保健環境トピックス

保健環境トピックス ―保健関係―

蚊媒介感染症について

１ はじめに

年 2 月に感染症法上の 4 類感染症に指定され、これまでに蚊が媒介する感染症（蚊媒介感染症）は、デング熱、日国内で 12 例の輸入症例が報告されています。マラリアに本脳炎、マラリア、ジカウイルス感染症などが知られていついては国内の報告数は減少傾向にあり、ウエストナイルます。平成 26 年の東京都代々木公園を中心として起きた熱は少なくとも過去 6 年間は報告されていない状況です。

約 70 年ぶりのデング熱の国内感染事例、平成 28 年の中南

表１にそれぞれの蚊媒介感染症の媒介蚊及び国内の状米等におけるジカウイルス感染症の流行は社会的にも大況等を示します。ウエストナイル熱を媒介するアカイエカきく取り上げられました。近年の国内における蚊媒介感染及びチカイエカ、日本脳炎を媒介するコガタアカイエカは症の報告数は、年間数例の日本脳炎の国内感染事例がある

国内に広く生息しています。デング熱、チクングニア熱及一方、国際的な人の移動が増え、デング熱などの海外からびジカウイルス感染症を媒介するネッタイシマカは現在持ち込まれる輸入症例が増加傾向にあります。このような国内には生息していませんが、ヒトスジシマカは北海道を

蚊媒介感染症の国内におけるまん延防止のため、国は平成除く国内に広く生息しています。マラリアを媒介するハマ

27 年に「蚊媒介感染症に関する特定感染症予防指針」1)をダラカの国内の生息地は限定的です。デング熱、チクング

策定し、各自治体ではこの指針に基づき感染症発生時の対ニア熱、ジカウイルス感染症は、近年国内での輸入症例が応及び平常時の予防対策等を行っています。ここでは、主増加傾向にあり、媒介蚊であるヒトスジシマカが国内に広な蚊媒介感染症、予防対策のために実施する蚊のモニタリく分布していることから、現時点では、感染が国内で拡大

ング調査及び防除対策について紹介します。

する可能性が高いと考えられ、指針では重点的に対策を講じる必要がある蚊媒介感染症に位置づけられています。

２ 主な蚊媒介感染症について
主な蚊媒介感染症の国内における年別報告数を図 1 に示

３ 蚊のモニタリング調査についてします。特にデング熱の報告数が年々増加しており、最も蚊のモニタリング調査とは、蚊媒介感染症の発生につい報告数の多い 2014 年（平成 26 年）は報告数 341 例のうちての総合的なリスク評価を行うために、訪問者が多く、か162 例の国内感染事例があった年です 2)。その後の 2015、

つ蚊の生育に適した場所が存在する地点を定点として定2016 年は国内感染例の報告はありませんが、輸入症例が増め、媒介蚊の発生状況を継続的に観測する調査です。

加傾向にあります。福岡県内においても毎年数例から十数デング熱等の感染症対策におけるリスク評価は、媒介蚊例の報告がされています。チクングニア熱は、毎年国内で表 1. 主な蚊媒介感染症及び媒介蚊

十数例の輸入症例が報告されており、やや増加傾向にあり疾病名ます。図には示しませんが、ジカウイルス感染症は 2016

媒介蚊

国内の状況等

ウエストナイル熱 アカイエカ、チカイエカ、近年、輸入感染症例等の報ヒトスジシマカなど

告はない。

日本脳炎

コガタアカイエカ

定期予防接種が実施されてマラリア

ハマダラカ

デング熱

ネッタイシマカ、H26 年度に国内感染あり。
輸

ヒトスジシマカなど

入感染症例は増加傾向

ネッタイシマカ、現時点では国内感染症例はヒトスジシマカなど報告されていない。輸入感いる。

報媒介蚊が国内の人口密集地帯には生息していない。

告数

チクングニア熱

染症例は増加傾向年

図 1. 国内の主な蚊媒介感染症の年別報告数*

ジカウイルス

ネッタイシマカ、輸入感染症例の報告あり。

感染症

ヒトスジシマカなど

現時点では国内感染症例は報告されていない。

*感染症発生動向調査より-1-であるヒトスジシマカの生育密度を調査することによっa) 人囮法に使用する捕獲網
8 分間 1 カ所に 1人が立ち、飛来した蚊を捕獲する。て行います。ヒトスジシマカの成虫の活動は主に 5 月中旬から 10 月下旬に見られます。成虫は、植物の茂みなどに潜んでいて、朝方から夕方まで吸血します。雌は産卵や吸血を行いながら、徐々に移動し、50～100m の範囲で活動することが多いです 3)。ヒトスジシマカの特徴には、胸部背面の 1 本の白い縦筋、脚の白斑、腹部背面の横帯等があb) CO2 トラップ
ドライアイスを吸引機の横につるす。吸引機の下にとりつけた捕集容器に蚊が捕獲される。翌日回収する。

ります（写真 1）。

写真 2. 蚊の生育密度調査のための器材
写真 1. ヒトスジシマカ（左：側面、右：背面）

４ 蚊の防除対策について
蚊の防除対策には、成虫対策と幼虫対策があります。成成虫の生育密度調査方法には、人囮法と CO2 トラップ法

虫対策には、草刈や清掃により成虫が潜む場所をなくすこがあります（写真 2）。人囮法は、人が 1 カ所に立ち、吸血とや、殺虫剤による駆除等があります。幼虫対策には、雨のために飛来する成虫を直径 36～42cm の捕虫網を使って水が溜まった容器の処分等の清掃や、幼虫防除用殺虫剤に採取する方法です。採取時間は 8 分間で行われます。CO2よる駆除等があります。成虫対策は成虫密度が高い場所をトラップ法は約 1kgのドライアイスを誘引源として使用し、電池式の吸引機のついたトラップで採取する方法です。2

優先的に行い、成虫密度を低下させることが重要と言われています。また、成虫数が増加している時期は、成虫対策

つの方法にはそれぞれメリットとデメリットがあり、人囮に加えて幼虫対策を行うことが効果的です。特にヒトスジ法の場合は短時間で多数の蚊が採取できる反面、個人差がシマカ幼虫の発生源は、雨水マス、植木鉢やプランターのある、感染の恐れがあるなどのデメリットがあります。CO2

受け皿、廃容器、廃タイヤ等に溜まった小さな水溜まりでトラップ法は少人数でも多数の場所を調査できますが、採あるため、このような水溜まりをなくすことで、蚊の発生取に時間がかかるというデメリットがあります。調査を実を抑えることができます。今後も、国や自治体における総施する目的や場所等にあわせて採取方法を選択する必要

合的な対策に加え、個人的な敷地での草刈や清掃、地域的があります。

な清掃活動などの取り組みが必要と考えられます。

採取された成虫は、採取ポイントごとに、種類及び雄雌を鑑別し、個体数を記録します。このようなヒトスジシマ

参考文献

カの生育密度調査を定期的に行い、成虫密度が高いと判断

1) 厚生労働省：蚊媒介感染症に関する特定感染症予防指された場合には、成虫対策や幼虫対策を行うことを検討す

針（平成 27 年厚生労働省告示第 260 号，一部改正 平成

ることとなります。感染リスクが高いと考えられる場所の28 年厚生労働省告示第 119 号）

効果的な成虫駆除を行うためにも、平常時から成虫密度を

2) 沢辺京子：Med. Entomol. Zool. 66, 203-205, 2015

把握することが重要と考えられます。

3) 国立感染症研究所：デング熱・チクングニア熱等蚊媒
介感染症の対応・対策の手引き，平成 27 年 4 月 28 日-2-保健環境トピックス ―環境関係―

産業廃棄物処分場の掘削組成調査について
産業廃棄物の処理

安定型最終処分場の現状把握調査

普段私たちが家庭から出すゴミは一般廃棄物とよばれ嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内に位置する安定型最ます。一方、工場や建設現場など、事業活動に伴って排出終処分場跡地（図 2）において、現状を把握するため、調されるゴミを産業廃棄物とよびます。日本の産業廃棄物の査を実施しました。

総排出量は平成 26 年度において 3 億 9,284 万トンとなって福岡県では、平成 25 年から、産業廃棄物の不適正処理います 1)。これらは破砕・選別などの中間処理を経て再利の「早期発見・早期対応」を図るため、「福岡県産業廃棄用されたり、最終処分場に埋め立てられたりします（図 1）。

物安定型最終処分場掘削調査実施要領」を定め、県内の稼働中の安定型最終処分場に対する定期的な掘削調査を行っています。

産業廃棄物

今回は、この要領を参考に、図 2 に示す No.1～No.3 の計 3 地点を掘削し、埋立廃棄物の組成調査を実施しました。
直接最終処分中間処理(破砕・選別・焼却など)

直接再利用

処理残渣

埋立（最終処分場へ）

再利用

図 1 産業廃棄物処理フロー
産業廃棄物の中で、有害物や有機物が付着しておらず、雨水等にさらされてもほとんど変化しないものは、安定型最終処分場に埋め立てられます。安定型最終処分場に埋め立ててよいものは、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず等、がれき類で安定 5 品目ともよばれています。
安定型最終処分場に安定 5 品目以外の廃棄物が埋め立てられた場合、廃棄物層を通過してきた水（浸透水）の水質悪化やガスの発生などが懸念されますので、これら安定 5

図 2 対象の安定型最終処分場品目以外の廃棄物が混入しないように、事業者は、埋立てまず、埋立廃棄物の状況や安定５品目以外の廃棄物が存前に展開検査を行うことが義務付けられています。また、在しないかを目視で確認しました（図 3）。その後、図 4

浸透水及び周辺地下水が廃棄物処理法に定める浸透水等のフローに従って、調査地点ごとに 5 箇所から合計 250 kgの基準に適合していることを確認するため、水質検査を定の廃棄物を採取し、スコップ等でよく混合したのち、円錐期的に実施する必要があります。

四分法による縮分操作を 2 回行い、約 65 kg の試料を当所当所では最終処分場の実態を把握し、適正な維持管理のに持ち帰りました。その後、粗大物を破砕し、さらに同様確保を図るため、浸透水などの水質検査の他、管理型最終の縮分操作を 2 回行い、代表試料としました。代表試料は処分場における埋立廃棄物の溶出試験を定期的に実施し乾燥機で恒量になるまで約 1 週間乾燥させた後、表 1 に示ています。それに加えて今回は、安定型最終処分場におけす項目に目視で分類し、その重量を測定して組成割合る埋立廃棄物の組成調査を実施したのでご紹介します。

（w/w %）を算出しました（図 5）。

-3-図 3 掘削廃棄物

掘削対象廃棄物

図 5 組成分類後試料

組成分析の結果、木くずや繊維くずといった安定 5 品目

一定区画、一定深さを土木重機で掘削埋立物、埋立方法などを目視で確認

以外の廃棄の割合は小さく、今回調査を行った安定型最終約65m3

処分場跡地では、法律で定められた産業廃棄物が埋め立て
抽出

縮分・混合土木重機で任意の5地点から各約50 kg、合計約250 kg採取られていたと認められました（表 1）。

円錐四分法で2回縮分し、約62 kgとする

表 1 組成調査結果

代表試料

粗砕

縮分・混合

項目

粗大物を15 cm四方の大きさにする

円錐四分法で2回縮分し、約15 kgとする

組成分析用試料乾燥

組成分析

通風乾燥（80℃、1週間）

No.2

No.3

34.1

17.3

18.3

①

廃プラスチック類(合成ゴム類、繊維類、皮革類を含む)②

ゴム類(天然)

0.5

0.10.0③金属

5.90.40.4④

ガラス類・陶器類・石類

42.9

55.3

52.0⑤

木1.30.41.4⑥

紙
繊維類(天然)

0.0

0.0

0.0

0.1

0.00.0⑦

組成ごとに分類

分析結果(%)No.1⑧

皮革類(天然)

0.0

0.00.0⑨

雑物(粒径5mm以下)

15.2

26.427.8

重量測定

文献
図 4 組成調査フロー1)

産業廃棄物排出・処理状況調査報告書 平成 26 年度
実績-4-