産業能率大学紀要

第30巻第2号（別刷）

会計分野における３つの標準化（IFRS, XBRL, CLOUD）の動向と展望

The Trends and Prospects of Three Standardized Matters in the
Accounting Field: IFRS, XBRL, and Cloud Computing

2010年 2月

齊藤聡

Satoshi Saito

Sanno University Bulletin Vol. 30 No.２ February 2010

会計分野における３つの標準化（IFRS, XBRL, CLOUD）の動向と展望
The Trends and Prospects of Three Standardized Matters in the
Accounting Field: IFRS, XBRL, and Cloud Computing

齊藤聡

Satoshi Saito

Abstract
Setting three standardized matters is observed in the world. They are rules, computer
languages and their procedures. In this study, I discuss the possible future of thesestandardized matters, using some samples in the accounting field. The standardized
matters in the field are IFRS, or International Financial Reporting Standards, XBRL, oreXtensible Business Reporting Language and cloud computing. The purpose is not tostudy these matters deeply, but to find the large trends of each. I believe there will be aneed in directing management to meet these standards.

１．はじめに会計処理の分野では、ルール、コンピュータ言語、その利用方法について世界規模で標準化が起きている。今回、会計分野について具体的に国際会計基準、XBRL、クラウド・コンピューティングの動きについて整理し、その方向性を探ってみる。各分野を詳細に調べるのではなく、大きな潮流を探ることが目的であり、この標準化の動きに合わせた経営のかじ取りが必要になる。
まず、ルールについては、国際的な動きとして、「国際財務報告基準（International
2009年10月12日 受理35

会計分野における3つの標準化（IFRS, XBRL, CLOUD）の動向と展望

Financial Reporting Standards：以下IFRS）」を採用する国が急速に増加し、世界的に統一された尺度を使うことが要求される時代になりつつある。その中、金融庁が2008年９月17日に
IFRSを日本で導入する前提で本格検討に入ったと正式表明した。インターネットが普及し、情報コストが劇的に下落した今では、情報を素早く発信し、取り入れ、分析し、理解するた
めには、尺度の統一は避けて通れない。IFRSに対する米国会計基準を使う米国も、2014年までに、IFRSにコンバージェンス（差異をなくす動きのこと）方向で進んでいる。金融庁のロードマップでは、2015年に強制適用される可能性が高い。世界の潮流なので、日本も遅れる
わけにはいかない。日本の会計基準は、IFRSと異なる部分が多いので、IFRSにコンバージェ
ンスさせるには、コストもかかり、人材も必要となる。資産評価などの準備に、最低２年間の準備期間が必要とされるため、すぐにでも着手しなければならない事柄である。
コンピュータ言語のXBRL（eXtensible Business Reporting Language:拡張可能な事業報告用の言語）は、IFRSに対応したタクソノミ（電子的雛型）が用意されている。この言語を使うと、財務分析に限らないが、比較分析が飛躍的に容易になり、異なる言語を瞬時に必要とする言語に直すことができる。すでに、金融庁や東京証券取引所での利用が始まっている。もともとインターネットで利用されているXML（Extensible Markup Language）から発展した
ので、インターネットでの利用にマッチしており、利便性が高く急速に普及している。国際会計基準を採用すると同時にXBRLを採用して、今後の発展に備えることが得策と考える。
クラウド・コンピューティングは、インターネットを通じて、企業が必要なシステムを提供するものである。システム提供もとの企業が限られるため（米国のセールス・フォース、
グーグル、マイクロソフト等）、個別会社ごとにカスタマイズするにしても、その利用方法が共通化していくことが予想される。企業からすると、初期投資が抑えられ、個別のメンテナ
ンスが不要になるため、劇的なコスト削減が可能になる。データがシステム提供会社に保管されるため、セキュリティーが問題となるが、技術的に解決できる問題である。すでに、携帯電話でいろいろなサービスに慣れている世代には全く抵抗がない利用方法である。
本稿では、はじめに、IFRSの採用までの流れを確認し、IFRSについて、その概要と今後の方向性を調べる。次にXBRLについて採用事例を含めてその優位性について見ていきたい。そして、クラウド・コンピューティングの利用実態を調べ、これらの共通化が進む実態を探り、今後の発展性や利用価値を理解する。IFRSと日本の会計基準の差異については簡単に触れるのみとなるが、ネット利用にマッチしたXBRLを利用した準備が、非常に効率的で、将来の改善にも耐えうるものであることは確かである。

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２．国際会計基準（IFRS）とは
IFRSとは、急速にその採用が進み、世界で最も広く採用されている会計基準のことである。
米国会計基準と日本の会計基準もIFRSへのコンバージェンスが進展している。従来、日本の財務報告は独自のもので、２つの基準の間には大きな差異が存在していた。企業活動が国際化するにつれ、各国間で財務諸表の作成ルールが異なることは投資家保護の観点から望ましくないため、民間機関の国際会計基準審議会（IASB）によって統一化基準の作成作業が行われ、それがIFRS（国際会計基準）となった。このため、同一企業であってもIFRSを基に作成された財務諸表と、日本基準で作成された財務諸表には、作成基準がことなるため、内容が異なる場合が存在する。

図表１ 国際会計基準（IFRS）の潮流

年次

動き

2002年

IASB（国際会計基準審議会）とFASB(米国会計基準審議会）が、各々の会計基準の差異をコンバージェンス（縮小）することで合意した。ノーウォーク合意。

2005年

EU（欧州連合）が域内上場企業の連結財務諸表にIFRSの適用を義務付けた。世界各国にIFRS採用の動きが活発化した。

2007年

IASBとASBJ（日本企業会計基準委員会）が、日本の会計基準とIFRSのコンバー
ジェンスを加速化させることで合意した。東京合意。

2008年

SEC（米国証券取引委員会）が、条件を満たす米国上場企業にIFRSの任意適用を容認した。その後、2014年から3段階で、すべての米国上場企業にIFRSの強制適用を提案した。ロードマップの公表。

2009年

日本の金融庁は、条件を満たす日本の上場企業にIFRSの任意適用を容認した。その後、2012年を目途にIFRSの強制適用に関する判断を下すことを提案した。ロー
ドマップの公表。

（筆者が作成）

上記の通り、2007年の日本の東京合意で日本の採用がほぼ見えてきた。そして、2008年の米国SEC（米国証券取引員会）が米国上場企業に2014年を目途に強制適用を提案したことにより、ほぼ世界の会計基準の標準となることが決定したといえる。
カナダ、韓国においてもIFRSを適用する方向を明らかにしている。既に、2005年に世界に先駆けて欧州連合（EU）では、IFRSを導入している。さらに、EUは2009年には欧州以外の地域の企業に対して「IFRSまたは同等の基準」を強制することから、世界との交易で経済活37

会計分野における3つの標準化（IFRS, XBRL, CLOUD）の動向と展望

動をしている日本もこれに追随することは必須である。このような大きな流れから、日本企
業は、IFRSへの対応が求められる。ただし、米国の参加で、米国会計基準の良いところを
IFRSに採用するように米国は働きかけており、まだ、基準自体が部分的に改定される可能性が高い。日本の会計基準の改定の動きは図表２の通りである。

図表２ 日本の会計基準の改訂の動き

公表年月

おもな基準変更

実施時期

1997年

連結財務諸表制度の見直し、中心は連結に1999 年 4 月

1997年

中間連結財務諸表の作成の厳格化
研究開発費の発生時費用処理の明確化
税効果会計の全面適用
連結における関連会社の範囲の実質化

1999 年 4 月

1998年

キャッシュフロー計算書の新規導入
退職給付会計の新規導入
外貨建取引の処理基準（決算日を基本）
金融商品処理の会計基準の明確化

2000 年 4 月

2002年
2003年
2005年

減損会計の新規導入
企業結合に関する会計基準の整理
純資産の部の表示変更
剰余金計算書→株主資本等変動計算書
ストックオプション処理の会計基準の明確化

2005 年 4 月
2006 年 4 月
2005 年 5 月

2006年

子会社の会計基準の統一
棚卸資産評価は低価法が原則に2008 年 4 月

2007年

リース会計の導入（オンバランス化）工事進行基準が原則に2008 年 4 月
2010 年 4 月

2008年

金融資産処理の整理、持分法原則に、セグメント情報の開示、資産除去債務の会計基準の導入

2010 年 4 月（筆者が作成）
現在起きている会計基準の標準化の動きに合わせて、企業のレベルでは何をしなければい
けないのかを考えなければならない。また、どういった行動が一番効率的で、発展可能なのかを見極める必要がある。次の章で、国際会計基準の採用にあわせて、XBRLの利用を想定することを、考えていきたい。
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Sanno University Bulletin Vol. 30 No.２ February 2010

３．XBRLとは
XBRLは、eXtensible Business Reporting Languageの頭文字をとったもので、拡張可能な事
業報告用の言語である。そして、XBRLは、財務報告用の情報を、容易に流通、利用できるよ
うに標準化されたXMLをベースにしたコンピュータ言語である。XBRLの仕様は、ソフトウエ
アやプラットフォームに関係なく動き、電子的な財務情報の作成や流通、加工、再利用が可能である。つまり、財務諸表を作成する企業だけでなく、調査、分析する投資家、監督機関、
アナリスト、資本市場参加者にとって、事務作業が格段に効率化できる。また、ソフトウェ
ア会社、情報提供会社など、財務情報に関係する当事者にとって、財務情報提供のためのコストを削減し、正確な財務情報をより素早く利用可能にする。特に、もともとインターネッ
トに使われているXMLをベースにしているため、Web公開されている財務情報がXBRL化されると、ブラウザーによる検索の精度が向上し、その価値が非常に高まる。言語なので、XBRL
自体は、既存の開示方法や会計基準の変更とは無関係であるが、会計基準が標準化されると、その財務データの表示言語の共通化は、さらにその利用価値を飛躍的に高めることになる。
この標準化がメリットを実現するキーとなる。現在のXBRL International（金融、監査、会
計、コンピュータなどの企業、団体からなる業界団体）は、米国公認会計士協会が中心になって設立したものである。IFRSの設定主体であるIASB（国際会計基準審議会）をはじめ、財務情報提供に関係する企業、団体がメンバーとなり、XBRLの標準化と普及を全世界レベルで強力に推し進めている。
初めに触れたように、IFRSが会計基準の世界標準になる流れは間違いない。財務情報の作
成、流通、利用をXMLの発展形で可能にするのはXBRLであり、世界標準となる可能性が極めて高い。このIFRSとXBRLを合わせて、早期に導入することが、企業にとって一番のコスト削減と効率化を生むことが予想される。会計基準への適合や財務データの開示は、確実に行わなければならない。２重の投資を行わないためにも、世界の潮流を見極める必要がある。システムの利用方法としてクラウド・コンピューティングの動きも進んでおり、ソフト開発市
場が激変する可能性がある。このあたりも注視しなければならない。XBRLをすでに利用している事例を次に述べるが、金融庁や東京証券取引所はXBRLのタクソミソを用意することで参加企業のコストを下げるように工夫している。共通化により、各企業の独自の投資が不要になる可能性が高い。セキュリティー面が向上したクラウド・コンピューティングが本格化す
れば、さらにコストが下がる可能性が高い。

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会計分野における3つの標準化（IFRS, XBRL, CLOUD）の動向と展望

４．XBRL導入事例
４．
１ 金融庁
４．
１．
１ 法定開示書類の電子化
金融庁は、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関して平成20年３月より、XBRLを使ったEDINETという新システムを稼動している。このシステムで、法定開示書類をインターネット上で閲覧できる。開示書類はすべてHTML（Hyper Text Markup Language；
Webページを記述するための言語）で書かれているが、有価証券報告書等（貸借対照表、損益計算書、株主資本等移動計算書、キャシュフロー計算書）の財務諸表については、HTMLではなくXBRLを使用しなければならない。平成20年４月１日以後開始される事業年度に係る開示書類より導入している。有価証券報告書等の財務諸表提出企業は、金融庁が用意したEDINET
タクソノミ（電子的雛形）を使用し財務諸表等を作成する。そのために、金融庁は図表３のように詳細なガイドラインを発表している。そのガイドラインに従って、企業は、EDINET
タクソノミからの勘定科目の選定、EDINETタクソノミを基にしたXBRLデータの作成等の作業を行う。企業がXBRLに基づく資料を円滑に提出するためには、これらを予め準備しておくことが重要となる。XBRLでは財務報告の電子的雛型である「タクソノミ」を基に、財務報告
内容そのものを表す「インスタンス」を作成する。この部分は、以下に簡単に説明するが、詳細は手続き的なものなので金融庁のホームページから説明をダウンロードして、ガイドラ
インとタクソノミを参照してもらいたい。従来の方法で作成した財務諸表を最後に形式だけ
XBRLで表記することもできるが、これでは企業の効率は上がらない。将来の会計基準の改定
や内部統制の強化を見据えた総合的なXBRLの導入が、企業内で行われることが期待される。
図表３ 金融庁のXBRL導入ガイドラインとタクソノミ一覧

XBRL導入①「企業別タクソノミ作成ガイドライン」（PDF：667K）（平成21年4月13日更新）
http://www.fsa.go.jp/search/20090309/tguide20090309.pdf「企業別タクソノミ作成ガイドライン」添付資料（EXCEL：3,681K）（平成21年3月9日更新） http://www.fsa.go.jp/search/20090309/tguideapdx20090309.xls②「報告書インスタンス作成ガイドライン」（PDF：422K）（平成21年3月9日更新）③「勘定科目の取扱いに関するガイドライン」（PDF：240K）（平成21年3月9日更新）「勘定科目の取扱いに関するガイドライン」添付資料（ZIP：337K）（平成21年3月9
日更新）

タクソノミ

①2009年版EDINETタクソノミ（平成21年3月9日掲載）
http://www.fsa.go.jp/search/20090309.html②2008年版EDINETタクソノミ（平成21年3月9日更新）（金融庁 HP より；http://www.fsa.go.jp/search/ HP からリンクされている）
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４．
１．
２ 提出会社の法定書類作成手順
財務諸表の提出会社は、自社が属する業種のEDINETタクソノミを選び、使用するタクソノミを決定する。該当する項目がない場合は、独自の項目を加えて企業別のタクソノミを作成してもかまわない。しかし、その後のタクソノミのメンテナンスは自社でやらなければならなくなる。一方、すべての項目をEDINETタクソノミに収めようとすると、会社独自の勘定科目を変更しなければならない。注記事項は、XBRLを使用しないでよい。従来のHTMLのままである。今後、注記にも利用が期待される。
比較可能性の面やコスト面からも独自の項目は避けたいが、勘定科目の変更は簡単ではない。そこで、近い将来導入が決定的なIFRSの導入と同時に行うことが最も効率的な選択となる。会計制度と内部統制制度の改革を同時に行っている企業もある。

４．
２ 国税庁
４．
２．
１ 国税の電子申告
国税庁は、国税電子申告・納税システム（e-Tax）を2004年から開始している。このシステ
ムで所得税、法人税、消費税等の国税の電子申告・電子納税等が可能となる。国税電子申告・納税システムの規定帳簿以外の添付書類の送信にあたっては、形式としてXBRLを使用することになっている。電子申告におけるXBRL採用は、世界でもオーストラリア、イギリスに次ぐものである。
書類を作成する専用ソフトはe-Taxのホームページからダウンロードできる。本人と税理士が使用でき、市販の税務会計ソフトに対応している。XBRL化は、法人税申告に添付される貸借対照表、損益計算書、損益金の処分表についてで、利用者は、税務申告用タクソノミをダ
ウンロードして使用する。
４．
２．
２ 手続きの流れ
国税庁のホームページからその手続きの流れを以下に引用する。他のインターネットを利用したシステムも、似たようなシステムなのでとても参考になる。そのため少し詳しく引用する。事前手続、初期登録、認証、申告手続、金融機関とのコラボレーションによる納付となる。図表４の記号に沿って説明すると、次のとおりである。
「事前手続」¡開始届出書の提出（図表４の①）；e-Taxの利用に当たっては、事前に開始届出書を所轄
税務署に提出（送信）する。
¡審査、登録（図表４の②）；開始届出書の提出後、税務署において所要の処理を行う。
¡利用者識別番号及び暗証番号の取得（図表４の③）；開始届出書をオンラインで提出した場合は、利用者識別番号等がオンラインで発行（通知）される。開始届出書を書面で41

会計分野における3つの標準化（IFRS, XBRL, CLOUD）の動向と展望

提出した場合は、後日、税務署から、利用者識別番号及び暗証番号が記載された通知書が送付される。
「初期登録」¡暗証番号の変更、電子証明書等の登録／変更・登録した旨のメッセージ（図表４の④）；e-Taxソフト等を利用して、e-Taxへ初めてログインする際に税務署から通知された
暗証番号を任意の暗証番号に変更し、電子証明書等を登録する。
「申告・申請等手続き」¡申告・申請等データ（電子署名付）の送信／データを受信した旨の通知（図表４の⑤）；e-Taxソフト等を利用して申告等データを作成し、電子署名及び電子証明書を添付の上、送信する。e-Taxでは、送信直後に申告等データのデータ形式等のチェックを行い、受付番号及び受付時間等を送信者のパソコン画面に即時通知として表示する。
¡受信データのチェック等／データのメッセージボックスへの格納（図表４の⑥）；e-Tax
では、送信直後に行うデータ形式等のチェックとは別に、送信された申告等データの基
本的事項（納税者名、住所等）に係る内容確認を行う。この確認の結果は、受信通知としてe-Tax内に用意される利用者ごとのメッセージボックスに格納される。
¡送信データの確認等（図表４の⑦）；即時通知の確認後、ある程度の時間をおいて再度eTaxへログインし、e-Tax内に用意される利用者ごとのメッセージボックスで受信通知を確認する。
「納税手続き」¡納付情報データの送信／データを受信した旨の通知（図表４の⑤）；税目、納付の目的となる課税期間、申告区分、納付金額等の納付情報データを作成し、e-Taxに送信して事前に登録する。
¡受信データのチェック等／納付区分番号等のメッセージボックスへの格納（図表４の⑥）；e-Taxでは、受信した納付情報データの基本的事項（納税者名、住所等）に係る内容確認を行い、納付指図時に入力する納付区分番号等を表示した受信通知をメッセージ
ボックスに格納する。
¡ダイレクト納付の利用；ダイレクト納付を利用している場合は、e-Taxにログインし、受信通知の「今すぐに納付される方」ボタン又は「納付日を指定される方」ボタンからダ
イレクト納付が行える。
¡納付区分番号等の取得（図表４の⑦）；e-Taxにログインし、受信通知により納付区分番号等を取得する。
¡収納機関番号、利用者識別番号、納税用確認番号及び納付区分番号を送信（図表４の⑧）；インターネットバンキングのIDやパスワードによって金融機関のシステムにログ
42

Sanno University Bulletin Vol. 30 No.２ February 2010

インし、インターネットバンキングの画面上から、利用者識別番号、納税用確認番号及び納付区分番号を入力して金融機関に送信する。金融機関に送信されたデータは、マルチペイメントネットワーク（MPN）を通じて受付システムに送信される。
¡納税者氏名、税目、課税期間及び納付金額等を通知（図表４の⑨）；e-Taxでは、利用者
識別番号、納税用確認番号をチェックし、電子納税の利用者であることを確認し、納付区分番号に基づき上記図表の⑤で登録された納付情報データはMPNを通じて、納税者氏
名、税目、課税期間及び納付金額等を通知する。
¡納付指図（図の⑩）；画面に表示された情報に誤りがないことを確認し、インターネッ
トバンキングの画面から、利用者自身の預金口座から納付金額に見合う金額を国庫金勘定に振り替えるよう指示する。
¡領収済データの連絡（図の⑪）；金融機関は、納付指図のあった預金口座から国庫金勘定に納付税額を振り替え、領収済データをe-Taxに送信する。
¡領収済データ受信の通知（図の⑫）；e-Taxでは、金融機関から送信された領収済データを確認した後、金融機関に領収済データ受信の通知を送信する。
従来の紙ベースでの申告も引き続き受け付けられるが、電子申告では添付書類の送付など
一部の機能を除いて、申告・申請から納税までを家庭や職場のコンピュータ操作で完結させることが可能である。また、申告書を受け取った税務署は、そのデータの再入力の必要がな
く、前年度のつながりや、他のデータとの検証が容易で、利用効率は格段に向上する。
データが収集されると、共通したタクソノミを使用しているので、その業種や職業により、データを解析することができる。その結果、異常値や継続していないデータを瞬時に発見し、その要因を突き止めることにより、申告ミスや脱税を早期に発見できる。また、統計的な分析により通常より多い収入や経費を見つけ出し、その要因をさらに解析することにより、経営スタンスの違いや将来の傾向を読み取ることができる。例えば、全国の病院の詳細なデータが入手できれば、症状、病気により、どんな検査、処方をしているのか、どんな病気が流行しているのかをつかむことができる。必要以上の検査や薬を実施していないか、逆に、必要な薬を処方していない病院などを特定することができる。また、年金記録のずさんさから、
国民すべてに番号を付け、所得の流れを把握することが行われようとしている。個人だけでなく、中小企業を含めてすべての会社にも番号を付け、その財務データをXBRL化すれば、データ解析が容易になり、すべての収入、支出の流れをつかむことも可能になると予想される。
所得が完全に把握され税金を源泉徴収されているサラリーマンからすると、不公平感の強い
現在の制度を改める非常に強い味方になる。XBRLは財務データに限らず、様々な分野を効率化、公平化できるのである。ただし、かなり詳細な個人データとなるので、その取り扱いとセキュリティーの問題は技術的に解決しなければならない。
43

会計分野における3つの標準化（IFRS, XBRL, CLOUD）の動向と展望

2004年当初に比べ、上記のように本人認証手続きが簡素化され、金融機関との連携も可能となり、非常に利便性の高いものとなっている。この中の財務諸表部分にXBRLが利用されている。今後、年金や税金などを効率的に処理するために、すべての個人、企業に番号を取りコンピュータ管理されることが予想される。納税は、公平でなければならず、入力手続きが当初の一度で済みデータが改ざんされる可能性の少ないXBRLは利用価値が増す。従来は、主に手作業によりデータの再入力が税務署内で行われていた。XBRLはそれが不要である。

図表４ e-Tax手続きの流れ

利用者

①

税務署
開始届出書

②

利用者識別番号・
暗証番号
③

事
前
手
続

e-Tax
（受付システム）

④

申
告
・
申
請
等
手
続

⑤

⑥
電子署名付データ⑦
金融機関（歳入代理店）

⑧
⑨
納
税
手
続

⑩

⑪

決済
預貯金
口座

インターネット等

国庫金
勘定

⑫

マルチペイメント
ネットワークシステム（出典：国税庁ホームページから）

44Sanno University Bulletin Vol. 30 No.２ February 2010４．
３ 東京証券取引所
４．
３．
１ 開示情報の電子化（TDnet ;Timely Disclosure network の略）
東京証券取引所では、積極的に情報開示を行うために、XBRLのタクソノミと用意して、上場会社（上場有価証券発行者）に対して、投資判断に重要な影響を与える会社の業務、運営
または業績等に関する情報を適時開示することを義務付けている。会社情報の広範かつ迅速な伝達を目的として、適時開示情報伝達システム(TDnet:Timely Disclosure network)を構築し、
平成10年４月から第１次システムが稼働した。その後、平成15年４月に、セキュリティーや能力を大幅に拡張した第２次システムが稼働し、さらに、平成20年７月には、XBRL対応した
第３次システムが稼働した。このXBRLに対応したシステムは、企業分析を容易にし、投資家に判断材料をリアルタイムで提供する画期的なシステムである。

図表５ XBRLのメリット

XBRLのメリット−

投資者の負担軽減

−

現在
上場会社
企業A

企業B

企業C

企業D

企業E

企業F

投資者

取得

再入力・転記

分析

XBRL化
上場会社
企業A

企業B

企業C

企業D

企業E

企業F

投資者

ダウンロードXBRL
ダウンロードしたものを取込み（東京証券取引所HPより引用：http://www.tse.or.jp/rules/td/xbrl/merit.html）

45

分析会計分野における3つの標準化（IFRS, XBRL, CLOUD）の動向と展望

東京証券取引所は、財務情報の標準言語XBRL利用することによって、企業情報の正確性、公平性を高め、投資者の利便性を向上させるものであるとしている。その基本的な考えに基づき、その普及、導入に向けて様々な取組みをすでに開始している。法定開示制度で不足する部分を補完する決算短信（適時開示制度）は、タイムリーな情報提供という重要な役割を持っている。決算短信は、有価証券報告書よりも早期に開示されるため、財務諸表の利用者である投資者において、まず決算短信における財務諸表を利用することが想定される。決算
短信以外にも、株式の発行、訴訟の発生等の投資家が知るべき事柄をTDnetから発信できる。
そこで法定開示制度におけるXBRLの導入にあわせて、証券取引所においても、平成20年
TDnetの第３次システム稼働に合せてXBRLを本格導入した。東京証券取引所のHPの言葉を引用すると、「証券市場における利用者のニーズに幅広く応えていく観点から、高度な情報再利用を実現することや投資者の利便性の向上を図ることを目的として、今後もXBRLの導入を推進する」としている。
東証のTDnetは、上場会社の自社内からインターネットを通じて、直接公開資料をTDnetに登録し、報道機関へ公開することが可能となっている。例えば、各社で決算取締役会が午前中に開催された決算が承認されれば、直ちにTDnetを通じて、情報公開作業が行われ、その日の午後には、インターネットを通して投資家が閲覧可能な状態となる。TDnetを通じて公開された資料は、即日開示されるのである。期間は、開示日を含めて１ヶ月で、東証のホームページで縦覧が可能となっている。また、過去５年分のデータは、有料のTDnetデータベ
ースサービスを利用することで縦覧可能である。また、東証ホームページでは、過去５年分の決算に関する情報、過去１年分の決定事実・発生事実に関する情報等についても提供している。投資家は、データをダウンロードするだけで、転記や再入力の手間がいらない。共通のタクソノミで書かれているので、分析に集中できる。

46

Sanno University Bulletin Vol. 30 No.２ February 2010

図表６ XBRLタクソノミとインスタンスのイメージ
XBRLタクソノミー
イメージ

XBRLインスタンス
イメージ

タクソノミー（データの定義）

インスタンス

資産の部

負債の部

並び順
親子関係

科目定義
（流動資産）
現金・預金
A
受取手形
B
流動資産合計 A＋B（流動負債）
買掛金
E
借入金
F
流動負債合計 E＋F（固定資産）
建物
C
機械
D
流動資産合計 C＋D（固定負債）
退職給付引当 G
固定負債合計 G

計算式

資産合計
A＋B＋C＋D

資本の部
資本金
資本合計

H
H

負債合計
E＋F＋G＋H

A＝1,111,683,000

B＝29,767,911,000

C＝176,214,000

D＝1,080,000

E＝10,644,129,000

F＝6,269,531,000

G＝7,441,519,000

H＝1,000,000,000,000
金 額

図表７ 財務情報の共通基盤利用のイメージ
財務情報の共通基盤としてのタクソノミー

タクソノミー（共有）

タクソノミー（共有）

タクソノミー（共有）

タクソノミー
（共有）

上場会社
会計監査人

報告受領主体（行政当局、日本銀行、
証券取引所など）

情報ベンター
報道機関

個人投資家
機関投資家

インスタンス

インスタンス

インスタンス

インスタンス

共通基盤を利用してデータを授受する（東京証券取引所HPより引用；http://www.tse.or.jp/rules/td/xbrl/about.html）

47

会計分野における3つの標準化（IFRS, XBRL, CLOUD）の動向と展望

４．
４ その他の事例
その他にすでに、日本銀行、東京商工リサーチ、帝国データバンク等で利用されている。
４．
４．
１ 日本銀行
日本銀行は、金融機関に対して日銀考査やオフサイト・モニタリング（立入調査や財務情報の提供）を行っている。金融機関の経営が悪化すると、企業・個人に与える社会的、経済的影響が大きいために、経営実態を把握しておく必要があるからである。その考査にXBRLが使われている。日銀は、考査オンラインシステムで、2006年２月から各銀行の日計表をXBRL化して、オンラインでデータのやり取りをしている。日銀考査のXBRLについては、日銀のHPからリンクされた（http://www.boj.or.jp/type/release/zuiji/fsc0512c.pdf）に詳細に記載されている。簡潔に紹介すると、XBRLに期待される効果として、情報の再利用を容易にし、授受コストの低下を可能にする。繰返し利用される情報ほど授受コストの低下メリットが大きい。また、様々なコンピュータに扱いやすいデータ形式であり、情報の高度利用が可能になる。コンピュータによる自動処理、データ精度の向上が容易である。このことが、社会的厚生の改善、金融情報インフラの効率化、金融システムの高度化につながるとしている。そして、XBRLの技術的特徴として、次の項目を挙げている。

① データの再利用性の高さ；財務諸表の表示に用いられることが多いHTMLなどのデータ形式に比べ、データの再利用が容易であること。
② 高いシステム互換性；専用コードで記述されている他の言語に比べると、汎用性が高く、ホストコンピュータ、サーバー、パソコン等いずれでも処理が容易であること。また、オープンな規格であること。
③ 自動処理に適していること；予めデータ間の相互関係が定義されており、整合性（エラー）チェックが容易（エラー内容の各国語表示が可能）であるほか、データの属性も定義されていることからデータ毎の処理方法等をシステムが自動的に判断可能であり、ＳＴＰ処理に適していること。
④ 項目の概念・定義のより正確な理解；Webへのリンクが可能であり、データの作成
者や利用者が、項目毎の定義情報を当該定義を記載したWebページで容易に参照可能であること。

実際の導入にあたって、日本銀行がすべてXBRL導入に必要なシステムツールやタクソノミを用意して、各銀行に提供している。多大なコストを掛けてでもXBRL導入のメリットが大きかったことが伺える。各銀行は、あらかじめエクセル等で作成した報告用のデータをXBRL形式に変換して、考査オンラインを通じて日銀に送ることになる。日銀はデータをそのまま格48

Sanno University Bulletin Vol. 30 No.２ February 2010

納し、モニタリングや統計作成に利用することが可能となる。そのデータ量が多いだけに、入力作業が劇的に軽減され、自動的なエラーチェックも可能となった。データの信頼性が向上し、分析のスピードが上がったため、経済環境の変化に、素早い対応が可能となる。

４．
４．
２ 東京商工リサーチ
東京商工リサーチは、企業情報のXBRL化には非常に早くから取り組み、2003年に既に行動を起こし、実用化に向けて活動している。XBRL化に対しての動きがわかる部分を東京商工リサーチのHPから記事を以下に抜き出す。
「株式会社東京商工リサーチ(略称「TSR」)は、TSR企業財務情報をXBRL化し、「XBRLに基づく企業情報セットXBIS®」（XBRL-based Business Information Set の略）を開発しました。
XBIS®は、XBRL 形式のデータに対応するアプリケーションをサポートする企業情報製品です。
XBIS®は、東京工業大学の理財工学研究センターにおいて2003年に実施された信用情報共通基盤実証実験フェーズ２の取り組みの中で開発されたものです。XBIS®は、情報項目を次のようにカテゴリー分けしています。企業属性情報：Entity Information(EI)、企業財務情報：
Financial Information (FI)、企業分析情報：Financial Ratio (FR)。こうすることで、利用者は、
アプリケーション（用途）に合わせて必要な情報をご利用いただけます。」まさに、先を見た動きと言える。
そして、提供されるXBIS®データは、TSR が保有する日本の200万社に上る企業データの中から財務情報を抽出し生成されることになっている。この膨大なデータをXBRLで活用できることは画期的なことである。産業能率大学の経営学部で、「企業情報の収集と倒産のケーススタ
ディ」という講義を数年前から東京商工リサーチ社に行ってもらっているが、その中でXBRL
についても解説している。要点は、入力やデータ検証といった事務的作業が自動化され、分析に時間を割くことができる。また、分析ソフトの開発が進むとより高度な分析が短時間でこなすことが可能となる。データの入手が、IFRSで統一化され、東京証券取引所のデータの
XBRL化で、リアルタイムでデータが入手でき、その解析を行うことができる。そして、その分析を裏付ける作業を調査員が行うことが可能となり、情報の精度が向上するということである。

４．
４．
３ 帝国データバンク
日本の代表する企業情報調査のもう一社帝国データバンク（略称「TDB」）も、企業データのXBRL化に積極的である。東京商工リサーチ社と同様に、産業能率大学経営学部の「企業情報の収集と倒産ケーススタディ」の授業でXBRLについても解説をしてもらっている。帝国データバンク社のXBRLに関する記事をHPから紹介する。帝国データバンクも企業情報のXERL化に非常に積極的である。以下にHPでのXBRLについての見解が述べられているので参考に
49

会計分野における3つの標準化（IFRS, XBRL, CLOUD）の動向と展望してほしい。
「非上場を含む50万社超の財務データをXBRL化〜あらゆる企業の決算書がXBRL仕様にて提供可能に〜」ということである。帝国データバンク社は、「COSMOS1単独財務ファイル・連
結財務ファイルを、財務データの標準規格として採用が進むXBRL仕様にて提供できるシステ
ム構築が完了しました。これにより、TDB保有データである非上場を含む52万社・287万期の単独財務データと3,500社・１万期の連結財務データがXBRL仕様にて提供可能となりました。
最近では、政府の推進するe-Japan構想の進展に伴い、電子的な財務情報の国際標準言語としてXBRLの採用が急速に進んでいます。2003年４月に株式会社東京証券取引所がTDnet（Timely Disclosure Network System）上で、決算短信等の開示情報に用いるデータの標準フォーマットとして、XBRLを導入しました。また、2004年２月には、国税庁による電子申告・納税（e-Tax）の標準フォーマットとして採用されております。企業が作成する決算書は、自社の状況をより分かりやすく開示するために、各社独自の勘定科目を採用しており、数万種〜数十万種の勘定科目が利用されています。独自で利用されている勘定科目はデータの利用側である金融機関などにとって、入力処理の煩雑さやデータ処理の複雑化を招いており、XBRL
はこういった問題の解決を期待されています。これをより利用しやすい形式にするため、TDBではあらゆる決算書を単独決算書で577科目、連結決算書で744科目に集約するシステムを構築し、財務データを提供しています。2004年２月、このTDB独自科目体系に集約された
財務データをXBRLに変換するシステムを構築しました。これにより、日本のあらゆる企業の
財務データが、一定のXBRLフォーマットで提供可能となり、同時にTDB保有データである非上場を含む52万社、287万期の単独財務データ、3,500社、１万期の連結財務データをXBRL 仕様にて提供可能となります。
」これまた、将来を見据えた動きと言える。

図表８ 帝国データバンクのXBRL出力システム

TDB

XBRL出力システム
TDB独自の科目集約システムを利用し、あらゆる決算書がXBRL変換可能となりました。

決算書
数万〜
数十万科目

CSV フォーマットXBRL フォーマット

単独財務ファイル
577科目

単独財務ファイル
577科目

科目集約
データベース
連結財務ファイル
744科目

XBRL
変換処理

（出典：帝国データバンクHP；http://www.tdb.co.jp/info/topics/k040202.html）

50

連結財務ファイル
744科目

Sanno University Bulletin Vol. 30 No.２ February 2010

日本を代表する企業情報調査会社が、双方とも企業データのXBRL化を進めている。企業情報のデータ分析を業としている会社であるから当然であるが、一般企業にもこの流れは必ず到来すると確信する。

４．
４．
４ ワコールワコールは、世界ではじめて2003年にXBRL GL（仕訳タクソノミ）を導入、運用した企業である。XBRL GLとは、勘定科目、会計仕訳、勘定残高などの会計・財務情報を表現するた
めのXBRLタクソノミのことで、仕訳タクソノミ（Journal Taxonomy）と呼ばれている。
XBRL GLはXBRLのタクソノミの一つとして定義され、データ仕様はXBRL仕様に基づいている。事業活動に伴う内部報告データを異なるシステムやアプリケーション間でやり取りする
ための共通のデータ仕様のことである。XBRL GLは、次のようなデータ仕様について標準化している。①取引に伴う帳簿（仕訳帳、売掛帳、買掛帳、在庫表、勤務表など）の共通表現、②取引表現に必要となる共通的な構成要素である科目、金額、リソース、事象、関与者、証憑書類などについての共通表現、③試算表、連結計算書の表現及び多様な報告書（有価証券報告書、決算短信、納税申告書など）への対応関係についてである。このシステムが導入される前は、ワコールの事業部ごと、また、関連会社の企業グループごとに個別に開発された
複数の業務システムが稼働していた。それらのシステムは相互に互換性、連携性はなく、データの受け渡しは手作業が中心で非常に非効率であった。そこにXBRLが導入され、インターフェイスが統一され、データのままの受け渡しが可能となり、自動的にしわ仕訳が行われ、業務システムの効率を飛躍的に向上させたのである。
結果的に、経理部門はスリム化され作業効率が上がった。また、経済変化に対応するための組織改編が容易になり、業務システムの再構築が柔軟にできるようになった。企業グルー
プ全体の細かい経営状況（例えば、部門別売上、売掛金、資金繰り等）がリアルタイムで把握できるようになった。経営判断のためのデータがリアルタイムで入手可能ということは、
最近の激動の経済環境を生き抜くために非常に有効な手段となる。XBRL化のメリットは大きいのである。

５．IFRSと日本基準の差異
主な変更点は、以下の通りである。IFRSは原則基準と言われており、明文によって細かく規定された細則基準ではない。原則基準に従わないことも自由であるが、その時は財務諸表に注記しなければならない。注記が増えると企業の負担が増し、コストが上がる。また、
IFRS自体が共通化を目指している中で、逆行する動きとなる。XBRLのタクソノミも独自のものとなり、当然に自社でメンテナンスが必要となる。
51

会計分野における3つの標準化（IFRS, XBRL, CLOUD）の動向と展望

一例をあげると、物品販売においては売上の計上基準の要件が厳格に定められており、売上計上方法を改めそのシステムをIFRSに適合させる必要がある。そして、資産の時価算定が商品在庫だけでなく、資産全体に及ぶので新たな時価測定のシステム対応が要求される。特に、借入費用や開発費の資産計上は従来と異なるので対応が難しい。

５．
１ 売上計上基準
IFRSでは、収益認識の一般原則を、日本の会計基準より厳しく、「将来の経済的便益が流入する可能性が高く、信頼性をもって測定できること」としている。物品販売および役務提供から得られる収益、利息、ロイヤルティ収入について、その認識基準を明確に次のように目示している。確実に取引が完了した段階でないと計上できないということである。例えば、工場から出荷しただけではだめで、購入先の受け取りの確認が必要になる。また、返品、買い戻し、リベート等の様々な商習慣の対応も検討しなければならない。
以下に、IFRSからの引用した売上計上基準を参考に載せる。期末などによく見られる売上
実態のない架空出荷や買い戻しを前提とした架空売上を明らかに禁止していることがわかる。
５．
１．
１ 物品の販売
・所有に伴うリスク及び経済価値が買い手に移転した。
・物品に対する有効な支配関係が消滅した。
・収益が信頼性をもって測定可能である。
・経済的便益の流入する可能性が高い。
・原価の算定を信頼性のある方法で測定できる。

５．
１．
２ サービスの提供・収益及び原価が信頼性をもって測定できる。
・経済的便益の流入する可能性が高い。
・取引の進捗度を信頼性をもって測定できる場合に。
・取引の進捗度に応じて収益を認識する。

５．
１．
３ 成果の見積りが不可能な取引・費用が回収可能と認められる範囲でのみ収益を認識する。

５．
１．
４ 割賦販売（延払契約）
・収益の測定は受領した対価の公正価値で行う。
・割賦販売等の金融取引を含む場合は、対価をみなし利率を用いて現在価値を算出し、利
52

Sanno University Bulletin Vol. 30 No.２ February 2010

息部分を分離する。

５．
２ 工事契約工事契約については原則工事進行基準が規定されている。工事契約の結果について、信頼性をもって見積ることができる場合は進行基準で収益を認識し、それができない場合は発生した工事契約原価が回収可能であると見込まれる範囲でのみ収益を認識する。完成基準は認められない。工事進行について信頼性をもって見積もるということは、実は非常に難しく、大まかな時間の経過では計上できないので、細かな精査が必要になる。2009年４月からは、
日本基準も工事進行基準の適用が義務付けられたが、この信頼性の基準に適合させることが難しい。
物品・役務提供といった売上はまさに事業の根幹である、売上計上の検討作業と結果は、経理担当者だけでなく、経営数値作成方法、営業担当部署やグループ会社における日々の実
務にも多大な影響を及ぼす。IFRS導入とその処理方法は、経理のみでなく、初期段階から営業担当部署と連携して検討すべきことがらある。

５．
３ 棚卸資産IFRSでは、棚卸資産の定義、原価配分方法、評価方法等が規定されている。概念的には日本基準の規定と同様である。売価還元法の適用には要件があり、また原価配分方法としては先入先出法、加重平均法、特定の場合の個別法が規定されているが、後入先出法は認められていない。後入先出法は、原価を操作ができるためである。評価方法はいわゆる低価法とされ、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で評価される。帳簿価額を正味実現可
能価額に切り下げた後の会計処理は洗替方式のみとされている。日本基準では切放し方式も認められている。
棚卸資産は、従来の日本基準とあまり変わらないと考えてよい。しかし、すべての棚卸資産を洗替方式で再評価するシステムを構築することはアイテム数の多いメーカーなどでは困難を極めるであろう。

５．
４ 有形固定資産
有形固定資産は詳細な規定がある。日本基準と大きく異なるものではない。異なる部分は、資産除却債務の計上が必要であり、有形固定資産取得のための借入コストが、2009年１月開始事業年度から資産計上が必要となる。IFRSでは有形固定資産認識後の会計処理として原価方式と再評価方式を選択することができる、再評価方式は、日本基準の実務とはまったく異なる会計処理となるので、新たなシステムが必要となる。再評価モデルとは、資産ごとに固53

会計分野における3つの標準化（IFRS, XBRL, CLOUD）の動向と展望

定資産を公正価値で評価し、再評価前の帳簿価額との差額を算出する。公正価値のほうが大きい場合は再評価剰余金として、小さい場合は以前に計上した再評価剰余金を減額し、再評価剰余金がゼロとなった以後は損失として処理する方法である。原価モデルは日本基準の考え方と同じであり、有形固定資産の認識後は減価償却を行う。減価償却単位の考え方として、有形固定資産中の重要部分については、個別に耐用年数、残存価額、減価償却方法を定めて減価償却を行うという規定が設けられている。なお、賃貸収入や値上を目的として保有される土地・建物については、投資不動産として別の規定がある。当初認識後の測定としては、原価方式と公正価値方式を選択することができる。公正価値方式では、毎期公正価値で測定され、その変動による損益はその期の損益として認識しなければならない。有形固定資産の減損があった場合には、日本基準と異なる。減損損失の認識判定には、将来キャッシュ・フ
ローの割引値を用いることと、特定の減損損失の戻入れが行われることである。また、処分予定資産についても、売却費用控除後の公正価値で評価し減価償却を中止することなる。
IFRSの導入に際して有形固定資産の会計処理を見直し変更は、実務的・金額的に企業全体への影響が非常に大きい。日本基準では、実務上、有形固定資産の耐用年数と残存価額は税
務上の規定に従っているケースが圧倒的に多く、また減価償却方法も定率法が多いと思われる。これらはIFRSの考え方と大きく異なる。IFRS導入に伴って有形固定資産の会計処理を見直す場合は、国内企業については税法の要請から従来の方法を継続する必要がある。一方、有形固定資産台帳情報をIFRS用も作成しなければならない。税務処理用とIFRS用のシステムを二重に持つことが必要となる。固定資産情報を管理するITシステム面での変更が必要となる可能性が高い。このあたりは、税法の変更の可能性もあり、予測できない。

５．
５ 無形固定資産
IFRS導入当初の認識に関する規定で、開発費が無形資産として資産計上される点が特徴的である。次の要件が満たされる場合は、開発費は資産計上されることになる。つまり、当該無形資産は、技術的に実現可能性が高く、完成でき将来使用する。または、売却する。そしてその意思があり、能力（技術、資金、その他資源）がある。無形資産が将来どのような経済的利益を生むかを説明できる。開発期間中の支出について信頼性をもって測定可能である。
この部分も日本基準と異なるため、新たなシステムが必要となる。
当初認識後の測定については、原価方式と再評価方式の選択が可能である。ただし、再評
価方式は無形資産の活発な市場がある場合にのみで、現実には難しいと思われる。原価方式を採用する場合は、耐用年数に基づいて償却する。耐用年数を確定できない無形資産については償却を行わず、毎期減損テストを行う。日本基準では、有形固定資産と同様、税法上の規定に従って会計処理されているケースが多いと考えられる。IFRS導入において考慮すべき
54Sanno University Bulletin Vol. 30 No.２ February 2010

論点は有形固定資産と同様のものが多い。

５．
６ リース
2008年４月以降開始事業年度から適用されるわが国のリース会計基準と大きな違いはない。
ファイナンス・リースは、資産所有のリスクと経済的利益が実質的に借り手にすべて移転するリースと定義されている。このファイナンシャル・リースについて、借り手は資産および負債を計上することになる。ただし、その判定にあたっての数値基準は設けられていない。
日本基準には、解約不能リース期間の長さ等に関する数値基準が設けられている。IFRSは経済的実態を重視する。

６．IFRSのシステム化
６．
１ システム変更
IFRSと日本基準との違いを見てきたが、新たなシステム設計が必要と思われる個所も多い。
企業の行動として、現実的な選択肢は、相次ぐ制度変更に柔軟にコストを掛けずに対応することである。XBRLを利用することは、会計分野だけでなく、営業面や生産面を含めた内部統制の管理を飛躍的な効率化させる。共通化の動きに合わせて、総合的にシステムを進展させて行く必要がある。
金融商品取引法の施行で、内部統制報告書の提出が2008年度決算から義務づけられた。この対応に苦労したばかりで、今度はIFRSへの対応システムを構築しなければならない。内部
統制報告書は、財務報告に係るとされているが、実際は業務プロセス全般にかかわる問題であった。IFRSを適用するには、最も基本となる会計基準が変更になるのである。このシステ
ム変更は容易ではない。そこで、XBRLを利用した計画的なシステム導入を行う必要があると考える。事例で見てきたように、XBRL導入に際しては、金融庁、国税庁、日銀等は、XBRLのタクソノミを用意して、導入企業のシステム変更を助けている。個別にタクソノミを追加することは可能であるが、その後のメンテナンスは個別企業が負担しなければならない。

６．
２ クラウド・コンピューティングの利用
今後、急速な発展が予想されるクラウド・コンピューティングが、ルールや言語を含めた標準化に大きな影響を与えると予想する。個々の企業が、すべて自己負担でシステム開発を行うとすると、ソフト開発に莫大なコストがかかる。IFRSに会計基準を揃える理由は、デー
タの受け渡し、分析を簡略化するものである。XBRLを使ったIFRS対応のソフトを基本となるものを共同で作成し、そのタクソノミを利用するほうが現実的である。実際に、既にクラウド・コンピューティングを利用している企業の見積書を比較すると、個々に開発するシステ
55会計分野における3つの標準化（IFRS, XBRL, CLOUD）の動向と展望

ム構築コストの初期投資は1／20から1／10になっている。その後のランニング・コストも安価で、低コストのシステム運用が可能となる。
クラウド・コンピューティングとは、インターネットの先にあるサーバーに処理をしてもらうシステム形態を指す言葉である。ユーザーが何らかの作業を行うときに、自社内のハードは端末のみで、処理をするハードではない。パソコンや会社のネットワーク上にあるサーバーではなく、インターネット上のサーバーを利用して処理を行う。顧客管理のような企業の業務アプリケーションやGmail（グーグルのメールサービス）に代表される。ファイルを保存するストレージ・サービスのような個人向けのものまで存在する。最近では、ワープロや表計算といった、オフィス・アプリケーションも登場している。５万円パソコンがヒットしている要因の一つに、ネットに接続できれば、後はその先ですべて処理できる時代が到来した背景がある。高価なソフトやハードは必要とせず、インターネットの先にあるサービスを提供しているクラウド・コンピューティング運営会社のサーバーで処理を行うのである。セキュリティーの問題や情報漏洩の問題は最後まで残るが、技術が解決していくと考える。共通会計システムをしてIFRSを使用すると、会計システムを個別に作らなくても共通のシステ
ムで大部分は運営可能となるはずで、クラウド・コンピューティングがベストの選択ということになる。携帯電話（すべて通信でサービスを提供している）で育った層には、全く抵抗がないと考えられる。
IFRSと日本基準との差異から、少なくとも販売システム、売上計上システム、固定資産の時価算定システム、個別会計と連結会計システム、情報開示システム、企業グループ全体としてのシステム構築が必要とされる。会計処理だけでない営業や生産を含めた総合的なシス
テム変更が必要となるかもしれない。

６．
３ クラウド・コンピューティングの利用実態
政府の景気対策として行われた定額給付金やエコポイントでの事例がある。定額給付金は一時的なもので、今後行われる可能性は低い。そのために独自のシステムを構築することは無駄が多い。甲府市の事例が有名である。以下にその記事を紹介する。「甲府市は定額給付金
管理システムに、セールスフォース・ドットコムのSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）を採用した。セールスフォースのCRMアプリケーションをNTTコミュニケーションズのVPNで利用する「Salesforce over VPN」の定額給付金管理バージョンで、同市が採用第１号となる。NTTコムとセールスフォースが2009年３月17日に発表した。（中略）セールスフォー
スのSaaS型定額給付金管理システムは、世帯ごとに給付状況や給付に関する問い合わせなどの情報を一元的に管理できる。住民基本台帳の情報に基づいて定額給付金と子育て特別手当の金額を自動的に計算。支給金額の合計を自動集計してグラフを表示したり、データをCSV
56

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ファイルに出力したりすることも可能だ。
（出典；日経コンピュータ2009/03/17）」。また、エ
コポイントでも、セールスフォースのクラウドが利用された。その採用根拠は、開発期間が２週間と短いことと、５億円という提示価格にある。競合の日本の会社は政府の予算30億円、開発期間１カ月に対応できなかった。
平成21年10月９日付日本経済新聞朝刊の一面に「クライド」米大手が大攻勢とある。クラウドコンピューティングサービスの国内導入事例として、JTBなどからの大規模受注のほかに図表９を挙げている。情報システムを外部運用することで、コストを大幅に下げる狙いが各社にあると思われる。従来ならば、個別の企業が対応していたソフト・ウエアの不具合の修
正、ウイルス対策、法令の改正や顧客ニーズの動向に合わせた新機能の追加なども、クラウドサービスの提供元が一括管理することになる。自社開発に比べ半額以下になると記事は伝えている。また、米調査会社IDCによると、クラウドサービス関連の市場規模は、2009年度
174億ドル、2013年度442億ドルと予想されている。今後のシステム開発は、個別企業単体の投資から、クラウドサービス提供会社のサービス提供に大きく変わる可能性が高い。

図表９ クラウドサービスの国内導入事例

サービス提供企業

主な顧客

導入サイービス米グーグル

ユニチャーム

メールシステム

東急ハンズ
米セールスフォース・
ドットコム

富士通
NEC

郵便局会社

メール、
スケジュール、掲示板など

経済産業省

顧客苦情受付システムなど

ローソン

情報共有システム

HOYA

顧客情報管理システム

パイオニア

購買システムユニクロ

営業支援システム（出典；平成 21 年 10 月 9 日付日本経済新聞第一面から）

前述の通りIFRSの強制適用が2015年に日本で計画されている。タクソノミの共通化は、クラウドサービスにベストマッチである。２年前の2013年にシステムを準備しなければならな
いので、システム設計を急がなければならないが、クラウドサービスの提供が予想されるので、コスト面から提供サービスの内容が発表されるのを待つことも選択肢の一つである。自社でシステム設計するコストと比較検討すればよい。ただし、IFRSに対する知識を持っておくことは必須である。IFRSも変化しているので、常に注意が必要である。

57

会計分野における3つの標準化（IFRS, XBRL, CLOUD）の動向と展望

７．まとめ
世界的に大きな標準化の流れが感じられる。それは、ルールだけでなく、コンピュータ言語やその利用方法にも及んでいる。これまで製造現場で起こってきた部品の共通化や国際規格の標準化に続いて、標準化の流れは、様々な分野に浸透してくる可能性がある。標準化の方向を誤ることは許されない。
IFRSと日本基準との違いやXBRLの導入事例を見てきたが、新たなシステム設計が必要と思われる部分が多いことが分かる。会計分野の標準化では、IFRSと日本基準の差異を理解し、そのシステム対応を早急に行わなければならない。2015年に強制適用とすると、２年前の2013年にはシステム構築を終え、IFRSでの当初認識をスタートしていなければならない計算になる。大きな標準化の波が継続的に来ることを考えると、柔軟に対応でき、コストが安い方法を考えなければならない。それが、XBRLを利用したシステムと考える。企業の行動として、現実的な選択肢は、相次ぐ制度変更に柔軟にコストを掛けずに対応することである。今後、急速な発展が予想されるクラウド・コンピューティングは、その解決策の一つである。
個々の企業が、すべて自己負担でシステム開発を行うとすると、ソフト開発や対応ハード投資に莫大なコストが掛かる。IFRSに会計基準を揃える理由は、データの受け渡し、分析を簡略化するためである。XBRLを使ったIFRS対応ソフトをクラウド・コンピューティングで提供してもらい、そのタクソノミを利用するほうが現実的な対応と考える。従来ならば、個別の企業が対応していたソフトウエアの不具合の修正、ウイルス対策、法令の改正や顧客ニーズの動向に合わせた新機能の追加なども、クラウドサービスの提供元が一括管理することになる。世界的な標準化の動きで、今後のシステム開発は、個別企業単体の投資から、クラウド
サービス提供会社からのサービス提供に大きく変わる可能性が高い。経営者は、事務的な処理は効率化し、得られるデータから判断する頭脳が要求されることになる。

参考文献「書籍等の出版物」¡国際会計基準IFRS完全ガイド―経営・業務・システムはこう変わる
日経BPムック
日経BP国際会計基準プロジェクト編集¡なるほど図解IFRSのしくみ
CKBOOKS
あずさ監査法人IFRS本部編集¡わかった気になるIFRS
中央経済社
中田清穂

58

Sanno University Bulletin Vol. 30 No.２ February 2010

¡よくわかる国際財務報告基準（IFRSs）の実務ガイド
税務研究会出版局
監査法人トーマツ編集¡IFRS1実務ガイドブック
中央経済社
ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社編集¡経営者と経営管理者のためのIFRSハンドブック
税務研究会出版局
新日本有限責任監査法人¡XBRLの衝撃
ダイヤモンド社
花堂靖仁¡XBRL財務諸表の作成ガイドブック
中央経済社
筏井大祐
¡XBRL入門―財務情報の新たなグローバル
日本経済新聞社
淵田康之¡21世紀の財務報告―XBRLの本質
同文館出版
ブライアン・バージェロン¡会計人のためのXBRL入門
同文館出版
坂上学
¡「IFRSの解釈指針一覧」
IFRS1 First time Adoption of International Financial Reporting Standards
IFRS2 Share-based Payment
IFRS3 Business Combinations
IFRS4 Insurance Contracts
IFRS5 Non-current Assets Held for Sale and Discontinued Operations
IFRS6 Exploration for and Evaluation of Mineral AssetIFRS7 Financial Instruments: Disclosures
IFRS8 Operation Segments

59会計分野における3つの標準化（IFRS, XBRL, CLOUD）の動向と展望「インターネットのホームページ」¡金融庁

http://www.fsa.go.jp¡国税庁

http://www.nta.go.jp/¡日本銀行

http://www.boj.or.jp/¡東京証券取引所

http://www.tse.or.jp/¡東京商工リサーチhttp://www.tsr-net.co.jp/¡帝国データバンク

http://www.tdb.co.jp/¡ワコール

http://www.wacoal.jp/¡あずさ監査法人

http://www.azsa.or.jp/¡監査法人トーマツ

http://www.tohmatsu.com/view/ja_JP/jp¡新日本有限責任監査法人

http://www.shinnihon.or.jp/¡日本経済新聞社

http://www.nikkei.co.jp/

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