平成１４年度第１回理事会記録
日時： 平成 14 年 3 月 30 日 15:40～17:45
場所： 岡山 まきび会館
出席者：
松畑（会長）、千々岩（副会長・東北）、金谷（副会長・関東甲信越）、茨山（副会長・中部地区）、沖原（副会長・関西）、門田（副会長・四国）、大里（副会長・九州）、加藤（副会長・北海道）、村田（関西）、玉井（関西）、阿部（九州）、竹中（四国）、西山（中国）、森山（中国）、伊原（中部）、杉浦（中部）、板垣（東北）、横山（北海道）、小篠（紀要編集委員長）、加藤（関西・神戸大会事務局長）、柳瀬（中国・オブザーバー）、高塚（事務局長）
報告事項：
高塚事務局長から、平成 13 年度第 2 回理事会以降の活動について、広島大学の松浦研究室からの事務局移転に伴ってなされた様々な業務を中心に説明がなされた。また、平成 13 年度第 2 回理事会の議事録が確認された。
議題１ 平成１３年度会計・監査報告について高塚事務局長から、資料２に基づいて、平成 13 年度会計報告がなされ、続いて樫葉会計監査委員から、会計監査報告がなされ、承認された。予算と異なる主な点は、以下の通り。
（１）収入の部では、会費収入が、個人会員からの会費が予想を下回ったが、賛助会員からの会費が 97 万円あり、合計で予算を上回った。
（２）支出の部では、研究大会補助費として、賛助会員会費収入の約 80％が中国地区英語教育学会に収められた。また、通信費のうち大会案内送付とプログラム送付費が地区によって賄われ、殆ど支出がなかった。さらに、事務謝金が、広島と岡山に支払われ、予算を 5万円超えた。
なお、樫葉委員から、1995 年度から監査委員をしており、辞任したい旨申し出があり、議題２において後任の選出を行うことになった。

議題２ 役員について
高塚事務局長から、資料１に基づいて、平成 14 年度役員について確認がなされ、住所・所属等における修正を行うと共に、旧役員のままになっている関東甲信越からの理事については後日ご連絡いただくことで了承された。また、樫葉会計監査の後任については、九州から選出して後日ご連絡いただくことになった。さらに、各地区事務局の確認がなされた。

（なお、関東甲信越の理事は、野田哲雄、馬場哲生、佐藤文俊の 3 氏に、九州からの会稽監査は、荒木忠久氏になった旨、当該事務局から連絡を受けた。
）

議題３ 第２８回神戸研究大会について
沖原神戸大会実行委員長から、資料３に基づいて、第 28 回神戸大会について、日程、会場、準備作業日程など詳細な説明がなされ、承認された。なお、参加費は、予稿集込みで、4,000 円（会員）、4,500 円（非会員）となることが報告された。また、大会案内、プログラムの送付については、大会事務局から各地区事務局に一括送付し、各地区の全会員に送付して欲しい旨の要望が出され、可能な限り応じる方向で了承された。なお、それに伴う送料については、全国事務局から全国会員分は負担するが、その他の会員分については、大会事務局と協議の上、負担のあり方を今後決めることになった。

議題４ 学会事務局と大会事務局の事務分掌について
高塚事務局長から、研究大会において各地区が担当する課題研究、問題別討論会、およびシンポジウムの題目、司会者、提案者などに関わる該当地区事務局との連絡は、これまで大会事務局がやってきたが、それらは学会の方針・枠組みに関わるものであり、かつ毎年変わる大会事務局が担当することによって遺漏があってはならないので、今後は、学会事務局が行うことにしたい旨提案がなされ、了承された。

議題５ 紀要編集について
小篠紀要編集委員長から、平成 14 年度第 1 回紀要委員会の報告があり、次のような提案があり、了承された。
（１）ARELE 13 号への投稿論文査読の結果、47 編中 25 編を掲載する。会員への発送は、4 月中旪以降になる予定である。
（２）応募論文執筆要綱中の、文字サイズについては、日本語の場合は、本文 10.5 ポイン
トとすること、また、使用言語については、「原則として英語とする。なお、日本語も可。
」に修正する。
（３）ARELE 14 号から、論文査読料として、1 本あたり、3,000 円を徴収する。そのことによって、査読謝金（1 本当たり 2,000 円）の 50％の財源を確保する。なお、紀要掲載費は現行の 10,000 円で据え置く。
（４）ARELE の販売単価は、送料込みで、2,600 円とする。なお、機関購読の場合も、同じとする。
（５）査読の際に付記される、コメントの扱いについては、スタイル等に関するコメント

を除き、掲載可否判断に関わらない形で事務局で処理することとし、投稿者にはフィードバックしない。
（６）日本語論文のみの紀要の発行については、継続して検討する。

議題６ 平成１４年度予算案について
高塚事務局長から、資料 4 に基づいて、平成 14 年度予算案の提案があり、承認された。
昨年度からの主な変更点は、以下の通り。
（１）収入の部では、会費を個人・団体会員会費と賛助会員会費とにカテゴリーを分けた。
また、論文査読料、紀要販売というカテゴリーを新設した。
（２）支出の部については、HP 管理費を新設した。これは、ドメインの取得、レンタルサーバー借用に要する経費である。また、理事会費と謝金を増額した。謝金の増額は、主に、査読謝金と HP 管理謝金の新設による。通信費は、紀要送付料が学術研究団体の登録後は、第四種学術刊行物として安価になる予定であり、かなりの減額となった。

議題７ 学術研究団体登録について
高塚事務局長から、資料５に基づいて、学術研究団体登録について申請書類の準備中であることが説明され、役員の個人情報が要求されており、所定の様式に書き込んで 4 月中旪までに提出するよう依頼があり、了承された。

議題８ 学会賞について
高塚事務局長から、資料６に基づいて、学会賞規程（案）について、提案がなされたが、継続審議とし、次回理事会にて決め、平成 15 年度から実施することになった。

議題９ 第２９回研究大会について
高塚事務局長から、資料７に基づいて、研究大会の担当地区ローテーション表にしたがって、第 29 回大会の担当地区が東北であることが確認された。その後、千々岩副会長と板垣理事から日程と概要が説明され、「南東北研究大会」とすること及び実行委員会組織について提案がなされ、承認された。

議題 10 会員名簿について
高塚事務局長から、資料８に基づいて、現在作成中の 2001 年度全国英語教育学会会員名簿について、フォーマットに提案がなされ、了承された。なお、名簿未提出や名簿に不備のある地区には、4 月中旪を目途に提出をお願いし、下旪に完成させ、各地区事務局にファイル及びプリントアウト 1 部を送付することになった。

議題 11 その他
（１） JACET からの講師派遣依頼について
高塚事務局長から、JACET から研究大会への講師派遣依頼が届いている旨の説明があり、松畑会長を講師として派遣する提案がなされ、了承された。
（２） ドメイン取得と HP・メールアドレスの管理について
高塚事務局長から、学会としてのドメイン (jasele.org)を取得し、学会 HP、及び学会事務局並びに各地区事務局、大会事務局のメールアドレスを、レンタルサーバー上で一括管理したい旨の提案があり、承認された。
（３） 会費納入状況について
高塚事務局長から、各地区ごとに、各地区事務局から送られてきた会員名簿による会員数と会費納入の会員数が報告され、その差を埋めるようお願いしたい旨の依頼があり、了承された。なお、ARELE 13 号は、事務局に一括送付する関東甲信越を除き、会費納入額に関わらず、会員名簿にしたがって全員に送付することが確認された。
（４） 部会について
松畑会長から、部会制度について、その後の経過説明がなされ、当分の間、運用しないことの提案がなされ、了承された。

平成１４年度第２回および臨時全国英語教育学会理事会記録
日時： 第２回 平成 14 年 8 月 21 日 17:15～19:00、臨時 平成 14 年 8 月 22 日 12:40～13:00
場所： 第 2 回 神戸東急イン、 臨時 神戸大学国際文化学部
出席者：
松畑（会長）、沖原（副会長・関西）、金谷（副会長・関東甲信越）、大里（副会長・九州）、門田（副会長・四国）、三浦（副会長・中国）、茨山（副会長・中部地区）、千々岩（副会長・東北）、加藤（副会長・北海道）、村田（関西）、玉井（関西）、長谷（関西）、馬場（関東）、阿部（九州）、陣内（九州）、松本（四国）、竹中（四国）、西山（中国）、森山（中国）、大下（中部）、板垣（東北）、横山（北海道）、竹村（北海道）、小篠（紀要編集委員長）、佐々木・石崎・杉山（東北・オブザーバー）、高塚（事務局長）
報告事項：
高塚事務局長から、平成 14 年度第 1 回理事会以降の活動について報告がなされた。
議題１ 第２８回神戸研究大会について
沖原神戸研究大会実行委員長より、大会の準備状況等について報告がなされた。

議題２ 総会での議題について
高塚事務局長から、資料１に基づいて、第 28 回総会の議題について提案がなされ、承認された。

議題３ 第２９回南東北研究大会について
板垣南東北研究大会事務局長から、別添資料に基づいて、第 29 回南東北研究大会について、開催県、場所・日時、委員会構成、および今後の予定などについて説明がなされ、承認された。なお、検討課題として挙げられた、発表資料集の名称・体裁の統一については、統一の方向で検討することになったが、資料集の大会前の送付については、神戸研究大会などの経験から無理と判断された。また、課題研究フォーラム、問題別討論会の公開と自主シンポジウム・ワークショップの設定については、大会実行委員会の主体性で行ってよいことが確認された。
続いて、高塚事務局長から、別添資料に基づいて、第 29 回南東北研究大会における各地区学会の分担が確認された後、課題研究フォーラム等の題目について審議され決定された

が、北海道（課題研究 1 年目）および関西（シンポジウム）については決まらなかったので、できるだけ早く決定して、事務局に連絡することになった。

議題４ 紀要編集について
小篠紀要編集委員長から、平成 14 年度第２回紀要編集委員会の報告があり、次のような提案がなされ、承認された。
（１）ARELE14 号への投稿申し込みは、従来の郵送に加えて、メール・ファックスも可とする。
（２）ARELE14 号への投稿申し込み用紙は、受付にて配布することとし、従来のように発表者ごとに配布しない。執筆要領は投稿申込者に、後日郵送する。
（３）ARELE 14 号から、使用言語は、英語とし、実践報告に限り日本語も可とする。また、査読料として 3,000 円を徴収する。
（４）査読委員の担当分野確認のための分野については、原案に英語教育史と小学校英語教育を加えるとともに、第二言語習得と学習者要因を分ける。
（５）紀要の海外送付先は、CUP 及び TESOL とする。
（６）複数著者の論文の場合も、すべての著者が学会会員であることを要件とする。

議題５ 会則の改正について
高塚事務局長から、資料２に基づいて、平成 15 年度から施行されることになっている新会則（平成 13 年度第 1 回理事会にて承認済み）について、現行の会則と対比して変更点の確認がなされた。その中で、審議の結果、第７条の１理事については、「各地区学会の会長をもって充てる」から、「各地区学会から 1 名選出」に変更するとともに、第２９条の、「各地区学会の会長の任期は、本学会の理事の任期に合わせるものとする」を削除することになった。
また、臨時理事会において、第７条の１は、「理事は、各地区学会から 1 名選出して、理事会を構成し、総会の承認を受けて決定する」とすることで承認された。併せて、「努める」を「務める」に、「本会」を「本学会」に修正する、第８条５の但し書きを削除するなど、会則本文の字句の訂正も承認された。

議題６ 役員の改選について
高塚事務局長から、資料３に基づいて、平成 14 年度役員名簿から、6 月にご逝去された池永勝雅先生を削除すること、及び平成 15 年度から歴代会長経験者 3 名に名誉会長になっていただくことが提案されたが、名誉会長については、各地区から推薦してもらう従来の方式から、理事会で推薦・決定する形に変更することは了承されたが、名誉会長が 6 名になることなどから、異論が出され、次回の理事会に修正案を提出して審議することになった。
また、任期満了に伴う次期会長候補者の選定については、理事会終了直前に開催した次期会長候補者選定委員会（各地区から１名、計８名の委員と事務局長で構成）から、松畑現会長が候補者に推薦されたのを受けて審議した結果、承認された。
新会則にしたがって、臨時理事会において、松畑新会長から、板垣（東北）、金谷（関東）、沖原（関西）の各氏が副会長に推薦され、承認された。なお、会長の代行を務める副会長については、新会長から金谷氏が指名され、承認された。

議題７ 学会賞について
高塚事務局長から、資料４に基づいて、学会賞規程（修正案）が提案され、学会賞の選定母体となる紀要編集委員会の了承を得た上で、審議の結果、第３条の条文から、「当面」の字句を削除して、承認された。なお、規程は ARELE14 号に掲載された論文から適用されることが確認された。

議題８ その他（１） 英語教員研修プログラムについて
松畑会長から、文部科学省によって提案され、来年度から実施予定の中高英語教員研修プログラムの講師として、全国英語教育学会の会員が協力することになった旨、報告および依頼があった。
（２） 第３０回研究大会について
高塚事務局長から、第 30 回研究大会の担当地区を決めたいとの提案があり、ローテーシ
ョンにしたがって、中部地区が担当するが、それでローテーションが一巡するので、その後に北海道が担当することで、承認された。
（３） 慶弔規程について
高塚事務局長から、池永顧問の逝去に伴う御花料を学会会計予備費から拠出した旨報告があり、今後も文書での規程は設けないが、学会として役員等の慶弔には対応することで承認された。
（４） 『日本における英語教育の将来』について
高塚事務局長から、『日本における英語教育の将来』の残部 500 部について、処理したい旨提案があり、審議の結果、各地区事務局に分配し、処理を任せることで承認された。
（５） 次回理事会について
次回理事会は、平成 15 年 4 月 5 日（土）に開催することが承認された。