令和２年１２月１日（火）

令和２年河南町議会12月定例会議会議録

（第

河

１

南

町
－1－

号）

議

会

－2－

令和２年河南町議会12月定例会議会議録

年
場

月

日

令和２年12月１日（火）所

河南町議会議場

出 席 議 員

（10名）
１番

髙

田

伸

也

２番

松

本

四

郎

３番

河

合

英

紀

４番

大

門

晶

子

５番

力

武

清

６番

佐々木

希

絵

谷

武

８番

浅

岡

正

広

10番

中

川

長

森

田

昌

吾

長

新

田

晃

之

地方創生特命理事

玉

川

英

資

本

幸

司

７番
９番
欠 席 議 員

福

田

太

郎

博

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町教

育総 合 政 策 部 長
総

務

部

長

渡

辺

慶

啓

住

民

部

長

上

野

文

裕

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

田

村

夕

香

ま ち 創 造 部 長

安

井

啓

悦

総合政策部秘書企画課長

池

添

謙

司

総合政策部副理事兼危機管理室長

牧野

総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長

多村

総務部副理事兼施設整備担当課長

谷

総務部人事財政課長

和

総務部契約検査室長

勉
美

紀

道

広

田

信

一

元

哲

夫

住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

後

藤

利

彦

住民部副理事兼保険年金課長

大

谷

由

候

住民部税務課長

藤

木

幹

史

健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長

福

田

新

吾

－3－

健康福祉部健康づくり推進課長

中

まち創造部地域整備課長
まち創造部副理事兼環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長

大

まち創造部副理事兼上下水道課長兼水道技術管理者
（出

納

筋

美

枝

野

智

洋

門
宅

晃
英

之

室）

理事兼会計管理者兼出納室長

福

瀬

一

（教育委員会事務局）
教

・

育

部

長

湊

教・育部教育課長

中

教・育部中央公民館長兼大宝地区公民館長兼図書館長

森教・育部こども１ばん課長

田教・育部副理事兼学校給食センター所長

浩
海

幹

男

弘

樹

中

啓

之

梅

川

茂

宏

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

木

矢

年

謙

課

長

補

佐

門

林

純

司

会議録署名議員

議 事 日 程

９番

福

田

10番

中

川

太

郎
博

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１から第18まで－4－

令和２年河南町議会１２月定例会議

令和２年12月１日（火）午前10時開議

議

事

日

程（第１号）

日程第１

会議録署名議員の指名…………………………………………………………

７

日程第２

会議期間の決定について………………………………………………………

７

日程第３

諸般の報告

………………………………………………………………………

９

日程第４

議案第43号

河南町の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定について

日程第５

議案第44号

議案第48号…………………………………

議案第49号

議案第45号…………………………

19

河南町重度障がい者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第８

19

河南町ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第７

10

河南町子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第６………………………

…………………………

19

河南町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

日程第９

議案第46号……………………………………………

32

河南町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につい
て

日程第10

議案第47号…………………………………………………………………

32

河南町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定
について

日程第11

議案第50号

議案第51号

38

河南町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制
定について

日程第12

…………………………………………………………

………………………………………………………

41

河南町水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について………………………………………………………

－5－

47

日程第13

議案第52号

令和２年度河南町一般会計補正予算（第６号）

日程第14

議案第53号

令和２年度河南町国民健康保険特別会計補正予算
（第３号）

日程第15

議案第54号……………

49………………………………………………………

49

令和２年度河南町介護保険特別会計補正予算（第３号）………………………………………………………………

日程第16

議案第55号

教育長の任命について

日程第17

請願第１号

「美しい河南町環境条例」の改正に関する請願書

日程第18

請願第２号

水道料金20％アップに対する請願書－6－…………………………………………

49
49

…………

75

…………………………

75

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開議○議長（浅岡正広）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は10名です。定足数に達しておりますので、これより令和２年河南町
議会12月定例会議を開催します。
直ちに本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

本定例会議の会議録署名議員は、９番

福田議員、10番

中川議員を指名します。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
日程第２

会議期間の決定についてを議題とします。

去る11月24日に開催されました議会運営委員会の審議結果をお手元に配付しております。
これにより、本定例会議の会議期間については、本日から12月18日までの18日間で行いた
いと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（浅岡正広）
異議なしと認めます。よって、本定例会議の会議期間については、本日から12月18日までの18日間と決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
ここで、令和２年河南町議会12月定例会議の開議に当たり、町長から挨拶の申出がございましたので、これをお受けいたします。

－7－

森田町長。
○町長（森田昌吾）（登壇）
皆さん、おはようございます。
本日、令和２年河南町議会12月定例会議に際しまして、議員の皆様にはお忙しい中ご出席を賜りまして、ありがとうございます。
さて、新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、大阪府においても１日当たりの感染
確認者数が毎日増加傾向にございます。非常に心配な状況が続いております。国や府の対応を注視し、情報収集を図りながら対策を講じてまいりたいと考えております。一人一人が日々マスク着用、それと手指の消毒、それに大人数での会食を控えるなど、改めて感染を防ぐ対策を取っていただかなければならないと思っております。議員の皆様におかれましても、
引き続きご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
さて、本日、本定例会議にご提案申し上げます案件は、条例案件９件、予算案件３件、人事案件１件でございます。
まず、条例案件でございますが、議案第43号

河南町の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定についてであります。町議会議員選挙及び町長選挙について、選挙公営の対象を拡大するものでございます。
次に、議案第44号

河南町子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。子供の医療費の助成について、精神病床への入院も対象とする改正を行うものでございます。
議案第45号

河南町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。一定の場合に、卒園後の連携施設の確保を不要とする改正を行うものでございます。
議案第46号

河南町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてであります。議案第45号と同様に、一定の場合に卒園後の連携施設の確保を不要とする改正を行うとともに、保護者の疾患や障がい等により養育を受けることが困難な乳幼児に対する居宅訪問型保育の実施が可能であることを明確化する改正を行うものでございます。
議案第47号

河南町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。放課後児童支援員認定資格研修について、中核市の長も実施できることとする改正を行うものでございます。

－8－

議案第48号

河南町ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。議案第44号と同様に、精神病床への入院も助成対象とする改正を行うものでございます。
議案第49号

河南町重度障がい者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。住所地特例を国民健康保険法に準拠したものとするとともに、議案第44号と同様に、精神病床への入院も助成対象とする改正等を行うものでございます。
議案第50号

河南町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

給与所得控除、公的年金等控除から基礎控除への振替に伴い、保険料の減額規定の改正を行うものでございます。
議案第51号

河南町水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

水道料金を20％引き上げる改正を行うものでございます。
次に、予算案件でございますが、議案第52号
号）、議案第53号
号

令和２年度河南町一般会計補正予算（第６令和２年度河南町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、議案第54

令和２年度河南町介護保険特別会計補正予算（第３号）につきましては、人件費に係る補正等でございます。
次に、人事案件でございますけれども、議案第55号

教育長の任命についてでございます。

新田晃之氏を引き続き選任いたしたく、同意をお願いするものでございます。
以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。詳細につきましては後ほど担当
者からご説明いたしますので、よろしくご審議賜り、ご可決、ご同意くださいますようお願い申し上げます。
最後に、財産取得としまして、河南町ＧＩＧＡスクール構想端末機購入契約及び河南町防災行政無線の整備工事請負契約につきまして、本定例会議中に追加上程をさせていただきた
いと考えておりますので、併せてよろしくお願い申し上げます。
○議長（浅岡正広）
町長の挨拶が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
日程第３

諸般の報告を議題とします。

諸般の報告は、お手元に配付のとおりです。
監査委員から10月分の例月出納検査の結果報告がございましたので、お手元に配付してお－9－ります。正確に処理されたという内容でありました。議場に河合監査委員がおられます。河
合委員、お疲れさまでございました。
それでは、お諮りいたします。
日程第４

議案第43号

河南町の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定についてから日程第11

議案第50号

河南町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてまでの８件を、会議規則第39条第３項の規定により、委員会付託を省略し、本会議において全体審議することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（浅岡正広）
異議なしと認めます。よって、以上８件を本会議において全体審議することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
日程第４、議案第43号

河南町の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）（登壇）
それでは、提案理由の説明を行わせていただきます。
公職選挙法の一部を改正する法律が令和２年６月12日に公布され、令和２年12月12日から施行されます。本改正は、町村の選挙における立候補に係る環境改善のため、選挙公営を市と同様のものに拡大することと併せて、町村議会議員選挙においても、ビラの頒布を解禁するとともに供託金制度を導入することを目的としています。
改正法では、町村議会議員選挙及び町村長選挙に係る選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ビラの作成、選挙運動用ポスターの作成の３事項が条例による選挙公営の対象とされたことを受け、本町でもこれらの事項を公費負担とするための条例を提案するものでございます。
それでは、議案書のほうをお開きいただきたいと思います。

議案第43号
河南町の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定について－10－

河南町の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例を別紙のとおり制定するものとする。
令和２年12月１日提出
河南町長

森

田

昌

吾

めくっていただきまして、

令和２年河南町条例第号

河南町の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例

第１条につきましては、趣旨といたしまして、町議会議員及び長の選挙において、自動車の使用、ビラの作成及びポスターの作成を公費負担とすることを定めております。
第２条から第５条までにつきましては、選挙運動用自動車の使用の公費負担について規定をしております。
第２条では一定の範囲内で選挙運動用自動車を無料で使用できることを定めておりまして、
具体的には、１日６万4,500円を限度とし、立候補の届出のあった日から選挙期日の前日までの５日間について公費で負担するものを規定しております。
第３条は、公費負担を受けようとする場合は、選挙管理委員会に自動車の使用の契約締結の届出が必要であることを定めております。
第４条は、一般乗用旅客自動車運送事業者に対して、町が自動車の使用の契約の種類に応じて支払える金額を定めております。
めくっていただきまして、（１）の第１号では、一般乗用旅客自動車運送事業者、具体的にはタクシーを利用した場合、１日６万4,500円を負担する旨を規定しております。
第２号につきましてはタクシー以外の場合でございまして、アについては、自動車を借入した場合、１日１万5,800円が公費負担となります。イは燃料代でございまして、１日7,560
円が公費負担となります。ウは運転手を雇用した場合の報酬で、１日当たり１万2,500円が公費負担となる旨を規定しております。
第５条につきましては、複数の種類の自動車の使用の契約があった場合の第４条の適用方法について定めております。

－11－

第６条から第８条までにつきましては、選挙運動用ビラの作成の公費負担について規定しております。
第６条につきましては、一定の範囲内で選挙運動用ビラを無料で作成することができることを定め、第７条では、公費負担を受けようとする場合には、選挙管理委員会にビラ作成の契約締結の届出が必要であることを定めております。
第８条では、ビラ作成業者に対し町が支払える具体的な金額といたしまして、７円51銭とし、作成枚数を定めております。
第９条からめくっていただきまして第11条までにつきましては、選挙運動用ポスターの作
成の公費負担を規定しております。
第９条は、一定の範囲内で選挙運動用ポスターを無料で作成できることを定めまして、第10条では、公費負担を受けようとする場合は、選挙管理委員会にポスター作成の契約締結の届出が必要であることを定めております。
第11条では、ポスター作成業者に対して、町が支払える具体的な金額といたしまして525円６銭と定め、掲示場の数を乗じた金額に31万500円を加えた額とするものでございます。
第12条は、再選挙の際のビラ枚数の上限についての読替規定を規定しております。
第13条につきましては、河南町行政手続条例の適用除外を規定しております。
第14条は、委任といたしまして、この条例の施行に関し必要な事項につきましては、選挙管理委員会で定めることを規定しております。
附則といたしまして、この条例は令和２年12月12日から施行する。
適用区分といたしましては、この条例の規定は、この条例の施行の日以後、その期日を告示される選挙から適用するというものでございます。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いします。
○議長（浅岡正広）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
福田議員。
○９番（福田太郎）
ただいま渡辺総務部長から、今回の河南町の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定について、るる説明いただきました。そこで、少しお聞きいたし

－12－

ます。
本町でも、事項の公費で①から②、③とございます。まず、ポスター自体は525円６銭という形で公費を認めていただいていますが、これ以上出た場合は自己負担となるのか、そして供託金といいますか、これを極端な話、15万円納めた中で供託金を返還する場合は、得票数が何％以上あれば返ってくるのかということ、まず、その２点をお聞かせいただけますか。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
条例で制定させていただいています限度額につきましては、公費で負担する限度額を規定しておりまして、それを超える部分については自己負担ということになります。
それから、供託金の制度でございます。15万円の供託金となるんですが、没収点は当日の有効得票数を定数で割りまして、それの10分の１という形になります。ですので、当日の有効得票数の100分の１未満であれば没収という形になります。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
福田議員。
○９番（福田太郎）
そしたら、そういう中で今説明いただいてよく分かりましたが、そしてビラのほう、これは枚数自体が基本的に規定されていますよね。それが出た場合も自己負担になるんですか、
ポスターと同じように。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
ビラについても同様でございます。
○議長（浅岡正広）
福田議員。
○９番（福田太郎）
どうもありがとうございました。よろしく。
○議長（浅岡正広）
ほかに。

－13－

中川議員。
○10番（中川博）

公営選挙という考えで、やっと町村議会も一般市並みの選挙体制になったということで、それは評価したいと思うんです。今回の理由は公職選挙法の改正ということなんですけれども、なぜこのように町村議会は遅れたのか。また、今回これが制定された理由が分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
平成29年に市のほうで公営制度ができまして、そのときには町村は含まれておりませんでしたが、その後、町村議会議員選挙において立候補の定数に満たないというような状況とか、いろんな選挙に係る経済的な負担も課題となっておりましたので、今回、町村議会議員選挙においても一定は公費で負担するというふうに改正されたものと考えております。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

これは新聞紙上等でもあったと思うんですけれども、町村議会の選挙におきまして定数を割るような状況がずっと続いているというような中で、今回、そういう選挙に係る費用の負担ということで、一般市並みになったということだと思うんです。
そういうことを考えたら、先ほどほかの議員からも説明があったんですけれども、供託金15万円を今回積むということになるんですが、そうなれば、より選挙に出馬しにくくなるん
じゃないかなと思うんですけれども、その辺のご見解はどうでしょうか。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
供託金制度につきましては、基本的には選挙で当選を得ようとする場合に、当然町においていろんなところに関わっていただくわけなんですけれども、安易な立候補を抑止するという意味もございまして供託金制度は設けられたというふうに考えております。
○議長（浅岡正広）
中川議員。

－14－

○10番（中川博）ということは、今までは安易に立候補していたというように解釈したらいいわけですか、
そういう答えでしたら。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
すみません、言葉がちょっとあれだったんですけれども、安易というか、選挙公営ということで公費の負担もない状態で、供託金という制度もございませんでしたので、公費負担で一部公営という扱いをする以上は供託金制度も同時に求めるという形で考えております。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
力武議員。
○５番（力武清）

供託金が15万円ということで、一般市並みにということになれば、一般市の場合は30万円
が供託金になっています。町村はそれの半分の15万円ということとの差をどのように評価されているのか。
これは、やっぱりいろんな部分で、我々９月も選挙をやってきたんですけれども、経費が相当かかるということは実感しているわけであります。一般市並みにということになれば、
やはり30万円と15万円というのはあまりにも、倍、２分の１というようなことがいかがなものかなという思いはするんですけれども、その辺の見解を求めたいというふうに思うのと、もう一つは、一般市並みということになれば、我々議員報酬の問題についても、国に対して国はどのように町村の議員報酬を考えているか、これが非常に成り手がないという問題は、議員報酬があまりにも一般市との関係でいったら格差があり過ぎるという問題もあって、若い世代が出馬しにくい、出にくいという状況、定数にも足らない町村も出てきているわけであります。そのあたりの見解も併せてお聞きしたいというふうに思います。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
供託金につきましては、市議会議員が30万円で町村がその半分の２分の１、市長につきましては100万円で町村長も50万円ということで、その半分ということになってございます。

－15－

当然、抱える行政人口とかそういったものが違いますので、そこは供託金においても一部の差が生じるのは、法のほうでそういうふうに解釈をされているというふうに考えております。
報酬のほうにつきましては、今ここで考えを述べるのはちょっと控えさせていただきたいと思います。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

報酬のほうに関しても、やっぱり私は、我々議員の活動というか、全国的な流れの中で、今日議案が出されているものもそうなんですけれども、本当に一般市と全く同じ条件の下で議会活動をやっているわけですよ。そういう中で、先ほども言いましたけれども、国からな
り大阪府の関係の議案ということの審議においては相当時間も要するし調査もかかるという関係においては、議員の報酬が全てやないですけれども、そういった生活給という位置づけもありつつ、報酬という形で位置づけられている、これもいかがなものかなという思いはするわけです。
そういった意味では、法改正も含めて、そのあたりは町村の財政力によって差が出てきているということとの関係においては、やはり一般市並みに議員活動をやっているところにおいては、そういう報酬の議論もこの議会だけじゃなくて全国的なレベルですべきじゃないか
なというふうに思うわけです。
そういった意味で、今回の公職選挙法の改正に伴って供託金を積むようになるわけでありますので、そういった一般市と同じ議会活動ができる保障をすべきではないかなという意見を述べて、終わっておきます。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
これに関して、市並みになるということでいろいろと拠出できるようになるというのは、
広く選挙活動をするという、いろんな候補者が出やすくなるという意味では別にいいんです
けれども、これを機会に投票所の数とポスターの掲示場所の数というのも、市並みにどうや
こうやと言うんやったら、全く河南町は時代に逆行しているというか、どこの市の方でも選挙に来ていただいた方と話をしたら、歩いて数分のところで投票所があるのが普通やとか、－16－

徒歩圏内で投票所があるのが普通とおっしゃるんです。そういう状況に今、河南町はなっていないので、そのあたりもちゃんとこれを機会に見直したらいいんじゃないかと思うんです
けれども、そのあたりは。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
ポスターの掲示場であったり投票所の数というのは、基本的には選挙管理委員会の所管事務でございまして、そちらのほうで検討していただくべきものというふうに考えております。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
いや、分かっているんですけれども、別に投げかけてくださったらいいんじゃないですか。
理由があって減らしていったという経緯はあると思うんですけれども、またこれを機会に見直してくれてもいいかなと思うので、そのあたり、じゃまた考えておいてください。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
大門議員。
○４番（大門晶子）
選挙用のビラのことでお伺いしたいと思います。
一応、政治活動のときのビラの配布というのは従前からやられているんですが、選挙用のビラと政治用のビラというのは盛り込む内容に制限があるのかどうかということを教えてください。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
今回公費負担でさせていただくものは選挙運動用のビラということで、選挙運動期間中、立候補の届出から選挙期日の前の間に配布するビラということで、政治のビラというのは、基本的には選挙用のビラではなくて、立候補者の後援会の資料であったり、そういった内容の部分が出ているんだろうというふうに思うんですけれども、どちらについても、基本的にビラに関する内容については、大きな制限はないというふうに考えております。

－17－

○議長（浅岡正広）
大門議員。
○４番（大門晶子）
そうすると、大きな制限がないというところで、公費でもちろん賄われるビラであります
ので、そこの内容の中に、事実にやっぱりいろんなチェックが必要かなというふうに私は思うんですが、それについて特にチェックは必要なくて、候補者は自由に作ったらいいというふうに考えたらいいわけですか。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
選挙活動用のビラにつきましても、作成責任者が当然ビラの中に入るわけなんですけれども、その方が責任を持って内容を表示するという形になりますので、選挙管理委員会の手続の中で、この内容については駄目、この内容についてはオーケーというような具体的な中身の審査というのは、どういうような内容で表現しはるかというのはあまり制限を加えられな
いというふうに考えております。
○議長（浅岡正広）
大門議員。
○４番（大門晶子）
最後にもう一点だけ、ビラというのはいろいろあるんですけれども、大きさとかそういうふうな制限というのはあるのかということを最後に確認させてください。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
今回の選挙運動用のビラにつきましては、高さが29.7センチで幅が21センチなので、Ａ４の用紙のビラという形になっております。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）－18－

ないようですので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
お諮りします。
日程第５

議案第44号

河南町子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第７議案第49号

河南町重度障がい者の医療費の助成に関する条

例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上３件を、会議規則第37条の規定により、一括議題にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（浅岡正広）
異議なしと認めます。よって、以上３件を一括議題とすることに決しました。
なお、質疑、討論、採決は１件ずつ行います。
それでは、議案第44号、第48号及び第49号の３件について、順次提案理由の説明を求めます。
湊部長。
○教・育部長（湊浩）（登壇）

それでは、議案第44号についてご説明申し上げます。

議案第44号
河南町子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について－19－

河南町子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
令和２年12月１日提出
河南町長

森

田

昌

吾

めくっていただきまして、

令和２年河南町条例第号

河南町子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

まず、本条例の提案理由でございます。平成30年４月に大阪府が実施した大阪府福祉医療費助成制度の再構築時において、これまで対象外とされていた精神病床への入院について、
令和３年度から府が助成対象とされたことにより、条例改正を行うものでございます。
それでは、議案資料の新旧対照表により改正内容を説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、１ページをご覧ください。
第４条第１項第１号中、「（精神病床への入院に係る給付を除く。）」を削除しておりま
す。これまで除外規定として定めておりましたが、その文言を削除することにより、適用す
るものでございます。
附則といたしまして、第１項、この条例は令和３年４月１日から施行するとしており、第２項で、この条例による改正後の第４条の規定は、施行日以降に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例によるとしてございます。
続きまして、議案第48号のほうについてご説明申し上げます。議案第48号をお願いいたします。

議案第48号
河南町ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
河南町ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。

－20－令和２年12月１日提出
河南町長

森

田

昌

吾

めくっていただきまして、

令和２年河南町条例第号

河南町ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する
条例

本条例の提案理由でございますが、先ほどの議案第44号と同様の改正でございます。平成30年４月に大阪府が実施しました大阪府福祉医療費助成制度の再構築時において、これまで対象外とされていた精神病床への入院について、令和３年度から府が助成対象とされたことにより、条例改正を行うものでございます。
そして、附則といたしまして、議案第44号と同様、令和３年４月１日から施行するとしており、第２項のほうで、この条例による改正後の第３条の規定は、施行日以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例によるとしてございます。
ここで説明員を交代いたします。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）（登壇）
引き続き、ご提案申し上げます。

議案第49号
河南町重度障がい者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
河南町重度障がい者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
令和２年12月１日提出
河南町長

－21－

森

田

昌

吾

めくっていただきまして、

令和２年河南町条例第号

河南町重度障がい者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する
条例

本条例改正は、議案第44号、議案第48号と同様、大阪府の福祉医療費助成制度に関する研究会で精神病床への入院を助成対象とすること、また住所地特例を国民健康保険法に準拠したものとすることに決定したことに伴う所要の改正を行うものでございます。
改正条文の朗読に代えまして、議案資料の条例新旧対照表でご説明いたします。
議案資料７ページをお願いします。
改正内容でございますが、住所地特例についてでございます。
第２条第３項は、住所地特例の対象施設を障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害者支援施設、児童福祉施設から国民健康保険法に準拠し、病院、診療所、障害者支援施設、児童福祉施設、老人福祉施設、介護保険施設等とし、入院、入所または入居したことにより、当該施設の所在する場所へ住所変更をしたと認められる方で、当該病院等に入院等をした際に本町の区域に住所を有していたと認められる者は、本町の対象者とするものでございます。
第４項には、２つ以上の病院等に継続して入院等をしている者であって、その病院等のそれぞれの所在する場所に順次住所を変更したと認められる者については、住所変更前の市町村の対象とするものでございます。
第３条は、助成の範囲を規定しており、精神病床への入院に係る給付を対象とするものです。
附則としまして、施行期日、この条例は令和３年４月１日から施行し、経過措置としまして、改正後の条例第２条第３項及び第４項の規定につきましては、施行日以降に入院等をした者を適用し、施行日以前から引き続き入院等をしている者については、令和３年11月１日から適用するものでございます。
以上、簡単ではございますが、ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（浅岡正広）－22－

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑、討論、採決を行います。
最初に、議案第44号

河南町子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。
中川議員。
○10番（中川博）

関係することなんですけれども、今ご説明いただいたんですけれども、私が理解しているのが、平成30年４月の福祉医療費助成制度の変更時に精神病棟への入院の助成が排除されたというか除かれたと。先ほど湊部長の説明では平成30年４月を根拠に何か今回ができたようにちょっと受け止めたんですけれども、私の理解はそうなんです。そして今、田村部長から言われた福祉医療費助成制度に関する研究会においてそこが見直されて、今回それが対象になったというように理解しているんですけれども、まず、それで間違いないか後で聞きたいと思います。
当初、今申し上げました平成30年４月の福祉医療費助成制度の変更時になぜ精神病床への入院が除外されたか、対象外になったかというところの理由と、そして、研究会によってそれは必要だということで今回それが導入されるに至った経緯をもう少し詳しくお聞きしたいと思うんで、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

冒頭の中川議員のおっしゃる研究会等の内容はそのとおりございます。
そして、当初なぜ精神病床が外され、今回こうなった経緯というところでございますが、当時、通院のみを対象とする自立支援医療との整合性を欠くということで、入院の長期化を助長する懸念がございました。地域生活への移行促進の観点から見ても課題があると考えられることから、精神病床への入院については対象外とされてきたところでございました。
ところが、先ほどの研究会がこの間引き続き検討するということになってございましたので、平成30年４月からこういう形になりましたけれども、この間、研究会において引き続き検討し、これまで精神病床への実態把握等を調査し、種々検討の結果、こういった方々に対しての入院の病床への助成も有効だという結論に達しましたので、福祉医療費助成制度に関する研究会が今回こういった形の提言というか報告をなされて、こういった形で改正に至っ－23－

たというところでございます。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

精神病の１級の方も対象になっていたと思うんです、平成30年４月の改正のときには。そういう精神病の患者で１級ということは、かなり重たいような状態の方でもこの対象者に入っていたわけです。しかし、その中で当時は精神病床への入院が除かれたということで、私はそのときの判断が間違っていたんじゃないかなと思うんですけれども、今回、いろんな事件等がありますね。例えば、精神的にちょっと患っている方が刃物において殺傷されたとか、そういう社会的な不安要素があると思うんです。そういう意味の中で、今回ここで厳格化がなされたのかどうか、我々社会生活において安全・安心がより増したのかどうかを世間的な状況の中でまず伺いたいのと、それと、今言いました精神患者の１級の方に対しても、より手厚い介護体制というか、そういう医療体制ができたのかどうか、この２点を両面から伺いたいと思います。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
精神病床の入院につきまして、長期入院というところでは平成30年４月以降どんどん減ってきているというところで、地域移行が進んでいるというところで、今回入院のほうが対象となるような形になっております。
安全・安心という面につきましては、病院内につきまして、その方が退院して地域で生活される状況かというのは病院のほうで判断されて、社会生活を病院外に出られて送られるかというところの訓練というところで、リハビリも含めて病院内で寛解されるかというところも合わせた総合的な判断をされて、対象の方は退院になられると思いますので、安全・安心というところにおきましては、対応は病院内でされているというふうに考えております。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）ということは、安心・安全でそういう事故等が起こらないということは担保されているということで理解させていただいていいわけですね。分かりました。

－24－

○議長（浅岡正広）
ほかに。
力武議員。
○５番（力武清）

今回の改定で必要なのは、人権に関するフォローをきちんとやっていく、社会的にこういうことが非常に大切なことではないかなというふうに思うんです。ところが、まだまだそういう意味では、社会に共生していくという点で河南町でそういう人たちに対するフォローがきちんと整備できているかどうかということが問題になると思うんですけれども、その点でどういうふうに整備されてきているのかということと、あわせて、知的障がいの方とか身体障がい者の方とかいう人たちに対しては、作業所であるとかそういうのが社会的に整備されてきているんですけれども、こういう精神障がいの方に対する施設的なフォローというのは整備されているのか、この２点をまずお聞きしたいというふうに思います。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

１点目の人権配慮等の関連でどういった整備がされているのかと。当然、子どもの医療費でお話しさせていただきますと、１回負担金が500円で医療が受けられる、安心して医療が受けられるということで、こういった関係の費用面での整備はされているというふうに考えてございます。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
２点目のサービスにつきまして、地域での受皿ですけれども、障がいをお持ちの方につきましては、通所サービス、居宅サービス、特に精神疾患をお持ちの方は病院等でのデイケアも受けられるということでの受皿がございますので、そういったところで退院後ご利用いた
だいて生活をしていただくというところになっております。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

もう一つは、社会的整備の中で通所で居宅サービス等が整備されているというような状況－25－

ということなので安心はするんですけれども、もう一つは、こういった人たちの外出に対する同伴といいますか、ガイドヘルパー的なそういう制度も適用されるのかどうかお伺いするのと、もう一点は、個々人によって状況、症状というのは当然違ってきますよね。そういった方に対する状況というのはどこが把握してどこがそういうことを担っていくのか、河南町の役場やったら田村部長のところの部署が管轄していくのか、個々人の把握はどうされるのかというあたりはどういうふうに、管理ということじゃないけれども、されているのか、そのあたりはどうですか。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
ガイドヘルパー等の支援につきましては、障がい者自立支援事業について対応させていた
だいてはおります。
その他、個々のケースにつきまして、患者さんについての相談というところは、主に精神疾患をお持ちの方については保健所のほうの対応になるんです。病院のほうから、そういった患者さんが退院されてどういうサポートが必要かというところは保健所のほうへの相談になりますけれども、障がいというところとしましては、河南町のほうは高齢障がい福祉課のほうが担当となりますので、そういう自立支援に向けてのサービスの利用については高齢障がい福祉課の窓口でご相談いただくような形になっております。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

１点目で僕ちょっと言うたんですけれども、人権の関係でこういう人たちも社会的に共生していく、社会の地域での見守りというか、協働して温かく見守っていくという観点も必要かと思うんです。そういったところで理解を深めていくということとの関係の取組も必要かと思うんですけれども、そういった取組はどうされようとしているのか、そのあたりの動きを伺いたいと思います。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
人権問題につきましては、皆さん、地域のほうで障がい者、精神障がいの方も含めて受皿－26－

というか、地域の中で見守っていただくというところの啓発は、今後も広報、ホームページ
等で行っていきたいと考えております。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
松本議員。
○２番（松本四郎）
今のお話を聞いていまして、今回この改定により、今まで苦しんでおられた方がかなり救われるということで、町としても非常に私はこれは是非結構なことだと思っています。
一方で、こういう特に精神の方々はアフターケアといいますか、ケアサービスが非常に重要になってくると思います。そういう意味で、これから費用面でどれぐらいかかるのかということと、やはり予算との関係もありますけれども、予算上はある程度織り込んでいく必要があると思います。
ということで、今回この改定によっての影響、要するにいい意味で影響を受けられる方の人数とか、予算面でのインパクト、金額的なインパクトというのはどのように考えておられ
るのか、お聞きしたいと思います。分かる範囲で結構です。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
重度障がい者医療の助成につきましてですけれども、今回、精神病床への入院が拡大されました。ただ、現状としまして今後精神病床への入院の方がどのぐらい増えてくるかというところは見込めないところでございますが、現在、河南町の重度障がいのうち精神疾患を持
ちの方、精神障がい者保健福祉手帳の１級をお持ちの方に対しての年３か月程度それぞれが入院された場合の医療費、入院の費用の助成につきましては、町の補助として３名あった場
合は64万円ほどの積算でさせていただいております。その部分につきましては医療費助成の中に含まれますので、予算上の中で対応させていただいております。
○議長（浅岡正広）
松本議員。
○２番（松本四郎）
今のところ大体３名程度ということでございますか、分かっているのは。
これから、できるだけこういう方が出てこられないのが一番結構なんですけれども、出て－27－

こられることに対してはいろいろとしっかりと対応していっていただければと思います。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
谷議員。
○７番（

谷

第44号

武）
子どもの医療費の助成に関する条例なんですけれども、これは０歳から18歳まで

やね、子ども医療は。０歳から18歳までの子ども医療費を助成する。河南町は日本で最初にＵ－22というのをやった。Ｕ－22をやって０歳から18歳までの助成、それでＵ－22のことには精神病床の入院に関するこれも省くんだったらいいんですけれども、これはどうなっているのかな。
せっかくつくったやつを府から言われてこういうふうにする。今まで、府から言われても頑として河南町唯一の施策としてＵ－22を掲げてきた。平均の精神病の入院月数が３か月というようなことももう出ております。それはすぐ換算できるであろうと思うことをＵ－22のところに盛り込まないと。既に盛り込んでいるんやったら盛り込んでいるでいいけれども、盛り込んでいなかったら盛り込んでいない理由をはっきり述べていただきたい。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

子ども医療は18歳まで、そして仰せのとおり、Ｕ－22は22歳までの保険医療の助成を行ってございます。そして、Ｕ－22で対象となる方が手帳等の重度障がいに該当すれば、重度障がいのほうの医療助成に移行しますので、今そういった形の内容になってございます。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

重度は重度で条例があって、子ども医療のほうの条例といったら別物やから、そういうところを言うているねん。子ども医療は０歳から18歳まで今までやっていた。それを特別に河
南町は日本で最初のことをやる。Ｕ－22、大きく掲げてやった。そこで精神病の病床に対してそれを省くというのがおかしな話。そこまで考えていないんかと。Ｕ－22でせんどやいや
い言うていろいろ議論して今までもんできて、そしてこの条例が出たときには、もうこれを上程するときにはそのことも盛り込んで考えなあかん。何をやっておんのやという話や。お－28－

かしな話や。
これは、国が精神病床を認めるというのをやって、その基本のスタンスが分かっていてＵ－22をやったん違うの。ただ、えいやれ、22をやれというて出してきたのか。そんな問題やないやろ。ここに出してくるんやったらＵ－22にも入ってるのか入ってないのか、それを言うとるんや。どうかな、それ。
○議長（浅岡正広）
質問の途中ですが、ここで10分間の休憩を取ります。
休憩（午前１１時００分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午前１１時１０分）○議長（浅岡正広）
それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
湊部長。
○教・育部長（湊先ほどの浩）

谷議員のご質問のＵ－22での要件でございます。

子ども医療の今回の条例改正を行い、ご可決の後、かなん医療・Ｕ－22医療費の助成に関する要綱を定めてございますので、そちらも子ども医療と準拠しております。ですので、その要綱改正をもってＵ－22も適用するという内容でございます。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

適用ということで、それやったらそれで納得いたしました。ホームページには除外すると書いていたから、早急にそれを消すようによろしくお願いいたします。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕－29－

○議長（浅岡正広）
ないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
次に、議案第48号

河南町ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようでございますので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
次に、議案第49号

河南町重度障がい者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
今まで子供のやつやったので聞くんです。これ、先ほど力武議員もおっしゃっていたんや
けれども、今、勉強会のときに精神障がいの方が２人、それでプラス１人ぐらいかなという話で、その中で、やっぱり人権侵害の問題が今まであって、ニュースとか見たら、過去に40年間入院をさせられていたと、本人の言葉では。ということで訴訟が起こっているという話があって、その人から見たら人権侵害をされたわけですよね、適切な医療であったかどうか－30－

は別として。そういうことをまた助長するかもしれない可能性が出てくる中で、町として、
そういう人はこれは違う、これはそうとか、見抜いたりとか何か監視したりとかある程度のチェックというのは行われるのか、聞きたいです。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
精神病床へ長期入院されている方がどのぐらいいらっしゃるかというところは、国民健康保険等でしか町は把握する方法はないと思います。ただ、その方が退院できる状態なのかというところも町では把握しきれない部分かと思います。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
これを通すからには私たちにも責任があるわけで、今40年間入院された方の訴訟があった
こともあって、入院の長期化というのがだんだん短縮されてきている傾向にあると思うんですけれども、何かがきっかけでまたそういうふうに戻っていくということも起こり得る可能性は、長い目で見たらあるわけですよ。という中で、何らかの厳しく、この人はそう、この人は違うと１人ずつチェックをしなくても、ちょっと「あれ、おかしいな」と思ったときにどうなっているのか状況を確認しに行くとかそういうことでも、当事者にヒアリングするとかでも、何らかの町によるチェックは必要かなと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
個々の患者さんの状況について把握というところは先ほど申し上げましたように難しいと思いますけれども、精神障がいをお持ちの方の地域移行というところにつきましては、今後
も、大阪府も取り組んでおりますし、国に向けても引き続きその取組を続けていただくような形への要望というのはしてまいりたいと考えております。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）－31－

ないようですので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
お諮りいたします。
日程第８

議案第45号

河南町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について及び日程第９議案第46号

河南町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についての以上２件を、会議規則第37条の規定により、一括議題にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（浅岡正広）
異議なしと認めます。よって、以上２件を一括議題とすることに決しました。
なお、質疑、討論、採決は１件ずつ行います。
それでは、議案第45号及び議案第46号の２件について、順次提案理由の説明を求めます。
湊部長。
○教・育部長（湊浩）（登壇）

それでは、議案第45号についてご説明申し上げます。

議案第45号
河南町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について－32－

河南町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
令和２年12月１日提出
河南町長

森

田

昌

吾

めくっていただきまして、

令和２年河南町条例第号

河南町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

まず、本条例の提案理由でございます。特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴い、
本条例を改正するものでございます。
それでは、議案資料、条例新旧対照表において説明をさせていただきますので、新旧対照
表の２ページをご覧ください。
第42条第４項第１号は適用除外の規定条文で、改正後は、引き続き必要な教育・保育が提供されるよう必要な措置を講じているときは規定を適用しないことができると、その適用除外の内容をより明確化したものでございます。
同条第２号につきましては、改正前の条文の繰下げでございます。
そして、同条第５項は、第４項の号ずれに伴う修正でございます。
附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するとしております。
続きまして、議案第46号についてご説明申し上げます。戻っていただきまして、議案第46号でございます。

議案第46号
河南町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
河南町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。

－33－

令和２年12月１日提出
河南町長

森

田

昌

吾

めくっていただきまして、

令和２年河南町条例第号

河南町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

本条例の提案理由でございますが、先ほどの議案第45号と同様な改正でございます。家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴い、本条例を改正するものでございます。
それでは、議案資料のほう、条例の新旧対照表でございますが、３ページをご覧ください。
第６条第４項第１号は適用除外の規定条文でございまして、改正後は、引き続き必要な教育・保育が提供されるよう必要な措置を講じているときは、規定を適用しないことができると、その適用除外の内容をより明確化したものでございます。
同条第２号につきましては、改正前の条文の繰下げでございます。
そして、同条第５項は、第４項の号ずれに伴う修正でございます。
そして、第37条第１項第４号は、居宅訪問型保育事業において母子家庭等に提供できる保育について明確化したものでございます。
附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するとしてございます。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決賜ります
ようよろしくお願いいたします。
○議長（浅岡正広）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑、討論、採決を行います。
最初に、議案第45号

河南町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。
中川議員。
○10番（中川博）－34－

議案第45号なんですけれども、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業、また特定子ども・子育て支援施設、また第46号ですけれども、関連するので、家庭的保育事業等の設備及び運営に関するところということで、この事業は０歳から２歳児までの子供さんの保育に関することで、そして卒園後、３歳になられたらスムーズに連携施設のほうに移るというよ
うなことが免除できるというような内容です。本来でしたら、０歳から２歳までの子供さんを保育して、そしてそのままスムーズに３歳から連携施設のほうで見ていただくというような流れを断ち切るというか、なくてもいいというようなこと、それは多分、待機児童の問題
で施設が充足していないということが問題だと思うんですけども、今回の改正において、河
南町としてはその体制がスムーズにそういうふうになっているのかどうか、条例はこういう条例なんですけれども、実際、河南町においても、０歳から２歳までは今言うた施設で見て、３歳以降はこども園等があると思うんです。その受入れ体制が充足しているかしていないか、まず伺いたいと思います。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

議員仰せの地域型保育事業の関連では、０歳から２歳までの子供さんたちを預かっている
ところでございます。本町におきましては本事業所がございませんけれども、町内こども園の２園体制をもって０から５歳までの子供を今預かっておりまして、現在のところ充足していると考えてございます。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

町内ではそういう体制ができている。例えば町外に働きに行ってこういう施設に入れておられる子供さんも、うちの河南町の場合は受入れは可能というように考えていいわけですか。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

３歳からの話になりますけれども、河南町内に住所があるお子さんですと、原則、町内の２園のこども園で受け入れることが可能となってございます。
○議長（浅岡正広）－35－

中川議員。
○10番（中川博）ということは、今回の条例改正ですけれども、内容的にはちょっとマイナス部分があるんです。河南町においては、そういう部分はちゃんと充足して問題ないという状況ということで把握させていただいていいわけですね。
以上です。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
次に、議案第46号

河南町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。
河合議員。
○３番（河合英紀）
議案第46号なんですけれども、居宅訪問型保育というのができるようになるというふうに書いてあるんです。現状、河南町として居宅訪問型保育のニーズがあるのかどうかという点と、実際これから必要になったときに、それができる体制があるのかというのをちょっと教
えてください。
○議長（浅岡正広）
湊部長。

－36－

○教・育部長（湊浩）

家庭的保育事業の中でご質問の件でございますけれども、ニーズとしては今現在のところはないと考えてございます。
そして、出てきたときの体制という２点目のご質問でございますけれども、その分に関しましては、今後ちょっと体制というか、状況により検討していかなくてはならないのかなというふうに考えてございます。現在のところ、ニーズはないと考えております。
○議長（浅岡正広）
河合議員。
○３番（河合英紀）
ありがとうございます。
これをこれから、例えば僕たちが住民さんからいろんな要望というか質問というか、助けてほしいという話になったときに、仮に先ほどから出ていた精神障がいをお持ちの親が子供さんを産まれたときに、０から２歳児の本人には何の障がいとか疾患もないんですけれども、親御さんに保育できるというか、そういうのが難しい場合とかにもこういうのは適用できるのでしょうか。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

保育が必要かどうかという支給認定を打ちますので、そういったただいまのご質問も支給認定の要件にございます。ですので、そういった場合においては、十分にヒアリングを行って状況を把握して、受け入れることは可能となっている資格要件の一つでございます。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、討論を終結します。

－37－これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
日程第10

議案第47号

河南町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
湊部長。
○教・育部長（湊浩）（登壇）

それでは、議案第47号についてご説明申し上げます。

議案第47号
河南町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
河南町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
令和２年12月１日提出
河南町長

森

田

昌

吾

めくっていただきまして、

令和２年河南町条例第号

河南町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

まず、本条例の提案理由でございます。放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令に伴い、本条例を改正するものでございます。

－38－

改正内容は、放課後児童支援員認定資格研修について、中核市の長も実施できることとなりました。放課後児童支援員は、保育士の資格を有する者などであって都道府県知事や指定都市の長が行う研修を修了した者でなければならないとされてございます。それに加えまして、改正省令では今回、中核市の長も研修を実施できるとされましたので、今回追加させていただくものでございます。
それでは、議案資料の新旧対照表により、改正内容を説明させていただきます。
５ページをご覧ください。
第10条第３項中、「指定都市」の後に「若しくは同法第252条の22第１項の中核市」を加えてございます。
附則でございますが、この条例は公布の日から施行するとしております。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決賜ります
ようよろしくお願いいたします。
○議長（浅岡正広）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
中川議員。
○10番（中川博）

説明は分かるんですけれども、初め、府のところから政令指定都市、そして中核市とだん
だん規模的には簡易というか、簡単になってきたということは分かるんです。この研修です
けれども、例えば市とか町でそういう研修は行えないんですか。単にそういう規模的な部分での制約だけある部分で、何か資格研修を行うのに市とか町村ではできないような条項というか条件があるのか、中核市以上でないとできないのかどうか、その辺。それとも、今後そういう規模的な問題の府、政令市、そして中核市、やがて市町という形でなる可能性があるのか、この２点を伺いたいと思います。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

この研修におきましては、基準省令がございまして、そちらのほうで基準を定めております。これは、その基準に従うべく基準として条例を定めておりますので今回また改正するものでございますが、仰せのとおり、都道府県、それから政令市に研修の門戸が広がってきた－39－

という流れでございます。そして、支援員のやはり確保という観点から中核市への門戸を広げた状況でございます。
これまでの状況に関しては以上でございますけれども、今後というご質問でございました。
今後そういった動きがなされてくるかどうかというのは、まだ我々も予測、想定はしてございませんので、今後はこういう省令の改正を注視するというところでございます。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

もう一つ質問したんですけれども、研修内容については中核市しか行えないのかどうか、
先ほど聞かせていただいたんです。内容的な部分。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

専門職への資格認定でございまして、４日間、計24時間の研修カリキュラムがございます。
ですので、そこに対して省令において中核市までという規制がなされている以上、この内容を遂行できる体制だというふうに考えておりますので、現状のところ中核市までの研修というふうに考えています。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
これ、政令市ができるようになったときも言ったと思うんですけれども、一種の規制緩和
的なところがあるじゃないですか、全国的に支援員さんの不足というのが問題になっていて、ある市では期限が切れているのにまだ雇い続けたということで問題になったというふうに新聞でも読んだことがあるんですけれども、規制緩和によって、保護者からしたら品質の低下
ですよね、言葉は悪いけれども人なので。ということが懸念されるんです。
河南町は今現状足りていて、今これを河南町はほんまにやらなあかんのか、しかも、別に中核市ができるようになったからといって、中核市の人が河南町の人に研修に来ていいです
よと言うわけでもないじゃないですか。もしくは、足りへんねんやったら、こういう規制緩
和じゃなくて待遇の改善をまず初めに考えるべきやと思うんです。今、河南町は現状足りて－40－いるのであれなんですけれども、待遇改善というほうには結びつかないんですか。じゃ待遇改善も同時にするよとか、そういうふうには考えないんですか。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

規制緩和という向きも一方、あるかなと思われますけれども、先ほど申しました研修の門
戸の広げ方かなと思います。そして、この支援員の研修以外に、支援員を取得した方、支援員をまだ取得していない方に対して一定の研修がまた大阪府でございます。そういった研修において自己参加していただき、指導員、支援員の資質の向上に現在努めているところでございます。
そして、処遇改善の方法でございますけれども、一定、本町においては報酬、賃金の単価等においてそういった処遇改善の内容も一つは考えているところでございます。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
日程第11

議案第50号

河南町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

－41－

提案理由の説明を求めます。
上野部長。
○住民部長（上野文裕）（登壇）
それでは、議案第50号の提案をさせていただきます。

議案第50号
河南町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
河南町国民健康保険条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
令和２年12月１日提出
河南町長

森

田

昌

吾

めくっていただきまして、

令和２年河南町条例第号

河南町国民健康保険条例の一部を改正する条例

でございます。
今回の改正につきましては、平成30年度税制改正におきまして、働き方改革を後押しする観点から、給与所得控除、公的年金控除について10万円引き下げ、基礎控除を10万円引き上げることとされました。この見直しに伴いまして、令和３年度の所得は、令和２年度と同じ給与や年金収入であっても保険料が増額になる世帯が出てまいります。
そういったことから、平成30年度税制改正大綱で、所得金額を活用している社会保障制度などの給付や負担の水準に関して、意図せざる影響や不利益が生じないよう適切な措置を講じなければならないと明記されていることから、国民健康保険法施行令の改正が行われたことに伴いまして、今回、河南町国民健康保険条例の一部改正を行い対応するものでございます。
所得の状況に応じて保険料の一部を７割、５割、２割減額する制度ですが、判定基準となる所得は、扶養控除、医療費控除、基礎控除など様々な控除をする前の所得で判定することとなっております。給与所得や年金所得は10万円増えますが、基礎控除の10万円増額の恩恵を受ける前の所得で判定するということになります。

－42－

さきにご説明をさせていただきましたとおり、今回の改正は、不利益を生じさせないようにとの要請があることから、新たに減額を受けることができなくなる世帯をなくすため、軽減判定基準額の計算方法を改正するものでございます。
それでは、議案資料の新旧対照表により説明させていただきます。
議案資料の９ページをお開きください。
まず、第21条の第１項でございます。
めくっていただきまして、10ページから12ページまでが保険料の減額について規定されております。様々な所得を合算した額が各軽減判定の基準額未満であれば７割、５割、２割を軽減するという条文になっておりまして、第１号で７割軽減の基準額、第２号で５割軽減の基準額、第３号で２割軽減の基準額を定めております。
軽減判定の基準額は、７割軽減の場合基準控除額がそのまま基準額となり、改正前は33万円で改正後が43万円となります。５割軽減の場合、改正前は33万円に対し被保険者数に28万５千円を乗じた金額に加えていた計算式を、改正後は、43万円に被保険者数から１人を差し引いて、残りの被保険者数に10万円を乗じて、さらに全ての被保険者数に28万５千円を乗じた金額を加える計算式に改めます。２割軽減の場合、改正前は33万円に対し被保険者数に52万円を乗じた金額に加えていた計算式を、改正後は43万円に被保険者数から１人を差し引いて、残りの被保険者数に10万円を乗じて、さらに全ての被保険者数に52万円を乗じた金額を加える計算式に改めます。
次に、12ページから13ページの本則の附則でございます。
第２条は、税制改正に伴い、金額を改めるものでございます。
最後に、附則でございます。
第１項で、施行期日は令和３年１月１日から施行することといたしますが、第２項で、令和３年度の保険料から適用することとし、令和２年度以前の保険料につきましては従前のとおりといたします。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浅岡正広）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
力武議員。

－43－

○５番（力武清）

今回の改定が所得控除、公的年金控除から基礎控除の振替ということで、保険料が影響ないようにということの改定やという理由なんですけれども、ちょっと確認なんです。減額の適用される対象というのは、７割、５割、２割の法定軽減分だけに限って減額ということを
まず確認をしたいというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。
○議長（浅岡正広）
上野部長。
○住民部長（上野文裕）
先ほども提案理由で説明させていただきましたが、今回の税制改正で基礎控除が10万円引
き上がり、給与所得控除と年金所得控除が10万円引き下げられるというもので、令和３年度の保険料を計算する所得の基準額としては、令和２年度と変わりはありません。しかし、軽減判定を計算する所得額は基礎控除をする前の段階での所得金額で計算するため、給与や年金収入に変化がない場合でも給与所得控除や年金控除が引き下げられることで令和２年度より所得が高くなり、保険料軽減基準から外れる世帯が出てくることが考えられます。
そのような不利益が生じないよう、法定軽減分に係る７割、５割、２割の所得判定基準の計算方法を、議員の仰せのとおり見直しするものでございます。
以上です。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

制度的なことで質問なんですけれども、法定軽減である７割、５割、２割の軽減なんです
けれども、軽減の適用は１人当たりの場合、７割軽減の場合は33万円、５割軽減の場合は59万円、２割は80万円となっています。ところが人数が増えれば、それぞれ２人、３人、４人と家族が増えていくことによって、５割の場合は59万円が、４人になった場合は137万円になります。2.32倍になります。２割軽減の場合は80万円が、４人になった場合は221万円と増えて2.76倍となるわけです。ところが、一番軽減幅の大きい７割軽減の場合は33万円のままということになっているわけです。これが変化なし、この理由は何なのかお聞きしたいのと、２つ目は、法定軽減だけの改定になっているわけですけれども、法定外の軽減は今回の改定について考慮されなかったのか、お伺いいたします。
○議長（浅岡正広）－44－

上野部長。
○住民部長（上野文裕）
まず、１点目の法定軽減の軽減適用のご質問ですが、議員仰せのとおり、７割、５割、２割で、７割のところが人数が増えても33万円のまま変化なしということなんです。これにつきましては、保険料軽減適用所得基準額の計算方法につきましては国民健康保険法施行令の第29条の７第５項に規定されておりまして、２割軽減は、基礎控除額に被保険者数に52万円を乗じた金額を加える、５割軽減は、基礎控除額に被保険者数に28万５千円を乗じた金額を加えると。７割軽減のところは基礎控除額を超えない金額となっており、７割軽減について
は世帯人数は加味されていない施行令となっております。よって法に基づくものでございます。
２つ目の法定外軽減のご質問ですが、議員仰せのとおり、今回の条例改正については法定軽減の保険料を改正するものでございます。法定外軽減については国からの補助金の対象外となることから、本町が法定外軽減を考慮すればその分が保険料に影響を及ぼすことから、対象にはしておりません。
以上です。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

法定軽減の話なんですけれども、法定軽減が基礎控除というか、７割軽減が一番大きな軽減幅として法定軽減内でも一番大きく影響するわけです。これ、人数が増えてもそのままというのは、法の整備がやっぱり追いついていないということを指摘せざるを得ません。これはここの河南町だけで解決する問題じゃないですけれども、国にも、保険料が高い問題点がやっぱりここにもあるということを指摘しておきたいというふうに思います。
質問の中身なんですけれども、３回目なんで、コロナの感染拡大が広がってくる中で、保険料の軽減または納付の相談というのはこの間どれくらい来ているのか、それをお聞きしま
すのと、傷病手当金というのがありますけれども、これは今年の５月の臨時会議で支給対象とすることが決まりました。病院窓口での一部負担金については、この間、国保の関係で一部負担金についての考慮はされていないのかどうか、お伺いいたします。
○議長（浅岡正広）
上野部長。

－45－

○住民部長（上野文裕）
先ほどのコロナの感染症に伴う相談ですが、今まで大体100件近くありました。
それと、窓口の一部負担金につきましては、河南町国民健康保険一部負担金の減免等に関する取扱要綱に定めておりまして、災害等により世帯主が死亡や障がい者となったり住宅等が著しい損害を受けたとき、また、事業の不振や失業等により所得が著しく減少したときなどに一部負担金の減免制度がございます。今後も広報やホームページ、窓口などでの周知を徹底してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
中川議員。
○10番（中川博）

これも勉強会で一応聞かせていただいたんですけれども、今回詳しく法定軽減の７割、５割、２割の保険料の減額の改定の件は説明していただいたんです。そのときにちょっと質問させていただいて、今ほかの議員も言われたんですけれども、法定軽減外の一般の国民健康保険加入者に対して保険料が引上げになるのかならないのかと聞かせていただいたときに、ある部長が、なるというようなことを言われたんですけれども、上野部長は、保険料は何ら影響がないというように答えていただいたと思うんです。そこを再度確認しておきたいんです。そのとおりでいいわけでしょうか。
○議長（浅岡正広）
上野部長。
○住民部長（上野文裕）
議員仰せのとおり、今回の改正をすることで、国保の全世帯について前年度と同じ所得であった場合、保険料に変わりはございません。
以上です。
○議長（浅岡正広）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、質疑を終結いたします。

－46－

次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
ここで、午後１時まで休憩とします。
休憩（午前１１時５５分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後１時００分）○議長（浅岡正広）
それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
日程第12

議案第51号

河南町水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）（登壇）
それでは、議案第51号の説明をさせていただきます。

議案第51号
河南町水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について
河南町水道事業給水条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
令和２年12月１日提出
河南町長

めくっていただきまして、

－47－

森

田

昌

吾

令和２年河南町条例第号

河南町水道事業給水条例の一部を改正する条例

本条例の提案理由でございますが、水道事業会計は人口減少や節水型機器の普及により給水収益が減少しており、近年は単年度赤字が続いております。しかし、安全・安心な水道水を安定して供給するためにも施設の更新が必要であり、将来にわたって経営の安定化を図る
ため、水道料金の改正をご提案するものでございます。
改正内容につきましては、議案資料の新旧対照表でご説明させていただきます。
14ページでございます。
第30条には料金が規定されております。条文中の水道料金の表の改正といたしまして、一般用の基本料金及び従量料金を20％引き上げた水道料金に改めるものでございます。
なお、附則の１としまして、この条例は公布の日から施行することとしております。また、
附則の２としまして、公布の日から令和４年３月31日までの間における第30条の表に掲げる
水道料金は、同表の規定にかかわらず次表のとおりとすることとしており、令和４年３月31日までは現行の水道料金表を引き続き適用するものでございます。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（浅岡正広）
提案理由の説明が終わりました。
お諮りいたします。
日程第12

議案第51号の審査については、去る11月24日に開催されました議会運営委員会の審議結果のとおり、議長を除く全議員をもって構成する水道料金改定等審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（浅岡正広）
異議なしと認めます。よって、日程第12

議案第51号の審査については、議長を除く全議員をもって構成する水道料金改定等審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
ただいま設置されました水道料金改定等審査特別委員会の委員を委員会条例第７条第１項の規定により指名いたします。

－48－

髙田議員、松本議員、河合議員、大門議員、力武議員、佐々木議員、谷議員、福田議員、中川議員の以上９名を指名いたします。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（浅岡正広）
異議なしと認めます。よって、以上９名の委員が決定いたしました。
それでは、ここで暫時休憩いたします。その間、正副委員長の互選をお願いします。
休憩（午後１時０４分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後１時０９分）○議長（浅岡正広）
休憩前に引き続き会議を再開します。
水道料金改定等審査特別委員会の委員長に河合議員、副委員長に佐々木議員が決定しましたので、ご報告申し上げます。
水道料金改定等審査特別委員会の日程については12月７日に開催されます。正副委員長及び各委員には、よろしく審査のほどお願いしておきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
お諮りいたします。
日程第13
案第55号

議案第52号

令和２年度河南町一般会計補正予算（第６号）から日程第16議

教育長の任命についてまでの４件を、会議規則第39条第３項の規定により、委員会付託を省略し、本会議において全体審議することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（浅岡正広）
異議なしと認めます。よって、以上４件を本会議において全体審議することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
日程第13

議案第52号

令和２年度河南町一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
渡辺部長。

－49－

○総務部長（渡辺慶啓）（登壇）
それでは、提案理由の説明をさせていただきます。
補正予算書の５ページをお開きいただきたいと思います。

議案第52号
令和２年度河南町一般会計補正予算（第６号）
令和２年度河南町一般会計補正予算（第６号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１億2,095万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ82億2,602万８千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
令和２年12月１日提出
河南町長

森

田

昌

吾

めくっていただきまして、６ページでございます。
「第１表歳入歳出予算補正」でございます。
歳入でございます。
（款）地方交付税、（項）地方交付税で3,980万９千円の追加。
（款）分担金及び負担金、（項）負担金で41万８千円の追加。
（款）国庫支出金、（項）国庫負担金で4,137万円の追加。
（項）国庫補助金で1,223万３千円の追加。
（款）府支出金、（項）府負担金で2,462万円の追加。
（款）諸収入、（項）雑入で250万円の追加でございまして、歳入合計１億2,095万円を追加し、歳入後予算額を82億2,602万８千円とするものでございます。
続きまして、７ページ、歳出でございます。
（款）議会費、（項）議会費で641万円の減額。
（款）総務費、（項）総務管理費で1,208万８千円の追加。
（項）徴税費で79万４千円の減額。
（項）戸籍住民基本台帳費で204万９千円の減額。

－50－

（項）選挙費で166万１千円の減額。
（項）統計調査費で57万８千円の減額。
（款）民生費、（項）社会福祉費で8,674万円の追加。
（項）児童福祉費で2,542万１千円の追加。
（款）衛生費、（項）保健衛生費で16万８千円の追加。
（項）保健事業費で235万５千円の減額。
（項）環境衛生費で19万１千円の追加。
（款）農林水産業費、（項）農業費で21万円の追加。
（款）商工費、めくっていただきまして（項）商工費で３万７千円の追加。
（款）土木費、（項）土木管理費で551万６千円の追加。
（項）道路橋梁費で80万３千円の減額。
（項）河川費で39万２千円の減額。
（項）都市計画費で35万９千円の追加。
（款）消防費、（項）消防費で21万４千円の追加。
（款）教育費、（項）教育総務費で859万１千円の追加。
（項）中学校費で２万６千円の追加。
（項）社会教育費で420万７千円の減額。
（項）保健体育費で63万８千円を追加いたしまして、歳出合計１億2,095万円を追加し、補正後予算額を82億2,602万８千円とするものでございます。
続きまして、事項別明細書で説明をさせていただきます。
９ページ、10ページは総括となってございますので、11ページの歳入の補正から説明をさせていただきます。
まず、（款）地方交付税、（項）地方交付税、（目）地方交付税でございます。今回の補正予算で不足する財源に充てるため、普通交付税3,980万９千円を計上させていただくものでございます。
次に、（款）分担金及び負担金、（項）負担金、（目）民生費負担金でございます。養育医療費負担金といたしまして41万８千円ですが、未熟児の養育医療費の助成対象者が増加したため、歳出予算の追加に伴い自己負担額も追加するものでございます。
次に、（款）国庫支出金、（項）国庫負担金、（目）民生費国庫負担金でございます。
（節）の障がい福祉費負担金の自立支援給付費等負担金4,070万円ですが、障がい者・障が－51－

い児に対する自立支援給付費の増により、事業費の２分の１相当額を計上するものでございます。また、（節）児童福祉費負担金の養育医療費負担金67万円ですが、未熟児の養育医療費の助成対象者が増となったことにより追加するもので、国負担率は２分の１でございます。
次に、（款）国庫支出金、（項）国庫補助金、（目）総務費国庫補助金で436万３千円ですが、説明欄の４項目につきましては、いずれも国の要請に基づきまして実施いたしますシ
ステム改修費の財源として計上させていただいております。なお、上から高齢者医療制度円
滑運営費補助金、障がい者給付システム改修補助金、予防接種台帳システム改修補助金、国民年金システム改修補助金となっております。
続きまして、（目）民生費国庫補助金でございます。子どものための教育・保育給付交付金787万円ですが、石川こども園に対する運営費補助金で、施設型給付費の増額に伴い計上させていただくもので、補助率は２分の１でございます。
めくっていただきまして12ページ、（款）府支出金、（項）府負担金、（目）民生費府負担金でございます。（節）の障がい福祉費負担金の自立支援給付費等負担金2,035万円です
が、国庫支出金同様、障がい者・障がい児に対する自立支援給付費の増により計上するもの
で、府の負担率は４分の１でございます。次に、（節）児童福祉費負担金のこども園運営費負担金393万５千円につきましては石川こども園に対する運営費助成金の増により、また、
養育医療費負担金33万５千円につきましては未熟児の養育医療給付費の増により計上するもので、府の負担につきましてはいずれも４分の１となっております。
次に、（款）諸収入、（項）雑入、（目）雑入でございます。コミュニティ助成金250万円ですが、一般財団法人自治総合センターの宝くじ収益による助成金を計上するものでございます。
続きまして、13ページ、歳出でございます。
（款）議会費、（項）議会費、（目）議会費でございますが、こちらにつきましては議員
及び職員の人件費でございます。議員報酬で386万円の減額及び期末手当で242万１千円の減でございますが、主に議員定数が12名から10名となったことによる補正でございます。
それでは、まず職員人件費につきましては、一般会計トータルで説明をさせていただきます。
本年度の人事院勧告につきましては、給料が据置きとなりましたが、期末手当が0.05か月
分引下げとなりました。この勧告の反映に加えまして今年度の人事異動や退職等を踏まえまして、給料、職員手当、共済費について所要の補正を行っております。給料につきましては－52－

全体で611万５千円の減となっておりますが、主な要因は、特別職の給料で807万９千円が減となってございます。職員手当につきましては全体で1,813万４千円の増となっておりますが、主な要因は、期末手当が減となった一方で、退職手当で1,542万８千円の追加や勤勉手
当、住居手当、児童手当などの増によるものでございます。共済費は全体で218万円の増となっておりますが、主な要因は、共済組合追加費用が増となったことによるものでございます。
それでは、まず（款）総務費、（項）総務管理費、（目）一般管理費、（節）給料のところでございますが、特別職で807万９千円の減につきましては、副町長を置かないことによるものでございます。（節）の職員手当で、めくっていただきまして退職手当で1,542万８
千円の追加につきましては、年度途中による退職によるものでございます。（節）委託料で593万２千円の追加でございます。まず、障がい者給付システム改修委託料で313万８千円ですが、国の補助を受けまして、令和３年度の報酬改定に対応するためのシステム改修を行う
ものでございます。続きまして、国民年金システム改修委託料で29万９千円、後期高齢者医療システム改修委託料で79万５千円につきましては、個人住民税の給与所得控除、公的年金等控除、10万円の引下げ及び基礎控除の10万円引上げの改正に伴い、保険料軽減制度などの所得基準額の見直しに対応してシステム改修を行うものでございます。また、予防接種台帳
システム改修委託料170万円ですが、新型コロナウイルスワクチンが実用化され接種が可能となった場合に速やかに接種が行えるよう、事前に接種券の発行管理などを含む予防接種台
帳の仕組みを整備するように国から要請があり、本町でもシステム改修を行うものでございます。
続きまして、（目）自治振興費、（節）負担金補助及び交付金の250万円の追加ですが、
コミュニティ助成金につきましては、町から助成申請を行っており、令和２年度は中地区で250万円の助成を受けて活動備品を購入しております。来年度の助成を受けるため、本年10月初めに助成申請を行いました大宝地区を今回１年前倒しにして実施するもので、250万円
を追加させていただいております。
次に、めくっていただきまして、16ページの下段のほうでございます。
（款）民生費、（項）社会福祉費、（目）国民健康保険費、（節）繰出金77万７千円の追加ですが、国民健康保険特別会計の人件費の補正に伴うものでございます。
（目）障がい福祉費、（節）扶助費で8,140万円の追加ですが、自立支援給付費の本年度の上半期実績が昨年度上半期に比べて障がい者で概ね15％、障がい児で概ね23％増となって－53－

おることから、上半期も同様の伸びを想定し決算見込みを行った結果、障がい者の給付費で6,550万円、障がい児の給付費で1,590万円の追加をするものでございます。
次に、下がっていただきまして、（目）介護保険費、（節）繰出金で199万円の減額です
が、介護保険特別会計への繰り出しで、人件費及びシステム改修費に係る補正を行うものでございます。
次に、（款）民生費、（項）児童福祉費、（目）児童福祉総務費でございますが、841万６千円の追加でございます。まず、（節）の扶助費、養育医療給付費で176万円の追加でございますが、当初予算で２名と見込んでいた利用者の実績が４名の見込みになったことにより、増額を行うものでございます。また、（節）償還金利子及び割引料、補助金等返還金
665万６千円ですが、前年度に受けた国や府の交付金の精算により、前年度交付金を返還す
るものでございます。
続きまして、（目）こども園費、めくっていただきまして一番上、（節）の負担金補助及び交付金で1,574万１千円の追加でございますが、私立こども園に対する運営補助金である施設型給付費の算定上、処遇改善加算の算定率が15％から19％に変更されたため、町から交付する補助金が増となったものでございます。なお、町からの補助金のうち２分の１は国、４分の１は府が負担することとなっております。
次に、（款）衛生費、（項）保健事業費、19ページの（目）母子保健事業費の25万６千円の追加ですが、前年度に受けた国交付金の精算により返還するものでございます。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。あとは全て人件費の人事異動等に伴う精算となってございますので、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浅岡正広）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
18ページの石川こども園の処遇改善加算という趣旨で1,574万円出されるという話なんですけれども、これもまたいろいろ全国の事例を調べていたら、やっても保育士の賃金へ反映されない例が多々あるということなんです。これを上乗せしても基本給を同じだけ下げて、結局処遇の改善にはならないとか、いろいろと問題が出ているんですけれども、そのあたり、－54－

河南町と石川こども園の関係性ではそういうことが起こらないのかどうか。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

仰せのとおり、今まで処遇改善が多々されてきました。処遇改善１、処遇改善２、これが今までされてきて今回３回目なんですけれども、それまでは限定的で、金額の大小はありますけれども保育士に直接反映するような改善方法でありました。そして、今回の４％の引上げでございますけれども、これは全体に係る分でございますので、基本は保育士に充当すると考えてございます。実際のところ、まだそこまでの話になっていないんですが、趣旨的には保育士に加算されるべきものだと考えてございます。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
それは石川こども園の保育士さんに確認が取れているのかどうかというところが問題やと思うんですけれども、ちゃんとこども園のほうと湊部長でやり取りをしながら、やりますや
りますといって、実際にはじゃ基本給を下げてこれを乗せていたともなりかねないので、そのあたり、どうやって確認していますか。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

今回この補正が可決された後、そういった話の方向性がつくのかなというので、今現在は法の趣旨の下での解釈でございます。
（「答えが変じゃないですか、議長。もう一回ちゃんと答えてもらってください」と呼ぶ者あり）○議長（浅岡正広）
要点。
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

私立といえども公私連携してございます。今後そういった確認の場面があろうかと思いますので、確認してまいります。

－55－

○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

今の質問に併せてお聞きしたいんですけれども、今、佐々木議員から言われた懸念のことです。これは監査の対象になっていますか、監査委員の。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

今現在、町のほうの監査対象ではなく、教育委員会が独自に監査しているところでございます。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）ということは、町のほうの監査委員の監査対象になっていないということですか。なっていないということですね、そしたら。それなら、そこでチェック機能は働かないということですね。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

ちょっと言葉足らずで申し訳ございません。
直接事務局が行いますので、その事務局に対しての監査対象にはなっておりますので、間接的には監査対象になっております。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

よう分からん。そしたら、監査委員の現地のほうで、向こうのほうで書類の確認等の対象になっていないということですね、私学やから。教育委員会がやって、それを監査するということになるわけですか。分かりました。
○議長（浅岡正広）
ほかに。

－56－

力武議員。
○５番（力武清）

予算書を見て、総括的な質問をさせていただきたいと思います。ページ数はちょっと指定できないんです。
今回の補正で非常に残念やったのは、コロナの感染が第３波を迎えてそれなりの対応をされるのかなという思いで予算書を見ていたんですけれども、その項目がほとんどないということで非常にショックを受けているんです。今回の補正を組むに当たって、その際のコロナ関連の町独自の動きというのはされないというか、そういう問題意識を持って構成されなかったのか、そのあたりをちょっとお聞きしたいというのと、この間、５月からずっと第２波
とか非常事態宣言下で、かなりハード面で体温計であるとか消毒液であるとかこういうパネルであるとかをやってこられて、消毒関係をやられてきているんですけれども、国庫支出金の総額はこの間どれだけあって、そのうちどれだけ使われてきたかということをお聞きしたい。
３点目は、町単独のコロナ対策に使った費用はどれだけあるのかということであります。
それと、４点目ですけれども、国・府の事業で行われている休業要請と事業化給付金の申請は何件あって何件申込みがあったのか、お聞きしたいというふうに思います。
○議長（浅岡正広）
本部長。
○総合政策部長（本幸司）

まず、私のほうから予算編成時の考え方等について説明させていただきます。
新型コロナウイルス感染症に対する問題意識につきましては常に持っているところでございます。予算におきましては、５月、６月、９月に定例会議と臨時会議、それと10月に臨時会議を開催させていただきまして、新型コロナウイルス感染症対策の予算を計上させてもらいまして、現在その対応を行っているところでございます。
なお、一旦コロナウイルス感染症に対しましても落ち着きを見せていたんですが、最新の二、三週間のうちにまた急激に増えてきておりまして、今後も国・府の動向を注視しつつ、町の状況等も鑑みていろいろな対策等を取っていきたいと思うんですが、またその折には議員の皆様の協力もお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、コロナ対策に関しましての特別調整臨時交付金の額ですけれども、第１次配分額と第２次配分額を合わせまして３億1,869万２千円となってございます。そのうちの現在ま－57－

でに使った金額はというご質問なんですけれども、契約等を行って今現在負担行為済み額というのがございまして、負担行為が行われている金額におきましては１億9,780万円程度となってございます。
それと、単独事業ということなんですけれども、基本的に臨時交付金で賄えるような対応となってございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
持続化給付金で何件ぐらい交付があったのかというご質問でございますが、府・市町村共同の支援金、これは府と市町村が共同でしている休業要請支援金の事業でございます。この件につきましては、大阪府下で約６万4,000件申請がございまして、そのうち４万7,000件の支給が済んでおります。そのうち本町の申請でございますが、50件ほど申請がございまして30件が支給済みということで、総額にしまして本町の支給のほうが1,700万円、これが府と市町村の２分の１の負担となりますので、850万円の執行となってございます。
そのほか、経済産業省のほうで行われている持続化給付金、これにつきましては、経済産業省のホームページ等を検索いたしますと、11月23日現在で約380万件の申請が行われているということで、給付件数が380万件支給で、約５兆円使われているということでございま
すが、このうち河南町で何件あるかということにつきましては、情報が入りませんので、これについては把握してございません。
それともう一点、大阪府が執行しています休業要請外支援金、こちらのほうにつきまして
は、11月20日現在で大阪府下のほうで支給件数が９万5,000件ということで表記されておるんですが、これにつきましても河南町の件数については情報の提供がございませんので把握してございません。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

何でこの質問をしたかといったら、緊急事態宣言以上に今第３波というのは全国的にも世界的にも本町においてもめちゃくちゃ増えているわけですよ。そういう中の危機意識があま－58－

りにも弱いんじゃないですか。特に、大阪府下的にもそうなんだけれども、ＰＣＲ検査をやられた件数が増えたといってもまだ2,000件余りだということで、そういった意味では、町
村レベルでも全国的には独自でＰＣＲ検査をやられるところが出てきているんですよ。例えば埼玉県の三芳町では、65歳以上の方とか基礎疾患のある方は、希望者は町独自のＰＣＲ検査をやられてきているんです。そういう制度も確立してきている。
そういうことも配慮して、もともと第２波が終わりかけのときぐらいから、冬場になったらこの感染症は増えるだろうという専門家の意見があったわけです。それを予想を超えて今、件数が増えてきているという中で、やっぱりそういう危機管理を徹底すべきだと、強化すべ
きだということが予算に組まれていないというのは非常に残念でなりません。そこのところの問題意識をどう捉えているのかということであります。
特に、病院や介護施設、学校、集団感染のおそれがあるところは、そういう立場で町独自でもやっぱりすべきだという問題意識を捉えていないのか、お聞きしたいというふうに思います。
それと、予算上で14ページなんですけれども、コロナの予防接種台帳システム170万円というのが組まれています。この内容について、コロナのワクチン接種が整いつつあるという報道も片一方でありつつ、そのことを見込んでの予算措置なのか、これの予算措置をされるということは接種券の発行の方法あるいは接種できる医療機関の整備は整いつつあるのかど
うかの見込みをお聞きしたい。
以上です。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
議員仰せのＰＣＲ検査につきましてですけれども、ＰＣＲ検査は、今までも申し上げましたように一時点の検査であり、検査結果で偽陰性の可能性や陰性であっても検体採取日以降に感染やウイルスが増加している可能性もあります。不安解消のために実施するなら定期的、頻繁にこの検査を実施する必要性があると思われますので、河南町としましては、この検査より、基本的な感染防止のため、密を避け、マスクを着用していただき、手洗い、消毒等を怠らないようにすることが重要と考えます。
病院医療等の施設においての対策というところの問題意識につきましては、集団感染の可能性の高い施設におきまして特に感染予防対策を徹底されていると認識しております。例え－59－

ば病院や介護施設などは、外部から面会などを控えていただくというような形の対処や従事者の健康管理というところについても徹底する等されているということで、無症状の人に検査をすることで医療機関の逼迫を招く可能性があります。必要な人に行政検査を受診していただくほうが大事だというふうに考えます。
引き続きまして、委託料の予防接種台帳システム改修費につきましてですけれども、こちらは、現在既存の予防接種台帳システムを、新型コロナウイルスワクチン接種の対応のパッ
ケージを加えて改修するというような内容になっております。内容につきましては、対象の方に接種券、対象というのは河南町の住民である方にクーポン券を発送する予定です。内容につきましては、全国共通の様式というふうに今、国のほうで示されておりますので、その接種券の出力、またワクチンを受けられた場合、予防接種記録の管理とか集計を行うものです。
コロナワクチンの接種のめどというところですけれども、現在のところ、国のほうが令和３年の上半期、前半で実施するような方向でワクチンの確保に努めているところでございますけれども、接種方法につきましては、現在のところ、どういった形で実施するのかというところは、まだ優先順位とかも含めまして具体的なところは決まっておりません。今後、国のほうから示される予定になっております。町としましても、接種に向けて富田林医師会と調整し、体制を整えてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

ＰＣＲ検査については見解の違いがあるので何とも言えませんけれども、コロナワクチンの接種で準備されているということなんです。令和３年前半、春先というめどが立ったというのは一安心というとあれですけれども、この冬をどう過ごすかということが問われている
んじゃないかなというふうに思うんです。
せんだって私も初めてインフルエンザの接種をしたんですけれども、その際は65歳以上の方に接種が無料でされるということやったんです。その際に問診票というのを受けたんです
けれども、この接種券についても同じような、優先順位というのはまだ決まってないということなんですけれども、そういう方向でやられるということで理解したらいいんですか。そのあたりの動きとか国はどういうふうに指導されてこようとしているのか、見通しは分かり

－60－

ますか。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
新型コロナウイルスワクチンの問診票につきましては、内容についてはまだ明確になっておりませんけれども、必ず予防接種を受けられるときには問診票をご記入いただいて接種していただくような形になります。
その場合、受けられた後は必ず町のほうに問診票が返ってくるというような形になります
ので、その問診票の内容もこのシステムに入力するというような予定になっております。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
河合議員。
○３番（河合英紀）
17ページの障がい者自立支援給付費等事業のことについてお聞きします。
現在、河南町のこの自立支援給付費の対象者はどのくらいいるか、教えてください。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
約150名ほどの実績になっております。
○議長（浅岡正広）
河合議員。
○３番（河合英紀）
予算を立てられるときは多分、前年度の実績から立てられると思うんですけれども、今150人とお聞きしましたが、これは前年度よりも数が増えているのか、もしくは１人当たりの給付費が上がっているのかというのはどちらか、何か分かっていることがあれば教えてください。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
対象者としましてはそんなに多くなっているわけではございません。現在、上半期の状況－61－

を見まして、令和元年と令和２年の状況としましては、利用の件数とお一人についての時間の延長ということで給付が増えているという形になっております。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
松本議員。
○２番（松本四郎）
14ページの委託料についてお尋ねいたします。
今回いろいろとシステムの改定がされるということですけれども、この種のシステムの改定について、金額の妥当性というんでしょうか、何か検証する対応を取っていらっしゃるのか。私、会社なんかでもいろいろこういう委託をやっているときに、結構業者は一方的な値段で持ってくるということはよくありますので、受ける側としてちゃんと対応できるような対応もしておく必要があるかなと思って、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
今回のシステム改修に関する委託料でございますが、基本的には国の要請等に基づいて実施させていただきますので、国のほうが一定、補助金を交付していただきます。基本的には補助基本額ということで、国が示した金額をもって査定をさせていただく。ですので、国がこれぐらいかかるであろうというのを補助金として支出する金額を上限に改修していただくという形になってございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
松本議員。
○２番（松本四郎）
国が払うとはいえ安易に、やはり国としても税金でみんな払っているわけで、その辺のところはまずやはり自らもしっかりと対応できるような体制もつくっておいていただければと思います。
というのは、これからいろいろとこういう新しいシステム対応が必要になってくると思うんです。そのときはしかるべき対応もしていただかないと、業者の言いなりになっては困ると思いますので、ちょっとお尋ねした次第です。

－62－

以上です。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
谷議員。
○７番（

谷

武）

14ページの予防接種の委託料、コロナに対してシステムをつくると言ってたのかな。これ、いろいろ国でも今ワクチンを購入して、一番先に疾患のある方に打っていく、高齢者に打っていく、そしてそういうことを考えるためにこういうシステムを先に構築するということになっておりますけれども、今、大阪府では3,000名ぐらい抗体検査をして、一律にそういうことを調べてからまたやるというようなことになっていますわね。大阪市では1,000名、大阪府下では2,000名か3,000名か、大阪府全体では発表では１万5,000人ぐらいと書いていました。そこらの数字は上下はちょっと分かりませんけれども、それも、ちゃんと東部の中に河南町も含まれてますわね、抗体検査の。そういった意味で何か河南町で抗体検査をする人を募るとか、府下全域で調べるということになりますので割当てもあるのか、そこをお尋ねいたします。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
抗体検査につきまして、以前大阪府のほうでも実施されたというふうに聞いております。
それは、一般の大阪府民に対して健康アスマイルというところに登録をしていただいて、募集をかけて抗体検査をされるというような形で実施されました。今回につきましてもそうい
った形で実施されるのではないかと思われますけれども、具体的な方法について、河南町独自で抗体検査を募るということは難しいと思いますので、その点については大阪府の方法で応募を皆さんしていただきたいと思います。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

その点、河南町も一つの自治体ですのでそういう抗体検査も独自でもできますけれども、そういった形で大阪府がやる、国がワクチンを購入している、それに伴い大阪府が抗体検査をして、どういう人に先にワクチンを打っていくか、そのことをまたこうして下りてきて、－63－こういう委託料でこのシステムを河南町ではつくるというような順序になっていますわ。その順序の中で、大阪府、国に何も河南町は手出しができないんだ、分からない、ずっとコロナに対してはこうですわね。
河南町は22名ですか、今出ていても、特定した人は、それは特定したら駄目ですけれども、
何らかの形で情報をやって、それに対して手を打っていかなければならない。こういうシス
テムを委託するのによって何を基準にするのか、河南町は河南町の住民の主体が分かっている、高齢者、疾患を持っている方はここにいらっしゃるというようなことをちゃんとやらな
きゃならないのに、何で上から、情報がないから何も駄目だ、そしてこういうシステムだけをつくってくれと言われている。そしてこれを議員の皆様に認定してもらう。何の材料もなしに認定しろというのはおかしな話で、住民の皆様も、国がワクチンを買っている、そしてどういう方がいけるのかというのをはっきりビジョンというのを示さなければ、今、人口割にしたら大阪のほうが多いですわ、一番ね。そういった中、また河南町も人口割にしたら22名というのはすごく多い数。そういったところを少しでもそういうことを調べて、こういう予算を上げるときには言ってもらいたい。
結果、行き詰めていったら何も分からないでそういうことになったら、やっぱり住民目線になった場合は、ちょっと皆さんがお尋ねされたときには返す言葉もないようなことになってはおかしな具合になりますので、その辺はよく考えていただきたいわけです。どうですか。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
接種の優先順位等につきましては、町独自で決定するものではありません。先ほどおっしゃられたように国から示されたもので対応していくというような形になりますけれども、町独自としまして、接種方法についてどういう形で医療機関で受けていただくか、集団接種す
るのかというところは医師会の協力を得ながら考えていくということができると思いますので、その点につきましては、住民の皆様にできるだけ早く希望された方に接種していただけ
るような体制を整えてまいりたい考えております。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）－64－

なければ、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
日程第14

議案第53号

令和２年度河南町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
上野部長。
○住民部長（上野文裕）
それでは、議案第53号の提案をさせていただきます。
補正予算書の27ページをお開きください。
議案第53号
令和２年度河南町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
令和２年度河南町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところ
による。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ447万４千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ18億1,709万２千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
令和２年12月１日提出
河南町長

－65－

森

田

昌

吾

めくっていただきまして、第１表歳入歳出予算補正。
歳入。
（款）国民健康保険料、（項）国民健康保険料で1,130万円を減額。
（款）国庫支出金、（項）国庫補助金で678万円を追加。
（款）府支出金、（項）府補助金で811万８千円を追加。
（款）繰入金、（項）他会計繰入金で77万７千円を追加。
（款）繰越金、（項）繰越金で９万９千円を追加いたしまして、歳入合計を18億1,709万２千円とするものでございます。
次に、29ページの歳出でございます。
（款）総務費、（項）総務管理費で267万５千円を追加。
（款）保険給付費、（項）療養諸費は増減なしで、財源更正をさせていただきます。
（款）諸支出金、（項）償還金及び還付加算金で179万９千円を追加いたしまして、歳出合計を18億1,709万２千円とするものでございます。
次に、歳入歳出補正予算事項別明細書につきましては、33ページの歳入から詳細な説明をさせていただきます。
歳入でございます。
（款）国民健康保険料、（項）国民健康保険料、（目）一般被保険者国民健康保険料、（節）医療給付費現年分で1,130万円の減額です。新型コロナウイルス感染症の影響で収入が３割以上減少した国民健康保険被保険者に対する保険料の減免制度で、減免額の総額を1,300万円と見込んでおります。そのうち、後ほど説明いたします令和元年度分を170万円、本年度分を1,130万円を見込んでおり、保険料がその分減少となりますので国民健康保険料を減額するものでございます。
次に、（款）国庫支出金、（項）国庫補助金、（目）災害等臨時特例補助金、（節）災害等臨時特例補助金で678万円の追加です。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により保険料の減免による令和２年度分の保険料減額分1,130万円の10分の６を、この補助金で財源手当てをされることに伴う追加でございます。
次に、（款）府支出金、（項）府補助金、（目）保険給付費等交付金、（節）特別交付金で811万８千円の追加です。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により保険料の減免による令和２年度分の保険料減額分1,130万円の残りの10分の４をこの交付金で財源手当て－66－

をされることに伴う452万円の追加と、先ほど説明いたしました令和元年度分の保険料減額分170万円の全額をこの交付金で財源手当てされることに伴う追加でございます。それと、税制改正に伴い国民健康保険のシステム改修に伴う費用189万８千円を、この交付金で全額交付されます。
以上の３つの合計額が特別調整交付金でございます。
次に、（款）繰入金、（項）他会計繰入金、（目）一般会計繰入金、（節）職員給与費等繰入金で77万７千円の追加です。これは、職員給与費の財源として一般会計からの繰入金で対応させていただくものでございます。
最後に、（款）繰越金、（項）繰越金、（目）その他繰越金、（節）その他繰越金で９万９千円の追加です。これは、令和元年度の国民健康保険給付費等交付金の返還と、新型コロ
ナウイルス感染症の影響による保険料の減免に伴う還付加算金の支払いの財源でございます。
次に、34ページの歳出でございます。
（款）総務費、（項）総務管理費、（目）一般管理費、（節）給料、職員手当等、共済費の77万７千円につきましては、人事異動に伴う人件費を追加するものでございます。同じく（節）の委託料で189万８千円の追加です。これは、午前中にご可決賜りました河南町国民健康保険条例の一部を改正する条例の改正に伴う保険料の計算等のシステム改修を行うもの
でございます。
次に、（款）保険給付費、（項）療養諸費、（目）一般被保険者療養給付費は財源更正でございます。これは、歳入で説明いたしました本年度の減免額を1,130万円見込んでおりますので、一般財源を減額し、減免額については国の補助金で全額財源手当てがありますので、国庫支出金で1,130万円を追加するものでございます。
次に、（款）諸支出金、（項）償還金及び還付加算金、（目）一般被保険者保険料還付金、（節）償還金利子及び割引料で170万円の追加です。これは、歳入で説明しました保険料の減免額1,300万円のうち、令和元年度の減免額170万円を令和２年度の歳出予算に計上し、還付するものでございます。
次に、（目）一般被保険者還付加算金、（節）償還金利子及び割引料で１万円の追加です。
これは、令和元年度の保険料の還付に伴い還付加算金を計上するものでございます。
次に、（目）保険給付費等交付金償還金、（節）償還金利子及び割引料で８万９千円の追加です。これは、令和元年度国民健康保険給付費等交付金が概算払いで交付されており、特定健康診査の実績が当初予定より下回ったため、交付金の返還を行うものでございます。

－67－

以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浅岡正広）
提案理由の説明が終わりました。
ここで、２時20分まで休憩します。
休憩（午後２時０８分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後２時２０分）○議長（浅岡正広）
休憩前に引き続き会議を再開します。
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
力武議員。
○５番（力武清）

国保の補正が出されていますけれども、このうちコロナ感染の関係で保険料の減額ということなんです。対象が事業関係で３割減っている人を対象ということで補正されているんですけれども、その際に、収入の減少がどの程度影響しているのか、見込額をどのくらい見ておられるのか、まずお聞きしたいというふうに思います。
○議長（浅岡正広）
上野部長。
○住民部長（上野文裕）
コロナの減免について先ほどからご説明させていただきましたが、保険料としては令和元
年度分と令和２年度分を合わせて1,300万円の減収を見込んでおります。国の基準どおりの減免をすると10分の10の補助金で財源手当てがされますので、今年度の収入としましては、減免をしましても減収はないという結果になると思います。
今回の補正の1,300万円のうち、令和元年度分の170万円は特別調整交付金、令和２年度分の６割の678万円が災害臨時特例補助金、４割の452万円は特別調整交付金で国からの補助となります。ただ、今年度はコロナの影響で所得金額が減少されると見込まれますので、来年度の保険料に影響すると考えられます。ただ、現段階で影響する金額の算定は難しいと考え
ます。

－68－

○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

分かりました。
それと、33ページの中で、府支出金特別調整交付金というのが810万円計上されています
けれども、この調整交付金というのはそれぞれの市町村の徴収率に応じてある程度調整されるというふうに理解しているんです。それは本町の場合、この間の４月、９月ぐらいの、直近でもいいですけれども、徴収率をどれぐらい見込んでおられるのかお聞きしたいのと、もう一つは、所得200万円で40代夫婦で子供２人、モデルケースの場合を調べさせてもらったら、その保険料が何と年間で41万124円になるんですよ。これは、収入に占める保険料の割合というのは２割に相当する額になるんですよ。ということは、毎年これが引き上げられてきて、昨年と比べても7.6％のアップで、５年前に比べたら何と13.4％も保険料が引き上げられているんですよ。同じような夫婦で２人の子供さんをお持ちの４人家族の場合、大体同
じようなレベルで毎年保険料が引き上がっている。このことに関して、やっぱり２割も介護保険制度の占める中で保険料が高く占めているというのは本当に大変な負担増になっているということなんで、これに対しての見解をお聞きしたいというふうに思います。
○議長（浅岡正広）
上野部長。
○住民部長（上野文裕）
まず、２つ目の質問のほうからお答えさせていただきます。
まず、大阪府の運営方針によりまして令和６年度までに統一保険料率とすることとなっております。本町も、統一保険料に合わせるため激変緩和をしつつ、少しずつ保険料を上げてきておりますことから、引下げは困難と考えます。しかし、令和元年度の繰越金３千万円を保険料の減額分に充て、急激な保険料の上昇を抑えておりますので、ご理解をお願いしたいと考えております。
徴収率は、ちょっと私、今記憶で九十何％だったと思うんですが、また後ほどそれはお答えさせていただきます。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）－69－

私が聞きたいのは、33％の府支出金が市町村の徴収率によって調整交付金の査定が変わってくるというふうに理解しているんですけれども、811万円というのは調整交付金が調整された額に応じて出されている金額なのかというのを確認したいんです。それはどうですかと。
徴収率は別に今は要りませんけれども、ある程度反映された額なのかということを聞きたい。
○議長（浅岡正広）
上野部長。
○住民部長（上野文裕）
コロナ感染に伴う減免額に対する補助金につきましては、力武議員が言われていますのは調整交付金のお話だと思いますので、それは議員仰せのとおり、いろんな率とか徴収率とかで金額は変動しますけれども、コロナに関係する交付金については国から府を通じて全額町に入ってきますので、特別調整交付金、説明欄にも書いていますように特別なものとして811万８千円が入ってくるという仕組みとなっております。
以上です。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
日程第15

議案第54号

令和２年度河南町介護保険特別会計補正予算（第３号）を議題と

－70－

します。
提案理由の説明を求めます。
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）（登壇）
それでは、介護保険特別会計補正予算をご提案申し上げます。
補正予算書の39ページをお開き願います。

議案第54号
令和２年度河南町介護保険特別会計補正予算（第３号）
令和２年度河南町介護保険特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ８万３千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ16億8,849万８千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
令和２年12月１日提出
河南町長

森

田

めくっていただきまして、40ページ、第１表歳入歳出予算補正。
歳入でございます。
（款）国庫支出金、（項）国庫補助金169万９千円の増額。
（款）繰入金、（項）一般会計繰入金199万円の減額。
（款）繰越金、（項）繰越金20万８千円の増額。
歳入合計８万３千円を減額し、16億8,849万８千円とするものでございます。
41ページ、歳出でございます。
（款）総務費、（項）総務管理費43万４千円の減額。
（款）地域支援事業費、（項）包括的支援事業・任意事業費14万３千円を追加。
（款）諸支出金、（項）償還金及び還付加算金20万８千円を追加。
歳出合計８万３千円を減額し、16億8,849万８千円とするものでございます。

－71－

昌

吾

それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書に沿ってご説明申し上げます。
まず、歳出からご説明いたします。
46ページをお開きください。
今回の補正でございますが、人事異動及び人勧に伴う人件費の補正と介護保険システムの改修及び前年度交付された補助金の返還によるものでございます。
（款）総務費、（項）総務管理費、（目）一般管理費43万４千円を減額、内訳は、給料で247万６千円を、職員手当等で77万７千円を、共済費で58万円をそれぞれ減額し、電算プロ
グラム等変更委託料で339万９千円を追加するものでございます。
（款）地域支援事業費、（項）包括的支援事業・任意事業費、（目）介護予防ケアマネジ
メント事業費で１万２千円を減額、内訳は、給料で10万円、共済費で１万９千円のそれぞれ追加で、職員手当等で13万１千円の減額でございます。
次に、（目）認知症総合支援事業費で15万５千円を追加、内訳は、給料で10万９千円、共済費で４万６千円のそれぞれ追加でございます。
（款）諸支出金、（項）償還金及び還付加算金、（目）償還金で20万８千円を追加するものでございます。
45ページに戻っていただきまして、歳入ですが、歳出でご説明いたしました電算プログラ
ム変更に伴う介護保険システム改修事業補助金が169万９千円の追加、人件費の補正を職員
給与繰入金で369万円の減額、事務費繰入金で170万円の追加、ほか前年度繰越金で調整いたしております。
以上、簡単ですが、ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（浅岡正広）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、討論を終結します。

－72－これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
日程第16

議案第55号

教育長の任命についてを議題とします。

提案理由の説明の前に、新田教育長の除斥を求めます。
〔新田晃之教育長除斥〕○議長（浅岡正広）
それでは、提案理由の説明を求めます。
森田町長。
○町長（森田昌吾）（登壇）
それでは、提案理由の説明を申し上げます。

議案第55号
教育長の任命について下記の者を教育長に任命したいから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第４条第１項の規定により議会の同意を求める。
令和２年12月１日提出
河南町長

記
住

所

大阪府南河内郡河南町大字上河内618番地の１

氏

名

新田晃之

生年月日

昭和29年７月８日

でございます。
提案理由のご説明を申し上げます。

－73－

森

田

昌

吾

現教育長の新田晃之氏でございますが、この12月19日をもって任期満了となります。新田氏に引き続き教育長をお願いしたいというふうに考えております。つきましては、新田晃之
氏を任命いたしたくご提案申し上げるものでございます。
なお、任期につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第５条第１項の規定によりまして、教育長の任期は令和５年12月19日までの３年間となります。
それでは、新田晃之氏の略歴をご紹介させていただきます。
年齢は66歳でございます。経歴といたしまして、昭和54年４月に河南町役場に勤務をされました。その後、部長等を歴任され、平成25年12月から教育委員、教育長を行っていただいております。平成29年12月には教育長に再任をさせていただいております。これは新制度に基づく教育長ということで、都合７年間、教育長としての職責を果たしていただいております。
以上でございます。どうぞご同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（浅岡正広）
提案理由の説明が終わりました。
人事案件でございますので、質疑、討論を省略したいと思います。
それでは、これより採決に入ります。
本案を原案どおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり同意されました。
ここで新田教育長の除斥を解きます。
〔新田晃之教育長

復席〕○議長（浅岡正広）
申し上げます。
ただいま教育長の選任に同意されましたので、新田晃之氏に告知いたします。
ご登壇の上、ご挨拶をお願いいたします。
○教育長（新田晃之）（登壇）
議長のお許しをいただき発言の機会を賜りましたこと、誠にありがとうございます。
このたび、任期満了を伴い３期目の教育長任命の同意をいただきましたこと、厚くお礼申し上げます。改めまして身の引き締まる思いであります。

－74－これまでの間、小学校並びに幼稚園及び保育園の統合を段階的に進めながら、学校施設の耐震化対策、新給食センターの整備及び中学校給食の開始、教室等へのエアコンの設置、トイレの洋式化などを行い、現在、こども園２園、小学校２校、そして中学校１校とする計画
どおりの教育環境が整いました。このように良好な教育環境整備が実現できたのも議員の皆様方からの力強いご支援をいただいたおかげと、心より感謝とお礼を申し上げます。
さて、近年、情報化、グローバル化の加速度的進展やＡＩの飛躍的な発展により、社会は
大きく、そして激しく変化しています。このような中、日本の教育は大きな転換期を迎えました。明治５年に学制がしかれ、戦後、新学校制がスタートして以降、最大の教育改革と言われる学習指導要領の改訂がまさに今進められています。子供たちにとって、学校は社会に羽ばたくための土台づくりの場であります。社会の変化に対応し、生き抜くために必要な資質、能力を備えた子供たちを育むための取組を引き続き推し進めてまいりたいと存じます。
議員の皆様方におかれましては、今後も変わらぬ教育行政へのご指導並びにご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、簡単措辞ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）○議長（浅岡正広）
新田晃之氏の挨拶が終わりました。
今後とも、引き続きよろしくお願いいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
お諮りいたします。
日程第1718

請願第 １号

請願第２号「美しい河南町環境条例」の改正に関する請願書及び日程第水道料金20％アップに対する請願書の２件を、会議規則第37条の規定により、一括議題にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（浅岡正広）
異議なしと認めます。よって、この２件を一括議題とすることに決しました。
これより、提案理由の説明を求めます。
それでは、日程第17

請願第１号「美しい河南町環境条例」の改正に関する請願書から順次提案理由の説明を求めます。
力武議員。

－75－

○５番（力武清）（登壇）

それでは、請願第１号、お手元にある請願書に基づいて提案させていただきます。

請願第１号「美しい河南町環境条例」の改正に関する請願書
請願者
代表者
会

大宝自治連絡会
長

平

木

敬

三

河南町大宝５丁目５番10号
他19名
紹介議員

河南町議会議員

力武清

令和２年12月１日提出

めくっていただいて、請願の趣旨、内容について提案させていただきます。

「美しい河南町環境条例」の改正に関する請願書
１．請願の要旨
令和２年９月23日河南町長森田昌吾様に提出（別紙添付）の「環境破壊業者への対応強化」の要望書（受付第1665号）に対する河南町からの回答（別紙添付）が、大宝地区住民の生活破壊を全く考慮されておらず、尚且つ不適切と思われる文面であり猛省を促し「美しい河南町環境条例」の改正を請願するものです。
２．請願の内容「美しい河南町環境条例」第１条目的では、公害の防止その他生活環境の保全に関する施策について必要な事項を定めることにより、町民が快適に過ごせることのできる生活環境の向上に資する。と明記されていますが、粉塵、騒音、悪臭、煙害については条文化されておらず、河南町全域に影響のある当該公害については現条例に追記し明確化すべきである。また、罰則についても検討していただきたい。住民の生命に関わる問題として議員各位のご理解を切に求めます。

各議員の皆さんの審議をいただき、承認いただければと思います。

－76－

以上、提案理由とさせていただきます。
○議長（浅岡正広）
次、

谷議員、お願いします。

○７番（

谷

武）（登壇）

請願第２号
水道料金20％アップに対する請願書
請願者
代表者

田

中

慶

一

河南町大字神山307－１
他２名
紹介議員

河南町議会議員

谷

〃

佐々木

〃

力

武
希

武

絵
清

令和２年12月１日提出

水道料金20％アップに対する請願書

コロナ感染が蔓延し、収束が見通せず、解雇や雇止めの嵐が吹いている。
現状を鑑みて、河南町の水道料金の値上げ方策は、国の生活支援策とは逆行するものと思われます。
一般住民の家計や事業経営を圧迫するものであり、住民第一をモットーにし、住みたいま
ちづくりを目指すならば、今しばらく値上げを延期されるよう、コロナ問題の収束を確認後、数年をかけて段階的に値上げを実施されるよう要求いたします。

以上。
○議長（浅岡正広）
提案理由の説明が終わりました。
２件の請願書の審査について、去る11月24日に開催されました議会運営委員会の審議結果のとおり、総務建設常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ございませんか。

－77－

〔「異議なし」の声起こる〕○議長（浅岡正広）
異議がないようですので、請願第１号及び請願第２号の審査を総務建設常任委員会へ付託します。
ただいま総務建設常任委員会に付託しました請願書２件の審査につきましては、明日12月
２日午前10時から委員会を開催されますので、正副委員長及び各委員にはよろしくお願いしておきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了しました。
第２日目の会議は、12月16日午前10時に開きます。
それでは、これをもちまして散会といたします。
皆様、大変お疲れさまでございました。
午後２時５０分散会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～－78－令和２年１２月１６日（水）令和２年河南町議会12月定例会議会議録

（第

河

２

南

町
－79－

号）

議

会

－80－

令和２年河南町議会12月定例会議会議録

年
場

月

日

令和２年12月16日（水）所

河南町議会議場

出 席 議 員

（10名）
１番

髙

田

伸

也

２番

松

本

四

郎

３番

河

合

英

紀

４番

大

門

晶

子

５番

力

武

清

６番

佐々木

希

絵

谷

武

８番

浅

岡

正

広

10番

中

川

長

森

田

昌

吾

長

新

田

晃

之

本

幸

司

７番
９番
欠 席 議 員

福

田

太

郎

博

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町教

育総 合 政 策 部 長
総

務

部

長

渡

辺

慶

啓

住

民

部

長

上

野

文

裕

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

田

村

夕

香

ま ち 創 造 部 長

安

井

啓

悦

総合政策部秘書企画課長

池

添

謙

司

総合政策部副理事兼危機管理室長

牧野

総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長

多村

総務部副理事兼施設整備担当課長

谷

総務部人事財政課長

和

総務部契約検査室長

勉
美

紀

道

広

田

信

一

元

哲

夫

住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

後

藤

利

彦

住民部副理事兼保険年金課長

大

谷

由

候

住民部税務課長

藤

木

幹

史

健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長

福

田

新

吾

健康福祉部健康づくり推進課長

中

筋

美

枝

－81－

まち創造部地域整備課長

野

まち創造部副理事兼環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長

大

まち創造部副理事兼上下水道課長兼水道技術管理者
（出

納

智

門
宅

洋
晃

英

之

室）

理事兼会計管理者兼出納室長

福

瀬

一

（教育委員会事務局）
教

・

育

部

長

湊

教・育部教育課長

中

教・育部中央公民館長兼大宝地区公民館長兼図書館長

森教・育部こども１ばん課長

田教・育部副理事兼学校給食センター所長

浩
海

幹

男

弘

樹

中

啓

之

梅

川

茂

宏

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

木

矢

年

謙

課

長

補

佐

門

林

純

司

会議録署名議員

議 事 日 程

９番

福

田

10番

中

川

太

郎
博

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１

－82－

令和２年河南町議会１２月定例会議

令和２年12月16日（水）午前10時開議

議

日程第１

一般質問

事

日

程（第２号）…………………………………………………………………………

84（代表質問）
９番

自民・夢・希望
福

田

５番

力

武

６番

佐々木

７番

谷
川

太

郎

議員

……………………………………

84

議員…………………………………… 104

議員…………………………………… 124

武

議員…………………………………… 139博

議員…………………………………… 152（個人質問）

10番

中

清
希

絵

－83－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開議○議長（浅岡正広）
皆様、おはようございます。
ただいまの出席議員は10名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
日程第１

一般質問を行います。

なお、過日の議会運営委員会において、対面型・一問一答方式で、発言者は発言者席から行い、理事者は全て自席から答弁をお願いします。
なお、代表質問の発言時間は発言者の発言のみ40分以内で、個人質問の発言時間は発言者の発言のみ30分以内とします。質問回数は、一般質問通告書の発言の要旨に記載された質問の項目１項目につき、質問発言を３回以内と決しておりますので、ご了解願います。
質問に入る前に、議長より一言申し上げます。
発言者は、通告されました質問趣旨に沿った的確な質問をお願いいたします。理事者も、質問内容を十分に把握され、答弁をお願いします。
それでは、これより代表質問を行います。
質問者は、自民・夢・希望、福田太郎議員です。
福田議員。
○９番（福田太郎）
議席番号９番、自民・夢・希望会派、福田太郎、代表質問をさせていただきます。理事者におかれましては、ご答弁よろしくお願いいたします。
我々議員は、河南町住民皆様から負託を受けた議員として、町住民皆様誰もが安全・安心・安住して暮らしやすいまちづくり、納得のいくまちづくり、生きがい輝くまちづくりへ－84－

の取組に向けて邁進してまいっております。
そして、このたびの自民・夢・希望会派の代表質問においては、今後の河南町まちづくり
戦略での施策実行計画事業への一環を鑑みて、７事項の事柄において１の事項から順に十数
項目にわたりお聞きします。
それでは、１の事項、地域公共交通の課題解消と今後の展望についてお聞きします。
初めに、（１）から（４）の項目の事柄を順にお聞きしますので、よろしくお願いいたします。
まず、（１）高齢化率が30％を超え、10年後には40％に迫ると想定される高齢化が加速している本町において、現時点での運転免許証返納の状況はどうなのか、お聞かせいただきたい。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
本町における運転免許返納者につきましては、富田林警察署に問合せをしましたところ、市町村別の運転免許返納者数については把握していないとのことでございました。
交通白書から大阪府下全体で申し上げますと、平成30年度の65歳以上運転免許保有者92万6,703人で、65歳以上で運転免許の自主返納件数は３万1,325件、約3.4％でございました。
令和元年度は、同じ年齢構成で免許保有者が92万2,855人、免許返納者件数は４万3,244件と約4.7％となっていることから、年々増加傾向にあると考えております。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
福田議員。
○９番（福田太郎）
富田林警察署管内においての本町における運転免許証返納件数を把握されていないようですが、大阪府下の実態から想定すると、河南町後期高齢者のうち約2,500人の住民が直近の免許返納予備軍と言えます。ただし、返納したくとも返納に二の足を踏む理由は、地域の特性と、年老いた上に移動が不自由になるという大きな不安を感じているからであり、今後、
カナちゃんバス、やまなみタクシーの利便性のアピールと同時に、広報の書面の広告ページの収益を免許返納者へのバスチケット提供費用に充てるなどの返納支援サービスの提供をしていただくこと提言しておきます。

－85－

次に、（２）の項目に移らせていただきます。
それでは、カナちゃんバスの年間利用者数の推移と昨年の収支状況をお聞かせください。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
カナちゃんバスの年間利用者数の推移からお答えをさせていただきます。
実証運行開始の平成28年２月から平成29年１月までの１年間で２万4,913人、平成29年から平成30年１月までの１年間で３万7,449人、平成30年２月から平成31年１月までの１年間
で４万1,495人でございました。
本格運行に移行いたしました平成31年２月から令和２年１月までの年間利用者数は、１年間で４万5,602人となり、年々増加傾向にございます。しかし一方、令和２年２月から10月末までの利用者数は２万9,726人で、前年の同月数と比較いたしますと、今年度はコロナの影響を受け、現在14.6％が減少しております。
次に、昨年度の収支状況についてでございますが、カナちゃんバスだけで申し上げますと、
運行経費が2,694万6,434円で、収入が414万6,150円ということで、収支率は15.4％となってございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
福田議員。
○９番（福田太郎）
ただいまカナちゃんバスの利用者数推移、年度の状況をお聞かせいただきましたが、その中で、今後とも安定した、住民が利用しやすいような、また、それに還元するような支援をしていただくようお願いします。
次に、３項目に移らせていただきます。
それでは、（３）の項目の乗車の皆様の声をお聞きすると、現在１時間に１本の運行なので、時間が気になって使いづらいとの声が非常に多い。この点について改善するお考えはあるのか、お聞かせいただきたい。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）－86－１時間に１本の運行なので使いづらいというお声は、運行当初にはございましたが、最近では定時定路線が定着してきておりまして、運行時間に合わせたご利用がされていると考えております。
１時間の運行を増便することについては、運行経費の課題もあり非常に難しいと考えておりますが、利便性の向上を図りつつ利用促進をつなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
福田議員。
○９番（福田太郎）
ただいま利便性の向上と利用促進につなげていきたいと述べていただきましたことも含めて、30分に１回程度の運行にトライしてみるなど、カナちゃんバスに対する住民の期待に応える町として打ち出しに期待いたしまして、次の（４）の項目に移らせていただきます。
それでは、（４）カナちゃんバス・やまなみタクシーの運行ルートの見直しのお考えはあるのか、お聞かせください。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
現在のカナちゃんバス、やまなみタクシーの運行ルートにつきましては、河南町地域公共交通評価会議などの意見を踏まえながら、必要に応じて見直しを検討してまいります。
また、運行ルートを変更する場合には、河南町地域公共交通会議、法定会議でございますが、そこで決定していただき、近畿運輸局の許可を得ることとなります。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
福田議員。
○９番（福田太郎）
ただいま、利便性の向上と利用促進につなげていきたいと述べていただきましたが、30分に１回程度の運行に応え、町としての打ち出しに期待をいたします。
カナちゃんバスルート、私は、この重要な地域公共交通が町住民の皆様にとって利便性が高く、生活の一部として安心して利用できる交通手段であり、河南町として継続的に取り組むことを提言し、住みよい河南町のシンボルとなり、河南町の人口減少に歯止めをかける上－87－でも必要な取組であると確信しておりますので、今以上にさらに利用しやすい両運行ルートに改善されることを提言しておきます。
次に、２の事項に移らせていただきます。
それでは、２の事項、災害時における町の防災状況の発信方法と具体的な行動において、２項目にわたりお聞きします。
まず、（１）台風や大雨などの発生時においての警戒レベルを用いた避難情報を町住民の皆様に発信されると思われるが、その発信手段、発信時期をどのようにされるのか、お聞かせください。
○議長（浅岡正広）
本部長。
○総合政策部長（本幸司）

平成30年７月豪雨の教訓を踏まえ、昨年３月に内閣府により避難勧告等に関するガイドラ
インが改定され、住民が自らの命は自らが守る、意識を持って自らの判断で避難行動を取り、行政はそれを全力で支援するという改正内容が示されました。このガイドラインでは、気象庁や自治体等から発表される防災気象情報を参考にしながら、住民が主体的に避難行動を取れるよう、５段階の警戒レベルによる分かりやすい防災情報を提供することになっています。
町からの情報の発信時期ですが、気象庁が発表する注意報、大雨や洪水警報、土砂災害警
戒情報などを基に避難情報等を発令する判断を行っています。
次に、発信手段ですが、大阪府防災情報システムに入力することにより、緊急防災情報としてテレビのテロップ等で放送されます。また、特定のエリア内の携帯電話へ一斉に緊急速報メールを配信します。さらに、防災行政無線による情報提供を行うとともに、各地区の地
区長さんにお渡ししています無線機で双方向の通信が可能となっています。
そのほかにも、町ホームページ、大阪府の防災情報メール、町安全安心メールなどの発信、状況によりましては広報車による巡回など、様々な手段を用いて住民の皆さんへ情報伝達を行っております。
なお、防災行政無線をデジタル化に更新することに伴いまして、ＳＮＳなどによる新たな伝達方法も可能となることになっております。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
福田議員。

－88－

○９番（福田太郎）
先ほどの台風や大雨の防災無線は極めて聞き取りにくく、その内容を再確認可能な自動音
声応答装置などの導入は不可欠と判断します。よって、防災無線のデジタル化に合わせて導入していただくことを提言しておきます。
次に、（２）万が一の際には、限られた町職員では対応は不十分なはず。事前に各地域の自主防災組織と調整し、避難場所の再確認、避難物資の準備、情報の連携の手段確認などを行うべきと思うが、その考えはあるのか、お聞かせ願いたい。
○議長（浅岡正広）
本部長。
○総合政策部長（本幸司）

議員仰せの自主防災組織との連携の強化につきましては、災害対策に果たす役割は大きなものがあると考えています。そのため、自主防災組織を含めた防災関係の機関や組織との連携を強化し、避難所の場所や備蓄の在り方や備蓄品配備方法などの意見交換を行うことは、
大規模な災害時への備え、支援体制の強化のために町全体として必要であると考えております。したがって、自主防災組織を含めました関係機関、組織との検討、確認を進めていきた
いと考えております。
○議長（浅岡正広）
福田議員。
○９番（福田太郎）
ただいま答弁いただきましたが、台風や大雨時においては防災無線は極めて聞き取りにく
いとのことであり、先ほども言いましたが、再確認可能な自動音声応答装置など不可欠と思います。重ねて防災無線のデジタル化に合わせて導入していただくことを提言し、よろしくお願いしておきます。
今後の取組につき、自主防災組織を進めるまでの効果においてご答弁いただきましたが、それをしっかりと組織の強化につなげていただくよう、それでは３の事項に移らせていただ
きます。
次、３の事項、地域農業の厳しい現状と将来ビジョンについて、（１）から（６）の項目
においてお聞きします。
初めに、（１）農業者の労働意欲をなくすほど深刻なイノシシの急増による農業被害の拡大（農作物・田畑・あぜの破壊等）防止の基本的な対策は考えておられるのか、お聞かせく

－89－

ださい。
また、イノシシの捕獲強化の観点により、猟友会、地域関係者の捕獲協力者に対する報奨金制度等の施策はどのように考えておられるのか、お聞かせ願いたい。併せてお願いいたします。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
イノシシから農作物を守る基本的な対策はどのようなものがあるかという質問でございますが、まず、１点目といたしましてイノシシの個体数を減らすことが挙げられます。これにつきましては、大阪府猟友会富田林支部会員のうち町内在住のメンバーで河南町有害鳥獣捕獲隊を結成されておりまして、銃捕獲隊及びわな捕獲隊の５名の方にイノシシの駆除を依頼しております。また、町内の農家の方が箱わな免許取得の上、有害鳥獣捕獲補助隊として活動していただくよう、河南町鳥獣被害対策協議会を設置し、免許の取得費用の補助や箱わなの貸与など、イノシシ駆除につながる支援をしております。
次に、２点目といたしまして、イノシシの田畑への侵入を防ぐということが挙げられます。
これにつきましては、農作物被害防止事業といたしまして、電気柵やメッシュ柵などの侵入を防止するための資材購入費について、その費用の２分の１を補助しております。
次に、捕獲協力者に対する報奨金制度の考えはとのご質問でございますが、国においては、
鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置に関する法律に基づき、野生鳥獣による被害を防止する取組に対する支援メニューが準備されており、その一つとしまして、鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業がございます。
その内容でございますが、有害鳥獣の捕獲活動への経費としまして、イノシシの成獣１頭当たり７千円、幼獣１頭当たり１千円を市町村協議会に支援されるもので、大阪府下で18の市町が実施されており、近隣では富田林市と河内長野市で事業を実施されております。
現在のところ、本町ではこの事業を活用しておりませんが、当該事業がイノシシの捕獲強化につながるかどうか前向きに検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
福田議員。
○９番（福田太郎）－90－

私は、農作物被害防止のための支援策、電気柵、メッシュ柵等への費用半額助成は効果が出ていると認識しており、引き続き支援継続をお願いする一方、増え続けるイノシシをいかにして減らすか考えており、捕獲の強化策を進めてもらいたい。
一例として、捕獲協力の猟友会及び箱わな等、苦心して捕獲協力していただいている農家の方々に報奨金制度の充実をお願いしたい。捕獲協力者の捕獲意欲向上と捕獲協力につながると期待をしており、近隣では富田林市、河内長野市が、国の支援制度に基づき、既に報奨金制度を実施されているので、本町も速やかな対応を強くお願いしておきます。
次に、（２）の項目に移ります。
それでは、（２）山間部に近い居住地ではイノシシの徘回による住民の不安が高まっており、この対策はどのように考えておられるのか、お聞かせ願いたい。
○議長（浅岡正広）
本部長。
○総合政策部長（本幸司）

イノシシにつきましては、本来警戒心が強く、住宅地に出没するような動物ではありません。しかしながら、最近は住宅地にイノシシが出没したと報告を受けております。
住宅地にイノシシが出没し住民に危害が及ぶおそれがある場合には、住民の安全を確保するため、警察と連携して対応をしているところでございます。
また、人が騒いだりするとイノシシを興奮させてしまい、暴れたりかみついたりするおそれがありますので、地域住民の安全を確保するため、広報誌やホームページなどを通じまして、イノシシと遭遇した際には、近寄らない、刺激を与えないでその場を離れる、家屋などの安全な場所への退避を勧めるなど、注意喚起を行っているところでございます。
○議長（浅岡正広）
福田議員。
○９番（福田太郎）
町行政においては、引き続き町住民への注意喚起と警察との連携による対応をしっかりと進めていただくことをお願いしておきます。
次に、（３）地域農業が抱える問題点（農業者の高齢化、後継者不足、その他等）への解決に向けてどのように取り組んでいただけるのか、お聞かせ願いたい。
○議長（浅岡正広）
安井部長。

－91－

○まち創造部長（安井啓悦）
現在、基幹産業を支えてこられた農業者においては、高齢化が進み、農業の担い手不足が深刻な問題となっております。こうした地域農業の課題の解決に向けて、本町では様々な取組を行っております。
具体的には、本町では農業を本町の基幹産業と捉え、圃場整備や農地開発など生産基盤の整備による農業魅力向上に取り組んでおります。さらに、新規就農者を増やす観点から、50歳未満の次世代を担う新規就農者を対象に、農業経営が不安定な就農直後の所得が確保でき、
年150万円を最長５年間給付する農業次世代人材投資事業を活用しており、これまで新規就農者３名に給付し、現在営農されております。
引き続き、農業環境の整備による魅力の向上や新規就農者の確保に努めてまいりたいと考
えております。
○議長（浅岡正広）
福田議員。
○９番（福田太郎）
ただいま、この問題についてるる述べていただきました。いろんな形もございますが、しっかりと農業者を支えるような施策について取り組んでいただくことを強くお願いしておきます。
次、（４）の項目に移ります。
それでは、（４）農水省が推奨する「人・農地プラン」の進捗状況と、その公表につきお聞きいたします。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
本町における「人・農地プラン」の進捗状況でございますが、「人・農地プラン」は、農業者が話合いに基づき、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来の在り方などを明確化したものでございます。
本町では、既に河南町全域を対象エリアとした「人・農地プラン」を策定していますが、現在は地域において、より具体的なプランの策定に向けて作業を進めております。具体的には、今年度に北加納、南加納、寺田、長坂の各地区においてアンケート調査を実施しました。
今後、各地区での話合いを通じ、地図による現況把握、その上で今後、地域の中心となる経－92－

営体への農地の集約化に関する将来の方針を作成することを予定しております。
なお、地区ごとの「人・農地プラン」が策定された段階で、町ホームページにおいて公表
いたします。
○議長（浅岡正広）
福田議員。
○９番（福田太郎）
ただいまるる述べていただきましたが、今後ともしっかりと後継者不足、高齢者に対する地域農業が抱える問題にしっかりと取り組んでいただくことを強くお願いしておきます。
そして、今年度、南・北加納、寺田、長坂の各地区を対象に将来の方針についての検討をされ、今後、他の地域のことも取組いただき、地域の発展に支援し、また定期公表されるようお願いし、（５）の項目に移らせていただきます。
それでは、（５）圃場整備がされていない地域農地の耕作放棄防止と有効活用推進のための農道整備、拡幅についてお聞きいたします。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
圃場整備がされていない地域農地の耕作放棄防止と有効活用推進のための農道整備や拡幅についてお答えさせていただきます。
全般的な営農状況を見てみますと、農業従事者の高齢化や担い手の不足という課題があり、本町の基幹産業である農業の継続や良好な土地利用に対しまして深刻な影響を及ぼしているとして、再認識しているところでございます。
農業を活性化していくためには、現在営農されている農業者が継続して農地を利用し、保全していくための支援を行っていくことに加え、新規就農者の確保や農業へ参入する企業の積極的な受入れ等のソフト面を推進することが重要として考えております。そのため、農道の整備や拡幅等といった営農基盤整備でありますハード面の推進も同時に行っていくことは、基幹産業である農業をさらに発展させていく一つの手段として考えております。
○議長（浅岡正広）
福田議員。
○９番（福田太郎）
町行政におかれては、今後とも圃場整備の取組を進めてもらい、農道整備、拡幅が並行的－93－

に進むことを強くお願いしておきます。
次に、（６）まちづくり計画にも関連するが、これまでの町の中心産業としての農業の将来ビジョンについて、町長のお考えをお聞かせください。
○議長（浅岡正広）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
それでは、お答えをさせていただきます。
河南町でございますが、今まで農業を中心としたまちづくりを進めてきた、こういうことになっております。都市近郊農業として圃場整備とか農地開発というようなものの生産基盤の確立、それからモデル事業等で生活基盤の整備、そういうようなことをやってまいりました。その中で、なにわ伝統野菜とか大阪産（もん）など地場産品の直売所として道の駅を設置し、そこで直売をしていると。それの充実に取り組んできたというところでございます。
しかしながら、近年、農業者の高齢化、後継者がいない、それから遊休農地、耕作放棄地というようなものが増えているというような状況がございます。こういうふうに農業取り巻
く環境というのは大きく変化してきているというのは認識いたしております。課題というふうに考えております。
このような状況を踏まえまして、本町では農業振興を図るということを念頭に、後継者の問題、新たな担い手を増やす取組ということで、先ほど部長から答弁した内容を進めているということでございます。そのための生産基盤の確立というものもやっていくということで、これについては先ほどの南北加納、それから寺田、長坂での圃場整備を推進していきたいというふうに考えております。
ただ、その中でも今、担い手が不足するということもありますので、新たな経営方法、企業さんなのか経営体なのか、そういうことも視野に入れて新規参入というもの、それから農地の集約化、そういうようなものを進めるというのが必要かなというふうに考えております。
その中で、やはり産品のブランド化とか、河南町ではイチジクが多いと。最近ではイチゴの生産もあるということでございますので、そういうような産品の産地としてのＰＲ、産地化というようなものもやっていかなければというふうに思っています。
それから、あと新たな企業の農業参入というようなものも促進して、そういうようなところで地元雇用というものが発生すれば町が活性化するんではないかというふうに考えており
ます。

－94－

ただ、今現在、国のほうでもデジタル化ということで言われているんですけれども、農業にもデジタル化というのが多分進んでくると思います。今までは、家族経営という中で長年培われてきた農業者の経験と知識で作物を、いいものを作っているわけですけれども、そういうようなものの伝承というんですか、なかなか難しい点もありますので、そういうようなものには最新技術を活用できるものは活用するような方向で検討していくようなことも必要ではないかなというふうに考えています。
そういうような状況で、国のほうでもいろんな施策が打ち出されていますので、その中で活用できるものは活用していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（浅岡正広）
福田議員。
○９番（福田太郎）
森田町長、ご答弁ありがとうございます。
先ほど、個々のテーマについて各関係からの取組を示していただき、そして森田町長は本
町全体の農業ビジョンを語っていただきました。我が町の農業は本町の基幹産業であり、そして今後、デジタル化も進む中であることを踏まえて、農業施策をまちづくりに生かしていただくよう強く要望し、次の４の事項ですが、基金条例についての事柄については取下げさせていただき、５の事項の質問に移らせていただきます。浅岡議長におかれましては、ご配
慮のほどよろしくお願いします。
それでは、５の事項に移らせていただきます。
以前に河合議員から、６月定例会議、８月定例会議で地域包括支援センター、総合事業、認知症施策について一般質問がありました。高齢障がい福祉課職員が幅広い業務に取り組んでいる中で、よりよい方向性を考えられて努力していることをも知ることができました。その中で、地域包括支援センターの役割は大きく期待され、業務量も膨大です。
生駒市では、地域包括ケアシステムに特化した地域包括ケア推進課として、膨大な業務に対応し対策を取っておられます。そうした中で、地域包括センターの今後の体制、今後の超高齢化社会でサービスの質を低下させることができない中で、地域包括センターについての対策について今後どのように取組をされるのか、お聞かせ願いたい。
○議長（浅岡正広）
田村部長。

－95－

○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
現在、地域包括支援センターは高齢障がい福祉課の高齢福祉係に位置づけられています。
課の構成がそのほか社会福祉係、介護保険係であり、障がいや生活困窮対応も含まれる地域
包括ケアシステムの構築を推進できる構成となっており、高齢者の様々な問題において、必要なときには係間での連携を行い、問題解決を図っているところです。
高齢者が町人口の３分の１に迫る中で、地域包括支援センターを中心に課員全員でサービスの質の向上を図ってまいります。
以上です。
○議長（浅岡正広）
福田議員。
○９番（福田太郎）
地域包括センターの体制は、今後超高齢化社会においてサービスの質を低下させずにしっかりと対応できる体制づくりに向けて取り組んでいただくことを提言しておきます。
次に、（２）の項目に移らせていただきます。
今後、より介護予防に重点を置き、百歳体操、通所型サービスＢなどを推進していただくべきと考えておりますが、そのためには、地域包括支援センターの職員が今以上に地域に出ていくことが必要となり、また要支援者のケアプラン作成にも訪問が必要であり、高齢化の進む中、地域包括支援センターの業務量はますます増加する傾向が予想されております。
そうした中で、今後とも各支援センターにも、各課の業務整理により地域包括センター業
務の集中できる環境への編成に変える余地は必要ではないかと考えており、そうした中で、地域包括センターにおいて今後どのように取り組んでいただけるのか、お聞かせ願いたい。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
町としましても、今以上に介護予防事業の取組を推し進めていく所存でございます。そう
した事業展開の中で、議員仰せのとおり、地域包括支援センターの職員が地域に赴く頻度は高くなる一方で、一事業所でもある地域包括支援センターとしての総合相談業務やケアプランの作成も増加しており、業務状況は逼迫しつつあります。
今後は、町の機関としての地域包括支援センターと一事業所としての地域包括支援センターとの業務を整理し、課内で、より機能的な動きができるよう検討が必要と考えます。

－96－

○議長（浅岡正広）
福田議員。
○９番（福田太郎）
ただいま担当部長より、るる考えを示していただきました。
地域包括支援センターへの人員補強もしくは各課の業務処理により、地域包括支援センターの業務に集中できる環境の編成に変える余地を取り組んでいただくよう提言し、お願いしておきます。
次に、３項目めに移ります。
地域包括支援センターを外部に委託するという考えも一つと思いますが、この点について
どのように思っておられるのか、お聞かせ願いたい。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
近隣でも地域包括支援センターを外部委託している例は多数ございます。社会福祉協議会
や一般の社会福祉法人へ委託が多いと聞き及んでおります。先ほども申し上げましたとおり、業務整理を行う中で一事業所としての業務に関して外部委託も、今後の高齢者施策を推進する中で一つの方法であると考えております。
○議長（浅岡正広）
福田議員。
○９番（福田太郎）
今後、地域包括支援センターを外部に委託するというお考えを持っておられ、それについてしっかりと取り組んでいただくことをお願いしておきます。
次に、（４）地域包括支援センターに対する町の考えは。
町においても、社会福祉協議会に委託し、収益が計上できる地域包括支援センターが理想だと考えられますが、そのためにはケアプランを作成する業務が中心となり、困難な事例への対応等が弱くなる可能性も考えられます。また、外部に委託する業務と役場での継続が必
要な業務の見極めが必要と思います。
本来、地域包括支援センターは中学校区に１つとの目安があるのは理解していますが、外部委託し、一役所内で0.5という体制が必要と考えます。そこで、地域包括支援センターに対する今後の町長のお考えをお示しください。

－97－

○議長（浅岡正広）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
お答えをさせていただきます。
介護保険制度は、出来上がりまして20年ぐらいたつということになっています。その間、どんどん高齢者が増えてきていると、こういう状況は全国の傾向だというふうに、本町もそのとおりになっております。
先ほど部長のほうから答弁ありましたように、高齢者がどんどん増えて、３分の１近くに町内でもなってきているというような状況でございます。その中で、今国の基準では１中学校の校区で１つの事業所ということで、河南町では１か所の地域包括支援センターを設置しているということです。このような状況の中で、総合事業とか予防とかそういうふうなものの相談体制の充実というんですか、それと地域に根差した、地域で暮らせるような形に持っていくんだというような方向性もございますので、そういう点の事業が一つと、ケアプラン
とかサービスの計画とかそういうのをつくるのも、事業所として一つあると思うんです。
そういうような性格がありますので、その中でどういうようなものが必要になってくるかというと、やはり前者のほうの地域で暮らせるような、そういうところに重点を置く必要性もあるんかなというふうに思っています。その中で、職員の配置とかそういうものを含めまして、先ほど外部の委託という話もございましたが、事業の内容等を精査して、検討してそういう形のほうがいいんであれば、そういう方向も検討していきたいというふうに考えています。
○議長（浅岡正広）
福田議員。
○９番（福田太郎）
森田町長のお考え、よく分かりました。
今後の超高齢化社会への対応には地域包括支援センターが必要不可欠であり、今後とも業
務内容につき、町長もしっかりと研究していただくことを強くお願いしておきます。
次、５の事項に移らせていただきます。
それでは、５の事項、町主要幹線道路整備及び歩道整備・その他について３項目をお聞きします。そして、さきにお渡ししております各写真、そこらも踏まえて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

－98－

ご承知のように、鉄軌道がない我が町でもあり、町内生活主要幹線道路が必要不可欠であり、その観点に立ち、（１）町内東西・南北の主要幹線道路整備事業につきお聞きします。
それでは、（１）東西・南北の主要幹線道路につきお聞きします。
まずは、両方の写真でございますけれども、こういうことも踏まえて、東西の主要幹線道
路の町道石塚線から町道上河内馬谷線に接続する道路整備事業や、町道寛弘寺竹ノ内線南加
納突き当たり及び府道上河内富田林線突き当たりを延伸され、接続するための道路整備事業等の実施計画を立てていただいておりますか、お聞かせ願いたい。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
東西の主要幹線道路の整備事業につきまして、町道石塚線先線及び町道寛弘寺竹ノ内線南加納バス停付近から府道竹内河南線への道路整備や府道上河内富田林線菊水苑の突き当たり
から町道滝谷平石線道路整備につきまして、いずれにつきましても道路整備事業等の実施計
画の策定には至っておりません。
過去の経緯を説明いたしますと、まず町道石塚線先線でございますが、平成22年度から検討を始めた馬谷・中・芹生谷地区の圃場整備事業では、先線を圃場整備区域内の幹線道路として位置づけて整備を検討しておりましたが、先線周辺の地権者の意向がまとまらず、圃場
整備区域事業に含めることができなかった経緯がございます。
また、町道寛弘寺竹ノ内線南加納バス停付近から府道竹内河南線への道路整備や府道上河内富田林線菊水苑の突き当たりから町道滝谷平石線への道路整備でございます。以前、住宅開発などの計画がございました折に、民間開発による道路計画がございましたが、現在、周辺での民間による土地利用計画もないようであり、住民の理解もいただきにくい状況であると思われます。
したがいまして、東西の主要幹線道路の整備につきましては、状況に変化がありましたら検討したいと考えております。
○議長（浅岡正広）
福田議員。
○９番（福田太郎）
確かに、いかなる道路整備事業においても大変難しい面が多くありますが、ただいま指摘した東西の主要幹線道路の延伸整備をすることで、さらに車や利用者の生活の利便性が高ま－99－

りますので、強く整備していただくことをお願いしておきます。
次に、以前から南北線での大変重要である主要幹線道路山城バイパス延伸事業での実施計
画について、太子町との話の中で前向きに進展していますか。その点につきお聞かせください。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
山城バイパスの延伸についてでございますが、平成28年度より大阪府と河南町及び太子町
による事業再開に向けた勉強会を５回実施し、地籍混乱の解消の方策や道路線形に関する課
題解決に向けた検討や協議を進めてきているところでございます。
今年度も、引き続きまして大阪府や太子町との勉強会を行い、地籍混乱地の解消の実現や道路線形に関する課題の解決と、事業休止撤回に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（浅岡正広）
福田議員。
○９番（福田太郎）
この質問においては、特に南北線は大変重要であり、主要幹線道路の延伸整備では河南町の北方面での出入口との位置づけにおいて延伸道路整備は必要不可欠でありますので、大阪府と太子町側との協力の下、速やかに山城バイパス延伸道路整備事業への実施に向けて取り組んでいただくことを森田町長、関係部課長の方に対して強くお願いしておきます。
そして次に、（２）の項目に移らせていただきます。
それでは、（２）町内（府道・町道）の歩道整備事業についてお聞きいたします。
お渡ししております写真のように、１の現場ですけれども、側溝の蓋がなく、また、２の写真のように歩道が凸凹でございます。よって、大宝地区の生徒たちが中学校へ登下校をする際に大事故が起きる前に、特にこの写真で示した場所の歩道の改修工事を早急にしていただけますか、お聞かせください。
また、３、４の写真での南北の府道柏原駒ヶ谷千早赤阪線での未整備の歩道部分に対して、早急に歩道整備事業に向けて大阪府に協力していただくことを取り組んでいただくことにお力を注いでいただきたいことをお願いし、さきの事柄も併せてお聞かせください。
○議長（浅岡正広）－100－

安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
大宝１丁目交差点から山城バイパス道路の歩道の段差や凹凸、歩道幅が狭い場所につきましては、大阪府へ予算要望や政党への要望を行っており、富田林土木事務所も、できるところから行っていくということで、平成28年度に寺田北交差点付近で水路に蓋がけをし、歩道幅員の拡幅、舗装の打替え等の歩道整備工事を実施していただいたところでございます。坂
道部分につきましても、水路に蓋をするなどの歩道拡幅や舗装の打替えを引き続き要望してまいりたいと考えています。
府道柏原駒ヶ谷千早赤阪線の白木バス停付近から白木南交差点までの歩道未整備区間につきましては、関係する地元区長様及び本町からも大阪府に対し、歩行者の安全対策の早期実現に向けての歩道整備要望を行っているところでございます。
大阪府の方針は、交通量が多い路線や通学路、バリアフリー法に基づく特定道路などを対象に、用地取得に係る地元自治体や地権者の協力状況など地域状況を総合的に勘案し、優先整備区間を定めて事業を実施していることから、現在のところは残念ながら事業化には至っておりません。
しかしながら、河南町内の府道柏原駒ヶ谷千早赤阪線の歩道未整備区間につきましては通学路として利用されており、危険性が高いことから、こうした状況を府に訴えることにより、優先順位を上げて対応していただけるよう要望してまいりたいと考えております。
○議長（浅岡正広）
福田議員。
○９番（福田太郎）
ご答弁ありがとうございます。大宝地区の生徒たちが中学校へ登下校する際に大事故が起きる前に、特に先ほども写真で示させていただきましたが、この場所も含めて歩道の改修工事を早急にしていただけるよう強くお願いしておきます。
また、先ほど示した南北線の府道柏原駒ヶ谷千早赤阪線においても未整備の場所がたくさんございまして、これも早急に大阪府とともに協議し、工事していただくことを強くお願い
しておきます。
次に、（３）の項目に移らせていただきます。
それでは、（３）の町道樋用線の機能回復についてお聞きいたします。
国道309号バイパスと町道樋用線の横断に関しては、一般国道309号河南赤阪バイパスが供－101－

用開始されたが、担当者にお渡ししている写真５のように町道樋用線の通行が分断された。
そこで私は、中地区の議員として仮設道路を設置していただきたいのですが、これまでは中央分離帯が設けられず、通行可能な状態であったため、中地区区長名で信号機設置の要望と、通行可能な状態に機能回復を図ってほしいとの要望が出ていたはずです。それについて、その後の経過報告をお聞きします。よろしくその点、お聞かせ願いたい。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
町道樋用線の仮設道路の供用開始からその後の経過でございますが、地元地区長をはじめ
地元水利委員からも、町道樋用線の機能回復に強い思いを持たれていることも再認識しているところでございます。
また、町としましては、用地をもう少しお借りさせていただき、利用状況や地区の要望に十分配慮するとともに、機能回復の方法について地元関係者等と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（浅岡正広）
福田議員。
○９番（福田太郎）
町道樋用線の機能回復について、今後とも、中区長及び田畑の地権者の意向もしっかりと受け止めて町道樋用線の機能回復をされるように、早急に図っていただくことを強くお願い
しておきます。
次に、６の事項に移らせていただきます。
それでは、６の事項、町基準宅地路線価についてお聞きします。
（１）本年11月19日の新聞の記事において、大阪市を除く府下42市町村での基準宅地評価額を発表された中で、府下で上昇する市町がある中で河南町が下落する要因はどのように考えておられるのか、お聞かせください。
また、今後河南町基準宅地評価額の下落阻止への方策はどのように考えておられるのか、併せてお聞かせください。
○議長（浅岡正広）
上野部長。
○住民部長（上野文裕）－102－

２点ご質問をいただきました。私からは、１点目に対しましてお答えさせていただきます。
議員仰せの新聞などで公表されている基準宅地評価額は、各市町村で最も高い地点の価格
で、各市町村の調査地点は複数ございます。本町は73地点を調査しておりまして、河南町で最も高い地点は大宝４丁目でございます。
下落している要因はとのご質問ですが、土地の価格は様々な要素の影響を受けて形成されていると考えております。新聞発表を見ますと、大阪の南部地域は評価が低く、大阪の北部地域と格差があると捉えることができます。また、大阪南部の中でも南河内地域は都市化や都市基盤整備が遅れており、都市化の難しい中山間地域を抱えることから、交通の利便性や居住環境の優れたエリアとの相対的な格差があることから、地価を下落させる一つの要因と考えております。
以上です。
○議長（浅岡正広）
本部長。
○総合政策部長（本幸司）

それでは、私のほうから２点目の今後の下落防止への方策について回答させていただきます。
本町におきましては、住みたいまち・住み続けたいまちを目指して、防災や安全・安心、
子育てや教育に対する事業などに取り組むとともに、土地利用規制の柔軟化などの実現に向けた働きかけなどを行ってまいりました。
現在、コロナ禍において新しい生活様式を模索する動きが広がっていることを踏まえ、大都市近郊にありながら豊かな自然に囲まれた本町の立地を生かし、さらにまちの魅力を高める施策に取り組むことで、移住・定住者の増加、土地利用の活性化を図り、結果として地価の上昇にもつなげていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
福田議員。
○９番（福田太郎）
ただいま河南町基準宅地評価額の下落する要因について、両部長よりるる述べていただきました。
そこで、河南町において快適で住みよいまちづくりへの施策（河南町まちづくり）に邁進－103－

することで、河南町の基準宅地評価額が向上するものと考えますので、さらなる快適で住みよいまちづくりに向けてしっかりと取り組まれることを各課に対して強く念願しておきます。
そして、今後とも全ての町住民皆様が安全・安心・安住して暮らせるまちづくりに向けて、さらに総合的事業、施策計画の推進を鑑み、森田町長、新田教育長並びに各部課長職員に対しまして強くお願いと提言をして、今回の私の代表質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。
○議長（浅岡正広）
ただいま自民・夢・希望、福田太郎議員の代表質問が終わりました。
ここで10分間の休憩を取ります。
休憩（午前１１時１０分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午前１１時２０分）○議長（浅岡正広）
それでは、引き続き会議を再開いたします。
次に、個人質問を行います。
質問者は、力武議員、佐々木議員、谷議員、中川議員、以上の順で発言を許します。

最初に、力武議員の発言を許します。
力武議員。
○５番（力武清）

５番、日本共産党、力武清、一般質問させていただきます。
まず、９月の選挙で６期目を負託させていただきました。初心に返り議員活動を務め、その責任を全うしていきたいと思っております。
選挙後、住民の方からもう既に35件の声、要望を受けました。その中から今回、４項目に絞って質問させていただきます。よろしく答弁のほどお願いいたします。
まず、建設残土持込みについてであります。
その中で、６月の住民説明会以降の動きについて聞くわけですが、有限会社ワールド牧場
が持尾地区の展望台付近に計画している残土処分整備工事について、６月定例会議に続き２回目の質問を行わせていただきます。
同じ質問を２回も行わなければならないのは、住民の方の日常生活に密接に関わりがあり、計画されている残土持込みに対して不安の解消、不信の解決になっていないからであります。

－104－

６月28日にぷくぷくドームにて事業者から住民向けの説明会がやられましたが、それ以降の動きについてお聞きいたします。何らかの事業者の動きはあったのか、把握されているのか、まずお聞きいたします。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
６月28日に行われました住民向けの説明会の動きについてのご質問でございますが、説明会において地元から事業者に要望された搬入ルートの現地確認が８月８日に行われており、搬入ルートの見通しを遮る樹木の伐採についても既に行われたと報告を受けております。
また、同様に地元から要望された鈴美台１丁目入り口付近の府道上河内富田林線の狭小部分の拡幅につきましては、11月23日に現地において拡幅計画の確認を関係地区長や役員と行われておるということでございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

28日以降に何らかの動きがあったかという質問に対して、樹木の伐採、拡幅等の現地立会いがあったという動きがあるわけですけれども、その動きの中で、地域の住民の方に対する説明会は１回きりなのかということなんです。その動きはあるのかどうか、１回だけで済まされようとしているのか、そのあたりの動きはどうなんですか、お聞きいたします。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
周辺地域の住民への説明会につきましては、大阪府土砂埋立て等の規制に関する条例第９条で、土砂埋立ての許可申請に先立って、周辺地域の住民に対して土砂埋立ての事業内容を周知するための説明会を開催するよう規定されております。先ほど説明会後の動向についてのご答弁をさせていただきましたが、この12月22日にも府道の拡幅について現地の協議が行われると聞いてございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）－105－

力武議員。
○５番（力武清）

６月28日に１回目の説明会があったときに、ぷくぷくドームでやられて、30人ぐらいしか入らない部屋に60人から70人ほど来てはったんですよ。ちょうどコロナの感染が非常に拡大している中で、参加者の方からも何でこんな狭い部屋なんやというような苦情、ブーイングが出ていました。それに対して事業者のほうからの明確な答えがないし、丁寧な説明も不足しているわけですよ。だからこういう質問をせざるを得ない形になっているんですよ。そのあたりは、１回だけで済ませることじゃなく、周辺住民といっても鈴美台と、それぞれの地
区の関係する区長さんが中心だったんですよ。そのあたりは搬入ルート等の関係者も呼べるような、そういうような説明会をすべきだと思うんですけれども、そのあたりの見解を求めたいと思います。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
６月28日の説明会、こちらにつきましては土砂埋立て等の規制に関する条例で決められた説明会ということで開催されました。その中で、今後周知する必要がある変更が生じた場合
どうするかということで、その中で変更のたびに説明会を開催するということが決められておりますので、その辺につきましては、またそういうことが起きましたら開催されることになろうかと考えております。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

それでは、次の（２）のところに移っていきます。
役場としての役割、権限の指導についてでありますけれども、交通安全対策についての指導はどうされるかということと、交通安全対策や生活環境維持のためには最大限に誠意ある対応をやるべきで、その指導性が地元の役場として実態として問われているわけで、その辺の役割をどう発揮しようとされているのかをお伺いいたします。
○議長（浅岡正広）
安井部長。

－106－

○まち創造部長（安井啓悦）
交通安全対策の指導はどうするかというご質問でございますが、本町と事業者の事前協議の中で、工事車両等の通行の際には地域住民の交通事故防止に努め、交通規制等交通ルールを遵守すること、現場出入口付近にはガードマン等を配置し、周辺地域の安全を確保すること、町運行バスの運行ルートと土砂搬入車両の運搬経路とが一部重なるため、通行の際には乗降客等に十分注意することを協議、指導しており、事業者からは対応する旨の回答を得ております。引き続きまして、これらの交通安全対策を徹底するよう指導してまいりたいと考
えております。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

それなりの指導をやっているということなんですけれども、今の答弁を受けて、具体の指導の内容について再度お伺いします。
さくら坂及び鈴美台のところが通学路となっています。ここのところの安全対策を具体にどのようにされるのか、それとガードマンの配置なんですけれども、これも具体にどういう形でされるのか、さらには中学生の登下校の時間帯の規制、これについてはどのようにされているのか、お聞きいたします。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
中学生の通学路の安全対策についてのご質問でございますが、本町と事業者との事前協議の中では、搬入経路は通学路に当たるため交通の安全を確保すること、特に児童生徒の登下校時には通行の安全に配慮することを指導しております。なお、地元説明会で、中学生の通学時間帯の土砂の搬入は避けてほしいとの要請がありましたので、搬入開始時間を午前９時に変更されてございます。
ガードマンにつきましては、本町からの指導を受け、現場出入口付近に配置されるということでございます。
下校時の規制については特にございませんが、運転者のほうに交通ルールを徹底するよう指導するように、事業者に対して指導してまいりたいと考えております。
（「ガードマンは」と呼ぶ者あり）－107－

○まち創造部長（安井啓悦）
ガードマンの配置につきましては、出入口付近ということで、必要な箇所に配置するということで事業者のほうからは聞いております。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

中学生の通学時間を当初は８時半から30分ずらすと、これは一歩前進だということで配慮されているなというふうに思っておりますけれども、一層の交通安全の対策と併せて、今ワ
ールド牧場は部分部分に自前で立て看板を立ててくれてはると思うんですけれども、ああいった立て看板が看板倒れにならないように、きちんと遵守するように徹底していただきたいというふうに思います。
あわせて、中学生の登校時間、下校時間について教育委員会に対する質問をさせていただ
くんですけれども、計画されている中身で中学生に対する交通ルール等の注意事項等は、何らかの注意喚起をされる計画はあるのかどうか、認識されているのかどうか、お伺いいたします。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

教育委員会といたしまして、この計画の把握はしてございます。そして学校と共有いたし
まして、日頃から交通安全に対して、自転車通学も含めまして指導徹底をしているところでございますので、今後も、こういったことに関して具体な事例を学校と共有しまして行っていきたいと、そのように考えてございます。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

是非よろしくお願いしたいと思います。
それでは、（３）の住民生活への影響についてお伺いいたします。
ダンプの通行により、騒音、粉じん、振動、排気ガスなど、日常生活に関わる悪影響を来すことは目に見えております。こうした問題に対する指導はどのようにされるのか、お伺い－108－いたします。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
公害による日常生活への影響と、それに対する指導についてのご質問でございます。
本町と事業者との事前協議の中で、関係法令を遵守し、周辺住民の生活環境の保全に努めるよう指導しておりますが、土砂埋立て事業に起因して何らかの影響が生じた場合は、関係法令に基づき指導していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

法令遵守は当然なんですけれども、それ以上にやっぱり強化していただきたいというふうに思っております。と同時に、標準的なダンプの大きさを調べさせてもらったんですけれども、長さは７ｍ67㎝、幅が２ｍ49㎝となっております。すれ違う際は５ｍにもなるわけです
けれども、そうした中で菊水苑のところ、三叉路のところのダンプの行き違いが可能かどうか問題であります。特に、信号のない鈴美台１丁目から、日常的に生活車両、一般の方の出入りに支障を来すのは目に見えております。これをどのように対応されるのか、お伺いいたします。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
鈴美台１丁目の入り口付近につきましては、土砂搬入車両の対面通行が可能となるよう、事業者において府道上河内富田林線の拡幅が予定されてございます。
白木バイパス東側の交差点の通行や鈴美台１丁目からの一般車両の出入りの対応につきましては、繰り返しになりますが、交通規制、交通ルールの遵守と安全確保について土砂搬入
車両の運転手に促すよう事業者に指導してまいりたいと考えてございます。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）－109－

道路の拡幅の計画があるということで今お聞きしましたけれども、どれだけ拡幅されるのかどうか、まだ説明も受けていませんので、それも併せてお聞きしたいんです。
あと、ダンプそのものの義務化ということで、泥はね防止の義務化を搬入時、搬出時、また、小石などの飛散防止と一般車両への損傷防止、また道路の維持管理、搬入先の出入りのタイヤプールの設置などの、そういった配慮を是非指導徹底していただきたいんです。それに対する見解を述べていただきたいと思います。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
先ほどの府道の拡幅の件につきましては、まだ拡幅範囲とかいうのは立会いのほうで決まっておりませんので、今の段階では、明確にどれぐらい広がるかということはお答えできません。
それと、土砂搬入時に道路に土砂がこぼれ落ちることを防止するための荷台シートの設置につきましては、義務化は困難かと思いますが、事業者と協議していきたいと考えてございます。
また、制限速度の超過や過積載につきましても道路にこぼれ落ちる原因となりますので、これにつきましては警察と連携しながら対応していきたいと考えてございます。
それと、タイヤ清掃用のプールにつきまして、これにつきましては、事前協議において事業者から提出された計画におきまして、工事車両が埋立て等の現場から道路に土砂を持ち出さないよう、ダンプカー退出時にタイヤ等の洗浄を行うということで書かれておりますので、これについてはそれらの対応をするということでございます。
また、道路等に飛散した土砂等につきましては直ちに清掃、処理するよう、事業者に対しまして府と連携して指導してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

ダンプの管理なんですけれども、もう既に工事が終わっていますさくら坂の西側も、工事中にさくら坂の方であるとか鈴美台の方から、小石などが飛んで一般車両のフロントガラスに傷がいった、あるいはバイクのフードカバーなんかも傷がいったというような苦情も、私－110－

どもも直接、そういったところは因果関係ははっきりしませんけれども聞いています。是非、
そういう小石が飛ばないような処置を事業者あるいはダンプの持ち主に徹底させるように、重ねてやるように要望しておきます。
それでは、次の（４）の項目にいきます。
規制の問題です。時間帯の規制、安全対策の問題、（４）と（５）の項目を併せて質問していきます。４項目は関連するので、質問の内容をちょっと変更させていただきます。
搬入ルートには、佐備神山の交差点、神山、白木南、さくら坂といった信号機のあるとこ
ろと、菊水苑や持尾入り口といった信号機のない交差点があるけれども、10ｔダンプが十分に行き来できる余裕のあるところは限られております。交差点付近の渋滞も考えられる。これについての問題意識を聞くのと、事業者のほうから説明会で搬入ルートによってＡルートとＢルートというのがありましたけれども、Ａルートには途中でなかむら公園があるんですよ。なかむら公園はかなん桜小学校のスクールバスの乗継ぎ場というか集合場所になっていて、そこが乗り合い場所になっているんです。そういったところもあるので、そのあたりの問題意識をどのように捉えておられるのか、お聞きいたします。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
搬入ルートのうち、菊水苑から滝谷口までの府道上河内富田林線につきましては、若干道路幅員が狭小でありカーブが続くことから、安全運転の遵守が求められることと考えられます。
交差点付近での渋滞につきましては、近隣での過去の埋立て時には大きな渋滞の発生は見受けられませんでした。
あと、なかむら公園が搬入ルートに位置するということで、スクールバスの乗降があるということでございますが、今回、土砂搬入ダンプカーにつきましてはなかむら公園の前を通過するということで、その辺は、安全対策につきましては運転者に安全運転を徹底するように、事業者に対して指導してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）－111－

搬入ルートの指導の件なんですけれども、時間当たりの通行総量の規定を行っていただき
たいのと、１日90台という予定がされているんですけれども、往復で言うたら単純で180台になるわけです。計算上２分半に１台が通ることになります。ということは、一般車両の通行に支障を来すことは目に見えております。
特に、せっかく白木南の交差点は不十分ながらでも右折レーンが設定されております。この右折レーンが丸々１台のダンプによって塞がることになって、渋滞が考えられます。こういったところに対してどのように考えておられるのか。
それと同時に、搬入ルートと搬出ルートを分けることによって通行するダンプの数は半分になります。それだけ地域に与える悪影響は半減することになりますけれども、こういった半分にすることによって影響を半減できる、このことに対してどのようなお考えを持っておられるか、お聞きいたします。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
一般車両の通行に支障を来すためルート変更を指導すべきとのご質問でございますが、土砂搬入に関する計画書を見ますと、１日当たり最大の搬入量が520㎥であり、台数に換算しますと約90台となります。
今回の埋立て経路中にあるワールド牧場の埋立てが１日最大250台であり、そのときには大きな渋滞が発生しなかったことから、今回の台数では、一般車両への影響はないとは言えませんが、通行に支障を来す可能性は低いのではないかと考えてございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

さくら坂西側の工事のときには250台も通って渋滞が発生しなかった、問題なかったというようなことで、それは鈴美台等の住宅地を通らなかったということと、持ち込む場所が違ったということですよ。今度は鈴美台３丁目、１丁目を通るわけですよ。そういうこととの関連で同じような捉え方をしていたら困るということを指摘したいと思います。
と同時に、菊水苑のどん突きのところのガードマンの配置なんですけれども、安全面を考えているということならば信号のないところはそれぞれガードマンを配置すべきだというふ－112－

うに思うんです。その指導は徹底できますか。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
ガードマンにつきましては、事前協議におきまして現場出入口付近に配置するよう指導しております。それ以外のガードマン配置につきましては、運転手が自ら交通規制を守り安全運転に努めるよう事業者から促していただくよう事業者に対して指導して、安全運転を徹底していただくことと考えてございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

是非お願いしたいと思います。
それでは、残土処分に関する費用についてお伺いいたします。
一般的に、残土処分にかかる費用についてなんですけれども、相場的に１㎥当たりどれくらいになっているのか、お聞きいたします。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
残土処分地の一般的な投棄料でございますが、残土処分料は、本町の過去の工事によると
１㎥当たり２千円台から３千円台くらいとなってございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

大体相場をお聞きして、げすの勘ぐりじゃないですけれども、計算しますと、計画によりますと43万㎥を持ち込むことになっているんですね。ぷくぷくドームの約10杯分に当たります。相場どおりということになれば相当の額、億単位の事業費になるわけですけれども、業者の場合は事業として利益を上げております、当然のことなんですけどね。その利益のために地域の住民の生活環境を脅かすこと、迷惑をかけることは、許されるものではありません。

－113－

地域住民への交通安全対策や生活環境への影響などを考慮した対策を講じるべきだというふうに思います。事業者の責任として行うべきでありますけれども、対策を講じるだけの事業費は十分処分費用からして見受けられます。その見解を求めたいと思います。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
地域住民への交通安全対策や生活環境への影響などを考慮した対策につきましては必要であると考えてございますので、これまでお答えしたとおり、関係法令に基づき事業者を指導してまいりたいと考えてございます。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

是非、業者の持込みが事業として法規制でやれるわけじゃありません。ただ、地域と共存共栄という立場で考えていくならば、そういった交通安全対策、粉じん対策を十分に行うよ
うに徹底的な指導をお願いしておきたいと思います。
次に、質問事項２の下水道の維持管理について質問させていただきます。
時間の関係で（１）から（４）までの項目については省略させていただいて、最後の（５）の介護施設の関係だけに絞って質問させていただきます。議長の配慮をお願いいたします。
それでは、加納地区にあります介護施設の未接続の課題の解決をというところに入らせていただきます。
加納地区にある介護施設が公共下水道に接続されていないということで、地区の区長さん
あるいは水利組合の役員の方から苦情を聞いております。現状では浄化槽対応ということでありますけれども、農業用水路にパイプで排水されている状況であります。私も確認させていただきました。
そもそも施設からの排水が可能か、また異臭も確認をしました。水質検査を行われているのかどうかお聞きします。汚水が流れているのを確認されているのかどうか、答弁願いたい。
近くに公共下水道が配置されて接続されていません。その理由と経過をお聞きいたします。
○議長（浅岡正広）
安井部長。

－114－

○まち創造部長（安井啓悦）
本町では、定期的な現場確認を実施しておりますが、汚水が直接流れ出している事実は確認しておりません。また、本年９月に実施した富田林保健所との合同の現場確認におきましては、適切に合併浄化槽が使用されていることを確認いたしました。
基準に適合する合併浄化槽から農業用水路への排水は、特に制限する規定はございません。
合併浄化槽設置者に対しまして義務づけられている年１回の法定点検を２回に増やして合併
浄化槽内の水質検査を実施していると、保健所からの連絡を受けてございます。
下水道に接続していない理由につきましては、直接訪問して聞き取りしたところ、施設側から、改造費用等の経済的な問題から実施していないとのことでございました。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

長年にわたって公共下水道に対する接続を地区からも要望を出されているんですよ。これがいまだに接続されていない。今、経済的な理由で云々と言われましたけれども、私は、介護施設という公共性に鑑みて、そういう衛生管理はきちんと接続し、事業者としての責任を全うしてもらいたいという思いでこの質問をさせていただいているんです。
まず、入所者が恐らく50人、それと、それに携わる職員の数からして100人規模であの施設は成り立っていると思うんですけれども、現在浄化槽が設置されている基準というか、入居者に応じた浄化槽の能力が適合されているのかどうか確認されましたか、お聞きいたします。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
公共下水道供用開始後、接続されていない箇所に対しましては、定期的に訪問しまして接続を促してきておりますが、接続の見込みについては明確な回答を得られていない状況でございまして、合併浄化槽の規模の質問でございますが、富田林保健所に照会しましたところ、
当該浄化槽は適正であるというような回答をいただいております。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）－115－

力武議員。
○５番（力武清）

繰り返しになりますけれども、地区からの強い要望として、長年地区長さんからも、恐らく役場にもその要望が出されていると思うんですよ。いち早く公共下水がもうすぐ近くまで来ているわけですから、接続を促すように働きかけを強く求めたいと思います。
もう一つは、接続していないことによって下水道収入にも影響しているんじゃないですか。
この間、公共下水道というのは下水道の収入にも影響してくるわけですから、そのあたりの見通しなどを把握されて、是非接続を促す働きを強めていただきたいんですけれども、改めて見解を求めたいと思います。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
公共下水道供用区域内の未接続箇所につきましては、今後も引き続きまして水洗化の啓発に努め、定期的に訪問するなど、接続を促していきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

よろしくお願いいたします。
次に、コロナ感染拡大に伴う事業についてお伺いいたします。
コロナ感染拡大の勢いが収まりません。第３波は、１波、２波のとき以上に感染者の数、重篤者の数、死者の数を上回っております。予防ワクチンや治療方法など医療関係者などによって懸命に研究されておりますけれども、一日も早く確立されることを願っております。
医療関係者、保健所の方々には、日々コロナ禍において命と健康を守る最前線で頑張っております。敬意を表するものであります。
さて、当初、春の時点で本町のコロナ対応は、マスクの配布や消毒液の設置、小学校・中
学校の体育館にエアコンの設置、図書館への本の消毒機の設置、65歳以上への商品券の配付、水道料金の半額補助、給食費の半額補助など、スピード感を持って評価すべき対応をされてきました。ところが、保育従事者応援給付金についてあえて一般質問せざるを得ない状況があります。信じ難く、疑いたくなるような事例が発生しました。そういう立場で今回は質問－116－

させていただきます。
保育従事者応援給付金、この目的についてお伺いするものであります。それと同時に、対象施設、対象支給者、対象者、対象にならない業種はどういった業種なのか、よろしく答弁をお願いいたします。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

保育従事者応援給付金の件でございますが、まず目的でございます。今般、新型コロナウ
イルス感染症の拡大に伴いまして、感染リスクと不安の中、医療・介護・警察等休むことができない職業に就く保護者を支えるため保育サービスの継続に努めていただいた保育従事者に対して、給付金を給付するものでございます。子供と接する対応でございます。
対象施設は、特定教育・保育施設、地域型保育事業、そして無償化の対象となっている認
可外保育施設、放課後児童健全育成事業としてございます。
対象者は、令和２年４月７日現在河南町にお住まいで対象となる施設に勤務する保育従事者、もしくは河南町内の対象施設に勤務する保育従事者で緊急事態宣言の期間中10日以上の勤務実績のある方でございます。
なお、対象者でございますが、保育士に限らず、園児と接するなど保育に携わった方であれば、職種、雇用形態、勤務時間は問わず、勤務先で勤務実績が証明されれば給付の対象としてございます。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

広報に差し込みが８月にされて、非常に従事者に対しては応援されているということで、期待を持って言っていたんですけれども、しかしながら、（２）のところに入りますけれど
も、その中で調理担当者を外してしまったんですよ。それで、調理担当者が非常に怒りを持って私のほうに相談がありました。その内容は、気配り、目配りの欠如としか言いようがな
いということであります。人間的なぬくもり、温かみがない世界になって、子育ての場や教育の場でこういったことを発生させたことに関してどういうつもりなのかということであります。子育てするなら河南町で、このキャッチコピーはどこへ行ったんでしょうか。その片りんさえもなくなってしまっている。調理を担っている担当者をなぜ支給対象から外したの－117－

か、疑問が残るものであります。
緊急事態宣言で皆緊張と混乱の中で、子供たちへの感染拡大を防ぐ。やっておった人たちに対して分け隔てを行ったということに対して怒りを持っているわけですけれども、その理由を改めてお聞きいたします。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

今回の給付金でございますが、先ほど申しました条件の下、子供と接した、また保育に従事した方を対象としており、職種、雇用形態は問わず、勤務先の勤務証明があれば給付の対象としてございます。したがいまして、国が実施しております医療・介護等の従事者に対する慰労金制度と同様、職種を問わず、あくまでも子供と接する方を対象としたものでございます。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

その答弁だったら、調理者は子供と直接接していない、それは分かりますよ。しかし、間接的にバックヤードで、調理場でしっかりと頑張っておられる実態を把握されていないんじ
ゃないかなという答弁と思います。
職業、仕事に誇りと責任を持って頑張っておられます。自尊心をすごく傷つけられ、ショックを受けておられます。悔しい思いをされて、思いやりや優しさ、尊さ、敬う気持ちの欠落としか言いようがありません。プライドを持って仕事をやられておりますけれども、そのプライドを傷つける差別的な待遇は、許されるものではありません。そうした認識があったのかどうか、お伺いいたします。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

先ほどもお答えさせていただきました内容と重複いたしますが、国が実施している医療・介護等従事者と同様、一定要件をもって対象者を定めております。子供と接する機会があった方に対しては職種を問わず給付しておりますので、差別的な待遇であるとは考えておりま
せん。

－118－

○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

園全体で子供たちを守っていく姿勢で、当時も今でもそうですけれども、臨んでおられているんですよ。調理担当者を外す、あってはならないことやと思います。猛省をすべきだと思います。見解を求めたいと思います。
○議長（浅岡正広）
質問の途中でございますが、午後１時まで休憩とします。
休憩（午後０時００分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後１時００分）○議長（浅岡正広）
それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
先ほどの答弁をお願いします。
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

従来から申しておりますとおり、子供と接する機会があり、施設の勤務証明に基づき給付しているところでございます。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

反省がなかなか足らないということを指摘したいと思います。
（３）にいきます。調理師、栄養士の役割、位置づけについて伺います。
こども園における調理従事者の職務的位置づけはどのようにされているのか、職域の観点も併せてお伺いするものであります。
また、園児１人当たりの給食費は幾らぐらいになっているのか、お伺いいたします。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

こども園における調理従事者は、園児の食育を担う重要な役割であると認識してございま－119－す。子供の成長過程において、専門的見地から必要となる栄養やカロリーなど、年齢や発達段階に応じた献立を作成し、子供たちが楽しんで給食を食べることにより、健やかな成長をサポートする、まさに食育を推進する専門職と認識してございます。
なお、園児１人当たりの給食費でございますが、中村こども園の保育園部門、２号認定子供の場合でございますか、月額主食費600円、副食費4,500円となっており、主食、副食を合わせて１食当たりで申しますと212.5円となってございます。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

調理担当者の仕事の内容、役割を言っていただいたんですけれども、献立、カロリー及び食材の仕入れ等々、食中毒、衛生管理の面でもいろいろと携わっていただいているということは認識されているということなんです。１食当たり212円という答弁がありましたけれど
も、この限られた予算、限られた食材費の中で献立をつくるというのは相当苦労するものであります。私も民間におった時分にそういう事業、仕事に携わっていた身としては、本当に苦労するものでありますけれども、食材原価を考えずに献立作りは、ある面では楽であります。そういったところで、離乳食から成長盛りの子供さんに対する献立作りに対してのご苦
労はひとしおやと思うんですけれども、それに対しての見解を改めてお伺いいたします。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

園児の食事につきましては、仰せのとおり、限られた費用の中で専門的見地から作成しており、大変な業務であることは認識してございます。ただし、先ほども答弁いたしましたが、調理従事者が食事の補助をするなど子供と接する場合については、その園の判断により要件に該当すれば、今回給付の対象としているところでございます。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）（４）にいきます。
いじめ、職業差別の実態という認識の観点から、今回の支給対象から外すことに対して職業差別的な認識はあったのかどうか、お伺いいたします。

－120－

○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

今回の給付金事業でございますが、職種により給付しているのではなく、子供と接する業
務内容の有無により、一定要件に合致した場合給付の対象としているところでございます。
したがいまして、職種によって給付の有無を決定している考えはございません。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

職種によって差別はされていない、それは当然だというふうに思いますけれども、大人による大人に対してのいじめ、こうした行為自体は、いじめがなくなる状況じゃないというふ
うに思います。
そこでお伺いします。毎月発行される広報かなんの人権コーナーを掲載されておりますけ
れども、その理由をお伺いいたします。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

広報かなんの人権コーナーの件でございますけれども、掲載することにより、広く住民に対して人権意識の向上、人権学習の一助等となるように、啓発を含め掲載しているところでございます。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

私はなぜ広報かなんを持ち出したかといいますと、そういった立場で広報に掲載し、差別をなくす、そういうことでいいことだというふうに思うんですけれども、今回やられたこととの関連で言えば、そういった視点が欠けているんじゃないかということを指摘していきた
いと思います。
（５）憲法22条に照らしてどうかということであります。
22条は、ご承知のように職業選択の自由という項目あるわけですけれども、法的性格として、人間の尊厳や人権と結びつけられている側面を有すると考えております。その立場から－121－

見解を述べていただきたいと思います。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

日本国憲法第22条は、住居移転及び職業選択の自由、それから外国移住及び国籍離脱の自由がうたわれてございます。今回の保育従事者応援給付金支給事業は、あくまでも子供と接する機会があったという観点から、国が医療従事者、介護等従事者に対して給付した「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業」を参考に制度設計を行ってございますので、憲法に逸脱しているとは考えておりません。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

憲法に逸脱していないと。当然であります。
現在、社会的には、多様性を認めジェンダー平等やＬＧＢＴの取組がされている中でやられてきていますけれども、そういった面から見てどのように見解を持っているか、お伺いいたします。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

平等な社会構築の観点からも逸脱しているものではないという認識の下で、本制度を施行してございます。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

総論的なまとめの質問になりますけれども、給付金の支給の再考を求めるという（６）の項目であります。子育てはチーム一丸で行われるべきで、給付金をもらえる人、もらえない人の分裂、分断を持ち込むものであります。集団のチーム力を削ぐものであり、ましてや緊急事態宣言が出されて緊張と混乱の中で必死で頑張っている人たちに対して対象から外す、
こんなことは許されるものではありません。モチベーションの低下、労働意欲をそぐことになっております。支給の再考を求めるものでありますが、見解を求めます。

－122－

○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

今回実施いたしました保育従事者の応援給付金でございますが、国が実施した医療・介護等従事者に対する慰労金の補完的な側面から、町独自事業として保育従事者を対象に給付金事業を実施したところでございます。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

スポーツで例えるならば、個人戦ではなく団体競技であります。一人でも欠けたら試合が成り立たなくなる。レギュラーが欠けて病気やけがで競技に参加できなかったら、その競技はできなくなってしまう。そういう中で、石川保育園でも同じことが言えるんじゃないでしょうか。園全体で子供たちを支え、コロナ感染拡大防止して必死で頑張っている、そういう人たちに対して、その事業に携わっていないだけで支給から外すなんて許されるものではありません。最後の質問になりますけれども、町長の見解を伺いたいと思います。
○議長（浅岡正広）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
お答えをさせていただきます。
今まで教・育部長が答弁したとおりでございますけれども、これは対象の期間が緊急事態宣言中にということで制度設計をいたしております。これにつきましては国に準拠しているというような対応でございますけれども、その中で町のほうも対応したということでござい
ます。
以上です。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

ちょっと情けない答弁です。保育従事者応援給付金、河南町エールプロジェクト、いい名
前がついています。保育従事者応援給付金、この言葉によって大きく心をえぐられて、もらえなかった人は、もう家族は何をやっているか。仏壇にこれを供えて祈ってはります。飾っ－123－

てはります。そういう悔しい思いをされているんですよ、今でも。そのことを考えていくな
らば、絶対こういうことが二度とあってはならない。この給付金が怒りを買っているという事実があるということを認識していただきたい。このことを訴えて、この質問を終わります。
次に、かなんこども園跡地利用の問題に入ります。
何度か私も佐々木議員もこのことについて、かなんこども園の空きがあることを言って、コミュニティセンターとして活用していくということになっておりますけれども、いつから利用されるかということであります。閑散となっている今の現状、どうなっているか、管理状態も併せてお聞きいたします。
○議長（浅岡正広）
本部長。
○総合政策部長（本幸司）

本年３月に閉園しましたかなんこども園の跡地の活用についてでございますが、令和２年６月定例会議の一般質問でもお答えいたしましたとおり、地域コミュニティー施設として施設の利用の方法や管理の方法などについて地区代表者と協議しているところでございます。
しかしながら、施設の規模、現状等を踏まえて使い方に工夫が必要であり、その点も含めて地区と引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

今、人がいなくなって、雑草、溝掃除等々周りの人が掃除されております。こうしたことにいつまでも甘んじることなく、きちんとした対応をやっていただきたいと思うんですけれ
ども、防犯上も周りから懸念の声が出されております。是非そういった意味で管理上よろし
くお願いしたいと思います。早急な地域との協議を求めて、終わります。
○議長（浅岡正広）
力武議員の質問は終わりました。
次に、佐々木議員の発言を許します。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
議席番号６番、佐々木希絵から質問させてもらいます。

－124－

４つの事項にわたって質問していきます。
まず初めは、ヤングケアラーのことです。
ヤングケアラーとは、慢性的な病気や障がい、精神的な問題などを抱える家族を無償で世話している18歳未満の子供や若者のことで、2017年時点では全国に３万7,000人以上いると、これは何の調査やったか忘れたんですけれども、出ていました。また、大阪歯科大学と関学による2016年の共同調査では、大阪府の高校生のうち20人に１人が何らかの家族の介護を行っているということが明らかになっています。しかもそのケアする頻度も、毎日、また週に四、五日というのを合わせたら45％です。子供たちへの負担の高さが見える状況です。家族の介護を担うことで学業などへの影響があるということは当たり前で、学校を欠席、遅刻、早退する頻度が高くなることから不登校になるというケースも多々あると報告されています。
というような問題点を認識した上で、質問いたします。
１つ目として、河南町の実態を聞きます。
河南町ではヤングケアラーと思われる事例が今まであったのか、また、その実態の把握方
法をお尋ねします。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

本町におけるヤングケアラーと思われる事例でございますが、ございます。当該事案につきましては、要保護児童対策地域協議会、通称要対協と呼びますけれども、この事案として上がってきたものでございます。
実態把握についてでございますが、本町の要対協は、学校園、事業所等各種関係機関と連携する子育てネットワーク・河南を組織しており、そのネットワーク間での情報により、その実態を把握することとなってございます。
また、報道されておりますように、本年度に厚生労働省が実態調査を予定しているということでございます。それらの結果につきましても一つの情報として活用できるのではないかと考えているところでございます。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
今、事例数というのは言わなかったんですけれども、すごく少ない、１桁台だということ－125－

を事前に聞いております。2016年に行った調査で、高校生のうち20人に１人で、河南町内の高校生が多分500人弱ぐらいいると思うんですね、３学年合わせて。と考えたら、本当は40人ぐらいは……。だから、今すぐ助けを求めている状態かどうかは別として、実態としてはいるはずなんです。ほかの調査でも、本人の話がきっかけで学校の先生が状況を把握するというケースが一番多いということと、2010年度のケアラー調査でも、ケアラー自身が欲しい
支援として、もう悩みに気づいてもらうことすらふだんはないから、気づいてもらう機会が欲しいという人が、「とても欲しい」と「まあまあ欲しい」を合わせて65％もいたんです。
小さい妹、弟の世話であるとかおじいちゃん、おばあちゃんの世話であるとか障がいを持った親の世話、いろいろケアラーの実態はあると思うんですけれども、特に子供は、これは大人もそう思う方が多いんですけれども、家族の問題やから誰かに助けを求める問題ではないと、問題自身を認識しないことが多いと思うんです。もちろん、問題として認識していないから人に相談するということもしない。もちろん今、河南町でも、何でも相談できる窓口というのは一応あるけれども、その相談窓口も知らない人のほうが多いゆえに、そういう悩みも相談していいのかどうかというのも多分、知識としてないと思うんです。
ということを考えたら、多分河南町も本当に実態というのは全く把握していない、今の事
例は数人、１桁台ということで。まだ小学生と中学生というのは、先生との関係が密であったり家庭訪問があったりとか、保護者と教員の連携も密であったりとかするので把握しやすい状況にあると思うんですけれども、高校生の場合、本当に見えないんですよ。見えないけ
れども、そういうケアラーになる確率というのは高校生が一番多いです。
高校生の生活のこととか、ほかのことも問題はいろいろあるけれども、そういう高校生だ
けをターゲットに実態把握、生活で困っていること、ケアラーの問題以外にも、そういうことを河南町独自で拡充していってもいいんじゃないかなと思うんです。その考えはありますか。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

実態等の把握につきましては、子供たちの所属や本町の子育てネットワーク・河南において中学生までは確認し得ることが可能でございますが、議員仰せのとおり、高校生相当年齢につきましては難しい部分があるのも事実です。
そういったこともございまして、今後、厚生労働省が行う実態調査を、結果をいろいろ調－126－

査しまして活用できればということは考えてございます。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
厚生労働省がどこまでの調査をしてくれるか分からないんですけれども、もし不備なことがあるんやったらまた河南町でも、例えば３年に１回でも毎年でもいいんですけれども、何らかの調査とかをしてもいいんじゃないかなと思います。
一番肝腎なのは当事者への影響なんですよ、ケアラー自身の。ケアラーとなった子供たちにどのような影響が出ると考えておられるのか、また河南町で把握されておられるのか、聞きます。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

当事者への影響でございますけれども、学校の勉強に遅れが生じたり、子供同士のコミュ
ニケーション社会から孤立したりするといったことなどが考えられます。また、家庭内の高齢者のお世話を高校生以下の子供が担う場合、介護者が子供ということで、社会的な制度やサービスを知らなかったり受けられなかったりすることも考えられます。その子供の将来に
何らかの影響を及ぼすこともあり、様々な影響があるのではと考えてございます。
しかし、こういった事象自体、子供自身がヤングケアラーであるという認識が薄い場合が多く、発見しづらいという側面もございます。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
発見しづらいということは町も認識してくれているということなんです。先ほども申しましたように、河南町で一応、いじめ問題とかもそうやけれども、子供が相談できる場所というのは用意されています。そういうところでも対応されるのか。本当にケアラー自身が何かを相談したいとなったときに相談窓口というのはどういうところにあるのか、お尋ねします。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊

浩）

－127－

18歳未満の子供の相談も含めまして、こども１ばん課内に設置してございます子ども家庭
総合支援センターにおいて、まず相談を受け付けいたします。なお、当センターは臨床心理士や保育士などを配置している総合窓口であり、相談内容に応じて、支援が必要となる部署などにつなげていくこととなってございます。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
相談窓口があるということと、相談されたときに受ける体制というのは様々な専門家たちが対応するから、相談につながったら、後は大概のケースは何とか対応できるんじゃないかというのは分かるんですけれども、本当にどうやって相談につなげていくのかですよね。住
民相談でもそうなんですけれども、本当になかなか出向いていって相談というのは、よっぽ
ど慣れている人とか気軽な関係であるとか、そういう方でないとなかなか教えてもらえないです。私とか谷議員も、２人で本当に50か所、60か所とか、もう町内くまなく、細かくマ

イクで街頭演説をして、それでも１回目ではなかなか相談に来てもらえないです。２回目、３回目、姿を見かけて、ようやく実はこういうことで困ってんねんと教えてもらえるような中で、特に高校生、子供をどうやって相談に結びつけていきますか。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

一般的ではございますけれども、まずは町の広報紙やホームページなどを活用して子ども
家庭総合支援センターの周知を図ってまいりたいと考えてございます。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
広報とか見ますか、高校生が。河南町のホームページとか。まだそれやったら、ＬＩＮＥの公式アカウントとかでカナちゃんが言ってますみたいな感じとかでも……。今これ、事前に打合せしていなかったのでそういう答えになったんやと思うんですけれども、若い世代に特化したアプローチ方法というのは、もう今、若い職員さんがたくさんいらっしゃるので、またそういう方にも相談しながら聞いてほしいです。
高校生の問題というのが、本当にケアのはざまというところであらゆる問題が隠れるんで－128－

すよ、高校生の場合。虐待もそうやし。広報、ホームページ、今思いついたんでしょうけれ
ども、ちょっとまたそういうのも考えてほしいんです、ＬＩＮＥアカウントとかフェイスブ
ックとかツイッターとか。それはどうですか。考えますか。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

今、議員仰せの最近のＳＮＳを活用した周知方法も多々ございますので、今後そういったことも研究してまいりたいと考えております。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
ありがとうございます、突然言ったのに対応してくれるそうで。
最後に、相談の受付もそうなんですけれども、支援策です。相談に結びついた後にどういう支援をしていけるのか。ヤングケアラーのことを調べていたときに、まずは本当に実態を把握して相談に結びつけるのが難しいというのが一番のハードルなんです。まずそこを拡充してほしいというのはもう言いました。その後の支援策も、ケアする人が大人という想定で大体の制度設計がされているので、なかなか高校生とか子供には使い勝手が悪かったりする
らしいんですよ。家に誰かがおったらもうそれは支援回数を何回減らされるとか、高校生やからもちろん学校にも行かなあかんけれども、夏休みとか冬休みのときとか、勉強せなあかんけれどもすごくケア回数が減らされて、なかなか高校生、子供にとってはその支援も使い勝手が悪いというふうに読みました。今、そういう考えられる支援策というのはどういうものがあるのか聞きたいです。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

現在の考えられる支援策でございますけれども、相談内容に応じまして支援が必要となる部署や関係機関などにつなげていくことで支援いたしたいと考えております。学業への影響などでしたら学校、介護やお世話の支援であれば福祉関係部署や社会福祉協議会など、それぞれのネットワークを活用しながら相談内容に沿った支援策を講じていくこととなります。
また、このような事案につきましては、ヤングケアラーが早く社会で認知され、当事者の－129－

周りの人が気づける環境を構築することが重要であると考えており、個々の事案に対応した支援策を今後また講じてまいりたいと考えております。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
そうですよね。まずヤングケアラー自体、問題と捉える人がまだまだ少ないというのと、そこから把握できないというのがあって、そこが今はまだ第一関門なので、支援策というのはその次の話で、どういう支援が本当に必要とされているのかというのがまだ実態すら分からないですよね。なので、相談して支援につながったらある程度何らかの対策をしてもらえるという答えやったので、それはありがたいと思います。
ただ、やっぱり実態把握ですよね、本当に一番のハードルは。このあたりをやっぱりこれから拡充してほしいです。多分これから高齢化社会になって少子高齢化、もう本当に多くなると思います。今、河南町で何件かというのも前に聞いたけれども、知っている限り、もうちょっといてます、小さい子供の世話をして不登校ぎみになっているとか。なので、本当に私が知っている限りでももうちょっといてるのに、教・育部が全く把握できていないという状況自体が問題なのだと認識していただいて、そういう拡充策をしてもらえるようにということを再度またお願いします。
２事項めの教育に関して、学校給食について質問いたします。
河南町の給食センターは、数年前に新しくなって、総工費何億か忘れたけれども、めっち
ゃいいのができると言って、新しくいいのができました。でも、蓋を開けてみたら御飯は炊けない。御飯を実は炊いていないんですということで、じゃ御飯はどうしているのかといったら、業者に委託して御飯を炊いてもらって、それを配送してもらう。たまにたきこみご飯のときは、センターで釜が許す限り炊いてくれるんですけれども、そのときと委託して炊いたときは値段が３倍とか２倍、2.5倍とか違うんです。それは全部保護者の負担です。
いろいろとそういうことを私自身も不思議に思ったし、そういうことを周りの人に言ったら、それは保護者からしたらやっぱり何でやねんとなるので、調べていたら、自校炊飯をしているという自治体がかなりあるんです。しかも、自校炊飯していたら御飯が温かいから残食率が大幅に減るとか、子供が食への興味を持つという教育面での効果もあったし、調理員が大きな釜を混ぜるんじゃないから作業が割とコンパクトになる。大きな釜を混ぜていたら割と体に負担がくるんですね、重労働過ぎて。そうじゃなくて、作業量がちょっと身軽にな－130－

るというメリットがありました。
ということで、河南町も自校で炊飯してほしいですけれども、その考えはありますか。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

学校給食を実施する教育委員会側の責務でございますけれども「学校給食衛生管理基準に照らして適切な衛生管理に努めるものとする」とされております。また、学校給食の調理の担い手、学校給食調理員は、検収、下処理、調理等の各工程において学校給食衛生管理基準
等に従って安全な給食が提供できるよう努めているところでございます。
学校給食は、元来パンを主食としており、センターではおかずとなる副食調理を行っておりました。主食はパン中心から米飯中心へと変わっており、本町では週４回の米飯を提供しているところで、このうち３回は大阪府学校給食会に委託し、米飯、白米を直接学校に納入しております。残りの１回は、給食センターにおいてかやく御飯やピラフなどの混ぜ御飯を調理しているところであります。
各学校で炊飯する場合は、現状のままでは衛生管理基準上問題がございますので、各校での米飯炊飯提供は現実的には現在難しいと考えております。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
今、御飯は週に１回だけセンターで炊いていると。そのときだけ保護者の負担は３分の１になる。今コロナということもあるけれども、本当に保護者の経済状況というのは著しく悪化しているんです。そんな中で、コロナは関係なく、１年か２年か前やけれども、パンも個包装にするといって、１回当たり数円の負担を保護者がするようになりましたよね。水道はまた別かもしれへんけれども、保護者への負担というのをもうちょっと深刻に考えてほしいです。本当に気軽に３倍近くとか2.5倍ぐらい値段が違うというのも、多分ほとんどの保護者は知らない。パンが個包装になったらビニールの個包装代が数円毎回上がったというのもほとんどの方が知らない。だから、ほぼ苦情も多分出ないでしょう。でも、私がこうやってほかの方に言ったら、えっ何それという形で、そんな気軽に負担を求められても困るよねということは言うんです。知らんからいいというものじゃないので、それはちょっと工夫してほしいです。

－131－

現実的には今、衛生管理基準の問題があって難しいというのも、今の状況でやろうと思っ
たらもちろん難しいと思います。先ほども申しましたように、いろいろと調べていったら、自校炊飯している自治体は本当に多いんです。打合せのときに言ったのは各教室で炊飯していると、そういう自治体があるらしくて、それはもう御飯の給食の時間が近づいたらすごくいい匂いがするから、本当にみんなよく食べるようになったという例を聞いたから言ったけ
れども、別に自校でも同じような効果があるんです。
高知県の南国市は、平成10年から自校での電気釜によって炊飯しているということで、自校炊飯導入時には13校と２園、ここはあったんです。113クラスで1.8炊きの炊飯器を270台用意したらしいんです。それに伴う費用は工事費も込みで５千万円ほど。なので、多分河南町の規模やったら１千万円も要らないと思うんですよ。今、水越米とかも給食で出しているけれども、委託してやっているから、本当に出したやつを絶対炊いているといったら、誰も多分確かめていないですよね。それが悪いというわけじゃないけれども、別にやろうと思ったらできる範囲のことしか多分私は言っていないと思うんですよ。イベント的にやると言われてもあれやけれども、何か方法をやってほしいんです。何かないですか。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

先ほどもお答えさせていただいていますけれども、本給食センターではセンター方式を取り入れてやってございます。議員仰せの自校方式という形態ももちろんございますけれども、本町においてはセンター方式を採用しているところでございまして、これらも、食育の観点からも地場産野菜も取り入れた副食調理を中心に実施していっているところであります。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
答えがないんでしょうね。１回考えてください。
次、不登校のことを質問していきます。
不登校の生徒と親というのは独自の苦しみを抱えているようなんです。特に学業への不安というのはもちろんありますし、それ以外にも相談先がないということ、どこに相談したらいいか本当に分からなくて、相談した結果、欲しい答えが見つからなかったりとかして、結局最終的に孤立をしてしまうとか、そういう問題があります。根本的な原因としては情報が－132－

少な過ぎるということで、自分たちも何に苦しんでいてどういう支援を求めたらいいのかというのが分かってなくて、助けを求めにくいというところがあるみたいです。素早く情報にアクセスできるように必要な措置をしてほしいという要望が町内のフリースクールからも出ているので、それは大阪府に意見書として出しますが、町としても多様な学びの場というのを保障してほしいと思っています。
例えば、不登校児への支援として校内にフリースクールをつくってほしい。校内フリース
クールといったら何かすごく大層な一大プロジェクトみたいに聞こえるんですけれども、別にそういうことではなくて、必要なのは、各学校に、生徒たちが精神的にちょっと疲れたと
き、ちょっとしんどいなと思ったときの逃げ場をつくってほしいです。欲を言えば、その逃げ場で学習を継続できたらいいよねという。愛知県の岡崎市かどこかでも、その逃げ場でオ
ンラインでライブ配信、今本当に携帯でライブ配信ができる時代なので、それを１台置いておいたらその教室でも見られるんです。どこにいても見られるような状況です。というようなことをしてほしい。
こういう取組は、愛知県の岡崎市とか、もうほかにも全国に広がっていて、広島県でもやられています。広島県の平川教育長というのが、不登校を考えることは学校を考えることそのものだと言って、不登校や隠れ不登校の生徒が学校とつながり続けられるように工夫しています。広島県内全部に校内フリースクールをつくろうみたいな取組を今されていて、今全部はできていないんですけれども、かなりできてきて、もともと横浜で民間校長か何かをされていたときに校内フリースクールをつくってみたところ、不登校の子が大分出席するようになったということを生かしてやっておられるみたいなんです。
隠れ不登校ということも考えたら、私自身も、自分の40年間を振り返ってみて、中学校時
代というのが一番しんどかったなと思うんです、ブラック校則であるとか理不尽な、水を飲んだらあかんとかそういう時代だったので。こういう話をほかの人にしたときにも共感を得られる場合がすごく多くて、隠れ不登校というか、不登校にこそならなかったけれどもどこかのタイミングでは十分不登校になり得たかもしれないという人たちも、全国で今33万人もいてるという状況です。
そういう子供たちの逃げ場として、多様な学びの場を保障するために、授業をライブ配信
するなどの逃げ場を用意して多様な学びの場を保障してほしいと考えるんですけれども、その考えは。
○議長（浅岡正広）

－133－

湊部長。
○教・育部長（湊浩）

まず、本町の不登校児童生徒の現状のほうでございますけれども、平成29年度で小学生で１人、中学生で６人の計７人、それから平成30年度で小学生が３人、中学生が５人、計８人、
令和元年度で小学生が２人、中学生が４人の計６人と、令和元年度で若干減少したものの、今後の動向については注視が必要であります。
そして、このような現状の中で不登校児童生徒に対する支援といたしましては、教師が家庭訪問を実施し相談や心のケア、課題配付などを行っておるほか、保護者及び教職員に対する相談等を行うためにスクールカウンセラー、教育相談員の対応、また、対象の児童生徒の全体像を把握し、個々に応じた支援策の計画や教職員らとのチーム支援を行うスクールソー
シャルワーカーを配置してございます。平成29年７月に河南町教育支援センターを設置し、何らかの理由で学校に行けない、行きにくい児童生徒を対象に、個に応じた指導、支援を行っているところでございます。
学校においては、学校に登校できるが教室に入ることができない、教室に入ることに対し苦痛を感じるなどの児童生徒に対しては、保護者と連絡を取りながら、空き教室などを活用する、または保健室登校や放課後登校など、それぞれの状況に応じた支援や指導を行っているところでございます。
以上が現状と主な支援となってございますが、このような中、教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進することを目的に、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が施行されておりまして、この法律の趣旨を踏まえまして、不登校及び不登校ぎみの児童生徒への支援の在り方、また学習の保障等について、学校教育の意
義、役割が大きいことなどから、時代に即した、個々に応じた支援策を総合的に講じてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
要は、何らか時代に合ったことをやってくれるということですよね。時代に合ったということなので、ＩＴを駆使して多分考えてくれると期待しています。
教育に関しては以上で、次、コロナ対策についてお話ししていきます。
エッセンシャルワーカー、ケアワーカーへの支援ということなんですけれども、エッセン－134－シャルワーカーというのは、文字どおり必要不可欠な仕事に従事されている方のことなんです。ここでは、ケアワーカーというのを拡大して、医療従事者、介護従事者、学校園の職員など重症化リスクがある人と多く接することがある職業の方を一応指しておきまして、大阪
府内ではあちこちの病院とか介護施設でクラスターが発生していて、働いておられる方も利用者も不安になっていると思うんです。
このような状況を踏まえて、もう住民にマスクの着用や手洗い、うがい、消毒の励行を行うだけでは不十分だと考えます。特に保育園とか介護に従事しておられる方には、定期的なＰＣＲ検査など積極的な支援をしてほしいと考えますが、その考えはありますか。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
日常生活を送るため欠かせない仕事を担っているエッセンシャルワーカーやケアワーカーにＰＣＲ検査費用の助成をとのご質問ですが、今までも再三、ＰＣＲ検査の実施について、一時点の検査であり、不安の解消のために実施するならば頻繁に検査を実施しなければならず、町ではそこまでの検査を実施する考えはないということをご説明させていただきました。
議員仰せのとおり、大阪府内の医療施設や介護施設でもクラスターが発生しており、従事されている方は身体的、精神的に負担は大きいと思われます。幸い、町内ではクラスターが発生しておらず、施設従事者による基本的な感染防止対策の徹底が行われているおかげだと思います。
こうした施設における感染防止対策を支援するため、町内の医療施設、老人福祉施設、障がい者や児童施設には、国や町から使い捨て手袋、アルコール消毒液、不織布マスクなどの衛生・防護用品の配付を行っているところです。なお、医療従事者、介護サービスや障がい
福祉サービスに従事する職員に対しては、既に厚生労働省から慰労金を給付されました。
以上です。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
要は、今、河南町がやっていること、もちろん検査以外でできることといったら感染症を予防するためのことばかりなんですけれども、予防しても拡大が止まらないのが今現状で、河南町は本当に人口割にしても多いほうやと思うんです。その中で、保育士さんとか介護施－135－

設の職員さんとかいうのは、やっぱりそこの働いておられる方ももちろん不安やけれども、利用されている方が怖いと思うんです。たまたま昨日、うちの息子の学校でも１人、生徒さんが検査の結果陽性やったということもあって、その子は親がそうやったから大事を取ってずっと休んでいて、だから学校には一応影響がないというふうに子供には説明があったけれ
ども、本当のところどうなんやろうと。もちろん誰かも分からないというのは、それは正しい姿やけれども、怖いですよね。まして、うちの息子はぜんそくを持っていたりとか、基礎疾患がある子とかはどうなるんかなと思うと思うんです。
イギリスのケアワーカーさん、働いておられる方は、国の政策として職場で週１回の唾液でのＰＣＲ検査というのが義務づけられている。世田谷区が有名やけれども、その後も本当にいろいろと続いてＰＣＲ検査を独自でやっているんですね。青森県の平川市とか明石市、多摩市、江戸川区、千代田区とかもいろいろやっていて、墨田区なんかではＰＣＲ検査の民間会社をそのまま区内に誘致して、区民を優先的に受けられるようにしたというようなこともあります。那須塩原市では、市民が何度でも１千円で検査を受けられるという体制を構築
して、１月から３月までの期間限定やけれどもやると言っていました。ここに問い合わせたら、市の持ち出しは１回４千円ぐらいで、3,000件の検査を想定されているみたいなんです。
１回の検査する中に最高５人分の唾液が入れられる。だから、家族みんなでぺぺっとやって、家族の中に陽性がいるのか陰性がいるのかというのも分かるというようなプール方式でやっているそうです。
そのことを考えたら、河南町のケアワーカーはマックス二、三百人かなと思うんですけれども、想定したときに、プール方式で５人が１回で検査できるので40検査、那須のところやったら１回４千円やったから、月に１回やっても年間240万円でできるんです。対象を広げ
たり検査頻度を上げたり個別の検査が必要になるとかの事態も想定できますけれども、１千万円もあれば十分にその体制を構築できます。
何回も言ってあれやけれども、ぷくぷくドームの今壊れてもない空調改修に最後７千万円も使ったということを思ったら、この１千万円というのは全然出せない金額じゃないですよね。ネットの中でも見ていて、もうそのアンケート調査はされていて、８割の人が検査を拡充してほしいというふうに答えているというアンケートもあって、もちろんマスクとか衛生用品というのは職場の安全管理という上で配布するというのは、もちろんそれはすべきことですけれども、自衛自衛じゃなくて検査の拡充が必要やと思います。特に、死亡された方の８％が一番初めは無症状やったということもあって、定期的に検査をして、無症状の場合で－136－

も必要なケアを行うことでしか守れない命があるんじゃないかと思いますが、そのあたり、どうでしょうか。やってほしいです。
○議長（浅岡正広）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
検査の体制については、先ほど健康福祉部長が答えたとおりなんですけれども、町のほうは、必要な人に府のほうから保健所等を通じて行政検査をやっていただいているという状況です。
今おっしゃっています任意の検査ということになるんでしょうか、それがどういうような形になるかどうかなんですけれども、今の状況でいくと、国の方針とかそういうようなことを踏まえまして、本町では、感染の状況等を踏まえてそういう状況が必要であれば考えていきたいというふうに思っています。
以上です。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
必要があればということなんですけれども、もう今、必要な状況やと思いますけどね。台湾で死亡されたのはたったの10人でしょう。国とか府の施策にちゃんと合わせていくと言わはっても、それじゃ全然抑え込めていないんじゃないですか。町民を守るのは町の役目なので、是非やってください。
時間もあれなんで最後の質問なんですけれども、ふるさとワーキングホリデーというのが今、総務省で何か進めている施策みたいです。河南町の人口増加策として、さっきも町長も移住者とか定住者を増加させるというのを午前中の質問でも答えられていたので、是非こういうことも敏感にサーチして取り組んでいってほしいんですけれども、河南町でどういう動きがあるのか、答えてください。
○議長（浅岡正広）
本部長。
○総合政策部長（本幸司）

ふるさとワーキングホリデーにつきましては、総務省が主体となりまして平成30年度にスタートした制度で、全国で約2,600人が参加されております。その内容につきましては、都－137－

市部の人たちが一定期間地方に滞在し、地元農家や企業等の業務に従事しまして収入を得ることで滞在費を確保しながら、地域住民との交流や学びの場を通じて地域の暮らしを体感するものでございます。現在、全国の６都県12市町村で実施されており、近畿エリアでは、大阪府内市町村での実施はなく、兵庫県の１町で実施されております。
本町といたしましても、この事業は関係人口の増加策の一つとも考えられることから、実施について研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
お得意の研究するなんですけれども、町内の会社、企業、いろいろあると思うので、そういうところに１回話を持っていってください。こういうことが本当に可能なのかどうなのかというのは、本当に関連人口が増加するというのが人口増加策の一番大きなことになるので、それをよろしくお願いしたいんですけれども、企業にちゃんと言ってくれますか。最後の質問です。
○議長（浅岡正広）
本部長。
○総合政策部長（本幸司）

先ほども答弁させていただきましたように、地元の農家の方や企業等の方の考えもございますので、一応町のほうもそういうふうなふるさとワーキングホリデーの取組、関係について研究してまいりたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
ありがとうございました。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員の質問が終わりました。
ここで、２時10分まで休憩とします。
休憩（午後１時５７分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

－138－

再

開（午後２時１１分）○議長（浅岡正広）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、谷議員の発言を許します。

谷議員。
○７番（

谷

武）

議席番号７番、谷武、ただいまより一般質問を行います。

まず、職員の皆様のことなんですけれども、増え続ける業務と正職員が増えないというような厳しい環境の状態におかれまして効率的かつ生産性の高い公務の遂行を継続するために、職員の育成の在り方や個々の職員による能力を発揮し活躍してもらうために、いろいろそういう観点から人事、人材育成に関して３項目質問させていただきます。
まず、副町長の役割と評価はどのように思っておられるのか、最初に質問いたします。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
副町長の役割と評価ということでございますが、地方自治法第167条におきまして副町長の職務権限、役割が記載されておりまして、まず１点目ですが、長を補佐すること、それから２点目として、長の命令を受けて政策及び企画をつかさどること、３点目といたしまして、長の補助機関たる職員の担任する事務を監督すること、４点目として、長の職務を代理する
ことの４つが定められております。副町長にはこのような重要な役割が期待されており、長を支えるトップマネジメント体制として大変重要な役職であるというふうに評価しております。
以上です。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

ありがとうございます。そういう重要な役割を副町長が担っていると。町では、副町長を置かないという決断をされました。森田町長が誕生して、私は副町長の経験も長いということで副町長は置かないというような決断されたというようなことになっておりますけれども、なかなか会社におきましてもナンバー２というのはいろいろのことの補助的な役、また町で－139－

は、町長にいろいろ意見をしたり相談をしたりするのが副町長というような役割、議会運営に対しても、５人ほど副町長が河南町は今まで府から来ておりました。そのときにはいろい
ろな議案とか、それはきめ細かく議会、また議員に説明をずっとしていたと。そして、仲を取り持つと言ったらおかしいですけれどもスムーズにいくというような運びで副町長がいらっしゃったと。今はそういう役目は誰がされているのか。
議会、委員会ではきめ細かな説明の裏の裏までなかなか分からないもので、町民の皆様に
私たち議員がいろいろ説明するに当たってきめの細かさも必要になります。そこで、そういった観点から歴代の副町長の場合はそういうことをやっていたと。また、副町長の仕事として、職員の昇級試験ですか、そういうのも行うというようなこともあります。そういった観点から、今どなたがそういうことを担っておられるのか、お聞かせ願えますか。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
今年度にはおきましては、議員仰せのとおり、副町長を設置しないということを前提に、まず町長と部長級の職員がその職務を分担するということで業務を遂行しております。したがいまして、今おっしゃっていただきました議会運営に関しましてきめ細かな対応というのは、その案件案件に応じた担当部長のほうがそれぞれに応じてその分野において説明を果た
していくというふうに考えております。
それ以外に、今回、副町長が今までやっていた職員の昇級試験であったりという内容につきましては、地方創生玉川理事のほうにも参画していただきまして、その辺の対応もさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

ありがとうございます。今、担当部長のほうがきめ細かくやるというようなこともおっしゃいました。それは、従来どおり各部署の部長はいろいろ細かい説明をもらっておりますけ
れども、その中で町長の考えもいろいろございます。それをうまく調整するのが副町長の役
目というようなことになっておりました、従来です。もうここ十数年そういう形になっておりました。また、今の森田町長が副町長の時代にも、そういうことを重点的にやっておられ－140－たという記憶もございます。そういった観点から、いろいろ１人ではやっていけない、また、職員と町長、議会と町長の間のことの中に当たっても副町長の役割というのは重大でございます。そういう観点からいろいろまたやっていただきたいというようなことも思います。
そして、そういう形できめ細かく住民の皆様にまたいろんなことをお伝えできるというよ
うなことで、開かれた町政、またいろいろなことが河南町は広がっていくんじゃないかと思われます。
また、地方創生特命担当の玉川理事におかれましては国から出向されてきました。そこで、従来の府からやなしに、国からということで地方創生を担ってきたということになっております。もう２年近くになります。本当にお話を聞く機会もあまりございませんけれども、河南町におかれましても地方創生を担って、条例まで変えていろいろなことを迎えるようにやりました。
そこで、玉川理事にちょっと聞きたいところがございますけれども、どういう観点を重点的に河南町の地方創生特命理事としてやられたか、お教え願えますか。
○議長（浅岡正広）
玉川理事。
○地方創生特命理事（玉川英資）
去年の７月にこちらに着任させていただきまして、基本的には、こちらに伺ったときにはまだ武田町長でしたけれども、武田町長、森田町長の指示を受けた事項について業務をさせていただいております。例えばですけれども、今つくっている新しいまちづくり計画の策定に関して、チームリーダーの本部長の下、外部から来た者としていろいろな意見なりを申し上げたり、こういうふうにしたらとか提案申し上げたり、あとは様々な庁議とかの町の事
業決定の会議のメンバーにも入れていただいておりまして、そこからも、町自身のことはほかの部長の方とかのほうがよくご存じだと思いますので、恐らく外部の目線を期待されているんだろうということで、そういった観点からいろいろとご意見とかを申し上げたりしてまいりました。
また、国との制度とかでなかなか正規のルートで聞きにくいようなことがあった場合に、私もまち・ひと・しごと事務局を通じて派遣されておりますので、そこの事務局を通じて問合せをしたりとか、そういうことをさせていただいています。
また、先ほど総務部長からも説明がありましたけれども、職員採用の会議のメンバーとかにも入れていただいておりまして、そういったことについても業務に携わらせていただいて－141－おります。
以上です。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

いろんなことをなさっているということなんですけれども、また議員各位にもいろいろお話をされて、いろいろ細かなこと、また地方創生に向かって何かいい案があればお教え願いたいというようなことも思います。
次に、人材の育成はどのようにされているのか。時代に沿ったいろいろなアイデアなどを職員から募り反映して、また新しい河南町をつくり出す。よくあちこちの自治体に研修に行きますと、先進的な自治体では本当に職員のアイデアを募って、それでまた新しいことをやっているというようなことをやっております。本当に職員の能力がちゃんと反映されたというような自治体が先進的な自治体となっておりますので、そのような観点から人材育成をどのようにされておるのか、お聞かせ願えますか。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
本町の人材育成についてでございますけれども、人材育成基本方針というのを本町は策定をしておりまして、その中では、必要な能力及び資質の向上を図っていくため、系統立った人材育成の確立や職場の学習的風土づくり、仕事を進める過程の工夫や活用、職場研修の充実、外部研修の活用など、様々な分野で計画的、総合的に人材の育成を行っているところでございます。
それから、先ほども若手職員からのアイデアというようなこともございましたが、今回のまちづくり計画を策定するに当たりましても、町の若い職員の意見等を聞きながら案を作成しているというような状況でございまして、そういったところを通じて人材育成を図っているということでございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

－142－

ありがとうございます。
人材育成でやって、また昇級は玉川理事がやられているというようなことで、いろいろまた研修もやっているというようなことであります。そういう観点から次の質問、人事なんですけれども、５年、10年先を見据えたいろいろ人材育成が必要だと思います。ちゃんとした
町行政を担うのにはやっぱり人材が一番、また人事、適材適所にそういうところを充てるということになってまいります。
そこで、どのような形でやっておるのか、また、いろいろ適材適所でやる場合は国家試験なども反映する、そして補助金を出すというようなこともあるのか、そして、管理職は要らないというような職員もいらっしゃると思いますけれども、そういった方の対応はどのようにされておるのか、お聞かせ願えますか。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
人事についてでございますけれども、先ほどの人材育成基本方針にもありますように、まず勤務10年までの職員につきましては、職務能力養成期間といたしまして、各職員の幅広い知識の習得と適性を把握するため、いろんな部門、分野でバランスよく経験できるように３年程度の異動を行っております。また、10年以上20年までは、職務能力発揮期間といたしま
して、５年程度で異動を考えまして、職員が職務能力養成期間で培った専門的知識や経験を生かすように努めてまいっております。それから20年を超えると、管理職としていろんな部
門での活躍をしていただけるように配慮しているところでございます。
あと、国家試験等職員が自己研さんにより資格を取得するといったときの補助制度ということでございますが、金銭の補助制度はございませんけれども、そういった試験を受験する
場合には職務免除ということで、職務を免除した上で参加できるというような体制は取っております。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

国家試験もございますので、いろいろ事業部に対しては人事異動が少ないというようなこともございます。また、いろいろな農地を抱えている河南町、また土木建設、いろいろなこ－143－とがある。そういうところは人事異動が少ないというようなことになっておりますけれども、そういった意味で異動がないというようなことはかなり重圧になってくると思います。そう
いったときに、能力に応じた金銭的な面や、よくあちこちの自治体で能力の支給というようなことが多々出てきます。河南町ではそういう特別なルールというのはあるんでしょうか。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
他の自治体においては、専門職に応じて給料の体系というか給料表の違いがあったりしま
すけれども、本町の場合につきましては、専門職である保健師であったり今おっしゃってい
ただきます土木職、技術職につきましても、行政職一般と同様の給料表の適用をさせていた
だいておりまして、それ以外に手当等という支給はございませんので、同じ扱いという形でご理解いただきたいと思います。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

能力の観点、そういうことからも、一応そういう面も一遍考えていただいたら、いろいろな面で町行政にも反映される、また人材育成、そういう観点からも働きやすい環境づくりに向けて考えていただきたいというようなことも思います。
次、２項目め、これは住民の皆様がよく聞かれることなんです。今大阪府はコロナ、今日は306名と、もう13回目ですか、300人を超えたのは。医療従事者に対しては本当に敬意を表するものでございます。
そこで、いろいろ聞かれるのが病院と本町の関わり、市では市民病院とかいろいろございますけれども、河南町はそういうのがないというようなことで、ふだんからあまり病院へ行
かない方もたくさんございます。そして、コロナに対して病院と本町の関係はどうなっておるのかというようなことを知りたいということから、これをお伺いいたします。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
地域医療の中で病院と本町の関わりということでございますが、本町では、近隣９市町村が共同で南河内医療圏における救急医療体制として、二次救急医療体制及び準夜初期医療体－144－

制を実施しております。これにより、初期救急搬送患者はその患者にとって身近な医療機関
でトリアージが行われ、その結果、より専門性の高い二次救急医療が必要であると判断された場合は、救急隊と連携して二次救急医療機関へ搬送いたします。この体制を整備すること
で、初期救急患者が二次救急医療機関に集中しない円滑な医療体制を確保しています。なお、
二次救急医療で対応が困難な場合は、最終的に三次救急医療機関に搬送されることとなります。
また、小児急病診療体制としましても、近隣６市町村が共同で土日、夜間を含め、365日
小児救急医療の確保を行う体制整備を図っております。
その他、検診や予防接種等保健事業については、富田林医師会と委託契約の締結をしてい
ます。
以上です。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

ありがとうございます、よく分かりやすいようにおっしゃってくれはりまして。
そして、２項目め、いろいろマスコミで情報がすごく、もう毎日毎日テレビでやっておる次第でございます。医療崩壊、大阪府では70％、重症者のベッド数306ですか、そこに30床を追加してそれが70％になったというようなことで赤信号というようなことになって、医療崩壊が間近と毎日毎日テレビではよく言っております。全国から看護師さんが応援に来るというようなこともなっておりますけれども、その点、医療崩壊対策について何か河南町では手だてをするとか、いろいろそういう情報があれば教えていただきたい。
また、今、河南町では26名ですか、コロナの感染者が出ております。ただ、コロナ感染者26名としかホームページには載っておりません。那須塩原市におきましてはもっと細かく、濃厚接触者は何名とか、いつ発症していつなんやとかいうような、名前は当然載っておりませんけれども、きめ細かなことが載っております。ほかにもたくさん、調べたらそういうことが多々ございますけれども、河南町では何名というだけで終わっておるということになっております。そういう点も踏まえて、もっときめ細かな情報、河南町の情報よりテレビのほうが情報がすごいというようなことにもなっております。
また、ＰＣＲ検査も1,980円で東京都では駅前でできるというようなこともなっております。自治体より先に一般企業のほうが追い越していくというような、現実的にそういうこと－145－

になってまいりました。一般企業が何もかも先に越していって、後手後手に自治体は回る。
そして、いろんなことがごっちゃになって、もっと情報がおかしくなるという状態になるかもしれません。
そういった観点から、医療崩壊はどうかということに加えまして、そういうこともお聞かせ願えますか。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
本町では入院施設を持つ医療機関はなく、また、新型コロナウイルス感染症による受入れ可能な医療機関は大阪府の指定により定められております。
医療崩壊対策につきましてですが、大阪府では11月23日現在、入院患者受入れ確保病床として重症病床が206床、軽症中等症病床が1,199床、宿泊療養施設が1,517室であり、現在、昨日の公表では、入院状況等比較しますと重症患者が158人、軽症中等症者が817人、宿泊療養者が791人となっております。急激な重症患者の増加に伴い医療従事者不足となり、先日、
大阪府は自衛隊の派遣を要請し、看護師の派遣がされたところです。
今後、感染拡大によりこの状況が続くと危機的な状況になるおそれもありますので、やはり各自一人一人がマスクの着用、手指の消毒、多人数での食事は避け、食事中にはしゃべらないなどの感染防止対策をしっかりと実践し感染者を増やさないことが、一番の医療崩壊対策であると考えます。
また、河南町の陽性患者の公表ということですけれども、11月16日で大阪府内としての公表の方法が変わりました。以前は年齢とか性別ということで公表されておりましたけれども、その点につきましては河南町何人というような形で大阪府の公表となっておりますので、河
南町としてもそういった公表に基づいてホームページで示させていただいているところです。
しかしながら、随時富田林保健所と連携を持ちまして、河南町の状況というところは分かる
範囲で把握させていただいているところです。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

よく分かりました。大阪府がそういうふうな出し方をやっているというようなことで、で－146－

きる範囲のことで情報公開をやっていただきたい、そして皆様に安心を与えていただきたいというようなことも思います。
次、３項目め、脱ハンコ。
簡単に脱ハンコと書いておりますけれども、本当にこのとおりで、政府は脱ハンコの宣言
を６月19日にやって、そのために河南町、地方自治体、市でもハンコ使用が2,500か大分あるということで、早い自治体では、その二千何個あるハンコのうち、もう300か400は取りやめているという状態がよく言われております。その中で、今、河南町はハンコをやっておるのかというのをお聞かせ願えますか。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
行政手続におきます押印の廃止についてでございますけれども、現在、町へ提出される多くの手続、書類で押印が必要とされております。これらの手続のうち国の法令等が根拠となっているものについては、現在、国のほうで見直しが進められていると聞いております。また、町の規則等が根拠のものについても見直しを検討するため、他市等の押印廃止等を進めている事例の今現在研究を行っている状況でございまして、押印廃止とした手続は、本町では今のところはまだございません。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

今のところ何も進んでいないということですね。早いところでは本当にもう300ぐらいのハンコを廃止しているというようなことになっております。
また、脱ハンコによってオンライン化、職員の働き方改革も進めていくというようなこともうたっております。そういった観点から今後の推移はどのように考えておられるのか、お聞かせ願えますか。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
国におきましては、印鑑登録が必要な一部の手続を除きまして、原則全ての手続において－147－

押印を廃止する方向と聞いております。また、大阪府においても同様に押印廃止の取組が進められると聞いております。本町におきましても、国や他団体の例も参考に、押印が必要な手続を整理いたしまして押印の必要性を見直していきたいと考えており、議員仰せのデジタ
ル化も含めまして取組を進めていきたいと考えております。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

是非よろしくお願いいたします。もう決まった限りは、早くそういったことを進めていた
だきたいというようなことも思います。
そして次、どうぶつ基金ですけれども、議員の仕事として陳情、請願の仕事がございまして、２年ぐらい前ですか、野良猫や地域猫に対しての請願書が出てまいりました。それが唯一、議会や議員の仕事なんですけれども、そういった観点から、その後、いろいろな課題はありますけれども、まず第一歩が進んだなというような感覚でございます。
どうぶつ基金、進捗状況をお聞かせください。
○議長（浅岡正広）
上野部長。
○住民部長（上野文裕）
議員仰せの経緯によりまして、公益財団法人どうぶつ基金さくら猫無料不妊手術事業の中の行政枠の活用に関しまして、平成30年６月26日付で河南町議会議長から河南町長宛てに野良猫・地域猫問題に関する申入れ書として、行政枠チケットの確保に関しまして申入れをいただいたところでございます。その後、庁内でもこの事業の活用について検討を行い、近隣自治体での活用状況等も調査いたしまして、令和２年11月４日の河南町議会全員協議会でお示しをさせていただいたとおり、町といたしましてはこの事業を活用する方向で現在作業を進めているところでございます。
公益財団法人どうぶつ基金は、動物と人が幸せに共生できる社会づくりに貢献されている団体でございまして、動物愛護事業の一環としてさくら猫無料不妊手術事業を実施されておられます。このさくら猫無料不妊手術事業は、飼い主のいない猫にＴＮＲを実施することで繁殖を防止し、地域の猫、さくら猫として一代限りの命を全うさせ、飼い主のいない猫に関わる苦情や殺処分の減少を目指しておられる事業でございます。具体的には、この事業の趣旨に賛同しどうぶつ基金に登録した行政、団体、個人等は、基金から無料の不妊手術チケッ－148－

トの交付を受けることができます。そして、この無料チケットを活用してどうぶつ基金の協力病院で不妊手術を無料で受けることができる仕組みとなってございます。
なお、大阪府市町村におきましても11団体がこの行政枠チケット活用されていまして、活用に当たりまして、職員が業務を行うことで人件費は伴いますが、特段の費用負担はございません。
町内には、実際に飼い主のいない猫に対してＴＮＲ活動を行っておられ、この事業の活用を要望されているボランティア団体もおられますので、町といたしましては、飼い主のいな
い猫に関わる苦情やトラブルを解消していく一つの有効な手段として、ボランティア団体の方の活動を支援する形で、まずは飼い主のいない猫の数を減らす、これ以上増やさないという点に重点を置きまして、どうぶつ基金さくら猫無料不妊手術事業を活用してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

猫に対して苦情とかいろいろあったというようなことも聞きますけれども、本当に餌やりとかいうのがございます。これを活用して猫のことが解決に向いていくというようなことにもなろうかと思いますけれども、実際にまだスタートはやっていないということですね。どのぐらいの感じでこれが進んでいくのかあれなんですけれども、今、河南町では２団体ぐら
いそういうことを申入れがございました。そういった観点から、さくら猫に対していつ頃か
らそういうのがスタートできるかというようなことをお教え願えますか。
○議長（浅岡正広）
上野部長。
○住民部長（上野文裕）
今後の予定はという質問だと思います。
無料不妊手術チケットの利用取扱要領をまず策定した上で、どうぶつ基金に対しまして行
政枠確保のための登録申請を行い、２月または３月にはチケットの交付申請の受付を開始し、４月には実際にチケットを利用していただけるようなスケジュール感で作業を現在進めておるところでございます。
以上でございます。

－149－

○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

４月にはもうチケットは配布できるというようなこと、分かりました。是非よろしくお願
いいたします。
次に、５、社協との連携というようなこと、今、コロナ禍におきましていろいろな取組があろうかと思われます。小口現金の貸出しとかいうような重要なことを社協は担っているというようなことを思います。コロナだけじゃなしに、社協との連携で何か新しい取組はあったのかというようなことをまずはお聞かせ願えますか。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
社会福祉協議会は、町の福祉施策を推進する上で重要なパートナーとなっております。生活支援コーディネーターや認知症地域支援推進員の設置を委託し、地域包括支援センターと共同で地域包括ケアシステム構築の推進を図り、介護予防の向上に努めております。また、
社会福祉協議会の「らくちんライフサポート事業」との連携で、移送サービスである訪問型
サービスＤの実施ができました。個別支援が必要な事案につきましても、社会福祉協議会と町が連携し、困難事例への介入、支援を行っております。
新型コロナウイルス感染症対策では、経済的影響を受けた方に緊急小口資金、総合支援資金貸付事業等の社会福祉協議会による各種支援を利用していただけるよう、高齢障がい福祉課を中心に窓口連携を図ってまいりました。
社会福祉協議会においては、広報かなんと同時にチラシを配布し、住民の皆様に知っていただくように取り組まれており、社会福祉協議会の事業をより推進していけるよう、町も協力してＰＲに取り組んでまいります。
以上です。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

かなり連携を密にしてやられているというようなことが今分かりました。また、コロナが今現在も増えているというような進行形なんですけれども、そういった観点からコロナの第－150－

３波、また第４波に対しての社協との連携はどのようなことを考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
今後の新型コロナウイルス感染症対応ですが、緊急小口資金、総合支援資金貸付事業の受付が３月末まで延長されたことにより、相談者が円滑に社会福祉協議会で相談できるよう窓口連携を強化してまいります。また、社会福祉協議会では、生活困窮世帯対象にお米を配付する「かなん応援米配布事業」、高齢者を対象にコロナ禍で会うことのできなかった方へ年賀状を出して孤立防止につなげるための「かなん支え愛年賀状配布事業」を実施されるとの
ことです。
以上です。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

ありがとうございます。米、また年賀状を書いたりというようなこと、河南町と社協が連携して社協が小口現金を貸し出すというような業務を担っておるというような形、今全国では、町、また社協、もう一つは商工会、どこの自治体へ行ってもその３つが三位一体で頑張って地域を担っているというような現状がございます。河南町には商工会はございません。
社協はございますけれども、本当に社協と町が連携する、その中で河南町の職員を、前から言っていますけれども、１人派遣して、また社協の職員を１人こっちへ交換して、そういった感じで社協をもっと盛り上げる。もうコロナだけじゃなしに、災害においても全国各地へ行ってもボランティアの受入れは社協が担っておるというようなことになっている。そこに来てコロナがまたあるというようなことになりますので、社協との連携を本当に密にしなけ
ればならない。
そういった形で、口先では連携していると言っておりますけれども、ちゃんと町の職員を１人派遣して、そして交換して、今すごくやっておられますけれども、今以上にスムーズにやる。そういった形で、そこに商工会が入れば一番いいんですけれども、そうは言ってもありません。ただ、今、社協と河南町、そういった形で、町長が前から言っているように職員を１人交換するような考えは本当にないのか、是非やっていただきたいけれども、見解をお－151－伺いします。
○議長（浅岡正広）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
社会福祉協議会、町の外郭団体なんですけれども、先ほどからまち創造部の技術者の問題、
それからあと保健師の技術系の方の異動するのが少ないという、そういうお話もありました。
社会福祉協議会もすごく小さな組織ですので、その中での異動もないということで、全体として人事の活性化をするために人事交流という、そういうような制度そのものをするということは一つ意義があるんかなというふうに思っていまして、町としても社会福祉協議会には投げかけていきたいというふうに思っています。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

是非政治的判断でそういったことをやっていただきたい。よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（浅岡正広）
谷議員の質問が終わりました。
ここで３時10分まで休憩します。
休憩（午後２時５４分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後３時０９分）○議長（浅岡正広）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、中川議員の発言を許します。
中川議員。
○10番（中川博）

議席ナンバー10番、公明党、中川博でございます。それでは、通告書に従って一般質問を行います。
質問事項は、１、行政手続きにおける押印廃止と書面主義の見直しについて、２、ＰＣＲ検査にいたる相談・検査体制の変更への対応について、３、読書環境の充実に向けた電子図－152－

書館サービス事業について、４、自然と歴史の散歩道の維持管理について、５、美しい河南
町環境条例についての５事項でございます。取決めにより質問は一問一答方式で行いますので、その点も踏まえ、町長及び答弁者におかれましては積極的な前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、１事項め、他の議員も質問されておられましたけれども、早急に対応すべきだとの観点から、私のほうからも行政手続きにおける押印廃止と書面主義の見直しについての質問を行います。
中央省庁の行政手続の押印廃止を強力に推進しております河野太郎行革担当大臣は、去る10月16日の会見で、約１万5,000の行政手続のうち99.247％の手続で押印を廃止できると明らかにされました。その約１万5,000手続のうち、各省庁が押印を存続の方向で検討したい、
残したいと回答したのは、僅か１％未満の計111種類とのことでございます。また河野大臣
は、存続する相当部分は印鑑登録されたものや銀行の届出印など、そういうものは今回残る。
当然のことだと思います。そう説明され、デジタル庁が発足し業務がデジタル化された際には、電子認証などが導入されるであろうとの見解を示されました。
さらに、政府与党は、確定申告などの税務手続においても押印の原則廃止を検討する方針を明確にしております。2021年度の税制改正で検討し、年末にまとめる与党税制改正大綱にも反映されております。
このように、行政手続文書だけではなく、税に関わるほかの書類でも押印廃止の流れが加速化しております。まず、このような流れを認識していただき、そして質問したいと思います。
町長及び町部局にそのことを質問いたしますけれども、国において行革担当大臣が推し進めている押印廃止について、言われるとおり約99％の中央省庁の行政手続文書の押印が実際に廃止された場合、我が町の行政文書において何と何が連動して廃止できるかどうかなどを判断して、今から廃止対象リストを洗い出して積極的にそういう作業をすべきだと考えます
が、見解を伺いたいと思います。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
行政手続に関する押印の見直しにつきましては、行政のオンライン申請などデジタル化も同時に構築する必要があると考えております。これらを実現するために、町の各種手続の内－153－

容を洗い出しまして、オンライン化のためのシステムについて詳細な調査、検討を進めてまいります。また、近々内閣府から自治体を対象に押印廃止に向けたマニュアルが示される予定でございますので、それらを十分に精査しながら早急に取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

若干積極的に言うていただきましたけれども、もしそういう流れを認識しておられるならば数字で明確に示していただきたいと思います。行政手続文書の数と、そのうち押印を廃止できる文書の数が分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
今、手元に各種申請手続で押印の必要となる文書の数は分かりませんけれども、基本的な原則としましては、全ての文書において押印を廃止で進めていかせていただいて、残る文書が何であるかというふうな検討になってこようかというふうに考えております。文書の数については、今現在把握しておりません。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

積極的だと思えばちょっとまだ把握していないということなんですけれども、これは国の流れですので、早急に対応をお願いしたいと思います。
２項目めの質問を行いたいと思います。
内閣府規制改革推進室によると、国のこうした動きに合わせ、自治体対象の押印廃止に向けたマニュアルの策定にも着手する。10月20日現在では、いつまでに策定し自治体に通達す
るかは今のところは未定でございますけれども、そのマニュアルを待ってから着手するのでは遅過ぎると考えます。
押印廃止と書面主義の見直しについては、国の動きを敏感に察知して、何よりも住民サー－154－

ビスの向上に向けて、町長のリーダーシップの下、早急な洗い出しと対応が必要と考えます
けれども、町長のご見解をお聞きいたします。
○議長（浅岡正広）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
行政手続、いろいろあると思うんです。申請とか申込みとかいろんなものがあると思うんですけれども、もともとから行政の効率化ということでＡＩとかＲＰＡとかそういうのを導入してやっていくというのは一応私のほうの考えでございまして、その点については、当然その中にそういうことをすると押印の廃止ということが出てくるわけですけれども、それは、
もう今年の夏ぐらいから担当部長にはそういう話をしようという話はしています。
ただ、押印そのものだけの調査はまだやっておりませんけれども、やはり来年度、次に向けて、河野大臣の記者会見では今月中にガイドラインというかマニュアルというか、そうい
うふうなものを自治体向けに出すよというようなお話もありますので、その点を踏まえて、庁内でまずは手続がどれだけあるかという洗い出しを全庁的に進めなあかんと思います。全
庁的に進めるプロジェクトチームをつくるとか、いろんな組織も含めて早急に検討したいというふうに思っています。
以上です。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

町長から今お答えいただきましたけれども、積極的に対応していただくということで、うちの場合は、先ほどほかの議員も言われておりましたけれども、玉川地方創生特命理事も国のほうから来ていただいておりますので、国とのパイプはやっぱり強いものがあると思います。その辺、国の動きを敏感に察知していただいて対応をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、２事項め、ＰＣＲ検査にいたる相談・検査体制の変更への対応についての質問を行います。
11月以降、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えるため、厚生労働省はＰＣＲ検査に至る相談・検査体制のスキームを変更いたしました。従来は、原則保健所や帰国者・接触者相談センターに相談してから、必要と判断されれば帰国者・接触者外来等の医療機関などでＰＣＲ検査を受けてきましたが、厚労省の方針どおりに進んでいるならば、12－155－

月の今現在、かかりつけ医等の各地域で身近な医療機関において相談、ＰＣＲ検査を受けられるようになっているはずでございますけれども、本町における対応の実態はどうなっているのか、具体的に質問いたします。
それでは、１項目め、まず、10月中に厚労省に対して府を通じて新たに申請したＰＣＲ検査が可能な医療機関の追加について、具体的に富田林医師会のどの医療機関が加えられたのか、示していただきたいと思います。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
令和２年９月４日付の事務連絡により厚生労働省から各都道府県に依頼のありましたイン
フルエンザ流行に備えた体制整備としまして、大阪府が発熱患者の診療、検査が可能な医療機関を指定しています。大阪府のホームページにも掲載されていますが、令和２年12月14日
現在、大阪府内では病院や診療所を合わせて1,206件、富田林保健所管内では54件となっています。具体的に富田林医師会管内でどの医療機関を加えたのかとのことですが、医療機関
名は公表されていません。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

田村健康福祉部長のほうから回答いただきましたけれども、富田林医師会では名前は公表
されていないということなんです。その理由をお聞きしたいということが１点と、そしてまた、厚労省はその地域の診療所などのＰＣＲ検査に協力している機関を診察・検査医療機関と称して、厚労省が仮称そういう名前をつけておるわけですけれども、そういう意味では各自治体で名称を決めてよいという意味と私は聞いております。本町においてはどういう名称にしたいのか。例えば、５つ未満でしたら駄目ですけれども、５か所以上の医療機関でＰＣ
Ｒ検査ができるということになったら公表してもいいことになっているし、ホームページでももう載っているわけです。そうしましたら、我々住民にとりましても、どこでＰＣＲ検査が受けられるかという情報が身近にあり、すごく安心できる状況になると思うんです。
例えば、私この前インフルエンザの予防注射を受けに行きましたけれども、その病院というか診療所ではちゃんともう受付体制をされておられました。町の普通のお医者さんですよ。
そういう意味で、本当にかかりつけ医ということで、身近なそういう診療所、また医療機関－156－

でそういう体制がもうできているわけです。それをやはり皆様に周知することによって非常に安心できると思うんで、その理由を明確にお聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
発熱患者が安心して地域において適切に診療、検査が受けられることは重要です。診療・
検査医療機関の公表については、大阪府が医療機関の意向を調査し、同意を得られた診療・
検査医療機関はホームページ等で公表するとされています。しかし、指定の医療機関に患者が集中しないように、公表に同意した医療機関が５か所以上ある保健所圏域の医療機関は公表されていますが、富田林保健所管内では現在のところ医療機関名は公表されておりません。
仮称の診療・検査医療機関というところで、行政で名前をつけてもいいということですけ
れども、現在、大阪府のほうでは診療・検査医療機関というような示し方をされております。
以上です。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

医療機関の了解が必要だと思うんですけれども、先ほど冒頭に田村部長のほうから、富田林医師会でも54か所の検査をやっておられるということで、当然もう５か所以上ですから、
そういう意味では１つの病院に集中するということはないと思います。これはあくまで自主的に名前を公表ということの了解をもらわなければいけないと思いますけれども、その辺またよろしくお願いしたいと思います。
それでは、２項目め、新しい体制で一番肝要というか、町民が真っ先に電話をする、先ほど言いましたかかりつけ医など各地域の診療所やクリニックの対応について、例えば電話したけれども相談を受け付けてくれなかったとか、保健所に電話してくれというたらい回しをされたなどの問題やクレームがあるのかどうか、スムーズにＰＣＲ検査までの新しい流れができているのかどうか伺いたいと思います。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
ＰＣＲ検査までの流れについてですが、まず発熱患者がご自身のかかりつけ医、かかりつ－157－

け医がない場合は受診相談センターに電話で相談を行います。次に、かかりつけ医で診療や検査ができる場合はかかりつけ医で実施、できない場合は実施できるほかの医療機関を紹介されますので、事前に電話で連絡して予約していただき、そこで検査を実施することになります。受診相談センターにつきましても実施できる医療機関が紹介されますので、事前に電話連絡で予約し、検査を実施することになります。いずれの場合も、感染防止のため事前に電話での相談を行い、医師の指示に従った上で検査をすることになります。
富田林保健所と管内の医師会では連携が図られています。また、かかりつけ医に対する問
題やクレームなどの情報につきましては、今のところ入ってきておりませんので、問題なく受診していただいていると考えております。
以上です。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

今、富田林医師会においては連携が密に行われ、スムーズにＰＣＲ検査の新しい流れができているというようにお答えいただきましたので、我々住民にとっても安心できると思います。
それでは、３項目めの質問でございます。
実際に診療・検査医療機関のＰＣＲ検査数は増加しているのかどうか、町が把握している実態を教えていただきたいと思います。
また、加えて、今現在新型コロナウイルスの相談や検査を地域の診療所などが担うようになったことによって、本来業務の上でコロナ対策に集中して深刻な状態が続いておりました
保健所の負担軽減につながっているのかどうか、併せて質問したいと思います。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
10月の初めから、国は各地域の保健所の負担を軽減するために、地域の医療機関に検査体制を移管する取組を進めてきました。各医師会との調整の結果、大阪府では11月24日から、府内で統一的にかかりつけ医などの身近な医療機関に相談する仕組みに変更されました。これにより、これまで検査の多くを保健所で実施していた体制から地域の医療機関による検査に移行され、ＰＣＲ検査の実施体制の整備により検査数は増加しており、府内の検査数につ－158－

いては毎日公表されています。しかし、各市町村の検査数については公表されておりません。
次に、保健所の負担軽減になっているのかというご質問ですが、地域の医療機関で検査できる体制が整備されましたので、検査業務に係る一部の負担は軽減されていると思います。
ただ、保健所の業務としまして、ＰＣＲ検査だけではなく、陽性者や濃厚接触者の行動履歴の調査や経過観察など検査以外での業務も多く、また、クラスター発生時には保健所主導で検査を行わなくてはなりませんので、まだまだ負担は大きいと思われます。
以上です。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

保健所の負担はなかなか減らないということですけれども、ある一部、ＰＣＲ検査においてかかりつけ医等のところでも検査体制ができたということで、若干、本来のそういう幅広い仕事ができるようになったと考えております。そういう意味では、コロナ禍の中で非常に厳しい現状は我々把握しておりますけれども、ＰＣＲ検査体制におきましても若干拡充しているということは認識したいと思います。
それでは、３事項め、読書環境の充実に向けた電子図書館サービス事業について伺いたいと思います。
前回の一般質問で、新型コロナウイルスの感染拡大で休館が相次いだのをきっかけに、国が打ち出している図書館パワーアップ事業として読書環境の充実に向けた電子図書館サービ
ス事業の質問を行いました。そのときの回答としましては、ウィズコロナ時代の対応も考慮しつつ、近隣図書館の今後の導入状況も注視し、調査研究してまいりたいと考えている。調
査研究ですね、この前は。とのことでございました。
しかし、今現在さらにコロナウイルスは拡大し、本格的にウィズコロナ時代が到来しております。また、近隣の導入状況を注視し―この前の回答ですけれども―調査研究するとのことでしたけれども、ほぼ同時期に電子図書館サービスの質問をされた大阪狭山市におきましては、本年10月から電子図書館サービスが開始されているとのことでございます。
ある議会ではちゃんと対応された、うちでは調査研究をするということで、いまだに進んでおりませんけれども、このような対応の差が出た要因と教育委員会の認識をまずお聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）

－159－

湊部長。
○教・育部長（湊浩）

まず、電子図書館サービスの大阪府内の導入状況について申し上げます。
大阪市や堺市、松原市では以前から導入されておりました。近隣においては、議員仰せの大阪狭山市が本年10月、河内長野市においては本年９月から市立図書館でサービスが開始されております。
現在、電子図書館サービスにつきましては調査研究しているところでございまして、費用面について申しますと、初年度は365万円、その後のランニングコスト等において年間約224万円が生じることとなってございます。
新型コロナウイルスの対策事業も含めまして限られた予算の中で優先順位を考えたとき、まず本町図書館においては、近隣に先駆けまして本年６月に感染防止対策の一環としまして
図書消毒機を購入しております。日頃から感染防止対策には万全を期しているところであります。また、本町と同様の人口規模で導入している自治体が全国的に見ますとまだ少ない現状もございまして、本町においても導入に至っておりません。しかし、依然としてコロナ禍
が続く中、電子図書館サービスは、利用者の利便性を考慮しますと今後必要となるサービス
であるということは認識してございます。
これからのコロナ時代での対応、利用者の利便性等を考慮しつつ、サービスの内容、利用者のニーズ等を引き続き注視してまいり、今後検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

湊部長から回答いただきましたけれども、前回の調査研究から検討していくにちょっと変わりました。これは前進しているのかどうか。半歩、一歩前進と考えていいと思いますけれ
ども、過去にありましたように、近隣自治体の大半が導入してからうちも後から追従するというようなことがないように先駆けて対応をお願いしておきたいと考えますので、その辺はよろしくお願いしておきたいと思います。
それでは、４事項め、自然と歴史の散歩道の維持管理についての質問を行いたいと思います。
まず、河南町教育委員会が出されている自然と歴史の散歩道案内マップについて伺います。
これですけれども、こういう立派な冊子ができておりまして、地図が載っておりましてコ－160－

ースが書かれております。
初めに、このマップには河南町の姿が書かれておりまして、そしてこの行の最後に、「豊かな自然と歴史的環境に恵まれた河南町を、このパンフレットを片手に歩いてみませんか」と結ばれております。自然環境豊かな河南町を歩いてくださいと、「歴史街道」という番組もありましたけれども、となっております。その中のモデルコース４、「終末期古墳を訪ねる」と「河内ふるさとのみち」に指定されている部分、これ両方重複しているんですけれども、この部分において、ある住民の方がボランティアで草刈りをされておりましたけれども、腰を痛めてしまわれ、その後の状況をすごく心配されておられました。自分がそういうことをできなかった場合、草がぼうぼうに生えてしまって、河南町のためにということでやった
けれどもとても心配だと、その維持管理はどうなっているのかということをお聞きされておりましたので、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

自然と歴史の散歩道につきましては、昭和60年度に、町内の自然や歴史的資源の情報を発信しハイカーに楽しく歩いて憩えるレクリエーションの場としまして教育委員会が設定、そして平成11年度にモデルコースとして４ルートを設定してございます。現在の自然と歴史の散歩道案内マップも、その当時作成したものでございます。
この散歩道は町と教育委員会が維持管理しておりますが、コースの一部は地元自治会や地元のボランティアの方によって草刈り等を行っていただいていること等に関しましては、感謝いたしておるところでございます。
しかし、ここ数年の大雨や台風等の影響がございまして、議員仰せのこのコース、終末期古墳を訪ねるコースの一部で里道、水路等が被害を受けてございます。そして、ハイカーが通行するにはかなり危険な状態となっておりまして、令和元年５月から自然災害のため通行が難しい旨の貼り紙をさせていただいておるところでございました。そして今後、安全性を考えましてコースの見直しも考えてまいりたいと思っております。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

今お答えいただきましたけれども、河南町自然と歴史の散歩道案内マップは2000年３月の－161－

発行でございます。その間約20年以上もの間、維持管理は今おっしゃられたようにちゃんとされていたのかどうか。地元とか、またボランティアとかいうのと町はどういう関係をしてきたか。例えば、教育委員会がそういう意味でトータル的に管理したのであるというならば、その住民の方に、今感謝という言葉が出ましたけれども、直接感謝を伝えられたのかどうか。
また、このように一つの施策と打ち出したならば、その後のちゃんとした継続的な管理も必要ではないかと考えます。善意で河南町のためにと草刈りをしていただいた住民の方に無駄な行為をしたというように言われるのかどうか、そしてその道の修復は可能かどうか、再度お聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

維持管理の件でございますけれども、地域の方も含めて地域自治会、有償ボランティアも含めまして、そういった形で維持管理のお手伝いをしていただいているところでございました。町といたしましても、教育委員会も全体的な維持管理はしてございますけれども、やはりそういった方々にお任せしている状況でございます。
そして、道の修復等でございますけれども、里道、水路等のところでございまして、今現在、修復にはかなり困難を来しているというような状況でございます。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

私は、そうやって善意でボランティアで無償で草刈りをやっていただいた方に対して、感謝の思いをやっぱり伝えるべきじゃないかということを言うているわけなんです。そして、自然災害の中でそういう道が通行困難になったときに、単にコースを変えて、そこはもう使えなくなりました、通れなくなりましたというだけじゃなしに、本当にそういう今までありがとうございましたというような言葉の一つでもかけるべきではないかというように訴えているわけでございますので、また教育委員会の対応を期待したいと思います。
それでは、５事項め、美しい河南町環境条例について伺いたいと思います。
美しい河南町環境条例は、町民が快適に過ごすことのできる生活環境の向上に資することを目的とし、その実現のための項目が定められております。第12条から第17条までの規定はどうなっているのか、まずはお答えいただきたいと思います。

－162－

○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
美しい河南町環境条例第12条から第17条までの規定はどのような内容かというご質問でございますが、第12条では公共の場所での空き缶や吸い殻等をみだりにポイ捨てすることを禁止することを、第13条では公共の場所で自ら生じさせた空き缶及び吸い殻等の適正回収を規定しております。第14条では公共の建築物への落書きの禁止を、第15条では犬の飼い主による飼い犬の適正管理とふんの適正処理を、第16条では空き地及び空き家の所有者等による適正管理を、第17条では一定の要件を満たす埋立て行為に対しまして土壌検査と水質検査の義
務づけを規定しております。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

美しい河南町条例は、河南町のそういう環境を守るために定められた条例でございます。
次に、今おっしゃられた美しい河南町環境を守るための項目から、第19条から22号までの流れを説明していただきたいと思います。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
美しい河南町環境条例第19条から第22条までの流れでございますが、その内容を説明させていただきますと、同条例第12条及び第14条から第17条までの規定に違反した者に対しまして、町長は第19条の規定により、原状回復などの必要な措置を取るべきことを勧告できることとなっており、勧告に従わない者に対しましては、生活環境が著しく損なわれ、もしくは損なわれるおそれがあると認める場合、第20条の規定により、期間を定めて必要な措置を取るよう命令できることとしております。
措置命令に従わない場合は、第21条の規定により、命令を受けた者の氏名、住所、命令の内容等を公表することができますが、この場合は、あらかじめ公表される者に対しまして弁明の機会を与えることとなります。
第16条の空き地の管理につきまして、措置命令を行ったにもかかわらずその命令に従わない場合において、他の手段では命令の履行を確保することが困難であり、かつ命令の不履行－163－

を放置することが著しく公益に反すると認めた場合に関しては、第22条の規定により、行政代執行法の定めるところにより、土地所有者等に代わり行政代執行を行うことを規定したものでございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

今、安井部長のほうから説明していただきましたように、その環境を守らなかった場合は勧告、措置命令、事実の公表、そして代執行をし、美しい環境を守るために措置が講じられていると思います。
それでは、３項目めの質問に入りたいと思います。
大宝地区やその他の空き地について、繁茂した植木や草木の管理を行い、枯れ草等を除去するなどの維持管理をするように定められております。しかし、現状は放置されている空き地等が散見されております。先ほど述べていただきました第22条において明確に対応が規定されておられますけれども、速やかに処置すべきであると考えます。見解をお聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
大宝地区の空き地への対応にお答えいたします。
年２回、春と秋に実施されるクリーンキャンペーンの前に現地調査を行い、適正に管理されていない土地所有者に対しましては、美しい河南町環境条例に基づき、空き地の草刈りについて啓発と協力依頼文書を送付しております。その後、再三の依頼に対しても適正に管理していただけない土地所有者には勧告書を送付し、重ねて対応を求めております。
なお、ご質問のあった行政代執行につきましては、発動要件が厳格に定められております。
すなわち行政代執行ができるのは、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ不履行を放置することが著しく公益に反すると認められる場合に限られており、全てのケースに適用できるものではないということでございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）－164－

中川議員。
○10番（中川博）

せっかくこのように美しい河南町環境条例があるにもかかわらず、最後の実効性のところがなかなか伴わないということで、多分、大宝地区の方から請願等も出されたと思うわけです。例えば、行政代執行といいまして重々しいそういう法律の名前ですけれども、空港を造るためにその土地の家が邪魔やからいうことで、それを強制的にどかせるような代執行もあるし、今私が言わせていただいているように草を刈る措置、刈ってその代金を代わりに請求するというような方法もあると思うんです。そういうことを考えたときに、河南町の美しい環境条例を実態として現実的に対応できるような内容にすべきではないかと私は考えます。
そういうことを考えたときに、今後、最後の行政代執行ですけれども、捉え方について、
例えば法律的な部分で今、部長がおっしゃられたように他の手段でもってその履行が困難であり、公益性に反するというような捉え方がありますけれども、それを法的な部分で、例えば草刈りの部分についてはもう少しそれが容易にできるような方法も考えられるんじゃない
かと思うんです。その辺の見解を再度お聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
行政代執行につきましては、個人の財産に直接措置を講じることになるため、極めて慎重に対応していくべきだと考えております。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

安井部長のほうから、水道のときのかたくなな態度がまた見受けられるんですけれども、草を刈ってその料金を請求するというような状況ぐらいは河南町の美しい環境条例でできる
ようなことをやっぱり考えていかなあかんと思うんです。美しい河南町条例の第22条に代執行というようにうたわれながら、それが現実にできないようなそういう条例では何ら意味な
いと思います。その辺は今後、あしたでも行われる常任委員会等でまた判断されると思いますので、私は以上にしておきたいと思います。
以上で質問を終わりたいと思います。

－165－

○議長（浅岡正広）
中川議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
以上で、通告を受けておりました一般質問は終了しました。
これをもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。
第３日目の会議は、12月18日午前10時に開きます。
本日はこれをもちまして散会いたします。
お疲れさまでございました。
午後３時５０分散会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～－166－

令和２年１２月１８日（金）令和２年河南町議会12月定例会議会議録

（第

河

３

南

町
－167－

号）

議

会

－168－

令和２年河南町議会12月定例会議会議録

年
場

月

日

令和２年12月18日（金）所

河南町議会議場

出 席 議 員

（10名）
１番

髙

田

伸

也

２番

松

本

四

郎

３番

河

合

英

紀

４番

大

門

晶

子

５番

力

武

清

６番

佐々木

希

絵

谷

武

８番

浅

岡

正

広

10番

中

川

長

森

田

昌

吾

長

新

田

晃

之

地方創生特命理事

玉

川

英

資

本

幸

司

７番
９番
欠 席 議 員

福

田

太

郎

博

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町教

育総 合 政 策 部 長
総

務

部

長

渡

辺

慶

啓

住

民

部

長

上

野

文

裕

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

田

村

夕

香

ま ち 創 造 部 長

安

井

啓

悦

総合政策部秘書企画課長

池

添

謙

司

総合政策部副理事兼危機管理室長

牧野

総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長

多村

総務部副理事兼施設整備担当課長

谷

総務部人事財政課長

和

総務部契約検査室長

勉
美

紀

道

広

田

信

一

元

哲

夫

住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

後

藤

利

彦

住民部副理事兼保険年金課長

大

谷

由

候

住民部税務課長

藤

木

幹

史

健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長

福

田

新

吾

－169－

健康福祉部健康づくり推進課長

中

まち創造部地域整備課長
まち創造部副理事兼環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長

大

まち創造部副理事兼上下水道課長兼水道技術管理者
（出

納

筋

美

枝

野

智

洋

門
宅

晃
英

之

室）

理事兼会計管理者兼出納室長

福

瀬

一

（教育委員会事務局）
教

・

育

部

長

湊

教・育部教育課長

中

教・育部中央公民館長兼大宝地区公民館長兼図書館長

森教・育部こども１ばん課長

田教・育部副理事兼学校給食センター所長

浩
海

幹

男

弘

樹

中

啓

之

梅

川

茂

宏

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

木

矢

年

謙

課

長

補

佐

門

林

純

司

会議録署名議員

議 事 日 程

９番

福

田

10番

中

川

太

郎
博

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１から第６まで－170－

令和２年河南町議会１２月定例会議

令和２年12月18日（金）午前10時開議

議

日程第１

議案第56号事日

財産の取得（河南町ＧＩＧＡスクール構想
購入）について

日程第２

議案第57号

程（第３号）………………………………………………… 172

河南町防災行政無線（デジタル同報系）整備工事の工事請負契約について

日程第３

議案第51号………………………………………… 187

河南町水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について（委員長報告）

日程第４

請願第１号

端末機

…………………………………… 205「美しい河南町環境条例」の改正に関する請願書（委員長報告）………………………………………………… 210

日程第５

請願第２号

水道料金20％アップに対する請願書（委員長報告）

日程第６

意見書第３号

不登校児童生徒に対する支援の強化を求める意見書……… 213……………………………………………………………… 221－171－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開議○議長（浅岡正広）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は10名です。定足数に達していますので、直ちに本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
お諮りいたします。
日程第１

議案第56号て及び日程第２財産の取得（河南町ＧＩＧＡスクール構想

議案第57号

端末機購入）につい

河南町防災行政無線（デジタル同報系）整備工事の工事請負契約についての２件を、会議規則第39条第３項の規定により、委員会付託を省略し、本会議において全体審議することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（浅岡正広）
ご異議なしと認めます。よって、２件を本会議において全体審議することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
日程第１

議案第56号財産の取得（河南町ＧＩＧＡスクール構想てを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）（登壇）
それでは、議案書のほうをお開きいただきたいと思います。

－172－

端末機購入）につい

議案第56号
財産の取得（河南町ＧＩＧＡスクール構想

端末機購入）について

下記のとおり財産の取得をすることについて、河南町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年河南町条例第９号）第３条の規定により、議会の議決を求める。
令和２年12月18日提出
河南町長

森

田

昌

吾

内容でございますが、文部科学省が進めておりますＧＩＧＡスクール構想におきまして、
児童生徒１人１台端末機を整備するもので、1,170台を購入するものでございます。
今回の入札につきましては、11月25日に指名競争入札の方法により、入札参加者資格名簿においてＩＴ関連機器を第１希望及び第２希望としている者で、かつ大阪府内に営業所がある者として30者を対象として指名競争入札を行い、３者の応札があり、その最低の入札価格の者を落札者と決定し、11月27日に仮契約を締結しております。
記といたしまして、取得物件でございますが、ノートパソコンであります。取得の方法は指名競争入札、取得金額につきましては金5,057万８千円、税込みでございます。取得先につきましては、大阪市中央区城見１丁目４番24号、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社関西支社、支社長幸村和仁。
めくっていただきまして、資料でございますが、入札書に記載された金額につきましては
4,598万円、取引に係る消費税及び地方消費税の額498万円の10％を加えまして、取得金額は5,057万８千円でございます。
入札参加者は、２の30者でございます。
めくっていただきまして、３ページでございます。
入札者の入札金額ですが、３者が応札し、最低の入札価格であった者を落札者としております。落札率につきましては89.3％でございました。
なお、これらの納入期限は令和３年２月19日までとなってございます。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浅岡正広）
提案理由の説明が終わりました。

－173－これより質疑を行います。
力武議員。
○５番（力武清）

今回の購入契約に関してなんですけれども、4,500万円ということで、これ1,170台になる
んですけれども、１台当たり４万円弱、３万９千円ほどということになるんです。
まずお伺いしたいのは、児童生徒が今、スマホの時代、ＩＴの時代になって、ほとんどの家庭用ゲーム機とて子供のほうがよく使いこなせる時代になってきているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、教える側の先生がどういう形でサポートされるのか、これが気になるところであります。そのフォローの体制ができているのかということと、あと、この金額に対してアプリケーションの追加があろうかというふうに思うんですけれども、4,500万円の中にアプリケーションの追加経費は含まれているのか、含まれていなかったら、
今後アプリケーションに対しての追加予算は発生するのかどうか、お伺いいたします。
それと、ＧＩＧＡスクールは実際にいつからスタートをされる予定なのか、以上３点、まずお伺いいたします。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

３点ご質問いただきました。
まず、先生たちの研修等でございますけれども、校内研修及び外部研修、大阪府が行う研修、そういったところに参加いたしまして、各自のスキルアップに努めていただいているところでございます。また、教育委員会といたしましても、機種、機械の操作に関しては業者と今後またそういった説明会等々を行っていくところでございます。
そして、アプリに関しましてですけれども、最低限、パソコンが動くアプリは入ってございます。ただし、デジタル教材といいますかドリル的なものに関しましては、今後購入していく予定がございます。
そして、実際に運用していく期日でございます。本年度中に整備をいたしまして令和３年度から運用していきますけれども、どういった運用方法になっていくか、そこは学校現場、教職員等々と協議をいたしまして、まずは子供たちは操作から入りまして、一つの道具として使っていく。そして、今後どういった学習方法を進めていくか、これは並行して教職員が構築していくという予定でございます。

－174－

○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

分かりました。１人１台ということになるわけですけれども、端末機の管理を誰が実際にするのか。教科書との関係においても、教科書は支給されているわけですけれども、これは支給という形で理解していいのか、貸与なのか、そのあたりもどういった視点で捉えておられるのか。貸与となれば管理、支給ということになれば個人、保護者の管理になろうかというふうに思うんですけれども、その管理を誰が一体、個人に当たらせるのかということをどう考えておられるのか。
それと、使用基準です。非常に今、ＳＮＳの時代において、端末においてもいろんなところに発信できるような形になっているわけですけれども、防犯上の観点からそのあたりの自衛策を、持っている人、また学校現場においてどういうふうに指導されようとしているのか、
お伺いします。
それともう一つは、ペーパーレスとの関係で教科書と併用するということになろうかというふうに思うんですけれども、今でも重たい教科書を持って通学、登校をやっているわけです。そのあたり、タブレットとなったらもう一つ重たくなるということになるんです。管理上の問題もあるんですけれども、自宅に持って帰るのか学校に置いておくのか、そのあたりの運用との関係でどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

管理に関しましては、当面学校のほうでいたします。各教室に充電保管庫を置きますので、そちらのほうで一括してパソコンは管理いたします。
そして、今後子供たちに渡すのかというご質問もありました。貸与という形になろうかと思いますが、それは今後、また緊急事態宣言のような事態に陥ったときにどう対応していく
かを含めまして検討していくことでございますので、当面は学校のほうで管理いたします。
そして、いろんな有害ソフトもございます。そういったことに対しての対策に関しましては、有害ソフト対策フィルター等を完備いたしますので、そちらで対応しようと考えてございます。
そして、教科書の代わりになるかどうか、ペーパーレスのこともお伺いいただいておりま－175－

したが、今後、並行してそういったことが移行されていくかどうか経緯を見まして、当面は学校で管理したパソコンを使用するという形を考えてございます。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

教育現場のことを考えていけば、昨日の報道で今朝の朝刊にももう既に発表されておりま
すけれども、やっと35人学級がスタートするということで、本当に長年の運動でやっと文科
省、財務省もその動きがあって、教室にゆとりが出るのかな、先生方もちょっと喜びかなというような形になろうかと思うんです。ＧＩＧＡスクールの中において特別に、従前の国語、算数、理科、社会という科目がありますね。その科目と併せてＧＩＧＡスクールだけの科目になるのか、従前の授業との関係でどういったイメージを捉えてやろうとしておられるのか、最後にお聞きいたします。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

今までの科目にプラスしてＧＩＧＡスクールかということでございますが、ＧＩＧＡスクールの中には教育環境の整備や最適な教育を実現させるためという構想がございます。です
ので、情報教育は従前からやってございますので、各教科それぞれ従前どおりやっていくというところでございます。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
中川議員。
○10番（中川博）

ちょっとお聞きしたいと思います。
今回のＧＩＧＡスクール構想は、国を挙げての政策ということで、デジタル化の一環として国が推奨している構想なんですが、そういう意味では、日本全国ほぼ全てのそういう学校
関係のほうで今回このような施策を推進しているということで、今回も、入札参加者が30者ある中で応札が３者ということをお聞きしたんです。やはりそういう中で、パソコンの現物、そういうのが入りにくい。だから競争がすごく働いて、なかなか入りにくい状況だと思うんです。期限が令和３年２月19日に納入完了ということになっているんですけれども、その辺－176－

の担保は必ず間違いないというのをまずお聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

入札案件にも絡んでまいりますけれども、条件が納期を事前にうたってございます。ですので、それを条件として応札されているところでございますので、２月19日までに入ると考えてございます。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）ということは、それは間違いないということです。
次に、私、一般質問等でもやったんですけれども、今回のＧＩＧＡスクール構想におきま
しては、今、コロナ禍の中でオンライン授業等のオンライン、またインターネットを使ってのそういう授業等の構想も入っていると思うんです。そういう中で、ルーターの貸与の予算も国のほうでは入っているということをお聞きしております。今後の対応としまして、インターネット、またオンライン等の授業にＧＩＧＡスクール構想の発展形、そういうことは考えておられるのかどうか、再度お聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

今回の国の補助制度での運用等はなく、ルーターに関しては現在も研究してございます。
今後また、ああいった全国一斉もしくは緊急事態宣言の中で一斉休業、学校が休みになりました。そういった運用も考えられますけれども、少し各学校、市町村にそういった対応が今現在任されてきましたので、そういった運用も含めまして、ルーターに関しては今後も少し研究していきたいなというふうに今現在は考えてございます。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

今お答えいただき、一斉休業等が発生したときに、この前のそういうときに私学のほうでは60％、70％の関係の学校等でオンライン授業ができたと。でも公立は数％であったという－177－

ことで、かなり公立は、河南町もそうなんですけれども遅れているような状況の中で、今後そういう教育の中の進み具合、そこでこのようなオンライン授業ができなければやはり差がついていくと思うんです。その辺は早急に対応していただきたい。一般質問のときでもそういうような回答をいただいていたと思うんです。今後調査研究ということなんですけれども、早急に進めなければ河南町の小中学校だけが遅れてしまうという構想がありますので、その辺の再度、取組をお聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

オンラインは一つの手法だと考えてございます。それらも含めまして状況に応じた対応、
こういったＩＣＴを活用した教育を進めていきたいと考えてございます。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
谷議員。
○７番（

谷

武）

このパソコンの入札の問題なんですけれども、30者、これは指名競争入札になっていますよね。指名競争入札とは、河南町が業者を選定して、そして選ぶと。従来ならば、30者選んだら30者が入札に参加するというのが通常なんですけれども、その中で３者しか入札に応じていない。本当に競争入札になっているのか。今、広島県、他府県では独占禁止法とかいうので大分問題になっております。大阪もあちこちでそういう問題が発生しているというようなことになっております。
指名競争入札において３者しかないというのは、河南町に選定の能力がないというようなことにもつながってまいります。また、そういうことに対して、今後、入札に関して何かもう一度考えなければならないというようなことになってまいります。次のことにもつながりますけれども、そういった観点でどのように思われているか、それが一つ。
また、ＧＩＧＡスクール構想、１人１台に端末をやって、その最大の目的は一人一人個性に合わせた教育の実現をやるというようなことをうたっております。みんなにパソコンを与えて一律にやる、そこで一人一人の個性に合わせた教育の実現といって最大にうたっている
ところがありますけれども、それはどのようにやられるのか、それももう一点お答え願いま
すか。

－178－

○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
まず、入札のほうの件でお答えさせていただきます。
先ほども言いましたけれども、河南町の入札参加資格者名簿で今回のＩＴ関連機器を希望している業者が30者ございまして、そちらを指名させていただきました。その中で今回応札者が３者ということであったんですけれども、今回のＧＩＧＡスクール構想に伴います端末機の購入につきましては、新型コロナウイルスの関連もございまして全国一斉に調達が必要というような状況もございまして、各自治体においても同じような状況が発生しております。
今回３者の応札があったということは、一定の競争性は担保されているというふうに考えておりますので、適切な入札であったというふうに考えております。
もう一点、広島のほうの公正取引委員会の立入調査があったという件でございましたけれ
ども、その対象となった業者は本町の今回の契約者とは関係ございませんでしたので、ご報告させていただきます。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

個性に応じたそれぞれの教育をどのようにというご質問だったと思います。
もちろん、時代に応じた子供たちにふさわしい教育、具体に申しますと、発達段階や各学年に応じた教育を、低学年であれば低学年の使い方、教育の仕方、高学年であれば高学年、中学生であれば中学生、そういった各学年に応じたことで教育を進めていく、それが個性に応じた教育にもつながっているのではないかと考えてございます。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

学年に応じた教育はずっと一律にやっていますよね、今も。今、１年生は１年生、２年生
は２年生の教育をやっている。本当にＧＩＧＡスクール構想は、一人一人個性を重んじて、個性に合わせた教育をやると。パソコンを使って一人一人を生かすというようなことは、今の答えとはちょっと違うんじゃないかと思うんで、もう一度よろしくお願いします。
○議長（浅岡正広）－179－

中海課長。
○教・育部教育課長（中海幹男）
個に応じた教育ということです。今現在考えておりますのが、いろんな事情がございまして学校に来られない、来たくても行けない、そういった子供さんを、要はこういう端末を使って一つのツールという形で双方向での教育、こういったのが一つ考えられるなと。そういった形で、それぞれ子供さんに応じた形で授業をやっていきたいなと。
ただ、これをやるにしても、やはり教える側のそういう教育も必要になってきますので、そういったことも含めながら、非常に学校に来られない、いわゆる不登校のお子さんとかそういった子の支援にも使っていけるんかなと。そういった形の個の教育ということで考えて
おります。
以上です。
○議長（浅岡正広）
個性を生かすという部分を尋ねられていると思うんですけど。
○７番（

谷

武）

ＧＩＧＡスクールといったら一人一人の個性を生かす教育のためにやると、もう一番先に出てくるでしょう。
○議長（浅岡正広）
新田教育長。
○教育長（新田晃之）
私のほうからお話しさせていただきたいんですけれども、今回のコロナ禍の下、全世界でいろんな形で教育の現場の状況が見えてきました。やっぱり先進国のこういういろんな機器を活用した教育の現場の状況の中で本当に日本が遅れているということが文科省のほうでも今回いろんな評価、反省がなされて、一足飛びにＧＩＧＡスクール構想というのが出されました。
今、世界の前衛的な教育内容を見ますと、パソコンを活用した教育の進展というのはすごい内容があります。いろんな取組、またいろんなものを調べる方法、そして、それから子供たちが興味を持って多方面への教育への関心を高めていく、そういうような中で特徴を持った、個性を生かした、個人の能力を高めていきたいという考え方がＧＩＧＡの中にも入っています。河南町の教育の中でも、ＧＩＧＡスクール構想を活用しながら一人一人の個性を高めていきたいと、そういうような取組を今後進めていきたいというふうに考えています。

－180－

○議長（浅岡正広）
ほかに。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
続いて、そもそも入札制度のこともそうなんですけれども、河南町は一応３者応札があったので、反対するほどの理由はないというところはあるんです。
先ほど言っていたように、一人一人の個性に合わせた教育の実現というのは文部科学大臣のメッセージとして出ています。多様な子供たちを誰一人取り残すことのない個別最適化された教育ということで、特にこの言葉を見る限りは、不登校とかちょっと勉強に困難を生じているような児童生徒の助けになるということを想定してやれているかなと思うんです。
おととい私、一質で、こういうＩＴ、ＧＩＧＡスクールのこともあるから、学校に来られない子供、例えば保健室登校している子供に対して授業をライブ配信というようなこともできる、いろいろな取組ができるのと違うんかといったときには、すごく言葉を濁していたじゃないですか。今これを言うんやったらそのときにも言ってくれたらいいし、何か場に応じて言葉を変えているというのはすごく不信感しかないです。
個別最適化された、取り残さないようにするという授業をこれを使ってやっていく具体案
としては何かあるんですか。ないのにこんなに大きなお金を使うんですか。
○議長（浅岡正広）
中海課長。
○教・育部教育課長（中海幹男）
５月の補正で、各学校に学習のためのパソコン、あとビデオカメラ等の補正を上げさせていただいておりまして、今現在、不登校のお子さんと学校で試験的にＺＯＯＭなりを使いな
がら、安否確認とか子供さんの状況、子供さんの悩みを学校と共有しているというのが現状です。
今後につきましては、そういったことも踏まえて、要は一方的にＺＯＯＭなりで双方向でやったとしても子供も一遍についていけません。先生方もついていかないので、学校の中でそういったことも視野に入れて教育を進めていくというふうに考えております。
以上です。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。

－181－

○６番（佐々木希絵）
今、これもう契約するんですよね、５千万円。５千万円契約する段階で具体案があるというのは当たり前じゃないですか、ある程度こういうことをしていくという。今、すごく何か
今こういうことをしていますということは言っていたけれども、これを使って、じゃ次はこうやってやっていくよねという具体案が示されないんです。具体案は何ですかと私は聞いているんです。もう５千万円通すので何らかの想定があってのことやと思うんですけれども、そこを聞きたいです。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

先ほどもちょっとお答えさせていただいた内容になってまいりますけれども、運用を開始
いたしますとデジタル教材、ドリル的なやつをパソコンに導入いたしますので、まずはそこから子供たちに慣れていってもらうと。操作も含めてです。そういったことを来年度早々考えてございます。具体案の一つでございます。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
大門議員。
○４番（大門晶子）
今、個性の問題なんですけれども、私、文化祭の祭典をぷくホールでやっていらっしゃる
じゃないですか。あそこでいろんな作品とかいろんな研究発表なんかをやってくださっているんですが、それが今後、パソコンというのは一つのツールでしかないので、そういうふう
な中でいろいろ表現の仕方というふうなものも学んでほしいなと。といいますのは、全国各地でそういうふうなことが共有できる材料にもなりますし、パソコンというのは世界中と広がっていますので、そういう中でまた子供たちの違う個性が発揮できるんじゃないかというふうな観点も持っているんです。今は基礎操作を習うということでありますが、そういう方
向に今後は進んでいくのかなというふうに思うんです。それはどうなんでしょうか。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

運用を開始いたしますと、まずは慣れてもらいたい、操作も含めてですが、そういった形－182－

で慣れていくと。そして、教育上そういった形で、いろんな研究課題や作品、宿題なんかもパソコンを一つの道具として活用した教育もできていけたらなと、これは今後の構想でございますけれども、その辺は学校、教職員等々と調整、協議して、教育現場で進めていってい
ただけるかなというふうに思ってございます。
○議長（浅岡正広）
大門議員。
○４番（大門晶子）
それは検討課題としてお願いいたしたいと思いまして、うちの実は孫が今もうパソコンでやっている学校に通っているんですけれども、パソコンを毎日持って帰って充電せないかんというふうなことで、持ち帰るということをやっているんです。今後、これ導入されると電源なんかは引っ張れるのか、それも一定おうちのほうで充電していくようなことも行われるのかどうかということを教えてほしいんです。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

先ほどもお答えさせていただいた内容でございますけれども、まずは年度当初、教室で保管します。その保管庫に関しましては、充電機能がついた充電保管庫というのを30台から40台一斉に保管できる機器でございますので、まずはそういった形で充電をしていこうと考えてございます。
そして、今後の対応でございます。貸与等をして持ち帰り運用が始まれば各家庭でという活用になるんですけれども、充電を学校でいたしますので、毎日持ち帰り運用はいろいろ考
えなくてはなりませんけれども、学校で充電できるのかなというふうに考えてございます。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
河合議員。
○３番（河合英紀）
パソコン1,170台を4,598万円で購入するということなんですけれども、普通、僕らがパソコンを買うときというのは、一番最初に気になるのはパソコンのスペックがどんなのかというところです。１台当たり、先ほど力武議員が言われたように４万円弱、非常に安い金額だ
なと思うんですけれども、その買われるパソコンのスペックの内容を教えてください。

－183－

○議長（浅岡正広）
中海課長。
○教・育部教育課長（中海幹男）
購入しますパソコンにつきましては非常に安価な、通常、一般家庭でウインドウズということになりましたら大体10万円前後のパソコンになります。今回購入しますパソコンにつきましては、グーグルのクロームＯＳというものになります。これにつきましては100％クラウド方式になります。いわゆるグーグルのサーバーを活用しての運用になります。そうしま
すと、本来、今までのパソコンでありましたらそのパソコンの能力に依存したような形のソ
フトウエアになるんですが、今度はクラウドになりますので、全てグーグルのサーバーの能力に依存する形になりますので、ほとんど購入する端末の能力を問わないというような形になっております。
そういった中でいきますので、非常に細かい仕様になっておるんですが、簡単に言いますと、非常に相手の画面が見られるようなレベルの仕様という形になっております。
以上のような形でよろしいでしょうか。
○議長（浅岡正広）
河合議員。
○３番（河合英紀）
ありがとうございます。
多分、パソコンを購入した後、次に考えるのは、多分セキュリティーの問題とかもあって
今そういうクラウドシステムのパソコンでいくということは、そのクラウド自体にもうセキュリティーが入っていて、そういうのも全部含まれていると考えていいんでしょうか。
○議長（浅岡正広）
中海課長。
○教・育部教育課長（中海幹男）
一応クラウドになっておりますので、グーグルのほうでセキュリティーが一旦かかっております。ただ、ほかの議員のご質問もあったように、インターネットにつながるということで、ある程度有害なサイトにいかないように、逆に攻撃されないような形で、そういったソ
フトウエアは別に今回の中には購入して入れさせていただいております。
以上です。
○議長（浅岡正広）－184－

河合議員。
○３番（河合英紀）
ありがとうございます。
ノートパソコンをいつも買うときに、僕なんかやったら３年周期とかで買い換えていくとか、人によったら５年とか10年とかあると思うんです。今後、３年後、５年後、10年後か分からないですけれども、また買換えの時期が来るときには、このような金額というところで予算を立てていかないとあかんというふうに考えておいたほうがいいのか、教えてもろうてよろしいですか。
○議長（浅岡正広）
中海課長。
○教・育部教育課長（中海幹男）
今、もともとのＧＩＧＡスクール構想につきましては、令和元年度から令和５年の５か年の整備という形になっております。通常、端末につきましては、減価償却でいきますと大体５年の耐用年数になっておりますので、それからいきますと５年後にはそういった状況になると思います。
以上です。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
松本議員。
○２番（松本四郎）
今、いろいろと皆さんから意見をお聞きましたけれども、基本的には、やはり日本、全世界的にもそうですけれども、これからインターネット、要するにコンピューターの時代にどんどん教育も入っていくと思います。その中で今回のＧＩＧＡスクール構想は、基本的には今、個性を教育するというところでのスタートになりますけれども、いろんな教材も基本的には今後、レスペーパーという形になると思います。
そういった中で、先ほど今回の1,170台購入の機材をとにかく令和５年度までの対応にしていくということでありますので、恐らく、今の状況ではレスペーパー化、要するに教材、国語から始まって社会、算数とかそういうようなものは、まずはこの中には含まれていないのでしょうか。そういう対応ができるようなスペックにはまだなっていないのでしょうか、お聞きしたいと思います。

－185－

○議長（浅岡正広）
中海課長。
○教・育部教育課長（中海幹男）
今回の購入につきましては、端末と、それと先生が子供たちのパソコンを管理する、逆に子供同士でやっている内容を確認できる、こういったもののソフトウエアを中に入れさせていただいております。
部長のほうからも教材の話をさせていただいたと思うんですが、教材につきましてはいろ
いろございます。指導書に当たるような教材もございますし、子供たちが実際に使うドリルの教材もございます。これについて、先ほどもお話ししたようにクラウド方式ですので、そういったクラウド方式で導入したいなということで、今、情報教育推進委員会、学校の先生方が入っているんですが、どういったものが子供たちに使いやすいやろう、逆に教育しやす
いやろうということで今研究をさせていただいて、また購入をじきにさせていただきたいなというふうに考えております。
以上です。
○議長（浅岡正広）
松本議員。
○２番（松本四郎）
今の状況はよく理解できましたが、基本的に、せっかくＧＩＧＡスクール構想を進めていくという中で、河南町としても河南町の子供さんが独特の個性があるような、何かそういうようなものも、せっかくの機械の導入ですから是非検討していただいて、何らかのいい、河南町の子供さんはこういうようなことをインターネットでできるんだとか、何かそんなような指針なんかもつくっていただければ非常によろしいかと思います。その辺はいかがでしょうか。
○議長（浅岡正広）
新田教育長。
○教育長（新田晃之）
ご助言ありがとうございます。
世界の子供たちの学力を比較したいろんな調査があるんですけれども、日本の子供たちは、与えられた質問に対して、問題に対して答えるという能力は非常に高いという評価をいただ
いています。ところが、物事を調べながら、物事を考えながら問題を解く能力というのが、やはり世界の国から見ると少し低いという評価をいただいている調査結果があるんです。ま－186－

さに、ＧＩＧＡスクール構想の中で子供たちがコンピューターに触れながら、そういうものを調べる能力、その個性に応じてどんどんと興味に入っていくということが今回できたらいいなというふうに思っています。
先ほどもいろいろ議員方からもご意見がありましたように、不登校の子供たちに対して今、オンライン授業もＺＯＯＭを使いながら研究をしています。現にその一部を実践もしています。ＧＩＧＡの購入させていただいた機器はいろんな形で効果を高めていきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いします。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立全員と認めます。よって、本案は可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
日程第２

議案第57号

河南町防災行政無線（デジタル同報系）整備工事の工事請負契約についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）（登壇）
それでは、議案書をお開きいただきたいと思います。

－187－

議案第57号
河南町防災行政無線（デジタル同報系）整備工事の工事請負契約について工事請負契約を下記のとおり締結するため、河南町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年河南町条例第９号）第２条の規定により、議会の議決を求める。
令和２年12月18日提出
河南町長

森

田

昌

吾

提案理由でございますけれども、電波法の改正によりまして既設のアナログ無線が令和４
年11月末をもって使用できなくなることを受けまして、今回デジタル化に整備するものでございます。
既設のアナログ同報系防災行政無線を撤去いたしまして、新たにデジタル同報系防災行政無線といたしまして親局１局、屋外拡声子局37局、個別受信機56台を整備するものであります。
今回の入札につきましては、11月26日に電気通信工事としてＡランクの32者を対象に一般競争入札を実施いたしましたところ、開札した結果８者から応札がございまして、８者の入札価格が最低制限価格と同額であったため、くじ抽せんにて落札候補者を決定いたしました。
記といたしまして、契約の目的でございますが、河南町防災行政無線（デジタル同報系）
整備工事、契約の方法、一般競争入札、契約金額が金２億1,544万3,800円、税込みであります。契約の相手方といたしまして、大阪市西区江戸堀３丁目３番15号、株式会社ミライト・
テクノロジーズ、代表取締役遠竹泰。
めくっていただきまして、資料でございますが、まず工期といたしまして、河南町議会の議決を得た日から令和３年９月30日までとさせていただいています。
入札書に記載された金額につきましては１億9,585万８千円、取引に係る消費税及び地方
消費税の額1,958万5,800円の10％を加えまして、契約金額を２億1,544万3,800円とするもの
でございます。
入札の参加者につきましては、以下の８者が応札しております。
めくっていただきまして、入札に参加した者の入札者等の入札金額につきましては、８者とも最低制限価格と同額であったことによりまして、くじ抽せんにより落札候補者を決定い－188－

たしまして、12月３日に仮契約を締結させていただいております。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浅岡正広）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
谷議員。
○７番（

谷

武）

河南町防災無線の入札に関してですけれども、これは、本当は１回目の入札は不調になったということで、またやって、そのために、来年４月までに本当はできあがっているのがまた相当遅れたということもございます。
この入札のことに関してですけれども、これは一般競争入札、どの業者もこの入札に参加していただきたいというようなことでやっている。そこで、河南町は最低制限価格を公表している。そして８者が最低制限価格と同じ金額を全て入れてくる。これは当たり前のことで、
最低制限価格を公表したらこういうふうになりますわ。２億円のくじ引ですわ、８者で。こういう入札の仕方がいいのかと。この８者は、この業者ですわ。２億円の積上げ、１つずつ見積りを、これには何ぼ、これには何ぼというように積み上げた値段を入札するのは当たり前の話ですよ。それが、河南町は最低制限価格を公表している。いろいろ入札で問題があって、最低制限価格を聞き出すというようなことでいろいろ事件が発生しましたね、河南町では。その対策として、公務員を守るために最低制限価格を公表するというふうな方向に転換
し、それがもうずっと続いている。２億円のくじ引ですよ、これ。それも本職の業者が。これ、どの業者も一つ一つ積み上げて積算できるような業者がくじ引。
家庭でいったら、ここの庭を整備するのに幾らかかるか、合見積りとかいろいろ見積りを取りますわ。それを自分で決めて、これを100万円でやってくれ、そして最低制限価格を言ってくじ引でやってもらうと、そういうことはやりませんよ、普通。それも金額が２億円。
その点で、この入札制度がおかしいというようなことはずっと言ってまいりました。
最低制限価格を書かない本当の競争入札にしていただきたいというようなことをずっと言ってまいりましたけれども、その点、いまだにこういうことをやる。そういう観点から、本当に最低制限価格はまともなものか。設計している人が見積りを上げてやっているというよ
うなことになりますけれども、業者が本当に一つずつ積み上げた金額、最低制限価格はこれ－189－

かといったら、そうじゃありませんわね。設計された方が最低制限価格を設定している、それをまともに河南町は受けて公表する、こういう繰り返しを是非やめてもらいたい。見解をお聞きしたい。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
最低制限価格の公表でございますが、議員仰せのとおり、過去の経緯がございまして、過去には公表していなかったものについて今は事前に公表させていただいておるところでございます。
最低制限価格につきましては、町のほうで委託業者のほうで設計を組みまして、それに基づきまして予定価格を算出し、それに基づき設定させていただいています。したがいまして、町としては最低制限価格の金額をもって契約できる相手方の応札があったというふうに考えております。
したがいまして、議員仰せのように、最低制限価格以下で例えば応札があったといたしま
しても、最低制限価格以下の業者とは契約ができないという形になりますので、事前に公表して、最低制限価格以下のきちっとした見積りを出した業者が最低制限価格以下であれば事後公表であっても契約はできないという形になってございます。
したがいまして、どうしても応札する業者にとってはそういった金額が非常に気になるということで、いろんな働きかけとかいうのが過去にもございましたので、そういったこと、
過去の経過も踏まえまして今この対応をさせていただいているということで、ご理解いただ
きたいと思います。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

そのような答えということになっておりますけれども、最低制限価格以下であっても、低価格入札でもう一度審査をやったらその業者にいくというようなシステムもございます。そして、本当にまともなものができるのか、今まで最低制限価格で、くじ引で取った業者が本当に工事をやって、できなかった、もうちょっと追加が欲しいというようなことは従来ずっとやってきています。

－190－

この10年間で追加工事が発生した。いろいろございます。今、南加納の橋の工事、また、
かなん桜小学校の改装工事、そしてふれあいの湯の風呂の工事、いろいろ最低制限価格で取った業者が不備があって、そして工事をやってみたら追加工事だということが数々あります。
これは、議会で上がってきた大きな工事だけの話です。
今、議会の承認を得ない工事がたくさんございます。それも一律に全部くじ引でやっている。そして結果どういうことになっておるか。最低制限価格で仕上げた工事はそんなにありません。これ全て追加工事、追加工事でやっている。今、業者の間では、役所の工事を取ったら、書類さえそろえて追加工事を申請したら何ぼでも追加工事が取れるというようなこと
で、全部こういうくじ引に参加する、そういう状態になっておる。本当にいいものができるか。住民皆様の税金でこれは皆やっている。それを管理する職員が、自分らのことを守るた
めに最低制限価格を公表し、そしてくじ引で業者に取らせる。これ、ステージが違うところの談合になっておる。役場内の談合は本当に減ったかもしれませんけれども、設計屋と業者がつるんでほかのステージでそういう談合的なことになっておる。いつまでもこういうことをやめて、いいかげんに住民の税金を使った発注の仕方、くじ引をやめたらどうですか。そこらを、職員を守るためにすごく力を入れておられる森田町長に見解をお願いしたい。
○議長（浅岡正広）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
入札制度につきましては、以前の過去の経緯からいろいろ検討し、研究し、今のこのような形がいいというような方向で出してきて今現在やっているという状況です。それがもう十何年前の話からの始まりでございます。
ただ、今、職員を守るとかそういうお話になっていますけれども、入札制度の透明性を高めるという点で、町としてもクリーンな町の入札事業執行ということを進めていきたいとい
うことでこのような形に……。いろんな段階があって、その都度見直しというんですか、改良を加えてこのような形になっていると。
ただ、結果として予定価格。最低制限価格であるんですけれども、これを公表することによってこのような形での設計というんですか、工事の内容、見積り価格ともについて出していると。その中で今、谷議員がご指摘のようなこともあるのかも分かりませんけれども、町とすれば、この金額で妥当な金額として見積りし、予定価格を出し、最低制限価格を出して入札をやっていると。

－191－

最低制限価格の公表等については、全国的にもいろいろ課題、問題点があると聞いております。全国的に公表しているところ、公表していないところがあるわけですけれども、本町
においては、今の段階ではこの方法がいいのではないかというふうに私は考えております。
ただ、日々入札制度については研究していくというのは怠ってはならないというふうに考え
ています。
以上です。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
力武議員。
○５番（力武清）

ミライト・テクノロジーという会社が落札したわけですけれども、ちょっと調べさせてもらったら、さすがにＡランクの会社ということで評価はしたいと思うんです。
まず、デジタル化によって工事をするわけですけれども、メンテナンス契約はどのようになっているのか、アフターサービスはどのようになっているのか、この金額の中にどれだけのものが入っているのか、答えていただきたい。
それと、約２億円の金額の内容です。例えば工事費用、撤去費用、親局１局、屋外拡声子
局37、個別受信機56台、これ１台当たり何ぼになるか、それぞれ費用区分がどうなっているのか出していただきたい。
それと、今、

谷議員から入札の問題が出されておりますけれども、仮に２億円をこういった費用区分で出していただいて、これを分離分割発注した場合はどういうふうな形になるのか、これは考えられなかったのかどうか、それをお伺いしたい。
３点目、デジタル化によって性能がどれだけ効果が期待できるか、そのあたりの技術的なことの評価をいただきたい。
それと、４点目、設置場所は、現行のアナログが設置されておりますけれども、それと一緒なのか、それともまた別の形で設置されようとされているのか。今回の大きな目的は、聞きづらいところをカバーすると、デジタル化によって。アナログでは聞きづらいところを変えていくということが第一義的な目的やと思うんですけれども、そのあたりの設置場所の設定についてどういう形でやられてきたのか、そのあたりもお聞きしたい。
まず、項目が多いので４点お聞きしたい。
○議長（浅岡正広）

－192－

本部長。
○総合政策部長（本幸司）

それでは、私のほうから答えさせていただきます。
機器のメンテナンスにつきましては、メーカーの１年保証ということになっております。
ただし、工事の瑕疵担保につきましては２年ございますので、工事内容で瑕疵がございましたら２年いけると考えております。
それと、あとのメンテナンスにつきましては、１年のメーカー保証が終わりましたら、保守の委託契約を結んでいきたいと考えております。
そして、２億円の内訳なんですけれども、まだ業者等の契約もございますので、内訳については少し公表させてもらうのは避けさせていただきたいと思います。
続きまして、デジタル化になってどれぐらいクリアに聞こえるのかということなんですけ
れども、確かに、デジタル電波に変えることによりまして放送はクリアに聞こえます。それと、今回スピーカーも全て取り替えますので、性能も上がりましてシャープ、クリアに聞こえると思うんですけれども、それでどれぐらいクリアで聞こえるかというのは、スピーカーの音達シミュレーションも机上で行いました。それで、今以上に聞こえるということで業者のほうから連絡いただいております。
それと、設置場所なんですけれども、基本的には今現在36か所立っておりますところに子局は立てます。それと、あと１台プラスは、道の駅のほうが聞こえにくくなっておりますので、そちらのほうにも１つ追加して立てるということで、37か所になっております。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

先ほどの質問の中で費用区分の説明を出すようにと言ったんだけれども、設計業者が設計して出しているわけですよ。なぜ出せないんですか。公表しているのになぜ出せないんですか。出してから我々が判断するわけですよ。審議するわけでしょう。そんなおかしな答弁したらあかんよ。早急に事務局、出して。それが今、一答目の質問やからね。議長、申し訳な
い、一答目の質問にしてやってください。
それと、次の質問に入ります。撤去と設置を同時並行でやられていこうとされているのか。
一時的に、今ある、一遍に36か所できないわけで、恐らく順番にやっていかれるというふう－193－

に思うんですけれども、一時期、既存の設置されている場所と新しいやつと同時並行で、大体工事期間はどれくらいで完了されるということで予定されているのか、お聞きいたします。
数字は出ますか。
○議長（浅岡正広）
本部長。
○総合政策部長（本幸司）

先ほども答えましたが、２億円の内訳につきましては公表しておりません。公表しておりますのは設計のトータル金額でございますので、内訳については公表ができないと考えております。
それと、工事の期間なんですけれども、大体１基当たり２週間から３週間程度で設置はできると考えております。
○議長（浅岡正広）
それ、ダブっても大丈夫かな。
本部長。
○総合政策部長（本幸司）

アナログ放送からデジタル放送に切り替えるんですけれども、同時並行で使えるようなことを考えておりますので問題はないと考えております。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

ちょっと議長、お願いしたいんですけれども、私、３回しか質問できないので、今の答弁では納得できないですよ。公表していないからこの場で公表できないというのは、それは駄目ですよ。せめて個別受信機56台、これ１台当たり何ぼですか。それぐらいできるでしょう。
（「設計が間違うてるわ、そんなの」と呼ぶ者あり）○議長（浅岡正広）
力武議員、これ３回目ね。
○５番（力武清）

ちょっと待ってください。今の答弁がおかしいから指摘させてもらっているので。
もう一つ、先ほど、アフターサービスが１年から２年と言うてはった。これ短過ぎますよ。
これだけの金額をかけて、何があるか分からんのに１年や２年って、パソコンとかそういう－194－

レベルの話と違う。大事な防災無線でしょう。１年、２年で大丈夫なの。せめて10年ぐらいのアフターサービス、瑕疵担保を取るべきじゃないですか。家電商品のアフターサービスと違いますで。どんな契約をしてるの、これ。
○議長（浅岡正広）
ここで10分間休憩いたします。
休憩（午前１１時０６分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午前１１時１６分）○議長（浅岡正広）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
本部長。
○総合政策部長（本幸司）

先ほどの力武議員の２億円の内訳の工事費用の件なんですけれども、現在、契約前でございまして、工期が来年度の９月30日までとなっております。
それで、手続といたしましては、情報公開の条例に基づきまして、その工事が終わった翌年度になれば公表できるという制度になっております。ただし、その件につきましても情報公開条例に基づきまして申請をしていただいて公表するという形になっておりますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。
もう一点、メンテナンスにつきましては、先ほども説明させていただいたんですけれども、あくまでもメーカー保証は１年でございます、機器のですね。それで、工事の瑕疵担保は２年でございます。それで、機器につきましては１年が過ぎましたらメーカーにおきまして保守点検の委託を行うという形になっておりますので、それでお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
中川議員。
○10番（中川博）

今回、防災行政無線の整備工事ということなんですけれども、我々が住民の方から一番よ
く聞くのは、今の防災無線は非常に聞こえにくいと、防災無線のそういう意味がなってないというのはよく聞きます。先ほどの議員も言われておられたんですけれども、その回答の中－195－

で、今回かなりクリアになるというようなことを今、部長のほうから回答いただいたんです。
それはそれでいいんですけれども、以前にもお話しさせていただいていたんですけれども、
例えば、隣の太子町においては全て個別受信ということで対応しております。
今回も、河南町の場合個別受信が56台整備ということを考えたときに、やはり個別受信機のそういう効果、それはある一定程度認められたということで、今回56台ということで増やしていると思うんです。そういう観点から個別受信機に対する考え方と、そしてもう一度、
防災行政無線のデジタル化に進んだ以上は、住民の方から聞こえにくいとかそういうことの指摘がないようにしていただきたい。その辺の観点をお聞きしたいということと、もう一点、この入札業者、ミライト・テクノロジーズという会社なんですけれども、調べた限りはいい
会社ということは私も分かるんです。この工事実績等がありましたら具体的に教えていただ
きたいと思います。
○議長（浅岡正広）
本部長。
○総合政策部長（本幸司）

まず、個別受信機のほうからご回答させていただきます。
個別受信機につきましては、現在アナログ無線で対応している場所が民家で15か所ございます。それで、今回56か所に増やしているわけなんですけれども、その増やしている分につきましては、指定避難所が32か所ございまして、それを追加しております。ですので、民家で増やしているわけではございません。
ただ、個別受信機を対応できないかということなんですけれども、そういうこともこの工事を発注する前はいろいろと検討させていただきました。ただ、個別受信機を入れるよりも、町といたしましては防災行政無線で聞いていただく、それとテレビやＳＮＳ等々でいろいろと情報を住民の方が得ていただく、そういうふうに周知していきたいという考えがございまして、今回は個別受信機を導入しないということに決定させていただきました。
それと、ミライト・テクノロジーズの業者の実績なんですけれども、いろいろとございます。最近でいいましたら小石原川ダムのテレメーターの設置の整備工事をやっておられます
し、名古屋市のほうで危機管理型の水位計の設置工事等々、いろいろとやっておられる実績がございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）－196－

中川議員。
○10番（中川博）

１回目の入札が不調に終わったということで、なかなか厳しいというのはよく理解できるんです。ただ、隣の太子町は個別受信で対応されて、金額的にも、うちの場合は２億円を超えているんですけれども、太子町の場合は１億８千万円程度で抑えられたということも伺っております。ただ、方式については、個別受信も十分検討された上でこのような形になったということはもう理解させていただきますので、あと、複合的ないろんな情報発信をしていただいて、住民の方にそういう情報提供が必ず行き届くように、その辺は配慮をよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
福田議員。
○９番（福田太郎）
少しこのデジタル化についてお聞きしますが、個別受信機において56台というように考えておられる。これは山間の方面か、どういう方々のところに個別受信機を設置されるのか、
まずお聞かせいただけますか。
○議長（浅岡正広）
先ほど答えがありましたね。
再度、

本部長。

○総合政策部長（本幸司）

先ほどもお答えさせていただきましたが、屋外の子局の放送が聞き取りにくい場所で、主に山間部になっておりまして、例を述べさせてもらいますと平石、持尾、上河内になってございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
福田議員。
○９番（福田太郎）
今、山間のほうと言われておりますけれども、旧村のほうでも聞こえにくい場所、ちょっと例を言えば、私らの東条川の低いところです。あそこらは家におったら聞こえにくいとい－197－

う方々がおられます。そういうところ、旧村にも聞こえにくいところの住民が町行政にそれを聞こえやすいようにしてほしいと、こういう個別受信をつけてくれと言われた場合は設置していただけますか。
○議長（浅岡正広）
本部長。
○総合政策部長（本幸司）

先ほどもお答えさせていただきましたが、今回、アナログからデジタル放送に変えることによりまして、放送もクリアに、シャープに聞こえるようになってございます。
それと、音達のシミュレーションも行いまして、今のところ、個別受信機の設置する以外はクリアに大体聞こえるようになっていると町のほうでは考えております。
○議長（浅岡正広）
福田議員。
○９番（福田太郎）
本部長から今、個別の受信機、旧村においてもほとんどいけると、アナログからデジタルになったらほとんど聞こえるということを言われておりますが、これはお願いしておきま
すけれども、もし旧村で聞こえにくいという場所があれば、個別受信機を設置いただくことを強くお願いしておきます。
以上。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
１点目は、やっぱり契約、入札制度の問題です。これを見たときに競争原理が働いているのかなというのは疑問に思う方のほうが多いと思うんです。今、特に工事案件は河南町は100％くじ引で業者を決めているような状況です。しかも、最低入札価格で落として追加工事がほぼ必ずある。この間はそもそもこの金額が合っていたのかどうかというところの設計ミスもあったという中で、競争原理が働く入札制度にしてほしいというのは、３年前に議会の委員会で、もうあまりにも何回も言っているのに全く何も改善の兆しが見えないので、委員会を開いて委員会の中でそれを決めて、理事者のほうからも何らかの改善をしますという答えをもらったはずなんです。結局それができなかったのかどうかというのも、公式な場で－198－

答えはいただいてないんですけれども、やっぱり改革はしてほしいです。できない、できな
いと言っても、何か改革をしても多分業者はまた何か考えてくるという、多分、オレオレ詐
欺と一緒でいたちごっこになると思うんですよ。でも、やっぱりその都度定期的に、都度じゃなくても定期的にその入札制度を変えていきますということを打ち出していれば、いたち
ごっこになったとしても税金の支出額というのを抑えられるんじゃないかと思うんです。３
年前にもそういうことを言っていました。それを是非やっぱりやってほしいというのが一つ。
力武議員が質問できなかったというので、契約の中で瑕疵担保２年というのは短過ぎると思うんです。今後、契約を結ぶわけですよね。契約の中でそれをもっと延ばすということを交渉してはどうかというところと、先ほど皆さんもおっしゃっているように、やっぱり聞こえないんですよ、今までのやつは。これからは聞こえるといっても、いろいろと対応がある。
鳴ってから聞こえなかったところはその都度対応していただいたらいいんですけれども、そもそもこの中で、私も前から言っているように、耳が不自由な方であるとか日本語話者ではない方というのが河南町にすごく増えているけれども、そういった方たちへの対応というのが組み込まれていないんです。そのあたりの見解を問います。
３点。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
入札制度のほうで、まず最低制限価格に同額の応札が集中するということでございまして、
最低制限価格の制度といいますのが、価格競争のみに陥ると、どうしても安い金額で応札をした後に手抜き工事であったり下請業者へのしわ寄せであったり、安全管理が十分でなかったりというようないろんな問題が発生している事例がございますので、基本的には最低制限
価格を設定した上で、これ以下の金額を入れた場合は失格となるというような制限価格制度がございまして、これはほかの自治体も最低制限価格制度は導入しておるところでございます。
したがいまして、最低制限価格制度を入れている段階で、公表の時期を事前公表から事後公表にしたとしても、税金の支出を抑制するという効果は出ません。実際、事後公表にしたとしても、最低制限価格を下回る業者とは契約できないので、事前公表であっても事後公表であっても、最低制限価格という制度を導入している以上は、佐々木議員がおっしゃっているような税金の支出抑制の効果というのはなかなか生じないというのが現状でございます。

－199－しかし、おっしゃっているように、どこの会社も同じように最低制限価格で応札があるということについては、設計の段階でもう少し厳しい設計を組めばもうちょっとというようなところもあると思いますけれども、その辺はいろいろと検討していきたいと思います。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
本部長。
○総合政策部長（本幸司）

２点お答えさせていただきます。
まず、１点目の契約時に瑕疵担保の延長はできないかということなんですけれども、現在も瑕疵担保２年で入札条項等々で公表しておりまして、業者のほうに提示もしておりますので、それは現在のところでは不可能だと考えております。
そして、いろいろな周知方法はということなんですけれども、先日の一般質問でもお答えさせていただき先ほどもお答えしましたように、防災行政無線でまずはお知らせする。それとエリアメール、ほかにテレビのテロップ等でも確認していただく。それと安心・安全メー
ルや、今度新たに防災行政無線の設置のときに他メディアでも放送できるような設備を入れますので、ＬＩＮＥとかフェイスブック等々を一応使えるような形で周知していきたいと考
えております。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
税金の支出を抑えることはないと言うんですけれども、追加工事がいつも出ているとか、
これだけを見たらそうですよ。最低入札価格は多分変わらないから、これだけを見たら変わらないというのは、それはその部分しか見ていないということで、全体を見たらいつもいつも問題があって、結局すごく高い金額になっている。今ここでこの金額でいいですよと言っても、後から後からどんどん追加が出てきて、しかももう一旦走り始めているのに追加を認めないわけにはいかないみたいなことになるんです。初めの段階でしっかりと業者が見積りをしていれば、そういうことにはなりにくいんじゃないかという意味で言っていることです。
瑕疵担保のことも、趣旨はよく理解してもらっていると思うんです。短過ぎる。先ほどのメンテナンス保証も短い。そのあたりも、もうこの契約でということが出ているのでどうし－200－

ようもないかもしれないんですけれども、そういう意識は持っておいてほしいということと、
私、聞こえにくいという問題も言ったけれども、基本的に日本語話者じゃない方への対応はどうするのかということ問うたんです。フェイスブックとか、いろいろＬＩＮＥとかでやるというのはいいんやけれども、対応をそれでしてもらえるんですか。
○議長（浅岡正広）
本部長。
○総合政策部長（本幸司）

今回の防災行政無線の導入につきましては、多国語につきましては対応できていないという現状になっております。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
今できてないんですけれども、今後こういう対応を考えてもらえるのか、お願いします。
何かコミュニティーの中での対応とかでもいいですし。
○議長（浅岡正広）
本部長。
○総合政策部長（本幸司）

防災行政無線での対応は今できていないんですけれども、防災ガイドマップを今現在作成
しております。その中ではいろいろと多言語、英語と中国語と韓国語の対応もしております
し、放送面に関しましても、メール等でどないかできる方法があるか、一度課内でも検討してみたいと思います。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
これまで各議員の皆様方から質問がありましたので、重複する部分も多分にあろうかと思いますが、今回、防災無線のデジタル化、これは法令化に伴うものということは聞いています。先般調べましたように、太子町は先行しておりますし、各市町村においても順次設備されていると聞いておりますが、その他の各市町村と比較して、今回の河南町におけるデジタ－201－

ル設備の工事は同レベルもしくは機能的にプラスされているものであるかというようなことが１点と、もう１点につきましては、今ご質問にもありましたけれども、ＳＮＳを使った配信を今後行うとか様々な発信方法を考えておられるというふうにも聞いています。今回のデジタル化でクリアになるということはよく分かりましたが、恐らく台風とか大雨、非常に外がうるさくて聞こえない、特に雨戸を閉めるというふうなこともありますし、河南町においては年配の方、ご高齢の方が非常に多いと。ＳＮＳを非常に使うのも疎いという方もいらっしゃると思うんですが、まずは、その際に防災無線がクリアにどの程度聞こえるのかという点を２つ目にお聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
本部長。
○総合政策部長（本幸司）

他市町村との差ということでよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）○総合政策部長（本幸司）

近隣市町村は大体もう既にデジタル化されておりまして、先ほど中川議員のほうから太子町では個別受信機が全家庭にあるということでご指摘を受けたんですけれども、それ以外の市町村につきましては、大体今回河南町が導入させていただきます機器と同等の分が入っていると考えております。
それともう一点、デジタル化に伴いましてスピーカーを新しく変えることによって、どれぐらいクリアな音が聞こえるのかということなんですけれども、うちのほうも既設しておられる兵庫県のほうに視察は行ってまいりました。それで聞いてきたんですけれども、聞いてきた感覚では非常に聞き取りやすい声だと聞いております。それぐらいしかちょっと……。
申し訳ございません。
○議長（浅岡正広）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
恐らく、その聞き取り調査は台風のときじゃなかったと思いますので、実際、現実的にその調査がどうかというのは微妙ですけれども、その際に、先ほど申し上げましたように、河南町のご高齢の方が防災無線の内容が聞き取れないというようなことが多分に、いかにクリアになろうとも起こってくるというときに、今聞こえなかったものをもう一度聞きたいとい－202－うためには、河南町内で例えば音声を自動的に登録しておいて自動応答、発信するような、
再度河南町のある部署に電話すれば防災無線の内容が聞き取れるようなものを設置すべきだというようなことも先般もお願いしておりました。今回のシステム改修の費用の中にはそのあたりの費用についてご検討の余地があるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
本部長。
○総合政策部長（本幸司）

今、議員仰せの質問につきましては自動電話の応答装置の件だと思うんですが、この件につきましても導入については検討いたしました。ただ、費用につきましてもかなり高額で、それと今までの実績からいいますと、問合せ等も数件程度が放送したときに危機管理担当のほうに来るということでしたので、引き続き電話対応でさせていただこうということで、そういうふうに決定させていただきました。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
その機能がなかったので電話をしなかったという方も多分におられると思います。是非、システムの安いものもあろうかと思いますので、ご検討をお願いしたいというふうに思います。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
谷議員。
○７番（

谷

武）

あと１回残っておりますので、同じような質問になりますけれども、デジタル化ということは、アナログと違って何でもつなげると。あちこちではケーブルテレビのテロップにするとか、いろいろそういう今おっしゃったように電話でもう一度聞く。人は、聞く体制のときは聞こえる。何か作業しているときに、集中しているときには聞こえない、そういう具合になっていますわね。そこで、防災無線が聞こえにくいとか聞き取りにくいとかいう問題もございますけれども、聞く体制でないときに何か言っている、もう一度聞きたいと、同じようなことなんですけれども、そういうことで、デジタルになったからそれを最大限に生かして、－203－

今、危機管理がメールで発信する。言った文章をそのまま携帯電話に送ると、まずは。そういうようなこともすぐできるんじゃないか。新しく、今システムはございますわね。危機管理が安心メールというような形で送っている。そういう配信をする。そして、これは何分おきにやるのかな。大事なことだったら何回か言っておられるけれども、そういうデジタルを最大限に生かしたこと、お金がかかるのは当たり前ですけれども、安心・安全を追求するな
らば。せっかくアナログからデジタルに移行するということになりますので、そういうことを是非やってもらいたいですけれども、どうですか。
○議長（浅岡正広）
本部長。
○総合政策部長（本幸司）

今回のデジタル無線機を入れることによりまして、まず１点、音声合成装置というのがございます。それはどのようなものかといいましたら、パソコンで入力しますと、それを音声に変えていただくと。それで男性、女性の声で選べて放送できるような形となっております。
また、谷議員が仰せのように、メールのほうも配信できるようなことを考えておりますので、いろいろと運用方法については今後また検討、研究していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立全員と認めます。よって、本案は可決されました。

－204－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
日程第３

議案第51号

河南町水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
それでは、水道料金改定等審査特別委員会委員長から委員会の審査の経過及び結果について報告を求めます。
河合委員長。
○水道料金改定等審査特別委員会委員長（河合英紀）（登壇）
水道料金改定等審査特別委員会委員長、河合英紀。水道料金改定等審査特別委員会委員長
報告を申し上げます。
今定例会議で当特別委員会に付託されました案件は、議案第51号

河南町水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についての１件であります。
12月７日及び15日の両日にわたり当委員会で審議された意見などについては、以下のとおりでありましたので、ご報告申し上げます。
大阪広域水道企業団との統合は決定事項であるが、水道料金の値上げについては、コロナの厳しい状況で20％の値上げはどうしてもしないといけないのか。段階的な値上げの対策は取れないのか。
コロナ禍なので、水道料金の基本料金を４か月無料にしたのではないのか。
コロナが収まるまでの間は、一般会計から繰入れをしてでも少し様子を見てほしい。
水道料金を上げることはやむを得ないが、段階的に上げていく、そしてコロナの状況を見て行ってほしい。
緩和策として、議員定数削減での出た費用を積み立てるなどして、住民生活に役立てられるよう充てられないのか。
水道事業の赤字は、平成27年、平成28年からであり、その赤字を抑えながら、水道料金をぎりぎりまで上げずに、営業努力によって経営を続けられるのではないか。
基金で積み立てる額（５千万円）を使って、令和４年から値上げする（20％分）に全額充て、住民が負担する分を軽減できないのか。
委員会では以上のような質疑が行われ、一般会計からの繰入れや基金の使用方法などについて議論がなされ、様々な意見が出されました。
理事者からの提案では、令和４年４月からの20％の改定とさせていただくが、令和３年３－205－

月に基金条例を制定し５千万円を積み立てる、激変緩和措置としての対策基金を設置し値上げの際に繰り出すことで、10％の負担軽減に抑えることとなりました。その後は、コロナ禍
の状況を見据えて判断されることとなりました。
質疑の後の討論はなく、採決を行いました結果、議案第51号

河南町水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定については、賛成多数で可決いたしました。
以上が当委員会の審議結果の概要でありますので、委員長報告といたします。
○議長（浅岡正広）
水道料金改定等審査特別委員会委員長の審査報告が終わりました。
議長を除く全議員が委員として十分に審査をしていただきましたので、質疑を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（浅岡正広）
異議なしと認めます。よって、質疑を省略します。
河合委員長、議席に戻っていただいて結構です。
ただいまをもちまして、水道料金改定等審査特別委員会は解散されました。
次に、討論を行います。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
水道料金の改定について、20％から10％になったという部分については、本当に議会が、みんなが頑張ってできたことだと思います。一歩住民目線に近づけたという意味ではすごく喜んでいることではあるんですけれども、根本的に私が問題やと思っているのは、コロナの中で２年後、ふだんでも２年後というのは先が見えにくいですけれども、今、特に今までになく先が見えないような状況なんです。今この段階で２年後の水道料金を値上げするという意味では、10％でも20％でも今判断をほんまにしないとあかんのかなという部分がすごく引っかかっています。
日本全国でも今、自殺者が本当に急増している中、特に女性とか若い子の社会的な弱者というか、非正規の方が８割だったか、自殺者の。という中で、今現に河南町の中でも苦しんでおられる方がいるんです。春ごろにもう既に学費が払えなくて大学を退学しようか考えているという子がいて、自分の周りも同じような状況やでというような相談がありました。その状況というのはよくなっていないですよね。もう刻々と悪化しているような状況なんです。

－206－

今の状況では、すごくコロナを恐れている状況で、２年後、もしかしたら本当にもう何もなくなって、何かがあって景気もすごい上向きで、もうイケイケになっているかもしれない。
それやったらもちろん問題はないんですけれども、最悪の事態を想定したらすごく悪化しているかもしれないんですよ。自殺者ももっといるかもしれない。という中でこの10％という部分が、今ぎりぎりの人が多い中でとどめになってしまう。本当にこの10％でその人たちにとどめを刺すようなことになるんじゃないかと、すごく心配をしています。そういう心配がある限りは、10％であろうが、せっかくみんなで頑張って10％に引き下げたんやけれども、それも分かるんやけれども、今はちょっと賛成できないというのが討論です。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
力武議員。
○５番（力武清）

賛成の立場から討論させていただきます。
水道事業は、ご承知のようにライフラインの一つで、私たちが毎日生活をしていく上で一番の根本であります。委員会でも指摘させていただいたんですけれども、そういった意味では、水道というのは総合的な福祉事業、役場の仕事の中で一番要になる仕事じゃないかなという話もさせていただきました。それは理事者側も理解されて、意見は一致したところであります。
そうした中で、企業会計という特殊な会計原則を取っているものですから、一般会計からの繰入れというのはかたくなに理事者は当初、拒否されておりました。そうした中で、皆さん委員に選抜された委員会での発言の中で、やはり将来的にはやむを得ないけれども、一気に20％というのはきついという中で、何とか段階的緩和策はないものかといろいろと知恵を絞った挙げ句、10％に落ち着いたわけです。その経過は、非常に私は大事な議論の中身だったんじゃないかと。一議案に対して、全員協議会あるいは委員会で20時間近い時間を割いて真剣な議論をさせていただいたと思います。実りある議論じゃなかったかなというふうに思っております。
そうした中で、基金への積立て５千万円、これは議員の議会費を充てるというような形に落ち着いたわけですけれども、５千万円という金額そのものも、私はまだ引き続き議論していく余地はあるんじゃないかなというふうに思っております。一般会計５千万円だけでは不足するというのは目に見えております。そういった意味では、今後も議論していかなければ－207－

ならないというふうに思っております。
そうした中で、私がなぜ賛成に回ったかという一つの理由は、この委員会が行われている
最中に、今月の７日に大宝４丁目で150ミリの本管の突発事故が発生しました。私は一部始終、復旧工事を目の当たりにしまして、事業者、また担当課のほうは本当に夜中も含めて、ずぶぬれになりながら復旧をされておりました。
本来ならば、本管が亀裂するということになれば100軒から200軒が断水してもおかしくない状態の中で、１軒たりとも断水することなく復旧工事が完了した、私はこれに感銘いたしました。大宝地区は、もう既に開発されて四十数年たって、老朽管の布設替えというのはもう１日たりとも遅れさせてはいけない課題やというふうに思っております。そういった意味
では、今の水道事業の中の会計では到底全てを賄い切れる金額ではありません。そうした中で、私は水道会計を健全なものにして、安心・安全な水を各家庭、事業所に送るという、１日たりとも欠かすことができない、365日延々と続くわけですよね。こういった仕事をやっていただかなければならないという立場で、私は賛成させていただいております。
苦渋の選択ではありますけれども、討論に代えさせていただきます。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
谷議員。
○７番（

谷

武）

議案第51号に対して反対の立場で述べさせていただきます。
水道料金、今の時期に20％アップというような判断を町側から出してきたことに対して、
本当に憤りを感じております。
今、コロナが大阪では351名、もう14度目の300人超え。今が一番陽性者が多い。河南町では水道料金の基本料金を４か月分なしにしたというような、その時期よりまだもっとひどい
時期が今です。そういう時期に20％アップ、これは、いろいろ水道管は40年の寿命があって法的に替えなければならない、これは全国一律です。いろいろ突発な事故はある。そうやって水道管が破裂する。そこは、傷んだところが突発でということは分かりやすいんです、一番そういう工事が。断水なしに工事をやったと、まあ普通なんですけれども、特段、本当に大したこともないということを述べておきます。
そして、この時期に20％アップ、大阪広域水道企業団に４月から入る。大阪広域水道企業団に参加している千早赤阪村、太子町、いろいろあります。千早赤阪村はずっと赤字続きで、－208－

それを一般会計から補塡している、そういう状態になっています。そして、大阪府広域水道企業団に移行した各自治体も、まだ決定事項と違いますけれども、令和５年からの値上げになっておる。それが河南町は令和４年から20％アップというようなこと、この時期を少し置いて判断する。令和５年に判断するという方法もございます。これは、河南町のトップである森田町長が大阪府広域水道企業団の首長会議に出て、河南町は今コロナの状態でなかなかアップできない、今の状況の様子を見てアップするというようなことを言ったらそれでいける。それがトップの仕事。住民の皆様に今の時期に決断を下す。まだどうなるか分からない。
大阪では２万6,000人以上の方が陽性者になっている。今、医療の崩壊、そして経済も停滞して、所得が下がった方はたくさんおられる。そういう中で河南町だけが逆の方向に向いて値上げをする。固定資産税も免除するとかいろいろやっている。そういう時期に河南町だ
けは時代を逆行して20％アップに踏み切る。そして委員会を開いて提案して、議員の歳費の余ったやつを５千万円基金に入れて、それで10％に補塡するという、５千万円あったら５千万円そのまま使ったらいいんですよ。そして１年延ばしたら令和５年、まだ大阪府広域水道企業団のほうもその値上げを決定していない。予定の段階ですよ。それを早々と河南町は先駆けて値上げに踏み切ると。これは住民を置き去りにした議案ですよ。
そういう意味で、私は断固として反対というような立場で討論に代えさせていただきます。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
中川議員。
○10番（中川博）

賛成の立場から討論させていただきます。
今、反対討論された両議員の考えは、私もこの特別委員会、また全員協議会のほうで述べさせていただきまして、その方向性はそのとおりだと思うんです。
ただ、今回、我々議員で、水道料金は独立採算という原則がありますので、独自で計算させていただいても、単年度におきましては10％の料金引上げで当分の間はいけるというような計算結果もあるんです。ただ、最終的に行政側と折り合いがつかなかったのは、料金回収率、つまり供給単価で給水原価を賄う、これを100％にしなければいけないと、統合に当たっては。という部分が最終的には折り合いがつかなくて、最後まで議論の争点になったと思います。
その中で、今回、我々議員が議員定数２削減により生み出したそういうお金を使って基金－209－

を積み立てることによって、当面は令和４年度においては激変緩和ということで10％の引上
げにとどまったということで、これは我々議員が真摯に向き合って、そして、けんけんがく
がくの議論をした結果、一つの形として行政側もそこを認めて、そういうような結果になったと思うんです。
その結果を、苦渋の選択ですけれども我々が認めなければ、今まで全員協議会、また特別委員会で私たちが主張したことが一切無になってしまうということで、苦渋の選択ではございますけれども、令和４年度から20％削減ではございますけれども、基金を積み立てて、現実的には住民負担は10％に抑えたということを是として賛成としたいと思います。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
議案第51号

河南町水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立多数と認めます。よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
ただいまより午後１時まで休憩といたします。
休憩（午後０時０１分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後１時００分）○議長（浅岡正広）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
続きまして、日程第４

請願第１号「美しい河南町環境条例」の改正に関する請願書を議題とします。
総務建設常任委員会委員長から委員会の審査の経過及び結果について報告を求めます。
松本委員長。

－210－

○総務建設常任委員会委員長（松本四郎）（登壇）
総務建設常任委員会委員長、松本四郎、総務建設常任委員会委員長報告を申し上げます。
当委員会では、請願第１号「美しい河南町環境条例」の改正に関する請願書を審査いた

しましたので、本定例会議でご報告させていただきます。
去る12月２日と17日の両日において委員会を開催し、審査しました内容をご報告いたします。
各委員の主な質疑等は次のとおりでありますので、概要についてご報告申し上げます。
12月２日の「美しい河南町環境条例」の改正に関する請願の審査では、紹介議員から請願の趣旨などを聴取いたしました。
紹介議員からは、趣旨説明の補足として、生活環境に関する様々な騒音や粉じんなどがこの条例には不足している部分があるため審議願いたいとのこと。
委員から、要望書の回答の中に口頭指導・文書指導とあるが、その説明はとの質問には、苦情が寄せられたときは、現地へ行き口頭で指導をその都度行っている。その他、騒音に関しての苦情の場合は、騒音測定器により測定を行い、基準値を超えている場合は改善指示書
で指導を行っていると回答があった。
委員から、騒音や粉じんを発生させる業者へ町から出された改善指示書に対する対応についての質問には、改善計画書の提出があり、改善措置の内容としては、防音壁シートを貼り付けることで、重機やダンプ車両による騒音の抑制と砂じんや粉じんを抑制する効果があるとの回答であった。また、騒音に対しては、町でも騒音測定器があるので、職員が現場へ行き測定している。粉じんも口頭での行政指導をしているとの回答があった。
委員から、野焼きについての苦情は、口頭による指導で、要望書に対してはどのように措置をされたのかの質問には、法律や条例などの中でできる限りの対応はしている。建設業者が行う野焼きについては、建設廃材の野焼きは廃棄物の処理及び清掃に関する法律に抵触することで、その都度現場へ行き、行為の中止と消火を行うよう口頭で指導している。産業廃
棄物の不適切処理については、府の指導権限となるため、常に情報を共有し、パトロールの回数を増やしてもらうようお願いしているとの回答であった。
上位法がある中で、美しい河南町環境条例で請願に上げられていることを条文化できるのかとの質問には、騒音は大阪府条例、悪臭は悪臭防止法、野焼きについては廃棄物の処理及び清掃に関する法律で規制や罰則があるため条例には無理。ただし、粉じんの対象にならな
い施設については、規制の検討の余地はあると考えられるとの回答があった。

－211－

要望に対する回答としては、条文化する部分については検討、粉じんや土ぼこり等について検討とする内容にしていきたい、上位条例をきめ細かく確認し、要望に誠実な答えができるようもう少し継続して検討していくこととしました。
12月17日に開催しました２回目の常任委員会では、前回の内容を含み意見が出されました。
法律と条例の間の矛盾や抵触があるかをこの委員会で踏み込むことは難しい問題であるため、町行政で審議会を開き、法律に対する見解を求めながら進めていただきたい、罰則は条例でも設置ができると思うので、法と考慮し審議会に諮っていただきたい、環境条例は、実効性があるもの、町にとってプラスになるものとしてほしい、町の自然豊かな環境を守るた
めの実効性のある条例を作成していただき、住民に喜んでもらえるような条例をつくっていただきたいなど、委員会では以上のような様々な意見が出されました。
討論はなしで、採決を行いました。
結果といたしましては、請願第１号「美しい河南町環境条例」の改正に関する請願書については、採択とすることで採決を採り、全員賛成で採択することと決定しました。
以上が当委員会の審議結果の概要でありますので、委員長報告といたします。
以上です。
○議長（浅岡正広）
総務建設常任委員会委員長の審査報告が終わりました。
続いて、委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、松本委員長、議席に戻っていただいて結構です。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本請願に対する委員長の報告は採択であります。
この請願は、委員長の報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

○議長（浅岡正広）

－212－

立〕

起立全員と認めます。よって、請願第１号「美しい河南町環境条例」の改正に関する請

願書は、委員長の報告のとおり採択とすることに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
日程第５

請願第２号

水道料金20％アップに対する請願書を議題とします。

それでは、総務建設常任委員長から委員会の審査の経過及び結果について報告を求めます。
松本委員長。
○総務建設常任委員会委員長（松本四郎）（登壇）
総務建設常任委員会委員長、松本四郎、総務建設常任委員会委員長報告を申し上げます。
当委員会では、請願第２号

水道料金20％アップに対する請願書について審査いたしましたので、本定例会議でご報告させていただきます。
去る12月２日と17日の両日において委員会を開催し、審査しました内容でございます。
各委員の主な質疑などは、次のとおりであります。
請願第２号

水道料金20％アップに対する請願書の審査では、請願者と紹介議員に出席いただき、請願の趣旨をお聞きいたしました。
12月２日の委員会では、請願者からは、水道料金を上げることはやむを得ないと判断している。しかし、今上げることは、このコロナの影響で日本全体が不景気になっており、住民
生活に金銭面で非常に影響を起こしている問題であり、行政の方向が逆行している。また、請願者から、生活困窮の一例として、町内の個人経営の会社では週２日分の仕事しかない人
や、ある家庭では家賃５万円、子供２人、11月は仕事がなかった。12月にやっとアルバイトができたが、１月は仕事がない。10万円はもらったが、すぐに消えてなくなった。
委員から、数年をかけて段階的に値上げということはとの質問に対して、請願者からは、数年をかけて５％、５％と、例えばですが、その内容は議員や理事者側が考えることで、住民が言う問題ではないとの回答。
委員から、値上げを行う附帯条件があるのかという質問に対しては、請願者からは、そのような条件ではなく、インパクトは20％それだけとの回答であった。
なお、12月２日の常任委員会としては、河南町水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定については特別委員会に付託されておりましたので、委員会の審査の動向を見ながら改めて常任委員会を開催することとしました。
12月17日に開催した２回目の常任委員会では、12月15日に行われた水道料金改定等審査特－213－

別委員会での審査結果が賛成多数で可決されましたので、それを踏まえ審査を行いました。
委員会では、前回の内容を含み意見が出されました。
２回にわたる特別委員会での真剣な議論、審査を通して水道会計の今の現状が非常に厳しいものだということを改めて認識したが、コロナ禍の中の20％の値上げは時期尚早だという議論もあった。が、実施時期は２年先、令和４年、今の水道事業会計が赤字であるということが、後々の世代にツケを回すことはできない。我々に責任、責務がある。そういった観点からほとんどの意見は改定やむなしというような意見。請願者も、値上げは絶対反対、上げたらあかんという趣旨ではなく、数年かけて段階的に値上げを要望する趣旨であり、20％については激変緩和措置をするという理事者側の回答も得て、請願者の意向と矛盾するものではなく、請願のほうで採択していただきたい。
また、一方の意見としては、この問題については全員協議会及び特別委員会でけんけんがくがくの議論を交わし、コロナ禍での20％引上げはなかなか住民の理解を得られない、厳しいのではないかという意見、水道事業の独立性から赤字は駄目だということで、段階的に引上げという意見を行政と議論し、大事なことは特別委員会で一定の結論が出たということ。
令和４年度については激変緩和措置として10％程度の引上げに抑えるという結論で、賛成多数で議決されたと認識している。その中で、紹介議員が３名おられるが、特別委員会において賛否が分かれた。賛成者１名、反対者２名ということは最終的な決断において意見が分かれたということで、この特別委員会の議決は非常に重い。その意味で今回の請願については、
内容的には同意はするものの全て同じでない。趣旨はよく分かるということで趣旨採択にとどめるべきなど、委員会では様々な意見が出されました。
その後、討論が行われ、次のような内容が出されました。
請願者の趣旨は我々議員も賛同はしますが、紹介議員の３人の議員の意見が分かれたことを考えると、そのとおりの採択ではなく、請願者の内容とは幾分かの開きがあるので趣旨採択賛成したい。趣旨採択でも十分に請願者の意向を酌んだものだと思うなどの討論が行われました。
討論の後、採決を行いました。結果といたしましては、請願第２号

水道料金20％アップ

に対する請願書については趣旨採択とすることで委員会で採決を採り、全員賛成で趣旨採択することと決定いたしました。
以上が当委員会の審議結果の概要でありますので、委員長報告といたします。
以上です。

－214－

○議長（浅岡正広）
総務建設常任委員会委員長の審査報告が終わりました。
続いて、委員長報告に対する質疑に入ります。
谷議員。
○７番（

谷

武）

この請願に対しての流れ、趣旨採択、不採択と採択と、そのように分かれるのは分かりますけれども、今、請願者の意向を酌んでと言いました。請願者は、今上げるべきじゃない、
コロナが落ち着いてから段階に上げても結構やというようなことを強く強く言っていました。
今朝も言っていました。そういう住民の権利、請願は採択、不採択、どっちか決めるというのが原則ですわ。それも元議員さんですわ。流れを全部分かっている方。その方がこの請願としてやっておる。紹介議員がどうこうというのが問題やなしに、紹介議員一人でも請願というのはいけます。意見書はなしでいけると。住民の権利をそういうことで一部採択というのはちょっとおかしな話です。
請願者の意向は、上げるのはいけるけれども今じゃないと、コロナが落ち着いてからそういうことをやってくれと、それも流れが分かっている元議員さんですわ。そういう言い方をされたら、住民の権利とある請願書の意味がなさない。委員会と請願はまた別物ですから、
それをどのように受け止めているか。今、請願者の意向を曲げて説明したからね。
（「一部採択ではなく趣旨採択」と呼ぶ者あり）○総務建設常任委員会委員長（松本四郎）
今、委員からの意見もありましたけれども、一部じゃなくて趣旨採択、趣旨を十分理解した上での採択ということです。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
（「それをどのように思ってるんや。その意向をちゃんと伝えてないやろ」と呼ぶ者あり）○総務建設常任委員会委員長（松本四郎）
今のご意見は、特に議論としては我々の審査の中では出ていませんから、これは先ほど申し上げましたとおり、趣旨採択ということで変わりございません。
（「質問や、質問」と呼ぶ者あり）○総務建設常任委員会委員長（松本四郎）－215－

十分酌んでますよ、意見を。そういう結果。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

請願者の意向、値上げはやむなし、それは後でつけたことで、本筋は今の時期じゃない、
それが落ち着いたのを見て、後でそういうことは仕方がないけどというのは言っておられま
すわ。今の時期じゃないということを強く言ってるのに、それが出てきてないからね。
○総務建設常任委員会委員長（松本四郎）
段階的にということです。令和４年に行うということです。よろしいですか。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
趣旨というのは、請願者自身にも話は聞いておりましたところ、値上げやむなし、ただしコロナが落ち着いてからにしたらどうやというのが意向なんです。
趣旨採択ということは、その意向全部を酌んで採択してもらえるという委員会の判断なのか、値上げやむなしの部分だけを捉えてやっているものなのかというのが見えにくいというところです。どうなんでしょうか。
○総務建設常任委員会委員長（松本四郎）
趣旨採択という意味は、基本的には全てじゃないんですね。その趣旨は理解したけれどもということで、先ほど申し上げましたとおりの審議の内容でございます。
（「違う。議長、ちょっとちゃんと答えてもらってください」と呼ぶ者あり）○総務建設常任委員会委員長（松本四郎）
趣旨採択ということは全てじゃないということです。
（「議長、答えが趣旨の内容のことを私は言っているので」と呼ぶ者あり）○総務建設常任委員会委員長（松本四郎）
基本的に、コロナの状況等についてはまだ今の状況、先になっても分かりません。そうい
うことを踏まえて、まず段階的にやるというところは、20％を10％に軽減してやっていくというところです。その趣旨で採択しています。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。

－216－

○６番（佐々木希絵）
今、話を聞いていたら、請願者の趣旨と委員会で採択した趣旨ということに少し違いがあるというところが感じられるんです。値上げはやむなしやけれども段階的にやる、ただしコロナが落ち着いてから、今みんながすごく大変な状況やからというのが請願者の趣旨です。
今、委員長がおっしゃっている委員会の趣旨というのは、値上げやむなしの部分を趣旨採択しているみたいな話をしているんです。だから段階的にするんや、請願者が段階的にと言った部分と値上げやむなしと言った部分だけを今、委員会では捉えておられるというところ
で、違いがあるんじゃないかと私たちは感じました、報告を聞いて。それで、違いがあるのですかと、請願者の趣旨のとおり趣旨採択をしていただけるんですかと、そういう意向での趣旨採択ですかと聞いているんです。
（「そういう意味では」と呼ぶ者あり）○６番（佐々木希絵）
ちょっと待って。議長、これ３回目なんですけれども、１回目から同じ質問しているので、ちょっと配慮をお願いします。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

委員長の報告は経過と結果で、委員長の自分の意見は言えないんです。委員長は、仮に反対であったとしても自分の意見は言えませんので。
（「意見を聞いてないねん。どういう経過、どういう内容かと聞いてんねん」と呼ぶ者あり）○議長（浅岡正広）
暫時休憩します。
休憩（午後１時２５分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後１時２６分）○議長（浅岡正広）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
○総務建設常任委員会委員長（松本四郎）
今ご質問の件につきましては、請願書の趣旨は、先ほど申し上げましたように、我々議員－217－

も賛同はしていますが、紹介議員の３人の議員の意見が分かれたということを考えました。
そして、そういう意味では、そのとおりの採択ではなく、請願者の内容とは幾分かの開きがあるので、趣旨採択としました。
（「ちょっと議長、ちゃんと答えてもらってください。趣旨の内容を聞いてます、私は。
どの部分を趣旨と捉えて採用されたのか、委員会で。初めから、１回目の質問からずっとそれを聞いてます、同じことを」と呼ぶ者あり）○総務建設常任委員会委員長（松本四郎）
以上です。
（「経過て、そんなん入れ知恵しても、趣旨の内容を分かってないという答えに今はなってしまってるから、それをちゃんと答えてと言うてるだけやん。それが何でそんなあれなん。局長がいろいろ入れ知恵しなあかんことになってるの。答えをもらってない。反対と言うてないやん」と呼ぶ者あり）○議長（浅岡正広）
今の質問の中身ですが、先ほど委員長から報告ありました文言の中に該当するお答えが入っていると考えます。今、繰り返しお答えいただいた部分かなと。該当しております。
（「経過の中の趣旨ってどの部分を採択されたのかという部分を聞いてるんです。してないんやったらしてないと言ってよ」と呼ぶ者あり）（「請願者の考えはよく分かりますけれども、全く全てではないんで、考えは……」と呼ぶ者あり）（「そやから、その考えがよく分かるけど全てじゃないという部分はどこですかという質問、何でそんなにややこしいんですか」と呼ぶ者あり）○議長（浅岡正広）
佐々木議員、３回目。
○６番（佐々木希絵）
同じ質問なので、これを１回目、２回目、３回目と捉えられるのもちょっとどうなのと思うんですけれども、さっきから言っているように、請願者の趣旨と委員会で言っている趣旨が私にはずれているように思います。
なので、請願者の趣旨を、私がさっき説明したその趣旨を採択するという意味なのか、ずれたような気がするその委員会の趣旨を採択すると言っているのか、委員会で判断した趣旨はどれですかと聞いてるんですよ。趣旨採択をしたというのであれば、その趣旨は十分説明－218－

できますよね。それが分からないですと言ってます。別に反対しようとかそういう、あれや
これや、やいやい言うてやろうとかそういう意図はないです。シンプルな質問しかしてないです。
○議長（浅岡正広）
暫時休憩です。
休憩（午後１時３０分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後１時３４分）○議長（浅岡正広）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
松本委員長、お答えできますか。
○総務建設常任委員会委員長（松本四郎）
ただいまの質問に対して回答します。
基本的には、これ全体を通して我々は審議しました。それで、基本的に全部が採択できな
いという部分を例としてここでお示ししますと、請願書のおっしゃっている中身として「今しばらく値上げを延期されるよう、コロナ問題の収束を確認後」というところがございます。
これにつきましては、基本的には我々の委員会で決定したところとは違います。
以上です。
○議長（浅岡正広）
そういうことです。よろしいですか。
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
それでは、委員長、議席に戻っていただいて結構です。
同時に、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
相談している間に進んでしまいました。
私、紹介議員の一人として請願者ともよく話をしたんですけれども、まさに今、委員長が－219－

おっしゃられた、今対策を講じられないというその部分が割と請願者の意見の重要な部分になっているんです、コロナが収まるまでちょっと待ってほしいという部分が。
なので、もちろん意見を酌んでくださったということはうれしいんですけれども、趣旨採択ではなくて、一番肝の部分が採択されなかったという意味で、本来であれば採択してほしい案件である、採択をしてほしかったということで、趣旨採択には反対いたします。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
中川議員。
○10番（中川博）

今回、今反対討論されましたように、我々、この内容についても賛成というか、その方向で議論はさせていただいたんです。ただ、この常任委員会におきまして、その前に行われた水道料金改定等審査特別委員会において結論が出ましたので、その結論と相反することはできないと。趣旨は十分賛同するけれども、結論としては先ほど申し上げました議案第51号で特別委員会で決定した内容がございますので、その趣旨に沿って、趣旨とは若干違いますけ
れども、それを尊重しなければいけないということで、このような結果ということで、趣旨採択ということで賛成といたしました。賛成討論です。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
谷議員。
○７番（

谷

武）

趣旨採択に対して反対の立場から述べさせていただきます。
本当の請願者の趣旨、コロナが落ち着いてから考えたらどうやというの、それが第一の趣旨でございまして、コロナが落ち着くめどが立つ、それは何年かかるか分かりませんけれども、一応今すぐ結論を出すんじゃなしに少し考えて、考える隙間もなしに趣旨採択で、趣旨を請願者は今じゃなしにコロナが少し見えてからやったらどうやというその部分だけを捉えて趣旨採択にしたと。これは、住民の請願は権利ですので、唯一議会を通して行政に物を言う請願というシステムの中で住民の方がそうした請願を出す、そういったときに、そのまま通してそれを役場側が請願者に説明するという責任もございます。
その一つの過程の中で、せっかくの請願を出すのは議会しかありませんので、そういうシステムの中にあるのが議会です。住民と議会の接点、これはちゃんとした権利で、ちゃんと－220－

した文書でございますので、それを請願者の趣旨を違うように捉えてやるのは非常におかしな具合で、これはこのまま採決を採って、それをまた町側が請願者にちゃんと説明をする。
委員会でこういうことがあったからこうですよという説明を、そこで初めて委員会のことを言ったらいいんですけれども、その委員会の内容とか請願者の紹介議員の賛成、反対とかいうのは別に別個の次元のものですので、そういったことを何もかもひっくるめてやるのはおかしいと。これは、ちゃんと請願者に対して、おかしな請願も世の中にはありますよ、それは。それは採決で否決なり何なり当然のことでありますけれども、こういった生活に密着したことを住民の皆さんが請願した場合は、すっと趣旨採択じゃなしに通すべきだと思いますので、反対討論といたします。
○議長（浅岡正広）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようでございますので、これより採決を行います。
本請願に対する委員長報告は趣旨採択であります。
この請願は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立多数と認めます。よって、請願第２号

水道料金20％アップに対する請願書は、委員長の報告どおり趣旨採択とすることに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
お諮りします。
日程第６

意見書案第３号

不登校児童生徒に対する支援の強化を求める意見書についてを、会議規則第39条第３項の規定により、委員会付託を省略し、本会議において全体審議することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（浅岡正広）
ご異議なしと認めます。よって、本会議において全体審議することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～－221－

○議長（浅岡正広）
意見書案第３号

不登校児童生徒に対する支援の強化を求める意見書を議題といたします。

提案理由の説明を求めます。
福田議員。
○９番（福田太郎）（登壇）
それでは、意見書案第３号
不登校児童生徒に対する支援の強化を求める意見書
別紙の意見書を会議規則第14条の規定により提出する。
令和２年12月18日提出
提出者

河南町議会議員

福

田

太

郎

賛成者

河南町議会議員

髙

田

伸

也

〃

松

本

四

郎

〃

河

合

英

紀

〃

大

門

晶

子

〃

力

武

清

〃

谷

武

〃

佐々木

〃

中

以下、敬称を略させていただきます。

川

希

絵
博

議長を除く全員が賛成者でありますので、朗読をもって説明とさせていただきます。

不登校児童生徒に対する支援の強化を求める意見書（案）
我が国の不登校児童生徒については、増加の一途をたどっており、本町においても、微増傾向となっております。
このような中、「義務教育の段階における普通教育に対する教育機会の確保等に関する法－222－

律」が施行され、不登校の児童生徒に対する教育機会の確保等は、まさに喫緊の課題となっております。
民間のフリースクール等が行う学習活動や教育相談、体験活動等の活動は、様々な事情により学校生活に馴染めずにいる児童生徒の社会的自立に向けた学びの場として、役割を果たしていますが、民間のフリースクール等が行う学習活動等の情報が少ないのが現状です。
不登校児童生徒の支援については、一人ひとりの状況を把握し、多面的、広域的な支援が必要と考えるため、大阪府におかれましては、下記の事項について早急に対策を講じるよう強く要望します。
記
１．大阪府としての不登校児童生徒の支援プランを作成すること。
２．学習活動や教育相談、体験活動等の活動を行っている民間団体の情報を一元的に俯瞰できる、リーフレットを作成すること。
３．誰もが、閲覧・ダウンロードできるようホームページで公開すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年12月18日
大阪府知事

吉

村

洋

文

様

大阪府教育委員会委員長

酒

井

隆

行

様
大阪府南河内郡河南町議会

以上でございます。
○議長（浅岡正広）
提案理由の説明が終わりました。
議長を除く全議員が賛成者でありますので質疑を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（浅岡正広）
異議がないようですので、質疑を省略します。
福田議員、議席に戻っていただいて結構です。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕－223－

○議長（浅岡正広）
ないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
以上で、本定例会議に付された諸議案は全て終了しました。
ここで、町長より本定例会議の閉議に際し挨拶をお受けいたします。
森田町長。
○町長（森田昌吾）
令和２年河南町議会12月定例会議の閉議に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
このたび、本定例会議におきましてご提案をさせていただきました案件に対しまして、慎重審議の上、ご可決、ご同意を賜りありがとうございます。議員の皆様からいただきました
ご意見、ご提言を十分に踏まえまして、これからの町政運営に努めてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
この１年、激動の１年でございましたが、振り返りますと、２月ですが、前武田町長が急逝されましたことは、いまだに驚きと悲しみをもって思い返されるところでございます。３
月の定例会議でございますが、町長の職務代理といたしまして私、議会に臨ませていただきました。そして３月29日ですが、町長選挙が執行されまして、住民の皆様から温かいご支援とご厚情を賜りまして町政を担わせていただくことになりました。その重責に今も身の引き締まる思いでございます。
また、今年ですが、新型コロナウイルス感染症に関することが世界中で大きな問題となった年でもありました。２月、３月には町主催のイベント、こういうものは中止または延期というようなことの事態に陥りました。また、公共施設につきましても臨時休館すると。そして小・中学校、こども園、これは幼稚園でございますが、臨時休校というような大きな困難に直面いたしました。

－224－そんな中でございますが、事業は進めなければならないということで、本年４月には中村
こども園を開園し、町立小学校適正配置基本計画の第３期計画がほぼ完成をいたしております。
コロナ対策といたしまして、５月には住民１人当たり10万円の国の特別定額給付金の振込を開始いたしまして、６月には、国の新型コロナウイルス対策として、地方創生臨時交付金
を通して子育て応援特別定額給付金をはじめとする支援事業や感染防止対策のための施設整備、それから住民の皆様の生活安定のための給付等を行ってまいりました。
そのほか、６月19日ですけれども、和歌山県、大阪府、奈良県にまたがる葛城修験の関連施設などが日本遺産に認定されました。その中に、本町において経塚が２か所ございます。
平石峠の経塚と高貴寺の経塚でございます。
９月ですが、議員の皆様の定数が10人というふうになりまして初めての町議会の議員選挙が行われております。
そして、11月に入りまして、またコロナの第３波というんですか、そういうようなものが始まりまして、新型コロナウイルス感染症の拡大のペースが日に日に速くなったというような状況になって今日を迎えたわけでございます。
大阪府におきましては、12月に入ってレッドステージ１ということで、少し不要不急の外出を控える、マスクを着用する、手指を消毒する、３密を避ける、そういうようなものの徹
底のお願いと、少人数での会合、飲食等のお願いを発せられております。町におきましても、住民の皆様にくれぐれも新型コロナウイルスに対して注意をしていただきたいというメッセージを幾度となく発しておりますが、重ねてお願いしたいと思います。
このように考えますと、今年は新型コロナウイルスに我々の生活がすごく振り回されたといいますか、影響した１年であったということを改めて感じます。今後も、国とか大阪府の対策本部の動向を注視しながら、町といたしまして適切に住民の皆様と一緒になってコロナに打ちかってまいりたいというふうに思っております。
本年も残すところ10日余りとなっております。議員の皆様におかれましては、時節柄お体に十分ご留意いただき、ご活躍されんことをお祈り申し上げまして、閉議のご挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（浅岡正広）
森田町長の挨拶が終わりました。
本定例会議の会議におきまして字句等の修正がございましたら、議長において修正させて－225－

いただきたいと思いますので、よろしくご了解願います。
お諮りいたします。
明日から次の定例日の前日までを休会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（浅岡正広）
異議なしと認めます。よって、明日から次の定例日の前日までを休会とすることに決定しました。
なお、町長のお話にもありましたが、コロナ禍において新年を迎えることとなりそうです。
本日、議場におられる皆様方におかれましては、コロナ感染に十分ご留意いただきますようお願いいたします。
それでは、これをもちまして令和２年河南町議会12月定例会議を閉じ、散会といたします。
皆様、大変お疲れさまでございました。
午後１時５５分閉議～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。

河南町議会議長

署名議員（９番）

署名議員（10番）－226－