四

半

期

報

事業年度

自

2022年７月１日（第83期第３四半期）

至2022年９月30日

Ｅ０２９７９告書

第83期第３四半期（自2022年７月１日

至2022年９月30日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する
開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された

四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第83期第３四半期報告書
【表紙】
第一部

【企業情報】 ………………………………………………………………………………

１

第１【企業の概況】 ……………………………………………………………………………

１

第２

第３

第４

第二部

１

【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………

１

２【事業の内容】 …………………………………………………………………………

１【事業の状況】 ……………………………………………………………………………

２

１【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………

２

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …

２

３【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………

３【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………

４

１【株式等の状況】 ………………………………………………………………………

４

２【役員の状況】 …………………………………………………………………………

６【経理の状況】 ……………………………………………………………………………

７

１【四半期連結財務諸表】 ………………………………………………………………

８２【その他】 ………………………………………………………………………………

19【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………

19

四半期レビュー報告書 ………………………………………………………………………………

巻末

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年11月９日【四半期会計期間】

第83期第３四半期（自【会社名】

クリヤマホールディングス株式会社【英訳名】

KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【電話番号】

06(6910)7013【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【電話番号】

06(6910)7013【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小貫

2022年７月１日

成彦

元木

元木

雄三

雄三

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至2022年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第82期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第83期
第３四半期
連結累計期間2021年１月１日
2021年９月30日

自
至

第82期

2022年１月１日
2022年９月30日

自至2021年１月１日
2021年12月31日

売上高

（千円）

44,030,123

53,750,801

59,549,262

経常利益

（千円）

3,915,044

3,680,430

4,778,275

3,226,593

2,675,518

3,809,799

4,757,398

7,258,089

5,821,069

親会社株主に帰属する四半（千円）
期（当期）純利益
四半期包括利益（千円）
又は包括利益
純資産額（千円）

27,193,484

35,421,203

28,305,060

総資産額

（千円）

50,494,146

63,762,918

52,222,447（円）

165.43137.12

195.32

（円）

－

－

－

（％）

53.8

55.5

54.1

（千円）

3,747,803△1,417,103

3,221,377（千円）△976,703△738,594△1,210,555（千円）△2,036,189

2,354,332△2,620,853（千円）

8,426,420

8,436,458

7,220,334

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第82期
第３四半期連結会計期間
自 2021年７月１日
至 2021年９月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益

（円）

68.78

第83期
第３四半期連結会計期間
自 2022年７月１日
至 2022年９月30日
38.28（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、社会活動がウィズコロナの新たな段階へ移行したことで持ち直しつつある一方、世界的なインフレや金利上昇から景気下振れリスクが高まりました。また、中国のゼロコロナ政策に伴う行動制限が段階的に緩和されたものの、長期化するウクライナ情勢の影響等によるサプライチェーンの混乱が経済活動の阻害要因となっています。
我が国では経済活動の平常化が進み、景気は緩やかに持ち直しましたが、資源エネルギーをはじめとした物価上
昇、円安の急伸により先行きの不透明感が増しています。
このような経済状況の中、当社グループは北米事業において旺盛な需要に対応するための商品供給体制を堅持したこと等が奏功したことに加え、円安の影響により増収となりましたが、損益面は価格転嫁を上回るインフレの加速により減益となりました。
この結果、当社グループの連結売上高は、537億50百万円（前年同期比22.1％増）、営業利益は33億37百万円（前年同期比5.5％減）、経常利益は36億80百万円（前年同期比6.0％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、26億75百万円（前年同期比17.1％減）となりました。この減少要因は前年同期に特別利益として債務免除益（５億８百万円）を計上したことによるものです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
◆アジア事業[産業資材事業]
中国の上海市をはじめとしたロックダウンが解除され、サプライチェーンが回復したことにより日本において建機・農機メーカーの生産活動が段階的に引き上げられたことから、尿素水識別センサー及び尿素ＳＣＲ用モジュー
ル・タンク等の販売が増加しました。一方でウクライナ情勢や半導体不足による影響から欧州自動車メーカーの生産台数が減少したことにより、自動車向け尿素水識別センサーの供給は限定的となりました。これらの結果、売上高は134億86百万円（前年同期比0.3％増）となり、営業利益は原材料費、物流費に加え、円安による海外調達品コストの増加等から18億30百万円（前年同期比13.4％減）となりました。
[スポーツ・建設資材事業]
民間設備投資が持ち直していることから、国内商業施設向け「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイ
ル）の販売が増加したことに加え、鉄道施設の安全対策強化を目的とした設備投資も底堅く推移しており、「ＥＣＯセンタン」(ノンスリップタイル）の販売が好調に推移しました。また、運動場、体育館等の文教施設における改修、新設物件の需要も堅調なことから、「モンドターフ」（ロングパイル人工芝）及び体育館用床材「タラフレックス」（弾性スポーツシート）の販売が増加しました。これらの結果、売上高は80億18百万円（前年同期比18.3％増）となりました。しかしながら損益面では、工事材料費や人件費の相次ぐ上昇により、営業利益は４億14百万円（前年
同期比1.0％増）に留まりました。
[その他事業]
イタリア製スポーツアパレル「ＭＯＮＴＵＲＡ」は、テレビコマーシャルやＳＮＳをはじめとした広告宣伝活動を強化する等、ブランドの認知度向上に努めた結果、オンライン、直営店、量販店の販売が総じて増加しました。また、ダストコントロール事業は、レンタル向けダストコントロール用マットの需要が持ち直したことで販売が増加しました。これらの結果、売上高は５億26百万円（前年同期比16.3％増）となりました。一方、損益面では広告宣伝活動を含むマーケティング費用の負担により、営業損失１億10百万円(前年同期の営業損失74百万円)となりました。
以上のことから、アジア事業全体では、売上高は220億31百万円（前年同期比6.6％増）となり、営業利益は21億33
百万円（前年同期比12.9％減）となりました。
◆北米事業
幅広い用途に各種産業用ホース・継手の販売が増加しました。外食産業向け「飲料用ホース」や住宅外壁塗装用の「ペイントスプレーホース」の需要は高水準を維持しており、灌漑を含む農業分野向け「レイフラットホース」等も季節需要のピークは過ぎたものの、底堅く推移していることから前年を上回る販売を維持しました。これらの結果、現地通貨ベースでの売上高が増加したことに加え、円安の影響により、売上高は281億５百万円（前年同期比37.9％増）となりました。一方、損益面では依然として物流費の上昇圧力が強く、インフレの加速が価格転嫁を上回ったことから、営業利益は16億94百万円（前年同期比7.1％増）に留まりました。

- 2 -◆欧州・南米事業
スペインとアルゼンチンに拠点を置く製造販売子会社では、北米事業の販売ネットワークを活用した消防機関向け「消防用ホース・ノズル」の米国向け輸出が増加しました。また、灌漑を含む農業分野向け「レイフラットホース」の販売は欧州諸国で堅調に推移し、アルゼンチンのオイルガス市場向け「大口径レイフラットホース」の需要も増加したことから、売上高は36億13百万円（前年同期比21.1％増）となりました。損益面では、欧州におけるエネルギー
価格が高止まりしていることに加え、アルゼンチンの超インフレ会計適用がマイナス要因となるものの、適切な需要の取り込みと価格転嫁により売上高が増加したことで、営業利益は２億92百万円（前年同期比32.9％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて22.1％増加し、637億62百万円となりました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産が５億62百万円増加した他、商品及び製品が51億10百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて18.5％増加し、283億41百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が２億９百万円増加した他、短期借入金が40億84百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて25.1％増加し、354億21百万円となりました。これは、利益剰余金が24億47百万円増加した他、為替換算調整勘定が46億40百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より12億16百万円増加し、84億36百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な理由は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、14億17百万円の減少（前年同期は37億47百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前
四半期純利益36億55百万円や棚卸資産の増加額48億84百万円が要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、７億38百万円の減少（前年同期は９億76百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出６億68百万円等が要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、23億54百万円の増加（前年同期は20億36百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の増加額36億21百万円、長期借入金の返済による支出19億97百万円等が要因であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響についての仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の「第４ 経理の状況 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(5）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億94百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

73,600,000

計

73,600,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2022年11月９日）

普通株式

22,300,200

22,300,200

計

22,300,200

22,300,200

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所内容
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株

スタンダード市場式であり、単元株式数は100株であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年７月１日～
2022年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

22,300,200－

783,716－

737,400（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

- 4 -①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
2,504,200－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,787,900

197,879－

単元未満株式

普通株式

8,100

－

－

発行済株式総数

22,300,200－－

総株主の議決権－

197,879－（注）１

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式286,000株（議決権の数2,860個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。なお、当該議決権の数2,860個は、議決権不行使となっております。

２「単元未満株式」には、当社所有の自己株式86株が含まれています。

②【自己株式等】
2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）クリヤマ

大阪市中央区城見ホールディングス㈱計

１丁目３番７号－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,504,200－

2,504,200

11.23

2,504,200－

2,504,200

11.23(注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式286,000株（議決権の数2,860個）は、上記自己株式に含まれておりません。

- 5 -２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）異動に係る代表取締役の氏名、生年月日、新旧役職名、異動年月日及び所有株式数① 新たに代表取締役になる者
氏名（生年月日）
小貫成彦（1966年１月15日生）

新役職名
代表取締役CEO社長
執行役員

旧役職名

異動年月日

取締役常務執行役員

2022年８月８日

所有株式数
19,470株※所有株式数については、提出日現在の株式数を記載しています。
②

代表取締役でなくなる者
氏名（生年月日）

新役職名

旧役職名

異動年月日

能勢 広宣
（1962年９月16日生）―

代表取締役CEO社長
執行役員

2022年８月８日

所有株式数
60,028株※所有株式数については、提出日現在の株式数を記載しています。
(2）新たに代表取締役になる者についての主要略歴
氏名

小貫

成彦

略歴
1991年４月

旧クリヤマ㈱（現クリヤマホールディングス（株））入社

2013年１月
2014年１月
2015年４月
2016年１月
2017年３月

クリヤマ㈱（現クリヤマジャパン（株）、以下同じ）建設資材営業部長
クリヤマ㈱建設資材営業部長兼スポーツ・フロア事業部副部長
クリヤマ㈱執行役員建設資材営業部長兼スポーツ・フロア事業部副部長
クリヤマ㈱執行役員スポーツ・建設資材営業部長兼工務・技術部長
クリヤマ㈱取締役営業本部副本部長兼スポーツ・建設資材営業部長兼工2018年１月
2018年３月

務・技術部長クリヤマ㈱取締役営業本部長兼工務・技術部長
クリヤマホールディングス（株）取締役

2018年４月
2019年１月
2020年３月

クリヤマホールディングス（株）取締役上席執行役員
クリヤマ㈱常務取締役営業本部長
クリヤマホールディングス（株）取締役常務執行役員(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 5名 女性 -名 （役員のうち女性の比率

-％）
以

- 6 -

上

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
工事損失引当金
役員賞与引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日)

7,222,087

10,819,481
447,357
2,753,888
1,209,344△57,123
33,382,578

8,437,658－
10,434,108
1,379,951
15,929,615
604,308
4,867,119
1,055,981△69,130
42,639,611

5,713,745
5,148,614
10,862,359

6,391,810
5,716,078
12,107,889

19,254597,271616,526※３ 7,360,983
18,839,868
52,222,447

18,782650,988669,770※３ 8,345,647
21,123,307
63,762,918※２ 7,299,013

2,446,012
2,294,551
2,440,396
420,712
6,991
79,063
4,867
2,158,358
17,149,965

7,508,270
2,309,635
6,378,845
2,034,602
378,375
11,83530,655324,216
2,718,464
21,694,901

4,288,935
180,960
264,048880,763
20,892
1,131,819
6,767,421
23,917,386

3,958,499
234,320
185,610856,144
20,892
1,391,346
6,646,813
28,341,715※２ 9,871,598－※２ 1,115,943- 8 -(単位：千円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日)

783,716
973,438
26,888,911△2,031,712
26,614,353

783,716
973,438
29,336,332△1,946,022
29,147,464

362,896△4,5701,326,787△29,122
1,655,990
34,71628,305,060
52,222,447

292,374－
5,966,887△22,041
6,237,221
36,51735,421,203
63,762,918

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

44,030,123
31,094,323
12,935,800
9,403,338
3,532,461

53,750,801
38,503,072
15,247,729
11,910,587
3,337,142

21,635
16,753369,353
140,923548,665

29,716
41,188379,866
100,661
551,433

69,762
17,993
34,101
44,223
166,081
3,915,044

81,23652,04043,68331,185
208,146
3,680,430－－※１ 508,758
508,758

399
904
－
1,304

10,727－
10,727
4,413,075
1,184,449
3,228,625
2,032
3,226,593

4,365
22,00326,3683,655,366
978,5072,676,858
1,339
2,675,518

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
正味貨幣持高に関する損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
債務免除益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

3,228,625

2,676,858

121,890△3,5991,336,380
7,803
66,298
1,528,773
4,757,398△65,333
4,570
4,516,908
7,081
118,003
4,581,230
7,258,089

4,755,366
2,032

7,256,749
1,339

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

4,413,075
894,167※２ △508,758
－
－
4,112
△369,353
44,826△8,250△38,389
68,93031,797
34,101△678,278△426,382
1,287,346
39,731
4,788,678
170,175△70,390△1,140,660
3,747,803

3,655,366
974,760－
21,603△904
4,879△379,866△13,948
1,940△70,905
80,677183,041
43,683399,180△4,884,933△1,239,504
925,977△298,951
235,503△71,731△1,281,924△1,417,103

536△950,142－△21,610△6,613－
1,126△976,703

683△668,189
13,830△81,063△7,5173,030
631△738,594△576,734
1,176,399△2,159,395△413,303－△63,154△2,036,189
289,633
1,024,543
7,309,576
92,300※１ 8,426,420

3,621,348
1,200,000△1,997,271△493,617
85,690△61,817
2,354,332
794,373
993,0077,220,334
223,116※１ 8,436,458

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
債務免除益
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）のれん償却額持分法による投資損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）正味貨幣持高に関する損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の売却による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
超インフレの調整額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

【注記事項】（追加情報）≪業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）導入≫
当社は、2018年３月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、2018年５月30日より、当社の取締役（監査等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び当社の一部国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。）（以下、「グループ対象役員」といいます。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．BBTの概要
当社は、グループ対象役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
グループ対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
グループ対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式本制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が、当社株式300,000株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、２億36百万円及び210,000株であります。
≪超インフレの会計処理≫
アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、2018年12月期の第４四半期連結会計期間において、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの四半期連結財務諸表に含めることを要求しております。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadísticay Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの国内卸売物価指数（IPIM）と消費者物価指数（IPC）から算出する変換係数を用いております。
アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目について
は、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、四半期連結損益計算書の営業外費用に表示しております。
また、アルゼンチンにおける子会社の当第３四半期連結累計期間の四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・
フロー計算書は、上記記載の変換係数を適用して修正しております。アルゼンチンにおける子会社の四半期財務
諸表は、当第３四半期末日の為替レートで換算し、当社グループの四半期連結財務諸表に反映しております。比較四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」
第42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。
≪連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用≫
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

- 13 -

（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
買戻し義務のない有償支給取引について、従来は有償支給先への販売額の収益を認識しておりましたが、収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針

を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 14 -

（四半期連結貸借対照表関係）
１

手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度（2021年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（2022年９月30日）
83,939千円※２

191,583千円

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前連結会計年度（2021年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（2022年９月30日）

電子記録債権28,373千円－千円

受取手形及び売掛金
支払手形及び買掛金

830
65,107－－※３

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（2021年12月31日）

投資その他の資産

16,726千円

当第３四半期連結会計期間（2022年９月30日）
16,726千円(四半期連結損益計算書関係)※１ 債務免除益
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）
債務免除益

508,758千円

当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）－千円(注）当社の連結子会社であるKuriyama of America, Inc.は、新型コロナウイルス感染症拡大により経営活動に影響を受けた米国中小企業向けの「給与保護プログラム(Paycheck Protection Program、通称PPP)」を活用した融資を受けておりましたが、前第３四半期連結累計期間において当融資の債務を免除する通知を受け返済を免除されたことから、特別利益に計上したものであります。

- 15 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定

8,427,287千円

8,437,658千円△867△1,1998,426,420

8,436,458

前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）

預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）※２.債務免除益

債務免除益

508,758千円- 16 -－千円

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日

至2021年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

2021年３月25日
普通株式415,71521
2020年12月31日
2021年３月26日
定時株主総会（注）配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金6,300千円を含めております。

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

決議

株式の種類

2022年１月１日

配当金の総額（千円）

至

１株当たり配当額（円）2022年９月30日）

基準日

効力発生日

2022年３月24日
普通株式494,89725
2021年12月31日
2022年３月25日
定時株主総会（注）配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金7,150千円を含めております。

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 17 -

（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

-

44,030,123

1,627,706 △1,627,706-

3,661,253 45,657,830 △1,627,706

44,030,123

アジア事業
スポーツ・ その他
産業
建設資材
事業
資材事業
事業
(注１)

北米
事業

合計

欧州・南米
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は

13,439,447

6,775,576

453,124

20,668,148 20,378,231

713,932

135,898

59,407

14,153,380

6,911,475

512,532

21,577,388 20,419,188

2,114,116

409,930△74,5902,449,456

909,2392,983,743 44,030,123

40,957

677,510

振替高計
セグメント利益

1,582,936

220,335

4,252,728△720,267

3,532,461

又は損失(△)（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△720,267千円には、セグメント間取引消去18,547千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△738,815千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

－

53,750,801

2,192,958 △2,192,958－

4,809,148 55,943,760 △2,192,958

53,750,801

アジア事業
スポーツ・ その他
産業
建設資材
事業
資材事業
事業
(注１)

合計

北米
事業

欧州・南米
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

13,486,087

8,018,299

526,972

765,324

100,990

60,05814,251,412

8,119,290

587,030

22,031,359 28,105,874

3,613,568 53,750,801

セグメント間の
内部売上高又は振替高計

926,374

71,003

22,957,733 28,176,877

1,195,580

セグメント利益
1,830,025
414,162 △110,776
2,133,412 1,694,705
292,793 4,120,911△783,768
3,337,142又は損失(△)（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△783,768千円には、セグメント間取引消去△31,888千円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△751,880千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 18 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自2022年１月１日

至2022年９月30日)（単位：千円）
報告セグメント

アジア事業
北米事業

欧州・南米
事業

20,444,383

28,105,874

3,613,568

52,163,826－

1,586,975－－

1,586,975

526,972

22,031,359

28,105,874

3,613,568

53,750,801

産業資材
事業

スポーツ・
建設資材事業

その他事業（注）

一時点で移転される財 13,295,023

6,622,387

526,972

一定期間にわたり移転されるサービス

191,063

1,395,912

外部顧客への売上高

13,486,087

8,018,299

合計

合計

収益認識の時期（注）その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）

165円43銭

137円12銭

3,226,593

2,675,518－－

3,226,593

2,675,518

19,504

19,512

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において286千株、当第３四半期連結累計期間において283千株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月９日
クリヤマホールディングス株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

徳野

大二

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池内

正文

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリヤマホールディングス株式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年１月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリヤマホールディングス株式会
社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結
累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビ
ューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上