会 員 通 知

第 ６ 号

平成２６年３月５日
会 員 代 表 者

各 位

証券会員制法人 札幌証券取引所
理事長

小 池 善 明金融機関の秩序ある処理の枠組みの整備に伴う「定款」等の一部改正について本所は、別紙のとおり定款等の一部改正を行い、本所が定める日から施行しますので、御通知いたします（詳細については規則改正新旧対照表を御覧ください。
）。
今回の改正は、預金保険法が一部改正され、危機に瀕した破綻会員の重要な市場取引等を、特定承継金融機関等（預金保険機構の子会社）が速やかに承継する新たな枠組みが整備されることから、本所においても、特定承継金融機関等に対し会員権の付与を機動的に行えるよう、定款等において所要の整備を行うものです。

改正の概要は、以下のとおりです。
１．会員加入の承認について特定承継金融機関等に係る本所への会員加入については、理事会での決議を要さず、本所が承認できることとします。
２．会員加入手続きの履行について特定承継金融機関等については、加入金の払込み及び入会金の納入を要しないものとします。
３．その他その他所要の改正を行うものとします。

なお、「本所が定める日」は、平成２６年３月６日とします。

以上

金融機関の秩序ある処理の枠組みの整備に伴う定款等の一部改正について目

次（ページ）
１．定款の一部改正新旧対照表······························································

１

２．会員積立金に関する申合せの一部改正新旧対照表··········································

６

３．制度信用取引に係る権利の処理に関する規則の一部改正新旧対照表 ··························

７

定款の一部改正新旧対照表

新旧（会員の業務内容）
第８条（会員の業務内容）

正会員は、金融商品取引業者（法第２８ 第８条

正会員は、金融商品取引業者（法第２８条第１項第１号に掲げる行為に係る業務の登録

条第１項第１号に掲げる行為に係る業務の登録を受けた者に限る。次項において同じ。）であっを受けた者に限る。次項において同じ。）であって、本所の市場における有価証券の売買を重要て、本所の市場における有価証券の売買を重要な業務とするものでなければならない。ただし、な業務とするものでなければならない。

正会員が特定承継金融機関等（預金保険法（昭和４６年法律第３４号。以下「預保法」という。）第１２６条の３４第３項第５号に定める特定承継金融機関等をいう。以下同じ。）である場合には、この限りではない。
２

特別会員は、金融商品取引業者であって、本 ２特別会員は、金融商品取引業者であって、本所の市場において正会員の有価証券の売付け又所の市場において正会員の有価証券の売付け又は買付けの申込みに応じて有価証券の売買を行は買付けの申込みに応じて有価証券の売買を行うこと及びこれに対応する有価証券の売買を他うこと及びこれに対応する有価証券の売買を他の金融商品取引所の開設する取引所金融商品市の金融商品取引所の開設する取引所金融商品市場において行うこと並びに本所の正会員につい場において行うこと並びに本所の正会員について他の金融商品取引所の開設する取引所金融商て他の金融商品取引所の開設する取引所金融商

品市場における有価証券の売買の取り次ぎを行品市場における有価証券の売買の取り次ぎを行うことを業務とするものでなければならない。

うことを業務とするものでなければならない。

ただし、特別会員が特定承継金融機関等である場合には、この限りではない。

（合併等について承認を受ける義務）（合併等について承認を受ける義務）

第２０条

第２０条

２〜５
６（略）
（略）

２〜５

特定破綻会員（預保法第１２６条の２第１項 （新設）第２号に規定する特定第二号措置に係る特定認定を受けた会員をいう。以下同じ。）が、特定承継金融機関等である会員加入申請者との間で、第１項第２号又は第４号に掲げる行為をしようとする場合は、同項の規定にかかわらず、あらかじめ本所の承認を受けることを要しないものとする。

1（略）
（略）

新旧（会員加入の承認）
第３９条（会員加入の承認）

会員加入の承認は、出席した理事会の 第３９条

会員加入の承認は、出席した理事会の構成員の議決権の３分の２以上の多数決により構成員の議決権の３分の２以上の多数決により行うものとする。ただし、会員加入申請者が特行うものとする。

定承継金融機関等である場合には、理事会の決議を要さず、本所がこれを承認することができるものとする。
２（略）３

会員加入申請者が会員持ち分を譲り受けた場 ３

４２（略）会員加入申請者が会員持ち分を譲り受けた場

合には、前項の規定にかかわらず、会員出資金合には、前項の規定にかかわらず、会員出資金及び加入金の払込みを要しない。ただし、特定及び加入金の払込みを要しない。ただし、特定正会員から会員持ち分を譲り受ける一般正会員

正会員から会員持分を譲り受ける一般正会員へへの加入申請者は、加入金の払込みを要するもの加入申請者は、加入金の払い込みを要するものとする。のとする。

会員加入申請（会員加入申請者が特定承継金 ４第７条第２項に定める特定正会員は、加入金の払込みを要しない。

融機関等である場合を除く。）が特定正会員または特別会員への加入申請である場合には、第２項及び第３項の規定にかかわらず、加入金の払込みを要しない。
５

会員加入申請者が特定承継金融機関等である ５

特別会員は、加入金の払込みを要しない。

場合には、第２項及び第３項の規定にかかわらず、本所がその都度定める日（会員出資金の払込み及び信認金の預託については、第４０条第１項の規定により本所が指定した日）までに、同項の手続きを履行させるものとする。ただし、加入金の払込み及び入会金の納入は要しないものとする。
６〜９（略）

６〜９（会員加入の日）
第４０条

（略）

（会員加入の日）

会員加入申請者が前条第２項及び第３ 第４０条

会員加入申請者が前条第２項及び第３項の規定による手続きを履行したときは、同項項の規定による手続を履行したときは、同項のの規定により本所が指定した期日の翌日から、規定により本所が指定した期日の翌日から、本本所の会員となる。ただし、会員加入申請者が所の会員となる。

特定承継金融機関等である場合には、本所が指定した日から、本所の会員となる。
２〜４（略）

２〜４2（略）新旧（会員脱退の承認）
第４４条（会員脱退の承認）

会員脱退の承認は、出席した理事会の 第４４条

会員脱退の承認は、出席した理事会の構成員の議決権の３分の２以上の多数決によ構成員の議決権の３分の２以上の多数決により、将来の一定の日を指定して行うものとする。

り、将来の一定の日を指定して行うものとする。

ただし、特定破綻会員が脱退する場合の会員脱退の承認は、理事会の決議を要さず、本所が一定の日を指定して、これを承認することができるものとする。
２〜４（略）

２〜４（略）（脱退会員に対する会員持ち分の払戻し）（脱退会員に対する会員持ち分の払戻し）

第４６条

第４６条

（略）

２（略）

２

３

本所が脱退一般正会員（特定承継金融機関等 ３（略）（略）
本所が脱退正会員（第７条第２項に定める特である一般正会員を除く。）に払い戻す会員持ち

定正会員を除く。）に払い戻す会員持ち分の額分の額は、その払込出資金額に第１号に掲げるは、その払込出資金額に第１号に掲げる額を加額を加え、第２号に掲げる額を差し引いた額とえ、第２号に掲げる額を差し引いた額とする。

する。ただし、当該脱退正会員が現に払い込ん

ただし、当該脱退正会員が現に払い込んだ出資だ出資金及び加入金の合計額を限度とする。

金及び加入金の合計額を限度とする。

（１）

（１）

脱退の日の属する事業年度の直前の事

脱退の日の属する事業年度の直前の事

業年度に関する定時総会において、当該直前

業年度に関する定時総会において、当該直前の事業年度末における基本準備金、基本積立の事業年度末における基本準備金、基本積立金及び別途積立金として承認された額の合計金及び別途積立金として承認された額の合計額（当該直前の事業年度末において繰越不足額（当該直前の事業年度末において繰越不足金がある場合には、これを差し引いた額）を、金がある場合には、これを差し引いた額）を、当該直前の事業年度末における一般正会員

当該直前の事業年度末における正会員数で除（特定承継金融機関等である一般正会員を除した額く。次号において同じ。）の数で除した額
（２）

４

（２）

脱退の日現在において、本所に臨時巨脱退の日現在において、本所に臨時巨額の経費支出があるときは、そのうち、本所額の経費支出があるときは、そのうち、本所が理事会の決議により定める額を、脱退の日が理事会の決議により定める額を、脱退の日の前日現在の一般正会員の数で除した額の前日現在の正会員数で除した額本所が脱退一般正会員（特定承継金融機関等 ４脱退会員が第７条第２項に定める特定正会員である一般正会員に限る。）、脱退特定正会員及又は特別会員である場合の当該脱退会員に払いび脱退特別会員に払い戻す会員持ち分の額は、戻す会員持ち分の額は、その払込出資金額を限

その払込出資金額を限度として、出席した理事度として、出席した理事会の構成員の３分の２会の構成員の３分の２以上の多数決により、そ以上の多数決により、その都度定めるものとすの都度定めるものとする。

る。
3

新

旧（会員持ち分の譲渡）
第４９条（会員持ち分の譲渡）

会員持ち分は、脱退申請会員が脱退す 第４９条

会員持ち分は、脱退申請会員が脱退すると同時に、その会員の脱退を条件として会員ると同時に、その会員の脱退を条件として会員に加入する者に対してのみ、本所の承認を受けに加入する者に対してのみ、本所の承認を受けて、これを譲り渡すことができる。ただし、脱て、これを譲り渡すことができる。

退申請会員が一般正会員であり、かつ会員に加入する者が特定正会員への加入である場合の会員持ち分の譲渡については、払込出資金額を除き、これを譲り渡すことができない。
２

前項の承認は、出席した理事会の構成員の議 ２決権の３分の２以上の多数決により行う。ただ前項の承認は、出席した理事会の構成員の議決権の３分の２以上の多数決により行なう。

し、会員に加入する者が特定承継金融機関等である場合には、理事会の決議を要さず、本所がこれを承認することができるものとする。
３

脱退申請会員が特定承継金融機関等である場 （新設）
合には、第１項の規定により会員持ち分を譲り受けた場合を除き、その有する会員持ち分を他の者に譲り渡すことができない。

（会員の処分）（会員の処分）

第５０条

第５０条

（略）

（１）〜（６）
（７）

（略）

（略）

（１）〜（６）（７）第２１条の規定による届出又は第２２第２０条第１項ただし書若しくは第２条の規定による報告をせず、又は虚偽の届出

１条の規定による届出又は第２２条の規定に若しくは報告をしたときは、１億円以下の過よる報告をせず、又は虚偽の届出若しくは報怠金、戒告、６か月以内の会員権の停止又は告をしたときは、１億円以下の過怠金、戒告、除名

６か月以内の会員権の停止又は除名（８）
２・３（略）（８）（略）

２・３（略）
（略）

（予算）

（予算）

第９９条

本所は、各事業年度開始の日の前日ま 第９９条

２（略）本所は、各事業年度開始の日の１０日でに、出席した理事会の構成員の議決権の３分前までに、出席した理事会の構成員の議決権のの２以上の多数決により、当該事業年度の収支３分の２以上の多数決により、当該事業年度の予算を作成するものとする。

収支予算を作成するものとする。

（略）

２4（略）

新

旧

（残余財産）
第１０７条（残余財産）
本所が解散する場合で、その債権、 第１０７条

本所が解散する場合で、その債権、債務のすべてを清算したのち残余財産があると債務のすべてを清算したのち残余財産があるときは、解散決議現在の一般正会員（特定承継金

きは、解散決議現在の第７条第２項に定める特融機関等である一般正会員に限る。）、特定正会

定正会員及び特別会員にその出資金額を限度と員及び特別会員にその出資金額を限度として、して、出席した理事会の構成員の３分の２以上出席した理事会の構成員の３分の２以上の多数の多数決により定める額を返還し、その残額を決により定める額を返還し、その残額を解散決

解散決議日現在の正会員（第７条第２項に定め議日現在の一般正会員に均分する。

る特定正会員を除く。）に均分する。

付則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。
（注）「本所が定める日」は、平成２６年３月６日

5会員積立金に関する申合せの一部改正新旧対照表

新第１条

旧

会員は次の種類の会員積立金を本所に積 第１条み立てるものとし、利息は付さないものとしま

会員は次の種類の積立金を取引所に積立てるものとします。

す。

第３条

会員積立金の払戻しは、会員が本所を脱 （新設）

退するときに限るものとします。

第４条

会員は、会員積立金の払戻しを受ける権 （新設）

利を、他の者に譲渡し、譲渡の予約をし又は担保の目的に供することができません。

第５条

（略）

第３条

第６条

定款第４９条第１項の規定により会員持 第４条

ち分を譲り受けた会員は、会員積立金を承継する（略）

会員持分を譲受けた者は譲渡会員の会員積立金を継承します。

ものとします。ただし、会員持ち分を譲り受けた会員が特定承継金融機関等である場合には、会員積立金を承継することはできません。

第７条

新規会員加入申請者（特定正会員又は特 （新設）別会員への加入申請である場合、会員加入申請者が特定承継金融機関等である場合若しくは前条の規定により会員積立金を承継した場合を除く。）は、定款第３９条第２項の規定により本所が指定した期日における現に積立残高のある会員別の積立額のうち、最も少ない額と同じ額を、本所が指定した期日までに納入するものとします。

第８条

（略）

第５条

付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。
(注)「本所が定める日」は、平成２６年３月６日

6（略）

制度信用取引に係る権利の処理に関する規則の一部改正新旧対照表

新
別表１

旧

権利処理価額算出に関する表

別表１

貸借取引の権利処理のために指定証券金融

権利処理価額算出に関する表
貸借取引の権利処理のために日本証券金融会社（信用取引及び貸借取引規程第１条第１株式会社（以下「日証金」という。）がその銘項に規定する指定証券金融会社をいう。以下

柄について株式分割等による株式を受ける権同じ。）がその銘柄について株式分割等による利、新株予約権又は新株予約権の割当てを受株式を受ける権利、新株予約権又は新株予約ける権利（以下「割当新株式等」という。）の権の割当てを受ける権利（以下「割当新株式売入札を行う場合等」という。）の売入札を行う場合
割当新株式等処分総代金
落札割当新株式等の数
２

落札割当新株式等の数貸借取引の権利処理のために指定証券金融

２× 新株式割当率

貸借取引の権利処理のために日証金がその会社がその銘柄について割当新株式等の買入銘柄について割当新株式等の買入札を行う場

札を行う場合合割当新株式等買入総代金
落札割当新株式等の数
３割当新株式等処分総代金× 新株式割当率

割当新株式等買入総代金

× 新株式割当率

落札割当新株式等の数
３

貸借取引の権利処理のために指定証券金融

× 新株式割当率

貸借取引の権利処理のために日証金がその会社がその銘柄について割当新株式等の売入銘柄について割当新株式等の売入札又は買入札又は買入札を行わない場合

札を行わない場合（１）〜（３）（注）１（略）（１）〜（３）（注）１

落札割当新株式等の数には、指定証（略）落札割当新株式等の数には、日証金券金融会社が入札以外の方法により売が入札以外の方法により売買単位に満買単位に満たない数の新株式の割当新たない数の新株式の割当新株式等を処株式等を処理した場合の当該割当新株理した場合の当該割当新株式等の数を式等の数を含むものとし、割当新株式等含むものとし、割当新株式等処分総代金

処分総代金及び割当新株式等買入総代及び割当新株式等買入総代金には、日証

金には、指定証券金融会社が入札以外の金が入札以外の方法により売買単位に方法により売買単位に満たない数の新満たない数の新株式の割当新株式等を株式の割当新株式等を処理した場合の処理した場合の当該処理代金を含むも当該処理代金を含むものとする。のとする。

２〜７（略）

付

２〜７則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。
（注）「本所が定める日」は、平成２６年３月６日

7（略）