指定介護老人福祉施設特別養護老人ホーム上士幌すずらん荘運営規程

社会福祉法人上士幌福寿協会

社会福祉法人上士幌福寿協会
指定介護老人福祉施設特別養護老人ホーム上士幌すずらん荘運営規程
第１章

総 則

（事業の目的）第１条

この規定は、社会福祉法人上士幌福寿協会（事業者）が、介護保険法（（平成９年法律第１２３号）以下｢法｣という。）に基づき設置する指定介護老人福祉施設特別養護老人ホーム上士幌すずらん荘（以下｢施設｣という。）の施設の目的及び運営の方針、従業者の職種、員数及び職務内容、入所者に対する指定介護老人福祉施設サービスの内容および利用料その他の費用の額、施設利用に当たっての留意事項、非常災害対策、その他施設の運営に関する重要事項を定めることを目的とする。
（施設の目的及び運営方針）
第２条 施設において提供する介護は、法並びに関係する厚生労働省令、告示等の趣旨及び内容に沿った、施設サービス計画に基づき、入所者が可能な限り居宅における生活への復帰を念頭において、入浴、排泄、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理、栄養管理、口腔衛生の管理及び療養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものとする。
２ 施設は、入居者の意思及び人格を尊重し、常に入所者の立場に立って施設サービスを提供するよう努めるものとする。
３ 施設は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、在宅サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。
４ 施設は、入所者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
５ 施設は、介護保険施設サービスを提供するに当たっては、介護保険法第１１８条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
（施設の名称）第３条 施設の名称は次のとおりとする。
指定介護老人福祉施設 ｢上士幌すずらん荘｣（施設の所在地）第４条 施設の所在地は次のとおりとする。
河東郡上士幌町字上士幌東２線２４２番地１３（入所定員）
第５条

施設の入所定員は次のとおりとする。
指定介護老人福祉施設 ｢上士幌すずらん荘｣
第２章

５０名

職員の定数、区分及び職務内容（職員の区分と定数）
第６条 施設に次の職員を置く。但し、必要に応じて増員することができるほか、職種を兼ねることができる。
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

管理者（施設長）
副施設長
医師
事務長
事務員

１名
１名
１名
０名
３名（他施設と兼務）

⑹ 生活相談員⑺ 看護職員（看婦師又は准看護師）⑻ 介護職員

１名
２名
２５名⑼ 栄養士（管理栄養士又は栄養士）⑽ 調理員（給食業務委託）

１名⑾ 機能訓練指導員（兼務）２名⑿ 介護支援専門員（兼務）２名（職務の内容）第７条 前条に掲げる管理者及び職員等の職務内容は次のとおりとする。
⑴ 管理者（施設長）
理事会の決定する方針に従い施設の運営管理を総括すること。
⑵ 副施設長
施設長を補佐し、施設の運営管理の総括に関すること。
⑶ 医師
入所者の診療と健康管理及び保健衛生の指導に関すること。
⑷ 事務長
施設長を補佐し、施設の運営管理の調整に関すること。
⑸ 事務員
建物や備品の保全管理及び物品の調達や受け払い等の経理事務その他庶務に関すること全般を行うこと。
⑹ 生活相談員入所者又はそのご家族からの相談に対する対応及び必要な援助、助言等を行い、サービス上の連絡調整に従事すること。
⑺ 看護職員
入所者の健康状態を把握し、配置医師等の指示により、入所者の健康維持のための必要な看護を行うこと。
⑻ 介護職員
入所者個々の心身の状態に応じ、可能な限りその自律支援を念頭に、充実した生活が過ごせるよう、日常生活上の介護及び相談・援助を行うこと。
⑼ 栄養士
入所者個々の身体の状況に合った、献立の作成及び栄養管理・衛生管理等を行うこと。
⑽ 調理員（給食業務委託）
栄養士の指示を受け食品の調理と配膳、その他委託契約書に関すること。
⑾ 機能訓練指導員
入所者個々の心身の状況を踏まえ、日常生活を営む上での必要な機能の改善又は維持及び減退防止のための機能訓練を行うこと。
⑿ 介護支援専門員
入所者個々の心身の状況に応じ、施設サービス計画の作成を行い、実施状況の把握及び計画の見通し、変更を行うこと。
（職員の心得）第８条 職員は、施設の目的とする運営方針及び社会福祉施設の公共性に則り、その職務の遂行に努力するほか、特に入所者に対しては無差別平等等を旨とし、常に深い理解と愛情を持って接遇し、職員相互の融和と協力を図り、入所者の処遇の充実向上に努めなければならない。
第３章 介護サービスの取り扱いに関する基準

（内容及び手続きの説明及び同意）
第９条 施設は、指定介護福祉施設サービスの提供を求められた場合には、その者の提示する被保険者証（資格者証を含む、以下同じ。）によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめなければならない。
第１０条 施設は、指定介護福祉施設サービスの提供を求められた場合には、その者提示する被保険者証（資格者証を含む、以下同じ。）によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめなければならない。
２ 施設は、指定介護福祉施設サービスの提供を求められた場合には、入所者が提示する被保険者証に、法第２７条第８項第２号に掲げる事項に係る認定審査会の意見の記載がある場合には、その趣旨及び内容に沿って、指定介護福祉施設サービスの提供を行わなければならない。
（入退所）
第１１条 施設は、身体上又は精神上著しい障害があるために常時介護を必要とし、居宅における生活が困難であると認められる者を対象に、契約により指定介護福祉施設サービスを提供するものとする。
２ 施設は、正当な理由なく指定介護福祉施設サービスの提供を拒んではならない。
３ 施設は、入所申込者が入院加療を要する者又は継続的な医療が必要な者等自ら必要なサービスを提供することが困難であると認められた場合には、速やかに適切な他の介護保険施設、病院又は診療所を紹介する等の適切な処置を講じさせなければならない。
４ 施設は、入所申込者の入所に際しては、その者の心身の状況、病歴等の把握に努めなければならない。
５ 施設は、入所者の心身の状況及びその置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことが可能かどうかについて検討しなければならない。
６ 前項の検討に当たっては、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等の従事者の間で協議しなければならない。
７ 施設は、入所者の心身の状況及びその置かれている環境等に照らし、居宅において日常生活を営むことができると認められる者に対しては、入所者及び家族の希望、退所後の生活環境を踏まえた上で、その者の円滑な退所のために必要な援助を行わなければならない。
８ 施設は、入所者の退所に際しては、入所者又はその家族に対し、適切な指導を行うとともに、居宅支援事業者等への情報の提供及び保健、医療又は福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。
（要介護認定の申請に係る援助）第１２条 施設は、指定介護福祉施設サービスの提供の開始に際し、要介護認定を受けていない入所申込者については、要介護認定の申請が既に行われているか否かを確認し、申請が行われていない場合には、入所申込者の意志を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう援助しなければならない。
２ 施設は、要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該入所者が受けている要介護認定の有効期間の満了日の３０日前には行われるよう、入所者に対して必要な援助を行わなければならない。
（入退所の記録の記載）
第１３条 施設は、入所に際しては入所の年月日並びに入所している介護保険施設の種類及び名称を、退所に際しては退所の年月日を当該者の被保険者証に記載しなければならない。
（利用料及びその他の費用）
第１４条 施設は、現物給付サービス（法第４８条第５項の規定により施設介護サービス費が利用者に代わり当該介護保険施設に支払われる場合の当該施設介護サービス費に係る指定施設サービス等をいう。以下同じ。）に該当する指定介護老人福祉施設サービスを提供した際には、入所者から利用料として、当該介護老人福祉施設サービスについて法第４８条第２項第１号及び第２号に規定する費用の額を控除して得られた額の支払いを受ける者とする。なお、旧措置入所者に対して支給される施設介護サービス費の額（施行法第１３条第４項）についても同様の取り扱いとする。
２ 施設は、指定介護福祉施設サービス（現物給付サービスである場合を除く。）を提供して際に入所者から支払いを受ける利用料と、指定介護福祉施設サービスに係る法第４８条第２項第１号及び第２号に規定する費用の額の合計額の間に、不合理な差異が生じないようにしなければならない、（旧措置入所者に対して支給する施設介護サービス費の額（施行法第１３条第４項）についても、同様の取扱いとする。
３ 施設は、前２項の利用料のほか、次に各号に掲げる費用の額の支払いを入所者から受けることができる。なお、居住費及び食費については、介護保険負担限度額の認定を受けている入所者の場合、その認定証に記載された金額を１日あたりの料金とする。
⑴ 介護保険の給付対象とならないサービス（重要事項説明書５－（３））
サービスの概要

利

特別な食事

全額自己負担

理髪・美容

必要額

貴重品の管理３００円／月

入院中の洗濯代行等

３０円／日

用料

食事を伴う場合の経費―実費負担

レクリェーション活動等

入園料等にかかる経費―実費負担

複写物の交付

無料
テッシュペーパー

必要額

日常生活上必要となる諸 歯磨き粉

必要額

費用実費

歯ブラシ

必要額

その他必要額契約書第２１条に （利用者の要介護度に応じたサービス利用料金×引渡しにかかった日定める所定の料金数）の全額をいただきます⑵ その他の介護保険の給付対象とならないサービス（重要事項説明書５―（４））① 食事の提供に要する費用（食材料費及び調理費）
通常（第 4 段階）
食事の提供に要する費用

１日 1,445 円

介護保険負担限度額認定証に記載されている額
第 1 段階第 2 段階

１日 300 円

１日 390 円

第 3 段階
１日 650 円※ 介護保険負担限度額認定証の発行を受けている方及び第４段階の食費については、１日単位のご負担とさせていただきます。
※ ⑴に定めたとおり、個人の希望により特別に用意する食事・外食等にかかった費用は実費負担となりますので、上記の金額を超える場合があります。
②居住費（滞在費）に要する費用（光熱水費及び室料）
滞在に要する費用

通常（第４段階）

多床室（2・3・4 人室）

１日 855 円

介護保険負担限度額認定証に記載されている額
第１段階
１日

第２段階
0円

１日 370 円

第３段階
１日 370 円

４ 施設は、前項各号に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては、予め入所者又はその家族に対し当該サービスの内容及び費用の説明を行い、入所者の同意を得なければならない。
（施設サービス計画の作成）
第１５条 施設の管理者は、介護支援専門員の施設サービスの計画に関する業務を担当させるものとする。
２ 施設サービス計画に関する業務を担当する介護支援専門員（以下｢計画担当介護支援専門員｣という。）は、施設サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、入所者について、その有する能力、その置かれている環境等の評価を通じて入所者が現に抱える問題点を明らかにし、入所者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握しなければならない。
３ 計画担当介護支援専門員は、入所者及びその家族の希望、入所者について把握された解決すべき課題に基づき、当該入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供に当たる他の従業者と協議の上、施設サービスの目標及びその達成時期、サービスの内容、サービスを提供する上で留意すべき事項等を記載した施設サービス計画の原案を作成しなければならない。
４ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の原案について、入所者に対して説明し、同意を得なければならない。
５ 計画担当介護支援専門員は、施設計画作成後においても、指定介護老人福祉施設サービスの提供に当たる他の従業者との連絡を継続的に行うことにより、施設サービス計画の実施状況の把握を行うとともに、入所者についての解決すべき課題の把握を行い、必要に応じて施設サービス計画の変更を行うものとする。
６ 第２項から第４項までの規定は、前項に規定する施設サービス計画の変更について準用する。
（指定介護老人福祉施設サービスの取扱方針）
第１６条 施設は、入所者についてその者の要介護状態の軽減又は、悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等に応じて、日常生活に必要な援助を妥当適切に行わなければならない。
２ 施設サービスの提供は、施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行わなければならない。
３ 施設の従業者は、指定介護福祉施設サービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、入所者又は、その家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。
４ 施設は、指定介護福祉施設サービスの提供に当たっては、入所者本人や他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他入所者の行動を制限する行為を行ってはならない。
５ 施設は、自らその提供する指定介護福祉施設サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
（介 護）
第１７条 介護の提供に当たっては、入所者の心身の状況に応じ、自立支援と日常生活の充実に資するように、適切な技術をもって行わなければならない。
２ 施設は、１週間に２回以上、適切な方法により、入所者を入浴させ、又は清拭しなければならない。
３ 施設は、入所者の心身の状況に応じ、適切な方法により、排泄の自立について必要な援助を行わなければならない。
４ 施設は、おむつを使用せざるを得ない入所者のおむつを適切に取り替えなければならない。
５ 施設は、入所者に対し、前各号に規定するもののほか、離床、着替え、整容等の介護を適切に行わなければならない。
６ 施設は、常時１人以上の常勤の介護職員を介護に従事させなければならない。
７ 施設は、その入所者に対して、入所者の負担により、当該指定介護老人福祉施設の従事者以外の者による介護の提供を受けさせてはならない。
（食事の提供）第１８条 食事の提供は、栄養並びに入所者の身体の情況及び嗜好を考慮したものとするとともに、適切な時間に行わなければならない。
２ 食事の提供は、入所者の自立の支援に配慮して、可能な限り、離床に心がけ食堂で行われるよう努めなければならない。

（相談及び援助）第１９条 施設は、常に入所者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、入所者又はその家族に対し、適切な相談、助言を行うとともに、その他必要な援助を行わなければならない。
（社会生活上の便宜の供与等）
第２０条 施設は、教養娯楽設備等を備えるほか、適宜入所者のためのレクリェーション行事を行わなければならない。
２ 施設は、入所者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続きについて、その者又はその家族において行うことが困難である場合は、その者の同意を得て、代わって行わなければならない。
３ 施設は、常に入所者の家族との連携を図るとともに、入所者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。
（機能訓練）
第２１条 施設は、入所者に対し、その心身の状況等に応じて、日常生活を営むのに必要な機能を回復し、又はその減退を防止するための訓練を行う。
（健康管理）
第２２条 指定介護老人福祉施設の医師又は看護職員は、常に入所者の健康の状況に注意し、必要に応じて健康維持のための適切な措置をとらなければならない。
２ 指定介護老人福祉施設の医師は、その行った健康管理に関し、その者の健康手帳（老人保健法（昭和５７年法律第８０号）第１３条の健康手帳をいう。以下この項において同じ。
）に必要な事項を記載しなければならない。但し、健康手帳を有していない者については、この限りではない。
（入所者の入院期間中の取扱い）
第２３条 施設は、入所者について、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合であって、入院後概ね３ヶ月以内に退院することが明らかに見込まれるときは、その者及び家族の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、止むを得ない事情がある場合を除き、退院後再び当該指定介護老人福祉施設に円滑に入所できるように努めなければならない。
（入所者に関する市町村への通知）
第２４条 施設は、入所者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。
⑴ 正当な理由なしに施設サービスの利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。
⑵ 偽りその他不正の行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。
（管理者による管理）第２５条 施設の管理者は、専ら当該指定介護老人福祉施設の職務に従事する常勤の者でなければならない。但し、当該施設の管理上支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができる。
（管理者の責務）
第２６条 施設の管理者は、当該指定介護老人福祉施設の従事者の管理、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。
２ 施設の管理者は、従事者にこの章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。
（勤務体制の確保）
第２７条 施設は、入所者に対し、適切な指定介護福祉施設サービスを提供することができるよう、従事者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２ 施設は、指定介護老人福祉施設の従業者によって施設サービスを提供しなければならない。
但し、入所者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りではない。

３ 施設は、従事者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
（定員の遵守）第２８条 施設は、入所定員及び居室の定員を越えて入所させてはならない。但し、災害その他やむを得ない事情がある場合は、この限りではない。
（衛生管理等）第２９条 施設は、入所者の使用する食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品又は医療用具の管理を適正に行はなければならない。
２ 施設において、感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
⑴ 施設における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね３月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
⑵ 施設における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
⑶ 施設において、従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施する。
⑷ 前３号に掲げるもののほか、「厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順」に沿った対応を行う。
（協力病院等）第３０条 施設は、入院治療を必要とする入所者のために、あらかじめ、協力病院を定めておかなければならない。
２ 施設は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。
（掲 示）
第３１条 施設は、当該指定介護老人福祉施設の見やすい場所に、運営規程の概要並びに従事者の勤務の体制、協力病院、利用料その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
（秘密保持等）第３２条 施設の従事者は、正当な理由なく、その業務上知りえた入所者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２ 施設は、従事者であった者が、正当な理由なく、その業務上知りえた入所者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
３ 施設は、居宅介護支援事業者に対して、入所者に関する情報を提供する際には、あらかじめ、文書により入所者の同意を得ておかなければならない。
（広 告）第３３条 施設は、当該指定介護老人福祉施設について広告をする場合は、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。
（居宅支援事業者に対する利益供与等の禁止）
第３４条 施設は、居宅介護支援事業者又は、その従業者に対し、要介護被保険者に当該指定介護老人福祉施設を紹介する事の代償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
２ 施設は、居宅介護支援事業者又はその従業者から、当該指定介護老人福祉施設からの退所者を紹介する事の代償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。
（苦情処理）
第３５条 施設は、その提供した指定介護福祉施設サービスに関する入所者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
２ 施設は、その提供した指定介護福祉施設サービスに関し、法第２３条の規定による市町村が行う

文書その他の物件の提出もしくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問もしくは紹介に応じ、利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村からの指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
３ 施設は、その提供した指定介護福祉施設サービスに関する入所者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会（国民健康保険法（昭和３３年法律代１９２号）第４５条第５項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。
）が行う法第１７６条第１項第２号の規定による指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
（地域との連携）第３６条 施設は、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。
（事故発生時の対応）
第３７条 施設は、入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２ 施設は、入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
（感染症対策体制の徹底）
第３８条 施設は、利用者に対する指定介護老人福祉施設サービスの提供により感染症又は食中毒が発生し、又は万延しないように、定期的にその対策を検討し、介護職員その他の従業者に周知徹底を図る。
２．施設は、感染症又は食中毒の予防及び万延の防止のための指針を整備する。
３．施設は、感染症又は食中毒の予防及び万延の防止のための研修を定期的に実施する。
（褥瘡防止対策）第３９条 施設は、利用者に対する指定介護老人福祉施設サービスの提供により褥瘡が発生しないよう「介護」又は「看護及び医学的管理の下における介護」を適切に行い、その発生を防止するための体制を整備する。
（虐待防止に関する事項）
第４０条 施設は、入所者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
⑴ 虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る⑵ 虐待防止のための指針の整備⑶ 虐待を防止するための定期的な研修の実施⑷ 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置（身体拘束その他行動を制限する行為の対応）
第４０条 施設は、入所者に対する身体の拘束その他行動を制限する行為を行ってはならない。
２ 施設は、入居者本人又は他の入居者等の生命、身体を保護するために緊急やむを得ない場合には、施設介護サービス計画書及び記録を記載し、適正な手続きにより契約者の同意を得て実施しなければならない。
（会計の区分）第４１条 施設は、指定介護福祉施設サービスの事業の会計を、その他の事業の会計と区分しなければならない。
（記録の整備）第４２条 施設は、従事者、設備及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２ 施設は、入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供に関する諸記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなければならない。

第４章 その他管理に必要な事項（非常災害対策）第４４条 管理者（施設長）は、災害防止と入所者の安全を図るため別に定める防災に関する具体的計画を立てておくとともに、非常災害に備えるため、定期的に避難・救出その他必要な訓練に努めなければならない。
２ 施設は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めるものとする。
（業務継続計画の策定等）
第４５条 施設は、感染症や非常災害の発生時において、入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 施設は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（帳簿の整備等）第４６条 施設は、設備、職員、庶務、会計及び入所者の処遇の状況に関する諸帳簿を整備しておかなければならない。
⑴ 管理に関する帳簿
ア 事業日誌イ 沿革に関する記録
ウ 職員の勤務状況、給与等に関する記録
エ 定款及び施設運営等に必要な諸規定
オ 重要な会議に関する記録
カ 月間及び年間の事業計画表及び事業実施状況表
キ 関係官署に対する報告書等の文書⑵ 入所者に関する帳簿
ア 入所者名簿
イ 入所者台帳（入所者の生活歴、処遇に関する事項その他必要な事項を記録するもの）
ウ 処遇日誌エ 献立その他給食に関する記録
オ 施設サービスに関する諸記録簿等の整備
カ 入所者及び職員の健康管理に関する記録その他必要と認められるもの⑶ 会計経理に関する帳簿
ア 収支予算及び収支決算に関する書類
イ 金銭の出納に関する帳簿
ウ 債権債務に関する帳簿
エ 物品受払に関する帳簿オ 収入支出に関する帳簿
カ 資産に関する帳簿
キ 証拠書類ク その他必要とする関係諸帳簿等（職員研修）
第４７条 社会福祉施設に従事する職員として、福祉に対する観念と事務及び技術等の研修を図るため、施設長が別に定める職員研修計画等に基づき、必要と認められる研修を実施するものとする。

（補 則）
第４８条 この規定に定めるもののほか、必要な事項について施設長が理事長の承認を得て別に定めることができる。
附 則
この規程は、平成１２年 ４月１日から施行する。
この規程は、平成１６年１２月１日から施行する。
この規程は、平成１７年 ４月１日から施行する。
この規程は、平成１７年１０月１日から施行する。
この規程は、平成１８年 ４月１日から施行する。
この規程は、平成２６年 ４月１日から施行する。
この規程は、平成２７年 ４月１日から施行する。
この規程は、平成２８年 ４月１日から施行する。
この規程は、令和 ２年 ８月１日から施行する。
この規程は、令和 ３年 ８月１日から施行する。
この規程は、令和 ６年 ４月１日から施行する。