特集１

介護保険制度の見直しと介護労働者の労働条件の向上
は な い

け い こ

花井圭子

●連合・生活福祉局次長

まず、介護保険制度の見直しの主な内容に触れはじめにた後に、雇用・労働条件の問題について述べたい。
しかし、筆者が所属する連合生活福祉局は、介護保険制度の見直しには関わるが、賃金や労働条件改正介護保険法は、2005年６月22日に参議院にの問題については、総合労働局の所轄となるため、おいて可決・成立した。1997年に成立した介護保介護保険部会の意見書及び国会審議で労働条件問

険法は、その附則第２条において５年後の見直し題がどのように取り上げられたかを中心に述べるを規定しており、それに基づき、2003年５月よりことを予め断っておきたい。

社会保障審議会・介護保険部会で検討が開始され、2004年７月に意見書「介護保険制度の見直し介護保険制度見直しの主な内容に関する意見」が取りまとめられた。制度創設時からの検討課題であった「被保険者・受給者の範囲の拡大」については賛成・反対の両論併記と(1) 見直しの枠組みと背景なったため、引き続き部会で検討されたが、12月

今回の見直しは、制度導入後５年間の検証に基10日の意見書でも意見は一致しなかった。介護保づいた改革と 、「2015年問題」への対応 、「被保険部会での検討結果を踏まえ、2005年２月に政府険者・受給者の範囲の拡大」問題と、大きく３つは「介護保険法等の一部を改正する法律案」を第に集約される。
５年間の検証に基づく見直しは、介護予防の徹162通常国会に提出した。
提出された法案名が「一部を改正する」とある

底、ケアマネ資格の更新制や二重指定制度の導入、が、今回の改正は市町村職員が「改正どころか、保険者（市町村）権限の強化、事業者規制の強化新法だ」と言ったぐらい抜本的な内容であるとなどがあげられる 。「2015年問題」とは、いわゆいっても過言ではない。従来の見直しにとどまらる団塊の世代がすべて2015年には65歳以上となるず、10年後の在り方を見据えた改革内容が盛り込ことを指している （図表１）。03年６月の研究会

まれている。

報告『2015年の高齢者介護』において、団塊の世

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▲特 集 介護労働者を取り巻く問題状況と労働組合の課題

代は数が多いだけでなく、流行を牽引してきたこ必要であり、その準備を今回の制度見直しに組みと、学生運動世代であること、多様な価値観を持込んだということである。従って、直ちに実施でつ世代でもあることが指摘されている。高齢者のきないサービス形態も盛り込まれていることか増加に加え、単独世帯、老夫婦のみ世帯の増加、ら、理念先行・現実無視の見直しといった批判もさらには、都市部での高齢化が急速に進むこと、出ることになったと思われる。連合は、個別・具そして、認知症高齢者の増加が予測される（図表体的な内容に課題は残るものの、これらの改革の２、図表３）。これらの将来を展望した時、介護方向性は支持するものである 。「被保険者・受給サービスモデルを「介護＋予防 」「身体ケア＋認者の範囲の拡大」については、国会審議を通じて知症ケア 」「家族同居＋独居」へ転換するというその方向性が合意された。

ものである。制度が社会に定着するには、10年が図表１

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高 齢 者 人 口 の 将 来 推 計

労 働 調 査5図表２

高齢者の世帯形成の将来推計
単位：世帯数（万世帯）

2000年

2005年

2010年

2015年

2020年

2025年

独

３０３

３８６４７１５６６

６３５６８０

夫婦のみ

３８５４７０５４２

６１４６３１６０９

単図表３

要介護高齢者に占める認知症高齢者の数・向上であり、具体的にはすべての介護サービス(2) 制度見直しの主な内容
制度見直しの主な内容は大きく６点である。①

事業者に義務づけられる情報開示、事業者規制の予防重視型システムへの転換として、新予防給付見直し・強化、ケアマネジメントの見直し、⑤負の創設、地域支援事業の創設、②施設給付の見直担の在り方・制度運営の見直しとして、第１号保しとして、居住費用・食費の自己負担化、低所得険料の見直し（現行第２段階の細分化 ）、市町村者等に対する措置などである。③新たなサービスの保険者機能の強化、要介護認定の見直し、介護体系の確立として、地域密着型サービスの創設、サービスの適正化・効率化などである。そして、地域包括支援センターの創設、居住系サービスの⑥「被保険者・受給者の範囲」については、社会充実（有料老人ホームの見直し等 ）、医療と介護保障制度の一体的見直しと併せて検討し、その結の連携の強化などである。④サービスの質の確保

果に基づいて、2009年度を目途として所要の措置

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▲特 集 介護労働者を取り巻く問題状況と労働組合の課題を講ずる、というものである。個別の解説は省略ある（図表４）。

するが、標題をあげただけでも相当な改革内容で

図表４

地域包括支援センター（地域包括ケアシステム）のイメージなど介護職員の資格・研修システムや雇用・労働介護保険部会意見書に盛り込まれ記載された雇用・労働環境の改善

環境の在り方、さらには施設長や管理者の在り方が問われている状況にある」と述べている。
そして今後の雇用管理の在り方として 、「質の高い人材の確保・養成のためには、適切な労働条

介護保険制度の見直しは、昨年７月の介護保険件の確保が不可欠であるが、現行では介護人材の部会の意見書がもとになっているが、この意見書処遇の水準は概して低い。また、在宅サービスのの中には雇用管理・労働環境の問題が盛り込まれ主たる担い手であるホームヘルパーの実働者数のている。

８割は非常勤であり、登録型ヘルパーが多い。登

少し長くなるが介護保険部会意見書の関連する部分を抜粋する。

録型ヘルパーの大半はいわゆる直行直帰型である
ため、情報共有や技術蓄積が困難でチームとしてまずは、人材の資質向上として「サービスの質のケアが成り立ちにくいことなどが指摘されていを確保するためには、それに携わる人材の資質向る。質の高い人材の養成・確保の観点からも雇用上と雇用・労働環境の改善が不可欠である 。（中管理の在り方について、今後検討していく必要が略 ）。このため、今後増加する痴呆性高齢者へのある。更に、介護従事者の健康管理や安全衛生にケアを含め、人としての生き方全体を支援する専

ついて、雇用管理の観点からも今後検討していく

門性の高い人材を確保する観点から、介護福祉士ことが望まれる」と明記されている。

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介護保険部会意見書に、サービスの質向上と人審査制度」がある。この中に「社会性」というこ材の資質向上は一体であり、そのために雇用・労とで雇用保険への加入、健康保険及び厚生年金保働環境の改善が必要であると明記されたことの意

険への加入などがあげられている。連合は、国会味合いは大きい。医療や福祉関連の審議会等では審議でこの制度を参考に、都道府県や市町村が行制度の内容やサービスの在り方について議論されう介護事業所の指定・取消要件や情報開示の項目ても、サービスを提供する労働者の労働条件はなに、労働関係法規の遵守、社会保険適用状況を追かなか認識されないからである。部会報告書が、加するよう強く求めた。

衆・参厚生労働委員会の審議へとつながることになった。

介護保険制度は保険料と公費で賄う公的保険制度である。介護保険事業者は介護労働者が安心して働くために、労働保険・社会保険に加入させる

国会審議における連合の対応（労働条件を中心に）ことは当然の責務であるである。ホームヘルパーが移動中に事故にあっても労災さえ適用にならない、健康保険もないといった事例は相当ある。まホームヘルパーなど介護労働者が誇りをもってた、情報開示で一定の労働条件が明らかになるこ

働き、その社会的地位を向上させるためには、介とで、利用者がサービスを利用しようとする時に、護労働者の質の向上と、雇用の安定・労働条件の事業所選択の重要な基準となる。利用者は、健康向上が不可欠である。

診断が実施されていない、夜間を含めた労働時間

連合は、国会審議において「被保険者・受給者が長い事業所を選択するだろうか。の範囲の拡大」をはじめ、４項目の法案修正と５つの改善を求めた。労働条件に関わる課題は労働労働条件に関わる国会審議の結果関係法になるため、介護保険法での法案修正ではなく、民主党を通じて国会で問題点を明らかにし改善を求めることとした。また、衆・参の厚生労衆議院・参議院の厚生労働委員会審議では介護働委員会における参考人質疑でも参考人として介労働者の劣悪な雇用・労働条件が問題となり、そ護労働者の実情を述べ、その改善を求めた。特にの結果、改善に向けた内容が民主党の確認答弁、強調した点は、①介護労働者の実態把握と、②昨附帯決議で確認された。以下、主な内容を記載す

年８月、厚生労働省労働基準局が出した通達「訪る。

問介護労働者の法定労働条件の確保のために」の○衆・参での確認答弁

周知徹底である。そして③労働条件に関する社会①

介護労働者の法定労働条件について、指導監督等を通じて実態を把握する的規制である。
労働条件は本来労使で決定すべきであるが、労②

2004年８月の通達「訪問介護労働者の法定使関係が成立しない小規模の介護事業所が多くあ労働条件の確保について」の周知徹底と労働る。労働組合として連合が取り組むのは当然であ基準法等関係法令違反事業者への的確な監督るが、社会的規制も必要である。国や地方自治体

指導等を行う等が行う公共事業の入札を希望する建設業者の力③

量を、一定の基準に基づいて審査する「経営事項8

労 働 調 査介護事業者の情報開示に短時間労働者も含めた従業員に対する健康診断の実施、感染症

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▲特 集 介護労働者を取り巻く問題状況と労働組合の課題予防に関する研修の実施の有無、夜間を含むれる。今後、来年４月の介護報酬改定に向けて、労働時間、勤務体制、従業員１人当たり担当新予防給付や訪問介護サービス、地域密着型サー利用者数などを加える

ビスなどの介護報酬や運営基準について検討が行④

ヘルパーの移動時間や待機時間について、われることになる。介護保険料も引き上げが予想

次期介護報酬の見直しにおいてサービス提供されている。また、介護労働者の質の向上として、の実態や事業者の経営実態等を踏まえて適切ホームヘルパーの基準を２級から介護福祉士へ引に設定したいき上げる研修や、主任ケアマネジャー創設の研修⑤

直行直帰型の勤務形態については、各々の事業者においてサービス提供者相互の連携がも開始される。具体的な内容はまさにこれからである。

なされ、情報を共有する体制をとることが必

とくに、介護報酬改定については、各方面から要であり、このような観点から課題があると介護労働者の労働条件向上のため介護報酬を引き認識している。今後はさらに、チームケアも上げるべきといった要望が出されている。しかし、含めた介護職員の専門性の向上を図るため、前回の介護報酬改定は全体が−2.3％でも在宅雇用管理の問題も含め、サービス提供責任者

サービスは＋0.1％、訪問介護は＋2.3％、居宅介の役割の見直し、介護職員の研修の充実等を

護支援は＋17.1％であった。介護報酬引き上げは図っていきたい

そのまま労働条件引き上げには結びついていない⑥

介護従事者の質の向上に向けた研修についのではないか。むしろ、介護費用全体の中での配ては、適切に研修機会が確保されるよう、事分や、事業者と介護労働者の配分の在り方に問題業者への周知を図っていくはないか、詳細な分析と検証が必要である。同時○参議院での附帯決議①に要介護認定やサービス支給額の地域格差の是正

労働条件の改善及びサービスの質の確保・向上の観点から、介護施設の施設基準を見直や、介護報酬の不正請求の増加などへの対策を強化すべきである。

すとともに、直行直帰型のホームヘルパー及連合は、2003年10月の定期大会で、12番目の産びグループホームの夜勤についてその労働実業別部門として「医療・介護部門連絡会」を設置態を把握し、所要の改善を図る

し、毎年５月に「安心と信頼の医療・介護」をテー②

介護サービス事業者の指定及び取消の要件

マに800名規模の集会・職種別分科会を開催してに、労働関係及び社会保険関係法規の遵守状いる。そこでの共通認識は 、「良質な医療・介護

況を含めることを検討する

等のサービスを提供するためには、医療・介護・福祉サービスを担う労働者の雇用・労働条件が確今後の課題保され、安心と誇りをもって働ける労働環境を整備することが、なによりも重要」ということである。連合として介護労働者の最低賃金制度の創設、改正介護保険法が成立した後に、介護給付費分横断的な労働条件の確立などを視野に入れつつ、科会が開催され、７月14日には介護施設等におけ組織化を進めるとともに、国会審議で獲得した社

る居住費（滞在費）と食費に関連する介護報酬の会的規制の方策について確実な実施に向けて取り見直しが諮問・答申された。本年10月から実施さ組んでいきたい。

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「地域発！我らが労働組合（仮題）」の予定です10

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