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全

博

協

会

報

60
博物館法制度改正にかかわる学芸員の雇用促進と待遇改善に関する意見集約
令和４年度の活動報告

全国大学博物館学講座協議会

0913-3534

はじめに
新型コロナウイルスがこれほどの長期にわたり猛威を振るい、感染者数の爆発的拡大は予想もしませんでした。それでも、コロナに対する正しい情報を捉え、正しく警戒して、コロナと共存する段階に社会は移行しつつあります。本協議会も新たな社会情勢に適った活動方法を模索し、その内容を少しでも高めるべく取り組んできています。令和４年度の全博協会報をここにお届けしますので、その軌跡をご覧いただければと存じます。
昨年度は対面での活動はまったくできませんでしたが、今年度はまず５月の全国委員会を集合型とオンラインを融合したハイブリッド形式で、明治大学にて開催しました。６月の総会と全国大会も、岡山理科大学を会場に同様の形式で開催することができました。充実した内容で円滑に進められた運営は、徳澤啓一教授をはじめ同大学の教職員の皆さまのご尽力のたまものと、あらためて感謝申し上げます。東・西部会については、東日本部会大会は感染拡大の危惧から千葉県の江戸川大学を会場としてオンライン配信、西日本部会大会は愛知県の南山大学を会場にハイブリッド形式で開催され、エクスカーションも工夫して実施されました。各部会長
大学や開催大学の皆さまのご苦心に敬意を表します。
令和４年４月15日に「博物館法の一部を改正する法律」が公布され、令和５年４月１日の施行が決まりました。この施行に合わせて博物館の登録基準が決定する前に、学芸員養成とかかわる学芸員の雇用促進と待遇改善について、全博協の意見を発出すべきと考えました。そこで、加盟大学からの意見集約をおこない、「博物館法制度改正にかかわる学芸員の雇用促進と待遇改善に向けた要望」にまとめ、文部科学大臣・文部科学副大臣・文部科学大臣政務官・文化庁長官宛に７月24日付で提出しました。その経緯を本誌に記してあります。また、令和４年12月27日に、博物館法施行規則の一部を改正する省令案を文化庁が公表し、そのパブリックコメン
トが短期間で実施されましたが、本協議会では省令案とパブリックコメントの実施方法に対する疑義を、質問状のかたちで文化庁次長宛に送付しました。改正省令は、２月10日に交付となっています。
博物館法の一部改正に伴い学芸員資格制度の見直しも大きく動いており、これに対応すべく
全博協としての意見をまとめるために、加盟大学へのアンケートを令和５年の２月７日から３月10日の間に実施しているところです。次年度にはこれを学芸員の資格制度と養成教育にかかわる要望と提言としてまとめ、関係機関や社会に発信していきたいと考えています。
加盟大学の皆さまには、引き続きご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
令和５年３月１日
全国大学博物館学講座協議会
委員長大学代表

駒見

和夫

目

次

はじめに
博物館法制度改正にかかわる学芸員の雇用促進と待遇改善に関する意見集約……………… １
令和４年度

常任委員会・全国委員会 等… …………………………… 21

令和４年度

全国大会…………………………………………………… 23

令和４年

東日本部会…………………………………………………… 46

令和４年

西日本部会…………………………………………………… 65

全国大学博物館学講座協議会加盟大学一覧…………………………… 77
東日本部会加盟大学一覧………………………………………………… 81
西日本部会加盟大学一覧………………………………………………… 82
全国大学博物館学講座協議会規約 等… ………………………………… 83
全国大学博物館学講座協議会東日本部会規約 等… …………………… 85
全国大学博物館学講座協議会西日本部会規約 等… …………………… 88

博物館法制度改正にかかわる学芸員の雇用促進と待遇改善に関する意見集約
2022年４月15日に「博物館法の一部を改正する法律」が公布され、2023年４月１日に施行となることが決まった。これに関して、本協議会では2021年７月に、「博物館法制度改正における学芸員資格制度に関する意見」を文化庁に提出したところであり、その経緯は『全博協会報』
第60号で報告している。
今回の改正では、法律の目的と博物館の事業、および登録制度の見直しが中心となり、学芸員資格制度は中・長期的な検討事項とされた。そこで、本協議会では改正法の施行の進行に合わせて関連する課題を引き続き議論し、学芸員資格制度にかかわる要望・提言を関係部署に発出していくことを、2022年６月11日の全国大会で確認した。
その後、改正法の施行に向けて文化審議会博物館部会での登録制度の論議が７月末で一旦区切りとなり、８月中に登録基準を文化庁内で取りまとめる計画であるとの情報を得た。そこで、登録基準において学芸員養成とかかわる学芸員の雇用促進と待遇改善について、本協議会の要
望を早急にまとめて発出することが必要と判断し、常任委員会のもとで博物館法制度改正にかかわる学芸員の雇用促進と待遇改善に向けた要望の案文を作成した。この内容に対する各加盟
大学の意見提示の場を、2022年７月11日から７月23日の間にweb上で設けた。
そこで提示された意見を集約のうえ指摘等を十分に踏まえて常任委員会において内容を修正し、「博物館法制度改正にかかわる学芸員の雇用促進と待遇改善に向けた要望」にまとめ、文部科学大臣・文部科学副大臣・文部科学大臣政務官・文化庁長官宛に７月24日付で提出した。
また、関係学会との連携をはかるために、日本博物館協会、全日本博物館学会、日本ミュー
ジアム・マネージメント学会、日本展示学会、大学博物館等協議会へ、提出の要望書を７月28日に送付した。
（明治大学

－1－

駒見和夫）

学芸員の雇用促進と待遇改善に関するアンケートの回答
2022年７月11日～７月23日実施【質問】は５項目
１．
「学芸員の雇用拡大の観点からも、多くの博物館が登録制度のもとに組み込まれるように、
登録博物館への税制優遇や助成金・交付金制度の充実、他の法令体系と連動した振興策などを求めます」について、ご意見を記してください。
「学芸員の適正数配置の基準を設けるとともに、専門職としての採用を促進し、さらに有２．
期雇用が増えている現状に対して、雇用全体の改善を図るために具体的な正規職の数値を示す課長通知などの発出を求めます」について、ご意見を記してください。
「登録博物館において、学芸員および学芸員補の資格取得者が博物館活動の全般に幅広く
３．
関与できる仕組み作りの奨励と、学芸員・学芸員補および博物館スタッフの研修制度の充実を求めます」について、ご意見を記してください。
４．
学芸員資格者を原則とすることを求めます」「登録博物館の館長および学芸業務の役職者は、について、ご意見を記してください。
５．その他、ご意見があれば記してください。
回答大学（50音順）／ 74大学84名（内、職員７名）回答
愛知淑徳大学、茨城キリスト教大学、江戸川大学、愛媛大学、桜美林大学、大阪樟蔭女子大学、大阪成蹊大
学、大手前大学、大谷大学、岡山商科大学、岡山大学、お茶の水女子大学、鹿児島国際大学、鹿児島純心女
子大学、神奈川大学、川村学園女子大学、関西学院大学、北九州市立大学、京都外国語大学、京都精華大学、共立女子大学、金城学院大学、九州産業大学、久留米大学、神戸学院大学、神戸松蔭女子学院大学、國學院
大學栃木短期大学、嵯峨美術大学、山陽学園大学、四国大学、静岡文化芸術大学、就実大学、淑徳大学、女子美術大学、上智大学、駿河台大学、椙山女学園大学、成城大学、聖徳大学、大東文化大学、玉川大学、筑紫女学園大学、千葉経済大学、鶴見大学、天理大学、東海大学、東京女子大学、東京農業大学生物産業学部、
東北学院大学、東北生活文化大学、東洋大学、同志社大学、徳島文理大学、名古屋造形大学、南山大学、日本大学芸術学部、日本大学理工学部、日本大学生物資源科学部、花園大学、阪南大学、姫路獨協大学、弘前
学院大学、福岡大学、佛教大学、文化学園大学、別府大学、北海学園大学、身延山大学、明治大学、名城大学、山形大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学「１．学芸員の雇用拡大の観点からも、多くの博物館が登録制度のもとに組み込まれるように、登録博物館への税制優遇や助成金・交付金制度の充実、他の法令体系と連動した振興策などを求めます」について、ご意見を記してください。
賛成。
賛同します。
ご提案通りでよろしいかと思います。
これまでよりメリットが多い方が登録博物館にする博物館が増えると思うので、さらなる優遇措置、助成などを充実した方がよい。
登録制度に組み込まれるように では、受け身ではないかとの印象を持ちます。登録制度に関わることができるように ではいかがでしょうか？また、助成金、交付金制度の充実など具体的メリットを可視化させるために他の法令体系と連動した…という具合に言葉を補ってはいかがでしょうか？

－2－

賛成します。
ご提案には賛成です。ただ、４以下のことについて懸念はします。
登録博物館に具体的なメリットがあるようにするべきだと思います。
全くその通りであり、異論はありません。
賛同いたします。
異論なし
登録制度の改革（定期的に登録可否を再審査する、ミシュランのように博物館をランク付けするなど）とセットで、要望した方が効果的ではないかと考えます。
案のとおりで良いものと考えます。
登録制度改正の方向性が、ハード的なところから、事業などのソフトを視点とすると言われていますが、具体的な制度の内容がわかりません。博物館相当施設が条文的には格上げされ、なぜ残るのかも不明な点です。
登録に向けて事業の増加だけが重視されてしまい、人材育成がともなうかを懸念します。
全くその通りです。登録の審査は必要であると思いますが、法律制度の支援裏付けがあってこそ、社会的価
値の高い・一般ニーズにも答えられる博物館運営ができます。
賛成します。
登録博物館になることのインセンティブについては、新法に明文化されておらず、逆に定期報告など負担が多くなっていることは気になっておりました。登録博物館でなければ学芸員を置かなくても良いという理論に結びつけないためにも、この部分は必要と考えます。ただし「付くはずです」より「と考えます」の方が表現がやさしいかと思います。
その通りです。
登録博物館の基準がかなり高く設定され、登録されない博物館が多く出てくる可能性もあり、その点も考慮する必要がある。
登録博物館認定申請は学芸員の配置を前提とすべきです。アンケートの文面には、この前提が読み取れません。
賛同いたします。博物館登録制度に組み込まれるようにすることで、博物館の展示、教育、資料保存など、ある一定以上の活動を行えるようになりますので、ぜひ、勧めて頂きたいと思います。
賛成します。
賛同いたします。
振興策を求めることんは賛同するが、人の配置・専門性の深化などの内容充実も模索する必要があると考える。
賛成します。
登録博物館制度に財政面でのインセンティブを付与することには賛同いたします。ただ、補助金は学芸員雇用拡大にはつながりにくく、これは別物ではないかと思います。補助金は博物館に与えられるものであるのに対し、学芸員の雇用は設置者や指定管理者の財源により行なっていることが多いためです。
今回の法改正により、学芸員職には資料そのものの保存管理とその資料に基づくデジタルアーカイブの管理の２つのことが求められるようになりました。 こうした観点から学芸員の 配属に関してはよりいっそうの関連法整備をお願いしたいところだと思います。
ご意見に賛同します。せっかく、学芸員として雇用され、博物館に勤めても、年がら年中、イベントの調整や事務におわれて、腰を据えて資料整理や展覧会の業務に取り組めないという現状もあります。実際に、卒業生が、希望をもって学芸員になったにもかかわらず、こうした仕事で疲弊して退職してしまうという事例があり、大学の学芸員養成課程に携わる者として、本当に残念な思いをしています。助成金などが、博物館の学芸員・職員の雇用拡大につながり、その結果、現在、博物館で業務を担う学芸員の負担軽減につながるといいなと思います。また、学芸員が本来業務に集中できる環境になることが、結果として博物館の振興につながるものとも思います。

－3－

賛成いたします。大学で博物館学課程を修了しても、就職に結びつかない現状を改善する方策が必要であると存じます。
賛同します。
特に意見はありません。
各々の特徴を有する大学博物館が強化されると、学術振興・地域社会の発展に貢献できると思います。
賛成です。
新型コロナ禍の中で、運営費が公費として充当される公立博物館とそうでない私立博物館では、その管理維持の困難さがまったく段違いであることが判明したと思われる。公益財団法人など博物館は、その性格上、予備費などを蓄えることに制限が設けられていると思うが、災害、疫病の蔓延などにより休館を余儀なくされた場合を想定すると、そのための準備金の用意を私立博物館にこぞ認めるべきであると考える。また、特に私立美術館へのさらなる税制優遇や助成金・交付金制度の充実が必要と考える。
確かに税制優遇や助成金・交付金制度の充実は、博物館登録の振興・一般化に有効で、充実を図るべきだと思います。ただしこれは、会員登録カードのポイントのようなもので、博物館登録にあっては付加価値に相当するのだと思います。登録制度の本来の意味は、博物館法（博物館の理念）に基づく博物館＝登録博物館を理想的な博物館の指標として、学芸員や博物館関係者がこれを正しく認識し、法の規定や登録の基準を理想的な博物館づくりに有意義かつ効果的に運用するためにあるもの、あるべきものだと思います。
原案を支持します
博物館全般に対する税制優遇や助成金・交付金制度の充実を図ることを望みます。そのことが登録博物館申請へのインセンティブになるとなお良いと思います。
賛成
特に意見はありません。賛成いたします。
要望案には賛成します。従来の博物館法上での博物館の登録が進まなかったのは、登録に対する実質的なメリットが乏しいことによるところが大きいと考えます。地方では財政的な基盤がぜい弱な館が多いと考えますので、財政支援を通じて登録博物館制度の運用を促進するようなしくみが必要です。
登録博物館と指定施設と税制や助成が同じあれば､ 登録博物館へ申請する館が少ないと思いますので、すすめて戴きたい。
形骸化している登録制度を大幅に見直し、博物館の運営を底上げすることは賛成です。運用の際には、登録博物館として認める条件について、設置者や設置環境に応じて柔軟に設定してほしい。また、登録後の確認についても制度化する方向性で検討されていると思うが、その際の評価軸が経営面や成果面としう目先の数値に限定されたものにならないよう注意して検討し定めてほしい。博物館は企業と異なり、経営面だけで評価することには限界があること、長期的な取り組みによってはじめて（公立博物館であれば）地域へ還元されるような事業もある。年次報告書や継続評価のための申請書づくりにならないような評価基準を定めるよ
うにしてほしい。評価者について博物館について専門知識のある人物を組み込んでほしい。
よい提案だとおもいます。
とくに異存はありません。
意見を言うのは大賛成です。
賛成です。
学芸員の雇用拡大（殊に正職員の新規採用）は緊要の課題であるため、これら振興策は重要である。
学芸員配置の常態化につながる施策は賛成です。
「学芸員はガン」発言の元大臣を見るまでもなく、国会議員全般に博物館や学芸員に対する認識が薄すぎるようです。与野党を問わず、この方面に理解のある国会議員を集めて、現場と連携する組織・懇談会などが必要なのではないかと思います。
賛成します。
賛同致します。

－4－現在のところ、多くの地方館にとって、登録博物館となる積極的なメリットが感じられないのが現状です。
助成制度の充実などは、登録博物館制度の実質化を進める上で必要な施策と思われます。
新登録博物館に学芸員の必置を求めるべきだと思います。
専門家である学芸員が多く配置され、生涯学習が充実するなら賛成である。
要望（案）の内容に賛同いたします。
学芸員の地位の向上のために役に立てば良いと考えます。
賛成いたします。
要望（案）に賛同いたします。
よいと思います。お金に加え、積極的な「博物館行政の振興」とすることが望ましいとは思います。
少ない予算で運営している民間の（中小）博物館は、法の下に登録博物館であるという後ろ盾ができ、展示の充実や学芸員・職員の待遇改善に力を注ぐことができると思う。詳細なメリット・デメリットがもう少し知りたい。
登録博物館と博物館相当施設（指定施設）の間で、それほどメリットに違いがないようです。登録博物館になった場合のメリットが、相当施設（指定施設）を上回るようにした方が、登録博物館が増えるのではない
かと思います。
大いに賛同します。
賛成いたします。
そのように記してください。
趣旨の基本線には賛成いたします。ただし、その「多くの博物館」の現状が正しくICOMの基準に当て嵌まるものであるか否かは、厳密に審査して、登録博物館と認定するのでなくてななりません。日本全国の博物館、美術館と称する施設のなかには、到底ICOM基準では正当な博物館施設とは認められないものも少なくありませんし、そのようなところが、「税制優遇や助成金・交付金制度の充実」の恩恵に与ろうとして虚偽の申告をし、それが緩い書類審査だけで「合格」してしまうようになるとしたら、かえって、日本の博物館文化全
体の質の低下を招くことになるであろうと、危惧いたしております。
登録博物館になるメリットを、各種博物館が明確に感じられるようになると理想的である。
特に異論ありません。そのとおりであると思います。
登録博物館が今回の博物館法改正によって、どのような館が増えるのか、どのようなメリットが実際にあるのかなど、まだ動向が理解できていません。助成金などの充実はもちろん有益と考えますが、「他の法令体系と連動した振興策」の内実を理解していきたいと思っています。
賛同です。登録博物館に現実的なメリットが具体的になければ、登録制度の興味を示さない設置者、運営主体が多いのが現状だと考えます。
本学としては、今回の趣旨に賛同します。
この要望案で問題ないと思います。
賛同します。博物館の活性化や研究促進のためには登録博物館を増やし、学芸員を適切に配置する必要があると考えます。
要望については賛成ですが、大学博物館等、学芸員養成を目的とした博物館の場合、登録博物館であるメリットがよくわかりません。
同意します。
登録制度への組み込みが学芸員の雇用拡大にどのように結びつくのか、今一つ理解できない。たとえば、昨
年度交付された文化庁の助成金では、使用範囲について、正職員や学芸員の雇用には助成金を使うことは出来ず、アルバイトの雇用しかできないため、登録制度の下、助成金・交付金などが出ても、アルバイトや任期付きの学芸員の雇用にしか結びつかず、別問題のように思える。（大学教員ですが、登録博物館に所属する
現役の学芸員の立場より）賛同いたします。

－5－

「２．学芸員の適正数配置の基準を設けるとともに、専門職としての採用を促進し、さらに有期雇用が増えている現状に対して、雇用全体の改善を図るために具体的な正規職の数値を示す課長通知などの発出を求めます」について、ご意見を記してください。
「学芸員の適正数」の基準をどう決めるのですか。
賛同します。
ご提案通りでよろしいかと思います。
学芸員は有期が多いなど雇用条件が劣悪なため、なるべく無期雇用が増えるよう、学芸員の適正数配置の基準をもっと明確化する方がよい。
正規職の数値を示し、その採用を奨励する課長通知

ではいかがでしょうか？

賛成します。
ご提案の通りであるべきだと考えます。しかし、かつてあった「公立博物館の設置及び運営に関する基準」が「望ましい基準」に変更された背景には、地方自治との兼ね合いがあったと聞いています。つまり博物館法という国の法律で地方自治体が設置する博物館の学芸員数を規定するという捻じれをどう解消するのかが重要ではないでしょうか？
「具体的な正規職の数値を示す課長通知」は意味が良く分かりません。
「具体的な正規職の数値を示して欲しい」
でいいのではないか
こちらもその通りであり、全面支持します。
賛同いたします。
文科省の担当者はかつて公立博物館の基準としてあったものを復活させるようでいやなのであろうか。何年も前から法改正がある度に学芸員の資格取得後の就職先を要望してきている経緯もあり、資料点数や床面積などを基準とした学芸員数の適正基準を設けていくべきだと思うので賛同します。
「学芸員の適正数配置の基準」の具体的数が重要かと思います。
案のとおりで良いものと考えます。
文中にある「観光文化の拠点として新たな使命を担う博物館」と〈社会教育を担うそもそもの役割〉とは、局面に応じ、この両者が矛盾する場合は十分に考えられます。そして、この矛盾は現場レベルでは学芸員が背負うことになるという避けられない現実をどう捉えるかは難問です。少なくとも法理に照らし、上記指摘部分は「社会教育を土台に文化観光の拠点として新たな使命を担う博物館」という表現が、ここでは適切ではないでしょうか。（学生自身も「観光文化」との矛盾を理解し得るからこそ「職責への不安」感は更に増大しているのかもしれません。）
強く要望します。
正規職でかつ、兼任でない専任の学芸員を置く事など、基準を設けて欲しいです。
多くの近辺の博物館の学芸員は、専任がほとんど無く、人件費削減の為、自治体の教員系の職務と兼任が多いです。
そのような状態では、十分な博物館業務ができるはずも無く、悪循環に陥っています。雇用改善や地方創生を謳うならば、地域の知の核となる博物館の職員（学芸員）を適正に処遇する事がまずは大事かと思います。
多くの博物館が経営難から人件費削減の為、業務のほとんどを第三者セクターに丸投げする状態が発生しています。次世代を担う子供たちが沢山来館し学ぶ博物館の運営においてそのような状態が続く事が、日本の将来にとっていいはずがありません。
賛成します。
かつて、都道府県指定都市立及び市町村立で、望ましい数値が明示されておりましたが、ほとんど効力がな
いまま、なくなってしまいました。今回発出を依頼するならば、基準値や望ましい値ではなく、守るべき値にしなければなりません。よって「守るべき正規職の数値」と強調した方が良いのではないでしょうか。「課長通知」は妥当と考えます。あと、用語ですが「観光文化」ではなく、新法にある「文化観光」とした方が良いと思います。日本語は前半が強調されるので特に注意したいと思います。
その通りです。

－6－

学芸員の適正数を逆により絞られてしまう可能性もあり、その点を考慮しておく必要がある。
賛成いたしますが、次の内容が不明です。「課長通知」の主体は文化庁でしょうか。
賛同いたします。若い、希望と改革の有資格者は、職責への不安が大きく、キャリアの展望が描けないことから、有能な人材が集まりにくい状況です。無期雇用による学芸員の雇用の安定化は、博物館の専門的業務の質的向上をもたらすとともに、継続的な運営を担保するうえで不可欠です。
賛成します。
賛同します。有期雇用の削減に向けた実効的な対応が必要だと痛感しています。
公立博物館における専門職学芸員の雇用を、以前のように複数配置できるよう希望いたします。一人減、一人増ではさまざまなことが継承されないからです。
博物館としての質を担保するもので賛同する。ただ、運営・管理する自治体などにおいて、法令遵守・適切な運用を行っているか否かのチェックは定期的に調査する必要がある。
賛成します。さらに国会および関係省庁におかれては博物館法の学芸員関係部分の適正な見直しを検討していただきたく思います。例えば登録博物館には専門職である学芸員を置かねばならないという義務規定にすべきではないかと思います。しかしながら、学芸員のなかに上級職を設けるような階層化は学芸員にはなじまないと思います。
この文言自体はよろしいかと存じます。ただ、自らの所属先を振り返ってみるに、大学美術館の学芸員は全て非正規雇用であり、かつ、教員もしくは事務方上司の管轄下にあって専門職として十分に尊重されていません。設置者が学校であるため仕方ないのかとは思いましたが...。博物館の現場に求める以前に、学芸員の卵を送り出す大学がまずは何とかならないものかと、思案してしまいました。
上記の回答と内容的に重なりますが、学芸員の正規雇用の促進は喫緊の課題です。具体的には、デジタルア
ーカイブを外の組織から使用する場合、有料化すること、また資料そのものの貸し借りに関してもある程度の有料化によって 財源を確保することが考えられます。
有期雇用、非正規雇用で、人材を使いつぶす現在の雇用環境について、学生を社会に送り出す大学側の者として、厳しく批判をしていくべきでしょう。
賛成いたします。学芸員の専門性を確保することは、歴史的遺産を保存継承する上で欠かせぬことです。
趣旨には賛同しますが、それぞれ施設で事情が異なるため、現実的には数値を示すことは難しいのではない
かと思います。脆弱な自治体の場合、人員配置に見合った効果が見込めないとして、結果的にマイナスに作用することも懸念されます。
賛成です。
基本的に賛成である。有期雇用から正規雇用への変更をできるだけ促進するような雇用条件を整備する努力を各自治体、博物館で行うことを要望してほしい。有能な学芸員の確保できる環境を官民をあげてつくってゆく必要があると考える。
まずは、1973（昭和48）年の「公立博物館の設置及び運営に関する基準」の学芸員の人数規定や博物館の面積規定を、何らかの形で復活させるべきと思います。平成10年以降の基準の改正？は、上記３のような「指標とすべき理想」を削除してしまった点で、大いなる失策＝改悪だったと思います。
原案を支持します
大学としては当然、採用枠が増え、正規職であれば生活の安定につながるため、適正数配置の基準を設ける
こと・具体的な正規職の数値を示す課長通知などの発出、どちらも望ましい。また、博物館が継続的に事業計画を遂行していくためには、有期雇用ではなく正規雇用で採用することが必要であると考える。
賛成
特に意見はありません。賛成いたします。
要望案に賛成します。地方の公立博物館では、学芸員資格のない教員や事務職員が博物館に配属されるケースが少なくなく、それが学芸員雇用の問題の大きな原因の一つになっていると考えます。学芸員雇用の基準の設置、制度化も重要です。

－7－

退職した学芸員の補充が正規職員（無期）でない場合が多いことが、問題と思いますので、無期・有期かも示してほしいと思います。
具体的な数値を設定して正規職の雇用を進め、拡充ることについては賛成です。その際、専門職としての知識や技術を学芸員は持つということを前提に、それに見合った給与体系の設定を望みます。いくら正規職を一定数採用できる環境となって業務量の改善が見込めるとしても、あまりにも低い給与体系では資格取得の意義というものがあまり見えてこないからです。
具体的で、有効な提案だとおもいます。
理由の「観光文化の拠点」については、「観光と文化の拠点」とした方が意味合いが広まると思われます。
全体的には賛成するが、「正規」と言う表現に違和感を覚える。
賛成です。
非常勤・臨時職員としての短期間採用では、博物館の永続的な運営に欠かせない経験豊富な学芸員が途切れてしまうことになる。
学芸員の雇用が改善されることが重要と考えます。
指定管理者制度による博物館・図書館の環境悪化は少しずつ社会的に認識されるようになっているようですが、まだ理解が足りない。川崎市の失敗事例などをもっとアピールして、文科大臣レベルでの勧告が必要なのではないでしょうか。
賛成します。
賛同致します。
賛同します。有期雇用が増えている現状については、特に深刻な問題だと考えます。
かつて登録博物館にもとめる望ましい基準があり、必要学芸員が書き込まれていましたが、数字の表示がはずされた経緯があります。課長通知などというレベルでは改善は難しいと思います。新たな基準設定を求めるべきだと考えます。
適正数の配置の基準を設ける際、適正数の算出方法などがあるとより効果的かと思います。
博物館には、長期ビジョンとそれを支える人材が不可欠です。目先の判断で、有期雇用は長期的には危険だと考えます。
現場の雇用状況は大変なことになっているため、強く賛同いたします。
やはり原則として、必要数の学芸員数を示す必要があると思います。
要望（案）に賛同いたします。
この条項は反対です。１）地方分権の進展を目指すには基準を国が示すことは相応しくないこと、２）基準の明確化によって登録を断念あるいは離脱する館園が生じる危険性があること、によります。
学部卒で学芸員資格を取得しても、大半は学芸員を目指さず民間企業等へ就職する。適正数が示されるようになれば、学芸員資格取得を目指す学生へ具体的なキャリアプランが提示できると思う。
学芸職への学芸員必置は当然として、学芸員の職種以外にも、渉外担当、経理担当、広報担当、総務担当、
建物管理など事務職においても、学芸員資格の取得が望ましいという通知にして、積極的に資格保有者の博物館施設への雇用を促し、全体として資格保有者の雇用拡大つながるのではないか。
賛同します。また、現在、非正規学芸員である人が首切りにあわず、（一定の試験等があったとしても）スムーズな移行ができるよう求めます。
賛成いたします。
そのように記してください。

－8－

「学芸員の適性数配置」と「専門職としての採用」、「正規職の雇用」促進を求めること自体には、異存はありません。しかしながら、「学芸員の適性数」の「基準」は、いったい、どのように定めることを考えているのでしょうか。コレクションの数量ですか？ 各種企画の年度内回数ですか？ それとも年間の入館者数なのでしょうか？ そして、その基準は、いったい、どこの誰が、どのようにして決めるのでしょうか？ 公私立を問わず、全国の博物館施設の運営母体には、それぞれ一律では語ることが出来ない総体的な人件費の問
題があります。そのことを、県立、国立の学芸員と政令指定都市立の館長を経験した身としては、強く痛感してきました。この問題は、中央官庁が全国各地に「具体的な正規職の数値を示」せ、というだけでは、何ら意味のある回答は得られないに違いありません。先ずは、妥当な「基準」策定が本当に可能なのか否かを真剣に論議するところから始めるべきではないでしょうか。
専門性の高い者が相応の待遇で有期雇用されることには問題がない。むしろ専門性の低い者が正規の学芸員として定年まで勤め、そのあとに人員補充がないという、主に公立館で散見されるケースが問題である。同じようなことが繰り返されないように各館が工夫する必要がある。
特に異論ありません。ただ、理由のなかに「適正数の基準」とありますが、どのような根拠をもとに「適正数」
を決めるのかが気になるところです。
現状を改善していく有用な要望と理解します。ただし、「観光文化の拠点」を担うという使命を、従来の学芸員の業務に負荷する動向には注意が必要と考えています。より、専門性を尊重した方向性、さらに、一般職の業務の高度化を視野にいれた要望であることを望みます。
賛同です。学芸員資格取得を目指す学生たちに、就職のチャンスが非常に少ないこと、学芸員として就職しても過酷な労働環境が待ち受けていることを説明せざるを得ない現況は、教員として自己矛盾の極みです。
学芸員を目指している学生が多く、博物館現場では増員を望む声が大きいのに、両者間の道が閉ざされている昨今の状況は不適切です。
本学としては、今回の趣旨に賛同します。
この要望案で問題ないと思います。
賛同します。研究職である学芸員は魅力的な職業と映るにも関わらず、非正規や任期雇用が多くキャリア形
成や経済面での不安があるため、優秀な人材であっても学芸員を目指さない傾向があります。学芸員の質の向上のためにも専門職としての採用や無期雇用の必要があると考えます。
わが国の学芸員は雑芸員と揶揄されるほど一人で何役もこなさなければなりません。真面目に取り組めば取り組むほどそのことが裏目に出て、職員数の増加を妨げることになっているのかもしれません（もちろんいろいろなことを経験できるのは個人としての幅を広げることにつながるのでしょうが）。やはりそれぞれの専
門員が適正に配置されてこそ健全な学芸員活動が可能になると考えます。あわせて、資料保存の専門家（保存科学者）や修復者を各館に配置することで、博物館の使命の一つである「博物館資料をよりよい状態で次世代へ伝える」ことにつながると考えます。
同意します。
公立館はいいと思いますが、私立の博物館は経営が成り立たなくなって潰れてしまう館が出るのではないかと危惧します。専門職としての採用を促進すべきとの考えには大いに賛同しますが、館に対して基準を設けるよりも学芸員の専門性について可視化できるような制度が必要かと思います。
賛同いたします。

「３．登録博物館において、学芸員および学芸員補の資格取得者が博物館活動の全般に幅広く関与できる仕組
み作りの奨励と、学芸員・学芸員補および博物館スタッフの研修制度の充実を求めます」について、ご意見を記してください。
賛成。
賛同します。
ご提案通りでよろしいかと思います。

－9－近年の若手の学芸員・学芸員補は何もわからないまま与えられた仕事をしているように感じられるので、やはりカリキュラムにもどついた研修が必要と考える。研修は今後重要になると思うので、制度の充実をはかることに対しては賛成である。
博物館スタッフの専門的スキル及び大局的な視座を醸成するために研修生制度の充実を求めます
どうでしょうか？

としては大いに賛成します。
この場合の「学芸員および学芸員補の資格取得者」は正規雇用の学芸員・学芸員補という意味でしょうか？
そうであれば、これも４と同じく、果たして公立博物館の学芸員の正規雇用にどこまで博物館法が適用できるのか、という問題があると思います。研修制度については、ご提案の通りだと思います。大学と博物館とが共同して制度を立ち上げることを考える必要があります。
二つの要求が併存しているので、２項目に分割してはどうか
全くその通りであり、異論はありません。研修制度の中に「デジタルアーカイブ」に関する内容をおくべきです。
岡山理科大での答弁で、デジタルアーカイブは外注を基本に考えている旨がありましたが、外注業者への指示や納品されたもののチェックはデジタルアーカイブの知識無しでは不可能です。また、学芸員の仕事に追加指される可能性も高いと考えられます（追加されることは反対で、デジタルアーキビストを採用すべき）。
デジタルアーカイブ作成・公開が努力義務ではないのであれば、それをサポートする体制を整えるべきです。
賛同いたします。
最新研究から資料の梱包を含む保存方法などの実際を含む方向で賛同します。
賛成です。ただし、研修制度の充実は登録博物館だけに限る必要はないと思います。
研修内容・実施方法については博物館現場のニーズや実情に合わせ、今後、より深く検討して欲しい、といった趣旨の内容があればより良いものと考えます。
登録博物館となれば、それなりに人数がいる博物館と予想されます。学芸職が運営に関われるようにするのはもちろんですが、それなりに研修・経験などが評価された立場に位置づけて関与するべきかと考えます。
身分的に平板なままでのボトムアップはマイナス面が予想されます。学芸員制度の改革が前提として必要ではないでしょうか。
研修制度への公的支援が必要と思います。
賛成します。
新法改正の衆議院・参議院の付帯決議では、学芸員の研修の充実は明記しています。よってここでも「両院付帯決議をふまえ」とした方が良いと思います。前半は多様な博物館の業務をこなすために、より多くの学芸員が必要である、ということでしょうか。すこし不明瞭な感じがします。冒頭「登録博物館」となっておりますが、ここは「博物館」とした方が良いと思います。「継続的」より「持続的」の方が良い感じがします
が、いかがでしょうか。
多様化する学芸員の研修への参加は推進すべきです。
「仕組み作りの奨励」と「研修制度の充実」を要求するだけではなく、具体的にどのようにすべきか提言していく必要もあるのではないかと思われる。
賛成いたします。
賛同いたします。学芸員養成課程で学んだ有資格者の雇用を促進して、博物館の本来の役割を歯科k里考えられる人員を増やすことが必要です。博物館教育論では、実習なども組み込んで、学校教育とは違う、博物館としての教育を行っていること、ボランティアなどの機会を増やし、学芸員養成課程が、様々な人々への教育を考えている有資格者を育てていることをアピールすることも大事だと思います。
回答保留
４もそうですが、ねらいはよいと思いますが、どの程度実現できたかを数値化するなどの評価がないと、かけ声だけに終わるように思います。
これも学芸員の質向上、新たな研究成果や博物館資料の保存環境などの知識・手法を不断に研鑽する勉強は不可欠であり、通常行業務の一環として国立博物館や文化財研究所の研修に希望者が参加できるようなしくみを整える必要がある。

－ 10 －

賛成します。研修の仕組みつくりが必要かと思います。
学芸職にある者の研修の充実と、それを通じたネットワーク形成には賛同いたします。研修に参加する出張旅費が乏しい施設もあると思いますので、あるいは登録博物館に対する研修出張費補助などの制度もあって良いかもしれません。
公務員学芸員の働き方について、その専門性の観点からある程度の就業時間の自由が認められる制度が作られることを望みます。
学芸員に限らず、事務員も含めた博物館職員全体を対象とする研修もやっていただきたいです。以前、公立
博物館２館に勤務していた経験で言うと、学芸員の職務に対する事務職の人たちの理解があまりにもなさすぎる。さらに、いくら博物館が役所の１セクションであるかといって、博物館の役割を広く社会的な使命からとらえるのではなく、狭い役所のなかの役割でしか考えられない。だからといって、博物館の運営は学芸員のみでできるものではなく、事務職の存在は欠かせません。互いの立場と役割を知って、相互に協力しながら博物館を発展させていくためにも、学芸員以外の博物館職員も対象とした研修があるといいなと思います。
賛成します。一方で、現状では、個々の博物館にそのような負担を強いるのは難しいかと思います。
賛同します。
特に意見はありません。
互いに専門分野を異にする学芸員が、協力できるようなネットワーク作りと、世代間のノウハウの継承に資するような研修制度があればよいと思います。
賛成です。
基本的に賛成である。私の知る限り、科学館などでは学芸員資格をもっているスタッフはおられるものの、館としては特に学芸員資格をもっていること人材の配置を前提としていない館もあるように聞く。登録博物館になることのメリットを用意し、登録博物館では、規模に応じて学芸員資格取得者の人数の最低数を規定すると良いと思う。
国が行う研修制度（とくに資料の保存や取扱い）の更なる充実は重要です。また、研修の機会があっても時間や費用の制約があって参加できない学芸員は未だ多いようなので、参加を推進する働きかけや制度の整備をお願いしたいと思います。
原案を支持します
研修に参加したくとも、出張のハードルが高く参加できないとよく聞きます。したがって、研修に送り出す
側にインセンティブを設けたり、研修を時間と場所の制約を受けないようなスケジュールにする（オンライン・
オンデマンド型にしたり、１コマを短くしたり）といったシステムとセットでないと、いくら研修制度が充実しても参加できる人は少ないと思います。
賛成
特に意見はありません。賛成いたします。
要望に賛成します。公立博物館では、学芸員資格がなく、教員が配属されるケースが少なくないため、採用後でも専門的な技術や知識を学ぶことができるような場を提供することも重要と考えます。
学芸員以外の職員の手を借りないと学芸活動はできませんので、一般職、派遣スタッフ等も参加のできる研修機会を望みます。
学芸員に採用されると技術や知識のブラッシュアップができるケースと難しいケースがあると聞いたことがあるので、研修制度を充実させてほしい。また学芸員は自身が専門に扱える領域が着任初期には少ないため、他領域における知識や技術を学べるような研修内容を設計してほしい。
個人的には、研修制度を充実することが必要とは考えていませんが、協議会としてこのような要望を出すのは、必要なことだと思います。
とくに異存はありません。
大賛成です。

－ 11 －

賛成ですが、現実的にどれだけ学芸員補の採用があるのか疑問です。
採用後の定期的・継続的な研修は大変重要である。学芸員１年生に即戦力は本来あり得ない。
学芸員・学芸員補、博物館スタッフの研修制度の充実をさらに推進すべきと考えます。
研修制度は結構なのですが、特に地方博物館の学芸員の出張研修が財政的に厳しくなっていると思われるので、旅費の補助などが必要なのではないでしょうか。
賛成します。
賛同致します。
賛同します。ただし「学芸員および学芸員補の資格取得者」への待遇あるいはキャリア形成上への配慮もあわせて考える必要があるかと存じます。
賛成です。もう少し具体的な内容があってもいいかもしれません。
学芸員の方々に経済的な負担がかからず、内容もニーズに合ったものが望ましい。
研修制度の充実についてですが、教員免許更新制の二の舞にならないような働きかけが必要かと思います。
この要望（案）では表現する必要はないかと思いますが、より具体的になってきたときに考慮していただきたいと思います。
現在、学芸員が幅広い活動に関与せざるを得ない現状と理解しており、その負担を考えると賛同できません。
研修は賛成ですが、「研修制度」の必要性は各博物館の事情と状況によるので、厳密に管理・指導すべき事項ではないと考えます。往々にして、業務のプライオリティーでないとされる研修の類は、夏期休暇期間などに義務として入れ込まれ、学芸員の研究調査計画と思考の流れを堰き止め、押しつけ型の研修にもなります。
賛成いたします。
小さな博物館では研修制度の充実を考え、法制化をした場合に、研修中にスタッフが不足し経営が困難になる場合も考えられます。その点も考慮してください。
要望（案）に賛同いたします。
必要な部分は後段の研修制度の充実と考えます。
「研修への参加の促進」などの表現でもよいかも知れません。
研修は行政職員の館長も多い現実を考えると、館長に向けた研修制度の充実が必要と考えます。
館の規模によって事情は変わってくると思うが、学芸員職に専念して労働できる環境が整うよう、制度が充実してほしい。
学芸課長や部長（または副館長）といった管理職になる場合、専門性に加えて、館を運営するマネジメント
能力を養う研修制度は必要だと思います。その他、人事・会計予算・建物管理・法令を実務的・体系的に習得できるようなプログラムがあると良い。
賛同します。研修に参加しやすい環境の整備も求めます。
賛成いたします。
そのように記してください。
この御意見には、絶対反対です。この仕組みは、かえって「研究職としての学芸員」という日本では実現が遠い立場の確立を遅らせ、その理想をなし崩しにしていく口実を運営者側に与えてしまう契機になってしまいます。だだでさえ、日本の学芸員は欧米のキュレーターとは全く異なり、何でもやらされる「雑芸員」であり続けてきているのです。もし、この仕組みが作られると、仕組み企画者の善意なぞは簡単に踏みにじられて、運営書側の好き勝手に運用されていくことでしょう。その歯止めの仕組みを公私立にわたって全国一律に効果を及ぼせるように構築することは、絶対に不可能です。
欧米のようなキュレーターとは異なるエデュケーターやコンサヴァター、キーパー等々の専門職種は、学部、院までで受けた教育からして、全く異なる道筋を歩んで一所に集まっているのであって、もし、そのような職場空間を日本でも形成したいのならば、各種教育システムの構築と実現から始める必要があります。かつてスミソニアンに一時身を置いた者ととして、そう強く申し上げます。
観光振興に関する研修なども積極的になされるべきであると考えます。
優秀な学芸員は多忙である。研修制度によってさらに多忙になれば離職率が高まるのではないか。

－ 12 －

特に異論ありません。そのとおりであると思います。
研修制度の充実は、大学との連携も含めて、特に期待しています。双方向的に、学芸員研修の多様化、高度化が、博物館同士や、大学などの研究機関とも連携して、成果が循環することを望みます。
賛同です。４と連動する部分があると考えています。とくに地方自治体における正規雇用の学芸員は「学芸員資格のある事務職」か、良くても「一般職としての学芸員」として雇用されている場合がほとんどで、行政系事務職としての業務に学芸員としての多様な業務が加算されており、現実的には研修に参加する環境にすらない状況です。
本学としては、今回の趣旨に賛同します。
この要望案で問題ないと思います。
教育や保存修復の分野は日々変化・進化をするものなので、定期的な研修が必要だと思います。学芸員が時代に取り残される存在にならないよう、研修制度を整えていただきたいです。
今後の博物館のあり方を考えると、専門外分野と繋がる必要性は高いと考えます。
同意します。
研修制度の回数や日程が現職の学芸員が参加しやすい条件ではなく、参加できる館が限られいる。現場に即した研修制度になるように改善することに賛成です。
賛同いたします。

「４．登録博物館の館長および学芸業務の役職者は、学芸員資格者を原則とすることを求めます」について、ご意見を記してください。
賛成。
賛同します。
ご提案通りでよろしいかと思います。
特に館長は天下りや退職者など学芸業務未経験者がなることが多く、職員が扱いなどに困っている状況が実際にあるので、学芸員資格者を原則として欲しい。
誤解していたら申し訳ございません。役職者という言い回しだと、大学における学部長のようなイメージを持ちます。管理職ではいかがでしょうか？
館長については資格の有無より、学会や社会に広いネットワークを持つ有識者が望ましいと考える。博物館
界のみに止まらない幅広い見識が今後の博物館経営に求められると思うからである。
ここでいう「学芸員資格者」とは単に資格を持っている人ということではなく、博物館学芸員としての勤務経験者という意味だろうと思いますので、その前提で意見を記します。この問題についてはかつて倉田公裕
先生が論じられていたことがありますが、倉田先生は最終的には学芸員経験者が望ましいとしながらも、経営感覚が必要であるとされていました。こうした二面を兼ね備えた人が最良ですが、逆に言えば人次第ということになってしまいます。果たして、そこまで規定すべきかは慎重になるべきかと思います。
賛成
全くその通りであり、異論はありません。ただ、必ずしも良い学芸員が良い学芸管理職になると言い切れません。管理職になるに当たっての各自治体等が必須としている管理職研修の他に、博物館経営に関する研修を受講できるようにしておくべきです。
賛同いたします。
役人のポストにしてはいけない。賛同します。
館長については実現可能とは思えませんが、、、学芸部長等については、可能だと思います。
案のとおりで良いものと考えます。

－ 13 －

学芸員制度の階層化と連動した任用になることが望ましいと考えます。就職して数年で研究をやめ、事務職化する「学芸員」が役職者になると、事務職などが役職者になるのと実態として変わらずない。
これについては、なかなか難しいと思います。年配の方には学芸員資格を持っていなくても見識がある方はいます。館長あたりは「学芸員資格を持っているか、少なくとも学芸員と同等の見識と知識や経験を持っている方」あたりにしてた他がいいと思います。業務を担う役職者はマストでいいと思います。
大学教員と教員免許との関係と似ているかもしれません。
大いに賛成します。
これも、衆議院・参議院の付帯決議に書かれているので「両院付帯決議をふまえ」としてはいかがでしょうか。
事務の経験を積んだ後の学芸員が館長になるのが望ましい。
学芸員の業務はかなり専門性が高く、本来であれば、館長といえども、学芸員でないと務まらないはずである。
しかし、日本では学芸員の社会的な地位が少なくとも大学教員よりは低く見られる傾向にあることが、根本的な問題だと思う。大学の学長が、教授経験者から選ばれるのと同様の認識が一般化していく必要がある。
やはり、専門家としての学芸員の社会的な地位を向上させていく措置が必要と思われる。
賛成いたします。
賛同いたします。学芸員について理解していない、館長などの役職者では、本来の博物館の目的が理解されていない状況が見られます。学芸員養成課程の学びは、博物館を考える、社会教育と文化財保存と活用のためのスキルと考え方を学んでいます。学芸員有資格者と体系的に学んでいない館長、役職者では、理解されないことも多くあり、ぜひ、学芸員有資格者に限定して欲しい。
回答保留。原則は賛成ですが、一律求めるには各館もそれぞれの事情があるだろうと考えます。
原則とするだけでは、有効な歯止めにはならないような気がしていますが、当然のことだと思います。
どちらとも言えない。資格だけではなく、実務経験や学識により資格を越える広い知見を期待できる場合もあるので、人材次第であると考える。
賛成します。博物館の業務の主体は学芸員ですので、学芸員が館長にならなければ、外部から評価されるような博物館の仕事は難しいと考えます。
「学芸実務経験○年以上」のような条件も付けた方が良いかもしれません。
行政職が主導をとりがちな日本の地方公立美術館において 博物館長並びにその役職者は専門職であることを強く望みます。
賛同します。ぜひそうしていただきたいです！！
博物館の業務や資料に対して、まったく見識のない人間に館長が務まるわけがない。
賛成いたします。
賛同します。
特に意見はありません。
従来は有名文化人や組長の名誉職とみなされがちだったが、やはり現場を経験してきた人材が好ましいと思われる。財政面などは監督官庁や自治体のサポート体制が必要だろう。
賛成です。
基本的には賛成である。しかし、そのためには、学芸員資格の実質化が求められることに戻ってゆきかねない。
そこに戻るとまた、学芸員資格取得にかかる科目や単位の大幅な見直しにつながり、混乱も予想される。「学芸員資格者を原則とすることを求めます」くらいの表現で良いのかもしれないと考えます。
その通りだと思います（ただし、有資格者に限定する必要ななく、専門家や研究者であることがまずは大事
かと思います）。ただし、より良い博物館の運営には、事務方や行政の理解は欠かせません。博物館に関する
館長や学芸員の考えをまず第一に理解してもらわねばならないのは事務方（公立博物館であれば行政）なので、館の組織内や身近な部署に理解を求められる事務方の管理職の存在は大切かと思います。
原案を支持します－ 14 －

円滑に博物館業務を遂行するためには、館長などの役職者でも現場レベルの業務を理解している必要があると考えるため、学芸員資格を有することに賛成です。
賛成
特に意見はありません。賛成いたします。
要望に賛成します。地方の公立博物館では、学芸員資格のない教員や事務職員が博物館に配属されるケース
が少なくなく、博物館法の形骸化につながっています。博物館の人事、配置に関する明確な指針が必要です。
賛同致します。
有資格者に原則とすることを必ず明文化してほしい。とくに館長については、教育委員会から送られてくる人事で済ませることはやめてほしい。博物館の内情について把握できる人物を立てることを前提としてほしい。
博物館法第３条に定められた博物館の事業のうち、三・四については学芸員資格ではカバーできない専門性が求められます。各博物館の考えで資格の有無を昇進の判断材料にすることには全く異議がありませんが、総合大学が博物館全体に対して要望することではないように感じます。
学芸員資格の取得で知識を習得する運営や社会教育に加え、調査研究も博物館法で定められた事業の柱の一つです。調査研究ができる研究者になるためには資格より研究業績が重要ですので、学問の最先端に立ちながら学芸員資格を持たない自然史系研究者は大量におります。職階を学芸員資格の有無という観点だけで排除すれば、学芸員資格がなくても自然史研究に貢献している研究者の博物館事業への貢献意欲をそぎ、結果的には調査研究機関としての博物館の役割にネガティ ブな影響を与えるのではないかと思います。
当然そうあるべきだとおもいます。要望書にもあるように、キャリアデザインとして大事な事だとおもいます。
合わせて、公立館の場合、行政内の他部署への異動は、無い、もしくは、１年以内など、の要望もお願いしたいとおもいます。
とくに異存はありません。
求めることに反対はしないが、学芸員上がりの人だと、顔が狭い、役所での権限が薄い、などの恐れがある
こともある。そこが「学芸員で館長」の難点ではある。
賛成です。
博物館経営においては、事務的能力並びに学芸員的素養が必要と考えられます。
登録博物館館長、学芸業務の役職者は学芸員資格者を原則とすることに賛成です。
国立博物館の館長さえ天下りが多いので、なかなか是正は困難でしょう。学芸員経験者でもお飾り館長では一長一短です。とりあえずは館長レベルの研修をしっかり実施することが必要だと考えます。
賛成します。
賛同致します。人員配置が難しい場合は、学芸員の職務に理解を深めていただくような研修を必須とする、ということもよいかと存じます。
賛成です。
賛同いたします。
海外の大学や研究機関などで、経験を積んだ優秀な学芸員や研究者が、帰国しても「学芸員資格がない」で機会が失われることへの懸念はあります。「学芸員資格」が必須になることで、組織に柔軟性が欠け、博物館運営や事業活動が全般的に画一化が進みはしないでしょうか。本団体からの意見としては相応しくないかもしれませんが、今後、博物館がいかにサバイバルするかを考えると人材の多様性は不可欠と考えます。
現実としてそのようになっていない組織も多いため、強く賛同いたします。
質の低下を防ぐために大学で学芸員について学び、学芸員資格を有することが原則だと思います。
要望（案）に賛同いたします。
反対です。館長は行政職員や大学教員から来る場合もあり、館長候補者の幅を狭めることは得策ではないと考えます。

－ 15 －

同意します。
天下りの館長職を排し、現場のたたき上げ学芸員を館長に昇格させていくための要望だと推察します。その場合、所管部署を退職または設置者として利害関係がある管理職を館長職や役職者と受け入れるのではなく、という一文を追加するのはいかがでしょうか。もう既に天下りを全面的に禁止している自治体も多いと思いますが。
大いに賛同します。
賛成いたします。
当然のことと考えます。ぜひそのように記してください。
これについては、全面的に賛成いたします。ことに公立博物館施設で一番タチの悪いのが、学校の校長さんが退職後に館長に就任する例でしょう。
館長などは博物館活動・学芸業務への精通が不可欠です。一般行政職員（管理職や退職職員など）の兼務などで務まるものではないと考えます。本項目については大いに賛同するところです。
発言力のある有資格者がなんらかの形で館の運営に関わっていれば問題ないと考える。
特に異論なく、理由は妥当なものと思われます。
学芸課長などは当然ではあり、館長に有資格者を原則とすることは望ましいとは考えますが、公立館の人事において、どのくらい現実味があるか情報が欲しいところです。数日間の研修ではなく、館長の役割の明確化と、常勤と非常勤の条件設定など、より現場に寄り添った組織体系を推奨するものであるべきです。
賛同です。専門性の高い分野であることを理解しないままのマネージメントや現場への指示が混乱の本となっています。また、専門的知識が無く、現場の状況を正確に把握できない役職者は、設置者をはじめとする博物館外部への説明責任が適切に果たせません。
本学としては、今回の趣旨に賛同します。
この要望案で問題ないと思います。
館長が博物館の役割、機能、扱う分野に精通していることは当然のことだと思います。行政職が館長を務める必要はないと思います。
館長職をはじめとする役職者が学芸員業務を経験していることで、博物館運営や学芸員業務に対し、より的確な判断を下すことができるようになると考えます。また、指定管理者に業務を委託する場合にも、その博物館に沿った仕様になっているかどうか等の判断が高所的にできるようになると考えます。
同意します。
賛成です
賛同いたします。

その他、ご意見があれば記してください。
ピントはずれであったら申し訳ございません。ただ、何かを求めていく場合に、その理由を文脈の中で補った方が相手に伝わるし、インパクトも強まるように思います。ご検討いただけたら幸いです。
全体に表現が回りくどい印象がある。もっとシンプルに明快な文章を工夫してほしい。
人文系と自然系では学芸員採用には大きな差があります。自然系では学卒の採用は極めて僅かです。現実に即して考えるならば、「自然系は使える学芸員を大学院で養成すること」も考えていかなければなりません。
学芸員課程の履修を始めたばかりの学生には、文系で理科も数学もやっていないのに、自然系（特に恐竜が多い）になりたい／なれると誤認識している学生が多くいます。学芸員資格の区分も検討するべきかと思います。

－ 16 －

今回の内容とは離れるが、博物館も終身雇用から期限付き雇用の活用を諮るべきで、３年もしくは５年を区切りとし、毎年の査定の積み重ねで各館の基準に適合する者のみ雇用の延長をし、延長３回で永年雇用とするというような。博物館の研究テーマを第一に、自己の研究を推し進めることのできない人は学芸員にふさわしくないということを掲げてもいい時期なのではないだろうか。学芸員の雇用方法の議論を期待したい。
学芸員資格の等級付け、登録博物館の等級付けは大学にとっても博物館にとってもメリットがあると思います。
現状と課題を適切に踏まえた案と考えます。
１・２・３・４それぞれで挙げられている理由内容の相互関係が、整理され尽くされていない印象があり、まだ改善の余地があるように見受けられます。引き続きのご検討をよろしくお願い申し上げます。
従来の学芸員・学芸員補だけでなく、専門性を評価した上級学芸員を設置するなどの階層性やコンサバター・
エデュケーターなどのような分業化を求めます。
学芸員だけでなく、キュレーター制度の設置や配置など包括的な支援制度の要望をご検討いただければと思います。
学芸員の雇用機会と待遇の向上を目指すことについては大いに賛成します。
なお、「学芸員養成教育の質的な保証は大学が担い、適正な養成教育の実践に努めることが開講大学の責務」
であることは承知し、「学芸員を一生の仕事として価値のある有意義な職業と位置付けて養成教育にあたっています」が、その一方で、今後、受講生と教員にさらなる負担がかからないようにしてほしいという思いもあります。
会長校はじめ常任委員会の皆様の御尽力に心より感謝いたします。個々の内容については良いと思います。
衆参両院の「博物館の一部を改正する法律案に対する付帯決議」に書かれていることも多いので、その点は明記した方が良いと思います。取りまとめなどお手数をおかけしますが、今後ともご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
マンネリになる、自己の研究にのみ邁進する学芸員を見受けるが、あくまで利用者のための学芸員であるべきで、その辺の倫理的教育は必要である。学芸員も養成の教員も今こそ、襟を正すことが肝要である。
博物館登録制度は、その資格基準のハードルを上げることにより小規模の博物館・美術館が淘汰されてゆき、学芸員の仕事の環境が逆に悪化してしまう可能性もある。そうならないよう、状況を見据えて活動していく必要があると思われる。
今回のような活動、発言、大変素晴らしい試みだと思います。活発な活動を勧めて頂いている駒見先生に深く敬意を表します。誠にありがとうございます。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
おおむね賛同いたします。
せっかく学芸員の資格を取得しても就職口がなく、多くが一般企業に就職しているのが現状です。このままでは、日本の歴史文化も、それにもとづくコンテンツある観光も衰退していきます。歴史文化の保護・保存と調査・研究、そのうえでの普及・教育・観光こそがSDGsなのではないでしょうか。なお、上記の本回答す
べては一教員の意見です。大学の意見ではありませんので、ご理解いただけましたら幸いです。
今回の法改正により、博物館は地域との連携やデジタルアーカイブの充実が求められるようになりました。
それは大切なことですが博物館の本来業務である資料そのものの保全管理がおろそかにならないように様々な観点からその業務を守る体制作りを望んでおります。
学芸員を目指す学生のために、学芸員の雇用拡大と待遇改善を求めていくことは、私たち全博協加盟大学にとっては、非常に重要なことと思います。今回、このような意見聴取の機会を設けていただき、駒見会長をはじめ、関係者の皆様には本当に感謝しております。
全国大学博物館講座協議会で情報を共有し、勉強会を開催していただき、さらに文部科学省、文化庁に意見を述べていただくことはたいへんありがたく、有意義なことと思います。
よろしくお願いいたします。

－ 17 －

要望書から少しずれますが、本年６月11日の全国大会でも、ある大学からのご発言で、出口（就職先）がな
いのに学芸員養成コースに進ませるのはおかしい（改善すべきだ）、というご意見がありましたが、学芸員となる資格の有資格者全員を学芸職につかさる必要も義務もないとおもいます。教員免許も多くの学生が取得しますが、教員になる（希望者自体も）学生はわずかです。学芸職を目指す資格と、職は目指さないけど資格は欲しい人むけの資格をわかるようなご意見もありましたが、資格を増やすよりは、しっかりと就職できるようにし、その後も、いい意味で流動性の高い業界にすることが、学芸員の質の向上、人生設計の向上につながるとおもいます。
ただ、今回の要望書は大変よく考えられたすばらしい要望書だとおもいます。この文面で要望されることを全面的に応援します。（学芸員の本当の意味で職業訓練は、個々の博物館で行われるべきだとおもいます。そうした仕組みのためにも人員の増強、予算の手当、職の安定化は必要だとおもいます。その上で資格は１つで軽くしたほうがよいと考えます。）
学芸員に等級を付ける意見があるようですが、この件については反対します。
回答が遅くなり申し訳ございませんでした。当該要望（案）につきましては、すべて賛成致します。
今後は学芸員養成課程の問題に進んでいくと思います。全博協としては、学芸員資格取得段階でどのような学びを行うべきかを議論していくことが必要だと思います。ベテラン学芸員と同じスキルを求めることには無理があります。大卒段階でどこまで、何を教えるべきか冷静な議論が必要だと思います。
本大学の総意ではございません。それぞれの教職員の考えは同一ではございません。
弊学は大学博物館を有していないのですが、周辺自治体などと連携がとれやすい環境を期待いたします。
学芸員の就業機会の拡大は、法的には逸脱ですが、博物館以外の活躍の場の獲得と考えます。試験研究機関の広報施設が増加しており、そのような施設での社会教育の専門職員としての学芸員の配置を促す、求められる工夫を進めることがよいと思っています。
学芸員の雇用拡大はもちろん歓迎すべきことですが、学芸員の認知度アップを同時にはかっていく必要があると思っています。高校生や大学１年生は学芸員の名前は知っていても、実態はわかっていない学生が非常に多いと実感しています。学芸員の存在によってより多くの文化財が救われ、公開も進み地域にとっても大きなメリットがあるということを業界関係者以外に広く周知することが、回り道のように見えても、学芸員の雇用促進につながるのではないでしょうか。一般的には学芸員に対する理解はまだまだ進んでおらず、普段何をやっているのかわからない職種のひとつと考えられている現状では、雇用拡大と促進をはかるのは極めて難しいように思えてなりません。
以前から思っていたことなのですが、全国大学博物館学講座協議会幹部の方々にしましても、各大学での博物館学担当の先生方にしても、「学問」としての、あるいは「理論」としての博物館諸学の専門家の方は多い
ようですが、実際に学芸員として長期にわたって現場を味わってきた経験があり、種々の「現実」を知る方は少ないようにお見受けいたします。その点に、学芸員生活が長かったわたくしなどは、全国大学博物館学講座協議会の諸活動のテーマ設定などに強い違和感を覚え続けております。妄言多謝。
今後も重要な課題への取り組みが促進されるよう、本協議会での議論を深め、情報共有が促進されることを希望します。さらには博物館協会や全国美術館会議、文化経済学会、アートマネージメント学会などの学会との連携するなど、活動の広がりを望みます。
今回の要望が、根本的な問題解決に結びつくことを切に願っています。学芸員を目指して勉学に励む学生に光ある将来を示したいと考えます。
資格取得者を博物館活動において適切に配置するための要望として支持します。
博物館法の改正内容の中で「文化観光」が事業の中に入ることで、市町村の博物館では教育委員会から観光課へと所轄が変わった館が多く発生している。その結果として、博物館実習の受入への影響を今年度たいへん強く感じている。教育委員会所轄だったので社会教育機関として博物館実習はコロナ禍でも何とか受け入れようという考え方から、教育委員会ではなくなり、観光課のため、無理して受け入れる必要もないのでは、という博物館実習に対する知識や理解のない担当者が増えている。まずは、この問題の解決こそ大学として近々に対処すべき切実な問題ではないかと考えます。

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令和４年度

常任委員会・全国委員会等

１．常任委員会会議報告
・令和４年５月７日（土曜）11時30分～12時30分
参加大学／法政大学：金山喜昭、國學院大學：内川隆志・二葉俊弥、東海大学：江水是仁、
目白大学：鈴木章生、岡山理科大学：徳澤啓一、明治大学：駒見和夫・井上由佳・
望月利昭
全国委員会の審議事項の事前打ち合わせと、全国大会の研修会の内容、および当面する課題
等について協議した。
・令和４年７月２日（土曜）16時00分～17時30分／オンライン開催
参加大学／追手門学院大学：瀧端真理子、桜美林大学：浜田弘明、九州産業大学：緒方泉、國學院大學：内川隆志、東海大学：江水是仁、目白大学：鈴木章生、藤田茂、

明治大学：駒見和夫
学芸員養成にかかわる文部科学省・文化庁への要望・提案にむけた加盟大学の意見集約について協議した。
・令和４年７月24日（日曜）17時30分～18時30分／オンライン開催
参加大学／追手門学院大学：瀧端真理子、桜美林大学：浜田弘明、九州産業大学：緒方
法政大学：金山喜昭、目白大学：鈴木章生、藤田泉、茂、明治大学：駒見和夫

博物館法制度改正にかかわる学芸員の雇用促進と待遇改善に向けた要望について、加盟大学の意見の取りまとめと提出先、提出方法等について協議した。
・令和５年１月８日（日曜）10時00分～11時40分／オンライン開催
参加大学／桜美林大学：浜田弘明、九州産業大学：緒方泉、國學院大學：内川隆志、二葉俊弥、東海大学：江水是仁、法政大学：金山喜昭、目白大学：鈴木章生、藤田茂、

明治大学：井上由香、駒見和夫
学芸員の資格制度と養成教育にかかわる要望と提言に関し、加盟大学からの意見集約の実施
方法等について協議した。また、文化庁から発出された、博物館法施行規則の一部を改正する省令案への対応について協議した。
２．全国委員会会議報告
・令和４年５月７日（土曜）13時～14時30分／対面・オンライン併用開催。
役員・委員37大学のうち、23大学33名が参加（14大学19人はオンライン参加）
令和３年度の収支決算報告と会計監査報告、令和４年度の事業計画案、予算案、役員校案、
役員大学の役割強化を目的とした規約の改正と役員の役割に関する内規の制定について審議した。また、全国大会に向けての準備状況と当日のプログラムについて、開催大学の岡山理科大学が説明した。

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３．その他の活動
・令和４年６月22日（水曜）
全博協未加盟の128大学に団体加盟の案内状を送付。
・令和４年７月11日（月曜）～７月24日（日曜）」に対する加「博物館法制度改正にかかわる学芸員の雇用促進と待遇改善に向けた要望（案）
盟大学からの意見集約を実施。74大学84名が意見回答。
・令和４年７月24日（日曜）「博物館法制度改正にかかわる学芸員の雇用促進と待遇改善に向けた要望」
を、文部科学省（大臣・副大臣・政務官宛）、および文化庁（長官宛）に提出。
・令和４年７月28日（木曜）「博物館法制度改正にかかわる学芸員の雇用促進と待遇改善に向けた要望」を、日本博物館
協会、全日本博物館学会、日本ミュージアム・マネージメント学会、日本展示学会、大学博物館等協議会へ送付し、協力を依頼。
・令和５年１月10日（火曜）「博物館法施行規則の一部を改正する省令（案）のパブリックコメントに関する質問」を、

文化庁（次長宛）に提出。
・令和５年２月７日（火曜）～３月10日（金曜）「学芸員の資格制度と養成教育にかかわる要望と提言（案）」に対する加盟大学からの意見集
約を実施。

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全博協会報 60発行日

2023年３月31日

発

行

者

全国大学博物館学講座協議会
委員長大学
代

事

務

局

表

駒見和夫

〒101-8301
明治大学

明治大学
東京都千代田区神田駿河台１－１

資格課程事務室内

zenpakukyo@gmail.com
印

刷所㈱オフィスティースカイ