人口減少社会における集落等の維持に向けた取組みについて

人口減少社会における集落等の維持に向けた取組みについて

公益財団法人

えひめ地域政策研究センター所長

小池賢治

１ 人口の将来推計における論点

く、地方から大都市圏への人口移動は減少しないとして（1）集落が消滅するという提言いる。

平成25年12月に、「増田寛也＋人口減少問題研究会」

平成26年5月には、学識者らで構成する日本創成会議による“戦慄のシミュレーション”として、将来、多くの人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也）が「ストッの自治体が消滅する可能性が高いというショッキングなプ少子化・地方元気戦略」を発表し、その中で運営が困提言が行われ、大きな話題となった。

難になる自治体名を列挙しており、本県でも上島町、久

その内容は、出産年齢の中心である20歳から39歳の女性に焦点を当て、2040年に、この若年女性の人口が万高原町、内子町、伊方町、松野町、鬼北町の6町が該当するとしている。

半減する自治体が896、全国の自治体の49.8% を占め、将来における人口減少は、以前から重要な課題と認識

更に、このうち人口が１万人未満になる523の自治体（全され、特に少子化対策について、合計特殊出生率の向上

体の29.1%）では、地域コミュニティの機能が低下し、に向けた諸施策等も実施されてきたが、今回の提言等が医療や教育といった暮らしに欠かすことのできないサー

今まで以上に注目されたのは、3つの視点からの分析がビスが維持できなくなると警鐘を鳴らしたものである。

あったことによる。

人口の将来推計については、国立社会保障・人口問題

第１は、自治体の運営が困難になる人口のモデルを示研究所が平成25年3月に公表した「日本の地域別将来推し、集落が消滅する可能性があるというイメージしやす計人口」において、平成22年（2010年）から平成52い危機感を呼び起こしたこと、第２は、若年世代の社会年（2040年）までの30年間を対象に、全国の市町別に、移動に着目したこと、第3は、人口の社会移動にとって５年ごと、男女５歳階級別に行われており、前述の増田

医療・介護分野での雇用需要が1つの要因になるとした

氏らの提言も、この推計値をもとにまとめられている。

ことではないかと考えており、これを契機に、今後、多ただ、異なるのは、「日本の地域別将来推計人口」では、くの自治体で、人口減少問題を様々な視点から検討して地方から大都市圏への人口移動は、徐々に減っていくといく動きが出てくると思う。

いう前提としているが、増田氏らの提言では、今後も減（2）「国土のグランドデザイン2050」

少しないと仮定している点である。

国土交通省は、平成26年7月に「国土のグランドデザ

その理由として、増田氏らは、現在の地方の雇用減少イン2050」を公表し、我が国が直面する２つの大きなを辛うじて食い止めているのは、医療・介護分野であり、危機として、急激な人口減少と巨大災害の切迫を指摘し今後は地方での高齢者人口は停滞・減少し、医療・介護ている。

サービスは横ばい又は過剰気味になる。一方、大都市圏

このうち、人口減少については、全国を1㎢ごとの地では、これまでに流入した人口が一挙に高齢化する時期点に分けて2050年の人口を推計した結果、現在、人がを迎えるので、高齢者医療や介護サービスが大幅に不足居住している地域のうち6割以上の地域で人口が半分以し、医療・介護人材の不足が深刻化する恐れが高い。そ下になり、更に2割の地域では人が住まなくなるとしての結果、いままで地方の雇用を支えていた医療・介護人いる。また、旧町村役場・支所や小学校などがある中心

材が、地方から大都市圏に大量に流出する可能性が高集落では、一定程度の人口が維持される可能性があるこ2014 No．1

調査研究情報誌

61人口減少社会における集落等の維持に向けた取組みについて

図１「山間地域でも千人規模の集落に毎年１世帯＋男女２人の移住ができれば小中学校を廃校にせずに維持可能」（国土交通省の「国土のグランドデザイン2050」から抜粋）とも示しており、これらの集落において、日常の買い物でつなぐ「小さな拠点」を形成するとともに、近年、従や医療などの生活に不可欠なサービスや小・中学校をい来の経済一辺倒の豊かさではなく、自然や地域との触れかに維持していくかが課題としている。

合いを大切にする生き方を求める「田園回帰」と呼ばれそのうえで、人口1000人のモデル集落を仮定し、現る若者や女性が増えていると指摘し、大都市から地方へ状のままの人口動態で推移すれば2050年には約300人の人の流れを創出していく取組みを積極的に推進していまで減少するが、毎年、１世帯又は２世帯程度を集落にくとしている。

呼び込む、あるいは流出を抑えることができれば人口減

なお、集落の活性化など“まちづくり”の基本は、自少に歯止めをかけ、小・中学校を維持できるという興味分の目と耳で「まち」をしっかりと観察し、その中から深い試算も提示しており、自治体が集落の維持対策等を様々な発見が生まれ、発見した地域資源を活用していく検討するうえでの参考に資するものである。

ことであるが、新たな発見には、地域外の人の目や耳が（3）人口の社会移動という視点有効であり、地域外から新たな人材を呼び込む施策は、日本創成会議の人口減少問題検討分科会では、地方から大都市へ若者が流出する人の流れを変える必要性を指このような動きを受けて、近年、多くの地域で、集落摘したうえで、若者に魅力ある地域拠点都市に投資と施対策の検討が進められるとともに、移住対策を強化する策を集中させて、若者の大都市への流出に歯止めをかけ取組みが多くなっており、特に、移住に関しては、四国るダム機能を発揮させることを地方元気戦略の柱としてでも、高知県で「高知家」というキャンペーンが大々的いる。に行われ、徳島県では、上勝町や神山町などが成功事例

また、「国土のグランドデザイン2050」でも、集落62

集落の活性化という視点からも重要である。

として全国的に報道されている。

が散在する地域において、商店や診療所など日常生活に国においても、総務省による「地域おこし協力隊」と不可欠な施設や地域活動を行う場を歩いて動ける範囲にして全国で約千人の若者が地域に入っていると報告され集め、周辺の集落とは、交通と情報通信のネットワークており、更に、昨年度、任期終了後の隊員の動向につい2014 No．1

調査研究情報誌

人口減少社会における集落等の維持に向けた取組みについててアンケート調査を実施したところ、活動地市町村に定本県においても、先般、県庁に部局横断的な人口問題住した者が174人で約48% を占め、活動地の近隣市町プロジェクトチームが設置され、国の動向も踏まえなが村に定住した者30人（約8%）を合わせ、半分以上がそら、県レベルでの総合的な施策が検討されると思うが、のまま地域に残っているという結果であった。また、定

本稿では、前述の提言等の論点やえひめ地域政策研究セ

住した者の進路は、起業した者が16人（9%）
、就業がンターが「活力ある地域づくりに寄与する」ことを目指

92人（53%）、就農が46人（26%）という状況であり、して、地域政策に係る調査研究やまちづくり活動の支援

人口の維持や地域の活性化に大きな効果がでている。政に重点を置いた取組みを行っていることを踏まえ、“若府としても、“骨太の方針”において地域おこし協力隊者の社会移動”と“定住に向けた雇用の確保”という視の拡充を進めるとしている。

点から人口減少集落等の取組みについて検討したい。
なお、県レベルの取組みは、結婚・子育て支援や地域経済の活性化、社会基盤の整備など県政全般にわたり、官だけでなく民間との連携も多数検討されるのではない
かと思うが、集落での取組みは、消滅の危機に直面している切実な状況の中、住民が主体となり、地域ごとの異なる実情を踏まえた将来像を描いたうえで、高齢者対策や移住対策等の困難な課題に対応していく必要があり、行政の支援が不可欠である。行政の役割は、集落での取組みにおいて、より重要となる。
（1） 若者の社会移動
若者を増やすには、都市圏等からの UJI ターンによる移住者を増やすか、高校や大学等を卒業する際に地元での進学・就職を選択してもらうしかないが、近年、若者が生活の場所を選ぶ場合に重視する要件が多様化していると言われており、まずは、地域の魅力を発信し、体験してもらい、地域に愛着を持ってもらう必要がある。
ア、移住対策の強化
当センターでは、平成19年9月から県の委託事業として「愛媛ふるさと暮らし応援センター」を運営し、移住相談等の窓口業務を担っているが、移住に関しては、平成26年2月に四国経済連合会が大都市圏在住者を対象に

図２「地域おこし協力隊で平成25年6月末までに任期終了した隊員の動向」（総務省による「平成25年度地域おこし協力隊の定住状況等に係るアンケート結果」から抜粋）

実施した「四国への移住に関するアンケート調査」がある。四国に移住意向を持つ500人への調査結果では、地方に移住したい最大の理由は「自然豊かな環境で暮らし２ 人口減少集落等における取組みたい」が61% で最も多く、特に20代、30代の若者世人口減少問題については、国が平成26年6月24日に代では70% を超えていた。また、四国へ移住するうえ閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2014」、での懸念については「一定の収入レベルが確保できるか」

いわゆる“骨太の方針”において50年後に1億人程度のが49% で最も多く、次いで「生活の利便性・快適性が安定した人口構造を保持することを目指すと明記すると低下しないか」（43%）
、「希望にあう仕事が見つかるか」

ともに、司令塔となる本部を設置し、政府一体となって（37%）という結果であった。

取り組む体制を整備するとしている。

県内での移住実績を見ると、「農家暮らしの体験制度」

2014 No．1

調査研究情報誌

63人口減少社会における集落等の維持に向けた取組みについて

表１「移住者数等の推移」(えひめ地域政策研究センターの統計資料から作成)
19年度

202122232425

計18,584 29,700 33,550 39,769 47,260 64,278 72,477

305,618

相談件数

495

589

582

524

596

730

615

4,131

移住者数

40366051764062365

HP 閲覧者数

表２「平成 25 年度の市町別移住者数」(えひめ地域政策研究センターの統計資料から作成)
西条市

今治市

上島町

松山市

伊予市

内子町

西予市

宇和島市

松野町

計件数

15114269332

移住者数2825741016862

市町や「１か月程度のお試し移住」、「定住するための空き家

また、移住した方にお聞きすると、居住する地バンク」等が整備されている市町で移住者数が多い傾向

域にインターネット環境が整っているかどうかは、が見られることから、移住の促進に向けては、まずは愛移住を決めるうえで大きな要素であり、整ってい媛の魅力を知っていただき、そのうえで、来て肌で感じれば都会での仕事をそのまま継続しながらの移住ていただけるよう情報発信や受け入れ体制の強化・充実も可能とのご意見もあったことから、住居としてに努めていく必要がある。

空き家等を提供する際には、事前にインターネッ＜移住対策の促進に向けて考えられる取組み＞

ト回線等を設置しておくなどの受入れ対策も有効○情報発信の強化として、である。

・本県の自然の豊かさ、空き家等の住まい情報、農林○受け入れ体制の強化として、水産業の現状、就業等に係る情報を、わかりやすく、・地域おこし協力隊など若者が地域で定着するには、ワンストップで提供するとともに、救急病院への地域全体で移住者を歓迎し、支援していくことが搬送時間や高校の進学率、文化ホールやコンサー

不可欠であり、地域住民が地域づくりに積極的にトの開催状況といった生活に関する情報も提供で取り組むなど地域活動組織の育成・充実と行政のきるようホームページの充実を図る。

側面的な支援が重要である。

・首都圏や近畿圏での移住フェアの開催に加え、大学等と連携した移住相談会を開催するなど、都市圏での相談機会を拡充する。

本県の人口ピラミッドグラフを見ると、松山市周辺を・情報発信に際しては、地域が求める職種等を提示し、除き20歳から24歳の人数が減少している。平成25年の移住希望者とのマッチングを図ることも重要であ

住民基本台帳人口移動報告では、高校を卒業する18歳る。このことで、定住の可能性が高まり、経験豊と大学を卒業する22歳で転出者数が多く、女性は22歳

富で地域に貢献できる人材の移住につながる。

での転出が特に多い。

○移住体験の強化として、・移住希望者を対象とした、短期の滞在型の観光や農業体験メニューの充実を図るとともに、修学旅行など高校生の体験学習や大学生のインターンシップとしての利用も働きかける。
・空き家等を活用した１か月程度の中期のお試し移住ができる体制の充実に努める。

64イ、若者の流出防止2014 No．1

調査研究情報誌

また、平成25年度の学校基本調査では、進学・就職等で高校卒業生の約4800人が県外に転出し、その大部分は大学等への進学によるものであった。
景気が上向き、人手不足が危惧されるなど、雇用情勢も回復傾向にあるが、若者の進学や就職が転出の主な要因であることから、現状では流出を防ぐことは困難な状
況である。

人口減少社会における集落等の維持に向けた取組みについて

年齢別の県外転出者数1800(平成25年 住民基本台帳人口移動報告)

(人)

1600
1400

女

1200

男

1000
800
600
400
200
0

(年齢)

10 12 14 16 18 20 22 24 26 28 30 32 34 36 38 40 42 44 46 48 50

図３「年齢別の県外転出者数」（「平成25年住民基本台帳人口移動報告」（総務省統計局）をもとにグラフ化）

県内の高等学校卒業生の進学、就職状況(平成25年度学校基本調査から抜粋)
大学・短期大学への進学
高等学校卒業者数

12,140

進学者数

(率)

6,119

50.4%

就 職

(参考)
うち県外から県外への就職者数
県内への進学者数
進学者数

4,270

1,591

(参考)
うち県外から県外への県内への就職者数
就職者数

(率)

2,605

21.6%

542

78

「県外への進学者数」の主な転出先
広島県

大阪府

東京都

岡山県

兵庫県

京都府

566

460

433

432

336

333

「県外への就職者数」の主な転出先
大阪府

香川県

東京都

愛知県

広島県

兵庫県

10991

75

51

50

36

表３「県内の高等学校卒業生の進学、就職状況」（「平成25年度学校基本調査」（文部科学省）を転記）

一方、共働き世代の増加や学校５日制により、従来、において、関係者へのヒアリングや小・中学校との連携家庭が担っていた放課後や休日の子供の受け皿の需要が学習に取り組み、観光プランを高校生が提案する「観光高まり、文部科学省も外部人材を活用した「土曜授業」甲子園」で準グランプリを受賞するとともに地元旅行会や「放課後こども教室」を推進しており、近年、学校等社によるツアーまで実施した。

において、地域の歴史や特色ある資源を学んだり、体験するカリキュラムが増えている。
本県でも、鬼北町立日吉小学校で、農家や町職員が講師となって歴史文化や産業を学ぶ「郷土学」が実施され、このように、小・中・高校生が、地域の現状や課題を理解し、実際の活動に繋げていく取組みは、地域への愛着心を醸成し、地元で就職する生徒を増加させる効果も期待でき、U ターンの増加にも資するものである。

畜産業が盛んな西予市では、県立野村高校が豚の飼料をまた、地方の国立大学は、教育、研究に加え、地域を開発し、商品として販売するなど地域に根付いた取組み再生、活性化していくリージョナルセンターとしての機が行われている。新居浜南高校は、別子銅山の調査研究能の強化が求められており、愛媛大学においても、様々

2014 No．1

調査研究情報誌65人口減少社会における集落等の維持に向けた取組みについてな地域課題に対応できる実践的な人材の輩出を目指し、ター」では、U ターン希望者で就職先を探す方には「ふ平成28年度に「地域共創学部（仮称）」の設置を検討しるさと愛媛 U ターンセンター」、就農を希望する方にはている。教員や学生が、地域に入り、住民と一緒になっ「えひめ農林漁業担い手育成公社」、新たに起業したい方て調査・研究に携わることになれば、研究等の成果としには「えひめ産業振興財団」等の関係機関を紹介していて新たな雇用を生み出す可能性もあり、卒業した大学生

る。の地域への定住にも繋がるものと期待している。
更に、若者による地域づくりを支援するため、当セン仕事をつくる、雇用を生み出すことであり、他の地域にターでも、情報誌「舞たうん vol.120」（2014.4）で“ワ比べて優れている地域資源を見いだし、それを活用してカモノ～地域づくりの後継者～”を特集し、“八幡浜元地域外に売り出すことで地域外から地域内にお金を呼び気プロジェクト”や“新居浜まちゅり隊”等を取り上げ込み、更に地域内に来たお金を地域内で消費することで、るとともに、毎年、「地域づくり人養成講座」を開催し、お金を地域内で循環し、その結果として地域内の産業振県内の活動事例の視察やワークショップ形式で活性化方興、雇用の創出につなげていくというシステムづくりが策を話し合う場を設けている。地域づくりに意欲を持つ重要となる。

若者の仲間づくりにも繋がっており、定住を促す効果も国においても、総務省が、地域の金融機関による融資期待している。

を条件に、事業化に向けた初期投資等に助成する「地域＜若者の流出防止に向けて考えられる取組み＞経済循環創造事業交付金」を創設し、地域内で集めた資○地域への愛着心の醸成として、金を活用した起業等に対する新たな支援施策として、県・小・中学校において、住民や企業等と連携し、地域内でも今治市や宇和島市などが採択されている。また、の歴史や産業についてのカリキュラムや学びの場

中小企業庁も小規模事業者のためのワンストップの経営を積極的に提供する。

相談窓口として、全国に「よろず支援拠点」を設置する・高校等において、職業科等を中心に、学生による地域資源を活用した商品開発など起業に直結するよなど、地域における起業や雇用創出に資する多くの施策が展開されている。

うな実習に取り組むとともに、地域金融機関と連県においても、今年度から、地域おこし協力隊として携した支援体制等が構築できれば事業化につなが３年の任期を終了した人などに、将来にわたって地域のる可能性もある。

有望な担い手として残っていただけるよう、「えひめ産・愛媛大学と連携した地域課題の解決には、地域住民業振興財団」を窓口に、地域資源を活用した起業等に向の側にも本気で取組んでいく気概と、それを担うけ、現地調査や事業内容のブラッシュアップ等の相談や人材やグループ等の存在が不可欠であり、地元の支援を行うこととしており、移住者等の定住や安定的な受け入れ態勢の整備に努める必要がある。両者の経営の実現につなげていきたい。

マッチングがうまくいけば、卒業生が愛媛に定住＜雇用の確保に向けて考えられる取組み＞する可能性も出てくるのではないか。

○未利用資源の活用として、○若者のネットワークづくりとして、・当センターが昨年度に実施した政策研究セミナーで・地域づくりに取り組む若者や県外からの移住者は、は、藻谷浩介氏が里山資本主義について講演され課題解決に向けて多くの悩みを抱えている場合もたが、今、木質バイオマスや小水力発電等の未利多く、行政等において、お互いに連絡・相談等が用資源を活用した再生可能エネルギーが注目されできるネットワークを構築することや、直接会っており、成功事例も多数報告されている。て話し合う場づくりをセッティングすることも重エネルギーに限らず、地域の未利用資源を活用した要である。

取組みは、人口減少地域において、新たな経済の循（2）定住に向けた雇用の確保
当センターが運営する「愛媛ふるさと暮らし応援セン66

若者の定住に向けては、地域活性化の基本が、まちに2014 No．1

調査研究情報誌

環や雇用を生み出す可能性があり、そのためには、「よそ者」「若者」の感覚、すなわち若い移住者が人口減少社会における集落等の維持に向けた取組みについて地域を見つめ直し、地域住民と共有していくことたサービスを提供するための財源を如何に確保するかなが重要である。当センターでも今回の「ECPR2014ど行政と地域が一体となった地域ケアシステムの構築がNo.1」で活動事例を紹介したところであり、地域課題となっている。

における議論の一助になればと考えている。
○地域金融機関等と連携した支援体制として、県においても、今年度、集落における地域活動組織の在り方を検討していくが、地域ケアシステムの構築は、・人口減少による預金の減少など、地域経済の縮小がほとんどの地域に共通する課題であり、高齢者宅の掃除懸念される中、地域の金融機関にとって地域の活や買い物の手伝い、外出支援など、解決に向けては住民性化への対応は、重要な課題となっており、農産の参加と負担が求められ、地域活動の根幹をなす事業と品の６次産業化や新規事業への進出等に対しては、位置付けられる。各地域における高齢化の実態を十分にすでに県内金融機関の支援が実現している。

踏まえたうえで、地域ケアシステムの方向性について真今後は、従来の産、学、官に地域の金融機関や地域摯な検討が行われ、これらを通じて、地域の暮らしを支づくりに取り組む NPO を加えたプラットホームがえる介護サービスの受け皿づくりが進むことで、定年退構築され、各地域が目指す様々な事業形態に対応

職後の高齢者等が移住してくる可能性もあり、新たな雇できる幅広い支援が可能となることを期待したい。

用の創出や地域活動組織の活性化につながることを期待（3）急速な高齢化への対応

したい。

過疎集落等において地域課題を話し合う場合、高齢者対策は避けて通れない。買い物や通院に不便を感じてい

３ おわりにる高齢者への支援をどうするか、認知症高齢者の見守り

地域における人口減少問題に関しては、「国土のグラをどうするかなど、切実、困難な課題として必ず提起さンドデザイン2050」の中で、小学校等が所在する集落れる課題であり、かつ、現状において、高齢者対策は地方を“小さな拠点”とし、周辺の集落とは交通や情報通信の雇用に貢献していることも踏まえて論点に加えたい。のネットワークでつなぐ構想を提案している。しかし、本県の高齢化率は、平成26年4月1日現在で28.7%、

現状を見ると、過疎地域等における住民の足であるバス

このうち独居高齢者が12.8%、寝たきり高齢者が5.9%

路線は、コミュニティバスやデマンド交通など様々な方であり、また、昨年度に県が実施した集落実態調査では、法を試行しているものの、多額の経費負担が伴うなどに高齢化率が60% を超える限界集落が約10% という結果より路線の休・廃止が進んでおり、集落の連携に向けても報告された。国の推計では、2035年には、世帯主がも検討すべき課題が山積している。

65歳以上の高齢世帯のうち一人暮らしが約４割に達す

また、本県の市町別の高齢者数の将来推計では、るとされており、認知症高齢者の増加と併せて、地方に2040年に向けて県内すべての市町で高齢化率は高くなおける高齢者対策は、人口の減少と併せて喫緊の課題とるが、高齢者の実数は、松山市周辺と東予の７市町ではなっている。

増加し、他の13市町では減少する見込みである。過疎

このような中、先般、地域医療・介護総合確保推進法

地域における“お金の流れ”をみた場合、高齢化率の高が成立し、高齢者の介護については、特別養護老人ホーい地域ほど、県民所得に占める年金総額の割合が高いとムへの入所要件を要介護３以上に限定するとともに、軽いう報告もあり、高齢者数が減少する地域では年金総額度者向けの介護サービスについては保険給付から市町事が減少し、地域経済の縮小につながる可能性も指摘され業に移行する方向が示された。このため、高齢者介護にている。

おいて地域が担う役割は、今まで以上に重くなり、その更に、先般、国は、今後、学校の統廃合を積極的に進一部をボランティア等が担う仕組みも検討されている。

めるという報道があった。これに関連し、人口の将来推

今後、各市町では、介護予防や独居・認知症高齢者へ計の14歳未満の年少人口に注目し、2040年の年少人口の支援体制が検討されることとなるが、地域において介から1学年あたりの児童数を推計することで、その時点護に携わる人材を如何に確保するか、介護ニーズに即しでの各市町の小学校の数が想像でき、その地域の将来の2014 No．1

調査研究情報誌

67人口減少社会における集落等の維持に向けた取組みについて姿をイメージするうえでの目安になる。地域の維持にとって小学校の存在は大きく、小学校の維持に必要な世帯数の目標を設定し、移住者が住むための家を準備して移住者の増加につなげた事例も報告されている。
人口の将来推計は、地域づくりにとって貴重なデータであり、まずは、行政や地域住民、地元企業等が共有することが重要である。そのうえで、経済優先の成長志向そのものを見直し、自然の中で、隣近所と助け合いながら、時間がゆっくりと流れる生活スタイルを目指すことも、選択肢として、あっていいのではないかと思う。
当センターでは、目に見える形で地域の将来像を想像していただけるよう、国立社会保障・人口問題研究会が平成25年3月27日に公表した「日本の地域別将来推計人口」のデータを市町別に人口ピラミッドグラフ化した。
今後、各地域において、その地域特有の実情等を踏まえた分析や話し合いが行われることを期待したい。

参考資料
・『2040年、地方消滅。
「極点社会」が到来する』（「増田寛也＋人口減少問題研究会」2013年12月中央公論に掲載）
・「ストップ少子化・地方元気戦略」（平成26年5月8日「日本創生会議・人口減少問題検討分科会」）
・全国知事会 in 佐賀「少子化非常事態宣言」（平成26年7月15日（火）、東京大学大学院客員教授増田寛也）
・「国土のグランドデザイン2050」（平成26年7月4日国土交通省）
・「経済財政運営の改革と基本方針2014」（平成26年6月24日閣議決定）
・「平成25年度地域おこし協力隊の定住状況等に係るアンケート結果」（総務省地域力創造グループ地域自立応援課）
・「まちづくり構造改革」＜地域経済構造をデザインする＞（中村良平著、日本加除出版株式会社）
・「里山資本主義」＜日本経済は「安心の原理」で動く＞（藻谷浩介・NHK 広島取材班、株式会社 KADOKAWA）
・「四国への移住に関するアンケート調査結果」（平成26年2月四国経済連合会）
・「多自然町村の持続可能モデルに関する調査研究報告書」（平成25年3月総務省地域力創造グループ地域自立応援課）
・「地域の元気創造本部」（総務省）のホームページ
・平成20年版厚生労働白書（平成20年8月5日閣議決定）

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