2019年度決算
代表取締役社長

小林 敬一
取締役 兼 執行役員 財務・グローバルマネジメント本部長

福永 彰宏

2020年5月19日/20日
古河電気工業株式会社

将来情報についての注意事項
この資料に記載されております売上高および利益等の計画のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、当社グループの各事業に関する業界の動向についての見通しを含む経済状況、ならびに為替レートの変動その他の業績に影響を与える要因について、現時点で入手可能な情報をもとにした当社グループの仮定および判断に基づく見通しを前提としております。
これら将来予想に関する記述は、既知または未知のリスクおよび不確実性が内在しており、例として以下のものが挙げられますが、これらに限られるものではありません。
・米国、欧州、日本その他のアジア諸国の経済情勢、特に個人消費および企業による設備投資の動向
・米ドル、ユーロ、アジア諸国の各通貨の為替相場の変動
・急速な技術革新と当社グループの対応能力
・財務的、経営的、環境的な諸前提の変動
・諸外国による現在および将来の貿易規制等
・当社グループが所有する有価証券等の時価の変動従いまして、実際の売上高および利益等と、この資料に記載されております計画とは大きく異なる場合があることをご承知おき下さい。なお、当社グループは、この資料の本リリース後においても、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。

著作権等についてこの資料のいかなる部分についてもその著作権その他一切の権利は、古河電気工業株式会社に帰属しており、あらゆる方法を問わず、無断で複製または転用することを禁止します。

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2019年度決算実績

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Intentionally Blank

All Rights Reserved, Copyright © FURUKAWA ELECTRIC CO., LTD. 20204

2019年度決算のポイント（単位：億円）

FY18実績

*FY19
前回予想

FY19実績

前年比

前回予想比

abcc-ac-b

売上高9,916

9,0009,144▲ 772+144

営業利益：情報通信ソリューション事業および電装エレクトロニクス材料事業

営業利益

408200236▲ 173+36

経常利益：持ち分法投資損益

経常利益

391

185

228

▲ 163+43

親会社株主に帰属する
当期純利益

291100176▲ 115+76*2020/2/５公表

前回公表予想に対する主な増益要因

親会社株主に：固定資産等の売却に伴う、特別利益の増加および特別損失の減少
帰属する
当期純利益

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

236億円 前年比▲173億円(▲42%)176億円 前年比▲115億円 (▲39%)

情報通信ソリューション事業（インフラ）•

光ファイバ等の世界的需給バランスの悪化による価格下落

減 • 北米光ケーブルの生産性改善遅れ
益 電装エレクトロニクスおよび機能製品•

データセンタおよびスマートフォン向け製品をはじめとするエレクトロニクス関連市場の需要低迷の影響

増 エネルギーインフラ事業（インフラ）益 • 国内および海外での電力事業黒字化
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－ 営業利益の減少－ 持分法投資損益の改善－ 固定資産処分益、投資有価証券売却益の計
上 および 特別損失の減少

新型コロナウイルスの影響により営業利益を10億円程度押し下げ
52019年度決算－要約P/L（単位：億円、円/kg、円/米ドル）

FY18

FY19Q4前年比
Q4

主な増減内訳（年間）

Q4

aa’bb’

b-ab’-a’

売上高

9,916

2,530

9,144

2,383

▲ 772

▲ 147

▲772億円(▲8%)
7ページ参照

営業利益

408

101

23683

▲ 173

▲ 19▲173億円(▲42%)

（率）

4.1%

4.0%

2.6%

3.5%

▲ 1.5

▲ 0.5

8ページ参照持分法投資損益

17925

12+8+3為替損益▲ 11▲1▲ 10▲6+1▲5391

104

22889▲ 163▲ 15（率）3.9%

4.1%2.5%

3.7%▲ 1.5▲ 0.4

特別損益

▲ 33

▲ 448068+113+113

法人税等

33▲ 52118

51+84+103

338145▲ 20▲3291104

176

102

▲ 115

▲22.9%

4.1%

1.9%

4.3%

▲ 1.0+0.2

銅建値 平均747

729

682660

－

－

為替 平均

111

110

109

109

－

－

経常利益

非支配株主に帰属する
当期純利益

親会社株主に帰属する
当期純利益
（率）

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▲163億円(▲42%)・特別利益：+50（99→149)
・特別損失：+63（▲132→▲70）▲115億円(▲39%)6

2019年度決算 ー売上高の増減要因（前年比）（億円）▲772億円

0All Rights Reserved, Copyright © FURUKAWA ELECTRIC CO., LTD. 20207

2019年度決算－営業利益の増減要因（前年比）（億円）▲173億円0

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2019年度決算 ーセグメント別売上高および営業利益（単位：億円）
FY18実績
インフラ
情報通信ソリューション
エネルギーインフラ売上高電装エレクトロニクス
自動車部品・電池
電装エレクトロニクス材料
機能製品
サービス・開発等
連結消去
連結合計
インフラ
情報通信ソリューション
エネルギーインフラ

営 電装エレクトロニクス
自動車部品・電池業
利電装エレクトロニクス材料
益 機能製品サービス・開発等
連結消去
連結合計

*FY19
前回予想

FY19
実績

前年比

前回予想比

2,880
1,799
1,081
5,617
2,673
2,944
1,493
486
▲ 559
9,916

2,750
1,600
1,150
5,100
2,550
2,550
1,150500
▲ 500
9,000

2,8091,664
1,145
5,093
2,576
2,517
1,159503▲ 420
9,144▲ 70▲ 134+64▲ 524▲ 96▲ 427▲ 334+17+139▲ 772+59+64▲5▲7+26▲33+9+3+80+1447498▲ 2419513560135
31408

000140115
2570▲ 100200

17161148109
3975▲3▲1236▲ 57▲ 82+25▲ 47▲ 26▲ 21▲ 61▲6▲2▲ 173+17+16+1+8▲6+14+5+7▲1+36*2020/2/5公表
All Rights Reserved, Copyright © FURUKAWA ELECTRIC CO., LTD. 20209セグメント別売上高および営業利益

1-(1) インフラ(情報通信ソリューション)（億円）（事業部門：ファイバ・ケーブル、ファイテル製品、ブロードバンドソリューション）
2019年度営業利益の増減内容□：増益要因 ■：減益要因

前年比 ▲82億円
 光ファイバ価格下落の影響は欧州・アジアを中心に広がるも安易に価格追随は行わず減収 北米光ケーブルの受注環境は良好も、当社の生産性改善対応に遅れ
 研究開発費、償却費の増加□ デジタルコヒーレント関連製品は次世代品の量産対（億円）

応が進み増収

前回予想比 ＋16億円□ 北米光ケーブルの生産性改善□ デジタルコヒーレント関連製品、国内ネットワークシス

テム関連製品の増収

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セグメント別売上高および営業利益

1-(2) インフラ (エネルギーインフラ)（億円）（事業部門：電力、産業電線・機器）
2019年度営業利益の増減内容□：増益要因 ■：減益要因

前年比 ＋25億円□ 国内および海外での電力事業が黒字化□ 海外低採算案件は18年度で終了□ 前年度は新エネルギー受注案件の工事損失引当金計上□ 産業電線は採算性改善の効果（億円）

 9月の台風の影響で電力事業の一部設備で一時稼働休止

前回予想比 ＋1億円
□ 国内地中線案件等の着実な取り込み

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セグメント別売上高および営業利益

2-(1) 電装エレクトロニクス (自動車部品・電池)（事業部門：自動車部品、電池）（億円）

2019年度営業利益の増減内容□：増益要因 ■：減益要因

前年比 ▲26億円
 世界的な自動車生産台数の減少に伴う、ワイヤハーネスの売上減少
 20年度以降の案件に向けた、研究開発費、償却費等の固定費増加□ 自働化推進による省人化に伴う生産性改善（億円）

前回予想比 ▲6億円
 新型コロナウイルスの影響等

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セグメント別売上高および営業利益

2-(2) 電装エレクトロニクス (電装エレクトロニクス材料)（事業部門：導電材、巻線、銅条・高機能材、銅管）
2019年度営業利益の増減内容（億円）□：増益要因 ■：減益要因

前年比 ▲21億円


米中貿易摩擦の長期化に伴う景気減速の影響
で、スマートフォンをはじめとするエレクトロニクス関連の需要低迷□ 巻線の電動車用途の売上は堅調
営業利益・営業利益率（億円）

150100

前回予想比 ＋14億円
6051

502.0%

1.8%

25391.6%□ 製品ミックスの改善□ 固定費等の経費抑制施策

0FY17▲50Q1

FY18
Q2

Q3

FY19_Q3
Q4

FY19

公表時

通期営業利益率

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セグメント別売上高および営業利益

3 機能製品（億円）（事業部門：AT・機能樹脂、ｻｰﾏﾙ・電子部品、ﾒﾓﾘｰﾃﾞｨｽｸ、銅箔）
2019年度営業利益の増減内容□：増益要因 ■：減益要因

前年比 ▲61億円 火災の影響による銅箔の減収および、工場復旧に伴う費用増 好調であった前年と比較して、データセンタ、メモリ、スマートフォン等の需要低迷（億円）□ 地中埋設用ケーブル保護管は堅調□ 公立学校エアコン設置に伴う配管用断熱材の増収

前回予想比 ＋5億円
□ データセンタ関連の需要は回復傾向□ 固定費等の経費抑制施策

 新型コロナウイルスの影響

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2019年度決算 －要約B/S（単位：億円）

流動資産

FY18Q4末FY19Q4末

増減

abb-a

4,205

3,862

▲ 343446544+97

受取手形及び売掛金

2,193

1,925▲ 268

たな卸資産計

1,229

1,159

▲ 70

固定資産

3,975

4,084+109

有形固定資産2,2942,542+249

無形固定資産122161+39

投資その他の資産1,559

1,381▲ 178

資産合計

8,180

7,946▲ 234

流動負債

3,316

3,196▲ 120

固定負債

2,065

2,019

▲ 46

負債合計

5,381

5,216

▲ 165

株主資本

2,431

2,567+136

その他の包括利益累計額

46▲ 164▲ 210

非支配株主持分

323

328+5

純資産合計

2,799

2,730

▲ 69

負債・純資産合計

8,180

7,946

▲ 234

有利子負債

2,460

2,511+51

自己資本比率

30.3%

30.2%

▲ 0.1

NET D/Eレシオ

0.8

0.8+0.0

事業資産営業利益率

11.2%

6.1%

▲ 5.1

ROE

12.0%

7.3%

▲ 4.8

現金及び預金All Rights Reserved, Copyright © FURUKAWA ELECTRIC CO., LTD. 2020

たな卸資産70億円 減少有形・無形固定資産
287億円 増加
設備投資増加の影響
237億円
海外子会社へのIFRS16号(新リース会計基準)適用
78億円

その他の包括利益累計額
210億円 減少
主にその他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額

NET有利子負債
47億円 減少（2,014億円→1,967億円）

フリーキャッシュフロー
88億円
15

2019年度決算 設備投資額・減価償却費・研究開発費（単位：億円）

FY18
実績

*FY19
前回予想

FY19
実績

前年比

前回予想比

abc

c-ac-b

設備投資額

500

500

531＋31＋31

減価償却費

263

305

294＋31

▲ 11

研究開発費

211

230

217＋6▲ 13*2020/2/5公表

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変化への対応力強化に向けた取り組み

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新型コロナウイルス対応について
 当社グループの国内全拠点において感染拡大防止と事業継続のため 、下記の対策を推進中。
・非生産拠点：原則として、在宅勤務（テレワーク）を実施。
・生産拠点：直接部門においては徹底的な感染防止対策を打ち、間接部門においてはテレワークの活用により出社を最低限必要な者に限定。フレックスの活用による時差出勤、昼休みや休憩時間の分散取得、食堂・休憩室等での「３密」防止。
・BCP徹底のもとでの事業活動の維持継続。
■海外拠点においては、現時点では一部の国を除き生産活動を継続。
（ただし、操業度は状況に応じ異なる。）
今後とも状況を注意深く見守り、お客様とも連携して供給責任を果たしてまいります。
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本日の説明のポイント
１．2019年度は新型コロナウイルス影響発現も、取組み効果等により営業利益・純利益ともQ3時予想＊に比べ上振れ。＊2020年2月5日発表
２．2020年度業績予想については、新型コロナウイルスの影響により合理的な算定が困難であることから、現時点では非公表。
今後の影響を精査し、合理的な算定ができた段階で速やかに開示。
３．緊急経営対策を踏まえ、グループ横断組織を設置。
－ 経費削減、運転資本圧縮等によるしっかりとしたキャッシュコントロールを行うとともに、固定費の見直しに着手済。
－ 各事業セグメントにおける業界別回復シナリオを策定中。
新型コロナウイルスによる業界変化・影響を捉え、迅速な意思決定による戦略・施策のもと事業活動を推進。
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ファイバ・ケーブル事業■2019年度の収益悪化要因であった北米光ケーブルの生産性は、Q4時点で着実に改善。
■今後も生産性の改善とあわせ、光ファイバの高付加価値化と光ケーブルの細径高密度化に注力。
情報通信ソリューションセグメント
2019年度営業利益（実績：億円）

北米光ケーブル2019年度出荷数量
生産性改善

147収益改善

1
Q1

Q2

Q3

Q4
＊▲2▲6
Q1
＊Q3発表（2020年2月5日）時予想

期初予想

Q2

Q3

Q4実績

※情報通信ソリューションセグメントには、ファイバ・ケーブル事業、ファイテル事業、ブロードバンドソリューション事業を含む
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20

電力事業
■2019年度は、台風影響による一部国内設備稼働停止も、受注対応力向上等によりエネルギーインフラセグメント＊は黒字化を達成。
■今後も国内の再生可能エネルギー案件（海底線/地中線）と超高圧地中線に注力。
エネルギーインフラセグメント
営業利益推移（実績：億円）
黒字化

17年度

18年度

施策

取組み内容

受注獲得/対応

・国内再生可能エネルギー18年度受注案
件出荷開始
・アジア海底線案件受注

ケーブル製造能力増強(生産性改善)・海底線長尺対応設備稼働
・千葉第二工場稼働準備（2020年度から本格稼働）

工事施行
能力増強

・ジョインター人員確保・教育・協力会社との連携強化

技術開発

・次世代ケーブル、接続部品開発
・海底線各種認証対応

119年度▲ 16▲ 24
※エネルギーインフラセグメントには、電力事業、産業電線機器事業を含む
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グループ変革本部の取り組み■2019年度 活動内容および効果金額
活動内容（20年度も継続）

ファイバ・ケーブル： 高機能ファイバおよびそれを用いたケーブルの拡販
製品ミックスの最適化を意識した受注活動の推進
生産性改善・原価低減
エネルギーインフラ： ケーブル製造能力向上等による生産性改善および工事施工能力の増強
高付加価値製品拡販（施工性の良さを特徴としたケーブルおよび部品等）
銅条・高機能材： 製品ミックス改善に向けた高付加価値製品拡販（オリジナル合金等）
製販連携の強化と原価低減
効果金額実績（営業利益ベース、億円）

19年度は約50億円の効果創出

373014

ファイバ・ケーブル

エネルギーインフラ

銅条・高機能材

その他

拡販・値戻し原価低減

19/上実績

19/下予想19/下実績

（Q2発表時）All Rights Reserved, Copyright © FURUKAWA ELECTRIC CO., LTD. 202022

足元の市場環境■インフラ環境整備のための光ネットワークやデータセンタの足元の需要は旺盛、かつ中長期的な需要増にも期待。ただし、光ファイバ・ケーブルの中国市場の需給アンバランスには変化がなく、価格回復は当面見込めず。
■グローバルでの市場低迷が継続していた自動車生産台数は、さらに落ち込みを予想。
事業セグメント

市場環境

情報通信ソリューション

・光ファイバ・ケーブルの世界各地域での価格回復は当面見込めず
・北米光ファイバ・ケーブル需要環境は堅調
・中期的な通信トラフィック増による成長期待も、顧客投資遅延リスクあり

エネルギー
インフラ

・国内市場は地中線は堅調、海底線は海洋調査遅延リスクあるも大きな影響なし
・中国市場は1-3月大きく落ち込むも、回復基調
・国内建販市場は一部の建設業者の工事延期あるも大きな影響なし

自動車部品・
電池

・19年度からのグローバル市場低迷継続に加え、新型コロナウイルスの影響によりさらなる自動車生産台数減少見込み

電装エレクトロニクス材料

・自動車市況悪化
・一部のモバイル通信関係を除き、エレクトロニクス市況低迷継続

機能製品

・データセンタ市況は19年度Q4より本格回復。加えて在宅勤務・オンライン学習などの拡大により、世界的に需要旺盛
・世界的な在宅勤務の拡大により、ノートPCを中心に需要が喚起
・半導体関連は、在庫積み増し後の調整局面に・インフラ系(機能樹脂関連)は、顧客工場操業停止や流通・サプライチェーン崩壊

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当社の新型コロナウイルス影響（2020年5月19日時点）■今後、自動車を中心とした市況悪化、各事業における調達から物流までのサプライチェーン動向、顧客/自社工場操業率低下等、新型コロナウイルス影響が大きく発現する見通し。

事業セグメント

主な工場拠点の操業状況（20年１月以降）

情報通信ソリューション

・移動制限等に伴う従業員出社人数減による、北米ファイバ・ケーブル工場の稼働率低下
・欧州、中南米、インドなど海外工場で一時操業停止（5月上旬にはすべて再開済）

エネルギー
インフラ

・電力ケーブル中国工場一時操業停止（2月から再開済）

自動車部品・電池・ワイヤハーネス海外工場の（一時）操業停止（中国：2月から再開済、マレーシア：5月中旬から再開済、メキシコ：5月下旬から再開見込み)

・各国政府の外出制限方針による、フィリピンなど海外工場の稼働率低下

電装エレクトロ
ニクス材料

・巻線マレーシア工場一時操業停止（5月上旬から再開済）

機能製品

・サーマル製品中国工場一時操業停止（2月から再開済）
・機能樹脂製品欧州工場（4月上旬から再開済）/マレーシア工場一時操業停止（5月上旬から再開済）

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緊急経営対策実施
既に以下の対策に着手済。
グループ横断組織の緊急対策チームのもと、さらなる対応を加速。
 経費削減 / 運転資本の圧縮
・棚卸資産：2020年3月末は、着実に改善(Q3時予想 約1,200億円/48日※、実績 1,159億円/44日※)

今後、顧客やサプライチェーン動向に応じ、適正に管理※在庫日数：
Q4(1-3月)売上高ベース■固定費見直し・設備投資：ITインフラ投資と受注済案件投資にフォーカス・研究開発費：新型コロナウイルス収束後の社会変化に対応し、情報領域（5G, AI, AR/VR), 医療領域，およびその融合領域に注力■資産売却（固定資産、投資有価証券等）
・2019年度Q4に、土地および投資有価証券売却等により特別利益100億円を計上。
オペレーション全体（操業、サプライチェーン等）をタイムリーに把握し、必要なアクションを取るとともに、事業回復シナリオ策定に必要な需要情報分析を実施。
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今後の事業回復シナリオの策定■ベースシナリオ（中庸）:
今年9月末頃に収束し、その後半年程度で経済活動が正常化。
・世界的に収束時期の予測が立たない状況において、今後さらなる悪化が懸念。
複数の可能性を念頭において事業を運営する必要あり。

■新型コロナウイルス感染拡大対策の中枢機能を果たす緊急対策チームによる実行スピードの加速。
・産業別の動向予測に基づき複数のシナリオを立て、全社戦略および各事業における適切な意思決定・施策を実行。
・市場の落ち込みの深さと長さを注視し、事業環境の変化に対応する有効な施策を迅速に実行。

■情報通信業界の市場トレンドは、堅調な拡大を見込む。
・新型コロナウイルスの影響により、19年度Q4～20年度Q1に大きく落ち込むが、その後回復するシナリオを想定。競争力がある製品の供給体制を確保していく。
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今後の回復シナリオ 事例：情報通信業界落ち込み時期が早く、かつ落込み幅の大きい中国市場の回復が牽引。
北米・欧州は楽観～悲観回復シナリオのギャップ大。

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株主還元について■株主還元
・19年度配当（予定）：85円

85

年間１株当たり配当金※2019年5月14日公表から変更なし。
16年度
実績
年間１株当たり配当金55円

17年度
実績

80円

18年度
実績85円

19年度
予想＊85円

予定85円*2019/5/14公表

株主還元については、安定配当方針のもと85円といたしました。

80303040

8555

13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
※ 当社は、2016年10月1日付で普通株式10株を1株にする株式併合を実施しておりますので、本グラフに記載の13年度から15年度の配当金実績は、株式併合後の一株当たり配当金水準と一致させるため実際の配当金額を10倍にして表示しております。

・20年度配当予想について※20年度の業績予想公表時に公表いたします。
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新型コロナウイルスへの対応および収束後を見据えて
古河電工グループは、「世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献すること」を基本理念とし、創業者の言葉として「3つの大切：従業員を大切にせよ。お客様を大切にせよ。新技術を大切にせよ。
そして社会に役立つことをせよ。」をDNAとして受け継いできた。
これら３つの大切を実践し、持続的な企業であり続け企業価値を向上させていくことにより、『株主の皆様にも安心と期待を感じて頂ける』という考えが、我々の揺るがない基本である。
今後も従業員が安全に健康に働き、そして雇用を守り抜くためにも「働き方改革の加速」を進めていく。
（今年度の重点取組み）
・在宅勤務（テレワーク）のためのICT環境の整備
・リモート会議などコミュニケーション手段の進化
・新しい働き方に即したマネジメントスタイルへの変革
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ご清聴ありがとうございました。

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