公益社団法人青少年育成秋田県民会議定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人青少年育成秋田県民会議と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を秋田県秋田市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、青少年を取り巻く今日的な課題に向けた先導的・専門的な事業を行い、広く県民の総意を結集し、国及び県の施策と呼応して、多様な青少年健全育成活動を推進し、あすの秋田を担う青少年の健全な育成に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 青少年がその誇りと責任についての自覚を高めるための活動の推進(2) 青少年の健全育成を図るための県民運動の啓発事業(3) 青少年育成活動の展開を支える基盤の充実(4) 家庭の健全化を図るための活動の推進(5) 多様な活動主体と連携した協働事業(6) 青少年の非行防止と社会環境の浄化を図るための活動の推進(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人に、次の会員を置く。
(1) 正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、事業を賛助するため入会した個人又は企業その他の団体
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

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（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款又はその他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な理由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払い義務を 2 年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
２ 会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章 総会（構成）
第 11 条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) 青少年育成基金の処分(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 総会は、定時総会として毎年度 5 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、少なくとも開催日の 2 週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第 15 条 総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）2

第 17 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) 青少年育成基金の処分（担保に供することを含む。
）(6) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第 18 条 正会員は、あらかじめ通知された事項について、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面をこの法人に提出しなければならない。
２ 前項の規定により代理行使された議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（書面による議決権の行使）
第 19 条 正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面によって議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員は、必要な事項を記載した議決権行使書面をこの法人に提出しなければならない。
２ 前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（電磁的方法による議決権の行使）
第 20 条 正会員は、あらかじめ通知された事項について、この法人の承諾を得て、議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法によりこの法人に提出して議決権の行使を行うことができる。この場は、前条第 2 項の規定を準用する。
（議事録）
第 21 条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及び出席した会長は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役員（役員の設置）
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 10 名以上 20 名以内(2) 監事 2 名以内
２ 理事のうち、 1 名を会長、 1 名を副会長、 1 名を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
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会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。副会長は、会長を補佐し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 会長及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事及び監事は、総会の決議により解任することができる。
（役員の報酬等）第 28 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（名誉会長、顧問及び参与）
第 29 条 この法人に、名誉会長、顧問及び参与を置くことができる。
２ 名誉会長、顧問及び参与は、次の職務を行う。
(1) 名誉会長は、儀礼的行為を行い、かつ、会長の諮問に応じ、又は自ら会長に対し意見を述べることができる。
(2) 顧問は、この法人の運営に関する事項について会長の諮問に応じるとともに、随時会長に助言を行うことができる。
(3) 参与は、この法人の事業に関しての会議に出席し、意見を述べることができる。
３ 名誉会長、顧問及び参与は、理事会の承認を得て会長が委嘱する。
４ 名誉会長、顧問及び参与の任期は 2 年とし、再任を妨げない。
５ 名誉会長、顧問及び参与の報酬は、無償とする。

第６章 理事会（構成）
第 30 条 この法人に理事会を置く。
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理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 32 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、少なくとも開催日の 1 週間前までに理事及び監事に通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第 33 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（理事会への報告の省略）
第 35 条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 24 条第 3 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 資産及び会計（資産の種類）第 37 条 この法人の資産は、青少年育成基金及び運用財産とする。
（資産の管理）第 38 条 資産は、会長が管理し、その方法は理事会の決議により定める。
（青少年育成基金の処分の制限）
第 39 条 青少年育成基金は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会及び総会の決議を得て、その一部を処分し、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。
（事業年度）
第 40 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終る。
5（事業計画及び収支予算）
第 41 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の承認を受けた書類については、総会に提出し、その内容を報告しなければならない。
３ 第 1 項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 42 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 43 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4号の書類に記載するものとする。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 44 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 45 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 46 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
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（残余財産の帰属）
第 47 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 事務局（設置等）
第 48 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 49 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 11 章 補則（委任）第 50 条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て会長が定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法
人の設立の登記の日（平成 23 年 4 月 1 日）から施行する。
２ この法人の最初の会長は秋山肇、常務理事は鎌田博美とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 40 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則
この定款は、平成２４年５月３０日から施行する。

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