議会運営委員会次第日時

令和５年６月２０日（火）午前１０時開議

場
１

開会

２

議題

所

第３・４委員会室（１）令和５年第２回定例会の運営について
ア

会期の決定について

イ

議案の取り扱いについて（ア）議案第３１号（イ）議案第３２号から議案第３９号
ウ

議事日程についてエ

一般質問通告書についてオ「議会広報広聴特別委員会」の設置について

カ

請願・陳情についてキ

常任委員会における部課長の紹介についてク

都市建設委員会の現場視察についてケ千葉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙についてコ

全国市議会議長会の表彰について

サ

追加議案についてシ

意見書の取り扱いについてス

記念写真撮影について

セ

議員の委員会傍聴について（２）所管事務調査（行政視察）について（３）議員研修会について（４）その他
３閉会

令和５年流山市議会第２回定例会会期日程表（案）
月

日 曜日

６月

内
本会議

２２日

木

容

午前１０時開議

日 曜日

月
７月

土

会（議案研究）

３日 月

休

会（総務常任委員会）

４日 火

休

会（教育福祉常任委員会）（議案上程・提案理由説明及び報告)

５日 水

休

会（市民経済常任委員会）

４

議案第３１号

６日 木

休会（都市建設常任委員会）（質疑・委員会付託）

７日 金

５

８日 土
休

会（総合調整）

会議録署名議員の指名

１日

２

会期の決定

２日 日

３

議案第３１号から議案第３９号
報告第３号から報告第８号

６

発議上程

休会の件

２３日 金

９日 日

休

２５日 日

１０日 月

本会議

会（議案研究）

１

２６日 月

２９日 木

午後１時開議議案・請願・陳情（委員長報告・質疑・討論・採決）
本会議
１

本会議
１

午前１０時開議

市政に関する一般質問

本会議
１

午前１０時開議

市政に関する一般質問

午前１０時開議

市政に関する一般質問

本会議

午前１０時開議１

市政に関する一般質問

２

追加議案上程（提案理由説明）３

議案第３２号から議案第３９号（質疑・委員会付託）
３０日 金

日提出

１１日 火

２４日 土

２８日 水

令和５年 月容休１（提案理由説明・採決・委員の選任）

２７日 火

内

別紙１

４

発議上程

（提案理由説明・採決・委員の選任）

５

千葉県後期高齢者医療広域連合
議会議員の選挙

６

請願・陳情の件（委員会付託）
７

休会の件

２
１２日 水

追加議案上程（提案理由説明・採決）
３

発議上程（提案理由説明・質疑・討論・採決）
４

所管事務の継続調査について

別紙２－１

令和５年流山市議会第２回定例会議案付託表

令和５年６月２２日提出
付託委員会名
総
委

務
員

会

議案番号
議 案 第 ３ １ 号

件

名

令和５年度流山市一般会計補正予算（第２号）

別紙２－２

令和５年流山市議会第２回定例会議案付託表

令和５年
付託委員会名

議案番号
議 案 第 ３ ２ 号

月

件

日提出
名

令和５年度流山市一般会計補正予算（第３号）
流山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等

議 案 第 ３ ３ 号
総

務

委

員

に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の会

制定について議 案 第 ３ ４ 号

工 事 請 負 契 約 の 締 結 に つ い て（ 白 みりんミュージアム建設工事）
工 事 請 負 契 約 の 締 結 に つ い て（ 流 山

議 案 第 ３ ５ 号 市 消 防 本 部・中 央 消 防 署 庁 舎 建 設 工事）
こども家庭庁設置法の施行に伴う
教

育

委

福
員

祉
会

議 案 第 ３ ６ 号

関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

議 案 第 ３ ７ 号
都
委

市

建
員

設
会

流山市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
東武野田線初石駅自由通路の整備

議 案 第 ３ ８ 号 工事の施行の委託に関する協定の締結について議 案 第 ３ ９ 号 市道路線の認定について

別紙３

令和５年流山市議会第２回定例会日程表（第１号）
令和５年６月２２日
午 前 １ ０ 時 開 議第１会議録署名議員の指名

第２

会期の決定

第３

議案第３１号

令和５年度流山市一般会計補正予算（第２号）

議案第３２号

令和５年度流山市一般会計補正予算（第３号）

議案第３３号

流山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第３４号

工事請負契約の締結について（白みりんミュージアム建設工事）

議案第３５号

工事請負契約の締結について（流山市消防本部・中央消防署庁舎建設工事）議案第３６号

こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

議案第３７号

流山市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

議案第３８号東武野田線初石駅自由通路の整備工事の施行の委託に関する協定の締結について

議案第３９号

市道路線の認定について（議案上程・提案理由説明）

報告第 ３ 号

継続費繰越計算書について（一般会計）

別紙３

報告第 ４ 号

繰越明許費繰越計算書について（一般会計）報告第 ５ 号事故繰越し繰越計算書について（一般会計）報告第 ６ 号

繰越計算書について（水道事業会計）報告第 ７ 号

繰越計算書について（下水道事業会計）報告第 ８ 号

専決処分の報告について

報告第 ９ 号

専決処分の報告について（説第４

議案第３１号

明）

令和５年度流山市一般会計補正予算（第２号）（質疑・委員会付託）第５

発議第１５号「議会広報広聴特別委員会」の設置について（議案上程・提案理由説明・採決・委員の選任）

第６

休会の件

別紙４

令和５年流山市議会第２回定例会

委 員 会 審 査 報 告 書（６月２２日 先議分）

流

山

市

議

会

別紙４

令和５年６月２２日

流山市議会議長

坂巻

儀一

様
総務委員長

中川

弘

総 務 委 員 会 審 査 報 告 書
令 和 ５ 年 流 山 市 議 会 第 ２ 回 定 例 会 に お い て 、本 委 員 会 に 付 託 さ れ た 事 件 は 、審査の結果次のとおり決定したので、会議規則第１１０条の規定により報告
します。
記
番

号

件

名

令和５年度流山市一般会計補正予算（第議 案 第 ３ １ 号
２号）

審査結果

備

考

令和５年第２回定例会

一 般 質 問 通 告 書

流 山 市 議 会

令和５年第２回定例会一般質問通告順

日付

順番

議

名

会

派

１

青 野

直

流

政

会

１～２

１６日

８時３０分

６

２

渡 辺 仁 二

流

政

会

３～４

１６日

８時３０分

月

３

野 村

誠

公

明

党

５

１６日

８時３０分

２７

４

桑 畑 伴 子

公

明

党

６

１６日

８時３０分

日

５

阿 部 治 正

７～８

１６日

８時３０分

６

岡

９

１６日

８時３０分

７

森 田 洋 一

１０～１１

１６日

８時３０分

８

川 本 大 岳

流

政

会

１２

１６日

８時３０分

９

戸 辺

滋

公

明

党

１３～１４

１６日

８時３０分

１０

矢 口 輝 美

流

政

会

１５～１６

１６日

８時３０分

１１

鈴木 ゆうすけ

流

政

会

１７

１６日

８時４５分

１２

小沢 え み り

流

政

会

１８～１９

１６日

９時４１分

１３

おだぎり たかし

日本共産党

２０～２１

１６日 １３時０３分

１４

高 橋 あきら

日本共産党

２２

１６日 １３時０３分

１５

植 田 和 子

日本共産党

２３

１６日 １３時０４分

１６

乾

え り

日本共産党

２４～２５

１６日 １３時０４分

１７

西 尾

段

流山みらい

２６

１６日 １４時０１分

１８

清 水

大

流山みらい

２７～２８

１６日 １４時０２分

１９

藤 井 俊 行

流山みらい

２９～３０

１６日 １４時４０分

２０

う た 桜 子

流山みらい

３１～３２

１６日 １４時５８分

２１

楠 山 栄 子

流山みらい

３３

１６日 １６時５９分

６
月
２８
日

６
月
２９
日

６
月
３０
日

員

明 彦

公

明

名

党

頁

提 出 時 間

通告番号１番
質問事項

要

質問者２７番 青 野
旨直

１ 市政の経営方針につ （１）先の統一地方選挙で井崎市長は、３つの経営方針をかかいてげて市民の多くの信任を得た。
「住み続ける価値の高いま
ち」、「市民の知恵と力が活きるまち」、「市民に役に立つ市
役所」についての市長の市政経営に取り組む基本的な考え方を問う。

２ ２０２３年流山市学 （１）「学びに向かう力、共感する力を養い、自立(自律)する
校教育指導の指針と生

子どもを育む」施策についての確かな学力、豊かな心、健涯学習への取り組み姿

やかな体、つながりのある教育の基本方針について問う。

勢について（２）生涯学習では、「豊かな人生と文化芸術を創造するまちづくり」をかかげて、令和５年度一般会計予算の社会教育
費・保健体育費に各事業費が計上されている。本年度の重点施策とその取り組みについて問う。

３ 高齢者支援計画の施 （１）高齢者支援計画に位置付けされている地域支え合い活動策について推進事業と次期計画への取り組みについて以下４点を問う。
ア 「流山市地域支え合い活動推進条例」は制定施行後９年目を迎えた。地域支え合い活動の現状と課題をどのように捉えているか。
イ 高齢者の認知症による徘徊への施策として、「認知症高齢者等見守りシール」の配布を令和４年度から実施している。事業の現状と課題をどのように把握されているのか。
また、今後の方針を問う。
ウ 高齢者の外出支援の施策として、バリアフリーのまちづ
くり・福祉有償運送・高齢者等市内移動支援バス・流山ぐ
りーんバス高齢者割引制度がある。事業の現状と課題をどのように把握されているのか。課題に対する今後の対策を問う。
1

エ 上記３点について、流山市高齢者支援計画「令和６年度から令和８年度」への位置づけについて問う。

４ 流山本町のまちづく （１）創立１５０周年を迎えた流山小学校の児童数の想定値とりについて

今後の学校施設整備について問う。
（２）流山本町には、江戸・明治からの文化的遺産が数多く残されている。文化的価値の高い下記史跡の案内看板の設置と学術調査について問う。
ア ５代目秋元三左衛門の墓
イ 秋元洒汀の墓
ウ 浅間神社境内の力石群９基
エ 木ノ村亀吉の「力石墓石」
オ 義賊金子市之亟と三千歳の墓
カ 赤城神社拝殿「南側板戸絵」色彩復元の学術調査（３）地元自治会から流山警察署長へ要望された流山本町の安
全・安心のさらなる充実策に係る流山市長に対する副申書の対応について問う。

2

通告番号２番
質問事項

要

質問者９番 渡 辺 仁 二
旨

１ 選挙違反防止のため （１）選挙は民主主義の基盤であり、市民の意思を反映する手の方策について段である。違反行為があると、選挙結果が公正でなくなり、市民の信頼性が低下するため、違反行為を防ぐことは重要である。選挙において違反行為があった場合について以下２点を問う。
ア インターネットやメールを使った選挙運動に違反があった場合には、どのような対応を行うのか。
イ 投票所又は開票所などでは、有権者が投票するのに指示や勧誘を行って投票に干渉したり、また、投票内容を知ろうとすることなども処罰される。投票した候補者名の写真を撮影し、ＳＮＳに発信したものがいたが、どのような対応を行ったのか。

２ 価値が落ちない流山 （１）住宅都市として発展してきた本市は、高度経済成長期に市の住宅政策について

は住宅開発が盛んに行われてきた。流山おおたかの森駅周辺のみならず、価値が落ちない流山市を目指していくために、既存住宅の改修費用に関する補助制度を更に充実したものにすべきと考え、以下２点を問う。
ア 流山市の木造住宅耐震改修助成事業について、現在助成対象が昭和５６年５月３１日以前に建築された住宅とされているが、近隣の柏市、松戸市と同様、平成１２年５月
３１日より前に着工した住宅へ拡大すべきと考えるがどうか。
イ 令和４年第１回定例会の市政に関する一般質問でも提案があったように、断熱性能を高めることでヒートショッ
クを防ぎ、快適に生活できる住まいのニーズが高まっている。鳥取県や山形県で実施している健康省エネ住宅制度を参考にして、本市でも性能基準を定め、それに達する住宅にするための改修費用を補助すべきと考えるがどうか。
3

３ 流山本町地域の今後 （１）令和４年第３回定例会の市政に関する一般質問では、地について権者の方々と市が連携し、取り組んでいくことが重要であり、全国各地の様々な事例を参考に、流山本町にふさわしい取組の検討をスタートさせていく、そのために、良好な事例の視察にいくこと、都市計画のような制度にするのかを検討する、地元の声を聴く場は当然必要という答弁があった。その後の進捗について問う。
（２）令和４年第４回定例会の市政に関する一般質問では、議員として自ら調査し、３つの本町のまちづくりビジョンを提案した。これについて以下２点を問う。
ア 流山市が注目されている現在、開発圧力が強くなると考える。乱開発防止のためにも、流山本町のまちづくりビジ
ョン、つまり目指すべき将来像を市としてしっかり掲げ、推進していくことが重要と考えるがどうか。
イ 市民から頂いた声を元にまとめた本町まちづくりビジ
ョンをどのように活用していくのか。
（３）今年度及び来年度以降に計画されている事業はあるのか。あればどのような事業か。

4通告番号３番
質問事項

要質問者１５番 野 村旨

誠

１ 地球温暖化防止対策 （１）本市においては、令和５年２月に「２０５０年二酸化炭について
素排出量実質ゼロ」を表明し、脱炭素都市ながれやまを目指して、様々なゼロカーボンシティへの取り組みが推進されている。そこで以下２点について問う。
ア 実行計画事務事業編の実施状況について、公共施設において再エネ設備等の導入への取り組み状況はどうか。また、一般公用車での取り組み状況についてもあわせて問う。
イ 実行計画区域施策編について、実行計画における目標達
成に向けての取り組みの現状はどうなっているのか。また、これから実施を考えている取り組みについて当局の見解を問う。
２ 熱中症対策について （１）気候変動の影響により、国内の熱中症死亡者数は増加傾向が続いており、近年では、熱中症死亡者数が年間千人を超える年が頻発するなど、自然災害による死亡者数をはるかに上回っている。こうした状況を踏まえ、今後起こり得る極端な高温も見据え、本市においても熱中症の発生の予防を強化するための取り組みを一層強化することが必要と考える。そこで以下２点について問う。
ア 熱中症から地域住民の生命を守るための取り組みの推進について、熱中症にかかってしまった時の対処法についての周知も含め、ＷＢＧＴ(暑さ指数)の認知度向上や行動変容に繋がる情報発信の更なる周知も必要と考えるがどうか。
イ 高齢者の熱中症を予防していくためには、関係部局が一体となって、対策を的確に進める必要があると考える。高
齢者の皆様への効果的な熱中症予防を進めるために、地域や団体に対してどのような取り組みを進めているのか。
３ 南部地域の諸課題に （１）南流山駅前の活性化・街づくりについて
ついて
ア 南流山まちづくり再生を進めるための南流山駅周辺の都市計画の見直し及び土地利用の高度化と活性化をどのように行なっていくのか当局の見解を問う。
イ 若い世代の交流人口が増加するような施策や、新たな駅
前イベントなどの開催を計画するなど、商業の活性化及び賑わいのある街づくりの創出について当局の見解を問う。
（２）南流山中学校移転に伴う通学路の安全対策について、鰭ケ崎地域の小中学校の通学路についての安全対策を問う。
5

通告番号４番
質問事項

要質問者７番 桑 畑 伴 子
旨

１ 本市における不登校 （１）近年、不登校児童・生徒の増加が全国的な課題となる中、児童・生徒への支援強文部科学省は令和５年３月３１日に「誰一人取り残されな化について

い学びの保障に向けた不登校対策」として、ＣＯＣＯＬＯ
プランをとりまとめた。本市においても様々な支援を行っているが、今回のＣＯＣＯＬＯプランが取りまとめられたことを受け、以下３点について問う。
ア 本市における不登校児童・生徒の現状と課題について
イ 不登校に至る経緯は千差万別であり、児童・生徒のみならず、保護者にとっても、心の負担は大きい。そこで、保護者へのサポート体制の強化が必要と考えるがどうか。
ウ 中学生時代に不登校となった場合、高校への進学は困難であり、通信制高校などに進学しても、途中で挫折してしまうケースも見受けられる。高校進学へのサポートと共に、進学した高校との連携など、細やかな支援が必要と考えるがどうか。

２ 本市の帯状疱疹ワク （１）近年、帯状疱疹に罹患する方が増加している。特に、高チン接種費用の助成に齢者においては、免疫力が低下すると症状の重症化や、ついて様々な後遺症によるＱＯＬ（クオリティー・オブ・ライフ）の低下などが見受けられ、帯状疱疹ワクチン接種を望む声
を多くの市民から伺っている。しかし、帯状疱疹ワクチンの接種費用が高額なため、接種に踏み切れないとの声も多い。そこで、より接種しやすい環境を整えるためにも、早急に帯状疱疹ワクチンの接種費用を助成すべきと考える
がどうか。

6

通告番号５番
質問事項

要

質問者２０番 阿 部 治 正
旨

１ 生活保護制度につい （１）国が２０１３年から２０１５年にかけて行った生活扶助て基準の切り下げに対して、「健康で文化的な生活水準の維持」を定めた生活保護法に反すると訴える裁判が全国で２１件起こされており、すでに１１の地方裁判所で扶助基準の切り下げは違法であり減額決定を取り消すべきとの判決が下されている。行政訴訟としては異例の高率での原告勝訴、違法・取り消し判決である。千葉県における裁判では流山市も被告となっており、５月２６日に千葉地方裁判
所で判決が下された。その判決文では、厚生労働大臣の「裁量権の範囲の逸脱又はその濫用がある」「本件各変更決定はいずれも全部違法である」「原告らの請求は、いずれも理由があるからこれを認容する」と、極めて明確な論調で国の決定の違法性が述べられた。そこで以下の諸点を問う。
ア いわゆるデフレ調整について、統計などの客観的数値との合理的関連性を欠き、専門的知見との整合性がないとの千葉地方裁判所などの司法判断について、流山市はどのよ
うな見解を持っているか。
イ 生活扶助基準の引き下げに用いた生活扶助相当消費者物価指数について、テレビなど教養娯楽費の物価の下落が過大評価された可能性は否めないなどとする千葉地方裁
判所などの判断について、流山市はどのような見解を持っているか。
ウ 厚生労働大臣の判断過程及び手続に瑕疵があり、大臣の裁量権を逸脱、濫用したものだとする千葉地方裁判所などの判断に対して、流山市はどのような見解を持っているか。
（２）被告の流山市として今なすべきことは、まずは生活保護受給者をはじめとする生活困窮者の不安を一日も早く取り除くため、また何よりも生活保護受給者が奪われた権利を早急に回復するために、千葉地方裁判所の下した判決を受け入れ、控訴をしないとの姿勢を明確にすることであると考えるがどうか。
7

２ マイナンバー制度に （１）マイナンバー制度とマイナンバーカードの取得勧奨、マついてイナンバーカードと健康保険証との一体化、金融口座の登録、コンビニでの住民票や印鑑登録証明書の発行等々をめぐって、連日多くのミスや混乱や個人情報の漏洩などが報告されている。本年５月の流山市議会第１回臨時会での質疑に対する答弁では、トラブルの発生の原因は健康保険組合における登録時の人為ミス、コンビニなどでのログアウ
トの不徹底などにあり、流山市の事務においては問題は生じていないと当局は述べた。しかし、全国的には自治体の事務においても、マイナンバーカードの申請・取得、マイナ保険証の請求などを支援する業務において、登録のミスが多発しており、自治体業務内ではミスは起こらないとは言えない現実が明らかとなっている。流山市は、こうした自治体現場においてもミスの発生要因が存在する事態について、どのように受け止め、どのような対策を行っているか。
（２）自治体現場における業務の過多と過重は歴然とした事実だが、負担の軽減策は部内での応援措置や人材派遣事業者の利用で果たして十分なのかどうか。部内での応援は、部内の他の事務に新たな負担を生じさせてはいないか。
（３）他の自治体では、公金受取口座の誤登録の多発などを受けて、公金受取口座の利用を一時中止する自治体が出て来ているが、流山市も同様の措置をとることが適切と考える
がどうか。

8

通告番号６番
質問事項

要

質問者１０番 岡旨明 彦

１ 本市の福祉施策につ （１）障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策
いて推進法が昨年の５月に施行されたことを踏まえ、他の自治体においては、接種券発送の際に音声コード付きの説明書を同封する取り組みや、投票所入場券に音声コードを付与する等の取り組みが行われている。自治体からの各種の通知等に音声コード等を取り入れることは重要であり、誰もが情報を入手しやすくする施策を推進するべきと考える。
視覚障害者や高齢者等、誰にでも優しい情報のユニバーサ
ルデザインに向け、また、本市においても「流山市多様性を尊重する社会の推進に関する条例」の施行に伴い、各種通知等に音声コードを積極的に取り入れていくべきと考えるが、当局の見解を問う。
（２）障害者のニーズは固定的なものではなく、一人一人の考え方や価値観、障害の内容や程度、成長の発達等、さらに社会状況の影響を受け、絶えず変化していくものと考える。これらを踏まえ、本市においても、支援が必要な人と支援する人を結ぶ媒体として、ヘルプカード及びヘルプマークの普及啓発と併せ、ヘルプシールのような新たなツールの導入も必要と考えるが、当局の見解を問う。
２ 本市の保育施設の現 （１）保育施設の増加に伴い、保育ニーズは多様化され課題が状と課題について増加傾向であると捉える。本市でも保育士確保において、様々な施策を展開し、取り組んでいると認識はしているが、本市の保育施設における現状と課題についてはどのよ
うに捉えているか、当局の見解を問う。
（２）保育施設からの請求事務については、毎月、本市と各保育施設との間で情報交換が行われていると仄聞しているが、電子メールでの情報交換のため、セキュリティ面を不安視する声が保育施設側から挙がっている。安全性の確保
や行政サービスの効率化を図るべく、ＤＸ（デジタルトラ
ンスフォーメーション）を推進すべきと考えるが、当局の見解を問う。
３「ＧＩＧＡスクール構 （１）「ＧＩＧＡスクール構想」に基づき、市内小中学校の児想」に基づき整備され童生徒に 1 人 1 台の端末が整備され約３年が経過した。令た 1 人 1 台端末の利活
和の教育改革の柱である「個別最適な学び」と「協働的な用について学び」の充実に不可欠なツールであり、不登校や特別支援、
病気療養や外国籍等の多様な児童生徒の実情や特性に応じた、誰一人取り残さない学びを保障するうえで不可欠なインフラであると捉える。これらを踏まえ、本市においての 1 人 1 台端末の利活用の状況と課題をどのように捉え、今後どのように活用されていくのか、当局の見解を問う。
9

通告番号７番
質問事項

要質問者１９番 森 田 洋 一
旨

１ 選挙の公営掲示板の （１）「公営掲示板が強い風で傾いてしまった」、「ひとつの公あり方について園で複数の投票所の掲示板が設置されていて紛らわしい」など、選挙期間中も候補者の元に苦情や問い合わせがきている。選挙管理委員会は、事前に掲示板の位置等に不具合がないか、現場でのチェックを更に強化する必要があると考えるがどうか。
２ 高齢者がワクワク生 （１）自宅で人生の最後を迎えたい、しかも、自分の子どものきることのできる街の世代には迷惑をかけたくない、同居は望まないなど、既存実現についての介護保険制度ではカバーできないようなサービスの需要は増加しており、社会構造の変化に制度が追いついていない一面もある。現状よく指摘される介護人材の不足は、
そもそも賃金が安いので、なり手がいないという経済の問題である。また、訪問看護ステーションの増加傾向は、マーケティング戦略で、ターゲットの選定や潜在需要の分析があり、その結果ビジネスチャンスがあると事業者が判断したためであると考えられる。更に、デンマークでは、介護保険は、ライフコース全体からの制度設計の必要性が重要視されている。フランスでは、個別化自立手当を核としており、２０３０年には、カップルで暮らす８５歳以上人
口が、現在よりも著しく増加すると予想されている。このように、現状の介護保険制度の中で対応できるサービスについては、これまでとは異なる切り口による分析が、今後更に重要になると考えるがどうか。
（２）自転車でのヘルメット着用が努力義務になっている。年金受給者にとっては、高額な負担であるし、購入することにワクワク感がない。企業広告を入れて、無料サンプルを配布するなど、柔軟な発想で課題解決にのぞむべきと考えるがどうか。
（３）加・根郷、西初石、東初石、美原、野々下、松ヶ丘などの地域においては、バスに対する様々な要望がでている。
高齢者施策の一環として、本市は、バスの利便性向上について、これまで以上に強気で、事業者に交渉すると同時に積極的な提案をすべきと考えるがどうか。

10

３ 観光施策について（１）ことりっぷ、散歩の達人などの観光冊子に紹介された店
舗は、来訪者の増加により、売上が一時的に好調になる。
その一方で、継続的な集客やリピーターの確保には、引き続き、地道な努力や経営面での工夫が必要になる。市当局
としては、このことをふまえた上で、本町地域全体の活性化を面で捉え、一時的な世間の注目も視野に入れつつも、まだ人々が見向きもしない潜在的な観光資源の掘り起こ
しや既存の観光資源の磨き上げに更に注力していくべきと考えるがどうか。
（２）インバウンドの需要が戻り、都内ではスペイン語、フランス語を話す外国人観光客をよく見かけるようになった。
過去の市政に関する一般質問では、本市のプロモーションのターゲットとして、英語圏、スペイン語圏が重要と、数回指摘している。担当部局は、引き続き情報収集や現状実施しているプロモーションの効果検証と同時に、担当者や職員のスキルアップ、直前のガイド依頼の動向などをこれまで以上に重要視して、集客アップにつなげていくべきと考えるがどうか。

11通告番号８番
質問事項

要

質問者６番 川 本 大 岳
旨

１ 南流山駅周辺のまち （１）令和４年第１回定例会において市長から言及のあった南づくりについて
流山駅周辺の都市計画の見直しについて、以下問う。
ア 「都市計画の見直し」とは具体的にどのようなことを想定し、検討しているのか。
イ 都市計画が見直される駅周辺地域とは具体的にどこか。
ウ 土地の高度利用や地下利用については検討しているのか。
（２）広報ながれやま、令和５年度事業特集号に「南流山駅周辺市街地再整備事業」として８８０万円を予算計上したという記事が掲載された。
「住民の意向把握や土地利用、潜在資源の発掘などの現況調査を行います。」とあるが、これについて以下問う。
ア ８８０万円の調査内容や方法はどのような内容のもの
か。
イ 調査結果を踏まえ次年度以降はどのように事業化を予定しているのか。
２ 南流山駅の諸課題に （１）南流山駅前の課題について、以下問う。
ついて
ア 南流山駅前ロータリーは北口・南口共に送迎の車の渋滞が激しく、危険な時間帯がある。駅前ロータリーの交通状
況をどのように改善していくのか。
イ 南流山駅前周辺はゴミが多いという指摘がある。駅前美化について、どのように取り組む方針か。
ウ 南流山駅に設置されていた喫煙所が令和４年１１月
３０日をもって撤去された。喫煙所撤去前後における路上喫煙の検挙件数はそれぞれ何件か。また、路上喫煙検挙件数における流山市民と流山市民以外の検挙件数は、それぞ
れ何件か。

12

通告番号９番
質問事項
1

要質問者１３番 戸 辺旨滋

ひきこもりに関する （１）ひきこもり当事者及びその家族への支援については、こ
各種支援についてれまで市政に関する一般質問で取り上げ、相談窓口の更なる周知や各種支援の充実を求めてきたが、改めて以下４点について問う。
ア 本年２月、本市独自のひきこもりに関する実態調査が実施されたが、調査方法及び調査結果はどのようなものだったのか。また、調査結果を今後の施策にどのように反映していくのか。
イ 令和４年第３回定例会の市政に関する一般質問において、オンラインによる相談窓口の設置及び当事者同士の居場所づくりの実施を求めたが、改めてこれらの取り組みに関する当局の見解を問う。
ウ 令和４年第３回定例会の市政に関する一般質問において、生きづらさ包括支援の在り方懇談会及び庁内におけるプロジェクトチームを立ち上げ会議を開催していく旨の答弁があったが、それぞれの協議の概要及び進捗状況について問う。
エ これまでもひきこもり支援の更なる充実を求める中で、本市における行政の縦割りをなくした重層的かつ包括的な相談支援体制の早期構築を求めてきたが、新たな支援体制の構築に向けた今後の見通しはどのようになっているのか。

２ ジェトロ江戸川台職 （１）江戸川台駅東口周辺地区再整備事業の柱の一つであるジ
員宿舎跡地の活用につェトロ江戸川台職員宿舎跡地の活用については、令和８年

いて度の供用開始に向け、江戸川台駅前庁舎や北部地域包括支援センターをはじめとする公共公益施設を集約する方針が示されているが、具体的にどのような施設の開設を考えているのか。また、本年４月より、「流山市多様性を尊重する社会の推進に関する条例」が施行されたが、この施設における本条例の基本理念等を具現化するための空間の創出について、当局はどのように考えているのか。
13

３ 自転車に関する各種 （１）昨年１１月２４日に議員有志７名により、「流山おおた
施策についてかの森駅北口周辺の自転車一時利用駐車場の拡充を求める要望書」が井崎市長宛てに提出されたが、同施設の拡充に向けての進捗状況はどのようになっているのか。
（２）本年４月に道路交通法の一部が改正され、自転車を運転する際のヘルメットの着用が努力義務となったが、これを踏まえ以下３点について問う。
ア 本市における自転車事故の件数は、ここ数年どのように推移しているのか。
イ 一部自治体で既に実施されている自転車用ヘルメット着用率の実態調査について、現況把握の観点から本市においても速やかに実施すべきと考えるがどうか。
ウ ヘルメット着用の更なる推奨に向け、当局はどのような施策の実施を考えているのか。

４ 認知症等により行方 （１）認知症により行方不明となる方及びその家族の支援につ不明となる方及びそのいては、本年１月より、「認知症高齢者等見守り事業」と家族への支援についてして、行方不明となった際の早期発見のための取り組み
や、第三者に損害を与えてしまった場合に備えた補償制度の導入等、各種支援の充実が図られているが、このことを踏まえ以下２点について問う。
ア 本事業の申請件数及び問い合わせ件数は、どのように推移しているのか。また、本事業の周知について、流山市Ｓ
ＯＳネットワーク協力事業者をはじめとする関係機関に対しては、どのように実施されてきたのか。
イ 知的障害者の家族からも同様の支援を求める声があるが、本事業の対象拡充に関する当局の見解を問う。

14

通告番号１０番
質問事項

要

質問者５番 矢 口 輝 美
旨

１ 流山市におけるイン （１）国の調査によれば特別な支援を要する児童・生徒が年々
クルーシブ教育の今後増加しており、流山市においても同様な傾向にあるものとについて想定できる。つまり、特別な支援を要する児童・生徒への支援ニーズは増えている。これに対して、市は、教育研究
企画室及び特別支援スーパーバイザーを中核とした支援体制を形成しているが、今後の具体的な支援策について以下を問う。
ア 特別な支援を必要とする児童・生徒の増加に対する相談機能の強化策について
イ 本来は特別な支援を必要としているが、顕在化していな
い児童・生徒に対して早期に対応すべきと思うが、その対策について（２）特別な支援が必要な児童がより適切な支援を受けるためには、継続的な相談を重ねた上で、検査及び判定を受けることが必須である。この検査体制に関する対応策について以下を問う。
ア 検査費用の助成を含めた今後の検査体制の拡充について
イ 検査未受検のために児童・生徒の困難が明確にならず、適切な支援を受けられないがゆえに、より困難な状況が発生していると思うがどうか。
（３）「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評
価」と「流山市教育振興基本計画」での数値目標の設定の必要性及び評価指標について問う。
（４）特別支援等へのＤＸのあり方について以下を問う。
ア 個別の教育支援計画、個別の指導計画での個人情報の管理について
イ デジタル化した場合のリスクと対応策について

２ 地域における防災力 （１）昨今の気候変動に伴う風水害及び地震災害の多発によについてり、流山市における防災体制等の機能の向上が求められている。このことについて以下を問う。
15

ア 昼中の防災に対して、地域自主防災組織の重要性は高まっているが、ここ数年、組織化率は伸び悩んでいる。今後の方策について問う。
イ 防災施策においても、防災力強化へ向けたＤＸ手法の検討が必要と考える。現状の検討状況を問う。
ウ 避難所に係る災害時応援協定の締結数の現状と今後の見通しはどうか。また、発災時における避難所の利用方法についての、事前トレーニングの必要性等について問う。
３ 民生委員活動におけ （１）社会変化の激化により、民生委員の活躍の必要性は高まるデジタル化と担い手っている。コロナ禍においては見守りの必要性が高まった確保策についてこともあり、デジタル化などの新しいコミュニケーション
手法の確立が求められている。加えて、民生委員の業務は多忙を極めるが、以下の２点について改善はできないのか。
ア 民生委員と様々な所管部署との連携手法について
イ 会議のオンライン開催について（２）民生委員の高齢化が進む中、担い手を確保する必要がある。現在、担い手確保についてどのような手法を用いてい
るのか。

16

通告番号１１番
質問事項

要

質問者２番 鈴木 ゆうすけ
旨

１ 都市計画道路３・ （１）大堀川沿いに柏市と流山市を結ぶ道路の拡張と延伸が計
４・８号線（以下美田
画されている美田駒木線について、現在柏市側の延伸が滞駒木線）の、柏市側のっている状況にあり、流山市側は本来１本道で繋がる予定
延伸と道路の安全対策であったが、柏市側の道路工事が完成するまで、流山市側
についての街区迂回路を使用せざるを得ない状況になっている。この迂回路は直角に３回、鋭角に１回曲がる必要があり、そのうち狭隘道路を１本含むため、当該迂回路の通行における危険性が高く、近隣住民から問題視、危険視する声が多く上がっている。そこで以下２点問う。
ア 美田駒木線は流山市と柏市の行政境に未整備の箇所があり、また迂回路が危険な現状にあるが、市はこの現状を把握し、この迂回路の危険性を認識しているか。また、住民からの意見は聞かれているか。
イ 当該道路の柏市区域内の整備について、柏市との協議は行っているのか。行っている場合、現状はどうなっているか。
２ 空き家対策と管理不 （１）少子高齢化の進展により、増加した空き家の適正管理や全空き家の対応につい発生の抑制対策及び空き家の利活用が課題となっている。
て
令和４年１２月に公表された流山市空家等対策計画でも、本市における空き家の増加も課題として言及されている事を踏まえ、以下について問う。
ア 現在、流山市における空き家に対する相談などは、年間何件寄せられているか。また、その内容はどのようなものが多いか。
イ 現在は空き家でなくとも、高齢独居もしくは高齢夫婦世帯など、将来的に空き家になる可能性がある世帯に対して空き家対策のための啓発活動は行っているか。
ウ 管理不全空き家について、ゴミや植栽の伐採などの対応を行う場合に、持ち主不明のため対応ができないという事
例はあるのか。もしくは所有者はわかっているが、対応してもらえない事例はあるのか。その場合、市ではどのような対策ができるのか。

17

通告番号１２番
質問事項

要

質問者１番 小沢 え み り旨

１ 南流山中学校移転に （１）南流山中学校移転に伴い、令和６年４月から同中学校へ伴う諸課題について

自転車通学をする生徒数は約５００人と予想され、南流山
小、南流山第二小、鰭ケ崎小に通学する児童と一部共通する通学路が存在することや、道が狭くなっていて危険な箇所があることから登下校の安全性について保護者から不安の声が多数上がっている。そこで通学路の交通安全対策について以下５点を問う。
ア 令和４年度までに実施した対策は何か。
イ 今年度の通学路合同点検では移転に係る点検を実施したか。
ウ 南流山小、南流山第二小の通学路である木交差点の歩道
橋は老朽化や安全性の観点から通学路として使用しないことを検討しているため、自転車通学の中学生と徒歩の小学生が多数、横断歩道を渡ることになる。そのため県道でも対策が必要と考えるが県との連携や働きかけは実施しているのか。
エ 自転車は道路交通法上は「軽車両」となり、１３歳以上の生徒は原則車道を通行する必要がある。自転車交通量の増加等の理由により、生徒が歩道を自転車で走行する可能性が想定されるが小・中学生へ登下校における安全指導はどのように行っていくのか。
オ 中学校移転後に想定される自転車交通量の増加等の交通状況の変化について、住民等からの理解を得るために、市や教育委員会はホームページ等で情報を発信し、理解を得られる活動をすべきと考えるがどうか。
（２）自転車通学許可範囲は「学校から直線距離概ね１．７ｋｍ以上」とホームページに掲載されているが、許可範囲に該当するか微妙なラインの家庭は、範囲内かどうかをどう判断すれば良いのか。また、自転車通学を任意で選択でき
る区域はあるのか。
（３）移転後は事前に想定していないような問題が出てくる可能性もあり、必要に応じて見守り強化等の対策をしていく
べきであると考える。警察の巡回、地域の見守り活動、市が委託している交通安全指導業務など実施してはどうか。
18

２ 保育園の入所・転園 （１）保育園の入所申込書類は現在、紙での提出の場合は約申請のＤＸ化について

１４枚印刷して書き込まなければならない。さらに本市においては、令和３年から電子申請が導入されたが、設問数が３００問あり、また、申請後の修正は電子ではできず、紙での提出が必要であるなど、小さい子がいる育児世帯にとっては負担である。そこで流山市での入園・転園申込について、市民と市職員の双方にメリットがあるＤＸ化をす
ることについて、以下２点を問う。
ア 保育所入所電子申請の利用率は何％か。多い設問数を最低限に減らすことで保育所入所電子申請の利用率が上がると考えるがどうか。
イ 足立区では入力数を減らし、ＲＰＡ（ロボティック・プ
ロセス・オートメーション）を取り入れたことにより、オンラインの利用率が高くなっており、かつ職員の作業を
５７７時間も削減できている。足立区の事例を研究し、本市でも取り入れてみてはどうか。
（２）転園申込みについて、流山市では入所申込みと同様の書類約１４枚を提出しなければならず、私自身も２人分約２５枚を２時間以上書いた経験がある。簡略化すべき観点から、以下２点を問う。
ア 荒川区・杉並区・市川市等は保育園転園申込書という書類があり、それに就労状況などを添付するだけの入所時より簡易的な書類を採用している。他自治体の事例を参考にして改善すべきと考えるがどうか。
イ 予防接種記録などは追記していく形式にできないのか。

19

通告番号１３番
質問事項

要

質問者２６番 おだぎり たかし
旨

１ 市長の政治姿勢につ （１）国内総生産（ＧＤＰ）比１％程度で推移してきた防衛予
いて算について、関連予算を含めて２％に倍増させ、軍拡財源を確保するための法令等、準備が進められている。そのしわ寄せとして増税や福祉・教育予算の削減、ひいては地方
自治体の運営に欠かせない財源の削減も強く懸念される。
市長の見解を問う。

２ マイナンバーカード （１）マイナンバーカードの取得は義務なのか。
について（２）連日マイナンバーカードに関するトラブルの報道が後を絶たないが、市当局はどう認識し、どう対処するのか。
（３）カードの作成を後悔する市民の声があるが、キャンセル
することは可能か。また、キャンセルする場合はどんな手続きが必要なのか。
（４）健康保険証の廃止とマイナンバーカードの一体化について問う。

３ 環境行政について（１）流山北小学校の一部教室の断熱改修や、ワークショップの開催へのクラウドファンディングの取り組みについて問う。
（２）粗大ごみ収集運搬業務委託について、委託事業者から契約解除する旨の委託業務途中解約願書が提出されたことから、委託事業者の変更を余儀なくされたことについて、
以下２点問う。
ア 市が委託している粗大ごみ収集運搬業務をめぐって、令和３年度、ごみ処理券を購入しない粗大ごみが混入される事案が発覚した。その後、市議会の場や市民団体から、事業者の業務の法令違反への疑義等、具体的にどのような指摘がされていると市は認識しているのか。あってはならな
いごみの混入の発覚後、市が許可している一般廃棄物収集運搬業や粗大ゴミ収集運搬業務委託に対し、どのような改善を市は図ってきたのか。また委託業者を変更する事態を受け、今後どのような課題があると認識しているのか。
イ 現場労働者やその家族の生活を守る取り組みについて、市としても可能な範囲で関与するべきではないか。
20

４ 地域経済対策につい （１）消費税法における適格請求書等保存方式、いわゆるインて

ボイス制度について、市内事業者でも周知の不十分さがいまだに指摘されているなか、今年１０月から制度導入がされる。大きな支障が懸念されることから、市としての対応を問う。

５ 中部地域のまちづく （１）おおたかの森北地区を走る都市軸道路の４つの交差点にりについてついて、右折信号の早期設置を提案・要請し、一部は今年度に実施されるとのことである。市としての現状把握と今後の対応について問う。
（２）本市の都市計画道路美田駒木線と柏市道とのスムーズな接続に向けて、丁寧な地権者合意を図りつつ、安全対策など柏市道の整備や駒木自治会での説明会開催など、連絡調整を密に図る必要があると捉えているがどうか。

21

通告番号１４番
質問事項
１ 災害対策について

要

質問者１１番 高 橋 あきら
旨（１）台風２号における市内の被害状況と対策、課題について問う。
（２）大きな災害発生時に、避難所となる小中学校体育館について、空調機器が順次整備されている。その効果について、担当部局は学校現場から聞き取りをしているのか。また、教室に設置済みの空調機器を含め、停電時でも使用可能とするために、燃料を含め自家発電設備等の確保についてどのように考えているのか。

２ 市民生活の向上につ （１）長期化する物価高騰や電気料金の値上げは、市民生活にいて深刻な影響を広げている。そこで市民生活向上に向けた施策について問う。
ア ６月から電気料金が値上げされ不安の声が届いている。
また、政府がガソリン代の補助金を６月から段階的に縮小
し９月末までには終了すると発表されたことから、ガソリ
ン代の値上げで市民負担増が強く懸念される。市民生活への支援を国に求めるべきと考えるが、どうか。
イ ２０２２年度に実施した物価高騰対策の施策を、本年度も復活・拡充すべきと考えるが、どうか。
ウ 水道の利用料金の引き下げ、学校給食無償化制度の拡
充、補聴器や自転車のヘルメット着用推進への補助制度について問う。

３ 市長の政治姿勢につ （１）６期目の市政をめざした井崎市長のマニフェストにある
いて５つの基本政策について具体策を問う。
（２）医療行政について
ア マニフェストに掲げた「だれもが安心して暮らせるまちへ。医療・福祉をさらに充実させる」ために、どのような具体化を図るのかを問う。
イ マニフェストに掲げた「東部地域に地域医療の中核となる総合病院の立地を促進」について問う。
22

通告番号１５番
質問事項

要

質問者１７番 植 田 和 子
旨

１ 市長の政治姿勢につ （１）今定例会の一般報告で、パートナーシップ制度導入の検いて討をスタートさせることになったが、市長の基本的見解を問う。
２ 教育行政について（１）老朽校舎整備計画について問う。
ア 流山市学校施設の個別施設計画について、計画発表から長期間経過していることから計画の更新を図るべきではないか。
イ 江戸川台小学校のリニューアル工事の内容について
ウ 新川小学校及び北部中学校の老朽化対策について（２）新川小学校の周辺環境の整備について問う。
（３）市内中学校の吹奏楽部において「楽器が壊れて音が出な
いことから高額な金額で保護者に楽器を買わせている」という声が市民から寄せられている。何十万円もの高額な楽器を個人負担で購入させることについて、市教育委員会はどう捉えているか。

３ 市民の生活移動の足 （１）運転免許返納者への支援策について問う。
の確保策について（２）買い物弱者対策について問う。
（３）運賃改定に伴うパブリックコメントを含めたぐりーんバ
スの今後の在り方について問う。

23

通告番号１６番
質問事項

要

質問者８番 乾旨

え り

１ 感染症対策について （１）新型コロナウイルス感染症について、５月８日に新型コロナウイルスが季節性インフルエンザと同じ感染法上の「５類」に移行された。第９波も予想される中、今後の感染拡大にどう対応するのか。
ア ５類になって国・県・市の施策はどう変わったのか。市民の経済的負担はどのように増えているのか。
イ 現在感染が拡大していると言われているが、市内の感染状況をどのように把握しているか。
ウ 本市のホームページでは、５月８日以降「医療提供体制
は、基本的に他の一般的な感染症と同様になります」と、どこでも診てもらえるような表現となっているが、発熱患者を検査・診療する外来体制、入院医療・救急体制は拡充されているのか。
エ 高齢者施設の入所者を感染・重症化から守る対策の抜本的強化をどう図るのか。
オ 国・県に公費負担の継続を求めるべきではないか。
（２）季節性インフルエンザやＲＳウイルスなど、その他の感染症も拡大してきていることから、対策を強化すべきと思うが、どうか。
２ 子育て支援策につい （１）乳幼児を育てる父母との対話の中で「子育てが孤独だ」、て「子育てで行き詰まったときにＳＯＳを出せるところが欲しい」という声を多く聞いた。このような要望に対するサポートの現状と課題について問う。
ア 「子育てなんでも相談室」が市内５か所にあるが、その体制はどのようなものか。相談件数はどのくらいあるか。
訪問はどの程度行っているのか。また、課題は何か。
イ 保育園が「地域子育て支援センター」を行っているが、現在、何園か。利用者はどのくらいいるのか。また、課題は何か。
ウ 「ファミリーサポート」は５月末現在の登録数が利用会
員１，６９５名、提供会員４７８名、両方会員１８８名の合計２，３６１名とのことだが希望者に対してサービスは充足しているのか。また課題は何か。
エ 各種支援策の希望者への案内はどのようにされているのか。また、課題は何か。
24

３ 南部地域のまちづく （１）平和台１丁目に建設予定のデータセンターについて
りについて
ア 現在、まちづくり条例に基づく大規模開発行為の手続きはどこまで進んでいるか。開発事業者と周辺住民との話し合いはどうなっているか。
イ 今年５月、地域住民から千葉地方裁判所に行政訴訟が起こされたと聞いているが、現在の状況はどうなっているか。
（２）新三郷流山橋有料道路周辺の住環境問題について
ア 中央消防署から茂侶神社への道路の付け替え工事が実施される中、三輪野山５丁目の住民より住環境を守るための要望が出されている。市はどのように対応しているか。
イ 三輪野山１丁目地域は、この間、三輪野山治水対策が進められてきたが、６月２日の大雨で道路冠水が発生した。
今後どのような対策を図るのか。
ウ 新三郷流山橋有料道路が今秋開通することを踏まえ、茂侶神社から三輪野山５丁目などの安全対策について（３）南流山中学校の移転に伴う諸課題について
ア 南流山中学校の移転開校まで９か月となった。進捗状況と課題について問う。
イ 南流山駅入口交差点を自転車・徒歩で通学する生徒が増えることになるが、歩道橋の撤去及びその後の安全対策について25

通告番号１７番
質問事項

要

質問者１４番 西 尾
旨段

１ 本市の大雨等の被害 （１）６月２日の夕方から深夜にかけて降った大雨の影響で市と対策について内にも多数の被害があった。行政に対応を求める前に、自助、共助の考え方が重要であり、自分達で出来る事は個人や自治会等でやった上で公助が必要なところには行政に協力を頂くことが重要と考え、以下３点について問う。
ア 今回の大雨による被害状況について、市内ではどの様な被害があったか。
イ 東深井地域では諏訪下川周辺で道路冠水があった。どの様な原因が考えられ、どの様に対策をしていくのか。
ウ 駒木台、青田地域では、雨あしの強さが最初のピークを迎えた６月２日１６時頃から２４時間経過した段階でも道路冠水が残っていた。過去の例では雨が弱まって来ると道路冠水が解消される事が多かったが、今回は長く水が残っていた。どの様な課題や解決策が考えられるか。

２ 流山市総合運動公園 （１）多くの市民からの寄付やふるさと納税等で協力頂いた基野球場観覧席について金を財源の一部として観覧席が完成し、供用が開始された。計画通りに工事、供用が開始されたことに感謝をしている。利用開始から３カ月近くが経過した現在、利用者や利用団体からはどの様な声があがっているのか。

26

通告番号１８番
質問事項

要

質問者４番 清 水旨大１ 新型コロナウイルス （１）国は新型コロナウイルス感染症予防として、メッセンジ
ワクチンの健康被害にャータイプのワクチン接種を進めてきた。このワクチンはついて接種開始当初から大きな問題を抱えていると考える。人類初めての遺伝子ワクチンであるにもかかわらず、治験が終わっていないため、その効果も中長期的な安全性も十分に確認されていない。その結果、ワクチン接種後に様々な健康被害が報告されている。厚生労働省によると、ワクチン接種後の死亡事例が２，０５７名となっており、更には重篤な後遺症で苦しんでいる方が数万人いるとも言われている。以上を踏まえ以下４点問う。
ア 流山市内でもワクチン接種後の死亡事例は発生しているか。
イ その他重篤な後遺症で苦しんでいる方の人数は把握されているか。
ウ 死亡や重篤な症状の事例があった場合、市はどのように対応しているか。
エ 新型コロナウイルスワクチンについて今後も５回目までと同様、積極的に接種を推奨していくのか。

２ ＬＧＢＴ法案に関し （１）今国会でＬＧＢＴ法案が成立されたが、世界各国の例でてみると法律を逆手に取った性犯罪が発生している。日本でも同様の事件が発生する可能性があり、現に先日、三重県の入浴施設にある女性用浴場に女装した男性が侵入して逮捕された事件が発生した。勿論ＬＧＢＴの方に対して差
別してはいけないということが前提であるが、行きすぎた
法案自体が、犯罪を助長し、ＬＧＢＴの方が生きづらくな
りかねないと考える。以上を踏まえ、ＬＧＢＴ法案についての市の見解を問う。
27

３ 運河大橋付近の流山 （１）運河大橋北側の市道１１８号線（通称、流山街道）の渋街道渋滞緩和について滞がひどく、住民の方から問い合わせが多く寄せられている。右折レーンがないことにより、右折待ち車両が複数台連なることが渋滞の原因で、これまでにも議会で取り上げられていたものと考えるが、その後の進捗を問う。

28

通告番号１９番
質問事項

要

質問者２３番 藤 井 俊 行
旨

１ 自転車駐車場につい （１）流山おおたかの森駅周辺では、人口急増に伴い自転車駐て輪場が不足している。この課題は、都市建設常任委員会や予算審査特別委員会、市政に関する一般質問等で多くの議員が取り上げてきたが、本市として将来を見据えて、どのように対応していくのか。以下３点について問う。
ア 流山おおたかの森駅周辺の公営や民営の自転車駐車場の混雑状況や料金、利便性を踏まえて現状をどのように捉えているのか。
イ つくばエクスプレス高架下の自転車駐車場の立体的な活用も考えていくべきと考えるがどうか。
ウ 多くの自転車駐車場が民地を借用している。その民地の相続が発生した場合等には、土地の返還を迫られてしまうことを想定し、早い段階から対策を講じる必要があると考えるが、当局の見解を問う。
（２）ハイテク化された自転車駐車場が全国的に普及してきている。中でも地下を有効活用しているものや、一部ガラス張りにし、夜間にライトアップを施すことで、収納自転車や機械装置の動きを魅せる駐車場を、まちのランドマーク的な存在として機能させている自転車駐車場も増えてきている。本市のまちづくりやマーケティングの観点も含め当局の見解を問う。

２ 駅周辺のまちづくり （１）江戸川台駅東口周辺地区再整備事業が進んでいるが、以について下３点について問う。
ア 旧ジェトロ跡地の活用は、どのように進めていくのか。
イ 江戸川台東口駅前ロータリーは、どのように改修していく考えなのか。
ウ 地権者のみならず、近隣住民等へも情報の共有が必要と考えるがどうか。
29

（２）流山おおたかの森駅前ロータリーにおける車両の駐停車について以下２点を問う。
ア 流山おおたかの森駅の東口、及び西口ロータリーでは、送迎車の駐停車で混雑している。停車スペースを増やしていく必要があると考えるが当局の見解を問う。
イ 配送用のトラックも駅前ロータリーに停車して配達が行われている。駅の機能に鑑みて、トラック用の駐車スペースを作る必要があると考えるが当局の見解を問う。

３ 高齢者の移動手段充 （１）公共交通が整っていない地域やバスの減便により、外出
実についてがままならない地域に住む方の移動手段をどのように考えていくのか。
（２）子ども二人乗せ電動アシスト自転車購入費について助成している自治体もあるが、坂の多い場所にも住宅地がある
本市では、免許証を返納する高齢者も増えている中、高齢者に対して移動手段の大きな助けとなる電動アシスト自転車の購入に対して助成を検討するべきと考えるがどうか。

30

通告番号２０番
質問事項

要

質問者３番 う た 桜 子
旨

１ 流山市における農地 （１）人口の流入や開発等に伴い流山市の農家が減少しているの保持と有機農業の促が、今後の食糧難の可能性を考えると、流山市の農家は市進対策についてにとって大変貴重な存在であると考える。そこで、以下を問う。
ア 農家を続けたい意思があるのに開発等により移転を余儀なくされた場合、市の農地が縮小してしまうことがない
よう適切な移転先を探す仕組みはあるか。
イ 若者をはじめ市民に農業に興味を持ってもらえるよう、
イベントや教育に農業を組み込むなど、促進する仕組みはあるか。また、今後の農業促進に関してどのように計画しているか。
ウ オーガニック農業に興味ある市民を募集して、安く土地を貸しだすなどの施策は考えられるか。
２ 子どもや若者の、マ （１）先月、学校で子ども達がマスクを外したくても外せない
スク着用で根付いた自状況を避けるため、千葉県教育委員会が、「教職員が率先
己肯定感低下の問題としてマスクを外して指導すること」などを盛り込んだ通知
熱中症のリスクについを各市町村教育委員会などに提出した。更に千葉県知事はて
今年５月２５日の定例記者会見で「同調圧力や惰性で着用が続かないような環境作りが必要である」と述べた。しかし、「３年間も学校でマスク生活が続き、マスクを外そうとすると、周りから顔に自信があるのかと言われてマスクを外すことが出来なくなった」、とか「マスクで表情を隠せるので楽」、「透明人間になれるので着用し続けていたい」という、もはや感染症予防とは違った趣旨でマスク着用を続けたいという声がある。しかし、こういった自己肯定感の低下を誘発する理由でのマスク着用は、社会に出た時に重要となるコミュニケーション能力の発達に極めて深刻な悪影響を及ぼしかねないと考えられる。そこで以下を問う。
ア 流山市としては、この問題をどのように解決できると考えるか。
イ 容姿に絡めてマスクを外させない同調圧力をいじめとして取り扱うことはできるか。
（２）これから夏になり、毎年死亡事例もある熱中症が危険な時期になる。真夏にマスクをつけることが熱中症のリスクを上げる要因でもあるが、市としては昨年６月に熱中症が過去最多だった事も踏まえ、高気温下においてもマスクを外そうとしない児童・生徒がいる場合の教育現場において、どのような改善策を考えているか。
31

３ コロナワクチン接種 （１）厚生労働省がホームページで公開しているワクチン分科
券の取り扱いについて
会副反応検討部会の資料によると、令和５年３月１２日現
在「コロナワクチン接種後に死亡」として公表されている
死亡者が２０５７名、その中には１歳などの乳幼児も含まれる。また、今まで若者に殆ど見受けられなかった心筋炎
も６００件を超えていて、もはや「稀なケースである」で押し切るのは厳しい状況であると考える。ワクチン接種は個人の自由とはいえ、メリットだけが声高に宣伝され、リスクや死亡事例が十分に周知されていないのは、判断材料の提供としてフェアではない。このことに関し、自治体レベルで慎重になる必要があると考え、以下の３点を問う。
ア 市民のワクチン総接種回数が、市のノルマとして事実上課せられているような現状はあるのか。
イ 流山市民にワクチン接種の案内を提供する際、厚生労働省が公表しているワクチン分科会の資料、つまり副反応の事例とその件数などの状況も同封するよう検討できないか。
ウ 免疫反応が高い２０歳以下の若者や子どもに関しては、
ワクチン接種券を一律送付ではなく、希望があった場合にのみ提供する形にするよう検討できないか。
４ 流山市における少年 （１）流山市は人口増加が続く中で「住み続けたい街」を目指
消防クラブの導入につしており、子どもの頃から防火に対する意識を身に付けるいてことにより、火災を予防し、地域や各家庭の安心安全に寄与すると考えられる。松戸市には少年消防クラブがあるが、本市においても少年消防クラブを取り入れるべきと思うがどうか。

32

通告番号２１番
質問事項

要

質問者２２番 楠 山 栄 子
旨

１ 成年後見制度利用促 （１）流山市において、いよいよ成年後見制度利用促進基本計
進について画案が策定中であると仄聞する。この計画策定にあたっては、国は、連携ネットワーク及び中核機関が担うべき具体的な機能として①広報機能、②相談機能、③成年後見制度利用促進機能、④後見人支援機能、⑤不正防止効果を挙げている。今回は、③成年後見制度利用促進機能について以下に問う。
ア 流山市は、受任者調整会議をいつ、どのようなメンバーで構成する計画か。
イ 市民後見人養成において、人材確保の目標値、具体的な活用策、スケジュールを記載すべきと考えるがどうか。
ウ 日常生活自立支援事業について、令和２年第１回定例会の市政に関する一般質問では、「利用者の増加が十分には図られていないことが課題と捉えています」という答弁であった。２年経過した今、どのように改善されているのか。
エ 成年後見制度、日常生活自立支援事業二つの制度はともに、高齢者だけでなく、若い世代の理解が必要と考えるが、若い世代を対象とした周知はどのように行われているのか。
オ 地域連携ネットワーク会議の議事録はホームページに載せるべきと考えるがどうか。
カ 成年後見推進センターのマンパワーが足りないと思うが、どうか。
２ 敬老バス「さつき号」 （１）本市の敬老バス「さつき号」は昭和５０年から高齢者のについて方々に愛され、４８年もの間、市の敬老事業として継続されてきた。コロナウイルス感染症が収束に向かい、これからの本格的な利用に向けて、以下の４点について問う。
ア アンケート調査の結果が公表されているが、どのような要望が多いか。
イ 今後、改善点があるとしたらどのように改善すべきと認識しているのか。
ウ 行程表の作成が難しいとの声が市民から聞かれるが、ホームページ上のサンプルを増やし、印刷冊子でコピーして活用できるようにしたらどうか。
エ 車内に設置のモニターの活用について、周知すべきと考えるがどうか。

33

34

別紙６
発議第

１５

号

「議会広報広聴特別委員会」の設置について
このことについて、別紙のとおり地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１２条及び流山市議会会議規則第１４条第２項の規定により提出します。
令和５年６月２２日提出

提出者
議会運営委員長

提案理由

石原

修治

流山市議会だよりの編集及び調査、議会報告会の実施、議会
ホームページの充実、議会アンケートの実施のため議会広報広聴特別委員会を設置する。

別紙６「議会広報広聴特別委員会」の設置について

１

本市議会は、地方自治法第１０９条及び流山市議会委員会条例第６条の規定により委員７人からなる「議会広報広聴特別委員会」を設置する。

２

本市議会は、「 議 会 広 報 広 聴 特 別 委 員 会 」に 対 し 、次 の 事 項 を 付 託 する。

（１）流山市議会だよりの編集及び調査に関する事項（２）議会報告会の実施に関する事項（３）議会ホームページの充実に関する事項（４）議会アンケートの実施に関する事項

３

調査期間
上記特別委員会は、２に掲げる調査が終了するまで、閉会中もなお調査を行うことができる。

別紙７

議会広報広聴特別委員会委員名簿
令和５年６月２２日設置
議

席

議
氏

番

席

名

号

氏
番

名

号

１番

小

沢

えみり

７番

桑

畑

伴

子

１１番

高

橋

あきら

１９番

森

田

洋

一

２０番

阿

部

治

２２番

楠

山

栄

子

２４番

中

川

正

弘

別紙９
特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置を求める意見書

文部科学省「学校基本調査」によると、特別支援教育を受ける児童生
徒は年々増加しており、１０年間で、特別支援学校については学校数が約１１％増加、児童生徒数は約１４．３％増加、特別支援学級は１．６倍に増え児童生徒数は２．１倍に増加している。また通級による指導を受けている児童生徒数は約２．６倍に増え、教育現場では新たな特別支
援教育体制の整備が必要になっている。
このような状況に適切に対処するためには、特別支援学校・学級への専門的な知識や経験を持った教員等の増員が必要不可欠である。また今
日 、共 生 社 会 の 形 成 に 向 け て 、「 障 害 者 の 権 利 に 関 す る 条 約 」に 基 づ き 、子どもたちの多様性を尊重するインクルーシブ教育システムの構築が求められており、そのためにも我が国の特別支援教育のさらなる拡充が必要である。
よって政府においては、医療的ケアを含めた特別支援教育が必要な子どもの増加や、さまざまな障がいのある児童生徒に的確に対応した教育を実現するために、特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置に向けて、以下の事項について財政措置を含めた特段の措置を講じることを
求める。
記
１

特別支援教育支援員の適切な配置
障がいのある児童生徒に対し、食事、排泄、教室移動の補助等学校における日常生活動作の介助を行ったり、発達障がいの児童生徒に対し、学習活動上のサポート等を行う特別支援教育支援員の適切な配置への支援。

２

特別支援教育コーディネーターの適切な配置
保護者や関係機関に対する学校の窓口として、また、学校内の関係者や福祉・医療等の関係機関との連絡調整の役割を担い、子どもたちのニーズに合わせた支援をサポートする特別支援教育コーディ
ネーターの適切な配置への支援。

３

看護師等の専門家の適切な配置
医療的ケアが必要な子どもや、障がいのある子どもへの支援を的確に実施するために、看護師、ＳＴ（言語聴覚士）、ＯＴ（作業療別紙９法士）、ＰＴ（理学療法士）等の専門家の必要に応じた適切な配置への支援。
４

特別支援学校のセンター的機能の強化
各学校でインクルーシブ教育を一体的に進めるために、担当の教員だけでなく学校長等に対する指導や研修等を実施し、校内全体での取り組みを促進するために、特別支援学校のセンター的機能強化
への支援。

５

特別支援教育デジタル支援員（仮称）の配置
ＧＩＧＡスクール構想により整備された１人１台の端末を、特別支援学級や特別支援学校において、授業はもとより、個々の特性や教育的ニーズに応じた支援ツールとして有効に活用するための特別支援教育デジタル支援員（仮称）の配置への支援。

６

特別支援学校教諭免許状の取得支援
特別支援学校教員の特別支援学校教諭免許状の取得率は８７．２％となっており、特別支援学校における教育の質の向上の観点から、教職員への取得支援の強化や、大学等における特別支援教育に関する科目の修得促進等、教職員に対する特別支援学校教諭免許状の取得への支援。併せて、特別免許状についても強力に推進すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和５年

月

日

衆議院議長

様

参議院議長

様

内閣総理大臣様

財務大臣

様

文部科学大臣様

千葉県流山市議会別紙９「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（軍拡財源確保法）」の廃止を求める意見書「防衛力強化資金」を創設することを盛り込んだ「軍拡財源確保法」
が６月１６日、参院本会議で可決された。
同法は、おおむね国内総生産（ＧＤＰ）比１％程度で推移してきた防衛予算について、関連予算を含めて２％に倍増させ、軍拡財源を確保するための根拠法となる。倍増させた防衛予算は、長射程の巡航ミサイルなど他国を直接攻撃できる「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の整備などに充てるとしている。またその財源の４分の３は、決算剰余金など税外収入で捻出するとしている。
しかし、東日本大震災の復興特別所得税の「流用」を含む財源確保の妥当性はもちろん、なぜ防衛予算を倍増させる必要があるのか、敵基地攻撃能力を保有することは憲法九条に基づく専守防衛を逸脱するのではないかなど、問うべき問題が山積している。
しかも最も懸念されるのは、台湾などで紛争が起きた場合、「存立危機事態」に該当すると認定し、集団的自衛権を行使して他国を攻撃する
可能性を、政府が否定していないことである。つまり、日本が直接攻撃されていない段階で、他国同士の戦争に加担することを意味し、しいては、憲法九条に基づく専守防衛を堅持し、他国に軍事的脅威を与えない
平和国家としての歩みを止めることになりかねない。
よって、本市議会は国に対し、「軍拡財源確保法」の廃止を強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２０２３年
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
防衛大臣
内閣官房長官

月

日
様
様
様
様
様
千葉県流山市議会

別紙９
インボイス制度の延期・見直しを求める意見書
消費税法における適格請求書等保存方式（以下、インボイス制度）が今年１０月１日より実施される予定である。
しかし、市内事業者への周知徹底は不十分なままで、理解も得られていない。また日本税理士会連合会をはじめ、日本商工会議所、フリーラ
ンスの会、日本俳優連合、日本アニメーター・演出協会など数多くの団体や個人も、インボイス制度の廃止、延期・見直しなどの意見を公表している。
その理由は、第１に、新たに適格請求書の発行や点検、集計が過度に必要となり、事業者の負担が増加する。第２に、免税事業者が適格請求書を発行できないことに伴い、取引の中止または不当な値下げ等により経営状態が圧迫される。第３に、消費税における免税制度が形骸化し、中小事業者の活力を阻害しかねない。第４に、税制が必要以上に商取引に介入するうえ、中小零細企業ほど負担が重くなることなどがあげられる。
そこで政府に対し、インボイス制度の延期・見直しを強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
２０２３年
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣財務大臣
内閣官房長官

月

日
様
様
様
様
様
千葉県流山市議会

別紙９
郵便投票の拡大等、選挙の投票に参加しやすい環境づくりに向けた本格的議論を求める意見書
コロナ禍のもと、選挙における投票は、投票所における投票のみならず、ネット投票の試行等、有権者の選挙権を保障し、参加しやすい環境づくりが各国で取り組まれている。
いっぽうわが国では、２０２３年の統一地方選挙の前半戦でも後半戦でも、平均投票率は前回を下回り、過去最低となった。
選挙権の行使を保障する制度として、わが国の郵便投票制度は、移動が困難な人が郵送することで一票を投じることができる制度として定着しているものの、制度導入の１９７４年当時から、対象はいまだ厳しく制限されている。
２０１６年総務省の有識者研究会は、高齢者の投票環境の向上に関する報告書を公表し、「要介護度３まで対象を拡大すべき」と提言をまとめた。また２００６年７月最高裁判所は、今後の投票制度のあり方について「選挙権は民主主義を支える権利なので、精神的な障害がある人が投票しやすい制度を検討すべきだ」と制度改正を国会へ促してきた。さらにＮＨＫによる全国市区町村選挙管理委員会へのアンケート調査結果（令和５年１月から２月）では、郵便投票の対象を広げるよう求める回
答が４０件あまり寄せられ、「現行は要介護５の人など非常に狭い範囲に 限 定 さ れ て い る が 、要 介 護 ３ ま で 対 象 を 広 げ る よ う 国 に 呼 び か け た い 」という意見もあった。
そこで国会及び政府に対し、郵便投票の対象拡大等、誰もが選挙における投票の機会を保障され、投票に参加しやすい環境づくりに向けた本
格的な議論を強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２０２３年

月

日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣

様
様
様

総務大臣
法務大臣
内閣官房長官様様様
千葉県流山市議会

別紙９
質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策を求める
意見書
教職員の長時間過密労働が指摘される下で、今年５月２２日、文部科学大臣は中央教育審議会（以下、中教審）に対し、「『令和の日本型学校教育』を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について」を諮問した。「大量退職・大量採用などの状況の中で全国的に教師不足が指摘されていることも憂慮すべき状況であり、危機感を持って受け止める必要がある」としている。また、「教職の魅力を向上させるためには、教師の給与に関する制度の枠組みの見直しを含め、処遇の改善を進めることが急務である」としている。
従って、公立学校教員に残業代を支給しないことが定められた法律、
公 立 の 義 務 教 育 諸 学 校 等 の 教 育 職 員 の 給 与 等 に 関 す る 特 別 措 置 法（ 以 下 、
給 特 法 ）の 改 正 を 含 め 、中 教 審 に よ る 慎 重 な 協 議 、検 討 の 実 施 に あ た り 、
下記のことを政府に求める。
記
１ 給特法等、様々な制度改定で目指す「質の高い教師の確保のための環境整備」には、「残業の抑制」を位置付け、学校現場における残業を減らし、過労死をなくし、教員志望の学生を増やすための取り組みに寄与すること。
２ 残業が生じた場合には、超過時間に応じた残業代もしくはそれに相当する対価を支払う制度となるよう現場の実態を加味すること。
３ 残業上限（月 ４５ 時間・年 ３６０ 時間）を超えた場合の責任については、教員個々の自己責任や「自発的」範疇、自己研鑽などに矮小化しないこと。また持ち帰り仕事もテレワークとして勤
務時間に計上し、持ち帰り残業を減らす取り組みを強化すること。
４ １日８時間を超える勤務が発生する場合は充分な休憩時間を設けられるよう職場環境を整備すること。
５ 給特法等、様々な制度改定後の効果を検証し、必要な改善を継続するため、５年以内には再び教員勤務実態調査を行い、実態との齟齬について是正に着手すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２０２３年
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣内閣官房長官
千葉県知事
千葉県教育長

月

日
様
様
様
様
様
様
様
様
千葉県流山市議会

別紙９
ＬＧＢＴ理解増進法案の廃案を求める意見書

今国会で可決された「性的指向および性同一性に関する国民の理解増進に関する法律」案は、この課題が抱える多くの論点について慎重な検討が欠けており、このまま具体的な道筋を持たずに法制化が進められれ
ば、現場は混乱し、法律の趣旨から逸脱した過剰な主張や要求が広まって社会の混乱を引き起こす可能性が懸念される。
現在、世界的には差別禁止との規範が女性の立場を傷つけるなどとして、様々な問題や混乱が生じており、米国などでは見直しへと方向転換する動きもみられることから、大きな価値観の転換につながる理念法を作るならば、慎重に時間をかけて練り上げるべきである。
よって国におかれては、国民に対する十分な説明を求めるとともに、国民的な合意を得る必要があることから、今国会に提出したＬＧＢＴ理解増進法案について廃案するよう要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和５年

月

日

衆議院議長

様

参議院議長

様

内閣総理大臣

様

総務大臣

様

法務大臣

様

内閣官房長官様

千葉県流山市議会

「議会運営委員会

行政視察先希望調査票」（令和５年度）
別紙１０

会派名

委員名

実施希望

視察希望時期
時期（月）

理由

視察希望地
自治体名

備
視察項目

締切：７月１０日（月）

考

別紙１１

過去５年間の議員研修会内容（平成３０年度～令和４年度）
Ｈ３０ 【在宅医療と在宅介護について～現場の幸せや痛みに寄り添うために～】
山中 光茂 先生 ＠元松阪市長、元三重県議会議員【いのちのてざわり】
ＳＡＴＳＵＫＩ（サツキ）先生 ＠ＺＯＯ（ダンスボーカルユニット）元メンバー
Ｒ１【家庭教育支援の重要性と大東市の家庭教育への取り組みについて】
水野 達朗 先生 ＠家庭教育支援センターペアレンツキャンプ代表理事、大東市教育委員会委員【ポスト安倍の日本政治】
青山 和弘 先生 ＠日本テレビ放送網、元国会・官邸キャップ

Ｒ２ ※開催中止【パンデミック及び災害時の法整備の課題について～危機に立ち向かう災害復興法学のすすめ～】
岡本 正 先生 ＠銀座パートナーズ法律事務所、弁護士・博士【アフターコロナの公共交通について】
加藤 博和 先生 ＠国立大学法人東海国立大学機構、名古屋大学大学院環境学研究科教授、附属持続的共発展教育研究センター
Ｒ３【新型コロナウイルス感染症やワクチン】
中山 哲夫 先生 ＠北里大学大村智記念研究所
感染制御・免疫学部門ウイルス感染制御学研究室Ⅰ教授【これからの公民連携事業について～大東市での実践事例から～】
入江 智子 先生 ＠大東公民連携まちづくり事業株式会社代表取締役

Ｒ４【まちづくりにおける危機管理について】青山 佾 先生 ＠東京都元副知事、明治大学名誉教授【ＳＤＧｓと食品ロス削減について】
井出 留美 先生 ＠株式会社ｏｆｆｉｃｅ３．１１代表取締役

別紙１２

流山市議会議員研修会実施要望書
議会運営委員長

様
令和５年

月

日

令和５年度流山市議会議員研修会について、下記のとおり提出し
ます。
会
派
名
（ 委 員 名 ）

実

施

時

期

希

望

講

師

講

演

内

容

提出期限：令和５年７月１０日（月）