全博協研究紀要 第26号／2024年３月31日／全国大学博物館学講座協議会

博物館学の研究動向に関する定期的総覧化システムの構築と実践髙橋

修＊１・佐藤三島美佐子＊４・山内
１

琴＊２・町田

小織＊３

利秋＊５

問題の所在
現在、博物館学の文献・論文は2019・20年の分を集計すると、年間約350本発表され（『全博協研究紀要』掲載「博物館学文献目録」より推計）、数量という視点からしても活況を呈している。だが、博物館学界における研究動向の全体像については定期的に総括がなされていない
ため、これら個別研究が博物館学全体の研究動向においてどのように位置づけられるのか、それが不明瞭となってしまっている。博物館学研究の全体動向を定期的に共有化し、個別研究を
学界全体の動向に位置付ける仕組みが確立されていないことが博物館学全体の問題点である。
こうした課題に対し、例えば歴史学の分野では『史学雑誌』「回顧と展望」特集号を発刊し、その時々における歴史学の研究動向を総括する役割を果たしている。『史学雑誌』は、1889年に設立された歴史学の専門研究団体「史学会」が毎月発行する学術誌である。同誌は原則的に毎年５月号を「回顧と展望」特集号として組み、前年度における歴史学界の成果を総覧できる
よう時代や対象地域など分野ごとに研究動向をまとめている。
「回顧と展望」は1951年から始められ、現在まで途切れることなく続いている。当該特集を通覧すれば、日本の歴史学界の歩みを一望の下に把握することが可能となる訳である。
この史学会の取り組みを参考として博物館学版の「回顧と展望」、すなわち博物館学の研究動向に関する定期的総覧化システムを構築することで、上記問題の解決が図られるものと考えられる１。かかる問題関心に基づき、筆者（髙橋）が研究代表者として令和３年度全博協東日本部会研究助成を得て実施し、その成果をまとめたのが本稿である。研究構成員は本稿の執筆者欄に掲げた５名である。研究の目的は２点あり、第１に、当該システムの具体化にあたっての課題を明確化すること、第２に、当該システムの試験的実施である。
本章ではまず第１として掲げた点の検討結果について述べることとしたい。当該システムの構築によって次の５点の効果が期待される。
第１に、博物館学の研究動向に関する総覧化システムの構築と実践により、「博物館学の現在」
を総合的かつ簡易に把握し得る。
第２に、研究動向を総覧化するにあたってのノウハウを確立することで、今後、定期的かつ継続的に最新動向をとりまとめ、公開できる体制が実現化される。
＊１東京女子大学 教授 ＊２山形大学附属博物館 准教授＊４九州大学総合研究博物館 教授 ＊５九州福祉保健大学－ 17 －＊３東洋英和女学院大学
准教授

専任講師

第３に、博物館学の全研究成果を個別分野に分類し、それぞれの動向をとりまとめることで、分野ごとの到達点と課題が明確化される。個別分野についは様々な分類が想定されるが、例えば、博物館史、資料の収集・保管、展示、教育活動等が挙げられる。
第４に、発表された個別研究の意義を学界動向全体の中で位置づけ、紹介することで、当該研究の学界における認知度を高め、相互に批判・検証するための基盤が形成される。
第５に、博物館学の研究動向に関する定期的総覧化システムを実現化し、その成果を学界全体の共有財産とすることで、博物館学の水準向上が期待できる。
以上のとおり、当該システムの構築と実践の意義は博物館学全体に大きく裨益するものと捉えられる。その上で、次に考えるべきは、この実現化に向けての具体的プロセスや実施体制についてである。
筆者は先述した『史学雑誌』「回顧と展望」特集号の執筆を担当したことがある。具体的には、
2008年における日本近世の「史料論」（『同』118－５、2009年）、2019年における日本近世の「展示・文化史」（『同』129－５、2020年）等である。また、「信濃史学会」という長野県の郷土研究団体が発刊する『信濃』という学術誌では、毎年６～７月号において「隣県地方史学界の動向」という『史学雑誌』の地方史研究版ともいうべき特集を組んでいる。当該特集において山梨県の「近世・近現代・民族学」の研究動向について2003年より現在に至るまで、約20年間執筆をしてきた。
こうした経験に基づき、当該システムの具体化と運用にあたっては特に次の諸点について具体的に検討する必要があるものと考えられる。それは①事務局、②文献目録、③分野（ジャンル）分け、④発表媒体である。
まず、①事務局の業務についてである。
「回顧と展望」はジャンルごとに複数の執筆者によって分担されることから、その割り振りや原稿のとりまとめ、編集を行う必要があることから事務局を設けることが必須である。
事務局は学芸員課程を設けている大学が担当するのが現実的である。当該システムを開始してから数年程度の間は特定校が事務局を担当し、運営ノウハウの蓄積を図る。特定校の負担軽減のために、運営がある程度、ルーチン化した段階、即ち、軌道に乗った段階で持ち回り制を導入するのが現実的と思量される。
次に②文献目録である。研究動向を把握するための基礎的前提として、その年に発表された博物館学に関する文献目録の作成が挙げられる。
歴史学の場合、史学会事務局がその時々に発表された論文類の文献目録を作成し、『史学雑誌』に毎号掲載している。また『日本歴史』という学術誌にも文献目録が毎号掲出されているため、執筆担当者はこれらを活用して必要文献を調査するのが通例である。
上記に加え、文献把握にあたって重要なのが事務局の役割である。史学会の場合は、学術成果を発表した場合には史学会事務局に抜刷等の送付を呼びかけている。集められた抜刷類は分野ごとに仕分けされ、担当校にそれぞれ送付されている。このことで文献調査・閲覧のための便を図っているのである。
以上により研究動向の網羅的把握を歴史学界では可能としている。博物館学界の場合、文献目録については、『全博協研究紀要』において毎号収載されている「全国大学博物館学講座協－ 18 －

議会・文献目録」があり、この活用によりおおよその動向を把握することが可能となる。この上で、必要文献をより閲覧し易くするためには、発表された論文の抜刷類を集中的に収集することを事務局の業務として位置づける必要がある。
第３に③分野（ジャンル）分けについてである。
『史学雑誌』の場合、日本・アジア・ヨー
ロッパなどの大まかな地域分けがなされ、それぞれの地域において古代・中世・近世・近現代
等の時代区分がなされている。
博物館学の場合、主たるものとして次の５類型が想定される。
・第１類型：博物館法施行規則で規定されている科目に基づく区分。例として、博物館概論（総論）
・博物館経営論・博物館資料論・博物館資料保存論等である。
・第２類：『博物館研究』での論文分類に基づく区分。日本博物館協会発行による

当該誌では、原則的に毎年４月号に前年度掲載の記事を検索できるよう「博物館研究分類索引」を掲出し、論文を分野ごとに一覧化している。例として、博物館学・博物館史・資料の収集保管・資料の分類・研究等である。
・第３類型：館種ごと。文部科学省が実施している社会教育調査における博物館種に準拠したものである。例として、総合博物館、科学博物館、歴史博物館、美術博物館、野外博物館、動物園、植物園、動植物園、水族館等がある。
・第４類型：博物館の所在する地区ブロックごと。例として、北海道ブロック、東北ブロック、
関東ブロック等がある。
・第５類型：その時々の話題となった事項・主題を中心にまとめるという方法。
以上については、いずれも長所・短所があり、継続的に実施する中で最適解を導きだすべきであろう。今回は具体的に第５類型を意識しながら第２類型の分類法を主として導入した。その詳細は次章にて詳述する。
最後に④発表媒体についてである。現在想定されるのは、事務局校で公刊されている学術誌を発表媒体とするのが現実的である。将来展開として、外部資金の獲得等の方法により、博物館版「回顧と展望」と連動させた博物館学論文データベースを構築し、検索の便を図る。これらにより、博物館学の研究を行うにあたっての出発点的性格を持たせることで、研究者必見のサイトとなるであろう。
毎年、定期的かつ継続的に博物館学の動向を総覧・公開し、それを蓄積することで、研究の進展した領域と未開拓な領域とが可視化される。この成果により、将来的に考究すべき内容が明確化されるであろう。また、10～20年を単位とした中長期的視点からの博物館学史編纂等にも活用し得る。博物館学の研究動向に関する定期的総覧化システムの構築と実践により、博物館学全体の深化につながるといえよう。
２ 『博物館研究』誌の分析に基づく分野設定
本章では研究の第２の目的である「当該システムの試験的実施」について述べることとしたい。
本システムは複数名によって分野ごとに分担執筆することを前提としている。このため、分野を割り振るための考え方が重要な課題となる。前章で述べたとおり、それぞれの分野類型にはいずれも長所と短所が存在する。第１～４類型は、分類が固定化されているため、経年的－ 19 －

に同じ基準で研究動向を把握できるという利点がある。この反面、分野が固定化されることで、新動向の研究の意義を十分に捉えきれないという欠点がある。
第５類型の場合、その時々の潮流に合わせた動向把握が可能となり、数年単位で研究動向を通覧するにあたり、その時々の主要トピックを知ることが可能という利点がある。
今回は初めての試みということもあり、ある程度、長期的傾向を把握する中で近年の特徴を摘出し、それに基づき分野を分けることとした。長期的傾向を知る上で素材としたのが第２類型、すなわち『博物館研究』誌に掲出された論文の分析である。つまり、第５類型の分析を基礎として第２類型での分類を導入するという手法を採ったことになる。
述べるまでもなく、『博物館研究』は博物館学の世界では定評のある学術誌であることから、博物館学の動向を分析するには最適の素材である。先述のとおり、「博物館研究分類索引（以下「索引」）」は当該誌に掲載された論文類を14～16の分野に分け、一覧化したものである。この索引は1970年代の研究から現在に至るまで50年間以上にわたって続けられているため、各分
野の研究の消長について同一基準で把握することが出来るという利点がある。
そこで、『博物館研究』に掲出された分野ごとにおける論文本数の通時的分析を行い、各時期における特徴を析出する。そこで得られた結果から特徴的な分野を絞り込み、それについての「回顧と展望」を本稿で試験的に展開することとしたい。
上記考えに基づき、『博物館研究』に掲出された分野ごとの動向をまとめたのが表１～３である。当該誌では140号（1980年）に1970年代の掲載一覧を掲出し、以後、１年間ごとに掲出論文の一覧を「索引」でまとめている。152号（1981年）～487号（2009年）までは毎年１月号に、502号（2010年）以降より現在に至るまでは毎年４月号にそれぞれ掲出している。前者は前年、後者は会計年度ごとに論文を一覧化しているため、基準を合わせて会計年度ではなく年（その年の１〜12月刊行分）ごとに集計し直した。
分野について、当初は14分野で統一されていた。具体的には１ 博物館学、２ 博物館史、３資料の収集・保管、４ 資料の分類・研究、５ 展示、６ 教育活動、７ 利用者、８ 職員、９ 行
政、10 博物館の運営・管理、11 紹介、12 博物館の連携、13 外国、14 その他である。647号（2022年）以降には激甚災害の多発とコロナ禍が社会的に注目されたことを受け、新たに14 災
害・防災、15 感染症の２分野が加わった。これに伴い「14 その他」分野は「16 その他」に変更された。本稿では最新動向も紹介するために後者の16分類を基に一覧化した。
以上を踏まえ、「表１ 『博物館研究』掲出論文数と分野ごとの割合」は1970～2022年にかけて同誌に掲出された全ての論文類について、その総数3,653本について集計したものである。
「索引」で分類された分野ごとにそれぞれの論文類の点数を記載したのが表１の上段である。下段
は、総点数3,653点に占めるそれぞれの分野の論文数の割合（％）を示した。
表１の特徴として、発表点数の多い分野について上位５位までを順に挙げると、３ 資料の収集・保管、10 博物館の運営・管理、11 紹介、５ 展示、13 外国となった。11 紹介は新館開
館やリニューアルオープン等のような特筆すべき出来事があった館の紹介記事であるから、これは分析の対象から一旦、除外したい。まず３ 資料の収集・保管が第１位という結果となった理由として、博物館法第２条にそもそも博物館とは資料の専門施設と定義づけられていることが挙げられる。よって、これは当然の結果ともいえる。興味深いのは10 博物館の運営・管－ 20 －

－ 21 －

2.2

総論文数に占める割合（％）

2.7

99
18.8

685
1.5

55
10.2

371

表３

2.6

0.3

0.4

1.9

0.6

1980年代1990年代2000年代2010年代2020年代

1.7

1.5

0.2

1.0

6.8

1.3

15.4

14.7

12.7

17.7

20.2

21.7

3.1

1.3

1.4

1.2

0.5

1.8

12.6

5.0

8.9

9.6

9.1

10.7

〇

1980年代

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

2.2

2.8

1.2

1.5

1.3

1.3

６
７
教育活動 利用者

3.6

5.3

5.8

4.8

7.5

8.6

2010年代

〇

1.3

48

６
７
教育活動 利用者

6.8

250

６
７
教育活動 利用者

2020年代2000年代1990年代〇1970年代１２
３４５
博物館学 博物館史 資料の収 資料の分 展示
集・保管 類・研究

表２のうち表１よりも大きな割合数値となった分野の一覧

9.4

1970年代１２
３４５
博物館学 博物館史 資料の収 資料の分 展示
集・保管 類・研究表２ 『博物館研究』掲出論文の分野ごとの割合とその年次的変遷

80

論文点数（点）１２
３４５
博物館学 博物館史 資料の収 資料の分 展示
集・保管 類・研究表１ 『博物館研究』掲出論文数と分野ごとの割合

〇

〇

８
職員

1.4

3.8

0.7

0.4

0.5

3.4

８
職員

1.7

63

８
職員

〇

〇

９
行政

2.0

1.3

4.4

6.1

3.1

3.9

９
行政

2.2

79

９
行政

14.4

525

15.4

11.9

14.7

15.5

21.4

18.0

〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇

10
11
博物館の運 紹介
営・管理

11.2

16.3

22.3

15.8

12.5

6.0

10
11
博物館の運 紹介
営・管理

14.8

542

10
11
博物館の運 紹介
営・管理

9.2

335

4.2

13.8

3.5

13.8

6.5

6.5

〇

〇

〇

〇

〇

〇

12
13
博物館の 外国
連携

6.4

6.1

7.9

3.5

4.1

6.8

12
13
博物館の 外国
連携

5.8

212

12
13
博物館の 外国
連携

〇

14
災害・
防災

3.4

14
災害・
防災

0.3

12

14
災害・
防災

〇

15
感染症

2.8

15
感染症

0.3

10

15
感染症

〇

〇

〇

16
その他

14.3

14.3

15.8

8.9

3.8

0.5

16
その他

100

3653

総計

（単位％）

7.9

287

16
その他

理が第２位となったことで、５ 展示よりも多い点である。一般的に、博物館の特徴として展示施設であることが連想されるが、それよりも運営・管理の方が関心が高いという結果となった。また、13 外国分野の論文が割合、多いことも日本の博物館界が置かれた状況を反映している。
そこで、通時的視点からデータを集計し、上記順位の要因・歴史的背景を探るために、「表２ 『博物館研究』掲出論文の分野ごとの割合とその年次的変遷」を作成した。各年代について、10年ごとに区切った。例えば1980年代は1980～1989年の10年間を指し、他の年代も同じ要領である。2020年代については2021～2022年の論文点数を集計した。10年ごとに掲出された論文の総数を100％として、それぞれの分野における論文点数の割合（％）を示した。
表２の結果を基に、各年代の動向をより簡易に掌握し得るよう「表３

表２のうち表１よりも大きな割合数値となった分野の一覧」を作成した。これは表１の全体的傾向と表２の数値を比較し、後者の数値が高かったものに「〇」を付し、逆に低い値だったものは空欄としている。
例えば、１ 博物館学の分野の場合、表１では50年の間に掲出された論文総数の中、2.2％の割合を占めている。この数値と表２の数値を比較すると、1970・1980年代についてはそれぞれ9.4％・2.6％である。表１と比較すると、表２の数値の方が高いため、表３における１ 博物館
学の列では1970・1980年代の欄に「〇」を付している。逆に表２における1990～2020年代の数
値はそれぞれ順に0.3％・0.4％・1.9％・0.6％であり、いずれも表１の2.2％を下回っている。よって表３のそれぞれの年代の欄は空欄としているのである。このように「〇」が付されている
場合は全体の傾向よりも多くの論文が発表されたことになり、換言するならその分野は研究がある程度盛んであったことを意味している。
以上を踏まえ、年次的に分析すると、次のような傾向が見受けられる。表３によれば、分析対象とした50年間を次の３期に分けることが可能である。Ⅰ期は1970～80年代、Ⅱ期は1990年
代、Ⅲ期は2000～2020年代となる。
「〇」の付された方に着目すると、Ⅰ期では、１ 博物館学～11 紹介までの分野に集中して「〇」が付される傾向にある。Ⅱ期では、３ 資料の収集・保管～13 外国までの分野に「〇」が付され、Ⅰ期と比較すると、幾分、表の右側の方に「〇」が集中する傾向にある。また、Ⅰ期では盛んであった１ 博物館学、２ 博物館史に「〇」が付されなくなったことも特徴として指摘し得る。
表２にあってもⅠ期の1980年代では何れも２％以上の割合であったのが、Ⅱ期では０～１％代に落ち込み、当該分野の研究は明らかに減少しているのが読み解ける。Ⅲ期では５ 展示～16
その他に「〇」が付され、Ⅰ・Ⅱ期よりもさらに表の右側の研究分野に集中しているのが確認できる。
この16の分野は次のように２分することも可能である。１ 博物館学～６ 教育活動までと７
利用者～16 その他である。前者は博物館の基礎的専門機能に関する分野が集中している。特に３ 資料の収集・保管～６ 教育活動は資料の収集・保管、調査研究、展示、教育活動に該当し、これは博物館法第２条で定義づけられている博物館の専門的活動にそのまま当てはまる。また、
１ 博物館学、２

博物館史は博物館概論で扱う分野であり、以下、同様に博物館資料論、博物館資料保存論、博物館展示論、博物館教育論に内容的に重なり、学芸員資格取得の必修科目と同じ分野とも見なし得るのである。総じて前者は博物館の専門性の基礎に関する分野とまとめられる。一方、後者は博物館の経営・運営に関する研究分野で、学芸員資格取得にあたって－ 22 －

は博物館経営論で主として扱う内容に重なるとまとめられよう。
こうした分類を前提に、Ⅰ期～Ⅲ期の動向を概観すると、前者から後者に研究の比重が移行しているといえる。とりわけⅡ期～Ⅲ期の動向として注目されるのが10 博物館の運営・管理分野に「〇」が付されるようになったことである。表２によれば、当該分野は2000・2010年代にはそれぞれ22.3％・16.3％を占め、それぞれの年代にあっても最も論文数の割合が多いのである。それだけ、博物館学界全体で博物館運営・経営、つまりミュージアム・マネージメントの分野に興味関心が持たれるようになったことを意味している。Ⅰ期～Ⅱ期までは伝統的な３資料の収集・保管分野が研究の主流であったのが、Ⅱ期～Ⅲ期の間にかけて10 博物館の運営・管理に取って代わられてしまったのである。
このⅡ期～Ⅲ期は博物館運営にとって危機的状況が顕在化したといえる。みずほ総合研究所の調査によれば２、全国の自治体が博物館１館あたりに支出した金額についてその変遷を追った結果、1993年までは右肩上がりで上昇する傾向にあった。それが同年の8,070年を頂点とし、以後、右肩下がりで支出額が下がり続け、2015年には2,590万円となり、絶頂期の約３分の１に減少しているのである。博物館の財政は1990年代中頃から悪化したことになり、それは丁度、Ⅱ期～Ⅲ期に重なる出来事であった。
予算額の減少に伴い、2000年前後頃から公立博物館も閉館するようになり、博物館運営について本格的に研究されるようになったのがⅢ期であった。一例として日本博物館協会は2001年に『「対話と連携」の博物館理解への対話・行動への連携を、2003年に『博物館の望ましい姿

市民とともに創る新時代博物館』

市民とともに創る新時代博物館

博物館運営の活性化・効率化に資する評価の在り方に関する調査研究委員会報告書』を刊行した。これらにより、博物館評価、指定管理者制度をはじめとした博物館の運営形態、博物館の連携、市民参画型博物館の在り方など新しい運営・経営の在り方が本格的に検討されるようになった。また、同協会
は「博物館の望ましい姿シリーズ」として2004年に「使命・計画作成の手引き」を、2005年に「バリアフリーのために」・「高齢者プログラム」
・同年「外国人対応」を、2006年「高齢者対応」を、
2007年「欧米における博物館のアクセシビリティに関する報告書」をそれぞれ刊行した。これらは何れも７ 利用者、10 博物館の運営・管理、12 博物館の連携、13 外国に該当し、Ⅲ期に入って「〇」が多く付されるようになった分野である。
博物館の財政が悪化する状況にあって、かえって博物館の研究ジャンルがより多様になったことが読み解ける。いわば博物館にとって危機的状況がかえって博物館学の多様化・発達を促したといえよう。
財政をはじめとした博物館運営上の問題が顕在化し、それへの対応として様々な解答の在り様が模索されたのが2000年以降、つまりⅢ期の動向であったと結論づけられるのである。ただ、懸念点もある。それは１ 博物館学～６ 教育活動の博物館の専門性の基礎に関する分野が低調傾向にあることで、この問題への対応を今後、博物館学界全体で意識すべきであろう。
Ⅲ期は『博物館研究』の編集方針としても大きな変化が見られた時期である。それは458号（2006年）から特集が組まれ、その特集テーマに関連した論文が集中的に掲出されるようになったことである。最初に設定されたテーマは「誰にもやさしい博物館づくり」であり、以後、最新刊に至るまで特集テーマ設定は継続的に続けられている。

－ 23 －

テーマ設定の特徴を把握するために、458号～661号（2023年）まで131号分を対象に、テーマに用いられている使用語句の頻度を集計したところ、結果として「博物館」や「ミュージア
ム」の類を除けば「学芸員」が８回用いられ、使用語句数として最上位となった。学芸員の養成・研修（資質向上）に関する内容がテーマとして選ばれ、学芸員養成こそがⅢ期において主流となる研究分野といえる。
以上の考察及び表３の傾向分析により、現在における博物館学の主要動向として次の４点が指摘される。第１に、博物館の専門職員である学芸員の養成・資質向上が主要な関心事になったこと。第２に、12 博物館の連携がⅢ期に入って注目されるようになったこと。当該分野もⅢ期に入って継続的に「〇」が付され、「対話と連携」の博物館が主張されるようになった時期と符合している。第３に、13 外国の分野が注目されるようになったことで、Ⅱ・Ⅲ期に「◯」が付されたことにそれが表れている。特に2010年代に盛んとなったのは2019年に開催された
ICOM京都大会と連動したものと考えられる。日本が初めてICOM大会の開催地となったことから、これを契機として博物館の分野にあって日本の地位向上が期待される。第４に、2020年
以降に14 災害・防災、15 感染症が新分野として設定され、一括りにするなら「災害対応」が注目されるようになったことである。想定外の大規模災害が多発化している現在にあって、当該研究分野は今後、ますます存在感を増すであろう。
『博物館研究』での50年にわたる研究動向を概観した結果、2000年代以降の重要な動向として上記４分野を析出した。博物館学の「回顧と展望」の試験的実施にあたり、この４分野をジ
ャンル分けの基本的な単位とした。具体的に第３章は学芸員養成、第４章は地域連携、第５章
は外国の博物館事情、第６章は災害対応について論じることとし、それぞれ共同研究者が分担執筆を行った。
なお、各文章は2023年６月24日に東京女子大学を会場として開催された令和５年度全国大学
博物館学講座協議会大会での口頭発表を基にまとめたものである（第３章は当日配布レジュメ
を基に一部改変を加えた）。執筆者は各章の最後に（）内で名字のみ表記をした。註釈も各章内において付したものである。以上を了とされたい。
註
１以上、拙稿「博物館学の研究動向総覧システムの構築－『史学雑誌』「回顧と展望」の分析を中心に－」（『日本ミュージアム・マネージメント学会研究紀要』20、2016年）にて提言を行った。

２

みずほ総合研究所（株）『平成30年度「博物館 ネットワークによる未来へのレガシー継承・発信事業」における「持続的な博物館経営に関する調査」事業報告書』（2019年）。

（髙橋）３

ミュージアムのように学ぶ－学芸員養成  現状の課題と今後の展望にむけて－『博物館法制度の今後の在り方について（審議のまとめ）』（2021）１の中で、「博物館を取り巻く環境や社会からの要請が著しく変化し、博物館に求められる役割・機能が多様化・高度化」
している一方、学芸員制度の課題として、「資格取得者の数に対して、実際に学芸員として採用される者の人数が極端に少ない」ということが指摘されている。また、大学院生が学芸員を－ 24 －

目指せる取り組みも検討すべきと記されている。
多くの大学の状況と同じく本学２でも、学部段階で学芸員資格取得のための科目を履修する
学生のほとんどが、学芸員として職を得ることはない。元々自然史系博物館では、学芸員公募時に修士または博士号を取得した者が公募されるため、本学の履修ガイダンスでは、大学院進学と学位取得が必要であると説明している。当然、「何か資格があるとよいから」というだ
けの理由で履修する学生もいる一方で、「博物館が好きだから」という理由での履修者も多い。
このような状況下では、学芸員科目の授業において、受講生のミュージアム・リテラシーを育み、生涯のどこかで役立つような知識と思考力を養うことの方がよいのではないかと発表者は考えている。なお本学では、大学院に進学してからも学芸員資格取得のための科目は履修可能であるため、大学院生の履修者もかなり存在する。
本発表ではまず、当館と本学学芸員資格取得科目の開講状況について紹介し、発表者が上記のような考え方に至った背景や、発表者が試みている共創協学的な授業のあり方について紹介する。
註１

令和３年文化審議会博物館部会 法制度の在り方に関するワーキンググループ『博物館法制度の今後の在り方について（審議のまとめ）』（2021）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/hakubutsukan/pdf/93654601_03.pdf

２

本学では従来、伝統的に学芸員科目は人社系学生対象として文学部で開講されてきた。2000年に当館が発足したのを機に、理系学生を対象として理学部開講授業が始まった。そして2012年の改正
後は、文・理隔年開講というややイレギュラーな体制で実施されてきている。

（三島）
４

地域連携・社会共創・デジタル化
改正博物館法（2023年４月１日施行）において「博物館が取り組むべきこと」の１つとして「地域のあらゆる主体との協働」が明記された。2022年４月15日付けで文化庁が発出した「博物館法の一部を改正する法律の公布について（通知）」によれば、その背景として、文化芸術基本法（2017年改正）や、ICOM京都大会（2019年）において示された「文化をつなぐミュージアム」の理念に表わされるように、関連機関と連携した文化施設としての役割が博物館には求められるようになってきたとある。
だが、地域と博物館との関係については、いわゆる「第三世代博物館論」（1985年竹内順一
氏が提唱、1986年伊藤寿朗氏が理論化）から議論され続けているテーマである。山本哲也氏は、その後に登場した布谷知夫氏の「参加型博物館論」（2005年）および第四世代、第五世代論を紹介・検討し、その結語として「市民参加の側面をさらに検討することで“地域に根ざす博物館”が見えてくる可能性がある」と述べた（「“地域に根ざす博物館”とは何か－第三世代の博物館論を軸に考える」『博物館研究』2019年８月号）。
近年、市民参加よりも一見すると進んだ概念のようにも思える「社会共創」という用語が登場した。博物館経営における「共創」については既に平井宏典氏の整理がある（「共創概念に－ 25 －

基づく博物館経営の考察－参加型プラットフォームの構築における主体の差異を中心として－」『日本ミュージアム・マネージメント学会研究紀要』17, 2013年, 平井宏典・奥本素子「芸術祭モデルを緩用した博物館における共創戦略」『日本ミュージアム・マネージメント学会研究紀要』18, 2014年）。改正博物館法が示す「連携」は従来の博物館活動の延長線上ではなく、所在地域の教育・学術・文化の振興および文化観光に寄与することを目的としているため、平井の分類に従えば「博物館主導型」ではなく「ステークホルダー主導型」を志向したものであるといえよう。
筆者は自らの実践を通して、博物館が永続的な機関としての役割を果たしながら、テンポラ
リー（たとえばイベント実施のための一時的な協働など）かつ弱いネットワーク（委託契約のような高い要求水準の履行を相手に求めない）に参加し、連携をし続けることで、お互いの特性を変えることなく、連携相手と博物館双方にメリットのある共創の可能性を模索している。
以下、その事業の説明である。
筆者が所属する山形大学附属博物館は、1949年に開学した山形大学の前身の一つである山形
県師範学校（開学 1878年）の郷土室（1929年）をルーツとし、90年におよぶ活動によって収集した地域歴史資料を収蔵資料の核とする山形市内でもっとも古くからある博物館である。だが、独立した施設をもたず（2015年から人文社会科学部１号館１階の一部を占有）、専従職員
２名（非常勤・有学芸員資格）と兼務教員で運営しており、年間予算は100万円程度と規模は小さい。
この山形大学附属博物館が中核館となって実行委員会を組織し、2022年度博物館機能強化推進事業（Innovate MUSEUM事業）に「地域の記憶「共創」アーカイブ事業」を申請し、申請額満額（約370万円）で採択を受けた。
二つの事業で構成されており、その一つはが「ななはく！」である。実行委員会の構成団体のうち、山形まちづくり株式会社と山形大学附属博物館が山形大学の学生とともに山形市の中心市街地である七日町の風景や市民のオーラルヒストリーを収集する取り組みである。
「なな
はく！」とはまちの記憶をアーカイブする意義を山形市民に周知するために２月と９月に実施
するイベントの名称であり、展示「七日町の過去・現在・未来」や「まちの記憶を聞く会」などを行っている。
もう一つは「山形アーカイブ」である。2022年度は山形市の博物館である最上義光歴史館と山形市郷土館、そして、山形大学附属博物館の所蔵資料の一部を公開するデジタル・アーカイブを構築した。2023年度も引き続きInnovate MUSEUM事業の採択（約340万円）を受け、学生が撮影した現代の風景や個人が所蔵している資料などを追加・公開した。今後も博物館の所
蔵資料を追加していくとともに、ジャパンサーチとも連携する予定である。
博物館資料のデジタル・アーカイブ化および公開も、「博物館がとりくむべきこと」として追加された。しかし、コロナ禍に行われたアンケート調査ではデジタル・アーカイブの実施
館は４分の１程度。実施する予定はないと回答した博物館が約半数だった（みずほ総合研究
株式会社：令和２年度「博物館ネットワークによる未来へのレガシー継承・発信事業」における「博物館の機能強化に関する調査」事業実績報告書, https://www.mizuho-rt.co.jp/case/research/pdf/museum2020_01.pdf（2023年４月10日参照））。学芸員が１人、もしく文化財担－ 26 －

当を兼務する職員１名のみが配置されている市町村立の博物館では、単独でデジタル・アー
カイブ化に取り組むことは難しい。このような博物館が収蔵資料のデジタル・アーカイブ化に取り残されないようにするために、周辺の大規模館と連携して取り組むことを支援する国の事業もある（2023年度Innovate MUSEUM事業「MuseumDX（博物館DX）推進事業」https://
innovatemuseum.bunka.go.jp/（2024年１月２日参照））。その成果は2024年度から現れてくるだろう。だが、支援事業を申請するハードルは高く、全国の市町村立博物館にいきわたるとは思えない。山形アーカイブ実行委員会の実施体制は、小規模館同志がそれぞれの強みを生かして助け合うことを基本としている。日本の博物館におけるデジタル・アーカイブ化を推進していくためにはこのような手法が不可欠だ。
筆者が本論で紹介した事業を構想した契機は二つある。一つは、長年連携関係にある最上義光歴史館の学芸員から受けた、収蔵資料のデジタル公開に関する相談である。博物館法に明記される以前から、デジタル化は館の内外から要望されてきた。しかし、実現のための予算配分
も人員増加も見込めず、何から手をつければわからず困っていた。
もう一つは山形まちづくり株式会社の方からの、これまでになく急激に町の風景が変化していくことに対する危機感と、まちの記憶を残したい気持ちはあっても、そのノウハウがないという切実な訴えである。
両者がこのような相談を筆者にもちかけたのは、山形大学附属博物館だったら、筆者だったら、何かできるかもしれないという認識があったからだろう。2022年度InnovativeMUSEUM
事業以前にも筆者は文化庁の支援事業の採択を受け、古文書等保存の啓発事業やインバウンド
対応事業などを行ってきた。今振り返ってみれば、個別の事業効果はともかく、これらの活動
は地域の方々に山形大学附属博物館と筆者を認識していただく貴重な機会となったのだろう。
博物館法に「連携」が努力義務化され、重圧を感じている博物館もあると思われる。しかし、ほかの博物館や周囲の団体に対して「連携」を持ち掛けるまえに、博物館は何ができるのかということを周囲に示す必要があるのではないだろうか。それが「地域に根ざす博物館」の第一歩であると考える。
※本稿は、下記の２論をもとに加筆・修正を行った。
・佐藤琴・小幡圭祐「社会共創と博物館１予報：山形大学附属博物館と文化庁博物館支援事業」（『日本ミュージアム・マネージメント学会研究紀要』27、2023年）
・佐藤琴・小幡圭祐・堀井洋・小川歩美・大月希望「博物館におけるデジタル・アーカイブの理念」（『情報知識学会誌』33－２、2023年）（佐藤）５

博物館の国際的動向（小国を中心）の現状と展望

はじめに
博物館の国際的動向の現状と展望という壮大なテーマを与えられ、少々荷が重いものの、少しでも現場（博物館や大学の学芸員養成課程）の方々に有益な情報を提供できればと考え、ヨーロッパの小国の事例について紹介したい。どこの国、どの博物館を採り上げるかは、決して－ 27 －

易しくない問題だが、具体的にはボスニア・ヘルツェゴヴィナ（以降、ボスニアと略記）とク
ロアチアの博物館を例に挙げて、国際的な動向の一端をご案内できればと考える。
さて、発表者は小規模校に勤務しているが、近年は大学においても「規模の経済」が働き、本学のような小さな組織で何か新しいことをしようとすると「うちはお金が無いから」「〇〇大学とは学生数が違うから」と言われてしまうことが多い。
翻って、博物館はどうであろうか？予算やマンパワーが潤沢でない機関・団体に勤務している人にとっては、同様の経験をしている人も少なくないのではなかろうか。博物館の先進国ともいえる米国や英国の事例というのは、非常に興味深く、勉強になる一方で、「素晴らしいけ
れど、うちには参考にならない（真似できない）」「すぐに採り入れられる要素はない」という人もいるのではないかと拝察する。
そこで、発表者が紹介する事例は小国の小さな博物館である。ボスニアとクロアチアがどのくらい小国かというと、前者が人口約320万人、後者が385万弱である。クロアチアはEU加盟国であるが、ボスニアは非加盟である。一人当たりGDPは、ボスニアが7,584ドル、クロアチ
アが18,413ドルである。以上は外務省のデータだが、これらの数字からも両国が小国であることに異論はないであろう。加えて、文化財等が他国に比して多いわけでもない。
次に、紹介に値する博物館かどうかについて言及したい。発表者が紹介する博物館は
ボスニアのWar Childhood Museum（以降、WCM）とクロアチアのMuseum of Broken
Relationships（以降、MBR）である。いずれも個人のアイデアがきっかけとなって、それを具現化する博物館が創設されたという共通点がある。大学も博物館も生き残りをかけて闘っているともいえる現在、持たざる者がどう戦えばいいのかを教えてくれているといったら言い過ぎであろうか。資源や資金がなくても、他の人の共感を呼ぶアイデアがあれば、社会を動かすことができるかもしれないという希望を持たせてくれる。
War Childhood Museum（ボスニア）
本稿を執筆している2023年12月現在、イスラエルとガザの間の武力衝突は一向に止む気配がない。ロシアとウクライナについても同様である。残念ながら、そこには子どももいて、戦争という日常を生きている。
さような、子ども時代に戦争を経験した人々の記憶を集めているのがWCMである。20世紀末に凄惨な内戦を経験したボスニアの首都サラエヴォにある。自身も内戦の時期にサラエヴォ
で幼少期を過ごしたヤスミンコ・ハリロヴィッチ（Jasminko Halilović , b.1988－）が2017年に開設した博物館である。戦渦における子ども時代に照射したという点では世界で唯一の博物館となる。コレクションはボスニア、ウクライナ、レバノン、クロアチア、セルビア、オランダ、
コソヴォ、パレスチナ等に及ぶ。
国連安全保障理事会決議2250「青年・平和・安全保障」が採択されたのが2015年であり、青年が平和構築活動の担い手となることが期待されている。同館の創設者であるヤスミンコは、
2018年に米国『Forbes』の「世界を変える30歳未満」に選ばれ、世界経済フォーラムによって組織されるコミュニティのGlobal Shapersであり、ONE YOUNG WORLDのアンバサダーでもある。2023年には、ブリュッセルのシンクタンクである「フレンズ・オブ・ヨーロッパ」の欧州ヤング・リーダーにも選出されている。いずれも、同館の活動を通じて平和構築や非戦・－ 28 －

避戦を訴えている点が評価されている。
そんな彼の活動に博物館界も注目し、2022年のICOMプラハ大会ではパネリストとなり、ミュージアムフェアで企画展も開催した。彼が創設したWCMは2018年に欧州博物館フォーラム
より欧州評議会賞を受賞しているが、彼は博物館の専門家ではない。自らを作家、起業家と称している。彼のアイデア、館のコンセプトに引き寄せられた歴史家や心理学者、キュレーター
といった専門家、そしてボランティアやインターンとの協働によって館の運営がなされている。
2023年11月14日、彼はブリュッセルにてウクライナとパレスチナの子どもの戦争にまつわる展示をした。同館のコレクションにはボスニアだけでなく、ウクライナやパレスチナの子どもたちが所持していたモノも含まれるからである。モノのもつ力を用いて、EUに対して「世界の平和に貢献するという目標を達成していない」と非難した。
ちなみにボスニアは、ウクライナが2022年６月にEU加盟候補国になったのに遅れること半
年、2022年12月にEU加盟候補国となった。
Museum of Broken Relationships（クロアチア）
前述のWCMが戦争を経験した子どもの記憶を収集し、展示する博物館だとすると、こちら
は年齢を問わず、終わりを迎えた関係の記憶（思い出）を扱う博物館である。日本では「失恋博物館」「別れの博物館」と紹介されている。世界中の人から寄贈された品々とエピソードが資料となり、展示されているが、必ずしもシリアスなものばかりではない。ユーモラスなモノとエピソードも散りばめる（随所に展示する）ことで、館全体が重くなり過ぎない、いい塩梅の雰囲気を醸し出している。
とはいえ、大切な人との別れは苦しみや悲しみを伴う。時間が解決するというけれど、そう
簡単に忘れられるものではない。それは古今東西を問わず普遍的であろう。その点に着目したのがMBRの秀逸性であり、そのコンセプトは多くの人の共感を呼んだといえよう。
リム・カーワイ監督の『いつか、どこかで（2019）』という映画は、ヒロインが同館を訪問するシーンから始まる。恋人を亡くした主人公は、その恋人の遺品であるスマートフォンを同館に寄贈し、それが展示されている現場を確認するために、クロアチアを訪れる。モノを手放したことによって、悲しみを手放したかのように、彼女は気持ちの整理をする。まるで寄贈や展示というコトが、廃棄したり、しまったりする行為と異なり、完全に忘れるわけではないけ
れど、ひとつの区切りをつける儀式のようである。ICOMプラハ大会で、先述のヤスミンコが、博物館にモノを納める行為は自らの経験を歴史として克服する効果があると話していたことにも繋がろう。
同館はEUによって割り当てられた投資基金のひとつである欧州地域開発基金（European
Fund for Regional Development）の融資を受けている。
おわりに当該地域は、日本人がしばしば参照する「欧米」の情報に物理的にも近く、アカデミックな交流も盛んに行われているものの、博物館の世界でメイン・ストリームであったことは一度もない。経済的にも決して豊かとはいえない地域の、小さな博物館を採り上げる意義は何だろうか。それは我が国も博物館や大学の予算は潤沢でなく、これから益々アイデアが勝負になってくるのではないかと考えるからである。
「お金がないから」「人が足りないから」と言っていら－ 29 －

れない状況がある。それゆえ、小国の小さな博物館の事例紹介をすることで、「私たちにもできるかもしれない」と思ってもらえれば幸いである。
今回ご紹介した事例は特異なケースだと捉える向きもあろう。しかし、これらの館のコレクションは、100年後には（今よりも更に）貴重な資料だと見なされるのではないかと考える。
資料だけでなく、館の活動そのものもアーカイビングされるべき価値あるものであろう。
最後に、発表時はジーヤ・ガフィッチ（Ziyah Gafić ）のQuest for identityというプロジェ
クトもご紹介したが、本稿では紙幅の都合で割愛せざるを得なかった。いずれの事例も拙編著『メディアとしてのミュージアム』（春風社、2021年）で紹介しているので、ご参照頂ければありがたい。
※本稿は『メディアとしてのミュージアム』で採り上げた事例をもとに加筆修正している。

（町田）
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文化財レスキューの回顧と展望－特に資料ネットなど大学の関与を中心として－

１）阪神・淡路大震災での資料レスキュー
災害や戦争といった何等かの危機的状況において文化財が消失・棄損する事態は歴史上多くあり、今現在もこうした問題が発生している可能性がある。その一方でこれらをすくうための活動が、世界遺産から身近に存在する対象に至るまで、様々な分野・規模・条件で展開されている。
1995年の阪神・淡路大震災の発生以前まで、「大震災」と言う言葉は一般的には1923年の関東大震災を意味している事が多かった。実際は第２次大戦下において昭和東南海地震（1943年）、
終戦直後の昭和南海地震（1946年）や福井地震（1948年）など大きな地震・津波災害が発生していた。しかし、昭和南海地震は戦時下である事から被害が秘匿され、後の２つの地震は戦後の混乱の中にあって国民に広く周知化されにくい状況があった。言ってみれば人々にとって地震のような予期できない大規模災害は70年強もの間忘れられていたともいえるだろう。
この阪神・淡路大震災では兵庫県を中心に近畿地方各地で博物館や各所に所在する文化財が被害を受けた１。例えば神戸市内の旧居留地にある神戸市立博物館では地盤沈下と地下水の浸水（さらにその後のカビ）、展示ケースの転倒、資料の落下やガラス破損、さらに建物新・旧館をつなぐジョイント部分が乖離して現在まで建物の段差として残っている。
被災地各所で資料が危機的な状況にある事を受け、文化庁が中心となって阪神・淡路大震災
被災文化財等救援委員会が組織された。呼びかけに応じて各分野の学会や保存修復の専門家、大学等の専門家が派遣され、文化財レスキュー事業が行われた。
こうした中で、文化庁系の文化財レスキューとは別に、尼崎市立地域研究史料館さらには神戸大学を拠点として歴史資料保全情報ネットワーク（史料ネット）が立ち上げられた２。史料
ネットは特に民間所在資料の救出を中心に活動してきた。1996年には歴史資料ネットワークと名前を変えつつ、その活動の特徴を１）史料の救出・保全など震災処理の継続、２）市民講座などを通じた被災地の歴史・文化を守る活動、３）これまでの活動で明らかとなった「普遍的課題」（市民、歴史研究者、行政などがともに地域の歴史資料の保全と歴史文化を継承すること）－ 30 －

に向けた取り組み、として、これらを課題とするボランティア組織となった。
文化庁の文化財レスキューで毎回生じるのが、「国民の私有財産」への関与の問題であるが、特に阪神・淡路大震災時にはこうした課題もあって未指定文化財のレスキュー対応が難しかった。その一方資料ネット等の「民間団体」は、初動的な活動・情報収集に機動的であり、行政による関与が難しい民間所在資料の資料保全にもアプローチしやすいという特徴がすでにこの時理解されている。
２）東日本大震災を経て阪神・淡路大震災以後、全国にいくつかの資料ネットが設立された３。これらは地方での災害を契機に活動を開始した団体や、将来災害が発生した際に活動する事を目的とした「予防ネット」として設立されている。例えば筆者が現在事務局を担当している宮崎歴史資料ネットワ
ークは、2005年に宮崎県で大きな被害をもたらした平成17年台風14号災害を契機に活動を開始した。組織の立ち上げには神戸の歴史資料ネットワークによる強い後押しがあり、こうした拠点となる組織が災害発生を機会として、各地に資料ネットの創設を促していく。
2003年に発生した宮城県北部地震をきっかけに個人所蔵歴史資料の資料レスキュー活動を精力的に行っていた宮城歴史資料保全ネットワークは、2007年にはNPO法人化して東北大学に拠点を置き、市民の参加も募りながら単に被災した資料の救出のみならず、将来的な災害に備えての個人所蔵歴史資料の大量記録撮影を行った。2010年段階でその数は369軒もの旧家にも及んでおり、この事が翌年の東日本大震災以降の資料の所在確認とレスキューに大きく機能した。宮城資料ネットには大学研究者以外の一般の市民が多く参加しているのが特徴的である。
震災後の2012年２月に東北大学を訪れた時、資料クリーニングに参加している高齢の方々と談笑した事があった。その際「震災時に各地から様々な分野のボランティアの方々が来られたが、我々には何も出来ない。せめて自分達の地元の事で何かやれないかと思っていた所、この活動があった」という話をうかがい、活動に強い生きがいを持たれているイメージであった。
東日本大震災では、文化庁の文化財レスキューも阪神・淡路大震災時の経験と課題を踏まえ、大規模なレスキュー活動を展開していった。特に広域自治体間での連携や関連機関の関与は重要となっていく。震災以後は資料ネットを代表するかたちで神戸の歴史資料ネットワーク、さらには宮城歴史資料保全ネットワークが文化遺産防災ネットワーク推進会議に参画している。
3.11では宮城県以外でも東北・北関東地域の資料ネットが活動している。震災の被害が少な
い山形文化遺産防災ネットワークは陸前高田市において鳥羽源蔵資料のレスキューを行っている。さらに福島大学を拠点とするふくしま歴史資料保存ネットワークは福島県内において資料
レスキュー活動を行っているが、この活動は福島第一原子力発電所事故によって立ち入りが出来なくなった帰還困難区域が断続的に解除となっている事もあり、現在まで続けられている。
福島での活動には隣県の茨城県内の被災地レスキューを行った茨城史料ネットや、東京に拠点を置きながら少数のメンバーで複数の地域をフットワークを持って活動しているNPO法人「じゃんぴん」のようなグループも参加している。
2016年の熊本地震においては、文化庁の文化財レスキュー事業は東京文化財研究所とともに、それ以前から九州・山口地域ミュージアム連携事業実行委員会と連携した「みんなでまもる文
化財みんなをまもるミュージアム」事業（通称、みんまも）を展開していた九州国立博物館が－ 31 －

主体となって委員会を組織した。こうした経緯から九州地域では各県の中核博物館・文化財保護担当がレスキュー活動に参加している。熊本県には県立博物館が存在していなかったものの、この地震を切っ掛けに博物館準備室の松橋収蔵庫が熊本県博物館ネットワークセンターとして再組織された。ただ、レスキュー事業の組織化が発災から３ヶ月後であった事もあり、それまでの期間は県立美術館・図書館や熊本博物館等の専門家がボランティアとして活動した。そしてこの熊本地震では熊本大学等が中心となって熊本被災史料レスキューネットワークが組織され、委員会が立ち上がるまでの間、各館とともに初動レスキューを担っている。こうした経験は2020年の人吉豪雨水害の際にも活かされた。
３）自治体の動向と大学の役割
東日本大震災以降、地域防災計画が全ての自治体で検討・マニュアル化がなされたが、博物館・文化財保護分野では未だ指定文化財の被災状況確認等の限定的な記述にとどまっている所があり、特に小規模自治体ではこの傾向が強い。大きな災害を経験し、比較的内部のマニュアルが整備されている自治体も、時間経過によって災害を経験した担当者が異動や代替わりしてノウハウが継承されていないという課題がある。
一方、先進自治体では中核館や県域の博物館協議会等の組織内で、災害時の行動や被災資料の取り扱いについてワークショップを実施する動向が生じた。千葉県博物館協会は加盟各館の収蔵資料が被災した際の救済システムを構築している。また愛知県立美術館では毎年決まった
日に様々な状況を想定したシミュレーションミーティングを、神奈川県博物館協会では災害時における各館の被災状況を確認するにあたっての防災訓練研修を毎年度実施している。三重県
や愛媛県、岡山県といった自治体では資料レスキューをはじめ災害時の活動指針となるマニュアル策定が行われ、その中では資料ネットとの連携も行われている。実際に愛媛や岡山では、
2018年の西日本豪雨水害に際して、自治体と資料ネットとの有機的な連携による資料レスキューが行われた。
近年の度重なる災害に対して、文化財レスキューを恒常的に行える仕組みの構築が叫ばれるようになり、東京・奈良の文化財研究所を拠点として2016年に文化遺産防災ネットワーク推進会議が組織された。2019年の台風19号災害では川崎市民ミュージアムなどの被災が際立ったが、この時は推進会議が機能している。2020年には文化財防災センターが国立文化財機構内に設立され、災害時においては自治体が主として連携を調整する等これまでの知見を踏まえて国・自治体・諸団体の災害時における対応『文化遺産防災ネットワーク推進会議災害時対応ガイドライン』（2020年策定、2021年改定）を策定している。
現在、『文化財保存活用大綱』が47都道府県で出そろい、多種多様な文化財の把握のため地域社会に潜在する資料の悉皆調査が必須とされている。国の『文化財の確実な継承に向けたこれからの時代にふさわしい保存と活用の在り方について（第一次答申）』やこの答申の策定に至る議論を読み解くと、悉皆調査の実施には災害時における未指定の民間所在資料の所在をあらかじめ確認しておく事によって災害時のレスキュー効率化が目指されている事がうかがえる。
各県の『大綱』には資料ネットやヘリテージマネージャーといった民間団体との連携が明記されている事例が多いが、災害時の文化財レスキューが都道府県クラスの広域行政においてとりまとめられるという背景からの記述であると考えられる。

－ 32 －

現在この『大綱』に基づいて各県で災害時を想定したガイドラインやマニュアルが策定過程にあり、例えば群馬県が策定した市町村向けガイドラインには「災害の種類･規模に応じたタ
イムラインを作成しているか」というチェック項目が記載されている。また、鹿児島県では『大綱』にシミュレーションワークショップの実施が記載されている。これは筆者の所属する宮崎歴史資料ネットワークと鹿児島歴史資料防災ネットワーク等が実施している災害を想定したシミュレーション“DIG”（Disaster Imagination Games）の自治体への波及がイメージされている４。今後、全国の市町村においては『文化財保存活用地域計画』が策定されていくが、担当者が不足している小規模自治体において、資料の悉皆調査が実施出来るかどうかが課題となろう。
熊本地震時には、複数の博物館において被災者の心の課題へのアプローチが実践されたが５、こうした活動はコロナ禍を経験して多くの博物館において行われた活動となった。
資料ネットは民間の資料レスキュー活動として、災害時においては行政機関では賄いきれない部分に関与してきた。資料をまもる活動は災害時ではない「平時」においても行われているが、その際に直面するのが人口減少や少子高齢化、空き家の増加といった日本の各地域が有す
る社会的課題でもある。そして、各地の資料ネットは地域社会に存在する資料をまもり、活用
していく活動を、その土地に関わる人々とともに実践しているのが大きな特徴でもある。奥村は「研究者と住民の相互の営みをとおして、はじめて地域に残されている歴史資料は、地域歴史遺産に「なる」のであり、次世代へと継承されていく」と述べている６。
註
１：神戸市立博物館web「震災と博物館」https://www.kobecitymuseum.jp/about/950117/（2024年
２月10日閲覧）
２：奥村弘2017「地震・水害時の歴史資料保存活動の展開と地域歴史資料学の提起－歴史資料ネット
ワーク結成21年の歩みを中心に－」『現代歴史学の成果と課題』績文堂出版
３：各地の資料ネットの設立経緯や活動については、天野真志・後藤真編2022『地域歴史文化継承ガ
イドブック』文学通信を参照の事。
４：山内利秋2024「救出のシミュレーション：行動計画」『地域歴史文化の災害対策』文学通信
５：熊本地震での被災者の「心の課題」に対応した博物館の取り組みについて、いくつか事例を挙げておく。
・熊本市現代美術館：ホームギャラリーや子育てひろば早期解放・御船町恐竜博物館：子供を対象としたワークショップ早期再開
・熊本市動植物園及び九州沖縄地域の動水関係者：ふれあい移動動物園推進
これ以外にも、公共図書館やギャラリー、さらには臨床芸術を推進している病院等でも同様な活動が行われている。
６：奥村前掲p.90（山内）－ 33 －