第28号

2021年10月

第 10 期の開始にあたって
経営学史学会理事長

藤

井

一

弘

会員の皆さまにおかれましても，日々，御苦心なさっておられることと存じますが，昨年 1 月
以来の新型コロナウイルス感染症の拡大にともなって，経営学史学会も異例の運営を余儀なくされています。2020 年の第 28 回全国大会（久留米大学）は「誌上開催」となりましたし，第 29回大会（駒澤大学）は「『時代の問題』と経営学史─ COVID-19 が示唆するもの─」を統一論題
として，「オンライン形式」で行われました。初めての試みであったにもかかわらず，首尾良く運営していただいたことについて，大会実行委員長である松田健会員ならびに実行委員会の皆さまに感謝申し上げます。
御存知の通り，第 28 回大会時に行われる予定であった第 10 期役員選挙も延期となり，理事会において第 9 期の役員任期が 1 年延長されました。勝部伸夫前理事長をはじめ，第 9 期の役員の方々には，尋常でない状況で長期間務めてくださったことについて敬意と感謝の意を表します。
これも異例ではありますが，昨 3 月に郵送投票形式で行われた役員選挙（東京富士大学において 3 月 26 日開票：選挙管理委員長は三井泉会員）で理事 10 名，会計監事 2 名が選出され，この12 名によって 4 月 8 日にオンライン形式で行われた会議において推薦理事 5 名が推挙され，第10 期役員が構成されました。そのうえで，第 29 回大会開催中の 5 月 30 日に第 10 期第 1 回理事会がオンライン形式で行われ，わたくしが理事長に互選された次第です。これまで重責を担ってこられた歴代理事長を思い浮かべるとき，異例なときには異例なことがかさなるとしか，申し上
げようがありません。
さて，『学会通信』に記録を残す意味もあって，これまでの経緯に字数を費やしましたが，本学会の全国大会は，来年度で 30 回目となります。統一論題の決定をはじめ，この大会を企画するのが第 10 期の初仕事となりました。詳細については『通信』の該当頁を御覧いただきたいと存じます。例年の趣意文のスタイルとは異なっていますが，これも 30 回を迎えるにあたって，
これまでの学会の歩みを振り返ったうえでのことと御理解いただければ，さいわいです。
1993 年の第 1 回大会以来の年月は，長いとは言えないまでも，決して短いものでもありません。20 年一世代とはよく言われますが，大学院を経て職に就き，学界に本格的に踏み込んだ人々を例にとれば，30 年も経てば，教員生活を退く時期が近づいており，やがて世代交代を迎えます。ただし，このような見方は，研究は一生続くものと考えておられる先生方からは，お叱りを受けるに違いありません。
しかしながら，第 30 回大会趣意文にもありますように，東西冷戦終結後と重なるこの 30 年
で，世界も日本もその社会のあり方が大きく変わったことは，決して否定できません。本学会のみが，そのなかで不変でありうるとは，到底，思えません。ただし，めざすべき方向について
は，多様に開かれていると考えています。会員の皆さまとともに，思案していきたいと存じます。なにとぞ，よろしくお願い申し上げます。

2

経営学史学会通信第 28 号

第 29 回全国大会を振り返って
経営学史学会第 29 回全国大会は，2021 年 5 月 28 日（金）から 30 日（日）にかけて，駒澤大学を本部としてオンラインにて開催された。
今大会の統一論題「『時代の問題』と経営学史─ COVID-19 が示唆するもの─」は，まさに私たちが日々経験している時代の問題，COVID-19 の感染拡大による変化は，はたして経営学に何を示唆しているのかに正面から取り組むものとして設定された。このメイ
ンテーマのもとに，「事業と社会」
・「組織と管理」の二つがサブテーマとして設けられ，事業活動と社会の関係，組織と管理のあり方に対してコロナ禍が示唆するものについて探求されることとなった。
大会でははじめに，第 28 回統一論題を受けてのシンポジウムがもたれた。三つの報告と質疑応答を含む討論を通じて，昨年度の統一論題「経営学における『技術』概念の変遷
─ AI 時代に向けて」の重要性について，さらに理解を深めることができた。その後，大会実行委員長・松田健会員より開会の辞が述べられた。続いて行われた三井泉会員による基調報告では，「統合を原動力とするコミュニティのプロセスから，個人の自由とコミュ
ニティの自由が実現する」との M.P. フォレットの考えを踏まえて，経営学史の地平から，モダン（近代）を支えた価値，あるいは「科学技術と人間」，「人と人，人と社会，人と自然」の問題を問い直すことの必要性が提示された。
初日の統一論題報告・サブテーマ「事業と社会」では，風間信隆会員による「資本主義の再構築と多元的企業統治モデル─シュタインマン・フリーマン・ドラッカー学説の現代的意義─」と題する報告，小山嚴也会員による「市場課題解決装置としての企業から社会課題解決装置としての企業へ」と題する報告が行われ，企業や資本主義のあり方の転換までを含めた論議が展開された。また 2 日目のサブテーマ「組織と管理」では，山下剛会員
による「コロナ禍と組織における『コミュニケーション』─ドラッカーを中心にして─」と題する報告，浦野充洋会員による「コロナ禍における働き方の変容と経営組織」と題する報告があり，コミュニケーションをキーワードとして，個人と個人，個人と組織の繋がりのあり方について，その可能性と問題が問われた。
自由論題では 4 会場にて計 8 名の報告がなされた。各報告者より経営学史の観点から現状の課題に取り組む研究発表が行われ，いずれの会場においても充実した質疑応答が行われた。
会員総会では，まず 2020 年度の活動報告と収支決算報告，2021 年度の活動計画と収支
予算案，会則の改定について説明があり，いずれも承認された。報告事項では，中條秀治
会員への学会賞の授与が紹介され，続いて 30 周年記念叢書，第 30 回全国大会の開催，第10 期役員選挙結果，「日本学術会議任命拒否問題」についての報告があった。
松田健委員長をはじめ駒澤大学の皆様の本当に行き届いたご準備とご配慮のお蔭で，オンライン上でも心配なく充実した報告と議論ができましたことに，心より御礼申し上げま
す。
（理事

西村香織

記）

経営学史学会通信第 29 回全国大会

第 28 号

3

会員総会議事録

日時：2021 年 5 月 29 日（土）16：20〜17：30
場所：Zoom によるオンライン形式（開催校駒澤大学に於いて勝部伸夫理事長・総務担当の三井泉副理事長が議事を進行）
冒頭，逝去された会員に黙祷が捧げられた（故人：庭本佳和会員）。
【審議事項】
1．2020 年度活動報告
勝部伸夫理事長からの開会の宣言の後，三井泉副理事長から配布資料に基づいて報告がなされ，異議なく承認された。
2．2020 年度収支決算報告
会計担当の藤沼司理事から配布資料に基づいて説明があり，引き続き，上林憲雄会計監事から収支決算が適正である旨報告があり，異議なく承認された。
3．2021 年度活動計画
三井副理事長から配布資料に基づいて説明があり，異議なく承認された。
4．2021 年度収支予算
会計担当の藤沼理事から配布資料に基づいて説明があり，異議なく承認された。
5．会則改定について
勝部理事長からこれまでの学会運営上の問題点が指摘され，機動的な業務遂行を実施するための会則変更をともなう組織改編を今後検討していくことが報告され，異議なく承認された。
【報告事項】
6．2020 年度経営学史学会賞審査報告
審査委員長の三戸浩会員から審査経過の報告があり，著書部門において，中條秀治著『コルプス・ミスティ
クムとは何か─教会・国家・株式会社を貫く団体の概念─』（文眞堂，2020 年）に経営学史学会賞を授与する旨の報告が審査委員会からあった。論文部門奨励賞については該当作なしであった。
7．今年度年報の扱いについて
渡辺敏雄編集委員長より，経営学史学会年報第 28 輯が刊行されたことが報告された。
8．新入会員・退会者について
藤沼理事から配布資料に基づき会員の異動について報告された。詳細は以下の通りである。
普通会員

203 名（内，減額を承認された普通会員

終身・顧問会員

13 名

院生会員

12 名

合

228 名

計

賛助会員

12 名）

2 社（3 口）：以上，2021 年 5 月 24 日現在

9．30 周年記念叢書について
勝部理事長より，30 周年記念叢書の編集状況に関する報告があった。第 1 回配本の合理性・人間性・社会性について 8 月入稿，第 2 回配本の原理性・生産性・戦略性・創造性について 12 月入稿予定であることが報告された。
10．第 30 回全国大会の開催について
勝部理事長より，第 30 回全国大会の開催校について，複数の候補校と交渉中であることが報告された。
11．各部会報告
三戸浩会員から九州部会（2 月 23 日実施）に関する活動報告が，杉田博会員から東北部会（3 月 6 日実施）に関する活動報告がなされた。
12．第 10 期役員選挙結果報告
勝部理事長より，郵送にて行われた第 10 期役員選挙の結果が報告された。第 10 期理事長として藤井一弘会
員が選出されたことが併せて報告された。
13．
「日本学術会議任命拒否問題」について
勝部理事長より，「日本学術会議任命拒否問題」に関して，資料を用いて，その経緯と学会としての今後の対応に関する報告があった。
総会終了後，勝部理事長より第 9 期役員の任期終了に関わる挨拶があった。
以

上

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経営学史学会通信第 28 号

第 10 期

経営学史学会役員（2021 年 5 月〜2024 年 5 月）

理 事 長

藤井

一弘（青森公立大学）

副理事長

松田

健（駒澤大学）河辺純（大阪商業大学）

東ブロック
芳臣（北海学園大学）
和人（中央大学）
伸夫（専修大学）
博（石巻専修大学）
幹（一橋大学）一弘（青森公立大学）
司（青森公立大学）
健（駒澤大学）

梶脇
河辺
上林
中條
西村
山縣
山下

西ブロック
裕二（龍谷大学）
純（大阪商業大学）
憲雄（神戸大学）
秀治（中京大学）
香織（九州産業大学）
正幸（近畿大学）
剛（北九州市立大学）

理

事
石嶋
磯村
勝部
杉田
沼上
藤井
藤沼
松田

会計監事

三井

泉（日本大学）村

宏和（中部大学）

顧

問

三戸

公

片岡

信之

幹

事

渡辺
貴島

村田

泰宏（東京富士大学）
耕平（関西学院大学）

総務担当理事松田

事務局担当理事

河辺藤沼
山縣

国際交流担当理事

柴田

佐々木

恒男

明（日本大学）健

年報・通信編集担当理事

広報担当理事

晴夫

純

司
正幸

磯村

和人

運営委員会・年報編集委員会
藤井 一弘，磯村 和人，河辺日本経済学会連合評議員
磯村 和人，勝部 伸夫
経営関連学会協議会評議員
勝部 伸夫，松田 健

純，藤沼

司，松田

健，山縣

正幸

経営学史学会通信第 28 号

52020 年度収支決算
自：2020 年 4 月 1 日
至：2021 年 3 月 31 日
（単位：円）
科
前年度繰越金
会費収入 ⑴
賛助会員会費 ⑵
大会費戻入 ⑶雑収入
当期収入合計

合

収
目

入

の

部
予 算
1,966,267
1,744,800
60,00010
1,804,810

計

3,771,077

支 出
目

の

実 績
科
1,966,267 大会費 ⑷1,885,000 年報買上げ費 ⑸60,000 年報発送費
92,064 編集委員会費 ⑹17 「通信」作成費（280 部）
2,037,081 会議費・交通費 ⑺郵便・通信費
振込み（払込み）手数料 ⑻
事務局費 ⑼日本経済学会連合分担金
経営関連学会協議会会費
年報査読委員手当 ⑽
経営学史学会賞審査委員手当 ⑾部会費 ⑿経営学史学会賞副賞
予備費 ⒀30 周年記念事業関連勘定
当期支出合計次年度繰越金 ⒁4,003,348
合計30 周年記念事業関連勘定部
予 算
200,000
700,000
50,00040,00060,000200,000
70,00030,000200,000
30,00030,00060,00030,00090,00090,00050,000400,000
2,330,000
1,441,077
3,771,077

実 績
200,000
693,000
35,990059,400071,58935,665
266,958
30,00030,00050,00030,000050,000122,170
400,000
2,074,772
1,928,576
4,003,348（単位：円）

収入の部
支出の部
前年度繰越金400,000
0
学会会計より400,000 次年度繰越金
800,000
合計
800,000 合計
800,000
注
⑴

⑵
⑶
⑷
⑹
⑺
⑻
⑿

⒀
⒁

2020 年度事業の支払いの一部が 2021 年 4 月以降に処理されたため，「2021/4/12 時点」で「振替（当座）口座（ゆうちょ銀行）」に振り込まれていた会費を，2020 年度の会費収入に含めた。内訳は，以下の通り。
○ 2020 年度会費：普通 156 名（＠￥10,000），普通（減額）11 名（＠￥5,000），院生 7 名（＠￥4,000）。 ○過年度分会費：普通 4，院生 2 名（＠￥4,000）。
名（＠￥8,000：18 年度以前），普通 17 名（＠￥10,000：19 年度以降），普通（減額）2 名（＠￥5,000）○変則的会費受入額 計 12,000 円【内訳：18〜20 年度分の請求に対して￥16,000 の納入の内，18 年度分に正規の処理をするとともに，19
年度分の一部として￥8,000 を受け入れ（19 年度分残額・20 年度分と併せて￥12,000 未納）が 1 件；18〜20 年度分の請求に対して￥10,000の納付 1 件（18 年度分￥8,000 に正規の処理をするとともに 19 年度分￥2,000 として充当。19・20 年度分として￥18,000 未納）；
2019 年度分不足額￥2,000 の請求に対して納付 1 件】。○他に，2021 年度会費の前払い：普通 1 名（＠￥10,000）
2020 年度分賛助会員会費 2 口（＠￥30,000）
第 28 回全国大会（久留米大学）開催校からの大会補助費剰余金の戻し入れ
第 29 回全国大会開催校大会補助費⑸ 第 27 輯：割引後単価（2,475 円）× 280 部買い上げ＝￥693,000 円
2020 年度，投稿者および査読者，文眞堂とのやり取りをすべて電子メールで処理したため，支出なし。
すべての会議がオンライン開催となり，支出なし。
⑽ 手当単価 5,000 円× 10 名
⑾ 手当単価 10,000 円× 3 名
郵便振替手数料⑼ 事務作業経費，ホームページ管理費等
九州部会および東北部会が開催された。どちらの部会も，オンラインでの開催となった。
九州部会は他学会との共催であり，部会費の支出は半額（￥15,000）となるが，2019 年度の部会が新型コロナウイルス感染症の影響で中止となっていた。その際に部会費を支出済みであったので，2020 年度の開催に充当され支出なし。
また東北部会に関しては，部会費の申請がなかったので，支出なし。
慶弔費（￥9,119）が含まれる。学会賞査読文献購入（￥7,392）が含まれる。ただし，その送付料金（￥740）は「年報発送費」に含まれている。また，第 10 期役員選挙関連費用（￥105,659）が含まれている。
2020 年度事業の支払いの一部が 2021 年 4 月以降に処理されたため，下記の残高合計を 2021 年 4 月 12 日時点としている。
手元現金
45,124
預金（みずほ銀行）
64,236
総合口座（ゆうちょ銀行）
2,619,216 ※ 30 周年記念事業関連勘定（￥800,000）を含む振替（当座）口座（ゆうちょ銀行）
0
残高合計（2021/4/12 現在）
2,728,576

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経営学史学会通信第 28 号

2021 年度収支予算
自：2021 年 4 月 1 日
至：2022 年 3 月 31 日
（単位：円）
科
前年度繰越金
会費収入 ⑴
賛助会員会費
雑収入
当期収入合計

合

収
目

計

入

の

部
予

支 出
目

の

算
科
1,928,576 大会費 ⑵1,602,400 年報買上げ費 ⑶60,000 年報発送費 ⑷10 編集委員会費
1,662,410 「通信」作成費
会議費・交通費
郵便・通信費
振込み（払込み）手数料 ⑸
事務局費 ⑹
日本経済学会連合分担金
経営関連学会協議会会費
年報査読委員手当 ⑺
経営学史学会賞審査委員手当
部会費 ⑻
名簿作成費 ⑼
経営学史学会賞副賞
予備費 ⑽30 周年記念事業関連勘定
当期支出合計次年度繰越金3,590,986
合計30 周年記念事業関連勘定部
予算200,000
650,000
50,00040,00060,000150,000
70,00030,000200,000
30,00030,00040,00030,00090,000200,000
90,00050,000400,000
2,410,000
1,180,986
3,590,986（単位：円）

収入の部
支出の部
前年度繰越金
800,000 学会 HP 改修・ 100,000
学会会計より400,000 調査費 ⑾次年度繰越金 1,100,000
合計
1,200,000 合計
1,200,000
注
⑴

⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻
⑼
⑽
⑾

納入率 80％（終身会員を除く） 計 1,602,400 円
普通会員 10,000 円× 189 名× 0.8 ＝ 1,512,000 円
減額を承認された普通会員
5,000 円× 13 名× 0.8 ＝ 52,000 円
院生会員 4,000 円× 12 名× 0.8 ＝ 38,400 円
第 30 回全国大会開催校大会補助費。ただし，第 29 回全国大会時の年報配布用アルバイト代を計上せず。
第 28 輯 250 部買上げ
会員への年報送付費用を単価 150 円で計上。
郵便振替手数料，銀行振替手数料
事務作業経費，ホームページ管理費等
手当単価 5,000 円× 8 名
1 回の部会開催補助として￥30,000
名簿作成費（250 部）
慶弔費等臨時経費
学会 HP のリニューアルに係る諸案件を調査研究するために 2021 年度に支出する費用。

経営学史学会通信第 28 号

72020 年度経営学史学会賞の講評
2020 年度の経営学史学会賞審査委員会は，今年度経営学史学会賞（著書部門）として，
中條秀治『コルプス・ミスティクムとは何か─教会・国家・株式会社を貫く団体の概念
─』（文眞堂，2020.4.30）が相応しいと判断した。
本著作は，歴史学者ユバル・ノア・ハラリの議論を踏まえて，株式会社について考察したものである。問題意識および論旨は明確である。それは，「会社は株主のものである」という「私益」追求を是とする株主中心主義のコーポレートガバナンス論に対する問題提起と，ステークホルダー論に立って「公益」を追求するコーポレーション（団体）の企業観を定立すること，そのことで浮き彫りになる 21 世紀の株式会社をめぐる諸問題への対応策の提示，である。
近年の株主中心主義経営のうねりに対する明確な反対の問題意識に立ち，株式会社の発生経緯を「人の集まり」としてのカンパニー（集団）の会社観と「法人」としてのコーポ
レーション（団体）の会社観を対比しながら，各種テキストを再解釈していくという学史研究の接近方法を採っている。
「法人」としてのコーポレーションの会社観の起源として，「コルプス・ミスティクム」という概念・観点を発見・提示し，
「組合」
「団体」
「法人」と
いう基本的概念の検討から「コーポレートガバナンス」問題をあらためて問い直している。ゾンバルト，鷹巣等のこれまでの株式会社論を取り上げるなど，基礎的概念，歴史，
欧米と日本の比較など検討・議論の幅も広い。種々のテキストを再解釈・再構成し，そこに新たな意義を見出すという点においてまさに学史研究ということができよう。
優れた問題意識に立ち，独自な視点・方法論に立った優れた研究であるが，「コルプ
ス・ミスティクム」に関する方法的考察が弱いのではないか。大規模な協働の成立契機としてフィクションに注目することは理解するが，それで言えば「コルプス・ミスティク
ム」というフィクションのみならず，「人の集まり」としてのカンパニー（集団）の会社
観自体も一種のフィクションであり，なぜ「所有論」というフィクションがこれほどまでに人々に受容されているのかは大きな問題であろう。加えて，様々なフィクション間の動態的な相関を捉える体系的考察や企業内の権力変動を描ける枠組みの彫琢を望みたい，などという意見もあったが，審査員一同，本書を経営学史学会賞にふさわしいという結論に至った。
（経営学史学会賞審査委員会委員長

三戸

浩

記）

8

経営学史学会通信第 28 号

経営学史学会賞（著書部門）の受賞のご挨拶中條

秀治（中京大学）

この度は栄誉ある経営学史学会賞（著書部門）を授与いただき，心よりの感謝を申しあげます。
本書は，中世キリスト教に起源を持つコルプス・ミスティクム（corpus mysticum）という観念を株式会社の起源として株式会社の本質に迫ろうとしたものです。コルプス・ミ
スティクムの観念は，「法人」というフィクションを生み出した母体であり，教会・国家・株式会社といった永続性を志向する社会制度体は，この宗教由来の観念を援用し，「死ぬことのない永続性」を持つ「法人」として存在する。法人としての株式会社は，「擬制的身体」と「擬制的人格」を持って自律的に運動する社会制度体である。本書は，新自由主義の経済イデオロギーが拡散する中で，「会社は株主のものである」という宿痾のイ
デオロギーに対して，〝生きている″株式会社は「法人（会社それ自体）」として存在しており，「誰のものでもない」と主張する。

2021 年度経営学史学会賞候補の募集について
2021 年 1 月 1 日から 12 月 31 日までに公刊された著書・論文を対象として，2021 年度
学会賞候補を公募中です。経営学史研究，比較経営研究等，本学会の目的に沿う会員の研究業績（著書・論文）の中で特に顕彰の価値を有するものに，「経営学史学会賞」が授与されます。著書部門については年齢不問ですが，著書部門奨励賞と論文部門の著書は，刊
行時満 45 歳以下の年齢とします。
締め切りは，2021 年 12 月 31 日です。下記の要領によって，自薦・他薦でご推薦下さい。
推薦用紙は経営学史学会のホームページからダウンロードできますので，所定事項を記入の上，事務局まで郵送でお送り下さい。
応募資格：2021 年 1 月 1 日から 12 月 31 日までに公刊された著書・論文（共著を含む）の自薦・他薦（院生会員を含む）による。
応募方法：要旨，意義，特色を 100 字程度にまとめ提出する。
推薦方法：選考対象作の推薦は，推薦者 1 名につき著書部門 1 点，および論文部門 1
点，計 2 点を限度とする。
応募期限：2021 年 12 月 31 日（消印有効）
審査方法：理事会が所管し，「学会賞審査委員会」を組織し，厳正に審査する。

経営学史学会年報第 28 輯
経営学における『技術』概念の変遷─ AI 時代に向けて─ の刊行
本学会の年報第 28 輯 経営学における『技術』概念の変遷─ AI 時代に向けて─（文眞堂）が刊行されました。今年度の第 29 回大会は駒澤大学を本部とするオンライン開催であったため，会員には郵送させていただきました。なお特別な場合（会費納入が 2 カ年以
上滞っている場合）を除き，もれなく配布の手続きを取りましたが，万が一，お手元に届いていない場合は事務局（青森公立大学）へお問い合わせ下さい。
年報第 28 輯は第 28 回大会（Web 誌上開催）で報告された大会テーマの基調報告論文
1 編と統一論題論文 3 編，査読を経た自由論題論文 4 編，統一論題の各論文に関する文献
一覧からなり，本学会年報に相応しい本格的学術書として完成しました。
本年報が経営学分野の基本文献として広く研究者の皆様に活用していただけることを願うと同時に，会員各位の学部および大学院の講義・ゼミでも，是非，お使いいただければと思います。会員には既刊年報も含め，各巻定価の 2 割引で販売しております。
年々，学生の専門書離れが進み，市販の専門書も苦戦を強いられている出版状況です
が，年報編集委員会としては，今後も本年報のレベルをさらに高めるべく努力していく所
存です。また，それこそが，本学会の学術的社会貢献を果たす正道と確信しております。
なお，年報第 29 輯の刊行に向けて，目下，編集作業中です。

経営学史学会通信年報第 1 輯〜第 28 輯

第 28 号

9

バックナンバー

第１輯『経営学の位相』（1994 年 5 月発行）
第２輯『経営学の巨人』（1995 年 5 月発行）
第３輯『日本の経営学を築いた人びと』（1996 年 5 月発行）
第４輯『アメリカ経営学の潮流』（1997 年 5 月発行）
第５輯『経営学研究のフロンティア』（1998 年 5 月発行）
第６輯『経営理論の変遷』（1999 年 5 月発行）
第７輯『経営学百年』（2000 年 5 月発行）
第８輯『組織・管理研究の百年』（2001 年 5 月発行）
（2002 年 5 月発行）
第９輯『IT 革命と経営理論』
第10輯『現代経営と経営学史の挑戦』（2003 年 5 月発行）
第11輯『経営学を創り上げた思想』（2004 年 5 月発行）
第12輯『ガバナンスと政策』（2005 年 5 月発行）
第13輯『企業モデルの多様化と経営理論』（2006 年 5 月発行）
第14輯『経営学の現在─ガバナンス論，組織論・戦略論─』（2007 年 5 月発行）
第15輯『現代経営学の新潮流─方法，CSR・HRM・NPO ─』（2008 年 5 月発行）
第16輯『経営理論と実践』（2009 年 5 月発行）
第17輯『経営学の展開と組織概念』（2010 年 5 月発行）
第18輯『危機の時代の経営と経営学』（2011 年 5 月発行）
第19輯『経営学の思想と方法』（2012 年 5 月発行）
第20輯『経営学の貢献と反省─二十一世紀を見据えて─』（2013 年 5 月発行）
第21輯『経営学の再生─経営学に何ができるか─』（2014 年 5 月発行）
第22輯『現代経営学の潮流と限界─これからの経営学─』（2015 年 5 月発行）
第23輯『経営学の批判力と構想力』（2016 年 5 月発行）
第24輯『経営学史研究の興亡』（2017 年 5 月発行）
第25輯『経営学史研究の挑戦』（2018 年 5 月発行）
第26輯『経営学の未来─経営学史研究の現代的意義を問う─』（2019 年 5 月発行）
第27輯『経営学の『概念』を問う─現代的課題への学史からの挑戦─』（2020 年 5 月発行）
第28輯『経営学における『技術』概念の変遷─ AI 時代に向けて─』（2021 年 5 月発行）

第 30 回全国大会

基本計画

1．開催校と大会期日2022 年度の全国大会は 30 回目の大会となりますので，記念大会として開催いたします。
開催方法については，現在（2021 年 9 月の運営委員会開催時点），今後の新型コロナウィ
ルス感染症拡大の様相が不確実な点を踏まえて，全面的な対面形式，オンライン（Zoomなど）形式（21 年度実施の形式），あるいは両者を交えたハイブリッド形式の中から，より良い方法を 2022 年 1 月の運営委員会で協議し，理事会で決定していくこととしました。
いずれの形式であっても，開催校（オンライン利用の場合，管理センター）は専修大学（神田校舎）にお願いし，勝部伸夫会員を中心に準備を進めていただきます。会期につきましては，2022 年 5 月 27 日（金）（運営委員会・理事会），28 日（土）〜29 日（日）です。
日程を含めプログラムが確定次第，学会ホームページやメーリングリストでお知らせします。

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経営学史学会通信第 28 号

2．統一論題「多面体としての経営学」設定にあたって─趣意文にかえて─
経営学史学会第 30 回記念全国大会の統一論題は「多面体としての経営学」とする。
本学会は 1993 年 5 月に創立大会を開催し，2022 年で 30 回目の大会となる。2 回目の大会（第 2 回大会）以来，学会において統一論題を定めて，テーマにふさわしい報告者を依頼するとともに，公募で自由論題報告を求めるという形を取ってきた。
1993 年というのは，世界的には 1989 年のベルリンの壁崩壊，1991 年のソビエト連邦解体を画期とする東西冷戦終結にともなって，グローバリゼーションが本格化（経済活動のうえでは，自由主義経済の世界化）した時期に当たる。国内では，いわゆるバブル経済の終焉が明らかになり（1997 年には，都銀 13 行・四大証券会社のそれぞれ一角を占めていた北海道拓殖銀行が破綻，山一証券が廃業），それ以後の日本経済の長期低迷へのとば口に立った時期でもあった─ここでは，経済的な面にのみ限定しておく─。
そのような時代にあって，第 2 回大会統一論題（以下，「テーマ」と記す）として掲げられたのは，「経営学の巨人─ニックリッシュ，バーナード，マルクスと経営学─」である。
日本における本格的な経営学研究は，おおむね第 2 次大戦後，ドイツとアメリカの経営学の研究に基づきながら，日本独自の経営学を樹立するという問題関心で進められてきたのは周知の通りであるが，この歴史に沿って，ニックリッシュはドイツ経営学，バーナードはアメリカ経営学の代表として選ばれた。そして，日本の経営学を代表する学派として，世界の他の国々にない特色を持つという理由でマルクスに依拠した批判経営学（個別資本学派）が取り上げられた。この学派を取り上げるにあたって，社会主義体制の凋落という状況下で，当該学派が今なお（大会当時）命脈を保っており，今後の方向を考えてみるという点で時宜にかなっているというコメントが添えられている［『経営学史学会
ニュース』No.1（1994 年 2 月）］。
1994 年の大会が上述のようなテーマを掲げたことを顧みるとき，それ以来の変化の大きさを改めて感じざるをえない。
『経営学史学会ニュース』は第 2 号より『経営学史学会
通信（以下，『通信』と記す）』と誌名を改められ今日に至っているが，第 2 号（1995 年
10 月）では，早くも若手研究者の学史志向が必ずしも強くはないという指摘があり，この脈絡での「慨嘆」は，それ以後も，しばしば『通信』上で繰り返されることとなる。
さて，第 9 回大会までは，『通信』に掲載されるテーマの趣意は簡潔なものであった。
本格的な趣意文が「解題」という名で掲載されたのは第 10 回記念大会（テーマ「現代経営の課題と経営学史研究の意義─グローバル化・地球環境・人間と組織─」）からである（『通信』第 8 号，2001 年 10 月）。この「解題」は約 1 頁であったが，第 15 回大会（テーマ「経営学の現在─方法と問題─」）以来，ほぼ 2 頁のボリュームとなり現在に至っている。
さて，以上の経緯に見るように，テーマ設定の意図（趣意）をどのように語るかについては，それなりの変遷があり，厳格なフォーマットはないと言えよう─「サブテーマ」という語が登場するのも，第 16 回大会からである─。
そのうえで，今大会のテーマ「多面体としての経営学」の意図を述べたい。
「経営学」というディシプリンは 1 世紀以上の歴史を経ても，その境界が明確になるど
ころか，むしろますます多様化しつつあるのが現状である。現在の「経営学」は多重的であり，プリズムで分光される前の「光」にも例えられるのではないだろうか。各研究者
は，総体としての「経営学」から自らのプリズムを通して，それぞれの経営学を析出している。このような現状認識を表したのが「多面体としての経営学」である。
今大会では，ひとまずは，このような現状を前提として，経営学のいくつかの「面」をクローズ・アップして，それぞれの限界と可能性を省察したい。その過程で，各「面」の対話がなされることも期待したい。

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取り上げられる「面」については，以下のような例が考えられる。
＊現在，「科学」ないし「普遍的な理論」を志向する経営学が主流となっていることは，到底，否定できない。この「面」を取り上げることは必須と思われる。
＊学史や学説史研究の重要性は，本学会の歩みの中で，絶えず強調されてきた。これは，経営学に限らず，ひろく「歴史」に基づいて思考することの重要性を踏まえての主張でもある。一方，狭義の「歴史学」の分野でも「『歴史』とは何か」についての共通認識が持ちにくくなっているという議論もある。このような状況の中で，歴史という個別特殊的な現象に根ざして，言語化を追求する経営学の「面」を取り上げることは重要であろう。
＊基本的には上記に添うものではあるが，これまでにも本学会では，「科学」に対して（あるいは，ともに）「学問」を置くという考え方が主張されてきた。狭義の「科学」ではないが，「学問」として認められるディシプリン─このようなディシプリンが，現今の風潮の中でどのように扱われているかは別として─は，当然，存在する。経営学は，そのようなものとしてありうるか。また，その具体的な形を問うという「面」もあるだろう。
＊本学会が設立以来の社会の動き─「歴史」とも言える─の中で，あるいはそれを視野に入れつつ，活動を行ってきたことも疑いのないところである。この脈絡で，現代─非常な困難をかかえている時代であることについては大方の同意があるだろう─の特徴を捉えて，経営学そのものの在り方の転換も含めて，将来の社会の姿を志向する，あるいは展望する経営学の「面」を取り上げることも考えられる。
＊直上の「面」に含まれるとも考えられるが，経営学を，資本主義のもとでの営利企業の活動の研究に限定することなく，社会の中での「協働」の在り方を論ずるものと考える
研究方向も本学会では根強いものがある。この「面」も取り上げるに値するだろう。
ここでは，以上にとどめておきたい。今後，具体的に報告を依頼する中で，ヴァリエー
ションが生まれてくることと思われる。
3．自由論題報告者の募集
次回大会の自由論題報告を募集します。自薦，他薦とも積極的に応募していただきたいと思います。応募に際しては，①報告主旨を 1,000 字程度にまとめて，②直近の論文の抜き刷り，またはコピーを添えて学会事務局までお送り下さい。応募の締め切りは，12 月
26 日（日）です。
可能な限り，ご希望に添いたいと思いますが，多数の場合は運営委員会にて選考させていただきますので，予めご了承願います。報告論題は「自由」ではありますが，本学会での報告に相応しいテーマであることはもちろんのこと，原則的には大会テーマの趣旨に沿うものがより望ましいということで審査を行っています。なお，院生会員の方は，指導教授の推薦状を添えていただくことになっておりますので，応募時にはご留意下さい。
また，原則として自由論題報告も，大会報告に当日の議論を踏まえた上で改めて論文として仕上げていただき，査読を経て翌年 5 月刊行予定の年報第 30 輯に掲載されることになります。大会予稿集の原稿提出時点から年報刊行時点まで，約 1 年半の期間を要します。周知のように本年報は市販学術書でありますので，本年報の論文と同一または著しく近似のものが年報刊行以前に他誌へ重複掲載されることのないよう，厳にご注意願います。

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経営学史学会通信第 28 号

2021 年度会費納入のお願い
本学会の会費は下記の通りです。納入に際しては，会費請求書とともにお送りしました郵便振替用紙をご利用下さい。
小切手や現金での事務局への送金については，事務処理上，責任を負いかねますので，厳にお断りします。但し，所属機関の特別の事情により銀行振込が指定されている場合に限り，振込手数料を会員側が負担する条件で支払可能です。この方式を利用される場合は，事務局までお申し出下さい。
これまで院生会員として登録されている方で，院生から異動のあった方は，その旨，事務局までご連絡下さい。
会費を 3 カ年以上滞納の場合は，会則第 4 条 5 の規定により「自然退会」の処置となりますので，ご注意下さい。
学会費1）普通会員：￥10,0002）65 歳以上で常勤職にない普通会員：￥5,000（本人の申し出により，理事会で承認された場合に適用）
3）院生会員：￥4,000（大学院博士後期課程在籍者も院生会員です）
4）賛助会員：（1 口）￥30,000
上記 2）を希望する会員は，事務局に予めご連絡ください。
理事会で承認された場合は，年会費を半額の￥5,000 といたします。

新入会員・退会者
2021 年 5 月 28 日までに理事会で承認された会員異動は以下の通りです。
（敬称略・受付日時
順）
1．入会
氏

名

所属・職名

専攻分野

①鈴木

貴大 （日本大学）

経営倫理

②原

拓志 （関西大学）

技術経営，工業経営，経営組織③高尾

義明 （東京都立大学）

経営組織論

④山内

裕 （京都大学）

組織論，エスノメソドロジー※第 29 回全国大会後の理事会メール回議を経て，2021 年 8 月 31 日までに承認⑤米田

晃 （神戸大学・院生） 人的資源管理論※第 29 回全国大会後の理事会メール回議を経て，2021 年 8 月 31 日までに承認

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2．退会
氏

名

所

属

氏

名

所

属

①生駒

道弘 （和歌山大学名誉教授） ⑤西川

清之 （龍谷大学名誉教授）②太田侑樹 （神戸大学・院）⑥木村

清司 （愛国学園大学）③坂本

清 （宝塚大学）

⑦庭本

佳和

ご逝去

④佐々木真光 （出光興産株式会社）
他自然退会

15 名

3．会員総数 （2021 年 8 月 31 日現在）
①普通会員

204 名（内，減額を承認された普通会員②終身・顧問会員

13 名

③院生会員

13 名

合計

230 名

賛助会員

12 名）

2 社（3 口）※ 2021 年 5 月 28 日までに開催された理事会での承認以降，2021 年 8 月 31 日までの理事会
メール回議において承認された新入会員を掲載し，会員数に反映させています。
以

上

編集後記
経営学史学会第 29 回全国大会は，5 月 29 日，5 月 30 日の日程で駒澤大学を大会本部とし，神戸大学大学院を関西サテライトとする初のオンライン大会となりました。また，誌
上開催となった第 28 回大会の統一論題での議論を今大会参加者とともに振り返る場として大会初日に「シンポジウム：28 回大会統一論題を受けて」と題するセッションも設けられ，従来の大会同様に会員相互の議論が実現しました。2 大会にわたって報告者，討論者
および司会を務めて頂いた先生方には厚くお礼を申し上げます。
コロナ禍における全国大会も，2 年連続従来とは異なる開催方法を採用しましたが，会員の方々の協力のもと意義ある大会となりました。次大会の開催方法については現在検討中ですが，「多面的な経営学」が各報告者独自の面から存分に主張され，同時に会員の方々と豊かな議論が展開できるよう，運営委員会と開催校の協力のもと準備を進めております。
会員の皆様には，引き続きご指導ご鞭撻のほどお願い申し上げます。
（編集委員長

河辺

純）

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経営学史学会通信第 28 号

経営学史学会通信第 28 号

営

2021 年 10 月発行

発行所

経

学

史

学

会

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