指定自動車教習所業務指導要領の制定について（例規通達）
この度、別添のとおり指定自動車教習所業務指導要領を定め、令和３年10月６日から実施することとしたので、運用上誤りのないようにされたい。

別添
指定自動車教習所業務指導要領
目次
第１

総則

第２

人的基準

第３

物的基準

第４

運営的基準

第５

技能検定及び技能審査

第６卒業証明書等の記載方法

第７備付け書類、報告等

第８指定教習所に対する指導監督

第９指定教習所に対する処分等

第１ 総則
１ 趣旨
この要領は、「指定自動車教習所業務指導の標準について（通達）」（令和３年４月26日
付け警察庁丙運発第５号。以下「業務指導の標準」という。）に基づき、交通部運転免許セン
ター長（以下「運転免許センター長」という。）が指定自動車教習所（以下「指定教習所」という。）の業務指導を行うために必要な事項を定めるものとする。
２ 準拠
指定教習所の業務指導については、道路交通法（昭和35年法律第105号。以下「法」という。）、道路交通法施行令（昭和35年政令第270号。以下「令」という。）、道路交通法施行
規則（昭和35年総理府令第60号。以下「府令」という。）、技能検定員審査等に関する規則（平成６年国家公安委員会規則第３号。以下「技能検定員審査規則」という。）、指定自動車教習所等の教習の基準の細目に関する規則（平成10年国家公安委員会規則第13号。以下「教習規則」という。）、富山県道路交通法施行細則（昭和47年富山県公安委員会規則第２号。以下「細則」という。）、「指定自動車教習所の教習の標準について（令和３年５月13日付け警察庁丙運発第６号）」（以下「教習の標準」という。）及び「運転免許技能試験実施基準について（令和元年９月19日付け警察庁丙運発第16号）」（以下「技能試験実施基準」という。）によるほか、この要領の定めるところによる。
３ 富山県公安委員会に提出する申請、報告等の経由先
この要領の規定により指定教習所が富山県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に提出する申請、届出及び報告に関する書類は、別に定める場合を除き運転免許センター長を経由させること。
第２ 人的基準
運転免許センター長は、指定教習所の人的基準に関する事項について、指定教習所を管理する者（以下「管理者」という。）に対し次の指導を行うこと。
１ 実質的な管理体制の確立（１） 管理体制の確立

管理者は、指定教習所の業務運営全般について、法令等に基づき適正に管理権を行使できるような内部体制を確立すること。
（２） 管理者の指定手続
ア 新たに管理者になろうとする者は、あらかじめ公安委員会に対し、管理者資格確認申請書（様式第１号）に・ 本籍の記載された住民票の写し・ 履歴書を添付して提出し、資格の確認を受けること。公安委員会は、管理者資格確認通知書（様式第２号）をもって確認結果を通知するものとする。
イ 資格の確認後、新たな管理者を指定する場合は、指定申請書記載事項変更届（様式第３号）を公安委員会に届け出ること。
（３） 管理者を補佐する職員の指定等
ア 管理者は、指定教習所の管理体制を強化するため、当該施設の組織及び経営の規模に応じて、卒業証明書等の発行に関し監督的地位にあり、かつ、管理者を補佐する職員（以下「副管理者」という。）を置くこと。
副管理者は、管理者の職務を補佐し、管理者が不在となるときは卒業証明書等の発行及び教習業務全般に関する管理者の職務を代行すること。
イ 管理者は、技能検定員（法第99条の２）のうち監督的地位にある者１名を主任技能検
定員に指定すること。主任技能検定員は、各技能検定員の検定実施方法にかかる統一事
項の決定、検定結果の管理、教習方法の統一など適正な検定及び教習の確保に努めること。
ウ 副管理者及び主任技能検定員を指定又は解除する場合は、あらかじめ副管理者等指定・解除届（様式第４号）により公安委員会に届け出ること。
（４） 技能検定員及び教習指導員（法第 99 条の３）の選任
ア 管理者は、技能検定（卒業検定及び修了検定をいう。以下同じ。）を行わせるため技能検定員を、自動車の運転に関する技能及び知識の教育を行わせるため教習指導員を選任すること。
イ 技能検定員及び教習指導員（以下「指導員等」という。）は、それぞれ３（３）イの指導員等資格者証の交付を受けていなければならない。
ウ 次のいずれかに該当する者を指導員等に選任する場合は、あらかじめ（５）により、公安委員会による資格の確認を受けること。
（ア）県外の指定教習所で指導員等として選任されていた者（イ）県内の他の指定教習所で指導員等として選任されていたが、おおむね１年以上その業務から離れている者（ウ）指導員等資格者証の交付を受けているが、過去に指定教習所で指導員等として選任されたことがない者（エ）その他公安委員会が確認を必要と認める者（５）指導員等資格の確認申請

指導員等資格の確認を必要とする指導員等は、公安委員会に対し、指導員等資格確認申請書（様式第５号）に・ 運転免許証の写し
・ 指導員等資格者証の写し
・ 誓約書（技能検定員用）（様式第６号）又は誓約書（教習指導員用）（様式第７号）
を添付して提出し、資格の確認を受けること。公安委員会は、指導員等資格確認通知書（様式第８号）をもって確認結果を通知するものとする。
（６）指導員等の選任届出
管理者は、資格の確認後に指導員等を選任した場合は、指導員等選任・解任届（様式第９号）に指導員等資格確認通知書の写し及び教養実施記録簿（技能検定員用）（様式第10号）又は教養実施記録簿（教習指導員用）（様式第11号）を添付して公安委員会に届け出ること。
（７）嘱託指導員等
ア 嘱託指導員等とは、正規雇用以外の指導員等で雇用期限を定めて採用され、検定等の業務に従事する者をいう。嘱託指導員等としての雇用期間は、最低１年以上とし、正規雇用の指導員等と同様に技能検定及び教習業務に従事できるものとする。
嘱託指導員等としての雇用条件に定めはないが、（８）の臨時的指導員と同等の雇用契約又は勤務実態（繁忙期のみ教習に従事し、それ以外は教習生の送迎業務に従事するなど）であれば、臨時的指導員とみなすものとする。
イ 管理者は、指導員等として選任されている者を引き続き嘱託指導員等として雇用する
場合又は他の指定教習所で指導員等若しくは嘱託指導員等として勤務していた者を引き続き嘱託指導員等として雇用する場合は、嘱託指導員等雇用届（様式第12号）に雇用契約書（年間の勤務日数、勤務時間等が記載されたもの）の写しを添付して公安委員会に届け出ること。また、雇用契約を更新した場合は、改めて嘱託指導員等雇用届に雇用契約書の写しを添付して届け出ること。
（８）臨時的指導員
ア 臨時的指導員とは、繁忙期に限って臨時的に教習に従事する教習指導員をいう。臨時的指導員の要件は、業務指導の標準によるものとする。
イ 指導員等として選任されている者を、雇用契約の変更に伴い引き続き臨時的指導員として雇用する場合は、（５）の資格の確認申請及び（６）の選任届が不要であるが、臨時的指導員雇用届（様式第13号）に雇用契約書（年間の勤務日数、勤務時間等が記載されたもの）の写し及び誓約書（様式第14号）を添付して公安委員会に届け出ること。また、雇用契約を更新した場合は、改めて臨時的指導員雇用届に雇用契約書の写しを添付して届け出ること。
なお、臨時的指導員は、教習に従事することのみ認められていることから、技能検定員として選任していた者を臨時的指導員として再雇用するときは、指導員等選任・解任届を公安委員会に提出し、技能検定員を解任すること。
（９）臨時的指導員の制限

臨時的指導員の人数は、繁忙期対策のために必要な数に限られ、かつ、当該指定教習所
において選任されている教習指導員の総数の５分の１を超えないこととされているので、新規に採用する場合又は雇用契約の変更をする場合は注意すること。
（10）特殊な教習業務に従事する指導員の届出
管理者は、次に掲げる特殊な教習業務に従事する者（以下「特殊指導員」という。）を選任する場合は、特殊指導員指定届（様式第15号）により公安委員会に届け出ること。
なお、管理者は、カの運転適性相談員を１人以上指定すること。
ア 模擬運転装置教習指導員
普通免許、準中型免許、中型免許又は大型免許に係る教習指導員として技能教習に従事した期間が１年以上の者で、模擬運転装置による技能教習についての教養訓練を終了
しているもの。
イ 無線指導装置教習指導員
四輪は普通免許又は準中型免許に、二輪は大型二輪免許又は普通二輪免許に係る教習指導員として技能教習に従事した期間が１年以上の者で、無線通話及び無線指導装置による技能教習についての教養訓練を終了しているもの。
ウ 運転適性検査指導者
富山県警察本部長が行う運転適性検査指導者講習を修了し、運転適性検査・指導者資格者証の交付を受けている者
エ 応急救護処置指導員
応急救護処置指導者養成講習を受講した者のうち、公安委員会に応急救護処置指導員
認定申請書（様式第16号）を提出し、応急救護処置指導員として認められたもの。
オ 運転シミュレ－タ－教習指導員
四輪は大型第二種免許、中型第二種免許、普通第二種免許、大型免許、中型免許、準中型免許又は普通免許に係る教習指導員、二輪は大型二輪免許又は普通二輪免許に係る教習指導員で、運転シミュレ－タ－の教習について必要な知識及び技能を有している者
カ 運転適性相談員「性格等に関する運転適性検査の積極的な活用について（平成31年３月27日付け警察庁丙運発第11号）」に規定する運転適性検査・指導者資格者証の交付を受けている者（11）指導員等の解任
指導員等、嘱託指導員等、臨時的指導員及び特殊指導員を解任するときは、速やかに指導員等選任・解任届により公安委員会へ届け出ること。
２ 指導員等になろうとする者に対する教養（１）種別及び対象者
新任教養の種別及び対象者は、それぞれ次の表のとおりとし、各指定教習所において計画的に実施すること。
教養の種別

教 養 の 対 象 者

現場事前教養Ⅰ

新たに指導員等になろうとする者

現場事前教養Ⅱ

現場事前教養Ⅰを終了した者

現場事後教養

現場事前教養Ⅱを終了し、かつ、公安委員会の審査に合格した者

現場事前教養Ⅰは講習会の受講に必要な指定教習所及び教習に関する基礎的知識について、現場事前教養Ⅱは技能指導、学科指導及び技能検定に必要な法令、技能及び具体的な指導法について、現場事後教養は同乗指導等による補正指導を中心に行うこと。ただし、一般社団法人富山県指定自動車教習所協会（以下「教習所協会」という。）が新任教養に対応する適切な教育内容の研修会等を実施している場合において、各指定教習所が指導員等を当該研修会に参加させるのであれば、それをもって各指定教習所が自ら新任教養を行ったものとして差し支えない。
（２）科目及び時間
新任教養の科目及び時間については、「新任教養の科目及び時間の基準表」（別表第１）のとおりとする。ただし、現に指導員等の資格を有する者が他の指導員等の新任教養を受けようとする場合及び技能検定員審査規則第４条又は第12条に規定する審査細目の一部合格者
が新任教養を受ける場合は、「技能検定員審査に伴う教養の科目及び時限数一覧表」(別表第２)又は「教習指導員審査に伴う教養の科目及び時限数一覧表」(別表第３)によること。
（３）教養実施記録
管理者は、指導員等に対する新任教養実施状況について、教養実施記録簿に記録すること。
３ 指導員等に係る公安委員会の審査等（１）審査の申請指導員等に係る公安委員会の審査を受ける場合は、指導員等の審査の種類に応じ、技能検
定員・教習指導員審査申請書（様式第17号）に・ 自動車安全運転センター中央研修所が発行する指導員等課程修了証（審査細目の免除該当者のみ）
・ 指導員等審査票（様式第 18 号）
・ 技能検定員用又は教習指導員用の教養実施記録簿
・ 第一種免許に係る技能検定員資格者証の写し（当該第二種免許に係る技能検定審査を受審する者のみ）
・ 第一種免許に係る教習指導員資格者証の写し（当該第二種免許に係る教習指導員審査を受審する者のみ）を添付し、当該申請者が勤務し、又は勤務しようとする指定教習所の管理者を通じて公安委
員会に提出すること。
公安委員会は、技能検定員審査合格証明書（様式第19号）又は教習指導員審査合格証明書（様式第20号）の交付をもって審査結果を通知するものとする。
（２）合格証明書の再交付

管理者は、指導員等が合格証明書を亡失し、又は滅失した場合は、速やかに公安委員会に届け出るとともに、技能検定員審査合格証明書・教習指導員審査合格証明書再交付申請書（様式第21号）を提出し、再交付を受けること。
（３）指導員等資格者証の交付
ア 技能検定員資格者証（様式第22号）又は教習指導員資格者証（様式第23号）の交付が必
要な場合は、技能検定員審査合格証明書又は教習指導員審査合格証明書の交付を受け、現場事後教養を終了した後、技能検定員資格者証・教習指導員資格者証交付申請書(様式第24号。以下「交付申請書」という。)に・ 合格証明書
・ 誓約書（技能検定員用）（様式第６号）又は誓約書（教習指導員用）（様式第７号）
・ 技能検定員用又は教習指導員用の教養実施記録簿を添付して、公安委員会へ申請すること。
なお、交付申請書は、指導員等資格者証の種類ごとに作成すること。
イ 公安委員会は、法第99条の２第４項各号のいずれにも該当する者に対して技能検定員資格者証を、法第99条の３第４項各号のいずれにも該当する者に対して教習指導員資格者証を交付するものとする。
（４）指導員等資格者証の再交付等
指導員等資格者証を亡失し、又は滅失した場合は、速やかに公安委員会に届け出るとともに、技能検定員資格者証・教習指導員資格者証の再交付・書換え申請書（様式第25号。以下「再交付・書換え申請書」という。）を提出し、再交付を受けること。
また、指導員等資格者証の記載事項に変更があった場合は、再交付・書換え申請書及び当該資格者証を公安委員会に提出し、資格者証の書換えを受けること。
（５）指導員等資格者証の返納
公安委員会は、指導員等資格者証の交付を受けた者が、法第99条の２第５項各号又は法第99条の３第５項各号のいずれかに該当すると認められるときは、指導員等資格者証の返納を命じることができるものとする。
４ 指定教習所の職員に対する法定講習（１）副管理者及び指導員等に対する講習
副管理者及び指導員等は、法第108条の２第１項第９号に規定する公安委員会が行う指定自動車教習所職員講習（以下「職員講習」という。）を受講するものとする。
（２） 実施回数
職員講習は、府令第38条第９項の規定に基づき、おおむね１年に１回行う。
（３）講習事項等
職員講習の講習事項、講習方法、講習時間等は、府令第38条第９項による。
（４）講習の通知
講習の通知は、公安委員会から管理者に対して、指定自動車教習所職員講習通知書（様式第26号）により講習を受けるべき者を指名して通知するものとする。

（５）講習の修了証明
講習の修了証明は、公安委員会から管理者に対して、指定自動車教習所職員講習修了証
明書（様式第27号）を交付して行うものとする。
５ その他の講習（１）新管理者講習
新たに指定教習所の管理者になった者は、管理者として指定教習所の業務運営全般について適正に管理権を行使するため、運転免許センター長が実施する新管理者講習を受講すること。
（２）事務担当者講習
指定教習所の事務担当者は、指定教習所の事務処理に関する知識と能力の向上を図るた
め、運転免許センター長が実施する事務担当者講習を受講すること。
６ 指定教習所の職員に対する研修
管理者は、職員の教習及び技能検定の水準を高め、また、指定教習所間の格差を是正するため、次の研修を推進すること。
（１）技能検定立会研修技能検定員を他の指定教習所に派遣し、又は他の指定教習所の技能検定員を受け入れ、
当該技能検定員に他の指定教習所の技能検定を視察させて研修を行うこと。視察後は、技能検定課題、採点等について意見交換を行うことにより、より適正な技能検定を確立するものとする。
（２）教習立会研修
教習指導員を他の指定教習所に派遣し、又は他の指定教習所の教習指導員を受け入れ、
当該教習指導員を教習車両に同乗させて教習を視察させる等の方法により研修を行うこと。
視察後は、教習方法等について意見交換を行うことにより、より水準の高い教習を確立す
るものとする。
第３ 物的基準
運転免許センター長は、指定教習所の物的基準に関する事項について、管理者に対し次の指導を行うこと。
１ 指定教習所の施設（１）技能教習及び技能検定の実施に必要な施設等
技能教習及び技能検定の実施に必要な施設等は、技能試験実施基準別添１、府令第32条別表３及び業務指導の標準によるものとする。
（２）コース等の新設、改造等
管理者は、コ－ス及びコ－ス内の付属施設（以下「コース等」という。）に新設、改造等を行う場合、コ－ス等の変更箇所を明示した書類や寸尺図面等により変更内容を公安委員会に事前連絡すること。
コース等の新設、改造等は、交通部運転免許センター教習所係（以下「運転免許センタ
ー教習所係」という。）の現地確認を受けた後に施工するものとし、工事完了後は、指定申請書記載事項変更届に変更内容を具体的に記載した書類及び写真（全体及び変更箇所）

を添付して公安委員会に提出し、承認を得た後に使用すること。
２ 教習車両等（１）備付け自動車等管理者は、令第35条第２項第２号の規定に基づき、技能教習及び技能検定を行うために必要な種類の自動車を備えておくこと。
備付け自動車の増車又は更新を行う場合は、あらかじめ教習車両確認申請書（様式第28号）に標準試験車と同程度以上の車両であることが証明できる資料を添付して運転免許センター長に提出し、基準を満たしているか確認を受けること。また、増車等の変更が生じたときは、指定申請書記載事項変更届に新規の備付け車両を記載した備付車両一覧表（様式第29号）を添付して公安委員会に提出すること。
（２）教習生の持込み車両
教習生が車両を持ち込む必要がある場合は、あらかじめ運転免許センター教習所係に連絡し、必要な指示を受けること。
（３）教習機材の確認申請
模擬運転装置、無線指導装置又は運転シミュレーターを新設、増設、変更等する場合は、
あらかじめ指定申請書記載事項変更届にカタログ、型式認定証等を添付して公安委員会に届出を行い、運転免許センター教習所係の確認を受けた後に設置すること。
（４）教習用特殊用途自動車の証明手続
専ら路上教習等に使用する教習車両を自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）の定めるところにより、特殊用途自動車として取り扱う場合の証明手続及び運用は、次によること。
ア 対象となる教習車両
技能試験実施基準に定める試験車両基準を満たし、専ら路上教習及び路上検定に使用する車両であること。
イ 証明手続特殊用途自動車としての適用を受けようとする場合は、指定自動車教習所路上教習用自動車証明願（様式第30号）を２部作成の上、運転免許センター長の証明を受け、その証明書を添えて自動車の登録及び保険契約を行うこと。
ウ 契約条件の遵守
特殊用途自動車として、自動車損害賠償保険契約をした車両は、契約条件に定めたとおりに使用し、他の用途に使用しないこと。
第４ 運営的基準
運転免許センター長は、指定教習所の運営的基準に関する事項について、管理者に対し次の指導を行うこと。
１ 教習実績の管理等（１）教習原簿の作成
管理者は、教習生ごとに教習実績等を記録する教習原簿を作成すること。教習原簿の様式
は、教習原簿（様式第31号～様式第47号）を使用するものとし、記載にあたっては「教習原簿の記載要領」（別表第４）を参考とすること。
（２）指定教習所への入所時の確認事項等
管理者は、教習生として入所させる者について、必ず運転免許証、住民票の写し、マイナ
ンバーカード（個人番号カード）、健康保険証等により必要事項を確認し、教習原簿に記載すること。
なお、住民票の写し等に個人番号が記載されている場合は、入所希望者にあらかじめ個
人番号をマスキングさせるなど判読が不能となる措置をとらせること。また、マイナンバーカードの表面の写しを作成することは可能であるが、個人番号が記載されている裏面の写しは作成してはならない。その他、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第20条に規定する収集等の制限に抵触しないようにすること。
（３）受験資格を満たさない入所希望者等に対する事前説明
管理者は、次のいずれかに該当する者から入所の申込みがあった場合は、免許を取得することができない理由を事前に説明し、紛議のないようにすること。また、法第90条第１項第１号から第２号までのいずれかに該当する者については、免許の拒否等の対象となる可能性について説明するとともに、事前に本人から交通部運転免許センター内の運転適性相談窓口に相談するように教示すること。
ア 修了検定又は卒業検定の時までに運転免許試験の受験資格として必要な年齢、自動車の運転経験の期間に関する要件を満たさないと認められる者
イ 交通違反歴等により「卒業証明書の有効期間内に運転免許を取得することができない」と認められる者
ウ 準中型仮免許又は普通仮免許（以下「準中型仮免許等」という。）を有する者で、保有する準中型仮免許等の有効期限内に所定の教習を修了しないと認められる者（４）身体に障害のある者の取扱い
管理者は、聴覚障害者を含む身体障害者について「身体障害者の状況に応じた教習車種の範囲」（別表第５）を参考にして、運転免許取得可能であれば積極的に受け入れるよう努め
るとともに、法第91条の規定により運転免許に自動車の種類が限定され、又は必要な条件を付されるおそれがあるときは、本人同意の上、次により取り扱うこと。
ア 運転適性診断が必要と思われる者については、運転免許センター長に対して運転適性診断申請書（様式第48号）により適性診断の申請を行い、運転適性診断回答書（様式第49号）の免許条件に基づいて教習及び検定を行うこと。
イ 身体の障害の程度が軽度であり、運転に支障がないと認められる者については、適性診断を省略することができる場合があることから、運転免許センター教習所係に連絡し、指示を受けること。
ウ 教習車両が持込みとなる場合は、教習実施前に、教習中に発生した事故に関する損害賠償責任の負担について文書等を取り交わすこと。
エ 聴覚障害者のうち、補聴器の使用により府令第23条１項の表に規定する聴力の合格基準に達して入所した者については、教習の途中で特定後写鏡等条件に変更ができない旨

説明をすること。
（５）要取消処分者講習者の入所管理者は、準中型免許及び普通免許に係る取消処分者講習の受講を希望する教習生に対し、原則として仮免許を取得してから交通部運転免許センター講習係（以下「運転免許センター
講習係」という。）へ受講申込みをするよう教示すること。
上記以外の免種であれば、受講時期の定めはないが、取消処分者講習修了証明書の有効期間が１年間であることに留意すること。
なお、取消処分者講習の受講を確認した際は、教習原簿の卒検資格確認管理者印欄の付近に、確認済みである旨の記載（「取講確認済み 受講年月日○年○月○日」と朱書きで記載
するなど）をすること。
（６）入所時と入所後の教習内容に差異が生じた場合の措置
入所後、異種免許を取得したり、取得している免許の取消処分を受けたりするなど、入所時と入所後の教習内容に差異が生じた場合の措置については、教習の標準の規定によること。
（７）教習生の転退所の取扱い
ア 転所の手続管理者は、転所を希望する教習生に対して、教習原簿に教習履修状況を記載して交付すること。
イ 転所の対象
転出前の指定教習所（以下「原教習所」という。）における教習の実施状況が確認できる大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許、大型二輪免許、普通二輪免許、大型第二種免許、中型第二種免許及び普通第二種免許に係る教習生に限り、転入を認めるものとする。
転入後の指定教習所（以下「新教習所」という。）の管理者は、原教習所から送付された教習原簿により履修状況を確認するとともに、その者が仮免許を受けている場合は、更に仮免許証の提示を求めて確認すること。
ウ 転所の効果
原教習所における教習を新教習所における教習とみなす区切りは、技能教習及び学科教
習とも、教習の標準の同項目名を単位とする。ただし、技能教習について応用走行の教習
効果の確認（以下「みきわめ」という。）を終えている者については、新教習所において改めてみきわめを行うこと。また、修了検定又は卒業検定に不合格となった者が補修教習を終えている場合も、新教習所において改めて補修教習を行うこと。
エ 教習生の退所（ア）管理者は、教習生がやむを得ない理由で退所したときは、退所の理由、指定教習所が講じた措置、退所年月日等を教習原簿の欄外に朱書きして保管すること。
（イ）管理者は、修了検定合格後に退所した者に対し、修了検定に合格した日から３か月以内の期間内にあるときは、修了証明書・修了検定合格証明書（様式第50号。以下「修了証明書」という。）を発行すること。
（８）みきわめを行う教習指導員の要件

みきわめを行う教習指導員の要件は、業務指導の標準によること。
２ 受験者管理番号の付与（１）受験者管理番号
運転免許センター長は、運転免許試験全般にわたる業務の円滑な推進を図るため、指定教習所の入所生（県外住所者は除く。）に対し、あらかじめ受験者管理番号を付与するものとする。
（２）受験者管理番号の申請
管理者は、新規入所生があれば、仮（受験）登録申請書（様式第51号）を作成すること。
同申請書は、運転免許受験手数料貼付書（様式第52号）及び運転免許（受験）申請書（様式第53号）と３枚複写となっており、通常は、白色の様式を使用すること。ただし、普通自動車免許においてオートマチック車での教習を選択した者に限り、黄色の様式を使用すること。
なお、希望の有無に関わらず身体障害等を理由として「ＡＴ車限定」が付された者については、白色の様式を使用すること。
（３） 注意事項
ア 管理者は、新規入所生があれば（２）の書類に仮登録申請書処理票（様式第54号）を添付して、速やかに運転免許センター免許試験係に送付すること。
仮登録申請書処理票等の作成にあたっては、「仮登録申請書処理票の記載要領」（別表第６）に基づき作成すること。
イ 仮（受験）登録申請書の提出後に同申請書の内容に変更が生じた場合は、追加・修正・削除処理票（様式第55号）により運転免許センター免許試験係へ報告すること。
ウ 書き損じた仮（受験）登録申請書については破棄し、その受験者管理番号は使用しないこと。
３ 技能教習方法
技能教習方法は、法、令、府令、教習規則、教習の標準、技能試験実施基準及び業務指導の標準によること。
４ 学科教習方法（１）学科教習方法
学科教習方法は、法、令、府令、教習規則、教習の標準及び業務指導の標準によること。
（２）応急救護処置教習免除者の取扱い
ア 府令別表第４の２の表備考６の規定に基づき、大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許、大型二輪免許、普通二輪免許、大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許に係る教習を受けようとする者が次のいずれかに該当するときは、応急救護処置教習（第一種免許については３時限、第二種免許については６時限の学科教習）を行わないものとする。
なお、一般の各種救急講習等の修了証等については免除の対象とならないので、留意すること。
（ア） 医師である者（イ） 歯科医師、保健師、助産師、看護師、准看護師又は救急救命士である者

（ウ）消防法施行令（昭和36年政令第37号）第44条第１項又は第44条の２第１項の救急隊員
である者（エ）日本赤十字社が定める資格のうち、応急救護処置に必要な知識の指導に必要な能力を有すると認められる者に対し与えられるものとして国家公安委員会が指定するもの（日本赤十字社救急法指導員）を有する者（オ）都道府県公安委員会が、応急救護処置に必要な知識の指導に関し、前記に掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者
イ 応急救護処置教習を免除する場合は、提示した免許証等の写しを教習原簿末尾の教習
効果の（みきわめ）観察結果表の前に添付するものとし、学科教習実施欄については○免と記入すること。
（３）運転シミュレ－タ－による教習実施要領
ア 実施者
運転シミュレ－タ－を使用した教習は、運転シミュレ－タ－教習指導員により行うこと。
イ 実施時の注意事項
大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許、大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許に係る教習のうち、教習規則第３条第３項各号に掲げる教習については、
運転シミュレーターによる教習を行うことができる（府令第33条第５項第１号ホ）こととされているが、教習の標準の技能教習についての大型免許及び中型免許に係る第２段
階の項目名８「危険を予測した運転」、準中型免許に係る第２段階の項目名11「危険を予測した運転」及び項目名21「危険を予測した運転」、普通免許（ＡＴ限定普通免許を含む。）に係る第２段階の項目名13「危険を予測した運転」、大型第二種免許及び中型第二種免許に係る第２段階の項目名９「危険を予測した運転」並びに普通第二種免許（ＡＴ限定普通第二種免許を含む。）に係る第２段階の項目名10「危険を予測した運転」
については、運転シミュレーターにより映写される擬似視界の画面と教習生の身体感覚の差異により生ずるいわゆる「シミュレーター酔い」の症状を訴え、通常の教習の継続が困難と認められる教習生に対しては、実車で行うものとする。
５ 準中型仮免許又は普通仮免許を有する者にかかる入所の取扱い（１）準中型仮免許又は普通仮免許（以下「準中型仮免許等」という。）を受けている者に対す
る準中型免許又は普通免許に係る教習については、教習の標準の技能教習についての基本操
作及び基本走行並びに学科教習についての学科（一）を行わないことができる（府令第33条
第２項）が、入所時には、準中型仮免許等の写真の顔と本人とを十分に照合するなどして、身代わりによる不正教習を未然に防止すること。
（２）入所を希望する者に対する適性テスト及び適性診断は、通常の入所者と同様に確実に行うこと。この際、適性テストの実施結果と仮免許の免許条件とに相違がある場合は、仮免許の条件変更手続が必要となるので運転免許センター教習所係に連絡すること。
（３）教習原簿の表紙の上部余白の右寄りに、仮免入所と朱書きすること。
６ 運転免許試験成績証明書を有する者にかかる入所の取扱い

準中型仮免許等を取得しておらず、仮免許学科試験の合格を証明する運転免許試験成績証明書（様式第56号）を提示して入所する者は、仮免許学科試験のみ免除となることから、適性試
験は行うこと。
なお、運転免許試験成績証明書の提示者が仮免許学科試験を免除されるのは、仮免許学科試
験合格日から６月であり、運転免許試験成績証明書の発行日からではないので注意すること。
また、運転免許試験成績証明書の提示者は、仮免許を有していないことから、教習の標準の技
能教習、学科教習ともに第１段階から実施すること。
７ 休校届の取扱い
管理者は、震災、感染症等によりやむを得ず指定教習所を休校する場合又は再開する場合は、休校（開校）届（様式第57号）により運転免許センター長へ届け出ること。
８ 仮免許に係る事務の実施要領
仮免許関係事務の実施要領については、委託契約書に基づくものとする。
第５ 技能検定及び技能審査
運転免許センター長は、指定教習所が行う技能検定及び技能審査について、管理者に対し次の指導を行うこと。
１ 技能検定技能検定は、法第99条の５、府令第34条及び技能試験実施基準に基づき実施すること。
なお、管理者又は副管理者（以下「管理者等」という。）は、原則として検定実施時間帯
は在校し、適法かつ適正に技能検定が実施されるよう業務管理を徹底すること。
（１）受検資格の確認
受検資格の確認は、管理者等の責任において行うこと。
受検資格を確認後、受験（検）者名簿（様式第58号）を作成し、受験（検）番号を付す
ること。
（２）教習期間の特例
技能検定の受検資格として、府令第34条第２項第１号及び同条第３項第１号に技能教習及び学科教習を定められた期間内に修了していることと規定されているが、病気その他やむを得ない理由により期間内に教習が修了せず、いずれかの一部分が当該期間内からはみ出している場合は、はみ出している部分の教習について補修教習を行い、その補修教習が終わった
ときから逆算して所定の期間内に全ての教習を修了していることになるときは、受検資格が満たされているものとして取り扱うこととする。ただし、はみ出している教習が技能教習である場合には、補修教習による逆算は次によること。
ア 逆算した期間からはみ出した教習項目に係る基準教習時限数と同時限数を教習の標準の技能教習についての応用走行（第２段階）のみきわめに係る項目について行うこととし、所定の期間内からはみ出す教習時限がなくなるまで補修教習を行った後に、みきわめを実施すること。
イ 当該補修教習は、みきわめの教習時限の前に行うこと。
（３）教習・検定期間を延長する場合の届出
逆算方式を適用して教習・検定期間の延長を必要とする教習生がある場合は、補修教習

を開始する前に、教習（検定）期間延長届（様式第59号）に教習原簿を添付して運転免許センター長に提出し、運転免許センター教習所係から必要な指示を受けること。
（４）受検できる期間の特例
府令第34条第２項第１号に、卒業検定は教習を修了した日から起算して３月以内に行うよう規定されているが、この期間の計算に当たっては、病気その他やむを得ない理由があるときは、これらに係る日数を除外しても差し支えないものとする。この場合、卒業検定を実施する前に運転免許センター教習所係の指示を受けるものとし、実施後は理由となる資料を教習原簿に添付すること。
（５）技能検定の実施回数等
ア 技能検定は、週２回以上実施すること。
イ 技能検定の受検回数は、１人あたり１日１回とする。
ウ 技能検定は、日の出時刻以降に開始し、日の入り時刻を目安に終了すること。
エ 管理者等は、検定車両の配車及び技能検定員の割り当てに際し、特定の受検者と結びつくことのないように配意すること。また、技能検定員を兼ねている教習指導員が技能教習時限の大半（第２段階の技能教習又は全技能教習の半数を超えた場合）の教習を行った教
習生又は技能検定の前のみきわめを担当し良好と判定をした教習生の技能検定を行うことのないよう配意すること。ただし、運転免許センター試験官同乗による立会い検査の場合は例外とする。
（６）技能検定実施報告
技能検定を実施する場合は、その都度、検定実施日の午前９時までに、技能検定等実施届（様式第60号）により運転免許センター長に報告すること。
（７）技能検定コ－スの設定等
ア 大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許、大型第二種免許、中型第二種免許、普通第二種免許、大型仮免許、中型仮免許、準中型仮免許及び普通仮免許の技能検定コー
スは、課題設定条件がおおむね同等で、かつ、走行順路の異なるものをそれぞれ３種類以上設定すること。
その他の免種の技能検定コースにあっては、課題設定条件がおおむね同等で、かつ、走行順路の異なるものをそれぞれ２種類以上設定すること。
なお、複数の教習生が順次乗り継いで走行するコースについては、コース数としては１種類となるので留意すること。
イ 技能検定コースは、管理者等が技能検定の当日、設定されているコースの中から１種類指定して使用すること。
なお、受検者が複数いる場合は、教習生が順次乗り継いで走行するコースを使用するなどの方法により、受検者と同乗者（次番者）とが同じコースを使用することのないよ
うにすること。
ウ 技能検定コースの発表は、技能検定当日の最初に行われる検定の開始１時間前に行うこと。その際、走行経路を明確に表示した地図を受検者に渡すとともに、具体的な実施方法を説明すること。

エ 受検者が多い時期など、複数の検定車が同時刻に同じコースを走行することで受検者の公平に影響を及ぼしかねないときは、管理者等は追加で異なる技能検定コ－スを指定しなければならない。
なお、受検者の公平に影響を及ぼしかねないときとは、受検者が技能検定員の行うコース案内より先に前走する検定車の右左折を視認できるような場合や、路端における駐停車課題の場所に複数台の検定車両が同時に駐停車することにより検定の支障となる場
合等をいう。
追加で異なる技能検定コースを指定する場合であっても、公平を期すため、できる限り同一の検定課題を指定すること。
オ 技能検定コ－スを指定するに当たっては、順不同とし、受検者に予測されるような規則性のある指定をしてはならない。また、指定回数に偏りが生じないように配意すること。
カ 技能検定コ－スを指定する際、同一のコ－スを３回以上連続して指定しないこと。ただし、エの理由により追加指定した場合は、この限りではない。
キ １日に複数回の技能検定を実施する場合でも、当日の技能検定コースは同一とすること。
ク 管理者等は、指定した技能検定コ－スを技能検定コ－ス記録簿（様式第61号）に記録
しておくこと。
ケ 技能検定の課題履行に必要な障害物等の施設物件は、技能検定前に整備しておくこと。
コ 技能検定中は、場内コ－スが停滞して検定に支障が出ることのないよう、教習車両の台数に配意すること。
サ 技能検定コ－スを新設又は変更する場合は、技能検定実施基準の課題設定基準を満たしていることを確認した上で、指定申請書記載事項変更届に走行順路、検定課題等を明らかにした検定コ－ス略図を添付し公安委員会へ提出し、承認を得ること。
２ 技能審査技能審査の審査要領は、法、教習の標準及び技能試験実施基準によること。
第６ 卒業証明書等の記載方法
運転免許センター長は、指定教習所が作成する卒業証明書等の記載方法について、管理者に対し次の指導を行うこと。
１ 卒業証明書（１）記載要領
卒業証明書・卒業検定合格証明書（様式第62号～様式第64号。以下「卒業証明書」という。）の本文に記載する年月日は、卒業検定を実施し、合格した年月日とすること。また、当該卒業証明書を発行する年月日を発行年月日に記載すること。
なお、合格年月日と発行年月日が異なる場合は、技能試験免除期間が合格年月日から起算して１年間である旨説明すること。
卒業証明書の発行にあたって、管理者は証明書発行簿（様式第65号）で都度確認の上管理者確認欄に記名等するものとし、副管理者が発行した場合は、後日管理者が確認すること。
（２）再発行の場合の記載要領
卒業証明書を受領した者が紛失等により再発行を求めた場合は、卒業証明書・修了証明書・技能審査合格証明書再発行申請書（様式第66号）により申請させること。
新たな卒業証明書には、右肩に「再発行」と朱書きし、本文の年月日及び発行番号は、当初の卒業証明書と同日、同番号とし、発行年月日は再発行する年月日を記載すること。
なお、卒業証明書を再発行する場合は、証明書発行簿の再発行時契印欄に発行日を記入して契印すること。管理者は、証明書発行簿で都度確認の上、管理者確認欄に記名等するものとし、副管理者が再発行した場合は、後日管理者が確認すること。
（３）オートマチック車限定の場合の記載要領
オートマチック車により技能教習及び卒業検定を受けた者の卒業証明書には、技能検定に係る免許の種類の次に「ＡＴ車限定」と括弧書きすること。
（４）小型二輪車の場合の記載要領
普通自動二輪車の小型二輪車により技能教習及び卒業検定を受けた者の卒業証明書には、技能検定に係る免許の種類の次に「小型二輪車」とその内容を括弧書きすること。
（５）身体障害者等の場合の記載要領
身体障害や著しく座高が低い等の理由で、標準教習車以外の自動車で技能教習及び卒業
検定を受けた者の卒業証明書には、技能検定に係る免許の種類の次に運転免許センター長からの運転適性診断回答書に記載されている条件の内容を括弧書きするとともに、運転適性診断回答書の写しを添付すること。
（６）特定後写鏡等条件の教習生の場合の記載要領
教習の標準に規定する特定後写鏡等条件の教習生が技能教習及び卒業検定を受けた場合の卒業証明書には、技能検定に係る免許の種類の次又は下部に「特定後写鏡等条件」と括弧書きすること。
（７）コード番号の記載
卒業証明書の発行番号の上部の余白に、指定教習所のコード番号を記載すること。
（８）写真の貼付等
卒業証明書に貼付する写真は、府令第17条第２項第９号に準じるものとし、押出しスタ
ンプは写真の顔部分にかからないように刻印すること。
２ 修了証明書（１）記載要領
修了証明書の本文に記載する年月日は、修了検定を実施し、合格した年月日とすること。
また、当該修了証明書を発行する年月日を発行年月日に記載すること。
修了証明書の発行にあたって、管理者は証明書発行簿で都度確認の上管理者確認欄に記
名等するものとし、副管理者が発行した場合は、後日管理者が確認をすること。
（２）再発行の場合の記載要領
修了証明書を受領した者が紛失等により再発行を求めた場合は、卒業証明書・修了証明書・技能審査合格証明書再発行申請書により申請させること。

新たな修了証明書には、右肩に「再発行」と朱書きし、本文の年月日及び発行番号は、当初の修了証明書と同日、同番号とし、発行年月日は再発行する年月日を記載すること。
なお、修了証明書を再発行する場合は、証明書発行簿の再発行時契印欄に発行日を記入して契印すること。管理者は、証明書発行簿で都度確認の上、管理者確認欄に記名等するものとし、副管理者が再発行した場合は、後日管理者が確認すること。
（３）オートマチック車限定の場合の記載要領
オートマチック車により技能教習及び修了検定を受けた者の修了証明書には、技能検定に係る免許の種類の次に「ＡＴ車限定」と括弧書きすること。
（４）身体障害者等の場合の記載要領
身体障害や著しく座高が低い等の理由により、標準教習車以外の自動車で技能教習及び修了検定を受けた者の修了証明書には、技能検定に係る免許の種類の次に運転免許センター長からの運転適性診断回答書に記載されている条件の内容を括弧書きするとともに、運
転適性診断回答書の写しを添付すること。
（５）特定後写鏡等条件の教習生の場合の記載要領
教習の標準に規定する特定後写鏡等条件の教習生が技能教習及び修了検定を受けた場合の修了証明書には、技能検定に係る免許の種類の次又は下部に「特定後写鏡等条件」と括弧書きすること。
３ 技能検定にかかる合格証明（１）記載要領等
ア 技能検定に合格した旨の証明は、府令34条の２第３項の規定に基づき、当該技能検定を行った技能検定員が卒業証明書又は修了証明書に署名押印して行うものとする。
なお、システム上、これら証明書に技能検定員の氏名が印字されている場合は、印字された氏名の下部に併記して署名すること。
イ 卒業証明書及び卒業検定合格証明書の発行番号並びに修了証明書及び修了検定

合格証明書の発行番号は、それぞれ同一とすること。
ウ 検定年月日の次に検定に用いた自動車の種類（「普通自動車（ＡＴ）」、「普通自動車（手動式ＡＴ車で長さ4.30ｍ・幅1.60ｍ）」等）を記載すること。
（２）技能検定員が退職等している場合の記載要領
卒業証明書の再発行にあたり、当時合格証明を行った技能検定員が当該指定教習所を退職している場合は、卒業証明書・卒業検定合格証明書（検定員等退職時用）（様式第67号）を使用すること。同証明書は、卒業検定合格証明書の発行番号のみを記載し、以下は空白として、同証明書の下部欄外に当時卒業検定を実施し合格した年月日、当時合格証明を行った技
能検定員の氏名などの必要事項を記載の上、管理者が署名押印すること。
４ 技能審査合格証明書（１） 記載要領
ア 技能審査合格証明書（様式第68号）の本文に記載する年月日は、技能審査を実 施し、合格した年月日とすること。また、当該技能審査合格証明書を発行する年月日を発行年月日に記載すること。

イ 技能審査合格証明書の下部欄外に「○年○月○日まで有効」と朱書きすること。
（２）写真の貼付等技能審査合格証明書に貼付する写真は、府令第17条第２項第９号に準じるものとし、押出しスタンプは写真の顔部分にかからないように刻印すること。
（３）証明書発行簿の記載
技能審査合格証明書を発行する場合は、証明書発行簿の住所欄等の空白部分に旧の免許
条件と審査後の免許条件を記入しておくこと。技能審査合格証明書を発行する場合、管理者は証明書発行簿で都度確認の上、管理者確認欄に記名等するものとし、副管理者が発行した場合は、後日管理者が確認をすること。
（４）再発行の場合の記載要領
技能審査合格証明書を受領した者が紛失等により再発行を求めた場合は、卒業証明書・修了証明書・技能審査合格証明書再発行申請書により申請させること。
新たな技能審査合格証明書には、右肩に「再発行」と朱書きし、本文の年月日及び発行
番号は、当初の技能審査合格証明書と同日、同番号とし、発行年月日は再発行する年月日を記載すること。
なお、技能審査合格証明書を再発行する場合は、証明書発行簿の再発行時契印欄に発行日を記入して契印すること。技能審査合格証明書の再発行にあたって、管理者は証明書発行簿で都度確認の上管理者確認欄に記名等するものとし、副管理者が再発行した場合は、
後日管理者が確認をすること。
第７ 備付け書類、報告等
運転免許センター長は、指定教習所に備え付ける書類、指定教習所が行う報告等について、管理者に対し次の指導を行うこと。
１ 備付け書類指定教習所には、次の書類を備え付けること。
なお、個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの｡以下同じ｡）が含まれる書類については、保管管理を徹底するとともに（教習生の本籍については、仮免事務関係を除き､入所者名簿への記録のみにとどめること｡）、保存年限を遵守し、保存期間経過後はこれを確
実に廃棄（焼却、裁断等、個人情報が識別できない方法をとること｡）すること。
（１）職員名簿及び組織図（事務分掌表）（２）コースの敷地並びにコースの種類、形状及び構造を明らかにした図面（様式第69号）(３) 建物その他の設備の状況を明らかにした図面（様式第70号）(４) 備付車両一覧表(５) 運転シミュレーター・模擬運転装置・無線指導装置一覧表（様式第71号）(６) 教材一覧表（様式第72号）(７) 教習計画書（教習の科目、教習時間、教習方法等を明らかにしたもの）(８) 敷地、建物等の所有権又は使用権を明らかにした書面(９) 入所者名簿（任意様式）

(10) 卒業者名簿（任意様式）(11) 退所者名簿（任意様式）(12) 教習生ごとの教習原簿(13) 職員出勤簿（任意様式）(14) 配車表（任意様式）(15) 教習日報（任意様式）(16) 指定書（規則別記様式第21号）(17) 指定申請書（添付書類を含む。）の控え(18) 指定申請書記載事項変更届の控え(19) 路上教習の区域図（高速道路の路線図を含む。）(20) 技能検定コース図(21) 受験（検）者名簿(22) 証明書等発行簿(23) 諸統計
２ 備付け書類の保存期間
備付け書類の保存期間は、「備付け簿冊保存期間一覧表」（別表第７）によること。
３ 報告等（１）定期報告等
ア 休校（開校）届
毎年３月末までに、指定教習所の翌年度の休（開）校日が分かる書類（年間カレンダー等）を添付して届け出ること。
イ 11月中の指定教習所技能教習時限数調査表(様式第73号)
翌月末（12月末）までに提出すること。
（２）月報
次の報告書類は、毎月５日までに先月分を報告すること。
ア 卒業者数報告書 (様式第74号)
イ 修了(学科)・卒業・限定解除・審査検定状況報告書(様式第75号)
ウ 技能教習時限数調査表（様式第76号）（３）随時報告
次の報告書類は、実施又は発生の都度報告すること。
ア 教習・検定中の交通事故発生報告書(様式第77号)
イ 送迎業務中の交通事故発生報告書（様式第78号）
ウ 仮登録申請書処理票
エ 追加・修正・削除処理票
オ 新たに作成した教習内容、教習期間、教習料金等が記載されたパンフレット、リーフレ
ット等（４） 特異事案
その他運転免許センター長が必要と認める特異事項（教習所の管理、運営、職員の非行等）

第８ 指定教習所に対する指導監督
運転免許センター長は、指定教習所全体の教習及び技能検定水準の向上のため、指定教習所に
対し次の指導を行うこと。
また、法第99条の６第２項の規定に基づき、各種検査を実施する検査者（警察職員）に対し、その身分を示す証票（警察手帳又は「富山県警察職員の名札の着用について」（平成13年６月１日付け富務第417号）に定める名札）を携帯させ、管理者等から請求があるときは、これを提示するよう指導すること。
１ 検査（法第99条の６）（１）総合（定期）検査
ア 意義
指定教習所が法第99条第１項に規定する指定の基準に適合しているかどうかについて、
あらかじめ日時、検査項目等を通知して、業務全般にわたる総合的な検査を行うものである。
イ 実施回数
１教習所に対し、原則として１年に１回以上実施する。
ウ 項目及び方法
検査項目及び方法は、「総合（定期）検査項目等一覧表」(別表第８)のとおりとし、報告要領等についてはその都度連絡する。
エ 実施後の措置
管理者は、検査の結果、改善を要すると認められる事項等について運転免許センター
教習所係から通知があった場合は、速やかに改善し、改善措置報告書（様式第79号）により運転免許センター長に報告する。
（２）随時検査ア 意義
指定教習所が指定の基準に適合しているか、適正かつ適法な方法で教習が実施されているかなどについて随時に検査するものである。
イ 実施時期初心運転者を第一当事者とする死亡事故等の重大特異事故の発生を認知した場合は、当該運転者が卒業した教習所に対し、事故原因等に基づく教習又は技能検定に関する検査を行い、必要な指導等を行う。
ウ 実施項目等（ア）夜間等の教習実態検査
夜間は、管理者等の不在により管理体制、教習方法等に適正を欠くおそれがあるので、随時に夜間の教習実態検査を行う。
（イ）技能教習の検査
現に教習中の車両に同乗し、教習方法の適否、みきわめの方法、結果の良否等について随時に検査を行う。
（ウ）学科教習の検査

学科教習実施中、随時に立会い（聴講）を行い、教習項目等に応じた教習が効果的に実施されているかについて検査を行う。
（エ）その他の検査指定教習所が指定の基準に違反している疑いのある場合（例えば、投書、申告、風評等のあるとき。）は、当該指定教習所の管理者及び指導員等に対する事情聴取並びに当該指定教習所を設置した者（以下「設置者」という。）及び管理者に対する必要な報告又は資料の提出を求めることにより違反事実の有無を確認する。
（３） 技能検定等に対する検査
ア 立会い検査
検定等に立ち会い、技能検定等の方法及び合否の判定が、技能試験の例に準じて適正に行われているかどうかについて検査するもの。
原則として、立会い検査は一部同乗、一部立会い等の方法により行う。ただし、選任後６月を経過しない技能検定員及び他の指導監督では実効が上がらないと認められる指定教習所又は技能検定員については、立会いと完全同乗の方法を併用して行うものとする。
イ 抽出検査指定教習所の修了検定の合格者又は卒業者に対し、技能試験の課題を与えて自動車を運転させることにより、指定教習所の技能検定等の水準及び技能検定員の技能検定能力等について検査するもの。
抽出検査の実施方法は、次による。
（ア）検査対象
技能検定合格者又は卒業者の中から適当な人数を選定抽出する。
（イ）検査種別
修了検定又は卒業検定のコースを走行して行う。
（ウ）技能検定員の立会い
抽出検査には、可能な範囲で技能検定員を立ち会わせること。
（エ） 合格基準に達しない被検査者の措置
抽出検査の結果、合格基準に達せず、かつ、補習等の必要があると認められる被検査者については、管理者において補習等の措置をとらせること。
ウ 特別措置
立会い検査及び抽出検査の結果、成績が明らかに低いと認められる場合には、指定教習所又は技能検定員に対する特別講習会を開催するなど検査結果に応じた必要な措置を講ずることとする。
２ 総合的な指導（１） 技能検定成績表等の分析
教習生の修了検定成績表又は卒業検定成績表の減点事項の分析により、それぞれの指定
教習所の技能教習についての指導重点を把握し、それに基づく指導を行うこと。また、卒業者の学科試験の成績を分析して、それぞれの指定教習所の学科教習についての指導方法等を把握し、それに基づく指導を行うこと。

（２）アンケートの実施
指定教習所の教習生又は卒業者に対して、入所から卒業までの履修状況について随時にアンケートを実施し、指定教習所に対する指導監督の資料とすること。
（３）教習所協会を通じた指導
指定教習所に対する指導は、各指定教習所について直接行うもののほか、必要に応じ、教習所協会を通じて行うものとする。
３ 指定教習所に対する表彰（１） 表彰の区分
指定教習所に対する表彰は、毎年度次の区分に従い、富山県警察本部長及び一般社団法人
富山県指定自動車教習所協会長の連名により行うものとする。
基準等

表

区分
指定教習所
設置者
管理者
指導員等
その他の職員彰基準

総合検査の結果等諸業務全般について、顕著な業績があると認められる指定教習所
指定教習所の設置者として功労があり、特にその業績が顕著であると認められる者
指定教習所の管理者として功労があり、その成績が優秀であると認められる者

表 彰 数
２教習所以内
必要の都度２人以内

指定教習所の指導員等として10年以上勤務し、その成績が優秀で他の模範と認められる者
指定教習所又は教習所協会で10年以上勤務し、その５人以内成績が優秀であると認められる者（２） 評価項目等
指定教習所に対する表彰は、次の事項を評価して行うものとする。
ア 事故率
卒業者の初心運転者事故率の減少に向けた取組がなされ、現に効果が認められること。
イ 管理体制
管理体制、指導監督体制が整備されていること。
ウ 指導員等への教養
平素から指導員等に対する自主教養等により、資質の向上のための努力が行われていること。
エ 施設等の整備
コース、教習車両（検定車両を含む。）、学科教室その他の施設が常に整備されていること。
オ 教材の整備等
視聴覚教材、模型その他の教材が整備され、かつ、独自に開発した教材等が十分に活用されていること。
カ 検査結果等

（ア）合格率
卒業者の学科試験における合格率が高いこと。
（イ）教習内容
教習内容に創意工夫がされていること。
（ウ） 同乗検定の合格率
同乗検定における合格率と立会いを行わない技能検定における合格率との格差が少ないこと。
（エ）抽出検査及び立会い検査の成績
抽出検査及び立会い検査の成績が良好であること。
（オ） 初心運転者事故率
指定教習所卒業後、１年未満の者の交通事故が少ないこと。
キ 事故防止等
教習中の交通事故が少ないこと。また、教習中又は教習外に関わらず、指導員等の交通違反及び交通事故が少ないこと。
ク 書類の整理等
備付け簿冊その他の書類の整備保管が良好であること。
第９ 指定教習所に対する処分等
運転免許センター長は、指定教習所に対する処分等について、次のとおり行うこと。
１ 指定の基準に適合しなくなった場合等の措置（１）適合命令
ア 運転免許センター長は、法第99条の７第１項の規定に基づき、指定教習所が法第99条
第１項各号に掲げる指定の基準に適合しなくなったと認めるときは、当該指定教習所の設置者又は管理者に対し、当該基準に適合させるため必要な措置をとることを命ずる（以下「適合命令」という。）こと。
適合命令の内容は、指定の基準に適合させるために必要なものに限ること。
イ 適合命令を受けた管理者は、速やかに適合措置をとり、その結果について適合措置・
監督命令報告書（様式第80号）により公安委員会に報告すること。
（２）監督命令
ア 運転免許センター長は（１）のほか、法第99条の７第２項の規定に基づき、指定教習所に係る法の規定を施行するため必要な限度において設置者又は管理者に対し、その改善をするための措置を講ずるよう命ずることができるので、機を失することなく監督上必要な命令（以下「監督命令」という。）をすること。
イ 監督命令を受けた管理者は、速やかに改善措置をとり、その結果について適合措置・
監督命令報告書により公安委員会に報告すること。