京都大学経済研究所

概 要 2011年度版

KIER
2011 Overview of Institute of
Economic Research
Kyoto University

Kyoto University

C O N T E N T S■ 京都大学 経済研究所

概要2011年度版

所長挨拶 ………………………………………………………01
組織図・教員 …………………………………………………02
現

員 …………………………………………………………03

歴代所長 ………………………………………………………03
名誉教授 ………………………………………………………03
研究部門・センター …………………………………………04
経済情報解析研究部門 ……………………………………04
経済制度研究部門 …………………………………………04
経済戦略研究部門 …………………………………………05
ファイナンス研究部門 ……………………………………05
複雑系経済研究センター…………………………………06

先端政策分析研究センター………………………………06

現代経済分析研究部門（客員研究部門）……………………07

共同利用・共同研究拠点「先端経済理論の国際的共同研究拠点」 ………………07
統合複雑系科学国際研究ユニット …………………………07
生存基盤科学研究ユニット …………………………………08
グローバルCOE ………………………………………………08「市場の高質化と市場インフラの総合的設計」（慶応義塾大学・京都大学連携拠点） …………………08「人間行動と社会経済のダイナミクス」（大阪大学・京都大学連携拠点） ………………………09

ICAM京都 ……………………………………………………09
東京分室 ………………………………………………………09
社会貢献 ………………………………………………………10
経済研究所の業績 ……………………………………………16
図書室 …………………………………………………………18
経

費 …………………………………………………………19

年

表 …………………………………………………………20

案内図 …………………………………………………………21

所長挨拶

Foreword

京都大学経済研究所
所長

矢 野

誠

京都大学経済研究所は、過去半世紀近くにわたり、理論経済学と計量経済学を中心として、我が国の経済学の基礎科学的側面の先導役をつとめ続けてきました。さらに、最近では、経済学の実用科学的側面の研究にも力を入れ、政策評価、政策提言などを積極的に行い各方面から高い評価を受けています。
本研究所では、所員の一人ひとりが国際的な最先端の研究を開拓し、リードしていくことを目指して研究を進めています。それによって、国際的学術誌に発表した一人当たりの論文数、一流学術誌における被引用頻度数を基準に、経済学研究科（学部）・研究所を順序付けると、京大経済研究所は日本国内では絶えず1、2位を争う水準を常に保ち、国際的なレベルで経済学の発展に大きく寄与してきました。
本研究所が先端的経済学のリーダーとして社会に大きく貢献することができたのは、研究所発足当初、故渡部経彦教授が京大経済研究所の仕組みをアメリカ型のそれにするべく、文字通りの「改革」を成し遂げてくれたおかげです。当時としては珍しかったテクニカル・リポートとして論文をまとめ上げ、海外の研究者数十名宛にそれを送付する。そして、レフェリー（査読）付きの国際的専門誌に論文を投稿する。研究者の「業績」は専門誌に掲載される論文の数と質によりはかるものとする。査読付き専門誌への投稿を督励するために、研究所の「紀要」のようなものは刊行しない。助教授の長期海外出張
はいっさい妨げない。教員2人に1人の割でセクレタリーをつける。外国人研究者の受け入れ体制を整備する。採用・昇進の基準はあくまでも「業績」本位とし、年功序列を廃し、出身大学にこだわらない。
1960年代後半の日本の経済学界では、京大経済研究所のこのような研究至上主義は、ユニーク極まりありませんでした。そうした路線が早々と敷かれ、それを守り続けてきたからこそ、京大経済研究所は経済理論と計量経済学研究のメッカとして、誉れ高い存在となることができたのです。
経済はどんどんと移り変わっていきます。ですから、経済学の発展には、常に、現実の経済との接点を大切にする必要があります。そのため、本研究所では、実用科学的側面からの経済学研究の強化にも力を入れてきました。2005年度には、先端政策分析研究センターを本研究所内に附置し、現在は、5府省から任期付きで採用された教員と協力して、積極的に政策評価、政策提言を行っています。このように、理論と政策、基礎科学と実用科学の間のインターフェースを充実させることで、単に学問の世界にとどまらず、広く社会・経済に貢献しています。
こうした活動を受け、2010年度からは、「複雑系経済学」と「経済戦略と組織」という中心テーマをかかげ研究教育活動に従事するとともに、基礎研究に力点をおく共同利用・共同研究拠点「先端経済理論の国際的共同研究拠点」として文部科学省の認可を受けています。この拠点を基礎に、経済研究所の培ってきた研究資源と国際的研究ネットワークを広く研究者コミュニティーに向けて提供し、共同研究の促進によって基礎科学としての経済学の発展に貢献していく計画であります。また、京都大学内に新設された「統合複雑系科学国際研究ユニット」では本研究所が中心となり、複雑系に関する国際的な学際研究にも、さらに力を注いでいきます。
本研究所は大学院生・若手研究者などの教育にも積極的に関わり、多くの一流研究者を生んできました。本研究所の教員は、大学院経済学研究科の教員として、大学院生の教育に当たるとともに、日本学術振興会特別研究員、グローバルCOE研究員、任期付き講師・助教等として若手研究者を受け入れています。多くは、1、2年の研さんを経たのち、主要大学の教員として巣立っており、研究者の養成機関としても京都大学経済研究所は高い評価を受けています。また、2003年度からは21世紀COEプログラ
ムの拠点として、さらに、2008年度からは、慶應大学・大阪大学と連携して、グローバルCOE教育研
究拠点として、大学院生・若手研究者の育成や研究活動に力を入れています。
このように、本研究所は、経済学の基礎科学的側面から実用科学的側面にまたがる研究・教育拠点として、我が国の経済学の発展に寄与してきました。今後とも、経済学創造のメッカであり続けるために努力していく決意です。

Overview of Institute of Economic Research, Kyoto University 1

組織図・教員

Organization and Research Staff

他 組 織

京都大学経済研究所

学外組織

カリフォルニア大学
慶應義塾大学

連携

共同利用・共同研究拠点
ICAM京都、GCOE

連携

統合複雑系科学
国際研究ユニット

大阪大学
東京大学
他

経済情報解析研究部門
連携

経済制度研究部門
経済戦略研究部門
ファイナンス研究部門

連携

学内組織

現代経済分析研究部門（国内客員）

経済学研究科連携

数理解析研究所

生存基盤科学研究ユニット

複雑系経済研究センター

連携

理学研究科

先端政策分析研究センター

他

研究部門・センター

研究領域

所属研究者

経済情報解析研究部門

マクロ計量経済分析

教授

照山博司 /TERUYAMA, Hiroshi

ミクロ計量経済分析

教授

小佐野広 /OSANO, Hiroshi

准教授

奥井

亮 /OKUI, Ryo

制度の経済分析

教授

溝端佐登史 /MIZOBATA, Satoshi

組織の経済分析教授

原

国際貿易と経済成長の経済分析

教授

若杉隆平 /WAKASUGI, Ryuhei

教授

三野和雄 /MINO, Kazuo

教授

今井晴雄 /IMAI, Haruo

実験経済学
経済制度研究部門

経済戦略研究部門

ゲーム理論

准教授

関口

格 /SEKIGUCHI, Tadashi

環境・公共政策

教授

有賀健 /ARIGA, Ken

市場経済戦略教授梶井厚志 /KAJII, Atsushi

リスク管理

教

授

柴田章久 /SHIBATA, Akihisa

市場の質

教

授

矢野

金融計量経済分析教授

西山慶彦 /NISHIYAMA, Yoshihiko

助

教

教

授

数理ファイナンス

ファイナンス研究部門

所長

国際金融経済（外国人客員）

附属複雑系経済研究センター

附属先端政策分析研究センター

基盤（Ｓ）プログラム
事務部
林

晴夫 /HAYASHI, Haruo

岩佐和道 /IWASA, Kazumichi
チャン

フーラン /CHANG, Fwu-Ranq
新谷元嗣 /SHINTANI、Mototsugu

教授

北川章臣 /KITAGAWA, Akiomi

准教授

藤原克美 /FUJIWARA, Katsumi

複雑系経済学教授

中嶋智之 /NAKAJIMA, Tomoyuki

空間経済学

教

授

森

経済動学

教

授

新後閑禎 /SHIGOKA, Tadashi

ファイナンシャル・ポリシー

准教授

上田淳二 /UEDA, Junji

グローバル・ポリシー教

一方井誠治 /IKKATAI, Seiji

コミューナル・ポリシー

グローバルCOEプログラム

誠 /YANO, Makoto

准教授
現代経済分析研究部門（客員研究部門）

事務長

千秋 /HARA, Chiaki

授知也 /MORI, Tomoya

准教授

丸山達也 /MARUYAMA, Tatsuya

教授

横田正文 /YOKOTA, Masafumi

准教授

八代尚光 /YASHIRO, Naomitsu

特任教授

西村和雄 /NISHIMURA, Kazuo

特定助教（GCOE）

小松原崇史 /KOMATSUBARA, Takashi

特定助教（GCOE）

阿部光敏 /ABE, Mitsutoshi

基盤（Ｓ）プログラム

特任教授

藤田昌久 /FUJITA, Masahisa

総務掛
会計掛
図書掛

掛
掛
掛

松浦千鶴 /MATSUURA, Chizuru
北川 勇 /KITAGAWA, Isamu
松田泰代 /MATSUDA, Yasuyo

グローバルCOEプログラム

長
長
長

2011年4月1日現在
2

現 員
区

分

教

研究部門・附属センター
国内客員部門
外国人客員部門
グローバルCOE
基盤研究（Ｓ）プログラム
合Actual Staff

計

授

准教授

17
1
1
1
1
21

5
1
1

講

師

助

教

小

1
2

7

0

3

計

事務職員

23
2
2
3
1
31

9

合

9

計

32
2
2
3
1
40

2011年4月1日現在

歴代所長
氏

名

岸本
青山
馬場
森口
尾上
行澤
宮崎
宮崎
尾上
馬場
小池
小池
杉本
佐和
福地
佐和
藤田
佐和
西村
矢野

誠二郎
秀夫
正雄
親司（事務取扱）
久雄
健三
義一（事務取扱）
義一
久雄
正雄
和男（事務取扱）
和男
昭七
隆光
崇生
隆光
昌久
隆光
和雄
誠

List of Directors
期

KISHIMOTO, Seijiro
AOYAMA, Hideo
BABA, Masao
MORIGUCHI, Chikashi
ONOE, Hisao
YUKIZAWA, Kenzo
MIYAZAKI, Yoshikazu
MIYAZAKI, Yoshikazu
ONOE, Hisao
BABA, Masao
KOIKE, Kazuo
KOIKE, Kazuo
SUGIMOTO, Syoshichi
SAWA, Takamitsu
FUKUCHI, Takao
SAWA, Takamitsu
FUJITA, Masahisa
SAWA, Takamitsu
NISHIMURA, Kazuo
YANO, Makoto

1962. 4 . 1
1966. 4 . 1
1971. 12. 1
1974. 4 . 1
1974. 7 . 16
1978. 7 . 16
1980. 2 . 8
1980. 4 . 1
1983. 4 . 2
1986. 4 . 1
1986. 10. 27
1987. 1 . 1
1988. 4 . 1
1990. 4 . 1
1994. 4 . 1
1995. 4 . 1
1999. 4 . 1
2001. 4 . 1
2006. 4 . 1
2010. 4 . 1

間

〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜

1966. 3 . 31
1971. 11. 30
1974. 3 . 31
1974. 7 . 15
1978. 7 . 15
1980. 2 . 8
1980. 3 . 31
1983. 4 . 1
1986. 3 . 31
1986. 10. 27
1986. 12. 31
1988. 3 . 31
1990. 3 . 31
1994. 3 . 31
1995. 3 . 31
1999. 3 . 31
2001. 3 . 31
2006. 3 . 31
2010. 3 . 31

名誉教授

List of Professors Emeriti氏

名

授 与 年 月 日

岸本
青山
尾上
宮崎
瀬尾
杉本
森口
福地
青木
佐和
上原
坂井
藤田
塚谷
西村

誠二郎
秀夫
久雄
義一
芙巳子
昭七
親司
崇生
昌彦
隆光
一慶
昭夫
昌久
恒雄
和雄

KISHIMOTO, Seijiro
AOYAMA, Hideo
ONOE, Hisao
MIYAZAKI, Yoshikazu
SEO, Fumiko
SUGIMOTO, Syoshichi
MORIGUCHI, Chikashi
FUKUCHI, Takao
AOKI, Masahiko
SAWA, Takamitsu
UEHARA, Kazuyoshi
SAKAI, Akio
FUJITA, Masahisa
TUKATANI, Tuneo
NISHIMURA, Kazuo

1966. 4 . 2
1973. 4 . 2
1986. 4 . 1
1990. 1 . 23
1993. 4 . 1
1996. 4 . 1
1997. 3 . 4
1997. 3 . 4
2001. 3 . 6
2006. 4 . 1
2007. 4 . 1
2007. 4 . 1
2007. 4 . 1
2008. 4 . 1
2010. 4 . 1
Overview of Institute of Economic Research, Kyoto University 3

研究部門・センター

Research Divisions and Centers

経済情報解析研究部門
本研究部門は、計量経済分析の理論と応用および実験経済学分野を包括的に経済情報解析と捉え、その発展に資することを目的とする。本研究部門は、以下の目的を持つ、「マクロ計量経済分析」、「ミクロ計量経済分析」、「実験経済学」の３つの研究領域からなっている。
経済活動を数量データによって把握し、統計解析を行うことで、経済主体の行動原理、経済の運動法則を解明しようとする実証研究の分野は、近年新たな展開を見せている。コンピュータ技術の発達により、大量のデータの統計解析を効率的に行うことが可能となったことを受け、家計や企業についてのミクロ経済データを、経済主体の行動理論に基づいて分析するミクロ計量経済分析が発展しつつある。このため、計量経済学の分野では、時間的情報と横断的情報を同時に持つパネルデータや、数量で示すことのできない質的データの解析方法の開発に著しい進歩がみられている。また、アンケー
ト調査などによって、パネルデータを構築する努力は今後さらに重要性を増す。計量経済理論と労働経済、企業金融、産業組織などの応用ミクロ経済学の融合により、ミクロ計量経済分析の発展に資することが「ミクロ計量経済分析研究領域」の目的である。
一方では、時系列解析の手法、および、コンピュータによる数値シミュレーションの手法を用いたマクロ経済データの分析が、現代マクロ経済の実証分析の中核をなしている。それらのマクロ計量経
済分析の先端分野のさらなる発展のために、時系列解析手法を中心とする計量経済理論、数値計算による経済モデル分析の手法（Computational Economics）と、マクロ経済学の理論・実証分析の連携を推進することが「マクロ計量経済分析研究領域」の目的である。
さらに、近年は、経済学における実験的手法の発展もめざましい。経済実験やその統計的分析の手法、行動経済学による経済現象の分析を発展させることが「実験経済学研究領域」の目的である。

経済制度研究部門
本研究部門は、社会経済制度の比較研究、企業組織の経済分析、社会的意思決定の分析等の成果に立脚して、広く社会経済組織・制度・慣行の生成と変化、デザイン可能性などを総合的にとらえることを目的とする。制度分析、ならびに、組織の分析が中心となるが、また、経済学が組織・制度の分析を体系化する上で、国際貿易と経済成長も分析対象とする。研究領域は以下の3領域である。
「制度の経済分析」は、代表的な制度である市場システムと比較されるべき多様な経済社会制度の理論的実証的研究を基礎として、広範な視点からの経済制度のデザイン、比較、評価を行う。また、動学的な見地から、制度の生成、発展、変化の過程を検証する。これらの研究の上で、政治、歴史的視点はもちろん、社会学、工学的な手法や知見をも交えて研究を行う。
「組織の経済分析」では、契約理論に代表される経済分析の手法を用いることによって、企業組織
のみならず、多様な組織・現象を分析対象とすることが可能になっており、組織の内部構造、形成、分化、組織間の関係などを分析する。同時に、実証的発見からのフィードバックにも重点を置く。また、経営学、法学をはじめとする関連領域との緊密な連携をはかる。
「国際貿易と経済成長の経済分析」では、不完全競争の理論、契約理論、組織の理論に基づいて、多種多様な多国籍企業や各国経済成長を分析する。さらに、金融政策の経済成長への影響を評価する理論研究や、企業レベルのミクロデータを使った国際貿易や海外直接投資などの実証研究も進める。これら
理論と実証の両方の分析を深めることで、国際貿易と経済成長の研究の発展に貢献する。

4

経済戦略研究部門
本研究部門は、経済理論研究の成果を政策立案に結びつけるための研究を行ってきた、公共政策研
究部門の研究を継承しつつ、より先端的な理論研究の推進と発信、そして、その機動的かつ体系的な
政策課題検討への援用を推進する態勢の確立をめざして、先端理論の一翼を担う戦略行動を基盤に据えた部門として2009年にスタートした。当部門では、戦略経済の研究を、経済理論の中心である個
人、集団レベルでの意思決定を、不確実性や動学などの設定の下で分析する、最先端の経済戦略理論の研究を担う領域（ゲーム理論）、経済の基本制度である市場経済の下での、戦略的な取引関係を基礎として、政策分析の土台となる経済現象を広範な角度から分析する領域（市場経済戦略）、そして、環境、国際経済、金融市場、財政金融政策にいたる政策の戦略的体系化を分析する領域（環境・公共政策）に分担することで、戦略経済の理論・政策分析を研究する。
ゲーム理論においては、経済理論の最前線において現在も発展を続けている、個人の意思決定理論
ならびにゲームの理論を中心とした、戦略の理論とその方法論を研究し、この分野での国際交流と情報発信を行う。ここでの研究対象には、行動経済学の成果を取り入れた意思決定の理論、不完備情報
ゲームの体系的分析、無限期間にわたる動学ゲーム理論の諸問題、協力ゲーム理論の基礎付けと応用などが含まれる。
市場経済戦略においては、市場経済の広範な形態を対象として、企業、消費者、政府などの戦略的行動の分析と、市場のパフォーマンス評価の方法の吟味、さらには、競争政策等の考察を通じた経済効果の比較などを行う。
環境・公共政策では、本部門の前身にあたる公共政策部門での財政金融・国際・環境経済政策など、グローバル経済における枢要な諸課題に対して、経済戦略分析の結果を適用し、機動的な政策の立案や評価を迅速に行うとともに、政策の基礎となるそれぞれの分野に共通する戦略的課題を体系的に分析することを主眼とする。とくに、財政金融政策は、経済学の中心的な課題として、政策分析の究極的な課題として位置づけられる。

ファイナンス研究部門
混迷の深まる現在の経済においては、市場や企業内部に存在する不確実性を見極め、その中から収益性を的確に追求することが投資家や経営者に求められている。そのためには、将来の不確実性を理解し、市場リスクや企業内のさまざまなリスクを識別、計量化し、最適なリスク管理を行うことが決定的に重要になるが、金融工学・ファイナンスはそれらに関する基礎付けを与える。この意味において、金融工学・ファイナンスはもっとも重要性の高い分野のひとつである。京都大学経済研究所では2000年に金融工学研究センターを設立し、10年間に渡ってこの分野において国際拠点として役割を果たしてきた。このセンターの10年間の活動を通じて確立した金融工学・ファイナンスの研究・教育拠点としての機能を拡充するために、2010年度より「ファイナンス研究部門」として恒常的な研究部門
としての改組を行った。
ファイナンス研究部門では、現在の世界的金融危機を受け、金融市場におけるリスク管理のあり方、金融市場の質を高めるために必要な市場インフラ、望ましい金融市場の実現において組織・慣習
あるいは倫理観が果たす役割、行動ファイナンス理論といった点までを含む、これまでより一層広い範囲の問題に取り組むことを目的としている。また、金融危機をもたらした要因や金融危機の再発を防ぐために必要な方策についての分
析も行うことを目標とする。さらに、組織におけるリスク管理といった面も重視し、研究領域を「リスク管理」、「市場の質」、「数理ファイナ
ンス」、「金融計量経済分析」、「国際金融経済」とする。経済研究所の他部門と密接に連携しながら、今後の日本経済のリスクへの対策と経済活性化の方策についても研究する。

Overview of Institute of Economic Research, Kyoto University 5

複雑系経済研究センター

複 雑系
経済学

1990年代に複雑系科学の経済学への適用が進んだが、なかでも非線形経済動学および空間経済学の分野において、経済変動、経済発展などの分析に大きな成功を収め、経済研究所は、世界的にみても、これら経済学の分野での複雑系研究をリードしてきた研究者を複数擁している。平成9−15年には、複雑系経済の拠点形成に対し科学研究費（平成9−13年はCOE形成基礎研究費、平成14−15年はCOE特別推進経費）の助成を受け、この間、数次の学際・国際コンファレンスを主催し、多くの海外研究者との共同研究を通して、研究所内外の研究者とこの分野の世界的拠点としての重要な業績を挙げてきた。本センターの設立は、COE形成研究費助成期間の完了を受け、複雑系経済システム研
究拠点の恒常化を目的とする。平成15−19年度は、21世紀COEプロジェクトの中核部門として研究を行った。
複雑系経済研究センターは、複雑系経済学を中心として、空間経済学、経済動学の３つの研究領域を持つ。「複雑系経済学」は、人間の認知と行動、戦略的相互依存関係、マクロ経済の変動現象等を統一的に解明することを目的とする。多数の主体からなる経済の循環現象を分析するため、相互依存性と自己組織化に関する研究により、多部門経済と多数均衡の関係、高次元カオスに関する成果が期待されるなど、従来の経済学における経済主体の行動様式の仮定を根本的に再検討し、経済主体の行動様式の解明が深化される。
「空間経済学」では、産業集積、都市形成、輸送・交通ハブ・幹線形成、および、これらの集積の空間的同期現象を始めとしたパター
SpatialEconometrics
Economics
ン形成・秩序の創発、イノベーショ
ン・経済成長等との関連についてのEndogenous
Growth
基礎理論、および、シミュレーショ
Macro
International
Dynamics
ン・実証分析の手法を整備する。
Trade「経済動学」では、一般的な時空
Strategic
Dynamic
BehaviourGame
間上の非線形動学分析における数学
Experimental
Economics
的手法の整備を行い、本センターの研究領域全般に共通する数学的基礎
Biologyを構築することを目的とする。

先端政策分析研究センター
本研究センター（The Research Center for Advanced Policy Studies、略称CAPS）は、京都大学の豊富な研究資源を活用し、政策関係機関と緊密に連携して、先端的な経済学の理論・実証分析に基づき、政策の具体像の提言に向けた分析研究を実施し、成果を社会に向けて発信することを目的とする組織である。
本センターは、2005年7月に、経済研究所内に設置され、政策の実務を担う中央官庁から派遣された任期付き教員を中心に、経済研究所の専任教員の高度な理論・実証研究に関する知見や研究ネット
ワークを生かしながら、実践的な政策課題の研究に取り組んでいる。第1期計画期間である6年間にわたり、のべ10名の任期付き教員が、内閣府、財務省、経済産業省、国土交通省、環境省から派遣され、運営を担当するセンター長（経済研究所専任教授）をはじめとする各部門の専任教員や、多くの研究員が、研究に参画してきた。
これらの研究は、エビデンスに裏付けられた政策立案の基礎を開拓する役割を果たしており、その研究内容は、数多くの著書、論文はもとより、学会、国際会議などで報告され、世界に向けて発信されてきた。これらの研究成果を生み出したセンター教員の中から、学位が授与され、政策の実務の現場で活躍する人材を輩出してきたことは、当センターのユニークで他に類を見ない研究活動を示すものと言える。さらに、政策実務に関して豊富な経験を有するセンター教員が、学部・大学院の講義を担当することによって、京都大学で学ぶ政策に関心を持った学生に対して、幅広い知識吸収の場を提供している。
我が国における政策の形成に対する経済学の基礎付けは、他の先進国に比べると必ずしも十分なものとは言えないが、経済・金融危機や地球環境問題など、市場経済が新たに直面する様々な不確実性
や課題に対応するため、その必要性は近年さらに高まっている。当センターにおいて、学術と政策形成の融合によって、高度な政策企画立案能力を有する人材を育成することの重要性は極めて高く、
2011年からの第2期計画期間においては、イノベーションの創出・活用により豊かな国民生活を実現
する「新たな経済社会の構築」を政策研究の基本コンセプトとして位置づけ、これらのテーマに関連
6

する政策関係機関の協力を幅広く得て、具体的な研究テーマに基づく研究を展開していくことが期待される。

（客員研究部門）
現代経済分析研究部門
本研究部門は、学外から優れた研究者を客員教授として招き、研究上の強力な協力を得る目的のために設置された。主として日本経済の現状諸問題を理論的及び実証的に研究することを研究内容としている。その研究課題は年次を追って変化するものである。

共同利用・共同研究拠点 先端経済理論の国際的共同研究拠点
Joint Usage / Research Center “International Joint Research Center of Advanced Economic Theory”
本研究所は、先端経済理論研究の国際的ハブとして、広く内外の研究者との共同研究を推進してきた。このような活動を受け、本研究所が、平成22年度より、「複雑系経済学」と「経済戦略と組織」という2つの先端経済理論領域の研究を促進するという中期的な目標のもと、共同利用・共同研究拠点「先端経済理論の国際的共同研究拠点」として文部科学省より認可された。
拠点では、本研究所の持つ豊富な人的資源や研究施設、これまで培ってきた国際研究ネットワーク
を研究資源として活用し、先端経済理論の国際的共同研究の推進、及び、国際的に経済理論研究に携わる研究者の育成のための事業を行なっている。拠点の運営は、所内委員5名、研究者コミュニティを代表する学外委員5名の合計10名からなる共同利用・共同研究運営委員会が担う。
拠点事業の中核に、公募型のプロジェクト研究が位置付けられる。この事業は、 所外の研究者が代表となって研究グループを組織し、経済学において重要と認められるテーマにつき、本研究所の研究資源を活用し、一年間にわたって集中的に行う共同研究を公募、実施するものである。プロジェク
ト研究の実施によって、多数の独創的な研究成果が生み出されていくことが期待できる。
公募プロジェクトの審査は、専門研究領域を考慮して、所内委員5名、所外委員5名からなる共同利用・共同研究専門部会が実施し、審査結果に基づいてプロジェクトの採否を運営委員会が決定する。
平成23年度は、「市場と組織のミクロ経済理論」を重点的な研究課題（メインテーマ研究課題）とし、一般研究課題と合わせて、以下の10件が採択された。
平成23年度プロジェクト研究課題名
メインテーマ研究課題

研究代表者氏名・所属「契約理論的アプロ―チによる市場と組織のミクロ経済理論」「市場・組織の共進化と経済成長への影響」「リアルオプション問題の戦略的状況への拡張」「マーケットデザインの実験経済学」

伊藤秀史・一橋大学大学院商学研究科
北川章臣・東北大学大学院経済学研究科
渡辺隆裕・首都大学東京大学院社会科学研究科
松島 斉・東京大学大学院経済学研究科

一般研究課題研究代表者氏名・所属「会社法定機関と人事労務管理制度の経済分析：ロシア株式会社の実証研究」「計量経済学における正則条件に関する検定とその応用」「マクロ経済動学モデルに現れるクリティカル・レベルに関する研究」「国際貿易と企業成長−理論研究と実証研究の融合拠点の形成」「消費の外部効果と国際間の資産分配」「新経済地理学モデルにおける中心地法則性の自己組織化」

岩﨑一郎・一橋大学経済研究所
人見 光太郎・京都工芸繊維大学大学院工芸科学研究科
赤尾健一・早稲田大学社会科学総合学術院
秋山太郎・横浜国立大学経済学部
中元康裕・九州産業大学経済学部
高山雄貴・愛媛大学大学院理工学研究科

また、拠点では、プロジェクト研究と連携し、先端経済理論研究に関連する国際コンファレンス、
シンポジウムなどを積極的に開催し、先端経済理論の国際的な情報発信を行っている。拠点の事業実施の支援及び情報発信は、経済研究所内に開設された共同利用・共同研究支援室が行っている。

統合複雑系科学国際研究ユニット
International Research Unit of Integrated Complex System Science (IRU-ICSS)
京都大学は、ミクロな素粒子からマクロな人間社会経済現象におよぶ広範な研究領域のそれぞれの分野において、世界的に卓越した研究成果を挙げるとともに、豊かな人材を誇っている。研究のさらなる発展と今後ますます複雑化・多様化する諸問題の解決を可能とする人材を輩出していくために、「複雑系」という共通の研究テーマのもとで、部局横断的に、国際的な連携をはかることで統合する「統合複雑系科学国際研究ユニット」（本ユニット）を2010年4月1日より設置し、事務局を経済研究所に置き、代表を西村和雄（経済研究所特任教授）が務めている。
Overview of Institute of Economic Research, Kyoto University 7

生存基盤科学研究ユニット

Institute of Sustainability Science

生存基盤科学研究ユニット（ユニット長、小西哲之エネルギー理工学研究所教授）は、人類の生存の危機に立ち向かい、その生存基盤を守り育て、持続可能な社会を構築することに貢献すべく、2006年度に発足した組織である。ここでは、自然科学を中心とした新たな生存圏を切り開く異分野融合・統合の次世代型総合科学を確立することを目指し、気候変動問題をはじめとする具体的な社会問題についての理論的な研究はもとより、政策決定者に対する政策提言など問題の具体的な解決につながる研究も行っている。
経済研究所においては、かねてより、このような研究活動について経済学及び政策研究の立場から協力を行ってきたが、その連携を更に深めるため、2010年度から同ユニットの正式メンバーとして参加している。

グローバルCOE

Global COE Programs■「市場の高質化と市場インフラの総合的設計」（慶應義塾大学・京都大学連携拠点）
京都大学経済研究所は、慶應大学大学院経済学研究科、商学研究科と連携して、グローバルCOE「市場の高質化と市場インフラの総合的設計」の研究拠点を運営している。
本拠点の事業は「市場の質理論」という共通の視点に成り立つ。この理論では、産業革命のように、本源的生産力が急速に上昇すると、法律・文化・慣習等、市場を取り巻く要素（市場インフラ）が陳腐化し、市場の質を低下させ、経済危機に至るとされる。当初の拠点形成計画調書（当初調書、2008年2月提出）では、「サブプライム問題 …など、現代経済の多くの問題が市場の質の低さに起因する」と強調し、深刻な危機に至る危惧を表明した。この危惧は2008年9月の世界金融危機によって現実となり、2009年2月には日本学術会議と共同で緊急シンポジウムを開くなど、「市場の質理論」の重要性が広く認識されるようになった。
本拠点では、市場の高質化という問題意識のもと、 21世紀COEの研究を継承し、より現実に密着した政策的研究を目指している。その中核的テーマは（１）「市場の質のダイナミックス」の複雑系分析、（２）我が国の労働市場の質のダイナミックスを検証するためのパネルデータの構築と実証、（３）応用経済学、歴史、企業制度など様々な視点からの「市場の質理論」の検証、（４）「市場高質化」という市場原理主義に代わる新しい政策理念の提示と具体的な導入、という4点に集約される。また教育面では、魅力ある教育システムを構築し、将来にわたり本拠点の研究を発展させ、市場高質化を牽引する若手研究者を多数育成することを目的としている。こうした教育研究活動を通じて、高質な市場を有する世界経済の構築や金融危機後の経済再生に寄与していくことが本拠点の究極の目標である。
また、京都大学経済研究所は、2005年に21世
紀COE「先端経済分析のインターフェイス拠点の形成」の活動の一環として、慶應義塾大学21世紀COEと共同で、経済理論の国際専門誌
International Journal of Economic Theoryをイギ
リスのBlackwell社（2007年からWiley-Blackwell社）から発刊した。International Journal of
Economic Theoryは、日本の研究者が中心となって編集するものとしては初めての、経済理論の国際専門誌であり、経済理論において高水準で世界的な専門誌として評価を受けている。
グローバルCOE「市場の高質化と市場インフラの総合的設計」（慶應義塾大学連携）では、International Journal of Economic Theoryを2008
年より継承し、発刊３年後にしてSocial Sciences
Citation Indexに収録が決まるなど大きな成功を収めている。
8

■「人間行動と社会経済のダイナミクス」（大阪大学・京都大学連携拠点）
本研究拠点は、経済実験・アンケートといった新しい研究手法の利用と脳科学・心理学・社会学等の他分野の研究と伝統的な経済学との融合によって、現実の人間行動をもとに社会経済のダイナミク
スを明らかにし、現代の経済問題の解決方法を提示するとともに、若手研究者を育成することを目的とする。伝統的な経済学は、人々が合理的に行動することを前提にして、家計行動や企業行動の説
明、市場の効率性の分析、様々な社会経済現象の説明に成功し、経済政策の指針を提供してきた。しかし、近年その限界も明らかになってきたのも事実である。例えば、不況、バブルの発生と崩壊、多重債務者問題、環境問題、経済格差と不安感といった問題は伝統的経済学では十分に説明できていな
い。
このような伝統的経済学の弱点を補完するのが、現実の人間の行動特性を前提として経済学の再構築を試みている行動経済学である。本研究拠点では、以下の研究手法によって計測された人間行動の特性をもとに、従来の分析では捉えきれなかった社会経済のダイナミクスを明らかにする。第1に、人間行動に関する基礎理解をさらに深める。第2に、社会経済問題への応用分析を進める。第3に、経済実験やアンケート調査を主体とした国際比較研究および国際共同研究を推進する。
これらの研究課題は相互に関連している。経済学研究者に求められているのは、新しい経済問題に直面した際に、高度な分析技術をもとに、新しい発想・手法を用いて研究し、解決策を提案し、研究成果を国際的に発表していく能力である。博士課程の学生は、GCOE集中講義やGCOEワークショッ
プ・コンフェレンスへの参加を通じて世界最先端の研究成果に日常的に触れるとともに、本GCOEプ
ロジェクトのRAやTA経験を通じて、パネル調査、経済実験などの新しい研究手法を学ぶ。このような教育体制が、特定の研究室に閉じこもらない学融合的な研究者を育成する。

ＩＣＡＭ京都ICAM Kyoto Branch

ICAMはサンタフェ研究所のDavid Pines教授によって、カリフォルニア州立大学機構に2002年7月に創設された複雑系研究所である。2005年7月から、ICAMの京都支部を発足して、活動している。京都支部の代表は、ICAMのBoard ofGovernorsのメンバーである経済研究所 西村和雄（特任教授）が勤めている。

東京分室

Tokyo Branch

2004年4月、経済研究所は産業経済に関する総合研究を行うための東京における活動拠点として東京駅前丸の内（三菱ビル9階）に東京分室を設置し、会議の開催や教職員の出張時の打合せ場所として多目的に活用されている。
また、2008年9月、慶應義塾大学大学院経済学研究科及び商学研究科との連携グローバルCOEプロ
グラム「市場の高質化と市場インフラの総合的設計」の事業推進のための東京での活動拠点として東
京都港区三田に三田オフィスを設置し、教育・研究の成果を効果的に反映させること及び、経済研究所における教育・研究の進展に寄与することを目的とし、より総合的な教育研究拠点の構築を目指し活動している。
Overview of Institute of Economic Research, Kyoto University 9

社会貢献Social Contribution●シンポジウム・セミナー
社会人や学生を対象とした講演会・シンポジウムを定期的に開催し、経済学のフロンティアの紹介
や、社会的関心の高い経済問題の解説を中心としたテーマを取り上げている。毎年主催する経済研究
所シンポジウムでは、「情報化社会と経済」、「進化する価値創造経営」、「やさしい先端政策分析」などが、最近のテーマとして取り上げられている。
また、公開講座に中学生や高校生を聴衆として招待することや、経済教育シンポジウム「最先端の金融・経済にふれる特設アカデミー」の開催を通じた経済教育活動も行なっている。

過去のワークショップ・シンポジウム開催件数（単位：件）

度

平成18年度'06

平成19年度'07

平成20年度'08

平成21年度'09

平成22年度
'10

開催件数

12
（7）

7（3）

12
（4）

13
（4）

22（12）

年※（）は内数で国際シンポジウム等の件数

過去の研究会実施件数
年

研究会等

度

ミクロ経済学・ゲーム理論研究会
計量経済学セミナー
経済研究所研究会
COE研究会
契約論研究会都市経済学ワークショップ
先端政策分析研究会
マクロ経済学・経済システム研究会
教育経済学研究会
その他
合 計（単位：件）

平成18年度'06

平成19年度'07

平成20年度'08

平成21年度'09

平成22年度
'10

28
16
8
5
2
14
17
−
−
2
92

30
14
6
1
0
14
0
21
1
0
87

35
17
3
−
0
9
8
20
0
0
92

37
15
3
−
0
11
6
18
0
1
91

32
9
5
−
2
11
6
16
0
7
88

※2007年度より、【マクロ経済学研究会】【比較経済体制研究会】が、統一されて【マクロ経済学・経済システム研究会】になった

経済研究所主催または共催の主なシンポジウム等 （2007年1月15日〜2011年3月22日現在）
開 催 日

2007年
１月15日〜16日

10

タイトル等

主なスピーカー

グローバルサステイナビリティ国際ワークショップ〜社会システムとテクノロジー〜
International Symposium on Global
Sustainability- Social Systems and Technological
Strategies （KSI主催・国際）

Takamitsu Sawa
(Kyoto University, Ritsumeikan University)
Akimasa Sumi (University of Tokyo)
M. Nadarajah(Asian Communication Network, Malaysia)
Niu Wen-Yuan(The State Council, The Peopleʼs Republic of China)
Satoshi Konishi (Kyoto University)
Mary Louise Giﬀord(Energy and Resources Institute, India/USA)
Takashi Watanabe (Kyoto University)
Robert Olshansky(University of Illinois at Urbana-Champaign)
Indra Budiman Syamwil(Institut Teknologi Bandung, Indonesia)
Takeaki Kariya (Meiji University)
Hans-Martin Füssel
(Potsdam Institute for Climate Impact Research)
Rajendra K. Pachauri(Energy and Resources Institute, India)

開 催 地

京都大学百周年
時計台記念館

開 催 日タイトル等

主なスピーカー

開 催 地

京都大学経済研究所主催シンポジウム2006「情報化社会と経済」

森下 俊三（ＮＴＴ西日本代表取締役社長）
児玉 俊洋（京都大学経済研究所教授）
京都大学百周年
奥乃博（京都大学大学院情報学研究科教授）
時計台記念館
藤田 昌久（京都大学経済研究所教授）
淺田彰（京都大学経済研究所助教授）

第4回 経済理論の国際会議
4th International Conference on
Economic Theory（21COEプログラム共催・国際）

Roger E.A. Farmer (UCLA)
Tapan Mitra (Cornell University)
Stefano Bosi (Evry University)
John Stachurski (Kyoto University)

京都大学経済教育シンポジウム「最先端の金融・経済にふれる特設アカデミー」

刈屋 武昭（京都大学経済研究所客員教授、
明治大学グローバル・ビジネス研究科長）
梶井 厚志（京都大学経済研究所教授）
日経ホール
加藤 康之
（京都大学経済研究所客員教授、野村證券（株）執行役、
同金融経済研究所金融工学研究センター長）

2007年
3月11日〜13日

北京日中ワークショップ「経済成長過程におけるガバナンス問題」（21COEプログラム共催・国際）

森棟 公夫（京都大学教授）
下谷 政弘（京都大学教授）
植田 和弘（京都大学教授）
八木紀一郎（京都大学教授）
楊瑞龍（中国人民大学経済学院長）
于
同申（中国人民大学経済学院教授）

中国人民大学経済学院

2007年4月9日

京都大学経済研究所教育経済学（漢検）寄附研究部門設立記念シンポジウム「現代日本の格差と教育」

玄田 有次（東京大学社会科学研究所教授）
大竹 文雄（大阪大学社会経済研究所教授）
山田 昌弘（東京学芸大学教育学部教授）
茂木賢三郎（キッコーマン株式会社取締役副会長）

京都大学百周年
時計台記念館

2007年
5月30日〜31日

2007国際シンポジウム「循環経済と持続可能な社会」（KSI主催・国際）植田 和弘（京都大学地球環境学堂教授）
陳長虹（上海環境科学研究院大気研究所長）
花木 啓祐（東京大学教授）
方夢祥（浙江大学教授）
一方井誠治（京都大学経済研究所教授）
中国淅江省金渓山荘
李
暁東（浙江大学教授）
三村 信男（茨城大学）
昌
金銘（中国光電技術発展センター教授）
諸大建（上海同済大学教授）
柴山守（京都大学東南アジア研究所教授）
佐和 隆光（京都大学経済研究所特任教授）

2007年
6月16日〜17日

複雑系科学と科学教育に関する学際的なコンファレンス
Interdisciplinary Conference on the
Sciences of Complexity and Science
Education（ICAM京都支部共催・国際）

David Pines(Los Alamos National Laboratory, Professor)
James A. Yorke(University of Maryland, Professor）
Saber Elaydi (Trinity University, Professor)
Ali Alpar (Sabanci University, Professor)

京都大学経済研究所主催
先端政策公開シンポジウム「技術革新の担い手となる中小企業とは〜京滋地域クラスターの可能性〜」

松重 和美（京都大学副学長）
古瀬 利博（経済産業省地域技術課長）
児玉 俊洋（京都大学経済研究所教授）
池内 要一（トキワ精機株式会社代表取締役）
川野 三好（株式会社ダイテックス代表取締役）
阪根 信一（株式会社I.S.T.取締役COE）
法貴 哲夫
京都大学百周年（株式会社レーザーソリューションズ代表取締役社長）
時計台記念館
尾沢 潤一（経済産業省近畿経済産業局地域経済課長）
白須正（財団法人京都高度技術研究所専務理事）
中村 吉紀（滋賀県工業技術総合センター所長）
牧野 圭祐（京都大学産官学連携センター長）
山下 晃正（京都府商工部長）

京都大学経済研究所主催国際シンポジウム「知的財産と東アジア・ルネッサンス」

藤田 昌久（RIETI所長/京都大学経済研究所特任教授）
Keith E. MASKUS（米国コロラド大学ボールダー校社会科学部副学部長）
陳小洪（中国国務院発展研究中心（DRC）企業研究所所長） 東京国際フォーラム
若杉 隆平（京都大学経済研究所教授）
田中 信義（キャノン株式会社専務取締役知的財産法務本部長）
鈴木 英雄（経済産業省大臣官房審議官）

2007年
1月18日

2007年
2月3日〜4日

2007年
3月10日

2007年
11月19日

2008年
1月28日

都ホテル東京京都大学百周年
時計台記念館

Overview of Institute of Economic Research, Kyoto University 11

タイトル等

2008年
2月27日

京都大学経済研究所主催
先端政策公開シンポジウム「関西企業・組織の災害時事業継続のための地域連携」

丸谷 浩明（京都大学経済研究所教授）
多々納裕一（京都大学防災研究所教授）

キャンパスプラザ
京都

シンポジウム「21世紀の大学教育と人材育成」

浅野 耕太（京都大学大学院人間・環境学研究科教授）
山田 礼子（同志社大学社会学部教授）
平田 純一（立命館大学経済学部教授）
野崎 晃平（株式会社豊田自動織機執行役員）
平山 喜三（新日本製鉄株式会社常務取締役）

京都大学法経本館

京都大学経済研究所公開シンポジウム「低炭素化時代の
環境経済政策の確立をめざして」

竹本 和彦（環境省地球環境審議官）
桜井 正光（株式会社リコー会長）
今井 晴雄（京都大学経済研究所教授）
千葉 稔子（東京都環境政策部主査）
浅岡 美恵（気候ネットワーク代表）
大鶴 英嗣（パナソニック株式会社取締役）
奥谷 三穂（京都府地球温暖化対策課長）
一方井誠治（京都大学経済研究所教授）

京都大学百周年
時計台記念館

慶應義塾大学／
京都大学連携グローバルCOE
国際シンポジウム
6th International Conference on
Economic Theory “Market Quality
Dynamics”

Leonard Mirman (University of Virginia)
Harrison Cheng(University of Southern California)
Alberto Bucci(Universita Degli studi di Milano)
Kenichi Akao (Waseda University)
Takashi Komatsubara (Kyoto University)
Alain Venditti (GREQAM)
Guido Cozzi (University of Glasgow)
Youngsub Chun (Seoul University)
Hitoshi Matsushima (University of Tokyo)

ウェスティン
都ホテル京都京都大学百周年
時計台記念館

丸ビルホール

2008年
10月4日

2008年
11月24日2008年
12月12日〜13日

開 催 地

2009年
1月16日

公開シンポジウム「イノベーションと人材育成」

藤田 昌久（独立行政法人経済産業研究所所長／
京都大学経済研究所特任教授）
西村 和雄（京都大学経済研究所長）
西山 圭太（経済産業省経済産業政策局産業構造課長）

2009年
3月14日

京都大学経済研究所
経済金融教育シンポジウム「サブプライム問題と世界同時不況−新しい金融システムのあり方を考える」

刈屋 武昭（明治大学グローバル・ビジネス研究科長）

2009年
8月29日

フォーラム
「京都からの提言 これからの社会のために−子どもたちに伝えたいこと−」

渡部 隆夫（ワタベウエディング会長）
高木 壽一（京都市国際交流会館館長）
京都大学百周年
大野 照文（京都大学総合博物館館長）
明和 政子（京都大学大学院教育学研究科准教授） 時計台記念館
山極 寿一（京都大学大学院理学研究科教授）

EUIJ関西 第８回 国際シンポジウム「１０周年を迎えたユーロ 現状と展望」

アンスガー・ベルケ（デュイスブルグ・エッセン大学教授）
シャンドール・リヒター（ウィーン国際経済研究所（WIIW）上級研究員）
小川 英治（一橋大学大学院商学研究科教授）
久保 広正（神戸大学教授）
太田 泰彦（日本経済新聞社論説委員）

京都大学経済研究所

京都大学経済研究所・
財務省財務総合政策研究所主催
京都大学先端政策シンボジウム「世界金融危機と経済財政政策」

矢野誠（京都大学経済研究所教授）
杉本 和行（財務省顧問（前事務次官））
土居 丈朗（慶應義塾大学教授）
河野龍太郎（ＢＮＰパリバ証券株式会社）
井伊 雅子（一橋大学教授）
柳川 範之（東京大学准教授）
上田 淳二（京都大学経済研究所准教授）

東京国際フォーラム

2009年
11月13日2009年
12月11日12

主なスピーカー開 催 日主なスピーカー

開 催 日

タイトル等

2010年
1月23日

京都大学経済研究所主催
フォーラム「京都からの提言 これからの社会のために−子どもを導く切り札−」

茂木健一郎（ソニーコンピュータサイエンス研究所 シニアリサーチャー）
立石 信雄（オムロン株式会社相談役）
新宿明治安田生命
坂東 昌子（愛知大学名誉教授）
ホール
小西 行郎
（同志社大学教授）
鎌田 浩毅（京都大学教授）
間宮 陽介（京都大学教授）

2010年
2月15日

RIETI-京都大学共催公開政策シンポジウム
「多様性、
国際化、
イノベーション
：中小企業政策の新しい視点」

若杉 隆平（京都大学経済研究所教授／
RIETI研究主幹兼ファカルティフェロー）
丸屋 豊二郎（JETRO理事）
戸堂 康之（東京大学大学院新領域創成科学研究科准教授／
RIETIファカルティフェロー）伊藤 恵子（専修大学経済学部准教授）
佐藤樹一郎（中小企業庁次長)
松浦 正則（（株）松浦機械製作所会長）
八代 尚光（京都大学経済研究所准教授／
RIETIコンサルティングフェロー）

2010年
3月19日

京都大学経済研究所主催
経済金融シンポジウム2010「『グローバル金融システムと金融市場の将来』−国家金融戦略の重要性と日本の金融のあり方−」

刈屋 武昭（明治大学MBS研究科長／京都大学経済研究所客員教授）
原千秋（京都大学経済研究所教授）
小立敬（野村資本市場研究所副主任研究員）
一橋記念講堂加藤 康之（野村証券SEO／京都大学経済研究所客員教授）
柳澤 伯夫（元金融担当大臣、柳沢金融経済研究所代表）

2010年
4月7日

Workshop on
Trade, Dynamics and Complexity

Kazuo Nishimura (Kyoto University)
Gaetano Bloise (University of Rome III)
Alain Venditti (CNRS-GREQAM and EDHEC)
Eden S.H.Yu (City University of Hong Kong)

Institute of
Economic Research,
Kyoto University

2010年
5月20日

Workshop on Microeconomics/
Game Theory

Tomoki Inoue (Bielefeld University)
Andy McLennan (University of Queensland)
Shino Takayama (University of Queensland)Institute of
Economic Research,
Kyoto University

2010年
8月5日

公開シンポジウム
統合複雑系科学への招待

吉村 一良（京都大学大学院理学研究科）
國府 寛司（京都大学大学院理学研究科)
福山 秀直（京都大学大学院医学研究科附属高次脳機能総合研究センター）
八尾誠（京都大学大学院理学研究科）
西村 和雄（京都大学経済研究所)
村瀬 雅俊（京都大学基礎物理学研究所）
馬見塚 拓（京都大学化学研究所)
引原 隆士（京都大学大学院工学研究科)
岡 二三生（京都大学大学院工学研究科）

京都大学理学研究科
セミナーハウス

2010年
8月27日

公開シンポジウム
子供達の未来を創る理数教育

西村 和雄（京都大学経済研究所特任教授）
八木匡（同志社大学教授）
浦坂 純子（同志社大学准教授）
平田 純一（立命館アジア太平洋大学教授）

京都大学
基礎物理学研究所
湯川記念館

京都大学経済研究所主催 国際シンポジウム
International Symposium on Global ShockWave "Global Shock Wave: Rethinking
Asia's Future in Light of the Worldwide
Financial Crisis and Depression 2008-2010"

Evgeny Gavrilenkov (Troika Dialogue)
Ryuhei Wakasugi (Kyoto)
Eric Fisher(California Polytechnic State University)
Kazumi Asako (Hitotsubashi)
Masumi Hakogi (Hiroshima Univ. of Economics)
Yoji Koyama (Niigata)
Takuji Kinkyo (Kobe)
Yun Chen(School of International Relations and Public
Aﬀairs, Fudan University)
Ken Morita (Hiroshima Shudo Univ.)
Anna Lukyanova (HSE and Kyoto University)
Kai Kajitani (Kobe)
Jonathan Leightner (Augusta State University)
Torbjorn Becker(SITE/Stockholm School of Economic)
Takumi Horibayashi (Kanazawa)

Institute of
Economic Research,
Kyoto University

2010年
9月25日〜26日

開 催 地

東海大学校友会館

Overview of Institute of Economic Research, Kyoto University 13

開 催 日2010年
10月23日

2010年
12月4日〜5日

2011年
1月22日

2011年
2月4日〜5日

2011年
2月11日

14

タイトル等

主なスピーカー

開 催 地

京都大学先端政策分析（ＣＡＰＳ）
公開シンポジウム
日本の経済政策−官学連携による京都大学からの発信

村尾 信尚（関西学院大学教授／NEWS ZEROメーンキャスター）丹呉 泰健（財務省顧問／前財務事務次官）
京都大学百周年
原
早苗（内閣府消費者委員会事務局長）
片岡宏一郎（経済産業政策局産業構造課長）
時計台記念館
花岡 洋文（国土交通省大臣官房審議官（都市・地域整備局））
小林光（環境省事務次官）

日ロ極東学術シンポジウム

ミナーキル、
パーヴェル・アレクサンドロヴィチ（ロシア科学アカデミー極東支部・経済研究所長、
アカデミー会員）
レンジン、オレグ・マールコヴィチ（ロシア科学アカデミー極東支部・経済研究所副所長）
ヴラシュク、
リュドミーラ・イヴァーノヴナ
（ロシア科学アカデミー極東支部・経済研究所・部長）
ポターニン、
ミハイル・ミハイロヴィチ
（ロシア科学アカデミー極東支部・経済研究所・若手研究員）
ロマーノヴァ、
オリガ・アレクサンドロヴナ（ロシア科学アカデミー・ウラル支部・経済研究所主任研究員、教授）
京都大学百周年
タタルキン、
アレクサンドル・イヴァーノヴィチ（ロシア科学アカデミー・ウラル支部・経済研究所長、 時計台記念館
アカデミー会員）
アフォーニン、
ボリス・ミハイロヴィチ
（ロシア科学アカデミー極東支部・歴史・考古学・
民族学研究所、上級研究員）
ガリャーモヴァ、
リュドミーラ・イヴァーノヴナ
（ロシア科学アカデミー極東支部・歴史・考古学・
民族学研究所、部長）
コジェヴニコフ、
ヴラジーミル・ヴァシリエヴィチ（ロシア科学アカデミー極東支部・歴史・考古学・
民族学研究所、
部長）
ラーリナ、
リーリヤ・
リヴォーヴナ（ロシア科学アカデミー極東支部・歴史・考古学・
民族学研究所、上級研究員）

京都大学経済研究所主催・中京大学経済研究所共催 ワークショップ「国際貿易と企業特性に関する
理論的・実証的研究」

八代 尚光（京都大学）
冨浦 英一（横浜国立大学）
伊藤 万里（専修大学）
古川 雄一（中京大学）
秋山 太郎（横浜国立大学）
若杉 隆平（京都大学）

中京大学
名古屋キャンパス

General Equilibrium, Trade and Complex
Dynamics in Memory of Professor Lionel
McKenzie

Robert A. Becker (Indiana University)
Youngsub Chun (Seoul National University)
Sugata Marjit(Centre for Studies in Social Sciences, Calcutta)
Makoto Yano (Kyoto University)
Jean-Jacques Herings (Universiteit Maastricht)
John Stachurski(Australian National University)
Ronald Jones (University of Rochester)
Ping Wang (Washington University)
Kazuo Nishimura (Kyoto University)

Westin Miyako
Kyoto

平成22年度共同利用・共同研究拠点事業
国際コンファレンス
“Kyoto Conference on International
Trade and Innovation”

Shuichiro Nishioka (West Virginia University)
Hong Ma (Tsinghua University)
Byron Gangnes(University of Hawaii, Yokohama National Uni-versity)
TaoTao Chen (Tsinghua University)
Ryo Nakajima (Yokohama National University） ホテル京阪京都
Hongbin Li (Tsinghua University)
Xielin Liu (Chinese Academy of Sciences)
Angus C. Chu(Shanghai University of Finance and Economics）
Yuichi Furukawa (Chukyo University)

開 催 日タイトル等

主なスピーカー

開 催 地

2011年
2月11日〜12日

平成22年度共同利用・共同研究拠点事業
特別国際コンファレンス“The Frontier in Russian BusinessEconomics”

スレイマン・コーヘン（エラスムス大学教授）
門脇 延行（滋賀大学名誉教授／前日本比較経営学会理事長）
岩﨑 一郎（一橋大学教授）
杉浦 史和（帝京大学専任講師）
細川孝（龍谷大学教授）
堀江 典生（富山大学教授）
道上 真有（新潟大学准教授）
林裕明（島根県立大学准教授）
溝端佐登史（京都大学教授）
徳永 昌弘（関西大学准教授）
横川 和穂（国際問題研究所研究員）

2011年
2月12日

先端政策分析（ＣＡＰＳ）公開シンポジウム
日本の経済財政政策−2010年代の政策への提言矢野誠（京都大学経済研究所長）
向井 治紀（内閣審議官 社会保障改革担当）
上田 淳二（京都大学経済研究所准教授）
福山 光博（経済産業省通商政策局アジア大洋州課課長補佐）
八代 尚光（京都大学経済研究所准教授）

京都大学百周年
時計台記念館

2011年
2月28日〜3月1日

KIER-Paciﬁc Economic Review Workshop
on Economics and Economic Policies

Fumio Dei (Kobe University)
Yunfang Hu (Tohoku University)
Yuichi Furukawa (Chukyo University)
Tetsuya Hoshino (Kyoto University)
Takashi Komatsubara (Kyoto University)
Youichiro Higashi (Okayama University)
Misuzu Azuma (Chiba Keizai University)
Rui Ota (Chiba Keizai University)
Colin Davis (Kobe University)
Fwu-Ranq Chang (Indiana University)

The Westin Miyako
Kyoto

2011年
3月4日

先端政策分析研究センター（ＣＡＰＳ）
公開セミナー2050年 低炭素社会経済への道−ドイツの挑戦とエネルギー効率改善の追求

一方井誠治（京都大学経済研究所教授）
槌屋 治紀（（株）
システム技術研究所長）

キャンパスプラザ京都

2011年
3月4日

シンポジウム「自学自習が人を育てる」

田中 宏幸（吉本興業株式会社執行役員）

京都大学百周年
時計台記念館

第5回若手経済学者のための
マクロ経済学コンファレンス

前林 紀孝（大阪大学）
大滝 英生（慶應大学）
顧濤（一橋大学）盧晨（名古屋大学）
小林慶一郎（一橋大学）
敦賀 貴之（京都大学）
川岸 岳人（京都大学）
内藤 克幸（京都大学）
村尾 徹士（一橋大学）
山本 周吾（神戸大学）
森田 忠士（大阪大学）

芝蘭会館別館

平成22年度共同利用・共同研究拠点事業
国際コンファレンス
“Topics in Labor Economics”

Issei Sugiyama (Tokyo Tech)
Amy Hsin (CUNY)
Hisashi Okamoto (Konan University)
Julen Esteban-Pretel (GRIPS)
Francesc Ortega (UPF and CUNY)

Institute of
Economic Research,
Kyoto University

Trans-Paciﬁc Labor Seminar 2011

Richard Freeman (Harvard)
Takao Kato (Colgate)
Hiroko Okudaira (Okayama)
Katsuya Takii (Osaka)
Hodaka Morita (UNSW)
Shoko Yamane (Osaka)
Ken Ariga (Kyoto)
Akira Kawaguchi (Doshisha)
Daiji Kawaguchi (Hitotsubashi)

Shiran Kaikan
Annex

公開セミナー 都市再生
京町家証券化事業の成果と今後の課題

岡本 秀巳（一般社団法人京都府不動産コンサルティング協会理事長／㈱都ハウジング代表取締役社長）
西村 孝平（一般社団法人京都府不動産コンサルティング協会理事／㈱八清（ハチセ）代表取締役社長）
横田 正文（京都大学経済研究所教授）

キャンパスプラザ京都

2011年
3月7日〜8日

2011年
3月11日

2011年
3月19日〜20日

2011年
3月22日

京都大学百周年
時計台記念館

Overview of Institute of Economic Research, Kyoto University 15

経済研究所の業績●業

KIER Track Record

績

京都大学経済研究所は、我が国の経済学研究機関において、常に一、二位を争う業績を挙げてきている。特に研究成果を評価する指標として最も広く用いられる論文被引用数（Social Science Citation
Indexより）、および国際的学術誌への論文掲載数（ヨーロッパ経済学会作成の経済学会関連雑誌ランキング上位10誌への論文掲載実績より）のいずれの指標においても、本研究所は国内トップクラスの研究業績を挙げている。
本研究所で行なわれた研究の内、世界に大きなインパクトを与えたものの代表として藤田昌久特任教授が、P. Krugman（プリンストン大学）、A.J. Venables（ロンドン経済大学）と執筆したThe
Spatial Economy（MIT Press）を挙げることができる。この書物は、この分野での必読文献とされており、2010年時点での被引用回数は1,000回を超えている。

栄

16

誉

等

テレコム社会科学賞
日経・経済図書文化賞
日経・経済図書文化賞
紫綬褒章
紫綬褒章
日本学士院賞
全米大学出版会連合アリサワヒロミ記念賞
サイバネティクスとシステム研究ヨーロッパ会議最優秀論文賞
紫綬褒章
エネルギーフォーラム賞普及啓発賞
和歌山県文化賞
エネルギーフォーラム賞
日本経済学会中原賞
日経・経済図書文化賞
労働関係図書優秀賞
日経・経済図書文化賞
国際地域学会アロンゾ賞
日本エネルギー学会論文賞
応用地域学会第１回坂下賞

1970年
1970年
1971年
1985年
1987年
1990年
1991年
1992年
1996年
1996年
1998年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2002年
2004年
2004年

日本知能情報ファジィ学会著述賞

2004年

日本数学会出版賞
Lionel McKenzie賞
日本テスト学会大会発表賞
日本学術振興会賞
紫綬褒章
日本国際経済学会第2回小島清賞研究奨励賞
エックス・マルセーユ第Ⅱ大学名誉博士号
日本経済学会中原賞
国際ビジネス研究学会賞

2005年
2007年
2007年
2007年
2007年
2007年
2007年
2008年
2008年

第51回日経・経済図書文化賞

2008年

第3回日本統計学会研究業績賞
日本国際経済学会第４回小島清賞優秀論文賞
日本統計学会小川研究奨励賞
京都新聞大賞文化学術賞
日本学士院会員

2009年
2009年
2010年
2010年
2010年

佐和 隆光
佐和 隆光
青木 昌彦
馬場 正雄
尾上 久雄
青木 昌彦
青木 昌彦
瀬尾芙巳子
小池 和雄
佐和 隆光
佐和 隆光
佐和 隆光
岡田
章
藤田 昌久
有賀
健
小佐野 広
藤田 昌久
佐和 隆光
森
知也
瀬尾芙巳子
福地 崇生
西村 和雄
John Stachurski
木村 拓也
梶井 厚志
佐和 隆光
若杉 隆平
西村 和雄
梶井 厚志
若杉 隆平
矢野
誠
西村 和雄
西山 慶彦
岩佐 和道
奥井
亮
西村 和雄
藤田 昌久

● 人材育成本研究所では、内外の大学院で学位を取得した若手研究者を任期付教員として採用し、所員との共同研究活動等を実施するなど、研究と教育経験の機会を提供している。平成３年度から現在までに、10名の若手研究者が着任し、任期の後に大学等の教育研究機関に就職し研究者として活躍中である。
さらに、様々な非常勤研究員制度等を活用して、京都大学非常勤研究員（研究機関研究員）、GCOE
研究員、日本学術振興会（JSPS）特別研究員等を受け入れ、人材育成を図っている。
また、大学院経済学研究科協力講座においては、大学院生への研究指導を通じて若手研究者の支援・育成を積極的に行なっている。

若手研究者（PD）の受入
2006年度
20人

2007年度
20人

2008年度
25人

2009年度
22人

2010年度16人

PD及び指導学生の最近の主な就職先（2003年度〜）■大学

小樽商科大学、筑波大学、一橋大学、滋賀大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、和歌山大学、広島大学、青森公立大学、名古屋市立大学、神戸市外国語大学、下関市立大学、札幌学院大学、千葉商科大学、慶應義塾大
学、中央大学、東京経済大学、法政大学、早稲田大学、名古屋学院大学、岐阜聖徳学園大学、龍谷大学、大阪経済大学、近畿大学、帝塚山大学、京都精華大学、広島経済大学、福岡大学、九州国際大学、立命館アジア太平洋大学、メルボルン大学、メキシコ国立自治大学■ 政府機関等

大阪府立産業研究所、独立行政法人理化学研究所脳科学総合研究センター、独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所、財務総合政策研究所■ 企業等 （財）知的財産研究所、NTT、MRIリサーチアソシエイト株式会社、アクサ生命保険株式会社、（財）地域開発研究所●国際交流
京都大学経済研究所は、経済理論の国際的な研究拠点として認知されている。慶應義塾大学と共同で発刊しているInternational Journal of Economic Theoryは世界的な専門誌として評価を受けており、日本の研究者が中心となって編集するものとしては初めての経済理論の国際専門誌である。また、外国人客員
教員用ポストを設置し、世界の指導的研究者を招へいするとともに、多数の国際共同研究を実施しており、外国人研究者が絶え間なく訪れている。このような実績を踏まえ、アメリカ、フランスなど海外の大学と協定を結び、活発に研究交流を行っている。

海外研究機関との交流協定
国名

協 定 校（機関）名有 効 期 間ロシア国立高等経済大学院

ロシア連邦

2007/4/2〜2012/4/1

パリ第一大学国立科学研究センター
ソルボンヌ経済研究所
エックス・マルセイユ経済計量研究所（国立科学研究所、社会科学高等研究所、
エックス・マルセイユ大学Ⅱ、Ⅲ）
ソウル大学校経済研究所

フランス共和国
フランス共和国
大韓民国

2007/7/26〜2012/7/25
2007/11/28〜2012/11/27
2008/2/22〜2013/2/21
2009/4/22〜2014/4/21

アメリカ合衆国

ノースカロライナ大学チャペルヒル校経済学部

フィンランド共和国

経済研究ヘルシンキセンター

2009/9/8〜2014/9/7

ハンガリー共和国

ハンガリー科学アカデミー経済研究所

2010/3/23〜2015/3/22

外国人研究者の受入
年度

地域

ア ジ ア

2006年度（人）2007年度（人）2008年度（人）2009年度（人）2010年度（人）

14（2）

9（1）

15（3）

29（2）
28（1）
0（0）
21（3）
5（1）
2（0）
1（0）
86（7）

12（1）

31

22

18（3）

中 南 米

3（1）

1

0

ヨーロッパ

39

19

25（2）

オセアニア

3（1）

6

4（1）

中

3（1）

1

2（2）

0

0

0

94（6）

58（1）

64（11）

北

米

東

アフリカ
合

計

※（

14（3）
0（0）
19（4）
4（0）
2（0）
0（0）
51（8）

）は内数で長期の受入件数

Overview of Institute of Economic Research, Kyoto University 17

図書室

Library

経済研究所図書室は1965年の開室以来、経済学に関係する専門書や統計資料を中心に諸資料の精力的な収集を行ってきた。2011年3月現在で総数約8万点を数える専門書及び資料を所蔵し、日本国内外の研究者の活動を支えている。
開室時間 Library Hours●月〜金 9：00 〜17：00●土・日・祝日、創立記念日（6月18日）、4月1日〜5日、冬季休業期間、毎月１日は閉室となります。
●学外の方の利用についてご利用の際には身分証明書の提示をお願いしています。
閲覧と複写のための一時持ち出しのみ可能です。

マッケンジー文庫 （蔵書数 1,492冊）
ライオネル・マッケンジーロチェスター大学名誉教授（1919.1.26-2010.10.12）から、その蔵書を京都大学経済研究所に寄贈された。マッケンジー教授は、アメリカのデューク大学を卒業後、プリンストン大学大学院で学び、経済学の修士と博士を取得し、MIT、デューク大学を経て、1957年にロチ
ェスター大学に教授として就任して以来、ロチェスター大学を退職するまでの実に32年の長きに渡って、研究者の育成に努めた。来日する度に、本研究所のセミナーで講演や講義を行い、本研究所の主催する国際シンポジウムに来日し、出席するなど、本学との関係も深く、その関係で2003年10月にその膨大な蔵書を本研究所に寄贈された。マッケンジー教授の弟子が世界中で活躍し、かつ日本でも、マッケンジー教授の弟子が教えている大学が多くありながら、特に、京都大学経済研究所に蔵書を寄贈されたことは、本研究所にとってこの上ない名誉なことである。これを機会に、本研究所では研究所内にマッケンジー・ライブラリーを開設し、本学の教員と学生の研究水準の向上に役立ち続けることになった。

McKenzie Library

Library

Library

Library

図書蔵書数
分類

和書（冊）

洋書（冊）

図書計
（冊）

所蔵数

40,88838,662

79,550

和雑誌
（種）
3,334

洋雑誌
（種）
1,289

雑誌計
（種）
4,623

（2011年3月末現在）
18

経

費

Finances
決算額（国立学校特別会計・運営費交付金）
年度（単位千円）

目

平成18年度'06

平成19年度'07

平成20年度'08

平成21年度'09

平成22年度'10

運営費交付金588,546546,832

506,065

570,314471,094

人件費

476,852

486,647

408,602432,230

356,796

物件費

111,694

60,18597,463138,084

114,298項

内訳

科学研究費補助金
年度（単位千円）

目

平成18年度'06

平成19年度'07

平成20年度'08

平成21年度'09

平成22年度
'10

交付件数

14

16

15

14

14

交 付 額

34,70036,39036,60033,50035,150項（分担金及び特別研究員奨励費は含まない。）直接経費のみ

研究拠点形成費補助金（21世紀COE）
年
項

度

目

先端経済分析のインターフェイス拠点の形成

外
年
項

寄

目

附

度

部

資

（単位千円）

平成17年度'05

平成18年度'06

平成19年度'07

100,200

100,320

101,200

金（単位千円）

平成18年度'06

平成19年度'07

平成20年度'08

平成21年度'09

平成22年度
'10

件

数

5

5

5

2

1

金

額

71,90051,80054,90020,800

300

件

数

6

6

6

6

6

金

額

61,481

87,52088,922

76,102

54,146

件

数

11

11

11

8

7

金

額

133,381

139,320

143,822

96,90254,446

金

受託研究費

計

グローバルCOE
年

度（単位千円）
平成20年度'08

平成21年度'09

平成22年度'10

市場の高質化と市場インフラの総合的設計（慶應義塾大学連携）

110,760

103,038

79,260

人間行動と社会経済のダイナミクス（大阪大学連携）

23,14019,097

14,690計

133,900

122,135

93,950

項目

Overview of Institute of Economic Research, Kyoto University 19

年

表

Chronological Table

1962年 3 月▶

昭和37年法律第36号の公布により、国立学校設置法の一部が改正され、経済研究所の京都大学附置が決定される。

1962年 4 月▶

経済研究所が創設され、産業構造及び比較産業の2研究部門をもって発足する。

1962年 5 月▶

京都大学本部構内に事務部を開設する。

1962年12月▶

京都大学経済研究所建築後援会が設立される。

1963年 8 月▶

左京区吉田下阿達町仮建物に移転する（研究室の一部は西部構内に存続）。

1964年 4 月▶

文部省令第10号により、地域経済、資源経済の2研究部門が増設される。

1964年 7 月▶

前記建築後援会による新館建築が着工される。

1965年 5 月▶

新館竣工し、
建築後援会より引渡しを受ける。
新館に移転する。

1966年 4 月▶

文部省令第24号により、
計画経済、産業統計の2研究部門が増設される。

1968年 4 月▶

産業構造、
資源経済、
産業統計の3研究部門が実験部門となる。

1972年10月▶

創立10周年にあたり記念パーティーならびに所内において記念学術講演会を開催する。

1976年 4 月▶

地域経済研究部門が実験部門になる。

1977年 4 月▶

文部省令第15号により環境経済研究部門が増設される。

1978年 4 月▶

計画経済研究部門が実験部門となる。

1979年 4 月▶

文部省令第12号により比較経済体制研究部門が増設される。

1981年 4 月▶

文部省令第12号により現代経済分析研究部門（客員）が増設される。

創立10周年にあたり記念パーティーならびに大阪・朝日新聞ホールにおいて記念学術講演会を開催する。

本館研究棟を4階建に増築した。
1982年11月▶

創立20周年にあたり大阪府立文化情報センターにおいて記念学術講演会を開催する。

1982年12月▶

創立20周年にあたり所内において記念学術講演会を開催する。

1983年 4 月▶

文部省令第11号により比較経済分析研究部門（外国人客員）が増設される。

1986年 4 月▶

文部省令第19号により、数量産業分析、経済計画、資源環境、比較経済の大研究部門となり、12研究領域に改組される。

1991年 4 月▶

1研究領域が増設され、13研究領域となる。

1992年10月▶

創立30周年にあたり経済学部において記念講演会を開催する。
創立30周年にあたり豊中・干里ライフサイエンスセンターにおいて記念シンポジウムを開催する。

1993年 3 月▶

比較経済分析研究部門（外国人客員）の時限が到来した。

1993年 4 月▶

文部省令第19号により国際政治経済研究部門（外国人客員）が新設される。

1994年 6 月▶

文部省令第24号により資産経済研究部門が増設され、5大研究部門15研究領域となる。

2000年 4 月▶

附属金融工学研究センターが新設される。

2001年10月▶

寄附研究部門「応用金融工学（野村証券グループ）
研究部門」が開設される。
（2004年9月30日まで）

2002年 4 月▶

国立学校設置法の一部を改正する法律により経済計画研究部門が複雑系経済研究部門に改称される。

2002年10月▶

創立40周年にあたり京都市国際交流会館において記念シンポジウムならびに記念祝賀会を開催する。

2002年11月▶

創立40周年にあたり東京・学術総合センター（一橋記念講堂）において記念シンポジウムならびに記念祝賀会を開催する。

2004年 2 月▶

ロチェスター大学マッケンジー名誉教授に京都大学名誉博士の称号が授与される。
ロチェスター大学マッケンジー名誉教授から寄贈された蔵書により、
マッケンジーライブラリーを開設する。

2004年 4 月▶

経済情報解析、
経済制度、
公共政策の３大研究部門と金融工学、
複雑系経済の２研究センターに改組される。
東京丸の内に経済研究所東京分室が開設される。

2004年10月▶

寄附研究部門「応用金融工学（野村証券グループ）
研究部門」の設置期間が更新される。
（2007年9月30日まで）

2005年 7 月▶

附属先端政策分析研究センターが新設される。

2006年 8 月▶

寄附研究部門「応用金融工学（野村證券グループ）研究部門」が「応用金融工学（野村グループ）研究部門」に改称される。

2007年 4 月▶

寄附研究部門「教育経済学研究部門」が開設される。
（2010年3月31日まで）

2007年10月▶

寄附研究部門「伊藤清博士ガウス賞受賞記念（野村グループ）数理ファイナンス寄附研究部門」が開設される。
（2010年9月30日まで）

2008年 3 月▶

附属図書館別館が耐震改修工事終了。新たに経済研究所北館となり引き渡しを受ける。

2008年 8 月▶

GCOE（慶應大学）
プログラム実施に伴い、連携連絡ベースとして東京分室内に東京（丸の内）オフィスを開設する。

2008年 9 月▶

GCOE
（慶應大学）
プログラム実施に伴い、教育・研究実施ベースとして東京（三田）
オフィスを開設する。

2008年12月▶

工学部総合研究2号館4階南側816㎡のフロアを経済研究所に研究室・講義室スペースとして引き渡しを受ける。

2009年 4 月▶

公共政策研究部門が、経済戦略研究部門に改称される。

2010年 4 月▶

附属金融工学研究センターが、ファイナンス研究部門に改組される。
「先端経済理論の国際的共同研究拠点」
として、共同利用・共同研究拠点に認定される。
連携ユニットとして、「統合複雑系科学国際研究ユニット」が新設される。
（2015年3月31日まで）
また、生存基盤科学研究ユニットにも参画。

2011年 4 月▶

20

附属先端政策分析研究センターが部局内措置となる。

経済研究所案内図

Map & Access■ 京都大学構内 経済研究所案内図
Ｎ

経済研究所は事務本部正面です。

北西門

今出川通

■ 京都大学案内図
京都市略図
百万遍

至国際会館

至鞍馬

叡
山
電
鉄

北大路通

吉田山

京大
正門前

白川通

川

京阪本線・鴨東線

鴨

河原町通

京都御所

烏丸通

堀川通

荒神口

経済研究所
百万遍

西門

出町柳駅

烏丸今出川駅

今出川通

百万遍

文学部

東大
路通

近衛通

丸太町通

御池通

三条
京阪

地下鉄東西線

東山
阪急京都線

工学部

Ｎ

至東京

京都駅八条口
〔近鉄〕
至奈良
至大阪

● 主要乗降駅■ 京都大学構内

京大正門前

JR 東海道本線

京都駅

事務本部通用門

京都駅前
至大阪

法学部

附属図書館

経済研究所

東大路通

七条通

経済学部

至山科

四条通

地下鉄烏丸線

五条通

阪急河原町

至大阪

総合博物館

時計台

事務本部

東一条通

正門

■ アクセス

主要鉄道駅

利用交通
機関等

乗車バス停

JR/近鉄
京都駅から

市バス

京都駅前

阪 急
河原町駅から

地下鉄烏丸線
今出川駅から地下鉄東西線
東山駅から

市バス

市バス

市バス

烏丸今出川

東山三条

歩

（東へ）

市バス

出町柳駅前

徒
京阪本線
出町柳駅から

四条河原町

本学までの
所要時間

下車バス停

約35分

京大正門前

約35分

百万遍

約25分

京大正門前

約25分

京大正門前

錦林車庫」行約25分

百万遍

北白川仕伏町」行

約25分

百万遍

市バス系統

市バス経路

206系統

「東山通

北大路バスターミナル」行

17系統

「河原町通

201系統

「祇園

錦林車庫」行

31系統

「東山通

17系統

「河原町通

3系統

「百万遍

203系統

「銀閣寺道・錦林車庫」行

約15分

百万遍

201系統

「百万遍・祇園」行

約15分

京大正門前

206系統

「高野

約20分

京大正門前

201系統

「百万遍

約20分

京大正門前

31系統

「修学院・岩倉」行

約20分

京大正門前

百万遍」行
高野・岩倉」行

千本北大路」行
千本今出川」行

約20分
201系統

「祇園 みぶ」行

約10分

京大正門前

17系統

「錦林車庫」行

約10分

百万遍■ 京都大学経済研究所〈URL〉http：//www.kier.kyoto-u.ac.jp〒606-8501
京都市左京区吉田本町
TEL.075-753-7102（代）Overview of Institute of Economic Research, Kyoto University21

2011 Overview of Institute of Economic Research Kyoto University〈URL〉http：//www.kier.kyoto-u.ac.jp