プロモーション広告 LINES PR メールサービス利用規約

プロモーション広告 LINES PR メールサービス利用規約
第１条（適用）1. 本規約は、マークラインズ株式会社（以下、「当社」といいます。）の運営するプロモーション広告 LINES PR メールサービス（以下、「本サービス」といいます。）における本規約第２条第１項に定める本サービスの利用者（以下、「発信者」といいます。）と当社との間の権利義務関係を定めることを目的とし、発信者と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が当社ウェブサイト（第 2 条第 2 項で定義）上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定は本規約の一部を構成するものとします。
第２条（定義）
1. 本規約において、本サービスとは、当社ウェブサイトにおいてプロモーション広告 LINES PR メールサービスという名称で提供されているサービスであり、特定の製品・技術情報を閲覧したい個人又は事業者に対して当該情報を電子メールにて発信する場を、当該情報を発信したい事業者に提供するサービス（理由の如何を問わずサービス内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
2. 本規約において、「当社ウェブサイト」とは、当社が運営するウェブサイト｢htpps://lines.marklines.com.｣（理由の如何を問わず当社のウェブサイトが変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
3. 本規約において、「情報の閲覧者」とは、本サービスを通じて特定の製品・技術情報を閲覧する者を意味します。
4. 本規約において、「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権及びそれらの権利の登録等を出願する権利を意味します。
第３条（利用申込）
本サービスの利用希望者は当社に対し、本サービスの申込書に必要事項を記入の上、提出し、LINES 専用 ID 及びパスワードの申し込み（以下、｢利用申込｣といいます。）を行います。

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なお、本サービスの利用は申込書の法人名欄に記載された法人に限られます。
当該法人のグループ会社、子会社、国外の支店・駐在員事務所が本サービスを利用する場合には、別途、利用申込が必要となります。
第４条（利用申込の承諾）
1. 当社は、利用希望者が第３条に規定する利用申込を行った後、利用希望者の利用申込の審査を行うものとします。なお、審査のために利用希望者の印鑑証明書、商業登記簿謄本、その他当社が審査のために必要と判断する書類の提出を求める場合がありますのであらかじめご了承願います。
2. 当社は、利用申込を承諾した場合、利用希望者に対して LINES 専用 ID 及びパスワードを発行します。LINES 専用 ID 及びパスワードの付与は、当社又は当社の委託業者により利用希望者に電子メールにて通知されます。LINES 専用 ID 及びパスワードの発行日をもって、利用希望者の登録は完了したものとします。
3. 前項に定める登録の完了時に、本規約の諸規定に従った本サービスの契約が利用希望者と当社の間に成立します。
4. 当社は、利用希望者が以下の項目に該当する場合、利用希望者による利用申込をお断りすることができるものとします。
(1) 利用希望者が、過去において当社が提供するサービスに関する利用者規約違反等により、利用者の利用者資格の取消が行われている場合(2) 申込内容に虚偽があった場合(3) 利用希望者が、いわゆる反社会的勢力等でありまたはあったと判明した場合(4) 利用希望者がダウンロード支援ソフトウェア、ロボット、クローラー、スパイダー及びこれらに類するプログラムを用いて、機械的なダウンロードを行うものと思われる場合(5) その他、当社が、利用希望者を利用者とすることを不適当と判断する場合
5. 当社は、利用申込の承諾後であっても、当社が承諾した利用者が、関連規約の規定に違反した場合、当該利用者に対する通知をもって、利用申込の承諾を取り消し、発行済の LINES 専用 ID 及びパスワードを抹消することができます。なお、LINES 専用 ID 及びパスワードが抹消された場
合、当社は利用者から支払を受けたシステム使用料を返還せず、また、利用者は本規約に基づくシステム使用料の支払いを免れることはできません。

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6. 利用者は、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要な、通信機器、ソフトウェア等を準備するものとします。また利用者は、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本サービスを利用するものとします。
第５条（システム使用料）
1. 利用者は、当社に対し、本サービスの利用の対価として、申込書記載のシステム使用料を、申込書その他により当社が指定する支払方法に従って支払うものとします。なお、銀行振込手数料その他支払に要する費用は利用者の負担とします。
2. 当社は、発信者が情報提供を希望する製品・技術の閲覧が得られなかったことその他理由の如何を問わず、当社は発信者から支払いを受けたシステム使用料を返還せず、また、発信者はシステム使用料の支払いを免れることはできません。
第６条（本サービスの利用）
1. 発信者は、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
2. 発信者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1) 当社、本サービスの他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(2) 当社が本サービスにおいて必要な範囲で複製、改変、送信その他の行為を行うことが本サービスの他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益の侵害に該当することとなる情報を当社ウェブサイトに送信する行為(3) 犯罪行為に関連する行為(4) 法令又は所属する業界団体の内部規則に違反する行為(5) 公序良俗に反する行為(6) 情報の閲覧者の判断に錯誤を与えるおそれのある行為(7) コンピューター・ウィルスを含む電子メールなど有害なコンピューター・プログラム等を当社ウェブサイトに送信する行為(8) 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為(9) 情報の閲覧者からの問い合わせに対して自動的に応答するような装置、ソフトウェア又はアルゴリズムを利用する行為（但し、当社から事pg. 3

プロモーション広告 LINES PR メールサービス利用規約前の承諾を得た場合はこの限りではありません。）(10) メールに埋め込む URL の遷移先を広告主以外のウェブサイトへ設定する行為(11) その他、当社が不適切と判断する行為
3. 当社は、本サービスにおいて発信者から当社ウェブサイトに対する情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は、該当するおそれがあると当社が判断した場合には、発信者に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。
4. 発信者は、本サービスに関し、情報の閲覧者から問い合わせがあった場合には速やかに連絡をとり、誠意をもって対応するものとします。
第７条（比較表現の使用条件)
1.

比較表現のある宣伝内容は原則的に以下の条件を満たす必要があります。
文言例；「最大」「最高」「最小」「最速」「No.1」「世界初」等(1) 広告内の表示が省略されない箇所にデータ出典・調査機関名および調査年が明記されていること。
(2)調査データが最新の 1 年以内のデータであること。

2.

比較広告を掲載する場合は、原則的に以下を満たす必要があります。
(1) 比較広告で主張する内容が客観的に実証されていること。
(2) 実証されている数値や事実を正確かつ適正に引用すること。
(3) 比較の方法が公正であること。

第８条（LINES 専用 ID 及びパスワードの管理）
1. 発信者は自己の責任において、LINES 専用 ID 及びパスワードを管理、保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. LINES 専用 ID 及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は発信者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3. 発信者は、LINES 専用 ID 及びパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第９条（本サービスの停止又は中断）

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1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、発信者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピュータ・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合(2) コンピューター、通信回路等が事故により停止した場合(3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合(4) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2. 当社は前項に基づき当社が行った措置により発信者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第１０条（権利帰属）
発信者が制作し、発信者が本サービスの利用のために当社ウェブサイトに送信したものに関する所有権及び知的財産権は全て発信者に帰属するものとします。
第１１条（保証の否認及び免責）
1. 当社は実際の交渉、取引、支払い等には一切関与せず、本サービスに関連して発信者が被った損害、損失、費用、並びに、本サービスの提供の中断、停止、利用不能、変更及び当社による本規約に基づく発信者の情報の削除、発信者の登録の取消等に関連して発信者が被った損害、損失、費用につき、当社は賠償又は補償する責任を一切、負わないものとします。なお、本項における「損害、損失、費用」には、直接的損害及び通常損害のみならず、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、事業の中断、その他間接的、特別的、派生的若しくは付随的損害の全てを意味します。
2. 当社が、発信者に対して何らかの損害賠償責任を負う場合であっても、当社の発信者に対する損害賠償の金額は、当社がその損害賠償責任の原因事由が発生した時点から過去に遡って 1 年以内において発信者から現実に受領したシステム使用料の合計額を上限とします。
第１２条（紛争処理及び損害賠償）

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1. 発信者は、本規約に違反することにより、又は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償しなければなりません。
2. 発信者が、本サービスに関連して第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、発信者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、その結果を当社に報告するものとします。
3. 発信者による本サービスの利用に関連して、当社が、第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、発信者はそれに基づき当社が第三者に支払いを余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
第１３条（秘密保持）1. 本規約において「秘密情報」とは、本規約に関連して、一方当事者が、相手方より書面、口頭若しくは磁気記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は、本サービスに関連して知り得た、相手方に関する技術、営業、業務、財務又は組織に関する全ての情報のうち、秘密であることが相手方より書面により明示されたものを意味します。
2. 当社及び発信者は、秘密情報を本サービスの目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
3. 第 2 項の定めに拘らず、当社及び発信者は、法律、裁判所又は政府機関の強制力を伴う命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。
第１４条（反社会的勢力の排除）

1. 当社及び発信者は、現時点及び将来にわたって、自己が次の各号のいずれにも該当しない事を表明し、又は保証します。
(1)暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、社会的運動等
標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総省して「反社会的勢力」といいます）であること又は反社会的勢力であったこと。
(2)反社会的勢力が経営を支配していること。
(3)代表者、責任者又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力で

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プロモーション広告 LINES PR メールサービス利用規約あること。
(4)自己又は第三者の不正利益を図る目的をもってするなど反社会的勢力を利用していると認められるとき。
(5)反社会的勢力に対して資金などを提供し、又は便宜を図るなど反社会的勢力に利益を供与していると認められるとき。
(6)その他、役員等又は経営に実質的に関与しているものが、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること。
(7)暴力的又は法的な責任を超えた不当な要求行為を行うこと。
(8)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行うこと。
(9)風説を流布し、偽計又は威力を用いて、相手方の信用を棄損し、又は相手方の業務を妨害する行為を行うこと。
2. 当社及び発信者は、前項の表明又は保証のいずれかに違反した場合、相手方は通知その他の手続を要しないで、本利用規約の全部又は一部を解除することができ、解除により生じた損害の賠償を違反者に請求できるものとします。また、係る解除により違反者に生じた損害について、相手方は賠償義務を負わないものとします。

第１５条（本規約等の変更）
1. 当社は本規約（当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定を含みます。以下、本条において同じ。）又は本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
2. 当社は、本規約又は本サービスの内容を変更した場合には、発信者に当該変更内容を通知するものとし、通知の方法は、当社からの電子メール、プロモーション広告 LINES 上の一般掲示又はその他当社が適当と認める方法により行われるものとします。
第１６条（連絡/通知）
本サービスに関する問い合わせその他発信者から当社に対する連絡若しくは通知、又は、本規約の変更に関する通知その他当社から発信者に対する連絡若し
くは通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第１７条（完全合意）

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本規約は、本規約に含まれる事項に関する本規約の当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。
第１８条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第１９条（存続規定）
第１０条（権利帰属）、第１１条（保証の否認及び免責）、第１２条（紛争処理及び損害賠償）、第１３条（秘密保持）、第１４条（反社会的勢力の排除）、第２０条（準拠法及び管轄裁判所）並びに本条の規定は、本サービス提供期間の終了後も有効に存続するものとします。
第２０条（準拠法及び管轄裁判所）
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２１条（協議解決）
当社及び発信者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
【2016 年 5 月 9 日制定】
【2021 年 5 月 14 日改定】
【2021 年 12 月 24 日改定】
【2024 年 2 月 8 日改定】
【2024 年 5 月 30 日改定】

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