会員通知
平成２３年
会 員 代 表 者

各第４８号
６月 １日位証券会員制法人札幌証券取引所
理事長 小 池 善 明

東日本大震災による被災企業に関する有価証券上場規程の特例の制定等について
本所は、別紙のとおり「東日本大震災による被災企業に関する有価証券上場規程の特例」の制定等を行い、平成 23 年６月１日から施行しますので、御通知いたします。
今回の改正は、東日本大震災の被災により経営に打撃を受けた上場会社の上場管理や上場候補会社の新規上場において柔軟な対応を可能とするため、上場審査基準や上場廃止基準について特例を新設するなど、所要の上場制度上の対応を図るものとします。
なお、この改正に伴い、上場管理や新規上場の実務においても、震災の影響に配慮した運用を行うものとします。
改正の概要は、以下のとおりです。
Ⅰ改正概要
１．上場審査基準の特例の新設（１）純資産の額
直前事業年度の末日における純資産の額が東日本大震災による特別損失に起因して３億円未満となっている場合は、新規上場による資金調達額を加算した額が３億円以上となる見込みがあれば足りるものとします。
（２）利益の額東日本大震災による特別損失を除外して判断します。
（３）監査意見
東日本大震災により直前事業年度における監査報告書に「限定付適正意見」が記載された場合も基準を充足するものとします。
２．上場廃止基準の特例の新設（１）債務超過上場会社が、東日本大震災による特別損失の発生に起因して債務超過の状態となった場合について、上場廃止までの猶予期間を１年間から２年間に延長します。
（２）事業活動の停止
上場会社が、東日本大震災により一時的に事業活動を停止していると認められる場合について、事業活動の停止に係る上場廃止基準に該当しないことを明確化します。
３．再申請に係る上場審査料の無料化
東日本大震災により上場に至らなかった場合であって、３年以内に再び新規上場申請を行うときは、上場審査料を無料とします。

Ⅱ．施行日平成２３年６月１日より施行します。なお、２．（１）については、平成２３年３月１１日以後に終了する事業年度から適用します。
以上「東日本大震災による被災企業に関する有価証券上場規程の特例」の制定等について

目

次

（ページ）
１． 東日本大震災による被災企業に関する有価証券上場規程の特例 ······················ １
２． 株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ·································· ３
３． 東日本大震災による被災企業に関する有価証券上場規程の特例の取扱い ·············· ４

東日本大震災による被災企業に関する有価証券上場規程の特例
（目的）

第１条

この特例は、東日本大震災の被災により経営に打撃を受けた新規上場申請者及び上場会社（優先株を除く。以下この特例において同じ。）について、有価証券上場規程の特例を規定する。
２

この特例に定めのないものについては、有価証券上場規程の定めるところによる。

（株券上場審査基準の特例）
第２条

新規上場申請者（上場申請日の直前事業年度の末日における純資産の額が、東日本大震災に起因する特別損失により３億円未満となっている者に限る。）が、上場申請を行うときにおける株券上場審査基準第４条第１項第５号の適用については、同基準第４条第１項第５号を次のとおりとする。
（５） 純資産の額
上場申請日の直前事業年度の末日における純資産の額に新規上場申請に係る公募による調達見込額を加算した額が３億円以上となる見込みのあること。ただし、本所が適当と認める場合は、当該直前事業年度の末日における純資産の額に代えて、当該直前事業年度の末日以後の日における純資産の額を用いることができるものとする。
２

新規上場申請者（上場申請日の直前事業年度における利益の額が、東日本大震災に起因する特別損失により、株券上場審査基準第４条第１項第６号に適合しない者に限る。）
が、上場申請を行うときにおける利益の額の取扱いについては、本所が別に定めるところによる。

３

新規上場申請者（株券上場審査基準第４条第１項第７号ｃ又は同基準第６条第１項第４号ｃに適合しない者に限る。）が、上場申請を行うときにおける虚偽記載又は不適正意見等の取扱いについては、本所が別に定めるところによる。

４

前３項の規定は、アンビシャスからの上場市場の変更審査について準用する。

（株券上場廃止基準の特例）
第３条

東日本大震災に起因する特別損失の発生により、当該特別損失の発生した事業年度の末日に債務超過の状態となった上場会社についての株券上場廃止基準第２条各号及び第２条の２各号の適用については、同基準第２条第５号（同基準第２条の２第３号において読み替える場合を含む。）を次のとおりとする。
（５）債務超過上場会社がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、２年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。
付

則

- 1 -

１

この特例は、平成２３年６月１日から施行する。

２

第３条の規定は、平成２３年３月１１日以後の日を事業年度の末日とするものから適用する。

- 2 -株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表

新

旧１．第２条（上場廃止基準）関係

１．第２条（上場廃止基準）関係（１）～（７）（１）～（７）（略）（８）事業活動の停止
ａ（略）（８）事業活動の停止
ａ第８号に規定する「事業活動を停止した場

第８号に規定する「事業活動を停止した場合」とは、上場会社及びその連結子会社の事業合」とは、上場会社及びその連結子会社の事業活動が停止されたと本所が認めた場合（天災地活動が停止されたと本所が認めた場合をいう

変等により一時的に事業活動が停止されたとものとする。

本所が認めた場合を除く。）をいうものとする。
ｂ（略）（９）～（１６）

ｂ（略）

付

（略）

（９）～（１６）

則

この改正規定は、平成２３年６月１日から施行する。

- 3 -

（略）

東日本大震災による被災企業に関する有価証券上場規程の特例の取扱い
１．第１条第２項（上場審査料等の取扱い）関係
有価証券上場規程の取扱い要領１１．及び同取扱い要領１１．の２の規定にかかわらず、上場審査料又は予備審査料については、新規上場申請者が当該上場申請より前に上場申請又は予備申請を行ったことがあり、かつ、直近の上場申請日（予備申請を行った場合にあっては、上場予備申請書に記載した上場申請を行おうとする日）の属する事業年度の初日から起算して３年以内に上場申請又は予備申請を行う場合であって、当該上場申請又は予備申請より前の上場申請又は予備申請により上場に至らなかった理由が東日本大震災に起因するものであると本所が認めたときは、その支払いを要しないものとする。
２．第２条（株券上場審査基準の特例）関係（１）第２条第１項の規定の適用を受ける新規上場申請者については、次のとおり取り扱うものとする。
ａ

株券上場審査基準の取扱い２．（５）の規定は、第２条第１項の規定の適用を受ける新規上場申請者について準用する。ただし、第２条第１項において読み替えて適用する場合の株券上場審査基準第４条第１項第５号ただし書の適用を受ける場合にあっては、本所が適当と認める財務書類に基づいて算定される純資産の額について審査対象とするものとする。

ｂ

第２条第１項の規定の適用を受ける新規上場申請者は、同項において読み替えて適用する株券上場審査基準第４条第１項第５号に定める基準に適合することを説明する書面を提出するものとする。
（２）第２条第２項の規定の適用を受ける新規上場申請者についての株券上場審査基準の取扱い２．（６）の規定の適用については、同取扱い中「及び債務免除益の金額」とあるのは「、債務免除益の金額及び東日本大震災に起因した特別損失」とする。
（３）第２条第３項の規定の適用を受ける新規上場申請者（アンビシャスへの新規上場申請者を除く。）についての株券上場審査基準の取扱い２．
（７）の規定の適用については、同取扱いｄ中「記載されていない場合」とあるのは「記載されていない場合並びに監査報告書及び四半期レビュー報告書において、東日本大震災に起因して公認会計士等の「除外事項を付した限定付適正意見」又は「除外事項を付した限定付結論」が記載されている場合」とする。
（４）第２条第３項の規定の適用を受ける新規上場申請者（アンビシャスへの新規上場申請者に限る。）についての株券上場審査基準の取扱い５．
（４）の規定の適用については、同取扱いｂ中「記載されていない場合」とあるのは「記載されていない場合並びに監査報告書及び四半期レビュー報告書において、東日本大震災に起因して公認会計士等の「除外事項を付した限定付適正意見」又は「除外事項を付した限定付結論」が記載されている場合」とする。

- 4 -３．第３条（株券上場廃止基準の特例）関係（１）株券上場廃止基準の取扱い１．（５）の規定は、第３条の規定の適用を受ける上場会社について準用する。この場合において、同取扱い１．
（５）中「第５号」とあるのは「第３条において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第５号」と、同取扱い１．（５）ｃ中「１か年」とあるのは「２か年」と読み替える。
（２）第３条の規定の適用を受ける上場会社についての監理銘柄及び整理銘柄に関する規則第３条の規定の適用については、同条第１項第１号ａの（ｄ）中「株券上場廃止基準第２条第５号（同基準第２条の２第３号の規定による場合を含む。）」とあるのは、「第３条において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第５号（同基準第２条の２第３号において読み替えて適用する場合を含む。）」とする。

付則

この規則は、平成２３年６月１日より施行する。

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