別表第１（法人文書の保存期間基準）
事 項

業務の区分機構の組織の運営管理に関する決定及びその経緯
1
設立又は改廃及びその経緯に関する （１）組織の存立に関する重要な（イ）設立又は改廃に係る登記に関する文書
事項
経緯
2

保存期間

当該業務に係る法人文書の類型

無期限海外事務所の設立又は改廃及びそ （１）海外事務所の設置・移転・廃の経緯に関する事項
止等

具体例（例に関わらず、跡付け検証に必要十分な文書の作成・保存が必要）
a ・登記書・機構及び国際観光振興会、日本観光協会及び国際観光協会の設立又は改廃に関する文書
a ・現地関係当局への申請文書
・現地関係当局からの設立許可を証明する文書（イ）海外事務所の設置・移転・廃止等に関する文書

無期限・海外事務所運営に関する重要な確認文書（免税措置等）
・主務官庁への便宜供与依頼
・海外事務所の登記に関する文書

3

4

規程等の制定又は改廃及びその経 （１）規程等の制定又は改廃
緯に関する事項（イ）規程等の制定又は改廃のための決裁文書

常用（ロ）規程その他の規則の解釈又は運用基準のための決裁文書
10年
法令等の規定に基づく主務大臣の認 （１）独立行政法人通則法その他 （イ）予算・組織・定員の基本的事項に関する文書
可、承認、認定又は届出及びその経 の法令の規定に基づく主務大臣の認 （ロ）認可、承認、認定、届出を行うための決裁文書及び提出された文緯等に関する事項
可、承認、認定、届出等に関すること 書
30年（ハ）主務大臣からの許可、承認、認定等に関する文書

56

業務運営の方針・計画等に関する事 （１）機構の事業実施の中⾧期的（イ）中⾧期的なビジョン、計画等に関する文書
30年項
なビジョン、計画等に関すること（２）業務運営の方針・計画等の（イ）理事会に検討のための資料として提出された文書、理事会の内容10年審議に関する立案の検討その他重要が記録された文書
な経緯
業務、会計等の監査及び会計検査 （１）業務、会計等の監査に関する（イ）業務、会計等の監査に関する報告書
5年に関する事項こと（２）会計検査等に関すること（イ）会計検査院に提出又は送付した文書
5年（ロ）会計検査の検査を受けた結果に関する文書a ・諸規程及び達・新旧対照表
a ・規程及び達の解釈運用基準の決裁文書及び関係書類
a ・予算・組織・定員の基本的事項の決裁文書及び関係書類a・業務方法書、中期計画、年度計画、業務実績報告書等に関する決裁文書
a ・認可書・承認書
・資格指定等許認可の決裁文書及び関係書類a・基本的な計画の策定・変更・廃止の決裁文書及び関係書類
a ・議事録・配布資料
・業務運営方針a ・監事監査報告書、内部監査報告書、その他監査に関する文書（監査計画書・監査通知等）
a ・計算証明指定書類
・決裁文書
a ・意見又は処置要求

別表第１（法人文書の保存期間基準）
事 項
7

業務の区分

運営費交付金、予算、資産に関する （１）財務に関すること（イ）財務に関する文書で特に重要な文書
事項（２）運営費交付金等の要求に関（イ）運営費交付金等の要求に関する文書
する重要な経緯（３）予算執行に関すること

具体例（例に関わらず、跡付け検証に必要十分な文書の作成・保存が必要）

保存期間

当該業務に係る法人文書の類型
30年
10年

a ・決算諸表(正本)(独立行政法人国際観光振興機構会計規程実施細則(平成15年達第21号。以下「会計実施細則」という。)第44条)
a・概算要求に関する文書
a ・契約書、仕様書

10年（イ）予算執行に関する文書

・個人情報保護法に係る覚書および契約書・振込明細
・上記に関する決裁文書(収入及び支出契約決議書を除く。)

常用（事務所移転後 b
・海外事務所の賃貸借契約に関する文書
10年）
・公用車契約等車両契約に関する文書
a ・総勘定元帳（４）会計に関すること

・現金出納帳・預金出納帳・固定資産台帳
10年・少額備品台帳・予算差引簿・仕分日記帳（仕訳帳）(会計実施細則第44条)（イ）帳簿、伝票、証ひょうその他の文書

・催促状、督促状、催告書に関する文書
b ・伝票、諸証票書類
・収入及び支出契約決議書および支出契約決議書及び支出決議書、諸証票類
8年・会計報告（収入および支出契約決議書及び支出決議書、諸証票類等）（海外事務所のみ）
・請書
・経費精算書等
・海外事務所の賃貸借契約に関する決裁文書（本部のみ）
a ・物品等借受申請（５）資産に関すること・物品等引渡通知書（イ）資産に関する文書

5年・物品等借受書・物品等返還指示書・物品等亡失（損傷）報告書（６）会計機関等に関すること（イ）会計機関等の引継ぎ及び指名に関する文書

5年
常用

8

外部機関等と締結する協定、覚書に （ １ ） 外 部 機 関 等 と 締 結 す る 協（イ）協定、覚書の締結、変更又は改廃に関する文書
関する事項
定、覚書に関すること30年（ロ）協定、覚書の締結、変更又は改廃に関する文書のうち、軽易な事
10年項に関する文書a ・事務引継書（会計関係）（会計実施細則第８条）
b ・会計機関等指名簿
・出納員指名簿a ・国際約束の署名又は締結のための決裁文書及び関係書類
・覚書及び協定書(軽易なものを除く。)(労使関係含む)
a・覚書及び協定書(30年保存のものを除く。)

別表第１（法人文書の保存期間基準）事 項

業務の区分機構における役職員等の人事に関すること
9
役職員等の人事に関する事項（１）職員の人事に関すること

具体例（例に関わらず、跡付け検証に必要十分な文書の作成・保存が必要）

保存期間

当該業務に係る法人文書の類型（イ）人事に関する特に重要な文書

a
常用（退職後30年）

30年

・人事記録

b ・職員等の採用、任免、昇給、退職に係る文書、決裁文書及び関係書類・出向、派遣、研修員に関する職員等の派遣・受入にかかる他法人との協定書

・人事評価結果に係る文書、決裁文書及び関係書類
c ・海外事務所の現地職員の人事に関する文書
常用（退職・異動後5・雇用契約書年）
・派遣職員の滞在にあたっての現地での申請手続きに必要な派遣職員の情報
a ・身上報告書
・人事評価書・休職、休業、傷病による特別休暇に関する文書、決裁文書及び関係書類（ロ）人事に関する重要な文書

5年・労働保険、社会保険に関する文書、決裁文書及び関係書類・福利厚生、健康管理に関する文書、決裁文書及び関係書類
・帰赴任に関する文書、決裁文書及び関係書類（ハ）人事に関する届け出及び文書（２）給与、手当の支給に関するこ（イ）給与、手当の支給、返納に関する文書と3年
5年
常用（退職後１年）（ロ）給与所得者の年末調整等に係る文書

7年（イ）出勤、休暇等に関する文書

5年（４）職員の緊急連絡に関すること （イ）緊急時の連絡に関する文書

常用（３）出勤、休暇等に関すること

・海外事務所の現地職員の人事、労務に関する決裁文書（本部のみ）
a ・人事情報に関する届け出・研修に関する文書
a ・給与台帳
・給与の支給、手当の認定に係る決裁文書及び関連書類
b ・諸手当申請書・諸手当認定簿・給与振込（指定・変更）届出書
a ・給与所得者の源泉控除等（異動）申告書
・退職所得の受給に関する申告書
a ・職員の勤務状況の記録
・職員の勤務に係る文書、決裁文書及び関連書類
a ・職員の緊急連絡先

別表第１（法人文書の保存期間基準）
事 項

業務の区分

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
10 個人又は法人の権利義務の得喪に （１）機構を当事者とする訴訟の提（イ）訴訟の提起に関する文書
関する事項
起その他の訴訟に関すること（ロ）訴訟における主張又は立証に関する文書

30年（ハ）判決又は和解に関する文書（２）許認可等に関すること（イ）許認可等に関する文書（３）独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律、個人情報の保護に関する法律又は行政不服 （イ）審査請求、諮問、答申に関する書類審査法の規定による審査請求、諮問、答申に関すること（４）独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律又は個人情報の保護に関する法律の規定によ（イ）開示請求、開示、訂正、利用停止に関する文書
る開示請求、開示、訂正、利用停止に係る決定に関すること（５）独立行政法人国際観光振興機構内部統制の推進に関する規程に定める内部通報等に関すること （イ）内部通報等に関する文書

具体例（例に関わらず、跡付け検証に必要十分な文書の作成・保存が必要）

保存期間

当該業務に係る法人文書の類型

10年

a ・訴状
・期日呼出状、開示請求書（独立行政法人等情報公開法又は独立行政法人等個人情報保護法の規定による開示請求書を除く）
a ・答弁書・準備書面
・各種申立書・口頭弁論・証人等調書
a ・判決書・和解調書
a ・許認可等の審査基準
a ・審査請求書
・諮問書

10年・答申書・裁決書
a

5年・開示、訂正、利用停止に係る決定通知に関する文書及び決裁文書

a ・内部通報等の受付、調査、報告、是正等に係る措置に関する文書
5年

・内部通報者への通知文
・公益通報対応業務従事者の指定に関する文書

別表第１（法人文書の保存期間基準）
事 項
上記以外のその他の事項
11 事務及び事業の計画及び実施に関する事項

業務の区分（１）VJ事業等に関する計画、実 （イ）予算要求に関する文書
施、関係者との協議又は調整その他 （ロ）事業計画および承認に関する文書の経緯に関すること

具体例（例に関わらず、跡付け検証に必要十分な文書の作成・保存が必要）

保存期間

当該業務に係る法人文書の類型

10年a・予算要求に関する関連文書

a・VJ実施本部における審議資料
・VJ実施本部審議案件に関する決裁文書
・個別事業承認に関する決裁文書
・上記に関する関連文書（ハ-1）入札等公告に関する文書（一般競争（総合評価方式を除く））

a

・調達依頼書（本部のみ）・仕様書
・参考見積書・入札公告
・入札説明書・入札に関する決裁文書
・上記に関する関連文書（ハ-2）入札等公告に関する文書（総合評価落札方式）

a・調達依頼書（本部のみ）
・仕様書
・参考見積書
・評価項目
・スケジュール
・技術提案において求める提出物
・審査委員会名簿
・入札公告
・入札説明書・入札に関する決裁文書
・審査結果通知書
・競争参加資格確認通知書
・総合評価採点表（ハ-3）入札等公告に関する文書（一般競争、総合評価落札方式以外の特命随意契約・外国随意契約）

a・調達依頼書（100万円以上の本部契約に限る）または支出契約決議書（海外事務所においては写し）
・参考見積書（海外事務所においては写し）・仕様書（海外事務所においては写し）
・上記に関する関連文書（ハ-4）入札等公告に関する文書（企画競争）a・事前公示に関する文書
・企画競争実施に関する決裁文書
・本公示に関する文書
・企画競争説明書
・企画提案書要件チェックリスト（本部のみ）
・企画書評価基準
・審査員名簿別表第１（法人文書の保存期間基準）
事 項

業務の区分

具体例
（例に関わらず、跡付け検証に必要十分な文書の作成・保存が必要）

保存期間

当該業務に係る法人文書の類型（ニ）企画競争の結果に関する文書

a・企画競争審査に関する決裁文書
・特定および非特定通知文
・企画競争実施結果公表文書
・企画案採点表
・企画書
・一者応募および応札アンケート
・上記に関する関連文書（ホ）契約に関する文書

a・支出契約決議書の写し・予定価格調書の写し・見積書の写し・仕様書の写し・契約書（個人情報取扱に関する文書を含む）の写し・随契理由書（少額随契を除く）の写し
・複数年契約承認通知の写し及び予算繰越承認通知の写し
・上記に関する関連文書（ヘ）事業実施に関する文書

a・打合せ資料、議事録・説明報告資料
・事業実施に係る保有個人情報および個人情報ファイル（ト）事業報告に関する文書a・上記に関する関連文書
・報告書
・検査調書および請求書の写し・成果物（２）（１）以外の事項に関する（イ）外部又は機構の内部組織との往復文書で、機構の運営に係る重 10年計画、実施、関係者との協議又は調要な意思決定を行うための文書
整その他の経緯に関すること5年

a ・官庁等との重要な往復文書及び決裁文書
・JNTO会員規約に関する文書及び決裁文書
b ・重要な往復文書（10年保存とされるものを除く。）及び決裁文書
・官庁等との往復文書及び決裁文書
・法令等の規定に基づく外部機関への届出及び決裁文書
・理事⾧の海外渡航届出及び海外渡航通知書、役員の海外出張に係る便宜供与依頼・機構から出向している職員の休日出勤の便宜供与依頼
・現地関係当局への職員の労働・居住等許可申請に関する文書（ロ）事業を実施するための文書

常用（無期限）a ・善意通訳登録台帳（表彰実績含む）
ｂ ・事務又は事業の方針計画書及び決裁文書

5年（ハ）その他機構の運営に係る重要な意思決定を行うための決裁文書（二）会議、懇親会等に関する文書

・事務又は事業の実施報告書
・諸催物に関する決裁書類

3年

a ・会議、懇親会等の検討結果に関する文書及び議事録など

1年

ｂ ・会議開催通知書（ホ）業務上の軽易な事項に係る外部又は機構の内部組織との連絡文
1年書（へ）重要研究、調査及び統計に関する文書

・事務及び事業の実施に関する決裁文書

a ・通常往復文書
・連絡文書

・事案照会/回答書送付書
30 年 ( 必 要 の 程 度 に よ a
り 、 10 年 ま で 短 縮 で き・観光関係重要研究、調査及び統計書類る。)

別表第１（法人文書の保存期間基準）
事 項

業務の区分

保存期間

当該業務に係る法人文書の類型
3年

具体例（例に関わらず、跡付け検証に必要十分な文書の作成・保存が必要）
a ・調査又は研究の成果報告書
・予算要求説明資料
・後援名義に係る文書
・JNTOロゴ使用に係る文書・講師派遣に係る文書（ト）その他の事業の施行に関する文書

・報道発表に係る文書
5年
常用12 全国通訳案内士試験に関する事項 （１）全国通訳案内士試験に関すること（イ）合格者及び試験委員に関する文書

無期限（ロ）全国通訳案内士試験の試験問題に関する文書

10年（ハ）全国通訳案内士試験の実施に関する文書

5年（二）全国通訳案内士試験に係る受験願書、免除申請者、筆記試験
1年答案、及び採点表に関する文書

13 栄典又は表彰に関する事項（１）栄典又は表彰に関する重要（イ）栄典又は表彰を行うための決裁文書
な経緯

14 文書管理に関する事項（１）文書管理に関すること10年（イ）法人文書ファイル管理簿その他の業務に常時利用するものとして継 常用続的に保存すべき法人文書

ｂ ・旅行命令及び出張等に係る報告書
c ・関係者連絡先リスト等の個人情報ファイル（特定の事業に関するものを除く）
・委員就任に係る文書
a ・合格者台帳((全国通訳案内士試験事務規程(平成15年規程第29号。以下「通訳案内士試験事務規程」という。)通訳案内士試験事務規程第13条)
・試験委員台帳
a ・試験問題(通訳案内士試験事務規程第13条)
a ・合格証書の再交付に関する決裁文書
a ・出願者名簿
・受験願書、整理票及び写真・免除証明書面及び提出者名簿・筆記試験答案
・採点表(通訳案内士試験事務規程第13条)
a・各種表彰の決裁文書及び関係書類
a ・法人文書ファイル管理簿
・個人情報ファイル管理台帳
・情報システム台帳
・事務所のネットワーク機器関連書類
・各種マニュアル
・法人文書ファイル引継書、海外事務所の保存期間表（ロ）決裁文書の管理を行うための帳簿（ハ）取得した文書の管理を行うための帳簿（二）法人文書ファイル等の移管又は廃棄の状況が記録された帳簿
15 公印に関する事項（１）公印の制定、改正又は廃止（イ）公印の制定、改正又は廃止を行うための決裁文書に関すること

30年
5年
5年
30年

a ・立案簿a ・文書受付簿
a ・移管・廃棄簿a・公印の制定、改正又は廃止を行うための決裁文書及び関係書類

備考
１ この表において「決裁文書」とは、機構の意思決定の権限を有する者が押印、署名又はこれらの類する行為を行うことにより、その内容を機構の意思として決定し、又は確認した法人文書をいう。
２ 法令及びこれに基づく命令並びに機構の他の規程、達及び内規（以下この条において「法令等」という。）において保存すべき期間又は有効である期間が定められている文書は、表の定めにかかわらず、当該法令等に定められるところによる。
３ 本表が適用されない法人文書については、文書管理者は、本表の規定を参酌し、当該文書管理者が所掌する事務並びに事業の性質及び内容、海外事務所所在国等における現地法令及び商習慣等に応じた保存期間を別に定めることができることとし、その場合総括文書管理者に報告するものとする。
４ 「具体例」欄は、一般的に各保存期間区分に該当すると考えられる法人文書を掲げたものであり、法人文書に記録されている情報の内容によっては、他の区分に該当する場合があり得る。
５ 各項目の保存文書に関連する事務・事業の実施の方針等に影響を及ぼす重要な打ち合わせの記録についても、本表の保存期間を適用する。

○ ロンドン事務所における法人文書の保存期間の特例（2022年8月2日ロンドン事務所制定）

独立行政法人国際観光振興機構文書管理規程（平成15年10月1日規程第11号）別表第１の備考３の規定に基づき、ロンドン事務所において管理する法人文書のうち保存期間を別に定めるものは、次のとおりとする。
事 項

業務の区分

当該業務に係る具体例

法人文書の類型

保存期間

機構における職員の人事に関すること
9

職 員の人

（１）職員(契（イ）人事に関する特に重要事 に関す約職員を含む)な文書る事項

c・海外事務所の現常用（退地職員の人事に関職 後の人事に関すする文書年）

ること・雇用契約書（契約職員）（２）給与、手（イ）給与、手当の支給、返納

当の支給に関に関する文書

a

・給与台帳

6年・給与の支給、手すること当の認定に係る決裁文書及び関連書
類（３）出勤、休（イ）出勤、休暇等に関する文

暇等に関する書ことa

・職員の勤務状況の記録
・職員の勤務に係る文書、決裁文書
及び関連書類6年

6○

北京事務所における法人文書の保存期間の特例（2023年12月5日北京事務所制定）

独立行政法人国際観光振興機構文書管理規程（平成15年10月1日規程第11号）別表第１の備考３の規定に基づき、北京事務所において管理する法人文書のうち保存期間を別に定めるものは、次のとおりとする。
事項

業務の区分

当該業務に係 具体例
る
法人文書の類型機構の組織の運営管理に関する決定及びその経緯
7

運 営 費 （４）会計 （イ）帳簿、 a
交付 に関するこ 伝票、証ひょ
金、予 とうその他の文算、資書産に関する事
b項

c

保存期間

・現地会計帳簿
30 年
・ｃのうち中国当局に提出するもの※現地法令に基づく保存期間
・総勘定元長
10 年
・現金預金出納帳
・固定資産台帳・予算差引簿（ 会 計 実 施 細 則 第 44条）
・催促状、督促状、催告書に関する文書
・伝票、諸証票書類
5年・収入及び支出契約決議書・請書（ただし、a を除く）

○

広州事務所における法人文書の保存期間の特例（2023年12月5日広州事務所制定）

独立行政法人国際観光振興機構文書管理規程（平成15年10月1日規程第11号）別表第１の備考３の規定に基づき、広州事務所において管理する法人文書のうち保存期間を別に定めるものは、次のとおりとする。
事項

業務の区分

当該業務に係 具体例
る
法人文書の類型
機構の組織の運営管理に関する決定及びその経緯
7

運 営 費 （４）会計 （イ）帳簿、 a
交付 に関するこ 伝票、証ひょ
金、予 とうその他の文算、資書産に関する事b項

c

保存期間・現地会計帳簿
30 年
・ｃのうち中国当局に提出するもの※現地法令に基づく保存期間
・総勘定元長
10 年
・現金預金出納帳
・固定資産台帳・予算差引簿（ 会 計 実 施 細 則 第 44条）
・催促状、督促状、催告書に関する文書・伝票、諸証票書類
5年・収入及び支出契約決議書・請書（ただし、a を除く）

○

成都事務所における法人文書の保存期間の特例（2023年12月8日成都事務所制定）

独立行政法人国際観光振興機構文書管理規程（平成15年10月1日規程第11号）別表第１の備考３の規定に基づき、成都事務所において管理する法人文書のうち保存期間を別に定めるものは、次のとおりとする。
事項

業務の区分

当該業務に係 具体例
る
法人文書の類型
機構の組織の運営管理に関する決定及びその経緯
7運 営 費 （４）会計 （イ）帳簿、 a
交付 に関するこ 伝票、証ひょ金、予 とうその他の文算、資書産に関する事b項

c

保存期間・現地会計帳簿
30 年・ｃのうち中国当局に提出するもの※現地法令に基づく保存期間
・総勘定元長10 年
・現金預金出納帳
・固定資産台帳・予算差引簿（ 会 計 実 施 細 則 第 44条）
・催促状、督促状、催告書に関する文書・伝票、諸証票書類
5年・収入及び支出契約決議書・請書（ただし、a を除く）

○

上海事務所における法人文書の保存期間の特例（2023年12月8日上海事務所制定）

独立行政法人国際観光振興機構文書管理規程（平成15年10月1日規程第11号）別表第１の備考３の規定に基づき、上海事務所において管理する法人文書のうち保存期間を別に定めるものは、次のとおりとする。
事項

業務の区分

当該業務に係 具体例
る
法人文書の類型
機構の組織の運営管理に関する決定及びその経緯
7

運 営 費 （４）会計 （イ）帳簿、 a
交付 に関するこ 伝票、証ひょ
金、予 とうその他の文算、資書産に関する事b項

c

保存期間・現地会計帳簿
30 年
・ｃのうち中国当局に提出するもの※現地法令に基づく保存期間
・総勘定元長
10 年
・現金預金出納帳
・固定資産台帳・予算差引簿（ 会 計 実 施 細 則 第 44条）
・催促状、督促状、催告書に関する文書・伝票、諸証票書類
5年・収入及び支出契約決議書・請書（ただし、a を除く）

○

マニラ事務所における法人文書の保存期間の特例（2024年7月15日マニラ事務所制定）

独立行政法人国際観光振興機構文書管理規程（平成15年10月1日規程第11号）別表第１の備考３の規定に基づき、マニラ事務所において管理する法人文書のうち保存期間を別に定めるものは、次のとおりとする。
事項

業務の区分

当 該 業 務 に 係 る
法人文書の類型

保存期間

具体例

10 年

ｂ

機構の組織の運営管理に関する決定及びその経緯
7

運営費交付金、予算、資産に関する事項（４）会計に関すること（イ）帳簿、伝票、証ひょうその他の文書・伝票、諸証票書類
・収入及び支出契約決議書および支出契約決議書及び支出決議書、諸証票類・会計報告（収入および支出契約決議書及び支出決議書、諸証票類等）（海外事務所のみ）
・請書
・経費精算書等
・海外事務所の賃貸借契約に関する決裁文書（本部のみ）

○

シドニー事務所における法人文書の保存期間の特例（2024年7月23日シドニー事務所制定）

独立行政法人国際観光振興機構文書管理規程（平成15年10月1日規程第11号）別表第１の備考３の規定に基づき、シドニー事務所において管理する法人文書のうち保存期間を別に定めるものは、次のとおりとする。
事項

業務の区分

当該業務に係る法人文書の類型

保存期間

具体例
（例に関わらず、跡付け検証に必要十分な文書の作成・保存が必要）

機構の組織の運営管理に関する決定及びその経緯
9

役職員等の人事に関する事項（１）職員の人事に関すること（イ）人事に関する特に重要な文書（ロ）人事に関する重要な文書

常用（退職後30年）

a

・人事記録

30年

b

・職員等の採用、任免、昇給、退職に係る文書、決裁文書及び関係書類

常用（退職・異動後7年）

c

5年

a

・出向、派遣、研修員に関する職員等の派遣・受入にかかる他法人との協定書
・人事評価結果に係る文書、決裁文書及び関係書類
・海外事務所の現地職員の人事に関する文書
・雇用契約書・派遣職員の滞在にあたっての現地での申請手続きに必要な派遣職員の情報・身上報告書
・人事評価書・休職、休業、傷病による特別休暇に関する文書、決裁文書及び関係書類

・労働保険、社会保険に関する文書、決裁文書及び関係書類・福利厚生、健康管理に関する文書、決裁文書及び関係書類
・帰赴任に関する文書、決裁文書
及び関係書類・海外事務所の現地職員の人事、労務に関する決裁文書（本部のみ）
・人事情報に関する届け出・研修に関する文書（ハ）人事に関する届け出及び文書

3年a（イ）給与、手当の支給、返納に関する文書

7年a

常用（退職後１年）

b（ロ）給与所得者の年末調整等に係る文書

7年a・給与所得者の源泉控除等（異動）申告書
・退職所得の受給に関する申告書（３）出勤、休暇等に関すること（イ）出勤、休暇等に関する文書

7年a（４）職員の緊急連絡に関すること（イ）緊急時の連絡に関する文書

常用a

・職員の勤務状況の記録
・職員の勤務に係る文書、決裁文
書及び関連書類・職員の緊急連絡先（２）給与、手当の支給に関すること

・給与台帳
・給与の支給、手当の認定に係る決裁文書及び関連書類
・諸手当申請書・諸手当認定簿・給与振込（指定・変更）届出書

○

モスクワ事務所における法人文書の保存期間の特例（2024年７月24日モスクワ事務所制定）

独立行政法人国際観光振興機構文書管理規程（平成15年10月1日規程第11号）別表第１の備考３の規定に基づき、モスクワ事務所において管理する法人文書のうち保存期間を別に定めるものは、次のとおりとする。
事項

業務の区分

当該業務に係る法人文書の類型

保存期間

具体例
（例に関わらず、跡付け検証に必要十分な文書の作成・保存が必要）

機構における役職員等の人事に関すること
9

役職員等の人事に関する事項（１）職員の人事に関すること（イ）人事に関する特に重要な
文書

50 年

ｃ

・海外事務所の現地職員の人事に関する文書
・雇用契約書・派遣職員の滞在にあたっての現地での申請手続きに必要な派遣職員の情報