点検不備に係る再発防止対策の実施状況・評価ほか

２０２３年２月１６日
中国電力株式会社

説明内容

1

１．点検不備問題の根本原因に対する再発防止対策・・・・・・Ｐ

２

２．原子力部門の業務運営の仕組み強化状況

・・・・・・・・Ｐ

３

３．不適合管理プロセスの運用状況・・・・・・・・・・・・・Ｐ

６

４．原子力安全文化醸成活動の推進・・・・・・・・・・・・・Ｐ１１
５．内部監査による再発防止対策の実施状況評価・・・・・・・Ｐ３３
６．監視・評価の強化に係る活動の状況および概略・・・・・・Ｐ３５

2

１．根本原因に対する再発防止対策○ 原子力部門の業務運営の仕組み強化
国の検査制度変更など、規制要求等の状況変化に速やかに対応し、適切に管理できる仕組みを強化する｡〔主要施策〕
１．原子力部門戦略会議の設置
２．原子力安全情報検討会の設置
３．部制の導入③○ 不適合管理プロセスの改善
不適合管理が適切、確実に行われ、また不適合の判断が限られた箇所で決定されること等がないよう、不適合管理プロセスを改善する｡⑥〔主要施策〕
１．不適合判定検討会の設置
２．不適合管理を専任で行う担当の設置
３．不適合管理の必要性や基準に関する教育の実施○ 原子力安全文化醸成活動の推進
経営における原子力の重要性や地域社会の視点に立った安全文化の大切さを全社（関係会社・協力会社を含む）で醸成する活動を推進する。

〔主要施策〕
１．原子力強化プロジェクトを主体とした安全文化醸成活動の推進
２．原子力安全文化有識者会議の提言を踏まえた安全文化醸成施策の検討
３．原子力安全文化の日の制定

3

２．原子力部門の業務運営の仕組み強化状況

4

２－１．原子力部門の業務運営の仕組み強化状況

発電所部制の導入による統括機能強化〔 2010.9.7 設置〕
原子力安全情報検討会〔 2010.7.27 設置 〕
原子力部門の課題を統括し、検査制度変更等に対応するための全体計画を策定

 構成員

活動状況報告 機能〔 2010.7.30 設置 〕

機能
本社，発電所からなる検討会で、個別の検討課題に連携して対応

 構成員

・本社部長、マネージャー
・発電所長、部長、課長ほか・本社マネージャー、副長・発電所課長、副長ほか

 2022年9月～2023年1月の活動

2022年9月～2023年1月の活動

実績
2回（2022.10.17、2023.1.16）
活動状況報告本社経営層

実績
2回（2022.10.11、12.21）

規 制 要 求原子力部門戦略会議

２－２．原子力部門戦略会議および原子力安全情報検討会での審議内容
原子力部門戦略会議での審議内容

 原子力安全情報検討会の活動状況
 パフォーマンス指標（PI）の検討状況
 点検不備問題の再発防止対策アクションプラン進捗状況
 サイトバンカ建物未巡視問題の再発防止対策アクションプラン進捗状況
 原子力部門戦略会議重要課題 進捗状況報告

原子力安全情報検討会での審議内容（原子力部門戦略会議へ報告）

 原子力安全情報 処理状況確認

56

３．不適合管理プロセスの運用状況

３－１．不適合管理プロセスの運用状況（状態報告の収集状況） 7
2019年度より、気づきや徴候といった幅広い情報を状態報告（CR ※1 ）としてインプットするしくみを導入。
2022年度のインプット件数（ピアレビューによる気づき 901件※2 除く）は、例年のペースで推移している。
情報は速やかにインプットされており、プロセスは適切に運用されている。
※1：Condition Reportの略で、不適合と思われる事象に限らず、顕在化していない懸念段階の事項も含む。
※2：原子力の業務経験豊富な他社専門家（ピア）による、業界のエクセレンスに照らしたレビューによる気づき。

（件）

3000

不適合判定検討会へのインプット状況の推移（件数、迅速性）

90.2

86.2

95.9

92.8
CR
導入

2000

（％）

96.3
※2901

1500
1000

1969

500

1559

2144

1533

2091

100
80
60
40

1551

020

目標達成率 ※

インプット件数

2500

94.9

【２０２２年度３Q時点】

302017

2018

2019

2020

2021

2022-3Q

年度
インプット件数
インプットまでの期間（目標達成率※3）※3：CRを目標期限までにインプットする達成率を表す。目標は以下のとおり。
2018年度まで：所員は3営業日以内、所員外は5営業日以内
2019年度以降：所員は2営業日以内、所員外は4営業日以内

３－２．不適合管理プロセスの運用状況（情報提供元）

8 ＣＲインプット件数の情報提供元の内訳（所員、所員外）を示す。
 協力会社からの気づき・意見をより多く収集するため、工事だけでなく委託業務に係る気付き事項や意見交換会等で得られた懸案・改善要望事項をＣＲ登録する仕組みを2021年1月から運用し、コンスタントに情報は上がってきている。
（件）【２０２２年度３Q時点】

不適合判定検討会へのインプット状況の推移（情報提供元）

2500
インプット件数

2000

901
1078

1500
1487

1000

1165
823

906

980
1064

500
482

579

2017

2018

926

627

728

0
所員外（ピアレビュー）

2019年度

20202021

所員外（主に協力会社）

2022-3Q
所員

9３－３．不適合管理プロセスの運用状況（発生・処置状況）

不適合件数は点検作業の状況等により増減しているが、重要な不適合（Ａ、Ｂグレード）の発生は少ない。（2020年度以降Ａ、Ｂグレードの発生はない）発生した不適合に対しては、着実に処置が実施されている。
不適合発生件数の推移
Ａグレード

不適合処置状況

Ｂグレード

800

Ｃグレード

Ｄグレード＊

743
684

700
624

0505607
3108

不適合件数

600

00300

616679ＡＢＣＤ

20223Q０（－）０（－）

２４（54%）

２０９（58%）

2021

０（－）

０（－）

１７（94%）

１８２（91%）

2020

０（－）

０（－）

３１（97%）

５７６（95%）

2019

０（－）

５（100%）

７３８（97%）

―

2018

０（－）

５（100%）

６７９（98%）

―

2017

０（－）

８（100%）

６１６（90%）―738
57623324199
200

17100182

209

2021

2022-3Q

0000上段：年度の不適合発生件数
下段：現時点での不適合処置完了率

年度

500
400

【２０２２年度３Q時点】

02017

2018

2019

2020

年度

＊2020年4月、不適合グレードの見直しを行い、Ａ～Ｄグレードとしている。

グレード（注）処置未完了の主な理由：発電所が運転中でないと完了確認できないものや、新規制基準への対応のため、検討期間を要している案件がある。

参考．不適合グレード（例）10

原子炉施設の設備・機器における不具合事象および人的不適合事象を、原子力安全に対する影響により、重要度が高い順にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄにグレード分け
グレード
事象例
（分野別）

法令Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

原子力安全に対する影響が大きい事象

原子力安全に対する影響が比較的大きい事象

原子力安全に対する影響が軽微な事象

原子力安全に対する影響がない事象

建設管理業務、原子力安全に影響を及ぼす法令違反の繰り返し発生

建設管理業務、原子力安全に影響を及ぼす法令違反

建設管理業務、原子力 建設管理業務、原子力安全に影響を及ぼさない 安全に関連しない範囲の
法令違反
不適合

クラス1、2に該当する系 クラス1、2に該当する系
統、機器の機能喪失
統，機器の機能喪失（モード移行が必要となった場合）

クラス1、2に該当する系
統、機器の機能喪失に至る前に計画外の修理または補修が必要な場
合

原子力安全に影響しない
系統、機器等の故障

ＱＭＳ

品質マネジメントシステ
ムが破綻している場合

品管規則の遵守に影響を与えることが否定できない場合

品管規則の遵守に直接関連しないＱＭＳ内の不適合

処置

不適合事象に対する処置の実施に加えて、原因分 不適合事象に対する処置を実施する。
析、再発防止対策を実施する。

設備

品管規則の条文に適合しない場合

注1）不適合に対し原子力安全への影響に応じた効果的な活動を実施するため、２０２０年４月１日から従来のＣグレードを分割し、「原子力安全に対する影響が軽微な事象」をＣグレード、「影響がない事象」をＤグレードとして管理している。
注2）クラス1 ： 合理的に達成し得る最高度の信頼性を確保する必要があるもの、 クラス2 ： 高度の信頼性を確保する必要があるもの
注3）品管規則：原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和二年原子力規制委員会規則第二号）

11

４．原子力安全文化醸成活動の推進４－１．原子力安全文化醸成に関する再発防止対策の進捗状況

12（１／３）

 原子力安全文化醸成に関する再発防止対策は、前回有識者会議で出された意見・提言を踏まえ、実施段階で工夫しながら以下の施策を計画どおり実施中。
２０２２年度１．原子力安全文化を風化させず、一人ひとりに徹底する活動の推進
・職場話し合い研修（サイトバンカ事案関係のテーマ）

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月 １１月 １２月

２月

３月

話し合い研修事例研修

・事例研修
・グループ行動基準の策定・実践（話し合い研修等を踏まえて策定）

１月

振り返り
策定

行動基準の実践振り返り・業務点検活動〔保安業務委託箇所〕
・転入者、新入社員に対する研修
２．「地域に対し一人ひとりが約束を果たし続ける意識」の向上
・コンプライアンス行動基準の実践（発電所共通の行動基準を設定）
・お客さま視点の価値観を認識する
機会拡大
・見学会等の対応・同席
・定例訪問への参加
・地元行事への積極参加
・社会貢献活動への参加
・地元意見の職場共有▼4/8,11,14 転入者 ▼7/11 転入者▼10/12 転入者▼5/16 転入者
▼8/4 転入者▼10/19 転入者▼ 5/23 新入社員（技術系）▼9/9 転入者 ▼11/8 転入者

振り返り

行動基準の実践▼ 4/11 行動基準の周知

振り返り

▽ 転入者

４－１．原子力安全文化醸成に関する再発防止対策の進捗状況

13（２／３）２０２２年度

３．「原子力安全文化の日」を中心に、安全文化の全社共有および再確認
・原子力安全文化の日協力会社への社長訓話動画配布（社内には動画配信し、未参加者は視聴）

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月 １１月 １２月

１月

２月

３月

▼ 6/3 社長メッセージ発信等
動画の視聴

４．適切な発注業務管理の推進
・適切な発注業務（請負）に係る教育

教育・発注者としての管理責任（委託管理）に関する教育

教育・請負者に対する適切な受注業務要請

▼ﾌｫﾛｰ
状況確認

ﾌｫﾛｰ
▼ﾌｫﾛｰ
状況確認▽
状況確認

▼ﾌｫﾛｰ
状況確認

５．「原子力安全文化醸成計画」に統合し実施する施策他
・役員と発電所員、本社社員の意見交換（年４回）
・安全文化講演会（研修会）▼ ▼8/18 9/7

▼
11/24
▼
11/1

６．協力会社への安全文化醸成の関与
・協力会社に対する表彰の実施
・当社役員と協力会社社員との対話活動（年２回）

▼
11/21
▼
11/24

４－１．原子力安全文化醸成に関する再発防止対策の進捗状況

14

（３／３）
２０２２年度

有効性評価・次年度計画
原子力安全文化有識者会議

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月 １１月 １２月

１月

２月

有効性評価・次年度計画

中間評価

▼
10/14

▽
2/16

３月

４－２．各再発防止対策の実施状況
ａ．事例研修（適切な発注業務（請負）等に係る教育を含む）

15

 「低レベル放射性廃棄物のモルタル充填に用いる流量計問題（ＬＬＷ流量計問題）」
および「サイトバンカ巡視業務未実施事案（サイトバンカ事案）」を振り返り、問題点の理解徹底と風化防止を図った。
 また、事例研修に併せて、「適切な発注業務（請負）に係る教育」および「発注者としての管理責任（委託管理）に関する教育」を実施した。
実施期間

２０２２年１１月１日～１１月３０日

実施概要【実施方法】
 研修資料を職場会議等において全員で確認したり、各自が個別に確認する等、各職場の状況に応じて実施。
【実施内容】
 全社コンプライアンス強調月間資料「過去の不適切事案概要（音声付き資料）」の視聴に加え、ＬＬＷ流量計問題およびサイトバンカ事案に係る再発防止対策の具体的内容の再確認を全員が実施。
⇒所属長は、所属員全員が事例研修を実施したこと、またＬＬＷ流量計問題およびサイトバンカ事案の問題点を理解したことを確認。
 ＬＬＷ流量計問題については、事例の振り返りとともに、適切な発注業務（請負）に係る留意事項の再周知（補足資料の確認）を実施。
 サイトバンカ事案については、事例の振り返りとともに、発注者としての管理責任（委託管理）に係る留意事項の再周知（補足資料の確認）を実施。

４－２．各再発防止対策の実施状況
ｂ．グループ行動基準の振り返り

16

 グループ行動基準について、中間振り返りを実施した。
実施期間 ２０２２年１０月２８日～１２月２３日
 各職場において、今年度策定した「グループ行動基準」を常に意識し、業務に取り組む
実施概要
姿勢に活かせているかについて、話し合いにより振り返りを実施。
（グループ行動基準の策定期間：２０２２年４月１１日～５月２５日）

アンケート結果【設問】グループ行動基準は、あなたやあなたの担当の「報告する文化」「常に問いかける姿勢」の浸透・定着にとって役立っていると思いますか。
 「役立っている」という肯定的回答（「そう思う」、「ややそう思う」）が全体の９５．２％となった。
Ｎ=500 [回答率：95%]《選択理由（抜粋）》 グループ行動基準のとおり行動することで、「報告する文化」「常に問いかける姿勢」を意識することに繋がっている。
 グループ行動基準を日々の作業予定表に記載しており、それを定期的に確認することで行動基準を設定した経緯等を考える機会になっている。
 現在の職場の業務に即した内容で行動基準を立てているため、役立っている。
等

 設問に対し、「役立っている」という肯定的回答が９５．２％となったことから、グループ行動基準の策定・実践は有効であったと評価する。
 アンケートの少数意見は各所属長へフィードバックし、今後の業務運営の参考とする。

４－２．各再発防止対策の実施状況
ｃ．コンプライアンス行動基準の振り返り

17 コンプライアンス行動基準について、中間振り返りを実施した。
実施期間 ２０２２年１０月２８日～１２月２３日
 コンプライアンス意識高揚を目的とした「島根原子力発電所共通のコンプライアンス行動実施概要基準」を常に意識し、業務に取り組む姿勢に活かせているかについて、話し合いにより振り返りを実施。

アンケート結果【設問】あなたは、コンプライアンス行動基準があなたやあなたの課（部）のコンプライアンス意識高揚に役立っていると思いますか。
 「役立っている」という肯定的回答（「そう思う」、「ややそう思う」）が全体の９２．４％となった。
Ｎ=500 [回答率：95%]《選択理由（抜粋）》 「地域からの信頼あってこその発電所」という言
葉を聞くと気が引き締まる思いがするため、役立っていると思う。
 発電所共通の行動基準を設けることで一つの明確な指針ができていると考える。
 具体的に行動基準として定めてあることで、自らの行動が基準に沿っているか見つめなおすことができるため。
等

 設問に対し、「役立っている」という肯定的回答が９２．４％となったことから、コンプライアンス行動基準の実践は有効であったと評価する。
 アンケートの少数意見は各所属長へフィードバックし、今後の業務運営の参考とする。

４－２．各再発防止対策の実施状況
ｃ．コンプライアンス行動基準の振り返り（参考）18 島根原子力発電所２号機の再稼働に向け、引き続き地域の皆さまから信頼していただけるよう発電所一体で取り組む必要があることから、コンプライアンス意識の高揚を目的とした発電所共通のコンプライアンス行動基準を実践中。
周知日

２０２２年４月１１日「地域・社会からの信頼あってこその原子力発電所（地域からの信頼が第一）」であることを肝に銘じ、① 発電所を安全に運転・管理するため、自ら定めたルールを必ず守ります。

内容（自ら定めたルールを守ります）② 直面する仕事を常に自分事として捉え、主体性を持って取り組みます。
（主体性を持って仕事に取り組みます）③ 積極的にコミュニケーションを図り、互いに協力して活動します。
（積極的にコミュニケーションを図ります）

その他

本行動基準について、グループ（副長単位で構成）での実践・振り返りを行う。
※課長は、個人で実践・振り返りを行う（いずれかのグループへの参加も可）。

４－２．各再発防止対策の実施状況
ｄ．お客さま視点の価値観を認識する機会の拡大（１／２）

19

 新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえながら、管理職による呼びかけ等により、「全員参加」の目標達成に向けて可能な範囲で取り組みを進めている。
 今年度は各種地元行事の再開に伴い、参加者数が前年度から増加した。
施策名2010（開始時）

201720182019

20202021

2022

（1月末）

地元行事への参加

10654759257044114334定例訪問等への同行

1074436330142149

見学会

63484848000

社外会議等―4916143623

社会貢献活動への参加

41154

18113467150

151317842873799

114468637

見学会等の対応・同席

合計（一矢進入道路・一矢川除草活動の様子）

４－２．各再発防止対策の実施状況
ｄ．お客さま視点の価値観を認識する機会の拡大 （２／２）

20 施策実施後の参加者アンケートでは、「お客さまと接する機会として、本活動の必要性を感じた」といった感想が多く挙げられ、社員の意識高揚につながっている。
 施策を通して得たお客さまからのご意見や参加時の感想等については、職場内で共有を図っている。
実施施策

主 な 感 想 やはり明るいあいさつが大事と感じた。マスクをしているが、笑顔で話しかけると笑顔で対応していただける。
定例訪問等  地元へ発電所員が出向いて、発電所のある地域を知ることへの同行は大事な良い機会だと思う。
 発電所で働く者にとって重要な活動であるので、状況が許す限り今後も継続してほしい。
 活動に参加して達成感や感謝されることへの喜びを感じることができ、参加してよかった。
社会貢献活  地域の方と接することが少ない部署なので、地域の方と対動への参加話できるこの活動は続けてほしい。
 地域のお客さまとふれ合い、対話し、日頃の感謝を伝えるよい機会である。
社外会議等  広報担当者が地元の方々と話をしているのを見て、地域とのつながりや再稼働への期待等を改めて感じ、より一層、の同席
日々の業務に真摯に取り組まなければと思った。

（介護老人福祉施設の清掃奉仕活動の様子）

４－２．各再発防止対策の実施状況
ｅ．協力会社に対する表彰の実施

21

 サイトバンカ事案を踏まえた「協力会社と一体となった取り組み」の一つとして、協力会社も対象として表彰を積極的に実施することで、協力会社における安全文化意識の更なる浸透や協力会社社員のモチベーションの維持・向上を図っている。
表彰実績（２０２２年度下期）
表彰日
１

表彰理由２０２２年１２月２１日、２３日および２８日 〔表彰先 ４社〕
島根原子力発電所の運営に対する貢献（通勤および構内移動時のバス等の長年にわたる安全運行）

・２号機非常用ディーゼル発電設備 ２４時間運転試験等への確実な対応（参考）
上期の表彰事案 ・屋内作業における無災害（熱中症予防）の継続（表彰式の様子）

４－２．各再発防止対策の実施状況（参考）協力会社を含めた親睦行事の実施

22

 発電所一体となったコミュニケーション促進を目的として、協力会社とともに親睦行事（ミニ運動会）を実施した。

≪ミニ運動会 実施概要≫
・実施期間 ： ２０２２年１０月２２日（土）・参加者 ： 合計４４１名（うち子ども４７名）【内訳】発電所員１６５名、協力会社２７６名

４－２．各再発防止対策の実施状況
ｆ．2022年度に実施したその他施策の評価・今後の取り組み

23 第２８回有識者会議で実施状況を報告した施策等に関する評価と今後の取り組みは次のとおり。

実施概要等

２０２２年度評価・今後の取り組み

・サイトバンカ事案の発生原因である「常に問いかける姿勢の意識不足」
や「協力会社とのコミュニケーション職場話し合い研修不足」に関し、「自分たちの職場や日（2022年4～5月実施）々の業務に同様の問題はないか」等
について、副長以下の担当単位で話し合いを実施

・研修後アンケートでは、「『常に問いかける姿勢』をもって業務を行うことの重要性が理解できた」、「協力会社とのコミュニケーションの必要性を理解することができた」との回答が、いずれも全体の約９８％となり、再発防止対策の活動として有効であった。
・安全文化醸成に資する施策として実施方法やテーマを工夫しながら、次年度以降も継続実施する。

【全社行事】
・社長メッセージ発信・安全文化意識の全社共有
原子力安全文化の日 【発電所行事】（2022年6月3日実施） ・社長訓話（行事に参加できない当社および協力会社社員は、動画を後日視聴）
・「誓いの鐘」の鐘打 等

・点検不備問題の反省と教訓を風化させることなく、安全文化の大切さを当社社員と発電所構内協力会社社員が一体となって再確認するための重要な行事であり、継続実施する。
・協力会社への社長訓話動画の配布・視聴は、次年度以降も継続実施する。

４－３．原子力安全文化醸成に関するアンケートによる評価

24＜アンケートの実施概要＞
対象者

原子力関係組織の部所長以下全員（７９７人※）、回答率９９．６％

調査期間 ２０２２年１１月１５日～１１月２９日
調査方法 アンケートシステムにて回答、集計 （匿名性は確保）※うち発電所： ４７４人

【補足】
「原子力安全文化醸成に向けた取り組み」の原子力安全文化アンケートのうち、再発防止対策に関わる設問（８問）を抜粋して評価した。
 評価の視点

ａ．コンプライアンス意識
ｂ．「地域に対し一人ひとりが約束を果たし続ける」意識
ｃ．報告する文化ｄ．常に問いかける姿勢
ｅ．再発防止対策の定着

４－３．アンケートによる評価
ａ．コンプライアンス意識「コンプライアンス意識」に関するアンケート結果【設問１】
あなたは、日ごろから倫理観を持ち、社会的良識や社会人としてのモラルに従って公正な事業活動の推進を行っていますか？

【設問２】
あなたは、不正を行うことによって引き起こされる事態に対して危機感を抱いています
か？

25
[凡例]

そう思う

ややそう思うどちらともあまり思わず思わない４－３．アンケートによる評価
ｂ．「地域に対し一人ひとりが約束を果たし続ける」意識

26「地域に対し一人ひとりが約束を果たし続ける」意識に関するアンケート結果
[凡例]

【設問３】
あなたは、社内の視点だけではなく、社外の視点も意識して業務に取り組んでいますか？※※2016年度までの設問内容
・あなたは、社会常識とのズレがないかを意識して業務に取り組んでいますか？

【設問４】
あなたは、自らの業務一つひとつに責任を持って、日々確実に遂行していますか？

そう思う

ややそう思うどちらともあまり思わず思わない４－３．アンケートによる評価
ｃ．報告する文化「報告する文化」に関するアンケート結果【設問５】
あなたの職場では、都合の悪いデータ・事実でも報告・相談しやすい雰囲気があります
か？

【設問６】
あなたの職場では、 おかしいと思ったことは、 おかしいと言える雰囲気がありますか？

27
[凡例]

そう思うややそう思う

どちらともあまり思わず思わない４－３．アンケートによる評価「ｄ．常に問いかける姿勢」、「ｅ．再発防止対策の定着」「常に問いかける姿勢」に関するアンケート結果

28

[凡例]

そう思う

ややそう思うどちらともあまり思わず思わない

[凡例]

そう思う

ややそう思うどちらともあまり思わず

思わない

【設問７】
あなたの職場では、「問いかける姿勢」や「前提条件に疑いを持つ姿勢」をもって、業務を実践するようにしていますか？

「再発防止対策の定着」に関するアンケート結果【設問８】
あなたの職場では、過去に起きた不適切事
象（2007年：発電設備の総点検結果、2010
年：点検不備問題、2015年：LLW流量計問題）の再発防止対策が徹底されていると感じますか？※※LLW流量計問題の発生を受け、2015年度から設定した設問。

４－３．アンケートによる評価
ｆ．アンケートによる評価（まとめ）29 今年度のアンケート結果では、原子力安全文化醸成に関する意識の定着について、前年度に比べて肯定的評価（「そう思う」「ややそう思う」）の割合がおおむね上昇していることから、再発防止対策は全般的に有効に機能しているものと評価する。

 また、「報告する文化」に関する【設問５】を除き、「そう思う」の回答割合が上昇しており、回答者が原子力安全文化醸成について主体的に意識する姿勢がうかがえる。これは、前年度アンケート結果を踏まえた再発防止対策の工夫による成果であるものと考える。

 なお、少数意見、特に否定的評価（「あまり思わない」「思わない」）に対しては、それを選択した理由を可能な限り把握し、管理職へのフィードバックや各職場へのフォローを行い、肯定的評価へ変わるよう改善策を講じていく。

 ２０２３年度の原子力安全文化醸成活動に関する再発防止対策についても、活動計画に基づき確実に実施し、引き続き原子力安全文化醸成の徹底を図っていく。

４－４．原子力安全文化醸成活動に関する再発防止対策の２０２３年度計画（案）
（１／３）

30

 次年度も有識者会議での意見・提言を踏まえ、実施段階で工夫しながら、今年度と同様に以下の施策を継続して実施する。
２０２３年度

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月 １１月 １２月

１月

２月

３月

１．原子力安全文化を風化させず、一人ひとりに徹底する活動の推進
・職場話し合い研修
話し合い研修事例研修

・事例研修（LLW、サイトバンカ）
・グループ行動基準の策定・実践（話し合い研修に基づき策定）

策定「行動基準」の策定・実践

振り返り・業務点検活動〔保安業務委託箇所〕
・転入者・新入社員に対する研修
２．「地域に対し一人ひとりが約束を果たし続ける意識」の向上
・コンプライアンス行動基準の実践（発電所共通の行動基準）
・お客さま視点の価値観を認識する機会拡大・見学会等の対応・同席
・定例訪問への参加
・地元行事への積極参加
・社会貢献活動への参加
・地元意見の職場共有▽ 転入者▽ 新入社員▽ 行動基準の周知振り返り「ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ行動基準」実践

振り返り

４－４．原子力安全文化醸成活動に関する再発防止対策の２０２３年度計画（案）（２／３）
２０２３年度

３．「原子力安全文化の日」を中心に、安全文化の全社共有および再確認
・原子力安全文化の日協力会社への社長訓話動画配布（社内には動画配信し未参加者は視
聴）

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月 １１月 １２月

１月

31
２月

３月

▽ 社長メッセージ発信等
動画の視聴

４．適切な発注業務管理の推進
・適切な発注業務（請負）に係る教育

教育・発注者としての管理責任に関する教育（委託管理）教育・請負者に対する適切な受注業務要請

▽ﾌｫﾛｰ
状況確認

▽ﾌｫﾛｰ
状況確認

▽ ﾌｫﾛｰ
状況確認

５．「原子力安全文化醸成計画」に統合し実施する施策他
・役員と発電所員、本社社員の意見交
換・安全文化講演会（研修会）
６．協力会社への安全文化醸成の関与
・協力会社に対する表彰の実施
・当社役員と協力会社社員との対話活
動▽

ﾌｫﾛｰ
状況確認▽

４－４．原子力安全文化醸成活動に関する再発防止対策の２０２３年度計画（案）（３／３）
２０２３年度

有効性評価・次年度計画
原子力安全文化有識者会議

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月 １１月 １２月

32

１月

２月

有効性評価・次年度計画中間評価

▽▽

３月

33

５．内部監査による再発防止対策の実施状況評価

５．点検不備再発防止対策の実施状況

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点検不備再発防止対策の実施状況<結論>「監査の結果、再発防止対策を適切に実施していると評価する。」
実施箇所

内部監査部門

対象箇所

電源事業本部（原⼦⼒品質保証、原⼦⼒管理）、原⼦⼒強化プロジェクト、
島根原⼦⼒発電所（品質保証部、技術部、保修部）

監査項目

AP１︓直接原因に係る対策
AP２︓原⼦⼒部門の業務運営の仕組み強化
AP３︓不適合管理プロセスの改善 AP４︓原⼦⼒安全⽂化醸成活動の推進
AP５︓点検計画表に関する取り組み

確認日

２０２２年４⽉１日〜２０２３年１⽉３１日【２０２２年度の実施状況】
・再発防止対策について、手順書・AP等に基づき確実に実施していることを確認した。
確認結果
なお、有効性評価の実施状況は、２０２３年４⽉に確認し、APに評価結果として記載する予定。

35

６．監視・評価の強化に係る活動の状況および概略

６．監視・評価活動の状況

36○ 協⼒会社との安全⽂化醸成活動の意⾒交換の実施結果
協⼒会社８社の現場の品質保証責任者クラスと「安全⽂化醸成活動の実施状況」および「意識調査結果を踏まえた助言の検討・対応」に関して意⾒交換した。
また、当社から原⼦⼒安全⽂化の理解の深化に役⽴つ書籍や資料の情報提供等を⾏い、各社の活動の⼀助計画に対する取組み状況の確認とした。（９⽉〜10⽉）（協⼒会社の構内事務所）＜意⾒交換の内容＞
 計画された安全⽂化醸成活動について、予定どおり実施していることを確認 安全⽂化やコンプライアンスに関する教育について、各社とも定期的に実施しており、教育の不⾜は確認されなかった
 その他改善（助言内容の充実、意識調査へ設問追加）に関する意⾒を収集【今後の予定（2023年３⽉）】○１１⽉に実施した安全⽂化に関する意識調査（アンケート）等を踏まえて、協⼒会社に対して安全⽂化の育成に向けた指導・助言を⾏う