令和 5 年度

自己点検・評価報告書

令和 6(2024)年 5 月

九州看護福祉大学

目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

86

基準 A．地域社会との連携・協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86

基準 B．生涯教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

基準 C．国際交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

97

基準 D．新型コロナウイルス感染症関連・・・・・・・・・・・・・・・・

100※令和 5 年度の自己点検・評価報告書は、令和 5 年 4 月から、
令和 6 年 3 月までの期間を点検・評価したものです。
ただし、基準項目により、期間に若干の差異があります。

九州看護福祉大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．建学の精神・大学の基本理念（１）九州看護福祉大学の建学の理念は、「現代の生活者が求めているものは、医療がその原点に立ち返ることである。医療の原点とは、ただ病を治すことだけではなく、生活の中で病をとらえ、生活を通して病を克服し、さらに病にならないような健康な生活をつくりだすこと、そのための全人的援助である。すなわち人々は、医療が施設から出て自分たちの生活の中に入ってきて、その生活を心身共に援助してくれることを待望している。言うまでもなく、そのような援助の中核となるものは、社会生活への看護福祉であり、それは勝義には看護福祉活動と称するべきものである。ここに従来の看護と福祉とが出会い、一つの統合的活動となる必然性がある。九州看護福祉大学の設立は、こうした生活する人々の渇望に呼応して立案されたものであって、その目的は看護福祉活動についての研究及び人間的知見と能力を有した人材を育てることにある。本学が設立されるこの地は九州の中域に位し、その教育研究活動が九州全域に翼を広げることのできる最適の地である。したがって、当地は九州の全域から人材を集め、かつ、育成することのできる要所であり、看護福祉の教育研究が発展し得る拠点となり得るものである。本学は、この地に屹立して我が熊本県城北地域の人々の看護福祉に貢献し、さらには我が国の看護福祉活動に新しい方向を示し、ひいては展望を切り開くことを目指すものである。かくして、本学は、その教育と研究において地域の人々への全人的看護福祉活動を基盤としながら、九州全域にわたる、さらには我が国の全体にわたる看護福祉活動をも射程に入れるという目標をもち、これを以て建学の理念とするものである。」と長文にわたっており、本学の創設に身を粉にして尽力した財団法人九州看護福祉大学設立準備財団の理事長が全身全霊を込めて謳ったものである。
（２）本学は、建学の理念に沿い、大学の基本理念として次の三つの理念を打ち出した。
①「地域とともに成長する大学」
本学は、公私協力方式によって設立された大学として「地域とともに成長する大学」
を基本理念とする。大学の持つ全ての能力・機能・施設を開放し、21 世紀の超高齢社会を行政・地域・大学が一体となって支えていくものである。
②「生涯にわたって学べる大学」
本学は、従来の偏差値教育の弊害から脱し、「実学教育」と「生涯教育」を重視する「生涯にわたって学べる大学」を基本理念とする。
③「近隣諸国と学ぶ大学」
本学は、アジアの近隣諸国との交流を重視し、保健・医療・福祉を国際的に見る感
覚、国際感覚を身に付けた専門家の養成を基本理念とする。
（３）また、次の 5 項目を教育方針として掲げ、その教育方針に則り教育活動を行っている。
①「こころ」豊かな人間性を培い、個性を尊重する精神を養う。
②患者並びにクライエントとコ・メディカルスペシャリストとの間の人間関係と信頼性

1

九州看護福祉大学を確保する。
③論理的・学際的思考力を育成し、適切、かつ、柔軟性に富んだ判断力と分析力を養う。
④国際的な幅広い視点に立ち、最新の情報収集と情報発信能力を培うとともに、国際感覚の習得と創造的・意欲的な活動力を育成する。
⑤保健・医療・福祉に関する最新の知識と技術水準を向上させる。
２．使命・目的
建学の理念及び大学の基本理念を踏まえ、九州看護福祉大学学則第１条に本学の使命・目的を次のように示している。
「九州看護福祉大学は、教育基本法及び学校教育法の精神に基づき、学術の中心として広く知識を授けると共に、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、人間性豊かな人材の育成をめざし、もって文化の発展に寄与し、新たな社会の需要に応え、国民の保健と福祉の向上に貢献することを目的とする」
また、学生便覧には、「本学の看護福祉学部は、保健・医療・福祉それぞれの分野を統合し、医療や介護、生活援助、リハビリを必要とする人々が持つ残存能力や機能を生かしたケアの理念に基づく『看護・リハビリと福祉の実践』を通して、豊かで質の高い生活設計を創造できる人材を養成することを目的とする。」と表している。
３．大学の個性・特色等
わが国では、超高齢社会の到来とともに、その健康状態若しくは健康レベルも多様化
し、健康な生活を営むための保健・医療・福祉の必要性も著しく増加してきた。一方で、年々女性の社会進出が進み、家庭内のケアから社会的・地域的ケアへと様変わり現象が進行しつつある。また、経済のめざましい発展の反面、単に生きることから保健・医療・福祉の面でも、健常な日常生活の面でも、さらに療養生活においても、すべての面でより質の高い生活、残された健常な機能をフルに活用して QOL（Quality of Life）の向上を願う志向が強まり、生活の質並びにケアの質が問われるようになった。その結果、従来のように保健、医療及び福祉の制度が個別に機能するのではなく、介護保険制度のこの 10 年の歩みにみられるように、統合された新しい体制の保健・医療・福祉の時代に入ったといえる。まさに、このような社会的ニーズに応えるべく、九州看護福祉大学看護
福祉学部は設立されている。
本学では、その教育課程を通して、保健・医療・福祉の統合という視野とそれぞれの領域を超える知識・技術を持ち、地域社会に強い専門職人材を育成することを特色としている。

2

九州看護福祉大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭和 63 年 10 月 玉名市長、記者会見で五大施策の中に大学誘致を表明
平 成 ２ 年 10 月

玉名市高等教育事業団設立準備室を設置

平成３年５月

財団法人熊本城北地域高等教育事業団設立（熊本県教育委員会許可）

平成４年６月熊本県城北地域高等教育事業推進県議団協議会発足

平成５年４月熊本県城北学園都市コンソーシアム構想委員会発足

平 成 ５ 年 10 月

玉名市議会「大学をつくろう」議員協議会設置

平成７年２月

玉名市大学設立促進室を設置

平成８年３月

財団法人大学設立準備財団設立許可（文部省）

平成８年９月学校法人寄附行為認可申請書受理（文部省）、大学設置認可申請書受理（文部省）

平 成 ９ 年 12 月

学校法人熊本城北学園寄附行為認可申請、九州看護福祉大学設置認可申請の最終判定伝達式において認可書の交付（文部省）、学校法人熊本
城北学園設立登記

平 成 10 年 ４ 月

九州看護福祉大学開学（看護福祉学部 看護学科・社会福祉学科）

平 成 11 年 ４ 月

社会福祉学科に精神保健福祉士課程開設

平 成 14 年 ３ 月

第 1 期生学位記授与式

平 成 15 年 ４ 月

九州看護福祉大学に大学院看護福祉学研究科看護学専攻開設、保健管理センター開設

平 成 16 年 ４ 月

社会福祉学科に介護福祉士養成課程開設

平 成 17 年 ４ 月

大学院看護福祉学研究科に精神保健学専攻開設、看護学科に助産師課程開設

平 成 18 年 ４ 月

リハビリテーション学科開設

平 成 18 年 ９ 月

2 号館、食堂棟新設

平 成 19 年 ５ 月

創立 10 周年記念式典

平 成 21 年 ２ 月

大学院看護福祉学研究科看護学専攻臨床看護学分野がん看護学領域ががん看護専門看護師の教育課程として認定

平 成 21 年 ５ 月

情報基盤センター開設

平 成 22 年 ３ 月

3 号館新設平 成 22 年 ４ 月

鍼灸スポーツ学科、口腔保健学科開設

平 成 24 年 ４ 月

附属鍼灸臨床センター開設

平 成 24 年 ５ 月

創立 15 周年記念式典

平 成 25 年 ４ 月

基礎・教養教育研究センター、生涯教育研究センター開設

平 成 26 年 ４ 月

大学院看護福祉学研究科に健康支援科学専攻開設

平 成 27 年 ４ 月

助産学専攻科開設

平 成 27 年 ６ 月

地域連携推進室、国際交流推進室、IR 室開設

平 成 29 年 ５ 月

創立 20 周年記念式典

3

九州看護福祉大学

2．本学の現況
・大学名

九州看護福祉大学

・所在地

熊本県玉名市富尾 888 番地

・学部等構成看護福祉学部

看護学科
社会福祉学科
リハビリテーション学科
鍼灸スポーツ学科
口腔保健学科

看護福祉学研究科

看護学専攻
精神保健学専攻
健康支援科学専攻

助産学専攻科
附属図書館
附属鍼灸臨床センター
保健管理センター
基礎・教養教育研究センター
情報基盤センター
生涯教育研究センター
地域連携推進室
国際交流推進室
ＩＲ室

・学生数、教員数、職員数
学生数（令和 5（2023）年 5 月 1 日現在）
学 部

看護
福祉
学部

入学
定員

収容
定員

１年次

２年次

３年次

４年次

合計

看護学科

100

400

118

121

121

138

498

社会福祉学科

80

320

60

64

69

68

261

リハビリテーション学科

60

240

56

44

59

73

232

鍼灸スポーツ学科

40

160

33

26

24

36

119

口腔保健学科

50

200

24

26

20

17

87

合 計

330

1,320

291

281

293

332

1,197

学 科

4

九州看護福祉大学

研 究 科

専 攻

看護福祉学
研究科

入学定員

収容定員

１年次

２年次

合計

看護学専攻

8

16

2

5

7

精神保健学専攻

8

16

1

2

3

健康支援科学専攻

8

16

2

2

4

合 計

24

48

5

9

14

専 攻 科

入学定員

収容定員

１年次

合計

助産学専攻科

10

10

12

12

教員数（令和 5（2023）年 5 月 1 日現在）
専 任 教 員 数
所 属
教授

准教授

専任講師

助教

助手

合計

看護学科

7

3

5

9

0

24

社会福祉学科

6

4

4

2

1

17

リハビリテーション学科

5

1

3

5

0

14

鍼灸スポーツ学科

4

4

2

2

1

13

口腔保健学科

4

3

0

3

0

10

基礎・教養教育研究センター

4

1

1

0

0

6

合 計

30

16

15

21

2

84

看護福
祉学部

職員数（令和 5（2023）年 5 月 1 日現在）
専任

40

嘱託

臨時

1

合計

14

55

5

九州看護福祉大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学の使命・目的及び教育目的は、教育基本法及び学校教育法の精神に則るとともに、大学の基本理念に基づき定められており、「大学学則（九州看護福祉大学学則）」第 1 条
において、「教育基本法及び学校教育法の精神に基づき、学術の中心として広く知識を授けると共に、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、
人間性豊かな人材の育成をめざし、もって文化の発展に寄与し、新たな社会の需要に応え、国民の保健と福祉の向上に貢献することを目的とする」と明記している。さらに、大学の使命・目的を踏まえ、学部学科ごとに教育研究上の目的を定め、看護・福祉の統合という観点から、それぞれの領域を越える知識・技術を持ち、地域社会に強い専門職
業人材を育成することを特色の一つとしている。学部学科ごとの教育研究上の目的は、それぞれ以下のとおりである。
■看護福祉学部
保健・医療・福祉それぞれの分野を統合し、医療や介護、生活援助、リハビリを必要とする人々が持つ残存能力や機能を生かしたケアの理念に基づく「看護・リハビリと福祉の実践」を通して、豊かで質の高い生活設計を創造できる人材を養成することを目的
とする。
ア

看護学科
看護の対象者である“人”を理解することを基本に、保健・医療・福祉の三領域について総合的に教育研究を行い、生活者の心身の健康及び地域の健康問題を捉え、それを解決する能力を持ち、あわせて幸福や生きる意味について生活者と共に考えることの出来る人間学的知見をも有した人材を養成することを目的とする。

イ

社会福祉学科
社会福祉の分野を中心に、社会の変化に伴う諸課題に応えるべく、生活者の視点か

ら当事者並びに家族、地域住民を含む多くの“人”を対象に解決すべき諸問題を捉えて、理論的、実践的な教育と研究を行い、社会福祉の領域はもとより、医療福祉や福祉行政等においても活躍できる有能な人材を養成することを目的とする。

6

九州看護福祉大学

ウ

リハビリテーション学科
その対象者である“人”を理解することを基本に、保健・医療・福祉に関連する専門的で高度な知識、技術についての教育研究を行い、広い視野と良識ある教養を持ち、チーム医療を担う一員として総合的かつ横断的な知識、判断力を有し、保健・医療・福祉の現場における対応能力に優れた人材を養成することを目的とする。

エ

鍼灸スポーツ学科
その対象者である“人”を理解することを基本に、鍼灸スポーツ学を主体とした保健・医療・福祉に関する専門的で高度な知識、技術についての教育研究を行い、広い視野と良識ある教養を持ち、医学的、科学的検証に必要な知識及び判断力を有し、生活者への対応能力に優れた人材を養成することを目的とする。

オ

口腔保健学科
その対象者である“人”を理解することを基本に、口腔保健学を主体とした保健・医療・福祉に関する専門的で高度な知識、技術についての教育研究を行い、広い視野と良識ある教養を持ち、歯科疾患の予防と歯科保健指導に必要な知識及び判断力を有し、生活者への対応能力に優れた人材を養成することを目的とする。
大学院看護福祉学研究科は、「大学院学則（九州看護福祉大学大学院学則）」第 2 条において「九州看護福祉大学（以下「本学」という。）の建学の精神に基づき、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、もって文化の進展に寄与することを目的とする」と定め、研究科、各専攻の教育研究上の目的を次のとおりとしている。
■看護福祉学研究科「保健・医療・福祉を幅広く学ぶ」という独自の教育実績と研究成果を基に、より高度な学術の理論及び応用を教授研究し、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野
における研究や高度の専門性を要する職業に必要な能力を有する人材を養成することを目的とする。
ア

看護学専攻
科学的根拠に基づく看護を目指し、看護学分野について幅広く高度で総合的・専門的な教育研究を行い、臨床、管理、教育あるいは研究において、優れたリーダーシッ
プを発揮し得る能力を備えた人材を養成することを目的とする。

イ

精神保健学専攻
現代社会における人や社会集団のライフステージやライフサイクル上の精神保健上の問題を主題に、基盤研究や学際的・開発的な研究を行い、精神保健課題に的確に対応できる人材を養成することを目的とする。

ウ

健康支援科学専攻
ヘルスプロモーションの理念に立ち、食すること、身体を動かすことを基盤とし、関連する学際分野と融合した健康支援科学に関する学術研究活動を科学的根拠に基づ

7九州看護福祉大学

き実践することで、健康支援に関わる高度の知識と技術を有する専門職及び多職種の専門職連携の構築をリードできる人材を養成することを目的とする。
助産学専攻科は、「助産学専攻科規則（九州看護福祉大学助産学専攻科規則）」第 2 条において「生涯にわたる女性の健康と性と生殖に関する権利を基盤とした教育を行うことにより、母子及びその家族や地域の人々に寄り添い、対象のニーズに応え得る高度な診断能力、及び科学的根拠に基づく質の高い助産技術と実践能力を発揮し得る能力を備えた助産師を養成することを目的とする」と定め、助産学専攻科の教育研究上の目的を次のとおりとしている。
■助産学専攻科
助産学及び母子保健全般に関する精深な学識及び優れた技術を教授し、その研究を指導することにより、地域の母子保健の発展、及び周産期医療の充実に貢献できる人材を養成することを目的とする。
【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】【資料 1-1-6】
1-1-②

簡潔な文章化本学の目的や教育目的は、平易な表現を用い簡潔に説明している。大学 Web サイト（大学概要：3 つのメリット）には、高校生や一般の方にも分かりやすい文章表現で本学の個性･特色として掲載しており、大学の個性・特色は明らかとなっていると判断している。
【資料 1-1-7】【資料 1-1-8】【資料 1-1-9】
1-1-③

個性・特色の明示

本学の個性・特色は、「保健・医療・福祉の統合という視野とそれぞれの領域を超える知識・技術を持ち、地域社会に強い専門職人材を育成すること」である。このことは、建学の理念に謡われており、1-1-①で述べたとおり、大学学則第 1 条（目的）及び第 3条の 2（学部、各学科における教育研究上の目的）にこれを反映し、明示している。
【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】【資料 1-1-6】
1-1-④

変化への対応本学は、建学の理念に基づき、平成 10（1998）年に看護学科及び社会福祉学科の 2 学科で開学し、地域の期待に応えてきた。しかし、看護・福祉分野の進歩は著しく、また地域からの要望もあり、建学の理念を堅持しつつ、平成 18（2006）年にリハビリテーシ
ョン学科を増設することとなった。また、平成 22（2010）年には、統合医療への動きが活発化してきたこともあり鍼灸スポーツ学科を増設、さらに、21 世紀における国民健康づくり運動（健康日本 21）が改定されたばかりの時期でもあり、その中で歯科保健指導（口腔ケア）の重要性が謳われていたこともあって口腔保健学科を増設した。一方、知的基盤社会の進展に対応して、学術研究の高度化と高い専門性を有する人材の養成を目的に、平成 15（2003）年に大学院看護福祉学研究科看護学専攻を開設し、平成 17（2005）
年には精神保健学専攻を増設した。さらに、平成 26（2014）年には、健康支援科学専攻を設置し、健康支援にかかわる高度の知識と技術を有する専門職及び多職種間の専門職

8九州看護福祉大学連携の構築をリードできる人材を養成することとした。また、平成 27（2015）年には助産学専攻科（1 年課程）を開設した。これは、妊娠・出産、育児支援に対応するための、優れた助産師の養成を目指す課程である。【資料 1-1-10】【資料 1-1-11】【資料 1-1-12】
このように、保健・医療・福祉の分野における進歩は著しく、地域からの要望や国が掲げる政策にも配慮しつつ、社会情勢に対応した教育研究組織を設置し、それぞれの目的を掲げた上で保健･医療･福祉の専門職業人を養成してきた。時代や社会のニーズの変化にも柔軟に対応してきており、時代の変化への対応も十分なされていると判断している。
【エビデンス集】【資料 1-1-1】九州看護福祉大学学則第 1 条【資料 1-1-2】九州看護福祉大学学則第 3 条の 2
【資料 1-1-3】九州看護福祉大学大学院学則第 2 条【資料 1-1-4】九州看護福祉大学大学院学則第 6 条の 2
【資料 1-1-5】九州看護福祉大学助産学専攻科規則第 2 条【資料 1-1-6】九州看護福祉大学助産学専攻科規則第 4 条【資料 1-1-7】令和 5 年度(2023)学生便覧（大学）10～11 頁【資料 1-1-8】令和 5 年度(2023)学生便覧（大学院）10～11 頁【資料 1-1-9】大学ウェブサイト（該当頁印刷）【資料 1-1-10】学校法人熊本城北学園九州看護福祉大学概要 2023
【資料 1-1-11】2024 大学院案内 2 頁【資料 1-1-12】助産学専攻科 2024 ガイドブック（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学における使命・目的は開学時から一貫しており、新たな組織が設置された際にもその使命・目的に沿った教育研究上の目的を掲げ実施してきている。今後も具体的かつ明確に表現することに努めていく。また、教育目的の適切性については、現状においてもそれぞれの学科ごとに人材養成に関する目的を掲げていることから、今後も社会の変化に適切に対応し、更なる改善・向上へ向けた取り組みを行う。

9

九州看護福祉大学

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持「大学学則」、「大学院学則」及び「助産学専攻科規則」に明記され、学本学の目的は、則の制定・改正は、教授会の承認を得ることとしており、現行の学則はそのような手続きを経て定められている。さらに、教学の重要事項として理事会の承認を得ることが必要であるため、役員及び教職員にも内容の理解と支持を得ているものと判断している。
【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】
1-2-②

学内外への周知

本学の建学の理念、大学の基本理念、目的等は、理事長、学長が入学式や学位授与式などの公的行事の式辞や挨拶の中で必ず触れるほか、学外に発出する入学者選抜試験要項、受験生・一般向けの大学案内、さらに、在学生のための学生便覧等の冒頭に記載され、大学が発刊する刊行物には必ず掲載しており、学内外への周知はできていると判断している。
【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】【資料 1-2-6】【資料 1-2-7】
1-2-③

中長期的な計画への反映

次に、中長期的な計画を立案する前提として、本学の使命・目的等は計画書の前文に掲載され、それを反映するものとして、部門ごとに具体的な計画や対応策が立てられることになる。
「中期経営計画」は、各学科等会議での検討を経て、運営協議会、教授会において検討され、理事会において審議後、最終的に全学に周知している。
本学の建学の理念では、「医療の原点とは、ただ病を治すことだけではなく、生活の中で病をとらえ、生活を通して病を克服し、さらに病にならないような健康な生活をつく
りだすこと、そのための全人的援助である」と謳っている。これを受け、本学の教育研究上の目的が定められており、保健・医療・福祉の各領域が連携し、地域の人々の生活の中に根付いた全人的な援助を具体化するため、保健福祉の実践という形で、豊かで質の高い生活設計を創造できる人材育成を目指している。【資料 1-2-8】
1-2-④

三つのポリシーへの反映

また、本学のアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・
ポリシーの三つのポリシーは、中央教育審議会「学士課程教育の構築に向けて」（答申）（平成 20（2008）年 12 月 24 日）に基づき、それぞれの学科において見直しを行い定め

10

九州看護福祉大学

られている。三つのポリシー見直しの過程においては、本学の基本理念や教育方針との整合性を前提に検討しており、大学の使命・目的及び教育研究上の目的を反映したものとなっている。
【資料 1-2-9】
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学は、この理念に基づいた教育目的を実現するために、平成 10（1998）年に看護学
科及び社会福祉学科、平成 18（2006）年にリハビリテーション学科、さらに平成 22(2010)年に鍼灸スポーツ学科及び口腔保健学科を設置し、各分野における人材を養成している。
また、高度な専門職業人を養成するため、平成 15（2003）年には看護福祉学研究科看護学専攻、平成 17（2005）年には精神保健学専攻を設置した。さらに平成 26（2014）年には健康支援科学専攻を設置することで研究科の整備を図り、平成 27（2015）年には助産学専攻科を開設した。
一方、学部教育に関しては、上記の教育課程を支えるための組織として、平成 24（2012）
年に附属鍼灸臨床センターを、平成 25（2013）年に基礎・教養教育研究センターを開設している。
このように、本学は、建学の理念、それに基づく教育目的に沿った教育・研究を基礎としながらも、社会の変化に対応し、社会が必要とする学部・学科、専攻科、研究科・専攻を開設するとともに、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく適切な教育を行っている。また、教育研究組織は、目的達成を目指した組織としており、各学科等において必要な人員を配置している。
運営については、教授会下の各種委員会に、各学科、基礎・教養教育研究センターの教員を委員として配置し、全学横断的に協議している。また、教授会に上程され、決定・報告された事項は各学科等において伝達され周知されることとなっている。各教員が教育研究組織の中で果たす役割を認識できる仕組みとなっており、教育目的を達成するた
めに、教育研究組織と運営組織が連携していると判断している。
【資料 1-2-10】【資料 12-11】
大学の責務としては、上記のような教育と研究の二本柱に加えて、三本目の柱として社会貢献がある。本学においても、地域連携推進室や生涯教育研究センターを中心に地域自治体や住民と様々な形の連携を図っている。
【エビデンス集】【資料 1-2-1】九州看護福祉大学教授会規程第 6 条【資料 1-2-2】学校法人熊本城北学園規則等制定及び改廃に関する規則第 3 条【資料 1-2-3】2024 大学案内 60 頁
【資料 1-2-4】2024 受験ガイド 2 頁【資料 1-2-5】2024（令和 6）年度学生募集要項 1 頁【資料 1-2-6】令和 5 年度（2023）学生便覧（大学）10 頁【資料 1-2-7】大学ウェブサイト（該当頁印刷）【資料 1-2-8】第二次中期経営計画【資料 1-2-9】令和 5 年度（2023）学生便覧（大学）10～18 頁

11九州看護福祉大学【資料 1-2-10】学校法人熊本城北学園九州看護福祉大学概要 2023
【資料 1-2-11】令和 5 年度（2023）学生便覧（大学）18 頁（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
学士課程や修士課程、専攻科における個別具体の教育目的の達成に加え、本学の基本理念の一つでもある「地域とともに成長する大学」を実践していくことは、大学の使命・目的及び教育目的の反映につながるものと判断しており、今後も積極的に教育研究成果
を地域社会に還元していく。
［基準 1 の自己評価］
本学は、教育基本法及び学校教育法及び本学建学の理念に則って教育目的を明確に定め、学則には、具体的で簡潔な文章で明確に表現されており、本学の特色を含め適切に説明されたものとなっている。また、教職員、学生、保護者をはじめ、地域住民や一般の方に対しても、大学刊行物や Web サイトなど広く周知されている。
三つのポリシーは、大学の使命・目的及び教育目的が反映されたものであり、学生が卒業するまでの間に自ずと目的が達成されるよう各学科で検討を重ねた結果として示しているものである。しかしながら、大学を取り巻く環境の変化に対応するためには、計画的で効果的な教育活動を展開することが重要であり、本学の教育がどのように行われているかを点検し、更なる改善を図る。

12

九州看護福祉大学

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしていない。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知【事実の説明】
本学の「建学の理念」である「保健・医療・福祉」の連携、協働、統合的活動の必要を理解し、将来その一翼を担うことができる人材を養成するため、「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」を定めている。この「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」は、大学全体および学科、研究科、助産学専攻科で策定し、大学案内をはじめ、学生募集要項、大学 Web サイト、学生便覧等に明示している。それぞれのア
ドミッション・ポリシーは以下のとおりである。
■看護福祉学部
九州看護福祉大学は､ただ病を治すことだけではなく、生活の中で病をとらえ、生活を通して病を克服し、さらに病にならないような健康な生活をつくりだすこと、そのための全人的援助を多職種協働による統合的活動として実践できる人材の育成を建学の理念に掲げています。将来にわたって、人間の尊厳に基づく豊かな教養と高等な専門的知識・技能を備え､保健・医療・福祉のスタッフとして活動するとともに､熊本県城北地域をはじめ広く社会に貢献できる質の高い専門職養成を目指しています。
以上の観点から､本学は次のような人を求めています。
①修学に必要な基礎学力を持ち、科学的探究心と情報発信力を備えている人②論理的思考力を基盤として、柔軟性に富んだ判断力を身につけることのできる人③人間の尊厳を重んじ､保健・医療・福祉を生涯の学びの場とする学習意欲を持っている人④ヒューマン･ケアのチームの一員として協調的に人間関係を築くことのできる人⑤地域社会や人々とのコミュニケーションを大切にし､多様な価値観を受け入れる寛容性を持てる人ア

看護学科
本学科の目的は、全人的（身体的・精神的・社会的）支援を必要としている人のために寄与できる看護の専門家を育成することです。
そこで本学科は、次のような人を求めています。
①人間の尊厳を重んじ、誠実に対応できる人②多様な価値観を受け入れることができる人

13

九州看護福祉大学③保健・医療・福祉の仕事に興味関心がある人④チームの一員として行動できる人⑤科学的探究心と問題解決意欲を備えている人⑥自分の決断に責任を持ち、行動できる人イ

社会福祉学科
毎日の暮らしの中で様々な”困りごと”を抱えた人々が、社会の一員として安心して暮らすことができるように”生活者”の視点に立って支援してゆくこと、それが社
会福祉専門職あるいは社会福祉に携わる実践者の役割です。
そうした人材を養成し、地域に送り出してゆくために、社会福祉学科は次のような人々を求めています。
①人々に温かな気持ちと思いやりを持ち、多様な価値観を受け入れつつ人々に役立つために行動したい人②社会福祉の理念やソーシャルワークの技法を学び、それらを活かして地域社会に貢献したい人③社会福祉領域や教育の資格を取得して、様々な現場で多職種と連携しつつ専門的な支援を行いたい人④児童、高齢者、障がい者など、支援が必要な状態にある人々のため、継続して実践を行いたい人
⑤社会福祉の理念、知識、視点をもとに教育、一般企業での活躍を目指したい人⑥過疎地域の人々の福祉や災害時の緊急援助、海外における国際協力活動などにも関心を持っている人⑦社会福祉領域の知見を用いることで、教育現場における子どもたちの生活・学習環
境の改善に資することを希望する人

ウ

リハビリテーション学科
医療人としての原点は、人を愛することです。豊かな感性と思いやりの心で人に接することができ、健康への道のりを強い情熱で共に歩いてゆける人材を求めます。
また、医療を取り囲む刻々と変化する社会情勢や関連領域の科学に対応するために、広く柔軟な思考力と秀でた分析力を持つことも必要です。
このため、以下のような学生を本学科は望んでいます。
①尊厳と愛情の心で人に接することができる。
②常に変化・進化している医療科学を理解し、それに適応できる。
③理学療法の専門職としての知識・技術を生かすとともに、社会と積極的に関わることで健康医療福祉チームの一員としての責任を発揮できる。
④地域社会に関心を持ち、コミュニケーションや活動を通して地域社会への関わりを大切にする。

エ鍼灸スポーツ学科
鍼灸スポーツ学科は、その対象者である“人”を理解することを基本に、鍼灸伝統

14

九州看護福祉大学

医学及びスポーツ医学を主体とした保健・医療・福祉に関する専門的で高度な知識、技術についての教育研究を行い、広い視野と良識ある教養を持ち、医学的・科学的検証に必要な知識及び判断力を有し、対象者への対応能力に優れた人材を養成することを目的とします。
①科学的探究心と自己向上心に溢れ、豊かな個性と明確な意思を持つ人②医療の原点は「人間愛」であることを理解し、その心を持つ人③鍼灸治療やスポーツ医学に反映できるような分析力、柔軟性、協調性を持つ人④統合医療を担う者として、人々の健康な生活を支える意志と責任感のある人⑤鍼灸伝統医学を研鑽する豊かな感性と知性を持つ人⑥地域社会から国際社会まで、環境や状況を問わず自立した心と行動力のある人
オ

口腔保健学科
多様化する健康観とＱＯＬ（生活の質）の向上のために、“人を感じる力”、“支援力”
をもとに口腔保健が持つ理論と技能を、人間のライフステージ（発達）や生活の場であるコミュニティ（地域・共同体）に応じて発揮できる人材を育成します。そこで、本学科では次のような人を求めています。
①豊かな人間性を持ち、人々の多様な健康観を理解し、共有しようとする態度を身に付けることのできる人②心身の成長発達過程や生活者としての人間のありように深い関心を持ち、それらをもとに口腔保健学の高度な技術を用いて支援したい人③論理的思考力を備え、口腔保健学の研究・教育を科学的探究心によって先導し、ヒューマン・ケアにおける新しい口腔保健活動を展開したい人■看護福祉学研究科（看護学専攻・精神保健学専攻・健康支援科学専攻）①看護学・精神保健学・健康支援科学のそれぞれの教育・研究を通じて、保健・医療・福祉の各分野及びその統合的分野において、質の高い研究に基づき社会貢献能力の研鑽を志す人を期待する。
②地域社会の生活者の視座に立脚した保健・医療・福祉及びその統合的分野の背景や底流に存在する問題や課題を包含すべく、研究を通して適切にして妥当な応用研究
活動力の研鑽を志す人を期待する。
③社会人として蓄積してきた個々の経験を教育・研究として統合・総括し、新たな価
値や社会的視座に立った問題解決能力、開発的研究力、探索的研究力の研鑽を志す
人を期待する。
④地域文化活動及び地域社会活動に関する多彩な専門領域の更なる資質向上及び地域活性化を目指し、地域社会貢献のため基礎的研究力、研究探索力の研鑽を志す人を期待する。
■助産学専攻科
九州看護福祉大学助産学専攻科では、「生命の尊厳を基盤とした豊かな人間性を育み、

15

九州看護福祉大学

女性と子ども及びその家族の主体性を尊重し、安全で、かつ安心・安楽できる助産ケアを提供し、母子保健・医療・福祉の向上、地域社会に貢献できる助産師を育成する。」ために、本助産学専攻科では以下のような学生を受け入れます。
①人間や生命、女性と子ども、その家族の健康や福祉などに関心があり、助産師になることを強く希望している人②基礎看護教育で学んだ基礎的知識・技術を有している人③意味内容を読み解き、根拠を基に結論を導く思考力と記述力を備えている人④豊かな感性をもち、他者の意見を傾聴し、他者との相互関係を見ながら自分の考えを伝えられる人⑤ひとを思いやる心があり、誠実で責任ある行動がとれる人⑥多様な価値観や文化を尊重する姿勢があり、物事を柔軟に対処し、いろいろな環境に適応できる力をもっている人⑦目的意識をもって能動的、探求的に学ぶ計画性や行動する姿勢や意欲がある人
これまで大学主催のオープンキャンパス、学外で行われる進学ガイダンスや高校への出張講義・訪問等を通じて説明し、受験生の理解を深めるよう努めてきた。また、九州
6 県（長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）で出張個別相談会を開催して県内外の受験生の理解を深めるよう努めている。
【自己評価】
入学者受入れの方針は明確に定められ、それらの周知についても広く適切に行われていると判断した。
2-1-②アドミッション・ポリシーに沿った入学者受け入れの実施とその検証【事実の説明】「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」に沿った入学者選抜については、「入学試験委員会」において、文部科学省通知「大学入学者選抜実施要項」に則り、入学者選抜の方針（入学者選抜の概要）が策定され、「教授会」の議を経て決定される。この方針に基づき、「入学試験委員会」を中心とした試験実施本部により、入学者選抜の実施・運営を行っており、各入学者選抜の実施要項を作成するとともに、事前に教職員に対する入試説明会を行うなど、「入学者受入れの方針」に沿った入学者選抜の組織が整備され、公正かつ厳格な実施体制の下に入学者選抜を行っている。
また、入試問題の作成は、入学試験委員会が中心となって、相互点検・校正等の作業を実施する体制をとっている。
なお、各入学者選抜の試験区分については以下の基本方針により実施している。
■看護福祉学部【総合型選抜（一般枠・地域枠）】
本学の建学の理念、教育方針、アドミッション・ポリシーに基づいて、専門分野への興味関心度や目的意識の高さ、学習意欲と協調性など､専門職として生涯成長できる潜16

九州看護福祉大学

在的能力の評価に重点をおき、それぞれの領域で活躍･貢献することのできる熱意ある人材を受け入れることを目的とする。
【学校推薦型選抜（A 日程・B 日程、福祉科特別推薦、スポーツ系特別推薦）】
本学の建学の理念、教育方針、アドミッション・ポリシーに基づき、高等学校在学中
における「学習成績の状況及び課外活動等の取り組み内容や成果」を多様な観点から評価し、入学後もその成果をもとに本学教育を発展的､継続的に学び続けることのできる
意欲の高い人材を受け入れることを目的とする。
【一般選抜（前期日程・後期日程）】高等学校段階における基礎的な学習の達成の程度を教科学力テスト得点により把握し、調査書による「主体性・多様性・協働性」も評価に加えることで、専門職教育を理解する基
礎学力を基盤として主体的､協調的に他者とともに学ぶ高い資質を持つ人材を受け入れることを目的とする。
【大学入学共通テスト利用選抜（前期日程・後期日程）】本学が指定する大学入学共通テストの科目得点を重視しつつ、調査書による「主体性・多様性・協働性」も評価に加えることで、専門的教育を理解する基礎学力を基盤として
主体的､協調的に人々とともに学ぶ高い資質を持つ人材を受け入れることを目的とする。
【特別選抜（社会人）】
これまでの社会人としての多様な人生経験を背景として､人のケアに関わる専門職を目指す熱意ある人材を受け入れるため、学力の 3 要素を基本として多面的な能力を総合的に評価することを目的とする｡
入学者選抜実施後の検証については、全ての入学者選抜が終了後、各学科から次年度へ向けての課題等の意見を集約し「入学試験委員会」において審議している。
■看護福祉学研究科
看護福祉学研究科の入学者選抜については、第 1 回（12 月）、第 2 回（3 月）の 2 回実施している。出願にあたっては、志望分野の担当教員との事前相談を求め、看護学専攻
および健康支援科学専攻については、外国語科目［英語］、小論文［各専攻に関わるテーマ］、面接及び研究計画書等をふまえて総合的に合否を判定し選抜している。精神保健学専攻については、小論文［各専攻に関わるテーマ］、面接及び研究計画書等をふまえて総合的に合否を判定し選抜している。
看護福祉学研究科の志願者は、志望分野に関連した職業に就いているケースが多い。
そのため、研究科での学修を所属する機関の研修と位置付けて入学した場合は、授業料を減免する制度を設けている。

17

九州看護福祉大学■助産学専攻科
助産学専攻科の入学者選抜については、第 1 回【学内選抜枠（9 月）】、第 2 回【一般選抜枠（10 月）】の 2 回実施している。第 1 回、第 2 回ともに入学を許可された場合、確実に入学する者（専願制）を出願条件とし、小論文、面接及び志望理由書等をふまえて総合的に合否を判定し選抜している。
【自己評価】
アドミッション・ポリシーに沿った適切な入学試験を実施しており、受験生の多様な学力や資質を判断できるよう制度上の工夫もあり、本学で学ぶ資質を備えた学生の受け入れができていると判断した。
また、学部において受け入れる学生に求める学習成果（学力の 3 要素）を示すため、アドミッション・ポリシーを具現化できるよう、どのような評価方法を多角的に活用するのか等について「アドミッションポリシーチェックリスト」を策定し、受験生に周知した。（表 2-1-1）
総合型選抜・学校推薦型選抜・一般選抜・大学入学共通テスト利用選抜・特別選抜（社会人）や大学院・助産学専攻科の各選抜方法の多様化や試験日を複数に設定するなど、入学希望者の選択肢を広げることで、多様な学生の受入れに努めている。
表2-1-1

看護福祉学部のアドミッションポリシーチェックリスト

1.総合型選抜（◎:極めて重視､ ○:かなり重視､ △:重視）
学力の三要素
評価項目

知識･技能
基礎学力

小論文

思考力･判断力･表現力

情報
発信力
○

論理的
思考力
◎

面接

コミュニケ
ーション力
○
◎

大学入学希望理由書
活動報告書
調査書

○

主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ
態度
生涯学習
協調的
意欲
人間関係
○

△

◎

△

◎

△

○

△

2.学校推薦型選抜(◎:極めて重視､ ○:かなり重視､ △:重視)＜Ａ日程（調査書重視型）＞
学力の三要素
評価項目

知識･技能
基礎学力

小論文

思考力･判断力･表現力

情報
発信力
○

面接

コミュニケ
ーション力
○
◎

大学入学希望理由書
調査書

論理的
思考力
◎

◎

18

主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ
態度
生涯学習
協調的
意欲
人間関係
○

△

◎

△

◎

△

九州看護福祉大学＜Ｂ日程（小論文重視型）＞
学力の三要素
評価項目

知識･技能
基礎学力

小論文

思考力･判断力･表現力

情報
発信力
◎

論理的
思考力
◎

面接

コミュニケ
ーション力
○
◎

大学入学希望理由書
調査書◎

主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ
態度
生涯学習
協調的
意欲
人間関係
○

△

◎

△

○

△

＜福祉科特別推薦＞
学力の三要素
評価項目

知識･技能
基礎学力

小論文

思考力･判断力･表現力

情報
発信力
○

論理的
思考力
◎

面接

コミュニケ
ーション力
○
◎

大学入学希望理由書
調査書◎

主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ
態度
生涯学習
協調的
意欲
人間関係
○

△

◎

△

◎

△

＜スポーツ系特別推薦＞
学力の三要素
評価項目

知識･技能
基礎学力

小論文

思考力･判断力･表現力

情報
発信力
○

面接

コミュニケ
ーション力
○
◎

大学入学希望理由書
調査書

論理的
思考力
◎

◎

19

主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ
態度
生涯学習
協調的
意欲
人間関係
○

△

◎

△

◎

△

九州看護福祉大学

3.一般選抜(◎:極めて重視､ ○:かなり重視､ △:重視)＜前期日程＞
学力の三要素

評価項目

知識･技能

基礎学力

情報
発信力

◎

一般学力試験

思考力･判断力･表現力

主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ
態度

論理的
思考力

生涯学習
意欲

協調的
人間関係

○

○

コミュニケ
ーション力

○

調査書

＜後期日程＞
学力の三要素

評価項目

知識･技能

基礎学力

一般学力試験

情報
発信力◎

思考力･判断力･表現力

主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ
態度

論理的
思考力

生涯学習
意欲

協調的
人間関係

○

○

コミュニケ
ーション力

○

小論文

○

◎

○

調査書

4.大学入学共通テスト利⽤選抜(◎:極めて重視､ ○:かなり重視､ △:重視)
学力の三要素

知識･技能

評価項目

基礎学力

大学入学共通テスト

◎

情報
発信力

思考力･判断力･表現力

主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ
態度

論理的
思考力

生涯学習
意欲

協調的
人間関係

○

○

コミュニケ
ーション力

○

調査書

5.特別選抜（社会人）(◎:極めて重視､ ○:かなり重視､ △:重視)
学力の三要素
評価項目

知識･技能
基礎学力

小論文

思考力･判断力･表現力

情報
発信力
○

論理的
思考力
◎

面接

コミュニケ
ーション力
○
◎

主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ
態度
生涯学習
協調的
意欲
人間関係
△
○

△

大学入学希望理由書

◎

△

調査書

○

△

2-1-③入学定員に沿った適切な学生受け入れ数の維持【事実の説明・自己評価】■看護福祉学部
過去 5 年間の入学定員と入学者及び入学定員充足率を次表に示す。過去 5 年間の入学
定員充足率（平均比率）は 94.7％となっている。（表 2-1-2）20

九州看護福祉大学

入学定員については、令和 2（2020）年度入試こそ看護学科の一般入学試験とセンタ
ー試験利用入学試験における入学手続率が上昇し、101.8％と入学定員充足率を超えていたが、令和 4（2022）年度、令和 5（2023）年度入試では 90％を下回る結果となった。
入学者数については学科間の偏りがあり、看護学科においては、例年入学定員以上の入学者数を確保しており、平成 31（2019）年度から令和 4（2022）年度まで収容定員超
過 130％以上となっていたが、令和 5（2023）年度は 124.5％と改善された。
その他の 4 学科については、リハビリテーション学科は直近 2 年間入学定員未充足となり、社会福祉学科、鍼灸スポーツ学科及び口腔保健学科では慢性的な入学定員未充足の状況にある。特に口腔保健学科の収容定員充足率は令和 3（2022）年度から 3 年連続
で 70％未満となり、改善されていない。
今後、入学定員充足率向上のため、入学定員の見直しの検討及び入試制度の改革等、入学者確保のための抜本的な改革が必要であると認識している。

21

九州看護福祉大学

表 2-1-2＜看護福祉学部＞
学科

看護

社会福祉

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ

鍼灸ｽﾎﾟｰﾂ

口腔保健

合計

年度
入学定員
志願者数
入学者数
入学定員充足率
収容定員
在籍者数
収容定員充足率
入学定員
志願者数
入学者数
入学定員充足率
収容定員
在籍者数
収容定員充足率
入学定員
志願者数
入学者数
入学定員充足率
収容定員
在籍者数
収容定員充足率
入学定員
志願者数
入学者数
入学定員充足率
収容定員
在籍者数
収容定員充足率
入学定員
志願者数
入学者数
入学定員充足率
収容定員
在籍者数
収容定員充足率
入学定員
志願者数
入学者数
入学定員充足率
収容定員
在籍者数
収容定員充足率2019 年度
100 名
665 名
135 名
135.0％
400 名
520 名
130.0％
80 名
140 名
63 名
78.8％
350 名
244 名
69.7％
60 名
178 名
63 名
105.0％
240 名
263 名
109.6％
40 名
42 名
25 名
62.5％
160 名
119 名
74.4％
50 名
88 名
43 名
86.0％
200 名
164 名
82.0％
330 名
1,113 名329 名99.7％
1,350 名1,310 名97.0％

2020 年度
100 名
676 名
141 名
141.0％
400 名
544 名
136.0％
80 名
144 名
65 名
81.3％
320 名
244 名
76.3％
60 名
171 名
70 名
116.7％
240 名
255 名
106.3％
40 名
77 名
39 名
97.5％
160 名
115 名
71.9％
50 名
53 名
21 名
42.0％
200 名
144 名
72.0％
330 名
1,121 名336 名101.8％
1,320 名1,302 名98.6％

222021 年度
100 名
597 名
130 名
130.0％
400 名
545 名
136.3％
80 名
150 名
73 名
91.3％
320 名
255 名
79.7％
60 名
174 名
67 名
111.7％
240 名
251 名
104.6％
40 名
53 名
29 名
72.5％
160 名
119 名
74.4％
50 名
56 名
22 名
44.0％
200 名
125 名
62.5％
330 名
1,030 名321 名97.3％
1,320 名
1,295 名98.1％

2022 年度
100 名
624 名
123 名
123.0％
400 名
524 名
131.0％
80 名
148 名
63 名
78.8％
320 名
258 名
80.6％
60 名
103 名
45 名
75.0％
240 名
234 名
97.5％
40 名
46 名
29 名
72.5％
160 名
122 名
76.3％
50 名
70 名
28 名
56.0％
200 名
111 名
55.5％
330 名
991 名
288 名
87.3％
1,320 名1,249 名94.6％

2023 年度
100 名
503 名
118 名
118.0％
400 名
498 名
124.5％
80 名
156 名
60 名
75.0％
320 名
261 名
81.6％
60 名
131 名
54 名
90.0％
240 名
232 名
96.7％
40 名
69 名
33 名
82.5％
160 名
119 名
74.4％
50 名
70 名
24 名
48.0％
200 名
87 名
43.5％
330 名
929 名
289 名
87.6％
1,320 名
1,197 名90.7％

九州看護福祉大学■看護福祉学研究科
大学院については、慢性的な入学定員未充足の状況が続いている。基盤となる学部からの進学率が低調に推移していることが影響し、研究科全体の入学定員 24 人に対する入学者数は、慢性的な入学定員未充足の状況が続いている。ここ数年は全専攻で入学定員未充足となり、入学定員確保のための検討が必要である。（表 2-1-3）
表 2-1-3＜看護福祉研究科＞
専攻

看護学

精神保健学

健康支援科学

合計

年度
入学定員
志願者数
入学者数
入学定員充足率
収容定員
在籍者数
収容定員充足率
入学定員
志願者数
入学者数
入学定員充足率
収容定員
在籍者数
収容定員充足率
入学定員
志願者数
入学者数
入学定員充足率
収容定員
在籍者数
収容定員充足率
入学定員
志願者数
入学者数
入学定員充足率
収容定員
在籍者数
収容定員充足率2019 年度
8名
3名
3名
37.5％
16 名
11 名
68.8％
8名
1名
0名
0％
16 名
2名
12.5％
8名
6名
6名
75.0％
16 名
24 名
150.0％
24 名
10 名
9名
37.5％
48 名
37 名
77.1％

2020 年度
8名
4名
4名
50.0％
16 名
9名
56.3％
8名
0名
0名
0％
16 名
2名
12.5％
8名
2名
2名
25.0％
16 名
17 名
106.3％
24 名
6名
6名
25.0％
48 名
28 名
58.3％

23

2021 年度
8名
2名
2名
25.0％
16 名
10 名
62.5％
8名
1名
1名
12.5％
16 名
1名
6.3％
8名
2名
2名
25.0％
16 名
11 名
68.8％
24 名
5名
5名
20.8％
48 名
22 名
45.8％

2022 年度
8名
2名
2名
25.0％
16 名
7名
43.8％
8名
2名
2名
25.0％
16 名
3名
18.8％
8名
0名
0名
0％
16 名
6名
37.5％
24 名
4名
4名
16.7％
48 名
16 名
33.3％

2023 年度
8名
2名
2名
25.0％
16 名
7名
43.8％
8名
1名
1名
12.5％
16 名
3名
18.8％
8名
2名
2名
25.0％
16 名
4名
25.0％
24 名
5名
5名
20.8％
48 名
14 名
29.2％

九州看護福祉大学■助産学専攻科
助産学専攻科については、平成 28（2016）年度に開設し、当初は 5 名の入学者であったが、基盤となる看護学科からの進学率が上昇し、安定的な入学定員充足の状況が続いている。更なる入学定員の安定した確保のための検討が必要である。（表 2-1-4）
表 2-1-4＜助産学専攻科＞
専攻

助産学

年度
入学定員
志願者数
入学者数
入学定員充足率
収容定員
在籍者数
収容定員充足率2019 年度
10 名
17 名
10 名
100.0％
10 名
10 名
100.0％

2020 年度
10 名
13 名
8名
80.0％
10 名
8名
80.0％

2021 年度
10 名
18 名
10 名
100.0％
10 名
10 名
100.0％

2022 年度
10 名
17 名
10 名
100.0％
10 名
10 名
100.0％

2023 年度
10 名
16 名
12 名
120.0％
10 名
12 名
120.0％【エビデンス集】【資料 2-1-①】大学案内、学生募集要項、学生便覧【資料 2-1-②】入学試験委員会議事録【資料 2-1-③】入学者選抜結果（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
アドミッション・ポリシーについては、引き続き大学案内、学生募集要項、大学 Web
サイト等に明示し、オープンキャンパスや出張講義など、受験生と接する機会を積極的に利用し広く周知するよう努める。さらにアドミッション・ポリシーに沿った方法により適切に運用できているか検証を重ねる。また、入学者の確保については、18 歳人口の減少や社会情勢の変化に伴う受験動向に連動し、志願者数も減少しており入学定員を確保できていない。入学定員を満たしていない学科や専攻については、さらなる募集戦略の協議を行うとともに、入学定員の適正化についても検討が必要である。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2-2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

学修支援のための体制については、各学科において、アドバイザー制や指導教員制を導入し、入学時から日常的に学生への学修支援を行っている。この指導形態は各学科ともに定着しており、学科としての方針・計画・実施体制が確立されて実施されている。

24

九州看護福祉大学

また、事務体制として、大学事務局長と事務局次長の下、総務課、経理課、教務課、学生課（就職支援室）、入試広報課、図書課の他、情報基盤センター管理室、企画課、業務改善推進室に専任の事務職員を配置しているが、教育研究及び学生支援に関する事項
を主として審議する委員会、例えば、教育課程編成方針策定会議、教務委員会、教職課
程運営委員会、学生委員会、就職委員会、保健管理センター運営委員会、入学試験委員会、附属図書館運営委員会、さらには自己点検・自己評価委員会、SD（Staff Development）
委員会等に、事務局長や事務局次長、担当課長が正式な委員として出席しており、教学事項に関して検討、審議する段階から教員組織との連携を図っている。さらに、毎月 1回、各課の所属長が出席する事務局会議を開催し、教学、経営を問わず、情報の共有や課題の解決を図っている。そして、その結果を教員と情報共有することにより教職員間で齟齬のない学修支援になるようにしている。
各学科において、毎年度末に教務委員が履修状況を確認し指導の必要がある学生をピックアップし、その結果を教務課と確認する。未履修科目の多い学生には面談を実施し、履修計画を作成するように指導している。そして、令和 4（2022）年に改正した「九州看護福祉大学授業科目の履修に関する規程」では、学期 GPA が 1.0 未満の学生に対して担任等が学修指導を行った。また、学期 GPA1.0 未満が 2 期以上連続した場合は学科長との面談、3 期以上連続して学業続行の見込みがないと判断された場合は、学長は退学勧告を行うことができるとした。実施にあたって各学科と教務課は対象学生の確認を行い、面談及び学修指導終了後、各学科は教務課を通じて学長に実施完了を報告している。
さらに、2-2-②において述べる合理的配慮の必要がある学生への支援については、各学科、教務課及び保健管理センターが密接に連絡を取り合っている。未だ新型コロナウ
イルス感染症等に感染するのではないかという不安を持つ学生もおり、該当する学生から所属学科や教務課へ相談があった場合は、まず保健管理センターへ連絡を取り同セン
ターにおいて面談（不安感の傾聴や面接型授業実施の際の感染防止対策などについて説明）を実施するという対応を行った。【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】
教員と職員との協働の事例は他にも数多見られるが、個別の取り組みは基準項目「23 キャリア支援」や「2-4 学生サービス」で詳述する。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

保健管理センターには、医師であり本学の教授であるセンター長及び看護師や保健師の資格を持つ 2 名のスタッフの他に、平成 26（2014）年度から常勤のキャンパスソーシャルワーカー1 名を増員し、非常勤カウンセラー1 名と共に対応してきた。障害のある学生への配慮については、障害学生支援体制を整備しており、申請に基づいて所属学科の指導教員と保健管理センターのキャンパスソーシャルワーカー（支援コーディネーター）
が障害学生との面談を通して希望する支援を確認した上で、関係部局間による検討会を実施。具体的な支援内容を盛り込んだ合理的配慮計画を策定し、障害学生の修学及び学生生活をサポートしている。なお、令和 2（2020）年度末にキャンパスソーシャルワー
カーが退職したため、後任を公募したが適任者が見つからず、保健管理センターに看護師資格を持つスタッフを新規採用した上で、看護師、保健師、公認心理師及び産業カウンセラーの資格を持つ保健管理センターのスタッフがその役割を担った。そして、令和25

九州看護福祉大学

4（2022）年 10 月に常勤のキャンパスソーシャルワーカー1 名が着任し、現在に至っている。
保健管理センターと各学科、学生課及び教務課とは、密接に連絡を取り合っており、
合理的配慮の必要がある学生については、障害学生支援ガイドラインに基づいて対応している。保健管理センターには学習意欲が低下した学生あるいは成績不振の学生が来室しており、そのような学生を逸早く把握できるため学修支援につなげる体制が整備されている。
学生からの学習に関する質問や悩みごとに対する支援は、オフィスアワー制度を設け学生に周知している。毎学期の最初に全ての教員が、オフィスアワー（週 1 コマ）を設定し、学生の相談や質問に対応している。大学ホームページには、教員の大学メールア
ドレスが掲示されており、対面が困難な時期には問い合わせや質問がメールによって行われていた。
TA（Teaching Assistant）については、「研究科 TA（Teaching Assistant）実施要項」
を定めて運用している。また、令和 5（2023）年度には TA に向けたマニュアルを整備し、TA の心得等を指導している。TA の多くが本学卒業生でかつ社会人であるため、講義の進行のフォローを行うなどの教育活動が学生の支援に有効となっている。また TA を担当した学生にとっては教育活動の経験ができること、あるいは学生と教員との橋渡しの役
割を担うことにもなるため円滑なコミュニケーションにつながり教育環境にも良い影響を与える結果になっている。
各学科においては、入学時からアドバイザー制あるいは指導教員制を設けており、日ごろの学生生活から指導を行うようにしている。本学では出欠管理システムを導入し授業の出席状況を把握することで学生の指導につなげている。出席状況の確認は、修学への意欲あるいは何らかの問題を学生が抱えていないか知ることができるため、中途退学、休学及び留年に早期の対策を講ずることにも通じている。【資料 2-2-4】【資料 2-2-5】【資料 2-2-6】【資料 2-2-7】【資料 2-2-8】（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
近年入学者の基礎学力の低下と学力格差の開きが懸念されており、各学科からは特に専門科目を学修する際に支障をきたしている学生の対応の難しさがあるとの切実な声もある。基礎学力の向上については、基礎・教養教育研究センターにおいて、各学科とも連携しながら、「入学前教育」をはじめ、基礎学力の向上を図るかについて検討されてきた。
「入学生学力テスト」を実施し、入学生の実態の把握に努めておりデータを集積している。今後は結果を分析することで学生の傾向から適切な指導の実施へとつなげていく
ことが課題である。過密な授業時間割のなかで補講を実施するか、授業時間外で実施した方が効果的かについて検討する。また、学修支援のあり方も常勤教員が担当するのが適切なのか議論を深めていく必要がある。
【エビデンス集】【資料 2-2-1】 令和 5 年度アドバイザー(担任)一覧【資料 2-2-2】 九州看護福祉大学授業科目の履修に関する規程

26

九州看護福祉大学【資料 2-2-3】 面談及び学修指導実施報告書（様式）【資料 2-2-4】 九州看護福祉大学

障害学生支援ガイドライン【資料 2-2-5】 令和 5 年度（第 1 学期・第 2 学期）オフィスアワー
【資料 2-2-6】 研究科 TA（ティーチング・アシスタント）実施要項【資料 2-2-7】 研究科 TA（ティーチング・アシスタント）マニュアル【資料 2-2-8】 出席状況の確認
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
ア

インターンシップなどを含めた、キャリア教育のための支援体制整備
本学のキャリア支援は、就職委員会、各学科の教育職員と事務局学生課の事務職員が一体となって、相互に密な連携を取りながら、学生が主体的に進路を選択する能力の育成や就業意識の形成を養うための支援を実施している。
（ア）

キャリア支援プログラム

学生の望む就職獲得まで、一人ひとりを個別支援する体制をとっており、学年ごとにキャリア形成の目標を設定しており、学年の諸段階に応じたプログラムを配した「キャリア支援プログラム」を構築し、学生が希望する進路決定の実現を支援している。
具体的な支援内容としては、各学科の就職活動の時期に合わせて、低学年向けの「キャリアガイダンス」、３年次には「就職ガイダンス」や「就職活動サポート講座（小論
文対策、履歴書対策、面接対策）」等、時期や目的別に多様な講座を企画、開催している。【資料 2-3-1】その他、特徴的なものとして以下の企画開催、制作をしている。
（a）

合同就職説明会
例年、年 2 回、求人対象病院・施設を招いて合同就職説明会を開催している。

2 月は早期の求人が多い看護学科 2 年生 3 年生を対象に開催している。9 月は看護学科以外の 3 年生 4 年生を対象に開催している。
この合同就職説明会には、本学の卒業生が病院・施設側の説明者として多数参加しており、学生にとって身近な存在から情報収集できる貴重な機会である。そのため、将来の職業観に対するイメージが持ちやすく、この説明会をきっかけにして就職先を決定する学生もいるなど、学生が就職先を選択する上で必要な情報収集の場として有効に活用されている。【資料 2-3-2】（ｂ）

就職と学修に関する保護者との連絡会
就職と学修に関する学生・保護者との意見・情報交換の場として、全学生を対象に「就職と学修に関する保護者との連絡会」を開催している。この連絡会では、各学科で就職や学修についての近況報告と卒業生による体験談（学修の進め方、
国家試験受験対策、就職活動の取り組み、現在の職場での体験等）の発表を実施
し、参加した保護者と学生の意識向上に役立っている。【資料 2-3-3】27

九州看護福祉大学（ｃ）

就活ポケットブック
例年就職活動マニュアル「就活ポケットブック」を制作しており、就職支援システム（Campus Square）での企業照会、求人照会、進路希望入力などの説明を行
い、学生の希望する企業を把握したうえで様々な支援の検討を行っている。
【資料
2-3-4】（イ）

国家試験対策各学科で受験資格が得られる国家資格（看護師、保健師、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、理学療法士、はり師、きゅう師、歯科衛生士）の取得を支援する
ために、学科ごとに国家試験対策委員会等を設け、各種国家試験対策講座を開講している。また、早い段階から学生自身の学修の課題を発見させ、その対策を行うことを目的として、低学年からの国家試験模擬試験やセミナー等を行い、国家試験対策を実施している。
【資料 2-3-5】（ウ）インターンシップ等支援体制

企業よりインターンシップ等の案内が送付されると、学内での掲示及び、学内シス
テムの掲示板にデータを掲示し、学生が学外からでも情報が収集出来る様にシステムを構築している。その他、コンソーシアム熊本のインターンシップ等・プログラム事
業に参画しており、熊本県内の企業へのインターンシップを強化し、学生へのキャリ
ア支援の充実に努めている。
【資料 2-3-6】
イ

就職・進学に対する相談・助言体制の整備と適切な運営

（ア）

就職委員会

教授会の下にある就職委員会は、在学生及び卒業生の就職を円滑に進めるために設置されている。各学科の就職委員は、全学年に対する定期的なオリエンテーションをはじめ、具体的な就職の情報提供、相談、指導、就職先の開拓、大学推薦者の選考等に関わっている。また、前述した「就職と学修に関する保護者との連絡会」や「キャリア支援プログラム」等の各種講座等において、企画を立案、実施することで学生の就職活動をサポートしている。
【資料 2-3-7】（イ）

就職支援体制学生に対する個別の就職支援体制については、就職支援も教育の一環として捉え、各学科の教育職員と事務局学生課の事務職員が一体となって、相互に密な連携を取りながら、学生自身の自発的活動で進路選択が可能となるような支援を実施している。
学生課では、就職活動に関するアドバイスや就職情報の提供、履歴書添削支援、模擬面接支援など、学生個々の就職に対するニーズを把握して、きめ細かなアドバイスを行っている。
各学科の就職委員と学生課との連携により、本学の就職決定率は、毎年高い数字を維持しており、本学の相談・助言体制は適切に運営されている。また、国家資格を有する職業においては、多くの学生が希望する職場に就職できている。【資料 2-3-8】28

九州看護福祉大学【エビデンス集】【資料 2-3-1】九州看護福祉大学 キャリア支援プログラム【資料 2-3-2】合同就職説明会参加状況【資料 2-3-3】就職と学修に関する保護者との連絡会参加状況【資料 2-3-4】就活ポケットブック【資料 2-3-5】国家試験合格状況【資料 2-3-6】令和 5 年度インターンシップ・プログラム連携事業（コンソーシアム熊本）【資料 2-3-7】九州看護福祉大学就職委員会規程【資料 2-3-8】2024 大学案内
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
就職状況については、希望者のほとんどが就職できており、就職支援・進学支援に対しては、組織的な体制が整っている。しかし、本学が開講しているキャリア支援プログ
ラムへの参加率が低調なものもあるため、オンラインと対面の両方を効果的に活用し、参加率向上への計画達成・進捗状況について就職委員会、各学科の教育職員、事務局学生課と連携を図りながら、より魅力的なプログラムを構築していきたい。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
ア

学生サービス、厚生補導のための組織
学生サービスおよび厚生補導のための組織として、本学では教授会の下に「学生委員会」を設置し、学生指導に関すること、学生の厚生に関すること、その他学生生活に関することを協議・立案し、その遂行にあたっている。【資料 2-4-1】
一方、学生サービスおよび厚生補導業務を遂行する事務組織として、事務局に学生課を設置している。学生課は、学生委員会業務の補助、生活相談、課外活動、退学・休学・復学・除籍等の学籍異動、各種証明書の発行、各種奨学制度など、学生生活に関係する
さまざまな業務を担当し、学生の自立に向けた支援をしている。
イ

経済的支援

学生に対する経済的支援として、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金のほか、地方公共団体、民間団体等の各種奨学金を説明会や奨学金専用掲示板などで周知を図り、希望者には学生課が窓口となって諸手続きを行っている。また、本学が独自に設けている以下の制度を運用することで、学生生活を経済面でサポートしている。
（ア）

貸与奨学金制度

経済的理由により修学が困難な 2～4 年次在籍の学部学生に対して無利子の奨学金を貸与し、学業継続が可能となるよう支援を行っている。【資料 2-4-2】

29

九州看護福祉大学

（イ）

特待生制度

受験生の進学機会を確保するため、一般入試（前期日程）における得点上位の者を入学特待生として認定し、授業料の 2 分の 1 を免除している。また、在学生の学修意欲の維持向上を図るため、2 年次以上の学部学生で学業成績が優秀な者を一般特待生として認定し、奨学金を給付している。
【資料 2-4-3】（ウ）

修学支援授業料減免制度

経済的に困窮度が高い学生の学業継続を可能とするため、授業料等の支弁が困難な 2
年次以上の学部学生に対して、所属学科の授業料の４分の１を減免する制度がある。
【資料 2-4-4】（エ）外国人留学生授業料減免制度

経済的理由により修学が困難な外国人留学生に対して、授業料の一部を免除すること
で、留学生活を続けていくための経済的援助を行っている。【資料 2-4-5】（オ）

大学院支援制度本学大学院への進学を支援するため、本学卒業生に対して入学金の半額を減免している。また、本学の実習受け入れ機関等の職員が、当該機関等における研修として本学大学院に入学することもあり、そうした者については、授業料の減免措置を講じている。
さらに、大学院学生の研究を支援するため、大学院生研究費を用意している。【資料 24-6】【資料 2-4-7】（カ）助産学専攻科支援制度

本学助産学専攻科への進学を支援するため、本学卒業見込みの学生については入学金の全額を免除し、本学卒業生については入学金の半額を免除している。【資料 2-4-6】（キ）

初年度納付金の延納・分納制度

受験生の授業料等に係る一時的な負担の軽減を図るため、初年度納付金の延納や分納を認めている。
【資料 2-4-7】（ク）

入学金返還制度入学時に兄弟姉妹の本学卒業生や在学生がいる場合、既に納入された入学金を入学後に返還することで保護者の経済的負担の軽減を図っている。また、令和 5（2023）年度より、卒業生を親に持つ受験生の進路に、本学が選ばれることも予想されるため、卒業生の子どもが入学する場合でも入学金返還対象となるよう拡充した。【資料 2-4-8】（ケ）

遠隔地出身者の帰省旅費支給制度

沖縄や離島振興法で指定された地域および本学から概ね 1,000 ㎞以上離れた地域から入学した学部学生に対して、保護者の元へ帰省するための交通費全額を年 1 回支給している。【資料 2-4-9】30

九州看護福祉大学

ウ

課外活動等への支援及び学生表彰（ア）部・サークル、ボランティア、学園祭

部・サークル課外活動は学生の自治組織である学友自治会【資料 2-4-10】【資料 2-411】の下で運営されており、そこには通常の体育系および学術文化系の部・サークルだ
けでなく、各学科の専門内容と関連した部・サークルも存在している。各団体には顧問として教育職員が配置され、活動支援の中心的な役割を担っている。【資料 2-4-12】
また、ボランティア活動については、学生がより良い自己を探求し、地域社会における社会課題を見出すことにつながることから、積極的に近隣施設等のボランティア募集の紹介を行い、ボランティア活動への主体的な取り組みを支援している。
その他、地域の人々に開かれた課外活動として、10 月に学園祭（「優愛祭」）が開催されている。この「優愛祭」は学生の自主組織である「優愛祭実行委員会」により運営されている。課外活動等への支援全般、活動の承認については学生委員会が中心となって行い、学生課がその窓口を担当している。
（イ）

学生表彰

学則第 39 条に基づき、学生として表彰に値する行為があった者を卒業時または適切な機会に表彰している。表彰の種類は、学生表彰規程により「学長賞」、「理事長賞」、「功
労賞」がある。令和 5（2023）年度は 5 名が学長賞、1 団体が理事長賞を受賞した。
【資
料 2-4-13】
エ健康管理
学生の心身の健康管理については、｢保健管理センター｣および同センター内に設置された「こころの相談室」が主に対応している。
｢保健管理センター｣はセンター長（医師）、看護職員 2 名（保健師、看護師）は、全学生を対象とした定期健康診断に関わる調整および結果に関連した保健指導など、心身の健康相談や学内で発生した疾病や傷害に対する応急処置について個別に対応し、必要に応じて病院を紹介するなどの措置を講じている。また、精神的な逃げ場を必要とする学生への場所の提供としても機能しており、相談相手となり、メンタルヘルスにおける学生支援にも寄与している。
【資料 2-4-14】さらに、令和 5（2023）年度よりメンタルヘルスに課題のある学生に対し、落ち着ける空間の提供を目的としたカームダウン・クールダ
ウンルームを食堂棟 2 階に設置した。
また、保健管理センターにはキャンパスソーシャルワーカー（社会福祉士・精神保健福祉士）を配置しており、メンタル支援はもとより、学内外の人や機関と連携を図ることでより充実した学生支援ができるようになった。また、合理的配慮の支援コーディネーターとしての役割を担っており、障害学生支援も充実している。
【資料 2-4-15】【資料
2-4-16】
さらに、感染症予防、階段での転倒防止、健康維持に関する啓発活動として、ポスター掲示や学内 Web サイトでの情報提供を行っている。また、学科からの要請による実習に向けての感染症対策や健康管理に関する講話も行っている。

31

九州看護福祉大学「こころの相談室」は月 2 回、専門の学外カウンセラーが相談に応じている。相談件数は多数あり、精神的な問題や学業および対人関係に関する相談、合理的配慮を行っている学生への対応など幅広く活動している。
保健管理センターの活動は、月 1 回の保健管理センター運営委員会において報告され、各学科や事務局と情報共有しながら連携を強化している。【資料 2-4-17】
オ

生活支援・相談
学生が充実した大学生活を送るために、本学では様々な面から学生生活の支援を行っている。毎年 4 月のオリエンテーションで学生生活におけるルールやマナー、心身の健康面でのケアや、災害・安全への心構えなどについて対応をまとめている「学生生活危
機管理ハンドブック」【資料 2-4-18】を全新入生に配布し、周知している。さらには、「交通安全講習」「防犯講話、消費者トラブルについて」「年金セミナー」を実施し、学生生活を安定して送るための講話を実施している。【資料 2-4-19】
また、学生へのサポートとして、大学周辺の学生専用アパート情報やアルバイト情報の紹介や相談を行っている。その他、学生生活で直面する様々な困難を解消するため、学内の一部のトイレに生理用品を無償で設置している。
カ

学生相談
学生生活の安定のための支援として、教育職員が各年次を通じて少人数学生を担当する制度を採用している。各学科においても、科目の履修や学生生活に関する相談を教育
職員が一次的に担当する体制がとられている。さらに、相談内容に応じて、学科の教務委員、学生委員、その他の教育職員および保健管理センター、キャンパスソーシャルワ
ーカー等と連携を取り、よりきめ細かな支援を行っている。保健管理センターにある「こころの相談室」では、心理専門家によるカウンセリングも利用できるようにしている。
また、ハラスメント（セクシャルハラスメント・アカデミックハラスメント）については、「九州看護福祉大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」【資料 2-4-20】を定め、各学科および事務局から選出された 6 名の相談員【資料 2-4-21】や保健管理センターによって対応している。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生サービスに関して、学生が充実した学生生活を送れるよう、学生委員会、保健管理センター、学生課を中心に複数の組織がサービスを提供するため、引き続き教職協働で対応していく。
コロナ禍以降、学生の課外活動が低下傾向にあるため、部・サークル活動やボランテ
ィアなどの課外活動への加入・参加の促進を学友自治会とともに図っていくことで、大学への帰属意識を高めていきたい。
【エビデンス集】【資料 2-4-1】九州看護福祉大学学生委員会規程【資料 2-4-2】九州看護福祉大学奨学金規程32

九州看護福祉大学【資料 2-4-3】九州看護福祉大学特待生に関する規程【資料 2-4-4】九州看護福祉大学修学支援授業料減免規程【資料 2-4-5】九州看護福祉大学外国人留学生授業料減免取扱細則【資料 2-4-6】九州看護福祉大学授業料その他納付金に関する規程【資料 2-4-7】九州看護福祉大学授業料その他納付金に関する規程第 8 条の運用について【資料 2-4-8】九州看護福祉大学入学金返還に関する細則【資料 2-4-9】遠隔地出身者の帰省旅費支給に関する取扱要領【資料 2-4-10】九州看護福祉大学学友自治会会則【資料 2-4-11】九州看護福祉大学学友自治会組織図【資料 2-4-12】部・サークル一覧表【資料 2-4-13】九州看護福祉大学学生表彰規程【資料 2-4-14】九州看護福祉大学保健管理センター規程【資料 2-4-15】九州看護福祉大学障害学生支援ガイドライン【資料 2-4-16】九州看護福祉大学障害学生支援体制図【資料 2-4-17】九州看護福祉大学保健管理センター運営委員会規程【資料 2-4-18】学生生活危機管理ハンドブック【資料 2-4-19】第 1 学期オリエンテーション日程表【資料 2-4-20】九州看護福祉大学におけるハラスメントの防止等に関する規程【資料 2-4-21】ハラスメント相談窓口
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学は熊本県の北部、小岱山県立自然公園の一角である蛇が谷公園に隣接し、鹿児島本線玉名駅及び九州新幹線新玉名駅からそれぞれ約 2.8 ㎞、バスで約 9 分の位置にある。
自然環境に恵まれ、教育環境としては申し分のない所に立地している。施設の多くは、
平成 10（1998）年の開学時に建設されたものであり、開学当時は、本館 10,552.64 ㎡、
図書館 1,086.00 ㎡、体育館 1,836.02 ㎡（保健実習棟含む）、入浴実習棟 450.00 ㎡などを有し、看護学科（入学定員：100 名）、社会福祉学科（入学定員：200 名）の 2 学科の大学として十分なキャパシティであった。その後、両学科の学年進行とともに、平成 18（2006）年度のリハビリテーション学科（入学定員：60 名）増設に伴い、2 号館 4,756.78㎡、食堂棟（通称ビッグハート）1,365.95 ㎡を新築した。さらに、社会福祉学科の入学
定員の一部を改組し、平成 22（2010）年度の鍼灸スポーツ学科（入学定員：40 名）、口33

九州看護福祉大学

腔保健学科（入学定員：50 名）の開設に伴い、3 号館 4,380.91 ㎡を新築した。現在では「表 2-5-1 本学の校地・校舎」のように、校地及び校舎の面積は、大学設置基準に定められている基準面積を十分に確保しており、適切に整備されている。
学生が大学内で互いに出会い、集い、語らうことで魅力あるキャンパスライフを送ることができるように、平成 31（2019）年 3 月にキャンパスの中心に位置する中庭を整備拡張した。この事業は、大学創立 20 周年記念事業に合わせて、本学卒業生で組織される同窓会が企画した「HAPPY SQUARE プロジェクト事業」の一環で、愛称を募集し親しみをもって利用してもらえるように、「こころにわ」と名付けられた。また、学生生活の利便性を向上させるための方策として、令和元（2019）年 10 月に路線バスの乗車用バス停を
大学敷地外から敷地内へ移設した。これは、以前から学生の要望が多かった項目であったことから、路線バス運行会社との協議を重ねた結果、移設後のバス停付近の道路拡張
やバス待機場所の設置など、学内の安全環境を整備することで実現することができた。
学生の学修環境の更なる整備のため、令和 3（2021）年度に教育職員と事務職員で構成される視聴覚機器選考委員会を設置し、新型コロナウイルス感染症による遠隔授業・分散授業に対応できる機器構成を選定し、令和 4（2022）年度にすべての建物にある講義室（教室）、実験実習室及び演習室などの視聴覚機器の更新を実施した。そして、令和5（2023）年度には、本館６階にあるラウンジを学生が過ごしやすい環境とするために大幅なリニューアルを実施した。今回のリニューアルでは、学生の声を取り入れるためのアンケートを実施し、床やカーテンを一新するとともに、静かな環境で自己学修が可能となるようなテーブルや椅子などを選定しラウンジ全体を整備した。また、「令和 2 年 7月豪雨」の影響で、2 号館横駐車場側の法面に地滑りが発生したことに対して、令和 2（2020）年度から令和 3（2021）年度にかけて、現状復旧工事を行うことに加えて、恒久的な対策としてコンクリート製テラサークル工法による強化工事を施工した。さらに、災害の際、学生や職員、大学関係者の安全を確保するとともに、本学が地域の避難所に指定されていることを考慮し、令和 4（2022）年度に体育館天井の非構造部材の耐震強化工事を実施した。
本学の校地・校舎をはじめとする施設・設備については、定期的に清掃、点検、並びに改修、更新を実施し、快適な学修環境を維持している。
大学全体の施設・設備に関する維持・運営体制として、財務担当の常務理事、固定資産の総括管理責任者の事務局長、管理責任者の経理課長、そして管理担当者の経理課管財係において維持・運営方策を検討し、学校法人熊本城北学園組織運営規程第 21 条に規定される「大学運営会議」による審議を経て、中長期的な施設設備の改修・更新に係る計画（中長期施設設備整備計画）を策定している。この中長期施設設備整備計画は、開学当初（平成 10（1998）年度）に建てられた建物が、建築後 25 年を経過しているなか、全ての建物が耐用年数である 50 年を超えるまで、安全に維持・保全し、長寿命化を図る
ことを目的とし、これまで実施した改修・更新内容を検証するとともに、各年度における支出の平準化を図った計画となっている。また、附属図書館は、附属図書館運営委員会の定める方針のもと、図書課が維持・運営を担当しており、学内の共同教育研究施設としてのコンピュータ室などの IT 施設全般については、情報基盤センターが維持・運営を担当している。

34

九州看護福祉大学

表 2-5-1

本学の校地・校舎

校地

校舎
区

校地

寄宿舎

分

面積（㎡）

区 分

面積（㎡）

校舎敷地
体育施設敷地
運動場敷地

18,813.34
1,836.02
20,961.08

本館
図書館
入浴実習棟

10,552.64
1,086.00
450.00計（校地）

41,610.44

体育館･保健実習棟

1,836.02

研究棟敷地

352.98

危険物貯蔵庫

57.50

部室棟敷地

431.89

守衛室

10.00

駐車場敷地

11,333.35

サークル・クラブ棟

604.80

構内道路

8,828.08

2 号館

4,756.78

150.54

食堂

1,365.95

階段
テニスコート3,000.08

3 号館(機械室)

調整池

4,450.51

3 号館

擁壁

2,475.32

教育宿泊棟

575.22

平面緑地

1,549.67

屋外トイレ

9.29

法面

11,783.60

総計

25,696.31

散策地・残緑地

44,708.54

上記の内対象校舎面積

25,696.31

計（その他の校地）

88,711.58

設置基準上の必要面積

22,114.00

総計

130,675.00

上記の内対象校地面積

41,610.44

設置基準上の必要面積

13,200.00

その他
の校地

2-5-②

11.20
4,380.91

実習施設、図書館等の有効活用

実習施設については、各学科で取得可能な国家試験受験資格に必要なカリキュラムを実現するための各種実習施設を十分に完備し、有効に活用している。看護学科では、基礎看護実習室、第 2 看護実習室、在宅看護実習室など、社会福祉学科では、介護実習室、
家政学実習被服室、入浴実習室、身障者介護実習室などを設置。リハビリテーション学
科では、運動療法室、動作解析実習室、機能診断実習室、生活技術室など、鍼灸スポー
ツ学科では、第一鍼灸実技実習室、第二鍼灸実技実習室など、口腔保健学科では、歯科臨床実習室、歯科模型実習室などを設置している。また、実習施設以外にも、講義室（教室）、演習室、情報処理実習室（コンピュータ室）をはじめ、学生用ロッカー室（更衣室）など、効果的な授業や演習、実験活動が可能となるような施設を完備している。なお、
令和 4（2022）年度に視聴覚機器を更新した際、主だった講義室や実験実習室などを相互に繋ぐ機能や、学外との連携機能を有する視聴覚機器システムを導入し、さらに効果
的な授業展開が可能となった。
図書館は、館内の座席数 161 席を備え、個室や AV ブース、大小 3 つのグループ学習室を設けている。そのグループ学習室には視聴覚機器、ホワイトボード、人数や形態に合わせて組替可能なテーブルを設置し、プレゼンテーション用ノート PC、資料貼付用マ35

九州看護福祉大学

グネット、指示棒等の貸出を行うなど、学生の能動的学修を支援している。館内には図書 69,167 冊、雑誌等逐次刊行物 539 タイトルを所蔵（令和 5 年（2023）5 月 1 日現在）している。蔵書の選書は各学科等の教育職員、学生の希望より、基礎・教養、保健・医療・福祉分野を中心に行っている。また、毎年学生による「選書ツアー」を実施し、学生のニーズを踏まえた蔵書の構築・紹介にも力を入れている。蔵書はすべてデータベース化され、学内外から蔵書検索端末（OPAC（Online Public Access Catalog））により検索が可能である。館内にも検索用として PC7 台を設置し利便性を図っている。また、従来の紙媒体の資料のほか、ICT 活用の観点から電子資料を増加したことで、学外からの資料へのアクセスが強化され、利用者にとってより利便性の高いコレクションとなっている。そして、国立情報学研究所の「学術機関リポジトリ構築連携支援委託事業（JAIRO
Cloud）」に参加し、学内発行の紀要論文等の教育研究成果を平成 25（2023）年 10 年から機関リポジトリで公開した。さらに令和 2（2020）年度発行分からは、本学紀要を電子ジャーナルへ移行した。
次に、開館時間は、授業終了時刻が午後 6 時であることを踏まえ、平日午前 9 時から
午後 7 時までである。また、試験期間中は午後 8 時まで開館時間を延長している。土曜日（祝日・長期休業期間等は休館）や長期休業期間中の平日も午前 9 時 30 分から午後 6時まで開館し、国家試験の日程に合わせて日曜・祝日も開館するなど学生の利便性を図っている。
年間の開館日数 270 日間、入館者の 1 日平均は 91.5 名であり、コロナ禍前の平成 29（2017）～31（2019）年度の平均 169.2 名よりも減少傾向であった。
その他、図書館の有効活用として令和 4（2022）年度より引き続き研究活動や図書への関心を高める主旨で、館内での研究ポスター掲示の場を提供した。また、職員・学生のブックレビューを OPAC に掲載後、パンフレット形式にまとめるなど読書への関心を高める工夫を行っている。そして、より活発な図書館利用になるよう、図書館内での水分摂取の拡大や、学部生への再貸出などを検討、改善し、利便性を向上した。大学院の修士論文については研究倫理的な観点から許諾書の提出や提出論文数の検討、改善を行った。また、図書館の機能と役割、課題に関する今後取り組みなどを検討、文章化し、効果的な図書館運営になるよう努めている。
IT 施設は、本館 1F に第 1 コンピュータ室（PC60 台）、第 2 コンピュータ室(PC40 台)、
2 号館に第 3 コンピュータ室（PC42 台）、3 号館に第 4 コンピュータ室（PC52 台）を整備しており、ネットブート式のシンクライアント・システムで管理・運用している。令和6（2024）年 3 月には各コンピュータ室、並びに学術情報システムの根幹である各サーバ群を最新の機種への更新を行なった。学生の要望の多かった Free Wi-Fi は平成 30（2018）年 11 月に全学的に導入し、令和 2（2020）年 3 月のアクセスポイント増強工事（第 1 期）に続き、令和 3（2021）年 8 月には一部接続しにくかった箇所や同時接続数等の見直しを行い、更なるアクセスポイント増強工事(第 2 期)を実施し、遠隔授業にも耐えうる WiFi 環境に整備した。また、令和 4（2022）年 8 月に学生食堂へオンデマンドプリンタを増設し、これまでコンピュータ室 PC からしか印刷できなかったものから自己所有 PC
からも Free Wi-Fi を介して印刷できるようにするなど、学生のレポートや論文作成などに寄与するための学修環境整備に努めている。

36

九州看護福祉大学

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

本学の校舎は、すべてバリアフリーによる設計となっており、複数階を有する建物の上位階への移動もエレベータを完備し対応している。そして、校舎間の通路について
も、各所にスロープを完備するとともに、バス停から本館までの経路に点字ブロックを整備するなど、各所にバリアフリー設計を施している。また、身障者をはじめ様々な方が利用できる多目的トイレを建物の各所に完備するとともに、だれでも利用してもらえるように、わかりやすいサイン表示とするなどの工夫を施している。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

本学で開講される科目については「九州看護福祉大学授業担当時間等に関する規程」
が定められており、その第 4 条において「受講人員は、原則として講義 140 人以内、演習 70 人以内、実習 70 人以内とし、原則として 200 人以上の講義は行わない」としている。
この原則を基本に学生は入学後、入学者数に応じて 30～70 人前後の「ホームクラス」に分けられ（「A」「B」「C」等のアルファベットで表示）、ホームクラスに応じて履修登録できる時間割が制限される。履修科目によってはホームクラスをさらに細分化して、3 つのクラスに分けている（「1」「2」「3」等の数字で表示。）。
履修登録に当たっては、ホームクラスを指定して登録を行わせるなど、当該科目における適正な受講学生数とすることで、教育効果を高めるようにしている。
さらに、受講学生数が多い場合（指定されたクラスの中で選択者数が多い場合）は、
2 クラスに分けて開講する等の措置を講じている。
（3）2－5の改善・向上方策（将来計画）
これまで必要な改修や更新を実施してきたことにより、施設・設備に関連する大きな問題はない。しかし、開学当初の平成 10（1998）年に建てられた本館、図書館、体育館、入浴実習棟が、建築後 25 年が経過している。今後、全ての建物が耐用年数である 50 年を超えるまで、安全に維持・保全し、長寿命化を図ることを目的として策定した、中長期施設設備整備計画に基づき、適切な時期に改修・更新等を実施していく。また、視聴覚機器やコンピュータ機器、
学術情報システムや図書館システムなどの設備についても、
定期的な更新を実施し、学修環境の維持向上を図っていく。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。

37

九州看護福祉大学（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学生の様々な意見・要望を把握するための取り組みとして、本館１階と食堂に「ご意見箱」を設置し、広く学生が投書できる環境を整えている。また、定期的に（2 年に 1 回、前回は令和 4（2022）年度）実施している「学生生活満足度調査」では、施設設備や学生生活、教育職員や事務職員並びに大学に対する満足度を把握している。
その他、学生生活全般については、学生課が窓口となり学生からの意見を汲み上げ、学生委員長及び学生委員会と連携を取り、改善に取り組んでいる。
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生への学修支援では、オフィスアワーまたは教員が担当学生をフォローするアドバ
イザー制度・指導教員制・担任制など、学習に関連した相談体制を整備している。ここでは学期ごとに学生と教員の面談の機会をもつことで、早期に学修支援の必要な学生を把握し、学生のニーズや能力に応じた具体的支援を実施している。
また、面談から特別な支援の必要な学生に対しては、学科教員および保健管理センタ
ー等と連携し対応にあたっている。これらから集約された内容については、各学科が集約し、問題点があれば学生委員会・教務委員会・保健管理センター委員会等の担当委員
会で内容を共有し、分析・検討し全学的にフィードバックしている。
また、障害を持つ学生で支援を希望する者への対応策として、「九州看護福祉大学障害
学生支援ガイドライン」を整備しており、このガイドラインに基づき必要とされる合理的配慮計画を策定し、所属学科の教育職員、保健管理センター、教務課・学生課等の連携で学修および大学生活支援を行っている。【資料 2-6-1】【資料 2-6-2】
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

身体やこころ、学習、進路などの相談は、主に保健管理センターで対応しており、その内容は保健管理センター運営委員会において報告され、各学科や事務局と情報共有しながら連携し、経済的支援も含めた多面的な学生サポートを実施出来るよう支援体制を構築している。
また、禁煙行動に関して、学生委員会と保健管理センターとの連携のもとで学生をサポートしている（学内での禁煙活動の推進、保健管理センターで禁煙支援相談など）。保
健・医療・福祉に関わる卒業生を送り出すにあたって、今後も二つの委員会が連携し心身の健康にかかわっていく。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修環境に関する意見・要望として、「学生生活満足度調査」などを基に学修環境の整備の検討を行い、改善を図っている。なお、令和 4（2022）年度に実施した調査結果を踏
まえたうえで、特に意見の多かった通学・駐車許可の距離制限について検討を行い、撤廃することで細則の改定を行った。その他、学生意見から改善点を取り纏め、駐車許可証の様式変更や学生ロッカーの入替えを順次検討し、不満を解消していくなど学生サー
ビスの向上に務めた。

38

九州看護福祉大学

また、路線バスについては、学生から運行ダイヤに関する要望の声も多いため、ダイ
ヤ改正前の年２回、地元自治体（玉名市）、路線バス運行会社（産交バス株式会社）および本学との三者協議を行っている。令和 5（2023）年度は通学アクセスに関する不満解消のため、学生を対象とした「通学に関するアンケート」を実施した。その結果を基に、三者協議を 11 月実施し、春の JR ダイヤ改正後のバス運行時刻に対する学生の要望や意見について情報交換を行った。その結果、学生の要望に沿ったバスダイヤの改正を行う
ことが出来た。
【資料 2-6-3】
また、学修環境を食の面から支援する取り組みとして、食堂利用者の満足度向上のため、「食堂に関するアンケート調査」【資料 2-6-4】を実施している。その結果を踏まえて、学生、食堂業者、教職員との意見交換会を数回開催し、メニュー内容の改善など、
学生や教職員の意見を反映させることが出来た。【資料 2-6-5】【エビデンス集】【資料 2-6-1】九州看護福祉大学障害学生支援ガイドライン【資料 2-6-2】九州看護福祉大学障害学生支援体制図【資料 2-6-3】令和 5 年度「通学に関するアンケート」結果【資料 2-6-4】食堂に関するアンケート調査結果【資料 2-6-5】食堂業者との意見交換会（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生の学修支援や学習環境、学生生活支援に関わる意見・要望を汲み上げる方法として、「学生生活満足度調査」「ご意見箱」「食堂に関するアンケート調査」など、様々な調
査やアンケートを通じて環境を整備してきた。
今後も全学的な学生アンケートを継続的に実施し、学生の意見を汲み上げ、組織的な把握・検討を行い、改善に繋げていきたい。
［基準 2 の自己評価］
本学の「建学の理念」に則り策定されたアドミッション・ポリシーに基づいて適切な入学者選抜を実施し、本学で学ぶ資質を備えた学生の受入れを行っている。
入学した学生に対しては各学科においてアドバイザー制や指導教員制をとりサポートする体制を整備している。また、教育研究及び学生支援に関する事項を主として審議する委員会には、事務局長から課長級までの事務職員が委員として出席し、教員組織との協働を図っている。とりわけ教務課は、教務委員会とともに学生の単位修得状況の分析を行い、指導の必要がある学生と保護者宛に面接指導の案内を送付し指導している。
キャリア支援では、就職委員会が策定したキャリア支援プログラムを展開し、学生が主体的に進路を選択する能力の育成や就業意識の形成を養うためのキャリア教育と就職・進学支援を適切に行っている。
学生サービス、厚生補導のための組織として、学生委員会や保健管理センター、担当課が連携して学生の経済的支援、生活支援及び健康管理等を実施している。その他にもオフィスアワーやＴＡの活用等、学修指導を中心に生活指導に至るまで十分な支援を行39

九州看護福祉大学っている。
また、学修意欲のある学生が経済的な理由で学業を諦めることがないよう、本学独自の修学支援制度を実施するとともに、各種奨学金制度についても学生のニーズに沿った運用・取り組みが適切に機能している。
学修環境に関しては、学生・教職員の安全と利便性を第一に逐次充実を図っており、様々な調査やアンケートを基に学生の様々な意見・要望を把握している。これらの取り組みで得られた意見・要望を関係部局等で検討し、改善に向けた対応を行っている。
以上のことから「基準 2」を満たしていると判断する。

40

九州看護福祉大学

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3-1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
ディプロマ・ポリシーを学部の学科別に、大学院の専攻別に、助産学専攻科において策定して学生便覧及び Web サイトで周知している。それぞれのディプロマ・ポリシーは
以下のとおりである。
【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】■看護福祉学部
九州看護福祉大学は、基本理念と教育方針に沿った授業科目を履修し、以下の能力を身につけ、所定の単位を修得した学生に対して「学士」の学位を授与します。
①「こころ」豊かな人間性を培い、生涯に亘って専門性を追究し自己研鑽に努める能力。
②基礎から積み上げた体系的な教養を身につけ、論理的・学際的思考力を涵養しつ
つ、課題を探求し問題を解決できる能力。
③保健・医療・福祉専門職として、その分野のニーズに対応できる高い知識と優れた技術を身につけ、臨床・研究領域において新しい学際的知見を積極的に取り入れる能力。
④他職種と連携、協力しながら対象者の個性を尊重した支援ができる能力。
ア

看護学科
本学の基本理念と教育方針に基づき、所定単位数を修得した学生に対して「学士（看護学）」の学位を授与します。
①「生命・生活・人生」を共に考えることができる能力②保健・医療・福祉に関する専門知識を習得し、課題解決の糸口を探求できる能力③多様な場において、様々な健康段階にある人と家族に対して個別性のある援助ができる能力④保健医療福祉チームの一員として協働し連携できる能力⑤看護専門職としての価値と専門性を発展させることができる能力
イ

社会福祉学科
社会福祉学科では、カリキュラム・ポリシーに則って構成した教育課程を通じて、以下の能力を備えたことを確かめて「学士（社会福祉学）」の学位を授与します。
①卒業要件に必要な科目群を履修し、それらの単位取得によって示される学習への意
欲と、知識・情報、スキルを体系的に獲得できる力②社会福祉に関する学びに基づき、専門職の社会的役割・使命について自身の言葉で説明でき、カリキュラムの中で育まれた価値や倫理に基づいて現象を判断する力③地域の中で、社会福祉の課題を発見、分析し、解決を図ることにおいて、4 年間の学びを持続的に社会に還元しようとする力

41

九州看護福祉大学④社会福祉に関わる様々な課題を、地域の中で他職種の人々と連携・協力しつつ、解決に向けて取り組もうとする力⑤世の中の動きを社会福祉の視点から捉え、社会福祉の課題解決を世界の動きとも関連づけて考えようとする力⑥現代社会における諸課題を、福祉の視点を基軸としつつも、教育学、心理学、社会学などの近隣他領域も意識した分野横断型の観点から捉える力
ウ

リハビリテーション学科
リハビリテーション学科の教育理念と目標に則り、以下の知識・能力と人間性を培い、所定の単位を修得した学生に対して「学士（理学療法学）」の学位を授与します。
①人についての幅広い知識と理解力を持ち、ゆえに生命を尊ぶことができる。
②様々な医療現象を正確に把握し分析することで、健康への問題を見出し、健康支援ができる。
③理学療法士としての責任を自覚し、それに相応しい高い知識と優れた技術を身につけ、チーム医療の一員としての責務を遂行できる。
④多様な文化を理解する国際的視野を持ち、幅広い医療活動を理解できる。
⑤地域医療の課題と現状を知ることで、医療支援の必要性を理解できる。
エ鍼灸スポーツ学科
鍼灸スポーツ学科では、鍼灸学を基礎とした医学・医療の専門知識と技術並びにスポーツ科学に関する幅広い知識を教授し、豊かな人間性をもって人々の心身の健康増進、疾病予防に寄与できること、医学・医療の変化や社会的役割の変化へ対応できる自己研
鑽力を身につけること、チーム医療の一員として活躍でき地域医療の向上並びに健康・
スポーツ医学の分野においても貢献できる人材を養成することを目的としており、所定の期間在学したうえで所定の単位を修得し、本学科の人材育成目的にかなう、以下の知識・能力を身につけた者に「学士（鍼灸スポーツ学）」の学位を授与します。
①人間を身体的・精神的・社会的存在として統合的に理解することができる。
②幅広い教養と高い倫理観・責任感を備えている。
③高いコミュニケーション能力を備え、対象者に対する全人的医療ができる。
④他職種医療者との協調性を備え、チーム医療の実践及びスポーツを介した健康増進
並びにスポーツ医学に関する貢献ができる。
⑤科学的根拠に基づいた論理的思考と科学的に実践する方法論を身につけている。
⑥統合された知識、技能、態度に基づき、全身を総合的に診療するための実践的能力を身につけている。
⑦広い視野から医療や保健・福祉の問題を理解し、地域社会で活躍、貢献できる。
⑧最新の医学知識や技術を習得するための生涯学習能力を備えている。
オ

口腔保健学科
学科理念と教育目標を理解し、以下のような態度と能力を身に付け、かつ所定の単位を修得した学生には「学士（口腔保健学）」の学位を授与します。
①全学共通科目の履修により豊かな教養を身に付け、学際的他領域の知見を積極的に取り入れる態度と能力②各学年の履修課程で系統的に開講される専門科目群を修得し、保健・医療・福祉の多領域にわたる活動を可能とする論理的思考力と問題解決能力③“人を感じる力”を育み、ライフステージ（発達）とコミュニティ（地域・共同体）という人間理解の視点に基づいて、口腔保健学の理論と実践を柔軟に適用する態度と能力

42

九州看護福祉大学■看護福祉学研究科
九州看護福祉大学大学院では、3 つの理念すなわち、1）教育、研究を通じて社会貢献すること、2）保健・医療・福祉の現場で能力が発揮できる専門職を養成すること、3）
科学技術の変化や社会的需要に応えられる人材育成を教育目標とすること、に基づき、各専攻の方針に従って当該学位を授与する。
ア 看護学専攻①規定期間在学し、専攻の理念と目的に添った研究指導と教育を受け、かつ、専攻が行う修士論文審査と最終試験に合格する。
②保健・医療・福祉の知識を備え、看護学における研究能力と高度な専門性を有する。
③看護学の分野での社会貢献能力、研究を通じた応用研究活動力、新たな価値や社会的視座に立った問題解決能力を発揮できる。
④保健・医療・福祉にかかわる多職種の連携や協働に貢献し、生活者の健康や幸福に寄与できる。
イ

精神保健学専攻①精神保健学に関連する保健・医療・福祉領域における学識と基礎的研究情報の蒐集、分析能力、研究能力を身につけ、単独で又は共同で研究に従事できる。
②精神保健学の多様で複雑な問題に関して、専門職として多面的に検討し種々の手段を活用して問題解決の方策の必要性を認識し、明確な研究的視点を持ち、現場において実践的研究態度で臨むことができる。
③精神保健学に関連する保健・医療・福祉領域における研究手法を獲得し、倫理的基準を遵守し、科学的にデータの蒐集、整理、分析、管理ができる。
④研究対象者や関係者と適切なコミュニケーションがとれ、実践的専門職あるいは研究者として自立して国内外で自らの研究成果を発信できる。

ウ

健康支援科学専攻①各専門分野における深い専門知識と高度な技術に基づいた臨床実践能力を発揮できる。
②各専門分野における臨床疑問を科学的視点で分析、解決できる臨床実践研究能力を発揮できる。
③健康支援の仕事に関わる多職種の専門職連携の構築をリードできる。
④口腔機能支援、身体機能支援の側面から地域社会の健康寿命の延伸に貢献できる。

■助産学専攻科
教育理念に沿って設定した授業科目を履修し、以下の能力を身につけ、所定の単位を修めた者に修了証書を授与します。
①少子化や家族形態の変化、生殖医療の進歩などがもたらす諸問題に対する洞察力、
人間や生命の尊厳を重んじる倫理観、一人ひとりの女性とパートナーシップを築く
援助的人間関係を培う。
②「女性と共にある」専門職として、多様な文化や価値観をもつ女性と子ども、そして、その家族の権利と意思を尊重したケアを提供できる。
③妊婦・産婦・褥婦及び胎児・新生児の健康を科学的根拠と論理的思考に基づいてアセスメントし、的確な判断と女性と子ども、家族を中心にした助産ケアの提供ができる。
④あらゆるライフステージにある女性のリプロダクティブヘルス・ライツの課題とニーズをグローバルな視野から捉え、保健・医療・福祉チームと協働して地域社会に

43

九州看護福祉大学

発揮できる助産師の専門性を追求する。
⑤助産師としてのキャリアビジョン・プランを自己実現できるよう探求心・創造性・
自律性を育み、助産実践能力の維持・向上に努める専門職者としての自己研鑽の姿
勢を培う。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知単位の認定基準に関しては、「九州看護福祉大学学則（以下この基準において「大学学則」という。
）」の第 24 条に単位計算方法、第 26 条に単位の授与について明示し、「九州
看護福祉大学授業科目の履修に関する規程（以下この基準において「履修に関する規程」という。）」第 6 条に評価の方法、第 7 条に評価の基準について定めている。さらに「履修に関する規程」第 4 条第 2 項にはキャップ制について、同条第 3 項にはその例外についてそれぞれ定めている。また、GPA（Grade Point Average）制度については「履修に関する規程」第 7 条の 2 及び「GPA 制度及び履修登録科目の取消し等に関する内規」に明示している。
同様に、「九州看護福祉大学大学院学則（以下この基準において「大学院学則」という。）」の第 20 条に単位の修得、第 40 条に大学学則等の準用について明示し、「九州看護福祉大学大学院研究科規程」には、第 6 条に単位認定、第 7 条に評定について定めている。
また、「九州看護福祉大学助産学専攻科規則（以下この基準において「助産学専攻科規則」という。）」の第 12 条に単位の修得、第 26 条に大学学則等の準用について明示している。
また、シラバスには、授業科目ごとに授業の目的・到達目標、授業計画及び評価方法について記載している。シラバスの整備については 3-2-③において述べる。
他大学における単位の修得については、「大学学則」の第 27 条において、「30 単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなす」と規定している。また、研究科においては「大学院学則」の第 22 条にて、「学生は 1 年を超えない範囲で、他の大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることができる。この場合、10 単位を超えない範囲で本大学院の授業科目の履修をしたものとみなすことができる」と定めている。
進級基準に関しては、学年制を導入していないため規定はないものの、それに代わる内規、規定、細則によって学年毎の学修状況を確認し指導を行っている。
「履修に関する規程」第 4 条に規定する履修科目の制限（実習に関する科目を履修できる者）について、各学科の「実習に関する内規」において、実習科目を履修するにあたり事前に修得しておくべき授業科目（先修科目）や単位数について定めている。また、一部の課程においては、GPA による制限も行われている。さらに、「九州看護福祉大学保健師養成課程履修に関する細則」、「九州看護福祉大学介護福祉士コース履修に関する規程」、「リハビリテーション学科科目履修に関する内規」、「九州看護福祉大学鍼灸スポーツ学科のコースに関する細則」、「九州看護福祉大学教職課程履修規程」において、それぞれ履修資格等について規定している。
卒業認定基準及び修了認定基準についても、「大学学則」第 37 条、第 37 条の 2、「大学院学則」第 25 条、第 25 条の 2 及び「助産学専攻科規則」第 14 条に規定しており、こ44

九州看護福祉大学

れらの内容は、各々の課程の学生便覧に掲載して周知している。【資料 3-1-4】【資料 31-5】【資料 3-1-6】【資料 3-1-7】【資料 3-1-8】【資料 3-1-9】【資料 3-1-10】【資料 3-111】【資料 3-1-12】【資料 3-1-13】【資料 3-1-14】
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

単位認定については、「履修に関する規程」第 7 条に定める評価基準を基に各科目担当教員が判定し、所属学生の修得単位数状況は、毎年度末に各学科の教務委員と教務課が協働し 1 年次からの修得単位数を分析して学業不振者には面接指導をしている。
また、各学科の国家資格に関わる実習を履修するにあたっての先修科目については、各科目は教員の成績判定によって決定し、各種養成課程・コース等の履修については、
当該コース等を有する学科や教職課程運営委員会において履修の可否が判定されている。
進級基準は導入していないが、各学科に履修に応じた内規、規定、細則を運用することで学生の進級の可否について指導を行っている。
卒業認定については、卒業認定基準に基づき判定を行っている。卒業認定基準は、①
卒業要件単位数の充足及び②在学期間の充足である。教務委員会において各学科の卒業要件に基づき全ての卒業年次学生について確認した上で、教授会で卒業判定会議の審議において承認を得ている。また、修了認定についても、修了認定基準に基づき判定を行っている。修了認定基準は、①修了要件単位数の充足、②修士論文審査の合格及び③在学期間の充足である。修士論文審査については、最終試験等を経て各専攻で判定結果を審議し、その結果については研究科委員会で最終的に判定をしており、厳正な適用がなされている。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
単位認定・成績評価の公正さを保つための教員対象の研修会の開催を予定し、教員の教育課程に対する意識を高められるようにする。
また、ディプロマ・ポリシーの「どのような能力を身に付ければ学位を授与するのか」については、文言で内容を提示するだけでなく、内容に対応する判断基準を提示することで、学生と教員の双方が修得能力状況の確認が可視化できるようにする。
【エビデンス集】【資料 3-1-1】学部三つのポリシー（学生便覧及び Web サイト）
【資料 3-1-2】大学院三つのポリシー（学生便覧及び Web サイト）
【資料 3-1-3】専攻科三つのポリシー（学生便覧及び Web サイト）
【資料 3-1-4】九州看護福祉大学学則【資料 3-1-5】九州看護福祉大学授業科目の履修に関する規程【資料 3-1-6】GPA 制度及び履修登録科目の取消し等に関する内規【資料 3-1-7】九州看護福祉大学大学院学則【資料 3-1-8】九州看護福祉大学大学院研究科規程【資料 3-1-9】九州看護福祉大学助産学専攻科規則【資料 3-1-10】九州看護福祉大学保健師養成課程履修に関する細則45

九州看護福祉大学【資料 3-1-11】九州看護福祉大学介護福祉士コース履修に関する規程【資料 3-1-12】リハビリテーション学科科目履修に関する内規【資料 3-1-13】九州看護福祉大学鍼灸スポーツ学科のコースに関する細則【資料 3-1-14】九州看護福祉大学教職課程履修規程
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3-2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

カリキュラム・ポリシーを学部は学科別に、大学院は専攻別に、助産学専攻科において策定し学生便覧及び Web サイトへ掲載して周知している。また、各学科においてはカ
リキュラムマップ、カリキュラムツリー及び科目ナンバリングを作成し、学期始めのオリエンテーションで履修指導を行っている。それぞれのカリキュラム・ポリシーは以下のとおりである。
【資料 3-2-1】【資料 3-2-2】【資料 3-2-3】■看護福祉学部
九州看護福祉大学は、建学の理念に沿った保健・医療・福祉活動についての研究を推進し、ディプロマ・ポリシーを踏まえた人材を育てるために、以下のような方針に基づ
いて教育課程を編成し、アクティブラーニング等を用いた質の高い教育に取り組みます。
①幅広い教養と豊かな人間性を涵養するために「人間と生活の理解」､「ことばと文化」､「科学的思考の基盤」で構成される「共通科目」を設置する。
②保健・医療・福祉領域の専門的知識を包括的に学び、他職種との連携、協力ができる基盤を形成するために「共通専門科目」を設置する。
③専門職として不可欠な科目を体系的に学び、論理的思考力、課題探求力、問題解決力を高め、また高度な専門的知識を有する専門職として卓越した実践力を身につけるために「専門科目」を設置する。
④保健・医療・福祉領域の専門的知識・技術を修得して、教育現場やスポーツ指導そして生活習慣病対策や健康づくり指導など幅広い分野においても活躍できる人材を養成するために「教職関係科目」や「自由選択科目」を設置する。
ア

看護学科
本学に入学された人を、下記のような教育課程を経て、看護の有能な人材に育成します。
①建学の理念を備えた看護実践者を育成するために、人間と生活の理解、ことばと文46

九州看護福祉大学

化、科学的思考の基盤から構成する共通科目を配置する。
②看護の対象である人間の身体、精神、社会的側面から概観し、人間理解を深めるた
めに共通専門科目を配置する。
③看護を探究する研究遂行能力の基本を習得するための科目を初年度から配置する。
④概論・援助論での学修を基盤として、方法論では各看護学の特徴的な理論と技術を活用し、問題解決能力を身につけ、臨地実習で統合する専門科目を配置する。
⑤最終年度では社会のニーズや情勢に応じて看護を深めることができる応用的な科目
を選択科目として配置する。
⑥看護師に加え保健師、養護教諭または高等学校教諭（看護）を育成するため、それぞれの課程に応じた科目を配置する。
イ

社会福祉学科
社会福祉学科では、人間をトータルに理解できるようにコミュニケーション力を育てることを重視しています。また、児童、高齢者、障がい者、低所得者、ニート、不登校など、社会福祉が扱わなければならない問題の領域は大きく拡がるとともに、多様化、複雑化しており、社会福祉・教育の専門職、実践者には今まで以上に高い能力が求められています。
これからの社会福祉・教育をリードする人材となるためには、まず、社会福祉を実践する基礎力の獲得を目指すことになります。そして、自分の希望と特長を生かせる目標を定めた上で、「履修科目群」方式で深く学び、広い視野で問題を捉え、他職種とも連携できる実践力と応用力を養えるように、以下のような考え方でカリキュラムを準備しています。
①初年次教育により、授業リテラシーを獲得し、大学生活に適応できるように支援
し、大学教育への円滑な移行を図る。
②机上の学問としての学びに留まることなく、当事者とのかかわりを通して社会の抱える様々な課題について認識し、課題解決に向けた実践的スキルを養わせる。
③社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、教職等の臨地実習を行うに当たり、「社会福祉学」の土台を築くために、学習の系統性・順次性に配慮した科目の年次配当を行う。
④「学士」相応の一般教養を身に付け、他職種と連携できる基礎を培うため、「共通科目」「共通専門科目」により医療、保健領域についても学ばせ、「基礎専門科目」「3 つの履修科目群」「実践強化科目」「教職に関する科目」の履修を通して専門性を深め、地域社会の人々の生活課題を総合的に考えさせる。
⑤外国語、比較文化、社会福祉の国際的動向等の学習を通して、異文化理解や国際交流について学べる機会を提供する。
⑥公益法人、公的機関、ＮＰＯ、ボランティア組織など、地域の各種社会的資源と連携することで、社会福祉領域や教育領域における諸課題の改善方法やその実践例について学べる機会を提供する。

47

九州看護福祉大学

ウ

リハビリテーション学科
高度な専門知識に裏打ちされた技術力とともに、生活支援医療を行っていく上で他の医療関係者とイコールパートナーとして協働できる人材の育成を目指します。
これは同時に、地域保健福祉に役立つ視点や幅広い国際性を身に付けることで、地域活性に役立つ人材育成にもつながってきます。
①総合大学としての特徴である教養科目を1・2年生で履修することで、社会性や国際性の思考基盤を築く。
②1・2年生で、専門科目（運動器学、神経学、内臓学）を並列的に学び、このことで理学療法士としての心構えを構築する。
③2・3年生で、既に学んだ知識を発展させた専門技術を修得する。知識と技術を融合させることで人の体の精緻性、秀逸性を学び、同時にその危うさも知ることから、病める人に対するリスク管理も身に付ける。
④3・4年生での臨床実習を介して、学びの集大成を図る。医療現場で要求される厳しさと暖かさを実感することで、人間社会全体に目を向ける深い思考力と豊かな感性を育む。

エ鍼灸スポーツ学科
ディプロマ・ポリシーを実現するために、教養教育による人間形成をベースとして専門教育に発展させ、正常な人体の構造と機能並びにその異常における西洋医学的及び東洋医学的理解、疾病や病態認識の方法論、鍼灸における診断から治療、さらにはトレーニング科学やスポーツ科学の領域まで包含した合理的かつ積み上げによる教育課程を編成します。
①「基礎分野」及び「専門基礎分野」では、教養教育の一環として、共通に求められる知識や思考法等の知的な技法を専門分野の枠を超えて獲得するとともに、人間としてのあり方や生き方に対する深い洞察力、現実を正しく理解する力を涵養する。
専門科目の履修に先立ち、幅広い教養、視野、判断力及び専門領域に関連した基礎知識の修得、さらに人間性豊かな人格を養う。
②「専門分野」では、実践的専門職業人の養成という観点から、知識と技術を系統的に学修出来るよう、各領域で概論や総論を学んだのちに、専門的なスキルを身に付けるための演習・実習を多く取り入れ、臨床現場や各領域において必要な幅広い知
識及び多面的な技術を獲得する。
③身体のメカニズムや運動機能が健康に及ぼす影響などを検証するスポーツ健康科学
や運動学を取り入れつつ、人間が持つ自然治癒力により心身の健康回復を図る鍼灸治療の東洋医学的かつ科学的な理論と実践を学ぶことによって、保健・医療・福祉に関する一分野としての専門的で高度な知識と技術を修得する。そのために、「スポ
ーツ教育コース」、「コミュニティスポーツコース」、「トレーニング科学コース」の選択コースを設置する。
④「自由選択科目」では、各選択コースの専門性に関連した科目及びその資格要件に必要な科目を履修する。

48

九州看護福祉大学

オ

口腔保健学科学科の人材育成目的を達成するために、以下のような教育課程の編成・実施方針に基づきカリキュラムを設置しています｡①大学教育が基盤とする基礎的思考様式と深い教養を獲得し、学際的他領域との連携と交流を図りながら教養人としての見識を醸成するため、人間と生活の理解、こと
ばと文化、
科学的思考の基盤の各領域から構成される共通科目を初年次に設置する。
②保健・医療・福祉領域が蓄積してきた理論、経験を礎としながら“人を感じる力”
を育み、確かな健康観、人間観に立脚した歯科衛生学的視点を与える専門基礎科目
及び専門科目を設置する。
③ライフステージ（発達）とコミュニティ（地域・共同体）という人間を捉える 2 つの視点から、口腔保健学の具体的展開を考え、専門職の使命と柔軟な活動可能性を探求する総合領域を専門科目に設置する。
④学校保健における健康支援の考え方と方法について、口腔保健学教育との相乗効果
を活用しつつ専門的視点から修得を目指す養護教諭免許取得課程を設置する。
⑤教育過程の全てを通じて修得した基礎的な観察力や論理的思考力を深め、創造的な課題設定力をさらに涵養するために、卒業研究または卒業研究論文を学科必修として設置する。

■看護福祉学研究科
九州看護福祉大学大学院では、ディプロマ・ポリシーを学生が達成できるように、各専
攻科の方針で教育課程を編成し、実践する。
ア

看護学専攻①科学的根拠に基づき生活者重視の視点で看護学を追求するため基礎看護学分野・実践看護学分野を設置している。
②基礎看護学分野では、看護の基盤として援助関係や自己決定を支える看護役割を追求し、看護の対象を生活者として総合的に把握し、正常な生体機能に連続する病態を理解した上で看護活動ができるような内容の特論・演習・研究科目を設定している。
③実践看護学分野では変化する社会的要請の中で、様々なライフサイクル上の対象者
や病院・施設・地域などの多様な場における看護活動に必要な内容の特論・演習・研究科目を設定している。
④少子高齢社会の健康課題やニーズに対応でき、多職種連携や協働ができる人材養成を目指し、分野の枠を超えて履修可能な科目と、研究科共通科目も履修できる教育課程である。

イ

精神保健学専攻①精神保健学に関連する課題の発生や解決のアプローチについて従来の医療・医学モ
デルよりも新規に人間発達モデルおよび社会環境モデルという認知モデルを重視し、人間発達および社会生活の視座から捉えて、それらに関連する科目を配置するとともに、発達精神保健学分野と社会精神保健分野を設置している。

49

九州看護福祉大学②2 分野に共通する科目として精神保健学共通科目を配置し、現代社会に資することができるよう精神保健学の統合を図るとともに、さらに、看護学専攻、健康支援科
学専攻との共通科目も配置し、この分野の諸課題を学び直し精神保健学を総合的に履修できる。
③2 分野ともに、特論、演習、研究を合計 16 単位配置し、当該分野の基礎的研究教育を重視し、応用研究実践を支援している。
ウ

健康支援科学専攻①共通科目では、看護学専攻、精神保健学専攻、健康支援科学専攻に共通した内容や相互の専門以外の内容を共に学修できるよう配置され、包括的な視点で総合的に学ぶことができるよう配置されている。
②共通科目では、「健康支援」という概念を考える上で必要な基礎能力の涵養を図るた
め、医学、理学療法学、鍼灸学、口腔保健学、看護学、社会福祉学等を専門とする多彩な教員が講義を担当し、学際的な教育・研究環境を整えている。
③研究基盤科目では、各分野の研究を遂行するために必要となる定量的解析方法や計
測方法或いはその分野の研究理解を深めるために必要な理論などの科目を配置している。
④臨床応用科目では、研究基盤科目と並行しながら、常に研究成果を臨床応用・適応するための示唆となりうる臨床実践的な科目を配置している。
⑤研究応用科目では、高度化、複雑化、多様化する健康支援科学の実践に対応するため、各分野の課題に対して、科学的根拠に支えられた基礎的理論とその応用を体系的に学べるような科目を配置している。
⑥総合では、健康支援科学に関する研究活動の総括として、口腔機能支援科学分野と身体機能支援科学分野に関する研究を位置づけ、修士論文の作成に係る研究指導を行う。
■助産学専攻科
ディプロマ・ポリシーを踏まえて、助産学分野における専門職としての実践能力や基礎的な研究能力を培うために、以下のような教育課程において体系的に学ばせます。
①本助産学専攻科では、『基礎助産学』7 単位、『助産診断・技術学』10 単位、『地域母子保健』2 単位、『助産管理』2 単位を編成し、『助産学実習』は 12 単位を編成する。
さらに、『総合助産学』を 1 単位編成し、合計 34 単位を修了要件とする。所定の単位を修めた者に助産師国家試験の受験、受胎調節実地指導員申請の資格を取得できる。
②『基礎助産学』では、専門職ある助産師としての姿勢を学ぶとともに、助産診断や技術学の展開に必要な基礎的知識を学ぶ授業科目を配置する。
③『助産診断・技術学』では、母子の健康を科学的根拠・論理的思考に基づいた助産過程の展開ができるように、分娩介助を含めた助産ケアの具体的な知識と実践的な技術方法を学ぶ。また、新生児蘇生法普及事業の「専門」コースを取得できる授業科目を配置する。

50

九州看護福祉大学④『地域母子保健』では、少子高齢化社会の中、地域で暮らすあらゆる女性と子ども
及びその家族の生活や健康支援に向けた保健・医療・福祉チームとの協働・活動を学ぶ。また、出産後 4 か月までの母子の健康診査と、母乳哺育の確立・継続や断乳ケアの実践的な技術方法を学ぶ授業科目を配置する。
⑤『助産管理』では、周産期における質と安全を保障する病院・助産所の助産サービ
ス、職種間地域連携の重要性とあり方を学び、医療や災害における周産期リスクマ
ネジメントを学ぶ授業科目を配置する。
⑥『助産学実習』では、講義・演習で学んだ知識・技術・態度を、臨床において統合できるように、産婦の助産ケア及び分娩介助 10 例程度を実践し、妊婦、褥婦と新生児のケアやハイリスクにある母子のケアを実践する。また、行政での母子・女性への保健に関する実践、助産所における助産ケアや助産管理の実際を見学・実践する。
そして、保健・医療・福祉チームと協働した助産師の役割や責任についての認識を高められる授業科目を配置する。
⑦『総合助産学』では、助産学実習での実践をもとに、科学的根拠と論理的思考、研究的解決策を追求する基礎的能力、助産研究や助産ケアの向上に取り組む姿勢を培う授業科目を配置する。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性については、平成 27（2015）
年 5 月に設置した「教育課程編成方針策定会議」及び大学院において 2 つのポリシー間の内容について詳細なすり合わせを行うことで一貫性を確認した。
また、令和 5（2023）年度は、教務委員会において授業科目間の繋がりと広がりを可視化できるようにカリキュラムツリーを作成し、学修の段階や順序を表してカリキュラ
ムの体系性を明示するために科目ナンバリングを作成した。作成の際にはカリキュラム
マップを見直し、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性を確認している。【資料 3-2-4】【資料 3-2-5】【資料 3-2-6】
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程を編成している。また関係省庁の指針に従って体系的に編成されている。教育課程の編成にあたっては、教育課程編成方針策定会
議及びその専門委員会である教務委員会において検討を重ねてきた。本学の全ての課程
は国家試験受験資格に必要な課程で、開講している科目は指定規則等において規定されており、指定規則やコアカリキュラムを念頭に法令の改正や関係省庁の指針に従いカリ
キュラムの改正を行っている。カリキュラム改正等の教育課程に関する情報を常に確認しており、申請が行われるたびに体系的編成であるか確認している。
履修科目については、学科により科目の名称は異なる場合もあるが、幅広い教養と、
保健・医療・福祉の基礎を総合的に学ぶ「共通科目」、「共通専門科目」、各職種（国家試験受験資格）に関して専門的に学ぶ「専門科目」、教職免許・各種資格等の取得に必要な「卒業要件外の科目」に分けられ、それぞれが体系的に構成されており、カリキュラム・
ポリシーに沿った将来の専門職業人が育成できるように編成されている。

51

九州看護福祉大学

シラバスについては、学科ごとにシラバスチェック担当者を教務委員長が委嘱し、チェック項目に従って委嘱された教務委員が第三者としてチェックしている。シラバスチ
ェックは、追加・修正が必要な場合は科目担当者に修正を依頼し、修正されたことを確認した後に「シラバスチェック完了届」を教務委員長に提出する。なおシラバスは、授業科目ごとに、ターム・学期や科目区分のほか、授業の目的・達成目標、履修上の注意
事項、評価方法、テキスト、参考文献、授業計画等の項目で構成し、学生の履修計画や授業の事前事後学修に活用できるように工夫されている。
履修登録単位数の制限については、キャップ制をしき、原則として 48 単位までとしている。教職免許の取得に必要となる科目の単位については、キャップ制から除外することで学生の免許・資格取得が可能になるようにしている。【資料 3-2-7】【資料 3-2-8】
3-2-④

教養教育の実施

教養教育については、平成 25（2013）年に基礎・教養教育研究センターを開設し、教養教育についての研究と教育に取り組んでいる。また、学生の基礎学力の向上についての検討や入学前教育、入学生学力テストの実施を担当している。令和 5（2023）年度は、
基礎・教養教育研究センターを中心に教育課程編成方針策定会議及び教務委員会において審議を行い、令和 6（2024）年度のカリキュラム改正は見送ることになったが、今後も各学科の意向を調整しながら人間形成に資する教育内容を目指した学部教育としての共通科目になるように検討を進めていく。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

本学は全ての学科において、保健・医療・福祉等の臨床に携わる専門職の人材育成を目的としており、各学科とも、実習指導者あるいは臨床の実践家を授業に特別講師として招聘することで、学内での理論的な学修と実務とを統合することで学習内容をより深めている。学内で指導する本学の専任教員もその多くが現場での経験者ではあるが、現在、臨床現場で活躍している実習先の指導者あるいは実践家から最新の情報を得ること
は、授業の内容をより理解することから効果的である。
また、本学ではこれまで多くの科目でアクティブ・ラーニングによる授業を実施しているが、さらにアクティブ・ラーニングによる授業の割合を高めるために、令和 6 年度
シラバスに「アクティブ・ラーニング及び ICT を取り入れた授業の実施」欄を設けて授業方法の見直しを図った。同時に、ICT 教育の実施状況についても把握し、今後 ICT 教育の拡充についても検討していく。
さらに、FD（Faculty Development）研修を 12 月から約 3 ヶ月間実施した。授業設計
及び授業実践等についてオンデマンド方式及び対面方式で行い、教員に研修の機会を確保した。【資料 3-2-9】【資料 3-2-10】【資料 3-2-11】（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
カリキュラムマップ、カリキュラムツリー及び科目ナンバリングを学生及び教職員に周知することで、「学位授与の方針」と具体的な授業科目との関係を明示し、学生の主体的な履修を促進させる。

52

九州看護福祉大学

教授法の工夫・開発に関しては、専門性は異なるが 5 つの学科があることで、それぞれの学科で工夫を凝らした教授法が存在すると考えられる。教授法はそれまでの教員の日々の教育活動の積み重ねでもあるため、他の教員と共有し辛い点もあると推測されるが、情報交換によって教員はリフレクションし新たな教授法へとつながるものである。
教務委員会が先導して取り組むことで成果を見出していきたい。
【エビデンス集】【資料 3-2-1】学部三つのポリシー（学生便覧及び Web サイト）
【資料 3-2-2】大学院三つのポリシー（学生便覧及び Web サイト）
【資料 3-2-3】専攻科三つのポリシー（学生便覧及び Web サイト）
【資料 3-2-4】カリキュラムマップ【資料 3-2-5】カリキュラムツリー【資料 3-2-6】科目ナンバリングの構成【資料 3-2-7】シラバスチェック委嘱状（令和 5 年度）【資料 3-2-8】九州看護福祉大学授業科目の履修に関する規程【資料 3-2-9】特別講師一覧表（令和 5 年度）【資料 3-2-10】令和 6 年度シラバス（看護学概論）【資料 3-2-11】令和 5 年度 SD・FD 研修プログラム
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用【事実の説明】
アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの三つのポリシーは大学全体及び学科ごとに策定され、令和 5（2013）年度学生便覧に記載されている。また、本学 Web サイトでも公表されている。この三つのポリシーに基づいて、学科ごとにカリキュラムが編成され、計画的な教育活動が実践されている。【資料 3-31】
学修成果の評価は、主として第 1 学期、第 2 学期ごとに 2 単位のセメスター科目の場
合は 15 回の授業終了後に実施される試験によって行なわれている。このことは、学生便
覧に記載されているほか、シラバスに「履修上の注意事項」及び「評価方法」として、
その種類、割合など詳細に記述されている。【資料 3-3-2】
評価の基準については「履修に関する規程」第 7 条に定めており、各科目の担当教員
が評価方法を基に判定している。

53

九州看護福祉大学

本学の学務情報システムは「Campus Square」と呼び、学籍情報のほか、学生の履修登録や修得単位、
成績評価等を管理している。各学科の教務委員は教務課と連携し、「CampusSquare」から当該学科の学生の、毎学年末の単位修得データを取得の上、1 年次からの修得単位数を分析して、指導の必要がある学生に対して履修指導を行っている。また、
その状況は学科会議等で報告され、学科全体での教育改善に活用されている。
なお、各学期の試験成績は試験終了日の 1 週間後に学務情報システム「Campus Square」に掲載され、
学生は自らパソコン等の端末を利用して結果を知ることができる。さらに、
平成 25（2013）年度からは、学外からでもアクセスが可能なようにシステムを変更し、携帯電話（スマートフォン）でも成績が確認できるようにした。これは学生自身の学修の進度や得意不得意分野の確認となり、次期以降の履修計画の組み立てにも役立っている。また、本学は平成 16（2004）年度から GPA 制度を導入しており、学生本人は「Campus
Square」により確認することができるようにした。（表 3-3-1）
表 3-3-1

GPA ポイント
点数

評価

判定

ｸﾞﾚｰﾄﾞﾎﾟｲﾝﾄ

80 点以上 100 点

A

合格

４

70 点以上 80 点未満

B

合格

３

60 点以上 69 点未満

C

合格

２

60 点以上（再試験）

C1

合格

１

60 点未満D

不合格

０

3-1-②において述べたとおり、GPA の結果は、実習の履修の可否の材料として利用される。このことは、実習に関する内規や教職課程履修規程に規定されており、一定の GPA
以下の場合は、本人と面談を行った上で履修が制限され、教育実習、養護実習が許可されない場合がある。さらに、GPA は成績優秀者表彰の際にも利用される。なお、GPA については、「GPA 制度及び履修登録科目の取消し等に関する内規」が制定され、GPA の算出に関わる科目の詳細、GPA の種類（「学期 GPA」及び「通算 GPA」）、履修登録した科目の取消しに関し必要な事項を定めるなど、学生の学修意欲を高めるともに、厳格な成績評
価と学生の学修支援に役立てている。
【資料 3-3-3】【資料 3-3-4】【資料 3-3-5】【資料 33-6】【資料 3-3-7】
国家試験合格率（新卒）は、令和 4（2022）年度で看護師 94.7％、保健師 90.0％、助産師 100％、社会福祉士 58.7％、理学療法士 85.7％、はり師 76.2％、きゅう師 76.2％、歯科衛生士 76.2％であった。合格率が上昇した国家試験もあったが、全国平均に届かな
い国家試験については、受験対策の再検討が必要と思われる。
また、就職決定率は、令和 4（2022）年度で看護学科 100％、社会福祉学科 98.0％、リハビリテーション学科 100％、鍼灸スポーツ学科 100％、口腔保健学科 94.4％であり、いずれも高い就職決定率を示している。（表 3-3-2）54

九州看護福祉大学

令和４年度

表 3-3-2 各学科の就職決定率（令和 5（2023）年 5 月 1 日現在）
学科
看護
社会福祉
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ 鍼灸ｽﾎﾟｰﾂ
求職者数（人）決定者数（人）決 定 率（％）

121
121
100

50
49
98.0

44
44
100

19
19
100

口腔保健
36
34
94.4

また、令和 3（2021）年度には機関レベル（大学）、教育課程レベル（学部・学科）、科目レベル（授業科目）の 3 つのレベルを評価主体としたアセスメント・ポリシーを策定した。そしてアセスメント・ポリシーに基づき、令和 5 年 4 月に学部の全入学生に対して基礎学力テスト（国語・英語・数学）の実施を決定した。また、GPA の活用について教育課程編成方針策定会議及び教務委員会で審議を行い、GPA に基づく履修制限の緩和、学修指導及び退学勧告を盛り込んだ「九州看護福祉授業科目の履修に関する規程」を改正し、令和 4（2022）年 10 月から適用している。そして、令和 5（2023）年 12 月には全学部生を対象に学生アンケートを実施し、学修時間・学修行動等について調査した。さらに、令和 5（2023）年 3 月には卒業時アンケートを実施。本学の教育に関する満足度
及び本学での学びや活動を通して本学のディプロマ・ポリシーがどの程度身についたか等について調査した。回収したアンケートは、IR 室で集計・分析が行われている。これ
らのアセスメント・ポリシーに基づく各種データは、本学の内部質保証システムにある
PDCA サイクルの中で活用し、改善へと繋げている。
【資料 3-3-8】【資料 3-3-9】【資料 33-10】【自己評価】
三つのポリシーは策定、公表されており、このポリシーに基づいて計画的に教育活動が実践されている。
教育目的の達成状況を測る手段である教育・学修の評価については、
学生便覧やシラバスに詳細に記載され、結果についても可能な限り早急に開示を行っている。
また、GPA 制度に関する詳細な内規を定め、学生の学修意欲の喚起に努めるなど、厳格な成績評価と学生の学修支援に工夫を凝らしていると判断した。また、アセスメント・
ポリシーを策定して入学時基礎学力テストや卒業時アンケート等を実施し、本学における内部質保証の取り組みに活用している。他にも、教育目的の達成状況を評価する方法
としての国家試験の合格率や就職実績は、各学科、各試験によってばらつきはあるものの、相応の数値を示している。これらのことから、本学の教育目的はほぼ達成され、教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発も適切に行われている。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【事実の説明】
副学長を委員長とする「自己点検・自己評価委員会」を設置し、事務局総務課及び教務課と連携して「学生による授業評価アンケート調査」を、原則としてすべての開講科目について実施している。授業評価に関する実務は、自己点検・自己評価委員会の専門

55

九州看護福祉大学委員会である授業評価委員会が担当し、アンケートの実施、集計と解析、報告書の作成等の実務を行っている。平成 24（2012）年度から携帯電話（スマートフォン）を利用した Web 方式でのアンケートを採用し、オンラインでの速やかな集計が可能となった。現
在、集計した結果の集積を行っており、今後はこの分析を通したフィードバックについて検討することが課題である。
【資料 3-3-11】
教職課程においては、Campus Square で「教職履修カルテ」に学生が自己評価を行う
ように設定されている。学生にとっては履修状況を客観的に確認することができ、教員は学生の履修状況把握と指導に活用できるという利点がある。学習成果の点検・評価については、教職課程以外でも「履修カルテ」の導入を検討することで学修指導等の改善を行っていきたいと考える。
なお、従来アクティブ・ラーニング等の教員の教育技法向上のための研修会を自己点
検・自己評価委員会の中の専門委員会である FD 委員会が中心になって定期的に開催し、学修指導方法改善にフィードバックしている。令和 5（2023）年度は、対面方式及びオンデマンド方式での研修会を実施した。【資料 3-3-12】
また、本学は全ての学科において、国家資格取得のために指定規則に規定される実習科目があるが、各々の学科において実習指導者との連絡協議会（学科により名称は異なる）が設けられている。その場では本学の教育の方針から事務的な内容まで共有される
が、実習受け入れ施設側からもまた、現場の実際やこれまでの本学実習生からみえる本
学の教育等について忌憚のない意見を伺い、直接的な実習生への指導はもとより以降の教育内容、教授方法等の改善へもフィードバックされている。
さらに、国家試験出題傾向の分析及び合格率の推移等に基づいて、各学科の国家試験対策委員会が中心となり、正規の課程以外の特別講義や集中講義が実施され、次年度の国家試験合格率向上に向けたフィードバックの役割を果たしている。
【自己評価】
学生による授業評価アンケートは年 2 回実施されている。このアンケートに基づいて、各科目担当教員は「令和○年度第○学期授業に関する個人報告書」を作成し、同報告書内
で授業改善の方策を明記している。また、自己点検・自己評価委員会は、授業評価アンケ
ート結果及び上記個人報告書に基づいて、「授業に関する自己点検・自己評価報告書」を作成・公表し、フィードバックの役割を果たしている。また、国家試験の出題傾向・合格率
等に基づく、学修指導の改善・工夫も実施されており、「教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック」は適正に実施されている。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
今後も授業評価、アセスメント・ポリシーの活用、学科独自のアンケート、FD を継続し、教育目的の達成状況の点検や、教育内容・方法及び学修指導等の改善に向け努力を継続する。
【エビデンス集】【資料 3-3-1】学部三つのポリシー（学生便覧及び Web サイト）

56

九州看護福祉大学【資料 3-3-2】令和 5 年度シラバス抜粋(看護学概論)【資料 3-3-3】九州看護福祉大学授業科目の履修に関する規程【資料 3-3-4】学務情報システム「Campus Square」成績照会画面【資料 3-3-5】各学科の実習に関する内規【資料 3-3-6】九州看護福祉大学教職課程履修規程【資料 3-3-7】GPA 制度及び履修登録科目の取消し等に関する内規【資料 3-3-8】九州看護福祉大学アセスメント・ポリシー【資料 3-3-9】入学生学力テストの実施について（合格者向けサイト）【資料 3-3-10】令和 5 年度卒業時アンケート【資料 3-3-11】令和 5 年度（第 1・2 学期）学生による授業評価アンケート実施要項【資料 3-3-12】令和 5 年度 SD・FD 研修の受講方法について／研修プログラム［基準 3 の自己評価］
本学の建学の理念や三つの基本理念、五つの教育方針、学部・各学科の教育研究上の目的等に沿い、それぞれディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを策定し、それに即した体系的な教育課程の編成と、法令の改正や関係省庁の指針に従いカリキュラ
ムの適切な改正ができている。
学生の学修状況は、期末試験後速やかに採点、報告され、学生自身による学修進度の確認と以降の履修計画に供されるほか、年度末には学科教員による所属学生の単位修得状況や国家試験の合格率、就職率等から学修成果の点検・評価を行っている。
また、実施される授業は、学生による授業評価アンケート調査の結果や FD での研修のみならず、実習受け入れ施設等外部の意見をフィードバックして改善されており基準を満たしていると判断する。

57

九州看護福祉大学

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、教学事項の意思決定機関として教授会を置き、学生の入学、卒業及び課程の修了並びに学位の授与を始め、教育及び研究の基本方針など、管理運営を除くほとん
どの事項を審議し、学長が決定することとしている。
「九州看護福祉大学教授会規程」第2 条では、その構成として、学長、副学長、学科長及び専任の教授をもって組織すると定められており、教授会は学長が議長として招集し、諸規則の制定・改廃、自己点検・
自己評価、学生の入学・卒業・休退学、厚生補導・賞罰、成績評価・卒業判定など教学事項に関する重要事項を審議・決新定している。【資料 4-1-1】
教授会における審議事項を調整する位置付けとして、運営協議会を設置しており、学長、副学長、研究科長、各学科長、各専攻長、基礎・教養教育研究センター長、附属図書館長、保健管理センター長、情報基盤センター長、生涯教育研究センター長、教務委員長のほか、常務理事及び事務局長が構成員となっている。月 1 回の定例会議では、学長が議長となり、学科を超えた全学的な重要事項を審議するほか、学科会議の報告、教授会審議事項の全学的な調整が行われている。また、教授会及び運営協議会審議事項を精査または協議・検討するために、教授会の下部組織として、自己点検・自己評価委員
会を始め各種委員会を設置し、学長は、教授会の審議をふまえ、重要事項を決定しており、学長のリーダーシップが適切に確立・発揮できる体制となっている。【資料 4-1-2】
教授会には、教員人事を含め、各種委員会から上申された重要事項が審議または報告されることになり、教授会の議長である学長が教学関係のすべての業務を把握できる仕組みとなっている。また、各種委員会のうち重要な委員会の委員長は学長指名となっており、学長の意思が委員会に反映されることになる。さらに、学長は学生の保護者が構成員となっている後援会にも顧問として出席しており、学生・保護者の要望等についても把握できるため、それらの要望を関係委員会で協議させることができる。
【資料 4-1-3】
このように、学長は、教授会をはじめ、入学試験委員会及び人事委員会など多くの重要事項の決定に直接かかわるため、大学運営を補佐する体制として 2 名の副学長を置いている。2 名の副学長の職務分担については教育担当と研究担当に分けることを基本に学長が定めることと細則に規定されており、権限の適切な分散と責任の明確化を実現している。【資料 4-1-4】
また、教育課程編成方針策定会議及び同会議の専門委員会の位置付けである教務委員
会の構成員に教務課長を加えるなど、各種委員会の構成員には、教育職員と共に事務職員を配置することとしており、教職協働による教学マネジメントの機能性を維持している。【資料 4-1-5】
以下に、組織・会議・委員会図を示す。（図 4-1-1）

58

九州看護福祉大学

図 4-1-1
九州看護福祉大学組織・会議・委員会図

学

副学長

長

（教育・国際交流・危機管理担当）（学長を助け、命を受けて校務をつかさどる）

副学長（校務をつかさどり、所属職員を統督し、大学を代表する）

運営協議会（研究・地域連携）（大学運営全般にわたる事項に係る学内意見の集約及び部局間の調整を必要とする事項並びに教授会への提出議題等について審議）

教授会

学科長会議

（学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与について学長に意見を述べるとともに、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ意見を述べる）（学科運営に関する事項及び各学科会議において全学的課題となった事項に係る審議）

学科会議（教授会規程第8条第1項の常置委員会）

入学試験委員会
自己点検・自己評価委員会

FD委員会、SD委員会、授業評価委員会（教授会規程第8条第2項の規定に基づき設置された委員会）

学生委員会
就職委員会
教職課程運営委員会
動物実験委員会

広報委員会
研究予算委員会
紀要編集委員会
公開講座運営委員会（学長裁定等により設置された委員会）

教育課程編成方針策定会議 教務委員会
研究推進会議危機管理委員会
利益相反マネジメント体制構築準備委員会（法律等に基づき設置された委員会）

ハラスメント防止対策委員会
倫理委員会
個人情報保護委員会（各施設等の運営委員会等）

附属図書館運営委員会
保健管理センター運営委員会
情報基盤センター運営委員会
附属鍼灸臨床センター運営委員会
基礎・教養教育研究センター運営委員会
生涯教育研究センター運営委員会
地域連携推進室運営委員会
国際交流推進室運営委員会
研究科委員会

専攻会議（大学院関係の事項を審議する）

専攻科委員会（助産学専攻科関係の事項を審議する）

59

九州看護福祉大学【エビデンス集】【資料 4-1-1】九州看護福祉大学教授会規程【資料 4-1-2】九州看護福祉大学運営協議会設置要項【資料 4-1-3】九州看護福祉大学後援会会則第 8 条【資料 4-1-4】九州看護福祉大学副学長職務分担に関する細則【資料 4-1-5】九州看護福祉大学教育課程編成方針策定会議設置要項第 2 条、第 6 条（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
教学マネジメントの確立は、令和 3・4 年度の自己点検・評価報告書の「改善・向上方
策（将来計画」をどこまで推進できたかということとも関係があり、将来計画で挙げた学内での内部質保証の PDCA サイクルの体制は一応整ってきている。これからは、本学の三つのポリシーに基づく取り組みを学長のリーダーシップの下で如何に実効性のあるものにするかが重要であり、大学全体としての教学マネジメントを確立するために必要である。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしていない。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

本学は、建学の理念及び各学科の教育課程に基づく教育目的を具現化するため、大学設置基準に定める必要専任教員数を配置している。大学全体の収容定員に応じた教授数については令和 5（2023）年 5 月 1 日時点では 2 名不足していたが、令和 5 年 6 月 1 日
付けで口腔保健学科に教授 1 名が就任し、1 名は補充された。令和 5（2023）年度中に看護学科に教授 1 名が就任することにより教授数も満たされる予定であった。しかし、就任予定の看護学科教授から着任時期の変更の申し出があり、さらに令和 5（2023）年 10
月に口腔保健学科教授 1 名が急遽退職したことにより、令和 6（2024）年 3 月末時点で
は 2 名の未充足となっている。
（表 4-2-1）
なお、各学科に関係する指定規則等（保健師助産師看護師学校養成所指定規則、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則、精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則、あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則、歯科衛生士学校養成所指定規則）に定められた基準以上の専任教員を配置している。

60

九州看護福祉大学

専任教員数

師

教

7
6
5
4
4
4
－
30

3
4
1
4
3
1
－
16

5
4
3
2
0
1
－
15

9
2
5
2
3
0
－
21

計

講

助

准 教授

看護学科
社会福祉学科
リハビリテーション学科
鍼灸スポーツ学科
口腔保健学科
基礎・教養教育研究センター
大学全体の収容定員に応じた教員数
合 計

授

教

学 科

24
16
14
12
10
6
－
82

助手

令和 5（2023）年 5 月 1 日現在
設置基準上必要教授数

教員構成

設置基準上必要教員数

表 4-2-1

12
12
8
8
8
0
16
64

6
6
4
4
4
0
8
32

0
1
0
1
0
0
－
2

大学院においては大学院設置基準に定める研究指導教員数、研究指導補助教員数は令和 5（2023）年 5 月 1 日現在、基準を満たしており、教育の質は保たれている。
教育職員の採用にあたっては、「学校法人熊本城北学園就業規則」第 5 条に定めている
とおり、「関係者においてあらかじめ選考し、理事長が任命する」こととなる。あらかじめ選考するために「学校法人熊本城北学園組織運営規程」に定められた人事委員会が設置され、「九州看護福祉大学教育職員選考に係る資格基準」に基づき、研究歴、教育歴、人物を中心に審査されるが、准教授・講師・助教の選考については、この資格基準とあわせて「九州看護福祉大学准教授・講師・助教の選考に係る資格基準の運用について（申し合わせ）」も適用される。また、採用に際しては、公募を原則としており、教育職員の退職等に伴う欠員補充、あるいは新たに開設する授業科目等の追加に伴う増員等を含む
人事計画案が各学科等の長から学長に提出され、学長から理事長に上申される。理事長
から人事計画が承認された場合は、人事計画案に基づき広く公募が行われる。その後、各学科等の教授会で選考され推薦された候補者について、人事委員会で審査された後、教授会の議を経て理事長が任命することとなっている。（図 4-2-1）【資料 4-2-1】【資料4-2-2】【資料 4-2-3】【資料 4-2-4】
図 4-2-1

教育職員採用等の手続き
学 科 長
人 事 計 画 の 発 議
学 長↓
人 事 計 画 の 承 認
理事長↓
学 外 ・ 学 内 募 集
総 務 課
↓
一
次
審
査
学科・専攻
（任用等の適否審査）↓
二次審
査 人事委員会（任用等の適否審査）
教 授 会
↓
決
定
理 事 長

人事計画の作成・提出
理事長に上申人事計画の承認
募集事務
候補者の資格審査、採用、昇任の適否の審査
学科の審議結果について審査
学長が人事委員会の審査結果を教授会へ上申候補者の任用

61

九州看護福祉大学

4-2-②

FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

本学では、すべての教育職員が、教育研究、組織運営、社会貢献について、前年度実
績を「研究等活動報告書」としてまとめ、学長へ提出することを義務付けており、教員の評価を客観的に把握することを可能としている。また、「学生による授業評価アンケー
ト調査」を毎年学期ごとに、原則すべての開講科目について実施し、「授業評価アンケー
ト結果報告書」を公表するとともに、結果を真摯に受け止め、「FD（Faculty Development）
研修会」などに活用している。
「FD 委員会」では、すべての教育職員を対象とした研修会を企画運営するため、必要に応じて委員会を開催し、各学科等の代表である委員の協議によって研修会の実施内容を決定している。令和 5（2023）年度の FD 研修会は原則対面研修及びオンデマンド研修とし、対面で受講できなかった職員はオンデマンド研修を 2 つ受講することを要件とした。受講率 100％は達成できなかったが、多くのコンテンツから興味のある内容を選択できるオンデマンド研修は受講者からも好評であった。今後はアンケートの結果から研修の効果検証を行い、更なる受講率の向上を図る。
上記の研修会以外にも、各学科で各種のグループワークや研究会が日常的に開催され、教員の教育・研究能力の向上のための取り組みがそれぞれ実施されている。
また、教育内容・方法等の改善を目的に、「学生による授業評価アンケート調査」を各
学期終了時に実施しており、アンケート調査結果は、全教育職員へフィードバックされ、教育内容・方法等の改善に活用されている。【資料 4-2-5】【資料 4-2-6】【資料 4-2-7】【資料 4-2-8】【資料 4-2-9】【資料 4-2-10】【資料 4-2-11】【エビデンス集】【資料 4-2-1】学校法人熊本城北学園就業規則第 5 条【資料 4-2-2】学校法人熊本城北学園組織運営規程第 22 条
【資料 4-2-3】九州看護福祉大学教育職員選考に係る資格基準【資料 4-2-4】九州看護福祉大学准教授・講師・助教の選考に係る資格基準の運用について（申し合わせ）【資料 4-2-5】研究等活動報告書【資料 4-2-6】令和 4 年度授業評価アンケート結果報告書【資料 4-2-7】授業に関する個人報告書【資料 4-2-8】九州看護福祉大学における SD・FD の基本方針【資料 4-2-9】令和 5 年度 SD・FD 研修の受講方法について（ご案内）【資料 4-2-10】令和 5 年度 SD・FD 研修プログラム【資料 4-2-11】令和 5 年度 FD 研修会参加表（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
学科の必要教員数は各学科で把握しているが、大学全体の収容定員に応じた教授数については、各学科で把握することは困難である。そのため、大学全体としての必要教員数を把握し、不足が生じた場合の教授確保のために人事委員会では全学的な人事計画を策定し、それに沿って学外公募または学内での昇任人事等を行い、教授数不足により教育の質が低下しないよう努める必要がある。
FD については、これまでコロナ禍においてほとんどがオンライン方式での実施であったが、今後は対面型での実施を行うことにより効果的な取り組みとすることが必要である。

62

九州看護福祉大学

4－3．職員の研修
4-3-①

SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、自己点検・自己評価委員会の専門委員会として、FD 委員会、授業評価委員
会及び SD 委員会を設置しており、SD 委員会が中心となって職員の資質・能力向上のため全学 SD 研修会を企画している。また教育職員を対象とした全学 FD 研修会は FD 委員会が中心となって企画し、例年、計画的に実施している。令和 5（2023）年度の全学 SD
研修会、全学 FD 研修会は原則対面研修及びオンデマンド研修とし、対面で受講できなかった職員はオンデマンド研修を 2 つ受講する形態で実施した。
令和 5（2023）年度は数年ぶりに対面の研修も企画し、職員からは講師の想いも伝わりやすいという感想もあり、好評であった。多くのコンテンツから受講者が興味ある内容を選択でき、就業時間の合間に研修できるオンデマンドも継続してほしいという声もあがっており、今回のアンケートの結果をもとに次年度以降、よりよい研修となるよう委員会で検討していきたい。
【資料 4-3-1】
また事務職員については SD 研修として日本私立大学協会、日本私立学校振興共済事
業団、大学コンソーシアム熊本などの関連団体・機関等が主催する初任者研修会をはじめ、中堅職員研修会、教務事務、学生厚生事務、就職支援事務、経理事務等に関する研修会に職員を積極的に参加させ、知識や技能を含めた資質の向上を図っている。
【エビデンス集】【資料 4-3-1】令和 5 年度 SD、FD 研修プログラム（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
SD 委員会が企画・運営する SD 研修会は、学長をはじめすべての職員を対象に実施されており、研修内容も SD 委員会で各部局の意見を吸い上げ、決定していることから、参加者も多く総じて好評であることを踏まえ、実施していくことが必要だと判断している。
また、地方の中小大学淘汰を考えると、職員の資質向上が不可欠であり、大学のマネジメントを担いうる職員の養成が急務となる。そのため、単なる資質向上を目的とした研修会参加だけでなく、業務遂行能力の向上はもとより、大学の課題を的確に把握し、改善に向けた問題提起ができる人材の養成を組織的に行うことができるよう検討したい。

63

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4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学では、「研究を背景とした教育の充実」を標榜し、特に基礎分野での研究力の向上に力を入れている。それを施設・設備面からバックアップするため、3 号館に共同研究室を設置し、特に鍼灸の治療効果を多面的に解析し、科学的に検証するための研究機器を導入して、学科の枠を超えた研究活動に取り組んでいる。また、本館には薬理・病理
実験実習室及び共同実験室を設置し、多岐にわたる疾病の原因を明らかにし、それによって引き起こされる症状や薬剤が疾病に効くメカニズム等の研究を行っている。【資料4-4-1】
4-4-②研究倫理の確立と厳正な運用
本学では、「九州看護福祉大学倫理委員会規則」及び「九州看護福祉大学研究倫理指針」の下、本学教育職員及び大学院生が実施する調査・研究において、対象者の尊厳、人権の尊重等の倫理的観点及びそれらに係る科学的観点から適切に行われるか否かを審査する組織として「倫理委員会」を設置している。倫理委員会の審査を受けようとする教育
職員及び大学院生は、予め「倫理審査申請書チェックシート」において自己チェックを行った後、審査請求を行う。倫理委員会の審査においては、上記規則等に則り、厳正な審査を行っている。
【資料 4-4-2】【資料 4-4-3】
また、文部科学大臣が定める「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」並びに「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、「九州看護福祉大学における研究活動の不正行為防止等に関する規程」（以下、「不正行為防止規程」という。
）、「九州看護福祉大学における公的研究費の取扱に関する規程」（以下、「公的研究費取扱規程」という。）及び「九州看護福祉大学公的研究費に係る内部監査内規」を制定し、適切な運用体制を整備している。【資料 4-4-4】【資料 4-45】【資料 4-4-6】
さらに、「不正行為防止規程」及び「公的研究費取扱規程」に基づき、「九州看護福祉
大学公的研究費の不正防止に関する基本方針」（以下、「不正防止基本方針」という。）を制定し、大学ホームページに公表している。この「不正防止基本方針」では、公的研究費の適正な管理・執行に必要な事項を定め、研究者（全教育職員）や管理者（コンプラ
イアンス推進責任者：学科長等）など、関係する構成員全員に周知するとともに、構成員の意識向上のために、「研究活動に関するコンプライアンス教育、研究倫理教育実施計画」（以下「教育実施計画」という。）による教育を実施し、関係ルールを遵守し文書において不正を行わない旨の誓約を求めている。研究倫理教育では、日本学術振興会の研究倫理 e‐ラーニングコースを受講することとしており、全教育職員の研究倫理意識の向上を図っている。
【資料 4-4-7】【資料 4-4-8】【資料 4-4-9】64九州看護福祉大学

4-4-③研究活動への資源の配分「研究を背景とした教育の充実」という目標を資金面からバックアップするため、本学では全教育職員に対して教育研究費（１人当たり 27 万円）を配分している。また、研究活動を支援するため、「学長裁量経費」（予算枠 2,400 万円）の一部を、研究活動に必要な高額実験機器備品の申請に対して購入費を配分するとともに、英文による学術論
文が学会誌等へ掲載された教育職員に対して教育研究費の増額配分を行っている。これ
らの研究活動支援については、学長の諮問機関である研究推進会議の審議を経て採択されている。【資料 4-4-10】【エビデンス集】【資料4-4-1】共同研究用機器備品一覧【資料4-4-2】九州看護福祉大学倫理委員会規則【資料4-4-3】九州看護福祉大学研究倫理指針【資料4-4-4】九州看護福祉大学における研究活動の不正行為防止等に関する規程【資料4-4-5】九州看護福祉大学における公的研究費の取扱に関する規程【資料4-4-6】九州看護福祉大学公的研究費に係る内部監査内規【資料4-4-7】九州看護福祉大学公的研究費の不正防止に関する基本方針【資料4-4-8】研究活動に関するコンプライアンス教育、研究倫理教育実施計画【資料4-4-9】誓約書[教育職員用]【資料4-4-10】学長裁量経費購入分機器備品一覧（3）4－4の改善・向上方策（将来計画）
本学では「不正防止基本方針」を定め、「教育実施計画」による教育を実施したこと
で、全教育職員に対する研究倫理への意識向上が図れている。今後は、前述の教育を継続するとともに、研究倫理に関する一層の意識向上を図るため、大学院に所属する学生に対しても、研究者として研究費の不正使用や研究における不正行為を行わないようにするために、「教育実施計画」による教育を受講させる取り組みを検討する。また、研究活動の更なる活性化に向けて、施設・設備面では２号館に「共同研究室（仮称）」を整備することを検討している。
［基準 4 の自己評価］
学長は、教授会や各種委員会等において直接に多くの重要事項の決定にかかわっておりリーダーシップを適切に発揮するための体制は確立されている。大学運営を補佐する
2 人の副学長については「九州看護福祉大学副学長職務分担に関する細則」により、「教育担当」と「研究担当」として職務分担することを定め、組織上の役割と責任を明確にしている。教授会下の主要な各種委員会には教育職員とともに事務職員を加え、教職協働による教学マネジメントの適切な運用を図っている。
教育職員の配置については、適切な基準・手続きにより行っており、今後も公募による教育職員の確保に努めていく。FD 研修会及び SD 研修会は、組織的、計画的に実施し65

九州看護福祉大学ており、研修会後のアンケートや学生による授業評価アンケート調査をフィードバック
して教育内容・方法、業務の改善・向上に活かしている。
また、研究支援に関しては、研究環境の整備とともに教育研究費や学長裁量経費の制度を設ける一方、不正防止に係る各種規程の制定と倫理委員会の審査など研究倫理の厳正な運用を行っている。
以上のことから「基準 4」を満たしていると判断する。

66

九州看護福祉大学

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

大学の設置者である学校法人熊本城北学園は、「学校法人熊本城北学園寄附行為（以下この基準において「寄附行為」という。）」第 3 条において「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、人間
性豊かな人材を育成することを目的とする」と明確に示し、関係法令遵守の趣旨に従い、諸規程を定めている。職員の規律については、「学校法人熊本城北学園就業規則（以下この基準において「就業規則」という。）」第 28 条に勤務心得として、第 33 条に禁止行為として規定し、職員が法令や関係規則等を遵守し、適正に履行することを求めており、規律性及び誠実性を維持しつつ堅実な運営に努めている。【資料 5-1-1】【資料 5-1-2】
一方で、経営の規律及び誠実性の観点から見れば、「学校法人熊本城北学園経理規程（以下この基準において「経理規程」という。）」第 1 条に「経理業務を正確かつ迅速に処理し、財政及び経営状況を明らかにして経営の能率的な運営と教育の充実を図り、もって学園経営の安定に資することを目的とする」と規定し、学校法人会計基準に基づき処理しなければならないと定めている。【資料 5-1-3】
情報公開については、私立学校法で公表を義務付けられている監査報告書や財務諸表
等、学校教育法施行規則で義務付けられている教育研究活動等の状況についての情報その他、「寄附行為」は勿論のこと、「学校法人熊本城北学園情報公開取扱規程」や「学校法人熊本城北学園情報公開取扱細則」で詳細に規定し、本学 Web サイトで公開している。
【資料 5-1-4】【資料 5-1-5】【資料 5-1-6】
また、私立大学として社会に対する説明責任を果たし、高等教育における重要な役割を担っていくためには、社会からの信頼と支援が欠かせないとの認識のもと、令和 3（2021）年 3 月に、「日本私立大学協会憲章『私立大学版ガバナンス・コード』〈第 1 版〉」
を規範にしながら、「学校法人熊本城北学園 九州看護福祉大学ガバナンス・コード」を策定した。
今後、このガバナンス・コードを基本とした大学運営を行っていくことで、多くのス
テークホルダーや地域社会から信頼される大学として、その存在感を更に高めていくことが重要であり、本ガバナンス・コードを折に触れて振り返り、自らの行動規範としている。【資料 5-1-7】67

九州看護福祉大学

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

法人部門においては、理事会及び評議員会を四半期ごとに開催し、経営全般について審議し、学校法人運営の質の向上に向けて継続的に努力している。また、教学部門においては、教授会や運営協議会、学科長会議を毎月定期的に開催し、大学の運営に関する
学内意見の集約及び部局間の調整を図る必要がある事項について、審議・検討の場を設けており、使命・目的の実現への継続的努力がなされている。【資料 5-1-8】【資料 5-19】【資料 5-1-10】
令和元（2019）年 9 月に策定した「第二次中期経営計画」では、取り組むべき各種施策について、課題と対応策を取りまとめており、可能なものについては数値目標や達成時期等を具体的に示すことで、これらを各年度の事業計画や予算編成に有機的に連動させ、より実効性を高めることを目指している。【資料 5-1-11】
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全への配慮としては、受動喫煙の防止を謳った健康増進法の趣旨を踏まえ平成28（2016）年から敷地内全面禁煙を実施しており、学生や職員の健康維持に一定の効果をもたらしたと考えている。また、平成 26（2014）年に学内の照明をすべて LED 化し、空調設定温度の適正化に対して全学的な協力を呼びかけるなど、消費電力の削減に積極的に取り組んでいる。
人権への配慮としては、「ハラスメントの防止」、「個人情報の保護」、「公益通報」に関する規程に従い、人権侵害の防止及び人権侵害行為が生じた場合の問題解決について、組織的に取り組むこととしている。ハラスメント防止については、セクシャルハラスメ
ント、アカデミックハラスメント、パワーハラスメント等を防止するための委員会を設置し、また常時そのような問題に対処できるよう相談員を配置している。個人情報保護については、個人情報の保護が人格の尊厳に由来する基本的要請であることから、個人情報の収集、管理、利用等に関して大学及び職員に責務を負わせ、委員会を中心に人権侵害にあたる行為の発生を防止する体制を整備している。公益通報に関しては、法人及び大学の自浄作用を高め、不正行為の早期発見と是正を図り、法人及び大学の社会的信頼の維持及び業務運営の公正性を確保するため公益通報に関する規程を制定しており、その中で通報者が制裁その他不利益な取扱いを受けないよう、その保護について規定している。【資料 5-1-12】【資料 5-1-13】【資料 5-1-14】
安全への配慮としては、「学校法人熊本城北学園職員安全衛生管理規則」、「学校法人熊
本城北学園衛生委員会規程」、「九州看護福祉大学保健管理センター規程」、「九州看護福祉大学保健管理センター運営委員会規程」に関する規程に従い、対応しており、特に保健管理センターは、感染症予防や熱中症に関する注意喚起を行うなど、学生及び職員のメンタルヘルスを含む包括的な健康支援と良好な職場環境の形成に努めている。また、
防火・防災に関する「消防計画」の策定及び「危機管理マニュアル」についての検討等、
災害時の危機管理体制を整備するとともに、全職員及び新入生を対象とした、避難訓練
及び消火訓練を含めた災害発生時の防災訓練を毎年度実施するなど、学生及び職員の安全確保に努めている。
【資料 5-1-15】【資料 5-1-16】【資料 5-1-17】【資料 5-1-18】【資料
5-1-19】68

九州看護福祉大学【エビデンス集】【資料 5-1-1】学校法人熊本城北学園寄附行為第 3 条【資料 5-1-2】学校法人熊本城北学園就業規則第 28 条及び第 33 条
【資料 5-1-3】学校法人熊本城北学園経理規程第 1 条【資料 5-1-4】学校法人熊本城北学園寄附行為第 37 条
【資料 5-1-5】学校法人熊本城北学園情報公開取扱規程【資料 5-1-6】学校法人熊本城北学園情報公開取扱細則【資料 5-1-7】学校法人熊本城北学園九州看護福祉大学ガバナンス・コード【資料 5-1-8】九州看護福祉大学教授会規程【資料 5-1-9】九州看護福祉大学運営協議会設置要項【資料 5-1-10】九州看護福祉大学学科長会議設置要項【資料 5-1-11】第二次中期経営計画【資料 5-1-12】九州看護福祉大学におけるハラスメントの防止等に関する規程【資料 5-1-13】九州看護福祉大学個人情報の保護に関する規程【資料 5-1-14】学校法人熊本城北学園における公益通報に関する規程【資料 5-1-15】学校法人熊本城北学園職員安全衛生管理規則【資料 5-1-16】学校法人熊本城北学園衛生委員会規程【資料 5-1-17】九州看護福祉大学保健管理センター規程【資料 5-1-18】九州看護福祉大学保健管理センター運営委員会規程【資料 5-1-19】令和 5 年度九州看護福祉大学消防計画（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
法人の経営は、「寄附行為」及び「就業規則」等、諸規程を遵守し適切に運用しており、経営の規律と誠実性は確保されていると判断しているが、今後も関係法令の改正に従い、諸規程を見直し必要に応じて対応し、情報公開を始め、積極的に発信することで、地域社会の信頼を確保、維持していく。また、本学の防災訓練は、地元消防署の全面協力を得て実施していることから、実際の災害を想定した緊張感のある訓練となっているため、今後も継続して実施していく。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学園の業務を決し、理事の職務の執行を監督するために「寄附行為」第 17 条第 1 項により理事会を置くことが規定されている。理事選任については、「寄附行為」第 6 条
及び「学校法人熊本城北学園の理事及び評議員選任に関する細則」第 2 条に基づき、令和 5（2023）年度は、11 名（時期により 10～12 名）の理事のうち外部理事 6 名で構成さ69

九州看護福祉大学

れており、外部からの意見を幅広く取り入れることで、使命・目的に向けた意思決定ができる体制としている。
理事会開催においては、令和 5（2023）年度は 10 回開催され、理事の出欠状況は（表5-2-1）のとおりである。また、外部理事が適切な意見を述べることができるよう、緊急の場合を除き、会議の 7 日前までに各理事に議案を送付している。さらに、「寄附行為」
第 17 条第 11 項により「理事会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす」旨規定されており、理事が理事会をやむを得ず欠席する場合、書面（令和 3（2021）年度までは委任状であったものを令和 4（2022）年度からは意思表示書へ変更）により賛否、意見の確認を行うことで意思決定に問題はなく、適切に運営すべく改善を図ってきたと判断する。
理事長を補佐する常務理事については、9 月まで欠員であったが、9 月理事会において常務理事の就任が認められた。その分掌事務は、寄付行為第 13 条の規定に基づき定めており、また、学外者である理事の担当する職務内容や期待する役割も公表している。今後は常務理事以外の学内理事について職務分担を検討する。【資料 5-2-1】【資料 5-22】【資料 5-2-3】【資料 5-2-4】
表 5-2-1
事前の書面
理事会

現員数

出席人数

による意思

欠席人数

出席率※

表示者数
1回

11

8

3

0

100%

2回

11

8

3

0

100%

3回

11

9

2

0

100%

4回

12

10

2

0

100%

5回

12

10

2

0

100%

6回

12

8

2

2

83.3%

7回

12

8

2

2

83.3%

8回

10

10

0

0

100%

9回

10

9

1

0

100%

10 回

10

9

1

0

100%

※出席率の算出において、出席人数には事前の書面による意思表示者数を含んでいる。
令和 3（2021）年度に受審した「大学機関別認証評価」においては、理事会の運営に関して改善を要する点として 2 点の指摘をいただき、既に令和 3（2021）年度中に理事会を開催し直すなどして改善に取り組んだ（表 5-2-2）。それ以降も指摘事項に鑑みて関係法令や寄附行為等を遵守した運営が行われている。

70

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表 5-2-2「改善を要する点」の内容

改善状況及び結果〇理事会において、事業の実績について 令和 3 年 6 月 30 日に開催された第 3 回理審議事項として一度も扱っておらず、 事会において報告された「令和 2 年度学校
議決を経ずに事業報告書を作成し、公 法人熊本城北学園事業報告について」は、表している点については改善が必要 令和 4 年 1 月 24 日に本学園において令和である。

3 年度第 9 回理事会（臨時）を開催いたし、
審議事項として再度提出した上で承認した。併せて、事業報告については、今後の理事会においては報告事項ではなく審議事項として取り扱うことが確認された。また、当該臨時理事会終了後に臨時評議員会
にて報告し意見を求め、異議なく了承された。その後も令和 4 年 5 月 27 日開催の令
和 4 年度第 1 回理事会において、議案（第3 号議案）として提出され原案どおり可決承認されている。

〇令和 3（2021）年 5 月 7 日開催の理事 令和 3 年 5 月 7 日持ち回りにより開催され会を持回り審議による書面で開催し た第 1 回理事会で報告が行われた案件は、ていたことについては改善が必要で 令和 4 年 1 月 24 日に開催した令和 3 年度ある。

第 9 回理事会（臨時）で、改めて報告を行い、今後は持回りによる書面での理事会を一切行わないことを確認した。

監事は、「寄附行為」第 5 条第 1 項第二号により 2 名選任されることとなっている。
その選任は「寄附行為」第 7 条の規定に基づき、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が行っている。「寄附行為」第 16 条に監事の職務も規定され、本学園の業務が適切に行われているか監査する他、財産状況の監査を実施
し、報告書を提出している。
業務監査に関しては、令和 4（2022）年度からは、これまで行ってきた「第二次中期経
営計画と単年度事業計画に関する事業の執行状況及び進捗管理の状況調査」に加え、「コ
ンプライアンス、ガバナンスに関する監査」を実施しており、令和 5（2023）年度は、公的研究費の管理・責任体制について調査した。また、決算監査の際には、監査法人の公認会計士と情報交換やリスク認識を共有するため、監査状況についての意見交換を行っている。
【エビデンス集】【資料 5-2-1】学校法人熊本城北学園寄附行為【資料 5-2-2】学校法人熊本城北学園の理事及び評議員選任に関する細則【資料 5-2-3】令和 5 年度 学校法人熊本城北学園 理事会出欠票
71

九州看護福祉大学（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、関係法令や寄附行為等を遵守し、適正な運営を図っていくとともに、速やかな意思決定の体制持続に努める。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

大学運営に関する重要事項を協議する組織として、「運営協議会」を設置しており、月1 回の定例会議では、教授会における審議事項を調整するほか、大学運営に関する学内
意見の集約及び各部局間の調整を図る必要がある事項についても協議している。
運営協議会の構成員として、学長、副学長以下教学関係者に加えて、法人から理事長、常務理事が出席しており、理事長を代表者とする理事会と学長を代表者とする大学執行部との意思疎通を図り、大学における柔軟かつ機動的運営を図る意思決定の円滑化に寄与している。
【資料 5-3-1】
教授会においては、学科会議や事務局会議、各種委員会での議論を経た議題が上程され、審議承認されており、この過程で職員の提案がくみ上げられている。
また、月１回、理事長、学長、副学長及び常務理事を構成員とした「大学運営会議」を開催し、大学の運営に関する業務について協議を行っており、理事会・評議員会の議事における議題についても、理事長の指示に基づき提案を行っていることなど、理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境は整備されている。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

法人及び大学の管理運営については、法人の業務及び財産の状況並びに理事の業務執行の状況を監査する目的で 2 名の監事が置かれている。監事の選任は、「学校法人熊本城
北学園寄附行為（以下この基準項目において「寄附行為」という。）」第 7 条第 1 項において、「監事は、この法人の理事、職員（学長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、
評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する」とし、同条第 3項において「第１項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする」としている。
その具体的な職務として、決算原案については、監事の決算監査を開催し、会計帳簿書類を閲覧、照合するとともに、理事及び財務責任者から決算概要の聴取を行い、業務執行や財産の状況を監査している。なお、決算監査や期中のコミュニケーションの際には、監査法人の公認会計士と情報やリスク認識を共有するため、監査状況についての意

72

九州看護福祉大学

見交換を行っている。
法人及び大学の業務や理事の業務執行の状況等については、理事会への出席や業務監査の中でチェックしている。業務監査は監事と事務補助担当課である業務改善推進室とが協議し、当年度の監査テーマやスケジュールを決定している。令和 5（2023）年度は、
中期経営計画と単年度事業計画、単年度事業報告書の比較（比較表を作成し評価）と理事長、事務局長及び経理課長へのヒアリングを通じて、中期経営計画及び単年度事業計
画の履行や進捗管理の状況及び前年度業務監査報告書における提言への対応状況を確認した。また、コンプライアンス及びガバナンスの状況について、公的研究費の管理・責任体制の視点から調査した。関連規程等のレビューと共に、経理課協力のもと資料を入手し詳細調査用のサンプル取引を抽出、別途、経理課保管の書面調査を行い、合規制や経済性、効率性及び有効性について確認した。さらに疑問点等について、統括管理責任者（担当副学長）並びに経理課長及び同課係長にそれぞれヒアリングを行い確認した。
監査計画の立案や書面調査を含め、11 回の往査を行い、業務監査に特化した「業務監査報告書」を作成し、理事長宛提出している。
また、全般的な監査の結果については、監事が理事会及び評議員会に出席し、監査報告を行っている。両監事共に出席状況は良好で、令和 5（2023）年度のすべての理事会
及び評議員会に出席（書面による意思表示を含む）している。
次に、私立学校法の規定に基づき設置している評議員会は、寄附行為において諮問機関として位置付け、理事会で審議する事項のうち、諮問事項としている案件について理事長に意見を具申している。また、評議員会は、法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対し意見を述べ、又は役員から報告を徴することができることとしている。なお、評議員の選任は、「寄附行為」第 24 条において規定している。評議員会は、令和 5（2025）年度は 4 回開催された。「寄附行為」第 20 条第 9項により「評議員会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす」としており、出欠状況は（表 5-3-1）のとおりである。【資料 5-3-2】
表 5-3-1
事前の書面
評議員会

現員数

出席人数

による意思

欠席人数

出席率※

表示者数
1回

29

22

6

1

96.6%

2回

29

24

4

1

96.6%

3回

28

24

2

2

92.9%

4回

26

23

2

1

96.2%

※出席率の算出において、出席人数には事前の書面による意思表示者数を含んでいる。

73

九州看護福祉大学【エビデンス集】【資料 5-3-1】九州看護福祉大学運営協議会設置要項【資料 5-3-2】学校法人熊本城北学園寄附行為（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
令和 3・4 年度自己点検・評価報告書の「改善・向上方策（将来計画）」でも挙げていた「法人及び大学の各管理運営は、寄附行為をはじめ諸規程を遵守し適切に運用されており、特段の改善事項は見当たらないと判断しているが、理事会及び評議員会に対して行う定例の報告だけでは、本学を取り巻く厳しい実態を理解することは難しいため、詳細な財務状況の説明会や教育課程に対する意見交換会を実施するなど、大学の実態を正確に理解してもらう仕組みを検討したい。」について未達成であることから、早急に改善に取り組む必要がある。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財政運営の確立「寄附行為」第 3 条に規定する目的（「この法人は教育基本法及び学校教育法に従い学校教育を行う」）の実現に向け、大学設置後 20 年を経過した令和元（2019）年 9 月に「第二次中期経営計画」という 5 年間を目途とした経営計画を策定している。それに加えて、毎年度策定する中期経営計画を踏まえた事業計画及び予算編成方針においても、法人及び大学の運営方針を打ち出している。事業計画には教育研究活動に加え財務活動等についても言及されており、その中で財政基盤の強化については収支均衡の達成を最重要課題として掲げている。また、予算編成方針において、事業計画に盛り込まれた事業に要する経費については、その内容を十分に精査のうえ、必要なものについては予算化し、事業の実施に当たっている。
【資料 5-4-1】
5-4-②
ア

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

令和 5（2023）年度予算編成方針及び事業計画において、「教育研究の質的向上及び施設設備の適切な維持・管理を図るため、自己財源である学生生徒等納付金の安定的確保を第一に、私立大学等経常費補助金を含む外部資金及び競争的資金の獲得強化、さらに各種事業の実施にも注力して、収入の増加を図り」ながら、「必要と認められる事業には適正な予算措置を行いつつ、教学部門・事務部門を挙げて各部局における事業の再点検
及び予算管理の厳格化等により諸経費の削減に努める」ことで、事業活動収支差額（基本金組入前当年度収支差額）の黒字化を目指すことを最重要課題としている。【資料 5-74九州看護福祉大学

4-2】【資料 5-4-3】
イ

直近 8 年間における基本金組入前当年度収支差額は、以下のとおりとなっている。
・平成 27（2015）年度：△ 42,849 千円
・平成 28（2016）年度：△117,562 千円
・平成 29（2017）年度：△175,701 千円
・平成 30（2018）年度：△ 68,408 千円
・令和元（2019）年度：△ 30,800 千円
・令和２（2020）年度：△

6,245 千円

・令和３（2021）年度：

40,664 千円

・令和４（2022）年度：

19,395 千円

基本金組入前当年度収支差額は、平成 27（2015）年度から 6 期連続で支出超過（＝赤字）となっているが、年々改善の兆しが見られ、令和 3（2021）年度と令和 4（2022）年
度では収入超過（＝黒字）となった。しかし、入学定員の未充足が続く状況もあり、今後、収支の悪化が懸念される。このような状況を受けて、各種財務指標のうち短期的な指標である事業活動収支計算書関連の比率については、概して数値が良好ではない状況が続いているが、長期的な指標である貸借対照表関連の比率については、他大学平均と比較しても良好な数値を維持している。【資料 5-4-4】
ウ

外部資金については、財政基盤の安定を図るための重要な財源であることから、その導入に向けて継続的な努力を行っている。補助金収入については、私立大学等経常費補助金を中心に国庫補助金として直近 5 年間では平均 279,414 千円の交付を受けている。
また、施設設備の拡充などの際は、関連する補助金への申請を積極的に行い、令和 3（2021）
年度は 9,316 千円、令和 4（2022）年度は 24,970 千円の施設設備に関する補助金の交付を受けている。さらに、科学研究費補助金の獲得については、全教育職員の積極的な応募を促しており、直近 5 年の新規採択件数は合計 14 件である。そして、内部留保している運用可能資産を有効に活用するために、学校法人熊本城北学園資産運用規程に基づく、公共債等による資産運用で得られる受取利息も、本学の収入源の一つとなっている。
【資料 5-4-5】（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
令和元（2019）年 9 月に策定した「第二次中期経営計画」は、策定後 5 年間で取り組むべき課題と対応策を取りまとめたものである。策定後 4 年が経過した現在、これまでの取り組みの検証と課題の洗い出しを改めて行い、次の経営計画の策定に向けた準備を進める。
健全な財務に裏打ちされた学園経営の安定を維持するためには、収入面では、教育研究活動を行う上での主たる財源である学生生徒等納付金と私立大学等経常費補助金を安定的に確保することが不可欠である。学生生徒等納付金については、募集活動及び広報活動を強化し、入学定員を満たす入学者の確保に努める。私立大学等経常費補助金については、全教育職員が補助対象教員となるよう、授業時間数の確保に取り組むとともに、75

九州看護福祉大学

教育の質に係る客観的指標、改革総合支援事業及び特別補助の対象となる事業に積極的に取り組むなど、補助金の増額に努める。一方支出面では、収支均衡達成のため、各部局における個々の事業の再点検及び予算管理の厳格化等による諸経費の削減に努める。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

本法人における決算については、学校法人会計基準の定めるところに従い、財務計算に関する書類（以下「計算書類」という。）を作成している。これら計算書類の作成に当たっては、学校法人会計基準はもちろん、本法人の「経理規程」、「学校法人熊本城北学園経理規程施行細則」及び「学校法人熊本城北学園固定資産及び物品管理規程」についても遵守し、適正な会計処理を行っている。また、会計年度終了後、2 か月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書等を作成し、監事による決算監査を受けた後、その意見を付し、理事会において審議・決定し、評議員会に報告し意見を求めている。【資料 5-5-1】【資料 5-5-2】【資料 5-5-3】
予算については、予算年度の収入予想額を基に各部局に配分した額を踏まえた予算計
画書を法人経理課で取りまとめたうえ、理事長、財務担当の常務理事、経理責任者の事
務局長、及び経理担当の経理課長による予算編成会議において、予算原案を作成する。
その後、学校法人熊本城北学園組織運営規程第 21 条に規定される「大学運営会議」において予算原案を審議し、学内の理事及び評議員による検討を経て、理事会等に上程する予算案としている。その後、評議員会の意見を聴いたうえで理事会において最終決定している。なお、予算と著しく金額がかい離した科目については、適宜補正予算を編成し、予め評議員会の意見を聴いたうえで、理事会において決定している。【資料 5-5-4】
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本法人は、監査法人（公認会計士）による会計監査と監事による業務監査、財産状況の監査及び理事の業務執行監査を受けている。監査法人（公認会計士）による監査は、
令和 5（2023）年度は延べ 12 日実施されており、理事会並びに教授会の議事録、各種計算書類、会計帳簿、各種証憑類等に対して監査が行われている。また、監査法人（公認会計士）は、監査における独立性を確保しながら、その立場から理事者に対して当該年度における事業活動方針、コーポレートガバナンス、経営見通し、設備投資計画及び内部統制の状況等について意見交換するために、「理事者とのディスカッション」を実施している。さらに、監査法人（公認会計士）は、監事との更なる連携を図るために、定期的に「監事とのコミュニケーション」を実施している。

76

九州看護福祉大学【エビデンス集】【資料 5-5-1】学校法人熊本城北学園経理規程【資料 5-5-2】学校法人熊本城北学園経理規程施行細則【資料 5-5-3】学校法人熊本城北学園固定資産及び物品管理規程【資料 5-5-4】学校法人熊本城北学園組織運営規程（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
会計処理の適正な実施及び会計監査の体制整備と厳正な実施については、引き続き、監査法人（公認会計士）並びに監事による会計監査はもとより、学校法人会計基準のほか「経理規程」等に則り、会計処理を遂行する。また、会計事務に従事する法人職員に対して、内部牽制体制の確保や意識向上に資する研修会等に積極的に参加するように促す。
［基準 5 の自己評価］
関係法令を遵守し、法に基づき「寄付行為」をはじめとした諸規定を定め、規定に従い職員が職務を遂行することで、経営の規律と誠実性は保たれている。
理事会及び評議員会は確実に開催され、事前に余裕をもって議案を送付することでしっかり審議されており、使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制が整備されている。
理事会及び評議員会の議案は、学内理事・評議員・事務局各課長による事前打ち合わ
せを経て上程されており、また教授会も理事長と常務理事が出席する事前の運営協議会
を経て開催されるなど、大学と法人の意思疎通及び意思決定のプロセスは構築されている。
監事による監査も会計監査・業務監査ともに監査法人との意見交換や事務局内の担当部署との打ち合わせを密に行いながら実施されており、監査報告も理事会・評議員会で適切に行われている。
財務運営は、第二次中期経営計画（令和 2 年度～6 年度）に沿って毎年度の事業計画
及び予算編成方針を策定しており、財務基盤の安定に向けて経営努力を続けている。
本法人及び本学は基準項目 5-1～5 までの各基準項目全てについて満たしていることから、「基準 5.経営・管理と財務」の基準を満たしているものである。

77

九州看護福祉大学

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
令和 4（2022）年度に「九州看護福祉大学内部質保証の方針」を定め、内部質保証をさらに推進させるため、「九州看護福祉大学内部質保証に関する規程」を定めている。大学全体の内部質保証の推進に責任を負う組織として「内部質保証推進会議」を置き、学長を議長としている。内部質保証における基本的な考え方としては、本学の教育、研究及び社会貢献並びに大学運営等、本学の諸活動について、不断に点検及び評価並びに改善に取り組み、教育研究の質が適切な水準にあることを保証することとしている。
【資料 61-1】【資料 6-1-2】【資料 6-1-3】
本学の内部質保証のための組織として、「九州看護福祉大学教授会規程」第 6 条第 1 項
第三号及び第 8 条第 1 項の規定に基づき「自己点検・自己評価委員会」を組織し、学則
第 2 節第 2 条に定める「本学における教育研究活動等の状況について自己点検及び評価を行う」こととしている。また、内部質保証の方針・規程による「自己点検・自己評価委員会」の位置づけは、内部質保証推進会議の指示の下、自己点検及び評価活動を統括する組織体制としている。令和 5（2023）年度に内部質保証の組織体制を見直し、自己点検・自己評価委員会の規程を改正している。従来の規程は委員長に学長をもって充てると規定していたが、改正後は学長が指名した副学長を充てることとしたことで、本学の内部質保証システムの体系図に基づく責任体制をより明確化させた。自己点検・自己評価委員会の構成員については、従来の副学長、研究科長、学科長、専攻長、附属図書館長、基礎・教養教育研究センター長、生涯教育研究センター長及び事務局長の構成員に新たに専攻科長及び IR 室長を加え、大学全般の自己点検及び評価活動に取り組むこととしている。自己点検・自己評価委員会の役割は、「自己点検・自己評価の基本方針の策定に関すること」及び「自己点検・自己評価の項目、実施、報告書、公表、その他自己点検・自己評価委員会が必要と認める事項を審議すること」と定められ、「委員会は、
教育職員研修（FD）、授業評価及び職員研修（SD）に関する専門委員会を置く」とされており、自己点検・自己評価委員会の下に FD 委員会、授業評価委員会及び SD 委員会が設置されている。毎年、自己点検・自己評価委員会では「自己点検・評価報告書」を作成しており、教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の現状と問題点を分析し、改善項目及び改善方策を明らかにし、Web サイトで「自己点検・評価報告書」を公表している。【資料 6-1-4】【資料 6-1-5】【資料 6-1-6】【資料 6-1-7】【エビデンス集】【資料 6-1-1】九州看護福祉大学内部質保証の方針【資料 6-1-2】九州看護福祉大学における内部質保証システムの体系図【資料 6-1-3】九州看護福祉大学内部質保証に関する規程

78

九州看護福祉大学【資料 6-1-4】九州看護福祉大学教授会規程【資料 6-1-5】九州看護福祉大学学則【資料 6-1-6】九州看護福祉大学自己点検・自己評価委員会規程【資料 6-1-7】本学 Web サイト（情報公開）（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学全体の内部質保証の推進に責任を負う「内部質保証推進会議」において、自己点
検・自己評価委員会が実施した点検・評価結果に対し、内部質保証の観点から検証を行う。そして、教育研究の質の向上及び改善を図るために必要な措置について審議する。
今後も内部質保証推進会議の活動を定着させ、本学が抱える諸課題を具体的に抽出し、その対応を明示し、更なる PDCA サイクルの確立を図ることで継続して内部質保証に取り組んでいく。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施について、自己点検・自己評価委員会を中心に、学科、研究科、専攻科、各種委員会及び事務局等において、課題の把握及び改善策の実施に向けて検討を重ねている。令和 5（2023）年度の新たな取り組みとして、本学の内部質保証システムに基づいた自己点検・評価を促進させるため、点検・評価シート（PDCA 表）を作成している。点検・評価シート（PDCA 表）は、関係する部局・部署による取り組み及び改善・向上方策（将来計画）の検討並びに内部質保証推進会議からの改善指示を含めた検証結果の通知等、大学全体で実行性のある自己点検・評価を実施することで内部質保証の向上に繋げることを目的としている。関係する部局・部署で検討課題を整理し、今後の改善・向上方策（将来計画）の達成に向けて取り組んでいる。以下（1）～（3）は、点検・評価シート（PDCA 表）を活用している。
（4）～（6）は、部局による独自の自己点検・評価及び学生や学外者による点検・評価について記述している。
（1）私立大学等経常費補助金事業を踏まえた自己点検・評価
文部科学省が定める「教育の質に係る客観的指標」及び「私立大学等改革総合支援事
業（タイプ１）」の要件等に照らした取り組みについて自己点検・評価を実施している。
実施方法として、関係する部局や部署は、現在の取り組みを点検し、内部質保証推進会
議へ点検結果及び改善・向上方策（将来計画）を報告している。その後、内部質保証推
進会議は、関係する部局や部署の取組状況について確認・検証を行い、改善・向上方策

79

九州看護福祉大学（将来計画）に意見を添え、関係する部局や部署へ改善措置を指示している。関係する部局や部署は、内部質保証推進会議の検証結果を反映した改善・向上方策（将来計画）の達成に向けて取り組んでいる。
【資料 6-2-1】（2）大学機関別認証評価に係る自己点検・評価
令和 3（2021）年度に公益財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受審し、令和 4（2022）年 3 月 16 日付けで「当評価機構が定める大学評価基準に適合している」と認定を受けたが、「改善を要する点」として幾つかの指摘も受けていた。評
価結果及び改善事項は学内で共有し、関係する部局や部署で教育研究や大学運営等に係る自己点検を実施し、内部質保証向上に向けた改善策を検討している。本学 Web サイト
で「（社会に公表する）改善を要する点」についての改善内容を公表している。
【資料 62-2】【資料 6-2-3】（3）令和 3・4 年度自己点検・評価報告書
自己点検・自己評価委員会は、日本高等教育評価機構の認証評価基準に沿って各部局や部署が実施した内容をとりまとめ、自己点検・評価報告書を作成し、本学 Web サイト
で公表している。また、内部質保証推進会議は、令和 3（2021）年度に受審した大学機関
別認証評価での改善事項に重きを置き、点検・評価シート（PDCA 表）を活用し、関係する部局・部署の取り組みを検証している。令和 3・4 年度自己点検・評価報告書に対する検証結果を本学 Web サイトで公表している。【資料 6-2-4】【資料 6-2-5】（4）学生による授業評価アンケート結果に係る自己点検・評価
自己点検・自己評価委員会下の専門委員会の 1 つである授業評価委員会では、「学生による授業評価アンケート」を学期ごとに実施し、すべての教員に「授業に関する自己点
検・評価個人報告書」の提出を求めるなど、教育方法の改善につなげる取り組みを継続して実施している。自己点検・自己評価委員会では、「学生による授業評価アンケート結果」を本学 Web サイトで公表している。【資料 6-2-6】（5）学科及び委員会による独自の自己点検・評価
リハビリテーション学科では、理学療法士作業療法士養成施設指導ガイドラインに基づいた自己点検・評価を実施しており、令和 4 年度自己点検・自己評価書を作成している。自己点検の結果からは、同ガイドラインで示している教員資格及び教育内容などの基準をすべて満たしていることが確認されている。
また、教職課程運営委員会では、一般社団法人全国私立大学教職課程協会が定める基準に基づき自己点検・評価を実施しており、令和 3・4 年度教職課程自己点検・評価報告書を作成している。同報告書には、現状説明、長所・特色及び取り組み上の課題が明確に記されている。
これらの自己点検・評価結果は、本学の内部質保証システムの体系に則り、自己点検・
自己評価委員会でそれぞれの報告書を確認し、本学 Web サイトで公表している。また、教職課程自己点検・評価報告書に対する内部質保証推進会議の検証結果も 本学 Web サ80

九州看護福祉大学

イトで公表している。
【資料 6-2-7】【資料 6-2-8】【資料 6-2-9】（6）学外者の意見を踏まえた自己点検・評価
本学と連携協力協定を締結している 2 市 4 町（玉名市、荒尾市、玉東町、和水町、南関町、長洲町）の地域推進員から、令和 3・4 年度自己点検・評価報告書をもとに、本学の 3 つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー）を踏まえた教育研究などについて評価をいただいている。評価結果からは、
3 つのポリシーに基づいた取り組みが展開できているとの評価を頂いた一方、学生サー
ビスや地域貢献活動などに関する意見・要望も確認できた。今回の評価や意見・要望は、
自己点検・自己評価委員会及び関係する部局・部署で今後の改善事項や参考意見として共有しており、以下のとおり取り組んでいる。【資料 6-2-10】【資料 6-2-11】
地域推進員の意見・要望

本学の取組状況

学生の学びを確保・維持す 基準項目 2-4 で述べたとおり、令和 5（2023）年度も本学のるための多種多様な経済 奨学制度をはじめとする各種制度により学生生活を経済面的支援により、手厚いサポ でサポートしている。
ートが実施できている

令和 4（2022）年度に着手した本学奨学制度の改正により、
令和 5（2023）年度の修学支援授業料減免認定者数を従来の25 名から 30 名へ拡大している。また、貸与奨学金制度の対
象学年の基準を拡大したことにより、申請者数が 13 名に増加した（令和 4（2022）年度申請者数：5 名）。

今後も学修成果の点検・評 基準項目 3-3 で述べたとおり、令和 5（2023）年度も全学部価に期待したい生を対象に学生アンケートを実施し、学修時間や学修行動などを調査している。また、卒業時アンケートを実施し、本学の教育に関する満足度やディプロマ・ポリシーがどの程度身についたかなども調査している。IR 室で調査結果の集計・分析を行い、本学の PDCA サイクルの中で各種データを活用
し改善に繋げている。

・地域包括ケアを担う人 平成 29（2017）年度から 5 学科合同で「在宅療養支援チー材の定着促進に関する ム協働論」を開講しており、令和 5（2023）年度も 4 年次第カリキュラムについて 2 学期に開講している。当該授業科目の目的と到達目標は、検討してほしい

地域包括ケアシステムの構築のため、保健医療福祉の対象者

・ 地 域 の 中 で 多 職 種 の 「在宅療養者」を疾患や障害を抱えながら在宅生活を継続す
方々と連携・協力し、課 る生活者として捉え、関係者や関係機関の連携や協働の在り
題解決に向けて取り組 方について理解することである。また、科目担当者は、看護もうとする力を更に強 師、保健師、社会福祉士、理学療法士、はり師、きゅう師又化してほしいは歯科衛生士としての実務経験のある本学の教育職員 10 名が担当している。令和 5（2023）年度のシラバスを本学 Web
サイトで公表している。

81

九州看護福祉大学

・地域の中でたくさんボ 基準 A で述べているとおり、本学は基本理念の１つに「地域ランティア活動に参加 とともに成長する大学」を掲げており、近隣自治体への委員
してほしい

派遣や学生のサークル活動による地域交流などを行ってい・基本理念の１つである る。具体的な活動内容は、基準項目 A-1-②で述べているが、「地域とともに成長す 地域住民を対象とした「健康食育フェア」、「健康づくりサポる大学」として、地域福 ート」、「口腔保健活動」などこれまで継続して取り組んでき祉の向上に繋がる取り た活動に加え、新たな活動として「高齢者を対象にした LINE
組みに期待したい講座」や「育児体験、妊婦体験」などもあり、近隣自治体や社会福祉協議会などの協力のもと実施している。

このように本学では、学長のリーダーシップの下、自己点検・自己評価委員会が関係する部局や部署と連携しながら、各点検・評価基準に沿い、PDCA サイクルを適切に機能させ、自主的で自律的な自己点検・評価が実施できる体制を整えている。
6-2-②

IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析

IR 室の体制については、IR に関わる専門性の向上を継続しつつ、学内情報一元化に向けた取り組みは準備の段階である。具体的には、データ管理部署やルーティン化されたデータ収集など教学、運営に関わるデータ収集、管理の現状を把握することに取り組んでいる。また、卒業生アンケート、学生アンケートのデータ収集、分析を行い、学習時間、学生生活状況、ディプロマ・ポリシーの達成度など教育戦略に関わるデータ提供ができるようになった。
【資料 6-2-12】【資料 6-2-13】
学内連携については、卒業生アンケート、学生アンケートのデータ分析を通して、教務課との連携体制が整いつつあり、教学に関するデータ分析において、IR 室－教務課・教務委員会の連携をさらに強化していきたい。IR 室と教務課の連携体制をモデルに各部署、委員会との連携体制構築を図る必要がある。
地域との連携について、共同企画、研究協力体制の構築を目的に学内情報の共有について検討しているが、まずは学内情報の現状把握、データ管理のルール整備が必要であるため、地域連携には時間を要すると思われる。また、他大学との連携について、令和4 年度から令和 5（2023）年度にかけて大学コンソーシアム熊本共同 IR 検討 WG にて協議してきた。結果、「熊本県外国人留学生の生活・就活状況アンケート経年比較」のデー
タ分析が成果として挙げられる。
【資料 6-2-14】熊本県下における大学間の共同 IR の活動継続には、大学間の IR 体制の格差、実働レベルの差などが問題となり、恒常的な共同IR は難しく、令和 5（2023）年度で WG は解散となった。今後、他大学との共同 IR を行
うには、本学の IR 体制の強化が必要であり、多くの時間を要する。
【エビデンス集】【資料 6-2-1】点検・評価シート（私立大学等経常費補助金）【資料 6-2-2】PDCA 表（認証評価結果に対する改善報告書）

82

九州看護福祉大学【資料 6-2-3】認証評価結果に対する改善報告書【資料 6-2-4】令和 3・4 年度自己点検・評価報告書【資料 6-2-5】令和 3・4 年度自己点検・評価報告書検証結果（内部質保証推進会議による検証結果）【資料 6-2-6】令和 5 年度授業評価アンケート結果報告書【資料 6-2-7】令和 4 年度自己点検・自己評価書（リハビリテーション学科）【資料 6-2-8】令和 3・4 年度教職課程自己点検・評価報告書（教職課程運営委員会）【資料 6-2-9】令和 3・4 年度教職課程自己点検・評価報告書（内部質保証推進会議による検証結果）【資料 6-2-10】令和 5 年度第 2 回自己点検・自己評価委員会議事録【資料 6-2-11】令和 3・4 年度自己点検・評価報告書に対する学外意見【資料 6-2-12】学生アンケート集計結果【資料 6-2-13】令和 5 年度卒業アンケート結果報告【資料 6-2-14】令和 5 年度第 2 回共同 IR 検討 WG 次第「熊本県外国人留学生の生活・就活
状況アンケート経年比較（2020～2022）」（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施については、関係する各種委員会及び関係部署でそれぞれの課題解決に向けて継続して実施していきたい。また、
自己点検・評価活動の客観性と信頼性を高めるため、学生や学外関係者の意見等を取り入れた内部質保証の取り組み及び学外有識者による外部評価についても検討していきたい。
また、IR 室の体制及び連携強化に向け、以下の IR 活動体制計画（ロードマップ）を示す。
フェーズ 1：IR に関するスタッフ教育とデータ収集、管理の現状把握
フェーズ 2：IR 活動マニュアルとデータ管理ルール整備
フェーズ 3：情報一元化体制の構築
フェーズ 4：IR 活動のルーティン化
フェーズ 5：運営・教学における IR 室運営の確立
フェーズ 6：他大学との IR 共有体制
令和 6（2024）年度は、フェーズ 1・2 にあたるデータ収集、管理の現状把握、IR 組織
活動「データ収集－分析－報告」のマニュアル作成とデータ管理ルール整備を行う計画である。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。

83

九州看護福祉大学（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
令和元（2019）年度に策定した「第二次中期経営計画」では、教育の質的転換を推進
する取り組みについて、「組織運営の活性化」（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー及びアドミッション・ポリシーを踏まえた点検・評価への学生参加など）、「教育内容・教育方法に関する取り組み」（学生の学修成果の把握及び活用など）、「教員等の質的向上に関する取り組み」（シラバスの作成方法に関する FD の実施など）、「その他」（カリキュラム改革、初年次教育の実施など）が挙げられている。
次年度の事業計画の検討・策定においては、第二次中期経営計画に掲げる目標の達成
状況を各部局・部署で点検をしている。未達成の項目については、次年度も継続して取り組んでおり、全学的な進捗状況を把握できている。また、各部局・部署で策定された事業計画は、理事会や評議員会で説明されており、学内で情報を共有している。
【資料 63-1】
また、本学は、令和 3（2021）年度に受審した日本高等教育評価機構による大学機関
別認証評価で適合の認定を受けているが、改善を要する点として幾つかの改善指示も受けている。自己点検・自己評価委員会において、各部局・部署による改善に向けた進捗・達成状況を確認し、改善・向上に努めている。令和 5（2023）年 7 月に本学 Web サイト
で「（社会に公表する）改善を要する点」の改善内容を公表し、同機構へ改善報告書及びエビデンスを提出している。
【資料 6-3-2】
本学における内部質保証のための取り組みは、令和 4（2022）年度に内部質保証推進会議を立ち上げ、教育、研究等の各分野で PDCA サイクルに基づいた点検を行える体制を全学的に確立しているため、改善・向上につながる仕組みが機能している。
【エビデンス集】【資料 6-3-1】点検シート【資料 6-3-2】認証評価結果に対する改善報告書（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証推進会議で PDCA サイクルを確立し、改善内容の検討も実施していく。3 つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を起点とした点検評価を行い、PDCA サイクルの仕組みを全学で共有し、内部質保証の推進を図る。また、点検・評価活動における改善事項を反映させた中期経営計画及び単年度事業計画の進捗状況等の取り組みに対する PDCA 表の導入について検討し、全学的な自己点検・自己評価に取り組んでいく。
また、社会環境の変化に応じて大学は常に自己革新を求められており、保健・医療・福祉の分野で本学が果たすべき社会的役割について今後さらに検討する。
［基準 6 の自己評価］
本学における自己点検・自己評価は、大学の使命・目的に即して具体的な評価項目を定め、「内部質保証推進会議」の指示の下で「自己点検・自己評価委員会」を中心に大学
全体で自己点検・評価が実施されている。

84

九州看護福祉大学

令和 3（2021）年度に受審した「大学機関別認証評価」の評価報告において「適合」の評価を受けたものの、今後の改善を要する点としての指摘もあった。この評価結果は学内で共有し、関係する部局・部署で教育研究や大学運営等に係る自己点検を実施し、内部質保証向上に向けた改善策を検討している。本学 Web サイトに「令和 3 年度大学機関
別認証評価評価報告書」及び「令和 3 年度九州看護福祉大学自己点検評価書」とともに、指摘事項に対する改善報告書も掲載している。
また、授業評価アンケートなどの調査を通じて得られた客観的データに基づいて、自
己点検・自己評価が実施されており、評価結果は学内で共有されるともに Web サイトで公開され、情報の共有と情報提供が行われている。
内部質保証のための組織の整備、責任体制が確立されており、本学内部質保証システ
ムに基づく PDCA サイクルにより構築、実践されることから、内部質保証の機能性が確保されており、「基準 6」全般を満たしていると判断する。

85

九州看護福祉大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域社会との連携・協力
A－1．地域社会との連携・協力方針
A-1-①

地域社会との連携・協力に関する方針の明確化

A-1-②

地域社会との連携・協力に関する取組（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

地域社会との連携・協力に関する方針の明確化

本学の基本理念の第一の柱には「地域とともに成長する大学」を掲げており、近隣自治体への委員派遣や学生のサークル活動による地域交流等を行っている。さらに、地域が抱える様々な問題に対し、大学の知的資源を広く地域社会へ提供できるよう、平成 27（2015）年に地域連携推進室を設置した。これまでも、平成 18（2006）年に地元玉名市と相互の人的資源・知的資源の交流・活用を図るため「玉名市と九州看護福祉大学との連携協定」を締結し、また平成 23（2011）年には、隣接する長洲町と、包括的な連携協働のもと、住民主体のまちづくりを目指し、知的資源（研究成果）、人的資源（学生の地域貢献）、を活用し協力連携することや、施設、情報などを相互に効果的に活用するなど包括的に連携することを合意し、「九州看護福祉大学、長洲町社会福祉協議会及び長洲町における地域連携に関する基本協定書」を締結していたが、地域連携推進室設置以降、更なる連携強化を図るため、平成 28（2016）年、玉名市をはじめとする 2 市 4 町と「連携協力協定」を締結している。
【資料 A-1-1】【資料 A-1-2】【資料 A-1-3】【エビデンス集】【資料 A-1-1】学校法人熊本城北学園九州看護福祉大学概要 2023
【資料 A-1-2】「玉名市と九州看護福祉大学との連携協力に関する協定書」【資料 A-1-3】「玉名市と九州看護福祉大学との連携協力に関する協定書」「荒尾市と九州看護福祉大学との連携協力に関する協定書」「玉東町と九州看護福祉大学との連携協力に関する協定書」「南関町と九州看護福祉大学との連携協力に関する協定書」「和水町と九州看護福祉大学との連携協力に関する協定書」「長洲町と九州看護福祉大学との連携協力に関する協定書」
A-1-②
ア

地域社会との連携・協力に関する取組「地域連携推進会議」の開催

A-1-①で述べた、平成 28（2016）年の近隣 2 市 4 町との「連携協力協定」締結を機に、自治体から推薦された職員を「地域推進員」として委嘱し、これまで積み上げてきた保健・医療・福祉の研究成果や活動実績を基に、「地域推進員」との意見交換を行ってきた。
平成 30（2018）年度からは、地域推進員との意見交換の場として「地域推進員会議」を86

九州看護福祉大学

開催している。
令和 5（2023）年度の地域推進員会議は、第 1 回会議は対面で開催し、第 2 回会議は開催の代替え措置としてメールによる意見募集を行った。第 1 回会議では、大学側から、大学事務局を通じた委員派遣依頼についてのお願いと、リハビリテーション学科の３つのゼミによる地域課題をテーマとした卒業研究の報告。各市町の地域推進員からは、それぞれ市町村での情報共有の状況や課題等について報告等を行い、種々意見交換した。
第 2 回会議は諸般の事情によりメールでの意見募集に留まり、フィードバックができておらず次年度の課題である。
なお令和 5（2023）年度は、委員派遣等の連携実績は 64 件であり、また、長洲町からは長洲町健康増進計画「健康ながす 21（第三次）」のアンケート調査並びに計画策定支援に係る研究業務を受託し実施、報告書を提出した。先述のリハビリテーション学科のゼミによる研究は、玉名市役所にて実施された市高校・大学研究等合同発表会において発表されている。
【資料 A-1-4】【資料 A-1-5】
イ

城北地区教育実習連絡協議会を通しての連携・協力
城北地区教育実習連絡協議会は荒尾市、玉名市、玉東町、南関町、和水町、長洲町の2 市 4 町と教育実習等に関する協定を締結している。2 市 4 町の教育委員会、校長会及び本学の教職課程運営委員会とで会合を持ち、教育実習のみならず、学校現場・教育委
員会と本学教職課程とのよりよい連携について話し合いを行っている。
令和 5（2023）年度には、令和 4（2022）年度から検討してきた「城北地区教育実習連
絡協議会内規」を制定・施行し、（1）教育実習の計画及び実施に関すること、（2）教育実習の成果の検証及び改善に関すること、（3）その他協議会が必要と認める事項に関することを協議すると定めた。そして、実際に開催した協議会では、教育実習、授業観察及び学校支援ボランティアの受け入れ等について協議を行い、忌憚のない意見が出された。学校支援ボランティアの活動については、A-1-②クにおいて後述しているとおり、多くの学生が学校現場で活動しており、この協議会を通じて地域との関係が強化され連携協力へつながると考えられる。
【資料 A-1-6】【資料 A-1-7】
ウ

たまな健康食育フェア
玉名市では、平成 25（2013）年の「第 2 次玉名市食育推進計画」に基づき、毎年食育の啓発を目的とした「たまな健康食育フェア」を開催している。本学科も食育活動のひとつとして参加してきたが、令和 3（2021）年、令和 4（2022）年については「たまな食育フェア」は新型コロナウイルス感染症拡大のため開催されず参加できなかった。
令和 5（2023）年度は、教員 2 名と学生 4 名が参加し、来場者 117 名を対象に口腔内細菌や口腔湿潤度の測定を行い、検査結果をもとに口腔乾燥と口腔衛生との関係などの口腔保健についての啓発を行った。引き続き令和 6（2024）年度も健康づくりや口腔保健の専門的な観点から、実行委員として教員を積極的に派遣するつもりである。
エ海洋スポーツを舞台とした地域との連携活動（短艇訓練部（通称「カッター部」））「短艇訓練部（通称「カッター部」）」の創部は、本学設立の平成 10（1998）年度に遡

87

九州看護福祉大学

り、本学が育成する保健・医療・福祉の専門職業人にはチームワークの精神が求められ、また本学の所在する玉名市が有明海に面していることから、海事教育では伝統のあるカッター（短艇）訓練を取り入れ学生にその精神（チームワーク）を涵養しようと設立されたものである。
玉名市に隣接する長洲町 B&G 海洋センター前面海域で練習をしており、これまでの競技大会での上位成績は、全日本大会優勝 1 回、準優勝 4 回、西日本大会優勝 2 回、準優勝 4 回である。
当カッター部は、長洲町教育委員会との連携協力に関する覚書を締結しており、平成
24（2012）年から「長洲町カッター競技大会」を開催している。令和 3（2021）年度から
長洲町教育委員会が主催、大会の運営を当カッター部が担当することとなり、連携協力
をさらに強化することとなった。
また新型コロナウイルス感染拡大により中止していた熊本海上保安部との玉名市鍋松原海岸の海岸清掃および漂着ごみ調査も令和 4（2022）年度に再開し、関係団体との交流の場となるとともに、地域の活性化に貢献しているが、令和 5（2023）年度は天候不良のため中止した。
また、本学カッター部はその他の地域への取り組みとして、キッズ防災キャンプ、植樹活動等の支援活動も行っている。【資料 A-1-8】
オ

日々の学びで得たものを地域住民にフィードバック（ぶどうの木）
新型コロナウイルス感染症の 5 類移行に伴い、地域の事業、本学の課外活動ともに以前の状態に戻りつつある中で、事業参加や対面での学生間交流など活発に行った。具体的には、保健師課程の授業で玉名市、熊本市における健康教育の実施、実習施設指導者を招いた公衆衛生看護学実習成果発表会の実施、地域フィールド実習では指導者に加え、地域住民にも参加していただき実習成果の発表を行うなど、地域と連携し学びを深める
ことができた。そのほか、医療施設の看護研究指導、地域の事業（長洲町健康フェア、
和水町通所型サービス事業、山鹿市男女共同参画推進事業、メンタルヘルス講座など）、看護協会高校生 1 日看護師体験への参加・協力など、多くの学生・教員が地域での活動を行い、いずれも好評を得た。ぶどうの木は、いだてんマラソン救護ボランティア、有明保健所との協力によるエイズデー・キャンペーン（学内）の実施を通して地域に貢献することができた。また、例年実施している学生生活相談会、看護学実習に向けた学生
間学習会を通じた学生間交流は学生による学修支援として有益であった。
次年度も引続き感染症対策に留意しながら、授業や課外活動を通じた地域の事業への参加・協力、学内における対面での学生相談会、学習会など学生間交流の実施、その他医療施設の看護研究指導、看護協会の事業（高校生 1 日看護師体験、ラッピングバス周回）への協力などを計画している。
カ

地域住民の健康づくりへのサポート（スポーツサポートチーム Iris）
鍼灸スポーツ学科の学生を主体とする「スポーツサポートチーム Iris」は、地域住民のスポーツ活動、健康づくりや介護予防への多面的なサポートに取り組んでいるサークルであり、近隣の高校運動部活動・スポーツクラブの傷害予防をはじめ、平成 27（2015）
年度より始まった産学官連携事業「玉名市こくほ実践講座」では、全 12 回の講座におい88

九州看護福祉大学て、基礎体力測定や体操指導助手、健康アセスメントなど多岐にわたるサポートを行っている。この事業は、市民の皆様により実践的で効果的な運動習慣を身に付けてもらう
ことで、健康づくり増進を目的とする事業である。その取り組みが評価され、令和元（2019）
年度、「熊本県健康づくり県民会議」の地域活動部門において表彰を受け、地域活性の一助となるよう取り組んでいる。また、令和 3（2021）年度から開催されている玉名市ウェルネスツーリズムで参加者の健康測定・指導を行ったり、近隣の朝市で健康測定を行ったりしている。
【資料 A-1-9】【資料 A-1-10】
キ

地域での口腔保健啓発活動(歯っぴーサークル)
口腔保健学科の学生を主体とする「歯っぴーサークル」は、熊本県県北地域市町村において､地域住民を対象に口腔保健活動を行い地域保健活動の質の向上に資する継続的支援を行っている｡令和 5（2023）年度は「長洲町の金魚と鯉の郷まつり」において、来場者を対象に口腔機能とガムを用いた咀嚼機能の測定を行い、検査結果に合わせて日常
生活での改善点や口腔機能向上の個別指導を実施した。また、口腔機能の低下を予防す
ることを目的に学生と長洲町の共同で口腔体操「長洲町噛みゴク体操」動画を作成し、YouTube 長洲町チャンネルにて配信されている。さらに、玉名市包括支援センターと連携し、公民館活動「通いの場」において健口体操や口腔機能向上を目的としたゲームを実施した。多層的なライフステージや多様な生活背景を持つ地域住民にあわせて､口腔保健の重要性を啓発する保健活動を実践し､地域住民の QOL(生活の質)向上に着実に貢献している。また、海外に対する活動として、地域の NPO・国際 NGO と協力し、ミャン
マーのエーヤワディー管区にあるプエジョー小学校で「朝ごはんプロジェクト」を実施した。口腔保健学科のコミュニティ口腔保健実習で訪問した村である。貧困により、朝食や昼食を欠食する児童に対して月 1 回 6 か月間の給食を支援することや衛生環境を作るための水タンク建設への支援のために学外(玉名市大俵まつり)や学内(優愛祭、本館
エントランス)で募金活動を実施した。このように国内外において口腔の健康を通して、地域の健康づくりにつながる学生活動を展開している。
ク

スクールボランティアによる学習支援、特別支援学級の支援等
教職課程に所属する 3、4 年次学生だけでなく、低学年にもボランティア活動の参加者が増えつつある。本学の入学志願者には教員を目指している者も多く、スクールボラン
ティアは将来を見据えた活動にもつながっている。令和 5（2023）年度の活動状況は、4月から開始され翌年の 2 月までの期間に 9 ヶ所で行われていた。9 ヶ所の内訳は小学校
が 7 ヶ所、中学校と教育支援センターが各 1 ヶ所で、参加者の総数は 116 名であった。
ボランティア活動に参加するにあたっては、受け入れの学校と学生の双方に有意義な活動となるようオリエンテーションを徹底して行っており、教育活動の一環として体制も整っている。
【資料 A-1-11】【資料 A-1-12】【資料 A-1-13】
ケ

地域社会災害サポートチーム「CDST おれんじぴーす」
令和 2（2020）年 7 月豪雨災害をきっかけに設立し、被災地人吉市での活動は、代替
わりをしながら今年で 4 年目になる。本学から 80 ㎞程離れた現地で「みんなの畑～つ89

九州看護福祉大学

ながるファーム～」や仮設住宅での足湯、青井阿蘇神社への竹ぼうき奉納等の災害ボラ
ンティア活動を続けるなかで、地域住民のつながりを生み出している。さらにはボラン
ティア活動の内容や活動を通じて出会った地元の方々との交流について、本学近隣の大
牟田市立宅峰中学校での「総合的な学習の時間」において報告し、当該校のキャリア学
習として進路選択の一助となったりもした。現在では人吉市だけでなく、活動を通して関係を築いた支援団体と連携し、能登半島地震の活動も行っている。
コ

その他、学生団体等による活動
社会福祉学科のゼミでは、荒尾市社会福祉協議会の協力のもと市在住の高齢者の方々に向けて LINE 講座を企画・開催したり、助産学専攻科の学生が長洲町健康フェアに参加
し育児体験や妊婦体験等を企画・実施したりした。
「吹奏楽部」は第 17 回玉名市民音楽祭の実行委員会において委員の任を果たした。
「ライフセービング部」は萩ッズセーバー2023 で海洋自然体験活動の補助スタッフを務めた。「RCY サークル」は熊本県赤十字血液センターと協力し、学内献血を行った。「ボランティアサークル」は、第 6 回いす-1GP 熊本南関大会や第 27 回玉名大俵まつり、第28 回火の国長洲金魚まつり等にボランティアとして参加した。「ピア・カウンセリング
サークル」
は玉東町での冬休み学習支援プロジェクト等にボランティアとして参加した。
また、介護事業所であるライフサポートいわさきの夏祭りやくまもと県北病院のフェス
タで演舞やダンスを披露する等の交流も行っている。
その他にも、看護学科学生有志は玉名いだてんマラソン 2024/第 44 回横島いちごマラ
ソン大会にボランティア参加し、救護所において医師や看護師のサポートを行った。個人の活動としても、福祉施設等でのボランティアはもとより、学校支援ボランティアや子ども活動サポート（学習活動の補助・読み聞かせ等）、アビリンピック熊本大会 2023
競技運営の補助、玉名市花火大会でのごみ拾い等、ボランティア活動に意欲的な学生が多くみられる。
これらの地域に根差した取り組みは、学生の自発的な活動欲求から発生しているものであり、学科の専門性をベースとしたものに留まらず、学科の垣根を越え多様に展開している。建学の理念や三つの基本理念、五つの教育方針をよりどころとする本学の実学教育を体現するものでありその証左といえる。【資料 A-1-14】
サ

現役理学療法士等を対象としたセミナーの開催
令和 5（2023）年度は現役理学療法士を対象とするセミナーを 2 回実施した。本学リハビリテーション学科卒業生の組織である九州看護福祉大学リハビリテーション学科同門会の主催で、「エコーを使用した筋肉量の評価」（講師：西九州大学リハビリテーショ
ン学科准教授・中村雅俊）と題したセミナーを、6 月 23 日（金）にオンラインで開催した。また「姿勢制御と脳生理、生理学」（講師：千鳥橋病院 理学療法科科長・矢田雄也）と題したセミナーを、12 月 1 日（金）にオンラインで開催した。このセミナーには、熊本大学病院、医療法人朝日野会朝日野総合病院、地方独立行政法人くまもと県北病院等に勤務する現役理学療法士が参加した。上記の医療機関はいずれも熊本県内の中核病院であり、地域医療にも貢献しており、当該セミナーで得た見識は何らかの形で今後の地
域医療に役立つものと考えられる。【資料 A-1-15】【資料 A-1-16】90

九州看護福祉大学

シ

学校における体育・スポーツ資質向上等推進事業への参画
南関町ではスポーツ庁委託事業を受託し、平成 28（2016）年度、29（2017）年度は「子どもの体力向上課題対策プロジェクト」、平成 30（2018）年度、令和 2（2020）年度は「学校における体育・スポーツ資質向上等推進事業」を通して、南関町における子どもの体力向上の推進、子どもの「できる」の実感の拡大に向け検証改善サイクルを構築するため、実践の検証・研究を行い「地域総がかり」事業を推進してきた。
令和 3（2021）年度から、南関子ども体力向上推進コンソーシアムからの依頼を受け、4 つの小学校の体力測定のため、本学から鍼灸スポーツ学科教員を派遣し、プロジェク
ト会議への参加、実践の検証・研究報告等に携わっており、引き続き、令和 5（2023）年
度も地域の課題解決に向け取り組んでいる。
また、令和 5（2023）年度は新規事業として、玉名市において、国の施策である義務教育課程における運動部活動の地域移行にともない、中学校運動部活動地域移行推進委員会が組織され、少子化に伴い運動部活動継続が困難となっていく中、子どもの運動の機会・体力低下を防ぐ取り組みをしている。その委員会に本学教員が座長を務めて子どもの運動の機会を確保する地域課題に関与している。
【エビデンス集】【資料 A-1-4】令和 5 年度第 1 回地域推進員会議議事録【資料 A-1-5】令和 5 年度 2 市 4 町地域連携実績一覧【資料 A-1-6】城北地区教育実習連絡協議会内規【資料 A-1-7】令和 5 年度城北地区教育実習連絡協議会次第【資料 A-1-8】令和 5 年度長洲カッター競技大会活動報告【資料 A-1-9】熊本県健康づくり県民会議表彰推薦調書（地域活動部門）【資料 A-1-10】本学 Web サイト「スポーツサポートチーム Iris の活動が熊本日日新聞(2月 9 日付)に掲載されました。」【資料 A-1-11】学校支援ボランティア実施要項【資料 A-1-12】学校支援ボランティア申込書【資料 A-1-13】令和 5 年度学校支援ボランティア参加状況【資料 A-1-14】令和 5（2023）年度活動願・活動報告書【資料 A-1-15】九州看護福祉大学リハビリテーション学科同門会主催勉強会の案内【資料 A-1-16】九州看護福祉大学リハビリテーション学科同門会（以下、同門会）主催勉
強会のお知らせ（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
地域連携の推進にあたり、地域推進員会議や城北地区教育実習連絡協議会による意見交換、また、様々な取り組みや活動における交流の中で、地域社会のニーズの把握に努
め、課題へのフィードバック機能の強化を図る。そのため、A-2 に記述した内容を含め、これまでの地域連携、地域貢献に関する活動のデータ収集、整理を行い、活動を一元管理する方策を検討する。

91

九州看護福祉大学

A－2．地域社会への知的・人的・物的資源の提供による社会貢献
A-2-①

公開講座実施による生涯学習への貢献

A-2-②

高大連携による知的・人的・物的資源の提供

A-2-③

周辺病院との連携

A-2-④

教職リカレント教育プログラム

A-2-⑤

教員による個別の社会活動・社会貢献（1）A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

公開講座実施による生涯学習への貢献

基本理念に掲げる「生涯にわたって学べる大学」の使命として、開学当初から毎年実施している本学の公開講座は、一部玉名市との共催と併せ、地域のニーズや国の施策、社会の動向等に対応した講座を開講している。令和 5（2023）年度については 6 回実施
し、その内 3 回を玉名市との共催とした。受講者数は延べ 113 名であった。次年度は講座数の見直しや有効な周知方法、公開講座要旨集（報告書）の作成等についても検討する予定である。【資料 A-2-1】【資料 A-2-2】【資料 A-2-3】【資料 A-2-4】【資料 A-25】【エビデンス集】【資料 A-2-1】令和 5 年度公開講座案内【資料 A-2-2】令和 5 年度公開講座実績報告【資料 A-2-3】令和 5 年度第 1 回公開講座運営委員会議事録【資料 A-2-4】令和 5 年度第 2 回公開講座運営委員会議事録【資料 A-2-5】令和 5 年度第 3 回公開講座運営委員会議事録
A-2-②

高大連携による知的・人的・物的資源の提供

平成 20（2008）年 4 月から、高大連携の一環として高校生に大学レベルの授業を提供している。地域にある唯一の高等教育機関として、玉名市内にある専修大学玉名高等学校（現：専修大学熊本玉名高等学校）と締結した「専修大学玉名高等学校と九州看護福祉大学における高大連携に関する協定書」に基づき、毎年、高校生が、本学が開講する科目の授業を受講している。令和 5（2023）年度は、「リハビリテーション概論」、「障害児心理学」及び「スポーツコンディショニング概論」を計 6 名が受講し、修了証を発行した。
また、令和 4（2022）年度からは、福岡県立大牟田北高等学校と締結した「福岡県立大牟田北高等学校と九州看護福祉大学における高大連携に関する協定書」に基づき、高校生の受講を受け入れている。令和 5（2023）年度には、「ソーシャルワーク論Ⅰ」を 1 名が受講し、修了証を発行した。
その他、鍼灸スポーツ学科で開講している「アスレティックトレーナー専門実習」では、高等学校の部活動でトレーニング指導を実施し、スポーツ傷害の予防や体力強化の92

九州看護福祉大学一助を担っている。その他、本学教員が高等学校からの要請に応じて、専門分野の授業を行い、高校生が大学の教育や研究に触れることによって、大学への関心を高めるとともに高等学校との連携を深めることを目的として、出前講義を実施している。【資料 A2-6】【資料 A-2-7】【資料 A-2-8】【資料 A-2-9】【エビデンス集】【資料 A-2-6】専修大学玉名高等学校と九州看護福祉大学との高大連携における生徒の受け入れに関する取扱い【資料 A-2-7】九州看護福祉大学と専修大学玉名高等学校との高大連携に関する協定書に基づく高大連携受講生の決定について（令和 5 年度）【資料 A-2-8】福岡県立大牟田北高等学校と九州看護福祉大学における高大連携に関する協定書【資料 A-2-9】福岡県立大牟田北高等学校と九州看護福祉大学における高大連携に関する協定書に基づく高大連携受講生の決定について（令和 5 年度）
A-2-③

周辺病院との連携

令和 3（2021）年 5 月に地方独立行政法人くまもと県北病院と相互の人的・知的・物的資源を活用し、教育研究の質の向上、人材育成と地域社会の発展に寄与することを目的とする「くまもと県北病院と九州看護福祉大学における包括的連携協力協定」を締結した。また、令和 5（2023）年 1 月に医療法人桜十字桜十字病院と相互の人的・知的・物的資源を活用し、教育研究の質の向上、人材育成と地域社会の発展に寄与することを目的とする「桜十字病院と九州看護福祉大学における包括的連携協力協定」を締結した。
くまもと県北病院は、看護学科、社会福祉学科、リハビリテーション学科及び口腔保健学科の実習施設となっており、また、くまもと県北病院勤務の医師等に非常勤講師又は特別講師として、講義を担当してもらっている。くまもと県北病院、医療法人桜十字グループ内の病院には、多くの卒業生が就職しており、人的・知的交流が行われている。
【資料 A-2-10】【資料 A-2-11】【エビデンス集】【資料 A-2-10】くまもと県北病院と九州看護福祉大学における包括的連携協力協定書【資料 A-2-11】桜十字病院と九州看護福祉大学における包括的連携協力協定書
A-2-④

教職リカレント教育プログラム

令和 3（2021）年度まで実施した教員免許状更新講習の経験を活かし、令和 4（2022）
年度に文部科学省の委託を受けて「就職氷河期世代を対象とした教職に関するリカレン
ト教育プログラム事業」を実施した。
令和 5（2023）年度には、受講対象を就職氷河期世代に限定せず、養護教諭を目指す
本学卒業生に変更してリカレント教育を継続した。リカレント教育は教員採用試験対策
講座、フィジカルアセスメント、知識習得講座及びまとめで構成し、全てオンラインで実施した。受講者は 4 名で、「テキストを読みながら自分で勉強するよりも、動画を見93

九州看護福祉大学

ながらの方が頭の中に入ってきてとてもよかった」、「非常に有意義だった」等の高い評価を得られた。【資料 A-2-12】【エビデンス集】【資料 A-2-12】令和 5 年度教職リカレント教育オンラインプログラム募集要項
A-2-⑤

教員による個別の社会活動・社会貢献

本学は、「地域とともに成長する大学」を三つの基本理念の最初に掲げている。また「研究を背景とした教育の充実」を目標としている。本学教員は、自身の研究の核である専門分野や研究テーマに沿い、
これまでの研究で得られた成果をもって大学教育に臨むが、広く地域社会に還元する取り組みも行っている。A-1-②アで述べた看護学科の教育職員による長洲町からの研究業務受託の他、口腔保健学科では、所属の教育職員と長洲町の栄養士、歯科衛生士とが共同で、口腔機能や身体機能および栄養状態について調査を実施し、九州歯科医療管理学会において調査結果を報告した。地域の健康課題を解決する
ため、エビデンスを活用した知識や技術をもとに、新たな実践や効果の創出に取り組んでいる。
このように A-1-①や A-1-②アにて述べた地域連携推進室の主導する事業に留まらず、教員個人単位での草の根的な社会活動・社会貢献であるが、地域社会と大学の知の環流ともいうべき「地域とともに成長する」営みであり、本学としても、各教員からこれまでの実績を記載した「研究等活動報告書」の提出を受け、その活動を把握、評価している。
（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
基準項目内で述べた活動について、それぞれ担当する公開講座運営委員会、教職課程運営委員会、地域連携推進委員会等が種々検討し役割を果たしているが、今後は、A-1 に記述した内容を含め、前述の関係委員会や生涯教育研究センター等が相互に連携、協力できるような方策を検討する。
［基準 A の自己評価］
大学の基本理念の一つである「地域とともに成長する大学」の実現のため、連携・協力方針を明確にし、様々な取り組みを実施し、地域社会への貢献に向け大学全体で取り組んでおり基準 A を満たしていると判断する。

94

九州看護福祉大学

基準 B．生涯教育
B－1

生涯教育の推進B-1-①

生涯教育に関する方針の明確化

B-1-②

生涯教育に関する取組（1）B－1 の自己判定基準項目 B-1 を満たしている。
（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1-①

生涯教育に関する方針の明確化

本学の基本理念の 1 つである「生涯にわたって学べる大学」の実現のため、生涯教育
研究センター及び生涯教育研究センター運営委員会（以下この基準において「センター」という。）で取り組んでいる。
センターでは、「生涯学習は、生涯にわたり行うあらゆる学習を意味し、学校教育や社会教育、さらには文化活動、スポーツ活動、ボランティア活動や趣味など仕事に無関係なことや「生きがい」に通じる内容も学習の対象となり、仕事に生かすための知識やスキルを学ぶことを目的としたリカレント教育はその中の一部として包括される。」と整理しており、よって本学における生涯教育の目的は「人の生涯における全ての学習機会の一端として大学の担うことのできる生涯教育とリカレント教育及び研究によって貢献すること」と理解している。
令和 5（2023）年度の生涯教育に関わる全学的取り組みとしては、新型コロナウイル
ス感染症が落ち着き、大学組織・運営の変化に伴う本学の生涯教育のあり方（関連組織の連携と業務分担）について検討した。【資料 B-1-1】【エビデンス集】【資料 B-1-1】生涯教育研究センター運営計画（生涯教育研究センター作成）
B-1-②

生涯教育に関する取組

令和 5（2023）年度は、新型コロナウイルス感染症が落ち着き、生涯教育に関わる全学的取り組みとしては、公開講座運営委員会による公開講座や教職課程運営委員会によるリカレント教育等を実施している。
生涯教育研究センターとしては、生涯学習への取り組みの一環として本学卒業生、更に他大学の卒業生を対象とした鍼灸スポーツ学科への編入学制度の創設などの可能性について情報収集した。
（3）B－1 改善・向上方策（将来計画）
新型コロナウルス感染症の 5 類引き下げに伴い、本学の生涯教育や生涯学習の提供
に関する活動は徐々に以前の状況に戻りつつある。国の方向性も含め生涯学習とリカ
レント教育の実施は大学の重要な役割であり、さらに生涯教育を推進するためにも将来的な大学の在り方の変化に備えた明確な業務整理と運営方法を生涯教育研究センタ

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ーが中心となって、公開講座運営委員会や教職課程運営委員会等の関係部署と共に検討する。
【基準 B の自己評価】
令和 3（2021）年度及び令和 4（2022）年度は新型コロナウイルス感染症の発生感染予防を最優先し可能な範囲で行うことを方針とした。しかし令和 5（2023）年度は新型コ
ロナウイルス感染症が落ち着き、生涯教育に関わる全学的取り組みとしては、公開講座
運営委員会による公開講座や教職課程運営委員会によるリカレント教育等を実施した。
また、将来的な大学の在り方に関する大きな変革の中で「生涯にわたって学べる大学」という大学の基本理念を維持するための生涯教育に関する運営方針、また同時に公立化という大学の大きな変化に合わせた生涯教育研究センターの運営方針を模索していることからも基準 B を満たしていると判断する。

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C．国際交流C－1

国際交流の発展C-1-①国際交流に関する方針の明確化
C-1-②国際交流に関する取組（1）C－1 の自己判定基準項目 C-1 を満たしている。
（2）C－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
C-1-①

国際交流に関する方針の明確化

大学の基本理念の一つである「近隣諸国と学ぶ大学」の実現に向けた、国際交流事業の企画立案、実施のため、平成 27（2015）年度に国際交流推進室を設置した。
これまでに、平成 19（2007）年にアイオワ・ウエスタン・コミュニティ・カレッジ（アメリカ合衆国）と「アイオワ・ウエスタン・コミュニティ・カレッジと九州看護福祉大学との協力協定書」を締結。平成 26（2014）年に中国河北外国語職業学院（中華人民共和国）《現：中国河北対外経貿職業学院》と「九州看護福祉大学と中国河北外国語職業学
院との学術交流に関する協定書」を締結していたが、国際交流推進室の設置後も、平成
29（2017）に年漢陽サイバー大学校（大韓民国）と「九州看護福祉大学と大韓民国漢陽Cyber 大学校との相互協同交流協定書」を締結。令和元（2019）年には新羅大学（大韓民国）と「九州看護福祉大学と新羅大学との学術交流に関する協定書」を締結している。
【資料 C-1-1】【資料 C-1-2】【資料 C-1-3】【資料 C-1-4】【エビデンス集】【資料 C-1-1】「アイオワ・ウエスタン・コミュニティ・カレッジと九州看護福祉大学との協力協定書」【資料 C-1-2】「九州看護福祉大学と中国河北外国語職業学院との学術交流に関する協定書」【資料 C-1-3】「九州看護福祉大学と大韓民国漢陽 Cyber 大学校との相互協同交流協定書」【資料 C-1-4】「九州看護福祉大学と新羅大学との学術交流に関する協定書」
C-1-②
ア

国際交流に関する取組
学生交流

国際交流推進室設置以降、協定校と覚書を交わすことで、交流内容が明確になり、短期留学生の受け入れや、サマーキャンプ、スプリングキャンプの実施等、発展的な交流を実施してきた。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大以降、直接的な交流は行うことができていない。
現在の留学生受け入れの状況については、学部学生 1 名（令和 5（2023）年度卒業）、大学院生 1 名（令和 6（2024）年度修了予定）である。【資料 C-1-5】97

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イ

国際理解を深める取組

・国際理解を深める啓発
令和 3（2021）年度から SDGs 週間（9/25 を含む 1 週間）にあわせて学内に設置してあるモニターに「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」
を掲載し国際理解を深めるための啓発を行った。【資料 C-1-6】
・国際交流推進室主催特別展示の実施
学生に国際学会への興味を持つきっかけにしてもらうことを目的に、令和 6（2024）
年 2 月 13 日（火）～3 月 29 日（金）まで、本学教員が国際学会において発表したポスターを図書館ラーニングルームに展示した。また、図書館の協力により、ポスター発表が行われた地域（国）の地図、文献も併せて展示し工夫を行った。【資料 C-1-7】・歯っぴーサークルとの連携認定ＮＰＯ法人れんげ国際ボランティア会が行っているミャンマー タイェッゴン･
マヤンゴン小学校の朝食プロジェクトに協力をするため、本学学生サークル「歯っぴーサークル」と国際交流推進室の共催で行ってきた学内募金活動については、目標額を超える募金が集まった。超過した募金は、食事内容の改善、提供回数の増加、学用品の購入等に充てられる予定である。【資料 C-1-8】
・外部団体との協力連絡認定ＮＰＯ法人れんげ国際ボランティア会から、当会が実施するキリバスへの国際支援事業について本学に協力依頼があり、協力の可能性等について検討した。【資料C-1-8】【エビデンス集】【資料 C-1-5】留学生状況一覧【資料 C-1-6】我々の世界を変革する:持続可能な開発のための 2030 アジェンダ【資料 C-1-7】国際学会での発表ポスター展示企画【概要】及び周知文書【資料 C-1-8】―ミャンマーの小学校における朝ごはんプロジェクト経過報告―（3）C－1 改善・向上方策（将来計画）
今年度の委員会議案として、国際理解を深めるために、留学生、留学経験学生の留学体験報告会を実施することについて挙げられたが、諸般の事情により実現しなかった。
サマーキャンプ等の直接的な相互交流が難しい中で、実際に留学経験のある（留学中である）者の話は、本学の学生に大きな刺激となると考えられ、次年度は実現に向け検討を進める。
【基準 C の自己評価】
本学の基本理念の一つである「近隣諸国と学ぶ大学」の実現に向けて、平成 27（2015）年度に副学長を室長とする国際交流推進室を設置し、中国、韓国との交流を推進している。短期留学を経験した中国人留学生が、本学社会福祉学科へ入学し無事卒業したり、中には本学大学院看護福祉学研究科精神保健学専攻へ進学したりする者もおり、地道な活動を行っている。

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コロナ禍により停滞した直接的な交流は現在も再始動し始めているとは言い難いが、そのような中でも国際理解を深める活動等について可能な限り取り組んでいることから
基準 C を満たしていると判断する。

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基準 D．新型コロナウイルス感染症関連
D－1 新型コロナウイルス感染症に関する本学の対応について（1）D－1 の自己判定基準項目 D-1 を満たしている。
（2）D－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけは、令和 5（2023）年 5 月 8 日より「5 類感染症」に変更されたが、感染状況に応じた段階的な移行を進める観点から、
一部の施策を継続してきた。学内での感染拡大防止と学生の安心した学生生活の維持を目的とし、感染症を疑う症状がある場合は、病院受診を優先させ公認欠席とする対応により、学内での感染拡大を防止することができた。また、本学は医療・福祉施設への実習は必須であり、感染者発生の場合は、教員と保健管理センターが情報共有し、円滑に実習を運ぶことができた。
本学での対応は、保健管理センター運営委員会及び保健管理センターが主体となり、衛生委員会、危機管理委員会、さらには教務委員会等の関係委員会や事務局各課との連携、調整をもって進めてきた。以下にアフターコロナを見据えた令和 5（2023）年度の本学の対応を点検しておきたい。
・キャンパス内の各棟に体温測定コーナー（赤外線温度チェッカ―、サーモゲート等）
を設置していたが、段階的に撤去
・全教室前の他、エレベータ前を中心に手指消毒用のアルコールを設置したが、使用頻度考慮し不要な場所は撤去
・教壇や事務局の学生対応カウンターの飛沫感染予防パーテーションを撤去
・食堂座席の飛沫感染予防のパーテーションは段階的に撤去
・感染症等における公認欠席の扱いについて学期毎に協議・新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動指針は継続現状維持
・健康セルフチェックシート・行動履歴シート継続（主に実習時使用）
・体調不良時フローチャートを作成、適宜変更し周知・感染症に関する情報集約フローチャートの作成、周知・各種注意喚起、お知らせの作成、周知 等【資料 D-1-1】【資料 D-1-2】【資料 D-1-3】【エビデンス集】【資料 D-1-1】新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動指針【資料 D-1-2】体調不良時のフローチャート【資料 D-1-3】感染症に関する情報集約フローチャート（3）D－1 改善・向上方策（将来計画）
有事に、データに基づいた対策判断や情報発信ができるよう、保健管理センター運営委員会及び保健管理センターが主体となり、情報収集等を行う。また、平時から衛生委
員会、危機管理委員会、さらには教務委員会等の関係委員会や事務局各課との連携、情100

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報共有体制を構築する。
【基準 D の自己評価】
これまでの上記の取り組みや、学生に対し感染対策の協力を働きかけることで、感染対策と対面授業のベストバランスを目指し、本学の諸活動は継続することができた。現
在は、対策を段階的に緩和するなど、新型コロナウイルス感染症の状況を注視しつつ、今後新たな感染症危機へも対応できるよう環境整備しており、基準 D を満たしていると判断する。

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