事業性評価及び地域の再生可能エネルギー事業の健全性を高めるための設備導入者向けマニュアル（案）の概要について

2019年5月

環境省大臣官房環境計画課

1

目次

Ⅰ．地域の再生可能エネルギー事業の健全性を高めるための設備導入者向けマニュアル（案）の概要

2

Ⅱ．再エネ電気・熱事業の公募申請に必要な応募様式のうち、事業性評価に関する概要

6

Ⅲ．様式第１（別紙１０）事業性評価シートの概要と記入方法例

10

Ⅳ．問合せ先（別紙10 事業性評価シート及び地域の再生可能エネ
ルギー事業の健全性を高めるための設備導入者向けマニュアル
（案））等

42

2

Ⅰ．地域の再生可能エネルギー事業の健全性を高めるための設備導入者向けマニュアル（案）の概要

Ⅰ.マニュアル（案）の概要

Ⅱ.事業性評価の概要

Ⅲ.事業性評価シートの概要と記入例

Ⅳ.問合せ先3

マニュアルの目的
 再生可能エネルギーの自立的普及の促進にむけ、再エネ設備を導入する事業者が、事業計画段階でリスクを認識し、その対策を行い、設備の安定稼働につなげるためのもの（参考）再エネ電気・熱事業の目的
地域における再生可能エネルギー普及・拡大の妨げとなっている課題への対応の仕組みを備え、かつ二酸化炭素の削減に係る費用対効果の高い取組に対し、再生可能エネルギー設備を導入する事業等に要する経費に対して補助金を交付することにより、再生可能エネルギーの自立的普及を促進すること

想定読者

 自家消費型・地産地消型を目的とした再生可能エネルギー設備を導入する事業者
 FITを利用した事業を実施又は想定している事業者（参考可能な情報を掲載）

再生可能エネルギーの事業規模

 主に「再エネ電気・熱事業」の公募要領に記載された補助対象設備要件を満たす事業規模

・リスク分類・リスクマネジメント（定義、リスク評価の考え方、リスク対応方針）

マニュアル（案）の構成
構成

１章

1節
2節
3節
4節

２章

5節
6節
7節
8節
9節

マニュアルの概要
太陽光発電設備導入に係るリスクとその対策
風力発電設備導入に係るリスクとその対策
バイオマス（発電、熱利用、発電・熱利用）設備導入に係るリスクとその対策
水力発電設備導入に係るリスクとその対策
地熱（発電、熱利用、発電・熱利用）設備導入のリスクとその対策
太陽熱利用設備導入に係るリスクとその対策
地中熱利用設備導入に係るリスクとその対策
温度差エネルギー熱利用設備導入に係るリスクとその対策
雪氷熱利用設備導入に係るリスクとその対策

リスク対応方針・再生可能エネルギー設備別に節立てし、読者が検討、計画している再エネ設備のリスクと対策の内容確認が可能
・再生可能エネルギー設備名は、再エネ
電気・熱事業の補助対象設備の名称に対応

Ⅰ.マニュアル（案）の概要

Ⅱ.事業性評価の概要

Ⅲ.事業性評価シートの概要と記入例

Ⅳ.問合せ

4

本マニュアル（案）の特徴
 再生可能エネルギー設備導入に係るリスクを分類別に表記し、検索性を向上させている点

 リスクの大きさ（レベル）を３段階（★、★★、★★★）で表記し、優先して実施すべきリスク対策が把握しやすい点

 リスク及びリスク対策の記載の順番を、事業計画から撤去・処分までの時系列で示し、事業段階毎に把握しやすい点┃リスク分類
制度リスク

土地リスク

環境リスク

完工リスク

資源リスク

性能リスク

自然災害
リスク

需要リスク

追加コスト
発生リスク

人的リスク

┃リスクの大きさ（レベル）を示すリスクマップ┃再生可能エネルギーの各事業段階

Ⅰ.マニュアル（案）の概要

Ⅱ.事業性評価の概要

Ⅲ.事業性評価シートの概要と記入例

Ⅳ.問合せ

5

マニュアルにおけるリスクとリスク対策例の記載例
例）太陽熱利用（「設備導入者向けマニュアル（案）」p.139）┃２章の構成２章┃リスク分類┃リスクとその対策

制度リスク

2節

風力発電設備3節

バイオマス設備

4節

水力発電設備

5節

地熱設備

6節

太陽熱利用設備

7節

地中熱利用設備8節

温度差エネルギー熱利用設備

9節

雪氷熱利用設備

土地リスク

リスク対策例

環境リスク
完工リスク
資源リスク
性能リスク
自然災害リスク
需要リスク
追加コスト発生リスク
人的リスク

リスクが同じ事業段階の場合は、リス
クの大きさ（レベル）の順に記載

１

３

２

リスク対策を時系列の順に記載

太陽光発電設備

リスクレベル

リスク内容を時系列の順に記載

1節

リスクの内容記載例

6

Ⅱ．再エネ電気・熱事業の公募申請に必要な応募様式のうち、事業性評価に関する概要

Ⅰ.マニュアル（案）の概要

Ⅱ.事業性評価の概要

Ⅲ.事業性評価シートの概要と記入例

Ⅳ.問合せ

7

事業性評価の目的
 事業計画段階における採算性及びリスク対策の実施状況を確認し、健全な事業を推進するため
 自家消費型・地産地消型を目的として導入された再生可能エネルギー設備の継続的な稼働につ
なげ、健全な事業運営や事業目標の達成に寄与するため＜事業性評価の意義＞①設備稼働の前提である採算性を確保し、事業による地域資源の有効活用を実現する。
②事業計画段階におけるリスク認識と対策の実施により、継続的な設備稼働とＣＯ２削減に大きく貢献する。

背景
自家消費型・地産地消型の再エネ事
業は、ＦＩＴ事業と同程度、事業期間の潜在リスクを認識し、リスクを顕在化させない対策を、事業計画段階で講じておく（検討・準備含む）
必要がある。

目的

事業性評価

自家消費型・地産地消型を目的として導入された再生可能エネルギー設
備の継続的な稼働につなげ、健全な事業運営や事業目標を達成する。

 2018年度改訂「地域の再生可能エネルギー事業の健全性を高めるための設備導入者向けマニュ
アル（案）」にて、再エネ別に事業期間のリスクと対策の紹介。
 2019年度の様式別紙10「事業性評価シート」では、導入設備に係るコストや収入及びそれに基づく採算性を確認するとともに、重大なリスクの認識と対策状況を確認。

Ⅰ.マニュアル（案）の概要

Ⅱ.事業性評価の概要

Ⅲ.事業性評価シートの概要と記入例

Ⅳ.問合せ

8

設備導入者向けマニュアル（案）と事業性評価シートの関係

地域の再生可能エネルギー事業の健全性を高めるための設備導入者向けマニュアル（案）

事業性評価シートの構成

本マニュアルは、事業計画段階でリスクを認識し、その対策を例示し、設備導入者が事前に対策措置を実施することで、健全な事業につなげるためのツールとして作成したものである。
再エネ電気・熱事業の申請者以外も、再エネ事業のリスクと対策例を知ることができるものとして作成した。

評価項目は、採算性と事業継続性の２つで構成している。

採算性

リスクマップ
設備導入者向けマニュアルに掲載している
レベル３（★★★）の
重大リスクを、事業継続性評価のためのリスク項目として掲載している。

単純投資回収期間を設備の耐用年数を参考に評価。地方公共団
体の場合は、加えて事業の普及性・波及性を評価

事業継続性
事業継続性に大きく影響する
重大リスクの認識と対策状況を評価

Ⅰ.マニュアル（案）の概要

Ⅱ.事業性評価の概要

Ⅲ.事業性評価シートの概要と記入例

Ⅳ.問合せ

9

評価項目と評価の視点
評価項目

採算性

評価の視点

コスト意識を持ってその適正化に努めているか

評価内容• 設備導入による収入相当とイニシャル
コスト・ランニングコストから算出さ・単純投資回収期間をれる回収年数（単純投資回収期間）
設備の耐用年数を参考に評価。
• 導入する設備の年間設備利用率や想定全負荷相当時間など

・地方公共団体の場合は、加えて事業の普及性・波及性を評価

事業継続性

リスクを認識して対策に努めている（又は予定がある）か

事業継続性に大きく影響する重大リスクの認識と対策状況を評価• 事業のライフサイクルコストに大きく影響を及ぼし、重大と考えられるリスク対策（≒最低限実施すべきリスク対策）の実施状況を確認※※ 事業計画段階ではリスク対策の実施を裏付ける証拠書類等の提出は求めないが、社会通念上、実施すべきリスクの対策が実施されずに、そのリスクに起因して補助事業が中断した場合、補助金の返還もあり得る。

10

Ⅲ．様式第１（別紙１０） 事業性評価シートの概要と記入方法例
Ⅲ-a
Ⅲ-b
Ⅲ-c
Ⅲ-d
Ⅲ-e
Ⅲ-f

「事業性評価シート」の変更点
事業性評価シートの構成
申請者情報の記入方法
導入設備の概要の情報入力欄
採算性に関する入力欄
事業継続性に関する入力欄

Ⅰ.マニュアル（案）の概要

Ⅱ.事業性評価の概要

Ⅲ.事業性評価シートの概要と記入例

Ⅳ.問合せ

Ⅲ-a主な変更点 Ⅲ-bシートの構成

Ⅲ-c申請者情報の入力欄 Ⅲ-d導入設備の概要の情報入力欄 Ⅲ-e採算性に関する入力欄

Ⅲ-f事業継続性に関する入力欄◆「事業性評価シート」の変更点（2018年度からの変更点）

事業性評価の対象に、
太陽光発電設備、太陽熱利用設備、蓄エネルギーが新たに追加
様式第１ 別紙10 事業性評価シートが変更（採算性及び事業継続性の入力方法が変更）
事業継続性については、リスクの認識状況の確認のほかリスク対策の実施状況についても確認※ 昨年度から様式が変更になっているため、必ず今年度様式を用いるようにしてください。
※ 提出するファイル形式は、エクセルファイルを必ず提出し、意図しない変更・利用を懸念される場合は、PDFファイルも併せて提出してください。

11

Ⅰ.マニュアル（案）の概要

Ⅱ.事業性評価の概要

Ⅲ.事業性評価シートの概要と記入例

Ⅳ.問合せ

Ⅲ-a主な変更点 Ⅲ-bシートの構成

Ⅲ-c申請者情報の入力欄 Ⅲ-d導入設備の概要の情報入力欄 Ⅲ-e採算性に関する入力欄

12

Ⅲ-f事業継続性に関する入力欄◆事業性評価シートの構成

事業性評価シートは下記４つのパートから構成されている。EXCELファイルは「採算性」と「事業継続性」でシートが分かれている。

エクセルシート名

採算性①申請者：申請者の団体名、種別、事業区分を入力する。
②導入設備の概要：補助事業で導入する再生可能エネルギー設備について入力する。
③採算性：事業の収入、イニシャルコスト、ランニングコストに関して入力する。

事業継続性④事業継続性：補助事業で導入する再生可能エネルギー設備別に、リスクの対策を実施状況を選択する。

１

３

４

１．申請者
下記項目は、必ずはじめに記入、選択してください。

４．事業継続性に関する項目

３．採算性に関する項目

団体名

3.1 収入に関する項目

申請者種別

選択してください

事業区分

先に「申請者種別」を選択してください

補助事業で導入する再生可能エネルギー設備別に、該当する回答項目について選択してください。

「様式第１ 別紙７ CO2削減効果の算定方法及び計測方法概要」に記載した内容と整合が取れるように、以下の該当する回答項目を記入してください。

a.設備導入前後のエネルギー種別年間使用量を比較してCO2排出削減量を算定＊場合によって必須または任意

２

入力不要欄：

b.設備導入前は商用電力を使用し、再エネによる年間発電量をCO2排出削減量として算定

4.1 再生可能エネルギー発電事業（蓄電池を含む）
a.太陽光発電記載がない場合は、採点対象となりませんので、ご注意ください。

：記入欄

重大リスク項目
赤枠内にご記入ください（参考）自家消費量
想定年間発電量のうち、自家消費する電力量
想定年間熱生産量のうち、自家消費する熱利用量補助事業で導入する再生可能エネルギー設備別に該当する回答項目について選択してください。
2.1 再生可能エネルギー発電・熱利用設備（コジェネレーションシステム）について
はい

設備名

1

選択してください2

選択してください

上段：定格発電出力
下段：回収熱量（負荷率100％
時）

単位

＜入力表＞

⇒下表の入力必須欄を記入してください。

エネルギー種別

上段：想定年間発電量（kWh/年） 上段：年間設備利用率（％）
下段：想定全負荷運転時間（時間/年）

設備の法定耐下段：想定年間熱生産量
用年数（年） （kWh/年）

kW
kW
kW
kW

#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!

#N/A#N/A
a.想定年間発電量合計（kWh/年）

0b.想定年間熱生産量合計（kWh/年）

0

設備名

定格発電出力単位はい⇒下表の入力必須欄を記入してください。

設備の法定耐用年数（年）

想定年間発電量（kWh/年）

年間設備利用率（％）

1 選択してください

kW#DIV/0!

2 選択してください

kW#DIV/0!

3 選択してください

kW#DIV/0!

4 選択してください

kW#DIV/0!

年間使用量又は年間発電量
導入前使用量導入後使用量
又は発電量＝「2.6（２）」のc.+d.

エネルギー単価
単位
kWh/年

導入前

導入後

単位
円/kWh

エネルギー消費削減額（千円/年）
0

都市ガス

Nm3/年

円/Nm3

0

kg/年

円/kg

0

LPG（体積ベース）

m3/年

円/m3

0

灯油

L/年

円/L

0

A重油

L/年

円/L

0

）

リスク対策の実施状況についていずれかを選択

補助金で導入した再生可能エネル
ギー設備等が、地震・台風・集中
豪雨・豪雪・津波などの自然災害に対する十分な強度計算や対策が1.リスクとし取られておらず、事業要件（地域て認識における再エネ普及・拡大の妨げとなっている自然的社会的条件に応じた課題への適切な対応を備えていること）を満たさないおそれ。

＝「2.6（１）」のb.+c.

LPG（重量ベース）

その他１（

2.2 再生可能エネルギー発電設備（コジェネ除く）について
再生可能エネルギー発電設備を導入しますか？（コジェネレーションシステムを除く）

商用電力

0 kWh/年
0 kWh/年

リスクの認識について
いずれかを選
択してくださ 「1.リスクとして認識」している場合
補足があれば記入＜任意＞
い1.リスクとして「2.リスクとして該当しない」場合は認識
2.リスクとして その理由を記入＜必須＞
該当しない

してください○: 対策を実施済み又は実施予定

0

マニュアルにおける対策（例）×: 対策は不要

a-1

再エネによる年間発電量は赤枠内にご記入ください

２．導入設備の概要

再生可能エネルギー発電・熱利用設備（コジェネレーションシステム）を導入しますか？

入力必須欄：
入力必須or任意欄（1）自家消費による収入相当額の算出①別紙7での算定方法に従いa.、b.に赤枠で示した記入欄を参照の上、＜入力表＞に記入してください。

選択してください

左記の対策を実施済み又は実施予定の場
合は「○」を選択してください自然災害（地震・台風・集中豪雨・豪雪・津波など）に対する災害対応基準（設備の耐震設計に関するガイドラインなど）やそれに類するもの（各種再生可能エネルギー設備の設計・施工のガイドライン、地方公共団体等が公表しているハザードマップなど）に従い設計図書等を 選択してください
作成し、それに基づき、所要の安全度が確保されるように設計・施工を行う。
※事業要件を満たさない場合は、追加工事などの是正措置を求められる場合があります。
その他の対策（上記以外の対策）

選択してください対策が不要である理由
a-2＜再省蓄エネシステムの場合＞事
業者自身で、要求性能水準の実現と適切な維持管理を実施できな
1.リスクとしい場合、導入した設備の適切な運て認識用ができず（エネルギー効率の低い運用となる等）、事業性が悪化する。

選択してください・設備の導入時において、契約内容に試運転調整の実施を明記する等により、施工者等から、導入した設備が設計時にシミュレーションしたとおりの効率的な運転となった状態（要求性能が実現された上）で引渡しを受ける。
・EMSなどにより設備の状況を監視・計測した
選択してください
データを蓄積し解析・評価を行って、導入した設
備が設計時のシミュレーションで想定したとおりの効率的な運転となるよう調整を行う。解析・評価に関しては、高度な知識と経験が必要となるため、必要に応じて再省蓄エネシステムの設計実績のある設計者等に依頼する。
その他の対策（上記以外の対策）
対策が不要である理由

選択してください・「左記の対策を実施済み又は実施予定」の場
合補足があれば記入＜任意＞
・「その他の対策を実施済み又は実施予定」の場合は対策の内容を記入＜必須＞
・「対策は不要」の場合は理由を記入＜必須＞

Ⅰ.マニュアル（案）の概要

Ⅱ.事業性評価の概要

Ⅲ.事業性評価シートの概要と記入例

Ⅳ.問合せ

Ⅲ-a主な変更点 Ⅲ-bシートの構成

Ⅲ-c申請者情報の入力欄 Ⅲ-d導入設備の概要の情報入力欄 Ⅲ-e採算性に関する入力欄

13

Ⅲ-f事業継続性に関する入力欄◆事業性評価シートのうち、エクセルシート名「採算性」の構成

他様式より転記可能な欄

2.7 導入するバイオマス燃料製造設備の概要

1.申請者

１．申請者

下記項目は、必ずはじめに記入、選択してください。
団体名
申請者種別

地方公共団体

事業区分

選択してください

設備名補助事業で導入する再生可能エネルギー設備別に該当する回答項目について選択してください。
2.1 再生可能エネルギー発電・熱利用設備（コジェネレーションシステム）について

1

選択してください2

選択してください

製造量

単位

1

選択してください

Nm3/日

2

選択してください

Nm3/日

設備名

上段：想定年間発電量（kWh/年） 上段：年間設備利用率（％）
下段：想定全負荷運転時間（時間/年）

設備の法定耐下段：想定年間熱生産量
用年数（年） （kWh/年）

単位
kW
kW
kW
kW

#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!

#N/A#N/A
a.想定年間発電量合計（kWh/年）

0b.想定年間熱生産量合計（kWh/年）

0

製造量

単位

1

選択してください選択

2

選択してください

選択

設備名

定格発電出力単位はい⇒下表の入力必須欄を記入してください。

設備の法定耐用年数（年）

想定年間発電量（kWh/年）

年間設備利用率（％）

1 選択してください

kW#DIV/0!

2 選択してください

kW#DIV/0!

3 選択してください

kW#DIV/0!

4 選択してください

kW#DIV/0!

5 選択してください

kW

再生可能エネルギー発電設備を複数導入する

太陽光発電の場合、最大出力の合計値とパワーコンデ ィショ

場合は、それぞれ設備名を選択してください。

ナーの定格出力合計値の低い方の値を入力してください。

選択してください2

選択してください

単位

kWh
kW
kWh
kW

#N/A

蓄エネルギー設備のうち、蓄電池を導入し左記を見込む場合は入力してください。なお、「様式第１ 別紙７ CO2削減効
果の算定方法及び計測方法#N/A0（参考）自家消費量
想定年間発電量のうち、自家消費する電力量
想定年間熱生産量のうち、自家消費する熱利用量

入用】を記入した場合は、当該様式の（c）に記載内容を転定格熱出力/
貯雪重量

単位

はい

⇒下表の入力必須欄を記入してください。

設備の法定耐用年数（年）

想定年間熱生産量（kWh/年）※雪氷熱は想定年間冷熱生産量（kWh/年）

想定全負荷運転時間（時間/年）

3.2 イニシャルコストに関する項目

b.設備導入前は商用電力を使用し、再エネによる年間発電量をCO2排出削減量として算定

0 kWh/年
0 kWh/年

一部新規
再エネによる年間発電量は赤枠内にご記入ください

エネルギー種別

年間使用量又は年間発電量
導入前使用量導入後使用量
又は発電量

エネルギー単価
単位

導入前

導入後

単位

エネルギー消費削減額（千円/年）

商用電力

kWh/年

円/kWh

0

都市ガス

Nm3/年

円/Nm3

0

LPG（重量ベース）

kg/年

円/kg

0

LPG（体積ベース）

m3/年

円/m3

0

2 選択してください

kW#DIV/0!

3 選択してください

kW#DIV/0!

灯油

L/年

円/L

0

4 選択してください

kW#DIV/0!

5 選択してください

kW#DIV/0!

A重油

L/年

円/L

0

6 選択してください

kW#DIV/0!

その他１（

）

0

その他２（

）

0
0

①合計
「別紙１ 実施計画書」、「別紙７ CO2削減効果算定及び計測方法概要」などを参考に記載してください。

貯湯槽・蓄熱槽等を導入しますか？

⇒下表の入力必須欄を記入してください。

はい

貯湯槽・蓄熱槽等の設備名

貯湯・蓄熱容量設備の法定耐用年数（年）

単位

新たに自家消費できる再生可能エネル
ギー由来の熱の拡大量（kWh/年）

蓄エネルギー設備のうち、貯湯槽・蓄熱槽等を導入し左記を1m3

見込む場合は入力してく ださい。

2

m3

CO2削減効果の算定方法及

なお、「様式第１ 別紙７

新たに自家消費できる再生可能エネルギー由来の熱の 拡大量合計（kWh/年）
国税庁のホームページを参照し、”設備”の減価償却資産の耐用年数を入力してください。
減価償却資産の耐用年数等に関する省令

0

列に入力してください（例：地中熱利用設備のヒートポンプ稼働のための商用電力購入）。

導入前

場合は、当該様式の（c）に記載内容を転記してください。

基本料金
導入後

商用電力
都市ガス

（１）再生可能エネルギー発電、発電・熱利用（コジェネレーションシステム）設備による想定年間発電量の内訳
0 kWh/年

b.うち蓄電池を入れない場合の自家消費電力量（補機設備で使用する
電力量含む）＝「2.1a.」＋「2.2」0＝「2.3」

d.うち余剰電力量

0 kWh/年＝a.－b.－c.
※「3.2.（２）余剰分の電力・熱の販売による収入の算出」で使用（２）再生可能エネルギー熱利用、発電・熱利用（コジェネレーションシステム）設備による想定年間熱生産量の内訳
a. 再生可能エネルギー熱利用設備における想定年間熱生産量（冷熱生産含む）

0 kWh/年＝「2.4」

b．再生可能エネルギー発電・熱利用設備による想定年間熱生産量

0 kWh/年＝「2.1b」

a.＋b.

0 kWh/年=a.+b.

c.うち蓄熱槽等を入れない場合の自家消費する熱利用量（補機設備による熱利用量含む）

kWh/年

d.うち新たに自家消費できる再生可能エネルギー由来の熱の拡大量合計

0 kWh/年＝「2.5」

e.うち余剰売熱量

0 kWh/年=(a.+b.）－(c.+d.)※「3.2.（２）余剰分の電力・熱の販売による収入の算出」で使用

ここで入力された自家消費量は、「3.2収入に関する項目」において自家消費による収入相当額の算出に使用します。

余剰熱を売熱（相対取引など）する場合は、
当該入力欄に、余剰売熱量を差し引いた数値を入力してください。

補助金所要額円

補助金を考慮した自己負担額

0.000% ）

収入見込低下率
設備の経年劣化等による性能低下を考慮し、収入見込の低下率を設定する場合は入力してください。

「別紙４ 経費内訳当該事業用」に記載の「総事業費」を転記してく ださい。

「別紙４ 経費内訳当該事業用」に記載の「補助対象経費支出予定額」を転記してください。
「別紙４ 経費内訳当該事業用」に記載の「補助金所要額」を転記してください。

0円

3.3 ランニングコストに関する項目補助事業で導入する再生可能エネルギー設備、蓄エネルギー設備、燃料製造設備のランニングコストを記入してください。計上しない場合はその理由を補足欄に記入してください数値

補足欄（数量、単価等の情報を記載）

単位

設備のメンテナンス（定期・法定点検）に係る人件費及び部品交換費を入力してください。メンテナンスを外部委託する場合は、外部委託費を入力してください。なお、部千円／導入設備の耐用年数（最大）期間

）

その他２（

）

単位

基本料金削減額（千円/年）千円/年00

品交換費は、運用上支障のない水準を保つため、設備を構成する装置、機器、部品などを修理及び更新する際に燃料調達費千円／導入設備の耐用年数（最大）期間

設備運用に必要な光熱費を入力してください。例えば、地中熱利用設備ではヒートポンプの稼働のための電力を商用電力から調達している場合などが挙げられます。

３．採算性に関する項目

設備運用に必要な水道費を入力してください。再生可能

3.3

設備運用に必要な燃料調達費用を入力してください。バイオマス発電、熱利用設備では、燃料を外部から購入する費用、原料（材）を購入し燃料加工する費用が挙げられます。

千円／導入設備の耐用年数（最大）期間

事業終了時の想定撤去費用を入力してください。地中熱

その他費用

千円／導入設備の耐用年数（最大）期間

設備運用で、その他の費用（例えば太陽光発電設備の利用設備のように事業終了後は設備を埋殺しするなど、撤去費が不要な場合は、その理由を記入してください。

計測費やモニタリング費、バイオマス熱利用設備の場合の灰処理費など）がある場合は入力してください。

千円／導入設備の耐0
用年数（最大）期間#DIV/0! 年＝補助金を考慮した自己負担額 ÷［(事業期間の収入見込み合計－事業期間のランニングコスト合計）÷事業期間］

申請者が地方公共団体の場合、下記に該当する場合は選択してください。
地方公共団体が行う本事業は、採算性よりも、普及性・波及性を優先するものである⇒下表の入力必須欄を記入してください。

はい
単位ている場合などが挙げられます。

00 千円/年（２）余剰分の電力・熱の販売による収入の算出
導入設備の稼働で発生した余剰分の電力・熱を販売しますか？

エネルギー設備における冷却のために水を購入して調達し撤去費

単純投資回収期間

0

余剰分の販売量

水道費千円／導入設備の耐用年数（最大）期間

光
熱水費

3.4 単純投資回収期間0②合計

年間発電・熱生産量のうち余剰分の内訳

千円／導入設備の耐用年数（最大）期間

事業期間のランニングコスト合計

0（1）自家消費による収入相当額（①＋②）

光熱費⇒下表の入力必須欄を記入してください。

千円/年

その他１（

kWh/年

c.うち新たに自家消費できる再生可能エネルギー由来の電力の拡大量合計てください。導入前後で異なる場合は、それぞれの値を入力してください。

千円/年

LPG

補助事業で導入する再生可能エネルギー設備の発電量、熱生産量に対する自家消費量を入力してください。

円

エネルギー種別のエネルギー単価が導入前後で同じ場合は、同じ値を入力し②再生可能エネルギー設備導入により、基本料金の変動も含め収入相当額として算出する場合
基本料金の変動を含め収入相当額を算出しますか？
はい

ネ設備等導入用】を記入した

2.6 再生可能エネルギー設備による想定年間発電量及び熱生産量の内訳

a. 再生可能エネルギー発電設備による想定年間発電量

なお、光熱水費の購入が必要な再生可能エネルギー設備を導入する場合は、エネルギー種別に導入後のび計測方法概要」のうち【蓄エhttp://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=340M50000040015

3.2
円

メンテナンス費（保守点検費及び部品等の交換費）＝「2.6（２）」のc.+d.

#DIV/0!

2.5 蓄熱設備について

年×（１-３．採算性に関する項目

補助対象経費支出予定額

ランニングコストの項目＝「2.6（１）」のb.+c.

kW

0

0

補助事業で導入する再生可能エネルギー設備、蓄エネルギー設備、燃料製造設備のイニシャルコストを記入してください。

1 選択してください

再生可能エネルギー熱利用設備における想定年間熱生産量（冷熱生産含む）合計（kWh/年）＝（４）×掛かるものとしています。

＜入力表＞

2.4 再生可能エネルギー熱利用設備について

設備名

0 千円

補助事業で導入する設備の耐用年数

３．採算性に関する項目

記してください。

再生可能エネルギー熱利用設備を導入しますか？

収入見込み合計

http://elaws.egov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=34
0M50000040015

概要」のうち【蓄エネ設備等導新たに自家消費できる再生可能エネルギー由来の電力の拡大量合計（kWh/年）

0 千円/年（５）導入設備の耐用年数（最大）期間における収入見込合計

減価償却資産の耐用年数等に関する省令

3.1

0
0
0

位を入力してください。

単年度収入合計（1）＋（2）＋（3）：記入欄

赤枠内にご記入ください

その他の収入（千円/年）（４）単年度収入合計

総事業費
a.設備導入前後のエネルギー種別年間使用量を比較してCO2排出削減量を算定

0

設備の法定耐 新たに自家消費できる再生可能エネル
用年数（年） ギー由来の電力の拡大量（kWh/年）

円/★
円/★
（3）合計

★には、販売する収入項目と関連性の高い活動量単

国税庁のホームページを参照し、”設備”の減価償却

設備の法定耐用年数（年）（1）自家消費による収入相当額の算出①別紙7での算定方法に従いa.、b.に赤枠で示した記入欄を参照の上、＜入力表＞に記入してください。

⇒下表の入力必須欄を記入してください。

2.1～2.6
上：蓄電容量
下：出力

単位

★/年
★/年

耐用年数のうち、最も長い期間を採用しています。

２．導入設備の概要
はい⇒下表の入力必須欄を記入してください。
販売単価

単位

事業性評価シートでは、補助事業で導入する設備の2.3 蓄電池について蓄電池を導入しますか？

はいその他の販売量

３．採算性に関する項目#DIV/0!
想定年間発電量合計

その他の収入項目（例：消化液）一部新規設備の法定耐用年数（年）「様式第１ 別紙７ CO2削減効果の算定方法及び計測方法概要」に記載した内容と整合が取れるように、以下の該当する回答項目を記入してください。

再生可能エネルギー発電設備を導入しますか？（コジェネレーションシステムを除く）

1

2.7（３）その他の収入の算出
導入設備の稼働によりその他の収入がありますか？

3.1 収入に関する項目

2.2 再生可能エネルギー発電設備（コジェネ除く）について

設備名⇒下表の入力必須欄を記入してください。

資産の耐用年数を入力してください。

（メタン発酵方式以外）⇒下表の入力必須欄を記入してください。

はい

再生可能エネルギー発電・熱利用設備（コジェネレーションシステム）を導入しますか？

上段：定格発電出力
下段：回収熱量（負荷率100％時）

はい＜バイオマス燃料製造＞（メタン発酵方式）

２．導入設備の概要

設備名

２．導入設備の概要

バイオマス燃料製造設備を導入しますか？

新規入力欄

エネルギー販売単価

単位

余剰エネルギー販売収入（千円/年）

余剰電力量

0 kWh/年

円/kWh

0

余剰熱量

0 kWh/年

円/kWh

0

kWh/年

円/kWh
（2）合計

無償で提供する場合は、エネルギー販売単価は０と入力してください。

00

3.5 補足（特記事項があれば記入してください。） ＜任意＞

選択して下さい３．採算性に関する項目

3.4

Ⅰ.マニュアル（案）の概要

Ⅱ.事業性評価の概要

Ⅲ.事業性評価シートの概要と記入例

Ⅲ-a主な変更点 Ⅲ-bシートの構成 Ⅲ-c申請者情報の入力欄

Ⅳ.問合せ

Ⅲ-d導入設備の概要の情報入力欄 Ⅲ-e採算性に関する入力欄

14

Ⅲ-f事業継続性に関する入力欄「事業性評価シート」セルの色凡例

入力必須欄：
自動計算：
入力不要欄：

黄色セルは、入力必須欄のセルで、数値等の直接入力またはプルダウン入力。
灰色セルは、自動計算されるセル

Ⅰ.マニュアル（案）の概要

Ⅱ.事業性評価の概要

Ⅲ-a主な変更点 Ⅲ-bシートの構成 Ⅲ-c申請者情報の入力欄

Ⅲ.事業性評価シートの概要と記入例

Ⅳ.問合せ

Ⅲ-d導入設備の概要の情報入力欄 Ⅲ-e採算性に関する入力欄

15

Ⅲ-f事業継続性に関する入力欄

申請者情報の入力欄記入例①団体名を記入②申請者種別をプルダウン入力③事業区分をプルダウン入力
なお、「事業区分」のリストは「申請者種別」を先に選択しないと表示されない。
１．申請者
下記項目は、必ずはじめに記入、選択してください。

１

団体名
申請者種別
事業区分

○○県▲▲市

２

地方公共団体３

２ 申請者種別は？

地方公共団体以外

第１号

地方公共団体３

３

事業区分は？

第１号
第４号
第１号

事業区分は？

第４号
第６号

Ⅰ.マニュアル（案）の概要

Ⅱ.事業性評価の概要

Ⅲ-a主な変更点 Ⅲ-bシートの構成

Ⅲ-c申請者情報の入力欄 Ⅲ-d導入設備の概要の情報入力欄 Ⅲ-e採算性に関する入力欄

1

Ⅲ.事業性評価シートの概要と記入例

Ⅳ.問合せ
Ⅲ-f事業継続性に関する入力欄「導入設備の概要」の情報入力欄の概要「別紙１ 実施計画書」、「別紙７ CO2削減効果算定及び計測方法概要」、「別紙８【太陽光発電設備「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート】 」、「別紙９【蓄電システムの「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート】」などを参考に記載してください。

2.1 再生可能エネルギー発電・熱利用設備（コジェネレーションシステム）
2.2 再生可能エネルギー発電設備（コジェネ除く）
2.3 蓄電池
2.4 再生可能エネルギー熱利用設備
2.5 蓄熱設備
2.6 再生可能エネルギー設備による想定年間発電量及び熱生産量の内訳
2.7 導入するバイオマス燃料製造設備の概要

16

Ⅰ.マニュアル（案）の概要

Ⅱ.事業性評価の概要

Ⅲ-a主な変更点 Ⅲ-bシートの構成

Ⅲ-c申請者情報の入力欄 Ⅲ-d導入設備の概要の情報入力欄 Ⅲ-e採算性に関する入力欄

2

Ⅲ.事業性評価シートの概要と記入例

Ⅳ.問合せ
Ⅲ-f事業継続性に関する入力欄

導入設備の概要の情報入力欄の記入例

2.1 再生可能エネルギー発電・熱利用設備（コジェネレーションシステム）「別紙１ 実施計画書」を基に入力①当該設備を導入するか「はい」「いいえ」のいずれかを選択して入力する。
⇒「いいえ」を選択の場合②次の設問に進む。

１

2

17

Ⅰ.マニュアル（案）の概要

Ⅱ.事業性評価の概要

Ⅲ.事業性評価シートの概要と記入例

Ⅳ.問合せ

Ⅲ-a主な変更点 Ⅲ-bシートの構成

Ⅲ-c申請者情報の入力欄 Ⅲ-d導入設備の概要の情報入力欄 Ⅲ-e採算性に関する入力欄

18

Ⅲ-f事業継続性に関する入力欄①当該設備を導入するか「はい」「いいえ」のいずれかを選択して入力する。
⇒「はい」を選択の場合＜選択肢＞• バイオマス発電（木質）・熱利用設備• バイオマス発電（メタン）・熱利用設備• 地熱発電・熱利用設備②設備名をプルダウン入力する。
③定格発電出力（kW）を入力する。
④回収熱量（負荷率100％時・kW）を入力する。
⑤想定年間発電量（kWh/年）を入力する。
⑥想定年間熱生産量（kWh/年）を入力する。

１
はい

再生可能エネルギー発電・熱利用設備（コジェネレーションシステム）を導入しますか？

1
2

２

設備名

バイオマス発電（木質）・熱利用設備
選択してください

上段：定格発電出力
下段：回収熱量
単位（負荷率100％時）
150 kW
100 kWkW
kW

３
4⇒下表の入力必須欄を記入してください。
上段：想定年間発電量（kWh/年） 上段：年間設備利用率（％）
下段：想定全負荷運転時間（時間/年）

設備の法定耐下段：想定年間熱生産量
用年数（年） （kWh/年）
15
#N/A

5
6

1,182,600
788,400

a.想定年間発電量合計（kWh/年）

1,182,600

b.想定年間熱生産量合計（kWh/年）

788,400

90%
7,884 時間
#DIV/0!
#DIV/0!

Ⅰ.マニュアル（案）の概要

Ⅱ.事業性評価の概要

Ⅲ.事業性評価シートの概要と記入例

Ⅲ-a主な変更点 Ⅲ-bシートの構成

Ⅲ-c申請者情報の入力欄 Ⅲ-d導入設備の概要の情報入力欄 Ⅲ-e採算性に関する入力欄

2.2 再生可能エネルギー発電設備（コジェネ除く）

Ⅳ.問合せ

19

Ⅲ-f事業継続性に関する入力欄「別紙１ 実施計画書」を基に入力①当該設備を導入するか「はい」「いいえ」のいずれかを選択して入力する。
⇒「はい」を選択の場合＜第１号、第４号及び第６号の選択肢＞• 太陽光発電• 風力発電• 水力発電（流れ込み式）• 水力発電（調整池式及び貯水池式）• 水力発電（その他）• 地熱発電• バイオマス発電（木質）• バイオマス発電（メタン）• バイオマス発電（その他）②設備名をプルダウン入力する。
③定格発電出力（kW）を入力する。
④想定年間発電量（kWh/年）を入力する。

１
再生可能エネルギー発電設備を導入しますか？（コジェネレーションシステムを除く）

２

設備名

1 太陽光発電

定格発電出力３

単位はい⇒下表の入力必須欄を記入してください。

設備の法定耐用年数（年）

想定年間発電量（kWh/年）

年間設備利用率（％）

174227,760

13%

200 kW

2 選択してくださいkW

3 選択してください

kW#DIV/0!

4 選択してください

kW#DIV/0!

5 選択してください

kW#DIV/0!
想定年間発電量合計

再生可能エネルギー発電設備を複数導入する

太陽光発電の場合、最大出力の合計値とパワーコンデ ィショ

場合は、それぞれ設備名を選択してください。

ナーの定格出力合計値の低い方の値を入力してください。

#DIV/0!

227,760

Ⅰ.マニュアル（案）の概要

Ⅱ.事業性評価の概要

Ⅲ.事業性評価シートの概要と記入例

Ⅲ-a主な変更点 Ⅲ-bシートの構成

Ⅲ-c申請者情報の入力欄 Ⅲ-d導入設備の概要の情報入力欄 Ⅲ-e採算性に関する入力欄

2.3 蓄電池

Ⅳ.問合せ

20

Ⅲ-f事業継続性に関する入力欄「別紙１ 実施計画書」を基に入力①当該設備を導入するか「はい」「いいえ」のいずれかを選択して入力する。
⇒「はい」を選択の場合「様式第１ 別紙７ CO2削減効果の算定方法
及び計測方法概要」【蓄エネルギー設備等導入用】＜選択肢＞• リチウムイオン電池• リチウムイオン電池以外②設備名をプルダウン入力する。
③蓄電容量（kWh）を入力する。
④出力（kW）を入力する。

⑤蓄エネルギー設備等を導入したことにより、新たに自家消費できる再生可能エネルギー由来の電力の拡大量（kWh/年）を入力する。 「別紙７」（c）の記載内容を転記

１

蓄電池を導入しますか？
設備名
1
2

２

リチウムイオン電池
選択してください

上：蓄電容量
下：出力

３
4

単位
100 kWh
50 kW
kWh
kW

はい

転記
⇒下表の入力必須欄を記入してください。

設備の法定耐 新たに自家消費できる再生可能エネル
用年数（年） ギー由来の電力の拡大量（kWh/年）
6

5

45,552池を導入し左記を見込む場合は入力してください。なお、「様式第１ 別紙７ CO2削減効
果の算定方法及び計測方法#N/A

新たに自家消費できる再生可能エネルギー由来の電力の拡大量合計（kWh/年）

蓄エネルギー設備のうち、蓄電概要」のうち【蓄エネ設備等導45,552入用】を記入した場合は、当該様式の（c）に記載内容を転記してください。

Ⅰ.マニュアル（案）の概要

Ⅱ.事業性評価の概要

Ⅲ.事業性評価シートの概要と記入例

Ⅲ-a主な変更点 Ⅲ-bシートの構成

Ⅲ-c申請者情報の入力欄 Ⅲ-d導入設備の概要の情報入力欄 Ⅲ-e採算性に関する入力欄

2.4 再生可能エネルギー熱利用設備

Ⅳ.問合せ

21

Ⅲ-f事業継続性に関する入力欄「別紙１ 実施計画書」を基に入力①当該設備を導入するか「はい」「いいえ」のいずれかを選択して入力する。
⇒「はい」を選択の場合②設備名をプルダウン入力する。
③定格熱出力（kW)を入力する
雪氷熱は貯雪重量（t）を入力する。
④想定年間熱生産量（kWh/年）を入力する。
雪氷熱は想定年間冷熱生産量（kWh/年）を入力する。

＜第１号、第４号及び第６号の選択肢＞• 太陽熱利用• 地熱利用• バイオマス熱利用• 地中熱利用（クローズドループ方式）• 地中熱利用（オープンループ方式）• 地中熱利用（その他）• 温度差エネルギー利用• 雪氷熱利用（直接熱交換冷風循環式(全空気方式)）• 雪氷熱利用（融解水熱変換方式(直接利用方式)）• 雪氷熱利用（融解水熱変換方式(間接利用方式)）• 雪氷熱利用（空気・融解水熱交換併用方式）

１

再生可能エネルギー熱利用設備を導入しますか？
設備名

２ 1 地中熱利用（クローズドループ方式）
2 選択してください

定格熱出力/
貯雪重量

３

単位

はい

⇒下表の入力必須欄を記入してください。

設備の法定耐用年数（年）

想定年間熱生産量（kWh/年）※雪氷熱は想定年間冷熱生産量（kWh/年）

100 kW15

4

15,000

想定全負荷運転時間（時間/年）
150 時間kW#N/A

3 選択してください

kW

#N/A

#DIV/0!

4 選択してください

kW

#N/A

#DIV/0!

5 選択してください

kW

#N/A

#DIV/0!

6 選択してください

kW

#N/A

#DIV/0!

再生可能エネルギー熱利用設備における想定年間熱生産量（冷熱生産含む）合計（kWh/年）#DIV/0!

15,000Ⅰ.マニュアル（案）の概要

Ⅱ.事業性評価の概要

Ⅲ.事業性評価シートの概要と記入例

Ⅲ-a主な変更点 Ⅲ-bシートの構成

Ⅲ-c申請者情報の入力欄 Ⅲ-d導入設備の概要の情報入力欄 Ⅲ-e採算性に関する入力欄

2.5 蓄熱設備

Ⅳ.問合せ

22

Ⅲ-f事業継続性に関する入力欄「別紙１ 実施計画書」を基に入力「様式第１ 別紙７ CO2削減効果の算定方法
及び計測方法概要」【蓄エネルギー設備等導入用】①当該設備を導入するか「はい」「いいえ」のいずれかを選択して入力する。
⇒「はい」を選択の場合②設備名を入力する。
③貯湯・蓄熱容量（ｍ3）を入力する。
④設備の法定耐用年数（年）を入力する。
⑤蓄エネルギー設備等を導入したことにより、新たに自家消費できる再生可能エネルギー由来の熱の拡大量（kWh/年）を入力する。 「別紙７」（c）の記載内容を転記

１

貯湯槽・蓄熱槽等を導入しますか？
貯湯槽・蓄熱槽等の設備名
1
2

２○○施設貯湯槽

貯湯・蓄熱容量

３

単位
40 m3

転記

⇒下表の入力必須欄を記入してください。

はい
設備の法定耐用年数（年）

新たに自家消費できる再生可能エネル
ギー由来の熱の拡大量（kWh/年）

15

30,00045m

国税庁のホームページを参照し、”設備”の減価償却資産の耐用年数を入力してください。
減価償却資産の耐用年数等に関する省令

槽・蓄熱槽等を導入し左記を見込む場合は入力してく ださい。
なお、「様式第１ 別紙７
CO2削減効果の算定方法及3

新たに自家消費できる再生可能エネルギー由来の熱の 拡大量合計（kWh/年）

蓄エネルギー設備のうち、貯湯30,000び計測方法概要」のうち【蓄エネ設備等導入用】を記入した
場合は、当該様式の（c）に記載内容を転記してください。

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=340M50000040015

Ⅰ.マニュアル（案）の概要

Ⅱ.事業性評価の概要

Ⅲ.事業性評価シートの概要と記入例

Ⅲ-a主な変更点 Ⅲ-bシートの構成

Ⅲ-c申請者情報の入力欄 Ⅲ-d導入設備の概要の情報入力欄 Ⅲ-e採算性に関する入力欄

2.6 再生可能エネルギー設備による想定年間発電量及び熱生産量の内訳

Ⅳ.問合せ
Ⅲ-f事業継続性に関する入力欄「別紙１ 実施計画書」を基に入力①蓄電池を入れない場合の自家消費電力量を入力する。
②蓄熱槽等を入れない場合の自家消費する熱利用量を入力する。
2.6 再生可能エネルギー設備による想定年間発電量及び熱生産量の内訳
補助事業で導入する再生可能エネルギー設備の発電量、熱生産量に対する自家消費量を入力してください。
（１）再生可能エネルギー発電、発電・熱利用（コジェネレーションシステム）設備による想定年間発電量の内訳
a. 再生可能エネルギー発電設備による想定年間発電量

1,410,360 kWh/年

b.うち蓄電池を入れない場合の自家消費電力量（補機設備で使用する
電力量含む）

1,364,808 kWh/年

c.うち新たに自家消費できる再生可能エネルギー由来の電力の拡大量合計

45,552

１d.うち余剰電力量

0 kWh/年＝「2.1a.」＋「2.2」＝「2.3」＝a.－b.－c.
※「3.2.（２）余剰分の電力・熱の販売による収入の算出」で使用（２）再生可能エネルギー熱利用、発電・熱利用（コジェネレーションシステム）設備による想定年間熱生産量の内訳
0 kWh/年＝「2.4」

b．再生可能エネルギー発電・熱利用設備による想定年間熱生産量

788,400 kWh/年＝「2.1b」

a.＋b.

788,400 kWh/年=a.+b.

a. 再生可能エネルギー熱利用設備における想定年間熱生産量（冷熱生産含む）

c.うち蓄熱槽等を入れない場合の自家消費する熱利用量（補機設備によ
788,400 kWh/年
る熱利用量含む）

2

余剰熱を売熱（相対取引など）する場合は、
当該入力欄に、余剰売熱量を差し引いた数値を入力してください。

d.うち新たに自家消費できる再生可能エネルギー由来の熱の拡大量合計

0 kWh/年＝「2.5」

e.うち余剰売熱量

0 kWh/年=(a.+b.）－(c.+d.)※「3.2.（２）余剰分の電力・熱の販売による収入の算出」で使用

ここで入力された自家消費量は、「3.2収入に関する項目」において自家消費による収入相当額の算出に使用します。

23

Ⅰ.マニュアル（案）の概要

Ⅱ.事業性評価の概要

Ⅲ.事業性評価シートの概要と記入例

Ⅲ-a主な変更点 Ⅲ-bシートの構成

Ⅲ-c申請者情報の入力欄 Ⅲ-d導入設備の概要の情報入力欄 Ⅲ-e採算性に関する入力欄

2.7 導入するバイオマス燃料製造設備の概要

Ⅳ.問合せ

24

Ⅲ-f事業継続性に関する入力欄「別紙１ 実施計画書」を基に入力①当該設備を導入するか「はい」「いいえ」のいずれかを選択して入力する。
⇒「はい」を選択の場合＜メタン発酵方式の選択肢＞
• 乾式
• 湿式
• その他

②設備名をプルダウン入力する。
③製造量を入力する。

④（メタン発酵方式以外）単位をプルダウン入力する。

＜メタン発酵方式以外の選択肢＞
• 固形化
• 液化
• ガス化
＜選択肢＞
• kg/日• Nm3/日⑤設備の法定耐用年数（年）を入力する。
国税庁ホームページを基に入力

１

バイオマス燃料製造設備を導入しますか？

はい＜バイオマス燃料製造＞（メタン発酵方式）

1

２

2

製造量

設備名
湿式
選択してください

３

単位
45 Nm3/日
3

Nm /日

2

２

設備の法定耐用年数（年）

515
国税庁のホームページを参照し、”設備”の減価償却
資産の耐用年数を入力してください。

（メタン発酵方式以外）

1⇒下表の入力必須欄を記入してください。

設備名
固形化
選択してください

製造量

３

4 単位
1000 kg/日
選択

設備の法定耐用年数（年）

515

減価償却資産の耐用年数等に関する省令
http://elaws.egov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=34
0M50000040015

Ⅰ.マニュアル（案）の概要

Ⅱ.事業性評価の概要

Ⅲ-a主な変更点 Ⅲ-bシートの構成

Ⅲ-c申請者情報の入力欄 Ⅲ-d導入設備の概要の情報入力欄 Ⅲ-e採算性に関する入力欄

1

Ⅲ.事業性評価シートの概要と記入例

Ⅳ.問合せ
Ⅲ-f事業継続性に関する入力欄

採算性に関する入力欄の概要「様式第１ 別紙７ CO2削減効果の算定方法及び計測方法概要」に記載した内容と整合が取れるように、入力してください。

3.1 収入に関する項目（１）自家消費による収入相当額の算出（２）余剰分の電力・熱の販売による収入の算出（３）その他の収入の算出（４）単年度収入合計（上記（１）～（３）の合計）（５）導入設備の耐用年数（最大）期間における収入見込合計

3.2 イニシャルコストに関する項目
3.3 ランニングコストに関する項目
3.4 単純投資回収期間
3.5 補足 ＜任意＞

（特記事項がある場合）

25

Ⅰ.マニュアル（案）の概要

Ⅱ.事業性評価の概要

Ⅲ-a主な変更点 Ⅲ-bシートの構成

Ⅲ-c申請者情報の入力欄 Ⅲ-d導入設備の概要の情報入力欄 Ⅲ-e採算性に関する入力欄

2

Ⅲ.事業性評価シートの概要と記入例

Ⅳ.問合せ

26

Ⅲ-f事業継続性に関する入力欄

採算性に関する入力欄の記入例

3.1 収入に関する項目（1）自家消費による収入相当額の算出

ａ「別紙７ CO2削減効果算定及び計測
方法概要」の算出方法を確認する。
• 設備導入前後のエネルギー種別年ａ間使用量を比較してCO2排出削減量を算定した場合は a

赤枠内にご記入ください• 設備導入前は商用電力を使用し、ｂ

再エネによる年間発電量をCO2排出削減量として算定した場合は bに示す箇所を入力する。

：記入欄

ｂ

再エネによる年間発電量は赤枠内にご記入くださいⅠ.マニュアル（案）の概要

Ⅱ.事業性評価の概要

Ⅲ.事業性評価シートの概要と記入例

Ⅳ.問合せ

Ⅲ-a主な変更点 Ⅲ-bシートの構成

Ⅲ-c申請者情報の入力欄 Ⅲ-d導入設備の概要の情報入力欄 Ⅲ-e採算性に関する入力欄

27

Ⅲ-f事業継続性に関する入力欄（1）自家消費による収入相当額の算出

ａ「別紙１ 実施計画書」
設備導入前後のエネルギー種別年間使用量を比較して 「別紙７ CO2削減効果算定及び計測方法概要」を基に入力
CO2排出削減量を算定した場合①設備導入前（従来システム）のエネルギー種別の年間使用量を入力する。
②設備導入後（新規システム）のエネルギー種別の年間使用量を入力する。
③設備導入前（従来システム）のエネルギー単価を入力する。
④設備導入後（新規システム）のエネルギー単価を入力する。
⑤エネルギー種に該当するものが無い場合は、その他（）にエネルギー種別を入力する。

⑥その他のエネルギー種を記入した場合はエネルギー使用量の単位を入力する。
⑦その他のエネルギー種を記入した場合はエネルギー単価の単位を入力する。
エネルギー種別

年間使用量又は年間発電量
導入前使用量導入後使用量
又は発電量

商用電力

5,000,000

都市ガス
LPG（重量ベース）
LPG（体積ベース）

164,567エネルギー単価単位

導入前

3,589,640 kWh/年
3

2

0 Nm /年
kg/年
m3/年

3

導入後

単位

エネルギー消費削減額（千円/年）

16

16 円/kWh

22,566100

3100 円/Nm

6,457

円/kg

0

円/m3

0

4

灯油

L/年

円/L

0

A重油

L/年

円/L

0

5 その他１（
その他２（

）
）

6

7

0
0
①合計

「別紙１ 実施計画書」、「別紙７ CO2削減効果算定及び計測方法概要」などを参考に記載してください。
なお、光熱水費の購入が必要な再生可能エネルギー設備を導入する場合は、エネルギー種別に導入後の列に入力してください（例：地中熱利用設備のヒートポンプ稼働のための商用電力購入）。

29,022エネルギー種別のエネルギー単価が導入前後で同じ場合は、同じ値を入力してください。導入前後で異なる場合は、それぞれの値を入力してください。

Ⅰ.マニュアル（案）の概要

Ⅱ.事業性評価の概要

Ⅲ.事業性評価シートの概要と記入例

Ⅲ-a主な変更点 Ⅲ-bシートの構成

Ⅲ-c申請者情報の入力欄 Ⅲ-d導入設備の概要の情報入力欄 Ⅲ-e採算性に関する入力欄（1）自家消費による収入相当額の算出

Ⅳ.問合せ

28

Ⅲ-f事業継続性に関する入力欄「別紙１ 実施計画書」「別紙７ CO2削減効果算定及び計測方法概要」を基に入力

ｂ 設備導入前は商用電力を使用し、再エネによる年間発電量をCO 排出削減量として算定した場合
2①年間発電量を商用電力の導入前の使用量と想定して、商用電力の導入前の欄に年間発電量を入力する。
②商用電力の導入前の欄にエネルギー単価を入力する。
③エネルギー種別に該当するものが無い場合は、その他（）にエネルギー種別を入力する。

④その他のエネルギー種を記入した場合は発電量の単位を入力する。
⑤その他のエネルギー種を記入した場合はエネルギー単価の単位を入力する。

エネルギー種別

年間使用量又は年間発電量
導入前使用量導入後使用量
又は発電量

商用電力

5,000,000

都市ガス
LPG（重量ベース）

1

エネルギー単価
単位

導入前

kWh/年
3

Nm /年
kg/年

導入後
16

2

単位

エネルギー消費削減額（千円/年）

円/kWh

80,000

3

円/Nm

0

円/kg

0

3

LPG（体積ベース）

3

m /年

円/m

0

灯油

L/年

円/L

0

A重油

L/年

円/L

0

3 その他１（
その他２（

）
）

４

5

0
0
①合計

「別紙１ 実施計画書」、「別紙７ CO2削減効果算定及び計測方法概要」などを参考に記載してください。
なお、光熱水費の購入が必要な再生可能エネルギー設備を導入する場合は、エネルギー種別に導入後の列に入力してください（例：地中熱利用設備のヒートポンプ稼働のための商用電力購入）。

80,000エネルギー種別のエネルギー単価が導入前後で同じ場合は、同じ値を入力してください。導入前後で異なる場合は、それぞれの値を入力してください。

Ⅰ.マニュアル（案）の概要

Ⅱ.事業性評価の概要

Ⅲ.事業性評価シートの概要と記入例

Ⅳ.問合せ

Ⅲ-a主な変更点 Ⅲ-bシートの構成

Ⅲ-c申請者情報の入力欄 Ⅲ-d導入設備の概要の情報入力欄 Ⅲ-e採算性に関する入力欄

Ⅲ-f事業継続性に関する入力欄「別紙１ 実施計画書」「別紙７ CO2削減効果算定及び計測方法概要」を基に入力（1）自家消費による収入相当額の算出＜再生可能エネルギー設備導入により、基本料金の変動も含め収入相当額として算出する場合＞① 基本料金の変動を含め収入相当額を算出するか「はい」「いいえ」のいずれかを選択して入力する。
⇒「はい」を選択の場合②該当するエネルギー種の導入前の基本料金（千円/年）を入力する。
③該当するエネルギー種の導入後の基本料金（千円/年）を入力する。
④エネルギー種に該当するものが無い場合は、その他（）にエネルギー種別を入力する。

⑤その他のエネルギー種を記入した場合は単位を入力する。

１

基本料金の変動を含め収入相当額を算出しますか？

導入前
商用電力

2

都市ガス
LPG

4 その他１（
その他２（

）
）

はい

基本料金

3

⇒下表の入力必須欄を記入してください。

単位

基本料金削減額（千円/年）

千円/年

0

千円/年

0

千円/年

0

導入後

0

５

0
②合計

0

29

Ⅰ.マニュアル（案）の概要

Ⅱ.事業性評価の概要

Ⅲ.事業性評価シートの概要と記入例

Ⅲ-a主な変更点 Ⅲ-bシートの構成

Ⅲ-c申請者情報の入力欄 Ⅲ-d導入設備の概要の情報入力欄 Ⅲ-e採算性に関する入力欄（２）余剰分の電力・熱の販売による収入の算出

Ⅳ.問合せ

30

Ⅲ-f事業継続性に関する入力欄「別紙１ 実施計画書」「別紙７ CO2削減効果算定及び計測方法概要」を基に入力① 導入設備の稼働で発生した余剰分の電力・熱を販売するか「はい」「いいえ」のいずれかを選択して入力する。
⇒「はい」を選択の場合②エネルギー販売単価を入力する。
③「余剰電力量」「余剰熱量」に該当しない場合は、その内容を入力する。
④ ③の販売量を入力する。

１

導入設備の稼働で発生した余剰分の電力・熱を販売しますか？
年間発電・熱生産量のうち余剰分の内訳

余剰分の販売量

はい
単位

余剰電力量

0 kWh/年

余剰熱量

0 kWh/年

34⇒下表の入力必須欄を記入してください。
エネルギー販売単価

２

kWh/年

単位
円/kWh

0

円/kWh

0

円/kWh

0

（2）合計
無償で提供する場合は、エネルギー販売単価は０と入力してください。

余剰エネルギー販売収入（千円/年）

0Ⅰ.マニュアル（案）の概要

Ⅱ.事業性評価の概要

Ⅲ.事業性評価シートの概要と記入例

Ⅳ.問合せ

Ⅲ-a主な変更点 Ⅲ-bシートの構成

Ⅲ-c申請者情報の入力欄 Ⅲ-d導入設備の概要の情報入力欄 Ⅲ-e採算性に関する入力欄

31

Ⅲ-f事業継続性に関する入力欄「別紙１ 実施計画書」「別紙７ CO2削減効果算定及び計測方法概要」を基に入力（３）その他の収入の算出① 導入設備の稼働によりその他の収入があるか「はい」「いいえ」のいずれかを選択して入力する。
⇒「はい」を選択の場合②その他の収入項目を入力する。
③その他の販売量を入力する。
④販売量の単位（年）を入力する。
⑤販売単価を入力する。
⑥販売単価の単位（円）を入力する。

１

導入設備の稼働によりその他の収入がありますか？

２

その他の収入項目（例：消化液）はいその他の販売量

3

販売単価

単位
★/年
★/年

4

⇒下表の入力必須欄を記入してください。

5単位★には、販売する収入項目と関連性の高い活動量単位を入力してください。

6

円/★
円/★
（3）合計

その他の収入（千円/年）

000

Ⅰ.マニュアル（案）の概要

Ⅱ.事業性評価の概要

Ⅲ.事業性評価シートの概要と記入例

Ⅳ.問合せ

Ⅲ-a主な変更点 Ⅲ-bシートの構成

Ⅲ-c申請者情報の入力欄 Ⅲ-d導入設備の概要の情報入力欄 Ⅲ-e採算性に関する入力欄

32

Ⅲ-f事業継続性に関する入力欄（４）単年度収入合計（1）～（3）の和（自家消費による収入相当額+余剰分の電力・熱の販売による収入+その他の収入）が単年度収入として自動計算され、表示される。入力は不要。

（５）導入設備の耐用年数（最大）期間における収入見込合計（4）で算出した単年度収入合計と、「導入設備の概要」で入力した法定耐用年数から事業期間における収入
見込み合計額が算出される。事業期間は補助事業で導入する設備の耐用年数のうち、最も長い期間が採用され、自動計算される。

① 設備の経年劣化や想定外の故障等を想定して収入の減少を見込む場合には、その率を入力する。
（４）単年度収入合計
単年度収入合計（1）＋（2）＋（3）29,022 千円/年

１（５）導入設備の耐用年数（最大）期間における収入見込合計
収入見込み合計

493,382 千円

＝（４）×

17

年×（１-

補助事業で導入する設備の耐用年数
事業性評価シートでは、補助事業で導入する設備の耐用年数のうち、最も長い期間を採用しています。

0.000% ）

収入見込低下率
設備の経年劣化等による性能低下を考慮し、収入見込の低下率を設定する場合は入力してください。

Ⅰ.マニュアル（案）の概要

Ⅱ.事業性評価の概要

Ⅲ.事業性評価シートの概要と記入例

Ⅲ-a主な変更点 Ⅲ-bシートの構成

Ⅲ-c申請者情報の入力欄 Ⅲ-d導入設備の概要の情報入力欄 Ⅲ-e採算性に関する入力欄

3.2 イニシャルコストに関する項目

Ⅳ.問合せ

33

Ⅲ-f事業継続性に関する入力欄「別紙４ 経費内訳」（当該事業用）の記載内容の転記
第１号及び第６号事業に係る「太陽光発電設備」、「蓄電システム（単独申請不可）」①総事業費を入力する。
⇒「(1)総事業費」を転記

１②補助対象経費支出予定額を入力する。
⇒ 「(4)補助対象経費支出予定額」
を転記

２
3

③補助金所要額を入力する。
⇒ 「(8)補助金所要額」を転記※円単位で記載

注Ⅰ以外の第１号、第４号、第５号、注Ⅰ以外の第６号、第７号事業、及び第８号事業

１

転記

3

補助事業で導入する再生可能エネルギー設備、蓄エネルギー設備、燃料製造設備のイニシャルコストを記入してください。
総事業費１

10,000,000 円

補助対象経費支出予定額

２

10,000,000 円

補助金所要額35,680,000 円

補助金を考慮した自己負担額

２4,320,000 円「別紙４ 経費内訳当該事業用」に記載の「総事業費」を転記してく ださい。
「別紙４ 経費内訳当該事業用」に記載の「補助対象経費支出予定額」を転記してください。
「別紙４ 経費内訳当該事業用」に記載の「補助金所要額」を転記してください。

Ⅰ.マニュアル（案）の概要

Ⅱ.事業性評価の概要

Ⅲ.事業性評価シートの概要と記入例

Ⅳ.問合せ

Ⅲ-a主な変更点 Ⅲ-bシートの構成

Ⅲ-c申請者情報の入力欄 Ⅲ-d導入設備の概要の情報入力欄 Ⅲ-e採算性に関する入力欄

Ⅲ-f事業継続性に関する入力欄

3.3 ランニングコストに関する項目① 設備のメンテナンス（定期・法定点検）に係る人件費及び部品交換費を入力する。

メンテナンスを外部委託する場合は、外部委託費を入力する。部品交換費は、運用上支障のない水準を保つた
め、設備を構成する装置、機器、部品などを修理及び更新する際に掛かるもの。

② 設備運用に必要な光熱費を入力する。

例）地中熱利用設備でヒートポンプの稼働のための電力を商用電力から調達している場合など③ 設備運用に必要な水道費を入力する。

例）再生可能エネルギー設備における冷却のために水を購入して調達している場合など
補助事業で導入する再生可能エネルギー設備、蓄エネルギー設備、燃料製造設備のランニングコストを記入してください。計上しない場合はその理由を補足欄に記入してください。
ランニングコストの項目
メンテナンス費（保守点検費及び部品等の交換費）

光
熱
水
費

光熱費

水道費

燃料調達費

補足欄（数量、単価等の情報を記載）
保守点検費（外部委託）1,000千円/年、千円／導入設備の耐 部品交換費 5年目1,000千円、10年目
20,200
用年数（最大）期間 2,200千円とする

数値

1

単位

２ 263,500 千円／導入設備の耐商用電力 15500千円/年千円／導入設備の耐0
用年数（最大）期間
千円／導入設備の耐102,000
用年数（最大）期間

び部品交換費を入力してください。メンテナンスを外部委託する場合は、外部委託費を入力してください。なお、部
品交換費は、運用上支障のない水準を保つため、設備を構成する装置、機器、部品などを修理及び更新する際に掛かるものとしています。
設備運用に必要な光熱費を入力してください。例えば、地中熱利用設備ではヒートポンプの稼働のための電力を商

用年数（最大）期間

3

設備のメンテナンス（定期・法定点検）に係る人件費及用電力から調達している場合などが挙げられます。

●●のため、計上していない

設備運用に必要な水道費を入力してください。再生可能
エネルギー設備における冷却のために水を購入して調達している場合などが挙げられます。

木質チップ 5千円/ｔｘ1200ｔ/年

設備運用に必要な燃料調達費用を入力してください。バイオマス発電、熱利用設備では、燃料を外部から購入す34

Ⅰ.マニュアル（案）の概要

Ⅱ.事業性評価の概要

Ⅲ.事業性評価シートの概要と記入例

Ⅳ.問合せ

Ⅲ-a主な変更点 Ⅲ-bシートの構成

Ⅲ-c申請者情報の入力欄 Ⅲ-d導入設備の概要の情報入力欄 Ⅲ-e採算性に関する入力欄

Ⅲ-f事業継続性に関する入力欄

3.3 ランニングコストに関する項目（つづき）④ 設備運用に必要な燃料調達費用を入力する。

（例えばバイオマス発電、熱利用設備では、燃料を外部から購入する費用、原料（材）を購入し燃料加工する費用など）⑤ 事業終了時の想定撤去費用を入力する。

地中熱利用設備のように事業終了後は設備を埋め殺すなど、撤去費が不要な場合は、その理由を記入する。

⑥ 設備運用で、その他の費用がある場合は入力する。

（例えば太陽光発電設備の計測費やモニタリング費、バイオマス熱利用設備の場合の灰処理費など）⑦ その他特記事項があれば記載する。
水道費

燃料調達費

撤去費

その他費用

事業期間のランニングコスト合計

0

4
5
6

千円／導入設備の耐102,000
用年数（最大）期間

100,000

千円／導入設備の耐用年数（最大）期間

千円／導入設備の耐2,550
用年数（最大）期間

488,250

エネルギー設備における冷却のために水を購入して調達し用年数（最大）期間

千円／導入設備の耐用年数（最大）期間ている場合などが挙げられます。

木質チップ 5千円/ｔｘ1200ｔ/年

設備運用に必要な燃料調達費用を入力してください。バイオマス発電、熱利用設備では、燃料を外部から購入する費用、原料（材）を購入し燃料加工する費用が挙げ

設備および基礎撤去費られます。
事業終了時の想定撤去費用を入力してください。地中熱利用設備のように事業終了後は設備を埋殺しするなど、撤去費が不要な場合は、その理由を記入してください。

灰処理費150千円／年

設備運用で、その他の費用（例えば太陽光発電設備の計測費やモニタリング費、バイオマス熱利用設備の場合の灰処理費など）がある場合は入力してください。

735

Ⅰ.マニュアル（案）の概要

Ⅱ.事業性評価の概要

Ⅲ.事業性評価シートの概要と記入例

Ⅳ.問合せ

Ⅲ-a主な変更点 Ⅲ-bシートの構成

Ⅲ-c申請者情報の入力欄 Ⅲ-d導入設備の概要の情報入力欄 Ⅲ-e採算性に関する入力欄

36

Ⅲ-f事業継続性に関する入力欄

3.4 単純投資回収期間「導入設備の概要」及び「採算性に係る項目」に入力されたイニシャルコスト、収入及びランニングコストに係る項目の情報から以下の式により自動算出される。
（A）補助金を考慮した自己負担分（イニシャルコスト）

単純投資回収期間（B）単年度収支＜申請者が地方公共団体の場合＞①地方公共団体が行う本事業は、採算性よりも、普及性・波及性を優先するものであるかについて「該当する」「該当しない」のいずれかを選択して入力する。
※別紙１

実施計画書の＜事業内容＞を踏まえて選択すること。

単純投資回収期間
14 年＝補助金を考慮した自己負担額 ÷［(事業期間の収入見込み合計－事業期間のランニングコスト合計）÷事業期間］

申請者が地方公共団体の場合、下記に該当する場合は選択してください。
地方公共団体が行う本事業は、採算性よりも、普及性・波及性を優先するものである

1

該当する

Ⅰ.マニュアル（案）の概要

Ⅱ.事業性評価の概要

Ⅲ.事業性評価シートの概要と記入例

Ⅲ-a主な変更点 Ⅲ-bシートの構成

Ⅲ-c申請者情報の入力欄 Ⅲ-d導入設備の概要の情報入力欄 Ⅲ-e採算性に関する入力欄

3.5 補足①記入内容について補足したい事項がある場合に記入する＜任意＞
例▲▲についての詳細は、実施計画書

3.5 補足（特記事項があれば記入してください。） ＜任意＞

1

続いて、「事業継続性」シートにお進みください。

●頁に記載。など

Ⅳ.問合せ
Ⅲ-f事業継続性に関する入力欄

37

Ⅰ.マニュアル（案）の概要

Ⅱ.事業性評価の概要

Ⅲ-a主な変更点 Ⅲ-bシートの構成

Ⅲ-c申請者情報の入力欄 Ⅲ-d導入設備の概要の情報入力欄 Ⅲ-e採算性に関する入力欄 Ⅲ-f事業継続性に関する入力欄

1

Ⅲ.事業性評価シートの概要と記入例

Ⅳ.問合せ

38

事業継続性に関する入力欄の概要
 該当する再生可能エネルギー設備（○の付いた設備）は必ず回答。
 該当する再生可能エネルギー設備の表は、必ず全ての項目を回答。

留意

記載がない場合は、採点対象とならない。
e-1.バイオマス発電、発電・熱利用（木質）
目次に戻る
記載がない場合は、採点対象となりませんので、ご注意ください。
A
重大リスク項目「２．導入設備の概要」
で回答した設備により○が付く○の付いた再生可能エネルギー設備についてご回答ください。
該当する再生可能エネルギー設備名をクリックすると回答欄にジャンプします。
a.太陽光発電
b.風力発電c.水力発電d.地熱（温泉熱）発電、発電・熱利用○ e-1.バイオマス発電、発電・熱利用（木質）
e-2.バイオマス発電、発電・熱利用（メタン）f.太陽熱利用
g.地熱（熱利用）
h.バイオマス熱利用
i-1.地中熱利用（クローズドループ方式）
i-2.地中熱利用（オープンループ方式）
j.温度差エネルギー利用
k.雪氷熱利用リスクの認識について
BC

左記項目に関し 「1.リスクとして認識」している場ていずれかを選択 合補足があれば記入＜任意＞
してください
1.リスクとして認識 「2.リスクとして該当しない」場合
2.リスクとして該当 はその理由を記入＜必須＞
しない

リスク対策の実施状況についてDいずれかを選択○: 対策を実施済み又は実施予定

マニュアルにおける対策（例）F

左記の対策を実施済み又は実施予定の場
合は「○」を選択してください×: 対策は不要

e1-1

補助金で導入した再生可能エネル
ギー設備等が、地震・台風・集中
豪雨・豪雪・津波などの自然災害に対する十分な強度計算や対策が取られておらず、事業要件（地域 選択してください
における再エネ普及・拡大の妨げとなっている自然的社会的条件に応じた課題への適切な対応を備えていること）を満たさないおそれ。

E

してください選択してください

自然災害（地震・台風・集中豪雨・豪雪・津波など）に対する災害対応基準（設備の耐震設計に関するガイドラインなど）やそれに類するもの（各種再生可能エネルギー設備の設計・施工のガイドライン、地方公共団体等が公表しているハザードマップなど）に従い設計図書等を作成し、それに基づき、所要の安全度が確保されるように設計・施工を行う。
※事業要件を満たさない場合は、追加工事などの是正措置を求められる場合があります。
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

実施なし

対策が不要である理由
e1-2＜木質バイオマスの場合＞貯蔵・乾燥に必要な施設・設備の規模設定が不十分のため、計画地内に収 選択してください
まらない、又は必要な機能が不足する。

選択してください

貯蔵方法（丸太、チップで貯蔵する方法）と乾燥方法（丸太、チップを乾燥する方法）に応じて、必要となる施設・設備等（貯木スペー
ス、建屋、サイロ、固体燃料化設備、乾燥設
備など）の規模を明らかにし、それらが計画地内に収まるか検討する。貯蔵量は、調達したバイオマスの乾燥に必要な時間、調達が滞る場
合も踏まえて検討する。貯蔵量が小さい場合は車両の搬入頻度が増加し、近隣住民から苦情が出る可能性があるため、それも踏まえて貯蔵量を検討する。
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

実施なし

対策が不要である理由

間が短く炉内温度が急に上昇しトラブルを発生させる。
e110＜再省蓄エネシステムの場合＞再生可能エネルギー発電設備、再生可能エネルギー熱利用設備、蓄エ
ネルギー設備等を再省蓄エネル
ギーシステムとして段階的に導入す選択してください
る場合、それぞれの設備が独立して制御され、施設全体での運用状況の把握や最適な運用が困難となり、運用者の手間や余分なユーティ
リティコストが発生する。

対策が不要である理由

選択してください

最適運用を図るために、共通の通信プロトコル（BACnet、CC-Link、DeviceNetなど）に対応した機器に統一し、EMSを活用した協調運転を行う。
＜用語解説はマニュアルp.79＞
その他の対策（上記以外の対策）
対策が不要である理由

実施なし

実施なし

G

・「左記の対策を実施済み又は実施予定」の場
合補足があれば記入＜任意＞
・「その他の対策を実施済み又は実施予定」の場合は対策の内容を記入＜必須＞
・「対策は不要」の場合は理由を記入＜必須＞

Ⅰ.マニュアル（案）の概要

Ⅱ.事業性評価の概要

Ⅲ.事業性評価シートの概要と記入例

Ⅳ.問合せ

Ⅲ-a主な変更点 Ⅲ-bシートの構成

Ⅲ-c申請者情報の入力欄 Ⅲ-d導入設備の概要の情報入力欄 Ⅲ-e採算性に関する入力欄 Ⅲ-f事業継続性に関する入力欄

39＜A列に示す各重大リスクに対する認識と対策の実施状況を、以下の手順に沿って回答してください。＞「A 重大リスク項目」の認識を回答する質問

B リスクの認識C

2.リスクとして該当しない

D リスク対策の＜任意＞
F

×:対策は不要

その他の対策１つの重大リスク項目への回答終了

１つの重大リスク項目への回答終了

A
重大リスク項目

リスクの認識について
B
CC

左記項目に関し 「1.リスクとして認識」している場ていずれかを選択 合補足があれば記入＜任意＞
してください
1.リスクとして認識 「2.リスクとして該当しない」場合
2.リスクとして該当 はその理由を記入＜必須＞
しない

a-1

補助金で導入した再生可能エネル
ギー設備等が、地震・台風・集中
豪雨・豪雪・津波などの自然災害 1.リスクとして認に対する十分な強度計算や対策が 識 （→D欄か取られておらず、事業要件（地域 らリスク対策状における再エネ普及・拡大の妨げと 況を選択してくだ
さ ）

D

E

リスク対策の実施状況についてDいずれかを選択
してください○: 対策を実施済み又は実施予定

×: 対策は不要○:対策を実施済み又は実施予定 （→
実施済み／
実施予定の対策はF欄で○

対策の内容を記入＜必須＞

を実施又は実施予定

理由を記入＜必須＞

B

補足があれば記入＜任意＞（例）を実施又は実施予定

実施状況

補足があれば記入

G

E マニュアルにおける対策又は実施予定理由を記入＜必須＞

A

F○:対策を実施済み

1.リスクとして認識している

について

C

「E 重大リスク項目」への対策の実施状況を回答する質問

E

マニュアルにおける対策（例）自然災害（地震・台風・集中豪雨・豪雪・津波など）に対する災害対応基準（設備の耐震設計に関するガイドラインなど）やそれに類するもの（各種再生可能エネルギー設備の設計・施工のガイドライン、地方公共団体等が公表しているハザードマップなど）に従い設計図書等を作成し、それに基づき、所要の安全度が確保されるように設計・施工を行う。

FF

左記の対策を実施済み又は実施予定の場
合は「○」を選択してください実施なし

GG・「左記の対策を実施済み又は実施予定」の場
合補足があれば記入＜任意＞
・「その他の対策を実施済み又は実施予定」の場合は対策の内容を記入＜必須＞
・「対策は不要」の場合は理由を記入＜必須＞

Ⅰ.マニュアル（案）の概要

Ⅱ.事業性評価の概要

Ⅲ-a主な変更点 Ⅲ-bシートの構成

Ⅲ-c申請者情報の入力欄 Ⅲ-d導入設備の概要の情報入力欄 Ⅲ-e採算性に関する入力欄 Ⅲ-f事業継続性に関する入力欄

2

Ⅳ.問合せ

40

事業継続性に関する入力欄の記入例

 入力例：i-2.地中熱利用（オープンループ方式）
回答にしたがって、入力が必要な箇所は濃い黄色でハイライトされる。薄い黄色のセルは任意。
A
重大リスク項目

i-21

Ⅲ.事業性評価シートの概要と記入例

リスクの認識について
B
C

リスク対策の実施状況について

左記項目に関し 「1.リスクとして認識」している場ていずれかを選択 合補足があれば記入＜任意＞
してください
1.リスクとして認識 「2.リスクとして該当しない」場合
2.リスクとして該当 はその理由を記入＜必須＞
しないD

いずれかを選択
してください○: 対策を実施済み又は実施予定

マニュアルにおける対策（例）F

左記の対策を実施済み又は実施予定の場
合は「○」を選択してください×: 対策は不要

1

補助金で導入した再生可能エネル
ギー設備等が、地震・台風・集中
豪雨・豪雪・津波などの自然災害に対する十分な強度計算や対策が取られておらず、事業要件（地域 選択してください
における再エネ普及・拡大の妨げとなっている自然的社会的条件に応じた課題への適切な対応を備えていること）を満たさないおそれ。

E

選択してください

自然災害（地震・台風・集中豪雨・豪雪・津波など）に対する災害対応基準（設備の耐震設計に関するガイドラインなど）やそれに類するもの（各種再生可能エネルギー設備の設計・施工のガイドライン、地方公共団体等が公表しているハザードマップなど）に従い設計図書等を作成し、それに基づき、所要の安全度が確保されるように設計・施工を行う。
※事業要件を満たさない場合は、追加工事などの是正措置を求められる場合があります。
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

補助金で導入した再生可能エネル
ギー設備等が、地震・台風・集中
豪雨・豪雪・津波などの自然災害 1.リスクとして認に対する十分な強度計算や対策が 識 （→D欄か取られておらず、事業要件（地域 らリスク対策状における再エネ普及・拡大の妨げと 況を選択してくだなっている自然的社会的条件に応 さい）
じた課題への適切な対応を備えていること）を満たさないおそれ。

２

3
選択してください

自然災害（地震・台風・集中豪雨・豪雪・津波など）に対する災害対応基準（設備の耐震設計に関するガイドラインなど）やそれに類するもの（各種再生可能エネルギー設備の設計・施工のガイドライン、地方公共団体等が公表しているハザードマップなど）に従い設計図書等を作成し、それに基づき、所要の安全度が確保されるように設計・施工を行う。
※事業要件を満たさない場合は、追加工事などの是正措置を求められる場合があります。
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

実施なし

実施なし

対策が不要である理由
i-21

補助金で導入した再生可能エネル
ギー設備等が、地震・台風・集中
豪雨・豪雪・津波などの自然災害 1.リスクとして認に対する十分な強度計算や対策が 識 （→D欄か取られておらず、事業要件（地域 らリスク対策状における再エネ普及・拡大の妨げと 況を選択してくだなっている自然的社会的条件に応 さい）
じた課題への適切な対応を備えていること）を満たさないおそれ。

○:対策を実施済み又は実施予定 （→
実施済み／
実施予定の対策はF欄で○
を選択してください）

自然災害（地震・台風・集中豪雨・豪雪・津波など）に対する災害対応基準（設備の耐震設計に関するガイドラインなど）やそれに類するもの（各種再生可能エネルギー設備の設計・施工のガイドライン、地方公共団体等が公表しているハザードマップなど）に従い設計図書等を作成し、それに基づき、所要の安全度が確保されるように設計・施工を行う。
※事業要件を満たさない場合は、追加工事などの是正措置を求められる場合があります。
その他の対策（上記以外の対策）
対策が不要である理由

・「左記の対策を実施済み又は実施予定」の場
合補足があれば記入＜任意＞
・「その他の対策を実施済み又は実施予定」の場合は対策の内容を記入＜必須＞
・「対策は不要」の場合は理由を記入＜必須＞① Aの重大リスク項目について「1.リスクとして認識している」「2.リスクとして該当しない」
から選択入力する。
⇒「1.リスクとして認識している」を選択した場合（⇒「2.リスクとして該当しない」を選択した場合は次頁上段参照）② 補足があれば記入する。＜任意＞

対策が不要である理由
i-21

G

4
実施なし

実施なし

③ リスク対策の実施状況を「○.対策を実施済み又は実施予定」「×.対策は不要」から選択入力する。
⇒「○.対策を実施済み又は実施予定」を選択した場合（⇒「×.対策は不要」を選択した場合は次頁下段参照）④ E.リスク対策例を読み、実施済みのもの
は○を選択入力する。

⑤ 例示以外の対策の場合には、対策の内容を記入
自然災害（地震・台風・集中豪雨・豪雪・津波など）に対する災害対応基準（設備の耐震設計に関するガイドラインなど）やそれに類するもの（各種再生可能エネルギー設備の設計・施工のガイドライン、地方公共団体等が公表しているハザードマップなど）に従い設計図書等を作成し、それに基づき、所要の安全度が確保されるように設計・施工を行う。
※事業要件を満たさない場合は、追加工事などの是正措置を求められる場合があります。
その他の対策（上記以外の対策）
対策が不要である理由○

5○

Ⅰ.マニュアル（案）の概要

Ⅱ.事業性評価の概要

Ⅲ.事業性評価シートの概要と記入例

Ⅳ.問合せ

Ⅲ-a主な変更点 Ⅲ-bシートの構成

Ⅲ-c申請者情報の入力欄 Ⅲ-d導入設備の概要の情報入力欄 Ⅲ-e採算性に関する入力欄 Ⅲ-f事業継続性に関する入力欄

41

 入力例：i-2.地中熱利用（オープンループ方式）
A
重大リスク項目

リスクの認識について
B
C

リスク対策の実施状況について

左記項目に関し 「1.リスクとして認識」している場ていずれかを選択 合補足があれば記入＜任意＞
してください
1.リスクとして認識 「2.リスクとして該当しない」場合
2.リスクとして該当 はその理由を記入＜必須＞
しない

i-21

補助金で導入した再生可能エネル
ギー設備等が、地震・台風・集中
豪雨・豪雪・津波などの自然災害に対する十分な強度計算や対策が 2.リスクとして該当しない （→C
取られておらず、事業要件（地域欄に理由を御記における再エネ普及・拡大の妨げと 入ください）
なっている自然的社会的条件に応じた課題への適切な対応を備えていること）を満たさないおそれ。

DEいずれかを選択
してください○: 対策を実施済み又は実施予定

マニュアルにおける対策（例）F

左記の対策を実施済み又は実施予定の場
合は「○」を選択してくださいG・「左記の対策を実施済み又は実施予定」の場
合補足があれば記入＜任意＞
・「その他の対策を実施済み又は実施予定」の場合は対策の内容を記入＜必須＞
・「対策は不要」の場合は理由を記入＜必須＞⇒Bで「2.リスクとして該当しない」を選択した場合＞①リスクとして該当しない理由を記入する。

×: 対策は不要

1
選択してください

自然災害（地震・台風・集中豪雨・豪雪・津波など）に対する災害対応基準（設備の耐震設計に関するガイドラインなど）やそれに類するもの（各種再生可能エネルギー設備の設計・施工のガイドライン、地方公共団体等が公表しているハザードマップなど）に従い設計図書等を作成し、それに基づき、所要の安全度が確保されるように設計・施工を行う。

実施なし※事業要件を満たさない場合は、追加工事などの是正措置を求められる場合があります。
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

対策が不要である理由

A
重大リスク項目

リスクの認識について
BC

左記項目に関し 「1.リスクとして認識」している場ていずれかを選択 合補足があれば記入＜任意＞
してください
1.リスクとして認識 「2.リスクとして該当しない」場合
2.リスクとして該当 はその理由を記入＜必須＞
しない

リスク対策の実施状況についてDいずれかを選択
してください○: 対策を実施済み又は実施予定

マニュアルにおける対策（例）F

左記の対策を実施済み又は実施予定の場
合は「○」を選択してくださいG・「左記の対策を実施済み又は実施予定」の場
合補足があれば記入＜任意＞
・「その他の対策を実施済み又は実施予定」の場合は対策の内容を記入＜必須＞
・「対策は不要」の場合は理由を記入＜必須＞

×: 対策は不要

i-21

補助金で導入した再生可能エネル
ギー設備等が、地震・台風・集中
豪雨・豪雪・津波などの自然災害 1.リスクとして認に対する十分な強度計算や対策が 識 （→D欄か取られておらず、事業要件（地域 らリスク対策状における再エネ普及・拡大の妨げと 況を選択してくだなっている自然的社会的条件に応 さい）
じた課題への適切な対応を備えていること）を満たさないおそれ。

E

×:対策は不要 （→G欄に理由を御記入ください）

自然災害（地震・台風・集中豪雨・豪雪・津波など）に対する災害対応基準（設備の耐震設計に関するガイドラインなど）やそれに類するもの（各種再生可能エネルギー設備の設計・施工のガイドライン、地方公共団体等が公表しているハザードマップなど）に従い設計図書等を作成し、それに基づき、所要の安全度が確保されるように設計・施工を行う。
※事業要件を満たさない場合は、追加工事などの是正措置を求められる場合があります。
その他の対策（上記以外の対策）
対策が不要である理由

実施なし

実施なし

2

⇒Dでリスク対策の実施状況について「×.対策は不要」
を選択した場合＞②リスクとして該当しない理由を記入する。

42

Ⅳ．問合せ先（事業性評価及び地域の再生可能エネルギー事業の健全性を高めるための設備導入者向けマニュアル（案））等Ⅰ.マニュアル（案）の概要

Ⅱ.事業性評価の概要

Ⅲ.事業性評価シートの概要と記入例

Ⅳ.問合せ先43

問合せ先
事業性評価及び設備導入者マニュアル（案）に関するお問い合わせ
事業性評価及び設備導入者向けマニュアル（案）※に関するヘルプデスク
平成31 年度地域の再生可能エネルギー設備等導入における事業性評価促進等委託業務受託者：
パシフィックコンサルタンツ株式会社＜担当者名＞ 横田、種村、池田
Mail： Manual-helpdesk@tk.pacific.co.jp※「地域の再生可能エネルギー事業の健全性を高めるための設備導入者向けマニュアル（案）」公表ページ
http://www.env.go.jp/policy/local_re/renewable_energy/post_13.html

参考情報
第五次環境基本計画（環境省ホームページ）
http://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/index.html
地方公共団体実行計画策定・実施支援サイト（環境省ホームページ）
http://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/index.html
環境省再エネ加速化・最大化促進プログラム（環境省ホームページ）
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/lca/co2reduction.html

1

問合せ手順

事業性評価及び設備導入者向け
マニュアル（案）質問票[Excel]
を、日本環境協会HPよりダウンロード

２
質問内容を記入※「地域の再生可能エネルギー
事業の健全性を高めるための設備導入者向けマニュアル（案）」についての質問も同時に受け付け3
メール件名「事業性評価に関する問い合わせ（事業者名）」とし、以下アドレスにメール

Mail： Manualhelpdesk@tk.pacific.co.jp