各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各介護保険関係団体
御 中← 厚生労働省 老健局 介護保険計画課介

護

保険最新情報

今回の内容
介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について（平成 29 年４月１日施行）
計５枚（本紙を除く）

Vol.562
平成２８年９月７日
厚生労働省老健局
介護保険計画課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先

T EL : 03-5253-1111（内線 2164）
FAX : 03-3503-2167

老発０９０７第２号
平 成 28 年 ９ 月 ７ 日
都道府県知事殿
厚生労働省老健局長（ 公 印 省 略 ）介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について（平成 29 年４月１日施行）「介護保険法施行令の一部を改正する政令（平成 28 年政令第 300 号）」が本日公布され、平成 29 年４月１日から施行することとされた。
これらの改正の趣旨及び内容は、下記のとおりであるので、十分御了知の上、管内市町村（特別区を含む。）を始め、関係者、関係団体等に対し、その周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきを期されたい。

記

第１ 改正の趣旨
平成 29 年度における第１号被保険者の介護保険料の段階の判定に関する基準の特例として、現行の所得指標である合計所得金額から、長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した額を用いることができることとする。
第２ 改正の内容
介護保険制度においては、第１号被保険者の保険料段階の判定に、所得を測る指標として合計所得金額を用いている。この合計所得金額は、土地を譲渡した場合に生じる売却収入等に対する税法上の特別控除が適用されていないため、被災地の防災集団移転促進事業や土地収用等で土地等を譲渡した場合、譲渡した年の翌年の所得が急増し、介護保険料が高額になる場合がある。
土地の売却等には災害や土地収用等を含む本人の責めに帰さない理由による場合もあることから、そのような土地の売却収入等を所得として取り扱わないこととするよう、保険料段階の判定に、現行の合計所得金額等から、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26号）に規定される長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除額（※）を控除して得た額を用いることとする。

※

具体的には、以下の１～７となる。

１

収容交換等のために土地等を譲渡した場合の 5,000 万円（最大）２

特定土地区画整理事業や被災地の防災集団移転促進事業等のために土地等を譲渡した場合の2,000 万円（最大）３

特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の 1,500 万円（最大）４

農地保有の合理化等のために農地等を売却した場合の 800 万円（最大）５居住用財産を譲渡した場合の 3,000 万円（最大）６

特定の土地（平成 21 年及び平成 22 年に取得した土地等であって所有期間が５年を超えるもの）を譲渡した場合の 1,000 万円（最大）７

上記の１～６のうち２つ以上の適用を受ける場合の最高限度額 5,000 万円（最大）

なお、介護保険料は、原則として３年間同一の保険料率を用いることとされている一方で、被災地等で順次防災集団移転が進むことを踏まえ、上記の見直しについて速やかに施行する観点から、市町村が新たな所得指標を用いる旨を条例で定めることにより、特例的に平成 29 年度から当該所得指標を用いることができることとする。
第３ 施行期日平成 29 年４月１日

(号外第  号)

名御璽

介護保険法施行令の一部を改正する政令をここに公布する︒
御平成二十八年九月七日
国務大臣

麻生内閣総理大臣臨時代理太郎

第三十九条第一項中﹁区分を﹂の下に﹁当該保険料の賦課期日の属する年の前年の﹂を加え︑同項

平成二十九年度においては︑市町村︵平成二十七年度及び平成二十八年度の保険料率を第じて得た額を保険料率とすることができる︒

同項の標準割合︵市町村が同項の規定によりこれと異なる割合を設定するときは︑当該割合︶を乗険料の賦課期日における次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める三十八条第一項に規定する基準に従い条例で定めるところにより算定している市町村に限る︒以下第十九条︵平成二十九年度における保険料率の算定に関する基準に関する特例︶

附則に次の二条を加える︒

を﹁同項の規定﹂に改める︒

年の前年の﹂を加え︑同条第三項中﹁から第五項まで﹂を﹁︑第四項及び第五項﹂に︑﹁第一項の規定﹂年の前年の合計所得金額﹂に改め︑同条第二項中﹁区分を﹂の下に﹁当該保険料の賦課期日の属する第六号イ︑第七号イ︑第八号イ及び第九号イ中﹁合計所得金額﹂を﹁当該保険料の賦課期日の属するの属する年の前年の合計所得金額﹂に改め︑同条第五項中﹁第一項の﹂を﹁同項の﹂に改める︒

水曜日

この項において同じ︒︶は︑同条第一項の規定にかかわらず︑同項の基準額に平成二十九年度分の保第三十八条第一項第六号イ︑第七号イ及び第八号イ中﹁合計所得金額﹂を﹁当該保険料の賦課期日介護保険法施行令︵平成十年政令第四百十二号︶の一部を次のように改正する︒

を制定する︒

内閣は︑介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第百二十九条第二項の規定に基づき︑この政令介護保険法施行令の一部を改正する政令

政令第三百号

報官
平成  年  月  日

一 次のいずれかに該当する者 第三十八条第一項第一号に定める標準割合
イ 老齢福祉年金の受給権を有している者であって︑次のいずれかに該当するもの︵ロに該当する者を除く︒︶
挎 その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が︑平成二十九年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者︵以下この項及び次条第一項において﹁平成二十九年度市町村民税世帯非課税者﹂という︒︶
挏 要保護者であって︑その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの
ロ 被保護者
ハ 平成二十九年度市町村民税世帯非課税者であって︑平成二十八年中の公的年金等の収入金額及び同年の合計所得金額︵租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条
第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には︑当該合計所得金額から特別控除額を控除して得た額とする︒以下この項及び次条第一項において同じ︒︶の合計額が八十万円以下であり︑かつ︑イ︑ロ又はニに該当しないもの
ニ 要保護者であって︑その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの︵イ︵挎に係る部分を除く︒︶︑次号ロ︑第三号ロ︑第四号ロ︑第五号ロ︑第六号ロ︑第七号ロ又は第八号ロに該当する者を除く︒︶
二 次のいずれかに該当する者 第三十八条第一項第二号に定める標準割合
イ 平成二十九年度市町村民税世帯非課税者であって︑平成二十八年中の公的年金等の収入金額及び同年の合計所得金額の合計額が百二十万円以下であり︑かつ︑前号に該当しないもの
ロ 要保護者であって︑その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの︵前号イ︵挎に係る部分を除く︒︶︑次号ロ︑第四号ロ︑第五号ロ︑第六号ロ︑第七号ロ又は第八号ロに該当する者を除く︒︶
三 次のいずれかに該当する者 第三十八条第一項第三号に定める標準割合
イ 平成二十九年度市町村民税世帯非課税者であり︑かつ︑前二号に該当しないもの
ロ 要保護者であって︑その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの︵第一号イ︵挎に係る部分を除く︒︶︑次号ロ︑第五号ロ︑第六号ロ︑第七号ロ又は第八号ロに該当する者を除く︒︶
四 次のいずれかに該当する者 第三十八条第一項第四号に定める標準割合
イ 平成二十九年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者であって︑平成二十八年中の公的年金等の収入金額及び同年の合計所得金額の合計額が八十万円以下であり︑かつ︑前三号のいずれにも該当しないもの
ロ 要保護者であって︑その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの︵第一号イ︵挎に係る部分を除く︒︶︑次号ロ︑第六号ロ︑第七号ロ又は第八号ロに該当する者を除く︒︶
五 次のいずれかに該当する者 第三十八条第一項第五号に定める標準割合
イ 平成二十九年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者であり︑かつ︑前各号のいずれにも該当しないもの
ロ 要保護者であって︑その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの︵第一号イ︵挎に係る部分を除く︒︶︑次号ロ︑第七号ロ又は第八号ロに該当する者を除く︒︶
六 次のいずれかに該当する者 第三十八条第一項第六号に定める標準割合
イ 平成二十八年の合計所得金額が基準所得金額未満である者であり︑かつ︑前各号のいずれにも該当しないもの
ロ 要保護者であって︑その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの︵第一号イ︵挎に係る部分を除く︒︶︑次号ロ又は第八号ロに該当する者を除く︒︶

七 次のいずれかに該当する者 第三十八条第一項第七号に定める標準割合
イ 平成二十八年の合計所得金額が基準所得金額未満である者であり︑かつ︑前各号のいずれにも該当しないもの
ロ 要保護者であって︑その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの︵第一号イ︵挎に係る部分を除く︒︶又は次号ロに該当する者を除く︒︶
八 次のいずれかに該当する者 第三十八条第一項第八号に定める標準割合
イ 平成二十八年の合計所得金額が基準所得金額未満である者であり︑かつ︑前各号のいずれにも該当しないもの
ロ 要保護者であって︑その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの︵第一号イ︵挎に係る部分を除く︒︶に該当する者を除く︒︶
九 前各号のいずれにも該当しない者 第三十八条第一項第九号に定める標準割合
２ 前項第一号ハの特別控除額は︑租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除すべき金額及び同法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項又は第三十六条の規定により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除すべき金額の合計額とする︒
３ 第一項の規定により保険料率を算定する場合には︑第三十八条第六項から第十項までの規定を準用する︒この場合において︑同条第六項中﹁第一項第六号﹂とあるのは﹁附則第十九条第一項第六号﹂と︑同条第七項中﹁第一項第七号﹂とあるのは﹁附則第十九条第一項第七号﹂と︑同項第一号中﹁第一項第一号﹂とあるのは﹁附則第十九条第一項第一号﹂と︑同項第二号中﹁第一項第二号﹂とあるのは﹁附則第十九条第一項第二号﹂と︑同項第三号中﹁第一項第四号﹂とあるのは﹁附則第十九条第一項第四号﹂と︑同項第四号中﹁第一項第六号﹂とあるのは﹁附則第十九条第一項第六号﹂と︑同項第五号及び同条第八項中﹁第一項第八号﹂とあるのは﹁附則第十九条第一項第八号﹂と︑同条第十項中﹁第一項第一号﹂とあるのは﹁附則第十九条第一項第一号﹂と読み替えるものとする︒
４ 第一項の規定により保険料率を算定する場合における中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令第二十二条第二十一号イ及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令︵平成十年政令第四百十三号︶第三条の二第一項の規定の適用については︑中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令第二十二条第二十一号イ中﹁並びに第三十九条第一項﹂とあるのは﹁︑第三十九条第一項並びに附則第十九条第一項﹂と︑同項中﹁賦課し︑又は﹂とあるのは﹁賦課し︑﹂と︑﹁賦課する﹂とあるのは﹁賦課し︑又は令附則第十九条第三項において読み替えて準用する令第三十八条第十項に定める基準に従い令附則第十九条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課する﹂とする︒︵平成二十九年度における特別の基準による保険料率の算定に関する特例︶
第二十条 平成二十九年度においては︑市町村︵平成二十七年度及び平成二十八年度の保険料率を第三十九条第一項に規定する基準に従い条例で定めるところにより算定している市町村に限る︒以下この項において同じ︒︶は︑同条第一項の規定にかかわらず︑同項の基準額に平成二十九年度分の保険料の賦課期日における次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じ︑それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額を保険料率とすることができる︒この場合において︑市町村は︑第九号に掲げる第一号被保険者の区分を平成二十八年の合計所得金額に基づいて更に区分し︑当該区分に応じて定める割合を乗じて得た額を保険料率とすることができる︒(号外第  号)

報官水曜日
平成  年  月  日


一 次のいずれかに該当する者 第三十九条第一項第一号の規定により十分の五を標準として市町村が定める割合
イ 老齢福祉年金の受給権を有している者であって︑次のいずれかに該当するもの︵ロに該当する者を除く︒︶
挎 平成二十九年度市町村民税世帯非課税者
挏 要保護者であって︑その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの
ロ 被保護者
ハ 平成二十九年度市町村民税世帯非課税者であって︑平成二十八年中の公的年金等の収入金額及び同年の合計所得金額の合計額が八十万円以下であり︑かつ︑イ︑ロ又はニに該当しないものニ 要保護者であって︑その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの︵イ︵挎に係る部分を除く︒︶︑次号ロ︑第三号ロ︑第四号ロ︑第五号ロ︑第六号ロ︑第七号ロ︑第八号ロ又は第九号ロに該当する者を除く︒︶
二 次のいずれかに該当する者 第三十九条第一項第二号の規定により十分の七・五を標準として市町村が定める割合
イ 平成二十九年度市町村民税世帯非課税者であって︑平成二十八年中の公的年金等の収入金額及び同年の合計所得金額の合計額が百二十万円以下であり︑かつ︑前号に該当しないもの
ロ 要保護者であって︑その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの︵前号イ︵挎に係る部分を除く︒︶︑次号ロ︑第四号ロ︑第五号ロ︑第六号ロ︑第七号ロ︑第八号ロ又は第九号ロに該当する者を除く︒︶
三 次のいずれかに該当する者 第三十九条第一項第三号の規定により十分の七・五を標準として市町村が定める割合
イ 平成二十九年度市町村民税世帯非課税者であり︑かつ︑前二号に該当しないもの
ロ 要保護者であって︑その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの︵第一号イ︵挎に係る部分を除く︒︶︑次号ロ︑第五号ロ︑第六号ロ︑第七号ロ︑第八号ロ又は第九号ロに該当する者を除く︒︶
四 次のいずれかに該当する者 第三十九条第一項第四号の規定により十分の九を標準として市町村が定める割合
イ 平成二十九年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者であって︑平成二十八年中の公的年金等の収入金額及び同年の合計所得金額の合計額が八十万円以下であり︑かつ︑前三号のいずれにも該当しないもの
ロ 要保護者であって︑その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの︵第一号イ︵挎に係る部分を除く︒︶︑次号ロ︑第六号ロ︑第七号ロ︑第八号ロ又は第九号ロに該当する者を除く︒︶
五 次のいずれかに該当する者 第三十九条第一項第五号の規定により十分の十を標準として市町村が定める割合
イ 平成二十九年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者であり︑かつ︑前各号のいずれにも該当しないもの
ロ 要保護者であって︑その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの︵第一号イ︵挎に係る部分を除く︒︶︑次号ロ︑第七号ロ︑第八号ロ又は第九号ロに該当する者を除く︒︶
六 次のいずれかに該当する者 第三十九条第一項第六号の規定により十分の十を超える割合で市町村が定める割合
イ 平成二十八年の合計所得金額が市町村が定める額未満である者であり︑かつ︑前各号のいずれにも該当しないもの

厚生労働大臣臨時代理
国務大臣 松本純
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 麻生 太郎

ロ 要保護者であって︑その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの︵第一号イ︵挎に係る部分を除く︒︶︑次号ロ︑第八号ロ又は第九号ロに該当する者を除く︒︶
七 次のいずれかに該当する者 第三十九条第一項第七号の規定により同項第六号に定める割合を超える割合で市町村が定める割合
イ 平成二十八年の合計所得金額が前号イに規定する額を超える額であって市町村が定める額未満である者であり︑かつ︑前各号のいずれにも該当しないもの
ロ 要保護者であって︑その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの︵第一号イ︵挎に係る部分を除く︒︶︑次号ロ又は第九号ロに該当する者を除く︒︶八 次のいずれかに該当する者 第三十九条第一項第八号の規定により同項第七号に定める割合を超える割合で市町村が定める割合
イ 平成二十八年の合計所得金額が前号イに規定する額を超える額であって市町村が定める額未満である者であり︑かつ︑前各号のいずれにも該当しないもの
ロ 要保護者であって︑その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの︵第一号イ︵挎に係る部分を除く︒︶又は次号ロに該当する者を除く︒︶
九 次のいずれかに該当する者 第三十九条第一項第九号の規定により同項第八号に定める割合を超える割合で市町村が定める割合
イ 平成二十八年の合計所得金額が前号イに規定する額を超える額であって市町村が定める額未満である者であり︑かつ︑前各号のいずれにも該当しないもの
ロ 要保護者であって︑その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの︵第一号イ︵挎に係る部分を除く︒︶に該当する者を除く︒︶
十 前各号のいずれにも該当しない者 第三十九条第一項の規定により同項第九号に定める割合を超える割合で市町村が定める割合
２ 前項の規定により保険料率を算定する場合には︑第三十八条第九項並びに第三十九条第二項及び第五項の規定を準用する︒この場合において︑同条第二項中﹁前項﹂とあるのは﹁附則第二十条第一項﹂と︑﹁当該保険料の賦課期日の属する年の前年﹂とあるのは﹁平成二十八年﹂と︑同条第五項中﹁第一項第一号﹂とあるのは﹁附則第二十条第一項第一号﹂と読み替えるものとする︒
３ 第一項の規定により保険料率を算定する場合における中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令第二十二条第二十一号イ及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令第三条の二第一項の規定の適用については︑同号イ中﹁並びに第三十九条第一項﹂とあるのは﹁︑第三十九条第一項並びに附則第二十条第一項﹂と︑同項中﹁賦課し︑又は﹂とあるのは﹁賦課し︑﹂と︑﹁賦課する﹂とあるのは﹁賦課し︑又は令附
則第二十条第二項において読み替えて準用する令第三十九条第五項に定める基準に従い令附則第二十条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課する﹂とする︒
附 則︵施行期日︶
この政令は︑平成二十九年四月一日から施行する︒

(号外第  号)

報官水曜日
平成  年  月  日