第１０版 2023年9月11日更新

IPランドスケープ支援事業

公募要領

1．本事業の概要
いま、企業の強みは「見える強み」から「見えない強み（知財等）」へ変化しています。
そのため、企業の経営戦略や事業戦略を検討する際に、自社の「強み」やライバル企業の状況、市場や技術開発の動向などをふまえた戦略を策定するためには、知的財産の情報も加味することが欠かせません。
本事業では、「市場」や「事業」の情報に「知財」の情報を合わせた分析を行い、企業の抱える経営や事業の課題に対して、強みを活かした解決策のご提案をいたします。
本事業では、経営層を交えた対話・分析・議論を通して経営や事業の課題に対する提案を支援いたします。支援業務は、原則オンラインにて行われます。支援の大まかな流れは以下の通りです。
支援を希望される方は、以下の2.~5.をよくお読みいただき、公募期間を遵守の上応募していただきますようお願いいたします。

12．募集について（1）募集内容
支援内容

経営層の抱える経営や事業の課題の解決に寄与することを目的とし、市場・事業・知的財産全般等の情報を分析し、課題に対する示唆や提案を含む報告書を提供します。

分析対象情報・市場・事業等の情報・知的財産全般 の情報（特許文献のみならず、案件に応じて分析対象情報を決定します）※本事業で分析対象となる情報は、原則公開情報となります。

公募時期

2022年度、2023年度の2年間で、計10回程度の公募を予定しています。
第10回公募 2023年9月25日（月）～2023年10月13日（金）17時まで※第1回～第9回公募は終了しました。
※第10回公募が最終回となります。

採択予定件数

合計200件程度

費用無料※事業実施にあたってのヒアリング等や、報告書受領後のアンケート等へご協力いただく必要がございます。

（2）利用申請に際して求める要件等
対象者の要件⚫

次の1～7のいずれかに該当すること
1.

中堅企業・中小企業※１、個人事業者、中堅・中小企業者で構成されるグループ※２

2.

地方公共団体3.

公設試験研究機関（国、地方公共団体設置）4.

都道府県等中小企業支援センター

5.

商工会議所や商工会等

6.

事業協同組合7.

大学、高等専門学校、高等学校等の教育機関 等⚫

次のいずれにも該当しない者であること➢

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有している➢法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である
場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である➢

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている➢役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供2与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している※1：中堅企業・中小企業について✓

本事業での中堅企業・中小企業の定義は以下の通りとします。
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中堅企業：資本金10億円以下の企業⚫

中小企業：下表に示す資本金の額（出資の総額）又は従業員の数のどちらか一方の要件を満たす企業

業種

資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数

製造業、建設業、運輸業
その他の業種3億円以下300人以下卸売業

1億円以下100人以下サービス業

5千万円以下100人以下

小売業

5千万円以下50人以下✓単独の大企業が1/2以上出資、複数の大企業が2/3以上の出資の中堅・中小企業は対象外となります。

✓

特許情報分析を業として実施されている方は、応募対象外とさせていただきます。

※2：中堅・中小企業で構成されるグループについてご留意事項✓

構成員のうち中堅・中⼩企業者が3分の2以上を占め、中堅・中⼩企業者の利益となる事業を営む者が対象となります。

✓

典型的には、事業協同組合、企業組合、協業組合等を想定しております。また、連合会であっても、連合会の構成員が中堅・中小企業者で構成されるグループであると判断できれば支援対象となります。

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申し込み時や支援のご提供後に、INPITもしくはIPランドスケー
プ支援事業事務局（受託者であるPwCコンサルティング合同会社・PwCあらた有限責任監査法人）が実施する、当事業の支援に対する効果測定アンケートにご協力いただきます。

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本事業は企業の経営層が持つ「経営」や「事業」の課題に対して、市場や事業、知財等の情報の分析を通じて強みを活かした解決策をご提案する事業となります。いわゆるFTO（Freedom ToOperate）調査、特許侵害予防調査(パテントクリアランス調査)目的での調査は本事業の対象外となります。FTO調査や特許侵害予防調査については、専門家にご相談ください。

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支援結果（報告書）は公表されません。ただし、事例集作成のため、INPITもしくはIPランドスケープ支援事業事務局よりインタビューをお願いさせていただく場合がございます。開示内容につきましては、事前に応募企業様にご確認させていただきます。

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経営層の参加が必須となるヒアリング・報告会がございます。事前に社内で合意を取ったうえでのお申込みをお願い致します。

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利用申請が採択された後のキャンセルはお受けいたしかねますのでご留意ください。

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本事業に一度採択された企業様の再度の申請については、お受けできません。

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継続的な支援を目的として、申請書に記載の申請者所在地の知財総合支援窓口が、本事業のヒアリングへの参加や、支援に関する連絡をする場合があります。

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申請が採択となった後の事務局や支援を担当する専門家とのやり取りは、基本的に事務局より提供するオンラインシステム「connect」上のチャット機能やデータ授受機能を使用して行う予定です✓「connect」の概要については、下記紹介HPより紹介動画をご参照下さい。
（紹介HP）https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/video/connect.html✓

ご不明点等については、6．①に記載のメールアドレスまでご連絡下さい。

3

（3）利用申請
本事業の利用申請は「4．個人情報・秘密情報及び選考結果の取扱い」の内容にご同意い
ただいたうえで、利用申請書を用いて行って下さい。
① 利用申請書の入手方法
利用申請書は、本事業のホームページ（https://www.inpit.go.jp/katsuyo/ipl/index.html）よりダウンロードしてください。
② 利用申請書の提出方法⚫

利用申請書は、必要事項を全てご記入の上、6．②に記載のメールアドレス宛にメールにてご提出ください。郵送、FAX等その他の方法による使用申請は受け付けることができません。ご自身のメールアドレスを保有していない方は、ご自身で取得していただきますようお願いいたします。

⚫

利用申請書の受領から2営業日以内に、事務局より受領確認のメールをお送りいたします。送付から3営業日以上が経過しても事務局から連絡がない場合は、事務局にて利用申請書を受領できていない可能性がございますので、お手数ですが6．②に記載のメールアドレス宛に、ご一報ください。

③ 利用申請書の提出にあたっての注意事項
i.

申請書の種類をご確認下さい。

⚫

企業・企業・企業グループ・個人事業主用の利用申請書と、その他の組織（大学等）用の利用申請書は異なります。申請者の組織に適合した利用申請書をダウンロード頂き、ご使用下さい。

ii.
⚫

iii.

必要事項を全てご記入ください。
利用申請書のエクセルファイルには、以下の7つのシートが含まれます。太字のシートには記入欄がございますので、これらシートのすべてに必要事項をご記入の上ご提出ください。
➢提出にあたっての注意（本シート）

➢同意書

➢

チェックリスト・ヒアリング調整➢

申請書・基本情報➢

申請書・設問➢（参考）採択基準

機密情報保護のため、エクセルやその他資料をそれぞれパスワードで保護して下さい。

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利用申請書は、PDF化などはせずに、エクセル形式のままご提出ください。

⚫

機密情報保護の観点から、申請書提出の際は、パスワードによる保護をお願いいたします。

⚫

パスワードつきzip形式にするのではなく、以下の方法によりエクセルファイル自体をパスワードで保護してください。

4<エクセルファイル自体をパスワードで保護する方法>
1. [ファイル]、[情報] の順に選択します。
2. [ブックの保護]、[パスワードを使用して暗号化] の順に選択します。
3. [パスワード] ボックスにパスワードを入力し、[OK] を選択します。
4. [パスワードの再入力] ボックスのパスワードを確認し、[OK] を選択します。
※最新バージョンのエクセルで上記の方法による保護が可能なことが確認されておりますが、最新以外のバージョンのエクセルをご使用で上記の方法による保護ができず、保護方法が不明な場合は、社内のシステム担当者様などに保護方法をご確認下さい。
※利用申請書の説明の補足のためやむを得ず参考資料等を添付する場合も同様に、パスワードつきzip形式とするのではなく、ファイル自体をパスワードで保護したうえで申請書送付の際のメールにあわせて添付して下さい。
⚫

パスワードは任意のものをご設定ください。

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パスワードは、利用申請書を提出するメールとは別のメールにて、申請書提出専用メールアドレス（jp_ipl_promotion_info@pwc.com）までご連絡下さい。

⚫

利用申請書の説明の補足のためやむを得ず参考資料等を添付する場合も同様に、パスワードつきzip形式とするのではなく、ファイル自体をパスワードで保護したうえで申請書送付の際のメールにあわせて添付して下さい。

iv.
⚫

メールアドレスを十分にご確認の上、メール添付にて申請書をご提出ください。
申請書への必要事項の記入、及びパスワードによる保護が完了しましたら、IPランドスケープ支援事業 申請受付窓口あてにメール添付にて本申請書をご提出ください。
申し込み専用メールアドレス jp_ipl_promotion_info@pwc.com

その際、件名は「【INPIT_IPランドスケープ支援事業】申請書提出 ○○（貴社名）」としていただきますよう、ご協力よろしくお願いいたします。
⚫

申請書には、機密情報が少なからず記載されているかと存じます。メール送信の際は、To, Cc, Bccに、不要なメールアドレスが記載されていないことを十分にご確認頂きましたうえで送信下さい。

⚫

iii.にも記載しておりますが、パスワードは、利用申請書を提出するメールとは別のメールにて、申請書提出専用メールアドレス（jp_ipl_promotion_info@pwc.com）までご連絡下さい。
その際、件名は「【INPIT_IPランドスケープ支援事業】申請書開封パスワード通知 ○○（貴社名）」としていただきますよう、ご協力よろしくお願いいたします。また、事務 局による円滑な確認のため、パスワードに加え申請者名もメール本文中に明記していただきますよう、ご協力をお願いします。

3．審査について⚫

提出された利用申請書の記載内容に基づいて審査を行います。

⚫

審査結果は電子メールにてご連絡いたします。

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4．個人情報・秘密情報及び選考結果の取扱い
本事業の利用申請にあたっては下記の①個人情報の取扱い②秘密情報の取扱い③選考結果へのご意見等の取扱いについて同意の上、ご申請下さい。
① 個人情報の取扱い
受託事業者であるPwCコンサルティング合同会社・PwCあらた有限責任監査法人（以下「事務局」という）及び独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下「INPIT」という）は、本利用申請書、添付資料その他の本事業に関連して提供いただく各情報に含まれる氏名、住所、電話番号及びメールアドレスなどの個人情報を、本事業を含むINPITの業務の目的において利用します。
また、本事業の利用申請者の承諾なしに本事業の受託事業者により特許情報等の分析の実施依頼がなされた特許情報分析会社等（以下、「連携する特許情報分析会社等」）、本事業の申請受付先である知財総合支援窓口、INPITの関係者である経済産業省、特許庁（以下「関係者」という。）を除く第三者に提供いたしません。
② 秘密情報の取扱い
事務局及びINPITは、本事業において取得した利用申請者の秘密情報（申請書記載内容、添付書類、調査結果等をいう。以下同じ）について、本事業の目的以外には使用いたしません。また、本事業の利用申請者の承諾なしに関係者を除く第三者に提供いたしません。ただし、次のものは前記秘密情報から除外します。
・利用申請者が事務局に開示した時点で、公知・公用であったもの、又は事務局が所有若しくは第三者から入手していたもの
・利用申請者が事務局に開示した後に、事務局、INPIT及び関係者の責によらず公知・公用となったもの、並びに事務局が第三者から入手したもの
なお、本事業の特性上、利用申請者・連携する特許情報分析会社等・事務局の三者間で、電子メール等を通じた当該秘密情報を含む各種情報の授受が発生します。連携する
特許情報分析会社等・事務局は、各種情報の授受に際して、当該秘密情報に対するパスワードの設定等、一定のセキュリティ対策を講じた上で実施いたします。
③ 選考結果へのご意見等の取扱い
本支援では、採択基準に基づき選考を行い、一定件数を支援案件として採択いたします。そのため、不採択となる場合もございますが、選考結果に対するご意見・ご質問、異議申立等についてはお受けできません。

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5．問い合わせ先① 本事業の質問、相談等に関する連絡先
IPランドスケープ支援事業

事務局

E-mail: jp_ipl_promotion@pwc.com② 本事業の利用申請書の提出先
IPランドスケープ支援事業

申請受付窓口E-mail: jp_ipl_promotion_info@pwc.com※ 本メールアドレスでは申請書の提出のみ受け付けております。
申請書の提出に伴うご質問等は、上記①のメールアドレスまでお送りください。

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