公益財団法人宮城県腎臓協会情報公開規程（目的）第１条 この規程は，情報公開条例（平成１１年宮城県条例第１０号）第３８条第４項の規定に基づき公益財団法人宮城県腎臓協会（以下「協会」という。
）が宮城県から受けている出資等の公共性にかんがみ，協会の保有する情報の公開の推進に関し必要な事項を定めることにより，当該出資等の透明性の一層の向上を図り，もって協会の行う事業の県民の理解と信頼を確保し，公正で開かれた協会の運営に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において「文書」とは，協会の役員又は職員（以下「役職員」という。）が職務上作成し，又は取得した文書，図面，写真及びスライドフィルム（これらを撮影したマイクロフィルムを含む。次項においても同じ。）並びに電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。次項において同じ。
）であって，協会の役職員が組織的に用いるものとして，協会が保有しているものをいう。
２ この規程において「文書の開示」とは，文書，図面又は写真を閲覧又は写しの交付により，スライドフィルム又は電磁的記録をその種別，情報化の進展状況等を勘案して協会が別に定める方法により公開することをいう。
（責務）
第３条 協会は，この規程に定められた事項を誠実に実行するほか，協会の保有する情報を積極的に公開するように努めなければならない。この場合において，協会は，個人に関する情報が十分保護されるよう最大限の配慮をしなければならない。
２ 文書の開示の申出をしようとするものは，協会の実施する情報の公開の円滑な推進に努めなければならない。
（文書の開示の申出ができるもの）
第４条 何人も，この規程の定めるところにより，協会に対し，文書の開示の申出をすることができる。
（文書の開示の申出の手続）
第５条 前条の規定による開示の申出（以下「開示申出」という。）は，次に掲げる事項を記載した文書開示申出書（様式第１号。以下「開示申出書」という。
）を協会の理事長に提出し行わなければならない。
（１）開示申出をする者の氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地並びに法人その他団体にあっては代表者の氏名（２）文書の件名その他の開示申出に係る文書を特定するに足りる事項（３）その他協会が別に定める事項
２ 協会は，開示申出書に形式上の不備があると認めるときは，開示申出をした者（以下「開示申出者」という。
）に対し，相当の期間を定めて，その補正を求めることができる。
この場合において，協会は，当該開示申出者に対し，補正の参考となる情報を提供するように努めなければならない。
（開示申出に対する決定等）
第６条 協会は，開示申出のあった日から起算して１５日以内に，当該開示申出に係る文書の全部若しくは一部を開示する旨の決定，文書を開示しない旨の決定，第１１条の規定により開示申出を拒否する旨の決定又は開示申出に係る文書を保有していない旨の決定（以下「開示決定等」という。
）をしなければならない。ただし，前条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては，当該補正に要した日数は，その期間に算入しない。
２ 協会は，開示決定等をしたときは，速やかに，開示申出者に対し，その旨を文書開示決定通知書（様式第２号），文書部分開示決定通知書（様式第３号），文書非開示決定通知書（様式第４号），文書の存否を明らかにしない決定通知書（様式第５号）又は文書不存在決定通知書（様式第６号）により通知しなければならない。ただし，開示請求のあった日に文書の全部を開示する旨の決定をしたときは，その旨を口頭で通知することができる。
３ 協会は，文書の全部を開示する決定以外の開示決定等をしたときは，その理由（その理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは，その理由及び期日）を前項の書面に具体的に記載しなければならない。
４ 第１項の規定にかかわらず，協会は，事務処理上の困難その他正当な理由があるときは，同項に規定する期間を延長することができる。この場合において，協会は速やかに，開示申出者に対し，延長後の期間及び延長の理由を決定期間延長理由書（様式第７号）により通知しなければならない。
（開示の実施）第７条 協会は，前条第１項の文書の全部又は一部を開示する旨の決定（以下「開示決定」という。
）をしたときは，速やかに，開示申出者に対し，文書の開示をしなければならない。
２ 前項に規定にかかわらず，協会は，閲覧の方法による文書の開示にあっては，当該文書を汚損し，又は破損するおそれがあると認められるときその他正当な理由があるときは，その写しにより，これを行うことができる。
３ 文書の開示は，協会が指定する日時に協会の事務所で行うものとする。
４

前項の規定により開示をする場合において，協会の理事長が必要と認めるときは，宮城県の職員に立会いを要請するものとする。

５ 開示決定を受けた者は，前条第２項の規定による通知があった日から９０日以内に開示をうけなければならない。ただし，その期間内に当該開示を受けることができないことにつき正当な理由があるときは，この限りでない。
（文書の開示義務）第８条 協会は，開示申出があったときは，当該開示申出に係る文書に次の各号に掲げる情報（以下「非開示情報」という。
）のいずれかが記録されている場合を除き，開示申出者に対し，当該文書を開示しなければならない。
（１）法令（条例を含む。以下同じ。）の規定により公開することができないとされている情報（２）個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，特定の個人が識別され，若しくは識別され得るもの又は特定の個人は識別されないが，公開することにより，なお個人の権利利害が害されるおそれがあるもの。ただし，次に掲げる情報を除く。
イ

法令の規定により又は慣行として公開され，又は公開することが予定されている情報
ロ 当該個人が役職員，公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２項第１号に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。），独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）の役員及び職員，地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務
員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。
）並びに宮城県住宅供給公社，宮城県道路公社及び宮城県土地開発公社（以下「地方三公社」という。
）の役員及び職員をいう。
）である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該役職員及び公務員等の職，氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分（３）法人その他の団体（国，独立行政法人等，地方公共団体，地方独立行政法人及び地方三公社を除く。以下「法人等」という。
）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公開することにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益が損なわれると認められるもの。ただし，事業活動によって生じ，又は生ずるおそれのある危害から人の生命，身体，健康，生活又は財産を保護するため，公開することが必要であると認められる情報を除く。
（４）公開することにより，犯罪の予防または捜査，人の生命，身体又は財産の保護その他公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれのある情報（５）協会，県が設立した地方独立行政法人，地方三公社又は国等（国，独立行政法人
等，地方公共団体，地方独立行政法人（県が設立したものを除く。）その他の公共団体をいう。以下同じ。
）の事業に係る意思形成過程において行われる協会又は協会と県が設立した地方独立行政法人，地方三公社若しくは国等の期間との間における審議，検討，調査，研究等に関する情報であって，公開することにより，当該事務事

業又は将来の同種の事務事業に係る意思啓成に支障が生ずると明らかに認められるもの（６）協会，県が設立した地方独立行政法人，地方三公社又は国等の機関が行う検査，監査，取締り，争訴，交渉，渉外，入札，試験その他の事務事業に関する情報であって，当該事務所業の性質上，公開することにより，当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の目的が達成できなくなり，又はこれらの事務事業の公正若しくは円滑な執行に支障が生ずると認められるもの（部分開示）
第９条 協会は，開示申出に係る文書の一部に非開示情報が記録されている場合において，非開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは，開示申出者に対し，当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし，当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと明らかに認められるときは，この限りでない。
（公益上の理由による裁量的開示）
第 10 条 協会は，開示申出に係る文書に非開示情報が記録されている場合であっても，公益上必要があると認めるときは，開示申出者に対し，当該文書を開示することができる。
（文書の存否に関する情報）
第 11 条 開示申出に対し，当該開示申出に係る文書が存在しているか否かを答えるだけで，非開示情報を開示することとなるときは，協会は，当該文書の存否を明らかにしないで，当該開示申出を拒否することができる。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第 12 条 開示申出に係る文書に協会，国等及び開示申出者以外のもの（以下「第三者」という。
）に関する情報が記録されているときは，協会は，開示決定等をするに当たっては，当該情報に係る第三者に対し，開示申出に係る文書の表示等を文書の開示に係る意見照会書（様式第８号。以下「意見照会書」という。
）により通知して，文書の開示に係る意見書（様式第９号。以下「意見書」という。
）を提出する機会を与えることができる。
２ 協会は，次の各号のいずれかに該当するときは，開示決定に先立ち，当該第三者に対し，開示申出に係る文書の表示等を意見照会書により通知して，意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし，当該第三者の所在が判明しない場合は，この限りでない。
（１）第三者に関する情報が記録されている文書を開示しようとする場合であって，当該情報が第８条第３号ただし書の情報に該当すると認められるとき。
（２）第三者に関する情報が記録されている文書を第 10 条の規定により開示しようとするとき。
３ 協会は，前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該文書の開示に反対の意見を表示した意見書を提出した場合において，開示決定をするときは，開示決定の日と開示を実施する日との間に２週間を置かなければならない。この場合において，協会は，開示決定後直ちに，当該意見書を提出した第三者に対し，開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を文書を開示決定した旨の通知書（様式第 10号）により通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず，協会は，正当な理由があるときは，同項に規定する期間を延長することができる。
（費用負担）
第 13 条 開示申出をして文書，図面又は写真の写しの交付その他の物品の供与を受けるものは，当該供与に要する費用を負担しなければならない。
２ 前項の費用については，協会の理事長が別に定める。
（異議の申出等）
第 14 条 開示決定等に不服があるものは，開示決定等を知った日の翌日から起算して 60日以内に，協会に対し，異議の申出（以下「異議申出」という。）をすることができる。
２ 異議申出は，協会の理事長に直接又は宮城県知事を経由して異議申出書（様式第 11 号）を提出して行わなければならない。
３ 協会は，異議申出があったときは，遅滞なく，宮城県知事と協議し，異議申出回答書（様式第 12 号）により回答を行うものとする。
４ 協会は，宮城県知事との協議が終了した日の翌日から起算して 30 日以内に異議申出をしたものに理由を付して回答しなければならない。ただし，事務処理上の困難その他正当な理由があるときは，その期限を延長することができる。
（宮城県知事への説明等）
第 15 条 協会は，宮城県知事から協議を行うために必要と認める文書の閲覧，協会の役職員に対する意見聴取等を求められた場合には，これらに応じるものとする。
（文書の管理）第 16 条 協会は，この規程の適正かつ円滑な運用に資するため，文書を適正に管理するものとする。
（開示申出をしようとするものに対する情報の提供等）
第 17 条 協会は，開示申出をしようとするものが容易かつ的確に開示申出をすることができるよう，協会が保有する文書の特定に資する情報の提供その他開示申出をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
（宮城県知事による指導等）
第 18 条 協会は，この規程の実施に関し必要があるときは，宮城県知事に対し，指導，助言等を求めるものとする。
（その他）
第 19 条 この規程に定めるもののほか，この規程の実施のために必要な事項は，理事長が別に定める。

附 則１ この規程は，平成２６年４月１日から施行する。
２ ここ規程の規定は，平成２６年４月１日以後に作成し，又は取得した文書について適用する。
３ 開示申出については，第５条第１項の規定にかかわらず，当分の間，開示申出書を宮城県知事を経由して提出し，開示申出をすることができる。
４ 文書の開示については，第７条第３項の規定にかかわらず，当分の間，宮城県県政情報センター又は宮城県県政情報コーナーにおいて開示することができる。
附 則
１ この規程は，平成２７年４月１日から施行する。

様式第１号（第５条関係）

文書

開示

申出書
年月日

公益財団法人宮城県腎臓協会 理事長 殿請求者 住 所
氏 名
（法人その他の団体にあっては，事務所又は事業所の所在地，名称及び代表者の氏名）
公益財団法人宮城県腎臓協会情報公開規程第５条第１項の規定により，次のとおり文書の開示を申出します。
（文書の件名又は知りたい事項について具体的に記入してください）
申出す

る

文 書 の 内 容申 出 に 関 す る

電話番号

（）

－内線

（申出者が法人その他の団体の場合）
連

絡

先担当者所属・氏名

文 書 の 開 示
１

閲覧・視聴

２の 方 法 の 区 分

この欄には記入しないでください
（文担

備書の当件

名者考）年度

写しの交付・複製物の供与

３

１及び２

様式第２号（第６条関係）

文書

開示

決定

通知書
宮腎協第号
年

月日

殿
公益財団法人宮城県腎臓協会理事長
年

月

印

日付けで申出のありました文書の開示については，公益財団法人宮城県腎臓協会

情報公開規程第６条第１項の規定により，次のとおり文書の開示をすることを決定したので通知します。

文書の内

容

午前
文書の開示の日時

年

月日時分

午後

文書の開示の場所

担

当者
電話番号

備

（）

考（注）１ 指定された日時が都合の悪い場合には，あらかじめ担当者へご連絡ください。
２

公益財団法人宮城県腎臓協会情報公開規程第７条第５項の規定により，この通知があった日から 90 日を経過すると，開示を受けることができなくなります。
なお，正当な理由によりこの期間内に開示を受けることができない場合には，担当者へご連絡ください。

３

文書の開示を受ける際には，この通知書を提示ください。

様式第３号（第６条関係）

文書

部分

開示

決定

通知書

宮腎協第号
年

月日

殿
公益財団法人宮城県腎臓協会理事長
年

月

印

日付けで申出のありました文書の開示については，公益財団法人宮城県腎臓協会

情報公開規程第６条第１項の規定により，次のとおり一部を除いて文書の開示をすることを決定したので通知します。
文書の内

容
午前

文書の開示の日時

年

月日時分

午後
文書の開示の場所
公益財団法人宮城県腎臓協会情報公開規程第８条第号該当

一部について文書の開示をしない理由※一部について文書の開示をしない理由がなくなる期日担当備者

年月日
電話番号考（教示）
この決定について不服があるときは，この決定があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内に，公益財団法人宮城県腎臓協会理事長に異議の申出をすることができます。
（注）１ 指定された日時が都合の悪い場合には，あらかじめ担当者へご連絡ください。
２

公益財団法人宮城県腎臓協会情報公開規程第７条第５項の規定により，この通知があった日から 90 日を経過すると，開示を受けることができなくなります。
なお，正当な理由によりこの期間内に開示を受けることができない場合には，担当者へご連絡ください。

３

文書の開示を受ける際には，この通知書を提示ください。

４※印の欄は，一部について文書の開示をしない理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができる場合に記入してありますので，当該期日以降改めて申出してください。

様式第４号（第６条関係）

文書

非開示

決定通知書

宮腎協第号
年月日

殿

公益財団法人宮城県腎臓協会理事長
年月印日付けで申出のありました文書の開示については，公益財団法人宮城県腎臓協会

情報公開規程第６条第１項の規定により，次のとおり文書の開示をしないことを決定したので通知します。

文書の内

容

文 書 の 開 示 をしない理由※文書の開示をしない理由がなくなる日
担

当備者

年月日
電話番号考（教示）
この決定について不服があるときは，この決定があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内に，公益財団法人宮城県腎臓協会理事長に異議の申出をすることができます。

（注）※印の欄は，文書の開示をしない理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができる場合に記入してありますので，当該期日以降改めて申出してください。

様式第５号（第６条関係）文書の存否を明らかにしない決定通知書
宮腎協第号
年月日

殿

公益財団法人宮城県腎臓協会理事長
年

月印

日付けで申出のありました文書については，公益財団法人宮城県腎臓協会情報公開規程第６条第１項の規定により，次のとおり文書の存否を明らかにしないことを決定したので通知します。

文書の内

容

公益財団法人宮城県腎臓協会情報公開規程第８条第号該当文書の存否を明らかに し な い 理 由

担

当備者

電話番号考（教示）
この決定について不服があるときは，この決定があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内に，公益財団法人宮城県腎臓協会理事長に異議の申出をすることができます。

様式第６号（第６条関係）

文

書 不存

在 決 定

通知 書
宮腎協第号
年

月日

殿

公益財団法人宮城県腎臓協会理事長
年

月

印

日付けで申出のありました文書については，公益財団法人宮城県腎臓協会情報公開規程第６条第１項の規定により，文書の不存在の決定をしたので通知します。

文書の内

容

文書が存在しない理由

担

当備者

電話番号考（教示）
この決定について不服があるときは，この決定があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内に，公益財団法人宮城県腎臓協会理事長に異議の申出をすることができます。

様式第７号（第６条関係）

決

定 期

間

延 長 通知

書
宮腎協第号
年月日

殿

公益財団法人宮城県腎臓協会理事長
年月

印

日付けで申出のありました文書の開示については，公益財団法人宮城県腎臓協会

情報公開規程第６条第４項の規定により，次のとおり文書の開示をするかどうかの決定をする期間を延長したので通知します。

文

書の内

容

公益財団法人情報公開規程第６条第１項に規定す

年月日から

年月日まで

年

る決定期間決定期間の延長期限

延担

備

長の当

理

由

者

考

電話番号

月日まで

様式第８号（第 12 条関係）

文書の開示 に 係 る意 見 照 会

書
宮腎協第号
年月日

殿

公益財団法人宮城県腎臓協会理事長

印

次の文書の開示について，公益財団法人宮城県腎臓協会情報公開規程第 12 条第１項（第２項）の規定により意見を求めますので，文書の開示に係る意見書（様式第９号）により年月日までに回答くださるようお願いいたします。

文書の内

容

文書に記載されている
情報

担当備者

電話番号考（注）回答期限までに文書の開示に係る意見書の提出がない場合は，意見の聴取の手続を終結し，文書の開示が行われることがあります。

様式第９号（第 12 条関係）

文

書 の開 示に係 る 意 見

書
年月日

公益財団法人宮城県腎臓協会 理事長 殿請求者 住 所
氏 名
（法人その他の団体にあっては，事務所又は事業所の所在地，名称及び代表者の氏名）

意見照会年月日及び番号

年月

該当する番号を○で囲み，必要な事項を記入してください。
１ 文書を開示されても支障がない。
２ 文書を開示されると支障がある。
（文書の開示により支障がある部分）

理由（２に該当する場合に記入してください。
）日第号

様式第 10 号（第 12 条関係）

文書を 開示 決 定した

旨 の 通 知

書

宮腎協第号
年

月日

殿

公益財団法人宮城県腎臓協会理事長

印

公益財団法人宮城県腎臓協会情報公開規程第１２条第３項の規定により，次のとおり行政文書の開示をすることを決定したので通知します。

文書の内

容

文書に記載されている情報に内容開示を実施する年月日

年

開 示 決 定 の 種 類

年

月月日（日付け）第号

開示（部分開示）決定

開示を決定した理由

担

当備者
考（教示）
この決定について不服があるときは，この決定があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内に，公益財団法人宮城県腎臓協会理事長に異議の申出をすることができます。開示を実施する日の前日までに異議の申出がないときは，上記の情報を開示します。

様式第 11 号（第 14 条関係）

異議申出書
年月日

公益財団法人宮城県腎臓協会理事長 殿
異議申出人

印
○

次のとおり異議の申出をします。
１ 異議申出人の氏名，年齢，住所２ 異議申出に係る決定
公益財団法人宮城県腎臓協会理事長がた

年月日付けで異議申出人に対してし決定

３ 異議申出に係る決定があったことを知った日
年

月日

４ 異議申出の趣旨及び理由（１）異議申出の趣旨
異議申出に係る決定を取り消すとの決定を求める。
（２）異議申出の理由（開示しない理由に対する異議申出人の主張等を具体的に箇条書で記載する。別紙でも可。
）

５ 教示の有無及び内容「この決定について不服があるときは，この決定があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内に，公益財団法人宮城県腎臓協会理事長に異議の申出をすることができます。
」との教示がありました。
６ その他（１）添付書類

様式第 12 号（第 14 条関係）

異議申出

回
住答書

所

異議申出人上記異議申出人から年月日付けで提起された公益財団法人宮城県腎臓協会情報公開規程（以下「規程」という。
）第６条第１項の規定に基づく○○決定（以下「本件決定」という。
）に対する異議申出書について，次のとおり回答します。
主文

理

由

１ 異議申出の趣旨及び理由

２ 決定の理由

よって，○○○○○○○○○するものとし，主文のとおり回答します。
年月日

公益財団法人宮城県腎臓協会理事長（注）原本は，本協会で保管し，異議申出人には原本証明したものを送付します。

印