死刑制度に関する世論調査の質問に関する国会における議論の状況
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平成２７年８月２８日〇鈴木(貴)委員

衆議院法務委員会

そこで、私はその世論調査を見ていたんですけれども、一つ気になったのは設問のあり方なんです。
実は、私、去年も超党派の先生で、死刑制度の世論調査の設問のあり方、これはもうちょっと専門家の意見も取り入れてバイアスのかからない問いをつくるべきだということで、当時の谷垣法務大臣の方に申し入れもさせていただきまして、実は、ことし一月に発表された今回の世論調査から若干設問が変わって、私どもの思いが届いたというふうに思っているんです。
しかしながら、それでも理解できないというか理解に苦しむのが、問いなんですけれども、選択肢が三つあります。一つが「死刑は廃止すべきである」、「死刑もやむを得ない」、三つ目が「わからない・一概に言えない」なんです。
これは、耳で聞くと、イエス・オア・ノーもしくはわからないということなのかなと思われるかもしれないんですけれども、「死刑は廃止すべきである」と断言的な、積極的な廃止すべき、片や、残置の方に関しては「死刑もやむを得ない」、積極的に肯定をしているのではなくて、容認なんですよ。
普通、アンケートといえば、好きですか、嫌いですか、簡単に言えば反対語で聞くんだと思うんです。というのであれば、廃止の反対語は何かなと思って私も辞書を開いてみたら、廃止の反対というのは存置だそうなんですよ。
もちろん、やむを得ないというのが廃止の反対語ではないということだけは皆さんおわかりだと思うんです。
世論調査をとる、国民の皆さんが本当に何を考えているのか、公正公平な意見を聞きたいんだという趣旨でこの調査は行われていると私は思うんですが、廃止すべきである、死刑もやむを得ない、これは誘導尋問ととられてもおかしくないのではないか。この点について、上川法務大臣、御所見のほどを伺わせてください。
○上川国務大臣

死刑制度に関する国民の意識を調べる世論調査、これは、トレンドというか動向を把握する上で大変大事な、基礎調査に近い大きな調査であるというふうに私は理解しております。
その際、その選択肢の文言等をめぐってそうした御指摘があった上で、改めて死刑制度に関する世論調査についての検討会というのが開催をされまして、そして専門家の方々が、選択肢、設問の仕方でありますとか、あるいはその理由でありますとするならばその文言の書き方ということについて検討をした上で、結果として今のような選択肢になったというふうに理解をして-1-

おります。
委員御指摘のように、絶対的に支持とかあるいは絶対的に反対というような形の、スコアリングのような形でするケースというのはほかの調査でもあるわけでありますけれども、問題のテーマ、趣旨に鑑みまして、検討会において十分なる御議論をしていただいた上で、専門家の皆さんの御判断という形の中で今回の選択肢が決定されたというふうに理解をしております。
○鈴木（貴）委員

私、その資料を読んでいたら、資料四、タイトルが「死刑制度の存廃に関する主な論拠」と書かれているんです。だから、やはり、この在り方勉強会でも「存廃」と書いているということは、廃止の反対は存置なんですよ。やむを得ないというのは、死刑制度に対しての国民の考えを如実にデータで引き出すために本当に正しい、あるべき設問のあり方なのかということを、私は本当に疑念を感じているんですね。
○鈴木（貴）委員

先ほどちらっと答弁の中で触れられていたのは、まさに客観的な立場で国民の意識を伺うというか見るものだと。というのであれば、やはりこの問題も、私は、死刑制度を廃止すべきであるの次は、死刑制度を存置すべきである、もしくは存続させるべきであるというふうにそろえるのが妥当だと思うんです。
国民の死刑制度に対する考え方を聞くという目的に鑑みて設問のあり方を見直すべきだと思うんですが、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○林政府参考人

この設問のあり方については、一つには、先ほど言われたように、余分なバイアスがかかったりしないようにするということなどの指摘がされてきまして、その都度、専門家、今回も専門家の検討会を開きまして、議論していただいたところでございます。
その上で、現在制度として存在している死刑について、死刑が適用されるというのは非常に限られた凶悪犯罪でございます。そういったものについてやむを得ないというような判断で死刑の選択をするという制度が今存在するわけでございまして、それについて、これを廃止すべきであるかどうか、しかし死刑というものは存続するのはやむを得ないと考えるのか、あるいはわからないというのか、こういった三つの選択肢というものでこれまでも制度についての設問をしてまいりました。
このことを今回さらにもう一度検討し直してみて、これが一方方向に誘導するような内容であるのかどうかということも含めて専門家の意見を聞きまして、そういうことにはならないということの御意見で今回の設問がなされ-2-

ております。専門家の意見を聞いて、委員も御指摘のあったように表現を変えた部分も一部ございますけれども、基本的には、これまでの設問の大きな枠というものは維持されたものでございます。
これについては、長期的に継続的な意見を分析するためには、やはり設問自体が大きく変わってしまうということもさまざまな意識を正確に把握するには逆の方向に働いてしまいますので、そのことも意識されたものだと考えております。
○鈴木（貴）委員

刑事局長が御答弁いただいた前段の方なんですけれども、今現在死刑制度がある、かつ死刑というのは非常に希有な例だ、ゆえにやむを得ないと。ならば、まず問い一で端的に存置するか廃止するかと聞いて、その後に、例えば、存置する、継続を求めるという人にサブクエスチョンのような形で、その中で、心の置きどころというか、例えばやむを得ないという判断なのか、もしくは積極的に継続を求めているのかというふうにスケール的な質問を、次にその問いを置いた方がより具体的な、より細かい、公正公平なデータ、統計がとれるものと私は思うんです。
世論を誘導してしまっては、まさに我々も立法府の立場としても、そしてまた国民の代表である我々がこの資料を読んだときに、本当に国民の意向を反映できるかということにつながってきてしまうんです。
この世論の誘導というのは非常に危ない要素があると私は思うんですが、例えば、この後、死刑廃止派の理由で、今回の最新の世論調査の結果でも、四六・六％、最多の理由だったのが「裁判に誤りがあったとき、死刑にしてしまうと取り返しがつかない」という理由だったんです。次いで、四一・六％が「生かしておいて罪の償いをさせた方がよい」。これは、両方とも客観的な見方による意見だと思うんですね。
○鈴木（貴）委員

また、ここで問題だと思うのが、世論調査でも、死刑制度が犯罪抑止に資すると思うかという問いを投げかけて、しかも具体的にそれは根拠がないのにですよ、どう思うかと投げかけて、世論はあるんじゃな
いかと思うと。これは、積極的にあると思うという回答もそうですし、どちらかといえばという容認的な数も踏まえて、そうなれば、もちろん過半数行くんですよ。抑止につながるんじゃないか、もしくは、つながってほしいという期待値も入っているんです。
事実に即した情報でない、具体的な根拠がないにもかかわらず、まず設問に持ってくるというのはいかがなものなんでしょうか。この点について、まず端的に一言、答弁を求めます。

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○林政府参考人

世論調査自体は、抑止力があるかないかということを念頭に置いて設問をつくっているわけではございません。さまざまな角度から国民の意識を知るということで結果があらわれているわけでございます。
○鈴木（貴）委員

ありがとうございます。

今のは、逆に、すごく問題じゃないですか。つまり、設問をして調査結果を集める前に、こうなるであろうという考えをまず持っているわけですよね。
それもまず私はどうかと思うんですよ。
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令和元年５月１５日○遠山委員

衆議院法務委員会

そこで、次の質問になるわけでございますが、死刑制度存置を支持する人が多い日本においても、仮に死刑を廃止したとしても、その死刑の代替刑が、具体的に申し上げますが、終身刑といったものを提示すれば、国民の意識、考え方は変わるのではないかという指摘もあるわけでございます。
そこで、配付資料の二を見ていただきたいと思います。端的に、この世論調査も従来の世論調査とトレンドは変わっておりません。一番左上のグラフを見ていただきますと、死刑制度に対する意見の賛否を国民の皆さんに聞いたところ、「死刑は廃止すべき」は九・七％、「死刑もやむを得ない」が八〇・三％、実に八割を超える国民の皆さんが死刑制度を維持に賛成だということでございます。
しかしながら、この右側の、死刑もやむを得ない、死刑制度を維持すべきだと答えた人に再質問しているわけでございますが、これは、「状況が変われば、将来的には死刑を廃止してもよいと思いますか。」という更問いになっておりますが、この結果は意外と関係者には驚きを与えたものでございまして、「将来的には死刑を廃止してもよい」が四〇・五％、「将来も死刑を廃止しない」と答えた方が五七・五ということになっております。
よって、この下の三つ目のグラフを見ていただきますと、これは日弁連の方で計算をし直しているわけでございますが、死刑は廃止すべきに賛成をした方と、将来的に死刑を廃止してよいに賛成をした方の合計は、回答した方の全体に占める割合は実は四二・三％で、死刑もやむを得ないに賛成をし、将来も死刑を廃止しないという選択をした方は四六・二％でございますので、実は、法務大臣の、山下大臣に限りませんけれども、その前の大臣の方々もそうですが、国民の八割以上が死刑制度を支持しているんですという紋切り型の御答弁が多いんですけれども、二〇一四年の世論調査に依拠して見直す-4-

と、実に、将来的に状況が変われば死刑を廃止してもいいという人も含めると、四割以上の方が死刑の廃止を排除していないというのが出ているわけでございます。
また少し前置きが長くなったわけでございますが、そこで、私は、仮に死刑を廃止するとしても、問われるのは代替刑という意味で、仮釈放のない終身刑自体にもいろいろな御議論があるんですが、とりあえず大臣にお伺いしたいのは、代替刑として仮釈放のない終身刑というものを導入するという意見があるということについてどういうお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○山下国務大臣

まず前提として、私は、累次御説明しているとおり、死刑を廃止することを前提としているわけではなくて、死刑の存置もやむを得ないというふうに考えているところでございます。
その上で、仮釈放のない終身刑につきましては、さまざまな問題が指摘されているところでございます。どのような指摘があるかについては、必要があれば事務当局から説明させますが、このことについては、やはり刑罰のあり方の根幹にもかかわるものでありますから、今後幅広い議論が行われていくことが望ましいと考えているところでございます。
○遠山委員

それで、時間も余りありませんが、今度、世論調査のことについてちょっとお伺いをしますが、政府参考人、死刑制度に関する政府の世論調査は定期的に行われていると。
前回は、今指摘しましたように、二〇一四年の十一月でありましたが、法務省として、この世論調査の目的は何なのか、端的に御説明をいただきたいということと、また、次回は、ちょうど前回から五年後に当たる来年度に行われるという認識で間違いないか、お答えをいただければと思います。
○小山政府参考人

死刑制度に関する世論調査は、長期間にわたり継続して死刑制度に関する国民意識の動向の推移を把握するために、昭和三十一年以降、十回にわたり実施されてきております。
それで、また、今後のことでございますが、一般に、世論調査につきましては、調査の中立性を確保するなどの観点から、調査が終了するまで公表しないこととされているところでございまして、お尋ねの死刑制度に関する世論調査につきましても、その実施予定の有無、実施時期等についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○遠山委員

大臣、もう最後の質問になりますが、昨年の六月に、日弁連が-5-死刑制度に関する政府世論調査に対する意見書というのを出しております。
時間がないので、簡単に私の方で集約して質問いたしますと、これまでの世論調査というのは、先ほど私が説明したように、二択なんですね。死刑は廃止すべきであるか、死刑もやむを得ないという二択なんですが、日弁連の提案は、五択にして、死刑は廃止すべきである、どちらかといえば死刑は廃止すべきである、どちらとも言えない、どちらかといえば死刑は残すべきだ、死刑は残すべきであるという五択にした方がより正確に国民の意識がわかるのではないかという提案で、私も一定の妥当性のある意見だと思いますが、これについての御意見を伺いたいと思います。
○山下国務大臣

まず、局長が答弁したとおり、内閣においては世論調査を実施するか否かについてはお答えを差し控えるということで、その前提でお話をさせていただきますと、あくまで一般論として申し上げれば、世論調査においてその個別の選択肢をどういうふうにやるかということについては、これはまずは事務方において適切に検討してもらうものだと承知しておるところでございます。
○遠山委員

二〇一四年の世論調査の前には、当時の大臣の御指示で死刑制度世論調査検討会という組織がつくられて、いろいろ検討されて、表現も変わったと理解しております。
時期はわかりませんけれども、ぜひ、次の世論調査が行われる際にも、そういった検討会を設置して、さまざまな関係者の御意見に耳を傾けていただ
きたいということを要望して、私の質問を終わります。
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前回の死刑制度に関する世論調査の結果公表(平成２７年１月２４日)以降に国会で取り上げられた死刑制度に関する世論調査の質問文についての議論状況を記載した(期間を「平成２７年１月２４日から令和元年８月１５日」，キーワードを「死刑世論調査」として国会会議録検索システムを用いて検索した)-6-