RIEB

Research Institute for Economics

研究活動報告2012神戸大学
経済経営研究所& Business Administration

RIEB

Research Institute for Economics

研究活動報告2012神戸大学
経済経営研究所& Business Administration

目

次

研究活動
概説………………………………………………………………………………… 1
2 研究部門及び担当………………………………………………………………… 2
3 研究部門・研究分野……………………………………………………………… 3
4 研究部会…………………………………………………………………………… 9
5 学外活動…………………………………………………………………………… 12
6 非常勤講師…………………………………………………………………………14
7 学術講演会・研究会・セミナー・国際シンポジウム等………………………16
8 学術交流協定………………………………………………………………………60
9 海外からの招聘者…………………………………………………………………61
10 科学研究費補助金による研究……………………………………………………67
11 科学研究費補助金申請・採択状況……………………………………………… 75
12 科学研究費以外の外部資金の獲得………………………………………………75
13 科学研究費以外の外部資金の獲得状況…………………………………………77
14 研究所刊行物………………………………………………………………………78

Ⅰ

1

研究者の研究活動と成果
授
浜 口 伸 明（Nobuaki HAMAGUCHI） ………………………… 93
山 地 秀 俊（Hidetoshi YAMAJI） ……………………………… 98
井 澤 秀 記（Hideki IZAWA） ………………………………… 101
上 東 貴 志（Takashi KAMIHIGASHI）……………………… 103
趙
来 勲（Laixun ZHAO） ………………………………… 108
下 村 研 一（Ken-Ichi SHIMOMURA） ……………………… 111
伊 藤 宗 彦（Munehiko ITOH） ……………………………… 114
野 口 昌 良（Masayoshi NOGUCHI）………………………… 118髙 橋
亘（Wataru TAKAHASHI） ………………………… 121
佐 藤 隆 広（Takahiro SATO）………………………………… 125
青 山 利 勝（Toshikatsu AOYAMA） ………………………… 133
Ralf BEBENROTH ………………………………………………… 135
准教授
藤 村聡（Satoshi FUJIMURA）…………………………… 141
北 野 重 人（Shigeto KITANO） ……………………………… 144
首 藤 昭 信（Akinobu SHUTO） ……………………………… 148
榎 本 正 博（Masahiro ENOMOTO） ………………………… 152
西 谷 公 孝（Kimitaka NISHITANI） ………………………… 155
松 本 陽 一（Yoichi MATSUMOTO）………………………… 158
髙 槻 泰 郎（Yasuo TAKATSUKI）…………………………… 161
講師
柴 本 昌 彦（Masahiko SHIBAMOTO）……………………… 166
村 宮 克 彦（Katsuhiko MURAMIYA） ……………………… 169
特命教授
日 野 博 之（Hiroyuki HINO）………………………………… 172
Ⅱ
教

小 島

健

司（Kenji KOJIMA）………………………………… 174

特命助教

渡

邉

紗理菜（Salena WATANABE）…………………………… 176

非常勤研究員山邑

紘

外国人研究員Trevor BOYNS ……………………………………………………… 179

史（Hirofumi YAMAMURA） ……………………… 177

Kamal VATTA ……………………………………………………… 180
Nir KSHETRI ………………………………………………………… 181
Martin HEMMERT…………………………………………………… 182

付録

Ⅲ
1

沿革……………………………………………………………………………… 185

2

組織・機構・職員及び予算等………………………………………………… 188

3

図書……………………………………………………………………………… 1904

附属企業資料総合センター…………………………………………………… 193

5

機械計算室……………………………………………………………………… 197

6

その他…………………………………………………………………………… 199
経済経営研究所諸規則
交通案内・学舎配置図

Ⅰ研 究 活 動1

概説
経済経営研究所は大正 8 年（1919 年）、神戸高等商業学校の商業研究所として創設され、昭和24 年（1949 年）に現在の「経済経営研究所」が発足した。わが国の国立大学における社会科学系の附置研究所としては最も古い歴史を有し、経済学・経営学の両分野を掲げる研究所としては日本で唯一である。当研究所の目的の第 1 は、経済学・経営学における学術研究のフロンティアを前進させ、新しい知の創出に貢献することである。世界レベルの先端研究を推進し、社会科学分野における国際研究拠点としての役割を担い、経済学・経営学の両分野にまたがる融合領域の研究にも力を入れている。目的の第 2 は、先端研究に基づいた教育・啓蒙活動そして産学官連携活動を実施し、社会貢献を行うことである。受託研究や産学官連携セミナー、および政策立案者
や大学院生を対象とした高度な啓蒙・教育活動を通じて、先端知識の普及と政策・経営への活用を促進している。
これらの目的を効率的に達成するため、平成 22 年 4 月に大幅な改組を行い、「グローバル経済」、「企業競争力」、「企業情報」、「グローバル金融」の 4 部門からなる研究部、共同研究推進室、企業資料総合センター、研究所図書館、および機械計算室によって構成される新体制を発足させた。
各教員の研究成果は国際ジャーナルを中心に投稿・掲載されているが、当研究所が発行する経済経営研究（年報）、研究叢書（和文叢書）、KOBE ECONOMIC & BUSINESS RESEARCH SERIES（欧文叢書）、現代経済経営シリーズ／ MODERN ECONOMIC & BUSINESS SERIES、兼松資料叢書等においても発表されている。当研究所の刊行物は 2003 年度より原則全文 PDF 化され、インター
ネット上に無料で公開されている。さらに 2011 年度は、1953 年の創刊より 50 年以上の歴史を持つ KOBE ECONOMIC & BUSINESS REVIEW の後継誌として、英文査読付雑誌 THE JAPANESEACCOUNTING REVIEW（TJAR）を発刊した。世界中から会計学に関する論文の投稿を受け付け、会計学の国際的発展と国内における活性化に貢献している。
また、当研究所では、外部の諸研究者や当研究所教員を発表者とするセミナー・シンポジウム等を積極的に開催している。外国人研究者を招いた国際シンポジウムも数多く開催し、国際研究拠点としての役割を果たしている。刊行物の編集、セミナー・シンポジウム等の運営は、共同研
究推進室が中心となって行っている。
昭和 39 年 4 月に設置された経営分析文献センターは、平成 14 年 4 月の政策研究リエゾンセン
ターへの改組を経て、平成 22 年 4 月に企業資料総合センターとして更なる改良・改善を果たした。
企業に関する文献・資料・データを収集・整備し、これを公開利用に供するとともに経済経営研
究への活用を図ることを目的としている。
企業以外の各種資料・統計に関しては、研究所図書館が収集整理している｡ 収集対象は各部門
研究資料であるが、なかでも国際経済統計及び海外諸地域研究資料の収集整備に重点を置いている｡ 現在、特殊文庫としては中南米文庫、アメリカ文庫、オセアニア文庫、新聞記事文庫が設けられている｡ 昭和 43 年 6 月に開設された国連寄託図書館では、国連専門機関の寄託資料を研究
所内外の利用に供している｡
情報処理の側面では、機械計算室が LINUX を中心としたサーバシステムの運用をおこない、
Windows PC とともに教員の利用に供している。全ての機器はキャンパスネットワークに接続されており、研究室からネットワーク及びデータベースを利用する環境が整備されている。インター
ネット上の情報公開も積極的に行っており、研究所教員の研究活動、セミナー・シンポジウム等の情報発信を通して、研究所の啓蒙活動にも貢献している。
教育に関しては、研究所教員は経済学研究科、経営学研究科、国際協力研究科に参画し、講義やゼミを担当している｡–1–

2 研究部門及び担当
研究部門名グローバル経済

企業競争力

企業情報

グローバル金融外国人研究員

職

名

氏

名

研究課題

教授

趙

来勲

経済グローバル化の

教授

浜口 伸明

動態とそれに伴う諸

教授

佐藤 隆広

問 題 の 理 論 的・ 実 証

教授

青山 利勝

的研究

兼任教授・法学研究科

安井 宏樹

特命教授

日野 博之

教授

下村 研一

企 業 の 戦 略、 組 織、

教授

伊藤 宗彦

および競争の理論的・

教授

Ralf BEBENROTH

実証的研究

兼任教授・経営学研究科

丸山 雅祥

特命教授

小島 健司

准教授

西谷 公孝

准教授

松本 陽一

特命助教

渡邉 紗理菜教授

山地 秀俊

会 計 制 度 の 実 証 的・

教授

野口 昌良

歴史的・実験的研究

兼任教授・経済学研究科

石川 雅紀

准教授

藤村 聡

准教授

首藤 昭信

准教授

榎本 正博

講師

村宮 克彦

教授

井澤 秀記

金融グローバル化と

教授

上東 貴志

金融政策に関する理

教授

髙橋 亘

論的・実証的研究

准教授

北野 重人

准教授

髙槻 泰郎

講師

柴本 昌彦

外国人研究員Trevor BOYNS

外国の研究機関との外国人研究員

Kamal VATTA

研究交流と客員研究

外国人研究員Nir KSHETRI

者との共同研究

外国人研究員Martin HEMMERT–2–

3 研究部門・研究分野「グローバル経済」研究部門

Global Economy

グローバリゼーションの下でいかに効率的で公平な経済・社会を構築するかは、全ての国々に共通する最重要の課題である。この課題に関し、本研究部門では、とくに国際経済学、開発経済学、空間経済学などの分野から、グローバリゼーションの動態とそれがもたらす諸問題の理論的・実証的研究を推進する。同時に、日本や先進諸国のみならず、新興経済諸国や発展途上国に関する地域研究に立脚した研究を企図する。

・国際経済 International Economy
各国経済のマクロ的な関係をグローバルなシステムとして捉え、そのシステムの特徴と変動を
理論的・実証的に明らかにすることを課題とする。各国間の貿易構造・投資構造とそれを規定す
る世界の貿易システム・投資システムについて、理論モデルを使った分析、計量モデルを使った分析を行う。その中心は国を単位とする国際的視点であるので国際的政策協調の問題も分析対象となる。日本とアジア諸国・アメリカ・EU の経済関係の研究を基礎に、21 世紀のグローバルシ
ステムも探求される。
・エマージングマーケット Emerging Market
エマージングマーケットが台頭し、国際経済においてプレゼンスを高めつつあるが、本研究分
野においては、とくにインドに焦点を当てた研究を実施する。インドは、1990 年代より経済自由化を推進してきたが、マクロ経済、産業構造、企業行動などにどのような影響を与え、社会的にどのような成果をもたらしているかを、理論的・実証的に究明する。更に、以上の研究に基づき、BRICs 諸国の比較研究とわが国への含意を考究する。
・経済統合 Regional Integration
東アジア地域における域内の生産統合がよりいっそう深化し、ASEAN の後進地域や中国の内陸地域への展開の状況について情報を収集し、分析する。インドとブラジルの世界経済との統合について研究し、新興経済国として注目される両国が世界経済に与える影響を考察する。WTO
交渉が遅れる一方で進展する EU、NAFTA、AFTA、メルコスール等々のリージョナリズムに関する理論的・実証的研究を行う。東アジアの地域経済統合が日本の地域経済に与える影響を分析する。経済統合の研究の対象には、国際商品貿易のみならずサービス貿易や直接投資や労働移動を含む国際生産要素移動、および研究開発等における知識の交流が含まれる。
・経済開発戦略 Economic Development Strategy
国際連合をはじめとした国際場裡では、多くの開発戦略が策定され、決議されてきた。それは、南北問題という先進国と開発途上国の経済格差をどのように縮小していくかという課題を基本として、様々な議論が行われ、交渉が進められてきた。この交渉の中では、北の先進国と南の開発途上国の間の国家間の対立の図式が根底にあった。また、東西冷戦構造の中では、先進国は西側
諸国と東側諸国にイデオロギー分割され、開発途上国をどちらかの経済圏に引き込もうとする援助競争が開発戦略の名目の下で行われた。
しかしながら、1970 年代のドル・ショック、第 1 次・第 2 次石油危機によって国際経済環境は激変し、開発途上国は国際場裡で決議される累次の開発戦略にもかかわらず、累積債務問題や–3–

一産品価格の低迷による経済的困難に直面するようになった。1980 年代以降は、国際経済のグ
ローバル化の流れの中で先進国を含む一部の国々が経済的利益を享受したにもかかわらず、多くの開発途上国はその流れから取り残され、貧困から脱却できない状況が続いている。さらに、近年では、先進国と開発途上国の新たな対立軸として地球環境問題が顕在化してきている。
本分野では、これらの開発途上国が抱える諸問題に焦点を当てた開発戦略について研究分析を進めていく必要がある。

「企業競争力」研究部門

Corporate Competitiveness

企業活動のグローバル化が進展し、国境を越えた企業間競争が一般的になった今日、企業の戦
略や組織およびその競争環境や市場を、グローバルおよび地域や各国の特性を考慮して多面的・かつ多層的に分析・考察することが求められる。このような背景をもとに企業の国際競争力に関して、次の視点より理論的および実証的研究を行う。
⑴ 産業組織、産業政策、公正競争、競争政策⑵ 企業統治および関連法・規制⑶ 企業戦略および組織⑷ 国家研究開発政策（イノベーション政策）⑸ 企業技術戦略（イノベーション戦略）⑹ 企業製品開発・生産戦略および組織

・イノベーションマネジメント Innovation Management
企業の競争力の源泉としてもマネジメント能力について研究する。研究分野は、企業の技術イ
ノベーション分野をはじめ、企業内部組織の変革、サプライチェーン構築、ビジネスモデル創造
といったサービス・イノベーション研究も進める。
・コーポレートガバナンス Corporate Governance
企業統治についての法・規制および資本市場要因など企業環境と企業統治機構およびその機能との関連について理論的および実証的研究を行う。
・産業組織 Industrial Organization
完全競争市場，寡占市場，独占的競争市場それぞれにおける市場構造，市場行動，市場成果に関して分析，評価，そして比較を行う。完全競争市場は製品がほぼ同質で耐久性が弱く，同質な製品を提供可能な企業が多数あり，価格競争が激しい。その一方他のどの企業も作れない製品だが，他企業の製品のどれかで代替可能であるという例は数多く存在する。従来の研究ではそのよ
うな製品の産業の競争形態は少数の企業による寡占か，多数の企業による独占的競争かのどちらかにあらかじめ分類されていた。しかしこれを同一産業において，多額の固定費用の支出により大量生産と超過利潤の機会が得られる寡占企業と，比較的少額の固定費用の支出により操業可能
で生産は少量で収入と経費は相殺しあう独占的競争企業が共存する状態を考えることで，新しい産業組織の基礎理論を構築し応用研究を行いたい。
・国際経営 International Management＜グリーン・サプライチェーン・マネジメントと環境パフォーマンスに関する研究＞
現在、企業の環境経営は、一企業だけのものからグローバルに展開するサプライチェーン全–4–

体を考慮したものに焦点が移りつつある。これは、例えば、低炭素社会に向けてサプライチェー
ン全体での温室効果ガス排出量を測定・開示するスコープ 3 といった手法が一般化しつつあることからも明らかである。そこで、本研究分野では、そうしたサプライチェーン単位での環境経営への取り組みが、各企業およびサプライチェーン全体の環境、経済の両面に与える影響について分析を行い、グリーン・サプライチェーン構築に向けた考察を行う。

「企業情報」研究部門

Corporate Information

公的に発行されたあるいは歴史的に残された企業（会計）資料・史料を用いて、企業の歴史的・現代的行動を、情報をキーにして明らかにする。歴史分析としては、企業資料総合センターの保有する資料の 8 割を占める企業会計史料を活用して、企業分けても日本企業の経営行動を幅広い
時間的パースペクティブの中で分析する。現代の企業分析としてはやはり研究所が保有する多様なデジタル会計データベースや企業会計資料を活用して、またファイナンス理論を援用しながら、企業の証券市場における行動や組織行動について実証的・実験的分析を行う。

・会計情報分析 Accounting Information Analysis
財務会計情報の機能を，①株式市場と②企業が締結する契約という 2 つの観点から実証的に解明する。①では，財務会計情報と株価や出来高といった市場変数との関連性を分析することによって，財務報告に対する株価形成のプロセスや投資家行動のメカニズムを明らかにする。また②では，契約で利用される会計情報の役割を考察することによって，株式投資意思決定とは異なる，
利害調整を目的とした会計情報の役割を解明する。
・企業史料分析 Corporate Records Analysis
所蔵経営原資料の目録整備と並行して、有価証券報告書・社史を中心とするセンター所蔵資料とのデータ連係をはかり、広く学界に研究素材として提供できる準備を進める。
兼松資料・鐘紡資料・内外綿資料を用いた戦前期企業に関する諸分野の分析のほか、資料の修
復整理および複製を継続して進める。
・情報ディスクロージャー Disclosure
現代社会における巨大組織が、一般大衆を主体化する手段として形成・運用する情報公開制度の分析を行う。分析対象となる巨大組織としては企業と政府、分析対象となる情報には、会計・図像・文字情報が含まれる。分析手段としては言説分析・実験等が援用される。

「グローバル金融」研究部門

Global Finance

米国の一大手投資銀行の破綻がグローバルな金融危機にまでつながった。金融のグローバル化
および金融市場の統合が急速に進む中、わが国および世界経済において、バブルや金融危機に対してどのような政策をとるべきか、また今回の危機を教訓にいかにして再発を防ぐことができる
か理論的、実証的および制度的に先端的研究を行う。内外の研究者との共同研究を中心に、国際金融政策、国際通貨システム、ミクロ政策分析、およびマクロ政策分析の 4 研究分野で総合的に
取り組む。

–5–

・国際金融政策 International Monetary Policy
グローバル経済下における金融政策の果たす役割を学術的に分析し、そして政策提言につながり得るような研究に結びつけることを目指す。理論的な研究としては、危機への対応として主に新興市場について、どのような政策が望ましいか金融政策を中心に分析を行う。実証的な研究としては、計量経済学及び時系列分析手法を応用することで、金融政策効果及び政策対応に関する分析を行う。
・国際通貨システム International Monetary System
国際通貨・金融システムに関する理論的・実証的・制度的研究を研究課題とする。具体的には、グローバル・インバランス（世界的な経常収支の不均衡）問題、基軸通貨ドルに代わる SDR（特別引出権）を拡充した国際通貨システムの構築、および通貨危機やグローバル金融危機の再発防止のための国際通貨基金（IMF）などを中心とする国際金融アーキテクチャーなどについて考察する。
・マクロ政策分析 Macroeconomic Policy Analysis
マクロ経済における資産バブルの発生・崩壊、バブル崩壊が引き起こす金融・経済・財政危機、および他国で発生した金融・経済危機がマクロ経済に与える影響を分析し、グローバルな視点から、バブル期・金融危機・財政危機時に有効な経済政策を考察・提言する。さらに、通貨のバブ
ルとも言えるデフレーションや為替の高騰に関しても、バブル的現象であるとの観点から理論化を図る。
・ミクロ政策分析 Microeconomic Policy Analysis
我が国近世における米・金融市場、ならびに会社勃興期・産業革命期における証券市場を主たる分析対象として、時の政策当局が打ち出したミクロ政策、具体的には市場の円滑な運営を支える政策と、市場が望ましくない方向に作用した際にそれを制御する政策とに着目し、これらの政策意図と効果を、定性的・定量的に分析する。市場の危機にいかに対処するかという、現代経済学が直面する最大の課題に対して、時代の個性を踏まえつつ、過去の経験から知見を導き出すことがここでの目的である。

–6–

【 歴代外国人研究員 】
年度
氏名

所属

ジ ョ ン フ ァ

リ ー

高麗大学経済学部教授

北東アジアにおける通商制度の研究：
14.12.19
自由貿易圏の形成に関する理論と実証研究～ 15.3.20（片山）

カ ー ユ ーォワシントン大学
経済学部教授国際貿易と生産要素の移動：新しい理論と 15.6.12
実証研究（片山）～ 15.9.12

ウ

平成15
(’
03) ジョルジ シ ャ ミ

ン

バ

チ

ス

タ

Jorge Chami BATISTA

S a j a l LAHIRI
ディパンカー

ダ

ス

グ

プ

タ

Dipankar DASGUPTA
チョウ

趙

サ チ ャ

プ ラ サ ナ

ダ

ス

ラ リ ー

ド ン シ ャ オ チュー

Larry Dongxiao QIU
チアフイ

佳慧

アリジト

ム

カ

ー

ジ

ー

Arijit MUKHERJEE
ランプラサドRamprasad
セ ン グ プ タ

SENGUPTA
アリレザ

ナ

ガ

ァ

ビ

Alireza NAGHAVI

コ

タ

ベ

小田部

インド統計研究所
教授

内生的成長と国際貿易（下村和）

16.9.1～ 16.12.20

漢陽大学校経済金融大学 「韓日 FTA」が韓・日両国の IT 産業に及ぼ 17.4.1
教授
す影響と課題（井川）～ 17.8.22

ヘイタク

炳澤

Satya Prasanna DAS

平成18 ル(’06) 呂

リオデジャネイロ連邦大学 発展途上国における国際貿易と技術革新： 15.9.16
経済学部教授成長率へのインプリケーション（西島）～ 15.12.16
貿易政策の政治経済学的接近、貿易と環境
南イリノイ大学経済学部
16.5.25
政策など新しい貿易政策をめぐる諸問題
教授～ 16.8.24（片山）

サジャール ラ ヒ リ ィ

平成19
(’
07)

14.7.1～ 14.10.13

国際経済学研究：産業組織理論の研究：
資源環境経済学（片山）Kar-Yiu WONG

平成17
(’
05)

期間

フロリダ国際大学
経済学部准教授ロSantanu ROY

Jong-Wha LEE

平成16
(’
04)

プロジェクト名イ

サ ン タ ヌ

平成14
(’
02)

（’
02 ～’
12 年度）

マサアキ

正明

エドウィン ラ ン − チュンEdwin Lun- Cheung
ラ イ

平成20 LAI(’
08)

インド統計研究所
教授

国際貿易における独占的競争と品質（片山）香港科技大学経済学部
准教授

貿易政策の政治経済学的接近、技術移転と18.6.28
企業の海外直接投資の関係など新しい貿易～ 18.8.31
政策をめぐる諸問題（片山）18.1.1～ 18.3.31

台湾中央研究院経済研究
移民と Brain Drain（趙）所 准研究員19.1.14～ 19.2.16

ノッティンガム大学
経済学部准教授

19.2.19～ 19.3.25

海外直接投資の労働市場への影響（趙）ジャワハルラルネルー大学
社会科学部経済研究・計
人間開発と環境の持続性（上東）
画センター
経済学教授

19.7.1～ 19.12.31

モデナ・レッジョ・エミ
ーリア大学経済学部
アウトソーシング（趙）准教授

20.1.29～ 20.3.11

テンプル大学フォックス経営大学院ウォシュバーン国際ビジネス・マーケティン
グ 教授／グローバルマネ
ジメント研究所 研究長

20.7.7～ 20.8.6

Global Business and Management（伊藤）ダラス連邦銀行調査研究
部 上席経済研究員・ア 知的財産権と国際貿易（趙）ドバイザー

20.8.7～ 20.9.6

ジ ー ン− マ リ ー

ヴ ィ エ ン ヌ

エラスムス大学経済学部
地域連携の効果（趙）教授

20.9.8～ 20.12.14

ジ ン ガ ンオ

サスカチュワン大学経済学部
環境政策の繰り返しゲーム（趙）准教授

20.12.16～ 21.3.16

Jean- Marie VIAENE
ザ

Jingang ZHAO

–7–

ト ー マ ス

ムート

アテネ商科大学国際・ヨLabour standards, outsourcing and the informal 21.4.24
ーロッパ経済研究学部
economy（趙）～ 21.5.26
教授ス

Thomas MOUTOS

浙江大学国際経済研究所
21.7.10
中国民営企業の国際化に関する研究（浜口）所長／経済学院教授～ 21.8.11

平成21 ウェイ ザ オ
Wei ZHAO(’
09)
ネアリア ス ー

ブ ラ ニ ン グ

ジョン アランド

ビ ー ン− ロ ン

チ ェ ン

Nealia Sue BRUNINGーソン

John Alan DAWSON

Been- Lon CHEN

モリタ

平成22
(’
10)

森田

ホダカ

穂高

マニトバ大学経営学部
教授

Human Resource Management, Organizational
Behavior（ベーベンロート）

21.2.17～ 21.3.31

エジンバラ大学ビジネ
日英にまたがる GIS（Geographic
22.4.26
ス・スクールInformation System）の有用性に関する研究～ 22.5.28
教授（マーケティング） （伊藤）中央研究院経済研究所
研究員

Globalization と経済成長（趙）22.6.21～ 22.7.31

ニューサウスウェールズ
大学オーストラリアン・
スクール・オブ・ビジネ 企業経済に関する研究（下村）
ス経済学部
准教授

22.8.30～ 22.10.27

デリー大学大学院経済学
ア ラ ダ ナ ア ガ ル ワ ル
インド製造業部門に対する経済自由化のイ 22.11.1
Aradhna AGGARWAL 研究科
ンパクトに関する実証分析（佐藤）～ 23.3.13
准教授
ジ ャ ッ ク −フ ラ ン ソ ワ

Jacques- François
ティシュー

THISSE

国立土木工学大学院経済学教授／ルーバン・カト
リック大学センター・フォー・
23.2.25
産業内製品差別化市場の理論分析（下村）
オペレーションズリサーチ・～ 23.3.31
アンド・エコノメトリクス
名誉教授
ノースカロライナ大学グリーンズボロ校ブライアン・
小売，人的資源管理および M&A に関する
スクール・オブ・ビジネス・
国際ビジネス研究（ベーベンロート）
アンド・エコノミクス
准教授

ニール キ シ ェ ト リ

N ir KSHETRI

23.5.17～ 23.7.8

平成23 ファビアン ジ ン テ フ ロ ー ゼ
23.12.13
高麗大学ビジネススクール CEO の継承の研究と合併と買収の研究（ベ(’11) Fabian Jintae FROESE～ 24.2.13

准教授

ク オ ン

レ

トレバー

ボ イ ン ズカ マ ル

バ

フランス国立科学研究センター
経済成長と動的最適化（上東）名誉研究ディレクター
（特例級）

ヴァン

Cuong LE VAN

タ

Kamal VATTA
平成24
(’
12)
ニール キ シ ェ ト リ

N ir KSHETRI

マーティン

ハ

マ

ー

24.2.27～ 24.3.28

カーディフ大学カーディ
鉄道会社の予算管理：日英比較史研究（野 24.4.16
フビジネススクール口）～ 24.5.18
教授

Trevor BOYNS

ッーベンロート）トMartin HEMMERT

パンジャブ農業大学経済社会学部
労働市場とインドの農村貧困（佐藤）准教授

24.10.1～ 24.12.13

ノースカロライナ大学グリーンズボロ校ブライアン・
スクール・オブ・ビジネス・ 合併・買収（ベーベンロート）
アンド・エコノミクス
准教授

24.12.17～ 25.1.17

高麗大学ビジネススクー
日本と韓国への中国対欧州の合併と買収
ル（ベーベンロート）
教授

25.1.21～ 25.2.21–8–

4 研究部会（平成 24 年度）
当研究所においては、各教員の個人研究に加えて、研究課題に応じて研究所内及び学内外の研究者の参加を得て研究部会を組織し、積極的に共同研究を実施している。研究部会の存続期間は、
原則 3 年とし、研究活動の経過及び成果を年 1 回教授会に報告することとしている。また、その成果は研究所刊行物により公表する。

サービス・イノベーション研究部会
文部科学省「サービス・イノベーション人材育成推進プログラム（平成 20 年度～ 22 年度）」
による成果を基礎に、サービス・イノベーション研究の体系化に向けた国際共同研究を行うとともに、広く成果を人材育成のために普及する。
主査・幹事

伊藤

宗彦

教授

浜口

伸明

教授

西谷

公孝

准教授

松本

陽一

准教授

渡辺紗理菜

特命教授

南

神戸大学

智恵子

経営学研究科教授

研究課題

サービス・イノベーション研究の体系化の推進

期間

平成 24 年 9 月 12 日～平成 27 年 3 月 31 日

年月日

論

題

報告者
神戸大学経済経営研究所
准教授
西谷 公孝

司会
H24.11.30
日 中 低 炭 素 型 経 営 「IOT、低炭素経済と内部統制」
ワークショップ（神戸大学経営学研究
科 SESAMI プ ロ グ
ラム／環境省環境研究総合推進費（E- 「中国における低炭素型サプライチェーンの現状と課題」
1106）共催）

北京理工大学珠海学院金融与会計学院 院長
孔 豊
北京理工大学珠海学院
王 傑

教授

北京理工大学珠海学院 副教授
徐 愛「日本における低炭素型サプライチェーンの現状と課題」

神戸大学経営学研究科
國部 克彦

教授

司会

神戸大学大学院経営学研究科
教授
國部 克彦

H25.2.4
日中グリーンサプ
ライチェーンと環
MFCA 研究所 代表
境 経 営 ワ ー ク シ ョ 「日本企業における MFCA の展開」
安城 泰雄
ッ プ（ 環 境 省 環 境
南京理工大学経済管理学院 教授
研究総合推進費（E薜恒 新1106）／神戸大学経営学研究科 SESAMI 「産業クラスターサプライチェーンに基づくクリーナープ
南京財経大学管理科学与工程
ロダクションの管理情報システムの分析と設計」
プログラム）
学院 副教授呉 士亮–9–ラテンアメリカ政治経済研究部会
ラテンアメリカは、1980 年代以降、民主化と新自由主義改革を経験し、経済成長などの成果とともに深刻な矛盾や社会的対立が生じたが、それらを克服する多様な試みを実践している「実験室」である。本研究は、同地域の対立と克服の試みを、政治経済学的観点のみならず、社会、国際関係、環境の分野を含めて学際的に研究する。学際研究においては、主体・アクターの行動様
式の変化とそれに起因する対立構造の解明を、各分野に共通する分析枠組とする。さらに、他地域との比較研究や海外研究機関との連携も重視する。
主査・幹事

浜口

伸明

教授

佐藤

隆広

教授

高橋

基樹

神戸大学

国際協力研究科

加藤

弘之

神戸大学

経済学研究科

教授

吉井

昌彦

神戸大学

経済学研究科

教授

高橋百合子

神戸大学

国際協力研究科

小池

立命館大学

洋一

経済学部

教授

准教授

教授

人文社会科学研究科

遅野井茂雄

筑波大学大学院

村上

勇介

京都大学

地域研究統合情報センター

幡谷

則子

上智大学

外国語学部

西島

章次

外務省

教授
准教授

教授

在ブラジル日本国大使館公使

研究課題

ラテンアメリカにおける持続的経済成長に関する学際的研究

期間

平成 22 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日

年月日

論

題

H24.6.15
ラテ ンア メ リ カ・
セミナー／国際協 Dimensions of Legislative Conflict: Cabinet Management,
力研究科ラテンア Obstructionism, and Legislative Delay in Brazil
メリカ政治研究会
共催– 10 –

報告者
テキサス大学エル・パソ校
政治学部 准教授
広井 多恵子実験経済学研究部会
現在の経済学の手法は、理論的手法と計量的手法が伝統的な二大主流である。しかし両者には現象の観察の主体と客体の埋め難い距離が存在すること、さらにデータが質的量的に十分でなく正確な数量分析が概して不可能なことなどの問題点がある。われわれはこのような状況に鑑み、経済学の理論をいかに実験するかについて考えるため、実際に簡単な実験を行なってデータを抽出したり、研究会の参加者が被験者となって実験を経験したりする知的意見交換の場を設けたい。
同時に理論と実験との差をうまく説明できる新しい経済理論の体系とはどのようなものかも考えていきたい。
主査

下村

研一

教授

幹事

山地

秀俊

教授

後藤

雅敏

神戸大学

廣田

正義

東京理科大学

元教授

大和

毅彦

東京工業大学教授

経営学研究科教授

研究課題

実験による経済理論と現実の差の発見と検証

期間

平成 22 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日

年月日

論

題

「『分配の正義』の認知・神経的基盤を探る：Rawls と不確
実性」
H25.1.25
特定領域研究（実験社会科学）研究会 ／ RIEB セ ミ ナ「企業の分配問題の最後通牒ゲームを基礎とした分析ー共催−ラボ実験および fMRI 実験を用いて−」– 11 –

報告者
北海道大学大学院文学研究科 教授亀田 達也
神戸大学経済経営研究所教授
山地 秀俊
神戸大学大学院経営学研究科 教授後藤 雅敏

5

学外活動（講師・非常勤講師は除く）（平成 22 ～ 24 年度）※（財）財団法人（独）独立行政法人（社）社団法人（特非）特定非営利活動法人
平成 22 年度
氏
下村

活動内容

名
研一

（財）兼松貿易研究基金

理事（財）兼松貿易研究基金

常務理事（財）神戸国際協力交流センター
西島章次

神戸市外国語大学経営協議会

理事

委員

神戸市国際文化観光局神戸市外国人市民会議
神戸市国際化推進検討委員会
山地秀俊（財）兼松貿易研究基金
神戸市消費生活会議

委員

監事

委員

小島

健司

神戸市消費者苦情処理審議会
日本写真印刷株式会社

社外取締役

富田

昌宏

（財）兼松貿易研究基金

評議員

上東

貴志

京都大学経済研究所

委員

共同利用・共同研究運営委員会

株式会社現代文化研究所第 2 研究本部
浜口

伸明

委員

委員

外部専門家

日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所「CLMV 諸国における経済統合と産業立地の変化」研究会委員
株式会社日本総合研究所「サービス・イノベーション政策に関する国際共同研究

伊藤宗彦

公益財団法人関西生産性本部評議員

日野博之

ケニア首相府

経済アドバイザー

神戸市調査主任会議長内厚

製造業研究会」委員

専門委員

ハウス食品株式会社ソマテックセンター

顧問（アドバイザー）（財）交流協会日台ビジネスアライアンス委員会委員
大阪市市民活動推進審議会委員

兵庫県東播磨県民局東播磨地域ビジョン委員会
豊中市地域自治システム調査検討委員会
相川康子

神戸市外郭団体経営検討委員会

委員

委員

三重県議会「議会改革諮問会議」委員
兵庫県県土整備部まちづくり局景観審議会
宝塚市総合計画審議会

隆広

首藤

昭信

委員

委員

西脇市自治基本条例検討委員会
佐藤

専門委員

委員

人間文化研究機構「現代インド地域研究」東京大学拠点
系研究科次世代人文学開発センター 研究員

東京大学文学部・大学院人文社会

大阪商工会議所「ビジネス会計検定テキスト作成委員会」委員
大阪商工会議所「ビジネス会計検定問題作成委員会」委員
経済産業研究所「日本企業の海外アウトソーシングに関する研究会」委員

大久保

敏弘

経済産業研究所「貿易政策と企業行動の実証分析研究会」委員
経済産業研究所

研究協力者– 12 –

平成 23 年度
氏
下村

西島

名
研一

章次

活動内容
（財）兼松貿易研究基金

理事（財）兼松貿易研究基金

常務理事（財）神戸国際協力交流センター
神戸市外国語大学経営協議会

理事

委員

独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所
平成 23 年度「発展途上国研究奨励賞」選考委員
山地秀俊（財）兼松貿易研究基金

監事

小島

健司

日本写真印刷株式会社

社外取締役

富田

昌宏

（財）兼松貿易研究基金

評議員

上東

貴志

浜口

伸明

本州四国連絡高速道路株式会社
本州四国連絡橋の整備効果の検討会委員長
京都大学経済研究所

共同利用・共同研究運営委員会

株式会社現代文化研究所調査研究本部

委員

外部専門家

独立行政法人経済産業研究所プログラムディレクター（PD）
独立行政法人経済産業研究所ファカルティフェロー
財団法人 関西生産性本部
公益財団法人 関西生産性本部評議員

伊藤

宗彦

日野

博之

ケニア首相府佐藤隆広

人間文化研究機構「現代インド地域研究」東京大学拠点
系研究科次世代人文学開発センター 研究員

首藤

昭信

髙槻

泰郎

神戸市
ロボットテクノロジーを活用したものづくり支援補助採択案件アドバイザー
経済アドバイザー
東京大学文学部・大学院人文社会

大阪商工会議所「ビジネス会計検定テキスト作成委員会」委員
大阪商工会議所「ビジネス会計検定問題作成委員会」委員
日野町教育委員会 町史編さん室
日野町史編さん委員会 日野町史執筆委員（日野商人編）

平成 24 年度
氏

浜口

名

伸明

活動内容
独立行政法人

経済産業研究所

ファカルティフェロー

独立行政法人

経済産業研究所

プログラムディレクター（PD）（株）現代文化研究所

調査研究本部外部専門家

日本貿易振興機構アジア経済研究所「新しいブラジル―「奇跡」以降の国家変容」研究会
小島健司

日本写真印刷株式会社

委員

社外取締役

京都大学経済研究所共同利用・共同研究運営委員会

委員

上東

貴志

（独）日本学術振興会特別研究員等審査会専門委員及び国際事業委員会書面審査員

下村

研一

公益財団法人兼松貿易研究基金

常務理事

伊藤

宗彦

財団法人 関西生産性本部
公益財団法人 関西生産性本部

評議員

青山

利勝

（株）エックス都市研究所
平成 24 年度有害廃棄物等の環境上適正な管理に関する研究会

藤村聡

山口県総合政策部スポーツ・文化局県史編さん室

首藤昭信

大阪商工会議所「ビジネス会計検定テキスト作成委員会」委員

西谷公孝

広島大学大学院国際協力研究科

業務協力者

榎本

正博

公益財団法人兼松貿易研究基金

監事

京都大学大学院経済学研究科

経済学研究科テニュアトラック教員選考委員会– 13 –

委員

山口県史編さん調査委員

委員

6 非常勤講師（平成 22 ～ 24 年度）
平成 22 年度
氏

名

本務先・職名阿部顕三

大阪大学大学院経済学研究科
教授

労働基準と貿易自由化に関する研究市川大祐

北海学園大学経済学部准教授

兼松会計史料を用いた経営データの作成伊藤秀史

一橋大学大学院商学研究科
教授

契約の経済理論と実験

井上

真由美

明星大学経済学部

兼松史料を用いた経営問題の研究

岩佐和道

京都大学経済研究所
グローバル COE 特定助教

動学的貿易モデルの理論分析大島久幸

高千穂大学経営学部

兼松会計史料を用いた経営データの作成

亀山嘉大

香川大学大学院地域マネジメン
ト研究科 准教授

知識産業集積の形成に関する研究

胡云芳

東北大学大学院国際文化研究科准教授

経済成長と国際貿易佐藤朋彦

総務省統計研修所
主任研究官（併任 統計局統計調査部
国勢統計課労働力人口統計室）

公的統計と企業関連統計の分析調査

瀋俊毅

広島市立大学国際学部講師

環境，社会，および組織の経済分析曽道智

東北大学大学院情報科学研究科
教授

地域格差

内藤

巧

東京工業大学大学院社会理工学研究科 准教授

少子化の下における国際貿易と経済成長

橋本介三

芝浦工業大学工学部

市場および組織の構造の総合評価

花田昌三

兼松株式会社
元専務取締役・元大阪支社長

総合商社の人事管理

福味敦

東海大学政治経済学部
専任准教授

インドとブラジルの財政構造の比較研究

松島

法明

大阪大学社会経済研究所
准教授

生産性と輸出の関係

山川義徳

NTT データ経営研究所
シニアコンサルタント

実験の脳内反応の解析

本務先・職名

研

助教

教授

特任教授

研

究

テ

ー

マ

平成 23 年度
氏

名理事・副学長

究

テ

ー

阿部

顕三

大阪大学

伊藤

秀史

一橋大学大学院商学研究科
教授

契約の経済理論と実験

井上

真由美

高崎経済大学経済学部講師

兼松史料を用いた経営問題の研究

岩佐和道

京都大学経済研究所

動学的貿易モデルの理論分析岡村誠

広島大学大学院社会科学研究科
教授

助教

再生可能資源と貿易政策

国際労働基準と貿易競争– 14 –

マ嘉大

香川大学大学院地域マネジメン
ト研究科 准教授

知識産業集積の形成に関する研究佐藤朋彦

総務省統計局統計調査部消費統計課 企画官（併任 統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室）

公的統計と企業関連統計の分析調査

瀋俊毅

広島市立大学国際学部准教授

環境，社会，および組織の経済分析

土居潤子

関西大学経済学部

文化と経済成長

亀山准教授

Davis Colin Robert

同志社大学国際教育インスティ
テュート 准教授

Entrepreneurial Incentives in Business Start-ups under Different
Types of Financing

内藤巧早稲田大学政治経済学術院教授

少子化の下における国際貿易と経済成長

橋本介三

芝浦工業大学工学部

市場および組織の構造の総合評価

花田昌三

兼松株式会社
元専務取締役・元大阪支社長

松島

法明

大阪大学社会経済研究所

山川

義徳

NTT データ経営研究所
シニアコンサルタント

実験の脳内反応の解析

本務先・職名

研

特任教授

教授

総合商社の人事管理
株主持合の経済分析

平成 24 年度
氏

名理事・副学長

究

テ

ー

マ

阿部

顕三

大阪大学

国際的企業買収と経済発展

伊藤秀史

一橋大学大学院商学研究科
教授

行動契約理論井上真由美

高崎経済大学経済学部

兼松史料を用いた経営問題の研究

岩佐和道

京都大学経済研究所

岡村誠

広島大学大学院社会科学研究科
教授

国際貿易理論と環境

木山実

関西学院大学商学部

日本商社の史的研究

瀋俊毅

広島市立大学国際学部

関口倫紀

大阪大学大学院経済学研究科
准教授

人的資源管理論・組織行動論

Davis Colin Robert

同志社大学国際教育インスティ
テュート 准教授

The matching of trading partners

土居潤子

関西大学経済学部

文化財産と国際貿易内藤巧

早稲田大学政治経済学術院教授

少子化の下における国際貿易と経済成長

中林真幸

東京大学社会科学研究所
准教授

比較制度分析、経済史、経営史

花田昌三

兼松株式会社
元専務取締役・元大阪支社長

総合商社の人事管理

松島

法明

大阪大学社会経済研究所

株の持ち合いと企業の国際的買収

山川義徳

NTT データ経営研究所
シニアコンサルタント

講師

助教

内生的時間選好と動学的貿易モデル

教授
准教授

准教授

教授

環境、社会、および組織の経済分析

実験の脳内反応の解析– 15 –

7

学術講演会・研究会・セミナー・国際シンポジウム等（平成 23・24 年度）
神戸大学金融研究会
研究部会以外に経済経営研究所発足当時から神戸大学金融研究会の研究活動が続けられ、これまでに 400 回を超えて開催している｡ 平成 23 年度以降の状況は以下のとおりである｡
年 月日

論

題

報告者

第 472 回
H23.4.16“On the Evolution of the House Price Distribution”

一橋大学
渡辺 努

教授

第 473 回
H23.6.18「『Financial Macroeconomics』の新たな潮流：展望」

神戸大学 教授
松林 洋一

若手用特別研究集会
H23.8.28
第 8 回 Modern Monetary Economics Summer Institute (MME SI) in Kobe
兼松セミナー共催※国内向けシンポジウム
等欄掲載

第 475 回
H23.9.16
復興金融研究会
共催「阪神大震災時の中小企業金融」

阪神大震災時の日本銀行
支店長
遠藤 勝裕

「中小企業への震災復興支援策について」

中小企業機構／成城大学
峯岸 信哉

第 476 回
H23.10.22「ユーロの行方」
六甲フォーラム共催

一橋大学
有吉 章

第 477 回
H23.11.12「クレジット・デリバティブを巡る諸問題」

前日本銀行
糸田 真吾

「ユーロ圏の危機と EU・ユーロ圏の対応について」

中央大学 教授
田中 素香

第 478 回
H23.12.17
六甲フォーラム共催 “Asia’s economic and financial integration: Are there lessons for
Europe?”教授

Asian Development Bank
Institute (ADBI)
Principal Economist andSenior Research Fellow
Giovanni CAPANNELLI

第 479 回
H24.1.21「戦前期中国の通貨・金融システム：国際・国内金融市場の連 一橋大学 教授
関をめぐる問題を中心として」
城山 智子

第 480 回
H24.3.5
EUIJ 関西共催

欧州委員会経済金融総局 経済金融総局 国際経済・金融・「欧州のソブリン危機とユーロの将来」 グローバルガバナンス部長（The European Sovereign Debt Crisis and the Future of the Euro）
Peter BEKX
「欧州ソブリンリスクと金融政策」

千葉経済大学岡野 衛士

准教授

第 481 回
H24.3.24
有限責任監査法人トーマツ
六甲フォーラム共催 「バーゼル III やその後のグローバル規制の概要とそのインパク
パートナー
ト」
大山 剛

– 16 –

第 482 回
H24.4.21
RIEB セミナー共催「近世米市場の形成と展開―幕府司法と堂島米会所の発展―」

神戸大学経済経営研究所
講師 高槻 泰郎

「東日本大震災からの復興と課題」

東北福祉大学鴨池 治

教授

第 483 回
H24.5.23「最近の国際金融の展開と日本の視点」
RIEB セミナー共催

財務省 財務官
中尾 武彦

第 484 回
H24.6.2“The current issues of central banking”
RIEB セミナー共催

カーネギーメロン大学
Marvin GOODFRIEND

第 485 回
関西学院大学H24.6.16“Exchange Rate Misalignment Estimates - Sources of Differences”
藤井 英次
六甲フォーラム共催
第 486 回
H24.7.14「世界金融危機と日本における国債危機の可能性」
RIEB セミナー共催

教授

教授

一橋大学 教授
祝迫 得夫

若手用特別研究集会
第 9 回 Modern Monetary Economics Summer Institute (MME SI) in Kobe
H24.9.6（主催：神戸大学金融研究会 共催：RIEB セミナー／神戸大学社会科学系教育研究府）※国内向けシンポジウム
等欄掲載

第 488 回
H24.9.27, 28「ベイズ計算統計学について」
六甲フォーラムサー
ベイレクチャー共催

神戸大学 教授
古澄 英男

第 489 回
H24.10.27「時変ベクトル自己回帰モデル―サーベイと日本のマクロデー 一橋大学 教授
タへの応用」
渡部 敏明

第 490 回
H24.11.17

最近のマクロ金融経済研究の紹介と検討（RIEB ワークショップ・神戸大学社会科学系教育研究府共催）

関西学院大学 講師「GMM の理論」
宮脇 幸治
第 491 回
H24.12.7, 11, 18
六甲フォーラムサー 「マクロ実証分析における一般化モーメント法（GMM）の活用」
神戸大学経済経営研究
ベイレクチャー共催
柴本 昌彦「マクロ時系列分析 ―金融政策に関する実証研究の紹介 ―」講師「日本の量的緩和政策と流動性のわな：Cointegrated VAR による検証」
第 492 回
H24.12.8
兼松セミナー共催 「中国のシャドーバンキング（影子銀行）の形成と今後の課題― 資金仲介の多様化と金融自由化の方向性 ―」沖縄国際大産業情報学部 准教授
池宮城 尚也

第 493 回
H25.1.26

東京大学 特任講師
小枝 淳子“An SVAR Analysis of Japan’s Monetary Policy with Endogenous
Zero Interest Rate Policy Shifts”

第 494 回
H25.2.9「金融危機と資本逃避」
六甲フォーラム共催

日本総合研究所
李 立栄

慶應義塾大学竹森 俊平– 17 –

教授

神戸大学鐘紡研究会
神戸大学鐘紡研究会は、神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センターが所蔵する鐘紡資料に関心を寄せる研究者の方々に、研究発表、資料輪読を行う場を提供することを企図して 2013年 1 月に設立されました。
年月日

論

題

報告者

第1回
H25.3.25「合併の経済効果（IISS Workshop 主―20 世紀初頭における鐘淵紡績会社の事例―」
催・RIEB セミナ
ー共催）

秀明大学 助教
結城 武延

学術講演会：神戸商工会議所との共催フォーラム・ゼミナール
当研究所の研究分野に関連する諸問題をテーマに、毎年 1 回神戸商工会議所との共催で一般人を対象とした講演会を開催している｡
第 16 回神戸経済経営フォーラム「世界最大のホームファニッシングカンパニーイケアに学ぶ経営戦略」（平成 23 年 8 月 29 日

於神戸商工会議所）

講演「イケアのマーケティング戦略について」
神戸大学経済経営研究所教授

伊藤宗彦

講演「イケア神戸独自の店舗戦略」
イケア神戸カスタマーリレーションズマネージャー◇コーディネーター：神戸大学経済経営研究所准教授

遅塚

享

佐藤

隆広、北野

北野

重人

重人

第 17 回神戸経済経営フォーラム「グローバル経済と地域経済の行方」（平成 25 年 1 月 30 日

於神戸商工会議所）

講演「グローバル経済と地域経済の行方」
神戸大学経済経営研究所教授

高橋亘◇コーディネーター：神戸大学経済経営研究所准教授
RIEB セミナー
年 月日

論

題

報告者
淡江大学大学院アジア研究科
助教
小山 直則

H23.4.5「環境 R&D と経済成長」

H23.5.16

ベルリン経済法科大学デパート
メント・オブ・コーポラティブ・ス“CSR expectations of graduates in Japan and Germany and
タディーズ ビジネス・テクノロ
consequences for CSR policy of companies”
ジー 教授
Silke BUSTAMANTE– 18 –

マギル大学経済学部 教授／
H23.6.3“Strategic Separation from Suppliers of Vital Complementary Inputs: 神戸大学大学院国際協力研究
六甲フォーラム共催 Toward a theory of vertical disintegration”
科 外国人研究員（客員教授）
Ngo Van LONG
H23.6.16

チュービンゲン大学国際ビジネス“Hybrid Team Culture in Multinational Teams: An Interplay of学部 教授Internal Interaction Dynamics and Organizational Culture’”
Markus PUDELKO

H23.6.16
政策研究大学院大学政策研究
六甲フォーラム /“An Inquiry into the Rapid Growth of the Garment Industry in 科 ポスト・ドクトラル・フェロー
GSICS Development
Bangladesh”
Khondoker Abdul
Economics Seminar
MOTTALEB
共催
H23.6.29

H23.7.5

ストックホルム大学スクール・オブ・“Exploring the impact of relationship transparency on Indian Bornビジネス PhD Candidate
Global firm’s survival and growth”
Nishant KUMAR
ノースカロライナ大学グリーンズ
ボロ校ブライアン・スクール・オブ・
ビジネス・アンド・エコノミクス
准教授／神戸大学経済経営研
究所 外国人研究員（客員准“Performance of Japanese target firms acquired by Institutional
教授）
Investors”
Nir KSHETRI神戸大学経済経営研究所
教授
Ralf BEBENROTH

准H23.7.8「非期待効用理論とその応用」

慶應義塾大学経済学部
尾崎 裕之

教授

H23.8.2“Two sample cross tabulation”

シンガポール経営大学経済学部
准教授
藤井 朋樹

神戸大学大学院経済学研究科“Gains and losses from international trade in a knowledge driven
博士後期課程semi-endogenous growth with firm heterogeneity”
H23.8.2
福田 勝文
Mini Conference on
International Trade“Better technology may be sold for a lower fee: The ad valorem tariff 尾道大学経済情報学部 講師
and licensing contract”
髙内 一宏
and Trade Policy
共催“The Welfare Effects of Trade Liberalization: A Political Economic 関東学院大学経済学部 講師
Analysis”
山本 勝造「グローバルニューロマネジメントを目指して」

株式会社 NTT データ経営研究
所 シニアコンサルタント
山川 義徳「環境マネジメントシステムの実証研究」

広島大学大学院国際協力研究科 特任助教西谷 公孝

H23.10.25

H23.10.26

一橋大学大学院経済学研究科
Environmental Management Policy under International Carbon
教授
Leakage石川 城太

H23.11.12
TJAR Workshop
共催「監査および会計倫理を巡る課題」

北海道大学大学院経済学研究
科 教授
吉見 宏

– 19 –

H23.12.16

ヨーク大学経済学部 教授／“An Efficient and Incentive Compatible Dynamic Auction for 京都大学数理解析研究所 招Multiple Complements”
へい外国人学者
Zaifu YANG

H23.12.19

一橋大学経済研究所世代間問“When to start working after giving birth? Impact on infant health” 題研究機構 研究機関研究員
藤井 麻由“Are ’
Jacks-of-all-Trades’Overconfident?”

ヨハン・ヴォルフガング・ゲーテ
大学経済学部 研究科研究員／京都産業大学経済学研究
科 日本学術振興会外国人特別研究員（欧米短期）
Sebastian SCHÄFER

“Contestation and Survival of University Ventures”

大阪市立大学大学院経営学研
究科 准教授山田 仁一郎H24.1.13
RIEB Workshop
共催※国際シンポジウム等欄“Entrepreneur Value and Subsidiary Performance”
掲載

高麗大学ビジネススクール 准教
授／神戸大学経済経営研究所
外国人研究員（客員准教授）
Fabian Jintae FROESE

高麗大学ビジネススクール 教“Cultivating University-Industry Research Collaborations in Korea: 授／一橋大学大学院経済学研
The Role of Social Capital”
究科 客員研究員
Martin HEMMERT大阪大学大学院経済学研究科“Predictors of Entrepreneurial Self-Efficacy and Intentions among
准教授
University Students: A Preliminary Investigation”
関口 倫紀

H24.2.14“The European Sovereign Debt Crisis-Causes, Policy Responses and Lessons Learnt-“

ライプツィッヒ大学経済学部
教授／慶應義塾大学経済学部
訪問教授
Uwe Friedrich VOLLMER

H24.2.18
TJAR Workshop
共催「変動する資本コスト：均衡資産価格理論早わかり」

青山学院大学大学院国際マネジメント研究科 教授
福井 義高“Can NGOs Replace Communities? Politics of NGOs in an 啓明大学校国際学部 講師
H24.2.26
Yun-Joo PARK
ラテンアメリカ・セミ Intercultural Health Program in Chile”
ナー／ラテンアメリカ
釜山外国語大学イベロアメリカ
政治経済研究部会“The Determinants of Public Enterprise Reform: Cases of Latin 研究所 講師
American Mineral Sector”
共催
Sang-Hyun YI
H24.2.27“Interpersonal Comparison Necessary for Fair Collective Choice”

神戸大学経済経営研究所
非常勤研究員山邑 紘史

H24.3.2“Combining Rights and Welfarism: a New Approach to Intertemporal マギル大学経済学部 教授
RIEB Workshop
Evaluation of Social Alternatives”
Ngo Van LONG
on Economic Dynamics
神戸大学経済経営研究所 教授／科学研究費補助“Asset Bubbles in a Small Open Economy”
上東 貴志
金（基盤研究（Ａ））
「グローバル経済にフランス国立科学研究センター
おけるバブルと金融名誉研究ディレクター（特例級）
危機に関する研究：“Ramsey Equilibrium with Endogenous Labor Supply and Borrowing／神戸大学経済経営研究所
理論と実証」共催 Constraints: Existence, Bubbles, and Efficiency”
外国人研究員（客員教授）※国際シンポジウム等欄
Cuong LE VAN
掲載– 20 –

H24.3.9
特定領域研究（実験社会科学）研究「囚人のジレンマにおける協力的戦略の選択に対する非協力探知型 福岡大学経済学部
会／実験経済学研 情報構造の効果についての実験的研究」
鍵原 理人
究部会／六甲台セ
オリーセミナー共催

准教授

H24.3.23

フランス国立科学研究センター
名誉研究ディレクター（特例“Monotone concave (convex) operators: Applications to stochastic級）／神戸大学経済経営研究
dynamic programming with unbounded returns.”
所 外国人研究員（客員教授）
Cuong LE VAN

H24.4.12

マンチェスター大学経済学部“Poverty Dynamics of Households in Rural China: Identifying
助教授
Multiple Pathways for Poverty Transition”
今井 克「近世米市場の形成と展開―幕府司法と堂島米会所の発展―」

H24.4.21
神戸大学金融研究会共催「東日本大震災からの復興と課題」

H24.5.12
TJAR Workshop
共催

東北福祉大学総合マネジメント
学部 教授
鴨池 治

カーディフ大学カーディフビジネ
ススクール 教授／神戸大学“Perspectives on cost / management accounting change: ’the long
経済経営研究所 外国人研究view’”員（客員教授）Trevor BOYNS

H24.5.23
神戸大学金融研究 最近の国際金融の展開と日本の視点会共催

H24.5.25
TJAR Workshop
共催

H24.7.5

カーネギーメロン大学テッパー・
スクール・オブ・ビジネス教授
Marvin GOODFRIEND

神戸大学経済経営研究所「イノベーションの資源動員と技術進化：カネカの太陽電池事業の事
講師
例」
松本 陽一

「世界の社会企業論・社会イノベーション論」

H24.7.14
神戸大学金融研究「世界金融危機と日本における国債危機の可能性」
会共催
H24.8.3

財務省 財務官
中尾 武彦

カリフォルニア大学リバーサイド校スクール・オブ・ビジネス・アド“Belief, Ambiguity, Assertion Framing and Risk Assessment in ミニストレーション 特別教授／
Auditing”
一橋大学大学院商学研究科
外国人客員研究員
Theodore MOCK

H24.6.2
神戸大学金融研究“The current issues of central banking”
会共催
H24.6.27

神戸大学経済経営研究所
講師
髙槻 泰郎

オックスフォード大学・グリーンテ
ンプルトンカレッジ ジュニア・リ
サーチ・フェロー／神戸大学経済経営研究所 研究員
Tuukka TOIVONEN
一橋大学経済研究所
祝迫 得夫

広島市立大学国際学部“A Cost-Benefit Analysis on the Specialization in Departments of
准教授
Obstetrics and Gynecology in Japan”
瀋 俊毅– 21 –

教授

“Non-regular Workers and the Business Cycle”

神戸大学大学院経済学研究科
博士後期課程海野 晋吾“The Impact of the BOJ Monetary Policy Communication on 神戸大学経済経営研究所 講師
H24.9.6
Financial Markets”
柴本 昌彦
神戸大学金融研究会主催／神戸大学
近畿大学経済学部 准教授
社会科学系教育機「最適な予測範囲について」
星河 武志
関府共催
※国内向けシンポジウム
岡山商科大学経済学部 講師“Financial market imperfections in an open economy”
等欄掲載
井田 大輔
“Asset Portfolio Choice of Banks and Inflation Dynamics”

東京大学大学院経済学研究科
准教授
青木 浩介

H24.10.13
TJAR Workshop
共催

東京大学大学院工学系研究科“Information Content of Internal Control Weaknesses: The Evidence
准教授
from Japan”
武田 史子

H24.10.24“Inequalities and the Rush to Modernity”

H24.10.25「戦間期播州綿織物産地のダイナミズム ― 工場からの接近 ― 」
六甲フォーラム共催

京都大学経済研究所
岩佐 和道

助教

東京大学大学院経済学研究科
修士課程
宝利 ひとみH24.10.26

東京大学大学院経済学研究科“Investment and Borrowing Constraints: Evidence from Japanese講師
Firms”
鈴木 通雄

H24.11.5
国際協力研究科
共催

ケンブリッジ大学トリニティ・カレッ
“What, If Anything, Is Wrong with Africa?: the Long Shadow of
ジ 教授
History”
John LONSDALE

H24.11.7“Trade Liberalization, Technology Transfer and Endogenous R&D”

国立台湾大学経済学部
Hong HWANG

H24.11.7
六甲フォーラム共催「大坂米／金融市場と近世社会」

神戸大学経済経営研究所 講師
髙槻 泰郎

H24.11.7
国際協力研究科
共催

ケンブリッジ大学トリニティ・カレッ
“Teaching National History for a Divided Nation: the Case of Kenya”ジ 教授John LONSDALE

H24.11.9※国内向けシンポジウム
等欄掲載

教授

The 3rd International Conference of THE JAPANESE ACCOUNTING REVIEW in Kyoto
パンジャブ農業大学経済社会学
部 准教授／神戸大学経済経営研究所 外国人研究員（客員准教授）
Kamal VATTA

H24.11.17“Inequality and Labour Market in Rural India”
国際カンファレンス
“Indian Economy
at the Crossroad
神戸大学経済経営研究所 教授
t o w a r d s a N e w“Productivity Dynamics in the Indian Manufacturing Sectors”
佐藤 隆広
Stage”
科学研究費補助金
基盤（S）「インド農“Development of Modern Retailing in India: Its Impacts on インド経営大学院アーメダバード
村の長期変動」共催 Distribution and Procurement Networks and Changing Consumption 校 教授
Piyush Kumar SINHA※国内向けシンポジウム Pattern”
等欄掲載“Comments from Professor Hideki ESHO, and General Discussion”– 22 –

法政大学経済学部
絵所 秀紀

教授

株式会社日本総合研究所社
会・産業デザイン事業部
マネジャー
田中 靖記

「インドの人口流動と住宅産業」

H24.11.17
株式会社日本総合研究所社
インドビジネスセ「グリーンビル・グリーンシティにみるインドの省エネルギー 会・産業デザイン事業部
ミナー／日本総合 意識の高まり」
コンサルタント研究所共催
山野 泰宏
株式会社日本総合研究所社「病院を中心としたインドヘルスケア産業の課題と日本企業の 会・産業デザイン事業部
打ち手」
コンサルタント
海老澤 淳
H24.11.26
六甲フォーラム
共催

九州大学附属図書館記録資料「第二次世界大戦期の航空機用ガソリンの生産と技術移転―敵館産業経済資料部門 教授
味方を超えて―」三輪 宗弘

H24.11.30

中央研究院人文社会科学研究“The Seller’s Listing Strategy in Online Auctions: A Simple Theory”センター 教授
Kong-Pin CHEN

H24.12.5

神戸大学経済経営研究所“How Do Investors Trade When Actual Earnings Are reported with
講師
Management Forecasts?”
村宮 克彦

H24.12.10
六甲フォーラム
共催「近世後期三井越後谷屋における伯州木綿の仕入活動

H24.12.11

シンガポール経営大学経営学“Modeling Myopia: Application to Non-renewable Resource
部 准教授
Extraction”
藤井 朋樹“Patent Pools, Litigation and Innovation”

公益財団法人三井文庫
研究員
下向井 後古ミシガン州立大学経済学部
教授／ニューサウスウェ
ールズ大学オーストラリア
ン・スクール・オブ・ビジネ
ス経済学部 教授
Jay Pil CHOI

H24.12.14
神戸大学経済経営研究所
One-day Workshop“Emerging in the Global Market by Acquisition”
教授
on Trade, Information
趙 来勲
and Law（ 兼 松 セ
ミナー／科学研究
ハーバード大学経済学部
費補助金（基盤研“The Rollout of Mobile Phone Networks in Africa”
博士後期課程究 ）「 グ ロ ー バ ル
Dan BJORKEGREN
経済におけるリス
クの経済分析～国
北京大学中国経済研究センター
際貿易論の視点か“Export Intensity and Input Trade Costs: Firm-Level Evidence from 准教授
China”
ら～」共催）
Miaojie YU※国際シンポジウム等欄掲載“Refusal to Deal, Intellectual Property Rights, and Antitrust”

コロラド大学ボルダー校経済学部 教授
Yongmin CHEN“The Impact of Trade Liberalization on Industrial Productivity”

ストックホルム経済大学経済学部 助教授杉田 洋一– 23 –

“Internet Interconnection and Network Neutrality”
H24.12.17
兼松セミナー／六甲フォーラム共催“Endogenous Outside Options and Losses from Potential Gains”

H24.12.22
TJAR Workshop
共催

大阪大学社会経済研究所 教授
松島 法明“Group Coupons: Interpersonal Bundling on the Internet”

コロラド大学ボルダー校経済学部教授
Yongmin CHEN

「異常リスク解消行動と監査報酬の関係」

東北大学大学院経済学研究科
博士後期課程上野 学「経営者の自発的開示と企業価値」

大阪大学大学院経済学研究科
博士後期課程
山口 貴史

H25.1.10
インドビジネスセミナ「インド布の世界−機織りの村から」ー共催
H25.1.10

ミシガン州立大学経済学部 教授／ニューサウスウェールズ大
学オーストラリアン・スクール・オ
ブ・ビジネス経済学部 教授
Jay Pil CHOICALICO LLC
小林 史恵

代表取締役

マンチェスター大学経済学部“Does Non-farm Sector Employment Reduce Rural Poverty and助教授
Vulnerability? Evidence from Vietnam and India”
今井 克
北海道大学大学院文学研究科「「分配の正義」の認知・神経的基盤を探る：Rawls と不確実性」 教授
亀田 達也

H25.1.25
特定領域研究（実神戸大学経済経営研究所 教授
験社会科学）研究
山地 秀俊
会／実験経済学研「企業の分配問題の最後通牒ゲームを基礎とした分析 ― ラボ実験
究部会共催
神戸大学大学院経営学研究科
および fMRI 実験を用いて ― 」
教授
後藤

雅敏

東京大学大学院経済学研究科“Expanding Empire and Spatial Distribution of Economic Activities:
H25.2.1
教授
IISS ワークショップ The Case of Colonization of Korea by Japan in the Prewar Period”
岡崎 哲二「 産業集積研究のフロンティア―ヒスト
神戸大学大学院経済学研究科“Expansion and Transformation of Export-oriented Silk Weaving
リカル・アプローチ―」
准教授（社会科学系教育 District: The Case of Fukui in Japan from 1890 to 1919”
橋野 知子
研究府主催／六甲フォーラム共催）
一橋大学大学院経済学研究科※国内向けシンポジウム “Agglomeration Economies for Industrial Development: The Case of 講師
等欄掲載
the Ethiopian Cut Flower Industry”
真野 裕吉“An Eaton-Kortum Model of Trade and Growth”

早稲田大学政治経済学術院教授
内藤 巧

H25.2.15
IISS Workshop on “On the Welfare Effect of FTA in the Presence of FDI and Rules of 学習院大学経済学部 教授
椋 寛International Trade Origin”
共催（社会科学系
福島大学経済経営学部 准教授
教育研究府主催） “Institutions as a Source of Comparative Advantage”
荒 知宏※国内向けシンポジウム等欄掲載

中京大学大学院経済学研究科“Renewable Resource, Environmental Pollution and International
教授
Migration”
近藤 健児– 24 –

H25.2.23
TJAR Workshop
共催「財務会計研究における協力ゲーム理論の適用可能性」

武蔵大学経済学部
荒田 映子「全部のれんの研究」

学習院大学経済学部
川本 淳「会計の基本機能と公正価値会計」

同志社大学商学部
松本 敏史

教授
教授
教授

H25.3.25
IISS ワークショップ
秀明大学総合経営学部「合併の経済効果―20 世紀初頭における鐘淵紡績会社の事例―」
主催／鐘紡研究会
結城 武延
共催

助教

兼松セミナー
年月日

論

題

報告書

H22.4.26
六甲台セオリーセミ“Congestion, Cordination and Matching”
ナー共催

トゥルク大学経済学部 教授／
京都大学経済研究所 招聘外国人学者
Hannu SALONEN

H22.5.15
現代会計学研究会 「利益情報の有用性と市場の効率性」
共催

東京大学大学院経済学研究科
教授
大日方 隆

“Globalization and the Resource Curse”

香川大学大学院地域マネジメ
ント研究科 准教授
髙塚 創“Explaining the Size Distribution of Cities: X-treme Economies”

ワシントン大学経済学部 教授／京都大学経済研究所 外国人研究員（客員教授）
Marcus BERLIANT“Value Premium and Implied Equity Duration in the Japanese Stock
Market”

岡山商科大学経済学部 講師
山根 明子

H22.5.25

H22.6.4

H22.6.11
現代会計学研究会 「会計研究の基礎概念」
共催

青山学院大学大学院国際マネジメント研究科 教授
福井 義高

H22.6.18
若手研究会共催「成長期の電子マネービジネス」

ソニーカスタマーサービス株式
会社企画管理部 ビジネスプラ
ンニングマネージャー
有住 嘉暢

H22.7.1“Hybrid Innovation”

ハーバード・ビジネススクール
准教授
Tom NICHOLAS

H22.7.23
南山大学大学院ビジネス研究“Efficiency and Scale Economies in the Japanese Non-life Insurance
兼松フェローシップ
科 博士課程後期課程
Industry”
セミナー
Yap Yin CHOO

H22.8.28
現代会計学研究会
共催「イベント後の超過パフォーマンスの測定におけるコントロール・ファー 広島経済大学経済学部 講師
ムの選択法」
山口 聖「新聞記事にみるマーケットセンチメントとノイズトレーダーの動向」– 25 –

関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科 教授
岡田 克彦

「幕府司法と大坂金融市場 ― 田沼意次の金融行政 ― 」

東京大学大学院経済学研究科
助教
髙槻 泰郎

H22.10.21「価値づくりの技術経営：組織能力と意味的価値の重要性」

一橋大学イノベーション研究セン
ター 教授／神戸大学 名誉教授
延岡 健太郎H22.12.2

オーストラリア国立大学社会科学研究科経済プログラム 教授“Migrant Entrepreneurs and Credit Constraints under Labour Market／一橋大学経済研究所 外国
Discrimination”
人研究員（客員准教授）
Xin MENG

H22.9.22

H23.1.31
六甲フォーラム／環 “Does Marriage Work as a Savings Commitment Device?:
境・開発経済学セ Experimental Evidence from Vietnam”
ミナー共催

アリゾナ州立大学政治国際学研究科 助教授田中 知美

H23.2.2「商社における現地外国人傭人」
兼松史料研究会／
兼松史料研究部会
共催※国内向けシンポジウム 「兼松商店と肥料取引」

高千穂大学経営学部
大島 久幸

北海学園大学経済学部 准教授
市川 大祐

等欄掲載

H23.4.25「ビジネス GIS について」
神戸大学文部科学省サービスイノベーション人材育成推進プログラム研究会「サービスイノベーション 事例紹介」
共催

H23.5.9
インドビジネスセミナー共催

教授

日本大学文理学部 教授／（NPO 法人）地理情報技術研究所 理事長高阪 宏行
GMAP コンサルティング
マネージングコンサルタント
酒井 嘉昭「インド鉄鋼業の現状と特徴について」

福岡大学商学部
石上 悦朗「インドビジネスの会計・税務」

International India Accounting
株式会社 代表取締役／日本
国公認会計士・日本国税理士
岩瀬 雄一「企業会計基準のコンバージェンスと法人税法の対応」

立教大学経済学部
坂本 雅士

H23.5.27
兼松貿易研究基金
設立 70 周年記念 「データ工学が拓く研究フロンティアと実践科学」
兼松フェローシップ
特別セミナー「品質管理の会計史 ― 1980 年代アメリカ企業の事例 ― 」

教授

関西大学商学部
矢田 勝俊
久留米大学商学部
浦田 隆広

准教授
教授
准教授

H23.5.27
兼松フェローシップ “Many-to-one Matching Markets with Externalities of Firms”
セミナー

東京工業大学大学院社会理工学研究科 博士課程後期課程
坂東 桂介

H23.5.28
TJAR Workshop
共催「新規株式公開をめぐる会計操作と株式市場の反応」

名古屋大学大学院経済学研究
科 教授
山本 達司

H23.6.29「会計基準の適用時期の選択と利益マネジメント ― 減損会計基準の導入にあたって ― 」

東北大学会計大学院授
榎本 正博– 26 –

准教

H23.7.2
TJAR Workshop
共催

H23.7.23
TJAR Workshop
共催「報告利益と課税所得の関係が利益調整行動に与える影響」

名古屋市立大学大学院経済学研究科 博士後期課程
山田 哲弘「利益平準化と利益の質 ― 経営者意識の視点から ―（前半パート）」

一橋大学大学院商学研究科
博士前期課程高須 悠介「利益平準化と利益の質 ― 経営者意識の視点から ―（後半パート）」

一橋大学大学院商学研究科
教授
中野 誠

東京大学大学院経済学研究科
博士後期課程／日本学術振興「戦間期日本企業の配当政策と会計行動 ― 電力会社を事例に ― 」
会特別研究員北浦 貴士
早稲田大学大学院会計研究科「『理論研究』のゆくえ ― 日本の財務会計研究の棚卸しをふまえて ― 」 教授
米山 正樹
“Financial Linkages and Business Cycles of Japan: An Analysis
Using Financial Conditions Index”

大阪大学大学院国際公共政策研究科 特任研究員
新開 潤一“Detecting Periodically Collapsing Asset Prices in US, Japan andEurope: A Markov-Switching Panel Unit Root Test”

神戸大学大学院経済学研究科
博士後期課程渡辺 寛之

H23.8.28
第8回
Modern Monetary 「小国開放経済における最適な財政支出の反転」
Economics Summer
Institute (MME SI)「公共投資の各産業投資行動への影響について ― Factor
in Kobe 共催※国内向けシンポジウム Augmented VAR を用いた検証 ― 」
等欄掲載

H24.5.25
インドビジネスセミナー共催

H24.6.9
TJAR Workshop
共催

名古屋大学大学院経済学研究
科 博士後期課程
高久 賢也
慶應義塾大学経済学部
平賀 一希

助教

「企業の財務意思決定と最適資本構成」

広島大学大学院社会科学研究
科 助教
式見 雅代

“How Bad was Lehman Shock?: Estimating a DSGE model withFirm and Bank Balance Sheets in a Data-Rich Environment”

東北大学大学院経済学研究科
准教授
西山 慎一

「インドの紛争解決システム」

松田綜合法律事務所
高垣 勲「インド・ビジネスの法務」

森・濱田松本法律事務所
弁護士
小山 洋平

「インドのマクロ経済と資金フロー」

財務省財務総合政策研究所
主任研究官
川本 敦

「インドの製薬産業」

国立民族学博物館
外来研究員
上池 あつ子「企業のライフサイクルと利益率に関する日米比較」

一橋大学大学院国際企業戦略研究科 准教授
野間 幹晴– 27 –

弁護士

H24.8.25
TJAR Workshop
共催「政策保有株式開示と情報インダクタンス−発生メカニズムとその検証」

一橋大学大学院商学研究科
准教授
円谷 昭一

中央研究院人文社会科学研究“Reserve Price in Online Auctions: Theory and Evidence from eBay”センター 博士研究員
Ya-Ling HUANG“Symmetric Equilibria in VSRPG”

駒沢大学経済学部
鈴木 伸枝

准教授

“Policy Traps in Currency Crisis and Forward Induction”

国立清華大学経済学部准教授
Eric Szu-Wen CHOU

H24.12.1
京都大学大学院経済学研究科
6th Japan-Taiwan
講師
Contract Theory “Relational Contracting and Endogenous Formation of Teamwork”
石原章史
Conference 共催※国際シンポジウム等欄
掲載“The Seller’s Listing Strategy in Online Auctions: Evidence fromeBay”

中央大学経済学部
博士研究員
Ya-Ting YU

一橋大学大学院経済学研究科“Optimal Design of Scoring Auction with Multidimensional Quality” 博士後期課程
西村 健“A Formal Theory of Firm Boundaries: A Trade-Off between Rent
Seeking and Bargaining Costs”

一橋大学大学院商学研究科
博士後期課程森 裕介

沖縄国際大学産業情報学部「日本の量的緩和政策と流動性のわな：Cointegrated VAR による検准教授証」
H24.12.8
池宮城 尚也
神戸大学金融研究
株式会社日本総合研究所調査会共催「中国のシャドーバンキング（影子銀行）の形成と今後の課題 - 資部 主任研究員
金仲介の多様化と金融自由化の方向性 -」李 立栄“Patent Pools, Litigation and Innovation”

H24.12.14
One-day Workshop“Emerging in the Global Market by Acquisition”
on Trade,
Information and Law（RIEB セミナー・
科学研究費補助 “The Impact of Trade Liberalization on Industrial Productivity”
金（基盤研究 (A)）
「グローバル経済におけるリスクの経済分析～国際貿易 “The Impact of Trade Liberalization on Industrial Productivity”
論の視点から～」共催）※国際シンポジウム等欄
掲載

ミシガン州立大学経済学部 教授／ニューサウスウェールズ大
学オーストラリアン・スクール・オ
ブ・ビジネス経済学部 教授
Jay Pil CHOI
神戸大学経済経営研究所
教授
趙 来勲
ストックホルム経済大学経済学
部 助教
杉田 洋一
ハーバード大学経済学部
博士後期課程Dan BJORKEGREN“The Rollout of Mobile Phone Networks in Africa”

北京大学中国経済研究センター 准教授
Miaojie YU“Refusal to Deal, Intellectual Property Rights, and Antitrust”

コロラド大学ボルダー校経済学部 教授
Yongmin CHEN

– 28 –

“Internet Interconnection and Network Neutrality”
H24.12.17
RIEB セ ミ ナ ー・
六甲フォーラム共催“Endogenous Outside Options and Losses from Potential Gains”

コロラド大学ボルダー校経済学部 教授
Yongmin CHEN

“Strategic Make-or-Buy Decision-Supporting Tool”

エンブリーリドル航空大学ベルリンキャンパス
非常勤助教
Robert A. GOEHLICH※国際シンポジウム等欄掲載

ノースカロライナ大学グリーンズボロ校ブライアン・ス
クール・オブ・ビジネス・ア
ンド・エコノミクス 准教授／神戸大学経済経営研究所
外国人研究員（客員准教授）
Nir KSHETRI神戸大学経済経営研究所教授
Ralf BEBENROTH“When international joint ventures become more complex: Hostcountry experience and backward venturing”

立命館アジア太平洋大学国際経営学部 助教
Lailani ALCANTARA“Culture Clash in International Merger and Acquisition: A Case
Study”

法政大学経営学部
鈴木 眞奈美H25.1.22
RIEB Workshop“Country of Origin Effects in Cross-Border Acquisitions: An“Mergers andExperimental Study of Employee Reactions in the Target Firm”
Aqcuisitions andForeign Direct
Investment”共催※国際シンポジウム等欄“The International Ownership Strategy of Chinese MNEs: The Role
掲載

of Economic and Institutional Factors”

H25.2.1
六甲台セオリーセ
ミナー共催

大阪大学社会経済研究所
教授
松島 法明

“Group Coupons: Interpersonal Bundling on the Internet”

H25.1.9
RIEB Workshop“International
Business:
Outsourcing “Employee Perception in Aqcuired Target Firms”
Mergers andAqcuisitions - Joint
Ventures”共催

H25.1.24

ミシガン州立大学経済学部
教授／ニューサウスウェール
ズ大学オーストラリアン・ス
クール・オブ・ビジネス経済学部 教授
Jay Pil CHOI教授

大阪大学大学院経済学研究科
教授
関口 倫紀
高麗大学ビジネススクール
教授／神戸大学経済経営研究
所 外国人研究員（客員教授）
Martin Hemmert

ハジー・ムハンマド・ダネシ“Impacts of Agricultural Extension on Crop Productivity, Poverty and ュ科学技術大学農業普及研究
Vulnerability: Evidence from Uganda”
科 准教授
Md. Faruq HASAN
東京工業大学大学院社会理工“Coalitional Stability in the NIMBY Problem: An Application of the
学研究科 助教
Mimimax Theorem”
山邑 紘史“Characterization of Stable Solutions in Matching Markets”– 29 –

早稲田大学社会科学総合学術
院 助教
戸田 学

ラテンアメリカ・セミナー
年 月日

論

題

報告者

H23.12.8「資本流入と実体経済・金融市場における影響
ラテンアメリカ政治―ラテンアメリカの経験―」
経済研究部会共催

愛媛大学法文学部
大田 英明

教授“Can NGOs Replace Communities? Politics of NGOs in an 啓明大学校国際学部 講師
H24.2.26
Intercultural Health Program in Chile”
Yun-Joo PARKRIEB セミナー／ラ釜山外国語大学イベロアメリカ
テンアメリカ政治経“The Determinants of Public Enterprise Reform: Cases of Latin
研究所 講師済研究部会共催
American Mineral Sector”
Sang-Hyun YI
H24.6.15
ラテンアメリカ政治
テキサス大学エル・パソ校政治経済研究部会／国“Dimensions of Legislative Conflict: Cabinet Management,
学部 准教授際協力研究科ラテ Obstructionism, and Legislative Delay in Brazil”
広井 多恵子ンアメリカ政治研究会共催

国内向けシンポジウム等
ラテンアメリカ政治経済研究部会
日 時：

平成 23 年 7 月 15 日会

神戸大学 経済経営研究所

場：

新館 2 階

多目的室

プログラム：「ブラジルについての研究課題（I）」
西島

章次（神戸大学経済経営研究所

教授）「ブラジルについての研究課題（II）」
堀坂

浩太郎（上智大学

名誉教授）「ブラジルについての研究課題（III）」
小池

洋一（立命館大学経済学部教授）「ブラジルについての研究課題（IV）」
浜口

伸明（神戸大学経済経営研究所

教授）

第 4 回バブル・金融危機研究会
日時：

平成 23 年 7 月 29 日

会場：

神戸大学経済経営研究所

調査室– 30 –

プログラム：13:00 − 14:15“Policy Responses under Inflation Targeting: A VAR Analysis with Sign Restrictions”
立花

14:30 − 15:45

16:00 − 17:30

経済学部・准教授）「ECB の金融危機への対応の分析」
地主

敏樹（神戸大学

経済学研究科・教授）

奥山英司（中央大学

商学部・准教授）「バブルについてのいくつかの理解」
髙橋

第8回

実（大阪府立大学

亘（神戸大学経済経営研究所・教授）

Modern Monetary Economics Summer Institute (MME SI) in Kobe
（神戸大学金融研究会／兼松セミナー共催）

日時：

平成 23 年 8 月 28 日

会場：

神戸大学六甲台キャンパス

アカデミア館 504 号室プログラム：
セッション 1：金融政策・金融市場
10:30 − 11:20“Financial Linkages and Business Cycles of Japan: An Analysis Using Financial
Conditions Index”
報告者：大阪大学

新開

共著者：関西学院大学

潤一

討論者：神戸大学
11:20 − 12:10

高阪

金京

章

拓司

“Detecting Periodically Collapsing Asset Prices in US, Japan and Europe: A MarkovSwitching Panel Unit Root Test”
報告者：神戸大学大学院

渡辺

討論者：尾道大学

一之

稲垣

寛之

セッション 2：国際金融・財政
14:10 − 15:00 「小国開放経済における最適な財政支出の反転」
報告者：名古屋大学大学院
共著者：神戸大学北野

討論者：同志社大学

高久

賢也

重人

五百旗頭

真吾

15:00 − 15:50 「公共投資の各産業投資行動への影響について-Factor Augmented VAR を用いた検証 -」報告者：慶応義塾大学

平賀一希

共著者：流通科学大学

小塚

匡文

神戸大学
討論者：同志社大学

藤井
英

隆雄
邦広
– 31 –

セッション 3：企業金融
16:00 − 16:50「企業の財務意思決定と最適資本構成」
報告者：広島大学

式見雅代

討論者：中央大学

奥山

英司

招待講演
17:00 − 18:00“How Bad was Lehman Shock?: Estimating a DSGE model with Firm and Bank
Balance Sheets in a Data-Rich Environment”
報告者：東北大学

西山

慎一

懇親会
会場：さくら（神戸大学社会科学系アカデミア館 3 階）
第 3 回バブル・金融危機ワークショップ
日時：

平成 23 年 10 月 25 日

会場：

神戸大学経済経営研究所

調査室

プログラム：
13:30 − 15:00「経済学の専門知と経済政策の間」
浜田

15:15 − 16:45

宏一（Yale University・Tuntex Professor of Economics）「日銀と学界との論点：小宮論争から最近まで」髙橋亘 （神戸大学経済経営研究所・教授）

17:00 − 18:00

質疑応答

18:15 − 20:15

バブルおよび金融・経済危機に関するフリーディスカッション
浜田

宏一 （Yale University・Tuntex Professor of Economics）

三木谷
山上良一（神戸大学・名誉教授）
秀文 （近畿大学 経済学部・教授）

安孫子勇一（近畿大学 経済学部・教授）

上東貴志 （神戸大学経済経営研究所・教授）

髙橋亘 （神戸大学経済経営研究所・教授）

北野

重人 （神戸大学経済経営研究所・准教授）

敦賀貴之 （京都大学 経済学研究科・准教授）

小林照義 （神戸大学 経済学研究科・准教授）

立花実 （大阪府立大学 経済学部・准教授）

髙槻泰郎 （神戸大学経済経営研究所・講師）– 32 –

第 5 回バブル・金融危機研究会
日時：

平成 23 年 12 月 22 日

会場：

神戸大学経済経営研究所

調査室

プログラム：
14:00 − 16:00

16:15 − 17:45“Optimal Government Spending Reversal in a Small Open Economy”
北野

重人（神戸大学経済経営研究所・准教授）

高久

賢也（名古屋大学

経済学研究科・研究員）“Bank Overleverage and Macroeconomic Fragility”
敦賀

貴之（京都大学

経済学研究科・准教授）

経済経営研究所特別講義
A Crash Course in Relational Contract Theory（関係的契約の経済理論：短期集中講座）
日時：

平成 24 年 2 月 20 日− 2 月 21 日

会場：

神戸大学経済経営研究所

1.

講座のテーマ新館 2 階

会議室

A Crash Course in Relational Contract Theory（関係的契約の経済理論：短期集中講座）

2.

講師

3.

講義日程 （※講義：日本語）伊藤秀史

氏（一橋大学大学院商学研究科

2 月 20 日（月）13:20 − 14:50

第1回

Introduction and basics

15:10 − 16:40

第2回

Moral hazard

10:30 − 12:00

第3回

Adverse selection and private evaluation

13:20 − 14:50

第4回

Theory of the firm

2 月 21 日（火）第 4 回バブル・金融危機ワークショップ
日時：

平成 24 年 3 月 19 日
– 33 –

教授）

会

場：

神戸大学経済経営研究所

新館 2 階

会議室

プログラム：
14:00 − 15:30“Why Prices Don’t Respond Sooner to a Prospective Sovereign Debt Crisis”
中嶋

15:50 − 17:20

智之（京都大学

経済研究所）“Bubbles, Banks and Financial Stability”
青木

18:00 − 20:00

浩介（東京大学

経済学研究科）

バブルおよび金融・経済危機に関するフリーディスカッション
中嶋

智之 （京都大学 経済研究所・教授）

青木浩介 （東京大学 経済学研究科・准教授）

上東貴志 （神戸大学経済経営研究所・教授）

地主

敏樹 （神戸大学 経済学研究科・教授）髙橋亘 （神戸大学経済経営研究所・教授）

北野

重人 （神戸大学経済経営研究所・准教授）

敦賀貴之 （京都大学 経済学研究科・准教授）

小林照義 （神戸大学 経済学研究科・准教授）

立花実 （大阪府立大学 経済学部・准教授）

松林

洋一 （神戸大学 経済学研究科・教授）

現代国際関係特別講演（神戸大学大学院法学研究科・法学部パブリック・コミュニケーション・センター後援）日時：

平成 24 年 6 月 28 日・7 月 5 日

会

場：

神戸大学大学院法学研究科

講座のテーマ：

第二学舎

120 教室日本の外交防衛政策に直接携わってきたポリシー・メーカーによる特別講義

講義日程：
＜第一回＞

6 月 28 日（木）15:10 − 16:40「アジア太平洋地域における最近の情勢を背景とした日本防衛政策」
須永
＜第二回＞

和男（防衛省防衛政策局次長）

7 月 5 日（木）15:10 − 16:40「中東情勢の行方―中東和平問題を中心として」
飯村

豊（外務省

政府代表）

– 34 –

第 9 回 Modern Monetary Economics Summer Institute (MME SI) in Kobe
（主催：神戸大学金融研究会，
共催：RIEB セミナー／神戸大学社会科学系教育研究府）
日時：

平成 24 年 9 月 6 日

会場：

神戸大学国際協力研究科

第五学舎 1 階

大会議室

プログラム：
セッション 1
座長：神戸大学

北野

10:30 − 14:20“Non-regular Workers and the Business Cycle”

14:20 − 15:10

重人

報告者：神戸大学大学院

海野

討論者：神戸大学

照義

小林

晋悟

“The Impact of the BOJ Monetary Policy Communication on Financial Markets”
報告者：神戸大学

柴本

昌彦

討論者：神戸大学

高橋

亘

セッション 2
座長：神戸大学

金京

拓司

15:20 − 16:10 「最適な予測範囲について」

16:10 − 17:00

報告者：近畿大学

星河

武志

討論者：中京大学

増田淳矢“Financial market imperfections in an open economy”
報告者：岡山商科大学

井田大輔

討論者：アジア太平洋研究所

岡野

光洋

招待講演
17:10 − 18:10“Asset Portfolio Choice of Banks and Inflation Dynamics”
報告者：東京大学

青木浩介

共著者：日本銀行

須藤

直

懇親会
会場：さくら（神戸大学社会科学系アカデミア館 3 階）

経済経営研究所ワークショップ（現代経営学研究所／経営学研究科共催）日時：

平成 24 年 9 月 30 日
– 35 –

会

場：

テーマ：

神戸大学梅田インテリジェントラボラトリ
世界の雑貨卸市場義烏市場の興隆

プログラム：
13:30 − 13:40

プロジェクト全般と義烏市場の DVD に関する企画趣旨説明
伊藤13:40 − 14:20

教授）「「闇市」から「雑貨の殿堂」へ―義烏システムの形成とインパクト」
伊藤

14:20 − 15:00

宗彦（神戸大学経済経営研究所

亜聖（東京大学社会科学研究所

特任助教）「義烏システムの仕組み」
松村勉（株式会社グローバルトゥエンティワン

代表取締役／

大阪府立大学観光産業戦略研究所所長補佐
一般社団法人兵庫総合研究所

客員研究員／理事長）

15:00 − 15:40

神戸大学制作 DVD「世界の雑貨卸市場義烏市場の興隆」上映

15:40 − 15:50

休憩

15:50 − 17:00

パネルディスカッション
パネリスト：伊藤松村

亜聖
勉コーディネーター：伊藤宗彦

RIEB ワークショップ「最近のマクロ金融経済研究の紹介と検討」（社会科学系教育研究府／神戸大学金融研究会共催）日時：

平成 24 年 11 月 17 日

会

場：

神戸大学法学研究科

第二学舎 1 階

161 教室プログラム：
13:20 −

オープニングスピーチ
高橋

13:30 −

14:30 −

亘（神戸大学経済経営研究所

教授）「長期金利の変動要因：主要国のパネル分析と日米の要因分解」
報告者：一上響（日本銀行企画局

企画役）

討論者：柴本昌彦（神戸大学経済経営研究所

講師）「新興国における供給ショックの国際波及：
3 カ国 DSGE モデルによるインフレーションの分析」– 36 –

15:30 −報告者：岩崎雄斗（内閣府経済社会総合研究所

討論者：北野重人（神戸大学経済経営研究所

政策調査員）
准教授）「マクロプルーデンス政策がわが国の景気循環に与える影響：
金融マクロ計量モデルによるシミュレーション」
報告者：寺西勇生（日本銀行金融機構局

討論者：小林照義（神戸大学経済学研究科

16:30 −

質疑応答

17:00 −

コメント：地主

17:30 −

オープンセッション・自由討論

平成 24 年度

企画役）

敏樹（神戸大学経済学研究科

教授）

教授）

神戸大学経済経営研究所公開講座「古文書読解講座～初学者から上級者まで～」
日時：

平成 24 年 12 月 6 日・13 日・20 日・27 日

会場：

神戸大学国際協力研究科

講

師：

髙槻

1階

大会議室

泰郎（神戸大学経済経営研究所

講師）

講義日程：
12 月 6 日（木）第一回 「史料で読む大坂米市場の世界」
12 月 13 日（木）第二回 「商業と情報の街・大坂」
12 月 20 日（木）第三回 「旗振り通信」
12 月 27 日（木）第四回 「大名貸の世界」
IISS ワークショップ「産業集積研究のフロンティア―ヒストリカル・アプローチ―」（RIEB セミナー／六甲フォーラム共催）
日時：

平成 25 年 2 月 1 日– 37 –

会場：

神戸大学経済経営研究所

新館 2 階

会議室

プログラム：
第 1 セッション
13:00 − 14:00“Expanding Empire and Spatial Distribution of Economic Activities:
The Case of Colonization of Korea by Japan in the Prewar Period Activities”

14:00 − 14:30

報告者：岡崎哲二（東京大学大学院経済学研究科

教授）

討論者：大塚啓二郎（政策研究大学院大学政策研究科

教授）

第 2 セッション
14:40 − 15:40“Expansion and Transformation of Export-oriented Silk Weaving District:
The Case of Fukui in Japan from 1890 to 1919”

15:40 − 16:10

報告者：橋野知子（神戸大学大学院経済学研究科

准教授）

討論者：阿部武司（大阪大学大学院経済学研究科 教授）

第 3 セッション
16:20 − 17:20“Agglomeration Economies for Industrial Development:
The Case of the Ethiopian Cut Flower Industry”

17:20 − 17:50

報告者：真野裕吉（一橋大学大学院経済学研究科

討論者：中島賢太郎（東北大学大学院経済学研究科

専任講師）
准教授）

第 11 回兼松史料研究会
日時：

平成 25 年 2 月 12 日

会場：

神戸大学経済経営研究所

共同研究室

プログラム：
報告：山地秀俊（神戸大学経済経営研究所

教授）「兼松商店の複式簿記導入と近代化論」
報告：中林真幸（東京大学社会科学研究所“Career Experiences Replaced
報告：木山

准教授）

Emergence of Japanese Internal Labor Markets”

実（関西学院大学商学部教授）「明治期三井物産の中国ビジネスと長崎人脈」– 38 –

第 6 回バブル・金融危機研究会
日時：

平成 25 年 2 月 15 日

会場：

神戸大学経済経営研究所

調査室

プログラム：
13:00 − 14:15“Network versus portfolio structure in financial systems”
報告者：小林

14:30 − 15:45

准教授）“Managing Financial Crises: Lean or Clean?”
報告者：敦賀

16:00 − 17:15

照義（神戸大学経済学研究科

貴之（京都大学経済学研究科

准教授）“A dynamic general equilibrium IS-LM model”
報告者：上東貴志（神戸大学経済経営研究所

教授）

IISS Workshop on International Trade（RIEB セミナー共催）
日時：

平成 25 年 2 月 15 日

会場：

神戸大学経済経営研究所

新館 2 階

会議室

プログラム：
13:30 − 14:30“An Eaton-Kortum Model of Trade and Growth”
報告者：内藤14:40 − 15:40

寛（学習院大学経済学部 教授）“Institutions as a Source of Comparative Advantage”
報告者：荒17:00 − 18:00

知宏（福島大学経済経営学類

健児（中京大学大学院経済学研究科

経済経営研究所特別講義
Behavioral Contract Theory（行動契約理論：短期集中講座）
時：

准教授）

“Renewable Resources, Environmental Pollution and International Migration”
報告者：近藤日教授）“On the Welfare Effect of FTA in the Presence of FDI and Rules of Origin”
報告者：椋

15:50 − 16:50

巧（早稲田大学政治経済学術院

平成 25 年 2 月 18 日・19 日– 39 –

教授）

会

場：

神戸大学経済経営研究所

講

師：

伊藤

新館 2 階

会議室

秀史（一橋大学大学院商学研究科

教授）

講義日程：
2 月 18 日（月）13:20 − 14:50

第 1 回“Principal-Agent Models with Exotic Preferences 1”

15:10 − 16:40

第 2 回“Principal-Agent Models with Exotic Preferences 2”

2 月 19 日（火）13:20 − 14:50

第 3 回“The Hidden Costs of Explicit Incentives”

15:10 − 16:40

第 4 回“The Hidden Costs of Control”

第 1 回文理融合シミュレーション研究会
日時：

平成 25 年 2 月 26 日

会場：

神戸大学経済経営研究所

新館 2 階

会議室

プログラム：
10:00 − 10:30「経済シミュレーション」
報告者：小池10:40 − 11:10

平成 24 年度

教授）

「高速積分変換に基づくオプション価格評価法」
報告者：山本

11:20 − 12:00

淳司（神戸大学工学研究科

有作（神戸大学システム情報学研究科

教授）

文理融合シミュレーションに関するフリーディスカッション
経済経営研究所特別公開講座

日時：

平成 25 年 3 月 8 日

会

場：

神戸大学出光佐三記念六甲台講堂

講

師：

青山

利勝（神戸大学経済経営研究所

教授）

プログラム：
15:30 − 16:45

講義「外交による解決」～地球環境条約を担当した外交官の経験と視点から～– 40 –

質疑応答
第 5 回バブル・金融危機ワークショップ
日時：

平成 25 年 3 月 11 日

会場：

神戸大学経済経営研究所

調査室

プログラム：
15:30 − 16:30 「中央銀行制度改革をめぐって」
報告者：高橋16:40 − 18:40

亘（神戸大学経済経営研究所

教授）“New Stability Condition for Fiscal Sustainability and Asset Price Bubble”
報告者：吉野直行（慶應義塾大学経済学研究科

教授）

19:00 − 21:00 デフレ・円高・財政危機に関するフリーディスカッション吉野

直行 （慶應義塾大学経済学研究科

教授）

上東

貴志 （神戸大学経済経営研究所

教授）

高橋

亘 （神戸大学経済経営研究所

教授）

北野

重人 （神戸大学経済経営研究所

准教授）

小林

照義 （神戸大学経済学研究科

柴本

昌彦 （神戸大学経済経営研究所

敦賀

貴之 （京都大学経済学研究科

准教授）

立花

実 （大阪府立大学経済学部

准教授）

准教授）
講師）

国際シンポジウム等
神戸大学経済経営研究所・大学院経済学研究科
漢陽大学校経済金融大学・経済研究所

第 9 回共同研究発表会「Economics and the Society & Sustainable Growth」
日時：

平成 23 年 6 月 10 日

会場：

Mirae Asset Lecture Room (Rm 102), College of Economics and Finance Building,
Hanyang University

プログラム：
9:30 − 9:40

Opening Ceremony
Yungsan Kim (Director, HERi, Hanyang University)
Ken-Ichi Shimomura (Director, RIEB, Kobe University)– 41 –

9:40 − 11:55

The 1st Session
Presentation 1
Presenter: In-Koo Cho (University of Illinois / Hanyang University)“A Search Theoretic Foundation of Nash Bargaining Solution”
Presentation 2
Presenter: Yasuo Takatsuki (Kobe University)“Informational Efficiency under the Shogunate Governance: Concentration
and Integration of the Rice Market in Tokugawa Japan”

11:00 − 11:15

Coffee Break
Presentation 3
Presenter: Yoichi Matsubayashi (Kobe University)“Capital Accumulation, Vintage and Productivity: Japanese experience from 1980 to2008”

12:00 − 13:30

Lunch at Faculty Club

13:30 − 15:20

The 2nd Session
Presentation 4
Presenter: Ken-Ichi Shimomura (Kobe University)“Impact of Ethnicities on Market Outcome: Results of Market Experiments in Kenya”

14:20 − 14:30

Coffee Break
Presentation 5
Presenter: Kwangho Kim (Hanyang University)“A Model of Endogenous Party Membership and Platforms with Opportunistic
Politicians”

15:10 − 15:20

Closing Remark
Taiji Hagiwara (Dean, School of Economics, Kobe University)
Dae-Keun Park (Dean, college of economics and Finance, Hanyang University)

THE 2ND TJAR CONFERENCE
日時：

平成 23 年 12 月 23 日

会場：

神戸大学六甲台キャンパス

アカデミア館 5 階

プログラム：
13:00 − 13:10

Opening Ceremony (Room 504)
Hidetoshi Yamaji, Kobe University, TJAR Editor in chief– 42 –

Nobuaki HAMAGUCHI, Vice Director of Research Institute for Economics andBusiness Administration, Kobe University
13:10 − 14:00

First Plenary Session (Room 504)
Moderator: Keiichi KUBOTA, Chuo University
Speaker: Tai-Yuan CHEN, Hong Kong University of Science & Technology
Title:“The Effects of Firm-initiated Clawback Provisions on Earnings Quality and
Auditor Behavior”
Discussant: Keiichi KUBOTA, Chuo University
Coffee Break

14:15 − 15:45

Concurrent Session A (Room 501)
Moderator: Yasuhiro OHTA, Keio University

14:15 − 14:45

Speaker: Hua LEE, Hong Kong Shue Yan University
Title:“The Value Relevance of Summarized Accounting Information and Audit Quality”
Discussant: Koji OTA, Kansai University

14:45 − 15:15

Speaker: Sylvia Veronica SIREGAR, University of Indonesia
Title:“Corporate Governance, Financial Reporting Quality, and Investment Efficiency”
Discussant: Masahiro ENOMOTO, Tohoku University※ This presentation was canceled.

15:15 − 15:45

Speaker: Jang Youn CHO, Hankuk University of Foreign Studies
Title:“The Value Relevance of Accounting Information and Types of Investors”
Discussant: Hiromi WAKABAYASHI, Konan University

14:15 − 15:45

Concurrent Session B (Room 502)
Moderator: Yoshinao MATSUMOTO, Kansai University

14:15 − 14:45

Speaker: Yoshie SAITO, Eastern Illinois University
Title:“Managerial Decisions to Discontinued Operations and Future Firm Performance”
Discussant: Shota OTOMASA, Kansai University

14:45 − 15:15

Speaker: Fitriany Amarullah ABDUL, University of Indonesia
Title:“Do Mandatory Audit Firm And Audit Partner Rotation Really Improve Audit
Quality?”
Discussant: Naoki KASAI, Shiga University

15:15 − 15:45

Speaker: Hua LEE, Hong Kong Shue Yan University
Title:“Incentive Contracts and Time Pressure on Audit Judgment Performance”
Discussant: Takatoshi HAYASHI, Kwansei Gakuin University– 43 –

Coffee Break
16:00 − 16:50

Second Plenary Session (Room 504)
Moderator: Yasuhiro OHTA, Keio University
Speaker: Katsuhiko KOKUBU, Kobe University
Title:“Environmental Management through Material Flow Cost Accounting”

17:00 − 18:30

After Session

RIEB Workshop
Entrepreneurs: Elite in Business
日時：

平成 24 年 1 月 13 日

会場：

神戸大学経済経営研究所

新館 2 階

会議室

プログラム：
10:00 − 10:15

Opening Remarks
Prof. Dr. Ralf BEBENROTH, RIEB, Kobe University
Prof. Dr. Toshihiro KANAI, Graduate School of Business Administration, Kobe University

First Session: Entrepreneur Research
Chair: Prof. Jaffer HUSSAINEE, Institute of Business and Accounting,
Professional Graduate School, Kwansei Gakuin University, Japan
10:15 − 11:00

Dr. Sebastian SCHÄFER, Goethe University, Faculty of Economics and Business
Administration, Germany“Are ’Jacks-of-all-Trades’Overconfident?”

11:00 − 11:45

Prof. Dr. Jinichiro YAMADA, Osaka City University, Graduate School of Business, Japan“Contestation and Survival of University Ventures”

11:45 − 13:15

Lunch
Second Session: University Related Entrepreneur Research
Chair: Prof. Dr. Kiyoshi TAKAHASHI, Graduate School of Business Administration,
Kobe University

13:15 − 14:00

Prof. Dr. Fabian Jintae FROESE, Korea University Business School, Korea“Entrepreneur Value and Subsidiary Performance”

14:00 − 14:45

Prof. Dr. Martin HEMMERT, Korea University Business School, Korea– 44 –

“Cultivating University-Industry Research Collaborations in Korea: The Role of Social
Capital”
14:45 − 15:00

Coffee Break

15:00 − 15:45

Prof. Dr. Tomoki SEKIGUCHI, Osaka University, Graduate School of Economics, Japan“Predictors of Entrepreneurial Self-Efficacy and Intentions among University
Students: A Preliminary Investigation”

15:45 − 16:30

Discussion

17:15 −

Reception at the university restaurant (Sakura)

RIEB Workshop on Economic Dynamics
主催：

神戸大学経済経営研究所（RIEB セミナー）

共催：

科学研究費補助金（基盤研究（A））
「グローバル経済におけるバブルと金融危機に関する研究：理論と実証」

日時：

平成 24 年 3 月 2 日会

場：

神戸大学経済経営研究所

新館 2 階

会議室

プログラム：
13:00 − 14:15

Ngo Van LONG (McGill University)“Combining Rights and Welfarism:a New Approach to Intertemporal Evaluation of Social Alternatives”

14:30 − 15:45

Takashi KAMIHIGASHI (Kobe University)“Asset Bubbles in a Small Open Economy”

16:00 − 17:15

Cuong LE VAN (Centre National de la Recherche Scientifique)“Ramsey Equilibrium with Endogenous Labor Supply and Borrowing Constraints:
Existence, Bubbles, and Efficiency”

17:30 −

After Session（於：神戸大学六甲台キャンパス内– 45 –

和風レストランさくら）

The 110th Anniversary of Kobe University
Yale University Economic Growth Center and Kobe University ResearchInstitute for Economics & Business Administration Joint Symposium on“The Great East Japan Earthquake and the Great Hanshin-Awaji Earthquake”
日時：

平成 24 年 5 月 10 日・11 日会場：

神戸大学瀧川記念学術交流会館

プログラム：（※同時通訳）
Thursday, May 10
13:30 − 13:40

Opening Remarks
Prof. Koichi Hamada, Yale University

13:40 − 14:20

Prof. Ryo Horii, Tohoku University“Natural Disasters in a Two-Sector Model of Endogenous Growth”
Open Discussion

14:20 − 15:10

Prof. Atsushi Koike, Kobe University“Economic Damage Assessment of Catastrophe by Using Spatial Computable
General Equilibrium Analysis”
Comment: Prof. Ken-Ichi Shimomura, Kobe University
Open Discussion

15:10 − 15:25

Coffee Break

15:25 − 16:15

Dr. Jun Saito, CEO Logos Education Group / Formerly Assistant Professor,
Yale University“Do Nuclear Power Plants Benefit Local Communities?”
Comment: Prof. Eric Weese, Yale University
Open Discussion

16:15 − 17:05

Special Lecture
Prof. T. N. Srinivasan, Yale University“Fukushima a Year Later: Reassessment of Risks of Nuclear Power”

17:30 − 19:30

Reception

Friday, May 11
9:30 − 10:10

Prof. Taiji Hagiwara, Dean of Graduate School of Kobe University“Kobe CGE Model on Hanshin-Awaji Great Disaster”
Open Discussion– 46 –

10:10 − 10:50

Prof. Nobuaki Hamaguchi, Director of RIEB, Kobe University“New Challenge for Made in Japan:
How Do We Mitigate the Natural Disaster Risk in the Supply Chain?”Open Discussion

10:50 − 11:00

Coffee Break

11:00 − 11:30

Summing-Up
Prof. Koichi Hamada, Yale University (Problem Identification)
Open Discussion

11:30 − 11:40

Closing Remarks
Prof. Nobuaki Hamaguchi, Director of RIEB, Kobe University

神戸大学経済経営研究所・大学院経済学研究科／
漢陽大学校経済金融大学・経済研究所

日時：

平成 24 年 6 月 1 日会

場：

神戸大学経済学研究科

第 10 回共同研究発表会

本館 2 階

会議室

プログラム：
10:00 − 10:10

Opening Ceremony
Opening Remarks
Prof. Taiji Hagiwara, Dean of Graduate School of Kobe University
Prof. Yungsan Kim, Director of HERi, Hanyang University

10:00 − 12:00

Morning Session
Chair: Prof. Toshiki Jinushi, Kobe University
Presenter: Prof. Takuji Kinkyo, Kobe University“Exchange Rate Flexibility and Financial Integration in East Asia”
Discussant: Prof. Shigeyuki Hamori, Kobe University
Presenter: Prof. Jin Yoo, HERi, Hanyang University“Studies on asymmetric move, size, and fear in a stock market”
Discussant: Prof. Takashi Yanagawa, Kobe University

12:15 − 13:45

Lunch Break

14:00 − 16:50

Afternoon Session– 47 –

Chair: Prof. Ken-Ichi Shimomura, RIEB, Kobe University
Presenter: Prof. Ralf Bebenroth, RIEB, Kobe University“Impact of Tohoku Earthquake to Foreign Firms in Japan”
Presenter: Prof. Kyu Ho Kang, HERi, Hanyang University“Identifying the Sources of the Time-Varying Conditional Correlation
between Cross-Country Interest Rates”
Discussant: Prof. Yoichi Matsubayashi, Kobe University
Presenter: Dr. Tetsu Inaba, Otemon Gakuin University / Formerly Fellow researcher at
RIEB, Kobe University“한국에 있어서의 수탁제조가공의 효율성에 관한 결정요인분석”（「韓国における受託製造加工の効率性に関する分析」）
16:50 − 17:00

Closing Ceremony
Closing Remarks
Prof. Nobuaki Hamaguchi, Director of RIEB, Kobe University

Reception at Kimporai, ANA Crown Plaza Hotel (Oriental Avenue 3F)
International Workshop(Jointly supported by Graduate School of International Cooperation Studies (GSICS)
and JICA Research Institute)
Brain Storming on GROWTH WITH EQUITYHow Can Africa Flourish with Ethnic Diversity?
日時：

平成 24 年 7 月 23 日・24 日

会

場：

国際文化会館

プログラム：
Monday, July 23
Opening Session
9:00 − 9:10

WelcomeDr. Akio Hosono, Director of JICA Research InstituteProf. Nobuaki Hamaguchi, Director of RIEB, Kobe University

9:10 − 9:30

Introduction by Moderators
Prof. John Lonsdale, University of Cambridge– 48 –

Prof. Hiroyuki Hino, Kobe University and JICA Research InstituteSession 1
9:30 − 10:45

Presenters: Prof. Bruce Berman, Queen’s University
Prof. Motoki Takahashi, Kobe University“Ethnicity in Africa: Overview of Issues and Prospects”(Joint presentation)

10:45 − 11:00

Coffee BreakSession 2
11:00 − 12:15

Presenters: Dr. Raufu Mustapha, University of Oxford
Prof. Nahomi Ichino, Harvard University“Designing Democratic Rules to Foster Nationhood”(Two presentations)

12:15 − 13:15

Lunch

13:15 − 13:45

Presenter: Prof. Ken-Ichi Shimomura, Kobe University
Video Presentation: Market Experiment on Ethnicity

Session 3
13:45 − 15:00

Presenters: Prof. Gustav Ranis, Yale University
Prof. Daniel Posner, MIT“Promoting Devolved Government for Equitable Sharing of Public Resources”(Two presentations)

15:00 − 15:15

Coffee BreakSession 4
15:15 − 16:30

Presenters: Prof. Germano Mwabu, University of Nairobi
Prof. Arnim Langer, University of Leuven“Bonding Ethnic Communities and Building National Cohesion”(Two presentations)

19:00 − 20:30

DinnerTuesday, July 24
Session 5
9:00 − 10:15

Presenters: Prof. Kojo Amanor, University of Ghana, Legon
Prof. Ciraj Rassool, University of Western Cape
“Addressing Cleavages over Land”(Two presentations)– 49 –

Session 6
10:15 − 11:30

Presenters: Prof. Thandika Mkandawire, London School of Economics
Prof. Frances Stewart, University of Oxford“Ameliorating Trade-off between Growth and Equity”(Two presentations)

11:30 − 11:45

Coffee BreakSession 6
11:45 − 13:00

Presenters: Dr. Benno Ndulu, Bank of Tanzania
Prof. Ernest Aryeetey, University of Ghana, Legon“African Strategies for Growth with Equity”(Two presentations)

Closing Session
13:00 − 13:15

Conclusions: Summing-Up
Prof. Hiroyuki Hino, Kobe University and JICA Research InstituteInternational Symposium(Jointly supported by Graduate School of International Cooperation Studies (GSICS)
and JICA Research Institute)Public Symposium on Ethnic Diversity and Economic Instability in Africa
日時：

平成 24 年 7 月 25 日

会

場：

国際文化会館

岩崎小彌太記念ホール

プログラム：
9:30 − 9:40

Opening Remarks
Dr. Akio Hosono, JICA Research Institute9:40 − 10:50

Launch of Ethnic Diversity and Economic Instability in Africa:
Interdisciplinary Perspectives, the Cambridge University Press
Presentation: Prof. Hiroyuki Hino, Kobe University and JICA Research InstituteProf. John Lonsdale, University of Cambridge
Prof. Gustav Ranis, Yale University
Prof. Frances Stewart, University of Oxford
Comments: Dr. Raufu Mustapha, University of Oxford
Prof. Thandika Mkandawire, London School of Economics
Prof. Paul Tiyambe Zeleza, Loyola Marymount University
Prof. Nahomi Ichino, Harvard University
Q&A– 50 –

10:50 − 11:05

Break

11:05 − 12:20

Recommendations on the Way Forward:
Institutions and Policies to Achieve Growth with Equity in Africa
Presentation: Prof. Motoki Takahashi, Kobe University
Panel Discussion: Dr. Benno Ndulu, Bank of Tanzania
Prof. Ernest Aryeetey, University of Ghana, Legon
Prof. Daniel Posner, MIT
Prof. Bruce Berman, Queen’s University
Q&A

12:20 − 12:30

Closing Remarks
Prof. Nobuaki Hamaguchi, RIEB, Kobe University

The 3rd International Conference of
THE JAPANESE ACCOUNTING REVIEW in Kyoto(Jointly supported by RIEB Seminar)
日時：

平成 24 年 11 月 9 日

会場：

同志社大学寒梅館

プログラム：
12:50 − 13:00

Opening Ceremony
Prof. Hidetoshi Yamaji, Kobe University and TJAR Editor in ChiefProf. Terumi Takita, Doshisha University

13:00 − 14:20

First Plenary Session
Moderator: Prof. Yasuhiro Ohta, Keio Business School

13:00 − 13:40

Speaker: Prof. Jeffery Ng, Singapore Management University“Management Earnings Guidance and Stock Price Crash Risk”
Discussant: Prof. Tatsushi Yamamoto, Osaka University

13:40 − 14:20

Speaker: Prof. Cameron Truong, Monash University“Executive Compensation Portfolio Sensitivities and the Cost of Equity Capital”
Discussant: Dr. Atsushi Shiiba, Osaka University

14:20 − 14:20

Coffee Break– 51 –

14:40 − 16:10

Concurrent Session A
Moderator: Prof. Yasuhiro Ohta, Keio Business School

14:40 − 15:10

Speaker: Dr. James Routledge, Bond University“Corporate Governance and the Quality of Greenhouse Gas Emission
Disclosures”
Discussant: Prof. Kimitaka Nishitani, Kobe University

15:10 − 15:40

Speaker: Dr. Leon Wong, University of New South Wales“The Usefulness of Other Comprehensive Income Items in Japan”
Discussant: Prof. Tadanori Yosano, Kobe University

15:40 − 16:10

Speaker: Prof. Derrald Stice, Hong Kong University of Science and Technology“The Usefulness of Other Comprehensive Income Items in Japan”
Discussant: Prof. Tomomi Takada, Kobe University

14:40 − 16:10

Concurrent Session B
Moderator: Prof. Yoshinao Matsumoto, Kansai University

14:40 − 15:10

Speaker: Dr. Yossi Diantimala, Syiah Kuala University“Could Indonesian SFAS 50 and 55 (Revised 2006) Reduce Earnings
Management of Commercial Banks in Indonesia?”
Discussant: Prof. Fumihiko Kimura, Tohoku University

15:10 − 15:40

Speaker: Dr. Ting-Kai Chou, National Chung Cheng University“Managerial Ability, Analyst Recommendations, and Price Informativeness”
Discussant: Prof. Koji Ota, Kansai University

15:40 − 16:10

Speaker: Prof. Satoshi Taguchi, Doshisha University“Economic Consequences of Global Accounting Convergence:
An Experimental Study”
Discussant: Prof. Hironori Fukukawa, Hitotsubashi University

16:10 − 16:30

Coffee Break

16:30 − 18:00

Second Plenary Session
Moderator: Prof. Eiko Tsujiyama, Waseda University

16:30 − 17:15

Speaker: Dr. Yuri Biondi, Centre National de la Recherche Scientifique (CNRS)“Financial Accounting and the Formation of Share Market Prices:
A Theoretical Analysis through Experiment and Simulation”– 52 –

13:40 − 14:20

Speaker: Prof. Philip Brown, University of New South Wales“Some Observations on Research into the Benefits to Nations of Adopting IFRS”

18:10 − 19:40

After Session

International conference on“Indian Economy at the Crossroad towards a New Stage”
Grant-in-Aid for Scientific Research (S)“Long-term Trends of India Villages”(Jointly supported by RIEB Seminar)
日時：

平成 24 年 11 月 17 日

会場：

神戸大学経済経営研究所

新館 2 階

会議室

プログラム：
10:30 − 10:40

Opening Remarks

10:40 − 11:30

Speaker: Prof. Kamal Vatta, Punjab Agricultural University / RIEB, Kobe University“Inequality and Labour Market in Rural India”

11:30 − 12:20

Speaker: Prof. Takahiro Sato, RIEB, Kobe University“Productivity Dynamics in the Indian Manufacturing Sectors”

12:20 − 13:30

Lunch Break

13:30 − 14:20

Speaker: Prof. Piyush Kumar Sinha, IIM Ahmadabad“Development of Modern Retailing in India: Its Impacts on Distribution and
Procurement Networks and Changing Consumption Pattern”

14:20 − 15:00

Speaker: Prof. Hideki Esho, Faculty of Economics, Hosei University“Comments from Professor Hideki ESHO: General Discussion”
日中低炭素型経営ワークショップ（神戸大学経営学研究科 SESAMI プログラム／
神戸大学経済経営研究所サービス・イノベーション研究部会／
環境省環境研究総合推進費（E-1106）共催）

日時：

平成 24 年 11 月 30 日

会場：

神戸大学経営学研究科

本館 3 階大会議室– 53 –

プログラム：＜司会＞西谷公孝（神戸大学経済経営研究所

准教授）「IOT、低炭素経済と内部統制」
孔豊（北京理工大学珠海学院金融与会計学院院長）「中国における低炭素型サプライチェーンの現状と課題」
王傑（北京理工大学珠海学院教授）

徐愛（北京師範大学珠海分校

副教授）「日本における低炭素型サプライチェーンの現状と課題」」
國部

克彦（神戸大学経営学研究科教授）

6th Japan-Taiwan Contract Theory Conference(Jointly supported by Kanematsu Seminar）
日時：

平成 24 年 12 月 1 日会

場：

神戸大学社会科学系アカデミア館

プログラム：
9:15 − 9:20

Opening Session

9:20 − 12:20

First Session (10 minutes coffee break)
Chair: Prof. Jong-Rong Chen, National Central University
Dr. Ya-Ling Huang, Academia Sinica“Reserve Price in Online Auctions: Theory and Evidence from eBay”(With Kong-Pin Chen, Chi-Hsiang Liu, Chang-Ching Lin, Chien-Ming Wang,
and Ya-Ting Yu.)
Prof. Nobue Suzuki, Komazawa University“Symmetric Equilibria in VSRPG”
Prof. Eric Szu-Wen Chou, National Tsing Hua University“Policy Traps in Currency Crisis and Forward Induction”

12:20 − 13:30

Lunch at“The Sakura Restaurant”on the 3rd floor of Academia Hall

13:30 − 15:20

Second Session (10 minutes coffee break)
Chair: Prof. Ching-I Huang, National Taiwan University– 54 –

Prof. Akifumi Ishihara, Kyoto University“Relational Contracting and Endogenous Formation of Teamwork”
Dr. Ya-Ting Yu, National Central University“The Seller’s Listing Strategy in Online Auctions: Evidence from eBay”(With Kong-Pin Chen and Yu-Sheng Liu.)
15:20 − 15:50

Coffee Break

15:50 − 17:40

Third Session
Chair: Prof. Keizo Mizuno, Kwansei Gakuin University
Mr. Takeshi Nishimura, Hitotsubashi University“Optimal Design of Scoring Auction with Multidimensional Quality”
Mr. Yusuke Mori, Hitotsubashi University“A Formal Theory of Firm Boundaries: A Trade-Off between Rent Seeking andBargaining Costs”
Reception at“The Cafeteria”on the 1st floor of Academia Hall
One-day Workshop on Trade, Information and Law（RIEB・兼松セミナー／科学研究費補助金（基盤研究（Ａ））
「グローバル経済におけるリスクの経済分析～国際貿易論の視点から～」共催）

日時：

平成 24 年 12 月 14 日

会場：

神戸大学経済経営研究所

新館 2 階

会議室

プログラム：
10:00 − 11:00“Patent Pools, Litigation and Innovation”
報告者：Jay Pil Choi
（ミシガン州立大学経済学部

教授／ニューサウスウェールズ大学

オーストラリアン・スクール・オブ・ビジネス経済学部
11:10 − 12:10“Emerging in the Global Market by Acquisition”
報告者：趙

13:30 − 14:30

来勲 （神戸大学経済経営研究所

教授）“The Impact of Trade Liberalization on Industrial Productivity”
報告者：杉田14:40 − 15:40

教授）

洋一（ストックホルム経済大学経済学部“The Rollout of Mobile Phone Networks in Africa”– 55 –

助教授）

報告者：Dan Bjorkegren（ハーバード大学経済学部
15:50 − 16:50

博士後期課程）“Export Intensity and Input Trade Costs: Firm-Level Evidence from China”
報告者：Miaojie Yu（北京大学中国経済研究センター

17:00 − 18:00

准教授）“Refusal to Deal, Intellectual Property Rights, and Antitrust”
報告者：Yongmin Chen（コロラド大学ボルダー校経済学部

教授）

RIEB Workshop“International Business: Outsourcing - Mergers and Acquisitions – Joint Ventures”(Jointly supported by Kanematsu Seminar)
日時：

平成 25 年 1 月 9 日

会

場：

神戸大学経済経営研究所

調査室

プログラム：
15:00 − 15:40

Speaker: Prof. Robert A. Goehlich, Embry-Riddle Aeronautical University,
Berlin Campus“Strategic Make-or-Buy Decision-Supporting Tool”

15:40 − 16:20

Speaker: Prof. Nir Kshetri, Bryan School of Business and Economics,
University of North Carolina at Greensboro / RIEB, Kobe University
Speaker: Prof. Ralf Bebenroth, RIEB, Kobe University“Productivity Dynamics in the Indian Manufacturing Sectors”

16:20 − 16:40

Break

16:40 − 17:20

Speaker: Prof. Lailani Alcantara, College of International Management, Ritsumeikan
Asia Pacific University“When International Joint Ventures Become More Complex:
Host Country Experience and Backward Venturing”
RIEB Workshop“Mergers and Acquisitions and Foreign Direct Investment”(Jointly supported by Kanematsu Seminar)
日時：

平成 25 年 1 月 22 日

会場：

神戸大学経済経営研究所

調査室– 56 –

プログラム：15:00 − 15:40

Speaker: Prof. Manami Suzuki, Faculty of Business Administration, Hosei University“Culture Clash in International Merger and Acquisition: A Case Study”
Discussant: Prof. Hidehiko Nishikawa, Graduate School of Economics,
Osaka University

15:40 − 16:20

Speaker: Prof. Tomoki Sekiguchi, Graduate School of Economics, Osaka University“Country of Origin Effects in Cross-Border Acquisitions:
An Experimental Study of Employee Reactions in the Target Firm”

16:20 − 16:40

Break

16:40 − 17:20

Speaker: Prof. Martin Hemmert, Korea University Business School / RIEB,
Kobe University“The International Ownership Strategy of Chinese MNEs:
The Role of Economic and Institutional Factors”

日中グリーンサプライチェーンと環境経営ワークショップ（環境省環境研究総合推進費（E-1106）／神戸大学経済経営研究所サービス・
イノベーション研究部会／神戸大学大学院経営学研究科 SESAMI プログラム）
日時：

平成 25 年 2 月 4 日

会

場：

神戸大学経営学研究科

本館 3 階大会議室

プログラム：
司会：國部

克彦（神戸大学経営学研究科

教授）

14:00 − 15:20 「日本企業における MFCA の展開」
報告者：安城
15:20 − 15:30

泰雄（MFCA 研究所

代表）

休憩

15:30 − 17:00 「産業クラスターサプライチェーンに基づくクリーナープロダクションの管理情報システムの分析と設計」
報告者：薜恒呉
討論者：西谷新（南京理工大学経済管理学院教授）

士亮（南京財経大学管理科学与工程学院
公孝（神戸大学経済経営研究所– 57 –

副教授）

准教授）

NCAER Workshop on Japanese Perspectives on India’s Economic Development(National Council of Applied Economic Research (NCAER))
日時：

平成 25 年 2 月 6 日

会場：

Conference Room, NCAER (New Delhi, India)

プログラム：
10:30

Registration and Tea

11:00

Opening Remarks
Dr. Shekhar Shah, Director-General, NCAER

11:10 − 12:50

Industrial Productivity
Chairperson: Dr. Ram Upendra Das, Senior Fellow, RIS
Mr. Manabu Furuta, Graduate School of Economics, Kyoto University“The Impact of Informality on Productivity in the Indian Manufacturing:
Evidence from Annual Survey of Industries and National Sample Survey”
Dr. Takahiro Sato, Professor, Research Institute for Economics and Business
Administration (RIEB), Kobe University“Productivity Dynamics and Rural Industrialization in India”

13:00 − 14:00

Lunch

14:00 − 15:50

Labour Markets
Chairperson: Dr. Ram Gopal Agarwala, Distinguished Fellow, RIS & Former WorldBank Consultant
Dr. Takahiro Sato
“Indian Labour Markets and Returns to Education, 1983 to 2009-10”
Dr. Junko Kiso, Professor, Faculty of Global and Inter-cultural Studies,
Ferris University“Indian People and Their Labour in Economic Development”

15:50 − 16:00

Tea Break

16:00 − 16:50

Political Economy
Chairperson: Dr. Aradhna Aggarwal, Senior Fellow, NCAER– 58 –

Dr. Kazuki Minato, Research Fellow, Institute of Developing Economies“The Burden of Public Inaction: Agrarian Impasse in‘Growing’Bihar”
16:50 − 17:00

Closing Remarks– 59 –

8 学術交流協定
本研究所は、かねてから海外の研究機関と研究資料・情報の交換、研究者の相互交流、共同研究、セミナー等を通じ学問上の国際交流を進めてきたが、最近はさらにこれらの機関と学術交流協定を締結し、国際交流の一層の充実をはかろうとしている。
なお、下記の大学等と協定を締結し、研究者の交流を行っている。
平成 7 年 12 月

ブリティッシュ・コロンビア大学アジア研究所

平成 8 年 3 月

慶北大学校経済経営研究所

平成 9 年 3 月

ブランダイス大学大学院国際経済金融研究科

平成 12 年 6 月

中央研究院経済研究所

平成 16 年 10 月

リオデジャネイロ連邦大学経済研究所

平成 19 年 9 月

国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会– 60 –

9 海外からの招聘者（平成 22 ～ 24 年度）
年度

氏名

平成
22 今井
(’
10)

所属

研

究

目

的

・

用

務

期間

マンチェスター大学経済外国人招聘研究者
学部 助教授22.4.15～ 22.8.31

Hannu SALONEN

トゥルク大学経済学部
教授／京都大学経済研究 セミナー講師
所 招聘外国人学者

22.4.26

John Alan DAWSON

エジンバラ大学ビジネス・スクール
外国人研究員教授（マーケティング）

22.4.26～ 22.5.28

Marcus BERLIANT

ワシントン大学経済学部
教授／京都大学経済研究
所 外国人研究員（客員教授）

セミナー講師22.5.25趙炳澤

漢陽大学校経済金融大学
名誉教授

国際シンポジウム講師

22.5.28

Cheolsung PARK

漢陽大学校経済金融大学
准教授

国際シンポジウム講師

22.5.28

Young LEE

漢陽大学校経済金融大学
准教授

国際シンポジウム講師

22.5.28

Myung-Jig KIM

漢陽大学校経済金融大学
教授・経済研究所長

国際シンポジウム講師

22.5.28

Jean-Marie VIAENE

エラスムス大学経済学部
教授

外国人共同研究者

22.6.10～ 22.6.16

Fausto MEDINA-LOPEZ

米州開発銀行特別シニアアドバイザー

セミナー講師22.6.17

Been-Lon CHEN

中央研究院経済研究所
研究員

外国人研究員22.6.21～ 22.7.31

Tom NICHOLAS

ハ ー バ ー ド・ ビ ジ ネ ス・セミナー講師スクール 准教授

22.7.1

宮際

計行

エモリー大学経済学部准教授

22.8.12

穂高

ニューサウスウェールズ
大 学 オ ー ス ト ラ リ ア ン・
外国人研究員ス ク ー ル・ オ ブ・ ビ ジ ネス経済学部 准教授

22.8.30～ 22.10.27

浙江工商大学経済学院
准教授

22.9.1.
～ 22.11.28

森田

程

克

艶

セミナー講師

神戸大学招聘外国人研究者

Uwe Friedrich VOLLMER

ライプツィッヒ大学経済セミナー講師
学部 教授

Nir KSHETRI

米・英による日本企業の買収と合併
ノースカロライナ大学グ22.10.19
及びマーケティングに関する共同研
リーンズボロ校 准教授～ 22.10.26
究Flor Edilma OSORIO Perez

ハ ベ リ ア ナ 教 皇 大 学・ 環
セミナー講師境・農村研究学部 教授– 61 –

22.9.24

22.10.25

平成Aradhna AGGARWAL
22
(’
10)

デリー大学大学院経済学研究科 准教授

外国人研究員
外国人共同研究者

22.11.1～ 23.3.13

Andrew MCLENNAN

クイーンズランド大学経国際シンポジウム講師
済学部 教授22.11.12～ 22.11.14

Farhad HUSSEINOV

ビルケント大学経済学部教授

22.11.12～ 22.11.14

Detlev LANGMANN

ラングマン モーメンタム・
コ ン サ ル テ ィ ン グ 代 表 セミナー講師
取締役

22.11.15

宮際

エモリー大学経済学部准教授

セミナー講師22.11.25

Xin MENG

オーストラリア国立大学
社会科学研究科経済プロ
グ ラ ム 教 授 ／ 一 橋 大 学 セミナー講師
経済研究所 外国人研究員（客員准教授）

22.12.2

中島閲嗣

インド三井物産株式会社
事業推進部調査企画室
セミナー講師主管

22.12.4

Fabian FROESE

高麗大学ビジネススクール
助教／東京大学東洋文化 セミナー講師
研究所 外国人研究員

23.1.26

計行

国際シンポジウム講師

日本とブラジルの間の貿易障壁に関Silvio Yoshiro Mizuguchi サンパウロ大学教養人文23.1.24
する共同研究MIYAZAKI
学部 教授～ 23.2.7
セミナー講師
アリゾナ州立大学政治国セミナー講師
際学研究科 助教授

23.1.31

Shyam SUNDER

イェール大学経営大学院教授

23.2.1朴慶尚大学校社会科学大学
経済学科 教授／法政大
セミナー講師
学経済学部 外国人研究員（客員教授）23.2.17

Jacques-François THISSE

国立土木工学大学院 経済学教授／ルーバン・カトリ
ッ ク 大 学 セ ン タ ー・ フ ォ
外国人研究員ー・オペレーションズリサ
ーチ・アンド・エコノメト
リクス 名誉教授

23.2.25～ 23.3.31

Eric BOND

ヴァンダービルト大学経セミナー講師
済学部 教授23.3.8直則

淡江大学大学院アジア研
セミナー講師
究科 助教

23.4.5

Silke BUSTAMANTE

ベルリン経済法科大学デパ ー ト メ ン ト・ オ ブ・ コ
ー ポ ラ テ ィ ブ・ ス タ デ ィ セミナー講師
ー ズ ビ ジ ネ ス・ テ ク ノ
ロジー 教授23.5.16

田中

平成
小山
23
(’
11)

知美

宗洙

– 62 –

国際カンファレンス講師

平成
23
(’
11)

Nir KSHETRI

ノースカロライナ大学グリーンズボロ校ブライアン・ ス ク ー ル・ オ ブ・ ビ
外国人研究員ジ ネ ス・ ア ン ド・ エ コ ノ
ミクス
准教授

23.5.17～ 23.7.8

Ngo Van LONG

マギル大学経済学部
教授

セミナー講師23.6.3Markus PUDELKO

チュービンゲン大学国際セミナー講師
ビジネス学部 教授

23.6.16

Nishant KUMAR

ストックホルム大学スクール・オブ・ビジネス
セミナー講師
博士候補

23.6.29

藤井朋樹

シンガポール経営大学経セミナー講師済学部 准教授

23.8.2

浜田宏一

イェール大学経済学部
教授

第 3 回バブル・金融危機ワークショ
23.10.25
ップ講師

Taske UEDA

The Influence of Japanese Corporate
デュースブルクエッセン
Governance Structures on Accounting 23.12.5
大学東アジア経済研究所
Quality に 関 す る 研 究 及 び TJAR ～ 23.12.27
博士後期課程conference 参加

Fabian Jintae FROESE

高麗大学ビジネススクール
外国人研究員
准教授

23.12.13～ 24.2.13

Zaifu YANG

ヨーク大学経済学部 教授／京都大学数理解析研 セミナー講師
究所 招聘外国人学者

23.12.16

Tai-Yuan CHEN

香港科技大学ビジネスス
国際カンファレンス講師
クール 助教23.12.23

Hua LEE

香港樹仁大学会計学科
助教

国際カンファレンス講師

23.12.23

Jang Youn CHO

韓国外国語大学

国際カンファレンス講師

23.12.23

Yoshie SAITO

イースタンイリノイ大学
国際カンファレンス講師
ビジネススクール 助教

23.12.23

Fitriany Amarullah
ABDUL MUTHALIB

インドネシア大学経済学部
国際カンファレンス講師
講師

23.12.23

Sebastian SCHÄFER

ヨハン・ヴォルフガング・
ゲーテ大学経済学部 研究員／京都産業大学大学
セミナー講師院経済学研究科 日本学術振興会外国人特別研究員（欧米短期）

24.1.13

Martin HEMMERT

高麗大学ビジネススクー
ル 教 授 ／ 一 橋 大 学 経 済 セミナー講師
学研究科 客員研究員

24.1.13ライプツィッヒ大学経済Uwe Friedrich VOLLMER 学 部 教 授 ／ 慶 應 義 塾 大 セミナー講師
学経済学部 訪問教授

24.2.14

教授– 63 –平成
Yun-Joo PARK
23
(’
11)

啓明大学校国際学部
講師

セミナー講師24.2.26

Sang-Hyun YI

釜山外国語大学イベロア
セミナー講師
メリカ研究所 講師

24.2.26

Cuong LE VAN

フランス国立科学研究セン タ ー 名 誉 研 究 デ ィ レ 外国人研究員
クター（特例級）

24.2.27～ 24.3.28

Ngo Van LONG

マギル大学経済学部
教授

セミナー講師24.3.2

克マンチェスター大学経済セミナー講師
学部 助教授24.4.12

Trevor BOYNS

カーディフ大学カーディ
フビジネススクール
外国人研究員
教授

24.4.16～ 24.5.18

浜田宏一

イェール大学経済成長セ
国際シンポジウム講師
ンター 教授24.5.10～ 24.5.11

Eric WEESE

イェール大学経済成長セ
国際シンポジウム講師
ンター 助教授

24.5.10～ 24.5.11

Thirukodikaval Nilakanta
SRINIVASAN

イェール大学経済成長セ
国際シンポジウム講師
ンター 名誉教授

24.5.10～ 24.5.11

Theodore MOCK

カリフォルニア大学リバーサイド校スクール・オブ・
ビジネス・アドミニストレ
セミナー講師ーション 特別教授／一橋大学大学院商学研究科 外国人客員研究員

24.5.25

Yungsan KIM

漢陽大学校経済金融大学
教授

国際シンポジウム講師

24.6.1Jin YOO

漢陽大学校経済金融大学
教授

国際シンポジウム講師

24.6.1

Kyu Ho KANG

漢陽大学校経済金融大学
准教授

国際シンポジウム講師

24.6.1Marvin GOODFRIEND

カーネギーメロン大学テッパー・スクール・オブ・ セミナー講師
ビジネス 教授

24.6.2広井

テ キ サ ス 大 学 エ ル・ パ ソ
セミナー講師校政治学部 准教授

24.6.15

Kamal VATTA

パンジャブ農業大学経済社会学部 准教授

外国人研究員24.10.1～ 24.12.13

John LONSDALE

ケンブリッジ大学トリニテ
セミナー講師ィ・カレッジ フェロー

24.11.5～ 24.11.7

Hong HWANG

国立台湾大学経済学部教授

24.11.7

Philip BROWN

ニューサウスウェールズ
大 学 オ ー ス ト ラ リ ア ン・
国際カンファレンス講師
ス ク ー ル・ オ ブ・ ビ ジ ネ
ス 教授

平成
今井
24
(’
12)

多恵子

– 64 –

セミナー講師

24.11.8～ 24.11.10

平成
24 Jeffrey NG(’
12)

シンガポールマネージメ
ン ト 大 学 会 計 研 究 科 准 国際カンファレンス講師
教授

24.11.9

Cameron TRUONG

モナシュ大学会計ファイ
国際カンファレンス講師
ナンス学科 准教授

24.11.9

James ROUTLEDGE

ボンド大学ファキュリテ
ィ・ オ ブ・ ビ ジ ネ ス・ テ
ク ノ ロ ジ ー・ サ ス テ ナ ブ 国際カンファレンス講師
ル・ディベロップメント
准教授

24.11.9

Leon WONG

ニューサウスウェールズ
大 学 オ ー ス ト ラ リ ア ン・
国際カンファレンス講師
ス ク ー ル・ オ ブ・ ビ ジ ネ
ス 講師

24.11.9

Derrald STICE

香港科技大学会計学科
助教授

国際カンファレンス講師

24.11.9

Yossi DIANTIMALA

シアクアラ大学経済学部
講師

国際カンファレンス講師

24.11.9

Ting-Kai CHOU

国立中正大学会計情報テ
国際カンファレンス講師
クノロジー学科 助教授

24.11.9

Yuri BIONDI

フランス国立科学研究センター人文社会科学研究 国際カンファレンス講師
院 主任研究員

24.11.9

Piyush Kumar SINHA

インド経営大学院アーメ
国際カンファレンス講師
ダバード校 教授

24.11.17

Kong-Pin CHEN

中央研究院人文社会科学
セミナー講師
研究センター 教授

24.11.30

孔豊

北京理工大学珠海学院金国際シンポジウム講師
融与会計学院 院長

24.11.30

王傑

北京理工大学珠海学院商国際シンポジウム講師
学部 教授

24.11.30

徐愛

北京師範大学珠海分校国国際シンポジウム講師
際商学部 副教授

24.11.30

Jong-Rong CHEN

国立中央大学産業経済研
国際カンファレンス講師
究所 教授

24.12.1

Ya-Ling HUANG

中央研究院人文社会科学
研 究 セ ン タ ー 博 士 研 究 国際カンファレンス講師
員

24.12.1

Eric Szu-Wen CHOU

国立清華大学経済学部准教授

国際カンファレンス講師

24.12.1

Ching-I HUANG

国立台湾大学経済学部
助教授

国際カンファレンス講師

24.12.1

Ya-Ting YU

国立中央大学産業経済研
国際カンファレンス講師
究所 博士研究員

24.12.1

藤井

シンガポール経営大学准教授

24.12.11

朋樹– 65 –

セミナー講師平成
Jay Pil CHOI
24
(’
12)

ミシガン州立大学経済学
国際シンポジウム講師
部 教授

24.12.14～ 24.12.17

Dan BJORKEGREN

ハーバード大学経済学部
博士後期課程国際シンポジウム講師

24.12.14

Miaojie YU

北京大学中国経済研究セ国際シンポジウム講師
ンター 教授24.12.14

Yongmin CHEN

コロラド大学ボルダー校
国際シンポジウム講師
経済学部 教授

24.12.14～ 24.12.17

杉田

ストックホルム経済大学
国際シンポジウム講師
経済学部 助教授

24.12.14

Nir KSHETRI

ノースカロライナ大学グリーンズボロ校ブライアン・ ス ク ー ル・ オ ブ・ ビ 外国人研究員
ジ ネ ス・ ア ン ド・ エ コ ノ
ミクス 准教授

24.12.17～ 25.1.17

Robert A. GOEHLICH

エンブリーリドル航空大学ベルリンキャンパス
国際シンポジウム講師
非常勤助教授25.1.9今井克

マンチェスター大学経済セミナー講師
学部 助教授25.1.10

Martin HEMMERT

高麗大学ビジネススクー
外国人研究員
ル 教授

25.1.21～ 25.2.21

Md. Faruq HASAN

ハ ジ ー・ ム ハ ン マ ド・ ダ
ネシュ科学技術大学農業 セミナー講師
普及研究科 准教授

25.1.24薜恒新

南京理工大学経済管理学
国際シンポジウム講師
部 教授

25.2.4～ 25.2.5

呉士亮

南京財経大学工学部マネジメントサイエンス学科
国際シンポジウム講師
副教授

25.2.4～ 25.2.5

洋一– 66 –

10 科学研究費補助金による研究（平成 23・24 年度）
特定領域研究研究課題

実験社会科学−組織構造の分析と設計（平成 19 ～ 24 年度）

研究組織

下村
小笠原

研究目的

研一（研究代表者）、山地

秀俊、磯辺

剛彦、後藤

雅敏、又賀

喜治、

宏

まずはじめは、組織が市場および内部において一般に行なう意思決定の共通原理を見つけ、実験の設計を意識しながら決定原理のモデル構築を行なう。次にモデルが適切に構築されているかどうかを理論中心の研究会とパイロット実験により検証する。扱う問題は「企業の組織行動」と「企業統治」から始める。モデルは標準的な経済学の方法論を意識し、組織が完全に合理的な人間の集まりならばどのような行動をとるかを理論的に予測し、順次データのある事例を考察する。
実験のための理論モデルを構築する過程では、本研究と関係あると思われる既存の理論モデルと実験結果のサーベイを行ない、これに並行しそれぞれの分野の専門家である他大学の研究者と研究交流を行なう。

基盤研究（A）
研究課題

グローバル経済におけるバブルと金融危機に関する研究：理論と実証（平成 21 ～ 23 年度）

研究組織
研究目的

上東

貴志（研究代表者）、髙橋

敦賀

貴之、小林

照義、立花

亘、地主

敏樹、北野

重人、柴本

昌彦、

実

1929 年のニューヨーク株式市場大暴落が招いた世界恐慌以来、資産バブルの崩壊（もしくは資産価格の暴落）により数多くの金融危機が引き起こされてきた。
特に 80 年代以降、経済のグローバル化により国境を越えた資金移動が活発になり、バブルの発生・崩壊、及びバブル崩壊を引き金とした（通貨）金融危機が頻繁に見られるようになった。80 年代後半から 90 年代初頭の日本のバブル経済、
90 年代のラテンアメリカの消費バブル及び東南アジアの投資バブルは、崩壊後に深刻な金融危機を招いた顕著な例である。
現在世界経済は、米国の住宅バブル崩壊に端を発し、世界恐慌以来最悪とも言われる経済危機に直面している。経済のグローバル化に伴い、バブルの発生・崩壊が頻繁になっただけではなく、1 国で起きた金融危機はもはや世界経済全体に深刻な影響を及ぼすようになった。その一方で、日本や欧米諸国による莫大な公的資金注入の効果に対しては懐疑的な意見も多く、バブル・金融危機・経済危機への対応策は未だ確率されていない。本研究の目的はグローバル経済におけるバブルの発生・崩壊、バブル崩壊が引き起こす金融危機、及び１国で発生した金融危機がグローバル経済に与える影響を理論・実証の双方向、及びミクロ・マクロ・
グローバル的視点から総合的に分析・検証し、バブル期・金融危機時に有効な経済政策を提言することである。

– 67 –

研究課題

デフレ・円高・財政危機：バブル経済の後遺症に関する包括的理論・実証分析と政策対応（平成 24 ～ 26 年度）

研究組織

上東

貴志（研究代表者）、髙橋

小林

照義、立花

研究目的

実、柴本

亘、地主

敏樹、北野

重人、敦賀

貴之、

昌彦

現在日本経済が直面しているデフレ・円高・財政危機という深刻な問題は、90年代初頭のバブル崩壊に原因を求めることができる。本研究では、バブルの発生・崩壊、さらにデフレ・円高・財政危機といったバブル経済の後遺症を理論・実証の双方向から包括的に分析する。本研究の特色は、「貨幣・政府債務は本質的にはバブルである」との認識に立ち、バブル・貨幣・政府債務に関する包括的な理論を構築する点である。実証分析の対象は、80 年代以降の日本を中心に、欧米・新興諸国、両大戦間期の日本も含み、適応性・普遍性の高い理論・実証結果を導き出す。本研究の目的は、グローバル化の進む世界経済において、日本経済が長期低迷に喘ぎ巨額な政府債務を抱える中、今後とるべき金融・財政政策に関する具体的かつ現実的な提言を行うことである。

基盤研究（B）
研究課題

資源配分メカニズムの分析と設計：理論と実験（平成 20 ～ 23 年度）

研究組織

下村

研究目的

研一（研究代表者）、武藤

滋夫、大和

毅彦、橋本

介三、瀋

俊毅

本研究では、効率的で公平な資源配分と利得配分を実現する制度はどのように設計できるのかについて、一般均衡理論とゲーム理論に基づく理論分析を行い、経済実験も実施する。具体的には、まず競争市場下の均衡の安定性分析、特に競争均衡が複数存在する条件に関する理論研究を再検討する。経済を記述する選好と初期保有のパラメータの値が与えられたもとで、均衡が唯一かあるいは複数存在するのかを示す従来の型での考察に加え、複数の価格のリストが与えられたもとで、それらが均衡価格となるような経済（選好と初期保有の値）をどのように構成するかを明らかにする条件を導出する。次に、安定性の理論を実験で検証する。
あらかじめ複数種類の商品を初期保有という形で有する多数の消費者による市場での商品の取引を経て、各商品の価格が各市場の需給をバランスさせる水準に収束するのかしないのか、収束するとすればそこに至る過程はどのようなものであ
るか、収束しないとすれば価格はどのように変化するのかを確認する。

研究課題

ラテンアメリカ社会の調和と対立に関する政治経済学的研究（平成 21 ～ 23 年度）

研究組織

浜口

伸明（研究代表者）、西島

高橋

百合子

研究目的

章次、村上

勇介、宇佐見

耕一、幡谷則子、

資源収奪的な植民地経済という歴史要因に起因する格差構造を基層とするラテンアメリカ社会において、ある場合には社会の調和が保たれ、別の状況下では階層間対立が繰り返されている。このような現象を整合的に説明するために、個人
あるいはグループのミクロ的行動および異なる利害グループ間の相互作用を陽表的に検討する。本研究は、地域および特定国の特殊性を考慮した地域研究の立場
から、個人・組織・国家の行動の解明する社会科学の手法によりラテンアメリカ– 68 –

社会の特質を解明しようとする。本研究を通じてラテンアメリカ地域でこれまで行われてきた諸改革が社会に構造的な変化をもたらしたことを明らかし、今後の研究課題を提示する。
研究課題

アフリカにおける民族の多様性と経済の不安定性の総合研究（平成 22 ～ 24 年度）

研究組織

日野

研究目的

博之（研究代表者）、高橋

基樹、浜口

伸明、下村

研一、寺西

重郎

本研究の目的は、経済学、経済史、政治学、人類学を学際的に組み合わせ、ア
フリカを対象に、民族の多様性と経済の不安定性のリンケージを包括的に検証し、経済政策と経済制度への含意を導出することである。本研究は、理論、実証、実験、
歴史的考察にケース・スタディーを加え、「民族の多様性と経済成長との間には、負の相関関係が真に存在するのか」等の疑問に答えつつ、分析結果から得られる見識を基に具体的な政策提言を行う。ケース・スタディーには、直近、民族間の亀裂を原因として紛争の発生したケニアを取り上げる。

研究課題

国際的買収によって世界市場への参入とその動学的影響（平成 24 ～ 28 年度）

研究組織

趙

研究目的

It is often said that export is the engine of development. However, central to the issue

来勲（研究代表者）、阿部顕三

is the question of, how firms in poor countries succeed in global competition. In thisproject, we investigate international acquisition as a new strategy for developing
countries to emerge into the global market. We argue that, good firms in these countries
can successfully convince global consumers of their quality by international acquisition.
In contrast, bad firms cannot accomplish such a task. We intend to prove theoreticallyand find empirical evidence for this new strategy. We analyze the consequences of suchacquisitions and their relationship with international trade and competition, in both theshort run and long run. Finally, we also examine whether governments should liberalize
FDI (foreign direct investment), in view of this type of acquisition.
基盤研究（B）（海外）研究課題

グローバル・サプライチェーンの構築とマネジメントに関する調査研究（平成 24 ～ 27 年度）

研究組織
研究目的

伊藤

宗彦（研究代表者）、加藤

原口

恭彦

厚海、石井

真一、朴

泰勲、下野

由貴、

本研究の目的は、グローバル・サプライチェーンの構築パターンとその有効なマネジメントのあり方を検討することである。具体的には、自動車産業におけるサプライチェーンの取引関係に注目し、生産面だけではなく、販売・サービスの視点からサプライチェーンの連携を明らかにし、サプライチェーンの現地化プロセスの解明、サプライチェーンの内部の取引慣行の解明、の 3 つの視点か
ら検討を行う。現在、新興国市場の拡大に伴う急速なグローバル化の進展が、従来の先進国主導のサプライチェーン構築のあり方に大きな変化をもたらしている。したがって、本研究では、グローバル化の中心となっている新興国、特にア– 69 –

ジア（中国、インド、東南アジア）を対象とした、新興市場に適応した自動車産
業のグローバル・サプライチェーンの構築パターンとそのマネジメントについて考察を深めることにする。
基盤研究（C）
研究課題

製造業が行うモノとサービスによる価値創造の研究（平成 22 ～ 24 年度）

研究組織

伊藤

研究目的

宗彦

本研究は、製造企業が行うサービスに関するものである。近年、製造業では、多くの業態でコモディティ化が顕著になっている。本研究は、コモディティ化の対策として、企業がものつくりだけではなくサービス価値を提供することによりこうしたコモディティ化を克服している事例を研究することを狙いとしている。
近年、企業が考えてきた“良いものは必ず売れる”というモノ中心の考え方を“Good
Dominant Logic”とすると、付加するサービスを中心にビジネスを考えることを、“Service Dominant Logic”とする考え方が提唱されている（Vargo and Lusch,
2004）。しかしながら、“Service Dominant Logic”は、あくまで概念を示したものであり、実際の市場において、どのように実践されているのか、また、どのような価値が、どれほど生み出されているのかといった実証的な研究は少ない。そこで本研究では、モノとサービスにより新たなビジネスモデルを構築しながら収益を上げている企業を取り上げ、どのような価値創造がなされているのか、またどのようなマネジメントがされているのかについて、実証的な調査・研究を進めた
上で、モノとサービスによる価値創造が実行されるプロセスを明らかにし、理論的研究を発展させることを目的とする。

研究課題『兼松史料』による戦前期日本企業の賃金構造の分析（平成 22 ～ 24 年度）

研究組織

藤村

研究目的

聡

戦前期の日本企業の人事システムや賃金構造に関しては、すでに重工業系の官立工場や民間紡績メーカーを中心に研究が進められている。しかし、そこでの分析は専ら職工などのラインの労働者が対象であり、ホワイト・カラーの研究は乏しい。また従来の研究では資料的制約が大きいために、制度面での分析が主となり、その運用実態に関しては不明か部分が少なくない。
神戸大学経済経営研究所は貿易商社兼松（現在の兼松株式会社）が創業した明治 22（1889）年から第二次世界大戦直前までの経営原資料を架蔵しており、本研究では『兼松史料』を駆使して、わずか数名の従業員で出発した兼松が、昭和期には 300 名を超える貿易商社に成長した過程を通じて、戦前期日本企業の人事システムの実態、とりわけ賃金構造を精密に分析する。

– 70 –

研究課題

国際的な M&A における人的資源問題（平成 22 ～ 24 年度）

研究組織

Ralf BEBENROTH（研究代表者）、関口

研究目的

倫紀、井口

知栄

本研究は、海外の戦略的投資会社による、合併・買収の標的となる日本企業の人的資源問題について行う。
日本の対内直接投資は極めて低い水準であるが、合併・買収市場は拡大しており、また海外企業による日本企業の合併・買収も増加している。しかし、このことについて経営学的なアプローチでは十分な研究がなされていない。
本研究は企業の人的資源問題に特化し、ドイツ、イギリス、アメリカによって合併・買収された日本企業を調査、比較及び分析する。その過程において、買収・合併企業と被買収・合併企業の双方の目的、合併・買収企業の国籍の違いが与える人的資源問題への影響を明らかにし、日本の合併・買収市場及び対内直接投資のさらなる規模拡大のための示唆を提供したいと考えている。

研究課題

両大戦間期炭鉱業経営と事業費予算管理の展開（平成 23 ～ 25 年度）

研究組織

野口

研究目的

昌良

本研究は、九州大学・慶應義塾・福島大学各図書館・センター所蔵の炭鉱関係資料を利用し、わが国の重要炭鉱業各社によって実施された予算統制実務を検証することによって、戦間期および戦時期日本の基幹産業における会計実務というコンテクストから、これまでの予算統制の歴史的展開に関する議論に対して一定の貢献を果たすことを目的としている。
とりわけ、1920-30 年代の産業合理化運動以前に、他産業に先駆けて炭鉱業各社において発達した予算統制実務がいかなる要因に基づいていたのか、その生成過程において日本政府がいかなる役割を果たしたのか、これらの諸点について精緻な分析を行うことが本研究の基本構想である。

研究課題

近世金融市場における私的統治と公的統治―「大名貸」の比較制度分析―（平成23 ～ 25 年度）

研究組織
研究目的

髙槻

泰郎（研究代表者）、中林

真幸、結城

武延

金融市場における資金調達の形態は、貸し手と借り手との間に存在する情報非対称の程度に応じて、匿名的な市場取引と、関係性に依存した取引を両極とする無数の組み合わせの中から選択される。前者を公的な統治の下に行われる市場ベースの金融取引（arms-length financing）、後者を私的な統治の下に行われる関係的融資（relational financing）とすれば、我が国においては、後者の関係的融資が重要な位置を占めてきたと言われている。しかし、貸し手と借り手の間に存在する情報非対称がいかに緩和されたのか、協調融資を行った金融機関同士でいかなる情報交換がなされたのか、といった点に肉薄する研究は存在しない。本研究は、これを明らかにする鍵を徳川時代に求める。鴻池屋善右衛門（現三菱東京 UFJ 銀行）や加島屋久右衛門（現大同生命保険）といった両替商は、貸付先となる大名の大坂蔵屋敷に手代を派遣して財政上の意志決定に参画させつつ、融資の可否を決定し、貸付額が自身の手に余る場合には、他の両替商と協調融資を行っていた。
– 71 –

大坂の両替商が実現した関係的融資は、幕府による債権保護が脆弱であったことを一つの背景に形成されたものであるが、近代的な司法制度が整備された後も、全ての金融取引が市場ベースの取引に収斂したわけではない。我が国において関係的融資が重要な役割を果たしてきたとするならば、少なくとも過去 300 年間の金融市場の歴史を振り返り、その実態を解明していく作業が求められる。
研究課題

新興市場国への資本流入問題に関するマクロ的分析−世界金融危機後の新たな課
題と政策（平成 24 ～ 27 年度）

研究組織

北野

研究目的

重人

本研究は、世界経済の大きなリスク要因として近年関心の高まっている先進国
から新興市場国への資本流入問題に関して、対応する主要な 3 つのマクロ政策（資本規制、為替政策、財政政策）について、資本市場の不完全性や景気循環に占める恒久的生産性ショックの優位性といった新興市場国の特徴を明示的に取り入れた確率的動学一般均衡モデル（DSGE）を構築した上で、最新の分析方法である
マルコフ連鎖モンテカルロ法（MCMC）によるベイズ推定を用いて政策効果の厚生を分析することによって、これまでの研究よりも現実妥当性の高い政策評価を行い、政策的合意を得ることである。

研究課題

日本企業による環境への取り組みとその情報開示が経済パフォーマンスに与える影響（平成 24 ～ 26 年度）

研究組織

西谷

研究目的

公孝（研究代表者）、國部

克彦

本研究の目的は、日本企業による自主的な環境への取り組みがその経済パフォ
ーマンスに与える影響を、環境情報開示の役割に焦点を当てて実証分析することである。環境への取り組みが経済パフォーマンスを向上させるためには、需要増
加がもたらす売上高増加および生産性向上がもたらすコスト削減の 2 つの経路がある。特に前者に関しては、環境への取り組みが直接影響するのではなく、何らかの開示された環境情報を通して影響すると考えられる。そこで、本研究では、
簡単な経済理論モデルに企業の環境パフォーマンスや環境情報開示データを当てはめて実証分析することによって、日本企業の環境への取り組みと経済パフォー
マンスの関係だけでなく環境情報開示がその関係にもたらす役割を明らかにする。

若手研究（B）
研究課題

金融政策が物価に及ぼす影響：日本の品目別消費者物価及び企業物価を用いた実証分析（平成 20 ～ 23 年度）

研究組織
研究目的

柴本

昌彦

本研究は、日本の産業別・品目別消費者物価及び企業物価を用いて、日本の金融政策が物価へ与える影響を精密に実証分析することを目的としている。具体的には、Factor Augmented Vector Autoregressive（FAVAR）モデルを用いて個別物価ショックと金融政策ショックに分け、それらのショックが品目別物価及び一般物
価へ与える影響の違いを分析する。注目する点は以下の 3 点である。（1）個別物– 72 –

価ショックと金融政策ショックが品目別物価に与えるまでのタイムラグに違いがあるのか。（2）品目別の価格硬直性の異質性と、金融政策ショックが物価へ影響するまでの持続性とに関連性があるのか。（3）金融政策ショックが品目別物価へ与える影響の違いを産業属性等で特徴付けることができるのか。
研究課題

決算発表と私的情報に基づく取引確率との関連性に関する実証研究（平成 21 ～ 23 年度）

研究組織

村宮

研究目的

克彦

近年、米国では企業情報に関して、選択的開示を禁止し、情報開示に対する投資者間の公平性を確保しようとするレギュレーション FD が施行された。一方、日本でもオンライン・トレードの普及などに伴って、個人投資家が年々増加し、主に一般に利用可能な情報のみを頼りに株式売買を行う個人投資家とそうでない投資家との情報格差の問題が浮き彫りになっている。このような背景から、近年、株式市場における情報開示に対する投資者間の公平性や情報格差が注目されている。本研究課題では、最近のこうした投資者を取り巻く情報環境を鑑み、情報開示の中核にある決算発表に焦点をあて、その制度が投資者間の公平性の確保に寄与し、情報格差の改善に役立っているかどうかを実証的に評価する。
具体的に本研究課題では、主として次の２点を明らかにすることを目標にする。
すなわち、（１）決算発表が投資者間の情報格差の改善に寄与しているかどうかを実証的に明らかにし、もって株式市場における決算発表制度の役割を検討するのである。それと同時に、（２）決算発表時に経営者による次期の予想利益も同時に公表するという日本独自の制度に着目した研究も行う。そこでは、海外共同研究者の協力のもと、経営者予想利益の公表をも行う日本の決算発表制度とそれを行わない諸外国の決算発表制度を分析対象として、国ごとに決算発表と情報格差との関連性が相違するかどうかを検証する。

研究課題

非上場会社の利益調整に関する実証研究（平成 22 ～ 24 年度）

研究組織

首藤

研究目的

昭信

本研究は、我が国の非上場企業の利益調整行動を実証的に解明することを目的としている。具体的には、非上場企業の利益調整行動を上場企業と比較すること
によって、非上場企業の利益調整の特徴を検出することを目的とする。日米における先行研究のほとんどは、上場企業を分析対象としたものであり、非上場企業の裁量的会計行動に関してはほとんど解明されていない。本研究では、税コストや金融機関との結びつきの強さが、利益調整を誘引する（しない）主要な要因となるという仮説を設け、その実証分析を行う。実証分析を通じて、上場企業とは異なる利益調整行動を特定することができれば、非上場企業の企業行動の解明に貢献することが期待される。

– 73 –

研究課題

太陽光発電のイノベーションと企業間競争における複数製品分野間の影響関係（平成 22 ～ 25 年度）

研究組織
研究目的

松本

陽一

日本では過去 40 年以上にわたり太陽電池をはじめとする太陽光発電関連技術の開発が進められ、その産業技術は一貫して世界トップの水準を維持してきた。
ところが、地球環境問題への関心の高まりなどから太陽光発電の産業が急速に成長し始めた段階になって日本企業の世界的な地位が低下している懸念がある。太
陽電池は半導体や液晶といった製品に類似の技術が使われ、それらに関連する企業が新規参入している。本研究は、太陽光発電におけるイノベーションに他の製品と共通の技術や、それを用いた企業がいかなる影響を与え、また、この分野の企業間競争にどのように関わってきたのかを明らかにし、そのような重層的競争
構造の分析枠組みを提起する。

研究活動スタート支援
研究課題

豪農経営における当主の弟の役割再考（平成 24 ～ 25 年度）

研究組織

加納

研究目的

亜由子

本研究の目的は、生家に残った非相続人（いわゆる二男三男）の家族役割の再考である。具体的には、当主の弟の立場にあった人物が豪農経営の中で果たした役割を明らかにする。
これまでの研究では、二男三男や当主の弟たちは家や村の中で一人前の扱いを受けなかったとされている。この評価は、家の公的な側面・当主の立場を基準にした観念的な評価である。
そこで本研究では、当主―弟の間で交わされた書状の分析を通して、当主の弟が、当主の補佐的な役割・立場で豪農経営を支えていたことを明らかにする。
本研究によって、公的な側面・当主の立場を基準に家族役割を論じてきた近世家研究に、その見直しを迫ることができる。

– 74 –

11 科学研究費補助金申請・採択状況（平成 22 〜 24 年度）
研究種目

基盤 基盤 基盤 基盤
若手 若手 研究成 研究活
新学術
萌芽
特定領
採択
研究 研究 研究 研究
研究 研究 果公開 動スター
領域
研究
域研究
状況
（S） （A） （B） （C）（A） （B） 促進費 ト支援
研究

新規申請
0
1
3
1
0
2
0
0
0
3
10
件数
新
0
1
3
0
0
2
0
0
0
0
6
規
平成 22 年度 採択 継
教員数 27 名
1
2
1
0
1
3
0
1
1
0
10
件 続
（H21.11.1 現在） 数
合
1
3
4
0
1
5
0
1
1
0
16
計
新規
− 100％ 100％ 0％ − 100％ −−−0% 60.0%
採択率
新規申請
1
0
1
3
0
0
0
0
0
0
0
5
件数
新
0
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0
2
規
採
平成 23 年度
択 継
教員数 28 名
0
1
3
3
0
0
4
0
0
1
0
12
件 続
（H22.11.1 現在） 数
合
0
1
3
5
0
0
4
0
0
1
0
14
計
新規
−
−
−
−
−
− 40％
0％ − 0％ 66.7％ −
採択率
新規申請
2
4
2
0
0
2
0
1
0
0
11
件数
新
1
2
2
0
0
0
0
1
0
0
6
規
平成 24 年度 採択 継
教員数 28 名
0
1
6
0
0
2
0
0
1
0
9
件 続
（H23.11.1 現在） 数
合
15
1
3
8
0
0
2
0
1
1
0
計
新規
50% 50% 100% −−0%− 100% −− 55%
採択率※「研究活動スタート支援」の名称は平成 21 年度まで「若手研究（スタートアップ）」として表記していた。

12 科学研究費以外の外部資金の獲得（平成 22 〜 24 年度）
平成 22 年度
区
代

表分

文科省補助金事業（平成 22 年度）者

伊藤

プロジェクト名区
代

表宗彦

サービス産業における価値創造・獲得を果たすイノベーション創出のための人材育成プログラムの開発

分

奨学寄附金（平成 22 年度〜）者

松本

プロジェクト名

陽一

太陽光発電ビジネスにおけるアジアの新興企業の事例研究– 75 –

区
代

表分

奨学寄附金（平成 22 年度）者

神戸大学経済経営研究所

プロジェクト名

兼松貿易研究基金奨学寄附金

区分

奨学寄附金（平成 22 年度）者

神戸大学経済経営研究所

代表プロジェクト名（財）神戸大学六甲台後援会奨学寄附金

平成 23 年度
区
代

表分

受託事業（平成 23 ～ 25 年度者

日野※平成 25 年 1 月に契約期間延長）

博之

プロジェクト名

ケニア国首相府経済アドバイザー専門家派遣（その 2）

区分

奨学寄附金（平成 23 年度～）

者

髙槻

代

表

泰郎

プロジェクト名（財）清明会助成金

区分

奨学寄附金（平成 23 年度～）

者

下村

代

表

研一

プロジェクト名

全国銀行学術研究振興財団助成金

区分

奨学寄附金（平成 23 年度～）

者

首藤

代

表

昭信

プロジェクト名

全国銀行学術研究振興財団助成金

区分

奨学寄附金（平成 23 年度）者

神戸大学経済経営研究所

代表プロジェクト名（財）神戸大学六甲台後援会奨学寄附金（2 件）

平成 24 年度
区
代

表分

受託事業（平成 24 ～ 25 年度）者

濱口

プロジェクト名区
代

表伸明

アフリカ地域 TICAD Ⅴに向けた戦略・アクションプラン案検討調査（プロジェクト研究：アフリカ若年雇用政策調査）

分

奨学寄附金（平成 24 年度～）

者

柴本

昌彦

プロジェクト名

全国銀行学術研究振興財団助成金

区分

奨学寄附金（平成 24 年度～）

者

柴本

代

表

プロジェクト名昌彦

公益財団法人石井記念証券研究振興財団研究助成金– 76 –

区
代

表分

奨学寄附金（平成 24 年度～）

者

髙槻

泰郎

プロジェクト名

公益財団法人村田学術振興財団研究助成金

区分奨学寄附金（平成 24 年度～）

者

髙槻

代

表

泰郎

プロジェクト名

公益財団法人日本証券奨学財団研究調査助成金

区分

奨学寄附金（平成 24 年度～）

者

榎本

代

表

正博

プロジェクト名

公益財団法人日本証券奨学財団研究調査助成金

区分

奨学寄附金（平成 24 年度～）

者

上東

代

表

貴志

プロジェクト名

公益財団法人野村財団 2012 年度社会科学研究助成

区分奨学寄附金（平成 24 年度～）者

神戸大学経済経営研究所

プロジェクト名

経営戦略研究推進寄附金

区分

奨学寄附金（平成 24 年度～）者

神戸大学経済経営研究所

代

代

表

表

プロジェクト名（財）神戸大学六甲台後援会奨学寄附金（2 件）

13 科学研究費以外の外部資金の獲得状況（平成 22 ～ 24 年度）

区分

平成 22 年度
教員数 2 名平成 23 年度
教員数 4 名平成 24 年度
教員数 5 名

受託研究

0

0

0

受託事業

0

1

1

文科省補助金事業

1

0

0

NEDO

0

0

0

奨学寄附金

3

5

9

共同研究

0

0

0

合計採択件数4

6

10

合計金額（円）

18,450,000

71,476,050

120,228,600– 77 –

14 研究所刊行物（平成 22 年 4 月～平成 25 年 3 月 不定期刊行物は最新刊）
経済経営研究（年報）（年 1 回刊・A5 版）◆第 60 号〔2011 年 3 月刊行〕
消費税論議に関する一考察

井澤秀記

民族多様性と紛争

浜口伸明

台南サイエンスパークにおける垂直統合型液晶産業の形成−奇美電子創業者・許文龍氏が果たした役割−

簡
長内
神吉

施儀
厚
直人

富田
山本

昌宏
裕

浜口

伸明

予測市場は世論調査よりも正しく予測できたか―2012 年米国大統領選のケース―

井澤

秀記

体験的 ASEAN 援助論

青山

利勝

ASEAN とアジア経済危機

青山

利勝

書評：梶谷懐『現代中国の財政金融システム：グローバル化と中央−地方関係の経済学』名古屋大学出版会、2011 年

佐藤隆広◆第 61 号〔2012 年 3 月刊行〕
東日本大震災と物流―港湾と定期船航路を中心に―日本企業のグローバル化と新興国市場◆第 62 号〔2013 年 3 月刊行〕

KOBE ECONOMIC & BUSINESS REVIEW （年 1 回刊・B5 版）◆ 54th〔2010 年 3 月刊行〕
Inbound M&A to Japan: Cherry Picking versus Rescue Mission?

Ralf BEBENROTH

A Land-Locked Africa’s Growth Strategy: Exports of Knowledge-Based
Services

Matsuo WATANABE& Hiroyuki HINO

研究叢書 （和文叢書・不定期刊・A5 版）◆ 72 号〔2011 年 3 月刊行〕
ブラジルにおける経済自由化の実証研究

西島浜口– 78 –

章次
伸明

◆ 73 号〔2012 年 3 月刊行〕
比較取引制度分析序説

小島健司

KOBE ECONOMIC & BUSINESS RESEARCH SERIES （欧文叢書・不定期刊）◆ No.18〔2010 年 7 月刊行〕
Economics of Diversity: Issues and Prospects

Hiroyuki HINO

現代経済経営シリーズ／ MODERN ECONOMIC & BUSINESS SERIES （和英混在叢書・不定期刊）◆ 3 号／ No.3〔2008 年 3 月刊行〕
Globalization and Economic Development in East Asia:

Henry Y. WAN Jr.

Lecture Notes of Professor Henry Y. Wan Jr.

Koji SHIMOMURA

兼松資料叢書 （和文叢書・不定期刊・A5 版）
日豪間通信◆

別巻 「兼松は語る～『兼松史料』で読み解く戦前期の歩み～」〔2011年3月刊行〕 藤村◆

大正期シドニー来状第Ⅶ巻〔2013 年 3 月刊行〕

聡

神戸大学経済経営研究所

商店史料◆

兼松商店史料第Ⅱ巻〔2007 年 3 月刊行〕

神戸大学経済経営研究所

THE JAPANESE ACCOUNTING REVIEW◆ Vol.1〔2011 年 12 月刊行〕
・TJAR EDITORIAL
Accounting Encounters of the TJAR Kind

Hidetoshi Yamaji

・MAIN ARTICLES
Unregulated Markets for Audit Services

Karim Jamal& Shyam Sunder

Market Efficiency, Role of Earnings Information, and Stock Returns:

Keiichi Kubota

A Vector Autoregressive Model Approach& Hitoshi Takehara– 79 –

Empirical Analysis on the Dividend Life-Cycle Theory: Evidence from Japan

Hiroyuki Ishikawa

Who Benefits from the Adoption of IFRS?

Shin’ya Okuda

Implied Cost of Capital over the Last 20 Years

Norio Kitagawa& Masatoshi Gotoh

・SPECIAL SESSION on IFRS
Accounting Standards and Global Convergence Revisited: Social

Shizuki Saito

Norms and Economic Concepts
Paradox of Writing Clear Rules: Interplay of Financial Reporting

Shyam SunderStandards and Engineering
・COMMENTARIES on JAPANESE ACCOUNTING RESEARCH
Some Thoughts on Accounting Research in Japanese Settings

Robert E. Verrecchia &Clare Wang

Accounting Research in the Japanese Setting

Douglas J. Skinner◆ Vol.2〔2012 年 12 月刊行〕
・TJAR EDITORIAL
Accounting Encounters of the TJAR Kind

Hidetoshi Yamaji

・MAIN ARTICLESWhat Do Smoothed Earnings Tell Us about the Future?

Yusuke Takasu& Makoto Nakano

Determinants of Defined-Contribution Japanese Corporate Pension

Kazuo Yoshida

Coverage& Yutaka Horiba

Bank-Firm Relationships and Security Analyst Activities: Evidence

Kentaro Koga

from Japan& Satomi Uchino

Management Ownership and Risk-Shifting Investment

Nobuyuki Teshima

Information Content of Analysts’Stock Ratings and Earnings

Koji Ota

Forecasts in the Presence of Management Earnings Forecasts
・SPECIAL SESSION on IFRSThe Complex Equilibrium Paths towards International Financial

Noriyuki Tsunohgaya

Reporting Standards (IFRS) and the Anglo-American Model: The& Parmod Chand

Case of Japan
Does the Balance Sheet Approach Improve the Usefulness of
Accounting Information?

– 80 –

Masaki Kusano

Discussion Paper Series （不定期刊・A4 版）◆ 欧 文
Firm Heterogeneity and Location ChoiceDP2010-11〔2010年4月〕

Toshihiro OKUBO

Stochastic Stability in Monotone Economies
DP2010-12〔2010年4月〕

Takashi KAMIHIGASHIJohn STACHURSKI

A Note on Monotone Markov Processes
DP2010-13〔2010年4月〕

Takashi KAMIHIGASHIJohn STACHURSKI

Microfinance and Household Poverty Reduction:
DP2010-14〔2010年4月〕 New evidence from India

Katsushi S. IMAI
Thankom ARUN
Samuel Kobina ANNIM

Fiscal Stimulus, Agricultural Growth and Poverty in Asia
DP2010-15〔2010年4月〕

Raghav GAIHA
Katsushi S. IMAI
Ganesh THAPA
Woojin KANG

Policy Reactions to the Financial Crisis in Japan:
DP2010-16〔2010年5月〕 Lessons from the 1990s

Uwe VOLLMER
Ralf BEBENROTH

Fertility, Parental Education and Development in India:
DP2010-17〔2010年5月〕 New Evidence from National Household Survey Data

Katsushi S. IMAI
Takahiro SATO

Pro-Poor Growth, Poverty and Inequality in Rural
DP2010-18〔2010年5月〕 Vietnam

Woojin KANG
Katsushi S. IMAIThe Intranational Business Cycle in Japan
DP2010-19〔2010年6月〕

Michael ARTIS
Toshihiro OKUBOInternational Rent-shifting under Foreign Entry throughDP2010-20〔2010年7月〕 R&D and Licensing

Jota ISHIKAWA
Toshihiro OKUBO

Decentralization, Democracy and Allocation of Poverty
DP2010-21〔2010年8月〕 Alleviation Programs in Rural India

Takahiro SATO
Katsushi S. IMAI

Trade, Environmental Regulations and Industrial
DP2010-22〔2010年9月〕 Mobility: An Industry-Level Study of Japan

Matthew A. COLE
Robert J.R. ELLIOTT
Toshihiro OKUBO

Structural Change in Current Account and Real Exchange
DP2010-23〔2012年5月改訂〕 Rate Dynamics: Evidence from the G7 Countries

Masahiko SHIBAMOTO
Shigeto KITANO

Does Microfinance Reduce Poverty in Bangladesh?
DP2010-24〔2011年11月改訂〕 New Evidence from Household Panel Data

Katsushi S. IMAI
Md. Shafiul AZAM

Analysis of Poverty Reducing Effects of Microfinance
DP2010-25〔2010年9月〕 from a Macro Perspective: Evidence from Cross-Country
Data

Katsushi S. IMAI
Raghav GAIHA
Ganesh THAPA
Samuel Kobina ANNIM– 81 –

Economic Effects of Clustering of Ethnically Similar
DP2010-26〔2010年10月〕 Communities in Kenya: Application of Spatial
Correlation Model

Nobuaki HAMAGUCHI

Recurrent Bubbles
DP2010-27〔2010年11月改訂〕

Takashi KAMIHIGASHI

Environmental and Trade Policies for Oligopolistic
DP2010-28〔2010年10月〕 Industry in the Presence of Consumption Externalities

Jota ISHIKAWA
Toshihiro OKUBO

Sources of Cross-national Heterogeneity in E-retailDP2010-29〔2010年10月〕 Spending: Evidence from Country-Level Data

Nir KSHETRI
Ralf BEBENROTH
Nicholas C. WILLIAMSON

Microfinance and Poverty -A Macro Perspective
DP2010-30〔2010年10月〕

Katsushi S. IMAI
Raghav GAIHA
Ganesh THAPA
Samuel Kobina ANNIM

Achieving equity in health through community based
DP2010-31〔2010年11月〕 health insurance: India’s experience with a large CBHI
programme

Aradhna AGGARWAL

Reporting of Internal Control Deficiencies, Restatements,
DP2010-32〔2010年11月〕 and Management Forecasts

Katsuhiko MURAMIYA
Tomomi TAKADA

Financial Crisis in Asia: Its Genesis, Severity and Impact
DP2010-33〔2010年11月〕 on Poverty and Hunger

Katsushi S. IMAI
Raghav GAIHA
Ganesh THAPA
Samuel Kobina ANNIM

Threats or Promises?: A Simple Explanation of GradualDP2010-34〔2010年11月〕 Trade Liberalization

Taiji FURUSAWA
Takashi KAMIHIGASHI

Industrial relocation policy and heterogeneous plants
DP2010-35〔2010年12月〕 sorted by productivity: Evidence from Japan

Toshihiro OKUBO
Eiichi TOMIURA

On the development strategy of countries of intermediate
DP2010-36〔2010年12月〕 size - An analysis of heterogenous firms in a multiregion
framework

Rikard FORSLID
Toshihiro OKUBO

Role of Agriculture in Achieving MDG 1 in Asia andDP2011-01〔2011年1月〕 the Pacific Region

Katsushi S. IMAI
Raghav GAIHA
Ganesh THAPA

New Aspects of Intra-Industry trade: Evidence from EUDP2011-02〔2011年1月〕 15 countries

Tadashi ITO
Toshihiro OKUBO

Sources of Global Heterogeneity in Retail Spending
DP2011-03〔2011年1月〕

Nir KSHETRI
Ralf BEBENROTH

Note on the Interpretation of Convergence Speed in
DP2011-04〔2011年1月〕 the Dynamic Panel Model

Masahiko SHIBAMOTO
Yoshiro TSUTSUI– 82 –

Does International Trade Really Lead to Business Cycle
DP2011-05〔2011年1月〕 Synchronization?—A panel data approach

Michael ARTIS
Toshihiro OKUBO

Productivity distribution, firm heterogeneity, andDP2011-06〔2011年2月〕 agglomeration: Evidence from firm-level data

Toshihiro OKUBO
Eiichi TOMIURA

Firm Dynamics and Productivity Growth in Indian
DP2011-07〔2011年2月〕 Manufacturing: Evidence from Plant Level Panel Dataset

Aradhna AGGARWAL
Takahiro SATO

Modern Retailers in Transition Economies: The Case of
DP2011-08〔2011年3月〕 Vietnam

Masayoshi MARUYAMALE Viet Trung

The impact of oil prices, real effective exchange rate andDP2011-09〔2011年3月〕 inflation on economic activity: Novel evidence forVietnam

LE Viet Trung
Nguyen Thi Thuy VINH

Impact of Ethnicities on Market Outcome: Results of
DP2011-10〔2011年3月〕 Market Experiments in Kenya

Ken-Ichi SHIMOMURA
Takehiko YAMATO

Anti-agglomeration Subsidies with Heterogeneous Firms
DP2011-11〔2011年3月〕

Toshihiro OKUBO

Environmental Outsourcing
DP2011-12〔2011年3月〕

Matthew A. COLE
Robert J.R. ELLIOTT
Toshihiro OKUBO

Komatsu’s business model through the product lifecycle
DP2011-13〔2011年3月〕

Yoichi MATSUMOTO

No trade, one-way or two-way trade?
DP2011-14〔2011年3月〕

Toshihiro OKUBO
Pierre M. PICARD
Jacques-François THISSE

Are compact cities environmentally friendly?
DP2011-15〔2011年3月〕

Carl GAIGNÉ
Stéphane RIOU
Jacques-François THISSE

Monopolistic Competition in General Equilibrium:
DP2011-16〔2011年3月〕 Beyond the CES

Evgeny ZHELOBODKO
Sergey KOKOVIN
Mathieu PARENTI
Jacques-François THISSE

Measurement of GDP per capita and regional disparities
DP2011-17〔2011年4月改訂〕 in China, 1979–2009

Masashi HOSHINO

Stable shareholdings, the decision horizon problem,
DP2011-18〔2012年5月改訂〕 and patterns of earnings management

Akinobu SHUTO
Takuya IWASAKI

Discrete Choice and Complex Dynamics in Deterministic
DP2011-19〔2011年7月改訂〕 Optimization Problems

Takashi KAMIHIGASHI

Monotonicity and Continuity of the Critical Capital Stock
DP2011-20〔2011年9月改訂〕 in the Dechert-Nishimura Model

Ken-Ichi AKAO
Takashi KAMIHIGASHI
Kazuo NISHIMURA– 83 –On Coalitional Stability and Single-peakedness
DP2011-21〔2011年5月〕

Hirofumi YAMAMURA

Performance of Microfinance Institutions-A
DP2011-22〔2011年7月〕 Macroeconomic and Institutional Perspective

Katsushi S. IMAI
Raghav GAIHA
Ganesh THAPA
Samuel Kobina ANNIM
Aditi GUPTA

Existence and Uniqueness of a Fixed Point for
DP2011-23〔2011年7月〕 the Bellman Operator in Deterministic Dynamic
Programming

Takashi KAMIHIGASHIAn Order-Theoretic Mixing Condition for Monotone
DP2011-24〔2011年9月改訂〕 Markov Chains

Takashi KAMIHIGASHIJohn STACHURSKI

Predetermined Exchange Rate, Monetary Targeting, andDP2011-25〔2011年8月〕 Inflation Targeting Regimes

Shigeto KITANO

Optimal Government Spending Reversal in a Small OpenDP2011-26〔2012年10月改訂〕 Economy

Shigeto KITANO
Kenya TAKAKU

Threats or Promises? A Built-in Mechanism of GradualDP2011-27〔2012年1月改訂〕 Reciprocal Trade Liberalization

Taiji FURUSAWA
Takashi KAMIHIGASHIThe Impact of Microfinance and its Role in Easing
DP2011-28〔2011年10月〕 Poverty of Rural Households: Estimations from Pakistan

Asad K. GHALIB
Issam MALKI
Katsushi S. IMAIThe Japanese Financial Sector’s Transition from High
DP2011-29〔2011年10月〕 Growth to the‘Lost Decades’: A Market Economy
Perspective

Wataru TAKAHASHI

Remittances, Growth and Poverty: New Evidence from
DP2011-30〔2011年11月〕 Asian Countries

Katsushi S. IMAI
Raghav GAIHA
Abdilahi ALI
Nidhi KAICKER

Financial Cooperation in East Asia: Its Future Directions
DP2011-31〔2011年11月〕

Wataru TAKAHASHI

Existence, Stability and Computation of Stationary
DP2011-32〔2011年12月〕 Distributions: An Extension of the Hopenhayn-Prescott
TheoremTakashi KAMIHIGASHIJohn STACHURSKI

Food Price Surges and Poverty in Urban Colombia:
DP2011-33〔2011年12月〕 New Evidence from Household Survey Data

Laura Kiku
RODRIGUEZ-TAKEUCHI
Katsushi S. IMAI

Accounting for dominance and submission: Disciplining
DP2011-34〔2011年12月〕 building societies with accounting-based regulation,
circa 1960.

Bernardo BATIZ-LAZO
Masayoshi NOGUCHI– 84 –

Poverty Dynamics of Households in Rural China:
DP2011-35〔2011年12月〕 Identifying Multiple Pathways for Poverty Transition

Katsushi S. IMAI
Jing YOU

Productivity and Openness: Firm Level Evidence inDP2012-01〔2012年1月〕 Brazilian Manufacturing Industries

Wenjun LIU
Shoji NISHIJIMA

Measuring Households’Vulnerability to Idiosyncratic
DP2012-02〔2012年1月〕 and Covariate Shocks – the case of Bangladesh

Md. Shafiul AZAM
Katsushi S. IMAI

Competition Among the Big and the Small
DP2012-03〔2012年2月〕

Ken-Ichi SHIMOMURA
Jacques-François THISSE

Financial Performance of Microfinance Institutions
DP2012-04〔2012年2月〕 - A Macroeconomic and Institutional Perspective

Katsushi S. IMAI
Raghav GAIHA
Ganesh THAPA
Samuel Kobina ANNIM
Aditi GUPTA

Existence and Uniqueness of a Fixed Point for
DP2012-05〔2012年2月〕 the Bellman Operator in Deterministic Dynamic
Programming

Takashi KAMIHIGASHIHow Do Investors Trade When Actual Earnings Are
DP2012-06〔2012年2月〕 Reported with Management Forecasts?

Katsuhiko MURAMIYA
Kazuhisa OTOGAWA

Performance Outcome of Leadership Succession at
DP2012-07〔2012年2月〕 Foreign Subsidiaries in Japan. Does Nationality Matter?

Fabian Jintae FROESE
Ralf BEBENROTH

Excess Executive Compensation and the Demand for
DP2012-08〔2012年3月〕 Accounting Conservatism

Takuya IWASAKI
Shota OTOMASA
Atsushi SHIIBA
Akinobu SHUTO

Agricultural Supply Response and Smallholders Market
DP2012-09〔2012年3月〕 Participation – the Case of Cambodia

Md Shafiul AZAM
Katsushi S. IMAI
Raghav GAIHA

Nutrition, Activity Intensity and Wage Linkages:
DP2012-10〔2012年12月改訂〕 Evidencefrom India

Katsushi S. IMAI
Samuel Kobina ANNIM
Raghav GAIHA
Veena S. KULKARNIDoes Women’s Empowerment Reduce Prevalence ofDP2012-11〔2012年12月改訂〕 Stunted and Underweight Children in Rural India?

Katsushi S. IMAI
Samuel Kobina ANNIM
Raghav GAIHA
Veena S. KULKARNIJapan’s Orientation towards Foreign Investments:
DP2012-12〔2012年4月〕 Inertia Effects and Driving Force of Institutional Changes

Nir KSHETRI
Ralf BEBENROTH

Accrual-Based and Real Earnings Management:
DP2012-13〔2013年3月改訂〕 An International Comparison for Investor Protection

Masahiro ENOMOTO
Fumihiko KIMURA
Tomoyasu YAMAGUCHI– 85 –

Demand for Nutrients in India: An Analysis Based on the
DP2012-14〔2012年6月〕 50th, 61st and 66th Rounds of the NSS

Raghav GAIHA
Nidhi KAICKER
Katsushi S. IMAI
Ganesh THAPA

Has Dietary Transition Slowed Down in India:
DP2012-15〔2012年6月〕 An Analysis Based on 50th, 61st and 66th Rounds of NSS

Raghav GAIHA
Nidhi KAICKER
Katsushi S. IMAI
Vani S. KULKARNI
Ganesh THAPA

Agriculture-Nutrition Pathway in India
DP2012-16〔2012年6月〕

Raghav GAIHA
Nidhi KAICKER
Katsushi S. IMAI
Ganesh THAPA

NEW RISKS, OLD WELFARE
DP2012-17〔2012年6月〕 Japanese university students, work-related anxieties andsources of support

Tuukka TOIVONEN
Junya TSUTSUIHaruka SHIBATA

Réflexion sur l’Environnement Économique International
DP2012-18〔2012年6月〕 entourant les Pays en Développement(Reflection on the International Economic Environment
surrounding the Developing Countries)

Toshikatsu AOYAMA

Multi-National Public Goods Provision under Multilateral
DP2012-19〔2012年7月〕 Income Transfers & Productivity Differences

Tatsuyoshi MIYAKOSHI
Laixun ZHAO

Ergodic Chaos and Aggregate Stability: A Deterministic
DP2012-20〔2012年10月改訂〕 Discrete-Choice Model of Wealth Distribution Dynamics

Takashi KAMIHIGASHI

The formation of an efficient market in Tokugawa Japan
DP2012-21〔2012年9月〕

Yasuo TAKATSUKI

Informational Efficiency under the Shogunate
DP2012-22〔2012年9月〕 Governance: Concentration and Integration of the RiceMarket in Tokugawa Japan

Yasuo TAKATSUKI

Identification of Factors Behind Performance ofDP2012-23〔2012年9月〕 Pharmaceutical Industries in India

Chiranjib NEOGIAtsuko KAMIIKE
Takahiro SATO

Stochastic Optimal Growth with Risky Labor Supply
DP2012-24〔2012年10月〕

Yiyong CAITakashi KAMIHIGASHIJohn STACHURSKI

Does non-farm sector employment reduce rural poverty
DP2012-25〔2012年11月改訂〕 and vulnerability? Evidence from Vietnam and India

Katsushi S. IMAI
Raghav GAIHA
Ganesh THAPA

Exact Draws from the Stationary Distribution of EntryDP2012-26〔2012年10月〕 Exit Models

Takashi KAMIHIGASHIJohn STACHURSKI– 86 –

Existence, Uniqueness and Stability of Stationary
DP2012-27〔2012年10月〕 Distributions: An Extension of the Hopenhayn-Prescott
TheoremTakashi KAMIHIGASHIJohn STACHURSKI

Agriculture, Markets and Poverty - A Comparative
DP2012-28〔2012年10月〕 Analysis of Laos and Cambodia

Raghav GAIHA
Md Shafiul AZAM
Samuel ANNIM
Katsushi S. IMAI

Immigration Conflicts
DP2012-29〔2012年12月改訂〕

Junko DOI
Laixun ZHAO

Diet Diversification and Diet Quality in India: An
DP2012-30〔2012年11月〕 Analysis

Raghav GAIHA
Nidhi KAICKER
Katsushi S. IMAI
Vani S. KULKARNI
Ganesh THAPA

Elementary Results on Solutions to the Bellman Equation
DP2012-31〔2012年11月〕 of Dynamic Programming: Existence, Uniqueness,
and Convergence

Takashi KAMIHIGASHIThe Economic Environment surrounding Developing
DP2012-32〔2012年12月〕 Countries

Toshikatsu AOYAMA

Indian Labour Markets and Returns to Education, 1983
DP2012-33〔2012年12月〕 to 2009-10

Kamal VATTA
Takahiro SATO

Impacts of Agricultural Extension on Crop Productivity,
DP2012-34〔2013年2月改訂〕 Poverty and Vulnerability: Evidence from Uganda

Md. Faruq HASAN
Katsushi S. IMAI
Takahiro SATOThe Influence of Voluntary and Mandatory Environmental
DP2013-01〔2013年1月〕 Performance on Financial Performance: An Empirical
Study of Indonesian Firms

Kimitaka NISHITANI
Nurul JANNAH
Hardinsyah RIDWAN
Shinji KANEKO

Stochastic Stability in Monotone Economies
DP2013-02〔2013年1月〕

Takashi KAMIHIGASHIJohn STACHURSKI

Exact Sampling from the Stationary Distribution of
DP2013-03〔2013年1月〕 Entry-Exit Models

Takashi KAMIHIGASHIJohn STACHURSKI

Inequalities and Patience for Tomorrow
DP2013-04〔2013年2月〕

Kazumichi IWASA
Laixun ZHAO

Recent Changes in Micro-Level Determinants of Fertility in
DP2013-05〔2013年2月〕 India: Evidence from National Family Health Survey
Data

Katsushi S. IMAI
Takahiro SATO

– 87 –

Are Emerging Market Multinationals Milking Their
DP2013-06〔2013年2月〕 Cross Border Acquisition Targets? A Study of InboundJapanese and Korean M&As

Ralf BEBENROTH
Martin HEMMERT

Crises, Economic Integration and Growth Collapses in
DP2013-07〔2013年3月〕 African Countries

Abdilahi ALI
Katsushi S. IMAIThe South Manchuria Railway Company: an accounting
DP2013-08〔2013年3月〕 and financial history, 1907-1943

Masayoshi NOGUCHI
Trevor BOYNSThe Potential Welfare Benefit of Capital Controls:
DP2013-09〔2013年3月〕 the Case of Korea

Shigeto KITANO
Yoichi MATSUBAYASHI

Financial Crisis in Asia: Its Genesis, Severity and Impact
DP2013-10〔2013年3月〕 on Poverty and Hunger

Katsushi S. IMAI
Raghav GAIHA
Ganesh THAPA
Samuel Kobina ANNIM◆ 和 文
DP2010-J04

欠号

インド自動車産業の生産性分析
DP2010-J05〔2010年6月〕 ‐「年次工業調査」データを用いて ‐

佐藤
馬場
大墨

インド製薬産業における生産性ダイナミクス
DP2011-J01〔2011年6月〕 ‐「年次工業調査」の個票データを利用して ‐上池 あつ子佐藤 隆広
アラダナ アガルワル

戦前期兼松における社内統治
DP2011-J02〔2011年10月〕 ～「規則」と「社風」の効用～

藤村

聡

韓国における受託製造加工の効率性に関する
DP2011-J03〔2011年11月〕 決定要因分析

稲葉哲

知識基盤の構造が組織の知的成果にあたえる影響：
DP2011-J04〔2012年3月改訂〕 液晶ディスプレイ産業の実証分析

松本陽一

証券市場と商品市場の共進化
DP2012-J01〔2012年2月〕

髙槻

泰郎

研究ノート：太陽電池市場の 2000 年代
DP2012-J02〔2012年3月〕

松本

陽一

体験的 ASEAN 援助論
DP2012-J03〔2012年5月〕

青山利勝

受注残高情報と将来業績
DP2012-J04〔2012年5月〕

小野
村宮

慎一郎
克彦

ASEAN とアジア経済危機
DP2012-J05〔2012年6月〕

青山利勝– 88 –

隆広
敏幸
陸開発援助論序説（南北問題から地球環境問題へ）
DP2012-J06〔2012年8月〕

青山利勝

地球環境条約の横断的分析研究
DP2012-J07〔2012年8月〕

青山利勝

タビオ社のサービス・イノベーション
DP2012-J08〔2012年12月〕

井上
伊藤

真由美
宗彦

DP2013-J01 「日銀理論」批判を考える（1）〔2013年3月改訂〕

高橋亘

中央銀行制度改革の政治経済的分析（試論）：DP2013-J02〔2013年3月改訂〕 歴史的視点と憲法論的視点

高橋亘

地球環境条約とは何か
DP2013-J03〔2013年3月〕

青山利勝– 89 –

Ⅱ

研究者の研究活動と成果

以下の研究者の研究活動と成果については、著書を除き、
2010 年 4 月から 2013 年 3 月までを対象とした。

教授
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

浜口 伸明（Nobuaki HAMAGUCHI）： グローバル経済： 平成 7 年 米国ペンシルバニア大学大学院地域科学研究科博士課程修了
Ph.D.（ペンシルバニア大学）（平成 7 年 5 月）
： アジア経済研究所開発研究部研究員、リオデジャネイロ連邦大学経済学部客員研究員、神戸大学経済経営研究所准教授などを経て平成 19 年 10 月現職： 経済統合： ラテンアメリカ経済発展に関する実証研究と空間経済学の理論研究、
東日本大震災の地域経済とサプライチェーンへの影響の空間経済分析、地域統合に関する東アジアとラテンアメリカの比較研究

研究活動
＜概要＞
（1）ラテンアメリカ経済研究
ブラジル経済は資源輸出において注目されているが、好調な経済成長をけん引している要因として、低所得階層の消費拡大が国内需要の成長をもたらしていることを研究し、特に消費者金融市場の成長が果たした役割が大きいことを、自動車産業の事例から分析した。また、ブラジルとメキシコについて、貧困層が人的資本形成を通じて生活改善を実現することを目的とした条件付
き現金給付政策が成功を収めている現状に注目し、その理論的・実証的分析を行った。今後の研究においても、新興発展国としてのラテンアメリカのポテンシャルを拡大するための要因として、
貧困、所得分配、地域間の発展格差、について研究を進める。また、ラテンアメリカが世界経済の中で注目される資源開発と環境問題の制約について研究を行う。これらの研究を通じて、ラテンアメリカ地域の経済的特質を明らかにする。
（2）地域統合に関する東アジアとラテンアメリカの比較研究
東アジアの地域統合は域内分業体制にもとづく中間財貿易が主で、最終需要を域外に依存しているのに対して、ラテンアメリカの地域統合は域内需要を求心力としつつ中間財の供給は域外に依存しているという対照的な関係にある。発展途上地域の地域統合の在り方を考える上で、両者の比較研究が有用と考えられる。
（3）空間経済学の理論と災害復興政策の研究
上記 2 つの研究テーマの基礎として、空間経済学の理論的研究を継続する。大都市における知識のスピルオーバーの重要性、産業集積間のネットワークの形成、遠隔地（内陸地）の経済発展、
サプライチェーンのリスク分散を主要な研究テーマとして掲げている。

＜研究業績＞【著 書】『研究叢書 72 ブラジルにおける経済自由化の実証研究』（西島章次と共著）第 5 章
神戸大学経済経営研究所 2011 年 3 月 159 頁

第7章「A Study on the Impact of Economic Liberalization in Brazil:1995-2002」IDE-JETRO LAS Series No.4
2003 年『ラテンアメリカの国際化と地域統合』アジア経済研究所研究双書 No.490– 93 –

1998 年

【著書（分担執筆）】「ブラジルの新自由主義−「幸運な自由化」はなぜ可能だったか」村上勇介・仙石学編『ネオリベラリズムの実践現場』京都大学学術出版会 2013 年 3 月“Liberalization, Integration, and Industrial Location in Vietnam,” (co-authored with F. Ishizuka and S.
Sakata), in I. Kuroiwa ed. Economic Integration and the Location of Industries, Palgrave Macmillan, pp.4387, August 2012.
“Evidence from Spatial Correlation of Poverty and Income in Kenya,” in H. Hino, J. Lonsdale, G. Ranis,
and F. Stewart eds., Ethnic Diversity and Economic Stability in Africa, Cambridge University Press, pp.202223, July 2012.
“Economic Integration and Regional Disparities in East Asia,” (co-authored with W. Zhao), in M. Fujita, I.
Kuroiwa, and S. Kumagai eds. The Economics of East Asian Integration: A Comprehensive Introduction to
Regional Issues, Edward Elgar, September 2011.
「資源ブームと経済成長」西島章次・小池洋一編著『現代ラテンアメリカ経済論』ミネルヴァ書房
114-132 頁 2011 年 4 月「新興国経済：ブラジル経済」（西島章次と共著）『ハンドブック経済学』ミネルヴァ書房 第 21 章
313-324 頁 2011 年 3 月
Regional Integration of Production System and Spatial Income Disparities in East Asia, (co-authored with M.
Fujita) in M. Jovanovic ed. International Handbook on the Economics of Integration Vol. 2, Edward Elgar,
March 2011.
「ローカルな革新システムを生み出す」田中祐二・小池洋一編『地域経済はよみがえるか：ラテンアメリカの産業クラスターに学ぶ』新評論 2010 年 12 月
“Integração Produtiva Regional no Leste da Ásia,” in Agência Brasileira de Desenvolvimento Industrial ed.,Integração Produtiva: Caminho para o Mercosul, Brasília, 2010.
「地域統合」『図説ラテンアメリカ経済』日本評論社

88-95 頁2009 年 4 月「経済のグローバル化」（西島章次と共著）『図説ラテンアメリカ経済』日本評論社 79-87 頁 2009 年 4 月「貧困と格差」『図説ラテンアメリカ経済』日本評論社

62-70 頁

「人的資本と技術開発」『図説ラテンアメリカ経済』日本評論社

2009 年 4 月
54-61 頁2009 年 4 月「１次産品輸出経済から輸入代替工業化へ」（宇佐見耕一と共著）『図説ラテンアメリカ経済』日本評論社 10-19 頁 2009 年 4 月“Regional Integration in East Asia: Perspectives of Spatial and Neoclassical Economics,” (co-authored with
M. Fujita), in M. Fujita, S. Kumagai and K. Nishikimi eds. Economic integration in East Asia: perspectives
from Spatial and Neoclassical Economics, Edward Elgar, November 2008.
“Regional integration, agglomeration, and income distribution in East Asia,” in Y. Huang and A. M. Bocchi
eds. Reshaping Economic Geography in East Asia, World Bank, October 2008.
“The Evolution of Core-Periphery Structure in East Asia,” in D. Hiratsuka ed. East Asia’s Economic
Integration -Progress and Benefit, Palgrave Macmillan, March 2008.
– 94 –

“Making Sense of the Timeliness of Transportation in Economic Integration,” in D. Hiratsuka ed. East
Asia’s Economic Integration -Progress and Benefit, Palgrave Macmillan, March 2008.
「中国のハイテク産業集積−北京・中関村科技園区の事例−」『躍進するアジアにおける産業クラスターと日本の課題』創文社 84-105 頁 2008 年 3 月「メキシコにおけるグローバリゼーションと賃金格差」（西島章次と共著）『グローバリゼーショ
ンの国際経済学』第 4 章 勁草書房 121-146 頁 2008 年 2 月「ブラジル鉄鋼産業の競争戦略」『ブラジルにおける成長産業の動向と消費社会の到来』国際貿易投資研究所編 59-73 頁 2007 年 3 月「東アジアの地域経済統合の空間経済学分析」平塚大祐編『東アジアの挑戦：経済統合、構造改革、制度構築』アジア経済研究所研究双書 No.551 67-86 頁 2006 年 2 月「経済自由化後のブラジル・ファミリービジネス−経営戦略と所有・経営の適応−」（小池洋一と共著）星野妙子編『ファミリービジネスの経営と革新：アジアとラテンアメリカ』アジア経済研
究所研究双書 No.538 263-299 頁 2004 年 11 月
「地域統合の展開」西島章次・細野昭雄編『ラテンアメリカ経済論』第 5 章 ミネルヴァ書房 2004 年 4 月

・レフェリー付論文

【論

文】

掲載済

“Trade infrastructure and firm location under Cournot competition,” (co-authored with X. Yang), The
Annals of Regional Science, Springer, Volume 50 (1), pp.153-167, 2013
“Japan and economic integration in East Asia: post-disaster scenario,” (co-authored with M. Fujita), The
Annals of Regional Science, Springer, Volume 48 (2), pp.485-500, 2012
・掲載論文
「日本企業のグローバル化と新興国市場」『経済経営研究年報』 第 61 号
所 2012 年 3 月 17-32 頁

神戸大学経済経営研究「世界の雑貨卸売市場−中国義烏市の発展のメカニズム−」（伊藤宗彦と共著）『国民経済雑誌』
第 204 巻第 5 号 2011 年 11 月 15-30 頁「日本とブラジルの貿易における補完的関係」（ミヤザキ シルビオと共著）『国民経済雑誌』第203 巻第 6 号 2011 年 6 月 29-46 頁「ブラジルにおける貿易自由化と産業賃金プレミアム」（西島章次と共著）『国民経済雑誌』第 203
巻第 3 号 2011 年 3 月 1-15 頁「民族多様性と紛争」『経済経営研究年報』 第 60 号 神戸大学経済経営研究所 2011 年 3 月 9-20 頁
No. 1393 2010/11 年冬号 15-19 頁「ブラジル・新政権の行方と経済見通し」『ラテン・アメリカ時報』
・未掲載論文
「「東日本大震災による企業の被災に関する調査」の結果と考察」ポリシー・ディスカッション・ペーパー RIETI Policy Discussion Paper Series 13-P-001 経済産業研究所 2013 年 1 月– 95 –

・その他「製造業就業者 1000 万人割れ（上）・国内回帰促進、米国に学べ」『経済教室』 日本経済新聞 2013 年 3 月 21 日
「震災とサプライチェーン：阪神淡路大震災と東日本大震災の比較から」『経済セミナー』 2013年 2・3 月号（No.670） 日本評論社 2012 年 1 月 76-81 頁「復興にスピード感を」『特別コラム：東日本大震災―経済復興に向けた課題と政策』コラム：第332 回 独立行政法人経済産業研究所 2011 年 10 月
「日本再生・空間経済学の視点（中）」『供給網、寸断リスク分散を』日本経済新聞
2011 年 9 月 1 日

経済教室＜学会報告等研究活動＞（パネル討議者）METI-RIETI シンポジウム『大震災からの復興と新しい成長に向けて』（江陽グランドホテル 2013 年 3 月 22 日）「復興と新たな成長に向けて」（ディスカッサント）WRSA 52nd Annual Meeting (Fess Parker’s Doubletree Resort, USA, February 25 2013),“A Regional Evaluation of Economies of Scope in the Context of Technical Inefficiency: An Empirical
Application to Rice and Vegetable Farms in Korea (Kwansoo Kim and Donghwan An)”
（発表）WRSA 52nd Annual Meeting (Fess Parker’s Doubletree Resort, USA, February 25 2013), “Impactof Great East Japan Earthquake on Local Industries and its Implication for Resilient Supply Chains”（パネル討議者）2012 年度応用地域学会 公開シンポジウム『東日本大震災からの復興と震災リスクへの対応』（青森公立大学 2012 年 11 月 17 日）震災リスクへの対応について「サプライチェーン・マネジメ
ント，リスク分散と集積」（論評）ラテン・アメリカ政経学会第 49 回全国大会（東洋大学 2012 年 11 月 11 日）「ブラジルにおける参加型行政と貧困高齢者の政治参加―サンパウロ市の住宅審議会と貧困高齢者の社会運動―（近田亮平）」
Ethnic Diversity and Economic Instability in Africa - Brain Storming on “GROWTH WITH
（オーガナイザー）
EQUITY: How Can Africa Flourish with Ethnic Diversity?” (International House of Japan, July 23-24 2012)（パネル討議者）創立 65 周年記念国際シンポジウム『ラテンアメリカ地域統合への挑戦』（京都外国語大学 2012 年 6 月 29 日）（発表）Yale University Economic Growth Center and RIEB, Kobe University: Joint Symposium on “TheGreat East Japan Earthquake and the Great Hanshin-Awaji Earthquake” (Kobe University, May 11 2012),“New Challenge for Made in Japan: How Do We Mitigate the Natural Disaster Risk in the Supply Chain?”（パネル討議者）京都大学附置研究所・センターシンポジウム「京都からの提言 21 世紀の未来を考える（第 7 回）」（神戸国際会議場メインホール 2012 年 3 月 17 日）「震災後の復興について」（ディスカッサント）ADBI-NEAR Joint Conference “Lessons from Japan: Is Japan Korea’s Future?” (Korea
Federation of Banks International Convention Center, March 12 2012), “Disaster Risk Management in
Post-Earthquake Japan (Takahiro Ono and Sok-Chul Kim)”（座長）応用地域学会第 25 回研究発表大会（富山大学

2011 年 12 月 4 日）“Early Bird 2”（パネル討議者）経済産業研究所（RIETI）政策シンポジウム（イイノホール 2011 年 11 月 7 日）「東日
本大震災後の産業競争力強化に向けて 産業界の取り組みと政策対応」– 96 –

（発表）
神戸大学研究最前線（神戸大学 2011 年 10 月9日）
「南米の新興国ブラジルとの経済連携を考える」（ディスカッサント）応用地域学会第 24 回研究発表大会（名古屋大学 2010 年 12 月 4 日）“Intra-National
Regional Heterogeneity in International Trade”（広瀬恭子・吉田裕司）”（司会）ラテン・アメリカ政経学会第 47 回全国大会（慶應義塾大学
カにおける労働市場の変化と賃金構造」

2010 年 11 月 14 日）「ラテンアメリ（発表）ラテン・アメリカ政経学会第 47 回全国大会（慶應義塾大学
おける貿易自由化と産業賃金プレミアム」（西島章次と共同発表）

2010 年 11 月 14 日）「ブラジルにEthnic Diversity and Economic Instability in Africa: Policies for Harmonious Development - Ethnic（発表）
Diversity and Economic Instability in Kenya: Case Study (Naivasha, Kenya 2010 年 11 月 6 日 ), “Effectsof Ethnic Similarity on Inter-District Correlation of Poverty and Income in Kenya”＜社会活動＞
ラテン・アメリカ政経学会理事長（2010 年 11 月から）
学術雑誌査読：Review of Urban & Regional Development Studies, The Developing Economies,『アジア経済』、『ラテンアメリカ研究年報』、Asian Journal of Latin American Studies＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（B）「アフリカにおける民族の多様性と経済の不安定性の総合研究」（2010 ～ 2012 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「グローバル化と知の時代における空間経済学の新展開」（2009 ～ 2012 年度）（研究分担者）
・財団法人村田学術振興財団 研究助成金「ブラジル日系出稼ぎ労働者の定住化について」（2009 年度）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「ラテンアメリカ社会の調和と対立に関する政治経済学的研究」（2009 ～ 2011 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「ラテンアメリカにおける家計調査データを用いた所得分配の研究」（2008 ～ 2010 年度）（研究分担者）＜国際交流活動＞“Learning from Megadisasters,” The World Bank Institute, January-October 2012.
＜教育活動＞
年度
2012 年度

2011 年度

2010 年度

講義・演習
比較経済政策演習
演習・特殊研究
地域経済論演習（4）
教養原論「社会科学のフロンティア」
国際開発論
比較経済政策演習
演習・特殊研究
地域経済論演習
国際開発論
演習
地域経済論演習– 97 –

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学全学共通教育
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科

教授
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

山地 秀俊（Hidetoshi YAMAJI）： 企業情報： 昭和 26 年 6 月： 昭和 54 年 3 月 神戸大学大学院博士課程後期課程単位修得退学
博士（経営学）（神戸大学）（平成 7 年 9 月）
： 神戸大学経済経営研究所助手、同助教授を経て平成 7 年 4 月現職
平成 16 年 4 月から平成 18 年 3 月まで経済経営研究所長： 情報ディスクロージャー： 兼松写真史料の言説分析、証券投資における不安意識の fMRI 分析、最後通牒ゲームプレーヤの脳内 fMRI 分析、兼松会計史料を用いた日本近代化論の再検討、コンピュータ LAN を用いた市場実験による IFRS 導入の評価

研究活動
＜概要＞
人間の主体は社会関係の中で言語を通して形成されるという思考（社会的構築主義）を基礎に研究を続けている。会計情報の公開問題も、巨大組織（特に企業）が公開する情報によって大衆の主体が社会的に形成されるという視角から検討している。証券投資意思決定をする主体が、会計情報を利用しているのではなく、会計情報を受け続けることによって大衆は、証券投資大衆へと主体化されるのである。また歴史的にも企業がどのような会計情報測定・公開制度をどのような経緯で採用するかによって、企業関係者の主体化過程が異なってくる。同様の論理で、企業が公開する非会計情報典型的には図像情報も、それを受け取る大衆が、企業の利害関係者へと主体化されるのである。これらの発想を確認するための手段として、企業の公開した図像情報と会計情報を取り込んだ企業資料データベースを作成している。
実験会計学も、言語と文化によるフレーミング問題を意識し、実験経済学では通常の発想である証券投資家や商品消費者等の具体的な環境や主体を問わない実験から離れて、先進資本主義国の証券市場と会計制度を前提とした主体化がなされた被験者を用いた実験を行おうとしている。
経済学実験が半ば動物実験に通ずるものがあるのに対して、実験会計学はあくまでも言語的・文化的主体化が前提の研究である。

＜研究業績＞【著 書】
The Japanese Accounting Review, (Co-edited with Akinobu Shuto and Masayoshi Noguchi), Vol.2, RIEB
Kobe University, December 2012, 152pp.
The Japanese Accounting Review (Co-edited with Akinobu Shuto and Masayoshi Noguchi), Vol.1, RIEB
Kobe University, December 2011, 140pp.
『残像の墓標−ヴィジュアル・ディスクロージャー論−』〔研究叢書 71〕神戸大学経済経営研究所 2011 年 3 月 344 頁『日本のもの造り組織指向の会計と国際会計』（シャム・サンダーと共編著）〔研究叢書 70〕神戸大学経済経営研究所 2009 年 3 月 180 頁
Image and Identity -Rethinking Japanese Cultural History-, (Co-edited with Jeffrey Hanes)〔現代経済経
営シリーズ 1〕神戸大学経済経営研究所 2005 年 3 月 279 頁– 98 –

デビッド・ディーン著『美術館・博物館の展示』（北里桂一監訳、山地有喜子と共訳）丸善 2004 年 3 月 215 頁『アメリカ不正会計とその分析』〔研究叢書 63〕神戸大学経済経営研究所『マクロ会計政策の評価』〔研究叢書 58〕神戸大学経済経営研究所

2004 年 2 月

2002 年 2 月

179 頁

205 頁

『日本型銀行システムの変貌と企業会計』〔研究叢書 54〕神戸大学経済経営研究所 2000 年 10 月 222 頁
フィリップ・ブラウン著『資本市場理論に基づく会計学入門』（音川和久と共訳）勁草書房 1999 年 8 月 261 頁
The Japanese Style of Business Accounting, Quorum Book (Greenwood Press), (Co-edited with Shyam
Sunder), 1999.
『21 世紀の会計評価論』（中野勲と共編著）勁草書房

1998 年 9 月

204 頁『原価主義と時価主義』（編著）〔研究叢書 51〕神戸大学経済経営研究所

1998 年 8 月

260 頁

シャム・サンダー著『会計とコントロールの理論−契約理論に基づく会計学入門−』（鈴木一水・松本祥尚・
梶原晃と共訳）勁草書房 1998 年 4 月 290 頁『会計とイメージ』（中野常男・高須教夫と共著）〔研究叢書 49〕神戸大学経済経営研究所 1998 年 3 月 244 頁
デビッド・ナイ著『写真イメージの世界−ゼネラル・エレクトリック社のコーポレート・アイデンティティ−』（山地有喜子と共訳）九州大学出版会 1997 年 9 月 251 頁『企業会計の経済学的分析』（シャム・サンダーと共編著）中央経済社

1996 年 5 月 178 頁『日本的企業会計の形成過程』（鈴木一水・梶原晃・松本祥尚と共著）中央経済社 1994 年 10 月 253 頁『情報公開制度としての現代会計』同文舘 1994 年 8 月 467 頁『アメリカ現代会計成立史論』（中野常男・高須教夫と共著）〔研究叢書 44〕神戸大学経済経営研究所 1993 年 11 月 255 頁『労使問題と会計情報公開』〔研究叢書 41〕神戸大学経済経営研究所

1992 年 3 月

195 頁

The Japanese Stock Market: Pricing Systems and Accounting Information, Praeger Pu. Co., New York, (Coauthored with S. Sakakibara, H. Sakurai, K. Shiroshita and S. Fukuda), 1988, 156pp.
『会計情報公開制度の実証的研究−日米比較を目指して−』〔研究叢書 29〕神戸大学経済経営研究所
1986 年 2 月 272 頁『企業の国際化をめぐる特殊研究』（共著）〔研究叢書 26〕神戸大学経済経営研究所 1983 年 12 月 146 頁『会計情報公開論』〔研究叢書 25〕神戸大学経済経営研究所

・レフェリー付論文
掲載済

【論

文】

– 99 –

1983 年 2 月

255 頁

“Cognitive Bias in the Laboratory Security Market,” (co-authored with Masatoshi Gotoh), Computational
Economics, Vol.35, No.2, February 2010, pp.101-126.
・掲載論文「日本の会計制度の変遷と『近代化』概念の再検討―西洋式複式簿記・アメリカ式証券市場会計
そして IFRS―」『国民経済雑誌』第 205 巻第 6 号 神戸大学経済経営学会 2012 年 6 月 1-28 頁「戦前期兼松の会計業務と会計部員」（藤村聡と共著）『国民経済雑誌』第 202 巻第 5 号
学経済経営学会 2010 年 11 月 23-40 頁

神戸大「明治の創設期における兼松商店の会計帳簿」（藤村聡と共著）『国民経済雑誌』第 201 巻第 5 号
神戸大学経済経営学会 2010 年 5 月 97-112 頁＜学会報告等研究活動＞（学会報告）「兼松商店の複式簿記導入と近代化論」第 11 回兼松史料研究会 2013 年 2 月 12 日 神戸大学
（学会報告）「企業の分配問題の最後通牒ゲームを基礎とした分析−ラボ実験および fMRI 実験を用いて−」（後藤雅敏と共同）特定領域研究（実験社会科学）研究会（RIEB セミナー／実験経済学研究部会共催）
2013 年 1 月 25 日 神戸大学
（学会運営）The 3rd International Conference of The Japanese Accounting Review in Kyoto, November
9th, 2012, Doshisha University（学会運営）The 2nd TJAR Conference, December 23rd, 2011, Kobe University（学会運営）The 1st TJAR Conference, February 1st, 2011, Kobe University＜社会活動＞･ 所属学会
日本会計研究学会
日本会計史学会
日本社会関連会計研究学会
アメリカ研究学会＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2012 年度

財務会計特殊研究（アメリカ・ディス 神戸大学大学院経営学研究科
クロージャー史）

2011 年度

財務会計特殊研究（実験会計学）
神戸大学大学院経営学研究科
財務会計特殊研究（アメリカ・ディス 神戸大学大学院経営学研究科
クロージャー史）「演習」
神戸大学大学院経営学研究科

2010 年度

財務会計特殊研究（実験会計学）「演習」
教養原論「経済社会の発展」

神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学全学共通教育＜受賞歴＞
村尾育英会学術奨励賞「アメリカにおける現代会計制度の成立過程に関する研究」1995 年
日本会計研究学会太田賞「会計情報公開制度の実証的研究」1986 年– 100 –

教授
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

井澤 秀記（Hideki IZAWA）： グローバル金融： 昭和 58 年 4 月 神戸大学大学院博士課程後期課程退学
M.A.（ジョンズ・ホプキンス大学）（昭和 63 年 5 月）
博士（経済学）神戸大学（平成 7 年 10 月）： 昭和 58 年 5 月より神戸大学経済経営研究所助手、同助教授を経て平成 12 年 4 月より現職： 国際通貨システム： グローバル金融危機後の BIS 自己資本比率規制見直しおよび国際金融アーキ
テクチャーに関する研究
ギリシャのソブリン危機を発端とする欧州債務危機に関する研究

研究活動
＜概要＞
（2010 年度～ 2012 年度）
2010 年度は、IMF（国際通貨基金）による為替相場制度の分類が 10 年ぶりに改訂されたことから、その研究をまとめ日本金融学会部会で報告をした。また，消費税率引き上げの論議から、小野善康氏の主張をジョブ・サーチ理論の観点から批判的に検討した。
2011 年度は、IMF の SDR（特別引出権）の構成比が 5 年ぶりに改訂されたことなどから、IMFの改革について論文にまとめた。その後、ギリシャの政府債務「粉飾」に端を発する欧州ソブリン（政府債務）危機の原因と後手に回っている政策対応について研究した。
2012 年度前半は、ギリシャのユーロ離脱に関するドイツ語文献を読むとともに、ギリシャがかつて加盟したあと除名され再加入したことのあるラテン通貨同盟（1866 ～ 1927）やチェコとスロバキアの通貨分離（1993 年）等の通貨同盟に関する歴史を研究した。その後、2012 年秋の米国大統領選について予測市場と世論調査の比較を再び論文にまとめた。

＜研究業績＞【著 書】『金融政策の国際協調−国際通貨・金融システムの改革』勁草書房

1995 年 2 月

207 頁『金融研究』（藤田正寛氏と共編著）〔経済経営研究叢書 金融研究シリーズ 7〕神戸大学経済経営研究所 1992 年 2 月『国際金融経済論の新展開−変動為替相場制度を中心として』〔研究叢書 36〕神戸大学経済経営研究所 1989 年 2 月 195 頁
【論 文】
・掲載論文
「予測市場は世論調査よりも正しく予測できたか− 2012 年米国大統領選のケース−」経済経営研究
年報 第 62 号 神戸大学経済経営研究所 2013 年 3 月 1-7 頁「IMF の改革− SDR とクォータを中心として」国民経済雑誌 第 203 巻 第 5 号 2011 年 5 月 11-22 頁「消費税論議に関する一考察」経済経営研究年報 第 60 号 神戸大学経済経営研究所 2011 年 3
月 1-7 頁
– 101 –

「IMF による為替相場制度の分類改訂について」国民経済雑誌
43-52 頁

第 201 巻 第 4 号

2010 年 4 月＜学会報告等研究活動＞（報告）「IMF による為替相場制度の分類改訂について」日本金融学会国際金融部会 2010 年
4 月 24 日 同志社大学
・その他
朝日新聞社の世論調査担当の記者から米国大統領選挙の予測市場についてインタビューを 2012
年に 2 度受けた。
「経済と経済学の語源について」RIEB ニュースレター

コラム

No.1032011 年 6 月＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2011 年度

国際金融論（上級）神戸大学大学院経済学研究科・経済学部

2010 年度

国際金融論（上級）神戸大学大学院経済学研究科・経済学部– 102 –

教授
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

上東 貴志（Takashi KAMIHIGASHI）： グローバル金融共同研究推進室： 平成 6 年 8 月 ウィスコンシン大学マディソン校博士課程修了
Ph.D.（ウィスコンシン大学マディソン校）（平成 6 年 8 月）
： ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校経済学部助教授、神戸大学経済経営研究所助教授を経て平成 15 年 4 月現職： マクロ政策分析： (1) 資産バブルの発生・崩壊、バブル崩壊が引き起こす金融・経済危機に関する研究、(2) 経済モデルにおける確率的安定性に関する研究、(3) 知的資本外部性下での市場参入と撤退のダイナミックスに関する研究、(4) 動的最適化の一般理論に関する研究

研究活動
＜概要＞
過去 3 年間においては以下のテーマを中心に研究を行った。
① 確率的バブルの一般的性質と小国開放経済における資産バブル② 確率的最適成長モデルにおける大域的安定性③ 加法分離的利得における 2 人繰り返しゲームの大域的動学④ 関税ゲームの大域的動学⑤ ダイナミックプログラミングを中心とした動的最適化理論⑥ 非凹生産関数最適成長モデルにおける臨界的資本ストック⑦ 離散選択問題の動学的インプリケーション①に関しては、確率的バブルの一般的性質に関する分析を行い、その結果をまとめた論文はJapanese Economic Review に掲載された。また、小国開放経済におけるバブルの存在と、その発生と崩壊が経済に与える影響も分析した。その結果をまとめた論文は学会等で複数回報告し、現在投稿準備中である。②に関しては、経済モデルで多く見られる単調増加的なマルコフ確率過程
を考え、定常分布の存在と大域的安定性の条件を明らかにした。このテーマに関する研究結果
は、Theoretical Economics に掲載予定である。③に関しては、利得関数がプレイヤーの行動に関して加法分離的となっているような 2 人繰り返しゲームにおいて、大域的な均衡動学を特徴づ
け、経済モデルへの応用を議論した。このテーマに関する論文は、Review of Economic Dynamicsに掲載された。④に関しては、③の理論を関税ゲームに応用し、関税が徐々に下がる部分ゲーム
完全均衡があることを示した。結果をまとめた論文は、Japanese Economic Review に掲載された。
⑤に関しては、ベルマン方程式の解の存在と一意性を示した研究を RIEB ディスカッションペー
パーとしてまとめた。⑥に関しては、Dechert-Nishimura モデルの臨界的資本ストックが割引因子に対して連続的かつ単調増加的に変化することを示した。この結果をまとめた論文は Journal of
Mathematical Economics に掲載された。⑦に関しては、離散選択問題を操作変数として含む一般
的な動的最適化問題においては、最適経路は動学的に複雑なものになることを示した。この結果をまとめた論文は、Macroeconomic Dynamics に掲載された。また、関連する論文が International
Journal of Economic Theory に掲載された。

– 103 –

＜研究業績＞【著書（編集）】“International Trade and Economic Dynamics: Essays in Memory of Koji Shimomura,” (co-edited with
Laixun Zhao), Springer, 532, December 2008
【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“Ergodic Chaos and Aggregate Stability: A Deterministic Discrete-Choice Model of Wealth Distribution
Dynamics,”International Journal of Economic Theory, Volume 9, Issue 1, 45-56, March 2013.
“Threats or Promises? A Built-in Mechanism of Gradual Reciprocal Trade Liberalization,” (with Taiji
Furusawa), Japanese Economic Review, Volume 63, Issue 3, 259-279, June 2012.
“Discrete Choice and Complex Dynamics in Deterministic Optimization Problems,” Macroeconomic
Dynamics, Volume 16, S1, 52-69, April 2012.
“An Order-Theoretic Mixing Condition for Monotone Markov Chains,” (with John Stachurski), Statistics
and Probability Letters, Volume 82, Issue 2, 262-267, February 2012.
“Monotonicity and Continuity of the Critical Capital Stock in the Dechert-Nishimura Model,” (with KenIchi Akao, Kazuo Nishimura), Journal of Mathematical Economics, Volume 47, Issue 6, 677-682, December
2011.
“Recurrent Bubbles,” Japanese Economic Review, 62 (1), 27–62, March 2011.
“Global Dynamics in Repeated Games with Additively Separable Payoffs,” (with Taiji Furusawa), Review
of Economic Dynamics, 13 (4), 899-918, October 2010.
掲載予定“Stochastic Stability in Monotone Economies,” (with John Stachurski), Discussion Paper Series,
No.DP2013-02, RIEB Kobe University, forthcoming in Theoretical Economics.
・未掲載論文“Exact Sampling from the Stationary Distribution of Entry-Exit Models,” (with John Stachurski),Discussion Paper Series, No.DP2013-03, RIEB Kobe University, January 2013.
“Elementary Results on Solutions to the Bellman Equation of Dynamic Programming: Existence,
Uniqueness, and Convergence,” Discussion Paper Series, No.DP2012-31, RIEB Kobe University,
November 2012.
“Existence, Uniqueness and Stability of Stationary Distributions: An Extension of the Hopenhayn-Prescott
Theorem,” (with John Stachurski), Discussion Paper Series, No.DP2012-27, RIEB Kobe University,
October 2012.
“Exact Draws from the Stationary Distribution of Entry-Exit Models,” (with John Stachurski), Discussion
Paper Series, No.DP2012-26, RIEB Kobe University, October 2012.

– 104 –

“Stochastic Optimal Growth with Risky Labor Supply,” Discussion Paper Series, No.DP2012-24, RIEB
Kobe University, October 2012.
“Existence and Uniqueness of a Fixed Point for the Bellman Operator in Deterministic Dynamic
Programming,” Discussion Paper Series, No.DP2012-05, RIEB Kobe University, February 2012.
“Existence, Stability and Computation of Stationary Distributions: An Extension of the Hopenhayn-Prescott
Theorem,” (with John Stachurski), Discussion Paper Series, No.DP2011-32, RIEB Kobe University,
December 2011.
“Existence and Uniqueness of a Fixed Point for the Bellman Operator in Deterministic Dynamic
Programming,” Discussion Paper Series, No.DP2011-23, RIEB Kobe University, July 2011.
“A Note on Monotone Markov Processes,” (with John Stachurski), Discussion Paper Series, No.DP2010-13,
RIEB Kobe University, April 2010.
“Stochastic Stability in Monotone Economies,” (with John Stachurski), Discussion Paper Series,
No.DP2010-12, RIEB Kobe University, April 2010.
【その他】「マクロ経済学における動的最適化」『経済セミナー』67-73 頁

2011 年 9 月＜学会報告等研究活動＞（ディスカッサント）“Bubbles, Financial Crisis, Macroeconomic Policies,” WEAI 10th Biennial Pacific Rim
Conference, 慶應義塾大学 2013 年 3 月 16 日
“A dynamic general equilibrium IS-LM model,”営研究所 2013 年 2 月 15 日

第 6 回バブル・金融危機研究会

神戸大学経済経“Asset Bubbles in a Small Open Economy,” 12th Society for the Advancement of Economic Theory(SAET) Conference, University of Queensland, Australia, 2012 年 6 月 30 日
「資産バブルに関する考察：理論と実証」 先端セミナー 財務総合政策研究所 2012 年 6 月 15 日
“Existence and uniqueness of a fixed point for the Bellman operator in deterministic dynamic
programming,” European Workshop on General Equilibrium Theory, University of Exeter Business School,
UK, 2012 年 6 月 1 日“Existence, Stability and Computation of Stationary Distributions: An Extension of the Hopenhayn-Prescott
Theorem,” Atelier “Methods of economics dynamics”, University of Paris 1 Panthéon-Sorbonne, France,
2012 年 5 月 29 日
“Existence and uniqueness of a fixed point for the Bellman operator in deterministic dynamic
programming,” Workshop: economic theory, Paris School of Economics, France, 2012 年 5 月 25 日
“ASSET BUBBLES IN A SMALL OPEN ECONOMY,” CARF コンファランス―金融市場とマクロ変動― 箱根・芦ノ湖畔山のホテル 2012 年 3 月 21 日

– 105 –

“Asset Bubbles in a Small Open Economy,” RIEB Workshop on Economic Dynamics, 神戸大学経済経営研究所 2012 年 3 月 2 日“Asset bubbles in a small open economy,” Seminar, Jawaharlal Nehru University, India, 2012 年 1 月 24 日
“Asset Bubbles in a Small Open Economy,” 東北大学現代経済学研究会 東北大学 2011 年 11 月 17 日
（司会）日本経済学会 2011 年度秋季大会「金融Ⅰ」 筑波大学 2011 年 10 月 29 日
（ディスカッサント）“A Prevention against Bubble,”2011 年 10 月 29 日

日本経済学会 2011 年度秋季大会

筑波大学“Asset bubbles in a small open economy,” Seminar, Cergy-Pontoise University, France 2011 年 9 月 15 日
“Existence and Uniqueness of a Fixed Point for the Bellman Operator in Deterministic Dynamic
Programming,” Workshop in Honour of Cuong Le Van, University of Exeter 2011 年 9 月 10 日（司会）Workshop in Honour of Cuong Le Van, University of Exeter 2011 年 9 月 9 日“The Bellman Operator as a Monotone Map,” 11th SAET Conference, Ria Park Hotels 2011 年 6 月 29 日
“Discrete Choice and Complex Dynamics in Deterministic Optimization Problems,” Les nouveaux enjeux
de la régulation macroéconomique: crise financière, politique de stabilisation et développement durable,
Centre de la Vieille Charité 2011 年 6 月 9 日“Recurrent Bubbles,”
11 月 13 日

神戸大学経済経営研究所研究集会「経済の数理解析」 神戸大学

“Recurrent Bubbles,”日本経済学会 2010 年度秋季大会

2010 年

関西学院大学 2010 年 9 月 19 日

（ディスカッサント）“A New Sufficient Condition for Ergodic Chaos with an Application to the MatsuyamaSolow Model of Cyclical Growth,” 日本経済学会 2010 年度秋季大会 関西学院大学 2010 年 9 月
19 日“Asset Bubbles in a Small Open Economy,” The Seventh Asian General Equilibrium Theory Workshop(GETA2010), Institute of Mathematics, VAST, Vietnam 2010 年 8 月 30 日
“Stochastic Stability in Monotone Economies,” 10th SAET Conference, Grand Copthorne Waterfront
Hotel2010 年 8 月 15 日（司会）“Dynamic Programming and Applications,” 10th SAET Conference, Grand Copthorne Waterfront Hotel2010 年 8 月 15 日
（ディスカッサント）“Patents, R&D, and Firm Distribution (Tetsugen Haruyama),” 第 8 回神戸大学
経済経営研究所・大学院経済学研究科 漢陽大学校経済金融大学・経済研究所 共同研究発表会“New Challenges in the Labor Market& Sustainable Growth,” 神戸大学 2010 年 5 月 28 日

– 106 –

＜社会活動＞
経済理論専門誌「Economic Theory」の Associate Editor＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（A）「デフレ・円高・財政危機・バブル経済の後遺症に関する包括的理論・実証分析と政策対応」（2012 ～ 2014 年度）（研究代表者）
・公益財団法人野村財団 社会科学研究助成「日本における資産バブルの規模と存在時期の推定：現実的なバブル・モデルと非線形カルマンフィルタによる実証」（2012 年度）（研究代表者）
・公益財団法人村田学術振興財団 研究助成金「鎖国から国際化へ―幕末開港がもたらした構造
変化の目次データによる時系列分析 ―」（2012 年度）（共同研究者）
・公益財団法人日本証券奨学財団 研究調査助成金「リスクヘッジかギャンブルか―日本証券市場の起源から江戸幕府公認までの歴史実証分析 ―」（2012 年度）（共同研究者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「地球環境問題への非線形均衡動学の応用」（2011 ～ 2015 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「フラグメンテーション、タイムゾーン、およびその動学的帰結」（2010 ～ 2014 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「グローバル経済におけるバブルと金融危機に関する研究：
理論と実証」（2009 ～ 2011 年度）（研究代表者）＜国際共同研究＞“Industry Dynamics with Investment and Social Learning,” with Santanu Roy.
“Global Stability of Monotone Markov Processes and Economic Applications,” with John Stachurski.
＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2012 年度

演習・特殊研究神戸大学経済学部・大学院経済学研究科

2011 年度

マクロ経済学特論
演習・特殊研究神戸大学経済学部・大学院経済学研究科

2010 年度

マクロ経済学 II（後期）
演習・特殊研究神戸大学経済学部・大学院経済学研究科＜受賞歴＞
第 28 回村尾育英会学術賞「資産バブルと景気変動に関する経済理論」 2011 年 3 月
日本経済学会中原賞

2010 年 9 月– 107 –

教授
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

趙 来勲（Laixun ZHAO）： グローバル経済： 平成 5 年 8 月 フロリダ大学大学院修了
Ph.D.（フロリダ大学）（平成 5 年 8 月）
： フロリダ大学経済学部客員講師、小樽商科大学商学部助教授、新潟大学経済学部助教授、北海道大学経済学部助教授、神戸大学経済経営研究所准教授を経て平成 19 年 10 月現職： 国際経済： 国際貿易、経済発展と関係のある労使、移民、環境、技術移転等、移民摩擦、
企業とアウトソーシング、輸入品質、国際的合併、地域格差

研究活動
＜概要＞
過去 3 年間においては以下のテーマを中心に研究を行った。
① 労働基準と国際競争② 環境と国際競争③ アウトソーシングと国際競争④ 移民と国際競争⑤ 品質と貿易競争
いずれに関しても論文を海外の学術誌に掲載させる予定である。

＜研究業績＞【著書（編集）】“International Trade and Economic Dynamics: Essays in Memory of Koji Shimomura,” (co-edited withTakashi Kamihigashi) Springer, 532, December 2008
【著書（分担執筆）】「貿易・投資自由化の政治経済学的考察」（中西訓嗣訳）『グローバリゼーションの国際経済学』
西島章次編 第 3 章 2008 年 2 月【論 文】
・レフェリー付論文
掲載済“Commercial Policy and Foreign Ownership,” Review of International Economics 19(2), 300-312, May
2011, with Jota Ishikawa and Yoichi Sugita.
“Competing to Outsource in the South,” Review of International Economics 18(3), 427-442, August 2010,
with Makoto Okamura.
“Two-Way Outsourcing, International Migration, and Wage Inequality,” Southern Economic Journal 77(1),161-180, July 2010, with Morihiro Yomogida.

– 108 –

“Globalization, Interregional and International Inequalities,” Journal of Urban Economics 67(3), 352-361,
May 2010, with Dao-Zhi Zeng.
・未掲載論文“Inequalities and Patience for Tomorrow,” RIEB Discussion Paper Series No.DP2013-04, February 2013,
with Kazumichi Iwasa.
“Immigration Conflicts,” RIEB Discussion Paper Series No.DP2012-29, October 2012, with Junko Doi.
“Multi-National Public Goods Provision under Multilateral Income Transfers & Productivity Differences”,
RIEB Discussion Paper Series No.DP2012-19, July 2012, with Tatsuyoshi Miyakoshi.
【その他】“What China can learn from Japan,” News INSIGHT, February 26 2013, South China Morning Post.
“Japan and China, each seeing its own pain,” News INSIGHT, October 10 2012, South China Morning
Post.
＜学会報告等研究活動＞（発表）“Emerging by acquisition in the global market,” 土曜研究会（小樽商科大学） 2013 年 2 月 22 日
（ディスカッサント）“An Anatomy of Online Trade (Andy Lendle),” Research Workshop on International
Trade “POLITICS, ECONOMICS AND GLOBAL GOVERNANCE: THE EUROPEAN DIMENSIONS(PEGGED) ”, (Villars sur Ollon, Switzerland) 2013 年 2 月 9 日（発表）“Emerging in the World Market by Acquisition,” Research Workshop on International Trade “POLITICS,
ECONOMICS AND GLOBAL GOVERNANCE: THE EUROPEAN DIMENSIONS (PEGGED) ”, (Villars
sur Ollon, Switzerland) 2013 年 2 月 8 日（発表）“Emerging in the Global Market by Acquisition,” One-day Workshop on Trade, Information andLaw（神戸大学経済経営研究所） 2012 年 12 月 14 日
（発表）“Inequalities and the Rush to Modernity,” Fall 2012 International Trade Meeting, (Washington University
in St. Louis, USA) 2012 年 10 月 27 日
（司会）Fall 2012 International Trade Meeting, Session 7: 3-C and Session 10: 4-C, (Washington University in
St. Louis, USA) 2012 年 10 月 27 日
（プログラム委員）日本経済学会 2012 年度秋季大会（九州産業大学） 2012 年 10 月 6 日（発表）“Government, Globalization and Trade,” The Association for Public Economic Theory (APET) 13th Annual
Conference, (Academia Sinica, Taiwan) 2012 年 6 月 14 日
（発表）“Policing foreign tainted products in a global world,” The Association for Public Economic Theory(APET) 13th Annual Conference, (Academia Sinica, Taiwan) 2012 年 6 月 14 日
（発表）“Emerging by Acquisition in the Global Market,” Midwest International Trade Conference, Spring
2012, (Indiana University, USA) 2012 年 5 月 20 日

– 109 –

（発表）“Emerging by acquisition in the global market,” Winter International Trade Seminar (WITS),（小樽商科大学） 2012 年 3 月 2 日（発表）“Policing Foreign Tainted Products in a Global World,” Politics, Economics and Global Governance:
the European Dimensions (Research Workshop on International Trade), (Hotel du Golf, Institute of Graduate
Studies, Geneva) 2012 年 2 月 3 日（発表）“Policing Foreign Tainted Products in a Global World,” TCER 定例研究会共催国際貿易・投資
ワークショップ（一橋大学） 2012 年 1 月 29 日
（発表）“Emerging by Acquisition in the Global Market,” 5th Japan-Taiwan Contract Theory Conference,(National Central University, Taiwan) 2011 年 12 月 3 日（発表）受賞者記念講演 “Emerging by Acquisition in the Global Market” 国際経済学会第 70 回全国大会（慶応義塾大学） 2011 年 10 月 23 日
（発表）“Industrialization and the Resource Curse” (with Hajime Takatsuka and Dao-Zhi Zeng) 日本経済学会秋季大会（関西学院大学） 2010 年 9 月 19 日
（発表）“Incentives for Team-Sports Competition,” RIEB セミナー（神戸大学経済経営研究所） 2010
年 8 月 12 日
＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（B）「国際的買収によって世界市場への参入とその動学的影響」（2012～ 2016 年度）（研究代表者）＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2012 年度

応用国際経済学 I
特殊研究
国際構造調整論

神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科

2011 年度

応用国際経済学 I
国際構造調整論演習

神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科

2010 年度

応用国際経済学 I神戸大学大学院経済学研究科＜受賞歴＞
小島清賞研究奨励賞

日本国際経済学会

2011 年 10 月

– 110 –

教授
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

下村 研一（Ken-Ichi SHIMOMURA）： 企業競争力： 昭和 37 年 9 月： 平成 5 年 8 月 31 日 ロチェスター大学大学院経済学研究科博士課程修了
Ph.D.（ロチェスター大学）（平成 6 年 2 月）
： 京都大学経済研究所専任講師、大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授、神戸大学経済経営研究所准教授を経て平成 19 年 10 月 1 日より現職
平成 22 年 3 月 26 日から平成 24 年 3 月 31 日まで経済経営研究所長： 産業組織： (1) 一般的状況における競争的行動と提携的行動の理論分析、(2) 不完全競争市場（製品差別化）の理論分析、(3) 完全競争市場（交換経済）の実験経済

研究活動
＜概要＞
実物市場では、それぞれの商品の取引形態を決める法や制度に加えて、取引する商品の「特質」、「市
場情報（知識）量」、「参加者数」という三要素に左右され、参加者の中に市場行動が非戦略的である
者と戦略的である者が出現する。従来の経済学では専らさまざまな商品の市場を生産者が全員前者であるのものと全員後者であるものとに二分してきた。しかし実際は先に述べた三要素が総合的に参加者の行動を決定しており、さまざまな商品の市場を検討すると、同じ商品でも市場参加者の行動のパターンが混在している。それでは「市場情報量の差の解消」と「参加者数の増加」は、参加者の市場行動の競争形態にどのような影響を与え、その結果消費者を含む社会全体の資源配分と利得、つまり市場成果はどのように変わるのか。この問題を以下の 2 つのプロジェクトを通じて考えた。
111 産業内製品差別化のある不完全競争市場の理論分析
他のどの企業も作れない製品だが、他企業の製品のどれかで代替可能であるという例は衣・食・住・サービスの分野で数多く存在する。従来の研究ではそのような製品の産業の競争形態は少数の企業による「寡占」か、多数の企業による「独占的競争」かのどちらかにあらかじめ分類されていた。これを同一産業において、多額の固定費用の支出により大量生産と超過利潤の機会が得られる寡占企業と、比較的少額の固定費用の支出により操業可能で生産は少量で収入と経費は相殺しあう独占的競争企業が共存する状態から考察を行なった。このプロジェクトでは、寡占企業数が増加する場合どのように市場の競争状態は決定されるか、経済全体の効率性はどうなるかを Dixit-Stiglitz 型の製品差別化モデルで分析した結果、小企業が存在すれば寡占的な大企業数が増加するほど、大企業の個別利潤も経済全体の効率性も単調に増加することがわかった。
222 完全競争市場の実験分析
実際の実験経済学研究者の「完全競争市場の理論」の実験への関心は近年一部で強くなってきている。理論において完全競争市場における均衡の達成は、競売人の存在を「仮定」するか、
市場参加者が均衡を見つけること自体を「仮定」するかのいずれにより保証されている。これが教室実験やコンピューター実験による仮想市場では被験者が思い思いの「売りたい」「買いたい」
価格と数量を他者に呼びかけ、部分的な取引が成立していく過程を経ながら均衡価格が達成される様子がわかる。そこで複数均衡価格モデルの理論予測をもとに実験プロジェクトが進行中
であり、現在まで行なった市場実験では、ダブルオークションに関してはほぼ理論通りの結果を得た。しかし、相対取引、特にケニアと上海において行なわれた出身が異なる参加者同士による実験，における結果は理論通りではなかった。その理由は個人による意思決定か提携による意思決定かの違いではないかという予想のもとデータによる裏付けを行なった。
– 111 –

＜研究業績＞【著書（分担執筆）】“Impact of Ethnicities on Market Outcome: Results of Market Experiments in Kenya,” (with Takehiko
Yamato), in H. Hino, J. Lonsdale, G. Ranis, and F. Stewart eds., Ethnic Diversity and Economic Stability in
Africa, Cambridge University Press, pp.286-313, July 2012.
【論文】

・レフェリー付論文掲載済“Competition Among the Big and the Small” (with Jacques-François Thisse), The RAND Journal of
Economics, Vol.43 (2), p.329-347. 2012.
・掲載論文「2012 年ノーベル経済学賞 ロイド・シャプレー：ノーベル賞を超える巨人」『経済セミナー』
No.670 pp.65-67 日本評論社 2013 年 2・3 月号「ミクロ経済学」『ハンドブック経済学』第 1 章

p.3-16 2011 年 3 月＜学会報告等研究活動＞（討論者）“Bargaining order in a multi-person bargaining game,” The 31st Australasian Economic Theory
Workshop 2013 年 2 月 14 日 The University of Queensland（発表）“Market equilibrium and the core of discrete exchange economies,” The 31st Australasian Economic
Theory Workshop 2013 年 2 月 14 日 The University of Queensland（発表）“Video Presentation: Market Experiment on Ethnicity,” Ethnic Diversity and Economic Instability
in Africa - Brain Storming on “GROWTH WITH EQUITY: How Can Africa Flourish with Ethnic
Diversity?” 2012 年 7 月 23 日 International House of Japan（司会）神戸大学・漢陽大学校第 10 回共同研究発表会

2012 年 6 月 1 日

神戸大学（討論者）“Economic Damage Assessment of Catastrophe by Using Spatial Computable General Equilibrium
Analysis,” Yale University Economic Growth Center and RIEB, Kobe University: Joint Symposium on “TheGreat East Japan Earthquake and the Great Hanshin-Awaji Earthquake” 2012 年 5 月 10 日 Kobe University（発表）“Competition Among the Big and the Small,” 30th Australasian Economic Theory Workshop (AETW
2012) 2012 年 2 月 23 日 University of New South Wales（討論者）“Media Market Concentration, Advertising Levels, and Ad Prices,” 30th Australasian Economic
Theory Workshop (AETW 2012) 2012 年 2 月 23 日 University of New South Wales（ 発 表 ）“Panel Discussion: Direction of Inter-Disciplinary Inquiries on Ethnicity and Economy,” Ethnic Diversity
and Economic Instability in Africa: Institutions and Policies for Harmonious Development in Africa 2011年 7 月 16 日 University of Oxford, UK（司会）“Education for All?: The Political Economy of Primary Education in Kenya,” Ethnic Diversity andEconomic Instability in Africa: Institutions and Policies for Harmonious Development in Africa 2011 年
7 月 15 日 University of Oxford, UK– 112 –

（発表）“Impact of Ethnicities on Market Outcome: Results of Market Experiments in Kenya,” The 9th Joint
Symposium between RIEB/Department of Economics, Kobe University and Hanyang Economic ResearchInstitute/College of Economics and Finance, Hanyang University on “Economics and the Society” 2011年 6 月 10 日 Hanyang University（発表）“Impact of Ethnicities on Market Outcome: Results of Market Experiments in Kenya,” The Osaka
Workshop on Economics of Institutions and Organizations 2011 年 5 月 13 日 大阪大学
th（発表）“Market Experiments with Ethnic Diversity in Kenya,” 29 Australasian Economic Theory Workshop
2011 年 2 月 18 日 University of Adelaide, Australia（司会）” General Equilibrium Theory and Competitive Trade Models.” General Equilibrium, Trade and Complex
Dynamics: in Memory of Professor Lionel McKenzie 2011 年 2 月 4 日ウエスティン都京都（発表）“Simple Economies with Multiple Equilibria: Theory and Experiment,” 神戸大学経済経営研究所
研究集会「経済の数理解析」 2010 年 11 月 12 日 神戸大学
（討論者）“An NTU Game Approach to Patent Licensing: Stable Bargaining Outcomes under Two Licensing
Policies,” 日本経済学会 2010 年度秋季大会 2010 年 9 月 19 日 関西学院大学＜社会活動＞
・学術論文レフリー
Economics Bulletin
Economics Letters
Games and Economic Behavior
International Journal of Game Theory
Mathematical Social Sciences
・外部委員
公正取引委員会・政府規制等と競争政策に関する研究会会員＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（B）「拘束力のない合意の実現可能性について ‐ ゲーム理論による分析」（2012 ～ 2015 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「アフリカにおける民族の多様性と経済の不安定性の総合研究」（2010 ～ 2012 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：特定領域研究「実験社会科学−組織構造の分析と設計」（2007 ～ 2012 年度）（研究代表者）＜国際交流活動＞（1）「製品差別市場の寡占と独占的競争の併存に関する理論研究」Jacques Thisse 教授（ベルギー・
ルーヴァン・ラ・ヌーヴ・カトリック大学）と共同（2）「複数均衡を持つ交換競争経済に関する理論研究」Ted Bergstrom 教授（米国カリフォルニア
大学サンタバーバラ校），大和毅彦教授（東京工業大学）と共同＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2012 年度

ミクロ経済学Ⅱ

神戸大学大学院経済学研究科

2011 年度

教養原論「社会科学のフロンティア」

神戸大学全学共通教育– 113 –

教授
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

伊藤 宗彦（Munehiko ITOH）： 企業競争力： 平成 15 年 3 月 神戸大学経営学研究科博士課程後期修了
商学博士（神戸大学）（平成 15 年 3 月）
： パナソニック電工株式会社中央研究所研究員、MIT 産学共同プログラム委員、イリノイ大学客員研究員、神戸大学経済経営研究所准教授などを経て平成 19 年 12 月現職： イノベーション・マネジメント： (1) 日本の企業の製品競争力に関する研究(2) 日本企業のビジネス・モデル構築能力に関する研究(3) イノベーション・マネジメントに関する研究(4) 製造業におけるサービス・イノベーションの研究

研究活動
＜概要＞
イノベーション・マネジメントに関する研究
企業の競争力を高めるための競争・技術戦略と製品開発、サービス、技術分野におけるイノベーション・マネジメントの研究を行い、企業経営、あるいは、産業政策への提言を行う。日本の競争力は、ものづくりを中心に考えられてきた。しかしながら、東アジア諸国、東南アジア諸国の製品開発、生産技術の進歩とともに、競争優位を築けなくなってきている。一方、主要先進国
における産業構造の変化の中で、年々、経済に占めるサービス産業の割合が増加し続けており、
今やサービス産業は製造業とともに経済を支える双発のエンジンとなってきた。しかし一方、日本のサービス産業の生産性は米国などに比べて総じて低位に止まっており、製造業との比較においても、生産性の伸びが他の先進諸国以上に低い状況にある。このように、生産性が高い日本のものづくりは海外に移転し、サービス産業の重要性が高まる一方で、生産性が低いという状況は国としての競争力に関わる問題であり、対策を講ずべき喫緊の課題となっている。
日本企業が高い収益率を確保するための経営モデルとしては、特に米国や台湾企業が実現しているような、企業の選択・組合せ能力や大きな戦略構想力基盤として、オープン経営・水平分業・新ビジネス・モデルなどを主体とした経営モデルがある。一方で、日本企業が高い競争力を構築
し高い収益率を長期的に持続するためには、既存の水平分業型経営モデルに関する能力を構築しつつも模倣するのではなく、元来日本企業が持つモノ造りの、造りこみ・擦り合わせ能力を一層強化し、デジタル型経営モデルと融合させていくことが必須条件であろうというのが、問題意識の根幹にある。今後、日本企業は、消費者を起点としたイノベーションの視点を備えていかねばならない。特に、製造業はバリューチェーンを構築し直し、ものづくりと消費者へのサービスを統合しながら価値創造・価値獲得を実現する日本型のビジネス・モデルの構築やイノベーションが必要である。こうしたイノベーションは、技術者やマーケッターの専門知識からだけではなく、新たなイノベーションの育成システムも必要である。今後、こういった技術、サービス、ビジネ
ス・モデルのイノベーション研究を行っていく。

＜研究業績＞【著 書】『1 からのサービス経営』（髙室裕史と共著）（中央経済社）266 頁

2010 年 4 月“Innovation Impact on the Digital Device Industry,” Industrial Innovation in Japan, edited by T. Hara, N.
Kambayashi and N. Matsushima, Chapter 7, pp.118-136, Routledge, March 2008
– 114 –

『製品戦略マネジメントの構築−デジタル機器企業の競争戦略』（単著）（有斐閣）2005 年 6 月【著書（分担執筆）】「コモディティ化による価値獲得の失敗：デジタル家電の事例」（延岡健太郎・森田弘一と共著）『イノベーションと競争優位』榊原清則・香山晋編（NTT 出版）第 1 章 2006 年 7 月「“生産”の新たな価値」『マーケティング・クリエイティブ』石井淳蔵・大西潔編（碩学舎）第 6
章 2005 年 4 月【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“When the Best Packaging Is No Packaging,” (with Chieko Minami and Davide Pellegrini), International
Commerce Review, Vol.9, No.1-2, pp.58-65 July 2010
“Sustainability conscious retailing and prosumerism in supply chain management: The Case of CRAI
“EcoPoint”,” (with Davide Pellegrini and Chieko Minami) Proceedings of the International Marketing
Trends Conference, Venice, Italy, 2010
・掲載論文
「世界の雑貨卸売市場−中国義烏市の発展のメカニズム−」（浜口伸明と共著）『国民経済雑誌』
第 204 巻第 5 号 15-30 頁 2011 年 11 月
「イノベーション・インパクト：デジタル機器産業におけるイノベーション・マネジメント」『国民経済雑誌』第 201 巻第 6 号 85-104 頁 2010 年 6 月
・未掲載論文「タビオ社のサービス・イノベーション」（井上真由美と共著）Discussion Paper Series DP2012-J08
神戸大学経済経営研究所 2012 年 12 月
【書 評】（書評）「グローバル R ＆ D マネジメント」『組織科学』Vol. 45, No. 3, 108-109 頁

2012 年 3 月＜学会報告等研究活動＞（コーディネーター）神戸大学経済経営研究所ワークショップ「世界の雑貨卸市場義烏市場の興隆」
神戸大学 2012 年 9 月 30 日（発表）「技術経営概論」アントレプレナーシップセミナー 2012
年 1 月 18 日

神戸大学連携創造本部（発表）「イケアのマーケティング戦略について」第 16 回神戸経済経営フォーラム
議所 2011 年 8 月 28 日
（司会）JOMSA 第 3 回全国研究発表大会

横浜国立大学

2012

神戸商工会

2011 年 6 月 18 日（発表）「神戸大学におけるサービス・イノベーション研究の総括」JOMSA 第 3 回全国研究発表
大会 横浜国立大学 2011 年 6 月 18 日
（発表）
「製造業のサービス・イノベーション」日本商業学会第 61 回全国研究大会 熊本学園大学
2011 年 5 月 28 日
– 115 –

（発表）「サービス・イノベーションを担う人材育成～日本マクドナルド社のケース～」KOBE サービス・イノベーション研究会「『モノ＋サービス』で他社との差別化を図る！」 神戸商工会議所 2011 年 3 月 17 日
（座長）内閣府経済社会総合研究所「サービス・イノベーションに関する国際共同研究」『製造業』
研究会 ベルサール八重洲 2011 年 2 月 16 日
（発表）
「地域の活性化と企業の成長（商業と産業によるネットワーク）～中国浙江省・義烏（イーウー）市場のケース～」KOBE サービス・イノベーション研究会「『モノ＋サービス』で他社との差別化を図る！」 神戸商工会議所 2011 年 1 月 13 日
（講演）
「価値創造と価値獲得～イタリア・CRAI 社のケース～」KOBE サービス・イノベーション
研究会「『モノ＋サービス』で他社との差別化を図る！」 神戸商工会議所 2010 年 11 月 30 日
（講演）
「勝ち組企業のビジネスプロセス」インフォテック 2010「グローバル競争時代を勝ち抜く
企業 IT 戦略」 シェラトン都ホテル大阪 2010 年 10 月 6 日（講演）「モノとサービスにより いかに顧客価値を高めるか～タビオ社のサービス・イノベーション～」KOBE サービス・イノベーション研究会「『モノ＋サービス』で他社との差別化を図る！」
神戸商工会議所 2010 年 9 月 30 日
（講演）
「グローバル化時代の日本企業の経営」平成 22 年度神戸大学経済経営研究所公開講座・ひょうご講座 神戸大学 2010 年 7 月 3 日（座長・報告）「環境対応型サプライ・チェーン・マネジメント−イタリア Crai 社 EcoPoint のケー
ス−」「国際間にまたがる需要予測システム−日本・フランス間にまたがるサプライ・チェーンの構築−」JOMSA 第 2 回全国研究発表大会 神戸大学 2010 年 6 月 19 日
＜社会活動＞
・文部科学省外郭団体日本衛星測位協議会委員就任
・全国 FM 多重放送 DGPS 標準制定委員
・SD 委員会 SDIO 分科会議長
・神戸大学「情報家電産業・技術経営研究会」主催
・文部科学省専門職大学院評価委員
・所属学会
日本商業学会
日本経営学会
組織学会
IEEE
JOMSA

– 116 –

＜研究助成金＞
・科学研究費補助金：基盤研究（B）（海外）「グローバル ･ サプライチェーンの構築とマネジメ
ントに関する調査研究」（2012 ～ 2015 年度）（研究代表者）
・神戸大学連携創造本部：平成 23 年度イノベーション推進事業費
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「製造業が行うモノとサービスによる価値創造の研究」（2011～ 2012 年度）（研究代表者）
・文部科学省：「サービス産業における価値創造・獲得を果たすイノベーション創出のための人
材育成プログラムの開発」（2008 ～ 2010 年度）（研究代表者）＜国際交流活動＞・Asian Productivity Organization における産業育成事業のコーディネーター

＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

イノベーションマネジメント特殊研究
2012 年度

神戸大学大学院経営学研究科

現代経営学応用研究（イノベーション 神戸大学大学院経営学研究科
マネジメント）
現代経営学応用研究（イノベーション 神戸大学大学院経営学研究科

2011 年度

2010 年度

マネジメント）
演習神戸大学大学院経営学研究科

教養原論「企業と経営」

神戸大学全学共通教育

マーケティング特殊研究

神戸大学大学院経営学研究科

現代経営学応用研究（イノベーション 神戸大学大学院経営学研究科
マネジメント）
演習＜受賞歴＞
1994 年 9 月

神戸大学大学院経営学研究科“GPS Dual Frequency Antenna Design” The Institution of Navigation（最優秀論文賞受賞）– 117 –

教授
研究部門
最終学歴

略

歴

研究分野
研究課題

野口 昌良（Masayoshi NOGUCHI）： 企業情報： 平成 3 年 3 月 小樽商科大学大学院商学研究科修士課程経営管理専攻修了
平成 14 年 7 月 University of Wales, Cardiff, Cardiff Business School（UK）, PhD
Programme 修了
PhD（University of Wales）（平成 14 年 7 月）
： 小樽商科大学商学部助手、北星学園大学経済学部講師、北星学園大学経済学部助教授、University of Wales, Cardiff, Cardiff Business School（UK）Research
Fellow、首都大学東京都市教養学部経営学系准教授、首都大学東京都市教養
学部経営学系教授を経て平成 23 年 4 月現職： 会計情報分析： 1960 年代の英国住宅金融組合の内部統制、戦間期日本の特殊会社および重要炭鉱会社の予算管理

研究活動
＜概要＞
異なる国・地域間での財務報告を中心とした企業統治システムの相違がどのような基礎的諸条
件およびメカニズムの差に由来しているのかを理解することを目的としている。その一環として、近年は住宅金融組合（building societies）のようなリテール金融機関に固有の財務報告ならびにその法規制の展開をフォローしている。Halifax、Woolwich Equitable、Bristol & West ならびにLiverpool Permanent 等の個別住宅金融組合の現有史料に加えて、英住宅金融組合協会（Building
Societies Association）、英勅許会計士協会（Institute of Chartered Accountants, Milton Keynes）、英商務省（Board of Trade, National Archives, Kew）および大蔵省（Treasury, National Archives, Kew）等の各レコードに現存するアーカイブスを利用して、リテール金融機関の財務報告とその内部統制システムに関する外部監査人の報告義務が上場企業に先んじて制度化された理由を 1950 年代および 60 年代の英リテール金融システムのコンテクストに照らして解明することを目的としている。

＜研究業績＞【著書（分担執筆）】“Budgetary control in a special company and the impact of government intervention: the case of Japan
Airways”, Histoire des entreprises du transport: Evolutions comptables et managériales, pp.49-86,
December 2010【論文】

・レフェリー付論文
掲載済“Auditors and the supervision of retail finance: evidence from two small-sized building societies, 19761978”, (with Bernardo Bátiz-Lazo), Accounting History, Vol.18 Issue 1, pp.77-97, February 2013
“The development of budgets and their use for purposes of control in Japanese aviation, 1928-1945: therole of the state”, (with Trevor Boyns), Accounting, Auditing and Accountability Journal, Vol.25 Issue 3,
pp.416-451, March 2012
“The current value-based balance sheet in the context of east Asian colonial management: the case of the– 118 –

Oriental Colonization Company”, (with Eri Kanamori), Accounting, Business & Financial History, Volume
20 Issue 3, pp.271–301, November 2010
・未掲載論文“The South Manchuria Railway Company: an accounting and financial history, 1907-1943”, (with Trevor
Boyns), Discussion Paper Series (RIEB, Kobe University) No.DP2013-08, March 2013
“Accounting for dominance and submission: Disciplining building societies with accounting-based
regulation, circa 1960”, (with Bernardo Bátiz-Lazo), Discussion Paper Series (RIEB, Kobe University)
No.DP2011-34, December 2011
【書 評】“Book review: Technological Innovation in Retail Finance: International Historical Perspectives”,
Accounting History, Vol.17 Issue 2, pp.259-261, May 2012

＜学会報告等研究活動＞（学会運営）The 3rd International Conference of The Japanese Accounting Review in Kyoto, Doshisha University,
November 2012
（学会運営）The 2nd TJAR Conference, Kobe University, December 2011
（司会）The 1st TJAR Conference, Kobe University, February 2011
（ 発 表 ）“Improving a system of internal control and the role of the Chief Registrar of friendly societies
making an order under the regulation of the Building Societies Act, 1960 - the cases of small-sized building
societies”, (with Bernardo Bátiz-Lazo), 6th Accounting History International Conference, Holiday Inn
Wellington, New Zealand, August 2010
＜社会活動＞
・学術誌審査委員
Accounting and Business Research (UK), Accounting History Review (UK)・学術論文レフェリー
Accounting, Business & Financial History (UK), Abacus (Australia), The Accounting Historians Journal(USA), Accounting History (Australia)＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「両大戦間期炭鉱業経営と事業費予算管理の展開」（2011~20
13 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「東アジア植民地経営と日本の重要国策会社の会計実務に関する研究」（2008~2010 年度）（研究代表者）
・The Institute of Chartered Accountants of Scotland (with Bernardo Bátiz-Lazo) ’Internal control andfinancial auditing in an historical perspective’ (2008~2010)– 119 –

＜国際交流活動＞
・国際共同研究“Internal control at British building societies” with Prof. Bernardo Bátiz-Lazo, Bangor Business School,
Bangor University, UK“Budgetary control at Japanese special companies” with Prof. Trevor Boyns, Cardiff Business School,
Cardiff University, UK＜教育活動＞
年度
2012 年度
2011 年度

講義・演習

大学院・学部

Current Topics of Accounting

神戸大学大学院経営学研究科

財務会計特殊研究（会計史）

神戸大学大学院経営学研究科

教養原論「社会科学のフロンティア」

神戸大学全学共通教育

定性的方法論研究

神戸大学大学院経営学研究科

財務会計特殊研究（会計史）

神戸大学大学院経営学研究科＜受賞歴＞
The runners-up of the annual AHJ Manuscript Competition (award for the article judged best by theeditorial board in volume 35 (2008) of The Accounting Historians Journal), The Academy of Accounting
Historians, 2009.
The Basil Yamey Prize (for the best article published in volume 15 (2005) of Accounting, Business &Financial History), BDO Stoy Hayward LLP, Chartered Accountants, 2006.

– 120 –

教授
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

髙橋 亘（Wataru TAKAHASHI）： グローバル金融
昭和 29 年 9 月： 昭和 59 年 Oxford 大学大学院 St. Antony’s College 修士課程修了
経済学修士（Oxford 大学）（昭和 59 年）： 日本銀行入行、国際局審議役（中国・アジア担当）、金融研究所長、金融研究所シニアリサーチフェローを経て平成 23 年 7 月現職： 国際金融政策： (1) 金融危機を踏まえた中央銀行のあり方についての研究(2) アジア金融統合についての研究(3) 国際的に流通する電子マネーについての研究

研究活動
＜概要＞
金融は変化の激しい分野である。金融危機の勃発や、新興国経済の台頭、また情報通信技術の進展や金融を巡る法制度・会計制度の変化など環境変化も著しいものがある。金融の分析を深め
るには、経済学による原理的な理解に加え、法学・会計学・情報技術などの学際的な視点も意識し、変化に敏感である必要がある。本研究では、あらたな環境変化の中にある中央銀行や我が国にとって今後一段と重要になるアジアの金融統合を中心に、改めて最近の変化を分析し、基本的な論点を提示した。またアジア諸国の経済発展を念頭に、日本の金融制度の発展を政治経済学的な視点から分析した。このほか行き詰まりの見られる国際会計基準に代わる会計報告についての研究も行った。

＜研究業績＞【著書（分担執筆）】“The Japanese Financial Sector’s Transition from High Growth to the ‘Lost Decades’” in Andrew Walter
and Xiaoke Zhang eds.“East Asian Capitalism: Diversity, Change, and Continuity”Oxford University
Press, July 2012
「わが国の金融政策」『金融投資サービス論Ⅱ（慶応義塾大学経済学部 現代金融論講座 5）』第 6
章 吉野直行・藤田康範編 慶應義塾大学出版会 （2011 年 10 月）「金融市場の質によせて」『論争！経済危機の本質を問う−サブプライム金融危機と市場の高質化』第Ⅱ部第 6 章 吉野直行・矢野誠・樋口美雄編著 慶應義塾大学出版会 （2009 年 8 月）
【翻 訳】
「脱『国境』の経済学」：Ｐ . クルーグマン（共訳） 東洋経済新報社（1994 年 10 月）
【論 文】
・掲載論文
「中央銀行制度の政治経済的分析」彦根論叢 2012 年冬（2012 年 12 月）

No.394 26-37 頁「人民元の国際化とアジアの金融統合」 Market Solutions Review（2012 年 7 月）
– 121 –

滋賀大学経済学会

Vol.5 No.4（第 29 号） 6-7 頁

「「原則主義」と「統合報告」会計制度改革の新潮流」 週刊エコノミスト
42-43 頁 （2012 年 6 月）

2012 年 6 月 19 日号

・未掲載論文「中央銀行制度改革の政治経済的分析（試論）：歴史的視点と憲法論的視点」Discussion Paper
Series DP2013-J02 神戸大学経済経営研究所 2013 年 3 月改訂「『日銀理論』批判を考える（1）」Discussion Paper Series DP2013-J01
2013 年 3 月改訂

神戸大学経済経営研究所“Financial Cooperation in East Asia: Its Future Directions” RIEB Discussion Paper Series DP2011-31,
RIEB Kobe University, November 2011
“The Japanese Financial Sector’s Transition from High Growth to the ‘Lost Decades’: A Market Economy
Perspective” RIEB Discussion Paper Series DP2011-29, RIEB Kobe University, October 2011
“The Challenges Confronting the Banking System Reform in China: An Analysis in Light of Japan’s
Experience of Financial Liberalization” (with K. Okazaki and M. Hattori) IMES Discussion Paper Series
E-6, Bank of Japan, March 2011
【書 評】
伊藤正直著
「戦後日本の対外金融− 360 円レートの成立と終焉」『同時代史研究』 2010 年第 3 号，
108-112 頁 日本経済評論社 （2010 年 12 月）【その他】「アジア金融統合の試練−欧州危機でも着実前進を−」『経済教室』 日本経済新聞 （2011 年 11
月 16 日）＜学会報告等研究活動＞（報告）「中央銀行制度改革をめぐって」 第 5 回バブル・金融危機ワークショップ
済経営研究所 （2013 年 3 月 )神戸大学経（座長）“Japanese Economy” International Conference “Frontiers in Macroeconometrics”, Hitotsubashi University,
Institute of Economic Research（2013 年 3 月）（討論）Getnick & Getnick LLP Roundtable “Central Banks and International Governance” Cornell International
Law Journal Symposium 2012 “The Changing Politics of Central Banks”, Cornell Club, New York, USA（2013 年 2 月）（報告）「日銀理論，日本経済と Monetary Economics」 Development and Policy Seminar
大学経済学部 （2013 年 2 月）兵庫県立（講演）「地域経済とグローバル経済の行方」 神戸経済経営フォーラム「欧州・アジア・米国
先行き不透明な世界経済の行方を読み解く」 神戸商工会議所 （2013 年 1 月）
（報告）“The Future Directions of Financial Cooperation in the East Asia” International Financial Cooperation
Round Table 2012, Lotte Hotel Jeju, Jeju Island, Korea（2012 年 12 月）（報告）「日中を軸としたアジア金融協力の展望」 神戸大学グローバルリンク・フォーラム in 北
– 122 –

京―グローバル人材の育成と輩出―

セントレジス北京 （2012 年 9 月）

（討論者）「中央銀行の独立性は担保されるか：日本銀行の場合（竹田陽介・矢嶋康次）」 日本金融学会 2012 年度秋季大会 中央銀行パネル「中央銀行の市場とのコミュニケーション」 北九州
市立大学 （2012 年 9 月）
（討論者）“The Impact of the BOJ Monetary Policy Communication on Financial Markets（柴本昌彦）”
第 9 回 Modern Monetary Economics Summer Institute (MME SI) in Kobe 神戸大学 （2012 年 9 月）
（講演）ファイナンスプログラム・連携講座

広島大学 （2012 年 6 月）

（討論者）日本金融学会 2012 年度春季大会 “Lessons from Past Crisis Experience and Its Lessons to Asia :Banking Behavior and Asset Bubble（吉野直行・中村友哉・境吉隆）” 立正大学 （2012 年 5 月）
（討論者）日本金融学会 2012 年度春季大会 「規制対応の公募増資が抱えるインセンティブ問題（鶴沢真）」 立正大学 （2012 年 5 月）
（討論者）日本金融学会 2011 年度秋季大会 中央銀行パネル「グローバル経済下の金融政策」（3）近畿大学 （2011 年 9 月）（報告）“Financial Cooperation in East Asia: Its Future Directions” Conference on Asian Financial Collaboration ata Crossroads, The Plaza Hotel, Korea（2011 年 4 月）（報告）「アジア金融統合に向けて」 2011 年度中日金融セミナー

吉林大学 （2011 年 4 月）（報告）“Over-Investment in Asia” ASEM Conference: Investment and its Financing: What causes private
investment to remain relatively low in Asia?, Trident-Hotel, India（2010 年 12 月）（報告）“Challenges for China’s Banking System Reform toward a More Efficient Market-Oriented Economy:
A Study with a Consideration of Japan’s Experience of Financial Liberalization” 中国世界経済学会 30 周年記念大会 アモイ大学，中国 （2010 年 10 月）（報告）「アジアの金融統合：欧州から何を学ぶか」 同志社ビジネススクール ファイナンス研究会 第 3 回定例研究会 同志社大学 （2010 年 7 月）（報告）「アジアの金融統合を活かして」 日本総研 金融シンポジウム「金融システムの将来像」
東京ステーションコンファレンス （2010 年 6 月）
（報告）“The Japanese Financial Sector: From high growth to lost decades: Economic transitions from theperspective of market economy orientation” International Workshop on East Asian Capitalism: Diversity,
Change and Continuity, London School of Economics and Political Science, UK（2010 年 6 月）（報告）「アジア金融統合に向けて」 日本金融学会 2010 年度春季大会 国際金融パネル「アジア共通通貨の可能性」（3） 中央大学 （2010 年 5 月）

＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（A）「デフレ・円高・財政危機・バブル経済の後遺症に関する包括的理論・実証分析と政策対応」（2012 ～ 2014 年度）（研究分担者）– 123 –

・科学研究費補助金：基盤研究（A）「グローバル経済におけるバブルと金融危機に関する研究：
理論と実証」（2009 ～ 2011 年度）（研究分担者，2011 年度）＜社会活動＞
・所属学会
日本金融学会＜国際交流活動＞
・国際研究プロジェクト“East Asian Capitalism”, London School of Economics, U.K.
“Trade, FDI, and Regional Integration in Asia”, the East Asian Institute, National University of Singapore,
Singapore＜教育活動＞
年度
2012 年度

講義・演習

大学院・学部

金融論特論

神戸大学大学院経済学研究科

教養原論「現代の経済」

神戸大学全学共通教育– 124 –

教授
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

佐藤 隆広（Takahiro SATO）： グローバル経済
昭和 45 年 1 月： 平成 11 年 3 月 同志社大学大学院商学研究科博士課程後期単位取得退学
博士（経済学）（大阪市立大学）（平成 14 年 9 月）
： 福岡大学商学部貿易学科専任講師、大阪市立大学大学院経済学研究科助教授、カリフォルニア大学バークレー校南アジア研究センター客員研究員、大阪市立大学大学院経済学研究科准教授、神戸大学経済経営研究所准教授を経て平成 24 年 4 月現職（平成 23 年～ 24 年、ジャワハルラール・ネルー大学高等研究所フェロー）。
： エマージングマーケット： (1) インド労働市場の構造と変動に関する理論的・実証的研究(2) インドのマクロ経済問題とマクロ経済政策に関する理論的・実証的研究(3) インド製造業の生産性と効率性に関する理論的・実証的研究

研究活動
＜概要＞
これまで、開発経済学の分析手法を用いて、インド経済が現在直面するさまざまな経済問題を分析してきた。そのなかでも、マクロ経済問題と貧困問題の解明に取り組んできた。最近 3 年間の具体的な研究テーマとしては、つぎの 2 つである。
（1）1991 年にスタートしたグローバリゼーションがインドのマクロ経済やマクロ経済政策にどのような影響を及ぼしているのか、という問題意識のもと、①インド経済の総要素生産性の計測とその決定要因分析、②インド金融政策の有効性の検証、③インドにおける実質為替レートと貿易収支の長期関係、などの研究課題に取り組んだ。
（2）インドでは、人間が生存するうえで必須カロリー水準を摂取できない絶対的貧困層が国民の約 3 割も存在している。こうした絶対的貧困問題を考察するにあたって、インドの労働市場の構造とその変化に注目している。そうした問題意識のもと、①労働市場の柔軟化が与える雇用に対するインパクト、②
出生率の決定要因、③貧困緩和計画などの公共政策の評価、などの研究課題に取り組んだ。

＜研究業績＞【著 書】
The BRICs as Regional Economic Powers in the Global Economy, Takahiro Sato (ed.), Slavic ResearchCenter, Hokkaido University, August 2012.
『現代インド・南アジア経済論』（石上悦朗との編著）ミネルヴァ書房

2011 年 8 月

420 頁『BRICs 経済図説』（吉井昌彦・加藤弘之・西島章次との共著）東洋書店
ブックレット No.152、64 頁

2010 年 6 月

ユーラシア・『インド経済のマクロ分析』（編著）世界思想社

2009 年 1 月

ix+282 頁

India’s Globalising Political Economy: New Challenges and Opportunities in the 21st Century, Hideki
Esho and Takahiro Sato (eds.), Tokyo: The Sasakawa Peace Foundation, March 2009, vi+278pp.
『経済開発論：インドの構造調整計画とグローバリゼーション』世界思想社– 125 –

2002 年 1 月

viii+292 頁

【著書（分担執筆）】「インドと日本」『現代の世界経済と日本』西島章次・久保広正編 ミネルヴァ書房 2012 年 10 月 131-159 頁「現代インド・南アジア経済の課題と展望」（石上悦朗との共著）『現代インド・南アジア経済論』石上悦郎・佐藤隆広編著 ミネルヴァ書房 終章 2011 年 8 月 361-385 頁「国際貿易と資本移動」『現代インド・南アジア経済論』石上悦郎・佐藤隆広編著
4 章 2011 年 8 月 99-123 頁

ミネルヴァ書房

第「現代インド・南アジアを見る眼」（石上悦朗との共著）『現代インド・南アジア経済論』石上悦郎・佐藤隆広編著 ミネルヴァ書房 序章 2011 年 8 月 1-15 頁「インド経済の躍進とアジア経済の行方」『日本・アジア・グローバリゼーション（21 世紀への挑戦
水島司・田巻松雄編 日本経済評論社 第 2 章 2011 年 4 月 57-88 頁「新興国経済：インド経済」『ハンドブック経済学』神戸大学経済経営学会編
章 2011 年 3 月 337-353 頁

第 3 巻）』

ミネルヴァ書房

第 23「誰が貧困緩和計画の受益者なのか：インド地方分権化の経済的帰結に関する予備的考察」『南アジア
におけるグローバリゼーション：雇用・労働問題に対する影響』佐藤宏編 調査研究報告書アジア経済研究所 第 4 章 2006 年 3 月 107-142 頁「WTO の貿易関連知的所有権（TRIPS）協定とインド医薬品産業」（上池あつ子との共同論文）『地域研究』国立民族学博物館 第 7 巻第 2 号 2006 年 2 月 149-167 頁「経済自由化のマクロ経済学：「新興市場」インドの経験から」『現代南アジア 2
絵所秀紀編 東京大学出版会 第 1 章 2002 年 9 月 11-42 頁

経済自由化のゆくえ』「新興市場」インドにおけるマクロ経済政策」『グローバル市場経済化の諸相』平勝廣編
房 第 7 章 2001 年 4 月 219-245 頁

ミネルヴァ書「インド：経済改革の苦悩」『転換期のアジア経済を学ぶ人のために』西口章雄・朴一編
第 9 章 2000 年 4 月 245-273 頁

世界思想社

【翻 訳】
『IMF 資本自由化論争』（S. フィッシャーほか著・岩本武和監訳）岩波書店 第 7・8 章 1999 年 9 月【論文】

・レフェリー付論文
掲載済“Productivity Dynamics in the Indian Pharmaceutical Industry: Evidences from Plant-level Panel Data,”(with Atsuko Kamiike and Aradhna Aggarwal), Science, Technology and Society, SAGE Publications,
Volume 17 No.3, November 2012, pp.431-452.
“Economic Relations between India and Japan,” Eurasian Geography and Economics, Bellwether
Publishing, Ltd., Volume 53 No.4, September 2012, pp.457-478.
“Decentralization, Democracy and Allocation of Poverty Alleviation Programs in Rural India,” (withKatsushi S. Imai), European Journal of Development Research, 24, February 2012, pp.125-143.
「インド自動車産業の生産性分析：「年次工業調査」データを用いて」（馬場敏幸・大墨陸との共著）『現代インド研究』第 1 号 2011 年 3 月 21-40 頁– 126 –

“Growth and Employment in India: The Impact of Globalization on Employment in the Indian
Manufacturing Industries,” International Journal of South Asian Studies, Volume 3, 2010, pp.147-170.
掲載予定“Threats to Property Rights: Effects on the Economic Performance of the Manufacturing Sector in IndianStates,” (with Atsushi Kato), Journal of Asian Economics, forthcoming.
“Recent Changes in Micro-Level Determinants of Fertility in India: Evidence from National Family Health
Survey Data,” (with Katsushi S. Imai), Oxford Development Studies, forthcoming.
・掲載論文“The TRIPs Agreement and Pharmaceutical Industry: The Indian Experience,” (with Atsuko Kamiike)in Tetsuo Mochizuki (ed.), Comparative Aspects on Culture and Religion: India, Russia, China, Slavic
Research Center, Hokkaido University, September 2012, pp.77-97.
“Productivity Growth and Technology Diffusion in the Indian Manufacturing Industries: An EmpiricalInvestigation on the Spillovers from Foreign Direct Investment,” (with Azusa Fujimori) in Takahiro Sato(ed.), The BRICs as Regional Economic Powers in the Global Economy, Slavic Research Center, Hokkaido
University, August 2012, pp.27-42.
“The Effect of Corruption on Manufacturing Sectors in India,” (with Atsushi Kato) in Takahiro Sato (ed.),The BRICs as Regional Economic Powers in the Global Economy, Slavic Research Center, Hokkaido
University, August 2012, pp.43-62.
“India’s Macroeconomic Performance in the Long-Run,” in Takahiro Sato (ed.), The BRICs as Regional
Economic Powers in the Global Economy, Slavic Research Center, Hokkaido University, August 2012,
pp.63-77.
「インド製薬産業における生産性ダイナミクス ― 「年次工業調査」の個票データを利用して ―」（上池あつ子・Aradhna Aggarwal と共著）『国民経済雑誌』第 205 巻第 2 号 2012 年 2 月 51-72 頁「インド小規模製薬企業の技術的効率性に関する実証分析 : 非組織部門事業所統計の個票データを用いて」（藤森梓・上池あつ子と共著）『国民経済雑誌』第 202 巻第 1 号 2010 年 8 月 67-88 頁
・未掲載論文“Impacts of Agricultural Extension on Crop Productivity, Poverty and Vulnerability: Evidence from
Uganda,” (with Md. Faruq Hasan and Katsushi S. Imai), RIEB Discussion Paper Series, No.DP2012-34,
December 2012, 31pp.
“Indian Labour Markets and Returns to Education, 1983 to 2009-10,” (with Kamal Vatta), RIEB Discussion
Paper Series, No.DP2012-33, December 2012, 47pp.
“Identification of Factors Behind Performance of Pharmaceutical Industries in India,” (with Chiranjib
Neogi and Atsuko Kamiike), RIEB Discussion Paper Series, No.DP2012-23, September 2012, 36pp.
“Firm Dynamics and Productivity Growth in Indian Manufacturing: Evidence from Plant Level Panel
Dataset,” (with Aradhna Aggarwal), RIEB Discussion Paper Series, No.DP2011-07, February 2011, 58pp.
“Fertility, Parental Education and Development in India: New Evidence from National Household Survey
Data,” (with Katsushi S. Imai), RIEB Discussion Paper Series, No.DP2010-17, May 2010, 36pp.
【その他】「書評：梶谷懐『現代中国の財政金融システム：グローバル化と中央 - 地方関係の経済学』名古屋大学– 127 –

出版会、2011 年」『経済経営研究（年報）』第 62 号

神戸大学経済経営研究所「ジャワハルラール・ネルー大学での在外研究」『凌霜』395 号（複数項目執筆）『新版

2013 年 3 月

2012 年 10 月

南アジアを知る事典』（辛島昇ほか監修）平凡社

2012 年 5 月「2011 年のインド経済：ルピー急落に関する一考察」『RIEB ニュースレター』No.111

2012 年 2 月号

「インド経済のグローバリゼーションと産業発展」（石上悦朗との共著）『南アジア研究』第 23 号
年 12 月「インドの二大経済問題」『TOYRO BUSINESS』151 巻

2011 年 9 月「BRICs の台頭と世界経済の行方」『しゃりばり』8 月号

2010 年 7 月「世界同時不況下のインド」『リエゾンニュースレター』No. 089

2011

6-7 頁

2010 年 4 月＜学会報告等研究活動＞（報告）“Indian Labour Markets and Returns to Education, 1983 to 2009-10,”in the International Conferenceon Human Development and Knowledge Economy, at Punjabi University, India on February 19, 2013.
（報告）“The Effect of Corruption on Manufacturing Sectors in India,”at the Indian Institute of Technology,
Bombay, India on February 12, 2013.
（報告）“Productivity Dynamics and Rural Industrialization in India,”in the NCAER Workshop on Japanese
Perspectives on India’s Economic Development, at the National Council of Applied Economic Research(NCAER), India on February 6, 2013.
（ 報 告 ）“Indian Labour Markets and Returns to Education, 1983 to 2009-10,” in the NCAER Workshop
on Japanese Perspectives on India’s Economic Development, at the National Council of Applied Economic
Research (NCAER), India on February 6, 2013.
（報告）「インド製造業における生産性ダイナミクス：「年次工業調査」の個票データを利用して」
兵庫県立大学経済学部 Development and Policy Seminar 兵庫県立大学 2013 年 1 月 9 日（報告）“Firm Dynamics and Productivity Growth in Indian Manufacturing: Evidence from Plant Level Panel
Dataset,” at the 8th Annual Conference on Economic Growth and Development, at Indian Statistical
Institute (ISI), India on December 18, 2012.
（報告）“Productivity Dynamics and Rural Industrialization in India,” at INDAS International Conference
2012 “Actualities of Indian Economic Growth at Rural-Urban Crossroads,” at University of Tokyo on
December 16, 2012.
（コメント）志築咲江「インド農村部における健康リスクがもたらす経済的損失」、山崎幸治「インドにおける健康の改善と地域・階層間格差」 第 23 回国際開発学会全国大会 神戸大学 2012 年 12 月 2 日（コメント）セッション「現代インド政治の変容―グローバル化とガバナンス」 2012 年度『現代インド地域研究』国内全体集会「現代インドにおける社会変動とデモクラシー―格差と参加のダイナミズム」 京
都大学稲森記念会館 2012 年 11 月 24 日
（司会）「インドビジネスセミナー」（日本総合研究所共催） 神戸大学

– 128 –

2012 年 11 月 17 日

（報告）“Productivity Dynamics in the Indian Manufacturing Sectors,” at International Conference on “Indian
Economy at the Crossroad towards a New Stage,” sponsored by Grant-in-Aid for Scientific Research (S) “Longterm Trends of India Villages” (Jointly supported by RIEB Seminar) at Kobe University on November 17, 2012.
（講演）「インド経済の課題と展望」 ひょうご講座 2012 （公財）ひょうご震災記念 21 世紀研究機構 神戸市 2012 年 10 月 30 日（報告）「インド経済のマクロ分析」 第 1 回 2012 年度インドワークショップ
所 東京 2012 年 10 月 26 日
（講演）「日本・インド経済交流の今後」 阪神シニアカレッジ

宝塚市

財務総合政策研究2012 年 9 月 20 日（報告）“Firm Dynamics and Productivity Growth in Indian Manufacturing: Evidence from Plant Level PanelData,” 北海道大学 北海道 2012 年 8 月 6 日（報告）「インドの携帯」 第 45 回南アジア研究集会

丸十旅館

愛知県西尾市2012 年 7 月 15 日

（コメント）「システム危機の歴史的位相―ユーロとドルの危機が問いかけるもの―」 政治経済学・経済史学会 2012 年度春季総合研究会 東京大学 2012 年 6 月 30 日（報告）“Firm Dynamics and Productivity Growth in Indian Manufacturing,” 同志社大学経済学会研究会 同志社大学 京都市 2012 年 6 月 12 日
（講演）「日本・インド経済交流の今後：日印 EPA 締結によせて」 阪神シニアカレッジ 2012 年 5 月 27 日
（司会）インドビジネスセミナー

神戸大学2012 年 5 月 25 日（報告）「日印経済関係：過去・現在・未来」 現代インド地域研究東京大学拠点（TINDAS）研究
会「日印のマクロ経済関係」 東京大学 2012 年 4 月 15 日（報告）“India-Japan Economic Relations,” at the Centre for East Asian Studies, Jawaharlal Nehru University(JNU) on April 4, 2012.
（講演）「インドのマクロ経済の現状と展望」 第 61 回開発ひろば
デリー 2012 年 3 月 24 日

国際交流基金ホール

ニュー（報告）“What I Perceive the Role of JNIAS to Be,” UBIAS Steering Committee Meeting, at the Jawaharlal
Nehru Institute of Advanced Studies (JINAS) on March 23, 2012.
（報告）“The Effect of Corruption on Manufacturing Sectors in India,” at Indian Institute of Management(IIM), Ahmedabad on March 21, 2012.
（講演）「日印経済関係：過去・現在・未来」 インド入門セミナー
大学高等研究所 ニューデリー 2012 年 3 月 9 日

ジャワハルラール・ネルー（報告） “Devolution in Panchayati Raj Institutions and Poverty Alleviation,” at the 2nd Annual International
Conference on Good Rural Governance and Citizen Participation, organized by Institute of Rural Researchand Development (IRRAD), Gurgaon, India on March 3, 2012.
（報告）“India-Japan Economic Relations,” at the seminar on India-Japan Relations: Trends and Prospects,
organized by Indian Council for Research of International Economic Relations (ICRIER) and Sasakawa
Peace Foundation (SPF) at Viceregal Hall, Claridges Hotel, New Delhi on February 29, 2012.

– 129 –

（講演）「インド・パンジャーブ農村の百年：GB 村を中心にして」 第 59 回「開発ひろば」 国際
交流基金ホール ニューデリー 2012 年 1 月 14 日
（ 報 告 ）“India’s Macroeconomic Performance in the Long-Run,” at the 5th Indo-Japanese Dialogue on “TheBRICs as Regional Economic Powers in the Global Economy” organized by Slavic Research Center (SRC),
Hokkaido University, and Jawaharlal Nehru Institute of Advanced Study (JNIAS), Jawaharlal Nehru
University (JNU) on December 27, 2011.
（報告）「インド農村工業化のダイナミクス」 2011 年度「現代インド地域研究」国内全体集会（東京大学拠点・
広島大学拠点共催）「インドにおける経済発展−都市・農村の変動−」 広島大学 2011 年 11 月 26 日
（報告）“Productivity Dynamics in the Indian Pharmaceutical Industry: Evidences from Plant-level Panel Data,” atthe VI Annual International Conference of Knowledge Forum, Theme: “Agglomeration, Technology Clusters
and Networks” in collaboration with TIFAC and IASSI in Goa University (India) on November 19, 2011.
（報告）“The Effect of Corruption on Manufacturing Sectors in India,” at the Centre for International Tradeand Development, the Jawaharlal Nehru University (JNU) on October 21, 2011.
（報告）“The TRIPs Agreement and Pharmaceutical Industry: The Indian Experience,” at the Conference in
Bangalore 2011 organized by the Slavic Research Center (SRC) of Hokkaido University (Japan) and the Centerfor the Study of Culture and Society (CSCS) (India), “Comparative Aspects on Culture and Religion: India,
Russia, China” in the Center for the Study of Culture and Society (CSCS) (India) on September 16, 2011.
（報告）“India’s Macroeconomic Performance in the Long-Run,” at the Jawaharlal Nehru Institute of Advanced
Studies (JINAS) on August 18, 2011.
（報告）「中国・インド・ロシアにおける労働市場問題」 新学術領域研究「ユーラシア地域大国の比較研究」
第 3 班（経済）会議 北海道大学 2011 年 7 月 10 日（テレビ会議システムを利用した報告）（報告）「中国・インド・ロシアにおける競争環境と企業パフォーマンス」 新学術領域研究「ユーラシア地域
大国の比較研究」第 3 班（経済）会議 北海道大学 2011 年 7 月 10 日
（テレビ会議システムを利用した報告）（報告）「インド製造業の生産性と技術伝播：直接投資のスピル・オーバー効果の実証分析」（藤森梓との共同発表） 日本国際経済学会 第 1 回春季大会 龍谷大学 2011 年 6 月 11 日
（報告）
「インド製薬産業における生産性ダイナミクス：「年次工業調査」の個票データを利用して」（上池あつ子、アラダナ・アガルワルとの共同発表） 日本国際経済学会 第 1 回春季大会 龍谷
大学 2011 年 6 月 11 日
（報告）
「インド製造業の生産性と技術伝播：外国直接投資のスピル・オーバー効果の実証分析」（藤
森梓との共同発表） 同志社大学経済学会・研究会 同志社大学 2011 年 5 月 30 日（報告）“Firm Dynamics and Productivity Growth in Indian Manufacturing: Evidence from Plant Level Panel
Dataset,” 第 9 回関西開発ミクロ経済学研究会 関西学院大学梅田キャンパス 2011 年 5 月 19 日
（報告）
「インド産業化の発展パターン」文部科学省科学研究費補助金・平成 21-25 年度基盤研究（S）「インド農村の長期変動に関する研究」（代表：水島司、課題番号：21221010）分担者向けクロー
ズド定例研究会 福岡大学 2011 年 5 月 15 日（司会）RIEB セミナー（インドビジネスセミナー共催）神戸大学

2011 年 3 月 1 日（司会）ワークショップ「現代インドの持続的経済成長と産業発展」 福岡大学セミナーハウス 2011 年 2 月 5 日– 130 –

（報告）
「インドの『年次工業調査』（ASI）について」現代インド地域研究東京大学拠点（TINDAS）「現代インドの社会変動と産業発展」（基盤（S）「インド農村の長期変動に関する研究」との共催）
京都大学稲盛記念館 2010 年 12 月 19 日（報告）「インドの不動産ビジネス：インドの不動産市場とバブルについて」RIEB セミナー（インドビジネスセミナー共催） 神戸大学 2010 年 12 月 4 日（司会・コメント）「インドの経済発展と世界経済への衝撃」 国際カンファランス『中国とインドの経済発展と世界経済への衝撃』（Industrialization of China and India and its impact on the World
Economy） 武蔵大学 2010 年 11 月 23 日
（報告）
「インドの金融・不動産産業」 日本南アジア学会第 23 回全国大会 法政大学 2010 年 10 月 2 日（講演）「現代インド・南アジア経済論の試み」 現代インド地域研究（INDAS）「現代インド・南アジアセミナー」京都大学稲盛財団記念館 2010 年 9 月 19 日（報告）“External Openness and Firm Productivity in China and India: Evidence from Business Enterprises
Surveys,” at 11th bi-annual EACES conference in University of Tartu (Estonia) on August, 27, 2010.
（報告）「インド経済の現状とインド市場の魅力」 第 15 回神戸経済経営フォーラム
議所 2010 年 7 月 28 日

神戸商工会（報告）「インド自動車産業の現状と展望」 平成 22 年度神戸大学経済経営研究所公開講座・ひょうご講座 神戸大学 2010 年 7 月 17 日
（コメント）「中国とインドの産業発展過程の比較」（報告者：大原盛樹（アジア経済研究所））第50 回比較経済体制学会全国大会 大阪市立大学 2010 年 6 月 6 日（報告）Katsushi Imai, “Fertility, Parental Education and Development: New Evidence from Indian Household
Survey Data,” 第 8 回神戸大学経済経営研究所・大学院経済学研究科 漢陽大学校経済金融大学・経済研究所 共同研究発表会 “New Challenges in the Labor Market& Sustainable Growth,” 神戸大学
2010 年 5 月 28 日
（報告）
「BRICs の台頭と世界経済の行方」 平成 22 年度北海道大学スラブ研究センター公開講座『地域大国比較の試み−ロシアを中国やインドと比べたら何が分かるか？』北海道大学 2010 年 5 月 21 日
（報告）
「インド自動車産業の生産性分析」 同志社大学経済学会研究会 同志社大学 2010 年 4 月 27 日
＜社会活動＞
・所属学会
日本南アジア学会（2007 年度大会事務局長、2010 年～常務理事）
日本国際経済学会
アジア政経学会＜研究助成金＞・科学研究費補助金：研究種目：基盤研究（S）「インド農村の長期変動に関する研究」（2009 ～2013 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：研究種目：新学術領域研究（研究領域提案型）「持続的経済発展の可能性」（2008 ～
2012 年度）（研究分担者）– 131 –

＜国際交流活動＞“Productivity Dynamics in India”, with Dr. Aradhna Aggarwal, Associate Professor of University of Delhi“Fertility Behaviour in India”, with Dr. Katsushi Imai, Assistant Professor of Manchester University“Inequality and Labour Markets in India”, with Dr. Kamal Vatta, Associate Professor of Punjab Agricultural
University“Technological Efficiency of the Indian Manufacturing Industries”, with Dr. Chiranjib Neogi, Professor ofIndian Statistical Institute, Calcutta＜教育活動＞
年度
2012 年度
2010 年度

講義・演習

大学院・学部

インド経済論神戸大学大学院経済学研究科

特殊研究

神戸大学大学院経済学研究科

インド経済論神戸大学大学院経済学研究科

教養原論「社会科学のフロンティア」

神戸大学全学共通教育＜受賞歴＞
日本南アジア学会賞

2007 年 10 月

– 132 –

教授
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

青山 利勝（Toshikatsu AOYAMA）： グローバル経済
昭和 25 年 7 月： 昭和 49 年 3 月 早稲田大学教育学部社会科社会科学専修卒業
昭和 50 年 フランス共和国カーン大学修士課程
昭和 51 年 フランス共和国ランス大学修士課程： 在ラオス日本国大使館一等書記官、外務省研修所教務主事、経済局開発途上地域課課長補佐、在インドネシア日本国大使館一等書記官、在フランス日本
国大使館一等書記官、在リヨン出張駐在官事務所長、総合外交政策局国際テ
ロ対策協力室情報分析官、国際法局国際法課法律顧問官、国際協力局地球環境課企画官（地球規模問題担当）などを経て平成 24 年 5 月現職： 経済開発戦略： 開発援助、環境問題

研究活動
＜概要＞
1999 年 3 月より 2002 年 5 月までの 3 年 3 ヶ月間、インドネシアにおいて開発専門家として
ASEAN 基金（地域国際機関）の活動を支援した。この体験に基づいて、日本の技術協力のあり方を検討するため『体験的 ASEAN 援助論』を執筆し、同時期に ASEAN のエコノミストと情報交換した「アジア経済危機」の本質について研究分析を行った。また、未だ貧困から脱けられない開発途上国が抱える経済問題を研究するため、「南北問題」の視点から “The Economic
Environment surrounding Developing Countries”（ 英 文 ） お よ び、“Réflexion sur l’Environnement
Économique International entourant les Pays en Développement”（仏文）を執筆した。
さらに、国連などの国際場裡で展開されている先進国と開発途上国の対立の図式が、「南北問題」
から「地球環境問題」へと変容してきているとの視点に立って、『開発援助論序説（南北問題か
ら地球環境問題へ）』および『地球環境条約の横断的分析研究』の 2 本の論文を執筆した。

＜研究業績＞【著 書】『ラオス−インドシナ緩衝国家の肖像』中央公論社 1995 年 5 月『開発途上国を考える』勁草書房

1991 年 6 月

236 頁

184 頁

【著書（分担執筆）】『フランス共和国』（外務省欧亜局西欧第一課編，共著）世界各国便覧叢書〔西欧編〕日本国際問題研究所 1984 年 11 月 187 頁
【論 文】
・掲載論文
“The International Economic Environment surrounding Developing Countries”,『国際協力論集』第 21 巻
第 1 号 神戸大学国際協力研究科 （未刊行）「国際開発援助の変容（南北問題から地球環境問題へ）」『国民経済雑誌』 第 207 号第 5 巻
大学経済経営学会 2013 年 5 月– 133 –

神戸

「ASEAN とアジア経済危機」『経済経営研究年報』 第 62 号 神戸大学経済経営研究所 79-113 頁 2013 年 3 月「体験的 ASEAN 援助論」
『経済経営研究年報』 第 62 号 神戸大学経済経営研究所 9-78 頁 2013 年 3 月
・未掲載論文「地球環境条約とは何か」Discussion Paper Series DP2013-J03 神戸大学経済経営研究所 2013 年 3 月“The Economic Environment surrounding Developing Countries”, Discussion Paper Series No.DP2012-32,
RIEB, Kobe University, December 2012, 15pp.
“Réflexion sur l’Environnement Économique International entourant les Pays en Développement”,
Discussion Paper Series No.DP2012-18, RIEB, Kobe University, June 2012, 10pp.
「地球環境条約の横断的分析研究」Discussion Paper Series DP2012-J07
2012 年 8 月

神戸大学経済経営研究所「開発援助論序説（南北問題から地球環境問題へ）」Discussion Paper Series DP2012-J06 神戸大学
経済経営研究所 2012 年 8 月【その他】「幕末・明治期の日本で活躍したフランス人（4）（エミール・エチエン・ギメ）」『RIEB ニュースレター』No.123 2013 年 2 月号
「幕末・明治期の日本で活躍したフランス人（3）（ポール・ブリュナー）」『RIEB ニュースレター』
No.122 2013 年 1 月号
「幕末・明治期の日本で活躍したフランス人（2）（フランソワ・レオンス・ヴェルニー）」『RIEB
ニュースレター』No.121 2012 年 12 月号「幕末・明治期の日本で活躍したフランス人（1）（レオン・ロッシュ）」『RIEB ニュースレター』
No.120 2012 年 11 月号「第 3 回

フランス料理の食材のはなし」『RIEB ニュースレター』No.118

2012 年 9 月号

「第 2 回

フランス・ワインのはなし」『RIEB ニュースレター』No.116「第 1 回

フランス料理と料理人のはなし」『RIEB ニュースレター』No.115

2012 年 7 月号
2012 年 6 月号

＜学会報告等研究活動＞（講座）経済経営研究所特別公開講座「「外交による解決」～地球環境条約を担当した外交官の経験と視点から～」 神戸大学 2013 年 3 月 8 日＜社会活動＞
環境省 ESM (Environmentally Sound Managements) 研究会委員
外務省国際法研究会メンバー＜教育活動＞
年度
2012 年度

講義・演習

大学院・学部

開発政策論特論（4）神戸大学大学院国際協力研究科– 134 –

教授
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

Ralf BEBENROTH： 企業競争力
昭和 43 年 9 月： 平成 13 年 3 月 カッセル大学博士課程修了
博士（経営学）（カッセル大学）（平成 13 年 3 月）
： 東京工業大学博士後研究員、大阪経済大学特別研究員、神戸大学経済経営研究所准教授などを経て平成 24 年 10 月現職： コーポレート・ガバナンス： 合併と買収、コーポレート・ガバナンス、海外駐在役員

研究活動
＜概要＞
国際経営と日本におけるヒト・モノ・カネ
これまで複数の研究プログラムを実施してきたが、以下ではその中で中心となった 3 点について述べる。
第一に、合併と買収に関する諸研究である。この研究プロジェクトでは、次のような調査・研究を行っている。
（1）日本における合併・買収はどのぐらい成功しているのかを調査する。これは、日本における中国対欧米の戦略的な合併と買収を調べ、その成果は 2012 年 12 月に国民経済雑誌に掲載される予定である。
（2）財務的な投資家について考察する。関口教授とのこの共同研究には、今年 2012 年にボストンで開催された Academy of Management 学会にて国際マネジメント部門でノミネイティングされた、合併と買収の研究がある。
さらに、日本のターゲット会社員はどう考えているのかを調べる。2012 年にはドイツ企業から日本の買収された企業を対象にアンケートを行った。
第二に、コーポレート・ガバナンスと人事管理について、日本における海外駐在役員（Expatriates:
以下、駐在役員と表記）の活動に焦点を当てた研究を行っている。この研究プロジェクトは現在も進行中であるが、これまでの研究成果としては、東日本大震災直後に筆者は全ての在日ドイツ企業にアンケート調査を行い、最初の執筆論文は 2012 年 9 月に Controller Magazin に投稿・掲載された。また、同 9 月に開催された日本経営学会全国大会で、筆者は会社の移動と独立性について報告を行い、10 月には、シンガポールの EAMSA 学会でも報告を行った。
上 記 の 他 に、 様 々 な プ ロ ジ ェ ク ト も 進 め た。 カ ッ セ ル 大 学 の フ ュ ナ ベ ル グ（Reinhard
Huenerberg）教授とアメリカ・グリーンスポロウ大学のキシェトリ（Nir Kshetri）教授と共に、日本の流通システムがドイツ企業に及ぼす影響に関する共同研究を行い（European Journal ofInternational Management, forthcoming 2013）、キシェトリ教授との多国研究プロジェクトについて
は、これから Journal of Macromarketing に掲載される予定である。
＜研究業績＞【著 書】
Bebenroth, R. / Pascha, W. (Eds.), Human Resource Management Issues of Foreign Firms in Japan,
Zeitschrift fuer Betriebswirtschaft (ZfB) Special Issue, 142pp., March 2011.
Bebenroth, R. / Kanai, T. (Eds.), Challenges of Human Resource Management in Japan, Routledge, ISBN:
978-0-415-58260-5, 240pp., August 2010

– 135 –

Bebenroth, R. (2009):『ドイツ企業のコーポレート・ガバナンスと日本における M&A』研究叢書
No.69 168 頁 2009 年 3 月
Roßnagel, A. / Hentschel, A. / Bebenroth, R., Die Emissionshandelssysteme in Japan und Deutschland
Chancen der Verzahnung aus rechtlicher Sicht, kassel university press, ISBN: 978-3899584646, 138pp.,
July 2008.
Bebenroth, R. (ed.), In the wave of M&A: Europe and Japan, Iudicium Verlag, Germany, ISBN: 978-389129-430-7, 149pp., September 2007.
Bebenroth, R. (ed.), Bewertungsmöglichkeiten japanischer Targetunternehmen – aus Sicht deutscher
Industrieunternehmen, LIT-Verlag, JSBN: 3-8258-6485-5 (Dissertation), 350pp., January 2003.
【論文】

・レフェリー付論文
掲載済
Kshetri, N. / Bebenroth, R. (2012): “Cross-National Heterogeneity in Retail Spending: A Longitudinal
Analysis of Regulatory and Industry Factors”, Journal of Macromarketing, Vol.32 No.4, December 2012,
pp.377-392.
Bebenroth, R. (2012): “Auswirkungen der Dreifachkatastrophe auf deutsche Unternehmen in Japan”,
Controller Magazin, September/Oktober, September 2012, pp.76-81.
Vollmer, U. / Bebenroth, R. (2012): “The Financial Crisis in Japan: Causes and Policy Reactions by the
Bank of Japan”, The European Journal of Comparative Economics, Vol.9, No.1, spring 2012, pp.155-181.
Goehlich, R. / Bebenroth, R. (2011) “The Employment Structures of Space Agencies in Three Regions and
Implications for Competitiveness”, International Journal of Business and Social Science, Vol.2. No.24,
Special Issue, December 2011, pp.82-91.
Sekiguchi, T. / Bebenroth, R. (2011), “Changes of Organizational Identity and Identification after CrossBorder Acquisition: The Role of Top Management Team and Communication Intervention Strategy”,
Proceedings of 2011 International Conference on Human Resource Development, September 2011, pp.7079.
Bebenroth, R. / Pascha, W. (2011): “Strategic Management Staffing Decisions among German Subsidiaries
in Japan: Agency Concerns and Resource Endowment Issues”, in “Human Ressource Management Issuesof Foreign Firms in Japan”, Zeitschrift fuer Betriebswirtschaft (ZfB) special issue, March 2011.
Sekiguchi, T. / Bebenroth, R. / Li, D. (2011): “Nationality background of MNC affiliates’ top management
and affiliate performance in Japan: knowledge-based and upper echelons perspectives”, in International
Journal of Human Resources Management, Vol.22, No.5, March 2011, pp.999-1016.
Bruning, N.S. / Bebenroth, R. / Pascha, W. (2011): “Valuing Japan-based German expatriate and local
manager’s functions: do subsidiary age and managerial perspectives matter?”, in International Journal of
Human Resources Management, Vol.22, No.4, February 2011, pp.778-806.
Sekiguchi, T. / Bebenroth, R. (2010): “Effects of Training and Communication on cross border integration
performance at Japanese Target firms”, in Proceedings of 2010 International Conference on Human– 136 –

Resource Development, October 2010, pp.96-101.
Bebenroth, R. / Li, D. (2010): “Expatriation and Performance”, in Challenges of Human Resource
Management in Japan, Chapter 4, August 2010, pp.61-79.
掲載予定
Bebenroth, R. / Kshetri, N. / Huenerberg, R., “Foreign Firms’ Access to the Japanese Market”, European
Journal of International Management, forthcoming, August 2012
・掲載論文
Bebenroth, R. (2012):「外資系企業への東日本大震災直後の影響：駐在役員への依存と本社の確執に着目して」国民経済雑誌 第 207 巻第 2 号 2013 年 2 月 pp.27-38.
Bebenroth, R. (2012):「日本企業に対する合併・買収の多様化：欧米企業と中国企業の合併・買収目的の比較」国民経済雑誌 第 206 巻第 6 号 2012 年 12 月 pp.49-62.
Bebenroth, R. / Imai, K. (2011):「多国籍企業経営におけるトラベリング・エグゼクティブの役割（Role of Traveling Executives at MNC）
」国民経済雑誌 第 203 巻第 2 号 2011 年 2 月 pp.51-65.
Bebenroth, R. (2010):「ドイツのコーポレート・ガバナンス（German Corporate Governance）」コー
ポレート・ガバナンスと企業倫理の国際比較（Corporate Governance and International Comparison ofenterprise theory） 2010 年 4 月 18pp.
・未掲載論文Bebenroth, R. / Hemmert, M. (2013): “Are Emerging Market Multinationals Milking Their Cross
Border Acquisition Targets? A Study of Inbound Japanese and Korean M&As”, Discussion Paper Series.
No.DP2013-06, RIEB, Kobe University, February 2013, 31pp.
Kshetri, N. / Bebenroth, R. (2012): “Japan’s Orientation towards Foreign Investments: Inertia Effects andDriving Force of Institutional Changes”, Discussion Paper Series. No.DP2012-12, RIEB, Kobe University,
April 2012, 37pp.
Froese, F. J. / Bebenroth, R. (2012): “Performance outcomes of leadership succession at foreign subsidiaries
in Japan”, Discussion Paper Series. No.DP2012-07, RIEB, Kobe University, February 2012, 36pp.
Kshetri, N. / Bebenroth, R. (2011): “Sources of Global Heterogeneity in Retail Spending”, Discussion
Paper Series. No.DP2011-03, RIEB, Kobe University, January 2011, 35pp.
Kshetri, N. / Bebenroth, R. / Williamson N.C. (2010): “Sources of Cross-national Heterogeneity in E-retail
Spending: Evidence from Country-Level Data”, Discussion Paper Series. No.DP2010-29, RIEB, Kobe
University, October 2010, 37pp.
Vollmer, U. / Bebenroth, R. (2010): “Policy Reactions to the Financial Crisis in Japan: Lessons from the
1990s”, Discussion Paper Series. No.DP2010-16, RIEB, Kobe University, May 2010, 28pp.
＜学会報告等研究活動＞（発表）2013 年 1 月 17 日 “M&A in Japan: State of the Art and Employee Perceptions”, NRW Invest“Fireplace Talk” 株式会社 NRW ジャパン .
（発表）2013 年 1 月 9 日 “Employee Perception in Acquired Target Firms”, RIEB Workshop “International
Business: Outsourcing - Mergers and Acquisitions – Joint Ventures”（兼松セミナー共催） 神戸大学 .
– 137 –

（講演）2012 年 11 月 29 日 “Impact of Great East Japan Earthquake on German Firms”, Osaka Konsulat“Wirtschaftskreis (Economic Round Table)” Invited Guest Speaker, Umeda Sky Building, Japan.
（司会）2012 年 11 月 3 日 B5 “Knowledge Transfer” 29th EAMSA Annual Conference, National Universityof Singapore.
（発表）2012 年 11 月 2 日 “Autonomy and Expatriate Retreat of Japan-based Foreign Subsidiaries at Tohoku
Disaster”, 29th EAMSA Annual Conference, National University of Singapore.
（コメント）2012 年 10 月 13 日「ドイツ企業におけるコンプライアンス・オフィサーの独立性と権限（村田大学）」日本財務管理学会第 35 回秋季全国大会 近畿大学 .
（発表）2012 年 9 月 8 日「外資系企業への震災影響」日本経営学会第 86 回大会

日本大学 .

（発表）2012 年 8 月 7 日 “Does Country of Origin and Behavior of Institutional Investors matter?”, 2012
Academy of Management (AOM) Annual Meeting “Home Country Effects on Foreign Operations”, Boston
Marriott Copley Place, U.S.A.
（発表）2012 年 8 月 6 日 “Cross-national Variation in E-retail Spending: Longitudinal Country-Level Data Evidence”(With Kshetri, N. and Williamson, N.), 2012 Academy of Management (AOM) Annual Meeting “Strategic
Choices and Export Performance in the Age of e-Retailing”, Boston Marriott Copley Place, USA.
（発表）2012 年 7 月 3 日 “Country of Origin and Behavior of Institutional Investors: Evidence from Japan”,
Academy of International Business (AIB) 2012 Annual Meeting “International Competitiveness”,
Washington DC, USA.
（発表）2012 年 7 月 3 日 “Japan’s Orientation towards Foreign Investments: Inertia Effects and Driving
Force of Institutional Changes”, Academy of International Business (AIB) 2012 Annual Meeting “Corporate
Strategy and Structure in International Business”, Washington DC, USA.
（発表）2012 年 6 月 30 日 “Leadership Succession at Foreign Subsidiaries in Japan”, Association of JapaneseBusiness Studies (AJBS) 2012 Annual Meeting, Washington DC, USA.
（発表）2012 年 6 月 12 日 “Tohoku Earthquake and Foreign Firms’ Move”, Invited Guest Speaker, Doshisha
Business School.
（発表）2012 年 6 月 1 日 “Impact of Tohoku Earthquake to Foreign Firms in Japan”, 神戸大学・漢陽大
学校 第 10 回共同研究発表会 神戸大学 .
（発表）2012 年 2 月 22 日 “Japan-based German expatriate: subsidiary age and managerial perspectives”,
Invited Seminar, National Taiwan Normal University.
（発表）2011 年 9 月 29 日 “Changes of Organizational Identity and Identification after Cross-Border Acquisition:
The Role of Top Management Team and Communication Intervention Strategy” (With Sekiguchi, T.), 2011
International Conference on Human Resource Development, National Taiwan Normal University.
（発表）2011 年 7 月 5 日 “Performance of Japanese target firms acquired by Institutional Investors” (WithKshetri, N.), RIEB セミナー 神戸大学 .
（発表）2011 年 6 月 28 日 “Sources of Global Heterogeneity in Retail Spending” (With Kshetri, N.),AIB 2011 Annual Meeting, WINC Aichi.
– 138 –

（発表）2011 年 6 月 24 日 “Determinants and Effects of Access to Distribution Systems and Network Relationships
for Market Involvement to Japan”, AJBS 2011 Annual Meeting, WINC Aichi.
（発表）2011 年 6 月 24 日 “Are Japanese Targets Better off Getting Overtaken by Asian Firms?”, AJBS
2011 Annual Meeting, WINC Aichi.
（発表）2011 年 6 月 20 日 “Valuing Japan-based German expatriate and local manager’s functions: do subsidiaryage and managerial perspectives matter?”, Class of Prof. Harukiyo Hasegawa, Doshisha Business School.
（討論者）2011 年 6 月 11 日

日本財務管理学会第 32 回春季全国大会

創価大学 .

（発表）2011 年 6 月 9 日 “Culture and Business Class lecture”, Class of Annette Karseras, Temple University,
Japan Campus.
（発表）2011 年 5 月 26 日 “International Business and Culture lecture”, Undergraduate class of Prof. Shiho
Nakamura, Ritsumeikan University.
（コメンテーター）2011 年 3 月 6 日「経済のグローバル化とドイツ的企業統治システムの進化−
株価重視経営の破綻とドイツ・モデルの再評価−」現代ドイツ企業研究会 明治大学 .
（発表）2010 年 12 月 4 日 “Are the better targets taken over by foreign strategic and financial investors?”,
Workshop at Ho Chi Minh City Open University, Vietnam.
（発表）2010 年 12 月 4 日 “Strategic and financial investors. Are the better targets taken over by foreign
investors?”, Workshop at Ho Chi Minh City University of Economics, Vietnam.
（ 発 表 ）2010 年 12 月 3 日 “Cherry Picking versus Rescue Mission: M&A in and to Japan?”, Academyof International Business (AIB) Southeast Asia Regional Conference, Renaissance Riverside Hotel Saigon,
Vietnam.
（発表）2010 年 11 月 25 日「日本における合併と買収と中国の重要性」大学院教育国際ワークシ
ョップ 和歌山大学 , (delivered in Japanese) .
（発表）2010 年 11 月 20 日 “Inbound M&A to Japan: Cherry Picking versus Rescue Mission?”, JapaneseSociety for Business Administration, Kansai-Meeting at Otemon Gakuin University, Osaka.
（発表）2010 年 11 月 12 日 “Cherry Picking versus Rescue Mission: M&A in and to Japan”, 27th EAMSAAnnual Conference, International Management Institute, India.
（発表）2010 年 10 月 29 日 “Effects of Training and Communication on cross border integration performance
at Japanese Target firms”, 2010 International Conference on Human Resource Development, Taiwan
Academy of Banking and Finance, Taiwan.
（報告）2010 年 10 月 10 日「日本における合併と買収 - チェリー・ピッキング対レスキュー・ミッション？」2010 年度日本経営財務研究学会第 34 回全国大会 立教大学 .
（発表）2010 年 7 月 19 日 “Inbound M&A to Japan: Cherry Picking versus Rescue Mission?” Asia-Africa
Institute (AAI), Hamburg University, Germany, (delivered in English).
（発表）2010 年 7 月 9 日 “Evolutionary changes of Internationalization in MNC subsidiary boardrooms”,
IFSAM 2010, ISC Paris.
– 139 –

（ 発 表 ）2010 年 7 月 9 日 “Cherry Picking versus Rescue Mission of inbound M&A to Japan”, IFSAM
2010, ISC Paris.
＜社会活動＞
経営学史学会
日本経営学会
日本財務管理学会
日本経済経営管理研究学会
現代ドイツ企業研究会
日本労務学会
NPO 法人 22 世紀やま・もり再生ネット理事
Academy of Management (AOM)
Academy of International Business (AIB)The Association of Japanese Business Studies (AJBS)
Euro-Asian Management Studies Association (EAMSA)International Federation of Scholarly Associations of Management (IFSAM)＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（B）「日本企業のグローバル化にともなう人事部門の進化に関する研究」（2011 ～ 2013 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「国際的な M&A における人的資源問題」（2010 ～ 2012 年度）（研究代表者）＜国際交流活動＞
・国際共同研究
Prof. Fabian Froese, Business School, Korea University
Prof. Dr. Huenerberg, Kassel University, 2007Prof. Dr. Nir Kshetri, North Carolina University, USA 2006Prof. Vollmer, Leipzig University 2006Prof. Pascha, Duisburg University 2006Dr. Robert Goehlich, European Business School, Germany
Prof. Sue Bruning, Manitoba University＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2012 年度

Advanced International Business

神戸大学大学院経営学研究科

2011 年度

Advanced International Business

神戸大学大学院経営学研究科

2010 年度

Advanced International Business

神戸大学大学院経営学研究科＜受賞歴＞
2012 年 8 月 FDC BEST PAPER IN STRATEGY / IB THEORY FINALIST (International Management
Division) on “Organizational Identity Change of the Target Firm after a Cross-Border Acquisition”, (WithSekiguchi, T.), The Academy of Management (AOM) 2012 Annual Meeting– 140 –

准教授
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

藤村 聡（Satoshi FUJIMURA）： 企業情報昭和 40 年 3 月： 平成 9 年 3 月 神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了
博士（学術）（神戸大学）（平成 9 年 3 月）
： 神戸大学経済経営研究所非常勤研究員、同非常勤講師、同講師を経て平成16 年 4 月現職： 企業史料分析： 兼松史料による戦前期企業における人事システムの分析、兼松史料による戦前期企業の会計システムの分析、兼松史料による戦前期羊毛貿易及び国内羊毛取引の分析

研究活動＜概要＞
本研究所が架蔵する『兼松資料』は、主に会計帳簿約 2300 冊と「日豪間通信」と呼ばれる重役書簡 1800 通で構成される希有の企業資料である。これらの資料を分析して論文を作成しつつ、広く学界に研究素材として提供すべく、目録作成や資料集の刊行などの諸作業を進めている。
（a）資料の補修『兼松資料』の過半の文書は革で装丁され、古いものでは 100 年近くが経過している。そのため表紙の革部分には著しい変質や剥落が生じており、そうした資料の破損に対しては、薬剤やワックスを用いて補修を行っている。現在は薬剤と本資料の適合性を確認すべく、施薬は早
急な補修を必要とする一部の資料に留めて、経過を観察している。
（b）会計帳簿の数値集計作業
膨大な数量の会計帳簿は、現状のままでは研究素材として活用することは困難であり、また兼松の基本的な経営数値を確定するためにも、明治 27（1894）～昭和 14（1939）年の輸出入及び内国売買の商品勘定帳を対象に、各年の輸出入と内国売買の商品数量や、そこで得られた利益、諸費用などの金額をパソコンに入力する作業を進めている。使用するソフトはエクセルを選んだ。対象となる帳簿数は約 300 冊である。
（c）資料集「日豪間通信」の出版「日豪間通信」は崩し字で記述された判読が容易でない文書であるため、多数の研究者の利用便宜を考慮し、同資料を現代字に翻刻し、資料集として出版を計画している。各書簡は個々の商品の取引情況や社内人事、国際経済の見通しなど多種多様な記事で構成され、その内容は同社の経営にとどまらず、国内外の様々な出来事を伝える。重要な歴史資料として、同資料の価値は極めて大きい。

＜研究業績＞

兼松資料叢書【著書】

別巻『兼松は語る～「兼松史料」で読み解く戦前期の歩み～』（2011 年 3 月）

『近世中央市場の解体』（清文堂出版

2000 年 6 月）

– 141 –

【その他】
兼松資料叢書『日豪間通信』第 VII 巻（2013 年 3 月）
兼松資料叢書『日豪間通信』第 VI 巻（2010 年 3 月）
兼松資料叢書『日豪間通信』第 V 巻（2009 年 3 月）
兼松資料叢書『日豪間通信』第 IV 巻（2008 年 3 月）
兼松資料叢書『日豪間通信』第 III 巻（2007 年 3 月）
兼松資料叢書『商店史料』第 II 巻（2007 年 3 月）
兼松資料叢書『商店史料』第 I 巻（2006 年 3 月）
兼松資料叢書『日豪間通信』第 II 巻（2005 年 3 月）
兼松資料叢書『日豪間通信』第 I 巻（2004 年 3 月）
【論 文】
・掲載論文
「戦前兼松の賃金構造―図像による概観の提示―」（『国民経済雑誌』第 206 巻第 6 号 2012 年 12
月 1-28 頁）「明治～大戦期の兼松における女性従業員」（『国民経済雑誌』
第 204 巻第 5 号 2011 年 11 月 43-59 頁）「戦前期兼松の会計業務と会計部員」（山地秀俊との共著、『国民経済雑誌』第 202 巻第 5 号 2010年 11 月 23-40 頁）「明治の創設期における兼松商店の会計帳簿」（山地秀俊との共著、『国民経済雑誌』第 201 巻第 5号 2010 年 5 月 97-112 頁）
・未掲載論文
「戦前期兼松における社内統治～「規則」と「社風」の効用～」神戸大学経済経営研究所ディスカッション・ペーパー No.DP2011-J02 25 頁 2011 年 10 月
＜学会報告等研究活動＞（司会）第 11 回兼松史料研究会 2013 年 2 月 12 日 神戸大学
（発表）
「戦前期兼松の下級従業員」経営史学会第 48 回全国大会 明治大学 2012 年 11 月 3 日（東京大学社会科学研究 中林真幸准教授と共同発表）（発表）「戦前期兼松における社内統治−「規則」と「社風」の効用−」企業家研究フォーラム・
日本ベンチャー学会合同研究会「第 1 回 アントレプレナーシップ・コンファランス」 大阪企
業家ミュージアム 2011 年 10 月 22 日（発表）「戦前期兼松の賃金構造−グラフによる概観把握−」経営史学会第 46 回全国大会
大学 2010 年 10 月 2 日– 142 –

札幌

＜社会活動＞
・所属学会
日本史研究会
経営史学会
社会経済史学会
企業家研究フォーラム＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「『兼松史料』による戦前期日本企業の賃金構造の分析」（2010～ 2012 年度）（研究代表者）＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2012 年度

経営制度特殊研究（経営史料分析）

神戸大学大学院経営学研究科

2011 年度

経営史特殊研究（経営史料分析）

神戸大学大学院経営学研究科

2010 年度

経営史特殊研究（経営史料分析）

神戸大学大学院経営学研究科– 143 –

准教授
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

北野 重人（Shigeto KITANO）： グローバル金融： 平成 15 年 3 月 名古屋大学大学院経済学研究科後期博士課程修了
博士（経済学）（名古屋大学）（平成 15 年 3 月）
： 名古屋大学大学院経済学研究科助手、和歌山大学経済学部講師、同准教授を経て平成 20 年 4 月現職： 国際金融政策： (1) 開放経済下のマクロ政策に関する理論的分析(2) 新興市場国における資本規制政策の有効性に関する分析(3) 固定相場制、マネタリー・ターゲティングとインフレ・ターゲティングの各レジームの長所・短所に関する分析(4)“Fiscal Spending Reversal”の理論的根拠に関する分析(5) 欧州の国別の financial friction の程度について、RBC モデルに基づき、ベイズ推定する研究(6) 新興市場国における金融政策と金融の安定化を意図するマクロ・プルー
デンス政策についての望ましいあり方の検討

研究活動
＜概要＞
国際資本移動のグローバル化が急速に進む中、マクロ経済政策の効果において、どのような影響が生じつつあるのかについて分析することが大きな研究テーマである。これまで先進国と新興市場国の間に生じる資本移動についてのメカニズム、並びに、それに伴う政策（資本移動の規制
や為替相場制度の選択等）の効果について分析を行ってきた。世界的な金融危機以後の先進国における金利低下により、アジアやラテン・アメリカの新興市場国への資本流入が急激に増加したことを受け、改めて資本移動の自由化のあり方について関心が高まったが、新興市場国における望ましいマクロ経済政策のあり方について、特に関心を持って研究を行ってきた。具体的には、
以下の課題を中心に取り組んできた。
（1）新興市場国における通貨金融危機の発生メカニズム（2）通貨金融危機を事前に防ぐための政策（資本規制等）のマクロ的な効果（3）変動為替レート・固定為替レート・カレンシーボード制といった為替相場制度の選択
こうした研究の成果として、資本移動規制に関する政策について、多くの新興市場国では金融部門が未発達である点を踏まえ、銀行といった金融仲介機関が流入した資本を有効に使うことができない場合には、資本規制が次善の政策として有効であることを、確率的動学一般均衡（DSGE）
モデルを用いて明らかにした。
為替相場制度の選択の問題に関しては、1990 年代後半から 2000 年代前半の一連の危機を受けて、多くの新興市場国がインフレ・ターゲティングを導入したことに注目し、インフレ・ターゲ
ティング、マネタリー・ターゲティングと固定相場制の各レジームの長所と短所について、理論的な政策評価の分析を行い、インフレ・ターゲティングがより望ましいレジームである可能性を示した。
また、欧州の国別の financial friction の程度について、RBC モデルに基づき、ベイズ推定する研究を現在行っている。また新興市場国における金融政策と金融の安定化を意図するマクロ・プ
ルーデンス政策についての望ましいあり方の検討も、現在の研究課題である。

– 144 –

＜研究業績＞【著書（分担執筆）】「為替レートと経常収支：調整メカニズムの構造変化」（柴本昌彦と共著）藤田誠一・岩壷健太郎
編『グローバル・インバランスの経済分析』 有斐閣 第 4 章 2010 年 10 月
【論 文】
・レフェリー付論文
掲載済“An Optimal Government Spending Reversal Rule in a Small Open Economy,” International Review of
Economics & Finance, Volume 27, pp.374-382, June 2013
“Structural Change in Current Account and Real Exchange Rate Dynamics: Evidence from the G7
Countries,” (with Masahiko Shibamoto), Pacific Economic Review, Volume 15 No.5, pp.619-634,
December 2012
“Capital Controls and Welfare,” Journal of Macroeconomics, Volume 33 Issue 4, pp.700-710, December
2011
・掲載論文
「小国開放経済の外的ショックと金融政策：ニューケインジアンモデルによる分析」（高久賢也と共著）『国民経済雑誌』 神戸大学経済経営学会 第 205 巻第 3 号 pp.57-75 2012 年 3 月「新興市場国における資本規制について」『経済科学』 名古屋大学
2011 年 12 月

第 59 巻第 3 号

pp.77-85

・未掲載論文“The Potential Welfare Benefit of Capital Controls: the Case of Korea,” RIEB Discussion Paper Series
No.DP2013-09, 19pp, March 2013
“Predetermined Exchange Rate, Monetary Targeting, and Inflation Targeting Regimes,” RIEB Discussion
Paper Series No.DP2011-25, 29pp, August 2011
＜学会報告等研究活動＞（ディスカッサント）「新興国における供給ショックの国際波及：3 カ国 DSGE モデルによるインフ
レーションの分析」 神戸大学金融研究会「最近のマクロ金融経済研究の紹介と検討」 神戸大学
2012 年 11 月 17 日
（ディスカッサント）「新興国企業の台頭と為替パススルー：双方寡占モデルによる考察と時系列
データによる検証」 日本経済学会 2012 年度秋季大会

九州産業大学2012 年 10 月 8 日（座長）第 9 回 Modern Monetary Economics Summer Institute (MME SI) in Kobe
9月6日

神戸大学

2012 年（セミナー報告）「Matlab の基礎と実践：Dynare」 六甲フォーラム（DSGE の集い（7）） 神戸大
学 2012 年 7 月 13 日
（ディスカッサント）“Interest-Rate Control Rules and Stability in a Heterogeneous Two-Country Mode”
日本経済学会 2011 年度春季大会 熊本学園大学 2011 年 5 月 22 日

– 145 –

（学会報告）“Predetermined Exchange Rate, Flexible Exchange Rate and Inflation Targeting Regimes” 日本経済学会 2011 年度春季大会 熊本学園大学 2011 年 5 月 21 日
（研究会報告）“Predetermined Exchange Rate, Monetary Targeting, and Inflation Targeting Regimes” マ
クロ経済学研究会 大阪大学中之島センター 2011 年 5 月 13 日
（ディスカッサント）「金融フリクションと通貨統合の費用」日本金融学会中部部会・研究報告会
中京大学 2011 年 3 月 5 日（セミナー報告）“Fixed Exchange Rate, Floating Exchange Rate and Inflation Targeting Regimes”
日本国際経済学会関西支部研究会 関西学院大学大阪梅田キャンパス 2011 年 1 月 29 日
（研究会座長）神戸大学経済経営研究所研究集会「経済の数理解析」神戸大学 2010 年 11 月 13 日
（研究会報告）“Capital Controls and Welfare” 神戸大学経済経営研究所研究集会「経済の数理解析」
神戸大学 2010 年 11 月 13 日
（学会コメント）国際金融パネル「国際金融理論の新潮流――開放型ニューケインジアンモデルの可能性」日本金融学会 2010 年度秋季大会 神戸大学 2010 年 9 月 26 日
（講演）
「最近の金融危機について」神戸大学公開講座・ひょうご講座 神戸大学 2010 年 7 月 10 日
（セミナー報告）“Capital Controls and Welfare”
年 6 月 19 日

神戸大学金融研究会 6 月例会

神戸大学

2010

（学会報告）“Capital Controls and Welfare” 日本経済学会 2010 年度春季大会 千葉大学 2010 年 6 月 6 日（講演）「日本経済の現状と今後の日本経済の展望」神戸商工会議所 クオリティホテル神戸 2010
年 4 月 26 日
＜社会活動＞
・所属学会
American Economic Association
日本経済学会
日本金融学会
日本国際経済学会
IEFS JAPAN
・学術論文レフリー
Japanese Economic Review
The Manchester School
Journal of Economics
Journal of International Money and Finance
Journal of Money, Credit, and Banking
Journal of Macroeconomics
・その他
神戸大学金融研究会 副代表幹事（2010 年～）
第 16・17 回 神戸経済経営フォーラム コーディネーター
– 146 –

＜研究助成金＞
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「新興市場国への資本流入問題に関するマクロ的分析−世界
金融危機後の新たな課題と政策」（2012 ～ 2015 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「デフレ・円高・財務奇異・バブル経済の後遺症に関する包括的理論・実証分析と政策対応」（2012 ～ 2014 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「グローバル・インバランスは政策的に制御可能か」（2011～ 2013 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「グローバル経済におけるバブルと金融危機に関する研究：
理論と実証」（2009 ～ 2011 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「グローバル・インバランス論の再検討と新しい対外調整メ
カニズムの可能性」（2008 ～ 2010 年度）（研究分担者）＜教育活動＞
年度
2012 年度
2011 年度
2010 年度

講義・演習

大学院・学部

応用国際経済学Ⅱ

神戸大学大学院経済学研究科

特殊研究

神戸大学大学院経済学研究科

演習神戸大学大学院経済学研究科

応用国際経済学Ⅱ

神戸大学大学院経済学研究科

特殊研究

神戸大学大学院経済学研究科

応用国際経済学Ⅱ

神戸大学大学院経済学研究科

特殊研究

神戸大学大学院経済学研究科＜受賞歴＞
神戸大学経済経営研究所

平成 14 年度兼松フェローシップ入賞

大阪大学社会経済研究所

第 5 回社研・森口賞入選– 147 –

平成 15 年

平成 15 年 5 月

准教授
研究部門
最終学歴

略
歴
研究分野
研究課題

首藤 昭信（Akinobu SHUTO）： 企業情報： 平成 14 年 3 月 関西大学大学院商学研究科会計学専攻博士後期課程単位取得
退学
平成 11 年 3 月 商学修士（関西大学）
平成 23 年 6 月 博士（経営学）神戸大学： 専修大学商学部専任講師、同大学准教授を経て平成 20 年 4 月現職： 会計情報分析： 非上場企業の会計行動に関する実証研究、保守主義の経済的機能に関する実
証分析、経営者予想利益の経済的帰結に関する実証分析

研究活動
＜概要＞
経済システムにおける情報の非対称性を前提とした場合、財務会計情報には逆選択やモラル・ハザードを防止する役割が期待されている。第 1 の研究課題は、エイジェンシー理論などに依拠して、財務会計情報が利害関係者間のエイジェンシー費用を削減し、企業価値の向上にいかに貢献しているかを実証的に検証することである。具体的には、経営者報酬契約や債務契約の効率性を高めるために会計数値や果たす役割を明らかにすることを課題としている。また近年では、株式所有構造と会計情報の関係についても会計学とファイナンスの両面から分析を行っている。
会計情報が契約などの経済システムに組み込まれているとすれば、経営者は私的便益を最大化するために会計数値を調整する動機を持つ。第 2 の研究課題は、そのような経営者の裁量的会計
行動を分析することである。経営者が報告利益を調整することは利益調整（earnings management）と呼ばれるが、利益調整の動機、方法および経済的影響を検証することが当面の課題である。

＜研究業績＞【著 書】『日本企業の利益調整−理論と実証−』中央経済社 2010 年 3 月 384 頁【著書（分担執筆）】「財務会計研究の将来に向けた提言」『財務会計研究の回顧と展望』徳賀芳弘・大日方隆編著 中央経済社 243-253 頁 2013 年 2 月「実証研究の再分類」『財務会計研究の回顧と展望』徳賀芳弘・大日方隆編著
151，158-162, 163-175 頁 2013 年 2 月

中央経済社 143-

「債権の保有目的区分の変更に関する実態分析」『金融危機と会計規制―公正価値測定の誤謬』大日方隆編著 中央経済社 第 11 章 377-392 頁（岩崎拓也氏との共著） 2012 年 3 月「財務会計の機能と金融危機」『金融危機と会計規制―公正価値測定の誤謬』大日方隆編著 中央
経済社 第 2 章 55-80 頁 2012 年 3 月『現代のディスクロージャー−市場と経営を革新する−』中央経済社 第 21 章担当 2008 年 11 月
『会計制度の設計』須田一幸編

白桃書房

第 13 章、第 14 章担当– 148 –

2008 年 2 月

『会計操作−その実態と識別法、株価への影響−』須田一幸・山本達司・乙政正太編
ンド社 第 4 章担当（浅野信博氏との共著）2007 年 6 月

ダイヤモ

Focus on Finance and Accounting Research, Michael H. Neelan ed, Nova Science Pub Inc, Chapter 5, (withKazuyuki SUDA), May 2007.
『ディスクロージャーの戦略と効果』須田一幸編
田一幸氏・太田浩司氏との共著）2004 年 12 月

森山書店

第 1 章、第 2 章、第 7 章、第 9 章担当（須『会計制度改革の実証分析』須田一幸編
田一幸氏との共著）2004 年 10 月

同文舘

第 3 章 1 節、第 3 章 2 節、第 4 章 2 節担当（須【論文】

・レフェリー付論文掲載済“The effect of managerial ownership on the cost of debt: Evidence from Japan,” (with Norio KITAGAWA),
Journal of Accounting Auditing and Finance, Volume 26, No. 3, pp.590-620, July 2011
“Managerial Ownership and Accounting Conservatism: Empirical Evidence from Japan,” (with Tomomi
TAKADA), Journal of Business Finance and Accounting, Volume 37 Issue 7-8, pp.815-840, August 2010
・掲載論文
「倒産企業における会計操作の検出」（榎本正博と共著）『現代ディスクロージャー研究 追悼記念号』
2013 年刊行予定「ビッグ・バスの目的と効果」『企業会計』第 65 巻 2 号

193-201 頁

2013 年 2 月「企業価値評価と経営者報酬契約における会計利益の役割」（乙政正太・椎葉淳・岩崎拓也と共著）『会計』第 182 巻第 1 号 98-112 頁 2012 年 7 月「効率的な経営者報酬契約と事後的清算問題」（乙政正太・椎葉淳・岩崎拓也と共著）『国民経済雑誌』
第 205 巻第 4 号 55-70 頁 2012 年 4 月「公正価値情報の実証的評価」『公正価値測定の意義とその限界』日本会計研究学会
最終報告書 305-324 頁 2011 年 9 月

特別委員会「主要な研究論文のプロット」『日本の財務会計研究の棚卸し−国際的な研究動向の変化の中で』
日本会計研究学会 課題研究委員会最終報告書 86-91 頁 2010 年 9 月「契約・エイジェンシー理論を基礎とした実証研究の 4 世代」『日本の財務会計研究の棚卸し−国際的な研究動向の変化の中で』日本会計研究学会 課題研究委員会最終報告書 96-99 頁 2010 年 9 月「日本の実証研究の動向」『日本の財務会計研究の棚卸し−国際的な研究動向の変化の中で』日本
会計研究学会 課題研究委員会最終報告書 99-105 頁 2010 年 9 月「論文査読制度と研究者養成プログラム（2）−実証研究−」日本会計研究学会
最終報告書 155-1162 頁 2010 年 9 月– 149 –

課題研究委員会

・未掲載論文“Managerial Discretion over Initial Management Earnings Forecasts” (with Takuya IWASAKI, NorioKITAGAWA) December 2012. Available at SSRN: http://ssrn.com/abstract=2206057“The Effect of Institutional Factors on Discontinuities in Earnings Distribution: Public Versus Private Firms
in Japan” (with Takuya IWASAKI), May 2012, Available at SSRN: http://ssrn.com/abstract=2069698“Stable Shareholdings, the Decision Horizon Problem, and Patterns of Earnings Management” (withTakuya IWASAKI) RIEB Discussion Paper Series No.DP2011-18, pp.55, May 2012.
“Excess Executive Compensation and the Demand for Accounting Conservatism” (with Takuya IWASAKI,
Shota OTOMASA, Atsushi SHIIBA) RIEB Discussion Paper Series No.DP2012-08, pp.50, March 2012.
・その他「経営者の利益調整の動機と手法：実務へのインプリケーション」『IR-COM』2010 年 4 月号
＜学会報告等研究活動＞（セミナー報告）“The incentives for earnings management to avoid losses: Public versus private firms”
東京大学現代会計フォーラム 東京大学 2011 年 7 月（セミナー報告）“The discontinuity of earnings distribution and earnings management incentives: Further
evidence from Japan” 東京大学現代会計フォーラム 東京大学 2011 年 6 月（コメンテーター）「実体的裁量行動の決定要因−レピュテーションに着目した実証分析−」日本
経営分析学会第 28 回年次大会 明治大学 2011 年 6 月（発表）「保守主義会計と経営者報酬の支給」（岩崎拓也・乙政正太・椎葉淳と共同報告）日本ディスクロージャー研究学会第 3 回研究大会 法政大学 2011 年 5 月（学会運営）The 1st TJAR Conference, February 2011, Kobe University（シンポジウムコメンテーター）「金融危機と会計規制 ― 財務報告の目的の観点から ―」東京大学金融教育研究センター主催シンポジウム「金融危機と会計規制」 東京大学 2011 年 2 月（セミナー報告）「公正価値会計情報の実証的評価」日本会計研究学会特別委員会研究会
大学 2011 年 1 月

早稲田（セミナー報告）“The effect of managerial ownership on the cost of debt: empirical evidence from Japan”
東京大学金融教育研究センター主催東京ファイナンス研究会 東京大学 2010 年 11 月
（学会報告）「日本の財務会計研究の棚卸−国際的な研究動向の変化の中で−」日本会計研究学会
課題研究委員会報告 第 69 回全国大会 東洋大学 2010 年 9 月（セミナー報告）“Stable shareholdings, decision horizon and patterns of earnings management” 東京大学現代会計フォーラム 東京大学 2010 年 8 月（セミナー報告）“Stable shareholdings, decision horizon and patterns of earnings management” 中央大学企業研究所ワークショップ 中央大学 2010 年 8 月– 150 –

（発表）「日本企業のディスクロージャー戦略」平成 22 年度神戸大学経済経営研究所公開講座・
ひょうご講座 神戸大学 2010 年 7 月＜社会活動＞
・学会役員
日本ディスクロージャー研究学会

理事

2012 年 4 月 -・学術誌審査委員
Journal of International Financial Management & Accounting, Management International Review, 会計
プログレス，現代ディスクロージャー研究，管理会計学＜研究助成金＞・財団法人全国銀行学術研究振興財団：研究助成「安定株式保有と意思決定範囲の問題に関する実証研究」（2011 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「効率的な経営者報酬契約の遂行と会計情報の機能に関する実証的研究」（2011~2013 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：若手研究（B）「非上場会社の利益調整に関する実証研究」（2010 ～ 2012 年度）（研究代表者）＜教育活動＞
年度

講義・演習

2011 年度

財務会計特殊研究（財務報告）

神戸大学大学院経営学研究科

財務会計特殊研究（財務報告）

神戸大学大学院経営学研究科

会計制度応用研究神戸大学大学院専門職大学院課程

2010 年度

大学院・学部

＜受賞歴＞
2012 年 3 月 （財）村尾育英会「第 29 回村尾育英会学術奨励賞」
2010 年 9 月

日本会計研究学会 「太田・黒澤賞」– 151 –

准教授
研究部門
最終学歴

略

歴

研究分野
研究課題

榎本 正博（Masahiro ENOMOTO）： 企業情報研究： 平成 6 年 3 月 早稲田大学商学部卒業
平成 8 年 3 月 大阪大学大学院経済学研究科経営学専攻博士前期課程修了
平成 11 年 3 月 大阪大学大学院経済学研究科経営学専攻博士後期課程単位修得退学
博士（経営学）（大阪大学）（平成 24 年 9 月）
： 静岡大学人文学部経済学科講師・助教授，東北大学大学院経済学研究科助教
授・准教授を経て平成 24 年 4 月現職： 会計情報分析： 会計基準の導入・改訂が企業会計に与える影響の分析、利益マネジメント手法の相互関連分析、利益マネジメントの国際比較分析

研究活動
＜概要＞
研究は利益マネジメントと中心としている。その中でも，わが国における会計基準の新設・改訂と利益マネジメント，利益マネジメントの国際比較について研究を行ってきた。
111 会計基準の新設・改訂と利益マネジメント
わが国では近年会計基準の新設・改訂が相次いでいる。そこで会計基準の導入とそれに対応する利益マネジメント（earnings management）について研究している。利益マネジメント研究の重要な要素のひとつは，経営者の裁量行動が利益に与えた影響額の推定方法である。
この推定方法について，会計方針の選択やその変更を用いる方法，会計発生高を用いる方法，
実体的裁量行動を推定する方法，利益分布を用いる方法，分類的操作 (classification shifting)を用いる方法が先行研究によってなされており，その特徴と研究の進展についてまとめた。
会計基準の新設・改訂は導入時に企業の財務諸表に与える影響が大きい。分析は特に与える影響の大きかった減損会計基準を始めてとして分析を進めた。
222 利益マネジメントの国際比較
世界各国の投資家保護の相違が，各国の利益マネジメントに与える影響について研究した。
利益マネジメントとしては会計的裁量行動と実体的裁量行動に着目した。また投資家保護の制度的環境として，法による投資家保護，証券市場規制，金融情報媒介 ( アナリスト ) の発達など会計基準以外の環境を取り上げている。
会計は投資家保護のための重要な情報を提供しているが，会計情報の作成は経営者に委ねられる。そもそも利益が投資情報として有用であることは言うまでもない。有用性を高めるた
めには，利益マネジメントを抑制し質を高める必要がある。投資家保護に係る制度的環境の発達は，一般的に利益マネジメントを抑制すると予測される。その一方で，制度的環境が整うほど，利益が投資情報として注目されるため，経営者に対し利益マネジメントを行うインセンティブをもたらすという研究結果もある。分析の結果，投資家保護の強い国ほど利益マ
ネジメントのうち会計的裁量行動が抑制されていたものの，実体的裁量行動が促進されていることと首尾一貫する証拠が得られた。

– 152 –

＜研究業績＞【著書（分担執筆）】『連結会計（新訂版）』（内山峰男と共著）同文舘出版 第 3･4･5･6･7･8 章 29-113 頁 2009 年 12 月
『連結会計（新訂版）』（一法師信武と共著）同文舘出版 第 3･4･5･6･7･8 章 29-124 頁 2007 年 4 月『連結会計』（一法師信武と共著）同文舘出版

第 3･4･5･6･7･8 章

27-127 頁

2005 年 7 月『はじめよう経済学のための情報処理』（浅利一郎・山下隆之・土居英二・伊東暁人と共著）日本
評論社 第 3 章 71-89 頁 2004 年 4 月
【論 文】
・掲載論文
「倒産企業における会計操作の検出」『現代ディスクロージャー研究 追悼記念号』（首藤昭信との共著）2013 年掲載予定（査読無）「日本企業の利益マネジメントに関する実証研究―利益平準化及びビッグ・バス行動とその経済的帰結−」博士論文（大阪大学），2012 年 9 月
・未掲載論文“Accrual-Based and Real Earnings Management: An International Comparison for Investor Protection”
RIEB Discussion Paper Series No.DP2012-13, 31pp., May 2012
“Empirical Study on Changes in Accounting Policy: A Reexamination of the Income-Smoothing
Hypothesis,” TM & ARG Discussion Papers No.101, 42pp., April 2011

『第六版

【その他】
会計学辞典』（神戸大学会計学研究室編）同文館出版2007 年 8 月＜学会報告等研究活動＞（学会報告）「利益マネジメントの検出方法の深化」日本ディスクロージャー研究学会第６回研究大会（統一論題「ディスクロージャー研究のシンカ」），2013 年 1 月 13 日，神戸大学（学会報告）“Accrual-Based and Real Earnings Management: An International Comparison for Investor
Protection” (with Fumihiko Kimura and Tomoyasu Yamaguchi), 13th Annual Conference of the Asian
Academic Accounting Association (AAAA), 2012 年 11 月 10 日 , 京都大学
（学会運営）The 3rd International Conference of The Japanese Accounting Review in Kyoto, Doshisha
University, November 9, 2012
（セミナー報告）“Accrual-Based and Real Earnings Management: An International Comparison for Investor
Protection” (with Fumihiko Kimura and Tomoyasu Yamaguchi) , HARS セミナー , 2012 年 10 月 25 日 ,大阪大学＜社会活動＞
・所属学会
日本会計研究学会
日本管理会計学会
原価計算研究学会– 153 –

経営財務学会
日本ディスクロージャー研究学会（学会誌編集委員）＜研究助成金＞・公益財団法人日本証券奨学財団 研究調査助成金「投資家保護の環境が経営者の利益操作に与える影響に関する国際比較研究」（2012 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「新会計基準の導入に起因する利益マネジメントについての実証研究」（2011 ～ 2013 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：若手研究（B）「会計処理方法の変更からみる会計実務の規則性に関する実証研究」（2008 ～ 2010 年度）（研究代表者）＜教育活動＞
年度
2012 年度

講義・演習

大学院・学部

財務会計特殊研究（実証会計学）＜受賞歴＞
日本管理会計学会 学会賞（論文賞）平成 19 年 9 月– 154 –

神戸大学大学院経営学研究科

准教授
研究部門
最終学歴

略
歴
研究分野
研究課題

西谷 公孝（Kimitaka NISHITANI）： 企業競争力： 平成 14 年 南クイーンズランド大学経営大学院 MBA 課程修了
平成 18 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期修了
平成 21 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期修了
MBA（環境経営学）（南クイーンズランド大学）（平成 14 年）
修士（経営学）（神戸大学）（平成 18 年）
博士（経営学）（神戸大学）（平成 21 年）： 広島大学大学院国際協力研究科特任助教を経て平成 24 年 4 月現職： 国際経営： (1) 企業の環境への自主的取り組みと環境パフォーマンス、もしくはそれらが経済的業績に与える影響についての理論的・実証的分析(2) 環境報告書（CSR 報告書）における社会環境情報開示の現状分析(3) アジア地域におけるグリーンサプライチェーンの現状分析(4) 日本企業のコーポレート・ガバナンスとワーク・ライフ・バランス施策、ポジティブ・アクション施策との関係、またそれらが人的資源（特に女性労働者）の活用に与える影響についての実証分析

研究活動
＜概要＞
1990 年代後半以降、社会の環境への意識が高まると同時に、企業も環境を考慮した経営を行わざるを得なくなってきた。これまで、こうした環境への取り組み（環境経営）はコスト要因と考えられてきたものの、近年、先進的な企業を中心にビジネスチャンスと捉えて積極的に取り組んでいる企業が増えている。こうした企業の自主的な環境への取り組みと経済パフォーマンスに正の関係があるならば社会的にも望ましい。従って、日本企業による自主的な環境への取り組みがその環境パフォーマンス（温室効果ガス、化学物質排出削減等）や経済パフォーマンスに与える影響を理論的・実証的に分析した。また、環境への取り組みが経済パフォーマンスを向上させる
ためには、需要増加がもたらす売上高増加および生産性向上がもたらすコスト削減の 2 つの経路があり、特に前者に関しては、環境への取り組みが直接影響するのではなく何らかの開示された
環境情報を通して影響すると考えられるため、日本企業の環境への取り組みと経済パフォーマンスの関係だけでなく環境情報開示がその関係にもたらす役割も明らかにしている。さらには、そうした取り組みは一企業だけのものからサプライチェーン全体を考慮したものに焦点が移りつつあるため、グリーン・サプライチェーン・マネジメント（GSCM）についても分析を行っている。
具体的には、サプライチェーンの上流にあたる途上国企業の環境経営の実態についての実証分析
や、日本企業の GSCM の実務に関する調査・分析を行った。また、近年では、環境だけに焦点を当てた環境経営だけでなく、環境、社会、ガバナンスに焦点を当てた ESG 経営を行う企業が増えているために、企業での女性の活躍やコーポレート・ガバナンスに焦点を当てた実証分析も行った。

＜研究業績＞【論文】

・レフェリー付論文掲載済“Factors influencing corporate environmental protection activities for greenhouse gas emission reductions:– 155 –

The relationship between environmental and financial performance” (coauthored with Hatakeda, T.,
Kokubu, K. and Kajiwara, T.), Environmental and Resource Economics, Vol.53 (4), pp.455-481, December
2012“Why does the reduction of greenhouse gas emissions enhance firm value? The case of Japanesemanufacturing firms” (coauthored with Kokubu, K.), Business Strategy and the Environment, Vol.21 (8),pp.517-529, December 2012
“Corporate Governance and the Role of Women” (coauthored with Kawaguchi, A.), The Japanese Economy,
Vol.39 (2), pp.49-86, Summer 2012“Are firms’ voluntary environmental management activities beneficial for the environment and business?
An empirical study focusing on Japanese manufacturing firms” (coauthored with Kaneko, S., Fujii, H. andKomatsu, S.), Journal of Environmental Management, Vol.105, pp.121-130, April 2012
“Participatory action-research and a framework to evaluate community participation: Sustainability of
one-forestry company village” (coauthored with de Freitas, L.C., de Leon-Rotaquio, E. Jr., Rahadian, Y.,
Tuswadi. and Dharmawan, I.W.S.), Journal of International Development and Cooperation, Vol.18 (2),pp.53-62, December 2011
“Effects of the reduction of pollution emissions on the economic performance of firms: An empiricalanalysis focusing on demand and productivity” (coauthored with Kaneko, S., Fujii, H. and Komatsu, S.),
Journal of Cleaner Production, Vol.19 (17-18), pp.1956-1964, July 2011
「コーポレート・ガバナンスと女性の活躍」（川口章と共著）『日本経済研究』 日本経済研究セン
ター 第 65 号 65-93 頁 2011 年 7 月“An empirical analysis of the effects on firms’ economic performance of implementing environmental
management systems”, Environmental and Resource Economics, Vol.48 (4), pp.569-586, April 2011
“Demand for ISO 14001 adoption in the global supply chain: An empirical analysis focusing on
environmentally conscious markets”, Resource and Energy Economics Vol.32 (3), pp.395-407, August 2010
・掲載論文
「日本企業の環境情報開示：ステイクホルダーの影響と情報ニーズ」（國部克彦・篠原阿紀・北田皓嗣と共著）『産業経理』 産業経理協会 第 71 巻第 4 号 51-61 頁 2012 年 1 月
・未掲載論文「日本企業のサステナビリティ報告書発行および記述情報の規定要因」（中尾悠利子・國部克彦との共著）『神戸大学 大学院経営学研究科ディスカッションペーパー』 2013-10 号 1-14 頁 2013 年“Green supply chain management and CO 2 emissions performance in Japanese manufacturing firms”(coauthored with Kokubu, K. and Kajiwara, T.)『神戸大学 大学院経営学研究科ディスカッションペー
パー』 2013-9 号 1-19 頁 2013 年“The Influence of Voluntary and Mandatory Environmental Performance on Financial Performance: An
Empirical Study of Indonesian Firms” (coauthored with Jannah, N., Ridwan, H. and Kaneko, S.), RIEB
Discussion Paper Series No.2013-01, pp.1-23, 2013
“Firms’ reduction of greenhouse gas emissions and economic performance: Analyzing effects through– 156 –

demand and productivity” (coauthored with Kaneko, S., Komatsu, S. and Fujii, H.), IDEC DP2 Series
2011-1, pp.1-20, 2011
＜学会報告等研究活動＞（ディスカッサント）「産業クラスターサプライチェーンに基づくクリーナープロダクションの管理情報システムの分析と設計」（薜恒新・呉士亮）日中グリーンサプライチェーンと環境経営ワークショップ（環境省環境研究総合推進費（E-1106）／神戸大学経済経営研究所サービス・イノベーション研
究部会／神戸大学大学院経営学研究科 SESAMI プログラム共催） 神戸大学 2013 年 2 月 4 日（ディスカッサント）“Corporate Governance and the Quality of Greenhouse Gas Emission Disclosures (James
Routledge)” The 3rd International Conference of THE JAPANESE ACCOUNTING REVIEW in Kyoto 同志社大
学 2012 年 11 月 9 日（座長）『アジアを含む低炭素型サプライチェーン構築のための LCA と MFCA の意義と課題』環境経済・政策学会 2012 年大会 東北大学 2012 年 9 月 16 日
（ディスカッサント）「家計は省エネ金額を正しく認識しているか？」環境経済・政策学会 2012
年大会 東北大学 2012 年 9 月 16 日
（発表）“Effects of the reduction of greenhouse gas emissions on the economic performance of firms: anempirical study focusing on demand and productivity” 環境経済 ･ 政策学会 2011 年大会 長崎大学
2011 年 9 月 23 日
（ 発 表 ）“An empirical study of the firm’s environmental management implementation on environmental
performances” 環境経済 ･ 政策学会 2010 年大会 名古屋大学 2010 年 9 月 11 日
＜社会活動＞
・所属学会
環境経済・政策学会
日本社会関連会計学会
オーストラリア学会＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「日本企業による環境への取り組みとその情報開示が経済パ
フォーマンスに与える影響」（2012 ～ 2014 年度）（研究代表者）＜教育活動＞
年度
2012 年度

講義・演習

大学院・学部

統計的方法論特殊研究（応用統計分析） 神戸大学大学院経営学研究科– 157 –

准教授
研究部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

松本 陽一（Yoichi MATSUMOTO）： 企業競争力： 昭和 54 年 4 月： 平成 20 年 3 月 慶應義塾大学大学院政策メディア研究科後期博士課程修了
博士（政策・メディア）（慶應義塾大学）（平成 20 年 3 月）
： 神戸大学経済経営研究所講師を経て平成 24 年 11 月現職： イノベーションマネジメント： (1) 太陽光発電ビジネスのイノベーション(2) 企業の競争における科学の位置づけ(3) 薄型ディスプレイのイノベーション

研究活動
＜概要＞
収益獲得はつねに企業の重要な経営目標である。ただし、こんにちの日本において企業の収益獲得の問題はとりわけ重要である。近年、複数の注目すべき研究が日本企業の収益性の低下を指摘してきた。薄型テレビや DVD 関連機器といった複数の製品分野において、日本企業は技術イ
ノベーションで先行しながら、そこから十分なリターンを得ることに失敗している懸念がある。
技術イノベーションで先行しながら、日本企業が自ら成し遂げたイノベーションから収益を獲得することが困難になっているとすれば、それはどのように生じるのか。こうした事態はどのように解決できるのか。これが研究の問題意識である。イノベーションを成し遂げるために企業は先行して投資を行わなければならない。もしも自ら果たしたイノベーションから十分な収益を得られなければ、つぎのイノベーションに向けた投資が難しくなり、企業は持続的に競争優位を維持することができなくなる可能性は高い。新興国の台頭が著しい現代において、日本企業が持続的な競争優位を得るためには、このイノベーションのサイクルを上手く回していかなければならない。
この問題について、筆者は類似した二つの異なる製品分野に関心を寄せ、調査研究を行ってきた。第 1 は液晶テレビ産業であり、第 2 は太陽光発電産業である。どちらの分野でも、日本企業
はかつて世界的に極めて強い競争力を持ち、その技術革新をリードしてきた。ところが、いよいよ大規模な市場が立ち上がろうという段階になって、外国の新興企業が急激に競争力を強めている。こうした分野で日本の有力企業が苦戦を強いられている理由とは何か。この疑問について、筆者は大別 2 つの観点からの研究を進めている。ひとつは技術開発に関わる問題であり、技術革新としてのイノベーションについてである。もう一つは技術開発以外の問題であり、例えば収益のあげ方という意味でのビジネス・モデルのイノベーションについてである。いずれか一方だけに問題があるというよりも、それぞれに何らかの問題が潜んでいる可能性があり、互いが影響しあっている可能性もある。こうした観点から、事例および理論の研究を進めた。

＜研究業績＞【著 書】『イノベーションの相互浸透モデル：企業は科学といかに関係するか』（榊原清則・辻本将晴と共著）白桃書房 2011 年 3 月【著書（分担執筆）】「建機製造からアフターマーケット・ビジネスへ−コマツの挑戦−」（善本哲夫と共著）長内厚・榊原清則編著 『アフターマーケット戦略―コモディティ化を防ぐコマツのソリューション・ビ– 158 –

ジネス』白桃書房

23-57 頁

2012 年 1 月「テレビ産業の競争と利益獲得方法の多様化」（小笠原敦と共著）榊原清則・香山晋編著 『イノベーションと競争優位−コモディティ化するデジタル機器』NTT 出版 163-196 頁 2006 年 7 月“Designing the Product Architecture for High Appropriability: The Case of Canon,” (with K. Sakakibara) in
C. Herstatt, C. Stockstrom, H.Tschirky & A. Nagahira, eds., “Management of Technology and Innovation in
Japan,” pp.3-27, Springer, November 2005
【論 文】
・レフェリー付論文
掲載済「ドメインの階層性：戦略分析の新しい視角」『組織科学』Vol. 45, No. 3 95-109 頁

2012 年 3 月「イノベーションの資源動員と技術進化：カネカの太陽電池事業の事例」『組織科学』Vol.44, No.3
70-86 頁 2011 年 3 月“Science as a tool for commercialization: A case of Kaneka’s development of the solar business,”
Proceedings of the 5th International Conference on Management of Innovation and Technology, pp.11531158, June 2010
・掲載論文
「太陽電池と太陽光発電システムの垂直的関係」『世界経済評論』Vol. 56, No. 6（11/12 月号） 38-42
頁 2012 年 11 月
「組織の知識基盤の構造：シャープとサムスン電子の比較分析」『国民経済雑誌』第 205 巻第 5 号
81-94 頁 2012 年 5 月「太陽光発電ビジネスの変容」『国民経済雑誌』第 202 巻第 4 号

91-102 頁

2010 年 10 月

・未掲載論文
「研究ノート：太陽電池市場の 2000 年代」Discussion Paper Series DP2012-J02
研究所 2012 年 3 月

神戸大学経済経営「知識基盤の構造が組織の知的成果にあたえる影響：液晶ディスプレイ産業の実証分析」
Discussion Paper Series DP2011-J04 神戸大学経済経営研究所 2012 年 3 月＜学会報告等研究活動＞（学会報告）“Panasonic and Fnac: a case of CPFR,” (with M. Itoh and N. Nagashima), 4th World P&OM Conference/ 19th International Annual EurOMA Conference “Serving the World”, University of Amsterdam, Netherlands, July2, 2012（セミナー報告）「イノベーションの資源動員と技術進化：カネカの太陽電池事業の事例」RIEB
セミナー 神戸大学 2012 年 6 月 27 日
（学会報告）「イノベーションの資源動員と技術進化：カネカの太陽電池事業の事例」2012 年度組
織学会研究発表大会，高宮賞受賞セッション 立命館大学びわこ・くさつキャンパス 2012 年 6月 17 日– 159 –

（学会報告）「研究開発活動における組織の知識構造 −シャープとサムスン電子の液晶ディスプ
レイ技術の比較−」国際ビジネス研究学会第 18 回全国大会 富山大学 2011 年 10 月 23 日
（研究会報告）「太陽光発電ビジネスの勃興と日独のビジネス・システム」アントレプレナ・エン
ジニアリング研究会平成 22 年度第 1 回研究会 機械振興会館 2010 年 6 月 25 日
（学会報告）「太陽光発電ビジネスの日独比較」JOMSA 第 2 回全国研究発表大会 神戸大学 2010
年 6 月 19 日
（学会報告）“Science as a Tool for Commercialization: A Case of Kaneka’s Development of the Solar Business,”
The 5th International Conference on Management of Innovation and Technology, Furama River Front,
Singapore, June 4, 2010
＜研究助成金＞・科学研究費補助金：若手研究（B）「太陽光発電のイノベーションと企業間競争における複数製品分野間の影響関係」（2010 ～ 2013 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（ B ）「産業と科学の相互浸透：新しいイノベーションモデル」（ 2010 ～ 2012 年度）（研究分担者）＜受賞歴＞
・2012 年度

組織学会

高宮賞（論文の部）– 160 –

准教授
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

髙槻 泰郎（Yasuo TAKATSUKI）： グローバル金融： 平成 22 年 3 月 東京大学大学院経済学研究科後期博士課程修了
博士（経済学）（東京大学）（平成 22 年 3 月）
： 日本学術振興会・特別研究員（DC2，社会科学）、東京大学大学院経済学研究科助教、神戸大学経済経営研究所講師を経て平成 25 年 1 月現職： ミクロ政策分析： 前近代経済の時系列データを用いた計量分析、我が国における関係的融資慣行の成立過程分析、財市場、金融市場の取引制度に関する史的分析

研究活動
＜概要＞
金融市場における資金調達の形態は、公的な統治の下に行われる市場ベースの金融取引（armslength financing）と、私的な統治の下に行われる関係的融資（relational financing）とに大きく分類することができ、実際にはこれらを両極とする無数の組み合わせの中から選択される。我が国においては、後者の関係的融資が重要な位置を占めてきたと言われ、その一類型である戦後のメイ
ンバンクシステムについては、青木昌彦による研究をはじめとして、豊富に研究が蓄積されている。しかし、貸し手と借り手の間に存在する情報非対称がいかに緩和されたのか、協調融資を行った金融機関同士で、いかなる情報交換がなされたのか、といった点に肉薄する研究は、管見の限り存在しない。これらの極めて内部的な情報に、外部の研究者が接触することは不可能に近いからである。
これを明らかにする鍵が徳川時代に求められる。鴻池屋善右衛門（現三菱東京 UFJ 銀行）などの両替商は、森泰博が解明した通り、貸付先となる大名の大坂蔵屋敷に手代を派遣して財政上の意志決定に参画させ、大名の行動を監視しつつ、融資の可否を決定し、貸付額が自身の手に余る場合には、他の両替商と協調融資を行っていた。まさに関係的融資を実現していたのである。大坂の両替商が実現した関係的融資は、幕府による債権保護が脆弱であったことを一つの要因として形成されたものであるが、明治以降、近代的な司法制度が整備された後も、全ての金融取引が市場ベースの取引関係に収斂したわけではない。司法制度が整備されても尚、関係的融資が、我が国の金融市場に一定の地位を占め続けたという事実。それは関係的融資が、市場ベースの金融取引に対して優位性を発揮する状況が常に存在し続けたことを意味する。青木の指摘するように、我が国において関係的融資が重要な役割を果たしてきたとするならば、少なくとも過去 300 年間の金融市場の歴史を振り返り、その実態を地道に解明していく作業が求められる。
そのためには、大きく分けて 2 つの作業を同時並行的に進める必要がある。
111 前近代経済の時系列データを用いた計量分析
徳川時代における最大の借り手たる大名は、米切手を領主米市場において発行する市場
ベースの方法と、特定の商人より融資を受ける関係的融資との 2 つの方法を持っており、
米切手取引市場たる堂島米会所の値動きを注視しながら、この 2 つから最適な配分を設計していたと考えられる。したがって、徳川時代の金融市場の実態を解明する上で、米切手価格を知ることは不可避の作業課題となる。これを可能にするのが、国文学研究資料館所
蔵「近江国蒲生郡鏡村玉尾家文書」所収の「万相場日記」から復元される米切手価格系列である。これは大津郊外の農村に居住した富農、玉尾家が 5 代にわたって記録した相場帳であり、諸大名が発行した米切手の価格について、特に 18 世紀末から幕末にかけては日次での記録が継続されている。米切手の主要銘柄については、直物と先物の日次時系列データベースの作成が完了しているが、主要銘柄以外の個別銘柄の価格については復元が完遂していない。これらについても、同様に日次時系列データを作成し、各大名が発行した米切手の価格を時系列的に把握することが、分析の基礎作業となる。

– 161 –

222 金融市場の制度分析
大名が直面した、もう一つの金融手段は、両替商との間に結ぶ関係的融資契約であった。
その実態を教える史料が、大坂最大の両替商、鴻池屋善右衛門が、貸付を行った大名との交渉履歴を詳細に記録した「掛合控」である。「掛合控」は、幸いにも大阪大学経済史経
営史研究室に計 33 藩分が現存しているが、その豊富な情報量に反して、これまで部分的に利用されるに止まってきた。徳川時代において関係的融資が実現していたことを明らかにした森泰博の貢献は強調するに値するが、その具体像の解明は依然として大きな課題として残されているのである。
以上の研究課題は、科学研究費補助金基盤研究（C）「近世金融市場における私的統治と公的統
治―「大名貸」の比較制度分析―」（2011-13、23530408、研究代表者）の助成を得て行われる。
＜研究業績＞【著 書】
2012 年 2 月．
単著『近世米市場の形成と展開―幕府司法と堂島米会所の発展―』，
名古屋大学出版会，【著書（分担執筆）】「財市場と証券市場の共進化―近世期地方米市場と土地市場の動態―」，中林真幸編『日本経済の長い近代化 ― 統治と市場、そして組織 1600-1970―』，第 1 章，名古屋大学出版会，2013 年 3 月，46-77 頁．
「藤村市右衛門家・西岡半右衛門家・麻原重左衛門家・西田治兵衛家・藤崎佐兵衛家・石岡庄助家」，
日野町史編さん委員会編『近江日野の歴史 第 7 巻 日野商人編』，第 4 章，滋賀県日野町，2012 年 3 月．
「島﨑善兵衛家」，日野町史編さん委員会編『近江日野の歴史 第 7 巻 日野商人編』，第 3 章，滋賀
県日野町，2012 年 3 月．
「十八世紀中後期における大坂金融市場統制策」，藤田覚編『十八世紀日本の政治と外交』，第Ｉ部第 2 章，山川出版社，2010 年 10 月，25-47 頁．
【論 文】
・レフェリー付論文掲載済「近世日本における相場情報の伝達―米飛脚・旗振り通信―」，『郵政資料館研究紀要』，第 2 号，
2011 年 3 月，91-108 頁．
・掲載論文「江戸幕府米価浮揚策の研究―文化三年大坂買米を中心に―」，『三井文庫論叢』，第 46 号（2013年 3 月刊行予定）．
「近世大坂米市場を支えた人々」，『日経研月報』，第 415 号，2012 年 12 月，26-31 頁．
「米方年行司に関する一考察―史料紹介を中心に―」，『松山大学論集』，第 24 巻第 4-2 号，2012
年 10 月，572-596 頁．
「幕藩領主と大坂金融市場」，『歴史学研究』，第 898 号，2012 年 10 月，68-76 頁．
・未掲載論文“Informational Efficiency under the Shogunate Governance: Concentration and Integration of the RiceMarket in Tokugawa Japan,” RIEB Discussion Paper Series No.DP2012-22, September 2012
“The formation of an efficient market in Tokugawa Japan,” RIEB Discussion Paper Series No.DP2012-21,– 162 –

September 2012
「証券市場と商品市場の共進化」，神戸大学経済経営研究所，ディスカッションペーパーシリーズ，
DP2012-J01，2012 年 2 月．
【書 評】Social Science Japan Journal, January 2012, Vol.15 (2), pp.270-273 (Economic Thought in Early Modern
Japan, edited by Bettina Gramlich-Oka, and Gregory Smits. Leiden: Koninklijke Brill NV, 2010).
Social Science Japan Journal, Vol.14 (2), August 2011, pp.264-267 (Osamu Saito, “Hikaku Keizai
Hattenron -Rekishiteki Apurochi- (Comparative Analysis of Economic Growth: A Historical Approach)”,Iwanami Shoten, 2008).
『歴史と経済』第 212 号，2011 年 7 月，72-74 頁（大島真理夫編著『土地希少化と勤勉革命の比較史―経済史上の近世―』ミネルヴァ書房，2009 年）．
【翻 訳】
青木昌彦「経済発展と制度進化の 5 つの局面：中国・日本・韓国（朝鮮）」『経済セミナー』第 667 号，
2012 年 9 月，59-74 頁．
＜学会報告等研究活動＞（セミナー報告）社会経済史学会近畿部会・経営史学会関西部会合同例会，関西学院大学，2013 年 1
月 12 日，単独口頭報告，「近世米市場の形成と展開―幕府司法と堂島米会所の発展―」．
（講座・運営）経済経営研究所公開講座「古文書読解講座～初学者から上級者まで～」，神戸大学，
2012 年 12 月 27 日，単独口頭報告，第 4 回．
（講座・運営）経済経営研究所公開講座「古文書読解講座～初学者から上級者まで～」，神戸大学，
2012 年 12 月 20 日，単独口頭報告，第 3 回．
（セミナー報告）社会経済史学会東北部会，東北大学，2012 年 12 月 15 日，単独口頭報告，「幕藩領主と大坂金融市場」．
（講座・運営）経済経営研究所公開講座「古文書読解講座～初学者から上級者まで～」，神戸大学，
2012 年 12 月 13 日，単独口頭報告，第 2 回．
（講座・運営）経済経営研究所公開講座「古文書読解講座～初学者から上級者まで～」，神戸大学，
2012 年 12 月 6 日，単独口頭報告，第 1 回．
（セミナー報告）経済発展研究会，一橋大学経済研究所，2012 年 11 月 30 日，単独口頭報告，“TheRise of the Financial Market in Tokugawa Japan”．
（セミナー報告）近世政治史研究会，東京大学史料編纂所，2012 年 11 月 21 日，単独口頭報告，「文
化 3 年大坂市中買米と三井家」．
（セミナー報告）RIEB セミナー（六甲フォーラム共催），神戸大学，2012 年 11 月 7 日，単独口頭報告，「大坂米／金融市場と近世社会」．
（セミナー報告）平成 24 年度第 2 回「産業化と生活環境」研究会，名古屋大学，2012 年 9 月 30 日，
単独口頭報告，「近世米市場の形成と展開―幕府司法と堂島米会所の発展―」．

– 163 –

（セミナー報告）三井文庫研究会，三井文庫，2012 年 9 月 25 日，単独口頭報告，「大坂買米と三井家―文化年間を中心に―」．
（セミナー報告）数量経済史研究会，財務総合政策研究所，2012 年 8 月 26 日，単独口頭報告，「幕
藩領主と大坂金融市場」．
（講座）平成 24 年度日野町町民大学講座，日野町中央公民館，2012 年 8 月 18 日，単独口頭報告，「島崎善兵衛家の近世・近代―地域と共に歩んだ日野商人―」．
（学会報告）企業家研究フォーラム 2012 年第 10 回年次大会，大阪大学中之島センター，2012 年 7月 7 日，単独口頭報告，「企業家・広岡家の近世・近代―大同生命所蔵文書の紹介―」．
（セミナー報告）創業 110 周年記念特別事業『大同生命保険所蔵文書の研究・公表』中間報告，
大同生命保険株式会社大阪本社，2012 年 6 月 28 日，単独口頭報告，「江戸幕府の経済政策と加島屋」．
（セミナー報告）Contract Theory Workshop East, Hitotsubashi University, June 1, 2012, 単独口頭報告，“Contract Enforcement in Tokugawa Japan: the Case of Rice Exchange Market.”（セミナー報告）2012 年度歴史学研究会大会・近世史部会，東京外国語大学，2012 年 5 月 27 日，
単独口頭報告，「幕藩領主と大坂金融市場」．
2012 年 4 月 28 日，（セミナー報告）日本近世史部会 4 月例会（大会第 2 回準備報告会），
学習院大学，
単独口頭報告，「幕藩領主と大坂金融市場」．
（セミナー報告）RIEB セミナー（神戸大学金融研究会共催），神戸大学，2012 年 4 月 21 日，単独口頭報告，「近世米市場の形成と展開―幕府司法と堂島米会所の発展―」．
（セミナー報告）経済制度史研究会，東京大学社会科学研究所，2012 年 3 月 29 日，単独口頭報告，「幕藩領主と大坂金融市場」．
（講演）龍谷大学経営学部，2012 年 1 月 18 日，「江戸時代の商人」．
（セミナー報告）大阪大学金融・保険教育研究センター大証寄附研究部門セミナー，大阪大学，2012
年 1 月 16 日，単独口頭報告，「近世日本米市場の制度的基礎」．
（セミナー報告）三井文庫研究会，三井文庫，2011 年 12 月 5 日，単独口頭報告，「近世日本における相場情報の伝達―米飛脚・旗振り通信―」．
（セミナー報告）Search Theory Workshop，大阪大学，2011 年 11 月 18 日，単独口頭報告，「18 世紀日本における金融行政」．
2011 年 11 月 12 日，単独口頭報告，（セミナー報告）Policy Modeling Workshop，政策研究大学院大学，「18 世紀日本における金融監督・規制」．
（学会報告）The Second International Conference “High-frequency Data Analysis in Financial Markets”,
Osaka University Nakanoshima center, October 29, 2011, 単独口頭報告，“The Preliminary Considerationof Market Micro-structure of the Dojima Rice Futures Market.”（セミナー報告）貨幣史研究会，甲南大学，2011 年 9 月 25 日，単独口頭報告，「18 世紀中後期における大坂金融市場統制策」．

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（コメント）経済史研究会特別セミナー，September 23, 2011, Masaki Nakabayashi and Tetsuji Okazaki,“Role of the courts in economic development: the case of prewar Japan.”（コメント）経済史研究会特別セミナー，September 23, 2011, Tirthankar Roy, “Empire, law, anddevelopment.”（セミナー報告）経済制度史研究会，東京大学社会科学研究所，2011 年 9 月 21 日，単独口頭報告，「近世米市場の形成と展開」．
（書評報告）第 50 回近世史サマーセミナー，2011 年 7 月 16 日，「近世日本の「身分」を考える―『＜
江戸＞の人と身分』シリーズを素材として―」における単独口頭報告（書評対象は第 1 巻）．
（学会報告）The 9th Joint Symposium between RIEB/Department of Economics, Kobe University and Hanyang
Economic Research Institute/College of Economics and Finance, Hanyang University on “Economics and theSociety”, Hanyang University, June 10, 2011, 単独口頭報告，“Informational Efficiency under the Shogunate
Governance: Concentration and Integration of the Rice Market in Tokugawa Japan.”（学会報告）市場史研究会第 55 回大会，2011 年 6 月 5 日，単独口頭報告，「近世大坂米市場の成立過程に関する一考察―相対取引から先物取引―」．
＜研究助成金＞・公益財団法人村田学術振興財団 研究助成金「鎖国から国際化へ―幕末開港がもたらした構造
変化の目次データによる時系列分析―」（2012 年度）（研究代表者）
・公益財団法人日本証券奨学財団 研究調査助成金「リスクヘッジかギャンブルか―日本証券市場の起源から江戸幕府公認までの歴史実証分析―」（2012 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「近世金融市場における私的統合と公的統治―「大名貸」の比較制度分析―」（2011 ～ 2013 年度）（研究代表者，課題番号：22530408）．
・科学研究費補助金：研究成果公開促進費（学術図書）「近世米市場の形成と展開」（2011 年度）
（研究代表者，課題番号：235185）．
・（財）清明会助成金「近世金融市場における関係的融資の成立」（研究代表者，2011 年度）．
・科学研究費補助金：研究活動スタート支援「大坂金融市場分析―大名金融を中心として―」（2010 年度）（研究代表者，課題番号：22830024）．
＜社会活動＞
・取材協力
産経新聞，朝刊，17 頁，2012 年 7 月 19 日．
日本経済新聞，朝刊，43 頁，2012 年 6 月 29 日．
毎日新聞，朝刊，26 頁，2012 年 6 月 29 日．
読売新聞，朝刊，28 頁，2012 年 2 月 5 日．
NHK BS プレミアム「新日本風土記」，「米」，2011 年 11 月 25 日（金）20:00 ～．
＜受賞歴＞
2012 年度第 55 回日経・経済図書文化賞「近世米市場の形成と展開―幕府司法と堂島米会所の発展―」，日本経済新聞社・日本経済研究センター，2012 年．
第 4 回社会経済史学会賞「近世期直轄市場の連動と統合―大坂堂島米会所と大津御用米会所―」，
社会経済史学会，2010 年．
– 165 –

講師
研究部門
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

柴本 昌彦（Masahiko SHIBAMOTO）： グローバル金融： 平成 19 年 9 月 大阪大学大学院経済学研究科博士課程修了
博士（経済学）（大阪大学）（平成 19 年 9 月）
： 日本学術振興会特別研究員を経て平成 19 年 7 月現職： 国際金融政策： 日本のマクロ経済政策効果及び政策対応に関する実証研究

研究活動
＜概要＞
マクロ時系列データに対して計量経済学及び時系列分析手法を適用することで、日本の景気変動及び金融・財政政策に関する実証分析を行うことが研究テーマである。これまでにもこのようなテーマで分析されている研究は数多く存在するが、本研究では、先行研究では軽視されてきた
いくつかの計量経済学的な問題にも注目し、それらを軽視することが経済の現状を誤って把握することになる可能性を指摘し、マクロ時系列データに対してより洗練された計量経済学及び時系
列分析手法を適用した実証研究を行っている。
1．日本の景気変動
日本の物価と生産の変動要因を需要サイド（短期的要因）と供給サイド（長期的要因）に分けた
定式化の下での実証分析を行い、それらの二つの要因が相関し合っていたことが 90 年代以降の物価と生産の変動要因において重要な役割を果たしていたことを明らかにした。また、日本の県別所得に関して共通要因と県別要因を分けた動学過程を定式化し、実証分析を行い、所得収束仮説（income convergence hypothesis）や国内景気変動に関する議論の整理を試みている。
2．金融政策
金融政策を分析する際、非常に多くの経済変数を考慮に入れることで、計量経済学的な問題点を克服し、かつ 90 年代における日銀の金融政策の様々な種類の経済変数に対する影響を分析した。
また、産業別物価や個別企業株価収益率への金融政策波及効果の分析も行っている。また、金融政策の評価を行う際にはマクロ経済モデル（例えば、「New Keynesian Model」）における構造パラ
メータの識別が必要不可欠であるが、それらの実証研究は数少なく、さらにその実証研究にも計量経済学的な問題があるとの指摘もある。それらの問題を克服して推定した構造パラメータを推計している。
3．財政政策90 年代、日本の財政当局は拡張的な財政政策が景気を回復させるとの信念の下、大幅な歳出増を繰り返してきたにもかかわらず、90 年代から現在にかけて景気低迷を続けている。この事実に対して、拡張的な財政政策が不足していたという意見や財政政策効果は限定的であったという意見がありコンセンサスは得られていない。さらには、拡張的な財政政策が税の平準化からの歪みを通じてむしろ景気に対してマイナスの効果を持つ可能性を指摘する意見もある。これらの議論に関連して、主に 90 年代における財政政策の有効性を評価し、そして財政政策効果の波及メ
カニズムを明らかにするための実証研究を行っている。

＜研究業績＞【著書（分担執筆）】「為替レートと経常収支：調整メカニズムの構造変化」（北野重人と共著）藤田誠一・岩壷健太郎
編『グローバル・インバランスの経済分析』有斐閣 第 4 章 2010 年 10 月

– 166 –

【論文】

・レフェリー付論文“Structural Change in Current Account and Real Exchange Rate Dynamics: Evidence from the G7
Countries,” (with Shigeto KITANO), Pacific Economic Review, Volume 15 No.5, pp.619-634, December
2012
・掲載論文
「金融政策の実証分析に関する覚書」国民経済雑誌

第 206 巻第 6 号

79-100 頁

2012 年 12 月

「日本の非伝統的金融政策ショックの識別と長短金利差への影響」国民経済雑誌号 2012 年 2 月

第 205 巻第 2・未掲載論文“Note on the Interpretation of Convergence Speed in the Dynamic Panel Model,” (with Yoshiro TSUTSUI),RIEB Discussion Paper Series No.DP2011-04, Kobe University, January, 2011
＜学会報告等研究活動＞（発表）「マクロ時系列分析―金融対策に関する実証研究の紹介―」 神戸大学金融研究会
大学

神戸2012 年 12 月 18 日（発表）「マクロ実証分析における一般化モーメント法（GMM）の活用」 神戸大学金融研究会
神戸大学

2012 年 12 月 11 日

（討論者）“Global house price fluctuations: synchronization and determinants（平田英明）”
マクロコンファレンス ホテル新阪急エキスポパーク 2012 年 12 月 8 日

第 14 回（討論者）「長期金利の変動要因：主要国のパネル分析と日米の要因分解（一上響）」 神戸大学金融研究会（RIEB ワークショップ・神戸大学社会科学系教育研究府共催） 神戸大学 2012 年 11
月 17 日（発表）“The Impacts of Monetary Policy Decisions and Communication on Financial Markets in a Low
Interest Rate Environment: Evidence from Japan”, Macroeconomics Workshop 東京大学 2012 年 10月 25 日（発表）“The Impact of the BOJ Monetary Policy Communication on Financial Markets” 第 9 回Modern Monetary Economics Summer Institute (MME SI) in Kobe 神戸大学 2012 年 9 月 6 日（発表）“The Impact of the BOJ Monetary Policy Decisions and Communication on the Financial Market”,
Monetary Economics Workshop, 大阪大学 2012 年 7 月 28 日
（発表）“The Impact of the BOJ Monetary Policy Decisions and Communication on the Financial Market”
マクロ・金融ワークショップ 一橋大学経済研究所 2012 年 7 月 17 日
（発表）“How Did Takahashi Korekiyo Rescue Japan from the Great Depression?” (with Masato Shizume)
Economic History Association 71st Annual Meeting, Boston, Massachusetts 2011 年 9 月 10 日（発表）“The Effects of Quantitative Easing Policy in Japan: The Role of Stock Price”
神戸大学 2011 年 6 月 7 日– 167 –

六甲フォーラム

（発表）「両大戦間期日本のマクロ経済政策の効果について：インフレ予想を含む VAR による推計」
日本銀行金融研究所 2010 年 6 月 25 日
＜社会活動＞
・所属学会
日本経済学会
日本金融学会・学術専門誌レフェリー
Journal of the Japanese and International Economies, Japanese Economic Review, Asian Economic
Journal＜研究助成金＞・公益財団法人石井記念証券研究振興財団 研究助成金「低金利下における中央銀行の情報発信
が証券金融市場に与える影響」（2012 年度）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「デフレ・円高・財政危機・バブル経済の後遺症に関する包括的理論・実証分析と政策対応」（2012 ～ 2014 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「グローバル・インバランスは政策的に制御可能か」（2011~2013 年度）（研究分担者）
・全国銀行学術研究振興財団「量的緩和政策の検証：イベント・スタディーと時系列分析を組み合わせたアプローチ」（2011 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「グローバル経済におけるバブルと金融危機に関する研究：
理論と実証」（2009 ～ 2011 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：若手研究（B）「金融政策が物価に及ぼす影響：日本の品目別消費者物価及び企業物価を用いた実証分析」（2008 ～ 2011 年度）（研究代表者）＜受賞歴＞
神戸大学経済経営研究所平成 18 年度兼松フェローシップ入賞– 168 –

平成 19 年 5 月

講師
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

村宮 克彦（Katsuhiko MURAMIYA）： 企業情報： 平成 19 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了
博士（経営学）（神戸大学）（平成 19 年 3 月）
： 大阪産業大学経営学部客員講師、神戸大学大学院経営学研究科学術推進研究員を経て平成 19 年 10 月現職： 会計情報分析： 決算発表に対する投資者の取引行動に関する実証分析、業績予想開示の経済的効果に関する実証分析

研究活動
＜概要＞
財務会計情報と株価形成との関連性について実証的見地から検証を行い、株式市場における財務会計情報の意義、および役割を明らかにすることを目標に研究してきた。具体的な研究テーマ
は次の 2 つである。
111 財務会計情報と市場変数との関連性についての研究
企業が公表する財務会計情報が投資者の意思決定に有用であれば、その情報は投資者の期待を改訂させることになり、株価の変動や出来高の増加を引き起こすはずである。また、こうした情報は、量や質に応じて情報リスクを変化させ、投資者の期待リターンを動かすことになるかもしれない。さらに、ある種の財務会計情報の公表は、私的情報を収集しようとする投資者のインセンティブを減少させ、その結果 probability of informed trading（PIN）が低下するかもしれない。
このような事前の予想が現実の株式市場で観察されるかどうかを実証的見地から検証するため、
本研究課題では、企業が公表する財務会計情報と株価や出来高、資本コスト、そして PIN といった市場変数との関連性について分析してきたのである。この研究課題は、どういった種類、量、そして質の財務会計情報が公表されると市場変数の変動が生じるのかを明確にし、株価形成や投資者の取引行動のメカニズムを解明することを目標にしている。
222 財務会計情報と市場の効率性に関する研究
これまでの多くの会計研究では明示的、あるいは暗黙的に効率的市場を前提にした研究が行われてきた。しかし、現実の株式市場では様々な理由によって必ずしも効率的市場とはいえない現象が観察されている。そこで、本研究課題ではどういった財務会計情報に対してミス・プライシ
ングが生じているのかを実証的見地から考察してきた。この研究の目的は、市場の非効率性を証明することではなく、なぜミス・プライシングが生じているのかを解明することである。それによって、どのような財務会計情報がいつ、そしてどのような形式で公表されれば、株価は効率的になると考えられるのかを提言するのである。この分析を通じて、財務会計情報が株価に織り込まれるプロセスを明らかにすることが本研究課題の目標である。

＜研究業績＞【著書（分担執筆）】「GC 予測と将来リターンの関連性」（浦山剛史と共著）桜井久勝編『会計情報のファンダメンタ
ル分析』第 10 章 近刊、2013 年– 169 –

「受注残高情報と将来業績の関連性」（小野慎一郎と共著）桜井久勝編『会計情報のファンダメン
タル分析』第 10 章 近刊、2013 年「農業（IAS41）」桜井久勝編著『テキスト国際会計基準 第 5 版』第 31 章 239-243 頁 2010 年 12 月
【論 文】
・掲載論文
「業績予想の開示・非開示が情報の非対称性に及ぼす影響」『証券アナリストジャーナル』第 49
巻第 6 号 18-29 頁 2011 年 6 月「企業の情報開示と株主資本コスト」『IR-COM』2010 年 10 月号

4-7 頁

2010 年 10 月

「残余利益モデルを構成する財務比率の特性分析」桜井久勝編著『企業価値評価の実証分析−モ
デルと会計情報の有用性検証』第 9 章 230-269 頁 2010 年 6 月
・未掲載論文“How Do Investors Trade When Actual Earnings Are Reported with Management Forecasts?” (withKazuhisa OTOGAWA), Kobe University RIEB Discussion Paper Series, No.DP2012-06 2012 年 2 月“Reporting of Internal Control Deficiencies, Restatements, and Management Forecasts,” (with Tomomi
TAKADA), Kobe University RIEB Discussion Paper Series, No.DP2010-32 2010 年 11 月
＜学会報告等研究活動＞（学会運営）The 3rd International Conference of The Japanese Accounting Review in Kyoto, Kambaikan,
Doshisha University, Japan, November 2012（発表）“Financial Reporting Opaqueness, R-Squared, and Catastrophe-Based Stock Crash,” 第 24 回 Handai
Accounting Research Seminar (HARS), Osaka University, Japan, September 2012
（学会運営）The 2nd TJAR Conference, Academia Hall, Kobe University, Japan, December 2011（講演）「ディスクロージャーの経済的帰結」日本 IR 協議会第 26 回関西部会
生御堂筋ビル 2011 年 9 月

ハートンホール日（ 発 表 ）“How Do Investors Trade When Actual Earnings Are Reported with Management Forecasts?” (withKazuhisa OTOGAWA), 一橋大学研究会 , Hitotsubashi University, Japan, July 2011（発表）“Reporting of Internal Control Deficiencies, Restatements, and Management Forecasts,” (with Tomomi
TAKADA), 2011 Annual/Summer International Conference, Lotte Hotel Jeju, Korea, June 2011（発表）“Information Asymmetry of Cross-Held Companies in Japan,” (with Woo-Jong LEE and Tomomi
TAKADA), Musashi University Workshop, Musashi University, Japan, March 2011（発表）“Investor-Level Reactions To Earnings Announcements: Evidence from Japan,” (with Kazuhisa OTOGAWA),
The 1st TJAR Conference, Takigawa Memorial Hall, Kobe University, Japan, February 2011
（学会運営）The 1st TJAR Conference, Takigawa Memorial Hall, Kobe University, Japan, February 2011
（学会発表）“Reporting of Internal Control Deficiencies, Restatements, and Management Forecasts,” (with– 170 –

Tomomi TAKADA), Asian Academic Accounting Association, Annual Conference, The Shangri-la Hotel,
Bangkok, Thailand, November 2010（発表）「投資家の異質性を前提とした決算発表に対する投資行動分析」中央大学企業研究所ワー
クショップ 中央大学 2010 年 10 月
（学会発表）“Reporting of Internal Control Deficiencies, Restatements, and Management Forecasts,” (withTomomi TAKADA), American Accounting Association, Annual Meeting, Hilton San Francisco Union
Square, CA, USA, August 2010
＜社会活動＞
・所属学会
American Accounting Association
European Accounting Association
日本会計研究学会
日本ディスクロージャー研究学会＜研究助成金＞・日本学術振興会科学研究費：基盤研究（B）「国際財務報告基準（IFRS）時代の財務報告の質に関する実証的評価」（2011 ～ 2013 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：若手研究（B）「決算発表と私的情報に基づく取引確率との関連性に関する実証研究」（2009 ～ 2011 年度）（研究代表者）
・日本学術振興会科学研究費：基盤研究（C）「監査サービスの変容が会計情報と資本市場に及ぼす影響の実証分析」（2009 ～ 2011 年度）（研究分担者）＜国際交流活動＞
PIN を活用したグローバル会計研究 with Woo-Jong LEE（Hong Kong Polytechnic University）＜受賞歴＞
2005 年証券アナリストジャーナル賞

2006 年 10 月

– 171 –

特命教授
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

日野 博之（Hiroyuki HINO）： 昭和 50 年 6 月 ロチェスター大学博士課程修了
Ph.D.（ロチェスター大学）（昭和 51 年 1 月）
： 国際通貨基金（IMF）駐フィリピン代表、同政策企画審査局課長、同アフリカ局次長、同アジア太平洋地域事務所長、神戸国際大学客員教授、国際協力機構（JICA）客員専門員、ウガンダ財務大臣経済顧問、センテニアル・グループ・ホールディング LLC シニアアソシエイツ、神戸大学経済経営研究所
教授などを経て平成 21 年 4 月現職
平成 21 年 4 月から JICA 研究所特任研究員： 経済開発戦略：「多様性と調和の経済学」、アフリカ経済、「アフリカにおける民族の多様性と経済の不安定性」に関する国際共同研究

研究活動
＜概要＞
（1）「アフリカにおける民族の多様性と経済の不安定性」に関する国際共同研究
民族の多様性と経済成長については、計量的に負の相関があることが言われるが、それがどうしてそのような結果となるのか、マイクロ・ファウンデーションは明らかにされていない。また、これまで民族の多様性と政治体制の不安定性に関しては多くの研究がなされてきたが、経済の不安定性に関する研究は極めて限られている。そこで、この研究では、経済学、政治学、人類学などを学際的に組み合わせ、
アフリカにフォーカスを当てて、民族の多様性と経済の不安定性の間のリンケージについて包括的に研究した。さらに、多様な民族の混在する国家で、経済的な安定をもたらす経済政策と制度を解明した。この一環として、直近に民族問題をひとつの亀裂として紛争の発生したケニアを中心に他のケースを取り上げ、以上において得られる包括的な理解を基に具体的な政策提言を進めるための研究を行った。
この研究は、日・欧・米及びアフリカの研究者で構成するリサーチ・チームの共同研究で、2009 年 4月から進めてきた。2009 年 7 月の第 1 回研究集会には、リサーチ・チームほぼ全員（25 名程）が神戸に集い、活発な意見交換が行われた。2010 年 1 月には、第 2 回研究集会を Yale 大学で、11 月には、第3 回研究集会をケニアのナイバシャで、2011 年 7 月には、第 4 回研究集会を Oxford 大学で開催した。また、2012 年 7 月には、本研究の総括となるワークショップ及び書籍発刊記念を兼ねた公開シンポジウムを東京にて開催した。これらの研究集会で発表されたペーパーは、JICA 研究所の Discussion Paper 及
び Conference Volume として公開される予定である。
（2）「低所得国における債務維持性の決定要因」の研究
IMF と世界銀行では、過去に世界各国で債務不履行に陥ったケースを基に、プロビット・アナリシス等を活用し、債務維持性分析（DSA）の手法を確立した。この DSA の結果を基に、当該国への借款の適否、あるいは借款の総額を決定している。日本政府も、円借款の決定に際し、IMF・世銀の DSA に大きく依存している。しかし、この手法は必ずしも万能ではなく、あくまで 1 つの指標として使用すべきものである。特に、DSA では、借入れ国の経済制度（Institutions）の債務維持性への影響が明示的に考慮されていない。そこで、この研究では、数カ国のケース・スタディーを基に、新たなアプローチを構築する。

＜研究業績＞【著 書】
Youth and Employment in Sub-Saharan Africa: Working but Poor (co-edited with Gustav Ranis), Routledge,
forthcoming.
– 172 –

Ethnic Diversity and Economic Instability in Africa: Interdisciplinary Perspectives (co-edited with John
Lonsdale, Gustav Ranis and Frances Stewart), Cambridge University Press, July 2012, pp.335.
Economics of Diversity: Issues and Prospects, Kobe Economic & Business Research Series, No.18, RIEB,
Kobe University, July 2010, 132pp.
『日本の金融システムの再構築とグローバル経済』（石垣健一と共編著）〔研究叢書特別号〕神戸大学経済経営研究所 1998 年 145 頁『日本の金融システムの再構築−現状の理解と問題点の整理−』（石垣健一と共編著）神戸大学経済経営研究所 1998 年 71 頁
【論文】

・未掲載論文
“Exports of Knowledge-based Services: An Industrialization Strategy for Uganda,” JICA Discussion Paper,
forthcoming.
＜学会報告等研究活動＞（プレゼンター）新刊書 “Ethnic Diversity and Economic Instability in Africa: Interdisciplinary Perspectives”［ケンブリッジ大学出版］ローンチ JICA 研究所・神戸大学共催「アフリカにおける民族の多様性と経済的不安定」書籍発刊記念公開シンポジウム 国際文化会館 2012 年 7 月 25 日 .
（司会・総括）Ethnic Diversity and Economic Instability in Africa - Brain Storming on“ GROWTH WITHEQUITY: How Can Africa Flourish with Ethnic Diversity?”, International House of Japan, July 23-24 2012.
（ 総 括 ）Ethnic Diversity and Economic Instability in Africa - Institutions and Policies for Harmonious
Development in Africa, University of Oxford, UK, July 16, 2011.
（ディスカッサント）“Policies and Policy-making towards Horizontal Inequalities and Diversity in Multiethnic
Societies,” Ethnic Diversity and Economic Instability in Africa - Institutions and Policies for Harmonious Developmentin Africa, University of Oxford, UK, July 15, 2011.
（ 総 括 ）Ethnic Diversity and Economic Instability in Africa: Policies for Harmonious Development - Ethnic
Diversity and Economic Instability in Kenya: Case Study, Naivasha, Kenya, November 6, 2010.
（ 座 長 ）“Market Experiments with Ethnic Diversity in Kenya,” Ethnic Diversity and Economic Instability
in Africa: Policies for Harmonious Development - Ethnic Diversity and Economic Instability in Kenya:
Case Study, Naivasha, Kenya, November 6, 2010.
＜研究助成金＞受託事業：「ケニア国首相府経済アドバイザー専門家派遣（その 2）」業務（2011 ～ 2013 年度）
科学研究費補助金：基盤研究（B）「アフリカにおける民族の多様性と経済の不安定性の総合研究」（2010 ～ 2012 年度）（研究代表者）
受託事業：「ケニア国首相府経済アドバイザー専門家派遣」業務（2008 ～ 2010 年度）＜国際交流活動＞
ケニア国首相府経済アドバイザー– 173 –

特命教授
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

小島 健司（Kenji KOJIMA）： 昭和 54 年 3 月 神戸大学大学院博士課程単位修得退学
M.M.（ノースウエスタン大学）（昭和 50 年 6 月）
： 南山大学経営学部助手、同講師、同助教授、神戸大学経済経営研究所助教授、同教授を経て平成 24 年 4 月現職： コーポレートガバナンス： (1) 経営戦略の理論・実証分析(2) 環境適応企業人材開発プログラムの研究・開発(3) 企業統治機構についての理論・実証分析

研究活動
＜概要＞
経営戦略の内容および策定・遂行について、次のような研究課題に取り組む。
(((( 経営戦略内容の理論分析(((( 経営戦略策定・遂行の理論および実証分析(((( 経営戦略遂行に関わる環境適応企業人材開発プログラムの研究および開発
経営戦略の策定および遂行に関わる企業統治について、次のような研究課題に取り組む。
(((( 経営戦略と企業統治機構について、ゲーム理論にもとづく理論分析(((( 各国企業の企業統治機構の仕組みと機能についての比較実証分析＜研究業績＞【著 書】『比較取引制度分析序説』〔研究叢書 73〕神戸大学経済経営研究所

2012 年 3 月

198 頁

Commitments and Contests: A Game-theoretic Perspective on Japanese Vertical Relationships, Kobe
Economic and Business Research Series, No.15, RIEB Kobe University, December 2000, 122pp.
Japanese Corporate Governance: An International Perspective, Kobe Economic and Business Research
Series, No.14, RIEB Kobe University, March 1997, 173pp.
Innovation and Business Dynamism in Japan and Korea, Kobe Economic and Business Research Series,
No.11, RIEB Kobe University, January 1993, 222pp.（編著）『成熟型消費市場のマーケティング−市場創造と競争の戦略−』日本経済新聞社
281 頁『RIEB ニュースレター＜社会活動＞
・外部委員
日本写真印刷株式会社

1985 年 1 月【その他】
MBA 経営戦略講義録 第 1 回～第 10 回』 2012 年 4 月～ 2013 年 3 月

社外取締役– 174 –

＜教育活動＞
年度
2011 年度
2010 年度

講義・演習

大学院・学部

国際戦略分析特殊研究

神戸大学大学院経営学研究科

経営戦略応用研究神戸大学大学院経営学研究科

教養原論「社会科学のフロンティア」

神戸大学全学共通教育

国際戦略分析特殊研究

神戸大学大学院経営学研究科

経営戦略応用研究神戸大学大学院経営学研究科＜受賞歴＞
第 15 回村尾育英会学術奨励賞「企業組織の比較経済分析」1998 年 3 月– 175 –

特命助教
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

渡邉 紗理菜（Salena WATANABE）： 昭和 57 年 11 月
： 平成 17 年 3 月 慶應義塾大学環境情報学部卒業
平成 19 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士前期課程修了
平成 19 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科博士後期課程進学： プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社アシスタント・ブラン
ド・マネージャーなどを経て平成 24 年 7 月現職： イノベーションマネジメント： サービス・イノベーションによる価値創造研究

研究活動
＜概要＞
サービス・イノベーションに関する研究
企業の競争力を高めるためのサービス・イノベーションの研究を行い、企業経営、あるいは、産業政策への提言を行う。日本の競争力は、ものづくりを中心に考えられてきた。しかしながら、市場の成熟化、東アジア諸国の製品開発、生産技術の進歩とともに、競争優位を築けなくなってきている。一方、主要先進国における産業構造の変化の中で、年々、経済に占めるサービス産業の割合が増加し続けており、今やサービス産業は製造業とともに経済を支える双発のエンジンとなってきた。しかし、日本のサービス産業の生産性は米国などに比べて総じて低位に止まっており、製造業との比較においても、生産性の伸びが他の先進国以上に低い状況にある。このように、生産性が高い日本のものづくりは海外に移転し、サービス産業の重要性が高まる一方で、生産性が低いという状況は国としての競争力に関わる問題であり、対策を講ずべき喫緊の課題となっている。現況を受け、モノとサービスにより新たなビジネスモデルを構築しながら収益をあげている、サービス・イノベーションを通して成功する企業がある。この新たな、モノとサービスの組
み合わせによって事業を再定義することは、製品開発・生産という川上側を担当するものづくりの側面と、販売と接客部門が行う川下のサービスの側面のすり合わせ・同期によって、価値創造がなされると考える。特に、エンドユーザーを中心に据えた価値創造 (value in use) に基づいてバ
リューチェーンを構築し直し、ものづくりとサービスを統合しながら価値創造、価値獲得を実現するビジネスモデルの構築やマネジメントについて研究を行う。

＜研究業績＞【共 訳】
小田部正明・クリスティアン ヘルセン著、栗木契監訳『国際マーケティング』、碩学舎。第 3 章「グローバル・マーケティング・リサーチ」pp.119-163 担当。（2010 年）＜社会活動＞
商業学会、組織学会、消費者行動研究学会– 176 –

非常勤研究員
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

山邑 紘史（Hirofumi YAMAMURA）： 昭和 55 年 9 月： 平成 23 年 3 月 東京工業大学大学院社会理工学研究科後期博士課程修了
博士（工学）（東京工業大学）（平成 23 年 3 月）
： 平成 23 年 4 月 神戸大学経済経営研究所・非常勤研究員（平成 24 年 9 月末
で退職）
： ゲーム理論・社会選択論・実験経済学： ゲーム理論的・実験経済学的手法を用いた資源配分機構と投票制度の分析

研究活動
＜概要＞
2011 年 3 月の福島第一原子力発電所事故により発生した大量の放射性廃棄物を巡り、その処理施設を建設する必要があることは誰もが認めるものであろう。しかし一方で、多くの住民は処理施設が自らの居住地からできるだけ遠くに建設されることを望み、近隣に建設されることに対しては反対行動を起こすことが予想される。放射性廃棄物の処理施設のように、近隣に害を及ぼす可能性のある公共施設（迷惑施設）の立地問題は「NIMBY (Not In My Back Yard) 問題」と呼ばれ、国土の狭い日本においては、原子力関連施設や米軍基地の立地問題など、数多くの事例が抱えていると言ってよいだろう。
投票を通じて NIMBY 問題の解決を図ろうとするとき、メカニズムデザイン論の研究においては、戦略的投票を防ぐような投票ルールの設計に関心が集中していた。Manjunath (2010) やBarbera, Berga and Morreno (2012) は、NIMBY 問題において戦略的投票を防ぐためには、投票者の選好によらず、候補地を事前に 2 か所以下に絞り込む必要があることを証明している。この結果
は、候補地を絞り込む際に民主的な手続きを踏むことが論理的に不可能であることを意味している。言い換えると、候補地を事前に絞り込まないのであれば、戦略的投票を許容するしかないのである。
私の研究では、これらの先行研究とは逆に、NIMBY 問題において戦略的投票を許容した際に何が生じるかを調査した。迷惑施設に対する住民の反対運動は集団を通じて行われるため、投票行動を分析する際には住民間の結託を考慮するのが自然である。そこで、住民者の結託行動を前提とした「強ナッシュ均衡」と呼ばれる概念に基づいて投票行動を調査し、以下の二点を明らかにした。
第一に、任意に与えられた投票ルールに対し、強ナッシュ均衡が存在するための必要十分条件を示した。強ナッシュ均衡においては、迷惑施設を一方の端に追いやりたい住民集団と、反対側の端に追いやりたい住民集団との利害が完全に対立する状況が発生している。2 者の利害が完全に対立している状況においては、フォン・ノイマン = モルゲンシュテルン (1944) のミニマックス定理が有用であり、本結果はミニマックス定理の拡張として得られている。
第二に、任意に与えられた投票ルールの下で強ナッシュ均衡が存在するならば、その帰結はある種のコアによって特徴づけられることを示した。さらに、そのコアにおいては、投票者数が n人のときには 2 の n 乗個の候補地が選ばれうることが判明した。つまり、投票者が十分多いときには、戦略的投票の防止を諦めることで十分な数の候補地の提示が可能となるのである。

＜研究業績＞
・レフェリー付論文
掲載済

【論

文】

– 177 –

“Generalized Average Rules as Stable Nash Mechanisms to Implement Generalized Median Rules,” Social
Choice and Welfare, 40, pp.815-832, March 2013 (with Ryo Kawasaki)
・未掲載論文“Coalitional Stability in the NIMBY Problem: An Application of the Minimax Theorem,” Working Papeとして公表予定“Interpersonal Comparison Necessary for Fair Collective Choice,” Working Paper として公表予定「単峰型環境における制度設計：中位投票ルールか平均投票ルールか」公共選択の研究 , 56 号 , 53
～ 57 頁 , 2011 年 7 月“On Coalitional Stability and Single-peakedness,” Discussion Paper Series, No.DP2011-21, RIEB Kobe
University, May 2011
＜学会報告等研究活動＞（報告）“Coalitional Stability in the NIMBY Problem: An Application of the Minimax Theorem,”
セミナー・六甲台セオリーセミナー 神戸大学 2013 年 2 月 1 日（報告）「NIMBY 問題とミニマックス定理」大学院社会理工学研究科ランチョンセミナー
工業大学 2012 年 11 月 28 日

兼松

東京（報告）“On Coalitional Stability and single peakedness / dippedness,” Weakly Theory Seminar, Universityof Rochester, September 26 2012
（学会報告）“Interpersonal Comparison Necessary for Fair Collective Choice,” 11th Meeting of Society
for Social Choice and Welfare, India Habitat Center, August 23 2012
（司会）Session 54: Aggregation 2, 11th Meeting of Society for Social Choice and Welfare, India Habitat
Center, August 23 2012
（学会報告）“Inerpersonal Comparison Necessary for Fair Collective Choice,”
春季大会 北海道大学 2012 年 6 月 24 日（報告）“Inerpersonal Comparison Necessary for Fair Collective Choice,”2012 年 2 月 27 日
（学会報告）“On Coalitional Stability and Single-peakedness,”
波大学 2011 年 10 月 30 日

2012 年度日本経済学会

RIEB セミナー

神戸大学

2011 年度日本経済学会秋季大会（学会報告）「単峰型環境における制度設計： 理論と実験」 公共選択学会第 90 回研究会
業大学 2010 年 12 月 11 日

– 178 –

筑東京工

外国人研究員（客員教授） Trevor BOYNS
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴

研究分野
研究課題

： 外国人研究員： 昭和 28 年 6 月： 昭和 57 年 ウェールズ大学博士号取得（経済史）： アベリストウィス大学研究員、エクセター大学助手、カーディフ大学講師、カーディフ大学ビジネススクール講師・専任講師を経て平成 16 年 9 月から
カーディフ大学ビジネススクール教授（会計学と経済史）
平成 24 年 4 月から平成 24 年 5 月まで当研究所に外国人研究員（客員教授）
として滞在： 経営史・会計史： 鉄道会社の予算管理：日英比較史研究

研究活動（2012 年 4 月～ 2012 年 5 月）
＜概要＞
Building on our published work on budgetary control in the Japanese air transportation sector between
c. 1920 and c. 1945, we examined aspects of the use of this technique in other parts of the transportation
sector, most notably the railways. Archival material located and examined by Professor Noguchi formed
the basis of this research project, the nature and timing of the introduction of the method in Japan being
contrasted with that in Britain (and also other countries on which I have knowledge, e.g. France and theUSA).
Ultimately it is hoped that the scope of our joint work can be extended to cover a broader range of sectorsof Japanese industry, though this will depend on the availability of relevant business archives.

＜研究業績＞【論 文】
・未掲載論文“The South Manchuria Railway Company: an accounting and financial history, 1907-1943”, (withMasayoshi Noguchi), Discussion Paper Series (RIEB, Kobe University) No.DP2013-08, March 2013
＜学会報告等研究活動＞（報告）“Perspectives on cost/management accounting change: ‘the long view’,” RIEB セミナー（TJAR
Workshop 共催） 2012 年 5 月 12 日 神戸大学
（報告）“Accounting and economic return in British coal mining: the Carlton Main Colliery 1872-1909,”
経済経営学会セミナー（桃山学院大学総合研究所共催） 2012 年 5 月 9 日 桃山学院大学（報告）“Perspectives on cost/management accounting change: ‘the long view’,” 立命館経営セミナー
2012 年 5 月 7 日 立命館大学– 179 –

外国人研究員（客員准教授） Kamal VATTA
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴

研究分野
研究課題

： 外国人研究員： 昭和 47 年 4 月： 平成 19 年 パンジャブ農業大学博士号取得： パンジャブ農業大学研究員を経て平成 20 年 1 月からパンジャブ農業大学准教授
平成 24 年 10 月から平成 24 年 12 月まで当研究所に外国人研究員（客員准教授）として滞在： 農業経済学： インドにおける労働市場と農村貧困研究活動（2012 年 10 月～ 2012 年 12 月）＜概要＞
最近のインド経済は、高度経済成長によって特徴付けられる。しかしながら、高い経済成長率にもかかわらず、雇用がそれに見あって十分に伸びないという問題をインド経済は抱えている。
いわば、「雇用なき成長」（Jobless Growth）である。佐藤隆広氏との共同研究では、この「雇用なき成長」を生み出しているインド労働市場の構造と制度を、インドの個票データ（全国標本調査
National Sample Survey）を用いて実証的に分析することを目的とした。とくに、本共同研究では、インドにおける「教育の収益率」（Return to Education）の長期的変化を、性別・農村都市別・雇用形態別に明らかにした。

＜研究業績＞【論 文】
・未掲載論文“Indian Labour Markets and Returns to Education, 1983 to 2009-10,” (with Takahiro Sato), RIEB
Discussion Paper Series, No.DP2012-33, December 2012, 47pp.
＜学会報告等研究活動＞（報告）“Inequality and Labour Market in Rural India,” 国際カンファレンス “Indian Economy at the
Crossroad towards a New Stage” 科学研究費補助金基盤（S）「インド農村の長期変動」（RIEB セミ
ナー共催） 2012 年 11 月 17 日 神戸大学

– 180 –

外国人研究員（客員准教授） Nir KSHETRI
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴

研究分野
研究課題

： 外国人研究員： 昭和 44 年 2 月： 平成 15 年 ロードアイランド大学博士号取得（経営学）： ランカスター大学マネジメント・スクール客員講師、カトマンドゥー大学
講師・准教授、ロードアイランド大学講師、ロードアイランド大学非常勤教員、ノースカロライナ大学グリーンズボロ校 ブライアン・スクール・オブ・
ビジネス・アンド・エコノミクス准教授、ヨーロピアン・ビジネス・スクール・
パリ客員教授、バーデン・ビュルテンベルク共同州立大学 バード・メルゲ
ントハイム・ビジネススクール客員教授、ルードヴィヒスハーフェン・アム・ライン専門大学大西洋横断研究所客員教授を経て平成 21 年 8 月からノース
カロライナ大学グリーンズボロ校 ブライアン・スクール・オブ・ビジネス・アンド・エコノミクス准教授
平成 22 年 7 月から神戸大学経済経営研究所 リサーチ・フェロー
平成 24 年 12 月から平成 25 年 1 月まで当研究所に外国人研究員（客員准教授）として滞在： Marketing and International Business： M&A および機関投資家に関する研究

研究活動（2012 年 12 月～ 2013 年 1 月）
＜概要＞
The main target of my research during this four weeks time period in RIEB was to investigate withProfessor Bebenroth about financial driven M&A. We have now obtained data on 650 firms, which werepartly taken out of books by my research assistant, Takahashi. These data cover financial firms which
overtook Japanese target firms. This research is based on MARR data of acquisitions and of financial datafrom Nikkei Needs database.
We splited the firms into 4 groups, in friendly and Japanese, friendly and foreign, unfriendly and Japanese,and in unfriendly and foreign investors. This research can be considered as a step up of our last year project,
where we only had about 120 firms. This research will analyse to which extent target firms are doing betterin their performance according to whether they got acquired by a Japanese or a foreign investor. Also
whether the deal was a friendly or an unfriendly event.
We also had some other projects, such as our e-retailing paper, which is another deal about Japan andinbound firms, interviewed people in business including foreign managers in Japan.
＜学会報告等研究活動＞（発表）2013 年 1 月 9 日 “Employee Perception in Acquired Target Firms” (With Bebenroth, R.), RIEB
Workshop “International Business: Outsourcing - Mergers and Acquisitions – Joint Ventures”（兼松セミナー共催） 神戸大学 .

– 181 –

外国人研究員（客員教授） Martin HEMMERT
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴

研究分野
研究課題

： 外国人研究員： 昭和 39 年 3 月： 平成 5 年 ケルン大学博士号取得（経営学）： ケルン大学助手、一橋大学客員研究員、ドイツ日本研究所助手、エッセン大学助教、ドゥイスブルク・エッセン大学主任研究員兼講師、高麗大学ビジネ
ススクール講師、シンガポール国立大学ビジネススクール客員研究員、高麗大学ビジネススクールエリア・チェア、一橋大学 JSPS 外国人招へい研究者
を経て平成 21 年 3 月から高麗大学ビジネススクール教授（国際ビジネス）
平成 25 年 1 月から平成 25 年 2 月まで当研究所に外国人研究員（客員教授）
として滞在： 東アジアのマネジメント・システムの比較研究： 日本と韓国への中国対欧州の合併と買収

研究活動（2013 年 1 月～ 2013 年 2 月）
＜概要＞
Inbound M&A to Japan are increasingly common nowadays. However, the impact on the Japanesetarget firms is still not investigated satisfactorily with regards to the bidder firm’s country of origin. With
Prof. Bebenroth together, we improved a paper what he delivered at AIB last year about investors comingfrom China and from Western world to Japan. We will take new data and expand it to Korea. Western
firms coming to Japan and Korea want to have a market entrance, Chinese investors on the other side wantto have a brand, to be able to see it in China. An example is Shungdon Rui which overtook Renown. We
investigated this on a big sample of Korean and Japanese targets.

＜研究業績＞【論文】

・未掲載論文Bebenroth, R. / Hemmert, M. (2013): “Are Emerging Market Multinationals Milking Their Cross
Border Acquisition Targets? A Study of Inbound Japanese and Korean M&As”, Discussion Paper Series.
No.DP2013-06, RIEB, Kobe University, February 2013, 31pp.
＜学会報告等研究活動＞（発表）2013 年 1 月 22 日 “The International Ownership Strategy of Chinese MNEs: The Role of Economic
and Institutional Factors,” RIEB Workshop “Mergers and Acquisitions and Foreign Direct Investment”（兼松セミナー共催） 神戸大学 .

– 182 –

Ⅲ 付

録

1沿 革明治 35 年 3 月

本学の前身である神戸高等商業学校が設置された。大正 3 年 8 月，これに調査課が設けられ，経済・法律の文献資料の収集，新聞記事の切抜整理，
外国経済記事日誌の作成，銀行・会社営業報告書等研究調査資料の所在調
査及び収集，実業教育に関する諸資料の収集並びに国民経済雑誌の編集を行った。

大正 8 年 2 月

株式会社兼松商店から，研究所に建物及び研究基金の寄付があった。

大正 8 年 10 月

調査課を廃止して商業研究所が設置され，教授滝谷善一が調査部長となり，国内及び海外の商業・経済に関する実証的・総合的研究を行う。
当時の事業
商業に関する調査研究
商業に関する調査研究の資料の収集と整理
商業に関する公刊物の発行
講演会，講習会，その他研究集会の開催
商業に関する質疑に対する応答
公衆の依頼による経済調査
以上に従って実行された具体的な事業活動としては，国民経済雑誌（月刊），研究所彙報（大正 9 年 7 月 第 1 号），研究所講演集（大正 10 年 2 月
第 1 号），重要経済統計（大正 13 年 第 1 輯），研究所論集（大正 15 年 6
月 第 1 冊），研究所叢書（大正 15 年 12 月 第 1 冊），経済・法律文献目録（昭和 2 年 10 月 第 1 輯）の刊行，大正 9 年 12 月に始まる京阪神地区における年 4 回の学術講演会の開催，大正 6 年以来の朝鮮，台湾，満州，中国，
フィリピン，インド，ビルマ，タイ，インドネシア各地への学生の海外経済事情調査旅行派遣及びその報告書の刊行等があげられる。当時における商業研究所の地位は，大正 9 年，旧満鉄東亜経済調査局等と図り，全国経済調査機関連合会設立に主導的役割を果たしたことから容易に推測することができる。

昭和 4 年 4 月

神戸高等商業学校は神戸商業大学に昇格し，研究所も神戸商業大学商業研究所となった。

昭和 9 年 8 月

筒井ケ丘から六甲台への学舎移転を機会に，中南米経済調査室，東亜経済調査室，統計室，国内資料室，海外資料室，新聞資料室，考課状文庫等を設置して研究体制を拡充した。

昭和 13 年 1 月

中南米経済調査室の設置が一つの契機となり，福原八郎，野田良治両氏の寄贈図書を基礎として南米文庫が開設された。

昭和 16 年 5 月

本学に経営計算研究室が設置され，経営機械化の研究を開始した。当時，米国の IBM 社及び我が国の業界からの寄贈貸与による諸種の統計機を備え，本邦における経営の計数管理体制研究の先駆をなした。

昭和 19 年 4 月

商業研究所は大東亜研究所と改称し，調査部長制に代えて所長制（学長丸谷喜市兼務）を敷いた。

昭和 19 年 8 月

経営計算研究室は官制化され，経営機械化研究所（所長平井泰太郎）に発展した。当時の事業は，経営機械化の研究，経営機械の性能，運用，応用の実験的研究，実用普及化，要員養成等であった。
– 185 –

昭和 19 年 10 月

神戸商業大学は神戸経済大学と改称した。

昭和 20 年 10 月

終戦に伴う情勢の変化により，大東亜研究所は経済研究所（所長福田敬太郎）と改称した。

昭和 21 年 4 月

神戸商業大学経営機械化研究所は神戸経済大学経営機械化研究所と改称した。

昭和 24 年 5 月 31 日

法律第 150 号「国立学校設置法」の公布により「神戸経済大学経済研究所」並びに，「神戸経済大学経営機械化研究所」は統合され同法第 4条に基づく附置研究所として「神戸大学経済経営研究所」が発足し，「国際貿易」，「経営機械化」，「経営経理」の 3 研究部門が設置された。

昭和 28 年 8 月「海事経済」研究部門が増設され合計 4 研究部門となった。

昭和 31 年 4 月「中南米経済」研究部門が増設され合計 5 研究部門となった。

昭和 38 年 4 月 1 日「国際経営」研究部門が増設され合計 6 研究部門となった。

昭和 39 年 2 月 25 日

文部省令第 4 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令」の公布により経済経営研究所の研究部門が次のように定められた。
「国際貿易」，「海事経済」，「中南米経済」，「経営機械化」，「経営経理」，「国際経営」（昭和 38 年 4 月 1 日適用）
昭和 39 年 4 月 1 日

文部省令第 11 号「国立学校設置法施行規則の全部を改正する省令」の公布により「神戸大学経済経営研究所」に「経営分析文献センター」が設置された。

昭和 42 年 5 月 31 日

文部省令第 12 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により「経営計測」研究部門が増設され合計 7 研究部門となった。（昭和 42 年 6 月 1 日施行）

昭和 46 年 3 月 31 日

文部省令第 16 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により「国際資金」研究部門が増設され合計 8 研究部門となった。（昭和 46 年 4 月 1 日施行）

昭和 49 年 4 月 11 日

文部省令第 12 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省
令一部を改正する省令」の公布により「国際労働」研究部門が増設され合計 9 研究部門となった。

昭和 52 年 4 月 18 日

文部省令第 15 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省
令一部を改正する省令」の公布により「オセアニア経済」研究部門が増設され合計 10 研究部門となった。

昭和 57 年 3 月 31 日

文部省令第 5 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により従来の 10 研究部門がいわゆる大研究部門に改組され次の 5 研究部門となった。
「国際経済」，「国際経済経営環境」，「国際比較経済」，「国際経営」，「経
営情報システム」（昭和 57 年 4 月 1 日施行）

昭和 63 年 4 月 8 日

文部省令第 17 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により「国際協力」研究部門（外国人客員：平成 10 年 3 月まで存続）が増設された。

平成 10 年 3 月 31 日

「国際協力」研究部門（外国人客員）が廃止された。

平成 10 年 4 月 1 日 「経済経営協力政策」研究部門（外国人客員：平成 20 年 3 月まで存続）が増設された。
– 186 –

平成 14 年 4 月 1 日

従来の 6 大研究部門は「情報経済経営」研究部門，「国際経済経営」研究部門の 2 大研究部門となった。
附属経営分析文献センターは附属政策研究リエゾンセンターに拡充改組され，「企業ネットワーク」研究部門，「経済政策評価」研究部門の 2 研究部門となり，「経済経営協力政策」研究部門（外国人客員）は附属政策研
究リエゾンセンター「経済政策評価」研究部門の「対外政策」研究分野（外国人客員）となった。

平成 17 年 4 月 1 日

EU インスティテュート・イン・ジャパン関西における研究所の研究分担活動を含む，研究所の多くの国際的研究活動を支援する目的で国際研究支援センターが設置された。（所内措置）

平成 19 年 4 月 1 日

附属政策研究リエゾンセンターに「グローバル経済」研究部門が増設され，3 研究部門となった。

平成 22 年 4 月 1 日

従来の 2 大研究部門を改組し，「グローバル経済 ]「企業競争力」「企業情報」「グローバル金融」の 4 研究部門となった。
附属政策研究リエゾンセンターが改組され，附属企業資料総合センターとなった。

– 187 –

2 組織・機構・職員及び予算等
経済経営研究所は，「経済並びに経営に関する学理及びその技術の研究」のため，研究部，附属企業資料総合センター，共同研究推進室を設けているほか，機械計算室，研究所図書館を設置
している。
【機

構】

グロー バル 経 済 研 究 部 門
企 業 競 争 力 研 究 部 門
企 業 情 報 研 究 部 門

研 究 部

グロー バル 金 融 研 究 部 門

共同研究推進室

研究所
（所長）

外

国

人

研

究

員

附属企業資料総合センター

教授会

運営委員会
機械計算室

研究所図書館
総務係
会計係

事務部
（事務長）

図書係
研究支援係
【現

員】
（平成 25 年 3 月 31 日現在）

区分

現員
（人）

教授

准教授

講師

助教

助手

12

7

2

4

3

2

小 計 事務職員 合 計

1

28
3

22

備考

50
3

特命教授，
外国人研究員
兼務教授

3
注：附属企業資料総合センター及び共同研究推進室を含む– 188 –

【役

職

員】

経済経営研究所長
附属企業資料総合センター長
経済経営研究所

教授
濵口
教授
野口
事務長
足立
研究支援係長（併）専門員
上岡
会計係長（併）
総務係長
吉田
図書係長
福西

伸明
昌良
久司
隆司
清孝
まり子

【 決算額・科学研究費補助金・奨学寄附金・科学研究費補助金以外の外部資金 】
決算額（国立学校特別会計・運営費交付金）（単位千円）

区 分
平成 19 年度 平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度
運営費交付金499,596
571,377
490,554439,805
513,448453,521
人件費
354,029425,191
336,267
334,887
416,021327,858
物件費等
145,567
146,186
154,287
104,918
97,427
125,663
計
499,596
571,377
490,554439,805
513,448453,521
科学研究費補助金（特別研究員奨励費含む）（単位千円）

区 分
交付件数
交付額

平成 19 年度 平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度
14
17
15
16
14
6
25,52130,26040,06032,54030,67919,900

科学研究費補助金以外の外部資金（単位千円）

区 分
件 数
金 額

平成 19 年度 平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度
5
10
6
4
6
10
49,90092,762
20,692
18,45071,476120,228.6※平成 21 年度より，新規採択分のみの金額とする。

– 189 –

3図 書
当研究所は経済学・経営学専門図書館として国内でも評価の高い資料を所蔵し，庫内開架方式
により閲覧，貸出を行っている。
国立情報学研究所の総合目録データベースに登録しているので，他研究機関からも当研究所の蔵書の検索が可能になっている。

【蔵書】（平成 25 年 3 月 31 日現在）

区

分

和

図

書

61,676 冊

78,177 冊

書

13,779 冊

8,708 冊各国政府経済統計，OECD，EU 等国際経済統計

11,650 冊

中南米の人文・社会科学関係コレクション

9,236 冊大阪アメリカン・センター寄贈図書3,410 冊オーストラリア政府寄贈図書 等

統

計

中南米文庫
文 アメリカ文庫

書1,776 冊庫 オセアニア文庫
新聞記事文庫洋書その他

3,200 冊明治 44 年以降昭和 45 年までの新聞切抜記事

雑誌

1,633 種19,828 冊

1,678 種27,046 冊

合計100,259 冊

138,227 冊

マイクロ・フィルム
マイクロ・フィッシュ

製本済雑誌

米国議会資料，米国国勢調査報告書，米国政府
6,901 reels
統計資料，ラテン・アメリカ諸国統計資料，ア704,827 sheets
ジア諸国統計資料 等【 図書の利用 】
当研究所では庫内開架方式により，閲覧，貸出を行っている。（学外の方は閲覧のみ）【貸出（一時帯出を含む）】（冊）

平成 15 年度
平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度

学外者
大学院生（学部生を含む） 学部教職員
324
2,821
632
372
3,103
695
295
1,664
561
88
1,172
324
87
891
297
50
934
310
186
1,055
406
131
1,033
376
190
431
270
181
373
361

研究所教職員
825
802
1,282
463
410
433
563
536
747
864

【 文献複写（電子複写・リーダープリンター複写）】年度
平成 19 年度 平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度
枚数
18,574 枚
17,604 枚
18,186 枚
17,429 枚– 190 –

平成 23 年度
25,148 枚

計
4,602
4,972
3,802
2,047
1,685
1,727
2,210
2,076
1,638
1,779

平成 24 年度
19,146 枚【 国際経済統計資料 】
統計資料は経済学・経営学の研究上必須のもので，当研究所の重点収集領域の一つである。
国際経済関係の資料としては次のような国際機関及び各国政府機関刊行の経済統計資料のコレクションを所蔵し，所外の研究者にも公開している。
（平成 25 年 3 月 31 日現在）

資 料 名

収集期間

国際機関統計資料集成
世界各国中央銀行年次報告書
アフリカ諸国公式統計資料集成
アフリカ諸国統計シリーズ
中東・北アフリカ諸国統計シリーズ
アジア諸国統計シリーズ
欧州各国公式統計資料集成
中南米諸国公式統計資料集成
ラテン・アメリカ諸国統計シリーズ
英国統計資料集成
米国国勢調査報告書
米連邦政府刊行統計関連出版物
オーストラリア政府統計
カナダ統計局刊行統計資料
米国統計関連出版物総集成
英国王立印刷局 20 世紀政府刊行物
米議会・委員会刊行諸種報告書・文書総集成

1983 ～ 1987
1946 ～ 1999
1821 ～ 1976
1936 ～ 1982
1907 ～ 1983
1935 ～ 1977
1843 ～ 1970
1821 ～ 1976
1935 ～ 1977
1801 ～ 1967
1790 ～ 1970
1973 ～ 1992
1904 ～ 1965
1851 ～ 1988
1980 ～ 1995
1922 ～ 1977
1789 ～ 1969

（すべてマイクロ資料）【 電子資料 】
優れた検索機能を持つ電子資料（CD-ROM，DVD）の刊行に伴い，予算の許す限り整備に努めている。現在，利用条件の枠内で利用に供している主な CD-ROM，DVD は次のとおりである。
（収集期間とデータ収録期間は異なる場合がある）（平成 25 年 3 月 31 日現在）

資 料 名

収集期間

2002, 2008, 2011 年版
会社財務カルテ（㈱東洋経済新報社編）
産業別財務データ・個別企業編（日本開発銀行・日本政策投資銀行編） 1998, 2001, 2006, 2010
1997, 1999-2003 年版
主要経済・金融データ（日本銀行調査統計局編）
1999-2000
証券統計年報（東京証券取引所）
2002
アジア・オセアニア経済統計年報（インデックス株式会社）
日本マーケットシェア事典
2005-2010
Eurostat Statistics (Data Service & Information GMBH)
1999-2005
International Statistical Yearbook (DSI Data Service & Information)
2000
Statistical Compendium (OECD)
2000-2001
World Development Indicators (World Bank)
1997, 1999-2011– 191 –

【 国連寄託図書館 】
国連寄託図書館は，国際連合がその活動を世界中の人々に知らせるために各国に設置している図書館である。
現在，140 以上の国々に 400 ヶ所以上，日本では 13 館あり，神戸大学国連寄託図書館もその 1
つで，1968 年に寄託図書館の指定を受け当研究所に設置されたものである。
近畿地区はもとより，四国・中国地区まで広く地域の人々に開放され，経済，外交，人権等の調査研究に役立っている。国連資料については電子化が進められ，冊子体での発行は年々減少しているが，現在受入分とともに遡及入力も順次行っており，約 12,600 件が OPAC で検索可能となっている。
また，国際連合の専門機関である IMO（国際海事機構）の寄託図書館でもあり，そのほか，
WTO（世界貿易機関），IMF（国際通貨基金），ILO（国際労働機構），WORLD BANK（世界銀行）
等の資料も重点的に収集し，研究者の利用に供している。

日本における
国連寄託図書館の配置– 192 –

4 附属企業資料総合センター【概要】
企業資料総合センターは，平成 22 年 4 月 1 日，旧経営分析文献センター（昭和 39 年 4 月設置），
政策研究リエゾンセンター（平成 14 年 4 月改組）をさらに改組して，企業資料の総合センター
として発足しました。企業に関する文献，資料，データを収集・整備し，公開利用に供するとともに，経済経営研究への活用を図ることを目的としています。
企業情報データの提供
企業情報分析資料室では，経営分析に関する図書・資料及び産業に関する基本資料を収集・整備しその分析研究を行っています。また，高度情報社会に即応した情報センター的役割を果たすために，企業情報データベースの充実をめざしています。センターの WEB でデータを公開・提供しています。
セミナー・研究会の開催
不定期にセミナー・研究会を開催しています。
【 教員スタッフ 】（平成 24 年 4 月 1 日現在）
企業資料総合センター長
主任教授
助
教
助
教

教授

野口昌 良
伊藤宗 彦
松本
哲
加 納 亜由子【設備】（企業情報分析資料室備付分）
機器（平成 25 年 3 月 31 日現在）

名

型

式

＜業務用＞
パソコン
NEC MK34
パソコン
TOSHIBA dynabook Satellite T42
パソコン
NEC HY30VRZETUB/
パソコン
HP dc7900
パソコン
HP Z800
パソコン
HP Probook 6550b
パソコン
POWER Edge T410
＜利用者用＞
パソコン
NEC MK 32ME-B
パソコン（CD-ROM 検索用）
HP HPE 5908P
パソコン（CD-ROM 検索用）
AC9821Ae/M7
プリンタ
Epson LP-7100
DVD・ビデオ内蔵テレビ
Panasonic TH-21VFD10
マイクロリーダープリンタ
MINOLTA MicroSP 7000
デジタルイメージプリンタ
FUJIFILM FDIP 7500 Ⅱ
マイクロフィルム・エクスプローラー
NISSHO
マイクロフィルムビューワー＆スキャナ ScanPro 2000
＜図書館業務専用＞
パソコン
NEC MY32BB-A
プリンタ
NEC MultiWriter 28250N– 193 –

台数
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1

【 資料収集・提供 】
経営分析に関する図書・資料及び産業に関する基礎資料（特に，有価証券報告書，会社営業報
告書，社史・企業者伝記）を系統的に収集・管理するとともに，これらの所蔵目録を作成して，学内外の研究者に提供している。
（平成 25 年 3 月 31 日現在）

資 料 名
有価証券報告書
東証・大証・名証 1 部上場会社全社
東証・大証・名証 2 部上場会社全社
上場外国会社全社（一部閲覧可）
非上場会社
遡及版（CD-ROM）
有価証券報告書総覧イメージデータ版（CD-ROM）
会社営業報告書
諸会社
東証 1 部上場会社
鉄道会社
工鉱業関係会社報告書（占領初期実態調査）
外国会社報告書
米国 SEC 届出 10-K 年次営業・財務報告書
米国株主向年次報告書
Disclosure’s Compact D/SEC (CD-ROM)
米国主要企業株主向年次報告書
英国大企業年次報告書
国際企業年次報告書
ドイツ大企業・銀行資料
世界主要企業総括的財務データベース

収集期間
1949 年
1962 年
1987 年
1962 年
1986 年
1997 年

現 在1996 年
2001 年
1992 年
1995 年
2003 年

約 8,100 社
約 700 社
約 1,000 社

明 治 期 ～ 1953 年
1959 年 ～ 1963 年
明 治 期 ～ 昭和前期

2,272 社

1935 年 ～ 10 年間

約 12,000 社
約 12,000 社

1964 年 ～ 1996 年
1951 年 ～ 1996 年
1997 年 ～ 2003 年
1844 年 ～ 1979 年
1933 年 ～ 1986 年
1982 年 ～ 1988 年
1917 年 ～ 1946 年
1992 年版（過去 5 年間）
1994 年 ～ 2003 年
2003 年 ～ 2004 年
1996 年
2004 年
18 ～ 20 世紀

636 社
91 社
約 3,000 社
109 リール

International Company Data
Mergent’s international company archives manual
Moody’s Company (U.S.) Data
Mergent’s U.S. company archives manual
欧米企業・経営資料集（ギブス商会営業資料集成 他）
12,886 冊・440 リール
社史・企業者伝記
科学技術文献速報（管理システム技術編）CD-ROM
延 54 種企業年鑑・産業別年鑑
各種
産業・経営統計書及び企業刊行資料（和）348 種
雑誌（洋）402 種
企業原資料
3,268 点
兼松資料
6,541 点 他
鐘紡資料

– 194 –

～
～
～
～
～
～

【 主要刊行物 】
これまでに当企業資料総合センター（旧政策研究リエゾンセンター及び旧経営分析文献センター分を含む）は主に次の刊行物を発行してきた。
刊行物名
刊行年月
判 型・頁 数
昭和 40 年 3 月刊 A5・112 頁
営業報告書目録〔1. 戦前の部〕
昭和 40 年 5 月刊 B5・196 頁
所蔵社史目録
昭和 40 年 5 月刊 A5・ 7 頁
経営分析統計−統計利用者へのガイド−
昭和 41 年 2 月刊 B5・146 頁
米国会社年次報告書 1951 ～ 1963
昭和 42 年 3 月刊 A5・129 頁
有価証券報告書目録
昭和 47 年 3 月刊 B5・176 頁
外国企業年次報告書目録
昭和 49 年 3 月刊 B5・273 頁
明治～昭和前期営業報告書目録集覧
昭和 51 年 3 月刊 B5・191 頁
社史・企業者伝記目録（外国の部・I）
総合商社における海外進出企業の実態調査
昭和 54 年 12 月刊 A4・187 頁
社史・企業者伝記目録（外国の部・II）
昭和 55 年 3 月刊 B5・302 頁
本邦主要企業系譜図集 第 1 集
昭和 56 年 3 月刊 A4・212 頁
本邦主要企業系譜図集 第 2・3 集
昭和 57 年 3 月刊 A4・428 頁
本邦主要企業系譜図集 第 4 集
昭和 58 年 3 月刊 A4・250 頁
本邦主要企業系譜図集 第 5 集
昭和 59 年 2 月刊 A4・300 頁
本邦主要企業系譜図集 総索引
昭和 59 年 3 月刊 A4・ 95 頁
多国籍企業関係資料需要動向調査報告書
昭和 59 年 3 月刊 A4・ 27 頁
本邦主要企業系譜図集 第 6 集
昭和 60 年 2 月刊 A4・115 頁
主要企業の系譜図（雄松堂出版）
昭和 61 年 7 月刊 A4・844 頁
国際企業年次報告書目録
平成 6 年 2 月刊 B5・123 頁
本邦主要企業系譜図集 第 7 集
平成 6 年 3 月刊 A4・ 40 頁
所蔵社史目録
平成 6 年 10 月刊 B5・178 頁
雑誌目録 1995
平成 7 年 2 月刊 A5・362 頁
日本型流通取引制度の生成（比較取引制度コンファランス）平成 8 年 12 月刊 A4・115 頁
神戸大学経済経営研究所所蔵 兼松資料目録
平成 11 年 2 月刊 A4・195 頁
所蔵 社史・経営者の伝記・団体史目録
平成 11 年 3 月刊 B5・335 頁
日本の主要多国籍企業系譜図
平成 13 年 3 月刊 A4・141 頁
平成 15 年 2 月刊 A4・ 92 頁
RIEB 政策研究ワークショップ「マクロ経済政策の課題」
RIEB 政策研究ワークショップ「政府統計データを活用した日本 平成 15 年 3 月刊 A4・ 79 頁
企業の分析」
平成 16 年 3 月刊 A4・239 頁
RIEB-IMF ワークショップ「日本企業の構造転換」
平成 16 年 10 月刊 A4・ 50 頁
フラットパネルディスプレイ「戦略的技術マップ」
平成 18 年 2 月刊 A4・177 頁
政策研究ワークショップ「財政政策のマクロ経済効果」
平成 19 年 3 月刊 A4・120 頁
RIEB 政策研究ワークショップ「量的緩和政策の効果」
平成 19 年 3 月刊 A4・140 頁
所蔵有価証券報告書目録非上場企業及び地方取引所上場企業の部 昭和 37 年～昭和 60 年 マイクロフィルム版（暫定版）
RIEB 政策研究ワークショップ「日本における近代通貨システム 平成 20 年 4 月刊 A4・110 頁への移行の世界史的意義：『決済』の観点から」
RIEB 政策研究ワークショップ「両大戦間期日本における物価変 平成 20 年 9 月刊 A4・ 88 頁
動予想の形成」【 企業情報データベース 】
平成 14 年度から，「リエゾンセンター企業情報データベース」構想の実現に着手した。これは科学研究費補助金（研究成果公開促進費・データベース）を受けて，データベースを構成するサブデータベース（多国籍企業 DB，企業資料 DB 等）の作成・充実に向けた活動を行っていくというものである。以下がその具体的な内容である。

– 195 –

（1）企業資料データベース
平成 14 年度に着手した主要サブデータベースである「企業資料データベース」は平成 14 年度
から科学研究費補助金の助成を受けて新たに事業化したもので，平成 18 年度末までに日本を代表する企業約 270 社 38 万ページにのぼる各種企業資料を収録している。
平成 22 年度以降，引き続き既存の各データベースの整備・更新等を積極的に行うとともに，新しいデータベースの開発や情報提供サービスの向上に向けて，さらなる努力を行なっている。
（2）従来から継続している「多国籍企業データベース」作成事業のため，平成 24 年度も「海外進出企業データ」（東洋経済新報社）を購入し，データの整備・追加を行い利用者に提供した。
その他「社史・企業者伝記データベース」についてもデータの収集に努めている。
（3）センター蔵書の史料を画像スキャナで読み取ったイメージデータをアーカイブ化し，検索を行う簡易な画像データベースの作成準備を行った。利用者のスキャン作業の省力化とイメージデータの有効活用を目指して作成に努めている。
（4）鐘紡資料について，アーキビストが作成したデータを元に「鐘紡資料目録検索データベース」の構築が進められていたが，24 年 3 月 30 日に目録をホームページ上で一般公開した。
本学経営学研究科教員や学外の研究者により調査・研究が行われている。

– 196 –

5 機械計算室
当機械計算室は，当研究所の教員がより効率的な研究活動が行えるよう各種サービスを提供し，サポートを行っている。データベース利用環境の提供や研究室のパソコンや計算サーバ，実験経
済学・経営学ラボなどのコンピュータ利用環境の提供，無線 LAN システムや SSL-VPN システム
や Web メールシステム，ウイルスチェックシステムなどのネットワーク利用環境などの提供を行なっている。これらのサービスの一部は研究所だけではなく，他部局の教員も共同利用できる
ようサービスの提供を行なっている。
機械計算室では研究所教員だけではなく，他部局の教員や学生がデータベース検索や統計ソフトなどを利用できるようパソコン環境を整備したオープンスペースを提供しており，また学外の共同研究者が自由にネットワークを利用できるよう情報コンセントを設置したゲストスペースも提供している。
機械計算室では，1995 年以来，WWW による情報公開も行っている。

【データベース】
機械計算室では，以下に示すデータベースを教員に提供しており，社会科学系の研究では非常に充実したデータベース環境を整えている。
平成 21 年 4 月からは日経 NEEDS Financial QUEST の利用を開始し，教員は膨大なデータをオンラインでリアルタイムに検索できるようになっている。
平成 23 年 1 月からは IMF 統計データ（IFS，BPS，DTS，GFS）の検索方法がネットワークデ
ィスクを利用したシステムとなり，神戸大学の社会科学系教員や学生も研究室から自由に検索ができるようになった。
平成 25 年 1 月からは Bloomberg データベースを導入し，経営学研究科と経済学研究科と共同利用を行なっている。
平成 25 年 2 月からは Datastream データベースの提供を開始した。
日経 NEEDS Financial QUESTIMF 統計I F S（国際金融）
BPS（国際収支）
DTS（貿易）GFS（財政）Bloomberg
Datastream– 197 –

【計算サーバ】
平成 22 年 5 月には計算サーバを新規導入し，平成 25 年 2 月には計算サーバを一新した。計算サーバは，パソコンでは搭載できない強力な CPU と大量のメモリを搭載しており，非常に高速な計算処理ができるようになっている。これにより，教員は計算時間の大幅な短縮をはかることができ，研究を効率よく行うことができる。
計算サーバには Stata などの社会科学系の研究によく利用されるソフトウェアをインストール
しており，教員は各自で計算用のパソコンやソフトウェアを用意する必要がなく，いつでも利用することができる。
計算サーバは XenApp を利用してリモートから接続することにより，研究室からだけではなく，学外からも利用可能となっている。
サーバ性能
CPU：Intel Xeon E7-4870 4CPU (2.4 ～ 2.8GHz, 40CoreCPU)
メモリ：256GB
OS：Microsoft Windows Server 2008 R2
CPU：Intel Xeon E5-2643 2CPU (3.3GHz ～ 3.5GHz, 8CoreCPU)
メモリ：96GB
OS：Microsoft Windows Server 2008 R2
ソフトウェアStata12
MATLAB R2012b
Eviews7
SPSS Statistics Base, Advanced 20.0
TSP Ver5.1【実験経済学・経営学ラボ】
平成 23 年 5 月には実験経済学・経営学ラボのサーバ・パソコンシステム，および机・パーテ
ィションなどのすべての設備を一新した。実験ラボにはサーバ 1 台，パソコン 20 台を配置しており，同時に 20 名までの各種経済実験，経営実験が行えるようになっている。
実験ラボは研究所だけの利用ではなく，共同利用できるよう各部局に開放している。

【研究用電子計算機システム】
平成 25 年 2 月には研究用電子計算機システムを一新した。
研究用電子計算機システムでは，教員が利用するパソコンを始め，データベースサービス，メールサービス，WWW サービス，共有ディスクサービス，認証サービスなど研究活動の基板となるサービスを提供している。
主要なサーバ・ネットワーク機器は 2 重化を行い，また研究室で利用するパソコンは自動的にバックアップを行い，万一の障害発生時にも研究活動に支障がないよう考慮している。
全教職員の PC とメールサーバにはウイルス検出ソフトを導入し，外部からのコンピュータウ
イルスの侵入を防ぎ，安全な運用に配慮している。
SSL-VPN 接続，Web メールシステムも提供しており，これによって教員は学外にいてもネッ
トワークを利用した毎日の研究活動の継続が可能となっている。

– 198 –

6 その他【 研究所諸規則 】

神戸大学経済経営研究所規則
平成 16 年 4 月 1 日制定
平成 17 年 3 月 17 日改正
平成 22 年 3 月 23 日改正（趣旨）
第 1 条 この規則は，国立大学法人神戸大学学則（平成 16 年 4 月 1 日制定。以下「学則」という。）
第 6 条第 3 項の規定に基づき，神戸大学経済経営研究所（以下「研究所」という。）の組織及び運営について定めるものとする。
（目的）
第 2 条 経済経営研究所は，経済及び経営に関する総合研究を行うことを目的とする。
（事業）
第 3 条 研究所は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
(1) 経済・経営に関する研究・調査(2) 経済・経営に関する資料の収集・整理(3) 研究成果の刊行(4) その他適当と認めた事業（教授会）
第 4 条 研究所に重要事項を審議するため，教授会を置く。
2 教授会の組織及び運営に関する事項は，別に定める。
（所長）
第 5 条 研究所長は，研究所を代表する。
2 研究所長の選考に関し必要な事項は，別に定める。
第 6 条 削除
（研究部及び研究部門）
第 7 条 研究所に研究部を置く。
2 研究部に次の研究部門を置く。
(1) グローバル経済(2) 企業競争力(3) 企業情報(4) グローバル金融
第 8 条 削除
（共同研究推進室）
第 9 条 研究所に共同研究推進室を置く。
2 共同研究推進室は，研究所における共同研究の推進及び支援に関する業務を行う。
3 共同研究推進室の組織及び運営に関する事項は，別に定める。
（附属企業資料総合センター）
第 10 条 研究所に，学則第 9 条第 1 項に基づき，附属企業資料総合センター（以下 ｢センター｣
という。
）を置く。
2 センターの組織及び運営に関する事項は，別に定める。
（機械計算室）第 10 条の 2 研究所に，研究所の事業遂行のための計算及び情報処理業務を行うため，機械計算室を置く。

– 199 –

2 機械計算室に関する事項は，別に定める。
（寄託図書館）
第 11 条 研究所に，次の寄託図書館を置く。
(1) 国連寄託図書館(2) IMO 寄託図書館
2 寄託図書館に関する事項は，別に定める。
（雑則）
第 12 条 この規則に定めるもののほか，必要な事項は，教授会が定める。
附 則
この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 17 年 3 月 17 日）
この規則は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 22 年 3 月 23 日）
この規則は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

– 200 –

神戸大学附属図書館利用規程
平成 16 年 4 月 1 日制定
平成 23 年 4 月 1 日改正（趣旨）
第 1 条 この規程は，神戸大学附属図書館規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第 10 条の規定に基づき，
神戸大学附属図書館（以下「附属図書館」という。）の利用に関し必要な事項を定めるものとする。
（利用者）
第 2 条 附属図書館を利用することができる者（以下「利用者」という。）は，次の各号に掲げる者とする。
(1) 神戸大学（以下「本学」という。）の教職員（神戸大学名誉教授，神戸大学医療技術短期大学部名誉教授及び神戸商船大学名誉教授を含む。以下同じ。）(2) 本学の学生(3) 本学の卒業生（大学院修了者を含む。）(4) 前号に揚げる者のほか，附属図書館の利用を申し出た学外者（利用の区分）第 3 条 附属図書館の利用を次の各号に区分する。
(1) 図書館施設の利用(2) 館内閲覧(3) 館外貸出し(4) 参考調査(5) 情報検索(6) 文献複写(7) 相互利用(8) 設備・機器の利用（図書館施設の利用）
第 4 条 利用者は，所定の手続を経て，次の各号に掲げる図書館，分館，図書室（以下「図書館（室）」という。）を利用することができる。
(1) 総合図書館(2) 社会科学系図書館(3) 自然科学系図書館(4) 人文科学図書館(5) 国際文化学図書館(6) 人間科学図書館(7) 経済経営研究所図書館(8) 医学分館(9) 保健科学図書室(10) 海事科学分館（開館時間）
第 5 条 附属図書館の開館時間は，別に定める。
（休館日）
第 6 条 休館日は，次の各号に掲げるとおりとする。ただし，社会科学系図書館の休館日については，第 1 号及び第 2 号の規定を適用せず，医学分館の休館日については，第 2 号の規定は，適用しない。
(1) 日曜日(2) 春季，夏季及び冬季の休業期間中の土曜日（経済経営研究所図書館にあっては，毎土曜日）(3) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(4) 本学の創立記念日 5 月 15 日
– 201 –

(5) 年末及び年始 12 月 28 日から翌年 1 月 4 日まで(6) 館内整理日
2 前項第 6 号に掲げる館内整理日のうち，定例的なものは図書館（室）ごとに別に定めるものとし，蔵書点検のための整理日等は，その都度館長又は分館長（以下「館長等」という）が定める。
3 前 2 項の規定にかかわらず，館長等が必要と認めたときは，臨時に休館又は開館することがある。
（利用証の交付）第 7 条 利用者は，所定の手続を経て，神戸大学附属図書館利用証（以下「利用証」という。）の交付を受け，利用に際して携行するものとする。ただし，第 2 条第 3 号及び第 4 号の利用者における一時的な利用については，利用証の交付及び携行を省略することができる。
2 第 2 条第 1 号の利用者においては職員証，第 2 条第 2 号の利用者においては学生証をもって利用証とすることができる。
（館内閲覧）
第 8 条 利用者は，次のとおり図書館資料（以下「図書」という。）を閲覧することができる。ただし，試験期間中において閲覧室が非常に混雑している場合等，教育研究に支障をきたすおそれがある場合においては，図書の閲覧利用を制限することがある。
(1) 開架図書は，閲覧室で自由に閲覧することができる。
(2) 書庫内図書は，所定の手続を経て，書庫内検索を行い，また閲覧室で閲覧できるものとする。
(3) 貴重図書及び特殊資料は，所定の手続を経て，指定の場所で閲覧できるものとする。
2 次の各号に掲げる場合においては閲覧を制限することがある。
(1) 図書に独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）第5 条第 1 号，第 2 号及び第 4 号イに掲げる情報が記録されていると認められる場合（当該情報が記録されている部分に限る。）(2) 図書の全部又は一部を一定の期間公にしないことを条件に個人又は法人等（国，独立行政法人等及び地方公共団体を除く。）から寄贈又は寄託を受けている場合（当該期間が経過するまでの間に限る。）(3) 図書の原本を利用させることにより当該原本の破損若しくはその汚損を生じるおそれがある場合又は附属図書館において当該原本が現に使用されている場合。
（館外貸出し）第 9 条 利用者は，館外貸出し（以下「貸出し」という。）を受けることができる。
2 貸出しを受けようとする者は，所定の手続を経なければならない。
3 第 2 条第 1 号及び第 2 号に掲げる利用者については，貸出冊数及び期間を図書館（室）ごとに別に定める。
4 第 2 条第 3 号及び第 4 号に掲げる利用者については，貸出しの条件，資料の範囲，貸出冊数
及び期間を別に定める。
（禁帯出図書）第 10 条 次の各号に掲げる図書は，貸出しを行わない。
(1) 貴重図書(2) 参考図書(3) マイクロ資料(4) 貸与すると著作権侵害となる視聴覚資料(5) 学位論文(6) 図書館（室）ごとに別に定める図書(7) その他禁帯出の表示のある図書
2 前項の規定にかかわらず，館長等が特に必要と認める場合には，期間を定めて貸し出すことができる。
（貸出中の保管）第 11 条 図書の帯出者は，その保管責任を負うものとし，当該図書を他人に転貸してはならない。
– 202 –

（返納）第 12 条 図書の帯出者は，貸出期間内に当該図書を返納しなければならない。
2 図書の帯出者が退職，卒業その他の理由により貸出しを受ける資格を失ったときは，直ちに当該図書を返納しなければならない。
3 館長等は，必要と認めたときは，貸出中の図書の返納を求めることができる。この場合において，当該図書の返納を求められた者は，速やかに所定の事項について回答しなければならない。
（貸出中の図書の調査等）
第 13 条 館長等は，管理上必要があると認めたときは，貸出中の図書の調査を行い，又は返納させ，若しくは一定期間貸出しを停止することができる。この場合において，当該図書の返納の請求を受けた者は，直ちに返納しなければならない。
（研究室等備付図書の貸出し）
第 14 条 本学の部局等の研究室，教室，資料室，事務室等（以下「研究室等」という。）は，研究室等の予算で購入した図書又は研究室等を通じて寄贈された図書のうち，常時備付を必要とする図書があるときは，所定の手続を経て，必要な期間当該図書の貸出しを受けることができる。
2 研究室等は，前項の図書について，支障のない限りにおいて，他の利用者の利用に供するものとする。
3 研究室等備付図書の管理に必要な事項は，別に定める。
（参考調査）
第 15 条 利用者は，教育研究又は学習の上で必要とするときは，資料の所在調査等を依頼することができる。
（情報検索）
第 16 条 本学の教職員は，教育研究上必要とするときは，情報検索を依頼することができる。
（文献複写）
第 17 条 利用者は，国立大学法人神戸大学附属図書館文献複写規程（平成 16 年 4 月 1 日制定）の定めるところにより，附属図書館所蔵の図書の複写を申し込むことができる。ただし，著作権の侵害及び原本の損傷のおそれのある場合等は申込みに応じられない。
2 本学の教職員及び学生が他大学図書館等が所蔵する図書の複写を希望するときは，附属図書館へ複写手続を依頼することができる。
3 他大学図書館等から附属図書館の所蔵する図書の複写について依頼があったときは，学内の利用に支障のない範囲でこれに応じることができる。
（相互利用）
第 18 条 本学の教職員及び学生が他大学図書館等を利用しようとするときは，所定の手続により附属図書館に依頼することができる。
2 本学の教職員及び学生が他大学図書館等が所蔵する図書の貸借を希望するときは，附属図書館へ貸借手続を依頼することができる。
3 他大学図書館等から附属図書館の利用について依頼があったときは，学内の利用に支障のない範囲でこれに応じることができる。
（設備・機器の利用）
第 19 条 本学の教職員及び学生は，教育研究又は学習の上で必要とするときは，所定の手続を経て，図書館（室）の設備・機器を利用することができる。
2 前項に掲げる者のほか，特に館長等が許可した者については，設備・機器の利用を認めることができる。
（規律の遵守）第 20 条 利用者は，この規程その他館内規律を遵守しなければならない。
（利用の停止及び禁止）
第 21 条 館長等は，利用者が前条の規定に違反したときは，附属図書館の利用を停止又は禁止
することがある。
– 203 –

（損害の弁償）
第 22 条 附属図書館の施設，設備等を破損し，又は図書を紛失若しくは損傷した者は，その損害を弁償しなければならない。
（雑則）
第 23 条 この規程に定めるもののほか，附属図書館の利用に関し必要な事項は，館長が別に定める。
附 則
この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 17 年 3 月 17 日）
この規程は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 19 年 2 月 19 日）
この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 20 年 12 月 25 日）
この規程は，平成 21 年 1 月 1 日から施行する。
附 則（平成 23 年 3 月 25 日）
この規程は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。

– 204 –

神戸大学附属図書館利用細則
平成 16 年 4 月 1 日制定
平成 24 年 4 月 20 日改正（趣旨）
第 1 条 神戸大学附属図書館利用規程（平成 16 年 4 月 1 日制定。以下「利用規程」という。）第23 条の規定に基づき，この細則を定める。
（開館時間）
第 2 条 開館時間は，次のとおりとする。
図書館（室）

平日

土曜日

総合図書館

午前 8 時 45 分から午後 9 時 30 分
（春季，夏季及び冬季の休業期間中については，午後 5 時）まで

社会科学系図書館

午 前 8 時 45 分 か ら 午 後 9 時 30
分まで

自然科学系図書館

午 前 8 時 45 分 か ら 午 後 9 時 30
分 ( 春季，夏季及び冬季の休業期
間中については，午後 5 時 ) まで

人文科学図書館

午前 8 時 45 分から午後 8 時（春季，
午前 10 時から
夏季及び冬季の休業期間中につ午後 6 時まで
いては，午後 5 時）まで

国際文化学図書館

午 前 8 時 45 分 か ら 午 後 9 時 30
分 ( 春季，夏季及び冬季の休業期
間中については，午後 5 時 ) まで

人間科学図書館

午前 8 時 45 分から午後 9 時（春季，
午前 10 時から
夏季及び冬季の休業期間中につ午後 6 時まで
いては，午後 5 時）まで

経済経営研究所図書館

午前 8 時 45 分から午後 5 時まで

医学分館

午前 8 時 45 分から午後 9 時まで

保健科学図書室

午前 8 時 45 分から午後 8 時（春季，
午前 10 時から
夏季及び冬季の休業期間中につ午後 6 時まで
いては，午後 5 時）まで

海事科学分館

午前 8 時 45 分から午後 9 時（春季，
午前 10 時から
夏季及び冬季の休業期間中につ午後 6 時まで
いては，午後 5 時）まで

午前 10 時から
午後 6 時まで

日曜日＼

午前 10 時から午後 7 時まで
午前 10 時から
午後 6 時まで

午前 10 時から
午後 6 時まで＼＼
午前 9 時から
午後 5 時まで

前項の規定にかかわらず，館長又は分館長（以下「館長等」という。）が必要と認めたときは，臨時に開館時間を変更することがある。
（館内整理日）第 3 条 総合図書館，社会科学系図書館，自然科学系図書館，国際文化学図書館，保健科学図書室及び海事科学分館の定例館内整理日は，次のとおりとする。
図書館（室）
館内整理日
総合図書館
毎月第 1 水曜日
社会科学系図書館
毎月第 1 日曜日
自然科学系図書館
毎月第 3 木曜日（ただし，午後 1 時以降は開館）
国際文化学図書館
毎月第 1 水曜日
保健科学図書室
毎月第 1 火曜日
海事科学分館
毎月第 1 水曜日
2

– 205 –

（学内者の貸出冊数及び期間）
第 4 条 利用規程第 2 条第 1 号及び第 2 号に掲げる利用者の館外貸出しに係る貸出冊数及び期間
は，次のとおりとする。
(1) 総合図書館
期
間
対象者
冊数
図書
雑誌
学生（大学院学生を除く。）
6冊
2 週間
大学院学生
20 冊
1 か月
1 週間
教職員
30 冊
1 か月
ただし，上記の冊数は，国際文化学図書館の冊数を含む。
(2)

社会科学系図書館

大学院学生
教職員

書庫内図書
冊数
期間
開 架 図 書 と 2 週間
合わせて 6 冊
20 冊
2 か月
50 冊
1 年間

自然科学系図書館
対象者
教職員及び学生

6冊

対象者
学生（大学院学生を除く。）

(3)

(4)

学生（大学院学生を除く。）
大学院学生
教職員

冊数

書庫内図書
2 週間
1 か月
1 年間

6冊
20 冊
30 冊

冊数

期
間
開架図書

雑誌
1 週間

1 か月

図書
2 週間
1 か月
1 か月

学生（大学院学生を除く。）
6冊
大学院学生
20 冊
教職員
30 冊
ただし，上記の冊数は，総合図書館の冊数を含む。

期

間

雑誌
1 週間

人間科学図書館
対象者

学生（大学院学生を除く。）
大学院学生
教職員
(7)

期間

国際文化学図書館
対象者

(6)

2 週間

人文科学図書館
対象者

(5)

冊数

開架図書
冊数
期間
書庫内図書と合わせて 6 冊
2 週間
6冊

経済経営研究所図書館
対象者

学生
経済経営研究所の教職員
その他の教職員

冊数
6冊
20 冊
20 冊

2冊
50 冊
25 冊
– 206 –

書庫内図書
2 週間
1 か月
6 か月

冊数

期
間
開架図書

雑誌

2 週間

1 週間

1 週間
6 か月
3 か月

期間

(8)

医学分館

教職員及び学生(9)

対象者

保健科学図書室
対象者

学生
教職員
(10)

冊数

6冊
30 冊

2 週間

2 週間
3 か月

期間

期間

海事科学分館
対象者

学部学生（4 年次生を除く。）
学部 4 年次生
教職員及び大学院学生
2

冊数

6冊

冊数
10 冊
10 冊
20 冊

図書
2 週間
1 か月
1 か月

期

間

雑誌

5 冊，3 日

前項の規定にかかわらず，館長等は，必要と認めるときは，春季，夏季及び冬季の休業期間
中の貸出し並びに論文作成等を目的とする貸出しに限り，その冊数及び期間について，特別の取扱いをすることができる。

（本学の卒業生（大学院修了者を含む。）の貸出条件等）
第 5 条 利用規程第 2 条第 3 号に掲げる利用者の館外貸出しに係る条件等は，次のとおりとする。
資料の範囲
貸出冊数
期間
図書（雑誌を除く。）
6冊
3 週間（学外者の貸出条件等）
第 6 条 利用規程第 2 条第 4 号に掲げる利用者の館外貸出しに係る条件等は，次のとおりとする。
(1) 総合図書館
対象者
資料の範囲
貸出冊数
期間
放送大学の学生のうち，放送 第 4 条に掲げる学生（大学院学生を除く。）の条件に準じる。
大学兵庫学習センター又は姫路サテライトスペースを利用する者（以下「兵庫学習セン
ター等利用者」という。）
15 歳以上の学外者（兵庫学習 開架図書（雑誌及び3冊
2 週間
センター等利用者を除く。）
視聴覚資料を除く。）
海事科学分館
対象者
兵庫学習センター等利用者

(2)

資料の範囲
貸出冊数
期間
第 4 条に掲げる学部学生（4 年次生を除く。）の条件に準じる。
書庫内図書及び開架15 歳以上の学外者（兵庫学習図書（雑誌及び視聴 3 冊
2 週間
センター等利用者を除く。）
覚資料を除く。）
その他の図書館，分館及び図書室
対象者
資料の範囲
貸出冊数
期間
兵庫学習センター等利用者
第 4 条に掲げる学生（大学院学生を除く。）の条件に準じる。

(3)

2

前項の規定にかかわらず，館長等が特に必要と認めた場合は，特別の取扱いをすることができる。
– 207 –

（禁帯出図書）第 7 条 館外貸出し（以下「貸出し」という。）を行わない図書は，利用規程第 10 条に掲げるもののほか，以下に掲げる図書とする。
図書館（室）
貸出しを行わない図書
総合図書館
新着雑誌
社会科学系図書館
法令・法規集，統計書，加除式図書，雑誌，震災文庫資料
自然科学系図書館
視聴覚資料，新聞，雑誌
人文科学図書館
新着雑誌
国際文化学図書館
新着雑誌
人間科学図書館
加除式図書，新着雑誌，郷土研究資料，視聴覚資料
経済経営研究所図書館 統計書，雑誌
医学分館
雑誌
保健科学図書室
雑誌，視聴覚資料
2

前項の規定にかかわらず，総合図書館，人文科学図書館，国際文化学図書館及び人間科学図書館の参考図書及び新着雑誌並びに海事科学分館の参考図書については，必要のある場合は，
閉館 1 時間前から翌開館日の開館後 1 時間以内までに限り貸出しを行うことができる。
附 則
この細則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 17 年 3 月 17 日）
この細則は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 17 年 6 月 1 日）
この細則は，平成 17 年 6 月 1 日から施行する。
附 則（平成 18 年 4 月 1 日）
この細則は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 19 年 2 月 13 日）
この細則は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 20 年 12 月 25 日）
この細則は，平成 21 年 1 月 1 日から施行する。
附 則（平成 21 年 3 月 31 日）
この細則は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 23 年 3 月 25 日）
この細則は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則 ( 平成 24 年 4 月 20 日 )この細則は，平成 24 年 5 月 1 日から施行する。

– 208 –

神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センター規則
平成 22 年 3 月 26 日制定（趣旨）
第 1 条 この規則は，神戸大学学則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第 9 条第 3 項の規定に基づき神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センター（以下「センター」という。）の組織及び運営について定めるものとする。
（目的）
第 2 条 センターは，企業及び産業に関する文献，資料，データ等（以下「文献その他の資料」という。）を総合的に収集，整備し，これを公開利用に供するとともに，経済経営研究への活用を図ることを目的とする。
（事業）
第 3 条 センターは，前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1) 文献その他の資料の収集，整理及び保管並びに調査研究(2) 文献その他の資料の閲覧，検索，複写，目録刊行等による情報の提供(3) 経済経営分野の先端研究に資する文献その他の資料の整備及び調査(4) その他前条の目的を達成するために必要な事業（職員）
第 4 条 センターに，次の職員を置く。
(1) センター長(2) センター主任(3) 教授，准教授，講師，助教及び助手(4) その他の職員（センター長）第 5 条 センター長は，神戸大学経済経営研究所（以下「研究所」という。）の教授のうちから
神戸大学経済経営研究所長が指名する。
2 センター長は，センターの業務を掌理する。
（センター主任）
第 6 条 センター主任は，研究所の教授のうちからセンター長が指名する。
2 センター主任は，センター長を補佐する。
（センター委員会）
第 7 条 センターに，その運営に関する重要事項を審議するため，神戸大学経済経営研究所附属
企業資料総合センター運営委員会（以下「センター委員会」という｡）を置く。
2 センター委員会の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める。
（公開利用）
第 8 条 第 3 条第 2 号に掲げる情報の提供は，神戸大学教職員並びに学術研究・調査研究を目的とする者及びこれらに準ずる者に対して行う。
2 公開利用に関し必要な事項は，別に定める。
（雑則）
第 9 条 この規則に定めるもののほか，センターの運営に関し必要な事項は，センター委員会が定める。
附 則
1 この規則は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
2 神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）は，廃止する。

– 209 –

神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センター利用規程
平成 22 年 3 月 26 日制定

第１章 総則（通則）
第 1 条 神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センター（以下「センター」という｡）の利用は，
この規程の定めるところによる。
（利用の内容）第 2 条 この規程において利用とは，学術研究及び調査研究を目的とする文献，資料，データ等（以下「文献その他の資料」という｡）の閲覧，参考調査及び複写・撮影（以下「複写」という。）
をいう。
2 センターの文献その他の資料は，全て公開することを原則とする。
3 貸出は，原則として行わない｡ ただし，センター長が特に必要と認めたときは，この限りでない。
4 センターの文献その他の資料の目録は，センターの閲覧室に備え付けるものとする。
5 利用者の閲覧に供するため，この規程をセンターの閲覧室に備え付けるものとする。
（利用者の範囲）
第 3 条 センターを利用できる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 本学の教職員(2) 学術研究及び調査研究を目的とする者(3) その他センター長が特に認めた者（利用日時）
第 4 条 センターの利用時間は，午前 8 時 45 分から午後 5 時までとする。ただし，特別の理由があるときは，利用時間を変更することがある。
2 次に掲げる日は，利用を休止する。
(1) 国立大学法人神戸大学職員就業規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第 25 条第 1 項各号に規定する休日(2) 本学の創立記念日(3) 1 月 4 日及び 12 月 28 日
(4) その他センター長が必要と認めた日（利用の制限）第 5 条 センターの利用者は，この規程及び係員の指示に従わなければならない。係員の指示に従わない者及び他人に迷惑を及ぼすおそれのある者に対しては閲覧をさせないことがある。
第２章 閲覧
（閲覧の申込）第 6 条 閲覧希望者は，事前に閲覧の申し込みを行うものとする。
（閲覧の場所）第 7 条 閲覧は，指定された場所で行うものとする。
（閲覧文献その他の資料の返納及び弁償）
第 8 条 閲覧の終った文献その他の資料は，所定の位置又は係員に返納しなければならない。
2 センターにおいて必要が生じたときは，閲覧中の文献その他の資料の一時返還を求めることがある。
3 閲覧中に文献その他の資料をき損した者は，別に定めるところにより指定の代替物を納入す
るか，又は相当の代価を弁償しなければならない。
第３章 参考調査（参考調査の範囲）
第 9 条 参考調査の範囲は，次のとおりとする。
(1) 依頼事項に関する参考文献その他の資料の紹介，その所蔵箇所及び利用方法の指示– 210 –

(2) その他これに準ずる情報の提供
2 特に時間を要し，他の業務に支障を生ずるおそれのある参考調査業務については依頼に応じられないことがある。
（参考調査の申込）
第 10 条 参考調査を依頼しようとする者は，文書，口頭又はその他の方法により申し込むものとする。
（参考調査の回答）
第 11 条 参考調査の回答は，文書又は口頭により行う。
2 前項の回答に要する経費は，原則として，申し込む者の負担とする。
第４章 文献複写（複写）
第 12 条 利用者は，センター所蔵文献その他の資料の複写を申し込むことができる。
2 次の各号に掲げる場合は，申し込みに応じられない。
(1) 著作権の侵害となるおそれのある場合(2) 個人のプライバシーの侵害となるおそれのある場合(3) 損傷のおそれのある場合(4) 特に時間を要し，他の業務に支障を生ずるおそれのある場合（複写の申込及び料金）
第 13 条 複写の申込方法，複写料金及び納入については，別に定めるところによる。
第５章 補則（改正）第 14 条 この規程の改正は，センター運営委員会の議を経て，センター長が行う。
附 則
1 この規程は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
2 神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター利用規程（平成 16 年 4 月 1 日制定）は，廃止する。

– 211 –

交通案内

人間発達環境学研究科

法学
研究科

図書館

（研究所新館）国際文化学研究科（兼松記念館）（第4学舎）

国際協力研究科

経済経営研究所

経済学研究科

市バス 36 系統「神大正門前」

市バス 36 系統「神大文理農学部前」

人文学
研究科

附属企業資料総合センター

経営学
研究科

工学研究科
本部
理学研究科

市バス 36 系統「神大本部工学部前」
システム情報学研究科

農学研究科

市バス 36 系統「阪急六甲」

百年記念館

阪急神戸線

至三宮

至大阪（梅田）六甲駅

市バス 36 系統「JR 六甲道」
至三ノ宮

JR 神戸線

六甲道駅
2
至三宮
新在家駅

阪神電鉄

至大阪

市バス 36 系統「阪神御影」

御影駅

至大阪
（梅田）

●阪急電車「六甲」駅，JR「六甲道」駅，阪神電車「御影」駅から市バス 36 系統「鶴甲団地」
行乗車「神大正門前」下車●新幹線「新神戸」駅からタクシーで約 20 分

●神大（しんだい）正門前から正面の階段を上がって徒歩 5 分ほど。

– 212 –

学舎案内

フロンティア館

第二研究室

研究所新館

第二学舎
（法学研究科）

社会科学系
図書館

兼松記念館

経済経営研究所
第四学舎

附属企業資料総合センター
第五学舎
（国際協力
研究科）

出光佐三記念
六甲台講堂

第三学舎

本館
（経済学研究科・経営学研究科）

アカデミア館市バス 36 系統「神大正門前」– 213 –

平成 25 年 8 月 8 日

印刷

平成 25 年 8 月 20 日

発行

編集・発行所

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電話（078）803 − 7270

F A X（078）803 − 7059

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2013