令和７年度

国の施策並びに予算に関する提案・要望（農林水産関係）１

食料・農業・農村政策について

食料・農業・農村政策については、食料・農業・農村基本法を基本的な指針として、これに基づいて体系的に施策を講ずることとしているが、食料・農業・農村を取り巻く国内外の情勢が大きく変化する中、持続可能で強固な食料供給基盤が確立できるよう、海外依存の高い麦・大豆・飼料作物等の生産拡大や、国産への転換に向けた産地の育成強化、将来の生産者の減少に備えた農業構造の確立、合理的な価格形成と国民理解の醸成など、実効性のある新たな「食料・農業・農村基本計画」を策定するとともに、関連する施策の充実・強化や必要な予算を確保すること。

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経済連携協定について

ＣＰＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡ及びＲＣＥＰ協定などに伴う農林水産業等への影響を継続的に検証するとともに、「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」に基づき、体質強化や経営安定、輸出の拡大に向けて自由度の高い十分な予算を継続的に確保するなど、万全な措置を講じること。
また、いかなる国際貿易交渉にあっても、重要品目をはじめ、農林水産物等に対する必要な国境措置を確保するとともに、農林漁業者等に対して交渉内容の丁寧な情報提供を行うこと。

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農林水産業におけるカーボンニュートラルの実現について（１）2050 年カーボンニュートラルの実現に農林水産業分野として対応していくた
め、「みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業」等による革新的な技術の開発や社会実装に向けた取組を充実させるとともに、必要な予算を確保すること。
また、農地・森林・海洋における炭素の長期・大量貯蔵を可能とするため、「環
境保全型農業直接支払交付金」、カーボンニュートラルを見据えた森林・林業・木材産業によるグリーン成長を実現するための「森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策」、水域の保全を行う「水産多面的機能発揮対策事業」に十分な予算を確保すること。
（２）2050年までに農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現や耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％（100万ha）に拡大するなど、長期目標を掲げ
る「みどりの食料システム戦略」の実現に向けて、国と地方が連携した研究開発
や再生可能エネルギーの導入等による脱炭素化を推進するとともに、多くの生産者が生産力向上と持続性を両立した農林水産業に取り組めるよう、スマート農業の総合推進対策やみどりの食料システム戦略推進総合対策、林業デジタル・イノ
ベーション総合対策、水産業成長産業化沿岸地域創出事業等に十分な予算を確保
1

すること。
また、流通・加工事業者や消費者も含めた国民全体の理解の促進を図ること。

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農業・農村の振興について（１）強い農業と活力ある農村の実現に向け、農業の生産性向上と高付加価値化を図るためには、「土地改良長期計画」に掲げる、農業の成長産業化に資する農地の大区画化や水田の汎用化・畑地化、畑地かんがい施設の整備、スマート農業の実装化と次世代型農業の導入を見据えた水利システムの構築等を推進し、農地の利用集積・集約化、遊休農地の発生防止と解消等を図ることや高収益作物の導入を促進することなどが不可欠である。
特に、農地の大区画化や水田の汎用化については、農地の集積・集約率に応じて農家負担を軽減する制度の積極的な活用により、事業要望が増加している状況にある。
このため、地域の実情や特性を踏まえた上で、計画的かつ着実な事業の推進に必要な当初予算を安定的に確保するとともに、農業の競争力の強化を加速化するための農業対策補正予算の編成、さらには、地域のニーズに応じたきめ細かな農業農村整備を推進できるよう定額補助事業等の創設や拡充、地方財政措置の充実を図ること。
加えて、国直轄による保全対策の対象拡大や国営事業の農家負担軽減策等を講じるとともに、国営造成施設において漏水事故が発生した際の、迅速な復旧作業、原因究明、再発防止の措置等、対応の強化を図ること。太陽光発電や小水力発電等の再生可能エネルギーの導入、省エネルギー化対策等、地域の緊急的な課題の解決に向けた施策を推進すること。
（２）近年多発する集中豪雨や大規模地震等による災害を未然に防止するためには、
農村地域の流域治水対策や農業水利施設、地すべり防止施設、海岸保全施設の老朽化対策、防災重点農業用ため池の防災・減災対策等が重要であるため、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を着実に実施するために、財源確
保と地方財政措置の充実を図ること。
特に、防災重点農業用ため池については、「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」が制定され、防災工事等の取組を加速的に進めることとされたが、ため池の保全管理に係る体制強化も重要な取組であることから、「ソフト・ハード双方による総合的な対策」を進めるため、改修・廃止に必要な財源確保及び地方財政措置の更なる充実とともに、データベースの管理や管理者による適切な管理・監視体制の強化、ため池サポートセンターに係る国の定額補助を活動規模に応じて拡充するなど、ソフト面においても財政支援の継続と更なる充実を図ること。
また、農業水利施設の老朽化対策については、農村地域における混住化等の進行により、受益農地や農家数が減少し、施設等の再整備や管理にかかる農家の負担が増加している。
このため、事業を実施する際の一戸当たりの受益者負担の軽減を図る新たな制度を創設すること。
今後の施設管理の枠組みにかかる土地改良法改正等の国の議論を踏まえて、施設の集約・再編や管理体制の見直しなどについての地域による議論、必要な調査・検証、また、これらを実現するためのソフト・ハード対策を一体的に行うことに2

より、農家の負担軽減や農業生産基盤の適切な保全管理を図るための総合的な制度を創設すること。
さらに、国は、流域のあらゆる関係者が協働して流域全体で災害に備える「流域治水」の取組を推進しており、流域で行う治水対策の充実に向けて、農業用ダ
ムの洪水調節機能の強化、農業水利施設の高度な操作・管理の実施、さらには、
水田やため池を活用した雨水貯留など農地・農業水利施設の有する多面的機能を発揮させる取組を行う管理者等への支援について、地域で一体的な取組が図られるようパッケージ支援策を整備すること。
特に、水田や農業用ため池等において流域治水に協力する農業者が安心して営農を継続できるよう支援を充実させること。
（３）大規模自然災害が近年多発していること、また市町村の技術職員数が減少していることなどを踏まえ、農地・農業用施設の災害復旧事業の迅速化を図るため、更なる災害査定や申請事務の簡素化等、地域の実情を踏まえた弾力的な運用を行うこと。
（４）世界的に穀物価格が高騰している中で、国産穀物を主体とした食料安全保障を確立していくため、改正された食料・農業・農村基本法に基づき、穀物の備蓄制
度も含め、水田農業施策を見直し、小麦や大豆、飼料作物等への需要に応じた生産体制の整備と生産力の維持・強化や国民の国産穀物の消費に関する意識啓発、
食品製造事業者における米粉の活用促進など、抜本的かつ効果的な対策を講じるとともに、輸入に依存している穀物を安定供給できる環境を整えること。
（５）経営所得安定対策については、意欲ある農業者が将来にわたって安心して営農に取り組むことができるよう、対象品目を拡大するなど、地域の特性や、農産物等の品目ごとの生産の実情を考慮した制度とすること。
農業保険については、加入者の拡大に向けて、制度の周知や農業共済組合が行う事務の執行に必要な経費を措置するとともに、保険料等への補助は全国一律の制度内容とするため、国の負担割合の引上げを検討すること。
また、収入保険制度については、農業者の視点に立って制度の見直しを行うとともに、類似制度を含めた見直し等を行う際には、原材料・飼料価格高騰等を踏まえた農業・畜産経営への補填、みどりの食料システム戦略で掲げる有機農業の取組拡大に向けた補償制度など、農業者のニーズや関係団体の意見を十分に踏まえた上で、総合的かつ効果的なセーフティネットの構築を図ること。
さらに、生産・流通コストの上昇を踏まえた生産物の価格形成を行える仕組みの構築を行うこと。
（６）稲作農家等の所得を確保し経営の安定を図るため、需給調整の仕組みについて
は、取組検証や検証結果による見直し検討を継続的に行い、全国・各産地において需要に応じた米生産が着実に実施できるよう、より実効性のある体制整備の推進を図っていくこと。
あわせて、年々、米の需要が減少する中、需給環境の改善への取組は、生産者、関係団体及び自治体だけでは限界があるため、米の需給と価格の安定化に向け、国主導により真に実効性のある消費喚起などの需要拡大対策を一層推進すること。
食料自給率の向上や収益力の高い農業の実現のためには、国産農産物の消費拡3大を図るとともに、水田のフル活用を推進することが重要である。
このため、加工用米や新市場開拓用米（輸出用米）、飼料用米、ＷＣＳ用稲、米粉用米などのほか、麦、大豆等の作付を推進する水田活用の直接支払交付金の戦略作物助成や産地交付金などの制度の恒久化と安定した財源の確保、地域の実情に即した交付単価の設定を図るとともに、必要な予算を配分すること。
また、令和５年度補正予算で措置された畑作物産地形成促進事業や畑地化促進事業、国産小麦・大豆供給力強化総合対策等を継続するとともに、コメ新市場開拓等促進事業を含め十分な予算を確保すること。
なお、水田活用の直接支払交付金の交付対象水田の見直しに当たっては、地域特有の課題等を検証し、次世代の担い手への農地集積や経営継承の妨げにならな
いよう、十分な配慮を行うこと。
（７）都道府県が継続的に稲、麦類及び大豆の種子の生産及び普及に取り組むことができるよう、都道府県が行う種子の生産及び普及に要する経費について、引き続
き地方財政措置を確保すること。
（８）気候変動に適応した高温等に強い品種や生産技術の開発・導入、新たな品目の栽培や高温対策設備等の導入への支援を強化すること。
（９）日本型直接支払制度については、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、
良好な景観の形成、文化の伝承等、農業・農村の有する多面的機能が、その発揮により国民に多くの恵沢をもたらすものであり、極めて重要な機能であることか
ら、制度の積極的活用が図られ、農村を下支えする地域コミュニティの活動が今後も維持・発展できるよう、対策期間中においても、必要に応じ、交付単価や制度運営に係る事務費等について所要の見直しを行いつつ、事業を推進するための経費を含め必要な予算を確保するとともに、基本的に国庫負担で対応すること。
また、地震等大規模災害発生時には、必要な復旧作業に十分取り組めるよう、
交付単価の上限を超えて活用できる災害特別枠を設けること。
集落や市町村、都道府県における書類の確認作業に膨大な時間を要しており、事務負担を理由に、制度の継続を断念する集落があることから、事務手続の更なる負担軽減を図ること。
多面的機能支払交付金については、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動を支援するため、必要な予算の確保を図ること。
中山間地域等直接支払交付金についても、中山間地域と平場との生産費の格差が拡大していることを踏まえ、交付単価を実態に即した水準に引き上げるとともに、集落戦略の実現に向けた取組を着実かつ継続的に実施できるよう、各都道府県からの要望量に見合う十分な予算確保を図ること。
環境保全型農業直接支払交付金についても、生産者が安心して環境保全型農業に取り組める安定的な制度運営を図るとともに、各都道府県からの要望量に見合う十分な予算確保を図ること。
（10）自然・社会的条件が厳しい中山間地域農業の状況を踏まえつつ、地域の特色をいかした多様な取組を後押しするため、付加価値の高い農業の創出や地域コミュ
ニティ機能の維持・強化、多面的機能の発揮の促進、地域を支える体制及び人材づくりなどのための政策の充実・強化を図ること。
また、「農山漁村振興交付金（中山間地農業推進対策）」の都道府県からの要4望に見合う十分な予算を確保すること。
（11）新規就農者育成総合対策について、必要な予算を十分に確保するとともに、経営発展支援事業においては、適切な事業実施期間を確保するため早期に配分し、引き続き地方財政措置を確実に講じること。
また、農林水産業の活性化に向けて、農林水産業に携わる女性が活躍できるよう、女性リーダーの育成や資質向上のための助成を充実させること。
さらに、地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた担い手の農地利用の実現に向け、農業経営の法人化促進や、規模拡大等に伴う機械・設備等の導入、人材の育成・確保及び労働力の確保に対する支援に必要な予算を十分に確保すること。
加えて、発展意欲のある農業者を育成するための専門家派遣や研修等の実施、担い手の確保のための就農相談等を行う拠点（農業経営・就農支援センター）の運営に必要な予算を十分に確保すること。
特に、経営体の減少や従事者の高齢化といった喫緊の課題に対し、円滑な経営継承への支援策について十分な予算を確保すること。
これら担い手確保・育成の中核となる農業者研修教育の拠点施設である農業大学校の安定的な管理運営・教育内容の充実や、普及指導員による担い手への技術・
経営指導に必要な協同農業普及事業交付金の予算を十分に確保すること。
（12）農地中間管理事業及び農地中間管理機構の特例事業については、農業経営基盤強化促進法改正により利用権設定等促進事業が廃止されたことから、対象事業の増加が見込まれる。担い手への農地集積・集約化を加速し、地域農業経営基盤強化促進計画を達成するためには、特例事業の補助率の引上げ・補助対象経費の拡充を含む予算の十分な確保や安定的な事業運営ができるよう、手続きの簡素化を進めることにより、増大している地方負担の軽減を図ること。また、都道府県や市町村、農地中間管理機構など、関係機関の実情や意見を十分に踏まえ、引き続き、農地の出し手や受け手が機構を活用しやすい仕組みとなるよう改善を行うこと。
加えて、農地の権利移動に係る公告・認可業務については、先般の法改正により、都道府県や市町村の業務量に大きな変更が生じること及び都道府県から市町村への権限の移譲が可能となったことから、それらの事務が円滑に執行できるよう、確実な財政措置を講ずること。
さらに、機構集積協力金交付事業については、経営転換協力金が令和５年度末で廃止されたところであるが、更なる農地集積・集約化に向け、制度の安定的な運用を図るとともに、十分な予算措置を講じること。
機構集積支援事業及び農地利用最適化交付金についても、施策効果が発揮されるよう制度の安定的・柔軟な運用を図ること。
（13）令和６年度末までに策定した地域農業経営基盤強化促進計画については、令和７年度以降も計画実現に向け随時見直し等を行うことから、引き続き地域における話し合いや、公告・縦覧等の事務が必要であるため、市町村や都道府県が行う事務等に係る十分な予算の確保を行うこと。
（14）地域の営農戦略に基づいて実施する産地の高収益化に向けた取組を総合的に支援するため、産地生産基盤パワーアップ事業を中長期的に継続し、必要な予算を確保するとともに、生産現場の実情に配慮した助成対象の充実などの制度改正を5

図ること。
（15）畜産・酪農における地域の生産基盤強化と収益性向上に向けて、飼養管理施設
や省力化機械の整備、繁殖雌牛の更新奨励金など、畜産クラスター関連事業を中長期的に継続して実施するとともに、補助対象を拡充し、必要な予算を安定的に確保すること。
（16）口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ、豚熱及びアフリカ豚熱等の家畜伝染病について、国内への侵入防止の強化を図るとともに、国内での発生予防及びまん延防止に係る支援制度を強化・拡充、施設整備等に対する継続的な財政支援を行うこと。
ア 家畜伝染病の発生に係る対応関連・発生事業者と未発生事業者の状況分析等により、科学的根拠に基づく有効な対策を確立するなど、発生予防対策の強化を図ること。また、家畜伝染病が発生した際は、感染経路の速やかな解明、畜産農家等への経営支援、風評被害対策等について引き続き強化すること。
・大規模農場での発生は、地域経済や消費生活への影響が大きいことから、農場での分割管理が円滑に進むよう、集卵設備など新たに必要となる施設整備等に対する支援を継続するとともに、十分な予算を確保すること。また、畜舎単位などの管理区域ごとに殺処分ができるよう、科学的にリスクを検討するほか、防疫措置の実施方法や農場及び市場への影響など、様々な観点から調査・研究・検証を進めること。
・家畜伝染病が発生した場合の防疫措置については、発生都道府県における負担が大きくなることから、家畜伝染病予防費負担金の引上げや地方財政措置の充実など、国の財政支援を拡充すること。特に、家畜伝染病予防費負担金、消費・安全対策交付金及び特別交付税については、防疫措置に従事した自治体職員の時間外手当や特殊勤務手当などの人件費及び家畜防疫員以外の旅費等が対象外となっていることから、対象経費を拡充し、国による十分な財政支援を行うこと。
・防疫措置等をより迅速かつ的確に行うことができるよう、安全かつ効率的な手法・技術の開発及びその普及を図るとともに、発生都道府県で得られた知見等を集約し、各都道府県が速やかに情報共有することができる仕組みを構築すること。
・防疫資材が不足する場合等に都道府県間で融通しあえる体制を国が主体となって構築するとともに、国においても、派遣応援の増員や防疫資材の備蓄体制の強化を図り、発生都道府県への速やかな支援を行うなど、防疫措置が円滑に進む体制の構築を推進すること。
・家畜伝染病予防法の趣旨を踏まえ、家畜の所有者が殺処分等の防疫措置に必要となる人材や機材などを確保して主体的に防疫措置を講ずるよう、指針等に明記すること。
・家畜の埋却処分については、国有地の活用等、まん延防止で必要となる埋却地確保のため、柔軟な対応を検討すること。
イ 家畜伝染病発生時の経済的支援関連
・家畜伝染病発生予防等の目的のための既存畜舎の改修又は改築に係る支援策の強化を図ること。
・家畜伝染病発生リスクが高い状況下において自然災害等の不慮の事故により畜6

舎が損壊し、家畜の適切な飼養管理が困難となった場合の緊急的な殺処分について、国の支援策を検討すること。
・種鶏や種豚等の家畜を供給する農場において、家畜伝染病が発生した場合、その影響は広域に及ぶため、受入側の関連農場の損失補填支援策とともに、発生農場や制限区域内の農場への出荷制限に伴う区域外の種鶏場等の損失補填支援策も検討すること。併せて、家畜の生産体制が全国的に安定・維持できる仕組みを検討すること。
・家畜伝染病の発生は、関連事業者の経済活動にも大きな影響を及ぼすことから、発生農場と取引のある食鳥処理業者や販売・加工業者、運送業者等についても、損失補填支援策を検討すること。
ウ 豚熱の予防的ワクチン接種関連・豚熱ワクチンの追加接種（免疫付与状況確認検査結果に基づき抗体陽性率が80％に満たない群において実施する接種）については、都道府県の人的及び財政負担を伴わない制度設計とし、農家負担の軽減につながる体制とすること。
・子豚へのワクチン接種時期について、母豚の免疫獲得状況等を考慮して適時に実施することができる科学的知見を集積し、情報提供すること。
エ 野生動物関連
・野生動物が家畜伝染病の病原体に感染した場合の防疫対策を家畜等の防疫対応と切り分けて確立し、野生動物に係る防疫対応について、関係省庁で協議の上、役割分担を明確にし、迅速かつ効果的な対応を図ること。併せて、都道府県等に対して、対策に要する財源を速やかに措置すること。
・野生いのししにおける豚熱撲滅に向けた行程を示すとともに、その取組に必要となる予算を確保すること。また、野生いのしし用の経口ワクチン散布に関しては、環境省と連携し、散布効果が発揮されるよう、都道府県の実情に合わせた支援を行うこと。
・高病原性鳥インフルエンザの野鳥におけるサーベイランス（調査）について、防疫対策強化に資する調査となるよう、引き続き、環境省と農林水産省が連携して、検査優先種の選定等の調査方法について検討と見直しを行うとともに、監視体制を強化し、速やかな防疫措置に資するため、都道府県が行う調査に要した費用に係る財源を措置すること。
オ 水際防疫関連
・家畜伝染病の海外発生地からの直行便がある地方空港やクルーズ船が寄港する港において、検疫探知犬の増頭や常時配置を行うなど、動物検疫所の機能強化を図るとともに、アフリカ豚熱を始めとした海外悪性伝染病の国内侵入を防止するため、罰則の厳格な適用や入国拒否を可能とする入国管理法改正等により、違法畜産物の持ち込みに抑止力を働かせるなど、空港や港等での水際防疫に万全を期すこと。
（17）全国的に獣医師が小動物診療に偏在していることから、産業動物診療、家畜衛
生、公衆衛生及び動物愛護管理に携わる専門性の高い獣医師を確保するため、大学のカリキュラム充実や獣医療提供体制整備推進総合対策事業の拡充を図るとともに、勤務獣医師の待遇改善や離職者に対する就業支援を行うこと。特に、産業動物獣医師や都道府県獣医師の確保・育成を図るため、国において、修学資金給付に係る十分な予算を確保し、給付の対象を拡充すること。
なお、体験型実習のカリキュラム化については、受入先となる現場や自治体の事情を十分に考慮すること。
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また、獣医師の地域的な偏在解消に向けた支援策を充実すること。
（18）野生鳥獣による農林水産業被害が全国的に依然として高水準で推移しており、市街地付近でも被害が拡大しているほか、一部では人身被害も増加している実態を踏まえ、都道府県が実施する広域捕獲活動等及び地域が取り組む緊急的な捕獲
活動や侵入防止の対策、柵の整備や河川敷等における緩衝帯設置等に対する支援、
簡易で効率的な侵入防止や捕獲方法の研究、捕獲の担い手確保・育成、捕獲個体のジビエ等での利活用の推進等、鳥獣被害防止対策の更なる拡充と継続を図るとともに、各都道府県の必要額に不足が生じないよう十分な予算を確保すること。
また、都道府県間を広域的に移動する鳥類などによる被害軽減に対して、地方が連携して取り組む生息実態調査や共同駆除について、国による調整や十分な財政支援を行うこと。
さらに、狩猟免許の保持や取得に係る負担を軽減するとともに、捕獲活動にかかる支援単価の引き上げや安全確認等のための出動手当を交付対象とする等により、狩猟者の育成・確保及び積極的な捕獲活動を促進する仕組みを創設すること。
あわせて、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生による野生鳥獣肉の出荷制限については、有害鳥獣捕獲の強化やジビエ活用による地域振興の支障となっているため、解除要件の緩和や市町村単位での解除要件の明確化などの見直しを行うこと。
（19）東京電力福島第一原子力発電所事故の発生による農林水産物等の安全性の問題について、特に以下の対策を確実に実施すること。
ア 地方公共団体や関係団体等が実施する農林水産物の放射性物質検査に係る検査機器の整備及び検査人員の確保等について、財源措置を含め全面的な支援を行うこと。
イ 放射性物質に汚染された農地の放射線量低減対策及び放射性物質吸収抑制対策について、全ての農業者が負担無く効率的かつ確実に実施できるよう、基本的に国庫負担により継続すること。
ウ 放射性物質に汚染された農業系廃棄物について、最終的な処分方法が具体的に確立するまでの間、一時保管等の隔離対策を強力に支援すること。併せて、一時保管が長期化している農家等の負担軽減策を講じること。
エ 避難指示が解除された地域の農地において、早期の営農再開が図れるよう、仮置場の原状回復に必要な取組を確実に実施するとともに、除染等により生じた不具合の解消に向けて、国の責任の下、対策を講じること。
オ 食品中の放射性物質に関する基準値に関し、国民の理解促進を図ること。また、国産農林水産物の安全性については、「ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基
本方針の着実な実行に向けた行動計画」も踏まえ、これまで以上に国内外における正確で分かりやすい情報発信やリスクコミュニケーションを積極的に行うなど、風評の払拭に努めるとともに、地域の取組に対しても支援を行うこと。
（20）我が国の農林水産物・食品の輸出拡大を推進するため、科学的根拠に基づかな
いまま原発事故による輸入規制を実施している諸外国・地域に対し、規制措置を撤廃するよう強く働きかけ、政府間交渉の取組状況について、継続して情報提供を行うこと。
また、米国向け牛肉輸出の低関税複数国枠について、枠数量を早期に超過し、
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輸出拡大に支障をきたすことのないよう、安定的な輸出にむけて米国と交渉すること。
さらに、輸出先国・地域での残留農薬基準や検疫条件が未設定の品目及び既に検疫条件等が設定されている品目で厳しい条件が課されているもの、豚熱の予防
的ワクチン接種に伴い輸出が停止されている豚肉について、輸入解禁や条件緩和の早期実現のため、積極的に２国・地域間協議を行うこと。
あわせて、国の「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」に基づく取組に加え、地方が海外で行う販売促進活動などの輸出拡大に向けた取組に対し、積極的な支援を行うとともに、同戦略に基づきリスト化する輸出産地や農林水産物・食品輸
出プロジェクト（ＧＦＰ）に参加する産地の取組支援に係る十分な予算の確保及び優先採択等の優遇措置の対象となる関連事業の拡充を図ること。
（21）我が国農産物の輸出力強化につながる都道府県育成品種を含む、我が国優良品
種の海外への流出・無断増殖を防止するため、植物品種等海外流出防止総合対策・推進事業の十分な予算を確保するとともに、海外品種登録の迅速化・円滑化のため、関係国と協議を進めること。
また、家畜改良増殖法に基づく都道府県の事務について、必要な地方財政措置を講じること。
加えて、種苗法については、円滑に運用されるよう、引き続き、農業者はもとより消費者や種苗業者などに対し、令和２年度改正の趣旨や概要等について丁寧な説明を行い、自家増殖に係る許諾に関し、相談対応や情報の提供など必要な対応を行うこと。
（22）燃料の価格が高騰した際に、農家の実質負担が大きく増加することのないよう、
施設園芸等燃料価格高騰対策を恒久的な制度にするとともに、より実効性を高めるため、急騰特例の発動基準の引き下げや基準価格算定方法の見直し、加入要件の緩和、加入申請や補填金の請求等の手続の簡素化（オンライン化）、積立金における国の負担割合の拡充、米麦乾燥施設を対象とするなど制度の充実・強化を図ること。また、対象品目にきのこ類を追加すること。
さらに、電動トラクタや園芸施設用ヒートポンプなど、農業における省エネル
ギー機器等の開発及び社会実装に向けた取組を進めること。
また、エネルギー価格の先行きが不透明であることは、農業経営、地域農業の維持に大きな影響を及ぼしていることから、土地改良区等が維持管理する揚水機等の省エネルギー化対策の支援を継続的に行うこと。
畜産経営に及ぼす影響を緩和するため、「配合飼料価格安定制度」の安定的運用を図るための予算を十分に確保すること。
また、配合飼料価格の地域間格差を縮小させる仕組みを構築すること。
さらに、価格安定制度が存在しない粗飼料についても、畜産経営に及ぼす影響を緩和する支援策を検討すること。
加えて、輸入飼料に依存した畜産から国産飼料に立脚した畜産への転換に向けた支援施策の拡充強化を図ること。
肥料については、化学肥料原料のほとんどを輸入に依存しているため、世界情勢の影響を受けやすいことから、肥料価格の安定化や肥料原料の安定的な調達、価格高騰に対する支援について、取組の充実・強化を図るとともに、海外原料に依存する化学肥料に代わる堆肥・下水汚泥など未利用の国内資源を積極的に活用した有機質肥料の開発・利用を一層推進すること。
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燃油・ガス・飼料・肥料のほか、被覆資材など生産資材等の価格が高止まりしている中、生産コストの価格転嫁が十分できていないことから、価格高騰対策の拡充や助成措置を講じるなど、農林漁業者等への影響を緩和する全国一律の支援策の充実・強化を行うこと。
（23）国内の大消費地から距離的に遠い地方の農林水産物の輸送が停滞しないよう、
農林水産物の「２０２４年問題」対策に係る十分な予算の確保と併せて、大都市圏市場等での荷待ち、荷役時間の削減、全国的な広域ストックポイントの設置等について、食料の安定供給の面からも、国が主導的に対応すること。加えて、輸送コストの負担増加分について支援を講じるほか、遠隔地かつ食料供給地域の農林水産物に係る競争力低下に繋がらないよう特段の配慮を行うこと。
また、地方が食料安全保障の役割を担っている実態を踏まえ、ドライバーの時
間外労働時間上限規制に適切に対応した結果の輸送経費の上昇等により、遠隔地の地方が、食の供給に不利とならないよう、農林水産物への適正な価格転嫁を国が主導する等、必要な対策を講じること。
（24）農山漁村における６次産業化及び地産地消等の取組を着実に推進するため、「農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策）」、「消費・安全対策交付金（地域での食育の推進事業）」の拡充・強化を図ること。
特に、６次産業化をはじめとした農山漁村発イノベーションの取組に必要となる施設整備等について、財政措置の更なる拡充を図ること。
また、「農山漁村発イノベーションサポート事業」については、支援対象者を限定せずに幅広く対象とし、農山漁村の多様な地域資源を最大限活用した新商品
開発・販路開拓等、新たな取組に対する支援や、国が認定する「総合化事業計画」の作成・実現のための地域プランナーの派遣による支援を充実させるとともに、必要な財政措置の拡充を図ること。
「消費・安全対策交付金（地域での食育の推進事業）」については、第４次食育推進基本計画に掲げる目標の実現に向けて都道府県や市町村等が取り組む事
業は全て対象とするなど、補助対象を拡充すること。
さらに、学校給食を通じた「食育」、「地場産物及び国産食材の活用」を一層推進する観点から、地場産食材の学校給食への提供に対する支援を恒久的な取組とするとともに、必要な予算を確保すること。
（25）輸出拡大にも資するＧＬＯＢＡＬＧ.Ａ.Ｐ.等の認証取得を促進するため、Ｇ
ＡＰ認証を取得する産地の取組の支援や実需者の取引意向に関する情報提供を継続するほか、国際水準ＧＡＰに対応した指導員や認証審査員の育成支援を拡充するとともに、必要な予算を確保すること。
また、消費者や流通業者に対して、ＧＡＰの理解促進を図り、ＧＡＰ農産物の認知度向上対策で需要の喚起を進めるとともに、都道府県ＧＡＰについても、各都道府県の必要に応じた制度の維持や運営費等の支援措置を行うこと。
（26）インバウンド需要の呼び込みや都市と農山漁村との交流を促進し、地域の所得向上や雇用の創出が期待できる「農泊」の取組をより一層推進するため、農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション推進・整備事業（農泊推進型）)を中長
期的に継続し、必要な予算を確保すること。また、地方回帰・移住就農へのトラ
イアルとして、農林漁家民宿等をワーケーション等で活用する利用者への支援を10

拡充すること。
（27）スマート農業技術により、地域や品目に応じた現場課題の解決が図られるよう、
スマート農業技術の社会実装に向けた支援策の一層の拡充やローカル５Ｇ技術の公設試験研究機関における実証、農業支援サービス事業体の機器導入やオペレーター育成の支援、データを活用した農業実践の推進など、農業のデジタルトラ
ンスフォーメーションの加速化に向けて取り組むとともに、十分な予算を確保すること。
また、ＩｏＴに対応した研究開発に必要な戦略的投資として、地方の試験研究
機関の高速インターネット環境等の研究基盤を国が主導的に整備すること。
（28）農福連携を国民的運動として展開するため、国において、農福連携の意義や効果を発信し、国民一人一人が参画・応援する機運を醸成するとともに、相談窓口の設置やサポート人材の育成など、農福連携を推進し、支援する体制の整備を促進すること。
また、ノウフクＪＡＳの認証取得と商品等の販売促進に向けた支援の充実を図るとともに、農福連携による農産物等の生産活動を支援する農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション推進・整備事業（農福連携型））及び施設外就労のマッチング等を支援する工賃向上計画支援等事業（特別事業）について、都道府県等の要望に対応できるよう、制度の拡充と十分な予算を確保すること。
（29）サツマイモ基腐病については、全国的な広がりが見られることから、被害軽減を図るため、ほ場に基腐病菌を「持ち込まない」、「増やさない」、「残さない」対策を総合的に推進するとともに、必要な予算を確保すること。

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林業の振興について（１）森林を適正に管理して、林業・木材産業の持続性を高めながら成長発展させる
ことで、2050 年カーボンニュートラルを見据えた豊かな社会経済を実現するため、以下をはじめとする施策を充実させるとともに、必要な予算を十分かつ安定的に確保すること。
ア 主伐後の再造林及び間伐や路網整備、高性能林業機械の導入、木材加工流通
施設、木造施設、木質バイオマス利用設備の整備といった、川上から川下に至る総合的な取組（サプライチェーンの構築等）に必要な予算の十分な確保
イ 広く消費者に木材利用の意義や魅力の周知・啓発を図るため、木材の特性や木材活用のメリット・効果の発信強化及び「木づかい運動」や「木育」 などの取組の推進
ウ 非住宅分野における木造化・木質化や、木塀など外構構造物への木材利用など、国産材の需要創出に対する予算の十分な確保
エ ＣＬＴや木質耐火部材等の新たな技術を用いた木質部材の普及促進に向け、モデル的な建築物の整備や建築関係基準の拡充、建築士等の技術者の育成などの取組の推進オ 国際博覧会などの様々な機会を通じて日本の木の文化や技術を世界に発信
カ ＩＣＴ等を活用し資源管理や生産管理を行う「スマート林業」や、自動化機
械の開発、早生樹等の育種などの技術革新による伐採・搬出や造林の省力化・
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軽労化など、「林業イノベーション現場実装推進プログラム」に基づく取組の推進（２）森林の有する多面的機能を持続的に発揮し、健全な森林づくりを推進するとともに、森林吸収源対策による脱炭素社会の実現に貢献するため、以下をはじめとする施策を充実させるとともに、必要な予算を十分かつ安定的に確保すること。
ア 造林や間伐、気象災害等による被害森林の復旧、森林管理に必要となる路網の整備など森林の有する機能を維持・増進させるための森林整備及び松くい虫等の防除対策、ナラ枯れ被害対策などの森林病害虫対策に必要な予算の十分な確保
イ 社会的要請の高い花粉発生源対策として、花粉を全く出さない品種や少ない
品種、成長に優れ林業経営の改善が期待されるエリートツリー等への転換を促進するため、新たな品種の開発や都道府県の採種園等整備に必要となる種苗の十分かつ確実な供給及び植替経費などの必要な予算の十分な確保
ウ 森林資源の循環利用を推進し、花粉の少ない森林への転換を図るため、スギやヒノキ人工林の伐採・植替え等の加速化や木材の利用促進など、実効性のある対策の充実・強化
エ 近年多発する集中豪雨や大規模地震等による災害を未然に防止するためには、
山地災害危険地区等における「被害を最小に抑え、地域経済を支える防災イン
フラの整備」である治山対策等が重要であることから、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」及び令和５年７月に閣議決定された「国土強靱化基本計画」に基づく対策の着実な実施に必要な財源確保と地方財政措置の充実
オ 国民参加による森林づくりを推進するため、地域住民や非営利団体（ＮＰＯ）に対する支援に必要な予算の十分な確保と、企業等による森林づくり活動の取組に対する支援の充実（３）森林整備法人等について、資金調達や利息負担軽減対策、都道府県が行う分収林事業等への支援等、実効性のある対策を早急に講じること。
（４）新規就業者の確保・育成について、「緑の雇用」担い手確保支援事業による研修等への支援や、緑の青年就業準備給付金が満額支給されるよう、十分な予算を確保するとともに、林業労働災害の撲滅に向けた取組への支援の充実・強化を図ること。
（５）林業の現場における労働安全対策を強化するため、森林内の電波が届かない地帯における緊急時の最適な通信システムの手法等を検討し、早急な対策を講じる
こと。
（６）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い発生した放射性物質により汚染された樹皮（バーク）等の廃棄物処理について、国は、国民の不安を払拭するとともに、処理費用等に対する支援を令和７年度以降も継続して実施するなど、万全の措置を講じること。
また、野生きのこの出荷制限を種類ごとに設定するよう運用を見直すとともに、野生きのこ・山菜類の出荷制限の解除に当たっては、汚染実態や地域の出荷体制に即して、市町村単位によらない地区単位・採取地単位の制限解除を可能とする
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ことや、検査方法について見直しを行うなど、出荷再開に向けて柔軟な対応とすること。
さらに、事故後十年以上を経過した現在においても、放射性物質の影響や風評被害により、特用林産物の生産及び経営に多大な支障をきたしているため、きのこ原木等の生産資材の助成施策と次世代の原木林となる広葉樹林の再生施策を長期にわたり継続すること。
加えて、バークの廃棄物処理経費に係る賠償や原木として利用できない立木の財物賠償については、汚染実態に即して対象を拡大するよう、東京電力ホールディングス株式会社を指導すること。

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水産業の振興について（１）漁業経営安定対策については、燃油・配合飼料価格が高騰した際や自然災害で被災した場合なども、漁業者及び養殖事業者に加えて増殖事業者が安心して漁業や増養殖事業に取り組むことができるよう、未加入者の新規加入や加入者による補填金の積み増しに随時対応できる契約時期の設定など、漁業経営セーフティー
ネット構築事業の更なる要件の緩和及び補填金支払時における国の負担割合の段階的な引上げ、資金繰り円滑化対策などの支援制度を拡充すること。
また、漁業用燃油について、漁業者の実質負担が大きく増加することのないよう、免税等の措置や燃油価格高騰対策を恒久的な制度とするとともに、近年の漁場環境の変化に伴う不漁や社会経済情勢の変化に伴う魚価下落時にも、安心して漁業に取り組めるよう、漁業共済の補償限度額の引上げや加入要件の緩和など、
漁業経営安定対策の充実を行うこと。
さらに、電気料金の大幅な値上げについては、増養殖事業の推進に大きな影響を及ぼしていることから、増養殖事業団体等が使用する取水施設等の電気料金を低減するための支援を行うこと。
水産業の体質強化を図るため、漁船や水産物の加工処理に係る省力・省コスト
機器の導入促進、共同利用施設や種苗生産施設の整備等に必要な支援について十分な予算措置を講じるなど、収益性の高い経営体への転換をより一層進めるほか、水産業の成長産業化に向けて、ＩＣＴ等を活用したスマート水産業の取組に必要な予算を十分に確保するとともに、漁業調査船の観測機器整備に係る支援を図る
こと。
また、水産加工業においては、燃油価格の高騰や円安による加工原魚の仕入価
格高騰、電気料金の値上げなどが追い打ちとなり、一層厳しい経営状況にあることから、経営の安定化に向け、原料調達に係る支援制度の拡充を図るとともに、電気料金など経常的経費の増加に対する新たな支援策を講じること。
（２）周辺諸国との漁業外交を強力に推進し、既存の漁業協定の見直しも含め、水産物の安定供給の確保対策を強化するため、以下に取り組むこと。
ア 竹島の領土権の確立による日韓暫定水域の撤廃並びにそれまでの間の当該水域、日中暫定措置水域、日中中間水域、北緯 27 度以南の水域においては、適切な資源管理体制と操業秩序の確立を図ること。
イ 日台漁業取決めについては、取決め適用水域を見直すこと。
ウ ロシア連邦との協定に基づく漁業の操業機会を確保するよう配慮すること。
また、地元漁業者の負担軽減に努めるほか、引き続き、関係地域における栽培
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エ 排他的経済水域内における外国漁船による違法操業が根絶されるよう、国の監視・取締体制を一層充実・強化するとともに、関係国をはじめとした各国への外交交渉を強化すること。
オ 近年、北太平洋公海域では、外国船の漁獲圧が非常に高まっており、サンマの資源が減少していることから、これら資源の適正な管理に向け、できるだけ早期に、国別に漁獲可能量や漁獲努力量を制限するなど、実効ある保存管理措置が実現するよう、関係各国との交渉を進めること。
カ 太平洋熱帯域での高い漁獲圧により、カツオ資源が減少している懸念がある
ことから、我が国沿岸への来遊量の回復を目指し、関係国・地域への働きかけを強化するとともに、当該海域での実効ある管理措置が講じられるよう交渉を行うこと。
キ パラオ共和国等、太平洋島嶼国排他的経済水域での日本漁船の操業が継続できるよう、積極的な交渉を行うこと。
（３）東京電力福島第一原子力発電所事故により、水産業が甚大な影響を受けていることを踏まえ、水産業に関わる全ての事業者の事業継続・拡大に向け、万全の措置を講じること。
（４）「新規漁業就業者対策」については、新規就業者を継続して確保できるよう、
各都道府県の必要額を踏まえた十分な予算措置を講じるとともに、特に収入が不安定な就業直後の経営確立を支援する資金を創設するなど、漁業技術の習得から経営安定まで一貫した支援体制を整備すること。また、漁業への定着率が高い漁家子弟に対する就業支援制度を拡充し、持続的な担い手づくりの体制を整備すること。
（５）近年、海水温の上昇などの海洋環境の変化により、サケ、サンマ、スルメイカなどの不漁や、ノリなどの養殖生産量の減少が続いている。主要な魚種の水揚量や養殖生産量の減少は、漁業者の収入の減少だけでなく、水産加工業など地域経済にも影響を及ぼすことから、海洋環境の変化に対応した新たな増養殖技術の開発や漁場の整備、漁業者・水産加工事業者の魚種転換の取組への支援などの漁業
構造改革総合対策事業等に、必要な予算を確保するとともに、豊かな漁場環境推進事業等による赤潮等の被害軽減の対策技術の開発や水産資源の回復、新たな赤潮発生海域における発生原因の早期究明等に取り組むこと。
また、瀬戸内海環境保全特別措置法の改正により、地域が主体となった栄養塩類管理制度が創設されたが、海域ごとの生産力向上に資する取組に向け、科学的根拠を更に整理するとともに、地域の実情に応じた栄養塩類管理計画が策定・実施されるよう、きめ細かな支援を行うこと。
（６）水産資源の回復と、安全で安定した水産物の供給体制の確立を図るため、漁場の整備、生産・流通機能の強化や漁村の活性化に資する漁港整備等を計画的かつ着実に推進するとともに、改正漁業法に基づく資源管理の実施に当たっては、資源評価の精度向上及び都道府県による地先資源の調査や自主的資源管理の高度化等に係る必要な予算を確保すること。
（７）気候変動に伴い激甚化・頻発化する台風・低気圧災害や地震・津波等の大規模
自然災害に備えた漁港施設の機能強化など、「防災・減災、国土強靱化のための５14

か年加速化対策」を着実に実施するため、必要な財源確保と地方財政措置の充実を図ること。
また、漁港施設や海岸保全施設の長寿命化対策を進めるためには、施設の点検、補修・更新を着実に実施することが重要であることから、国庫補助・交付金制度の要件緩和や起債制度の拡充などによる十分な財政措置を行うこと。
さらに、近年多発する集中豪雨等により、漁場に流木・沈木が堆積し、操業制限等の影響が生じていることから、流木等の処理に対する財政支援の充実を図る
とともに、漁業者等が行う漂流漂着物の回収・処理など水産多面的機能発揮対策に必要な予算を十分に確保すること。
加えて、へい死魚類の漁港等への漂着に伴う水域環境の悪化に対し、管理者等が緊急に行う海水の水質改善対策への支援制度を創設すること。
（８）知床遊覧船事故を踏まえ、船舶安全法の告示等改正により、旅客船・遊漁船において、法定無線設備・非常用位置等発信装置・改良型救命いかだ等の安全設備の導入が義務化されたが、遊漁船においてはその適用日が未定となっていることから、今後、遊漁船業者がその準備にかかれるよう、適用日にかかる情報を漏れなく周知すること。
また、安全設備の義務化については多額の設備投資が必要であり、経営規模の小さい遊漁船業者にとっては大きな負担となることから、適用日までに十分な期間を確保するとともに、適用日が決まれば、国の責任において必要な補助事業を予算化し、導入経費の支援を行うこと。
（９）海業振興による地域経済活性化に向けて、海業支援事業を中長期的に継続し、必要な予算を確保するとともに、海業支援に関する漁港施設等の整備に係る補助の充実などの制度改正を進めること。

令和６年８月２日
全

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国

知

事

会