小規模多機能型居宅介護まつば運営規程

社会福祉法人上士幌福寿協会

社会福祉法人上士幌福寿協会小規模多機能型居宅介護まつば運営規程
第１章

総 則

（事業の目的）第１条 この運営規定は、社会福祉法人上士幌福寿協会が設置する小規模多機能型居宅介護まつば（以下「事業所」という。
）が行う指定小規模多機能型居宅介護事業及び指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するための人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の管理者、介護職員、看護職員、介護支援専門員（以下「従業者」という。
）が要支援及び要介護状態にある高齢者に対し、適切な指定小規模多機能型居宅介護及び指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 指定小規模多機能型居宅介護の提供にあたっては、要介護者となった利用者が、可能な限り住み慣れた地域での居宅において自立した生活を営むことができるよう、心身の特性を踏まえて、通いサービスを中心として、訪問サービス及び宿泊サービスを柔軟に組み合わせて、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練等を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指す。
２ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供にあたっては、要支援状態となった利用者が、可能な限り住み慣れた地域での居宅において自立した生活を営むことができるよう、心身の特性を踏まえて、通いサービスを中心として、訪問サービス及び宿泊サービスを柔軟に組み合わせて、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練等を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指す。
３ 事業の実施にあたっては、利用者の要介護の軽減、若しくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行う。
４ 事業の実施にあたっては、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を営むことができるよう必要なサービスを提供する。
５ 事業の実施にあたっては、利用者が通いサービスを利用していない日においては、可能な限り、訪問サービスの提供、電話連絡による見守りを行う等、利用者の居宅における生活を支えるために適切なサービスを提供する。
６ 事業の実施にあたっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又は家族に対し、サービスの提供等について、理解しやすいように説明を行う。
７ 事業の実施にあたっては、関係市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
８ 指定小規模多機能型居宅介護及び指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行う。
９ 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
１０ 事業所は、指定小規模多機能型居宅介護〔指定介護予防小規模多機能型居宅介護〕を提供するに当たっては、介護保険法第１１８条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
１１ 前各号のほか、「指定地域密着型サービスの事業に人員、設備及び運営に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３４号）」及び「指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基

準（平成１８年厚生労働省令第３６号）」に定める内容を遵守し、事業を実施する。
（事業の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。
⑴ 名 称
⑵ 所在地

小規模多機能型居宅介護まつば
北海道河東郡上士幌町字上士幌東２線２４２番地１３、１、２０
第２章 職員の定数、区分及び職務内容（従業者の職種、員数、及び職務の内容）
第４条 事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
⑴ 管理者 １名（常勤）管理者は、事業所を代表し、従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている事業の実施に関し、事業所の従業者に対し遵守すべき事項について指揮命令を行う⑵ 介護支援専門員（兼務） １名（常勤）介護支援専門員は、利用者及び家族の必要な相談に応じるとともに、適切なサービスが提供されるよう、居宅サービス計画及び小規模多機能型居宅介護計画（以下「小規模多機能型居宅介護計画」という。
）の作成、地域包括支援センターや居宅サービス事業所等のほか関係機関との連絡、調整を行う⑶ 介護従業者
介護従業者は、小規模多機能型居宅介護計画に基づき、利用者に対し、必要な介護及び日常生活上の世話、支援を行う① 看護職員② 介護職員

１名
８名

⑷ 事務員
３名（他施設と兼務）必要な業務を行う。ただし、業務の状況により、増員することができるものとする（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は次のとおりとする。
⑴ 営業日
年中無休
⑵ 営業時間① 通いサービス
基本時間 ９時から１７時まで② 泊まりサービス③ 訪問サービス（利用定員）

基本時間 １７時から翌９時まで
基本時間 ２４時間

第６条 利用者の登録定員は２４人とする。
２ １日の通いサービスの利用定員は１２人とする。
３ １日の宿泊サービスの利用定員は６人とする。
第３章 介護サービスの取り扱いに関する基準（指定小規模多機能型居宅介護の内容）
第７条 指定小規模多機能型居宅介護及び指定介護予防小規模多機能型居宅介護の内容は次のとおりとする。
⑴ 小規模多機能型居宅介護計画の作成⑵ 通いサービス及び泊まりサービス
事業所において、食事や入浴及び排せつ等の日常生活上の世話や機能訓練等を提供する。
① 日常生活の援助

② 健康チエック③ 機能訓練④ 食事支援⑤ 入浴支援⑥ 排せつ支援⑦ 送迎支援⑶ 訪問サービス
利用者の居宅を訪問し、食事や入浴及び排せつ等の日常生活上の世話、支援を提供する。
① 排せつの介助、食事の介助、清拭・体位変換等の身体の介助② 調理、居室の掃除、生活必需品の買い物等の生活の援助③ 訪問、電話等による安否確認⑷ 相談・助言等
利用者及びその家族の日常生活上における介護等に関する相談及び助言、申請代行等を行う。
（小規模多機能型居宅介護計画の作成）
第８条 介護支援専門員は、指定小規模多機能型居宅介護及び指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供を開始する際には、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境並びに家族等介護者の状況を十分に把握し、他の従業者と協議の上、援助目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した小規模多機能型居宅介護計画を個別に作成する。
２ 小規模多機能型居宅介護計画の作成にあたっては、地域における活動への参加の機会の提供等により、利用者の多様な活動の確保に努める。
３ 小規模多機能型居宅介護計画の作成にあたっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得る。
４ 小規模多機能型居宅介護計画を作成した際には、当該小規模多機能型居宅介護計画を利用者に交付する。
５ 利用者に対し、小規模多機能型居宅介護計画に基づいてサービスを提供するとともに、継続的なサービスの管理、評価を行う。
６ 小規模多機能型居宅介護計画の作成後においても、常に小規模多機能型居宅介護計画の実施状況及び利用者の様態の変化等の把握を行い、必要に応じて小規模多機能型居宅介護計画の変更を行う。
７ 小規模多機能型居宅介護計画の目標及び内容については、利用者又はその家族に説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行い記録する。
（指定小規模多機能型居宅介護の利用料）
第９条 事業所が提供する指定小規模多機能型居宅介護及び指定介護予防小規模多機能型居宅介護の利用料は、介護報酬の告知上の額とし、法定代理受領サービスであるときは、その１割の支払いを受けるものとする。なお、法定代理受領以外の利用料については、介護報酬の告示の額とする。
２ 次に掲げる項目については、別に利用料金の支払いを受ける。
⑴ 宿泊に要する費用
１泊につき２，００６円⑵ 食事の提供に要する費用
朝食３０３円
昼食６２２円
夕食５２０円⑶ おむつ代実費を徴収する⑷ 次条に定める通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において訪問サービスを行う場合に要する交通費は、その実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は、次の額とする。

町境から１キロメートルにつき４０円⑸ 次条に定める通常の事業の実施地域以外の地域の地域に居住する利用者に対して送迎を行った場合の費用は次の額とする。
町境から１キロメートルにつき４０円⑹ 前各号に掲げるもののほか、小規模多機能型居宅介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要とされるものにかかる費用であって、利用者が負担することが適当と認められる費用につき、実費を徴収する。
３ 前各号の利用等の支払いを受けたときは、利用料とその他の費用（個別の費用ごとに区分）について記載した領収書を交付する。
４ 指定小規模多機能型居宅介護及び指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供の開始に際し、あらかじめ利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用に関し事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けるものとする。
５ 費用を変更する場合には、あらかじめ、前項と同様に利用者又はその家族に対し事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けるものとする。
６ 法定代理受領サービスに該当しない指定小規模多機能型居宅介護及び指定介護予防小規模多機能型居宅介護に係る利用料の支払いを受ける場合は、提供した指定小規模多機能型居宅介護及び指定介護予防小規模多機能型居宅介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービ
ス提供証明書を利用者に対して交付する。
（通常の事業の実施地域）
第１０条 通常の事業の実施地域は上士幌町全域とする。
（サービス利用にあたっての留意事項）
第１１条 利用者及びその家族は、指定小規模多機能型居宅介護及び指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供を受ける際には、医師の診断や日常生活上の留意事項、利用当日の健康状態等を従業者に連絡し、心身の状況に応じたサービスの提供を受けるよう留意する。
２ 従業者は、事前に利用者に対して次の点に留意するよう指示を行う。
⑴ 気分が悪くなったときは速やかに申し出る。
⑵ 共有の施設・設備は他の迷惑にならないよう利用する。
⑶ 時間に遅れた場合は、送迎サービスを受けられない場合がある。
⑷ ペットの持ち込みは禁止する。
第４章 その他管理に必要な事項（緊急時における対応方法）
第１２条 指定小規模多機能型居宅介護及び指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医や協力医療機関等に連絡する等の必要な措置を講じる。
２ 利用者に対する指定小規模多機能型居宅介護及び指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族等に連絡するとともに、必要な措置を講じる。
３ 利用者に対する指定小規模多機能型居宅介護及び指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供により事故が発生した場合は、その事故の状況及び事故に際してとった処置について記録する。
４ 事故が生じた際にはその原因を解明し、再発防止の対策を講じる。
５ 利用者に対する指定小規模多機能型居宅介護及び指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行う。
（非常災害対策）第１３条 指定小規模多機能型居宅介護及び指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供中に天災その他の災害が発生した場合は、従業者は利用者の避難等適切な措置を講じる。また、管理者は日常的に具体的な対処方法、避難経路及び協力機関等との連携方法を確認し、災害時には避難等の指揮をとる。
２ 非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等の災害に対処するマニュアルを作成し、利用者全員参加の避難訓練を年２回実施する。
（身体的拘束等の禁止）
第１４条 事業者は、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という、）を行わない。ただし、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するためにやむを得ない場合を除く。
２ 前項の規定による身体的拘束等を行う場合には、あらかじめ利用者の家族に、利用の心身の状況、緊急やむを得ない理由、身体的拘束等の態様及び目的、身体的拘束等を行う時間、期間等の説明を行い、同意を文書で得た場合のみ、その条件と期間内においての行うことができる。
３ 前各項の規定による身体的拘束等を行う場合には、管理者及び計画作成担当者、介護従事者により検討会議を行う。また、経過観察記録を整備する。
（虐待防止に関する事項）
第１５条 施設は、入所者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
⑴ 虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る⑵ 虐待防止のための指針の整備⑶ 虐待を防止するための定期的な研修の実施⑷ 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置（業務継続計画の策定等）
第１６条 施設は、感染症や非常災害の発生時において、入所者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 施設は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（衛生管理等）第１７条 利用者が使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行う。
２ 事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
⑴ 施設における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね３月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
⑵ 施設における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
⑶ 施設において、従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施する。
（苦情処理）
第１８条 指定小規模多機能型居宅介護及び指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に係る利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講じる。
２ 指定小規模多機能型居宅介護及び指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に係る利用者又はその家族からの苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録する。
３ 事業所は、苦情がサービスの質の向上を図る上での重要な情報であるとの認識に立ち、苦情の内容を踏まえてサービスの質の向上に向けた取り組みを行う。
４ 事業所は、提供した指定小規模多機能型居宅介護及び指定介護予防小規模多機能型居宅介護に関し、介護保険法（以下「法」という。
）第２３条又は法第７８条の７若しくは法第１１５条の１７の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員から質問若しくは照会に応じ、又は市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
５ 事業所は、提供した指定小規模多機能型居宅介護及び指定介護予防小規模多機能型居宅介護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う法第１７６条第１項第２号の規定による調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
（個人情報の保護）第１９条 事業所は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取り扱いに努める。
２ 事業所が得た利用者の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得る。
（秘密の保持）第２０条 従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
２ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
（運営推進会議）
第２１条 事業所が地域に密着し、地域に開かれたものにするために、運営推進会議を設置する。
２ 事業所は、運営推進会議の設置、運営等に関する事項について、運営推進会議設置要綱を定める。
（その他運営に関する留意事項）
第２２条 事業所は、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。
⑴ 採用時研修
採用後６カ月以内⑵ 継続研修年２回
２ 事業所は、指定小規模多機能型居宅介護及び指定介護予防小規模多機能型居宅介護に関する記録を整備し、その完結の日から２年間保管するものとする。
３ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人上士幌福寿協会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則
この規程は、平成２７年３月２５日から施行する。
この規程は、平成２８年４月 １日から施行する。
この規程は、令和 ２年７月 １日から施行する。
この規程は、令和 ３年８月 １日から施行する。
この規程は、令和 ６年 ４月 １日から施行する。