ISSN 0913-2708

2017年 第11号
平成29年10月25日発行（毎月1回25日発行）〔月刊〕

Case Study

通関関係書類の電子提出
電子帳簿保存法 スキャナ保存 Q&A
寄 稿 「規制改革」
で世の中を変える

未来をつくる「規制改革」「明治150年」
関連施策推進に寄せる期待112017 NOVEMBERINDEX

月刊IM電子版はPDFダウンロード・
プリント機能が利用できます。

〔月刊〕
2017-11 月号

4

通巻第 562 号

ダウンロードしたPDFならびにプリントは、著作権法に則った範囲でご利用できます。
JIIMAに許可なく業務・頒布目的で利用した場合は著作権法違反となり罰せられますのでご注意く
ださい。

【ケース・スタディ】……………… 通関関係書類の電子提出
コニカミノルタジャパン株式会社

真庭 伸次郎

10……………… 電子帳簿保存法 スキャナ保存 Q&A
JIIMA法務委員会【連載】個人情報保護法改正からみる情報管理

Ａ病院

14……………… 第５回 安全管理措置義務とその違反
牧野総合法律事務所

B看護ステーション

リプレース

牧野 二郎

参照

【連載】ドキュメントによるヘルスケア業務改革

18……………… 第３回 地域医療連携ネットワークへの取り組み
富士ゼロックス株式会社

Cクリニック

D大学病院

平常時

金子 裕之

災害時

情報共有

「規制改革」で世の中を変える

23……………… 第１回 未来をつくる「規制改革」

バックアップ株式会社NTTデータ 冨 哲也

27……………… 「明治150年」関連施策推進に寄せる期待 第２弾
JIIMA広報委員会 長井 勉

【連載】テレワークの導入と活用

30……………… 第５回（最終回）テレワーク勤務規程の作成
一般社団法人日本テレワーク協会

今泉 千明【公文書管理シリーズ】

33……………… 条例と分類表で確かなアーカイブズを
大阪市公文書館

JIIMA広報委員会 長井 勉

36………………

ニュース・ア・ラ・カルト● eドキュメントJAPANに来場者12,500名● 国税関係書類の電子化事例２例にJIIMAベス
トプラクティス賞授与● 総務省「公文書管理に関する行政評価・監視」調査公表● 公文書管理 ガイ
ドライン見直しへ● NDL 平成28年度の経営及び財政状態を報告● 富士ゼロックス 知的財産の先使用権立証を支援する文書管理ソリューション提供● PFU イメージスキャナ1,000万台を突破 キャンペーン展開中

38………………

コラム

温故知新「銀塩写真とディジタル画像」

39………………

新製品紹介● imageFORMULA DR-M260／ DR-F120

40……………… ■ IM編集委員から● LP-S380DN

新刊紹介
文書情報マネジメント概論
e-文書法電子化早わかり（改訂版）��������������� 8頁
税務関係書類の電子化保存運用ガイドラインVer.4.0��������21頁

広告ガイド

文書情報マネージャー認定セミナー案内… ……………………… 表２

株式会社横浜マイクロシステム………………………………………29頁

文書情報管理士検定試験のご案内… ……………………………… 表４

株式会社ハツコーエレクトロニクス……………………………… 37頁

エイチ・エス写真技術株式会社… ………………………………… 前１

株式会社アピックス…………………………………………………39頁

パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社… …… 前２

文書管理達成度評価・調査ご協力のお願い… …………………… 後１

コニカミノルタジャパン株式会社…………………………………… ９頁

関東イメージ情報業連合会… ……………………………………… 後２

富士ゼロックス株式会社……………………………………………22頁

時代のニーズに対応した
文書情報マネジメントを紹介
ケース・
スタディ

通関関係書類の電子提出MSX業務の効率化と作業品質向上

コニカミノルタジャパン株式会社
ソリューション＆サービス本部 サービスサポート統括部
ソリューション応用サービス部 ドキュメントグループ
ま

にわ

しん

じ

ろう

真庭 伸次郎ローバルな物流サービスを展開する近鉄エ

はじめに

税関へは紙の書類を持参していました。

クスプレス社の業務の一つに、税関にイン

今回紹介する事例は、世界46カ国でビボイス等の通関関係書類を提出する業務

ジネスを展開する国際総合物流企業、株があります。この通関関係書類提出につい１. 課
 題「添付ミスと１ファイル１MBの容量制限」

式会社近鉄エクスプレス社の書類の電子ては2013年から紙の書類だけでなく、税通関関係書類提出の電子化は、提出場化例です。

関のシステム（NACCS）を利用して、電所に制限されず効率的で便利な半面、近近鉄エクスプレス社では2017年10月から子化したPDFデータでも提出できる機能

鉄エクスプレス社にとって二つの大きな課実施される通関関係書類提出の原則電子「MSX業務」が始まりました。2013年当

題がありました。ひとつめはファイルの添化に対応するため、このほどコニカミノル

時は紙でも電子でもどちらでも提出可能

付ミスのリスクです。書類をPDF化するた

タの「MSX業務処理システム」を導入されだったので、ケースによって電子提出と紙めにスキャンすると、自動的にファイル名ました。

提出を使い分けていました。例えば、通が振られます。そのときに複合機で割り振

電子化提出で大きな課題だったファイル

関拠点から遠い場所にある税関への提出られた連番などではファイル名がわかりにの誤添付や、ファイル容量オーバーによるはMSX業務を利用し、直接訪問しやすい

くく、提出時に間違ったファイルを添付し１

再スキャン作業の負荷を軽減させ、さらにてしまう恐れがありました。
「これは、一

今後は開発中の自社システムと融合させる

番あってはならないミス。税関の信用を失ことで、業務工数や作業の手間を大幅にいますし、荷主さんにも迷惑をかけること減らしたいと考えています。

になります」。
（輸入営業部 隈部博幸統括課長）
またもうひとつは、MSX業務の制約で背景と課題
国際輸送とロジスティクスを二本柱にグ

１す。１申告あたり合計３MBまで（2017年
多くの通関書類が扱われる
近鉄エクスプレス社のオフィス

NACCS（輸出入・港湾関連情報処理システム）を使用した申告添付登録業務。書類確認を税関が必要とした場合、通関業者が関係書類（インボイス・船荷証券・包装明細書等）を提出する。従来は紙の書類で税関へ提出していたが、2013年10月からPDFなどの電子データで提出できるようになった（ファイル数・容量に制限あり）。なお、2017
年10月からは電子提出が原則となった。

4 月刊 IM 2017-11月号

10月からは１申告あたり合計10MBまで）
で10ファイルまで、一つのファイルの容量は最大１MBまでという制限がありました。
ページ数が多い書類や写真などは、すぐに上限を超えてしまいます。その場合、何すさとコスト、メンテナンス性をポイントに要求仕様（一部）

No

要

求

仕

様

可否

選定されました。すでにコニカミノルタ
では2013年の電子提出が可能となった時

1

全国約30拠点で利用○

2

スキャンしてPDFファイルを生成○

3

スキャンして生成したファイルを日付フォルダ（自動生成）に格納○

4

フェイスシートに付加されたバーコードをペンリーダー等で読み込んで申告番号を特定○

5

１ファイル1MB以内に収まるようページ単位で分割する○

開発しており、MSX業務の制約には精通6分割のためにフェイスシート等が必要な場合、フェイスシートを生成したファイルに含めない○

7

日付フォルダの自動削除○

していたこともあり、最終的に当社が提案8指定したファイル名でファイルを生成する
・申告番号：原則11ケタ（枝番ある場合もあり）
・文書種別：12種類程度
・連番：１ファイル1MB以内に収まるように分割○

9

1申告で合計ファイルサイズ最大3MBとして、3MBを超えた場合はエラー処理し後で確認可能とする○10

1申告で10ファイルまでとし、10ファイルを超えた場合はエラー処理し後で確認可能とする○

11

ファイルサイズ上限値1MBを変更可能とする○

12

スキャン後の文書のページ数をカウントしてユーザーが確認○

13

今後の社内の業務体制や環境変更に対して出来る限りメンテナンスフリーにする○

点でMSX業務に対応したツール「Pscan
Pro for bizhub NACCS オプション」をした「MSX業務処理システム」が選ばれました。

全体像「MSX業務処理システム」は、書類をPDF化しリネーム、分割、振り分けするためのソフトウェア「Pscan Pro for bizhub
NACCS オプション」と、書類区分情報
等をQRコード化してフェイスシート（基本枚か抜いてもう一度スキャンするなどの手減できるシステムの導入を検討することにな

情報が書かれた帳票）にするための「フェ間がかかっていました。電子化業務なのりました。

イスシート生成システム」を組み合わせたにアナログ的な手作業が必要で、提出まシステム選定は、近鉄エクスプレス社にでの手順がとても煩雑になっていました。

複合機を納入しているベンダー３社の競合

この仕組み（システム部分だけでなく、結果として、近鉄エクスプレス社の社内でとなり、要求仕様を満たしているとともに、運用面も含めて「MSX業務システム」と考電子データによる提出はなかなか浸透せ作業・処理のしやすさ、システムの使いやえます）で留意した点は、MSX業務の制ものです。

ず、実施後数年経過しても、申請の十分の一ほどに過ぎませんでした。

MSX業務システム

システム範囲２. 2
 017年10月から電子データ提出が原則に

全国約30拠点

エラーフォルダ

確認して
税関へ持参

状況が変わったのが、税関の新システム（第６次NACCS）の稼働です。
これにより2017年10月から、通関書類

各拠点の提出が原則として電子データに変更されることになりました。近鉄エクスプレス社
では月にして数千件の書類提出が発生す
るので、すべてを電子化するとなると、膨大な量の書類をPDF化して、かつ間違いなく税関に提出しなければならなくなりま

Web画面①申告番号を入力

NG

3MB/申告 超など
3M

OK②フェイスシート（QRコード）を複合機で紙出力

NACCS登録(MSX業務)サーバ④ ファイル分割：ページで分割【申告ごとに】・1ファイル最大1MBまで
・合計サイズは3MBまで/申告
監視フォルダ （2017年10月からは10MB/申告）
・ファイル数は10まで/申告⑥ 日次（予定）でファイル自動削除③フェイスシート＋文書を複合機でスキャンリーダーでバーコードス
キャンして申告番号特定

す。すべてを手作業でやっていては大変になるということで、MSX業務の負荷が軽

SV

⑦格納

⑤格納＆ログ出力
12345678910_IV_001.pdf
12345678910_IV_002.pdf
12345678910_BL_001.pdf
12345678910_BL_002.pdf
12345678910_OT_001.pdf
12345678910_OT_002.pdf
12345678910.log
98765432109_AL_001.pdf
98765432109_AL_002.pdf
98765432109.log

システム概要図

月刊 IM 2017-11月号

5

MSX業務システム

フェイスシート生成システム（Web）
フェイスシートを生成

フェイスシート出力
監視フォルダPscan Pro for bizhub NACCSオプション
ファイルリネーム、分割、フォルダ振り分け⒝ １申告で10ファイルを超えていた場
合はMSX業務の制限に抵触するので、その申告番号を記録し生成したファイルを削除（紙での提出を準備）⑥NACCS添付⒜ 生成したファイルを申告番号等で探し、当該ファイルをNACCSに添付⑦ファイル削除⒜ 日付を確認してフォルダごと削除
システム導入後のMSX業務処理手順①フェイスシート生成システム（Web）で
２
申告番号を入力後、12種類 の書類区
分、通関箇所、等の情報を選択しQR
コード付きのフェイスシート（PDF）を
生成・複合機で出力

フェイスシートと書類をスキャン

システム構成約や近鉄エクスプレス社内の業務状況に則りつつ、ユーザーに特段の意識をさせずに簡単に通関書類の処理をできるようにすることでした。したがって余分な機能は付加せず、MSX業務に特化したものにしました。
ここで、システム導入前後を比較するた
め、MSX業務を手作業で実施した場合の手順と、システム導入後の処理手順を記載します。
MSX業務を手作業で実施した場合①複合機でスキャン⒜ 提出書類をスキャン（申告ごと、書類区分ごとにスキャンを繰り返す）⒝ フォルダを準備（日付や申告番号、通関箇所等のフォルダ）⒞ 複 合機から一旦所定のフォルダへ
ファイルを格納し⒝のフォルダ（日付や申告番号、通関箇所等のフォルダ）へ移動もしくはコピー②ファイルをリネーム⒜ 申告番号を確認⒝ スキャンデータを開いて画像を確認⒞ 申 告番号と書 類区分、スキャン時

6 月刊 IM 2017-11月号の順番に従いリネーム（連番等の番
号付与）⒟ ⒜から⒞を繰り返す③ファイルをページで分割（スキャンデータ
が１MBを超えていた場合に必要な処理）⒜ スキャンデータを一旦１ページずつ全ページを分割⒝ 分 割したファイルのサイズを１ペー
ジずつ順番に加算していき１MB以内に収まるように計算⒞ ファイルを再結合⒟ 計算結果に基づき対象のページ（ファイル）を再結合⒠ ⒜から⒟を繰り返す④合計サイズ計算⒜ ③の処理結果から、分割、再結合した申告ごとの合計ファイルサイズ
を計算し３MB（2017年10月からは10MB）を超えていないか確認⒝ ファイル合計サイズが３MB（2017年10月からは10MB）を超えた場合
はMSX業 務 の制限に抵 触 するので、その申告番号を記録し生成したファイルを削除（紙での提出を準備）⑤ファイル数カウント⒜ ④ の処理に加え、申告ごとに最終的なファイル数を数え、10ファイル以内になっているかを確認②フェイスシートと提出書類を複合機でスキャン。この時、複数の申告をまとめてスキャンすることが可能。
③（自動処理）スキャンされた書類はフェイスシートのQRコード情報に従ってリネームされ、書類のファイルサイズに合
わせてファイルを分割、書類区分情報に従って振り分け。その際にMSX業務の制約に基づき、１申告当たりの合計
ファイルサイズ、ファイル数、１ファイ
ル当たりのサイズなどをチェック。MSX
の制約に抵触する場合はエラーフォル
ダに格納。
（例えば、提出書類の中に写真があり、その図を含んだページだ
けで１MBを超えてしまう場 合などもNGとなりエラーフォルダに格納）④ファイルは通関箇所と海上or航空、申告番号によって自動的にフォルダ格納されているため、目的のファイルを簡単に見つけてNACCSに添付⑤（自動処理）NACCSに添付したファイルは不要のため、定期的に削除
ここに記載のとおり、MSX業務システ
ム導入後、手作業は①フェイスシートを出力、②複合機でスキャン、④NACCSに添付するだけとなり、前述の全て手作業で実施した場合と比較して大幅な手間が削減されます。
２ インボイス（IV）、パッキングリスト（PL）など、税関から示されている書類区分。

工夫した点③輸出と輸入の別通関業務において輸出と輸入とは全⒝ メンテナンスはサーバのみで対応可能⒞ 拠 点増加しても端末が増えても原則追加費用が発生しない。

本システムでは前述のとおりMSX業務

く別の業務となります。組織としても輸に特化したものとなっています。ここに、出と輸入で分かれることが多くあります。

ユーザーの使い勝手を意識し、また、直よって、輸出と輸入を誤ると、そもそも

フェイスシート生成システムでは、複感的に分かりやすく、なおかつ誤りを抑制の始まりが間違いになるため、フェイス数の申告番号を入力して複数申告に対するいくつかの工夫をしました。特にユーシート生成システムでは輸出と輸入で応するようにしました。また、仮に同じ

ザーが直接触れるのはフェイスシート生成

ヘッダーの色を変えました。非常に単純申告番号を入力しても一つのフェイス

システムの部分ですので、このシステムのなことですが、誤りを防止する明快な方

シートとなるようにしました。

中に誤りを防止しつつユーザーの負担を極策です。

力少なくする工夫を盛り込んでいます。

④パラメータ化
ファイルサイズ等のMSX業務の制約は⑥フェイスシート生成システム

導入効果①フェイスシート内の情報でフォルダ振り分け

変更されることもあり（基本的には緩和本システム導入による主な効果は、作業

NACCSのMSX業務でファイルを添付の流れ）、また、近鉄エクスプレス社内の手順の効率化（手作業の削減）と作業品する際、誤ったファイルを選択しないよ

状況変化等にも柔軟に対応できるよう、質の向上（間違い防止）です。なかでも最うにする必要があります。また、ユー

本システムではメンテナンス性も重要され大の効果は、間違ったファイルを提出してザーが直感的に目的のファイルにたどりました。フェイスシート生成システムではしまうリスクが減少することです。前述の着けるようにフォルダの階層は輸出or輸

リストボックスなどでいくつかの選択肢か

とおり、通関関係書類は税関にとっても、入、通関箇所、海上or航空、申告番号

ら選べる項目がありますが、その選択肢荷主であるお客様にとっても重要な文書情で構成しました。この階層が本業務をを変更する必要が発生することも想定さ報ですので、間違いがあってはなりません。

担当するユーザーにとって直感的にたどれます。例えば書類区分については今後

また、１MBの制限に合わせて自動的にりやすいものとなります。

の税関の動きによっては増減の可能性がファイル分割できるため、勘に頼って書類のあり、その場合、都度カスタマイズして枚数を組み変えるなどの手作業が不要に②QRコードとバーコードの両方を活用
NACCSのMSX業務でファイルを添

いては時間もコストもかかってしまいます。 なりました。容量を気にかけたり、添付の間付する際に誤ったファイルを選択しない

そこで選択肢についてはパラメータ化し、違いを心配したり、余計な気を使わなくてようにするためのさらなる工夫として、運用側でもメンテナンス可能としました。

もよくなったと評判も良好で、当初の課題

フェイスシートにはQRコードの他にバーもちろん「Pscan Pro for bizhub NACCSについては概ね解決できたと考えられます。

コードも付与しました。ひとつのフォルオプション」側でも、ファイルサイズやファ

作業効率の面でも、これまでそれぞれ

ダ内に複数のファイルがある場合、自分

イル数等のMSX業務の制限はパラメータの担当者が行っていた作業と比べて大幅がスキャンしたファイルを探すのに手間化しており、今後のNACCSの更改にもな省力化が実現し、定量的な効果測定をがかかると同時に、誤ったファイルを選ユーザーが簡単に対応できます。

したわけではありませんが、「工数や時間、択してしまうリスクがあります。フェイス⑤Webシステム

シートに申告番号のバーコードを付与す

近鉄エクスプレス社では通関業務をることにより、ファイル選択時にフェイ

全国約30拠点で行っています。QRコー

スシートのバーコードをバーコードリー

ドを含むフェイスシート生成システムはダーで読み、WindowsのExplorer上でWebシステムとすることで以下のメリット

すぐに目的の申告番号のファイルにたどがあります。

り着けます。

⒜ ツール配布等の手間が不要

業務の手間は、これまでに比べ三分の一から半分くらいは削減できたのではないか」との評価です。

今後の展開
本システムは2017年１月に導入が完了し、試用期間を経て３月から本格稼働しました。

月刊 IM 2017-11月号

7

順調に稼働している「MSX業務処理シス

レス社のように大量の通関関係書類を扱う

おわりにテム」ですが、さらなる効率化、省力化を企業にとって通関関係書類取扱いのシステ
ム化、電子化は必ず効果のある取り組み

目指して近鉄エクスプレス社の自社システ

当ケーススタディでは、MSX業務というムの開発が進行中です。現在、フェイス

非常に限られた分野でのシステム化を紹介

シートはWeb画面で入力でき、出力も可能しました。限られた分野ではありますが、今回は対象が通関関係書類でしたが、ですが、NACCSと近鉄エクスプレス社のこの取り組みは「日本再興戦略」（平成25

規制や制度に対応しつつ個々の企業の業

新システムが連携すれば、自動的にフェイ

年６月14日閣議決定）に記された「物流シ務に則ってシステム化することは、業務のスシートがプリントされるようになります。

ステムの高度化～貿易関連手続等の迅速効率化と作業品質の向上を図るという点で「これが実現することで『MSX業務処理シ化、ペーパーレス化を促進する。
」というは、どのような文書情報に関しても基本的ステム』が、ほぼ100％の力を発揮でき、文言にもある通り、国家戦略の一部でもには同様だと思います。本ケーススタディ

MSX業務の手間はこれまでの二分の一にあります。本文にも記載したとおり、現状が皆様の文書情報の取り扱い、システム化削減できることを想定しています。
」（隈部のファイルサイズ等の制限はますます緩和に関して何らかのヒントになれば幸いです。

博幸統括課長）されることが予想され、特に近鉄エクスプになると考えます。

新刊紹介
文書情報管理士
検定試験指定参考書

文書情報マネジメント概論「新しい文書情報マネジメントの基礎と応用」を最新情報で全面見直し、システム導入に重要なプロジェクトマネジメントの知識を盛り込んだ文書情報管理士必読の実用書。
公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）著
B5判（186ページ）
ISDN：978-4-88961-016-1
定価 3,000円+税

第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章
第10章

文書情報マネジメントとは
ファイリングとは
電子化プロセス
文書情報の活用
文書情報の保存
文書情報の廃棄リスクマネジメントとセキュリティ
コンプライアンスとアカウンタビリティ
プロジェクトマネジメント
法令・ガイドライン

平成27・28年度改正対応

効率とコンプライアンスを高める

e-文書法電子化早わかり
国税関係書類のスキャナ保存要件が2年連
続大幅緩和！ スマホやデジカメでの記録も容認された平成28年度要件を盛り込んだ
e-文書法電子化早わかりの改訂版。
公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）
法務委員会 編B5判（215ページ）
ISDN：978-4-88961-017-8
定価 2,500円+税

購入は第１章 文書情報マネジメント
第２章 「e-文書法」とは第３章 国税関係書類のスキャナ保存
第４章 スキャナと画像品質＜付録＞
スキャナ保存の承認申請書 記載サンプル・要領
電子帳簿保存法取扱通達解説
電子帳簿保存法（スキャナ保存関係・電子取引）一問一答
e －文書法対象リスト（全業種共通法令）

日本文書情報マネジメント協会ホームページ 「出版物・販売品」から

http://www.jiima.or.jp/publishing/hanbai.html

8 月刊 IM 2017-11月号

事務局／電話03-5821-7351

月刊 IM 2017-11月号

9

JIIMAセミナーに寄せられた質問から

電子帳簿保存法 スキャナ保存 Q & A
昨年10月eドキュメントフォーラムで開催した東京国税局のセミナーには多くの質問が寄せられた。JIIMA法務委員会はこれらの質問について、今年国税庁が公開した最新の「国税庁取扱い通達」「電子帳簿保存法一問一答」を反映し、回答を作成した。全Q&Aから、本誌ではその一部を紹介する。
JIIMA法務委員会※㋜：国税庁 電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】

スキャンのタイミング・タイムスタンプに関して

Q1

A1

Q2

A2
Q3

外出先で受領日に撮影、タイムスタンプ付与しましたが、翌日経理担当者が画像を確認したところ不備があり、再撮影、タイムスタンプ付与した場合、元のものとの関係性はどのようになりますでしょうか。
撮影とタイムスタンプ付与は同時でないといけませんでしょうか。

経理担当者が再入力することになると、速やか、又は業務サイクル後速やかに入力することになります。この場合は入力期限内ですので、元の画像は廃棄して再撮影（又はスキャニング）し、タイムスタンプを付与した画像を保存することになります。
また、書類の受領者が入力を行わないことになりますので、書類サイズ等を記録、保存する必要があります。
（㋜問36）
書類の受領者等がスキャナで読み取る場合、受領等後、受領者等が署名の上、３日以内にタイムスタンプを付すことが必要です。
なお、受領者等以外の者が全ての書面と画像を比較し、同等であることを確認する体制がとられている場合は、受領者等の署名及び３日以内にタイムスタンプを付す必要はなく、受領後速やか（７日以内）又は業務サイクル後速やか（37日以内）にタイムスタンプを付すことになります。（㋜問９）

平成28年改正後の要件でスキャナ保存の承認を受けている場合、ネットワーク障害などの理由で、スキャニング後24時間以内にタイ
ムスタンプが打てなかった場合、障害復旧後にタイプスタンプを付与し電子保存を行っても差し支えないでしょうか？

問題ありません。平成27年改正以後の要件では、「24時間以内」の表現が削除されたため、要件違反とはなりません。

国税関係書類の受領者等が読取を行う場合 スマホなどを使用しない場合<処理フロー >←受
領者 →(受領者とは別の）確認者
経理①受領②(帰社)自らスキャン ③原本と電子証憑を確認
④承認等
原本を提出
原本監査まで保管（1）①～②を１ヵ月の間で行いたいが許容されますか？
（2）タイムスタンプはどの処理までに付与しなければならないでしょうか？②のスキャン時に自動的にタイムスタンプが付与され、以降更新・改ざん・削除がされないようセキュリティ設定されたエリアに保存される場合、③④よりも前に付与しても問題ないでしょうか？
（3）国税関係書類への署名は必要ですか？

A3（1）国税関係書類の受領者等がスキャニングした後、その国税関係者類全てについて、受領者等とは別の確認者が書面とスキャンした画像データとが同等であることを確認する場合は、相互けん制が機能するため、受領者等が署名の上、３日以内にタイムスタンプを付す必要はありません。
よ って、特に速やかにタイムスタンプを付与するなどの措置は不要であり、業務処理サイクル方式で入力することが認められます。（㋜問32）（2）原則、電子化された証憑のデータと紙の証憑原本の入力確認の都度タイムスタンプを付与するように規定されていますが、スキャン直後にタイムスタンプを付与した場合でも問題はありません。ただし、原本との照合の際に不備が発見され再スキャンした場合は、再度タイムスタンプを付与する必要があります。
（㋜問32）（3）（1）により、自署の必要はありません。

10 月刊 IM 2017-11月号

電子帳簿保存法 スキャナ保存 Q&A

Q4

A4

Q5

A5

Q6
A6

定期検査のタイミングで画像が正しく読めなかった場合、37日以前であれば再スキャニング。
37日を過ぎてしまった場合は紙を正として保存（文書管理システムにもスキャンして保管はしておく)となりますが、（1）保存要件の入力誤りについては、37日以降でも変更して問題ないですか？ （2）誤った情報は残した方がよいでしょうか？ （3）原本はPDFでよいでしょうか？

（1）ご質問の保存要件を、解像度及び階調情報、と大きさ情報の保存要件と解釈しますと、一般的に解像度情報等は画像ファ
イル（PDFやJPEG）内のプロパティ情報として格納されていることから、これらの情報に入力誤りがあるということ
は、画像ファイルそのものが要件を満たしていないことになりますので、再度要件に従ってスキャナ保存するすることになり、元も書類も紙のまま保存することになります。ただし、それらの情報を検索情報として画像ファイルの外部に保存している場合は、当該電磁的記録の入力に含まれないことから、画像ファイルが要件を満たしていれば、37日以降であっても訂正することは可能です。（㋜問24）（2）誤った情報は、訂正等の履歴として、正しく入力されたデータとともにバージョン管理を行い保存が必要です。
（3）保存すべきは承認を受けている当該書類にかかるタイムスタンプが付与されたPDFとなります。

（1）複数の領収書を当日受け取った場合(宿泊費、交通費等)は、電子保存時にまとめて撮影してよいですか。
（2）タイムスタンプの付与はまとめて一つでよいですか。
（3）電子マネーで支払った公共機関の領収書は必ず電子保存しないといけないですか。
（4）今後、電子データで受け取った領収書をそのまま電子保存することは認められますか。

（1）一の入力単位になるのであれば、まとめて撮影して問題ありません。例えば同一人物が1回の出張で受領した領収書は問題ありませんが、複数の者が受領した領収書をまとめて撮影することはできません。
（通達４－24）（2）タイムスタンプはファイル単位に付与してください。複数のファイルにまとめて付与することも可能ですが、その場合は「単ファイルのハッシュ値を束ねて階層化した上でまとめてタイムスタンプを付す技術を使用する方法」によりタイムス
タンプを付与することが必要となりますで、タイムスタンプの提供元に確認してください。
（㋜問35）（3）紙で受領した場合は、紙保存もしくはスキャナ保存が可能です。電子データで受領した場合は、電子取引の取引情報の保存方法に依ります。
（4）電子帳簿保存法第10条の電子取引の取引情報の保存方法に依ります。
詳しくは、下記のJIIMAホームページを参照してください。
http://www.jiima.or.jp/pdf/denchohou_kaisetusho_vol2_201610.pdf「電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存」に関する解説

領収書に手書き署名をするスペースがない場合どうすればよいですか？

表面に署名スペースがない場合は、裏面に署名し裏面も撮影してください。

対象書類・申請に関して

Q7

A7
Q8

A8

スマートフォンは買い替えの機会が多く、社員数の多い企業では使用する機種が多岐にわたり、また各社員の機種変更を漏れなく把握するのが難しい状況があります。社員が書類を読み取るスマートフォンの種類が変わったときには、そのつど変更の届出書を提出するのでしょうか。

当初提出する承認申請書には、入力に使用するスマートフォンの代表的な機種名と概算の台数を記入することになっています。
この場合、スマートフォンの機種が変わったつど変更の届出書を提出する必要はありません。
（㋜問78）（1）金融機関での本人確認記録書（本人確認書、含む）および、諸届けはスキャナ保存の対象となりますでしょうか？
（2）窓口で受け取った人が読み取りする際は３日以内にタイムスタンプを押す必要があるという認識でよいでしょうか？

（1）本人確認記録書は、国税関係書類として扱う必要はありません。諸届けは国税関係書類の一般書類に該当します。（氏名、住所変更など「口座開設に伴って作成される書類」の一部を変更するもので、資金や物の流れに直結連動しないため）（2）その通りですが、窓口で受け取った方以外の方が、読み取られた画像と書面との同等確認を全数行うのであれば、特に速やかに入力（受領後３日以内にタイムスタンプ付与）する必要はありません。
（㋜問32）

月刊 IM 2017-11月号

11

Q9
A9

「一般書類」の区別についてよくわからないのですが。

一般書類とは、資金や物の流れに直結・連動しない書類と定義されており、適時入力することが可能です。その具体的な扱いについては、国税庁の電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】編の問13および問59 ～ 61を参照してください。

帳簿関連性・検索に関して

Q10

A10
Q11

A11

書類のスキャンデータについて、相互関連性を確保する相手方の帳簿は、複数の取引が集約された元帳でもよいのでしょうか。例えば、書類ⒶⒷⒸが集計された仕訳㋐と対応していることが分かればよいのでしょうか。

明細データが集計転記されている元帳ではなく、現金出納帳のような補助簿が存在するはずですので、その補助簿の各明細デー
タと関連付けする必要があります。（通達４－37）

外資の場合、国税関係帳簿書類並びにスキャナ保存された証憑の検索条件となる入力情報などについて英語（のみ）での表記でもよいのですか？（勘定科目、仕入れ先、得意先名など)（スキャナ保存ではなく、法人税・消費税法の帳簿・書類に関して）
法律では日本語で表記することと明記されていませんが、日本国の法律であることから、日本語で読めることが求められます。
書類に関しては、最低でも英語⇒日本語の変換表が必要で、書類の内容により異なるため国税局担当者と相談してください。
帳簿に関しては、検索性や一覧に認識に支障が出る可能性が高いので、別途日本語の帳簿が必要と考えられます。

相互けんせいに関して

Q12

A12
Q13

A13

Q14
A14

下記で相互けんせいが取れますか？
〔受領者〕→ 〔入力者〕 → 文書管理システム →〔定期検査〕
Ａさん
Ｂさん（スキャニング＋画像確認） Ｃさん「受領等する事務」と「紙段階で改ざんが行われていないか確認し入力する事務」を別々の者が行う体制がとれていることから、相互けんせいが機能する体制といえます。（㋜問48）（1）相互けんせいでの漏れが後から判明し、原本が既にない場合の対応は？
（2）書類の受領日と作成日が異なり、文書上には作成日しかない場合の受領日を特定する方法は？

（1）本来は定期検査終了後、問題なく入力が確認されてから原本廃棄することになります。原本がすでに廃棄されていて、再発行ができない場合には、その旨を記録し、改善体制の中で対応を検討する必要があります。なお、再発行された場合で、すでに入力期間が過ぎている場合は、入力後、再発行された原本も保存してください。
（2）別途書類受領日の記録を残す等の方法が考えられます。たとえば受領印を押す等、社内の事務処理規程にて運用を定める必要があります。

税務代理人による検査は誰が実施するのでしょうか？

税務代理権限証書で指定された税理士になります。

12 月刊 IM 2017-11月号

電子帳簿保存法 スキャナ保存 Q&A

画像・解像度・大きさ情報に関して

Q15

A15

Q16

（1）スマホで撮影する際は、どの程度の距離を担保すればよいですか。
（2）斜めで撮影しても問題ないでしょうか。
（3）ガラケー (フィーチャーフォン)は今後対応するのでしょうか。
（4）縦または、横などで、撮影制限はありますか。

（1）387万画素以上の画素数があるスマートフォンを使用し、書類のサイズが画面いっぱいになるように撮影してください。
（書類の大きさはA4以下の大きさであることが必要です）（2）できるだけ真上から撮影してください。斜めで撮影すると書類のデータが台形状になり、視認性が損なわれた場合、再撮影が必要な場合があります。
（3）現法令でも画素数を満たしていれば、ガラケーでも問題ありません。
（4）撮影制限はありません。

重要書類を自身でスキャナでスキャンする場合は、解像度情報があれば画素数情報はなくてもよいとの理解でよいでしょうか？

専用スキャナ(スマホやデジカメでなく)でスキャンする場合、解像度情報が保存できていれば画素数情報は不要です。
A16 （㋜問13）

Q17
A17

スマホで大きさを証明する方法を詳しく知りたい。

受領者等以外の者がスマートフォン等を使用して読み取る場合には、大きさに関する情報を保存する必要がありますが、その場合は、書類の横にメジャーなどを置いて合わせて撮影するか、画像ファイル作成後に大きさに関する情報を手入力するなどの対応が必要です。（㋜問８）

保存・廃棄・その他の項目に関して

Q18

A18
Q19
A19

Q20
A20

スキャナ保存する際、証憑と関連資料を一つのPDF（マルチPDF）にして保管したい。問題ないですか？
証憑と関連資料とではPDFを分けた方がよいですか？

「一の入力単位」ごとにタイムスタンプを付すこととされていますが、この「入力単位」とは、意味として関連付けられたもの及び物理的に関連付けられたものをいうことから、関連書類と一緒にPDF化することは可能です。なお、見読性が確保できるように、整然とした形式で明瞭な状態で保存することが必要です。
（通達４－24）

スキャンした原本の破棄タイミングを教えてください。(受領者以外の確認後に廃棄可能ですか)

適正事務処理要件に従い、第三者による定期的な検査が完了後に廃棄が可能です。
ただし、経費の支払に事業用のクレジットカードを利用している場合で、①クレジットカード会社から発行されるカード利用
明細と領収書を読み取った画像を的確にひも付けること、②経理担当者等において領収書を読み取った画像の内容を確認し、カード利用明細と的確にひも付けられていることを確認・管理することの双方を満たす場合には、当該領収書の書面については、それらの行為が完了した後は、廃棄して差し支えありません。
（㋜問３、問51）

小規模企業者の定義は？ (中大はダメということでしょうか？）

中小企業基本法における小規模企業者は「おおむね常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、５人）以下の事業者をいう」とされています。また、小規模事業者のみ特例が認められるということです。

月刊 IM 2017-11月号

13

連載

個人情報保護法改正からみる情報管理
第５回

安全管理措置義務とその違反
牧野総合法律事務所弁護士法人（JIIMA顧問弁護士）

まき

の

じ

ろう

牧野 二郎

現在の企業活動において情報活用は不可欠です。企業（事そこで、安全管理措置の具体例については、個人情報保護業者）は、取引先や顧客の情報を多数保有し、顧客への連絡・委員会が公表している「個人情報の保護に関する法律について宣伝から顧客の動向を把握するマーケティングなど、あらゆる業のガイドライン（通則編）（平成28年11月）
」
（以下、
「個人情報

務に利用しています。そのため、企業が保有する情報は、デー保護委員会ガイドライン」と言います）の別添に示されています。

タであるか紙媒体であるかを問わず膨大な量となっています。

もっとも、個人情報保護委員会ガイドライン（別添）においても、

しかしながら、情報が企業活動の多くの場面で利用され、価「安全管理措置を講ずるための具体的な手法については、個人

値を持つようになると、情報を故意に外部に持ち出す者が出てデータが漏えい等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きます。また故意に持ち出さなくとも、誤って外部に流出させてきさを考慮し、事業の規模及び性質、個人データの取扱状況

しまうこともあります。そして現在では、一度流出した情報をす（取り扱う個人データの性質及び量を含む。
）、個人データを記録べて回収することはほぼ不可能です。そのため、企業が有するした媒体の性質等に起因するリスクに応じて、必要かつ適切な情報は適切に管理し、外部に流出しないようにしなければなり

内容とすべきものであるため、必ずしも次に掲げる例示の内容ません。そこで個人情報保護法第20条は、個人情報取扱事業の全てを講じなければならないわけではなく、また、適切な手者に対し、自己が保有する個人情報につき安全管理措置を講

法はこれらの例示の内容に限られない。
」とされています。したずるよう求めています。

がって、個人情報保護委員会ガイドラインに挙げられている措

しかしながら実際には、安全管理措置が適切に講じられてい置をすべて講じなければならないというものではありませんし、ないケースが多くみられ、その結果、個人情報の漏えい事故が個人情報保護委員会ガイドラインに挙げられている措置を講じ後を絶ちません。

ていないから安全管理措置義務違反となるというものでもあり

そこで今回は、個人情報の漏えい事故を防止すべく、企業が講ずべき安全管理措置について説明します。

ません。事業者の置かれている状況から個別に検討・判断されます。
とはいえ個人情報保護委員会ガイドライン（別添）に挙げられ安全管理措置義務の具体的な内容（1）安全管理措置の概要
個人情報保護法20条は、「個人情報取扱事業者は、その取りている各手法は、個人情報保護法の所轄官庁である個人情報保護委員会が考える安全管理措置の具体例ですので、まずは個人情報保護委員会ガイドラインを参考にすべきでしょう。
個人情報保護委員会ガイドライン（別添）では、講ずべき安扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人

全管理措置の内容として、以下の六つが挙げられています。

データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければ①基本方針の策定ならない」と規定していますが、具体的にどのような内容の措置を講じなければならないかについては、何も規定していませ②個人データの取扱いに係る規律の整備③組織的安全管理措置

ん。これは、事業者ごと組織ごとに事業規模や情報の使われ方④人的安全管理措置に違いがあり、必要な安全管理措置の内容が異なるため、法

⑤物理的安全管理措置

律は概括的に規定するに留め、その具体的措置については各事業者に任せているからです。
そのため、事業者にとっては、どのような措置を講ずればよいのか迷うことも多いでしょう。

14 月刊 IM 2017-11月号⑥技術的安全管理措置①基本方針の策定とは、個人データの適正な取扱いの確保について組織として取り組むための方針であり、基本方針に記載すべき内容の具体例として、「事業者の名称」、「関係法令・

個人情報保護法改正からみる情報管理

ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問や取引先情報に接することがあります。顧客情報や取引先情報及び苦情処理の窓口」等が挙げられます。

は、競業他社からすると、喉から手が出るほど欲しい価値のあまた②個人データの取扱いに係る規律の整備とは、個人情報る情報です。そのため従業者が、金銭目的等で故意に個人情の取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取報を外部に持ち出す危険性があります。また故意に情報を持ち扱方法、責任者・担当者及びその任務等について定める取扱出さなくとも、例えば、個人情報が入ったパソコンを社外で紛失規程を策定することであり、後述する組織的安全管理措置、人したなど、過失により情報を外部に流出させてしまうこともあり

的安全管理措置、物理的安全管理措置の内容及び情報システます。そこで従業者に対し、適切に教育を行わなければなりま

ムを使用して個人データを取り扱う場合は技術的安全管理措置

せん。

の内容を盛り込むことになります。

この人的安全管理措置は、従業者監督（法21条）と重複する③から⑥までが、安全管理措置の四つの具体的な場面、観ことがあると思いますが、21条は主に業務遂行の際の点検・確点を示したものですが、これに限定するという趣旨ではありま認、監督に重点が置かれているのに対し、安全管理措置は従せん。従業者監督も委託先監督も、安全管理措置の一環と言業者の業務遂行の際の規範と行動に対する枠組みを設定し、うことができます。

これらの対応を点検・確認することに重点が置かれていると言

ここでは、四つの分野の安全管理措置、すなわち、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技
術的安全管理措置の詳細について説明します。

われています。
個人情報保護委員会ガイドライン（別添）では、ａ 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修等を行う、ｂ 個人データについての秘密保持に関する事項を（2）組織的安全管理措置

就業規則等に盛り込むという例示が挙げられています。した

組織的安全管理措置とは、安全管理について従業者の責任がって、研修内容やスケジュールを明確にして実践し、また研と権限を明確に定め、安全管理に対する規程や手順書を整備・修を実施した際には従業者の習得状況、学習状況を確認する

運用し、その実施状況を確認することとされています。個人情必要もあるでしょう。さらに就業規則をはじめ、組織的安全管

報の安全管理は、各従業者がバラバラに行っても効果はありま

理措置で作成した規範類を従業者に理解させ、遵守されているせん。組織を挙げて徹底した管理をする必要があります。そこかを点検・確認する作業も必要となります。

で安全管理について責任者を決め、また従業者が守るべき規程や手順書を作成し、組織的に管理する必要があるのです。

（4）物理的安全管理措置

個人情報保護委員会ガイドライン（別添）によると、組織的安

物理的安全管理措置とは、入退館（室）の管理、個人データ

全管理措置として、以下の措置を講じなければならないとされの盗難の防止等の措置のこととされています。個人情報がデジています。

タルデータで管理されている場合に、次に説明する技術的安全ａ 組織体制の整備
ｂ 個人データの取扱いに係る規律に従った運用
ｃ 個人データの取扱状況を確認する手段の整備
ｄ 漏えい等の事案に対応する体制の整備
ｅ 取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し

管理措置を徹底していたとしても、そのデータが保管されているパソコン自体が盗難にあったり、紛失したのでは、個人情報が安全に管理されているとは言えません。また個人情報はデジタルデータで管理されているだけでなく、紙媒体で保管されている場合（例えばアンケート用紙や名刺など）もあります。
そこで、物理的な安全管理措置が必要となるのです。

（3）人的安全管理措置
人的安全管理措置とは、従業者との間で業務上秘密と指定さ個人情報保護委員会ガイドライン（別添）によると、物理的安全管理措置として、以下の措置を講じなければならないとされれた個人データの非開示契約を締結することや、従業者に対すています。

る教育・訓練等を行うこととされています。ここで、「従業者」

ａ 個人データを取り扱う区域の管理とは、正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト

ｂ 機器及び電子媒体等の盗難等の防止

社員から、取締役、執行役、理事、監査役、監事、派遣社員

ｃ 電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止まで広く含みます。従業者は、業務を遂行する上で、顧客情報

ｄ 個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄

月刊 IM 2017-11月号

15

（5）技術的安全管理措置

供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって識技術的安全管理措置とは、個人データ及びそれを取り扱う情別される特定の個人の数の合計が、過去６ヵ月以内のいずれの報システムへのアクセス制御、不正ソフトウェア対策、情報シス日においても、5,000を超えない場合には個人情報取扱事業者

テムの監視等、個人データに対する技術的な措置のこととされから除外されるという5,000件要件がありましたが、平成27年のています。現在、個人情報はパソコンやサーバなどにおいてデ

法改正（平成29年５月30日全面施行）により、この5,000件要件

ジタルデータとして大量に保管されています。そしてパソコンやは撤廃されました。その結果、小規模な事業者であっても、個サーバは、インターネットに接続しているものが大半でしょう。

人情報データベース等をその事業の用に供している場合には個したがって、インターネットを介した攻撃を受けるなどして情報

人情報取扱事業者にあたり、法律上、安全管理措置義務を負が漏えいする事件が増加しています。ウイルスがばら撒かれたり、うことになります。

巧妙な標的型攻撃メールが頻繁に送られてきたり、あるいはシもっとも、中小規模の事業者に大規模事業者と同じ安全管

ステムの脆弱性を狙うなどの高度な攻撃も増加しています。こう

理措置を講ずるよう求めるのは難しいでしょう。そこで、個人情した攻撃に対する的確な対応が必要になります。

報保護委員会ガイドライン（別添）では、従業員 の数が100人以
１

またサーバ等がインターネットに接続されていない場合でも、下の個人情報取扱事業者（中小規模事業者）について、それ以大量の個人情報をスマートフォンやUSBメモリ等にコピーして、外の大規模な個人情報取扱事業者が講ずべき安全管理措置と容易に外部に持ち出すことが可能です。したがって、個人情報は異なる手法を例示しています。

にアクセスできる者を適切に限定し、外部からの不正なアクセス

もっとも、その事業の用に供する個人情報データベース等をを防止するとともに、従業者による不正な個人情報の外部持ち構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の合計が出しを防止する必要があります。

過去６ヵ月以内のいずれかの日において5,000を超える者や、他

個人情報保護委員会ガイドライン（別添）によると、技術的安全管理措置として、以下の措置を講じなければならないとされ人の委託を受けて個人データを取り扱う者については、通常の安全管理措置をとるべきであるとされています。

ています。
ａ アクセス制御
ｂ アクセス者の識別と認証
ｃ 外部からの不正アクセス等の防止
ｄ 情報システムの使用に伴う漏えい等の防止

安全管理措置が講じられていない場合のリスク（1）個人情報保護法上のリスク
以上のように、具体的な安全管理措置の内容・手法について
は、個人情報保護委員会ガイドライン（別添）に規定されています。

（6）安全管理措置の対象

ただし、個人情報保護委員会ガイドライン（別添）に書かれてい個人情報保護委員会ガイドライン（別添）では、上記措置をとる対策をすべて実施しなければ、安全管理措置義務違反であるべくさまざまな対処例が詳細に挙げられていますので、ぜひるというわけではありません。もっとも、管理者として当然なす

その解説を参考にしてください。

べき注意、当該事業者の業界の標準となっているレベルの注意

なお、個人情報保護法では、安全管理措置の対象を「個人を怠った場合、社会通念となっている安全対策を行っていなかっ情報」とはしておらず、「個人データ」に限定しています。
「個人

たような場合には、安全管理措置義務違反とされるでしょう。

データ」とは「個人情報データベース等を構成する個人情報」（法

個人情報保護委員会により個人情報保護法違反と判断された

２条６項）ですので、データベース等を構成していない、バラバ

場合において、個人の権利利益を保護するため必要があると個ラの個人情報は、安全管理措置義務の対象外となります。もっ人情報保護委員会が認めたときは、当該事業者に対し「勧告」

とも、個人データとはならない個人情報をぞんざいに扱ってよい（法42条１項）が行われることがあります。また正当な理由なくというわけではありませんので注意して下さい。

その勧告に係る措置をとらなかった場合において、個人の重大な権利利益の侵害が切迫していると個人情報保護委員会が認

中小規模事業者の特例
これまでは、個人情報保護法施行令により、その事業の用に

16 月刊 IM 2017-11月号

１ 個
 人情報保護委員会ガイドラインでは、「従業員」と「従業者」は区別されています。
「従業員」とは、正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員等
雇用関係にある者をいい、「従業者」は「従業員」のみならず、雇用関係にはない取締役、執行役、理事、監査役、監事、派遣社員等も含みます。

個人情報保護法改正からみる情報管理

めるときは、「命令」（法42条２項）が出されることがあります。

情報を管理してくれると考えて、個人情報を提供しています。そさらに違反行為があり、個人の重大な権利利益を害する事実がの個人情報が外部に流出し、不特定多数の者に勝手に自分のあるため緊急に措置をとる必要があると個人情報保護委員会が情報が収集・利用されることに、本人が不安を感じ、不快感を認めたときは、「勧告」を行わず、「緊急命令」が出されること覚えるのは当然でしょう。そのため、現在の判例の主流は、本もあります（法42条３項）。

人に具体的な損害（実害）が発生していなくとも、本人の情報をその上、個人情報保護委員会が、措置を講ずべき期間を設漏えいさせただけで損害賠償を認めています。また判例は、損定して命令や緊急命令を行ったにもかかわらず、当該期間中に害額について、基本４情報（氏名、住所、生年月日、性別）が措置が講じられない場合には、６ヵ月以下の懲役刑、又は30万流出したケースでも、一人当たり１万円程度としています。

円以下の罰金刑を科されることもあります（法84条）。なお、この罰則は行政命令に違反したことによる罰則であって、情報漏
えいしたことそれ自体に対する罰（直罰制）ではありません。

（3）レピュテーションリスク
さらに、レピュテーションリスク（評判リスク・風評リスク）ももっとも、個人情報保護法は、個人情報取扱事業者若しくは考えなければなりません。安全管理措置が講じられておらず、その従業者又はこれらであった者が、その業務に関して取りまたは不十分で、外部に情報が流出した場合、当該事業者は、扱った個人情報データベース等を自己若しくは第三者の不正な情報の管理ができていない事業者として社会に認知されてしま利益を図る目的で提供し又は盗用した場合には、１年以下の懲う危険性があります。そうなると、事業者の信用が毀損される役刑、又は50万円以下の罰金刑に処すると規定し（法83条）、

とともに、そのような会社には個人情報を提供したくないと考え不正の利益を図る目的で盗用等した場合につき直罰制を設けてる顧客が出てくることにもなりかねません。その結果、事業者います。

の業績にも影響を与えかねません。実際、3,000万件近い情報

また87条では、法人の代表者、法人若しくは人の代理人、使漏えいが発生したベネッセコーポレーションの持株会社は、そ用人その他の従業者が、法人又は人の業務に関して83条の違れまで黒字経営だったものの、情報漏えいをきっかけに、107

反行為をしたときは、83条の違反行為をした行為者自身を罰す

億円の赤字となってしまいました。

るほか、その法人又は人に対しても、83条に規定されている罰

さらに、外部に情報を流出させた場合には、対応窓口の設置、金刑（50万円以下）を科すと規定されています。すわなち、従業再発防止策など多くの措置を講じる必要があり、さらに多くの者が不正の利益を図る目的で個人データベース等を盗用等した費用をかけなければならなくなるでしょう。

場合、その従業者が所属する法人（事業者）も罰金刑という刑罰を科されるということです。これを両罰規定と言います。法人が当該違反行為を防止するため相当の注意及び監督を尽くして安全管理措置の必要性いたと証明されれば、法人は処罰を免れると解されていますが、前述の通り、安全管理措置には多くの対策が必要であり、時相当の注意・監督を尽くしていたことについては、法人側で証明間と費用がかかります。安全管理措置を講ずること自体は事業する必要があります。相当な注意・監督を尽くしていたとは、ま者の業績向上につながるものでもなく、後回しにされやすいもさに安全管理措置を適切に講じていたということです。法人は、のです。しかしながら一旦、情報漏えい事故が発生すれば、本安全管理措置を適切に講じないと、従業者が83条に規定する人（顧客）への連絡やお詫び、再発防止策等に多額の費用がか違反行為をした場合、罰金という刑事罰を科されることにもなり

かり、かえって高くつくことになります。さらに事業者の信用にかねませんので、適切な安全管理措置を講じておく必要がある

悪影響を与え、業績にも跳ね返ってきます。

のです。

そのようにならないためにも、適切に安全管理措置を講じる必要があります。万が一、不幸にも情報漏えい事故が発生した（2）損害賠償等のリスク
次に、安全管理措置義務を怠り、その結果、事業者が管理としても、事業者が安全管理措置を適切に講じていれば、事業者には責任がないと判断されることもあるでしょう。

していた個人情報が外部に流出した場合、事業者は、情報の安全管理措置にかかる費用は事業活動を行うための必要な本人に対し、民事上の損害賠償責任を負わなければならないこ

経費であり、安全管理措置は事業者の信用を確保するためのとがあります。情報の本人は、当該事業者が適切に自己の個人必須の対策であることを肝に銘ずるべきです。

月刊 IM 2017-11月号

17ドキュメントによるヘルスケア業務改革
第３回

地域医療連携ネットワークへの取り組み
富士ゼロックス株式会社
ヘルスケアビジネス事業部
かね

こ

ひろ ゆき

金子 裕之
はじめに

連携ネットワークをみたとき、ネットワーク

る際には、このSS -MIX2ストレージの採を構成する技術について、三つのトピック用を強く求められている。

連載第３回として、今回は地域医療連を取り上げて説明する。

SS-MIX2の活用を想定する場面として、

携ネットワークへの取り組みをご紹介する。

●共有ストレージの構築

構築ガイドラインには次の四つのシーン（図急速に少子高齢化が進む日本では、2025年にはいわゆる「団塊の世代」がすべ

１）が説明されている。

●地域医療連携ネットワーク間の連携

医療情報の継続性の担保●セキュリティの確保て75歳以上となる超高齢化社会を迎える。
こうした中、多くの人ができる限り住み慣 ハードウェアの老朽化等でシステムを更新するとき、システムの提供ベンダー

１．共有ストレージの構築れた地域で生活を継続し、その地域で人医療機関・介護施設で情報を共有するを変更することがある。新旧システムの生の最後を迎えることができるように環境際には、共有ストレージを介して情報の交データ形式が異なるときは、旧システムを整えていくことが、政府の方針として示換をすることが一般的である。この共有スのデータを新システムのデータにコンされている。

トレージについては、厚生労働省標準規バートするなどして、データの継続性を都市部では高齢化が急速に進む一方、格として、「SS -MIX2ストレージ仕様書お担 保 する 必 要 が あるが、 標 準 的 な

地方では人口が減少する過疎化が進んでよび構築ガイドライン」が定められており、

SS -MIX2ストレージを採用することで、おり、それぞれの地域が抱える課題は異

新たに地域医療連携ネットワークを構築すコンバートを必要としないデータの継続なる。しかし、どちらの地域でも共通して言えることは、すべての医療・介護サービ
スを一施設で受けることは困難であり、医療・介護サービス事業者の専門分化と、それらの事業者の協業による一貫した①医療情報の継続性の担保
B看護ステーション

Ａ病院

リプレース

サービスが求められるということである。
それにはサービスを利用する患者・利用者の視点に立って、ニーズに合ったサービス

参照

を切れ目なく、かつ効率的に提供する体制の構築が必要で、協業する事業者によるタイムリーな情報共有が不可欠となる。
このような背景のもと、医療・介護サービスに従事する多職種間での情報共有基②地域医療連携におけるリポジトリ③マルチベンダー間での情報共有
Cクリニック

盤として、地域医療連携ネットワークの構④バックアップ情報としての活用
D大学病院

平常時

築が進んでいる。
災害時

地域医療連携ネットワークを構成する技術
さて、文書情報管理の視点で地域医療18 月刊 IM 2017-11月号

情報共有

バックアップ

図１

SS-MIX2の活用を想定するシーン

ドキュメントによるヘルスケア業務改革

利用が可能となる。

る点にある。階層構造と、フォルダー・ファ

位で設定されるが、北海道などの広大

イルの命名規則により、格納した診療情な道県の場合は、複数の区域に分割し 医療機関、介護施設等の異なる施設

報に規則性を持たせており、この規則をて設定されている。

では、異なるシステムを利用しているこ

理解していれば、システム障害などでアプとが大半である。これらの異なるシステ

リケーションを利用できなくても、一般的

ここで、例えば二次医療圏の単位で地ム間で情報共有をするためには、システなオペレーティングシステムのファイルエク

域医療連携ネットワークを構築した後、隣ム間で情報を交換するための規約を定

スプローラーで、必要な患者の診療情報

接する医療圏で情報共有をしたり、あるいめる必要がある。標準的なストレージをを閲覧することができる。

は全県ネットワークとして三次医療圏のネッ

地域医療連携におけるリポジトリ

利用し、かつストレージへのアクセス手

トワークに束ねたりするケースが出てくる。

段を統一することで、システムごとに情２．地域医療連携ネットワーク間の連携

ところが、各医療圏の構築ベンダーが異な報を交換する規約を定めることなく、情地域医療連携ネットワークは、都道府県

ると、相互に情報共有することが困難でが策定した医療計画に定められている医あったり、連携するためのシステム開発費

療圏の単位で構築することが多いと考えら用が高額になったりすることが予想される。

報共有が可能となる。
マルチベンダー間での情報共有
 医療情報システムの多くは、患者単位れる。

で情報を管理しており、そのための患者

一次医療圏

このような異なるベンダー間で情報共有をするためのガイドラインとして、IHE

基本情報を必要としている。多くの医療 かかりつけ医等、地域に密着した医（IntegratingtheHealthcareEnterprise

機関では患者基本情報は電子カルテ、療サービスを提供する区域で、一般的の略称で、医療情報システムの相互接続

あるいは医事会計システムに入力されてに市町村の単位で設定されている。

性を推進する国際的なプロジェクト）の統いるため、その情報をシステム間連携で合プロファイルとテクニカルフレームワーク

二次医療圏

共有することができれば、システムごと

 地域の交通事情等を踏まえて、入院に患者基本情報を入力する手間が省けを含む一般的な医療サービスを医療圏る。PACS（Picture Archiving and

内で完結できる区域で、複数の一次医

Communication Systemsの略称で、療圏を束ねて設定されている。

CTなどの医療画像を電子データとして三次医療圏一元管理するシステム）などの部門システ

 高度で専門的な医療サービスを提供

ムは、それぞれ異なるベンダーが提供できる単位で、原則として都道府県の単

がある。
例えば、
・患者基本情報の問い合わせ（Patient
DemographicsQuery：PDQ）
・同一の地域医療連携ネットワークに所属する医療機関、介護施設間でのドキュメントの共有（Cross-Enterprise DocumentSharing：XDS.b）

するシステムを利用していることが多い
ため、システム間連携にSS -MIX2スト
レージを利用することで、固有の仕様でMネットワーク

Nネットワーク

システム開発をする必要がなくなる。
バックアップ情報としての活用
 大規模災害時など、医療機関の情報連携ネットワーク間
文書共有(XCA)

システムが使用不能となった時でも、
SS -MIX2ストレージに保管したバックアップ情報を直接閲覧することで、診療施設間文書共有(XDS.b)

患者基本情報問合せ(PDQ)に必要な情報を得ることができる。
さて、SS -MIX2ストレージの特徴は、オペレーティングシステムの標準的なファイ
ルシステムに、フォルダー・ファイルの階層構造を利用して診療情報をファイリングすQ看護ステーション

図２

W病院

Eクリニック

Z病院

IHE統合プロファイルがターゲットにしているシステム連携のシナリオ例

月刊 IM 2017-11月号

19

IPSec-VPNで接続して構成している。

・異なる地域医療連携ネットワーク間でのドキュメントの 共 有（Cross-Community
Access：XCA）

事例紹介
ここからは、当社が手がけた地域医療ストレージを情報連携基盤に持ち、それなど、ある目的を達成するためのシナリオ

連携ネットワークの構築事例について紹介

ぞれの施設の情報を閲覧することができる。

を統合プロファイルと呼び、統合プロファする。

また、患者・利用者から同意を取得し、各施設は、それぞれの施設のSS -MIX2イルを実現するための設計上のガイドライ
ンをテクニカルフレームワークと呼ぶ。

他の施設のSS -MIX2ストレージに格納さ
１．北三陸ネット

れた情報を、同意書で許可された範囲で

IHEの統合プロファイルとテクニカルフレー

久慈医療圏は岩手県久慈市、洋野町、

ムワークは、厚生労働省標準規格の「地野田村、普代村で構成される二次医療圏

また、メールのように送信者と受信者の域医療連携における情報連携基盤技術仕である。岩手県北部の海岸沿いに位置し間で情報を伝達する文書送受信の機能が様」に採用されている。

ており、東日本大震災で甚大な被害を受あり、受信者が情報を閲覧したかどうかを異なるベンダーのシステムが、ある統合

けた地域である。その経験から、中核病

送信者が確認したり、受信した情報を自プロファイルをサポートしていれば、その院である県立久慈病院を中心として、病分の施設のSS -MIX2ストレージに直接格

統合プロファイルがターゲットとしているシ院・診療所・薬局・介護施設が連携し、納したりすることができる。

ステム連携（図２）を実現するためのシステ

北三陸ネットが構築された。災害に備えた

情報共有、情報伝達のほかには、

ム開発費用を、比較的安価に抑えること

医療情報の共有、バックアップを目的としができる。

て、NPO法人北三陸塾が中心となって作・在宅診療や訪問看護・介護での連絡事項等を共有するコミュニケーションツール

共有することができる仕組みである。

・離れたところにいる医療、介護スタッフがリ
アルタイムに意見を交換する遠隔カンファ
レンスシステムられたものである。
３．セキュリティの確保
地域医療連携ネットワークでは、医療・にも活用されている。

２．北三陸ネットの構成

介護情報という機微な個人情報を扱う関北三陸ネットは、情報連携基盤に共有ス

係上、特に厳しいセキュリティを求められトレージを構築し、県立久慈病院をはじ

この事例から文書情報管理の注目点としる。そこで、セキュリティの確保に関して、めとした病院・診療所・薬局・介護施設をて、三つのポイント（図３）について説明する。

厚生労働省から「医療情報の安全管理に関するガイドライン」が公表されている。このガイドラインから参照されている総務省、および経済産業省のガイドラインと合わせ施設A

情報連携基盤

県立久慈病院①システム連携て、三省４ガイドラインに対応し、地域医療連携ネットワークのセキュリティを確保す
ることが基本的な考え方である。

電子カルテ
各施設のSS-MIX2ストレージ

特に、単独の医療機関内部のネットワー

VPN

クと異なり、地域医療連携では複数の医VPN

療機関、介護施設をつないで情報の交換

北三陸ネットVPNをするため、コストの面からインターネット②BCP対策ような場合は、IPSec-VPNを利用するか、
HTTPSにすることを要求されており、独自にネットワークを構築する場合も、最近

バックアップ用
各施設のSS-MIX2ストレージ

20 月刊 IM 2017-11月号

VPN

バックアップ用SS-MIX2ストレージ

複合機

遠隔データセンター
施設Bのトレンドであるクラウドサービスを利用する際にも考慮が必要である。

VPN③複合機連携を介して接続するケースが出てくる。このTLSクライアント証明書認証を利用した

マルチベンダー間共有用
SS-MIX2ストレージ

図３

北三陸ネットの三つの注目ポイント

施設C

ドキュメントによるヘルスケア業務改革

システム連携BCP対策

は、一旦スキャンしてPCから登録する

 病院では電子カルテを利用されている

 東日本大震災の経験から、BCP対策のではなく、複合機に付属した液晶画ことがあり、薬局では調剤システムが導には特に重点を置いている。情報連携

面の操作で、スキャンと文書の登録、入されている。このようにすでに電子化基盤の共有ストレージを遠隔地のデータ

あるいはスキャンと他の施設への文書伝している情報を北三陸ネットで共有するセンターにバックアップすることはもちろ達が一度に行えるようになっている。

ために、新たに入力しなおすのでは医ん、医療・介護事業所には、それぞれ療従事者の負担が増すばかりである。

の施設のSS -MIX2ストレージのバック

そこで、電子カルテから出力したSS-MIX2

アップを格納したPCを設置し、万が一以上、地域医療連携ネットワークに対す

ストレージを北三陸ネットに取り込む仕の時は施設内で診療行為等を継続できる取り組みを、事例を交えて紹介した。医組みや、調剤システムの出力する帳票をるように備えている。また、停電などの療介護情報の利活用は、日本経済再生本

取り込む仕組みなど、システム連携の仕場合にも、バックアップのPCをバッテ

部の未来投資戦略2017でも取り組むべき施組みを整えた。これにより、医療従事

リー駆動で利用できるようになっている。

策として取り上げられ、これからますます注者の負担を増すことなく、北三陸ネット

まとめ

目されていく分野である。当社の培ってき複合機連携で共有可能な情報を、共有ストレージに

 情報の入力は、PC画面での操作がた文書情報の管理技術は、医療機関、介格納することができる。

基本だが、医療・介護の現場には紙の護施設の皆様に役立ち、地域住民の皆様

帳票が多数存在する。これらの紙文書の安心・安全に貢献できるものと考えている。

国税庁

関連取扱い通達・Q&A

全文掲載！

平成27年度改正・平成28年度改正 準拠

税務関係書類の電子化保存
運用ガイドライン Ver.4.0
スマートフォン画質サンプルなど一挙掲載！
！

おもな内容

●第1章

平成27年度税制改正準拠

電子化文書の作成、運用及び保存に関する理念

システムの機能要件

管理組織

機器の管理と運用

統括管理責任者及び管理責任者の債務適正事務処理要件による定期的なチェック

適正事務処理要件

マニュアル及び管理記録の整備

利用者の債務

教育と訓練実務責任者の債務●第2章

平成28年度税制改正準拠

追加改正の目的
重要書類を受領した者が読み取る場合の要件
一般書類を受領した者が読み取る場合の要件
スマートフォン等で税務関係書類を読み取る場合の留意事項

購入はJIIMAホームページ［出版物・販売品／ガイドライン・解説書］
へ

http://www.jiima.or.jp/publishing/hanbai̲cd.html
頒布価格

3,500円（会員 3,000円）／税込

お問合せは

JIIMA事務局 03-5821-7351

月刊 IM 2017-11月号

2122 月刊 IM 2017-11月号

「規制改革」
で世の中を変える「国税関係書類スキャナ保存制度」を動かした「規制改革要望」

第１ 回

未来をつくる「規制改革」
株式会社NTTデータ
企画調整室 課長代理

とみ

てつ

や

冨 哲也

上級文書情報管理士

われなかったのが正直なところだろう。

はじめに要件の見直しがここで実現に至ったのは、第二次安倍内閣が誕生し、安倍首相が「規制改革は安倍内閣の一丁目一番地」「最近は捏造を見つけるソフトはすごく発達していて、むしろコンピュータにかけたほうが、人の目よりもよほど発見がわかりやすいというのが常識になってきているんです」（規制改革会議・森下竜一委員）と宣言したまさにそのタイミングで、規制改革会議の議題として取り上げられたことが大きい。この時期を逃せば、実現までさらに何年も待つことになったかもしれない。

国税関係書類スキャナ保存制度の創設と要件見直しの実現「電子化することによるリスクはもちろんあるわけだけれども、それによって得られる利益が大きければ、そこは割り切るしかないというところにいずれは来る。恐らく近い将来は来るだろうと思います」（規制改革会議・安念潤司「創業・IT等WG」座長）

規制改革についてご説明する前に、まずは国税関係書類ス
キャナ保存制度が創設されてから、要件の見直しが実現されるまでの経緯を振り返ってみよう。

2013年10月31日、政府の規制改革会議「創業・IT等ワーキン（１）なかなか実現しなかった「要件見直し」

グ･グループ（WG）」第11回会合。この日の議題はJIIMAが提2005年、原則７年間の保存義務がある国税関係書類につい案した「国税関係書類の電子化保存に関する規制の見直し」でて、所定の要件を満たし税務署の承認を得ることを条件に、紙あった。JIIMAからは長濱専務理事と甲斐荘法務委員長が、のままではなくスキャンデータの形で保存することを認める「国当局側からは財務省主税局の山下企画官、国
税庁課税部の重藤課長が出席して、規制改革会議委員によるヒアリングが行われた。冒頭

2005/4/1

国税関係書類スキャナ保存制度（e-文書法、電子帳簿保存法）スタートに示したように、委員からは、JIIMAの電子

2009/6/16

経団連が要件の見直し要望を政府に提出化提案に賛同し、当局側に見直しを促す発言

2010/10/14

経団連が要件の見直し要望を政府に提出が相次いだ 。
１

2011/8/3「情報通信技術利活用のための規制・制度改革に係る対処方針」決定

2005年の制度創設以来、民間からの再三

2011/9/20

経団連が要件の見直し要望を政府に提出の要望にもかかわらず進展が見られなかった

2013/10/31

規制改革会議「創業・IT等WG」でJIIMAが要望プレゼン実施「国税関係書類スキャナ保存制度」の要件見

2014/6/13「規制改革会議」が安倍総理に規制の見直しを答申直し。その風向きが変わったのは、振り返れ

2014/6/24「規制改革実施計画」が閣議決定

ばまさにこの時だったのではないだろうか。

2015/1/14「平成27年度税制改正の大綱」が閣議決定

2015/9/30

規制改革の実現 （見直し後の要件による申請受付開始）

安念座長が指摘した「近い将来」が実現したのが「平成27年度税制改正の大綱」（2015２

図１

国税関係書類スキャナ保存制度の創設から要件見直しの実現まで

年１月14日閣議決定）である。いつかは･･･と期待しつつも、制度創設以来10年近く、大きな見直しが行われなかった現実を知る皆様にとって、見直しがこれほど早く実現するとは思１ 規
 制改革会議「創業・IT等WG」第11回会合（2013年10月31日）議事概要
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/sogyo/131031/summary1031.pdf
２ 政 府「平成27年度税制改正の大綱」
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2015/20150114taikou.pdf

月刊 IM 2017-11月号

23

税関係書類スキャナ保存制度」が創設された。ビジネスの現場

制度改革委員会（当時）の事務局が行った各種団体に対する意への急速なITの普及を背景に、経団連が「経済界全体で年間

見照会（ヒアリング）にJIIMAが応じ、問題提起した意見が反2,700億円の生産性向上効果がある」と試算 するなど、大きな映されたものである。

３

期待を集めた新制度だったが、実際には関係法令等の厳格な要件を満たすために高額な投資・運用負担が求められる一方で、

e-文書法の適用条件の緩和

３万円以上の領収書が対象外とされるなど、十分な投資効果が・e-文書法により、国税関係書類のスキャナ読取保存が可能となったが、その適用条件として電子帳簿保存法の厳格な適用などが国税庁から求められており、これを満たすには多額の投資が必要なことから、承認に至った事業者は未だ100社に満たない。

得られる制度となっておらず、普及は遅々として進まなかった。
このような現実を踏まえ、経団連が2009 ～ 2011年の３年間にわたり「紙による保存よりも過度に厳格な要件を見直すべきである」といった要望を政府に提出 するなど、要件見直しを求め
４

る民間側の動きが盛り上がりを見せるようになった。
こうした中、要望活動の一つの成果として得られたのが「情・事 業者の文書管理負担の軽減に大きな効果が期待できる制度であることから、国税関係書類に関するe-文書法の適用条件緩和を検討すべきではないか。

報通信技術利活用のための規制・制度改革に係る対処方針」（2011年８月３日・政府IT戦略本部決定）だ 。政府IT戦略本
５

部は、2001年１月に施行された「IT基本法」に基づき設置された、国のIT政策の司令塔であり、歴代の内閣総理大臣を本部長に、全大臣と民間有識者等で構成されている。国税関係書
類スキャナ保存制度の根拠法の一つであるe-文書法も、IT戦
略本部での検討を経て実現したものである。
この「対処方針」には、36項目にわたる規制・制度改革の一

領収書等のスキャナ保存に係る金額制限の撤廃
・領収書等のスキャナ保存は、３万円未満（消費税込）のもののみ認められているため、スキャナ保存可能なものと、紙で原本管理しなければならないものの両方が発生し、かえって非効率であるとの指摘がある。
・領収書等のスキャナ保存を３万円未満に限る制約の撤廃を検討すべきではないか。

つとして「国税関係帳簿書類の電子保存の承認要件緩和」が盛り込まれている。

このときは民主党政権の末期で、議題として審議される機会がないまま、同年12月の政権交代で立ち消えになりかけるのだ

国税関係帳簿書類の電子保存の承認要件緩和

が、直後に成立した第２次安倍内閣で「規制改革会議」が設置

・財 務省は、帳簿書類の保存に関する実態（電子デー
タによる保存及び紙ベースでの保存）を把握するとともに、業界団体等の技術面の協力を得て、電子データによる帳簿書類の保存に関する技術動向の把握を行う。
【平成23年度中措置】

され、規制改革が最重要課題の一つに位置づけられたことで、・財 務省は、把握した実態や技術動向を踏まえ、電子保存が可能な国税関係帳簿書類の範囲の検討を行う。
【平成24年度以降検討開始】

これらの要望も息を吹き返すことになる。
（２）規制改革会議の設置と「規制改革実施計画」
規制改革会議は設置早々、「一般用医薬品のインターネット販
売」や「燃料電池自動車の普及を阻害する諸規制の見直し」など、前政権では決定まで至らなかった規制改革の実現に次々に取り組み、政府はこれらの実現を閣議決定することで、規制改革に

しかし、この決定には「範囲の検討を行う」のみで要件の見本気で取り組む姿勢を示した。冒頭の「創業・IT等WG」で「国直しは盛り込まれず、また「平成24年度以降検討開始」とある

税関係書類の電子化保存に関する規制の見直し」が議題となっだけで期限も明示されなかった。結局、「検討開始」時期を過たのも、規制改革が盛り上がりを見せたまさにこのタイミングでぎても、具体的に何を検討しているか公表されることはなく、あった。

見直しの実現に期待が持てない状況に変わりはなかった。
2012年10月26日に開催された政府の「規制・制度改革委員会
経済活性化ＷＧ」第１回会合でも、「経済活性化に係る規制・制度改革要望」の一つとして、国税関係書類スキャナ保存制度の要件見直しに係る要望が挙げられている。これは、政府規制･

24 月刊 IM 2017-11月号

３ 日 本経済団体連合会「税務書類の電子保存に関する報告書」（2004年３月１日）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/018report.pdf
４ 2
 011年度経団連規制改革要望（2011年９月20日）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/088/
５ 情 報通信技術利活用のための規制・制度改革に係る対処方針
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pdf/110803_taisyo.pdf

「規制改革」
で世の中を変える

そして翌2014年６月24日に閣議決定された「規制改革実施計

押しが得られたことが挙げられる。そのような中、ここは想像画」で、182項目の規制改革の一つとして「国税関係帳簿書類でしかないが、所管の財務省・国税庁としても、紙から電子への電子化保存に関する規制の見直し」が明記される。

という時代の流れの中で、いつか要件の見直しに踏み切らざるを得ない時が来るのであれば、政府全体で改革が進む今やる

国税関係帳簿書類の電子化保存に関する規制の見直し
国税関係帳簿書類の電子保存について、国税の納税義
務の適正な履行を確保しつつ、電子保存によりコスト削
減をいかに図るかという観点から、業界団体等に対するアンケート、ヒアリングを通じて把握した保存の実態や保存に関する技術動向及び電子データの訴訟上の証明力に関する判例動向を踏まえ、電子保存が可能な国税関係
帳簿書類の範囲等につき検討を行い、関係者等の意見を踏まえた上で、結論を得る。
【平成26年度以降早期検討・結論】べきだ、という判断をされたのであろう。
2015年１月14日、「平成27年度税制改正の大綱」が閣議決定されたことで、国税関係書類スキャナ保存の要件見直しは政府の方針として確定した。一度重い腰を上げたことで、財務省・国税庁も制度の積極活用に舵を切り、翌年度の税制改正（平成28年度税制改正の大綱）での二度目のサプライズ（スマートフォン撮影による電子ファイル化の容認など）につながっていく。国税関係書類スキャナ保存の要件見直しは、国が用意した「規制改革」というメニューを民間側がうまく活用して、時代を進化させた好例といえるだろう。

比べてみていただきたいのだが、この決定内容は３年前の「情報通信技術利活用のための規制・制度改革に係る対処方針」と実はそれほど大きな違いはない。
「範囲」に「等」が付け加えられて、「要件見直し」も含んでいると読めなくもない表現に

そもそも「規制改革」とは（１）社会が進歩しても、変わらない「規制」

変わり、「平成24年度以降検討開始」が「平成26年度以降早期企業の活動や私たちの日常生活は、多種多様な法令等による検討・結論」に、早急に結論まで出すようにとの期限設定がさ「規制」のもとに成り立っている。赤信号では止まらなければな

れた点などに進展がみられるが、相変わらず要件見直しを約束

らないのも、20歳にならなければ飲酒してはいけないのも、そするところまでは踏み込まれていない。このため、この時点での根拠を求めれば法令に基づく規制である。

は大幅な要件見直しが早期に実現するとは予想しづらかったの

こうした規制には、目的がある。例えば、だが、その予想は半年後、良い意味で裏切られることとなった。
（３）制度創設から10年、実現した要件見直し
2014年12月30日に公表された、政府与党の「平成27年度税・国民の生命や財産を守るため
・産業の保護･育成を守るため
・諸外国との約束を守るため

制改正大綱」の内容に驚いた方も多かったことだろう。その改正点は本誌2015年２月号などで紹介され、読者の皆様も承知のことと思われるので詳細は省略するが、スキャナ保存対象と「古物営業法」は、盗品取引防止のため、中古品買取の際に、売主からの署名の取得を義務づけている。

なる領収書の上限額（３万円）撤廃、関係帳簿の電子保存の承それならば･･･

認要件の廃止、電子署名の不要化など、これまで全く受け入れ

最近普及してきた「手書き電子パッド」を使って署名の取得・管理を紙から電子に移行しよう！

られることのなかった要望事項の多くが、ここで一気に実現す
ることとなった。
なぜここで実現に至ったかを考えると、まずは当時、安倍首相の「三本の矢」のスローガンのもと、各省庁は規制改革に取り組まざるを得ないと重い腰を上げ、あるいはしがらみのある
古い規制を適正化する千載一遇のチャンスだと捉えて自ら規制改革に取り組み、政府全体が規制改革の実現に前向きになっていたこと、そしてその真っ只中で開催された規制改革会議のWG
でJIIMAによる規制改革提案が行われ、委員からの力強い後面前での署名が必要

ところが･･･
古物営業法施行規則第15条第2項（抜粋）
署名は万年筆、ボールペン等により明瞭に記載されたものでなければならない
記載
手書き電子パッドなど無かった時代のルール

経団連が見直しを要望（2014年10月）

2016年5月 「古物営業法施行規則」改正
古物営業法施手書き電子パッドによる署名取得が可能に
図２

時代に合わなくなった規制の見直しが実現した例

月刊 IM 2017-11月号

25

「規制改革」
で世の中を変えるといったことが挙げられる。こうした目的のために設けられたさま

くの規制改革が実現されていった。
「国税関係書類の電子化保

ざまな規制を、私たちが守らなければならないのは当然である。

存に関する規制の見直し」が政府の決定に盛り込まれたのも、

ただ、設けられた当時は正当な理由、合理性があった規制も、まさにこの時期のことである。

年月を経ると社会の変化とともに陳腐化し、不合理になるもの

規制改革会議は2016年５月の第四次答申をもって活動を終了

が出てくる。しかし、規制の根拠となる法令は、社会の変化にしたが、答申に基づいて政府決定が行われた規制改革は653項

応じて自動的に変わってはくれない。時間の経過とともに規制と目に及んだ。そのなかには「農協改革」「民泊の制度整備」な

実社会との間の乖離が大きくなり、私たちの生活に支障が生じ

どのマスコミを賑わせた改革や、「一般用医薬品のインターネッ

はじめ、また企業活動を阻害するようになる。そのような中、古ト販売」「機能性表示食品制度の導入」など、我々の生活に身くなった規制を見直し、経済の活性化や国民生活の向上を目指

近な改革もある。653項目というのは、それ以前の規制改革のす活動として始まったのが、政府の規制改革の取り組みである。

取り組みに比べて少ないように見える（表１）が、難易度の低い
改革は過去の取り組みであらかた実現され、残るのは難しいものばかり、という状況を考えれば大きな成果といえる。

（２）30年以上の規制改革の歴史
政府における本格的な規制改革の取り組みは、中曽根内閣

規制改革会議の活動終了後は、規制改革を「さらに推進する」

において活動した第一次臨時行政改革推進審議会（行革審）に目的で新たに「規制改革推進会議」が設置され、本年５月23日

設けられた「規制緩和分科会」が、1985年７月に報告書「規制には行政手続コスト削減に向けた３原則（行政手続の電子化の緩和の推進方針」をとりまとめたのが最初であろう。当時は「過徹底／同じ情報は一度だけの原則／書式・様式の統一）などを度の規制を緩める」ことが目的とされたために規制「緩和」と盛り込んだ「規制改革推進に関する第１次答申～明日への扉を呼ばれたが、緩める一方ではなく適切な規制に改める（必要に開く～」がとりまとめられた。規制改革推進会議の「第２期」

応じて規制の強化も行う）という意味で、小渕内閣当時の1999（2017年７月～）においては「農林」「水産」「医療･介護」「保育･年からは規制「改革」という用語が使われるようになり、その雇用」「投資等」のWGが設置されるとともに、平行して「行政後はこの呼び方が定着している。

手続部会」によるデジタル･ガバメント実現に向けた議論も行わ以来、現在に至るまで、各政権において規制改革の取り組みれており、さらなる規制改革の進展が期待されるところである。

が行われてきたが、なかでも第２次安倍内閣が2013年１月23日

それでは、規制改革推進会議はどのように改革に取り組み、に設置した「規制改革会議」においては、安倍首相が「規制改

私たちはどうやって規制改革推進会議に改革要望を届ければよ

革は安倍内閣の一丁目一番地であり、成長戦略の一丁目一番地

いのか。これらについては来月号で改めてご紹介させていただでもある」と位置づける など、強力なリーダーシップのもと、そくこととしたい。

６（続く）

れまでの各政権における取り組みでは実現に至らなかった数多

表１

時期

国の規制改革の取り組み（1995年以降）

規制改革の審議機関

７

関係する政府決定

活動成果

1995年～

行政改革委員会
規制緩和小委員会

規制緩和推進計画

2,823項目の規制緩和

1999年～

規制改革委員会

規制緩和推進３か年計画

1,268項目の規制緩和

2001年～

総合規制改革会議

規制改革推進３か年計画

1,153項目の規制改革

2004年～

規制改革・民間開放推進会議

規制改革・民間開放推進３か年計画

1,349項目の規制改革

2007年～

規制改革会議規制改革推進のための３か年計画

約1,400項目の規制改革

2009年～

行政刷新会議規制･制度改革委員会

規制･制度改革にかかる対処方針ほか

553項目の規制･制度改革

2013年～

規制改革会議規制改革実施計画

653項目の規制改革

2016年～

規制改革推進会議

規制改革実施計画

141項目の規制改革

６ 規制改革会議第1回会合（2013年1月24日）安倍首相発言

http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee/130124/gijiroku0124.pdf

７ 「立法と調査」第299号「規制改革の経緯と今後の展望」
（参議院内閣委員会調査室・久保田正志氏）及び筆者調査に基づく

26 月刊 IM 2017-11月号

「明治150年」関連施策推進に寄せる期待
JIIMA広報委員会「明治150年」ロゴマーク決まる

第２弾
委員

なが

い

つとむ

長井 勉

新たな歴史文化の取り組みを核にした「まちづくり」の提唱だと思われる。

昨年11月、内閣官房「明そしてこれらの戦略に絡んで、早くから取り組んでいる文化庁

治150年」関連施策推進室の存在がある。観光や歴史資源の再発見や再評価を文化庁はは、「平成30年（2018年）
は、

平成19年、文化審議会文化財分科会企画調査会の報告におい明治元年（1868年）から起て「歴史文化基本構想」として提唱した。５年後、この構想の算して満150年の年に当たベースになる政策技術指針として示されたのが以下の内容であります。この「明治150年」

る。
「地方自治体においては、（中略）文化財をその周辺環境もをきっかけとして、明治以含めて総合的に保存・活用するために策定するものです。また、降の歩みを次世代に遺すこ

文化財保護施策に限らず、文化財を生かした地域づくりに資すとや、明治の精神に学び、日本の強みを再認識するこ「明治150年」のロゴマーク
http://www.gov-online.go.jp/cam/meiji150/とは、大変重要なことです。

るものとして活用することも可能です」。これにより地域が文化財の保護と継承に取り組みやすくなり、文化遺産を活かした地
域活性化事業に交付金が支給されることになった。

このため、『明治150年』に向けた関連施策を推進することとな

たとえば神奈川県伊勢原市の文化遺産地域活性化推進事業

りました」とホームページ上で配信し、以降、有識者からの意

では512万円（大山魅力再発見「平成大山構」プロジェクト）、

見を参考に「明治150年」の意義と取り組み方の手法を紹介して同様な事業をテーマに申請した広島県尾道市には290万円（港きた。

町の多彩な文化と景観、個から群づくりの魅力など）の交付金

この間内閣府は、施策のロゴマークを募集した。この応募要が支給された。

領には、「政府が行う取組に加え、地方公共団体や民間の方々

このように地域の歴史をまちづくりに活用してきた自治体は早が共通のロゴマークを用いて日本各地で多様な取組を進めるこ

くから交付金の獲得をする努力を重ねてきたようだ。だが一方とにより、明治150年の機運が高まり、多くの方々の参加につなでは交付金の利用があることも知らずに、また厳しい自治体のがることが期待されます」と書かれ、８月末には応募数約400

財政のもと、何を要求しても予算が付かないと諦めている自治点の中から上記ロゴマークが決定した。

体もあるようだ。

今後、内閣府から具体的な方針や施策情報などが発信されたら、本誌で紹介するつもりだが、その前に施策実現に寄せる期待を述べたいと思う。

地域活性化事業としての
デジタルアーカイブと交付金
文化庁が平成28年度、文化遺産を活かした地域活性化事業

国家戦略と地域活性化事業の取り組みに関してデジタルアーカイブに交付金を提供した事例を紹介しよう。青森県八戸市の「あおもりデジタルアーカイブ・コンソーシ

一連の報道から「明治150年」プロジェクトの発想には二つのアム」だ。これには約750万円の交付金が支給された。八戸市

国家戦略、「地方創生」と「日本再興戦略2016」がベースになっは八戸三社大祭のデジタルアーカイブを開設し、「山車が見てきていることに気がつく。まず地域の活性化に関する政府の大きた八戸の町並み」などを紹介している。

な施策のひとつとして「地方創生」があり、その目標は「地方に約290年の歴史ある祭りは、10年ほど前に重要無形文化財における安定した雇用創出、地方への新しい人の流れ、まちの活指定され、昨年12月にユネスコ無形文化遺産（山・鉾・屋台行事）性化など目に見える地方創生の実現への寄与」である。もうひに登録された。今年はさらに盛り上り、７月31日から始まったおとつは「日本再興戦略2016」（2016年６月内閣府日本経済再生

祭りには27の豪華な山車が町中を練り歩き、８月２日に受賞作

総合事務局資料）に盛り込まれた600兆円に向けた官民戦略プ品が発表された。この期間中、100万人以上の観客が八戸市をロジェクト10のなかにある「観光資源の魅力を極め、地方創生訪れた。

の礎に」だ。こうした戦略から「明治150年」の施策推進は、

八戸市は歴史ある伝統祭の過去の開催記録を再整理し、正

月刊 IM 2017-11月号

27

「明治150年」関連施策の中間とりまとめと明治期の偉人
平成29年７月14日、「明治150年」関連施策の各府省庁連絡会議が開催され、国、民間、都道府県・指定都市における具体的な取り組みが報告された。
内閣府は国立公文書館を中心とした12の施策を発表している。
主なものでは「明治期公文書のデジタルアーカイブの充実」、「地
今年の八戸三社大祭の受賞作品

出典：八戸観光ナビから

方公文書館のデジタル化事業への助言」、「明治期資料の記録
保全と情報提供体制の構築」、「地方創生推進交付金による地

しく文化継承することを目的に当初１万点の歴史資料収集を市方の取り組み支援」などである。総務省は「地域における明治期

民に呼びかけた。その結果、約４万５千点の資料が集った。その歴史文化遺産の活用支援」、外務省では「デジタルアーカイブ

れらを八戸工業大学と開発業者、専門家などで結成した「あお明治150年記念外交資料館所蔵資料の紹介」などだ。政府機

もりデジタルアーカイブ・コンソーシアム」が公開事業としてデジ

関ごとに特色ある歴史・文化歴史資料の公開が企画されている。

タル化を進め、祭り文化の歴史を発信することができた。まさ特に地方創生推進交付金の利用は、拙著「公文書館紀行」に市民参加型の伝統文化を核にした「まちづくり」である。

や月刊IM連載「公文書館シリーズ」で訴え続けていたことであり、地域活性化事業でのデジタルアーカイブ事業は八戸市だけ「明治150年」事業を核としたまちづくりにも通ずる。究極的にだったが、文化庁はこのような事業に平成28年度、全国約330

言えば、「公文書館でまちづくり」の提唱である。総務省の「地件の申請に交付金を提供した。

域における明治期の文化財のデジタルデータ化支援」などは公文書館を中心に活用してもらいたい。各府省庁軒並みデジタル

デジタルアーカイブの政策方針が「明治150年」施策を後押し
さらに文化庁は、平成26年11月「デジタル・アーカイブについて」

アーカイブ事業を掲げ、企画の実現が楽しみである。
都道府県では博物館、図書館、公文書館において、「明治150年」の企画展、講演会の他、明治期ゆかりの人物や出来事という提言を示した。これはJIIMAの意図する政策に近い内容の紹介と併せて歴史・文化資料のデジタル化事業を計画している。

かもしれない。そのなかから明治150年に関する施策のヒントを民間組織でも金融、鉄道、観光、土木、カメラなどの団体が掴んでみたい。

明治以降の歩みを次世代に遺す施策を報告している。

その内容は「歴史的、文化的価値のある資料の保存の仕組

そこでいくつかのこれからの企画を紹介しよう。たとえば、神みが構築されていないために散逸・消失の危機にあるという現奈川県の場合、横浜開港以来の文明開化を表現している「横浜状を踏まえ、文化関係資料のアーカイブに関する基準・手法を絵」や日本初の人権的国際裁判事件となった「マリア・ルス号確立する必要があり、そのための調査研究を行う」
ことを提言し、事件」と当時の神奈川県令・大江卓関連資料のデジタルアーカ

平成27年度に向けた予算要求までしている。このような文化庁

イブ化がある。また福井県の場合、日本の近代化に活躍した福の動きに応じたように、平成27年２月、内閣官房知的財産戦略

井藩主の松平春嶽、藩士の由利公正などの人物と功績を発信す推進事務局は「コンテンツのデジタル・アーカイブに関する今後る「幕末明治福井150年博」を開催する。
「五箇条の御誓文」の取組みについて」と題する資料を作成した。これは文化庁との草案に関わり、東京大火の反省から「銀座赤煉瓦計画」を推異口同音に歴史・文化資料の散逸・消失の危機を課題としている。
以上のように国家戦略と各庁からのデジタルアーカイブ化を後押しするような提言を再考すれば、来年迎える「明治150年」の節目に「明治を知るため、遺すため」の具体的な事業に着手す
るベストなタイミングにならないだろうか。今こそ、有形・無形の歴史・文化的財産など整備し、劣化の進む歴史資料や写真だけでも長期保存できるデジタルアーカイブの仕組みを地方自治体から立ち上げてもらいたい。

28 月刊 IM 2017-11月号

大江卓

由利公正

出典：国立国会図書館ウェブサイトから

「明治150年」関連施策推進に寄せる期待

第２弾

進し東京府四代目知事となった由利公正は、前出の拙著で取りか。確保されている交付金は1,000億円、その対象は自主的・上げた人物であり、関わりのある地域では明治期の人物として主体的に行う取り組みにであり、具体的な成果目標が設定され、紹介せねばなるまい。

それに基づくPDCAサイクル整備を前提にした事業に与えられその他私案であるが、たとえば６月にるが、地方の要望を聞き弾力的な運用と効果の高い事業を支援

取材で訪れた群馬県中之条町にあるするという条件が付いている。
「明治150年」施策が全国イベント「ミュゼ」は、明治18年創設の旧吾妻第であることを考えれば地方創生予算を使うことも間違っていない。

三小学校の校舎を利用している博物館

ここは全国展開事業に思い切って100億円を奮発できないもで公文書機能をも有している。教育県をのか。その対象の内訳は21府省庁と全国自治体であり、デジタ

めざしてこの旧吾妻小学校建設に貢献し、ルアーカイブ化だけでなくミニ展示会の施設費まで含めないとNHK大河ドラマ「花燃ゆ」にも登場した
群馬県令・楫取素彦も取り上げてもらい楫取素彦
群馬県立歴史博物館所蔵

意味がない。自治体は乗り遅れないように今から準備し、まちづくり政策に組み込む努力も必要である。国立公文書館は、地たい。富岡製糸場の官営化を推進し、世界遺産の富岡製糸場

域のアーカイブズを支援する立場にあるので取り組みやすい具を築いた人物だ。

体的なアーカイブズ・メニューを自治体に提示していただければこのように各地には明治期に活躍した偉人が必ず存在する。

ありがたい。

明治から150年経った「今」という時は、彼らから当時の日本を知り学び、将来の日本を考える絶好の機会だ。そのためにもデジタルアーカイブズ化による公開は必須である。

このように官民挙げての「明治150年」イベントが来年は日本中に展開されることになる。推進のロゴマークを象徴に、JIIMAのデジタル化ガイドラインや長期保存のための技術仕様を活用

地方創生推進交付金による取り組み支援について
では平成29年度の地方創生関連予算の中からどう捻出するのしてもらいたい。さらにさまざまな施策の実現のために、豊富な知識と技術力を持つJIIMA会員企業の協力が力強く発揮されることを願っている。

月刊 IM 2017-11月号

29

連載

テレワークの導入と活用

第５回（最終回）

テレワーク勤務規程の作成
一般社団法人日本テレワーク協会
主席研究員

テレワーク勤務規程の作成
本連載の第５回目はテレワーク導入のための勤務規程の作成

ち

あき

給与規程
退職金規程
就 業 規 則方法を紹介させていただく。

旅費規程（1）テレワークの形態と勤務規程

いま いずみ今泉 千明○○株式会社

テレワークの勤務形態は三つある。在宅勤務、モバイル勤務、

テレワーク勤務規程は就業規則の一部とされるその他の規程

在宅勤務規程テレワーク
勤務規程

サテライトオフィス勤務規程
モバイル勤務規程

サテライトオフィス勤務である。テレワーク導入にあたっては、
モバイル勤務やサテライトオフィス勤務の場合は、特にそのための勤務規程を作成する企業は少ない。従来の働き方の延長であるため、制度を大きく変える必要がないからである。これに対し、在宅勤務は従来の働き方と大きく変わるため、勤務規程を作成する企業が多い。
テレワーク勤務規程では、次のような内容を規定することが一般的である。
① テレワークの定義② テレワークの対象者③ テレワーク勤務時の服務規律 ④ テレワーク勤務時の労務管理制度⑤ テレワーク勤務時の休憩 ⑥ テレワーク勤務時の所定休日⑦ テレワーク勤務時の時間外労働 ⑧ テレワーク勤務時の出退勤管理⑨ テレワーク勤務時の賃金・費用負担・情報通信機器等の貸与「就業規則」とは、労働者の就業上、遵守すべ規律及び労働条件に関する具体的細目について定めた規則類の総称である。（労働基準法
コンメンタール・厚生労働省労働基準局編）
図１

就業規則とテレワーク勤務規程の関係① 在宅勤務の定義
在宅勤務の定義
第２条 在宅勤務とは、従業員の自宅、その他自宅に準じる場所（会社指定の場所に限る）において情報通信機器を利用した業務をいう。
自宅に準じる場所とは、例えば従業員が自宅以外の場所で親の介護などを行っている場合、介護している親の家が考えられる。在宅勤務の場合は、自宅における従業員の経費負担が発生することが考えられるため、特にルールを定める必要性が高（2）就業規則とテレワーク勤務規程

いといえる。

テレワークの勤務規程を就業規則の本体に盛り込む場合と別規程を作成する場合がある。別規程とする場合、「テレワーク
勤務規程」のような表現になることが多い。図１は就業規則とテレワーク勤務規程の関係を示したものである。

② 在宅勤務の対象者
在宅勤務の対象者（全員を対象とする規程例）

これを新たに作成した場合や変更した場合は、労働基準監督

第３条 在宅勤務の対象者は、就業規則第○条に規定する従業員であって次の各号の条件を全て満たした者とする。

署に届ける必要がある。

（1）在宅勤務を希望する者（3）在宅勤務規程の例（2）自宅の執務環境、セキュリティ環境、家族の理解のいずれも適正と認められる者

テレワーク勤務規程は、就業規則の一部である。したがって、

ここでは、在宅勤務規程の例のみを紹介する。モバイル勤務
やサテライトオフィス勤務について規程を設ける必要がある場合、在宅勤務規程を参照して作成することが可能であるためである。

30 月刊 IM 2017-11月号

２ 在宅勤務を希望する者は、所定の許可申請書に必要事項を記入の上、１週間前までに所属長から許可を受けなければならない。

テレワークの導入と活用

３ 会社は、業務上その他の事由により、前項による在宅勤務の許可を取り消すことがある。
４ 第２項による在宅勤務の許可を受けた者が在宅勤務を行う場合は、前日までに所属長へ利用を届け出ること。
上記の例は、在宅勤務の対象者を全員とした場合である。
企業によっては、例えば対象を勤続１年以上の者とするなど、勤続年数に制限を設ける場合がある。また、育児・介護・傷病等に限定する場合もある。
③ 在宅勤務時の服務規律
在宅勤務時の服務規律第４条 在宅勤務者は就業規則第○条及びセキュリティ
ガイドラインに定めるもののほか、次に定める事項を遵守しなければならない。
（1）在宅勤務の際に所定の手続きに従って持ち出した会
社の情報及び作成した成果物を第三者が閲覧、コ
ピー等しないよう最大の注意を払うこと。
（2）在宅勤務中は業務に専念すること。

以下は通常の労働時間制の場合の規定例である
在宅勤務時の労働時間第５条 在宅勤務時の労働時間については、就業規則
第〇条の定めるところによる。
２ 前項にかかわらず、会社の承認を受けて始業時刻、終業時刻及び休憩時間の変更をすることができる。
３ 前項の規定により所定労働時間が短くなる者の給与については、育児・介護休業規程第〇条に規定する勤務短縮措置時の給与の取り扱いに準じる。
⑤ 在宅勤務時の休憩
在宅勤務者の休憩時間
第６条 在宅勤務者の休憩時間については、就業規則第〇条に定めるところによる。
在宅勤務者に対しても、１日の労働時間が６時間を超える場
合は45分以上、労働時間が８時間を超える場合は60分以上の（3）第１号に定める情報及び成果物は紛失、毀損しない
ように丁寧に取扱い、セキュリティガイドラインに準じ
た確実な方法で保管・管理しなければならない。

休憩を与えなければならない。

（4）在宅勤務は自宅または会社が指定する場所以外で業務を行ってはならない。

在宅勤務者の所定休日（5）在宅勤務の実施に当たっては、会社情報の取扱いに関し、セキュリティガイドライン及び関連規程類を遵守すること。
上記は、就業規則本文に定められている遵守事項以外で在宅勤務に必要な服務規律を列挙した例である。
④ 在宅勤務時の労務管理制度
わが国にはいくつかの労働時間制度があるが、在宅勤務者に対してもこれらの制度は適用される。
次表は、労働時間制度の一覧である。これらは、在宅勤務時にも適用可能である。
表１

労働間制度一覧

通常の労働時間制
事業場外みなし労働制
みなし労働時間制

専門業務型裁量労働制
企画業務型裁量労働制
1ヵ月単位の変形労働時間制

変形労働時間制

1年単位の変形労働時間制
フレックスタイム制⑥ 在宅勤務時の所定休日

第７条 在宅勤務者の休日については、就業規則第〇条に定めるところによる。
在宅勤務者に対しても原則として週１回以上の休日を与えなければならない。
（労働基準法第35条）⑦ 在宅勤務時の時間外労働
在宅勤務者の時間外及び休日労働第８条 在宅勤務者が時間外労働、休日労働及び深夜労働をする場合は所定の手続きを経て所属長の許可を受けなければならない。
２ 時間外及び休日労働について必要な事項は就業規則第〇条の定めるところによる。
３ 時間外、休日及び深夜の労働については、給与規定に基づき、時間外勤務手当、休日勤務手当及び深夜勤務手当を支給する。
上記は、時間外労働、休日労働及び深夜労働を許容する規程である。企業によっては、これらを禁止する場合もある。この場合でもサービス残業になっていないか、サーバのアクセスロ
グ等でチェックする必要がある。

1週単位の非定型的変形労働時間制

月刊 IM 2017-11月号

31

テレワークの導入と活用⑧ 在宅勤務時の出退勤管理
在宅勤務時の業務の開始及び終了の報告
第９条 在宅勤務者は就業規則第〇条の規定にかかわらず、勤務の開始及び終了について次のいずれかの方法により報告しなければならない。
（1）電話（2）電子メール（3）勤怠管理ツール
在宅勤務時には、従業員が通常の勤務と異なる環境で就業することになるため、労働時間の管理方法や業務管理方法について確認し、ルールを決める必要がある。
在宅勤務時の労務管理には、始業及び終業の時刻の記録・報告を行う勤怠管理、労働時間中のプレゼンス管理（在席管理）、
業務遂行状況を把握する業務管理の観点がある。

は、通常の勤務と異なり、在宅勤務を行う者が負担することがあり得る。労使のどちらが負担するか、限度額をどうするか等については、あらかじめ労使で十分に話し合い、就業規則などに定めておくことが望ましい。
在宅勤務時の情報通信機器・パソコン等の貸与
第12条 会社は、在宅勤務者が業務に必要とするパソ
コン、プリンタ等の情報通信機器、ソフトウェア及びこれらに類する物を貸与する。なお、当該パソコンに会社の許可を受けずにソフトウェアをインストールしてはならなない。
２ 会社は、在宅勤務者が所有する機器を利用させることができる。この場合、セキュリティガイドラインを満たした場合に限るものとし、費用については話し合いの上決定するものとする。
基本的に業務で利用する情報通信機器等は、会社が貸与する場合が多い。ただし、リモートデスクトップ等のシステムでは、⑨ 在宅勤務時の賃金・費用負担・情報通信機器等の貸与
在宅勤務者の給与第10条 在宅勤務者の給与については、就業規則第〇条の定めるところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、在宅勤務（在宅勤務を終日行った場合に限る）が週に４日以上の場合の通勤手当については、毎月定額の通勤手当は支給せず実際に通勤に要する往復運賃の実費を給与支給日に支給するものとする。
勤務時間が短くなったなどの合理的な理由がないにもかかわ

個人用のパソコンの利用を許容する場合がある。この場合、セキュリティガイドラインを定め、同ガイドランを遵守させることにより、セキュリティの確保や業務データの秘匿が可能となる。

おわりに本連載では、テレワークをこれから導入する企業の皆様が知っておいていただきたい三つの要素である「労務管理」「情報
通信システム」「執務環境」についてご紹介した。ただし、誌面の都合で内容は必要最低限のものである。

らず、在宅勤務者だからといって基本給や諸手当を減額するこ

今後、テレワークの導入方法についてさらに具体的にお知りとはできない。ただし通勤の頻度によって通勤手当を見直すこになりたい場合は、下記のテレワーク相談センターにお問い合とはあり得る。

わせいただきたい。厚生労働省の事業として開設しているので、在宅勤務者の費用負担
第11条 会社が貸与する情報通信機器を利用する場合の通信費は会社負担とする。ただし個人が常時接続環境をすでに契約しており、追加的費用が発生しない場合
は、通信回線の利用料を個人負担とする。
２ 在宅勤務に伴って発生する水道光熱費は在宅勤務者の負担とする。
３ 業務に必要な郵送費、事務用品費、消耗品費その他会社が認めた費用は会社負担とする。
４

その他の費用については在宅勤務者の負担とする。

在宅勤務に係る通信費や情報通信機器などの費用について

32 月刊 IM 2017-11月号

相談は無料である。
本連載が、働き方改革を目指す企業の皆様のお役にたてれば幸いである。
■テレワーク相談センター
TEL 0120-91-6479
mail sodan@japan-telework.or.jp
URL http://www.tw-sodan.jp/

参考文献
厚生労働省「テレワークモデル就業規則～作成の手引き～」平成29年３月
http://www.tw-sodan.jp/materials/

第26弾

公文書管理シリーズ

条例と分類表で確かなアーカイブズを
大阪市公文書館
市制130年を間近に迎える大都市・大阪。
職員数約３万人の行政の中で文書がどのように管理がされているのか、公文書館がどんな機能を果たしているかを楽しみに訪れた。地
下鉄・西長堀から徒歩５分、図書館が隣接し歴史を調べるには格好の場である。アーキビ
ストの北嶋奈緒子さんと岡本真奈さんにお話しを伺った。

JIIMA 広報委員会
委員

なが

い

長井

つとむ

勉

広報委員 大阪市のホームページでは、大阪歴史博物館、自おいて公文書館設立について質疑があり、早期実現の要望も出

然史博物館、美術館、科学館など９ヵ所が紹介されていますが、たほどです。また設置に向けた「大阪市公文書館研究会」も発カテゴリー別に役割が分担されていて、しっかりと棲み分けされ足し、昭和59年５月に報告をまとめました。こうした計画が醸ているようですね。

成し、昭和62年に着工、昭和63年７月に開館しました。この間

公文書館 当館は公文書と行政刊行物を対象とした保存・公開には、公文書の収集基準の検討作業を行いました。

を目的に設置されました。ですので、通常扱っていると思われ

広報委員 ちょうど公文書館法が施行された年ですね。それまる古文書は保存していません。

で公文書はどこで保存されていましたか。永年保存文書もあっ広報委員 公文書館の開設のきっかけは何ですか。

たのですか。

公文書館 昭和51年５月に「大阪市文書保存研究会（宮本又次

公文書館 堂島資料室と本庁舎の地下書庫等に移管し、収集

大阪大学名誉教授ほか７名）」が発足し、文書管理のあり方にして保存していました。平成23年に公文書管理条例が改正され、ついて調査研究を行いました。きっかけは、この研究会が公文保存期間のうち永年保存が30年保存に変わりましたが、当時の書館の必要性を提言したことに始まります。

永年保存文書の量は多かったですね。

広報委員 開館に向けた具体的な作業が開始されたのはいつ

広報委員 保存の対象は明治期以降の文書ですね。

からですか。

公文書館 市となった明治22年以降の公文書を対象にしていま

公文書館 昭和52年８月に小学校の空き教室を利用して、堂すが、市になる前の四つの区（東、西、北、南区）の公文書も島資料室が開設され、戦前の公文書を中心に整理・保存するよ引き継いでいます。明治６年に編集された旧土地台帳などの公

うになりました。また、公文書は年々増加し、市役所書庫内に文書が最古のものです。

おけるこれらの保存・管理も検討課題となりました。

広報委員 公文書管理のルールはいつできましたか。

広報委員 その後の動きはどうなりましたか。

公文書館 昭和35年に策定された文書分類表を基準にしてい公文書館 昭和55年から56年にかけて「大阪歴史学会」や「大ます。職能別の観点から款、項、目、節（必要に応じて細節を

阪歴史科学協議会」など各界から公文書館設立の要請がありま設定）の十進分類で整理され、これに文書分類コードが対応しした。

ています。保存期間を考慮して簿冊名称を決め、レコードスケ

学会は公文書が散逸することを心配し、貴重な公文書を収集・保存・公開させることを望んでいました。昭和57年には市会にジュールを立てる仕組みで、あらかじめ歴史公文書を決められるようなルールになっています。

月刊 IM 2017-11月号

33

トは何ですか。
公文書館 規程から条例になり、公文書管理に対する職員の意識が変わったと思います。平成24年に「大阪市公文書管理条例第７条第１項に規定する市長が定める基準」が制定され、歴史公文書の判断指針が示されています。
広報委員 ここには毎年どのくらいの文書が引き継がれますか。
公文書館 簿冊数で約２～３千冊です。大阪市全体の公文書を文書管理システムで管理しており、このシステムで引継ぎ処理を行っています。
広報委員 どのようにしてこのシステムができたのですか？
公文書館 平成18年に初めて制定された公文書管理条例
は基本的には現用文書の管理を重視したものでした。同時
整然と並ぶ歴史公文書の数々

期、文書管理システムが構築され、全庁的な情報公開や公文書移管の流れもできました。公文書館に移管された歴史

広報委員 このような項目の分類なら庁内の組織の変更があっ

公文書もこのシステムで管理しており、市民向けの公文書検索ても課ごとの分類項目は必要ないですね。

システムもこれをもとに作られています。現用の公文書の管理を

公文書館 その通りです。しかし文書分類表は毎年見直していベースに構築されたものなので、市民の立場から考えると、利ます。本庁の行政部の文書グループが各課からの要請に基づい用しやすい検索システムにはなっていないかもしれません。

て改正します。また５年に１回、文書分類表全体の見直しを

広報委員 来館者・利用状況はどうですか。

行っています。新しい事業が始まり、新たに簿冊名称を作成し公文書館 去年から増加しています。平成28年度の文書の利たい場合にはアーキビストと相談して歴史的な価値を判断して用点数は８千点以上にもなりました。展示会は秋に１回開催し、います。

公文書の原本を１週間展示します。原本は貴重ですので、その広報委員 廃棄を決めるのは？

後は複製して１年間展示することにしています。今年は大阪港公文書館 保存期間が満了した後、歴史公文書に当らないも開港150年をテーマに現在準備中です。

のは原課で廃棄を決め、文書グループに報告されます。文書分

広報委員 デジタルアーカイブへの取り組みは？

類と簿冊名称でレコードスケジュールが決められるので、引継ぎ

公文書館 今年度デジタル化への方針を立てましたが、保存をか廃棄かは、自動的に決められます。

目的とした内容です。利用が多く劣化しやすい歴史公文書をデ広報委員 皆さんはアーキビストという専門職ですが、どのような仕事をされていますか。
公文書館 館内には８名の職員のうちアーキビストが２名います。
平成23年に公文書管理条例が改正され、永年保存文書の保存期間が変更になったため、これらの公文書の歴史的・文化的価
値を判断する必要性に迫られました。そこで私たちが採用されたのですが、当初は各課に「なぜこの文書を保存するのか」また「この文書にはどんな価値があるのか」などを聞かれることもありました。各課の業務内容や簿冊の編集内容を聞きとり、協議を進めたので、スムーズに仕事ができたと思います。
広報委員 公文書管理条例では、市長が定める基準によって歴史公文書が決められることになっていますね。条例化のメリッ

34 月刊 IM 2017-11月号

平成25年に行った大阪市の都市整備をテーマにした展示会

公文書管理シリーズ

第26弾

大阪市公文書館

ジタル化しようと考えています。またマイクロフィルムも多くあり、こちらも劣化が心配です。昨年、映像用のフィルムの劣化が激しかったので媒体の変換をしました。
広報委員 最後にアーキビストの仕事についてコメントを下さい。
公文書館 平成27年に戦後70年をテーマにした展示で、大阪市内の大学を接収していた進駐軍と大阪市との渉外関係資料を紹介しましたが、資料内容は大変興味深いものでした。こうした機会はこの仕事に携わっていたからこそ得られた貴重なものだと思っています。一方職務については、歴史公文書を評価選別する際に原課にヒアリングする機会がありますが、我々は公利用請求やレファレンスなどは受付で文書を歴史資料として判断してしまいがちです。原課では業務で利用する文書として見ますから、お互いに価値判断が違うこ

えるかが大切だと感じています。

とに気付かされます。当然、文書には複数の価値がありますか

広報委員 来年は「明治150年」を迎えます。何か企画されていら、判断が違って当たり前ですが、最終的にはお互い理解し合ますか。

えるように協議します。この仕事は利用者の立場に立ってどう考

公文書館 「明治150年」をテーマにした展示会は考えています。
予算が付けばフィルム資料のデジタル化を進めたいですね。
広報委員 これからもアーキビストとして歴史公文書の保存と公開にご活躍下さい。本日はありがとうございました。

大阪市公文書館

アーキビストのお二人。北嶋奈緒子さん（左）と岡本真奈さん（右）www.city.osaka.lg.jp/somu/page/0000003759.html〒550-0014 大阪市西区北堀江4-3-14
開館：昭和63年７月１日
施
設：書庫、行政資料コーナー、展示コーナー、閲覧室、事務室等
地下１階、地上３階、延床面積3,498.31㎡
所 蔵 資 料：明治期以降公文書約14万点 他
開 館 時 間：午前９時～午後５時30分（休館日：土日曜日、祝日・年末年始他）
交 通 案 内：地下鉄・西長堀駅下車 徒歩５分

インタビューを終えて派手さはないが粛々と行政向けの文書管理の業務を進めている公

かつて大阪市公文書館は「事業仕分け」と歴史団体からの要望で揺文書館だという印象である。それは公文書分類と文書管理条例を基れたことがあった。公文書館の運営が非常勤化となり、現在でも２盤としているからだろう。まず文書分類だが昭和30年代に制定され、名のアーキビストの他は職員OBである。しかしOB職員の強みもあ

分類コード、款、項、目、節、細節の分類、常用期間、保存期間、簿る。彼らは平成23年に永年保存文書が30年保存に変更された後、冊コード、簿冊名称、歴文区分、共通注意書の８項目で構成されてい点検作業に関わった新規採用のアーキビスト２名を側面から支え、る。今では約１万１千分類あるという。新規に発生した文書や職務４年間で評価・選別をやり遂げたのである。

上不要になった文書は、担当課と協議して変更・修正される。さらに５年に１回は大きく見直し、メンテナンスも万全だ。

今回の取材を通じて少し気になったのは、館内にスペースがある
のに市民が利用できる「楽しみ」が少ないことである。入口を飾り、また大阪市公文書管理条例は公文書管理法の施行前、平成18年に中に入ったら職員の姿が見られるようなるとうれしい。設置目的に制定された。当時は北海道・ニセコ町と熊本県・宇土町の２町しか「広く一般の利用に供すること」とあるように、レファレンス・サー

なく、条例化への先進的な取り組みがうかがえる。その後、平成23

ビスを充実させ、小中学生向けの学習や歴史好きな市民が多く訪問

年に改正され、翌年には歴史公文書の基準について基本的な考え方

し、親しめる公文書館をめざして欲しい。そのためには隣接する図と市長が定める基準を決め、歴史公文書の取り扱いの価値と実効性

書館と展示会、講演などの連携も必要かもしれない。市民ボランを一層高めた。しかしながら、公文書管理法は努力義務のままで、ティアの活用等で組織アーカイブズから市民アーカイブズへ広がる

大阪市のように条例化をめざす自治体は多くはない。

ことを期待したい。

月刊 IM 2017-11月号

35

態にすることを求めている。また職員の教eドキュメントJAPANに来場者12,500名

育の必要性なども訴えられている。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/
s-news/107317_0920.html

55回を迎えるeドキュメントJAPANは10月11 ～ 13日、東京ビッグサイト（東京都・江東区）で行われた。今年のテーマは公文書管理 ガイドライン見直しへ「ワークスタイルを変革するデジタルドキュ

中田秀明ビジネスソリューション事業部長

メント︲電子文書情報社会の構築︲」。セがスキャナ保存の利点を話す。一年半前

大阪豊中市の国有地売却や陸上自衛隊

キュリティなどを含めた文書管理の技術や製品をアピールし11社が出展した。保管から始めた領収書・請求書のスキャナ保存を経験に、外出先でも記録できるアプの「日報」、国家戦略特区での獣医学部の新設に関わる問題等で、記録不備が指サービス、電帳法対応のソリューション、
文書入力の自動化・AI化が軒を連ねた。

リを導入、申請する社員の負担を減らす
工夫を凝らしている。

摘されている政府の文書管理について内

総務省「公文書管理に関する
行政評価・監視」調査公表
総務省行政評価局は９月20日、公文書管理法に基づいた文書管理の徹底を図
一方、併催のeドキュメントフォーラム（セる観点から、国の行政機関における文書の管理状況について実態を調査し、必要

ミナー）は31セッション。文書管理の基
礎から国のIT戦略まで幅広いテーマが並んだ。今年目新しかったのは、建築業界な改善措置について勧告した資料を公開した。
総務省は平成23年に施行された公文の設計図書にスポットがあたったことだ。
これまで紙文化だった業界のデジタル化促進に向け国土交通省が登壇した。その書管理法に基づいて各省庁が行政文書を管理すべきところ、平成24年度には、原子力安全・保安院にて原子力規制委員会

他、電帳法対応スキャナ製品、働き方改革などが講演された。

に引き継ぐ142ファイルの紛失事案、また27年度には、原子力規制委員会における行政文書ファイル管理簿の未公表事案など、法施行後も文書管理に関する不適切な事案が発生していることを懸念、調査はこれら行政の文書管理の改善を促すことを目的に実施された。
調査対象は全府省で、調査期間は平成28年12月～ 29年９月。
調査の結果、公文書の保存期間設定の誤りや分類の誤り、国立公文書館に移管されておらず破損が著しい状態で置かれていること、またそういった文書の状況を報告する仕組みがないこと、引き継ぎの明確な範囲や内容がないことなどがわかった。これらは調査途中で改善の通知を出されたものもあるが、報告書のなかで具体的な措置で指導されている。電子文書については、長期間保存されているフロッピーディスクに格納されて旧システムでしか閲覧できない状態にあるものもある
ため、定期的に確認し、利活用できる状

国税関係書類の電子化事例２例に
JIIMAベストプラクティス賞授与
JIIMA2017年のベストプラクティス賞
は、電子帳簿保存法対応のスキャナ保存
２例が受賞した。ひとつは経費精算領収書のスキャナ保存でピー・シー・エー株式
会社が、もうひとつはアルファテックス株
式会社のスマホを利用した社員立替領収書の電子化だ。受賞式は10月11日のeドキュメントフォーラム内で記念講演とともに行われた。
記念講演でピー・シー・エー株式会社
は財務部の舛川友美係長が電帳法に対応するまでの経緯を伝えた。領収書単位の検索項目、システムとのひも付けなどを国税局とのやりとりのなかで改善させていったと語った。一方社員立替払いのスマホ記録に踏み切ったアルファテックス社は、

36 月刊 IM 2017-11月号

閣府は９月20日、公文書の保存に関するガイドラインの見直し案を示した。見直し
案では、行政が適正に運営されているか検証が必要になる文書については、原則
１年以上保存することとされ、日常的な業務連絡や日程表なども重要な情報を含むものは１年以上保存するとしている。
また省庁間での協議については相手方の発言を相手側に確認したうえで、公文書を作成するよう各省庁に通知される見込みだ。

NDL 平成28年度の経営及び財政状態を報告
９月20日、国立国会図書館はホームページで「国立国会図書館の経営及び財政状態報告書」を公表した。予算や決算など財政的な統計はもちろんだが、保存資料点数や受け入れ点数、書誌データ作
成統計、電子図書館のアクセス件数などもみれ、資料状況を知ることができる。
電子情報サービスと情報システム基盤整備においては、平成26年度の補正予算で10億円規模の資料デジタル化経費が計上されたことにより、平成27年度に災害対応力強化に資する資料約８万8,000
点をデジタル化し、平成28年に公開している。国立国会図書館デジタルコレクショ
ンでのインターネット経由の提供数は約86万5,000点、館内限定提供数約74万
7,000点、図書館向けデジタル化資料送信サービスは約149万9,000点だ。また
インターネット資料収集保存事業（WebArchiving Project：WARP）では、収集データ件数（収集回数）は約12万2,000
件、容量は約928TBを収集している。

国会や行政・司法に対するサービスのほか、災害地での資料修復の援助などの記載もある。
http://www.ndl.go.jp/jp/publication/report/
index.html

富士ゼロックス 知的財産の先使用権立証を支援する文書管理ソリューション提供

先使用権は、他者がした特許出願の時点で、その特許出願に係る発明の実施である事業やその事業の準備をしていた者

PFU イメージスキャナ1,000万台を突破 キャンペーン展開中に認められる権利で（特許庁）、これまで

株式会社PFU（会員No.863、代表取の公証人制度を利用した証拠性確保に加えて電子文書へのタイムスタンプ付与によ

締役社長・長谷川清氏）は自社が開発・販売するイメージスキャナの全世界累計

る先使用権対応の普及が進んでいる。富

出荷台数が2017年７月に1,000台を突破

士ゼロックスは、自社の文書管理システ
ムの原本性保証オプションやタイムスタン

したと報じた。

富士ゼロックス株式会社（会員No.19、

プオプションとアマノビジネスソリューショ

これを記念し、スキャナ開発の歴史や技術を実代表取締役社長・栗原博氏）はアマノビ
ジネスソリューションズ株 式会 社（会員

ンズのe-timingサービスを組み合わせ、非改ざん性を立証、研究・技術確立・事業感できる特設サイトを設けて自社製品のPRをする

No.876、代表取締役社長・堀本信行氏）

化などの各プロセスで発生する資料を紐とともに、ScanSnapス

が提供するタイムスタンプサービスと自社の文書管理システムを組み合わせ、知的付して管理でき、特許庁のガイドラインの要件を満たすとしている。

キャナを購入すると１年分のEvernoteプレ

財産の先使用権立証に必要な要件を満たまた３月より開始した特許庁の外郭機した技術文書管理を実現する「先使用権対応ソリューション」の提供を８月末より開始した。

関である独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）が提供するタイムスタン
プ保管サービスにも対応している。

ミアムがもらえるキャンペーンを展開している。キャンペーン応募期間は12月25日まで。詳しくは下記URLで。
http://scansnap.fujitsu.com/jp/campaign/
10million.html

EM2015 プライベートクラウド・エントリーシステム

QCD+S

は

で理想的な運用を実現します。

Q ・・・・・品質の向上

JIS029キーボード

C ・・・・・コストの削減
D ・・・・・納期の順守
S ・・・・・セキュリティの強化※信頼性と耐久性に優れた「静電容量方式（無接点）」を採用しました。
※キーの荷重が30gのため、指への負担が少なく疲れにくい設定です。
■お問い合わせは〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-9-8
Tel.03-5645-1561 FAX.03-5645-1563
sales@hatsucoh.co.jp
http://www.hatsucoh.co.jp

月刊 IM 2017-11月号

37

故 新
温 知

銀塩写真とディジタル画像
あらゆる分野でアナログからからディジタルへの移行が進んでいます。そのなかで、銀塩写真
はディジタル画像へきわめて短期間に凌駕されました。
銀塩写真はハロゲン化銀を光センサーとして記録、表示が一体化した画像システムです。特にカラーリバーサルフィルムは、ネガフィルムとは違って印画紙への転写を必要とせず、撮影したフィルムそのものに高精細なカラー画像が記録されます。写真フィルムはファインケミストリー

コラムのまさにノウハウの塊で、カラーフィルムの製造はコダック、富士写真フィルム、アグファ、コニカとポラロイドだけの独占技術でした。銀塩写真は、1850年に発明され2000年ころにディジ
タルカメラに凌駕されるまで150年近くも使用されました。現在でもプロの写真家や原子核乾板のような特殊な科学技術分野に使用されています。しかし、アマチュア写真の世界ではほぼ100％がディジタルカメラに置き換わっています。開発当初の電子スチルカメラは画質が悪く、このように急速に銀塩写真が消え去るとは思っておりませんでした。
最近は、ディジタルカメラも一眼レフなど高級品を除き、スマホと一体化したカメラが主流になっています。被写体はスマホで撮影し記録、その場で液晶や有機ＥＬの画面で見ることが出来ます。また、送受信も簡単で、ハードコピーはプリンターで好みの画像だけを出力すればよく、
現像・定着などを要する銀塩写真が駆逐されたのは当然ともいえます。
新しい技術が古い技術を短時間で凌駕することは、写真フィルムばかりでなく、レコード、磁気テープ、フロッピーデスク、そろばん、計算尺、ウォークマン、CRTなどでもみられます。それ故、書籍、音楽ディスク、新聞などのメディアも成長産業とは言い難くなりました。銀塩写真が隆盛のころは、正月や七五三など記念日には写真館で記念写真を家族で撮影することが一般的でした。また、写真―印刷をつなぐ製版業も盛んでした。しかし、DTP（Desk Top Publishing・
卓上出版）の技術がAppleにより開発され、さらにディジタルカメラの普及で製版業界はほぼ完
全に姿を消しました。
自然界も我々人間社会も基本的にはアナログの社会です。したがって、アナログからディジタ
ルへ情報を変換するには量子化と標本化が必要です。精度の良い信号を得るためには、標本数をできるだけ多く、量子化レベルも多くする必要があります。大規模容量のメモリが格安で量産可能になったことがディジタル画像の普及を一層加速しました。
写真フィルムでは、画像を形成する銀粒子（カラー写真では色素粒子）により画素ごとに濃淡階調を表すことが可能ですが、紙の上にインクやトナーを付着させて画像形成を行う印刷やインクジェットプリンターなどでは、一つ一つのドットに階調を持たせることが出来ません。そこで、印刷では画像の濃淡をドットの面積変調や密度変調により表します。また、インクジェットプリ
ンターでも、印刷と同様にディジタルハーフトーンと呼ばれるドットの密度変調、面積変調により濃淡を表しています。プリンターの黎明期であった1980年初頭には、濃淡画像から１、０の密度変調や面積変調の手法であるディザ法、濃度パターン法、ランダムドット法、誤差拡散法などが提案されました。筆者もその黎明期、２値変換にするためのアルゴリズムをいろいろと考えたことがあります。この時、元の画像が同一であっても、変換アルゴリズムにより画質が大きく

三宅 洋一（みやけよういち）

1968年千葉大学大学院修了。 東京工業大学工博、スイス連邦工科大学留学、京都工芸繊維大学助教授、千葉大学助教授を経て1989年千葉大学教授。 同大学医工学センター長を務め2009年定年退職。 現在千葉大学名誉教授、東京工芸大学理事。日本写真学会会長、
米国画像科学技術学会副会長、日本鑑識科学技術学会（現日本法科学技術学会）理事長、ロチェスター大学客員教授等歴任。米国画像科学技術学会（IS&T）
名 誉 会員、日本VR医 学 会 名 誉 会員、
Edwin Land Medal（OSA）、電子画像賞（SPIE、IS&T）など多数受賞。ディジ
タルカラー画像の解析評価等著書多数。

38 月刊 IM 2017-11月号

変わること、すなわちソフトウエアの重要さを認識しました。また、このアルゴリズムが特許になることを初めて認識しました。随分と前のことで詳細は覚えていませんが、筆者らが発表した
２値変換アルゴリズムができたのは何時であったか、学会名なども知らせてほしいとアメリカの弁護士から電話がありました。アメリカで特許申請されているものがすでに筆者らが発表した公知の事実であるかとの問い合わせでした。
ディジタルの時代は、斬新なアイデアであってもすぐにコピーされ、いわゆる経験や匠の技術が軽視されていきます。ディープラーニング、AIにより2040年頃がシンギュラリティーと予測する研究者もいますが、アナログでの世界を知る者にとって合理性だけを追求するディジタルの世界は息苦しさを感じます。撮影し現像して、暗室で印画紙の上に像が浮かび上がるドキドキ感
は過去のものとなりました。ディジタルは、待つことの重要性を人間社会から奪おうとしています。便利さ、速度だけでは得られない豊かさを時折銀塩写真で味わいたいと思っています。

■新製品に掲載希望の方は、編集部宛送付ください。

A4対応ドキュメントスキャナ

imageFORMULA DR-M260 ／ DR-F120

DR-M260

コンパクト設計と高速スキャンを両立した
モデル２機種。
■特長◦分散処理に最適なコンパクトな筐体と高速スキャンのDR-M260。片面60、両面120枚/分（A4タテ200dpi時）を実現。PC処理に依存せず、OCRに適した画像処理技術を搭載。給紙は搬送されなかった原稿を再給紙する「給紙リトラ
イ機能」、重送を検知した時に給紙口まで戻し再給紙を行う「分離リトライ機能」付き。薄紙や長尺原稿などにも対応。
◦ADF搭載のフラットベッド一体型エント
リーモデルのDR-F120。モノクロ20

高生産・高画質のA4モノクロページプリンター

LP-S380DN

生産性・使いやすさ・画質を向上したA4
ページプリンター。
■特長◦印 刷スピードは40枚/分（A4タテ・普通紙）を実現。
◦フ ァーストプリント約6.4秒（600dpi
印刷時）と短く受付カウンターなどすぐにプリントしたい現場に最適。
◦メンテナンスユニットを適切に交換すれば、耐久枚数は30万ページ。大量の印刷が要求される用途に応える。
◦狭い場所にもすっきり収まるコンパクト設計。前面でトナー交換や用紙セットができるフロントアクセスを採用。

キヤノンマーケティングジャパン㈱キヤノン電子㈱枚/分、カラー 10枚/分のADFの高速ス
キャンが可能。ADFの原稿積載量は50枚。ADFでは、最 長1,000mmまでの長尺原稿、名刺などもスキャンが可能。
■価格（税別）imageFORMULA DR-M260
120,000円
imageFORMULA DR-F120（オープン）■お問い合わせ先
キヤノンお客様相談センター
TEL 050-555-90072
http://canon.jp/imageformula

セイコーエプソン㈱エプソン販売㈱◦プリンターの状態が一目で確認できる
液晶パネル搭載。
◦エプソン独自のAAMスクリーン処理に
より色文字の再現性を向上。
◦給紙容量はオプションをプラスすれば最大1,020枚まで可能。用紙残量確認窓
で補充の有無を確認できる。
◦パスワード印刷対応。
■価格（税別）
49,980円■お問い合わせ先
セイコーエプソン TEL 0266-52-3131
エプソン販売TEL 03-5919-5211
http://www.epson.jp/

月刊 IM 2017-11月号

39秋田での地方創生に関わる研究会

ら

編集委員か

８月の後半に、お客様と関連する取引先などが集まり、業界の最新動向や技術トピックス、各社の将来に向けた取り組みを発表し合う研究会の参加のため秋田県まで行ってきた。業界としては、ケーブルテレビ局関連の業界になるのだが、今回研究会
開催地となった秋田に本社を置く局は、本来の事業（テレビ配信、インターネット接続サービスの提供、固定電話サービスの提供）以外にも、さまざまな試みをしており非常に興味深く話を聞くことが出来た。
ひとつは従業員が安心して仕事と子育てを両立できる環境の整備と地域の子育て支援を目的として、事業所内託児所を2016
年４月１日に開所し、卒園後の受け入れ先として近隣の幼稚園と協定を締結することで、地域にやさしい子育て環境作りなどを行っていたのだ。企業と地域、従業員のことのみならず、そこに暮らし生活をしている生活者のために何ができるかをひとつひとつ考え、実施していた。また、地域BWA（地域広帯域移動無線アクセス）を利用し、安定したネットワークを活用することで、地域で行われている竿燈まつりの映像やドローン映像の配信を行ったりさまざまな施策を試み、地域BWAの利活用を検討している話もあった。他には、CNA LTE AirというWiFiサービスを開始し、自転車にのぼりをつけて、地域を回って営業をかけたりと泥臭い営業も実施しているということで、いろいろなことを試してやってみて修正し、徐々に軌道に乗せていくといったPDCAを回し、草の根的に積極的な活動をして、地域活性化になんとか貢献しようと奮闘している様を聞き、われわれとしても、できることはな
んでもトライアルし、泥臭く汗をかき、もっともっと動き回らないといけないな、と襟が正される思いであった。
写真は、研究会とはまったく関係ありませんが、懇親として赴いた秋田の秘境乳頭温泉と、日本三大花火の大曲の花火大会です。いろいろな学びがある研究会でありました。
（山路真一郎）〈広報委員会委員〉〈編集通信員〉

担当理事

河村武敏（アピックス）

北村一三（山本マイクロセンター）

委

長

山際

祥一（マイクロテック）

関

員

長井

勉（横浜マイクロシステム）菊地幸（コニカミノルタジャパン）員

委

月刊IM12月号予告

山路真一郎（山路工業）
田中
事

務

局

雅夫（光楽堂）Jan Askhoej（文書管理プロジェクトマネージャ /デンマーク在住）〔JIIMAベストプラクティス受賞事例〕
		スキャナ保存制度を利用した社員立替領収書のスマホ記録〔ケース・スタディ〕 歴史的典籍NW事業による古典籍の電子化・実証実験（仮）〔寄稿〕「規制改革」で世の中を変える②寿麗（富士ゼロックス）

伝法谷 ひふみ※本誌内容についてご意見・ご要望等ありましたらＥメールdenpouya@jiima.or.jpまでお寄せ下さい。

〔月刊〕
2017年

11月号 Ⓒ
第11号／平成29年10月25日発行

発 行 人／長濱©日本文書情報マネジメント協会 2017

印刷版（オンデマンド）定価（1冊） 1,000円＋消費税（送料別）

和彰

発 行 所／公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）〒101-0032 東京都千代田区岩本町2－1－3
TEL（03）5821－7351

和光ビル7階FAX（03）5821－7354

印刷版（オンデマンド）年間購読

12,000円＋消費税（送料共）

印刷版（オンデマンド）のお申し込みはJIIMAホームページから。

JIIMA・JCプラザ／http://www.jiima.or.jp
編集・制作／日本印刷株式会社

ISSN0913-2708
ISBN978-4-88961-183-0

C3002 ￥1000E

Journal of Image & Information Management（本誌に掲載された写真記事いっさいに関して、JIIMAの許可なく複写、転写することを禁ず）

40 月刊 IM 2017-11月号

御社の文書管理診断します！
文書管理達成度評価・調査ご協力のお願い「皆さんの組織の文書管理のレベルはどのくらいですか？」
すぐ答えられる方はどれだけいるでしょうか？
各組織では、内部統制、説明責任など、社会のさまざまな要請にもとづいて文書管理を実践しています。しかし、文書管理のレベルを測る仕組みがなく、これで十分なのか、不足している点は何かを知ることが難しいのが実情だと思います。
JIIMA文書管理委員会では、そんな疑問を解消し、各部門が正しく文書管理ができているかを診断するサービスを開始しました。貴社組織の現状を回答用シートに書き込み送付いただければ、文書管理委員会
が診断しお返しします。
将来的にはご提供いただいた情報を元に、日本における組織の文書管理現状をまとめ、その中で各組織がどのレベルに位置づけられるかをわかるようにしたいと考えています。
自社の文書管理に関心がある組織の方々のご利用をお待ちしています。

メリット• 自社の強みや弱みを明確に把握することができるとともに、取り組むべき方向性も明らかになり、文書管理の改善に結びつけられます。
• 他社のレベルと比較できるようになり、自社の文書管理推進の動機付けになることが期待できます。
•一 定の時間が経過した後に再評価することにより、自社の改善の度合いを確かめることができます。

診断結果例

40

×
×
×× ×
××
●
×
×
×
× ××
× ×
×
40
部門の取り組み詳細は下記URLを参照ください。

http://www.jiima.or.jp/doc_mng/

〒112-0012 文京区大塚3‑16‑3
ファミール小深田１階

〒104-0041 中央区新富1‑9‑1 新富191 3階

03-6228-4810

ISBN978-4-88961-183-0
C3002 ¥1000E「月刊IM」2017年 11月号

平成29年10月25日発行

通巻第562号

定価（本体価格1,000円+税）

1