平成３１年度（令和元年度）
教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書（平成３１年４月〜令和２年３月）

点検評価委員会
令和 ２年 ７月２９日
点検評価委員信 原 英 治臼 井 恵美子
正 本 秀 崇本 多 一 夫

令和 ２年 ７月
国東市教育委員会

目

次１

目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

点検・評価項目について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３

評価シートの説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

４

平成３１年度（令和元年度）の執行状況の点検と評価・課題
Ⅱ―１

国東で「子育てをしたい・させたい」と思う体制を確立します。【子ども・子育て】（１）子ども・子育て支援制度の円滑な推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）幼児教育の効果的な推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（３）保育に係る事業や子育て支援に係る事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２〜３
Ⅱ―２

地域や保護者と対話しながら良好な教育環境を整備します。【教育環境整備】（１）市内教育環境整備の計画的な推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４〜７
Ⅱ―３

連携協働による「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」を育む学校教育を推進します。【学校教育】（１）学校の組織力や教育力向上の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８〜９（２）学力向上に向けた各種施策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（３）豊かな心の育成や体力向上のための施策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９〜１０
Ⅱ―４

社会教育活動により地域人材を育成し、学びの空間を創造します。【社会教育】（１）社会教育（生涯学習）事業の計画的な推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１〜１６（２）地域ブランド力の指針となる図書館事業の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６〜１８
Ⅱ―５

社会体育を多方面に活用し、スポーツ政策を計画的に推進します。【社会教育】（１）社会体育事業の計画的な推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９〜２１
Ⅱ―６

国東の新たな可能性としての文化・芸術政策を推進します。【文化・芸術】（１）文化政策の計画的な推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２〜２４（２）芸術政策の計画的な推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

Ⅱ―７

悠久の歴史のまち国東に相応しい文化財政策を推進します。【文化財】（１）文化財保存・活用事業の計画的な推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５〜２７（２）文化財関連施設の適正な管理・運営施策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７〜２９
Ⅰ―８

人権啓発と教育活動を実践し、人間尊重社会の実現を目指します。【人権尊重】（１）人権啓発活動に関する取り組みの充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０〜３２（２）人権教育活動に関する取り組みの充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２〜３５

５

点検及び評価の結果に対する総括的意見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６

平成３１年度（令和元年度）
１

教育に関する事務の管理及び執行の点検及び評価報告書

目的
平成１９年６月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、平成２０年４月に施行されたことにより、教育委員会は毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況を自ら点検・評価することが義務付けられました。
教育委員会は、都道府県及び市町村等に置かれる行政委員会の１つで、合議制の執行機関です。事務の点検・評価により、効果的な教育行政の推進に資するとともに、市民に対する説
明責任を果たすことを目的とします。

２

点検・評価項目について
国東市総合計画は、基本構想、基本計画の２つの計画で構成されており、このうち基本計画は、基本構想に掲げられる本市の将来像実現に向けて、基礎的公共サービスの提供を前提とした上で、５つの分野（「医療福祉・防災・人権分野」、「子育て・教育・文化財分野」、「都市計画・生活基盤分野」、「産業・観光・定住分野」、「行政経営分野」）ごとにそれぞれを施策として具体化し、３９の主要施策により市役所の役割を明らかにするものです。
第２次国東市総合計画後期基本計画（２０１８年度〜２０２１年度）を基に、平成３１年度（令和元年度）の国東市教育委員会の権限に属する行政事務について、この国東市総合計画の教育委員会部局の基本計画に基づいて、事務事業ごとの点検・評価を行います。

Ⅰ

医療福祉・防災・人権分野「安全・安心をつくる」
８

Ⅱ

３

人権啓発と教育活動を実践し、人間尊重社会の実現を目指します。【人権尊重】

子育て・教育・文化財分野「未来を担う人・文化をつくる」
１

国東で「子育てをしたい・させたい」と思う体制を確立します。【子ども・子育て】

２
３
４
５
６
７

地域や保護者と対話しながら良好な教育環境を整備します。【教育環境整備】
連携協働による「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」を育む学校教育を推進します。【学校教育】
社会教育活動により地域人材を育成し、学びの空間を創造します。【社会教育】
社会体育を多方面に活用し、スポーツ政策を計画的に推進します。【社会体育】
国東の新たな可能性としての文化・芸術政策を推進します。【文化・芸術】
悠久の歴史のまち国東に相応しい文化財政策を推進します。【文化財】

評価シートの説明
平成３１年度（令和元年度）の事務事業について、「成果指標」、「具体的な取組」、「総合評価」（各担当課での評価）、「評価と課題」で構成されています。取組みの評価結果については、４段階評価とします。
Ａ・・・事業目的を達成しており、必要性及び有効性が高い。
Ｂ・・・事業目的を概ね達成しており、僅かな課題が残っている。
Ｃ・・・事業目的達成に課題が多く、施策が停滞している。
Ｄ・・・事業目的に対する期待された効果が得られない。

-1-

Ⅱ−１ 国東で「子育てをしたい・させたい」と思う体制を確立します。【子ども・子育て】

４

平成３１年度（令和元年度）の執行状況の点検と評価・課題

Ⅱ−１ 国東で「子育てをしたい・させたい」と思う体制を確立します。【子ども・子育て】
施策別主要な事業（後期計画の成果指標）

成果指標
(後期計画
の目標値)

平成３１年度（令和元年度）
具体的取組

総合評価

評価と課題

（１）子ども・子育て支援制度の円滑な推進○子ども・子育ての総合的な政策を国・県と連携して推進します。
①国東市子ども・子育て支援事業計画の策定

福 祉 課②子ども・子育て計画の策定に向けた状況・需要の効果的な調査③子ども・子育て計画策定から事業実施に向けた庁内体制の整備④子ども・子育て支援新制度の広報・周知活動の促進（２）幼児教育の効果的な推進○幼児教育を推進し、円滑な就学環境を整備します。
① 国東市幼児教育振興プログラムの点検・評価の推進

関係者評価
実施

・幼児教育の充実を図るため、点検・評価を行い、Ｒ２の改訂に向けた準備をした。
・すべての幼稚園が関係者評価を実施している。（100％）

Ａ・今後は保育所やこども園にも周知していく必要がある。

（学校関係者評価を実施している園の割合）(100％)② 市教委主催の幼稚園教諭等研修会の充実

研修会実施

・年１回の実施（６月）Ａ・今後も継続。内容を充実させていく。

③ くにさき地区教育研究会幼稚園部会の充実

部会実施

・年４回の実施（研究会を含む）

Ａ

・今後も継続。保育所やこども園にも周知し、公開研への参加を促す。

交流活動実
施

・市教委として２回実施。小学校ブロックごとに連絡会を年３回以上実施している。
・すべての小学校が交流活動を年３回以上実施している。（100％）

Ａ・今後も継続。特に、特別支援に係る子どもの引継ぎ（情報交換）を十分行う。

④ 小学校入学に向けた国東市幼保小連携協議会の充実（小学校と幼稚園・保育園等の交流活動を年 3 回以上実施している学校の割合）(100％)

・今後も継続。

（３）保育に係る事業や子育て支援に係る事業の推進○保育所や保育園を計画的に運営し、円滑な保育環境を整備します。
①既存保育所、保育園の計画的な運営の支援②保育の資質向上に向けた国東市保育園協議会による研修会や会議内容
等の充実

福 祉 課

○少子化解消に向けて子育て世帯に対して経済的な支援をします。
①ひとり親家庭への推進②保育・教育施設に通う保護者への経済的支援の推進③出産祝金制度の広報・周知活動の推進-2-

Ⅱ−１ 国東で「子育てをしたい・させたい」と思う体制を確立します。【子ども・子育て】④子ども医療費助成制度の充実⑤任意予防接種に対する○子育てに関する様々な施策を実施、子育て環境の向上を図ります。

医療保健課①民生・児童委員によるハッピーメール活動の推進②保健師による乳児家庭全戸訪問のさらなる充実③乳幼児前・後期・１歳半・２歳・３歳児健診の充実④５歳児相談会における学校教育・福祉部局との連携を強化⑤市内４か所の子育て支援センターの充実⑥市内全小学校区にある放課後児童クラブの運営支援・研修実施⑦思春期保健対策の充実-3-

Ⅱ−２ 地域や保護者と対話しながら良好な教育環境を整備します。【教育環境整備】

Ⅱ−２ 地域や保護者と対話しながら良好な教育環境を整備します。【教育環境整備】
施策別主要な事業（後期計画の成果指標）

成果指標
(後期計画
の目標値)

平成３１年度（令和元年度）
具体的取組

総合
評価

評価と課題

（１）市内教育環境整備の計画的な推進○「国東市学校・園教育環境整備計画」に沿った事業を推進します。
①全校児童数３０名程度の学校について、統合に向け保護者や地元住民への十分な説明と理解の醸成

保護者や
地元住民
への十分
な説明と
理解の醸
成

・平成３０年１０月に「国見地区小学校統合計画」を作成し、統合期日を令
和３年４月目標に竹田津小学校、伊美小学校、熊毛小学校の３校統合の推進を再開した。平成３１年度の取組は、第３回保護者説明会を５月に３会場で、第２回地元説明会を７月に５会場で開催した。また、１０月には、３校合同保護者説明会及び保育所、幼稚園
統合説明会を実施し、これまでの経過報告や保護者が懸念している放課後
児童クラブ、スクールバスについて説明を行った。さらに、１２月の２学期
末ＰＴＡ時に学校ごとに保護者説明会を行い、これまでの説明を踏まえた
うえで、３学期末ＰＴＡまでに統合について保護者で話し合いの場をもってもらい、その意見等を教育委員会に報告してもらうよう要請をした。

Ｂ・小学校の統廃合については、保護者や地元にとって重要な問題であるため、保護者説明会、地元説明会、アンケート調査等を行ってきた。
保護者については、説明会を重ね丁寧に説明を行ったことにより、当初に比べ疑問や不安がある程度解消されたと考える。
学校が存続する地区と存続しない地区とで統合に対する意識が異なるが、今後も多くの保護者、地域の方々の意見を聞き、理解を得られる
よう説明会を重ねていく必要がある。
要請した保護者間の話し合いについては新型
コロナの影響で実施できていないため、コロナの状況を考慮しながら、実施をお願いし、その報告を加味しながら、統合に向けた取組を進めていきたい。

②学校施設の計画的な改修、整備

施設の改
修・補修
工事の実
施

・小中学校空調設備設置工事
・安岐小学校屋外水泳プール改築工事
その他、各校を回り意見徴収・状況確認を行った上で対応の検討・予算措置を行っている。
（1 ヶ所）

Ａ・令和元年７月完成
・令和２年３月完成
各校の状況を確認した上で計画的な対応を行っているが、突発的且つ早急な対応が必要とされる案件についても可能な限り対応を行っている。

・スクールバス対象者
安岐中央小 50 人（前年度 49 人）
富来小 23 人（前年度 21 人）
国東小 20 人（前年度 16 人）
安岐中 19 人（前年度 19 人）
・通学バス援助対象者

Ａ・遠距離通学児童・生徒の通学の安全を確保するために、スクールバスの運行と通学バス費用の援助を行っている。
・国見地区の統合に関しては、スクールバスを
3 台（29 人乗り 2 台，14 人乗り 1 台）を購入する予定としている。
（竹田津方面 29 人乗り 1 台、（小学校の整備）③スクールバス運行と通学バス援助の実施

(−)
スクール
バスの運
行と通学
バス援助
の実施

-4-

Ⅱ−２ 地域や保護者と対話しながら良好な教育環境を整備します。【教育環境整備】

熊毛小
伊美小
国見中
国東中
④義務教育学校の施設整備（義務教育学校の開校）⑤給食センターの計画的、効率的な運営

18 人（前年度 20 人）
4 人（前年度 6 人）
16 人（前年度 16 人）
47 人（前年度 54 人）

熊毛方面 29 人乗り 1 台・14 人乗り 1 台の予定。）

施 設 整 備 ・既存校舎の改修、新築校舎の着工、
工 事 の 実 新グラウンドの整備、プール改修を行施った。また、駐輪場の改築工事や周辺の道路側溝整備、グリーンベルトの整備を行った。
（−）（−）

Ａ・令和２年度開校のスケジュールに向け、各工事の発注を行った。
令和２年度開校後についても旧グラウンドの整備工事、既存体育館の屋根防水工事を行う。

計画的、
効率的な
運営の実
施

Ａ

・全体的には計画どおり実施できた。
・学校給食の完全実施を担保するためには、老朽化した建物や調理機器等の施設整備について、計画的な修繕や入替を行う必要がある。

・給食担当者会議の開催（5 月）
円滑な学校給食を実施するため、受配校との事務調整会議を実施した。
45 人（前年度 38 人）
・くにさき地区学校給食調理従事者研修会（7 月）
食中毒防止や調理技術の向上等のため、独自の衛生研修会を実施した。
33 人（前年度 32 人）
・大分県学校給食調理従事者衛生管理研修会（7 月）大分県主催の衛生管理研修会に調理員を派遣し、資質向上を図った。
6 人（前年度 6 人）
・施設整備等の実施
配送車の買換（安岐調理場）
令和 2 年 3 月 購入 6,600 千円
給水用加圧ポンプ取替修繕工事（国見調理場） 957 千円
業務用冷蔵庫購入（国東センター）799 千円
・食物アレルギー対応
新小学 1 年生には入学説明会で説明し、希望者に関係書類を配布。節目の学年（６年生・３年生）には在籍小学校で関係書類を配布・回収した。その後、学校・給食センター・保護者等関係者で面談を行い、対応内容を検討。

-5-

Ⅱ−２ 地域や保護者と対話しながら良好な教育環境を整備します。【教育環境整備】

継続希望者は毎年更新。その他の学年の児童・生徒（新規）は、必要となった時点で対応。対応の内容は、除去食（アレルギー食品を除いて調理）又は代替食（アレルギー食品を含まない製品に取換）。除去・代替が可能な食品
は、卵・乳・かに・えび・落花生。
⑥給食センターと地域との連携による学校給食の推進

地域との
連携によ
る学校給
食の推進
実施

・学校給食で地産地消の推進
Ａ
地元業者、道の駅くにみ、夢咲茶屋、
i オリーブなどから購入する地場産の食材及び市内で加工された食材を積極的に活用した。
・地産地消や郷土料理等の献立で給食を提供「食育の日」(毎月 19 日)、「食育月間」(6 月)、「学校給食地産地消夏
野菜カレーの日」(7 月)、「野菜たっぷり給食の日」(9 月〜11 月)、「学校
給食 1 日まるごと大分県」(11 月)、「学校給食週間」(1 月)等において、地場産食材の使用や郷土料理の献立を実施した。また、その内容を「給食だより」等で周知した。
・「おおいたラグビーワールドカップ
学校給食の日」の実施
ラグビーワールドカップ日本大会にちなみ、学校給食を通じて海外の食文化を体験し、世界各国への興味関心を高めるため、大分県で試合を行う国の料理等を給食の献立に取り入れた。
（国見・国東 7 月、安岐 4 月・5 月）
・地域ふれあい学校給食試食会
学校給食に対する地域住民の理解を深めるとともに、児童、生徒に地域の食文化の継承を図ることを目的に、地域の農産物生産者等を招き試食会を開催した。4 校 52 名
（前年度 4 校 65 名）-6-・地場産の食材は、時期によって種類や数量、品質及び価格等において確保が困難となることもあったが、できるだけ使用することに努めた。
また、「食育の日」や「食育月間」等において、郷土料理や地場産の食材を使用した献立を作成し、給食だより等で周知した。
今後も、可能な限り地場産の食材を使用し、給食だより等で広く周知するなど、食に対する意識の高揚を図る必要がある。

・地域住民とのふれあい学校給食試食会の参加者が年々減少しているので、実施していない学校にこの事業の目的（地域に学校給食の意義や役割、現状を積極的に公開し、理解を深めてもらうとともに、地場産物を取り入れた学校給食
を通じて、児童・生徒に地域の食文化の継承を図る）を再認識してもらい、取り組むことによⅡ−２ 地域や保護者と対話しながら良好な教育環境を整備します。【教育環境整備】

り校数や参加者を増やしたい。
・減塩給食の取組み
国東市の児童・生徒は塩分の摂取が多いため、県や市医療保健課と連携して平成 29 年度から実施の減塩指導の下、「うま塩給食の日」を実施し、給食だよりで児童、生徒、保護者に周知した。（9 月・10 月）
・新型コロナウイルス感染症対策により、小中学校において 3 月が臨時休業となったため、学校給食の提供ができなかった。

-7-

Ⅱ−３ 連携協働による「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」を育む学校教育を推進します。【学校教育】

Ⅱ−３ 連携協働による「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」を育む学校教育を推進します。【学校教育】
施策別主要な事業（後期計画の成果指標）

成果指標
(後期計画
の目標値)

平成３１年度（令和元年度）
具体的取組

総合
評価

Ａ

評価と課題

（１）学校の組織力や教育力向上の推進○学校組織力の適正化を図り、総合的な学校力の向上を推進します。
①学校長の認めた主任等による運営委員会の開催と内容の充実

運営委員
会の実施

・運営委員会の計画的・定期的な開催
・学校の重点目標達成に向けた学校評
価の４点セットを中心とした協議のため運営委員会を開催・主任等が主体的に運営にかかわる体制ができつつある。
・重点目標達成に向けた学校評価の４点セットを学習指導要領の改訂に伴い児童生徒に付けたい力（資質・能力）を重視した内容へ変更していく必要がある。

②各種主任のスキル向上のための研修会の実施

部門ごと
の研修会
の実施

・教務主任会（２回）（前年度２回） Ａ・研究主任会（３回）（前年度３回）
・体育主任会（２回）（前年度２回）
・生徒指導主任会(３回)（前年度３回）
・人権教育担当者会議（２回）(前年
度２回)
・情報教育担当者研修(１回)（前年度１回）
・外国語教育研修(１回)(前年度１回)・研修会の実施によりスキル向上につながった。
・参加体験型研修を行い、内容の充実を図った。
・研修会後の校内還流を呼びかけた。
・研修資料を全職員にグループウェアで共有した。

・自己評価公開（ＨＰ・学校便り）
100％（前年度 100％）
・すべての学校が学校評価の４点セッ
トを学期ごとに検証・改善している。
(100％)

Ａ

・ＰＤＣＡサイクルの構築への意識が高まってきている。
・児童生徒に付けたい力（資質・能力）を見取る達成指標の設定を行う。

③学校評価の十分な分析と効果的な運用

公開率(学校評価を基にしたＰＤＣＡサイクルが構築されている学校の割合)(100％)④教育困難な学校・学級へ市が雇用する学習支援教員の配置

学習支援
教員の配
置

・８名配置
（前年度８名）Ａ・少人数指導や個別の指導により、学力向上につなげることができた。
・年々人材の確保が困難な状況になってきている。

⑤必要とする学校へ市が雇用する特別支援教育支援員の配置

特別支援
教育支援
員の配置

・２８名配置（前年度２８名）

Ａ

・支援が必要とされる児童生徒に対し、特別支
援教育支援員の配置を確保し、個別の支援ができる体制を構築することができた。
・他の市町村と比べると、児童生徒数の割に多く配置できている。
・特別支援教育支援員の質の向上を図る。

-8-

Ⅱ−３ 連携協働による「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」を育む学校教育を推進します。【学校教育】○保護者や教職員との情報共有を図り、学校の教育力を向上します。
①「学校だより」の発行やＨＰの更新を推進

週１回以
上の更新

・定期的に「学校だより」を発行できた。
・週１回以上のＨＰの更新ができている。(100％)Ａ

・多忙化の中、管理職のみによるホームページの作成になっている。

(週１回以上ホームページを更新している学校の割合)(100％)②教育の指針を確認するため、市主催によるフォーラム「教育の里づくりの集い」の開催

参加者数

・「教育の里づくり」の集いの開催(1 月 29 日)

Ａ(400 人)

参加者数約 500 名(前年度約 400 名)・国見歌舞伎保存会（伊美小５年生を含む）の出演もあり、参加者からは好評を得ることができた。
・時間の関係上、例年実施している国東高校の
世界農業遺産の発表ができなかった。

(「教育の里づくりの集い」への参加者数)①学力向上プランを活用し、各種学力調査における成績の向上

教科項目

Ｂ

(全国学力学習状況調査で全国正答率を上回った教科項目の割合)(大分県学力定着状況調査で全国正答率を上回った教科項目の割合)(国東市学力調査で全国正答率を上回った教科項目の割合)(100％)(100％)(100％)

・市学力調査で全国平均を上回った教科項目 68.0％（前年度 88.0％）
・全国学力調査:100％(前年度 70.0％)
・県学力調査:81.2％(前年度 93.8％)
・市学力調査:68.0％(前年度 88.0％)

・新大分スタンダードに応じた授業、習熟の程度に応じた指導（個別の支援）、家庭学習の充実を図っていく。

②市の学習のきまり「くにさきっ子学習十ケ条」の推進

児童生徒
の割合

・「くにさきっ子学習十ヶ条」を守った児童生徒の割合 89.8％（前年度89.7％）

Ａ

・中学校区内で重点的に取り組む項目を決め、取組を進めることができた。

③教職員の資質向上のため公開授業への参観の促進と授業力の向上

参加率・学力向上支援教員等の公開授業に年1 回参加した教職員の割合 100％（前年度 100％）

Ａ

・参加率は 100％だが、参加して学んだことを校内で還流し、日常の授業に生かしていくことに課題がある。

④学力向上に向けた保護者への意識改革関連の広報・周知活動の促進

保護者の
意識改革
を図る取
組の実施

・学校運営協議会の開催・充実
・ＰＴＡ活動の活性化
・学力調査結果に関する「市報くにさき」への掲載Ｂ・家庭学習の充実につながったが、充分な取組に至らない家庭もある。

⑤ＡＬＴを活用した外国語教育の推進とさらなる体制の整備

ＡＬＴの
効果的な
活用

・ＡＬＴ４名が４中学校を中心に小学校にも訪問し、児童生徒の話す・聞く
活動を中心に効果的に授業に入った。

Ａ

・効果的な活用はできている。
・小学校では５・６年の外国語科、３・４年の外国語活動がスタートしたことに伴って、２学期から４名体制とした。

①命の大切さ等を学ばせる道徳教育の推進

実施率

Ｂ

・今後も多様な題材をもとに「考え・議論する道徳」の推進を図っていきたい。

（地域人材や先人・自然を扱った道徳授業を実施した学級）(100％)

・地域の先人の生き方、自然、伝統文化に関する題材や地域人材等を活用した道徳授業を行った学級の割合
93.8％（前年度 95.3％）（２）学力向上に向けた各種施策の推進○学校組織や地域の力を活用した学力の向上を図ります。

（３）豊かな心の育成や体力向上のための施策の推進○生きるために必要な豊かな心を醸成します。

-9-Ⅱ−３ 連携協働による「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」を育む学校教育を推進します。【学校教育】②各種人材や適応指導教室を活用、登校しやすい環境を整備

着実な実践
(小 0％)(中 0％)

・中学校でのスタートプログラム、小学校でのアプローチプログラム策定
・不登校児童生徒数（小学校 0.36％
中学校 1.61％）(前年度
小学校 国東市 0.27% 大分県 0.73%
中学校 国東市 1.34% 大分県 3.91%)
・いじめ解消率 79.3%(前年度 88.9% 大分県 84.4%)

Ａ・不登校児童生徒数は、全国平均や県平均と比
べると少なくなっている。
・スタートプログラムとアプローチプログラムの着実な実践を行う。
・こまめに関係機関と連携を図っている。
・国や県に習って適応指導教室から教育支援センターへと名称を変更する必要がある。

自然体験
活動の実
施

・協育ネットワークの活用
・集団宿泊学習Ａ

・今後も全学校・全学年での活動を促し、内容の充実を図る。

①体力向上策について「一校一実践」の推進(週 3 日以上一校一実践に取り組んでいる学校の割合)

実施割合(100％)

・全学年３日以上実施した学校の割合
86.7％（前年度 93.3%）

Ｂ・全学校、全学年において週３日以上実施できるよう計画の徹底を図る。

②体力・技能の向上を図るための効果的な指導方法の検討・実践

体育専科
教員公開
授業

・体育専科教員を配置した小学校と中学校体力向上推進校が、それぞれ公開授業を実施するとともに、体育主任会
にて実践発表を行うことにより、効果的な指導方法を市内の小・中学校に広めた。
・体力・運動能力調査において、全国平均以上である調査項目の割合
56.9％(前年度 76.0％)

Ｂ・体力・運動能力調査の結果について、中学校
は前年に比べ上がったが、小学校は下がった。
・運動への愛好度に課題がある。楽しみながら取り組める体育授業や体力向上の取り組みを行う必要がある。

・家庭での日常的な運動の工夫
・健康チャレンジへの参加率 85％（８・１１月）（前年度 95％）

Ｂ

・家庭での年間を通じての継続的な実施が課題である。
・健康チャレンジに関して、中学校は希望参加としているが、全員参加の検討をする必要がある。

(不登校児童・生徒の割合)③各種団体と連携した自然体験活動の促進○生きるために必要な体力向上の取り組みを推進します。

(体力・運動能力調査において、全国平均以上である調査項目の割合)(80％)③家庭での運動習慣の確立

参加率- 10 -

Ⅱ−４ 社会教育活動により地域人材を育成し、学びの空間を創造します。【社会教育】

Ⅱ−４ 社会教育活動により地域人材を育成し、学びの空間を創造します。【社会教育】
施策別主要な事業（後期計画の成果指標）

成果指標
(後期計画
の目標値)

平成３１年度（令和元年度）
具体的取組

総合
評価

評価と課題

（１）社会教育（生涯学習）事業の計画的な推進○社会教育（生涯学習）活動の基盤である学習活動の促進を図ります。
①各種機関と連携して家庭教育のさらなる充実

家庭教育の
啓発実施

・各家庭への啓発のために、各学校が開催する家庭教育に関するさまざまなテーマをチラシに掲載し、情報提供として市内小学生の保護者へ配布するなど、家庭教育への関心の向上を図った。
・家庭教育に関する講演会などの開催の補助を行っている。
・親子で参加できる体験として、木工教室や料理教室を実施した。

Ｃ・子育て世代が社会で孤立しないように見守りや声かけなどにより、「生きる力」「学ぶ力」
を育む場を提供するなど、保護者、地域住民一体となりチラシの裏面を利用して家庭教育情報などの掲載を 10 回行った。
課題として、どうしても「本当に家庭教育が必要な家庭への啓発や支援ができているのか」という問題にぶつかるが、そういった家庭へのアプローチが、個人情報などの問題からなかな
か困難である。

②成年（若者）の学びのニーズを調査して新しい講座開設の検討

公民館講座
数

・公民館講座数

Ａ・５年間実施した演劇講座事業は、今後、参加者自らによる活動の拡大と組織強化を図り自らが推進していくことで事業としては終了する。
代わって、国文祭・障芸祭をきっかけに、障がい者からの生涯学習のニーズが明らかになり、今後は障がい者の生涯学習（絵画制作ワークシ
ョップや伝統芸能体験など）への参加や学びに事業をシフトしていく。

Ａ・県下で夏の成人式は 2 市町であるが市外に出ている成人者が出席しやすく好評の為、継続して夏季の開催を行いたい。
・現役高校生らによるボランティア参加など意
義ある成人式となっている。

(公民館講座開設数)

実績 131 講座

・令和元年度より、公民館講座の推進（135 講座） に加え、障がい者の生涯学習参画推進（絵画制作ワークショップや伝統芸
能体験、発表など）を行った。

③多くの新成人の参加のもと、愛郷心を育む夏開催の成人式の開催

出席率
（市内）

(成人式出席率)(80％)

・国東市成人式を実施
該当者 304 名（うち出席者 220 名）
出席率 72.0％（例年であれば 15 日の開催だが、当日の台風により１日延期したが、前年度より 1％アップとなった。）
開催日：8 月 16 日
対象者：市内中学校卒業者と住民票のある者としている。
・成人者による実行委員会を組織し、式典の役割や終了後の同窓会の内容等の検討を重ねた。

- 11 -

Ⅱ−４ 社会教育活動により地域人材を育成し、学びの空間を創造します。【社会教育】④各種団体や庁内各部局と連携して、女性教育並びに高齢者教育のさら
なる充実

女性学級・
高齢者学級
の開催

・女性に役立つ多種多様なテーマに沿って、年間１０回学習会の開催や各種
ワークショップを開催した。
・公民館活動の一環として、各部署や団体と連携し高齢者に様々な学習機会を提供した。
・国見地区 高齢者研修では、2 地区
公民館で実施。
・国東地区 各 6 地区館で年間 10 回
程度高齢者学級を開催。
・武蔵地区 各 2 地区館で毎月 1 回開催。
・安岐地区 高年者大学（史跡・料理・木工芸 等）の８講座、各１０回開催
・各地区とも高齢者の生活に必要な各種テーマ「健康」「安全」「安心」「防犯」などをテーマに事業を展開してきた。
意識の高い女性や多くの高齢者が参加している。

Ｂ

・課題として講師の確保が困難となっている。
また人口減少の中、地域婦人会などコミュニテ
ィ団体の消滅が顕著となる中で、積極的な参加者の確保が困難となっている。

⑤市内１６地区公民館ごとの事業への支援

公民館施設
の利用推進

・各 16 地区館に館長主事を配置し、交付金を地区館運営費として支給している。
・市内 16 地区館では地域活動の拠点として、学習情報の提供や生涯学習の推進など地域が活性化するための多種多様な取組を行ってきた。
・各地域で人口減少が進む中、くにさき地域応援協議会との連携により、住民自らが地域課題の解決を目指した活動を実践していくことを、各地区公民館を拠点として展開する下地作りを実施した。

Ａ・今後、各地区公民館が地域の中心施設となることは必然であり、他の事業も取り込んだ積極的な事業展開ができるかが課題となる。

各支部によ
る事業実施

・町ごとに支部会議を形成し、各地域に合った取組を行う。
事業は啓発活動と体験活動を重点に取組む。

Ａ・町ごとに支部会議を組織し、生徒指導の部分も一体として、各々の支部が主体的に取組むべ
きとの意見があり、令和 2 年度には組織の見直しを図る計画である。もちろん各地区公民館か○青少年健全育成を推進し、地域人材への登用を図ります。
①青少年健全育成会議を中心にした健全育成施策の推進- 12 -

Ⅱ−４ 社会教育活動により地域人材を育成し、学びの空間を創造します。【社会教育】

・国見地区
管内 3 小学校区の各協議会を中心に、芋のつるさしによる交流、花いっ
ぱい運動、収穫祭、通学合宿、ジュニ
アリーダーとの異年齢交流連携にも取組んでいる。
・国東地区「大人が変われば子どもも変わる」
啓発活動を実施。
・武蔵地区
武蔵カルティバルにおいて、子どもの健全育成メニューを実施
・安岐地区
夏の海遊び体験、親子謎解きオリエ
ンテーリング 等
・国東市
市内での啓発活動
くにさき探検隊（スキー合宿・研修）を実施
・支部ごとに地域性があり、それぞれが独自で取組む事業展開ができている。
市全体としても、体験活動としてくにさき探検隊（スキー合宿・研修）を実施。
また、「大人が変われば子どもも変わる」啓発活動を中心に重点的に取組んだ。
②青少年の社会性や人間性を育成するボランティア活動の支援

・ボランティア協議会を中心とした推進体制をとっており、派遣要請があれば極力協力体制を整えることができている。
（1,200 人） ・本年度の延べ参加者数は 1,024 人（前年度 969 人 ＋55 人）

Ａ・中・高生を中心に多くの協力があり、派遣要請団体からの評価は高い。
人口減少の中、いかに市民に向けたボランテ
ィアの意義、重要性を広めていくかが課題。

③学校と連携した青少年に対しての体験活動の推進

体験活動の
実施

・学校支援事業・放課後子ども教室等
をとおして体験活動を推進した。

Ｂ

・他の部署や学校事業、社会体育などとの日程の競合があり、その調整が課題である。

④子ども会組織への継続的支援

子ども会事
業の実施

・子ども会組織への支援
国見地区 ジュニアリーダーと連携しＢ

・会員の減少が大きな課題となっており、今後どの組織も少子化の影響が少なからずある。

(青少年ボランティア延べ参加者数)

参加者数らの協力を得ながら、各地域に合った取組を行っていくことが必要である。

- 13 -

Ⅱ−４ 社会教育活動により地域人材を育成し、学びの空間を創造します。【社会教育】

ながら様々なイベントの計画立案を行い、異年齢交流を実施。
国東地区 軽スポーツ大会、夏休み期
間のクリーンアップ作戦を実施。
武蔵地区 各種ワークショップや軽ス
ポーツ大会などを実施。
安岐地区
各種体験活動を計画
・ジュニアリーダーの研修会等に積極的に参加した。
⑤青少年教育として協育ネットワーク事業のさらなる充実

協育ネット
ワーク事業
実施

・学校支援事業の実施
地域人材を活用し、令和元年度実績
で 11 小学校・4 中学校を支援した。
対象児童・生徒数延べ 39,631 人、支援者数延べ 2,451 人。
各学校とも事業を活用して地域学習
や体験学習、職業講話など多様な授業に取組むことができた。
・放課後子ども教室の開設（小学生対象 水曜日）
市内 11 小学校で月 1 回を基本に年間10 回程度、体験学習を通じて異年齢間交流や児童間交流を促進し子ども達の感性や社会性を育むことができた。
多くの指導者のご協力のもと、工作・手芸・料理・スポーツ等の多様な体験教室を開催することができた。
＜国見教室＞
開催 25 回、子ども参加者延べ 420
人、アドバイザー延べ 15 人、安全管理員延べ 10 人。
＜国東教室＞
開催 42 回、子ども参加者延べ 1,177
人、アドバイザー延べ 90 人、安全管理員延べ 81 人。
＜武蔵教室＞
開催 14 回、子ども参加者延べ 228
人、アドバイザー延べ 15 人、安全管理- 14 -

今後、会の合併など組織再編が必要。

Ａ

・学校支援事業
地域と学校の協働意識の醸成につながり、教職員の負担軽減にもなることから来年度も継続予定。

・放課後子ども教室
子どもは毎回楽しく参加しているが、各教室で指導者が高齢化・固定化してきており、内容にマンネリ化の傾向がある。今後は教室を越えた広域の指導者派遣や教室間の交流も検討する。新たに指導者となり得る地域人材の発掘も課題である。

Ⅱ−４ 社会教育活動により地域人材を育成し、学びの空間を創造します。【社会教育】員延べ 33 人。
＜安岐教室＞
開催 19 回、子ども参加者延べ 627
人、アドバイザー延べ 37 人、安全管理員延べ 28 人。
児童数減少の中昨年より参加者数が増えており、魅力的な体験活動ができたと考えられる。
・学びの教室の開設（小学生対象 水曜日）
市内 11 小学校で各年間 30 回以上、算数・国語を中心に各児童のレベルに合わせた個別指導を行う。
市内全 11 小学校で実施することができた。コロナ休校のため 3 月予定分は中止したが、各教室とも 30 回前後実施できている。
［実績］
開催日数：延べ 325 日、参加児童数：
延べ 5,423 人、指導者数：延べ 1,633人）
・中学校学び塾の開設（中学生対象 水・土曜日開催）
市内 4 中学校で水曜年 30 回・土曜年10 回以上、数学・英語の補充学習を中
心に個別指導を行う。
＜水曜教室＞
全 4 中学校で実施することができた。
［実績］
開催日数：延べ 84 日、参加生徒数：延
べ 1,304 人、指導者数：延べ 226 人）(協育ネットワーク事業 1 校あたり平日教室開催年間平均数)（30 日）○平日（水曜）教室平均実施日数
小学校 325 日+中学校 84 日＝409 日
409 日÷15 校（全小中学校）≒27 日- 15 -

・学びの教室指導者はボランティアに近い待遇ながらほぼ毎週熱心に指導に来ている。学校との情報共有・信頼関係がよく構築されており、細やかな個別指導ができることから子どもの将来的な学力向上に効果が期待され、今後も継続予定。指導者の熱意に負う部分が大きく、今後の指導者の確保が最重要課題である。

・中学校学び塾
国見中は 1 年生、他 3 校は 3 年生を対象に実施。部活動や学校行事等との兼ね合いから日数の確保に難点はあるが、意欲のある生徒に細やかな個別指導ができ、入学後のつまずきの防止や希望進路の実現のため今後も継続予定。指導者の確保が最重要課題である。

Ⅱ−４ 社会教育活動により地域人材を育成し、学びの空間を創造します。【社会教育】＜土曜教室＞
2 中学校（国東中、武蔵中）で実施［実績］
開催日数：延べ 16 日、参加生徒数：延
べ 244 人、指導者数：延べ 58 人）
・小学生土曜教室
喫緊の課題として、やはり指導者確保が挙げられる。また社会体育や習い事との兼ね合いで土曜日の参加者が少ない。しかし学力の向上、
子どもの居場所づくりも目標のひとつとして、継続の予定である。

(協育ネットワーク事業 1 校あたり土曜教室開催年間平均数)（10 回）

・小学生土曜教室（学び）学びの教室の土曜日版。平成 26 年度
より開催し 6 年目を迎える。長期休業
中を含む土曜日に年 10 回以上の開催を目標とする。
4 小学校（富来小、国東小、小原小、
旭日小）での実施
実績
開催日数：延べ 42 日、参加児童数：延
べ 304 人、指導者数：延べ 113 人）○土曜教室平均実施回数
小学校 42 日+中学校 16 日＝58 日
58 日÷6 校（小 4 校、中 2 校）≒9.7 回⑥国際社会を担っていく海外交流事業の推進

中学校海外
交流事業の
実施

・安岐中学校と韓国彦州中学校との相互交流については、今年度は他の行事等で日程の調整が出来ず中止。

Ｃ・安岐中学校だけの補助事業であり、これまで各校との不均衡が生じていた。
視野を広げた国際交流事業の再構築を検討する必要があり、現在民間団体のつながりから、
台湾淡水区との交流を計画中である。

①図書館の開館時間の延長についての検討

開館時間延
長実施

・夏季休業中の 9:30〜10:00 は実施した。過去６年の実績をふまえ、夕方の利用の減少により 18:00〜18:30 の延長を中止。
20 日間実施 4 館合計 247 人(前 468 人)

Ｂ・利用者からの要望やクレームは特になかった。
(課題)早朝開館について、利用も少ない。令和 2
年度から会計年度任用制度の開始。コロナ感染防止対策の継続や職員勤務時間の短縮など考え
合わせ、R2 年度は中止したい。

②図書の共有と地域振興のための４館の特色ある図書館づくりを推進

特色ある図
書館づくり

・システムを使い 4 館での本の移動（物流）は年 12 万冊超えて地域の方に提供。各館の特色を市民に公表し利用していただいている。
国見：芸術、マンガ本
くにさき：調べ物・探し物の支援

Ａ

・市民のニーズや社会情勢など、考慮しながら、地域振興に努める。
・地域色の郷土史資料については、各館共に積極的な収集を意識し収集している。

（２）地域ブランド力の指針となる図書館事業の充実○市内全域の図書環境の整備を図り、特色ある図書館を目指します。

- 16 -

Ⅱ−４ 社会教育活動により地域人材を育成し、学びの空間を創造します。【社会教育】

武蔵：大きい本安岐：育児支援(評価）登録率は 3％のアップ。H30 目標値(35％)
を大きく上回っている。
(課題)コロナ対策による休館で貸出数の減。

（対前年度
以上）
（対前年度
以上）

46.60％（前年度 43.63％）③「図書館まつり」「クリスマス会」等、行事の開催・開発

各図書館で
の開催

・図書館のメインイベント。テーマや内容を大きく変更した。(ロボット投入、人形劇、絵本劇など)
・読書週間に初めて大人向けに「大人のためのおはなし会」開催。 癒しをテーマに星座の講和、カフェタイムも企画した。
イベント総参加人数 2,504 人（前年度 2,138 人）④ユニバーサルデザインの視点を取り入れた読書環境の整備

物的環境整
備

・31 年度から点字図書、朗読ＣＤなど、 Ａ
徐々に増やしている。

・運営の基本理念の一項。全ての人が利用しや
すい図書館を目指している。

・市内誕生の乳幼児全てにマンツーマ
ンで読み聞かせを実施し絵本やブッ
クスタートパックをプレゼント。市読書推進計画の施策で家庭での読み聞
かせを推進している。
・31 年度からおはなし会の参加家族にミニミニ講座を開催。(読み聞かせのポイントアドバイス他)家族に好評。
達成率 100％

Ａ

・誕生してから就学するまで、図書館としての関わりが重要であるため、つながりを大切にしたい。
(評価)・マンツーマンでの読み聞かせのあかちゃんの反応に感激する保護者が多い。
コロナ対策が収束に向かえば「あかちゃんおはなし会」の実施と育児支援のためにおはなしの部屋を開放し、情報交換や悩み、相談などの交流の場として提供したい。

(図書館利用登録率)(実質貸出密度) ※実質貸出密度：図書貸出カード登録者一人当たりの年間貸出数

13.08 冊（前年度 14.49 冊）
Ａ(評価)・子ども向け：とても楽しんでもらえた。
特にロボットＮＡＯにはくぎ付け。若い保護者の参加もあり家族連れが多かった。
・大人向け：アンケート結果は大好評。「次回も期待」との感想を多くもらった。
・その他のイベント、行事など年間を通して企画。市民が集う図書館作りを目指している。
イベント総参加人数も増加できた。

○各種図書館事業のさらなる充実を図って、地域力向上を目指します。
①乳児検診時の絵本の提供等、ブックスタート事業のさらなる推進

支給率(ブックスタート事業の対象者への配布目標達成率)（100％）②本と向き合える０歳時からの「おはなし会」の開催

回数
参加者数

・全館、年間（2 月まで）を通して実施。
回数 71 回（前年度 82 回）
参加人数 497 人（前年度 532 人）
平均 7 人コロナ防止対策による休館で 3 月は実施できなかったため、人数・回数ともに昨年度より減少した。

Ａ(課題)・志成学園の開校により令和 2 年 2 学期から武蔵東小、放課後児童クラブが移転するため、武蔵図書館おはなし会への参加が懸念される。

③年齢に配慮した図書を選定したコーナーの設置

全館実施

・全館で乳幼児から高齢者まで、年齢、 Ａ
世代に応じたコーナーを設置してい・年齢に応じたコーナーにより、利用者が使いやすいと考えている。

- 17 -

Ⅱ−４ 社会教育活動により地域人材を育成し、学びの空間を創造します。【社会教育】る。
④障がい者・高齢者向きの本の宅配サービス事業の推進

利用件数(高齢者向けの本の宅配サービス利用件数)

（対前年度
以上）

⑤移動図書館や施設・学校への配本・資料提供サービスの充実

各種貸出冊
数

・入院などにより停止や休止が発生する。広報（市報、ホームページなどへの掲載、ケーブルテレビ取材。）に力を入れている。コロナの影響で高齢者教室やサロンへの出前講座が延期となった。
31 年度末 宅配利用者 19 件
（含む停止 2 人 新規 2 人）
年実施回数 1 人あたり 24 回
19 件（1,715 冊）△1 件（前年度 20 件（1,670 冊））

Ｂ・移動図書館：順調にきていたが台風とコロナの影響で 4 校が 1〜2 回未実施となった。
実施回数：64 回 12,698 冊
利用人数：5,191 人(前年度比較△1,230 冊)
・学校配送：801 件 30,713 冊(前年度比較△623 冊)
・団体貸出：1,896 件 45,625 冊(前年度比較＋3,306 冊)

Ａ- 18 -(評価)・宅配者に昨年度末、アンケートを実施。
要望などを改善し、読書リストを見やすいように変更し、喜ばれている。
(課題)事業についてまだ知らない方も多いと分析。コロナ収束後、宣伝活動に取り組む予定。

・保育所から中学校まで図書館をよく利用していただいている。31 年度末はコロナの影響で移動図書館、学校配送が減となった。団体貸出分は伸びた。
・図書館司書と学校司書の連携は良くできている。

Ⅱ−５ 社会体育を多方面に活用し、スポーツ政策を計画的に推進します。【社会体育】

Ⅱ−５ 社会体育を多方面に活用し、スポーツ政策を計画的に推進します。【社会体育】
施策別主要な事業（後期計画の成果指標）

成果指標

平成３１年度（令和元年度）
具体的取組

(後期計画
の目標値)

総合
評価

評価と課題

（１）社会体育事業の計画的な推進○スポーツ事業を推進、スポーツによる地域の活性化を目指します。
①安全に、取り組みやすい、スポーツができる環境の提供(スポーツ施設利用件数)②総合型地域スポーツクラブの支援とクラブ基盤の強化を推進

スポーツ
施設利用
件数

・スポーツ施設利用件数 6,740 件（予 Ｂ
約システム上で確認できるものに限る。参考：Ｈ27 6,189 件、Ｈ28 6,324
件、Ｈ29 6,135 件、Ｈ30 5,930 件）(7,000 件) ・国東ゲートボール場を企業用地として提供し、隣接する旧いこいの村国東
テニスコートを新たにゲートボール
場として整備した。
・新型コロナウイルス対策で 3 月のスポーツ施設利用件数は大幅に減少したにも関わらず、昨年より利用件数が増加した。

・各町に整備されたスポーツ施設を、利用者が安心して利用できるように、適切な営繕業務を継続して行なう。また、老朽化の激しい施設や市民から強い要望のある競技施設などについて
は、スポーツ施設整備計画に沿った対応を順次
検討する。

クラブ基
盤の強化
推進

・当該団体の活動基盤強化のためにも、各種情勢を見極めた柔軟な支援策が今後も必要と思われる。
・全市に対して１つのクラブが活動する形態は
国東市の総合型クラブの特徴として挙げられる。（一般的には、中学校区単位を推奨）住民に対してはわかりやすい反面、他のクラブが発展しづらい等のデメリットも考えられる。メリット・デメリットを把握したうえで、国東市のあり方を検討する必要がある。
・総合型地域スポーツクラブの登録認証制度が令和５年度から運用開始となる。アンテナを張りクラブに対する適切な情報提供が求められる。

・ＭＡＫＫ笑人クラブの加入申し込み
チラシの配布を実施した。
・ＭＡＫＫ笑人クラブと小学生陸上・水泳教室の委託契約を締結した。
・クラブの新規事業として、スポーツ
実施率が低いとされる働く世代対象の体力テストを実施、参加者募集に協力し１２名の参加を得た。１月と３月の２回実施予定だったが、３月実施分
については新型コロナウイルスの影
響で中止となった。
・体育協会委託事業は、市内唯一の総合型地域スポーツクラブにとって強固な支援策であり、かつ次世代スポー
ツ実施者の育成に資する取組である
ので、前年度に引き続いて契約を締結した。

- 19 -

Ｂ

Ⅱ−５ 社会体育を多方面に活用し、スポーツ政策を計画的に推進します。【社会体育】③地域スポーツ指導者の育成・講習等の機会の提供

スポーツ
推進委員
の育成・
研修の実
施

・スポーツ推進委員を研修会等へ派遣した。
・スポーツ少年団に指導者認定員養成研修を開催した。
・スポーツ医科学に関する講演会を開催した。
・スポーツ少年団指導者認定員養成講
習会は本年度、国東市で開催されたので、９チーム１２名と前年より参加者
が増えた。

Ａ

・令和 2 年度からは新たなスポーツ少年団の指導者育成制度が始動するが、変化する時勢に応じながら指導者としての質を高めるためにも、
各種研修会の案内やスポーツに係る講演会の開催を継続する。

④国東市体育協会との連携による総合的なスポーツ政策の推進

幅広いス
ポーツ活
動の実施

・市体育協会と連携し、競技スポーツ
から軽スポーツ事業まで、実施者の体力や年齢に応じて、幅広いスポーツ活動を実施している。

Ａ・スポーツ実施者や関係者が、スポーツ活動を通じて、競技スポーツの成績向上や健康の維持増進、地域間交流の促進など、それぞれの目標
達成を達成できるよう、各種大会の開催や稼働への支援を継続する。
・急きょ開催が実現した内川聖一野球教室は、短期間の案内であったにも関わらず、約１３０
名もの参加があった。次世代を担う世代へ夢を与えることのできる事業を次年度以降も計画したい。

・スポーツ大会教室等を 83 回開催したが、少子高齢化と転出過多による人口減少によって大会要項に沿ったチーム編成や大会への参加そのものが困難な地域が見られる。
・ナイターソフトボール大会や市駅伝競走大会の開催に加え、体育協会各支部において独自事業を行なうことで、年代を問わず多くの市民がスポーツに親しめた。また、青少年健全育成事
業として、小学生を対象とした陸上・水泳教室や、すくすくスポーツ祭を実施した。

Ｂ・参加者や関係者からの意見を集約し、参加しやすく、また参加者にとって意義のある大会につながるよう、事業の見直しを行う。

・国東市健康づくり計画と連携した取組を実施した。誰にとっても親しみや
すい軽スポーツについて、用具を貸し出したり、主催者に支援を行なったりすることで、普及の促進を図った。

Ａ・内川聖一野球教室を開催し、市内と姫島村の少年野球チーム８チームが参加した。

⑤地域間・世代間交流や青少年健全育成を目的とした各種大会の開催

スポーツ
大会・教
室の開催
数

(スポーツ大会・教室の開催回数)(90 回)⑥健康増進や生きがいづくりの「手段」としてのスポーツ活用

連携した
取組の実
施

- 20 -

・ナイターソフトボール大会については、一部の支部大会で参加チームの減少が続いている。
支部大会では要項の柔軟な運用を認めて実施しているが、決勝大会の参加要件の違いが問題となる場合がある。次年度、開催要項の抜本的な改正を行う。

・用具貸し出し実績の多いグラウンドゴルフや
スマイルボウリングに加え、新たな軽スポーツも開発されているため、今後、情報収集を行い、スポーツ推進委員との連携により、誰もが親し
みやすい軽スポーツの推進を継続する。

Ⅱ−５ 社会体育を多方面に活用し、スポーツ政策を計画的に推進します。【社会体育】⑦とみくじマラソンや九州瀬戸内高等学校女子駅伝競走大会の支援・活用策の検討支援の実
施・九州瀬戸内高等学校女子駅伝競走大大会は、近畿地方以西から４４校が参加、第２０回の記念大会として実施した。この大会で優勝した神村学園高等部が全国２位、２位の筑紫女学園高等学校が全国３位と有力チームの参加により大会ステイタスは向上していることから継続して実施したい。
・スポーツ推進委員協議会国東支部
が、とみくじマラソン大会に運営スタッフとして協力した。

- 21 -

Ａ

・スポーツ推進委員の活動については、大会準
備や当日業務を行い、大会運営への支援ができた。主催団体の意向に沿いながら、地域の活性化につながる様、今後も大会への協力を行いたい。

Ⅱ−６ 国東の新たな可能性としての文化・芸術政策を推進します。【文化・芸術】

Ⅱ−６ 国東の新たな可能性としての文化・芸術政策を推進します。【文化・芸術】
施策別主要な事業（後期計画の成果指標）

成果指標

平成３１年度（令和元年度）
具体的取組

(後期計画
の目標値)

総合
評価

評価と課題

（１）文化政策の計画的な推進○ブランド力を高めるため文化事業を推進します。
①国・県や企業メセナ等（財団コンサート等誘致）と連携した効率的な文化事業の推進②地域伝統芸能や文化協会等関連団体と連携した文化事業の推進

国・県や
企業メセ
ナ等との
連携によ
る文化事
業の実施

・公益財団法人日本室内楽振興財団の Ａ協力により、低廉な公演料（40 万円、
プログラムは財団が作成）で、第 9 回
大阪国際室内楽コンクールで優勝した『デュオ・プロコピエフ・ダフチャン（ロシア民族楽器）』による、クラシックからロシア民謡までの上質なコンサートを開催した。入場者数は昨年度を上回る 390 名で 1 階席は満席状態であった。その他、自衛隊の協力により陸上自衛隊第 4 音楽隊によるコンサートも開催した。720 名の入場者となった。

・今後も、室内楽振興財団と共同して、上質なコンサートを実施したい。また、2 年に 1 回程度
は、自衛隊音楽隊を招聘したい。

・青年座映画放送(株)の協力により、
国東演劇講座生の出演による朗読劇
公演を 7 月に開催した。市内外より出
演者 18 名の参加があった。7 月 28 日にアストホールにて、2 作品(うち 1
作品は国東演劇講座生の作品)の朗読劇公演を開催した。入場者数は 150 名と少なかったが、一連の演劇の取組を市内外にアピールしたことにより、アストホールの知名度アップに繋がっていると考える。

・今後は、自立した劇団として運営できることと市民参加型の演劇公演を定期的に開催ができるよう、企画・運営面でのスペシャリストの養成等による自立した体制づくりを目的として、
令和 2 年度から令和 4 年度までの 3 年間で「地・各町文化協会など、各種団体による
体を巻き込 文化事業の実施。
んだ事業の ・生涯学習フェスタ等にて発表の場の実施確保を図った。
伝統芸能団- 22 -域に根ざした劇団育成事業」を実施する予定である。

Ｂ

・文化協会や各種文化団体等のご理解のもと、伝統芸能継承団体と障がい者団体が結び付いた事業を展開するなど、国文祭・障芸祭の遺産として事業を実施していく。

Ⅱ−６ 国東の新たな可能性としての文化・芸術政策を推進します。【文化・芸術】③郷土の偉人や国東市出身の文化活動家や企業の発掘・活用

偉人・文
化活動家
を活用し
た事業等
の実施

④文化事業推進のため各ホールの特色ある文化事業の推進

イベント
参加者数

(文化イベント参加者数)⑤市内施設の集客力を向上して、貸館事業を促進

・鎌倉市在住の洋画家村田佳代子氏の協力により、ペトロ・カスイ岐部の列聖と令和元年 11 月のフランシスコ教
皇来日の際、国東市へ立ち寄りいただ
くよう、市長・教育長が駐日ローマ教皇庁大使館を請願のため伺った。結果としてフランシスコ教皇の来日は、国賓としてであったため、国東市への立ち寄りは実現できなかったが、熊毛小学校児童が教皇へ宛てて書いた手紙
を駐日ローマ教皇庁大使館経由で、教皇へ届ける等の取組は、郷土の偉人顕彰に繋がったものと考える。

Ｂ

・今後は、今までのペトロ・カスイ岐部の取組を如何に観光資源（オラショ巡礼の道、ローマ
教皇庁からの手紙）として活用できるかが課題である。更に、今後、ペトロ・カスイ岐部以外の偉人を活用した事業の取組も課題となる。

・青年座映画放送（株）との連携協定 Ｂ
により、各ホールにおいて、コンサー
ト・映画・講演会等を実施した。
国見：みんなんかん講演会（高木美保）
を実施した。（1 事業実施、参加者数
300 名）
武蔵：ゴルゴ松本講演会を実施した。
（1 事業実施、参加者数 510 名）
国東: アストホールにおいて、映画・トークショー・朗読劇・コンサート等の計 6 公演(2 公演はコロナウイルス
感染拡大防止のため中止)を実施した。その他試験的に、アグリホールを中心にプロレス大会(市外からの集客が期待できる)を開催し、同時に野外での食イベント(屋内でのワークショ
ップも開催)や観光 PR ブースを設置してのサブイベントも開催した。（7 事（550 人） 業実施、平均参加者数 422 名）
安岐：中央公民館（新）ホールが完成
し、安岐でもホール事業の実施が可能となった。

・自主事業イベントへの平均参加者は年々増加傾向にある。今後も青年座映画放送（株）の協力のもと、新設した安岐中央公民館ホールでのイベントを含めて、集客が期待できる企画立案、広告宣伝に努めるとともに、市民に本格的な芸術に親しんでもらう場の提供に努めたい。
また、今年度試験的に実施した、ホールイベ
ントと駐車場・回廊等を活用したイベントを実施することにより、市外・県外へも国東市の情報発信を図りたい。

アストホ
ール稼働
率

・引き続き、青年座映画放送（株）の協力のもと、魅力ある自主事業を実施し、アストホールの知名度を上げることで、ホール稼働率の向上

・より多くの貸館事業が実施されるよう、親しみ深く、使いやすいホールを目指すため、アストホールの知名度ア- 23 -

Ｂ

Ⅱ−６ 国東の新たな可能性としての文化・芸術政策を推進します。【文化・芸術】(文化施設稼働率)※アストホール稼働率(40％)

ップを図った。ホール事業の充実によるアストホールの知名度アップ等の効果により、ホール稼働率は 32.0％（コロナウイルス感染防止対策として貸館休止した予約を含めて計算）
で、「国東市と青年座映画放送株式会
社との連携・協力に関する協定」の締結年度である平成 26 年度稼働率と比して、8.1%の上昇であった。

に繋げたい。

（２）芸術政策の計画的な推進○芸術のまちづくりにより、地域活性化を推進します。
①国見エリアを中心として、芸術・文化団体との連携による国東市の芸術文化情報を発信

活力創生課②芸術文化団体と連携したイベント等の開催による交流人口増加の促進- 24 -

Ⅱ−７ 悠久の歴史のまち国東に相応しい文化財政策を推進します。【文化財】

Ⅱ−７ 悠久の歴史のまち国東に相応しい文化財政策を推進します。【文化財】
施策別主要な事業（後期計画の成果指標）

成果指標
(後期計画
の目標値)

平成３１年度（令和元年度）
具体的取組

総合
評価

評価と課題

（１）文化財保存・活用事業の計画的な推進○文化財の保存・活用に努め、国東市の文化財を後世に継承します。
①国・県・市指定の文化財の適切な保存と活用策の推進

指定に向
けた調査
の実施

・市指定文化財「国見歌舞伎」を県指定文化財に申請した。
・両子山の名勝地調査を実施し、報告書を作成し、文化庁に提出した。

Ａ・県の文化財審議委員において継続審議中である。
・両子山の風致景観が名勝地として十分な価値を持っていることが認められた。

②国・県と連携して文化財整備事業や民俗・埋蔵文化財・歴史文献調査
の推進

保存整備
事業の実
施

・市指定文化財 2 件の修理を実施した。 Ａ
圓命寺木造釈迦如来坐像（武蔵）
丸小野寺紙本著色十二天図（武蔵）

・国東市内には、国指定 15 件、県指定 95 件、市指定 324 件、国登録 19 件の計 453 件（R2.3
現在）もの文化財が現存しており、今後も継続的な保存・整備が必要である。

③各種無形の民俗伝承活動の保存や継承団体への支援

団体への
支援の実
施

・12 の指定民俗芸能等伝承団体に補助金を交付した。過疎化少子化の為、民俗行事が衰退していくなか本市では、何とか継続できている。
「ケベス祭」は民間と連携してＯＢＳ
放送で１時間番組として放映紹介された。

Ｂ・少子高齢化により現状の維持は大変困難になりつつある。保存会と協議し伝承していく方法を模索したい。

④文化財愛護少年団の活動の支援

登録団体
の活動の
充実

・11 団体の活動を支援している。連絡協議会を結成し、研修の場を提供するなど普及啓発に努めている。昨年度は九州国立博物館のバックヤードツアーに参加した。

Ｂ・少子化のため団体の維持が非常に困難である。
子ども達にとって魅力ある事業展開を模索したい。

⑤各種団体と連携して文化財ガイドや保護ボランティアの養成

育成事業
の実施

・豊後高田市と連携し、日本遺産に関するガイドの育成講習に努めている。
インスタグラム教室などを実施。

Ｂ

・すべてのボランティアに言えることであるがガイドする側と受ける側のニーズのマッチングが課題となる。

⑥各種団体等と連携して文化財の観光素材・景観まちづくり等への活用
策の検討

日本遺産
事業の実
施

・豊後高田市と連携し、日本遺産に関する事業を実施した。
エンブレム図案の作成（国東半島を
１１のエリアに分類）
くにさき「がちゃがちゃ制作ワーク
ショップ」(県内の大学生を対象)

Ａ

・日本遺産事業については、豊後高田市との連携により多様な事業が実施できている。
今回作成した YAMAP（山岳アプリ）のマップ作
成により国東半島の山々に登った時のコメントが表示されており今後はこのコメントを分析する必要がある。また、「ストーリーブック」等- 25 -

Ⅱ−７ 悠久の歴史のまち国東に相応しい文化財政策を推進します。【文化財】

リトリートツーリズム（休息旅行）のモニターツアーの実施
発信型シンポジウム鬼祭の開催
ストーリーブックの作成
YAMAP（山岳アプリ）内でのマップ作成⑦文化財の活用に資するパンフレット、「解説版」の充実整備と多言語化への取組(文化財解説版等の整備数)※更新を含むを販売する中で資金確保策について検討する必
要がある。

整備数

・文殊耶馬の解説板を 1 か所新設した。 Ａ
護聖寺（安岐町）の解説版 3 か所の修理を行った。計 4 か所の整備。
（4 ヶ所）
・日本遺産事業での YAMAP（山岳アプリ）内に多言語解説画面（英語・中文・
ハングル・フランス語）を作成した。
・六郷満山誘客推進協議会で、ホームページ内に英語版サイトや英語版プ
ロモーション動画を作成した。また、
宇佐国東の文化財を紹介した「六郷満山展」の英語版図録を作成した。（Ｑ
Ｒコードでホームページとリンク）

・新型コロナウイルスの影響で、内外の観光動態の不透明感がある。しかしながら、回復後を見据えた準備はできる範囲で、実施する必要がある。

○ふるさとの偉人の顕彰・発掘を通じて活力ある「くにさき教育の里」づくりを目指します。
①ふるさとの偉人の顕彰を進め、学校教育や社会教育活動での活用を推
進偉人顕彰 ・「くにさき学」の開学に向けた「くから「くに にさき学研究・検討委員会」を組織しさき学」の て「くにさき学」に対する提言を受け実施へた。「くにさき学」の分野として①歴史②偉人・芸術③自然・くらし・
環境④民俗・祭り⑤産業（農林水産、
商工観光）⑥世界農業遺産の６分野が
示された。

Ｂ

・偉人顕彰については、偉人を分野として含む「くにさき学」への移行を図り、様々な分野を学校教育や社会教育、情報発信の場で活用する。
まずは、学校教育分野での副読本の作成から開始し、低学年用「くにさきかるた」や「くにさき学市民講座」などの事業を予定している。

②ふるさとの偉人の顕彰により、観光、教育部局との連携によるまちづ
くりの推進

情報発信
事業の実
施

Ｂ

・新型コロナウイルスの影響により、バチカン
及びローマへの派遣を 1 年間延期した。現在は渡航が制限されている為今後の動向を十分情報収集する必要がある。

(三浦梅園資料館入館者数)

・県下７市町で組織するキリシタン南蛮文化協定協議会でペトロ・カスイ岐部神父ゆかりの地を巡る子ども遣欧使節の派遣の為の募集を開始予定だ
ったが、延期となった。
・「ふるさと国東の偉人伝」が作成されて６年以上が経過しており、今年度検討した「くにさき学」での発展的な連携策を推進することを決定した。
・三浦梅園資料館 入館者数
（2,500 人） 1,219 人(昨年 1,482 人 ▲263 人)- 26 -

・「くにさき学」を今後推進していく中で新たな情報発信事業として「くにさき学ジュニア検
定」や「くにさき学検定」などの連携事業を予定している。
・三浦梅園先生の生誕３００年(2023.8)に向けて準備を開始する必要がある。また、「くにさⅡ−７ 悠久の歴史のまち国東に相応しい文化財政策を推進します。【文化財】(山渓偉人館入館者数)

郷土の偉人三浦梅園先生を顕彰する資料館として、見学者に梅園の偉業を分かりやすく解説、するとともに学習機会の提供に努めた。また、隣接する
国史跡三浦梅園旧宅の施設公開や管理事務も行い三浦梅園の顕彰に努めた。

き学」を通じた新たな展開も模索する。来館者数については新型コロナウイルスの影響による
臨時休館の影響が考えられる。(3/2 から臨時休
館 R2.5/19 から開館中)

・山渓偉人館 入館者数（400 人） 108 人(昨年 332 人 ▲224 人)
重光葵を顕彰する資料館として見学者に重光葵の功績を分かりやすく解
説するとともに、学習機会の提供に努めた。また、重光葵先生と国東の人々の交流を綴った書簡が寄贈され、広報「くにさき」でその内容を周知し、情報発信を行った。

・今後は、「くにさき学」を通じた新たな展開も模索する。また、昨年の寄贈された重光葵先生の資料を活用する必要がある。来館者数については新型コロナウイルスの影響による臨時休
館の影響が考えられる。(3/2 から臨時休館
R2.5/19 から開館中)（２）文化財関連施設の適正な管理・運営施策の推進○各種文化財関連施設を計画的に、適正に運営します。
①施設における展示資料の充実と活動の情報発信のための広報・周知活動 各種イベ
ンド及び
の促進
学校関連
事業の実
施

・国東市歴史体験学習館 入館者数
Ｂ
12,919 人（昨年 11,252 人 ＋1,667 人）

・体験学習館 入館者数については、２月以降の新型コロナウイルス流行に伴う臨時休館の影響がみられるが、そのような影響下でも昨年に比べて増加していることは評価できる。(3/2 から臨時休館 R2.5/19 から開館中)(国東市歴史体験学習館入館者数)

・弥生のムラ年中行事（端午の節句‑
延べ 500 名、七日正月‑延べ 110 名、雛節句‑延べ 50 名）や古代まつり（Ｔ１グランプリと共催‑延べ 5,500 名）を開催した。広報活動についても新聞や雑誌など各種メディアを活用した。

・年中行事の開催で「端午の節句」については、
市外・県外からの参加者も増えたが、他の年中行事に関しても、来場者からの要望調査等を行い、企画・立案に取り組む必要がある。（連携構築対策） 古代まつりに関しては、観光課との共同開催であり、昨年度は天候に恵まれ来場者数延べ 5,500 名と多くの参加者があった。
今後とも関係団体との連携が重要である。（集客向上対策）また、来場者の駐車場を近隣公共施設の協力を得て、シャトルバスを運行した。
交通誘導警備員の配置拡充を図り事故防止に努めるよう交通安全対策の強化を図っていきた（18,500人）- 27 -

Ⅱ−７ 悠久の歴史のまち国東に相応しい文化財政策を推進します。【文化財】

い。（安全対策）
・展示部門では、常設展示として「安国寺集落遺跡の世界」。交流展示として「浙江省博物館と国東市の中国文化交流展」。企画展として「写真家石元泰博 モノクロに見る国東紀行〜昭和の「くにさき」を訪れた客人（まろうど）たち〜を開催し、大分合同新聞、
西日本新聞・朝日新聞などメディアで広報・周知活動を行った。

・企画展については、その内容等を十分に検討する必要がある。リピーターを増やすには魅力的な企画展の開催が必須となる。

・各催事のポスター・チラシを作成・配付した。また、横断幕やのぼり旗の設置、報道機関を活用し、出演や広告など情報の発信を行った。

・効果的な宣伝方法を随時考察する必要がある。
ＳＮＳの運用についても検討していきたい。

・国東市内小・中学校との連携を図る
ため、学校専用のポスターを作成・配布した。その結果、社会見学や出前事
業、農耕体験、宿泊体験で延べ 11 校が利用した。出前事業では、勾玉作りを通して弥生時代の説明をし、歴史や文化財を身近に感じてもらう授業を実施した。また、古代への旅（宿泊体験）では発掘体験を実施し子ども達の集中した姿が見られた。

・発掘体験については、出土資料をもとに歴史や文化を考察する考古学の方法や目的を分かりやすく解説する工夫が必要である。体験時間の検討も必要である。（理解度向上対策）今後は新型コロナウイルスの影響による子どもたちの自然体験等の不足に対して、有効な体験プログ
ラム等を提示していきたい。

・歴史体験学習館は博物館相当施設であるが、史料の収集、収蔵品の保管管理、調査研究等も目的としており、管理事務を改善する必要がある。（博物館機能の充実・向上）②国東市公共施設総合管理計画に則した長寿命化への取組

長寿命化
事業の実
施

・令和元年度は史跡安国寺集落遺跡整
備検討委員会を３回開催し、史跡地外の施設を含めた再整備計画（第 2 期再整備計画）を策定した。また、史跡地
帯の高床住居１棟を再整備した。

- 28 -

Ｂ

・歴史体験学習館は建設から約 20 年（工事着工開始年度から）を経過しており、施設の経年劣化が顕著になっている。施設の機能強化と長寿命化を図るために、第１・２期の整備計画に基づき検討委員会審議を継続して開催し、基本設計をもとに実施設計を作成し施設の再整備を行う必要がある。

Ⅱ−７ 悠久の歴史のまち国東に相応しい文化財政策を推進します。【文化財】

・弥生のムラ以外の各施設に関しても、建築後約２０年を経過しており、館内設備等、耐用年数を超え、修理・交換等が増えている。各施設
ともＨ29 年策定の国東市公共施設等総合管理計
画に則した計画的な改修計画の立案が必要となっている。

- 29 -

Ⅰ−８ 人権啓発と教育活動を実践し、人間尊重社会の実現を目指します。【人権尊重】

Ⅰ−８ 人権啓発と教育活動を実践し、人間尊重社会の実現を目指します。【人権尊重】
施策別主要な事業（後期計画の成果指標）

成果指標
(後期計画
の目標値)

平成３１年度（令和元年度）
具体的取組

総合
評価

評価と課題

（１）人権啓発活動に関する取り組みの充実○あらゆる機会を通じて、人権啓発活動を推進します。
①国東市人権・同和教育啓発推進協議会の充実

人権啓発・部落差別解消推進課②地区別人権学習会の全行政区での開催(地区人権学習会の参加人数)

全行政区
で開催
参加者人
数

・地区人権学習会を開催した行政区（自治会を含む）と参加者数●国見地区 23 行政区、352 人●国東地区 40 行政区、773 人●武蔵地区 21 行政区、497 人●安岐地区 41 行政区、587 人（2,700 人）
参加者合計 2,209 人（昨年度合計 2,800 人）

Ｂ

・大分県内で唯一開催されている地区別人権学
習会も令和 2 年度で 43 年目を迎える。これまで連綿と続いてきた地区人権学習会を途絶えさせないよう、コロナウイルスの感染拡大防止の観点も踏まえつつ、新しい地区人権学習会のあり方を模索していく必要がある。
・学習会の参加者が高齢化、地区の役員に固定化しつつあることは依然大きな課題である。人権課題に無関心な人が多い中、特に若い世代の人が興味・関心を持って主体的に参加してもらえるような学習会にするために、また、参加者からの意見が出やすいような学習会にしていく
ために、学習プログラム（時間、テーマ、討議の方法）の内容の再検討や広報活動の見直し等する必要がある。
・講師団の技量向上のために、講師養成には一層、力を入れていきたい。

Ｂ

・各会場で内容は異なるが、主に人権作品の展示、作文の朗読発表、実践発表などを行っている。特に国見会場では、久留米市からお招きしたむかい治英さんに、講演会を行っていただき、参加者からは好評であった。今後も部落差別の問題を中心に据え、さまざまな人権問題について取り上げていきたい。
このように多くの市民が参加していただける・国見地区では、全ての行政区（自治会を含む）で学習会を開催できたが、3 月以降に計画していた、国東・武蔵・安岐地区の、あわせて 10 の行政区（自治会を含む）で、新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し地区学習会を全て中止した。また、区長等の意向で開催できなかった３行政区もある。参加者も昨年度より 591 人少ないが、新型
コロナウイルスの影響である。
③人権フェスティバルの町単位での開催

参加者数

・旧町単位の 4 会場で人権フェスティ
バルを計画したが、国東町では新型コロナウイルスのために実施できなかった。
人権問題の早期解決と、人権が尊重される国東市の実現に向けて様々な取組を進めており、その取組の一つとして、市内 4 会場で人権フェスティバ

- 30 -

Ⅰ−８ 人権啓発と教育活動を実践し、人間尊重社会の実現を目指します。【人権尊重】(人権フェスティバルの参加人数)

（対前年
度参加者
数以上）

ルを開催し、市民一人ひとりが人権尊
重のまちづくりに向けて実践的な意
欲や態度の習得など、「学びの場」としている。
●武蔵会場 12 月 7 日、500 人●安岐会場 12 月 8 日、162 人●国見会場 2 月 1 日、203 人●国東会場 2 月 29 日（中止）
参加者合計 865 人（平成 30 年度合計 1,265 人）
前年対比△400 人のは 4 会場でそれぞれ実施するからであると考えられる。
今後も、啓発・広報活動を工夫するとともに、フェスティバルの内容を総括し、さらに魅力あるフェスティバルにするために検討を重ねることに努める。

④人権講演会や人権に関する企業訪問の実施

人権啓発・部落差別解消推進課⑤人権問題や啓発活動等に関する広報・周知活動の促進

人権問題
や啓発発
動等に関
する広
報・周知活
動の実施

・社会教育指導員や人権・同和教育専
門員等を中心とした人権教育研究委
員会が「部落差別の問題」「女性の人権」「子どもの人権」「ハンセン病」「国
東市市民意識調査」等をテーマに人権啓発パネルを 20 枚作成し、各町の人権フェスティバルの際に展示を行った。
・8 月「差別をなくす運動月間」、12
月「人権週間」にあわせて人権チラシを作成し、各戸配布した。
・国東市の年間の人権教育・啓発の実
践記録集を作成し、周辺市町村や学校など、関係各所に配布した。
・市報「くにさき」に人権に関する記
事、コラム等を掲載した。
●4 月 部落差別の問題●5 月 ＬＧＢＴ●6 月 セクシャルハラスメント●7 月 部落差別の問題●8 月 部落差別の問題●9 月 学校の人権教育●10 月 ハンセン病- 31 -

Ｂ

・人権課題の啓発パネルも、人権フェスティバ
ルだけでなく、会場によっては常時掲示し、市民に啓発できている。今後も、さまざまな人権
課題についてパネル数を増やしたり、修正した
りしながら、多くの市民に見てもらえるような
広報、啓発に努める。

・市報「くにさき」や 8 月の「差別をなくす運動月間」や 12 月の「人権週間」、又は人権研修会、講演会などの様々な機会や場面を利用し、市民に対する広報、周知活動を行い、常に新しい情報発信をしていく必要がある。

Ⅰ−８ 人権啓発と教育活動を実践し、人間尊重社会の実現を目指します。【人権尊重】●11 月 子どもの人権●12 月 ハンセン病●1 月 さまざまな人権●2 月 外国人の人権●3 月 さまざまな人権
・人権フェスティバルにあわせて、人権作品集を作成し参加者等に配布した。
●国見地区「なかよし」●国東地区「ＫＯＫＯＲＯ」●武蔵地区「すくらむ」●安岐地区「ひかり」

・人権フェスティバルの開催に合わせて作成した人権作品集は、フェスティバルの参加者及び小中学校児童生徒に配布し、好評であった。特に武蔵町では、児童生徒の他にその保護者の標語も掲載しているので、全戸や地区公民館、公共施設等に配布したり、掲示したりして啓発に努めている。

⑥隣保館を拠点とした「福祉と人権のまちづくり」活動の推進

人権啓発・部落差別解消推進課⑦学校における人権教育に係る保護者・地域への啓発の実施

実施率(人権教育に係る情報発信等を保護者・地域に実施した学校の割合)(100％)

・２学期末ＰＴＡの人権公開授業の実施率 100％
・２学期末ＰＴＡ人権講演会の実施率
100％

Ａ

・市内全小中学校とも２学期末ＰＴＡの人権公
開授業と人権講演会の実施ができている。

・教育研究委員会においては、様々な Ａ
人権問題に対応するため、委員自ら自主研究やフィールドワークを行い、また、各種研修会、研究大会等に積極的に参加し自己研鑽に努めた。
・社会教育指導員、教育啓発担当者は、年間を通して、公益社団法人大分県人
権教育研究協議会、大分県社会人権・
同和教育推進協議会等の主催する、各
種研究大会、講演会に積極的に参加した。また、くにさき地区人権同和教育協議会やその担当者で構成する「地同指の会」においては、講演会や各種研究大会の還流報告等を行い指導者として資質の向上に努めた。

・年間を通じて、社会教育指導員や教育啓発担
当者は各種研修会・研究大会、実践交流会に積極的に参加し学習を行っていることは勿論、様々な人権課題に対して情報収集や、情報交換
して主体的に自己研鑽を行っている。
・人権教育の研究団体、他市町村と交流をする
ことで、多くの取組の実践事例を学び、国東市の教育・啓発活動に活かしたり、自らの取組を振り返ったりし、指導者・担当者としての知識の向上と指導力の向上を図っていく。

（２）人権教育活動に関する取り組みの充実○人権啓発・教育活動を実践する人材を育成・派遣します。
①人権活動に精通する人材の育成と指導者の資質向上の推進

人材の育
成と指導
者の資質
向上を図
る

- 32 -

Ⅰ−８ 人権啓発と教育活動を実践し、人間尊重社会の実現を目指します。【人権尊重】②ＰＴＡや学校、企業・団体等へ講師情報の提供及び派遣

各種団体
への講師
情報の提
供と派遣
の実施

・ＰＴＡ活動の中に人権学習会の機会を確保し、家庭と学校が連携した人権教育の推進を図った。市内の小中学校のＰＴＡ活動の一環として、人権講演会を開催し、講師の派遣を行った。
●今年度実績 1,528 人（平成 30 年度実績 1,595 人）※児童・生徒、保護者、教職員、一般
参加すべての合計

Ａ・令和元年度は、市内 15 の小中学校のうち、13の学校で、社会教育課が講師の紹介や派遣を行った。また残り 2 つの学校についても学校が自主的に講師の招聘を行っているので、すべての学校でＰＴＡ人権講演会を行うことができた。
・2 年に 1 度は部落差別の問題について取り上げるよう依頼しており、部落差別の問題を中心にさまざまな人権課題について学習する仕組みを構築している。
・企業、事業所や社会教育団体等に呼びかけをすることにより、様々な団体に、講師の紹介や社会教育指導員を講師として派遣することができる。

・企業、事業所や社会教育団体等に積極的に人権学習会の機会を確保してもらったり、社会教育指導員を講師として派遣したりした。また、活力創生
課主催の「事業所向け人権啓発担当者
研修会」に出席し、事業所等で人権研修会を実施するよう呼びかけを行った。
③学習用教材・メニューの開発

学習教材
の開発

・各課の人権担当者と市内の有識者から構成される教育研究委員会を年間17 回（第 1 回〜第 8 回にかけて地区人
権学習会の学習プログラムの作成、第9 回〜第 14 回にかけて人権パネルの作成・修正、第 10 回〜第 16 回にかけて市民意識調査の質問項目の見直し）実施した。
・身近にあるさまざまな人権問題を題材として取り上げることで、人権問題を自分の問題として捉えられるように、また身近な人権問題に「気づき」「行動する」ことができる市民の育成を目標とした。

Ａ

・地区人権学習会においては、差別をしてはい
けない、差別を許さないというメッセージを届けると同時に、話し合いやグループ討議などを通して自分の意見の言える、また他の人の意見が聞ける雰囲気づくり（地域づくり）を目指している。そのためにも、市民のさまざまな興味・関心にふれていけるような学習教材・メニューの開発が不可欠である。

④学校における人権研修の充実

実施率

Ａ

・市内全小中学校とも市教委人権・同和教育専
門員を招聘した研修を実施できている。

(年 3 回以上人権教育に係る職員研修を実施した学校の割合)(100％)

・年１回の市教委人権・同和教育専門員を招聘した研修の実施率１００％
・各学校とも学期に１回は校内研修で人権に関する内容を実施している。
(100％)- 33 -

Ⅰ−８ 人権啓発と教育活動を実践し、人間尊重社会の実現を目指します。【人権尊重】○あらゆる機会を通じて、人権教育活動を推進します。
①社会教育における公民館等での「人権教育」の実施

参加者数

・公民館を拠点とした高齢者学級、女性学級などの活動の一環として、人権学習会や講演会を開催している。
また、公民館の人権講座として、武
蔵町では隣保館と共催した「人権教育推進学級」（年 3 回）や国東市全域を対象とした「身になる人権講座」（年5 回）を開催し、人権全般の課題についての学習活動を実施することにより、人権に対する正しい知識と差別意
識の解消に努めた。
●人権教育推進学級
第 1 回（10 月 24 日）、30 人「部落差別の問題」
第 2 回（12 月 26 日）、47 人「心の健康」
第 3 回（2 月 20 日）、43 人「社会的孤立・引きこもり支援」
人権教育推進学級合計 120 人(平成 30 年度合計 129 人)●身になる人権講座
第 1 回（5 月 29 日）、85 人「子どもの人権」
第 2 回（7 月 10 日）、110 人「子どもの人権」
第 3 回（9 月 18 日）、50 人「部落差別の問題」
第 4 回（11 月 20 日）、44 人「障がい者の人権」
第 5 回（1 月 22 日）、40 人「多様性を認め合える社会」
身になる人権講座合計 329 人（平成 30 年度合計 294 人）(各種人権研修会・講演会の参加者数)

（対前年
度参加者
数以上）

（6,715 人）（前年度 6,746 人）（対比△31 人）- 34 -

Ｂ

・市内全域での回覧文書やホームページなどで広報活動を積極的に行っていくと共に、今後も、市民の興味、関心のある講座や市民に学習してもらいたいテーマの講師を選定し、参加者の拡大を図りたい。また、ＰＴＡ、高齢者学級、女性団体等の地域の関係団体が公民館を利用し、人権教育を積極的に推進するよう支援し、市民が主体的に取り組めるような内容や方法を工夫する必要がある。

Ⅰ−８ 人権啓発と教育活動を実践し、人間尊重社会の実現を目指します。【人権尊重】②学校教育における「人権教育」運動の実施（同和問題学習等の実践）

実施率・全学校複数回、学年の発達段階に応じた内容で人権授業を実施している。
（100％） （100％）

Ａ・市教委主催の人権教育担当者会議で、今後も実践の提起を行うとともに、教材や実践例の紹介を行っていく必要がある。

③市内小学校による「人権の花」運動の実施

人権啓発・部落差別解消推進課- 35 -

５

点検及び評価の結果に対する総括的意見（１）子ども・子育てについて①

幼稚園の関係者評価について、幼児教育の効果的な推進のため、質の高い幼児教育の取組、幼児期の学びとは何かを情報発信し、保育所やこども園にも周知していただきたい。

（２）教育環境整備について①

年々減少する幼稚園児について、適正な運営を検討していただきたい。

②

幼稚園の保育料が無償化になった意義、幼児教育の重要性を再度認識し、危機感を持って運営を進めていただきたい。

③

義務教育学校の施設整備については、説明会等で熱意を持って丁寧な説明をしていただいた。今後も力強く進めていただきたい。

④

給食費の無償化について、県内でも無償化している自治体もあるので検討していただき、できないならその理由をしっかり説明していただきたい。

（３）学校教育について①

特別支援教育支援員の配置人数及び不登校児童生徒数の記載について、他市町村や全国・県平均と比較することが適切なのか。マジョリティがマイノリティを見る目線になっていないか。

②

特別支援教育支援員の配置希望人数に沿えなかった学校に対しては、子どもの学習面・安全面に対して流動的に対応していることなど、取組成果の中に配置数だけでなく、その後の努
力や工夫を記載した方が良いのではないか。

③

ホームページの更新について、今年のように臨時休校や分散登校など子どもの動きが変わるときにホームページでつぶさに知ることができてとても良かった。朝の登校時の見守りでタ
イムリーな情報が得られるなど、子どもの安全面についても、とても効果があると感じた。

④

公開授業への参観の促進と授業力の向上については、前者は客観的な数値で評価できるが、後者の授業力の向上については客観的な評価が難しいので、日々学校で行っている校内研修
や様々な還流について、来年度以降指標として考えたら良いのではないか。

（４）社会教育について①

国東市の女性活躍に向けての取組が全然見えてこない。女性教育は市全域での取組が弱いのではないか。

②

ブックスタートをケーブルテレビで拝見した。事業をケーブルテレビで知らせることは、直接関わらないことについても広く知ることができて、良い取組だと思う。

③

コロナの影響で、図書館が利用できなくなったとき、子どもたちへ本を提供していただき、とてもありがたかった。今後も可能なサービスの提供をお願いしたい。

（５）社会体育について① くにみ海浜公園総合マリンスポーツ施設では、Ｂ＆Ｇの艇庫にあるヨットも活用すると良いと思う。
（６）文化・芸術について① 文化施設稼働率の成果指標（数値）については、アストホールだけではなく、市内全てのホールの分を示していただきたい。
（７）文化財について① 「くにさき学」の進捗や実施内容（特に「くにさき学検定」）について市民から問合せがあったことをお伝えしておきたい。
（８）人権尊重について① 地区別人権学習会の講師については、参加者の意見を引き出せるような講師の養成をお願いしたい。

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