特定非営利活動法人日本火山学会
平成 28 年度定例総会議事録
開催日時および開催場所
日程：2016 年 5 月 24 日(火) 12 時 30 分～13 時 25 分
場所：幕張メッセ国際会議場 コンベンションホール B
初めに出席数及び委任状提出数が報告された．維持会員数 292 名，うち会場出席者 47 名，委任状提出者 60 名で，合計 107 名となり定足数（98 名）を超えたため本総会は成立している旨報告された．
議事議案１．2016 年度日本火山学会理事選挙結果 （庶務）
選挙管理委員会より 2016 年度日本火山学会理事選挙結果報告書が提出され，2016 年度理事選挙は立候補者が定数以下であったため，立候補者 15 名を選挙当選者として提案する旨の報告がなされたことが報告された．これを受けて，会長より以下の 15 名の会員が次期理事候補者として総会に提案され，会長提案通り承認された．
氏名

所属

井口 正人

京都大学防災研究所

市原 美恵

東京大学地震研究所

上田 英樹

国立研究開発法人防災科学技術研究所

大倉 敬宏

京都大学大学院理学研究科附属地球熱学研究施設火山研究センター

大野 希一

島原半島ジオパーク協議会事務局

下司 信夫

国立研究開発法人産業技術総合研究所

篠原 宏志

国立研究開発法人産業技術総合研究所

嶋野 岳人

常葉大学大学院環境防災研究科

東宮 昭彦

国立研究開発法人産業技術総合研究所

西村 太志

東北大学大学院理学研究科

橋本 武志

北海道大学大学院理学研究院

萬年 一剛

神奈川県温泉地学研究所

三浦 大助

一般財団法人電力中央研究所

山里 平

気象庁気象研究所火山研究部

吉本 充宏

山梨県富士山科学研究所

議案２．選挙管理委員会の解散 （庶務）

議案 1 の 2016 年度理事選挙結果の総会承認を受けて、選挙管理委員会のすべての任務が終了したため、選挙規程第 6 条 2 項の定めにより選挙管理委員会の解散が提案され，承認された．
議案３．理事選挙規程の改訂 （庶務）庶務委員会より，理事選挙規程のうち、選挙管理規程第 6 条 4 項を以下のように修正することが提案され，承認された．
選挙管理規程 第 6 条 4 項
選挙管理委員会の委員長及び委員は，立候補できない．選挙管理委員会の委員長及び委員は，推薦者にはなれない．
議案４．広報委員会設置規程 （庶務）庶務委員会より，学会の広報活動の充実のため、常設委員会として広報委員会の設置が提案され，設置規程（資料 1）とともに承認された．
議案５．2015 年度決算および 2016 年予算 （財務）
財務委員会より，2015 年度決算報告（資料 2）が提案され，あわせて会計監事による 2015年度監査報告が報告され，いずれも承認された．また 2016 年度予算案（資料 3）が提案され，承認された．
議案６．2016 年度日本火山学会表彰候補者 （各賞選考）
各賞選考委員会より，2016 年度日本火山学会表彰候補者が以下の通り提案され，承認された．
日本火山学会賞
東京大学地震研究所教授 中田節也氏 「火山噴火現象理解のための物質科学的研究」
日本火山学会研究奨励賞
産業技術総合研究所地質調査総合センター研究員

風早竜之介氏「火山ガス観測研究に基づく火山噴火機構の解明」
日本火山学会論文賞
安田敦・吉本充宏・藤井敏嗣（2015）姶良火砕噴火のマグマだまり深度、火山、60、381-397.
Aitaro Kato, Toshiko Terakawa, Yoshiko Yamanaka, Yuta Maeda, Shinichiro Horikawa,
Kenjiro Matsuhiro, and Takashi Okuda（2013）Preparatory and precursory processes
leading up to the 2014 phreatic eruption of Mount Ontake, Japan.. Earth Planets Space,
67:111, doi:10.1186/s40623-015-0288-x.

また，日本火山学会の各賞について新設及び表彰規定の改訂が以下の通り提案され，承認された．
日本火山学会優秀学術賞（新設）直近数年間において火山学に関して著しく優れた学術貢献のあった本会員に授与
日本火山学会普及啓発賞（新設）日本の火山学の普及啓発に対し優れた功績のあった個人または団体に授与
日本火山学会優秀学生論文賞（新設）火山学に関する独創的で特に優れた論文を投稿時点において学生として筆頭執筆した本会会員に授与
日本火山学会学生優秀発表賞（規程に明確化）日本火山学会秋季大会において筆頭講演者として優れた発表を行なった学生に授与、口頭発表賞およびポスター発表賞に分けて表彰
日本火山学会賞（規程に加筆）日本の火山学の発展に対し長年にわたり特段の貢献のあった個人または団体に授与

議案７．日本火山学会行動規範（庶務）

庶務委員会より，日本火山学会行動規範（資料 4）が提案され，提案通り承認された．
報告事項
各委員会報告庶務委員会からの報告
会員動向について，資料５の通り報告された．
大会委員会より，2016 年連合大会のセッション開催状況について以下のように報告された．
2016 年度連合大会について火山学に関連する下記のセッションが提案された旨，火山学会へ報告があった（報告者；敬称略）．
S-VC45 火山の熱水系（藤光），S-VC47 活動的火山（青木），S-VC49 火山現象の即時理解：
地球物理・物質科学観測と物理モデル（奥村），S-VC46 火山防災の基礎と応用（吉本），
S-VC48 火山・火成活動と長期予測（及川），M-IS07 ジオパーク（共；尾方），M-IS11 津波堆積物（共；西村），M-IS26 火山噴煙・積乱雲のモデリングとリモートセンシング（共；鈴木），S-CG60 地殻流体と地殻変動（小泉），S-CG62 巨大地震と火山活動：火山活性化過程の基礎研究（高橋），S-IT09 ハードロック掘削：海洋リソスフェアから大陸プレートへ（共・際；田村），S-IT10 Do plumes exist?（際；眞島）
2016 年秋季大会の準備状況及び予定について，以下の通り報告された．

期日：10 月 12-16 日（12(水)巡検，13-15 講演，16(土)巡検）（参考：地震学会 10/5-7，地質学会 9/10-12）
場所：富士吉田市市民会館，富士山ホール（駅から徒歩圏内）【仮予約】主催：日本火山学会・富士吉田市，後援：山梨県（予定）
宿泊地：やや駅から離れている←駅・会場からの送迎バス運行予定．
LOC 責任者：吉本充宏，構成員：富士山研メンバー，萬年一剛，石橋秀巳，嶋野岳人
巡検：10/12 富士山周辺（宝永火口），10/16 雁ノ穴火口・青木ヶ原
2017 年秋季大会開催案について公募した結果，京都大学大倉会員による案（下記）が，2017年度秋季大会開催案として理事会にて了承されたことが報告された．
期日：2017 年 11 月 6-8 日，9 月 25-27 日，10 月 2-4 日，10 月 16-18 日のいずれか．
場所：別府国際コンベンションセンター（www.b-conplaza.jp）【仮予約】，共催･後援予定：
別府市，巡検：鶴見岳（小林哲夫）LOC 責任者：大倉敬宏．
なお，熊本地震による被災を受け，準備がより容易な熊本市内での開催を検討しており，変更について 5 月 9 日の理事会にて了承されたことが合わせて報告された．
2018 年度以降の秋季大会について，開催地の公募を行うことが報告され，公募日程等について報告された．
学校教育委員会より，2016 年度「地震火山こどもサマースクール」の実施予定について報告された．また第 10 回地学オリンピックの開催予定（8 月 20－27 日，三重大学）についても報告された．
火山防災委員会より以下の活動について報告された．
１．防災学術連携体への加盟
防災減災・災害復興に関する学会ネットワークで 2016 年 1 月 9 日に発足した．
２．第 1 回防災推進国民大会（日時：8 月 27 日、28 日於：東京大学本郷キャンパス）火山学会として出展の応募中であることが報告された．
応募内容：火山防災シンポジウム「最近の火山噴火と今後の課題」
2014 年御嶽山噴火、2015 年口永良部島噴火、桜島噴火、2015 年箱根大涌谷火口噴火に関する講演
３．火山防災コンピューティングワークショップを開催
日時：2016 年 5 月 21 日（土曜日）11:00〜17:00
場所：幕張メッセ 203 会議室
内容：Tephra2 解説と利用、TITAN2D の解説と利用、QGIS を用いた計算結果の可視化と被害想定

参加人数：16 名
4．連合大会において火山防災シンポジウムを開催
火山防災シンポジウム 2016 年 5 月 23 日 18:30～20:00

＠101A

日本火山学会 60 周年事業委員会より，事業進行状況について報告された．
「火山」特集号
は 61 巻 1 号および 2 号にて出版あるいは出版準備中．各ワーキンググループからの報告書
は 8 月にはウェブ掲載を予定．

以上，この議事録が正確であることを証します．
2016 年 6 月 25 日
議長

井口正人

議事録署名人 篠原宏志市原美恵

資料 1
特定非営利活動法人日本火山学会 広報委員会規程(2016 年 5 月 24 日総会承認)________________________________________
１．広報委員会に関する運営はこの規程によるものとする．
２．広報委員会は以下の任務を行う．
・ 火山学会の活動の広報に関わる事項
３．火山防災委員会は，委員長および５名程度の委員から構成される．委員の任期は２年とし，再任を妨げない．
附則
１．この規定は，2016 年 5 月 24 日より実施する.
２．この規定の変更は,理事会の議決を経て,総会で承認する.

資料 2
平成 27 年度決算
平成 27 年度 収支計算書
特定非営利活動に係る事業会計（単位：円）

平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日

科目

予算額

決算額

増減

8,117,000

8,481,000-364,000

寄付金収入

0717,627-717,627

補助金収入

1,200,000

800,000

400,000

事業収入

3,135,500

4,700,453-1,564,953

その他収入

203,000

231,712-28,712

12,655,500

14,930,792-2,275,292

火山学に関る定期大会等の開催費

3,539,000

2,378,542

1,160,458

会誌機関紙研究報告書等発行費

7,050,000

6,556,284

493,716

公開講座講演会等開催費

1,250,000

800,000

450,000

火山学の普及啓発に関する事業費5,980,000

5,080,523

899,477

火山学に関する研究奨励表彰費

480,000

14,100465,900

助成金支出

800,000

600,000

200,000

0-273,070

273,070

管理費

8,648,133

6,655,008

1,993,125

経常支出合計27,747,133

21,811,387

5,935,746

経常収支差額-15,091,633-6,880,595-8,211,038

0

15,00015,000

予備費

500,0000

500,000

その他資金支出合計

500,0000

500,000

当期収支差額-15,091,633-6,865,595

前期繰越収支差額

45,257,479

45,257,479

次期繰越収支差額

30,165,846

38,391,884-15,091,633-6,865,595【経常収入の部】
会費収入

経常収入合計【経常支出の部】【事業費】

期首・期末棚卸差額【その他資金収入の部】
収益事業会計からの繰入収入【その他資金支出の部】《正味財産増減の部》
当期正味財産増減額

固定資産額21,561,553

21,561,553

期末棚卸高

2,882,820

3,155,890

資料３
平成 28 年度予算
平成 28 年度 収支計算書
定非営利活動に係る事業会計（単位：円）

科目

平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日

予算額

前年度予算額

前年度決算額

予算額差異

8,117,000

8,117,000

8,481,000

000

717,6270900,000

1,200,000

800,000-300,000

事業収入

2,789,000

3,135,500

4,700,453-346,500

その他収入

203,000

203,000

231,7120

12,009,000

12,655,500

14,930,792-646,500

火山学に関る定期大会等の開催費

2,910,000

3,539,000

2,378,542-629,000

会誌機関紙研究報告書等発行費

5,340,000

7,050,000

6,556,284-1,710,000

公開講座講演会等開催費

1,000,000

1,250,000

800,000-250,000

火山学の普及啓発に関する事業費5,950,000

5,980,000

5,080,523-30,000

火山学に関する研究奨励表彰費

970,000

480,000

14,100490,000

助成金支出

800,000

800,000

600,000

000-273,070

0

管理費

8,711,133

8,648,133

6,655,008

63,000

経常支出合計

25,681,133

27,747,133

21,811,387-2,066,000

当期経常増減額-13,672,133-15,091,633-6,880,595

1,434,500

15,0000

15,000-15,000

当期収支差額-13,657,133-15,091,633-6,865,595

前期繰越正味財産額

38,391,884

45,257,479

45,257,479

次期繰越正味財産額

24,734,751

30,165,846

38,391,884【経常収入の部】
会費収入
寄付金収入
補助金等収入経常収入合計【経常支出の部】
事業費

期首・期末棚卸差額

収益事業会計からの繰入収入《正味財産増減の部》

資料 4
日本火山学会 行動規範
「日本火山学会（The Volcanological Society of Japan）」は火山学及びこれに関連する諸科学の進歩、それらに関する知識の普及などを目的とする。火山学は、火山現象を研究し解明することを目的とした自然科学の一分野で、その対象の中心は、マグマの発生、進化、移動、噴火等の過程にある。日本火山学会 (以下、学会と略す)は、火山現象の理解において、世界的に見てもきわめて大きな貢献を果たしていると共に、営利を目的とせず、不特定多数の市民の利益増進に寄与するために、自然科学・社会教育の推進を図り、学術・文化の振興、火山国日本の環境保全を図る、などの活動を実施してきている。
日本火山学会会員 (以下会員と略す) は、火山学の進歩・普及に寄与すると共に、火山学の研究が社会からの信頼と付託の上に成立していることを自覚し、より高い倫理意識のもとに誠実に行動することを求められている。本行動規範は、学会の歴史と背景を踏まえ、学会活動の一層の振興を図ると共に、学会、並びに会員が、社会の様々な問題に係わる際の、基本的な考え方を整理し定めおくものである。
1. 公開と説明(1)会員は、火山学に関する研究活動の成果を関連学界や社会に広く周知するため、中立性・客観性をもって進んで公表するように努める。
(2)会員は、自己の良心と信念に従い積極的に情報を発信すると共に、火山現象の特性を鑑み、研究成果が社会や環境に及ぼす影響にも留意し、社会との建設的な対話がなされるよう努める。
2. 自然・文明・文化の尊重(1)会員は，自然ならびに多様な文明・文化、地域、社会を尊重して研究活動を推進する。
(2)会員は，人種、性、年齢、地位、所属、思想、宗教などによる差別をせず，個人の自由と人格を尊重して研究・教育・学会等の活動を行う。
3. 研究活動(1)会員は、自らの専門知識・能力等の向上に努め、研究等に励み、学術の発展に寄与する。
(2)会員は、研究成果の、ねつ造、改ざん、盗用、二重投稿などの不正行為を為さず、前人の貢献を誠実に評価する。
(3)会員は、複数の関係者によって成果を創出した場合には、貢献した者の寄与と成果を尊重し、研究成果には連帯して責任を持つと共に、非公開情報の不正入手や不正使用を行わない。

(4)会員は、科学技術に関わる問題に対して、特定の権威・組織・利益によらず、中立的・客観的な立場から討議すると共に、信念と誇りを持って、専門家および社会との共有に努める。
4. 教育と人材育成(1)会員は、火山学に関連する教育の推進、次世代人材育成、並びに研究交流基盤の形成と改善等に努める。
(2)会員は、社会における火山学の理解を深め、新たな知の創造や防災に役立てられるような普及・啓発活動の積極的な推進を心がける。
(3)会員は、火山学の知識をもった人材が社会で活躍できる場を拡大するように努める。
5. 関連諸分野との連携(1)会員は、地球科学や関連する諸分野との連携を深め、学際的研究を積極的に行って、新しい学問分野の創成に努める。
6. 社会への貢献・科学的助言(1)会員は、政治、行政との健全・公正・透明な関係を維持、向上するよう努める。
(2)会員は、科学が証明できる範囲とその限界について、社会と広く共有できるように努める。
(3)会員は、科学的助言の質の確保に最大限努め、科学的知見に係る不確実性及び見解の多様性について、わかりやすく説明するよう心掛ける。
(4)会員は、公共の福祉、安寧および社会の保全に資するために、政策の立案・決定者等への助言を求められた場合は、専門的知識および経験を活用して、客観的かつ科学的根拠に基づく公正な助言を行うよう心掛ける。
7. 法令等の遵守(1)会員は、法律、条例、規則等の理念を十分に理解して研究活動を行い、社会規範を遵守し、社会や環境等の変化に応じてその改善に努める。また、本行動規範に従って行動し、学会に対する社会の信頼に応えるよう努める。
8. 利益相反(1)会員は、自らが行う研究、審査、評価、判断などにおいて、個人と組織、あるいは異なる組織間の利害関係に注意を払い、公共性に配慮しつつ適切に対応する。
(2)会員は、自らの職務において、利益相反が生じる可能性がある場合には、説明責任と透明性および公明性を重視して適切に対応する。

9. 研鑽
(1)会員は、常に高い倫理意識のもとに誠実に行動するとともに、公正で透明性の高い研究環境の確立と維持を自らの責務と自覚し、研究活動の基盤となる環境の質的向上に積極的に取り組む

資料 5
特定非営利活動法人 日本火山学会（2016 年 5 月）庶務報告
１．会員関係
1.1 入退会希望
2015 年度秋季大会後・入会（承認済み） 10 名

団体 1 件

維持会員 1 名，学術会員 4 名，一般会員 5 名，団体一般会員 1 件
2015 年度秋季大会後・入会（未承認） 3 名 団体 0 件
維持会員 1 名，学術会員 1 名，一般会員 1 名
退会

21 名

維持会員 5 名，学術会員 13 名，一般会員
2016 年度・除名対象

3名

8名

維持会員 0 名，学術会員 8 名，一般会員 0 名
1.2 会員数
維持会員 学術会員一般会員

計2015 年秋季大会後（個人）

280

683

6510282015 年秋季大会後（団体）201416

名誉会員

9009

2015 年秋季大会後入会（個人）14510

2015 年秋季大会後入会（団体）001

1

今回入会承認予定

1

113逝

去

1

102

2015 年度退会

5133212016 年度学生会員継続申請未定出

033033

区分変更(※)

3-300

2016 年連合大会総会後

291638831012

2016 年度除名対象

0808

2016 対象者除名後

291630831004

1.3 2016 年度・除名対象：8 名（別紙）
現時点で会費滞納 3 年の会員： 8 名※6 月下旬に除名警告書を発送後，8 月末日までに会費の支払や会員資格継続希望の連絡がないため除名．
1.4 学生会員期間満了退会
学生会員継続申請未提出者 33 名（内 10 名会費未納有り）（別紙）※8 月末日までに学生会員登録カードの提出がないため退会．
但し，未納会費は継続して請求する．