（３８）監理団体の業務の運営に関する規程（目的）
第１条 この規程は、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律及びその関係法令（以下「技能実習関係法令」という。）に基づいて、久留米南部商工会（以下、「本事業所」という。）において監理事業を行うに当たって必要な事項について、定めることを目的とする。

（求人）
第２条 本事業所は、外国人技能実習生制度に基づく技能実習に関するものに限り、いかなる求人の申込みについてもこれを受理するものとする。ただし、その申込みの内容が法令に違反する場合、その申込みの内容である賃金、労働時間その他の労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当であると認める場合、又は団体監理型実習実施者等が労働条件等の明示をしない場合は、その申込みを受理しない。
２ 求人の申込みは、団体監理型実習実施者等（団体監理型実習実施者又は団体監理型実習実施者になろうとする者をいう。以下同じ。）又はその代理人の方が直接来所され、所定の求人票により申込むものとし、直接来所できないときは、郵便、電話、ファックス又は電子メールでも差し支えない。
３ 求人申込みの際には、業務の内容、賃金、労働時間その他の労働条件をあらかじめ書面の交付又は電子メールの使用により明示するものとする。ただし、紹介の実施について緊急の必要があるため、あらかじめ書面の交付又は電子メールの使用による明示ができないときは、当該明示すべき事項をあらかじめこれらの方法以外の方法により明示する。

（求職）
第３条 本事業所は、外国人技能実習生制度に基づく技能実習に関する限り、いかなる求職の申込みについてもこれを受理するものとする。ただし、その申込みの内容が法令に違反するときは、これを受理しない。
２ 求職申込みは、団体監理型技能実習生等（団体監理型技能実習生又は団体監理型技能実習生になろうとする者をいう。以下同じ。）又はその代理人（外国の送出機関から求職の申込の取次ぎを受けるときは、外国の送出機関）から、所定の求職票により申し込むものとする。郵便、電話、ファックス又は電子メールでも差し支えない。

（技能実習に関する職業紹介）
第４条 団体監理型技能実習生等の方には、職業安定法第２条にも規定される職業選択の自由の趣旨を踏まえ、希望と能力に応ずる職業に速やかに就くことができるよう配慮するものとする。
２ 団体監理型実習実施者等の方には、その希望に適合する団体監理型技能実習生等を紹介するものとする。
３ 技能実習職業紹介に際しては、団体監理型技能実習生等の方に、技能実習に関する職業紹介において、従事することとなる業務の内容、賃金、労働時間その他の労働条件をあらかじめ書面の交付又は希望される場合には電子メールの使用により明示する。ただし、技能実習に関する職業紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめ書面の交付又は電子メールの使用による明示ができないときは、あらかじめそれらの方法以外の方法により明示を行う。
４ 団体監理型技能実習生等の方を団体監理型実習実施者等に紹介する場合には、紹介状を発行し、その紹介状を持参して団体監理型実習実施者等との面接を行うものとする。

（団体監理型技能実習の実施に関する監理）
第５条 団体監理型実習実施者が認定計画に従って技能実習を行わせているか等、監理責任者の指揮の下、主務省令第 52 条第１号イからホまでに定める方法（団体監理型技能実習生が従事する業務の性質上当該方法によることが著しく困難な場合にあっては、他の適切な方法）
によって３か月に１回以上の頻度で監査を行うほか、実習認定の取消し事由に該当する疑いがあると認めたときは、直ちに監査を行うものとする。
２ 第１号団体監理型技能実習に係る実習監理にあっては、監理責任者の指揮の下、１か月に１回以上の頻度で、団体監理型実習実施者が認定計画に従って団体監理型技能実習を行わせているかについて実地による確認（団体監理型技能実習生が従事する業務の性質上当該方法によることが著しく困難な場合にあっては、他の適切な方法による確認）を行うとともに、団体監理型実習実施者に対し必要な指導を行うものとする。
３ 技能実習を労働力の需給の調整の手段と誤認させるような方法で、団体監理型実習実施者等の勧誘又は監理事業の紹介はしない。
４ 第一号団体監理型技能実習にあっては、認定計画に従って入国後講習を実施し、かつ、入国後講習の期間中は、団体監理型技能実習生を業務に従事させない。
５ 技能実習計画作成の指導に当たって、団体監理型技能実習を行わせる事業所及び団体監理型技能実習生の宿泊施設を実地に確認するほか、主務省令第 52 条第８号イからハに規定する観点から指導を行うものとする。
６ 団体監理型技能実習生との間で認定計画と反する内容の取決めはしない。
７ 実習監理を行っている団体監理型技能実習生からの相談に適切に応じるとともに、団体監理型実習実施者及び団体監理型技能実習生への助言、指導その他の必要な措置を取るものとする。
８ 本事業所内に監理団体の許可証を備え付けるとともに、本事業所内の一般の閲覧に便利な場所に、本規程を掲示する。
９ 技能実習の実施が困難となった場合には、技能実習生が引き続き技能実習を行うことを希望するものが技能実習を行うことができるよう、他の監理団体等との連絡調整等を行うものとする。
10 上記のほか、技能実習関係法令に従って業務を実施するものとする。

（管理責任者）
第６条 監理責任者 本事業所の監理責任者は、久留米南部商工会事務局長とする。
２ 監理責任者は、以下に関する事項を統括管理する。
(1) 団体監理型技能実習生の受入れの準備(2) 団体監理型技能実習生の技能等の修得等に関する団体監理型実習実施者への指導及び助言並びに団体監理型実習実施者との連絡調整(3) 団体監理型技能実習生の保護(4) 団体監理型実習実施者等及び団体監理型技能実習生等の個人情報の管理

(5) 団体監理型技能実習生の労働条件、産業安全及び労働衛生に関し、技能実習責任者との連絡調整に関すること(6) 国及び地方公共団体の機関、機構その他関係機関との連絡調整（管理費の徴収）第７条

監理費は、団体監理型実習実施者等へあらかじめ用途及び金額を明示した上で徴収するものとする。
２ 監理費（講習費）は、入国後講習に要する費用にあっては入国後講習の開始日以降に、団体監理型実習実施者等から、別表の監理費表により納入するものとしその額は、監理団体が実施する入国後講習に要する費用（監理団体が支出する施設使用料、講師及び通訳人への謝金、教材費、第一号団体監理型技能実習生に支給する手当その他の実費に限る。）の額を超えない額とする。
３ 監理費（監査指導費）は、団体監理型技能実習生が団体監理型実習実施者の事業所において業務に従事し始めた時以降一定期間ごとに当該団体監理型実習実施者から、運営規約第 12 条に基づき申し受けるものとする。その額は、団体監理型技能実習の実施に関する監理に要する費用（団体監理型実習実施者に対する監査及び指導に要する人件費、交通費その他の実費に限る。）の額を超えない額とする。
４ 監理費（その他諸経費）は、当該費用が必要となった時以降に団体監理型実習実施者等から、その他技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に資する費用（実費に限る。）の額を超えない額を申し受けるものとする。

（その他）
第８条 本事業所の取扱職種の範囲等は、婦人子供服製造とする。

附則（実施の時期）
１ この規程は、平成２９年６月２９日から実施する。

監理団体名：久留米南部商工会
所

在 地：福岡県久留米市三潴町玉満 2779-1

責任者 役職・氏名

会長 秋吉 義明

印

管理費
費用

管理費の種類備考（技能実習生 1 人当たり）

募集及び選抜に要する人件費、交通費

8,101

年間人件費・交通費÷技能実習生数

送出機関との連絡・協議に要する費用

0

年間費用÷技能実習生数

実習実施者との連絡・協議に要する費用

0

年間費用÷技能実習生数

職業紹介費
外国の送出機関へ支払う費用

60,000

協定書参照
＠5,000*12

その他（施設使用料）

0
6,160

施設使用料÷受講者数
1,680*22 日/6

講師謝金

5,500

講師謝金÷受講者数
33,000/6

講習費

通訳謝金

8,333

通訳謝金÷受講者数
50,000/6

教材費

2,000

実費

講習手当

50,000実費その他（）

監査に要する人件費

05,803

年間人件費÷技能実習生数
22,000*4 回/18
230,600*12 月/2015h*3h*4 日/18

監査指導費

監査に要する交通費367

年間交通費÷技能実習生数700*4 回/18
＠20*24 ㌔*4 回/18

その他（）

0

技能実習生渡航に要する費用

33,333

実費（入出国）相談・支援に要する費用

3,666

実費
5,500*12/18

人件費・事務諸経費

84,476

その他諸経費

年間人件費・事務諸経費÷技能実習生数
323,800*12/2015*65ｈ*12/18
230,600*12/2015*1ｈ*12/18

その他（）

47,200

検定料 初級 21,000、随時 3 級 18,200
在留カード更新（2 回）＠4,000*2

合 計

314,939
金額については例示であり、費用については適切に精算し実費を徴収します。