資料３－２

平 成 29 事 業 年 度

財務諸表（漁業災害補償関係勘定）

独立行政法人農林漁業信用基金

目次１貸借対照表……………………………………

１２損

益計算書

……………………………………

２３

キャッシュ・フロー計算書……………………………………

３

４

利 益 の 処 分 に関 する 書類……………………………………

４５

行政サービス実施コスト計算書……………………………………

５６

重針……………………………………

６７

注項……………………………………

７８

重 要 な 債 務 負 担 行 為……………………………………

10９重象……………………………………

1010

附書

……………………………………

11

要な会

記

要な属

計

方事

後

明

発事

細独立行政法人農林漁業信用基金
貸借対照表
平成30年3月31日現在
科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収収益
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
未払金
未払費用
リース債務（短期）引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
リース債務（長期）引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
地方公共団体出資金
民間出資金
資本金合計
Ⅱ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

漁業災害補償関係勘定（単位：円）
金額

4,087,202,507
920,000,000
126,306
497,331
73,2385,007,899,382

1,046,704△ 818,680
1,942,753△ 1,289,826

228,024
652,927
880,951
39,00039,000999,613,843
847,996
1,000,461,839
1,001,381,790
6,009,281,172

13,321
196,750
159,715
768,899
1,138,685
134,507
21,752,788
21,887,295
23,025,980

2,860,000,000
1,437,700,000
1,523,200,000
5,820,900,000
135,205,189
30,150,003
0(0)165,355,192
5,986,255,192
6,009,281,172-1-独立行政法人農林漁業信用基金

漁業災害補償関係勘定

損益計算書
自

平成29年4月1日
科至

平成30年3月31日（単位：円）

目

金額

経常費用
一般管理費
役員報酬

1,229,268

職員給与6,863,613

法定福利費

1,354,343

業務管理費

261,960

事務諸費

4,766,902

賞与引当金繰入768,899

減価償却費

343,467

一般管理費合計

15,588,452

財務費用
支払利息

4,369

財務費用合計4,369

経常費用合計

15,592,821

経常収益
退職給付引当金戻入

1,845,668

財務収益
受取利息
有価証券利息167,529
5,822,262

財務収益合計

5,989,791

経常収益合計7,835,459

経常損失

7,757,362

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計

2,632
2,632

当期純損失

7,759,994

前中期目標期間繰越積立金取崩額

7,759,994

当期総利益0-2-独立行政法人農林漁業信用基金

漁業災害補償関係勘定

キャッシュ・フロー計算書
自平成29年4月1日

至

平成30年3月31日

科目（単位：円）
金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
その他の業務収入

74,053

人件費支出△ 12,012,994

その他の業務支出△ 6,574,419

小計△ 18,513,360

利息の受取額5,941,802

利息の支払額△ 4,369

業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 12,575,927

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△ 7,160,000,000

定期預金の払戻による収入

4,400,000,000

有価証券の取得による支出△ 6,920,000,000

有価証券の償還による収入

9,000,000,000

有形固定資産の取得による支出△ 28,262

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 680,028,262

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 157,890

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 157,890

Ⅳ 資金減少額△ 692,762,079

Ⅴ 資金期首残高

2,019,964,586

Ⅵ 資金期末残高

1,327,202,507-3-

独立行政法人農林漁業信用基金

漁業災害補償関係勘定

利益の処分に関する書類（単位：円）

科Ⅰ

目金

当期未処分利益

0

当期総利益
Ⅱ0

積立金振替額135,205,189

前中期目標期間繰越積立金
Ⅲ額

135,205,189

利益処分額

135,205,189

積立金

135,205,189-4-

独立行政法人農林漁業信用基金

漁業災害補償関係勘定

行政サービス実施コスト計算書
自平成29年4月1日

至

平成30年3月31日

科Ⅰ（単位：円）

目金額

業務費用(1) 損益計算書上の費用
一般管理費
役員報酬

1,229,268

職員給与6,863,613

法定福利費

1,354,343

業務管理費

261,960

事務諸費

4,766,902

賞与引当金繰入768,899

減価償却費

343,467

15,588,452

財務費用
支払利息

4,369

臨時損失
固定資産除却損

2,632(2) （控除）自己収入等
退職給付引当金戻入△ 1,845,668

財務収益
受取利息

△ 167,529

有価証券利息△ 5,822,262△ 5,989,791

業務費用合計Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用

7,759,994△ 26,828

政府出資等の機会費用
Ⅳ1,933,965

行政サービス実施コスト

1,933,965
9,667,131-5-重要な会計方針「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成27年1月27日改訂）並びに「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ（平成28年2月改訂）を適用して、財務諸表等を作成しております。
ただし、独立行政法人会計基準第43（注解39）の規定については、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の附則第８条により経過措置を適用しております。
１．減価償却の会計処理方法(1)

有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

工具器具備品(2)

15年
５年 ～ 15年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．引当金の計上基準
(1)

賞与引当金
役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に負担すべき額を計上しております。

(2)

退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、当基金は職員数３００人未満につき、退職給付債務については、自己都合退職による期末要支給額によっております。

３．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
４．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成３０年３月末利回りを参考に０．０４５％で計算しております。
５．リース取引の処理方法-6-リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

注記事項
１．キャッシュ・フロー計算書関係(1)

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金(2)

資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金…………………

4,087,202,507円………………………

△ 2,760,000,000円……………………………

1,327,202,507円

定期預金
資金
２．行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額の計上方法

国からの出向職員に対しては、当期在職期間における退職手当の増加額を計上しております。
３．退職給付に係る注記(1)

採用している退職給付制度の概要
当基金は、役員及び職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、役員については独立行政法人農林漁業信用基金役員退職手当規程、職員については独立行政法人農林漁業信用基金職員退職手当規程に基づき給付しております。また、退職給付引当金及び退職給付費用については簡便法により計算しております。
なお、当基金は、農林水産関係法人厚生年金基金に加入しておりましたが、同厚生年金基金については、厚生労働大臣から平成28年３月28日付けで解散の認可を受けたため、当基金では、平成28年３月28日付けで確定給付年金制度を終了し、確定拠出年金制度へ移行しております。

(2)

確定給付制度①

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（③に掲げられたものを除く）
期首における退職給付債務

12,917,887円

勤務費用

－-7-

利息費用

－

期末における退職給付債務②

12,917,887円

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

12,917,887円

期待運用収益－期末における年金資産③

12,917,887円

簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務④

26,909,316円

退職給付費用△ 2,011,461円

退職給付への支払額△ 3,145,067円

期末における退職給付債務

21,752,788円

退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用（※）△ 2,011,461円（※）損益計算書の退職給付引当金戻入（経常収益）のうち確定給付制度に関するものの合計となっております。
(3)

確定拠出制度
漁業災害補償関係勘定の確定拠出制度への要拠出額は、165,793円でありました。（※）（※）損益計算書の退職給付引当金戻入（経常収益）のうち確定拠出制度に関するものの合計となっております。

４．減損損失（減損を認識した固定資産）(1)減損を認識した固定資産の種類、帳簿価額等の概要
種類

1回線当たり帳簿価額

回 線 数

帳簿価額13,000円

3回線39,000円

電話加入権
(2)

減損の認識に至った経緯
市場価格が下落している状況にあるため。

(3)

損益計算書における計上金額
帳簿価額が回収可能サービス価額を上回らないため、減損額は計上しません。

(4)

回収可能サービス価額の概要
ＮＴＴ東日本の公定価格38,880円（１回線当たり）を再調達価額とした使用価値相当額が正味売却価額（4,500円）を上回るため、使用価値相当額（116,640円）を回収可能サービス価額としました。

５．金融商品関係-8-

(1)

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
漁業災害補償関係勘定は、漁業者が被る不慮の災害による損失に対し、漁業共済団体が支払う共済金等に必要な資金の貸付を行っております。この業務を実施するため、政府及び政府以外の者からの出資の受入れ、必要に応じて金融機関からの借入により資金を調達しております。
当勘定が保有する有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、譲渡性預金及び公債で運用し、株式等は保有しておりません。

②

金融商品の内容及びそのリスク当勘定が保有する金融資産は、主として貸付金や有価証券であります。
貸付金は、公的団体に対する貸付金であること等から、契約不履行によってもたらされる信用リスクは僅少であります。有価証券は、譲渡性預金及び債券であり、満期保有目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスクや金利の変動リスクに晒されております。

③

金融商品に係るリスク管理体制
ア

信用リスクの管理
当基金は、毎事業年度末日において保有する資産について、資産査定を実施しております。独立行政法人農林漁業信用基金資産査定実施要領に従い、担当部署において資産査定の案を作成し、監理室においてこれを検証し、資産査定の案及び検証結果を踏まえて、理事長が決定することとしております。
貸付金については、資産査定において貸付先の財務状況等により返済能力を判断しております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資産査定の他に、独立行政法人農林漁業信用基金余裕金運用管理要領（以下「余裕金運用管理要領」という。）に従い、格付けや時価の把握を定期的に行い、関係者に報告するとともに、定期的に余裕金運用委員会を開催し、審議・報告を行っております。

イ

市場リスクの管理貸付金の利率については、主務大臣より認可された業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。
有価証券の運用利回りや含み損益の状況については、余裕金運用管理要領に従い、定期的に関係者に報告するとともに、著しい変動があった場合には余裕金運用委員会で対応措置を検討しております。

-9-

(2)

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表

時価（＊）

差額（＊）

4,087

4,087

－

1,919

1,95030

計上額（＊）(1) 現金及び預金(2) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券等（＊）単位未満を切り捨てて記載しております。
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項(1)

現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)

有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、譲渡性預金については短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

重要な債務負担行為該当する事項はありません。

重要な後発事象該当する事項はありません。

- 10 -

独立行政法人農林漁業信用基金
附属明細書

漁業災害補償関係勘定

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
資産の種類

当期増加額

期首残高

当期減少額

差

減価償却累計額

期末残高

当期償却額 残引

当期末高物

1,046,704--

1,046,704

818,680

62,175228,024（ 償 却 費 損 益 内 ）工 具 器 具 備 品1,941,477

28,262

26,986

1,942,753

1,289,826

245,085

652,927

2,988,181

28,262

26,9862,989,457

2,108,506

307,260

880,951----------------------------

1,046,704--

1,046,704

818,680

62,175228,024

有形

固定

資産建計
有形

固

定

資産該

当（ 償 却 費 損 益 外 ）
非

償

有形

却
固

無該

当産

資産建合し計

資
定

ななし計
物

1,941,477

28,262

26,986

1,942,753

1,289,826

245,085

652,927

計2,988,181

28,262

26,9862,989,457

2,108,506

307,260

880,951

ソ フ ト ウ ェ ア203,787--

203,787

203,787

36,207-

産電 話 加 入 権

39,000--39,000--39,000242,787--242,787

203,787

36,20739,000999,561,777

52,066-

999,613,843--

999,613,843

計工 具 器 具 備 品形

固定資計
投 資 有 価 証 券
投 資 そ の 他 の 資 産

長 期 前 払 費 用

24,411-

24,411----

敷 金 ・ 保 証 金

847,996--

847,996--

847,996

1,000,434,184

52,066

24,4111,000,461,839--

1,000,461,839

計

摘

要

(注)１．投資その他の資産（長期前払費用を除く）以外については、自己収入による財源で取得しております。
２．投資有価証券の当期増加額は、償却原価法による増加額52,066円であります。
３．長期前払費用の当期減少額は、流動資産（前払費用）への振替額24,411円であります。

２．有価証券の明細(1)

流動資産として計上された有価証券（単位：円）
銘

売

買

目

的

有価

証

券 該当なし柄

取得価額

計
種類及び銘柄

満期

保有

目

的

債

券 譲渡性預金
計

貸

借対

照表

計

上額

合計

(2)

時

価

当期損益に含まれた
評
価
損
益

貸借対照表計上額------

取得価額

券面総額

要

摘

要

当期費用に含まれた
評
価差額

貸借対照表計上額

摘920,000,000

920,000,000

920,000,000-

920,000,000

920,000,000

920,000,000-

920,000,000

投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）

種類及び銘柄
満期

保有目

的

債

券

取得価額

券面総額

当期費用に含まれた
評
価差額

貸借対照表計上額

摘

要

摘

要

地方債
第137回共同発行市場公募地方債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第399回大阪府公募公債499,475,000

500,000,000

499,613,843-

999,475,000

1,000,000,000

999,613,843-

純資産に持分割合を乗じた価額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた
評
価
差額

計

銘柄
関係

会社

株

取得価額

式
該当なし
計

そ
有の価

種類及び銘柄

他
証

券該当なし
計

貸

借対

照表

計

上額合計-------

-

取得価額

時

そ の 他
当期費用に含まれた
有 価 証 券
評価差額
評 価 差 額

貸借対照表計上額

価----------

999,613,843- 11 -

摘要３．引当金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

賞与引当金
計

当期減少額

当期増加額

目的使用

摘

期末残高

その他

740,872

768,899

740,872-

768,899

740,872

768,899

740,872-

768,899

要

４．退職給付引当金の明細（単位：円）
区

期首残高分

退職給付債務合計
退職一時金に係る債務退職給付引当金

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

26,909,316△2,011,461

3,145,067

21,752,788

26,909,316△2,011,461

3,145,067

21,752,788

26,909,316△2,011,461

3,145,067

21,752,788

要５．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区
資

本

期首残高

分
金政
地

府
方

公

出共団

民

間

出金資

本

剰

政

府

交

資体

金

本

剰

余

2,860,000,000

別

出-

摘

期末残高

-

1,437,700,000--

1,437,700,000

金

1,523,200,000--

1,523,200,000

5,820,900,000--

5,820,900,000

余

金

-

--

-

付

金

---

-

金

-

-------

えん

差引計

要

2,860,000,000

金

資

計

特

当期減少額

資

出計
資

当期増加額

６．積立金の明細（単位：円）
区

期首残高

分

当期増加額

当期減少額

期末残高

135,205,189 注

前中期目標期間繰越積立金

142,965,183-

7,759,994

通則法第44条第１項積立金30,150,003--

30,150,003

173,115,186-

7,759,994

165,355,192

計(注)

前中期目標期間繰越積立金の当期減少額は、欠損補填による取崩額であります。

７．目的積立金の取崩しの明細（単位：円）
区分金7,759,994

前中期目標期間繰越積立金
目的積立金取崩額

摘額

要欠損補填による7,759,994

計

８．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）区役

職合報酬又は給与分

支員員

計

給額

退支給人員

支給職

手額

当支給人員

(-)

(-)

(-)

1,344

9--

(22)

(1)

(-)

(-)

7,523

23

3,1442(22)(1)(-)

(-)

8,868

32

3,1442(-)(注)１．単位未満を切り捨てて記載しております。
２．支給額については、漁業災害補償関係勘定の負担額を計上しております。
３．役員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金役員給与規程及び役員退職手当規程により定めております。
また、 職員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金職員給与規程及び職員退職手当規程に定めております。
４．報酬又は給与の支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。
５．（）内は非常勤の職員を外数で記載し、支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。

６．中期計画における人件費は、報酬又は給与、法定福利費並びに賞与引当金繰入又は退職給付引当金繰入であり、附属明細書における報酬又は給与は、役員報酬、給与及び手当並びに賞与引当金の目的使用であり、退職手当は、退職一時金に係る退職給付引当金の目的使用であります。
７．なお、損益計算書に基づく支出額（及び支給人員）は、報酬又は給与にあっては、役員1,229千円(９人)、職員6,863千円(23人)、及び非常勤職員20千円(１人)であります。

- 12 -

摘要９．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細(1) 現金及び預金（単位：円）
区分金額

摘要1,327,202,507 (株)三菱ＵＦＪ銀行他１行

普通預金

2,760,000,000 みずほ信託銀行(株)

定期預金

合

計

4,087,202,507(2) 前払費用（単位：円）
区分

金額

摘事務室管理料等（平成30年４月分）

88,869 コープビル管理会

通勤手当

13,026 職員・非常勤職員

要24,411 農林水産関係法人厚生年金基金

清算事務費掛金合計126,306(3) 未収収益（単位：円）
区分金額

摘

要

6,804

預金利息

6,804 みずほ信託銀行(株)定期預金

490,527

有価証券利息488,259 共同発行市場公募地方債他１地方公共団体

地方債

2,268 三井住友信託銀行(株)

譲渡性預金

合計

497,331(4) その他の流動資産（単位：円）
区

分金

額

要73,238 東京労働局立替金（雇用保険料職員負担分）

合

摘

計

73,238(5) 未払金（単位：円）
区分金額

摘要327 平成30年３月31日付け退職職員

退職手当

12,994 (株)りそな銀行

確定拠出年金負担金（平成30年３月分）

合計

13,321(6) 未払費用（単位：円）
区

分金額

要2,865 職員

職員給与（平成30年３月分時間外勤務手当）

179,854 農林水産関係法人健康保険組合他

社会保険料負担金（平成30年３月分健康保険料等）

14,031 日本郵便(株)他

事務諸費（平成30年３月分後納郵便料等）

合

摘

計

196,750(7) リース債務（短期）（単位：円）
区

分金

額

摘要

１年以内返済予定リース債務

159,715 ＮＥＣキャピタルソリューション(株)財務会計システム機器一式

合計

159,715(8) リース債務（長期）（単位：円）
区

分

金額

摘

要

長期リース債務

134,507 ＮＥＣキャピタルソリューション(株)財務会計システム機器一式

合計

134,507- 13 -