藤井しんすけ 議会ニュース
令和 4 年

文教常任委員会

議会録
令和 4 年 3 月 8 日

藤井委員
それでは、質問させていただきます。
最初に、中学校の夜間学級について質問をさせていただきます。
中学校の夜間学級、いわゆるこの夜間中学につきましては、本委員会におきまして長年にわたりしっかり取り上げさせていただきました。いよいよこの４月には本県で３校目となる相模原市立の夜間中学校が開校する予定ということでありまして、さきの代表質問におきましても、教育長から御答弁を頂きました。
私も、昨年９月の本委員会におきまして、県と相模原市が締結した連携と協力に関する基本協定の内容、開校に向けての進捗状況、そして県教育委員会としての支援の状況などをお聞きしたところでありますけれども、この開校前のこの時期に、改めてその後の進捗状況などについて伺ってまいりたいというふうに思います。
また、さきの代表質問で、教育長からは、義務教育段階での多様な学びの場の検討の必要性についても御答弁いただきました。このことにつきましても何点か伺ってまいりたいというふうに思います。
初めに、２月 17 日に行われた我が会派の代表質問に対する答弁で、この夜間中学の広域的な仕組みへの参加を決めたのは、現在のところ 14 市町という御答弁であったんですけれども、私は昨年 10 月の段階で、本委員会でお聞きしたときには８市町であったわけです。
その後、順調に、着実に増えていったものというふうに承知しておりますけれども、まずその 14 市町が具体的にどこなのかを伺いたいと思います。
子ども教育支援課長
広域的な仕組みへの参加を決めた 14 市町ですが、平塚市、藤沢市、逗子市、三浦市、秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、綾瀬市、大磯町、二宮町、愛川町の 14 の市町でございます。
藤井委員
それでは、この令和４年度の夜間中学への入学予定者が何名なのか、伺いたいと思います。また、そのうち相模原市以外はどこの市町から何名入学する予定なのか、確認させてください。
子ども教育支援課長
夜間中学への令和４年度の入学予定者は 18 名であり、このうち、相模原市以外からは藤沢市、厚木市、座間市、平塚市、伊勢原市の５市から８名が入学する予定でございます。
藤井委員
この夜間中学につきましては、日本語指導が必要な方も大変多く通われるんではないか
なというふうに思いまして、また、そうした方たちへの支援について、10 月の委員会でもお聞きをさせていただきました。この入学予定者 18 名のうち、日本語指導が必要な方は何名ほどいらっしゃるのか、お伺いいたします。
子ども教育支援課長
入学予定者の面接を実施した相模原市教育委員会によりますと、令和４年度の入学予定者 18 名のうち、日本語指導が必要と考えられる方は 12 名ほど承知してございます。
藤井委員
分かりました。先ほどの御答弁でも、18 名ということで入学予定者をお伝えいただいた1

んですけれども、私の印象としては、ちょっと少なかったかなという印象を受けました。
大体、各学年 10 名ぐらいで、全体で 30 名みたいな感じで受け止めてはいたんですけれど
も、教育委員会としてどのように受け止めておられるか、お伺いします。
子ども教育支援課長
県内に既に２校ございます夜間中学の在籍生徒数は、令和３年の５月１日時点で、横浜
市立蒔田中学校夜間学級が 16 名、川崎市立西中原中学校夜間学級が 21 名です。これら２校と比較して、今回の 18 名という人数はある程度妥当なものと捉えてございます。
藤井委員
ほぼ同じぐらいの数ということなんですけれども、今回、相模原市立というのは、せっかく相模原市以外の市町村から通う、いわゆる広域的な仕組みを持つ夜間中学なわけですから、今後、この夜間中学での学びを必要とする方たちに、もっと夜間中学の広報をぜひしていただいて、大勢の皆さんに通っていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
子ども教育支援課長
令和４年度は 18 名でスタートする予定のこの夜間中学について、夜間中学での学びを必要とする方々により広く知っていただきたいと考えています。令和５年度の生徒募集に向けて、この夜間中学をどのように効果的に広報していくか、相模原市教育委員会と連携を図りながら、相模原市立夜間中学広域連携協議会等の場で、関係市町村とも検討協議し、実行をしていきたいと考えております。
藤井委員
ぜひよろしくお願いいたします。この夜間中学に関しましては、相模原市教育委員会が任用する教員のほかに、県費負担の正規教員も派遣されるということなんですけれども、
これはどういった理由からなのか、お伺いしたいと思います。
子ども教育支援課長
この夜間中学は、政令市である相模原市立の学校ですので、相模原市教育委員会が任用する教職員の配置が原則となります。一方で、この夜間中学には、広域的な仕組みにより相模原市以外の県域の市町村からも生徒が通うことになります。こうしたことから、昨年９月に相模原市教育委員会と県教育委員会との間で締結しました夜間中学の設置及び運営に関する協定の中で、県費負担教職員を夜間中学に派遣することとしました。なお、令和４年度については、教員４名を夜間中学に派遣することとしてございます。
藤井委員
それでは、次に、この夜間中学は、神奈川総合産業高校の施設の一部を活用するということなんですけれども、この借用の手続はどのように行うのかということと、それから、神奈川県として相模原市から施設の使用料など徴収するのか、確認させていただきます。
子ども教育支援課長
まず、借用の手続については、相模原市教育委員会から教育財産の目的外使用許可申請を提出してもらい、これを許可することになります。なお、昨年９月に締結した夜間中学の設置及び運営に関する協定の中で、神奈川総合産業高校施設の使用については無償とすることとしてございます。
藤井委員
分かりました。それから、次に、10 月の本委員会で、夜間中学の生徒に関しまして、神奈川総合産業高校の食堂を利用できるようにということについて、調整中という御答弁がありました。この夜間中学での学習で集中してしっかり取り組んでいる生徒さんがしっかりと勉強していける、そういう環境をつくっていくということがぜひとも大事なことだと
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いうふうに思っているので、この食堂をぜひ利用できるようにしていただきたいと思っているんですけれども、その後の進捗状況について伺いたいと思います。
子ども教育支援課長
食堂の利用については、高校の定時制生徒に提供しているメニューを夜間中学の生徒にも提供してもらう方向で、現在、相模原市教育委員会が食堂事業者と食堂の利用時間や注文方法などの具体的な調整を進めているところでございます。
藤井委員
ぜひ、実施していただきたいというふうに要望しておきます。
それから、開校の話になるんですけれども、同じ校舎で学習することになる神奈川総合
産業高校の生徒とは、せっかく同じところで学ぶわけですから、夜間中学の生徒との交流をぜひお願いしたいのと、あるいは、隣に相模原市立大野南中学校がありますし、夜間中学はその分校という位置づけでもありますので、夜間中学本校と分校の生徒の交流があってもいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、どういった交流が考えられるのか伺いたいと思います。
子ども教育支援課長
神奈川総合産業高校と夜間中学の生徒との交流についてですが、学校生活を送る中で、廊下や食堂等での日常的な関わりが想定されます。加えまして、学習活動では、例えば、学習成果を発表し合うことや、作品展示を通じた交流などが考えられ、将来的には運動会や文化祭などの学校行事や、さらには国際色豊かな夜間中学ならではのイベント等における協働や交流の場面を持てるよう、工夫をすることも考えられます。また、夜間中学の本校である相模原市立大野南中学校の生徒との交流については、基本的には相模原市教育委
員会や学校で考えていくことにはなりますが、今申し上げたような交流も想定されると考えております。
藤井委員
ぜひ、生徒さん中心にそういうイベントを進めていただけるように、また教職員の皆さんを後押ししていただきたいなというふうに思います。
それから、昨年の本委員会で、夜間中学に通う生徒への経済的な援助についても聞いた
わけですけれども、設置者である相模原市教育委員会が検討中という、そのときの答弁でありました。このことについて、その後の進捗状況について、何か変化がありましたら伺いたいと思います。
子ども教育支援課長
夜間中学に通う生徒への経済的な援助につきましては、相模原市教育委員会が制度をつくり、広域連携協議会で参加市町に説明をし、各市町において相模原市の制度にそろえる
か、あるいは各市町独自の制度とするか等検討しています。中でも、令和４年度に入学予定者がいる５市については、相模原市と同様の制度で実施する方向と承知してございます。
藤井委員
分かりました。それから、この夜間中学の開校まで、いよいよ残り僅かになってきたんですけれども、生徒の皆さんが入学するまでの今後のスケジュールについて確認させてく
ださい。
子ども教育支援課長
開校までの今後の主なスケジュールですが、まず３月 23 日に入学予定者を対象にオリエ
ンテーションを行う予定です。また、４月１日付で相模原市教育委員会及び県教育委員会の双方で夜間中学に勤務する教員への人事異動を発令し、教員の勤務開始となります。その後、４月 14 日から、入学予定者に通学経路や時間帯に慣れていただくよう、準備登校の3

期間を設け、４月 23 日に入学式を行う予定でございます。
藤井委員
それでは次に、夜間中学のほかにも義務教育段階での多様な学びの場の検討が必要です
ので、さきの代表質問で教育長から御答弁いただきました。県教育委員会では、これまでにそうした検討を行ってきているというふうに思っておりますけれども、どういうふうな検討をされているのか伺いたいと思います。
子ども教育支援課長
県教育委員会では、これまで平成 28 年度に設置をした中学校夜間学級等連絡協議会において、いわゆる教育機会確保法の理念を踏まえた多様な教育機関の在り方について、市町
村教育委員会とともに協議、検討を進めてきました。また、令和２年度には、県市町村教
育委員会教育長会議等において、教育機会確保等に係る各市町村教育委員会の責務等について認識を共有してきました。さらに、民間のフリースクール等と連携した県学校フリースクール連携協議会等においても、多様な学びの場について協議を深めるなどの取組を行ってきております。
藤井委員
それから、県教育委員会がこの４月に教育機会確保に関する連絡協議会を設置するということだったんですけれども、この連絡協議会の概要について伺いたいと思います。
子ども教育支援課長
いわゆる教育機会確保法の基本理念を踏まえ、地域の状況に応じた施策を総合的に推進するため、市町村教育委員会と県教育委員会の連絡、協議を図ることを目的として、教育機会確保に関する連絡協議会を設置します。この連絡協議会は、年３回程度の開催を予定しており、各市町村教育委員会の指導事務主管課長が参加し、より広い視野から、多様な学びの機会の確保のための方策について検討、協議を行うことを予定しております。
藤井委員
分かりました。それでは最後に、この連絡協議会では、各地域における対応事例等を共有するほか、多様な学びの機会の確保のための方策を検討するという御答弁ですけれども、どういった方策が実際に考えられるのか、現時点で答えられる範囲で結構ですので、お伺いいたします。
子ども教育支援課長
例えば、不登校の児童・生徒に対する学びの機会の確保として、市町村教育委員会が設置している教育支援センターや不登校特例校、民間のフリースクール等において学習機会を提供することが考えられます。また、学齢期を過ぎた方に対しては、民間が行っている、
いわゆる自主夜間中学等の取組等により、希望される方に就学の機会を提供し、学習活動を支援する事例もあります。さらには、ＩＣＴの活用も１つの方策として考えられます。
いずれの場合にも、学習機会の提供を必要とされる方のニーズに応じた措置を検討することが重要であると考えています。
そのため、教育機会確保に関する連絡協議会には、必要に応じて市町村の教育支援セン
ターの担当者や、民間のフリースクール等自主夜間中学の関係者にも参加していただき、実際にそうした場で学んでいる方たちの視点に立って議論を深めたいと考えております。
藤井委員
ありがとうございました。いよいよ４月に本県で３校目の相模原市立の夜間中学が開校となります。ほかの市町村から通える広域的な仕組みづくりをここまで主導してくださった中、私達も様々な意見、要望を伝えさせていただきましたけれども、ここまでこぎつけていただいた教育委員会の皆さんに本当に感謝いたしております。また、多くの皆さんか4

ら喜びの声を頂いておることも付け加えさせていただきたいと思います。私どももしっか
りとこの夜間中学を引き続き支援いたしますし、県教育委員会の皆さんにもぜひ引き続きの御支援を頂きたいというふうに思います。
また、同じく４月には県教育委員会が教育機会確保に関する連絡協議会を設置するということでありまして、先ほど課長のほうからも様々御答弁いただきました。これから、義務教育段階の多様な学びの場の充実に向けまして、県教育委員会が引き続きこの連絡協議会を主導していただくようにお願いをして、要望しておきたいというふうに思います。
次に、ＩＣＴを活用した不登校支援について伺いたいというふうに思います。
義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の基本理念を踏まえまして、不登校の児童・生徒に対する多様で適切な教育機会の確保が重要であるというふうに認識しております。先ほど質疑いたしました夜間中学につきましても、そうした多様な学びの場の１つというふうに認識しております。
一方で、ＩＣＴを不登校支援に積極的に活用することも、学びの機会を広げる有効な方策であるというふうにも考えております。国のＧＩＧＡスクール構想の下、県内全ての小中学校に１人１台端末が整備されたことは、そうした支援の充実にもつながるものと考えております。全国的に見ても、熊本市などはＩＣＴを活用した不登校支援に関して、市教育委員会が主導して進めようとしていることに、私も注目をしているところであります。
そこで、本県におけるＩＣＴを活用した不登校支援について、何点か伺ってまいりたいというふうに思います。
それでは、最初に、熊本市におけるＩＣＴを活用した不登校支援の概要について伺いた
いと思います。
子ども教育支援課長
熊本市教育委員会では、令和４年度から、学校への登校が難しい児童・生徒を対象とした、教育ＩＣＴを活用したオンライン学習支援の事業を本格的に開始する予定と承知しています。令和３年度は試行として、市内の小中学校各１校をオンライン学習支援校として指定し、担当教員を配置し、取り組んでいます。児童・生徒は、ＡＩ学習アプリや動画等を活用しながら、自分のペースで学習に取り組むことができ、分からないことは担当教員に聞くことができます。小学校では学年ごとに日替わりで、中学校においては隔週でオンライン学習に取り組んでおり、参加した児童・生徒は指導要録上の出席扱いとされています。
藤井委員
この市教育委員会の取組について、神奈川県教育委員会として参考とするような点がありましたら、お伺いいたします。
子ども教育支援課長
参考とする点についてですが、ＩＣＴを活用した不登校支援を、熊本市教育委員会が主導してサポート体制を組むなど、市全体として組織的、計画的に実施をしている点、また、スクールカウンセラーや教育相談室との連携による取組など、学習支援だけでなく教育相談にもオンラインを有効活用している点などが参考になると考えております。
藤井委員
それでは、一方、本県の公立小中学校におけるＩＣＴを活用した不登校支援の現状はど
ういったものになっているのか、お伺いします。
子ども教育支援課長
本県の現状についてですが、令和２年度問題行動・不登校等調査によりますと、自宅におけるＩＣＴ等を活用した学習活動を指導要録上出席扱いとした児童・生徒の人数は、小5

学校で前年度より 50 人増加しまして 73 人、中学校で前年度から 39 人増加しまして 62 人という結果でした。この人数はここ数年増加の傾向にございます。
藤井委員
その状況に対する県教育委員会としての受け止めはどんなものですか。
子ども教育支援課長
令和２年度は、ＧＩＧＡスクール構想の１人１台端末の整備により、不登校の児童・生徒に対するＩＣＴを活用した学習支援が充実してきたと捉えています。また、その内容についても、授業の様子を家庭に配信する、担任が個別相談を行う等、児童・生徒の実情に応じて学校独自の取組が行われつつあると認識をしております。しかしながら、その多くは学校単位での取組にとどまっていると捉えています。今後は、熊本市のように市町村教育委員会が主体となってサポート体制を組み、学校を超え、市町村単位で組織的、計画的にＩＣＴを活用した不登校支援を推進していくことが重要であると考えています。
藤井委員
御答弁いただいたとおり、本県においても、この熊本市みたいに市町村単位での取組が必要というふうに、私も考えております。熊本市以外での取組事例というのはあるのでしょうか。
子ども教育支援課長
例えば、東京都足立区では、全ての不登校の児童・生徒に学習機会を確保することを目指して、区の教育委員会として不登校支援におけるＩＣＴ活用実施計画を策定し、取組を進めていると承知をしています。また、青森市では、不登校の児童・生徒がいる全小中学校でオンラインを活用した支援を実施しています。具体的には、学校の保健室や、児童・生徒の自宅等からオンラインでの授業参加やＡＩ型ドリル教材の活用、また、児童・生徒
や保護者とのオンラインでの面談なども行っていると承知をしています。
藤井委員
分かりました。それでは、本県における先進的な取組事例はありますでしょうか。
子ども教育支援課長
本県におきまして、例えば、相模原市の教育支援センターでは、ＩＣＴを活用して通室する生徒と、自宅にいる生徒それぞれへの支援を行っています。通室生には、学校の端末の学習用ソフトを活用して、通室生同士で意見交換を行うなどして学んでいます。また、自宅にいる生徒も、端末を使っての自学自習や、通室生との学び合い、自宅から学習成果を提出するなど、取り組んでいます。こうした取組を継続していく中で、登校再開が円滑に進んでいった事例も見られています。
また、大和市教育委員会が令和４年４月に開設を予定している不登校特例校におきましても、支援の一環として１人１台端末を活用して自宅からオンラインで学習等ができるよ
う、準備が進められております。
藤井委員
分かりました。県教育委員会として、全国的なＩＣＴを活用した不登校支援の先行事例
が、先ほど御答弁いただいたみたいに様々あるわけですけれども、これを参考にしながら、県内に普及していくことが、私自身は非常に意味深いんじゃないかというふうに考えていますが、どのように捉えていますか。
子ども教育支援課長
県教育委員会では、令和３年度県市町村教育委員会教育長会議におきまして、ＩＣＴを活用した学びの推進を議題の１つとし、その中でＩＣＴを活用した不登校の児童・生徒への支援について、県外の地区教育委員会による先行事例を参考としてお示しをしておりま6す。今後もＩＣＴを活用した不登校の児童・生徒への支援について、学校ごとの取組に加え、市町村単位での組織的、計画的な取組の事例を収集して、普及をしていくことが重要であると考えております。
藤井委員
それでは、今後、このＩＣＴを活用した不登校支援につきまして、県教育委員会としてどのように取り組んでいかれるのか、伺いたいと思います。
子ども教育支援課長
現在、県教育委員会で実施をしております教育相談機関連絡会議や、スクールカウンセ
ラー連絡協議会など、不登校支援が話し合われる場において、熊本市や足立区のＩＣＴ活
用の先行事例等を情報共有することで、本県の不登校支援に対して期待される効果や、組織的な取組の重要性について情報共有を図ってまいります。また、教育支援センター専任
教員連絡会議においては、各市町村の特色や強みを生かしたＩＣＴ活用の工夫を共有することで、それぞれの地域での活用に生かす等、不登校支援の中核となる各教育支援センターの取組を後押ししていきます。さらに、多様な学びの機会の確保のための方策について検討、協議をするために、令和４年度から新たに立ち上げる教育機会確保に関する連絡協
議会においても、不登校児童・生徒の支援の１つとして、組織的、計画的なＩＣＴ活用の取組の普及を図ってまいります。
藤井委員
分かりました。この１人１台端末の整備によりまして、今まで一斉に学習することが困難だった児童・生徒、また、非常時等にやむを得ず学校に通えない児童・生徒への学びの機会が提供できる状況になっていると。なかなか時機的に本来難しかったところが、一気にここに来て、こういうような整備もできるようになってきました。本当に、言ってみればまさに時は今ということだというふうに思います。そういったところをしっかり捉えて、一気に、今までなかなかできなかったこと、やってみたかったことというのができるような状況になったところもありますので、ぜひ、また県の教育委員会が主導でやっていただ
きたいというふうに思います。
それから、市町村教育委員会については、私はいつも言うんですけれども、市町村によって本当に悲しいことに力量に差があります。市町村の皆さんよろしくねの状態では、またいろんな意味で格差が大いに出てきますので、教育委員会の皆さんはよく御存じでしょうから、ぜひこの市町村教育委員会、当然主体は市町村教育委員会なんですけれども、いろんな形で、しっかりとバックアップをしていただくように要望したいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に教員免許更新制の発展的解消について伺ってまいります。
国において、中央教育審議会の「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会、
この中での支援のまとめを受けまして、教員免許更新制を発展的に解消するための検討が進められております。
そういった中で、教員の多忙化の解消に向けた取組が何よりも重要であるというふうに私も考えております。そこで、先日の一般質問を踏まえまして、教員免許更新制の発展的解消について何点か伺っていきたいと思います。
初めに、教員免許更新制が現場の教員にとって大きな負担となっているのではないかというふうに、私も関心を持ってきたところであるんですけれども、教員免許更新制の成果と課題について、改めて確認をさせてください。
教職員企画課長
教員免許更新制につきましては、中央教育審議会の特別部会の審議まとめにもあります7

とおり、教師の学びの機会の拡大、あと大学による教師の資質能力の向上に対する関与の拡大に貢献するなど、一定の成果を上げてきたと考えております。
一方で、課題でございますが、更新講習が教員の職務遂行に必要な知識、技能を習得するために、一人一人の教員に応じた個別最適な学びになっていないことや、10 年ごとの更新時において 30 時間以上とされている更新講習の受講時間を確保する必要があるなど、教員にとって負担が生じてきたことなどを認識しているところでございます。
藤井委員
その教員免許更新制の課題を受けまして、国においてはこれまでどのような見直しが行われてきたのでしょうか。また、県教育委員会ではこれまでどのような対応をしてきたのか、伺いたいと思います。
教職員企画課長
国におきましては、進展する社会変化の中で適時最新の知識、技能を習得することができるように、平成 28 年４月に更新講習における必修領域の時間を半減しまして、学校種、免許種や教職経験に応じた理解が求められる内容や、現代的な教育課題を扱う選択必修領域を新設するなど、見直しを行ってきたと承知しております。また、県教育委員会では、
令和２年度に、所定の期間内に更新講習が終わった教員につきまして、採用９年目から 11年目の教員を対象とした、法で定められた中堅教諭等資質向上研修の日程の一部を受講免除できるようにするなど、教員の負担の軽減を図ってきたところでございます。
藤井委員
そうした対応を図ってきた中で、国が教員免許更新制を発展的に解消するということを打ち出した理由について確認したいと思います。
教職員企画課長
国におきましては、特別部会の審議まとめで、教員免許更新制につきましては、教師が多忙な中で経済的、物理的な負担感があるとした上で、研修受講履歴の記録管理や受講の奨励の義務づけなど、新たな教師の学びの姿に向けた方策を実施することによって、個別
最適な学びや現場の経験を重視した学びなど、効果的に進められる条件が整うことから、
このタイミングで教員免許更新制を発展的に解消することを打ち出したとしております。
藤井委員
本会議でも答弁を頂いたんですけれども、そのときは、国の検討案として教員免許更新
制を廃止するとともに、教員ごとに法定研修等の受講記録を作成することなどの答弁を頂いたところなんですが、その後の進捗を踏まえまして、現時点における国の検討案というのはどういうふうになっているのか、具体的な内容について伺いたいと思います。
教職員企画課長
国は、先日、令和４年２月 25 日に、教員免許更新制の廃止に向けました教育公務員特例
法と教育職員免許法の改正案につきまして閣議決定を行いました。改正案では、今年７月１日以降に期限を迎える教員は、免許更新のための講習や手続が不要になります。一方で、
令和５年度から教員ごとの研修記録の作成を教育委員会に義務づける制度を導入し、校長等が各教員の状況に応じて指導、助言を行う仕組みを設けることで、教員の資質向上を図ることとしております。
また、教員が身につけるべき資質能力を明らかにするための国の指針であるとか、改定内容であるとか、あるいはガイドラインの内容などにつきましては、今後明らかになるものと考えております。
藤井委員
本会議でも申し上げたんですけれども、教員免許更新制が廃止されまして、更新講習の8受講義務がなくなっても、新たな取組で教員の皆さんが多忙にならないように、多忙化が進まないように、環境整備が必要というふうに私も思っております。現時点での県教育委員会の考え方があれば、伺いたいと思います。
教職員企画課長
県教育委員会では、教員の多忙化解消も考慮しまして、総合教育センターで実施する教員研修につきまして、昨年度から出張の不要なオンデマンド型の研修を導入しておりますが、来年度は学習管理システムを活用した研修用サイトを立ち上げることで、受講者の利便性を向上し、研修の受講に伴う負担軽減を図る予定としております。
加えて、今回の法改正について、国会の審議状況を注視しつつ、教員免許更新制廃止に伴う研修等の新たな取組につきまして、本県教員の負担軽減と資質向上の双方の観点から引き続き対応を検討してまいります。
藤井委員
分かりました。令和の教育法を担う新たな教師の学びの姿ということで、個別最適な学びが必要であることはよく分かりました。
一方で、先ほど来、先行会派の皆さんも触れておられましたけれども、教員の成り手が少ないということで、確保の課題も様々出てきております。教員の働き方改革の指導も忘れずに、双方の願いがしっかりと達成できるよう、引き続き環境整備を進めていただきた
いと思います。要望しておきます。
次に、インクルーシブ教育の推進について質問をさせていただきます。
さきの本会議の一般質問で、私からこのインクルーシブ教育の理解啓発について質問させていただきました。教育長からは、今後さらなるインクルーシブ教育の普及のためには、各学校の具体的な取組内容をより分かりやすく県民に伝えていく必要があり、そのためには、来年度からインクルーシブ教育推進フォーラムにおいて、具体的な取組事例を紹介していくというふうに御答弁いただきました。
そこで、このインクルーシブ教育推進フォーラムに関して何点か伺ってまいりたいと思います。
初めに、令和３年度に実施したフォーラムの内容と、参加人数について伺います。
インクルーシブ教育推進課長
今年度、１回目につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止といたしましたが、２回目につきましては、11 月に海老名市と共催で開催をいたしまして、保護者、学校関係者など 150 人の県民の方の参加がございました。この推進フォーラムには、県教育委員会から本県のインクルーシブ教育推進の考え方の概要を伝えた後、海老名
市教育委員会から、同市におけるインクルーシブ教育の取組状況について実践報告を行っていただいたところでございます。
その後、学識経験者をコーディネーターといたしまして、社会の中にある学校の在り方というテーマで、教育関係者、保護者、地域の方による公開座談会を行いまして、会場の参加者を交えながら意見交換を行ったところでございます。
藤井委員
分かりました。150 名の参加ということです。それでは、過去３年間の参加人数と比較して、どのような取組をされているのか伺います。
インクルーシブ教育推進課長
令和２年度につきましては、コロナの影響がありまして中止といたしました。そのため、
令和元年度以前の過去３年間の参加者人数となりますが、平成 29 年度は４回開催をいたしまして 850 人、平成 30 年度は２回開催いたしまして 637 人、令和元年度につきましては４9

回開催いたしまして 810 人の参加がございました。今年度につきましては、感染症対策を行う中での開催ということもありまして、例年に比べますと参加者が少ないという状況でございました。
藤井委員
現在、コロナ禍ということで、一概に比較というのは難しいと思いますけれども、この３年間のフォーラムの数を見ていくと、やはり皆さんも非常に関心がある。また、企画内
容がいいのでしょうか、大勢の皆さんに来ていただいていたということだと十分に思います。
その中で、参加者からどういった声が上がったのか、お伺いいたします。
インクルーシブ教育推進課長
参加者は、先ほども申し上げましたとおり、保護者をはじめとする一般の県民の方々、教育関係者、教育委員会の関係者など様々でございますが、そのアンケートからは、４つの選択肢の中で、とても参考になったと参考になったという回答が合わせて 94％でございました。また、具体的な声といたしまして、よいディスカッションの場であった、これからは自分のこととして考えなくてはいけないと思った、学校の仕組みを考え直す時代であると思うなどの意見がございました。
藤井委員
分かりました。非常に前向きなお声が随分あったというふうに思いました。
その中で、このフォーラムの開催と併せて、実践推進校の報告会を開催したというふうに聞いているんですけれども、その内容と参加人数について伺います。
インクルーシブ教育推進課長
この実践推進校報告会でございますが、実践推進校のパイロット校の３校の取組が３年経過しました令和２年度の開催を予定しておりましたけれども、コロナの拡大防止の観点から延期としていたものでございます。今年度開催しました報告会には、122 人の県民の方に参加をいただいたところです。報告会におきましては、生徒の姿から見えてきたことということをテーマといたしまして、実践推進校でインクルーシブ教育の推進や進路指導を担当している４名の教員による座談会を開催いたしまして、実践推進校における日頃の生徒の様子や取組、教員の意識の変容等を報告したところでございます。
藤井委員
その報告会の参加者の皆さんからはどういった声があったのか、伺います。
インクルーシブ教育推進課長
こちらのアンケートも４つの選択肢の中からお答えいただいたところでございますが、とても参考になったと参考になったという回答が 91％でございました。また、参加者の中からはこのような意見がございました。多様な教育の場が増えることは感謝し、期待をしている。先生方が日々生徒と向き合っていることもよく分かった。障害のある子にとって普通科高校で学ぶことは大変なことが多いと思うが、それ以上に素晴らしい学びがあると思う。そのような意見がございました。
藤井委員
分かりました。それでは、これまでの取組の課題認識と、それを踏まえた今後のフォー
ラム、それから報告会の実施の方向性について伺いたいと思います。
インクルーシブ教育推進課長
インクルーシブ教育の推進を促進していくためには、理念の共有だけではなくて、本県の具体的な取組について広く県民にお知らせをし、御理解いただくことが大切だというふうに考えております。
10そこで、令和４年度につきましては、フォーラムを県教育委員会主催で１回、市町村教育委員会との共催で１回の、合わせて２回の開催を予定しております。内容といたしまして、県教育委員会主催の会では、県立学校の取組を中心に、市町村教育委員会との共催の会では、市町村立学校の取組を中心といたしまして、具体的な実践事例を紹介しながら、参加者とともに考えることのできる場としてまいります。また、これまでは会場に集まっていただく方式だけで行っておりましたけれども、来年度からは、これまでの方式に加えまして、同時にオンラインでの配信を行うことなども検討しながら、より多くの県民の方に参加していただけるよう工夫をして、開催したいと考えております。
藤井委員
分かりました。ありがとうございました。それでは、要望です。このインクルーシブ教
育の理解啓発の取組のためには、このフォーラムは非常に大切な機会だというふうに思いますし、様々な工夫を凝らしていただいて、着実に取り組んでこられたのだというふうに理解しました。
義務教育の段階から高校段階におきまして、インクルーシブ教育を連続性のある取組として推進していくためには、保護者を含めて広く県民の理解を得ることが必要であると考
えております。今後、学校での具体的な取組を分かりやすく伝えていただくなど、様々、
このインクルーシブ教育に対する県民の理解がより広く、かつ深くなるものになるように努力していただくように思います。
インクルーシブ教育というのは、障害がある子供を学校に入学させることだけではないと。入学したからそれで終わりではないということを、私自身もしっかり肝に銘じて、子供さんがしっかりと学生生活を終えた後も、本当によかったと言っていただける、共に同
じ同級生として、仲間として、皆さんそれぞれが、皆さんの人生にとって大事な一時期だったということも振り返っていけるような、そういうような学生生活をぜひ送っていただ
きたいと思います。先ほど、年間のフォーラム参加者が 800 人という数字を報告いただきました。本当に皆さんに努力していただいているんですけれども、まだまだ、この神奈川県民の中からいくと、先ほど、課長が答弁いただいたみたいに、オンラインとか様々な機会を通じて、ぜひ１人でも多くの皆さんに共感していただきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
法律の専門家である弁護士が、神奈川県の学校現場に関わっていくスクールロイヤー制度について、昨年の本会議で質問をさせていただきました。県立学校におけるスクールロ
イヤーについてというタイトルで質問させていただいたんですけれども、この令和４年度から配置される、市町村に特化したスクールロイヤーについて、従来から配置されている法曹有資格者とも比較しながら、質疑を通して確認してまいりたいと思います。
まず、県教育委員会では、従来から配置している法律の専門家である法曹有資格者について、改めて勤務形態と、どのような業務を行っているのか、伺いたいと思います。
学校支援課長
県教育委員会では、いじめ事案に関して、重大な事態にならない段階から解決を図ることなどを目的としまして、平成 22 年度から教育局内に１名の法曹有資格者を配置しております。任期つきの常勤職員として任用しており、現在任用しております職員につきましては、令和４年１月１日付で採用をしております。
業務内容につきましては、主に県立学校や教育局内の所属から様々な法律相談に応じるなど、法的な支援を行っております。具体的には、学校現場で発生する諸課題に対する法
律相談による助言、指導、学校現場等において、いじめ事案や学校事故等のトラブルの解決、未然防止に向けた研修講師、教育委員会が対応する訴訟事案等の支援などを行ってお
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ります。
藤井委員
私はこの令和３年第１回定例会の質問の際に、県立学校におけるスクールロイヤーについての要望というところで、法曹有資格者という名前ですけれども、しっかりとネーミン
グをしてもらいたいと。スクールロイヤーとはっきり紹介したいということで、要望させていただきました。名は体を表すということで要望させていただいたんですけれども、現在、この法曹有資格者の名称というのはどういう形になっていますか。
学校支援課長
委員から御要望を頂きました、法曹有資格者のネーミングにつきましては、近年、スクールロイヤーを導入する教育委員会も増えてまいりましたことから、一般的にも、名称として浸透してまいりましたので、今回、１月１日付で採用した職員から、スクールロイヤ
ーという名称を使用することといたしました。
藤井委員
ありがとうございます。今回、市町村立学校に特化したスクールロイヤーを配置するということなんですけれども、従前から配置しているスクールロイヤーは、市町村立学校の相談には応じていけなかったのでしょうか。
学校支援課長従前から配置しておりますスクールロイヤーによる法的支援は、現実、学校に関する事
案への対応が中心となっております。これまでも、市町村教育委員会から県教育委員会に御相談があった場合には、市町村教育委員会に対して専門家的な知見を生かし、客観的な視点から助言、指導を行ってまいりました。こうした中、市町村教育委員会において、いじめ等法的な助言、指導を必要とする困難な事案が増えていることに加えて、市町村教育委員会から県教育委員会におけるスクールロイヤーの配置について要望ニーズがあったことから、当市町村教育委員会に特化したスクールロイヤーを配置することといたしました。
藤井委員
すみません。ちょっとリアルな話になるかも分かりませんが、県教育委員会が市町村立
学校の支援を行うということについて問題はないのでしょうか。
学校支援課長
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第 48 条におきまして、都道府県教育委員会
は、域内の市町村に対し、教育に関する事務の適正な処理を図るために、必要な指導、助言または援助を行うことができると。いわゆる技術的な指導、助言についての規定がなされています。
また、令和２年１月に文部科学省から、この法律を根拠として、都道府県教育委員会に対し、市町村の法律相談に係る体制の整備について対応を求める事務連絡も発出されておりまして、県教育委員会が市町村教育委員会の支援を行うことに特に問題はなく、今回、
スクールロイヤーを配置することといたしました。
藤井委員
分かりました。それでは、従来から配置しているこのスクールロイヤーと具体的にどういった違いがあるのか伺いたいと思います。
学校支援課長
市町村立学校に特化したスクールロイヤーにつきましては、政令市を除く圏域の市町村立学校からの求めに応じて法律相談を実施するとともに、これに加えまして、教職員を対象とした研修の講師などの業務を行います。これに対しまして、現在まで配置しておりま
す県立学校のスクールロイヤーにつきましては、県立学校に対する法律相談や研修の講師
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などの業務に加えまして、教育局内の相談ですとか、県などを被告とした訴訟業務などにも関わるというところで相違点となっております。
藤井委員
それでは、今回配置するスクールロイヤーにつきまして、週２日、それぞれ半日勤務の非常勤ということなんですけれども、この限られた勤務の中で市町村の支援が十分にできるのかどうか、伺いたいと思います。
学校支援課長
今回は市町村立学校の対応に特化をするということと、業務を法律相談や研修業務とすることによりまして、対応は可能であるというふうに考えているところでございます。
藤井委員
分かりました。それでは、要望をします。とにもかくにもスクールロイヤーという非常に分かりやすい名称をつけていただきまして、ありがとうございます。学校現場において、
この法的な面から支援を必要とすることは大変多いと思いますし、トラブルが訴訟に発展してしまわないように、法律の専門家が本当に初期段階から関わっていくことで、速やかな問題解決に進んでいくというふうに考えております。
今回、このスクールロイヤー配置は、市町村立学校の支援というふうな面もありますので、これまで以上にしっかりと取り組んでいただくよう要望いたしまして、質問を終わります。

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