平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年5月8日
上場取引所
東

上場会社名 長野日本無線株式会社
コード番号 6878
URL http://www.njrc.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員総務本部長
定時株主総会開催予定日
平成24年6月25日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 丸山 智司（氏名） 蛭田 公広
有価証券報告書提出予定日

TEL 026-285-1111
平成24年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期の連結業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

24年3月期23年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

28,624
△2.1
917
△9.7
729
7.2
29,225
△0.3
1,016
21.3
681
50.3
24年3月期 624百万円 （44.9％）
23年3月期 430百万円 （8.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

24年3月期23年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

15.81
―
13.70
―
24年3月期 ―百万円

百万円

％

575
498

15.4
51.2

売上高営業利益率

％

％

％

13.8
13.7

3.2
3.0

3.2
3.5

23年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

百万円

22,771
22,757
24年3月期 4,491百万円

4,491
3,867
23年3月期 3,867百万円

1株当たり純資産
％

円銭

19.7
17.0

123.36106.22(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

2,202
249

△347
162

△2,081△1,060

1,043
1,273

24年3月期23年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

円銭

0.00
0.00

―
―
―

―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
0.00

0.00
0.00

―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―
―

―

％

―
―

（注）現時点では25年３月期の配当予想額は未定であります。

3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

13,00030,000

△0.3
4.8

150
1,100

△59.0
19.8

100
900

△59.3
23.3

50
750

△76.4
30.3

1.37
20.60

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期24年3月期24年3月期

36,420,538 株 23年3月期
9,196 株 23年3月期
36,411,526 株 23年3月期

36,420,538 株
7,916 株36,412,949 株（参考）個別業績の概要
平成24年3月期の個別業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
24年3月期23年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

27,04827,799

△2.7
0.2

716
818

△12.5
25.0

655
606

8.0
72.8

573
498

14.9
74.8

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

24年3月期23年3月期

円銭

15.74
13.70

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

22,73722,727
24年3月期 4,849百万円

自己資本比率
百万円

4,849
4,209
23年3月期 4,209百万円

1株当たり純資産
％

円銭

21.3
18.5

133.18115.61※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引方法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、２ページ「１．経営成績（１）．経営成績に関する分析」をご覧下さい。

長野日本無線㈱(6878)平成24年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 …………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 …………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
注記事項 ……………………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

-1-

2
2
3
3
4
5
6
6
6
6
7
7
9
9
10
11
13
14
14
16
17
17
18
18
19
20
20
25
25
26
26
29
31
33
33
33
33

長野日本無線㈱(6878)平成24年３月期

決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、東日本大震災の影響により大きく落ち込んでいた生産活動や個人消費の一部に緩やかな持ち直しの兆しが見られたものの、タイの洪水の影響によるサプライチェーンの寸断、欧州諸国の財政危機、
原油価格の上昇、円高の長期化を背景に企業収益が悪化するなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
エレクトロニクス業界におきましては、民生機器市場における世界的な需要低迷など、経営環境は大変厳しい状況となりました。
このような経営環境の中、当社グループは「飛躍の原動力となる新しい価値の創出」を方針とし、中国生産の拡充をはじめとした“グローバル化の深耕”、情報・通信のシステム機器を主とした“高付加価値製品への転換”、販
売・生産・収益管理について一貫した仕組みづくりを目指した“業務プロセス改革”の各施策を積極的に推進してまいりました。
売上高は、情報・通信機器セグメントは堅調に推移したものの、メカトロニクス機器および電源・エネルギー機器
セグメントが低迷し、286億２千４百万円（前期比2.1％減）となりました。
利益につきましては、売上の減少により、営業利益は９億１千７百万円（前期比9.7%減）となりました。経常利益
は為替差損の減少と有利子負債の削減に伴う支払利息の減少などにより、７億２千９百万円（前期比7.2%増）となりました。当期純利益は、前期に特別損失として計上していた「資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額」などが当期はなくなったことから、５億７千５百万円（前期比15.4%増）となりました。
セグメント別の売上高および営業損益は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの営業損益は、配賦不能営業費用控除前の営業損益であります。
（情報・通信機器）
公共インフラ設備機器は減少しましたが、官公庁向けの特殊機器や業務用端末機器は増加しました。この結果、本セグメント全体の売上高は140億３千８百万円（前期比8.0%増）、営業利益は８億８千４百万円（前期比6.5%増）となりました。
（メカトロニクス機器）
三次元造形機などの業務用特殊機器は増加しましたが、生産設備機器および事務用機器は減少しました。この結果、本セグメント全体の売上高は74億１千万円（前期比3.2%減）、営業利益は１億２百万円（前期比19.0%減）とな
りました。
（電源・エネルギー機器）
ハイブリッド車用の電子部品は増加しましたが、パソコン用ＡＣアダプタ等のコンシューマ電源は減少しました。
この結果、本セグメント全体の売上高は60億２千３百万円（前期比18.8%減）、営業損失は１億６千万円（前期は営業損失６千万円）となりました。
上記のセグメントに含まれない「その他」の売上高は11億５千万円（前期比横ばい）、営業利益は１億５千８百万円（前期比5.9％減）となりました。
② 次期の見通し
当社を取り巻く経営環境は、震災復興関連事業の活性化によるインフラ需要の高まりが期待できますが、欧州諸国の財政危機の影響、原油高、長引くデフレの影響、さらには民生機器市場における価格競争の激化など、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況の下、当社グループは、競争力強化に向けた事業構造改革の実施、海外生産拠点を含む生産体制の整備などの諸施策を確実に遂行し、収益力および財務体質の強化を図り、安定成長を目指してまいります。
また、事業のグローバル展開に重点を置き、アライアンス拡充に基づく事業領域の拡大を積極的に進めてまいります。
現時点での次期の業績見通しにつきましては、次のとおりであります。
（連結業績予想）
売上高

300億円

営業利益

11億円

経常利益
当期純利益

9億円
7.5億円

-2-

長野日本無線㈱(6878)平成24年３月期

決算短信(2）財政状態に関する分析① 資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は227億７千１百万円と前連結会計年度末と比較し１千３百万円増加しました。
仕掛品の増加４億４千６百万円、機械装置及び運搬具の増加１億９千５百万円、受取手形及び売掛金の減少４億２
千１百万円、現金及び預金の減少２億８千万円などが主な要因です。
負債総額は182億７千９百万円となり、前連結会計年度末と比較し６億１千万円減少しました。
支払手形及び買掛金の増加11億５千９百万円、短期借入金の増加３億４千２百万円、長期借入金の減少14億６千３
百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少８億７千３百万円などが主な要因です。
純資産は44億９千１百万円となり、前連結会計年度末と比較し６億２千３百万円増加しました。
利益剰余金の増加５億７千５百万円、土地再評価差額金の増加７千６百万円などが主な要因です。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首に比べ２億３千万円
減少し、当連結会計年度末残高は10億４千３百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、22億２百万円（前連結会計年度に比べ19億５千２百万円増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益７億３千６百万円、仕入債務の増加額11億８千２百万円、売上債権の減少額４億３百万円および減価償却費３億９千３百万円に対して、たな卸資産の増加額５億１千万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、３億４千７百万円（前連結会計年度は得られた資金１億６千２百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出３億７千２百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、20億８千１百万円（前連結会計年度に比べ10億２千万円増加）となりました。これは主に長期借入金の返済額25億３千６百万円に対して、短期借入金の純増額３億４千２百万円および長期借入による収入２億円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年３月期

平成23年３月期

平成24年３月期

自己資本比率（％）

14.8

17.0

19.7

時価ベースの自己資本比率（％）

19.5

19.5

19.2

7,049.9

4,341.8

400.8

0.5

0.8

11.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、会社の発展と成長に向けた戦略に備えるため、内部留保の充実を図りつつ、株主の皆さまに対する利益還元として、安定した配当を堅持することを基本方針としております。
この基本方針の下、配当の実施に向け鋭意取り組んでいるところではありますが、今後のグローバル展開に備えた財務体質の強化および不透明な経済動向などの状況に鑑み、当期の配当につきましては、誠に遺憾ながら見送らせていただくことといたしました。株主の皆さまには誠に申し訳なく存じますが、事情ご賢察の上ご理解を賜りますよう
お願い申し上げます。
早期に、株主の皆さまのご期待にお応えできますよう、当社グループの総力を結集して取り組んでまいります。

-3-長野日本無線㈱(6878)平成24年３月期

決算短信(4）事業等のリスク
当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があるリスクの中で、主要な事項は以下のとおりと考えております。
①経済状況および市場環境について
当社グループの製品は、主として電気機器業界の経済状況および市場環境の影響を受けております。主要市場における景気の後退、それに伴う需要の縮小および取引先各社の事業動向は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②海外生産について
当社グループは、競争力のある製品の製造とコスト削減のために、中華人民共和国深圳市に子会社を有しております。しかし、中華人民共和国における政情変化、経済状況の変化、労働環境の変化など、予期せぬ事象により事業の遂行に支障が生じる可能性があります。これらの事象は当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③部材入手について
当社グループで使用する部材につきましては、安定供給が得られるよう供給者と良好な関係を構築するとともに市
場動向などにも注視をしておりますが、調達環境の悪化などにより大幅な納期遅延や価格高騰が発生した際には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④受託事業について
当社グループの事業には、顧客からの委託により製品設計および製造を行う受託事業が含まれます。当社グループ
は、製品の開発・設計段階から積極的に参画するなど、顧客とは密接な関係を構築し事業展開を図っております。今後とも同様な関係は持続できるものと考えておりますが、グローバルレベルでの産業構造の変化および企業の再編成などが行われる中で、顧客が将来において取引規模を縮小する可能性もあります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤金利の変動について
当社グループは、強固な財務基盤作りを目指し、有利子負債の削減を図ってまいりました。
しかし、今後さまざまな国内外の経済情勢の変化に起因する金利上昇の局面などを迎えた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥為替の変動について
当社グループの営業取引には、外貨建て取引が含まれております。為替変動のリスク対策は講じているものの、国内外の経済情勢の変化に起因する円高の局面などにおいては、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦製品の品質について
当社グループは、全社的な品質管理体制を整備し、製品・サービスに係る品質の維持・向上に努めております。しかし、予期せぬ品質問題が発生する可能性が皆無ではなく、発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧災害・事故などについて
当社グループでは、災害・事故などの発生に備えたリスク管理を実施しております。しかし、大地震などの大規模
自然災害や火災などの突発的な事故が発生した場合は、生産設備などに多大な損害を被る可能性があり、操業の中断により出荷に遅れが生じ、また破損した建物や設備の復旧に多額の費用がかかる恐れがあります。
また、新型の感染症などが拡大した場合、操業に影響を及ぼす可能性があります。
このような場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

-4-長野日本無線㈱(6878)平成24年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、親会社日清紡ホールディングス株式会社、当社および子会社６社で構成されております。当社グループの事業は情報・通信機器、メカトロニクス機器、電源・エネルギー機器の製造・販売を主な内容としております。当社の親会社である日清紡ホールディングス株式会社は、繊維、ブレーキ、紙製品、精密機器、化学品、エレクト
ロニクス、不動産などの事業を営んでおります。また、同社およびその他の関係会社である日本無線株式会社は、当社の得意先であります。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。
情 報 ・ 通 信 機 器 ：主な製品は通信機器、放送機器、特殊機器、衛星関連機器、情報端末機器等であり、主に当社が販売しております。製造については主に当社および子会社長野日本無線マニュファクチ
ャリング株式会社にて行っており、ソフトウェアの開発・製作については子会社長野日本無線エンジニアリング株式会社にて行っております。
メ カ ト ロ ニ ク ス 機 器 ：主な製品は事務用機器、業務用特殊機器、生産設備機器、医用機器等であり、主に当社が販売しております。製造については主に当社および子会社長野日本無線マニュファクチャリン
グ株式会社にて行っており、ソフトウェアの開発・製作については子会社長野日本無線エン
ジニアリング株式会社にて行っております。
電源・エネルギー機器：主な製品はコンシューマ電源、産業機器用電源、標準電源、電子部品等であり、主に当社が販売しております。製造については主に当社および子会社長野日本無線マニュファクチャリ
ング株式会社ならびに子会社長野日本無線（香港）有限公司を通してその子会社である深圳
その他

恩佳升科技有限公司にて行っております。
：子会社ナガノコミュニケーションズ販売株式会社が行っている携帯電話機の販売事業の他、子会社が行っているソフトウェア開発や製造請負事業等が含まれております。また、子会社
長野日本無線サービス株式会社は、当社グループの製品の梱包・運送および保守を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）子会社長野日本無線（香港）有限公司の100％出資により、平成23年11月に中国に深圳恩佳升科技有限公司を設立しております。

-5-長野日本無線㈱(6878)平成24年３月期

決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、中期ビジョンを「”新しい価値”を提供する信頼のパートナー」とし、ビジョン実現に向けた基本方針を「お客様価値の創造、グローバル展開、企業体質の変革による収益力の向上」としております。
(2) 目標とする経営指標
当社を取り巻く経営環境に鑑み、現在は、事業環境の変化への迅速な対応を図りつつ潜在的成長力を高める時期と捉え、経営資源の効率的活用および重点事業の開発などに注力してまいります。
中長期的には、目標とする経営指標を「売上高：４００億円規模、売上高経常利益率：５％以上」とし、高付加価値製品の拡大と新事業・新分野の開拓を進めてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。その中で、当社を取り巻く経営環境も、大変厳しい状況が予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、アライアンスの拡充に基づく事業領域の拡大を基本戦略とし、当社グループの弱みを補完する新たな協業関係の構築、「安心・安全」や「環境・省エネ」などの市場ニーズにマッチした戦略商品の創出、お客様の海外サプライチェーンへの参画を目指します。
また、日清紡グループの一員として、グループ各社とのシナジー効果を追求し、環境・エネルギー分野を中心に成長戦略を追求します。
さらには、生産性の向上のための業務プロセス改革と業務のＩＴ化の推進、グローバル展開を見据えた品質保証体制の強化および人財育成を図ります。
これらの諸施策の確実な実行により、企業価値の向上に努めてまいります。

-6-長野日本無線㈱(6878)平成24年３月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,323,340
8,886,556
467,485
4,700,857
1,018,557
300,834
222,117△29,882※2

当連結会計年度(平成24年３月31日)

16,889,866

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額

16,639,379※2

6,876,909△5,418,281※2

6,881,103△5,495,281※2

1,458,627※2

1,385,821

2,153,026△2,009,862※2

2,117,676△1,779,491※2※2

機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額

1,043,057
8,464,950
509,061
5,147,334
1,023,076
229,487
247,508△25,097※5※1, ※2※2

143,1633,432,429
561,911△271,454※1, ※2

338,184
3,432,429
491,142△272,988

290,457

218,153

建設仮勘定
その他
減価償却累計額－
2,909,034△2,844,707

161,080
2,328,736△2,219,670

その他（純額）64,327

109,065

有形固定資産合計

5,389,004

5,644,735

41,34575,048

リース資産（純額）

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-7-

207,766
21,791
234,035△26,142
437,451※2

182,660
22,314
227,965△20,490
412,450

5,867,801

6,132,234

22,757,668

22,771,613

長野日本無線㈱(6878)平成24年３月期

決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
その他

5,644,641
3,838,000
2,466,932
258,444244,630
91,867
13,448382,331※2

当連結会計年度(平成24年３月31日)※5※2

12,940,296

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他※24,515,083
19,808※1613,793445,329
12,075
16,964
82,337244,284

6,804,303
4,180,000
1,593,273
364,320
293,949
75,241
9,384
533,386※2

13,853,858※2

3,051,810
9,829※1
537,019477,592
13,712
16,964
84,126
235,043

5,949,677

4,426,097

負債合計

18,889,973

18,279,956

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,649,580
2,840,440△3,388,299△1,4833,649,580
2,840,440△2,812,790△1,6733,100,237

3,675,555

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定※1

21,064
904,069△157,675※1

11,188980,842△175,929

767,458

816,101

純資産合計

3,867,695

4,491,657

負債純資産合計

22,757,668

22,771,613

その他の包括利益累計額合計-8-長野日本無線㈱(6878)平成24年３月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※1, ※2

売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
助成金収入
貸倒引当金戻入額
為替差益
その他

29,225,623
25,481,559(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)※1, ※2

28,624,098
25,060,176

3,744,063

3,563,922

279,0682,331
1,394,363
65,0293,858※1982,694
2,727,345

275,803－
1,379,151
64,5715,136※1921,417
2,646,080

1,016,718

917,841

744
3,180
8,469
30,974－－32,826

497
3,262
9,279
3,108
4,805
794
13,449※3※3

営業外収益合計

76,19635,196

営業外費用支払利息
売上債権売却損
為替差損
その他

266,034
38,711
84,323
22,836170,253
45,279－7,542

営業外費用合計

411,905

223,075

681,008

729,963

－

6,092

－

6,092

16,96466,011－－

82,975－

税金等調整前当期純利益

598,033

736,055

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

99,251
46

91,52669,019

法人税等合計99,297

160,546

少数株主損益調整前当期純利益

498,736575,508

当期純利益

498,736575,508

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
環境対策引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計-9-

長野日本無線㈱(6878)平成24年３月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

498,736575,508△9,887－△58,226△9,87576,773△18,254

その他の包括利益合計△68,113

48,643

包括利益

430,622624,152（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

430,622－624,152－-10-

長野日本無線㈱(6878)平成24年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

3,649,580
－

－

当期末残高

3,649,580

3,649,580

2,840,440

2,840,440

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

-11-

3,649,580－－

2,840,440

2,840,440△3,887,035△3,388,299

498,736575,508

498,736575,508△3,388,299△2,812,790△1,433△1,483

△50

△190

△50

△190

△1,483△1,6732,601,550

3,100,237

498,736△50

575,508△190

498,686

575,318

3,100,237

3,675,555

長野日本無線㈱(6878)平成24年３月期

決算短信（単位：千円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-12-

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

30,95121,064△9,887△9,887△9,875△9,87521,064

11,188904,069

904,069－

76,773－76,773904,069

980,842△99,449△157,675△58,226△18,254△58,226△18,254△157,675△175,929

835,571

767,458△68,113

48,643△68,113

48,643

767,458

816,101

3,437,122

3,867,695

498,736△50△68,113575,508△190
48,643

430,572

623,9623,867,695

4,491,657

長野日本無線㈱(6878)平成24年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他投資による支出(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

598,033
365,123
28,996
2,041△38,408△6,860△3,925
266,034
66,011－△406,923△326,014△4,781
116,133△1,805
112,496△268,569
100,726

736,055
393,372
32,262
1,636△10,305△4,063△3,759170,253－△6,092
403,177△510,322△37,930
1,182,155
45,21030,292
26,21958,030598,3082,506,192

3,925△295,987△57,037

3,759△199,852△107,984

249,208

2,202,114△50,000
338,700△105,964
215△20,499－
50,000△372,979
15,646△40,291

投資活動によるキャッシュ・フロー

162,451△347,624

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出△2,093,000
4,100,000△2,966,384△100,866△50

342,000
200,000△2,536,932△86,097△190

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,060,300△2,081,219△10,379△659,020△3,552△230,282

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高-13-1,932,360
1,273,340※1

1,273,340
1,043,057

長野日本無線㈱(6878)平成24年３月期

決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数６社

連結子会社名は、「２ります。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

企業集団の状況」に記載しているため、省略してお該当事項はありません。
連結子会社のうち、長野日本無線（香港）有限公司および深圳恩佳升科技有限公司の決算日は12月31日であります。連結決算日との差が３ヵ月以内である
ため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。他４社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び
評価方法
①

有価証券

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの②

デリバティブ

移動平均法に基づく原価法
時価法

③

たな卸資産

製品および仕掛品
個別法および総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社４社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社４社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物②

無形固定資産（リース資産を除く）

10年～38年

機械装置及び運搬具
４年～11年
定額法（自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）を採用しております。

「ソフトウェア」③

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しておりま
す。

-14-

長野日本無線㈱(6878)平成24年３月期

決算短信(3) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

退職給付引当金

当社および国内連結子会社３社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③

役員退職慰労引当金

国内連結子会社４社は役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく役④

製品保証引当金製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく将来支出

環境対策引当金

見込み額を計上しております。
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によ

員退職慰労金の期末要支給額を計上しております。

⑤って処理する事が義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債および損益項目は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて(5) 重要なヘッジ会計の方法

計上しております。
(イ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約・通貨オプション
については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合は特例処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…為替予約・通貨オプション
ヘッジ対象…売掛金・買掛金
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(ハ) ヘッジ方針
主に当社の内規に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の変動相場またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の変動相場またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額等の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によって(6) 連結キャッシュ・フロー計

いる金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手算書における資金の範囲

許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

-15-

長野日本無線㈱(6878)平成24年３月期

決算短信

追加情報
①

会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会

計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号②

平成21年12月４日）を適用しております。

法人税率の変更等による影響「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に交付され、平成24年４月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げおよび復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延
税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成24年４月１日から平成27年３月31日まで
平成27年４月１日以降

37.8％

35.4％

この税率変更により、繰延税金資産は17,893千円、繰延税金負債は1,402千円および再評価に係る繰延税金負債は76,773千円それぞれ減少し、法人税等調整額は17,366千円増加しております。

-16-

長野日本無線㈱(6878)平成24年３月期

決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）※１．「土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)」に基づき、平成14年３月31日に事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号）」第２条第５号に定める不動産鑑
定士による鑑定評価に拠っております。
前連結会計年度

当連結会計年度（平成23年３月31日）（平成24年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と△1,283,436千円

再評価後の帳簿価額との差額（注）△1,292,959千円

上記差額には「再評価に係る繰延税金負債」相当額を含んでおります。

※２．担保に供している資産は次のとおりであります。

受取手形及び売掛金

前連結会計年度

当連結会計年度（平成23年３月31日）（平成24年３月31日）

200,597千円

（－千円）

－千円

（－千円）

建物及び構築物

1,181,697（979,765）

1,116,584（928,982)

機械装置及び運搬具
土地

50,714
3,432,429（50,714（2,319,015））

137,460
3,432,429（137,460（2,319,015））

169,499（－）

149,863（－）

5,034,937（3,349,494）

4,836,337（3,385,458）

投資有価証券計（注）

上記の（）内書は工場財団抵当を示しております。

上記物件に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（平成23年３月31日）（平成24年３月31日）
－千円

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

129,600千円

850,594
3,729,406

721,2732,460,810

4,580,000

3,311,683

３．受取手形割引高前連結会計年度

当連結会計年度（平成23年３月31日）（平成24年３月31日）

受取手形割引高200,000千円

799,122千円

４．コミットメントライン
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。
コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（平成23年３月31日）（平成24年３月31日）

コミットメントライン契約の総額2,000,000千円－千円

借入実行残高1,538,000－

462,000

－

差引額

-17-

長野日本無線㈱(6878)平成24年３月期

決算短信※５．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換をもって決済処理をしております。なお、当連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度

当連結会計年度（平成23年３月31日）（平成24年３月31日）
－千円

受取手形
支払手形

7,911千円
566,525－（連結損益計算書関係）※１．一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

453,764千円

327,945千円※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産の帳簿価額の切下げ額が売上原価に含まれております。
（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

6,927千円

13,275千円※３．営業外収益のその他の主な内容（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

和解金

（自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

16,282千円

廃品売却益

－千円

－

3,865

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
１．その他の包括利益に係る組替調整額
その他の有価証券評価差額金
当期発生額△17,314千円△17,314千円△18,254△18,254

為替換算調整額
当期発生額△35,568

税効果調整前合計
税効果額

84,211

その他の包括利益合計

48,643

２．その他包括利益に係る税効果額
税効果前
その他有価証券評価差額金△17,314千円

税効果額
7,438千円

税効果調整後
△9,875千円

土地再評価差額金－

76,77376,773

為替換算調整勘定△18,254－△18,254

その他の包括利益合計△35,568

84,211

48,643-18-

長野日本無線㈱(6878)平成24年３月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）36,420－－36,420

合計

36,420－－36,420普通株式（注）

7

0

－

7

合計

7

0

－

7

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）36,420－－36,420

合計

36,420－－36,420普通株式（注）

7

1

－

9

合計

7

1

－

9

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

-19-

長野日本無線㈱(6878)平成24年３月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１． 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日）
至 平成24年３月31日）
1,323,340千円
1,043,057千円
現金及び預金勘定
預入機間が３ヶ月を超える定期預金△50,000－

現金及び現金同等物

1,273,340

1,043,057

２．重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日）
至 平成24年３月31日）
資産
14,582千円－千円
債務82,337－（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会および執行役員会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「情報・通信機器」、「メカトロニクス機器」および「電源・エネルギー機器」の３つを報告セグメントとしております。
「情報・通信機器」は、通信機器、放送機器、特殊機器、衛星関連機器、情報端末機器等を主要製品とする事業分野であります。「メカトロニクス機器」は、事務用機器、業務用特殊機器、生産設備機器、医用機器等を主要製品とする事業分野であります。「電源・エネルギー機器」は、コンシューマ電源、産業機器用
電源、標準電源、電子部品等を主要製品とする事業分野であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づ
いております。

-20-

長野日本無線㈱(6878)平成24年３月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注）１

調整額
連結財務諸
（注）２ 、 表計上額
４
（注）３

情報・通
信機器

メカトロ
ニクス機
器

電源・エ
ネルギー
機器

12,998,007

7,656,577

7,420,439

14

3,815

60,21912,998,021

7,660,393

7,480,658

830,853

126,533△60,845

167,877

7,914,074

4,445,286

4,280,709

922,296 17,562,367

80,14356,284120,246

66,792

323,466

41,657365,123

20,668

5,584

76,670179,224

282,147

4,679

286,827

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産

1,150,598 29,225,623
3,442,191－ 29,225,623

3,506,240 △3,506,240－

4,592,790 32,731,864 △3,506,240 29,225,623
1,064,419△47,701

1,016,718

5,195,300 22,757,668

その他の項目
減価償却費
有形固定資産および無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話機の販売事業およびソフトウェア開発や製造の請負事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は下記のとおりであります。
セグメント利益
全社費用※（単位：千円）△106,127

セグメント間取引消去

87,991

その他△29,565
合計△47,701※全社費用は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
資産（単位：千円）

親会社が保有する連結子会社株式△1,257,820

全社資産※

6,453,725

その他

△604
合

計

5,195,300※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。

-21-

長野日本無線㈱当連結会計年度（自平成23年４月１日(6878)平成24年３月期

決算短信

至平成24年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注）１

調整額
連結財務諸
（注）２ 、 表計上額
４
（注）３

情報・通
信機器

メカトロ
ニクス機
器

電源・エ
ネルギー
機器

14,038,642

7,410,514

6,023,973

464

3,617

5,716

14,039,106

7,414,131

6,029,690

884,678

102,510△160,054

158,0078,398,173

4,323,141

4,467,208

796,093 17,984,616

89,52760,190121,727

81,805353,251

40,121

393,372

163,146

89,010348,044

47,540647,741

64,132

711,873

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産

1,150,967 28,624,098
4,335,574－ 28,624,098

4,345,372 △4,345,372－

5,486,542 32,969,470 △4,345,372 28,624,098
985,142△67,301

917,841

4,786,996 22,771,613

その他の項目
減価償却費
有形固定資産および無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話機の販売事業およびソフトウェア開発や製造の請負事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は下記のとおりであります。
セグメント利益（単位：千円）

全社費用※△114,831

セグメント間取引消去

96,129

その他△48,598
合計△67,301※全社費用は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
資産（単位：千円）

親会社が保有する連結子会社株式△1,436,581

全社資産※

6,223,577
合計4,786,996※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。

-22-

長野日本無線㈱(6878)平成24年３月期

決算短信

ｂ．関連情報Ⅰ

前連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
情報・通信

メカトロニ

電源・エネ

機器

クス機器

ルギー機器

12,998,007

7,656,577

7,420,439

外部顧客への売上高

その他

合計

1,150,598

29,225,623

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
25,971,492

アジア

その他

2,677,787

合計
576,342

29,225,623（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．各区分に属する国または地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…中華人民共和国、台湾、香港等
その他の地域…アメリカ合衆国、イスラエル等(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を越えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

日本無線株式会社

3,759,559

情報・通信機器

富士ゼロックス株式会社

3,715,598

メカトロニクス機器

三菱電機株式会社

3,129,319

情報・通信機器-23-

長野日本無線㈱Ⅱ

当連結会計年度（自平成23年４月１日(6878)平成24年３月期

決算短信

至平成24年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
情報・通信

メカトロニ

電源・エネ

機器

クス機器

ルギー機器

14,038,642

7,410,514

6,023,973

外部顧客への売上高

その他

合計

1,150,967

28,624,098

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
26,640,865

アジア

その他

1,453,421

合計
529,81028,624,098（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．各区分に属する国または地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…中華人民共和国、台湾、香港等
その他の地域…アメリカ合衆国、イスラエル等(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を越えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

富士ゼロックス株式会社

3,516,793

メカトロニクス機器

日本無線株式会社

3,319,027

情報・通信機器

三菱電機株式会社

2,963,162

情報・通信機器

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成23年４月１日
該当事項はありません。

至平成24年３月31日）

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日）

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）

該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）

該当事項はありません。

-24-長野日本無線㈱(6878)平成24年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額

106円22銭

123円36銭

１株当たり当期純利益金額

13円 70銭

15円 81銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成23年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

当連結会計年度末（平成24年３月31日）

3,867,695

4,491,657－－

3,867,695

4,491,657

36,412,622

36,411,342

３.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

498,736575,508

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

498,736575,508

36,412,949

36,411,526

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（開示の省略）
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

-25-

長野日本無線㈱(6878)平成24年３月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

929,654
1,272,207
7,492,081
386,877
4,689,161
564,458
54,060279,691
307,384
37,429△30,913588,946598,8097,706,169
419,248
5,098,385
657,971
42,061
206,159
227,636
26,249△25,694

流動資産合計

15,982,093

15,545,942

6,091,376△4,734,175

6,099,619△4,812,812

建物（純額）

1,357,200

1,286,806

構築物
減価償却累計額

658,629△603,061

651,238△597,581

構築物（純額）55,56853,656

機械及び装置
減価償却累計額

1,463,609△1,387,155

1,511,531△1,251,135

76,454

260,396

39,302△37,676

32,013△30,295

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

機械及び装置（純額）
車輌及び運搬具
減価償却累計額
車輌及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計

-26-

1,626

1,718

2,788,033△2,735,724

2,197,385△2,102,531

52,30894,8533,432,429
188,774△110,401

3,432,429
149,759△80,976

78,372

68,782－

118,977

5,053,960

5,317,621

4,718
24,694
7,686

4,829
51,105
8,210

37,09964,145

長野日本無線㈱(6878)平成24年３月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
設備等支払手形
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
長期未払金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

-27-

当事業年度
(平成24年３月31日)

207,766
1,257,820
37,627
2,943
174,774△26,142

182,660
1,436,581
34,5802,756
174,031△20,490

1,654,790

1,810,120

6,745,850

7,191,886

22,727,943

22,737,829

3,610,474
2,186,255
3,838,000
2,454,932
195,452
188,790
32,597
146,290
45,57751,784
7,399
13,44837,6794,512,828
2,292,720
4,280,000
1,581,273
304,112221,625
32,633150,024
5,469
85,991132,128
9,384
41,822

12,808,682

13,650,015

4,486,083
19,808613,793414,961
28,873
16,964
77,071
52,201
5,709,757

3,034,810
9,624
537,019440,826
27,543
16,96478,75293,0174,238,557

18,518,440

17,888,572

長野日本無線㈱(6878)平成24年３月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成24年３月31日)

3,649,580

3,649,580

2,840,440

2,840,440

2,840,440

2,840,440

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

281,696281,696△3,485,862△2,912,817

利益剰余金合計△3,204,166△2,631,120△1,483△1,673

自己株式

3,284,370

3,857,225

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

21,064
904,069

11,188980,842

評価・換算差額等合計

925,133

992,031

純資産合計

4,209,503

4,849,256

負債純資産合計

22,727,943

22,737,829

株主資本合計-28-

長野日本無線㈱(6878)平成24年３月期

決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
広告宣伝費
販売手数料
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
退職給付費用
法定福利費
賃借料
旅費及び交通費
研究開発費
減価償却費
その他

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

27,799,265

27,048,281

341,469
24,671,904

386,877
24,063,844

25,013,374

24,450,722

4,760
386,877

70,268419,248

24,621,735

23,961,205

3,177,529

3,087,075

247,887
12,666
57,1193,703
105,454
999,816
61,021
153,814
165,892
89,837
109,972
34,533
317,005

239,700
12,43882,342－
99,579973,819
62,118150,429
166,317
94,756
114,995
33,581
340,5622,358,724

2,370,639

営業利益

818,804

716,436

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
助成金収入
為替差益
その他

1,847
67,04995,59919,299－30,031

408
77,462
102,692－
2,736
10,831

213,828

194,131264,756
38,70727,09673,601
21,510425,671

169,635
45,27732,725－
7,236
254,874

606,961

655,693

販売費及び一般管理費合計

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
貸与資産減価償却費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益-29-

長野日本無線㈱(6878)平成24年３月期

決算短信（単位：千円）(自至特別利益
投資有価証券売却益

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

－

4,100

－

4,100

16,964
61,792－－

特別損失合計78,756－

税引前当期純利益

528,205

659,794

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

14,37014,963

15,226
71,522

特別利益合計特別損失
環境対策引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

法人税等合計29,33386,748

当期純利益

498,872

573,045-30-

長野日本無線㈱(6878)平成24年３月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

3,649,580
－

－

当期末残高

3,649,580

3,649,580

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

2,840,440

2,840,440

－

－

当期末残高

2,840,440

2,840,440

2,840,440

2,840,440

資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

3,649,580

－

－

当期末残高

2,840,440

2,840,440

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

281,696281,696

－

－

当期末残高

281,696281,696△3,984,734△3,485,862

498,872

573,045498,872

573,045△3,485,862△2,912,817△3,703,038△3,204,166

498,872

573,045498,872

573,045△3,204,166△2,631,120△1,433△1,483

△50

△190

△50

△190

△1,483△1,673

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

-31-

長野日本無線㈱(6878)平成24年３月期

決算短信（単位：千円）(自至
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-32-

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

2,785,547

3,284,370

498,872△50
498,822573,045△190
572,855

3,284,370

3,857,225

30,95121,064△9,887△9,875△9,887△9,87521,064

11,188904,069

904,069－

76,773－76,773904,069

980,842935,020925,133△9,887

66,897△9,887

66,897925,133

992,0313,720,568

4,209,503

498,872△50△9,887573,045△190
66,897

488,934

639,753

4,209,503

4,849,256

長野日本無線㈱(6878)平成24年３月期

決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

６．その他(1）役員の異動
役員の異動につきましては、平成24年３月29日発表の「役員の異動に関するお知らせ」をご参照下さい。
(2）生産および受注の状況① 生産実績
セグメントの名称

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

前期比（％）

情報・通信機器（千円）

13,997,238

107.6

メカトロニクス機器（千円）

7,356,74596.0

電源・エネルギー機器（千円）

6,157,911

82.3

222,637

96.0

27,734,532

97.7

その他（千円）合計（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
セグメントの名称

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

前期比（％）

情報・通信機器（千円）

13,378,266

97.0

メカトロニクス機器（千円）

7,364,60898.9

電源・エネルギー機器（千円）

5,881,526

81.7

その他（千円）

1,150,967

100.0

27,775,369

93.9

合計

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

-33-