J-BIM REPORT／株式会社見谷組

見谷組の提案が国土交通省のBIMを活用したモデル事業として採択されるICT施工とＡＲ投影

福井県福井市に本社を置く株式会社見谷組は、大正12年（1923年）にこの地で創業以来、99年にわたり実績を積み重ねてきた総合建設会社である。教育文化施設から各種公共施設、医療施設、集合住宅等々幅広い建築物を手がけ、その高い施工技術と顧客から寄せられる厚い信頼は、傑出したリピート率の高さからも伺うことができる。創立100周年を目前に控え、「オンリーワンの企業」宣言を行った同社は、いま新たに全社的なイノベーションの取り組みを開始した。見谷組のBIM導入と展開の経緯については、STYLE LAB(建築事例サイト・スタイル・ラボ)上の「現場の発想で活かす施工BIMの推進により地域の建築業界へのBIM普及を牽引していく」において詳しく報告しているので、本稿では、モデル事業(中小事業者BIM試行型)に採択された経緯や背景についてお話しを伺った。

usertool

株式会社見谷組
GLOOBE Architect
GLOOBE Construction株式会社見谷組

株式会社見谷組

type

建設会社

取締役営業部長

建築部工事課副課長

見谷

橋本

BIM starting

2014 年

純次 氏

哲 氏

J-BIM REPORT／株式会社見谷組

目に見える効果や実感を伴う実利のある活用方法を模索、検証

国土交通省では、令和３年度 BIM を活用

施工図自動作成・施工数量算出及び BIM モ

BIM の活用効果と改善方策に対する検証した建築生産・維持管理プロセス円滑化モ

デルと ICT 建機との連携などを検証・報告

では、施工図などの作成業務時間の短縮効

デル事業(中小事業者 BIM 試行型)において、見谷組では、モデル事業(中小事業者 BIM果に始まり、ICT 建機との連動プロセス、学識経験者等による評価を踏まえた審査の試行型)の提案においては、仮想プロジェク

BIM の可視化を利用した検討会での意思疎結果、9 件の提案を採択した。見谷組の提案

トでの基礎工事に限定した BIM 活用で、目通や問題点の発見などによるリスク回避かも採択され、同省のホームページ上で広くに見える効果や実感を伴う実利のある活用

ら AR 端末機器を用いて現場に BIM モデル公開されている。このモデル事業は、国土交方法を模索、検証する内容とした。仮想プロを投影する効果、互換性を持つ形式でのデ通省傘下の建築 BIM 推進会議で策定されたジェクトの概要は、新築の事務所建築としータ受け渡しの精度に至るまで多岐に渡っ「建築分野における BIM の標準ワークフロて想定し、地上 4 階、延床面積約 1,000 平ている。

ーとその活用方策に関するガイドライン

米、構造種別は S 造とした。

設計段階の基礎 BIM モデルから施工段階の掘削 BIM モデルを生成＋ICT 建機へ伝達（第 1 版）」に準じて、設計・施工等のプロ検証、課題分析の手法としては、仮想プロセスを横断して BIM を活用する建築プロジ

ジェクトにおいて施工関係者が 1 つの BIM

BIM データと ICT 建機との連携の実際にェクトにおける BIM 導入の効果検証や課題モデルからパソコンの自動処理による変換ついてみてみよう。仮想プロジェクトの建分析等を試行的に行う取組について、優れまたは切り出した情報を利用して作業の連物 概要 に準じ て BIM 建 築設計シ ステ ム

た提案を行った者に対し、国が当該検証等携を図るものとしている。具体的には、BIM「GLOOBE Architect」を用いて設計段階でに要する費用を補助するものである。

モデルからの施工図自動作成・施工数量算の BIM モデルを構築し、基礎 BIM モデル

出及び BIM モデルと ICT 建機・AR 端末機を生成する。この段階では、基礎 BIM モデ器の連携などである。

ルは「GLOOBE Architect」固有のファイル◇参考:国土交通省の令和３年度 BIM を活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業・公式ホームページ
https://r04.bim-jigyou.jp/r03/

国土交通省 令和３年度 BIM モデル事業
中小事業者 BIM 試行型提案概要

検証の体制は、見谷組が BIM モデル作成、形式である GLM ファイルとして保存され施工図自動生成、数量自動集計、互換形式へている。次に「GLOOBE Architect」におけの変換などを行い、共同応募者で連携相る基礎 BIM モデルは、施工 BIM 段階での手である轟建設側が ICT 建機調達、建機BIM 施 工 支 援 シ ス テ ム 「 GLOOBE

への BIM データ入力、ICT 建機の操作、Construction」へと受け渡され、掘削 BIM モ

従来手法との比較・評価などを行った。検デルとして成立する。ここで用いられるフ証に際しては、BIM ベンダーとして福井

ァイル形式は、GLCM 形式となっている。

コンピュータアーキテクト、建設建機メ

最終的に「GLOOBE Construction」上の掘ーカーとしてコマツサービスエースが支削 BIM モデルは、※Land XML 形式のデー援、協力を行っている。

タとして ICT 建機への入力データへと変換

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2030年を見据えて掲げた目標の「MILKEN BIM2030」を強化され、ICT 建機へと送信され、稼働状態とな実用には十分に耐えうるものであるとの結る。

論を得た ICT 建機による掘削作業

BIM 施 工 支 援 シ ス テ ム 「 GLOOBEConstruction」と ICT 建機との連携に見ら従来の建機と ICT 建機での掘削作業の実従来の掘削と ICT 建機による掘削の両方れるように、施工現場でのデジタル運用も現場での比較、検討が実現している。従来のを同じ条件下で実践した結果をそれぞれ掘急速に進展している。それらの動きと軌を建機の運用では、詳細な図面などを用いて削完了後に実測確認している。それによる一にするように、建機メーカーの側でも施正確な掘削の位置出しが必要となり、現場と、更なる掘削精度の改善余地はあるもの

工 BIM との連携を強化している。今回の検要員が測量機器を用いて掘削位置と深さをの、実用には十分に耐えうるものであると証においては、施工 BIM から展開された掘指定する。そのため人手も要するなど作業の結論を得ている。

削 BIM モデルを用いて人力で ICT 建機を手間が発生すると共に、現場要員と建機の合わせて、今回の検証において、設計から運転しているが、近い将来、遠隔操作での無接近リスクなども発生する。それに対して、施工段階へとシームレスな BIM 援用を可能

人操縦も日常的に行われるだろう。少子高ICT 建機では、「GLOOBE Construction」とする BIM 建築設計システム「GLOOBE

齢化による労働人口の減少によって建設業が生成した掘削 BIM モデルを基に ICT 建Architect 」 と BIM 施 工 支 援 シ ス テ ム

でもベテラン技術者の技能をいかにして継機が自動的に掘削位置と深さを認識するた「GLOOBE Construction」の優位性が明ら承するかが課題となっている。多くの人力め、現場要員も配置せず、監視員のみでの現かとなった。当初、BIM 建築設計システムに頼らざるを得なかった施工現場の労働環場運用が可能となる。

として登場した「GLOOBE」は、建設業に境の改善は、4K 労働の代表ともいわれてい※Land XML 形式:⼟⽊分野における設計・測量デとって最も重要な生産拠点である施工現場た建設業のイメージを刷新するだろう。建ータのオープンなデータ標準を⽬指した XML フのデジタル化を実現するべく、施工 BIM を機メーカー側では、次なる課題として建機ォーマット。LandXML.org により策定され、国内司る BIM 施工支援システム「GLOOBEにおける EV 化も視野に入れている。建設業

外で多数の CAD やソフトウェアに対応したデー

Construction」との連動を実現した。それににおいても施工現場での脱炭素化によるタ形式となっている。

よって設計 BIM で構築した対象建物の躯体SDGs が次なる目標となるに違いない。今回モデルから土工事における掘削のモデル事業(中小事業者 BIM 試行型)へのモデルを連続的に生成すること採択を契機として、見谷組は建設業の次なが可能となっただけでなく、施る DX 戦略へと舵を切った。

工 BIM の援用範囲を仮設・足場BIM ベンターからの推薦と経営の後押しをモデルの構築、クレーンの駆動受けてモデル事業への提案に再挑戦

カラー平面計画＿平面図

ICT施工へのデータ連携確認、4D による工程管理にまでBIM を活用した建築生産・維持管理プロ

拡張することが可能となっていセス円滑化モデル事業(中小事業者 BIM 試る。

行型)へ応募した背景には、いくつかの要因

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施工図等の作成業務時間の短縮効果を証明すると共に見えてきたICT建機の可能性

ICT施工（マシンコントロール）

ICT機能の応用があった。ひとつには、BIM に象徴されると 運 用 に 精 通 し てい た 。 社 内の建設業のデジタル化を推進するべく掲げた

BIM 担当者と BIM ベンターそし目標の「MILKEN BIM2030」の更なる徹底て協力会社による総力戦で応募がと再確認であった。BIM ソフト「GLOOBE」実現した。

を導入し、運用を開始したのは約 7 年前にBIM 導入の当初からのデジタル遡る。施工現場での ICT 建機の活躍など、化に向けた経営陣の後押しも応募

BIM を取り巻く環境が激変する中で、2030への動機となっている。ドローン

年 を 見 据 え て 掲 げ た 目 標 の 「 MILKENを飛ばし、BIM モデルを用いて AR(拡張現BIM2030」を強化し、BIM 援用を加速化す実)技術で施主にプレゼンテーションするなるための応募でもあった。

ど、以前であれば、想定できなかったような応募資格として、中小事業者 BIM 試行型活躍で BIM チームが成果上げている。できと明記されていたことに加えて、BIM ベンることは徹底的にやってみる。経営陣共々、ダーである福井コンピュータアーキテクトチャレンジの気概に溢れている。の担当者から応募を薦められたのも大きな

見谷組が応募し、提案が採択された中小要因となっている。実際には、3 年前にも、事業者 BIM 試行型と共に、BIM を活用した当該モデル事業に応募していたが、その際建築生産・維持管理プロセス円滑化モデルには、採択されず、再チャレンジとなってい事業では、先導事業者型、パートナー事業者る。轟建設の協力も応募実現に大きく貢献型が俎上にあげられている。そこで採択さしている。主に土木工事の分野で協力関係れた企業・組織名には、大手ゼネコンや組織にある轟建設は、以前から ICT 建機の導入設計事務所などが多く挙げられている。それらの企業・組織と伍して見谷組が公的に列記されているインパクトは、自社内に留まらず、広く地域社会へも波及していくに違いない。

施工図等の作成業務時間の短縮効果を証明すると共に見えてきた ICT 建機の可能性検証対象の中から、施工図等の作成業務時間の短縮効果について報告する。施工図作成の前段階においては、BIM 建築設計システム「GLOOBE Architect」を用いて基礎 BIM モデルを生成し、続いて BIM 施工支援システム「GLOOBE Construction」
へと受け渡された基礎 BIM モデルから掘削 BIM モデルを生成するが、そこではエビデンスに基づき、成果が数値化されている。具体的には、杭＋基礎＋地中梁＋1 階立ち上がり＋1 階土間からなる基礎 BIM モ
デルの生成には、99 分、掘削 BIM モデルの生成には、8 分の所有時間であった。
続いて、上記所有時間と杭＋基礎＋掘削施工図作成時間及び掘削＋埋戻し＋基礎コン
クリート数量算出時間を綜合し、［BIM 作成+自動処理の合計時間］と［従来の CAD作図+手拾いの合計時間］として比較している。結果は明瞭であった。［従来の CAD 作

ICT掘削出来形実測

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近未来の建設業のあるべき姿が垣間見られた瞬間

今後のBIM連携チャレンジマップ
図+手拾いの合計時間］が 530 分であったの

図等の作成業務時間の測定自体が意味をなに、［BIM 作成+自動処理の合計時間］は、さなくなる。近未来の建設業のあるべき姿

305 分となり、BIM 援用による施工図等のが垣間見られた瞬間であった。

作成業務時間の短縮効果を証明している。
ICT 建機による施工に対する検証結果も詳細に提示されている。今回が ICT 建機を用いた初めての基礎掘削作業であったため、従来の掘削よりも掘削時間が 12.7％増加するなど課題も明らかとなったが、他方、作業性の改善と掘削ノウハウの習得によって掘削時間が短縮に転じる見込みは十分にある【Profile】との認識も共有している。発生土量におい■社名／株式会社見谷組ては、ICT 建機の場合、余分な掘削作業に対■代表者／ 代表取締役 見谷貞次

して制限がかかるため、発生土量の抑制に■本社所在地／ 福井県福井市繋がったとしている。ICT 建機での掘削に■創業／1923 年 7 月 設立/1966 年 4 月

よる発生土量は 24.8％減少し、従来の掘削■事業内容／ 総合建設業、設計及び施工方法で 11.2％増加する結果となっている。

建築工事業、土木工事業、とび・土工・ICT 建機による掘削作業において最も衝撃コンクリート工事業を受けたのは、BIM による基礎 BIM モデル■関連企業/ルックバレーホールディングス

から生成された掘削 BIM モデルがシームレ

株式会社エムアール福井

スに ICT 建機へと伝達できたことであり、

マツケン工業株式会社

運転者による半自動掘削とはいえ、従来の（株）見谷組一級建築士事務所ように、測量に基づく精緻な図面がなくとも、掘削作業が可能となったことである。従
来作業との比較のため、施工図等の作成業

取材記者／建築ジャーナリスト

務時間の短縮効果を検証したが、将来的に樋口 一希 氏は、ICT 建機の徹底活用によって図面不要の現場作業が実現するし、その際には、施工

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