令和７年度

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国の施策並びに予算に関する提案・要望（商工労働関係）

実質賃金の増加・エネルギー価格高騰への対応について（１）物価上昇に負けない賃上げを実現するため、特に賃上げの原資が十分確保されているとは言えない状況にある中小企業に対して、大企業による「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の遵守など、価格転嫁を含む取引適正化の更なる推進や税制及び各種補助金・助成金によるインセンティブ付与等、強力な支援策を講じること。
さらに、実質賃金が持続的に上がる状況を創り出すことが重要であることから、賃金の原資たる付加価値額が増加し労働生産性が向上するよう、中小企業の収益力強化につながる施策の展開や支援機関による伴走支援の体制強化を図ること。
（２）経済やエネルギーをめぐる情勢の先行きが不透明な中にあって、今後とも住民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるよう、エネルギー価格の動向等に応じて、燃料油価格や電力・都市ガス・ＬＰガス料金の負担抑制策を機動的かつ国として責任を持って全国統一的に実施すること。
また、地域経済がこの変化を乗り越える力を付けることが肝要であることから、負担軽減策だけではなく、省エネルギー投資やエネルギー転換等の事業構造の転換に係る取組など、将来にわたり効果が持続するよう中長期的な取組に対する一層の支援を行うこと。

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地域経済の活性化について（１）国の経済財政諮問会議など、経済財政政策について検討する機関に、地方財政や地域の経済・社会に精通した地域の代表を委員として加えるなど、地域の意見を一層反映させる仕組みを構築すること。
（２）地域におけるオープンイノベーションを促進するため、産学官連携の強化や国・地方公共団体が設置するインキュベーション施設の充実を進めるとともに、成長型中小企業等研究開発支援事業の拡充、研究開発税制やオープンイノベーション促進税制による支援を継続すること。なお、これらオープンイノベーションの促進においては、地域発のイノベーションの取組をコーディネートできる人材が各組織に必要であるため、人材の育成と配置など、体制強化のための支援についても取り組むこと。
また、各地域の大学や高等専門学校における技術シーズを活用したスタートアップや中小企業による新しい付加価値の創出に向けて、必要な施設の整備や企業とのマッチングに対する支援を拡充するとともに、小中高生も対象に含めた起業家教育を強化すること。
加えて、ベンチャー企業への投資規模が拡大するよう、機関投資家への税財政措置等の投資優遇策を充実させるとともに、機関投資家の中間的役割を担うベンチャーキャピタル等の人材確保・育成を行うなど、物的・人的の両面から地方でスタートアップを成長させる実効性のある仕組みへと改善すること。
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スタートアップに限らず、必ずしも高度な技術や斬新なビジネスモデルをベースとしない・規模の拡大を目指さない等のローカル志向の起業が増加しており、そうした起業希望者も含め都道府県が行う支援施策について、十分な財政措置を講じること。
（３）デジタル化に未着手又は取組の初期段階の中小企業も一定数存在することから、初期的なデジタル化のニーズの掘り起こしのため、デジタル化診断事業を積極的に展開するとともに、ＩＴ導入補助金による技術導入支援を継続すること。
加えて、地域や中小企業内部におけるデジタル人材の育成のため、地域デジタル人材育成・確保推進事業（デジタル人材育成プラットフォーム）を強力に進めること。
（４）2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、より多くの中小企業等が脱炭素経営を推進できるよう、カーボンフットプリントを含む温室効果ガス排出量の算
定や削減計画策定、省エネルギー診断事業、省エネルギー設備や再生可能エネル
ギー設備の導入、工場のスマート化等に対する支援を強化すること。
加えて、中小企業の積極的な事業展開を支えるため、生産性革命推進事業等による支援を継続すること。
また、再生可能エネルギーや水素、アンモニア等のクリーンエネルギーの導入加速化を進めるとともに、トランジション期における石油・天然ガス等の安定供給の確保を図ること。その際には、地域や産業の事情による国内格差を生じさせないよう十分配慮したものとすること。
（５）付加価値の高い製品・サービスを有する中小企業が、更なる成長を遂げ、賃上げや投資の増加を実現させるためには、輸出や海外投資により旺盛な海外需要を取り込むことも重要であることから、海外展開する中小企業の裾野を拡大するとともに、ブランディングや設備投資、知財保護を支援する施策を拡充すること。
（６）感染症や自然災害、地政学リスク等の不確実性が高まっている中において、様々な産業において生産拠点等の国内回帰を含む強靱なサプライチェーンを構築する必要があることから、経済安全保障の観点から国が指定する重要物資についての支援はもとより、中小企業のサイバーセキュリティ強化やサプライチェーンの強靱化に対する取組への支援を継続すること。
（７）経営課題の解決を図りたい地方の中小企業と自らの経験やスキルを活かしたい
都市部の人材とのマッチングを図ることはイノベーションの創出にプラスの影響を与え得るものであるとともに、地方への人材の還流にもつながるものである
ことから、副業・兼業へのインセンティブを高めるための副業・兼業支援補助金等の支援制度の充実や高度な知見を有する人材の中小企業経営への参画を促す制度の更なる強化を図ること。
（８）世界的な旅客機需要は新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、2042 年までに現在の約 1.6 倍と更なる成長が見込まれる中において、世界の航空機サプライヤーとの競争に打ち勝つため、競争力向上や新たな受注獲得に向けた地方が行う取組に対し支援を行うこと。また、2024 年４月に策定された航空機産業戦略に基づき、海外主要 OEM と伍する立場としての完成機事業の創出に向け、ロードマ
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ップに示した取組を強力に推進すること。
（９）半導体は産業のコメと言われ、大きな経済効果、雇用創出が見込まれるとともに、経済安全保障の要でもあり、国内生産を長期的、安定的に確保する必要があることから、次世代半導体の製造拠点の円滑な整備や、製造・研究・人材育成等が一体となった複合拠点の実現に向けた取組を推進すること。
また、パワー半導体、アナログ半導体、半導体製造装置・部素材及びこれらを構成する重要な部品・素材等並びに原料の製造基盤の強化に対しても幅広く支援を行うこと。
（10）対日直接投資は、内外資源の融合によるイノベーションや地域での投資拡大・雇用創出を通じて、日本経済の成長力強化にも貢献することから、グローバル企業の誘致に取り組む地方に対し、国も一体となって重点的に支援すること。
（11）令和６年４月から適用された自動車運転の業務・建設事業における時間外労働の上限規制について、法令遵守の徹底を図ることはもとより、物流における輸送力の確保や着実なインフラ整備に影響を及ぼすことがないよう、省人化投資の推進、適正な対価の確保による事業者の経営安定と労働者の賃金水準の向上を支援すること。
また、特に国内の大消費地から距離的に遠い地方にあっては、競争力の低下による地域経済への打撃が懸念されることから、こうした地方における競争力の維持に向けた支援策を実施すること。

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中小企業の振興について（１）物価高騰等の影響を受けて厳しい状況にある中小企業の資金繰りを支援するため、新規融資や条件変更、借換等の需要に対して金融機関が迅速かつ柔軟に対応するよう今後も強く要請を継続するとともに、セーフティネット保証制度の弾力的な運用、日本政策金融公庫によるセーフティネット貸付の要件緩和の継続、借換や経営改善への取組に対する信用保証制度の継続・拡充、返済猶予を含む既往債務の条件変更に伴う追加保証料に対する支援、経営改善や事業再生に対する支援の強化など、事業者の状況に応じた必要な対策を引き続き講じること。
また、円滑な事業再生を支援するため、中小企業再生ファンドについて、支援を必要とする事業者の掘り起こしを行う「プッシュ型の支援体制」の構築や必要に応じた追加出資を行うとともに、民間金融機関による資本性劣後ローンの取扱いが広がるよう信用保証制度の創設などを講じること。
（２）信用保証協会の経営に支障を来さないよう、協会への無利子貸付や補助などの支援措置を講じるとともに、中小企業の経営改善につなげる観点から、保証料率・保険料率のあり方の検討を進めること。
また、都道府県が「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」への対応や実質無利子・無担保融資及び独自の資金繰り支援を実施するにあたり必要となる、信用保証に基づく代位弁済額の都道府県負担分や預託原資調達に係る借入利息、利子補給、信用保証料補給等については、都道府県の財政負担が大きいことから十分な支援を行うこと。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への信用保証料補助
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等のため積み立てた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を財源とする基金について、借換えの増加に伴い基金の積立期限終了時点で余剰金が見込まれる県もあることから、借換え後の資金も基金の対象とするなど運用の弾力化を図ること。
（３）地域産業の活性化や中小企業の振興を図るため、都道府県中小企業支援センター等との連携などに十分配慮しながら、人材の育成、経営革新への支援を充実させるとともに、「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点事業）」を継続的に実施すること。
また、「中小企業生産性革命推進事業」については、中小企業基盤整備機構へ拠出する仕組みを継続し、今後も安定的な予算を確保すること。特に、厳しい経営状況にある小規模事業者における販路開拓等による生産性向上を図る観点から、持続化補助金は十分な予算を確保すること。
さらに、社会・経済の変化に対応するための思い切った事業の再構築や省人化投資に対する支援の継続・充実を図ること。
（４）中小企業の円滑な事業承継を促進するため、事業承継・引継ぎ支援センターの取組や専門家派遣への助成、非上場株式や事業用資産の引継ぎに伴う税制上の優遇措置の拡充、各種申請手続の簡素化など、事業者の気付きから承継の実現までの一貫した支援をより一層充実させるとともに、後継者による経営革新に向けた挑戦を後押しすること。
また、事業承継税制の認定件数が増加していることから、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づき都道府県が行う認定事務について、必要な地方財政措置を講じるとともに、全国規模での申請手続や認定事務の電子化、定期的な担当職員への研修により、適正化・効率化に向けた環境の整備を行うこと。
（５）小規模事業者は地域における経済、雇用、コミュニティの維持に重要な役割を果たしていることから、その振興策を充実させること。
また、商工指導団体による事業者への伴走支援がさらに重要度を増していることから、都道府県が商工指導団体の支援体制の強化に十分な財政支援を行えるよう、経営指導員等の指導費等に係る財政支援を複数年度にわたり拡充すること。
加えて、地域の中小企業・小規模事業者の支援拠点である商工指導団体施設の多くが老朽化していることにより、災害時の相談対応や炊き出し、物資提供等の拠点として十分に機能を発揮することが困難になってきている。地域の拠りどころである施設を地域における社会資本と位置づけ、災害のほか、まちづくり拠点、インキュベーション施設等の機能の強化が図られるよう、耐震化、浸水防止並びに機能強化を目的とした集約化に伴う、移転・解体を含む費用に対しても十分な財政支援を行うこと。
（６）中小企業高度化資金（高度化事業）について、昨今の金利情勢や民法改正、他省庁の遅延利息の率等を踏まえ、新規貸付分にかかる違約金の利率について検討を行うこと。
（７）中小企業の経営革新への取組を支援するため、経営革新計画承認企業に対し、資金調達や販路開拓などの支援措置を一層充実すること。
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（８）近年、多発している自然災害や新興感染症の感染拡大等に対し、中小企業がサプライチェーンを維持するため、税制措置の充実を図ること等により事業継続計画（ＢＣＰ）の策定によるリスクマネジメントの強化を支援すること。
また、災害が発生した際の中小企業関係の被害状況報告については、各商工会議所・商工会が被災企業の状況を調査し、都道府県が取りまとめ、地方経済産業局へ報告しているが、デジタル化により、これらの調査・報告を迅速・円滑に行うことができる全国統一システムの導入を早期に行うこと。
（９）中心市街地の商業機能やコミュニティ機能の維持・強化を図るため、商店街の活性化に向けた取組等に対する支援の充実を図るとともに、空き店舗の解消等を促進するため、制度改正や財政支援措置を含む抜本的な対策を実施すること。
（10）原材料・エネルギーコストの高騰に加え、特にコロナ禍からの回復を受けて企業の人手不足感は高まっており、中小企業は厳しい状況に置かれている。原材料・エネルギーコストや労務費の増加分の適正な価格転嫁をはじめ、大企業と中小企業との取引の適正化に向けて、下請取引の監督及び実効性ある下請事業者の支援対策を強化すること。

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雇用対策及び労働の質の向上について（１）中小企業が生産性を高め発展的な事業継続を実現する上で、人手不足への対応も喫緊の課題となっていることから、賃上げによる人材確保の取組のみならず、働きやすい職場づくりや社員のリスキリング、省人化投資への取組等に対する支援の強化とともに、自治体が実施している学生等の地元就職支援やＵ・Ｉ・Ｊターン、産業人材育成等の取組に対する財政支援の拡充を図ること。
（２）労働生産性の向上には、働く人のスキル向上や円滑な労働移動が不可欠である
ことから、離職者向け職業訓練について、デジタル分野の強化や委託先の民間教育訓練機関等が提供するオンライン訓練の受講に必要な通信環境への支援の充実を図ること。併せて、物価や人件費が高騰する中、引き続き、民間教育訓練機関等に安定して離職者向け職業訓練を委託できるよう、委託費の上限単価の見直しを図ること。
さらに、在職者向け訓練について、教育訓練給付のオンライン・土日・夜間の講座の拡充を図るとともに、人材開発支援助成金等の事業主に対する支援の充実を図ること。
また、在籍型出向制度については、出向によるスキルアップが復帰後の出向元へのフィードバック効果を生み出す点を踏まえ、支援の拡充を図ること。
（３）育児・介護や地域活動など働く人それぞれのライフスタイルやライフステージに応じた働き方を実現させるため、人材確保等支援助成金（テレワークコース）やＩＴ導入補助金等の支援策の充実によりテレワークを促進するとともに、フレックスタイム制や時間単位の年次有給休暇制度の導入を一層推進するため、勤怠管理の煩雑さの解消につながる支援策の充実等を図ること。
併せて、労働契約関係の明確化やキャリアアップ助成金等により多様な正社員
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制度の普及を図ることで、中小企業における柔軟で多様な働き方を推進すること。
また、企業の本社機能等の地方移転やサテライトオフィス設置に係る取組を促進し、若者・女性が活躍できる雇用の場を創出すること。
（４）ワーク・ライフ・バランスと同一労働同一賃金の実現のため、働き方改革推進
支援助成金等による長時間労働の是正を進めるとともに、監督強化による非正規雇用労働者に対する不合理な待遇差の禁止徹底やキャリアアップ助成金等の活用による非正規雇用労働者の処遇改善を図ることで、中小企業における働き方改革を推進すること。
（５）女性が自らの意思に基づき、その個性と能力を十分に発揮し、豊かな職業生活を送ることができる社会の実現が必要であり、そのために男女いずれも家庭生活との両立ができるように出産・育児や保育に係る施策の充実はもとより、企業が行う円滑な育児休業の取得や職場復帰、代替要員の確保などを図る仕組みの整備への支援を強化すること。
また、「えるぼし認定」や「くるみん認定」の取得を促進するためのインセンティブの充実、男女間の賃金格差是正の取組への支援、企業の両立支援や女性活躍に関する情報の開示の促進を図ること。
（６）就職活動様式の変化や景気動向の見通しが立ちにくい状況下にあって、今後も新規学卒者や既卒未就業者の更なる採用増加を図るため、ハローワークによる支援や中小企業とのマッチングの強化を図ること。
また、若年者のためのワンストップサービスセンターの運営支援や地域若者サポートステーションを核としたニート等の若者への職業的自立支援、若者の早期離職を防ぐための対策など、若年者雇用対策を充実すること。
（７）70 歳までの就業機会確保等に向けた環境整備や高年齢労働者の処遇改善を行う企業に対して、65 歳超雇用推進助成金や高年齢労働者処遇改善促進助成金を拡充するなど、意欲のある高年齢者が安心して働けるよう雇用・就業対策を充実すること。
（８）企業の規模や産業（業種）にかかわらず障害者雇用が促進されるよう、障害者雇用の意義についての啓発、障害者の就労・職場定着を支援するジョブコーチ等の体制の強化や人材の育成、雇用する企業に対するトライアル雇用助成金や特定求職者雇用開発助成金等の拡充により、障害者の就労促進策の充実・強化と地域のニーズに応じた雇用維持支援策の充実を図ること。
また、障害者手帳の有無にかかわらず、障害福祉サービスの対象となっている難病患者や内部障害者、高次脳機能障害者及び発達障害者の雇用を促進するため、雇用率制度及び障害者雇用納付金制度に基づく各種助成金制度の対象に追加する等施策の充実を図ること。
（９）就職氷河期世代に対する取組については、真に実効性のあるものとするため「就職氷河期世代支援プログラム」の「第二ステージ」が終了する令和６年度以降もプログラムの延長や見直しを検討するとともに、引き続き、就職氷河期世代の活躍を促進する仕組みづくりや気運の醸成、非正規雇用労働者や無就業者への就業・職業訓練・リカレント教育・職場定着の支援、ひきこもりの状態にある者や6

生活困窮者への支援について、国が責任を持って取り組むこと。
また、長期にわたり不安定就労や無業状態にある者等については息の長い支援を地域の実情に応じて実施することが必要であることから、地方公共団体の取組について、必要な財源措置を講じること。
（10）外国人材について、国内における産業を支える人材不足を踏まえ、在留資格「特定技能」に係る１号及び２号の対象分野に企業等の実情を反映した特定産業分野を追加するほか、現行の技能実習制度から育成就労制度への円滑な移行を実現するため、地域の実情に応じた経過措置の設置及び新制度の内容や手続等に関する事業者等に対する十分な情報発信・相談対応の実施とともに、特定地域への外国人材の偏在防止、外国人材への人権侵害の防止及び地域ニーズに応じた長期的・安定的な外国人材の確保・定着につながるような制度運用を行うこと。また、在留資格の制度の見直し等に当たっては、それらのプロセスを明確化し、事業者団体等への周知をしっかり図った上で、地域の労働需給の状況や、地方公共団体や地域の事業者団体、中小事業者等から聴取した意向等を反映するとともに、在留資格の取得や変更手続における提出書類や記載事項の省略など、一層の簡素化を図ること。
さらに、技能検定試験が円滑に受検できるよう在留資格や地域の実情等に応じて試験日程や試験回数の制限等について見直しを行うとともに、特定技能評価試
験、介護福祉士・看護師国家試験の受験者への配慮として、日本語のほか多言語による表記を併用し選択可能とするなどの受験しやすい環境整備を行うこと。
加えて、「技術・人文知識・国際業務」などの専門的・技術的分野の在留資格において、事業者等の実情を反映し、外国人材が従事可能な業務の緩和等を行うこと。
また、地方公共団体の施策立案に資するよう、統計情報の充実を図るとともに、地方公共団体側が必要とする情報の提供を柔軟に行うこと。
（11）都道府県が実施している技能検定制度について、国が定める標準的な手数料を物価情勢等に応じて見直すとともに、令和４年度・令和６年度と相次いで縮小変更されている若年者に対する技能検定手数料の減免措置に係る国の補助対象範囲・額を令和３年度まで対象としていた「２級・３級の実技試験を受検する 35 歳未満の全ての受検者へ 9,000 円を補助」に復元・拡充することでものづくり分野に従事する若年者の確保・育成を進めること。加えて、「技能向上対策費補助金」の十分な予算確保を含め、技能の振興や継承に対する施策の充実を図ること。
また、若年技能者人材育成支援等事業（ものづくりマイスター制度）についても、高校生等が熟練技能者の指導を受ける十分な機会を確保するため、必要な財源措置を図ること。

令和６年８月２日
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国知事会