平成29年度事業報告Ⅰ

社会福祉法人制度改革への対応
経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化などを柱とした改正社会福祉法が施行され、当事業団においても公益性の高い社会福祉法人として社会的な要請に的確に対応していくため制度改革の趣旨に沿った取組を推進した。
１

経営組織のガバナンスの強化
法令で求められる理事会・評議員会の機能再編を行い、適正に運営を行った。特定社会福祉法人として法令に基づき理事会で「内部管理体制基本方針」を制定するとともに、その実施計画としてガバ
ナンス推進計画の改定を行い、経営組織のガバナンスを強化した。

２

事業運営の透明性の向上
法令に基づき、公表・閲覧対象書類を拡充し、事業団ホームページで公表するとともに、各施設に備置し、役員区分毎の報酬額等を公表することで事業運営の透明性をより一層高めた。
また、ホームページや広報誌等を通じて、法人や施設の経営・運営状況等の積極的な情報発信を行った。
・事務所に備置又はインターネット上で公表しているもの
事業計画書、事業報告書(Ⅰ) (Ⅱ)、財産目録、貸借対照表、事業活動計算書、資金収支計算書、
役員名簿、定款、役員報酬基準、社会福祉法人現況報告書

３

財務規律の強化
法令に基づき、計算書類等の監査を行う会計監査人として有限責任監査法人トーマツを定時評議員
会において選任し、適切かつ公正な収入・支出の管理などにより財務規律の信頼性の向上を図った。

Ⅱ事業の実施状況
１ 利用者本位のサービスの提供(1) 利用者本位で質の高いサービスの提供
ア 障害児者施設機能の充実① 障害福祉サービス制度改正への対応【障害児者施設】
障害児入所施設は、平成33年３月までに障害児施設として継続か、障害者施設もしくは児者
併設型施設への転換が求められており、県や他法人から情報収集を行い、障害福祉事業部門推進会議で検討を行った。平成30年度に最終方針を決定することとした。
②

障害者の就労や地域生活を支援するための拠点機能の強化【職業能力開発施設、障害者施設】
一般就労へのニーズに応えるため、就労支援関係事業を着実に推進した。
○ 障害福祉事業部門推進会議で「Ｂ型事業の効率化」について検討実施（４回）○ 障害者就業・生活支援センター事業の推進(国及び県受託事業)○ 訪問型職場適応援助促進助成金事業(ジョブコーチ)の実施○ 「支援の魅力事例発表大会」による実践事例の情報発信

－1－

③

高齢・重度化に対応した支援【障害者施設（出石、五色、赤穂、丹南、三木）】
障害者施設における利用者の高齢・重度化に対応した個別支援を推進するための支援体制を確保していくとともに、職員の専門性の向上及び支援プログラムの充実を図った。
また、大規模な施設改修等に際しては、居住環境の改善を図りながら高齢・重度化への対応を推進した。
○ 個別支援の推進及び職員体制の確保・検証
・障害福祉事業部門推進会議において、きめ細かな個別支援を実践するための適正な支援体
制の検討
・医療的ケアの充実を図るための適正な休日、夜間看護体制の維持○ 職員の専門性の向上及び支援プログラムの充実
・専門的、実践的な知識や技術の向上に向けた研修会等の実施
・口腔ケア、栄養ケアマネジメント、機能訓練の実施○ 居住環境の改善（バリアフリーに配慮された改修等）
・出石精和園 浴槽の拡張
・赤穂精華園有年事業所 浴室段差解消
・丹南精明園 デイルームの段差解消
・三木精愛園 必要箇所に手すりの設置○ 各施設の状況（施設入所利用者 H30.3.31現在）
出石成人

出石第２

五色

赤穂

丹南

三木

平均年齢（歳）

43.5

68.3

53.1

48.5

53.4

50.6

最高年齢（歳）

60

88

89

77

87

72

平均障害支援区分

5.5

5.7

5.5

5.2

5.4

5.7

障害区分５､６割合

86.7

92.0

88.9

80.6

89.9

93.1

④

被虐待児・発達障害・強度行動障害児者等への支援 【障害児者施設】
障害児者施設において、被虐待児や発達障害、強度行動障害にかかる支援困難なケースが増加している。引き続き、個別の心理的ケアをはじめ、行動特性を理解した適切な支援を実施するための専門的な知識や技術の習得を目指し、計画的な研修及び事例検討会を実施するとともに、各施設の取組を事例発表大会やセミナー等で情報発信した。
・被虐待児等への支援に係る研修及び事例検討会を年２回実施（67名出席）・重度障害者支援事例検討会の実施(21名出席)
・強度行動障害支援者養成研修の受講（基礎研修17名、実践研修15名）
・「支援の魅力事例発表大会」の実施⑤

精神障害者の支援技術の習得・実践 【のぞみの家、障害児者施設】
精神疾患に関する知識及び支援姿勢の習得を図るため、各施設でＯＪＴ等としての研修及び事例検討を実施し、精神障害者に対する支援力の向上を図った。
・公開セミナー「精神障害者への理解と地域生活支援について」（52名参加)－2－

⑥ 障害児者施設等の施設入所及び日中活動の利用促進【のぞみの家､障害児者施設】
障害児者施設やグループホームでは、より質の高いサービスを提供していくとともに、これらの支援サービスを必要とする方への早期対応や利用者ニーズに沿った機能を整備した。
また、日中系サービスでも、より多くの方に必要な支援を提供できるよう事業内容の改善や利用促進に取り組んだ。
○○

利用促進及び収支改善方策
・関係機関との連携による計画的な利用・入所調整・利用者のニーズにあわせた支援プログラム等の提供
・業務の分析及び見直しによる効果的なサービス提供
・利用者の状況に応じた支援体制の強化(加算等の取得) 等
各施設利用率
のぞみ
(入所率)

自立

（単位：％）
小野

出

石

五

色

赤

穂

児童

成人

成２

児童

成人

児童

成人 やまびこ

丹南

三木

H28

99.4

70.3

92.9

84.9

98.3

98.6

93.5

95.7

93.3

93.9

89.5

94.6

97.0

H29

99.7

57.9

93.0

88.1

97.8

93.8

89.6

96.5

88.6

93.9

89.6

93.7

97.1

⑦

発達障害・被虐待児などに関する専門機関への指導・助言【清水が丘学園】
これまで培ってきた専門的な治療・支援のノウハウを活かして、児童養護施設等の専門機関を対象とした事例検討会の開催や派遣指導等の支援を実施するとともに、改正児童福祉法に基づく児童心理治療施設として心理・行動面の課題を抱えた発達障害・被虐待児への多様な心理療法や生活支援のさらなる充実を図った。
○ 中学生を対象とした社会体験事業の実施○ 支援ニーズの高い事例検討会の実施○ 児童心理臨床セミナーの開催（年６回）○ 公開講座の開催「子どもの安心・自信を育む」 参加者人数151人⑧

こども発達支援センターの運営 【こども発達支援センター】
発達障害のあるこどもの早期発見、早期治療により、児童期における様々な問題を解決して行くとともに、県や市町等と連携し発達障害児の支援体制の構築にも取り組んだ。
○ 診断・診療、療育（リハビリ）の実施（保険診療）（延人数／件）
初 診

再 診

心理検査

言語聴覚療法

作業療法

H28

294

3,276

304

775

837

H29

308

3,480

344

730

849

○ 診療等以外の事業
・出張発達健康相談（９市町 12回）
・派遣発達支援（４市町 ５回）
・研修（基礎研修13回、スキルアップ研修６回）
・教育連携（特別支援学校初任者研修等への講師派遣２回）
・市町等関係機関の連絡強化のための市町連絡会の開催
・発達障害者支援協議会への参画・患者ニーズに応じた個別･集団療育の実施

－3－

イ

高齢者施設機能の充実① 高齢福祉サービス制度改正への対応 【高齢者施設】
訪問介護・通所介護の予防給付対象者が市町の日常生活支援総合事業に移行することに伴い、より利用者ニーズに沿った支援を推進できるよう的確に対応した。
また、施設サービスでは、中重度者の入所が増加していくことから、一定の医療ニーズに対応できる体制を確保した。
○ 日常生活支援総合事業への対応
事業実施施設名

サービス区分

地域ケア・リハ
たじま荘訪問介護

訪問型サービスＡ

五色訪問介護丹寿荘
通所型サービスＡ

あわじ荘
五色デイサービス

高齢福祉事業部門推進会議において「総合事業への対応・通所介護訪問介護のあり方」をテーマに総合事業につながるサービスを検討した。
○ 医療ニーズに対応できる体制確保
・喀痰吸引等｢２号研修｣の実施 18名
・医療的ケア教員講習会受講者 ３名②

特別養護老人ホーム等の入所及び居宅サービス等の利用促進 【高齢者施設】
特別養護老人ホームでは、重度の入所者に対してより質の高いサービスを提供した。入所待機者への早期対応、空床の短期利用の促進等に努めて、より多くの方に入所していただけるよ
う、稼働率98％以上を維持することを標準的な目標とした。養護老人ホームは、措置機関との連携を図って速やかな入所につなげた。
また、居宅サービス等事業では、より専門性の高い、魅力的な支援プログラムを提供し、事業内容の改善や利用促進に取り組んだ。
○ 利用促進及び収支改善方策
・利用者の健康管理、事故防止対策の推進
・利用者のニーズにあわせた魅力あるプログラム等の提供
・関係機関との連携及び広報による利用促進
・利用者の状況に応じた支援体制の強化（加算等の取得) 等○ 各施設稼働率（単位：％）
くにうみ 五色・ ことぶき
万 寿
朝 陽
たじま
あわじ
丹 寿
の里
サルビア （入所率）
H28
96.7
97.7
98.2
97.0
97.4
44.3
98.7
96.7
H29

98.2

97.2

98.8

96.9

97.1

（くにうみの里については、平成28年11月開設）

－4－

95.1

97.6

93.8

③

個別ケアによる生活の質の向上、生きがいづくりの推進【高齢者施設】
自立支援を目標に、入居者一人ひとりが生きがいを持って生活できるよう多職種連携による個別ケアを推進した。
○ 個別ケアの推進
ケアプランに基づいた支援の実施○ ケア内容の充実
・施設内でケア項目毎に多職種が連携した委員会を設置（排泄ケア委員会等）
・「夢を叶えるプロジェクト」の推進
利用者の夢や希望を聴き取り、ケアプランに位置づけて、多職種連携のチーム支援により
夢や希望の実現に取り組み、生きがいのある生活が送れるよう支援した。
○ 介護技術・支援力の向上
・研修会の実施
新任、中堅職員を中心に介護技術研修会を実施
・ユニットリーダー連絡会が主導し29年度は移乗介助を重点に介護技術の評価を実施
・福祉用具等の活用④

地域医療との連携による看取り介護の実践 【高齢者施設】
高齢者施設において、人としての尊厳を守り、安らかな死が迎えられるよう、協力医療機関
等及び施設内多職種連携のもと質の高い看取り介護を実践した。
○ 看取り介護の実績(単位：件)
万寿の家 朝陽ケ丘荘 たじま荘

ことぶき

あわじ荘

くにうみ
の里

丹寿荘

洲本・五色

計

H28

４

11

17

６

６

３

15

８

70

H29

７

６

29

２

11

７

13

13

88

⑤ 平成30年度定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業開設に向けた検討【高齢者施設（朝陽ケ丘荘、ことぶき苑、丹寿荘、洲本市五色健康福祉総合センター）】
先行的に４施設で実施に向けての検討を行った。
ウ

利用者の人権と個人の尊厳に配慮したサービスの提供① 人権の擁護 【事務局・全施設】「障害者虐待防止法」、「高齢者虐待防止法」等を踏まえ、虐待防止、人権擁護についての
職員意識の向上、強化を図る取組を積極的に推進した。
○ 虐待防止マニュアルを踏まえた虐待防止研修の実施
・各施設において全職員対象の施設内研修を実施
・新規採用職員を対象とした集合研修の実施○ 合理的配慮に向けた取組
・障害児者施設では分かりやすい｢利用契約書｣「重要事項説明書」の作成
・障害児者施設では合理的配慮の事例集を活用した職場内研修の計画的実施

－5－

②

サービス評価の実施 【全施設】
第三者評価機関によるサービス評価を受審し、公開することで、それぞれの施設等のサービ
ス内容の透明化を図り、利用者等からの信頼につなげるとともに必要な改善に取り組んだ。
また、サービス提供現場での利用者への接し方や対応について、チーム毎に自己評価を行う「あったかサポート実践運動」を実施し、職員の行動変容に繋げた。
○ 外部評価
障害児者施設
高齢者施設
のぞみの家
おおぞらのいえ 朝陽ケ丘荘
ひまわりの森
たじま荘
赤穂精華園成人寮○ 自己評価・第三者評価受審に伴う相互評価の実施
・サービス評価基準に基づく自己評価（２回）
・「あったかサポート実践運動」による自己評価の実施（２カ月に１回以上）③

利用者個別支援の実践 【のぞみの家、障害児者施設、高齢者施設】
個別支援計画やケアプランの内容がサービスに直結するため、サービス管理責任者、ケアマ
ネジャーが、サービス計画の策定及び点検を実施し、利用者の願いや希望が実現できるように支援した。
○ ＩＣＦ理論に基づく個別支援計画の作成○ 計画の見直しサイクルを最低６カ月に１回実施(自立訓練、就労移行支援は３カ月に１回)○ 本人及び家族等、他職種の参加によるモニタリング会議等を開催

エ

利用者にとって安全で安心なサービスの提供① リスクマネジメント体制の推進 【事務局・全施設】
利用者の安全・安心の確保に向け、安全･安心総点検を実施するとともに、リスクマネジメ
ント体制の強化を図った。
○ 安全・安心総点検の実施（年２回）○ 地震･風水害・火災等を想定した避難訓練の実施○ 職員安否確認のための緊急連絡訓練の実施②

防犯体制の強化【法人全体】
相模原事件を受け、福祉サービスの分野でも防犯上の備えや意識に心がけ、警察との連携、不審者対策等、各施設の防犯体制の強化を図った。
○ 防犯設備の整備
県警ホットラインを新たに48台設置し、合計60台とした。

－6－

(2) 障害者の自立支援と障害者雇用の推進
ア 障害者の自立支援の推進① 専門的就労支援機能の強化 【職業能力開発施設】
県の職業リハビリテーション中核機関として、職業リハビリテーションにかかる各種相談に応じるとともに、発達障害者及び特別支援学校在校生等を中心とした職能評価・開発訓練に取り組んだ。
また、県から「障害者雇用・就業支援ネットワーク事業」等の事業を受託し、県下の障害者
就労支援機関のコーディネート役として、障害者就労支援施策を推進した。
（利用延人員）
相談
相談

前評価

1,144

428

能力評価

能力開発

計

3,039

1,467

6,078

・兵庫県障害者雇用・就業支援ネットワーク会議 ２回実施
・兵庫県障害者就業・生活支援センター等連絡協議会 ３回実施②

障害者の芸術文化活動支援事業の推進 【障害児者施設】
利用者の音楽、舞踊、工芸等の芸術文化活動に対する支援を推進し、ＱＯＬの向上を図るとともに、「第13回兵庫県障害者芸術・文化祭」への参加（舞台出演、作品展出展）を通じて活
動意欲の向上につなげた。

③

介助犬及び聴導犬認定等事業の実施 【自立生活訓練センター】
障害者の自立と社会参加の促進を支援するために、介助犬等の認定法人、訓練事業所として適正に認定事業等を実施していくことを徹底するとともに、普及促進を図った。
また、積極的に情報発信することにより相談件数を増やし、介助犬の認定につなげた。
平成29年度介助犬認定件数 ２件
実働頭数 介助犬12頭 聴導犬１頭（平成30年３月末現在）

イ

障害者雇用の推進① 就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）事業等における障害者の働く場の充実【障害者施設（あけぼのの家、小野福祉工場、出石精和園、ひまわりの森、五色精光園、赤穂精華園、丹南精明園）】
福祉的就労支援において、利用者が、主体的に作業活動の中核を担えるよう、作業工程等を見直すとともに、安定して利用者工賃が支給できるよう取り組んだ。
○ Ａ型事業所の安定した運営基盤づくり
・ひまわりラボ・プロジェクトの本格稼働に向けての取組
骨盤モデル作成における習熟度評価の実施
レーザーカッターを使った商品の製作（名札、居室表札）○ Ｂ型事業所の利用者主体の職場づくり
・赤穂精華園において「赤穂塩ラスク」がスウィーツ甲子園本大会グランプリ受賞、「赤穂塩大根（青味大根梅酢漬け）」がグルメ甲子園でグランプリ受賞
・利用者個々の能力、適性に応じた作業工程の工夫
・障害福祉事業部門推進会議にて「Ｂ型事業の効率化」について検討○ Ａ型事業就労科目
食品製造・販売
小野福祉工場

飲食店経営

受託事業
受託作業、
リサイクル

－

－7－

その他
ひまわりラボプロジェクト○ Ｂ型事業就労科目
食品製造・販売

飲食店経営

受託事業

その他

あけぼのの家

総合リハ職員食堂（キッチン・アケボーノ）

受託作業、
施設清掃

印刷・組立加工

小野福祉工場

－

受託作業、
リサイクル

ひまわりラボプロジェクトRakuRaku事業所

豊岡市庁舎食堂（楽々庵豊岡店）
受託作業
食堂（楽々庵朝来店）
パン（らくらくベーカリー）－

ひまわりの森パン（製造・店舗販売）
受託作業（森のぱん屋さんひまわり）リサイクル

あゆみの部屋事業所 パン・クッキー
コスモス事業所

清掃作業

クッキー

受託作業、
清掃作業
受託作業、
清掃作業、
花壇定植

赤穂精華園
やまびこ寮

野菜加工（漬け物等）

有年事業所

パン・焼きドーナツ・豆腐
ウエス
赤穂塩ラスク（ほのか工房）

丹南精明園

うどん（明峰庵駅前店）
県立高校の食堂・売店○ Ｂ型事業目標工賃

清掃作業

野菜生産
（ひかりファーム）野菜生産
野菜・花苗生産
とんぼ玉工芸－農業（丹波丹(まごころ)ファーム）（単位：円）

年 度

H28

H29

目標工賃額

22,00020,220実 績 額

19,073

18,665②

事業団施設における障害者雇用の推進 【事務局、全施設】
新経営10か年計画で策定した目標（障害者雇用率：6.15％）の達成に向け、障害者雇用に取り組んだ。（平成29年度：障害者雇用率：4.05％）

２ 地域で支え合う仕組みづくり(1) 地域で安全･安心に暮らすことのできるサービスの提供
ア 地域リハビリテーション支援体制の推進【総合リハ、西播磨総合リハ】
地域包括ケアシステムの構築に向けて圏域内で完結するリハビリテーション体制の構築を目指し全県リハビリテーション支援センターとし二次圏域リハセンターへの支援、関係団体との連絡調整、リハ資源の調査研究・情報提供、最新情報の収集・整理・提供等行った。
イ

居宅サービス事業等の実施【総合リハ、高齢者施設】
在宅の要介護高齢者が、住み慣れた地域で生活が続けられるよう、居宅介護事業所が多職種連携の要となり、自立支援に重点を置いたサービス提供を行った。
また、居宅介護支援事業は認知症カフェや地域イベント、企業向けに出張相談等を実施し、地域の相談窓口として積極的に相談事業のＰＲを行った。

－8－

○ 居宅介護支援事業所のケアプラン作成実績(件数）29年度実績
（予防含む）

ケアマネ配置（常勤換算）

総合リハ居宅介護支援事業所

788件

2.0人

朝陽ケ丘荘居宅介護支援事業所

661件

1.5人

たじま荘居宅介護支援事業所
あわじ荘居宅介護支援事業所
丹寿荘居宅介護支援事業所
くにうみの里居宅介護支援事業所
五色介護支援センター
立雲の郷居宅介護支援事業所

1,557件（内計画相談77）
701件
870件
216件
860件
478件

4.8人
2.0人
2.0人
1.0人
2.0人
1.0人

事 業 所 名○

通所介護事業（認知症デイ除く）
あ○（単位：延人数）

わ じ

丹

洲本市五色

H28

4,941

6,561

3,550

H29

4,784

6,422

3,283

訪問看護・訪問介護の推進（単位：訪問回数）

看護

7,058

たじま
ことぶき
－

介護

4,573

看護
介護

総合リハ
H28
H29

○

寿

洲本市五色

立

雲

－

6,155

6,133

6,956

－

5,775

－

－

6,633

5,503

5,579

7,369

－

短期入所生活介護事業の推進
万寿の家 朝陽ケ丘荘

たじま荘

あわじ荘

丹寿荘

H28

2,911

4,531

3,827

4,620

3,375

H29

2,645

4,714

3,764

4,240

3,457

（単位：延人数）
くにうみ
五色
の里
サルビア
3,765
3,765
3,191

3,640

ウ

認知症対応型グループホーム、認知症対応型デイサービス事業の実施【高齢者施設】
認知症の要介護高齢者等が住み慣れた地域で、安心して暮らせる居場所を提供するとともに、個々の有する能力に応じたサービスプログラムを実践し、認知症状の軽減や精神の安定を図った。
○ 認知症対応型グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の運営（単位：延人数）
村いちばんの元気者

ひろいしの里五色グループホーム

たけだ遊友館

H28

6,210

6,403

3,028

6,153

H29

6,116

6,486

3,223

6,493
（短期入居を含む）○

認知症対応型デイサービス（認知症対応型通所介護）の運営（単位：延人数）
朝陽ケ丘
ことぶき
くにうみ ひろいし あすなろ たけだ
たじま荘
あわじ荘
荘
苑
の里
の里 （立雲） 遊友館
H28
3,599
2,301
2,580
3,193
253※
669
2,585
468
H29

3,678

2,247

2,624

2,767

2,030

606

2,524

481

（※くにうみの里については、平成28年11月開設）

－9－

エ

グループホーム事業における地域生活支援の充実【障害者施設】
障害者グループホームにおいて、利用者の高齢・重度化に対応した個別支援を推進するため、職員の専門性の向上を図るとともに、建物の老朽化が課題となっているため、居住環境の改善を図りながら、高齢・重度化への対応を推進した。
○ グループホーム入居者の高齢・重度化への対応
・看護師の配置（小野、出石、五色、赤穂、丹南、三木）・夜勤者・宿直員の配置（出石、ひまわり、五色、赤穂、丹南、三木）オ

地域生活支援事業等の実施【総合リハ、障害児者施設】
障害児者が、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域性や利用者の状況に応じ、各種事業を実施した。
○ 日中一時支援事業（利用者延人員）
おおぞらのいえ（38人）、小野起生園（245人）、出石精和園（472人）、
ひまわりの森（96人）、五色精光園（796人）、赤穂精華園（15人）、
丹南精明園（172人）、三木精愛園（497人）○ 小野市障害児タイムケア事業(利用者延人員)
小野起生園（317人）○ 児童発達支援事業・放課後等デイサービス事業（利用者延人員）
おおぞらのいえ（1,497人）、出石精和園（4,043人）、五色精光園（1,253人）
赤穂精華園（2,170人）

カ

障害児者施設における相談支援事業の実施【障害児者施設】
サービス利用支援及び継続サービス利用支援において、総合的かつ継続的な支援を行うとともに、必要に応じてきめ細やかなモニタリングを行い、より適切な支援を推進した。

キ

地域包括支援センター等の運営【丹寿荘、洲本市五色健康福祉総合センター】
地域包括支援センター及び在宅介護支援センターでは、市町の地域支援事業のひとつである「包括的支援事業」を市町と連携して実施するとともに、多職種連携による地域包括支援ネットワーク構築等の取組を推進した。なお、洲本市からのごしき地域包括支援センター受託については、市直営化に伴い平成29年度を以て終了となった。
○ 丹寿荘在宅介護支援センターの運営（相談実績423件）
・地域高齢者及び独居老人等の実態把握（70名）
・家族支援（65件）○ ごしき地域包括支援センターの運営（相談実績5,265件）
・介護予防ケアマネジメント（介護予防サービス計画作成件数：418件）
・総合相談、包括的・継続的ケアマネジメント（相談実績1,737件）
・地域のケアマネネットワークの構築、会議・広報等（120件）
・権利擁護事業（422件）(2) 地域の福祉人材の育成支援
ア 地域福祉人材育成のための研修実施【福祉のまちづくり研究所研修部門】
介護・リハビリに関する人材育成の全県拠点施設として、高齢者や障害者等の介護及びリハ
ビリに関する広範な研修を実施し、支援従事者等の専門的、実践的な知識や技術の向上を目指し実施した。

－10－○

主な県委託研修実績（修了者数）
・介護予防推進研修（21回：726人）・認知症介護研修（５コース：571人）
・サービス管理責任者等研修（８コース：755人）
・相談支援従事者等研修（２コース：959人）
・強度行動障害支援者養成研修（２コース：373人）
・相談支援をつなぐ研修（２コース：217人）

イ

人材バンク（講師派遣制度）の推進 【事務局】
医療・福祉等の専門的な知識、技術を有する職員を講師として登録し、地域の団体等からの要請に基づき派遣することにより、地域の福祉人材の育成支援及び地域福祉の推進に貢献するとともに、講師派遣を通じて職員の自己啓発意欲の高揚と資質の向上を図った。
（登録者数：65人 派遣数：18回）(3) 地域に開かれた施設運営
ア 公開セミナー・福祉教育等の実施と地域交流行事等の開催 【全施設】公開セミナーの開催等を通じ、医療・福祉の知識や技術を広く地域に情報発信するとともに、実習指導者等による実習生の受け入れ、小中学校、高等学校への講師の派遣等を積極的に行い地域における福祉教育の役割を担った。
イ

施設運営協議会機能の充実・強化 【全施設】
地域住民や関係団体の代表者等からなる連絡協議会を開催し、施設機能等に関する情報発信を行うとともに、相互の連携・協力体制の強化を図った。

ウ

地域防災拠点体制の整備 【事務局、指定施設】
防災協定締結施設、福祉避難所指定施設として、災害時、地域の防災拠点の役割を十分果たせるよう市町と連携し、実践的訓練等を行った。
また、全事協近畿ブロック事業団と連携し、広域的な相互応援体制を推進した。
○ 防災協定締結施設（13施設）
総合リハ（障害者スポーツ交流館）、小野起生園・小野福祉工場、出石精和園、五色精光園、丹南精明園、三木精愛園、たじま荘、ことぶき苑、あわじ荘、丹寿荘、くにうみの里、
洲本市五色健康福祉総合センター、立雲の郷○ 福祉避難所指定施設（13施設）
総合リハ（万寿の家）、小野起生園・小野福祉工場、五色精光園、赤穂精華園、丹南精明園、三木精愛園、朝陽ケ丘荘、たじま荘、ことぶき苑、あわじ荘、くにうみの里、洲本市
五色健康福祉総合センター、立雲の郷エ 日常生活支援総合事業への対応（再掲） 【総合リハ、高齢者施設】
平成29年４月から介護予防給付（訪問介護と通所介護）が、市町の日常生活総合事業に移行したことに伴い、現行サービス、基準緩和型サービスＡについては実施し、その他の事業については、収支状況、市町の実施方針、施設の状況等を勘案し、個別に実施の判断を行い、たじま荘では豊岡市支え合い生活サービスを実施した。
オ

事業団広報の推進 【事務局、全施設】
地域社会に広く情報を発信していくため、施設の事業等取り組み方針や内容、魅力を積極的かつ迅速に情報発信した。また、誰もが見やすく分かりやすいものになる配慮を行った。

－11－

○ 施設の魅力を伝える情報発信・マスコミ等を活用した情報発信
・地域住民や関係機関等への専門情報の発信
・施設利用希望者や利用者家族等への情報公開○ ホームページ等広報媒体を活用した広報活動の推進
・誰もが見やすいホームページ作りの推進
・パンフレット等の活用
・事業団キャッチフレーズ「支える心とおもいやり」の積極的活用
・広報にかかる外部研修への参加
３ 医療と福祉の連携による事業推進(1) 医療・福祉の連携事業の実施
ア リハ医療の３次機能と高度・専門医療の推進 【中央病院、西播磨病院】
兵庫県におけるリハビリテーション医療の中核病院として、高度で専門的な医療を提供し、リハビリ医療の充実を図った。
○ リハ医療と高度専門医療の提供〔中央病院〕
・人工関節センターの運営
・ロボットリハビリテーションセンターの運営支援
・子どもの睡眠障害治療プログラム研究・実践及び臨床結果の情報発信〔西播磨病院〕
・核医学診断装置(ＳＰＥＣＴ)、反復脳磁気刺激(ｒＴＭＳ)装置による専門医療の提供
・パーキンソン病等の専門外来の実施○ リハビリ医療の充実〔中央病院〕
・回復期病棟における休日リハの実施〔西播磨病院〕
・休日リハ、通所リハの実施
イ

高次脳機能障害の支援体制の確立 【総合リハ】
高次脳機能障害者に対する支援拠点機関として、普及啓発、専門的な相談支援及び支援手法等に関する研修等を実施するとともに、関係機関とのネットワークを充実し、高次脳機能障害者に対する支援体制の構築に取り組んだ。
○ 高次脳機能障害支援体制強化事業（県受託事業）
・相談支援・連携支援コーディネーターの設置（相談件数4,964件／年）・受け入れ施設等へのコーディネーターの派遣支援
・支援連絡会議・地域連絡会議等の開催（５回／年）・研修会の開催（３回・141人／年）

ウ

音楽療法士・園芸療法士等による地域の障害者・高齢者等への支援【西播磨総合リハ】
音楽療法・園芸療法をさらに充実させるための研究臨床に取り組むとともに、音楽療法・園
芸療法実践講座の開催等、地域の障害者・高齢者等への支援を行った。
○ 音楽療法、園芸療法の個別及び集団訓練の実施○ 音楽療法、園芸療法講座等の実施○ 通所リハ事業、事業団施設及び民間施設へのセラピストの派遣

－12－

エ

認知症高齢者地域ケアの実践 【高齢者施設】
認知症疾患に関する情報や認知症のある方への評価、対応方法等を学び、実践することで、認知症高齢者地域ケアを推進した。
○ 認知症カフェ等の充実（全特養）○ 認知症対応型通所介護等における認知症機能訓練（４DAS）の実践

オ

認知症疾患医療センターの運営 【西播磨病院】
ＳＰＥＣＴ等も活用した認知症疾患に関する鑑別診断、周辺症状と身体合併症に対する急性期治療、専門医療相談等を実施するとともに、圏域保健医療・介護関係者への研修等を行うことにより、認知症疾患の保健医療水準の向上を目指した。
○ 認知症疾患医療センターの運営
・認知症にかかる外来件数（3,424件）
・医療連携会議の実施（１回／年 出席者40名）
・研修の開催（１回／年 出席者50名）
・SPECT使用回数（550回/年）○ 認知症にかかる相談の実施
・専門医療相談 電話：1,728件、面接：847件

カ

体育館を活用した介護予防・健康づくり機能の強化【障害者スポーツ交流館、ふれあいスポーツ交流館、立雲の郷】
地域のスポーツ拠点施設として、地域住民の介護予防・健康づくり事業に取り組んだ。
○ 障害者スポーツ交流館
・リハビリウォーキングの実施（167回 6,079人／年）・健康スポーツ教室の実施（22回 594人／年）○ ふれあいスポーツ交流館
・いきいき予防リハ事業の実施（93回 530人／年）
・パーキンソン水中運動教室（35回 125人／年）○ とらふす道場・定期利用（19,561人／年）
・健康づくり・介護予防事業等（18,402人／年）

キ

セラピストと連携したサービスの提供【総合リハ、西播磨総合リハ、のぞみの家、障害者施設、高齢者施設、浜坂温泉保養荘】
事業団の専門職員（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、音楽療法士、園芸療法士、体育指導員、栄養士等）が事業団施設の利用者に対して機能維持・向上及び生活の質の向上に向けた指導・助言等を行うとともに、施設職員に対して介護、支援等に関する研修・技術指導を行うことで、職員の資質向上に取り組んだ。
○ 事業団各施設への派遣
事例報告会の実施（５施設発表）〔障害者施設〕派遣実績19回
・福祉用具の使用・設備改修等、機能低下への対応に関する相談・助言・支援員に対する生活リハビリの技術研修・助言〔高齢者施設、のぞみの家〕派遣実績38回
・福祉用具選定の助言
・利用者の機能評価、ポジショニングの助言、リハビリや介護技術に関する研修・助言〔浜坂温泉保養荘〕派遣実績７回・機能訓練事業の実施○ 相談窓口の設置（地域ケア・リハビリテーション支援センター）－13－

(2) リハ医療・福祉に関する専門的情報の発信
ア 障害者スポーツの振興 【障害者スポーツ交流館、ふれあいスポーツ交流館】
県下の障害者スポーツの拠点施設として、障害者スポーツの普及・啓発、ネットワークの推進、｢パラリンピック東京大会｣を見据えた選手の育成強化等に取り組んだ。
○ 各種スポーツ教室、講習会の開催
スポーツ教室講習会

回数(回)

参加者数(人)回数(回)参加者数(人)障害者スポーツ交流館

146

1,476

8

1,076

ふれあいスポーツ交流館

274

1,900

3

33

420

3,376

11

1,109

合

計

イ 「産・学・官」や「医・工」連携の共同研究による製品化、実用化の推進【福祉のまちづくり研究所】
ロボットテクノロジー・居住支援・移動支援のミッション研究体制の下、県受託研究やロボットリハビリテーション拠点化推進事業に取り組んだ。さらに、科学研究費補助金（独立行政法人日本学術振興会）等の外部資金を活用した研究にも取り組んだ。
○ 県からの受託研究の取組
ミッション研究
研究テーマ
１ モーション・パラメーター応用技術開発
２ 認知症者の暮らしの継続を支えるアイディアの普及ツール開発
車椅子使用者の坂路環境及び活動量の評価と、バリアに対応した車椅子機構に関する
３
研究
ロボットリハビリテーション拠点化推進事業
研究テーマ
１ 現場ニーズに即した研究開発・商品化○ 外部資金の活用による研究の実施
科学研究費補助事業
研究テーマ
１ ハンドバイクにおける駆動フォームの定量的評価手法に関する研究
２ 認知症高齢者の自立生活を支える居住システムの提案
３ 車椅子マラソンにおけるハンドリム径や取付間隔が発揮トルクに及ぼす影響
障害者自立支援機器等開発促進事業
研究テーマ
1 多指機構を有し、軽量で装飾性に優れた量産型筋電義手の開発

－14－

ウ

研究開発や研究成果を取り入れた研修・相談・展示機能等の充実【福祉のまちづくり研究所】
研究開発や成果を研修に反映する等、研究部門と研修部門の連携強化を図った。
また、介護ロボットをはじめ福祉用具の展示と相談等を通じて、介護者の負担軽減や介護予防等に関する情報を発信した。
○ 福祉機器・介護ロボットの普及の推進
・介護ロボット展示の強化（ロボットリハビリテーション拠点化推進事業）
・次世代型住モデル空間の提案（ロボットリハビリテーション体験施設整備事業）
・福祉用具の普及・啓発（福祉用具展示ホール）
・但馬長寿の郷・西播磨総合リハビリテーションセンターとの三者連携によるイベント展示の開催（延人数／年）
研 修

見 学

相 談

情報提供

福祉のまちづくり研究所(展示ホール)

1,237

13,289369711

西播磨リハ研修交流センター

457

13,583

184

2,767

エ

事業団実践・研究紀要の発行 【事務局、全施設】各施設等における実践・研究の取組を奨励するとともに、それらを集約して紀要にまとめ、貴重な知的財産として保存し、情報共有を図った。また、その内容及び成果を広く情報発信した。
・全事協実務研究論文への応募（12施設 14グループ 14題）
・事業団職員研究・実践等発表大会（口述発表14題 ポスター発表５題）(3) 先進的な研究・実践
ア 子どもの睡眠障害治療プログラムの研究・実践及び臨床結果の情報発信 【中央病院】
成長や発達に大きな影響を与える小児期における睡眠障害について、専門的な診断治療及び研究を行うとともに、臨床結果等の情報を広く発信し、睡眠障害の治療の実践・定着を図った。
○ 診断及び高照度光治療、低温サウナ療法、服薬・カウンセリング等による治療○ 睡眠障害児への治療や子どもの睡眠に関する調査研究○ 教育委員会、学校、保護者会、マスコミ等への情報発信○ 睡眠医学セミナーの開催
イ

ロボットリハビリテーションセンターの運営 【福祉のまちづくり研究所】
介護リハビリロボット研究開発のさらなる実用化に向けた取組を推進するため、次世代型住モデル空間の整備に向けた準備、福祉用具展示ホールを活用した介護ロボット・高機能自立支
援機器の実証評価及び導入支援の仕組みづくりに取り組んだ。
○ 現場ニーズに応じた研究開発・商品化
・改良型筋電義手、術前シミュレーション用骨盤モデル等の研究開発・商品化○ 開発支援・次世代型住モデル空間の整備に向けた準備（再掲）等○ 普及推進・福祉用具・介護ロボットを活用した介護技術の普及推進－15－

○ ｢小児筋電義手バンク｣の運営
・小児筋電義手の貸与（平成30年３月31日現在）
貸出患者数 47人（県内11、県外36）
訓練患者数 65人
・寄付の状況（平成29年度分）
102件 7,021,585円（ふるさとひょうご寄付金含む）○ その他
・リハビリテーション関連国際会議等への参画
・障害者スポーツ交流館と連携した障害者アスリートへの支援○ 研究開発・県受託研究開発、臨床評価、機器研究開発・商品化
・小野福祉工場における「ひまわりラボプロジェクト」への技術的支援
４ 人材育成と働きがいのある職場づくり(1) 雇用・人事制度改革の検討 【事務局】
人材の確保・定着を図るため、社会情勢の変化に対応しつつ中長期の展望に立った雇用・人事制
度改革について、平成30年10月実施に向け検討を進めた。
(2) 人材の確保・育成
ア 職員確保対策① 医師確保対策の実施 【事務局、中央病院】
医師の不足状況に対して、次の医師確保対策に取り組み、平成29年度に医師１名（内科）を採用し、平成30年４月１日付採用の医師８名（神経内科１名、整形外科５名、小児科１名、リハビリテーション科１名）を確保した。
○ 病院としての取組
・大学病院の積極的な働きかけ
・応募しやすい環境整備（ホームページによる全国公募、インターネット面接の活用）
・民間紹介業者への登録（12社）
・協力型臨床研修病院として研修医(初期)の受入（１名）②

支援員・看護師等確保対策の実施【事務局、中央病院、西播磨病院、のぞみの家、障害児者施設、高齢者施設】支援員等の不足状況に対して、次の多様な確保対策に取り組み、平成29年度中に支援員６名、看護師９名を採用し、平成30年４月１日付採用の支援員48名、看護師25名を確保した。
○ 支援員の確保対策（54名確保）
・企業主導型保育所との提携による子育て支援の実施
・雇用上限年齢の延長や定年退職者の再活用にかかる制度を創設
・県民局主催の移住説明会（但馬地域、西播磨地域）への参加（２回）
・福祉系通信大学への職員の進学にかかる修学資金貸与制度の創設
・採用試験の実施（公募試験８回実施・高校指定校求人・内部登用試験実施）
・学校ＯＢ・ＯＧを活用した学校訪問の実施（118校訪問）
・学校ＯＧを活用した特別講義の実施（１校）
・高等学校への指定校求人の活用（17校指定）
・一般職職員確保にかかる高校訪問の実施（13校）
・就職説明会の開催（11回実施）
・施設見学バスツアーの開催（３回開催）
・インターンシップの実施（４名）
・広報の充実、マイナビ等の求人サイトの活用－16－

○ 看護師の確保対策（34名確保）
・看護師パンフレットのリニューアル・看護師修学資金の貸与（５名に貸与）
・急性期病院等への長期実践研修（３名）
・認定看護師養成派遣研修の実施（認定看護管理者ファーストレベル ４名派遣・認定看護管理者セカンドレベル １名派遣・認知症看護認定看護師 ２名派遣）
・高校生を対象にした看護体験の実施（６名受入）
・インターンシップの実施（５名）
・再就業支援研修会の開催（１回）
・採用試験の実施（公募試験５回実施）
・看護師養成校への学校訪問（30校訪問）
・就職説明会への参加（７回参加）
・見学会の実施（28回実施）○ 内定後のフォロー
・就職懇談会（２回）
・職員互助会スポーツ大会や職員研究・実践等発表大会への招待
イ 自律型組織を担う人材の育成① 組織性・専門性研修等の効果的実施 【事務局、全施設】
人材育成基本方針（H28改正）の研修体系に基づき、年間を通じた研修を効果的に実施し、専門性の高い人材の育成に取り組んだ。特に、支援員の専門性研修の強化に取り組み、ＯＪＴの充実を図るとともに、全ての職員(正規･非正規)の資質向上に向け、効率的･効果的な研修を推進した。
○ 研修の推進・組織性研修（４研修）
採用前研修、新規職員集合研修、中堅職員研修、管理監督職研修
・専門性研修（６研修）
ＯＪＴサポート研修、ＯＪＴ指導者養成研修、事務職員専門研修他
・特別研修（３研修）
施設マネジメント研修、海外研修他
・ＳＤＳ（自己啓発援助制度）（３事業）
自主研究・実践グループ育成事業、講師派遣制度 ほか－17－

○ 職員研修実績
主催

事務局

研修名
１ 組織性研修
採用前研修
新規職員集合研修
中堅職員研修管理・監督職研修
２ 専門性研修ＯＪＴサポート研修
ＯＪＴ指導者養成研修
施設看護師専門研修会
褥瘡認定看護師養成研修
事務職員専門研修会
管理栄養士・栄養士専門研修会
３ 特別研修
人事考課研修施設マネジメント研修（障害・高齢）
海外研修
４ ＳＤＳ（自己啓発支援制度）
自主研究・実践グループ育成事業
講師派遣制度
第１５回職員研究・実践等発表大会
小計（16研修）

主催

研修名

受講人員
114
185
84
48
48
13
112
7
139
133
37
21
2
26
65
154
1,188
受講人員

１ 組織性研修
県自治研修主催研修

兵庫県社会福祉協議会
外部
団体

監督職研修
管理職（副課長級）研修
管理職（本庁課長級）研修
人事・労務管理研修（労務編）
チーム・マネジメントリーダー研修
新任職員ステップアップ研修
福祉人材の確保・育成セミナー

18
4
5
3
6
3
2

県立病院等看護師長研修
県立病院等看護師長(2年目～4年目)研修
会計実務担当者研修（税務編）
会計実務基礎講座（通信課程）
看護職員研修小計（12研修）

4
4
1
3
2
55

２ 専門性研修兵庫県病院局

兵庫県社会福祉協議会

合計（28研修）

－18－

1,243

②

資格取得の推進【法人全体】
介護福祉士資格の取得を推進し、将来の介護支援専門員資格取得を支援するためにも、実務者研修受講支援を実施した。
○ 資格試験合格者数（単位：人）
H28
H29
○

介護福祉士
14
18

社会福祉士
3
5

精神保健福祉士
1
2

介護支援専門員
5
5

合計
23
30

介護福祉士実務者研修への対応としての「事業団による実務者研修の実施準備」
福祉人材を育成・確保するために、平成30年度からの介護福祉士実務者研修実施に向けた
準備を推進

③

認知症介護に係る専門人材の育成【高齢者施設】
認知症高齢者のさらなる増加が見込まれることから、各施設において、計画的に認知症関係研修の受講を進め、良質な介護を担う人材を育成した。
○ 認知症対応型サービス事業管理者研修 H29年度研修修了者４名○ 認知症介護指導者養成研修 H29年度研修修了者１名○ 認知症介護実践者研修 H29年度研修修了者15名④

専門職種連絡会の実施【病院、のぞみの家、障害児者施設、清水が丘学園、高齢者施設】
管理栄養士・栄養士、施設看護師等、障害･高齢者施設等担当者、それぞれに連絡会を開催
し、情報の共有を図るとともに共通課題等の解決に向けた検討を行った。
○ 管理栄養士・栄養士連絡会（３回）○ 施設看護師連絡会（４回）○ ユニットリーダー連絡会(３回)○ 施設ケアマネジャー連絡会(２回)○ 生活相談員連絡会（２回）○ ショートステイ連絡会（２回）○ 訪問介護連絡会（２回）○ 通所介護連絡会（２回）○ 児童支援担当者研修・交流会（２回）(3) 職員の経営参加の促進【法人全体】
事業団の業務･運営に関する意見を職員から幅広く聴取し、職員の経営参加の意欲を高めるとともに事業団運営の改善、利用者サービスや経営効率の向上を図った。
○ 職員提案の実施
・職員提案の実施による課題提案の募集（155件）、うち事業化されたもの（６件）○ 若手職員と役員との懇談の実施（4回）〇 役職員との懇談の実施(15回実施)(4) 職員の健康維持対策の促進【法人全体】
定期健康診断受診者を対象にしたストレスチェックの実施、外部相談窓口の更なる周知を図り積極的な活用を促すことで、メンタル不全の早期発見、早期対応につなげた。
○ 定期健康診断、夜間勤務従事者等健康診断の実施○ ストレスチェックの実施
・定期健康診断時の実施による実施率の向上
・集団分析による職場環境の改善○ 外部相談窓口の設置ストレスチェックの実施
－19－

５

経営基盤の安定・強化(1) カバナンス推進計画に基づく組織運営の推進
ア 経営に関する管理体制の強化① 健全で効率的な組織運営○ 事業推進体制の強化 【事務局、全施設】
利用者のニーズに即応した事業展開及び経営収支の改善を図るため、役員、事務局、全施設長等による定期的な運営会議において課題解決策の検討や進行管理を徹底するとともに、事務局に施設指導専門員（２名）を配置して各施設に課題解決のため指導・助言を行った。
・運営会議（週１回）における方針協議・決定
・経営収支会議（月１回）における現状把握、経営分析
・全体運営会議（月１回）における事業目標・経営管理の進行管理の実施
・事業部門別推進会議による課題解決策の検討、進行管理などの徹底(毎月実施)
・施設指導専門員による各施設への指導・助言○ 事業目標管理（課題解決・目標達成のための取組）の強化 【事務局、全施設】
年度当初に事務局と各施設とが協働して課題解決や目標達成のための具体的な取り組み
方策や評価指標などを決定し、定期的な進行管理を行うこと等により取組の強化を図った。
・事務局と各施設との協議による課題・目標の決定
・課題解決・目標達成の評価指標を決定と各施設による実践
・取組結果の評価とさらなる改善策の実施
・目標達成困難事業については、事務局と個別協議の実施②

将来を見据えた経営管理○ 財務規律の強化【法人全体】
経営収支会議によって詳細な現状把握・経営分析を毎月行うとともに、年２回開催する
資金運用委員会において資金運用等を協議・決定し、適時適切な経営改善を実施した。
・経営収支の分析と改善による事業運営資金の確保
・建設積立金及び退職給付積立金等の確保と管理○

新経営10か年計画「第３期実施計画」の評価・検証及び新経営10か年計画の総括と新たな経営計画の策定準備【法人全体】
実施計画策定後３年を迎えることから、３か年の取組について評価、検証を行い、10年の総括をH29～H30年度の２か年で行うとともに、新たな経営計画の策定へ向けて準備を進めた。

イ リスク管理の強化① 自然災害への対応強化【法人全体】
市区町単位で発せられる災害に関する情報をより効果的に活用するため、危機レベルを細分化し、災害発生時に持続性のある職員配備体制がとれるよう危機管理基本方針の見直しを行った。また、新たに土砂災害を想定した避難訓練にも取り組んだ。

－20－

②

防犯体制の強化【全施設】
県の補助事業を活用し、防犯カメラ・非常通報装置、県警ホットラインを増設するとともに、最寄り警察署との連携により不審者対応訓練を実施した。

③

虐待防止の取組継続【全施設】利用者サービス提供現場での利用者への接し方や対応について、チーム毎に事故評価を行う「あったかサポート実践運動」を実施するとともに、各施設において、虐待をテーマとした研修を行った。

④

設備等の維持管理の強化【全施設】利用者が日常的に使用する設備等について、定期的な点検の実施と職員間で使用方法や手順、支援体制などの確認を行い、事故防止を図るとともに、計画的な設備更新を行い利用者の安心・安全の向上に取り組んだ。

⑤

交通安全への取組強化【法人全体】
利用者に安心して送迎車両に乗車してもらえるよう法定速度の遵守、ゆずり合い運転、ゆとりある運転に法人全体で取組む「あんしん運転運動」の展開をスタートした。

ウ コンプライアンス体制の推進① 監査実施による財務管理、内部統制の強化【法人全体】
会計監査人監査による財務管理の徹底をはじめ、内部監査の継続的実施及び外部機関、専門家による監査、点検・指導の受審により内部統制を強化することにより、法人の信頼性を高めることを目指した。
○ 会計監査人監査の実施
・会計監査人の選定（６月評議員会で選任、有限責任監査法人トーマツ）
・会計監査人による監査：法令・規則等の遵守、現預金管理、固定資産管理、棚卸資産管理、
収入・未収金管理など○ 内部監査の実施
・監事による監査・例月監事監査、決算監事監査・事務局による検査・指導・決算事務確認、例月検査○ 外部監査の実施
・公認会計士による決算監事監査事前指導
・県出納局による点検・指導の実施② 相談通報体制の継続設置【法人全体】○ 相談通報体制
・法人内相談・通報窓口：事務局総務課長、各施設総務課長
・法人外相談・通報窓口：江戸町法律事務所（コンプライアンス事案限定）
・福祉サービスに関する苦情解決事業にかかる第三者委員の選任－21－

エ 事業運営の透明性の確保① 情報公開・情報提供等による事業団経営の公正・透明化 【事務局、全施設】
改正社会福祉法に基づく「事業運営の透明性の向上」を図るため、公表が義務付けられた書類を備置し、役員区分毎の報酬総額等を公表した。
また、引き続き、事業団（各施設）のホームページ、広報誌等を通じて、法人、施設の経営運営状況を積極的に開示した。
＜事業団で情報公開（公表・閲覧）している書類＞
事業計画書、事業報告書(Ⅰ) (Ⅱ)、財産目録、貸借対照表、事業活動計算書、資金収支計算書、役員名簿、定款、役員報酬基準、社会福祉法人現況報告書②

広報活動の推進【法人全体】
法人、各施設のホームページを適時更新し情報発信を行った。また、具体的な取組による
平成29年度事業計画を策定し、ホームページ、パンフレット、広報誌で積極的に法人の事業や魅力の発信を行った。

(2) 自主経営（事業団立）施設の着実な運営
ア 計画的な施設の建替及び大規模改修の実施【法人全体】
老朽化による建替、大規模改修を要する施設については、必要な機能や整備内容等を検討し、適切な時期に実施した。
○ 建替等の検討、実施
・赤穂精華園やまびこ寮（旧授産寮）
・出石精和園成人寮
・万寿の家
・県立淡路病院跡地多機能型事業所○ 大規模改修の検討
・自立生活訓練センター
イ

施設のメンテナンスサイクルの確立 【事務局、全施設】
施設の長寿命化のためのメンテナンス技能の習得や点検の徹底を図るとともに、計画的な大規模修繕や建替を進めるための資金需要の把握と積立金の確保などに取り組んだ。
○ 施設の長寿命化に向けた取組
・定期点検、清掃（年１回）、必要に応じて耐震・劣化診断の実施・基礎的なメンテナンス技能の習得 （集合研修１回実施）
・図面や取扱説明書等の情報の管理、電子化○ 専門家によるハード調査の実施○ 適時・適切な修繕、備品更新の実施
特殊浴槽など利用者の安全に直接関わる機器の全施設一斉点検の実施(3) 浜坂温泉保養荘の収支改善 【事務局、浜坂温泉保養荘】
地域と連携したＰＲを推進することで認知度アップを図り、厨房業務委託の直営化や閑散期における利用者確保及び客単価の向上、経費抑制方策の実施により収支改善を図った。
○ 利用実績
宿

泊

障害・高齢

一

般

宿泊利用率

H28

12,079人

8,613人

3,466人42.7％

H2911,497人

8,187人

3,310人

40.5％

－22－

(4) 指定管理施設の運営と県施策の実践
ア 病院経営計画に基づく病院運営 【中央病院、西播磨病院】「病院経営計画」に基づき､具体の行動計画を着実に推進し､さらなる経営の改善と医療サービスの向上に努めた。
○ 中央病院
・病床の有効活用等による病床利用率の向上
・「人工関節センター」のＰＲによる手術件数の増・「地域医療連携推進委員会」の活用等、地域医療連携推進による患者確保○ 西播磨病院・ＳＰＥＣＴの本格運用開始
・認知症ケア加算１の取得
・体制強化加算１の取得○ 病床利用率実績
中央病院

西播磨病院

H28

79.0％

95.3％

H29

83.3％

95.8％

イ

県との協働による県施策の先導的役割の実践【その他の県立施設（職業能力開発施設、おおぞらのいえ、障害者スポーツ交流館、福祉のまちづくり研究所、研修交流センター、ふれあいスポーツ交流館、清水が丘学園、こども発達支援センター）】
指定管理施設において、県との協働のもと県施策の一翼を担い、先導的役割を果たすとともに、効率的な運営を推進した。
【指定管理施設】10施設
中央病院
職業能力開発施設
総合リハビリテーションセンター

おおぞらのいえ福祉型障害児入所施設

障害者スポーツ交流館
福祉のまちづくり研究所
西播磨総合リハビリテーション
センター

西播磨病院
研修交流センター
ふれあいスポーツ交流館

清水が丘学園

児童心理治療施設

こども発達支援センター－23－