2013 年 2 月 21 日
アジアインターネット日本連盟

地域経済活性化のための ICT 利活用に関する AICJ 提言
1.

はじめに長年の不振を乗り越えて日本経済が大手製造業を中心に回復の兆しを見せつつある中、地方経済の発展の必要性を我々は忘れてはならない。日本企業の９９パーセントと労働者の７割は中小企業であり、その多くは地方に存在する。また、日本にとって重要な一次産業のほとんども地方に存在する。少子高齢化による過疎化が進む地方の経済を振興することは、経済の全国的な健全化に資するだけでなく、民主主義の基礎となる地域コミュニティの保存のためにも必要である。
更に忘れてはならないのは、上記の問題のすべてが、東日本大震災で甚大な被害を受けた東北地方の復興にも完全に当てはまるということである。一方、以下に述べるような最近のテクノロジーの発展により、ICT による地域経済の振興において、新たな局面とチャンスが生じていると
AICJ は考える。よってここに ICT の利活用に関して新しい提言を行いたい。

2.

地域活性化に影響を与え得る ICT 技術のトレンド
 クラウド（「作る」から「使う」へ）情報システムを利用しようとすると、かつては自らの要求仕様に合わせたものを作りこむことが必要だった。しかし、クラウドサービスの普及により、誰でも安価で豊富なサービスを利用する事が可能になった。クラウドサービス普及の影響は「作る」から「使う」の変化という言葉で表すことができる。情報システムを作らなければならなかった時代には、情報システムを作るエンジニアが、ユーザーのニーズをシステム要件に落とし込み（要件定義）、時間と費用をかけてシステムを作ってきた。しかし、現在では情報システムを作らなくても同等のクラウドサービスを見つける事は比較的容易である。しかも、無料で使用できるものも少なくない。
 スマートデバイスの普及（いつでもどこでもだれにでもアクセスできる）
2013 年末には、日本におけるスマートフォンの普及率が 50%を超えると予測されている。これまでの携帯電話の利用用途は、主に通話やメールであったが、スマートフォンでは SNS 等より多様なインターネットサービスが利用されている。またタブレットも瞬く間に広がっている。ス
マートフォンやタブレットは、場所に縛られず移動中や店舗、様々な場所でのネット接続を可能にしている。その直感的なユーザーインターフェースはインターネットを利用する年齢層も拡大させている。また、このスマートデバイスはこれまでと異なり、高価なパソコンや固定のネットワーク回線も必要がないため、世界的にみると、先進国のみならず新興国にも瞬く間に広がっており、世界のインターネット人口の急激な増加に一役かっている。まさに、スマートデバイスが普及することにより、利用シーン、世界的な地域、年齢層など大きく広がり、いつでもどこでも誰にでもアクセスできる環境が整っている。
 情報過多からキュレーションへ
インターネットのトラフィック量は年率数百パーセントで増加している。クラウドを利用した様々なサービスの開発、スマートデバイスの普及による利用の広がりにより、人々が触れる情報も年々増加している。そのような中、人々は情報不足よりも情報過多に悩まされていることが明らかとなっていると見受けられる。このような中で求められているのがキュレーションサービスであり様々なキュレーションサービスの充実が進んでいる。

3.

ICT を活用した地域活性化のあるべき姿
3.1 供給者ではなく、地域住民・自治体が主導したサービス
クラウドサービスの普及に伴い、IT サービスを利用するまでのハードルが大きく下がった。このような時代においては、一部の限られたユーザーがベンダーにシステムを作ってもらうのではなく、地域住民・自治体がエンジニアの力を借りながらクラウドサービスを利用して、自ら問題可決を図っていく事が可能となる。
そのような取組の先進事例として、Code for America が挙げられる。非営利組織 Code forAmerica は、全米中の自治体に、全米中から応募してきた IT エンジニアを送り込む 1 年間の ロラムを実施している。クラウドサービスを利用しながら安価に、スピーディに行政の現場での情報サービスの活用を促進している。AICJ 会員企業においても、 ー ル株式会社は「イノベーション東北」 ロジェクトを通じて、現地で活動しているコーディネーターを中心に、全国のサポーターのノウハウを活用しながら、地元の事業者それぞれのニーズにあったインターネットサービスの導入や活用をワークショッ などを通じてサポートし、ビジネスやコミュニティの自発的発展を応援している。
クラウドサービスのメリットは安価にスピーディに利用ができるのみではない。急速にサービスは進化していくため、サービスの進化に応じて最適なサービスを使うことで、更に利便性を向上していくことが可能になる。「作る」時代にはシステムの更改には大きな負担がかかったが、「使う」時代にはサービスの利用を柔軟に検討することが求められる。

3.2 地域から全国、そしてローバルへつながるサービス

EC（インターネット通信販売）は、これまではパソコンを使ってインターネットを利用する比較的 IT リテラシーの高いユーザーが主に利用していたが、スマートフォン、タブレットに代表されるスマートデバイスの普及によって、EC を利用するユーザーの層が国・地域、年齢、性別を問わず急速に拡大している。EC を通じて購入できる商品も、メディア商品や情報機器・家電製品だ
けでなく、飲食料品、消耗材やアパレルなど多種多様な商品にまで広がっており、ユーザーの ECに対するニーズはますます高まる一方である。
EC を通じて商品を販売する側も、大企業に限らず、地域の農産品や特産品を生産、販売するような小規模な者にも広がりつつあり、誰にでも等しく、全国そして ローバルに販路を拡大できる可能性が生まれている。実際、東日本大震災の後に、EC による販売を初めて手掛けたことにより、復興の道筋を着実に歩んでいる事業者は少なくない。EC に適した商品開発や販売ノウハウに関する知識や経験を、地域の事業者がより一層習得することができる機会があれば、EC が地域経済を活性化する大きな役割を担うことになるであろう。特に、国境を越えて販路を拡大する場合には、通関業務や法制度の理解、消費者対応の方法など国内とは違った知識や経験の習得の機会が重要になる。
AICJ の会員企業においても、例えば、Amazon.co.jp が Nippon ストアという形で地域のご当地 ルメ・特産品・物産展を行っている。また、 株式会社ディー・エヌ・エーは、 ルー 内のオークションサイト「モバオク」で、東日本大震災の被災地で漁業の復興を支援している企業や、日本国内で環境にやさしい有機農業生産者を支援している企業の商品を活用したチャリティー企画「モバオクで美味しく社会貢献」を実施している。ヤフー株式会社においても、東北の新たな価値を見いだし東日本大震災の被災地の商品を届ける EC サイト「復興デパートメント」の開設や、「Yahoo！ショッピン 」における自治体と連携した地域の特産品販売を行っている。 リー株式
会社は高知県ソーシャルゲーム企画コンテストを実施し、高知県内企業がゲームとして開発、運用することを促している。

3.3 公共セクターに存在する豊富なデータを活用したサービス
ビッ データに関連する技術の革新、分析経験の蓄積に伴い、今まで分析できなかったデータを分析することができるようになってきている。更に公共機関が保有するデータが公開され、民間で再利用すること（オー ンデータ）により、政府の透明化や公共サービス向上に加えて、ビジネスの創出など経済の活性化に繋がることが期待されている。
オー ンデータを利用した経済の活性化の事例としては、地域や作物ごとの収穫被害発生確率を独自の方法で予測し、保険料を定める農家及び農作物専門の保険である Total Weather
Insurance や、複数の地理情報データを組み合わせ、不動産情報が検索できるア リを開発した不動産企業 Trulia や Zillow などが挙げられる。Total Weather Insurance は米国国立気象サービ
スがリアルタイムに提供する地域ごとの気象データや、農務省が提供する過去 60 年の収穫量データ、2.5 平方マイル単位で取得した 14 テラバイトにも及ぶ土壌情報などを活用している。
Trulia は、物件の情報はもちろん、周辺施設や災害・犯罪リスクなど、不動産に関する多角的な情報を取得することができる。これらのサービスはオー ンデータを活用することで、ユーザー個々の潜在的ニーズにこたえ 、市場を創出、活性化させ、ビジネスとして成立している事例である。
今後も、公的機関が保有するデータ、公的資金で作成されたデータのみならず、公益に資するデータ（適切に加工された個人情報も含む）の公開が進めばさらなる経済の活性化が期待できる。

4.

提言
 「モノからヒトへ」の地域活性化支援の推進
上記 3.1「供給者ではなく、地域住民・自治体が主導したサービス 」を実現するために、各ステークホルダーに よる以下の支援・活用が求められる。
 地方自治体において ICT 利活用促進に人材支援を含め取り組む民間活動への支援・活用
 ICT による地域活性化を調整・推進できる人材の投入
地域に根ざした ICT 利活用の人材提供および支援に取り組もうとしている Code for Japan といった民間活動への政府、地方自治体および民間企業による支援と促進が今後求められる。同時に、地域の課題の解決のためには、問題の本質を把握し、必要な資源や人を投入する能力を有するコーディネーターや ロデューサー的人材を十分な期間派遣できる国の支援制度、およびそれを受け入れる地方自治体の体制が求められる。

EC を利用した全国、ローバル市場への販路の拡大推進

上記 3.2「地域から全国、そして ローバルへつながるサービス」を実現するために、以下のことが国・地方自治体には求められる。
 EC 利用ノウハウに関する講習等政府、地方自治体による啓発活動の推進
政府や地方自治体が、関係の商工会議所等の協力を得ながら、EC の利用経験の浅い地域の事業者を対象に、EC サイトを運営している企業と連携してセミナー等を開催する。
 地域の中小事業者に対する EC 人材育成支援の充実
政府により行われている中小企業に対する IT 経営支援のうち、販路拡大としての EC利用を促進するために、実践的な人材育成支援や専門家派遣及び技術的支援のための施策をより充実させる。
 越境 EC を開始するに当たり必要となる情報の整備
地域の事業者が越境 EC を開始するに当たって、消費者所在地の商事関係法制度、税制、配送・通関事務、消費者対応、及び、越境取引にかかる商事、決済、係争対応等の基本的な知識を容易に習得できるよう、政府が海外の諸機関と連携して情報を集約、提供する。
 越境 EC にかかる資金援助
地域の事業者による越境 EC の持続的成長のため、越境 EC が未だ成熟していない日本において、政府及び海外の諸機関による事業者へのキャンペーンやマーケティン にかかる資金援助をより拡充させる。



オーンデータの促進

上記 3.3 「公共セクターに存在する豊富なデータを活用したサービス」を創出・実現させるためには、引き続き政府による以下の取り組みが必要である 。
 政府による再利用が可能な形でのデータの整備 ガバメントデータの利用や公開に関する法的整理
 公共セクターが所蔵するデータの所在や管理の状態の確認・把握以上