久米島町男女共同参画推進計画

令和２年１月久米島町男女共同参画推進計画

第1章

計画策定の基本方針

１．計画策定の趣旨
この計画は、男女共同参画社会基本法第 14 条第 3 項、女性の職業生活における活躍の推進に関する法
律第 6 条第 3 項及び久米島町男女共同参画推進条例第 9 条第 1 項の規定に基づいて策定するものです。
町が目指す姿として５つの基本理念を掲げており、それらの実現のために、町・町民・事業者・教育関係者・各種団体のそれぞれの分野が協働して男女共同参画のまちづくりを進めることが示されています。
町は、男女共同参画推進に向けて「男女共同参画計画」（以下「計画」という）を策定し、推進活動を実施いたします。
２．基本理念すべての男女がお互いにその人権を認め、責任を分かち合い、自分自身の個性と能力を発揮できるまちづくりをするため、基本理念を「男（ひと）と女（ひと）がともに支え合うまちづくり」とします。
３．計画の期間
計画は、令和元（2019）年度から令和 10（2029）年度までの 10 年間とします。ただし、関連する法制度の改正や社会情勢等の変化等を勘案し、令和５（2024）年度をめどに中間見直しを行うものとします。

第2章

計画策定の背景

１．国の動き国においては、昭和 50（1975）年、総理府に「婦人問題企画推進本部」を設置、昭和 52（1977）年に、「国内行動計画」を策定し、向こう 10 年間の女性に関する行政の課題及び施策の方向を明らかにし、総合的、体系的な施策を推進してきました。その結果、昭和 60（1985）年には、「女性差別撤廃条約」を批准し、これを契機に、国籍法の改正や男女雇用機会均等法の制定など、特に法制度面の整備が進められました。平成 6（1994）年には、内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚を本部員とする男女共同参画推進本部が発足し、総理府に「男女共同参画室」が設置されました。また、平成 8（1996）年には、内閣総理大臣の諮問機関である男女共同参画審議会から「男女共同参画ビジョン」が答申され、それに基づいて同「男女共同参画 2000 年プラン」が策定されました。21 世紀の重要課題である、男女共同参画社会の実現を確実に促進するための「男女共同参画社会基本法」が平成 12（2000）年に制定されて、基本理念と重要目標が示されました。平成 13（2001）年には総理府の「男女共同参画室」が内閣府の「男女共同参画局」となり、内閣府に「男女共同参画会議」が設置され、推進体制が強化されました。また、同年に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が制定され、女性に対するあらゆる暴力の根絶に久米島町男女共同参画推進計画向けた取り組みがされてきました。平成 17（2005）年に「男女共同参画基本計画」の見直しが行われ、新たに「科学技術」「防災・災害復興」「地域おこし・まちづくり・観光」「環境」分野への男女共同参画が取り上げられ、これまで以上に男女共同参画社会の実現に向けた総合的な取り組みが実施されています。また、平成 27(2015)年には男女共同参画社会の形成が一層加速されるよう、実効性のあるアクションプランとして、第 4 次男女共同参画計画が策定されました。
２．沖縄県・久米島町の動き
平成 15（2003）年には、男女共同参画社会を目指して「沖縄県男女共同参画推進条例」が制定され、「沖縄県男女共同参画基本計画」に基づき、各施策を推進するための活動を行っています。
町は、地域、職場における男女の人権の尊重、社会の慣行の見直しを中心に、国の「男女共同参画基本計画」の趣旨に沿った行動計画や施策を取り組むため、令和元（2019）年に「久米島町男女共同参画推進条例」を制定しました。

第3章

基本計画

町の基本方針ならびに施策は以下のように構成しています。

基本方針１

男女がともに参画できる社会への意識づくり

基本方針２

男女がともに担う地域社会づくり

基本方針３

男女がともに安心安全に暮らせる町づくり

基本方針４

男女が健康に暮らせる町づくり

基本方針５

あらゆる暴力の根絶

基本方針１
男女がともに参画できる社会への意識づくり●人権に関する啓発
男女共同参画意識を高める●性の多様性に関する啓発

啓発活動の充実●相談活動の充実●広報活動の充実

人権尊重の理念を定着させ、男女は互いに対等な存在であるとの認識を深めていくことが必要です。
また、性の多様性（性的マイノリティ／※LGBTs）に関する正しい情報により、理解を深めていくた
めの啓発を進め、だれもが偏見や差別を受けることなく、自分らしく生活ができるような社会づくりを目指します。人権啓発活動にかかわる機関等（法務局、人権擁護委員等）と連携・協力し、積極的に人権啓発活動を推進します。
※LGBTsとは「L＝レズビアン・G＝ゲイ・B＝バイセクシュアル・T＝トランスジェンダーの頭文字と、s＝その４つではないが性や恋愛に関するいろいろなこと」を表しています。

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基本方針２●各審議会等女性登用促進

政策、方針決定過程等への男女がともに担う●ワーク・ライフ・バラン

女性の参画推進スの周知徹底地域社会づくりこれまで、政策・方針決定の場に参画する機会が少なかった女性の参画を推進していくためには、女性の能力を引き出し、発揮していくための学習機会等の充実を図ることや、女性の人材に関する情報を整備していく必要があります。女性自身が意欲を持ち能力を高めていくために、政策・方針決定の場への参画の必要性の啓発活動を推進します。
また、仕事と家庭、地域生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）は男女共同参画社会の実現に向けて重要な要素となっています。そのため、家庭生活や地域活動、職業生活等のあらゆる場面で活躍できる社会の実現を目指し、男性の家事・育児等への参加促進など、だれもが働きやすい環境づくり等を推進します。

女性参画の割合と目標
久米島町

久米島町目標県内市町村平均（H30 年度）（R５年度）（H30 年度）※

役場管理職の女性職員

5％

20％

12.7％

議会議員の女性割合

0％

20%

9.7%

審議会の女性割合

19.1％

40％

30.3％

※出典：平成 30 年度地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況

基本方針３
男女がともに安心安全

防災・防犯における女性の●防災・防犯関連女性登用促進

参画促進●女性消防クラブの育成に暮らせる町づくり

男女共同参画の視点から必要な対策・対応がとれるよう、防災・防犯分野における女性の参画促進に取り組み、女性の視点に立った安心安全なまちづくりを目指します。また、地域の自主防災の体制強化の一環として、女性消防クラブを育成し、火災予防や応急手当などの知識を高め、男女ともに地域の連帯を図っていきます。

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基本方針４
男女が健康に暮らせる

子育て、障がい者や高齢者支●子育てに関する支援

援、心と体の健康づくり促進●福祉サービス等の充実

町づくり
男女が家族の一員として責任を持ち、家事・育児・介護等の家庭における労働を分かち合うことが重要です。放課後の学童クラブの充実や夏休みなどの幼稚園預かり保育の実施、保育士の環境改善による待機児童の解消、地域包括ケアによる介護支援の充実等に努め、家庭生活における活動と他の活動との両立を促進します。また、町民が健康でいきいきと生活し、社会で活躍できるように運動習慣改善サポート、健康診断受診率の向上ならびに生活習慣の改善に取り組みます。

基本方針５
被害者の相談・保護体制のあらゆる暴力の根絶整備●相談窓口の設置・周知●通報体制の整備●被害者の個人情報保護

暴力は犯罪行為を含む重大な人権侵害です。また、「被害者がＤＶだと認識していない」、「誰に相談してよいのかわからない」を無くし、早期発見・対策の実施が必要です。各種関係機関の相談窓口を設置し、広報活動や、DV 被害を発見しやすい立場にある医療機関、学校、介護施設、民生委員と連携し、警察や県の女性相談所へ通報できる体制づくりに努めます。また、被害者の情報が加害者に漏れないよう、厳格な情報管理体制整備を図ります。

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参参考資料

考資料

１．用語集
［1］
：男女共同参画社会
男女共同参画社会基本法において、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき社会」と定義づけられています。
［2］：男女共同参画社会基本法
平成 11 年 6 月に制定され、前文において、「少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題」であり、「男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題」としています。
［3］：配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
平成 13 年 4 月に成立し、今まで家庭内の問題として見過ごされてきた配偶者からの暴力が社会問題として認識されるようになりました。一般的には「ＤＶ防止法」や「配偶者暴力防止法」などと呼ばれています。
［4］：女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）
平成 27 年 8 月に成立し、女性管理職の登用率などの具体的な数値目標が記載された、一般・特定事業主行動計画の策定が必要となりました。一般的には「女性活躍推進法」と呼ばれています。
［5］：セクシュアル・ハラスメント（セクハラ）
性的ないやがらせのことです。タイプとしては大きく 2 つに分類され、雇用上の力関係を用して性的ないやがらせや性的行為を強要する「代償型」と、屈辱的・敵対的な言動によって職場環境を不快にする「環境型」タイプがあるといわれています。
［6］：ドメスティック・バイオレンス
配偶者、恋人その他の親密な関係にある者（過去において配偶者、恋人その他の親密な関係にあった者を含む。
）に身体的又は精神的な苦痛を与える暴力的な言動のことをいいます。
２．関連条例等（１）男女共同参画社会基本法（平成 11 年 6 月 23 日法律第 78 号）（２）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年 9 月 4 日法律第 64 号）（３）配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成 13 年 4 月 13 日第 31 号）（４）沖縄県男女共同参画推進条例（平成 15 年 3 月 31 日条例第 2 号）
（５）久米島町男女共同参画推進条例（令和元年 7 月 1 日条例第号）