中小企業対策に関する要望書

令和５年１２月

奈良県中小企業団体中央会

中小企業対策に関する要望
我が国は、コロナ禍から社会経済活動が正常化しつつあるが、少子化と急速な高齢化など社会経済の構造的な課題に加えて、度重なる自然災害の発生や国際情勢の緊迫化、原油や電気を始めとするエネルギー・原材料価格の高騰や部品の調達難等により、引き続き厳しい経営環境にある。
この中で、中小企業・小規模事業者（以下「中小企業等」）の経営は、十分な価格転嫁が進まず、賃上げや設備投資の原資確保に苦しんでいる
一方、深刻化する人手不足で賃金を引き上げざるを得ず、原材料価格の上昇により支払い増加、ゼロゼロ融資等の既往債務返済のための資金繰りに追われ、後継者不足等もあり、事業の継続が難しくなる事業者も増えるなど危機的状況が続いている。
こうした中で、奈良県内においても、中小企業等を取り巻く経営環境は、高止まりする原油・原材料価格により厳しい状況が続いており、深刻な人手不足、事業承継・後継者問題、生産性の向上に向けた取組など様々な課題が山積しています。
この難局を乗り越え、直面する様々な課題に対して前向きに対応していくためには、個々の自助努力だけでは限界があるため、中小企業組合をはじめとする連携組織による取組が極めて重要です。
中小企業組合の連携組織が、その有している「つながる力」を大いに発揮し、協同することで足らざる経営資源等を補完・補強し合い、様々な経営課題の解決に向けて積極的に取り組むことができるよう、国及び県等からの迅速かつ手厚い支援策は必要不可欠です。
奈良県中央会も、組合に寄り添った「伴走型のきめ細かな指導・支援」を基本に据え、これまで以上に組合等への支援活動を強力に展開し、専門的支援機関としての責務を果たしてまいります。
現下の難局からの脱却、その先の持続的な成長と豊かな地域経済社会の実現に向けて、国及び県等に対して特段の配慮方を要望します。

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要望項目－目次－【重点要望事項】
Ⅰ

中小企業・小規模事業者等の危機的状況の克服、成長促進支援等の拡充

１．危機的状況の克服、経済再生に向けた支援の拡充強化、並びに…３

中小企業等の経営力強化・再構築のための「伴走型支援体制」の構築支援
２．組合・中小企業等の成長促進、持続的発展に向けた支援強化…５

３．官公需対策の強力な推進…７

Ⅱ

中小企業・小企業事業者の実態を踏まえた労働・雇用対策の推進

１．組合・中小企業等の人材育成・確保・定着対策…８

２．外国人技能実習制度に代わる新たな制度の創設…９

３．地域の実情等を踏まえた最低賃金の設定…10【個別（業界・組合別）要望事項】
Ⅰ－１．木材需要の拡大に向けた利用促進、木材加工流通施設への支援
２．県内各自治体に提出する下水道申請書の県内統一化
３．設備投資等による生産性向上や賃金の引上げを行う中小企業への…11…12…13

助成金の拡充と減税支援
Ⅱ－１．製薬業界における薬剤師・生産技術者等専門職の積極的な人材確保支援の強化
２．外国人技能実習制度に代わる新制度創設に係る地域中小企業等への特段の配慮と特定技能外国人の受入職種に「繊維・衣服関係（職種・作業）」の追加
３．外国人材の技能育成を図る新制度から特定技能制度へのスムーズな移行-2-…14…15…16

【重点要望事項】
Ⅰ

中小企業・小規模事業者等の危機的状況の克服、成長促進支援等の拡充

１．危機的状況の克服、経済再生に向けた支援の拡充強化、並びに中小企業等の経営力強化・再構築のための「伴走型支援体制」の構築支援

危機的状況の克服、経済再生に向けた支援の拡充強化と、中小企業等の経営力強化・再構築のための「伴走型支援体制」の構築に対して、強力な対策を講じられたい。
① 事業継続を下支えする補助金・給付金等の支援策の継続② 物価や経済の動向を踏まえながら、地域や業種・業態の実情に考慮した中小企業支援策の追加・拡充③ 経営力強化・再構築のための「伴走型支援体制」の構築支援④ 活力ある地域経済社会の実現【趣旨・背景】①新型コロナウイルス感染症の感染拡大により中小企業等が被った未曾有の経営危機からの回復には時間がかかり、さらに海外情勢不安による世界的な原油高を背景に、ますます企業経営の悪化が予想されている。このような状況の中、中小企業等の経営状況が回復し安定化するまでは、各種融資制度の継続、補助金の継続実施や各種助成金等の措置継続を行うこと。
また、補助金等の申請要件の設定にあたっては、中小企業等に過度の経営負担が生じないよう配慮し、より多くの事業者が支援の対象となるよう平等性を担保できる仕組みを構築する必要がある。
②エネルギーや資材、農林水産物等の原材料の価格高騰の中、中小企業等の価格転嫁が進んでいない。また、家計への圧迫はコロナ禍からの回復の兆しが期待されていた消費マインドを押し下げるなど、その影響は幅広い業種の事業者及び中小企業組合等の経営を圧迫している。中小企業等が厳しい状況下から活力を回復し、持続的に成長・発展を遂げるためには、適正な利益を確保していく必要があることから、地域や業種・業態の実情を考慮した長期的視野に立った支援が必要である。
（次ページに続く）-3-

（前ページからの続き）③原油・原材料価格の高騰、深刻な人手不足等の不確実性の高い時代にあって、中小企業等は取り巻く環境の変化に対し迅速、柔軟に対応する「自己変革力」が必要となる。
奈良県中央会では、令和５年に奈良県から補助金をいただき「中小企業組合等伴走支援事業（がんばる中小企業等の経営力強化・再構築支援事業）」を実施し、組合・専門家・中央会が共同で「対話と傾聴」を繰り返し行い、自走化を意識した経営力の強化・再構築を図っている。
今後も引き続き、中小企業等の自己変革力・潜在力を引き出し、経営力の強化・再構築を行う伴走型支援体制の構築のための十分な予算措置が必要である。
④人口の急減に直面している地域における働く場の確保と人材確保のために「特定地域づくり事業協同組合制度」は有効である。奈良県内においても、奈良県中央会が支援を行い、２組合（明日香村、川上村）設立したが、さらなる移住の促進、安定した事業の展開を行い、地域の核となることができるよう、柔軟な制度設計や支援の拡充を図ること。
また、「2025 年大阪・関西万博」においては、経済効果が中小企業等にも波及するよう、中小企業組合等が万博と連携して実施する機運醸成イベントや会期中に実施する会場外イベン
ト、万博を契機とした各地域への誘客の取組み等に対して支援策を構築すること。

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２．組合・中小企業等の成長促進、持続的発展に向けた支援強化「ものづくり補助金」の継続や、中小企業組合等を活用した事業承継等により、中小企業等の成長促進、持続的発展に向けた支援強化を講じられたい。
① 「ものづくり・商業・サービス補助金」の継続・拡充等② 中小企業組合等の共同学習機能を活用した従業員の教育環境の整備③ 中小企業組合等を活用した事業承継の取組に対する環境整備の推進④ 中小企業組合等連携組織対策事業予算の確実な拡充・強化【趣旨・背景】①「ものづくり補助金」はこれまで中小企業等の生産性向上に大きく貢献しており、 多くの事業者が活用しやすいように幾次の見直しが図られているが、今後の複数年にわたって相次いで直面する制度変更等に対応するためには安定した財源による長期的な継続が必要である。
さらに、補助事業者の事業推進を積極的に後押しする地域事務局への委託費上限額の引上げや物価上昇分を考慮した柔軟な対応など、各都道府県に設置する地域事務局体制の充実・強化に向けた十分な予算措置及び運用改善が求められる。特に、補助事業者へのフォローアップ支援事業は補助事業の事業化を促進する観点からも非常に重要であり、販路開拓や販売促進等、再度の予算措置が必要である。
②教育情報提供事業を通じた人材育成ノウハウがあり、共同学習機能を備える中小企業組合等
においては、その有効な活用を図り、専門的スキルをもつ人材の育成やＤＸ推進に向けた事業を構築するなど総合的な支援を求める。また、デジタル化を推進する中核的人材の確保・育成や、デジタル化により中小企業等の課題解決に導く専門家による支援等が必要となっている。
そして、中小企業組合等を通じて組合員に広くＤＸ効果が普及されるような、デジタル化推進策の充実・強化も求められている。
③中小企業等の喫緊の課題の一つである事業承継や事業引継ぎについては、中小企業組合等を通じた各種支援施策の周知に加え、中小企業組合等を受け皿として組合員企業のノウハウ・技術・雇用等の承継や引継ぎを行うことが対応策として考えられる。業界特有の課題（顧客・営業力・技術・特許等）や業界独自の事情・慣習がある中、事業承継にあたっては、中小企業等が単独で事業承継問題に取り組むだけではなく、業種別や後継者にアクセスしやすい中小企業組合等を活用することによって、制度や手続きの周知から意識の喚起、承継先のマッチングを含めた個別企業のサポートまでを体系的に取り組むことができると認識している。

（次ページに続く）-5-

（前ページからの続き）
奈良県中央会においても、奈良県からの補助をいただき、組合・組合員企業の実態・状況等を調査・検討し、その成果を踏まえ、令和４年度より奈良県中央会・(株)商工組合中央金庫・中小企業診断士による専任チームを結成し、組合が抱える課題に応じて三者で連携し、事業承継活動の支援を行っている。
中小企業等の事業承継や事業引継ぎにあたっては、「事業承継・引継ぎ補助金」といった助成措置や「事業承継・引継ぎ支援センター」といったサポート体制の充実が重要であるため、引き続き措置・充実することが必要である。
④コロナ禍、原材料高・エネルギー価格高騰、デジタル化や脱炭素化などの新たな課題に直面する中小企業等がこの苦境を乗り越え、今後も多様化･高度化していく環境に柔軟に対応するため、そして、個別の企業だけでは対応が難しい課題に対応するためには、経営資源を連携して補完･補強し合う中小企業組合等の連携組織による協同での取組みが以前にも増して重要であることから、中小企業団体中央会が組合等連携組織の専門支援機関として、中小企業組合や組合員企業に寄り添い、一緒になって課題解決に取り組む伴走型支援が強く求められている。
そのため、中央会の指導体制や伴走型支援体制を一層強化し、組合等連携組織を通じた中小企業等の振興を図るため、都道府県中央会の事業費と人件費を確保した地方交付税を確実に措置するとともに、中央会が連携・組織化支援を全国一元的に推進するため、国と地方が一体となって中央会の事業費及び人件費についての予算措置を抜本的に強化する必要がある。

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３．官公需対策の強力な推進
官公需適格組合への受注機会の増大に向けた取組を一層強化されたい。
①県内の地方公共団体に対しても、国等と同じく中小企業者向け契約目標額等の策定の義務付け、契約実績の確保②発注機関における年間を通じて発注の平準化③地方公共団体を含めた各発注機関に対して、官公需適格組合制度等の周知及び官公需適格組合への受注機会の増大に向けた取組の強化④分離・分割発注の積極的な推進【趣旨・背景】①官公需予算総額に占める中小企業等向け契約の目標金額及び目標比率は「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」に盛り込まれている目標数値であり、毎年閣議決定されている項目である。
国等が発注する官公需を受注することは、中小企業等の健全な利益確保のほか、技術力・信用力及び経営基盤の強化につながることから、契約目標を確実に達成するとともに、継続的に安定した中小企業等向け官公需予算を確保する必要がある。
地方公共団体は、官公需法において、国に準じた施策を講じるよう努めなければならないとされていることから、国等と同様「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」で示した中小企業者向け契約目標額等の策定を義務付け、契約実績の確保に努める必要がある。
②地方公共団体を含めた発注業務については、年度末など一定時期に集中しており、多くの中小企業等の現場では深刻な人手不足と相まって長時間労働により疲弊している状態にある。
このため、発注機関は、中小企業等の現場の実態を考慮し、長時間労働の是正につながる意識改革、発注業務の仕組みの改革に努め、施工時期の平準化目標値を設定するなど、工事、物品・役務ともに発注の平準化に努める必要がある。
③官公需適格組合は地域の中小企業等で構成される専業者集団であり、官公需適格組合制度創設から 50 年以上経過しているものの、国、県及び市町村の発注担当者にも官公需適格組合に対する十分な認識や理解が進んでいない状況が多く見受けられることから、地方公共団体等の発注窓口に対して官公需適格組合制度についての周知を徹底するとともに、競争契約参加資格審査にあたっては、「総合点数の算定特例制度」の一層の活用に努める必要がある。
奈良県中央会においても、奈良県から補助をいただき「奈良県内における官公需の推進」パンフレットを作成・配布し、県内の官公需適格組合の周知や中小企業等の官公需の受注増大支援等を行っている。
地域の事業に精通する官公需適格組合が受注することは、受注後の円滑な事業遂行、雇用創出の効果、納税、コスト削減が見込まれ、地域の中小企業等の経営基盤に繋がることから、より一層の受注拡大を図る必要がある。
④分離・分割発注の実施方法によっては、コスト縮減や工事・サービス等の納入物件の質的向上につながることから、適正な分離・分割発注を行うとともに、中小企業等の受注機会の確保に努める必要がある。
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Ⅱ

中小企業・小規模事業者の実態を踏まえた労働・雇用対策の推進

１．組合・中小企業等の人材育成・確保・定着対策

人材の確保が困難な中小企業等及び組合員企業を後押しする人材育成・確保・定着対策を強化されたい。
①組合を活用した人材確保・育成支援策の強化・拡充②障害者雇用の中小企業等への制度の周知と支援策活用の促進等【趣旨・背景】①中小企業等が競争力を強化していくためには、デジタル技術の活用、脱炭素社会に対応するといった社会経済活動の潮流に沿った事業を行うことが求められているが、中小企業等では、ＩＴ導入の旗振り役となる人材や環境問題に取り組む人材などがいない。外部人材を活用するにもどこに相談したらよいかわからない等により、専門部門、担当者を設置することができないなど、これら事業に消極的な企業も少なくない。また、担当者を設置できたとしても、従業員に事業の周知やツールの教育を行う必要がある。
奈良県中央会では、令和３年より奈良県から補助金をいただき中小企業等デジタル化推進事業として組合等の取組に対して支援を行っている。デジタル化に係る課題を抱える組合等を対象に、個別支援・勉強会等によりＩＴ人材の育成を図っており、今後もデジタル化の推進等には人材の育成が必要であるため、十分な予算措置が求められる。
②障害者雇用の中小企業支援策としては、中小企業等が雇い入れや、雇用継続の相談を行う相談援助事業者に助成する「障害者雇用相談援助助成金」や加齢による職場への適応が困難になった障害者への能力開発や、支援者の配置、必要な施設の設置等を行った事業者への助成金をはじめ、既存の助成金の拡充などが令和６年から予定されている。法定雇用率の対象となる事業者への制度および助成金の丁寧な周知により、雇用ゼロ企業の雇用の実現や、実雇用率の引き上げにつなげること。また、助成金については、一定期間経過後は活用状況を踏まえてより中小企業等が使いやすい内容へと、随時見直しを図ること。

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２．外国人技能実習制度に代わる新たな制度の創設
外国人技能実習制度に代わる新たな制度の創設は、地域の中小企業等の実情に即したものとすること。
①新制度においての組合による監理団体の活用の継続と、地域の中小企業等への配慮②新制度においての中小企業団体中央会による支援体制の継続【趣旨・背景】①水際対策の緩和により、外国人技能実習生や特定技能外国人の入国が進んでおり、日本で働く外国人の数が再び増加傾向にある。人手不足に課題を抱える中小企業等にとって両制度に基づく外国人材の活用はもはや不可欠なものとなっている。
「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」の最終報告書において、現行の技能実習制度を発展的に解消し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設について言及された。
一部の心無い事業者の賃金の未払いや暴力等、実習実施機関側の不正や、失踪等、実習生らの不法行為も後を絶えないことから、制度の見直しはやむを得ないが、法令を遵守し、真面目に実習を実施している監理団体や実習実施機関が多数を占めている。中小企業等の人材確保及び人材育成を適切に監理していくため、組合による監理団体について新制度でも活用できるよう制度設計する必要がある。
特に新たな制度において転籍が可能になることは、地域から待遇の良い都市部へ実習生が移動してしまい人材確保が難しくなる可能性があることに加え、実習生の人材育成にかけた時間や費用を、転籍先の企業と負担し合うなどが必要となり、中小企業等の負担が大きくなるため、慎重に検討すべきである。
現行の技能実習制度から特定技能への移行は、職種・作業の分野違いにより雇用継続できないことがあったが、新制度ではこれが無くなるため長期雇用が見込める。その際、技能実習制度にしかない繊維・衣服関係やプラスチック製品製造業等の職種・作業も、特定技能制度における分野に定めるべきである。また、現在は技能実習２号から３号への移行の際に一時帰国が必要となるが、人材確保・育成を目的とすることから、実習生の人権を確保した上で、廃止を含めて見直すなど、新たな制度の創設には、地域の中小企業等の実情に即したものとすること。
②外国人技能実習制度は発展的解消となるが、新制度移行後も様々な課題が出てくることが想定される。これまで外国人技能実習制度適正化事業による支援を行ってきたが、新制度でも同様の支援を中央会が行えるようにし、新制度の周知や、課題解決に資する補助事業を行うべきである。
新制度では、監理団体の質の強化を行うため、優秀な監理団体にインセンティブを与えるなどを措置すること。また、引き続き、中小企業団体中央会が監理団体を監理監督できるようにし、中小企業団体中央会の人材、監理機能強化に対する支援を行うべきである。
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３．地域の実情等を踏まえた最低賃金の設定
最低賃金制度は、地域における経済情勢・雇用動向・中小企業等の経営状況等を踏まえて運用されたい。
①最低賃金制度のあり方について検討すること②中小企業等の経営実態や地域の実情を踏まえた納得感のある最低賃金審議を行うこと③最低賃金の全国一律化は行わないこと【趣旨・背景】
最低賃金制度については、奈良県における経済情勢・雇用動向・中小企業等の経営状況等を適切に踏まえた上で運用することが肝要である。
①最低賃金制度は、国が法的強制力をもって賃金の最低限度を定め、使用者に対してその額未満の賃金で労働者を雇用することを禁止する制度である。最低賃金目安額の決定にあたり、公労使三者構成の最低賃金審議会で、しっかりと議論していただきたい。また、最低賃金額の議論だけを行うのではなく、経済の好循環実現のための適正な最低賃金制度のあり方について慎重に議論すべきである。
②中小企業等の経営実態や地域の実情を踏まえた納得感のある最低賃金審議を行うこと。
中小企業等は、人手不足の他、原材料費やエネルギー価格の高騰による収益の悪化や価格転嫁が進まない状況が続いている。中小企業等の実情を考慮せず、最低賃金を大幅に引き上げることは、更なる経営環境の悪化を加速させるものとなる。
政府目標としての最低賃金引上げはあるものの、賃上げ実現の手段としては適切ではな
く、経営状況や地域の実態を踏まえた議論及び最低賃金への反映が重要である。余力がある企業は賃上げに前向きに取り組むべきことは言うまでもないが、国は賃金水準の引き上げに際して、強制力のある最低賃金の引き上げを政策的に用いるべきではない。
また、今年度より最低賃金の引き上げの目安額を示す区分が４区分から３区分へ変更されたが、その有益性について検証すること。
③業種別や地域に囚われることなく高い水準で最低賃金を一律化する「全国一律最低賃金制度」については、最低賃金法の原則である「労働者の生計費」及び「賃金」並びに「通常の事業の賃金支払能力」の考慮要素を無視しており、標準生計費など地域間の差異が生じている
現状下では時期尚早であり、反対である。特に、地方において労務費の圧迫により中小企業等の倒産・廃業を招き、雇用の場の喪失を招きかねないことから、現行の最低賃金制度を維持する必要がある。

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【個別要望事項】
Ⅰ

生産性向上・経営力強化・環境整備等

１．林業・木材産業の持続的発展に向けた取組の推進① 木材需要の拡大に向けた利用促進② 木材加工流通施設への支援【趣旨・背景】
令和２年以降、新型コロナウイルスのまん延、コロナ禍に起因するウッドショック、ウクライナ危機、エネルギー価格の暴騰等、世界規模のインフレが進行し、日本経済並びに木材業界にも大きな影響を与えている。
特に、物価高騰による建築需要の減退が起こり、木造住宅の大半を占めている持家の着工が 2023 年上半期で対前年比 10.5％減と大幅に落ち込んでおり、木造需要の減退は深刻である。
一方、「改正公共建築物等木材利用促進法」の施行を踏まえて、公共建築物や非住宅建築物への木材利用が増えつつあるが、更なる木材需要の拡大に向け、官公庁が発注する建築・土木工事等での木材利用の一層の促進に努められたい。
併せて、国産材、地域材の安定供給体制の構築に向け、木材加工流通施設への支援を充実されたい。

【奈良県木材協同組合連合会】- 11 -

２．事業活動を支える環境整備① 事務の効率化に向けた支援強化
県内各自治体に提出する下水道申請書の県内統一化②【趣旨・背景】
奈良県下水道排水設備工事責任技術者試験は、平成 22 年より全国共通試験へと切り替わり今日に至っているが、県内各市町村への公共下水道に流入させるための申請においては、図面の作成方法をはじめ申請書類は独自の書式がとられている。
「排水施設等計画申請」、「排水設備等工事指定工事店の指定(更新)申請」「排水設備等工事責任者の登録(更新)申請」「排水設備等工事指定店・責任技術者異動届」等の様式は、各市町村の条例で様式並びに添付書類が定められ、自治体によりそれぞれに異なっている。これが為、各申請に際し事務が煩雑となり、書類を整えるために多くの労力をとられ効率化の大きな妨げとなっている。
奈良県管工事業協同組合では、奈良県下水道協会長に「下水道設備工事申請書類の様式統一化に係る取組について(お願い)」を毎年提出し、意見交換を行うとともに、奈良県下水道課にも取り組みの強化を求めている。
前例として、これまで同時にお願いしてきた「水道工事申請書類の統一化に係る要望」は、奈良県都市水道事業協議会の 12 市に於ける係長級会議で様式統一化の合意がなされ、令和２年４月から実施されている。
奈良県管工事業協同組合は、その組織を活用して、災害時をはじめ多岐にわたる県民サービスに即応する技能技術者をより多く育成出来るよう誠意努めており、技術集団として、より広く住民の安心安全に寄与できるよう申請事務効率化に係る環境整備を講じられたい。

【奈良県管工事業協同組合】- 12 -

３．事業活動を支える環境整備等① 設備投資等による生産性向上や賃金の引上げを行う中小企業への助成金の拡充と減税支援【趣旨・背景】
奈良県プラスチック成型協同組合は、奈良県内でプラスチック成形の生産を行う事業者により設立され、現在 71 名の組合員が所属しています。
昭和 35 年の組合設立以来、組合事業として共同購買事業や共同販売事業、教育情報提供事業、外国人技能実習生共同受入事業など様々な共同事業の実施により組合員の経営の合理化等を図ってまいりました。しかし、近年では原材料費や電気料金等の値上げ、賃金の引上げなどコスト高が続いており、県内プラスチック製品製造業における中小企業の経営に大きな影響を与えています。
このような状況の中、当組合の組合員においても設備投資等による生産性向上や従業員への賃金の引上げに取り組んでいます。しかし、今後も継続的に経営力を強化していくた
めには、賃金を引上げする中小企業に対する助成金のさらなる拡充や徹底した減税支援など充実した支援策が必要となります。
国においても工業会等を通じた賃金の引上げに対する支援策として、業務改善助成金やキャリアアップ助成金、各種補助金申請への加点など様々な施策が展開されています。
また、令和５年度の税制改正（経済産業関係）における「中小企業経営強化税制」や「中小企業投資促進税制」の延長、「生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に関する固定資産税の特例措置」の新設では、税額控除や特別償却などの措置が講じられています。
しかし、中小企業や小規模事業者が設備投資や賃金の引上げを積極的に行っていくためには、最大限まで法人税額を減額して税負担を抑制することが必要となります。
つきましては、設備投資等による生産性向上や賃金の引上げを行う中小企業等への支援として、助成金のさらなる拡充と最大限の減税支援について切にお願い申しあげます。

【奈良県プラスチック成型協同組合】- 13 -

Ⅱ

労働・雇用対策

１．専門職の人材確保に関する対策及び支援① 製薬業界における薬剤師・生産技術者等専門職の積極的な人材確保支援の強化【趣旨・背景】
医薬品等の品質・有効性及び安全性を確保し、保健衛生上の危害の発生・拡大の防止を目的として制定された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下「薬機法」という）による規制は年々厳しい内容となり、経営基盤が脆弱な中小製造業者は、その対応に苦慮している状況にあります。
そのような中、薬機法内の製造管理者設置要件となっている「薬剤師」及び、扱う商品の基準・規制の観点から高品質と高効率の生産技術が求められる「生産技術者」の確保は近年の人材不足の影響も相俟って喫緊の課題となっています。
特に奈良県においては、大阪・京都のベッドダウン化により都市部の企業との立地条件や賃金待遇の格差も大きく、専門人材の確保はより困難な状況であります。
さらに、医薬品の開発・研究においては専門知識を有する技術者の後継者育成も重要な課題であり、地域産業を支える県内製薬業者の操業面や BCP の観点からは早急な対策が迫られており、技術承継等に係る従業員の能力開発も課題の一つとなっており支援が必要となります。
これらのことから、専門人材確保に対応した以下支援策の強化をお願いします。
（具体的な支援内容）①人材確保支援策
・県内製薬業者の魅力発信や専門職の採用に特化したマッチング機会の増大
・奈良県奨学金返還支援事業補助金の助成対象候補者の要件として「管理薬剤師」の新卒採用に対する対象範囲と補助金額の拡大
・「奈良の製薬業界」等の PR 動画やパンフレット作成による認知度向上②専門職の能力開発支援策
・県内製薬業者が実施する各専門分野に対する能力開発に必要なプログラム実施に対する補助制度の導入【奈良県製薬協同組合】- 14 -

２．人材確保に関する支援① 外国人技能実習制度に代わる新制度創設に係る地域中小企業等への特段の配慮と特定技能外国人の受入職種に「繊維・衣服関係（職種・作業）」の追加【趣旨・背景】
繊維産業は「衣食住」の“衣”として人の生活に寄り添って発展してきた歴史があり、社会インフラに欠かせない産業であります。その製造プロセスでは、紡績、製織・編立、染色・加工、縫製といった長いサプライチェーンを有しており、それらのほとんどが地域の中小企業等において、現場での様々な技能作業を担っています。
サプライチェーンの円滑な維持・発展や県内繊維産業としての適切な供給責任という面からみて、大きなリスク要因を生じさせる恐れがあることから、外国人技能実習生を含めた安定的な人材確保は、業界全体にとって喫緊かつ重要な経営課題となります。
現在、外国人技能実習制度に代わる新たな制度の創設が検討されていますが、新制度においても人材確保及び人材育成を適切に監理するために、引き続き組合が監理団体として運営できるよう制度設計するべきだと考えます。同時に、新制度による転籍制限の緩和は、地域から待遇の良い都市部への流動が促進される原因となり人材確保が困難となる恐れがあることから、慎重に検討いただきますようお願いします。
また人材不足対策の一つである在留資格「特定技能」では、現状「繊維・衣服関係（13職種 22 作業）」は含まれていない状況であります。
その中、新制度においては特定技能の職種・作業に一致させる方向で検討されていますが、その際には繊維・衣服関係等の職種・作業を廃止せず、特定技能制度における分野に定めていただきますようお願いします。

【奈良県繊維工業協同組合連合会】- 15 -

３．人材確保に関する支援① 外国人材の技能育成を図る新制度から特定技能制度へのスムーズな移行【趣旨・背景】
奈良県プラスチック成型協同組合は、奈良県内でプラスチック成形の生産を行う事業者により設立され、現在 71 名の組合員が所属しています。
昭和 35 年の組合設立以来、組合事業として共同購買事業や共同販売事業、教育情報提供事業、外国人技能実習生共同受入事業など様々な共同事業の実施により組合員の経営の合理化等を図ってきました。しかし、近年では少子化を背景とした学生数の減少等により業界全体で人手不足の状況が続き、多くの組合員が人材確保に苦心しています。
このような状況の中、当組合では就業希望者に対してホームページや紹介ＤＶＤを用いて組合員企業のＰＲを行いながら、また外国人技能実習制度を積極的に活用しながら国内外を問わず人材確保に努めていますが、求人数に比べて十分な就業者数を確保できていません。
外国人材の登用については、平成 31 年４月から運用された新しい在留資格である「特定技能制度」により、日本国内で人手不足が深刻化する 14 業種について外国人の就労が可能となりました。しかし、特定技能１号および２号の対象分野が再編された現行の制度においても、日本標準産業分類「中分類 18 プラスチック製品製造業」に該当する製造品を製造している場合、特定技能の外国人材を受入れることができないこととなっています。当組合に所属する組合員のほとんどは未だ特定技能制度による外国人の受入れができないのが現状です。
外国人技能実習制度のあり方を検討する有識者会議による最終報告が、令和５年 11 月に取りまとめられ、今後、外国人材の企業転籍の制限緩和を含む新制度が創設される予定です。
この新制度の創設および地域間での賃金格差が、より一層、企業転籍を推し進める結果になるものと予想されます。
つきましては、当業界の人材確保に関する状況を改善するため、技能育成段階で得た技能をより高度化していきたいという外国人材のためにも、外国人材の技能の育成を図る新制度から特定技能１号へのスムーズな移行を進めるべく、プラスチック製品製造業を含むす
べての日本標準産業分類・中分類に対し特定技能制度の受入分野を拡大していただきます
よう切にお願い申しあげます。

【奈良県プラスチック成型協同組合】- 16 -