RETIO. NO.115 2019 年秋号

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対談『水害リスク情報と不動産取引』【令和元年8月20日（火）】

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国土交通省

水管理・国土保全局

（一財）不動産適正取引推進機構

常山
研究理事・調査研究部長 藤川

河川環境課

水防企画室長修治
眞行

氏

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え、政策的な打ち出しとして「水防災意識社＜はじめに＞会の再構築」ということをやられているの【藤川】 近年、全国各地で、豪雨が頻発化・で、その全体概要、また、その中における水激甚化しており、このような中で、国土交通

害リスク情報に関する施策の概要について、省においては、「水防災意識社会」の再構築お話をしていただければと思います。ということで、様々な政策が展開されていま【常山】 日本の水害について大きく俯瞰する

す。と、大水害としては、戦後すぐのカスリーン

その中の一つの取組として、本年4月から、台風による関東平野の大水害、今年は60周年

不動産関連業界と連携して、水防担当部局のになる、伊勢湾台風の濃尾平野の大きな水害

職員が、不動産関連団体の研修会等の場におが記憶にあると思います。それ以降は、例えいて、水害リスクに関する情報の解説を行う

ば、昭和56年に北海道の石狩川が決壊し、流取組みが始まりました。また、本年7月には、域で大きな被害が発生するなど、一定間隔で宅建業者は、買主等に対し、契約成立までの大きな水害が発生してきましたが、全国的な間に、水害リスクの把握ができるよう水害ハレベルで見ると、他の社会的な大きな事件にザードマップ（洪水・内水・高潮）を提示し、比べ、人々の記憶から薄れていくのが早いの宅地・建物の位置等を情報提供するよう、協ではないかと思います。

力依頼が行われています。

1990年代は、雲仙普賢岳の噴火や、阪神・そこで、本日は、国土交通省の水防企画室淡路大震災がありましたので、自然災害としの常山室長をお迎えし、宅建業者の方々等が、ては、一般的に、火山災害、地震災害の印象理解しておくべき水害リスク情報について、が強く残っているのではないでしょうか。

基本から、いろいろお話をうかがっていきた

そのような状況の中で、2000年代に入ると、いと存じます。宜しくお願い致します。

水害については、2000年には愛知県の庄内川【常山】 水害リスク情報について、宅建業界が破堤し、大きな被害を出した東海豪雨があのみなさまにご理解いただく、よい機会です

り、そして、2011年には、津波災害で未曾有ので、こちらこそ、宜しくお願い致します。の被害を出した東日本大震災がありました。
そのような状況の中で、ここ5年間くらいを見ると、これまでのように、大きな水害が＜近年の水害の状況、水防災意識社会の再構築＞

一定の間隔をおいて発生するのではなくて、毎年立て続けに起こっているということが、【藤川】 まず、導入として、近年の水害の状特色的なことではないかと思っています。

況についてお話をしていただき、それを踏ま

例えば、平成26年には、広島市で多くの方18

RETIO. NO.115 2019 年秋号が犠牲となった大規模な土砂災害が、平成27年には、茨城県の鬼怒川の決壊などを起こした関東・東北豪雨が発生しました。平成28年には、岩手県の岩泉町の高齢者施設で入居者の方が犠牲になるなどの被害が出た台風10号による豪雨が、平成29年には、朝倉市の土砂災害など多くの方が犠牲になった九州北部豪雨が発生しました。また、昨年には、西日本を中心に多くの犠牲者を出した7月豪雨が発生しました。

くことを含め、ハードとソフトの両方を強力

これまでは、気象的には、あまり見られなに進めていかなくてはなりません。そのようかった、非常に激しい雨が一定エリアに継続なことから、平成27年に、関東・東北豪雨の的に起こる、いわゆる「線状降水帯」という後ですが、社会資本整備審議会からの答申を言葉が、一般の方々にも知られるようになっ踏まえ、国土交通省で、「水防災意識社会再てきましたが、そういった異常気象により、構築ビジョン」を策定しまして、さらにその記憶に鮮明に残る大水害が毎年のように起こ後の水害も踏まえ、緊急行動計画を策定するってきている、というのが、近年の明らかななど、現在、様々な施策を進めているところ特色と言えると思います。

です（図1参照）。

そのような状況の中で、これまでは、どち水害リスク情報について言えば、先ほど触らかと言うと、堤防やダムなどハードの整備れた、去年の西日本豪雨の時に、倉敷市の真を中心に進めてきたわけですが、このような備町で、河川の合流部分が決壊し、その地域異常気象に伴う大きな被害を減らしていくた

で急速に水が溜まり、多数の方が犠牲になるめには、住民の方々に迅速に避難していただという出来事が発生しました。

（図1 「水防災意識社会」の再構築に向けた緊急行動計画（H31.1改訂）、出典：国土交通省HPより）

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RETIO. NO.115 2019 年秋号【藤川】 私の前職は、国土交通省の関東地方整備局の用地部長でして、在任中、先ほど触れられた平成27年の関東・東北豪雨で決壊した鬼怒川の緊急対策プロジェクト（概ね5年間で、両岸50キロ程度の堤防整備等を行う。）に関わっておりましたが、先ほど出た「線状降水帯」が、ずっーと鬼怒川流域に張りついて動かない状況なども見せてもらいました。
国土交通省

地方整備局の治水の専門家も言ってました

常山室長

が、このように特定の河川流域に、びたっとその後、いろいろ検証してみたところ、真張り付いて動かないとなると、どの河川流域備町において実際に浸水したエリアと、ハザで起こっても、ちょっと対応は非常に厳しいードマップに示した洪水浸水想定区域図におということですね。

ける浸水予測のエリアが、ほぼ一致しており【常山】 そうですね。昔なら、異常な洪水にました。このような水害リスク情報を事前に対しては、周辺の田んぼより、盛土をして高住民の方々に伝えることが非常に重要ではな

いところに家を建てるとか、屋根裏に舟を準いか、という議論がおきています。

備するといった対応をしていたのでしょう

具体的には、昨年、平成30年12月に、社会が、都市化が進んだ現代では、なかなかそう資本整備審議会の河川分科会の大規模広域豪いうことは困難です。

雨を踏まえた水災害対策検討小委員会から、【藤川】 家屋等の浸水被害への対策ももちろ「大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策のあん重要ですが、何と言っても、都市化が進んり方について」という答申を頂きましたが、だ現代において、異常な豪雨に対して、いかその中で、「災害リスクへの配慮の推進」とに命を守る対策を講じていくか、ということして、「住宅等を購入・改築する際に土地のが極めて重要ですね。

災害リスクの把握や、災害リスクを軽減・回避する努力を促すことができるよう、不動産＜水防法の仕組み＞関連業界や保険業界等との連携を強化するこ【藤川】 宅建業者が、買主等に対し、水害ハと」と明記されています。
ポイントは、不動産関連業界等と、水防管ザードマップに関する情報提供を行っていく

理者・河川管理者が連携を強化して、地域のためには、宅建業者は、何より、水害ハザー

住民の方々の安全・安心を守っていくことでドマップとは何かについて、知っておくことあり、冒頭に紹介がありましたように、水防が不可欠であると思います。

担当部局の職員が、不動産関連団体の研修会

そこで、基本となる法制度から少し見てい等の場において、水害リスクに関する情報のくことにしますが、水害のソフト対策に関わ解説を行う取組みにより、宅建業者の方々かる法律としては、水防法があります。一般のら、買主に対して、水害ハザードマップの情方々にとっては、河川法などと比べ、知名度報提供をお願いするといった取組みを行っては低いのかも知れませんが、重要な法律ですいます。

ね。具体的に、同法では、水害リスク情報の20

RETIO. NO.115 2019 年秋号

提供に関する制度として、都道府県知事が行う「浸水想定区域制度（洪水、内水、高潮）」があり、また、これらの区域指定を踏まえ、市町村が行う「円滑・迅速な避難確保等のための措置制度」（例：ハザードマップの作成）がありますが、水防法の概要について、ご説明ください。
【常山】 水防法は、昭和24年に制定された法律です。

藤川研究理事【藤川】 結構古い法律と言えますね。
【常山】 読んで字のごとく、「水防」というました。このことを契機として、その後、水ことで、川があふれそうになった時に、土嚢防法はソフト対策としての各種情報発信に関を積んで堤防を少し嵩上げるなどして、何と連した規定が、どんどん入ってくることになか水があふれるのを防ごうということで、そります。

のう

かさういったことを地元がやりましょう、という

平成27年の法改正では、これまで、浸水想基本的な考えを規定したのが、水防法の原点

定区域制度等は、河川から水が溢れ出す「洪です。

水」が対象となっていましたが、市街地等に【藤川】 市町村の水防責任が、冒頭（3条）

降った雨が河川等に排出できない「内水（雨に規定されてますが、こういった危機管理は、水出水）」や「高潮」も対象としました。また、市町村の非常に重要な仕事ですね。

併せて、それまでの浸水想定は、堤防等の施

私は15年くらい前、市に出向していました

設を整備するに当たって基準となる降雨等をが、当時は、どの首長さんも、いつ避難勧告基に作成していましたが、気象の激甚化も踏を出すか非常に悩まれていたのではないでし

まえ、想定し得る最大規模の降雨等を基に作ょうか。今は、相当、国交省や気象庁が支援成することになりました。ちなみに、津波のする体制ができてきており、画世の感があり浸水想定については、既に、平成23年に制定ます。あと、全国だいたい同じだと思います

された「津波防災地域づくりに関する法律」

が、1年に一回、河川敷で水防訓練があって、により、想定し得る最大規模の津波を基に作水防団の方々が「蛇篭」とかを作って、出来成しています。

じゃかご形を確認して、「蛇篭よし!!」とか言ったりし

また、平成29年の法改正では、先ほど触れて。水防団も大変な仕事ですね。

た平成28年の台風10号による岩手県の高齢者【常山】 そうです。原点はそういったことだ

施設の痛ましい被害等を踏まえ、リスクが高ったのですが、東海豪雨の後の平成13年の法い区域にある老人施設等の要配慮者利用施設改正で、やはり、住民の方々に、いろいろ洪では、避難確保計画作成と避難訓練の実施が水リスクを伝えていかなければいけないとい義務化されることになりました。

うことで、洪水予報河川を国管理河川から都【藤川】 平成27年の水防法改正は、下水道法道府県管理河川へ拡大し、先ほど話があったの改正と日本下水道事業団法の改正も一体で洪水の「浸水想定区域制度」や、「円滑・迅行う、結構大きな法改正だったのですが、実速な避難確保等のための措置制度」を創設しは、私も水管理・国土保全局に在籍して、担21

RETIO. NO.115 2019 年秋号＜浸水想定区域制度＞【藤川】 それでは、時間の関係で、水防法の具体的な制度、すなわち、浸水想定区域制度や、水害ハザードマップ制度の方に移っていきたいと思いますが、まず、浸水想定区域図については、具体的に、どのような情報が示されているのでしょうか。また、実際に、浸水想定区域図（洪水・内水・高潮）について当しました。

は、全国的には、どのような整備状況になっ内水に関しては、普通の法改正ではあまりていますでしょうか。

ない話ですが、水防法の目的規定も改正する【常山】 まず、洪水（河川氾濫）の浸水想定ことになったのですが、実務的な検討におい区域図の話からいたします。て特に記憶に残っているのは、洪水に準じてこれについては、想定し得る最大の雨が降入れた警戒水位の周知制度（特別警戒水位にった時に、河川に流れ込む水量を想定し、実達した場合は、その旨を周知する制度）につ際には、堤防がどこかで切れれば、そこで浸いてで、洪水よりもリードタイムが極めて短水エリアが決まってしまいますが、どこで切い内水で、はたして制度化が可能か具体的にれるか分からないですから、区間ごとに、ど検討したことです。地下街があるような実際こで切れるかという想定をした上で、浸水想の場所でシミュレーションを行ったのです

定区域図を作成します。どこが切れても、対が、厳しい場合でも10分程度の時間的余裕が応できるように、浸水想定区域図の浸水深のできる場合もあるということが分かってきま

色分けは、一番危険性が高いものに色付けしした。警戒水位を超えたら、担当職員が走っています。また、浸水想定区域図には、浸水て行って避難させる余裕はないかも知れませ

時間も併せて表示しています。

んが、自動的に警報を鳴らすようにしておけ

浸水想定区域図の整備状況についてです

ば、意味があるだろう、ということです。い

が、直轄河川（国土交通大臣自らが管理してかんせん、地下街などは、命の危険に直結すいる河川）については、全て、想定し得る最るリスクも否定できませんので、できること大降雨を基に作成済みです。また、都道府県は全てやることが基本になると思います。

が管理する河川については、54％（H31.3時

いずれにしても、水防法って、一般の人で点）、概ね半分程度で、作成済みとなってい知ってる方は少ないのではないかと思うのでますが、平成27年の水防法改正前の施設整備すが、近年、様々な課題への対応から、累次の基準降雨では、97％（H31.3時点）が策定の改正が行われて、情報周知等、様々な制度済みとなります。

がどんどん充実されてきているということで内水と高潮については、先ほどもありましすね。

たけれども、平成27年の法改正から間もないということで、内水については、まだ法律に基づいた浸水想定区域図はできていません。
ただ、平成27年の法改正前から、大都市を中

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心に、独自の基準で内水浸水想定区域図を作【常山】 そうですね。自治体のハザードマッっているところが結構あります。高潮についプには、浸水想定を踏まえ、住民がどのようて は、 福 岡 の 玄 界 灘 で 1 つ で き て い ま すな行動をしてもらうか示してありますので、（H31.3時点）。

やはり、地域住民の方々には、そのような内【藤川】 ちなみに、例えば、洪水について、「想容をしっかり把握していただきたいと思いま定し得る最大降雨」以前の「施設整備の基準す。

降雨」は、概ね何年に一回程度の降雨といったイメージですか。

＜水害ハザードマップ制度＞【常山】 河川により異なりますが、例えば、利根川、荒川、多摩川ですと、200年に一回【藤川】 そこで、水害ハザードマップ制度の程度の降雨に備えて、施設整備を行っている方に、話を移していきたいと思いますが、水ところです。

害ハザードマップについては、浸水想定区域【藤川】「想定し得る最大降雨」の方は、ど図に加え、具体的に、どのような情報が示さのようなイメージですか。

れているのでしょうか。また、水害ハザード【常山】 各河川の「想定し得る最大降雨」がマップ（洪水・内水・高潮）については、全千年に1回程度の雨に対して大きく下回る場

国的には、どのような整備状況になっていま合は、千年に1回程度の降雨量を目安としてすでしょうか。

設定することになっているので、概ね千年に【常山】 ハザードマップの記載事項は、水防1回程度の降雨というイメージになります。

法で規定されていまして、①洪水予報等の伝【藤川】 浸水想定区域図が、「真っ赤っ赤」

達方法、②避難施設・避難場所と避難経路にになっていたりすると、びっくりする方もい関する事項、③避難訓練に関する事項、③地ると思いますが、確率計算で、アバウト千年

下街・要配慮者利用施設・大規模工場等の名に1回はそうなる可能性があるということで称・所在地等です。
水害ハザードマップは、市区町村が策定すすね。
【常山】 そうです。そこが逆に、千年に1回るわけですが、国土交通省では、作成の手引なんて、来ないでしょうという逆方向に考えといったものを作成していまして、国や都道られる方もいるかも知れませんが、そうは言府県が浸水想定区域図を作成した場合には、いながら……。

適宜アドバイスを行うなどハザードマップ策【藤川】 東日本大震災は、それが来てしまっ定の支援を行っています。
ハザードマップの整備状況ですが、洪水にた。
【常山】 そうですし、各地で豪雨の大被害がついては、98％の市町村で策定されています

頻発している中で、やはり、皆様には、水害（H31.3時点）。ただ、先に触れたとおり、想に備える意識をもっていただきたいですね。

定し得る最大降雨で作られているものと、施【藤川】 避難場所、避難経路等については、設整備基準の降雨で作られているものがあり後で、ハザードマップのところで出てくるとます。内水については、先に触れたとおり、思いますが、浸水想定だけでどうこうと言う水防法に基づく浸水想定はまだありませんのでなく、そういう避難の備えと一体的に考が、任意のものは75％の市町村で策定されてえることが何より大切なのですね。

います（H31.3時点）。高潮については、1223

RETIO. NO.115 2019 年秋号％の市町村にとどまっていますが（H31.3時

協力依頼に応えるためには、宅建業者にお点）、現在、策定を加速しているところです。

いては、宅地・建物が存在する地域の水害ハ【藤川】 従来型のものを含めると、思った以ザードマップを入手しないといけないわけで上に、策定が進んでいるとの印象を持ちます。

すが、どのように入手すればよいのでしょう

国、都道府県で、新たな浸水想定区域図がか。また、宅建業者は、最新の情報で説明す作成された場合に、それを受けて、市町村がる必要がありますが、役所に問い合わせれば、ハザードマップを策定するのに、どの程度時策定の予定・スケジュール等についても、教間がかかるものなのですか。

えてもらうことは可能ですか。

【常山】 やはり、1年〜2年はかかるようで【常山】 ハザードマップは、市区町村が策定すね。どうしても策定の検討には、一定の経するものですので、問合せ窓口は、市区町村費がかかるものですから、市町村からは、費になります。概ね、各市区町村のホームペー用の工面が大変だという話もうかがっていまジで公表するような形になっていますので、す。

まずは、市区町村のホームページを見ていた【藤川】 市町村によって違いはあるとは思う

だいて、危機管理や防災などそのようなカテのですが、厳しい財政事情の下で、首長等のゴリーに入っていることが多いので、トップ幹部がある程度意識をもっていないと、なかページのバナーとかもある自治体がいくつもなか財政部局で新規予算を通すのは難しいとあります。あるいは、グーグル等の検索でいう現実はあるのかも知れませんね。

「〇〇市【常山】 ただ、問題意識としては、2000年当大体、アクセスできると思います。あと、紙初あたりより、確実に高まっているとはいえベースでも作ることが法律で規定されていまると思います。市区町村の危機管理部局の皆すので、各市町村の窓口に問い合わせていたさんも、強い意識をもって、がんばってもらだければ、入手できると思います。ただ、窓っています。

口については、危機管理や防災の部局が担当【藤川】 それは何よりです。ちなみに、国やになっており、宅建業者が日頃お付き合いの都道府県が作成した浸水想定区域図は、市町ある住宅・建築部局、建設部局や都市計画部村のマップの策定をまたずとも、ネット等で局ではない場合が多いので留意が必要です。

見ることができますか。

ハザードマップ」とか入力すれば、策定状況・見通し等の最新の情報について【常山】 見ることができるようになっていまも、これらの窓口に問い合わせていただけるす。と、教えてもらえると思います。

＜水害ハザードマップの入手方法＞＜ハザードマップの重合せ＞【藤川】 冒頭で触れたとおり、本年7月には、【藤川】 ハザードマップに関連して、あと一宅建業者は、買主等に対し、契約成立までのつ。ハザードマップについては、各ハザード間に、水害リスクの把握ができるよう水害ハ（洪水、内水、高潮、津波等）や、ハザードザードマップ（洪水・内水・高潮）を提示し、を発生させる各原因物（各河川等）により、宅地・建物の位置等を情報提供するよう、協複数のものが作成されますね。
紙ベースでは、力依頼が行われています。

バラバラにならざるを得ないと思いますが、24

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ネット上で、重ね合わせて可視化するようなぶことができるリンクを貼っています。

取組みは行われていますか。

【藤川】 ですから、ある意味、国土交通省の【常山】 国交省のホームページに、ハザードホームページは水害リスク情報の統合サイト

マップポータルサイトというのを作っていまになっていて、まず全体的なイメージを知りして、この中に、重ねるハザードマップといたければ、国土交通省のホームページに入っうものがあります。地点を選んで、洪水、内てみるということでしょうか。

水、土砂といった項目をクリックすると、全【常山】 ぜひ、宅建業者だけでなく、広く、部のハザードの想定図が表示できるようにな

不動産の購入予定の皆さまにも、見ていただっています（図2参照）。

くといいと思います。

一元的に見たいというニーズが強いことか【藤川】 水害ハザードマップの話からは少しら、国土交通省の方で、都道府県の浸水想定離れますが、宅建業者の説明義務の範囲の裁区域図等も入手し、一元的に見ることができ判例を見ると、これまで、浸水実績情報につるシステムを構築しています。

いて説明義務があるとするのは少なかったと【藤川】 市町村のハザードマップの方は、そ思いますが、最近、ちょくちょくそのようなれぞれのホームページを見るということです

裁判例も見かけるようになってきています。

か。

ただ、宅建業者が情報を把握している場合や、【常山】 国土交通省のホームページに入って情報把握が容易な場合は別として、そうでないただければ、各市町村のホームページに飛いと、なかなか厳しいという見解もあろうか○災害時の避難や、事前の防災対策に役立つ情報を公開。
○全国の防災情報を１つの地図上で重ねて閲覧可能に。
大雨が降ったとき

地震のとき・どこが浸水するおそれがあるか？
・どこで土砂災害の危険があるのか？
・どこの道路が通行止めになりやすいのか?

浸水・どこが揺れやすいのか？
・活断層はどこにあるのか？
・大規模な盛土造成地はどこなのか？ 阪神淡路大震災

重ねるハザードマップ

わがまちハザードマップ

様々な防災に役立つ情報を、全国どこでも１つの地図上で重ねて閲覧できます。

全国の市町村のハザードマップを閲覧することができます。

道路冠水想定箇所
緊急輸送道路
事前通行規制区間

1つの地図に重ね合わせて閲覧

土砂災害危険箇所
浸水想定区域
写真東京都千代田区洪水ハザードマップ
藤沢市津波ハザードマップ

このような防災に関する様々な情報が分かるので、避難計画・防災対策に役立ちます。

避難ルートの検討

浸水対策の検討

耐震対策の検討

ハザードマップ

国土交通省ハザードマップポータルサイト
http://disaportal.gsi.go.jp/（図2

液状化対策の検討

国土交通省ハザードマップポータルサイト）

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検索

RETIO. NO.115 2019 年秋号と思います。

示し、宅地・建物の位置等を情報提供するよ浸水実績情報の整備については、地域によう、協力依頼を行いましたが、岡山県と広島る違いも大きいのかも知れませんが、一般的県の取組みは、実際の水害における課題を踏に、どの程度整備されているものなのでしょ

まえて、行政と不動産関係団体とが協力しなうか。

がら情報提供していく体制を先進的に構築し【常山】 そうですね、浸水想定は、今までおていただいたものとして、非常によいもので話ししてきたように基本的に入手しやすいのはないかと考えております。

ですが、浸水実績となると、特に、内水では、不動産の売手、買手を含め、一般の方々にしっかり把握するのは難しいかも知れませ

広く水害リスクに対する問題意識をもっていん。大河川が氾濫した場合には、トピックとただくためには、一歩一歩の取組みが必要にして残りますから、把握できるのですが……。

なるとは思いますが、頻発する大規模水害を踏まえ、例えば、最近、江戸川区が、最悪の場合には「真っ赤っ赤ですよ」というハザー＜不動産関連団体の研修会等の場における情報解説＞

ドマップを使って思い切って意識啓発しているように、自治体の意識も大きく変わってき【藤川】 さて、冒頭などでも触れましたが、ています。そのような全体の流れを地道に、本年7月から始まった、「不動産関連団体の広げていきたいと思っています。

研修会等の場における情報解説」について【藤川】 不動産の質や情報に対する買手の要は、取組状況はどうでしょうか。また、岡山

求水準は、近年、一般的に高まってきている県等では、県と不動産業界団体が、ハザード傾向にありますが、特に、災害リスク情報にマップの情報提供に関し、協定を締結したよ

ついては、近年の大規模水害の頻発化といううですが、このような取組は、どのように評こともあって、非常に問題関心が出てきてい価されていますか。

るという話もよくお聞きします。このような【常山】 研修については、「大規模広域豪雨消費者ニーズに対応していくことは、消費者を踏まえた水災害対策検討小委員会」からのから信頼を得られる不動産市場を形成してい答申を踏まえ、当方から、不動産関連団体のく上でも大切なことだと思います。

研究会等の場に、積極的に出向いて、説明をさせていただいています。

＜おわりに＞

講師で行った者からは、皆さん熱心に聞いていただいて、水害リスクの情報提供という【藤川】 予定の時間になってまいりました。

観点から、相当問題意識をもっていただいて最後に、ハザードマップを含めた、今後の水いる、とのことも聞きました。
宅建業者の方々

害リスク情報の整備・提供、啓発・普及に向も、同じ方向性を向いていただいているのでけて、抱負なり、決意なり、何でも結構ですはないか、と思っています。

ので、お話しいただければと思います。

また、冒頭でもあったように、本年7月に【常山】 水害リスク情報に関する各種施策

は、宅建業者は、買主等に対し、契約成立まは、従来より展開してきているわけですが、での間に、水害リスクの把握ができるよう水不動産関連業界とのおつき合いということ害ハザードマップ（洪水・内水・高潮）を提は、今年は元年です。

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当方としては、引き続き、災害リスク情報について、不動産関係団体の研修会等の場にお邪魔して、解説させていただきたいと存じますし、また、何か分からないことがあれば、お気軽に、市区町村、都道府県の窓口に問い合わせください。必要があれば、国土交通省にお問い合わせいただいても構いません。消費者が安心して取引ができるような環境づくりに、我々も寄与できればと思っております。
【藤川】 本日は、長時間にわたり、誠にありがとうございました。

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