公益財団法人愛知水と緑の公社
令和6年5月『2021-2025中期経営計画』における令和5年度実績の評価
1 中期経営計画について
当公社は、変化する社会情勢やニーズに柔軟に対応しながら、経営の安定と効率化を図りつつ、公益性の高い事業を継続的に推進するため、令和3年度から令和7年度までの5年間を見通した中期経営計画を令和3年3月に策定しました。
本計画では、3つの経営目標のもと、7つの経営課題を設定し、それぞれの課題を達成するため、39項目の取組施策を定めております。
また、本計画の効果的な推進と実効性を確保するため、公社内にフォローアップ会議を設置し、毎年度評価を行うこととしております。

2021-2025中期経営計画の体系
経営目標Ⅰ 事業（公益目的事業）の安全で確実な遂行

公益性の高い事業（公益目的事業）である流域下水道運営管理事業、水道施設等運営管理事業及び排水機場等運営管理事業について、継続的な指定管理や受託につなげるため、施設の老朽化や災害リスクに備えつつ、安全で確実な遂行に努めます。

取組施策
項目数

経営課題Ⅰ－1

公益性の高い事業の確実な遂行・・・・・・・・・・

9

経営課題Ⅰ－2

リスクマネジメント力の強化

・・・・・・・・・・

6

経営目標Ⅱ 普及啓発と技術支援の積極的な推進

環境保全と公衆衛生の向上及び災害の防止を図るため、県民の上下水道や水害対策に対する理解を深めるように効果的な普及啓発活動等を積極的に行うとともに、公社の蓄積した専門的技術及び知識を県や県内市町村等に普及していきます。

取組施策
項目数

経営課題Ⅱ－1

普及啓発活動の推進

・・・・・・・・・・

3

経営課題Ⅱ－2

専門的技術及び知識の普及

・・・・・・・・・・

3

経営目標Ⅲ 効率性の追求と技術力の向上による競争力の強化

公社経営の安定を図るため、業務改善等による一層の経費縮減や専門的技術及び知識の継承と向上により、組織力と競争力の強化を進めるとともに、新規事業の開拓等に努めます。

取組施策
項目数

経営課題Ⅲ－1

経費縮減等による経営の安定と効率化

・・・・・・・・・・

6

経営課題Ⅲ－2

人材確保と育成による技術力の向上

・・・・・・・・・・

8経営課題Ⅲ－3

技術的な支援に伴う新規事業の開拓・・・・・・・・・・

4

2 令和5年度実績の評価について
令和5年度は計画期間の3年目にあたり、すべての取組施策を実施・達成すべく取り組んでまいりました。その結果、多くの項目について順調に達成しましたが、新型コロナウイルス感染症5類移行により影響が減少したものの、一部の項目に影響が見受けられました。また、愛知県に提出している経営改善計画(※1)に示されている5つの数値目標(※2)
については、汚水1m3処理するのに必要な水処理電力量及び浄化センター勤続5年以上の技術職員の下水道技術(維持管理)資格保有率については達成していますが、普及啓発行事、技術研修会等の実施件数、排水機場の運転操作担
当職員の2級ポンプ施設管理技術者資格保有率、公社自主財源に占める県派遣職員人件費の負担率については未達成となりました。
※1 経営改善計画とは愛知県の関係団体(当公社を含む17団体）の経営状況は、県財政や県民の負担に影響を及ぼす可能性があることから、引き続き関係団体の自律的かつ健全な経営を促進するため、県が定めた統一様式にて関係団体がそれぞれ策定し、県に提出・公表しているもので、計画期間は令和3年度から令和7年度までの5年間とされている。
（愛知県総務局総務部ウェブサイト） https://www.pref.aichi.jp/soshiki/somubu-somu/keikaku2021.html※2 5つの数値目標とは
経営改善計画には、各団体の事業・取組と関連した指標が5つ程度設定されている。当公社の指標は次ページ以降に示す表のうち、番号が網掛けされている項目に関連するものである。

2021-2025 中期経営計画 取組施策実績報告
事業（公益目的事業）の安全で確実な遂行
公益性の高い事業（公益目的事業）である流域下水道運営管理事業、水道施設等運営管理事
Ⅰ
業及び排水機場等運営管理事業について、継続的な指定管理や受託につなげるため、施設の老朽化や災害リスクに備えつつ、安全で確実な遂行に努める
Ⅰ-1 公益性の高い事業の確実な遂行
番号取組施策①

良好な放流水質の確保、省エネルギー化等の多様化する社会的要求に応え、公共インフラとして長期に安心して使える下水道をより少ないコストで実現するため、放流水質とエネルギー使用量の最適化を目指した運転を行う（単位水量当たり水処理電力量：令和元年度実績0.0915
kWh/m3 → 令和7年度目標0.0903 kWh/m3）②

継続的で安定した下水処理のため、頻度や方法を定めた「保守点検基準」に基づく施設の点検と、「長期保全計画」に沿った施設の計画修繕を実施する

部

下水道部

下水道部

実施時期

5年度
実績

毎年度

水質管理状況やエネルギー使用状況などを,管理指標を用いて進捗管理し、品質とコストの最適化に取り組んだ・単位水量当たり水処理電力量：
0.0896kWh/m3

毎年度

計画的に点検を行うとともに計画修繕を実施
し適切に保守管理に努めた
・計画修繕実施件数：27件
・リスクのある重要設備の修繕未着手件数（全流域）：0件

毎年度

矢作川浄化センター汚泥焼却の燃料として消化ガスを活用する施設の運転に取り組み､燃料の83.7%分を重油に替えて消化ガスを利用した・温室効果ガス排出削減量(重油削減量)：
1,400t-CO2/年・消化ガス使用量の重油換算値 510KL③

CO2排出削減に貢献するため、下水汚泥のエネルギー利用（下水汚泥の消化により発生するメタンガスの活用）を推進する④

下水汚泥の資源化（有効利用）を進めるため、計画的に汚泥処理業務を実施する（汚泥有効利用率：毎年度目標99.0 %以上）

下水道部

毎年度

計画的に汚泥処理を実施し、設備トラブル時には各浄化センターにおいて複数の有効利用業者と適切に調整を図り、ほぼ全量を有効利用することができた・汚泥有効利用率：99.6 %⑤

環境管理や資産管理を含めた組織のマネジメントを強化するため、ISO55001のアセットマネジメントシステムやこれに準じた仕組みを運用し、PDCAサイクルを循環させる

下水道部

毎年度

全流域でのAM目標の進捗状況を確認した
10月に相互に内部監査を実施した・AMSに関する会議：6回実施
・AMS改善提案件数：1件⑥

水道水の安全性をチェックするため、水質計器について、機器の特性を踏まえた点検管理を継続実施する

水道緑地部

毎年度

水質計器について、求められる必要な精度により点検（499台）を実施した⑦

水道・工業用水道管路の漏水を防ぐため、電食防止設
備について、機器の特性や周辺環境を踏まえた点検管理を継続実施する

毎年度

電食防止設備について、点検（417基）を実施するとともに、効果測定（2,880箇所）結果を解析し、県に対し状況の報告や、新たな施設整備の提案などを行った

下水道部

水道緑地部

⑧

水源の水質保全や希少植物の保護を図るため、佐布里
水道緑地部
水源の森の環境整備を継続実施する

毎年度

希少植物の植生調査結果を反映させつつ、佐布里水源の森の環境整備を行った
・草刈 162,244㎡ ・寄植剪定 4,108㎡
・伐竹 3,405㎡ ・樹木剪定 246本
・植栽撤去 21本⑨

近年多発するゲリラ豪雨にも対応し、常に安全で確実な運転管理を行うため、排水機場と水閘門の適切な管理 水道緑地部
体制の維持に努める

毎年度

管理運転を毎月実施するとともに、排水機場応援者研修を2回実施した

1

Ⅰ-2 リスクマネジメント力の強化
番号

取組施策

部

総務部①

南海トラフ地震等の大規模災害時において、所要の配備体制をとるとともに、施設等の被害状況の情報収集に努め、県や県内市町村の活動に最大限の協力を行う
そのため、非常時の対応等を定めた業務継続計画（BCP）に基づいた訓練を実施し、必要に応じてBCPを見直す（訓練及びBCP見直し回数：毎年度目標1回以上）

下水道部

水道緑地部

下水道部

②

実施時期

5年度
実績

毎年度

BCPに基づいた訓練を実施するとともに、手順の見直し検討を行った
・訓練実施回数：2回
・BCP見直し回数：1回

毎年度

BCPに基づいた訓練を実施するとともに、手順の見直し検討を行った
・訓練実施回数：4回
・BCP見直し回数：管理課1回
各事業所 各1～3回

毎年度

BCPに基づいた訓練を実施するとともに、手順の見直し検討を行った
・訓練実施回数：1回
・BCP見直し回数：管理課及び事業所 各1回

毎年度増大する緊急修繕の発生状況から今後の設備のマネジメントのあり方について議論し、長期保全計画の見直しを行った
・計画修繕の前倒しや設備に関する県への提案(全流域)：30回

毎年度

水質計器等の点検測定を実施し、故障・不具合情報はその都度、県に報告した：41回
また、排水機場施設等の故障・不具合情報についてもその都度、県に報告した：55回

突発的な故障や事故を未然に防ぎ、安定的で適正に施設を管理保全するため、特に老朽化が進む施設について、不測の事態に備えた施設マネジメントを強化する

水道緑地部

③

良好で安定した放流水質を維持するため、流域下水道に流入する異常水（流入増、悪水）への対応力の向上を図る

下水道部

毎年度

水質異常による非常配備対応を改善するため、マニュアルの見直し点検を実施した
新年度に向け、計測点水量と異常水のリスクを考慮し、異常区分の見直し点検を実施した④

尾張西部地域の水害防止のため、県と連携して排水機場等の非常配備体制の強化を図る

水道緑地部

毎年度

県建設局、農林基盤局との定例会議を毎月実施し、情報伝達・意思疎通を行った

下水道部

毎年度

各浄化センターへの安全巡視点検を実施した
点検により判明した問題点については改善した

水道緑地部

毎年度

各事業所への安全巡視点検を実施した
点検により判明した問題点については改善した

毎年度

令和5年5月の5類移行を踏まえ、新型コロナウイルスの感染状況を注視し、執務室内におけるパーティションの設置など引き続き感染防止に努めた
講習会については、対象者・内容等を考慮し、対面式若しくはオンライン配信方式にて開催した⑤⑥

事故（労働災害）防止を図り、職員の安全を確保するため、全事業所において、本社役職員等による安全巡視点検を実施し、客観的な視点で問題点の有無を確認し改善する

安定した事業継続のため、また、職員が安心して業務に全部従事できる環境を確保するため、県内の新型コロナウイ （代表：総務
ルス感染症の感染状況に応じた必要な対策を実施する部）

2

普及啓発と技術支援の積極的な推進
環境保全と公衆衛生の向上及び災害の防止を図るため、県民の上下水道や水害等に対する理Ⅱ解を深めるように効果的な普及啓発活動等を積極的に行うとともに、公社の蓄積した専門的技術及び知識を県や県内市町村等に普及していく
Ⅱ-1 普及啓発活動の推進
番号

取組施策

①愛知県下水道科学館の利用促進のため、共同体「A&A下水道科学館」として、様々な媒体を活用した幅広い広報に努め、平日の利用、特に社会見学を実施する小学校や福祉団体等の利用を働きかける（利用者数：毎年度目標90,000名以上）
また、環境保護活動に熱心な企業や団体と連携したイベントを展開する

部

下水道部

下水道部
②

毎年度

毎年度

県民の下水道や水害等に対する理解をより深めてもらうため、広く県民が浄化センターや排水機場等を見学できる体制を継続するとともに、小中学生の夏休み等にイベントを実施する

5年度
実績
新型コロナウイルス感染症による影響が減り、利用者数は前年より回復した
・利用者数：92,426名
・団体利用者： 438団体
・利用者満足度： 87点
・科学館イベント：2件
夏だ!！わくわく科学館まつり
エッピー祭2023

浄化センターに見学ができる体制を整え、小中学生の夏休み等にイベントを実施した
・各浄化センターの見学：159団体
・夏休み親子下水道教室：9件(455名)
愛知県環境学習施設等連絡協議会(AELネット)に参加し、地域における環境学習を推進した

水道緑地部

下水道部

③実施時期

毎年度

県が実施する視察者及び見学者の案内業
務補助を実施した・視察者：62団体
・見学者：10件（141名）

毎年度

県や流域下水道関係市町等と連携して普及啓発活動を実施した
・下水道PRイベント：13件(マンホールサミットin岡崎など)
・下水道出前講座：15件
・特別講座：1件(東海学園大学）

毎年度

県関係機関と連携して普及啓発活動を実施
した・いちのみやリバーサイドフェスティバル：1件
・水道週間PR活動：4件
・佐布里池清掃活動：1件
・佐布里池梅まつり：1件

水環境を保全する下水道及び安全で安心な水道水や限りある水源の保全についての関心を高めてもらうた
め、県民を対象としたPR活動を関係機関と連携して展開する

水道緑地部

3

Ⅱ-2 専門的技術及び知識の普及
番号

取組施策

部

下水道部

①

実施時期

5年度
実績

毎年度

県及び県内市町の下水道事業を支援する研修会などを実施した
・下水道技術研修会：15件(事業所開催含む)
・下水道研究報告会：1件(7/18)
・下水道技術講習会：1件(12/7)

毎年度

県及び県内市町の水道事業を支援する講演会などを実施した･水道講演会：1件(8/4)
･電気防食研修：1件(6/8)
･水道技術基礎研修：2件(10/25、26)

県や県内市町村職員の技術力向上を支援するため、研修会や講演会等を実施する

水道緑地部

日々の管理で把握する設備の状況を踏まえ、県に対して、設備に関する改善の方法及び改築・更新の時期を提案した（一部の提案はストックマネジメント計画（県策定）へ反映）
・事業所ごとの提案回数：2～8回②

公社の持つ技術と知識を社会に還元するため、県及び県内市町の下水道事業に対する様々な技術的支援や協力を行う③

下水道に関する調査研究等により得られた新たな技術的な知見等を広く普及させるため、研究発表や論文投稿を行う

下水道部

下水道部

4

毎年度

毎年度

県内5市に対する技術支援及び協力を実施
した
・刈谷市：合流改善水質検査業務の受託
・尾張旭市､長久手市､東海市及び田原市：
地方共同法人日本下水道事業団（JS）と連携した処理場管理に関する履行確認及び助言

下水道研究発表会及び下水道研究報告会
で発表した
また、日本下水道協会誌に論文投稿した・発表、投稿件数：5件

Ⅲ

効率性の追求と技術力の向上による競争力の強化
公社経営の安定を図るため、業務改善等による一層の経費縮減や専門的技術及び知識の継承と向上により、組織力と競争力の強化を進めるとともに、新規事業の開拓等に努める

Ⅲ-1 経費縮減等による経営の安定と効率化
5年度

番号

取組施策

部

実施時期

①

消耗機材や薬品等の物品購入、電力調達、計測機器等のリース、委託業務等について、経費縮減と事務の効率化を目指すため、発注の集約化を実施する

全部（代表：下水道部）

毎年度

集約発注により事務の効率化を図り(12件)、約2,400万円の経費縮減効果があった②

委託契約全般の改善を進めるため、総合評価落札方式の継続実施や委託業者に対する成績評定の実施方法の見直し等を行う

下水道部

毎年度

修繕の完了検査に使用する成績評定表を改訂し、点検整備、修繕・計画修繕、工事といった発注形態に合わせた評定ができるように改善した③

業務改善を進めるため、職員の様々な創意工夫やアイデアを活かした改善提案を募り、現場採用や必要な制度改正等を行う

総務部

毎年度

職員からの積極的な改善提案があった（25件）
提案内容は各所属に周知し、現場採用を促した。

④

公社自主財源の逓減を防ぐため、職員の能力向上と役職登用を引き続き進めて県派遣職員を必要最小限とするとともに、経費節減等に努め、公社自主財源に占める県派遣職員人件費の負担率（県派遣職員人件費÷公社自主財源残額）の縮減を図る（公社自主財源に占める県派遣職員人件費の負担率：令和元年度実績10.1 % → 令和7年度目標6.0 %）

総務部

毎年度

経費縮減に努め自主財源の減少を抑制した
・公社自主財源に占める県派遣職員職員人件費の負担率：8.6%⑤

公益性の高い事業のより安全で確実な遂行に万全を期すため、コンプライアンス体制の強化を目指す

毎年度

綱紀粛正を図るため、6月と12月に不祥事防止チェックシートを全職員に配布し、周知・確認を徹底した
また、監察実施要領に基づき3個所の監察を実施した⑥

公益財団法人として、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等をウェブサイトで公開する

毎年度最新の事業報告、財務諸表始め公益法人として一般の閲覧に供するべき書類を迅速に公開するとともに、入札情報、採用情報等も随時更新した

総務部

総務部

5

実績

Ⅲ-2 人材確保と育成による技術力の向上
5年度

番号

取組施策

部

実施時期

①

定年の引上げが予定されている中、高年齢層職員がやりがいを失うことなく働ける環境を整備するため、再任用職員を含む高年齢層職員の新たな雇用制度に合わせた待遇、業務内容の見直し及び評価制度の導入を目指す

総務部

毎年度

定年引上げを実施し、制度改正について職員の理解を深めるよう手引き(60歳以上の働き方について)を配布した

職員の退職に伴い、必要となる優秀な人材を確保する
ため、職員採用につながる情報を学生等に提供する全部（代表：下水道部）

毎年度

令和7年4月の職員採用に向け、就活サイトを活用し、インターンシップ及び事業説明会を実施した
業務概要を説明するとともに、採用試験に関する情報を提供した

②

実績

③

職員のワークライフバランスの確立と離職防止、人材確保のため、誰もが働きやすい職場環境づくりの実現に向けた取組を行う

総務部

毎年度

年次休暇の計画的使用の促進、時間外勤務の縮減、家族休暇（夏季）の確実な取得等の周知を図った
また、年次休暇の取得等を積極的に推進する団体として「愛知県休み方改革マイスター企業」の認定を受けた④

職員の主体的な職務の遂行を促すため、人事評価制
度に基づく適切な人事管理により、職員一人一人の専門的な能力を高めながら更なる能力開発を図り、管理的で指導的な業務を担う職員を育成し、役職登用を進める

全部（代表：総務部）

毎年度

人事評価制度に基づき、11月に人事評価を行い、その結果を昇任、昇給の参考とした⑤

専門的技術及び知識を若手職員に確実に継承していくため、再任用職員等の経験豊富な職員を適切に配置する
また、職員研修計画及びその研修内容を見直しつつ、各職員の研修履歴をもとに計画的に研修を受講させる

全部（代表：総務部）

毎年度10月に再任用職員意向調査を行い、その結果を踏まえて人事配置に配慮した
また、研修については、研修履歴を有効に活用し、計画的に受講させる事ができた

毎年度

研修計画に基づき、技術研修を実施し、外部セミナーへの受講及び資格試験への受験を促した
最新受講記録を情報共有し、スキルの見える化を図った

毎年度

研修計画に基づき、計画的に研修を実施し、外部セミナー等の受講を促した
・公社研修：水道緑地部新任研修
・外部セミナー：横河水質計器講習
・外部研修（中部電食防止委員会）：関西･中部
電食防止合同研究発表会､電食防止講習会､実務者向け電食防止勉強会

下水道部

毎年度

下水道技術(維持管理)資格の保有率(勤続5年以上)は100%を維持した
第三種電気主任技術者試験を9名が受けた業務に関連する資格取得を促すため、全事業所に啓発した資格者数は令和5年4月現在の状況を公社ウェブサイトに掲載した

水道緑地部

毎年度

2級ポンプ施設管理技術者資格の保有率（排水機場勤務10名が対象）は80 %となった

毎年度

自主研究及び共同研究、その成果の発表など
職員の自己啓発の機会を設け職員間の切磋琢磨を促した
・調査研究：2件・研究発表：4件
・技術技能研修：6名の講師派遣

毎年度勉強会などの機会を設けることで、職員の自己啓発を促した
・水質トレーニング：施設3回、現場12回
・電食勉強会：1回
・水質勉強会：1回

下水道部⑥

技術職員の専門的技術及び知識の向上、業務を通じた経験とノウハウの蓄積のため、技術研修を企画し、実施するとともに、外部セミナー等も含め幅広く研修の受講を促す
水道緑地部

⑦

運転管理能力の更なる向上を図るため、下水道技術（維持管理）資格と2級ポンプ施設管理技術者資格の対象者全員保有等、事業運営に必要な資格取得を計画的に進める（対象者資格保有率：令和7年度目標100 %）また、技術をさらに磨くため、環境計量士、電気主任技術者（第二種・第三種）等の資格受験を促す
加えて、主要な資格についての資格保有者数をウェブサイトで公表する

下水道部⑧

現場の力を維持強化するため、自主研究や共同研究の実施、その成果の発表等を含め、職員の自己啓発を促す
水道緑地部

6Ⅲ-3 技術的な支援に伴う新規事業の開拓
番号①

取組施策

5年度

部

実施時期

下水道部

毎年度

県内の下水道関係自治体職員が出席する、公社主催の下水道研究報告会及び下水道技術講習会において、公社の持つ技術力を活かした業務について紹介した

水道緑地部

毎年度

県及び県内市町の水道事業を支援する電気防食研修及び水道技術基礎研修を主催することで、公社の強みを情報提供した

水道緑地部

毎年度

企業庁尾張旭出張所の研修施設を活用した技術研修を検討した

毎年度

県の主催する汚水処理事業に係る広域化・共同化検討会議に参加し自治体のニーズの把握に努めた
併せて地方共同法人日本下水道事業団(JS)と協同して、市町の技術支援を行った

毎年度

3市の処理場からの汚泥搬出を滞らせることなく、円滑に共同汚泥処理施設で3市の汚泥を処理することができた
定期修繕による共同汚泥処理施設の停止期
間中も、3市の汚泥の処分先を提案し、また処分先業者との調整を行うことにより3市への支援を行った

実績

県及び県内市町村との密接な連携を強化するため、公社の強み等の情報提供を行う②

水道施設等運営管理事業、排水機場等運営管理事業で蓄積した技術と経験を活かせる事業開拓を検討し、県からの受託事業の拡大や新規事業の開拓を目指す③

県及び県内市町の下水道事業に対し、『ヒト、モノ、カネ』の総合的な技術的マネジメントの支援と、これに関連する新規事業の開拓を目指す④

流域下水道の汚泥と常滑市、東海市、知多市の下水汚泥を集約処理する衣浦西部浄化センター共同汚泥処理事業を円滑に進めるため、令和4年度からの供用の準備及び供用後の技術的支援を3市に対し行う

下水道部

下水道部

7