［韓国の法令］［周藤利一：訳］

空間情報の構築及び管理等に関する法律施行令
2009 年 12 月 14 日 大統領令第 21881 号 新規制定
2021 年 4 月 6 日 大統領令第 31607 号 最新改正
所管：国土交通部空間情報制度課

第１章

総

則

第 1 条（目的） この令は、「空間情報の構築及び管理等に関する法律」で委任された事項
及びその施行に必要な事項を規定することを目的とする。<改正 2015.6.1>
第 2 条（公共測量施行者） 「空間情報の構築及び管理等に関する法律」（以下「法」という。
） 第 2 条第三号ア目の「大統領令で定める機関」とは、次の各号の機関をいう。<改正2010.10.1、2014.9.24、2015.6.1、2020.6.9>
一 「政府出捐研究機関等の設立運営及び育成に関する法律」第 8 条による政府出捐研
究機関、「科学技術分野の政府出捐研究機関等の設立運営及び育成に関する法律」による科学技術分野の政府出捐研究機関
二 「公共機関の運営に関する法律」による公共機関(以下「公共機関」という。)
三 「地方公企業法」による地方直営企業、地方公社及び地方公団(以下「地方公企業」という。)
四 「地方自治団体出資・出捐機関の運営に関する法律」第 2 条第 1 項に出資機関
五 「社会基盤施設に対する民間投資法」第 2 条第七号の事業施行者
六 地下施設の測量を遂行する「都市ガス事業法」第 2 条第二号の都市ガス事業者及び「電気通信事業法」第 6 条の基幹通信事業者
第 3 条（公共測量） 法第 2 条第三号イ目の「大統領令で定める測量」とは、次の各号の測量のうち国土交通部長官が指定して通知する測量をいう。<改正 2013.3.23>
一 測量実施区域の面積が 1 平方キロメートル以上の基準点測量、地形測量及び平面測量
二 測量路線の長さが 10 キロ以上の基準点測量
三 国土交通部長官が発行する地図の縮尺と同一縮尺の地図作成
四 撮影地域の面積が 1 平方キロメートル以上の測量写真の撮影
五 地下施設測量
六 人工衛星等により取得した映像情報に座標を付与するための 2 次元又は 3 次元の座
標測量
七 その他公共の利害に特に関係があると認められる私設鉄道の敷設、干拓及び埋立事
業等に随伴する測量第 4 条（数値主題図の種類）りとする。

法第 2 条第十号による数値主題図の種類は、別表１のとお第 5 条（1 筆地として定めることができる基準） 法第 2 条第二十一号により地番付与地域の土地において所有者及び用途が同一で、地盤が連続した土地は 1 筆とすることができる。
1
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright２ 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する土地は、主たる用途の土地に編入
し、1 筆とすることができる。ただし、従たる用途の土地の地目が「敷地」（訳注：原文の漢字表記は「垈」）である場合及び従たる用途の土地面積が主たる用途の土地面積の 10 パーセントを超える場合又は 330 平方メートルを超える場合は、この限りでない。
一 主たる用途の土地の便宜のために設置された道路、溝渠等の敷地
二 主たる用途の土地に接続する、又は主たる用途の土地に囲まれた土地であって、他の用途に使用されている土地

第２章

測量<改正 2021.2.9>

第１章

通

則

第 6 条（原点の特例） 法第 6 条第 1 項第二号ただし書の「島嶼等大統領令で定める地域」とは、次の各号の区域をいう。<改正 2013.3.23>
一 済州島
二 鬱陵島
三 独島（訳注：竹島）
四 その他大韓民国経緯度原点及び水準原点から離れた場所に位置し、大韓民国経緯度
原点及び水準原点を適用して測量することは困難であると認めて国土交通部長官が告示した区域
第 7 条（世界測地系等） 法第 6 条第 1 項による世界測地系は、地球を扁平な回転楕円体
として想定して実施する位置測量の基準であって、次の各号の要件を満たすものをいう。<
改正 2020.6.9>
一 回転楕円体の張半径及び扁平率は、次の各目のとおりとすること
ア 張半径：6,378,137 m
イ 扁平率：298.257222101 分の 1
二 回転楕円体の中心が地球の質量中心と一致すること
三 回転楕円体の短軸が地球の赤道軸と一致すること
２ 法第 6 条第 1 項による大韓民国経緯度原点及び水準原点の地点及びその数値は、次の各号のとおりとする。<改正 2015.6.1、2017.1.10>
一 大韓民国経緯度原点
ア 地点：京畿道水原市永通区ワールドカップ路 92（国土地理情報院にある大韓民国
経緯度原点金属標識の十字線交点）
イ 数値1）経度：東経 127 度 03 分 14.8913 秒
2）緯度：北緯 37 度 16 分 33.3659 秒
3）原方位角：165 度 03 分 44.538 秒（原点から真北を基準として右回りに測量した
宇宙測地観測センターにある衛星基準点アンテナ参照点中央）
二 大韓民国水準原点
ア 地点：仁川広域市南区仁荷路 100（仁荷工業専門大学にある原点標石修正版の零目
盛線中央点
イ 数値：仁川港平均海面上の高さから 26.6871 メートルの高さ
３ 法第 6 条第 1 項による直角座標の基準は、別表２のとおりとする。
第 8 条（測量基準点の区分）よる。<改正 2015.6.1>
一 国家基準点法第 7 条第 1 項による測量の基準点は、次の各号の区分に2
SUTO Toshikazu 2021 © Copyrightア

宇宙測地基準点：国家測地基準系を定立するため、全世界超長距離干渉計と連結して定めた基準点
イ 衛星基準点：地理学的経緯度、直角座標及び地球中心直交座標の測定基準として使用するために大韓民国経緯度原点を基礎として定めた基準点
ウ 水準点：高さ測量の基準として使用するために大韓民国水準原点を基礎として定めた基準点
エ 重力点：重力測量の基準として使用するために定めた基準点
オ 統合基準点：地理学的経緯度、直角座標、地球中心直交座標、高さ及び重力測量の基準として使用するために放送基準点、水準点及び重力点を基礎として定めた基準点
カ 三角点：地理学的経緯度、直角座標及び地球中心直交座標の測量の基準として使用するために衛星基準点及び統合基準点を基礎として定めた基準点
キ 地磁気点：地球磁気測定の基準として使用するために定めた基準点
ク 削除<2021.2.9>
ケ 削除<2021.2.9>
二 公共基準点
ア 公共三角点：公共測量時に水平位置の基準として使用するために国家基準点を基礎として定めた基準点
イ 公共水準点：公共測量時に高さの基準として使用するために国家基準点を基礎として定めた基準点
三 地籍基準点
ア 地籍三角点：地籍測量時に水平方向の位置測量の基準として使用するために国家基準点を基礎として定めた基準点
イ 地籍三角補助点：地籍測量時に水平方向の位置測量の基準として使用するために国家基準点及び地籍三角点を基礎として定めた基準点
ウ 地籍図根点：地籍測量時に筆地に対する水平位置測量の基準として使用するために国家基準点、地籍三角点、地籍三脚補助点及び他の地籍図根点を基礎として定めた基準点
２ 前項による各基準点は、必要に応じ等級を区分することができる。
第 9 条（測量基準点標識設置の通知） 法第 8 条第 2 項により測量基準点標識の設置者が測量基準点標識の設置事実を通知するときには、その測量成果（平面直角座標及び標高の成果がある場合には、その座標及び標高を含む。
）を併せて通知しなければならない。
２ 前項による測量基準点標識設置の通知のために必要な事項は、国土交通部令で定める。
<改正 2013.3.23>
第 10 条（測量基準点標識設置等の告示） 法第 8 条第 4 項による地籍基準点標識の設置(移転、復旧、撤去及び廃棄を含む。以下、この条において同じ。)に関する告示は、次の各号の事項を公報又はインターネット・ホームページに掲載する方法とする。<改正 2021.2.9>
一 基準点の名称及び番号
二 直角座標系の原点名（地籍基準点に限る）
三 座標及び標高
四 経度及び緯度
五 設置日、所在地及び標識の材質
六 測量成果の保管場所[題目改正 2014.1.17]
第 10 条の 2（測量業情報総合管理体系の構築・運営） 法第 10 条の 2 第 2 項による測量業
3
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らない測量業情報は、次の各号のとおりとする。
一 測量業者の資本金、経営実態、測量役務遂行実績、測量技術者及び機器の保有状況
二 法第 10 条の 3 による測量サービス事業の事業遂行能力の評価及び公示に関する事項
三 法第 40 条による測量技術者の申告等に関する事項
四 法第 42 条による測量技術者の業務停止等に関する事項
五 法第 44 条による測量業の業種別登録（変更の届出を含む。
）に関する事項
六 法第 46 条定による測量業者の地位承継に関する事項
七 法第 48 条による測量業の休業及び廃業等届出に関する事項
八 法第 52 条による測量業の登録取消等に関する事項
九 その他測量業情報管理に必要な事項
２ 国土交通部長官は、測量業情報総合管理体系の構築・運営のために、次の各号の業務を行うことができる。
一 測量業情報総合管理体系の構築・運営に関する各種研究開発及び技術支援
二 測量業情報総合管理体系の標準化
三 測量業情報総合管理体系を利用した情報の共同利用の促進
四 その他測量業情報総合管理体系の構築・運営のために必要な事項
３ 国土交通部長官は、測量業情報総合管理体系の効率的な構築・運営のために、「空間情報産業振興法」第 24 条による空間情報産業協会（以下「空間情報産業協会」という。）等の協議体を構成して運営することができている。
４ 第 1 項から第 3 項までに規定する事項のほか、測量業情報の入力基準、保管方法等測量情報総合管理システムの構築・運営に関し必要な事項は、国土交通部長官が定めて告示する。
[本条新設 2015.6.1]
第 10 条の 3（測量業情報の総合管理のための資料提出の要求の手続） 国土交通部長官は、
法第 10 条の 2 第 3 項により資料の提出を要請する場合には、提出期限の 15 日前までに、次の各号の事項を書面で通知しなければならない。
一 提出要請事由
二 提出期限三 提出資料の具体的な事項
四 資料の提出の方式及び形態
五 提出資料の活用方法[本条新設 2015.6.1]
第 10 条の 4（測量サービス事業の事業遂行能力を評価するため申告） 法第 10 条の 3 第 1項による測定サービス事業の事業遂行能力の評価（以下「事業遂行能力の評価」という。
）
を受けようとする測量業者は、同条第 2 項に規定された事項に関する資料を毎年 2 月 15 日
（財務状態に関する資料の場合、法人は 4 月 15 日、個人は 6 月 15 日）までに、国土交通部長官に提出しなければならない。
２ 第 1 項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、毎年 7 月 31 日までに提出することができる。
一 法第 46 条第 1 項により測量業者の地位を承継した場合
二 2 月 15 日を経過して法第 44 条第 2 項により測量業を登録した場合[本条新設 2015.6.1]
第 10 条の 5（事業遂行能力評価の基準） 法第 10 条の 3 第 3 項の規定による事業遂行能力評価の基準は、別表 2 の 2 のとおりとする。
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SUTO Toshikazu 2021 © Copyright[本条新設 2015.6.1]
第 10 条の 6（事業遂行能力の公示） 国土交通部長官は、法第 10 条の 3 により事業遂行能力の評価をした場合には、次の各号の事項を公示しなければならない。<改正 2020.8.4>
一 商号及び氏名（法人の場合には、代表者の氏名）
二 主たる営業所の所在地及び連絡先
三 測量サービスの遂行実績
四 技術者及び機器の保有状況
五 測量業の登録現況
六 資本金、売上高純利益率等の財務状態の現状
七 「資本市場及び金融投資業に関する法律」第 335 条の 3 により信用評価業の認可を受けた信用評価会社又は「信用情報の利用及び保護に関する法律」第 2 条第五号による信用情報会社が実施した信用評価を受けた場合には、その信用評価内容
八 事業遂行能力の評価項目別の評価及び総合評価点数
２ 第 1 項による公示は、国土交通部令で定める公示方法により、毎年 8 月 31 日までにしなければならない。
[本条新設 2015.6.1]
第 11 条（地形及び地物の変動事項の定期調査及び通報等） 特別自治市長、特別自治道知事、市長、郡守又は区庁長（自治区の区庁長をいう。以下同じ。
）は、法第 11 条第 1 項により管轄区域内の地形及び地物の次の各号の事項を毎月調査しなければならない。<新設
2020.6.9>
一 「建築法」第 2 条第 2 項による用途別建築物の新築、増築、改築、再築、移転、大修繕、リモデリング、解体及び滅失
二 「道路法」第 10 条による種類別の道路の新設及び拡張及び改良、同法第 11 条から
第 18 条までの規定による道路路線の指定告示及び同法第 21 条による道路路線の変更
及び廃止
三 次の各目に該当する機関の新設、廃止及び名称変更
ア 「政府組織法」により設置される国の行政機関
イ 「地方自治法」による地方自治団体、所属行政機関、下部行政機関並びに教育・科学及び体育に関する機関
ウ 公共機関エ 地方公企業
オ 「地方自治団体出資及び支援機関の運営に関する法律」第 5 条により指定及び告示された出資機関又は支援機関
２ 法第 11 条第 1 項による地形・地物の変動事項通報は、国土交通部令で定めるところにより、毎月末までにしなければならない。<改正 2013.3.23、2013.6.11、2020.6.9、2021.2.9>
３ 国土交通部長官は、前項による通報の内容を確認するために必要な場合には、所属公務員に現地を調査させ、又は特別自治道知事、市長、郡守又は区庁長に再調査をさせて、通報させることができる。<改正 2013.3.23、2013.6.11、2020.6.9、2021.2.9>
４ 法第 11 条第 2 項により公共測量施行者に通報しなければならない建設工事の種類及び規模は、別表３のとおりとする。<改正 2020.6.9>[題目改正 2020.6.9]

第２節

基本測量

第 12 条（測量の実施公告） 法第 12 条第 2 項による基本測量の実施公告及び法第 17 条第6 項による公共測量の実施公告は、全国を普及地域とする日刊新聞に 1 回以上掲載し、又は5
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特別市、広域市、道又は特別自治道（以下「市・道」という。）の掲示板若しくはインター
ネット・ホームページに 7 日以上発行する方法によらなければならない。<改正 2013.6.11>
２ 前項による公告は、次の各号の事項が含まれなければならない。
一 測量の種類
二 測量の目的
三 測量の実施期間
四 測量の実施地域
五 その他測量の実施について必要な事項
第 13 条（測量成果の告示） 法第 13 条第 1 項による基本測量成果の告示及び法第 18 条第4 項による公共測量成果の告示は、最終成果を得た日から 30 日以内にしなければならない。
ただし、基本測量成果の告示に含まれている国家基準点成果が他の国家基準点成果と接続して計算される必要がある場合には、その計算が完了した日から 30 日以内に基本測量成果を告示することができる。<改正 2014.1.17>
２ 前項による測量成果の告示には、次の各号の事項が含まれなければならない。
一 測量の種類
二 測量の正確度
三 確立された測量基準点の数
四 測量の規模（面積又は地図の枚数）
五 測量実施の時期及び地域
六 測量成果の保管場所
七 その他必要な事項
第 14 条（基本測量成果及び検証機関の指定） 法第 13 条第 2 項の「大統領令で定める測量関連専門機関」とは、以下の各号の機関のうち別表４の基準を備えた機関であって、測量関連の人材及び設備保有状況等を総合的に検討して国土交通部長官が指定する機関（以下「基本測量成果検証機関」という。
）をいう。<改正 2013.3.23、2020.6.9>
一 「政府出捐研究機関等の設立運営及び育成に関する法律」及び「科学技術分野の政府出捐研究機関等の設立運営及び育成に関する法律」による政府出捐研究機関二 「民法」第 32 条により国土交通部長官の許可を受けて設立された測量関連の非営利法人
三 「高等教育法」第 2 条により設立した学校の付設研究所
四 法第 105 条第 2 項第三号により公共測量成果の審査に関する業務を委託された機関五 「空間情報産業振興法」第 23 条により設立された空間情報産業振興院(以下「空間情報産業振興院」という。)
２ 前項による基本測量成果検証機関の指定を受けようとする者は、国土交通部令で定める書類を添付して国土交通部長官に申請しなければならない。<改正 2013.3.23>
３ 国土交通部長官は、第 1 項により基本測量成果証明機関を指定した場合、これを申請者に書面で通知し、遅滞なく公告しなければならない。<改正 2013.3.23>
４ 基本測量成果検証機関の指定手続及び正確度の検証等に必要な事項は、国土交通部令で定める。<改正 2013.3.23>
第 15 条（地図等の表示禁止事項） 法第 15 条第 1 項ただし書及び第 20 条ただし書の「大統領令で定める事項」とは、次の各号の事項をいう。
一 「軍事基地及び軍事施設保護法」第 2 条第一号及び第二号の軍事基地及び軍事施設に関する事項二 他の法令により秘密に保持されて閲覧が制限される等の非公開情報

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SUTO Toshikazu 2021 © Copyright第 16 条（基本測量成果及び公共測量成果の国外搬出） 法第 16 条第 1 項ただし書及び第21 条第 1 項ただし書の「外国政府と基本測量成果を相互に交換する等、大統領令で定める場合」とは、次の各号の場合をいう。<改正 2013.3.23、2014.1.17>
一 大韓民国政府と外国政府間で締結された協定又は合意により基本測量成果を相互に交換する場合二 政府を代表して外国政府との交渉、国際会議又は国際機関に出席する者が資料として使用するために地図その他必要な出版物（以下「地図等」という。
）又は測量の写真を輸出する場合
三 観光客の誘致又は観光施設の広報を目的として地図等又は測量用の写真を製作して輸出する場合四 縮尺 5 万分の 1 未満の小縮尺地図（数値地形図を除く。以下、この項において同じ。
）
その他必要な出版物を国外に搬出する場合
五 縮尺 2 万 5 千分の 1 又は 5 万分の 1 地図であって、「国家空間情報に関する法律施行
令」第 24 条第 3 項により国家情報院長の支援を受けて保安性の検討を経た場合（等高線、発電所、ガス管等、国土交通部長官が定めて告示する施設等が表示されていない
場合に限る。
）
六 縮尺 2 万 5 千分の 1 である英語版の数値地形図であって、「国家空間情報に関する法律施行令」第 24 条第 3 項による安全性の検討を経た場合
２ 法第 21 条第 1 項ただし書の「外国政府と公共測量成果を相互に交換する等、大統領令で定める場合」とは、次の各号の場合をいう。<新設 2014.1.17>
一 大韓民国政府と外国政府の間で締結された協定又は合意により公共測量成果を相互に交換する場合
二 政府を代表して外国政府と交渉するため、又は国際会議若しくは国際機関に参加する者が資料として使用するために地図等又は測量用写真を搬出する場合
三 観光客誘致及び観光施設の広報を目的として指導等又は測量用の写真を製作して搬出する場合
四 縮尺 5 万分の 1 未満の小縮尺の地図その他必要な出版物を国外に搬出する場合
五 縮尺 2 万 5 千分の 1 又は 5 万分の 1 の地図であって「国家空間情報に関する法律施行令」第 24 条第 3 項により国家情報院長の支援を受けて安全性の検討を経た場合[題目改正 2014.1.17]
第 16 条の 2（国外搬出協議体の構成及び運営） 法第 16 条第 2 項ただし書による協議体（以下「協議体」という。
）は、次の各号の機関の長が指名する 4 級以上の公務員（これに相当する特定職公務員を含む。
）及び国土交通部長官が委嘱する 1 名以上の民間専門家（以下この条において「民間委員」という。
）で構成する。<改正 2017.1.10、2017. 7. 26、2018.4.24>
一 科学技術情報通信部
二 外交部
三 統一部
四 国防総省五 行政安全部
六 産業通商資源部
七 国家情報院
２ 民間委員は、次の各号のいずれかに該当する有資格者であって、空間情報に関する保安性検討及び空間情報産業に関する知識及び経験が豊富な者でなければならない。<新設2018.4.24>
一 「高等教育法」による専門大学以上の学校で空間情報関連学科の教授又は准教授に在職中の者
二 空間情報関連分野の「国家技術資格法」による技術士資格を取得した後、関連業界
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３ 国土交通部長官は、法第 16 条第 2 項ただし書及び法第 21 条第 2 項ただし書により基
本測量成果又は公共測量成果の国外搬出に関する決定が必要であると認める場合、協議体の会議を招集する。<改正 2018.4.24>
４ 国土交通部長官は、第 3 項により協議体の会議を招集するときは、会議の日時、場所及び協議案件を会議の開催 7 日前までに第 1 項各号の機関の長及び民間委員に通知しなけ
ればならない。<改正 2018.4.24>
５ 国土交通部長官は、協議体の会議の結果に基づき決定した事項を第 1 項各号の機関の長及び民間委員に通知しなければならない。<改正 2018.4.24>
６ 第 1 項から第 5 項までに規定する事項のほか、協議体の構成及び運営に関し必要な事
項は、国土交通部長官が定める。 <改正 2018.4.24>[本条新設 2014.12.3]

第３節 公共測量及び一般測量
第 17 条（地図等の出版） 法第 20 条により公共測量施行者が公共測量成果を使用して出版、販売又は配布することができる地図等は、次の各号のとおりとする。<改正 2013.3.23>
一 公共測量施行者が国土交通部と共同で制作した地形図を利用して出版する地図等
二 法第 18 条による審査を経て、告示された測量成果を使用して、地下施設物図、道路網図等、特定の目的に使用するために出版される地図等
２ 前項の地図等を販売しようとする公共測量施行者は、国土交通部令で定めるところに
より地図の縮尺及び販売価格等を定めて国土交通部長官に通報しなければならない。<改正2013.3.23>

第４節

地籍測量

第 18 条（地籍現況測量） 法第 23 条第 1 項第五号の「大統領令で定める場合」とは、地上の建築物等の現況を地籍図及び林野図に登録された境界と対比して表示するのに必要な場合をいう。
第 19 条（登録転換又は分割による面積誤差の許容範囲及び配分等） 法第 26 条第 2 項による登録転換又は分割のために面積を定めるときに発生する誤差の許容範囲及び処理方法
は、次の各号のとおりとする。
一 登録転換を行う場合
ア 林野台帳の面積と登録転換される面積の誤差の許容範囲は、次の計算式による。
この場合、誤差の許容範囲を計算するときに縮尺が 3 千分の 1 の地域の縮尺分母は 6千とする。
（A は許容誤差面積、M は林野図縮尺分母、F は登録転換される面積）
イ 林野台帳の面積と登録転換される面積の差異がア目の計算式による許容範囲以内の場合には、登録転換される面積を登録転換面積として決定し、許容範囲を超えている場合には、林野台帳の面積又は林野図の境界を地籍所管庁が職権により訂正しなければならない。
二 土地を分割する場合
ア 分割後の各筆の面積の合計と分割前の面積との誤差の許容範囲は、前号ア目の計算式による。この場合、A は許容誤差面積、M は縮尺分母、F は原面積とするものとし、縮尺が 3 千分の 1 の地域の縮尺分母は 6 千を使用する。
イ 分割前後の面積の差異がイ目の計算式による許容範囲以内の場合には、その誤差
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を分割後の各筆の面積に従い按分し、許容範囲を超えている場合には、地籍公簿上の面積又は境界を訂正しなければならない。
ウ 分割前後の面積の差異を配分した算出面積は、次の計算式により必要な桁まで計算し、決定面積は、原面積と一致するように算出面積の求めようとする端数の次の数字が大きいものから順次切り上げて定めるものとし、求めようとする端数の次の数値が互いに同じときには、算出面積が大きいものを切り上げて定める。

（r は、各筆の算出面積、F は原面積、A は測量面積の合計、又は補正面積の合計、aは、各筆の測量面積又は補正面積）２ 境界点座標登録簿がある地域の土地分割のために面積を定めるときには、前項第二号
イ目にかかわらず、次の各号の基準による。
一 分割後の各筆の面積合計が分割前の面積よりも多い場合には、求めようとする端数の次の数字が小さいものから順番に切り下げて定めるものとし、分割前の面積の増減がないようにすること
二 分割後の各筆の面積合計が分割前の面積よりも少ない場合には、求めようとする端数の次の数字が大きいものから順番に切り上げて定めるものとし、分割前の面積の増減がないようにすること
第 20 条（中央地籍委員会の構成等） 法第 28 条第 1 項による中央地籍委員会（以下「中央地籍委員会」という。
）は、委員長 1 名、副委員長 1 人を含む 5 人以上 10 人以下の委員により構成する。<改正 2012.7.4>
２ 委員長は、国土交通部の地籍業務担当局長とし、副委員長は、国土交通部の地籍業務担当課長とする。<改正 2013.3.23>
３ 委員は、地籍に関する学識と経験が豊富な者の中から国土交通部長官が任命又は委嘱する。<改正 2013.3.23>
４ 委員長及び副委員長を除く委員の任期は 2 年とする。
５ 中央地籍委員会の幹事は、国土交通部の地籍業務担当の公務員の中から国土交通部長官が任命し、会議の準備、議事録の作成及び会議の結果による業務等、中央地籍委員会の庶務を担当する。<改正 2013.3.23>
６ 中央地籍委員会の委員に対しては、予算の範囲内で出席手当、旅費その他の実費を支給することができる。ただし、公務員である委員がその所管業務と直接関連して出席する
場合は、この限りでない。
第 20 条の 2(委員の除斥・忌避・回避) 中央地籍委員会の委員が次の各号のいずれかに該当する場合には、中央地籍委員会の審議及び議決から除斥される。
一 委員又はその配偶者若しくは配偶者だった者が当該案件の当事者である場合又はその案件の当事者と共同権利者若しくは共同義務者である場合
二 委員が当該案件の当事者と親族又は親族である場合
三 委員が当該案件について証言、陳述又は鑑定をした場合
四 委員又は委員が属する法人、団体等が当該案件の当事者の代理人である場合又は代理人であった場合
五 委員が当該案件の原因となった処分又は不作為に関与した場合
２ 当該案件の当事者は、委員に公正な審議及び議決を期待することが困難な事情がある場合には、中央地籍委員会に対し忌避を申請することができ、中央地籍委員会は、議決によりこれを決定する。この場合、忌避申請の対象である委員は、その議決に参加することができない。
３ 委員が第 1 項各号による除斥理由に該当する場合には、自ら当該案件の審議及び議決
9
SUTO Toshikazu 2021 © Copyrightから回避しなければならない。
[本条新設 2012.7.4]
第 20 条の 3(委員の解任・解職) 国土交通部長官は、中央地籍委員会の委員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該委員を解任又は解嘱することができる。<改正2013.3.23>
一 心身障害により職務を実行できなくなった場合
二 職務怠慢、品位損傷その他の事由により委員として相応しくないと認められる場合
三 第 20 条の 2 第 1 項各号のいずれかに該当するにもかかわらず、回避しない場合[本条新設 2012.7.4]
第 21 条（中央地籍委員会の会議等） 中央地籍委員会の委員長は、会議を招集し、その議長となる。
２ 委員長がやむを得ない事由で職務を遂行することができないときは、副委員長がその職務を代行し、委員長、副委員長がすべてのやむを得ない事由で職務を遂行することができないときは、委員長があらかじめ指名した委員がその職務を代行する。
３ 中央地籍委員会の会議は、在籍委員の過半数の出席により開会し、出席委員の過半数の賛成により議決する。
４ 中央地籍委員会は、関係人を出席させて意見を聴く事ができ、必要により現地調査を行うことができる。
５ 委員長は、中央地籍委員会の会議を招集するときには、会議の日時、会場及び審議案
件を会議の 5 日までに各委員に対し書面により通知しなければならない。
６ 委員が法第 29 条第 6 項による再審査時にその測量事案に関し関連がある場合には、その案件の審議及び議決に出席することができない。
第 22 条（現地調査者の指定） 第 21 条第 4 項により中央地籍委員会が現地調査をしようとする場合には、関係公務員を指定して、地籍測量及び資料調査等の現地調査を行わせ、その結果を報告させることができ、必要な場合には、法第 24 条第 1 項各号のいずれかに該当する者（以下「地籍測量遂行者」という。
）に対し、その所属測量技術者のうち地籍分野の測量技術者(以下「地籍技術者」という。)を参加させるよう要請することができる。<改正2014.1.17>
第 23 条（地方地籍委員会の構成等） 法第 28 条第 2 項による地方地籍委員会の構成及び会議等については、第 20 条、第 20 条の 2、第 20 条の 3、第 21 条及び第 22 条を準用する。
この場合、第 20 条、第 20 条の 2、第 20 条の 3、第 21 条及び第 22 条中「中央地籍委員会」
は「地方地籍委員会」に、「国土交通部」は「市・道」に、「国土交通部長官」は「特別市
長、広域市長、道知事又は特別自治道知事」に、「法第 29 条第 6 項による再審査」は「法第 29 条第 1 項による地籍測量適否審査」にそれぞれ読み替える。<改正 2012.7.4、2013.3.23、2013.6.11、2014.1.17>
第 24 条（地籍測量の適否審査請求等）法第 29 条第 1 項により地籍測量適否審査を請求しようとする者は、次の各号の区分による書類を添付して、特別市長、広域市長、特別自治
市長、道知事又は特別自治道知事（以下「市・道知事」という。
）を経由して地方地籍委員会に提出しなければならない。<改正 2014.1.17>
一 土地所有者又は利害関係人：地籍測量を依頼して発給を受けた地籍測量成果
二 地籍測量遂行者(地籍測量遂行者所属地籍技術者が請求する場合に限る。)：自ら実施した地籍測量成果
２ 市・道知事は、法第 29 条第 2 項第三号による現況実測図を作成するために必要な場合
10
SUTO Toshikazu 2021 © Copyrightには、関係公務員を指定して、地籍測量を行わせることができ、必要な場合には、地籍測量遂行者にその所属する地籍技術者を参加させるよう要請することができる。<改正2015.6.1>
第 25 条（地籍測量の適合性審査議決等） 地方地籍委員会は、法第 29 条第 4 項により地籍測量適否審査を議決した場合には、委員長及び出席委員全員が署名及び捺印した地籍測量適否審査議決書を、遅滞なく、市・道知事に送付しなければならない。
２ 市・道知事が法第 29 条第 5 項により地籍測量適否審査議決書を地籍測量適否審査請求人及び利害関係人に通知するときには、法第 29 条第 6 項による再審査を請求することができる旨を書面により通知する。
第 26 条（地籍測量の適否審査に関する再審査請求等） 法第 29 条第 6 項による地籍測量適否審査の再審査請求をしようとする者は、再審査請求書に、地方地籍委員会の地積測量適否審査議決書の写しを添付して国土交通部長官を経由して中央地籍委員会に提出しなけ
ればならない。<改正 2013.3.23、2014.1.17>
一 削除<2014.1.17>
二 削除<2014.1.17>
２ 法第 29 条第 7 項により中央地籍委員会が再審査を議決したときには、委員長及び出席
委員全員が署名及び捺印した議決書を、遅滞なく、国土交通部長官に送付しなければならない。<改正 2013.3.23>

第５節
第 27 条（水路調査の実施）

水路調査<削除 2021.2.9>

削除<2021.2.9>

第 28 条（水路調査成果の掲載等）

削除<2021.2.9>

第 29 条（水路図書誌を販売する代理業者の指定要件）
第 30 条（水路図書誌の複製等の承認基準及び手続）

第６節

削除<2021.2.9>
削除<2021.2.9>

測量技術者<改正 2021.2.9>

第 31 条（測量図書の実名化） 測量技術者は、その作成した測量図書に署名及び押印しなければならない。
第 32 条（測量技術者の資格基準等） 法第 39 条第 1 項による測量技術者の資格基準及び等級は、別表５のとおりとする。
第 32 条の 2（知的技術者の業務停止手続） 国土交通部長官は、次の各号のいずれかに該当する場合、法第 42 条第 1 項後段により中央地籍委員会に地籍技術者の業務停止処分に関する審議を要請しなければならない。<改正 2015.6.1>
一 国土交通部長官が法第 42 条第 1 項各号のいずれかに該当する事項を発見（地籍所管
庁からの通知を受けた場合を含む。
）した場合
二 市・道知事が法第 42 条第 1 項各号の違反を発見し（地籍所管庁からの通知を受けた場合を含む。
）し、国土交通部長官に通報した場合
ア 削除<2015.6.1>
イ 削除<2015.6.1>
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SUTO Toshikazu 2021 © Copyright２ 中央地籍委員会は、第 1 項による審議要請がある場合、地籍技術者の業務停止について審議議決し、その結果を遅滞なく、国土交通部長官に送付しなければならない。
３ 国土交通部長官は、第 2 項による審議及び議決の結果を受理した場合、遅滞なく処分し、その事実を市・道知事に通知しなければならない。
[本条新設 2014.1.17]
第 33 条（水路技術者の資格基準等）

第7節

削除<2021.2.9>

測量業<改正 2021.2.9>

第 34 条（測量業の種類） 法第 44 条第 1 項第三号による「航空撮影、地図製作等、大統領令で定める業種」とは、次の各号のとおりとする。
一 公共測量業
二 一般測量業
三 沿岸調査測量業
四 航空撮影業
五 空間映像図化業
六 映像処理業
七 数値地図制作業
八 地図制作業
九 地下施設測量業
２ 測量業の種類別の業務については、別表７のとおりとする。
第 35 条（測量業の登録等） 法第 44 条第 1 項第一号の測地測量業及びこの令第 34 条第 1
項第三号から第九号までの測量業は、国土交通部長官に登録し、法第 44 条第 1 項第二号の地籍測量業並びにこの令第 34 条第 1 項第一号及び第二号の測量業は、
特別市長、
広域市長、
特別自治市長、道知事又は大都市市長(「地方自治法」第 175 条によりソウル特別市、広域市及び特別自治市を除く人口 50 万人以上の市の市長をいう。以下同じ。)に登録しなければならない。ただし、特別自治道の場合には、法第 44 条第 1 項第一号、第二号及びこの令第 34 条第 1 項各号の測量業を特別自治道知事に登録しなければならない。<改正 2013.3.23、2013.6.11、2020.12.29>
２ 前項により測量業の登録をしようとする者は、国土交通部令で定める申請書（電子文書とされた申請書を含む。
）に次の各号の書類（電子文書を含む。）を添付して、国土交通部長官、市・道知事又は大都市市長に提出しなければならない。<改正 2013.3.23、2014.1.17、2017.1.10、2020.12.29>
一 別表８による技術能力を有することを証明するための次の各目の書類
ア 保有している測量技術者の名簿
イ ア目の人材の測量技術経歴証明書
二 別表８による装備を備えることを証明するための次の各号の書類
ア 保有している装備の明細書
イ ア目の装備の性能検査書の写し
ウ 所有権又は使用権を保有する事実を証明できる書類
３ 第 1 項による登録申請を受理した国土交通部長官、市・道知事又は大都市市長は、「電子政府法」第 36 条第 1 項による行政情報の共同利用を通じて次の各号の行政情報を確認しなければならない。ただし、事業者登録証及び第二号の書類については、申請人から確認に対する同意を得るものとし、申請人が確認に同意しない場合には、当該書類の写しを添付させなければならない。<改正 2010.5.4、2013.3.23、2020.12.29>
一 事業者登録証又は法人登記簿謄本（法人の場合に限る。
）
12
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright二 「国家技術資格法」による国家技術資格（情報処理技士の場合に限る。
）
４ 第 2 項による測量業の登録申請を受理した国土交通部長官、市・道知事又は大都市市
長は、申請を受理した日から 14 日以内に法第 44 条による登録基準に適合するか否か及び法第 47 条各号の欠格事由の有無を審査した後、適合すると認めるときには、測量業登録簿に記録し、測量業登録証及び測量業登録手帳を発給しなければならない。<改正 2013.3.23、2020.12.29>
５ 国土交通部長官、市・道知事又は大都市市長は、第 2 項による測量業の登録申請が登録基準に適合しないないと認めるときには、申請人にその旨を通知しなければならない。<
改正 2013.3.23、2020.12.29>
６ 国土交通部長官、市・道知事又は大都市市長は、法第 44 条第 2 項により登録をしたと
きには、これを当該機関の掲示板又はインターネット・ホームページに 10 日以上公告しなければならない。<改正 2013.3.23、2014.1.17、2020.12.29>
第 36 条（測量業の登録基準） 測量業の登録基準は、別表８のとおりとする。
２ 航空撮影業の登録をしようとする者は、別表８の登録基準を備えるほか、「航空事業法」
による航空機使用事業の登録をしなければならない。<改正 2017.3.9>
第 37 条（登録事項の変更） 測量業の登録をした者は、登録事項のうち次の各号のいずれかに該当する事項を変更したときには、法第 44 条第 4 項により変更された日から 30 日以
内に変更申告をしなければならない。ただし、第四号に該当する事項を変更したときには、その変更があった日から 90 日以内に変更登録をしなければならない。<改正 2012.6.25、2014.1.17>
一 主たる営業所又は支店の所在地
二 商号
三 代表者
四 技術能力及び装備
２ 2 以上の測量業に登録された者が前項第一号から第三号までの登録事項を変更した場
合であって、第 35 条第 1 項により登録機関が同一の場合には、これをまとめて申告することができる。
第 38 条（登録証等の再発給） 測量業者は、測量業登録証又は測量業登録手帳を紛失又は汚損したときには、国土交通部長官、市・道知事又は大都市市長に再発給を申請することができる。<改正 2013.3.23、2015.6.1、2020.12.29>
第 39 条（地籍電算資料を活用した情報化事業等） 法第 45 条による地籍電算資料を活用
した情報化事業には、次の各号の事業を含む。
一 地籍図、林野図、連続地籍図、都市開発事業等の計画のための地籍図等の情報処理システムを通じた記録・貯蔵業務
二 土地台帳及び林野台帳の電算化業務
第 40 条（測量業者の地位承継） 法第 46 条第 1 項による測量業者の地位承継の申告は、第 35 条第 1 項により登録機関にしなければならない。
２ 前項による申告手続は、国土交通部令で定める。<改正 2013.3.23>
第 41 条（損害賠償責任の保障） 地籍測量遂行者は、法第 51 条第 2 項により損害賠償責任を保障するため、次の各号の区分により保証保険に加入し、又は空間情報産業協会が運営する保証若しくは共済に加入する方法による保証設定(以下「保証設定」という。)をしなければならない。<改正 2017.1.10>
13
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright一 地籍測量業者：保障期間 10 年以上及び保証金額 1 億ウォン以上
二 「国家空間情報基本法」第 12 条により設立された韓国国土情報公社(以下「韓国国土情報公社」という。)：保証金額 20 億ウォン以上
２ 地籍測量業者は、地籍測量業登録証の発給を受けた日から 10 日以内に前項第一号の基準に従い保証設定をしなければならず、保証保険に加入したときは、これを証明する書類
を第 35 条第 1 項により登録した市・道知事又は大都市市長に提出しなければならない。<
改正 2014.1.17、2017.1.10、2020.12.29>
第 42 条（保険の変更） 法第 51 条により保証保険に加入している地籍測量遂行者がその保証保険を他の保証保険に変更する場合には、既に加入している保険の効力がある期間中に他の保証保険に加入し、その事実を証明する書類を第 35 条第 1 項により登録された市・道知事又は大都市市長に提出しなければならない。<改正 2020.12.29>
２ 保証保険に加入した地籍測量遂行者が保証保険期間の満了により再度保証保険に加入する場合には、その保証期間の満了日までに再度保証保険に加入し、その事実を証明する
書類を第 35 条第 1 項により登録された市・道知事又は大都市市長に提出しなければならない。<改正 2020.12.29>
第 43 条（保険金等の支払等） 地籍測量依頼人は、法第 51 条第 1 項による損害賠償として保険金、保証金又は共済金の支払を受けようとする場合には、次の各号のいずれかに該当する書類を添付して、保険会社又は空間情報産業協会に損害賠償金の支払を請求しなければならない。<改正 2017.1.10>
一 地籍測量依頼人と地籍測量遂行者間の損害賠償合意書又は和解調書
二 確定した裁判所の判決文の写し
２ 地籍測量遂行者は、保険金、保証金又は共済金により損害賠償をしたときは、遅滞なく、再び保証設定し、その事実を証明する書類を第 35 条第 1 項により登録した市・道知事
又は大都市市長に提出しなければならない。<改正 2017.1.10、2020.12.29>
３ 地籍所管庁は、第 1 項により地籍測量遂行者が支払う損害賠償金の一部を地籍所管庁の地籍測量成果検査過失により支払わなければならない場合に備えて、共済に加入することができる。<新設 2014.1.17>[題目改正 2014.1.17、2017.1.10]
第 44 条（一時的な登録基準未達成） 法第 52 条第 1 項第四号ただし書の「一時的に登録基準に達しない等、大統領令で定める場合」とは、別表８による技術人材に該当する者の死亡、行方不明又は退職により登録基準に達しない期間が 90 日以内の場合をいう。<改正2012.6.25、2014.1.17>
第 45 条（水路士業の種類）

削除<2021.2.9>

第 46 条（水路士業の登録）削除<2021.2.9>

第 47 条（水路士業の登録基準）

削除<2021.2.9>

第 48 条（測量の対価基準等） 法第 55 条第 1 項による対価の基準は、国土交通部長官が定める。<改正 2013.3.23、2021.2.9>>
２ 法第 55 条第 1 項による対価は、直接費と間接費に区分して算定する。
３ 国土交通部長官は、第 1 項により対価の基準を定めたときには、官報に告示しなければならない。<改正 2013.3.23、2021.2.9>[題目改正 2021.2.9]
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第８節

協

会<削除 2021.2.9>

第 49 条（測量協会の定款記載事項） 削除<2015.6.1>
第 50 条（海洋調査協会の定款記載事項） 削除<2021.2.9>
第 51 条（協会設立認可の公告）

削除<2021.2.9>

第 52 条（協会の指導・監督） 削除<2021.2.9>

第９節

大韓地籍公社<削除 2015.6.1>

第 53 条（大韓地籍財産公社の設立登記事項） 削除<2015.6.1>

第３章

地

籍

第１節 土地の登録
第 54 条（地上境界の位置表示等）削除<2014.1.17>※削除前の条文は下記の通り。
第 54 条（地上境界の位置表示等） 土地の地上境界は、塀、垣根その他区画の目標とするに足る構造物及び境界点標識等により表示する。
２ 地籍所管庁は、土地の異動により地上の境界を新たに定めた場合には、国土交通部令に定めるところにより地上境界点登録簿を作成して管理しなければならない。<改正2013.3.23>
３ 第 1 項による境界点標識の規格及び材質等に関して必要な事項は、国土交通部令で定める。<改正 2013.3.23>
第 55 条（地上境界の決定等） 法第 65 条第 1 項による地上境界の決定基準は、次の各号の区分による。<改正 2014.1.17、2021.1.5>
一 連接されている土地の間の高低差がない場合：その構造物等の中央二 連接されている土地の間の高低差がある場合：その構造物等の下端部
三 道路、溝渠等の土地に切土された部分がある場合：その傾斜面の上端部
四 土地が海面又は水面に面する場合：最大満潮位又は最大満水位となる線
五 公有水面埋立地の土地のうち堤防等を土地に編入して登録する場合：堤頂部の外側部分
２ 地面境界の区画を形成する構造物等の所有者が異なる場合には、前項第一号から第三号までの規定にかかわらず、その所有権により地上境界を決定する。
３ 次の各号のいずれかに該当する場合には、地上境界点に法第 65 条第 1 項による境界点
標識を設置して測量することができる。<改正 2012.4.10、2014.1.17>
一 法第 86 条第 1 項による都市開発事業等の事業施行者が事業地区の境界を定めるために土地を分割する場合
二 法第 87 条第一号及び第二号による事業施行者、行政機関の長又は地方自治体の長が土地を取得するために分割する場合
15
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright三 「国土の計画及び利用に関する法律」第 30 条第 6 項による都市・郡管理計画決定の通知及び同法第 32 条第 4 項による地形図面告示があった地域の都市・郡管理計画線に従い土地を分割する場合
四 第 65 条第 1 項により土地を分割する場合
五 関係法令により許認可等を受けて土地を分割する場合
４ 分割による地上境界線は、地上建築物をかけて定めてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一 裁判所の確定判決がある場合
二 法第 87 条第一号に該当する土地を分割する場合
三 前項第一号又は第三号により土地を分割する場合
５ 法第 86 条第 1 項による都市開発事業等が完了して実施する法第 45 条第二号による地籍確定測量の境界は、工事が完了した現況とおりに決定するものとし、工事が完了した現
況が事業計画と異なるときには、あらかじめ事業施行者にその事実を通知しなければならない。
[題目改正 2014.1.17]
第 56 条（地番の構成及び付与方法等） 地番は、アラビア数字で表記するものとし、林野台帳及び林野図に登録する土地の地番は、数字の前に「山」を付す。
２ 地番は、本番及び副番により構成するものとし、本番と副番の間に「－」表示により接続する。この場合、「－」表示は「の」と読む。
３ 法第 66 条による地番の付与方法は、次の各号のとおりとする。<改正 2014.1.17>
一 地番は北西から南東に順番に付与すること
二 新規登録及び登録変更の場合には、その地番付与地域に隣接する土地の本番に副番を付して地番を付与すること。ただし、次の各目のいずれかに該当する場合には、その地番付与地域の最終本番の次の順番から本番とし、順番に地番を付与することができる。
ア 対象土地がその地番付与地域の最終地番の土地に隣接している場合
イ 対象土地が既に登録された土地と遠く離れており、登録された土地の本番に副番を付与することが不合理な場合
ウ 対象土地が複数の筆地とされている場合
三 分割の場合には、分割後の筆のうち 1 筆地の地番は分割前の地番とし、残余の筆地の地番は本番の最終副番の次の順番で副番を付与すること。この場合、住居、事務室等の建築物がある筆地については、分割前の地番を優先して付与しなければならない。
四 合併の場合には、合併先地番中先順位の地番をその地番とするものとし、本番となった地番があるときには、本番の先順位の地番を合併後の地番とすること。この場合、土地所有者は、合併前の筆に住居、事務室等の建築物があり、その建築物がある地番を合併後の地番として申請するときには、その地番を合併後の地番として付与しなけ
ればならない。
五 地籍確定測量を実施した地域の各筆地に地番を新たに付与する場合には、次の各目の地番以外の本番により付与すること。ただし、付与することができる従前地番の数が新たに付与する地番の数より少ないときには、ブロック単位で一の本番を付与した
後、筆地ごとに副番を付与し、又はその地番付与地域の最終本番の次の順番から本番として順次地番を付与することができる。
ア 地籍確定測量を実施した地域の従前地番と地籍確定測量を実施した区域外にある
本番とが同一地番であるときには、その地番
イ 地籍確定測量を行った区域の境界にまたがる地番
六 次の各目のいずれかに該当するときには、前号を準用して地番を付与すること
ア 法第 66 条第 2 項により地番付与地域の地番を変更するとき
16
SUTO Toshikazu 2021 © Copyrightイ 法第 85 条第 2 項による行政区域改編により新規地番を付与するとき
ウ 第 72 条第 1 項により縮尺変更実施地域の筆地に地番を付与するとき
４ 法第 86 条による都市開発事業等が竣工する前に事業施行者が地番付与申請をする場合には、国土交通部令で定めるところにより地番を付与することができる。<改正 2013.3.23>
第 57 条（地番変更承認申請等） 地籍所管庁は、法第 66 条第 2 項により地番を変更しようとする場合には、地番変更事由を明記した承認申請書に地番変更対象地域の地番、地目、面積、所有者についての詳細な内容（以下「地番等明細」という。
）を記載し、市・道知事
又は大都市市長に提出しなければならない。この場合、市・道知事又は大都市市長は、「電子政府法」第 36 条第 1 項による行政情報の共同利用を通じて地番変更対象地域の地籍図及び林野図を確認しなければならない。<改正 2010.11.2、2020.12.29>
２ 前項により申請を受理した市・道知事又は大都市市長は、地番変更事由等を審査した
後、その結果を地籍所管庁に通知しなければならない。
第 58 条（地目の区分） 法第 67 条第 1 項による地目の区分は、次の各号の基準による。<
改正 2020.6.9>
一 田
水を常時利用せず、穀物、園芸作物（果樹類を除く。）、薬草、桑、苗木、鑑賞樹等の植物を主として栽培する土地及び食用に竹旬を栽培する土地
二 畑
水を常時的に直接利用して、蓮、セリ、葦等の植物を主として栽培する土地
三 果樹園
りんご、梨、柿。クルミ、みかん等果樹類を集団的に栽培する土地及びこれに接続する倉庫等の付属施設の敷地。ただし、住居用建築物の敷地は、「敷地」とする。
四 牧場用地次の各目の土地。ただし、住宅建築物の敷地は、「敷地」とする。
ア 畜産業及び酪農をするために草地を造成した土地
イ 「畜産法」第 2 条第一号による家畜を飼育する畜舎等の敷地
ウ ア目及びイ目の土地と接続された附属施設の敷地
五 林野
山林及び原野をなしている樹林地、竹林地、岩石地、砂礫地、砂地、湿地、荒地等
の土地
六 鉱泉地
地下から温水、薬水、石油類等が噴出される涌出口及びその維持に使用される敷地。
ただし、温水、薬水、石油類等を一定の場所に輸送する送水管、送油管及び貯蔵施設の敷地を除く。
七 塩田
海水を引き入れて塩を採取するために造成された土地及びこれに接続する製塩場等の付属施設の敷地。ただし、天日製塩方式によらず動力により海水を引き入れて塩を製造する工場施設物の敷地を除く。
八 敷地
ア 永久的建築物のうち住居、事務室、店舗及び博物館、劇場、美術館等の文化施設
並びにこれらに接続された庭園及び付属施設の敷地
イ 「国土の計画及び利用に関する法律」 等の関係法令による宅地造成工事が竣工した土地
九 工場用地ア 製造業を行っている工場施設の敷地
イ 「産業集積活性化及び工場設立に関する法律」等の関係法令による工場敷地造成
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SUTO Toshikazu 2021 © Copyright工事が竣工した土地
ウ ア目及びイ目の土地と同一区域にある医療施設等付属施設の敷地
十 学校用地
学校の校舍及びこれに接続した体育場等付属施設の敷地
十一 駐車場
自動車等の駐車に必要な独立した施設を備えた敷地並びに駐車専用建築物及びこれに接続した付属施設の敷地。ただし、次の各目のいずれかに該当する施設の敷地を除く。
ア 「駐車場法」第 2 条第一号ア目及びウ目による路上駐車場及び付設駐車場（「駐車場法」第 19 条第 4 項により施設物の敷地の近隣に設置された付属の駐車場を除く。
）
イ 自動車等の販売を目的として設置された物流場及び野外展示場
十二 給油所用地
次の各目の土地。ただし、自動車、船舶、電車等の製作又は整備工場内に設置された給油・送油施設等の敷地を除く。
ア 石油、石油製品、液化石油ガス等の販売のために一定の設備を備えた施設の敷地
イ 貯油所及び原油貯蔵所の敷地及びこれに接続した付属施設物の敷地
十三 倉庫用地物件等を保管又は貯蔵するために独自に設置された保管施設物の敷地及びこれに接続した付属施設の敷地
十四 道路
次の各目の土地。ただし、アパート、工場等単一用途の一定の団地内に設置された通路等を除く。
ア 一般公衆の交通運輸のために歩行又は車両運行に必要な一定の設備又は形態を備えて利用される土地
イ 「道路法」等の関係法令により道路として開設された土地
ウ 高速道路の休憩所敷地
エ 2 筆地以上に進入する通路として利用される土地
十五 鉄道用地
交通運輸のために一定の軌道等の設備及び形態を備えて利用される土地及びこれに接続した駅舎、車庫、発電施設及び工作廠等の付属施設の敷地
十六 堤防
潮水、自然流水、砂、風等を防ぐために設置された防潮堤、防水堤、防砂堤、防波
堤等の敷地
十七 河川
自然の流水がある、又はあるものと予想される土地
十八 溝渠
用水又は排水のために一定の形態を有する人工的な水路、堰及びその附属施設の敷地並びに自然の流水がある、又はあるものと予想される小規模水路の敷地
十九 溜池
水が滞留する、又は常時的に水を貯蔵しているダム、貯水池、小溜池、湖池等の土地及び葦等が自生する排水がよくされていない土地
二十 養魚場
陸上に人工的に造成された水産生物の繁殖又は養殖のための設備を備えた敷地及びこれに接続した付属施設の敷地
二十一 水道用地
水を浄水して供給するための取水、貯水、導水、浄水、送水及び排水施設の敷地及びこれに接続した付属施設の敷地
二十二 公園18
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright一般公衆の保健、休養及び情緒生活に利用するための施設を備えた土地であって、「国土の計画及び利用に関する法律」により公園又は緑地として決定及び告示された
土地
二十三 体育用地
国民の健康増進等のための体育活動に適合した施設及び形態を備えた総合運動場、体育館、野球場、ゴルフ場、スキー場、乗馬場、競輪場等の体育施設の土地及びこれに接続した付属施設の敷地。ただし、体育施設としての永続性及び独立性が不十分な
庭球場、ゴルフ練習場、屋内プール、体育道場、流水を利用したヨット場及びカヌー場、森林内のキャンプ場等の土地を除く。
二十四 遊園地
一般公衆の娯楽、休養等に適合した施設を総合的に備えた水泳場、游船場、釣り場、こどもの遊び場、動物園、植物園、民俗村、競馬場等の土地及びこれに接続した付属施設の敷地。ただし、これらの施設との距離等から見て独立したものと認められる食事宿泊施設及び游技場の敷地並びに河川、溝渠又は溜池（公有であるものに限る。
）に分類されるものを除く。
二十五 宗教用地
一般公衆の儀式のために礼拝、法要、説教、祭祀等を行うための教会、寺刹、郷校等の建築物の敷地及びこれに接続した付属施設の敷地
二十六 社稷地
文化財として指定された歴史的な遺跡、古跡、記念物等を保存するために区画された土地。ただし、学校用地、公園、宗教用地等他の地目となった土地にある遺跡、古跡、記念碑等を保護するために区画された土地を除く。
二十七 墓地人の死体又は遺骨が埋葬された土地、「都市公園及び緑地等に関する法律」による墓地公園として決定及び告示された土地及び「葬事等に関する法律」第 2 条第九号による奉安施設並びにこれらに接続した付属施設の敷地。ただし、墓地の管理のための建築物の敷地は、「敷地」とする。
二十八 雑種地
次の各目の土地。ただし、原状回復を条件として石を積み置く場所及び土を掘削する場所として許可された土地を除く。
ア 萱畑、屋外に物件を積み置く場所、石を積み置く場所、土を掘削する場所、野外
市場、飛行場、共同井戸
イ 発電所、送信所、受信所及び送油施設等の敷地
ウ 旅客自動車ターミナル、自動車運転学院及び廃車場等、自動車に関連する独立した施設物を有する敷地
エ 空港施設及び港湾施設の敷地
オ と畜場、ゴミ処理場及び汚物処理場等の敷地
カ その他他の地目に属さない土地
第 59 条（地目の設定方法等） 法第 67 条第 1 項による地目の設定は、次の各号の方法に従う。
一 筆地ごとに 1 の地目を設定すること
二 1 筆地が複数の用途に活用される場合には、主たる用途により地目を設定すること
２ 土地は、一時的又は臨時的な用途に使用されるときには、地目を変更しない。
第 60 条（面積の決定及び測量計算の端数処理） 面積の決定は、次の各号の方法による。
一 土地の面積に 1 平方メートル未満の端数がある場合、0.5 平方メートル未満のときには切り捨て、0.5 平方メートルを超えるときには切り上げ、0.5 平方メートルのときに
19
SUTO Toshikazu 2021 © Copyrightは、求めようとする端数の数値が 0 又は偶数であれば切り捨て、奇数であれば切り上げる。ただし、1 筆地の面積が 1 平方メートル未満であるときには、1 平方メートルとする。
二 地籍図の縮尺が 600 分の 1 の地域及び境界点座標登録簿に登録される地域の面積は、前号にかかわらず平方メートル以下 1 桁の単位とするものとし、0.1 平方メートル未満の端数がある場合、0.05 平方メートル未満であるときには切り捨て、0.05 平方メート
ルを超えるときには切り上げ、0.05 平方メートルのときには、求めようとする端数の数値が 0 又は偶数であれば切り捨て、奇数であれば切り上げる。ただし、1 筆地の面積が 0.1 平方メートル未満であるときには、0.1 平方メートルとする。
２ 方位角の角値、縦横線の数値又は間隔を計算する場合、求めようとする端数の次の数
字が 5 未満のときには切り捨て、5 を超えるときには切り上げ、5 のときには、求めようとする端数の数値が 0 又は偶数であれば切り捨て、奇数であれば切り上げる。ただし、電子計算組織を利用して演算したときには、最終数値に対してのみ、これを適用する。

第２節

地籍公簿

第 61 条（地籍公募の復旧） 地籍所管庁が法第 74 条により地籍公簿を復旧するときには、滅失又は毀損当時の地籍公簿に最も符合すると認められる関係資料により土地の表示に関する事項を復旧しなければならない。ただし、所有者に関する事項は、不動産登記簿又は裁判所の確定判決により復旧しなければならない。
２ 前項による地籍公簿の復旧に関する関係資料及び復旧手続等に関し必要な事項は、国
土交通部令で定める。<改正 2013.3.23>
第 62 条（地籍電算資料の利用等） 法第 76 条第 1 項により地籍公簿に関する電算資料（以下「地籍電算資料」という。
）を利用又は活用しようとする者は、同条第 2 項により次の各号の事項を記載した申請書を関係中央行政機関の長に提出し、審査を申請しなければならない。
一 資料の利用又は活用の目的及び根拠
二 資料の範囲及び内容
三 資料の提供方式、保管施設及び安全管理対策等
２ 前項による審査の申請を受理した関係中央行政機関の長は、次の各号の事項を審査し、その結果を申請人に通知しなければならない。
一 申請内容の妥当性、妥当性及び公益性
二 個人のプライバシー侵害の有無
三 情報の目的外使用の防止及び安全管理対策
３ 法第 76 条第 1 項により地籍電算資料の利用又は活用の承認を受けようとする者は、承認の申請をするときに前項による審査の結果を提出しなければならない。ただし、中央行政機関の長が承認を申請する場合には、前項による審査の結果を提出しないことができる。
４ 前項による承認の申請を受理した国土交通部長官、市・道知事又は地籍所管庁は、次の各号の事項を審査しなければならない。<改正 2013.3.23>
一 第 2 項各号の事項
二 申請事項の処理が電算情報処理組織的に可能か否か
三 申請事項の処理が地籍業務の遂行に支障を与えるか否か
５ 国土交通部長官、市・道知事又は地籍所管庁は、前項による審査を経て、地籍電算資料の利用又は活用を承認したときには、地籍電算資料の利用・活用承認台帳にその内容を記録して管理し、承認した資料を提供しなければならない。<改正 2013.3.23>
６ 前項により地籍電算資料の利用又は活用の承認を受けた者は、国土交通部令で定める使用料を支払わなければならない。ただし、国及び地方公共団体については、使用料を免20
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright除する。<改正 2013.3.23>
第 62 条の 2（不動産総合公簿の登録事項） 法第 76 条の 3 第五号の「大統領令で定める事項」とは、「不動産登記法」第 48 条による不動産の権利に関する事項をいう。
[本条新設 2014.1.17]
第 62 条の 3（不動産総合公簿の登録事項の訂正等） 地籍所管庁は、法第 76 条の 5 により準用される法第 84 条による不動産総合公簿の登録事項の訂正のため、法第 76 条の 3 各号の登録事項相互間で一致しない事項（以下、この条において「不一致登録事項」という。
）
を確認及び管理しなければならない。
２ 地籍所管庁は、第 1 項による不一致登録事項については、法第 76 条の 3 各号の登録を管理する機関の長にその内容を通知し、登録事項の訂正を要求することができる。
３ 第 1 項及び第 2 項による不動産総合公簿の登録事項の訂正手続等に関し必要な事項は、
国土交通部長官が別に定める。
[本条新設 2014.1.17]

第３節

土地の異動申請及び地籍整理等

第 63 条（新規登録申請） 土地所有者は、法第 77 条により新規登録を申請するときには、新規登録の事由を記した申請書に国土交通部令で定める書類を添付して、地籍所管庁に提出しなければならない。<改正 2013.3.23>
第 64 条（登録転換申請） 法第 78 条により登録転換を申請することができる場合は、次の各号のとおりとする。<改正 2020.6.9>
一 「山地管理法」による山地転用許可及び申告、山地臨時使用許可及び申告、「建築法」
による建築許可及び申告その他関係法令による開発行為許可等を受けた場合
二 大部分の土地が登録転換され、残余の土地を林野図に継続して存置することが不合
理な場合
二 林野図に登録された土地が事実上形質変更されたものの、地目変更をすることができない場合
三 都市・郡管理計画線に従い土地を分割する場合
２ 削除<改正 2020.6.9>
３ 土地所有者は、法第 78 条により登録転換を申請するときには、登録転換事由を記載した申請書に国土交通部令で定める書類を添付して、地籍所管庁に提出しなければならない。
<改正 2013.3.23>
第 65 条（分割申請） 法第 79 条第 1 項により分割を申請することができる場合は、次の各号のとおりとする。ただし、関係法令により当該土地に対する分割が開発行為許可等の対象である場合には、開発行為許可等を受けた以後に分割を申請することができる。<改正2014.1.17、2020.6.9>
一 所有権移転、売買等のために必要な場合
二 土地利用上不合理な地上境界を是正するための場合
三 削除<2020.6.9>
２ 土地所有者は、法第 79 条により土地の分割を申請するときには、分割事由を記載した申請書に国土交通部令で定める書類を添付して、地籍所管庁に提出しなければならない。
この場合、法第 79 条第 2 項により 1 筆地の一部が形質変更等により用途が変更されて分割を申請するときには、第 67 条第 2 項による地目変更申請書を併せて提出しなければならない。<改正 2013.3.23>
21
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright第 66 条（合併申請） 土地所有者は、法第 80 条第 1 項及び第 2 項により土地の合併を申請するときには、合併事由を記載した申請書を地籍所管庁に提出しなければならない。
２ 法第 80 条第 2 項の「大統領令で定める土地」とは、工場用地、学校用地、鉄道用地、
水道用地、公園、体育用地等他の地目と合併しなければならない土地をいう。
３ 法第 80 条第 3 項第三号の「合併しようとする土地の地籍図及び林野図の縮尺が相互に異なる場合等、大統領令で定める場合」とは、次の各号の場合をいう。<改正 2020.6.9>
一 合併しようとする土地の地籍図及び林野図の縮尺が相互に異なる場合
二 合併する各区画の地盤が連続していない場合
三 合併しようとする土地が登記された土地と登記されていない土地である場合
四 合併する各筆地の地目は同一だが、一部の土地の用途が異なり法第 79 条第 2 項による分割対象土地である場合。ただし、合併申請と同時にその土地の用途により部分的に適用する場合を除く。
五 合併しようとする土地の所有者別の共有持分が異なる場合又は所有者の住所が異なる場合
六 合併しようとする土地が区画整理、耕地整理又は縮尺変更を施行している地域の土地とその地域外の土地である場合
第 67 条（地目変更申請） 法第 81 条により地目変更を申請することができる場合は、次の各号のとおりとする。
一 「国土の計画及び利用に関する法律」等の関係法令による土地の形質変更等の工事が竣工した場合
二 土地又は建築物の用途を変更した場合
三 法第 86 条による都市開発事業等の円滑な推進のために事業施行者が工事竣工前に土地の合併を申請する場合
２ 土地所有者は、法第 81 条により地目変更を申請するときには、地目変更事由を記載した申請書に国土交通部令で定める書類を添付して、地籍所管庁に提出しなければならない。
<改正 2013.3.23>
第 68 条（海になった土地の登録抹消及び回復） 法第 82 条第 2 項により土地所有者が登録抹消申請をしない場合には、地籍所管庁が職権によりその地籍公簿の登録事項を抹消しなければならない。
２ 地籍所管庁は、法第 82 条第 3 項により回復登録をしようとする場合には、その地籍測量成果及び登録抹消当時の地籍公簿等関係資料によらなければならない。
３ 第 1 項及び前項により地籍公簿の登録事項を抹消又は回復登録したときには、その整理結果を土地所有者及び公有水面管理庁に通知しなければならない。
第 69 条（縮尺変更申請） 法第 83 条第 2 項により縮尺変更を申請する土地所有者は、縮尺変更事由を記載した申請書に国土交通部令で定める書類を添付して、地籍所管庁に提出しなければならない。<改正 2013.3.23>
第 70 条（縮尺変更承認申請） 地籍所管庁は、法第 83 条第 2 項により縮尺変更を行うときには、縮尺変更事由を記載した承認申請書に次の各号の書類を添付して、市・道知事又は大都市市長に提出しなければならない。この場合、市・道知事又は大都市市長は、「電子政府法」第 36 条第 1 項による行政情報の共同利用を通じて縮尺変更対象地域の地籍図を確認しなければならない。<改正 2010.11.2>
一 縮尺変更事由
二 削除<2010.11.2>
22
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright三 地番等の明細
四 法第 83 条第 3 項による土地所有者の同意書
五 法第 83 条第 1 項による縮尺変更委員会（以下「縮尺変更委員会」という。
）の議決
書の写し
六 その他縮尺変更承認のため市・道知事又は大都市市長が必要と認める書類
２ 前項による申請を受理した市・道知事又は大都市市長は、縮尺変更事由等を審査し、その承認の有無を地籍所管庁に通知しなければならない。
第 71 条（縮尺変更施行公告等） 地籍所管庁は、法第 83 条第 3 項により市・道知事又は大都市市長から縮尺変更承認を受けたときには、遅滞なく、次の各号の事項を 20 日以上公告しなければならない。
一 縮尺変更の目的、実施区域及び実施期間
二 縮尺変更の施行に関する細部計画
三 縮尺変更の施行による清算方法
四 縮尺変更の施行に伴う土地所有者等の協力に関する事項
２ 前項による施行公告は、市・郡・区（自治区でない区を含む。
）及び縮尺変更施行地域の統・里の掲示板に住民が表示できるように公開しなければならない。
３ 縮尺変更の施行区域の土地所有者又は占有者は、施行公告があった日（以下「施行公告日」という。
）から 30 日以内に施行公告日現在占有している境界に国土交通部令で定める境界点標識を設置しなければならない。<改正 2013.3.23>
第 72 条（土地の表示等） 地籍所管庁は、縮尺変更施行地域の各筆地別の地番。地目、面積、境界及び座標を新たに定めなければならない。
２ 地籍所管庁が縮尺変更のための測量を行うときには、第 71 条第 3 項により土地所有者
又は占有者が設置した境界点標識を基準として新たな縮尺により面積、境界及び座標を定めなければならない。
３ 法第 83 条第 3 項ただし書により縮尺を変更するときには、第 1 項にかかわらず各筆地
別の地番、地目及び境界は従前の地籍公簿に従い、面積のみ新たに定めなければならない。
４ 前項による縮尺変更手続及び面積の決定方法等について必要な事項は、国土交通部令で定める。<改正 2013.3.23>
第 73 条（縮尺変更地番別調書の作成） 地籍所管庁は、第 72 条第 2 項により縮尺変更に関する測量を完了したときには、施行公告日現在の地籍公簿上の面積と測量後の面積を比較して、その変更事項を表示した縮尺変更地番別調書を作成しなければならない。
第 74 条（地籍公簿整理等の停止） 地籍所管庁は、縮尺変更施行期間中は、縮尺変更施行
地域の地籍公簿整理及び境界復元測量（第 71 条第 3 項による境界点標識の設置のための境界復元測量を除く。
）を第 78 条による縮尺変更確定公告日まで停止しなければならない。
ただし、縮尺変更委員会の議決がある場合は、この限りでない。
第 75 条（清算金の算定） 地籍所管庁は、縮尺変更に関する測量をした結果、測量前に比べて面積の増減がある場合には、その増減面積について清算をしなければならない。ただし、以下の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一 筆地別増減面積が第 19 条第 1 項第二号ア目による許容範囲以内の場合。ただし、縮尺変更委員会の議決がある場合を除く。
二 土地所有者全員が賛成しないことを合意して書面により提出した場合
２ 前項本文により清算をするときには、縮尺変更委員会の議決を経て地番ごとに 1 平方
当たり金額（以下「地番別平方メートル当たり金額」とする。
）を定めなければならない。
23
SUTO Toshikazu 2021 © Copyrightこの場合、地籍所管庁は、施行公告日現在を基準として縮尺変更施行地域の土地について
地番別平方メートル当たり金額を事前に調査し、縮尺変更委員会に提出しなければならない。
３ 清算金は、第 73 条により作成された縮尺変更地番別調書の筆地別増減面積に前項により決定された地番別平方メートル当たり金額を乗じて算出する。
４ 地籍所管庁が清算金を算定したときには、清算金調書（縮尺変更地番別調書に筆地別
清算金明細を記載したものをいう。
）を作成して、清算金が決定された旨を第 71 条第 2 項の方法により 15 日以上公告し、一般人が閲覧できるようにしなければならない。
５ 第 3 項により清算金を算定した結果増加した面積の清算金合計と減少した面積の清算金合計に差額が生じた場合、超過額はその地方公共団体（「済州特別自治道の設置及び国際
自由都市造成のための特別法」第 15 条第 2 項による行政市にあっては、当該行政市が属する特別自治道をいい、「地方自治法」第 3 条第 3 項による自治区でない区にあっては、その区が属する市をいう。以下、この項において同じ。
）の収入とし、不足額はその地方公共団
体が負担する。<改正 2016.1.22>
第 76 条（清算金の納付告知等） 地籍所管庁は、前条第 4 項により清算金の決定を公告した日から 20 日以内に土地所有者に清算金の納付告知又は受領通知をしなければならない。
２ 前項による納付告知を受けた者は、その告知を受けた日から 3 月以内に清算金を地籍所管庁に納付しなければならない。
３ 地籍所管庁は、前項による受領通知をした日から 6 月以内に清算金を支給しなければならない。
４ 地籍所管庁は、清算金の支給を受ける者が行方不明等により受領することができない
とき又は受領を拒否するときには、その清算金を供託することができる。
５ 地籍所管庁は、清算金を支払わなければならない者が第 77 条第 1 項による期間内に清算金に関する異議申立をせず第 2 項による期間内に清算金を納付しない場合には、地方税滞納処分の例により徴収することができる。
第 77 条（清算金に関する異議申立） 前条第 1 項により納付告知又は受領通知された清算金について異議がある者は、納付告知又は受領通知を受けた日から 1 月以内に地籍所管庁に対し異議申立をすることができる。
２ 前項による異議申立を受理した地籍所管庁は、1 月以内に縮尺変更委員会の審議及び議決を経てそれを認容するか否かを決定した後、遅滞なく、その内容を異議申立人に通知しなければならない。
第 78 条（尺度変更の確定公告） 清算金の納付及び支払が完了したときには、地籍所管庁
は、遅滞なく、縮尺変更の確定公告をしなければならない。
２ 地籍所管庁は、前項による確定公告をしたときには、遅滞なく、縮尺変更により確定された事項を地籍公簿に登録しなければならない。
３ 縮尺変更施行地域の土地は、第 1 項による確定公告日に土地の異動があったものとみなす。
第 79 条（縮尺変更委員会の構成等） 縮尺変更委員会は、5 人以上 10 人以下の委員により構成するものとし、委員の 2 分の 1 以上は土地所有者としなければならない。この場合、その縮尺変更施行地域の土地所有者が 5 人未満のときには、土地所有者の全員を委員として委嘱しなければならない。
２ 委員長は、委員の中から地籍所管庁が指名する。
３ 委員は、次の各号の者の中から地籍所管庁が委嘱する。
一 当該縮尺変更施行地域の土地所有者として地域事情に精通した者
24
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright二 地籍についての専門知識を有する者
４ 縮尺変更委員会の委員に対しては、予算の範囲内で出席手当、旅費その他の実費を支給することができる。ただし、公務員である委員がその所管業務に直接関連して出席する
場合は、この限りでない。
第 80 条（縮尺変更委員会の機能） 縮尺変更委員会は、地籍所管庁が付託される次の各号の事項を審議及び議決する。
一 縮尺変更施行計画に関する事項
二 地番別平方メートル当たり金額の決定及び清算金の算定に関する事項
三 清算金の異議申立に関する事項
四 その他縮尺の変更に関連する地籍所管庁が会議に付す事項
第 81 条（縮尺変更委員会の会議） 縮尺変更委員会の会議は、地籍所管庁が前条各号のいずれかに該当する事項を縮尺変更する委員会に付託するとき又は委員長が必要と認めるときに委員長が招集する。
２ 縮尺変更委員会の会議は、委員長を含む在籍委員の過半数の出席により開会し、出席委員の過半数の賛成により議決する。
３ 委員長は、縮尺変更委員会の会議を招集するときには、会議の日時、会場及び審議案
件を会議開催 5 日前までに各委員に書面により通知しなければならない。
第 82 条（登録事項の職権訂正等） 地籍所管庁が法第 84 条第 2 項により地籍公簿の登録事項に誤りがあるか否かを職権により調査及び測量して訂正することができる場合は、次の各号のとおりとする。<改正 2015.6.1、2017.1.10>
一 第 84 条第 2 項による土地異動整理決議書の内容と異なって整理された場合
二 地籍図又は林野図に登録された筆地が面積の増減なく境界の位置のみを誤っている
場合
三 1 筆地がそれぞれ他の地籍図又は林野図に登録されている場合であって、地籍公簿に登録された面積と測量した実際の面積は一致するが、地籍図又は林野図に登録された境界が相互に接合しない地籍図又は林野図に登録された境界を地上の境界に合わせて訂正しなければならない土地が発見された場合
四 地籍公簿の作成又は再作成当時誤って整理された場合
五 地籍測量成果と異なって整理された場合
六 法第 29 条第 10 項により地籍公簿の登録内容を訂正しなければならない場合
七 地籍公簿の登録事項が誤って入力されている場合
八 「不動産登記法」第 37 条第 2 項による通知がある場合(地籍所管庁の錯誤により誤って合併した場合に限る。)
九 法律第 2801 号地籍法改正法附則第 3 条による面積換算が誤った場合
２ 地籍所管庁は、前項各号のいずれかに該当する土地があるときには、遅滞なく、関係書類により地籍公簿の登録事項を訂正しなければならない。
３ 地籍公簿の登録事項のうち境界又は面積等の測量を伴う土地の表示が誤っている場合には、地籍所管庁は、その訂正が完了するまで地籍測量を停止させることができる。ただし、誤って表示された事項の訂正のための地籍測量は、この限りでない。
第 83 条（土地開発事業等の範囲及び申告） 法第 86 条第 1 項の「大統領令で定める土地開発事業」とは、次の各号の事業をいう。<改正 2010.10.14、2013.3.23、2014.1.17、2014.4.29、2014.12.30、2015.12.28、2019.3.12、2020.7.28>
一 「住宅法」による住宅建設事業
二 「宅地開発促進法」による宅地開発事業
25
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright三 「産業立地及び開発に関する法律」による産業団地開発事業
四 「都市及び住居環境整備法」による整備事業
五 「地域開発及び支援に関する法律」による地域開発事業
六 「体育施設の設置・利用に関する法律」による体育施設の設置のための土地開発事
業
七 「観光振興法」による観光団地開発事業
八 「公有水面管理及び埋立に関する法律」による埋立事業
九 「港湾法」及び「新港湾建設促進法」による港湾開発事業並びに「港湾再開発及び周辺地域発展に関する法律」による港湾再開発事業
十 「公共住宅特別法」による公共住宅地区造成事業
十一 「物流施設の開発及び運営に関する法律」及び「経済自由区域の指定及び運営に関する特別法」による開発事業
十二 「鉄道の建設及び鉄道施設維持管理に関する法律」による高速鉄道、一般鉄道及び広域鉄道の建設事業
十三 「道路法」による高速国道及び一般国道の建設事業
十四 その他第一号から第十三号までの事業に類似する場合として国土交通部長官が告示する要件に該当する土地開発事業
２ 法第 86 条第 1 項による都市開発事業等の着手、変更又は完了事実の申告は、その事由が発生した日から 15 日以内にしなければならない。
３ 法第 86 条第 2 項による土地の異動申請は、その申請対象地域が換地を伴う場合には、
法第 86 条第 1 項による事業の完了報告をもってこれを代えることができる。この場合、事業完了申告書に法第 86 条第 2 項による土地の異動申請に代える旨を記載しなければならない。
４ 「住宅法」による住宅建設事業の施行者が倒産等の理由により土地の異動申請を行うことができないときには、その住宅の施工を保証する者又は入居予定者が申請することができる。
第 84 条（地籍公簿の整理等） 地籍所管庁は、地籍公簿が次の各号のいずれかに該当する
場合には、地籍公簿を整理しなければならない。この場合、既に作成された地籍公簿に整理することができないときには、新たに作成しなければならない。
一 法第 66 条第 2 項により地番を変更する場合
二 法第 74 条により地籍公簿を復元する場合
三 法第 77 条から第 86 条までの規定による新規登録、登録転換、分割、合併、地目変
更等、土地の異動がある場合
２ 地籍所管庁は、前項による土地の異動がある場合には、土地異動表示決議書を作成しなければならず、土地所有者の変更等により地籍公簿を整理しようとする場合には、所有者表示決議書を作成しなければならない。
３ 第 1 項及び前項による地籍公簿の整理方法、土地異動表示決議及び所有者表示決議書の作成方法等について必要な事項は、国土交通部令で定める。<改正 2013.3.23>
第 85 条（地籍整理等の通知） 地籍所管庁が法第 90 条により土地所有者に地籍整理等を通知しなければならない時期は、次の各号の区分による。
一 土地の表示に関する変更登記が必要な場合：その登記完了の通知書を受領した日から 15 日以内
二 土地の表示に関する変更登記を要しない場合：地籍公簿に登録された日から 7 日以
内

26
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第４章

補

則

第 86 条（地名の告示） 法第 91 条第 2 項による地名の告示には、次の各号の事項が含まれなければならない。<改正 2021.2.9>
一 制定又は変更された地名又は海洋地名
二 所在地（行政区域により表示する。
）
三 位置（経度及び緯度を表示する。
）又は範囲[題目改正 2021.2.9]
第 87 条（国家地名委員会の構成） 法第 91 条による国家地名委員会は、委員長 1 名及び副委員長 1 名を含む 30 名以内の委員により構成する。<改正 2021.2.9>
２ 国家地名委員会の委員長は、次項により委嘱された委員のうち公務員以外の委員の中から互選し、副委員長は、国土地理情報院長とする。<改正 2021.2.9>
３ 副委員長を除く委員は、次の各号のいずれかに該当する者であって国土交通部長官が委嘱する者とする。<改正 2013.3.23、2014.11.19、2018.4.24、2021.2.9>
一 国土交通部の 4 級以上の公務員であって測量又は地籍に関する事務を担当する者 3
名
二 外交部、国防部及び行政自治部の 4 級以上の公務員であって所属長官が推薦する者
各1名
三 教育部の教科用図書編纂に関する事務を担当する 4 級以上の公務員又は奨学官であって教育科学技術部長官が推薦する者 1 名
四 文化体育観光部の文化財の管理又は国語政策に関する事務を担当する 4 級以上の公務員であって文化体育観光部長官が推薦する者 1 名
五 国史編纂委員会の教育研究官のうち国史編纂委員会委員長が推薦する者 1 名
六 地名に関する学識と経験が豊かな者の中から国土交通部長官が任命又は委嘱する次の各目のいずれかに該当する者 18 名以内
ア 5 年以上地理、海洋、文学等の地名関連分野で勤務した経歴を有する者であって、「高等教育法」第 2 条による学校の助教授以上の者
イ 地理学、海洋、文学等の地名に関する研究機関で 5 年以上勤務した経歴を有する
研究者
ウ その他地理的、海洋、文学等の地名関連分野に関する研究実績又は経験等がア目
及びイ目の基準に相当すると認められる者であって、「非営利民間団体支援法」第 2
条の非営利民間団体からの推薦を受けた者
４ 前項第六号の委員の任期は 3 年とし、補欠委員の任期は、前任者の任期の残存期間とする。
５ 委員長は、国家地名委員会の円滑な運営のために必要な場合には、小委員会を構成して運営させることができる。
第 87 条の 2（委員の解嘱） 国土交通部長官は、法第 87 条第 3 項第六号による委員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該委員を解嘱することができる。<改正 2021.2.9>
一 精神障害により職務を遂行することができなくなった場合
二 職務に関連する非違事実がある場合
三 職務怠慢、品位損傷その他の事由により委員として相応しくないと認められる場合
四 委員自ら職務を遂行することが困難である旨意思を明らかにする場合[本条新設 2015.12.31]
第 88 条（地方地名委員会の構成） 法第 91 条第 1 項による市・道地名委員会は、委員長 1
名及び副委員長 1 名を含む 10 名以内の委員により構成し、市・郡・区地名委員会は、委員
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２ 市・道地名委員会の委員長は、副知事（特別市、広域市及び特別自治市にあっては、副市長をいう。
）とし、委員は、関係公務員及び地関する学識と経験が豊富な者の中から市・道知事が任命又は委嘱する。<改正 2013.6.11、2020.6.9>
３ 市・郡・区地名委員会の委員長は、市長、郡守又は区庁長とし、委員は、関係公務員
及び地名に関する学識と経験が豊富な者の中から市長、郡守又は区庁長が任命又は委嘱する。
４ 公務員以外の委員の数は、市・道地名委員会にあっては 5 名以上とし、市・郡・区地名委員会にあっては、3 名以上とする。
５ 市・道地名委員会の委員又は市・郡・区地名委員会の委員が第 87 条の 2 各号のいずれかに該当する場合には、市・道地名委員会の委員は市・道知事が、市・郡・区地名委員会の委員は市長、郡守又は区庁長がそれぞれ当該委員を解任又は解嘱することができる。<新設 2015.12.31>
第 89 条（委員長の職務等） 国家地名委員会、市・道地名委員会及び市・郡・区地名委員会（以下「地名委員会」という。
）の委員長は、地名委員会を代表し、その業務を総括する。
２ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長がやむを得ない事由により職務を遂行することができないときは、その職務を代行する。
３ 地名委員会の委員長及び副委員長がすべてやむを得ない事由により職務を遂行することができないときは、委員長があらかじめ指名した委員がその職務を代行する。
第 90 条（会議） 委員長は、地名委員会の会議を招集し、その議長となる。
２ 地名委員会の会議は在籍委員の過半数の出席により開会し、出席委員の過半数の賛成により議決する。
第 91 条（幹事） 地名委員会の庶務を処理させるため国家地名委員会は、幹事 1 名を置くものとし、市・道地名委員会及び市・郡・区地名委員会にそれぞれ幹事 1 名を置く。<改正
2021.2.9>
２ 国家地名委員会の幹事は、国土地理情報院の地名業務を担当する課長とし、市・道地名委員会及び市・郡・区地名委員会の幹事は、市・道及び市・郡・区所属公務員の中から委員長がそれぞれ委嘱する。<改正 2021.2.9>
第 92 条（手当等） 国家地名委員会に出席した委員及び第 93 条により出席した専門家に対しては、予算の範囲内で手当及び旅費を支給することができる。ただし、公務員である委員が所管業務と直接関連して出席した場合は、この限りでない。
２ 市・道地名委員会及び市・郡・区地名委員会の委員に対しては、予算の範囲内で市・道又は市・郡・区の条例で定めるところにより手当及び旅費を支給することができる。
第 93 条（現地調査等） 地名委員会の委員長は、地名の制定、変更又はその他重要事項を審議及び決定するために必要な場合には、関連機関及び地方公共団体の長に対し資料や情報を要求することができ、現場調査をし、又は関係公務員及び専門家を会議に出席させて、その意見を聴くことができる。<改正 2021.2.9>
第 94 条（議事録）

地名委員会の幹事は、議事録を作成して保管しなければならない。

第 95 条（報告） 法第 91 条第 3 項による報告は、 国土交通部令で定めるところにより、審議及び決定された日から 15 日以内にしなければならない。<改正 2013.3.23、2021.2.9>

28
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright第 96 条（運用細則） 地名委員会の運営に関しこの令で定める事項を除いては、地名委員の議決を経て委員長が定める。
第 97 条（性能検査の対象及び周期等） 法第 92 条第 1 項により性能検査を受けなければならない測量機器の検査周期は次の各号のとおりとする。<改正 2020.12.29、2021.1.5>
一 トランジット（セオドライト）：3 年
二 レベル：3 年
三 距離測量器：3 年
四 トータルステーション(角度・距離統合測定器)：3 年
五 GPS 受信機：3 年
六 金属又は非金属管路探知器：3 年
２ 法第 92 条第 1 項による性能検査(新規性能検査を除く。)は、第 1 項による性能検査の有効期間満了日の 2 月前から有効期間満了日までの期間に受けなければならない。<改正2015.6.1>
３ 法第 92 条第 1 項による性能検査の有効期間は、従前の有効期間満了日の翌日から起算する。ただし、第 2 項による期間以外の期間に性能検査を受けた場合には、その検査を受けた日の翌日から起算する。<改正 2015.6.1>
第 98 条（性能検査代行者の登録基準）
準は、別表 11 のとおりとする。

法第 93 条第 1 項による性能検査代行者の登録基第 99 条（一時的な登録基準未達成） 法第 96 条第 1 項第二号ただし書の「一時的に登録基準に達しない等、大統領令で定める場合」とは、別表 11 による技術人材に該当する者の死亡、行方不明又は退職により登録基準に満たない期間が 90 日以内の場合をいう。<改正2012.6.25、2014.1.17>
第 100 条（制度発展のための施策） 国土交通部長官は、法第 97 条第 1 項により次の各号の施策を推進しなければならない。<改正 2013.3.23、2021.2.9>
一 数値地形及び地籍情報の情報化及び標準化
二 精密測量機器及び調査機器の開発、検査及び矯正
三 地図製作技術の開発及び自動化
四 宇宙測地技術の導入及び活用
五 削除<2021.2.9>
六 その他測量及び地籍制度の発展のために必要な事項として国土交通部長官が定めて告示する事項第 101 条（研究機関） 法第 97 条第 2 項の「大統領令で定める関連専門機関」とは、次の各号の機関等をいう。<改正 2014.1.17、2015.6.1、2020.6.9>
一 「政府出捐研究機関等の設立・運営及び育成に関する法律」第 8 条による政府出捐
研究機関、「科学技術分野の政府出捐研究機関等の設立・運営及び育成に関する法律」
第 8 条による科学技術分野の政府出捐研究機関二 「高等教育法」により設立された大学の付設研究所
三 法第 56 条により設立された測量協会
四 削除<2021.2.9>
五 韓国国土情報公社
六 空間情報産業振興院
第 102 条（損失補償） 法第 102 条第 1 項による損失補償は土地、建物、木その他工作物
29
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright等の使用料、取引価格、収益性等を考慮した適正な価格としなければならない。
２ 法第 102 条第 3 項により裁決を申請しようとする者は、国土交通部令で定めるところ
により、次の各号の事項を記載した裁決申請書を管轄土地収用委員会に提出しなければならない。<改正 2013.3.23>
一 裁決の申請者及び相手方の氏名及び住所
二 測量の種類
三 損失発生事実
四 補償を受けようとする損失額及びその内訳
五 協議の内容
３ 前項による裁決に不服がある者は、裁決書正本の送達を受けた日から 30 日以内に中央
土地収用委員会に異議を申し立てることができる。この場合、その異議申立は、当該地方の土地収用委員会を経由しなければならない。
第 103 条（権限の委任） 国土交通部長官は、法第 105 条第 1 項により次の各号の権限を
国土地理情報院長に委任する。<改正 2013.3.23、2014.12.3、2015.6.1、2017.1.10、2020.6.9、2021.2.9、2021.4.6>
一 法第 4 条による測量の告示
二 法第 5 条第 1 項による測量基本計画の樹立並びに同条第 2 項による年度別施行計画の樹立及び評価
三 法第 6 条第 1 項第二号ただし書による原点の告示
四 法第 8 条第 1 項による国家基準点標識（水路基準点標識を除く。
）の設置及び管理五 法第 8 条第 2 項による国家基準点標識の種類及び設置場所の通知の受理
六 法第 8 条第 5 項による測量基準点標識の現況調査報告書の提出
七 法第 8 条第 6 項による測量基準点標識（水路基準点標識及び領海基準点標識を除く。）の現況調査
八 法第 10 条第 2 項による地図等に関する資料提供
九 法第 11 条第 2 項による地形及び地物の変動事項通報の受理及び同条第 2 項による建設工事着工事実、地形及び地物変更事項通報の受理並びに同条第 3 項による基本測量
資料の提出要求十 法第 12 条による基本測量の実施及び通知
十一 法第 13 条第 1 項による基本測量成果告示
十二 法第 13 条第 2 項による基本測量成果の精度検証依頼
十三 法第 13 条第 3 項による基本測量成果の修正
十四 法第 14 条第 1 項による基本測量成果及び基本測量記録の保管
十五 法第 14 条第 2 項による基本測量成果又は基本測量記録の複製又は写しの発給申請の受理及び発行
十六 法第 15 条第 1 項による地図等の刊行、販売及び配布
十七 法第 15 条第 2 項による基本図の指定
十八 法第 16 条第 1 項による基本測量成果の国外搬出許可
十九 法第 17 条第 2 項による公共測量作業計画書の受理
二十 法第 17 条第 3 項による長期計画書及び年間計画書の提出の要求
二十一 法第 17 条第 4 項による計画書の妥当性の検討及びその結果の通知二十二 法第 18 条第 2 項による公共測量記録の写しの提出要求
二十三 法第 18 条第 4 項による公共測量成果の通知
二十四 法第 19 条第 1 項による公共測量成果及び公共測量記録の写しの保管及び閲覧
二十五 法第 19 条第 2 項による公共測量成果及び公共測量記録の複製及び写しの発給申請の受理及び発行
二十六 法第 21 条第 1 項による公共測量成果の国外搬出許可
30
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright二十七 法第 22 条第 2 項による一般測量成果及び一般測量記録の写しの提出要求
二十七の二 法第 22 条第 3 項による一般測量に関する作業基準の設定
二十八 法第 42 条第 1 項による測量技術者の業務停止
二十九 法第 44 条第 2 項による測量業の登録三十 法第 44 条第 3 項による測量業登録証及び測量業登録手帳の発行
三十一 法第 44 条第 4 項による登録事項の変更申告の受理
三十二 法第 46 条第 1 項による測量業者の地位承継申告の受理
三十三 法第 48 条による測量業の休業、廃業等申告の受理
三十四 法第 52 条第 1 項による測量業の登録取消及び営業停止並びに同条第 3 項による登録取消及び営業停止事実の発表
三十五 法第 55 条第 2 項による基本測量及び公共測量の対価基準算定及び企画財政部長
官との協議
三十六 法第 91 条第 2 項による地名の告示
三十七 法第 92 条第 1 項による性能検査の実施
三十七の二 法第 92 条第 5 項による韓国国土情報公社の測量機器性能検査に対する実態点検及び是正命令
三十八 法第 93 条第 2 項による性能検査代行者登録証発給事実通知の受理
三十九 法第 96 条第 2 項による性能検査代行者登録取消事実通知の受理
四十 法第 97 条による測量制度の発展のための施策の推進並びに国際機関及び国家間の協力活動の推進四十一 法第 98 条第 1 項による測量業務従事者に対する教育訓練
四十一の二 法第 98 条第 2 項による性能検査代行者及びその所属職員に対する教育四十二 法第 99 条による測量業者（地籍測量業者を除く。
）に対する報告の受理及び調査四十三 法第 100 条による測量業者（地籍測量業者を除く。
）の登録取消に関する聴聞四十四 法第 103 条第 1 項による基本測量実施のための土地、建物、木その他工作物の収用又は使用四十五 法第 104 条により委託を受けた測量業務の遂行
四十六 法、第 111 条第 1 項（第三号から第六号まで及び第十二号を除く。
）による過怠料の賦課及び徴収
四十七 第 3 条による公共測量の指定及び告示
四十八 第 4 条及び別表１第 22 号による数値主題図の指定及び告示
四十九 第 6 条第四号による原点の特例地域の指定及び告示
五十 第 11 条第 2 項による現地調査の実施及び再調査の要求
五十一 第 14 条による基本測量成果検証機関の指定に伴う申請の受理、指定及び公告
五十二 第 16 条第五号による施設の告示
五十二の二 第 16 条の 2 による協議体の構成及び運営
五十三 第 17 条第 1 項第一号による公共測量施行者との地形図の共同制作
五十四 第 17 条第 2 項による地図の縮尺及び販売価格等通報の受理
五十五 第 35 条第 6 項による測量業登録の公告
五十六 第 38 条による測量業登録証及び測量業登録手帳の再発行
五十七 第 48 条第 3 項による測量対価基準の告示
五十八 第 52 条による測量協会に対する指導及び監督（地籍測量関連協会を除く。
）
五十九 第 104 条第 1 項から第 4 項までの規定による測量成果審査受託機関の指定に伴う申請の受理、指定及び公告
六十 第 104 条第 6 項による審査結果報告の受理及び同条第 7 項による資料の提供
２ 国土交通部長官は、法第 105 条第 1 項により法第 92 条第 5 項による性能検査代行者の測量機器性能検査に対する実態点検及び是正命令の権限を市・道知事に委任する。<新設
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第 104 条（権限の委託等） 法第 105 条第 2 項により国土交通部長官は、次の各号の権限を韓国国土情報公社、空間情報産業協会又は「民法」第 32 条により国土交通部長官の許可を受けて設立された非営利法人のうち別表 12 の人材及び設備を備えた機関（以下「測量成果審査受託機関」という。
）を指定して委託する。<改正 2013.3.23、2014.1.17、2015.6.1>
一 法第 15 条第 3 項による地図等の刊行に対する審査
二 法第 18 条第 3 項による公共測量成果の審査
２ 前項による測量成果審査受託機関として指定を受けようとする者は、国土交通部令で定める書類を備えて、国土交通部長官に申請しなければならない。<改正 2013.3.23>
３ 国土交通部長官は、前項による請求を受けたときには、測量関連の人材及び設備の保有状況等を総合的に検討し、測量成果審査受託機関に指定しなければならない。<改正2013.3.23>
４ 国土交通部長官は、前項により測量成果審査受託機関を指定した場合には、申請者に書面で通知し、遅滞なく公告しなければならない。<改正 2013.3.23>
５ 測量成果審査受託機関の指定手続等に関し必要な細部事項は、国土交通部令で定める。
<改正 2013.3.23>
６ 第 1 項により審査許可の委託を受けた測量成果審査受託機関の長は、審査が完了する
場合、その結果を国土交通部長官に報告しなければならない。<改正 2013.3.23>
７ 国土交通部長官は、測量成果審査受託機関の要請を受けた場合には、第 1 項による審査に必要な資料を測量成果審査受託機関に提供することができる。<改正 2013.3.23>
８ 国土交通部長官は、法第 105 条第 2 項第九号により次の各号の業務を空間情報産業協会に委託する。<改正 2015.6.1>
一 法第 10 条の 2 による測量業情報総合管理体系の構築及び運営
二 法第 10 条の 3 による測量業者の測量サービス事業に対する事業遂行能力の公示及び実績等の受理及び内容の確認
三 法第 40 条による測量技術者申告の受理及び記録の維持管理、
測量技術経歴証の発給、申告された内容の確認のための関連資料の提出の要求及び提出資料の受理、測量技術者の勤務先及び経歴等の確認
９ 削除<2021.2.9>
10 削除<2021.2.9>
第 104 条の 2(固有識別情報の処理) 国土交通部長官（法第 105 条により国土交通部長官の権限を委任又は委託された者を含む。）、市・道知事、大都市市長、地籍所管庁及び韓国国
土情報公社は、次の各号の事務を遂行するためにやむを得ない場合には、「個人情報保護法施行令」第 19 条による住民登録番号又は外国人登録番号が含まれた資料を処理することができる。<改正 2013.3.23、2014.8.6、2015.6.1、2017.1.10、2017.3.27、2020.12.29、2021.2.9>
一 法第 10 条の 2 による測量業情報の総合管理に関する事務
一の二 法第 10 条の 3 による測量サービス事業に対する事業遂行能力の評価及び公示に関する事務
一の三 法第 15 条による基本測量成果等を使用した地図等の刊行に関する事務
一の四 法第 24 条による地籍測量依頼に関する事務
二 法第 40 条による測量技術者の申告等に関する事務
三 法第 42 条による測量技術者の業務停止に関する事務
四 法第 44 条による測量業の登録に関する事務
五 法第 46 条による測量業者の地位継承に関する事務
六 法第 48 条による測量業の休業・廃業等申告に関する事務
七 法第 52 条による測量業の登録取消等に関する事務
32
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八 法第 70 条第 2 項による地籍情報の活用に関する事務
九 法第 77 条による新規登録申請に関する事務
十 法第 78 条による登録転換申請に関する事務
十一 法第 79 条による分割申請に関する事務
十二 法第 80 条による合併申請に関する事務
十三 法第 81 条による地目変更申請に関する事務
十四 法第 82 条による海となった土地の登録抹消申請に関する事務
十五 法第 83 条による縮尺変更申請に関する事務
十六 法第 84 条による登録事項の訂正申請に関する事務
十七 法第 88 条による土地所有者の整理に関する事務
十八 法第 93 条による性能検査代行者の登録に関する事務
十九 法第 96 条による性能検査代行者の登録取消等に関する事務[本条新設 2013.1.16]
第 104 条の 2(規制の再検討) 国土交通部長官は、第 41 条による損害賠償責任の保障について 2014 年 1 月 1 日を基準として 3 年ごと(毎 3 年となる年の 1 月 1 日までをいう。)にその妥当性を検討して改善等の措置を講じなければならない。<改正 2020.3.3>
２ 削除<2021.2.9>[本条新設 2013.12.30]

第５章

罰

則

第 105 条（過怠料の賦課基準） 法第 111 条第 1 項及び第 2 項による過怠料の賦課基準は、
別表 13 のとおりとする。<改正 2021.4.6>

附則<第 21881 号、2009.12.14>

第 1 条（施行日） この令は、公布した日から施行する。ただし、第 54 条第 2 項は、2011
年 7 月 1 日から施行する。
第 2 条（他の法令の廃止） 次の各号の法令は、廃止する。
一 「測量法施行令」
二 「地籍法施行令」
三 「水路業務法施行令」
第 3 条（測量技術者の資格基準に関する経過措置） この令の施行前に従前の「測量法施行令」により経歴、学歴及び資格等を管理するために必要な事項を国土交通部長官に報告
して測量の技術者の技術評価を認定された者は、別表５による測量技術者の技術評価を保有しているものとみなす。
第 4 条（地籍測量業に関する経過措置） この令施行当時従前の「地籍法施行令」により
地籍測量業の登録をした者は、2010 年 12 月 31 日までに別表８による地籍測量業の技術能力を備えなければならない。
第 5 条（測量成果審査受託機関の指定に関する経過措置） この令施行当時従前の「測量法施行令」により測量成果審査受託機関に指定された測量協会は、第 104 条第 3 項により
測量成果審査受託機関の指定を受けたものとみなす。
第 6 条（他の法令の改正） ～ 略 ～第 7 条（他の法令との関係） この令施行当時他の法令で従前の「測量法施行令」、「地籍法施行令」、「水路業務法施行令」又はそれらの規定を引用する場合には、この令の中でそれらに対応する規定がある場合には、従前の規定に代えてこの令又はこの令の規定を引用したものとみなす。
33
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～

附

中略 ～

則<第 22829 号、2011.4.4>

第 1 条（施行日） この令は、公布した日から施行する。
第2条 ～ 略 ～ないし第4条 ～ 略 ～
～

附

中略 ～

則<第 11690 号、2013.3.23>（政府組織法施行令）

第 1 条（施行日） この令は、公布した日から施行する。
第2条 ～ 略 ～ないし第7条 ～ 略 ～
～

附

中略 ～

則<第 31607 号、2021.4.6>

この令は、2021 年 4 月 8 日から施行する。

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数値主題図の種類（第 4 条関係）
1. 地下施設物図
2. 土地利用現況図
3. 土地適性図
4. 国土利用計画図
5. 都市計画図
6. 道路網図
7. 水系図8. 河川現況図
9. 地下水脈図
10. 行政区域図11. 山林利用基本図
12. 林相図
13. 地質図
14. 土壌図
15. 植生図16. 生態・自然図
17. 自然公園現況図
18. 土地被覆地図
19. 観光地図
20. 風水害保険管理地図
21. 災害地図
22. 第 1 号から第 21 号までに規定するものと類似する数値主題図のうち関連法令上情報
流通及び活用のために正確度の確保が不可欠なもの又は公共目的上正確度の確保が不可欠なものとして国土交通部長官が定めて告示する数値主題図

35
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直角座標の基準（第 7 条第 3 項関連）
１．直角座標系原点
名称

原点の経緯度

西 部 座
標系
中 部 座
標系
東 部 座
標系
東 海 座
標系

経度:東経 125°00′
緯度:北緯 38°00′
経度:東経 127°00′
緯度:北緯 38°00′
経度:東経 129°00′
緯度:北緯 38°00′
経度:東経 131°00′
緯度:北緯 38°00′

投影原点の
加算数値
X(N) 600,000m
Y(E) 200,000m
X(N) 600,000m
Y(E) 200,000m
X(N) 600,000m
Y(E) 200,000m
X(N) 600,000m
Y(E) 200,000m

原点縮尺係数

適用区域

1.0000

東経 124°～126°

1.0000

東経 126°～128°1.0000

東経 128°～130°

1.0000

東経 130°～132°

備考
ア．各座標系での直角座標は、次の条件に従い、T・M(Transverse Mercator、横断メル
カトール) 方法により表示する。
1) X 軸は、座標系原点の子午線に一致しなければならず、真北方向を正(＋)と表示して、Y 軸は、X 軸に直交する軸として真東方向を正(＋)とする。
2) 世界測地系によらない地籍測量の場合には、ガウス等角二重投映法により表示するものとし、直角座標系投映原点の加算数値をそれぞれ X(N)500,000ｍ（済州島地域は 550,000ｍ）、Y(E)200,000ｍとして使用することができる。
イ．国土交通部長官は、地理情報の位置測定のために必要と認めるときには、直角座標の基準を別に定めることができる。この場合、国土交通部長官は、その内容を告示しなければならない。
２．地籍測量に使用される旧小三角地域の直角座標系原点
名称
マンサン原点
ケヤン原点
チョボン原点
カリ原点
トゥンギョン原点
コチョ原点
ユルゴク原点
ヒョンチャン原点

原点の経緯度
経度: 東経 126°22′24". 596
緯度: 北緯 37°43′07". 060
経度: 東経 126°42′49". 685
緯度: 北緯 37°33′01". 124
経度: 東経 127°14′07". 397
緯度: 北緯 37°26′35". 262
経度: 東経 126°51′59". 430
緯度: 北緯 37°25′30". 532
経度: 東経 126°51′32". 845
緯度: 北緯 37°11′52". 885
経度: 東経 127°14′41". 585
緯度: 北緯 37°09′03". 530
経度: 東経 128°57′30". 916
緯度: 北緯 35°57′21". 322
経度: 東経 128°46′03". 947
36

SUTO Toshikazu 2021 © Copyrightクアム原点
クムサン原点
ソラ原点

緯度: 北緯 35°51′46". 967
経度: 東経 128°35′46". 186
緯度: 北緯 35°51′30". 878
経度: 東経 128°17′26". 070
緯度: 北緯 35°43′46". 532
経度: 東経 128°43′36". 841
緯度: 北緯 35°39′58". 199

備考
ア．チョボン原点、コチョ原点、ユルゴク原点、ヒョンチャン原点及びソラ原点の平面
直角縦横線数値の単位はメートルとし、マンサン原点、ケヤン原点、カリ原点、トゥンギョング原点、クアム原点及びクムサン原点の平面直角縦横線数値の単位は間とする。この場合、それぞれの原点に対する平面直角縦横線数値は 0 とする。
イ．特別小三角測量地域（全州、カンギョン、馬山、晋州、光州、羅州、木浦、群山、鬱陵島）に分布する小三角測量地域は、別途の原点を使用することができる。

37
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright[別表 ３] <改正 2010.10.14、2020.6.9>
地形・地物の変動を誘発する建設工事の種類及び規模(第 11 条第 4 項関連)
区分
1.都市の開発

建設工事の種類及び規模
ア．
「都市開発法」第 2 条第 1 項第二号による都市開発事業のうち面積が 5 万平方メートル以上のもの
イ．
「都市及び住居環境整備法」第 2 条第二号による整備事業のうち面積が 5 万平方メートル以上のもの
ウ.「国土の計画及び利用に関する法律」第 2 条第十号による都市・郡
計画施設事業のうち次の施設に関する事業
1)運河
2)流通業務設備であって敷地面積が 5 万平方メートル以上のもの
3)駐車場施設であって敷地面積が 5 万平方メートル以上のもの
4)市場であって敷地面積が 5 万平方メートル以上のもの
エ．
「住宅法」 第 15 条第 1 項による敷地造成事業のうち面積が 5 万平
方メートル以上のもの
オ.「宅地開発促進法」第 7 条第 1 項による宅地開発事業又は「公共住宅特別法」第 2 条第三号ア目による公共住宅地区造成事業のうち面積が 5 万平方メートル以上のもの
カ．
「物流施設の開発及び運営に関する法律」第 2 条第九号による物流団地開発事業又は「流通産業発展法」第 2 条第十五号による共同集配
送センター造成事業のうち面積が 5 万平方メートル以上のもの
キ．
「旅客自動車運輸事業法」第 2 条第五号による旅客自動車ターミナ
ル設置工事のうち敷地面積が 5 万平方メートル以上のもの
ク．
「物流政策基本法」第 2 条第四号による物流ターミナル及び物流団地のうち敷地面積が 5 万平方メートル以上のもの
ケ.「教育基本法」第 9 条による学校の設置工事のうち敷地面積が 5 万平方メートル以上のもの
コ.「農漁村整備法」第 2 条第十号及び第 55 条による生活環境整備事
業、農漁村村建設事業及び農漁村村再開発事業のうち宅地造成面積が5 万平方メートル以上のもの
2. 産 業 立 地 及 び ア.「産業立地及び開発に関する法律」第 2 条第九号による産業団地開産業団地の造成発事業のうち面積が 5 万平方メートル以上のもの
イ.「産業集積活性化及び工場設立に関する法律」第 2 条第一号による工場の設立であって造成面積が 5 万平方メートル以上のもの
ウ.「都市開発法」第 2 条第 1 項第二号による都市開発事業であって工業用地造成事業のうち面積が 5 万平方メートル以上のもの
エ.「産業技術団地支援に関する特例法」第 2 条による産業技術団地造成事業のうち面積が 5 万平方メートル以上のもの
オ.「研究開発特区の育成に関する特別法」第 2 条第一号及び第 4 条による研究開発特区造成事業のうち面積が 5 万平方メートル以上のもの
3.港湾の建設
ア.「漁村・漁港法」第 2 条第五号又は第六号による漁港施設又は漁港開発事業のうち造成面積が 5 万平方メートル以上のもの。ただし、公有水面埋立が伴う場合には、造成面積のうち埋立面積が 3 万平方メー
トル以上のものイ.「港湾法」第 2 条第六号による港湾施設の建設工事のうち造成面積
38
SUTO Toshikazu 2021 © Copyrightが 5 万平方メートル以上のもの。ただし、公有水面埋立が伴う場合には、造成面積のうち埋立面積が 3 万平方メートル以上のもの
ウ.「新港湾建設促進法」第 2 条第二号ア目による港湾施設の建設事業のうち造成面積が 5 万平方メートル以上のもの。ただし、公有水面埋立が伴う場合には、造成面積のうち埋立面積が 3 万平方メートル以上のもの
4.道路の建設「道路法」第 2 条第一号又は「国土の計画及び利用に関する法律」第 2
条第十三号による道路の建設事業であって長さ 1 キロメートル以上の道路建設事業
5.水資源の開発
ア.「ダム建設及び周辺地域支援等に関する法律」第 2 条第一号によるダム又は「河川法」第 2 条第三号による河川施設のうち河口堰の設置工事であって満水面積が 200 万平方メートル以上のもの又は総貯水用
量が 2 千万立方メートル以上のもの
イ.「農漁村整備法」第 2 条第六号による農業生産基盤施設のうち満水
面積が 200 万平方メートル以上のもの又は総貯水用量が 2 千万立方メ
ートル以上の貯水池、堰又は溜池の造成
6.鉄道（都市鉄道 ア.「鉄道建設法」第 2 条第一号又は「国土の計画及び利用に関する法を含む。
）の建設 律」第 2 条第六号による鉄道の建設事業のうち長さ 1 キロメートル以上のもの又は鉄道施設の面積が 5 万平方メートル以上のもの。ただし、「鉄道事業法」第 2 条第五号による専用鉄道を工場の中に設置する場
合を除く。
イ.「都市鉄道法」第 3 条第一号及び第三号による都市鉄道の建設事業のうち長さ 1 キロメートル以上のもの又は都市鉄道施設(敷地を含む。
)の面積が 5 万平方メートル以上のもの
ウ.「軌道運送法」第 2 条第七号による軌道事業又は同条第九号の専用
軌道の長さが 1 キロメートル以上のもの又は軌道用地(軌道施設の面積を含む。)の面積が 5 万平方メートル以上のもの
エ.「鉄道建設法」第 2 条第二号による高速鉄道の建設事業のうち長さが 1 キロメートル以上のもの又は鉄道施設の面積が 5 万平方メートル以上のもの
7.空港の建設「空港施設法」第 2 条第九号及び第十号による空港開発事業のうち次の事業
1) 空港施設又は飛行場施設の新設に関する事業
2) その他面積が 5 万平方メートル以上の事業
8. 河 川 の 利 用 及 「河川法」第 2 条第二号による河川区域又は同法第 10 条による河川区
び開発域における同法第 2 条第 1 項第四号による河川工事のうちその工事区間が河川中心長さで 1 キロメートル以上のもの
9. 開 墾 及 び 公 有 ア.「公有水面の管理及び埋立に関する法律」第 2 条第四号による公有水面の埋立
水面埋立のうち面積が 5 万平方メートル以上のもの
イ.「農漁村整備法」第 2 条第五号による干拓事業又は開懇事業のうち面積が 5 万平方メートル以上のもの
10.観光団地の開 ア.「観光振興法」第 2 条第六号及び第七号による観光地及び観光団地
発の造成事業のうち面積が 5 万平方メートル以上のもの
イ.「自然公園法」第 2 条第九号による公園事業のうち造成面積又は同法第 18 条第 1 項第五号による公園集団施設地区の面積が 5 万平方メー
トル以上のものウ.「国土の計画及び利用に関する法律」第 2 条第十一号による都市計
39
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright10.特定地域の開発

12.体育施設の設
置

13.廃棄物処理施設の設置画事業のうち遊園地に設置される施設面積が 5 万平方メートル以上のものエ.「都市公園及び緑地等に関する法律」第 2 条第四号による公園施設の設置事業のうち公園施設面積の合計が 5 万平方メートル以上のもの
ア.「地域均衡開発及び地方中小企業育成に関する法律」第 38 条の 2
第 2 項による地域総合開発事業のうち面積が 5 万平方メートル以上のものイ.「経済自由区域の指定及び運営に関する特別法」第 6 条第 1 項第三号による経済自由区域内で実施される開発事業
ウ.「首都圏新空港建設促進法」第 2 条第二号による新空港建設事業
ア.「体育施設の設置・利用に関する法律」第 2 条第一号による体育施設の設置工事のうち総用地面積が 5 万平方メートル以上のもの
イ.「競輪・競艇法」第 2 条第一号及び第二号による競輪又は協定施設の設置事業のうち総用地面積が 5 万平方メートル以上のもの
ウ.「青少年活動振興法」第 10 条第一号による青少年修練施設の設置事業のうち総用地面積が 5 万平方メートル以上のもの
エ.「韓国馬事会法」第 4 条による競馬場設置事業のうち総用地面積が5 万平方メートル以上のもの「廃棄物管理法」第 2 条第八号による廃棄物処理施設のうち埋立施設の造成面積が 5 万平方メートル以上のもの

40
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright[別表 ４]<改正 2018.12.11>
基本測量成果検証機関の人材・装備保有基準（第 14 条第 1 項関連）
技術人材
1.特級技術者: 2 名以上
2.高級技術者: 3 名以上
3.中級技術者: 3 名以上
4.初級技術者: 1 名以上
5.情報処理技師資格取得者: 1 人以上
6.高級技能士
ア.図画技能士: 2 名以上
イ.地図製作技能士: 3 名以上装備
1.GPS 受信機(1 級): 3 台以上
2.トータルスチーション(1 級): 1 台以上
3.レベル(1 級、インバー標尺を含む。): 1
台以上
4.解析図化機: 1 台以上
5.出力装置: 1 台以上
6.自動読取機(スキャナー): 1 台以上
7.数値地図入力・出力及び GPS データ処理ソ
プトウェア: 1 式

備考
1.技術人材のうち技術者は別表５備考の第 4 号による測量及び地形空間情報分野技術者又は「建設技術管理法施行令」別表１の土木分野の測量及び地形空間情報技術者をいう。
2.技術人材のうち特級技術者には測量及び地形空間情報技術士 1 名以上を含むものとし、高級技術者には測量及び地形空間情報技士 2 名以上及び測量及び地形空間情報産業技師 1
名を含まなければならず、中級技術者及び初級技術者には測量及び地形空間情報産業技師
1 名以上をそれぞれ含まなければならない。
3.装備は、自己所有のもの又は 2 年以上長期賃借して使用するものをいう。

41
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright[別表 ５] <改正 2013.3.23、2018.12.11>
測量技術者の資格基準等（第 32 条関連）
1.技術者
「建設技術振興法」第 2 条第八号による建設技術者たる測量技術者の資格基準及び等級に関しては、「建設技術振興法施行令」別表 1 で定めるところによる。
2.技能士「国家技術資格法」第 9 条第 1 項第一号による技能士たる測量技術者の資格基準及び等級は、下表のとおりとする。
等級
高 級
技能士

技術資格者
○技能士資格を取得した者で 7 年以
上該当の分野の測量業務を遂行した
者

中 級
技能士

○技能士資格を取得した者で 3 年以上該当の分野の測量業務を遂行した者○技能士資格を持った者

初 級
技能士

学歴・経歴者

・専門大学卒業以上の学歴を有する者であって 1 年以上測量業務を遂行した者
・高等学校を卒業した者として 3 年
以上測量業務を遂行した者

備考
ア.「技術資格者」とは、技術士、技士及び産業技師にあっては、「国家技術資格法」の技術資格種目のうち測量及び地形空間情報、地籍の技術資格を取得した者をいい、技能士のにあっては、「国家技術資格法」の技術資格種目のうち測量、地図製作、図化、地籍又は航空写真の技術資格を取得した者をいう。
イ.「学歴・経歴者」とは、次の各目のいずれかに該当する者をいい、測量及び地籍関連学科の範囲、経歴認定方法及び手続等は、国土交通部長官が定める。
1)「初・中等教育法」又は「高等教育法」による当該学校において測量及び地籍関連学科の所定の課程を履修して卒業した者
2)その他関係法令により国内又は外国においてア目と同等水準以上の学歴があると認められる者
3)国土交通部長官が定める教育機関において定められた測量関連教育課程を履修した者
ウ.「測量業務を遂行した者」とは、測量分野において計画・設計・実施・指導・監督・審査・監理・測量器機性能検査・調査又は研究業務を遂行した者及び測量分野兵科に服務した者をいう。
エ.測量技術者に対する測量技術経歴証は、下表で定める分野別に発給する。
専門分野
技術者
技能士
測量
測量及び地形空間情報
測量
地図製作
図化
航空写真
42
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地籍

地籍

地籍

オ.外国人の技術資格又は学歴・経歴に関しては、上表の基準を準用する。

[別表 ６] <削除 2021.2.9>
水路技術者の資格基準等(第 33 条関連)

43
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright[別表 ７]<改正 2020.6.23>
測量業の種類別業務内容(第 34 条第 2 項関連)
種類
測地測量業
公共測量業
一般測量業

沿岸調査測量業

航空撮影業
空間映像図化業
映像処理業

数値地図製作業
地図製作業

地下施設物測
量業
地籍測量業

業務内容
○基本測量として国家基準店の測量及び地形・地物に対する測量○公共測量業及び一般測量業業務範囲に該当する事項○公共測量として土地及び地形・地物に対する測量○一般測量業業務範囲に該当する事項○公共測量(設計金額が 3 千万ウォン以下の場合に限る。)として土地及び地形・地物に対する測量○一般測量として土地及び地形・地物に対する測量○設計に伴う調査測量及び測量関連図面の作成○各種認許可関連測量図面及び設計図書の作成○河川、内水面。沿岸地域及びダムに対する測量及びこれに伴う土地に対する測量及びデータベース構築○基本測量の成果としての基本図の延長のための沿岸調査測量及びこれに伴う土地に対する測量○航空機を利用した測量用空間映像情報等の撮影・製作及びデータベー
ス構築○測量用写真及び衛星映像を利用した図化機上における地形・地物の測定及び模写並びにそれに関する座標測量、映像判読及び現地調査○測量用空間映像情報を利用したデータベース構築、正射写真地図製作
及び立体映像指導の製作並びにこれらに係わる座標測量、映像分析、地理調査及び製作、データの入力、出力及び編集○地図（数値地図も含む。) 製作のための地理調査、映像判読、データの入力、出力及び編集、地形空間情報システムの構築○地図冊子等を刊行し、又はインターネット等通信媒体を通じて地図を提供するための地理調査、データの入力、出力及び編集、製図(スクライブを含む。)○地籍編集図の製作○地下施設物に対する測量及びデータベース構築○法第 73 条による境界点座標登録簿が備わった地域における地籍測量○「地籍再調査に関する特別法」による地籍再調査事業により実施する
地籍確定測量○法第 86 条による都市開発事業等が完了することに伴い実施する地籍確
定測量○地籍電算資料を活用した情報化事業

44
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright[別表 ８] <改正 2012.6.25、2020.12.29>
測量業の登録基準（第 36 条第 1 項関連）
区分

測地測量業

公共測量業

一般測量業

沿岸調査測
量業

航空撮影業

空間映像図
化業

映像処理業

数値地図製

技術能力
1.特級技術者 1 名以上
2.高級技術者 1 名以上
3.中級技術者 2 名以上
4.初級技術者 2 名以上
5.測量分野の初級技能士 2 名以
上
1.高級技術者 1 名以上
2.中級技術者 2 名以上
3.初級技術者 2 名以上
4.測量分野の初級技能士 2 名以
上
1.高級技術者 1 名以上
2.測量分野の初級技能士 1 名以
上
1.高級技術者 1 名以上
2.中級技術者 2 名以上
3.初級技術者 2 名以上
4.測量分野の初級技能士 2 名以
上

1.特級技術者 1 名以上
2.高級技術者 1 名以上
3.航空写真分野の初級技能士 2名以上
1.高級技術者 1 名以上
2.中級技術者 2 名以上
3.初級技術者 2 名以上
4.測量分野の初級技能士 2 名以
上
1.高級技術者 1 名以上
2.中級技術者 2 名以上
3.初級技術者 2 名以上
4.情報処理産業技士 1 名以上
5.測量分野の初級技能士 2 名以
上

1.高級技術者 1 名以上
45

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装備
1.セオドライト(1 級以上)2 組以上
2.レベル(1 級、インバー標尺を含む。)1組以上
3.距離測定器(2 級以上)1 組以上又は GPS
受信機(1 級)2 組以上
1.セオドライト(1 級以上)2 組以上
2.レベル(1 級)1 組以上
3.距離測定器(2 級以上)1 組以上又は GPS
受信機(1 級)2 組以上
1.トランシット(3 級以上)又はセオドラ
イト(3 級以上)1 組以上又は GPS 受信機(2 級以上)2 組以上
2.レベル(3 級以上)1 組以上
1.音響測深機 1 組以上
2.地層探査機 1 組以上
3.電子測位機 1 組以上又は GPS 受信機(2級以上)2 組以上
4.セオドライト(1 級以上)1 組以上
5.レベル(2 級以上)1 組以上
6.検潮儀 1 組以上
1.撮影用カメラ 1 台以上
2.撮影用飛行機 1 機以上
3.削除<2014.1.17>
1.図化機(1 級)又は数値写真測量装備 2組以上
2.セオドライト(1 級以上)1 組以上又はGPS 受信機(2 級以上)2 組以上
3.レベル(2 級以上)1 組以上
1.映像処理ソフトウェア 1 式以上
2.出力装置 1 台以上
・解像度: 600DPI 以上
・出力範囲: 600 ミリメートル×900
ミリメートル以上
3.セオドライト(1 級)1 組以上又は GPS
受信機(2 級以上)2 組以上又はトータル
ステーション(角度測定部 1 級及び距離測定部 2 級以上)1 組以上
4.レベル(2 級以上)1 組以上
1.次の各目のいずれかに該当する装備

作業

2.図化分野または地図製作分野の初級技能士 1 名以上
3.情報処理技士 1 名以上

地図製作業

地図製作分野の初級技能士 1 名
以上
1.高級技術者 1 名以上
2.中級技術者 2 名以上
3.初級技術者 2 名以上
4.測量分野の初級技能士 2 名以
上

地下施設物
測量業

地籍測量業

1.特級技術者 1 名又は高級技術者 2 名以上
2.中級技術者 2 名以上
3.初級技術者 1 名以上
4.地籍分野の初級技能士 1 名以
上のうち 1 台以上
ア.手動読取機(ディジタイザー)
・解像度: 20 線/ミリメートル
・読取範囲: 900 ミリメートル×600
ミリメートル以上
イ.自動読取機(スキャナー)・解像度: 800DPI
・読取範囲: 1000 ミリメートル×600
ミリメートル以上
2.出力装置 1 台以上
・解像度: 600DPI
・出力範囲: 600 ミリメートル×900
ミリメートル以上
3.入力・出力ソフトウェア
地図製作入力・出力ソフトウェア 1 式以上
1.金属管路探知機(探査深度 3 メートル
基準)・探査位置の正確度: ±20 センチメー
トル以内
・探査深度の正確度: ±30 センチメー
トル以内
2.マンホール探知機 1 台以上
3.トランシット(3 級以上)1 組以上又はセオドライト(3 級以上)1 組以上又はGPS 受信機(2 級以上)2 組以上
1.トータルステーション 1 台以上
2.自動製図装置 1 台以上

備考
1.技術能力のうち測地測量業、公共測量業、一般測量業、沿岸調査測量業・航空撮影業、
空間映像図化業、映像処理業、地下施設物測量業及び数値地図製作業の技術者は、別表５
備考第 4 号による測量分野技術者又は「建設技術管理法施行令」別表１の土木分野の測量及び地形空間情報技術者とし、地籍測量業の測量技術者は、別表５備考第 4 号による地籍
分野技術者又は「建設技術管理法施行令」別表１の国土開発分野の地籍技術者とする。
2.技術能力に該当する者は、常時勤務する者でなければならず、「国家技術資格法」によりその資格が停止された者及びこの法又は「建設技術管理法」により業務停止処分中の者を除く。
3.上位等級の技術能力をもって下位等級の技術能力に代えることができる。ただし、技術能力のうち技術者と技能士は相互に代えることができない。
4.装備基準のうち航空機及び図化機以外は、自己所有でなければならない。
5.支店を置く場合には、支店ごとに上表による登録基準の 2 分の 1 に該当する技術能力及び装備基準を備えなければならず、支店運営は直営形態としなければならない。
6.測地測量業、地籍測量業、公共測量業、一般測量業、沿岸調査測量業及び地下施設物測量業を重複して申請する場合又は航空撮影業、空間映像図化業、映像処理業及び数値地図
46
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright製作業を重複して申請する場合には、最も高い水準の登録基準を要求する業種は 100 パー
セント以上の基準を備えて、低い水準の業種は 50 パーセント以上の基準を備えなければならない。
7.外国人が測量業登録を申請する場合には、「商法」第 614 条により営業所を設置して登記しなければならない。
8.技術能力に該当する者又は役員が外国人の場合には、「出入国管理法施行令」別表１による駐在、企業投資又は貿易経営の滞留資格を有する者でなければならない。
9.装備の等級別性能基準は、法第 92 条第 4 項による性能基準によるものとし、装備の性能は検査有效期間以内のものを認定する。
10.測地測量業の装備基準のうちセオドライト(1 級以上)1 組と距離測定器(2 級以上)1 組は、トータルステーション(角度測定部 1 級以上、距離測定部 2 級以上)1 組に、公共測量業の装備基準のうちセオドライト(1 級以上)1 組と距離測定器(3 級以上)1 組は、トータルステーション(角度測定部 1 級以上、距離測定部 3 級以上)1 組に、一般測量業の装備基準のうちト
ランシット(3 級以上)1 組とセオドライト(3 級以上)1 組をトータルステーション(角度測定部 3 級以上、距離測定部 3 級以上)1 組に、沿岸調査測量業及び空間映像図化業の装備基準のうちセオドライト(1 級以上)1 組をトータルステーション(角度測定部 1 級以上、距離測
定部 3 級以上)1 組に代えることができる。
11.数値写真測量用装備とは、図化機(1 級)水準の正確度を備えた装備をいう。

［別表 ９］<削除 2021.2.9>
水路士業の種類別業務内容(第 45 条第 2 項関連)

[別表 10] <削除 2021.2.9>
水路調査業の登録基準（第 47 条関連）

47
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright[別表 11] <改正 2020.12.29>
性能検査代行者の登録基準（第 98 条関連）区分
一般性能検査代行者

金属管路探知機
性能検査代行者

施設及び装備コリーメータ施設 1 組以上

1. 金属管路探知機検査施設 1式以上
2. 非金属管路探知機検査施設 1 式以上

技術能力
1.測量及び地形空間情報分野高級技術者又は精密測定産業技師として実務経歴が 10 年以上の者 1 名以
上
2.測量分野の中級技能士又は計量及び測定分野の実務経歴が 3 年以
上の者 1 名以上
1.測量及び地形空間情報分野高級技術者または精密測定産業技師として実務経歴 10 年以上の者 1 名以
上
2.測量分野の中級技能士または計量及び測定分野の実務経歴が 3 年以上の人 1 名以上

備考
1.コリーメータ施設の設置場所は、震動等の影響から性能測定に支障がない場所でなければならない。
2.技術能力のうち 1 人は測量分野技術者(別表５備考第 4 号による測量分野技術者又は「建設技術管理法施行令」別表１の土木分野の測量及び地形空間情報技術者をいう。)でなければならない。
3.技術能力に該当する者は、常時勤務する者でなければならず、「国家技術資格法」によりその資格が停止された者及びこの法又は「建設技術管理法」により業務停止処分中の者を除く。
4.上位等級の技術能力をもって下位等級の技術能力に代えることができる。ただし、技術能力のうち技術者と技能士は相互に代えることができない。
5.一般性能検査代行者と金属管路探深性能検査代行者を重複して申請する場合には、技術能力を 50 パーセント減免することができる。
6.外国人が測量機器性能検査代行者登録を申請する場合には、「商法」第 614 条により営業所を設置して登記しなければならない。
7.技術能力に該当する者又は役員が外国人である場合には、「出入国管理法施行令」別表１
による駐在、企業投資又は貿易経営の滞留資格を備えた者でなければならない。

48
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright[別表 12] <改正 2020.12.29>
測量成果審査受託機関の人材・装備保有基準(第 104 条第 1 項関連)
技術人材
1.特級技術者: 1 名以上
2.高級技術者: 3 名以上
3.中級技術者: 1 名以上
4.初級技術者: 1 名以上
5.情報処理技師資格取得者: 1 名以上
6.高級技能士
ア.図画技能士: 2 名以上
イ.地図製作技能士: 1 名以上装備
1.GPS 受信機(1 級): 3 台以上
2.トータルスチーション(1 級): 1 台以上
3.レベル(1 級): 1 台以上
4.金属管路探知機(探査深度 3ｍ基準の正確度: 平面位置±20 センチメートル以内、深度±30 センチメートル以内): 1 台以上
5.非金属管路探知機(探査深度 3ｍ基準の正確度: 平面位置±20 センチメートル以内、深度±40 センチメートル以内): 1 台以上
6.地下映像レーダー探査機 : 1 台以上
7.マンホール探知機: 1 台以上
8.解析図化機: 1 台以上
9.出力装置: 1 台以上
10.自動読取機(スキャナ): 1 台以上
11.数値地図入力・出力及び GPS データ処理
ソフトウェア: 1 式

備考
1.技術能力のうち技術者は、別表５備考第 4 号による測量分野技術者又は「建設技術管理法施行令」別表１の土木分野の測量及び地形空間情報技術者をいう。
2.技術人材のうち技術者は、技術資格者であって、特級技術者は測量及び地形空間情報技術士 1 名以上をいい、高級技術者は測量及び地形空間情報技士 2 名以上及び測量及び地形
空間情報産業技師 1 人をいい、中級技術者及び初級技術者は測量及び地形空間情報産業技師 1 人以上をいう。
3.装備の保有基準は、自己所有又は 2 年以上長期賃借して使用する場合をいう。

49
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright[別表 13]<改正 2013.3.23、2021.4.6>
過怠料の賦課基準(第 105 条関連)
１．一般基準ア．違反行為の回数に伴う過怠料の賦課基準は、最近 5 年間、同一の違反行為により過怠料の賦課を受けた場合に適用する。この場合、違反回数は、同一の違反行為に対し過怠料の賦課を受けた日と再び違反行為の摘発を受けた日を基準として計算する。
イ．１の違反行為が２以上の過怠料の賦課基準に該当する場合には、そのうち金額が大
きい過怠料賦課基準を適用する。
ウ．賦課権者は、次のいずれかに該当する場合には、違反行為の程度、違反行為の動機
及びその結果等を考慮し、第 2 号による過怠料金額の 2 分の 1 の範囲内で、その金額を軽減することができる。ただし、過怠料を滞納している違反行為者に対しては、この限りでない。
1)違反行為者が「秩序違反行為規制法施行令」第 2 条の 2 第 1 項各号のいずれかに該当する場合
2)違反行為が些少な不注意又は誤謬によるものと認められる場合
3)違反行為者が法違反状態を是正又は解消するため努力したことが認められる場合
4)その他違反行為の程度、違反行為の動機及びその結果等を考慮し、その金額を軽減する必要があると認められる場合
エ.賦課権者は、次のいずれかに該当する場合には、第 2 号による過怠料金額の 2 分の 1の範囲内で、その金額を加重することができる。ただし、加重する場合であっても、過怠料の総額は、第 111 条第 1 項による過怠料金額の上限を超えることができない。
1) 違反の内容又は程度が重大であり、利害関係人等に及ぼす被害が大きいと認められる場合
2) 法違反状態の期間が 6 月以上である場合
２．個別基準違反行為
1.正当な事由なく測量を妨害した場合
2.法第 13 条第 4 項に違反して告示された測量成果と異なる測量成果を使用した場合
3.法第 31 条第 2 項に違反して水路調査をしなかった場合
4.正当な事由なく国土交通部長
官が第 32 条により公告した水路調査を妨害した場合
5.正当な事由なく法第 33 条第 1項に違反して水路調査成果を提出しない場合6.法第 35 条第 5 項に違反して販売価格を遵守せず水路図書誌を販売した場合又は最新の航行通

該当法条文
法第 111 条
第 1 項第一号
法第 111 条
第 1 項第二号

37

75

150

法第 111 条
第 1 項第三号
法第 111 条
第 1 項第四号

75

150

300

50

100

200

法第 111 条
第 1 項第五号

25

50

100

法第 111 条
第 1 項第六号

25

50

100

50
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１回
25（単位：万ウォン）
過怠料金額
２回
３回
50
100

報により修正されない水路図書誌を普及した場合
7.法第 40 条第 1 項（法第 43 条第3 項により準用される場合を含む。）に違反して虚偽に測量技術者又は水路技術者の申告をした
場合
8.法第 44 条第 4 項に違反して測量業登録事項の変更申告をしない場合
9.法第 46 条第 2 項（法第 54 条第6 項により準用される場合を含む。)に違反して測量業又は水路士業者の地位承継申告をしない場合
10.法第 48 条（法第 54 条第 6 項
により準用される場合を含む。)に違反して測量業又は水路士業の休業、閉業等の申告をしない場
合又は虚偽に申告した場合
11.法第 50 条第 2 項に違反して自己、配偶者、直系尊属又は卑属が所有する土地に対する地籍測量をした場合
12.法第 54 条第 4 項に違反して水路士業登録事項の変更申告をしない場合
13.法第 92 条第 1 項に違反して測量機器に対する性能検査を受けない場合又は不正な方法により性能検査を受けた場合
14.法第 93 条第 1 項に違反して性能検査代行者の登録事項変更を申告しない場合
15.法第 93 条第 3 項に違反して性能検査代行業務の閉業申告をしない場合
16.正当な事由なく法第 99 条第 1項による報告をしない場合又は虚偽に申告をした場合
17.正当な事由なく法第 99 条第 1項による調査を拒否、妨害又は忌避した場合
18.正当な事由なく法第 101 条第7 項に違反して土地等への立入り等を妨害又は拒否した場合

法第 111 条
第 1 項第七号

6

12

25

法第 111 条
第 1 項第八号

7

15

30

法第 111 条
第 1 項第九号

50

法第 111 条
第 1 項第十号

30

法第 111 条
第 1 項第十一号

10

20

40

法第 111 条
第 1 項第十二号

12

25

50

法第 111 条
第 1 項第十三号

25

50

100

法第 111 条
第 1 項第十四号

6

12

25

法第 111 条
第 1 項第十五号

6

12

25

法第 111 条
第 1 項第十六号

25

50

100

法第 111 条
第 1 項第十七号

25

50

100

法第 111 条
第 1 項第十八号

25

50

100

（以
51
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