東日本大震災復興支援事業

夢を応援×NPOパートナー協働事業

2023年度

年次報告書

公益社団法人 CIVIC FORCE目次
03
東日本大震災の被災地に寄り添い続ける新「 夢を応援 ×NPOパートナー協働事業」

04

被災地の新しい課題に挑む
3つのテーマ05

2023年度事業実績

06

テーマ１：被災地の子どもたちの健全な育成と集団移転後のコミュ
ニティ支援

10
テーマ２：福島原発の被災地・被災者の支援

12

テーマ３：震災の記憶を後世に伝える活動

14
3.11川柳コンテスト

■東日本大震災の被災地に寄り添い続ける
新「 夢を応援 ×NPOパートナー協働事業」

東日本大震災の被災地を応援するため、Civic Force 独自の復興支援プログラムとして生まれた「NPO パートナー協働事業」。緊急時に専門性を発揮する団体や中長期的な視点でまちづくりを担う地元 NPO などと連携し、2011年から 2023年までに東北3県などで75団体と事業を実施。2019年からは新たに以下の概要に基づき展開しています。

「夢を応援・NPO パートナー協働事業」概要 (2019 年～)【対象団体】

非営利組織、法人格は問わない【事業期間】

1案件あたり1か月以上1年まで【事業金額】

小規模事業 50万円～ 150万円 ／ 通常事業 500万円上限【案件数】

1年あたり 10事業程度【選定方法】

事務局内の案件調査チームにより事業を提案し、案件審査会議を経て決定【審査基準】①効率性:相乗効果(レバレッジ効果)②先駆性・創造性③ニーズ充足度:被災地のニーズに応える内容か④発展・継続性:委託後に発展又は継続する見通しがあるか⑤経費の妥当性:経費の執行計画が適正か【契約形態】

Civic Forceからパートナー団体への業務委託契約【報告と広報】 パートナー団体には毎月、定期的に報告書を提出いただくほか、中間モニタリング、終了時評価モニタリングを実施し、都度 HP や広報媒体にて報告を行う。
【専門家】◆桑名恵氏（近畿大学国際学部国際学科 教授）
紛争地域の難民支援、平和構築支援、災害後の緊急復興支援の専門で市民活動研究者。国際NGOやジャパンプラットフォーム事業部長などを歴任。「人道支援におけるマルチセクター・プラットフォーム形成から生まれるイノベーションの展望」、『国際学研究』、緊急期の東日
本大震災における日本のNGO の外部者性からの考察、人文科学研究 ほか多数。

◆畠山信氏（NPO法人森は海の恋人 副理事長）
海と森の繋がりにいち早く着目し植林活動などの環境保全活動や環境教育を実践しているNPO
法人森は海の恋人の副理事長。震災後、被災者と支援者のマッチングから海の調査活動、防潮堤問題への取り組み等、地域復興と発展のために精力的に活動。2011年～13年のNPOパート
ナー事業実施経験団体。

◆飯塚明子氏（宇都宮大学国際交流センター助教）
地域防災や災害復興支援の専門家。国際地域開発センター研究員、京都大学大学院地球環境学堂研究員、国際ＮＧＯスタッフを経て現職。

※中間モニタリングは事業期間が 4か月以上、または事業予算額が 200万円以上の案件について内部スタッフで実施する。
終了時評価モニタリングは、小規模事業については内部スタッフで実施し、中間モニタリング実施案件で、かつ団体が必要と認めたものについては専門家にて実施する。

03被災地の新しい課題に挑む
3つのテーマ
被災地復興のカギを握るのは、将来を担う若い世代です。若い世代が自分の故郷に誇りや愛着を持ち、積極的にまちづくりに関わっていけるような環境づくりが重要となります。 Civic
Force の新しい NPOパートナー協働事業では、大きく3つの支援テーマを設けました。

1 被災地の子どもたちの健全な育成と集団移転後のコミュニティ支援
被災地では震災の影響が未だ続いていますが、子どもたちの活動をサポートする事業は月日の経過とともに減少しました。助成金が減り、寄付も集まりにくい中で、今もなお現地で活動を続ける支援団体の事業へのサポートは急務となっています。また、集団移転後の高齢者の日常生活のサポートや、継続的なまちづくり支援の事業が必要とされています。
私たちは、被災した子どもたちへの奨学金、若者や子どもたちが対象または参加する活動、新しいまちづくりなど、復興を支える事業をサポートします。

2 福島原発の被災地・被災者への支援
福島原子力発電所の事故により長いあいだふるさとを離れ、やっと住み慣れた土地に戻った方々、そして今なお戻ることができず福島を離れて暮らしている方々の心に長く寄り添う支援が、今、求められています。
私たちは子どもたちの健康を守る「保養」の活動、全国の自主避難者支援をサポートすることで、福島の被災者の心に寄り添い、応援します。

3 震災の記憶を後世に伝える活動
震災から何年もの時を経て、やっとあの日経験したことを誰かに話すことができるようになった若者たちがいます。誰かに伝えることで、次にどこかで起こる災害によって失われる命がひとつでも減るよ
うにと、立ち上がった人々がいます。ようやく「心の復興」が始まったのです。
しかし、これらの活動は町や人々の暮らしの復興に直結する活動ではないため、行政などからの助成金が得にくいという現状があります。
私たちは、震災の経験を後世に伝え、次の災害に備える社会の実現を目指す活動が、防災・減災教育普及の一助となるよう支援します。

04

2023年度 事業実績
■通常事業枠：７団体７事業・新規案件ー１件
・継続案件ー６件（※）■小規模案件：１団体１事業・新規案件ー１件＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
合計 ８団体８事業

岩手・こそだてシップ（２期） / 大船渡市
・りくカフェ（２期） / 陸前高田市
・防災きずな学園 / 釜石市×神奈川県鎌倉市
・walavie / 釜石市

宮城・TEDIC

福島・しんせい（２期） / 郡山市
・富岡町3.11を語る会（２期） / 双葉郡富岡町
・OSPA / 南相馬市

/ 石巻市※「継続事業」とは、前年度に契約を取り交わした事業のことをいいます05

テーマ１：
被災地の子どもたちの健全な育成と集団移転後のコミュニティ支援
こそだてシップ（2期）
地域：岩手県大船渡市
期間：2022年5月26日～2023年12月31日
予算：5,800,000 円[継続事業]「産後ケア」プログラムが大好評
第1期事業で取り組んだ妊婦・乳幼児向けのプログラムを地域に定着させることを目標に、産後ケア、妊婦さんとご家族を対象としたマタニティサロンの他、ベビーサロンなど、妊娠期から育児までをワンストップでサポートする事業を実施しました。
産後ケア事業では、産前産後の女性に寄り添い家事や育児など様々なサポートを行うための専門家として「産後ドゥーラ」の資格を取得することができました。この産後ケアプロ
グラムは地元の温泉宿の協力のもと実施され、参加者からも「心身ともにリラックスできる」と大好評で、毎回キャンセル待ちが出るほど人気のプログラムとなりました。

災害に強い子育てを目指して…
子育てシップでは、「災害に強い子育て」を目指し、防災講話や防災月間の実施による啓蒙活動にも力を入れてきました。例えば自分に必要なものを選び、好きなデザインのポーチに詰める「マイ防災ポーチ」作りや、紙おむつが手に入らない時のために、ビニール袋とタオルを使った簡易おむつ作りなど実践的な取り組みも行っています。
万が一の時、赤ちゃんを守れるのはお母さんだけ、と言われがちですが、お母さんにも頼ったり相談できる相手が必要です。平時からつながっておくことは、災害時にお母さんと赤ちゃんを守ることになります。災害に強い子育てのサポートを今後も継続していきます。

06

TEDIC
地域：宮城県石巻市
期間：2022年12月6日～2023年11月30日
予算：2,498,000円[継続事業]「心のひとりぼっち」のいない街をめざした、子どもの居場所づくり
大きな災害が起きた後、子どもには様々な影響が現れます。被災体験や経済状況・家庭環境や遊び場の減少など、周囲の変化が心に大きく作用するからです。粗暴になったり、やけに大人びたり、学校から足が遠のくほか、その変化は見えないかたちでも現れました。震災から13年の月日が流れても、子どもたちに寄り添った支援が必要とされています。
TEDICは震災後、不登校児童の支援や困窮家庭の学習生活支援、子ども若者相談センターの運営などの支援を行ってきましたが、子ども・若者と関わる中で、制度に当てはまらない課題を抱えている子や、潜在的な困り感を持つ子の存在に注目しました。そうした子どもたちの共通点として家や学校に居場所がない、居づらいと感じる子も少なくありません。
子どもたちにとって自己決定ができる場所、自分らしくいられる場所、そんな「心の居場所」が必要でしたが、新型コロナウィルスの感染拡大以降は公共スペースの閉鎖や交流の制限などにより、「心の居場所」にアクセスできない時期が主要な指標
活動 / プロジェクト
データ / 結果続きました。そこで、TEDICは2021年に石巻駅前で子どもたちが気軽に立ち寄れるフリースペースを開設。昨年からは震災後の移転などによって人口が増加した蛇田地区でもフリースペースの運営を開始しました。

「やりたい」が「やってみよう」に変わるまで。課外活動「タノプロ」「子どもの体験格差」という言葉の認知度が少しずつ高まっていますが、TEDICが関わる子どもや若者の中にも、家庭の環境や経済状況などに大きく左右されてしまう子がいます。
TEDICが関わる子ども若者にも同様の課題があります。子どもや若者と関わるなかで、「やりたい」という声を耳にすることがありますが、どう実現したらいいのかわからない子も少なくありません。 そこでフリースペースの利用者や若者、ボランティアが自主企画を運営・実施するサポートを実施。「やりたい」の声が「やってみよう」に変わるまで、利用者同士の協力や、プレーワーカーズや地域の農家、環境活動を行う団体や地域住民など、ここで出会う“学校や家庭では出会えない面白い大人”とつながりながら、形にしています。
自らが主体的に関わった場所や活動は「居場所」になり、「役割」が生まれます。支援する・されるではない、人と人のつながりが生まれる所。支援を受ける場所ではなく、「居ていい場所」「居たい場所」として、これからも街に子どもたちの心の居場所を作っていきます。

07

walavie（ワラヴィ）
地域：岩手県釜石市
期間：2023年2月1日～2023年7月31日
予算：3,706,000 円[継続事業]
世界に向けて、「震災」と「防災」を発信！
岩手県の釜石市では、高校生による防災・減災、伝承活動が盛んです。地元の高校には防災に取り組む生徒有志で結成された「夢団」があり、精力的に活動をしています。発災時は大槌・釜石・遠野・埼玉…とそれぞれの地で震災を経験し、東日本大震災より12年経過した今は被災エリアの釜石高校、そして大槌高校へ通う生徒たち。本事業では、この2校の有志がチームを結成し、2023世界防災フォーラムに参加し、各々が「BOSAI」に関して問いを立て、日頃から行っている研究活動の成果を発揮しました。
このフォーラムのために、メンバーたちは英語でのポスターや資料作りに取り組んだほか、英語での発表に向け猛特訓をしました。コロナ禍で集まって何かをすることが難しい状況下にはあったものの、オンラインを活用したりしっかり感染対策をして集まるなど、工夫しながら準備を進め、当日に臨みました。
フォーラムでは、震災当時の状況や防災教育について振り返り意見交換をするとともに、これからの大槌・釜石に必要と考える防災をテーマに、被災地の高校生の目線からしっかりと自分たちの意見を述べました。
活動 / プロジェクト
データ / 結果

普段から、ひとまえで話をすることになれているメンバーではありますが、海外からの来客を含む多くの参加者を前に英語で話す経験はあまり多くなかったこともあり、幾分緊張した様子でした。しかし、カンファレンスではものおじせずに堂々と自分たちの意見を述べることができました。
震災の教訓を伝えることが自分たちの使命であると考え、学校でも防災について学ぶ彼らにとって、学校での学びの成果を発揮する場所は貴重です。せっかく学んだことを世界に発信したい、そのために自分たちの考えや表現力、そして英語力がどれほど通用するのか、身をもって学ぶよい機会となりました。
今後は同じように津波で大きな被害を受けたことのあるインドネシアのバンダアチェの高校生との交流をしながら互いに学び合い、そしてそれぞれが学んだことを地域に向けて発信できるよう、活動の幅を広げていく予定です。

08

りくカフェ（２期）
地域：岩手県陸前高田市
期間：2023年4月26日～2024年3月31日
予算：2,000,000円[継続事業]「食」は命の源 ー 食育で様々な課題にアプローチ！
岩手県は震災後、子どもの肥満率が非常に高くなりました。要因は、被災後の食生活の偏りのほか、広い場所に仮設住宅が立ち並び体を動かす遊び場が減ってしまったことなどがあげられます。また、震災で親や保護者を失い「家庭の味」を知らずに育った若者が成長して家庭を持ち親になったとき、我が子に何を食べさせていいかわからず、食生活が乱れがちになってしまう点も、肥満率増加の要因と言われます。
りくカフェではこの「食」に着目し、食育を通じ幅広い年代にアプローチすることを目標に、健康講座を実施しました。この健康講座は医師である理事長監修のもと行われ、時には外に出て体を動かしたり、地元の博物館に行くなど、参加したくなるような仕掛け作りをすることで、徐々に参加者を増やしていきました。

レシピコンテスト参加が進路の決め手に健康講座のひとつとして実施されたつどいの中で配布されるお弁当には、地元の高校生が参加して実施された「レシピコンテスト」の入賞レシピが使われています。地元の食材をふんだんに使ったレシピは利用者にも大好評。なかにはこのコンテストへの参加がきっかけで進路を飲食関係に決めたという生徒もいるほどです。
また、お弁当のメニューはLINEでも配信しており、写真やメニューを見て自分で再現してみる方も。なる
べく家にあるようなシンプルな調味料を使うようにしているため、陸前高田に単身で移住してきた男性からも「自炊の参考にさせてもらっています！」と大好評です。無理せず、飾らず、真似できる料理で、ひとりひとりの「食」と「健康」への意識を高めることを目標に、今後も継続して取り組んでいきます。

09テーマ２：
福島原発の被災地・被災者への支援
しんせい（2期）
地域：福島県郡山市
期間：2022年6月1日～2023年5月31日
予算：3,246,160 円[新規事業]

被災した障がい者が心豊かに生きていく新しい夢の応援事業
原発事故により避難を余儀なくされた障がい者たちが、①障がい者ひとりひとりの特性を活かした活躍の場づくり、②障がい者が地域の一員となること、③持続可能な社会の実現という課題に取り組むため、1期（2021年4月～2022年3月）では、避難先の郡山市に福祉農園を整備し、障がい者の活躍の場づくりを実践しました。
主要な指標
活動 / プロジェクト
データ / 結果
本事業では、福祉農園内に「山の学校」を開設。山の学校の活動を通じて、障がい者も社会の一員として誇りある役割を担い、農家や学生、研究者、企業人と協働することで、過疎化が進む地域の交流人口増加に貢献することを目指しています。

企業との連携で、持続可能な取り組みに山の学校の「共生社会プログラム」では、障がい者が主体となって、共同作業を通じ相互理解の場を提供しています。日頃、障がい者と接する機会のない参加者にとって、積極的に説明する利用者の姿は、とても頼もしく、障がい者への理解を深めるきっかけになりました。また「環境学習プログラム」では、国立環境研究所の研究者が中心となり、フィールドワークや座学を提供しています。参加者からは、「しんせいが地域に溶け込んでいるのが印象的」「地域住民との関わりに、自分の暮らす東京との違いを考えさせられた」
等の感想が寄せられ、研修先として参加を希望する企業も増えています。

10

OSPA
地域：福島県南相馬市
期間：2022年11月1日～2023年10月31日
予算：5,000,000 円[継続事業]”心の拠り所”となるような、地域のための劇場を目指して作家の柳美里氏が営む、福島県南相馬市の小高駅近くにあるブックカフェ「フルハウス」の裏手に併設された劇場「Rain Theatre」。これまでも演劇や朗読会などに活用されてきましたが、劇場内の設備等環境による制約を受けるなど、十分に活用することができていませんでしたが、本事業ではせっかくの劇場をもっと有効活用し地域住民の心の拠り所とすべく、環境整備を行い、地域住民はもちろん、地域外の人にも参加してもらえる催しの開催を目指しました。
新型コロナウィルスの影響を強く受けた舞台芸術の業界ではありますが、十分な換気設備を備えたこの劇場は、安心して観劇できる環境が整っています。そこで、この劇場を活用し、「常磐線舞台芸術祭」のプログラムのいくつかを上演することが決まりました。2023年7月末から2週間にわたって実施された「常磐線舞台芸術祭」では、プログラムの一部をこの劇場で上演。地域内外からたくさんの人が観劇に訪れました。

3.11の悲しみ、痛みを身体で表現し昇華させる
この事業で目指したのは、舞台芸術を通じ、これまでずっと被災者である住民たちが自らの内側に閉じ込めた「痛み」や「悲しみ」を外に出す方法を学ぶことです。長い間心の内に秘めてきたさまざまな感情を思い切って表に出すことは、心の傷を癒すためにも必要なステップですが、感情を表に出すこと自体に罪悪感を感じたり、つらい記憶と向き合うこと避け続けている人も少なくありません。本事業では、舞台の上で喜怒哀楽を表現する役者の姿から、自分の感情を表に出すことは悪いことではないと知ってもらうことを目的としています。
この劇場では演劇が20回上演され、うち2回は地域の住民を無料招待して行われました。来場者は467人、うち2割が地域住民となっており、高齢・過疎化が進む街でこれほどの人が劇場に足を運んだということは大きな成果であったと言えます。この取り組みが舞台観劇へのハードルを下げるきっかけになったことは間違いありません。
今後、本事業を通じて舞台芸術に触れた人々が感情の表出方法を学ぶという次のステップに進めるよ
う、この取り組みを継続していきます。

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テーマ３：
震災の記憶を後世に伝える活動
富岡町3.11を語る会（2期）
地域：福島県双葉郡富岡町
期間：2023年12月1日～2024年11月30日
予算：3,500,000 円[新規事業]

語り人（かたりべ）を育て、災害を語り継ぐ
富岡町3.11を語る会は、1期事業で「語り人（かたりべ）育成講座」を実施し、専門家を交えプログラムの内容の検討を重ね、行政との棲み分けをした上でより効率的に語り人を育てていくための方策を模索してきました。
これまで富岡町でのみ実施してきた語り人育成講座でしたが、県内の別の地域に避難・移住している方々主要な指標
活動 / プロジェクト
データ / 結果
からの「受講したいけど通うのが大変…」という声を受け、会津（会津若松）、中通り（郡山）、浜通り（富岡、いわき）とエリアを拡大して実施することに。少しでも多くの方が語り人としてのスキルを身に付けられるようバージョンアップすることになりました。また、講座での学びの成果を発表する場として「伝承祭」を各エリアで実施し、語り人に関心はあるもののまだ勇気が出ない人、震災を知らない人が語り人になってもいいのかと思い悩んでいる人などにも活動を紹介すべく、準備を進めています。

手話で伝える「東日本大震災」
本事業での最も注目すべきポイントは、「手話による伝承」を行うための講座を新設したことです。これまでの伝承活動の中で、聴覚障がいがある人に向けた手話による語りはほとんど行われていませんでした。
しかし、聴覚障がい者にとっても、東日本大震災は未曾有の災害であり、どう避難したのか、避難生活をどう乗り越えたのかなどの体験談を聞く機会はあまりなかったのが実情です。日本各地で大きな地震や自然災害が頻発するいま、聴覚障がいがある方は災害にどう備えるべきなのか、福島の教訓を伝えていくことは急務となっています。
また、聴覚障がい者が伝承施設を訪れても映像や文字だけでは十分な情報が得られないため、県聴覚障害者協会には手話ができる語り部を求める声も届いています。本事業を通じ、手話通訳者も含む「手話語り人」を育成することで、聴覚障がいのある方への伝承と、災害への備えに繋がることが期待されています。本事業での取り組みが全国に広がり、その先進地として富岡町が全国にそのスキルを提供できるよう、鋭意活動に取り組みます。

12防災きずな学園
地域：岩手県釜石市 × 神奈川県鎌倉市
期間：2024年3月1日～2024年3月31日
予算：500,000 円[新規事業]

岩手県釜石市×神奈川県鎌倉市 若者有志による防災活動チーム
岩手県釜石市にある釜石高等学校の生徒有志で活動する「夢団」と、神奈川県鎌倉市で防災活動に取り組む若者のグループ「Genkai」が、地域の垣根を越えてタッグを組み、「防災きずな学園」を結成。本事業では、仙台防災未来フォーラムへのブース出展に挑戦するとともに、宮城県や岩手県の震災遺構をめぐり、語り部から体験談を聞き3.11を肌で感じるプログラムを実施しました。
3月9日に開催された仙台防災未来フォーラムでは、夢団メンバーが企画・開発をした防災ゲーム「防災坊主めくり」を展示。実際にその場で来訪者に体験してもらいました。このゲームは大人からこどもまで、幅広い年代の人が楽しみながら防災を考えることができるよう工夫を重ねて作成したものです。当日ブースを訪れた郡和子仙台市長にも、防災坊主めくりを体験していただきました。体験した方々からは「これは面白い。自分の学校でもやってみたい」「少し言葉が難しい」など率直な感想を聞くことができ、改善の余地があると感じ、さらに良いものをつくりたいというモチベーションのアップにつながりました。

防災小説ー 新たな取り組みを通じ「災害を自分事」に防災を考える時、災害を自分事として捉えられるかどうかが大きなポイントになります。被災地で活躍する語り部の話を聞くときにも、語り部の話を自分に置き換えて話を聞くことができるかどうかで、その後の備えに繋がるかどうかが変わってくることが他団体の調査結果からわかっています。そこで、まだ起きていない災害をも起きたことかのように物語る「防災小説」の執筆に挑戦しました。
防災力は想像力、そんな言葉のとおり、自分の日常生活に突如割り込んでくる災害にどう対処したらいいのか、ひとりひとりがじっくり考えるよい機会となりました。
3月11日を被災地で過ごし、住民たちの想いに触れることで、「自分の住む大好きな街をどうすれば守ることができるか」を深く考えると共に自分自身に震災の記憶はなくとも語り継いでいくことの大切さを改めて実感するプログラムとなりました。

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3.11川柳コンテスト■本企画の目的2011年3月11日の東日本大震災から13年。この間、各地で自然災害が相次ぎ、今年は年始早々に能登半島で大きな地震が発生し、東日本大震災の教訓に再び注目が集まっています。
そこで、被災したひと、避難先にいるひと、支援したひと、被災地を想っているひと...様々な立場のひとが、想いを言葉にのせて届けることを通じて東北の、そして東北以外の被災地にも想いを寄せるきっかけを作ることを目的として、実施しました。

■概要【募集及び告知方法】
・募集チラシ（学校等に設置依頼）
・SNS（X、Instagram、Facebook、ホームページ）
・パートナー団体へメールで告知
・日本NPOセンターに加盟している全国のNPO、中間支援団体へメール
・公募サイト（川柳専門、公募情報専門サイト）への掲載
・プレスリリース【応募方法】
・メール
・応募フォーム
・はがき（郵送）【審査員】
・Civic Force

理事・監事 6名

・パートナー協働事業 外部専門家 3名
・パートナー協働事業チームスタッフ 5名【募集期間】
2024年2月21日～2024年3月24日

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応募数

受賞作品

【一般の部】 応募総数 2,246作品【学生の部】 応募総数 909作品＊応募者総数：1,361人【一般の部】▼最優秀賞

ご近所と 日頃の挨拶 命綱▼優秀賞

婆ちゃんは 防災マップが 散歩道
忘災に しないさせない 語り継ぐ語り部と なって救える 命の灯【学生の部】▼最優秀賞

伝えなきゃ あの日の記憶 最後の世代▼優秀賞

もう一度 あの海を見て 笑いたい
ただいまを 言える幸せ 噛み締める
次世代に 伝えるこの日 3.11

＊CFスタッフ特別賞
東北に 灯るひかりが 照らす能登

参加者

コメント

〇被災地や被災された方に少しでも自分の思い、応援メッセージが届き、少しでも笑顔になってもらえるといいなと思い書きました。
（学生の部/中学生）〇遠い場所沖縄に住んでいますが、募金など自分でもできることを少しずつですが頑張っています。13年たった今でもその跡が完全に癒えたとは言えないと思いますが、少しずつお互い頑張っていきましょう（学生の部/高校生）〇被災地および被災者の皆様は、13年たった今も大変な思いをされているかと存じます。報道の頻度が減っておりますが、私は被災地や被災者の皆様の幸福を心より願っております。（一般の部）〇今年の年始、震災を風化させたくないなという思いが強まりました。このような機会をいただき、ありがたいです。（一般の部）
15被災地の真の復興と将来を担う次の世代のために今すべきこと・できることを16