておく。
以上

表-3.3.6 人口・面積当りのCO2吸収量算定結果一覧
森林面積 人口
2(千人)
(km )

面積2(km )√PA2(√人・km )√②・③④

CO2吸収量(t-co2)CO2/√PA 全国平均の吸収量④・⑥⑤/④(t-co2)
⑦

①

②

③

北海道

53,211

5,644

78,419665,280 65,129,946 21.7%

97.89933,243,709 31,886,237

東北

45,7809,706

66,889805,747 56,035,185 18.7%

69.54440,262,775 15,772,410

関東Ａ

4,597

34,196

13,557680,8715,626,422

1.9%

8.264

34,022,783 -28,396,361

関東Ｂ

22,992

10,132

36,918611,596 28,142,465

9.4%

46.01530,561,146 -2,418,681

北陸

13,104

4,748

21,015

315,881 16,039,786

5.4%

50.77815,784,416

中部

19,31014,961

29,317662,279 23,635,819

7.9%

35.68933,093,750 -9,457,931

近畿

21,271

21,717

31,524

827,414 26,035,104

8.7%

31.466

41,345,464 -15,310,360

中国

23,141

7,692

31,916495,479 28,324,131

9.4%

57.16524,758,838

3,565,293

四国

13,902

4,111

18,804

278,032 17,016,072

5.7%

61.202

13,893,120

3,122,952

九州

27,596

14,78044,450810,536 33,777,406 11.3%

41.67340,502,079 -6,724,673⑤

平均49.970 ⑥注） 森林面積、人口、面積は2004年度の値。
人口・面積の値はそれぞれ総務省統計局のホームページより入手
森林面積当りのCO2吸収量の原単位は1224t-co2/年/km

26

差分⑤-⑦(t-co2)⑧

3.森林と排出権取引

2255,370