提言

中山間地域再生のカギ、効果的な消滅自治体論対策、「自伐型林業」

中山間地域再生のカギ、効果的な消滅自治体論対策、「自伐型林業」～自伐型林業で中山間地域の産業構造を創生し直し、若者の就業拡大を実現する～
NPO 法人土佐の森・救援隊

理事長

NPO 法人 持続可能な環境共生林業を実現する自伐型林業推進協会 代表理事
（はじめに～なぜ今、自伐型林業なのか～）「消滅自治体論」が話題になっている。最近各地で「消中嶋健造の森林を対象にせずに、小面積の農地や観光地だけで勝負するのであるから成果も小さいのである。

滅自治体論にどう向き合うか」というような内容でおこ

中山間地域自治体は、そろそろここに気付かなければなわれるフォーラム等をよく耳にする。中山間地域自治ならない。大面積を占める森林に真正面から向き合わな体にとって相当大きなインパクトがあったように感じる。

いといけない。私には消滅自治体論が「中山間地域自治

この論の内容はさておき、出てきたタイミングが重要で体よ、本気になれ、真正面から森林活用に取組め。そうあると考えている。

しないと本当に消滅するぞ」と叫んでいるように感じる。

高度成長期終了以後、地域が衰退し始めて以降、現在この大面積の森林を最も効果的に活用し、森を多目的は最も地域活性化政策及び活動が活発化していると思わに活用する森林産業の再生、木材加工業を拡大させ、される。政府には地域創生本部が設けられ担当大臣が生まらに中山間地農業や交流事業をも成り立たせ始める基礎れた。総務省内では地域の元気創造本部が設けられ、地となる取り組みが自伐型林業であると感じている。以下、域おこし協力隊はブーム化している。農林水産省、環境自伐型林業の可能性や現行林業との比較、中山間地域政省、厚生労働省、国土交通省、内閣府等においても地域策へ与える影響等について説明させていただく。

再生を目的にした事業が目白押しである。四国内でも馬路村のゆずビジネス、上勝町の葉っぱビジネスの大成功事例を始め、各県・各市町村積極的に展開している。特54

１．自伐型林業推進協会設立シンポジウム開催
2014年6月12日午後、東京永田町の全国町村会館に、に最近は農産物の6次産業化、観光・交流事業において全国から自伐型林業者と自伐型林業推進を目指す人々がは実施していない市町村などないのではないかと思われ200人以上集結し、「NPO 法人 持続可能な環境共生林るくらい展開されている。地域再生事業は活況を呈して業を実現する自伐型林業推進協会」の設立シンポジウムいる状況といえる。

が開催された。当団体は、大規模化を目指す「施業委託

しかし、こういう状況下で消滅自治体論は発表された型林業」とは一線を画し、自立・自営型林業の普及を目ということだ。つまり、数々展開されている地域再生の指し立ち上げた。このシンポジウムには、政府から新藤取り組みが若者の就業拡大、人口増や維持につながって義孝総務大臣、与党自民党から中谷元農林水産戦略調査いないということだ。成功事例化している取組はどれも会長、坂本哲志衆議院農林水産委員長、林野庁から沼田魅力的で素晴らしいものであると感じるが何故、若者の正俊林野庁長官が参加いただき激励していただけた。ま就業拡大、人口増や維持につながっていないのだろう。

た先の民主党政権下では農林水産省政務官であった梶原

私は、これらの取り組みはポテンシャルが小さいと感じ康弘氏も正会員として出席いただき、井林辰憲衆議院議る。大きな就業、大きな IU ターンにつながってないの員も参加いただいた。マスコミの取材も多く自伐型林業である。その最大の原因は中山間地域の面積構成にあるが注視され始めた感を強くした。と考える。日本の面積のほとんど（約70％）が森林で参加者も「非常に盛り上がったよいシンポジウムであり、中山間地域の場合80 ～ 90％を超える。中山間あった」「久しぶりに内容の濃いシンポに参加できた」

地域の面積のほとんどを森林が占めているのである。そと好評価をいただいた。まだまだ弱体な組織ですべてこ2014 No．1

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れからが勝負なのだが、良いスタートが切れたと感じてたころである。しかし、実際に間伐材を搬出し販売している。正会員の中からリレートークとして自らの展開内みると意外に収入になることに気付き始める。使ってい容や主張を発表いただいたが多士済々で出席者からはとた機械はチェーンソーに1トン積みの林内作業車と2トても好評であった。簡単に紹介すると、ントラックである。当時の原木価格はヒノキで3万円／まず、①江戸時代から続く林家で、大山林所有者であ㎥、スギで1.5万円／㎥程度であった。3人で6㎥のヒノりながら壊れない高密度作業路網による自伐型林業を展

キを出荷でき、15万円程度（１人5万円）の収入を得る

開する日本を代表する林業家である奈良県の岡橋清元氏こともあった。森林ボランティア活動でも時々こうであ（清光林業㈱）。②東北の津波被災を受け仕事を無くしたる。こういう経験を繰り返すうちに、存在する自伐林家住民が協力してグループ化し、未利用であった集落の山が儲かっていることは容易に想像ができた。実際に土佐林にて自伐型林業を展開し始めた岩手県の芳賀正彦氏の森を卒業して自伐林家化した人を見ても初年度から十（NPO 吉里吉里国）。③同じく津波被災地にて復興事業分収入になっていた。これは「林業は儲からない」が一として開始した木質バイオマス熱電併給システムをベー般化していた当時、非常に驚きであった。自力でできれスに自伐型林業による被災地域就業づくりを展開する宮ば「儲かるやないか林業は」である。

城県の小野寺誠氏（気仙沼地域エネルギー開発㈱）。④

次に実際の自伐林家に会い、それを証明してくれると全国で初めて森林組合による自伐型林業推進を始め、既同時に、さらに驚かされることになった。彼らは生業とに地域住民による自伐型林業チーム複数を育て上げていして成り立つどころか、サラリーマンを超える収入にる和歌山県の松本貢氏（みなべ川森林組合）。⑤行政支なっているのである。副業で300万円以上稼ぐ休日自伐援が得られない中、地域と IU ターンの若者が自力で展

林家、森を多目的に活用しながら30ha で家族を養う百開を開始し、観光と兼業の自伐型林業が形になり始めた

業型自伐林家、100ha 以上持ち年間1,000万円以上を高知県の宮崎聖氏と、林業女子の先駆け秋山梢氏（シマ稼ぐ専業自伐林家等々。特に驚かされた自伐林家が徳島ントモリモリ団）。⑥農業（みかん）との兼業の農家林

県那賀町の橋本林業である。橋本さん夫婦と息子さん

家型自伐林業を展開し、それぞれの専業よりも安定した3人で所有山林約100ha を経営する専業の自伐林家だ。

方式であることを実証し、自信を深めている愛媛県の菊生業として十分成り立っているのは当たり前だが、その池俊一郎氏（菊池林業）たちである。

森づくり力に非常に驚かされた。林学では有名なある教このように、発表者を見るだけで自伐型林業の多様性授が大学の演習林にて素晴らしい混交林を造っているこがはっきりする。総務大臣も来られたように、自伐型林とを勉強したことがあるのだが、橋本さんは生業として業は林業分野からだけでなく、地域再生という面からも家族を養いながら、この教授がつくった森に勝るとも劣期待されているのである。

らないような人工林を混交林化させつくりあげているのである。100ha の森林に32ｋｍの作業道が敷設されて２．自伐型林業に向かった背景

いるが、昨今の豪雨を受けても一切崩れることなく保持

自伐林業を知ったのは、
NPO 法人土佐の森・救援隊（以している。森は美しく生態系も豊かで、山林内の谷の水下、土佐の森）の活動に2001年頃から参加するようにも濁ることは少ない。土砂災害防止力、生物多様性、水なってからである（正確に言うと前身の団体に参加し始源涵養力、皆優れた山林であると言える。まさしく多面めてからである。土佐の森設立は2003年）。土佐の森的機能を発揮する人工林をつくりあげているのである。

を立ち上げた方が自伐林家であったため、活動自体を自この収入をあげる施業と良好な森を維持する森づくりを伐型で展開しており、自然に自伐型林業を体験させても両立させる、持続的森林経営を実践されているのである。

らった。そうなると自然に実際の自伐林家との交流も始まさに凄い！の一言であった。これらの体験と自伐林家まり、存在を知ったのである。との交流により、自伐林業の持つ力に触れ、その可能性2003年当時は既に「林業は儲からない」という観念を感じ、自伐型林業推進に邁進し始めた次第である。

が一般化し、どの地域でも放置林が増え問題視されてい2014 No．1

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３．林業手法の分類と、現行林業（施業委託型林業）の問題点たり一般化してしまっている。森林蓄積量が増えた現在、（１）.

日本の林業はもう一度、こういう基本的なところから考林業手法の分類

日本には２つの異なった林業の手法があると思っている。

（３）. 「施業委託型林業」のもたらしたもの

第一は、「施業委託型林業」。山林所有者が自分では施～中山間地域の衰退～業をせず、森林組合や民間林業事業体へ委託してしまう

前項の説明のように、施業委託型林業が主流になるにタイプだ。請負う側は専業の企業体（森林組合や素材生従い地域住民が林業から離れていったのであるが、それ産業者）で、山林と施業の集約化を図ることによって施に比例して昭和30年代45万人ほどいた林業就業者は現業単位を大規模化し、高性能林業機械を使うことによっ在､ 約10分の1にまで激減している。主業であった林て生産性を重視した施業を実施するものだ。一度に大量業が森林地域である住民から徐々に消え去ったわけであ生産することから、大量消費の規格品（合板・集成材）るから、この地域が疲弊し、人口減に直結したのである。

を大規模に流通させようという方向に向かっている。こ

その後の活性化策も森林を向くことはなく農業に向くが、うなると、短伐期皆伐施業になりがちだ。

条件不利地故林業の代わりになることはなかったという第二は、「自伐型林業」だ。所有者や地域が自ら施業現実である。

を行う小規模分散型、地域経営型林業で、収入を毎年得また林業就業者は昭和40年頃から激減していくわけなければならず、持続性を重視した長期的森林経営を展だが、材価は昭和55年頃にかけて高騰している。材価開することになる。皆伐は行わず、自然に長伐期択伐施は上がっているのに就業者は減るという、実におかしな業おこなうようになる。量ではなく品質重視の多品目生ことまで引き起こしているのである。

産を目指し、収入を向上させるためやリスク分散させる（４）. 「施業委託型」林業の問題点ため、限られた森林の多目的活用に向かう特徴がある。
（２）. 「施業委託型林業」～このいびつな林業～

私は「施業委託型」林業の問題点を次のように整理している。

日本の林業政策は木材自由化後（昭和40年以降）、森① 所有と施業や経営が分離され、皆伐施業が前提故林組合を担い手として、山林も労働も集約して大規模施60年の一度の収入となるため、林業と触れ合う業化させることで国内の林業を強くするという政策を機会が減少し、山林所有者と地域が遠のいたととったものと考えられる。
「所有と施業を分離」し、請考えられる。現在、原木価格を把握している山負事業体の生産性を高めること（高性能林業機械化）が林所有者などほとんど存在せず、代が変わった

近代林業だという手法が一般化してしまったようだ。こ

所有者では所有する山林の場所すら知らない人れにより山林所有者や地域では「林業できない」というも多い。この手法が山林所有者の林業離れを起固定観念が出来上がり、地域は森林・林業から遠ざかっこした主原因である。

たと言える。

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え直していかないといけない時期に来ていると考える。

② 林業を木材伐採業に追い込んでしまった。森林所有者が労働せずに全て委託するという手法は、戦前組合と素材生産業者は、山林所有者から委託をの地主制度のようなもので、ちょっと傲慢というか前近受けて実施しているが、何を委託されているか代的手法だと言われても仕方ないのではないだろうか。というと、原木の伐採とその搬出・販売である。

農業でも、２次産業でも３次産業でも、経営者は自ら経生産性の上がる仕事（伐採・搬出）を追いかけ、営をおこない、収益を上げるために自ら生産・製造・流林業全体の仕事をおこなわなくなっている。ま通・販売行為等の労働をおこなうことが当たり前であり、たこれにより本来の森林経営も姿を消し、おここれが普通の経営というものだ。しかし、日本の林業は、なわれているのは伐採業者の企業経営ばかりとこの当たり前の経営や労働が無視され続けてきたといえ、なった。また、伐採業の専業事業体ばかりとなり、全くいびつであると言わざるを得ない。このいびつな林

かつては盛んに実施された森林の多目的活用も業が、国や地方行政、学者、事業体、林業界すべてにわ激減した（森業・山業の消滅）。

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中山間地域再生のカギ、効果的な消滅自治体論対策、「自伐型林業」③ 施業全てを委託するということは、山林所有側一般個人でも対応できる状況になった時に市場は、植林や育林期間（間伐も含む）の作業とそが急拡大しているのである。IT・携帯・自動車れにかかった費用は全て投資費用となり、主伐業界、みなそうである。これが各業界のイノベー時に利益を得ると同時に、それまでの費用を回ションなのである。農業が大きい産業であるの収するという手法となる。この手法は、材価のは、地域住民が多く対応できているからである。

低い現在では成り立たないことが証明されてい林業は一部事業体に集約化したため、市場拡大る。例えば、主伐期が近づいている現在、主伐のセオリーに反してしまったのである。

を委託すると約50万円 /ha 程度の収入となる。

（５）.

高性能林業機械化への疑問

再造林を委託するとその費用はその収入をはる

施業委託型、企業経営型の場合、広い道を作り、そこかに超え100万円 /ha 程度かかる。さらに翌へ高性能林業機械を導入することが求められている。高年からは下草刈り費用も加わる。大赤字である。

性能林業機械導入ということは、どういうことかちょっということは、持続的経営ではないということと整理してみよう。

である。この手法は過去に分収造林等でおこな① 4人を専属雇用し給料を払う必要がある。

われ、すでに破たんしていることから見ても明② 4人を雇用するために約1億円前後の機械投資が白である。
④ 大規模に施業されたときに、規模の大きな作業道や林道、皆伐による土砂災害や環境破壊が誘発必要となる。
③ 機械の減価償却を計上し、さらに年間1千万円前後の修理費を見込む必要がある。

される。ここ数年、林業盛んな地域上空を飛行④ 1日200 ～ 300㍑の燃料（軽油）が必要となる。

機で飛ぶと、山は皆伐や過間伐が進み、かなり広い道と高性能林業機械化は、「低コスト林業」を実荒れ始めている状況がどんどん進展しているよ

施する決め手のようにいわれているが、実は、まったくうに見受けられる。

逆で、「高投資、高コスト型林業」となるのである。日

⑤ 大型機械化が近代林業と勘違いし、目先の利益を本を代表する大企業でも、4人雇うために1億円を投資追求する生産性・効率性一辺倒の企業経営型はするなど常識では考えられない。この一般的な非常識が歪みを生む。1人1日10㎥以上という高い目標が森林組合等の林業事業体では当たり前の状況である。そ設定され、伐り過ぎ、荒い作業道、荒い施業がれも間伐施業においてである。これで安い木材を扱うの当然ついてまわることになり、さらに生産性がだから、採算が合うはずがないのである。またこの機械上がる皆伐への指向が強まっていくことになる投資が林業への参入のハードルも上げている。

だろう。

しかも、このやり方の場合、「施業の共同化・集約化」⑥ 大量生産・流通される木材の利用は合板・集成材が必須条件だが、この大規模な集約がまた難物でそう簡が中心となる。これらの買い取り価格は1㎥当た単にはいかないのである。実に無理がある手法を採用しり8 ～ 10千円である。このため、原木価格の大ているのだ。そろそろ気付いてもらいたいと感じるのは幅な低下を招いた。また、搬出間伐のみに補助私一人ではないだろう。

金を出したため、一気に原木生産され、さらに価格低下を招いた。

４．自伐型林業と現行林業（施業委託型林業）の違い⑦ 地域での林業施業実施者が少数に特定され、産業自伐型林業と施業委託型林業の決定的な違いを明確にとしての林業の規模が縮小する。全国で林業実したい。自伐型林業の場合施業実施者が管理・経営する施者が森林組合だけという市町村も多いのでは山から、永続的に離れないということである。限られたないだろうか。通常、各産業において市場が急山を永続的に管理しながら、その限られた山から収入を拡大した時、何が起こっているかというと、特得続けるということだ。自分所有の山でなくても、ここ定の団体や個人しか対応できなかったものが、を担保すれば自分の山の如く扱うのである。施業委託型

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林業は施業を請け負い終われば別の山へ移るのである。

を増やすのは難しいことでなく、また数が増えるという森林経営計画を立てていても永続的にはなり得ないと感ことは大規模事業体の生産量をも凌駕することを証明しじる。小さな違いのように感じるかもしれないが、このている。
「大は小を兼ねないが、小は大を兼ねる」である。

違いが手法を真逆にしてしまうのである。自伐型林業は適性機械・技術で長伐期択伐施業化し、施業委託型林業は高性能林業機械化で皆伐施業化するのである。

６．現行林業（施業委託型林業）の問題点を解決する自伐型林業
現在の主流林業である施業委託型林業が抱える主な問

５．これまでの自伐型林業の研究・開発や実験事業の成果の規模の大きい作業道や皆伐時の土砂災害・環境破壊の土佐の森では、自伐型林業は世にほとんど存在してな

誘発、③森林単位の持続的森林経営が難しい、④面積当かった故、いくつかの実験事業や研究開発事業を展開したりの就業者が少なくなる、という4点であると考える。てきた。

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題点は、①再造林が採算割れし難しい、②大規模施業時

長伐期択伐施業を展開する自伐林家は、広葉樹は自然JST － RISTEX「地域に根ざした脱温暖化・環境共更新をおこない、針葉樹でもおこなう方も存在する。主生社会」領域では、自伐型林業が中山間地域において、伐する場合でも管理する山林の大部分おこなうのではな

低投資で参入容易かつ十分に生業として成り立ち、さらく、数反単位の小面積でおこなうため労力や経費も少なに環境に負荷を与えず脱温暖化・環境共生型であること

く、択伐施業の収入の中に盛り込まれる。故に再造林問を実証した。そして「自伐型林業を核にした百業スタイ題は存在しないと言える。

ル」は地域住民ばかりか都市部からの IU ターン者まで持続的に収入を得ていく自伐型林業者にとって、生産対応可能な大規模 IU ターン、都市から地域への人口還できる森林を維持して常に収穫できる状況を創り出すこ流を生む可能性があることを示唆させた。とが大前提となる。収入を向上させるには、質の高い木また、NEDO「バイオマスエネルギー地域システム材や森の多目的活用が必要となり、さらに良好な森づく化実験事業」では、高知県仁淀川流域にて展開し、エネりへ向かう。また作業道や山腹の崩壊などを引き起こすルギー材（林地残材）収集システムの担い手に自伐型林ことは死活問題となる。故に自然に良好な森づくりとそ業者を全国で初めて位置付け、自伐型林業者の推進シスの維持に努力を払い続けることとなり、土砂災害誘発どテムとして展開させることがでた。当時行政や専門家は、ころか、土砂災害防止、生物多様性、水源涵養力等の多地域住民に材が出荷できるわけがないと、現実味の乏し面的機能を発揮する豊かな森をつくりあげていく。こい取り組みと酷評されたが、ふたを開けてみると、初年の良好な森の維持だが、1人あたりのカバー面積は約度から事業体を大きく上回る出荷となり安定供給を実現

30ha ぐらいだろうか。環境保全活動は一般的にはボラさせたのは、地域の自伐林家と新たに始めた自伐型林業

ンティア活動で展開されるが、ボランティア団体等のカ者たちだったのである。最終的に地域林業者10倍以上、バーできる面積はせいぜい数 ha 程度であり、継続性もＩＵターン者15人、木材出荷量は地元森林組合の2倍以危うい。生業として成り立たせながら、持続性もあり大上（1万㎥）、エネルギー材収集5千トンを集め木質バイ

きな面積をカバーする自伐型林業者は筋金入りの環境保

オマスの地域産業化、自伐型林業による地域限定だが地全家とも言えるのである。

域林業再生という成果を出す事例となった。この取組は自伐型林業者が目指す施業はランニングコストを抑え当時の林業界に大きな衝撃を与え、自伐林業を見直すた適正技術・適性機械による長伐期択伐施業である。間

きっかけを与えたと考えている。またある学者は「林政伐回数7回を超える場合も多い。
（施業委託型林業は1 ～の盲点を突く形で展開された」と表現した。またこの事

2回間伐する場合もあるが、基本は皆伐施業であり、全例は、自伐型林業は行政と地域がタッグを組み少しの推く逆の手法である。
）この本質は、山に収穫できる木が進事業を展開すれば一気に花開かせる（地域就業の拡大、ある状態を長く維持し、収入間伐を何度もおこなう。回

新たな地域産業創出の）可能性を示唆し、自伐林業者数数が増すたびに材積を増やすことができ、面積当たりの2014 No．1

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収入を格段に増大させることができるのである。これはである。面積ポテンシャルの小さいものに投資し、多き木の生長を最大限利用した高度な経営手法と言える。こものを放棄しているのである。ここに政策のミスマッチの手法の場合、一度経営可能な面積を確保すれば、半が起こり、地域活性化策が空回りしているのである。自永久的に継続できると考える。これまでの経験値では伐型林業推進はまさにこの大面積を有する森林活用の具

150ha に専業で3人程度、兼業対応者が入れば5人程度体策である。これまでの研究開発成果のように、地域のの就業を確保できると考えている。この就業数は現行林若者や都市から移住したい若者の受け皿となり、都市か業（施業委託型林業）の10倍以上となることは確実でら地域への人口還流になり得るのである。

ある。

現在林野庁は国産材倍増を掲げている。通常、企業等

このように自伐型林業は現行林業の抱える問題点をほにおけるマーケティング戦略は、売上等を倍増しようとぼすべて解決できる優れた施業手法と言える。この優れしたときには、これを分解して政策を複数立てる戦略をた手法があるのであれば、まず先に自伐型林業展開を工とる。国産材倍増を分解すると「国産材生産量＝生産者夫して実施検討すべきである。この検討する順番を無視数×生産者あたりの生産量」となる。これを戦略化するし、やみくもに施業委託型林業しかないと決めつけてしと、①生産者を増やすという政策と②生産者あたりの生まうのは短絡的であり、間違いではないだろうか。

産量を増やすという政策の2つをミックスさせる戦略を立てる。現在林野庁が力を入れ、全国的に展開されてい７．自伐型林業の可能性とヨーロッパの林業先進国

る、森林組合等の事業体に高性能林業機械を導入して生冒頭でも紹介したように「消滅自治体論」が話題に産量を倍増させる政策は②の政策である。国の政策は、なっている。対象となっているほとんどの自治体が中山①の生産者を増やす政策が抜け落ちている。自伐型林業間地域である。しかし、中山間地域自治体は何もしてこは①の生産者を増やす政策なのである。通常企業の場合なかったかというと、随分前から地域活性化策は実施し①の政策を中心に置き、②を補完として展開する場合がてきている。馬路村のゆずビジネス、上勝町の葉っぱビ多い。つまり自伐型林業推進政策は林業政策の柱になりジネス等々有名な成功事例も多い。最近ではどの自治体得るし、しなければならないと考える。

も農産物の六次産業化、観光・ツーリズムを必死になっ中欧の林業先進地（ドイツ・オーストリア）では既にて展開している。対応していない自治体など存在しない自伐型林業は根付いている。林業政策というより、地域ほどに。しかしその状況下で消滅自治体論は出てきたの政策や条件不利地政策、環境政策として国や州の重要なである。私は、これらの活性化策が間違っているのでは政策として取り組まれているようだ。林業経営体の約8なく、開発領域が小さい、つまりポテンシャルが小さい割が自伐型林業経営体で「農家林家型」が多いようであと感じている。特殊な他が真似できない成功事例であっる。自伐型が請負事業体よりも収益率が高いことは一般たり、ほんの少数の人しか対応できなかったりと、多数常識化し、多くの中山間地域住民が展開している。森の若者がきちんと仕事として対応できないものばかりで林面積は、ドイツは日本の約半分、オーストリアは6分あるということだ。その大きな原因は面積ポテンシャルの1であるが、林業従事者は双方日本よりはるかに多い。

が小さいのである。中山間地域での農地面積や観光の対面積当たりの林業従事者はドイツもオーストリアも日本象になる面積は非常に小さいと言える。また条件不利地の10倍以上と思われるし、中山間地域住民が万遍なくだったりしているのである。この小さなポテンシャルを森林に張り付いているため森林利用率も日本より極端にベースにした取り組みは、それ相応の結果しか出ないの高い。また森林の区分けを国有林や州有林と同じレベルである。

で「農家林」という名称を使っているのも面白い。日本

その反面、日本の森林率は約七割、中山間地域だと八の調査組織が調査した報告書には中欧林業は「自伐林家、～九割以上である。面積ポテンシャルは森林が圧倒して農家林家による自力作業及び周辺からの委託作業。立地いるのである。この大面積を有する森林の活用策を中山や条件によってはコントラクターへの委託」と自伐林家間地域自治体は放棄し、森林組合に丸投げしている状態が主体であるという表現がされている。また、長伐期択2014 No．1

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伐施業という手法も学者から教えられたものではなく、自伐林家による長年の伝統の中からで産みだされた手法だという。まさに考え発展する林業である。
欧州も日本も一緒である。中山間地域の持続的発展のために自伐型林業は重要な位置にいると感じるし、大きな可能性を持っている。森林・林業政策だけでなく、地域創生政策、環境政策、土砂災害防止政策、水資源政策、エネルギー政策、等様々な観点からも重要な手法であると考えている。

８．林業政策、中山間地域活性化策、条件不利地対策の見直しをこれまで述べてきたように、中山間地域の生業スタイルとして、広大な森林を背景に「自伐型林業を核にした百業スタイル」を提案したい。自伐型林業で年収200万円程度確保し（これぐらいの林業が最も展開しやすい）、中山間地農業や森の多目的活用による「森林産業」、木材等の6次産業化を兼業するスタイルがフィットするのではと考えている。中山間地域農業や観光が形にならなかったものが、自伐型林業を主に据え、副として位置づけた時にこれらの取り組みが生き返ってくるはずである。
今こそ中山間地域の状況を真正面から見据え、発想の転換が必要である。広大な森林活用策の自伐型林業を核に置き、政策展開させる時がきたと考える。そうすれば大きな開発領域が目の前に現れるはずである。
林業先進国と言われるドイツやオーストリアは既にそういう形態になっている。林業の3 ～ 4倍以上の森林産業、木材加工業が中山間地域に存在している。とにかくProfile 中嶋 健造 （なかじま けんぞう）

地域住民が森林活用を本気で考える状況を創り出さなく1962 年生まれ。
高知県いの町在住。
NPO 法人土佐の森・救援隊理事長。
持続可能な環境共生林業を実現する自伐型林業推進協会理事長。
愛媛大学大学院農学研究科修了。
著書に「バイオマス収入から始める副業的自伐林業」全国林業改良普及協会。
その他、農山漁村文化協会、全国林業改良普及協会、大日本山林会等の雑誌執筆多数。
鳥取大学地域学部非常勤講師（平成21 年度～）、
内子町小田深山保全・活用検討委員会委員（平成19 年度～）
、中国四国バイオマス発見活用協議会委員（平成21 年度～）
、農林水産省中国四国農政局 総務省・地域の元気創造本部有識者会議委員（平成24 年度～）
、総務省・地域力創造アドバイザー（平成26 年度～）
IT、経営コンサルタント、自然環境コンサルタント会社を経てフリーに。
平成15 年、NPO 法人土佐の森・救援隊設立に参画し、現在理事長。
山の現場で自伐林業に驚き興味を持ち、地域に根ざした環境共生型林業が自伐林業であることを確信し、「自伐型林業＋シンプルなバイオマス利用＋地域通貨」
を組み合わせた「土佐の森方式」を確立させ、真の森林・林業再生、中山間地域再生、地域への人口還流等のために、自伐型林業及び土佐の森方式の全国普及にまい進している。ていけない。森林国日本は日本なりのやり方でここを突破しなければならない。中山間地域のイノベーター達に期待したい。

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