１．計画の基本的事項
１-１.地球温暖化の現状と国内外の動向
気候変動の影響
地球温暖化とは、地球表面の大気や海洋の平均気温が長期的に上昇する現象であり、最も重要な環境問題の１つとされています。
2023(令和 5)年 3 月には、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)★第 6 次評価報告書統合報告書が公表され、同報告書では、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がないこと、大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れていること、極端な高温や大雨の頻度と強度の増加、いくつかの地域における強い熱帯低気圧の割合の増加など気候システムの多くの変化は、地球温暖化の進行に直接関係して拡大することが示され、今後、地球温暖化の進行に伴い、このような猛暑や豪雨のリスクは更に強まることが予測されています。

図１-１ 温室効果ガスと地球温暖化メカニズム

図１-２ 地球温暖化に関する主要なリスク

図１-３ 地球全体の二酸化炭素濃度の経年変化

図１-４ 世界平均気温の変化(1850～2020 年･観測)

出典：全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト(https://www.jccca.org/)1

なお、本県(松山地方気象台観測結果(統計期間:1890～2020 年))においても、年平均気温の上昇や、真夏日や無降水日の増加、冬日が減少しており、地球温暖化による気候変動を確認することができます。
【年平均気温】
年平均気温は約 1.8℃/100 年の割合で上昇【真夏日(日最高気温 30℃以上)日数】
真夏日の日数は約 0.6 日/10 年の割合で増加【無降水日(日降水量 1 ミリ未満)日数】
無降水日の日数は約 7.6 日/100 年の割合で増加【冬日(日最低気温 0℃未満)日数】
冬日の日数は約 3.7 日/10 年の割合で減少※折れ線は偏差の 5 年移動平均、赤い直線は長期変化傾向を示す
出典：松山地方気象台(愛媛県の気候変動)

図１-５ 愛媛県(松山)における気候の長期的変化

国際的な動向2015(平成 27)年 11 月から 12 月にかけて、フランス･パリにおいて、気候変動枠組条約第 21回締約国会議(COP★21)が開催され、法的拘束力のある国際的な合意文章となるパリ協定が採択され、国際条約として初めて「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて 2℃よりも十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」等が規定されました。
2018(平成 30)年に公表された IPCC「1.5℃特別報告書」によると、世界全体の平均気温の上昇が 2℃を十分に下回り、1.5℃の水準に抑えるためには、二酸化炭素排出量を 2050 年頃に正味ゼロにすることが必要とされ、この報告書を受け、世界各国で 2050 年までのカーボンニュートラル★を目標として掲げる動きが広がりました。
2021(令和 3)年 10 月から 11 月にかけて、英国･グラスゴーにおいて、気候変動枠組条約第 26回締約国会議（COP26）が開催され、本会合内での決定文書は、最新の科学的知見に依拠しつつ、今世紀半ばでの温室効果ガス実質排出ゼロ及びその経過点である 2030(令和 12)年に向けて、野心的な緩和策･適応策を締約国に求める内容となっています。

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日本及び愛媛県の動向
日本においては、2016(平成 28)年 5 月、2030 年度の温室効果ガスの削減目標を 2013 年度比26％削減することを閣議決定しましたが、2020(令和 2)年 10 月、菅内閣総理大臣（当時）は 2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、翌 2021(令和 3)年 4 月、地球温暖化対策推進本部において、新たな削減目標として、2030 年度の温室効果ガスの削減目標を 2013 年度比 46％削減することとし、さらに、50％の高みに向けて、挑戦を続けていく旨が公表されました。
愛媛県においては、2002(平成 14)年 3 月に県民･事業者･行政の役割や行動指針、具体的な施策等を明らかにした「愛媛県地球温暖化防止指針」を策定し、地球温暖化防止に向けた各種取組みを推進し、2020(令和 2)年 2 月には 2050 年の温室効果ガス排出を実質ゼロとする「脱炭素社会」を目指すことを表明するとともに、2030 年度に 2013 年度比で温室効果ガス排出量 27.0％削減(中期目標)を目指す「愛媛県地球温暖化対策実行計画」(以下「現行計画」という。)を策定しました。
表１-１ 日本及び愛媛県における地球温暖化対策の動向

地球温暖化対策計画の閣議決定
2016 年 5 月
2020 年 10 月
2021 年 4 月⇒削減目標(2013 年度比)として、中期目標(2030 年度 26％減)、長期的な目標(2050年 80％減を目指す)

菅内閣総理大臣(当時)による 2050 年カーボンニュートラル宣言⇒2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロを目指す

2030 年温室効果ガス排出量削減目標を新たに設定⇒2030 年度 46％削減を目指し、更に 50％の高みに向けて挑戦「地球温暖化対策推進に関する法律」の一部を改正
2021 年 5 月
日本⇒2050 年までの脱炭素社会の実現を基本理念として位置づけ⇒｢地方公共団体実行計画(区域施策編)｣に関する施策目標や地域脱炭素化促進事業に関する規定を新たに追加

地球温暖化対策計画の閣議決定(5 年ぶりの改定)⇒新たな削減目標(中期目標)として、2030 年度 46％削減(2013 年度比)

政府実行計画※の閣議決定
2021 年 10 月

⇒地球温暖化対策計画に規定する 2030 年度の温室効果ガス削減目標を踏まえ、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画※」を策定

第 6 次エネルギー基本計画の閣議決定(3 年ぶりの改定)⇒S(安全性)+3E(エネルギー安定供給・経済効率性･環境適合)の実現のため、最大限の取組みを行うことを基本方針として位置づけ⇒2030 年度におけるエネルギー需給の見通しが示される

2002 年 3 月
2008 年 5 月
愛媛県2010 年 2 月

愛媛県地球温暖化防止指針の策定⇒県全域での温室効果ガス排出量を 2010 年までに 6％削減(1990 年比)を目指す

愛媛県地球温暖化防止県民運動推進会議の設立⇒県内の各界各層が一体となった取組みを推進

愛媛県地球温暖化防止実行計画[地域省エネルギービジョン]の策定⇒県全体での温室効果ガス排出量を 2012 年までに±0％削減(1990 年比) を目指す

知事による 2050 年カーボンニュートラル宣言⇒2050 年に温室効果ガス排出実質ゼロの「脱炭素社会」を目指すことを表明

2020 年 2 月

愛媛県地球温暖化対策実行計画の策定⇒当時の国の目標を踏まえ、2050 年に温室効果ガス排出実質ゼロの脱炭素社会(長期目標)、2030 年度に 2013 年度比で温室効果ガス排出量 27.0％削減(中期目標)を目指す

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21 世紀末における地上気温の変化
IPCC 第 6 次評価報告書によると、最大排出量シナリオ(SSP5-8.5：化石燃料依存型の発展の下で気候政策を導入しない)では、今世紀末までに 3.3～5.7℃の気温上昇、最善シナリオ(SSP1-1.9：21 世紀半ばに実質 CO2 排出ゼロを実現)においても 2021～2040 年平均の気温上昇は 1.5℃に達する可能性があるとされ、国や自治体だけの問題ではなく、地球上で暮らす我々一人ひとりがカーボンニュートラルを意識して生活することが求められています。
図 １-６ 2100 年までの世界平均気温の変化予測
出典：全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト
(https://www.jccca.org/)

１-２.計画見直しの趣旨
本計画は、国の「地球温暖化対策計画」及び「気候変動適応計画」の改定(2021(令和 3)年 10 月)、「地球温暖化対策の推進に関する法律」(以下「温対法」という。)の改正(2023(令和 5)年 1 月)を踏まえ、下記に示す基本的な考え方に基づき現行計画の見直し(改定)を行うものです。
「愛媛県地球温暖化対策実行計画」改定の基本的な考え方〇 緩和策と適応策を両輪として、地球温暖化対策を推進〇 省エネの加速化、地域資源を活用した再生可能エネルギー★の最大限導入･利用を推進〇 多様な主体との連携･協働により施策を推進〇 環境･社会･経済の好循環の創出を推進

１-３.計画の位置づけ
本県の環境分野の基本計画である「えひめ環境基本計画」における地球温暖化対策及び気候変動適応に関する個別計画であり、以下の法律に対応する 3 計画を統合するものです。
表１-２ 本計画に統合する計画

計画名

適 用

地方公共団体実行計画(区域施策編)

温対法 第 21 条第 3 項

地方公共団体実行計画(事務事業編)

温対法 第 21 条第 1 項

地域気候変動適応計画

気候変動適応法 第 12 条

気候変動による人間社会や自然への影響を回避するためには、温室効果ガスの排出を削減し、気候変動を極力抑制すること【緩和】が重要です。

備 考
緩和策
適応策

緩和を最大限実施しても避けられない気候変動の影響に対しては、その被害を軽減し、よりよい生活ができるようにしていくこと【適応】が重要です。

出典：気候変動適応情報プラットフォーム

図１-７ 緩和策と適応策4

１-４.計画の基本理念と基本方針
本県では、瀬戸内海･宇和海や石鎚山に連なる緑豊かな四国山脈などの美しい自然の中で、地域性豊かな農林水産業が営まれているほか、東･中予地域の沿岸部を中心とした紙パルプ･化学工場等の工業地帯、都市部を中心とした商業施設やオフィス施設など、それぞれの地域の特性を活かした社会経済活動と県民の暮らしが営まれています。
県としては、地球環境の保全に努めていく中で、豊かな自然と美しい環境を保全･創造し、県民の安心で快適な暮らしを守り、地域経済の活性化を図っていくことが重要と考えます。
本計画の基本理念及び基本方針は、現行計画を継承しつつ、気候変動対策や環境保全と県内の社会経済活動との好循環による持続可能な地域づくり、脱炭素による地域創生を目指します。
【基本理念】

環境・社会・経済の好循環による持続可能な脱炭素社会の実現【基本方針】<対策･施策での SDGs★の視点>

Ⅰ 脱炭素型ライフスタイルへの転換

Ⅱ 脱炭素型ビジネススタイルの実現
緩和策
Ⅲ エネルギーの脱炭素化の推進

区域施策編
事務事業編

Ⅳ 環境負荷の少ない地域づくり
Ⅴ 環境教育(ESD★)･環境学習の充実とパートナーシップの構築［ESD:持続可能な開発のための教育］

適応策

Ⅵ 気候変動への適応の推進

気候変動適応計画

本計画が目指す SDGs の 10 のゴール[目標]ｺﾞｰﾙ③：すべての人に健康と福祉を
ｺﾞｰﾙ④：質の高い教育をみんなに
ｺﾞｰﾙ⑦：エネルギーをみんなにそしてクリーンにｺﾞｰﾙ⑨：産業と技術革新の基盤をつくろう
ｺﾞｰﾙ⑪：住み続けられるまちづくりを5

ｺﾞｰﾙ⑫：つくる責任つかう責任
ｺﾞｰﾙ⑬：気候変動に具体的な対策を
ｺﾞｰﾙ⑭：海の豊かさを守ろう
ｺﾞｰﾙ⑮：陸の豊かさも守ろう
ｺﾞｰﾙ⑰：パートナーシップで目標を達成しよう１-５.計画の対象範囲及び期間
対象範囲
本計画は、愛媛県下全域を対象とします。

計画期間及び基準年
本計画の計画期間は、2020(令和 2)年度～2030(令和 12)年度までとします。
区域施策編及び事務事業編の基準年については、政府実行計画と同様に、2013(平成 25)年度とします。

１-６.対象とする温室効果ガス
本計画で対象とする温室効果ガスは、温対法第 2 条第 3 項で規定される 7 物質を対象とします。
表１-３ 対象とする温室効果ガスの種類と特徴

温室効果ガスの種類

二酸化炭素
(CO2)

主な排出活動エネルギー起源

・燃料の使用､他人から供給された電気の使用､他人から供給された熱の使用
・産業部門(農林水産業、建設業･鉱業、製造業)、業務部門、家庭部門、運輸部門に分類(なお、自動車に関するものは運輸部門に該当)

非エネルギー起源

・燃料からの漏出､廃棄物の焼却処分､廃棄物の原燃料使用等

・燃料からの漏出､工業プロセス､炉における燃料の燃焼､自動車･鉄道･船舶･航空機､耕作､家畜の飼養及び排せつ物管理､農業廃棄物の焼却
メタン(CH4)
処分､廃棄物の焼却処分､廃棄物の原燃料使用等､廃棄物の埋立処分､排水処理・燃料からの漏出､工業プロセス､炉における燃料の燃焼､自動車･鉄道･船舶･航空機におけるエネルギー消費､耕地における肥料の施用､家畜
一酸化二窒素(N2O)の排せつ物管理､農業廃棄物の焼却処分､廃棄物の焼却処分､廃棄物の原燃料使用等､排水処理
・クロロジフルオロメタン又は HFCs の製造､冷凍空気調和機器､プラスハイドロフルオロカーボン類(HFCs)
チック､噴霧器及び半導体素子等の製造､溶剤等としての HFCs の使用
フ・アルミニウムの製造､PFCs の製造､半導体素子等の製造､溶剤等として
ロ パーフルオロカーボン類(PFCs)の PFCs の使用
ン等
・マグネシウム合金の鋳造､SF6 の製造､電気機械器具や半導体素子等の４ 六ふっ化硫黄(SF6)
製造､変圧器､開閉器及び遮断器その他の電気機械器具の使用･点検･ガ
排出ス
三ふっ化窒素(NF3)

・NF3 の製造､半導体素子等の製造

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