ICRC 広報第8号
2009年 冬号

© ICRC/J. Barry
カブールの最貧地区に住む女性たちに衛生の概念を教えるICRC衛生推進スタッフ（アフガニスタン）

読者の皆様へ
駐日事務所ができるまで、日本におけるICRCの窓口はクアラルンプール地域代表部でした。私はその首席代表として、4年半にわたり日本政府や日本赤十字社と関係発展の道を探ってきました。両者の尽力には心より感謝申し上げます。「良きことには必ず終わりがある」という言葉通り、私は11月に退官のときを迎え、ICRCを去ることになりました。そこで、今号のICRC広報では、私から皆様に御礼と惜別の意をお伝えするとともに、ICRCへの変わらぬご厚誼をお願いしたく、この場を借りてご挨拶申し上げたいと思います。
2004-5年、日本がジュネーブ条約の二つの追加議定書に加盟したことで、人道支援により積極的に関与する機運が国内で
高 ま り ま し た。 武 力 攻 撃 事 態 等 に 適 用される国内法の整備において、外務省とICRCは多岐にわたり話し合い、実り多い議論を交わすことができました。以後、外務省との関係は、紛争現場の活動により重点を置いた協力関係へとシフトしていきました。日本赤十字社に対しては、緊急時に日本国籍を持たない人々の安否を調査する権限を与え、内閣官房やその他関係省庁には離散家族の連絡回復や再会に向けた専門的技術を提供しました。日
本赤十字社が円滑に安否調査事業を行えるようサポートすることも、ICRCの優先事項の一つです。自衛隊との連携も特筆すべき発展を遂げています。ICRCは、陸上自衛隊や中央即応部隊、また防衛研究所や東京ディフェンス・フォーラムなどに出向いて、自衛隊の要請のもと緊急事態における海外活動と平和構築任務に向けた事前講習を行ってきました。
「中立で独立した人道活動」など、ICRCの活動理念はとりわけ日本人に共鳴してもらえているように思います。人間の価値や関心事について共通の理解を得られたことは、双方にとっての素晴らしい財産です。例えば、「人間の安全保障」の概念は、去る10月30日に外務省と共催した人道援助シンポジウムの主題の1つであり、より効果的な協力関係の構築に向けて幅広い見解が示されました。
日本とICRCの関係で言うと、とりわけ大きな金字塔は、今年2月の駐日事務所立ち上げです。日本人職員が駐在する事務所の設立は、日本の社会やメディアと連携を深めるのに不可欠でした。今後は関係省庁や日本赤十字社と、細部にわたり協力の形を模索することになるでしょう。
日本に駐在するICRCが今後、より意義深い人道活動に向けて尽力することは間違いありません。ICRCに何を期待するのか、今後も駐日事務所に忌憚のない意見をお寄せ下さい。また、当季刊誌「ICRC広報」
を通じて、ICRCの活動をよりご理解いただければ幸いです。
私はここ数年、日本を知るために様々な文献を読み漁ってきました。しかし、日本に来て、日本にいる皆さんと触れ合って、初めて本当の日本を知ることができました。皆さんと共に過ごした日々は、いつまでも忘れることはないでしょう。
最後に、新代表トビアス・エプレヒトと、駐日事務所所長・長嶺義宣への変わらぬご支援とご鞭撻を皆様から賜れますよう、両者の健闘とともに祈念します。

ウェルナー・カスパー

赤十字国際委員会(ICRC)
クアラルンプール地域代表部前首席代表

アジアにおける人道支援
外務省・ICRC共催「人道支援シンポジウム」
外務省とICRCは10月30日、外務省内で紛争下における人道支援をテーマにシンポジウムを初共催しました。参加者は、外務省、防衛省、NGO、国連機関、大使館、メディアなどから150名を超え、西村智奈
美外務大臣政務官とICRCクアラルンプー
ル地域代表部首席代表ウェルナー・カスパーの開会の辞で幕を開けました。

© スタートラインInc./ICRC
150人以上の参加者が集い、その模様はインターネット上でライブ放映された

シンポジウムは、3部構成で行われ、第1セッションのテーマは「人間の安全保障と人道支援」。1994年のUNDP「人間開発報告書」に端を発する人間の安全保障の概念は、15年経った今も多くの国々が共鳴し、今日では日本が最も熱心な提唱者といってもよいでしょう。「欠乏からの自由」と「恐怖からの自由」を全ての人々に保障することは、不安定な世界情勢に対応するための最善の道であり、ICRCも支持しています。
第2セッションでは、「人道支援要員の安全管理」をテーマに、スタッフの安全確保に向けた有効なアプローチについて議論しました。安全性を重んじた現場活動に努め、安全/危機管理の分析・計画・準備を進めること。さらには、地域社会に受け入れてもらうことで、より安全性も増し、助けを必要とする人々のもとへ駆け付けることができる、という意見で一致しました。
最終セッションのテーマは、「アフガニスタンにおける人道支援」でした。この中でICRC駐日事務所所長の長嶺義宣が、アフ© スタートラインInc./ICRC
西村智奈美外務大臣政務官

ガニスタンにおけるICRCの活動の実態を提示。紛争や暴力から逃れてきた人々に対して、医療サービスや義肢・安全な飲料水を提供する一方で、武力攻撃や被拘束者の収容所内での処遇が法に則っているかどうかを監視・検証している旨報告しました。その一方で、政治や軍事が複雑に絡み、現地での人道支援が制限される実態にも触れました。救援活動はあくまでもニーズに対応する形で行われるべきで、人道に則った中立・公平な救援活動の必要性を確認しました。

ICRC東/東南アジア・大洋州事業局長を囲むプレス会合
人道支援シンポジウムに出席したICRC東/南東アジア・太洋州事業局長のアラン･エシュリマンは、翌31日、日本記者クラブで行われたプレス会合に出席しました。
エシュリマンは、まず管轄下にある東/東南アジアそして大洋州における活動を報告、同地域で取り組むべきいくつかの優先課題について触れました。まず、政治家や市民社会との関係を強化し、ICRCの活動に対して理解を促すこと。また、人道問題を議論する場を増やし、国際人道法の普及や、ICRCと共に活動する国々への支援に努める意思を表明しました。
紛争現場における活動では、フィリピンが同地域では最大です。紛争多発地帯の前線で働く一方で、国内に散らばる約120箇所の収容所にいる被拘束者も定期訪問しています。また
ICRCは、15万人に上る国内避難民への支援を継続しています。
タイ南部は比較的大規模な活動が行われていて、被拘束者なども訪問しています。カンボジアでも収容所や監獄を訪問したり、政府へ義肢を提供したりしています。北朝鮮では、医療サービスや義肢を提供している朝鮮赤十字会の活動を支援し、人道法の普及に努めています。また、北朝鮮と韓国の赤十字社は、家族間の連絡を回復させようと尽力しています。半島の両側に分かれた家族が多数いることから、ICRCは家族の連絡回復事業の進展に向けて、今後も赤十字社に支援を行いたいと考えています。中国では、リハビリ事業を積極的に支援したり、人道法関連の文書を中国語に翻訳したりしています。
後半に行われた質疑応答で、フィリピン南部のホロ島を拠点とするイスラム過激派のアブサヤフによる、3人のICRC職員の誘拐事件に議論が集中しました。エシュリマンは、ICRCが標的にされたのかどうかは疑わしい、と述べた上で、身代金の支払いについて次のように述べました。
「身代金は一切払っていません。そのような交渉すらしていないことをはっきり申し上げておきます。世界各地で行われている我々の活動に悪影響を与えないため に も、ICRCは 誘 拐
事 件 に 際 し て、金 銭に絡む交渉は一切しないという非常に厳格な方針を持っています。事件が繰り返さ れ な い た め に も、今 後、広 報 活 動 の 強化が重要になってくる で し ょ う。ICRCの任務や役割がより理解 さ れ れ ば、犯 罪 集団も我々を標的にはし な い と 思 い ま す。
い つ か 彼 ら も ま た、我々の支援を必要とする日がくるかもし© スタートラインInc./ICRCれないのですから」
アラン・エシュリマン

国内避難民に関する報告書…キャンプの外にいる避難民にも救いの手を…
11月、ICRCは国内避難民についての特別報告書を発表し、ヤコブ・ケレンベルガー
ICRC総裁は、世界中の武力紛争やその他の暴力の結果引き起こされている人道的問題の中で、国内避難民は最も深刻な問題のひとつである、と指摘しました。さらに、武力紛争の当事者によって国際人道法が違反された結果、家を追われたおよ そ2600万 人（2008年12月 現 在 ）も の 国
内避難民が、直接的攻撃や虐待、性的暴行を受け、財産や生計の手立てを奪われるといった極限的な困難にさらされている実態を明らかにしました。
総裁は、国内避難民の大多数はキャンプに落ち着くことなく、別のコミュニティや家族に受け入れられているという事実を踏まえて、次のように語りました。
「国内 避 難 民 と 聞 く と、テ ン ト や 難 民 キ ャ
ンプを連想しがちですが、実際大規模なキャンプは問題のほんの一面にしか過ぎないのです。今後の課題は、避難民だけでなく、彼らを受け入れる人々に対しての支援も行うことです」
ICRCは、現地の赤十字社・赤新月社とも連携して国内避難民の支援に あ た り ま す。2008年、その恩恵を受けた国内避難民は377万人に上りました。総裁は報告書の発表にあたり、関係する政府や紛争当事者、人道団体や援助者に、キャンプの先を見据えた構想を描いてもらいたい、と訴えました。
「国内避難民の多数が、またキャンプの外で彼らを受け入れるコミュニティが何を必要としているかについて、もっと関心を払う必要があります。私たちは今後も、国内避難民の発生を防ぎ、家を去ることを余儀なくされた人々を一層保護するために、国際人道法の更なる尊重を呼びかけます」© ICRC/MAVER, Boris
ICRCと現地の赤新月社が連携し、イエメンの国内避難民に緊急物資を提供（2009年9月）…国内避難民に関するQ&A…
国内避難民を生む原因は何ですか?
それを予防することは可能ですか?
報告書は、人々が家をあとにしなければならない原因を大きく分けて二つ挙げています。
①生命の危険にさらされるため武力紛争や暴力、差別や脅迫などです。
家を捨てて逃げるというのは、先の見えない苦渋の選択です。その結果、人々は肉体的苦痛や貧困、日常生活の喪失や最愛の人々との離別、といった苦難にさらされます。
②生活手段が脅かされるため
戦 闘 や 不 安 定 な 情 勢 の 影 響 を 受 け て、
人々は生計を立てたり、生活必需品を手に入れたりすることが難しくなります。
畑の手入れをしたり、作物を売ったり、市場に行ったりといった日常が送れなくなってしまうからです。医療サービスや安全な水、教育、その他必要不可欠なサービスへのアクセスも絶たれます。
人々が避難せざるを得ない状況を予防することが可能かどうか、その答えは、イエスでありノーでもあります。彼らが家を追われる背景には、少なからず国際人道法の違反があるのです。ICRCは、人道法の違反は予防できると考えています。それは実際、私たちの重要な任務の一つであり、ICRCの活動の多くがそうした違反を防ぐことを目指したものだからです。

しかしながら、「避難」を選択せざるを得ない時もあります。耐え切れないほどの重圧を受け、生命や尊厳を守るための唯一の手段が避難であるような場合、人々を家に留めようとするのは問題の解決につながりません。家族やコミュニティが家を出て行くことを決断した場合、ICRCにできることは、彼らの困難を軽減し、可能な限り支援を行うことです。例えば、最近のパキスタンでICRCは現地の赤新月社と協力して、戦闘から逃れてきた数十万人の人々に様々な支援を提供しています。
各国赤十字社・赤新月社が有する地域内の状況や環境、文化についての知識は極めて重要です。
ICRCは、避 難 生 活 以 前、只 中、以 後、全ての段階において、それぞれのコミュニティの状況に合わせた幅広い活動を行っています。避難民と彼らのニーズが、私たちの活動の指針となっているのです。

受け入れ家族の役割とは？
その家族もまた支援を必要としているのはなぜですか？
国 内 避 難 民 の 多 く は、近 く の コ ミ ュ ニ
ティの家族や友人の家に身を寄せることで、日常生活からの隔絶を最小限に留めようとします。避難民を受け入れる家族やコミュニティは、ただでさえ支援が必要な現状にあるにもかかわらず、自分たちの限られた資源を分け与えるのです。

例えば、一部の地域で大量の避難民が発生しているコンゴ民主共和国では、その3分 の2が ホ ス ト フ ァ ミ リ ー の も と に 留
まり、受け入れたコミュニティの資源に多大な負担をかけています。こうしたことから、受け入れる側にも支援が必要となってくるのです。
避難民は身近なコミュニティの家族や友人のもとに身を寄せる傾向にあるため、支援団体がその移動に気づかないことがままあります。支援する側にとっては、身を寄せる先を見つけた避難民にたどり着くことは、避難所を設置することよりもずっと困難なのです。しかし、避難民のニーズに真摯に応えようとするならば、住まいを求めてコミュニティに身を寄せた避難民を探し出し、援助することを優先しなければなりません。
ICRCのソマリアでの活動を例に挙げると、避難キャンプより、多数の避難民が身を寄せるコミュニティの方を大規模に支援しています。私たちは1990年代初頭から現地の赤新月社と手を携え、援助を行ってきました。医療サービスの提供、水・衛生環境の向上、そして人々が独自に生計を立てられるよう、種や農具などを提供しています。

報告書（英語）は以下でご覧いただけます

http://www.icrc.org/Web/Eng/siteeng0.nsf/
htmlall/p1014/$File/ICRC_002_4014.PDF

国際赤十字ニュース
日本赤十字社・近衞忠煇社長が連盟会長に就任〜 アジア出身者で初めて国際赤十字・赤新月社連盟のリーダーに 〜
日本赤十字社社長の近衞忠煇氏は、11月19日、ケニアのナイロビで行われた国際赤十字・赤新月社連盟（本部・ジュネーブ／以下、連盟）総会にて15代目の会長に選出され、22日に就任しました。
世界186の国と地域にある赤十字社・赤新月社の代表による投票の結果、対抗馬のマリオ・ビラロエル氏（ベネズエラ赤十字社社長）の70票に対し、近衞氏は過半数を超える107票を獲得しました。アジア地域からの会長選出は、1919年の設立以来、90年の歴史の中で初めてで、任期は11月22日から4年間となります。

© Thomas Omondi/IFRC

新会長の座を射止めた近衞氏は、Spirit ofTogetherness（連帯の精神）をモットーに、国際的に広がる赤十字の運動の心を一つにして、共に連盟の発展のために力を合わせていくことを各国代表に呼びかけました。近衞新会長は今後、世界に広がる赤十字運動のリーダーとして、災害の被災者救援をはじめ、保健衛生活動の基盤強化などに取り組む一方で、国際舞台においては国連などで赤十字の人道理念を訴える重要な役割を担います。

■近衞忠煇氏プロフィール
アンリー・デュナンと同じ5月8日(1939年)生まれ。学習院大学卒業後、ロンドン大学London School of Economics (国際関係論)修了。1964年日本赤十字社、入社。合計8年間のジュネーブ勤務を含む国内外で赤十字の事業に携わり、2005年4月、日本赤十字社社長に就任。同年11月からは連盟の副会長も兼務。2005年から連盟副会長を務め、中国大地震などの際には、連盟を代表して被災地を視察。救援活動の先頭に立ち、赤十字の役割を果たしました。

投票が行われた会場で当選を祝福される近衞忠輝IFRC新会長（11月19日、ケニア・ナイロビ）「赤十字」を掲げる3つの機関
創始者アンリー·デュナンが唱えた赤十字思想─傷ついた人々を敵味方の区別なく救うこと ─は、赤十字国際委員会（ICRC）、国際赤十字·赤新月社連盟(連盟)、そして各国の赤十字社·赤新月社の3つの機関によって受け継がれています。日本
赤十字社は、3つ目の各国赤十字社·赤新月社に区分されます。
ICRCは紛争下での支援·保護活動に徹し、各国赤十字社・赤新月社は主に国内で医療および自然災害の分野において活動を展開、連盟は186カ国の赤十字社･赤新月社の活動を支援·推進し、各社間の調整を行っています。
今回、日本赤十字社·近衞社長が会長に就任したのは、「国際赤十字·赤新月社連盟」です。同じ赤十字を掲げながら、ICRCと連盟の双方が「国際」を冠するため混乱を赤十字国際委員会招きやすいですが、別団体です。英語表
記では、
ICRCの”C”はCommittee（委員会）を、連盟(IFRC)の”F”はFederation（連盟）を指します。
赤十字思想の誕生から150周年を迎えた2009年。この記念の年に日本では、60年ぶりのICRC駐日事務所開設、近衞氏の連盟会長就任という更なる嬉しい出来事が重なりました。この一年をあらためて振り返ると、赤十字と日本が互いを重要なパートナーと再認識した年だったと言えるのではないでしょうか。
赤十字のメッセージを全世界に向けて発信する基盤が日本に築かれた今、ICRCと日本赤十字社、連盟の三者は、これまで以上に連携を深めながら、独自の活動をより一層効果的に行えるよう力を注いでいきます。

国際赤十字・赤新月社連盟

各国赤十字社・赤新月社

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