○大町市低入札価格調査制度実施要領
平成２５年５月２８日
告示第９２号
改正 平成２６年２月２１日告示第３１号
改正 平成２８年５月３０日告示第１６１号
改正 平成２９年４月２８日告示第９２号
改正 令和元年６月１９日告示第９号
改正 令和４年８月１日告示第１０３号（趣旨）
第１ この要領は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。）第１６７条の１０第１項（政令第１６７条の１３において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定に基づき、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者に対し調査（以下「低入札価格調査」という。）を行い、落札者（事後審査型一般競争入札の場合は落札候補者。以下同じ。）を決定することの手続きについて、必要な事項を定めるものとする。
（対象となる入札）
第２ 低入札価格調査を行う基準となる価格（以下「調査基準価格」という。）を設ける競争入札は、設計金額が１００万円を超える建設工事のうち、市長が指定したものとする。ただし、最低制限価格制度が適用されたものは除く。
（調査基準価格の設定）
第３ 調査基準価格は、予定価格（消費税及び地方消費税を除く。以下同じ。）の算出基礎となった次に掲げる額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）の合計額とする。ただし、その額が予定価格に１０分の９．２を乗じて得た額を超える場合にあっては１０分の９．２を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）とし、予定価格に１０分の７．５を乗じて得た額に満たない場合にあっては１０分の７．５を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）とする。
（１） 直接工事費の額に１０分の９．７を乗じて得た額（２） 共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額（３） 現場管理費の額に１０分の９を乗じて得た額（４） 一般管理費等の額に１０分の６．８を乗じて得た額
２ 前項の規定にかかわらず、同項に掲げる額の合計額を適用することが適当でないと認められる場合には、調査基準価格は予定価格に１０分の７．５から１０分の９．２を乗じて得た額までの範囲内の額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）とすることができる。
３ 調査基準価格は、予定価格調書に記載するものとする。
（入札参加者への周知）
第４ 市長は、低入札価格調査制度を適用する入札については、次に掲げる事項を大町市財務規則（昭和５５年規則第２号。以下「規則」という。）第１０６条の規定による入札の公告及び規則第１１７条第２項の規定による指名競争入札通知1/8書に記載するものとする。
（１） 政令第１６７条の１０第１項の規定の適用があること。
（２） 調査基準価格に満たない価格で入札をした者は、第６で規定する低入札価格調査を実施すること。
（入札の執行）第５ 調査基準価格に満たない価格をもって入札が行われた場合は、入札者に対して「保留」を宣言し、本要領により調査を実施した上で落札者（事後審査型一般競争入札及び総合評価落札方式による入札の場合は落札候補者。以下同じ。）を決定する旨を告げて、入札を終了する。
（低入札価格調査の実施）
第６ 企画財政課長は、低入札価格調査に該当した場合、その入札価格によって契約の内容に適合した工事を履行されるかを検討するため、当該調査を行うものとする。この場合において、企画財政課長は、設計を担当する職員に技術的助言を求めることができるものとする。
２ 前項の調査は、調査基準価格に満たない価格をもって入札をした者（以下「調査対象者」という。）に対し、次の各号に掲げる事項について低入札価格調査に関する調査回答（様式第１号）及び資料の提出を求めるとともに、調査対象者からの事情聴取、関係者への照会等を行うものとする。
（１） その価格により入札した理由（２） 入札価格の内訳書、見積書（３） 手持ち工事の状況（４） 対象工事の施工個所と入札者の事業所、倉庫等との関連（地理的条件）（５） 手持資材及び手持ち機械数の状況（６） 資材購入先及び購入先と入札者との関係（７） 建設副産物の処理方法と処理先（８） 技術者及び労務者の具体的供給見通し（９） 過去に施工した公共工事名及び発注者（１０） 経営状況及び信用状況（１１） その他必要と認める事項
３ 企画財政課長は、第１項による調査の結果及び意見を記載した調査報告書（様式第２号）を作成し、関係資料を添付して大町市業者選定委員会に諮り、当該委員会は契約の内容に適合した履行がされるか否かを審査するものとする。
（適合した履行がされると認めたときの措置）
第７ 市長は、調査対象者を落札者とする場合は、調査対象者に対して、その旨を通知するとともに、当該入札の入札者に対して調査対象者が落札者となった旨を通知するものとする。
（適合した履行がされないおそれがあると認めたときの措置）
第８ 市長は、調査対象者を落札者としない場合は、調査対象者に対し本要領に基づく調査結果通知書（様式第３号）を通知するとともに、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札したもの（以下「次順位者」という。）を落札者と決定し、その旨の通知をするとともに、当2/8

該入札の入札者に対しては次順位者が落札者となった旨の通知をするものとする。
２ 第６から第８までの規定は、次順位者が調査基準価格を下回る入札者であった場合について準用する。
（監督体制の強化の措置）
第９ 市長は、調査対象者を落札者として工事の契約を締結したときは、当該工事について次に掲げる措置を講じるものとする。
（１） 施工計画書及び施工体制台帳の提出に際し、必要に応じて現場代理人又は請負人等からその内容について聴取を行うものとする。
（２） 工事の監督員は、あらかじめ提出された施工計画書及び施工体制台帳の内容に沿った施工が実施されているかどうかの確認を行うなど、重点的な監督業務に努める。
（３） 工事の検査は原則検査班長が行い、厳正な検査の実施に努める。
（特約事項）
第１０ 契約の締結に際しては、次の事項について特約条項を設けることができる。
（１） 建設工事請負契約書約款第４条に規定する契約保証金の請負代金額に対する割合（２） 現場代理人又は請負人等は事情聴取の求めに対して、誠実な対応に努めること（委任）
第１１ この要領に定めるもののほか、この要領の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要領は、平成２５年７月１日から施行する。
附 則（平成２６年２月２１日告示第３１号）
この要領は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年５月３０日告示第１６１号）（施行期日）
１ この要領は、平成２８年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要領による改正後の大町市低入札価格調査制度実施要領の規定は、この要領の施行の日以後に入札公告又は入札通知を行うものに適用し、同日前に入札公告又は入札通知を行うものについては、なお従前の例による。
附 則（平成２９年４月２８日告示第９２号）（施行期日）
１ この要領は、平成２９年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要領による改正後の大町市低入札価格調査制度実施要領の規定は、この要領の施行の日以後に入札公告又は入札通知を行うものに適用し、同日前に入札公告又は入札通知を行うものについては、なお従前の例による。
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１ この要領は、令和元年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要領による改正後の大町市低入札価格調査制度実施要領の規定は、この要領の施行の日以後に入札公告又は入札通知を行うものに適用し、同日前に入札公告又は入札通知を行うものについては、なお従前の例による。
（施行期日）
１ この要領は、令和４年１０月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要領による改正後の大町市低入札価格調査制度実施要領の規定は、この要領の施行の日以後に入札公告又は入札通知を行うものに適用し、同日前に入札公告又は入札通知を行うものについては、なお従前の例による。

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様式第１号（第６関係）
低入札価格調査に関する調査回答
年

大町市長

月日

殿住所
事業者名
電話番号

下記の工事の入札に関し、大町市が定める低入札価格調査制度実施要領に従い、資料を提出します。
なお、提出内容については、虚偽の内容がないこと、また後日その事実が生じた場合には、いかなる措置に対しても不服を申し立てないことを誓います。
記
１ 工事名
２ 工事箇所
３ 工事概要４ 調査提出資料（１）市が定める調査項目（第６第２項第１号から第１１号まで）に対する回答（２）入札価格を算出した根拠となる工事費内訳書（３）下請け予定業者からの見積書等（４）その他の添付書類名
５ その他の調査回答事項
６ 担当の所属氏名、連絡先

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様式第２号（第６関係）
年
調査報

総務部企画財政課長

告月日

書

氏名印

低入札価格調査制度実施要領に基づき、下記の工事について調査を実施した結果は次のとおりです。
記
１ 調査結果
入札価格を適当と認める。
入札価格を不適当と認める。
２ 対象工事の概要及び調査結果
①

工②

工事

箇所

③工事

概要

④入

⑤

調 査 対 象 者

⑥予⑦

低入札価格調査基準価格（算出表別紙）⑧

調査該当者の入札価格

⑨⑩事

名

札

定

事情聴取
相手方聴取者日

価日年月日（入札経過は別紙のとおり）

格円（税抜き）（予定価格に対して円（税抜き）％）（予定価格に対して円（税抜き）％）時

その他
事情聴取の際に相手方から出された申し出など

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３

様式第１号により調査対象者から回答された事項について審査した結果は次のとおりです。
調査結果の総合的所見と契約に対する判断
１

材料及び労務等の調達を含む見積価格の妥当性

２

施工実績からみた施工能力

３

技術者の資格及び専任制等

４

その他特記事項

５

判断意見（施工可能・施工不可能）

４ 対象工事に対しては、監督体制を強化することとし、落札決定後文書にてその旨通知します。
５ その他添付書類（１）低入札価格調査基準価格算出表（２）積算価格及び見積価格の比較表（３）その他説明上必要とする資料

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様式第３号（第８関係）
第年月号
日

様

大町市長

低入札価格調査制度実施要領に基づく調査結果通知書
低入札価格調査制度実施要領に基づき、貴社から提出された資料及び事情聴取の結果、該当する入札価格では、契約内容に適合した工事が履行されないおそれがあると認められますので、下記の理由を添えて通知します。
記
１ 該当する工事名

２ 契約の内容に適合した工事が履行されないおそれがあると認められた理由

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