第３回原子力災害対策検討部会の開催結果について

１

日

時

：

平成 24 年２月 17 日

２

場

所

：

茨城県市町村会館１階講堂

３

出席者

：

藤城委員長
添田委員

４

結

果

：

野村委員

13：30～

藤原委員

福長委員

川崎委員（代理鈴木氏）

各委員からの主な意見は別紙のとおり

森委員

○藤城委員長
昨年３月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故は，まだ，解決すべき多くの課題が残されている状況でございますが，こういう状況の中で，これからの防災計画の改定を進めるために，本検討部会でも前回の１１月１８日に課題についての検討をいただきましたが，国の原子力安全委員会の防災指針検討ワーキンググループでもかなり検討が進んでいる状況であり形が見えてきている状況にあります。国のほうでも，４月１日からの原子力規制庁発足に対応したいろいろな法整備を進めており，また自治体に対しても，９月までに地域防災計画の改定等を行うとの方針が示され，これからのスケジュール的なことを含めての説明があったようであります。
今回の検討部会は，前回の課題に対応する施策等ということで事務局のほうでいろいろ検討を進めた結果もありますが，国の対応方針を含めて，これからどのように地域の防災計画をどういうふうに進めていくかということについてのご意見ということでよろしくお願いいたします。
それでは，藤原委員と福長委員につきましては，第１回目の全体会議にご出席いただいたのですが，部会としては，今回，初めてのご出席となりますので，自己紹介をお願いい
たします。
○藤原委員
地震防災に関する研究はこれまで携わってまいりましたが，今は，国や原子力安全保安
院とか，その他いろいろなところで地震ハザードに関するお手伝いをさせていただいておりますので，原子力に関する防災をつくるといった役割を果たしていきたいと考えている
ところでございます。
○福長委員
ＮＨＫ放送文化研究所の福長でございます。
私は，警報とメディアによる認知と意思決定の研究をしております。今回の事故では，政府の意思決定中枢の情報が，的確に自治体の県レベル，あるいは市町村レベルに伝わらなかったところがあります。特に、避難に関して、的確な避難ルートですとか，避難所開設に当たって必要な情報が十分に伝わらなかったことに問題意識を持っております。茨城
県のよりよい防災計画づくりのために，私も皆様と一緒に考えていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
（事務局）資料説明○藤城委員長今，ご説明があったのですが，御質問等ありましたら。かなり具体的なところは，これからということで，特に４月以降にならないと，確定的なものは示せないというところなので，今の時点では，方向性ぐらいのところと思っています。
○藤原委員
まだ先がよく見えないことばかりだと思うのですが，地域防災計画の見直しで資料５で-1-

項目が整理されているのですが，実際には，これまでの現行のほうは改正案を書いている。
これはどのぐらい枠を変更するほうに行くのか，それとも従来型の中に埋め込んでいくのか，どういう方針で考えられているのか。
○藤城委員長
事務局は，国の説明を受けてこういう計画をされたと思いますが，茨城県は，かなり枠組みが変更されたと思います，国の指針を受けて。
○事務局
基本的には，従来の原子力災害対策計画がございますので，これを全く廃止してゼロからということはございません。今まで従来の基本的な形はできているわけですが，いわゆる防災計画の最も根幹となる住民避難，とにかくＥＰＺ，これが１０キロから３０キロに変わったということ，特に茨城県におきましては，東海第二からおおむね３０キロという同心円を包含する市町村が１４市町村，約１０４万人という多数の住民を抱えております。
そういった中で，ただいま東海第二だけではなく，研究施設や再処理施設等のＥＰＺとは，
まだつないでおりませんので，どのような形で避難体制をとるかというのは難しいところ
でございますが，そういったこと以外に，こういう，今申しました通信ですとか，そういったものにつきましては，かなりこれまでの計画等が充実したものとしていこうと考えているところでございます。
それから，まだ国のほうから９月以降に示されると言われているようないろいろな事項，
例えば，オフサイトセンターのあり方がどういうふうに変わるかということで，それについてどういうふうに対応するか。あるいは，ヨウ素剤の配布方法，あるいは家庭に置いておくのかどうかということが，今，国のほうで検討されておりますが，そういうことによって，その辺も全面的に変わる可能性があるということ，あと，それからＥＡＬ，ＯＩＬが改定されますと，避難の情報，避難策定の見方等も変わってきますので，我々が考えておりますのは，実質的部分については９月までにはなかなか難しいというのが現状。国のほうで示されておりますように，組織改定，それから基本的方向等については，ある程度は９月までというのが大枠のところかと今のところ考えているところでございます。
○藤城委員長
ご質問いかがでしょうか。
○添田委員
現行の地域防災計画というのは，現地対策本部ができたときに，本部長が知事になっています。今度，副大臣級ということなのですが，この変更，知事の位置づけは，どういう方向なのでしょうか。
○事務局
先ほど説明しましたが，国の組織という形でございますので，県の防災対策というのは県のほうでございますので，これは知事がなっている。ただ，先ほど説明したほうは，原子力の事故に当たる原子力の事故の災害対策本部については，国のほうは，ああいう形で-2-

見直しを考えているという状況だと思います。
だから，国のほうがどういう形かというものについては，今のところ，これ以上我々も不明でございますので，多分，逆に委員の先生方で何かありましたら，教えていただければ思います。
○藤城委員長
今のご説明の中で，県としての対策本部としては知事が対策本部長なのですが，オフサ
イトセンターに設置される現地対策本部では，国からの派遣者が本部長になるのが，従来
現地対策本部の枠組だったのですが，それはどうするかというのは，これから検討課題であるとは思いますが。
○野村委員
今ご説明いただいた資料５というのは，どちらかというと全体像といったものであり，大枠のところで，どういう対応をどこまでやるかという話をされたと思います。この中で実務的にはこれから大変だと思われるのが，第３章第４節の緊急時のモニタリングと，第７節の緊急被ばく医療かと思います。こういったものについては，茨城県としては，いつごろを目途に，あるいは，完璧なものは，なかなかすぐにはできないと思いますが，どういう考え方でおやりになるのか，できるところから対策というものをやっていくのか，あるいは，こういったものの計画をきちっとつくって，それでもってやっていかれるのか，
そういったところのお考えがあったら教えていただきたい。これに関することは，かなり
今回の福島事故の教訓で出ているのですが，そういったものをどういう形で，できるとこ
ろからやるのか，あるいは，少しきちっとそういったものについて法律的な議論を検討しておやりになるのか，そこのあたり，茨城県としてどうお考えなのか，教えていただけま
すか。
○事務局
引き続き，基本的には，ある程度，県としての検討できる範囲については，この部会の下で事務的に検討は進めていきたいとは考えております。
ただ，モニタリング自体がどういう基準でやるのか，どういう形で行うのかというのが，まず示されている問題と，あと，そもそもＵＰＺ等がどのぐらいの範囲になるかというところがないと，なかなか具体的なところはできない部分があるのですが，ただ，モニタリ
ングやそれ以外の部分で，内容的にできる部分については，基本的には検討，あるいは勉強の部分になるかもしれませんが，そういう部分についてはやっていきたいとは考えます。
詳細につきましては，この後，課題等のところでご説明させていただきたいと思います。
○野村委員
国の方では，現在，防災指針，モニタリング指針についての考え方について中間報告として取りまとめの段階ですので，まだ実務のほうまではなかなか具体的には進んでいないという状況にあるかと思います。一方では，実態としては，例えばモニタリングポストの増設とかいろいろなことが予算がつきどんどん進んでいくわけで，そういったことの関係-3-

で，どういうふうにやっていくのか悩ましい話でもあります。やはり少しずつそういったものの考えを整理しながら，時間がかかることもあり，できるところからやっていくのかなということですが，県のお考えがありましたら。
○事務局
モニタリングポストの増設等につきましては，もう一つ福島の事故の影響という形からのモニタリングという側面がございまして，今回，国のほうの予算補正要請のほうで，県内にも39機ほどモニタリングポストを入れていて，少なくとも各市町村に１機ずつ，１メートル高さで常時観測が可能になるようなという形で今整備を進めております。そういう意味では，この計画とはまた別の面ではありますが，そういう形で事故影響の部分もありますので，そういう部分については現実的に進めていかなければならないと考えています。
○藤原委員
基本的な考え方の中の話で，影響が広域に及んだ場合の対処というのが重要な課題になっておりますが，これを具体的に考えろといったときに，これまで県レベルの防災計画というのは各県が独自に定めている。ただ，実際には，こういうものの場合は，県をまたいで，隣接する他県との連携といったところを付帯的に考えなければ対処できないこととかも出てくる可能性があるかと思うのですが，そういう地域防災計画を他県とかと一緒に全体として整理をされる形でする取り組みとか，そういうことはお考えになっているかどうか。
○事務局
正直言いまして，まだ，そこの部分まで検討が進んでいないというのが状況でございま
して，県内で今まで１０キロ圏等の範囲で防災計画等は定められておりましたので，これが原子力発電所については３０キロというところが示されましたので，そこから先の部分，
県内の，今までよりは大分広い範囲になってきておりますし，また，実際に避難する場合
は，さらにその外という形になってきますので，現状としては，まず県内のところを，避難所なりそういうのがどのぐらいあるかとか，そういうところを調べているような状況でございまして，その後に，こういうときの備えは当然今後は必要になるということを考えますので，その上で，その先という，他県等については考えていきたいと考えております。
もう一つは，国のほうで来年度，各原子力発電所毎の放射性物質の拡散シミュレーショ
ン等を行うということも聞いておりますので，そういうものを見ながら，どの程度放射性物質が拡散していくかというのも踏まえた上で，今後検討していかなければならない問題
だとは思っております。
○藤城委員長これからのと問題だとは思いますが，国のほうでシミュレーション解析を実施していかれる，特にこの地区は対象人口が非常に多いので，それをベースに，どういうふうに避難計画を立てるかというのは，これからの課題であります。
○福長委員
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冒頭に申し上げましたように，福島第一原発の事故では，住民の避難に必要な情報が，なかなか入らなかったということがございます。原子炉の中で起きている事態に基づいて，避難の措置，避難の範囲，避難所の場所とか，そういうことが決まってくるのですが，今回はそうした情報の共有が十分になされませんでした。そうした反省を踏まえると，これからは，県としては，電力事業者や国の情報が的確に市町村や住民に伝わるように，市町村や住民のサポート，連絡調整で大きな役割を果たすことが期待されるわけですが，そうした福島第一原発の事故の反省を，例えば地域防災計画の中で，どういった考えで，どのように盛り込んでいくのか，お聞かせ願えればと思うのです。
○事務局
国のほうの事態即応センターの役割という部分が出てくるというのはおっしゃるとおり
で，その辺がはっきり示されていないので今わからない部分が多いのですが，おっしゃられるように，今まで，オフサイトセンターでは，もともと緊急時対応の仕切り方が決められてあって，本当に避難計画の原型をつくるということと，あと，ＥＲＳＳで原子炉自体の状況をそこで把握するということもやるはずで，それをもとに避難計画をつくっていくというのがあったところ，今回の福島の場合はそれが機能していなかったというのが現実だと思います。
そういう形で，こういう改訂の方向が示されたのだと思うのですが，もちろん避難計画を策定する場合には，そういう情報が必要であることは前提でございますので，それはオ
フサイトセンターの中でしっかりと，我々としては取り組んで把握していくものだと考えています。
ただ，その辺のところ，現実に，本県の場合，ＮＥＡＴ（原子力緊急時支援・研修センター）とかそういう組織もございますので，その辺もあわせて，どういう形でそちらとの調整がされるなどについては，まだものが示された段階ですので，今後，検討していかな
ければならないということなのですが，やはり，ある程度オフサイトセンターでそういう情報をしっかりつかんで，あと，もう一つは，お話に出ておりますように，今度モニタリ
ングのほうも実施するというお話も出ていますので，両方とあわせてオフサイトセンターのほうでつかんでやっていくという形になるのかなとは今考えておりますが，先にその辺の方針については，まだ改定の論点が示されておりませんので，この場でこうだというふ
うになかなか言えない部分です。
○福長委員
津波などの自然災害の場合もそうですが，警報が出ると、それを避難情報にして，住民の方に周知しなければいけないわけです。避難情報を出すに当たっては，警報の趣旨や根拠について情報が理解され共有されている必要があります。原子力災害の場合には，原災法で15条通報が出ると，国が自治体に対して避難や屋内退避の指示をすることになっていますが，ただ，それだけでは済まないわけで，市町村は避難所の手配や避難誘導などをしなければなりません。そこは，福島第一原発のような大事故が起きた場合に，市町村にと-5-

って非常に重要な問題になってきますから，しっかり国に対して何らかの意見具申などをするなどして，そうした体制づくりをしっかり射程に入れておく必要があると思います。
○野村委員
資料２ですが，先ほど紹介がありましたが，この体制というのは，あくまでも指示とか，支援とか，それから実際に対策を講ずるといったアクションといったものが書かれていて，今，福長委員がおっしゃったような情報の流れといったものが別にきちっとないと成立しない話です。ですから，地域防災計画とか，そういった中に情報の流れを入れていかなけ
ればならない。そういったことで，住民の皆さんにもきちっと情報提供が為され対策の成果も出てくるわけです。その情報の流れといったものについて，これを受けて用意されて，それで抜けのないように，いろいろなところに入れ込んでいくという，そういう仕組みにされるのがよろしいのではないかと思います。
○事務局
おっしゃられるように，今回，地震があって，やはり比較的，県，市町村，事業所からの連絡等は通じていて，連絡はとれたのですが，その後の住民に対する広報等につきましては，停電という状況もありまして，我々が考えていたようなインターネットとかテレビ等というものが，すべて停電では使えないという状況がありまして，そういうところを踏まえて，今後そういう情報伝達についても考えていかなければならないとは考えております。
あと，この後，そういうものについては，課題対応等のところで個別に検討していただ
きたいと思います。よろしくお願いいたします。
（事務局）資料説明○福長委員
ＵＰＺには，屋内退避も入ると思うのですが，福島第一原発事故の場合には，屋内退避のエリアにある避難所に食料などの援助物資を届ける際に輸送がうまくいかなかったこともありました。従ってＵＰＺについては，特にその辺についても配慮しておく必要があると思います。
○添田委員
ＰＡＺ内の５キロは，当該事案になれば緊急的な避難が必要です。これに際して，道路の整備とか避難路の確保といった部分については何かお考えありますか。
○事務局
避難については，また後で議論させていただきたいと思うのですが，基本的な考え方として，まず，当面，その辺のところを避難所とかそういうのを考える前提として，来年度
は，避難のシミュレーションをやりたいと考えております。これは，その前提として，どういう形で実際的に避難がなっていくかという問題もあるかと思うのですが，いろいろなケースが想定されると思いますので，避難シミュレーションをした上で，その中で，今言いましたように避難や避難経路について，どういう問題が生じるのかというのをまず把握-6-

していきたいという形にさせていただければと思います。
また，その先については，今後また検討する，あるいは関係機関と協議していくということが必要になってくると考えています。
○藤原委員
２ページ目の一番上にある茨城県庁の県災害対策本部機能の確保ということなのですが，
これは具体的には，何か30キロ圏内が指定されると，ここで本当にどのような形で機能するか，具体的なイメージとかそういった検討は，まだこれからということなのでしょうか。
○事務局
現実的には，検討の時間は本当に今後という形だと思っています。
ただ，これは県庁もありますし，県警さんもあると思うのですが，いろいろな組織等がそういう形で災害対策本部機能，私どもとして総合対策本部機能としてどういったものが必要かというところで，いわゆる通信の問題とか，それから，それ以外に備蓄，あるいは人的な問題とか，そういうものを考えていかなければならないと考えております。その上で，そもそも２０キロ圏で，ある程度の防護措置をとっていく場合，あるいは，その代替機能を確保しなければならないような場合が生じるのか，そういうところも含めて，今後，深く検討していかなければならないと考えております。これは後で出てきますが，オフサ
イトセンターと同様な形になるかと思います。
○藤城委員長いろいろなところの対応があると思うのです。状況に柔軟に対応する必要があろうと思
います。
○福長委員
福島第一原発の事故については，県と市町村との連絡がなかなかつかなかったと聞いております。通信関係については，特に配慮が必要だと思います。
○藤城委員長ありがとうございました。
よろしいでしょうか。１ポツについては終了させていただきます。
次に，通信・連絡及び住民広報。
（事務局）資料説明○福長委員
津波警報の場合ですと，気象庁のEPOSというシステムを経由して県には，確実に警報の内容が伝わるようになっているのですが，今回の福島第一原発の場合には，原子力緊急事態宣言や避難指示などは，県レベルにも的確に伝わらなかったと聞いています。マスメデ
ィアの放送によって情報を得たという実態も少なからずありました。これから原子力防災の体制が見直されてゆくときに，こうした情報ルートは，どのように確保されるのか確認のためお伺いします。
○事務局
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○事務局
それにつきましては，原子力災害の情報ネットワークの中で説明させていただいておりまして，事業者のほうから行政のほうに入っていく形になっています。
○事務局
国からの話ですね。
○福長委員
事業者とも関係あると思うのですが。
○事務局
現実問題は，原子力の場合は，統合原子力防災ネットワークというのができているのですが，これは，お配りしました地域防災計画の厚いほうの２３８ページなのですが，ここに，今こういう統合原子力防災ネットワークというのがありまして，オフサイトセンターが軸というかへそみたいになっていまして，その左側に経産省の原子力安全保安院とか文科省とか原子力安全委員会というところの広域系というネットワークがまずあるのです。
そのネットワークを通じて，茨城県の原子力安全対策課とか県庁に，今度は県のいばらき
ブロードバンドネットワークというＩＢＢＮを使ったラインがあるのですが，そこを経由して入ってくる。ですから，オフサイトセンターから左側は国の広域系の整備したネット
ワーク，その右の下のほうが茨城県のブロードバンドネットワークを使った連絡網というシステムに，今はなっています。
○福長委員
それでは，改定されるときも，イメージ的には，大体これらの機器を活用するというよ
うなことになるのでしょうか。
○事務局
今のところは，具体的にどのように直すかという話までは聞いていないのです。
○藤城委員長
オフサイトセンターの機能を，検討会を含めて議論されていますが，この辺は大分，できるだけ既存のシステムを生かすかと。
○藤原委員
通信と連絡だけではないのですが，情報システムという観点から，今回，東日本大震災
で津波被害を受けた自治体は，すべて失われて機能も喪失して，情報もなくなってしまった。この情報のバックアップシステムとして，例えばクラウドを使ったものを検討するということも，市町村レベルでは多分検討されているところが増えていると思うのですが，県のようなすごく大きな組織で，情報のバックアップみたいなものを，特に，ここであれ
ばＵＰＺの中に県庁が入ってってしまいそうな状況の中で県の機能を維持しようとすると，
今ここで通常は機能している情報システムといったものをいかに機能を保持するかということは，すごく重要なことになるかと思うのですが，そういったものについて今後に考えていただく必要があると思います。
-8-

○事務局
一応，県の全体の方の情報システムになりますと，県の方では情報政策課という部署があり，そういったことの検討をしていく必要があると思いますが，現状そこまで検討して
いません。
○藤原委員
多分，情報バックアップが何もないと何も進まなくなってくると思いますが，ここです
べての作業が通常どおりできればいいですが，離れてしまうと，何も進まないことになってしまう可能性がある。
○福長委員
エリアメールの利用とありますが，これは，原子力の避難情報を伝えるために，通信キャリアと契約をしてエリアメールを利用するという意味でしょうか。
○事務局
今後の検討でございますが，イメージとしてはそういった形で。やはり，確実にＵＰＺを一つのエリアにしてやっていくことはできないかということで検討しているところでご
ざいます。
○福長委員
エリアメールは輻輳に強く，情報を迅速に必要な地域に配信できるという利点がありま
すが，基地局が被害を被ったり，バッテリーが切れてしまうと機能しなくなる恐れもあると思います。
○藤城委員長
よろしいでしょうか。
では，先に進めますが，もし何かまたあれば。
次に，住民避難について。
（事務局）資料説明○森委員
警備課長の森ともうします。
これから議論していくことだとは思うのですが，例えば，先ほど車両の確保のところで，自衛隊の対応という形，これから議論していくのだと思うのですが，仮にＰＡＺ内６万人の住民を緊急的に避難させるということは非常に大きな問題がいっぱい含まれております。
事態が急なほど，こういったものはあらかじめ計画しておかないと，状況によっては，ものすごく非効率的な輸送になりまして，できれば，そういったとこら辺も，これから我々も含めて検討のテーブルに乗せていただきたいと考えています。
避難しても，一時的な避難から，あるいは，ＰＡＺ，ＵＰＺ内での輸送，避難する，さまざまな輸送手段が考えられるので，これによって緊急的に避難させる場合は，陸路，海路，空路，最も効率的な手段はどれかというのもあります。
自衛隊の車両の数も限りがありますので，例えば，東海村の分を自衛隊さんお願いしま-9-

すと言われても，それは不可能ですという断らざるを得ない状況が出てきますので，これから，この部分までの能力は可能ですという形で，ひとつ一緒に検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○藤城委員長ありがとうございました。
この辺何か。
○事務局
自衛隊さんとは，自然災害等を通じまして何回も調整させていただいておりますので，支援に回す人員及びその災害対応に使われる車両，それらは各県で定めるというのは，大変承知しておりますので，甘える一方ではなく，きちっとその辺の実情をうちのほうでも把握させてもらって，自衛隊さんなしではできないような部分も支援をお願いしながら，
我々のできるところは負担を軽くするように調整させていただきます。
○添田委員
住民避難関係で何点か危惧している部分があるのですが，まず，要援護者なのです。これを事前にどう把握していくのか，事案が発生したら名簿を渡されて，さあやってくれでは時間的に間に合わないという問題。
それから，そういういわゆる弱者の方に対して，前の話に戻ってしまいますが，広報なのです。エリアメールとかラジオ広報とかいろいろ広報手段をお考えのようですが，そういう機器を持っている方に対する広報は有効になると思うのですが，体が弱い方，いわゆ
る弱者の，そういうものを持っていない人に対して，どういう広報をしていくのか。むしろ，それが大事かなという気がします。
そういう人で，例えばＵＰＺの３０キロ圏内になった場合には，今度は自分は行かない
よということで避難しない，そのうちに残ってしまうという方も大勢，１００万人の中には相当出るのではないか，その辺を危惧しているのですが，それも，いろいろ考えて知恵を出していただけるとありがたいと思います。以上です。
○事務局
要援護者につきましては，日ごろの把握から，確かに広報の手段から，だけど，ご本人の意思の問題も含めまして非常に課題がありますので，こちらのほうからも非常に貴重なご意見をいただきましたので，検討させてもらいます。ありがとうございます。
○藤城委員長非常に大事な，かつ難しい課題が出て，個人情報の話もありますし，どういうふうにさ
れるか。
○藤原委員
１０ページ目のＵＰＺ内の全域避難に対応する避難所の確保とさらっと書いてあることなのですが，実際には想像ができないのですが，これは，仮にもし検討するとなると，一体どういう感じで，どういう形で検討することになるのでしょうか。
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○藤城委員長
私も実は気になっているところなのですが，それのイメージを，県のほうではどんな形で描かれているかという。
○事務局
この辺につきましては，議論の中で，前回までの回答で，全域避難というのを考えなければならないだろうという課題もおっしゃられましたので，その中で書いているわけでございますが，現実的に，今県内の避難所等で，やはり３０キロ圏内ですが，どの程度の避難所として入れるかというようなところを調べているというのが現状でございますので，それで全員避難になった場合，先ほど出ましたように１００万人とかそういう話になってくるお話ですので，その上で，先ほどの広域避難という形を考えるという形になれば，そういうところまで含め広域避難でやっていくようなことも当然考えていかなければならな
いということだと思いますが，ただ，先ほどから出ておりますように，また，その辺の避難の仕方がどうなっていくかというところは，今余りわかっていない部分もございますので，今後その辺のところを，余り一概に考えるという考え方ではなく，具体が出たときに考えていきたい。具体的に想定して考えていきたいと思っています。
また，避難のシミュレーションも踏まえて，その辺を考えていきたいと考えています。
○野村委員
避難計画について述べられたようにシミュレーション等いろいろなことを今後やられると思います。３０キロ圏内の圏域の中の全員を一斉に避難させるようなことを考えがちですが，ＵＰＺの考え方というのは，実測に基づいて避難範囲を決めていくという点です。
過酷事故といった大事故になりそうなときは，放出前にＰＡＺ圏内全域避難となりますが，
ＵＰＺの方は，基本的には実測に基づいて避難の範囲を決めていくという考え方ですから，
そういったことも念頭に置いて計画をお作りになるのがよろしいのではないかと思います。
○事務局
そういうところも踏まえ，避難計画の想定等を考えていきたいと思います。
○藤城委員長ＵＰＺの中での避難，これでいろいろ議論されたところで，実態，長期的なファクター
も，短期的なファクターもある，いろいろ考えながら，どういうふうにこれからやっていくか，これからの課題だと思いますが。
○藤原委員
具体的なことを伺いたいのですが，地域防災計画でそういったものに対する記述がなされた後に，それに対する第２のアクションプランみたいなのが，より詳細のものまで調べようとしたときに，こういった大変な状況に対するプランまでやることになるという，なかなか具体的にそういう計画ができるのかどうか想像ができないので，どういう形で対処されようとしているのか。
○事務局- 11 -

現状では，また具体のところが，そこのところまで想定という形では考えていないのですが，先ほどから説明しているような形で，具体のシミュレーションなり，避難の対応がどういうふうになるかを踏まえて考えていかなければならないと思いますが，ただ，現在も，こちらの現計画の参考資料という形で，避難所を掲載したりいろいろ具体のものについては記載しております。したがいまして，計画に乗せるという形になってくれば，当然，避難所を具体化するかどうかというのはともかくとして，避難の計画の仕方とか，どういうふうにやるかという形は，別紙の参考資料等で載せていくことになると思うのですが，なかなか具体の避難の仕方が，先ほど野村委員からお話がありましたように，どういう形でその避難を，モニタリングの指標をとってやると，しかも，時間的経過がある程度あるという中で，順次，避難していくようなやり方をとるのか，具体のところがいま一つはっ
きりしないところがあるので，なかなか，どこら辺まで記載できるかというところについては，今後また，この検討部会の中でもいろいろアドバイスをいただきながらやっていきたいと考えています。
○藤城委員長これからの整理していく上でいろいろなシミュレーション的な資料も出されてくるかと思いますが，避難所そのものについても，シミュレーションするでしょうし，非常に狭い，
特に，重要な施設近くの避難体制から始めていって，最終的には広域にどのように対応するかというのは，これからさらに議論を進めていく必要があるようですので。実際どこまでできるかというところもあると思いますので。
○藤原委員
県庁も水戸市全体も，すべて入ってしまい，全部避難というところで，一体そんなことが本当に可能なのかということが全く想像できないのです。
○藤城委員長
それを，今後，ここで改めて検討を進めていく形ですかね。
○事務局
その辺は，なかなか我々も実際のイメージがまだできないところでありますが，こういうものをシミュレーションなどの形で，ある程度，前提になるようなデータが出た段階で，またいろいろとご議論いただくのがよろしいのかなというところもあります。
先ほどから出ておりますが，まだ要援護者等の数等も実際どのぐらいかというところも調査しているような段階ですので，それも踏まえまして今後議論していきたい，検討していきたいということを考えています。
○藤城委員長ありがとうございました。ほかにご意見。
よろしければ，次の４番目の緊急被ばく医療について，どうぞ。
（事務局）資料説明○鈴木委員代理- 12 -

東海村消防本部の鈴木と申します。
３・１１の震災の部分なのですが，東海村消防本部で救急出動が何件かございまして，けが人が出まして，病院手配ということで電話をするのですが，全然連絡がとれないということで，職員を病院に張りつけまして，消防と病院との連絡のとり合いをしまして救急搬送した経緯がございます。
それで，緊急被ばくの医療関係なのですが，参考資料の２２５ページですか，県のほうに災害対策本部を設置しますと，保健福祉部の緊急医療センターが設置されるということでございますが，初期被ばく等については地元で職員を張りつける等の連絡体制はとれると思うのですが，二次被ばく医療機関，三次という形になりますと県内全般に広がってきますので，病院との，当然，消防との直接病院，医療機関とのやりとりという形になると思うのですが，この連絡体制が医療センター設置後，県の対策本部の医療センターの中にある福祉部へ連絡すると，二次，三次被ばく医療機関との連絡がとれるような形になるのでしょうか。
○事務局
保健福祉部のほうでよろしいですか。
○事務局
保健福祉部ですが，現状のマニュアルの中ではそういうことになっていまして，うちの県の緊急医療センターが立ち上がったときに，そうした連絡はすることになっております。
○鈴木委員代理
そういうことであれば，こういったものを明確にしていただければいいなと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。
○藤城委員長二次，三次になると，かなり県が関与すべきと思われますが，その辺はどうでしょうか。
何かありますか。
○事務局
県と市町村，あるいは消防本部という連絡のとり方と，それの周知の問題だと思いますので，そういうものにつきましては，今後，改定の中でも，どういう形で連絡をうまくとれるようにするか。あと，お互いに，よくそういうのがわかるような方法を考えていきた
いと思います。
○藤城委員長はい，ほかにいかがでしょうか。
○野村委員
緊急被ばく医療では，この初期，二次，三次被ばく医療体制では，放射線被ばくによる確定的影響というのですが，急性の障害といったものに対して優先して対策をとられるということで，これはこれでよろしいかと思いますが，福島の事例を見てみると，そういう放射線の被ばくによる確定的影響に対する治療が必要だというケースは，今回，私の聞い- 13 -

ている範囲ではないのです。むしろ大変だったのは，地震災害で，いろいろなけが等をされた方々が，汚染地域から病院へ運ばれたときとか，あるいは，スクリーニングのところで医師が決定的に足りないとか，スクリーニングの要員が足りないといった問題が実際に起きているので，そういった複合災害を想定したような場合，例えばスクリーニングのところでそういういろいろな応援，支援といったものをきちっと国に要請するとか，そういったことを加えておくのがよろしいのではないかと思います。
以上でございます。
○事務局
今の委員の先生のご意見を踏まえまして，その旨を追加しておきたいと思います。
○藤城委員長
よろしいでしょうか。
それでは，次に行きます。
環境放射線モニタリングについて，事務局からお願いします。
（事務局）資料説明○福長委員
モニタリングポストですが，県のものは，データを集めるときは有線で集まってきます
か。
○事務局
有線です。
○福長委員
福島第一原発の事故の場合には，バッテリー切れの場合もあるのですが，地震で有線の系統が破損して，それでデータを集められなかったこともあります。そうした実態を念頭に置かれておいても良いと思います。
○野村委員
今の話は，国の委員会でもＮＴＴの方が来ておられまして，いかに早く復旧するかというのとセットで，もちろん，今おっしゃいましたように，そういうことがあったとしてもつながなくてはいけないので，そういういろいろな対策をとらなくてはいけないのですが，それとあわせて，そういう頑強性の話と，それとあわせて，いかに早く復旧をするかとい
うのも，あわせて検討が必要かと思います。
○事務局
有線について，ＮＴＴ回線を使って，今テレメーターシステムということで，それについても即時，各市町村，あるいはインターネットで情報発信というか広報できるような体制を既存の４１局についてはとっているところでございます。今後，各市町村のほうに県で設置する，あるいは国のほうから福島影響ということで可搬型で設置されるような形になるわけなのですが，それらについても情報の発信ができるようにしたいというのと，あと，もう一つ市町村にお願いしているのは，今回の事故で，やはり非常用発電機があった，- 14 -

要するに市町村の庁舎にあれば，バッテリー切れというところがかなり回避できるというところもありますので，非常用発電機があるようなところに，なるべくつけていただくよ
うな形でお願いしているというところであります。
ただ，おっしゃられたように，その後のデータについては，有線，無線どちらをとるにしてもなかなか難しいものがありますので，それについても今後検討していきたいと思いますが，あとは，ある程度その辺，いざとなれば人力で回るような手段なり，モニタリン
グカー等もありますので，その辺も含めてモニタリングのあり方については検討させていただきたいと思います。
○藤城委員長ありがとうございます。
ほかに，いかがですか。よろしいでしょうか。
対策の課題に対する対応ということで，いろいろご意見をいただいたのですが，今回の課題対応表をベースにして，これからさらに検討を進めていくということですが，国の方針とともに，いろいろな具体的な課題について事務局でも検討していただきたいと思います。
○事務局
きょういただいたご意見を踏まえまして再度検討をさせていただいて，各部局等にわたる問題等もございますので，再度，内部的にも検討させていただきまして，また，国のほうの検討状況等も踏まえて検討は進めていきたい。また，県でできる部分については，な
るべくやっていきたいと考えてございます。そういう意見をもとに，これからやっていきたいと思いますので，よろしくアドバイス等，今後またありましたら，そういう形でいただければと考えております。

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