(仮称)下北地域新ごみ処理施設
長 期 包 括 運 営 事 業
入
札
説
明
書

令和 4 年 12 月 5 日

下北地域広域行政事務組合

（仮称）下北地域新ごみ処理施設長期包括運営事業
目

入札説明書

次

用語の定義 ............................................................................. 1
第１章 入札説明書の位置付け ........................................................... 3
第２章 事業の概要 ..................................................................... 4
第３章 入札参加に関する条件等 ......................................................... 8
第４章 事業者の選定 .................................................................. 10
第５章 入札の手続等 .................................................................. 13
第６章 提出書類 ....................................................................... 18
第７章 提出書類作成要領 .............................................................. 20
第８章 その他 ......................................................................... 23
別紙１

入札書等の提出用封筒作成要領 ................................................. 24

別紙２

本事業において組合が運営事業者に支払う対価について ........................... 25

別紙３

リスク分担表 ................................................................. 26

別紙４

地域貢献に係る提案の実施状況の確認にかかる手順等 ............................. 28

用語の定義
No.

用

語

定

義

1

組合

下北地域広域行政事務組合をいう。

2

本事業（仮称）下北地域新ごみ処理施設長期包括運営事業をいう。
下北地域新ごみ処理施設のごみ焼却施設、リサイクルプラザ、管3

本施設

理棟、計量棟、ストックヤード、洗車場、大型鳥獣用焼却棟等の施設・設備およびその周辺を総称していう。

4

ごみ焼却施設5

リサイクルプラザ

6

構成市町村

構成市町村から搬入される可燃ごみ、高水分ごみなどを処理しする施設をいう。
構成市町村から搬入される不燃ごみ、粗大ごみ、資源ごみなどを処理する施設をいう。
むつ市、大間町、東通町、風間浦村、佐井村をいう。
組合が所有する既存の一般廃棄物等処理施設の施設・設備および

7

アックス・グリーン

その周辺を総称していう。なお、本事業の運営対象には該当しな
い。

8

建設事業者

本施設整備事業を実施した事業者をいう。
運営事業者が本施設の運転等の教育を建設事業者から受け、本事

9

事業準備期間業を円滑に開始するために必要となる期間であり、事業契約締結日の翌日から令和 6 年 3 月 31 日までの期間をいう。

10

事業期間

11

事業期間等

令和 6 年 4 月 1 日から令和 21 年 3 月 31 日までの期間をいう。
事業準備期間及び事業期間から構成される、約 15 年 9 ヶ月間をいう。
運営事業者が本施設にかかる入札説明書等の記載内容と本施設

12

乖離請求期間の現況との間に著しい乖離を証明した場合、これら乖離に基づく費用負担等を組合へ請求できる期間であり、令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日までの期間をいう。
本事業における入札参加者の募集に際して公表する入札説明書、

13

入札説明書等要求水準書、落札者決定基準、様式集、基本協定書（案）、事業契
約書（案）などの資料を総称していう。

14

入札説明書

15

要求水準書

本事業における入札参加者の募集に際して公表する「（仮称）下北地域新ごみ処理施設長期包括運営事業

入札説明書」をいう。

本事業における入札参加者の募集に際して公表する「（仮称）下北地域新ごみ処理施設長期包括運営事業

要求水準書」をいう。

本事業における入札参加者の募集に際して公表する「（仮称）下16

基本協定書（案）

北地域新ごみ処理施設長期包括運営事業

基本協定書（案）」をいう。
本事業における入札参加者の募集に際して公表する「（仮称）下17

事業契約書（案）

北地域新ごみ処理施設長期包括運営事業

事業契約書（案）」をいう。
本事業における入札参加者の募集に際して公表する「（仮称）下18

落札者決定基準

北地域新ごみ処理施設長期包括運営事業落札者決定基準」をい

う。
19

様式集

本事業における入札参加者の募集に際して公表する「（仮称）下

1

No.

用

語

定

義

北地域新ごみ処理施設長期包括運営事業

様式集」をいう。

入札説明書等の記載に基づいて入札参加者が提出した価格提案

20

価格提案書

21

技術提案書

22

提案書等

価格提案書及び技術提案書を総称していう。

23

選定委員会

（仮称）下北地域新ごみ処理施設運営事業者選定委員会をいう。

24

入札希望者

本事業の入札に参加を希望する者をいう。

25

入札参加者

応札希望者のうち、入札参加資格審査を通過した者をいう。

書をいう。
入札説明書等の記載に基づいて入札参加者が提出した技術提案書をいう。

本事業に係る業務を実施することが相応しい者として、落札者決
26

落札者

定基準に基づき、入札参加者の中から選定委員会が選定し、組合が決定した者をいう。

27

運営事業者

落札者として選定された者であり、組合と基本協定並びに事業契約を締結する者（締結する予定の者）をいう。

2

第１章

入札説明書の位置付け

本入札説明書は、組合が推進する本事業について、これを実施する運営事業者を募集及び選定するにあたり、本事業の入札（以下「本入札」という。）への参加希望者に配布するものである。
本事業に係る入札公告による総合評価一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、
本入札説明書による。
また、以下の別添資料 1 から 5 に示す文書は、本入札説明書と一体のものである。
別添資料 1：運営要求水準書
別添資料 2：落札者決定基準
別添資料 3：様式集
別添資料 4：基本協定書（案）
別添資料 5：事業契約書（案）

3

第２章
１

事業の概要

事業名称
（仮称）下北地域新ごみ処理施設長期包括運営事業２

対象となる公共施設等の種類
一般廃棄物処理施設（ごみ焼却施設、リサイクルプラザ及び関連施設）

３

公共施設等の管理者等の名称
下北地域広域行政事務組合管理者

４

宮下

宗一郎

事業の目的
本事業は、ごみ焼却施設及びリサイクルプラザの長期包括運営を行うものであり、本事業により一般廃棄物の適正処理を推進し、環境負荷の低減を図るとともに、多様化する時代のニーズに対応した新たなごみ処理システムを構築するものである。また、住民サービスの向上と経済性を追求した運営・維持管理を見据えたものとする。

５

公共施設等の概要
名称
下北地域新ごみ処理施設

建設予定地
所在地

青森県むつ市大字奥内字今泉地内

敷地面積

事業用地面積：19,338 ㎡

施設の概要
ごみ焼却施設概要処理方式

全連続燃焼式（ストーカ方式）

処理能力86t/日（43t/24h×2 炉）

処理対象物

可燃ごみ、高水分ごみ、可燃性粗大ごみ、リサイクルプラザからの可燃残渣

竣工年月

令和 6 年 3 月予定

設計・施工

株式会社

運営委託期間

令和 6 年 4 月～令和 21 年 3 月（15 年間）

川崎技研

4

リサイクルプラザ
概
処理方式

破砕設備

要

一次破砕＋二次破砕＋磁力選別＋アルミ選別＋粒度選別＋風力選
別＋金属圧縮成型＋保管

選別設備

人力選別＋磁力選別＋圧縮梱包等＋保管

保管設備

保管

処理能力・

14.0t/日（5h）

処理対象物

破砕設備

11.3t/日（不燃ごみ 6.2t/日、粗大ごみ 5.1t/日）

選別設備

2.7t/日（ペットボトル 0.4t/日、びん類 1.6t/日、缶類 0.7t/日）

保管設備

－

（有害ごみ、紙類、白色トレイ）

竣工年月

令和 6 年 3 月予定

設計・施工

株式会社

運営委託期間

令和 6 年 4 月～令和 21 年 3 月（15 年間）

川崎技研

関連施設
関連施設
・管理棟
・計量棟
・ストックヤード
・洗車場
・大型鳥獣用焼却棟
・駐車場
・その他（構内通路、門扉・囲障等）

６

事業期間等
事業準備期間、乖離請求期間及び事業期間は次のとおりとする。
運営事業者は、事業準備期間において、建設事業者から本施設の運営業務を引継ぐものとする。
・事業準備期間
事業契約締結日の翌日から令和 6 年 3 月 31 日まで・乖離請求期間
令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日までの 1 年間
・事業期間
令和 6 年 4 月 1 日から令和 21 年 3 月 31 日までの 15 年間

７

事業方式
本事業では、長期包括運営委託に係る業務を運営事業者が行う。
また、組合は、上記事業期間等を含めて本施設を 30 年間にわたって使用する予定であり、運営事業者は 30 年間の使用を前提として運営業務を行うこととする。

８

運営事業者の収支
本事業における運営事業者の収入は、運営事業者が実施する運営業務の対価として組合から支払われる委託料とする。委託料は、固定費（人件費その他運営に係る費用、運転管理費用、補修費用）と変動費（燃料費、薬剤費、上水道費、その他費用（一般廃棄物等の処理量に応じて増減する費用））で構成されるものとする。
なお、事業準備に関し必要な費用は、全て運営事業者の負担とする。

5

９

事業範囲
運営事業者が行う主な業務範囲は次のとおりとする。なお、具体的な業務の範囲については、要求水準書を参照すること。
運転管理業務
受付計量業務
施設保全業務
環境管理業務
資源物管理業務
情報管理業務
安全管理業務
人事管理業務１０

事業者の募集及び選定のスケジュール（予定）

本事業における事業者選定スケジュールは次のとおりとする。
時

期① 令和 4 年(2022 年)12 月 5 日(月)

内

容

入札公告
入札説明書等（入札説明書、要求水準書、落札者決定基
準、様式集、基本協定書（案）及び事業契約書（案））の公表② 令和 4 年(2022 年)12 月 15 日(木)まで

入札説明書等に関する質問（第 1 回）の受付③ 令和 4 年(2022 年)12 月 26 日(月)

入札説明書等に関する質問（第 1 回）への回答の公表④ 令和 5 年(2023 年)1 月 6 日(金)まで

入札参加表明書及び入札参加資格審査申請書類の受付⑤ 令和 5 年(2023 年)1 月 16 日(月)入札参加資格審査結果の通知⑥ 令和 5 年(2023 年)1 月 27 日(金)まで

入札説明書等に関する質問（第 2 回）の受付⑦ 令和 5 年(2023 年)2 月 7 日(火)入札説明書等に関する質問（第 2 回）への回答の公表⑧ 令和 5 年(2023 年)3 月 9 日(木)まで

入札提案書類の受付⑨ 令和 5 年(2023 年)4 月下旬

入札提案書類に関するヒアリング、審査
落札者の決定及び公表※詳細日程は⑧段階までに代表企業に通知する。

⑩ 令和 5 年(2023 年)5 月上旬

基本協定の締結⑪ 令和 5 年(2023 年)6 月末まで事業契約の締結

１１

法令等の遵守組合及び運営事業者は、本事業を実施するにあたり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等、必要な関係法令、条例、規則及び要綱等を遵守しなければならない。
(1) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）(2) 再生資源の利用の促進に関する法律（平成 3 年法律第 48 号）(3) ダイオキシン類対策特別措置法（平成 11 年法律第 105 号）(4) 環境基本法（平成 5 年法律第 91 号）(5) 大気汚染防止法（昭和 43 年法律第 97 号）(6) 悪臭防止法（昭和 46 年法律第 91 号）(7) 騒音規制法（昭和 43 年法律第 98 号）(8) 振動規制法（昭和 51 年法律第 64 号）
6

(9) 水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号）(10) 土壌汚染対策法（平成 14 年法律第 53 号）(11) 水道法（昭和 32 年法律第 177 号）(12) 浄化槽法（昭和 58 年法律第 43 号）(13) 計量法（平成 4 年法律第 51 号）(14) 消防法（昭和 23 年法律第 186 号）(15) 建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）(16) 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）(17) 景観法（平成 16 年法律第 110 号）(18) 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号）(19) 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）(20) 労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）(21) 労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）(22) 高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）(23) 航空法（昭和 27 年法律第 231 号）(24) 電波法（昭和 25 年法律第 131 号）(25) 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）(26) 電気工事士法（昭和 35 年法律第 139 号）(27) 河川法（昭和 39 年法律第 167 号）(28) 砂防法（明治 30 年法律第 29 号）(29) 都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）(30) 電気設備に関する技術基準を定める省令（平成 9 年通商産業省令第 52 号）(31) クレーン等安全規則（昭和 47 年労働省令第 34 号）及びクレーン構造規格（平成 7 年労働省告示第 134 号）(32) ボイラ及び圧力容器安全規則（昭和 47 年労働省令第 33 号）(33) 事務所衛生基準規則（昭和 47 年労働省令第 43 号）(34) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）(35) 青森県環境の保全及び創造に関する基本条例（平成 8 年青森県条例第 43 号）(36) 青森県景観条例（平成 8 年青森県条例第 2 号）
(37) むつ市公害防止条例（昭和 51 年条例第 3 号）
(38) その他本事業に関連する法令、条例等

１２

選定委員会の設置

本事業の事業者選定に当たり、公正性及び透明性を確保し、専門的知見に基づく評価を行うことを目的に、下北地域新ごみ処理施設運営事業者選定委員会（以下「選定委員会」という。
）を設置する。
選定委員会は以下の 5 名の委員から構成される。
荒井喜久雄

公益社団法人全国都市清掃会議

鈴木拓也

八戸工業大学

工学部

田名部

二郎

佐井村

副村長
政策統括監

教授

吉田

真

むつ市

川西

伸二

下北地域広域行政事務組合

7

参与

技術指導部長第３章
１

入札参加に関する条件等

入札参加者の構成等
入札参加者の構成等は、次のとおりとする。
入札参加者は、単独企業とする。
入札参加者は、「第 3 章 2

入札参加者の要件」の全ての要件を満たす当該入札参加者として定める。
同一入札参加者が複数の提案を行うことは禁止する。

２

入札参加者の要件
入札参加者は、次の要件を満たす単独企業とする。
以下の要件を満足する一般廃棄物処理施設（ごみ焼却施設）の建設及び運営に関する受注実績を元請として 1 件以上有すること。
・平成 24 年 4 月 1 日以降に稼働している。
・地方公共団体が所有している。
・全連続燃焼式であり、ボイラー・タービン式発電設備付である。
・処理方式はストーカ方式であり、施設規模は 90ｔ/日以上かつ複数炉構成である。
・長期包括運営委託業務（PFI 方式や DBO 方式を含む。以下同様。）が発注されている。
ここで「長期」とは、10 年以上の期間をいう（以下同様）。
以下の要件を満足する一般廃棄物処理施設（リサイクルプラザ又は破砕選別処理施設）の建
設及び運営に関する受注実績を元請として 1 件以上有すること。
・平成 24 年 4 月 1 日以降に稼働している。
・地方公共団体が所有している。
・高速回転破砕機を有している。
・施設規模は 11.3t/日以上である。
・長期包括運営委託業務が発注されている。
一般社団法人３

環境衛生施設維持管理業協会の会員であること。

企業の制限
次に該当する者は、入札参加者となることはできない。
地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく罰金刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 5 年を経過しない者。
会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てをなし又は申立てがなされている者（更生手続開始の決定がなされた場合を除く。
）。
民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てをなし又は申立てがなされている者（再生手続開始の決定がなされた場合を除く。
）。
破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続開始の申立てをなし又は申立てがなされている者。
清算中の株式会社である事業者について、会社法（平成 17 年法律第 86 号）に基づく特別清算開始命令がなされた者。
組合が「下北地域新ごみ処理施設運営事業に係る事業者選定支援業務」を委託している者及びこの者と当該事業者選定支援業務において提携関係にある者、又はこれらの者と資本面若し
くは人事面において関連がある者。なお、本入札説明書において、「資本面において関連のある者」とは、総株主の議決権の 100 分の 50 を超える議決権を有し、又はその出資の総額の 100 分

8

の 50 を超える出資を行っている者をいい、「人事面において関連のある者」とは、当該企業の代表権を有している役員を兼ねている者をいう。
本事業に関し、「下北地域新ごみ処理施設運営事業に係る事業者選定支援業務」を行う者及び提携関係にある者は以下のとおりである。
・ 株式会社エイト日本技術開発
・ 豊原総合法律事務所
選定委員会の委員及びその者と資本面及び人事面において関連がある者。
落札者の決定に関する公表までの期間に、本事業について選定委員会の委員に対し、本事業について積極的に接触等の働きかけを行った者。

４

入札参加資格の確認
入札参加資格審査基準日は入札参加資格審査申請書受付最終日とする。各証明書類の有効期限は、入札参加資格審査基準日から起算して 3 ヶ月以内とする。
入札参加資格審査基準日の翌日から入札提案書類提出日までの間に入札参加者の構成企業が入札参加資格を欠いた場合、当該入札参加者は入札に参加できない。
入札提案書類提出日の翌日から落札者決定日までの間に入札参加者が入札参加資格要件を欠いた場合、組合は当該入札参加者を落札者決定のための審査対象から除外する。
落札者決定日の翌日から事業契約締結までの間に落札者が入札参加資格を欠いた場合、組合は落札者と事業契約を締結しないことができるものとする。この場合において、組合は落札者に対して一切の費用負担を負わない。

５

予定価格及び入札書比較価格
本事業の予定価格及び入札書比較価格（予定価格に 110 分の 100 を乗じて得た価格）は、事後公表とする。なお、予算上限額は次のとおりとする。
予算上限額

13,064,700,000 円（消費税及び地方消費税額を含む。
）

留意事項
予定価格及び入札書比較価格は、事業期間中に組合が運営事業者に支払う運営業務に係る対価の上限額である。
予定価格及び入札書比較価格には、事業契約に規定する物価変動等に応じた改定は見込んでいない。
入札価格が、入札書比較価格を超える場合、組合は入札参加者を失格とする。

9

第４章
１

事業者の選定

落札者の決定
落札者の決定方法
本事業は、本施設の運営において、運営事業者に効率的かつ効果的なサービスの提供を求めるものである。したがって、落札者の決定方法については、入札価格のほか、運営等の提案内容、要求水準との適合性並びに事業計画の妥当性・確実性等の各面から総合的に評価する方式（総合評価一般競争入札方式）を採用する。
予定価格の制限の範囲内で、入札説明書等で指定する性能等の要求水準を満たしている提案をした入札参加者の中から、上記の方法をもって選定し、落札者を決定する。
落札者決定にあたっての手順や基準の詳細は、落札者決定基準による。
提案書の審査
入札参加者から提出された提案書は、選定委員会において審査を行い、落札候補者を選定する。
落札者の決定組合は、選定委員会による落札候補者の選定結果を踏まえて、落札者を決定する。
入札結果の通知及び公表
入札結果は、落札者決定後、速やかに入札参加者に対して通知するとともに、組合ホームペー
ジにおいて公表する。電話等による問合せには応じない。

２

契約手続等
事業契約に関する協議及び事業契約の締結
組合は落札者決定後、運営事業者と基本協定を締結する。基本協定締結後、契約交渉を行い双方の合意を経て、事業契約を締結する。
契約を締結しない場合
入札参加資格の欠如
落札者決定日の翌日から事業契約の締結までの間、落札者が入札参加資格を欠くこととなった場合、組合は落札者と事業契約を締結しない場合がある。
不公正入札
落札者決定日の翌日から事業契約の締結までの間、落札者が次のいずれかに該当する場合、組合は、落札者に書面で通知することにより、事業契約を締結しないことができるものとする。この場合において、落札者は、組合の請求に基づき、本事業の落札金額並びにこれに係る消費税及び地方消費税の合計額の 100 分の 10 に相当する額の違約金を組合に支払う義務を負う。なお、当該違約金の定めは損害賠償額の予定ではなく、債務不履行により組合が被った損
害のうち、当該違約金により填補されないものがあるときは、その部分について組合が落札者に対して損害賠償の請求を行うことを妨げないこととする。
落札者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。
以下「独占禁止法」という。
）第 61 条第 1 項に規定する排除措置命令（以下「排除措置命令」という。
）を受け、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号。以下「行政事件訴訟法」という。
）第 14 条に規定する期間内に行政事件訴訟法第 3 条第 1 項の抗告訴訟を提起せず、当該排除措置命令が確定したとき。
落札者が、独占禁止法第 62 条第 1 項に規定する納付命令（以下「納付命令」という。）
を受け、行政事件訴訟法第 14 条に規定する期間内に行政事件訴訟法第 3 条第 1 項の抗告訴
訟を提起せず、当該納付命令が確定したとき。
10

落札者が、排除措置命令又は納付命令に係る行政事件訴訟法第 3 条第 1 項の抗告訴訟を提起し、当該訴訟について棄却又は却下の判決が確定したとき。
落札者（落札者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。
）が、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の 6 若しくは第 198 条又は独占禁止法第 89 条第 1 項若しくは第 95 条第 1 項第 1 号の規定による刑に処せられたとき。
排除措置命令又は納付命令が落札者でない者に対して行われた場合であって、これらの命令において、事業契約に関して落札者に独占禁止法第 3 条又は第 8 条第 1 項第 1 号の規定に違反する行為があったとされ、これらの命令又は当該命令に係る判決が確定したとき（(ｱ)から(ｳ)までに規定する「確定したとき」をいう。
）
反社会的勢力の排除
落札者決定日の翌日から事業契約の締結までの間、落札者が次の各号所定のいずれかに該当すると組合が認めた場合、組合は、落札者に書面で通知することにより、事業契約を締結しないことができる。
この場合において、落札者は、組合の請求に基づき、本事業の落札金額並びにこれに係る消費税及び地方消費税の合計額の 100 分の 10 に相当する額の違約金を組合に支払う義務を負う。
なお、当該違約金の定めは損害賠償額の予定ではなく、債務不履行により組合が被った損
害のうち、当該違約金により填補されないものがあるときは、その部分について組合が落札者に対して損害賠償の請求を行うことを妨げない。
また、組合は、落札者が反社会的勢力でないことの確認をむつ警察署に確認する場合がある。
役員等（その法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表するものをいう。以下本項において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77号。以下「暴力団対策法」という。
）第 2 条第 6 号に規定する暴力団員（以下この項において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
暴力団（暴力団対策法第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。
）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
再委託契約又は下請契約その他本事業に関連する契約の締結にあたり、その相手方が(ｱ)から(ｵ)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
落札者が、(ｱ)から(ｵ)までのいずれかに該当する者を再委託契約又は下請契約その他
本事業に関連する契約の相手方としていた場合（(ｶ)に該当する場合を除く。
）に、組合が落札者に対して当該契約の解除を求め、落札者がこれに従わなかったとき。
留意事項
上記アからウにより、事業契約を締結しない場合、組合は落札者に対して一切の費用負担を負うことはない。この場合、組合は選定委員会での総合評価値の高い者から順に契約交渉を行い、合意に達した場合、随意契約により契約を締結することができる。ただし、落札金額
11

の制限内でこれを行うものとし、かつ、履行期限を除くほか、競争入札に付するときに定めた
条件を変更することができないものとする。
費用の負担
契約書の作成に係る落札者側の弁護士費用、印紙代など、事業契約書の作成に要する費用は、落札者の負担とする。
契約保証金
落札者は、事業契約に定める契約金額の単年度委託料に対して 100 分の 10 以上の額を契約保証金として、初年度は契約締結日までに、次年度以降は前年度末までに納付するものとする。なお、契約保証金の納付に代わる担保の提供又は契約保証金の免除については、事業契約書（案）（第 4 条）による。

12

第５章
１

入札の手続等

入札の手続
入札説明書等の公表・配布
組合は、次のとおり、入札説明書等を公表・配布する。
入札説明書等の公表
入札説明書等については、令和 4 年 12 月 5 日(月)の入札公告と同時に組合のホームページ
において公表する。
入札説明書等の配布
入札説明書等の個別配布は行わない。
入札説明書等に関する質問受付
入札説明書等に関する質問を、次のとおり受け付ける。
提出方法
入札説明書等に関する質問がある場合は、「入札説明書等に関する質問書」（様式第 1 号）に必要事項を記入のうえ、電子メールにより「第 5 章 1 (11)事務局」に提出すること。電話やファクシミリ、口頭による質問は受け付けない。なお、文書形式は、Microsoft Excel（Windows 版）とすること。質問提出者は電子メールを送付後、電話により着信の確認を行うこと。
受付期間
第 1 回：令和 4 年 12 月 5 日（月）から令和 4 年 12 月 15 日（木）正午まで
第 2 回：令和 5 年 1 月 16 日（月）から令和 5 年 1 月 27 日（金）正午まで
なお、第 2 回の質問については、「第 5 章 1 (5)入札参加資格審査結果の通知」の入札参加資格を有すると認められた者のみ提出することができる。
入札説明書等に関する質問への回答書の公表
入札説明書等に関する回答は、以下の日程に組合ホームページにおいて公表する予定である。
電話及び口頭での回答等は行わない。なお、本事業に直接関係しない質問、不当に混乱を招くことが危惧されると組合が判断した質問については回答しない。
第 1 回：令和 4 年 12 月 26 日（月）第 2 回：令和 5 年 2 月 7 日（火）入札参加資格審査申請書類の提出
入札参加希望者は、次により入札参加資格審査の申請を行わなければならない。入札参加資格審査申請書類は、正本１部、副本１部を以下のとおり提出すること。期限までに入札参加資格
審査申請書類を提出しない者及び入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。郵送の場合は、一般書留又は簡易書留のいずれかの方法とし、受付場所に必着とする。郵便事故等に起因する不着の場合は、引受時刻証明等により、受付の可否を事務局にて判
定する。
提出書類
「第６章 提出書類」に示すとおりとする。
提出方法
持参又は郵送とする。

13

受付場所
「第 5 章 1 (11)事務局」を参照
提出期限
令和 5 年 1 月 6 日(金)16 時必着
入札参加資格審査結果の通知
入札参加資格審査結果は、入札参加資格審査申請を行った入札参加希望者に対して、令和 5 年
1 月 16 日(月)までに郵送する。
なお、入札参加資格を有すると認められた者の企業名及び企業数等については公表しない。
また、組合から送付する入札参加資格審査結果通知書には、受付企業名を付す。
入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明
入札参加資格審査結果の通知により、入札参加資格がないと認められた入札参加希望者は、組合に対して、令和 5 年 1 月 20 日(金)までに入札参加資格がないと認めた理由を問う書面（様式自由。ただし、企業の代表者印を要する。
）を郵送にて提出することにより、説明を求めることができる。
組合は、説明を求められたときは、説明を求めた入札参加希望者の企業に対して、令和 5 年 1
月 27 日(金)までに郵送し、書面により回答する。
入札の辞退
入札参加資格を有する旨の通知を受けた入札参加希望者が、本入札を辞退する場合は、入札
提案書類提出期限までに、入札辞退届（様式第 6 号）を提出すること。
入札提案書類の提出
入札参加資格を有する旨の通知を受けた入札参加者は、「第 6 章 3 (1) 入札提案書類提出届等」に示す入札提案書類を次のとおり提出すること。郵送の場合は、一般書留又は簡易書留のいずれかの方法とし、受付場所に必着とする。郵便事故等に起因する不着の場合は、引受時刻証明等により、受付の可否を事務局にて判定する。
入札提案書類の提出について
提出期限
令和 5 年 3 月 9 日(木)16 時必着
提出方法
持参又は郵送とする。
提出先「第 5 章 1 (11)事務局」を参照
提案書に関するヒアリング
選定委員会は、入札参加者に対し、次のとおりヒアリングを行う。
開催日時
令和 5 年 4 月下旬
場所
下北地域広域行政事務組合（予定）
当日配布書類
プレゼンテーションに用いるスライドの印刷物のみ可とする。

14

実施方法
ヒアリングは入札参加者毎に行い、時間は１入札参加者につき 90 分以内を想定する。
その他
入札参加者のヒアリング時間、プレゼンテーションの方法等の詳細は、各入札参加者の企業に対し、別途書面にて通知する。
開

札

入札書の開札は、入札参加者又はその代理人の立ち会いのうえ、次のとおり行う。立会いを行う者は、１入札参加者につき 1 名とする。また、代理人が開札に立会う場合、委任状（開札の立会い）（様式第 13 号）を、当日持参すること。なお、日時や場所等の詳細が決定し次第、各入札
参加者の代表企業に組合より通知する。
日時
令和 5 年 4 月下旬
場所
下北地域広域行政事務組合（予定）
開札
開札は、入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない組合職員を立ち会わせて行う。また、開札には、選定委員会委員（正副委員長等）が立ち会う。
入札参加者又はその代理人は、開札開始時刻後においては、開札場に入場することができない。
入札参加者又はその代理人が、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員に身分証明書を提示しなければならない。代理人は、委任状（開札の立会い）（様式第 13 号）をもって、身分証明書に替えることとする。
入札参加者又はその代理人は、入札関係職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合を除き、開札終了まで開札場を退場することができない。
開札場において、次の各号の一つに該当する者は当該開札場から退去させ、失格とする。
公正な執行を妨げようとした者
公正な価格を害し、又は不正の利益を得るために連合した者
開札においては、入札価格が入札書比較価格の範囲内であるかの確認を行う。当該範囲内の入札書を提出した者がいないときは、入札の執行を取りやめる。

15

事務局
本事業の事務局は次のとおりである。

事

務

住

２

局

：

下北地域広域行政事務組合

所：〒035-0073

廃棄物施設課

青森県むつ市中央一丁目 8 番 1 号

T

E

L

：

0175-33-8851

F

A

X

：

0175-22-2580

電 子 メ ー ル：kensetsu@city.mutsu.lg.jp

ホームページ：

http://shimoko.e-shimokita.jp/

入札参加に関する留意事項
公正な入札の確保
入札参加者は、独占禁止法等に抵触する行為を行ってはならない。また、入札参加者は、本入札説明書に定めるもののほか、関係法令を遵守すること。
入札提案書類の書換え等の禁止
入札参加者は、提出期限以降における入札書及び入札提案書類の差し換え及び再提出をすることができない。
入札の延期等組合は、競争性を確保し得ないと認めたとき又は組合管内で大規模な災害が発生して本入札の執行が困難な状況が発生したときは、本入札の執行を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
なお、前述の理由により組合が入札の延期・中止・取消しを行ったとき、それまでの入札手続きに要した費用は、入札参加者の負担とする。
入札の無効
次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。
本入札に参加する資格のない者のした入札
委任状のない代理人のした入札
入札書に入札価格の記載がないもの、入札書の入札価格を訂正したもの、入札書に入札者の記名押印がないもの又は入札書中の文字等が不明で判読しにくいもの
民法（明治 29 年法律第 89 号）第 95 条に規定する錯誤の入札と認めた入札
入札書の事業名、事業場所名のいずれかが入札公告と一致しない入札書
入札書の事業名、事業場所名、商号又は名称のいずれかが記載されていない入札書
同一人がした２通以上の入札書
入札価格参考資料を提出しない者が入札した入札書
入札書において記載される入札価格（総額）と入札価格参考資料に記載されるそれぞれの金額の合計が合致しない入札（様式第 10 号と様式第 10 号（別紙）に記載の運営業務に係る対価の金額の各合計が一致しないとき ）送付された入札書が提出期限（令和 5 年 3 月 9 日（木））までに組合に到達しないもの
要求水準書に示す要求水準を満たしていないと認められる技術提案書を提出した入札参加者の入札
入札参加資格審査申請書類及び入札提案書類等に虚偽の記載をした者が入札した入札書
入札参加者が連合して入札した入札書
本入札に際し不正の行為があったと認められるもの

16

その他入札に関する条件に違反した入札書
費用の負担
本入札に関して入札参加者が要する費用は、入札参加者の負担とする。
使用言語、単位、通貨及び時刻
使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。計量単位は計量法（平成 4 年法律第 51 号）に定めるもの、時刻は日本標準時とする。
入札提案書類の取り扱い
著作権及び入札提案書類の使用等
提案書等の著作権は、入札参加者に帰属するが、審査結果の公表において必要な場合、組合は必要な範囲において公表等を行うことができることとする。
なお、提出を受けた書類は返却しない。
特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利となっている工事材料、施工方法、運転維持管理方法等を使用したことに起因する責任は、提案を行った入札参加者が負うこととする。
入札保証金
免除する。
その他
入札参加者が 1 者であった場合も、落札者決定基準に従い入札提案書類の審査を行う。
組合が提示する資料及び回答書は、入札説明書等と一体のものとして、同等の効力を有す
る。

17

第６章
１

提出書類

入札参加資格審査申請書類
入札参加資格審査申請を行う入札参加予定者は、次の提出書類をまとめて 2 部（正本 1 部、副本 1 部）提出すること。

２

入札参加表明書（様式第 2 号）

入札参加資格審査申請書（様式第 3 号）

委任状（代理人）（様式第 4 号）

要件を証明する書類（様式第 5 号）「入札説明書第３章２(1)」に規定する施設の運営に関する受注実績（様式第 5 号-1）

「入札説明書第３章２(2)」に規定する施設の運営に関する受注実績（様式第 5 号-1）

入札辞退時の提出書類
入札辞退時は、次の書類を 1 部提出すること。
入札辞退届

３

（様式第 6 号）

入札提案書類
入札時は、次の提出書類を指定の部数提出すること。
提出書類

部数

入札提案書類提出届等

各1部

入札書

1部
運営業務に関する提案書

技術提案書

各11部

添付資料

（正本1部、副本10部）

提案図書概要版
技術提案書の電子データ（CD-R等）

3部

入札提案書類提出届等
入札提案書類提出届（様式第 7 号）

要求水準に関する誓約書（様式第 8 号）

連合入札に関する誓約書（様式第 9 号）

入札書
入札書（様式第 10 号）

入札書価格参考資料（別紙 1～別紙 3、参考資料 1-1～参考資料 1-3）
（様式第 10 号（別紙））
技術提案書
運営業務に関する提案書（様式第 11 号）

環境保全計画（様式第 11 号-1）

施設安全稼働計画（様式第 11 号-2）

施設防災計画（様式第 11 号-3）

資源物回収計画（様式第 11 号-4）

施設内外維持管理計画（様式第 11 号-5）

環境学習・啓発への対応計画（様式第 11 号-6）

用役節減計画（様式第 11 号-7）

点検整備計画（様式第 11 号-8）

運営品質管理計画（様式第 11 号-9）

労働者保護計画（様式第 11 号-10）18

地元企業活用計画（地元雇用）（様式第 11 号-11）

添付資料（様式第 12 号）

その他、要求水準に示す運営業務を確認できる資料（維持管理を含む）及び提案等の内容が確認できる資料がある場合には、添付資料にて取りまとめること。
提案図書概要版（任意様式）

委任状（開札の立会）（様式第 13 号）

19

第７章
１

提出書類作成要領

一般的事項
各提出書類を作成するにあたっては、特に組合の指示がない限り、次のとおりとすること。
各提出書類に用いる言語は日本語、通貨は円、単位は SI 単位とする。また、原則として横書きで記述する。
様式集の各様式に記載されている指示に従うこと。

２

入札参加資格審査申請時の提出書類
入札参加資格審査申請時の提出書類を作成するにあたっては、特に組合の指示がない限り、次のとおりとすること。
入札参加資格審査申請書（様式第 3 号）を表紙として、提出書類を所定の順番でまとめ、A4
版・縦・左綴じとして正本１部、副本１部を提出すること。

３

入札書
入札書を作成するにあたっては、特に組合の指示がない限り、次のとおりとすること。
入札書（様式第 10 号）及び入札価格参考資料（様式第 10 号（別紙））は、次の方法により封入すること（別紙 1 参照）。
外封筒及び中封筒の二重封筒とすること。
入札書（様式第 10 号）を中封筒に入れ、封かんの上、封筒の表面に、事業名、事業場所名、企業の商号又は名称等を記載すること。
外封筒には、入札書を封入した中封筒及び入札価格参考資料（様式第 10 号（別紙））を入れ、封筒の表面に、事業名、事業場所名、企業の商号又は名称、担当者名及び担当者連絡先（電話番号及びＦＡＸ番号）を記載すること。
入札価格は、事業期間にわたる運営業務の金額（現在価値換算前の実額ベース）とし、算定すること。また、事業契約に規定する物価変動等に応じた改定は見込まないこと。
入札価格には、消費税及び地方消費税を加えないこと。
技術提案書との整合性を確保すること。

４

技術提案書
技術提案書を作成するにあたっては、特に組合の指示がない限り、次のとおりとすること。
技術提案書は、様式毎に様式集に示す所定のページ数とし、様式集の順番で 1 冊にまとめ、「技術提案書」を A4 版縦（A3 版横書類については A4 版縦に折込み）・横書き・左綴じとして、各 11 部（正本 1 部、副本 10 部 ）提出すること。文字サイズは 11 ポイント以上（図表は含めない）とし、１ページに概ね 1,600 字程度とすること。提案書には、各ページの下中央に通し
番号（1/●～●/●）をふり、受付グループ名を右下欄に記入する。
添付資料及び提案図書概要版は、様式集の順番（各添付資料の該当する様式が分かるように・横書き・まとめること。
）で 1 冊にまとめ、A4 版縦（A3 版横書類については A4 版縦に折込み）
左綴じとして、各 11 部（正本 1 部、副本 10 部 ）提出すること。
添付資料及び提案図書概要版には各ページの下中央に通し番号（1/●～●/●）をふり、添付資料の表紙（様式 12 号）及び提案図書概要版の表紙（任意様式）には、受付グループ名を右下欄に記入する。
提案書のうち文章で記載するものについては、図表、絵及び写真等を使用してよい。また、着色は自由とする。
ロゴマークの使用を含めて、企業名等が判断可能な記載を行ってはならない。ただし、提案書のうちの正本 1 部については、表紙及び表紙以外の各様式において企業名を明らかにすること。
20

（正本に凡例で企業名を表示する対応も可とする。）。
各様式の記載事項については、様式間の不整合がないよう留意すること。
組合に提出する提案書の電子データは PDF 形式とし、技術提案書、添付資料毎に様式集の順
番でそれぞれ 1 つの PDF ファイルにまとめて提出すること。ただし、電子データのサイズに応じて PDF ファイルを複数に分割してもよい。なお、PDF に加えて、様式集（Excel 版）について
は Microsoft Excel（Windows 版とし、バージョンは 2000 以後とする。
）も提出すること。

５

留意事項
入札提案書類の作成にあたっては、具体的な業務内容について要求水準書を基本とすること。

また、以下の条件を踏まえること。
リスク管理の方針
基本的考え方
本事業における責任分担の考え方は、組合と運営事業者が適正にリスクを分担することにより、より低廉で質の高いサービスの提供を目指すものであり、施設運営の責任は、原則として運営事業者が負う。ただし、組合が責任を負うべき合理的な理由がある事項については、運営事業者との協議を経た上で組合が責任を負うものとする。
予想されるリスクと責任分担予想されるリスク及び組合と運営事業者との責任分担は、原則として「別紙３リスク分担表」の考え方に基づくものとし、責任分担の程度や具体的な内容については、事業契約で定める。
保険運営事業者は要求水準書に基づき第三者賠償保険等の必要な保険に加入すること。
資金調達
運営事業者が、事業実施に際し必要となる資金等を金融機関等より調達することを想定する
場合は、金融機関等より当該資金調達に係る関心表明書を徴求する等の対応により、資金調達が確実に行われるよう配慮すること。
要求水準書範囲外の提案について
要求水準書に規定されている内容（業務範囲及び仕様）以外の提案については、予め入札説明書等に関する質問において、組合に確認し、了解を得たものに限り有効とする。組合の了解を得ずに提案を行った場合には、落札者決定基準に示す基礎審査において、失格とする場合があるので注意すること。
業務の委託
運営事業者は、本業務の全部若しくは一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。
ただし、運営事業者があらかじめ書面により、本業務の一部について、第三者に委託し、又は請け負わせることについて、組合の承諾を得た場合はこの限りではない。
地元への配慮
運営事業者は、本事業の実施にあたり地域環境、地域経済及び地域住民に配慮すること。
雇用については、関係法令等に基づく雇用基準等を遵守するとともに、地元雇用に配慮すること（別紙４参照）。なお、地元とは、組合管内をいう。
事業の継続が困難となった場合の措置
運営事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合
運営事業者の実施する業務が、事業契約で定める運営事業者の責めに帰すべき事由により債務不履行又はその懸念が生じた場合、組合は、運営事業者に対して、改善勧告を行い、21

一定期間内に改善策の提出・実施を求めることができる。運営事業者が当該期間内に改善することができなかった場合、組合は、事業契約を解除することができる。
運営事業者が倒産し、又は運営事業者の財務状況が著しく悪化し、その結果、事業契約に基づく事業の継続的履行が困難と合理的に考えられる場合、組合は事業契約を解除することができる。
上記(ｱ)及び(ｲ)により組合が事業契約を解除した場合、運営事業者は、組合に生じた損害を賠償しなければならない。
組合の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合組合の責めに帰すべき事由に基づく債務不履行により事業の継続が困難となった場合、運営事業者は事業契約を解除することができる。
上記(ｱ) により運営事業者が事業契約を解除した場合、組合は、運営事業者に生じた損害を賠償する。
当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合
不可抗力その他組合又は運営事業者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合、組合及び運営事業者双方は、事業継続の可否について協議する。なお、一定の期間内に協議が整わないときは、それぞれの相手方に事前に書面によるその旨の通知をすることにより、組合及び運営事業者は、事業契約を解除することができる。
その他
その他、事業の継続が困難となった場合の措置の詳細は、事業契約に定める。
組合による本事業の実施状況の監視
組合は、運営事業者が実施する実施状況が要求水準及び事業契約の内容を満たしているかを確認するため、本事業の監視を次のとおり行う。
財務状況
運営事業者は、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に、会社法上作成が要求される各事業年度の決算期に係る財務諸表を組合に提出するものとする。
組合は、必要に応じ、運営事業者に対し、随時財務状況の報告を求めることができる。
業務実施状況
組合は、運営事業者が提出する運転日誌、日報、月報及び年報等により、運営事業者の業務実施状況を監視する。また、組合は、施設の運転管理業務等の状況把握を目的として、随時、
書面及び現地調査等により運営事業者の業務実施状況の確認を行う。
是正勧告
運営事業者から提供される業務水準が事業契約書及び要求水準書に定める要求水準を満足していないことが判明した場合、組合は、運営事業者に対して是正勧告を行い、一定期間内に、改善策の提出、実施を求めることができる。
組合は、運営事業者に対して是正勧告を行った場合、運営事業者に支払う業務委託費を減額することがある。
また、組合の是正勧告にも関わらず、運営事業者が改善策を提出せず又は改善策を実行しない場合、組合は自ら改善を行い、その費用を運営事業者に求償することができる。

22

第８章
１

その他

必要事項等の追加
本入札説明書に定めることのほか、本入札の実施にあたって必要な事項が生じた場合には、入札参加資格審査結果の通知前においては組合ホームページにおいて公表する。適宜、組合ホーム
ページにおいて確認すること。また、入札参加資格審査結果の通知後においては入札参加者に通
知する。

２

情報提供
本事業に係る情報提供は、適宜、組合のホームページ及び電子データを通じて行う。

23

別紙１

入札書等の提出用封筒作成要領

１．入札書等の提出用封筒

その他
・

縦書きも可とする。

・

表面の「入札書」は朱書きとする。

・

中封筒には、入札書（様式第 10 号）を入れて封かんすること。

・

外封筒には、入札書を封入した中封筒及び入札価格参考資料（様式第 10 号(別紙)）を入れて封かんすること。

24

別紙２
１

本事業において組合が運営事業者に支払う対価について対価の構成
本事業において組合が運営事業者に支払う対価の構成は、次のとおりである。
対価の構成

対象業務

運営業務に係る対価

２①運営業務②その他上記項目の関連業務を含む

対価の算定方法
運営業務に係る対価
区 分
運営業務に係る対価

３

支払の対象となる費用①運営業務費用②その他費用

対価の算定方法■運営業務に係る対価■組合の示す年度計画に対する出来高から算定する。

対価の支払方法
運営業務に係る対価
事業契約の定めによる。

４

物価変動等による改定
事業契約の定めによる。ただし、組合は、国等からスライド条項の活用に係る通達等が出された場合で、運営事業者から申出等があったときには、協議を行うものとする。
なお、当該協議に際して、運営事業者は、事業契約書（案）別紙 1 3 物価変動等の指標に示す運営・維持管理業務に係る対価のうち、改定の対象となる費用に関して提案できるものとし、組合は、その内容に合理性及び妥当性があると認める場合、前述の運営事業者提案に基づき、委託料の見直しに係る協議を行うものとする。

25

別紙３

リスク分担表分担者

段
階

リスクの種類リスクの内容募集要項、要求水準書、その他組合が提示した図書の計画

計画変更
資金調達

変更及び不備・誤りに関するもの○○

運営事業者の事業の実施に必要な資金調達に関するもの○

べない、又は契約手続きに時間を要する場合○

運営事業者の責めに帰すべき事由により、組合と契約が結○べない、又は契約手続きに時間を要する場合
政策変更

共組合に関わる政策の変更(本事業に直接的影響を及ぼすもの)法令等変更(税

事業に直接影響を及ぼす法令等の新設・変更

制変更を含む)上記以外の法令等の新設・変更

許認可取得
第三者賠償

通

組合が取得すべき許認可の遅延に関するもの

○
○
○
○

による損害の場合○

運営事業者が行う調査、運営に関わる住民反対運動、訴訟組合が実施した調査等によるもの

るもの

運営事業者が実施した調査等によるもの
注１

○
○
○
○

△

事業の中止・延組合の指示等によるもの

期

運営事業者の事業放棄、破綻によるもの○

周辺環境の保全運営事業者の業務に起因して環境に影響を及ぼしたもの○

組合による債務不履行○

運営事業者による債務不履行

○

土地の瑕疵

元々の土地の瑕疵による土壌・地下水汚染等

○

物価変動

事業開始後の物価変動注２

○

金利変動

金利の変動

不可抗力
応募コスト
支払い遅延・不△○天災・暴動等自然的又は人為的な事象のうち、通常の予見
可能な範囲を超えるもの注３○

提案書作成等の費用負担△○

組合の支払い遅延・不能に関するもの

○

ごみ量変動

計画した廃棄物の量が確保できない注４

○

△

ごみ質変動

計画した廃棄物の質が確保できない注５

○

△

能
運
営

○

運営事業者が善良な管理者としての注意義務を怠ったこと

調査内容に関す

債務不履行

計
画

○

運営事業者が取得すべき許認可の遅延に関するもの

事業内容等、事業そのものに関する住民反対運動、訴訟
住民対応

運営
事業者

運営事業者の判断違いによるもの
組合の責めに帰すべき事由により、運営事業者と契約が結
契約締結

組合

※：○：主分担 △：従分担

26

段
階

分担者
リスクの種類リスクの内容組合

本施設へのごみの搬入管理において、運営事業者が善良な
搬入管理

運営費上昇

○

管理者としての注意義務を怠ったことによる損害の場合
上記以外○

組合の指示等による運営費の増大○

上記以外（ただし、不可抗力による場合は除く。）の要因による○運営費の増大（物価変動によるものは除く。）
運
営

組合及び第三者に起因する事故及び火災等災害による施設
施設損傷の損傷（運営事業者の管理不備の場合を除く。）
運営事業者に起因する事故及び火災等災害による施設の損
傷

終
了
時

運営
事業者

○
○

要求水準の未達

要求水準の未達（施工不良を含む。）○

改良保全リスク施設の改良保全に起因するもの注６○

施設の健全性事業期間満了時における要求水準の保持

○

終了手続き

終了手続きに伴う諸費用の発生に関するもの、事業会社の清算手続きに伴う評価損益等○※：○：主分担 △：従分担
表中の「注」については以下に示すとおりである。詳細は、入札説明書等に示す。
注１：組合の指示等による事業の中止・延期については、履行済み未払い分及び中止等に伴って運営事業者に生じる損害については組合が負担する。
注２：事業開始後の物価変動については、一定程度までの変動は運営事業者の負担であり、それ以上は組合が負担する。
注３：不可抗力における一事業年度における費用負担については、一定程度までは運営事業者が負担し、それ以上は組合が負担する。
注４：ごみ量変動については、固定費及び変動費の 2 料金制を採用することにより対応する。計画ごみ量に対して著しい変動があった場合には、組合、運営事業者の協議による。
注５：ごみ質変動については、計画ごみ質の範囲内では、合理的な理由がない限り、ごみ質の変動による委託料等の見直しは行わない。計画ごみ質に対して著しい変動があった場合には、組合、運営事業者の協議による。
注６：運営事業者よりなされる改良保全提案により改良された設備、機器に対する責任は運営事業者にある。なお、改良保全提案の採用の可否は組合が判断を行い、その場合の費用、委託料等への反映方法等については、組合、運営事業者の協議による。

27

別紙４
１

地域貢献に係る提案の実施状況の確認にかかる手順等

地域貢献の確認の対象
落札者が選定された後、落札者が提案した「地元企業活用計画」（様式第11-11号）について、その実施状況を確認する。

２

確認方法
提案内容について、以下に示す事前確認、事後確認を行う。
表１

確認方法等

事前確認（実施計画書）
項

目

作成すべき地元企組合の最終的な承事後確認（中間）事後確認（最終）業活用実施計画書

諾を得なければな

実施時期

実施時期
業務完了時

らない時期
運営業務期間事後確認（実施報告書）※1

運営業務期間を通業 務 着 手 日 の 30

業務着手後の各年

したもの

日前まで

度終了時

※1：運営事業者は、事業実施スケジュール及び組合の最終的な承諾を得なければならない時期を勘案し、適切な時期に実施計画書の提出を行うこと。

図１

地元企業活用に係る実施計画書又は実施報告書の確認手順（1）事前確認ア運営事業者は、地元企業活用に係る実施計画書（発注先、発注内容、発注金額等を記載す
るものとするが、詳細は組合と運営事業者の協議により決定することとし、以下「実施計画書」という。）を作成し、組合へ提出し、業務着手の30日前までに組合の承諾を得るものとする。

イ

組合は、運営事業者との協議等により、提出された実施計画書の内容を確認する。実施計28

画書の良否の判断については、実施計画書提出日から2週間（ただし、ウで改善要求があった場合には、2週間を超える場合もある。）を目安に行うものとする。
ウ

イの結果、実施計画書に不備があると組合が判断した場合には、運営事業者に相当な猶予期間を与えて改善要求を行う。

エ

ウの結果、改善要求を受けた運営事業者は、実施計画書の内容を見直し、再度、組合へ提出するものとし、組合の承諾が得られるまで、上記の手順を繰り返すものとする。なお、組合が改善を指示したにもかかわらず、運営事業者がこれに従わず、又は実施できないと認められる場合は、運営事業請負契約書(案)第46条第１の規定に従う。

（2）事後確認ア

事後確認は、中間確認、最終確認とし、中間確認は業務着手後の各年度終了時に、最終確
認は業務完了時に行う。

イ

運営事業者は、地域貢献に係る実施報告書（発注先、発注内容、発注金額等を実施計画書と対比できるよう記載するものとするが、詳細は組合と運営事業者の協議により決定する。
以下「実施報告書」という。）を作成し、中間確認は業務着手後の各年度終了時に、最終確
認は業務完了時に組合へ提出し、組合の承諾を得なければならない。この際、運営事業者
は、組合が提出を求めた場合には、実施報告書の内容を証明する書類（契約書の写し等）を提出しなければならない。

ウ

組合は、運営事業者との協議等により、提出された実施報告書の内容を確認する。実施報告書の良否の判断については、実施報告書提出日から2週間以内（ただし、エで改善要求があった場合には、2週間を超える場合もある。）を目安に行うものとする。

エウの結果、実施報告書に不備があると組合が判断した場合には、運営事業者に90日を超えない範囲で猶予期間を与えて改善要求を行う。

オ

エの結果、改善要求を受けた運営事業者は、実施報告書の改善を行い、組合の確認を受けるものとし、組合の承諾が得られるまで、改善を行う。なお、組合が改善を指示したにもかかわらず、運営事業者がこれに従わず、又は実施できないと認められる場合は、運営事業請
負契約書(案)第46条第１の規定に従う。

３

地域貢献に係る提案等から乖離している場合の措置
ア「運営事業者が提案した地域貢献に関する提案内容と実施計画書」又は「実施計画書と実施報告書」の間に、金額の乖離（ただし、運営事業者が提案した提案金額を下回る場合に限る。
）が生じる場合、運営事業者は、その要因が運営事業者の責に帰すべき事由でないこと
を、事前確認においては実施計画書で、事後確認においては実施報告書で明らかにするものとする。当該乖離の妥当性については、組合と運営事業者とで協議を行った上で、組合が判断する。

イ

協議の結果、当該乖離に妥当性を欠くと組合が判断した場合には、業務実施内容に不備があったものとし、運営事業者に猶予期間を与えて改善要求を行う。

ウ

事後確認（最終）において、イにより定めた猶予期間内に当該乖離が改善されず、運営事業者が改善できない合理的な理由が認められない場合、運営事業者は、入札提案時に運営事
業者が提案した地域貢献に係る金額と実際の金額との差額の 50％に相当する額を組合に支払うものとする。

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