第 37 回 京都大学原子炉実験所学術講演会（2003.1.29-30）

ベラルーシ、ウクライナ、ロシアにおけるチェルノブイリ原発事故研究の現状調査報告(京大炉､原子力安全研究グループ1､原子力資料情報室2､チェルノブイリ子ども基金3)○今中哲二、小出裕章、小林圭二、川野眞治、海老澤徹1、渡辺美紀子2、平野進一郎3
１．はじめに1986 年 4 月 26 日にチェルノブイリ原発事故が発生してからすでに 16 年が経過した。この間、公的機関の報告をはじめ無数の資料や論文が発表されるとともに、数多くの国際会議がチェルノブイリ事故について開かれてきた。私たち京大原子炉・原子力安全研究グループは、事故発生のニュースが流れた当日からチェルノブイリ事故の全体像を把握すべく努力を続けてきた[1-3]。しかしながら、事故から 16年以上がすぎた現在でも、暴走から爆発に至る物理プロセス、事故直後の周辺地域の放射能汚染状況や周辺住民の被曝状況など未だに解明されていない問題が多々残されている[4-6]。また、事故処理作業従事者や汚染地域住民に対する長期的な健康影響については、今後の観察結果をまつ必要がある。
私たちは、平成 12〜14 年度にかけて「ベラルーシ、ウクライナ、ロシアにおけるチェルノブイリ原発事故研究の現状調査」というテーマで科研費・海外学術調査の助成をうけて、事故被災３カ国でのチェルノブイリ事故研究の現状調査を行ってきた。本報告では、これまでに私たちが行ってきた調査の概要とチェルノブイリ事故に関する興味深い知見をいくつか紹介する。
２．調査の概要
チェルノブイリ事故に関連して私たちが旧ソ連の研究者と交流をはじめたのは 1990 年であった[7]。
1994 年、1996-1997 年にはトヨタ財団からの研究助成をうけて共同研究を実施した[8-10]。今回の科研費調査においては、これらの経験と人的コネクションを基に、以下の２つの作業に取り組んだ。
 パートⅠ（国外作業）：ベラルーシ、ウクライナ、ロシアの各研究所を訪問し、チェルノブイリ事故研究の現状や事故当時の活動について調査し、興味深い研究について特別レポートを依頼すること。
 パートⅡ（国内作業）：チェルノブイリ事故に関する文献の分析、重要な資料の翻訳、ニュース・資料の整理やホームページによる情報発信など。
2‑1．パートⅠ
2000 年に３回、2001 年に２回の海外調査を行い以下の研究所を訪問した。
¾ ベラルーシ：原子力合同研究所、放射線生物学研究所、放射線医学内分泌学臨床研究所（以上、ミンスク市）、森林学研究所（ゴメリ市）¾ ウクライナ：核研究所、放射線医学研究センター、サイバネティックス研究所（以上、キエフ市）、学際科学技術センター「シェルター」（チェルノブイリ市）¾ ロシア：一般遺伝学研究所、エコロジー進化問題研究所（以上、モスクワ市）、医学放射能研究センター、農業放射能学生態学研究センター（以上、オブニンスク市）、全ロ緊急放射線医療センター（サンクトペテルブルグ市）
これらの研究所訪問を通じて、被災３カ国の研究者 20 名に 22 編の特別レポートの作成を依頼した。
これらのレポートに、今中の原稿１つを加えて、KUURI-KR-79 レポート（本文 296 ページ、英文）としてまとめた[11]。表１にその目次を示す。

2‑1．パートⅡ（国内作業）
チェルノブイリ事故当時のソ連においてもっとも権力をもっていたのはソ連共産党であった。チェルノブイリ事故が発生すると、ソ連共産党中央委員会政治局のなかに「チェルノブイリ事故対策特別作業班」が設置され、情報収集にあたるとともに事故対策に関する全般的方針が決定された。ソ連崩壊後の1992 年にその秘密議事録が暴露された[12]。1986 年 8 月にソ連政府が IAEA に提出した事故報告書[13]では、周辺住民の間に１件の放射線障害もなかったとされ、公的機関の報告では現在もその見解が踏襲されている。ところが、特別作業班の議事録には、多数の周辺住民に放射線障害のあったことが報告されていた（表２）。今回、この議事録の全訳作業を行った。その他、チェルノブイリ事故に関する最近の論文などを基に、事故プロセスや放射能放出に関する独自の分析を実施した[4-6]。
表１“Recent Research Activities about the Chernobyl NPP Accident in Belarus, Ukraine and Russia”（KURRI-KR-71, July 2002）の目次．
タイトルの日本語訳

著者

1

チェルノブイリ原発事故による放射能影響に関する最近のトピックス

2

チェルノブイリ型原発：その特徴と事故原因

今中哲二（KUR）
M. MALKO (Belarus)

3

チェルノブイリ原発事故の原因とシナリオ、ならびに敷地周辺への放射能

B. GORBACHEV (Ukraine)放出
崩壊したチェルノブイリ４号炉内の核燃料

V. PAVLOVYCH (Ukraine)5

チェルノブイリ原発周辺地域における放射能汚染の解析

6
7

チェルノブイリ原発冷却池における放射能生態系の現状
ロシアの汚染地域におけるヨウ素 131 汚染、甲状腺被曝量、甲状腺ガン

8

ウクライナ・ジトーミル州ステパニフカ村の食品放射能汚染：1992 年とA. GAYDAR 他 (Ukraine)
O. NASVIT (Ukraine)
V. STEPANENKO 他 (Russia)
V. TYKHYY (Ukraine)4

2001 年
9ベラルーシ食品中のチェルノブイリ事故由来の放射性物質濃度1011チェルノブイリ周辺における魚の放射能汚染の長期的観察
チェルノブイリ事故処理作業従事者の EPR による被曝量評価

V. MATSKO 他 (Belarus)
I. RYABOV (Russia)
V. CHUMAK (Ukraine)

12

ロシアの放射能汚染地域住民の歯エナメル EPR 測定を用いた遡及的被曝量

A. IVANNIKOV 他(Russia)

評価
13
14

ベラルーシの汚染地域住民に対する放射線リスクの評価
ヨウ素 131 吸入によるベラルーシ汚染地域住民の甲状腺被曝量15

ロシア全国医学被曝登録に基づく疫学研究：チェルノブイリ事故処理作業

V. KNATKO 他 (Belarus)
V. KNATKO 他 (Belarus)
M. MAKSIOUTOV (Russia)

者に観察されたガン影響と非ガン影響
16
17られた疫学的知見

A. PRYSYAZHNYUK 他(Ukraine)

チェルノブイリ事故によって胎内で急性被曝をうけた子供たちの知性と脳

A. NYAGU 他(Ukraine)

チェルノブイリ事故によるウクライナ住民への医学的影響研究によって得障害
18

チェルノブイリ事故に被災したベラルーシの子供たちの健康状態：事故かA. ARYNCHYN 他 (Belarus)

ら 16 年
19

チェルノブイリ事故によるベラルーシでの甲状腺ガン

M. MALKO (Belarus)

20

放射線被曝事故によるヒトリンパ球染色体異常の解析

G. SNIGIRYOVA 他 (Russia)

21

チェルノブイリ事故処理作業者における染色体異常の追跡調査

N. SLOZINA 他 (Russia)

22

チェルノブイリ原発 30km 圏無人ゾーン居住者の血液リンパ球染色体異常

L. BEZDROBNA 他 (Ukraine)23

事故後の数年においてチェルノブイリ地域で観察された農作物に対する放S. GERASKIN 他(Russia)

射線の細胞遺伝学的影響

表２

ソ連共産党チェルノブイリ事故対策特別作業班の議事録に記載されていた被災者に関する記述．

<日付><記載の内容>1986年４月29日，４月30日：記載なし．

５月１日： ソ連保健省第１次官シチェーピン同志に対し，放射線障害や子供を含め，入院者数に関するデータを事故対策特別作業班に報告するよう要請した．
５月３日： 記載なし．
５月４日： ５月４日までに病院に収容された者1882人．検査した人数全体は3万8000人．さまざまなレベルの放射線障害が現れた者204人，うち幼児64人．18人重症．
５月５日： 病院収容者は2757人に達し，うち子供569人．914人に放射線障害の症状が認められ，18人がきわめて重症で，32人が重症．
５月６日： ５月６日９時の段階で病院収容者は3454人に達する．うち入院治療中は2609人で，幼児471人を含む．
確かなデータによると，放射線障害は367人で，うち子供19人．34人が重症．モスクワ第６病院では，179人が入院治療中で，幼児２人が含まれる．
５月７日： この１日で病院収容者1821人を追加．入院治療中は，７日10時現在，幼児1351人を含め4301人．放射線障害と診断されたもの520人，ただし内務省関係者を含む．重症は34人．
５月８日： この１日で，子供730人を含む2245人を追加収容．1131人が退院．病院収容中は5415人，うち子供1928人．315人に対し放射線障害の診断．
５月10日： この２日間で子供2630人を含む4019人を病院に収容．739人退院．8695人が入院中で，うち放射線障害の診断は，子供26人を含め238人．
５月11日： この１日で，495人を病院に収容し1017人が退院．8137人が入院中で，放射線障害の診断はうち264人．
37人が重症．この１日で２人死亡．これまでの死亡者数は７人．
５月12日： ここ数日間で，病院収容2703人追加，これらは主にベラルーシ．678人退院．入院治療中は１万198人，うち345人に放射線障害の症状あり，子供は35人．事故発生以来８人が死亡．重症は35人．
５月13日： この１日で443人病院収容．908人が退院．入院中は9733人で，うち子供4200人．放射線障害の診断は，子供37人を含む299人．
５月14日： この１日で，1059人を病院に追加収容し，1200人が退院．放射線障害の診断は203人にまで減少．うち，32人が重症．この１日に３人死亡．
５月16日： 入院中は，子供3410人を含め7858人．放射線障害の診断は201人．15日に２人死亡し，これまでの死
亡者は15人．
５月20日： この４日間に病院に収容したのは716人．放射線障害は，子供７人を含め，211人．重症は28人で，これまでに17人が死亡．
５月22日,５月26日:記載なし．

５月28日： 入院中5172人で，放射線障害は182人（うち幼児１人）．この１週間で１人死亡．これまでの死亡者は22人．（そのほか事故時の死者２名）．
６月２日: 入院中3669人で，放射線障害の診断171人．重症23人でこれまでの死亡者24人．23人がいまだに重症．
６月４日，６月９日： 記載なし.
６月12日: 入院中2494人で，放射線障害の診断189人．これまでの死亡者24人．
６月20日，６月25日，７月２日，７月７日，７月10日，７月23日，７月31日，８月13日，８月22日，９月５日，９月19日，10月17日，11月15日，1987年１月４日，３月16日，７月13日，1998年１月６日：記載なし．
・事故対策特別作業班の会合は40回開かれており，その日付はすべて表に示した．
・死者や重症者の人数は，原発職員と消防士について知られている人数とほぼ一致している．

３．空っぽだった４号炉炉心とウラン燃料の行方事故で崩壊した４号炉は 1986 年秋、突貫工事によって建設されたコンクリート構造物「石棺」で覆われた。事故から２年たった 1988 年、炉心キャビティの外側から炉心へ向けてボーリングが行われテレビカメラが挿入された。炉心には、崩れた炉心構造物や火災消火のためにヘリコプターから投下された物資がぎっしり詰まっているはずであったが、テレビに写ったものは、ほとんどガランドウになっている炉心だった。その後の調査[14,15]をふまえて作成した炉心のスケッチを図１に示す。圧力チャンネ
ル管や制御棒チャンネル管が貫通し重さ 2500 トンもあった上部構造板は、ほぼ垂直になって炉心キャビティに引っかかり、チャンネル管が引きちぎれて垂れ下がっている。下部構造板は、炉心直下の配管室を押しつぶすように４ｍほど下がり、その４分の１が溶けてしまっている。注目されるのは、炉心キャビティに大きなコンクリート板が落ち込んでいることである（10×5×1.4 m と 5×2×2 m の２枚）。
これらのコンクリート板は、気水分離タンク室の壁パネルであった。また、上部構造板と炉心キャビティの間にもコンクリート板がはさまっている。これらのことは、事故時に上部構造板が中央ホール空間に飛び上がり、それも一定時間空中にあったことを示している。
チェルノブイリ４号炉には、190 トンのウラン燃料が装荷されていた。石棺の安全性にとって最も危惧されるのは、残った核燃料での再臨界である。炉心調査と平行して石棺内各区画の状況調査が行われてきた[16]。炉心にあった核燃料は、炉心構造物と反応して溶融し、「溶岩状物質」となって炉心下部の区画に流れ出していた。図１の灰色部分は、溶岩状物質の主な存在場所を示している。さまざまな場所の溶岩状物質サンプルが採取され、その成分と放射能量が測定されている。その分析結果によると、溶岩状物質は、核燃料がジルカロイやステンレスといった炉心構造材、遮蔽材に使われていた砂（蛇紋岩）、コンクリートなどと反応したできたもので、ウラン燃料の平均含有率は約 7％であった[17]。
溶岩状物質に含まれているウランの量は、目視や発熱量測定などによって約 120 トン（65〜165 トン）と推定されている[16]。溶岩状物質以外

気水分離タンクのウラン燃料の分布について、ほぼ垂直になった
炉心上部構造板

Pavlovych は、石棺内にチリとして飛び散ったのが約 30 トン（かなり不確か）、引きちぎれた
圧力チャンネル管

上部炉心構造板に垂れ下がっている圧
力チャンネル管に残っているのが 10〜30 トンで、その他、中央ホールのガレチャンネル出口配管

水遮蔽タンク

キの下にかなりの核燃料が埋まっているであろうと推定している[18]。こうしはさまった
コンクリート板

た評価に基づいておおざっぱに言えば、落ち込んだ
コンクリート板

ウラン燃料の約６割（推定範囲は４割〜８割）が溶岩状物質となり、残りが中央ホールのガレキの下になったり、チリに４分の１が溶けた
炉心下部構造板象の足
流れ出した
溶岩状物質
蒸気凝縮プールへの配管なったりして飛び散ったことになる。
再臨界の可能性について Pavlovych は、最も危険と思われる炉心直下区画の溶岩状物質について、さまざまなケースを

図１

崩壊した炉心の模式図

表３

主要な核種の放出量推定値.

放出量, MCi** （）は炉内量に対する％
核種
半減期
Borovoi
ソ連政府報告瀬尾[20]
今中[8] ウクライナ報告[19] (2001)[10] (1986)(1988)(1994)[21] (1996)
131
I
8.05 d36.5
7.3 (20)
25.4 (70)(49)(50-60)(50-60)137
Cs
30.2 y7.7
1.0 (13)
4.35 (57)(31)(20-40)(33±10)
95
Zr
64 d
119
3.8 (3.2)
5.60 (4.7)
(5.0)
(3.5)
90Sr
28 y
5.5
0.23 (4.0)
0.53 (9.6)(4-6)* 1986 年ソ連政府報告の値．** 放射能量はすべて 1986 年 5 月 6 日換算値．
炉内量*,**
MCi

想定してモデル計算をしている[18]。その結果、溶岩状物質に 40％の水が含まれるといった非常に極端な条件以外では臨界には至らないという結果が得られている。
４．放出放射能量
どれだけの放射能が環境中に放出されたかは、原子力事故の規模を決定する基本的なファクターである。1986 年のソ連政府報告書では、希ガス 5000 万 Ci、希ガス以外 5000 万 Ci、合計１億 Ci の放射能が放出されたとしている。しかし、この値は過小評価であると指摘されている。最近になって、石棺内の状況や「溶岩状物質」の組成分析を基に、残留している放射能量に基づく放出放射能量の評価が試みられている。Borovoi ら[19]は、サンプル中の 137Cs と 129I の測定に基づき、溶岩物質からは 137Cs のうち 60％、放射性ヨウ素については 100％が放出され、炉心外に吹き飛ばされた燃料片には 137Cs の全量と 129I の25-37％が残っていた、と報告している。表３は、主要な核種についての放出量評価値をいくつか比べたものである。おおざっぱに言えば、放射性ヨウ素の 50〜60％、放射性セシウムの 30〜50％、不揮発性核種の約５％が放出されたと言えよう。事故時の放射能量にすると、131I で 40〜50MCi、137Cs で 2〜4MCi、
90

Sr で 0.3MCi が放出されたことになる。

５．事故直後の周辺放射線量第 32 回学術講演会では、1986 年 5

Prypyat River50

月 1 日のチェルノブイリ原発周辺

Radin

30km 圏の空間線量率データを用いて、Ulasi

汚染の大きないくつかの集落では、住Kryuki

Borshchvka

民避難までの被曝量が１Sv を越えた

200
200

Mashevo50

Usov

可能性を指摘した[3]。今回の調査中に、

Khatki500

Krasnoe1986 年 6 月 1 日時点での空間線量率地Railroad

図[22]を入手した（図２）。この図によPrypyat C.

ると、たとえば Usov 村の空間線量率

ChNPP

は 200mR/h 程度である。１カ月前の 5Tolsty Less

月 1 日時点に遡るとその 10 倍の 2 R/h

20 km

500

Korogod
Chernobyl C.の Usov 村 5 月 1 日の値は 350mR/h で倍大きな放射線量を示している

20 km

10 km程度だったと考えられる。先の評価であったから、図２のデータの方が約６10 km

図２

チェルノブイリ原発周辺の空間線量率分布
1986 年 6 月 1 日、mR/h [22]．

６．おわりに
チェルノブイリ原発事故という原子力災害のなによりの特徴は、広大な面積の放射能汚染とそれにともなう大規模な住民避難・移住であろう。移住の対象となる地域（137Cs の土壌汚染密度 555 kBq/m2 以上）の面積は、被災３カ国合わせて１万 km2 余りに達している。これまでに避難・移住を余儀なくされた人々の数は、事故直後に 30km 圏から強制避難させられた 11.6 万人を含め、約 35 万人と推定されている。チェルノブイリ原発周辺無人ゾーンの面積は 3700km2 にも達しており、大阪府（1800km2）の２倍の面積から地域社会が丸ごと消滅してしまった。私たちはこの 16 年間、チェルノブイリ事故がどのような事故であったのか解明しようと努力してきたつもりであるが、私たちが明らかにできることは、事故が周辺の人々にもたらした厄災のほんの一部でしかないことを痛感している。
参考文献
1. 瀬尾健ほか「チェルノブィル原発事故における放射能放出量と環境汚染」KUR第21回学術講演会(1987)．
2. 今中哲二ほか「チェルノブイリ原発事故による放射能汚染と最近の諸問題」KUR第27回学術講演会(1993)．
3. 今中哲二ほか｢チェルノブイリ原発事故影響研究と被災者救援の現状に関する調査報告｣KUR第32回学術講演会(1998）．
4. T. Imanaka and H. Koide “Assessment of External Dose to Inhabitants Evacuated from the 30-km Zone soon after the ChernobylAccident”, Radiation Biology, Radioecology, 40 (2000) 582-8.
5. 今中哲二｢運転員はなぜAZ5ボタンを押したか？ チェルノブイリ原発事故の暴走プロセス｣技術と人間､2002年5月号．
6. 今中哲二「水素爆発か核爆発か？

チェルノブイリ原発４号炉爆発の正体」技術と人間、2002 年 7 月号．

7. 瀬尾健「チェルノブイリ旅日記」、風媒社、1992．
8. 今中哲二ほか「チェルノブイリ原子力発電所４号炉事故による放射能放出量と事故直後の被曝線量評価に関する研究」トヨタ財団 1993 年度研究助成報告書、1994.
9. Imanaka T. Ed., "Research Activities about the Radiological Consequences of the Chernobyl NPS Accident and Social Activities
to Assist the Sufferers by the Accident", KURRI-KR-21 (1998)．
10. 今中哲二編「チェルノブイリ事故による放射能災害：国際共同研究報告書」技術と人間、1998．
11. Imanaka T. Ed., "Recent Research Activities about the Chernobyl Accident in Ukraine, Belarus and Russia", KURRI-KR-79(2002)．
12. Ярошинская А, "ЧЕРНОБЫЛЬ: Совершенно секретно", ДРУГИЕ БЕРЕГА, Москва, 1992.
13. USSR State Committee on the Utilization of Atomic Energy, "The Accident at the Chernobyl Nuclear Power Plant and ItsConsequences", August 1986.
14. V. K. Tolstonogov, “Current State of the Sarcophagus and Safety Problems”, Sarcophagus Safety '94: The State of the Chernobyl
Nuclear Power Plant Unit 4, OECD/NEA 1995.
15. Киселев А. Н., Чечеров К. П., “Модель процесса разрушения реактора 4-го энергоблока чернобыльской АЭС”, АтомнаяЭнергия 91 №6 (2001) 425-34.
16. В. Н. Герасько и др. “Объект УКРЫТИЕ. История, состояние и переспективы”, Книга, Киев 1997.
17. R. Sich, “The Chernobyl Accident Revisited, Part III: Chernobyl Source Term Release Dynamics and Reconstruction of Events
During the Active Phase”, Nuclear Safety, 36 No.2 (1995) 195-217.
18. V. M. Pavlovych, “Nuclear Fuel in the Destroyed 4th Unit of Chernobyl NPP”, KURRI-KR-79, pp45-58 (2002).
19. Боровой А.А., Гагаринский А.Ю., "Выброс радионуклидов из разрушенного блока чернобыльской АЭС", АтомнаяЭнергия 90 №2 (2001) 137-45.
20. 瀬尾健ほか「チェルノブイリ事故による放出放射能」、科学、58 No.2 (1988)108-17．
21. Минчернобыль "ДЕСЯТЬ ЛЕТ ПОСЛЕ АВАРИИ НА ЧЕРНОБЫЛЬСКОЙ АЭС: НАЦИОНАЛЬНЫЙ ДОКЛАДУКРАИНЫ", 1996.
22. G. M. Kozubov et.al.; "The Map-scheme of Radiation Damage of Coniferous Forests in the Region of Accident on the ChernobylNuclear Power Plant", Institute of Biology, Komi Scientific Center, Ural Division of USSR Academy of Sciences, 1991.
・なお、チェルノブイリ事故に関する私たちの作業結果は、原子力安全研究グループのホームページに逐次掲載している（http://www-j.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/）。

T. Imanaka, H. Koide, K. Kobayashi, S. Kawano, T. Ebisawa, M. Watanabe, S. Hirano.