令和６年度

神奈川県政に関する要望書

令和５年８月

横浜商工会議所

神奈川県知事
黒 岩 祐 治 様

横 浜 商 工 会 議 所
会 頭

上

野

孝

当所の事業運営につきましては、平素より格別のご支援・ご協力を賜り、心より御礼申し上げます。
さて、当所は横浜市内で最大の地域総合経済団体として、横浜市内における商工業の総合的な改善発達を図り、社会一般の福祉の増進を目的として諸事業を展開しておりますが、その活動を推進するためには、神奈川県との連携はもとより、力強い後押しが不可欠となっております。
こうした中、このたび当所では、令和６年度の神奈川県政及び予算編成に関して、優先的にお取り組みいただきたい要望事項を取りまとめましたので、これら事項の採択に向けて、特段のご高配を賜りますよう強く要望
いたします。

－目次－

Ⅰ．自立経済圏の確立に向けた取組
１．関係・交流人口の増加と地域資源を活用した商品・サービスの強化 ············ 2
２．イノベーションを創出する環境の整備 ······································ 3
３．神奈川の将来的な在り方を示すグランドデザインの策定 ······················ 5

Ⅱ．足元の中小・小規模企業支援
１．人材確保に向けた取組の強化 ·············································· 6２．取引価格の適正化に向けた取組の推進 ······································ 7
３．倒産防止・事業転換に向けた取組への支援強化 ······························ 8
４．消費喚起策の継続・強化 ·················································· 9Ⅲ．持続可能な地域社会を築くための取組

１．カーボンニュートラルの達成に向けた取組の推進 ··························· 10
２．SDGsの達成に向けた取組の推進 ··········································· 10
３．デジタル化の推進に向けた取組の強化 ····································· 11

Ⅳ．継続要望１. 商工会議所地域振興事業補助金の重点的な予算配分 ························· 12
２．社会インフラの整備・維持・更新 ········································· 12

Ⅴ．部会関連要望

１．建設部会関連要望 ······················································· 13
２．観光・サービス部会関連要望 ············································· 17３．港湾運輸倉庫部会関連要望 ··············································· 21
４．卸・貿易部会関連要望 ··················································· 22はじめにコロナ禍が落ち着きを見せ、厳しい行動制約が解消されるとともに、インバウンドが回復して地域経済はようやく明るさを取り戻しつつあります。
しかしながら、3年以上にわたるコロナ禍の影響を受けた県内の中小企業の多くは疲弊しております。加えて、原材料・エネルギー価格の高騰が継続する中、コストの上昇に見合う価格転嫁が十分に行われておらず、苦しい経営環境におかれております。
また、人口減少や少子高齢化といった我が国全体が抱える構造的な課題により、労働力の不足や県内での消費の減少なども危惧されます。
こうした厳しい社会経済環境を乗り越え、神奈川経済をより一層活性化させるためには、神奈川県全体で稼ぐ力を高めていくことが重要だと考えております。そのためには、神奈川県が都市としての魅力度を高め、その中で地域経済を支える中小企業・小規模事業者がより一層活躍することが求められます。
また、神奈川県全体で稼ぐ力を高めていくことは、充実した県民サービスを持続的に提供していくに当たっての裏付けとなる税収の確保という観点からも重要です。
こうした認識のもと、本年度の要望は、「Ⅰ．自立経済圏の確立に向けた取組」において、神奈川が“稼ぐ力”を高めるとともに、所得の循環構造を創出することでよ
り自立性の高い経済構造を構築するための施策を提言しております。
「Ⅱ．足元の中小・小規模企業支援」では「Ⅰ．自立経済圏の確立に向けた取組」
で掲げた提言において重要な役割を担う地域の中小企業への支援策を、「Ⅲ．持続可能な地域社会を築くための取組」、「Ⅳ．継続要望」では単年度ごとに重点的に取り組んでいただきたい事項を、「Ⅴ.部会関連要望」では、業種別組織である部会からの業界特有の事項を取りまとめております。
つきましては、これらの要望事項の実現に向けて、神奈川県のご理解とご支援・ご協力を賜りますようお願いします。

1

Ⅰ．自立経済圏の確立に向けた取組
神奈川県では長期的に人口が減少することが予測されておりますが、神奈川が持続的に成長するためには、国内外の市場と直接つながり、都市全体で高い生産性を実現
しつつ、次世代の成長を牽引する付加価値の高い事業を生み出していくことが重要です。こうした観点から、神奈川が首都圏の中で、自立性の高い堅固な経済構造を確立していくために、以下の取組について提言します。
１．関係・交流人口の増加と地域資源を活用した商品・サービスの強化
国内外からの関係・交流人口の増加を図ることは、人口減少が見込まれる中、消費の減少を抑制しながら神奈川経済の外貨獲得能力を高めることで、自立性の高い経済構造の構築に貢献します。
そして、国内外から神奈川県を多くの人々が訪れ、その魅力を体験する機会が増えると、神奈川の魅力が国内はもとより世界中に広がることにつながります。それによって、将来的には、神奈川で働きたいと思う人や神奈川で生活したいと考える人の数も増加することが期待できます。
このように、観光産業の活性化は、観光消費額の増加及びこれに付随する経済効果を得る観点だけでなく、将来の神奈川経済の活力を維持・向上させるための礎を作る
観点からも重要だと考えております。こうした観点から、以下の取組について要望します。
【要望事項】〇クルーズ客の県内滞在促進
本年度の横浜港へのクルーズ船の寄港予定回数は過去最多の約200回を見込むなど、クルーズ客による観光消費の拡大は神奈川の強みになると考えております。
また、横浜港は、単にクルーズ船が寄港するだけでなく、クルーズの発着港としての利用が多いという特徴があります。発着港においては、前泊・後泊といった、県内への滞在時間が相対的に長くなるような需要も期待できます。つきましては、クルーズ前後の県内各地への観光促進を狙った取組を積極的に展開していただきたい。

〇国際的ビッグイベントの誘致
横浜は、FIFAワールドカップ2002、ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリン
ピックの開催都市です。また、アフリカ開発会議（TICAD）やAPEC首脳会議など、各国

2

の首脳級が集まる国際会議の開催実績も豊富です。こうした国際大会や国際会議の開催実績・価値を大いに活かしたプロモーションを積極的に展開していただき、神奈川への新たな国際的ビッグイベントの誘致・開催に向けて取り組んでいただきたい。

〇地域資源を活用した商品・サービスの認定制度の強化・拡充
交流人口の増加によって拡大する消費を県内経済の活性化につなげるためには、神奈川に根付いた商品・サービスを観光客へ訴求することが重要です。つきましては、
かながわブランド振興協議会において実施している“かながわブランド”の登録商品の増加及び普及促進に向けた取組を強化していただきたい。

２．イノベーションを創出する環境の整備
令和3年経済センサス活動調査によると、神奈川県の学術・開発研究機関の従業者数
は全国47都道府県の中でトップであり、神奈川県には新たな産業を生み出すための大きなポテンシャルがあると考えております。
こうした強みを生かしながら、国内外からの企業誘致や創業支援によって業務機能を強化することは、県内経済の活力維持・向上策の一つとして重要であると考えております。
こうした取組によって集積した企業・学術研究機能・スタートアップ企業などと、地域に根差した企業やクリエイターなどとの連携によってイノベーションを起こすことができれば、地域経済の足腰はより強固なものになると考えております。こうした観点から、以下の取組について提言します。

【要望事項】〇滞在型ビジネス交流事業の実施による海外企業の誘致・県内投資促進
コロナ禍の収束に伴ってインバウンド客は増加基調にありますが、観光目的の旅行
需要は、感染症リスクや外交リスクなど、その時々の社会・経済環境などによって大きく変動する危険性があります。その変動幅を抑制するためには、単なる消費拡大策
だけでなく、神奈川を訪れる旅行者に占めるビジネス目的の旅行者の割合を高めることで、海外企業の県内進出・県内投資の増加といった神奈川の経済構造に反映させるための施策が重要です。
そのためには、神奈川を訪れるインバウンド客に、神奈川で仕事をすることや、暮らすことのイメージを想起させるような取組が有効と考えております。

3

こうした観点から、神奈川県内の自治体が構築してきた姉妹都市等のグローバルネ
ットワークを生かして、海外のビジネスマンを神奈川に招く形で中・長期滞在型のビジネス交流事業を行うことで、神奈川の魅力を伝え、インバウンド消費の拡大と対内投資の促進の両立を図っていただきたい。

〇セレクト神奈川NEXTの強化
令和6年3月末に適用期間の終了を迎える現行の「セレクト神奈川NEXT」については、
関内地区におけるベンチャー企業の集積、横浜駅周辺地区、みなとみらい21地区への業務・研究機能の集積、京浜臨海部における環境・エネルギー分野の集積といった既存の産業集積や、新たな鉄道・道路網の完成を踏まえた機能誘導を図るなど、神奈川県としての明確な産業誘致・育成のビジョンに基づいた制度として強化していただきたい。

〇創業支援の強化
スタートアップ企業の成長支援拠点となっているSHINみなとみらいについては、開設から4年が経過することから、利用者の利用状況や得られた成果などについて振り返るとともに、取組状況の周知を強化していただきたい。
また、創業時の助成金を創設していただくほか、オフィス賃貸料負担の軽減策の導入、社会実験の場の優先的な提供など、起業後の支援を強化していただきたい。こうした施策を通じて、スタートアップ企業が成長する各段階のニーズを捉えたきめ細かい支援メニューを展開していただきたい。

〇産学連携の推進
横浜市には約30もの大学拠点があるほか、神奈川県の学術・開発研究機関の従業者数は全国47都道府県でトップであります。こうした県内に根付いた研究開発に関する
ポテンシャルを生かすために、（地独）神奈川県立産業技術総合研究所や（公財）神奈川産業振興センターを通じた産学連携に係る取組を強化していただきたい。

〇地元企業と多様な主体のマッチング機会の創出
前項までの施策によって誘致・強化された多様な主体と地元企業の連携を強化する
ことは、地域内でイノベーションを起こすために重要な取組です。神奈川県におかれましては、ロボット産業への参入に当たり企業マッチングや県内発注の促進に取り組

4まれておりますが、こうした取組を幅広い産業で行うことで地元企業との連携の機会を数多く創出し、地域内取引・調達の拡大を図っていただきたい。

３．神奈川の将来的な在り方を示すグランドデザインの策定
神奈川県におかれては、「かながわグランドデザイン基本構想」の見直しに向けた取組を進めていただいておりますが、脱炭素社会の進展に伴う産業構造の変化や、人口減少、DXの進展に伴うビジネススタイル、ライフスタイルの変化等、都市構造を取り巻く環境の変化を見越したうえで、将来のあるべき都市・神奈川を創造していくた
めに必要な事業・プロジェクトを具体的に示した構想を策定していただくとともに、その実現に向けた施策を令和6年度神奈川県予算で強く打ち出していただきたい。

5

Ⅱ．足元の中小・小規模企業支援
１．人材確保に向けた取組の強化
当所が本年5月に実施した会員意向調査（以下、当所調査という）において、神奈川県に優先的に取り組んでほしい施策として最も回答が多かった施策は「人材確保に向けた取組への支援」でした。
足元では、人口減少・少子高齢化などの構造的な要因にコロナ禍の収束に伴う需要の回復などの要因が加わり、人材確保が喫緊の課題となっております。こうした背景を踏まえて、産業人材の確保支援に向けた取組を強化していただきたい。

【要望事項】〇県内企業への就職促進
県内企業の人手不足は一段と厳しさを増していることから、学生などの人材の県内企業への就職を促進していただきたい。特に、建設業や港湾運輸業のように雇用確保が困難な業種や医療・介護等の生活に不可欠な業種については、その産業の重要性や魅力などを学校教育の場で伝えるなど、一層の就職を促進していただきたい。

〇多様な人材の活躍に向けた支援強化
今後、人手不足が一層深刻になる可能性を考えると、我が国における外国人労働者の重要性は高まる一方であると考えております。つきましては、技能実習制度の見直しを契機として、神奈川で働きたい、暮らしたいという外国の方を少しでも増やすよ
う、在住・在勤外国人への支援体制・施策を抜本的に強化していただきたい。
女性・高齢者・障がい者などの就労促進については、人手不足の解消につながるだ
けではなく、企業に多様性をもたらすことにもつながることから、企業の採用に向けた取組への支援を積極的に推進していただきたい。

〇求職者への職業訓練と就職支援の強化
人口減少による労働力の不足に対しては、就業していない人に対する職業訓練を行うことで、産業人材の増加を図ることも重要であります。
つきましては、神奈川県の職業訓練校について、受け入れ定員の拡大や訓練科を増設するなど、機能の拡充によってより多くの産業人材の育成に努めていただきたい。

6

〇税制・社会保険制度の抜本改革の推進
人手不足が深刻化する中で、パートタイム労働者の給与が一定額を超えると税金や社会保険料の負担が発生する、いわゆる「年収の壁」は時代の流れに逆行し、人手不足を助長しているとの声が挙がっております。
「年収の壁」の根底には第3号被保険者制度がございますが、当所の「令和6年度税制改正に関する要望書」においても要望しておりますが、安易な助成金など一時的な措置に留まることなく、また、保険給付を前提とした特定財源であることを堅持し、長期的な視点から制度設計を検討するなど、共働き世帯が標準となりつつある現状に即した抜本的な見直しを進めるよう国へ働きかけていただきたい。

２．取引価格の適正化に向けた取組の推進
当所調査において、人手不足への対応として実行・検討していることとして「賃金の引上げ」が最も多く挙げられました。賃上げを実施するための原資を確保するに当たって、企業は生産性向上に向けた努力を行う必要があることは当然ですが、昨今の物価高騰の状況等を見ると、上昇するコストを適正に価格へ転嫁することも重要であります。
さらに、持続的に賃上げできる構造を構築するためには、コストを適正に反映させた価格での取引を商習慣として定着させることが重要です。こうした観点から、取引価格の適正化に向けた取組を推進していただきたい。

【要望事項】〇パートナーシップ構築宣言の実効性向上に向けた取組の推進「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーン全体で新たな付加価値の創造による「成長」と公正・適正な取引や賃上げを含む人への投資による「分配」の好循環を目指すものであり、物価高が継続している状況を踏まえると、取組の重要性はま
すます高まっております。
神奈川県におかれては、同宣言の普及と実効性向上のために緊急要請を県内経済6団体と共同で発出し、その取組をリードしていただき感謝しております。
今後は、県のリーダーシップのもとで、県内の経済団体だけでなく、労働者団体や金融団体を含めた協議組織を設け、同宣言の普及と実効性向上をさらに推進していた
だきたい。

7

〇公共入札制度の改善による適正な経営環境の整備
足元では、原材料・エネルギー価格の高騰が継続しているほか、人材確保のための賃上げなど、様々なコストが上昇しております。つきましては、工事、物品等の購入に係る入札における予定価格の算定に当たっては、実勢価格に基づいて、都度算定していただきたい。
また、入札・契約制度の最低制限価格の設定について、対象業務の拡大や各経費の算入率の引き上げなどにより、企業の適正な経営環境の確保に努めていただきたい。
３．倒産防止・事業転換に向けた取組への支援強化
当所の経営指導員に寄せられる企業経営に係るニーズは多角化しており、本格化す
るゼロゼロ融資の返済への対応や事業の引継ぎなどの事業継続に向けた取組はもとより、コロナ禍を契機としたライフスタイル等の変化を捉えた事業転換など、前向きな取組に関する相談も増えております。こうした背景を踏まえて、企業経営に係るきめ細やかな支援を継続的に実施していただきたい。
【要望事項】〇融資の借り換え需要に対する柔軟な対応
当所調査によると、会員企業の景況感は回復傾向にあるものの、コロナ前の水準までは回復しておりません。そして、多くの事業者はエネルギー・原材料価格の高騰等によって厳しい収益状況にある中、コロナ禍に受けた実質無利子・無担保のゼロゼロ
融資の返済が本格的に始まり、資金繰りは予断を許さない状況にあります。
つきましては、ゼロゼロ融資の返済に当たっては、各企業の実情に応じた柔軟な対応を取っていただけるよう、金融機関や国への働きかけを行っていただきたい。

〇事業承継・廃業支援の強化
神奈川県事業承継補助金については、拡充された専門家に係る費用への助成を引き続き実施していただき、売り手・買い手双方への費用補助を継続していただきたい。

〇事業再構築・新分野展開に係る補助制度の強化
神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金については、コロナ禍を契機とした社会変化へ対応した事業転換への関心が高まる中、事業者にとって国の事業再構築補助金を補完する役割として重要な制度となっていることから、引き続き実施していただきたい。

8

４．消費喚起策の継続・強化
消費喚起策の実施は、売上拡大といった直接的な効果に限らず、特に小売・卸売事
業者にとっては事業継続のモチベーション向上にもつながるため、継続的に実施していただきたい。実施に当たっては、事業者の事務負担が少なくなるような制度設計としていただきたい。
また、今後、物価高騰による消費意欲の減退も懸念されることから、交流人口の増加による消費を喚起するため、神奈川のプロモーションを強化していただきたい。
加えて、裾野が広い産業として地域経済をリードする自動車関連産業の活性化に向けて、当所の「令和6年度税制改正に関する要望書」においても要望しておりますが、複雑で過重な自動車関連税制の廃止や更なる軽減はもとより、環境の変化に応じた税負担の見直しを検討するよう国へ働きかけていただきたい。

9

Ⅲ．持続可能な地域社会を築くための取組
１．カーボンニュートラルの達成に向けた取組の推進【要望事項】〇県内におけるカーボンニュートラル拠点構想の策定
神奈川県は2030年度の温室効果ガス排出削減目標として、2013年度比46％減を掲げているほか、2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指しております。この高い目標を達成するためには、県内において、再生可能エネルギーの生産・供給拠点を充実させる必要があると考えております。つきましては、県域複数拠点の形成に向けた構想を策定することで、神奈川がカーボンニュートラルを達成するための柱となる取組を打ち出していただきたい。
また、脱炭素化に向けた拠点の形成は、その周辺地域にも大きな影響を及ぼすことから、構想段階から周辺事業者への情報開示に努めていただきたい。

〇中小規模事業者省エネルギー設備導入支援補助金の予算拡充
中小規模事業者省エネルギー設備導入支援補助金は、物価上昇や価格転嫁が十分に進まない状況において、中小企業が脱炭素化に取り組む際の負担を軽減するために有効であるため、継続的に実施していただきたい。
実施に当たっては、冷蔵冷凍設備や断熱に資する設備の導入に係る費用を追加するなど、補助対象を拡充していただきたい。

２．SDGsの達成に向けた取組の推進【要望事項】〇企業へのSDGsに関する情報の周知徹底
当所調査によると、神奈川県に対して優先的に取り組んでほしい施策として、「SDG
sの達成に向けた取組への支援」を挙げた事業者は27％にとどまっております。つきま
しては、県内企業への支援について、企業への情報発信を強化していただきたい。
特に、企業の取組事例について、取り組んだきっかけや、情報収集の方法、推進体
制など、企業が取り組むに当たっての第一歩となる活動に関する事例の紹介などを強化することで、企業の取組を促進していただきたい。

〇かながわSDGsパートナーへの登録メリットの強化
かながわSDGsパートナー登録企業のメリットについて、中小企業制度融資における10

保証料への補助強化を図っていただきましたが、融資に限らず、SDGsの推進に係る費用への直接的な補助を設けるなど、支援策を強化していただきたい。

３．デジタル化の推進に向けた取組の強化【要望事項】〇DX推進に係る計画の策定
神奈川県においては、デジタルサポートチーム「ディーサット」をデジタル戦略本部室に設置するなど、DXの推進体制を強化しておりますが、令和4年度末に期限を迎え
たかながわICT・データ利活用推進計画に準じた、神奈川県におけるDX推進の計画を策定していただくことで、取組の方向性を示していただきたい。

〇デジタル技術の導入に係る費用への補助強化
デジタル化の推進によって業務効率化を図ることは、人手不足の解消につながるほか、企業が限られた経営資源を販路の拡大や新たな事業の創造などの成長に直結する活動に割くことができるようになります。つきましては、中小企業のデジタル化に関する補助金を増額していただきたい。加えて、デジタル技術の導入に当たりセキュリ
ティ対策は欠かせないため、セキュリティ対策に係る費用についても補助の対象としていただきたい。

〇デジタル人材の育成
デジタル化の推進には、取組の旗振り役となるデジタル人材を継続的に育成することが重要です。つきましては、産業技術短期大学校等における訓練メニューの強化や募集人員の拡大によりデジタル人材の育成を推進していただきたい。
また、在職者向けのスキルアップセミナーについては、日程を増加させるなど、より多くの企業人材が参加できるようにしていただきたい。

11

Ⅳ．継続要望
１．商工会議所地域振興事業補助金の重点的な予算配分
中小・小規模事業者にとって、原材料・エネルギー価格の高騰継続によるコスト負担増や、コスト増に見合う価格転嫁が十分に追い付いていない中、当所への相談内容
は多角化・専門化しております。こうした事業者のニーズをいち早く捉え、事業者の持続的な経営を支援するためには、事業者の状況に応じた伴走型支援によってきめ細やかな対応をすることが重要であります。
当所の経営指導員がより多くの経営相談に対応するためには、経営指導員の増員はもとより、IT技術の活用によって業務の効率化を図る必要がありますが、IT技術の導入には継続的な支援が必要となっております。
つきましては、こうした当所の状況を十分に考慮いただき、商工会議所地域振興事
業補助金に対する予算増額を強く要望いたします。
２．社会インフラの整備・維持・更新【要望事項】〇神奈川県公共施設等総合管理計画に基づく取組の推進
当所調査によると、神奈川県に対して「公共施設・インフラの老朽化対策の推進」
を期待する事業者は38％と全施策の中で2番目に多い要望事項となっております。県内の多くの公共施設は、整備後30年以上が経過して老朽化が進行していることから、昨年3月に改訂した神奈川県公共施設等総合管理計画の前倒しを図るなど、整備・維持・更新を一層推進していただきたい。
また、同計画においては、公共施設の維持・更新に当たって廃止や統合についても検討することとなっておりますが、施設の建替え・廃止・統合等によって建設業等の関連事業者の事業環境へ大きな影響を与えることから、検討状況を随時開示し、周知に努めていただきたい。
〇道路・鉄道ネットワークの整備
新東名高速道路をはじめ、横浜環状南線、横浜湘南道路などの高速道路や都市計画
道路の整備については、長期に亘って県民生活や経済活動を支え、円滑に維持・発展させるために欠かせない事業であることから、引き続き、国や各事業者とも協力しながら着実に推進していただきたい。
また、「かながわ交通計画」の鉄道網構想図に掲げられた路線の実現に向けて、取組を推進していただきたい。

12

Ⅴ．部会関連要望
当所では、会員の営んでいる主な業種毎の基幹組織として「部会」を設置し、それぞれの業種の改善・発達を目的とした諸活動を行っております。
こうした活動の一環として、この度、建設部会、観光・サービス部会、港湾運輸倉庫部会、卸・貿易部会として、独自に神奈川県政に対する要望事項を取りまとめました。
これらの要望は、神奈川経済全体の振興・発展において重要な事項であり、その実現に向けて格別のお取り組みを賜りたい。

１．建設部会関連要望
建設業は裾野が広い産業であり、当所の約12,000会員のうち約2割の企業が建設部会に所属しており、地域経済の活性化のためには、市内建設業の振興・発展が不可欠であります。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻や円安の進行により、資源・原材
料価格の高騰が続くとともに、コロナ禍からの経済回復に伴い人手不足が深刻化する
ほか、時間外労働の上限規制（2024年問題）が来年に迫るなど、多くの課題に直面しており、依然として厳しい経営環境にあります。
つきましては、神奈川県におかれまして積極的な支援策の展開を図っていただきま
すようお願いいたします。

（１）公共工事の着実な推進について
市内企業の設備投資への意欲も回復しつつありますが、物価高騰に資材の供給不足、生活様式の変更などにより民間需要は思うように伸びておらず、仕事量の確保が難し
くなっております。
つきましては、住宅・学校等の公共施設の建替え計画をはじめとする公共工事については、地元建設業界のさらなる活性化のために着実に執行していただくとともに、老朽化が進む公共施設の更新について、前倒しで取り組んでいただきたい。公共工事の実施にあたっては、神奈川県の外郭団体を含めて、地元建設業界の維持・発展の観点から、分離・分割発注により多くの事業者が参加できるよう配慮していただきたい。
また、神奈川県の一部の発注工事につきまして、公共施設の改修工事などの入札公告、入札業務、以後の管理業務が外部に一括委託されていますが、健全な業界発展を阻害する部分があることから、県が主体的に入札から発注まで管理し、発注していた
だきたい。

13

（２）国土強靭化に関連する取組の推進について
近年、地震災害をはじめ大雨による浸水被害等の災害が発生しており、安心・安全
なまちづくりに向けて、「神奈川県国土強靭化地域計画」に基づき取組を一層加速させていただきたい。また、各市町村が「国土強靭化のための5か年加速化対策」予算を活用し、災害に強いまちづくりを推進していくため、強靭化地域計画を積極的に更新し、十分な交付金・補助金を確保できるよう指導していただきたい。

（３）物価・人件費高騰への対応について
資材・機材価格の高騰が続いていることから、物価スライドへの更なる迅速な対応を図っていただくとともに、スライド条項の運用につきましては事業者の事務負担軽減の観点から手続きの簡素化や書類の統一化を図っていただきたい。
また、人材確保や賃上げなどの労務にかかる費用が増加する中、週休2日の導入やデジタル化の推進により労働環境の整備や業務の効率化に懸命に取り組んでいる現状を考慮し、現場管理費・一般管理費等については抜本的な見直しを行い、実情に合わせて引き上げていただきたい。
神奈川県において、発注者指定型の「週休2日制確保モデル工事」を拡大していただ
いておりますが、工事現場においては、週休2日を確保した場合においても直接工事費等は変動しないため、現行の経費率では費用面の負担が大きくなっております。現在、国の積算基準に準じて経費率の補正対応が行われていますが、神奈川県が国や他の自治体の先陣を切って大幅な補正率の引き上げを行っていただきたい。
なお、設計施工一括方式（デザインビルド）やPFIなどによる発注の際、工事請負契約約款において設計期間もスライド条項の適用となる旨の記載がありますが、実際は適用されないケースがあることから、物価スライドの適用基準を明確にしていただきたい。

（４）人材確保・育成について
少子高齢化が進む中、建設業における人材確保・育成は最大の経営課題となっており、特に若年者の確保は厳しさを増しており、将来、官民両者における建設関係の人
材不足に陥ることが大変危惧されております。
建設業は、地域の生活や産業を支えるインフラ整備を担うばかりでなく、災害発生時には復旧・復興に携わるなど、地域社会の維持・発展に欠かすことの出来ない産業

14

であります。そこで、小・中・高等学校の教育プログラムの中で、地域社会に対して大きな役割を果たしている建設業の魅力や必要性を積極的に発信していただき、建設業に対するイメージ向上を図るとともに、建設業を志望する学生の増加に結びつけていただきたい。
現在、県内に住環境系のコースを設置している高校は1校のみで、県央地区には工業高校が設置されておりませんが、建築・土木・電気・機械などの建設関連の若年技術者を育成するために、工業高校の増設或いは学科設立を図っていただきたい。
また、切迫する人材確保のために民間の人材紹介会社を活用するケースが増大しておりますが、コストが高く、人材の定着率も低い傾向があります。つきましては、公共職業安定所等の公的機関での建設業の人材確保が強化されるように、国などの関係機関に働きかけていただきたい。
（５）デジタル化の推進について
喫緊の課題となっている人手不足への対応を図るとともに、長時間労働の是正や週休2日制の確保などによる働き方改革を推進していくためには、さらなる業務の効率化を図り生産性を向上させていくことが不可欠であります。そこで、建設業においてもB
IM・CIMの推進など新たな成長、競争力強化につなげていくデジタル化への取組を推進しているところであります。
日々、進化する最先端のデジタル技術を活用していくには、最新のハードウェアやシステムを導入・更新していくとともに、デジタル技術を活用する専門人材を確保・育成していく必要があり、事業者がデジタル化の推進に追随できるよう、IT機器などのハード面やソフトウェアの導入費用等に対して、さらなる助成金の拡充を図っていただきたい。
（６）工事等の発注方法の適正化について
昨今、厳しい財政事情の中、PFIなど包括的な業務委託による発注が一部で行われておりますが、地元建設会社の受注機会の減少や下請け化が懸念されることから、工事の発注については分離発注を原則としていただきたい。止むを得ず包括的な業務委託による発注をする場合においても、地元企業の参入を促進するために、代表企業、構成企業、協力企業については、地元での実績を重視していただきたい。
工事発注の平準化につきまして、ゼロ県債の活用も含めて平準化に一層取り組んでいただきたい。また、工事の発注計画については、年2回の公表となっておりますが、企業の受注計画や経営資源の効率的な活用を図るために、四半期別の開示としていた

15

だきたい。
さらに、年度末に施工が集中することにより人手不足が発生していることから、引き渡し時期の分散化により年間を通じて安定した施工が確保できるよう発注方法を見直していただきたい。
（７）その他〇工事現場における事前調査の確実な実施について
工事現場の事前調査と行政における担当部局間の調整を確実に実施していただき、入札時に配布する特記仕様書・現場説明書・入札質疑書等には具体的な調整内容、施工可能実施日などを正確に記載していただきたい。工事着手が不可能な場合は、速やかに「工事中止」を掛け、中止期間の費用を設計変更で対応していただきたい。

〇設計変更について
気候変動の影響によるゲリラ豪雨や台風の頻発、夏場の酷暑等の異常気象が多く、作業環境が厳しくなっております。工事期間中に異常気象等の予見できない事態が発生した場合に工期を延長していただいておりますが、工期の延長により利益率の低下を招き、次に予定している工事にも影響を及ぼすことから、工事の発注、工期の設定にあたっては、これらの気候変動による影響を考慮した計画にしていただくとともに、工事期間中の異常気象等により現場経費や仮設費等が増大した場合、設計変更の対象としていただきたい。
国においては、令和5年度より「土木工事・業務の積算基準等」を改定し、猛暑日を考慮した工期設定や時間外労働規制の適用への対応、円滑な施工体制の確保など現場実態を踏まえた新基準を定めておりますので、神奈川県におきましても新たな基準に応じた柔軟な対応を図っていただきたい。
〇議会承認工事手続き並びに落札者決定までの短縮化について
議会承認工事は、公告から議会承認まで3ヵ月以上を要しており、この期間中に他の工事を行っている事業者においては、資材の高騰や人手不足による賃金の高騰などのリスクを抱えながらの経営となっております。
つきましては、事業者の経営資源の有効活用の観点から、議会への上程を前提とした最短のスケジュールを設定していただき、入札から議会上程までの期間短縮を図っていただきたい。

16

２．観光・サービス部会関連要望
新型コロナウイルスが国内で感染が確認されてから約3年が経過し、本年5月には、
感染症法上「5類」への分類移行に伴い、行動制限が緩和され、経済活動は回復の兆しを見せております。
全国旅行支援キャンペーンの効果等により国内観光客は増加傾向となり、訪日外国人客についても194万9100人とコロナ前の2019年4月と比べ66%まで回復しておりますが、最も多かった中国からの訪日客は未だ1割程度と落ち込んだ状態が続き、加えて、地域の観光関連産業、とりわけ固定費負担の重い飲食サービス・宿泊・交通関連事業者においては、物価・エネルギー価格の高騰、人材不足やそれに伴う人件費の引き上げ等、引き続き厳しい事業環境にあります。
このような状況の中、観光関連産業を下支えし、力強い回復軌道に導くためには、
厳しい状況にある事業者への継続的な支援はもちろんのこと、高付加価値かつ魅力的な観光コンテンツ開発と情報発信強化、観光客の利便性及び観光地の魅力を高めるた
めのインフラ整備、更には観光地における危機管理の強化等が課題となっております。
そして最も重要なのは、県内に存在する数多くの魅力ある資源を最大限観光振興に活かし、神奈川県が「観光立県」へと成長することであり、そのためには行政の強力なリーダーシップと観光振興に対する明確な根拠のもとでの目標設定、それに向けた
具体的アプローチが必要不可欠であります。
観光・サービス部会では、上記課題を踏まえ、観光関連産業の再活性化に向けた取組について、以下の通り要望いたします。

（１）高付加価値かつ魅力的な観光コンテンツ開発と情報発信強化○高付加価値かつ魅力的な「ナイトタイムエコノミー並びに朝の観光コンテンツ」、「産業観光」をはじめとした「体験型観光コンテンツ」の造成
アフターコロナにより観光に対する需要が高まる中、全国各地ではこれを好機と捉え、様々なプロモーションやキャンペーンを展開しているが、神奈川県においても県内経済を更に活性化させるためには、他都市以上の魅力的なキャンペーンを推進し、宿泊客の獲得強化や滞在時間を伸ばすことにより、観光消費額を増加させる取組が一層重要となっている。
特に観光客に宿泊・滞在を促すような高付加価値かつ魅力的な「ナイトタイムエコ
ノミー並びに朝の観光コンテンツ」、「産業観光」をはじめとした「体験型の観光コンテンツ」の造成の取組について、助成の拡大など、重点的に支援いただきたい。

17

○新たな観光コンテンツの発掘・磨き上げ、魅力を活かしたタウンマネジメントの取組への支援拡充
みなとみらい60、61街区の開発が開始され、開発進捗率は約98％と大きな節目を迎えることから、これを契機に横浜の新たなコンテンツ発掘、魅力を活かしたタウンマ
ネジメントを進め、官民一体となり集客に繋げる取組を進めていただききたい。

○横浜・神奈川の魅力の継続的、かつ一元的な情報発信
横浜・神奈川の新たな魅力の発掘の取組とともに、インターネット、SNS等による国内
外への情報発信を一層強化していただきたい。
実施にあたっては、一元的なシティプロモーション戦略に基づく情報発信、及びイ
ンバウンド需要に備えた国外向けの継続的な情報発信を行っていただきたい。

○「スポーツ・健康・ウェルネス」、「音楽」を切り口とした地域ブランディングの実施
神奈川県内には多くのプロスポーツチームが存在し、トライアスロン国際大会の開催や、今年7月開催のアーバンスポーツイベント「YOKOHAMA URBAN SPORTS FESTIVAL ’23」等、スポーツは神奈川の観光、地域振興において欠かせない存在である。
一方、みなとみらい21地区では、令和2年4月「ぴあアリーナMM」がオープンしたのをはじめ、令和5年秋には「Kアリーナ横浜」がオープンするなど音楽施設が集積し、観光資源としてのツールとして期待されていることから、「スポーツ・健康・ウェルネス（心身ともにより良い暮らし）」、「音楽」といったテーマを組み合わせることで、一層魅力的な観光資源となり得るため、「スポーツと健康・ウェルネスのまち」「音楽が溢れるまち」のような地域ブランディングに取り組むとともに、観光振興の柱として積極的な発信を行っていただきたい。

○戦略的な観光振興に対する明確な根拠のもとでの目標設定並びに県内観光関連事業者との情報共有について
県内経済を活性化させ、神奈川県を「観光立県」へと成長させるには、行政の強力なリーダーシップと、目標・ターゲット・それに向けた具体的なアプローチの設定が必要不可欠であり、また地域一丸となりその目標に向けて取り組むため、県内観光関連事業者と目標の共有を図ることが重要である。

18

ついては、神奈川県の短期・長期的な観光消費額、誘客人数等の目標や、それを達成するため各種指標・データなどによる明確な根拠のもとでの具体的方策をお示しいただくとともに、県内観光関連事業者を中心に幅広く周知していただきたい。

○「GREEN×EXPO 2027」の開催に向けた取組について
国内外から幅広い観光客が予測され、観光関連事業者にとっても重要な意味を持つ「GREEN×EXPO 2027」について、当博覧会の開催に向けた気運醸成はもとより、県内各地への回遊性を意識した輸送方法の整備について推進していただきたい。

（２）観光客の利便性及び観光地の魅力を高めるためのDXの推進○MaaSの推進と多彩な交通手段の整備
観光客の回遊性を高めるため、「my route」をはじめとしたMaaSの連携サービスの充実のほか、水上交通やシェアサイクル、電動キックボード等2次･3次交通の更なる充実を図っていただきたい。

○通信・キャッシュレス決済インフラの整備
国内外の観光客の利便性向上のため、引き続き無料Wi-Fiアクセスポイントの拡充及び県内観光施設におけるキャッシュレス化の推進に努めていただきたい。

○観光マーケティングに係るビッグデータを一元的に提供する仕組みの構築
地域別の旅行者数、移動手段、購買情報等に関するデータは、観光事業者による戦略策定やマーケティングの基礎となるものであることから、携帯電話位置情報をはじめ、観光に関わる各種ビッグデータを事業者等に一元的に提供する仕組みを構築していただきたい。

（３）感染症を含む観光危機管理体制の強化
感染症を含む危機発生時における国内外の観光客への対応について、地域の関係者が一体となった体制整備が不可欠である。災害時情報提供ポータルサイトの機能強化
等、観光客に対する災害情報提供、避難所への誘導、医療機関との連携、帰宅支援等、
観光危機管理体制の強化を図っていただきたい。

19

（４）アフターコロナ期におけるインバウンド需要喚起及び継続的な事業者支援○インバウンド需要に対する受入環境整備並びにビジネス目的の訪日客をはじめとしたプロモーション強化
アフターコロナ期において回復の兆しを見せるインバウンド需要に対する受入環境整備、並びに早期に需要回復が期待されるビジネス目的の訪日客をはじめとしたインバウンド観光プロモーションに取り組んでいただきたい。

○観光・イベントに係る県委託業務の県内事業者への優先発注
厳しい経営環境にある県内観光関連産業を下支えする観点から、観光・イベントに係る県委託業務の県内事業者への優先発注について、検討いただきたい。

○観光業・サービス業を中心とした人材不足解消支援、専門人材の育成支援
コロナ禍で大きな打撃を受けた観光業・サービス業では、経済活動の回復に伴う人材不足が解消されず、厳しい状況が続いている。人材不足解消に向けては、企業努力だけでなく、行政も一体となった雇用のあり方の検討や、人材採用に関する支援について検討いただきたい。
加えて、観光業ではインバウンド需要に伴う多言語対応人材も必要不可欠であり、専門人材の育成、教育も重要課題となることから、行政主体の観光業・サービス業を中心とした就職・転職フェアの開催や人材不足解消のための DX の推進、求人・育成に対する支援並びに助成等についても併せて検討いただきたい。

（５）その他○ザよこはまパレードとワールドフェスタ・ヨコハマに対する予算措置
ザよこはまパレードとワールドフェスタ・ヨコハマにおいては、より安全に開催するための雑踏警備・資機材等の経費の増加が見込まれており、主催者分担金等の予算措置について検討いただきたい。

○公益財団法人神奈川フィルハーモニー管弦楽団に対する支援「公益財団法人神奈川フィルハーモニー管弦楽団」に対し、神奈川県が所管、又は関連する行事・イベントでの演奏依頼の更なる促進と、各種媒体を通じた広報等、当楽団運営について引き続き特段のご支援をいただきたい。

20

３．港湾運輸倉庫部会関連要望（１）横浜環状道路の早期実現について
横浜環状道路北西線が2020年3月に開通して以降、東名高速との連結により横浜港湾地区発着車両の利便性が大きく向上しておりますが、残る南線についても圏央道・横浜湘南道路を通じて中央道・関越道・東北道・常磐道と連結されることで、横浜港湾地区から首都圏をはじめ全国各地が効率的に結ばれることとなります。南線の開通による横浜環状道路の完成は、国際コンテナ戦略港湾である横浜港の競争力の強化に繋がり、横浜市・神奈川県の経済発展に資するものと大きな期待をしております。また、首都圏の交通混雑緩和や、大規模災害発生時における緊急輸送路整備の見地からも非常に有効であると考えます。
首都圏の交通混雑緩和や、大規模災害発生時における緊急輸送路整備の見地からも非常に有効であることから、横浜環状南線並びに横浜湘南道路の早期開通、横浜環状道路の早期実現・完成を推進していただきたい。

（２）災害時の官民扶助ネットワーク体制の構築について
倉庫業界では、平成24年12月並びに平成26年2月に横浜市と「災害時における緊急措置の支援に関する協定書（改正）」を締結した他、神奈川県、川崎市ならびに相模原市とも同様の防災協定を締結しております。この協定に基づき市内外に物流拠点（民間）を確保していただくとともに、予備的拠点として市内の大型公共施設を準備していただいております。
豪雨災害や大規模地震等災害発生時に速やかに対応するためにも、日々変化する社
会情勢、環境に応じた、主としてソフト面での官民扶助ネットワーク体制の充実が必要と考えますが、民間会社は、災害が発生すると、自身の会社の復旧にその資源を費やすこととなり、予定した体制通りの活動が困難になることが予想されることから、
ネットワーク体制に参加可能となる取組を行うとともに、そのための予算を確保していただきたい。

（３）電力量・燃料価格高騰に対する支援について
港湾・倉庫業は、照明・温度管理・荷役機器など倉庫施設は主に電力で、またフォークリフトなど倉庫内作業では電力以外にガソリン・軽油・LPガスなど、様々なエネ
ルギーによって支えられております。
現在、円安やロシアのウクライナ侵攻などにより原油価格は高値水準にとどまり、

21

ガソリン・軽油の高騰が物流業界に悪影響を及ぼしております。また、この状況が電力料金にも悪影響を及ぼしており、電力が中心の倉庫業にとって、電力料金高騰が事業へ大きく悪影響を及ぼしております。
物流の中核として県民・市民生活や産業活動を支えるエッセンシャルなサービスの担い手である倉庫業が、今後の事業悪化や経営危機を避けるために、以下の支援策をご検討いただきたい。
・倉庫業に特化した支援策（公共用地借地料減免措置等）
・現在実施中の各種支援策の令和6年以降の延長

４．卸・貿易部会関連要望
新型コロナウイルス感染症の影響が残る状況下で、原油等の資源価格及び原材料価
格高騰の加速化による収益の圧迫により県内事業者は厳しい経営状況に立たされている。
こうした中、海外市場の新たな開拓・販路拡大や事業継続のための貴重な戦力となる外国人労働者の雇用など、多くの課題を抱えており、行政の積極的かつ柔軟な支援が求められている。
都市の国際化や地域経済の活性化を図るうえで、引き続き外資系企業の誘致に努めていただくとともに、外資系企業や外国人労働者が地域の一員として共存·共栄できる、
持続可能な地域創生に向けた環境整備に十分な配慮をいただきたい。

【具体的要望】
Ⅰ.神奈川県内企業の海外展開支援(1)海外市場での事業展開を検討している企業が実施する事前市場調査、海外現地調査に対する「事業化可能性調査（F/S）支援事業」については、関係機関と連携して国際化支援専門員による伴走型で効果的な支援策の拡充を図るとともに、より一層の周知に努めていただきたい。【継続】(2)県内中小企業の海外展示会・商談会については、オンラインに併行して対面型開催の増加や、海外向けの販売の新たな手段として越境ECの活用も予想されることから、「海外展示会出展助成金」の助成額の増額を図っていただくとともに、成功事例をPRし県内中小企業の海外進出を支援するような取組を、関係機関と連携してより一層の周知に努めていただきたい。【継続】22

(3)神奈川県海外事務所については、関係機関と連携して情報を収集し、支援メニューの周知に努めていただきたい。特に、各地の政治・経済情勢や国際物流の動向についてオンラインを活用したタイムリーな情報提供に努めていただきたい。【継続】Ⅱ.外資系企業の誘致(1)外資系企業誘致促進の手段として、神奈川県海外事務所が関係機関と連携し、進出先としての「神奈川県の魅力・優位性」を十分にアピールしたビジネスセミナーの開催などのセールスプロモーションを実施し、外資系企業誘致に努めていただきたい。【新規】

Ⅲ.外国人労働者への支援(1)外国人労働者が増加する中、多言語による情報提供はますます重要となっている。
外国籍県民が安心して暮らせる地域社会づくりのために、引き続き「地球市民かながわプラザ」や「多言語支援センターかながわ」にて医療や福祉など暮らし全般に係る相談に対応いただくとともに、神奈川県内各自治体へのより一層の情報提供に努めていただきたい。【継続】(2)海外展開や事業継続のための貴重な戦力となる外国人労働者は年々増加しており、今後も更に増加することが予測される。県内企業等の外国人労働者の雇用促進を図るためにも、神奈川労働局等関係機関と連携した外国人採用企業の事例紹介や受入環境の整備等についてセミナーの開催や採用事例のオンラインでの情報提供など、
外国人労働者の雇用に関する支援を強化していただきたい。
外国人労働者の雇用において、技能実習生制度の廃止や特定技能の産業分野追加や在留資格の見直しが進められる中、外国人採用事業者・団体の不安や戸惑いを解消するため的確な情報提供に努めるとともに、事業者・団体や地域の意向を反映する
よう国に対して働きかけていただきたい。【継続】23