自 己 点 検 ・ 評 価 報 告 書
２０１３年度関 東 学 院 大 学

目

次
1

評定一覧表
第１章

理念・目的

3

第２章

教育研究組織

23第３章

教員・教員組織28第４章

教育内容・方法・成果

４−１

教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

61

４−２

教育課程・教育内容

88

４−３

教育方法

118

４−４

成果

153

第５章

学生の受け入れ

174

第６章

学生支援

212

第７章

教育研究等環境230

第８章

社会連携・社会貢献

260

第９章

管理運営・財務

９−１

管理運営

270

９−２

財務

278

第１０章

内部質保証

284

評定一覧表
評定
基準名

学部

研究科

大学
全体

文

経済

法

工

理工 建築・環境 人間環境 看護

文

経済

法

工

法務

1

理念・目的

B

A

A

B

A

A

A

B

S

B

A

C

B

B

2

教育研究組織

A

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-

3

教員・教員組織

B

B

A

B

B

B

A

A

S

B

B

B

B

B

4− 教育内容・方法・成果（1） （教育目標、学位授与方針、

B

B

B

B

B

B

A

B

S

B

B

B

A

A

4− 教育内容・方法・成果（2） （教育課程・教育内容）

B

B

B

B

B

B

A

B

S

B

B

B

A

A

4− 教育内容・方法・成果（3） （教育方法）

B

B

B

B

B

B

A

B

S

A

A

B

A

A

4− 教育内容・方法・成果
（成果）
（4）

B

B

B

B

B

B

A

B

S

A

B

C

B

B

5

学生の受け入れ

C

B

B

C

-

C

A

B

A

B

B

B

C

C

6

学生支援

A

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教育研究等環境

A

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8

社会連携・社会貢献

A

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教育課程の編成・実施方針）

9− 管理運営・財務（1） （管理運営）
9− 管理運営・財務（2） （財務）10 内部質保証[評定基準]
S− 方針に基づいた活動が行われ、理念・目的・教育目標の達成度が極めて高い。
A− 概ね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的・教育目標もほぼ達成されている。
B− 方針に基づいた活動や目的・教育目標の達成がやや不十分である。
C− 方針に基づいた活動や理念・目的・教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。

1

2

第１章

理念・目的

１．現状の説明（１）大学・学部・研究科等の理念・目的は適切に設定されているか。
〈1〉大学全体
関東学院の建学の精神は、キリスト教の精神にある。本学院は、1884 年に横浜山手に創立された「横浜バプテスト神学校」（のちの日本バプテスト神学校）を源流として、「東京中学院」と称した旧制中学校（男子校）の流れをも汲んで、1927 年に「財団法人関東学院」の設立を経て、今日に至る 127 年の伝統に立っている。本学の源流である「横浜バプテスト神学校」は、アメリカ合衆国の北部バプテスト教団の信徒による祈りと援助によって始まった。そして、彼らの祈りと援助が本学院発展の基礎を築いたことにより、キリスト教に基づき学校教育を行うことを目的とし、絶えずその実践に努めてきた。キリスト教に基づく教育は、本学院に設置するすべての学校（大学、2 つのこども園、2 つの小学校、2 つの中学・高等学校）の建学の精神となっている。
建学の精神は、横浜バプテスト神学校初代校長 A.A.ベンネットの墓碑銘「He lived
to serve」に具体的に示されている。また、1919 年、私立中学関東学院の開設時に初代学院長・坂田祐が提唱した校訓「人になれ 奉仕せよ」は、建学の精神を体現した言葉として、本学院に設置するすべての学校の校訓となっている。
校訓「人になれ 奉仕せよ」は、人間であることを深く自覚し、人間らしい人間になることを教育の基本命題にしたものであり、人間らしい人間とは、他者、隣人、弱者に愛をもって奉仕する者になることを説いている。
この校訓は、今日の日本の社会、とりわけ、教育の現場が抱えている課題に取り組む際の基本姿勢を、十分に担い得るものと確信している。
1949 年に設立された関東学院大学は、その建学の精神と校訓とを掲げ（資料 1-1）、
学則において「教育研究上の目的」を次のように定めている（資料 1-2 第 1 条）。
関東学院大学はキリスト教に基づく人格の陶冶を旨とし、教育基本法に則り、学術の理論および応用を教授することを目的とする。
そして、2009 年の学院創立 125 周年を期に策定した「関東学院グランドデザイン」（資料 1-3）を受け、大学では、学則に準拠しつつも 21 世紀に相応しいものを表現するために、教育の理念及び目標の見直しに着手し検討を重ねてきた。そして、「大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標」として取りまとめ、大学の「教育理念」を次のように定めた（資料 1-4）。
キリスト教の精神に 基づき豊かな人間性を培い、学生一人 ひとりに向き合う教育
によって個性と知性 を磨き、社会において主体的に自立し て生きるための知識と技術を養い育てることにより、社会的使命を自覚して 21 世紀共生社会に貢献する人材を育成する。

3

本学院では、建学の 精神の継承及びその具現化に関し審議 する関東学院宗教主任会議を置いている（資料 1-5）。本会議は必要に応じて、学院のキリスト教教育に関する理念の検討及び検証も行う。また、各学校及び内外のキリスト教界における情報を共有することによ って、学院としての教育のミッション を確認する機会としている。
大学では全学部にお いてキリスト教関連科目を開講してお り、本会議の構成員である、学院宗教主任、学院宗教主事、大学宗教主任、大学宗教主事のいずれかが、各学部のキリスト教関連科目を担当している。
さらに、大学では、すべてのキャンパスで毎週「礼拝」を実施しており、クリスマ
ス等の周年行事、機関誌『告知板』の発行（年 6 回）、学生との面談、ボランティア
活動への奨励と参加、講演会及び研修会等も行っている。
本学のキリスト教教育の特色は「奉仕教育」であり、これこそが「キリスト教」と「建学の精神」が重なるところである。それゆえ、教室における座学に留まらず、積極的に社会や地域に 貢献する実践的学びを旨とする、サー ビスラーニングにも力を入れている。
また、本学は 102,000 余名の卒業生を数え、社会の各界各分野において広く活躍
し、高等教育機関として、社会に対しその使命を果たしてきた。
〈2〉文学部
文学部の「教育研究上の目的」は、学則に次のように定めている（資料 1-2 第 4 条
第 2 項第 1 号）。
文 学 部 の 教 育 理 念 ・ 目 的 は 「 人 に な れ 奉 仕 せ よ 」 の 校 訓 の も と に 人 間 性 を 涵養
し、社会の中で十分機能・貢献する生き方を追求するところにある。
これに基づき、「教育理念及び教育方針と目標」では次のような「教育理念」を掲げた（資料 1-4）。
キリスト教主義に基づき、優れた人品を養い、「共生」をキーワードに、自国及び国境を越えた社会に貢献し、時代の要請に応える人材の育成を目指す。
本学部では、少人数教育の実践と、各学科では様々なコース（履修モデル）を学生に提示することで、 教育理念・目的の実現を目指している 。教育理念・目的の適切性については、本章の「第 4 章 4-4 成果」で説明する。
〈3〉経済学部
経済学部の「教育研究上の目的」は、学則に次のように定めている（資料 1-2 第 4条第 2 項第 2 号）。
経済学部は、「人になれ 奉仕せよ」の校訓のもとに、正義と真理を愛し、個々人の価値を尊び、勤労 と責任を重んじ、自主的精神に満ちた 、人間性豊かで良識のある社会に有為な人材を育成することを教育理念とする。
これを踏襲し、「教育理念及び教育方針と目標」では次のような「教育理念」を掲

4

げた（資料 1-4）。
キリスト教に基づく人格の陶冶と、それを端的に表現した校訓「人になれ 奉仕せよ」を踏まえ、経済学部は、正義と真理を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた、人間性豊かで良識のある、社会に有益な人材の育成をその教育理念とする。
本学部は、教育理念・目的の実現のために、経済学科と経営学科の 2 学科を設置している。両学科と もコース制を導入するとともに、豊か な人間性を涵養できるよ
うに教養教育を重視 し、また、国際化等の進展に対応する ため、外国語能力の向上をはかることを目指している。
〈4〉法学部
法学部の「教育研究上の目的」は、学則に次のように定めている（資料 1-2 第 4 条
第 2 項第 3 号）。
法学部法学科は、法 的な視点もしくは法律の知識に基づき 国の内外で発生する諸問題に対し、「人になれ 奉仕せよ」の校訓のもとに強い倫理観を持って、適切な対処ができる能力をも った良識ある社会人・職業人として社 会で活躍する人材の育成
を教育目標とする。法律の視点から、問題の解決に必要な法律知識や政策等の提案・提言ができる能力を身につけた人材の育成を、目指している。
これを踏襲し、「教育理念及び教育方針と目標」では次のような「教育理念」を掲げた（資料 1-4）。
法的視点に基づき、現代社会で発生する諸問題に対し、「人になれ 奉仕せよ」の校訓の下に、強い倫理観をもって適切に対処できる社会人・職業人を育成する。
本学部は、1991 年の開設以来、少数ではあるが法曹人及び税理士や司法書士など
法曹に隣接する分野の人材を生み出している。
〈5〉工学部
工学部の「教育研究上の目的」は、学則に次のように定めている（資料 1-2 第 4 条
第 2 項第 4 号）。
工学部は、キリスト 教に基づく人格の陶冶を旨とし、工学 を中心とした理論と応用を教授することを理念としている。また、校訓「人になれ 奉仕せよ」の説く人類や社会の幸福に貢献 できる人材を育成することが教育目的 である。したがって、専門分野を学修するだ けでなく、キリスト教精神に基づく豊 かな人間性と教養を身につけることにより、 高い視座と広い視野から物事を総合的 に判断できる技術者を輩出していくことを目指している。
これに基づき、「教育理念及び教育方針と目標」では「教育理念」を次のように掲げている（資料 1-4）。
キリスト教に基づく 人格の陶冶を旨とし、工学を中心とし た学術の理論と応用を教授することにより、豊かな人間性と教養を有し、高い視座と広い視野から物事を総合的に判断できる技術者や研究者を育成する。

5

本学部は 1949 年の学制改革を機に発足した。以来、社会に奉仕できる心の豊かな技術者の養成を目標に、その実践に努め、これまでに数多くの卒業生を輩出してきた。
卒業生の多くは、製造業を中心とした工学関連企業の中核を担う技術者として、多方面で活躍している。
その後の教育課程の 再編についても、従来の教育課程を継 承しつつ段階的に改善
し、学生の多様な志向と個性を活かし、社会的要請にも応えうる教育を進めてきた。
なお、2013 年 4 月からは、本学部を募集停止とし、理工学部と建築・環境学部に改組し現在に至っている。
〈6〉理工学部
理工学部の「教育研究上の目的」は、学則に次のように定めている（資料 1-2 第
4 条第 2 項第 5 号）。
理工学部理工学科は 、キリスト教の精神に基づく人格の陶 冶を旨とし、「人になれ 奉仕せよ」の校訓のもとに、科学技術に携わるエンジニアとしての清廉さ、実直さ、公共心を備え、 社会や人類、地域の幸福と発展に実質 的な貢献ができる人材を育成することを教育理念としている。
これは「教育理念及び教育方針と目標」にも踏襲されている。
本学部では、教育理念・目的の実現のために、生命、数物、化学、機械、電気、情報、土木という 7 学系を設置し、協調・協働して教育研究を担うことで、技術者としての確かな専門性に加え、幅広い知識と豊かな教養、柔軟な思考を養う教育を目指している。
本学部は建築・環境学部とともに、2013 年 4 月に前身である工学部の教育理念及び資源を継承して発足した。1949 年に発足した工学部においては、工学関連企業の中核を担う技術者を多数送り出してきた。
〈7〉建築・環境学部
建築・環境学部は、前身の工学部建築学科（建築コース）を母体として、2013 年 4月に開設した。したがって 2013 年度は初年次生のみが在学している学部である。
本学部は「教育研究上の目的」を学則に次のように定めている（資料 1-2 第 4 条
第 2 項第 6 号）。
建 築 ・ 環 境 学 部 建 築 ･環 境 学科 は 、 キ リ ス ト 教 の 精 神 に 基 づ く 人 格 の 陶 冶 を 旨とし、「人になれ 奉仕せよ」の校訓のもとに、建築分野及び環境分野を中心とした専門的な学術の理論と 応用、さらに社会的実践の基礎を教授 することにより、豊かな
教養と高度で専門的 な知識や技術を有し、社会が求める諸 課題に対して、広い視野から、総合的かつ創 造的な取り組みができる職能人、技術 者及び研究者を育成する
ことを目指している。
また、「教育理念及び教育方針と目標」では「教育理念」を次のように掲げた。
建築・環境学部は、現代の諸課題に対応すべく建築と環境の融合を試み、従来の建築学が持つ工学としての建築（デザインとエンジニアリングの統合）という概念軸だ6

けでなく、さらに 2 つの軸（環境の軸と持続する時間の軸）を導入することによって、統合的かつ全体的な学問領域である「建築・環境学」を構想する。本学部はこの
建築・環境学を学ぶ場として位置付けられ、学生に、建築分野及び環境分野を中心とした専門的な学術理 論とその応用、さらに社会的実践の基 礎となる諸知識を教授し修得させることを教育理念とする。
前身の工学部建築学科（建築コース）の理念・目的を、より明確化し具体的なものとし、より包括的に建築を学べるようにはかっている。
〈8〉人間環境学部
人間環境学部は「教育研究上の目的」を学則に次のように定めている（資料 1-2 第
4 条第 2 項第 7 号）。
人間環境学部は、「人間環境」の概念を、生活環境、社会環境、文化環境のように人間活動の種類に応 じた枠組みで捉え、建学の精神である キリスト教に基づく教養
教育を基盤として実践している。
これに基づき、「教育理念及び教育方針と目標」では「教育理念」を次のように示し（資料 1-4）、人間の在り方に直結する「人間環境」をキーワードに、現代社会において求められてい る人間を中心とした環境を総合的に捉 える能力の養成を目指している。
人間環境を、単に自然環境だけでなく、生活環境、社会環境、文化環境、さらには、
人と人とのコミュニ ケーションやネットワークを含む概念 と位置付け、さまざまな人間環境の場面で、自己の確立と他者との共生を図りつつ、実践的に活動できる人材を育成する。
本学部は様々な人間環境に関する実績と資源が蓄積している。2007 年に ISO14001の認証を取得し（資料 1-6）、内部環境監査員の資格取得のための講習会を毎年実施している。
また、各学科の専門的な学修を人間環境学部の枠の中で位置づけている。人間環境の問題について、学科レベルを超えて学部レベルで考えることによって、様々な人間
環境への対応＝個性化への対応を可能としている。
〈9〉看護学部
看護学部は、2013 年 4 月に開設した。本学部は「教育研究上の目的」を学則に次のように定めている（資料 1-2 第 4 条第 2 項第 8 号）。
看護学部看護学科は、21 世紀の保健医療福祉領域における看護専門職としての社会的使命を自 覚して人 びとの健康と well-being に貢献する人 材の育 成を目的とする。そのために、「人になれ 奉仕せよ」の校訓のもと豊かな人間性を培い、学生一人ひとりに向き合う 対話型の教育、少人数教育、経験学習 重視の教育によって学生の個性と知性を磨き 、看護専門職として主体的に自立して 専門性を発揮するための看護実践知、さらに 多種間で協働し地域社会と連携するた めの実践知を養い育てる
ことを目標とする。

7

これに基づき、「教育理念及び教育方針と目標」では「教育理念」及び「教育方針」
を次のように掲げ、さらに次の「7 つの資質や能力等」を具えた看護師の育成を「教育目標」に定めた。
（教育理念）
豊かな人間性と他者を思いやる心、高い倫理観のもと、基本的看護実践能力、主体的に自己研鑽できる能力を持ち、「人になれ 奉仕せよ」の校訓のもと人々の尊厳を基底にし、看護専門職として地域社会の人々の健康と福祉に積極的に貢献できる人材を育成する。
（教育方針）
キリスト教の精神に基づく人格の陶冶と社会貢献機能の使命を踏まえ、幅広い職
業人養成、特に豊かな人間性を具え、保健・医療・福祉の現場において適切な看護ケ
アを提供できる看護実践能力とチーム医療における調整能力等を身に付け、疾病の予防を含め人々の健康と福祉に貢献できる専門的な職業人を育成する。
（教育目標）①人々の生命の尊厳と権利を擁護できる豊かな人間性と高い倫理観の涵養②自己理解と他者理解、間主観的相互作用に基づくケアリングの育成③科学的・論理的思考力と創造的探究心、研究志向性の育成④看護実践経験とリフレクションによる看護実践知の修得⑤医療の現場において求められる的確な判断力と問題解決能力の育成⑥保健・医療・福祉の連携の下、チーム医療における調整能力や看護の独自性を発揮できる能力の育成⑦看護専門職としての成長のために、主体的に自己研鑽することのできる能力の育成〈10〉文学研究科
文学研究科は「教育研究上の目的」を大学院学則に次のように定めている（資料 17 第 5 条第 2 項）。
文学研究科博士前期 課程においては、研究者を養成するた めの基礎的な訓練を施すとともに、英語英米文学、社会学、比較日本文化の高度な専門知識をもって活躍する人材の養成や、国際社会において活躍を目指す外国人留学生などに、より高度な専
門知識を修得させ、また社会人入学者の再研修の機会を与えることを目指している。
博士後期課程におい ては、高度な専門知識の修得とこれを 活用する高度の分析能力を培うことを通じて、自立した研究能力を有する研究者の育成を目指すとともに、社
会人の生涯教育に対 応し、また高度な専門知識をもって国 際社会で活躍する職業人の育成を目的としている。
これに基づき、「教育理念及び教育方針と目標」では「教育理念」を次のように掲げている（資料 1-4）。
本学のキリスト教に基づく建学の精神と「人になれ 奉仕せよ」という校訓の下に、各々の専門分野にお ける学術理論を修得し、その応用を可 能とする高度な能力を備

8

えるとともに、豊かな人格をもち、それによって学術と文化の発展に対して貢献し得る人間の育成を教育理念としている。
とりわけ、社会人入学者の再研修の機会を保障するため、土曜開講を含む昼夜開講制を導入し、社会人 の場合でも現職を離れずに講義が受け られるよう教育課程編成や研究指導面について組織的・体系的な整備をはかり、現在求められている大学院の役割に積極的に応えており、ここに理念を具体化する本研究科の特色がある。
〈11〉経済学研究科
経済学研究科は「教育研究上の目的」を大学院学則に次のように定めている（資料
1-7 第 5 条第 2 項）。
経済学研究科は、博士前期課程においては、広い視野に立って精深な学識を授け、経済学、経営学の分野における学術研究のための基礎的な訓練を施すとともに、高度の専門性が求められ る職業を担うための卓越した能力を持 った人材を養成することを目的とする。博士後期課程にあっては、経済学、経営学の専攻分野について、研究者として自立して研 究活動を行う研究者を養成し、又はそ の他の高度に専門的な業務に従事するに必要 な高度の研究能力及びその基礎となる 豊かな学識を有する人材を養成することを目的とする。また博士前期課程、後期課程を通じて、社会の生涯教育の要請に応える。
これに基づき、「教育理念及び教育方針と目標」では「教育理念」を次のように掲げている（資料 1-4）。
「キリスト教に基づく人格の陶冶」をその教育の原点とし、教育基本法の理念を踏
まえ、学校教育法の学術の教授の中心として、広く知識を授けるとともに、経済学・経営学の高度な専門知識をもって活躍する人材の養成を目指す。
博士前期課程では、前述の教育理念・目的に加え、社会人入学者の再研修の機会を与え、税理士志望の学生や外国人留学生などに、より高度な専門知識を修得させることも目指している。
博士後期課程では、前述の教育理念・目的に加え、社会人の生涯教育にも対応し、また高度な専門知識を持って国際社会で活躍する職業人の育成を目的としている。
また、本研究科は、社会人に生涯学習の機会が得られやすくするように夜間・土曜
開講科目を充実させてきた。
〈12〉法学研究科
法学研究科は「教育研究上の目的」を大学院学則に次のように定めている（資料 17 第 5 条第 2 項）。
法学研究科は、建学 の精神に則った倫理性・社会性を身に つけた人材養成を目指し、博士前期課程においては、広い視野に立って精深な学識を授け、法学・政治学関連分野における研究 能力又はこれに加えて高度の専門性が 求められる実務を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。博士後期課程においては、法学・政治学
分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な

9

業務に従事するに必 要な高度の研究能力及びその基礎とな る豊かな学識を養うことを目的とする。また博士前期課程、後期課程を通じて、社会の生涯教育の要請に応える。
これに基づき、法学研究科では「教育理念」を次のように掲げている（資料 1-4）。
キリスト教の精神に基づき、高度な法学教育を通じて倫理性・社会性を身につけた人材の育成を目指す。「地域に開かれた大学院」として、政治学分野を含む法学の高度な学修を通じて、 法化社会を支える専門知識と対応能力 を備えた人材の育成という社会的使命を果たす。
1995 年の博士前期課程、1997 年の博士後期課程開設以来、必ずしも多くはない
が、卒業生には大学教員や裁判所書記官等の専門職業に従事している者もあり、本研究科の教育理念及び目的は適切である。
〈13〉工学研究科
工学研究科は「教育研究上の目的」を大学院学則に次のように定めている（資料 17 第 5 条第 2 項）。
工学研究科は、博士前期課程においては、機械工学、電気工学、建築学、土木工学、
物質生命科学など高 度な専門知識を持って活躍する人材の 養成及び社会人入学者の再研修の機会を与えるとともに、研究者としての基礎的な訓練を目指している。博士後期課程にあっては、機械工学、電気工学、建築学、土木工学、工業化学の各工学分
野 に 関 す る 深 い 知 識 と 正 確 な 判 断 力 を 持 つ 職 業 人 の 育 成 と と も に ､専 門 分 野 で 自 立できる研究者の育成、社会人に対しては､高度な専門的能力と広い識見を修得する再研修の機会を提供することを目的とする。
これに基づき、「教育理念及び教育方針と目標」では「教育理念」を次のように掲げている（資料 1-4）。
キリスト教に基づく 人格の陶冶を旨とし、工学を中心とし た学術の理論と応用を教授することにより、豊かな人間性と教養を有し、高い視座と広い視野から物事を総合的に判断できる人材を育成する。
本研究科は、教育研究活動の一層の充実をはかるため、2009 年に「（株）関東学院
大学表面工学研究所」（2012 年 4 月から「（株）日本表面処理研究所」に名称変更）と、2010 年には「独立行政法人産業技術総合研究所」と教育研究協力に関する協定を締結し、連携大学院を発足させた（資料 1-8）。
また、学部教育と接続した基礎力と専門力を高める一貫教育を実施しており、外部研究機関（国内及び国外）との連携を行っている。
本研究科は、22 年間で 1,385 人の修了生を送り出しており、修了生の大部分は、製造業や工学関連企業の中核を担う技術者として活躍している。
〈14〉法務研究科
法務研究科（専門職大学院法務研究科（法科大学院））は「教育理念」を「教育理念及び教育方針と目標」に次のように掲げている（資料 1-4）。

10

校訓「人になれ 奉仕せよ」の下、市民から信頼される正義の担い手として司法界等で活躍できる実務法曹を育成する。
併せて、次のような資質や能力の涵養を「教育方針と目標」に定めている。
・法曹として、豊かな人間性や高い職業倫理観、正義感を具え、優れた人権感覚と市民感覚で他者・隣人・弱者それぞれの立場に立って、広く市民に奉仕できる資質・社会的弱者の権利の擁護という基本的立場の下、法的紛争の発生防止や紛争を公正に解決できる能力
・実務において解決を迫られる諸問題に、適切に対処するために必要な創造的思考力
さらに、本法科大学院は、法曹としての基本的な資質や能力の涵養とともに、建学の精神、そして本学 が国際都市であり多くの産業が集積す る横浜市に立地していることから、企業法務に精通し、経済活動を法的に支えることができ、市民の視点から
公正な社会の実現を 求め、地方公共団体の政策法務にも関 与できる法曹の養成をも目指している。
また、「教育研究上の目的」を専門職大学院学則に次のように定めている（資料 19 第 4 条第 2 項）。
法科大学院は、専門的な法律知識、創造的な思考力及び法律実務の基礎的素養とともに、豊かな人間性及び高い職業倫理観を涵養し、もって企業法務及び政策法務等市
民参加・市民活動を支えることのできる領域において、地域社会に貢献できる法曹を養成することを目的とする。
本法科大学院は、2015 年度以降の学生募集停止を決定している。これまで、キリスト教の精神を建学 の精神とする関東学院大学の専門職大 学院法務研究科（法科大学院）として、横浜の地で 10 年間の歴史を刻み 146 名の修了者と 37 名の司法試験合格者を輩出してきたという実績を有している。
（２）大学・学部・研究科等の理念・目的が大学構成員（教職員及び学生）に周知され、社会に公表されているか。
〈1〉大学全体
大学の理念・目的は、ホームページ上で公表し、大学構成員のみならず社会にも広く周知をはかっている（資料 1-1,資料 1-10）。
2013 年度はホームページを一新し、大学の「理念」「概要」「取り組み」を紹介する
項目を「関東学院大学について」というページにまとめ、大学の理念・目的が、具体的な取り組みや歴史的経緯とともに理解されるようにしている（資料 1-11）。
また、「教育理念及び教育方針と目標」については、各学部・研究科において所属
学生及び教職員に配付する各学部・研究科の『履修要綱』にも、当該学部・研究科のものと併せて記載している（資料 1-12 p.5,資料 1-13 p.8,資料 1-14 p.4,資料 1-15
p.3,資料 1-16 p.5,資料 1-17 p.5,資料 1-18 p.7,資料 1-19 p.9,資料 1-20 p.5,資料
1-21 p.1）。

11さらに、初年次教育科目の「KGU キャリアデザイン入門」で、新入生全員が建学の精神・自校史等を学び、大学の理念について、学生への周知徹底をはかっている（資料 1-22）。
〈2〉文学部
文学部の理念・目的は、ホームページ上で公表し、大学構成員のみならず社会にも広く周知をはかっている（資料 1-10）。
「教育理念及び教育方針と目標」については、学生及び教職員に配付する『履修要綱』にも記載している。「教育方針と目標」については、学部のみならず、各学科のものも記載され、より具体的に示されている（資料 1-12 p.6〜7）〈3〉経済学部
経済学部の理念・目的は、ホームページ上で公表し、大学構成員のみならず社会にも広く周知をはかっている（資料 1-10）。
「教育理念及び教育方針と目標」については、学生及び教職員に配付する『履修要綱』にも記載している。「教育目標」については、学部のみならず、各学科のものも記載され、より具体的に示されている（資料 1-13 p.9）。
また、1 年次生にはオリエンテーション、父母には父母懇談会を利用して説明を行っている。
さらに、社会への公 表については、オープンキャンパス等 の機会に時間を設けて学部の理念・目的の説明を行っている。
〈4〉法学部
法学部の理念・目的は、ホームページ上で公表し、大学構成員のみならず社会にも広く周知をはかっている（資料 1-10）。
「教育理念及び教育方針と目標」については、学生及び教職員に配付する『履修要綱』にも記載している（資料 1-14 p.5）。
〈5〉工学部
工学部の理念・目的は、ホームページ上で公表し、大学構成員のみならず社会にも広く周知をはかっている（資料 1-10）。
「教育理念及び教育方針と目標」については、学生及び教職員に配付する『履修要綱』にも記載している。「教育方針と目標」については、学部のみならず、各コースのものも記載され、より具体的に示されている（資料 1-16 p.6〜9）。
必修科目である「キリスト教学Ⅰ(聖書)」及び「キリスト教学Ⅱ(技術者の倫理)」、「理工学概論」において、学生へ校訓「人になれ 奉仕せよ」や工学の役目等を教授し、教育理念の浸透をはかっている。
〈6〉理工学部
理工学部の理念・目的は、ホームページ上で公表し、大学構成員のみならず社会に12

も広く周知をはかっている（資料 1-10）。
「教育理念及び教育方針と目標」については、学生及び教職員に配付する『履修要綱』にも記載している。「教育方針と目標」については、学部のみならず、各コースのものも記載され、より具体的に示されている（資料 1-17 p.6,57〜68）。
必修科目である「キリスト教学Ⅰ(聖書)」及び「キリスト教学Ⅱ(技術者の倫理)」、「理工学概論」において、学生へ校訓「人になれ 奉仕せよ」や理工学の役目等を教授し、教育理念の浸透をはかっている。
新任教員に対しては、着任時の新任者研修会において、理念・目的を詳しく説明している（資料 1-23）。
〈7〉建築・環境学部
建築・環境学部の理念・目的は、ホームページ上で公表し、大学構成員のみならず社会にも広く周知をはかっている（資料 1-10）。
「教育理念及び教育方針と目標」については、学生及び教職員に配付する『履修要綱』にも記載している（資料 1-18 p.8〜9）。
必修科目である「キリスト教学Ⅰ(聖書)」、「キリスト教学Ⅱ(技術者の倫理)」、「理工学概論」において、学生へ校訓「人になれ 奉仕せよ」や理工学の役目等を教授し、教育理念を浸透させる機会を有している。
新任教員に対しては、着任時の新任者研修会において、理念・目的を詳しく説明している（資料 1-23）。
〈8〉人間環境学部
人間環境学部の理念・目的は、ホームページ上で公表し、大学構成員のみならず社
会にも広く周知をはかっている（資料 1-10）。
「教育理念及び教育方針と目標」については、学生及び教職員に配付する『履修要綱』にも記載している。なお、学部のみならず、各学科のものも記載され、より具体的に示されている（資料 1-19 p.10〜12）。
また、入学時のオリエンテーションやフレッシュマン・キャンプ等において学科別に説明を行っている。
〈9〉看護学部
看護学部の理念・目的は、ホームページ上で公表し、大学構成員のみならず社会にも広く周知をはかっている（資料 1-10）。
「教育理念及び教育方針と目標」については、学生及び教職員に配付する『履修要綱』にも記載している（資料 1-20 p.6）。
また、教育課程の理念と教育研究上の目的及び教育目標、教育内容・方法等について、共有し、特色ある教育課程の充実に努めるために、開設 1 年目にあたる 2013 年
度に看護学部教務委員会の下部組織にカリキュラム推進ワーキングを設置した。3 回にわたり、教育課程に関する研修会を実施し、カリキュラム・ポリシーの具現化・共有化をはかるとともに、校訓に基づく学部教育研究上の目的「7 つの資質と能力等」

13

について理解を深め、講義・演習・実習等の中でどのように具現化するかを検討した（資料 1-24）（資料 1-25 p.35〜36）。
〈10〉文学研究科
文学研究科の理念・目的は、ホームページ上で公表し、大学構成員のみならず社会にも広く周知をはかっている（資料 1-10）。
「教育理念及び教育方針と目標」については、学生及び教職員に配付する『履修要綱』にも記載している。なお、「教育方針と目標」については、研究科のみならず、各専攻のものも記載され、より具体的に示されている（資料 1-12 p.8）。
また、学内からの受験生に対しては、毎年春秋に実施する学内推薦入試説明会の場を活用し、入学生に対してはオリエンテーションで説明をしている。
〈11〉経済学研究科
経済学研究科の理念・目的は、ホームページ上で公表し、大学構成員のみならず社
会にも広く周知をはかっている（資料 1-10）。
「教育理念及び教育方針と目標」については、学生及び教職員に配付する『履修要綱』にも記載している（資料 1-13 p.10）。
また、オリエンテーションを通して、学生への周知をはかっている。
〈12〉法学研究科
法学研究科の理念・目的は、ホームページ上で公表し、大学構成員のみならず社会にも広く周知をはかっている（資料 1-10）。
「教育理念及び教育方針と目標」については、学生及び教職員に配付する『履修要綱』にも記載している（資料 1-15 p.4〜5）。
〈13〉工学研究科
工学研究科の理念・目的は、ホームページ上で公表し、大学構成員のみならず社会にも広く周知をはかっている（資料 1-10）。
「教育理念及び教育方針と目標」については、学生及び教職員に配付する『履修要綱』にも記載している。なお、「教育方針と目標」については、研究科のみならず、各専攻のものも記載し、より具体的に示している（資料 1-16 p.9〜10）。
また、入学を志望する段階での受験のための案内書にも、本研究科の理念・目的を記載することで、学生には入学前から事前周知を行っている。
〈14〉法務研究科
法務研究科（専門職大学院法務研究科（法科大学院））の理念・目的は、ホームページ上で公表し、大学構成員のみならず社会にも広く周知をはかっている（資料 110）。
「教育理念及び教育方針と目標」については、学生及び教職員に配付する『履修要綱』等にも記載している。（資料 1-21 p.1）。

14また、入試説明会やオリエンテーションなどの機会には、学生及び進学希望者に対し直接説明している。
（３）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
〈1〉大学全体
大学では、自己点検・評価委員会の規程に基づき、大学及び各学部・研究科等の理念・目的の適切性を定期的に検証している（資料 1-26）。
また、関東学院宗教主任会議において、必要に応じて学院のキリスト教教育に関する理念の検討及び検証も行っている。さらに、各学校及び内外のキリスト教界における情報を共有するこ とによって、学院としての教育のミッ ションを確認する機会としている。
〈2〉文学部
文学部では、文学部自己点検・評価委員会の規程に基づき、理念・目的の適切性を定期的に検証している（資料 1-27）。
〈3〉経済学部経済学部では、経済学部自己点検・評価委員会の規程に基づき、理念・目的の適切性を定期的に検証している（資料 1-28）。
〈4〉法学部
法学部では、法学部自己点検・評価委員会の規程に基づき、理念・目的の適切性を定期的に検証している（資料 1-29）。
〈5〉工学部
工学部では、工学部自己点検・評価委員会の規程に基づき、理念・目的の適切性を定期的に検証している（資料 1-30）。
〈6〉理工学部
理工学部では、理工学部自己点検・評価委員会の規程に基づき、理念・目的の適切性を定期的に検証している（資料 1-31）。
〈7〉建築・環境学部
建築・環境学部では、建築・環境学部自己点検・評価委員会の規程に基づき、理念・目的の適切性を定期的に検証している（資料 1-32）。
〈8〉人間環境学部
人間環境学部では、人間環境学部自己点検・評価委員会の規程に基づき、理念・目的の適切性を定期的に検証している（資料 1-33）。

15

〈9〉看護学部
看護学部では、看護学部自己点検・評価委員会の規程に基づき、理念・目的の適切性を定期的に検証している（資料 1-34）。
〈10〉文学研究科
文学研究科では、文学研究科自己点検・評価委員会の規程に基づき、理念・目的の適切性を定期的に検証している（資料 1-35）。
〈11〉経済学研究科
経済学研究科では、経済学研究科自己点検・評価委員会の規程に基づき、理念・目的の適切性を定期的に検証している（資料 1-36）。
〈12〉法学研究科
法学研究科では、法学研究科自己点検・評価委員会の規程に基づき、理念・目的の適切性を定期的に検証している（資料 1-29）。
〈13〉工学研究科
工学研究科では、工学研究科自己点検・評価委員会の規程に基づき、理念・目的の適切性を定期的に検証している（資料 1-37）。
〈14〉法務研究科
法務研究科（専門職大学院法務研究科（法科大学院））では、法務研究科自己点検・評価委員会の規程に基づき、理念・目的の適切性を定期的に検証している（資料 138）。

２．点検・評価● 基準１の充足状況
本学における理念・目的は、大学及び各学部・研究科等の個性を出しつつも、建学の精神及び校訓「人になれ 奉仕せよ」を踏襲したものとなっている。
大学及び各学部・研究科等の理念・目的はすべて、ホームページ上で公開しており、それ以外にも『履修要綱』への記載等によって、社会への公表及び大学構成員への周知活動を積極的に行っている。
これらの理念・目的の適切性については、大学及び各学部・研究科の自己点検・評価委員会を中心に検証を行っている。同時に、大学及び各学部・研究科の課題として、ホームページやガイドブック、『履修要綱』等に散見される理念、目的、目標、方針等について、整合性を取り、その関係性を明確にしたうえで、定期的・実質的な検証を行っていく必要がある。
このことから、同基準の充足状況はやや不十分であるといえる。

16

① 効果が上がっている事項〈1〉大学全体
初年次教育科目の「KGU キャリアデザイン入門」において、卒業生等とも連携し、新入生全員に建学の精神・自校史等を現実社会とのかかわりの中で学ばせることで、本学の理念・目的について学生の理解を深めるという効果があった（資料 1-39）。
〈2〉文学部〈3〉経済学部〈4〉法学部〈5〉工学部〈6〉理工学部〈7〉建築・環境学部〈8〉人間環境学部
特記なし（「大学全体」で記述）。
〈9〉看護学部
看護学部の「教育目標」となる「7 つの資質や能力」（資料 1-4）について、研修会
を 3 回にわたり段階的に実施したことにより、教育理念・目的を概念の理解から実際場面における具現化まで関連させて理解することができた。また、本研修会は、教員相互の理解を確認し合い、共有する機会としても有効であった（資料 1-24）（資料 125 p.35〜36）。
〈10〉文学研究科〈11〉経済学研究科〈12〉法学研究科
特記なし（「大学全体」で記述）。
〈13〉工学研究科
工学研究科の理念・目的を、入学を、志望する段階での受験のための案内書にも記載することで、学生は入学前から本研究科の理念・目的をある程度は認識しているという効果が見られた。
また、教育研究活動の一層の充実をはかるため、2009 年より教育研究協力に関する協定を締結し、連 携大学院を発足させている「（株）日本表面処理研究所」 では、実質的な研究を行う学生数が増加し、同時に研究成果が上がっており、その社会的な意義は大きなものとなっている。
〈14〉法務研究科
特記なし（「大学全体」で記述）。
② 改善すべき事項

17

〈1〉大学全体
大学及び各学部・研究科の課題として、ホームページやガイドブック、『履修要綱』
等に散見される理念、目的、目標、方針等について、整合性を取り、その関係性を明確にしたうえで、定期的・実質的な検証を行っていく必要がある〈2〉文学部〈3〉経済学部〈4〉法学部〈5〉工学部〈6〉理工学部
特記なし（「大学全体」で記述）。
〈7〉建築・環境学部
学生により適切に伝えるためには、理念・目的のより具体的な説明や学期始めのガ
イダンスの時間を今以上に十分に確保する必要がある。
〈8〉人間環境学部〈9〉看護学部〈10〉文学研究科〈11〉経済学研究科〈12〉法学研究科
特記なし（「大学全体」で記述）。
〈13〉工学研究科
理念・目的に記述されている、社会人学生の入学が従来ほどには期待できない現状がある。したがって、大学の立地を活かして、周辺の工業地帯に存在する企業に勤務する技術者に対して、勧誘を強化することが必要である。
また、社会人学生だけではなく、工学部を卒業した直後に博士前期課程に入学する
学生の数、国内外の大学学部出身者が入学を志望する数も、併せて増加させる対策が必要である。
〈14〉法務研究科
特記なし（「大学全体」で記述）。

３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項〈1〉大学全体「KGU キャリアデザイン入門」での学びを元に、学生が、より深く本学の成り立ちが理解できるよう、自校史単独の授業科目を開設すべく 2014 年度より調査を開始する。

18

〈2〉文学部〈3〉経済学部〈4〉法学部〈5〉工学部〈6〉理工学部〈7〉建築・環境学部〈8〉人間環境学部
特記なし（「大学全体」で記述）。
〈9〉看護学部
看護学部は、開設 1 年目の学部であるため、完成年度に向け、教職員・学生への周知、及び社会への発信を継続していく。
〈10〉文学研究科〈11〉経済学研究科〈12〉法学研究科
特記なし（「大学全体」で記述）。
〈13〉工学研究科
理念・目的の公表について、内容に変更はなくとも、魅力的な見え方がするような工夫を実施していく。いわゆるデザイン性を考慮し、専門の業者と協議を重ねて、ア
イデンティティーが前面にでるようにしていく。
また、「（株）日本表面処理研究所」での学生（研究者）の受け入れについては、現状で研究所に勤務し ている研究者が本学に所属していない 場合であっても、その業績が十分であれば、客員指導教授的な処遇とし、大学院生の研究指導可能な仕組みを作り、本学の大きな特徴としていく。
〈14〉法務研究科
特記なし（「大学全体」で記述）。
② 改善すべき事項〈1〉大学全体
大学及び各学部・研究科の課題として、ホームページやガイドブック、『履修要綱』
等に散見される理念、目的、目標、方針等について、整合性を取り、その関係性を明確にしたうえで、定期的・実質的な検証を行っていく。
〈2〉文学部〈3〉経済学部〈4〉法学部19

〈5〉工学部〈6〉理工学部
特記なし（「大学全体」で記述）。
〈7〉建築・環境学部
2014 年度では新たなフォーマットで、十分な時間を取りながら、研修会に近い形
で学期始めオリエンテーションを実施することとし、学生への理念の周知をはかる。
また、『履修要綱』もカラーにするなどして、学生にとって分かり易いものとする。
〈8〉人間環境学部〈9〉看護学部〈10〉文学研究科〈11〉経済学研究科〈12〉法学研究科
特記なし（「大学全体」で記述）。
〈13〉工学研究科
大学の立地を活かし て、周辺の工業地帯に存在する企業に 勤務する技術者に対して、勧誘を強化していく。より産学連携を充実させるため、本学に設置されている総合研究推進機構と連携し、委託研究の受け入れという業務だけに留まらず、学外（産業界）に研究のニーズ・シーズを探しに行き、本学での研究実施の可能性を判断し、先方と交渉して、共同研究や委託研究を本学で行えるようなことを検討していく。そして、その企業から技術者を大学院生として受け入れられるような仕組みを作り、社会人学生を増加させる。
また、社会人学生だけではなく、工学部を卒業した直後に博士前期課程に入学する
学生の数、国内外の大学学部出身者が入学を志望する数も、併せて増加させる対策のひとつとして、工学部が理工学部、建築・環境学部に改組され、接続する博士前期課
程及び博士後期課程についても、大学院工学研究科改組検討小委員会において、2016
年 4 月改組を目指した検討を継続して行う。
〈14〉法務研究科
特記なし（「大学全体」で記述）。

４．根拠資料
1-1 関東学院大学ホームページ「理念」（http://univ.kantogakuin.ac.jp/basic/about.html#anchor-01）
1-2 関東学院大学学則
1-3 関東学院グランドデザイン
1-4 関東学院大学ホームページ「大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標」（http://univ.kanto-

20

gakuin.ac.jp/content/files/about/disclosure/disclosure̲1-4.pdf）
1-5 関東学院宗教主任会議規程
1-6 関東学院大学ホームページ人間環境学部オリジナルサイト「ISO14001」（http://ningen.kanto-gakuin.ac.jp/iso14001/）
1-7 関東学院大学大学院学則
1-8 関東学院大学大学院工学研究科と株式会社関東学院大学表面工学研究所との連携大学院に関する協定書
1-9 関東学院大学専門職大学院学則1-10 関東学院大学ホームページ「1.大学の教育研究上の目的に関すること」（http://univ.kantogakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html#anchor-01）
1-11 関東学院大学ホームページ「関東学院大学について」（http://univ.kantogakuin.ac.jp/basic/about.html）
1-12 2013 年度履修要綱（文学部・大学院文学研究科）
1-13 2013 年度履修要綱（経済学部・大学院経済学研究科）
1-14 2013 年度履修要綱（法学部）1-15 2013 年度履修要綱（大学院法学研究科）
1-16 2013 年度履修要綱（工学部・大学院工学研究科）
1-17 2013 年度履修要綱（理工学部）
1-18 2013 年度履修要綱・授業時間割表（建築・環境学部）
1-19 2013 年度履修要綱（人間環境学部）
1-20 2013 年度履修要綱（看護学部）
1-21 2013 年度履修要綱（専門職大学院法務研究科実務法学専攻）
1-22 2013 年度シラバス（KGU キャリアデザイン入門）
1-23 2013 年度理工学部、建築・環境学部及び工学部新任者研修会プログラム
1-24 2013 年度看護学部 FD 委員会・教務委員会カリキュラム推進活動報告書
1-25 2013 年度看護学部自己点検・評価報告書
1-26 関東学院大学自己点検・評価委員会規程
1-27 関東学院大学文学部自己点検・評価委員会規程
1-28 関東学院大学経済学部自己点検・評価委員会規程
1-29 関東学院大学法学部・大学院法学研究科自己点検・評価委員会規程
1-30 関東学院大学工学部自己点検・評価委員会規程
1-31 関東学院大学理工学部自己点検・評価委員会規程
1-32 関東学院大学建築・環境学部自己点検・評価委員会規程
1-33 関東学院大学人間環境学部自己点検・評価委員会規程
1-34 関東学院大学看護学部自己点検・評価委員会規程
1-35 関東学院大学文学研究科自己点検・評価委員会規程
1-36 関東学院大学経済学研究科自己点検・評価委員会規程
1-37 関東学院大学工学研究科自己点検・評価委員会規程
1-38 関東学院大学専門職大学院法務研究科自己点検・評価委員会規程

21

1-39 2013 年度「KGU キャリアデザイン入門」授業アンケート結果（ 授業内容 について「とて もよかった」「 まあよか った」 の肯定 回 答率合計 ）

22

第２章

教育研究組織１．現状の説明（１）大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組織
は、理念・目的に照らして適切なものであるか。
関東学院大学は、8 学部 20 学科の学部・学科制からなる総合大学であり、「人文科学系」「社会科学系」「理工（自然科学）系」の 3 つの学問系統を幅広くカバーしている。また、大学院として学部を基礎とする（直結型の）4 研究科 22 専攻及び、専門職大学院の法務研究科（法科大学院）を設置している。（資料 2-1,図 2-1）
図 2-1 関東学院職制第 3 条別表第 123

組織図 （1）（大学抜 粋）

各学部及び研究科の理念・目的は、「関東学院大学学則」「関東学院大学大学院学則」「関東学院大学専門職大学院学則」に定めている（資料 2-2 第 4 条第 2 項,資料 2-3
第 5 条第 2 項,資料 2-4 第 4 条第 2 項）
2013 年度は、大学を取りまく社会の多様化やグローバル化等環境の変化に対応し、教育の質保証を実現していくための大学改革の一環として、学部改組（工学部の理工学部と建築・環境学部への改組）及び学部新設（看護学部）を行った。新設した看護学部は、その教育内容及び養成する人材像から、本学の教育理念に最も適った学部であると考えている。社会的状況（ニーズ）を鑑みても、充実した看護教育を行うことができる 4 年制の学士課程（大学）が今後もさらに重要になってくると考えられる。
その他、大学院では、2014 年度に工学研究科工業化学専攻の博士前期課程を、物質生命科学専攻に名称変更することが認可されている。また、2015 年度の改組（文学部の国際文化学部 と社会学部への改組、人間環境学部の 健康栄養学科と人間発達学科を栄養学部と教育学部に改組）を決定し、文部科学省への申請の準備を始めた。
さらに、2015 年度の工学研究科の改組、2016 年度の人間環境学部（現代コミュニケーション学科と人間環境デザイン学科）の改組、2017 年度の法学部の金沢八景キャンパスへの移転についても検討を進めている。なお、法科大学院については、2015 年
度以降は学生募集を停止し、在学生の修了を待って廃止することを決定している。
また、研究組織として、総合研究推進機構を設置し、学部附置の 6 研究所及び大学附置の 3 研究所を統括している（資料 2-1,図 2-1）。
総合研究推進機構は、建学の精神に基づき、本学における研究を全学的に推進し、研究の総合的向上及 び研究を通した本学の社会的使命を達 成することを目的としている（資料 2-5）。
具体的には、本学附置の研究所を統括し、国内外の大学・研究機関との研究交流や、産官学連携も視野に含む、総合的、学際的な共同研究及びプロジェクト研究の育成と推進をはかりつつ、本機構の活動により生じた成果を、教育活動や地域社会へ還元し、研究の側面から本学の社会貢献を果たすことを任務としている。
研究所は、学部附置の「人文科学研究所」「経済経営研究所」「法学研究所」「工学総合研究所」「人間環境研究所」「看護学研究所」及び、大学附置の「キリスト教と文化研究所」「大沢記念建築設備工学研究所」「材料・表面工学研究所」を設置している。
各研究所は、学部学 科の構成原理をなす学問分類の体系に 枠づけられない特殊な研究、新しい分野の学問、あるいは境界領域科学や幾つかの学部学科にまたがる共同研究などを研究活動 の対象にしているのみならず、客員研 究員をも含めた共同研究も組織することができる。また、外部研究機関との共同研究を推進し、あるいは研究補助を受けるなど、 様々な形態によって多様な研究成果を 生みだすことも目指して活動している。さらに、『所報』や『紀要』などの刊行物の発行、講演会の開催、地
域社会との交流、横浜市社会人講座の企画提案等を行い、研究機関としての大学の社会的使命の一翼を担っている。
その他、全学的な教育支援体制に関わる諸政策の企画及び開発をするとともに、組

24

織的かつ継続的に教 育内容及び教育技法の改善を支援する 組織として、高等教育研
究・開発センターを 2013 年 4 月に設置した（資料 2-1,図 2-1,資料 2-6）。
本センターには 4 つの部会（「FD 推進部会」「 キャリア教育部会」「 初年次教育部会」「カリキュラムマップ部会」）を設置し、重要な課題について検討を行う体制を整えている。
（２）教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
2013 年度から高等教育研究・開発センターの運営を開始した。本センターの主な活動は、総合大学のメリットを生かした全学的な共通教育体制の整備をすすめるた
め、高等教育の現状を踏まえつつ、内外から広く情報を収集し、本学の教育課題について不断に検証していくものである（資料 2-6）。教学事項については、高等教育
研究・開発センターのみならず、教務部についても自己点検・評価体制を整え、検証を行っている（資料 2-7）。
一方、研究活動については、総合研究推進機構において、事業の企画・運営を決定
する総合研究推進機構運営委員会を月 1 回開催し、事業を推進している。また、事業の進捗状況を報告する総合研究推進機構会議を年 3 回開催し、確認・点検を行っている（資料 2-8,資料 2-9,資料 2-10）。

２．点検・評価● 基準２の充足状況
本学は、大学の理念・目的の達成のために各教育研究組織を設置・整備している。
また、学術の進展や社会の要請に応えるべく、学部及び大学院（研究科）の改組を進め、高等教育研究・開発センターを設置して、組織的かつ継続的な教育内容及び教育技法の改善を支援する体制を整えた。研究活動においては、総合研究推進機構が全学的な推進に努めている。
教育研究組織の適切性については、高等教育研究・開発センターが主に教育活動について、総合研究推進機構が主に研究活動について、中心となって定期的な（不断な）検証を行っている。なお、検証結果及び教育研究組織については、ホームページ
上で公表している。
本学における教育研究組織の適切性の定期的な検証について、その有効性は今後も継続的な検証の必要性が感じられるが、同基準はおおむね充足しているといえる。
① 効果が上がっている事項
教育活動においては、高等教育研究・開発センターの設置により、教学機構会議を中心とした全学的な教育体制を検証するための体制を整えた。
研究活動においては、「材料・表面工学研究所」や「大沢記念建築設備工学研究所」が、国内外の大学・研究機関との研究交流を活発に実施した。
「材料・表面工学研究所」は、カリフォルニア大学アーバイン校（UCI）との技術交流の連携協定に基づき、本学の大学院生 1 名を同校へ派遣し、共同研究を進めている。また、8 月には、トレド大学（米国オハイオ州）の機械生産工学部から研究者を25

招き、研究所の施設見学が行われた。同時に、同大学との研究学術協定締結に向けて、8 月 9 日に KGU 関内メディアセンターにおいて、協定書の内容について双方で協議を行った。
また、国内的には、長年の研究会等で交流のある企業約 50 社と技術供与契約を結び、受託研究、特許取得に結びついている。
「大沢記念建築設備工学研究所」は、9 月 21 日に本学において中国国家住宅工程中
心のメンバー6 名との技術交流を行った。また、中国国家住宅工程中心の張哲氏を研究員として受入れている。10 月 14 日〜16 日には、中国国際健康住宅シンポジウムにおいて、大沢記念建築設備工学研究所所長が招待講演を行った。さらに、10 月 25 日には、ブラジルサンパウロ大学の教員が来校し、技術交流を開始している。
その他、総合研究推進機構を介した国際会議を以下のとおり開催した（資料 2-11
審議事項 1）。
繊維リサイクル国際シンポジウム
開催日：2013 年 6 月 10 日、11 日
場

所：KGU 関内メディアセンター

第 2 回先端材料・エネルギー環境国際会議 2013（ICMEE-13）
開催日：2013 年 8 月 8 日、9 日
場

所：KGU 関内メディアセンター

アジア自動車産業の発展と産業基盤の形成（総合研究推進機構主催）
開催日：2014 年 3 月 4 日
場

所：KGU 関内メディアセンター② 改善すべき事項
総合大学のメリットを生かし、社会的要請に機敏に応答できる教育体制を整備する
ためには、その前提となる学部横断的な調査・分析・提案能力を大学として高めなけ
ればならない。高等教育の現状を踏まえつつ、内外から広く情報を収集し、本学の教育課題について不断に検証していく必要がある。
また、総合研究推進機構が統括する大学附置の研究所の今後のあり方や展望について、総合的な政策が検討されていない。
産官学連携支援については、2014 年度から設置される「社会連携センター」との業
務の棲み分けが明確になっていない。

３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項
教育活動においては、教学機構会議を中心に、全学的な教育組織の適切化に向けた検討を継続するとともに、高等教育研究・開発センターにおいて、全学的な共通教育
体制の見直しの検討を引き続き行っていく。

26

研究活動においては、「材料・表面工学研究所」の国内外の企業・大学・研究機関との研究交流のさらなる活性化を目指す。トレド大学（米国オハイオ州）の機械生産
工学部との研究学術協定締結に向けて、協定書の内容について双方で協議を行っているが、2014 年度には同大学の施設・設備の確認及び協定書に最終確認を行い、協定を締結する予定である。
② 改善すべき事項
高等教育研究・開発センターを中心に、高等教育の現状を踏まえつつ、内外から広く情報を収集し、IR 推進室と連携して教学的視点から分析を行い、本学の教育課題について不断に検証していく。
また、総合研究推進機構が統括する大学附置の研究所の今後のあり方や展望について、総合的な政策を検討し提案していく。
産官学連携支援については、2014 年度から設置される「社会連携センター」との連携について協議を進めていく。

４．根拠資料2-1 関東学院職制第 3 条別表第 1

組織図（1）

2-2 関東学院大学学則（既出 資料 1-2）
2-3 関東学院大学大学院学則（既出 資料 1-7）
2-4 関東学院大学専門職大学院学則（既出 資料 1-9）
2-5 関東学院大学総合研究推進機構に関する規程
2-6 関東学院大学高等教育研究・開発センター規程
2-7 教務部における自己点検・評価に関する申合わせ
2-8 総合研究推進機構会議記録（2013 年 4 月 24 日開催）
2-9 総合研究推進機構会議記録（2013 年 10 月 23 日開催）
2-10 総合研究推進機構会議記録（2014 年 3 月 26 日開催）
2-11 総合研究推進機構運営委員会記録（2014 年 3 月 26 日開催）

27

第３章

教員・教員組織

１．現状の説明（１）大学として求める教員像および教員組織の編成方針を明確に定めているか〈1〉大学全体
関東学院大学は、「学校法人関東学院寄附行為」（資料 3-1）の第 1 条に基づき、教員に対してキリスト教へ理解があることを求めている。そして、学則に定める教員構成（資料 3-2 第 50 条第 1 項第 1 号）に基づき、「関東学院大学教員選考基準」（資料 3-3）及び「関東学院大学教員選考基準細則」（資料 3-4）において、教員に求める能力・資質等を明確化している。非常勤講師については「非常勤講師選考基準」（資料 3-5）を定めている。
また、役職の設置、大学評議会及び教授会等の設置及び組織等について学則に定め、大学全体及び学部における教員の組織的な連携体制と教育研究に関わる責任の所在を明確化している（資料 3-2 第 50〜52 条）。なお、大学院は大学院学則に教員組織及び運営組織を定め、教員の配置、組織体制及び責任の所在を明確化している（資料 3-6 第 7 章）
さらに、本学は、大学設置基準を遵守し、教育の質を維持するために学部毎に「専任教員一人当たりの学生数」を定め、学部収容定員を当該学部の「専任教員一人当たりの学生数」で除して得た値を学部教員定数としている（資料 3-7）。
〈2〉文学部
文学部は、大学の方針に基づき、「関東学院大学文学部教員選考規程」（資料 3-8）
及び「関東学院大学教員選考基準に関する文学部細則」（資料 3-9）を定め、教員に求める能力・資質等を明確化している。
教員組織については、本学部の専任教員は英語英米文学科及び比較文化学科、現
代社会学科のいずれかに所属している。なお、文学部の専任教員は文学研究科の専任教員も兼ねている。学科単位に学科委員会を設置し、各学科から同数の委員を選出している。また、学部の意思決定・調整機関として教授会を設置し、教授会のもとに運営委員会、人事委員会、教務委員会、共通科目委員会、FD 委員会等を設置している。
〈3〉経済学部
経済学部は、大学の方針に基づき、「関東学院大学経済学部教員選考基準」（資料 310）を定め、教員に求める能力・資質等を明確化している。
教員組織については、本学部の専任教員は経済学科もしくは経営学科、共通科目教室のいずれかに所属している。なお、経済学部の専任教員は経済学研究科の専任教員も兼ねている。学部の意思決定・調整機関として教授会を設置し、教授会のもとに運営委員会、人事委員会、教務委員会を設置している。また、執行機関として、学部長のもとに学科長及び 共通科目主任を配置し、学科会議及び 共通科目教室会議の運営と、学部・学科・教室の管理運営にあたっている。

28

〈4〉法学部
法学部は、大学の方針に基づき、「関東学院大学法学部教員選考規程」（資料 3-11）を定め、教員に求める能力・資質等を明確化している。
教員組織については、教授会のもとに人事委員会、教務委員会を設置し、教員に求める能力・資質等の審査を行っている。
〈5〉工学部
工学部が教員に求める能力・資質等は、大学の方針に基づいている。
教員組織については、6 学科（機械工学科、電気電子情報工学科、情報ネット・メ
ディア工学科、建築学科、社会環境システム学科、物質生命科学科）及び基礎・共通
科目教室を設置し、 それぞれ教育課程を教授するために必 要な分野と教員数を確保することを方針として整備している。
〈6〉理工学部
理工学部は、大学の方針に基づき、「関東学院大学理工学部教員推薦基準」（資料 312）を定め、教員に求める能力・資質等を明確化している。
教員組織については、7 学系（生命、数物、化学、機械、電気、情報、土木）及び共通科目を設置し、 それぞれ教育課程を教授するために必 要な分野と教員数を確保することを方針として整備している。
〈7〉建築・環境学部
建築・環境学部は、大学の方針に基づき、「関東学院大学建築・環境学部教員推薦基準」（資料 3-13）を定め、教員に求める能力・資質等を明確化している。
教員組織については、建築・環境学科及び共 通科目を設置し、それぞれ教育課程を教授するために必要な分野と教員数を確保することを方針として整備している。
また、教育・研究に関わる責任をもち、教学上の重要事項を審議する機関として教授会を設置している。教授会の機能の一部は、学部運営会議や教務委員会その他の専門委員会に付託され、教員組織の円滑な運営を図っている。
〈8〉人間環境学部
人間環境学部は、大学の方針と合わせて、各教員の教育・研究分野と人間環境との関わりを意識し、よ り良い人間環境の実現を目指すことが できる能力を教員に求めている（資料 3-14）。さらに、研究能力に秀でるだけでなく広く教養科目も担当できる優れた教育力を有 すること、学生に親身になって対応で きることも求められる能力・資質である（資料 3-15）。
教員組織については、編制方針の明文化はしていないが、教育目標の実現に向けての教員編制を行っている。すなわち、設置基準を上回る学内基準に基づく学部の教員定数を確保することはもとより、学部・学科としての教育目標を達成するために必要な共通科目分野・専門分野を担う教員を採用するよう、各学科と学部人事委員会で審29

議を行い、最終的には教授会の審議事項として教員採用人事を決定している。
本学部は 4 学科（現代コミュニケーション学科、人間環境デザイン学科、健康栄養学科、人間発達学科）から構成される複合学部で、共通科目所属教員は配置していない。教員は、いずれかの学科に所属し、専門科目と共通科目を担当している。共通科
目に関わる検討・運営は、学部長が指名する共通科目主任を中心に共通科目運営委員会を組織して行われ ている。また、学部に教育と研究の充 実をはかるための意思決
定・調整機関として教授会を設置し、教授会のもとに各種委員会（運営委員会、人事委員会、自己点検・評価委員会、教務委員会、共通科目運営委員会、入試委員会、FD委員会等）及び、学科内の連絡調整のために各学科会議を編成している。各種委員会で扱う内容は、必要に応じて学科会議でも審議し、複数の視点から検討を行っている。
〈9〉看護学部
看護学部は、大学の方針に基づき、「関東学院大学看護学部教員選考基準」（資料 316）を定め、教員に求める能力・資質等を明確化している。
教員組織については、本学部は、専任の教授 8 名、准教授 6 名、講師 1 名及び助教6 名の計 21 名で編成している。このうち、19 名が 2013 年度（開設時）に就任し、残りの 2 名は、開設 2 年目に就任予定である。その他に、授業・演習・実習の補助を行
なう助手 10 名を置いている。
〈10〉文学研究科
文学研究科は、大学の方針に基づき、「関東学院大学大学院文学研究科教員選考に関する内規」（資料 3-17）及び「関東学院大学大学院文学研究科教員選考基準」（資料 3-18）、「教員選考基準第 2 条の申し合わせ事項」（資料 3-19）を定め、教員に求める能力・資質等を明確化している。
教員組織については、意思決定・調整機関として研究科委員会を設置している。な
お、研究科委員会は研究科委員長が運営する。また、研究科委員長のもとに各専攻主任を配置し、専攻主 任がそれぞれの専攻内での議論を活か して運営する体制を整えている。研究科委員会のもとには人事委員会、自己点検・評価委員会、研究科奨学委
員会等を設置し、教員の参加と役割分担を明確にしている。
なお、本研究科の専任教員はすべて文学部の専任教員も兼ねている。
〈11〉経済学研究科
経済学研究科は、大学の方針に基づき、本研究科独自の「大学院担当基準」を定め、教員に求める能力・資質等を明確化している。
教員組織については、意思決定・調整機関として研究科委員会を設置している。な
お、研究科委員会は研究科委員長が運営する。また、研究科委員会のもとに専攻会議、運営委員会等を設置している。研究科委員長のもとに専攻主任、運営委員を配置し、管理運営を行っている。
なお、本研究科の専任教員はすべて経済学部の専任教員も兼ねている。

30

〈12〉法学研究科
法学研究科は、大学及び法学部の方針に基づき、「法学研究科教員選考基準（申し合わせ）」（資料 3-20）を定め、教員に求める能力・資質等を明確化している。
教員組織については、意思決定・調整機関として研究科委員会を設置している。な
お、研究科委員会は研究科委員長が運営する。また、研究科委員会のもとに FD 委員会等を設置している。研究科委員長のもとに専攻主任、各委員を配置し、管理運営を行っている。
本研究科は、伝統的な法律学だけでなく広く政治学系を含む「法学」専攻の 1 専攻となっており、公共関係法・経済関係法・刑事関係法・政治学の 4 専修分野の各法
律・政治学を専門とする教員により教育・研究指導を行なっている。なお、教員数の適正配置及び論文指導科目の適正な運営の観点から、2014 年度より刑事関係法分野
を公共関係法分野に統合することとしている（資料 3-21 審議事項 1）。
教員については、法学部専門科目を担当する教員（一部、法科大学院所属）で教員組織を構成している。
〈13〉工学研究科
工学研究科は、大学の方針に基づき、「関東学院大学大学院工学研究科教員選考基準」（資料 3-22）及び「関東学院大学大学院工学研究科教員選考に関する内規」（資料 3-23）を定め、教員に求める能力・資質等を明確化している。
教員組織については、概ね工学部及び理工学部、建築・環境学部の教員が本研究科の教員を兼ね、教員は機械工学、電気工学、建築学、土木工学、工業化学のいずれかの専攻に所属している。また、意思決定・調整機関として研究科委員会を設置している。なお、研究科委員会は研究科委員長が運営する。また、研究科委員会のもとに専攻主任会議、運営委員会等を設置している。研究科委員長のもとに専攻主任、運営委員をおいて管理運営を行っている。
〈14〉法務研究科
法務研究科（専門職 大学院法務研究科（法科大学院））は、大学の方針に基づ き、「関東学院大学専門職大学院法務研究科教員選考基準」（資料 3-24）及び「関東学院大学法科大学院実務講師に関する規程」（資料 3-25）、を定め、教員に求める能力・資質等を明確化している。
教員組織については、教員の年齢バランスに配慮すること、できる限り女性教員を採用すること（開校時に女性教員は存在していなかった）について、教員間でコンセ
ンサスを形成しているほかは、具体的な編成方針の明文化はしていない。その理由は、次の点にある。
法科大学院は、その規模に応じて定められる教員を置かなければならず（資料 326 第 1 条第 1 項）、本法科大学院の必要最低教員数は 12 名である。また、その 3 割
以上は、実務家教員で占めなければならない（資料 3-26 第 2 条第 1 項）。さらに、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法の科目については、最低
1 名の研究者教員を確保しなければならない（資料 3-27 基準 3-6）。なお、開校時

31

は、民法については 3 名とされていた。
このように、法科大学院の教員構成については、法令の基準が厳格であり、本法科
大学院独自の教員編成方針を設定することが困難である。
また、教員の新規採用は、欠員補充に限られる。
さらに、教員組織の適切性の検証も同様であり、欠員補充のための教員採用を行うに当たって、いかなる採用条件を付すべきかを話し合う以上のことはしていない。
なお、本法科大学院は、開校時の学生定員を 180 名としていたため、14 名の専任
教員（うち 4 名を実務家教員）を配置し、研究者教員の内訳を、憲法 1 名、行政法 1
名、民法 3 名、商法 1 名、民事訴訟法 1 名、刑法 1 名、刑事訴訟法 1 名、税法 1 名とし、税法の担当教員が退職した際に、横浜弁護士会の推薦を得て、女性の実務家教員を採用した。しかし、研究者教員の採用に当たっては、女性研究者からの応募が全くなく、女性の研究者教員を採用するに至っていない。
（２）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか〈1〉大学全体
関東学院大学は、大学設置基準を遵守し、教育の質を維持するために「専任教員一
人当たりの学生数」を定め、学部収容定員を当該学部の「専任教員一人当たりの学生数」で除して得た値を学部教員定数としている（資料 3-7）。各学部はこれに基づき、当該学部の教育課程の内容や特性、学科目制における主要科目などに応じて、専任教員を配置する。また、各学部は専任教員数を充足しつつ、教育課程を維持する人事計画を策定している。
2013 年 5 月 1 日現在、本学（法務研究科（専門職大学院法務研究科（法科大学院）を除く）には専任教員 301 名（教職課程・図書館司書課程 8 名を含む）が在職し、それぞれの学部に所属 して各教育組織の理念・目的に定める 教育研究活動を展開している（資料 3-28 表 2）。また、本学の教育研究は、専任教員のほかに、全学で 676 名に上る非常勤講師によって支えられている（資料 3-29 3.教員数）。
〈2〉文学部
文学部は、大学で設定している学部教員定数に基づき、英語英米文学科に 15
名、比較文化学科に 14 名、現代社会学科に 16 名を配置し、大学設置基準に定める必要教員数を満たしている。教職課程・図書館司書課程の教員 4 名を含めると 49名が在籍している（資料 3-28 表 2）。多くの教員は専門科目と同時に共通科目を分担しており、専門科目と共通科目（さらには諸課程科目）との連携が有効に機能している。
教員の年齢構成については、61 歳〜70 歳の割合が 2012 年度は 31.2%であった
が、2013 年度は 35%と高くなった（資料 3-30, 資料 3-31）。また、65 歳を超える教員が 5 名となっており、全教員の平均年齢は 53.7 歳に引き上がった。
教員の性別構成については、2012 年度で 38:10 の男女比となっていたが、2013
年度では 36:9 と男性比率が高くなった（資料 3-32、資料 3-33）。しかし、50 歳以下の教員では、男女比は 12:7（実数同じ）と均衡を保っており、近年の採用人事は32

年齢・性別の構成を適切に配慮して行っている。さらに、2013 年度に実施した、2015 年度学部改組を予定した採用人事では、3 名（内 2 名は女性）の 40 歳以下の教員を新規採用（内 2 名は 2014 年度着任）した。
授業科目と担当教員 の適合性については、各学科委員会に おいて教員の専門分野と授業科目との適合 性を判断し、共通科目委員会ならびに 文学部教務委員会において確認し、教授会の承認を得ている。非常勤講師についても、研究業績との科目適合性を各学科委員会で検討し、共通科目委員会ならびに教務委員会において確認し、教授会の承認を得ている。
〈3〉経済学部
経済学部は、大学で設定している学部教員定数に基づき、経済学科に 29 名、経営学科に 29 名を配置し、大学設置基準に定める必要教員数を満たしている。また、教職課程の教員が 1 名在籍している（資料 3-28 表 2）。このうち諸課程の教員を含む 17 名が共通科目教室に属しており、学科とともに共通科目教室を設けていることで、専門教育とともに教養教育の学修についても十分な対応ができるようにしている。
教員の年齢構成については、30 歳以下が 2 名、31 歳〜40 歳が 12 名、41 歳〜50 歳
が 15 名、51 歳〜60 歳が 14 名、61 歳〜70 歳が 16 名と、バランスがとれている（資料 3-31）。
授業科目と担当教員 の適合性については、各学科会議及び 共通科目教室会議において、授業科目を設 定する際に教員の専門分野との適合性 を判断して授業科目及び担当者を検討し、経済学部教務委員会で確認し、教授会で承認を得ている。なお、合わせて、理念・目的・教育目標に基づいた編制方針に沿って、能力・資格を有する専
門分野教員を採用し、教育課程に相応しい教員組織を整備している。
〈4〉法学部
法学部は、大学で設定している学部教員定数に基づき、諸課程の教員 2 名を含む
37 名が在籍しており、大学設置基準に定める必要教員数を満たしている（資料 328 表 2）。なお、専任教員の年齢構成についてはバランスがとれている（資料 331）。また、共通科目を担当する教員数が減少しないような配慮も行っている。
本学部では、専任教員及び非常勤講師の採用時には担当科目を明らかにし、専任教員については科目に適合した論文などの業績の数及び内容を、教授会で選出された業績審査委員により構成される業績審査委員会で審査を行い、人事委員会での審議を経て教授会で採否を決定している。非常勤講師についても提出された経歴及び研究業績書によって科目適合性を教務委員会で審議したうえで、教授会で採否を決定している。
なお、採用時の科目から別な科目に担当科目を広げる場合、あるいは変更する場
合には、人事委員会で当該科目担当教員としての適合性があるかを検討し、採用時の科目の延長上にないと判断された場合には、業績審査委員会を設置し、新たな担
当科目に相応しい研究業績の有無や内容を審査したうえで、教授会で担当の可否を33

決定している。
法学部の教員組織の適切性を検証する責任主体は、専任教員については法学部長、法学部人事委員会であり、検証の結果、補充が必要であると判断された専任教員人事については、人事委員会で審議決定した原案を教授会で審議決定している。
非常勤講師についての適切性を検証する責任主体は、学部長、学科長、共通科目主
任、教務主任、法学部教務委員会であり、翌年度のカリキュラムを作成する際に検証を行っている。検証の結果、交代や補充が必要な場合は、教務委員会で審議決定した原案を教授会で審議決定している。
〈5〉工学部
工学部は、大学設置基準に従って、適切な教員数を確保し、教育体系に合わせた教員配置を行っている。機械工学科に 11 名、電気電子情報工学科に 11 名、情報ネット・メディア工学科に 11 名、建築学科に 16 名、社会環境システム学科に 8 名、物質生命科学科に 12 名がおり、これらのほか 13 名が基礎・教養科目教室に属している。
2013 年度の在籍学生数は、専任教員 82 名に対し 2,612 名（理工学部及び建築・環境学部の学生を含む）で、専任教員 1 名あたりの在籍学生数は 32 名である（資料 329 1.在籍者数（大学・学部））。この比率は、本学が大学設置基準を遵守し、教育の質を維持するために定めている「専任教員一人当たりの学生数」を満たしている（資料 3-7）。
また、理念に掲げた「キリスト教に基づく人格の陶冶」の中心的役割を担うため、本学部にはキリスト教学を専門とする専任教員が所属させている。
教員の年齢構成については、専任教員の 61 歳以上の割合は 3 割程度までとなるよ
うに配慮しており、現状は 23.2％となっている（資料 3-34）。
授業科目と担当教員の適合性については、実施前年度に担当予定表を作成し、教務委員会にて精査のうえ、教授会の承認を得て決定している。
〈6〉理工学部
理工学部は、大学で設定している学部教員定数に基づき、適切な教員数の確保及び教育体系に合わせた教員配置を行っており、大学設置基準に定める必要教員数を満たしている（資料 3-28 表 2）。生命学系に 5 名、数物学系に 6 名、化学学系に 7名、機械学系に 11 名、電気学系に 11 名、情報学系に 11 名、土木学系に 8 名がおり、これらのほかに 3 名が共通科目に属している。
2013 年度の在籍学生数は、専任教員 62 名に対し 2,112 名（工学部（建築学科を除く）の学生を含む）で、専任教員 1 名あたりの在籍学生数は 34 名である（資料 3-29
1.在籍者数（大学・学部））。この比率は、本学が大学設置基準を遵守し、教育の質を維持するために定めている「専任教員一人当たりの学生数」を満たしている（資料 37）。
また、理念に掲げた「キリスト教に基づく人格の陶冶」の中心的役割を担うため、本学部にはキリスト教学を専門とする専任教員が所属させている。
教員の年齢構成については、専任教員の 61 歳以上の割合は 3 割程度までとなるよ34

うに配慮しており、現状は 17.7％となっている（資料 3-35）。
授業科目と担当教員の適合性については、実施前年度に担当予定表を作成し、教務委員会にて精査のうえ、教授会の承認を得て決定している。
〈7〉建築・環境学部
建築･環境学部では、学部の教育課程に相応しい教員組織を構成するため、大学設
置基準に従って適切 な教員数を確保し、学部の教育編成方 針に沿った教員配置を行っている。
本学部は、大学で設定している学部教員定数に基づき、18 名の教員を配置しており、大学設置基準に定める必要教員数を満たしている（資料 3-28 表 2）。建築･環境学科に 14 名（建築デザイン分野に 6 名、建築構造分野に 3 名、建築材料･施工分
野に 1 名、建築環境･設備分野に 4 名）及び共通科目に 4 名が属している。さらに、学科の教育･研究には、建築材料･施工分野の工学部所属特約教授 1 名が加わる。
教員の年齢構成については、専任教員の 61 歳以上の割合は 3 割程度までとなるように配慮しており、現状は 33％となっている（資料 3-31）。
教員の性別構成については、専任教員に占める女性教員の割合は、現状は 17％である（資料 3-33）。
授業科目と担当教員の適合性については、教務委員会が機能する。実施前年度に担当予定表を作成し、教務委員会にて精査の上、教授会の承認を得て決定している。さらにこうした事案は、学部運営会議においても協議される。
〈8〉人間環境学部
人間環境学部は、大学で設定している学部教員定数に基づき、55 名（現代コミュ
ニケーション学科に 15 名、人間環境デザイン学科に 11 名、健康栄養学科に 12名、人間発達学科に 17 名）の教員を配置し、大学設置基準に定める必要教員数を満たしている（資料 3-28 表 2）。
教員は、いずれかの学科に所属し、専門科目と共通科目を担当している。専任教員
が全員で初年次導入教育を担い、多くの教員が共通科目もしくは学部基幹科目（専門科目）を分担しており、共通科目分野と専門科目分野間ならびに各学科間の連携が図られている。
教員の年齢構成については、2002 年に人間環境学部を設立した際に 50 歳代の教員を比較的多く採用した結果、10 年後の 2012 年には 60 歳代の教員の割合が多くなったが、近年の新任教員採用においては、できるだけ若い年代の教員を採用する努力をしている。すなわち、専任教員のうち 61 歳以上の占める割合は、2012 年度の 43.4％から 2013 年度には 34.5％へと減少して、改善がみられた。また、2013 年度採用の 9名の平均年齢は 45.2 歳である。
授業科目と担当教員の適合性については、教員の新任採用時に、人事委員会のもとに業績審査委員会を 設置して審査している。専任教員が新 たな授業科目を担当する
場合には、必要に応じて授業担当審査の手続内規に基づき審査を行う（資料 3-37）。

35

非常勤講師の採用時にも、人事委員会で担当科目適合審査が行っている。
教員組織の適切性の 検証については、退職教員の後任人事 を決定する際に行っている。学部長が学部人事委員会を招集し、学部人事委員会では各学科から上がってきた人事案件を検討して、学部・学科としての教育目標を達成するために必要な教員の補充が妥当であると判断した場合に、採用人事の原案の作成を行い、最終的には、教授会で審議を行い採用の可否が決定する。
〈9〉看護学部
看護学部は、大学で設定している学部教員定数に基づき教員を配置しており、大学設置基準に定める必要教員数を満たしている（資料 3-28 表 2）。看護の専門分野の 7 領域（生活支援看護学、療養支援看護学、老年看護学、小児看護学、母性看護学、精神看護学、在宅看護学）に、それぞれ実績のある教員を配置し、それらの教員を中心に教員組織を編成している。このうち、療養支援看護学 1 名（准教授）及び在宅看護学 1 名（教授）は、開設 2 年目に就任した。
看護学部開設時の教員の年齢構成は、60〜69 歳が 4 名（すべて教授）、50〜59 歳が6 名（教授 2 名、准教授 3 名、講師 1 名）、40〜49 歳が 5 名（教授 2 名、准教授 3 名）、
30〜39 歳が 6 名（助教 6 名）となっている（資料 3-38 p.19〜20）。
〈10〉文学研究科
文学研究科における専攻・課程毎の教員数は次のとおりであり、大学設置基準に定める必要教員数を満たしている（資料 3-28 表 2）。なお、文学研究科の専任教員
は文学部の専任教員が兼ねている。
研究指導教員教員数

前期課程：M マル合教員
後期課程：D マル合教員

教授（博士前期課程）

1

1

5

0
7

8

3

7

7

0
5

7

0

5

12

0
10

11

1

10

10

社会学専攻
（博士後期課程）

8

11

社会学専攻

准教授

5

8

比較日本文学専攻（博士後期課程）

49

比較日本文学専攻（博士前期課程）

授
99

英語英米文学専攻（博士後期課程）

教

13

英語英米文学専攻（博士前期課程）

准教授

0
6

10

0

36

6

0

各教員の科目担当については、新任採用・昇格の際、研究科委員長、各専攻主任、その他の教員から構 成される研究科人事委員会において、 大学院博士前期課程科目担当教員・指導教員、博士後期課程科目担当教員・指導教員についての授業科目と担
当教員の適合性を判断したうえで決定している。
具体的に教員の教育 研究活動の評価は、下表のとおり新任 または昇格人事の際に定期的に行い、適切に評価している。
2008 年度
以前

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

新任

0

1

0

1

8

1

博士前期指導教授

0

2

0

0

8

1

博士後期科目担当

0

2

2

△1

10

1

博士後期指導教授

8

1

2

1

4

0

※

△は、昇格非となった人数〈11〉経済学研究科
経済学研究科における専攻・課程毎の教員数は次のとおりであり、大学設置基準に定める必要教員数を満たしている（資料 3-28 表 2）。なお、経済学研究科の専任
教員は経済学部の専任教員が兼ねている。
研究指導教員教員数

前期課程：M マル合教員
後期課程：D マル合教員

教

授

准教授

17

1
14

17

0

14

17

0
15

12

5

12

12

経営学専攻
（博士後期課程）

5
17

経営学専攻
（博士前期課程）

授
18

17

経済学専攻
（博士後期課程）

教

22

経済学専攻
（博士前期課程）

准教授

3
9

12

0

9

0

編成方針に沿った教員組織の整備については、研究科の意思決定・調整機関として、研究科委員会、専攻会議、運営委員会を設けている。また、自己点検・評価委
員会を設けて組織と活動について検証をおこなっている。
科目及び指導担当教員資格については、大学及び本研究科の方針に基づき、研究科委員長が研究科委員会に諮り、資格審査委員会を組織して、科目担当・指導担当

37

適格性を審査する。次いでその審査報告書に基づき、研究科委員会で審議を行い、決定する。
〈12〉法学研究科
法学研究科における専攻・課程毎の教員数は次のとおりであり、大学設置基準に定める必要教員数を満たしている（資料 3-28 表 2）。なお、法学研究科は、法学部専門科目を担当する教員（なお一部、法科大学院所属の教員）で研究科委員会を組織し、教育にあたっている。
研究指導教員教員数

前期課程：M マル合教員
後期課程：D マル合教員

教

授

授

准教授
20

20

0

20

15

法学専攻
（博士後期課程）

教

20

法学専攻
（博士前期課程）

准教授

0
14

15

0

14

0

なお、分野・科目間での教員配置について、課程別に各専修分野と教員配置との関係について見てみると、以下のとおりである（2013 年 5 月 1 日現在）。
法学専攻博士前期課程
専修分野別

授業科目数

科目担当教員数

研究指導教員数

公共関係法

43

5

5

経済関係法

64

9

9

刑事関係法

32

2

2

政治学

24

4

4

合

163

20

20

計

法学専攻博士後期課程
専修分野別

授業科目数

科目担当教員数

研究指導教員数

公共関係法

18

2

2

経済関係法

30

7

７

刑事関係法

12

2

2

政治学

12

4

4

合

72

15

15

計

科目及び指導担当教員資格については、大学及び本研究科の方針に基づき、研究科委員長が研究科委員会に諮り、研究科委員会のもとに業績審査委員会を組織し38

て、講義担当・指導担当適格性を審査する。次いでその審査報告書に基づき、研究科委員会で審議を行い、その後、全学の大学院委員会の承認を得る。
〈13〉工学研究科
工学研究科における専攻・課程毎の教員数は次のとおりであり、機械工学専攻博士後期課程以外は、大学設置基準に定める必要教員数を満たしている（資料 3-28
表 2）。
研究指導教員教員数

前期課程：M マル合教員
後期課程：D マル合教員教授
5（博士前期課程）（博士前期課程）

7

准教授 2

6
5

9

0
9

准教授 2

7

8
7

准教授 2
5

准教授 2

7

0
8

7

工業化学専攻（博士後期課程）

08

工業化学専攻

0
7

8

5

0

10

8

土木工学専攻（博士後期課程）

9
10

准教授 3

6

1
9

准教授 1

11

土木工学専攻（博士前期課程）

12

14

建築学専攻
（博士後期課程）

専任講師 1
13

建築学専攻

0
13

准教授 8

12

1

5

23

電気工学専攻（博士後期課程）

5
5

准教授 1

14

准教授
6

准教授 2

5

電気工学専攻（博士前期課程）

授6

機械工学専攻（博士後期課程）

教

7

機械工学専攻（博士前期課程）

准教授 他

2
6

准教授 1

6

0

なお、本研究科の博士後期課程については、2016 年度より 1 研究科 2 専攻（理工学専攻及び建築・環境学専攻）とすることを決定した（資料 3-39 報告事項 5④）。従って、機械工学専攻は、電気工学・土木工学・工業化学の各専攻と合併し、理工学専攻
1 専 攻と し て 総 合 的 な 研 究 指 導体 制 を 敷 く こ と と な り 、 研 究 指 導 教 員 数 に つ い て は2016 年度には自ずと是正される。しかしながら、2013 年度に是正措置として、電気工

39

学専攻に所属し、機械工学専攻と協力してロボット分野の研究教育を行っている D マ
ル合教授を 2014 年度に移籍させる機関決定を行った（資料 3-40 審議事項 1）。
2013 年度の在籍学生数は、博士前期課程が 92 名、博士後期課程が 20 名であり、専任教員 1 人当たり学生数は単純平均で、約 2 名となっており、教育体系に合致した人事構成を行っている（資料 3-29 1.在籍者数（大学・大学院））。
授業科目と担当教員の適合性については、カリキュラムの作成において、教員の専門分野との適合性を判断している。
また、教員組織編成（科目担当教員および指導教授）については、その適切性の検証に関する責任主体は工学研究科委員会が担っている。
科目担当教員及び研究指導担当教員の資格については、大学の方針に基づき、「関東学院大学大学院工学研究科教員選考基準」（資料 3-22）及び「関東学院大学大学院
工学研究科教員選考に関する内規」（資料 3-23）を定め明確化しており、その配置については、専門分野 毎にマル合教員を中心にグループ化し 講義科目を調整するなど適正化を行っている。
〈14〉法務研究科
1)必要な教員数の確保
法務研究科（専門職大学院法務研究科（法科大学院））は、学生の収容定員 75 名に対して、14 名の専任教員（学生 6 名につき 1 名）を置き、最低必要専任教員数である 12 名（学生 15 名につき専任教員 1 名）を遵守している。なお、専任教員 14 名の内訳は、研究者教員 9 名、実務家教員 5 名（うち、みなし専任教員 4 名）であり、法令上必要とされる実務家教員数 3 名を上回っている（資料 3-41 p.9）。
また、専任教員 14 名は、本法科大学院のみの専任教員として取り扱われ、うち教授が 13 名、准教授が 1 名であり、専任教員の半数以上が教授であるべきとする法令上の基準も遵守している（資料 3-41 p.9）。専任教員のうち 1 名は、専門職大学院設置基準附則第 2 項により法学部の専任教員を兼務（兼担）しているが、学部との兼担
は、法令に従って、2013 年度をもって解消された。
なお、専任教員の年齢構成及び教員の男女構成比率の配慮については、専任教員
14 名のうち、61〜70 歳の者が 4 名（28.6％）、51〜60 歳の者が 6 名（42.8％）、41〜
50 歳の者が 4 名（28.6％）である（資料 3-41 p.16）。このうち、女性教員は、1 名（7.1％）である。
2)適切な科目担当
専任の研究者教員 9 名は、本法科大学院着任以前に 5 年以上大学において法律科目を担当するほか研究活動に従事していた者であり、実務家教員 5 名は、本法科大学院
着任以前に 5 年以上の実務経験を有する横浜弁護士会所属の弁護士であり、それぞれ専任教員として能力を有するものである（資料 3-41 p.13〜14）。
研究者教員 9 名は、憲法（1 名）、行政法（1 名）、民法（3 名）、商法（1 名）、民事訴訟法（1 名）、刑法（1 名）、刑事訴訟法（1 名）の分野を担当しており、法律基本科目の各科目に 1 名ずつという入学定員 100 名以下の法科大学院に適用される基準を40

遵守している（資料 3-41 p.10）。
主要な法律実務基礎科目については、実務家教員 5 名（全員、5 年以上の実務経験を有する横浜弁護士会所属の弁護士）が、「法曹倫理 1・2」、「民事訴訟実務の基礎」、「刑事訴訟実務の基礎」、「民事裁判実務」、「刑事裁判実務」、「企業裁判実務」、「模擬裁判（民事）」、「模擬裁判（刑事）」、「法文書作成」、「リーガルクリニック」を担当し、責任を持って教育に当たっている。
また、研究者教員 9 名のうち 3 名が、法律基本科目のほかに展開・先端科目（「現代損害賠償論」、「倒産法」、「少年法」）を担当し、実務家教員 5 名のうち 3 名が、法律実務基礎科目のほか展開・先端科目（「企業法務」、「実務家族法」）を担当している。「法情報学」（基礎法学・隣接科目）は、複数の専任教員が共同で担当している。
このように、本法科大学院では、できる限り、専任教員も、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目を担当するよう努めている。
本法科大学院は、大学基準協会による 2013（平成 25）年度「法科大学院認証評価」において、商法分野を担当する専任教員（研究者）、刑事訴訟法分野を担当する専任教員（研究者）及び行政法分野を担当する専任教員（研究者）の専門分野に関する高度な指導能力の具備に関して勧告を受けた。勧告を受けた各教員の各分野における高度な指導能力は、各自が論文を発表することにより示されたため、指摘された問題は改善されたと考えられる（資料 3-42 p.29〜57,59〜98,資料 3-43）。

（３）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか〈1〉大学全体
関東学院大学は、専任教員の募集・採用に関する基準・手続について、「関東学院
大学教員採用人事規程」（資料 3-44）、「関東学院大学教員選考基準」（資料 3-3）、「関
東学院大学教員選考基準細則」（資料 3-4）に、公募を原則とした全学的に統一した事項を定めている。なお、専任教員の採用では原則として、年齢 55 歳以上の者の採用は行わないこととしている（資料 3-45 審議事項 3）。
非常勤講師の採用については「関東学院大学非常勤講師採用規程」（資料 3-46）
及び「非常勤講師選考基準」（資料 3-5）で定めている。
任期制教員については、「関東学院大学任期制教員の任用に関する規程」（資料 347）を定め、運用している。
採用は理事会が行うが、選考は学長を経由し当該学部教授会に委嘱する。学部教
授会は、人事委員会、業績審査委員会を組織して選考手続を進める。
昇格に関しては、昇格に必要な研究・教育歴の年限と研究業績に関わる事項が、各学部でそれぞれ規程化されている。
また、人間環境学部、看護学部を除く各学部に大学院が設置されているが、大学院教員は全員が学部教員と兼担であるため、採用人事は学部教授会を通じて行われる。大学院担当教員については、学部教員のなかから各研究科で決められた研究業
績を満足する者に対し、個々に各研究科委員会で資格審査を行い、大学院委員会で任用を決定する。

41

〈2〉文学部
文学部は、教員の募集・採用及び昇格について、大学の規程・基準等及び「文学部人事委員会規程」（資料 3-48）、「関東学院大学文学部教員選考規程」（資料 3-8）、「関東学院大学教員選考基準に関する文学部細則」（資料 3-9）に則り厳格に教員人事を行っている。
これらの規程等に従い、学部人事委員会のもとに編成される業績審査委員会で厳格な審査を行い、人事委員会の議を経て、教授会において最終的な採用、昇格の可否を審議している。
また、採用人事においては、採用候補者の模擬授業実施を審査に加えている。
〈3〉経済学部
経済学部は、教員の募集・採用及び昇格について、大学の規程・基準等及び「関東学院大学経済学部教員人事規程」（資料 3-49）、「関東学院大学経済学部教員選考基準」（資料 3-10）に則り厳格に教員人事を行っている。
教員採用は、年齢構成を考慮して行っている。また、原則公募制を実施し、教授会より選ばれた審査委員が業績、人物、教育力等を総合的に評価し、教授会に候補者を推薦する。なお、それに先立って候補者によるプレゼンテーションを実施している。
昇格人事については、プロモーションの申請を受けて教授会より選出された審査委員による審査を実施し、教授会に昇格の推薦を行っている。
〈4〉法学部
法学部は、教員の募集・採用及び昇格について、大学の規程・基準等に基づき、「関東学院大学法学部人事委員会規程」（資料 3-50）及び「関東学院大学法学部教員選考規程」（資料 3-11）、「法学部昇格人事に関する基本方針」（資料 3-51）に則り厳格に教員人事を行っている。
職位については、大学の基準に基づき、人事委員会で先議された後に教授会で決定している。
教員採用については、専任教員の新規採用に際して、「模擬講義」（全教員）及び「面接」（執行部）を実施して採用者を決定している。
昇格については、「法学部昇格人事に関する基本方針」（資料 3-51）及び「法学部昇格人事手続きマニュアル」（資料 3-52）の定めに従って、勤務年数と業績数の形式的要件に基づき法学部人事員会が審査対象者を決定し、教授会で設置した業績審査委員会による研究業績内容の実質要件に関わる審査を行っている。同委員会による業績審査報告は、教授会に対して直接報告され、昇格の可否については審査対象者を除く教授会構成員全員の無記名投票により決定する。
〈5〉工学部
工学部は、教員の募集・採用及び昇格について、大学の規程・基準等及び「関東学院大学工学部人事委員会規程」（資料 3-53）、「関東学院大学工学部教員推薦基準」

42

（資料 3-54）に則り厳格に教員人事を行っている
教員人事については、人事委員会を設置し、履歴書等を精査し、規程に定めた基準を満たしていること、教育課程の担当能力に対応した経歴と業績を有することについての審査を行っている。特に専任教員の採用人事においては模擬授業を課し、教育能力についての審査を行っている。人事委員会の審議決定事項は、教授会の承認を得たうえで、大学人事委員会に推薦している。
なお、助手については、「関東学院大学工学部助手採用人事規程」（資料 3-55）を定め、運用している。
〈6〉理工学部
理工学部は、教員の募集・採用及び昇格について、大学の規程・基準等及び「関東学院大学理工学部人事委員会規程」（資料 3-56）、「関東学院大学理工学部教員推薦基準」（資料 3-12）に則り厳格に教員人事を行っている
教員人事については、人事委員会を設置し、履歴書等を精査し、規程に定めた基準を満たしていること、教育課程の担当能力に対応した経歴と業績を有することについての審査を行っている。特に専任教員の採用人事においては模擬授業を課し、教育能力についての審査を行っている。人事委員会の審議決定事項は、教授会の承認を得たうえで、大学人事委員会に推薦している。
〈7〉建築・環境学部
建築・環境学部は、教員の募集・採用及び昇格について、大学の規程・基準等及び「関東学院大学建築･環境学部人事規程」（資料 3-57）、「関東学院大学建築･環境学部教員推薦基準」（資料 3-13）、「関東学院大学建築･環境学部建築･環境学科並びに工学研究科建築学専攻業績審査基準」（資料 3-58）に則り厳格に教員人事を行っている。
教員募集に際しては、関係各学会や教育機関への周知の他、本学部ホームページに専用ページを設けて広報を行い、公募の公正化をはかっている。
教員人事については、原則として、専門科目担当については、建築･環境学科長が学科会議の議を経て必要書類を作成し、建築･環境学部長に提出する。また、共通科
目担当については、共通科目主任が書類作成し、学部長に提出する。
専任教員の新規採用、学部に所属する教員の昇任、その他人事に関する提案があった場合は、建築･環境学部人事規程に定められた通り、業績審査委員を教授会で選出し、業績審査委員会にて審査する。業績審査委員会は選考対象者が諸規程に定めた基準を満たしていること、教育課程における担当能力に対応した経歴と業績を有すること等について精査する。審査結果は業績審査委員から教授会へ文書にて報告され、教授会はこの報告を受けて、審議を行う。教授会での審議決定事項は、大学人事委員会に上申する。
〈8〉人間環境学部
人間環境学部は、教員の募集・採用及び昇格について、大学及び本学部の規程・

43

基準等に則り厳格に教員人事を行っている。
専任教員募集に関する手続きは、「人間環境学部専任教員採用に関する内規」（資料 3-59）により、公募制を原則とした統一基準によって運用されている。教授会は、その執行のために「関東学院大学人間環境学部人事委員会規程」（資料 3-60）及び「関東学院大学人間環境学部業績審査委員会規程」（資料 3-61）に基づき、人事委
員会及び業績審査委員会を設置して選考を行っている。
昇格に関しては、「人間環境学部における教員昇格に関する内規」（資料 3-62）に基づき、人事委員会及び業績審査委員会が適正に審査を行っている。業績評価は、原則として「人間環境学部における教員昇格に関する内規」（資料 3-62）の第 7 条
第 1〜3 号に審査基準として示される論文数及び、「人間環境学部における教員昇格
審査基準の論文数換算要領」（資料 3-63）に基づいて行われている。
〈9〉看護学部
看護学部は、教員の募集・採用及び昇格について、大学の規程・基準等及び「関東学院大学看護学部人事委員会規程」（資料 3-64）、「関東学院大学看護学部教員選考規程」（資料 3-65）、「関東学院大学看護学部教員選考基準」（資料 3-16）に則り厳
格に教員人事を行っている。
2013 年度は、2014 年度（開設 2 年目）採用予定の助手 6 名の募集を、これらの規程等に従い実施した。昇格については、開設 1 年目の学部であるため、該当者はいなかった。
〈10〉文学研究科
文学研究科は、教員採用を文学部で行うため、原則として本研究科独自の教員採用を行っていない。専門分野まで踏み込んだ採用人事を伴うケースにおいては、学部との協議事項となる。
新任・昇格人事で対応できる場合には、文学研究科人事委員会が、「関東学院大学
大学院文学研究科教員選考に関する内規」（資料 3-17）に基づいて審査し、適切な教員組織を形成する。
教員の大学院担当への新任・昇格などの教員人事に関する選考手続きは、研究科
人事委員会において、「関東学院大学大学院文学研究科教員選考基準」（資料 3-18）
及び「教員選考基準第 2 条の申し合わせ事項」（資料 3-19）に基づいて適切に行われている。
非常勤講師の資格審査については、各専攻委員会において検討し、最終的には研究科委員会において決定する。
〈11〉経済学研究科
経済学研究科の担当は、経済学部教員として公募により採用され、准教授・教授への昇格についても学部において基準を定めて適切に行われている。
その上で大学院を担当する教員については、本研究科独自の「大学院担当基準」に基づき、准教授昇格者などから大学院担当の審査を速やかに行い、研究科委員会

44

で承認された上、大学院委員会でその資格を認められる。
本研究科では、若手教員の授業担当を進め、教員の年齢構成の均衡をはかっている。
〈12〉法学研究科
法学研究科は、講義及び指導担当教員の任用について、大学院学則第 48 条（資料3-6）及びそれを細目化した「法学研究科教員選考基準（申し合わせ）」（資料 3-20）に基づき行っており、任用に関する規程及び手続は明確である。
教員組織の適切性については、その検証に関する責任主体は研究科委員会である。
とくにカリキュラムにおける専修分野の編成等については、研究科委員長と専攻主任が属する法学研究科 FD 委員会において審議・検討し、研究科委員会において承認を得ることとしている。
学部専門科目の専任教員を大学院担当として任用するに当っては、研究科委員会において科目設置の必要性と適切性を審議し、承認を得た科目について担当者の業績を審査する。
〈13〉工学研究科
工学研究科は、「関東学院大学大学院工学研究科教員選考基準」（資料 3-22）に基づき大学院担当教員 の任用を明確にし、「関東学院大学大学院工学研究 科教 員選考に関する内規」（資料 3-23）に基づき、工学研究科人事委員会を中心に資格審査を行って、工学研究科委員会がこれを審議・承認している。
〈14〉法務研究科
法務研究科（専門職大学院法務研究科（法科大学院））は、教員の募集・任免・昇格の基準、手続に関する規程について、大学が定める規程等のほかに、本法科大学院において、「関東学院大学専門職大学院法務研究科人事委員会規程」（資料 366）及び「関東学院大学専門職大学院法務研究科教員選考規程」（資料 3-67）、「関東学院大学専門職大学院法務研究科教員選考基準」（資料 3-24）、「関東学院大学専
門職大学院法務研究科教員選考基準に定める審査基準の取扱い」（資料 3-68）、「関東学院大学法科大学院実務講師に関する規程」（資料 3-25）を定め、透明で公正な教員人事が行われるよう努めている。
教員の募集・任免・昇格に関する規程に則った適切な運用については、本法科大学院内に人事委員会を設置し、採用（大学教員採用人事規程に基づき原則として公募）及び昇任人事について慎重な議論を尽くすとともに、さらに教授会で審議し、人事に関する判断の公正及び教員組織の適正が確保されるようにしている。
（４）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか〈1〉大学全体
関東学院大学は、2013 年 4 月に高等教育研究センターを設置し、教員の FD 活動を進めている。

45

また、内部室保証体制及び規程等を整備し、各学部・研究科において教員自身の自己点検・評価を実施している。
1)教育に関する方策①各学期 1 回、全学部で「学生による授業改善アンケート」を実施し、同結果について教員へ通知し、授業改善を促進している。また、全体傾向を分析した概要版、及び各科目のアンケート結果に担当教員が学生向けコメントを付した別冊版の報告書を作成している。学生・教職員は、概要版及び別冊版の報告書
を、各教務課窓口・学生支援室・図書館・非常勤講師控室・学部庶務課で閲覧が可能である。なお、本アンケートは、その趣旨を明確にするために、2013 年度に「学生による授業評価アンケート」から「学生による授業改善アンケー
ト」に名称変更した。
②各学期 1 回、全学部で公開授業を実施し、専任教員には担当授業について 1 科
目・1 回以上の公開を義務付けている。参観資格者は本学教員（専任・非常勤）だけでなく、本学職員にも認めている。また、公開授業の実施状況及び参観者アンケートは、WEB 上の専用ページで教職員が閲覧できるようになっている。
これらアンケートによって、授業公開は、参観者の FD に寄与するだけでなく、公開者に授業に対する緊張感を与え、自らの授業を見直す契機を与えている。
③「全学教員研修会」内で「全学 FD・SD フォーラム」を開催し、上記の取り組
みの成果や問題点、その他全学の教育に関するテーマについて教職員で議論する場を設けた。授業改善に向けて、全学的な教育課題の共有をはかる。
④各学部で対応していた新任専任教職員対象の研修会を、全学 FD・SD 講習会として開催した。
⑤シラバスの見直しを行い、2014 年度のシラバスの内容に反映させることとした。これに伴い、シラバスを各学部で組織的、定期的に検証していく仕組みについての検討を始めた。
2)研究に関する方策
総合研究推進機構では、教員の研究活動の活性化を進めている。外部研究資金の獲得を支援するために、科学研究費補助金申請及び不正防止に関する説明会を毎年実施している。
また、本学は、各専任教員が専攻する学問分野の教育研究能力の向上、研究調査への専念、教育研究の活性化に資する創造的な活動に専念するための国内外におけるサバティカル研究制度を設けている（資料 3-69）。

463)その他の方策大学院では、教育・研究指導の向上に関して、大学院生による「教育・研究指導
評価アンケート」を全研究科で実施している。
カウンセリングセンターでは、学習以外にも様々な課題を抱える学生に対応する
スキルの向上を目指し、教職員を対象とした「大学における学生支援」研修会を開催している。
また、大学ホームページでは、全専任教員の教育・研究業績について、毎年、過去 5 年間分の情報を公表している。
〈2〉文学部
文学部は、教授会のもとに FD 委員会を置き、教員の資質の向上（FD 活動）を促進している。
FD 活動の浸透については、英語英米文学科が主催してネイティブの語学教育担
当者の非常勤講師懇談会を開催し、FD 委員及び教務委員会でその総括を報告するなどしている。なお、毎年 3 月に FD 研修会を兼ねて、文学部全体の非常勤講師懇談会を開いており、非常勤の教員とも連携を深めながら教育内容の確認と成果、そして改善についての話し合いを行っている。
公開授業については、学部内の申し合わせで各学期に 1 回は他の教員の授業を参観することも義務づけ、教育者としての資質向上に役立てている。しかしながら、2013 年度の教員の授業参観者は減少傾向にあり、実施方法に工夫が求められるところである。
また、研究に関する方策としては、本学部は人文科学研究所における研究助成制度があり、研究の質向上と推進を目指している。なお、研究成果は『所報』に公表することとしている（資料 3-70,資料 3-71）。
〈3〉経済学部
経済学部は、全学体制の授業改善アンケートに加え、学部独自に授業改善アンケートの報告書を作成し、それを各教員に配付して授業改善を促している。
また、FD 研究会を最低年 2 回実施し、ここでの議論をカリキュラム改革等に反映させている。
学部教育の質の向上としては、年 1 回実施している研修教授会で、FD 活動に関する議題を継続的に取り上げている。
非常勤講師への対応としては、非常勤講師懇談会を年 1 回開催し、非常勤講師と学部専任教員との交流を図る一方で、学部の FD 活動への理解と協力をお願いしている。また、上記 FD 研究会への非常勤講師担当者の参加を呼び掛け、FD 活動に関する情報の共有化をはかっている。
研究に関する方策としては、本学部は、経済経営研究所が研究プロジェクトへの参加を毎年募り、プロジェクト研究の成果を年報等へ公表することとしている（資料 3-72）。
また、経済学会では、特別研究費、外部講師招聘研究会補助、休暇中の短期海外

47

研修などの制度によって、教育研究面での教員の資質向上を目指している（資料 373,資料 3-74,資料 3-75）。2012 年度以降は「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業（プロジェクト名:地域との協働に よる優良中小企業の経営戦略と政策 課題 に関する実証研究 （2012 年度〜2014 年度））」の補助を受け、研究面における資質向上の機会が広がっている（資料 3-76）。
〈4〉法学部
法学部は、開設された 1991 年以来、毎年、専任教員の研究テーマ、研究活動、社会活動の状況を記載した『法学部教員研究活動報告』を発行している。同報告に記載された研究業績は、昇格に際しての基礎資料として用いている。
〈5〉工学部
工学部は、全学方針（授業改善アンケート、公開授業等）に基づき、FD の推進に努めている。
授業改善アンケートについては、評価点は上昇傾向にあり、授業改善の効果は上がっていると考えられる。
これらの活動については、学部 FD 委員会を中心として、高等教育研究・開発センターと連携して進めている。FD 委員会では、授業改善アンケートや公開授業の実施や結果の有効活用、各学系の FD 目標の設定と評価、外部の FD 関連講習会などの報告、その他授業改善に関わる事項について議論している。
また、研究に関する方策としては、本学部では教育実践力の向上という観点から、教員による教材作成を推奨し、工学総合研究所において助成している。
〈6〉理工学部
理工学部は、全学方針（授業改善アンケート、公開授業等）に基づき、FD の推進に努めている。
授業改善アンケートについては、評価点は上昇傾向にあり、授業改善の効果は上がっていると考えられる。
これらの活動については、学部 FD 委員会を中心として、高等教育研究・開発センターと連携して進めている。FD 委員会では、授業改善アンケートや公開授業の実施や結果の有効活用、各学系の FD 目標の設定と評価、外部の FD 関連講習会などの報告、その他授業改善に関わる事項について議論している。
また、研究に関する方策としては、本学部では教育実践力の向上という観点から、教員による教材作成を推奨し、工学総合研究所において助成している。
〈7〉建築・環境学部
建築･環境学部は、全学方針（授業改善アンケート、公開授業等）に基づき、FD の推進に努めている。
また、次のような活動も行っている。
実習・演習科目について、「建築設計製図」を中心とする授業ブログを作成し、全48

15 回の授業内容を本学部ホームページに公開している（資料 3-77）。授業ブログの公開は、数多くの閲覧者からの意見が得られるのみならず、授業の内容を振り返り、
今後の授業改善に大いに役立つ。
ブログ作成の中心を担うのは科目担当の TA・SA であるが、各学期始めに TA・SA
講習会を開いて、TA・SA の目的および業務内容について説明し、各自に自覚ある業
務遂行を促すと共に、TA・SA には学期末に業務報告書を提出させ、今後の授業改善に役立てている。
各学期末に行われるバーティカルレヴュー（1~4 年次および大学院の建築設計製図演習科目における優秀作品発表会）では、担当教員が集まり、活発な意見交換の中で、相互評価と共に、自身が担当する科目の前後の学年における授業内容を確認し、今後の授業改善に役立てている。
年度末に行われる非常勤講師懇談会では、専任教員を含む全分野の教員が集まり、セミナー形式で教育内容の評価と振り返りを行うことによって、今後の授業改善に役立たせることをはかっている。
年 2 回開かれる学部研修会において、本学部における FD 活動の報告を行っている（資料 3-78,資料 3-79）。ここでは学部構成員全員によって活動内容の評価が行われ、今後の授業改善への継続的な検討を実行している。
これらの活動については、建築･環境学部 FD 委員会を中心に運営され、FD の実施
状況と有効性について検討されている。FD 委員会では、大学主催の FD・SD セミナーの報告、授業改善アンケートの実施や、その結果の有効活用、その他の授業改善に関わる事項について、関東学院大学高等教育研究・開発センターと連携をとりつつ、活動している。
また、研究に関する方策としては、本学部は、短期･中期在外研究の申請と取得を奨励し、海外学会大会での研究発表への参加などによって、教員の資質たる研究能力の向上を促している。
さらに、教育実践力の向上という観点から教員による教材作成を推奨し、工学総合研究所において助成している。
〈8〉人間環境学部
人間環境学部は、全学方針（授業改善アンケート、公開授業等）に基づき、FD の推進に努めている。
学部独自の FD 活動としては、非常勤講師を含む学部教員懇談会（3 月）及び学部
新任教員の FD 研修（4 月）、学部全教員対象の学部教員研修会（9 月）を毎年実施している（資料 3-80,資料 3-81,資料 3-82）。
学部教員懇談会では、新年度のカリキュラムや授業環境などを確認するとともにその共通理解を深めている。学部新任教員の FD 研修では、学部の教育方針や教務上の留意点などについて理解を深めている。学部教員研修会では教育内容・方法やキ
ャリア支援などをテーマとして教員の資質向上をはかっている。
また、研究に関する方策としては、本学部では人間環境研究所プロジェクト研究報告会を開催し、教員の研究発表の場を設定している（資料 3-83）。

49

さらに、教員個人別の活動報告を『人間環境研究所報』中でアニュアルレポートとして掲載し、公表している（資料 3-84）。
〈9〉看護学部
教員の資質向上に向けた看護学部の取り組みとして、関東学院大学看護学部 FD 委員会を設置（資料 3-85）し、学部内研修会の開催を 3 回、学外研修会への派遣を 2回実施した。このうち、学部内研修会の第 2 回目において、文部科学省看護教育専
門官を招聘し講演会等を実施した（資料 3-86）。
また、看護教育懇談会を 2 回開催した。この懇談会において、本学の教育理念・
目標・カリキュラムの概要・学生の履修状況及び教員相互の教育実践についての共通理解をはかった（資料 3-86 p.47〜48,資料 3-87,資料 3-88）。
〈10〉文学研究科
文学研究科は、大学院担当への新任・昇格の際に教員評価を行っている。
FD 活動については、毎年の修士論文構想発表会及び中間発表会を、学生指導の機会のみならず、教員同士の資質を向上させる機会にもしている。2013 年度について
は、本研究科 20 周年記念行事に合わせて、「大学院教育のこれまでと展望」について議論した。
〈11〉経済学研究科
経済学研究科は、大学及び経済学部において行われている方策に加え、学部の FD
委員会に大学院からも参加し、教員の資質向上のための学習会などに参加している。
〈12〉法学研究科
法学研究科は、大学院 FD 委員と大学院生による懇談会において、研究指導に関す
る要望、研究支援に関する要望、施設に関する要望等について意見を聴取して、研究指導の改善に努めている。また、専修分野の全教員が参加して行う研究会方式の「論文指導」等を通じて、研究指導に関する教員相互の意見交換がはかられる仕組みになっている。
〈13〉工学研究科
工学研究科は、本研究科独自の FD 活動として次のような活動を行っている。
教員相互間の教育研究に関する情報の共有を推進している（大学院生による教育・研究指導評価、FD 研修会をそれぞれ年 1 回行っている）。
教員の教授法などの公開により教育能力を向上させている（情報共有のために開催される会議の開催回数を年 1 回としている）。
具体的な修士論文の審査が始まる前の早い段階で（場合によっては、博士前期課
程 1 年生時）から、研究上の指導をうけるべき主査と副査を仮決めし、複数教員による指導体制を確立した専攻もある。これは、大学院生にとっては、1 人の指導教員だけではなく、他の教員からも刺激を受けることになるが、審査を担当する教員

50

相互においても、刺激になることを期待した仕組みである。
〈14〉法務研究科
法務研究科（専門職大学院法務研究科（法科大学院））は、専任教員の教育活動の向上について本章の「第 4 章」で説明するように、授業改善アンケート、教員相互の授業参観、教員研修会を実施して改善をはかっている。

２．点検・評価● 基準３の充足状況
本学は、大学及び各学部・研究科として求める教員像（教員に求める能力・資質等）について、規程等に明確に定めている。
教員組織についても、大学で定めた学部教員定数に基づき、各学部・研究科で整備されており、大学設置基準を満たしている。また、各学部・研究科の教授会もしくは研究科委員会のもとに各種委員会等が設置され、組織的な連携体制の整備及び責任の所在の明確化を行っている。
教員人事についても規程等に明確に定められており、各学部・研究科はこれに基づき、専任教員数を充足しつつ、教育課程を維持する人事計画を策定している。授業科
目と担当教員の適合性についても確認を行っている。
さらに、教員の資質を向上させるための方策を、大学全体もしくは各学部・研究科が主体的に行うようになってきている。
しかし、大学及び各学部・研究科において、教員組織の編成方針を明確に定めたものはない。特に各学部・研究科においては、教育課程に相応しい教員組織を整備するための方針を明確にしておく必要がある。
このことから、同基準の充足状況はやや不十分であるといえる。
① 効果が上がっている事項〈1〉大学全体
教員の資質の向上を図るための方策において、授業改善アンケートでは、各科目の担当教員がアンケートの結果を踏まえた学生向けのコメントを作成し、これを学内に公開することを制度化したことで、教員がアンケート結果をしっかり受け止める制度的環境が整えた。また、その結果を全学・学部毎に分析し、報告書としてまとめることで、組織的な FD 活動に有用なデータを得られるようにもなった。
公開授業制度においても、2012 年度より「公開授業月間」（春学期 6 月・秋学期
11 月）を設定し、制度の充実を図った。各教員が独自に工夫・蓄積してきた授業方
法を共有し、教員相互の授業改善に役立てる環境が前進した。
また、FD・SD 集会を、2013 年度より FD・SD フォーラムとし、外部講師を招聘
し、講演とシンポジウムをプログラムの中心とするリニューアルを行った。本フォーラムでは、公開授業及び授業改善アンケートについての報告と質疑も行ったが、参加者のアンケート結果では概ね高評価であり、授業改善に対する意識の向上に繋
がった。

51

このように、本学においてこれまで不十分であった、いわゆる FD における全学的な取り組みが、近年、着実に進行している。
〈2〉文学部〈3〉経済学部
特記なし（「大学全体」で記述）。
〈4〉法学部
授業改善アンケートにおける授業に対する肯定的な項目（「授業の内容は理解できましたか」、「授業に対して興味が持てましたか」、「先生の話し方は分かりやすかったか」、「授業に対する熱意が感じられましたか」、「授業の到達目標及びテーマに掲げられている知識やスキルが身につくと思いますか」など）について、2010 年度以降、僅かではあるがいずれも評価が高くなっている。また、「授業の総合評価」についても同様に評価が上がっている。
従って、教員の資質の向上を図るための方策として、授業改善アンケートは一定の効果が表れている。
〈5〉工学部
教員の資質の向上を図るための方策において、授業改善アンケートでは評価点が上昇傾向にあり、授業改善の効果は上がっていると考えられる。
〈6〉理工学部
教員の資質の向上を図るための方策において、授業改善アンケートでは評価点が上昇傾向にあり、授業改善の効果は上がっていると考えられる。
〈7〉建築・環境学部
教員の資質の向上を図るための方策において、授業改善アンケートでは、評価点が上昇傾向にあり、授業改善の効果は上がっていると考えられる。
本学部ホームページで公開している授業ブログ（資料 3-77）についても、本ブログの作成は、教員の授業改善と TA・SA の業務改善という FD 活動として、非常に高い効果を上げている。
また、バーティカルレヴュー及び非常勤講師懇談会についても、前者は建築設計
製図関連科目において、後者は専門 4 分野全体において、授業改善に非常に高い効果を上げている。
〈8〉人間環境学部
教員の組織編制において、専任教員のうち 61 歳以上の占める割合が、2012 年度の43.4％から 34.5％へと減少して、8.9 ポイントの改善がみられた。
〈9〉看護学部52

教員の資質の向上を図るための方策において、学内研修会では参加者から、互いの理解を深め、教育理 念や目標を共有化する基盤を形成する ことができたという反応や感想を得ている（資料 3-89）。また、学外講師による講演「我が国の看護系大学の現状と課題」を通して、参加者自らが本学で行うべき看護教育の方向性を理解できたという学びを得ている（資料 3-86）。さらに、学外研修に参加した教員が伝達講習を行なったことで、教員間における共通理解の機会をつくることができた（資料 3-86）。
看護教育懇談会においても、活発な意見交換が行われ、参加者から教育実践について共通理解を深めることができたという反応や感想を得ている（資料 3-86,資料 387,資料 3-88）。
従って、教員の資質の向上を図るための方策として、一定の効果が表れている。
〈10〉文学研究科〈11〉経済学研究科〈12〉法学研究科〈13〉工学研究科〈14〉法務研究科
特記なし（「大学全体」で記述）。
② 改善すべき事項〈1〉大学全体
教員組織の編成において、大学及び各学部・研究科における編成方針が明確に定められていないことが課題である。
また、教員の資質の向上を図るための方策において、公開授業の参観教員は、全学・学部役職者及び一部の教員に限定される傾向があり、しかも、参観者は同じ教員の授業を何度も参観しないため、このままでは参観者も減少し、その FD 効果を享受する教員は極めて限られたまま、公開授業自体が将来的に縮小することが危惧される。また、職員の参観者数は、若干の向上は見られるが、少ない状況が続いており、SD の面からも課題となっている。
〈2〉文学部〈3〉経済学部
特記なし（「大学全体」で記述）。
〈4〉法学部
非常勤講師の採用方法について、教務委員会及び共通科目担当者会議もしくは専門科目担当者会議において履歴書及び業績一覧等で審査を行っている。しかし、非常勤講師は、学部教育に重要な役割を持つだけに、教育能力を判断する要素も採用に際して考慮できる工夫を行う（規程等を整備する）必要がある。
また、授業改善アンケートにおいて評価点が相対的に低い項目（「予習・復習をしてこの授業に臨みました」、「授業内容は理解できました」）の改善を図る必要

53

がある。
〈5〉工学部
前年度に改善すべき事項として、教授の平均担当授業時間数が 32.2 授業時間(1
授業時間＝45 分)となっており、教育・研究の質を維持・向上するうえでは是正すべき点であると指摘していたが、2013 年 4 月の改組に伴って、新旧の 2 つのカリキ
ュラムが採られているため、いまだ教授の担当時間数は高い水準を保ったままである。
〈6〉理工学部
前年度に改善すべき事項として、教授の平均担当授業時間数が 32.2 授業時間(1
授業時間＝45 分)となっており、教育・研究の質を維持・向上するうえでは是正すべき点であると指摘していたが、2013 年 4 月の改組に伴って、新旧の二つのカリキ
ュラムが採られているため、いまだ教授の担当時間数は高い水準を保ったままである。
〈7〉建築・環境学部
教員組織の編成において、専任教員の 61 歳以上の割合は 3 割程度とするのが目安（工学部）となっているが、現状は 18 名中 6 名（33％）と超過状態にあり、今後の改善が望まれる。
また、専任教員に占める女性教員の割合は、現状は 18 名中 3 名（17％）であり、本学部の女子学生数は増加傾向にあるため、この割合を高めていくことが課題である。
〈8〉人間環境学部
教員組織の編成において、専任教員のうち 61 歳以上の占める割合は 34.5％、51〜60 歳は 23.6％、41〜50 歳は 29％となっており、専任教員に占める割合が各年代で差がある。
〈9〉看護学部〈10〉文学研究科〈11〉経済学研究科〈12〉法学研究科
特記なし（「大学全体」で記述）。
〈13〉工学研究科
教員の編成において、業績が上がるべき時期である准教授以下の職位の者について、なかなか評価ポイントが上がらないという状況がある。従って、大学院担当として昇格できない事例が散見される。しかしながら、複数教員による指導という必要性を考慮するならば、上述の事例においても、やり方次第ではうまく指導体制が54

確立できるので、今後、このような事例が生じた際の指導体制の仕組みを確立しておかねばならない。
また、教員の資質の向上を図るための方策において、FD のための大学院生に対するアンケート結果は、平均化された後の処理結果が公表されるので、真に問題とすべき、あるいは改善すべき内容が見えてきていないのではないかという可能性もある。アンケートの自由記述欄には、見逃せないような事象も書かれていることもある。
〈14〉法務研究科
特記なし（「大学全体」で記述）。

３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項〈1〉大学全体
FD・SD フォーラム等、全学的な FD・SD に関する取り組みについて、文部科学省や他大学の動向を調査し、より効果的な行事の企画立案を行う。
また、今後も集会や研究会等を通して、授業改善アンケートや公開授業の結果が、教員の資質の向上に向けた組織的な取り組みにつながる環境作りを推進する。
さらに、FD 活動を充実させるため、近隣大学との FD に関する連携について、検討を行う〈2〉文学部〈3〉経済学部
特記なし（「大学全体」で記述）。
〈4〉法学部
授業改善アンケート における、授業に対する肯定的な項目 についての一層の改善を図るよう教員に働きかける。
〈5〉工学部
授業改善アンケートにおける、より一層の評価点の上昇（さらなる授業改善）をはかる。
〈6〉理工学部
授業改善アンケートにおける、より一層の評価点の上昇（さらなる授業改善）をはかる。
〈7〉建築・環境学部
授業改善アンケートにおける、より一層の評価点の上昇（さらなる授業改善）をはかる。

55

また、授業ブログやバーティカルレヴュー及び非常勤講師懇談会についても、学部
研修会を FD 活動の場として、よりいっそうの授業改善につながる環境整備に努める。
〈8〉人間環境学部
新任教員採用において、できるだけ若い年代の教員を採用する努力を続ける。
〈9〉看護学部
看護学部は、開設 1 年目の学部であるため、完成年度に向け、各年度のカリキュラ
ム進行に応じた FD 活動を推進していく。また、今後採用する助手を含む若手教員が、大学教育や本学の教育理念・目標の理解を深め、教育活動における能力向上に向けた基盤を形成できる継続的なプログラムを企画・実施していく。
〈10〉文学研究科〈11〉経済学研究科〈12〉法学研究科〈13〉工学研究科〈14〉法務研究科
特記なし（「大学全体」で記述）。
② 改善すべき事項〈1〉大学全体
大学及び各学部・研究科において、明確な教員組織の編成方針を策定し、明示する。
また、公開授業に関しては、参観者が、さらに自らの授業改善に役立てることができるように、実施方法について根本的な見直しを行う。高等教育研究・開発センターの FD 推進部会を中心に、検討を進め、2015 年度からの新方式での実施を目指す。
〈2〉文学部〈3〉経済学部
特記なし（「大学全体」で記述）。
〈4〉法学部
非常勤講師の採用方 法について、教育能力を判断する要素 も採用に際して考慮できる工夫を行う（規程等を整備する）。
また、授業改善アンケートにおいて評価点が相対的に低い項目（「予習・復習をしてこの授業に臨みました」、「授業内容は理解できました」）の改善を図り、授業外学修の確保を進める。
〈5〉工学部
教授の担当時間数について是正をはかる。

56

〈6〉理工学部
教授の担当時間数について是正をはかる。
〈7〉建築・環境学部
新たな人事について は、専任教員の適切な年齢構成及び女 性教員の割合を配慮する。
〈8〉人間環境学部
教員組織の編成にお いて、専任教員に占める割合が各年代 で大差ない状況を目指す。
〈9〉看護学部〈10〉文学研究科〈11〉経済学研究科〈12〉法学研究科
特記なし（「大学全体」で記述）。
〈13〉工学研究科
教員の編成において 、業績が上がるべき時期である准教授 以下の職位の者について、なかなか評価ポイントが上がらないという状況で、大学院担当として昇格できない事例が生じた際の指導体制の仕組みを確立する。
教員の資質の向上を図るための方策においては、FD のための大学院生に対するア
ンケートについて、平均化した結果ではなく、アンケート用紙の記述そのものを、専攻で回覧し、これに特化した会議を開催して、各教員に届かせる。また、アンケート結果を受けての改善報告書的な内容を作成する機会を設ける。
〈14〉法務研究科
特記なし（「大学全体」で記述）。

４．根拠資料3-1 学校法人関東学院寄附行為
3-2 関東学院大学学則（既出 資料 1-2）
3-3 関東学院大学教員選考基準
3-4 関東学院大学教員選考基準細則3-5 非常勤講師選考基準
3-6 関東学院大学大学院学則（既出 資料 1-7）
3-7 教員定員現員表
3-8 関東学院大学文学部教員選考規程
3-9 関東学院大学教員選考基準（昭 29.5.1 附則 昭 36.6.14）に関する文学部細則3-10 関東学院大学経済学部教員選考基準

573-11 関東学院大学法学部教員選考規程3-12 関東学院大学理工学部教員推薦基準
3-13 関東学院大学建築・環境学部教員推薦基準
3-14 人間環境学部学部基幹科目の担当に関する申し合わせ
3-15 学部設置認可申請書「人間環境学部の設置の趣旨及び特に設置を必要とする理由を記した書類」
3-16 関東学院大学看護学部教員選考基準
3-17 関東学院大学大学院文学研究科教員選考に関する内規3-18 関東学院大学大学院文学研究科教員選考基準
3-19 教員選考基準第 2 条の申し合わせ事項
3-20 法学研究科教員選考基準（申し合わせ）
3-21 2013 年度第 213 回大学院法学研究科委員会議事録【博士前期課程・後期課程
共通】
3-22 関東学院大学大学院工学研究科教員選考基準
3-23 関東学院大学大学院工学研究科教員選考に関する内規3-24 関東学院大学専門職大学院法務研究科教員選考基準
3-25 関東学院大学法科大学院実務講師に関する規程
3-26 専門職大学院設置基準第 5 条第 1 項に基づく専門職大学院に関し必要な事項について定める件（平成 15 年文部科学省告示第 53 号）
3-27 大学基準協会法科大学院基準3-28 2013 年度大学基礎データ
3-29 学事統計 2013 年 5 月 1 日現在
3-30 関東学院大学 専任教員年齢構成 2012 年 5 月 1 日現在
3-31 関東学院大学 専任教員年齢構成 2013 年 5 月 1 日現在
3-32 関東学院大学教員組織（職位別・男女別人数・設置基準上必要となる専任教員数）2012 年 5 月 1 日現在
3-33 関東学院大学教員組織（職位別・男女別人数・設置基準上必要となる専任教員数）2013 年 5 月 1 日現在
3-34 2013 年度第 1 回工学部人事委員会資料
3-35 2013 年度第 1 回理工学部人事委員会資料
3-37 人間環境学部授業担当審査の手続内規3-38 学部設置認可申請書「看護学部の設置の趣旨等を記載した書類」
3-39 2013 年度第 2 回大学院工学研究科委員会議事録3-40 2013 年大学院工学研究科委員会（博士後期課程）議事録（2013-1）
3-41 法科大学院基礎データ
3-42 「関東学院法学」第 23 巻第 4 号
3-43 「関東学院法学」第 24 巻第 1 号
3-44 関東学院大学教員採用人事規程3-45 2010 年度大学委員会記録（第 252 回）
3-46 関東学院大学非常勤講師採用規程58

3-47 関東学院大学任期制教員の任用に関する規程
3-48 文学部人事委員会規程
3-49 関東学院大学経済学部教員人事規程3-50 関東学院大学法学部人事委員会規程3-51 法学部昇格人事に関する基本方針
3-52 法学部昇格人事手続きマニュアル
3-53 関東学院大学工学部人事委員会規程3-54 関東学院大学工学部教員推薦基準
3-55 関東学院大学工学部助手採用人事規程3-56 関東学院大学理工学部人事委員会規程
3-57 関東学院大学建築・環境学部人事規程3-58 関東学院大学建築･環境学部建築･環境学科並びに工学研究科建築学専攻業績
審査基準
3-59 人間環境学部専任教員採用に関する内規3-60 関東学院大学人間環境学部人事委員会規程3-61 関東学院大学人間環境学部業績審査委員会規程3-62 人間環境学部における教員昇格に関する内規3-63 人間環境学部における教員昇格審査基準の論文数換算要領
3-64 関東学院大学看護学部人事委員会規程
3-65 関東学院大学看護学部教員選考規程3-66 関東学院大学専門職大学院法務研究科人事委員会規程
3-67 関東学院大学専門職大学院法務研究科教員選考規程3-68 関東学院大学専門職大学院法務研究科教員選考基準に定める審査基準の取扱い3-69 関東学院大学サバティカル研究制度規程
3-70 関東学院大学人文科学研究所規程3-71 人文科学研究所助成基本方針
3-72 2011・2012 年度経済経営研究所研究プロジェクト
3-73 関東学院大学経済学会特別研究費に関する内規3-74 外部講師招聘研究会補助規程3-75 休暇中の短期海外研修に関する内規3-76 平成 24 年度私立大学戦略的研究基盤形成支援事業構想調書（抜粋）3-77 関東学院大学ホームページ建築・環境学部オリジナルサイト（http://archenv.kanto-gakuin.ac.jp/）3-78 2013 年度建築･環境学部夏期研修会議事録3-79 2013 年度建築･環境学部春期研修会議事録3-80 2013 年度学部教員懇談会プログラム
3-81 2013 年度学部新任教員 FD 研修プログラム
3-82 2013 年度学部研修教授会・教員研修会プログラム
3-83 2013 年度人間環境研究所プロジェクト研究報告会次第59

3-84 2013 年度アニュアルレポート（人間環境研究所報）
3-85 関東学院大学看護学部 FD 委員会規程3-86 2013 年度看護学部自己点検・評価報告書（既出 資料 1-25）
3-87 2013 年度第 1 回関東学院大学看護学部看護学科看護教育懇談会報告書
3-88 2013 年度第 2 回関東学院大学看護学部看護学科看護教育懇談会報告書
3-89 2013 年度看護学部 FD 委員会・教務委員会カリキュラム推進活動報告書（既出
資料 1-24）

60

第４章
４−１

教育内容・方法・成果

教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

１．現状の説明（１）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
〈1〉大学全体
関東学院大学学則において，その目的を「関東学院大学（以下「本学」という。）はキリスト教に基づく人格の陶冶を旨とし、教育基本法に則り、学術の理論及び応用を教授することを目的とする」としている(資料 4(1)-1 第 1 条)。また、博士前期課程・博士後期課程、及び専門職学位課程（法務研究科）においては、その目的を「高度にして専門的な学術の理論及び応用の教授研究しその深奥を究め、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培
い、文化の進展に寄与することを目的とする」としている(資料 4(1)-2 第 1 条)。
これに基づき、2011 年度に大学の教育方針と目標を以下のように定めた。
①学生一人ひとりに向き合って、その個性と才能を育む。
②キリスト教教育、教養教育、課外活動等を通じて、自己を知り他者を理解する力を培い、均整の取れた知性を磨く。
③最新の学術成果に 基づく専門教育により、変化する社会 の中でたくましくかつ
しなやかに生きるために必要な専門的な知識と技術を育てる。
④多様な学修機会を通じて、学ぶことの喜びと社会的意義を知り、自己の社会的使命を自覚するよう促す。
⑤地域社会や卒業生と連携し、かつ国際交流を推進することにより、世界中の多様な人々と協働できる力を培う。
⑥生涯学習の場を充 実し、時代と社会の変化に適応しつつ 価値ある生涯を送れるよう支援する。
この教育方針と目標は、ホームページで示されており（資料 4(1)-3 p.1）、2012年度からは各学部・各研究科の『履修要綱』にも掲載されている（資料 4(1)-4
p.5、資料 4(1)-5 p.8、資料 4(1)-6 p.4、資料 4(1)-7 p.5、資料 4(1)-8 p.5、資料 4(1)-9 p.7、資料 4(1)-10 p.9、資料 4(1)-11 p.5、資料 4(1)-12 p.3 、資料
4(1)−13 p.1）。
以上の方針に基づき、学位授与方針を定め、ホームページで公開している（資料
4(1)-14 p.1）。
しかしながら、現在明示されている本学の学位授与方針は、全学・各学部とも抽
象的表現となっており、具体性のない内容にとどまっている。これは、「大学の教育方針と目標」を定め、これをもとに定めた大学の学位授与方針が全学共通となるために抽象化された結果、その後定められた学部、研究科ごとの教育方針と目標および学位授与方針が、各学部等の特性を踏まえつつも、具体性に欠き、連関を導き出す構造となっていないためである。

61

〈2〉文学部
文学部では、学部の教育方針と目標を以下のように定め、ホームページで明示している（資料 4(1)-3 p.2）。また、2012 年度からは『履修要綱』にもこれを掲載している(資料 4(1)-4 p.6)。
①学ぶ力が、国境を越えた多様な人々と共生する社会で生きる力となり、自己実現を果たす卒業生の輩出を目指す。
②学生の学力を引き出し、教育の質の向上を図り、キャリア形成に向けた学士力を培う。
③学びの環境リンク（M-PDCA サイクル）を形成する。
④学生一人ひとりの個別性を尊重し、学生参加・連携型教育に力を注ぐ。
⑤一定の学力を有する入学者を確保するため、教育内容の可視化を行い、入学者の質の向上と志願者増を目指す。
⑥初年次教育とキャ リア教育を強化し、専門ゼミナール・ 演習への道筋を明確にし、卒業論文あるいは資格取得の成果へと導く。
学部の教育方針と目標を踏まえた各学科の教育方針と目標をホームページ、『履修要綱』に掲載している（資料 4(1)-3 pp.2-3、資料 4(1)-4 pp.6-7）。
上記の教育方針と目標に基づき、学位授与方針を、卒業に必要な 124 単位を修得し、人間、社会、異文化に関する教養と知識を有し、社会に貢献する能力を有する学生に学士の学位を授与するものとする。
としている（資料 4(1)−14 エラー! 参照元が見つかりません。 p.3、資料 4(1)−15）。
３ 学 科 の 学 位 授 与 方 針 も ホ ームペ ー ジ に 掲 載 し て いる (資 料 4(1)-14 pp.3-4、 資 料
4(1)−16)。
〈3〉経済学部経済学部では、学部の教育方針と目標を以下のように定め、ホームページで明示している（資料 4(1)-3 pp.3-4）。また、2012 年度からは『履修要綱』にもこれを掲載している（資料 4(1)-5 p.9）。
①ゼミナールを核と した少人数教育の一層の拡充を進める ことで、学生一人ひとりの個性を尊重し、多様な能力の涵養と自己実現の機会を提供する。
②導入・基礎教育から専門・応用教育まで、段階的かつ重層的な教育カリキュラムを提供し、卒業生の質の向上に努める。
③高校や社会に学部 の魅力を積極的に発信し、入学希望者 への教育活動を充実させることで、入学者の学習意欲と目的意識を高める。
④学生が課外活動や 地域社会との交流に取り組む機会を増 やし、またそれらの活動を支援する体制を一層充実させる。
⑤ＦＤ活動に関する 研究プロジェクトを推進し、授業の評 価や成果を社会に公表することで、教員自らが教育の質の向上をはかる機会を提供する。
⑥学生の国際交流を推進させるために、留学を支援する制度を充実させる。
⑦卒業生や地域社会の協力を受けながら、1 年次からの段階的なキャリア教育を提62

供し、学生の進路選択を支援する。
以上を踏まえた各学科の教育方針と目標をホームページに掲載している（資料
4(1)-3 p.4）。
上記の教育方針と目標に基づく学位授与方針を、経済学部では、経済・経営の専門領域をはじめ、幅広い分野にわたる科目を提供することにより、心身の健康を維持し、高い倫理観、幅広い教養や外国語コミュニ
ケーションの基礎、判断力、問題解決能力、創造力等を身に付けた人材の育成を目標として掲げている。
としている（資料 4(1)−14 p.8、資料 4(1)−17）。そのもとに各学科の学位授与方
針を定めて、これらをホームページで明示している（資料 4(1)−14 p.8）。
また、修得すべき学習成果として経済・経営およびその周辺領域にわたる知識の修得と、公正な倫理観、幅広い教養や外国語コミュニケーションの基礎、判断力、問題解決能力、創造力等を身につけることを掲げ、学位授与方針の中で述べている。
〈4〉法学部
法学部では、校訓に基づく教育活動により、法的視点と高い倫理観を涵養するとともに、自己を知り他者を理解する能力を養うことを教育理念（目標）に掲げ、この目標実現に向け、コース制および階梯的クラス編成により、学生一人ひとりの個性を発揮できるようにするとともに、各自の専門性を深めるよう、教育課程を編成している（教育方針）（資料 4(1)−6 p.5）。
上述の教育目標と教育方針との整合性をとった学位授与方針を定め、学位授与の要件として学生が学士課程において修得すべき学習成果を明示している。なお、学部の教育目標と学位授与方針については、大学ホームページにおいて明示している（資料 4(1)−3 p.4、資料 4(1)−14 p.10、資料 4(1)−18 エラー! 参照元が見つかりません。）。
〈5〉工学部
工学部では、学部の教育方針と目標を以下のように定め、『履修要綱』および大学ホームページに掲載している（資料 4(1)-7 p.6、資料 4(1)-3 p.5)。
①少人数による導入教育、基礎教育、習熟度別教育などの充実により、学生一人ひとりに対応したきめ細やかな学修環境を提供する。
②キリスト教教育を通して、校訓「人になれ奉仕せよ」の説く人類や社会の幸福に貢献できる人材を育成する。
③ものづくり、情報（ＩＴ）、デザイン、環境、バイオテクノロジー、ナノテクノ
ロジーの 6 分野を追求して、自然環境や社会、人に配慮できる技術的センスをもつ人材を育成する。
④科学技術分野の多様化・細分化、社会環境の国際化・情報化に対応し、高度な専門性と同時に細分 化された各専門分野の知識や 技術を有機的に統合し、新たな63

技術革新を可能とする創造的能力をもった技術者を育成する。
⑤地域との連携や産学連携を積極的にはかる。また、専門分野を中心に国際交流を推進する。
⑥卒業生や近隣住民に対し、生涯学習の場を提供する。
学部の教育方針と目標を踏まえ、各コースにおいても教育方針と目標を定め、『履修要綱』（資料 4(1)-7 pp.6-9）および大学のホームページ（資料 4(1)-3 pp.5-8)に掲載している。
工学部の学位授与方針は、教育方針と目標に沿って、以下のように策定されている（資料 4(1)-14 p.11)。
①キリスト教に基づ く人格の陶冶を旨とし、豊かな人間性 と倫理性を身につけることにより、国際社会に貢献できる技術者を目指す。
②一般教養、工学基礎、及び専門教育を通して、幅広い教養、論理的思考力、問題解決能力、コミュニケーション能力、自己管理能力を修得する。
③学科・コースにおける専門教育を通して、高い視座と広い視野から物事を総合的に判断し、専門知識や技術を活用する能力を修得する。
工学部の各コースについても、工学部の教育方針と目標に沿って、具体的な専門分
野に即した学位授与方針を策定している（資料 4(1)-14 pp.11-13)。
なお、教育目標に対 応する学習成果の尺度については具体 的に明示するに至っていない。
〈6〉理工学部
理工学部では、学部の教育方針と目標を以下のように定め、『履修要綱』（資料 4(1)8 p.6、p.57）にこれを掲載している。
社会を取り巻く情勢や経済状況の変化，環境問題や大規模災害の問題など、より一層複雑化する現代社 会において、エンジニアが果たす役割 はこれからもますます大きくなります。
理工学部では、「ものつくりと社会」、「ＩＴと暮らし」、「生命（いのち）と環境」、「自然科学と防災」といった我々の生活や社会に深く関わる学問分野を対象に、専門分野における高等技術の修得に加えて、豊かな知識と柔軟な思考をもち、自らが身に付けた「真の実力」 で社会に貢献できる技術者を育てるこ とを目標としています。
我々が目指す技術者像は、単に技術的なセンスがあったり、小手先のプレゼンテーシ
ョン能力に長けてい たり、少しばかり表現力や計算能力が 優れていることではありません。科学技術に携わるエンジニアとしての「清廉さ」、「実直さ」、「公共心」を身に着けて、地域や社会、自然や環境、なにより「人」に配慮できる感性をもった人材、すなわち「人と社会の幸福に貢献する技術者」を育成したいと考えています。関東学院大学の校訓「人になれ 奉仕せよ」は、まさに理工学部の学生、教職員の未来に向けた言葉です。
理工学部の学位授与方針は、教育方針と目標に沿って、以下のように策定されている（資料 4(1)-14 p.24、資料 4(1)−19、資料 4(1)−20)。

64社会に貢献しうる専 門分野の知識・技能および社会人とし て望まれる豊かな人間性を身につけた人材の育成を目指す。各コースの専門分野の知識・技能に習熟するとともに幅広い理工系知識を修める。それとともに、理工系社会人として必要とされる幅広い教養、論理的思考、コミュニケーション能力、問題解決能力を修得する。
理工学部の各コースについても、理工学部の教育方針と目標に沿って、具体的な専門分野に即した学位授与方針を策定している（資料 4(1)-14 pp.24-26)。
なお、学部としての 教育目標に対応する学習成果の尺度を 具体的に明示するに至っていない。
〈7〉建築・環境学部
大学の教育方針と目標（資料 4(1)-3 p.1）を踏まえ、建築・環境学部では教育の目標を以下のように定めている（資料 4(1)−9 pp.8−9）。
本学部は、より現代の諸課題に対応すべく建築と環境の融合を試み、従来の建築学が持つ工学としての建築(デザインとエンジニアリングの統合) という概念軸だけでなく、さらに 2 つの軸―持続する時間軸と環境の軸―を導入することにより、総合的かつ全体的な新たな学問領域＝建築・環境学を構想し、それを学ぶ場として自らを位置づけることとする。
この建築・環境学の修得を通じて、学生の資質や特性に応じた専門的な能力を培い拡大させることによって、本学部は、建築及び都市を含む生活環境の創造と再生に携わる人材、すなわち、景観、都市、建築物、住居、インテリアなどを対象として、住宅から地域コミュニティー、さらに地球環境全体へとつながる環境形成を視野において、安全で快適な生活環境の創出と持続的な維持・再生など、現代社会が求める生活環境向上の様々な課題の解決に創造的に取り組む人材を育成・輩出し、社会における本学部の役割を果たすことを教育の目標とする。
これらにより、学位授与方針を
建築・環境学の総合的かつ全体的な学術体系を基盤とし、デザインとエンジニアリ
ングの統合、環境との共生、既存の社会資源の維持・活用・再生、そして人々の持続する生活の質の向上など、現在の共生社会が必要とする諸課題を追求し、それに応えることができる人材を育成するために用意された諸科目の修得を求める。
と 定 め て 、 教 育 目 標 の 達 成 を は か り 、 ホ ー ム ペ ー ジ で 明 示 し て い る (資 料 4(1)-14
p.35、資料 4(1)-21）。
〈8〉人間環境学部
人間環境学部では、学部の教育方針と目標を以下のように定め、これをホームページで明示し(資料 4(1)-3 pp.12)、『履修要綱』にも掲載している（資料 4(1)-10p.10）。
①共通科目と専門科目による教育を通して、豊かな教養を身に付け、各領域で力を発揮できる資質を磨く。
②人間環境論をはじ めとする学部基幹科目を通じて、本学 部における人間環境学

65

を体系的に理解し、実践できる能力を育てる。
③ISO14001 の認証を維持し、環境教育を行うことにより、学生の環境改善に対する意識を高める。
④教養ゼミナールや コンピュータ・リテラシーをはじめと する共通科目及び専門科目を通して、学生個人の情報リテラシー能力を高める。
⑤英語科目をレベル 別にクラス編成して授業を行うことに より、学生一人ひとりの英語運用能力を高める。
⑥個々の学生の勉学 の目的に沿うきめ細かな履修モデルを 示し、学生の学修効率を高める。
以上を踏まえた各学科の教育方針と目標をホームページや『履修要綱』に掲載している(資料 4(1)-3 pp.12-14、資料 4(1)-10 pp.10-12)。
以上の教育方針と目標に基づく学位授与方針は、次のとおりである(資料 4(1)-14
p.36、資料 4(1)-22）。
①輩出する人材：よりよい人間環境を構築するために、地域コミュニティと深く結びつきながら、地域社会に貢献することから始め、ひいては日本社会や広く国際
社会、国際コミュニティに貢献することのできる人材を輩出する。
②到達する学士力：幅広い教養と深い専門知識から総合的な判断力を身に付ける。
各学科については、各学科の教育方針と目標に基づく学位授与方針を定めて、これらを大学のホームページで明示している(資料 4(1)-14 pp.36-37）。
修得すべき学習成果に関しては、学位授与方針の中で学部及び各学科の 到達する学士力を示している(資料 4(1)-14 pp.36-37）。

〈9〉看護学部
看護学部は、学位授与方針を策定し（資料 4(1)-23 p88、資料 4(1)-24）、ホーム
ページにおいて以下のように公表している（資料 4(1)-14 p.42、資料 4(1)-25、資料 4(1)-26）。
豊かな人間性と他者を思いやる心、高い倫理観のもと、基本的看護実践能力、主体的に自己研鑽できる能力を持ち、『人になれ 奉仕せよ』の校訓のもと人々の尊厳を基底にし、地域社会の人々の健康と福祉に積極的に貢献できる人材に学位を授与します。
〈10〉文学研究科
文学研究科では、教育方針と目標を以下のように定め、ホームページで明示している(資料 4(1)-3 p.15、資料 4(1)-27）。
①各々の専門分野において高度な研究を行う能力をもつ人間を育成する。
②専門分野における広く深い知識と正確な判断力をもつ職業人を育てる。
③社会人とくに現職 をもつ社会人に対して、より高度な専 門的能力と広い識見を修得することができる再研修の機会を提供する。
以上を踏まえた各専攻の教育方針と目標についてもホームページに明示している

66

(資料 4(1)-3 pp.15-16、資料 4(1)-27）。
上記の教育方針と目標に基づく学位授与方針は、以下のようになっている。
文学研究科では、各専攻とも博士前期課程に２年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士学位論文の審査及び最終試験に合格した
者に修士の学位を授与する。また、博士後期課程に３年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、博士学位論文の審査及び最終試験に合格した者に博士の学位を授与する。
指導に当たっては、構想発表会・中間発表会などを行い、期限内の論文の完成に役立つようにしているが、これらをよりきめ細やかに運用していく。
専門分野における広く深い知識と正確な判断力をもつに至っているか、各々の専門分野において高度な研究を行う能力を有するに至っているかが、学位を授与する際の基準となっている。本研究科の学位授与方針は、2012 年度よりホームページでも明示している（資料 4(1)-14 p.44）。
〈11〉経済学研究科
経済学研究科における教育目標、学位授与方針は 1994 年度に経営学専攻修士課
程を設置し、その後、博士後期課程を設置、さらに夜間・土曜開講科目を充実させるなかで設定してきたものである。
経済学研究科では、教育方針と目標を以下のように定め、ホームページで明示している（資料 4(1)-3 p.16）。
①経済学・経営学の各々の専門分野において、高度な専門知識の修得とこれを活用する高度の分析能 力を培うことを通じて、自立 した研究能力を有する研究者を育成する。
②専門分野における 広く深い知識と正確な判断力をもつ高 度専門職業人を育成する。
③社会人とくに現職 をもつ社会人に対して、より高度な専 門的能力と広い識見を修得することができる再研修の機会を提供する。
学位授与方針は、この教育方針と目標に「以上の目的を達成するため、経済学研
究科では、経済学と経営学の２つの専攻を有する大学院博士前期課程と同後期課程を設置して、修士及び博士の学位を取得させる。」という言葉が付け加えられている。
しかしながら、大学基準協会による指摘を踏まえ、学位授与方針について再検討を開始し、学位論文審査基準とともに議論を進めている。
〈12〉法学研究科
法学研究科では、教育方針と目標を以下のように定めている（資料 4(1)-3
p.16）。
①地域に開かれた大 学院という理念に即したカリキュラム を編成し、高度な専門67

的知識と問題解決能力を有する人材を育成する。
②社会人学生が円滑 に大学院での研究を行うことができる よう、指導体制を整える。
③修士論文及び博士論文について、適切な指導と評価を実施する体制を整える。
以上の教育方針と目標に基づき、学位授与方針を定めている。学位授与方針の前文において『法学研究科の教育理念に基づく高度な法学教育により、法化社会を支える専門職業人又は研究者として自律的に社会に貢献し得る能力を有すると判断される者に対し、以下の判断基準に基づき学位を授与する』と述べ、学位授与方針の中で判断基準を具体的に示し、学位を授与することにしている（資料 4(1)-14
pp.51-52、資料 4(1)-28）。本研究科の学位授与方針は本研究科ホームページにおいて公開しており、2013 年度より『履修要綱』や『履修の手引き』においてもこれを明示している（資料 4(1)-12 p.4、資料 4(1)-29 pp.1-4）。
〈13〉工学研究科
工学研究科では、学部教育を基礎として、博士前期課程では、高度な専門知識をもって活躍する人材の養成を、博士後期課程では高度な専門能力を有する人材に留
まらず、指導的立場に立つ人材及び自立できる研究者を育成するために、次のような教育方針と目標を掲げる。
①キリスト教に基づく教育を行うことにより、豊かな人間性、社会性、高い倫理観を有する人材を育成する。
②学生一人ひとりに 向き合う教育を実践することにより、 個性と知性豊かな人材を育成する。
③最新の学術成果に 基づく専門教育を行うことにより、高 度な専門能力及び応用能力を備えた人材を育成する。
④内外における学修を推進することにより、多様な人々と協働できる能力、コミュ
ニケーション能力及び国際感覚を身に付けた人材を育成する。
⑤産官学連携及び連 携大学院教育を積極的に行い、多様な 大学院教育を展開する
ことにより、必要とされるイノベーション能力を身に付けた人材を育成する。
⑥実社会での経験を 重ねた社会人に対して高度な専門教育 を行うことにより、社会が求める指導的立場に立ち、かつ自立できる人材を育成する。
上記の教育方針と目標は、ホームページで明示されている（資料 4(1)-3 p.17）。
また、以上を踏まえた各専攻の教育方針と目標についても同様にホームページに明示している（資料 4(1)-3 pp.17-18）。
また、以上の教育方針と目標に基づく学位授与方針は、次のとおりである（資料
4(1)-14 p.55）。
①大学院設置の理念に基づく教育目標の明示方法を検証し、大学院進学希望者には学部の早い時点で自覚させ、自主的に幅広い専門知識と研究能力を付けるよ
うに指導する。
②大学院生全員に対してカリキュラムの編成、学位の取得、指導教授との連携シ

68ステム等の一般的事項についての指導、及び各専攻に分かれて当該専攻の教員が専門分野に関する履修指導を行う。
③学位授与基準及び修得すべき学修成果を明確化し、学生に周知する。
④博士論文の審査においては、最低 3 名の教員に加えて審査の厳格さを期するために、外部審査委員 1 名を加えるよう努める。さらなる質の向上を目指した教育・研究指導体制の充実を図っていく。
以上のように、博士前期課程では、研究者を養成するための基礎的な訓練を行うとともに、高度の専門知識をもって活躍することのできる人材を育成する。
博士後期課程では、高度な専門知識の修得とこれを活用する高度の技術能力を培うことを通じて、自立した研究能力を有し、国際社会で活躍できる技術者や研究者を育成する。
〈14〉法務研究科
法務研究科(法科大学院)では、教育方針と目標を以下のように定めている（資料
4(1)-3 p.18、資料 4(1)-13 p.2）。
①教育理念に従い、以下の資質や能力を涵養する。
ア法曹として、豊かな人間性や高い職業倫理観、正義感を備え、優れた人権感覚と市民感覚で他者・隣人・弱者それぞれの立場に立って、広く市民に奉仕できる資質
イ社会的弱者の権利 の擁護という基本的立場の下、法的紛 争の発生防止や紛争を公正に解決できる能力
ウ実務において解決 を迫られる諸問題に、適切に対処する ために必要な創造的思
考力②上記の目標を達成するため、学生一人ひとりに向き合って、各人の個性を尊重しつつ、法曹養成教育を実践する。
以上の教育方針と目標に基づく学位授与方針は、次のとおりである（資料 4(1)14 p.62）。
法科大学院は、法曹としての基本的な資質や能力の涵養とともに、幅広い視点か
ら専門的な法知識を用いて、紛争の予防や公正な問題解決を図ることのできる人材の育成を目的としている。以上の目的を実現するために、法科大学院では以下の能力等を育成していく。
①六法を中心とした我が国の現行法制度に関する知識を修得し、民法・刑法等の実定法を解釈できる能力②実務法曹として問題を分析し、紛争を解決できる能力の育成及び必要なスキルの修得③実務法曹としての倫理観の涵養69

（２）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
〈1〉大学全体
大学は 2011 年度に「大学及び学部・研究科の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針」を策定した。ここにおいて、建学の精神（キリスト教の精神に基づく人格の陶冶）を体現するため、大学として次のような方針の下に教育課程を編成することとし、ホームページに明示している(資料 4(1)-14 p.1)。
①キリスト教教育と教養教育を通じて、幅広く深い教養を培うとともに、豊かな人
間性を涵養する。
②教養ゼミナールや基礎ゼミナ－ルなどの初年次教育を充実させ、アカデミック・
リテラシーの養成に努める。
③初年次から全学共 通のキャリア教育を実施し、学生が社 会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培う。
④語学教育の充実と留学制度の拡充・単位認定により、コミュニケーション能力の向上を図る。
⑤各学部の専門教育、とりわけ、ゼミナールや卒業研究等の双方向型授業、国内外でのフィールドワ ークやインターンシップ、ボ ランティア活動等の体験型授業を充実し、課題設定・解決能力や社会において自立して生きるために必要な能力を培う。
⑥副専攻制度によって、学部の枠に捕われない専門横断的な教育機会を提供し、大学入学後の学修や進路の柔軟性を保証する。
しかしながら、現在明示されている本学の教育課程の編成・実施方針について
も、学位授与方針と同様、全学・各学部とも抽象的表現となっている。
〈2〉文学部
文学部では、教育課程の編成・実施方針を『人間と社会を多側面から学び、自己理解、他者理解を深め、自己実現を果たすための知識とスキルを育てる広い教養を培い、社会参加を通して多文化共生を生み出すための理性と専門知識を、授業のみ
ならず個別的かつ具体的な演習、実習、フィールド・スタディーなどの体験学修により提供する。』としている。この教育課程の編成・実施方針は、ホームページで明示している（資料 4(1)-14 p.4）。これに基づき、各学科の教育課程の編成・実施
方針も定め、これもホームページで明示している（資料 4(1)-14 pp.4-6）。
以上の方針に基づき編成された教育課程における科目の区分、必修・選択の別、単位数、履修モデル等は、『履修要綱』で明示されている（資料 4(1)-4）。
〈3〉経済学部
教育目標達成のために、経済学部の教育課程の編成・実施方針を『経済学部では、コアとなるものは必修科目、登録必須科目、選択必修科目とし、他の科目については、科目群ごとに卒業要件単位数を規定している。さらに、科目特性に応じて、授業方法や 1 クラス当たりの履修者数を定め、少人数教育のゼミナールを中心とした教育を実施している。』と定めている。この教育課程の編成・実施方針およ70

びこれに基づき定めた各学科の教育課程の編成・実施方針は、ホームページで明示している（資料 4(1)-14 pp.8-9）。
以上の方針に基づき編成された教育課程における科目の区分、必修・選択の別、単位数、履修科目決定モデル等は、『履修要綱』で明示されている（資料 4(1)-5）。
〈4〉法学部
大学ホームページで学部の教育の教育課程の編成・実施方針を明示し（資料
4(1)-14 pp.10、資料 4(1)−18）、法学部ホームページの学部案内で 1 年次から４年次にわたる階梯的な教育内容と方法を具体的に示している（資料 4(1)−30）。また、
科目区分、必修・選択の別、単位数等については法学部履修規程に、卒業に必要な要件とともに明記している（資料 4(1)-6 pp.43-48、pp.52-63、pp.66-72、pp.7692）。
〈5〉工学部
工学部では、教育目標、学位授与方針を実現するために、以下のように教育課程の編成・実施方針を策定し、ホームページにて明示している（資料 4(1)-14 pp.1314)。
①校訓「人になれ 奉仕せよ」の説く人類や社会の幸福に貢献できる人材を育成するために、キリスト教学を必修とする。
②幅広い教養、工学基礎及び専門知識と技術を修得するために、卒業に必要な総単位数を定めると同時に、専門科目、一般教養科目、外国語科目、自主選択科目の区分分けをし、それぞれの授業科目に対し卒業に必要な単位数を設定する。
③１〜4 セメスターでは専門基礎及び基礎技術を、5〜8 セメスターでは高度な専
門知識や専門技術を修得するために、各学科・コースにおいて修得すべき専門科
目を体系化し、時系列に配置する。
④教養、工学基礎、専門教育で修得した知識や技術を統合し、技術的な課題に対する探求力、問題解 決につながる論理的思考力及 び新たな技術革新を可能とする
創造力を修得した技術者を育成するために、卒業研究を必修とする。
⑤導入教育や基礎教育を行うために、少人数クラス、基礎クラス、習熟度別クラスを設置する。
以上の方針を踏まえ、各コースについても各コースの学位授与方針に基づいて、具体的な専門分野に即した教育課程の編成・実施方針を策定し、ホームページにて明示している（資料 4(1)-14 pp.14-20）。
以上の方針に基づき編成された教育課程における科目の区分、必修・選択の別、単位数等は、『履修要綱』（資料 4(1)-7）で明示されている。
〈6〉理工学部
理工学部では、教育方針と目標、学位授与方針を実現するために、以下のような教育課程の編成・実施方針を策定し、ホームページにて明示している（資料 4(1)14 p.26)。

71

専門分野の基幹科目を学習の中心とし、講義・演習・実習等を通じて、実践的な知識・技能を修得することができるよう配置する。その基盤となる基礎科目を低セ
メスターにて、幅広い展開を学ぶ選択科目を高セメスターにて提供する。それとともに、社会人として修めるべき教養・共通科目を１セメスターから併置する。修得した知識・技能を、第７、８セメスターに配置した卒業研究により統合的に学習する。
以上の方針を踏まえ、各コースについても各コースの学位授与方針に基づいて、具体的な専門分野に即した教育課程の編成・実施方針を策定し、ホームページにて明示している（資料 4(1)-14 pp.26-32)。
以上の方針に基づき編成された教育課程における科目の区分、必修・選択の別、単位数等は、『履修要綱』（資料 4(1)-8）で明示されている。
〈7〉建築・環境学部
学部の教育目標に基づき、教育課程の編成・実施方針を、
建築・環境学は狭い意味での工学技術の一分野ではなく、ひとつの全体性を備えた総合的な学問領域であり、その多面性から本学部・学科は５つのコースを設けているが、教育課程として１つの「学びの流れ」がコース共通に流れる特徴ある編成としている。
この流れは１・２年次の建築設計製図、３・４年次から分かれるコース毎のスタ
ジオ(卒業研究を含む)により構成され、学部共通に１年次より用意された共通科目
及び専門科目の個別的科目群を総合化する場として位置付けられている。ここでは学生第一と考え、学生一人ひとりの多様な資質や能力に肌理細やかに対応する少人数制指導により、設計を中心とした実践的な学修を行う。
と定め、ホームページで明示している（資料 4(1)-14 p.35）。
以上の方針に基づき編成された教育課程における科目の区分、必修・選択の別、単位数等は、『履修要綱』（資料 4(1)-9）で明示されている。
〈8〉人間環境学部
人間環境学部は、教育と研究の内容が人文・社会・自然の分野にまたがる学際的な学部であり、人間環境をいかに理解すべきかを学部の共通した教育の根幹とし、人間環境論入門をはじめとする学部基幹科目を配している。各学科は、学科教育の基本的な内容を学ぶ学科基幹科目を配した上で専門科目群を体系づけて配している。教養教育としての共通科目は、教養・総合分野、コンピュータ・リテラシー分
野、外国語分野、保健体育分野から成り立っている。また、人間環境に関する実践的な教育を推し進めるために、ISO14001 の内部環境監査員の取得に関する科目が設置されている。これらの内容に関する学部の教育方針と目標（資料 4(1)-3 p.12）に基づき、「教育課程の編成・実施の方針」が策定され、これを大学のホームペー
ジで明示している（資料 4(1)-14 pp.37-39）。
以上の方針に基づき編成された教育課程における科目の区分、必修・選択の別、

72

単位数等を、『履修要綱』（資料 4(1)-10）に明示している。
〈9〉看護学部
教育課程の編成・実施方針として、看護学部の教育研究上の目的である「7 つの資質や能力等」に基づく教育を行うことをホームページにおいて公表する（資料
4(1)-14 p.42）とともに『履修要綱』に明示している（資料 4(1)-11 pp.48-55）。
以上の方針に基づき編成された教育課程における科目の区分、必修・選択の別、単位数等を『履修要綱』（資料 4(1)-11）に明示している。
〈10〉文学研究科
文学研究科の教育課程の編成・実施方針については、学位授与方針と同様に 2011年度第 16 回文学研究科委員会の決定（資料 4(1)-31）を踏まえて以下のように定められている。
時代とともに大学院に求められる役割は変化しているが、現在の文学研究科は、基礎的研究をはじめとした学術研究を推進するとともに、研究者及び高度の専門能力を有する人材の養成という役割を担っている。特に学部卒業生のみならず、一旦社会に出た後にその経験を生かしつつ、新しい知識を獲得し能力を磨く社会人のリ
フレッシュ教育にも力を注いでいる。このような理念に基づいて、本研究科では、土曜開講を含む昼夜開講制を導入し、社会人の場合でも現職を離れずに講義が受けられるように、カリキュラム編成や研究指導にも配慮するとともに、組織的・体系的な指導体制の整備を図っている。さらに、学際的にバラエティに富む科目を増加させていく。
また、こうした方針に基づき、各専攻の教育課程の編成・実施方針も策定されている。本研究科の教育課程の編成・実施方針は大学ホームページで公開している（資料 4(1)-14 pp.45-47）。
〈11〉経済学研究科
経済学研究科の教育課程の編成・実施方針は、以下のように策定されている。
指導教授による研究指導を受けることを前提とし、経済学・経営学の両専攻分野に、「講義」と「演習」の科目を配し、高度な専門知識を身に付けさせると同時に、広い視野を培う目的で、共通科目を配している。指導教授の演習を必修とし、専攻する分野で履修すべき単位数を規定し、専門分野の学修を深めると同時に、他専攻や他研究科、他大学院の授業の履修の規定も定め、幅広い履修を可能にしている。また、社会人のために、夜間時間帯と土曜日の科目開講にも配慮している。
この方針はホームページで公開されている（資料 4(1)-14 p.49）。
経済学専攻には経済理論・経済学史分野、近代経済学分野、応用経済分野、経済史・世界経済分野、共通分野の 5 分野を、経営学専攻には経営学分野、経営情報分
野、流通・マーケティング分野、会計学分野、共通分野の 5 分野を設置し、経済学・経営学の両専攻分野に特殊講義と演習の科目を配し、高度な専門知識を身につ73

けさせると同時に、広い視野を培う目的で関連科目を配している。そのうえで『履修要綱』において、専攻毎に履修方法、学位取得要件、論文審査及び科目区分、必修・選択の別、単位数などを明示している（資料 4(1)-5）。
〈12〉法学研究科
法学研究科では、学生が修得すべき学修成果としての能力や資質を法学研究科学
位授与方針によって具体的に明示したことに伴い、学位論文執筆のための体系的なシステム（学位取得プロセス）を明示すべく、法学研究科教育課程の編成・実施方
針を 2011 年に策定し、ホームページにおいて公開するとともに（資料 4(1)-14
pp.52-53、資料 4(1)-32）、『履修要綱』にも掲載している（資料 4(1)-12 p.5）。
学生が履修すべき学位取得要件に係る科目の区分、必修・選択の別、単位数等
は、『履修要綱』において明示されている（資料 4(1)-12 p.21）。また博士前期課程の専修コースにおいては、とりわけ社会人入学者の在籍者が多数を占める税法専攻
等を例として、ホームページ上で学位取得に必要な履修モデルを示している（資料
4(1)-33）。
〈13〉工学研究科
工学研究科の教育課程の編成・実施方針は以下のとおりである（資料 4(1)-14
pp.57-58）。
①大学院工学研究科博士前期課程・博士後期課程の両課程とも、質の向上を目指した教育・研究体制の充実を図る。
②教育効果の評価シ ステムの確立及び学生に対する履修指 導・研究指導の適正化に取り組む。
③内外における学修を推進することにより、多様な人々と協働できる能力、コミュ
ニケーション能力及び国際感覚を身に付けた人材を育成する。
④産官学連携及び連 携大学院教育を積極的に行い、多様な 大学院教育を展開する
ことにより、必要とされるイノベーション能力を身に付けた人材を育成する。
以上の方針はホームページで公開している（資料 4(1)-14 pp.57-58）。
連携大学院教育については、2009 年より（株）日本表面処理研究所（契約当時の（株）関東学院大学表面工学研究所）と連携大学院に関する協定を結んでおり、同研究所の研究員を客員教員として任用し、工学研究科の教員と緊密に連携して学生の教育・研究を向上させている（資料 4(1)-34）。本研究科は、2 学期制（春学期・秋学期）の単位制を採用し、春学期科目・秋学期科目を配当している。また、科目区分、必修・選択等の別、履修年次の指定及び修得すべき単位数は『履修要綱』（資料 4(1)-7）で明示するとともに、シラバスにも明記している。
〈14〉法務研究科
法科大学院の教育課程は、専門職大学院設置基準第 5 条第 1 項に基づく専門大学
院に関し必要な事項について定める件（平成 15 年文部科学省告示第 53 号）第 5 条
第１項において、法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・

74

先端科目の４種類の科目群を設置することが義務付けられている。本法科大学院の教育課程の編成・実施方針においては、これらの科目の年次配置についての方針を明らかにしており、この方針はホームページで公開されている（資料 4(1)-14p.62）。
また、科目群、必修・選択の別、履修年次、単位数については、『履修要綱』（資料 4(1)-13）で明示している。
（３）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか。
〈1〉大学全体
大学構成員には、「大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標」（資料
4(1)-3）、「大学及び学部・研究科の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針」（資料 4(1)-14）を大学ホームページに掲載することにより周知している。学生に対しては、『履修要綱』に大学及び当該学部・研究科の及び教育方針と目標

教育理念を掲載することにより周知している。社会に対しては、大学

ホームページに掲載することにより公表している（資料 4(1)-3、資料 4(1)-14）。
理工学部、建築・環境学部、看護学部については、2013 年度には、大学が公表している「大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標」（資料 4(1)-3）に掲載されていなかったが、2014 年 8 月より掲載されている。
〈2〉文学部〈3〉経済学部
特記なし（「大学全体」で記述）。
〈4〉法学部
法学部の学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、『履修要綱』（資料
4(1)−6）に掲載されている。とりわけ、学生に対しては『履修ハンドブック』に各科目群の特徴や履修する際のアドバイスを記載することで、それぞれの科目履修の意義の周知に努めている（資料 4(1)−35 pp. 9-18）。
学外に対しては法学部ホームページの学部紹介（法学部の教育力）において科目
群ごとの具体的な教育目標を公表している（資料 4(1)−30）。とりわけ高校生からの質問等がホームページから得た情報による場合が多いことから、ホームページによる公表が有効であると思われる。
〈5〉工学部
工学部の教育方針と目標については、『履修要綱』（資料 4(1)-7、pp.6-9）および大学のホームページ（資料 4(1)-3、pp.5-8）に掲載されている。
工学部の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針については、大学のホームページ（資料 4(1)-14 pp.11-20）に掲載されている。

75

〈6〉理工学部
理工学部の教育方針と目標については、『履修要綱』（資料 4(1)-8 p.6）に掲載されているが、大学のホームページには、2013 年度現在掲載されていない（2014 年 8月より掲載）。
理工学部の学位授与方針については、大学のホームページ（資料 4(1)-14 pp.2632)および理工学部のホームページ（資料 4(1)-19、資料 4(1)-20）に掲載されており、社会に公表されている。ただし、理工学部各コースの学位授与方針について
は、大学のホームページにのみに掲載されている（資料 4(1)-14 pp.26-32)。
理工学部の教育課程の編成・実施方針については、大学のホームページに掲載されており、社会に公表されている（資料 4(1)-14 pp.26-32、資料 4(1)-19、資料
4(1)-20)。
〈7〉建築・環境学部
教育目標、教育課程の編成・実施方針は、学期開始前のオリエンテーションの実施により、学生への周知を図っている。また、学位授与方針、教育課程の編成・実
施方針について、大学ホームページで掲載するとともに（資料 4(1)−14 p.35）、さらに詳しい内容を建築・環境学部ホームページ（資料 4(1)−36）に掲載することにより、社会に公表している。
〈8〉人間環境学部
教育方針と目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、ホームペー
ジで公開されている（資料 4(1)-3 pp.8-11、資料 4(1)−14 pp.36-39）。
〈9〉看護学部
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針等は、看護学部ホームページ、『履修要綱』において公開している（資料 4(1)−11、資料 4(1)−26）。
〈10〉文学研究科〈11〉経済学研究科
特記なし（「大学全体」で記述）。
〈12〉法学研究科
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針については、主に法学研究科ホームページにおいて公開しており（資料 4(1)−37）、『履修要綱』（資料
4(1)−12）等にも記載している。さらに在学生への周知を徹底するため、年度初めに研究科が定期的に実施する在学生または新入生対象の履修ガイダンスにおいて説明している。
〈13〉工学研究科
工学研究科の教育目標・学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、ホーム

76ページで公開している（資料 4(1)-3 pp.13-14、資料 4(1)−14 pp.55-60）。
〈14〉法務研究科
本法科大学院では、2009 年度以降、年度終了後に当該年度の自己点検・評価報告書を作成し、これをホームページで公開している。この報告書の内容は、教授会で審議され、その際に、教育目標や教育課程の編成・実施方針についても、教職員に改めて周知される。2013 年度については、2014 年 6 月 18 日教授会で審議されている。
学生に対しては、『履修要綱・シラバス』に掲載して学生に明示されているほか（資料 4(1)−13）、新入生オリエンテーション、オリーブクラス、授業開講時のガイダンス等でも説明され、周知・徹底が図られている。また、5 段階評価平均値（ＧＰＡ）の算出式は、『履修要綱・シラバス』（資料 4(1)−13 p.309）に掲載されているほか、オリエンテーションにおいて説明される。
（４）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
〈1〉大学全体
2011 年度に本学の教育方針と目標を改めて見直し、「大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標」を定めるとともに「学位授与方針」、「教育課程の編
成・実施方針」を定めている。
2013 年度より毎年自己点検・評価を全学的に行うことを開始した（資料 4(1)38、資料 4(1)−39）。
〈2〉文学部
文学部では、教育課程・方針の適切性については、教務委員会を主体にして検討
し、学習に必要な新規科目の増設等の微調整を毎年度行う。検証の結果に基づく大幅な改定は、６ないし７年毎に行われる。さらに、教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針について定期的にまた総合的に検証する機会は、学院並びに大学の「中期目標・計画」の策定時や『自己点検・評価報告書』作成時である。
2013 年度はその年度にあたる。
文学部では、近年の学生の受け入れ実態（志願者の動向）、学生の学修実態、休退学者実態等を踏まえて、教育目標ないし育成する人材像を含めた意味での学位授
与方針の検証がなされている。文学部３学科は、21 世紀のグローバル化する社会にふさわしい人材育成像、教育課程を備えているかを検証し、検証結果としては多文化共生社会の形成に資する人材の育成を教育目的として掲げることとした。この検証結果は、文学部の学部改組を具体化し、国際文化学部および社会学部として 2015年度から新たなスタートを切るとする結論に導き、2013 年度の事前相談に臨んでいる（資料 4(1)−40、資料 4(1)−41、資料 4(1)−42、資料 4(1)−43）。
〈3〉経済学部77

経済学部では、現行教育課程の教育効果の検証を行いつつ、社会全体の動きを注視し、求められる卒業生像を意識しつつ、随時、教育目標、教育課程の見直しを行
い、必要に応じて、教育課程の改革を行っている。本学部では 2009 年度より本格的な教育課程改革の検討を行い、それらを踏まえた新たな教育課程が 2011 年度より導入されている。また、本学部の教育上の課題については、研修教授会を年 1 回開催し、検証・検討を行っている。現行の教育課程を実施していく中で顕在してくる問題や、次のカリキュラム改革を見据えた中・長期的な課題の検証等について、
毎年特定のテーマを設定して開催している。開催に先立ち、ワーキンググループを編成し、事前の検証を基に教授会構成員全体で討議する。これらの検討を踏まえた
新しいカリキュラムが 2015 年度入学生より導入される予定である。
〈4〉法学部
教育目標および学位授与方針は中長期計画の見直しに合わせて検証されることになるが、教育課程（カリキュラム）については法学部では４年周期で全体を見直してきている。すなわち、大学設置基準の大綱化に基づいた 1994 年度のカリキュラ
ム実施の後、カリキュラム改正を 4 度にわたって行い、2012 年度からは新たなカリキュラムが実施されている（資料 4(1)−44）。さらに小規模な見直しはカリキュラムを担当する委員会（教務委員会）を中心に恒常的に検証されている。
〈5〉工学部
工学部では、年 2 回（夏期及び春期）行われる学部及び学科の教員研修会において、「教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針」に関わるカリキュラ
ム実施状況などについての検討がなされていたが、2013 年度からは、理工学部各学系の研修会及び学部の研修会において行われている。
〈6〉理工学部
理工学部では、年２回（夏期および春期）行われる学部及び各学系の教員研修会において、「教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針」に関わるカリ
キュラムの実施状況などについての検討がなされている（資料 4(1)-45、資料
4(1)-46）。
〈7〉建築・環境学部
年 2 回学期末の夏期、春期に開かれる学部研修会で、本学部の教育の目標、学位授与に関わる事項、カリキュラムの実施状況等に関してその年度でのトピック的な点について再編成と実施体制や方針について検討することを通じて、本学部の教育の目標、学位授与に関わる事項、カリキュラムの実施状況を確認し検証している（資料 4(1)−47、資料 4(1)−48）。また、建築・環境学科固有の問題点については、
学科研修会（資料 4(1)−49、資料 4(1)−50）を同様に夏期、春期に実施することで対応している。

78

〈8〉人間環境学部
2011 年度に教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について検証が行われ、「大学及び学部・研究科の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針」が大学ホームページで公表された。その後、2012 年
度は検証が行われていないが、2013 年度第 3 回学部自己点検・評価委員会で検討項目として取り上げ（資料 4(1)-51）、第 11 回学部自己点検・評価委員会で具体的な検証手順を整備した（資料 4(1)-52）。
〈9〉看護学部
看護学部は、開設 1 年目の学部であり、定期的な検証の時期に至っていない。
〈10〉文学研究科
文学研究科では、研究科の自己点検結果について、文学研究科委員会のもとに「文学研究科自己点検・評価委員会」を設置し、検討をしている。ただし、教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証までには至っていない。ＦＤ委員会は設置されていないため、設置について、2015 年度までに検討する。
文学研究科は、創設 20 周年を迎え、研究科の歴史・現状および今後の課題を考える機会とし、2013 年 11 月に静岡英和学院大学長（元青山学院大学長、現名誉教授）の武藤元昭氏による講演会（テーマ「人文・社会系における大学院の将来展望」）を開催した。同時に、3 専攻創設時の教員から「関東学院大学大学院文学研究科の創設目的と今後への期待」と題して、提案を頂いた。終了後、情報交換会を行い、文学研究科の課題について意見を交わした（資料 4(1)−53 pp.1-8、資料 4(1)−54）。
〈11〉経済学研究科
経済学研究科では、研究科内の研究科委員会、専攻会議、運営委員会、自己点
検・評価委員会の各組織において定期的に検証している（資料 4(1)−55、資料 4(1)−56、資料 4(1)−57、資料 4(1)−58、資料 4(1)−59）。
〈12〉法学研究科
法学研究科では、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針によって教学上の目標がより明確に具体化され、法学研究科ＦＤ委員会において、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針に即した改革を検討している。とくに、専修分野の再編や必修科目とされている集団指導科目（専修分野別に開講される「論文指導Ⅰ〜
Ⅳ」は、当該分野の全教員が参加して行う研究会形式の授業として実施され、学生の報告を受けて、論文の形式や引用文献の参照方法等も含めて、論文作成を指導するものであり、大学院生からは、他者の報告から学ぶことに加えて、他の専門科目の教員から示唆を受けることも多く、また報告準備が論文作成に向けた重要な学習機会となっているとの意見が寄せられている）のより効果的な開講形態への再検討

79

については、ＦＤ委員会の提案に基づき（資料 4(1)−60）、法学研究科委員会において、各専修分野の適正な教員数と論文指導科目の効果的な実施の観点から、公共関係法、経済関係法、刑事関係法、政治学という従来の４分野を再編し、刑事関係法
を公共関係法に統合して、2014 年度より３分野とすることに決定した（資料 4(1)−61）。
〈13〉工学研究科
工学研究科では、自己点検評価や、学院並びに大学の「中長期目標・計画」の策
定や確認を主な機会として、研究科委員会で議論している。教職員・院生による教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成方針の達成状況をアンケート調査により評価することも検討中である。
〈14〉法務研究科
第１章１（３）で説明したように、本法科大学院では、各年度の自己点検・評価
報告書を作成する際に、個別の問題点のほか、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、法令に抵触していないかどうかも確認している。

２．点検・評価● 基準４−１の充足状況
教育方針と目標は、各学部、各研究科の『履修要綱』や大学、学部のホームページ
において明示されている。ホームページに明示することにより社会に対しての公表が行われている。学位授与方針、教育課程の編成・実施方針ついても大学ホームページに掲載されている。しかしながら、2013 年度開設の理工学部、建築・環境学部、看護学部については、教育方針と目標について、ホームページへの掲載がない状態であった。
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針で示されている文言が抽象的表現にとどまっていることもあり、それぞれの間の整合性や検証可能性についての問題がある状態である。
これらのことから、同基準の充足状況はやや不十分であるといえる。
① 効果が上がっている事項〈1〉大学全体〈2〉文学部〈3〉経済学部
特記なし。
〈4〉法学部
教育目標などの学生への明示については、ホームページでの学部紹介・履修要綱などの学生配布物で行っているが、とくに法学部における教育課程編成の枠組みとなっているコース制については、新カリキュラムでは 1 年次秋学期配当の登録必須

80

科目「コース入門」において直接学生に明示することが可能となった。コース入門
が独自に行っているアンケート調査でも、多くの学生から「２年次からのコース選
択やその後の専門科目の履修選択の参考となった」という回答が得られていることからも、これは裏づけることができる（資料 4(1)−62）。また、2013 年度の２年生のコース別選択必修科目の履修状況を調査したところ、それぞれコースに振り分けられている選択必修科目を優先的に履修している状況が確認できた（資料 4(1)−63）。
〈5〉工学部〈6〉理工学部
特記なし。
〈7〉建築・環境学部
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針が明確に示され、必修、選択科目の合理的な構成、卒業に必要な単位数の設定が行われている。また、工学部
から建築・環境学部へとより小さな組織となったことで、研修会内の議論が活発になり、担当以外の授業に関する情報共有が濃密に行われている。
〈8〉人間環境学部
特記なし。
〈9〉看護学部
教育目標に基づき学位授与方針を明示することにより、看護学部の方針及び卒業時の学生像が明確になった。また、教育課程に関する研修会及び FD 研修会を実施
し、教育課程の理念と教育研究上の目的及び教育目標、教育内容・方法について学
部専任教員で共有した。この研修を通して参加者からは、本学部が目指す教育課程と、どのような学生を育成していくのかという方向性の確認ができたという感想を得ている（資料 4(1)−64、資料 4(1)−65）。
〈10〉文学研究科〈11〉経済学研究科〈12〉法学研究科〈13〉工学研究科
特記なし。
〈14〉法務研究科
本法科大学院の教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、専門職大学院設置基準第 5 条第 1 項に基づく専門職大学院に関し必要な事項について定める件第 5 条第 1 項および法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法
律第 2 条第 1 項第 2 号に基づくものであり、これらを前提に開設される授業科目

81

も、基準４－２で説明するように、法令に適合するものである。
② 改善すべき事項〈1〉大学全体「学位授与方針」、「教育課程の編成・実施方針」については、内容が抽象的であり、「大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標」や、カリキュラムとの連関性について問題があるため、検証可能な内容に再編する必要がある。
〈2〉文学部〈3〉経済学部
特記なし（「大学全体」で記述）。
〈4〉法学部
学生の自主性を確保した上で学生が教育課程とりわけコース制に対応した科目履修を行っているかセメスター・年次ごとに検証し、カリキュラムの柔軟な改定を行えるようにする。
〈5〉工学部
学部としての教育目標に対応する学習成果の尺度を具体的に明示するに至っていな
い。
〈6〉理工学部
学部としての教育目標に対応する学習成果の尺度を具体的に明示するに至っていない。
〈7〉建築・環境学部
学年進行により 2014 年度以降、「総合化の場」(建築設計製図、コース毎のスタ
ジオ、卒業研究により構成され、学部共通に用意された共通科目及び専門科目の個別的科目群を総合化する場)を構成する科目間の連携を適切且つ効果的にするために、より詳細な検討を行うこと。
〈8〉人間環境学部〈9〉看護学部
特記なし（「大学全体」で記述）。
〈10〉文学研究科
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証までには至らず、ＦＤ委員会は設置されていない。
〈11〉経済学研究科

82学位授与方針について大学基準協会からの指摘をふまえて改善する必要がある。
また教育課程の編成・実施方針について、教育内容、教育方法などに関する基本的な考え方をまとめた方針というには不十分であるとの大学基準協会からの指摘を受け、改善する必要がある。
〈12〉法学研究科〈13〉工学研究科〈14〉法務研究科
特記なし（「大学全体」で記述）。

３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項〈1〉大学全体〈2〉文学部〈3〉経済学部〈4〉法学部〈5〉工学部〈6〉理工学部
特記なし。
〈7〉建築・環境学部
学部研修会を、テーマを適時適切に設定した上で、教育目標、教育体制やカリキ
ュラムの方法を組織全体で検討できる場として継続的に設ける。
〈8〉人間環境学部
特記なし。
〈9〉看護学部
看護学部は、開設 1 年目の学部であるため、学年進行に沿って教育課程との関連の中で学位授与方針の一層の理解を深め、具現化していく。
〈10〉文学研究科〈11〉経済学研究科〈12〉法学研究科〈13〉工学研究科
特記なし。
〈14〉法務研究科
今後も、本法科大学院における教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、法令に抵触しないように、自己点検・評価委員会および教授会におけ83

る検証を継続していく。
② 改善すべき事項〈1〉大学全体「学位授与方針」、「教育課程の編成・実施方針」については、全学の方針の見直しに着手している（資料 4(1)-68）。
また、教育課程の編成・実施方針の適切性の検証のためのツールとして、カリキュラムマップの導入を検討している。
検討スケジュールは以下のとおりである。
・2014 年度中学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の見直し・再策定

・2015 年度

新学位授与方針、新教育課程の編成・実施方針に基づくカリキュ
ラムマップ作成

・2015 年度中

学習成果を測定するための指針の策定（2016 年度から実施）〈2〉文学部
特記なし（「大学全体」で記述）。
〈3〉経済学部
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針について再検証する。
〈4〉法学部
カリキュラムマップについては高等教育研究・開発センターの検討が始まっていないため、法学部も未着手のままである。
〈5〉工学部
特記なし（「大学全体」で記述）。
〈6〉理工学部
大学全体の動きに従い、学習成果の尺度についての検討を行っていく。
〈7〉建築・環境学部
3 年次に分かれる 5 つのコースの履修条件等の検討が早急に必要である。
〈8〉人間環境学部〈9〉看護学部
特記なし（「大学全体」で記述）。
〈10〉文学研究科
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証を 2014
年度中に行い、ＦＤ委員会の設置について、2015 年度までに検討する。またＦＤに84

関わる事項は、大学院委員会の審議事項（資料 4(1)−69 第４条第４項）となっており、研修会の結果を大学院委員会に提起することにしたい。
〈11〉経済学研究科
学位授与方針ならびに教育課程の編成・実施方針について、全学的な議論にあわせて検討をおこなう。
〈12〉法学研究科〈13〉工学研究科〈14〉法務研究科
特記なし（「大学全体」で記述）。

４．根拠資料4(1)-1 関東学院大学学則4(1)-2 関東学院大学大学院学則
4(1)-3 大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標（2014 年 8 月作成）、
http://univ.kantogakuin.ac.jp/content/files/about/disclosure/disclosure̲1-4.pdf
4(1)-4 2013 年度文学部、大学院文学研究科『履修要綱』
4(1)-5 2013 年度経済学部、大学院経済学研究科『履修要綱』
4(1)-6 2013 年度法学部『履修要綱』
4(1)-7 2013 年度工学部、大学院工学研究科『履修要綱』
4(1)-8 2013 年度理工学部『履修要綱』
4(1)-9 2013 年度建築・環境学部『履修要綱』
4(1)-10 2013 年度人間環境学部『履修要綱』
4(1)-11 2013 年度看護学部『履修要綱』
4(1)-12 2013 年度法学研究科『履修要綱』
4(1)-13 2013 年度専門職大学院法務研究科『履修要綱・シラバス』
4(1)-14 大学及び学部・研究科の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針、http://univ.kantogakuin.ac.jp/content/files/about/disclosure/disclosure̲1-3.pdf
4(1)-15 文学部ホームページ、文学部の三つの基本ポリシー、
http://bungaku.kanto-gakuin.ac.jp/modules/faculty1/index.php?id=14
4(1)-16 文学部ホームページ、三学科の三つのポリシー、http://bungaku.kantogakuin.ac.jp/modules/subject2/index.php?id=3
4(1)-17 大学ホームページ経済学部、http://univ.kantogakuin.ac.jp/basic/faculty/economics.html
4(1)-18 大学ホームページ法学部、http://univ.kantogakuin.ac.jp/basic/faculty/law.html
4(1)-19 大学ホームページ理工学部、http://univ.kanto-

85

gakuin.ac.jp/basic/faculty/science̲and̲engineering.html
4(1)-20 理工学部ホームページ、三つのポリシー、http://rikou.kantogakuin.ac.jp/gakubu/page02.php
4(1)-21 大学ホームページ建築・環境学部、http://univ.kantogakuin.ac.jp/basic/faculty/architecture̲and̲environmental̲design.h
tml
4(1)-22 大学ホームページ人間環境学部、http://univ.kantogakuin.ac.jp/basic/faculty/human̲and̲environmental̲studies.html
4(1)-23 2013 年度

第 2 回関東学院大学看護学部教授会資料

4(1)-24 2013 年度

第 2 回関東学院大学看護学部教授会議事録4(1)-25 大学ホームページ看護学部、http://univ.kantogakuin.ac.jp/basic/faculty/nursing.html
4(1)-26 看護学部ホームページ、看護学部について、http://kango.kantogakuin.ac.jp/faculty/about/4(1)-27 文学研究科ホームページ、文学研究科アドミッション・ポリシー、
http://grad.kantogakuin.ac.jp/modules/bungaku6/index.php?id=3&tmid1=244(1)-28 法学研究科ホームページ、ディプロマ・ポリシー（学位授与基準）、
http://grad.kanto-gakuin.ac.jp/modules/hougaku14/index.php?id=29
4(1)-29 法学研究科履修の手引き
4(1)-30 法学部ホームページ、法学部について、http://hougaku.kantogakuin.ac.jp/faculty/about/4(1)-31 2011 年度第 16 回文学研究科委員会議事録4(1)-32 法学研究科ホームページ、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）、http://grad.kantogakuin.ac.jp/modules/hougaku14/index.php?id=28
4(1)-33 法学研究科ホームページ、専修コース 履修モデル、http://grad.kantogakuin.ac.jp/modules/hougaku14/index.php?id=17&tmid3=474(1)-34 関東学院大学大学院工学研究科と株式会社関東学院大学表面工学研究所との連携大学院に関する協定書
4(1)-35 2013 年度法学部履修ハンドブック
4(1)-36 建築・環境学部ホームページ、教育・研究 http://arch-env.kantogakuin.ac.jp/education
4(1)-37 法学研究科ホームページ、法学研究科専攻紹介 http://grad.kantogakuin.ac.jp/modules/hougaku14/index.php?id=38&tmid3=1
4(1)-38 2013 年度第 1 回教務部自己点検・評価委員会議事録4(1)-39 2013 年度第 2 回高等教育研究・開発センター運営委員会議事録 報告事項
74(1)-40 2013 年度文学部改組準備委員会議事録4(1)-41 2011 年度文学部研修教授会プログラム86

4(1)-42 2012 年度文学部研修教授会プログラム
4(1)-43 2013 年度文学部研修教授会プログラム
4(1)-44 2012 年度法学部カリキュラム改正案第 2 案修正案
4(1)-45 2013 年度理工学部夏期研修会予稿集
4(1)-46 2013 年度理工学部春期研修会予稿集
4(1)-47 2013 年度建築・環境学部夏期研修会予稿集内記録 p.88-92
4(1)-48 2013 年度建築・環境学部春期研修会予稿集内記録 p.56-60
4(1)-49 2013 年度建築・環境学部建築・環境学科夏期研修会議事録
4(1)-50 2013 年度建築・環境学部建築・環境学科春期研修会議事録
4(1)-51 2013 年度第 3 回人間環境学部自己点検・評価委員会（４）<8> の上付きの
5

人間環境の検証の資料

4(1)-52 2013 年度第 11 回人間環境学部自己点検・評価委員会（４）<8> の上付きの 6

人間環境の検証の資料

4(1)-53 KGU 比較文化論集、第 6 号、2014 年 3 月
4(1)-54 さんよう、第 60 号、2014 年 8 月
4(1)-55 大学院経済学研究科研究科委員会議事録（2014 年 2 月 22 日）
4(1)-56 大学院経済学研究科運営委員会議事録（2013 年 10 月 23 日）
4(1)-57 大学院経済学研究科運営委員会議事録（2014 年 1 月 23 日）
4(1)-58 大学院経済学研究科運営委員会議事録（2014 年 2 月 8 日）
4(1)-59 大学院経済学研究科に関わる諸問題メモ 2014.5、大学院経済学研究科運営
委員会配布資料（2014 年 5 月）
4(1)-60 2013 年度第 1 回大学院法各研究科 FD 委員会議事録 審議事項 14(1)-61 2013 年度第 213 回大学院法学研究科委員会議事録【博士前期課程・後期課
程共通】審議事項 14(1)-62 2013 年度コース入門アンケート結果
4(1)-63 コース専門選択必修科目の履修状況、法学部教務課作成資料
4(1)-64 2013 年度看護学部 FD 委員会・教務委員会カリキュラム推進活動報告書
4(1)-65 年次計画履行状況報告書「6 留意事項に対する履行状況等」
4(1)-66 博士前期課程修了要件についての申合せ事項
4(1)-67 学生の海外での発表のために提出された学外活動届
4(1)-68 2013 年度第 5 回高等教育研究・開発センター運営委員会議事録、報告事項
1

カリキュラムマップ部会活動記録

4(1)-69 関東学院大学大学院委員会規程4(1)-70 工学研究科改組検討小委員会議事録87

審議事項３（３）第４章

教育内容・方法・成果

４−２

教育課程・教育内容

１．現状の説明（１）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
〈1〉大学全体
毎年学部ごとに、教育課程の編成・実施方針に基づき、次年度の教育課程の見直しを行っており、必要に応じて授業科目の変更等を行っている。各学部とも教務委員会、教授会、教務主任会議を経て、学則改正として大学での機関決定を行っている。大学
院についても同様に、各研究科委員会から大学院委員会を経て、大学での機関決定を行っている。
〈2〉文学部
文学部では、各学科において教育課程の編成・実施方針に基づき、共通科目及び専
門科目を開設し、順次性のある体系的な授業科目の配置を行っている。
共通科目においては、「キリスト教関連科目」、「教養科目」、「情報科目」、「保健体育科目」、「外国語科目」、「海外語学研修科目」、「英語検定科目」、「インターンシップ
研修科目」の科目群から成り立っており、各学科の専門科目の準備段階として機能している。
英語英米文学科の専門科目においては、５つの専門科目群（第１群〜５群）を設置
し、「英語圏文学コース」、「応用英語コース」及び「英語教育コース」の３つのコースを用意している。学生はこれらのコースをもとに、自らの興味と卒業後の進路に合わせ、必要となる専門科目を履修する。特に第５群は留学を希望する学生を念頭に置
き、英語を母語とする教員による専門科目を多数設置し、英語によるコミュニケーシ
ョン能力を高められるようにしている。
比較文化学科の専門科目においては、カリキュラムは４つの科目群（第１群〜第４群）で編成され、学科の中核と地域研究として、「日本文化コース」、「東アジア文化コース（中国・朝鮮（韓国））」、「欧米文化コース（米・英・仏・独）」の３つの地域文化コースを設けている。共通科目で培った語学力、教養を基に、各地域の言語、文化を修得する。また、講義科目で各地域、領域の知識を身に付けた上で、それを実際に体験・検証するために、国内では「日本文化探訪」、国外では「ワールドスタディ」
を設けている。
現代社会学科の専門科目において、カリキュラムは６つの科目群（第１群〜第６群）で編成し、「社会学思想コース」、「社会創造コース」、「社会福祉コース」の３つのコースを用意している 。学生は専門科目群を修得することで 現代的な諸問題への応用能力を獲得する。また、学生が諸課程の資格を取得するための関連科目・実習科目を第６群に配置している。
以上、３学科とも共 通科目から専門科目へ段階的に修得さ せる教育課程を編成し

88

ている。
なお、文学部の各「コース」は各学科において年次が上がるごとに専門性が増すことを考慮して、学生 に入学時から卒業時までの適切な履修 計画を立てるように促す「履修モデル」であり、あるコースの学生が他のコースの科目を履修できないというような制限は一切設けていない（資料 4(2)-3 pp.66-89）。
また、以上述べた教育課程の適切性については、各学科委員会で検証し、教務委員会において審議し、教授会において承認されている。近年では、キャリア教育、初年
次教育、基礎学力の涵養、少人数教育等への対応が検証議案となり、教務委員会の審議に基づき教育課程に盛り込んでいる。2013 年度には、共通科目検討委員会を発足
させて、文学部改組準備委員会と合わせて教育課程について全面的な見直しを行い、教務委員会の審議に付し教授会の承認を得て、2015 年度の新学部設置、学部・学科の名称変更に備えている（資料 4(2)-4、資料 4(2)-5、資料 4(2)-6）。
〈3〉経済学部経済学部では、教育課程の編成・実施方針に基づき、共通科目、経済学科目及び各学科専門科目において、入門・基礎から応用・発展に至る段階的な科目を設置している。そして、これらの科目を 1 年次から 4 年次にかけて系統的に履修するカリキュラ
ムを構成する事で教育課程の体系化を図っている(資料 4(2)-7)。
共通科目で開講する科目は総合科目と外国語科目に分けられる。共通科目では、経済・経営の周辺領域を含めた幅広い教養と公正な倫理観、外国語によるコミュニケー
ション能力を修得し、心身の健康を維持するための教育内容を提供している。
総合科目では、総合 基礎科目において大学で必要不可欠な 基本的な様相を集中的に学ぶ。そして総合テーマ科目で経済学、経営学とは異なる学問的視座から社会に提起される問題を学際 的に学ぶ。これらの科目は学期を追っ て系統的に履修できるよ
うに配置している。
外国語科目は異なる 価値観を認めながら自分の意見を発表 できる人格の形成、および実用的な外国語運用能力を養成する科目を配置している。1 年次には選択必修英語、2 年次にはクラス指定英語を配置し、また、これらのクラスを習熟度別に編成することで学生が無理なく各自の英語力を伸ばすことができる。
経済学科の専門科目 では、経済学の体系的な理解と経済社 会を見通す見識と能力を養う教育内容を提供している。経済学科には産業経済コース、公共経済コース、情報経済コース、国際経済コースの 4 つのコースが配置され、2 年次進級時点でいずれかのコースを選択す る。経済学で学ぶ科目はコース共通科 目とコース科目に分けられる。
コース共通科目では 、どのコースを選択する上でも必要な 経済学の科目を配置している。コース共通科目はさらに入門科目、基幹科目Ａ、基幹科目Ｂに分けられ、セメスターの進行にし たがって系統的に履修できるように配 置している。コース科目
は学生が選択したコ ースについて系統的に学修し、各コー スの教育目標を達成できる科目を配置している。
経営学科の専門科目では、実践的なビジネススキルを身に付け、現代の企業経営に89積極的に携わる能力 を養うための教育内容を提供している 。科目は基本科目と発展
科目とに分けられる。また、経営学科ではモデルコース制を採用し、自らの興味や関心に基づき将来の職 業進路を想定し、希望する職業や職種 に就くために学修しておく方がよい科目を体 系的に推奨している。基本科目では経 営学の基本的な内容を学ぶ科目が開講され、学期を追って系統的に履修できるように配置されている。発展科
目は 5 つの専門分野と現代ビジネス講座、資格取得講座に分類されモデルコース制に基づいて系統的に学修できる。
〈4〉法学部
教育目標が掲げる幅 広い教養と高度な専門性の両立のため 、さらに本学部の特徴である法政策的な知識・判断力を身につけさせるために、教養教育の重要性を配慮した科目配置を行っている。教養教育としての共通科目は教養科目（保健体育科目を含む）と外国語科目に大別されている。専門教育としての専門科目に関しては、学生の進路を視野に入れた各コース（司法コース、行政・政策コース、パブリックセキュリ
ティコース、法とビジネスコース）ごとに専門選択必修科目を設けている。2013 年度における開講科目数は、共通科目 275、専門科目 154 である（資料 4(2)-9 p.48、
pp.52-63、p.72、pp.76-88）。2012 年度から始まった新カリキュラムにおいては、1
年次を「基礎ステージ」・２年次以降を「応用ステージ」と位置付け、２年次から始まるコース制と連動 させて学生が体系的に科目履修をでき るように科目配置し、さらにこの実効性を高めるために 1 年次秋学期には、導入科目である「コース入門」を
登録必須科目として配置している。また、1 年の「基礎ステージ」では英語を集中的に、「応用ステージ」では選択必修外国語（ドイツ語・フランス語・中国語・Advanced
English）を設置している（資料 4(2)-10 p.5）。
さらに専門科目については、1 年次に学部基幹選択必修科目（憲法・民法・刑法）と「法学の基礎」（必修科目）を配し、2 年次に基礎的科目を、3 年次に応用・発展科
目を配置している（資料 4(2)-9 pp. 60-63、pp.83-86）。
〈5〉工学部
工学部では、教育課程の編成・実施方針に基づき、共通科目及び専門科目を設置している。共通科目は、教養科目（保健体育科目を含む）と外国語科目で構成している。
専門科目については、学部内で共通となる工学基礎科目・工学専門科目と各コース専
門科目に分けている。卒業資格要件として、教養科目 20 単位、外国語科目 8 単位、工学基礎・共通科目 24 単位（数理コースについては 52 単位）を必要単位数と定め、履修者の選択が可能となるよう十分な数の科目を開設している（資料 4(2)-11）。
教養科目には、教育目標に掲げる「キリスト教に基づく人格の陶冶」を進めるために「キリスト教学（聖書）・（倫理）」を必修科目として開設し、本学の基盤となるキリスト教に関する基 礎的な教育を行うとともに技術者とし て必要な倫理性の修得に努めている。また、大学における学びに対する導入科目となる「フレッシャーズセミ
ナ」を必修として少人数教育科目として設置するとともに、「総合コース」など多様な教養を育成する科目を開設している。

90

外国語科目については、「総合英語（リーディング）、（ライティング）、（リスニン
グ）、（オーラルコ ミュニケーション）」を必修と定め、習熟度別にクラスを編 成し、
英語使用能力の育成を行っている。また、選択科目として「ドイツ語」、「フランス語」、「中国語」、「スペイン語」、「ロシア語」を開設し、学生各自の多様な志向に対応することが可能となっている。
教養科目、外国語科目については、必修科目を 1 年次に開設し、4 年間で無理なく履修できるよう配慮している。
工学基礎科目、工学共通専門科目には、各専門分野での学習の基礎となる「数学」、「物理学」、「化学」、「生物学」、「地学」、「情報」の科目群を開設し、低学年時に履修できるよう配置している。
各学科・コースの専門科目においては、基幹科目を修得したうえで応用・発展科目を履修するよう配置されている。『履修要綱』に履修順序表を掲載し、順次性ある科
目配置を明示している。
教養教育と専門教育 が連携して、基礎や導入から高度の専 門教育まで一貫性を持たせている。教養教育は教育目標にある「人格の陶冶」に寄与し、専門教育は技術者としての能力の育成に寄与するものであり、総合的に学ぶよう設置している。
〈6〉理工学部
理工学部では、教育課程の編成・実施方針に基づき、共通科目及び専門科目を設置している。共通科目は、教養科目（保健体育科目を含む）と外国語科目から構成されており、理工学部と建築・環境学部に対して開講されている。専門科目については、
理工学部、建築・環境学部で共通となる専門基幹科目、理工学部内での共通となる専門基礎科目と各コー スの専門分野に即した専門応用科目に 分けられている。卒業資格要件として、教養科目 20 単位、外国語科目 8 単位、専門科目 88 単位を必要単位数と定め、履修者の選択が可能となるよう十分な数の科目を開設している（資料 4(2)12）。
教養科目には、教育目標に掲げる「キリスト教に基づく人格の陶冶」を進めるために「キリスト教学（聖書）・（倫理）」を必修科目として開設し、本学の基盤となるキリスト教に関する基 礎的な教育を行うとともに技術者とし て必要な倫理性の修得に努めている。また、大学における学びに対する導入科目となる「フレッシャーズセミ
ナ」を必修として少人数教育科目として設置するとともに、「総合コース」など多様な教養を育成する科目を開設している。
外国語科目については、「総合英語（リーディング）、（ライティング）、（リスニン
グ）、（オーラルコ ミュニケーション）」を必修と定め、習熟度別にクラスを編 成し、
英語使用能力の育成を行っている。また、選択科目として「ドイツ語」、「フランス語」、「中国語」、「スペイン語」、「ロシア語」を開設し、学生各自の多様な志向に対応することが可能となっている。
教養科目、外国語科目については、必修科目を 1 年次に開設し、4 年間で無理なく履修できるよう配慮している。
専門基幹科目、専門基礎科目には、各専門分野での学習の基礎となる「数学」、
「物

91

理学」、
「化学」、
「生物学」、「地学」、「情報」の科目群を開設し、低学年時に履修できるよう配置している。
各コースの専門応用科目においては、コースの基幹科目を修得したうえで応用・発展科目を履修するよう配置されている。履修要綱に履修順序表を掲載し、順次性のある科目配置を明示している。
教養教育と専門教育 が連携して、基礎や導入から高度の専 門教育まで一貫性を持たせている。教養教育は教育目標にある「人格の陶冶」に寄与し、専門教育は技術者としての能力の育成に寄与するものであり、総合的に学ぶよう設置している。
〈7〉建築・環境学部
学部教育の目的や目標に基づき、次の科目群を用意している。
①教養科目を中心とした共通科目：人格形成、将来についての展望、健康及びコミュニケーション能力の育成、及び、専門科目の基礎となる数学、物理、化学、生物、情報、環境、実習科目群による導入的教育②設計製図、CAD、法規、図や造形表現を学ぶワークショップ、文系学修履歴を持つ学生用の科目など：専門分野に対する導入教育③応用的な建築・環境学の 4 分野であるデザイン、構造、材料・施工、環境・設備分野に分類された科目群：専門的知識の獲得④専門的な知識に基づく、少人数スタジオ教育、卒業研究：統合した問題解決能力、
新たな問題提起や技術的な解決方法の模索などが可能となる設計者、技術者、企画者の育成
さらにこれらの科目 群を体系化するために、教育課程の編 成・実施方針で定める『教育課程として１つの「学びの流れ」』を提示している。この「学びの流れ」(資料
4(2)-13）は、1・2 年次の建築設計製図、3・4 年次から分かれるコースごとのスタジオ（卒業研究を含む）により構成され、学部共通に 1 年次より用意された共通科目及び専門科目の個別的 科目群を総合化する場(総合化の場)と してあり、学生一人ひとりの多様な資質や能 力にきめ細やかに対応する少人数制指 導と、設計を中心とした実践的な学修という特色を持つ。
総合化の場は、1〜4 セメスターの必修科目「建築設計製図Ⅰ〜Ⅳ」、及び 5〜8 セ
メスターのコース別必修である「スタジオ」(少人数設計演習)、7〜8 セメスターでの「ゼミナール」、「卒業研究」からなる。総合化の場は、もう一つの場＝「個別専門学修の場」で個別に学んだ専門知識を確実に理解・修得させる場となっている。個別専門学修の場は、「理工学概論」を始めとする専門基幹科目、共通的な内容の専門基
礎科目「コモン」および建築学の 4 分野―「デザイン分野」、「構造分野」、「材料・施工分野」、「環境・設備分野」―の専門科目からなる専門応用科目で構成されている。
これら 2 つの場(個別専門学修の場、総合化の場)の科目群が建築・環境学のすべてをカバーする。ある程度の必修が課せられるが、学生一人ひとりの多様な資質や能力に対応したフレキシブルな学習環境を構成している。
こうして、科目群は大別して、「共通科目」と「専門科目」に分かれ、体系化され92

る。
「共通科目」は「教養科目」、「保健体育科目」、「外国語科目」で構成され、社会人として必要となる一般教養、コミュニケーション能力を高めるための外国語の修得、国際化・情報化社会への適応性を高めるための科目群が開設されている。
「専門科目」は、専門科目を学修するために必要となる数学、物理、化学、生物、情報、環境、実習といった「専門基幹科目」、設計製図、CAD、法規、造形表現を学ぶ
ワークショップ、文系学修履歴を持つ学生のサポート用の科目などの「専門基礎科目」と建築・環境学の 4 分野であるデザイン、構造、材料・施工、環境・設備分野に分類された「専門応用科目」によって構成されている。この 4 分野を包括的に学修していくために、必修科目を除いて各分野で 6 単位を習得することを必須としている。
具体的な科目配置は、1、2 セメスターでは、主に共通科目、専門基幹科目を学び、「キリスト教学Ⅰ(聖書)」、「キリスト教学Ⅱ(技術者の倫理）」を必修科目とし、また、建築設計の基礎的な訓練となる「建築設計製図Ⅰ〜Ⅳ」(Ⅲ、Ⅳは 3、4 セメスターにそれぞれ配置)、適切な語学力の獲得を目的とした「総合英語(リーディング、リスニ
ング、ライティング、オーラルコミュニケーション)」も必修科目としている。また、英語に加え、数学・物理の導入的科目での習熟度別クラスの設置、設計製図、CAD 演
習などの建築設計に 対する導入教育の充実を図るため、少 人数グループに対応でき
る教員配置を行っている。
3 セメスターで専門応用科目が増え始め、4 セメスターではコースに分かれる前の4 分野の助走となるべき科目を配置している。
5〜8 セメスターで 5 つのコースに分かれ、専門的な知識の獲得と実践を行うこととなる。教養、工学、専門科目を通して、座学等から得る知識とスタジオ教育での実践を統合した問題解 決能力、新たな問題提起や技術的な解 決方法の模索などが可能となる設計者、技術者、企画者を育成するために、ゼミナール、卒業研究に加え、コース毎のスタジオ科目を必修化している。
以上は、『履修要綱』（資料 4(2)-14 pp.59-66）で明示されており、特に専門教育については「履修順序表」（資料 4(2)-14、p.112）として明示されている。さらに、根幹となる 4 分野であるデザイン、構造、材料・施工、環境・設備分野に分類された科目群(必修科目は除く)から各 6 単位を取得することを卒業要件とし、建築・環境学を体系的に修得することを図っている。
〈8〉人間環境学部
人間環境学部の開設科目は「共通科目」及び「専門科目」に分類することができる。
共通科目は 4 学科共通のカリキュラムである。一方、専門科目は一部 4 学科共通のものがあるが、多くは それぞれの学科の内容や特徴に対応し た独自のものとなっている（資料 4(2)-15）。
「共通科目」では、本学の建学の精神であるキリスト教を基調とする人間教育と人間環境学部の教育目標を念頭において、カリキュラムが編成されている。また、本学部では幅広く深い教 養ならびに総合的な判断力を培い、豊 かな人間性を涵養することを目指した多様な授業科目を開講している。共通科目には「教養・総合分野」「コ93ンピュータ・リテラシー分野」「外国語分野」「保健体育分野」の 4 つの大領域が設定されており、さらに「教養・総合分野」は、「キリスト教分野」「人文分野」「社会分野」「自然分野」「生活芸術分野」「キャリアデザイン分野」の 6 領域に、「外国語分野」
は「英語分野」「その他の外国語分野」の 2 領域に細かく区分されている。共通科目として開講されている科目数は 97 科目となり、共通科目の教育目標に十分適う授業科目を開設している。
「専門科目」は「学部基幹科目」ならびにそれぞれ学科の教育目標・内容に対応した「学科基幹科目」「学科専門科目」から構成されている。
「学部基幹科目」は、 人間環境

をどのように捉え、それにいかに関わるのかについて学ぶ科目群で ある。これらの科目は本学部の教養教 育と専門教育との橋渡し的役割、あるいは接続的役割を担っている。1 年次に開講される「人間環境論入門」
を必修とし、一定の専門教育が進んだ 3 年次以降に倫理・自然・文化・社会といった側面から人間環境を見つめる 4 科目から 1 科目以上を選択履修としている。
「学科基幹科目」で はそれぞれの学科での専門教育におけ る導入的ないし総合的科目が設置されている。それ以外の専門科目群として、現代コミュニケーション学科
では「メディア・コミュニケーション分野」「国際コミュニケーション分野」「総合分
野」の 4 領域、人間環境デザイン学科では「生活デザイン分野」「居住環境デザイン
分野」「環境保全分野」「総合分野」の 4 領域、健康栄養学科では「栄養関連専門基礎分野」「栄養関連専門分野」「学科関連分野」「総合分野」「栄養教諭分野」の 5 領域、人間発達学科では「教育・保育分野」「心理分野」「健康・福祉分野」「総合分野」「実
習分野」の 5 領域に科目が区分されており、学生が専門性を幅広く学修することを可能にしている。
共通科目の多くの科目は 1 年次から 4 年次の間で履修可能な形になっている。専
門科目は 1 年次から 4 年次にかけて教育目標ならびに教育課程編成上の特色に沿って順次開講されている（資料 4(2)-15 pp.57-68）。その概要は、履修要綱における人間環境学部カリキュラム構成図、履修順序表としてまとめられており、学生に周知されている（資料 4(2)-15 pp.69-78）。
1 年次には導入科目である「教養ゼミナール」が必修となっている。また、共通科
目を履修するなかで 、本学の建学の精神にも関わるキリス ト教学やその他の幅広い教養について深く学べるような科目配置をしている。専門科目に関しては、学年の進行とともにより専門性の高い授業科目が配置されている。特に、3 年次以降は実習等の科目も増え、実践的な専門的能力を育成できる科目配置としている。
4 つの特徴の異なる学科から構成され、その学際性は非常に高い。また、それぞれの学科の専門教育は実学的指向が強いものである。これらのことから、専門教育（学部基幹科目、学科基幹科目、学科専門科目）と教養教育（共通科目）が有機的に関連し合うようにカリキュラムを構成している（資料 4(2)-15 pp.70-71）。先にも述べた
ように、「人間環境論入門」を除く学部基幹科目（「人間と倫理」等 4 科目）は教養教
育と専門教育との接続的意味を持つものであり、3 年次以降に履修するよう配置されている。一定の専門性を獲得した上で、その専門性をより大きな観点（教養的観点）から捉え直す事を可能にしている。このように、教養を専門に、また専門を教養に活94

かすことができるよ うにしている。専門教育と教養教育に 同程度の比重をおいた教育課程を編成・実施しているのが人間環境学部の特徴である。
〈9〉看護学部
共通科目は、教養分野、外国語分野及び保健体育分野にわたり、46 科目を配置している（資料 4(2)-16 pp.10-17、資料 4(2)-17 pp.48-55）。
専門科目は、専門基礎、看護の基礎、看護の展開、看護学の統合と実践の 4 分野から構成し、97 科目を配置している。特に、臨地実習に関しては、順次性のある授業
科目の体系的な配置が重要であることから、3 年次春学期（第 5 セメスター）に配当の臨地実習科目を履修しようとする学生に対して、2 年次秋学期（第 4 セメスター）
までに配当された専門必修科目を修得するとともに、3 年次春学期（第 5 セメスター）に配当の専門必修科目を履修していることなどの履修要件を設けている（資料 4(2)17 p.39）。
〈10〉文学研究科
文学研究科における教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）に基づき、博士前期課程では、各専攻ともＡ群講義科目、Ｂ群演習科目、Ｃ群特論科目からなる「専攻分野別履修モデル」を作成の上、学生の順次的・体系的な履修に配慮している。
各専攻ともＡ群〜Ｃ 群を選択必修科目としている。コース ワークとリサーチワーク
を組み合わせた教育を行っている（資料 4(2)-18 第 8 条第 1 項、第 9 条第 2 項、資料 4(2)-3 pp.195-198）。また、博士後期課程においては、各専攻とも、指導教員のもとに博士論文もし くは博士予備論文の執筆のため、リサ ーチワークのみの科目配当としている（資料 4(2)-3 pp.204-205）。
文学研究科では、2012 年度に「文学研究科履修規程」を制定し、2013 年度より施行している。また 2012 年度に教員選考基準が改正施行されたことに伴って、2013 年
度より研究と演習は原則隔年開講科目となり（資料 4(2)-3 pp. 192-194）、2014 年度
からは完全セメスター制を導入することとしている（資料 4(2)-19 p.3）。
〈11〉経済学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、経済学専攻と経営学専攻で、それぞれ専攻分
野を分けて、その分野の中で基本科目となる特殊講義を配し、そのうえに特論科目を配して「高度な専門知識を身に付けさせる」ように配慮している。また「広い視野を培う目的」で共通科目を配している。ともに基礎的な科目からより専門的な、あるいは時代の変化に対応 するテーマへと学修できるように科目 を配している。専攻分野の区分、他専攻や他研究科などの授業の履修、指導教授以外の演習の履修なども含めて、現行の教育課程は、編成・実施方針を具体化したものである。経済学研究科では、講義科目、演習科目、他専攻科目等の授業科目を適切に開設し、講義・演習科目も分野に分けて、教育課程を体系的に編成している（資料 4(2)-7 pp.157-162、pp.166167）。
経済学専攻には経済理論・経済学史分野、近代経済学分野、応用経済分野、経済史・95

世界経済分野、共通分野の 5 分野を設置している。経営学専攻には経営学分野、経営
情報分野、流通・マーケティング分野、会計学分野、共通分野の 5 分野を、それぞれ設置している。
学生は専攻履修方法に定めるとおり、入学時に自分の所属する専攻の 5 分野から 1
分野を選択し、その分野に応じて指導教授を決めたのち、指導教授の指導により、履修科目を決定する。
博士前期課程の授業科目は、経済学部におけるセメスター制の導入に併せて 2 単
位科目に分割され、 基礎的な授業を展開する特殊講義と指 導教員の専門分野に係わる特論とで構成している。この構成によって、学生の関心や時代の変化に敏感に対応するテーマでの開講を可能とし、授業科目を著しく豊富化できた。また外国人留学生や社会人入学生の基礎学力の涵養や問題意識への対応も可能となった。
前期課程においては、Ａ群（講義科目）として、①専攻分野の講義科目 2 科目 4 単
位を必修とし、②所属する専攻科目より他の講義科目 18 単位以上を履修することを義務付けている。Ｂ群（演習科目）としては、①指導教授の演習Ⅰ・Ⅱ（各年次 4 単位、計 8 単位）を必修とし、さらに②この他に分野を問わず、演習Ⅰから 1 科目 4
単位を履修できることとした。修得した単位はＡ群②の単位とみなすことができる。
それら以外に、Ｃ群（他専攻、他研究科、他大学院の履修科目）として、以下の①か
ら③までの科目を履修し、修得した単位は、合わせて 8 単位までＡ群②の単位とみなすことができる。ただし、②、③の場合には、指導教授ならびに当該科目担当教員
または当該大学の事前承認を得なければならない。
①経済学研究科の、所属していない他専攻の講義科目から 4 単位。
②本学の他研究科開講科目で、専攻分野と関連する講義科目から 4 単位。
③神奈川県内の大学間学術交流協定大学院で、特別聴講生として履修した単位。
博士後期においては、①学生は専攻履修方法に定めるとおり、学位論文作成のため、各自の研究主題に応じて、指導教授による必要な研究指導を受けなければならない、②学生は研究指導のほか、講義科目については 1 科目（4 単位）以上を修得しなければならない、③演習科目は、指導教授が担当する科目に限り、演習Ⅰから順に、各年次 1 科目ずつ、3 科目（12 単位）を履修しなければならない、という 3 点の条件を定め、履修を行っている。
前期・後期の両課程において、このような形で系統的体系的な履修を行えるように教育課程を編成し、履修規程も整備している。
〈12〉法学研究科
法学研究科では、教育課程の編成・実施方針に明記しているとおり、開講科目は教育目標の達成と学位取得に向けて順次性を有する体系的配置としている。また、開講
科目数は、博士前期課程では基礎講義 30 科目（60 単位）、特殊講義 38 科目（76 単

96位）、演習科目 62 科目（126 単位）、研究指導科目は専修コースと研究者要請コース
別にそれぞれの専修分野毎に 4 科目（8 単位）を配置し、博士後期課程では、講義科
目 48 科目（96 単位）、研究指導科目を各専修分野別にそれぞれ 6 科目（12 単位）配置しており、十分な科目数となっている。なお、2014 年度より現在の 4 つの専修分
野を 3 分野に再編することに伴い、現在の刑事関係法分野の開講科目の 2014 年度の開講科目について見直しを予定している。
博士前期課程の開講科目は、講義科目については「基礎講義」を経た後に「特殊講義」へと進み、専修コースにおいては、リカレント教育にも対応すべく専修分野の基礎をなす歴史や原理 の理解をはかり、同時に専門応用科目 として位置づけられる演
習科目においては、 専門領域やその隣接領域における問題 に対する受講生の主体的なアプローチ能力の獲得がはかられ、さらに研究指導科目として、指導教員に加えて当該専修分野の他の 担当教員が参加する研究会形式で実施 する「論文指導Ⅰ〜Ⅳ」（専修コース）・「総合問題Ⅰ〜Ⅳ」（研究者養成コース）を設けている。
博士後期課程の開講科目は、講義科目と研究指導科目に大別され、「講義科目」では、前期課程から一貫した担当教員による指導により、専門分野における問題の見いだし方や課題の設定 方法及び法的思考や論理の立て方（問 題関心ないし課題の意義及び適切性）、論文執筆、研究報告・議論の方法（積極的かつ的確なコミュニケーション）など、学問研究に必須の能力の涵養をはかり、指導教員に加えて、当該専修分
野の他の担当教員が 参加する研究会形式で実施される研究 指導科目の「総合問題Ⅴ〜Ⅹ」では、研究報告に基づく先端的かつ高度な質疑を通じて、学位論文作成のための研究の視座に加え て、積極的かつ的確なコミュニケーシ ョン能力の涵養をはかっている。
〈13〉工学研究科
工学研究科では、『履修要綱』に基づき、授業時間割表を作成し、授業科目を適切に開設している（資料 4(2)-11）。
博士前期課程では、修了までに 30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格しなければならないとしている。また、博士後期課程では、8 単位以上（博士前期課程で修得した単位数を含めて 38 単位以上）を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士学位論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。
〈14〉法務研究科
1)授業科目の開設
本法科大学院においては、学生が、法理論に関する基礎的事項から応用的・実務的問題までを無理なく段階的に修得できることを基本方針として、下記のようなカリキ
ュラムを編成している（資料 4(2)-20 第 8 条、別表第 1、資料 4(2)-21 第 9 条）。既修者認定された学生は、法学未修者コース２年次に編入し、２年次配当科目から学ぶ（資料 4(2)-20 第 11 条後段）。
①法律基本科目（最低必要単位数：64 単位）97

法律基本科目については、法に関する基本的知識を身につけることを目的として、１年次で、憲法、民法、刑法に関する講義科目と基礎演習科目を学ぶ。すなわ
ち、「憲法（人権）」、「憲法（統治）」、「民法総則・物権総論」、「民法契約・不法行為法」、「民法債権・担保法」、「民法家族法」、「刑法総論」、「刑法各論」という講義科目において基礎学力を身につけ、基礎演習科目において、さらに理解を深める。
ただし、基礎演習科目は、講義の延長ではなく、１年次の段階で身につけるべき事
柄の定着を図るため、質疑応答の重視、小テストの活用、学生をメインの報告者とする進行など、講義とは異なる手法で運営されることが予定されている。
２年次では、１年次に身につけた基礎知識を前提として、行政法、商法、刑事訴訟法に関する科目を学ぶ。講義科目として、「行政法総論」、「行政救済法」、「会社法１」、「会社法２」、「民事訴訟法」、「刑事訴訟法（捜査）」、「刑事訴訟法（公判）」を開設している。これらに、１年次で履修した憲法、民法、刑法を加えた基本 7 分野については、さらに演習科目を開設している。２年次の演習は、講義を補完し、講義内容の理解を深化させる点では、１年次の基礎演習科目と共通する。しかし、それにとどまらず、基礎知識の応用力の養成が意識される。その授業方法も、理論の深化を重視するもの、教材として裁判例を多用するもの、事例分析能力の獲得を目指すもの、自分で起案し表現する能力の育成を目指すものなど、各演習によって様々なものを想定している。
３年次では、複数の法領域にまたがる複合的な問題や実際に発生した紛争の解決に必要とされる能力の修得を目的として総合科目を学ぶ。すなわち、「公法総合」、「民事法総合」、「刑事法総合」で、憲法・行政法、民法・民事訴訟法、刑法・刑事訴訟法などの複数の法領域にまたがる実践的・複合的な問題に関する理論と解決の技法を修得する。さらに、「企業法務」に精通した法曹を養成するため、「民事法総合」とは別に、「商事法総合」を開設し、会社法に関する理論と実務上の諸問題について修得できるようにしている。３年次秋学期には、法律基本科目の仕上げとして、また実務で必要不可欠な主体的な分析力、問題解決能力、文章作成能力の向上を図るために、総合演習科目を開設している。総合演習科目では、学生自身が、自らの知識、思考方法、分析能力について自覚できるようにするため、レポートや授業内起案を重視している。総合演習科目についても、「民事法総合演習」とは別に、「商事法総合演習」を開設している。
また、法律基本科目については、2012 年度から、担当教員がシラバスを作成するに当たり、「共通的な到達目標モデル」を参考にして授業計画を決定した上で、学生に対して、授業計画と「共通的な到達目標モデル」の関係を説明するものとした（2012 年 2 月 13 日教授会決定）。さらに、学生には、「共通的な到達目標モデル」を配布し、授業で取り扱われていないか項目も自学自習する必要があることが説明される。これによって、法曹として備えるべき基本的素養の水準を確保している。
②法律実務基礎科目（最低必要単位数：12 単位）
法律実務基礎科目は、法律基本科目で学んだ知識と思考方法を前提にして、法的98

な事件を実務的に扱うための基礎を学ぶことを目的として、２年次以降に開設している。
２年次秋学期には、法曹としての責任感と倫理観を養う必修科目として「法曹倫理１」を、事実認定の手法や要件事実論等とともに実務の理解を深めるための科目として「民事裁判実務」および「刑事裁判実務」を開設している。３年次には、事件解決に不可欠な事実の認定や証拠法について学習する「民事訴訟実務の基礎」および「刑事訴訟実務の基礎」、裁判の進行手続を具体的な形で学ぶ「模擬裁判（民事）」および「模擬裁判（刑事）」、事件処理に必要な書類の作成について学習する「法文書作成」を開設している。さらに、横浜弁護士会の協力の下、法律事務所において実際の事件に触れながら実務を学ぶ「エクスターンシップ」、個別の事件において実務家教員の指導により依頼者との面談を通して、事案を把握・整理し、基礎的実務対応能力を涵養する「リーガルクリニック」を開講している。また、「人になれ奉仕せよ」とのキリスト教精神に基づいた本学の校訓を達成するため、「法曹倫理２」を選択科目として開設している。
③基礎法学・隣接科目（最低必要単位数：6 単位）
基礎法学は、実定法を主たる内容としない法律科目であり、「法情報学」、「裁判法」、「法制史」、「法思想」、「比較法文化」を開設している。隣接科目は、法律を直接の講義対象とするものではなく、現代社会がどのような問題を抱え、企業または行政が、どのように運営されているかを学ぶ科目であり、「行政過程論」、「企業経営論」、「企業会計制度論」、「Ｍ＆Ａ実務論」、「国際関係論」を開設している。隣接科目のうち、「企業会計制度論」、「企業経営論」、「Ｍ＆Ａ実務論」は、企業法務に精通した法曹養成を意識し、法と企業活動の実務的連関を理解するために、「行政過程論」は、市民参加・市民活動を支える法曹養成を意識し、法と行政との関わりについて理解するために、開設している。
なお、基礎法学・隣接科目は、学生が、その興味に従い、随時、履修できるようにするため、すべて１年次から配当している。
④展開・先端科目（最低必要単位数：12 単位）
展開・先端科目は、法律基本科目、法律実務基礎科目で学んだ内容をさらに充実させるための科目として、「現代損害賠償論」、「労働法」、「税法」、「倒産法」、「環境法」、「知的財産法」、「少年法」、「経済法」、「国際法」、「国際私法」等を、２年次以降に開設している。また、「実務家族法」、「特許法の実務」のように、理論科目に対応する実践的な観点から法の具体的な運用を学ぶことができる科目も開設している。これらの科目では、法知識を批判的に検討し、発展させていく創造的な思考力と事実に即した具体的な問題解決に必要な法的分析能力を身につける。さらに、「税法」、「労働法」、「倒産法」については、理論的な理解を深化させるために、特別演習科目を置いている。
このほか、２年次秋学期には、法曹資格の獲得とともに、法学研究科博士課程への進学を希望する学生に対して、学術論文の作成について研究者教員が指導する99

「リサーチペーパー」を設置している。
2)授業科目の体系的な配置
上記のように、本法科大学院は、法理論に関する基礎的事項から応用的・実務的問
題を段階的に修得させる方針を採用している。この方針に基づき、学生は、法学未修者１年次において、憲法、民法、刑法の分野に関する基本的な科目を徹底的に学修した上で、２年次以降において、民事訴訟法、刑事訴訟法、行政法、会社法の分野に関する講義科目および演習科目とともに、法律実務基礎科目および展開・先端科目を履修していくことになる。
こうしたカリキュラム編成は、法律学を学修した経験のない者を含めた学生が３年間で法律学を修得するために必要でありかつ適切である。
（２）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
〈1〉大学全体
全学共通のキャリア教育として、2012 年度から 2 科目（KGU キャリアデザイン入門、KGU キャリアデザイン基礎Ⅰ）、2013 年度から 1 科目（KGU キャリアデザイン基礎Ⅱ）を開講している。また、正課外の基礎学力育成講座も実施している。
改組・学部の設置に伴い、2014 年度に理工学部、建築・環境学部、看護学部に副専攻制度を設置することとしている。(資料 4(2)-22、資料 4(2)-23)〈2〉文学部
文学部の３学科はそ れぞれ３つのコースを持っているが、 学生はいずれかのコースに主軸を置き、コースの推薦する科目を参考に履修する。ただし、ここでのコース
は学生に推奨するコースであり、履修単位の上限などの排他性はない。また、初年次教育として、１年次生対象に「基礎ゼミナール」を開講しており、少人数形式の授業の中で、大学での学修に必要なプレゼンテーション技能やレポート作成法を学ぶ。
英語英米文学科では、国際社会で活躍するために英語力に磨きをかけると同時に、
英米文学・英語学を学問的に研究する。留学や就職に必要な各種資格試験にも対応できる運用力を身につけ、将来実社会で役立つコミュニケーション力を育てる。英語を第一言語とする国々 の文学を学ぶことで人間理解を深める ことを目的とする「英語圏文学コース」、英語学を通して英語の音声や構造、意味について言語学的に研究することで一歩進んだ英語運用力を身につける「応用英語コース」、中学や高校の教師を目指す学生のために英語教育を中心に学ぶ「英語教育コース」を用意している。
比較文化学科は、グローバル化が進展する 21 世紀において、「異文化理解」と「共生」の精神を培うことを教育目標に掲げている。本学科では、日本の文学・歴史・社
会・生活・思想を学び理解する「日本文化コース」、東アジアの文学・歴史・社会・
生活・思想を学び、共生の在り方を考える「東アジア文化コース」、欧米の文学・歴史・社会・生活・思想を学ぶ「欧米文化コース」の３つのコースモデルを用意している。３つの文化について、講義と現地での研修を通じて学ぶことで、「共生」の在り100

方を考える。
現代社会学科では、情報化・個人主義化が進展する中、次第に人と人のつながりが希薄化した現代の社 会状況に対して、個性化や多様化を尊 重しつつ共生社会を構築する可能性を探り、３つの側面からのアプローチを提供している。したがって、コースは社会学の歴史・思想・理論などを学び、共生とは何かを探究する「社会学思想コース」、都市、環境、家族などの社会現象を学び、また社会問題の解決手段を考察し、共生が可能となる豊かな社会を構築する力を養う「社会創造コース」、児童、障害者、高齢者、社会的弱者などについて学び、福祉社会を担う能力、共生を実践する力を養う「社会福祉コース」の３つを用意している。いずれのコースも、社会学及び社会福祉学の基幹となる科 目が提供されるよう配慮するとともに 、社会調査の技能を段階的に修得できる科目も設置している。
〈3〉経済学部
外国語科目では、学生の興味・関心、ニーズに応じた特定のテーマに関する英語科
目を 1 年次から 4 年次まで履修する。経済学科目および経営学科目では、特論科目を配置し、高度な専門分野について学修できる教育内容を提供している。「専門ゼミナール」では、2 年次において原則として全ての学生をゼミナールに所属させることで、
少人数・対話型の授業による専門教育の徹底を図っている。
1 年次において、「経済学入門」および「経営学入門」を開講し、初めて経済学や経営学を学ぶ学生が無理なく基礎的な内容を学修できるようにしている。「基礎ゼミナール」では、大学における学修の目的と基礎を確認し、学生自らが 4 年間の学修目標を立てられるようにしている。「プレゼミナール」では、協同学修を通じた多様なコ
ミュニケーション能 力の養成とプレゼンテーションやディ ベートの基礎的なスキルを修得する。
〈4〉法学部
１年次の「基礎ステージ」では初年次教育を意識した科目を配置している。登録必
須科目である「学びの基礎」においては、法学部専任教員全員がクラスを担当し、新書の読解・レジュメの作成・クラスでのプレゼンテーションと、その後のディスカッ
ションだけでなく、予習レポートも毎時間提出させて、学習習慣の定着・強化を図っている。
外国語教育に関しては、2012 年度に始まった新カリキュラムにより、英語の力を伸ばすことを目的に初年度に集中的に英語 3 科目を履修させている。また、既に旧カ
リキュラムの段階から、「英語リーディング１」「英語リーディング２」が入学時に実施されるプレイスメ ントテストの成績に基づいて習熟度別 にクラス編成されてきたが、2013 年度からはこれに加えて「TOEIC スキルズ１」「TOEIC スキルズ２」も習熟度別編成とし 、学習者の習熟度に応じた 教育を開始している（資料 4(2)-24、資料
4(2)-9 p.51）。
選択必修外国語（ドイツ語・フランス語・中国語・Advanced English）の希望調査
は、2012 年度に倣って、入学後の 1 年次春学期に学習支援システム（Olive Class）

101

を使って実施し、秋学期オリエンテーション時に結果を発表して、２年次になった時
点、すなわち 2013 年度春学期から履修を開始した。また、この選択必修外国語に新たに加えられた「Advanced English１〜５」（少人数制の英語クラス）も 2013 年度春
学期から開講し、必修英語を終えた後、更に英語を履修したいと希望する者の中から選抜された 17 名が履修を開始した。このように、英語科目は必修英語で習熟度別ク
ラス編成の充実を図 り、さらに希望する者にはより高い英 語能力養成を図るための選択肢を設けての実施を開始した。
（資料 4(2)-9 p.43、p.50、pp.56-58、資料 4(2)25、資料 4-26）。また、ドイツ語・フランス語・中国語については、2012 年度以降、さらなる習熟のために教養外国語科目を設置して、学生のニーズに対応している。
また、単なる就職支援とは別に、法学部専任教員が各自の専門性を活かしつつ現代社会の諸問題を解説する講義科目「現代社会の課題」、「文章理解と自己表現」などをはじめとして、近年 の就職状況の厳しさに対応できる力を 学生に付けるための科目を強化している（資料 4(2)-9 p.30、p.52、資料 4(2)-10 pp.17-18）。とくに専任教員が複数で担当するオムニバス形式講義の「現代社会の課題」では、学生が早い段階から時事問題に関心 を抱き、法学とのつながりを常に意識 して学生各自が調べる学
習スタイルを促すような実用的な学習内容を試みている。
2013 年度より、専門科目も新カリキュラムの応用ステージ科目が開講された。新カリキュラムでは専 門科目の選択必修科目群として、旧カ リキュラム型のコース別「コース専門選択必修科目」（2 年生以上、旧・新カリキュラムともに 16 単位）に加えて、1 年生の登録必須科目をすべて対象とする「学部基幹選択必修科目」（8 単位）を設置したため、実質的に選択必修科目が増加している（資料 4(2)-9、p.43、p.48、
p.67、p.72）。このため卒業要件充足のため 2 年生段階で教養科目と「コース専門選
択必修科目」をなるべく多く履修しようとするため、コースに対応した科目選択につながっている。
〈5〉工学部
工学部では、学士課 程教育の根幹になる科目については必 修科目に設定し基礎能力を修得するように 設定するとともに、より広く専門性の 高い科目については学生の志向に合わせて選 択できるよう提供している。特に各専 門分野の基幹となる科目については、少人数クラスや再履修クラスの設定など、修得度を高めるよう努めている。
また、学修意欲の高い学生に学修機会を提供するために、大学における副専攻制度とともに、工学部サブプログラム制度を 2010 年度より設置している。この制度は、自身の専攻分野の開講科目と他分野（他コース）開講を併せて 20 単位修得することでプログラム修了を認めるものであり、「理工学英語」及び「環境保全技術」の 2 プ
ログラムを設置している。
初年次導入教育として、「フレッシャーズセミナ」を設置し、本学の歴史、社会人としてのマナー、ス タディースキルズや理系大学生として のレポートの書き方など
を 10 人程度の少人数で実施することにより教育効果をあげている。また、入学時にプレイスメント試験（基礎学力に関する試験）を行い、点数が低い学生には補習教育

102として「数学基礎」及び「英語基礎」の履修を勧めるとともに、必修となる「総合英語」は能力別クラス設定を行っている。さらにＡＯ試験や推薦など筆記試験を経ずに入学した学生に対しては、e-learning を用いた入学前教育を実施している。
〈6〉理工学部
理工学部では、学士課程教育の根幹になる科目については必修科目に設定し、基礎能力を修得するとと もに、より広く専門性の高い科目につ いては学生の志向に合わせて選択できるように提供している。特に各専門分野の基幹となる科目については、
少人数クラス分けや再履修クラスの設定など、修得度を高めるよう努めている。
また、学修意欲の高い学生に学修機会を提供するために、大学における副専攻制度とともに、理工学部サブプログラム制度を設置している。この制度は、自身の専攻分
野の開講科目と他分野（他コース）開講を併せて 20 単位(テクニカルイングリッシュ
サブプログラムでは 10 単位)修得することで、プログラム修了を認めるものであり、「テクニカルイングリッシュ」、「環境保全技術」、「バイオサイエンス」、「応用化学」、「機械工学」、「電気電子工学」、「情報工学」、「都市防災」の 8 サブプログラムを設置している。
初年次導入教育として、「フレッシャーズセミナ」を設置し、本学の歴史、社会人としてのマナー、ス タディースキルズや理系大学生として のレポートの書き方など
を 10 人程度の少人数で実施することにより教育効果をあげている。また、入学時にプレイスメント試験（基礎学力に関する試験）を行い、点数が低い学生には補習教育として「数学基礎」及び「英語基礎」の履修を勧めるとともに、必修となる「総合英語」においては能力別クラス設定を行っている。さらにＡＯ試験や推薦など筆記試験を経ずに入学した学生に対しては、e-learning を用いた入学前教育を実施している。
〈7〉建築・環境学部
建築・環境学部の「履修順序表」は専門教育に限定しているがカリキュラムマップに準じたものであり、本学部の専門教育の体系化を示している。並行して、幅広い教
養を学ぶ共通科目の配置により、学士課程教育に相応しい教育内容としている。履修順序表に示された体 系を学部構成教員が理解することによ り、それに沿った教育内
容を教員自身により、また学部・学科研修会を通して確認されている。
一方で、必修となる「総合英語」では、プレイスメントテストの結果に従って、能力別クラスを用意している。加えて、ＡＯ試験や推薦系の入試を経た新入生に対しては、e-learning を中心とした入学前教育を実施している。
〈8〉人間環境学部
人間環境学部では、 学部ならびに各学科の教育目標により 育成する人物像を明確化している（資料 4(2)-15 pp.57-68）。これに沿って、幅広い教養を学ぶことのできる共通科目、それぞれの専門性を深めていくための専門科目群を置いている。さらに、教養教育と専門教育 との接続を重視した学部基幹科目や、 実践力を高めるための学外実習科目も設けている。これらの科目は、それぞれの学修が有機的に関連する順次

103

性で配置している。これは学士課程教育に相応しい教育内容と言える。
初年次教育では、個 々の学生が大学での学修活動や生活に 適応的に移行していく
ことを念頭においた科目を多く設置している。
「教養ゼミナール」は、大学での図書・資料の収集法、論文の書き方、プレゼンテーションの方法など、大学での学修を行う
上での基礎的な情報の提供及びスキルの育成を目的としている。10 人程度の小クラ
スを専任教員が担当 する形をとっており、新入生が仲間や 教員との人間関係を効果的に形成できる配慮をしている。また、専門学修への導入として「人間環境論入門」
や学科基幹科目やリメディアル科目を 1 年次で開講している。また、授業科目ではないが入学時に「フレッシュマンキャンプ」（2014 年度よりフレッシャーズセミナに名称変更）を実施し、1 年次生が大学生活を適応的に開始する上で効果的に機能している（資料 4(2)-27）。
高大連携に関しては 、高校生においても学部ないし各学科 の専門学習の基礎に触れることができる 19 科目を提供している（資料 4(2)-28）。入学を希望する者にとって魅力のある科目を提供するため、科目の選定にあたっては、教務委員会において審議している（資料 4(2)-29、資料 4(2)-30、資料 4(2)-31）。
専門分野の高度化に 対応した教育内容の提供という点で、 各学科および共通科目
において継続的にカ リキュラムの検討を行っており、時代 や学生のニーズを考慮した科目を柔軟に取り 入れようと努力している。これらは教 務委員会において審議している（資料 4(2)-32）。
なお、教育課程につ いては、必要に応じて教務委員会で審 議することとしている（資料 4(2)-33 第 6 条第 2 項）。
〈9〉看護学部
教育課程に配置された授業科目は、シラバスに沿って授業運営を行っている。2013
年度は、共通科目 44 科目、専門科目 13 科目を開講した（資料 4(2)-17 pp.48-55）。
また、専任教員が担当する各専門科目については、「看護学士課程におけるコアとなる看護実践能力と卒業時到達目標に基づく評価」に向けて、カリキュラムマップの作成に着手している（資料 4(2)-35）。
さらに、正課外においても次の取り組みを行った。
①看護学部開設記念講演会（「看護領域の未来〜関東学院大学看護学部に期待すること」）を開催した。
②専門家による講演 会「研究活動にかかわる人と円滑な人 間関係を構築するための接遇研修」（資料 4(2)-36）、「現代における笑い」（資料 4(2)-37）を開催した。
③初年次の学生の学修を支援する目的で、学内補講 2 回、低学年模擬試験 1 回を実施した。
〈10〉文学研究科
文学研究科における教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供している。
英語英米文学専攻では、Ａ群講義科目に「英文学研究Ⅰ（英国小説）」・「英文学研104究Ⅱ（中世英文学）」・「英文学研究Ⅲ（イギ リス詩）」・「米 文学研究（アメリカ詩）」のほか、「英語学研究Ⅰ（英語音声学・英語教育）」・「英語学研究Ⅱ（英語史）」・「英語学研究Ⅲ（音声学）」という英米文学（専攻）と英語学（専攻）の双方のバランスに配慮した教育内容を提供している。Ｂ群は同様の領域による演習科目であり、Ｃ群
はＡ群・Ｂ群科目の領域を特論として補う役割を果たしている。
社会学専攻では、Ａ群講義科目に「社会学研究Ⅰ（社会学史）」
・「社会学研究Ⅱ（産業労働）」・「社会学研究Ⅲ（地域社会計画）」・「社会学研究Ⅳ （社 会心理）」のほか、「社会福祉学研究Ⅰ（高齢者福祉）」
・「社会福祉学研究Ⅱ（社会保障）」
・「社会福祉学研究Ⅲ（援助技術）」という社会学（専攻）と社会福祉学（専攻）の双方のバランスに配慮した教育内容を提供している。Ｂ群は同様の領域による演習科目であり、Ｃ群
はＡ群・Ｂ群科目の領域を特論として補う役割を果たしている。
比較日本文化専攻では、Ａ群講義科目に「比較日本文化研究Ⅰ（文化論）」・「比較日本文化研究Ⅱ（文化史）」
・「比較日本文化研究Ⅲ（欧米史）」
・「日本文化研究Ⅰ（文学）」・「日本文化研究Ⅱ（思想）」・「日本周辺文化研究Ⅰ（中国）」・「日本周辺文化研
究Ⅱ（朝鮮）」などを配当し、日欧比較文化、日本文化、東アジア文化の領域を提供している。Ｂ群は同様の領域による演習科目であり、Ｃ群はＡ群・Ｂ群科目の領域を特論として補う役割を果たしている。
〈11〉経済学研究科
経済学専攻、経営学専攻ともに、博士前期課程に 5 つの分野を設定し、それぞれの分野に関連する多様な科目を開講し、研究指導教員を配置している。このうち、経済学専攻については、「経済理論特殊講義」・「経済学史特殊講義」、「マクロ経済学特殊講義」・「ミクロ経済 学特殊講義」、「経済政策論特殊講義」・「財政政策論特殊講義」、「西洋経済史特殊講義」
・「日本経済史特殊講義」などの基本科目のほか、各分野において指導教員の研究テーマに係わる多彩な特論科目が多数設置されている。
また経営学専攻には、「経営学特殊講義」・「経営史特殊講義」・「経営管理論特殊講義」、「情報ネットワーク論特殊講義」、「現代流通論特殊講義」
・「マーケティング論特
殊講義」、「会計学特殊講義」
・「財務会計論特殊講義」などの基礎的科目のほか、指導教員の専門分野に係 わる特論を多数配置している。また両 専攻共通の授業科目として共通分野を設置し、「企業法特殊講義」、「現代政治論特殊講義」、「現代中国論特殊講義」、「環境経済学特殊講義」、「前近代史特殊講義」、「ジェンダー論特殊講義」、「メ
ディア文化論特殊講義」などの授業科目を配置している。
さらに 2012 年度より、海外に展開している企業から現役のビジネスマンを客員教授として迎え、ビジネスの最先端を学修する授業科目を開設している。
これらの授業科目の 豊富さと専門性の高さは、大学院設置 基準における博士前期課程の目的、すなわち「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加え て高度の専門性が求められる職業を担 うための卓越した能力を培う」という博士前期課程の目的に充分に適合している。
博士後期課程においても、経済学専攻、経営学専攻のそれぞれにおいて 5 つの分野を設け、授業科目として特殊研究と演習を配置して人材の育成にあたっている。特に105

博士後期課程におけ る教育研究の中心として、担当指導教 授による密度の高い論文
指導体制がとられており、研究者として自立して研究活動を行い、またそれを通じて
高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力の涵養に努めている。
〈12〉法学研究科
法学研究科では、カリキュラム・ポリシーに基づき、科目配置の順次性と体系性に加え、指導担当教員 と同分野ないし隣接分野の教員の参加 する集団指導科目を各専
修分野の必修科目とすることにより、専門分野の高度化と学際性に対応している。
〈13〉工学研究科
工学研究科では、教育目標や学位授与方針に基づき、体系化されたカリキュラムは、
専修科目、必修科目、選択科目を博士前期課程・博士後期課程教育に相応しい教育内
容で提供している。
専修科目は、各専攻課程に設けられている専修分野毎に設けており、講義、文献研
究、研究実験（演習を含む）で構成している。
〈14〉法務研究科
本法科大学院では、法理論を学ぶ法律基本科目を多数開設しているほか、実務的な素養を身につけさせるため、次のような授業科目を開設している。
1)法理論教育と法実務教育の架橋を図るための科目
本法科大学院は、基礎理論を修得してから実務教育を実施するという方針の下、２
年次秋学期から、法律実務基礎科目を配置している。
まず、２年次秋学期に、「民事裁判実務」および「刑事裁判実務」を配置し、それまで法理論を中心に学んできた学生が、実体法・手続法の知識を前提に、裁判において、どのように法律を適用していくかを学修させる。ただし、「刑事裁判実務」（２年次秋学期開講）では、学生が、「刑事訴訟法（公判）」の履修を終えていないため、刑事訴訟法の法律知識に関する補足的な説明を増やし、刑事裁判における刑事訴訟法の適用
方法について理解できるよう配慮している。３年次には、「民事訴訟実務の基礎」と「刑事訴訟実務の基礎」を必修科目として配置し、本法科大学院の専任教員（実務家教員）に学外から招聘した実務家（裁判官等）の協力を得て、訴訟実務を意識した教育を行っている。
これらの科目では、法律実務家にとって必須である文書作成を重視し、文書起案と添削・講評を重視しており、３年次春学期には、法律文書の作成能力そのものの涵養を目的とする「法文書作成」が配置されている。このほか、３年次には、法律実務基礎科目として、「行政裁判実務」、「企業裁判実務」、「模擬裁判（民事）」、「模擬裁判（刑事）」、「リーガルクリニック」、「エクスターンシップ」を配置している（いずれも選択科目）。
また、３年次春学期に配置されている「民事法総合」、「商事法総合」、「刑事法総合」
および３年次秋学期に配置されている「民事法総合演習」、「商事法総合演習」
（いずれ

106

も法律基本科目）については、研究者教員と実務家教員が共同して担当し、教育内容、
指導方法、教材作成、成績評価について緊密な連携を図ることにより、法理論教育と法実務教育の架橋について配慮している。
このように、本法科大学院においては、法理論と法実務教育の架橋を図る工夫をしている。
2)実務能力の涵養を目的とする実習科目の開設
本法科大学院においては、法律実務に関する実習科目として、「模擬裁判（民事）」、「模擬裁判（刑事）」、「エクスターンシップ」、「リーガルクリニック」の 4 科目を開設している。
「模擬裁判（民事）」では、学生自身に証人からの事情聴取、証人テスト、証人尋問（主尋問・反対尋問）などを経験させ、証人尋問という民事裁判における重要な技能の修得をさせる。また、争点整理や和解等の実務的技能についても修得させる。
「模擬裁判（刑事）」では、検察官と弁護側という対立する双方からの事件の見方を学生全員で検討した上で、各学生が裁判官、検察官、弁護人のいずれかの役割を経験し、書証
による立証活動、証人尋問（主尋問・反対尋問）、訴訟運営の技能を修得させる。
「リーガルクリニック」では、担当教員（専任の実務家教員）の指導の下、学生に法律相談の応対をさせ、相談内容の事実上、法律上の問題点を検討し、解決方法を提示させる。この過程で、学生は、レポートを作成し、担当教員から講評を受ける。このようにして、学生が、生の事件に接する中で、法的問題解決能力を獲得し、さらには相談者に対する責任を感じ取ることができるようにしている。
「エクスターンシップ」では、学生が２年次末の春休み中に横浜弁護士会に所属する弁護士の法律事務所に出向き、弁護士の仕事を学修することによって、弁護士の職責を感得できるようにしている。期間は、1 週間と短いが、学生の指導を依頼した事
務所では、学生 1 名に対し、指導弁護士 1 名がつき、現実の事件の解決に向けて活動する弁護士の姿を目の当たりにできるようにしている。学生は、「 エクスターンシップ」の履修後、経験した事柄についてレポートを提出し、本法科大学院の担当教員（専任の実務家教員）が、内容を確認し、必要と認めるときは、指導・助言を行う。このよ
うにして、臨床実務教育の内容が、それにふさわしい適切なものとなるようにしている。
なお、「リーガルクリニック」および「エクスターンシップ」については、担当教員（専任の実務家教員）が、授業計画を作成し、守秘義務（法務研究科履修規程第 18 条
第 1 項）の遵守について指導する。学習過程で問題が生じたときは、教務委員会の議を経て、教授会で対処する。守秘義務に違反した学生は、同条第 2 項により、専門職
大学院学則第 35 条および大学賞罰規程第 3 条に規定する懲戒の対象となる。

２．点検・評価● 基準４−２の充足状況
各学部、各研究科において、必要な授業科目を開設しており、共通科目から専門科目へと順次性のある体系的な配置を行っている。初年次教育、リメディアル教育につ107いては、各学部で行っており、また、筆記試験を経ないで入学する学生に対する入学前準備教育も行っている。
しかしながら、教育課程の編成・実施方針と実際の教育課程で開設している科目の対応を示したカリキュラムマップの作成が行われておらず、方針に基づいた授業科目
開設状況の適切性についての客観的判断が行いにくい状況である。
これらのことから、同基準の充足状況はやや不十分であるといえる。
① 効果が上がっている事項〈1〉大学全体
全学的取組みとして、副専攻制度、海外大学と提携した長期・短期留学プログラムの拡充、全学共通キャリア教育科目の開講等、大学における教育課程の編成方針に基づく教育内容を提供するための、全学的な取り組みを活発に行っている。
〈2〉文学部
特記なし（「大学全体」で記述）。
〈3〉経済学部
従来、経済学部の少人数教育を担うゼミナール教育では、1 年次春学期の「基礎ゼミナール」から 2 年次秋学期の「専門ゼミナール」までの間にゼミナールが存在せず、1 年間の空白が生じていたが、2011 年度からは 1 年次秋学期の「プレゼミナー
ル」を新たに設けた。このゼミナールでは、学生がプレゼンテーション大会やディベート大会に参加する為に専任教員の指導の下に課題学修に取り組む。これにより 2 年次以降の「専門ゼミナール」に繋がる学修機会を提供する体制が整った。学生は「プレゼミナール」での学修を通じて自身の興味・関心と専門分野との関連性を確認できる機会をより得られるようになった。また、「基礎ゼミナール」と合わせて複数の教員の下での学修を経験することで、「専門ゼミナール」の選択のためのスクリーニン
グの機会も得られるようになった。
〈4〉法学部
カリキュラム上のキ ャリア支援体制の充実の間接的な成果 として、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針の具現化に関する教員意識が向上し、2012 年度のキャリアセンターの２年 生・３年生を対象とする全学生個別カ ウンセリングではゼミナール担当教員が学生の出席率向上について全面的に協力した（資料 4(2)-38）。
新カリキュラムで初 年次に集中的に学習した英語学習につ いては、習熟度別クラス編成を導入し、教員側、学生側からもレベルの統一によって、教えやすい、集中しやすい、などの効果がみられる。
選択必修外国語のドイツ語・フランス語・中国語の言語選択については、入学後に選択させることで、 学生自身の判断材料が増えたという点 で適正な判断ができているものと見ている。
また、「Advanced English」では、履修を希望する学生が選抜される際の判断材料

108として、入学時に実施した英語プレイスメントの得点と入学後の英語科目の総合 GPAを用いることで、英語学習意欲のより高い学生を集めることができ、その結果として、履修者ニーズに応えたより高い英語コミュニケーション能力養成や、TOEIC など英語検定試験の対策の授業を行うことができた。
専門科目については、1 年生の「学部基幹選択必修科目」の次に 2 年生以降の「コース専門選択必修科目」を置いたことで、専門科目内の学習の体系とコースごとの特徴の双方を明示できたとともに、選択必修科目の増加により学生（2 年生）の科目選
択行動における実質的な目安としての有用性が高まった。
〈5〉工学部〈6〉理工学部
特記なし（「大学全体」で記述）。
〈7〉建築・環境学部「学びの流れ」に集約される学部教育像が明確にされ、科目間の関係やその内容の検討が、たとえば、3 月の非常勤講師懇談会（資料 4(2)-39）でなされ、さらなる体系化が期待される。
〈8〉人間環境学部〈9〉看護学部
特記なし（「大学全体」で記述）。
〈10〉文学研究科
文学研究科では、教育課程の適切性を検討するため、月１度の研究科委員会において、とりわけ次年度カリキュラム検討の時期である秋学期以降、レアプランの検討と併せて議論している。
（資料 4(2)-40 p.2、資料 4(2)-41 p.2、資料 4(2)-42 pp.3-4、
資料 4(2)-43 pp.2-3、資料 4(2)-44 p.2、資料 4(2)-45 p.3、資料 4(2)-46 p.2、資料 4(2)-47 p.1）
〈11〉経済学研究科〈12〉法学研究科
特記なし（「大学全体」で記述）。
〈13〉工学研究科「文献研究」の授業では、修士論文・博士論文を完成させるための訓練として、専門学会誌に掲載されている研究論文（日本語・英語）を講読することによって、論文
内容そのものを知ることに加え、学生自身の研究の進め方、まとめ方、論文の作法などを教授している。また、大学院生の派遣留学についても内容が充実してきている。
〈14〉法務研究科

109

本法科大学院では、法令の枠組みを遵守した上で、学生が、法曹としての基本的な素養を身につけるために必要な授業科目を開設し、かつ、基礎から応用まで段階的に法律学を学修できる ように授業科目を編成している。理論 と実務を架橋する科目も適切に開設・運営され、実習科目における指導・責任体制も確立されている。
また、学生には、「リーガルクリニック」および「エクスターンシップ」において事故が生じた場合に 備えて入学時に法科大学院生教育研究 賠償責任保険に加入させているが、守秘義務に関する指導の徹底により、現在に至るまで、事故は 1 件も発生していない。
② 改善すべき事項〈1〉大学全体
本学では、建築・環境学部で「建築・環境学部

建築・環境学科

学びの流れ」を作成し学生に提示しているが、カリキュラムマップと言えるものではない。また、他の学部では履修順次表の作成にとどまっている。カリキュラムは教育課程の編成・実施方針に沿って作成 しているが、適合しているかどうかを 客観的に判断できる状況が確立できていない。
また、副専攻制度、横浜市内大学間単位互換制度、高大連携事業は、履修者が少ない。さらに、全学共通キャリア教育の一環として正課外で開講している基礎学力育成講座の受講率も低い。
〈2〉文学部
特記なし（「大学全体」で記述）。
〈3〉経済学部経済学科のカリキュラムは、2011 年度のカリキュラム改革で特論科目を導入したが、履修者が少ないため、学生のニーズを把握し直して特論科目のあり方を再検討する必要がある。
経営学科のカリキュラムは、2011 年度のカリキュラム改革以前は経済学科と同様のコース制を採用していたが、変更したカリキュラムは履修モデルであり、経営学科の教育課程と教育目標、人材育成目標の関係が不明瞭なため、見直しが必要である。
〈4〉法学部
キャリア支援の諸科目は全学的にも、また 2012 年度から始まった法学部の新カリキュラムにおいても重要項目であるが、学生の受講率は必ずしも十分とはいえない。
法学部が設置したキャリア支援科目の受講生は多いものでも 50 名前後に留まり、閉講となった科目も存在する（資料 4(2)-48）。受講率改善に向けた検討を要する。
また、コース入門とキャリア支援科目については重複する部分が多く、学生が新鮮な気持ちで受講に臨 めないことや教員マンパワーのロスを 鑑み、改善する必要がある。
さらに、キャリア支援のために設置されたオムニバス講義は、運営のために多数の

110

教員の協力と多大な労力を必要としており、今後の検討が重要である。
〈5〉工学部〈6〉理工学部
特記なし（「大学全体」で記述）。
〈7〉建築・環境学部
体系化の後の、科目間の具体的な連携を学年進行と共に進めていくことが、今後の課題である。
〈8〉人間環境学部
特記なし（「大学全体」で記述）。
〈9〉看護学部初年次の学生の学修 を支援する目的で実施した学内補講は 学生から好評であり動機づけにもつながっ たが、効果の持続性がなく主体的な学 習への行動変容につながりにくいなどの課題も明確になった。
〈10〉文学研究科
教育課程の適切性を検討しているものの、検証までは至っていない。博士後期課程については、文学研究科では、「履修規程」第 13 条 2 項にあるように、3 年間で 12単位の履修となっている。コースワークの充実・強化に関する取組の推進（諸外国の実例の調査研究、先鞭的な取組事例の試行的実施・普及）をはかるとすれば、現職をもつ社会人を含む昼夜開講制の大学院として、3 年間で 12 単位以上の履修を要請しなくてはならず、社会人に多大な負担を強いることになる。現在の指導体制においても、諸外国の実例の調査研究、先鞭的な取組事例の試行的実施・普及などは十分可能である。
〈11〉経済学研究科
教育課程が、教育課程の編成・実施方針をどのように体現したもので教育目標や学位授与方針をどの程度踏まえたものであるかを明確にする必要がある。
〈12〉法学研究科
特記なし（「大学全体」で記述）。
〈13〉工学研究科
学部新入生に対する リメディアル教育及び初年次教育につ いて拡充しつつある。
また、日本語作法、技術的レポート・論文作法が以前に比べて不十分なまま大学院に入学してきている例が増えている。
大学院設置科目に、 学部レベルの復習的な要素が色濃い科 目を置いている専攻も111

あるが、学部卒業レベルの知識を十分備えているかを吟味する必要がある。
〈14〉法務研究科
特記なし（「大学全体」で記述）。

３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項〈1〉大学全体
全学共通のキャリア 教育科目の実施により、大学全体で学 生のキャリア形成を促す仕組みが整いつつあるので、関連科目の更なる拡充を進める。さらに、地域連携のための科目を順次開設することなどにより、全学共通科目の充実を図る。高大連携事
業については、2013 年度の高大連携連絡会（年 1 回開催）から高大接続に関わるテーマで講演を行っている。
〈2〉文学部
特記なし（「大学全体」で記述）。
〈3〉経済学部経済学部では、「基礎ゼミナール」に加え 2011 年度には「プレゼミナール」も新設
し、少人数教育を行うゼミナール教育を中核としたカリキュラムを整えた。この教育効果を高めるためには、ゼミナールでの教育内容の充実が欠かせない。特に、ゼミナールの少人数教育の特徴を活かし、教員と学生、あるいは学生間の相互関係の中で、学生に卒業後のキャ リアを積極的に意識させることが、学 生自身の学修意欲の向上に大きく寄与すると考える。そこで、1 年次におけるゼミナール教育と、全学的なキ
ャリア教育との連携を図る。全学体制の初年次キャリア教育では、学生自身が進路選
択を見据えた学修目 標を設定することに加え、本学学生と してのアイデンティティ
や大学生としての学 修の基本を認識する等、経済学部の初 年次ゼミナール教育との関連性が高い内容にしている。したがって「KGU キャリアデザイン入門」と「基礎ゼミナール」や「プレゼミナール」の学修課題をリンクさせることで、相互に学修効果を高めることが期待できる。
〈4〉法学部
キャリア支援につい ては教員意識が向上すると同時に、教 員の負担増大につながっている面もある。 学生のキャリア支援のための学生の情 報提供及び学生の就職活動についての情報収 集の場としてゼミナールの場を利用し ていることについて、ゼ
ミナール本来の目的 とは異なる利用である課題も存在して いる。この点も考慮に入れて、なるべく多く の教員が学生のキャリア支援に関与で きる仕組みを検討する必要がある。
〈5〉工学部112

〈6〉理工学部
特記なし（「大学全体」で記述）。
〈7〉建築・環境学部
履修順序表で、学生、教員双方に学部教育の体系を具体的に示すことができている。
これに基づき、カリ キュラムマップあるいはフローチャー トの作成につながることが期待できる。
〈8〉人間環境学部〈9〉看護学部〈10〉文学研究科〈11〉経済学研究科〈12〉法学研究科
特記なし（「大学全体」で記述）。
〈13〉工学研究科
文献の入手について 、さまざまな学協会に入会している各 教員が定期的に入手す
る学協会誌が分散している状況について、文献の所蔵データベースを作成して、学生に提供することで、低コスト化、入手の迅速化につなげることが期待できる。
〈14〉法務研究科
今後、新たな授業科目を開設する場合には、その適切性を維持するため、教務委員
会および教授会において検証を行う。
② 改善すべき事項〈1〉大学全体
適切なカリキュラム を編成するために前提とするカリキュ ラムマップの作成にあたり、高等教育研究・開発センターに「カリキュラムマップ部会」を設置し、全学的視点に立ったカリキ ュラムマップ編成方針を検討している （部会においてフォーマット案作成）。これを踏まえ、各学部で 2015 年度を目途に全学でカリキュラムマップを導入するよう取組みを進める。
高等教育研究・開発センターにおいて、全学共通キャリア教育科目の実施状況を検証し、学生のキャリア形成を促す仕組みとしての精度を高めていく。基礎学力育成講
座については、「KGU キャリアデザイン入門」との連携の他、より効果を高めるため、実施方法を 2014 年度より大幅に変更する。
また、高大連携事業については、2014 年 4 月に設置される社会連携センターと高等教育研究・開発センター、教務部とで連携し、新しい事業について検討する。
〈2〉文学部
特記なし（「大学全体」で記述）。

113

〈3〉経済学部
経済学部では、2012 年度および 2013 年度の研修教授会において、学生がより主体的・能動的に課題に取り組み、コミュニケーション能力・協調性・問題解決能力を身に付けることができるような教育方法の改善について検討を行った。それを受けて、「PBL(Project-based Learning)」を核とした高次のアクティブラ ーニング の導入、主体的学びの場とし て講義科目における適度なアクティブ ラーニング手法の活用等を通じた教育課程改革、グローバル人材育成プログラムの開設、経営学科へのコース制の導入等を核とした新しいカリキュラムを、2015 年度からの実施に向けて準備を進めている。また、新カリキュラム導入に先立ち、2014 年度から経済学部で開講される原則としてすべての科目で、5 つに分類されたアクティブラーニングのタイプについてシラバス上で明記することとしている。（表 1）
表1アクティブタイプとその内容

アクティブタイプ
Ａ

主体的学習の内容
教員から指示され た問題を解いたり，教員から の質問に答えたりする。
問題演習・レポート・リアクションペーパーなどを学生が提出Ｂし，紙面や Web などで教員からのフィードバックを受け取る。
または個人単位でのプレゼンテーションを実施する。

Ｃ

学生が複数のグル ープとなり，グループワーク またはグルー
プ内でのディスカッションを実施する。
グループで作成したレジュメ等に基づくプレゼンテーショ

Ｄン，またはグルー プ同士で正否の判定を伴うデ ィスカッション（ディベートなど）を実施する。

Ｅ

課題解決などプロ ジェクトベースのグループワ ークと発表を行う。または学外でのフィールドワークを実施する。

〈4〉法学部
キャリア支援科目の 受講率向上については、法学部のキャ リア支援委員会の検討と連動して改善策を検討する。
選択必修外国語の希望調査に関しては、2012 年度の段階で言語別受講者数に偏りが生じたため、2013 年度は、言語を選択する際の手がかりとなるように周知期間や方法に工夫を加えて 、学生がより主体的に各言語の情報を 得ての選択ができるように改善を試みたが、教職員側の負担が大幅に増えた一方、その希望言語の偏りは前年
度よりも更に生じる結果となった。学生の希望にそのまま応じる現行の方法では、希望者数に極端な偏りが生じ、クラス開講数や担当者数も不安定な要素にもなるため、今後は、学生の希望を尊重した形を可能な限り維持しながら、より適切な運営方法の改良を検討する必要がある。

114

〈5〉工学部〈6〉理工学部
特記なし（「大学全体」で記述）。
〈7〉建築・環境学部
初年度が過ぎ、学年進行する来年度は、科目間の連携内容を具体化していく必要がある。まず、建築設計製図や 3 年次以降のスタジオ科目等の設計関係の科目間の連携から検討を始める。そのために、単位修得率、アンケートなどのデータの蓄積と教員間の情報共有を図ることが必要である。イントラネット等を利用して、適切に管理し、迅速かつ効率的な情報共有を図り、改善策を早期に提案する。
〈8〉人間環境学部
特記なし（「大学全体」で記述）。
〈9〉看護学部
大学で学ぶ意義を考えることを通して、スムーズに大学での学修に慣れ親しみ、意欲的な姿勢で大学生活に臨めるよう、受動的な学習態度から能動的で自律的・自立的な学修態度を養うことを目的に、初年次学修（15 回）を実施する（資料 4(2)-52）。
また、学生自らの学 習への取り組みの促進につがるように 学生の背景をとらえてアドバイザー等と連携しながら、段階的かつ計画的な学習環境作りを持続的に行う。
〈10〉文学研究科
2014 年度中に教育課程の適切性を検証する機会を設ける。博士後期課程において、一般論としてのリサ ーチワークだけの科目配置は難しいも のの、コースワーク科目の導入については、2015 年度のレアプラン作成の中で検討する。
〈11〉経済学研究科
教育課程の編成・実施方針について全学的な議論を踏まえて検討する。
〈12〉法学研究科
特記なし（「大学全体」で記述）。
〈13〉工学研究科
大学院に、学部復習的内容の科目、日本語作法的な内容の科目を設置することは憚られるので、大学院の修了要件とは無関係に、研究科全体として入学時にある種のテストを実施し、その結果に応じて、大学院生としての基礎学力をつけるための学習を義務づけるような仕組みを作ることを検討する。
〈14〉法務研究科

115特記なし（「大学全体」で記述）。

４．根拠資料4(2)-1 2012 年度教務主任会議議事録（2014 年 2 月 27 日）
4(2)-2 2013 年度第 10 回大学院委員会議事録4(2)-3 2013 年度文学部、大学院文学研究科『履修要綱』（既出 資料 4(1)-4）
4(2)-4 2012 年度文学部改組準備委員会議事録4(2)-5 2013 年度文学部改組準備委員会議事録4(2)-6 2013 年度共通科目検討委員会議事録4(2)-7 2013 年度経済学部、大学院経済学研究科『履修要綱』(既出 資料 4(1)-5）
4(2)-8 法学部学科名称の変更及び募集人員･収容人員の変更について(抜粋 1-3頁)、2006 年度法学部教授会議事録(第 8 回、第 9 回、第 10 回）
4(2)-9 2013 年度法学部『履修要綱』(既出 資料 4(1)-6）
4(2)-10 法学部履修ハンドブック
4(2)-11 2013 年度工学部、大学院工学研究科『履修要綱』（既出 資料 4(1)-7）
4(2)-12 2013 年度理工学部『履修要綱』（既出 資料 4(1)-8）
4(2)-13 建築・環境学部ホームページ、学びの流れ、http://arch-env.kantogakuin.ac.jp/introduction/introduction06
4(2)-14 2013 年度建築・環境学部『履修要綱』（既出 資料 4(1)-9）4(2)-15 2013 年度人間環境学部『履修要綱』（既出 資料 4(1)-10）
4(2)-16 学部設置認可申請書「看護学部の設置の趣旨等を記載した書類」
4(2)-17 2013 年度看護学部『履修要綱』（既出 資料 4(1)-11）4(2)-18 関東学院大学大学院文学研究科履修規程
4(2)-19 2013 年度第回文学研究科委員会議事録4(2)-20 専門職大学院学則
4(2)-21 法務研究科履修規程
4(2)-22 2013 年度第 4 回教務主任会議議事録協議事項 1
4(2)-23 2013 年度第 5 回教務主任会議議事録協議事項 1
4(2)-24 2006 年度第 7 回教務委員会資料(別紙 2)及び議事録報告事項 3
4(2)-25 「選択必修外国語」学生説明用資料
4(2)-26 2011 年度第 5 回教授会資料及び議事録審議事項 44(2)-27 2013 年度第 15 回人間環境学部教務委員会

報告事項 3 資料 34(2)-28 2013 年度第 15 回人間環境学部教務委員会

審議事項 4 別紙 44(2)-29 2012 年度第 19 回人間環境学部教務委員会 報告事項 1（教学機構会議報告①） 資料 14(2)-30 2013 年度第 4 回人間環境学部教務委員会 報告事項 5（教学機構会議報告②） 資料 64(2)-31 2013 年度第 19 回人間環境学部教務委員会 報告事項 4（教務主任会議報告④） 資料 74(2)-32 2013 年度第 18 回人間環境学部教務委員会

116

審議事項 1 別紙 1

4(2)-33 人間環境学部教務委員会規程4(2)-34 2013 年度第 3 回学部自己点検評価委員会議事録議題 34(2)-35 2013 年度看護学部第 9 回教務委員会議事録4(2)-36 2013 年度看護学部
4(2)-37 2013 年度

看護学研究所運営委員会

第 3 回議事メモ

関東学院大学看護学部教養学会報告書

4(2)-38 小田原キャリアセンターによるキャリアカウンセリングの実績（2013 年度）
4(2)-39 2013 年度建築・環境学部非常勤講師懇談会プログラム
4(2)-40 2013 年度第 6 回文学研究科委員会議事録4(2)-41 2013 年度第 7 回文学研究科委員会議事録4(2)-42 2013 年度第 9 回文学研究科委員会議事録4(2)-43 2013 年度第 10 回文学研究科委員会議事録4(2)-44 2013 年度第 11 回文学研究科委員会議事録4(2)-45 2013 年度第 13 回文学研究科委員会議事録4(2)-46 2013 年度第 14 回文学研究科委員会議事録4(2)-47 2013 年度第 15 回文学研究科委員会議事録4(2)-48 法学部教務課作成資料 表「キャリア科目履修者数」
4(2)-49 中央教育審議会「新時代の大学院教育の展開方策」
4(2)-50 2013 年度第 2 回教学機構会議議事録審議事項 24(2)-51 2013 年度第 3 回教学機構会議議事録審議事項 24(2)-52 2013 年度第 15 回看護学部教授会資料（p.109）及び議事録

117

第４章

教育内容・方法・成果
４−３

教育方法

１．現状の説明（１）教育方法および学習指導は適切か。
〈1〉大学全体
履修要綱に掲載されている科目表に各科目の授業形態（講義・演習・実験等）が示されている。
履修登録にあたっては、セメスターごとに履修登録単位数の上限を設け、４年間の学修バランスを保っている。セメスターごとに学生には成績表を配付し、オリエ
ンテーションを設けて履修指導を行っている。修得単位数が不良な者については、
個別の指導を行っている。
2013 年度にシラバスの見直しを行い、2014 年度のシラバスより 15 回の授業回各回についての到達目標と予習・復習を明記することとした。また、授業運営上のア
クティブ・ラーニングについても各学部にて検討されている。
大学院については、複数教員による指導体制が整っている。
〈2〉文学部
文学部では、各セメスターに履修登録できる単位数の上限を設けており、第 1 セ
メスターから第 4 セメスターまでは 20 単位、第 5 セメスターから第 8 セメスター
までは 22 単位を上限としている。ただし、諸課程等開講科目はこれらの履修単位数には含まれない。また、４年生については３年次末の時点で履修単位数の上限までを履修してもなお卒業に必要な総修得単位数に達しないあるいは国家試験受験資格の取得に必要な単位数に達しない学生に限り特例として各セメスターに 28 単位までの履修を認めている（資料 4(3)-1 第 6 条）。ただし、この特例については、単位の実質化を図るため、2015 年度より開始される新カリキュラムでは見直し、特例による上限設定を 1 セメスターにつき 24 単位までとすることをすでに決定している（資料 4(3)-2)。
英語英米文学科においては、CALL 教室を駆使し、英語ネイティヴ教員担当のコミュニケーション系授業も充分配置し、しかもそれらを妥当な少人数クラスで運営しているので英語のコミュニケーションスキル獲得には充分な教育方法と学習指導を実施している。そのほかのスキルに対応した語学科目も必要可能な程度に配置している。
比較文化学科では、少人数制の導入教育を行い、その成果を継承して専門科目へのコース分けを行う。２年次秋学期からのゼミナール開始、体験学習としてのワー
ルド・スタディ、卒業論文作成の長期的・公開的プログラム、就職支援講座などを実施することで、幅広い授業形態を学生に提供している。
現代社会学科では、それぞれのコースで講義・演習・実習の科目を設置し、理論的背景を備えつつ実践へと結びつけるカリキュラムとなっている。社会学思想コー

118

ス及び社会創造コースでは専門・卒業ゼミナールにおいて、実践的に社会調査を行い、これに基づき卒業論文の作成指導を行っている。また、社会福祉コースでは「社会福祉援助技術現場実習」に関して年度毎に履修説明会を開催し履修指導を行い、２・３年次に履修有資格者の選考（試験・面接）を行っている。また、教員が現場実習先に巡回訪問し学生指導するとともに、実習終了後に実習報告会の実施及び実習報告書を作成し、学科全教員に配布し情報の共有化をはかっている。
〈3〉経済学部
全学的な方針に基づき、各セメスターにおける履修制限単位数（22 単位）を設けることで、学生が無理の無い計画的な履修を行うよう指導している。
経済学部では、少人数授業の拡充を図ることで、学生の自律的な問題解決を支援する対話型の教育方法を展開し、学生一人ひとりの理解度や習熟度に対応した学習指導を行う事を目標としている。
授業改善アンケートの結果等から、クラスサイズの大きな授業では学生の私語等の授業環境の悪化が指摘されていることを受け、講義科目のクラスサイズに配慮しながら、同時に座席指定制を積極的に活用することでクラス環境の改善に努めている。オフィスアワーの設置により個別の学生への対応をさらに強化している。
外国語科目、情報処理関連科目等では、担当教員が学生一人ひとりに対応でき、双方向性を伴った授業運営が可能となるように、少人数クラスの編成を徹底している。また、英語科目においてはプレイスメントテストに基づくクラス編成を行い、各学生の習熟度に見合った学習指導を行っている。
1 年次秋学期に開講されているプレゼミナールでは、複数のゼミナールが参加するプレゼンテーション大会やディベート大会を開催することで、学生が主体的な課
題学習に取り組む機会を提供している。
2 年次秋学期から開講される専門ゼミナールでは、全ての専任教員がゼミナールを担当し、特に 2 年次生に対しては全ての学生がゼミナールに所属する体制を整えている。これにより、ゼミナールを経済学部の教育の核心に位置づけ、学生一人ひとりの学修上の課題や進路選択に専任教員が直接向き合い、学習指導を行っている。
〈4〉法学部
法学部の授業科目の形態は少人数によるゼミナール、外国語科目、実技系の体育科目を除いて、その大半が授業形態としては講義科目となっているが、専門教育の導入科目である「法学の基礎」（必修）は、導入科目にありがちな大人数講義を避けるため、2012 年度の新カリキュラムからは 5 クラスないし 4 クラス開講している。学部基幹選択必修科目である憲法１・２、民法総則１・２、刑法総論１・２については、2 クラスないし 3 クラス開講している。また、本学がキリスト教を建学の精神とすることに鑑み、2012 年度入学者から「キリスト教学 1」を必修としている（資料 4(3)-3 p.43 p.52）。
2012 年度以降についての履修科目登録の上限は、1 年次から 3 年次までの３年間

119ですべてのセメスターとも上限まで単位を取得しても卒業所要単位 126 単位に達しない 20 単位に設定している（資料 4(3)-3 p.44）。学習指導、とくに履修指導についてはセメスターごとに教務委員が中心になって学生の履修相談に応じており、成績不良者に対しては学科長・共通科目主任・教務主任が個別面談により指導している（資料 4(3)-4）。
学生の主体的な授業参加を促す授業方法については、基本的には科目担当者に委ねられているが、法学部教員は学習支援システム（Olive Class）の利用比率が高いことから見て、受講者数が多い授業でも頻繁な課題提出や受講生とのコミュニケーションなどを試みている教員が多いと推測できる（資料 4(3)-5）。
〈5〉工学部
1 年次から 4 年次まで春学期 24 単位、秋学期 24 単位の履修科目登録の上限を設けている。運用に関して諸課程の科目及び英語基礎、数学基礎はその上限からはずして履修させているが、2014 年度からは、補正教育科目（数学基礎Ⅰ・Ⅱ、英語基
礎Ⅰ・Ⅱ）について、履修登録制限の範囲に含めることとした（資料 4(3)-6）。
工学部では、2013 年度の新入生はいないが、上級年次の学生に対しても、各セメスター開始時のオリエンテーションで、個人個人に成績表を配布しながら履修指導を行っており、上級年次の学生向けのモデル時間割(資料 4(3)-7)を用いた指導も行っている。特に修得単位の少ない学生や留年生には教務委員が個別に対応している。
工学部では、教育手法についてはＦＤ活動を通じて改善に努めている。授業改善
アンケートを通じて学生への教育効果を参照することにより個々の科目の教育方法は継続的に改善されている。学科・コースの教育目標に対応するカリキュラム編
成、クラス編成等については年度毎の学科研修会等を通じて検討し、次年度の開講
科目、クラス編成に反映させている。これにより再履修クラスの設定や少人数クラスの設定などによる教育方法の改善が進められている。
〈6〉理工学部
1 年次から 4 年次まで春学期 24 単位、秋学期 24 単位の履修科目登録の上限を設けている。運用に関して諸課程の科目及び英語基礎、数学基礎はその上限からはずして履修させているが、2014 年度からは、補正教育科目（数学基礎Ⅰ・Ⅱ、英語基
礎Ⅰ・Ⅱ）について、履修登録制限の範囲に含めることとした（資料 4(3)-8）。
履修指導については、入学直後にコース別のオリエンテーションを開催し、入学
生全員に配布する『履修要綱』（資料 4(3)-9）、「モデル時間割」（資料 4(3)10）等を利用して具体的な履修指導を行っているほか、教務課ならびに教員が個別の相談を受ける「履修相談」の時間も設けている（資料 4(3)-11）。さらに、1 年次生の必修科目の「フレッシャーズセミナ」においても、履修登録や科目選択などの履修指導も行っている。また、学生支援室においても上級年次の学生メンターが履修相談に答える体制を整えている。
入学後も、各セメスター開始時のオリエンテーションで、個人個人に成績表を配120

布しながら履修指導を行っている。特に修得単位の少ない学生には教務委員が個別に対応している。
理工学部では、教育手法についてはＦＤ活動を通じて改善に努めている。授業改
善アンケートを通じて学生への教育効果を参照することにより個々の科目の教育方
法は継続的に改善されている。学科・コースの教育目標に対応するカリキュラム編
成、クラス編成等については年度毎の学科研修会等を通じて検討し、次年度の開講
科目、クラス編成に反映させている。これにより再履修クラスの設定や少人数クラスの設定などによる教育方法の改善が進められている。
授業外の学修を推進するために、学習支援システム（Olive Class）を活用した課題の提出と課題の理解を進めるために上級生による支援を受ける仕組み（学生ファシリテーター）が学院改革推進 5 カ年計画支援事業に採択されており取組を開始
したが、より活用していく方法を検討していく必要がある（資料 4(3)-12）。
〈7〉建築・環境学部
基礎的な知識や専門的な知識を得るために講義科目を設置し、反復的な学習を必要とするものには設計製図を含む演習科目を置き、実挙動を観察する必要のあるものは実験科目として、幅広い建築・環境学の学修を潤滑に行えるよう配慮している。学生の学習進捗度に差異が大きいと思われる科目には再履修クラス(「フレームの力学基礎」、「フレームの力学Ⅰ」)も用意している（資料 4(3)-13 p.108）。
春学期、秋学期共に、履修単位数の上限は 24 単位としている。半期毎に履修指導を行って、科目の分類、卒業要件などをその都度改めて解説している。スムースな学修に寄与することを目的に、指針となるコース毎の標準的な履修科目表の配布、教員から直接学生へ履修指導をしながらの成績表配布も併せて行っている。
5〜8 セメスターにおけるデザインスタジオから卒業研究までの科目で学生がより能動的な設計実践、研究を進めることができる学修経路を設定している（資料
4(3)-13 p.112）。
〈8〉人間環境学部
人間環境学部における開講科目の授業形態は、講義、演習、実験、実習、実技に区分されている。授業形態は授業の目的・内容に応じて適切に設定されている。基
礎的な知識の修得を目指した授業は、主に講義や演習という授業形態をとり、より専門的な知識や技能の獲得を目指した授業では演習、実験、実習の授業形態をとることが多い。
学生の十分な学習の時間（予習・復習を含む）を確保するべく、また大学設置基準を遵守すべく、1 セメスターで履修することのできる単位の上限（CAP）を設定
し、すべての学期で 24 単位としている。ただし、総合的な教育効果を考慮して諸課程開講科目や学外実習科目は CAP の単位数には含めていない（資料 4(3)-14 第 7条）。
学生に対する丁寧な履修指導のために、教務関連オリエンテーション、各学科によるオリエンテーション、アドバイザー教員による個別の相談と指導が行われてい121る。教務関連オリエンテーションは、各学期（春・秋）のはじめに実施されており、それぞれの学年や学期における履修内容や教務上の留意点などを指導・周知す
る機会となっている。教務関連オリエンテーションの後には、連続して学科ごとのオリエンテーションが実施される。学科ごとのオリエンテーションの後には、成績が学科教員から返却され、必要に応じて学習指導を行っている。
通常期の学習指導としては、オフィスアワーの設定と活用、リメディアル教育があげられる。オフィスアワーについては、それぞれの教員（非常勤講師を含む）に必ず設定するよう求めている。教員のオフィスアワーはシラバスに記載され、学生に周知されている。リメディアル教育は、英語に関しては共通科目における正規の授業（科目名：リミディアル・イングリッシュ）として開講されている。この科目
は、もともと英語力の低い学生のためのリメディアル科目として、現代コミュニケーション学科の専門科目として設置されたものであった。その後、リメディアル科
目を専門科目とすることの問題性や、英語のリメディアル教育が必要な学生が当該学科以外にも存在するという問題が指摘され検討が教務委員会・共通科目運営委員会で行われた。それらの検討を通して 2009 年度より共通科目へと移管された（資料 4(3)-15、資料 4(3)-16）。このほか、健康栄養学科で理系科目に困難や苦手意識を抱いている学生に対しては、学生支援室にて授業外のリメディアル教育が実施されている。
学生の主体的参加を促す授業方法については、初年時における教養ゼミナールや各学科の専門科目の一部においては、少人数形式によって授業運営を行っている。
ただし、主体的参加を促す工夫については、それぞれの授業担当者に任せている部分が多い。
これらの学習方法・指導に関する検討は各学科・共通科目に委ねられており、学部としての点検等は実施されていないが、2013 年度第 3 回学部自己点検・評価委員会において、学習指導・方法の適切性に関する検討は学部自己点検・評価委員会で行うことが決定された（資料 4(3)-17）。
〈9〉看護学部
看護学部における開講科目の授業形態は、授業の目的・内容に応じて設定されており、講義・演習・実験・実習に区分されている。臨地実習では、学内の講義・演習で学んだ理論的知識と技術を看護実践の場面に適用し、看護の理論と実践を結び付けた看護の展開を学修する（資料 4(3)-18 pp.52-63）。
特に実習科目の指導体制については、実習施設の実習指導者などに対して説明会を行い、学生の実習・目標の達成に対して理解と協力を求めた（資料 4(3)-19
pp.30-32）。さらに、施設の実習指導者との役割分担と連携などについて具体的な準備・検討を行った。
また、セメスターごとのオリエンテーションにおいて教務主任が学生に履修指導を行い、その後にアドバイザー制度によりアドバイザー教員が成績表配付と個別面
談の時間を設けている（資料 4(3)-20）。
学生の主体的参加を促す授業方法については、学習支援システム（Olive122

Class）の活用、2014 年度シラバスへの到達目標と予習・復習の明記、小テストの実施など、各教員が授業特性を踏まえて工夫し、教育懇談会において情報交換を行った（資料 4(3)-21、資料 4(3)-22）。
授業改善アンケート結果から、学生の授業への取り組み等について確認すると「全くそう思わない」を１、「強くそう思う」を 5 とした場合、「私は授業に熱心に取り組みました」の平均値が春学期・秋学期ともに 3.9、「授業の欠席回数」の平均値が春学期 4.5、秋学期 4.4 であった。一方、「予習・復習をしてこの授業に臨みました」の平均値が、春学期 3.3、秋学期 3.2 であり、看護学部における全評
価項目の平均値の中で最も低い項目であった（資料 4(3)-23、資料 4(3)-24）。
〈10〉文学研究科
文学研究科の教育方法及び学習指導は、本研究科の教育課程の編成・実施方針に従い適切になされている。
各専攻とも、大学院学則第 5 条 2 項に記載されている「博士前期課程」・「博士後期課程」の教育目標に従い必要とする授業形態を明らかにしている。
また、各専攻とも「博士前期課程」（修士論文執筆）では春学期に論文構想発表
会を、秋学期に論文中間発表会を行い、「博士後期課程」（博士予備論文執筆）では秋学期に論文構想発表会を行い、担当指導教員（主査）と、専攻所属教員（全員）が専門性を配慮しつつ指導するとともに、執筆に際しては担当指導教員・副査が綿密に指導している（資料 4(3)-25）。博士論文については別途「審査日程」が定められている。このように、修士論文、博士論文ともに審査日程を詳しく明示
し、研究指導、学位論文作成指導を行っている。なお、2013 年度より、「研究指導計画書」を作成している。
〈11〉経済学研究科
経済学研究科では、講義及び演習においては、学生の問題意識や状況に応じて、柔軟に対応し、教育成果があがるように務めている。
前期課程においては、「修士論文中間報告会」を制度化し、またその準備のために「修士論文執筆計画書」の提出を義務付け、指導教授を中心にしながらも専攻あるいは研究科全体で指導する措置をとっている。
後期課程においては、毎年度末に研究報告書を提出させ、また毎年秋に「博士後期課程研究報告会」を実施し、同様の指導体制をとっている。
「修士論文中間報告会」ならびに「博士後期課程研究報告会」は、経済学専攻・経営学専攻の両専攻会議および経済学研究科委員会における組織的な準備の下で制度化されている。まず、指導教授の下で決められた報告テーマに応じて指導教授のほか、2 名のコメンテーターが教員から選定される。同報告会は、毎年 9 月末か 10
月初旬の土曜日に設定され、修士課程においては 2 年次生全員、博士後期課程においては、原則として全員が研究報告を行っている。一人当たり 45 分が確保されており、院生による発表に 25 分、コメンテーターによる質疑や指導に 20 分があてられ、論文作成上の改善点が指摘されるなど、論文作成におけるレベルの向上を制度

123

的・組織的に担保している。報告者以外の院生に対しても、同報告会に参加するよう指導している。そのため、報告者以外の院生にとっても、同報告会での議論が大いに参考となっていると考えられる（資料 4(3)-26、資料 4(3)-27、資料 4(3)28）。
〈12〉法学研究科
法学研究科の開講科目は、講義科目（前期課程・後期課程）、演習科目（前期課程）、研究指導科目（前期課程・後期課程）に分類され、履修登録は年間 28 単位を上限として指導教員の指導により、履修科目を決定することとなっている。以上
は法学研究科『履修要綱』にも明記されている（資料 4(3)-29 pp.21-47）。法学研
究科の在籍学生の多くは社会人入学者であり、リカレント教育に即した形で博士前期課程においては基礎講義から始まる段階的履修制度を採用し、基礎講義においては邦語文献を使用して実施することを教員間で申し合わせている（資料 4(3)-30
p.3）。
集団指導による研究会形式の研究指導科目においては、学位論文作成に向けた学
生の主体的な取組みを促し、修士論文と博士論文の双方について義務付けられている公開の中間報告を経て学位取得にいたるというプロセスによって、研究指導計画に基づく研究指導・学位論文指導を実施している。
〈13〉工学研究科
工学研究科の開講科目は、講義、文献研究、研究実験（演習を含む）に分類され、養成する研究者・技術者像を反映したカリキュラムとなっている。履修科目の選定にあたっては、指導教員の指示を受けなければならない。
履修科目登録の上限は設定していないが、大学院の科目については、専修科目（所属研究室）が決まることでほぼ必修的な時間割となっているので、実質的には設定されていることと同様である。
〈14〉法務研究科
法科大学院では、各科目の授業形態（講義、演習、実習）を『履修要綱』の科目表に掲載している。講義に際して、２年次、３年次では、教員による質問に学生が応答するという双方向での授業方法を原則として採っている。演習科目では、学生が報告者を努め、学生相互の質疑応答によって授業を進行させるという方法を採っているものもある。
法科大学院では、履修登録科目の上限を 1 年次については、春学期 22 単位、秋
学期 20 単位、2 年次は各学期 18 単位、3 年次は各学期 20 単位と定めている。
学習指導に関しては、①クラス担任による学習相談体制の整備、②オフィスアワ
ーの設定、③電子ネットワーク上の資源の活用（学習支援システム(Olive
Class)、TKC ローライブラリー）、④アカデミックアドバイザー制度の設置 を実施している。
各学年を１クラスとして、2 名または 3 名の専任教員をクラス担任とし、学習相

124

談体制を整備している。クラス担任は、当該学年の全学生に対する指導を担当し、春学期と秋学期に少なくとも 1 度、必要があるときは随時、個別面談を実施している。個別面談では、面談時までの単位修得状況や日々の学習状況に応じて、個別具体的な学習上・生活上の助言・指導をする。さらに、必要があるときは、学習環境等について他の教員や事務局と協議し、教務委員会および教授会で審議している。
この面談は、全学生を対象に個別に実施しており、その概要は、教務委員会および教授会に報告されるとともに、面談報告書を残している（資料 4(3)-31、資料
4(3)-32）。また、クラス担任以外の専任教員も、個々の学生の要望があるときは、個別面談に応じている。
専任教員は、授業期間中、設定されたオフィスアワーの曜日・時間帯に研究室で待機し、学生からの質問や相談に応じている。オフィスアワーは夏期休業期間、春期休業期間中にも設けられる。また、専任教員は、履修要綱・シラバスでメールア
ドレスを公開しており、電子メールによる学習相談を随時受け付けている。
学習支援システム（Olive Class）は、各授業科目の教材配信のほか、学生からの個別的質問に回答する機能を併せ持っている。TKC ローライブラリーは、現行法
令および裁判例を検索し、利用するためのシステムである。いずれも、学生の自学自習を前提とする法科大学院の授業方法では不可欠な学生支援の手段となっている。学習支援システム（Olive Class）を通して、専任・兼担・非常勤の区別な
く、全ての教員に対して質問事項を送信し、その回答を受けることができる。また、直接面談する必要がある場合には、これを利用して、面談の日時を打ち合わせ
ることが可能である。
学生の自学自習および法曹への意欲を支援するため、アカデミックアドバイザー制度を設けている（資料 4(3)-33）。アカデミックアドバイザーの具体的な職務は、先輩弁護士の立場から、①学期中ならびに夏期、冬期、春期休業期間中に学生の自主ゼミ等の勉強会を指導すること、②学生の相談相手となり、学生からの学習
内容、学習方法等に関する個別的な質問に応じること、③その他学生の学習や生活に必要な指導をすること、である（資料 4(3)-33 第 5 条）。
2013 年度は、学生の自学自習の支援にあたるアカデミックアドバイザーとして
14 名が採用され、3 名が学習相談（全 34 回）を、13 名が自主ゼミ（全 67 回）の指導をそれぞれ担当した（資料 4(3)-34、資料 4(3)-35）。
（２）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
〈1〉大学全体
シラバスは、すべての学部、研究科において統一的な書式に従って作成されている。シラバスには、「授業の到達目標及びテーマ」、「授業の概要」、「授業計画（15 回）」、「教科書」、「参考書」、「成績評価方法・基準」、「関連科目」の項目を記載する。シラバスは、大学ポータルサイト（Olive Campus）において、公開されている。
現在のシラバスには、「成績評価方法・基準」の記載に出席回数や出席率を成績評価に加える内容が散見される。また、大学教育の質保証として、学生の学習時間

125

の確保、学習への主体的な取り組みを促すための方策としてシラバスの見直しが必要と判断し、2014 年度から各学部のシラバスにおいて、各回の「授業計画」の中に、「テーマまたは概要」、「到達目標」、「学習課題（予習・復習）」の三項目を記載することになった。また、各学部での組織的なシラバス確認体制の整備を促すため、教務主任会議（2014 年 1 月 29 日開催）において、「「シラバス（授業計画）」確認の組織的な取組みについて」を周知した。この中で、シラバス確認の組
織的な取組み方法として、「シラバスのチェックポイント」、「組織的な確認について（例）」を示した（資料 4(3)-36）
シラバスに基づいて授業が展開されているかは、「学生による授業改善アンケート」にある「授業は授業概要（シラバス）に対応していたか」という質問項目の回
答結果によって検証されることになっている。これによると、「全くそう思わない」を 1、「あまりそう思わない」を 2、「どちらともいえない」を 3、「ややそう思う」を 4、「強くそう思う」を 5 とした場合の、大学全体の平均（2013 年度春学期）は、3.8 と比較的肯定的な評価を得ている。
〈2〉文学部
シラバスは全学統一の書式で記載され、大学ポータルサイト（Olive Campus）上で検索できる。
シラバスに書いたことは、ＦＤの一環である授業改善アンケートにおいて、常に学生の評価に晒されることになる。2013 年度の授業改善アンケートは公開されており、教員は学生のアンケートに対してコメントを付けるよう求められる。アンケー
トには「授業は授業概要（シラバス）に対応していた」という項目があり、教員は
シラバスと実際の授業内容との相関性について学生の評価を受ける。
〈3〉経済学部経済学部では、各科目のシラバスにおいて、それぞれの項目を具体的に明記し、これを初回授業時のイントロダクション等を通じて学生に十分周知した上で、それに沿った授業を展開する事を目標としている。各担当教員には、シラバス作成を依頼する段階で、シラバスの作成方法および記入上の注意点等を周知している。
また、学生による授業改善アンケートでシラバスに沿った授業がなされたかを確認している。
〈4〉法学部
シラバスの作成等は全学の統一方針のもとで行われている。
シラバスに基づいて授業が展開されているかは、学生による授業評価アンケートにある「授業は授業概要（シラバス）に対応していたか」という項目の回答結果によって検証が可能である。法学部の 2013 年度の授業評価アンケートでは、全体の平均値（5〜1 点の加重平均値）は、春学期は 3.82、秋学期は 3.92 であり、シラバ
スに基づいた授業がなされていると言える（資料 4(3)-37）。

126

〈5〉工学部
工学部のシラバスは、専任教員及び非常勤講師共に作成依頼書に作成マニュアルを添付し依頼している。シラバスに記載される項目は、全学統一の書式に従っている。
また、学生による授業改善アンケートでシラバスに沿った授業がなされたかを確認している。「授業は授業概要（シラバス）に対応していたか」の平均値（5 点~１点）は 2013 年度春学期 3.85、秋学期 3.88 であり、学部全体としては、シラバスに基づいた授業がなされているといえる（資料 4(3)-38、資料 4(3)-39）。
〈6〉理工学部
理工学部のシラバスは、専任教員及び非常勤講師共に作成依頼書に作成マニュア
ルを添付し依頼している。シラバスに記載される項目は、全学統一の書式に従っている。
また、学生による授業改善アンケートでシラバスに沿った授業がなされたかを確認している。「授業は授業概要（シラバス）に対応していたか」の平均値（5 点~１点）は 2013 年度春学期 3.85、秋学期 3.88 であり、学部全体としては、シラバスに基づいた授業がなされているといえる（資料 4(3)-38、資料 4(3)-39）。
〈7〉建築・環境学部
シラバスは開講科目すべてを対象に整備され、全学統一の書式に従い記述している。2013 年度の本学部開講科目がシラバスから逸脱しないよう実施されているかは、授業改善アンケートを通して確認している（資料 4(3)-40、資料 4(3)-41）。
〈8〉人間環境学部
人間環境学部では、シラバスは全学統一の書式に従い作成されている。
学期ごとに行われる学生による授業改善アンケートでは、授業内容や方法及び授業がシラバスにしたがって進められたかについて尋ねる項目が設定されている。この結果を分析することによって、授業とシラバスの整合性について確認するひとつの指標とすることを可能にしている。アンケート項目「授業は授業概要（シラバス）に対応していました」に対する回答は 2011 年度春学期から 2012 年度秋学期まで 3.9、2013 年度春学期は 4.0 と一定の値を維持しており（資料 4(3)-42）、シラ
バスとの整合性をもって授業が運営されていると判断することができる。
〈9〉看護学部
シラバスは、基本的には全学統一の書式で作成され、大学ポータルサイト（Olive Campus）に公開されている。また、実習科目に関しては、シラバス作成
後、詳細な実習要項を作成して全専任教員および学生に配付し、その学習内容及び方法を周知した。
授業はシラバスに基づき実施され、授業改善アンケートの「授業は授業概要（シラバス）に対応していました」の平均値は、春学期 3.9、秋学期 4.0 であった（資127

料 4(3)-23、資料 4(3)-24）。
〈10〉文学研究科
文学研究科のシラバスについては、授業の到達目標及びテーマ、授業の概要、1年間の授業計画、教科書、参考書、成績評価方法・基準等を明らかにした全学統一の書式を用いて作成し、開示している。
〈11〉経済学研究科
経済学研究科では、授業の到達目標及びテーマ、授業の概要、毎週の授業計画、
教科書、参考書、成績評価方法・基準、関連科目を明記したシラバスを作成し、それに基づいて授業をおこなっている。
〈12〉法学研究科
法学研究科のシラバスの作成は、講義の到達目標等の項目立てを含めて全学の統一方針の下に行われており、その内容は、法学研究科の少人数講義・演習という現状に立脚するものとなっている。また少人数のゆえに、変更がある場合も受講生への説明・周知が十分になされている。
〈13〉工学研究科
工学研究科のシラバスは、専任教員及び非常勤講師共に作成依頼書に作成マニュ
アルを添付し依頼している。また、シラバスの形成、記載すべき事項は学部のシラバスと同様である。
専攻別に行う履修指導において、シラバスの活用方法について説明している。また記載内容の履行については、授業アンケートの回答結果を検証し改善につなげている。
〈14〉法務研究科
本法科大学院では、毎年、オリエンテーション時に、修業年限の 3 年間に開設される全科目の講義内容等を収録した履修要綱・シラバスを配布し、学生が修業年限の全体を視野に入れた学習計画を立てられるようにしている。さらに、学習支援シ
ステム（Olive Class）等によって、授業内容や連絡事項を周知している。
法科大学院における授業は、事前の予習を前提とすることもあり、シラバスで示された授業計画に従い実施される。変更の必要があるときは、その旨を授業時間中
または学習支援システム（Olive Class）を通して、周知している。学生の授業評
価アンケート等においても、授業は、ほぼ履修要綱・シラバスどおりに実施されているとの回答(平均値：春学期 4.40、秋学期 4.60）を得ている。
（３）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
〈1〉大学全体
きめ細かな成績評価をするため、5 段階評価（秀・優・良・可・不可）を採用し128ている。法学部、法務研究科では、5 段階評価のうち「秀」、「優」については、
当該科目履修者全体に対する認定の割合を設けている。
各科目の成績評価方法・基準は、シラバスに明記されている。2013 年度にシラバスの見直しを行い、2014 年度のシラバスからは学生の授業出席を前提とし、授業出席状況を成績評価に反映させないようさらに徹底することとした。各学部で組織的・定期的なシラバス確認が行われつつある。
進級査定（一部の学部で実施）及び卒業査定は、各学部の教授会での審議事項となっており、組織での機関決定を行っている。また、学生からの成績評価に対する質問を受け付ける制度も整備されており、質問に対しては、各科目担当者より回答を行っている。
〈2〉文学部
文学部では、「文学部履修規程」に従った成績評価を行っている。
入学時の既修得単位数については、30 単位を超えない範囲で認定している。また、本学を含め横浜市内 12 大学との単位互換制度、他大学、他学部からの編入についても規程のもとに進められ、インターンシップ、海外交換留学、語学研修での単位・成果も文学部の卒業単位として認めている。これらの単位互換については、
教務委員会、教授会の審議を経て了承される。
〈3〉経済学部経済学部では、「経済学部履修規程」に従った成績評価を行っている。各科目の担当教員は具体的な評価の項目とその比率をシラバスに明記し、それに従って成績評価を行っている。
入学時の既修得単位数については 60 単位を超えない範囲で認定している。また、編入学および他大学との単位互換についても経済学部履修規程第 5 条および第15 条に基づいた運用を行っている。
〈4〉法学部
成績評価の方法については、シラバスに具体的に（たとえば、平常点◯◯パーセ
ント、レポート◯◯％、定期試験◯◯％などと）記載することが大学で統一されている。評価の基準は、「秀」：100 点〜90 点、「優」：89 点〜80 点、「良」：79
点〜70 点、「可」：69 点〜60 点、「不可」：59 点以下とし、法学部においては一
部例外科目を除いて「秀」および「優」は原則として当該科目履修者全体の 30％を超えてはならないと定められている（資料 4(3)-29 p.51）。
単位制度に基づく単位認定については、履修規程第２条に「講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲で別に定める時間の授業をもって１単位とする。」（資料 4(3)-29 p.43、p.66）と定め、1 セメスター15 回の授業を行っていることから、一応の基準は満たしている。しかし、単位の実質化に必要な授業外での学習時間の確保については個々の科目担当者に委ねられている。
新入生の既修得単位認定の取り扱いについては、大学設置基準に基づき、法学部

129

履修規程第 16 条において 30 単位を上限として法学部としての単位として認めており、教務委員会での審議の上、教授会の了承を得なければならない手続となっている（資料 4(3)-29 p.46）。
〈5〉工学部
工学部では、成績評価方法はそれぞれの科目のシラバスに明示されており、中間試験や期末試験、課題・演習状況が点数化され総合的に判断している。
実験実習科目については、シラバスに実験実習科目の科目目標と評価基準を明示し、それに従い評価を行っている（資料 4(3)-43）。実験実習科目では、実験実習
技術の修得が大きな目的であるので、実験実習に出席・参加することは評価の前提である。これは出席回数を評価対象としないという成績評価の原則とも矛盾しないと判断している。実験を通しての知識・技術の習得・定着が目的であるが、これについては主として、「実験レポート」「口頭試問」「最終試験」によって達成状況を判断しており、各回の評価を積み重ねて当該科目の最終評価を行っている。より具体的な評価基準は、担当教員グループで合議によって決定し、初回オリエンテー
ションの際に履修者全員に配布・説明・周知している（資料 4(3)-44）。
卒業研究については、その内容によっては、達成目標を学期初めに明確に設定できるとは限らないことも認識している。したがって、各学生と指導教員との打合せ、オリエンテーション、日常の指導のなかで目標を定めてゆくこともあるし、難易度を調整するために最終目標を修正することも行っている。卒業研究の評価は、「期首の目標を何％達成したか」という数値目標で行われるものではなく、卒業研
究に対する取り組み、卒業論文の技術論文としての評価、卒業研究の研究的価値、
卒業研究発表会での発表、努力の過程のすべてを考慮して評価されているのが実態である（資料 4(3)-45）。そのなかで数値（評定）として評価可能な指標以外の、取り組みや研究態度といった主観的評価項目は、卒業研究審査会（名称は各学科によって異なる）によって審議され、評価者個人の主観で評価することのないよう配慮している。また、評価方法については、卒業研究配属時に学生に周知している。
他大学における単位、大学以外の教育施設等における学修、新入生の既修得単位、留学により修得した単位の認定については、工学部履修規程の定めるところにより、合わせて 60 単位を超えない範囲で認定することができる。横浜市内単位互
換制度で修得した単位は卒業要件として本学部の自主選択学修の 8 単位の中に算入される（資料 4(3)-46 p.98）。
〈6〉理工学部
理工学部では、成績評価方法はそれぞれの科目のシラバスに明示されており、中間試験や期末試験、課題・演習状況が点数化され総合的に判断している。
他大学における単位、大学以外の教育施設等における学修、新入生の既修得単位、留学により修得した単位の認定については、理工学部履修規程の定めるところ
により、合わせて 60 単位を超えない範囲で認定することができる。横浜市内単位互換制度で修得した単位は卒業要件として本学部の自主選択学修の 8 単位の中に算130入される（資料 4(3)-47 p.71）。
〈7〉建築・環境学部
成績評価の方法、基準は、授業科目毎にシラバスで明示されており、成績評価や単位認定は適切に行われるようになっている。また、それらを運用する履修規程
も、学部のカリキュラムを踏まえて、整備している（資料 4(3)-13 pp.72-76）。
他大学における単位、大学以外の教育施設等における学修、新入生の既修得単位、留学により修得した単位の認定については、建築・環境学部履修規程の定めるところにより、合わせて 60 単位を超えない範囲で認定することができる。横浜市
内単位互換制度で修得した単位については、自主選択学修の単位に参入することとしている（資料 4(3)-13 pp.75-76）。
〈8〉人間環境学部
人間環境学部では、「関東学院大学人間環境学部履修規程」に従った成績評価を行っている（資料 4(3)-14 第 5 条）。成績は、秀・優・良・可・不可で示され、可以上を合格として単位の修得を認め、不可は不合格としている。
人間環境学部では、「関東学院大学人間環境学部履修規程」に単位制度について
説明・規定している。単位認定はこれに則って実施されている（資料 4(3)-14 第 2条）。
既修得単位の認定については「関東学院大学人間環境学部履修規程」にもとづいて行われている。横浜市内 12 大学間の単位互換（資料 4(3)-14 第 15 条）、他大
学、他学部からの編入（資料 4(3)-14 第 9 条）、海外交換留学（資料 4(3)-14 第14 条）、語学研修（資料 4(3)-14 第 16 条）での単位・成果も人間環境学部の卒業単位として認められることとなっている。これらの単位互換については、教務委員会、教授会の審議を経て了承される。
〈9〉看護学部
看護学部は、「関東学院大学看護学部履修規程」に従い 5 段階評価（秀・優・良・可・不可）にて成績評価を行っており、講義・演習科目に関しては、筆記試
験、技術試験などの成績評価方法がシラバスに明記され、成績評価に至っている（資料 4(3)-48）。
他学部や他大学における授業科目を履修した場合は、自主選択学修科目（授業科
目区分に応じて修得すべき単位数とは別に、学生が自主的に選択学修する科目）として卒業要件単位に算入できることとしている（資料 4(3)-49 第 18 条、第 19 条、第 20 条）。また、横浜市内の国公私立 11 大学と協定を結び授業科目の単位互換制
度を実施している（資料 4(3)-49 第 21 条）。
〈10〉文学研究科
文学研究科では、大学院設置基準第 6 章「課程の修了要件」基準に従い適正に定められている。博士前期課程では、2 年以上在学し、32 単位以上の修得が定められ131ている。また、博士後期課程では、3 年以上在学し毎年１科目 12 単位以上の修得が定められている。なお、履修科目の単位取得の認定については、試験または論文によって行う。
〈11〉経済学研究科
経済学研究科では、「関東学院大学大学院学則」に従って講義ならびに演習科目の成績を評価している。成績評価方法はそれぞれの科目のシラバスに明示されている。
修士論文の評価については、1 年次末に「修士論文執筆計画書」を提出させ、2年次秋に「修士論文中間報告会」を開催して、指導教授のほか 2 名の教員がコメン
テーターとして参加して種々の指導を行ったうえで、論文を執筆させている。そのうえで修士論文の審査にあたっては、指導教授を含む 3 名の審査員が評価を行い、専攻会議で確認する手続きがとられている。
後期課程における論文指導にあたっても、毎年度末に研究報告書を提出させ、また毎年秋に「博士後期課程研究報告会」を開催し、指導教授のほか教員 2 名がコメンテーターとして参加して指導を行ったうえで、論文を執筆させている。
〈12〉法学研究科
法学研究科では、成績評価と単位認定は各科目担当者の判断に委ねられているが、シラバスにおいて授業の概要・到達目標とともに成績評価基準が明記されており、成績評価及び単位認定はそれに基づいて行われることになっている。
既修得単位認定については、関東学院大学大学院学則第 13 条及び第 20 条により
（資料 4(3)-50）、10 単位を上限としている（外国の大学においての取得単位も含む）。
〈13〉工学研究科
工学研究科の博士前期課程では、2 年以上在学し専修科目も含めて 30 単位以上の修得が定められている。また、博士後期課程では、3 年以上在学し専修科目も含めて 8 単位以上の修得が定められている。
成績評価は、「関東学院大学大学院学則」に従った成績評価を行っている。成績
評価方法はそれぞれの科目のシラバスに明示されている。単位認定は試験によって行うが、授業期間中の成績をもって試験に代えることがある。なお、2012 年度は定期試験の実施が 8％、最終レポートの提出が 77％、それ以外による評価が 15％であった。
既修得単位については、10 単位を上限として、研究科委員会の議を経て認定される。また、4 単位を上限として、神奈川県内の大学間における学術交流協定大学の大学院において特別聴講学生として修得した単位も算入できる。
〈14〉法務研究科
本法科大学院における成績評価および単位認定は、次のように行われている（資132

料 4(3)-51 第 6 条、第 7 条）。
成績評価および単位認定については、法務研究科履修規程施行細則（資料 4(3)52）、専門職大学院法務研究科における成績評価の基準及び方法（資料 4(3)53）、専門職大学院試験規程（資料 4(3)-54）によって、その方法の枠組みを定めている。その枠内で、各授業科目の担当教員が、定期試験（期末試験、期末レポート）、平常点（授業期間中のレポート、小テスト）を組み合わせた方法で行う（定期試験のみで評価することも妨げられない）。また、2 単位の授業にあっては、15
回中 6 回以上（1 週に 2 回授業を行う 4 単位の授業科目にあっては 11 回以上、8 回の授業で完結する 1 単位の授業科目にあっては 3 回以上）欠席した学生に対しては、単位の修得を認めていない。欠席した学生の平常点を減点するかどうかは、授業担当教員の判断に任されている。減点する場合は、履修要綱・シラバスにおいて減点の程度・方法を明示する（出席点の付与は認められない。）。
最終的な成績評価は、5 段階評価（秀・優・良・可・不可）で行う。「秀」、「優」については、履修者全体に対する認定の割合を定めており、「秀」について
は履修者総数の 10％以内、「優」については履修者総数の 30％以内という制限を設けている。
授業担当教員は、上記のような「基準及び方法」を遵守して、成績評価および単位認定を行う。各科目の成績評価については、実際の成績評価および単位認定が、「基準及び方法」に適合しているかどうかは、教務委員会および教授会において検証され、適合しない場合には、研究科長が成績の再評価を求める。
2013 年度においては、春学期の成績評価については、2013 年 9 月 3 日教務委員会、同日教授会において、秋学期の成績評価については、2014 年 3 月 5 日教務委員会、同日教授会において検証し、全科目について「基準及び方法」に適合していることを確認している（資料 4(3)-55、資料 4(3)-56）。
さらに、成績評価については、照会制度を設けて、学生が、授業担当教員に対して、成績評価に関する疑義について問い合わせ、回答に不服があるときは、異議申立てをすることができるようにしている（資料 4(3)-54、資料 4(3)-57）。
以上のような成績評価および単位認定の方法は、『履修要綱・シラバス』に掲載
して学生に明示されている（資料 4(3)-57 pp.19-21 pp.45-62）ほか、新入生オリ
エンテーション、オリーブクラス、授業開講時のガイダンス等でも説明され、学生に周知・徹底が図られている。
本法科大学院では、１年次配当の必修法律基本科目について「不可」評価を受けた学生を対象として、さらなる勉学の機会を付与するため、定期試験に相当する部分についてのみ再試験を実施している（資料 4(3)-59）。再試験によって単位を修得した場合には、再試験の得点の如何にかかわらず、「可」評価とする。
なお、再試験については、事前に研究科長が、期末試験と再試験の問題が同一でないことを確認した上で、教務委員会において、期末試験の問題、再試験の問題、
再試験の答案を検証し、再試験が、単位を取らせるための試験となっていないことを確認している。2013 年度は、春学期については、9 月 3 日教務委員会（同日教授会）、秋学期については、3 月 5 日教務委員会（同日教授会）において検証し、問133

題がないことを確認している（資料 4(3)-55、資料 4(3)-56）。
本法科大学院では、学生の基礎学力を確保するため、所定の単位が不足するとき、または、5 段階評価平均値（ＧＰＡ）が 1.5 に満たないときには、当該学生は原級留置となる（資料 4(3)-60 第 14 条の 2、資料 4(3)-51 第 10 条）。ＧＰＡが1.5 に満たずに原級留置となった学生については、当該年次において「可」評価となった科目についても、単位を認定しない。ＧＰＡによる進級制限を設けた 2009年度以降、ＧＰＡにより原級留置となった学生は、2009 年度 4 名、2010 年度 3名、2011 年度 3 名、2012 年度 5 名、2013 年度 4 名である（原級留置決定後退学した学生を含む。）。
（４）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結び付けているか。
〈1〉大学全体
2011 年度から全学教員研修会に「全学ＦＤ・ＳＤ集会」を組み込むこととし、全学的に授業改善に取り組む姿勢をより明確にした。さらに 2012 年度からは本集会において、公開授業だけでなく、授業評価アンケート（2013 年度より授業改善アン
ケートに名称変更）についても取り上げ、質疑を行うこととした。2013 年度は、「主体的学びについて」と題して、公開授業及び授業改善アンケートの結果報告、
出席確認システム（仮称）の導入について、講演「主体的学びをどう授業改善につなげるか」、公開シンポジウム、という内容で行った（資料 4(3)-62）。
学生の学修成果が、正確に評価されるようシラバスの精度を向上させる。また、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針を見直し、カリキュラムマップを整備することにより、学位授与方針と連動した学修効果を精査していく。
〈2〉文学部
文学部では、授業改善アンケートの結果の分析のほか、全専任教員に対し、公開授業の実施と一つ以上の授業への参観を義務づけ、授業方法の改善につなげている。
初年次教育の内容や方法については、各学科委員会で検討を行い、改善につとめている。
英語英米文学科では、「基礎ゼミナール」（１年次生の春学期の必須科目）を設置した 2008 年度から、その授業内容の充実化について学科内で議論を繰り返している。2011 年度にシラバスの中に新たに加えたものとしては、TOEFL-ITP についての全体説明会が挙げられる。2013 年度のシラバス（資料 4(3)-62）を見て分かるよ
うに、現在の「基礎ゼミナール」も、単なる座学にとどまらない、多種多様なイベント（図書館ツアーやシェイクスピア英語劇など）を実施し、学生の主体的な参加をうながしている。
比較文化学科では、毎年２回の研修会を設けて学期毎の教育内容・方法の総括を行っている（資料 4(3)-63）。「基礎ゼミナール」に関しては、開講当初(2002 年度)から専属の実施担当委員会を設置して『基礎ゼミガイドブック』を作成し、巻134

頭の「基礎ゼミナール授業予定表」に基づいて各回の進度・到達目標を明示した授業を行ってきた。この「ガイドブック」は、先に述べた研修会での総括を受け、授業環境の変化と学生気質の変化に対応した改訂を既に２回行い、2013 年度現在では2010 年の第３版をさらに微調整した第３版（第２刷）に至っている（資料 4(3)64）。この間の大きな改善点は、各担当者の理念と到達目標の徹底した共有（ガイドブック巻頭に明記）、合同合宿による学生への趣旨の徹底、図書館と連携した指導の強化である。なお、再履修者（１ないし２名）が新入学者対象の少人数クラス（10 名前後）に混じって共同作業をする心理的抵抗を除去する意味からも、2013年度からは１年次秋学期に再履修者用のクラスを設置した。
現代社会学科では、それまでのオムニバス形式であった初年次教育を改め、2011年度から各教員が 10 名程度の少人数を担当する実質的な「基礎ゼミナール」として開講することとなった。そこでは、主に各教員が推薦する文献を講読し要約し発表することを繰り返す方式とした。2012 年度からは入学前の英語プレイスメントテストを実施し、この成績に応じた基礎ゼミナールのクラス編成を実施した。また、秋学期にはこのクラスごとにキャリアデザインや学生支援についての説明会を行った。また、2013 年度からは基礎ゼミナールで副読本「大学生の教科書－初年次からのスタディスキル－」を用いて、大学での学修の進め方についての教育を行っている。また、基礎ゼミナールレポートを 4000 字程度課すこととした。さらに、新学部での教育課程は「基礎ゼミナール」を必須科目から必修科目とし、不合格者に対しては再履修クラスを設けることとした（資料 4(3)-65）。
主として３年次生が受講するゼミナールでは、各学科で研究発表会を開催し、４年次生が執筆する卒業論文では、卒業論文報告会を実施し、卒業論文の概要集を刊行している。これらの取り組みにより、教育の成果を教員間で共有し教育内容や方法の改善に結びつけている。合わせて、各種資格に関連するものについては、合格者数や合格率を学科委員会で報告・共有し、教育課程改善の材料としている。
また、学生の科目履修が、各学科の教育・人材育成の基本方針に即した免許・資格等の履修指導体制を充実させるべく新任教員を採用するとともに、資格取得に向けた新規科目を設置した。
上記のような方法で、検証を定期的に行うことにより、教育課程や教育内容・方法の改善を、適宜行っている。
〈3〉経済学部経済学部では 2010 年度より、ＦＤ委員会主催の「授業実践報告会」を各学期に開催し、授業の内容および方法の改善を図っている。「授業実践報告会」では、共通科目・専門科目双方にまたがって、各専任教員の授業への取組み事例を紹介し、授業改善を図っている(資料 4(3)-66）。さらに 2011 年度からは非常勤講師にも参加を呼びかけることで、幅広い情報の共有を試みている。
〈4〉法学部
教育成果の検証と改善への結びつけの定期的な制度として、授業改善アンケート135

の集計結果（「法学部・学生による授業改善アンケートに関する報告書」）の確認
及び分析を FD 委員会・教務委員会が行い、その結果を教授会にて報告している。
教育内容・方法の具体的な改善については各教員に委ねられているが、これを担保するものとして、教員は自分の担当している科目の授業改善アンケート集計結果に対してコメントを出さなければならない制度を 2012 年度から全学的に導入している（資料 4(3)-67）。
学部全体としては毎年開催される法学部研修教授会において教育課程の見直しとともに授業内容の改善を図るための研修を行っている。
〈5〉工学部
工学部では、ＦＤ委員会を設置・開催し、授業方法の改善をはかっている。ＦＤ
委員会では、授業改善アンケートの実施、アンケート結果の検討、公開授業の開催
や外部研修会の通知・報告などを行っている。2013 年度工学部のＦＤ目標を「(1)カリキュラム達成度評価の確立を目指す。(2)授業外学習を推進する。」とし、その目標に沿った形でコースごとにＦＤ目標を設定としている（資料 4(3)-68）。また、学部及び学科の研修会を年 2 回開催し、授業内容及び方法の改善についても検討を行ってきたが、2013 年度からは、理工学部各学系の研修会及び学部の研修会において行われている。
〈6〉理工学部
理工学部では、ＦＤ委員会を設置・開催し、授業方法の改善をはかっている。Ｆ
Ｄ委員会では、授業改善アンケートの実施、アンケート結果の検討、公開授業の開
催や外部研修会の通知・報告などを行っている。2013 年度理工学部のＦＤ目標を「(1)カリキュラム達成度評価の確立を目指す。(2)授業外学習を推進する。」とし、その目標に沿った形で学系ごとにＦＤ目標を設定としている（資料 4(3)-69、
資料 4(3)-70）。また、学部及び学系の研修会を年 2 回開催し、授業内容及び方法の改善についても検討を行っている（資料 4(3)-71、資料 4(3)-72）。
〈7〉建築・環境学部
カリキュラム編成や現在の教育内容・成果は、FD 活動の一環である、授業改善ア
ンケートの実施や、夏期、春期に行われた学部研修会を通じて検証され、改善策の検討を行った（資料 4(3)-73 pp.88-92、資料 4(3)-74 pp.56-60）。これらの検証により、必修科目の単位取得率の情報共有、他学部に設置されていた数学の基礎的科目を本学部生にも受講できるようにし、さらに 2014 年度からは学部独自の科目「基礎数学Ⅰ、Ⅱ」として設置することや、「物理学」等のクラス設定、入学時プ
レイスメントテスト(数学、物理、英語)による学習到達度別クラスの設定などの具体的措置が取られた（資料 4(3)-73）。
〈8〉人間環境学部
人間環境学部では、学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進する

136

ためＦＤ委員会を設置し教員の教育指導方法の改善・向上・推進のための活動を行っている。履修者 20 名以上の講義科目においては、学期ごとに学生による授業改善アンケートを実施することを原則としている。結果は 2008 年度から公開されている。この学生による授業改善アンケートは、以前は学生が授業や自身の学修について評価するのみであったが、2011 年度からそれらを集計した結果について担当教
員がコメントを記入することとした。
ＦＤ活動の一環としての授業公開が 2008 年度から実施された。授業公開は、自身の授業について他の教員に参観・コメントをもらうことや、他の教員の授業を参観し参考にできる点を学び、授業改善につなげていこうとする試みである。2012 年
度から専任教員に関しては各学期最低 1 科目の授業公開が義務化されており、概ねすべての専任教員が授業公開を行っている（資料 4(3)-76、資料 4(3)-77）。ただし、授業参観者は少ない。
ＦＤ委員会の 2013 年度の活動に関しては、学部ＦＤ委員会が 1 度開催されたのみであり、活動が活発であるとは言えない。
〈9〉看護学部
2013 年度は、ＦＤ委員会を設置し、活動している（資料 4(3)-78）。2013 年度
は、教育理念及び看護学部の特徴を踏まえた卒業時の学生像についてとグループワーク、「我が国の看護系大学の現状と課題」に関する講演とグループワーク、教育
内容・方法の共通理解をはかる報告会とグループワークの合計 3 回のＦＤ研修会を開催した。
授業改善アンケートは、春学期対象科目 25 科目中 24 科目実施、秋学期対象科目
28 科目中 27 科目で実施し、各教員が改善に取り組んでいる（資料 4(3)-20）。
また、全学の公開授業については、春学期開講の看護専門科目 3 科目を授業公開
し、看護学部教員 20 名、職員 5 名の参加があった。秋学期も看護専門科目 3 科目を授業公開し、看護学部教員 12 名が参加した（資料 4(3)-79、資料 4(3)-80）。
〈10〉文学研究科
文学研究科では、修士論文構想発表会及び中間発表会が教育成果の検証の機会となり、定例の専攻会議、文学研究科委員会を中心に検証の体制を維持している。
2013 年 11 月に大学院文学研究科創設 20 周年記念事業を、大学院 FD 研修を兼ねて開催した。そこでは、大学院教育のあり方についての講演を踏まえ、授業内容および方法の改善につながるよう意見交換を行った。また、各専攻委員会、文学研究科委員会においても教育課程の改善のあり方を検討した。
具体的には、2013 年度第１回研究科委員会で、セメスター制度導入について審議をした（資料 4(3)-81）。第 6 回、第 9 回、第 10 回、第 11 回、第 14 回、第 15 回
研究科委員会において、教育方法の検討にあたる 2013 年度のレア・プランのあり方について議論した（資料 4(3)-82）。
〈11〉経済学研究科

137

経済学研究科では、講義・演習・研究指導を結びつけ、シラバスを整備しながら、受講者の関心・能力に合わせた教育を進め、成績評価と単位認定を行っている。修士論文中間報告会・博士後期課程研究報告会を実施し教育成果を検証し、教育の改善に役立てている。
年 1 回、教育・研究指導評価アンケートを実施、院生の要望や不満などを把握し、運営委員会で分析したうえで定期的に改善に努めている。同時に報告書を作成して院生が閲覧できるようにしている。
2013 年度に実施したアンケートでは、教員の研究指導について高い評価がなされるとともに、院生の共同研究室などの整備をおこなった結果、研究設備について比較的高い評価がなされた（資料 4(3)-83、資料 4(3)-84）。
〈12〉法学研究科
法学研究科では、2011 年度より全研究科において実施されている「教育・研究指導評価アンケート」に加え、2010 年度より法学研究科で実施している教員と院生の懇談会は、教育目標の達成と学位取得に向けた教育方法及び内容の検証材料となっている。両者について所属全教員に結果報告を行い、課題の共有をはかっている。
集団指導科目としての研究指導科目の実施は、授業の内容及び方法の改善をはかる
組織的研修・研究の実践場面としても機能している。
〈13〉工学研究科
工学研究科では、ＦＤ委員会を開催し、授業方法の改善をはかっている。ＦＤ委
員会では、教育・研究評価アンケートの実施、アンケート結果の検討、公開授業の開催などを行っている。
2007 年度より現在まで、工学部・工学研究科ＦＤ委員会で、工学研究科のＦＤに関する議論や意見交換を行っている。
2011 年度から大学院生のためのアンケートを実施しており、2012 年度から改善が行われている。2013 年秋学期に実施された「教育・研究指導評価アンケート」に対する回答数は博士前期課程、在籍学生数 90 名に対して 48 名、博士後期課程在籍
学生数 20 名に対して 9 名であった（資料 4(3)-85）。
博士前期課程のアンケート結果については、8 項目において 4.0 以上の高い評価が得られており、大学院生の満足度は高いものと考える。「オフィスアワー等、大学院生活を送る上で教員に相談できる環境が整っている」が最も高く、「研究を進めていく上で教員の指導が適切である」がこれに続いている。教員の研究指導が適切であり、さらにそれが向上したものと考える。また、自由回答の記述においても研究指導に対する満足度の高さが見受けられる。
授業内容に関しての設問に対しては高い評価となっており、大学院の授業改善が進められ、授業全般については、その効果が認められる。自由回答において「社会連携」や「大学間連携」、「国際交流」に対する要望がある。これらに関しては、
すでにさまざまな取り組みがなされているものの、工学研究科としてさらに充実に向けた方策を講じていく必要があるものと考える。

138

研究環境に対する設問では満足度が高くなっているが、自由回答において、図書や研究設備への要望が有り、引き続き、整備、点検を継続することが必要である。
博士後期課程のアンケート結果については、4 項目において 4.0 以上の高い評価が得られているが、回答者数が 9 件とごく少数なため、評価は参考程度に留めておく必要がある。「研究を進めていく上で教員の指導が適切である」が最も高く、「提示されたカリキュラムが適切である」、「学位取得のための道筋が明確に示されている」、「授業時間割がバランスよく配置されている」がこれに続いている。
研究環境に対する設問では「研究設備（実験設備・パソコン等）が十分に整備されている」、「自習スペース（机等）が十分に整備されている」については若干評価が低く、引き続き、整備、点検を継続することが必要である。
2013 年度に実施された上述のアンケート結果は、2014 年 7 月に各専攻の学生に
フィードバックする予定である。
〈14〉法務研究科
本法科大学院では、授業における教育内容および成績評価等については、教務委員会が審議・検討し（資料 4(3)-86）、教育方法については、ＦＤ委員会が審議・検討する（資料 4(3)-87）体制が整備されている。授業内容の問題点、成績評価、再試験の検証等は、教務委員会において審議・検討され、教員相互の授業参観、学生に対する授業評価アンケート、学生・教員懇談会等で示された意見等、授業の実施方法に関する審議・検討は、ＦＤ委員会が行っている。両委員会は同日に連続して開催するのを慣例とし、十分な連携を採りながら、その役割を果たしている。さらに、2004 年度から毎年開催される教員研修会においても、授業の実施方法等について検証と改善が図られている。2013 年度は「本学法科大学院の現状と課題」というテーマで 2014 年 2 月に開催されている（資料 4(3)-88）。
2012 年度の自己点検・評価報告書の作成過程での意見を踏まえて、ＦＤ委員会において、2013 年度春学期から専任教員が参観すべき授業をできる限り 2 コマ以上として、授業参観を通した授業改善を図ることとした（資料 4(3)-89）。
本法科大学院においては、開設されている全科目を対象にして、学生に対する授業評価アンケートを各学期に実施するほか、学生と教員が直接に意見を交換する場として「学生および教員懇談会」を毎年開催している。
授業評価アンケートは、多数の学生が回答できるようにするため、必修科目の終了後にアンケートを実施し、講義の内容や課題等の適否について数値による回答（5 段階評価）を求めるほか、具体的な要望について記述することも求めている。
アンケート結果は、法科大学院庶務課において、全体に関する部分と各授業科目に関する部分を区分、集計、整理し、ＦＤ委員会において内容を審議・検討する。Ｆ
Ｄ委員会では、学習状況に関する学生自身の 5 段階評価から学生の学習状況を把握し、自由記載事項から、授業に関する問題点を把握する。その上で、法科大学院全体に関する部分についてはＦＤ委員会が、各授業科目に関する部分については当該授業科目の担当教員が、アンケートで提起された疑問や意見に対して回答し、これを公表する（資料 4(3)-90、資料 4(3)-91）。

139

学生および教員懇談会では、学生の発言に制限を設けず、授業の実施方法を含めて学生生活全般に関する意見交換をしている。学生の質問・要望に対しては、出席した教職員が回答または今後の方向性を説明し、その場で回答ができない事項については、ＦＤ委員会で検討の上、後日回答している。対応例としては、アカデミッ
クアドバイザー制度の導入、レポート等の課題が一時期に集中しないための方策や
法科大学院修了後のサポート体制（施設・設備の利用等）の整備、学生自習室の 24
時間開室などがある。
本法科大学院における授業参観では、まず、教員が希望する授業を参観し、コメントを作成し、提出する。コメントの作成に当たっては、シラバス通りの授業進行になっているかなど、事前に設定されている評価項目を除き、参観した教員の自由な判断に委ねられている（資料 4(3)-92、資料 4(3)-93）。ＦＤ委員会および教授
会では、このコメントを前提にして、参考となる点を評価し、気になった点に対する助言をすることによって、相互の研鑽に努めている（資料 4(3)-94、資料 4(3)95）。

２．点検・評価● 基準４−３の充足状況
各学部、各研究科とも教育課程に合わせた授業形態の設定を行い、『履修要綱』に明示している。履修科目登録の上限については、各学部とも上限を設定している。一部の学部で、4 年次のみ登録上限単位数が多い設定になっているが、2013 年度中の取り組みより、次年度以降は、他の学年と同じ程度の設定となる予定である。一部の研究科については、登録上限単位数の設定がないところもあるが、履修モデルの提示や指導教授との相談により履修を決定しており、必要以上に科目を登録する事例はな
い。
シラバスと実際の授業との整合性について、授業改善アンケートの結果は、全体として整合性がとれていることを示している。シラバスについては、成績評価に出席状況が加味されている科目が頻度は少ないが見受けられる。シラバスのチェック体制については、2013 年度に整備が着手され、2014 年度のシラバスのチェックが開始された
ところである。また、シラバス項目を見直し、とくに主体的な学習を促すため予習・復習を各回授業に示すことが決定されている。
成績評価については、シラバスに評価方法と評価基準を示すことにより、厳格に行い、単位認定は適切に行われている。
各学部、各研究科ともＦＤ委員会を中心としたＦＤ活動を行っているが、活動が活発でないところもある。また、ＦＤ活動の一環として、公開授業月間を設けているが、参観状況が芳しくなく、改善を行う必要がある。
これらのことから、同基準の充足状況はやや不十分であるといえる。
① 効果が上がっている事項〈1〉大学全体
シラバスと実際の授業との整合性については、授業改善アンケートによって検証

140

されており、概ね整合的である。
シラバスについては、教学機構会議において記載事項等の見直しを審議し、以下のとおり決定した（資料 4(3)-96、資料 4(3)-97）。

①『授業の到達目標及びテーマ』欄・『授業の概要』欄を再整理し、『科目のテーマ及び概要』欄・『科目の到達目標』欄に改める。
②授業計画欄の第１回目の欄に、シラバスに基づく講義内容を説明する旨を記載する。
③授業計画欄の各授業回の欄に、当該授業回の『テーマまたは概要』に加え、「○○○を理解する。」「○○○を習得する。」「○○○ができるようになる。」などという表現により、具体的に身につく内容（『到達目標』）を記載する。
④授業計画欄の各授業回の欄に、『学習課題（予習・復習）』を加え、各授業
回で学生が行うべき予習・復習の内容を記載する。
⑤『成績評価方法・基準』欄に「出席」を加味するような記述および表現を改める。
⑥『地域連携に関する事項』欄を設け、当該科目中、授業内容に地域連携が含まれている場合、その概要を記載する。（本学が地域連携を重視することを明示するとともに、学生の履修の参考とする。）
また、各学部でのシラバスの組織的な確認の実施状況については、以下のとおりである。
各学部とも教務委員会等において、組織的なシラバス確認の実施について周知
し、その方法について検討した。確認は、2014 年 3〜4 月に実施され、学部から各科目担当者にシラバス確認方法を示し、教員個人での再確認を行った学部と、科目担当者以外（教務主任、教務委員、他教員、事務局）での確認を行なった学部とがあった。確認結果については、各学部の教務委員会等で報告されており、次回のシラバス確認に向けての検討も行われている。
公開授業については、2012 年度より毎年 6 月と 11 月を公開授業月間とし、実施している。
全学ＦＤ・ＳＤ集会の開催も 3 年目となることから、内容を精査し、外部講師による講演とシンポジウムをプログラムの中心とした全学ＦＤ・ＳＤフォーラムに再構成した。教員の授業に対する意識改善に向けた取り組みと、授業の内容及び方法の改善に向けた取り組みが、全学的にすすめられている。なお、ＦＤ支援委員会の機能については、2013 年度に高等教育研究・開発センターに引き継がれ、ＦＤ推進部会が設置された。
〈2〉文学部
特記なし（「大学全体」で記述）。

141

〈3〉経済学部①基礎ゼミナール、プレゼミナールや専門ゼミナールを全ての専任教員が担当する事で、少人数の対話型の教育を徹底し、ゼミナール教育を経済学部の教育の核心に位置づけている。このことによって、2 年次において全ての学生をゼミ
ナールに所属させる体制が整い、1 年次からの系統的なゼミナール教育が可能となっている。
②単位修得状況が不十分な学生に対する個別面談の実施によって、退学者数の減少が図られている。在籍者総数（1 年次生から 4 年次生、留年生含む）に対する退学者が占める割合は 2002 年度には 5.3％であったものが、過去 5 年間においては 5%未満となっている。
2009

2010

2011

2012

2013

在籍者数

3,157

3,265

3,231

3,137

3,101

退学者数

101

117

132

148

140

退学率

3.2%

3.6%

4.1%

4.7%

4.5%

③2013 年度春学期の授業改善アンケートの集計結果によると、「授業の総合評価」の平均値は 3.85 ポイントで、例年 3.8~3.9 ポイントで推移している。授業改善アンケート各設問の平均値について過去 5 回分（2011~2013 年度春学期）を振り返ってみると、全 18 項目中 9 項目で 3 年前に比べて結果が改善されており、評価が下がっているのは 1 項目（「授業の欠席回数」）のみである。
また、結果の改善された 9 項目のうち「授業の総合評価」を含む 7 項目が、教員の授業に対する取り組みについての設問であった（資料 4(3)-98 pp.1516）。以上より、各教員が学生側からの評価に基づき自らの担当授業における問題点を自覚し、授業の改善に役立てるという本アンケートの実施目的について、一定の成果が上げられていると判断している。
〈4〉法学部〈5〉工学部〈6〉理工学部
特記なし（「大学全体」で記述）。
〈7〉建築・環境学部
1 年目の授業改善アンケートや学部、学科の研修会を通して、設計製図のアンケート結果、外国語科目、理系の基礎科目、専門科目の中の必修科目に関する学生の出欠状況、教育効果、成績分布などを討議し（資料 4(3)-99、資料 4(3)-100）、情報共有を通して、問題点を把握し、「基礎数学Ⅰ、Ⅱ」やプレイスメントテストを利用した習熟度クラス分け案などの提案に至ることができた。

142

また「建築設計製図Ⅱ」での授業アンケートを通して、授業に対して満足である
回答が 50%以上であることが確認でき（資料 4(3)-101 pp.24-25）、施設改善などの問題点も把握できた。
さらに、学科会議、学部 FD 委員会等を通じて、TA、SA に対する講習会の実施及び、入学時ガイダンスの充実化が提案され、2014 年 4 月には実施する予定である。
〈8〉人間環境学部
特記なし（「大学全体」で記述）。
〈9〉看護学部
アドバイザー制度による個別的な学生支援の充実、80％以上の専任教員によるオ
フィスアワーの設定、学部学生及び学部専任教員のアクセス度 100％である学習支援システム（OliveClass）の活用促進など、学習指導の充実のためのシステムの調整と活用への取り組みを行なっている（資料 4(3)-20）。
〈10〉文学研究科
各専攻委員会、文学研究科委員会でも日常的に教育課程の改善のあり方を検討している。従来、院生に「研究計画書」を提出させていたが、2013 年度からは教員による「教育研究指導計画書」作成を実施し、教育方法の指標としている。また、シラバスに基づく授業展開への検証については、院生による「授業評価」（秋学期実施）（資料 4(3)-102）がある。教育成果の検証については、例年春秋 2 回の構想発
表会・中間発表会が有効であり、その成果を文学研究科委員会で報告・検証している。
〈11〉経済学研究科
修士論文中間報告会・博士後期課程研究報告会を制度化したことにより、院生には論文執筆計画書や研究報告書の作成も求められるようになり、これが院生にとって、指導教授のもとで自身の研究の進捗状況を厳しく見つめ直す、重要な機会となっている。このため、本制度は院生の指導と研究の進展に重要な役割を果たすようになった。これを継続して実施することには大きな意義がある。
〈12〉法学研究科
特記なし（「大学全体」で記述）。
〈13〉工学研究科
講義・演習・実験等の形態の授業により、その目標はある程度達成されていると思われる。また、「文献研究」および必要に応じて専修科目や選択科目などにおいて、最新の文献を素材として、学生にはそれを熟読させ、文献著者に成り代わって発表させ、質疑応答するという体験によって、プレゼンテーション作法を身につけている。そのためか、プレゼンテーションについては、上手にこなすことができる

143

ようになった。
〈14〉法務研究科
現状の説明で示したように、本法科大学院においては、適切な教育・学生指導、
シラバスに基づく授業進行、厳格な成績評価、ＦＤ活動による授業改善が実施されている。
② 改善すべき事項〈1〉大学全体
シラバスの内容について、成績評価に出席点が加味されている科目が頻度は少ないが見受けられる。
〈2〉文学部
学生の科目履修が、各学科の教育・人材育成の基本方針に即した免許・資格等の取得に繋がっているかを検証すべきである。
〈3〉経済学部
特記なし（「大学全体」で記述）。
〈4〉法学部
シラバスについては、学生がシラバスをどのように有効利用しているか検証されていないことを全学的なＦＤ支援委員会に提言した。ただ、全学 FD 支援委員会の機能が 2013 年度に開設された高等教育研究・開発センターに移管されたこともあり、全学レベルでの検討が進んでいない。
〈5〉工学部〈6〉理工学部
特記なし（「大学全体」で記述）。
〈7〉建築・環境学部
授業改善がどの程度進められたかの指標を検討していく必要がある。単位修得率、アンケートなどのデータの蓄積と教員間の情報共有を継続的に実施していくこと。
〈8〉人間環境学部
学習方法・指導に関する検討は各学科・共通科目に委ねられており、学部としての点検等は行われていない。
公開授業における、授業参観者が少ない。
学部ＦＤ委員会の活動が活発であるとは言えない。

144

〈9〉看護学部
看護学部は、開設 1 年目の学部であり、4 年間の学修内容について見通しがつきにくい。
また、授業改善アンケート結果からは「予習・復習をしてこの授業に臨みました」の平均値が最も低く、この原因はレポート課題などの自己学習が予習・復習として学生に十分意識づけられていない可能性が推察された。
〈10〉文学研究科〈11〉経済学研究科〈12〉法学研究科
特記なし（「大学全体」で記述）。
〈13〉工学研究科
2012 年度に実施された教育・研究指導評価アンケートの結果（平均化されたもの
及び自由記述）が、2013 年 6 月に各専攻に知らされたが、大学院生数が少ないという状況の中で、さらに平均化することによって、重要なことが隠れてしまう可能性がある。
成績評価の適切性について、学部では GPA 制度が浸透してはきているものの、各科目の成績評価の公平性や透明性の観点では、いまだ明確にされない状況が継続している。シラバスに記述されている成績基準に照合して、本当に正しく評価しているのかを今後は明確にさせる必要があろう。例えば各科目の成績分布を公表することにより、学生に対する説明ができるようなる。ただし、これを実施するにも阻害要因となるのは、大学院生数の少なさであろう。
〈14〉法務研究科
現在、教員相互の授業参観において、参観の対象となる授業を専任教員の担当する授業に限定している。今後、授業参観の対象授業を専任教員以外の授業にも順次拡大していくための制度を築いていくかどうかについて検証する。

３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項〈1〉大学全体
高等教育研究・開発センターに設置したＦＤ推進部会を中心に、授業改善アンケートや公開授業を活用し、授業内容及び方法の改善をはかるための研修や研究会をさらに充実させる。
〈2〉文学部
特記なし（「大学全体」で記述）。

145

〈3〉経済学部①専門ゼミナールの一層の拡充を図る。原則的に全ての学生がゼミナールに所属する現在の体制を強化し、入学から卒業まで全ての学生を専任教員による少人数対話型のゼミナール教育によって指導していく体制を整える。
②単位修得が不十分な学生への個別指導を前倒しで実施し、より早期に問題を発見し、必要な支援を行う。また、面談を行う教員がより的確に学生の問題を発見し、必要な指導が行えるように、教員の意識の啓発と面談能力を向上させる。
〈4〉法学部〈5〉工学部〈6〉理工学部〈7〉建築・環境学部〈8〉人間環境学部
特記なし（「大学全体」で記述）。
〈9〉看護学部
専門科目における各専門領域の演習科目では様々な教授方法を効果的に用い、看護の知識・技術・判断力の修得をはかる。さらに、実習科目（臨地実習）においては、全教員の協力体制を整えるとともに、実習施設側の指導体制の構築を引き続き行い、学内演習で修得した看護の知識・技術・判断力をより実践的な看護実践の知へ統合できるよう教育展開していく。
〈10〉文学研究科
特記なし（「大学全体」で記述）。
〈11〉経済学研究科
修士論文中間報告会・博士後期課程研究報告会は、院生の研究の進展を促すうえで効果的であり、継続して実施する。
〈12〉法学研究科
特記なし（「大学全体」で記述）。
〈13〉工学研究科
プレゼンテーションの技法のみならず、その発表内容を充実させることが大事である。往々にして、質問に対する回答が得られなかったり、ポイントがずれた回答であったりすることも散見される。自身のテーマとしている狭い範囲の知識だけではなく、それぞれの専攻における幅広い基礎的な内容を身につけることを同時に目
指させる。

146

そのためにも、現状の修士論文の審査会が近づいた時期に主査・副査を決めて、提出された論文だけの審査をするのではなく、大学院入学時点からの複数教員指導制を構築し、学部卒業生とはひと味もふた味も異なる能力や価値をつけさせて修了させる。
〈14〉法務研究科
本法科大学院における教育方法は、適切であり、今後もこの取組みを維持する。
② 改善すべき事項〈1〉大学全体
2014 年度に全学的に適切なシラバス内容を学生に示すことができるよう、学部単位で全シラバスの検証システムを確立する。また、2015 年度に各学部の教育目標を踏まえた学修内容の順次性、科目間の関連性を図示化したカリキュラムマップを作成し、これと連動させることにより学生への教育効果を高める。
〈2〉文学部
改組に伴い、全面的に見直したカリキュラムが、学部各学科の教育目標・人材育
成目標に整合していたか検証を行う必要がある。
〈3〉経済学部
特記なし（「大学全体」で記述）。
〈4〉法学部
新カリキュラムでは、1 から 3 年生は各セメスターの履修登録できる単位数の合計（制限単位数）が 20 単位と少なく、一方 4 年生は 1 セメスターあたり 28 単位となっており、大きな偏りがある（資料 4(3)-3 p.44）。法学部が小田原にあるため、他学部講義を受講することで認められる副専攻制度（資料 4(3)-3 p.46）を実際に利用できるのが実質的に 4 年生になることなどを理由として導入したものだ
が、これだけの差を認める根拠にはなり得ない。近時、1 年生の頃から制限単位数に近い単位数を修得して 4 年次時にはほとんど講義に出ないという学生が減少傾向にあることに鑑みれば、3 年間で卒業要件単位数を超えてしまうとしても、1-3 年
次の制限単位数の増加を検討する必要があったそのため、2014 年度からは、新カリキュラムの適用される 2012 年度以降入学の学生が履修登録できる単位数の上限を、4 年間を通して 1 年間 48 単位（各セメスター当たり 24 単位）に改めることを決定した（資料 4(3)-103、資料 4(3)-104、資料 4(3)-105、資料 4(3)-106）。
〈5〉工学部〈6〉理工学部
特記なし（「大学全体」で記述）。

147

〈7〉建築・環境学部
公開授業の参観件数が少なく、改善、見直しが望まれる。また、授業改善アンケートの内容および授業改善に資する指標の検討がまだ不十分である。
〈8〉人間環境学部
研究指導計画に基づく研究指導・学位論文作成指導の実態を把握する。
各学科・共通科目における学習方法・指導に関する検討の状況・実態について把握する。
学部ＦＤ委員会、教務委員会で、学期ごとに公開授業と参観に関する点検を行う。また、学部ＦＤ委員会において「公開授業の活性化のための方策」を策定する。
学部ＦＤ委員会において年次活動の目標と計画を策定し、それにもとづいたＦＤ
活動を実施する。2014 年度においては「『授業改善アンケートのＦＤへの活用』に関するガイドライン」「公開授業活性化のための方策」「『シラバスの確認』に関するガイドライン」を策定する。
〈9〉看護学部
2014 年度中に、4 年間の教育の授業概要を検討し、シラバス作成と時間割シミュ
レーションを行い、教育課程に沿った教育内容の準備を進める。また、2015 年度には、学生に 4 年間のシラバス概要が提示できるよう準備を進める。
また、レポート課題などの自己学習を予習・復習の一環として意識づけられるよう、2014 年度よりシラバスや授業計画に明示する。また、学生の主体的な授業への参加を促進し、学習指導の一層の充実をはかるため、新たに次の取り組みを行う。
・1 年次生には、15 回の初年次学修を実施する。
・2 年次生には、国家試験対策ガイダンス及び模擬試験と補講講座を定期的に行う。
・各学生が目標及び活動計画を主体的に立案できるよう、キャリアデザインシー
トの活用を促す。
〈10〉文学研究科〈11〉経済学研究科〈12〉法学研究科
特記なし（「大学全体」で記述）。
〈13〉工学研究科
2012 年度に実施された教育・研究指導評価アンケートについては、アンケート回
答用紙原本（あるいはコピー）を（そもそも大学院生数が少ないこともあり）、専
攻に関係する全教員が、しっかり確認して、個々が反省点を発見するような仕組みとする。現状の平均化された結果を回覧する方式では、自身のことが対象になっていないとして自覚作用が薄れてしまう可能性がある。

148

学部設置科目及び大学院設置科目について、ある科目について、教員が報告した
成績評価の分布（平均値と標準偏差）を公開することで、成績評価の透明性・公平性を保ち、説明責任をとれるようにしていき、GPA 制度の主旨にあった成績評価を各教員が遵守するようにする。
〈14〉法務研究科
特記なし（「大学全体」で記述）。

４．根拠資料4(3)-1 関東学院大学文学部履修規程
4(3)-2 2013 年度第８回文学部教授会議事録

審議事項 10.②③

4(3)-3 2013 年度法学部『履修要綱』(既出 資料 4(1)-6）
4(3)-4 2013 年度オリエンテーション実施についての資料
4(3)-5 2012 年度第 1 回情報科学センター運営委員会資料
4(3)-6 2013 年度第 9 回工学部教務委員会議事録（CAP 制(履修登録上限単位の設定）外として単位を認める科目について)
4(3)-7 上級年次のモデル時間割の例
4(3)-8 2013 年度第 9 回理工学部教務委員会議事録（CAP 制(履修登録上限単位の設定）外として単位を認める科目について)
4(3)-9 2013 年度理工学部『履修要綱』(既出 資料 4(1)-8）
4(3)-10 新入生向けモデル時間割
4(3)-11 2012 年度第 11 回工学部教務委員会議事録(履修相談の日程)
4(3)-12 平成 25 年度学院改革推進 5 カ年計画報告書
4(3)-13 2013 年度建築・環境学部『履修要綱』(既出 資料 4(1)-9）4(3)-14 関東学院大学人間環境学部履修規程
4(3)-15 2008 年度第 8 回共通科目運営委員会議事録審議事項 1
4(3)-16 2008 年度第 10 回教務委員会記録審議事項 1
4(3)-17 2013 年度第 3 回人間環境学部自己点検・評価委員会議事録議題 34(3)-18 2013 年度看護学部『履修要綱』(既出 資料 4(1)-11）4(3)-19 学部設置認可申請書「看護学部の設置の趣旨等を記載した書類」(既出 資
料 4(2)-16）
4(3)-20 2013 年度

事業計画【大学】【Olive7 にある事業計画】

4(3)-21 『看護学部自己点検・評価報告書』2013 年度「Ⅲ-1．生活支援看護学領
域」
4(3)-22 『看護学部自己点検・評価報告書』2013 年度「Ⅳ-4．共通科目運営委員会」
4(3)-23 2013 年度春学期 看護学部・学生による授業改善アンケート報告書（概要版）
4(3)-24 2013 年度秋学期 看護学部・学生による授業改善アンケート報告書（概要版）

149

4(3)-25 2013 年度文学部、大学院文学研究科『履修要綱』
4(3)-26 2013 年度 経済学研究科 修士論文中間報告会一覧表
4(3)-27 2013 年度修士論文中間報告会/博士後期課程研究報告会 教室別タイムスケ
ジュール
4(3)-28 2013 年度修士論文中間報告会および博士後期課程研究報告会実施要領
4(3)-29 2013 年度法学研究科『履修要綱』(既出 資料 4(1)-12）4(3)-30 臨時大学院法学研究科委員会（2006 年 6 月 28 日）議事録
4(3)-31 2012 年度秋学期学生面談報告書
4(3)-32 2013 年度春学期学生面談報告書
4(3)-33 法科大学院アカデミックアドバイザー制度に関する申合せ
4(3)-34 2013 年度法科大学院自主ゼミ等勉強会計画書
4(3)-35 2013 年度法科大学院自主ゼミ等勉強会及び学習相談報告書
4(3)-36 2013 年度第 8 回教務主任会議議事録協議事項 34(3)-37 2013 年度実施法学部・学生による授業評価アンケート報告書
4(3)-38 2013 年度春学期 理工学部・工学部

学生による授業改善アンケート報告書
4(3)-39 2013 年度秋学期 理工学部・工学部

学生による授業改善アンケート報告書
4(3)-40 2013 年度春学期 建築・環境学部 学生による授業改善アンケート報告書
4(3)-41 2013 年度秋学期 建築・環境学部 学生による授業改善アンケート報告書
4(3)-42 2013 年度春学期 人間環境学部学生による授業改善アンケート報告書
4(3)-43 実験実習科目のシラバスの例
4(3)-44 実験初回オリエンテーション資料の例
4(3)-45 卒業研究 II のシラバスの例
4(3)-46 2013 年度工学部、大学院工学研究科『履修要綱』（既出 資料 4(1)-7）
4(3)-47 2013 年度理工学部『履修要綱』（既出 資料 4(1)-8）
4(3)-48 看護学部看護学科 2013 年度シラバス
4(3)-49 関東学院大学看護学部履修規程
4(3)-50 関東学院大学大学院学則（既出 資料 4(1)-2）
4(3)-51 関東学院大学専門職大学院法務研究科履修規程（既出 資料 4(2)-21）
4(3)-52 関東学院大学専門職大学院法務研究科履修規程施行細則4(3)-53 専門職大学院法務研究科における成績評価の基準及び方法
4(3)-54 関東学院大学専門職大学院試験規程4(3)-55 第 131 回関東学院大学専門職大学院法務研究科教授会議事録

審議事項 54(3)-56 第 140 回関東学院大学専門職大学院法務研究科教授会議事録

審議事項 94(3)-57 成績評価に対する照会及び異議申立てに関する申合せ
4(3)-58 2013 年度専門職大学院法務研究科『履修要綱・シラバス』（既出 資料
4(1)-13）4(3)-59 関東学院大学専門職大学院試験規程第 11 条に基づく再試験の取扱い
4(3)-60 関東学院大学専門職大学院学則150

4(3)-61 2013 年度全学教員研修会プログラム
4(3)-62 2013 年度英語英米文学科「基礎ゼミナール」のシラバス
4(3)-63 2013 年度第２回比較文化学科研修会議事録
4(3)-64 比較文化学科『基礎ゼミナールガイドブック』第３版（第２刷）
4(3)-65 2011〜2013 年度の該当する現代社会学科委員会議事録
4(3)-66 2013 年度経済学部授業実践報告会
4(3)-67 授業改善アンケート結果に対するコメントについて（2013 年度第 1 回法学部ＦＤ委員会議事録審議事項１）
4(3)-68 2013 年度第 2 回工学部・工学研究科ＦＤ委員会メモ(2013 年度 FD 目標の設定について)4(3)-69 2013 年度第 1 回理工学部ＦＤ委員会議事録(各学系(コース)の FD 目標)
4(3)-70 2013 年度第 2 回工学部・工学研究科ＦＤ委員会メモ(2013 年度 FD 目標の設定について)4(3)-71 2013 年度理工学部夏期研修会（既出資料 4(1)-45）

4(3)-72 2013 年度理工学部春期研修会（既出資料 4(1)-46）

4(3)-73 2013 年度建築・環境学部夏期研修会予稿集内記録（既出

資料 4(1)-47）

4(3)-74 2013 年度建築・環境学部春期研修会予稿集内記録（既出

資料 4(1)-48）

4(3)-75 建築・環境学部基礎的理数系科目の履修について＜新入生に向けて＞(2014 年 4 月 3 日)
4(3)-76 2013 年度第 4 回教務委員会 報告事項 5 資料 64(3)-77 2013 年度第 15 回教務委員会 報告事項 8 資料 84(3)-78 看護学部ＦＤ委員会・教務委員会カリキュラム推進活動報告書

4(3)-79 公開授業月間（2013 年 6 月）の実施結果
4(3)-80 公開授業月間（2013 年 11 月）の実施結果
4(3)-81 2013 年度第１回文学研究科委員会議事録
4(3)-82 2013 年度文学研究科委員会議事録(第 6 回 p.5、第 9 回 p.18、第 10 回
p.17、第 11 回 p.19、第 14 回 p.10）
4(3)-83 2013 年度秋学期実施

教育・研究指導評価アンケート報告書（2013 年 3月 12 日 経済学研究科）
4(3)-84 2013 年度

大学院生による教育・研究指導評価アンケートの実施要領

4(3)-85 工学研究科 2013 年度秋学期実施教育・研究指導評価アンケート報告書
4(3)-86 関東学院大学専門職大学院法務研究科教務委員会規程4(3)-87 関東学院大学専門職大学院法務研究科ＦＤ委員会規程4(3)-88 2013 年度法科大学院教員研修会
4(3)-89 第 127 回関東学院大学専門職大学院法務研究科教授会議事録

審議事項 64(3)-90 法科大学院授業評価アンケート結果 2013 年度春学期
4(3)-91 法科大学院授業評価アンケート結果 2013 年度秋学期
4(3)-92 授業参観に対するコメント 2013 年度春学期
4(3)-93 授業参観に対するコメント 2013 年度秋学期
4(3)-94 第 129 回関東学院大学専門職大学院法務研究科教授会議事録151

報告事項 4

4(3)-95 第 136 回関東学院大学専門職大学院法務研究科教授会議事録

報告事項 34(3)-96 2013 年度第 2 回教学機構会議議事録審議事項 1
4(3)-97 2013 年度第 3 回教学機構会議議事録審議事項 1
4(3)-98 2013 年度春学期経済学部・学生による授業改善アンケート報告書
4(3)-99 2013 年度建築・環境学部夏期研修会予稿集
4(3)-100 2013 年度建築・環境学部春期研修会予稿集
4(3)-101 2013 年度建築・環境学部建築・環境学科春期研修会資料
4(3)-102 2013 年度秋学期 文学研究科教育・研究評価アンケート報告書
4(3)-103 2013 年度第 5 回教務委員会議事録（審議事項 6）
4(3)-104 2013 年度第 7 回教務委員会議事録（審議事項 13）
4(3)-105 2013 年度第 10 回教務委員会議事録（審議事項 4）4(3)-106 2013 年度第 8 回教授会議事録（審議事項 1(4)及び関連資料）

152

第４章

教育内容・方法・成果
４−４

成果

１．現状の説明（１）教育目標に沿った成果が上がっているか。
〈1〉大学全体
新入生に対しては、１年次の１セメスターに「基礎ゼミナール」、アドバイザーグ
ループ等により教員による学生個別指導を行う期間を設けている。学生は、この期間に今後 4 年間大学で学ぶにあたっての基礎的な行動や考え方を身につける。また、この時期には全学共通キャリア教育の一環である「基礎学力育成講座」が実施されている。この講座は、講座開始前に全新入生対象に行われる「基礎学力確認テスト」で一定の成績に達しなか った学生が受講するものであり、これ から大学で学ぶに当たっての基礎学力を再確認し、身につけさせるものである。本講座の各学生の出席状況は、
逐次担当教員に連絡されている。
4 年間での修学が偏らないよう全学部とも 1 セメスターごとの修得単位数の上限を設けている。文学部と経済学部では 2 年次（4 セメスター）から 3 年次（5 セメスター）への進級時に履修単位数での進級条件を設けており、法学部では 1 年次（2 セメスター）から 2 年次（3 セメスター）への進級時に修得単位数と GPA 数値（1.0 以上）での進級条件を設けている。特に法学部では成績評価の「秀」、「優」の認定については、合わせて履修者数の 30％を上限としている。
各学期の始めに実施されるオリエンテーション時期（春学期は 3 月下旬から 4 月
上旬、秋学期は 9 月下旬）に、学生と保証人にそれぞれ成績表を渡し、成績表の GPA
評価の確認を促している。成績不良の学生には、教職員（教務主任、各学部教務委員
会委員、基礎ゼミ等学生の個別担当教員、事務局等）が個別指導を行っている。保証人には学費納付書と同時に郵送し、成績状況への問合わせ、その後の学修計画の相談案内を行っている。また、毎年全国で開催している父母懇談会では、2013 年度より各学部の卒業までの 4 年間での標準的な単位修得数モデルをグラフで表示したもの
を個別相談で提示し 、教員とご父母が各学生の単位修得状 況とその後の卒業までに必要な努力目標を視 覚的に確認し、各ご家庭においても学 修への意識を高めるよう説明している。
学生による授業改善アンケートを年 2 回実施し、その結果については各学部長に届けられている。各科目、各教員の学生からのアンケート情報（自由記述を含む）もその中に含まれ、学部長が確認をしている。
〈2〉文学部
文学部では、教育の成果を数値で出すのは難しいが、卒業判定率、就職率、進学者
数、交換・派遣留学生の数、各種資格試験の結果はその一つの指標となろう。
文学部の過去３年間の卒業判定率(表－１)、就職率(表－２)、進学者数(表－３)、
交換・派遣留学生の数(表－４)は以下の通りである。

153

表-1 卒業判定率＝卒業判定合格者/毎年度 5 月 1 日における最終学年に在籍する学生
2011 年度

2012 年度

2013 年度

英語英米文学科

87.7％

86.7％

88.4％

比較文化学科

90.6％

87.7％

89.0％

現代社会学科

81.7％

82.5％

82.8％

表-2 就職率＝就職者数/就職希望者数
2011 年度

2012 年度

2013 年度

英語英米文学科

68.2％

78.5％

85.7

比較文化学科

71.6％

71.2％

90.0

現代社会学科

76.6％

76.6％

81.8

表-3 進学者数2011 年度

2012 年度

2013 年度

大学院

専門学校

大学院

専門学校

大学院

専門学校

英語英米 文学 科

3

3

1

1

2

2

比較文化学科

1

2

4

2

0

2

現代社会学科

1

2

4

2

2

2

表-4 交換・派遣留学生数

英語英米文学科

2011 年度
2012 年度
2013 年度
語学
語学
語学
交換 派遣
交換 派遣
交換 派遣
派遣
派遣
派遣
8
1
2
6
3
4
6
1
5

比較文化学科

3

0

0

2

2

0

2

0

3

現代社会学科

0

0

0

0

0

0

0

0

0

英語英米文学科においては、留学経験者を増やし、学内においてはプレゼンテーシ
ョンを積極的に行い 、レポートや論文を的確で迅速に書け る能力を涵養する目標はある程度まで達成している。2012 年度の英語英米文学科１、２年次生を対象に行った TOEFL-ITP の試験では、平均は 410.8 点であり、同学科の１〜４年次生を対象にした TOEIC-IP の試験では、平均は 430 点であった。在学生の多様な進路希望もあり、その具体的教育目標 に沿った成果を数値的に示すことは困 難である。一般就職においては他学部を凌ぐことは難しく、また学科の特徴を生かした進学や専門職、教職等の就職数も僅かな実数しかない。
比較文化学科は、自国と他国の文化に対して開かれた認識・態度を持つことを目標に、地域研究を深めている。その成果を職業的に直結させるものとして、多くの学生が関心を寄せるのが「旅行業務取扱」の国家資格である。少なからぬ学生が関連講座

154

を受講し、国外・国内を問わず、合格者を出し続けている。それに関連して、現地研
修授業である「ワールドスタディ」の参加者からは、自己の関心の集大成として、観光業務を職業として選ぶ学生も出ている。さらに、自文化の国際的貢献の一環として、海外で日本語教育に 従事する卒業生も輩出するに至ってい る点などに、教育目標の社会的還元の一環を見て取ることができる。
現代社会学科では、製造業、卸売・小売業、サービス業、情報通信業など幅広く産業界に人材を輩出している。また、一定数が公務員や教員としての職を得ている。特に、社会福祉コースの学生は医療・福祉分野に就職する割合が高い。資格取得者から教育成果を見ると、社会調査士資格の取得者は、表-５に示すように安定した取得状況にある。社会福祉士の国家試験の合格率（現役生 30.8％）は、全国平均値（2013年度実施の第 26 回試験で 37.5％）とほぼ同水準であり、適切な水準の教育成果を挙げていると言える。
表-5 社会調査士、社会福祉士(既卒者含)数2011 年度

2012 年度

2013 年度

45

57

50

13

6

13

社会調査士
社会福祉士（既卒者
含）

なお、本学部の教育目標の達成に対する学生の評価は、授業改善アンケートの設問「授業の到達目標及 びテーマに掲げられている知識やスキ ルが身につくと思いますか」によると、５段階評価のうち、2013 年度春学期が 3.7、秋学期が 3.8 と概ね肯定的な評価を得ている。また、卒業生の評価も、文学部で得た知識、コミュニケーショ
ン能力、資格が現在いかに役立っているかを示している。
〈3〉経済学部経済学部では、英語科目においてスタンダードテスト（TOEIC スコアに換算可能）を導入し、成果の検証を行っている。
「基礎ゼミナール」及び「プレゼミナール」で『自己評価アンケート』を実施することで、学生自らが課題達成度合いを評価する機会を設けている（資料 4(4)-1、資料 4(4)-2）。
『自己評価アンケート』は、初年次登録必須科目である「基礎ゼミナール」および「プレゼミナール」の最終授業の際に、学生が授業目標の到達度について自己判定するものである。この アンケートの主目的は自身の達成度お よび今後の課題について
学生に自覚してもら うことにあるが、同時に授業の改善点 および学生の傾向を教員側が把握することに も役立てるため、教務委員会内のワー キンググループがアンケート結果を集計し、教務委員会および教授会において報告を行っている（資料 4(4)3、資料 4(4)-4）。これらの報告資料は、今後の基礎ゼミナールおよびプレゼミナー
ルの授業内容改善のための資料として各教員に提供されている。
2013 年度春学期の学生による授業改善アンケートの集計結果によると、設問「授155

業の到達目標及びテ ーマに掲げられている知識やスキルが 身につくと思いますか」の学部集計結果は 3.8 となっており、学部の教育目標に沿った成果に対して学生から一定の評価を得ている（資料 4(4)-5）。
〈4〉法学部
学生の学習成果を測 定するための評価指標としては、個々 の授業科目の成績評価をもとにした GPA 制度を全学で導入し、法学部における GPA 制度は 1 年次（第 1・２
セメスター）の成績不良者の 2 年次への進級制限あるいは成績優秀者への表彰制度に利用されている（資料 4(4)-6）。
学生による授業改善 アンケートでは、学生自身が授業にど のような姿勢で臨んだか評価する項目があり、それらは学生の自己評価と見ることができる。卒業生の進路と在学中の成績評価との相関関係などの検証は 2012 年度から始まったが、まだ評価する段階には至っていない。
一方、2013 年度秋学期末に初めて卒業を目前に控えた学生を対象としたアンケー
トを実施した。しか し試行的実施であり質問項目も多岐に わたり教育関連に特化したものではないので、教育の観点からの評価を出来る段階にはない。
〈5〉工学部
工学部の授業改善アンケート(2012 年度以前は授業評価アンケート）に見られる各科目の総合評価点の平均点の推移を下表に示す。
表

授業改善アンケート「総合評価」平均点の推移

年度

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

春学期

3.57

3.64

3.65

3.67

3.73

3.75

3.78

秋学期

3.68

3.75

3.71

3.78

3.81

3.83

3.81

以上のように、学期間の差（春学期が常に低くなっている）は見られるが、全体として増加傾向にあることは、学生が講義を肯定的に捉える環境にあり、教育効果が上がりやすい環境を醸 成している、つまり知識や技能が効果 的に伝わりやすい状況にあるとはいえる。また、2011 年度より設けた「授業の到達目標及びテーマに掲げられている知識やスキルが身につくと思いますか」という設問に対しては、工学部平均として 5 段階評価のうち春学期に 3.7、秋学期に 3.7 と概ね肯定的な評価を得ている。この設問の趣旨は、当該授業が、目標に対して十分な内容と質であるかを、学生自身がアンケート回答時点でどのように感じているかを聞くもので、結果からは、開設している各科目の 目標設定は概ね適切なものとして、学 生に受け入れられていると考えられる。
卒業判定の合格率は、2009 年度は 79.1％、2010 年度 74.4％、2011 年度 66.7％、2012 年度 61.2％と低下していたが、2013 年度は 68.5%と増加に転じた。卒業判定の合格率は「5 月１日現在で最終学年に在籍する学生」に対する「卒業査定合格者」の割合で定義している。工学部では３年次終了時点までに 98 単位を取得していなけれ156

ば、学籍上は 4 年目であるが、「卒業研究Ⅰ」（最終学年の必修科目）を履修登録することができない（資料 4(4)-7）。したがって、この合格率には当該年度に卒業査定の対象とならない学生 も対象となっており、合格率の低下は 取得単位数不足の学生の増加、学力不足の学生の増加が一因と認識している。一方でこの合格率は、卒業判定の実態を示す指標としては適切ではないため、現在は、教務委員会ならびに卒業査定教授会で、「卒業研究の未達成」、「合計取得単位数の不足」、「特定科目群の取得単位の不足」、「卒業判定の資格なし」の、いずれの理由による不合格かが判断できる査定資料（資料 4(4)-8）を回覧（回収資料）している。
一方、学力不足の学生が増えた理由には、1)入学段階、2)入学後の学修、3)学修面以外の問題に分かれる。
入学してくる学生の 基礎学力については、毎年難易度を揃 えて実施しているプレイスメントテストの結果の推移をみると（資料 4(4)-9）、平均点は数学、物理は 2010年度、英語については 2009 年度から上昇に転じている。しかしながら、その分布の幅は広く、入試形態 の多様化によって学力試験を経ないで 入学してくる学生に基礎学力不足が見られる。
大学入学後の問題と しては、教育課程と講義の質によると ころも大きいと認識しており、毎年実施する学部研修会、学科研修会などでも議論、検討を行っている（資料 4(4)-10、資料 4(4)-11）。
学修面以外の問題としては、コミュニケーション力や自主性、協調性に欠ける学生が増えており、工学系の卒業研究のような「継続的な作業」や「共同作業」を必要とする学修が難しくなっている。学習支援室への 4 年生の相談件数の増加といった一部指標では把握しているが、十分な内容分析には至っていない。この一因としては、
学力不足の学生が増加していること考えられる。
卒業生の大学院への進学率は、2009 年 9.7％（51 名）、2010 年 12.4％（66 名）、
2011 年 9.7％（44 名）、2012 年度 6.9％（32 名）、2013 年度 7.3％（35 名）であり、より高い段階の学習を志望する学生を安定して輩出している。就職率については、就職希望者を母数とした評価においては、2009 年 89.6％（337 名）、2010 年 80.1％（335名）、2011 年 82.7％（368 名）、2012 年度 83.0％（327 名）、2013 年度 88.3％（356名）となっている。就職先は製造業情報通信分野に多く、技術者育成という学部目標に合致している。
〈6〉理工学部
2013 年度に行われた授業改善アンケートの結果の総合評価点をみると、5 段階評
価で理工学部・工学部の平均が春学期 3.76、秋学期 3.81 である。理工学部(1 年生)の結果を見ると、春学期 3.74、秋学期 3.72 である(資料 4(4)-38、資料 4(4)-39)。
この結果は、学生が講義を肯定的に捉えていることがわかる。また、授業の到達目標
及びテーマに掲げら れている知識やスキルが身につくと思 いますか」という質問に対し、理工学部(1 年生)平均として 5 段階評価のうち、春学期 3.68、秋学期 3.70 であり、学生の視点か らは各科目の設定した目標をおおむね 適切であるとしていることがわかる。

157

理工学部のＦＤ委員会において、2013 年度理工学部のＦＤ目標のひとつとして「カリキュラム達成度評価の確立を目指す。」を掲げている。この目標に沿った形で学系ごとにＦＤ目標を設定としており（資料 4(4)-14、資料 4(4)-15）、2013 年度についての評価が報告されている（資料 4(4)-16）が、設定目標が学系によりさまざまであり、学部としての統一的な指標を確立するには至っていない。
〈7〉建築・環境学部
2014 年 3 月に開催された「建築展」（資料 4(4)-17）において、初年次生の「建築設計製図Ⅰ、Ⅱ」の成果が展示され、また、学期末毎に建築学専攻(大学院)や工学部
建築学科の学生も含めた設計成果の講評会「バーティカルレヴュー」を通して、学生の自己評価、さらに学生自身の到達度への理解を促している（資料 4(4)-18）が、概ね成果が上がっている。
一級建築士の合格者数が客観的な一つとなり得るとし、動向を把握し、ホームペー
ジ等で報告している（資料 4(4)-19）が、まだ建築・環境学部出身の学生は対象となっていない。
〈8〉人間環境学部
人間環境学部では、学生の学習成果をとらえるために、GPA、単位修得率、学位授
与率、就職率・進学率等を活用している。特に、GPA については学習の到達度状況を把握するための一指標として、教職員ならびに学生に広く周知し、また 2011 年度入
学生からは成績表にその値を記載している。また、卒業合格率は学生の学業的努力の成果であるとともに、学部教育の成果を示すものであり、学習成果の一指標であると捉えている。卒業査定教務委員会ならびに教授会においては、合格者数と不合格者数が報告されている。
GPA、単位取得率、学位授与率は教務課（教務委員会）において、就職率・進学率
については、キャリアセンター（キャリア委員会）において整理・検討を行っている。
また、各学科やその他の委員会等でも独自の集計がされているものもある。これらの結果は、必要に応じて学部教授会で報告され学部構成員に周知されている。
各学期に実施される 学生による授業改善アンケートにおい ては、それぞれの授業に関する学生の取り 組みや理解の程度について自己評価さ せる項目を設けている。
本学部の教育目標の 達成に対する学生の評価は、学生によ る授業改善アンケートの設問「授業の到達目 標及びテーマに掲げられている知識や スキルが身につくと思いますか」によると、5 段階評価のうち、2012 年度春学期から 2013 年度春学期まで 3.9と概ね肯定的な評価を得ている（資料 4(4)-20）。ただし、学習成果について点検・評価する学部としての取り組みはなされていない。また、卒業後の評価を行う学部としての取り組みはされていない。
〈9〉看護学部
学生の成績評価の指標として、GPA（Grade Point Average）を導入し、算出方法などを『履修要綱』（資料 4(4)-21）に明示している。全在籍学生の GPA は平均 2.51 で158あった。また、単位取得率の算出結果は、単位数からみると 96.21％（修得単位数/
履修登録単位数）、科目数からみると 96.65％（修得科目数/履修登録科目数）であった（資料 4（4）-22）。各セメスターのオリエンテーションにおいて、アドバイザー教員から学生に成績表を配付し、GPA、単位取得状況による成績不振者に対しては個別指導を行うなど、支援体制を整えている（資料 4(4)-23）。
また、教育目標に沿った学習成果が得られるよう、非常勤講師等と個別に教育内容
及び方法の調整をはかっている。専任教員・兼担教員・非常勤講師を対象とした看護教育懇談会を 9 月と 2 月に開催し、教育理念、教育目標の理解を深め、学生の学習状
況や教育内容・方法についてお互いに情報を交換、共有した（資料 4(4)-24、資料 4(4)25、資料 4(4)-26 pp.47-48）。本懇談会参加者からは、教育理念、教育目標との関連において教育内容の 相互理解を深めるとともに、教育実践 についての共通理解も深めることができたという反応や感想を得ている。
〈10〉文学研究科
文学研究科では、教育目標に沿う、文学研究科 3 専攻における過去 5 年間（2009年度以降）の学位の授与状況は以下のとおりである。
博士前期課程（修士号）については、英語英米文学専攻 13 名、社会学専攻 11 名、
比較日本文化専攻 18 名、合計 42 名である。
博士後期課程の博士予備論文については、英語英米文学専攻 4 名、社会学専攻 3
名、比較日本文化専攻 6 名（2008 年 4 月開設）、合計 13 名である。博士号について
は、英語英米文学専攻 4 名（課程博士）、社会学専攻 1 名（論文博士）、比較日本文化
専攻 0 名（2008 年 4 月開設）、合計 5 名である。なお、この間における満期退学者は、
英語英米文学専攻 2 名、社会学専攻 3 名、比較日本文化専攻 3 名である。
修了生による評価は、『文学研究科創立 10 周年記念誌』に肯定的な評価が記載されている。具体的には「予備審査でのアドバイスに従って私は論文を修正し、本審査に臨み、博士号が授与された。生まれ変わった心地がした」（41 頁）。
「英語力を磨くという点では大学院での２年間、授業を通して訓練していただいたことは、現在役に立っています。一つの授業は多くても 10 人程度という環境も大変恵まれていたと思います。」（47 頁）。
「 大学院での学びは、…自分の行動を決定する原点になっています。」（50 頁）といった声が載っている(資料 4(4)-27 pp.38-61）。
また修士論文審査基 準及び博士論文審査基準は、明確な学 習成果を測定するための評価指標であるとともに、毎年度発行される『OLIVA』『比較文化論集』『社会論集』
への掲載には、学生の学習・研究成果が反映・測定されているといえる。
〈11〉経済学研究科
経済学研究科では、博士前期課程において、2013 年度は 13 名が修士の学位を取得した。
博士前期課程においては、「修士論文執筆計画書」ならびに「修士論文中間報告会」
によって、後期課程においては、毎年度末に提出させる研究報告書と、毎年秋に行っている「博士後期課程研究報告会」を通じて、学習成果を把握している。

159

研究報告書は、経済学研究科の全教員に配付されており、在籍している院生がどのような研究を行って いるかを全教員に周知する役割を持っ ているとともに、指導教
授以外の教員が特殊 研究などで受講している大学院生の研 究内容を理解し、その内容の理解に資するよ うな教育的な支援を施すうえでの参考 資料として活用されている(資料 4(4)-28、資料 4(4)-29）。
なお卒業後の評価については特にない。
〈12〉法学研究科
法学研究科においては収容定員が少数であることから、学生の学習成果の測定は、各担当教員ないし研 究指導科目を担当する専修分野教員に より行われており、レポートの他に修了者も投稿資格を有する院生の研究論集『関東学院大学 大学院法学研
究科 法研論集』の発行等によっても（資料 4(4)-30）、学習・研究成果が測定されている。
〈13〉工学研究科
高度な専門知識を持 った技術者や研究者を輩出するという 教育目標を測定するための評価指標として、就職状況、研究成果の公表・特許の出願状況、日本学術振興会の特別研究員採用人数等を用いることを検討している。就職先・卒業生の評価については、研究室、専攻単位での把握に留まっており、研究科全体としての取りまとめには至っていない。
〈14〉法務研究科
本法科大学院は、第１章で示した教育理念の下、法曹養成に努めているが、2014 年
3 月 31 日現在で、本法科大学院の修了生のうち 37 名が、司法試験に合格している。
ただし、検事に任官した者が 1 名いるほかは、すべて弁護士の道を選択している。この点で、法曹としての進路に偏りがある。このほか、政策法務に携わることを目指して、県庁または市役所に就職した修了生もおり、本法科大学院の掲げる教育目標に沿った成果が上がっていると考える。
なお、2012 年 1 月 18 日に開催された法科大学院教員研修会では、未修者コースの修了生を対象に、適性試験の成績、入学試験の成績、法科大学院での学業成績が、司法試験の合否とどのような相関関係があるかを検証した。検証の結果、司法試験合格
者は、学業成績の上位者に集中し、司法試験の合格と在学中の学業成績には強い相関関係が認められた（資料 4(4)-31）。
法曹養成という法科 大学院の目的を達成するには、授業を 通した学業成績の向上
が最重要課題であることが確認された。
（２）学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
〈1〉大学全体
進級査定（一部の学部で実施）及び卒業査定は、各学部の教授会での審議事項となっており、組織での機関決定を行っている。

160

〈2〉文学部
文学部の学位は、「文学部履修規程」（資料 4(4)-32 第 37 条）に記した修得単位数を満たした学生に与えられる。また、その手続きとして、各学科会議、教務委員会、そして教授会の審議を経て学生に通知される。
また、文学部では、社会人基礎力に通じる総合的な能力の涵養を図るため、ゼミナールを始め、実習授業、フィールドワーク等の対話型・参加型の授業を拡充した。そして、専門能力に加えキャリア形成を意識した学修を指導し、資格取得等を支援する
サポート授業を設けた。
英語英米文学科においては、卒業論文執筆希望者は前年度に指導教員を決め、その指導の下に卒業年度の 12 月上旬までに卒業論文を完成させなければならない。その後、主査、副査２名による口頭試問を受け、それを通過した者のみ卒業論文の単位が与えられる。加えて、本学科では 2011 年度よりゼミナール連合を立ち上げ、各ゼミ
ナールより卒業論文 執筆者を１名ずつ選出し、年度末に卒 業論文発表会を実施している。また、『英語英米文学科卒業論文概要集』（資料 4(4)-33）を作成し、学科の学生に配布することで卒業論文の動機づけをはかっている。
比較文化学科では、学科内に卒業論文を専門に担当する委員を定め、先行する年度の研修学科会議にお いて当該年度の卒業論文執筆要綱及び 卒業論文関連プログラムについて確認し、それを徹底させる手続きを行っている。卒業論文執筆に先立って、構成、引用、註、要旨、参考文献等の諸書式については、基礎ゼミナールにおいて「ガイドブック」(『比較文化学科基礎ゼミナールガイドブック第３版』) （資料 4(4)34）をもとに統一的に学修を済ませている。卒業論文提出予定者は、提出期限の約１ヵ月前に行われる学科の中間発表会に参加しなければならない。そこで、他の学年をも交えた聴衆を前にプレゼンテーションを行い、議論を経て、客観的立場からの批判を取り入れた最終調整を行う。執筆枚数は 400 字詰め原稿用紙に換算して 80 枚程度である。提出の１ヵ月後に主査・副査各１名による口頭試問を行い、それに合格すると最終的に卒業論文 ８単位の単位が認定される仕組みにな っている。合格した卒業論文の要旨は、『比較文化学科卒業論文要旨集』（資料 4(4)-35）として編纂され、印刷されて一定部数保存されるとともに、卒業生、在校生、教員及び関係諸機関に配布されている。比較文化学科の卒業論文の単位は、文学部の他学科に比して多いが、完成・提出に至るまでの学修的・学術的手続きにより、単位数にふさわしい質は担保されている。
現代社会学科では、卒業論文執筆要綱を定め、最低 20,000 字を記すこととしている。また、本文のほ かに要旨の提出を求め、『現代社会学科卒業論文概要集』（資料
4(4)-36）として発刊し卒業生・在校生及び教員に配布している。そして、各ゼミナールにおいて卒業論 文の中間発表及び最終発表会を開催し 指導教員が審査にあたっている。これにより、卒業論文の質と量を担保している。
〈3〉経済学部経済学部では、「経済学部履修規程」（資料 4(4)-37）において卒業・修了の要件を161

定め、履修要綱等によって予め学生に明示している。学生の卒業・修了の判定では、既修得単位数及び在 学期間が大学及び学部の定める卒業要 件を満たしているかを判断し、教授会が卒業査定を行う。また、2 年次終了時点において、学生の既修得単位数を確認し、単位数取得状況から 4 年間での卒業が見込めない学生については、3 年次進級を認めない。
経済学部の学位授与手続（卒業査定）は、「関東学院大学経済学部教授会規程」（資料 4(4)-38 第 3 条）に教授会の審議事項として定められているが、より厳正に審査するため、まず教務委員会で対象学生の卒業要件の状況を確認し、卒業査定を行う。
その後、教授会において同様の審議を行う。最終的に教務委員会および教授会の承認を得た上で、学生への学位授与が行われる。3 年次進級査定についても同様の手続きで審査する。
〈4〉法学部
学位授与基準は法学部履修規程第 4 条に在学期間（8 セメスター）と卒業所要単位
数（その構成要件を 含む）を明確に定めており、また学生 に明示されている（資料
4(4)-39 p.43、p.66）。また、学位授与の手続は先に述べた卒業要件が教務委員会によって審査され、さ らに専任教員を構成員とする教授会の 審議を経なければならないものとされている（資料 4(4)-40 第 52 条第 4 項第 1 号）。
〈5〉工学部
工学部では、学位授与基準は工学部履修規程第 23 条に在学期間（4 年(8 セメスタ)
以上）と所要単位（卒業に必要な所定の条件を満たし、合計 124 単位）を定めており、『履修要綱』にも掲載されている（資料 4(4)-41）。
具体的には、学部の学位授与は、学位授与方針に従って用意した教育課程のなかから、学生が必要な科目を修得し、さらに一定数以上の単位を修得することが条件であるので、あくまで、この条件がクリアされているかを審査するものである。そのプロ
セスは、①各科目の単位認定（教務委員会）②卒業見込みに関する査定（98 単位）③卒業査定（教務課による審査）④査定教務委員会⑤査定教授会を経て厳正に審査している。
〈6〉理工学部
理工学部では、学位授与基準として、理工学部履修規程第 22 条に在学期間（4 年(8 セメスタ)以上）と所要単位（卒業に必要な所定の単位数を満たし、合計 124 単位）を定めており、『履修要綱』(資料 4(4)-42)にも掲載している。
具体的には、学部の学位授与は、学位授与方針に従って用意した教育課程のなかから、学生が必要な科目を修得し、さらに一定数以上の単位を修得することが条件であ162

るので、あくまで、この条件がクリアされているかを審査するものである。そのプロセスとして、①各科目の単位認定（教務委員会）②卒業見込みに関する査定（98 単位）③卒業査定（教務課による審査）④査定教務委員会⑤査定教授会を経て厳正に審査する予定である。
〈7〉建築・環境学部
まだ初年次生のみであるが、修得単位数、必須となる履修科目に従って、適切に行う予定である。
〈8〉人間環境学部
人間環境学部では、 学部ならびに各学科の学位授与方針な らびに学科ごとに学位授与基準（卒業要件）が設定されている。学位授与のためにはすべての学科で 124 単
位以上の取得が求められている。ただし、学位授与方針の具体的な内容・項目と学位授与基準（卒業要件）との関連について、対応関係を明確に示したものはない。2013年度第 3 回学部自己点検・評価委員会において、学位授与の適切性に関する検討は自己点検・評価委員会で行うことが決定された(資料 4(4)-43)。
学位授与の手続きに関しては、毎年度 9 月ならびに 3 月に卒業見込みの学生が卒業要件を満たしてい るか否かについての査定を行っている 。はじめに教務委員会にて査定を行い、さら に教授会で最終的な査定を行うという 二段階の手続きをとっている。卒業するため に必要なすべての領域の単位が詳細に 記載された資料をすべての専任教員で確認をするという厳格な卒業査定を行っており、修了認定の客観性・厳格性は確保されている。
〈9〉看護学部
看護学部は、開設 1 年目の学部であるため、該当なし。
〈10〉文学研究科
文学研究科の修了要件は『履修要綱』に明示されている(資料 4(4)-44)。審査する基準（学位論文審査基準）については、「修士論文」は「文学研究科修士論文審査基準」及び「修士論文予備審査基準」（2012 年度より）として、また「博士論文」は「文学研究科博士論文審査基準」及び「文学研究科博士論文予備審査基準」として学生に明示されている。
文学研究科における学位授与は、博士前期課程においては、各専攻科の論文構想発
表会（春学期）、同中間発表会（秋学期）を経て、論文審査と口頭審査の最終試験（主査 1 名、副査 2 名）により合否の判定をしている。修士論文は、予備審査、本審査により合否の判定がなされる。

163

博士後期課程（博士予備論文）においては、論文構想発表会（秋学期）を経て、論文審査と口頭審査の最終試験（主査 1 名、副査 2 名）により合否の判定をしている。
なお、博士論文については、予備審査、公開説明会、本審査、最終試験により合否の判定がなされる。学位の認定については、専攻会議、文学研究科委員会、大学院委員会の議を経て修了認定がなされる。
〈11〉経済学研究科
経済学研究科の学位授与基準は、大学院学則の規程に定められている。それをふまえ経済学研究科の修 了要件は経済学研究科履修規程に明示 されている。学位授与については、専攻会議の議を経て研究科委員会で承認することになっている。課程博士
論文提出の要件についても履修規程に明示している。
本研究科では、博士前期課程の修士論文の評価については、1 年次末に「修士論文執筆計画書」を提出させ、2 年次秋に「修士論文中間報告会」を開催して、指導教授のほか 2 名の教員がコメンテイターとして参加して種々の指導を行ったうえで、論文を執筆させている(資料 4(4)-45)。そのうえで修士論文の審査は 3 名の審査員が評価を行い、その評価を当該専攻会議と研究科委員会が審議・承認するという手続きをとっており、適切に行われている。なお、最終試験（口頭審査）には 3 名の審査員の他に、大学院担当教 員の傍聴ならびに指導教授など教員が 認めた院生の傍聴が認められている（資料 4(4)-46）。
博士後期課程における論文指導にあたっても、進学にあたって研究テーマを届出、毎年度末に研究報告書を提出し、また毎年秋に「博士後期課程研究報告会」を行い、指導教授のほか教員 2 名がコメンテイターとして参加して指導を行ったうえで、論文を執筆させている。博士論文の審査にあたっても、主査 1 名と副査 2 名の 3 名の教員が、予備審査から本審査にかけて継続して審査を行い、そのうえで研究科委員会において学位授与の決定を行っており、適切に実施されている。
学位論文審査基準については策定に向けて準備を進めている。
〈12〉法学研究科
法学研究科の学位授 与方針には、修士及び博士の学位取得 に必要な資質と能力が記され、修士論文および博士論文の双方について、学位取得に必要な水準を満たすための項目も掲げられており、2013 年度より『履修要綱』（資料 4(4)-47）にも掲載され、学生に周知するようにしている。
しかし、在学期間、修得単位数といった形式要件や修士論文および博士論文提出にかかる「中間報告」および「公開説明会」の実施といった手続き要件は、関東学院大
学学則第 22 条及び第 23 条に基づき、修士論文については『履修要綱』に（資料 4(4)47 p.40）、博士論文については「学位論文審査に関する取扱内規」に規定されているものの（資料 4(4)-47 pp.49-50）、実質的な要件について学位授与の「方針」を反映した「基準」を定める学位授与基準は存しない。基準協会より指摘されたとおり、文学研究科において学位授与基準が定められており、全学的に整備する必要があり、大学院委員会等におけ る検討をもとに、法学研究科において も学位授与基準を策定し164

て、教員と学生に周知する必要性を認識している。
なお、法学研究科における学位審査は、修士論文審査には中間報告を課すことで論文の水準を要求し、審査報告書を法学研究科委員会で審議・了承する手続を経ること
により、客観性と厳格性を確保している。
〈13〉工学研究科
工学研究科の学位授与基準は、博士前期課程については、工学研究科履修規程第 2章第 7 条に、在学期間（2 年以上）と所要単位（30 単位）を示し、学位論文の審査及び最終試験に合格しなければならないと定めている。博士後期課程については、工学研究科履修規程第 3 章第 12 条に、在学期間（3 年以上）と所要単位（8 単位）を示し、学位論文の審査及び最終試験に合格しなければならないと定めている。これは履修要綱において学生に明示されている。また、専攻毎の学位授与方針（ディプロマポリシー）は工学研究科のホームページに明示されている。修士論文に係わる手順、課
程博士審査手順については『履修要綱』に記載されている。
博士前期課程の資格審査は最低 3 名の教員による論文審査とそれに引き続く発表
会での質疑応答によって、学位授与の可否が決定されている。
一方、博士後期課程において、博士論文の事務的な主要な流れは、次の通りである。
①論文とともに予備審査願を提出②各専攻（審査委員会）における予備審査会を実施③審査資格の確認及び公開説明会開催の可否を工学研究科委員会で決定④公開説明会の実施⑤学位申請論文の提出⑥本審査及び最終試験の実施⑦学位授与を工学研究科委員会で決定
また、関連した査読付き論文が専門学会誌等に 1 編以上掲載されていることが申し合わされている（資料 4(4)-48）。実際には、3 編以上が提出されている。
博士前期課程におけ る修士論文についての審査の手続きに ついては明確化してあり（資料 4(4)-49、資料 4(4)-50）、学生にも周知されている。前期課程の修了要件として、学内外の研究発表を 1 回以上することが示されているものの（資料 4(4)-51）、論文審査についての明確な基準は無く、審査委員の判断によって行われている。最終的な学位授与の可否については、各専攻の審査を経て、工学研究科委員会で行っている。
博士後期課程における博士学位論文の審査の手続き（資料 4(4)-52）については、
2007 年 2 月 22 日に制定、施行され、『履修要綱』（資料 4(4)-41）にも明示されており、すべての学生が確認できる。この基準に従い審査が進められ、学位授与の可否については、工学研究科委員会の議を経て、大学院委員会で可否が決定される。
〈14〉法務研究科
本法科大学院の修了要件は、本法科大学院に 3 年以上在学し、100 単位以上（既修165

者認定を受けた学生は、2 年以上在学し、68 単位以上）を修得した上で、在学期間中の GPA 1.5 以上を修めることである（専門職大学院学則第 16 条および法務研究科履修規程第 11 条）。そして、本法科大学院においては、法曹養成のために適切と考える
カリキュラムを編成し、期末試験のほか、小テスト、レポートを組み合わせて、学生の理解度・到達度を測定し、厳格な成績評価が実施されている。その上で、教授会における修了査定を経て、修了認定される。本法科大学院での修了認定は適切である。

２．点検・評価● 基準４−４の充足状況
学生の学習成果、学生の自己評価について、各学部で工夫し、さまざまなデータを用いて測定を行っているが、明確な指標が定まってはいない。
学位授与に関しては、学則や履修要綱で定める基準に従い、教務委員会、教授会などを経るという手続きが明確にされている。大学院に関しては、手続きについては、明確にされているが、学位論文審査基準に関しては一部研究科しか策定されていない状態である。
これらのことから、同基準の充足状況はやや不十分であるといえる。
① 効果が上がっている事項〈1〉大学全体
現在学内の各部門で管理している学生情報を統合し、検証し、教育の質保証につなげていくためのＩＲの仕組みを確立しつつあり、2013 年度秋学期より専門部署であるＩＲ推進室が設置された。
〈2〉文学部〈3〉経済学部〈4〉法学部〈5〉工学部〈6〉理工学部
特記なし（「大学全体」で記述）。
〈7〉建築・環境学部
1 年次科目の設計製図の成果物が学期末ごとのバーティカルレヴューに出品され、また、年度終りに「建築展」にて展示されていることを通じて、学修に対するモチベーションを高める要素となっている。
〈8〉人間環境学部
特記なし（「大学全体」で記述）。
〈9〉看護学部
アドバイザー制度により、学生情報を把握し、成績不振者に対する個別指導など教166

育目標に沿った成果 を学生が得られるような支援体制が整 備され、効果的に機能している。
また、非常勤講師な どとの個別対応による調整や看護教育 懇談会における教員相
互の情報共有により、共通理解を深めている。
〈10〉文学研究科
学習成果の測定につ いては、修士論文及び博士論文審査基 準を当研究科では早くから設け、審査基準内容に検討を重ね一定の成果を上げてきた。論文最終試験における口頭発表審査では、審査基準を指標にしつつ、時間をかけて学習成果（論文）を総合的に測定・評価している。
〈11〉経済学研究科〈12〉法学研究科
特記なし（「大学全体」で記述）。
〈13〉工学研究科
修士論文と博士論文の審査については、一定の成果が上がっているが、いずれにしても大学院学生数が少ないので、審査件数の絶対値を増加させることが必要である。
〈14〉法務研究科
司法試験合格者数は、本法科大学院の規模に照らせば、十分に健闘していると考える。また、法曹養成機関としての教育体制も十分に整備できている。
② 改善すべき事項〈1〉大学全体
各学部の教育目標と、各授業が掲げる到達目標の有機的関連性をさらに高め、授業の到達目標に対する 達成度が、各学部の教育目標の達成度 とより密接に結びつく方策をとる必要がある。また、学生の学修成果を測定するための明確な指標が定まっておらず、全学的な検証システムの整備が必要である。
〈2〉文学部
学科によっては、学 部教育が学生の卒業後の進路と必ずし も結び付いていない状
況も見受けられるの で、学生の卒業時の進路選択と在学時 の履修状況及び成果との関連性を検証し、キ ャリア形成支援とリンクしたカリキュ ラム開発及びＦＤが必要である。
〈3〉経済学部
特記なし（「大学全体」で記述）。
〈4〉法学部167

ファカルティ・デベロップメントがもっぱら学生による授業評価に依存しており、
授業評価アンケート自体もマンネリ化してきている。また、アンケートにおいては、授業に熱心に取り組 んだか否かという項目の評価点は全体 の総合評価に近いのに対し、予復習をして授業に臨んだという項目の評価点については、秋学期に若干の改善が見られたとはいえ、全体として低い傾向から脱却したとまではいえない（資料 4（ 4）-53 p.18、資料 4(4)-54 p.19）。学生の学習成果の測定、学生の自己評価を通じて法学部の教育目標が達成されているか検証されていない。
〈5〉工学部
特記なし（「大学全体」で記述）。
〈6〉理工学部
カリキュラム達成度の評価指標の設定を行ったが、改善をしていく必要がある。
〈7〉建築・環境学部
バーティカルレヴュ ーや建築展での自己の成果の良い点、 改善点などをどのように捉えているのかが教員に把握されていない。また、１年終了時では、授業毎の成果物から学修意欲がどの程度上がっているか判断することが難しい。
〈8〉人間環境学部
学習成果について点検・評価する学部としての取り組みがなされていない。
〈9〉看護学部〈10〉文学研究科
特記なし（「大学全体」で記述）。
〈11〉経済学研究科
学位論文審査基準を策定する必要がある。
〈12〉法学研究科
特記なし（「大学全体」で記述）。
〈13〉工学研究科
修士論文概要（A4・2 ページ）や修士論文そのものに不備が無く、さらに完成度を向上させるため、大学院博士前期課程 1 年生の早い時期から、主査・副査を仮決定
し、研究上の進捗状況の報告し、指導をうける機会を増やすことが検討課題としてあげられる。
〈14〉法務研究科
特記なし（「大学全体」で記述）。

168

３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項〈1〉大学全体〈2〉文学部〈3〉経済学部〈4〉法学部〈5〉工学部〈6〉理工学部
特記なし。
〈7〉建築・環境学部
建築・環境学部は本学他学部あるいは他大学と比べても、学生の成果物の発表の場が豊富に用意されて いる。今後もさらに学生を活気付ける 成果発表の場や方法の模索や、卒業資格の検証を適時行う予定である。
〈8〉人間環境学部
特記なし。
〈9〉看護学部
引き続きアドバイザ ー制度により成績不審者の早期発見に 努めるとともに、学生が教育目標に沿った成果を得ることができるよう支援体制を確立する。
また、非常勤講師によるオムニバス科目に関しては、専任教員との情報交換により、教育内容・方法などの調整を行い、教育の質保証につなげるための仕組みを確立していく。
〈10〉文学研究科〈11〉経済学研究科〈12〉法学研究科
特記なし。
〈13〉工学研究科
論文審査（特に修士論文）に関する事務的な現状の流れを見直し、よりよい論文及び概要を提出させるための流れにする。そのために、各専攻で実施している運用上の工夫についての情報 を収集するとともに、共通な部分を研 究科のルールとして定める。
〈14〉法務研究科
法曹養成機関として、現状の教育体制を維持するだけでなく、一層の強化を図りたい。

169

② 改善すべき事項〈1〉大学全体
前項の取組みを持続的かつ実効的に行うため、高等教育研究・開発センターでもＩ
Ｒ推進室と連携し、教学ＩＲ機能を発揮できる体制を整える。また、これと連動し、4 章「教育方法」の「将来に向けた発展方策」でも触れたカリキュラムマップの導入を検討している。また、学生による達成度の評価と、実際の成績データとの相関関係についても検討を行う。これらはいずれも高等教育研究・開発センターを中心に以下のスケジュールで取り組みを進める（資料 4(4)-55、資料 4(4)-56）。
・2014 年度中学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の見直し・再策定

・2015 年度

新学位授与方針、新教育課程の編成・実施方針に基づくカリキュ
ラムマップ実施

・2015 年度中

学修成果を測定するための指針の策定（2016 年度から実施）

上記の他に、教育効果向上のために、全学的にルーブリックの導入を検討する。
〈2〉文学部
特記なし（「大学全体」で記述）。
〈3〉経済学部
学生評価等について検証する。
〈4〉法学部
卒業を目前に控えた学生を対象に、4 年間の総決算としてのいわゆるアウトカム・
アセスメント（卒業生評価）を測定できるような質問項目を策定し、３月に調査を実施する計画を立案し たが、年度末の繁忙期に卒業予定学生 の多くを対象とすることは困難であることから、12 月〜1 月に 4 年生のゼミナール受講者を対象により簡易な方法でアンケートを試行的に実施した。あくまでも試行的実施であり、評価できる
段階ではない。質問 項目などの改善をはかって来年度はよ り本格的な調査を目指したい。
〈5〉工学部
特記なし（「大学全体」で記述）。
〈6〉理工学部
ＦＤ委員会や学部研 修会を通じてカリキュラム達成度の評 価指標の改善を行っていく。
〈7〉建築・環境学部
バーティカルレヴュ ーや建築展において、学生自身が自己 の成果と対話できる発170

表形式の検討が、教員及び学生の協働のもとで行われることが望ましい。また、授業毎の成果物により学 修意欲がどの程度上がっているか判断 する指標の設定が必要である。
〈8〉人間環境学部
学習成果について点検・評価する取り組みについて、高等教育研究・開発センター
における全学的な検討をふまえ、学部自己点検・評価委員会で検討する。
〈9〉看護学部〈10〉文学研究科
特記なし（「大学全体」で記述）。
〈11〉経済学研究科
学位授与方針の再検討と合わせて、学位論文審査基準を策定する。
〈12〉法学研究科
学位授与基準の策定。
〈13〉工学研究科
教育目標を測定するための評価指標として、就職状況、研究成果の公表・特許の出願状況、特別研究員採用人数等を用いることとしたが、現在までそれらを取りまとめた資料を元にした検討は行われていない。2013 年度の工学研究科自己点検・評価委
員会で必要性を確認し、年度内に検討することとした（資料 4(4)-57）。
早くから修士論文の主査・副査予定者が決まっていれば、学生は所定の提出日・提出先に提出する前に、修士論文概要（A4・2 ページ）及び修士論文の内容を個別に説明する機会を設ける ことができ、さまざまな観点での指摘 やアドバイスが得られる
ようになる。さらに、修士１年時から審査予定の教員を含めた教員の前で中間発表会を行うことを開始すれば、２年間の在学期間の中で複数回経験することになり、概要や修士論文の内容は、学位を与えるに値する適切なものになっていくものと考える。
両課程の論文の内容 に関する評価は審査委員に任されてお り、明確な基準を設定する必要があり、2013 年度の工学研究科自己点検・評価委員会で検討を開始した（資料 4(4)-58）。
〈14〉法務研究科
今後も、司法試験合格者を確保するとともに、合格後の進路について、弁護士以外の法曹になることの意義も理解させるようにする。

４．根拠資料4(4)-1 基礎ゼミナール自己評価アンケート
4(4)-2 プレゼミナール自己評価アンケート171

4(4)-3 2012 年度プレゼミナール自己評価アンケート集計結果（2013 年 6 月 19 日
教授会資料 P.38）
4(4)-4 2013 年度基礎ゼミナール自己評価アンケート集計結果（2013 年 11 月 20 日
教授会資料 P.72）
4(4)-5 2013 年度春学期経済学部・学生による授業評価アンケート報告書
4(4)-6 2013 年度法学部『履修要綱』（既出 資料 4(1)-6）
4(4)-7 2013 年度工学部、大学院工学研究科『履修要綱』（既出 資料 4(1)-7）
4(4)-8 査定原簿の写し
4(4)-9 教務委員会資料
4(4)-10 2013 年度理工学部夏期研修会（既出資料 4(1)-46）

4(4)-11 2013 年度理工学部春期研修会（既出資料 4(1)-46）

4(4)-12 2013 年度春学期 理工学部・工学部

学生による授業改善アンケート報告書（既出資料 4(3)-38）

4(4)-13 2013 年度秋学期 理工学部・工学部
書（既出学生による授業改善アンケート報告

資料 4(3)-39）

4(4)-14 2013 年度第 1 回理工学部 FD 委員会議事録(各学系(コース)の FD 目標)（既出

資料 4(3)-69）

4(4)-15 2013 年度第 2 回工学部・工学研究科 FD 委員会メモ(2013 年度 FD 目標の設定について) （既出資料 4(3)-70）

4(4)-16 2014 年度第 1 回工学部・工学研究科 FD 委員会メモ(2013 年度 FD 目標の評
価について)
4(4)-17 2013-14「建築展」ブックレット
4(4)-18 2013 年度ヴァーティカルレヴュープログラム(9 月、1 月)
4(4)-19 建築・環境学部ホームページ（卒業後の進路）http://arch-env.kantogakuin.ac.jp/career
4(4)-20 2013 年度春学期人間環境学部 学生による授業改善アンケート報告書
4(4)-21 2013 年度看護学部『履修要綱』（既出資料 4(1)-11）4(4)-22 教務第二課による成績データの集計資料
4(4)-23 2013 年度

事業計画【大学】【Olive7 にある事業計画】

4(4)-24 2013 年度 第 1 回 関東学院大学看護学部看護学科 看護教育懇談会

報告書
4(4)-25 2013 年度 第 2 回 関東学院大学看護学部看護学科 看護教育懇談会

報告書
4(4)-26 看護学部自己点検・評価報告書 2013 年度
4(4)-27 関東学院大学大学院文学研究科研究科創立 10 周年記念誌
4(4)-28 経済学研究科「後期課程研究報告書」の提出について（2013 年 12 月 19日）
4(4)-29 修士論文執筆計画書 後期課程研究報告書」平成 23 度〜平成 25 年度版
4(4)-30 関東学院大学 大学院法学研究科 法研論集 No1-No114(4)-31 法科大学院教員研修会配付資料

172

4(4)-32 関東学院大学文学部履修規程（既出 資料 4(3)-1）
4(4)-33 英語英米文学科卒業論文概要集
4(4)-34 比較文化学科基礎ゼミナールガイドブック第 3 版
4(4)-35 比較文化学科卒業論文要旨集
4(4)-36 現代社会学科卒業論文概要集
4(4)-37 関東学院大学経済学部履修規程
4(4)-38 関東学院大学経済学部教授会規程4(4)-39 2013 年度法学部『履修要綱』（既出 資料 4(1)-6）
4(4)-40 関東学院大学学則（既出 資料 4(1)-1）
4(4)-41 2013 年度工学部、大学院工学研究科『履修要綱』（既出 資料 4(1)-7）
4(4)-42 2013 年度理工学部『履修要綱』（既出 資料 4(1)-8）
4(4)-43 2013 年度第 3 回人間環境学部自己点検・評価委員会議事録議題 34(4)-44 2013 年度文学部、大学院文学研究科『履修要綱』（既出 資料 4(1)-4）
4(4)-45 2013 年度経済学研究科 修士論文中間報告会一覧表
4(4)-46 2013 年度 修士論文最終試験実施要領
4(4)-47 2013 年度法学研究科『履修要綱』（既出 資料 4(1)-12）4(4)-48 関東学院大学大学院工学研究科博士学位論文審査に関する取り扱い内規
4(4)-49 工学研究科修士論文内規4(4)-50 工学研究科博士前期課程の課程修了に関する修士論文審査の報告及び査定方法について4(4)-51 博士前期課程修了要件についての申し合わせ事項
4(4)-52 工学研究科博士学位論文審査に関する取扱内規
4(4)-53 2013 年度春学期

法学部・学生による授業評価アンケート報告書

4(4)-54 2013 年度秋学期

法学部・学生による授業評価アンケート報告書

4(4)-55 2013 年度第 5 回高等教育研究・開発センター運営委員会議事録審議事項 1
4(4)-56 2013 年度第 1 回教務部自己点検・評価委員会議事録審議事項 1
4(4)-57 第 3 回工学研究科自己点検・評価委員会議事録

審議事項 24(4)-58 第 3 回工学研究科自己点検・評価委員会議事録

審議事項 3173

第５章

学生の受け入れ１．現状の説明（１）学生の受け入れ方針を明示しているか。
〈1〉大学全体
本学では、大学全体 の学生の受け入れ方針をホームページ 等で以下のとおり明示している（資料 5-1）。
本学は、建学の精神（キリスト教の精神に基づく人格の陶冶）を理解し、共感し、本学において学び、 より高いレベルでの自己実現を図ろう とする明確な意思と情熱をもった学生を受け入れる。
この方針の下、入学 者には高い学修意欲と入学後の修学に 必要な基礎学力を求める。
このほか、大学入学までの諸活動の実績を評価する入学者選抜方法では、高等学校
在学中等におけるボランティア活動、スポーツ活動、文化・学芸活動など様々な分野での活動実績を求める。
なお、2013 年度に大学基準協会の認証評価を受けた際に「それぞれ求める学生像が明示されているのみで、入学にあたって修得しておくべき知識等の内容・水準が示されていない。また、ホームページ上に示された学生の受け入れ方針と、ＡＯ入試等の入試ガイド、『自己点検・評価報告書』に示された求める学生像が必ずしも一致す
るものではなく、入試種別ごとに区分されているように読み取ることができる。各学部・研究科の理念・目的、教育目標を踏まえた学生の受け入れ方針を組織的に策定し、公表されるよう、改善が望ま れる。」（「関東学院大学に対する大学評価（認証評価）結果」）との指摘を受けた。これを受けて、学生の受け入れ方針の再構築を喫緊の課題として、2014 年度中に大学全体として学位授与方針および教育課程の編成・実施
方針とともに再策定を行うこととした。
障がいのある学生の 受け入れについては、大学全体の姿勢 として募集要項に以下のとおり明示している（資料 5-2）。
本学では、身体に障がいがある場合でも受験の機会が得られるよう、できる限り配慮したいと考えています。ただし、障がいの状況等によっては、受験および就学が不可能な場合もありま すので、必ず出願締め切りの１ヶ月前 までを目安に入試センタ
ーへ申し出てください。また、受験の特別措置として、別室受験、補助器具の使用、試験時間の延長等を 行うことがあります。その際も早めに 入試センターまで申し出てください。
受験生からの事前の申し出には、原則として来校いただき、就学上の措置まで見据
えて、出願する学部学科あるいは研究科と直接相談に応じている。
〈2〉文学部
文学部・各学科の学生の受け入れ方針を、大学のホームページで以下のとおり明示している（資料 5-3）。

174

文学部は、激変する社会にあってキリスト教の精神に支えられた、たくましさとしなやかさをもち、品格を備え、自主独立して社会参加と国境を越えた多様な人々と共生できる人材の育成を教育目標としている。
この教育目標を踏まえ、文学部は基礎学力（特に英語と国語）を備え、志と学修意
欲をもつ志願者を受け入れる。
英語英米文学科の教 育目標は、英語のコミュニケーション 能力はもちろん、英語
学・英米文学も学び、言語としての英語の理解力を基礎に、英米圏の深い知識をもった人材の育成にある。
この教育目標を理解し、英語英米文学科で学ぶ意欲をもち、必要な基礎学力を身に付けている学生を受け入れる。
多彩な視点をもった学生を受け入れるため、一般入試の他に、推薦入試やＡＯ入試など多様な評価基準の入試制度を用意している。ＡＯ入試では、英語の学力だけでなく、自らの考えを明確に主張できる能力を重視している。
比較文化学科は、グローバル化が進展する２１世紀において、「異文化理解」と「共生」の精神の涵養を教育目標に掲げ、「共生時代の良き市民」を育成することを目指している。
上記の教育目標をよく理解した上で、比較文化学科で学ぶ上で必要な基礎学力、とくに英語、国語（古典を含む）、社会（とくに日本史、世界史）と学習態度・習慣を高等学校までの段階 でしっかりと身に付けていることが、 学生受け入れの基本的な条件となる。
学生受け入れの基本目標は「多様性の確保」なので、一般入試の他に、推薦入試とＡＯ入試という多様な評価基準をもった入試を実施している。また、留学生等も積極的に受け入れている。推薦入試・ＡＯ入試では、比較文化学科で何を学ぼうとするのか、という受験生の明確な学びの意欲を重視している。
現代社会学科では、 人間と社会をめぐる多様な問題の背景 とその実態を科学的に究明、分析、解決するスキルの修得を目指している。そして､この目標の到達点は、現代社会で共生の可能性を探究できる人材の育成である。そのためには、大学という空 間 も ま た 多 様 性 に 富 ん だ 場 で あ る 必 要 が あ る 。 現 代 社 会 学 科 は ､常 識 に と ら わ れず、様々な分野に関心を抱く多彩な人材に集結してもらうことを目指し、一般入試、ＡＯ入試､推薦入試など様々な入試制度を採用し､個性豊かな人材を受け入れる。
〈3〉経済学部
経済学部の学生の受 け入れ方針を、大学のホームページで 以下のとおり明示している（資料 5-4）。
経済学部では、学部の理念・目的・教育目標に基づき、次のような人材を求めることを基本的な入学者受け入れ方針としている。

175

①経済学部の教育理念に共感し、社会の奉仕者たらんとする精神を有する人②経済社会の諸問題に関心をもち、その解決に貢献したいと考えている人③組織や地域社会のメンバーとして、その発展に専門的な知識を生かして貢献したいと考えている人
このような受け入れ方針の下、経済学部が入学者に求める能力・適性は、以下のようになる。
①経済学部の提供する教育に対して意欲的に学修する態度②経済学部で学ぶために必要な、基礎的な読解力、理解力、思考力、コミュニケー
ション能力③経済学部の専門教育に適合した基礎的な技能・経験
経済学科：上述の学部の受け入れ方針に適い、かつ経済社会の仕組みを学ぶことに強い意欲と関心をもつ人。
経営学科：上述の学部の受け入れ方針に適い、かつ企業組織の経営や活動について学ぶことに強い意欲と関心をもつ人。
〈4〉法学部
法学部の学生の受け 入れ方針を、大学のホームページで以 下のとおり明示している（資料 5-5）。
法学部では、社会の要請に応える人材の育成を教育目標としています。校訓「人になれ 奉仕せよ」のもと、法律の視点から正義･公正･自由･平和といった価値に基づいて、社会問題の解決に必要な専門知識をもち、不正や矛盾を黙視することのない良識ある社会人、そして倫理的職業人として社会で活躍できる人材の育成を目指し、教育を受ける基礎学力、向学心、社会の諸問題に対する関心を持つ学生を受け入れます。
〈5〉工学部
募集停止しているため記載なし。
〈6〉理工学部
理工学部の学生の受 け入れ方針を、大学のホームページで 以下のとおり明示している（資料 5-6）。
理工学部では、自らの知識と技術によって、校訓「人になれ 奉仕せよ」の説く、
人類や社会の幸福に 貢献しうる技術者の育成を目指し、以 下のような入学者受け入れ方針を掲げています。
1)理工学部で学ぶために必要な基礎学力を備えている人
2)理工学の分野を学ぶことを強く希望し､継続的に努力しようとする意志が固い人
3)科学技術に携わる者として､「清廉さ」､「実直さ」､「公共心」を備えている

176

4)理工学が他者との協調・協力のもとに成り立っていることを理解し、自らの知識・技術をもって人や社会、地域に貢献したいという意欲のある人〈7〉建築・環境学部
建築・環境学部の学生の受け入れ方針を、大学のホームページで以下のとおり明示している（資料 5-7）。
建築・環境学部では ディプロマポリシー及びカリキュラム ポリシーに基づき、理系・文系の区別なく、多様な学習履歴において優秀な者、また建築、環境、都市、住
まい、インテリアなど、人間の生活空間に関心があり、本学部・学科での学習に強い意欲と熱意を持つ者、あるいは校訓「人になれ 奉仕せよ」を体現すべく、自己を知り、他者を理解し、世界中の人々と協働して社会・地域に貢献する意欲のある者を、入学者として受け入れます。
〈8〉人間環境学部
人間環境学部・各学科の学生の受け入れ方針を、大学のホームページで以下のとおり明示している（資料 5-8）
人間環境学部は、校訓を踏まえ、さまざまな地域コミュニティと深く結びつきながら、地域社会、日本社会及び国際社会に貢献することのできる人材の育成を目的としている。同時に、さまざまな状況の下であっても、他者と共生しながら最善を尽くす
ことのできるしなやかでたくましい能力、すなわち「デザイン力」を養成し、「生きる力」をもって困難 な時代に立ち向かうことができるよう に学生を育成することが教育目標である。本学部は、このような教育目標を理解し、前向きに対応する意欲をもつ人を受け入れる。
［現代コミュニケーション学科］①求める学生像
歴史、文化、思想などの幅広い分野に知的好奇心があり、コミュニケーション能
力の向上を目指す意欲のある人。
②求める能力・適性
・人との対話が好きで、人間関係の心理や行動について関心がある人
・コミュニケーションやメディアに興味がある人
・英語に興味をもってコミュニケーションを図ろうとする人・現代社会における国際事情を理解することに熱心で、国際社会に貢献したい人［人間環境デザイン学科］①求める学生像
身近な生活環境に関心をもち、生活環境の様々な問題を解決するための技術と177

知識の修得を目指す人。
②求める能力・適性
・身近な生活環境における生活文化・環境問題・デザインに関心をもつ人
・基礎的な理解力があり、分析する力、考える力を修得しようとする意欲がある
人
・豊かな感性を身に付けたいという意思のある人
・自ら評価し、判断しようとする姿勢のある人
・持続的に努力しようとする気力のある人
・共同作業をいとわない人［健康栄養学科］①求める学生像
食と健康のスペシャリストとして、その知識と技術を社会に還元できる管理栄養士になることを目指す人。
②求める能力・適性
・食と健康に興味・関心をもっている人
・全般的な基礎知識をもとにした科学的な思考を通して、問題を解決することができる人
・社会の多様な人々とのコミュニケーション能力を有する人［人間発達学科］①求める学生像
何よりも子どもの保育や教育に関心があり、将来、小学校・幼稚園・保育所・児童福祉施設又は人間発達に関連する分野で活躍しようとする意欲のある人。
②求める能力・適性
・子どもと関わるのが好きな人
・人間の一生を心と身体、環境、表現など、多様な観点から捉えることのできる力を有する人・人間の成長を支えようとする忍耐力や持続力、物事をやり遂げる力をもっている人〈9〉看護学部
看護学部は、学生の受け入れ方針を策定（資料 5-11）し、7 月上旬に開設したホームページに以下のとおり公表した（資料 5-12）（資料 5-13）。
看護学部は、「人になれ 奉仕せよ」の校訓のもと、学部の理念・目的・教育目標に基づき、次のような人材を求めます。

178

1)人々の日々の生活や健康に関心を持つとともに、人々の尊厳を尊び社会に貢献したいと考えている人
2)科学的思考に基づく、柔軟な発想と探究心を有している人
3)人との関係性を構築することが好きで、多様な人々とコミュニケーションをとり、協力し合える人
4)将来、看護実践者として看護の発展に寄与したいと考えている人〈10〉文学研究科
文学研究科の学生の 受け入れ方針を、大学院のホームペー ジで以下のとおり明示している（資料 5-14）。
文学研究科では、キリスト教に基づく建学の精神と「人になれ 奉仕せよ」という校訓のもとに、各々の専門分野における学術理論を修得し、その応用を可能とする高度な能力を備えるとともに、豊かな人格をもち、それによって学術と文化の発展に貢献し得る人材の育成を教育理念・目標としている。
各専攻とも、社会人学生については、社会人入試の他に社会人推薦入試も設け、職業人に研修の機会を 与えるとともに、高度な社会人教育を 行うために昼夜開講制を採っている。また、博士の学位取得者の輩出にも努めている。
外国人留学生の受け 入れについては、外国人留学生入試を 実施することで国際化に対応している。外国人留学生に対しては、可能な限りの奨学金制度を活用し、勉学に勤しめる環境づくりに努めている。
［英語英米文学専攻］
英語英米文学専攻は、英文学、米文学、英語学（英語教育学を含む）の３本柱から成っている。博士前期課程では、語学的な訓練とともに高度な知識を身に付け、教育
界や英語を必要とする諸分野で活躍できる専門職業人の育成を、また、博士後期課程
では、より高度な学 識と自立した研究能力を有する有為な 人材の育成をそれぞれ目標としている。
本専攻では教育目標を理解し、さらに英語力を磨き、より高度な知識を身に付け、さらなる研究を望む学生の入学を期待している。一般入試、文学部の卒業生を含む学内推薦入試、指定校推薦入試、社会人入試、外国人留学生入試等の選抜方法を採用し、また、科目等履修生制度等を活用することにより、門戸を広く開放し、多様な入学希望者を受け入れる。
［比較日本文化専攻］
比較日本文化専攻博士前期課程では、文化（文学）、歴史、思想の学問分野を基調としつつ、日本を基盤とする東アジア・欧米諸国との比較研究のあり方を横断的に学び、修士の学位を有するにふさわしい研究能力を身に付けることを目標とする。博士後期課程では、これに加えて、より高度の専門的な研究能力を養うことによって、社会に貢献し得る自立した研究者の育成を目標としている。

179

博士前期課程では、上記の目標を理解する者のために門戸を広く開け、一般入試、学内推薦入試、指定校推薦入試、社会人入試、外国人留学生入試等の選抜方法を設けている。博士後期課程においても同様の入試制度を用いているが、研究者の育成を主眼とすることから、修士論文の評価を交え、また、入試における面接には時間をかけた選抜方法をとっている。
［社会学専攻］
社会学専攻は、博士前期課程では、社会学の高度な知識と技術に基づき、産業・行
政・福祉・教育等の諸分野で活躍し得る専門職業人の育成を、また、博士後期課程では、専門分野につい ての高度な学識と自立した研究能力で 社会に貢献し得る研究者の育成を、それぞれ目標としている。
社会学専攻の教育目標を実現するために、一般入試、文学部の卒業生を含む学内推
薦入試、指定校推薦入試、社会人入試、社会人推薦入試、外国人留学生入試等の選抜方法を採用し、また、科目等履修生制度等を活用することにより、門戸を広く開放し、多様な入学希望者を受け入れる。
〈11〉経済学研究科
経済学研究科の学生 の受け入れ方針を、大学院のホームペ ージで以下のとおり明示している（資料 5-15）。
①経済学・経営学を学ぶ意欲のある学生を求め、教育研究の発展と人材の育成を図る。
②社会人に門戸を開き、社会に広く学修の場を提供してリフレッシュ教育に資するとともに、高度専門職業人の育成を図る。
③外国人留学生の受け入れを進め、国際化の時代にふさわしい人材の育成を図る。
［経済学専攻］
上記の研究科の受け 入れ方針に基づき、経済学分野に強い 関心と大学院で学ぶ基
礎的な力量を備えた人材の受け入れを図る。経済学専攻の教育目標を理解し、グローバル化する経済の分 野において研究、若しくは高度な専門 的能力を有する職業人として活躍したいという意欲の高い学生の入学を図る。
［経営学専攻］
上記の研究科の受け 入れ方針に基づき、経営学分野に強い 関心と大学院で学ぶ基
礎的な力量を備えた人材の受け入れを図る。経営学専攻の教育目標を理解し、グローバル化する企業経営 の分野において研究、若しくは高度な 専門的能力を有する職業人として活躍したいという意欲の高い学生の入学を図る。
〈12〉法学研究科
法学研究科の学生の 受け入れ方針を、大学院のホームペー ジで以下のとおり明示

180している（資料 5-16）。
法学研究科は、「建学の精神に則った倫理性・社会性を身に付け」、「広い視野に立って精深な学識をも ち、高度の専門性が求められる実務を 担うための卓越した能力を備えた人材」の育成を目標としています。それを踏まえ、法学系のみならず、広く非法学系の学生や社会人を受け入れることを方針としています。
入学者に対して求める能力については、育成する人材を基に、博士前期課程においては大学卒業またはそれと同等と認められる学力を求めています。
研究者養成コースで は、博士後期課程へ進学し、将来の研 究者を志望する者に対し、法学専門知識を計る論文試験と口頭試問で確認しています。
専修コースは、行政機関や企業などの専門職を目指す学生が対象で、法律科目の小論文と面接により選抜しており、社会人にたいしては、非法学系の出身を考慮した面
接のみにより選抜を行っています。
博士後期課程では、 自立した研究者として研究活動を行え るよう修士の学位の取得等、高度な専門学識の修得を入学の要件としています。
〈13〉工学研究科
工学研究科の学生の 受け入れ方針を、大学院のホームペー ジで以下のとおり明示している（資料 5-17）。
工学研究科は、工学部の学士課程教育の上に位置付けられ、各専門分野に関して、幅広い知識と技術を 有する高度専門職業人や研究者の育成 を目的としている。さらに、技術教育に留まらず、高い倫理観、社会性、公共性、国際感覚等を身に付け、自らの知識と技術によ って、社会に貢献し続ける人材の育成 を目指している。そのため、明確な目的と研究意欲をもった学部学生のみならず、広く社会人や外国人留学生を受け入れていく。
〈14〉法務研究科
法務研究科の学生の 受け入れ方針を、大学院のホームペー ジで以下のとおり明示している（資料 5-18）。
法科大学院教育の目的は、実務法曹の養成にある。とくに、本学がキリスト教の精神に基づく人間教育 を建学の精神としていること、本学が 国際都市であり多くの産業が集積する横浜市に立地していること、また、本学法学部が、これからの国・地方公共団体・企業のあるべき姿を学べるようにしていることなどから、経済活動や市民活動の分野で法に基 づく公正な社会の実現を図るべく、企 業法務の領域及び政策法
務など市民参加・市民活動を支えることのできる領域において、広く地域社会に貢献できる法曹の養成を目指している。
以上の観点から、実務法曹として社会に貢献する高い意識を有し、大学の学部教育等において培った知識・思考方法等、あるいは、社会の様々な分野で得た経験を法科大学院での学修及び 実務法曹としての活動に活かせる人材 を広く受け入れたいと考えている。したがって、新卒者は、必ずしも大学において法学を学んでいる必要はな

181

いが、自然科学・人文科学・社会科学の種々の学問分野における専門知識・技能を有していることが要求される。また、社会人は、企業人・公務員等としての経験を有し、これを実務法曹としての活動に活かそうという意欲が必要である。
なお、本法科大学院は 2014 年 3 月 7 日の 141 回教授会において、2015 年度以降の学生募集を停止す ることを決定した。大学評議会および 理事会において同様の決定がなされ、2014 年 3 月 14 日 12 時に規矩大義 学長名文書「関東学院大学法科大学
院学生募集停止について」をホームページに公表した（資料 5-19）。
（２）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
〈1〉大学全体
学生募集および入学者選抜は、文部科学省の定める「大学入学者選抜実施要項」に則り、大学と大学院 それぞれの入学者選抜規程を定め、そ れに従って実施している（資料 5-20）。入学者選抜規程において、入学試験に関する事項を審議・決定するために、学長を委員長とする大学入試委員会を設置し、各学部および研究科の入試に関わる基本事項を審議している（資料 5-21）。大学入試委員会で審議される事項は入学者選抜方法の他、入試日程、入試実施体制、入試査定原案（個別入試の合格者数）などである。また、大学入試委員会の事務を所管し、入試に関する業務を行なう機関として入試センターを設置している。
募集定員については 、外国人留学生試験や社会人入学試験 などの志願者が少ない
入試区分を若干名とするほかは、すべての選抜方式において人数を明示している。
受験資格、選抜方法についても、入試ごとに詳細に定義し、入試広報ならびに大学
ホームページで公開している。
入学試験区分ごとの 募集要項を公開するとともに、受験生 に対して前年度の試験問題および正解、ＡＯ入学試験においては課題と回答例を公開して示すことで、入学者選抜における透明性を確保している。
入学試験の実施運営については、原則として、学長を長とする入試本部を組織して入学試験を実施する。なお、比較的規模の小さい入試については入試本部を設置せず、学長の責任のもと、 実施学部もしくは研究科と入試センタ ーが実施運営を担当して入学試験を実施する。
2014 年度入学者選抜のために実施した入学試験は以下のとおり。

182

建
築
・
環
境
学
部

人
間
環
境
学
部

看
護
学
部

2014年度入学者選抜試験

文
学
部

経
済
学
部

法
学
部

理
工
学
部

一般入学試験

前期日程（２科目型）

○

○

○

○

○

○

○

一般入学試験

前期日程（３科目型）

○

○

○

○

○

○

○

一般入学試験

前期日程（センター試験併用型）

○

○

○

○

○

○

○

一般入学試験

前期日程（得意科目重視型）

○

○

○

○

○

○

○

一般入学試験

後期日程（２科目型）

○

○

○

○

○

○

○

大学入試センター試験利用入学試験（前期日程）

○

○

○

○

○

○

○

大学入試センター試験利用入学試験（中期日程）

○

×

○

○

○

×

×

大学入試センター試験利用入学試験（後期日程）

○

○

○

○

○

○

○
1

×

ＡＯ入学試験【８月募集】 ○ 人間環境デザイン学科のみ実施

×

×

○

○

○

○

ＡＯ入学試験【９月募集】
ＡＯ入学試験【９月募集：資格型】

○

○

○

○

○

○

×

×

○

○

○

○

○2

×

○

○

○

○

○

○

×

1

×

1

○2 現代コミュニケーション学科のみ実施

ＡＯ入学試験【11月募集】
ＡＯ入学試験【12月募集】 ○1人間環境デザイン学科のみ実施

○

×

○

○

○

○

社会人入学試験

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○3

○

○

○

キリスト教学校教育同盟特別協定校推薦入学試験

○

○

○

○

○

○

×

全商協会大学特別推薦入学試験

×

○

×

×

×

×

×

スポーツ推薦入学試験

○

○

○

○

○

○

×

学院内推薦入学試験

○

○

○

○

○

○

○

学院内スポーツ推薦入学試験
学院内特別選考入学試験（11月募集）

×

○

×

×

×

×

×

○

×

○

○

○

○1

×

学院内特別選考入学試験（３月募集）

○

○

○

○

○

○

×

特別推薦入学試験

×

×

×

○

○

×

×

外国人留学生入学試験

○

○

○

○

○

○

×

○4

×

×

×

×

×

×

帰国生入学試験

○

○

○

○

○

○

×

関東学院オリーブ入学試験

×

×

×

○

○

○

×

指定校制推薦入学試験○3 健康スポーツ計測コースは実施しない○1人間環境デザイン学科のみ実施

指定校制外国人留学生入学試験○4 比較文化学科のみ実施

一般入学試験においては、全学部統一して神奈川県内の大学各校地に加えて、全国の主要都市に試験会場を設け、入学希望者への便宜をはかっている。
〈2〉文学部
文学部では、学生の受け入れ方針を踏まえて入試を実施している。

183

ＡＯ入試では、志望 動機などが記載されたエントリーシー トの受け入れ方針による選考を経て、小論文、面接の試験結果から合格者を決定する。一般入試、センター試験を交えた入試においては、英語英米文学科、比較文化学科、現代社会学科がそれぞれの学生の受け入れ方針に沿った試験科目を課している。
推薦入試の面接は複 数の専任教員を面接委員とし、個々の 委員による偏った判断が生じる可能性を極力排除して公正な試験を実施している。
合否判定は、すべて の入学試験で学科委員会および学部入 試委員会にて査定原案を作成し、教授会で審議･決定するプロセスで公正･厳正を期している。また、試験問
題および、合格最低 点､合格者数､倍率等をホームページで 公開して透明性を確保している。
〈3〉経済学部経済学部では、学生の受け入れ方針のもと、一般入試を中核としつつ、多様な資質を持った学生を受け入れるため、受験機会の増加、選抜方法の多様化を図り、一般入学試験を補完するものとして、多数の選抜方法を併用している。
入学試験問題および、志願者数、受験者数、合格者数、入学者数については、入試
広報において公表している。
すべての入学試験において、学部入試検討委員会で合否判定の原案を作成し、教授会で決定している。合否判定の審議に際しては、採点結果のみで判定し、恣意的な判断が介在しないようにして公平性を保っている。また、合格最低点・合格者数・倍率等のデータを公開し て透明性を確保するとともに、入学者 選抜における一定の学力水準を示して担保するようにしている。
〈4〉法学部
法学部では多様な方式による入学者選抜を行っている。
選抜試験は、入試センターによる全学一貫体制のもとで厳正に実施している。
推薦入試の面接にあ たっては複数の専任教員を面接委員と し、個々の委員による偏った判断が生じる可能性を極力排除して公正な試験を実施している。
合否判定は、すべての入学試験において、入試委員会で原案を作成し、教授会で決定している。合否判 定の際には受験者の得点や評定平均な どの情報のみで合否を判断しており、公平性を担保している。また各入試について、査定基準、合格最低点、合格者数、倍率等のデータを公開して透明性を確保している。
〈5〉工学部
募集停止しているため記載なし。
〈6〉理工学部
理工学部では種々の入試制度を実施している。推薦入試には、指定校制推薦、学院
内推薦、スポーツ推薦入試などがあり、一般学力試験には、一般入学試験、大学入試
センター試験利用入試などがある。この他に、課題に対する取り組みや自己ＰＲなど

184

を総合的に評価するＡＯ入試や、帰国生入学試験、外国人留学生入学試験も実施して様々な入学希望者へ受験機会を開いている。
入学者選抜試験は、 すべての入試区分において理工学部と 入試センターで連携して厳正に実施してい る。ＡＯ入試においては志望するコー スへの適性を評価するためにコース別に課題 を出題している。試験監督者には事前 にオリエンテーションを行い、受験生に対する公平性を確保している。
どの入試区分におい ても、採点は数値化による順位付けを 行い合否判定の公正性を確保している。受験生に対しては採点基準など、入試結果情報を公表し、透明性を確保している。
〈7〉建築・環境学部
建築・環境学部では、学生の受け入れ方針を踏まえ、多様な資質をもった学生を受け入れるために、一般入試に加え種々の入学試験制度を実施している。
推薦入学試験では、指定校制推薦、学院内推薦、スポーツ推薦などを実施している。
課題に対する取り組み・小論文・面接で評価するＡＯ入学試験では、与えられた課題に対して準備・発表を行う「課題型」の他に、社会貢献活動を評価する「社会貢献評価型」、指定した資格の取得を評価する「資格型」、コンペなどへの参加の実績等を評価する「実績評価型」がある。
この他、オリーブ入学試験、外国人留学生入学試験、帰国生入学試験、社会人入学試験などを実施している。
一般入学試験では、 採点終了後に速やかに学科査定会議を 開催し合格者数原案を作成する。その他の入学試験では試験終了後に速やかに学科査定会議を開催し、課題の発表、小論文、面接結果を数値化して順位付けを行い、合格者数案を作成する。これらの合格者数原案を、学部運営会議で先議・確認し、その後、教授会において審議し決定する手続きで透明性を確保している。
すべての入学試験区分において建築・環境学部と入試センターが連携し、入学試験実施まで透明性を確保している。
試験監督者に対しても、事前にオリエンテーションを行い、受験生に対する公平性を確保している。
〈8〉人間環境学部
人間環境学部が行っている入学試験の種類は、一般入学試験、大学入試センター試
験利用入学試験、Ａ Ｏ入学試験（資格型含む）、社会人入学試験、帰国生入学 試験、外国人留学生入学試験、オリーブ入学試験、指定校制推薦入学試験、スポーツ推薦入学試験、学院内推薦入学試験などがある。
ＡＯ入学試験、社会人入学試験、帰国生入学試験、外国人留学生試験の小論文と面接については、学科によるそれぞれの教育内容、「求める学生像」「求める能力・適性」に沿った試験を課して、選抜試験毎に各学科で採点基準を設定している。
人間環境学部では、各学科で作成した査定案を、教務委員会で妥当性を審議した後に査定を行い、最終的に教授会の了承を得ることにより公正性を確保している。

185

〈9〉看護学部
入学者選抜では、学生の受け入れ方針を踏まえつつ、多様な入試区分を設けている。
面接をともなう入試では、学生の受け入れ方針に基づいて面接試験を実施している。
合格者選抜のプロセスについて、看護学部の入試区分ごとの募集人数、選抜方法、
試験日程、入学試験実施体制などは、入試に関する基本的事項を審議する入試委員会において決定し、学部との調整に係る事項は、入試センター会議において審議・決定した（資料 5-22）（資料 5-23）（資料 5-24）。また、入学者選抜の透明性を確保するための措置として、受験者の合否判定は、入試・広報委員会において審議し、その案を看護学部教授会に提案し承認を得る手順を経た（資料 5-25）（資料 5-26）。
〈10〉文学研究科
文学研究科では、規則に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っている。学生募集については、春学期オリエンテーションにおける学部生に対する大学院特別履修生についての説明、大学院募集要項と案内の作成と公表、学内推薦入試についての学部への 依頼と学内推薦入試説明会の実施、ホ ームページでの入試案内を行っている。試験科目は各専攻とも、筆記試験および口述試験による。推薦入学試
験では口述試験のみ である。他大学の修士課程修了者が博 士後期課程に入学希望した場合、研究分野など受け入れの可能性について適切に判断するため、希望する指導教授による事前面接を行う。各試験は、出願書類とそれぞれの試験科目の結果を総合し、合否を判定する。
各専攻は、入学試験要項に基づき学生募集を行う。入学試験には複数の教員が口述試験の面接委員として参加し、各専攻の試験委員が協議の上で合否原案を作り、専攻科委員会および研究 科委員会の議を経て合否が決定される 。これらの過程は厳密か
つ公正に行われており、いずれも透明性を確保している。
〈11〉経済学研究科
経済学研究科では、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集要項を公表し、公正かつ適切に入学選抜を行っている。
博士前期課程の入学試験は、一般入学試験と特別入学試験とに区分される。特別入学試験は、外国人留学生入学試験、社会人入学試験、学内推薦入学試験の３つの形態で行っている。
社会人が入学しやす いように、職業を有している等の事情 により標準修業年限を超えて一定の期間に わたり計画的に教育課程を履修し修了 することを希望する場合
は、長期履修学生制度を利用できるようになっており、仕事と両立をはかりながら学
位取得を目指すことができる制度を設けている。
入学者の選抜にあたっては、出願書類、筆記試験、面接試験について厳正に評価し、専攻会議ならびに研 究科委員会において合否判定を行うこ とにより、公正性と透明性を確保している。

186

〈12〉法学研究科
法学研究科の博士前 期課程は、行政機関や企業等の専門職 を養成する専修コースと、博士後期課程に 進学して研究者となることを志望する 研究者養成コースに分かれている。前者については法学部以外の卒業者も対象となりうることから、論文試験には法学系の小論文を課し、社会人については面接のみとしているが、両者とも研究
計画書や志望動機に関する書類に基づいて選考し、後者については、法律科目と語学試験を課して選考することとしている。博士後期課程についても、研究能力を審査す
るため語学と論文試 験を課して選考している。これらは法 学研究科の学生の受け入れ方針で明示し、大学院学生募集要項にも明記している（資料 5-27）。
法学研究科では、学生募集について、大学院学生募集要項等の広報印刷物によって各入学試験の出願資格および選考方法を明示し、適切に入学者選抜を行っている。
入学者の選抜にあたっては、出願書類（社会人入学試験）、面接、筆記試験について厳正に評価し、研究科委員会において合否判定を行うことにより、公正性と透明性を確保している。
〈13〉工学研究科
工学研究科では、入試形態毎の学生の受け入れ方針を明文化して、ホームページで社会に周知している。
工学研究科では、学内推薦入試、一般入試の 2 つの入試方式を実施している。博士後期課程についても同様な入試方式である。社会人入学試験においても、一般入試と同一日程で実施している。
入学者選抜方法にお いては、各専攻の専攻会議により作成 審議された合格者選考
案をもとに、大学院 工学研究科委員長および各専攻の専攻 主任からなる専攻主任会
議において審議し、さらに研究科委員会の議を経て承認する。
〈14〉法務研究科
2013 年度において、法科大学院では、入学者選抜試験を第一期から第三期まで、3回実施した。入学者の選抜に当たっては、多様なバックグラウンドを有する人材を確保するべく、入学者選抜試験の結果が一定基準を満たしていることを前提に、社会人や法学部以外の学部の出身者が入学者の 3 割を下回らないように配慮した。
法科大学院における未修者コースの入学者選抜試験は、①志望動機書、②適性試験、③小論文、又は、適性試験第 4 部利用、④面接の総合評価で行った。
入学者選抜試験にお ける適切かつ客観的な評価が確保され る体制を以下のとおり整えている。
志望動機書の判定は、公正な採点を行うため、専任教員 2 名が、志願者 1 人の志望動機書を別々に採点し、後に両者の得点を合算する方法を採った。
適性試験の成績は、志願者の提出した成績証明カードに基づき、100 点満点に換算
し、得点とした。これについては、下位 15％を目安にして基準点を設けた。基準点を設定については、募集要項でも明らかにしている（資料 5-28）。
小論文の採点は、志願者の氏名を秘匿した状態で、3 名の専任教員が 1 通の答案を187

別々に採点し、後に 3 者の得点の平均点を算出し、当該志願者の得点とした。
面接試験は、人物、見識、意欲やコミュニケーション能力を判断するために、実施した。採点は、志願者 1 人に対して、専任教員 2 名が面接に当たり、別々に採点し、後に両者の得点を合算する方法を採っている。面接での質問事項については、事前の打合せで概略を統一し、質問事項に相違が出ないように配慮した。
以上の判定基準・方法は、法科大学院学生募集要項に掲載し、公表している。
既修者認定試験の論文試験は、憲法、民法、刑法の専任教員（研究者教員）各 1 名が出題し採点した。答案は志願者氏名を秘匿した状態で、採点の客観性確保に努めた。
合否判定手続は入試・広報委員会において原案を作成し、教授会で審議・決定した。
本法科大学院は、2014 年 3 月 7 日の 141 回教授会において、2015 年度以降の学生募集を停止することを決定した。
（３）適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づ
き適正に管理しているか。
〈1〉大学全体
2012 年度自己点検・評価報告書に対して大学基準協会から、工学部物質生命科学
科の過去 5 年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および、収容定員に対する在籍学生数比率が高い点、編入学生定員に対する編入学生数が低い点、法学研究科博士後期課程、工学研 究科博士後期課程および法務研究科の 収容定員に対する在籍学生数比率が低い点、が指摘されている。
在籍学生数比率が適 正の合格者数の決定について、以前は 各学部の判断に任されていたが、2013 年度入学者選抜試験（2012 年度中に実施）より、入試センターを中心として志願状況や 過去の定員充足状況など客観的な指標 をもとに組織的に作成し大学入試委員会で承認した合格者数案を基礎とする方法に変更した。
各学部における最終 的な合否査定は、大学入試委員会の合 格者数案をもとにしつつ、学生の受け入れ方針にふさわしい入学者の選抜に留意している。
在籍学生比率が適正 の範囲を超えている学科については、 大学入試委員会で審議した合格者数案に沿 って適正な入学者数とするよう毎年是 正してゆく。適正な範囲を下回っている学科・専攻については積極的な学生募集に努める。

1882013 年度の学部・学科の学生定員及び在籍学生数は以下のとおり。

学部

文学部

学科

130

524

527

1.01

1.05

1

0.25

比較文化学科

130

524

560

1.07

1.12

3

0.75

現代社会学科

180

724

798

1.10

1.08

1

0.25

計

440

1,772

1,885

1.06

1.08

5

0.42

経済学科

333

1,336

1,566

1.17

1.18

1

0.25

経営学科

333

1,336

1,516

1.13

1.16

0

0.00

666

2,672

3,082

1.15

1.17

1

0.13

330

1,320

1,359

1.03

1.00

1

-

-

-

14

-

-

-

-

-

-

6

-

-

-

-

330

1,320

1,379

1.04

0.94

1

-

-

-

1

-

-

-

-

-

-

1

-

-

-

-

-

-

360

-

1.15

0

-

-

-

274

-

1.14

1

-

情報ﾈｯﾄ･ﾒﾃﾞｨｱ工学科

-

-

398

-

1.19

1

-

建築学科

-

-

313

-

0.96

0

-

社会環境ｼｽﾃﾑ学科

-

-

251

-

1.13

0

-

物質生命科学科

-

-

338

-

1.39

0

-

計

-

-

1,936

-

1.15

2

-

0

0.00

0

0.00

計
法学科
法律学科
(2008 年度より法学科へ名称変更)

法政策学科(2008 年度より学生募集停止)

計
電気電子情報工学科
昼間主コース

物質生命科学科
昼間主コース

工学部

機械工学科※2013 年度 電気電子情報工学科
募集停止

理工学部
(2013 年度新
設)

入学定員
編入学定
に対する 編入員に対す
入学者数 学生比率(5 年 数 る編入学
生数比率
間平均)

英語英米文学科

経済学部

法学部

収容定
員に対
2013 年度 2013 年度 在籍学生
する在数
入学定員 収容定員
籍学生数比率

理工学科（生命学系） 48

61

1.27

理工学科（数物学系） 20

27

1.35

理工学科（化学学系） 48

64

1.33

理工学科（機械学系） 98

1,756

98

0.29

1.00

理工学科（電気学系） 68

87

1.28

理工学科（情報学系） 108

111

1.03

理工学科（土木学系） 48

57

1.19

計

438

1,756

505

0.29

1.15

（続く）

189

2013 年度の学部・学科の学生定員及び在籍学生数（続き）
収容定員に対2013 年度 2013 年度 在籍学生
する在数
入学定員 収容定員
籍学生
数比率

入学定員
編入学定
に対する 編入員に対す
入学者数 学生
る編入学
比率(5 年 数
生数比率
間平均)

学部

学科

建築･環境
学部

建築・環境学科

130

524

171

0.33

1.32

0

0.00

計

130

524

171

0.33

1.32

0

0.00

現代ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

140

564

649

1.15

1.17

2

0.50

人間環境 人間環境ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科
学部
健康栄養学科

90

364

385

1.06

1.08

3

0.75

100

400

434

1.09

1.12

人間発達学科

140

560

591

1.06

1.09

計

470

1,888

2,059

1.09

1.12

5

0.63

80

320

84

0.26

1.05

計

80

320

84

0.26

1.05

学部合計

2,554

1.08

1.11

14

0.39

(2013 年度新
設)

看護学部

看護学科

(2013 年度新設)

10,252 11,101

190

2013 年度の研究科の学生定員及び在籍学生数は以下のとおり。

専攻

英語英米文学専攻

8

16

5

0.31

0.43

比較日本文化専攻

8

16

9

0.56

0.50

社会学専攻

8

16

5

0.31

0.25

24

48

19

0.40

0.39

経済学専攻

10

20

14

0.70

0.54

経営学専攻

10

20

11

0.55

0.52

20

40

25

0.63

0.53

8

16

11

0.69

0.55

計

8

16

11

0.69

0.55

機械工学専攻

8

16

16

1.00

1.53

電気工学専攻

8

16

19

1.19

0.98

建築学専攻

12

24

24

1.00

1.15

土木工学専攻

6

12

10

0.83

1.07

工業化学専攻

12

24

23

0.96

1.28

計

46

92

92

1.00

1.20

博士前期課程合計

98

196

147

0.75

0.80

英語英米文学専攻

3

9

5

0.56

0.33

比較日本文化専攻

2

6

12

2.00

0.90

社会学専攻

2

6

6

1.00

0.40

7

21

23

1.10

0.51

経済学専攻

5

15

4

0.27

0.32

経営学専攻

5

15

3

0.20

0.12

10

30

7

0.23

0.22

2

6

0

0.00

0.10

計

2

6

0

0.00

0.10

機械工学専攻

4

12

0

0.00

0.00

電気工学専攻

4

12

8

0.67

0.30

建築学専攻

4

12

1

0.08

0.10

土木工学専攻

3

9

0

0.00

0.07

工業化学専攻

3

9

11

1.22

1.00

計

18

54

20

0.37

0.27

博士後期課程合計

37

111

50

0.45

0.29

研究科

文学研究科

計
経済学研究科
博
士
前
期
課
程

計
法学研究科

法学専攻

工学研究科

文学研究科

計
経済学研究科
博
士
後
期
課
程

入学定員に
収容定員に
対する入学
2013 年度
在籍学生数 対する在籍
者数比率
収容定員
学生数比率
(5 年間平均)2013 年度
入学定員

計
法学研究科

法学専攻

工学研究科

191

2013 年度の法科大学院の学生定員及び在籍学生数は以下のとおり。

専攻

実務法学専攻(３年)

25

75

37

0.49

0.39

未修者総数

-

-

36

-

-

既修者総数

-

-

1

-

-

実務法学専攻(２年)

-

-

-

-

-

留年者総数

-

-

-

-

-

休学者総数

-

-

-

-

-

25

75

37

0.49

0.39

法科大学院

法務研究科

入学定員に
収容定員に
対する入学
2013 年度
在籍学生数 対する在籍
者数比率
収容定員
学生数比率
(5 年間平均)2013 年度
入学定員計

過去 5 年間の学部の入学者数、入学定員、入学定員充足率は以下のとおり。

学部

文学部

学科

2009 年度

2010 年度

英語英米文学科

134/130

148/130

136/130

123/130140/130

681/650

1.03

1.14

1.05

0.95

1.08

1.05

比較文化
学科

165/130

149/130

141/130

133/130

139/130

727/650

1.27

1.15

1.08

1.02

1.07

1.12

現代社会
学科

198/180

190/180

208/180

173/180

207/180976/900

1.10

1.06

1.16

0.96

1.15

1.08

497/440

487/440

485/440429/440

486/440

2,384/2,200

1.13

1.11

1.10

0.98

1.10

1.08

412/333

418/333

378/333

367/333

374/333

1,949/1,665

1.24

1.26

1.14

1.10

1.12

1.17

396/333

421/333

383/333

343/333

373/333

1,916/1,665

1.19

1.26

1.15

1.03

1.12

1.15

808/666

839/666

761/666

710/666

747/666

3,865/3,330

1.21

1.26

1.14

1.07

1.12

1.16

415/385432/385378/385

312/385

240/330

1,777/1,870

1.08

1.12

0.98

0.81

0.73

0.95

415/385432/385378/385

312/385

240/330

1,777/1,870

1.08

1.12

0.98

0.81

0.73

0.95

計

経済学科
経済
学部
経営学科

計

法学部

上段：入 学者数/入学定 員
下段：入 学定員充足率
2011 年度
2012 年度
2013 年度

法学科

計

合計

（続く）

192

過去 5 年間の学部の入学者数、入学定員、入学定員充足率（続き）
学部

学科

上段：入 学者数/入学定 員
下段：入 学定員充足率
2011 年度
2012 年度
2013 年度

2009 年度

2010 年度

合計

機械工
学科

141/110129/110127/110107/110-504/440

1.28

1.17

1.15

0.97

-

1.15

電気電子
情報工学
科
工学 情報ﾈｯﾄ･ﾒ部 ﾃﾞｨｱ工学
科

92/80

94/80

95/80

85/80

-

366/320

1.15

1.18

1.19

1.06

-

1.14

137/110139/110124/110125/110-525/440

1.25

1.26

1.13

1.14

-

1.19

※2013
年度 募 建築学科
集停 止

96/110121/110107/110

98/110-422/440

0.87

1.10

0.97

0.89

-

0.96

社会環境
ｼｽﾃﾑ学科

89/80

88/80

88/80

95/80

-

360/320

1.11

1.10

1.10

1.19

-

1.13

物質生命
科学科

103/80117/80107/80119/80-446/320

1.29

1.46

1.34

1.49

-

1.39

658/570688/570648/570629/570-

2,623/2,280

1.15

1.21

1.14

1.10

-

1.15

-

-

-

-

61/48

61/48

計
理工学科
(生 命学
系)

理工
学部

-

-

-

-

1.27

1.27

理工学科

-

-

-

-

27/20

27/20

(数 物学
系)

-

-

-

-

1.35

1.35

理工学科

-

-

-

-

64/48

64/48

-

-

-

-

1.33

1.33

-

-

-

-

98/98

98/98

-

-

-

-

1.00

1.00

-

-

-

-

87/68

87/68

-

-

-

-

1.28

1.28

-

-

-

-

111/108

111/108

-

-

-

-

1.03

1.03

-

-

-

-

57/48

57/48

-

-

-

-

1.19

1.19

-

-

-

-

505/438

505/438

-

-

-

-

1.15

1.15

-

-

-

-

171/130
1.32

171/130
1.32

-

-

-

-

171/130

171/130

-

-

-

-

1.32

1.32

(化 学学
系)

理工学科

(機 械学
(2013
系)
年度 新
理工学科
設)
(電 気学
系)

理工学科
(情 報学
系)

理工学科
(土 木学
系)

計
建築･
環境学
建築･環
部
境学科
(2013 年
度新設)

計

（続く）

193

過去 5 年間の学部の入学者数、入学定員、入学定員充足率（続き）
学部

学科

上段：入 学者数/入学定 員
下段：入 学定員充足率
2011 年度
2012 年度
2013 年度

2009 年度

2010 年度

現代ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
人間環境
ﾃﾞｻﾞｲﾝ学
人間科
環境学部 健康栄養学科

172/140

162/140

168/140

164/140

152/140818/700

1.23

1.16

1.20

1.17

1.09

1.17

108/9099/90

100/90

99/90

78/90

484/450

1.20

1.10

1.11

1.10

0.87

1.08

112/100

108/100

124/100

105/100

111/100

560/500

1.12

1.08

1.24

1.05

1.11

1.12

人間発達
学科

164/140

156/140

147/140

148/140145/140760/700

1.17

1.11

1.05

1.06

1.04

1.09

556/470525/470539/470

516/470

486/470

2,622/2,350

1.18

1.12

1.15

1.10

1.03

1.12

-

-

-

-

84/80
1.05

84/80
1.05

-

-

-

-

84/80

84/80

-

-

-

-

1.05

1.05

計
看護
学部
(2013 年
度新設)

看護学科

計

学部合計

合計

2,934/2,531 2,971/2,531 2,811/2,531 2,596/2,531 2,719/2,554 14,031/12,678
1.16

1.17

1.11

194

1.03

1.06

1.11

過去 5 年間の研究科の入学者数、入学定員、入学定員充足率は以下のとおり。

研究科

専攻
2009 年度

2010 年度

2013 年度

合計

6/8

3/8

4/8

3/8

1/8

17/40

0.75

0.38

0.50

0.38

0.13

0.43

4/8

5/8

3/8

3/8

5/8

20/40

0.50

0.63

0.38

0.38

0.63

0.50

0/8

6/8

1/8

2/8

1/8

10/40

0.00

0.75

0.13

0.25

0.13

0.25

10/24

14/24

8/24

8/24

7/24

47/120

0.42

0.58

0.33

0.33

0.29

0.39

経済学
専攻

7/10

4/10

3/10

8/10

5/10

27/50

0.70

0.40

0.30

0.80

0.50

0.54

経営学
専攻

9/10

4/10

3/10

6/10

4/10

26/50

0.90

0.40

0.30

0.60

0.40

0.52

16/20

8/20

6/20

14/20

9/20

53/100

0.80

0.40

0.30

0.70

0.45

0.53

5/8

3/8

6/8

2/8

6/8

22/40

0.63

0.38

0.75

0.25

0.75

0.55

5/8

3/8

6/8

2/8

6/8

22/40

0.63

0.38

0.75

0.25

0.75

0.55

機械工学
専攻

18/8

14/8

13/8

9/8

7/8

61/40

2.25

1.75

1.63

1.13

0.88

1.53

電気工学
専攻

9/8

5/8

9/8

12/8

4/8

39/40

1.13

0.63

1.13

1.50

0.50

0.98

建築学
専攻

12/8

13/12

15/12

14/12

9/12

63/56

1.50

1.08

1.25

1.17

0.75

1.13

土木工学
専攻

5/6

8/6

9/6

3/6

7/6

32/30

0.83

1.33

1.50

0.50

1.17

1.07

12/6

14/12

18/12

10/12

11/12

65/54

2.00

1.17

1.50

0.83

0.92

1.20

56/36

54/46

64/46

48/46

38/46

260/220

1.56

1.17

1.39

1.04

0.83

1.18

87/88

79/98

84/98

72/98

60/98

382/480

0.99

0.81

0.86

0.73

0.61

0.80

英語英米文学専攻
文学 比較日本文化
研究科
専攻
社会学
専攻
計

経済学
研究科

博
計
士
法学
前 研究科
期

法学専攻

計

課
程

工学
研究科

上段：入学者数/入学定員
下段：入学定員充足率
2011 年度
2012 年度

工業化学専攻
計

博士前期課程合計

（続く）

195

過去 5 年間の研究科の入学者数、入学定員、入学定員充足率（続き）
研究科

専攻
英語英米文学専攻

文学 比較日本文化
研究科
専攻
社会学
専攻
計

経済学
研究科

博

経済学
専攻
経営学
専攻
計

士
法学
後 研究科
期

法学専攻

計

課

機械工学
専攻

程

電気工学
専攻
工学
研究科

建築学
専攻
土木工学
専攻
工業化学
専攻
計

博士後期課程合計

上段：入学者数/入学定員
下段：入学定員充足率
2011 年度
2012 年度

2009 年度

2010 年度

2013 年度

合計

1/3

2/3

1/3

1/3

0/3

5/15

0.33

0.67

0.33

0.33

0.00

0.33

2/2

2/2

2/2

2/2

1/2

9/10

1.00

1.00

1.00

1.00

0.50

0.90

0/2

2/2

1/2

0/2

1/2

4/10

0.00

1.00

0.50

0.00

0.50

0.40

3/7

6/7

4/7

3/7

2/7

18/35

0.43

0.86

0.57

0.43

0.29

0.51

4/5

2/5

1/5

1/5

0/5

8/25

0.80

0.40

0.20

0.20

0.00

0.32

2/5

1/5

0/5

0/5

0/5

3/25

0.40

0.20

0.00

0.00

0.00

0.12

6/10

3/10

1/10

1/10

0/10

11/50

0.60

0.30

0.10

0.10

0.00

0.22

0/2

1/2

0/2

0/2

0/2

1/10

0.00

0.50

0.00

0.00

0.00

0.10

0/2

1/2

0/2

0/2

0/2

1/10

0.00

0.50

0.00

0.00

0.00

0.10

0/4

0/4

0/4

0/4

0/4

0/20

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

2/4

2/4

1/4

0/4

1/4

6/20

0.50

0.50

0.25

0.00

0.25

0.30

1/4

1/4

0/4

0/4

0/4

2/20

0.25

0.25

0.00

0.00

0.00

0.10

0/3

1/3

0/3

0/3

0/3

1/15

0.00

0.33

0.00

0.00

0.00

0.07

3/3

1/3

1/3

4/3

6/3

15/15

1.00

0.33

0.33

1.33

2.00

1.00

6/18

5/18

2/18

4/18

7/18

24/90

0.33

0.28

0.11

0.22

0.39

0.27

15/37

15/37

7/37

8/37

9/37

54/185

0.41

0.41

0.19

0.22

0.24

0.29

196

過去 5 年間の法科大学院の入学者数、入学定員、入学定員充足率は以下のとおり。

法科大学院

専攻

上段：入学者数/入学定員
下段：定員充足率2011 年度
2012 年度

2009 年度

2010 年度

2013 年度合計

実務法学
専攻(3 年)

16/30

16/30

14/30

4/25

6/25

56/140

0.53

0.53

0.47

0.16

0.24

0.40

未修者総数

15

14

13

4

6

52

法務研究科 既修者総数
実務法学
専攻(2 年)

1

2

1

0

0

4

-

-

-

-

-

-

留年者総数

-

-

-

-

-

-

休学者総数

-

-

-

-

-

-

16/30

16/30

14/30

4/25

6/25

56/140

0.53

0.53

0.47

0.16

0.24

0.40

計

〈2〉文学部
2013 年度入試における入学募集定員に対する充足率が、英語英米文学科 1.08、比較文化学科 1.07、現代社会学科 1.15 となり、文学部全体では 1.10 であった。２学科で定員割れの結果となり、文学部全体としては、0.96 であった。
また、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率は、英語英米文学科は 1.05、比較文化学科は 1.03、現代社会学科は 1.06 であり、文学部全体としては 1.05 と、５年間を通した入学者数はほぼ適正水準を保っている。
〈3〉経済学部経済学部では、志願者が減少し、一般入試の実質倍率が 1.1 倍となったが、2013 年
度入試の定員充足率は 1.12 に収まっており、入学者数は適正水準でかつ安定的に確保できている。
〈4〉法学部
法学部の志願者は減少し、2013 年度入試での入学者が 240 名となり、入学定員 330
名を下回る定員充足率 0.73 倍の結果になった（資料 5-29）。
過去 2013 年度の収容定員に対する在籍学生比率は 1.03 となっており（資料 5-30）、
かろうじて 1.0 を上回ってはいるが、入学者減少傾向が続いている。
〈5〉工学部
募集停止しているため記載なし。
〈6〉理工学部
理工学部は 2013 年 4 月に設置されたことから、2013 年度についてのみ評価する。
2013 年度の理工学部全体の入学定員充足率および収容定員充足率（第 3 年次編入学

197

者人数加算並びに年次進行により算出）は 1.15 である（資料 5-31）。入学定員を教員数や教育・研究に必要な施設・設備の収容力を考慮し定めており、学生募集の際にも極端な超過や未充足の無いように配慮している。
しかしながら、生命学系、数物学系、化学学系における 2013 年度入学定員充足率
が、それぞれ 1.27、1.35、1.33 となり、入学定員を大きく超える結果となった。なお、各学系で利用する実験室、演習室、教室、施設・設備は入学定員に対して充分に余裕を持っているこ とと、理工学部全体の入学定員充足率 は適正に管理されていることから、教育に支障は生じていない。
〈7〉建築・環境学部
建築・環境学部の 2013 年度入試において、建築・環境学科の 2013 年度入学者数が定員を大幅に超過したことは大きな問題であった。本来 1.11 倍程度で収まると見込まれていた入学定員(130 名)に対する充足率が、様々な要因によって 1.32 倍にまで上昇し、2013 年度入学者数は 171 名となった（資料 5-32）。収容定員に対する充足率も同様に 1.32 である。想定を超えた手続率により充足率が高くなったことを踏まえ、2014 年度入学試験においては、入学定員超過の是正に努め、入学定員の適正な管理を行い、2014 年度入学者数は 133 名（2014 年 5 月 1 日現在）で定員充足率 1.02 倍となり、収容定員の面では改善される見通しとなった（資料 5-33）。
〈8〉人間環境学部
収容定員に対する在籍学生数比率（資料 5-34）は、2013 年度では現代コミュニケーション学科：1.15、人間環境デザイン学科：1.06、健康栄養学科：1.09、人間発達学科：1.06、人間環境学部全体：1.09 と学部では適正であるが、現代コミュニケー
ション学科において高い。しかし、2010 年度の 1.22 から低下傾向にあり、直近 2 年
間では 2012 年度で 1.14、2013 年度が 1.15 と適正に推移している。2013 年度入試における入学定員に対する入学者比率では現代コミュニケーション学科：1.09、人間環
境デザイン学科：0.87、健康栄養学科：1.11、人間発達学科：1.04、人間環境学部全
体：1.03 であった。2013 年度入試で人間環境デザイン学科では入学者比率が 0.87 と入学定員を確保できなかった。
〈9〉看護学部
開設初年度の 2013 年度入試は定員充足率 1.05 倍となり、入学定員管理の面では理想的な結果を残した。2013 年 4 月 1 日現在の在籍学生数は 84 名であり、収容定員に対する在籍学生数比率（定員充足率）は 1.05 であった（資料 5-35）。
〈10〉文学研究科
文学研究科の博士前 期課程では入学者・在籍数ともに定員 未充足の状況が続いており、漸減傾向さえ見られる。三つの専攻とも今後一層の努力と工夫によって入学者を増やすことが必要である。
博士後期課程においては、年度によっては定員を充足した専攻もあるが、入学者 0198

の年度もあり、前期課程と連携し、安定した進学者の養成がさらに必要である。各専
攻とも全体的な漸減 傾向を食い止め、引き続き定員充足に 向けた努力を継続することが必要な状況にある。
〈11〉経済学研究科
経済学研究科では、在籍者は大学基礎データ(表 4「2 学部・学科、大学院研究科、専門職大学院等の学生定員及び在籍学生数」)のとおりである。博士前期課程においては、2013 年度入学者 9 名であり、定員 20 名（経済専攻 10 名、経営専攻 10 名）に対して入学定員充足率は 0.45 となっている。
博士後期課程においては、2013 年度の入学者は 0 名であり、定員 10 名（経済専攻
5 名、経営専攻 5 名）を大幅に下回っている。
〈12〉法学研究科
法学研究科では、2013 年度の博士前期課程の在籍学生数は 11 名であり、収容定員（16 名）に対する充足率は 0.69 である。博士後期課程については、2013 年 5 月現在、収容定員 6 名に対し在籍者 0 名となっている。
博士前期課程につい ては、社会人入学者や学内推薦入学者 が多く、教育課程の編
成・実施方針や学位授与方針に則った教育内容の充実をはかりつつ、研究科ホームページ等による広報にも努めている。
〈13〉工学研究科
工学研究科では、2013 年度の博士前期課程の在籍学生数は 92 名であり、収容定員（92 名）に対する充足率は 1.00 である。就職状況の悪化等、社会的な背景を要因とする進学希望者が増加する傾向がある。なお、博士後期課程における 2013 年度の在籍学生数は 20 名であり、収容定員（54 名）に対する充足率は 0.37 と低い状態にある。
〈14〉法務研究科
法科大学院は、2009 年度、2010 年度に、前期・後期の 2 回に分けて入学者選抜試
験を実施した。しかしながら、2009 年度には、40％を超える定員充足率の不足を生じ、2010 年度には、前期入試において 3 名の追加合格を出し、後期入試では受験者8 名を全員合格させる事態となった（なお、法科大学院において追加合格を認めたのは、2010 年度のみである。）。そのため、2011 年度には、第 1 期から第 3 期の 3 回に分けて入学者選抜試験を実施したほか、第二次募集を実施したが、志願者 1 名、受験者 1 名、合格者 0 名という結果に終わった。この結果を受けて、2012 年度からは、募集定員を 25 名に削減したが、同年度は入学者 4 名（定員充足率 16％）、2013 年度
は 6 名（定員充足率 24％）、2014 年度からは、募集定員を 23 名に削減したが、入学者 8 名（定員充足率 35％）を確保するにとどまった。

199

（４）学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
〈1〉大学全体
大学入試委員会にお いて、当年度の学生募集および入学者 選抜結果について振り返り、次年度の学生募集戦略および入学者選抜方法、入試区分毎の募集人数を検討している。各学部・研究科では教授会・研究科委員会をはじめ各委員会組織で学生募集および入学者選抜の適切性を検証している。
〈2〉文学部
文学部では、入試セ ンターから提供される入試動向情報と 学部独自に編成する入試分析チームの情報 を、各学科の学生の受け入れ方針とと もに文学部入試委員会において検討、検証し、さらに教授会の審議を得て、公正かつ厳正な入学者選抜に万全を期している。入試区分毎の選抜方法、募集人数割り当てについても検証している。
多様な資質の学生を 受け入れるために評価の観点が異なる 入学者選抜制度を多様化しており、近年では、公募制推薦入試に替わるＡＯ入試を導入している。指定校制推
薦入試については推 薦基準である評定平均値の見直しや、 指定校の設定の見直しを行った。一般入試については適正な倍率を維持するようにしている。
〈3〉経済学部経済学部では学生の受け入れ方針に基づき、一般入学試験を中核として、大学セン
ター試験利用入試、ＡＯ入試、推薦入試、社会人入試、外国人留学生入試および帰国生入試を実施し、多様な資質を持った学生の受け入れを図っている。
学生募集と入学者選 抜方法については、経済学部入試検討 委員会および教授会において審議・決定した上で、大学入試委員会の承認を得るプロセスで検証を行っている。
経済学部では、入学者選抜方法とその結果について、全ての入学試験終了後、経済学部入試検討委員会 で、学部長および入試センター次長に よる当年度入試の結果の妥当性と公正性についての報告を検討する。最終的に教授会に報告し了承を得る。このプロセスにより、入試の公正性と妥当性を検証している。
〈4〉法学部
３月下旬から４月にかけて、大学入試委員会において入試状況の総括を実施し、入試の公正性および妥当性を全学的に検証している。また法学部では、前年度の入試結果について「入試総括」として４月に法学部の入試センター次長が報告を行い（資料5-37）、適切性についての検証を法学部入試委員会で行っている（資料 5-38）。そして法学部教授会でも同様の報告、審議を行っている（資料 5-39）。
〈5〉工学部
募集停止しているため記載なし。

200

〈6〉理工学部
理工学部では、毎年 度末に入試センターによる各学部の入 試状況の取りまとめとともに、大学入試委員会メンバーにより、学生募集と入学者選抜について検証する入試総括を実施しており、理工学部においても、入試総括の場にて学生募集と入学者選抜について検証し、翌年度の入試に反映している。
〈7〉建築・環境学部
建築・環境学部では、建築・環境学部春期研修会（資料 5-40）において入試状況の分析を行い、学生募集および入学者選抜について検証している。また、大学の入試総括の場においても、入試の公正性および妥当性を検証している（資料 5-41）。
〈8〉人間環境学部
人間環境学部では、学生の受け入れについて、合否査定に関わる事項は教務委員会
で取り扱い、それ以 外の入試に関わる事項については入試 委員会で取り扱うこととしている。最終的には教授会で承認する体制をとっている。学生の受け入れの適切性については、これらの委員会および教授会における審議を通じて検証している。
〈9〉看護学部
看護学部は、開設 1 年目の学部であり、過去の蓄積が無いため定期的な検証に至っていないが、入試センターとの協議により慎重に実施している。
〈10〉文学研究科
文学研究科では、研究科委員会、大学入試委員会の場で、学生募集および入学者選抜について定期的に議論し、学生の受け入れ方針・方法の検証を毎年行っている。また、各専攻でも、当該専攻の学生募集および入学者選抜に関して、専攻独自の月例専攻科会議や臨時専攻 科会議において、次年度以降の学生選 抜および入学者選抜方法
について検証を行い、変更については研究科委員会の議を経て決定する（資料 5-43）。
〈11〉経済学研究科
経済学研究科では、運営委員会、自己点検・評価委員会および専攻会議、研究科委
員会において定期的に検証し、必要な改正を随時実施している。
〈12〉法学研究科
法学研究科では、学生募集および入学者選抜について、毎年研究科委員会において審議・決定しており、査定基準の策定も研究科委員会において決定している（資料 544）。その上で、法学研究科では、学部と同じく、大学院の入学試験結果については、
毎年度、入学者数が確定後に大学入試委員会等で報告し、全学的に入試実績を共有する取組みを行っている。
〈13〉工学研究科

201

工学研究科では、研究科委員会において、募集および実施結果を承認するとともに、検証を行っている。
研究科委員会において、入試査定の中で、専攻ごとに合格基準と収容定員について検証している。
〈14〉法務研究科
法科大学院では、学 生の受け入れのあり方に関する恒常的 な検証のための組織体
制・システムの確立として、入試・広報委員会を恒常的に設置して、学生の受け入れのあり方について検証している。また、入試・広報委員会で審議された事項は、教授会において審議して反映させている。

２．点検・評価● 基準５の充足状況
学生の受け入れ方針を明示しているが、学位授与方針・教育課程の編成・実施方針との整合性、および、明示媒体間での整合性が未整備である。
学生募集についても公正な試験を実施し、入学者選抜における透明性を確保するための措置を講じている。また、障がいのある学生に受け入れについて明示して、事前に直接相談して受け入れている。
広く、様々な学習歴を有する学生を受け入れるために各種の入学試験制度を用意している。そのため、修得しておくべき知識等の内容・水準を画一的に明確にすることが難しくなっており、未整備である。
また、結果として、学部による入学定員充足率の過不足の開きがあることと、志願者数の減少推移傾向への対応が難しくなっている。
今後も、大学全体の学生の受け入れについての統一した方針、入学試験制度を明確にして行く必要があることから、同基準の充足状況は不十分であり、改善すべき点が多い。
① 効果が上がっている事項〈1〉大学全体
2013 年度入試における合否査定方式の変更は入学定員に対する入学者数比率を適正な範囲へ導くために一定の成果をあげたと判断できる。
合格者数決定プロセ スの改善に伴い、入学定員充足率の管 理を早い段階で全学的に行なうことが可能になり、入学者数の適切な管理に成果を挙げた。
入学見込み者数の動 向を早い段階で全学的な議論の対象と したことにより、大学をめぐる環境の変化がより適切に構成員の間で共有することになった。
全学的には、合格者 決定プロセスの改善とあわせて入試委 員会での審議方式を見直し、より適切な入学者選抜の検証を可能とした。各学部における検証体制は、学科等会議から入試関係 会議を経て教授会で最終的に検証するシ ステムが確立している。
〈2〉文学部202特記なし（「大学全体」で記述）。
〈3〉経済学部
入学定員充足率は適正化に向かっている。また、推薦入学者比率目標（50％以下に抑える）についても 2012 年度以降のＡＯ入試導入により、今後も安定的に目標を達成できることが見込まれる。
〈4〉法学部
2014 年度入試から８月募集ＡＯ入試（プレスクール型）を導入した。結果として８月募集で志願者 28 名（入学者 26 名）を確保することができた。他の時期での志願者は減少したものの、ＡＯ入試全体の志願者は 36 名で、昨年度の 29 名を上回った（資料 5-45）。
〈5〉工学部
募集停止しているため記載なし。
〈6〉理工学部〈7〉建築・環境学部〈8〉人間環境学部
特記なし（「大学全体」で記述）。
〈9〉看護学部
入学者選抜については、入試センターとの情報共有や連携により、各入試区分に見合った公平かつ適切な入学者選抜を行った。
〈10〉文学研究科
優秀な学部学生が大 学院の授業に参加する特別履修制度の 成果から、特別履修生の進学が継続している。
昼夜開講制の効果として、英語英米文学専攻では現職の教員の入学者、また社会学専攻においても現職の社会人の入学者がある。
比較日本文化専攻においては、留学生を積極的に受け入れており、その成果として、中国を中心とする留学生の在籍者が継続的にある。
〈11〉経済学研究科〈12〉法学研究科〈13〉工学研究科
特記なし（「大学全体」で記述）。
〈14〉法務研究科
入学者選抜試験の実施方法については、公正さと適切さを確保している。入試・広203

報委員会による検証も機能している。
② 改善すべき事項〈1〉大学全体
学生の受け入れ方針と、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針との整合性がとれていない。
学生の受け入れ方針について、明示媒体間の不整合がある。
入学にあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準が明示されていない。
定員を満たしていない学部や、志願者が激減している学部がある。
研究科について定員割れが恒常化している現状がある。
〈2〉文学部
文学部全体として推 薦入試とＡＯ入試の志願者数が減少傾 向にあるため、一般入試の志願者減はそのまま定員割れにつながる状況にある。
〈3〉経済学部
近年、指定校制推薦 入試による入学者の学力水準にばらつ きがみられるようになったことを踏まえ、同入試区分からの学生の質を上げる必要がある。
〈4〉法学部
2013 年度入試では、入学定員 330 名に対し入学者が 240 名となり、大幅な不足が発生した。特に指定校制推薦入試では 63 名の入学者しか確保できず､入学者全体の中で 26％程度にとどまっている（資料 5-49）。
〈5〉工学部
募集停止しているため記載なし。
〈6〉理工学部
2013 年度開設時点の単年度であるが、生命学系、数物学系、化学学系における入学定員充足率が、それぞれ 1.27、1.35、1.33 となり、適正な範囲を超える結果となった。
〈7〉建築・環境学部
2013 年度入試では入学定員充足率が 1.32 となり適正な範囲を超える結果となった。
多くの入学試験制度への出願があった一方、ＡＯ入学試験「実績評価型」や社会人入学試験など、志願者がいない結果となった（資料 5-50）。
〈8〉人間環境学部
健康栄養学科では推薦入試による入学者比率が 52.4％と 5 割を超え、現代コミュ

204ニケーション学科では指定校制推薦入試の志願者が 2012 年度比で 2013 年度 93.2％、2014 年度 67.6％と急激な減少傾向にある。一般入試の倍率低下に繋がっている。
〈9〉看護学部
学部開設後の入試として、過去の蓄積データが少ない中での査定が続くことから、一般入試の査定が困 難となる。指定校制推薦入試において は今年度の目標数を大幅に下回った。
〈10〉文学研究科
文学研究科全体として、入学者が定員を下回っている。学内推薦、指定校推薦の制度の周知として、学内推薦入試説明会等を開いているが、成果に結びついていない。
〈11〉経済学研究科〈12〉法学研究科
特記なし（「大学全体」で記述）。
〈13〉工学研究科
2008 年より博士後期課程の入学者が定員に満たない。
〈14〉法務研究科
特記なし（「大学全体」で記述）。

３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項〈1〉大学全体
2013 年度入試より実施している合格者数決定プロセスの改善に伴い、導入 2 年目となる 2014 年度入試についても合格者数決定プロセスを適切に機能させてゆく。
入学定員充足率を早い段階で全学的に管理し、入学者数の適切な管理を継続する。
入試センターにおいて、年度ごとの学生募集活動および入学者選抜方法を点検・評
価し報告書を作成する。
〈2〉文学部
特記なし（「大学全体」で記述）。
〈3〉経済学部
引き続き、一般入試、ＡＯ入試、指定校制推薦入試など主要な入試区分において、適正な入学者数を確保する。
ＡＯ入試においては、志願者数の水準を維持しながら、学部の学生の受け入れ方針に適った学生を確保するため、基礎学力に加えて、積極性、プレゼン能力、文章読解
および作成能力など 通常の入試では測り難い能力・素質を 適正に判断し選抜するこ205

とを念頭に、入試課題やその評価基準について細かく見直し・検討する。
〈4〉法学部
ＡＯ入試においては引き続き志願者確保に努める。
〈5〉工学部
募集停止しているため記載なし。
〈6〉理工学部〈7〉建築・環境学部〈8〉人間環境学部
特記なし（「大学全体」で記述）。
〈9〉看護学部
広報ワーキングを学部内に設置し、入試・広報委員会や広報室との連携により、志願者ニーズに対応した学部ホームページの充実をはかる。また、入試センターや教員と連携して、Weekday Campus Visit に参加し、志願者の幅を広げていく。
〈10〉文学研究科
特別履修制度、昼夜開講制、留学生の受入れを継続して、文学研究科への入学者を引き続き確保してゆく。
〈11〉経済学研究科〈12〉法学研究科〈13〉工学研究科〈14〉法務研究科
特記なし（「大学全体」で記述）。
② 改善すべき事項〈1〉大学全体
2014 年度中に、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針を踏まえた新しい学生の受け入れ方針を策定する。
学生の受け入れ方針の明示媒体間での不整合を整え、各学部・学科の特徴を生かしつつ、統一感のある学生募集広報を立案する。
入学にあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準を明示する。
定員割れが恒常化している学部と、急速に志願者が減少している学部について、改革の必要がある。
大学院については、定員割れが恒常化している研究科の学生募集、および大学院自体の将来的なあり方について、検討が必要である。
2015 年度開設予定の新学部についても、既存学部と同様の検証体制を構築する。

206

〈2〉文学部
指定校制推薦入試と ＡＯ入試における安定的な学生数の確 保のために、指定校選
定基準・出願基準、ＡＯ入試の選定方法を見直す。一般入試においては、競争倍率に拘らない、適正な判定基準を設定する。
〈3〉経済学部
指定校推薦制度につ いては、その指定校選定基準および出 願基準などの見直しにより、指定校数を合理的に整理し、その利用率の向上をはかるとともに適正な学生数の確保に努める。
〈4〉法学部
志願者を確保するための広報活動として、直接高校生に触れ合う場において、法学部での学修が社会と どのように関わるかについて理解が深 まるよう、内容の更なる充実をはかる。具体的には、神奈川県をはじめとする首都圏の高校・高校生を対象に「土曜法学講座」(毎年５月〜６月に開催)や高校への出張講義などを実施する。
また、首都圏外の高校生に対してＡＯ入試の受験機会を増やすため、宮城県・福島
県の高校を主な対象 として、８月募集ＡＯ入試において「地 区会場（仙台・福島）」
で実施する（資料 5-51）。
〈5〉工学部
募集停止しているため記載なし。
〈6〉理工学部
各年度の入学定員充足率を適正な範囲になるように配慮しつつ、年次進行により、
生命学系、数物学系、化学学系の平均入学定員充足率が適正な範囲になるように合格者数決定プロセスに従って入学者選抜を実施する。
〈7〉建築・環境学部
2013 年度同様の入学試験制度を引き続き実施すると共に、大学入試センターと連携しながら、適正な入学定員の管理に努める。
志願者のいない入学 試験制度については、制度自体の認知 度が低いことも考えられるため、学部ホームページ等を利用した情報公開を行っていく。
〈8〉人間環境学部
2015 年 4 月から、人間環境学部の構成が 1 学部 4 学科体制から、人間環境学部（現代コミュニケーション学科、人間環境デザイン学科）、教育学部こども発達学科、栄養学部管理栄養学科の 3 学部 4 学科体制と大きく変化する。さらに 2016 年 4 月に人間環境学部は、人間共生学部（コミュニケーション学科、共生デザイン学科）へ改組することを予定している。（資料 5-52）。

207

これに合わせて、ＡＯ入試での志願者確保や、指定校制推薦入試を見直す。
改組については、学部ホームページに新学部設置のお知らせを掲載し、大学ホーム
ページを順次更新して周知する。
〈9〉看護学部
安定的な入学者確保による教育の質維持のために、入試センターと協力し、推薦入学者比率 30％程度を目指した指定高校・推薦基準の見直しを行う。一般入試については、今年度同様に、入試区分毎の入学者数の目標を設けつつ、適宜、目標数の修正を行いながら、入試センターの協力を得て、適切な入学者数の確保を目指す。また、入試・広報委員会を学部入試委員会に改め、規程を制定し、より円滑で安全な運営を行う。
〈10〉文学研究科
定員充足に向けて、多様な学習歴および経済的な問題を想定し、推薦基準の見直し、成績優秀者に対する経済的優遇措置等を全学的に検討する。
〈11〉経済学研究科〈12〉法学研究科
特記なし（「大学全体」で記述）。
〈13〉工学研究科
大学院進学を、卒業研究の 4 年生にアドバイスする際に、自身の研究だけでなく、他大学の研究を紹介し、メリットを説明した上で、より一層の勉学意欲を向上させる。
卒業研究のテーマに 関する将来性を見極めた上で、大学院 進学後に学会発表できる
テーマを選ぶことを、学部 4 年生の早期から本人と打ち合わせる。これらの将来を見据えた準備により、大学院進学後も、高い動機を維持して研究活動に臨めるようにする。
博士後期課程の改善を 2016 年度の改組の中で行う。2014 年度中に、改組後の専攻数と定員を決定する（資料 5-53）（資料 5-54）。
工学研究科各専攻の ベースとなる大学の学部学科を卒業す るレベルを明確化し、卒業資格試験相当の筆記試験を課す。また、現状では試験実施後に解答例を示していないが、これを示す。さらに、複数の教員による採点を実施し、透明性を高める。
〈14〉法務研究科
特記なし（「大学全体」で記述）。

４．根拠資料5-1 大学及び学部・研究科の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針（http://univ.kanto-

208

gakuin.ac.jp/content/files/about/disclosure/disclosure̲1-3.pdf）
5-2 2014 年度学生募集要項
5-3 「関東学院大学 文学部 −各学科の三つのポリシー−」（http://bungaku.kanto-gakuin.ac.jp/modules/subject2/index.php?id=3）
5-4 「経済学部｜関東学院大学」（http://univ.kantogakuin.ac.jp/basic/faculty/economics.html）
5-5 「法学部｜関東学院大学」（http://univ.kantogakuin.ac.jp/basic/faculty/law.html）
5-6 「理工学部｜関東学院大学」のアドミッションポリシー（http://univ.kantogakuin.ac.jp/basic/faculty/science̲and̲engineering.html）
5-7 関東学院大学ホームページ内の建築・環境学部紹介ページ（http://univ.kantogakuin.ac.jp/basic/faculty/architecture̲and̲environmental̲design.html）
5-8 大学及び学部・研究科の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針（http://univ.kantogakuin.ac.jp/content/files/about/disclosure/disclosure̲1-3.pdf）（既出資
料 5-1）
5-9 2012 年度〜2014 年度入学者選抜方法
5-10 2012 年度〜2014 年度ＡＯ入試ガイド
5-11 2013 年度第 2 回看護学部教授会資料（p.88）及び 2013 年度第 2 回関東学院大
学看護学部教授会議事録5-12 関東学院大学ホームページ「看護学部」（http://univ.kantogakuin.ac.jp/basic/faculty/nursing.html）
5-13 関東学院大学ホームページ「看護学部オリジナルサイト「看護学部について」http://kango.kanto-gakuin.ac.jp/faculty/about/
5-14 大学及び学部・研究科の学院授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針（http://univ.kantogakuin.ac.jp/content/files/about/disclosure/disclosure̲1-3.pdf）（既出
資料 5-1）
5-15 大学及び学部・研究科の学院授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針（http://univ.kantogakuin.ac.jp/content/files/about/disclosure/disclosure̲1-3.pdf）（既出
資料 5-1）
5-16 法学研究科アドミッションポリシー（http://grad.kantogakuin.ac.jp/modules/hougaku14/index.php?id=5）5-17 大学及び学部・研究科の学院授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針（http://univ.kantogakuin.ac.jp/content/files/about/disclosure/disclosure̲1-3.pdf）（既出
資料 5-1）
5-18 大学及び学部・研究科の学院授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学

209

者受入方針（http://univ.kantogakuin.ac.jp/content/files/about/disclosure/disclosure̲1-3.pdf）（既出
資料 5-1）
5-19 関東学院大学法科大学院学生募集停止について（http://univ.kantogakuin.ac.jp/content/files/topics/news/2014031401/20140314.pdf）
5-20 関東学院大学入学者選抜規程、関東学院大学大学院入学者選抜規程
5-21 関東学院大学入試委員会規程5-22 2013 年度第 1 回〜8 回入試委員会議事録5-23 2013 年度第 1 回〜16 回入試センター会議議事録
5-24 学部設置認可申請書「看護学部の設置の趣旨等を記載した書類」（p.29）
5-25 2013 年度第 8・10・11・14・15 回看護学部入試・広報委員会議事メモ
5-26 2013 年度第 6・8・10・11・13・14 回

看護学部教授会及び第 6・8・10・

11・13・14 回関東学院大学看護学部教授会議事録5-27 2014 年度大学院学生募集要項
5-28 法科大学院学生募集要項（2014 年度版）9 頁
5-29 法学部 2014 年度入試総括
5-30 法学部 2014 年度入試総括、および「関東学院大学の情報

４．入学者数、収容定員及び在学者数、卒業又は修了者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること、学生の状況など」（http://univ.kantogakuin.ac.jp/content/files/about/disclosure/disclosure̲4-5.pdf）
5-31 学生定員充足率
5-32 2013 年度入試委員会資料入試試験結果について（総括）5-33 2014 年度入学手続者数推薦比率明細表
5-34 学部・学科大学院研究科、専門職大学院等の学生定員及び在籍学生数
5-35 2013 年度入学手続者数推薦比率明細表
5-36 『関東学院大学前年度入学試験問題集』講評抜粋、『ＡＯ入学試験 筆記試験
問題・課題集』抜粋
5-37 法学部 2014 年度入試総括（既出資料 5-29）
5-38 2014 年度第 1 回法学部入試委員会議事録5-39 2014 年度第 1 回法学部教授会議事録5-40 2013 年度建築・環境学部春期研修会予稿集内記録 p.2-9,56
5-41 2014 年度入試総括資料
5-42 2013 年度第 3 回人間環境学部自己点検・評価委員会議事録議題 35-43 2012 年度第 2 回文学研究科議事録 4 頁、2012 年度第 11 回文学研究科議事録
6 頁、2012 年度第 12 回文学研究科議事録 3 頁
5-44 2013 年度第 202 回大学院法学研究科委員会議事録【博士前期課程・後期課程
共通】審議事項 1、2013 年度第 204 回大学院法学研究科委員会議事録【博士前期課程・後期課程共通】審議事項 25-45 法学部 2014 年度入試総括（既出資料 5-29）

210

5-46 2014 年度入学手続者数推薦比率明細表（既出資料 5-33）
5-47 2014 年度入学手続者数推薦比率明細表（既出資料 5-33）
5-48 2014 年度入試委員会入試総括資料
5-49 法学部 2014 年度入試総括（既出資料 5-29）
5-50 2014 年度入学手続者数推薦比率明細表（既出資料 5-33）
5-51 2015 年度ＡＯ入試ガイド
5-52 大学ホームページ
5-53 第 3 回大学院工学研究科委員会議事録 審議事項 6
5-54 第 3 回大学院工学研究科委員会会議資料 別紙 6

211

第６章

学生支援

１．現状の説明（１）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
大学では、2010 年策定「関東学院グランドデザイン」（資料 6-1）において、「Ⅲ.
教育の質の向上」の中で「キャリア支援教育の強化」「学生の生活指導・支援の改善」の行動指針を定めている。さらに 2011 年度に策定し、2013 年 10 月に修正した「中期目標と計画」（資料 6-2）を、大学構成員に教職員向けグループウェア（Olive Office）
上で周知している。
上記の「中期目標と計画」で、「学生への支援に関する目標」を次のとおり定めている。
(1) 学生の学力の定着と社会人基礎力 の伸長 を目指すとともに、学部と連携した補習教育体制を充実する。
(2) 学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、奨学金等の経済的支援や課外活動支援、メンター制度、メンタルヘルスケアなど修学及び学生生活支援体制を整備・充実し、多様な学生に対してよりきめ細やかな支援を行う。
(3) 個々の学生が適切な進路選択を行 えるよ うキャリア形成・就職支援体制を整備し、同体制を更に充実する。また、キャリア形成（キャリア教育）に関わる学内連携を強化するとともに産官学連携による支援体制を整備する。
次いで、この「学生への支援に関する目標を達成するための措置」として、次の方針を掲げている。
(1) 修学支援に関する目標を達成するための措置①全学部のディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）を明確にし、各授業科目で育成される力やス
キルをカリキュラムマップとしてまとめ、学生に提示する。
②全授業科目において出席状況を記録するシステムを導入し、学生自身が修学状況を自己管理し、主体的、積極的に学ぶ姿勢を身につけることを支援する。大学としては、学生個々の修学状況を把握し、学習指導、生活指導に役立てる。
③全学部で入学時から卒業まで、学生の履修計画、学習面の助言や指導、人間関係などの生活面まで幅広い相談にのるための制度として、教員と職員が協同して担当するクラス担任制を導入する。
④より効果的な基礎学力向上のためのプログラムを実施する。
⑤自学自習を促進するための支援体制を整備する。
(2) 学生生活支援に関する目標を達成するための措置

212

①経済的に困窮している学生を対象に、奨学金制度等を充実させるとともに、学修に専念できるよう支援体制を強化する。
②クラブ・サークル等が活発に活動できるよう学生支援を行い、充実した課外活動が行えるための体制作りを行う。
③退学・休学を予定している学生の状況を把握し、窓口等での相談体制を充実させ、退学・休学者の学籍異動を減少させるための体制を確立する。
④学生や教職員メンター制度等支援体制の整備・充実、非常勤相談員の採用等によるメンタルケア体制の整備、学生生活と心身の健康を包括的に支援する
ための健康管理部門の統合等カウンセリング体制の充実を図り、学生一人ひとりのニーズに合わせた相談対応を実践する。
さらに、「就職支援に関する目標を達成するための措置」についても、次のとおりとしている。
採用実績企業・地域企業や社会で活躍しているＯＢ・ＯＧと連携、支援協力体制を構築する。キャリア教育の全学的実施に伴い、キャリア教育と就職支援の役割分担を明確にし、現行のキャリア支援課を就職支援専門とする部署として位置づけ、就職支
援体制を充実させる。
さらに、学生のニー ズ及び社会の状況に対応した資格取得 講座を積極的に開講する。
以上の方針に基づき、本学では、「学生本位の大学づくり」をキーワードに「真に学生のためになることとは何か」を考え、大学オリジナルの学生サポート体制の構築に全力で取り組んで おり、各学部では基礎から徹底的に学 べるカリキュラムを整えるとともに、以下のような全学的な学生支援組織も設けている。
〈1〉学生支援室
各キャンパスにおけ る相談事例を蓄積し、教務部やキャリ アセンターとも情報を共有し、学生生活実態の把握・分析に努めるとともに、現状の課題及び問題の解決に必要な企画の立案や教職員及び学生に対する研修会・講習会の実施を行っている。また、学生メンター制度や教職員メンター制度（メンタリングの実施）により、先輩が後輩をサポートし、 教職員がメンタリングを希望する学生 をサポートできる支援体制を築いている。
〈2〉学生生活課
学生が学修に専念し 、安定した学生生活を送ることができ るよう奨学金等の経済的支援や医務室による健康保持・増進、クラブ団体・サークルへの支援など学生に対する修学及び生活支援に努めている。
〈3〉キャリアセンター

213個々の学生（学部生・院生）が適切な進路選択を行えるようキャリア形成・就職支
援体制を整備している。特に、学生の就業力向上の観点から、社会的・職業的自立に関する指導等を実施するため、教務部との密接な連携の下、全学キャリア教育科目を設置している。
〈4〉カウンセリングセンター
各キャンパスにカウンセラーを配置したうえで、学生の心の健康保持・増進を目的に、必要に応じて学 内外の関係諸機関と連携しながらカウ ンセリングやコンサルテーションなどの専門的援助を行っている。
以上の学生支援組織は、総合相談窓口である「学生支援室」を中心に「学生生活課」「キャリアセンター」「カウンセリングセンター」が連携して展開する学生支援体制を整えており、学生 一人ひとりが充実したキャンパスライ フを送ることができるよ
う、様々な角度からサポートを行っている。

（２）学生への修学支援は適切に行われているか。
〈1〉留年及び休・退学者の状況把握と対処の適切性
留年及び休・退学者の学籍は、学生生活課が管理している。学生からの休・退学申し出の際は、学生生活課窓口が直接対応し、その理由及び状況を出来るだけ詳細に把214

握し、必要に応じて所属学部や関連部署と連携して対処する。学費未納など経済的理由の場合は、緊急時給付奨学金制度等の紹介や個別相談を行い、健康上の理由等であれば、カウンセリングセンター・医務室と連携し、修学・進路変更等の理由の場合には、学生支援室や教職員メンターの協力を得て、休・退学申請者へ対応している。
2013 年度の休学者は 247 名（2012 年度 254 名、2011 年度 242 名）、退学者は 552
名（2012 年度 593 名、2011 年度 523 名）と退学率は高い状況にある。このため、「学
生動向要因分析」プロジェクトチームが過去 8 年分の学生データを用いて、休・退学者の傾向分析を行っている。2013 年度にＩＲ推進室を設置し、さらに統計的に分析を進めている。この分析より、休・退学防止に効果がある成績不振者面談の対象学生の選定項目について見直しを検討することとした。また、成績不振者面談の改良により、不振に陥った理由を解消するために、必要な部署へ学生を紹介するなど、休学、退学防止に取り組んでいる。
〈2〉補習・補充教育に関する支援体制とその実施
学生の基礎科目の復習や苦手な科目の克服を主な目的として、学生支援室内に「学習支援塾」を設け、学生の補習教育の体制を整えている。
「学習支援塾」は 2004 年度
から始まり、設定科目は学部の分野等を踏まえて英語・数学・物理・生物・化学・情報の中からキャンパスに応じて開講している。2013 年度は、春学期 20 名、秋学期 23
名の元高校教員や大学院生のチューターが交代で個別指導を行い、約 4,500 名の利用者があった。なお、授業との連携については、例えば理工学部、建築・環境学部の
英語及び物理では、授業中の小テストで基準点に満たない場合に、学習支援塾で合格を目指して再テスト を受けるシステムとなっている。経済 学部の選択必修科目英語の再履修クラスでは 、学習支援塾の補習テストの結果を授 業担当教員が考慮する仕組みになっている。人間環境学部の生物及び化学の関連授業においては、理解の浅い学生に学習支援塾で指導を受けるよう指示している。法学部の英語では、授業で学んだ文法事項について 、リメディアル教材を用いて解答をチ ェックしながら学習支援
塾で再確認している。
また、授業と連携していない学部について、文学部では、学生のニーズ(語学の基礎学習等)に合わせて英語を支援しており、授業の予習・復習の他、レポート提出や教育実習前の確認、TOEFL や TOEIC 等の受験準備等の対応を行っている。看護学部では、学科指導において学習支援塾の利用を推奨しており、学生のニーズに合わせて授業の予習・復習を中心に指導している。
学部との情報共有と連携は必須であり、年 1 回 7 月に全キャンパス合同で学部教員とチューターとの 意見交換会を実施し、学生の授業理解 度や学習支援塾での学習状況等について情報共有を行い、連携強化をはかって、学習支援の効果を上げることに努めている。また、意見交換会の内容を、学生支援室運営委員会で報告し(資料 63）、学部・部局との共有もはかっている。
2013 年度は、学生が学習支援塾を利用するために必要なチューター人数の確保と、学生支援室の窓口で 学習支援を必要とする学生を把握した 際に学習支援塾にスムー
ズにつなげて、理解不足に悩む学生の支援を行った。特に、生物・化学については、

215

利用者が増えたこと により秋学期から開講曜日・チュータ ー数を増やして対応した（月・水・金から月・水・木・金。2 名から 5 名）。また、学習支援塾は個別に対応する場所であることを、秋学期のオリエンテーションで学習支援塾の案内資料(資料 64）を配布し周知し、利用を促した。なお、学習支援塾の利用状況を学生支援室運営
委員会へ毎月報告し、チューターの採用についても同会議の承認（資料 6-5）を受けて学生支援室で管理・運営している。
〈3〉障がいのある学生に対する修学支援措置の適切性
障がいのある学生に対する修学支援は、学生の申し出に応じて、授業で配慮する内容について学生支援室で事前に要望を確認している。主な支援としては、過去には肢体不自由の学生に対する授業前の PC セッティングや片付けがあった。2010 年度から
は聴覚障がいの学生に対する「ノートテイク制度」を活用した支援のみとなっている。
「ノートテイク制度」は 2006 年度から始まり、聴覚障がい学生の講義保障の観点から聴覚障がい学生の在籍有無に関わらず、学生支援室で在学生から「ノートテイカー」（有償ボランティア）を募集・育成し、健常者と同環境で受講できる授業サポートの体制を整えている。
ノートテイカー新規登録者は 2012 年度 29 名から 2013 年度 50 名に増えた。ノートテイカーとして実際に授業でテイクを行う学生に対しては、「スキルアップ講習会」
を年 2 回実施し、ノートテイク技術の向上をはかっている。
2013 年度は、ノートテイカー制度利用学生 2 名（経済学部 2 名）に対し、ノート
テイカー登録者は 135 名 (文学部 45 名、経済学部 22 名、工学部 17 名、理工学部 6
名、建築・環境学部 1 名、法学部 20 名、人間環境学部 22 名、看護学部 1 名、工学研
究科 1 名)であった。
ノートテイクは、聴 覚障がい学生の授業サポートとして授 業内容を伝えるだけではなく、一般学生と 聴覚障がい学生とのコミュニケーショ ンをとる効果的な役割となっており、学生の成長につながるきっかけにもなっている。
〈4〉奨学金等の経済的支援措置の適切性
奨学金等の経済的支 援措置については、学生の勉学奨励及 び生活向上を目的として、本学独自の学内奨学金制度を次のように実施している。選考・採用については、学部学生は学生生活部委員会、大学院生については、大学院奨学委員会において審議
し、採用者を決定している。
1)学業優秀者①特待生制度：授業料相当額、採用人数は各年度（3・4 年次生）33 名以内。
②スカラシップ制度（入学時特待生）：入学金・授業料免除、採用人数は各年度200 名以内。
③関東学院大学給付奨学金：給付額年間 20 万円、採用人数は毎年 50 名以内。
④斉藤小四郎奨学金：給付額は年度毎に決定、採用人数は 10 名以内。
⑤関東学院大学冠奨学金：給付額は１件につき 10 万円、採用人数は寄付金の件数

216

による。
⑥国際交流奨学金：給付額月額 3 万円、もしくは 5 万円、採用人数は 20 名以内。
⑦交換留学生奨学金：留学先までの渡航往復航空券支給。
⑧私費外国人留学生授業料減免：本学の学部（4 年次生)または研究科の年間授業料の 50％（上限）を減免。
⑨派遣留学に伴う授業料減免：留学期間に該当する学期の本学授業料を減免。
2)大学院生①大学院博士前期課程奨学金：月額 23,000 円、採用人数は新規生 20 名（2 年次生
継続審査あり）。
②大学院博士後期課程特別奨学金：月額 1 万円・授業料免除、採用人数は 6 名以内。
③大学院博士後期課程研修生：月額 5 万円・学費等免除、採用人数は 4 名以内。
④大学院工学研究科材料・表面工学奨学金：授業料相当額、採用人数は各年度 6 名以内。
⑤法科大学院奨学金：授業料・施設費相当額、採用人数は 8 名以内。
⑥法科大学院学費貸与奨学金：貸与額は授業料・施設費 50％相当額、採用人数は10 名以内。
3)教育ローン利用者
学費教育ローン利息補給奨学金：年間支払利息相当額（上限あり）、採用人数は各
学年 25 名以内。
4)家計の急変した学生
緊急時給付奨学金（学内給付奨学金）:申請学期の学費全学給付、採用人数は年間12 名程度。
5)文学部
兵藤奨学金：第 1 種奨学金(給費生奨学金)、第 2 種奨学金(貸費生奨学金)、第 3 種奨学金(緊急時対応奨学金)。
6)人間環境学部
人間環境学部「女子短期大学記念」奨学金：第 1 種奨学金(緊急時対応奨学金)、第2 種奨学金(外国人留学生奨学金)、第 3 種奨学金(給費生奨学金)。
また、学外奨学金として、日本学生支援機構奨学金やその他外郭団体の奨学金がある。日本学生支援機構の奨学生については、2012 年度は 3,992 名、2013 年度は 3,979
名と、毎年約 4 割近い学生が奨学金を利用している。2013 年度外部奨学金の名称、給付金額の実績は、表 1「外部の奨学金給付・貸与状況」のとおりである。

217

表1

外部の奨学金給付・貸与状況(2013 年度)
1 件当たり
支給額
（Ｂ）／
（Ａ）

支給対象
学生数
（Ａ）

支給総額

貸与

11

5,724,000

貸与

853

―

―

貸与

3,126

―

―

朝日町奨学生給付1

180,000

180,000

あしなが育英会奨学金

貸与

115,500,000

500,000

茨城県奨学金貸与

1480,000

480,000

いわての 学び希望基金

給付1

600,000

600,000

大分県奨 学金

貸与

21,224,000

612,000

大田区奨学金貸与

33

17,424,000

528,000

小田原ロ ータリークラ ブ 奨学基金

給付2

200,000

100,000

川崎市大学奨学金

貸与

2912,000

456,000

栗原奨学財団

給付2

480,000

240,000

交通遺児育英会

貸与

2

1,440,000

720,000

三条市奨 学生

貸与

1

540,000

540,000

スルガ奨 学財団

給付1

480,000

480,000

千曲市奨学金貸与

1456,000

456,000

津田記念育英会

給付1

240,000

240,000

中村積善会

給付

1

480,000

480,000

新潟県奨学金貸与

3

1,836,000

612,000

日揮・実吉奨学会

給付2

600,000

300,000

八戸市奨 学生

貸与

1

1,200,000

1,200,000

三菱商事緊急支援奨学金

給付78,400,000

1,200,000

宮川宗好奨学会

給付

2

720,000

360,000

奨学金の名称

大

給付・貸
与

（Ｂ）

学

燦葉会就学援助金
日本学生支援機構
第一種奨学金＜無利息＞
日本学生支援機構
第二種奨学金＜利息付＞

218

520,364

村井順記 念奨学財団

給付2

720,000

360,000

山口県ひとづくり財団

貸与

1

624,000

624,000

ロータリ ー米山記念奨 学 生

給付11,200,000

1,200,000

横浜市身体障害者奨学金

給付1

252,000

252,000

福島県広野町奨学金

貸与

1720,000

720,000

福島県奨学資金貸与

3

1,440,000

480,000

齋藤清子オリーブ奨学金

給付42,400,000

600,000

貸与

54

―

―

貸与

16

―

―

貸与

9

―

貸与

4

―

―

給付

3

900,000

300,000

給付1

250,000

250,000

ロータリ ー米山記念奨 学 生

給付11,680,000

1,680,000

齋藤清子オリーブ奨学金

給付2

1,560,000

780,000

大学院
日本学生支援機構 第一種奨学金＜無利息＞
日本学生支援機構 第二種奨学金＜利息付＞
日本学生支援機構（法科大学院）第一種奨学金＜無利息＞
日本学生支援機構（法科大学院）第二種奨学金＜利息付＞
日揮・実吉奨学会
日揮・実吉奨学会 （第二種給与
奨学金）（３）学生の生活支援は適切に行われているか。
〈1〉心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮
学生の心身の健康維持のため、カウンセリングセンターを各キャンパスに設置し、臨床心理士資格を有 する専任カウンセラーを配置し、各学 部の教員や学内の関係部
署、保護者、学外の専門機関等との連携により、大学生活への適応援助、不登校・ひきこもり学生の支援、メンタルヘルス関連の問題の早期発見、予防・啓発を実践し、学生の心身の健康保持・増進に努めている。
学生の健康管理については、各キャンパスの医務室が対応しており、スタッフとして看護師を 7 名（金沢八景キャンパス・室の木キャンパスで 3 名、金沢文庫キャンパ
ス 2 名、小田原キャンパス 2 名）配置している。健康診断や応急処置、健康相談等を行い、必要に応じて医療機関の紹介も行っている。また、各キャンパスにおいて、校医による医療相談を毎週実施している。
学生への健康に関する啓発活動としては、禁煙・分煙啓発活動、食育活動、適正飲219

酒啓発活動、薬物乱用防止活動を行っている。
禁煙・分煙啓発活動は、2013 年度に横浜市金沢区健康福祉課との協力で「喫煙防止啓発講演会」を人間環境学部健康栄養学科 3 年次のゼミ（3 クラス）履修者を対象に春学期実施し、秋学期には、日本禁煙学会講師による「喫煙防止講演会」を経済学
部生対象（137 名参加）に行った。また、2013 年 5 月に「世界禁煙デー」にあわせて全学で禁煙週間（5 月 27 日〜5 月 31 日）を設定し、その中で 31 日に横浜市金沢区健康福祉課及び小田原 保健福祉事務所と協力して全学キャン パス内全面禁煙を実施した。
食育活動では、雪印メグミルク（株）の協力の下でチーズセミナー、ヨーグルトセ
ミナーを、ハウス食品（株）の協力の下でスパイスセミナーをそれぞれ開催した。また、大学後援会の支援を受け、（株）関学サービスとの協力の下、「夢の学食フェアお願いコックさん-」を開催し、学生の意見を取り入れつつ味と栄養バランスを考えたメニューを提供した。
適正飲酒啓発活動では、新入生のオリエンテーション時に「イッキ飲み禁止」の指導、平潟祭参加団体への指導をそれぞれ行ったほか、アサヒビール（株）の協力の下で適正飲酒講座及びビール工場見学会を開催した。
薬物乱用防止活動では、掲示による指導、新入生のオリエンテーション時の「薬物使用禁止」指導を行った。
学生支援室では、学生生活の総合案内・相談窓口として個別に対応し、それにより学生の実態を把握するとともに、学生の居場所のひとつとして環境を整え、安心して学生生活を送ることができるように努めている。
2013 年度は、全キャンパスあわせて年間約 2,600 件の相談があった。窓口における相談内容から、学生の自立・成長を多方面から支援することを目的とした「学生メンター制度」による先輩学生が後輩学生をサポートする体制、及び「教職員メンター制度」による教職員が個別面談（メンタリング）を希望する学生をサポートする体制を整えるための取り組みを行った。さらに学生の視野を広げる機会として、学生対象
イベント・セミナー「ワクワク計画」の充実をはかった。
「学生メンター制度」は 2009 年度から始まり、履修相談等の相談活動や各種イベントの実施を通して 学生相互の協力体制・コミュニティの 活性化をはかることを目指している制度で、「学生メンター」の活動を各キャンパスの学生支援室がサポートしている。2013 年度は全キャンパスで 180 名が学生メンターに登録し、93％の学生が実際の活動に携わった。
「教職員メンター制度」は 2009 年度から始まり、年長者が定期的に学生の相談に応じることで適切な 役割モデルの提示と信頼関係を構築す ることを目指している制度で、「教職員メンター」が、個別サポートを希望する学生（学生メンティ）1 名に対して半年間を 1 期間として 1 名の教職員メンターが担当につき、定期的に面談（メンタリング）を行っている。2013 年度の利用学生数は、春学期 12 名、秋学期 18 名であった。一方、教職員メンター登録者数は、2012 年度 55 名から 2013 年度 77 名と全体としては大幅に増えたが、キャンパスによっては教職員メンター数が少ないため、学生に積極的に声をかけられないという状況が続いた。

220

学生対象イベント・セミナー「ワクワク計画」は、「元気な大学づくり」を目指して学生向けに開催し ている学内の様々なイベントの総称で 、企業とコラボレーショ
ンした食育セミナー、適正飲酒講座、キャリアを意識したセミナー、学生メンターが企画したスポーツ交流会、バーベキュー大会などの交流企画、ボランティア等の情報を毎月学生支援室で取りまとめ、学生支援室運営委員会で報告している。2013 年度
は年間 55 件のイベントを実施した。多様なイベントを実施することで、学生に様々な体験や学びの機会 を提供するとともに、さまざまな層の 学生との関わりを持つことができる機会となっている。
また、学生生活に躓いている学生の早期発見・対応、学生が躓きやすいポイントの洗い出し・対策の検討、日常的な見守りに力を入れることで、学生にとって学生生活がより充実したものとなるよう努めている。
〈2〉ハラスメント防止のための措置
1)ガイドライン策定及び規程整備
本学では、ハラスメントとは何か、ハラスメントを起さないためにはどうすればよ
いか、などを説明したハラスメント防止ガイドライン（資料 6-6 p.1〜7）を策定している。また、ハラスメントが起きた際の対応方法等を定めた「関東学院大学ハラス
メント防止規程」、「同ハラスメント防止委員会規程」、「同ハラスメント調停委員会規
程」、「同ハラスメント調査委員会規程」及び「同ハラスメント相談員規程」（資料 66 p.10〜16）を制定している。
2)構成員への周知
ガイドライン及び規程を収録した「関東学院大学ハラスメント防止ガイドブック」を作製し、毎年、新入生及び新任教職員等へ配布している。また、同内容は、本学ホームページ（資料 6-7）へも掲載している。なお、全学生へ配布している「Campus
Life Guide & Diary」（資料 6-8 p.140）にも、ハラスメントの被害に遭った場合の相談方法を掲載している。
3)相談体制
各キャンパスにハラスメント相談員（本学教職員）を配置している。また、学内の複数の部署（学生生活課、学生支援室、カウンセリングセンター、チャプレン室及び医務室）を相談員紹介窓口として定めている。これにより、被害者が相談員へ直接相談しにくい場合にも、紹介窓口において最適な相談員を紹介可能としている。
なお、相談員の名簿は Olive Campus（資料 6-9）及び Olive Office（資料 6-10）
へ掲載している。
4)2013 年度の概要
2013 年度は、相談件数 9 件、申立件数 4 件であり、防止委員会を 10 回開催した。
なお、申立ての種類、件数、内容及び措置内容については、翌年度始めに公示している。

221

（４）学生の進路支援は適切に行われているか。
〈1〉学生の進路選択に関する指導・ガイダンスの実施について
1)キャリアセンターの指導体制
学生の進路については、全キャンパスにキャリアセンターの専任職員を配置して就職支援体制を整えている。また、2011 年度から全キャンパスにキャリアカウンセラ
ーを配置し、きめ細かな就職相談が出来る体制を整備した（資料 6-11）。
キャリアセンターは、民間企業、Ｕ・I ターン就職、留学生向けの資料・求人情報の他、帝国データバンク会社年鑑、会社四季報、公務員採用試験情報などの資料を揃えている。また、2011 年度より求人票検索や閲覧、就職活動スケジュール管理、キャリアセンター主催イベントの予定確認や申込みができる、就職支援システム「KGU
就活 NAVI」を稼動している。同システムでは学生一人ひとりにマイページを用意し、自分の希望する進路に合った情報が自動的に配信されるようにもなっている（資料 6-12）。
キャリアセンターが行なっているキャリア支援として次のものがある。
①学内企業説明会の開催②インターンシップ(就業体験)の実施③就活チャレンジ講座の開催：業界研究、企業研究の観点や志望動機、面接対策等のスキルの向上をはかるとともに、就職活動の活動量の向上を目指すもの。（全
16 回、550 名が参加）④各種就職支援プログラムの開催：全キャンパスで 3 年次生対象のガイダンス 3回、セミナー15 種類、模擬試験 2 回、業界研究セミナー11 業界を実施（資料 613）。
⑤卒業生支援：「KGU 就活 NAVI」では、卒業時に就職未内定の学生や卒業生のための専用求人サイトも設置し、卒業後の継続支援をはかっている(資料 6-14）。
2)全学的なキャリア教育科目の整備
2011 年度よりキャリアセンターと教務部が連携し、全学部に正課のキャリア教育に関する科目を設置した。さらに 2012 年度より、全学共通のキャリア教育科目を設置・開講している。
〈2〉キャリア支援に関する組織体制の整備についてキャリア支援に関して、以下の組織的体制を整備している。
1)就職支援体制
キャリア支援業務を円滑に運営するため、キャリア支援委員会をおき、学生のキャリア支援に関する基本事項を審議している。同委員会内に設置しているセンター会議
でより具体的な活動内容について学部間の連携・調整を行っている。
また、キャリアセンターでは、以下のとおり、きめ細かく学生の就職活動を支援し
ている。

222

①相談体制
各キャンパスに、就職相談窓口を設置し、キャリアカウンセラーを中心に、専門スタッフが相談に応じている。また、窓口を訪れる時間がなくても、電話・電子メールでの相談も受けている。寄せられた学生の声は、支援講座のテーマ設定などに活かしている（資料 6-11）。
②情報提供・閲覧環境（WEB による情報提供環境の充実）
求人情報すべてを電子データ化したことにより、全キャンパス共通の環境を構築している。また、学生個々の興味や方向性にあった求人情報を提供するとともに、各種講座を案内するシステムを整備している（資料 6-12）。
③就活手帳の製作・配布
2013 年度より新たに本学オリジナルの『就活手帳』を製作し、就職活動における基本情報を取りまとめ提供するとともに、就職活動のスケジュール管理、エント
リー管理ができるようにした(資料 6-15）。
④4 年生の進路状況把握
ゼミナール及び研究室担当教員に対して、4 年生の進路調査を要請し、その結果を基に進路決定していない学生に個別の指導をしている（資料 6-16）。
⑤企業と大学との懇談会の開催
全学的な体制として、教員と連携しての就職支援を進めるため、企業と大学との懇談会を開催している（企業 76 社 98 名、大学 56 名参加）（資料 6-17）。
2)全学的なキャリア教育体制「キャリア教育」を就職支援だけではなく、学生の大学生活からその後に続く人生
設計を含めた教育支援であると大学全体で定義することとし、2012 年度より、全学共通のキャリア教育科目（正課 3 科目、正課外 1 講座）として開講している。
全学共通キャリア教育科目は、ワーク、グループディスカッション、プレゼンテー
ション、ＯＢ・ＯＧの話等、多彩な内容を取り入れ、学生が「生き方」「働き方」「大学生活の過ごし方」を自分で考え、行動するきっかけをつくることができる内容となっている。
3)産官学連携による就職支援体制の整備
横浜商工会議所、神奈川県政策局政策研究・大学連携センター、神奈川県経営者協
会などの協力を得て、2013 年度は 172 名の学生が就業体験を行った（資料 6-18）。

２．点検・評価● 基準６の充足状況

223

学生支援に関する方針については「関東学院グランドデザイン」の中で、「学生の生活指導・支援の改善」として定めている。これに基づいて、「中期目標と計画」において、具体的な目標と対応策を定めている。
修学支援については、学生生活課で留年者および休・退学者の状況を把握し、理由に応じた対処をしている。補習・補充教育については、学生支援室内に「学習支援塾」を設置して、個別指導を行うとともに、学部とも連携しながら補習を行い、多くの学生が利用している。また、障害のある学生に対しては、ノートテイカーの制度を活用している。奨学金等の経済的支援については、外部の奨学金制度のほかに、大学
独自の奨学金制度を整備している。
生活支援については、各キャンパスにカウンセリングセンターを設置し、学生相談に応じる体制を整備している。また、ハラスメント防止に向けて、委員会を設置し、各種規程を整備している。
進路支援については、各キャンパスにキャリアセンターを設置し、各種ガイダン
ス、講座などを開催している。また、2012 年度からは全学共通のキャリア科目を設置するなど、進路支援体制を整備しつつある。
以上のことにより、同基準はおおむね充足しているといえる。
① 効果が上がっている事項〈1〉修学支援関係
・「学生動向要因分析」による、休・退学者の統計的な傾向分析結果から、成績不振者面談の対象学生の選定項目について見直すこととした。
・ノートテイク勉強会を 2013 年度は各キャンパスで年 4 回、全学生対象として実施したことにより、新規登録者を増やすことが出来た。
〈2〉生活支援関係
・禁煙・分煙啓発諸施策の実施により学内の喫煙マナー意識が向上した。
・各種食育講座への学生の参加により、知識の定着がはかられた。
・適正飲酒講座への学生の参加により、知識の定着がはかられた。
・学生メンターは、全キャンパス合同のメンター交流会を実施し、他キャンパスの学生との交流を通して互いによい刺激を与え合い、年間の活動が活発に行われた。
・教職員メンターへの新規登録者が増えたキャンパスでは、学生メンティの様々なニーズやタイプに対応する体制がより整いつつある。
・「ワクワク計画」において多様なイベントを実施することにより、大学生活を充実したものにする機会の提供につながっている。
・「新入生アンケート」の実施により、入学間もない学生の大学生活に対する不安感に寄り添う機会を設けることが出来た。
・カウンセリングセンターでは大学生活への適応援助、メンタルヘルス関連の問
題の早期発見を目的とし、カウンセリングセンターの利用促進活動を強化した
結果、2013 年度の来室者実数は前年度比約 22％増の 1,076 名、相談延べ数は224

約 5.5％増の 3,753 件であった（資料 6-19）。また、休退学へと移行する可能性の高い学生の相談利用促進を行った結果、2013 年度の欠席過多、不登校、学業成績不振の状態にある学生及び保護者の相談利用実数は、学生・保護者を含めて 158 名（前年度比約 16％増）であった(資料 6-20)。さらに、不登校・ひきこもりや心の病の発症予防を目的とした心理教育的活動の一環として学生対象グループワークを計 32 回（前年度比 40％増）実施した結果、参加人数は延べ 322 名（前年度比約 260％増）であった(資料 6-21)。
・ハラスメントの申立てに至らなかったものも含めて相談員への相談件数を年度末に調査することとした。これにより、本学での実態をより詳細に把握できた。
・外部団体が主催するキャンパスにおけるハラスメント防止セミナーへ防止委員
及び相談員も参加し、ハラスメントに対する知識の向上をはかった。
〈3〉進路支援関係
・3 年次生対象の就職支援プログラム「就活チャレンジ講座」の開催
2013 年度は受講生の 12 月時点でのエントリー率は 98％、1 月・2 月の学内企業説明会参加率 74％（未受講者 32％）と、講座による就職意識の向上、早期からの活動が顕著に現れた。また、3 月末のキャリアセンターの就職活動量調査によると、応募書類を 6 社以上提出している学生の比率が、全体の 33.8.％に対し、就活チャレンジ講座受講生は 59.0％と参加者の活動量に大きな違いが見られた。
・学生の活動状況の把握を徹底
4 年次生の未内定者を徹底的に把握し、集中的な支援を実施した。
学生の活動状況調査においては、進路状況把握率は 9 月末には 94.1％、3 月末には 98.5％に達することができ、未内定者を把握することで適切な支援を行うことができた。
② 改善すべき事項〈1〉修学支援関係
・退学率を減少させる必要がある。
・学習支援塾の運営状況から、学生の学習支援塾に対する認知度や希望する科目など学生のニーズを見極める必要がある。
・ノートテイクの活動は利用者 1 名あたり最低 30 名のノートテイカーがいることが望ましい。また、聴覚障がい学生が在籍していないキャンパスでは、学生生活におけるノートテイカー登録への優先順位が低い傾向にあるが、制度を安定して継続するためには、利用者がいないキャンパスでも登録者を確保し、体制を整えておく必要がある。
〈2〉生活支援関係

225

・学生メンターに学生同士で活動を回していくだけの力を付けてゆく必要がある。
・教職員メンター数が全体として増加しているものの、キャンパスによっては不足している状況もある。
・カウンセリングセンターへの 2013 年度の新入生の来室者実数は前年度比約 6％減の 125 名であり（資料 6-20）、新入生に対する広報活動が必要である。
・研究指導や課外活動の場面における教員・学生間のパワーハラスメント的問題の取扱いが難しくなっている。
〈3〉進路支援関係
・インターンシップは、学部により実施時期、配当科目群、単位認定方法等、条件が異なっており、インターンシップ受け入れ先企業を混乱させる状況になっており、条件を統一する必要がある。
・全学共通キャリア教育科目の一環として開講している基礎学力育成講座については、受講対象学生の出席率が低いので学生のモチベーションを高める仕組みを再整備する必要がある。
・総合適職検査において、学生の仕事観、就業観に対する意識が低い結果となっている。意識を醸成する必要がある。

３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項〈1〉修学支援関係
・「学生動向要因分析」による、より詳細な休・退学者の統計的な傾向分析を行う。
・ノートテイク勉強会を実施し、ノートテイカーの意欲とスキルを高く保つことと、新たな登録者を増やす機会を提供する。
〈2〉生活支援関係
・禁煙・分煙啓発講座を各キャンパスで実施する。
・各種食育講座を各キャンパスで実施する。
・適正飲酒講座への学生の参加を増加させる。
・全キャンパス合同での学生メンター交流会を継続実施し、各キャンパスの学生
メンター活動を互いに共有することで、学生メンターの役割について理解を深め、より他者（一般学生）を意識した活動を展開していける学生メンターの育成に繋げる。
・教職員メンターを増やしていく。さまざまなタイプの学生を受け入れる体制を整えて、積極的に学生に利用してもらえるよう周知する。
・実施する多様なイベントがどの程度学生のニーズに応えられているかを具体的に検証するため、イベント参加者にアンケートを実施し、学生にとってより魅力あるイベントを企画立案する。

226

・「新入生アンケート」を継続実施し、①相談を希望する学生に個別対応することで学生生活に不安を抱える学生の安心感につなげる、②オリエンテーションの理解が深まりにくい箇所について実施方法を改善する、③履修相談の利用状
況及び相談内容を整理して各学部、教務課と共有し、教務オリエンテーションとの連携をはかる、④学生の補習教育に対するニーズを把握するなどの対応をすることで、初年次の学生サポート体制を充実させる。
・外部団体が主催するキャンパスにおけるハラスメント防止セミナーへ、防止委
員及び相談員に対して周知し、参加を促す。
〈3〉進路支援関係
・3 年次生対象の就職支援プログラム「就活チャレンジ講座」の開催
2016 年 3 月卒業予定者（3 年次生）より、企業の採用活動の時期が変更となる
ため、スケジュール変更を踏まえたプログラム設計を行う。
・学生の活動状況の把握を徹底
進路状況の把握をさらに徹底し、早期から支援対象者に対して効果的な支援を行う。
② 改善すべき事項〈1〉修学支援関係・退学する率が特に高い履修未登録者への早期対応を行う。
・アンケートを実施し、学習支援塾に対する学生のニーズを把握し、学生の現状を踏まえて体制を整える。
・オリエンテーション、ノートテイク説明会、ノートテイク勉強会の機会を活かし、ノートテイクへの登録を呼びかける。
〈2〉生活支援関係
・経験を積んだ学生メンターが下級生や経験が浅い学生メンターをサポートしていく体制を築くことができるよう、「学生同士で回せる力をつける」ことを育成方針として、スキルアップ講習会、学生メンター交流会を実施し、学生メンター制度が安定した状態で維持できるようにする。
・教職員メンター数が不足しているキャンパスは、教職員に教職員メンター制度の有効性を説明して理解してもらい登録者を増やす。
・大学生活への適応が困難な新入生が休退学へと移行することを防ぐために、カウンセリングセンターでは 2014 年度は新入生を対象とした広報活動をさらに強化する。また、退学者数を減らすため、2014 年度は教務課、学生生活課等の関係部署と連携し、履修未登録や学費未納等、不登校・ひきこもり状態に陥っている可能性の高い学生に対して電話連絡を行う。さらに、不登校・ひきこもり状態に陥る前の、より早期の段階での相談対応がさらに重要であることから、出席確認システムを利用して欠席過多学生を授業期間前半で抽出し、早期227

相談を実施する。
〈3〉進路支援関係
・インターンシップの条件統一について、高等教育研究・開発センターのキャリ
ア教育部会にて検討する。また、インターンシップに参加する学生を対象としたプレ科目である「KGU インターンシップ入門」の設置を検討する。「KGU イン
ターンシップ入門」は、全学共通キャリア教育科目の一連の科目として開講する。
・基礎学力育成講座については、出席率の向上とその効果を高めるために、2014
年度から「KGU キャリアデザイン入門」と連動し、開講するとともに、内容の大幅な見直しを行い、「大学生基礎力養成講座」として開講する予定。（資料 622）。
・学生の就業観、仕事観の醸成について、学部、学科の特性を踏まえ、各キャン
パスで、仕事研究セミナーや業界研究セミナーを開催する。また、インターン
シップ研修の事前、事後の研修及び個別面談を充実させ、研修効果の向上を目指す。

４．根拠資料6-1 関東学院グランドデザイン
6-2 Olive7 中期目標・中期計画
6-3 学生支援室運営委員会議事録 25-5

報告事項 36-4 学習支援塾チラシ
6-5 学生支援室運営委員会議事録 25-1 審議事項 2、25-2 審議事項 2、25-5 審議事
項 2、25-8 審議事項 2
6-6 関東学院大学ハラスメント防止ガイドブック
6-7 関東学院大学ホームページ ハラスメント防止関連規程の制定について（http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/basic/about/approach/harassment.html）
6-8 KGU Campus Life Guide & Diary 2013
6-9 Olive Campus（https://info.kanto-gakuin.ac.jp/portal/top.do）
6-10 Olive Office （http://office.kanto-gakuin.ac.jp）
6-11 キャリアカウンセラー配置表
6-12「KGU 就活 NAVI」チラシ
6-13 2013 年度年間プログラム参加状況
6-14 就活ナビ既卒者用利用マニュアル
6-15 就活手帳
6-16 教員への調査依頼結果一覧表
6-17 企業と大学との懇談会参加一覧
6-18 インターンシップ実習先リスト
6-19 2013 年度第 1 回カウンセリングセンター運営委員会統計資料、2014 年度第 1回カウンセリングセンター運営委員会統計資料

2286-20 2013 年度カウンセリングセンター部署目標・総括シート
6-21 2013 年度カウンセリングセンター事業計画（点検・評価、方策）
6-22 2013 年度第 2 回教学機構会議議事録審議事項 2、2013 年度第 3 回教学機構会
議議事録審議事項 2

229

第７章

教育研究等環境

１．現状の説明（１）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
大学では、2010 年策定「関東学院グランドデザイン」（資料 7-1）において、「Ⅸ.その他」の中で次のとおり「行動指針」を定めている 。

１．施設設備の整備活用(1) キャンパス環境の質を高めることで、魅力ある滞在型キャンパスを実現する。
(2) 学生本位をモットーに、教育研究体制の改革等に対応した施設設備の計画的な整備を行う。

２．環境管理
学生、教職員、近隣住民が安全に、かつ安心して生活できる教育環境を整備するとともに、21世紀共生社会に相応しい環境管理を推進していく。

３．安全管理(1) 日常的な安全性の確保を着実に実施するとともに、災害、感染症、犯罪の発生等の緊急事態に対応した危機管理体制を再整備する。
(2) 学生の個人情報をはじめとする情報管理の重要性を再確認するとともに、情報セキュリティの強化を推進する。
また、2011 年度に策定し、2013 年 10 月に修正した「中期目標と計画」（資料 72）の中で「施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置」を定
め 、大学構成員に教職員向けグループウェア（Olive Office）上で周知している。
この「行動指針」、「中期目標と計画」に基づき、金沢八景、金沢文庫、小田原の3 キャンパスすべてにおいて「学生のための生活の場」としての図書館、食堂、購買部、マルチメディア等の諸施設の整備・充実に努めてきた。併せて、バリアフリ
ー化に向けた取り組みも行い、所期の目的は達成している。社会的要請、各学部、各部署よりの個別の要請に配慮しつつ、より高いレベルを目指し計画を継続していく。また、施設の使用・管理・運営・防災等の規程やマニュアルは整備されているが、適宜、更新を行っていく。
校地・校舎・施設・設備に係る大学の計画についても、関東学院全体の中期計画を軸に、社会的要請、各学部、各部署よりの個別の要請に配慮しつつ、各年度の事
業計画を実行していく。
（２）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
〈1〉校地・校舎・施設・設備等の整備状況
大学は、神奈川県横浜市金沢区に金沢八景キャンパス（経済学部、工学部、理工学
部、建築・環境学部、人間環境学部、看護学部、法務研究科（法科大学院）、経済学
研究科、工学研究科）と金沢文庫キャンパス（文学部、文学研究科）があり、小田原
市に小田原キャンパス（法学部、法学研究科）がある。各キャンパスとも大学設置基230

準の面積を十分に上回っている（資料 7-3）。各キャンパスの整備状況は以下のとおりである。
1)金沢八景キャンパス
金沢八景キャンパスは東西に長く、その中央部分にキャンパス内の基幹動線となる
学内道路がある。この道路の東端は、人間環境学部及び看護学部が設置されている。
また、隣接して関東学院六浦中学校・高等学校が配されている。校地面積は 75,156 ㎡余の面積を有し、講義室・演習室・学生自習室は、108 室あり、総面積は 11,807 ㎡で、キャンパス合計の校舎面積は 67,062 ㎡余である（人間環境学部の面積は除く）。
キャンパス中央の中庭に面して、図書館、SCC、7 号館(教室、研究室)、フォーサイ
ト 21（教室、事務室、情報演習室等）、東側に体育館、クラブハウス棟、グラウンド、
西側ゾーンには工学部・理工学部及び建築・環境学部が中心に使用している工学本館（研究室、事務室）、工学本館付属棟（実験室）、工学部実験館、大澤記念建築設備工学研究所棟（研究室、実験室）、6 号館（実験室、研究室）、大学実験廃水処理棟、南西側に工学部実習棟と共通の厚生施設として 9 号館・12 号館があり、南側に経済学館（研究室）と 8 号館（教室）が配置されている。また、正門を入り左手には法人事務局を含む大学事務の中枢がある 1 号館、右には法科大学院が使用している 2 号館がある。チャペルは、大学のシンボルとしてキャンパス中央に立地し、礼拝・各種式典・行事などに使用されている。東側ゾーンには人間環境学部・看護学部が使用している教室、研究室及び事務室が中央の中庭を中心に、東に E3 号館、E4 号館、宣教師館、
ルツ館、東南に E5 号館（3F にチャペル）、南に E6 号館（2013 年度竣工）、西側に E1号館、図書館分館、道路を挟んでさらに西に E7 号館がある。中庭北側に戻ると E2 号館、さらに北側道路に面してエテルニテ（厚生施設等・ゼミ室）が配置されている。
校地面積は、21,998 ㎡余を有し、校舎面積は、32,071 ㎡である。隣接して、関東学院
六浦小学校と関東学院六浦幼稚園が配置されている。近隣の追浜キャンパスには、2012
年 4 月から学生寮が設置されている。また、近隣の六浦第 2 キャンパスは、現在のところ運動施設として利用されている。
なお、2013 年に、金沢八景キャンパスに工学部を改組した理工学部と建築・環境学部を設置し、看護学部も設置した。新学部の教育・研究を行う上での十分な施設・設備を有するために新校舎も建設している。
2)金沢文庫キャンパス
金沢文庫キャンパスは、金沢八景キャンパスから西へバスで 15 分（スクールバスを運行）ほどに位置し、東西は近隣住宅で南西部は、鎌倉に続く山々で閑静で緑豊かな地域である。開設当初は、経済学部・工学部・文学部の一般教養科目の授業と学生の課外活動に使用されていたが、各学部とも教養科目を学年毎に配置したことから、現在では文学部・文学研究科が使用している。校地面積は 150,963 ㎡余で、校舎面積は18,727 ㎡である。校内中央を南北に貫く桜並木の学内道路があり、北側の正門から左手に、図書館釜利谷分館があり、それに続いて教室棟（教室・研究室・事務室・食堂を併設）がある。そしてその南側には厚生棟が続いている。体育施設は、ナイター設

231

備とスタンドを持つ野球場、ラグビー等の公式試合が可能なグラウンド（陸上競技兼用）、学生健康管理センター（現在使用中止）と小講堂（一部を博物館実習室として使用）が配置されており、大学全体として使用できる施設として利用されている。屋内
体育施設（講堂兼体育館）は体育授業や課外活動はもとより、各種行事にも利用されている。2011 年度から金沢文庫駅から金沢文庫キャンパスへのスクールバスを運行している。
3)小田原キャンパス
小田原キャンパスは、神奈川県西部地域の中核都市である小田原市荻窪地区に市との公私協力方式により開かれたキャンパスで、法学部が設置されている。同キャンパ
スは、富士、箱根を背景に相模湾を展望する風光明媚で豊かな自然に恵まれた丘陵地
で、傾斜地に沿って校舎・グラウンド等が建設されている。校地面積は、110,530 ㎡
余で、校舎面積は 16,044 ㎡である。キャンパス西端の正門から東方向に 1 号館（管理研究棟）、2 号館（図書館法学部分館）、3 号館（厚生棟）、7 号館（生涯学習プログラ
ムにも利用）で、厚生棟西側に 8 号館（第 2 厚生棟）が配置され、1 号館から中庭を挟み南に講義室棟の 4 号館、5 号館、6 号館がある。さらに南に下ったところが体育館とその北側にクラブハウスでこれから東にグラウンド、テニスコートが設けられている。なお、7 号館は生涯学習を目的とした専用の建物であり、地域の生涯学習プロ
グラムのために利用されている。また、2 号館と 7 号館には情報機器が備えられており、学生の情報処理教育や市民のために開放されたパソコン講座等にも活用されている。小田原駅から小田原キャンパスへのスクールバスを運行している。
〈2〉施設・設備の維持・管理、安全・衛生の確保とキャンパス・アメニティの形成
施設・設備等を維持・管理するための責任体制として、大学だけでなく学院全体に「関東学院施設管理規程」及び「関東学院防災管理規程」を定めるとともに、各種施設使用管理または運営についての規程等を定め、施設・設備の管理に万全を期している。また、各キャンパスには建物使用・鍵・防火等の管理責任者を置いている。さらに、施設・設備の衛生・安全を確保するために、次のことを行っている。
①「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守し、廃棄物の適正処理、管理表の交付、発生状況を神奈川県・横浜市に報告している。また、関連法規を遵守し、資源の有効活用、廃棄物の抑制、再資源・利用の促進、分別回収の徹底、再利用化の推進等を実施している。
②「京都議定書」に基づき、発生する温室効果ガスを抑制するため、使用する電力、ガス、水道、資源等の削減に取り組んでいる。なお、地球温暖化対策実施状況報
告書を横浜市に提出している（資料 7-4）。
③人間環境学部では、2007 年に ISO14001 の認証を取得し、2013 年 2 月に 2 度目の認証更新を行った。（資料 7-5）。
④「防災マニュアル」（資料 7-6）を作成し、火災・災害等の発生時の管理体制を強化している。
⑤学校衛生法を遵守し、教室、実験実習室、演習室、図書館等の照度、騒音、空気

232

環境、飲料水の検査・測定等を定期的に実施している。
⑥特定建築物の衛生的環境の確保は、金沢八景キャンパスは、一部の建物でビル管理法の適用を受けているため、横浜市への報告・立入検査が義務付けられている。
これに基づき空気環境測定、飲料水検査等を定期的に行い、良好な環境の保全に取り組んでいる。
⑦工学部の実験・実習で排出される廃液等は、環境に著しい影響を与えることが懸念されるため、｢工学部環境管理委員会規程｣及び「工学部排水・廃棄物等処理要項」のもと、実験排水処理施設を設置して、排出される廃液等から負荷影響のある物質がキャンパ ス外へ流失しないよう管理体 制を定め、適正な処理を行っている。また同規程第 13 条に基づき、化学物質による環境汚染・災害事故防止のため、｢工学部化学物質環境安全規程｣を定め、化学物質の取り扱いを適切に行い、環境の安全確保に努めている。なお、環境保全に対する社会的責任を自覚し、教育研究活動等によ る環境への負荷を軽減するこ とにより、環境にやさしいキャ
ンパスを創造することを目的として環境保全委員会を設置している（資料 7-7）。
空調設備については 、インテリジェントコントロールによ り集中管理を行っており、旧来の施設に関しては順に新方式への管理に移行を進めており、快適環境の実現に向けて努力している。キャンパス・アメニティを推進する視点から、各施設の整備に際して専門家によ る植栽計画を取り入れ、緑化に努める などの取り組みを進めている。
清掃とごみの回収については、専任職員のほか外部業者にも委託し、各建物・教室・研究室等また屋外施設の清掃が行われ、衛生環境の維持に努めている。各キャンパスのゴミは、毎日回収し所定の処理をするとともに、資源ごみ分別回収等は定期的に実施している。
トイレ設備については、学生からの要望を踏まえ、全キャンパスのトイレを、衛生的で匂いのしない明 るいものとし、便座も洗浄装置付暖房 便座へと順次改修を進めている。加えて、障がい者のために、多目的トイレの設置とバリアフリー化も進めている。また、全キャンパスにおいてエレベーターやスロープに手すりを配備し、設備・施設における障がい者への配慮を行っている。
（３）図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
〈1〉図書、学術雑誌、電子情報等の整備状況とその適切性
図書館資料の整備状況については、平成25年度学術情報基盤実態調査（平成24年度
末日現在の実績）より、私立大学Bグループ（5〜7学部を設置している規模）における所蔵冊数及び年間 購入図書冊数の平均値を算出して比較 した結果、同グループの平均を上回ることが確認された（表-1）。

233

表-1 学術情報基盤実態調査との比較
蔵書数
区分

本学
B ｸﾞﾙｰﾌﾟ
平均

全所蔵冊数

図書
和

洋

全所蔵種

雑誌
和

洋

冊

冊

冊

種

種

種

1,388,138

938,145404,993

19,446

17,3452,101

675,957

482,944

193,013

7,058

4,808

2,250

計

図書
和

年間受入（購入）数区分

本学
B ｸﾞﾙｰﾌﾟ
平均

洋

雑誌
和

計

洋

冊

冊

冊

種

種

種

19,446

17,345

2,101

1,925

1,078

847

11,243

9,794

1,449

1,103

650

453

・電子情報資源（データベースや電子ジャーナル等）に係る経費（図書・データベース委託費）が増加傾向にあり、教育研究用図書費を圧迫している。2013年度は、電子資料の価格高騰・消費税の改定、資料の電子化に対応するために、継続雑誌の見直しを行った。図書館資料費が削減されるなか、引き続き費用対効果を検証し、主要な学術情報資源として電子情報資源の整備を推進する必要がある。
・洋図書購入冊数の減少傾向が継続している。
・本学所蔵の稀少な資料及び保存の困難な資料について、継続してデジタル化に取り組んでいる。紀要論文については、機関リポジトリへの搭載業務を見直し、本学の研究成果の社会への迅速な発信をはかっている。また、教務課とともに学位
規則改正による博士論文のインターネット公表に向けた学内の整備を行った。
〈2〉図書館の規模、司書の資格等の専門能力を有する職員の配置、開館時間・閲覧室・情報検索設備などの利用環境
1)職員数は、本館及び3分館の4館合計で、専任職員・嘱託職員11名（うち司書6名）、派遣職員7名体制となっている。各分館には、専任職員・嘱託職員が1〜2名配置されているが、ローライブラリーには専任職員の配置はなく、同キャンパス内にある本館のローライブラリー担当専任職員が管理運用面を担っている。定型的カウンター業務については、外部委託を活用している。専任職員は、業務日誌（資料7-8）や毎月開催される定例会議及び月例会議にて、委託スタッフからカウンター業務に関する報告（資料7-9）を随時受けることで適切なサービスを提供する体制を整備している。
2)閲覧施設については、閲覧座席数を収容定員に対して各館とも12％〜13％台で維持
している。

234

3)開館日程は下記のとおりである。
【本館】

月〜金 9:00〜21:00

土 9:00〜19:00

日・祝日 閉館【 金 沢 文 庫 分 館】

月〜金 8:30〜19:30

土 8:30〜18:00

日・祝日 閉館【 小 田 原 分 館】

月〜金 9:00〜19:30

土 9:00〜18:00

日・祝日 閉館【 室 の 木 分 館】

月〜金 9:00〜20:00

土 9:00〜18:00

日・祝日 閉館

試験期間中の休日は開館しており、利用者の利便性を考慮した開館時間の設定を行っている。
4)利用環境の充実のために、本館のラーニング・コモンズ「ブラリ」内にプリンタを設置し、学生の課題や論文作成時の便宜をはかった。様々な利用環境の整備については、整備後すぐに広報することで、図書館の新たな機能を利用者に向けてアピールするようにした。また、本館の多目的ホールのドアのガラス化、共同研究室の什器の整備、館内サインのリニューアル等、学習環境の整備に継続して取り組んでいる。
5)図書館の利用ガイダンスについては、図書館の単独開催以外にも授業との連携（12回）や他部署との連携（2回）を含め、継続的な取り組みを行っている。すでに新入生向けのガイダンスについては、授業の一部（文学部：基礎ゼミナール、経済学部：
基礎ゼミナール、法学部：学びの基礎、人間環境学部：教養ゼミナール）として実施する体制が定着しつつある。※看護学部は全新入生対象に「図書館利用ガイダンス」を実施。
〈3〉国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムの整備
ネットワーク社会における図書館の役割を果たすため、国立情報学研究所で運営している NacsisCAT/ILL システムに継続的に参加し、書誌・所蔵の登録を継続して行っている。これにより、図書館資料の所蔵状況を公開し、ILL による国内外からの利用依頼に対応している。
（４）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
〈1〉教育課程の特徴、学生数、教育方法等に応じた情報設備の整備状況
大学では、近年のコンピュータやインターネットの急速な普及に伴い、1996 年からキャンパス内及びキャンパス間を結ぶネットワークである KG-Net を構築し、2003 年には学院全体を網羅する OliveNet へと発展させた。現在では学生が利用できる教育研究用コンピュータ（貸出用を除く）2048 台がこの OliveNet に接続されている。各キャンパスの情報設備の整備状況は以下のとおりである。
1)金沢八景キャンパス（経済学部、理工学部、建築・環境学部）
金沢八景キャンパス（経済学部、理工学部、建築・環境学部）においては、Foresight21

235

館、SCC 館が、情報教育の拠点となるべく、高度情報化社会に対応した教育・学修の拠点となっている。特に Foresight21 館は金沢八景キャンパスのシンボルタワーで、
CAI 教室、オープン利用ＰＣ室のほか、持込ＰＣを容易にネットワーク接続できるよ
うに無線 LAN や情報コンセントを多数、教室に配備している。
①Foresight21 館
1 階にあるインターネットラウンジには、インターネット利用のためのノートＰＣを設置している。インターネットラウンジは、キャリアセンターのカウンターに併設されているので、就職活動などに活用することができる。
施設名
インターネットラウンジ

備考・ノート PC(Windows7) ×12
・カラーレーザープリンタ ×1

5 階には、情報演習授業やＬＬ授業で使用できる 4 つの演習室がある。ＬＬ授業
で使用する 3 教室に設置したＰＣは、教員と学生がＰＣを使ったコミュニケーショ
ンを行うことができる CAI と LL を併せ持った CALL 機能を備えている。
施設名
F-501 教室
F-502 教室（CALL 教室）
F-503 教室（CALL 教室）
F-504 教室（CALL 教室）

備考
・デスクトップ PC(Windows7) ×64
・カラーレーザープリンタ ×1
・デスクトップ PC(Windows7) ×48
・カラーレーザープリンタ ×1
・デスクトップ PC(Windows7) ×48
・カラーレーザープリンタ ×1
・デスクトップ PC(Windows7) ×48
・カラーレーザープリンタ ×1

6 階には、ゼミナールやディベート形式の授業で利用するための教室がある。様々な授業形態に対応するため、各教室とも開閉式の机の中にノートＰＣを格納している。
施設名
F-601 教室

備考
・ノート PC(Windows7) ×75
・カラーレーザープリンタ ×1

F-606 教室

・ノート PC(Windows7) ×28

F-607 教室

・ノート PC(Windows7) ×26

F-608 教室

・ノート PC(Windows7) ×27

6階・カラーレーザープリンタ ×1

8 階には、演習授業で利用できる 3 つの情報演習室があり、2 教室は Windows７専用端末、1 教室は iMac を設置し、Bootcamp で MacOS と Windows7 の 2 種類のＯＳを236

利用できる。
施設名

備考

F-803 教室

・PC(Windows7) ×60

F-804 教室

・PC(Windows7) ×42

F-805 教室

・PC(Mac OS X 10.8 MountainLion/ Windows7)

8階

×42

・カラーレーザープリンタ ×2

9 階には、4 つのオープン端末室があり、課題制作や自習、インターネット環境が利用できる。また、オープン利用だけではなく、ＩＴ講習会などでも利用され、様々なソフトウェア（CAD やグラフィックスソフト）や各種周辺機器（スキャナ、各種
メモリーカード）を利用できる。
施設名

備考

F-903 教室

・デスクトップ PC(Windows7) ×48

F-904 教室

・デスクトップ PC(Windows7) ×49

F-905 教室

・デスクトップ PC(Windows7) ×43

F-907 教室

・デスクトップ PC(Windows7) ×24

9階・カラーレーザープリンタ ×3②SCC 館
2 階には、教育研究のための情報施設の拠点であり、常にオープン利用可能なオープンＰＣコーナーとセミナールーム、大判インクジェットプリンタスペースがあり、課題作成や卒業研究等で自由に利用できる。また、授業後の課題や卒業研究等の利用を考慮し、9 時から 21 時（月〜土）まで開室している。
施設名

備考
・デスクトップ PC(Windows7/Linux) ×30
・大判プリンタ出力用 PC(Windows7/Linux) ×3

オープン PC コーナー

・大判インクジェットプリンタ ×3
・カラーレーザープリンタ ×2
・ネットワークスキャナ入力用 PC(Windows7/Linux) ×1
・ネットワークスキャナ ×2
・デスクトップ PC(Windows7/Linux) ×40

セミナールーム
・カラーレーザープリンタ ×1

237

3 階には、情報演習授業やゼミナールなどで利用する 4 つの情報演習室があり、各室とも大型ビデオプロジェクタ装置や書画装置、ＡＶ機器を設置している。また、授業以外の時間帯は、オープン利用が可能である。
施設名
第１情報演習室 (S-302)
第２情報演習室 (S-303)
第３情報演習室 (S-304)
第４情報演習室 (S-305)

備考
・デスクトップ PC(Windows7/Linux) ×40
・カラーレーザープリンタ ×1
・デスクトップ PC(Windows7/Linux) ×114
・カラーレーザープリンタ ×2
・デスクトップ PC(Windows7/Linux) ×90
・カラーレーザープリンタ ×2
・デスクトップ PC(Windows7/Linux) ×30
・カラーレーザープリンタ ×1③図書館本館
蔵書検索やレポート作成など学生が利用可能なＰＣを設置している。また、館内で利用可能なノートＰＣの貸出を行っている。多目的ホールにはノートＰＣを設置
し、授業以外の時間帯はオープン利用が可能である。
施設名
ブラリ（スタディエリ
ア）ブラリ（AV エリア）
多目的ホールカウンター前カウンター

備考
・デスクトップ PC (Windows7) ×3
・ノート PC(Windows7) ×3
・カラーレーザープリンタ

×1

・デスクトップ PC (Windows7) ×5
・ノート PC (Windows7) ×24
・デスクトップ PC (Windows7) ×9
・ノート PC(Windows7) ×1
・ノート PC(Windows7) ×10④学生支援室
情報検索やレポート作成で利用可能なノートＰＣを設置している。
施設名
学生支援室

備考
・ノート PC (Windows7) ×12
・カラーレーザープリンタ ×1

2)金沢八景キャンパス(人間環境学部)
金沢八景キャンパス(人間環境学部)には、エテルニテ館、1〜3 号館に情報設備がある。2002 年 4 月に開設した人間環境学部のシンボル的なエテルニテ館には、オープン
ＰＣルームのほか、ゼミ室、キャンパスカフェ、ギャラリー、学生食堂などがあり、新しいコミュニケーションの場として活用されている。

238

①エテルニテ館
3 階には、オープン利用可能なＰＣを設置しているアシストセンターとゼミナー
ルなどで利用するためのゼミ室がある。アシストセンターのオープンスペースには、課題や自習、卒業研究などで自由に利用できる 39 台のＰＣを設置している。また、
1 階にはキャリアセンターがあり、就職活動等でその情報収集に利用可能なＰＣを設置している。
施設名
アシストセンター
キャリアセンター

備考
・デスクトップ PC(Windows7) ×39
・カラーレーザープリンタ ×2
・ノート PC(Windows7) ×12
・カラーレーザープリンタ ×1②3 号館 2 階ＭＭ（マルチメディア）教室
ＰＣ演習授業などで利用するための教室として、2 つのＰＣ演習室がある。これ
らの演習室は、演習授業に利用するだけでなく、授業以外の時間帯は、オープン利用が可能となっており、課題制作や自習、研究などの目的で自由に利用することができる。
施設名
MM１教室(E3-203)
MM２教室(E3-205)

備考
・デスクトップ PC(Windows7) ×50
・カラーレーザープリンタ ×1
・デスクトップ PC(Windows7) ×30
・カラーレーザープリンタ ×1③1 号館 5 階 CAD・ＣＧ演習室
1 号館 5 階には、人間環境学部人間環境デザイン学科の演習授業などで使用するための CAD やグラフィックスソフトウェアを導入したＰＣ演習室がある。図面やパネル、ポスターを印刷するための大判プロッターが設置されている。また、授業以
外の時間帯は、オープン利用が可能である。
施設名

備考
・デスクトップ PC(Windows7) ×54

CAD・CG 演習室(E1-507)

・大判プリンタ出力用 PC(Windows7) ×1
・カラーレーザープリンタ ×1
・大判インクジェットプリンタ ×1

239

④2 号館 5 階ＬＬ教室
2 号館 5 階には、ＬＬ授業で使用できる 2 つの演習室がある。ＬＬ教室に設置したＰＣは、教員と学生がＰＣを使ったコミュニケーションを行うことができる CAIとＬＬを併せ持った CALL 機能を備えている。
施設名
LL１教室(E2-505)
LL２教室(E2-507)

備考・デスクトップ PC(Windows7) ×48
・カラーレーザープリンタ ×1
・デスクトップ PC(Windows7) ×48
・カラーレーザープリンタ ×1⑤図書館室の木分館
蔵書検索用ＰＣを設置しているとともに、ＡＶ視聴やレポート作成など館内で利用可能なノートＰＣの貸出を行っている。
施設名
OPAC コーナー
館内貸出用

備考
・デスクトップ PC (Windows7) ×5
・ノート PC (Windows7) ×4
・ノート PC (Windows7) ×11⑥学生支援室（室の木）
情報検索やレポート作成で利用可能なノートＰＣを設置している。
施設名
学生支援室

備考
・ノート PC (Windows7) ×10
・カラーレーザープリンタ ×1

3)金沢文庫キャンパス（文学部）
金沢文庫キャンパスには、次のとおりＰＣを設置している。
①厚生棟 2 階ＰＣ演習室
2 階には、課題制作や自習、インターネットによる情報検索のために利用できる
ＰＣ演習室がある。また、同階にあるキャリアセンターにも、就職活動等でインターネットを利用した情報収集に利用可能なＰＣを設置している。
施設名

備考
・デスクトップ PC(Windows7) ×44

PC 演習室・印刷用ノート PC(Windows7) ×1
・カラーレーザープリンタ ×2

キャリアセンター・ノート PC (Windows7) ×4②図書館金沢文庫分館
蔵書検索やレポート作成など学生が利用可能なＰＣを設置している。また館内で240

利用可能なノートＰＣの貸出を行っている。多目的室にはゼミナールや授業で利用するＰＣを設置している。
施設名
AV 視聴コーナー

備考・デスクトップ PC(Windows7) ×18
・デスクトップ PC(Windows7) ×41

情報検索コーナー

・印刷用ノート PC(Windows7) ×1
・カラーレーザープリンタ ×32

閲覧室
多目的室
館内貸出用

・デスクトップ PC (Windows7)×1
・デスクトップ PC(Windows7) ×42
・カラーレーザープリンタ ×1
・ノート PC (Windows7)×3③教室棟
2 階には、コンピュータを用いた演習授業やゼミナールで利用するための教室があり、3 階フロアには、ＬＬ授業で使用できる CALL 教室がある。CALL 教室に設置したＰＣは、教員と学生がＰＣを使ったコミュニケーションを行うことができる CAIとＬＬを併せ持った CALL 機能を備えている。
施設名
社会情報処理演習室（K-205）
K-230
K-231

備考
・デスクトップ PC(Windows7) ×32
・カラーレーザープリンタ ×1
・ノート PC(Windows7) ×72
・カラーレーザープリンタ ×1
・ノート PC (Windows7） ×80
・カラーレーザープリンタ ×1
・デスクトップ(Windows7）×48

CALL 教室（K-306）

・カラーレーザープリンタ ×1
・モノクロレーザープリンタ ×3④学生支援室（金沢文庫）
情報検索やレポート作成で利用可能なノートＰＣを設置している。
施設名
学生支援室

備考
・ノート PC (Windows7) ×10
・カラーレーザープリンタ ×14)小田原キャンパス（法学部）
小田原キャンパスには、次のとおり PC を設置している。
①図書館小田原分館
館内には、蔵書検索やレポート作成など学生が利用可能なＰＣを設置している。

241

また、館内で利用可能なノートＰＣの貸出を行っている。
施設名

備考

カウンター

・デスクトップ PC (Windows7) ×1

検索コーナー・デスクトップ PC (Windows7) ×4

法資料室

・デスクトップ PC (Windows7) ×1

開架図書室

・デスクトップ PC (Windows7) ×1

館内貸出用

・ノート PC (Windows7) ×4②2 号館（図書館）1 階情報検索ルーム
図書館の 1 階には、図書検索だけでなく、インターネットを利用した様々な情報サービスのためにＰＣを設置したフリースペースがある。
施設名情報検索ルーム 1
情報検索ルーム 2

備考・デスクトップ PC(Windows7) ×50
・カラーレーザープリンタ ×2
・ノート PC(Windows7) ×40
・カラーレーザープリンタ ×1③3 号館 1 階
キャリアセンターには、就職活動等でインターネットを利用した情報収集に利用可能なＰＣを設置している。
施設名
キャリアセンター

備考
・ノート PC(Windows7) ×8④7 号館（エクステンションセンター）
2 階・3 階には、それぞれ演習室があり、情報関連の演習授業や、語学学習で利用されている。いずれの教室も、設置したＰＣは、教員と学生がＰＣを使ったコミュ
ニケーションを行うことができる CAI とＬＬを併せ持った CALL 機能を備えている。
施設名
MM（マルチメディア）教室(7-301)
3階
LL 教室(7-202)

備考
・デスクトップ PC(Windows7) ×50
・カラーレーザープリンタ ×1
・デスクトップ PC(Windows7) ×50
・カラーレーザープリンタ ×1⑤学生支援室（小田原）
情報検索やレポート作成で利用可能なノートＰＣを設置している。
施設名
学生支援室

備考
・ノート PC (Windows7) ×8
・カラーレーザープリンタ ×1

242

〈2〉情報設備の利用に関する支援体制
各キャンパスの情報設備は、各キャンパスＬＬ教室及び図書館設置（検索用、貸出用）のＰＣを除き、情報科学センターが維持・管理をしている。
また、教員及び学生の ICT を活用した教育研究環境の改善のため、情報科学センター運営委員会の下で情報設備の整備や更新を行っている。
金沢八景キャンパス Foresight21 館 8 階教室（Ｆ-803、804、805 教室）の機器更改においては、各学部の要望等を調査し、情報科学センター運営委員会（2012 年 12月 20 日）の議を経て、機器及び納入業者の選定を行い、2013 年 4 月に情報機器（総数：144 台）を更新した（資料 7-10）。
ＰＣを活用した学習支援のため、各キャンパスの ICT 関係施設にパソコン相談員（委託常駐員・派遣職員・臨時職員（学生））を配置し、授業及び自習のための PC 利用に関する支援を行っている（資料 7-11）。
ICT を活用した教育支援に関しては、2008 年度から学習支援システムを全学導入
し、利用者支援のため情報科学センター運用課内に教育支援担当を置いている（専任職員 3 名、契約職員 1 名）。利用者が円滑にシステムを活用できるよう、操作マニュ
アルを整備し、教員に対する操作説明会や個別講習を実施した。講習会は形式・時期を見直した結果、2013 年度は 258 名の参加があり、昨年度に比べ約 3 倍増となった。
新たな取り組みとして、ICT 活用事例集（年 2 回）を作成し教員に周知を行った。
各キャンパスにおけ るネットワーク環境整備及び安定稼動 のための支援体制は、
ICT 環境の整備に追従し、情報インフラに関わるネットワーク環境の整備についても
4〜5 年を目途に見直しをしている。教育研究活動において年々需要が拡大している
情報インフラ環境について常に安定稼働を目的とした整備計画を立てている。特に、無線 LAN 環境については、学生や教員がノートＰＣや携帯情報端末等を利用して、学習支援システムや学 生ポータルシステムを学内の何処から でも利用できる環境を整備するため、積極的に拡充を行っている（資料 7-12）。また、情報インフラ環境の整備にあっては、情報科学センター所員会議、情報科学センター運営委員会にて審議している（資料 7-13）。
大学を含む、学院全体の情報環境整備に関わる基本方針は、情報基盤会議にて、方針策定を行っている（資料 7-14）。
スタンダード PC（研究室向け）導入に関する支援については、2009 年度より実施
しており、教員の教育環境の充実の一環を担っている。2013 年度は 257 台を導入した（資料 7-15）。
マイクロソフトキャンパスアグリーメントに関する支援については、2009 年度よりマイクロソフト社とライセンス包括契約「キャンパスアグリーメント」を締結しており、大学所有ＰＣ （大学経費で購入したＰＣ）に限りラ イセンス数の制限なく、
Windows 及び Office 製品を利用可能となった。また、常に最新バージョンが利用できることから、学内ＰＣ教室や研究室において、最新の情報教育環境の整備に役立っている（資料 7-16）。
情報設備環境の有効活用や情報リテラシー向上のため、学生・教職員向けＰＣ講習

243

（Windows8 Office2013 講習会）を企画・実施し、全体で 53 名の受講があった。講習
後のアンケートを実施したが、88％の受講者から大変役に立つ・役立つとの回答を得ることができた（資料 7-17）。
更に、2013 年度は 10 月より、ICT 活用及び情報モラルの啓蒙活動の一環として、教職員向けに「仕事に役立つ豆知識」というテーマで週 1 回の情報発信を、教職員向けグループウェア（Olive Office）を使用して行った。
〈3〉教育課程の特徴、教育方法等に応じた教育施設・設備の整備状況
授業用の教室については、デジタル化社会等大学を取り巻く社会環境（発展・変化等）に適応していくために、教室の全ての視聴覚機器のブルーレイディスク及びCPRMメディア対応の機器への入替えを行った。
上記以外の各学部の教育施設・設備は、次のとおり整備している。
①文学部の英語英米文学科には、発音を矯正し、英会話力を鍛える「CALL」教室、
ビデオ教材や英語字幕付きの洋画で楽しみながら学修できる「メディア・ライブ
ラリー」を整備している。現代社会学科には、社会福祉の実践に向けてさまざまなかたちで訓練を行うための「社会福祉実習室」を設置している。また、「社会調査演習室」では、パソコンを使って、社会調査の技術を修得することができる。また、学芸員課程の実習のための小講堂を整備している。
②経済学部には、ゼミナールで使用できる広さを持つ研究室を配した経済学館（研究室棟）を整備している。
③法学部には、学生のメディアリテラシィ向上や小田原市民の生涯学習のため、7号館（リカレント教育棟）を整備している。また、法学部の教室数は、定員150名以上の大教室が6室、定員56名以上149名以下の中教室が7室、定員55名以下の小教室が24室であり、法学部が教育の方針の一つとしている少人数教育を実施する施設が確保されている。
④工学部には、実験・実習のためにＥＦ館（実験棟）、オリーブファクトリー（実習棟）、工学本館（研究室棟）、工学本館付属棟（実験棟）、6号館オリーブテクノ
センター（実験・研究棟）、大沢記念建築設備工学研究所棟（環境共生技術フロ
ンティアセンター）を整備している。また、Foresight21館8階フロアにはバーチャルスタジオがあり、マルチメディア実習で映像を撮影するための最新の設備・機材をそろえ、テレビ放送も可能な高品質な映像が制作できる。
⑤理工学部には、実験・実習のためにＥＦ館（実験棟）、オリーブファクトリー
（実習棟）、工学本館（研究室棟）、工学本館付属棟（実験棟）、6号館オリーブテ
クノセンター（実験・研究棟）を整備している。また、Foresight21館8階フロアにはバーチャルスタジオがあり、マルチメディア実習で映像を撮影するための最新の設備・機材をそろえ、テレビ放送も可能な高品質な映像が制作できる。
⑥建築・環境学部には、初年次の専門科目を実施するために、設計製図等を行う製図室を2室、CAD演習を行うフォーサイト21棟端末教室及び、情報科学センター端
末教室を整備している。また、2、3年次の専門科目や4年次のゼミナール・卒業
研究を実施する際に、設計デザイン系科目で使用するデザインラウンジ、デザイ

244ンスタジオ、構造・材料系科目で使用する振動台や加力装置を備えた構造・材料
実験室、環境・設備系科目で使用する空調設備・給排水衛生設備、電気設備などの実験設備が整った大沢記念建築設備工学研究所、音環境評価を行う音響実験室などの関連施設を整備している（資料7-18）。
さらに、建築・環境学部としての特色ある教育研究を実現させるために、新たに
建築・環境棟の実現を計画している。本学デザイン系、構造系、環境・設備系の教員が中心となり、設計事務所・施設管理課と共同で教育研究に活用できる様々な建築・環境共生技術を盛り込んだ建築・環境棟の設計を昨年度実施し、今年度は建設工事が着工した(2014年6月竣工予定)。同建物は 、 デザイン、構造、材
料・施工、環境・設備の4分野全てが統合して空間そのものへ寄与することをコンセプトとしており、設計製図室、スタジオ、演習室としての空間を確保し、学生自身が建築・環境学を学び、検証できる生きた学習・研究教材としても設計されている。完成後の同施設の活用方法についても、教員間で協議を継続している。
⑦人間環境学部の人間発達学科は、E3 号館に実習・演習のためにリトミック教室、音楽室、ミュージックラボラトリー室、楽器練習室（ピアノ）、演習室、小児保健実習室、絵画工作室を整備している。健康栄養学科は、E1 号館に実習・実験のために栄養教育実習室、給食経営管理実習室2 室、生理学実験室、調理実
習室2 室、食品加工実習、理化学実験室、微生物実験室、エーテル室、臨床栄養実習室を整備している。人間環境デザイン学科は、E1 号館に実習・演習のために環境学実験室、デザイン演習室2 室、卒論演習室、演習室を整備している。
⑧看護学部には、看護学部専用の講義室、実習室及び研究室等を次のとおり整備している。ゼミナール室、語学演習室、情報処理演習室などについては、既存の施設を人間環境学部と共用している（資料7-19）。

245

E6 号館（資料 7-20）(看護学部専用スペース、講義室、学生ホール)
施設名

室数

小講義室（定員 56 人）

2室

中講義室（定員 115 人、124 人、139 人、154 人）

4室

第 1 実習室（315 ㎡）

1室

第 2 実習室（143 ㎡）

1室

第 3 実習室（156 ㎡）

1室

第 4 実習室（154 ㎡）

1室

準備室

2室

ロッカー室（男、女）

2室

標本室

1室

研究室（22.4 ㎡）

19 室

ミーティング室

3室

共同研究室（助手）

1室

印刷室

1室

会議室

1室

学部長室

1室

応接室

1室

学部庶務課分室

1室

学生ホール
人間環境学部と共用（既存施設）
施設名

室数

講義室

1室

ゼミナール室

6室

語学演習室（定員各 48 人）

3室情報処理演習室（定員 30 人、50 人）

2室

なお、各講義室及び実習室にはプロジェクター、スクリーン、スピーカー及びブルーレイプレイヤーなどを整備するほか、実習で使用する可動式のＡＶ機器を整備した。また、授業で使用する機械・器具・標本を4,084点整備し、教育環境の充実に努めた。
さらに、各実習室に実習室用ノートパソコン、プリンタ付きホワイトボードを設置し、会議室1室に、プロジェクター、スクリーンを整備するなど、機器・備品、消耗品等の更なる充実を順次行った。
⑨文学研究科の専用教室・演習室は7号館の6階に4室配置されており、学部生と共用のゼミナール室が3室金沢文庫キャンパスに配置されている。また大学院共同研究室・資料室が7号館に3室、金沢文庫キャンパスに3室配置されている。金沢246

文庫キャンパスの3室のうち、英語英米文学専攻の共同研究室・資料室では、
Windows XPが１台、Windows 7が3台配置されている。また比較日本文化専攻と社会学専攻の共同研究室・資料室には、Windows 7が3台配置されている。
〈4〉総合研究推進機構、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）や助手、教育研究支援
職員など教育研究支援体制の整備について
1)大学全体大学における総合的、学際的領域の「研究」を戦略的・統轄的に進める機関として「関東学院大学総合研究推進機構」（以下「機構」という。）を、2009 年 4 月に設置した。この機構が、大学・学部附置の 8 研究所を統轄している。
本機構の主な目的は、本学の強みである「総合大学としての研究」を推進するとともに、大型学際研究プロジェクトや科研費等の外部研究資金への応募、採択増大をはかり、共同研究、国際研究、地域との共生研究等を活性化させることにある。
以上の目的に基づき、本機構では、研究の基本方針及び戦略を策定し（「関東学院
大学総合研究推進機構パンフレット」に記載されている「研究推進の６つの戦略」（資料 7-21））、事業方針及び事業の成果管理を行う「機構会議」のもと「運営委員会」を置き、ここで事業の具体化の企画、立案、推進、評価を行っている。また機構には、事業を持続的に推進、支援する事務組織「機構運営部」が置かれている。
科研費等公的研究資金等の申請とその採択の状況については、2013 年度で新規申請件数は 77 件（2012 年度は 30 件）であり、新規及び継続を含めた採択数は 45 件
（2012 年度は 31 件）であった。また、配分額は、78,923,000 円（2012 年度は 60,190,000円）であった（資料 7-22）。
科研費申請のための支援策として「科学研究費助成事業申請奨励費制度」及び「科研費申請促進のため の論文投稿費・校閲費支援学院政策費 の執行制度」があるが、2013 年度の利用状況は、前者が 10 件、後者は 3 件であった。
その他、次のような方策を実施した。
・全教員に向けて科研費応募を促す文書の配布。
・公的研究費の不正使用防止説明会の実施。
・全学教員研修会（9 月 4 日開催）のプログラムの中で、独立行政法人日本学術振興会 研究事業部研究助成第一課 松本昌三課長 を講師とした科研費に関する講演会の開催。
・各学部による科研費新規応募件数自主目標の設定。
・科研費 DVD（研究計画調書の点検・改善策のスキル養成）上映会の開催。
・研究計画調書の科研費採択者によるチェック。
・科研費研究計画調書の閲覧用ファイルの設置。
・機構ホームページの科研費応募の専用ページの設置。
「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」については、2012 年度に経済学部 1 件、工学部 1 件（資料 7-23）及び「建設技術研究開発助成制度（震災対応型技術開発公募）」が１件採択され、2013 年度も引き続き研究が進められている（資料 7-24）。
学内助成制度につい ては、科学研究費助成事業等公的研究 資金への申請数を増や247

す方策として、戦略的プロジェクト研究制度がある。同制度は、本学の建学の精神に基づき、総合的かつ 学際的な戦略的プロジェクト研究の育 成と推進をはかる研究制度であり、その成果をもって、科学研究費助成事業及び私立大学戦略的研究基盤形成支援事業等の学外の 大型競争的研究資金に申請することが 原則となっている（資料7-25）。2013 年度の戦略的プロジェクト研究制度の利用件数は、継続 2 件、新規 3 件であった。
教育研究支援体制の整備については、理系の実験・実習に係わる分野では、学生
一人ひとりに直接指導するために教育支援のための人員が配置されている。教育効
果を高めるためには、教員との密接な連携が不可欠である。さらに、実験・実習の一部の科目と、外国語科目、情報処理関連科目等において、院生からティーチン
グ・アシスタント（ＴＡ）、あるいは学部学生からスチューデント・アシスタント（ＳＡ）が、授業のサポートとして教育に加わることができる制度が設けられている（資料7-26）
2)法学部
教育支援体制としてのティーチング・アシスタント（ＴＡ）は、大学院生が少ない
ことからおらず、学部学生によるスチューデント・アシスタント（ＳＡ）を 2010 年
度から「コース入門」の授業で用いており、2013 年度においてはその数は 6 名である。その主な業務は、資料や出席票の配布、課題の回収などである。なお、研究支援体制としてのリサーチ・アシスタント（ＲＡ）については、法学部には制度自体がない。
3)法務研究科
教育研究を支援する事務組織については、2012 年度まで、教務課法科大学院教務係の職員が大学の異なる事務棟で勤務していたが、学生指導の観点から、法科大学院
庶務課と一体となった事務処理を強化するため、2013 年度からは、法科大学院棟にある法科大学院庶務課で教務、庶務を一元化し、業務を行うこととなった。これにより、今まで、教務関連業務の職員 1 名であったところを法科大学院庶務課員が兼務できるようになり、合わせて専任の事務職員 4 名で教育研究を支援する体制が整備された。
〈5〉教員の研究費・研究室及び研究専念時間の確保について
1)大学全体
研究費については、個人研究費は、2013 年度から専任教員年額 25 万円、特約教員
年額 20 万円である。学部研究費は、各学部単位に配分されている研究費である。一般には、共同経費として支出した上で、個々の教員の研究費に上乗せされるが、この割合は学部によって異なる。研究旅費については、大学から支給される学会出張費（年一回 4 泊 5 日を上限）と個人研究費から捻出されている。
教員研究室の整備状況に関しては、個室率は 100％であり、教員一人当たりの平均
面積は 27.4 ㎡である。一応の面積は確保できているが、教員研究室においても学生

248

の教育が行われており、純然として教員が研究に個人使用できるスペースとはなりにくい状況がある。
教員の研究時間を確保する方途は、就業規則教員特則により、各教員の持ちコマ数
は最低限週 4 コマと決まっているが、実際にはそれを 1〜2 コマ程度上回る持ちコマ数が基準とされ、学部によってはさらに上乗せさせられているのが実状である。教員の研究時間を確保するためには、上乗せした担当コマ数の抑制、授業時間と委員会等の時間の抑制などが重要となる。授業担当時間は、学部間や教員間で差がある。また、学内の各種委員会における担当委員の数は、役職などにより差が生じているのが現状である。
研究活動に必要な研修としてサバティカル研究制度がある。この制度は、「関東学院大学教員サバティカル研究制度規程」により運用している。すなわち、国内外において、専攻する学問分野について教育・研究の活性化に資する創造的な活動を 6 箇月
又は 1 年間専念できる制度である。
なお、これ以外にも、附置学会独自の「休暇中の短期海外研修」等の制度があり、研究活動に必要な研修機会確保のための研修費用を、学部運営費や学科運営費等で支出し、臨時的な研修の機会を確保している学部もある。個人研究費を研修費用として支出することも可能である。
共同研究費として「関東学院大学共同研究規程」により定められた研究費がある。
研究費が 100 万円以上の研究で、研究課題が学部・学科間にまたがることや研究課
題に特色があり具体的であることなどを条件とし、申請された研究課題について、各学部より構成された審査委員が審査し採択を決定する。
2)法学部
個人研究費と学部研究費の他に、若手研究者のために、法学研究所の萌芽的研究資金及び法学会の研究助成金がそれぞれ 50 万円用意されている（資料 7-27）。
3)文学研究科
大学院担当教員の研究費は、毎年減少している。2012 年度には大学院研究費として一人当たり 16741 円と論文指導費が 16148 円配分されていた。2013 年度は 6118
円、7235 円であり、それぞれ一人当たりで 1 万円前後の減額である。
大学院担当教員の授業時間は、2007 年の文学部教授会決定により通年下限 5 コマ
上限 10 コマが担当科目数となっている。ただし大学院専攻及び本人の了解がある場
合には、10 コマを超えることもあるとしている。実際の大学院の担当コマ数は、2009 年度から 2012 年度の場合、前期科目担当の場合 1 コマであり、前期指導教授が2 コマ、後期科目担当以上が 3 コマとなっていた。ただし他専攻を担当している場合には、コマ数が 0.5 ないし 1 コマ増となっている。2013 年度は、前期の研究と演習の隔年開講を実施したことで、前期指導教授及び後期科目担当以上の教員の負担が１コマ減となっている。
加えて、大学院担当教員の場合、単に授業コマ数では負担を換算できないのが現実であり、指導教授になった場合、論文指導に多大な労力を割かねばならず、研究時間249

が圧縮されざるを得ない点に留意しなければならない。
4)法務研究科
法科大学院の専任教員に対しては、十分なスペースが確保された個別研究室が用意され、事務机、パソコンデスクのほか、学生等と面談するためのテーブルが配置されている（資料 7-28）。研究費の確保については、専任教員には、相当額の個人研究費が確保されているほか、年 1 回 4 泊 5 日を限度として学会出張費が支給される。さ
らに、研究者教員については、法学部教員の学部研究費と同額の法務研究科研究費が配分されている。
（５）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
2012 年 5 月に、本学の研究倫理の基盤と確かな体制整備を実現することを目的として研究倫理検討会を設置した。同検討会は、2013 年度に計 5 回開催され、本学の研究
倫理体系を整備するために、「研究倫理規準」、「研究倫理委員会規程」、「研究倫理調査委員会に関する内規」及び「特定の研究分野の研究倫理審査委員会の設置準備に関する内規」について検討が行われた。その結果、「研究倫理規準」（資料 7-29）、「研究倫
理委員会規程」（資料 7-30）及び「人に関する研究倫理規程」（資料 7-31）が制定されるに至った。
研究倫理に関する学内審査機関の設置・運営の適切性については、「生物研究倫理規
程」、「組換えＤＮＡ実験実施規程」が制定済みであり、学内審査機関として適切に運営が行われている。

２．点検・評価● 基準７の充足状況
教育研究等環境の整備に関する方針については、「関東学院グランドデザイン」の中で、「施設設備の整備活用」「環境管理」として定めている。これに基づいて、「中期目標と計画」において、具体的な目標と対応策を定めている。校地・校舎面積については大学設置基準を満たしている。教育研究環境の整備については段階的に整備をしつつある。物理的なスペースなどの制約があるものの、時代の流れと共に老朽化した設備を、将来を見据えた新しいものに更新して、キャンパスのアメニティを保全している。学生の教育研究のための図書館やＩＣＴ環境も整備している。研究倫理に関する規程も制定して整備し、研究計画の倫理を学内で審査する仕組みを整備している。
ＴＡ・ＲＡによる教育支援体制も整っている。今後、建物資源や人的資源の拡充が課題としてあるが、同基準はほぼ達成されている。
① 効果が上がっている事項〈1〉大学全体
1)図書館
・学習環境の整備や利用の促進をはかったことによって、本館の多目的ホールや「ブラリ」内グループワークエリアの利用者数や予約件数が増加した。

250

■多目的ホール予約件数

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

合

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

計

2012

7

11

5

4

2

2

4

3

4

3

4

2

51

2013

6

15

4

5

1

4

5

6

10

7

0

3

66

年度

■グループワークエリア予約件数

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

合

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

計

2012

1

3

2

1

1

1

7

11

6

5

1

0

39

2013

12

4

4

12

1

4

13

10

11

7

2

2

82

年度

・ガイダンスを授業や他部署と連携して実施することで、参加の動機付けがより明確になり、参加者の意欲や目的意識が向上する傾向がみられた。特に、新聞ＤＢ（「日経テレコン」）へのアクセス件数は昨年度比 180％と大幅に増加した。
・教員との協働企画「私の一冊」は全体的な貸出冊数の増加には至らなかったが、教員が作成した POP の展示に対する学生の反響は大きく、全館にて随時 5〜6 冊が貸出しされている。また、学生作成の POP 展示コーナーで足を止める利用者も251

目立ち、効果が認められた。
2)施設部
・旧耐震基準により設計された本学校舎の耐震診断調査を実施し、順次耐震補強工
事や建替え工事を実施してきている。
・各キャンパスのエネルギー使用量の把握し、省エネへの取組みを実施している。
また、震災前のエネルギー使用量を依然として下回っている状況を維持している。
3)教務部
2013 年度で学内の全ての教室の視聴覚機器のブルーレイディスク及び CPRM メディ
ア対応機器への入替えを達成した。
4)情報科学センター
・情報施設の利便性向上のため、2012 年度にＰＣのログイン履歴を全学的に収集するシステムの導入を行い、ＰＣの利用状況を正確に把握できるように改善し、
金沢八景キャンパスの一部施設に設置した電子掲示板から、学生が各施設の混雑状況を参照できるようになった。2013 年度にはＰＣや携帯情報端末などを利用して Web 上で確認できるようになり、学生の利便性が更に向上した（資料 732）。
・教育環境の整備に合わせ、利用者への ICT 活用教育の一環として、2013 年度から ICT 活用及び情報モラルの啓蒙活動について取り組みを開始し、教職員向けに「仕事に役立つ豆知識」というテーマで週 1 回の情報発信を行った。
5)総合研究推進機構

上記、「１．現状の説明（４）<4> (1)」に記載のとおり、科研費の新規申請については、総合研究推進機構運営部が中心となり、様々な支援策や企画を推進した結果、昨年度の 30 件から倍以上の 77 件に増えている。
〈2〉法学部・萌芽的研究資金は 2012 年度において利用者がいなかったが、2013 年度においては 1 名が利用することになった。
・無線 LAN 環境については、2013 年度においてほぼ全館・全教室をカバーすることができた。
〈3〉建築・環境学部
・教員は、前記の研究施設を有効に活用し、着実に研究業績を上げており、その成果は国内では日本建築学会大会を中心に関連分野の学会において、国外では各分野別に開催される国際シンポジウムなどにおいても報告されている（資料7-33）。

252

・2 名の学部教員が共同で 2013 年度に文部科学省科学研究費助成事業（科学研究費補助金；基盤研究（B））に応募し、採択され、大沢記念建築設備工学研究所の設備を用いて研究を実施しており、施設は研究成果を得るために有効に機能している（資料 7-34）。さらに、同研究所に所属する学部教員が、企業から委託研究を受け、同研究所内の実験設備を活用しそれらを実施しており産学連携研究にも利用されている（資料 7-35）。
〈4〉看護学部・各実習室の機器・備品の確認及び整理・収納を行い、不足の備品補充を行った。その後、演習室物品管理ワーキングを設置し、物品データベースの作成・管理方法の検討及び物品管理マニュアルを作成した。加えて、医療廃棄物の処
理方法の確認、リネン類のクリーニングの実施と今後の提携業者選定を進め、教育環境の整備を行った。
・文部科学省科学研究費補助事業には、研究代表者として採択されている教員以
外の全ての看護系教員が申請を行った。
〈5〉文学研究科
2013 年度からは、研究と演習が原則隔年開講科目となることにより、前期指導教授兼後期科目担当、及び後期指導教員においても原則担当コマ数が 2 コマとなった。
② 改善すべき事項〈1〉大学全体
1)図書館
・電子ジャーナルの価格高騰や円安、消費税の問題により雑誌購入費が資料費全体を圧迫している。そのような外部環境の変化に対応し、改組に備えた効果的な図書予算の策定が必要である。
・アクティブ・ラーニングの実践の場となるラーニング・コモンズ「ブラリ」を有する本館と、三つの分館との間で施設設備の面で格差があり、改善が求められて
いる。
2)施設部
防災対策について、隣接する教育研究期間（高校・中学・小学校・幼稚園・こども
園）を含めたものに見直し、現在検討中である。
3)教務部
・大学として学生の授業出席状況についての情報管理を行っていない。
・少人数教育、アクティブ・ラーニングに対応する稼動式教室等の整備が必要である。
・ICT の活用、ラーニング・コモンズ等学生の主体的な学びを促す仕組みへの取組

253

みも行っていく。
4)情報科学センター
・各キャンパス情報施設において窓口担当者の業務委託先が多岐に渡っているた
め、指揮統一がされず、学生対応において差異があることから、窓口体制の統一が必要である。
・教育環境の一環として学習支援システムを導入しているが、学生への利用方法の周知が十分にされていないため、周知方法について検討が必要である。
・利用者への ICT 活用教育の一環として、職員向けに ICT 利用をする上で必要な豆知識や情報モラル、コンピュータセキュリティに関する情報発信を行うことができたが、教員・学生向けへの情報発信ができていない。
5)総合研究推進機構
本学の総合的かつ学際的な戦略的プロジェクト研究の育成と推進をはかる戦略的プ
ロジェクト研究制度について、大型プロジェクト研究の採択に結びついておらず、学内的にもその研究の質が問われている。
〈2〉法学部
学生の減少による配分研究費の減少への対応。
〈3〉建築・環境学部
・教育環境においては、製図室の机や椅子、プロジェクター等の老朽化が目立つた
めそれらの改善が必要である。
・設計製図室として 2 室を用いているため、教育指導や情報伝達の一元化に難があり、使い勝手の良い一室空間の確保が課題である。
〈4〉看護学部
文部科学省科学研究費補助事業は、研究代表者については昨年度からの採択者 2名と新規採択者 3 名に加え、「研究活動スタート支援」に 1 名が採択された。研究
環境は整いつつあるが（資料 7-36）、採択率の目標値が明示されていないため、申請率と併せて示していく。
〈5〉文学研究科
金沢文庫キャンパスの共同研究室・資料室は、窓がなく冬期の夜間及び休日などは暖房が効かないので、研究環境が十分ではない。
〈6〉法学研究科
院生共同研究室の研究環境及び使用時間。
〈7〉工学研究科

254

・研究室に所属する学生（卒研生及び大学院生）の数によっては、実験室・控室な
どの面積は、専攻ごとにばらつきがある。大学院生専用のデスクがないことが生じている場合もある。
・大学から与えられる教員個人に対する個人研究費は、2013 年度からは 25 万円となったが、これだけでは、一度海外へ学会出張するとその大半を使い切ってしまい、日本の学会への参加や年会費なども捻出が困難となる。卒業研究の実施のためにも利用できる実験実習費も、年々低減している。
・担当授業や会議（学内・学外）があり、研究のためにまとまった時間が取りにくい状態である。研究と日常業務とが両立でき、研究に打ち込める環境整備が必要である。

３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項〈1〉大学全体
1)図書館
・学生の自主的・自発的な学習活動を促進するために、学習支援サービスを強化する。
・教員や関係部局との連携のもとに、図書館活用法を学生に伝える取り組みを展開
する。
2)施設部
・今後も継続して耐震診断及び補強工事を実施し、学生の安全な教育環境を整備していく。
・エネルギー使用量の把握から見えてくる運用改善と設備投資を目的として、省エネ型代替施設への改修時に費用対効果が見込めるものを検討していく。
3)情報科学センター
情報施設の利便性向上の一環として、学生用プリンタにおける年間印刷枚数の制限
方法を見直す。従来の課金制からポイント課金制とすることにより、モノクロ、カラーの印刷枚数の制限を受けることなく利用可能となり、より学生のニーズに即した印
刷環境を提供することができる。
4)総合研究推進機構
新規申請件数を伸ばした科研費については、継続的な申請数の維持・拡大を目指す
とともに、採択率をあげるべく、あらたな支援策を策定して実施する予定である。
〈2〉法学部整備された無線 LAN 環境を有効に活用する教育方法などの開発が必要である。
〈3〉建築・環境学部

255

・研究環境として、先に整備された大沢記念建築設備工学研究所の研究用の主要な環境設備は、2008 年頃までに整備されたもので、今なお十分に活用されている。しかし、今後の先端的な環境設備分野の研究に対応するためには、建築・環境棟（5 号館）を活用し、BEMS（Building

EnergyManagement

System）

や未利用エネルギー利用（地熱・太陽光など）、天井放射暖冷房設備など、消費エネルギーの少ない建物（ZEB（Zero Energy Buildings））の計画・設計に寄与できる建築・環境研究設備を整備する対策を実施している（資料 7-37）。
・構造・材料実験室では、建築物の耐震化に関わる研究を実施しており、模型レ
ベルの振動台実験による実構造物への同定、既存建物を耐震補強する際に用いられる耐震スリットの効果をパラメトリックに検証するスタディを継続している。
〈4〉看護学部
看護学部開設 1 年目に設置した演習室物品管理ワーキングは、その役割を果た
し、整備及び管理に関する検討を終えることができた。次年度も、演習の充実に向けて、引き続き実習室の機器・備品の補充及び整備を行う。
〈5〉文学研究科
2014 年度より、授業科目の前期・後期制が導入される予定である。これにより、
前期授業科目担当者の授業負担は原則 0.5 コマに軽減される予定である。
② 改善すべき事項〈1〉大学全体
1)図書館
・データベースや電子ジャーナルなどの評価や検討のために、詳細な利用統計の収集と分析を行い、費用対効果を踏まえた蔵書構成を整備する。
・それぞれの学部や学科の特色に応じた学習空間の提供を目的に、ラーニング・コ
モンズの新設もしくは同等の機能を有する空間の整備を推進する。
2)施設部
・防災対策について、学生の学習環境の安全性を確保するとともに、教職員が安心し業務を遂行できるよう施設設備を整備する。
・火災、地震、津波、あるいは複合的要素を伴う天災が発生した場合に速やかに行動できるようにする為に、学生を交えた授業時時間内での防災訓練の実施を検討
していく。
3)教務部
2014 年度から学生の出席確認のためのシステムを稼動することとなっている（資料 7-38）。2014 年度の出席確認システムの運用については、試行期間となっており、
このシステムで得られた授業への出席情報を学生指導に有効活用し、またＩＲにも活256

用していくために、運用上の検証を行う。
4)情報科学センター
・情報施設の環境整備においては、窓口担当者の業務委託体制の見直しを行い、サービスの統一化を行う。
・教育環境の変化に伴い、携帯情報端末の活用が加速することが想定されるため、ニーズに即したインフラ再整備（無線 LAN 環境など）などを検討していく。
・学習支援システムについて、学生への周知が不十分であるため、操作方法等の内容を盛り込んだガイダンスを企画・立案していく。
・利用者への ICT 活用教育の一環として、2013 年度は職員向けに情報モラル、コンピュータセキュリティ等情報発信を行ったが、今後は対象を教員・学生と広げ、積極的な情報発信を進めていく。
5)総合研究推進機構
大型プロジェクト研究の採択を目指して、戦略的プロジェクト研究制度について
は、規程や募集要項を見直し、研究の質を高める方策を検討していく。
〈2〉建築・環境学部
・教育環境の課題であった製図室が 2 室に分かれていることの改善については、
2014 年 6 月竣工予定で、9 月の秋学期から使用可能な建築・環境棟(5 号館)により解決される。
・製図室やスタジオで設計製図、エスキース等に使用する専用机、製図用具も収
納性、作業性を考慮し適切なものを新たに設計し、併せて情報通信機器、プレゼンテーション用各種機器なども刷新することで教育の活性化をはかる。
〈3〉看護学部
学生への教育の質への反映と教員の研究実績の向上を目指し、外部研究資金獲得の目標値を具体的に示す。文部科学省科学研究費補助事業に看護学部専任教員は全員申請することとし、採択率が専任教員全体の 25%を上回ることを目指す。
〈4〉文学研究科
・金沢文庫キャンパスにおいて、窓がある共同研究室・資料室の設置が必要であり、冬期の夜間及び休日などの暖房が保障できるよう改善が求められる。
・社会人大学院生の修学の利便性を考慮すると、金沢八景キャンパスでの授業が望ましいとはいえ、利便性のみならず、大学院生の教育指導を考慮すると、総合的にみて夜間及び土曜日も金沢文庫キャンパスでの授業が望ましい。とはいえ、金沢八景キャンパスにおける共同研究室・資料室の縮小には、慎重な配慮が必要である。
〈5〉工学研究科257

従来から、理工系では授業負担が大きく研究に費やす時間がとれないことが問題となっている。授業のための時間が多いのであれば、そこに目を向けた研究活動をすることが考えられる。教員には教室（自身の授業）を実験場とする教育に関する研究を奨励することも検討する。

４．根拠資料7-1 関東学院グランドデザイン
7-2 Olive7 中期目標・中期計画
7-3 「校地・校舎、講義室・演習室等の面積」
7-4 「横浜市地球温暖化対策実施状況報告書」
7-5 人間環境学部環境ホームページ(http://ningen.kantogakuin.ac.jp/iso14001/)
7-6 関東学院大学防災本部「防災マニュアル（大学版）」
7-7 関東学院大学環境保全委員会規程
7-8 各館業務報告
7-9 関東学院大学各館報告、関東学院大学業務委託月報（抜粋）7-10 2012 年度第 4 回情報科学センター運営委員会（審議事項１）
7-11 2013 年度窓口問合せ対応状況報告書
7-12 OliveNetOnlineMnual「無線 LAN サービス」
7-13 2013 年度第 1 回運営委員会（審議事項３）
7-14 関東学院情報基盤会議規程7-15 2013 年度第 1 回情報科学センター運営委員会（報告事項 1-3）
7-16 2014 年度第 1 回情報科学センター所員会議（報告事項 1-3）
7-17 2013 年度第 2 回情報科学センター運営委員会（報告事項 1-3）
7-18 建築設備 工学研究 所報No.37,pp.33〜36（2001 年 3 月）、都 市・ 建築のス トック

再生を目 的とした環境 共 生技術の戦略的 開発研究 ,平成 16 年度〜 平成 20 年度私立
大学学術 研究高度化推 進 事業研究成果報 告書（平 成 21 年 3 月）
7-19 学部設置認可申請書「看護学部の設置の趣旨等を記載した書類」（p.27）
7-20 看護学部専任教員協議会（資料 4）7-21 関東学院大学総合研究推進機構パンフレット
7-22 平成 25 年度交付決定一覧
7-23 平成 24 年度「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」の採択結果について
7-24 平成 24 年度建設技術研究開発助成制度の採択課題選定について
7-25 関東学院大学戦略的プロジェクト研究取扱規程第 16 条
7-26 関東学院大学ティーチング・アシスタントに関する規程、関東学院大学スチューデント・アシスタントに関する規程
7-27 2012 年度法学研究所予算、2012 年度法学研究所予算7-28 法科大学院基礎データ 28 頁
7-29 関東学院大学研究倫理規準
7-30 関東学院大学研究倫理委員会規程258

7-31 関東学院大学における人に関する研究倫理規程7-32 OliveCampus「PC 教室使用状況」
7-33 関東学院 大学ホー ムページ 「専任教員の 教 育・研究 業績一 覧表」(http://univ.kantogakuin.ac.jp/content/files/about/disclosure/disclosure̲3-6-19.pdf)
7-34 ＫＡＫＥＮ

科学 研究費助成事業 データ ベ ース

( http://kaken.nii.ac.jp/d/p/25289201.ja.html)、平成 25 年度 科学研究費助成
事業交付 申請書類
7-35 建築設備工 学 研究所報7-36 2013 年度

No.37,p.59〜 76（2014 年 3 月）

事業計画【大学】【Olive7 にある事業計画】

7-37 建築・環境 学部ホ ームペー ジ(http://arch-env.kanto-gakuin.ac.jp/)7-38 2012 年度第 5 回教学機構会議議事録審議事項 3

259

第８章

社会連携・社会貢献

１．現状の説明（１）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
大学では 2010 年策定「関東学院グランドデザイン」（資料 8-1）において、「Ⅴ.
社会との連携、社会貢献」の中で次のとおり「行動指針」を定めている。
地域・社会への貢献(1)地元自治体や地域組織、地元企業等のニーズを把握し、教育・研究の成果をもって、地域の持続的発展に貢献する。
(2)国、地方公共団体、学術・研究機関、企業との共同研究や委託研究、寄付講座等
により、産官学連携を推進する。
(3)大学施設の地域開放、地域参加のイベント開催、地域に根ざしたボランティア活動等を通じて、地域と大学の連携を強める。
また、2011 年度に策定し・2013 年 10 月に修正した「中期目標と計画」（資料 82）の中で、「社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置」「産官学連携に関する目標を達成するための措置」を定め、大学構成員に教職員向けグループウェア（Olive Office）上で周知している。
この「行動指針」、「中期目標と計画」に基づき、学生生活部、総合研究推進機
構、生涯学習センター等の部局が、各学部・研究科、研究所との連携の下、地域社会との間でさまざまな事業に取り組んでいる。
（２）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
大学の教育研究の成果を基にした社会への還元活動として、公開講座（資料 83）や資格講座（資料 8-4）を実施している。講座には、自治体や NPO 等との連携講
座や企業協賛講座もあり、学外組織との連携協力による教育研究の推進をはかると同時に、地域交流への積極的な参加の機会となっている。
また、産学連携を推進するために、教員の研究ネットワークによる活性化に加えて、大学組織としての産学連携ネットワークの充実強化に注力している。総合大学であることを活かした全学的体制による地域への多元的な対応を可能としている。
具体的には、以下に示す連携等がある。
〈1〉横浜市との産官学連携包括契約に基づく連携（資料 8-5）
材料・表面工学研究所主催のセミナー・イベント
・技術の伝承（創造の軌跡）講演会

4 月 19 日

・ドライプロセスとソリューションプラズマプロセス
・経営者向け講習会

6 月 24 日

・第１回リニューアル創造の軌跡
・めっきのための機器分析
・第２回めっき総合技術研修

6 月 25 日

7 月 17 日
7 月 18 日、7 月 19 日

260

5 月 30 日

〈2〉横浜金沢産業連絡協議会との連携
PIA メッセ 2014 への出展（横浜金沢産業連絡協議会主催）〈3〉横浜市水道局との連携
・水源林間伐バスツアーへの参加
・技術者養成実技研修会

8月9日

9 月 27 日、10 月 11 日

〈4〉神奈川銀行との包括協定に基づく連携
神奈川銀行を介した技術相談（株式会社 SHNet）〈5〉横須賀市との連携
・（財）横須賀市産業振興財団との意見交換会の開催

5 月 16 日

・「平成 25 年度神奈川県地域商業ブランド確立総合支援事業」への協力〈6〉横浜企業経営支援財団との連携
・IDEC（横浜企業経営支援財団）経由の企業との連携（株式会社テラコマシアル
コーポレシオ）・テクニカルショーヨコハマ 2014（第 35 回工業技術見本市）への出展〈7〉神奈川経済同友会との連携
第 10 回産学チャレンジプログラム（神奈川経済同友会主催）への参加〈8〉神奈川県産業技術センターとの連携「ものづくり技術交流会」（神奈川県産業技術センター主催）への参加〈9〉川崎市産業振興財団との連携「テクノトランスファーin かわさき 2013」への出展〈10〉平成 25 年度大学発・政策提案制度公開コンペへの参加〈11〉各種セミナー・講習会等の開催
・ひらめき☆ときめきサイエンスの開催
・かながわサイエンスサマーへの参加

8 月 17 日
8 月 17 日（「アートどろだんご with

「どぼじょ」‐自然の土をつかってカラフルなオブジェを作ろう‐」）・子どもアドベンチャー2013 への参加
・古くて新しい「めっき」を体験しよう

8 月 21 日〈12〉研究成果の広報活動
学院改革推進５ヶ年計画事業「研究者のアウトリーチ活動の推進と研究成果のアーカイブ化」による研究広報の実施

261

・2013 年 5 月 29 日〜2014 年 3 月 19 日まで隔週で、24 名の教員の研究について、神奈川新聞の社会面に広告を掲載し、その結果、平成 25 年度神奈川新聞
広告賞優秀企画賞を受賞した。
・2013 年 6 月 26 日〜2014 年 2 月 26 日まで、7 名の教員の研究について、朝日新聞テレビ欄に広告を掲載した。
〈13〉受託研究の申請について3 件の受託研究を実施した。
〈14〉共同研究の申請について
キリスト教と文化研究所の研究プロジェクトが、中国の西安交通大学と共同研究を開始した。
〈15〉特許出願等（材料・表面工学研究所以外の案件）
特許出願相談 1 件、共同出願相談 1 件、審査請求拒絶通知対応 1 件を実施。
〈16〉材料・表面工学研究所の知的財産の管理
文部科学省「平成 24 年度大学等における産学連携等実施状況」調査（2013 年 12月公表）において、全国国公私立大学中、特許権実施等件数で 12 位、特許権実施等収入で 13 位となった。
本学では、地域との交流も活発に行っている。2012 年度より、新たな地域貢献活動として「スポーツフェスティバル」を開催している。2013 年度は 6 月に文化部連
合会が主催する「創造祭」と入試センターが主催する「オープンキャンパス」とを協同で開催することで、近隣の多くの大人から子ども達が本学学生と交流し、互いに地域共生社会を創りあげることを目指した。具体的には、スポーツフェスティバ
ルでは近隣の小中学生及び保護者を招いて、各課外活動クラブ（陸上競技部・サッカー部・チアダンス部・軟式テニス部・ストリートダンス部）の指導者と学生が子供たちに競技指導を行った。これは、学生と子供たちがスポーツを通じてふれあう機会を提供することで、本学並びに各クラブへの理解と関心・興味をもって頂けることを目的としたものである。また、地元の商店会や大手スーパー、商店等の協力による店舗を出店して来場者に地元の名産品を知ってもらうことを目的に、本学学生がボランティアとして販売協力した。他にも 7 月には近隣の町内会・商店会・行政、小中学校の校長を招いて大学での取組み内容を紹介すると共に意見交換の場として、地域交流会を開催した。また、12 月には関東学院大学カップ（横須賀地区・金沢区少年少女ソフトボール決勝大会）に参加している指導者・保護者を対象に本学健康栄養学科・菅講師による教育研究を反映させたプログラム「小学生アスリー
トのための栄養学講座」を開催した。
その他、本学が行っている地域交流として、以下の取り組みがある。

262

〈1〉金沢区、関東学院、横浜市立大学の連携推進
2008 年 11 月に金沢区、関東学院、横浜市立大学の連携推進に向けた協定を締結（資料 8-6）。
「キャンパスタウン金沢」として、金沢区と大学が連携し、大学の知識や施設だけではなく、大学生の発想力や行動力を生かした活力ある町を目指し、様々な活動に取り組んでいる。
2013 年度の主な取組みは、次のとおり。
1)「サポート補助金」助成による地域の活性化、地域の課題解決を目指した活動・
調査研究
関東学院大学からは「これからの並木を考える会 学生部会」が団体として採択された。
2)保育園及び地域ケアプラザにおける交流事業
金沢区内市立保育園にて人間発達学科・三谷ゼミによる手作り劇の披露及び交流
3)金沢区役所インターンシップ
8 月 6 日〜9 月 2 日の間、5 つの部署における 5 日間の就業体験に学生 5 名が参加
4)キャンパスタウン金沢フォーラム「地域に根ざす大学をめざして」をテーマに、地域の方々に学生の活動をより深く知ってもらい、地域と学生との交流のきっかけとすべく、2 月 21 日、横浜市立大学にて開催。主な内容は、大学の地域貢献に関する基調講演（横浜市立大学長）、サポ
ート事業活動報告、キャンパスタウン金沢の取組み紹介、地域と学生のつながり実績
紹介、学生団体によるステージ発表。
5)地元企業活性化事業
関東学院大学、横浜市立大学の学生及び金沢区役所の若手職員が、地元企業を訪問・取材し、学生目線による金沢区内企業の魅力を、学生及び地域に広く発信することで地元企業への就職をはじめ、地域の活性化を目指して、「地元企業の魅力（いいとこ）発信プロジェクト」が立ち上がった。
本学からは 7 名の学生がプロジェクトに参加。地元企業 10 社を対象に取材し、パンフレットを作成。金沢区民、大学生、高校生へ配布された。
このプロジェクトでは、企業訪問のほか、中小企業の現状、支援政策についての講義を受ける等、参加学生は中小企業・地元企業について考え、理解する機会にもなっている。
6)地域と大学・学生とのつながりづくり
町内会のお祭り等、地域からの要望により、多数のイベントに参加。地域と学生の交流の場であり、学生にとっては日ごろの活動成果を披露する場ともなっている。

263

7)キャンパスタウン金沢の普及・広報
・金沢観光拠点（名称：マイタウン金沢八景

愛称：さわさわ）の運営を行っている。観光案内や情報の発信・共有を行い、気軽に誰でもが訪れることができる場
所として、観光の発信基地の役割を担うとともに、各種イベントを主催・協賛し、地元商店街や地域の活性化に寄与している。
・タウンマッププロジェクトの学生が年 2 回フリーペーパー「金沢 HAKKEN」を発行
し、キャンパスタウン金沢の取組みを連載。
・パネル展示（大学祭、いきいきフェスタ）〈2〉横浜市との連携
本学を含む横浜市内の大学と横浜市が 2005 年 3 月に「大学・都市パートナーシッ
プ協議会」を設立し、①教育の可能性を拡げ未来を担う人材を育む【人材育成】②新しい時代の市民の多様な学びを創出する【生涯学習】③知を活かし新たな横浜経済を拓く【地域経済の活性化】④協働して都市の課題に取組む【地域課題の解決】の 4 つのテーマを柱として、協議会設立以来、様々な地域貢献の取組みを進めている。
2013 年 9 月には市内 28 の大学が一堂に集まり、最先端の研究、高度で専門的な教育、学生のパワーを活かしたイベント「ヨコハマ大学まつり 2013」に参加。大学の魅力を多くの市民に直接感じてもらう機会となっている。来場者は約 13,000 人。
〈3〉神奈川県との連携
本学を含む神奈川県内の大学と神奈川県が「理工系分野に係る大学・県連絡会議」
において 7 月に開催する「かながわ発・中高生のためのサイエンスフェア」に参加。
理工系分野の魅力等を伝えるためのブース出展、実験・体験コーナーを企画。2013 年度の参加者は約 2,500 人。
また、本学では、国際交流基本方針に基づき、以下のような地域交流、国際交流事業を積極的に行っている。
国際化に向けた交流事業として、2013 年度は、台湾貿易センター国際人材育成センター（ITI）の学生と相互交流を行った。本学での ITI の学生との交流は、公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC）が実施する台湾からのインターンシップ生受け入れに伴う研修の一環として行ったものである（資料 8-7）。台湾貿易センタ
ー・国際人材育成センターの学生への日本での語学、生活、ビジネス商習慣などの体験機会の提供、また、横浜市内企業などの海外人材を活用した海外展開、社内活性化などへの取り組み支援を目的としている。
その他、教員に係る交流事業として、オックスフォード大学マンスフィールドカ
レッジへの教員派遣を実施した（資料 8-8）。

264また、本学学生が日本にいながら国際交流がはかれるよう、受入れ留学生と日本人学生が合同で参加できるイベントも設けている（資料 8-9）。
さらに、本学の国際化のために、学生の海外派遣の制度の充実をはかっている。
海外へ派遣する学生数を増加させるために、留学・語学研修プログラム数を 2004
年度が 9 プログラムだったのに対し、10 年後の 2014 年度には 36 プログラムが用意できるよう協定校を増やした（資料 8-10）。
地域交流としては、米国からの交換留学生の 5 週間に亘るホームステイのために、地域の方々にホストファミリーをお願いしている。2013 年度は、6 家族の方々にご協力いただいた。また、寮生活をする中国からの交換留学生には、日本の生活文化を学べるよう短期のホームステイの機会を設け、ホストファミリーにご協力をいただいている（資料 8-11）。
その他、神奈川県県民局が設けている「かながわ国際ファンクラブ」のイベント
情報を留学生に紹介し、神奈川県が実施している国際交流行事を周知することで地域貢献を行っている（資料 8-12）。

２．点検・評価● 基準８の充足状況
社会との連携・協力に関する方針については「関東学院グランドデザイン」の中で、「地域・社会への貢献」として定めている。これに基づいて、「中期目標と計画」
において、具体的な目標と対応策を定めている。
大学の教育・研究の成果を基にした社会への還元活動として、公開講座、資格講
座、企業協賛講座を実施している。この他に、様々な地域交流、国際交流事業を実施している。大学の教育研究成果の社会への還元、社会との連携による教育研究の推進、地域との積極的な交流を行っている。
以上のことにより、同基準はおおむね充足しているといえる。
① 効果が上がっている事項〈1〉教育研究成果の還元
・2013 年度は 78 の公開講座、20 の資格講座を実施し、広く地域社会に提供することで、社会貢献を行っている。うち、26 の公開講座については、自治体、Ｎ
ＰＯ等との連携講座であり、学外機関との連携もなされている。また、受講者の満足度アンケートでは、公開講座が 1078 名の回答があり 5 点満点中 4.3
点、資格講座が 358 名の回答があり 3 点満点中 2.9 点の平均点を得ており、受講者から高い満足度を得ている。
・横浜市との産官学連携包括契約、横浜市水道局との包括協定、横浜金沢区産業連絡協議会との産官学連携包括契約に基づく連携については、材料・表面工学
研究所の研究実績をはじめ、地元企業や自治体との定期的な連絡会の開催により、要望を吸収し、各種講習会やセミナーを開催する等、連携を深めている。
・2013 年度においては、逗子市との連携協定締結に向けて、話し合いを進めた。

265

〈2〉地域交流
・「スポーツフェスティバル」の開催
・地域交流会の開催
・連携活動の種類並びに参加機会が増え、学生の積極的な参加を推進しつつある。また、学生が地域との連携活動に参加することで、地域貢献を実践的に学習する機会となり、主体性・自立性を育む等、様々な教育効果を期待する。
(3)国際交流・ITI の学生との相互交流は、横浜市との強い結びつきのもと行った事業であり、横浜市への地域貢献にも寄与している（資料 8-13）。
・日本から海外へ留学する学生総数は 2004 年度をピークとし減少傾向にあるが、本学から海外へ派遣する学生数は、海外プログラム数を増やしていることによりほぼ維持することができている（資料 8-14）。
・2013 年度は、台湾東呉大学、韓国徳成女子大学、台湾輔仁大学、韓国韓信大学と学術交流協定を締結し、さらに韓国韓南大学と交換留学協定、派遣留学協定
を、また台湾輔仁大学と交換留学協定を締結し、国際交流の機会を増加させる
事に成功した（資料 8-15）。
・地域交流の機会となっているホームステイは、交換留学生が日本の言葉、生活、文化に触れる最適の環境であり、ホストファミリーと交換留学生との間で国際交流がなされる良い機会となっている。
・米国協定校の交換留学プログラムでは、ホストファミリー説明会において全ホ
ストファミリー、全留学生、留学生のサポートをする本学学生「バディ」の顔合わせの機会を設け、さらに留学生とバディが企画するハロウィーンパーティ
ーにもホストファミリーを招待し、本学での行事を通じて交流が広がっている（資料 8-16）。
・2014 年度留学生オリエンテーションで、神奈川県担当者による説明会を取り入れたことにより、神奈川県が実施する地域に根ざした国際交流（かながわ国際
ファンクラブ）に留学生の目を向けるという効果があった（資料 8-17）。
② 改善すべき事項〈1〉教育研究成果の還元
・企業との連携講座、本学の学部・学科・研究所提供講座の数が横ばい傾向にある。また、一部の公開講座については、受講料収入が講師謝礼を下回る講座もあり、見直しが必要である。
・横浜工業技術支援センター内に設置している総合研究推進機構サテライトオフ
ィス（先進工業団地に隣接したコミュニケーション窓口）については、相談件数が年間を通して数件であり、受託研究等へのマッチングに結びつけることが難しい。
・「関東学院大学−横須賀商工会議所」との連携については、「横須賀三浦地区工業経営研究会」へ毎月出席し、講習会に本学教員を派遣する等の交流を行なっ

266

ているが、包括協定の締結等、具体的な連携実績は少ない。
〈2〉地域交流・地域住民と学生との交流
・これまで本学における地域・社会との連携・貢献活動は、各学部、各部署等、各々が個別に行っており、相互の連携も希薄であった。社会連携の全学的な方
針や戦略を策定し、また、社会と大学各部局をつなぐ窓口ともなる部署を設置する。
〈3〉国際交流・国際交流事業・国際連携をさらに積極的に行うために、大学と地域を含めた外部との協力関係をさらに築いていく必要がある。
・本学の国際化を促進するために海外に派遣する学生数を増やす。国際センターにおいて実施している海外プログラム数は、年々増加し、学生の選択肢は増えている。しかし、プログラム参加学生数は維持できているものの大きな増加がない。今後、プログラムの充実を図り、魅力ある留学を学生にアピールする。
・ホームステイは、生活習慣が異なるホストファミリーと留学生が共に生活することから、ホストファミリーと留学生とが良好な関係を築けるよう、両者に相互理解を求めていく。

３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項〈1〉教育研究成果の還元
・公開講座、資格講座については、現在、連携している外部諸団体との連絡を密にし、意見交換等を行いながら、情報提供、相互の講師派遣を行う。
・横浜市との産官学連携包括契約、横浜市水道局との包括協定、横浜金沢区産業連絡協議会との産官学連携包括契約に基づく連携に続いて、横須賀三浦地区との連携を深めるために、横須賀市と総合研究推進機構運営部との定期的な連絡会を開き、連携の可能性について検討していく。
・逗子市との連携協定の締結については、2014 年度に設置される、「社会連携センター」に引継ぐこととなった。
〈2〉地域交流
・「スポーツフェスティバル」による学部学科と地域との連動
・地域交流会における金沢区エリアの参加者の拡大
・地域・社会との連携活動へ更なる積極的な参加を推進し教育効果を多くの学生に広めるため、周知方法を工夫する。
〈3〉国際交流・国際化に向けた国際交流事業・国際連携として、昨年度に引き続き、台湾から267

のインターンシップ生の受入れの協力をしている横浜市及び IDEC と、同イン
ターンシップ生と本学学生との国際交流の方法について、具体的に検討を進めている（資料 8-18）。
・2014 年度は、アメリカ、ベトナム、マレーシア、韓国の大学と国際交流の可能性について協議を行っている（資料 8-19）。
・2014 年度は、2013 年度の台湾輔仁大学との交換留学協定締結により同大学からの交換留学生も本学で学ぶことから、初めて台湾の学生とのホームステイによる地域交流が行われることとなる。今後もホームステイの機会を設けること
で交流の活性を維持する。
・全ホストファミリー、全留学生、本学学生「バディ」の最初の顔合わせとなる
ホームステイ説明会で積極的な親睦を促すことにより、さらに交流を広げる。
・その他、留学生が、日頃から大学に対し温かい支援をくださっている地域の方々を招いての交流会を開催し、また、地域の小学生を対象として外国語を使った交流会を実施する予定である。
② 改善すべき事項〈1〉教育研究成果の還元
・2014 年度の社会連携センター発足に伴い、地域ニーズに合った講座や本学の特色のある講座提供をより多く行う。また、公開講座の採算性の改善をはかるた
め、損益分岐点受講者数を大きく下回る講座や満足度アンケート平均点 4 点未満の講座については、本学の知的資源の社会還元効果を考慮したうえで、講座の継続性の検証を行い、講座数の絞込みをしつつ、受講者総数は維持すべく、量から質への転換をはかる。
・来年度は、「関東学院大学−横須賀商工会議所」との連携の充実強化のために、包括協定の締結等へ向けて具体的な協議を進めていく。
・IDEC、神奈川産業技術支援センター、神奈川経済同友会、川崎市産業技術支援
財団、よこはま産学公連携協議会、金沢区等との産官学連携については、関係するイベント等への積極的参加により、産官学連携人脈を強化し、新たな連携の可能性について検討していく予定である。
〈2〉地域交流・地域交流会への学生参加（寮生以外の学生拡大）
・2014 年 4 月に社会連携センターを設立し、大学としての明確な方針のもとに地域・社会との連携を実践できるよう全学体制を整える。
〈3〉国際交流・2013 年度は、横浜市、IDEC、神奈川県との協力により地域交流を行うことができたが、さらに、地方公共団体や地域の団体との協力を広げ、地域社会との連携を進めていく。
・本学の国際化を促進し社会への貢献を促進するためには、プログラムに現地活268

動を組み込むなどの改善をし、帰国後、地域へ貢献できる人材を育成していきたい（資料 8-20）。
・ホストファミリー説明会等において生活習慣や文化の違いをホストファミリーにご理解いただくとともに、留学生に対して日本の家庭での生活について指導していく。

４．根拠資料8-1 関東学院グランドデザイン
8-2 Olive7 中期目標・中期計画
8-3 2013 年度春学期、秋学期公開講座ガイドブック
8-4 2013 年度資格取得講座ガイドブック
8-5 横浜市工業技術支援センターと関東学院大学との産学官連携推進に関する協定書
8-6 金沢区と関東学院、横浜市立大学との連携推進に関する協定書
8-7 ITI との交流活動資料
8-8 関東学院ＯＣＥＥＳ派遣在外研究規程
8-9 バスツアー案内
8-10 国際センター 留学・語学研修プログラム数推移
8-11 ホームステイ先一覧資料
8-12 かながわ国際ファンクラブチラシと依頼メール
8-13 台湾インターンシップ生研修資料
8-14 送り出し留学生数推移及び留学・語学研修プログラム数推移
8-15 協定書
8-16 ホストファミリー説明会に関する資料
8-17 神奈川県からのメール
8-18 インターンシップ生受け入れ企業募集資料
8-19 国際センター所員会議資料（国際センター活動報告）
8-20 アーカンソー大学語学研修プログラム資料

269

第９章

管理運営・財務９−１

管理運営

１．現状の説明（１）大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
〈1〉中・長期的な管理運営方針の策定について
関東学院は 2009 年に創立 125 周年を迎え、新たなスタートとして学院の「基本的な方針・方向性」、学院各校の「教育理念・教育目標と使命」、法人・大学・幼小中高それぞれの「行動指針」の 3 つを「関東学院グランドデザイン」（資料 9(1)-1）として2011 年に策定した。大学の基本理念および運営の行動指針は以下のとおり。（抜粋）
Ⅰ．基本理念キリスト教の精神に基づき豊かな人間性を培い、学生一人ひとりに向き合う教育に
よって個性と知識を磨き、社会において主体的に自立して生きるための知識と技術を養い育てる。あわせて、特色ある研究を推進することを通して、21 世紀共生社会の創造とその持続的発展に貢献する。
Ⅱ．理念の下に活動を活性化し、本学の社会的意義を高めるための一般的行動指針
３．社会適応力を持つ機能体組織の運営
関東学院 125 年の歴史と伝統を継承し、かつ変化する社会の要請に的確に応えつつ理念と目標を実現するために、PDCA 体制のもと、継続的に組織の見直しを行い、運営方法を点検する。
これに基づいて管理運営に関係する「行動指針」を以下のとおり定めている。
（ 抜粋）
Ⅵ．業務運営の改善・効率化
１．組織運営の改革・改善
全学的な施策について、担当部署の起案能力の向上をはかるとともに、意思決定権
ならびに遂行責任の所在を明らかにし、迅速かつ確実に遂行できる体制とする。
２．事務等の合理化・効率化(1)「選択と集中」による予算･人員配置の見直しを行い、教職員間での分業、協業を最適化する。
(2)業務の縦割りの弊害を排除して、事務能力の高度化・合理化・効率化を推進する。
Ⅶ．財務内容の改善
１．収入の多様化
外部研究資金、教育・研究に関わる補助金、寄付金等、収入の多様化をはかることによって財務基盤の安定に資する。
２．経費の抑制(1)優れた教育と研究に要する人材の確保と、帰属収入に対する人件費の比率を健全なレベルにすることの両立を目指す。
(2)選択と集中を理念として、業務の合理化・改善等を推進し、冗費を排除する。

270

Ⅸ．その他
４．法令遵守教職員は徹底して関係法規・学内諸規程等を遵守し、常に公平かつ公正な職務の遂行に努める。
〈2〉中・長期的な管理運営方針の策定の学生・教職員への周知について「関東学院グランドデザイン」は長期に亘る関東学院の将来像としての方針・方向性を示している。そのため、2011 年度に「中期目標と計画」として概ね 6 年の中期間の具体的・戦略的に目標と計画を立て、着実に改革改善を行うこととし、学院のホームページの事業計画・事業報告および財政状況において、創立 150 周年に向けてとして公表している。また、大学構成員には教職員専用ネットワーク上でも周知している。
〈3〉意思決定プロセスの明確化について
会議や委員会の役割を規程化して定めている。意思決定プロセスは次のとおりである。学部及び研究科の教学上の主要事項は、それぞれ学部教授会、研究科委員会（法科大学院にあっては法務研究科教授会）が決定する。教学上全学的な事項については、学長の提案を学部長会議において協議し（資料 9(1)-2）、最終的に大学評議会で決定する（資料 9(1)-3）。
また、学長が徴集する会議として「部局連絡会」があり、事業計画の報告、学長からの提案・連絡事項等に対する意見・調整を行う。なお、この連絡会は規程化して 2014
年度より意思決定プロセスをさらに明確化することとした。
〈4〉教学組織（大学）と法人組織（理事会）の権限と責任の明確化について
教学組織である大学が教学面の責任主体であり、法人組織である理事会が経営面の責任主体として、機能を分担している。経営の根幹を成す予算に関する事項は、理事会が学校法人全体の編成方針を定め、その下で、大学にかかわる予算について大学が自主的に編成しており、適切な権限の委譲が行われている。また、大学の管理運営に関する事項や人事案件についても、理事会内に設けられている大学委員会（資料 9(1)4）、人事委員会（資料 9(1)-5）や大学教員人事小委員会で規程に基づいて審議しており、大学と理事会の役割を明確にしている。
〈5〉教授会の権限と責任の明確化について
各学部教授会規程、各研究科委員会規程、大学評議会規程、大学院委員会規程に基づいて権限と責任を明確化している。教授会の権限と責任として、各学部教授会規程に基づき教授会を運営し、教学・人事など学部の運営上必要な事項を決定している。
研究科についても、研究科委員会規程（法科大学院にあっては法務研究科教授会規程）に基づき、研究科委員会（法科大学院にあっては法務研究科教授会）を運営し、当該研究科の管理運営責任を担っている。全学にかかわる事項については、大学評議会規程に基づき大学評議会で決定している。また、大学院にかかわる事項については、大学院委員会規程に基づき大学院委員会で決定している。

271

（２）明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
〈1〉関係法令に基づく管理運営に関する学内諸規程の整備について本学は、教育基本法に則り学術の理論及び応用を教授することを目的とする、大学学則を定めている。この学則に教職員組織として第 50 条で教職員の構成を定め、役職として学長、副学長、学部長、学科長、学系長、主任、図書館長、教務部長、学生生
活部長、研究所長、宗教主任を置いている。そして、学則第 50 条で大学に教学上全学的に重要な事項を審議するための大学評議会を、学則第 51 条で学部に教学上の重要事項を審議するための教授会を置くことを定めている。このような管理運営を遂行するために、大学評議会規程、各学部教授会規程を制定している。
学則に基づいた規程に加え、管理運営上、全学的に調整を必要とする事項について協議し、学務を円滑に執行するために学部長会議規程を制定している。また、全学的対応を必要とする教学事項及び全学部に共通する教学事項について、全学的視野に立ち審議するために関東学院大学教学機構会議規程を制定している。
このように、学則で定めた組織上の系統に加え、現実的に迅速な管理運営の遂行を実現できるよう規程を整備している。
〈2〉関係法令に基づく管理運営に関する学内諸規程の適切な運用について
大学の管理運営においては、学部自治の原則を尊重している。各学部とも教授会規程に基づいて教学・人事など学部の運営に必要な事項を審議・決定している。法科大学院を除く各大学院研究科については、学部附置とされているため独立の予算・人事
権限は付与されていないが、大学院研究科に関する諸規程に基づき、管理運営を行っている。学部特有の課題は学部自治の原則のもと、各学部教授会において審議し、全学にわたる事項については大学評議会で審議している。全学の教学に関する事項については、全学的視野に立って審議するために、学長、副学長、学部長、教務部長によって構成される教学機構会議（資料 9(1)-6）や、学生生活に関する必要な事項を審議するために、学生生活部長、各学部から選出された委員、事務局長、事務次長（教学担当）が構成員となる学生生活部委員会（資料 9(1)-7）においても審議し、必要に応じて各学部教授会において報告・審議する。
教授会は、各学部が「学部教授会規程」に則り運営している。審議事項には、学事に関する事項、教育課程に関する事項、学生生活に関する事項、研究教授に関する事
項、教員人事、学部長並びに全学委員と学部内委員の選出に関する事項、教授会運営に関する事項、その他教育研究に重要な事項である。教授会の開催は定例教授会と臨時教授会があり、定例教授会は毎月 1 回、臨時教授会は学部長が必要と認めたとき、または教授会構成員の 1/3（工学部にあっては、1/10）以上の者から請求があったときに開催する。教授会の成立要件は構成員の過半数の出席であり、議事は出席者の過半数で決せられる。教授会で審議する事項については、これに係わる専管事項を定めた規程に基づいて設置された各種委員会があらかじめ先議し、その結果を改めて教授会において審議する手続としている。
意思決定の手順は、主要な事項に関しては、学部長会議において先議し、大学評議272

会規程に基づき、学長の提案として大学評議会で審議・決定している。
〈3〉学長、学部長・研究科長および理事（学務担当）等の権限と責任の明確化
学長の職務は、「関東学院職制」（資料 9(1)-9）に次のとおり定めている。
①大学の学務を統括し、大学を代表する。
②大学の儀式及び行事を主宰する。
③大学評議会、学部長会議、その他必要とする会議を招集し、教学に関わる重要事項を提案して、意見を聞き、大学の管理運営を円滑に行う。
④大学院の学務を統括する。
学長補佐体制について、「関東学院職制」に学長を補佐する職位として、副学長と学長補佐を設けており（資料 9(1)-10）、2013 年度は副学長 3 名（教学担当、研究担当、渉外担当）を任命しているが、学長補佐は置いていない。
学部教授会と学部長との連携協力関係及び機能分担については各学部とも共通で、学部長は教授会構成員の信任を受けて選出され、両者の間には連携・協力関係がある。
また機能分担として、教授会下の各種委員会がそれぞれの専管事項を検討し、学部長が学部の学務・事務を統括するための機能分担を果たしている。
学部長権限の内容とその行使については、「 関東学院職制」に次のとおり定めている。
学部長は、「当該学部の教学を統轄し、学部を代表する」、「教授会、その他必要とする会議を招集し、教学上の重要事項を提案して意見を聞き、学部の運営を円滑に行う」とある。これに基づき、学部長は学部内の役職者（学科長、共通科目主任、教務主任）
及び各委員会の委員長を推薦する権限を有している。また、予算については、学部長
は学部運営委員会に諮った上で、各年度の予算案を教授会に提示する。
大学院の管理運営について、人間環境学部を除くすべての学部に附置されている各
大学院研究科は、独自の人事権限及び予算を有さず、各研究科ともその管理運営を共通としている。大学院の会議体である研究科委員会と学部教授会との間には、規程上の連携関係はないが、研究科委員会を構成する 65 歳以上の者（特約教授）以外は全員が学部教授会の構成員であるため、実質的連携関係にある。研究科委員長は、研究科委員会の構成員によって指導教授の中から選出される。特約教授は原則として「大学の役職」に就任できないため（資料 9(1)-8）、委員長等の役職者の被選挙資格は、研究科委員会の構成員で、かつ 65 歳未満の本学の教員俸給表の適用を受ける教員であることが必要とされている。研究科では、通常の場合、研究科委員会において審議すべき事項について委員長が専攻主任と協議の上で原案を作成し、委員長が委員会において提案を行う。審議すべき事項のうち教学上の重要事項（研究科担当教員の資格審
査、学位論文の審査等）については、博士前期課程と博士後期課程とに分けて、それぞれの課程において研究指導教授の資格を有する教員で審議を行う。
法務研究科（法科大学院）は、既存の各研究科とは異なる独立研究科として位置づ
けて管理運営している。このため、法務研究科には教育研究や人事の決定などを担い、法務研究科の管理運営の責任主体となる教授会を置き法務研究科の独立性を確保している。教授会の審議事項は、「関東学院大学専門職大学院法務研究科教授会規程」に定273

めている。また、法務研究科長の選任手続は、「関東学院大学専門職大学院法務研究科長選挙規程」及び「同教授会規程」に基づいて行っている。
〈4〉学長選考および学部長・研究科長等の選考方法の適切性について
学長の選任は寄附行為施行細則第 37 条に基づいて関東学院大学学長候補者選挙規程を制定して行っている。この学長候補者選挙規程の第 7 条第 3 項に基づいて学部長(候補者)選挙規程を制定して学部長の選任を行っている。また、研究科委員長の選任
は、研究科委員会規程に基づいて研究科研究科委員長選挙規程を制定して行っている。
（３）大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
〈1〉事務組織の構成と人員配置の適切性について
事務組織は「関東学院職制第 3 条別表第 1 組織図（2）」のとおり設置している。管
理部門として、法人事務局に企画部（政策推進課）、総務部（役員室、総務課、人事課、広報課、校友課）、財務部（経理課、出納課、募金課）、施設部（施設課、管理課）を設置し、大学は学長室に自己点検・評価室、学長事務室、庶務課、広報室を設置している。教学部門として、学部庶務課・法科大学院庶務課、教務部（教務課、文学部教務課、法学部教務課、教務第二課（人間環境学部・看護学部）、学生生活部（学生生活課、学生支援室）、キャリアセンター（キャリア支援課）があり、金沢文庫・小田原キャンパスでは教学部門を包括した事務センターとして組織化している。全学的な機能としての入試センター（入試課）、図書館（運営課）、情報科学センター（運用課）、生涯学習センター（運営課）、国際センター（運営課）、総合研究推進機構（運営課）、高等教育研究・開発センター（運営課）を設置している。
また 2013 年度には、学内の情報を一元的にデータベース管理・調査分析する「ＩＲ推進室」を設置して大学をとりまく環境の変化に対応している。
これらの各部署の業務は、「関東学院職制第 4 条別表第 2 関東学院大学事務分掌」
により規定されており、これらの業務を大学の職員（専任・嘱託・契約・臨時職員）
総勢 330 名（2013 年 5 月 1 日現在）で運用している。
〈2〉事務機能の改善・業務内容の多様化への対応策について
学院全般の管理業務の改善について検討し、業務執行の合理化、省力化及び効率化
を 積 極 的 に 推 進 す る こ と を 目 的と し て 「 業 務 改 善 推 進 委 員 会 」 を 置 い て い る （ 資料
9(1)-12）。構成員は、総務担当常務理事、局長、部長、大学事務局長、次長、事務次
長で次の事項を検討する。
①事務システムの開発・改善②事務組織の統廃合等再編成③事務業務のシステム化④事務処理方法の簡素化⑤文書取扱方法の改善⑥職務権限、事務分掌、事務処理要項等の見直し⑦人材の育成と能力開発及び職員研修の方法

274この委員会の他に、学院の業務の連絡・調整及び指示命令の徹底をはかるための「職員部課長連絡会議」（資料 9(1)-13）と大学の事務を円滑に執行するための「大学課長会議」を置いている（資料 9(1)-14）。
〈3〉職員の採用・昇格等に関する諸規程の整備について職員の採用・昇格等については、「関東学院職員人事規程」、「関東学院職員職位審査規程」「関東学院職員職位審査基準」、「関東学院職員職位昇格基準」、「関東学院職員役
職任用及び所属異動基準」を制定して整備している。
嘱託職員及び契約職員を専任職員に登用する制度として「関東学院専任職員登用規程」を制定して整備している。
〈4〉職員の採用・昇格等に関する諸規程の適切な運用について
職員の採用・昇格等については、諸規程に基づき、職員人事小委員会、人事委員会
及び理事会において適切に運用している（資料 9(1)-15）。
職員の役職の任用や 人事異動については、「関東学院職員役職任用及び 所属 異動基準」に基づいて、4 月、10 月に定期人事異動を行い、役職の任免及び配置転換を行っている。人事異動については、職員人事検討委員会で原案を作成し、職員人事小委員
会、人事委員会、理事会において審議決定するプロセスで適切に運用している。
（４）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
〈1〉人事考課に基づく適正な業務評価と処遇改善について
職位昇格については、「関東学院職員職位審査規程」及び「関東学院職員職位審査基
準」に基づいて、昇格試験を原則毎年 11 月に行い、翌年 4 月に昇格を実施している。
また、目標管理制度をベースとした人事評価制度を 2013 年度から実施することにに伴い、人材育成を目的として OJT を効果的に実施するため、人事評価に関する研修として「評価者研修」、「被評価者研修」を実施し、目標管理制度と連動させている。
〈2〉ＳＤの実施状況と有効性について
職員研修については、「関東学院職員研修規程」に定める｢職員の資質の向上と能力開発を目的とし、本学院の教育・研究に深い理解と見識を示すことのできる人材を養成する。｣目的に基づき、段階的スキルアップができる研修、求められる能力を高められる研修を目指し、ＳＤ、人材育成プログラムとして位置づけて実施した。
この方針に基づき、2013 年度の職員研修プログラムは、メインテーマを「学院を支えるスタッフとしての課題発見、解決実践」として次のとおり実施した。
①新卒新任職員研修（対象：新卒新任専任職員）②新任職員研修（対象：新任職員）③新任役職者研修（対象：新任次長、課長、係長）④全職員合同研修会（対象：全職員）⑤評価者研修会（対象：課長以上）275

⑥被評価者研修会（対象：課長補佐以下）
また、次のとおり外部の研修会にも積極的に参加している。
①キリスト教学校教育同盟「事務職員夏期学校」②キリスト教学校教育同盟「事務職員部会研修会」③私大庶務課長会「私立大学庶務課長会職員基礎研修」④私立大学連盟「キャリア・ディベロップメント研修」⑤私立大学連盟「業務創造研修」⑥私立大学連盟「アドミニストレーター研修」⑦私立大学連盟「創発思考プログラム」⑧私立大学連盟「ヒューマン・リソース・マネジメント研修」⑨私立大学連盟「マネジメントサイクル（PDCA サイクル）修得研修」⑩私立大学連盟「大学職員短期集中研修」⑪私立大学情報教育協会「大学職員情報化研究講習会（基礎講習コース）」⑫私立大学情報教育協会「大学職員情報化研究講習会（応用講習コース）」

２．点検・評価● 基準９−１の充足状況
大学の管理運営のために、学部・大学院・館部センターの諸規程を制定し、それにも続く各種委員会で意思決定を行っている。最終的な大学としての意思決定に至るプ
ロセスも委員会から教授会を経て、大学評議会で審議決定するよう整理しており、教授会と学長の権限と責任も明確にしている。
大学業務を支援するための事務組織も常に業務内容の多様化に対応するよう見直しを行っている。同時にＳＤとして各種研修を実施している。
一方で、組織が大きくなってきたことから、従前の法人組織と大学組織の間での地
業務内容の重複を整理することが業務の効率化と人材活用の面から必要になっている。同時に、現在試行的に行っている人事考課制度の整備も課題となっている。
これらのことから同基準の充足状況はやや不十分である。
① 効果が上がっている事項
職員登用制度により、嘱託職員・契約職員から専任職員への登用者が増えている。
② 改善すべき事項
法人事務局と大学とで業務の重複部分があり、事務組織の改善が必要である。

３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項
職員の意欲の向上により業務の質を高めることにつながる制度をさらに進めていく。

276

② 改善すべき事項
法人事務局と大学の管理部門の効率化・合理化を目指し、具体的な改善を実現する
ために、業務改善推進委員会にワーキンググループを設置して検討してゆく。

４．根拠資料9(1)-1 関東学院学院グランドデザイン
9(1)-2 学部長会議規程9(1)-3 大学評議会規程9(1)-4 大学委員会規程9(1)-5 関東学院人事委員会規程9(1)-6 関東学院大学教学機構会議規程9(1)-7 関東学院大学学生生活部委員会規程9(1)-8「関東学院大学特約教授に関する規程」第 9 条
9(1)-9「関東学院職制」第 38 条
9(1)-10「関東学院職制」第 39 条
9(1)-11「関東学院大学学則」第 51 条
9(1)-12 関東学院業務改善推進委員会規程9(1)-13 関東学院職員部課長連絡会議規程9(1)-14 関東学院大学課長会議規程9(1)-15 関東学院理事会会議規則

277

第９章

管理運営・財務９−２

財務

１．現状の説明（１）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政基盤を確立しているか。
〈1〉中・長期的な財政計画の立案について
2010 年度に策定した関東学院グランドデザインの「基本（学院共通）」に基づき、2011 年度は、財務内容の改善・健全化を図るべく、収入増加、経費抑制及び資金運用についての行動指針を策定した。2012 年度は、より具体的・戦略的な「中期目標と計画（Kanto Global Plan −Olive7−）」として、①自己収入確保、各校の志願者増支援、②外部研究資金・寄付金その他の自己収入の増加、③経費の抑制と適正化、④資産の運用管理の改善に関する目標と計画を立案した。
2012 年度より、学校法人関東学院が有する大学と各学校の各組織が自ら競争力を高め、持続・発展させるための教育と運営の改革改善を軸とする提案を「学院改革推進
５カ年計画支援事業」として採択の上、支援を開始した。
〈2〉科学研究費補助金、受託研究費等の外部資金の受け入れ状況について2013 年度は、科学研究費補助金の申請件数の増加と採択率アップに向けた獲得推進のための分析とアクションプランを策定・実施した。その結果、新規採択件数と配分額が 2012 年度は 31 件 6,019 万円であったのに対して、2013 年度は 45 件 7,892.3 万円へ大幅に増加した。
受託事業収入については、2011 年度から材料・表面工学研究所の設立により大幅に増加し、2011〜2013 年度まで 9,000 万円以上で推移している。
〈3〉消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率の適切性について
法人全体の過去 5 ヵ年の財務比率の推移をみると、消費収支計算書関係比率のうち人件費比率は、2009 年度 54.4％に対し 2013 年度は 56.8％と 2.4％増加した。「平成25 年度版 今日の私学財政（日本私立学校振興・共済事業団）」の 2012 年度全国の医歯系法人を除く大学法人 500 校の平均（以下、「全国平均」という。）52.8％を 4.0％
上回っている。教育研究経費は、同様に 35.6％から 37.1％に、管理経費は 5.4％から6.6％に増加している。
また、帰属収支差額比率は、2010,2012 年度はプラスで推移したが、2011 年度は、学生生徒等納付金の減少、退職給与引当金の計上に係る会計処理の変更による引当額の増加及び有価証券処分差額の計上により 2.2％のマイナスとなり、2013 年度も全国
平均 4.8％に対して 2.3％のマイナスで、7.1％下回っており改善を要する。
一方、収入関係では、学生生徒等納付金比率は 77.3％から 74.4％へ減少している。
全国平均 73.4％に対しては 1.0％上回り、学費収入への依存度が高い。寄付金比率、補助金比率は全国平均を下回り、学費以外の収入増加を図ることが課題である。
貸借対照表関係比率では、公社債の購入と投資信託の売却により、固定資産構成比278

率が 84.1％から 87.6％に増加し、それに伴い流動資産構成比率が 15.9％から 12.4％に減少している。自己資金構成比率は 91.8％から 89.4％に減少しているものの、全国平均 87.2％を 2.2％上回っている。
他の項目の比率においても、全国平均と比較し良い評価の項目が多く、財政状況は良好であるといえる。
（２）予算編成および予算執行は適切に行っているか。
〈1〉予算編成の適切性について
法人の予算編成の概要は、学校法人関東学院寄附行為の定めにより、毎会計年度開始前に理事長が編成し、法人評議員会及び理事会の議決を経て決定する。予算編成過程における執行機関は、法人は理事長・財務部、大学は学長・庶務課予算係であり、審議機関は、法人は常任理事会・理事会・法人評議員会、大学は学部長会議・大学評議会である。また、予算編成過程は、事業計画作成・予算編成日程、事業計画作成方
針・予算編成方針を、常任理事会・理事会で審議決定後開始する。また、本学院の予算は「学校法人関東学院経理規程」により、勘定体系を学院独自の目的別予算である「院内予算計算体系」と私立学校振興助成法で定める学校法人会計基準に基づく、形
態別予算として、「資金収支計算体系」、「消費収支計算体系」に分けて編成している。
院内予算計算体系は、経常部予算、施設建設プロジェクト予算からなり、必要に応じて特別会計予算を編成する。院内予算計算体系のうち、大学に係わる予算編成は、学長が統括し、庶務課予算担当でその編成業務を担当する。院内経常部予算原案と施設建設プロジェクト予算原案を取りまとめ、最終的に院内消費収支予算書を作成する。
その後、財務部において、学院各校の院内消費収支予算書を合算し、法人全体の院内
消費収支予算書を作成すると同時に資金収支予算書、消費収支予算書を作成する。
大学の予算編成課程については、理事会で審議決定された事業計画作成方針・予算
編成方針に基づき、学長のもとで予算編成を行っている。基本的には、事業計画に基づいた予算編成を行うため、事業計画と同時期の 10 月上旬に学長文書にて、各予算要求責任者（課長職にある職員及び館部センター長の役職教員）へ予算要求明細書の作成を依頼し、11 月下旬までに各予算科目責任者へ提出することとしている。その際、予め予算科目毎に予算目標額を設定すると同時に、過去の予算執行実績を考慮した部
署毎の予算要求上限額を提示し、予算の適正配分を図っている。
予算科目責任者により各予算要求責任者からの予算要求内容が精査された後、12 月上旬までに関連書類とともに庶務課長へ予算要求合計表として提出される。その後、提出された予算要求合計表等の内容について、予算要求部署の担当事務局次長へヒアリング（12 月中旬）を実施し、予算要求内容の必要性の確認及び調整を行う。
その後、学長、事務局長、事務次長、その他主要科目責任者等により、再度、収支状況（帰属収支）を念頭におき、費用対効果等を含め予算要求内容の妥当性を検証し、予算額を決定する。この際にも必要に応じて予算要求部署の担当事務局次長に対しヒアリングを実施し、予算編成上の齟齬が生じないよう一層の精査を行う。予算決定後、予算要求項目毎に予算書番号を付番することで、項目毎の予算執行状況を把握できる仕組みにしている。

279

なお、施設建設プロジェクト予算については、学長室庶務課が大学の各学部、各館・部・センター長からの要望を取りまとめ、学長のもとでそれぞれの事業要望を精査した後、大学として要望する施設建設プロジェクト事業計画申請書を理事長へ提出し、施設部、財務部のヒアリングを経て大学の施設建設プロジェクト事業及び予算を決定する。
大学予算の審議決定課程は次のとおりである。学長のもとで作成した予算原案を学部長会議及び大学評議会で意見を聴取し、理事会へ予算を提出することについて承認を得る。その後、予算原案を財務部へ提出し、財務部のヒアリングを受けた後、常任
理事会、理事会、法人評議員会、理事会審議を経て、大学予算を最終決定する。
〈2〉予算執行ルールの明確性について
大学予算の執行については、予算執行年度の 5 月 1 日現在の学生数に基づいて実行
予算額を確定し、実収入を考慮した予算執行する。
予算執行の決裁は、会計伝票の単位責任者として学長にすべての決裁権があるが、支出金額に応じて一定の範囲で事務局長と庶務課長に決裁権限を委譲している。
各部署での予算執行にあたっては、学内外の諸規程を踏まえたうえで「予算執行マ
ニュアル」、「経理事務マニュアル」及び「出講及び事務手続き案内」等により適正な会計処理を行う。
〈3〉決算の内部監査について
本学院は院内会計と学校法人会計基準の 2 つの決算を行っている。院内会計は各学校、基準会計は財務部で管理しているため、大学（各学校）と財務部による内部監査を相互に行う環境となっている。また、本学院の監査体制は、平成 17 年 4 月 1 日に独立した組織として内部監査室を位置づけ、平成 19 年 4 月 1 日に事務室を設置した。
これにより独立監査人（公認会計士）による私立学校振興助成法に基づく会計監査と併せて、監事監査及び内部監査機能の確立と連携のための条件を整備した。さらに、
いわゆる三様監査の連携をはかるために、「監事会議」（監事 3 名・公認会計士 2 名・
内部監査室 1 名で構成）を毎月開催している。各々の監査状況の報告に基づき情報交
換、意見交換を行い、必要な事項について適宜協議する。なお、学院の経営に関して
広く学外有識者による知見を活かしその意見を求めるために「関東学院経営協議会規
程」（平成 20 年 4 月 1 日施行）により審議している。財務情報等の公開については「関東学院情報公開規程」（平成 24 年 4 月 1 日施行）により、広く社会的説明責任について責務を果たしている。
その他に内部監査室により、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理監
査のガイドライン（実施基準）」に基づき、毎年度、公的研究費（科学研究費補助金を含む）に係わる内部監査を実施している。
〈4〉予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの確立について
予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みとして、予算科目の項目別予算執行状
況の把握に取り組んでおり、予算執行管理の適正化を確立している。また、予算未計280上による改革推進経費（学長裁量費）により予算執行した事業に関しては、「学長裁量費執行に伴う報告」を後日提出することとし、学長のもとで費用対効果を検証している。なお、事業計画に記載されている事業に関しては、当該年度終了後「事業計画進捗状況の報告」により分析・検証できる仕組みを確立している。

２．点検・評価● 基準９−２の充足状況
財政的基盤を確立するために中長期的財政計画の一つのとして「学院改革推進 5 カ年計画支援事業」として費用の選択と集中を行っている。また、収入としての科学研究費補助金も積極的に申請しており、件数は採択件数とともに着実に伸びている。同様に、外部資金の受け入れも増えている。
年度末に帰属収支で赤字となっているが、これは、途中退学者の学費収入減や、年度途中の支出増（猛暑による光熱水費など）や新規の事業支出が加わる結果であり、予算編成において、冗費削減に努めて厳正に予算編成していることの現われである。
これらのことから、同基準についてはおおむね充足していると言える。
① 効果が上がっている事項
1)2010 年度と 2011 年度に「オール関東学院経費削減運動」を実施し、経費削減への継続的な取り組みと、実績をベースとした予算の定着化を図り、経常経費についてかなりの削減を図った。これをさらに確実なものとするため、「2013 年度事
業計画方針・予算編成方針」から、過去の実績等に関わらずにゼロベースで見直し、不要不急なものを次年度予算に計上しないこととし、さらに、費用対効果の観点からも事業・業務を再検討することとした。
2)部署毎に過去の予算執行実績に基づいた予算要求上限額を提示することで、予算の適正配分を実施し、また、予算要求責任者自らが予算額を精査し実態に即した予算ができている。さらに予算要求項目毎に付与した番号を伝票作成時に会計シ
ステムへ入力するため、予算項目毎の執行状況を常に管理できる。
3)改革推進経費（学長裁量費）の予算執行について、「学長裁量費執行に伴う報告」により、安易な予算執行の抑制と不急な予算執行が減少した。
② 改善すべき事項
1)2013 年度決算において帰属収支差額がマイナスとなった要因の一つとして、学生数の減少による学生生徒等納付金の減少がある。志願者数の増加、予算学生数の確保、退学者減少に向けた対策を講じ、帰属収入の 7 割以上を占める学費収入を安定的に確保しなければならない。
学費以外の収入として、補助金については建築・環境学部の入学者数超過に伴う経常費補助金のカットによる減少が大きい。寄付金は、「関東学院テーマ募金」
として 2011 年度より募集開始しているが、まだ目標額を下回っており、恒常的281

に寄付金を受け入れる環境づくりのため、保護者、卒業生、同窓会等ステークホ
ルダーとの連携を強化していく必要がある。
支出面では、人件費比率が全国平均を上回っており、人件費の適正化に向けた取り組みが大きな課題となっている。
財源確保に関しては、安定的に学生生徒等納付金を確保すると同時に、寄付金、補助金、事業収入の増収につながる新たな政策が必要である。その一つとして、
関内メディアセンター、教室、体育施設を学外者へ貸し出した際の施設利用料の徴収について、施設利用時に発生する経費を受益者負担にすることで、施設・設
備利用料の増収だけでなく、現在本学が負担している経費の削減を図ることができる。その実現には、実際に発生する光熱水費、清掃料、消耗品費の実数を算出する必要があり、現在適切な算出方法を検討している。
2)院内予算制度改正の移行期であり、毎年、予算編成内容が変更になる。その改正に迅速かつ的確に対応した予算編成・予算執行管理が出来るよう周知徹底をはかる必要がある。

３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項
1)2012 年度より、教育・運営・対外活動の改革改善事業（学院教育改革改善事
業 、組織運営改革改善事業、対外的活動活性化事業）と施設、環境、教育設備の整備事業（施設整備事業、学生・生徒主体のキャンパス環境整備事業、教育設備整備事業）からなる「学院改革推進 5 ヵ年計画支援事業」を実施している。この事業の目的は、学院の各教育組織の競争力を強化することにある。
これを継続することにより教育機関としての魅力を高め、生徒・保護者の満足度を向上させ、社会から支持されることによって学院の持続と発展を図る。
2)予算要求項目毎に予算書番号を付番して管理することで、詳細部分での予算執行状況を明確に把握できる。正確な執行状況に基づき、予算要求部署毎に現実的な予算上限額を設定することで、管理可能経費の抑制がはかれ、適正な予算配分を継続する。
3)改革推進経費（学長裁量費）の予算執行について、「学長裁量費執行に伴う報告」を継続して適正な支出に留意する。同時に事業計画に記載されない恒常的な
比較的大きな事業についても経費の見直しを行うために、予算編成の際に「予算執行に伴う報告書」の提出を求めることとする。
② 改善すべき事項
1)中期目標と計画（Kanto Global Plan −Olive7−）」の中間評価に向け、個々の施策に従い、着実に実行していく。
2014 年度事業計画作成方針・予算編成方針を、「中期目標と計画（Kanto Global

282

Plan −Olive7−）」の中間評価に向け確実に実行するよう計画する。2014 年度に実行する事業の中に、入学者の確保、教育の質の向上(卒業生の質保証)を含む 3〜5 項目を重点事業として採択する。事業計画書に重点事業の予想される成果とその検証方法、数値目標、予算額を明示し、重点事業に予算を集中投資して実効性を高める。
この方針に基づき、2014 年度は、卒業予定者に対する就職支援、科学研究費補助金等競争的外部資金の申請件数および採択件数の増加、志願者数増加のための戦略的企画及び広報を重点事業と位置づけ予算化する。
2)本学では、学校法人会計基準とは別に、目的別予算管理制度として経常部予算、施設建設プロジェクト予算及び特別会計予算からなる院内予算会計による予算編成を行っている。この経常部予算を経常経費と重点事業予算に区分し、さらに、重点事業ごとに予算を計上することによって、改革・改善に対する取り組みと方向性を明確にする。これにより、PDCA サイクルを通じた各事業の執行状況や成果を評価・検証する取り組みが期待できる。

４．根拠資料
なし

283

第１０章

内部質保証

１．現状の説明（１）大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
〈1〉自己点検・評価の実施と結果の公表について
2013 年度は大学基準協会による認証評価を受けた。認証評価の対象は 2012 年度に作成した 2011 年度についての報告書であった。認証評価に際して指摘された事項を踏まえて、同時に 2012 年度の諸活動について点検・評価を行い、2012 年度自己点検・評価報告書を作成した。
2013 年度に作成した 2012 年度自己点検・評価報告書等は外部委員による評価を受け、その評価結果とともに本学ホームページで公表し社会への説明責任を果たしている（資料 10-1）。
〈2〉情報公開の内容・方法の適切性について
情報公開については、法令の定める財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書（私立学校法第 47 条第 2 項）及び情報の公表に係る必須 9 項目、努力義務 1 項目（学校教育法施行規則第 172 条の 2）に基づき、ホームページで公開している（資料 10-2）。
〈3〉情報公開請求への対応について
教育研究機関として社会的説明責任を果たし、教育研究活動等の質向上に資することを目的とした「学校法人関東学院情報公開規程」（資料 10-3）を制定し、情報開示の請求に対応できるようにしている。
（２）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
〈1〉内部質保証の方針と手続きの明確化について
大学では、2010 年策定「関東学院グランドデザイン」において、自己点検・評価及び情報公開、情報発信、法令遵守に関して、次のような大学としての「行動指針」を示している。（抜粋）
Ⅲ．教育の質の向上
１．教育内容および教育の成果等の向上（1）「教え授ける」教育ではなく、学生自ら能動的に学び成長する教育を推進する。
（2）関東学院大学生としての学力の底を保証するために全学的に取り組む。
（3）各学部・学科は、特色ある教育理念と目的を掲げ、総合的・専門的能力をそなえた、世界に「奉仕」できる学生を育てる。
（4）ＦＤ・ＳＤ活動によって教育成果を正確に把握し、カリキュラム、教育内容・方法、教務体制等を不断に見直し、その改善向上をはかる。
Ⅵ．業務運営の改善・効率化
１．組織運営の改革・改善284

全学的な背策については、担当部署の起案能力の向上をはかるとともに、意思決定権ならびに遂行責任の所在を明らかにし、迅速かつ確実に遂行できる体制にする。
Ⅷ．自己点検・評価および情報公開、情報発信
１．自己点検・評価の充実
自己点検評価・外部評価をＰＤＣＡ体制のもとで適宜行い、実効あるものにする。
２．情報公開や情報発信の推進（1）大学としての社会的説明責任を果たし、優れた機能体組織として事業を推進するために、情報を積極的に公開する。
Ⅸ．その他
４．法令順守教職員は徹底して関係法規・学内諸規程等を遵守し、常に公平かつ公正な職務の遂行に努める。
〈2〉内部質保証を掌る組織の整備状況
規程の見直しを行い、2013 年度に大学自己点検・評価委員会構成員に大学院研究科
委員長及び全ての部・センター長を加え、全学的視点から自己点検・評価を継続的・体系的に行う中核的委員会としての位置付けを明確にした。また、大学評価委員会の構成員を学長が指名する者 6 名以上（うち半数以上を学外有識者）に変更し、客観性を担保する。大学自己点検・評価委員会が大学評価委員会に意見を求めることを明確にした。
〈3〉自己点検・評価を改革・改善に繋げるシステムの確立状況
内部質保証システムは、グランドデザインに基づく中長期計画（Olive7）があり、各部署で年度ごとに事業計画、事業報告を行っている。同時に、各部署では自己点検・評価委員会で部署の自己点検、教員の自己点検を行っている。各部署の自己点検評価
結果を集約して大学自己点検・評価委員会で点検・評価報告を行う。
これまで、本学における日常的な自己点検・評価として、関東学院グランドデザイ
ンに基づく中期目標・計画（Olive7）に沿って、毎年度の事業計画書と進捗状況報告
書、事業報告書を作成する、事業計画・事業報告による点検・評価が機能している。
委員会組織としては、各学部各部署での自己点検・評価委員会による点検評価結果を集約して、大学自己点検・評価委員会で大学の自己点検評価報告書として取り纏める。大学の自己点検・評価報告書は、外部有識者を構成員に含む大学評価委員会で評価する。学長は、大学評価委員会での評価結果を大学評議会へ報告して、指摘された事項について改革・改善する。
これらは次に示す関連のとおり、関東学院内部質保証システムを構成している。
自己点検・評価、PDCA サイクルの構築及び外部評価を担う事務組織として「自己点検・評価室」を設置している。「大学自己点検・評価委員会」「大学評価委員会」の事
務局として、自己点検・評価報告書の取り纏め、中長期計画及び年次計画(事業計画)の取りまとめ、認証評価機関による第三者評価の対応を行う（資料 10-4）。

285

関東学院大学内部質保証システム
大学評議会

（報 告）

（ 諮 問）学 長（ 評 価）

大学評価委員会
構成員
委員長：学長が指名する者（報告）

委員：学長が指名する者 6 名以上
ただし、構成員の半数以上は大学自己点検・評価委員会

学外有識者とする。

委員 長： 学長

（ 統 括 ･チェック､まとめ）

学 部

大 学 院

機構･機関･ｾﾝﾀｰ
事務局（部･課）

自己点検・評価室【役割】

自己 点検 ・評価委員 会

自己 点検 ・評価委員会

自己点検･評価委員会
運営委員会① 委員会事務局② 事業計画の取り纏め③ 認証評価受審事務局④ データの収集・蓄積等「事 業計 画書」

⑤ 自己点検･評価､内部質保証「事業 計画進 捗状 況報告書(現状の説明）」「事業 報告書 (点検･評価､将来に向けた方策）」↑

点 検･評価項 目(大学 基準 基準協会)､達成 目 標の 設 定､評 価指標 の 抽 出↑

Ⅰ.教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
Ⅱ.業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
Ⅲ.財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

中 期 目 標 ・ 計 画 （ Olive7）

関 東 学 院 グ ラ ン ド デ ザ イ ン

286

に係る事項

〈4〉構成員のコンプライアンス意識の徹底について
大学では構成員のコンプライアンス意識の徹底について、関係規程（学校法人関東
学院情報公開規程、関東学院個人情報保護に関する規程、学校法人関東学院公益通報に関する規程、関東学院情報倫理基準、学校法人関東学院内部監査規程、関東学院公的研究費内部監査取扱内規等、関東学院ハラスメント防止に関する規程、学校法人関東学院安全衛生管理規程）を整備し、大学構成員に教職員専用ネットワークや冊子等で周知を行っている。
また、本学の研究の信頼性と公正性を確保するための研究倫理に関するガイドラインを整備し、関東学院大学研究倫理規準、関東学院大学研究倫理委員会規程、関東学院大学における人に関する研究倫理規程を制定した。
（３）内部質保証システムを適切に機能させているか。
〈1〉組織レベルの自己点検・評価活動について
2012 年度に自己点検・評価委員会規程を改正し、各部局における自己点検・評価活動を担う組織を整備して毎年自己点検・評価を行うこととした。
また個人レベルの自己点検・評価活動の仕組みとして、教員個人については、2012年度に専任教員の授業公開を制度化し、相互に授業を参観し指摘し合うことで、内部質保証が機能するようにした。また、教員個人ごとに教育活動・研究活動・社会活動・管理運営等について毎年度自己点検・評価を行うこととした。
職員個人については、2013 年度から「職員人事評価制度」を実施し、これに基づき各個人が目標管理による自己点検・評価を実施している（資料 10-5）。
〈2〉教育研究活動のデータベース化について
教員の研究活動について自由に参照できるまでの完成には至っていいないが、デー
タベース化を総合研究推進機構で検討している。
〈3〉学外者の意見の反映について
2012 年度に大学自己点検・評価委員会規程を改正し、学外有識者の意見を取り入れる制度を整備した（資料 10-6）。大学評価委員会で、自己点検・評価報告書に対する評価報告書を作成し、改革・改善に向けた提言として学長宛に提出された。
〈4〉文部科学省及び認証評価機関等からの指摘事項への対応について
学長事務室が関連部局と連携し、適切に対応している。また、ホームページには「相互評価結果ならびに認証評価結果」「改善報告書」「『改善報告書』検討結果」等を公開している（資料 10-7）。

２．点検・評価● 基準１０の充足状況
点検評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしている。内部質保証に関するシステムとして規程を定め、各部署から大学全体の自己点検

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を行うシステムを整備している。認証評価時の自己点検・評価報告書作成作業が必ずしも通常の自己点検・評価となっていないことが課題となっている。今後は、内部質保証システムを、学生の育成に反映できる自己点検として、機能させてゆくことが必要である。このような状況から同基準の充足状況は改善の余地がある。
① 効果が上がっている事項
これまで毎年策定してきた事業計画に関し、2013 年度より大学自己点検・評価委員会において、各役職者から委員会に進捗状況・最終報告（評定）を報告し、相互に確認・討議することとした。これにより、各館・部・センターは、事業計画・事業報告で自己点検の意味を含めて、年次活動を行うようになった。
② 改善すべき事項
1)事業計画の際に立てた項目は、大学基準協会の点検・評価項目と必ずしも一致せず、事業計画で行う事業報告内容を自己点検・評価報告書に取り込もうとすると該当項目が無いという課題が明らかになった。
2)2013 年度の認証評価のための自己点検・評価報告書の作成は、大学自己点検・評価委員会の基本方針もと、大学評価委員会と大学自己点検・評価委員会ワーキン
ググループが、各部局の間の調整を行い、その事務局を自己点検・評価室が担う運用体制で臨んだ。この報告書の作成過程において、3〜4 年毎に作成する自己点
検・評価報告書の作成作業は、日常的な自己点検・評価体制と十分に結びついていないという課題が明らかになった。

３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項
各館・部・センターによる事業計画に関し、進捗状況や残された課題に関するより客観性の高い評定方法を検討しながら、各部局の PDCA サイクルの構築をさらに進めるために、全学的視点から行われる不断の自己点検・評価体制との連関を強める。このために、2013 年度は、関東学院大学自己点検・評価委員会規程を見直し、本委員会の委員に部・センター長を加えた。事業計画とかかわりあって行われている自己点検・評価を、本委員会に組み込むこととした。
② 改善すべき事項
1)毎年度の事業計画・事業報告と、自己点検・評価の項目内容を比較検討し、事業計画・事業報告と、自己点検・評価の関係性を整理する。
2)日常的に行う自己点検・評価の作業と、認証評価時に行う自己点検・評価報告書
作成作業の違いを整理する。日常的に行う自己点検・評価の作業を円滑に行うための手法を検討し実施する。

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４．根拠資料
10-1 関東学院大学について 大学の取り組み 自己点検・評価報告書（http://univ.kantogakuin.ac.jp/basic/about/approach/inspection.html）
10-2 関東学院大学について 大学概要 関東学院大学の情報（http://univ.kantogakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html#anchor-12）
10-3 学校法人関東学院情報公開規程10-4 関東学院職制」第 4 条別表第 2 関東学院大学事務分掌
10-5 関東学院職員人事評価委員会内規10-6 関東学院大学大学評価委員会規程10-7 関東学院大学について 大学の取り組み 自己点検・評価報告書（http://univ.kantogakuin.ac.jp/basic/about/approach/inspection.html）

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