水産・海洋技術研究所研究員の行動規範
Ⅰ

基本的使命

１

水産・海洋技術研究所研究員の使命の達成に対する貢献

令和 2 年 4 月 1 日

・ 県研究機関として科学的使命と社会的使命
水産・海洋技術研究所研究員（以下、研究員と略記）は、科学技術の発展を通じて水産業を主とした県内の産業振興を図るほか、海洋及び陸水環境の保全、および魚食普及を通して、県民への豊かな食文化の提供に、科学的見地から貢献する。
・ 研究所の使命達成のために研究員として果たすべき役割
研究員は、自らが発見した知識や開発した技術と自らの持つ専門的かつ技術的経験を活用して社会に貢献する。
２

研究員に求められること
・ 研究の質の向上
研究員は、常に最新の知識及び技術を会得し、自らの研究能力を向上させることで、研究内容の正確性、正当性を科学的に実証する。
・ 研究能力や技能の向上
研究員は、研究の自律性が社会及び県民からの信頼と負託の上に成立することを自覚し、目標とする水産業の振興を研究によって達成できるように、研究能力や技能の向上に留意する。
・ 県民から信頼される研究活動
研究員は、業界や県民が要望する真理の解明や課題達成へ向けた期待に応える責務を有する。研究環境の整備や研究資金の充当にあたっては、税金であること及び社会的な期待が常在することを認識する。
・ 県民への説明責任と公正な成果公表
研究員は、自らが携わる研究の意義と役割を積極的に説明し、その研究成果が水産業界をはじめとする社会及び環境に及ぼし得る影響や起こし得る変化を評価し、研究成果並びにその評価を中立性・客観性をもって適切な時期に公表する。
３

研究員として守るべき研究者倫理・ 研究ミスコンダクト（科学における不正行為）
研究員は、研究・調査データは厳正に保管し、捏造、改ざん、盗用などの不正行為を自他に許さない。
・ 研究者としての高潔性と誠実性
研究員は、研究の立案・計画・申請・実施・報告などの過程において、本県試験研究調

整会議、水産・海洋技術研究所研究推進要領、本規範の趣旨に沿って誠実に行動する。
特に班長級職員（研究科長）においては、責任ある研究の実施と不正行為の防止を可能にする公正な環境の確立・維持も自らの重要な責務であることを自覚する。
・ 県職員としてのコンプライアンス
研究員は、県職員としての自覚を持ち、公正な職務執行の観点から、県民から疑惑や不信を抱かれないよう常に意識して行動する。
４

研究員としての自立性の確保
・組織目的の理解と研究への反映

研究員は、研究所員、さらに公務員としての組織目的を理解し、研究の成果を県政や県民生活に反映できるよう努力する。
・

自己のキャリアデベッロプメントの設定

研究員は、自らに求められている方向性や組織及び上司の期待を常に認識し、スキルアップに取り組む。また、必要に応じて職務に関連・有益な資格や博士号の取得など自らのキャリアアップに積極的に取組む。
・

研究の日常に、柔軟な発想とやる気を誘導できる時間の確保

研究員は、常に柔軟な発想とオリジナリティー、自律性、計画性を必要とされ、PDCAにより研究が円滑に遂行できるように努力する。
・

研究目標の達成、成果普及や論文受理等の成功体験の重要性

研究員は、新たな知見や発見を研究所や関係者の間で共有するだけでなく、業界や県民へ還元し、評価を受け、次の研究へのモチベーションとする。また、論文投稿、特許出願、技術移転は成果を社会に還元するための重要なツールとなると同時に自己評価の向上に寄与することを認識しておく。
５

公正な研究環境の確立と維持
・ 業務上の相手に対する公平性
研究員は、公平性に対する業界や県民の疑惑や不信を招かないようにするため、地方公務員法、静岡県職員倫理条例や同職員倫理規則を遵守することはもとより、高いモラル意識を持って研究にあたらなければならない。
・ 利害関係者との禁止行為
研究員は、公務員としての自覚を持ち、利害関係者との金銭・物品または不動産の贈与、供応接待、金銭の貸付、無償での物品または不動産の提供、未公開株の譲与、自己の費用を負担しないで利害関係者と共に飲食、自己の費用を負担しないで利害関係者と共にするゴルフ、利害関係者と共にするマージャンなどの遊技や旅行を行なってはならない。

６

技術支援業務等
・企業支援のあり方

研究員は、研究成果が企業支援により水産業界に円滑に技術移転・事業化され、更に製品となって県民に還元されるよう努める。技術開発には、研究室内だけではなく生産現場の情報も不可欠であるから、産官学連携等による共同研究や人事交流を通じた企業支援の必要性も理解しておく。
・

業務の重要性の認識

研究員は、企業支援等は重要な業務であり、これらが単なるルーチンワークではないことを念頭において日々研究を行い支援にあたる。
・研究員の研究業務と技術支援の両立に関する考え方

研究員は、水技研において技術支援業務を担う普及指導員に成果の伝達を図るとともに必要に応じて普及指導員と協働して積極的に技術支援を行う。
Ⅱ

具体的な行動の規範

１

研究立案
・

社会ニーズや業界要望の把握

研究員は、県民ニーズや業界要望の聴取を常に意識し、それらと社会情勢や研究を取り巻く環境の変化を踏まえて、自らの果たすべき役割は何かを明確にし、具体的な達成目標とそのために実施すべき課題を設定して研究に取り組む。
・ 課題の明確化
研究員は、水産業界や県民から求められた解決すべき問題や技術開発について、研究所において精査し、課題を明確化して研究を実施する。課題は新規性、発展性、利便性を兼ね備え、県民から見ても有益性及び公益性のある内容となるよう外部評価を受ける。
・ 研究の現状と過去の技術開発の把握
研究員は、研究開始に先立ち、文献探索や他研究所等との意見交換などを通じて現状と過去の技術開発状況を把握する。
・ 研究内容、研究目標の明確化
研究員は、業界や県民ニーズを分析し、研究内容、目的に向かって３～５年のスパンを持って段階的に成果の得られる具体的な数値目標を掲げ、研究課題、研究内容を設定する。
・ 研究の新規性の確認
研究員は、研究内容の新規性については、文献探索等を通じて確認する。過去に同様の研究が行なわれていた場合には、その結果を踏まえて新たな知見が加わるように研究内容を精査する。
・ 研究体制の構築
研究員は、それぞれの担当科に所属し、課題を持ち研究にあたる。研究の推進にあたっては、担当科内での報告・連絡・相談を積極的に行ない、担当科内で問題を共有し共同して解決にあたる。また、研究科長は、研究に遅延のないよう担当科内をマネージメントし、必要に応じて研究所全体で問題解決できるよう連絡等の体制を整える。
・ 研究成果の普及対象の明確化
研究員は、研究成果を公開し、普及対象となる水産業界や県民に対して十分な説明を行う。
研究成果を社会に向けて発信することは、研究により得られた新たな知見や発見を研究者間で共有するためだけでなく、研究成果の社会への還元として重要な部分であり、報告あるいは提案された実験法、解析法、結果等は、専門を同じくする研究者の検証と批判を経ることにより、業界や県民の共有すべき知的財産となる。
・ 知財と波及効果の想定
研究成果等は、社会に還元されるべきであるが、同時に知的財産であり独自性は守られるべきものである。このため、研究員は特許出願などを通じて知的財産の独自性を守るため努力する。
・ 研究計画策定研究員は、研究課題の立案において、社会が必要としているあるいは今後必要になると予想される課題を明らかにして解決法を提案することが求められる。研究対象の専門性が高くなるにつれ、一般社会はもとより周辺分野の研究者でも研究内容の正確な理解が困難となるが、このような状況下においても研究課題の立案には、課題解決へ向けた論理に飛躍がないよう確認をすることが重要であり、専門を同じくする研究者からだけでなく、専門外の一般人からも積極的に意見を聴き、業界や県民に対して誰にでもわかりやすく提案することが必要とされる。
２

研究実施
・

研究の自立性と創造性

研究員は、研究課題を設定にあたっては研究課題の達成のためにどのような行程を経るべきかを熟慮し、自身や研究チームの能力を最大限発揮できるよう準備を行うとともに研究途中の各場面で分析、考察し、工夫と創意をもって遂行する。
・

誠実な研究実施

研究員は、自らの考えに固執することなく、他者の意見も傾聴し誠実に研究を実施しなければならない。万一、途中で研究が頓挫するような事態に直面しても、他の研究員や研究科長に報告、相談し、他の解決方法や違った面からのアプローチなどがないか、粘り強く努力し、決して途中で研究を放棄するようなことがあってはならない。
・

環境、安全、生命倫理への配慮

研究員は、必要な実験等において、危険や環境に対して予想し得ない影響をもたらす可能性を理解し、十分な予防策や細心の注意を払う。研究実施にあたり水産・海洋技術研究
所安全衛生要綱・要領をはじめ環境や安全、生命倫理等に関係する各種規定、ガイドラインを事前にチェック、遵守しなくてはならない。

・ 研究費の効果的、効率的使用と適正な執行
研究員は、研究の遂行にあたり、研究費には上限があることを常に心に留め、研究費の効果的、効率的な使用に考慮する。使用範囲や方法について規定がある制度資金については要領、要綱等を事前に理解しておく。また、予算の執行にあたっては、静岡県財務会計規則などに則って適正に行なわれなければならない。
・

次の研究への備え

研究員は、すべての研究に対して、有限的に結果を得るために、綿密な実施設計と進捗管理を行い、さらに次のステップや研究に向けての基礎データの収集や基本設計を同時並行して行う必要がある。
・

研究データの管理と守秘義務

研究データや研究成果は水技研に帰属することから、研究員はみだりに外部に流出させたり、外部の者に使用させたりすることなく適正に管理すると同時にデータ利用が円滑に行われるようデータの共有、整理、バックアップ、引継等に配慮する。また、共同研究先の研究成果等の保護についても十分に配慮し、法令や守秘義務で持ち出しが許可されていない研究成果の持込や違法な手段での入手を決して行ってはならない。
・

個人に関するデータの取扱

研究員は、研究のために収集・生成した資料やデータ及び研究遂行上知りえたその他の情報については適正かつ安全に管理し、守秘すべき情報を明確に意識・把握し、秘密の保持を徹底する。個人に関する情報の提供を受けて研究を行う場合は、提供者に対してその目的、収集方法について判りやすく説明し明確な同意を得る。業務情報を外部に持ち出す
場合は所定の手続きをとるとともに、パソコンや記録媒体の紛失、ウイルス感染等の事故を発生させないように適切な策を講じ、情報セキュリティーの確保に努める。
・

研究の評価とそれに基づく改善研究員は、研究計画の進捗状況や研究成果について、自ら厳正に点検・評価し、研究の質及び自らの意欲と資質・能力向上に努める。また、外部評価を受ける場合は、評価者の意見、助言を真摯に受け止め、今後の研究に反映させる。
・

研究者間の連携

研究員は、自分の主張を大事にしつつも異なる立場や異なる見解を持つ研究者とも理解し合える度量と協調性を発揮して、良好な人間関係を構築する必要がある。
・

科長、リーダーへの報告

研究員は、所属する研究科の科長に定期的に研究の進捗や発見について報告を行うとともに、合わせて所内の諸事についても意見を求め、指示・判断を仰ぐ。
・

研究成果普及対象への情報提供

研究員は、研究の普及対象者及び普及指導員へは得られた知見や技術を速やかに情報提供する。また、新たな発見や情報についてはマスコミ等を通じ公表し、社会的な共有財産として認知させる。

・

知財取得

研究員は、研究成果で得られた新技術を永続して業界に活用可能とするために特許出願等により保護を行う。ただし、特許の取得とその後の維持には多額の費用を要するため、出願、審査請求及び権利維持の各段階において、外部の評価委員の審査を受ける。
３

研究成果の公表
・

特許申請と公表との関係

研究員は、研究成果を得た段階で、それを特許申請するとした場合には、その成果の公表を制限する。しかし、研究成果自体は公表することが原則であり、特許申請により公表を制限することは特例である。
・

広報

研究員は、研究成果を事業報告、研究報告、学術誌や学会誌などにおいて公開し、必要があればマスコミや一般紙へ発表する。また、所属主催の成果発表会や各種学会での口頭発表など広報の機会を有効的に活用し、多くの県民、業界関係者に広報を行う。
・

プレゼン技術等の意思伝達手段の研鑽

研究員は、日頃から所属内で意見交換や研究の進捗管理確認の都度、ゼミを開催し、正確な研究内容が広報の相手に伝わるように、プレゼン技術等の意思伝達手段の研鑽に励む。
・

受託、共同研究における成果発表の注意点

研究員は、受託研究、共同研究等の研究成果について、研究を進める上で知り得た情報は非公開（守秘義務）とするよう配慮し、適正かつ安全に管理し、守秘すべき情報を明確に意識・把握し、秘密の保持を徹底する。
４

研究成果の技術移転
・ 技術移転に関する基本的考え方
研究員は、水産加工業者団体や漁業協同組合などを通じて速やかに関係業者等に行なわれるよう配慮する。水産技術の研究では、単なる知識の集積に留まることなく、結果を社会に還元していくことが期待される。
・ 普及機関等との連携による効率的成果普及
研究員は、普及指導員と協働し、一体となって研究成果を普及・還元し、水産業の振興に当たる。
・知財の活用研究員は、研究成果をもとに獲得した知財については積極的に PR し、県内水産業関係者に広く使われるように働きかける。
・技術移転と利益相反

研究員は、開発が水産業界に円滑に技術移転・事業化され、さらに製品となって社会に還元されることを目指して、産官学連携やベンチャー起業及び大学や企業等との人事的交流も行うが、このような外部との協力体制においては、利益相反や責務相反に十分配慮する。
５

競争的研究費・ 基本的考え方
研究員は、研究の推進にとって極めて有効である競争的資金を積極的に活用するよう努力する。
・ 研究費の申請における研究者倫理
競争的資金の獲得は、公募型競争的資金等のいかなる制度に基づく研究資金であっても、その研究資金により研究を行う者とその資金を提供するスポンサーの間との契約であり、これを誠実に履行しなければならない。申請書の作成は真実に基づき、研究の狙いを具体的かつ明確に示し、併せて研究者の実績と研究方針を明記することにより、その研究の価値と成功の可能性を判断できるものでなければならない。また、同じテーマの研究内容で複数の資金提供を受けることは公正面では問題があることを理解する。
・プロジェクト研究（新成長戦略研究）後の獲得

研究員は、県単研究で基礎技術、プロジェクト研究で応用技術、競争的資金では業界での実践レベルの研究から事業化、追跡調査までを視野に入れて研究推進させることが望ましい。
６

科長・研究リーダーの役割
・差別やハラスメント

研究科長は、パワーハラスメント、研究ハラスメント、セクシャルハラスメント等の問題が起こらないよう日頃からコミュニケーションに心がけ、科員との相互理解に努め信頼関係を築くよう努力する。
・ 研究立案時の役割
研究科長は、研究計画立案時において、その研究の適時性、有用性などを討議する場を設定し、検討を行う。検討の場では、科員や関係者の意見を傾聴し、研究内容の改善に配慮するよう努めなければならない。
・ 研究遂行時の役割
研究科長は、科員個々のスキルを的確に把握し、機能的に研究が進行するよう役割分担に配慮する。研究遂行時において科員からの報告を受け、または科員に報告を求め、適切なアドバイスを行なう。また、研究の進捗状況の把握に努め、遅滞のないよう、適切な研究環境を提供することも重要な役割である。これと併せて、研究所長等への適時・適切な報告も行なう。
・ 成果普及時の役割
研究科長は、成果普及時においては、研究成果の取り纏め及び水産業者や県民が理解しやすい報告書作成のための科員への指導並びに地域における研究成果の発表の場の設定を行う。また、水産・海洋技術研究所は、成果の普及に際しては普及指導員と十分な調整を行う。
・ 配下の研究者への配慮
研究科長は、科員の研究が着実かつ効果的に進捗するよう、科員からの報告に真摯に答え、また、研究員の安全及び健康に留意しなければならない。
・ 研究費確保と管理研究科長は、研究の立案、遂行、成果の発信をリードするとともに各研究者が十分に能力を発揮できるよう研究環境を整え、業界や行政をはじめとする社会状況をも把握する必要がある。また、同時に担当科内の研究の進捗状況とともに、予算の執行状況も時系的に把握し、予算立てや競争的資金の獲得にも積極的に参画する。
・ 広報、取材対応
研究科長は、マスコミ、報道等からの取材依頼に対して誠実に対応し、発言や見解に対して責任を負う。
７

技術支援業務
・利用企業との関わり方

研究員は、特定企業とのかかわりにおいては公平性と公正性を確保し、その企業へ技術移転した理由を中立性、客観性及び透明性をもって公表し、一般県民から疑惑を抱かれることのないようにする。また、相手企業から得た情報や研究データは、守秘義務を負うべきものであり、適正かつ安全に管理し、相手企業からの特別の許可がない限り秘密の保持を徹底しなければならない。
・技術指導力の向上

研究員は、課題解決のために、常に新しい技術や知識の習得に努めるとともに、必要とされる知見や技術については業界から適宜聴取を行い、課題に盛り込む。また、水産行政並びに水産研究に通算３年以上在職した者は、農林水産省「水産業普及指導員」の国家資格を取得することとし、技術指導力の向上に努める。
・

研究所の機器の整備と管理

研究員は、研究所内の設備・機器について、適正な管理の下、使用、稼動することを意識し、幅広い課題に活用できるよう運用する。また、耐用年数と機能性を考慮し、年次計画を作成して更新に対応する。
・

各技術支援業務の取組方法

研究員は、日々の技術相談については、普及指導員室（中部、西部、東部に設置）を窓口として受け付けるとともに、必要に応じて担当研究員が技術支援する。機器の使用依頼については、水産・海洋技術研究所加工研究関連施設利用規程に準じて利用申請を受付対応する。

研究員は、年 1 度開催の水産研究発表会（11 月開催）、年２度開催の水産利用技術セミナー（夏、冬開催）において、研究成果の発表を持って行う。また、業界団体からの講演依頼や技術情報の提供については積極的に受諾対応する。