OECM、自然共生サイトについて

令和５年1月17日
環境省自然環境局自然環境計画課 小林生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）第二部
2022年12月7日～19日＠カナダ・モントリオール（議長国：中国）⚫ 2030年までの新たな世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択された。
⚫ 資源動員については、2023年に地球環境ファシリティ（GEF）※の中に「グローバル生物多様性枠組基金」を設置することとなった。
⚫ 遺伝資源に係るデジタル配列情報（DSI）の利用に係る利益配分については、多数国間メカニズムを設置することと、その詳細は公開作業部会を設置してCOP16に向けて多※生物多様性条約を含む5つの環境関連条約の資金メカニズムとして世数国間メカニズム以外の方策も含め検討することとなった。
界銀行（世銀）に設置されている信託基金

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昆明・モントリオール生物多様性枠組の構造
2050年ビジョン

自然と共生する世界

昆明・モントリオール
2050年ゴール
ゴールA 保全
ゴールB 持続可能な利用
ゴールC 遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS)
ゴールD 実施手段

2030年ミッション
必要な実施手段を提供しつつ、生物多様性を保全するとともに持続可能な形で利用すること、そして遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を確保することにより、人々と地球のために自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め反転させるための緊急の行動をとる

昆明・モントリオール2030年ターゲット （緊急に取るべき行動）(1) 生物多様性への脅威の縮小

1： 空間計画
2： 自然再生3： 30by30
4： 種・遺伝子の保全
5： 生物採取6： 外来種対策
7： 汚染
8： 気候変動(2) 人々の需要が満たされる

9： 野生種の利用
10：農林漁業
11：自然の調整機能
12：緑地親水空間(3) 実施・主流化のツールと解決策

14： 生物多様性の主流化
15： ビジネス
16： 持続可能な消費17： バイオセーフティー
18： 有害補助金
19： 資金20： 能力構築、技術移転
21： 知識へのアクセス
22： 先住民、女性及び若者
23： ジェンダー

13： 遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS)
実施支援メカニズム／責任と透明性／広報・教育・啓発・取り込み2

昆・モ枠組

ターゲット３（30by30目標）

Target 3
Ensure and enable that by 2030 at least 30 per cent of terrestrial, inland water, and of coastal and marine
areas, especially areas of particular importance for biodiversity and ecosystem functions and services, areeffectively conserved and managed through ecologically representative, well-connected and equitably
governed systems of protected areas and other effective area-based conservation measures, recognizing
indigenous and traditional territories, where applicable, and integrated into wider landscapes, seascapesand the ocean, while ensuring that any sustainable use, where appropriate in such areas, is fully consistent
with conservation outcomes, recognizing and respecting the rights of indigenous peoples and local
communities, including over their traditional territories.

ポイント✓ 陸（陸域と陸水域）と海（沿岸域と海域）の30%以上を✓ 保護地域とOECMで保全・管理し、✓ より広域の陸上/海洋景観及び海洋に統合する日本の国立公園～流氷とサンゴ礁まで様々な風景が広がる日本の国立公園～

4日本の陸域及び内陸水域の保護区の面積割合○愛知目標11の対象となる国内の陸域及び内陸水域の保護地域(「生物多様性国家戦略2012-2020 の実施状況の点検結果」(2014 年3月)から抜粋)
・ 自然公園（自然公園法）:
国立公園、国定公園、都道府県立自然公園
・ 自然海浜保全地区（瀬戸内海環境保全特別措置法）
・ 自然環境保全地域（自然環境保全法）：
原生自然環境保全地域、自然環境保全地域、
都道府県自然環境保全地域
・ 鳥獣保護区（鳥獣保護管理法）
・ 生息地等保護区（種の保存法）
・ 近郊緑地特別保全地区（首都圏近郊緑地保全法、近畿圏の保全区域の整備に関する法律）・ 特別緑地保全地区（都市緑地法）
・ 保護林（国有林野の管理経営に関する法律）・ 緑の回廊（国有林野の管理経営に関する法律）・ 天然記念物（文化財保護法）
・ 都道府県が条例で定めるその他保護地域○これらのうち地理情報が入手可能な区域を、重複を除き計算した結果、面積は約77,300㎢、国土面積に対する割合は約20.5%となった。
表.地理情報が入手可能な区域の面積及び国土に占める割合

保護区種別

陸域面積
(k㎡)※1割合
(％)※2

データ
基準年

自然公園

56,051

14.8

2019年

自然環境保全地域

1,1260.30

2015年

鳥獣保護区

33,211

8.79

2018年

９0.01未満

2018年

保護林

9,702

2.57

2018年

緑の回廊

5,843

1.55

2018年

生息地等保護区※１ GISデータに基づく面積であり、指定面積の合計とは一致しない。
※２ 重複等があるため、それぞれの割合の合計値は20.5%にならない。

データ出典：環境省「令和２年度生物多様性条約における2021年以降の国際目標に関する議論に向けた調査検討業務」報告書

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日本の海洋保護区制度（ 2021年８月時点）
我が国における海洋保護区
13.3% （59.4㎢）※我が国における海洋保護区の定義（海洋生物多様性保全戦略（2011年３月策定）より）
海洋生態系の健全な構造と機能を支える生物多様性の保全および生態系サービスの持続可能な利用を目的として、利用形態を考慮し、法律又はその他の効果的な手法により管理される明確に特定された区域①自然景観の保護等
自然公園（自然公園法）：優れた自然の風景地の保護と利用の増進を図る②自然環境又は生物の生息・生育場の保護等
自然環境保全地域、沖合海底自然環境保全地域（自然環境保全法）：保全が特に必要な優れた自然環境を保全する鳥獣保護区（鳥獣保護管理法）：鳥獣の保護③水産動植物の保護培養等
保護水面（水産資源保護法）：水産動植物の保護培養
沿岸水産資源開発区域、指定海域（海洋水産資源開発促進法）
水産動植物の増殖及び養殖を計画的に推進するための措置等により海洋水産資源の開発及び利用の合理化を促進

共同漁業権区域（漁業法）
漁業生産力の発展（水産動植物の保護培養、持続的な利用の確保等）等

7沖合域：我が国の内水及び領海の水深200メートル超の場所、排他的経済水域
沿岸域：我が国の領海かつ水深200m以浅の場所（「生物多様性の観点から重要度の高い海域（重要海域）」の定義）

海洋保護区制度
沿岸域

23.3万㎢のうち72.1%が海洋保護区に指定されている

自然公園法、自然環境保全法、鳥獣保護管理法、種の保存法

沿岸域と沖合域を合わせて447万㎢中、13.3% （59.4㎢）が海洋保護区に指定されている

自然景観、環境、生物の生息場等の保護の目的

沖合海底自然環境保全地域

沖合域

海洋
保
護区を設
置す
る
ための制度

水産資源保護法、海洋水産資源開発促進法、漁業法

水産動植物の保護培養等の目的
水産資源保護法、海洋水産資源開発促進法、漁業法

423.7万㎢のうち10%が海洋保護区に指定されている
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OECM

【保護地域以外】で、生物多様性保全に資する地域
Other Effective area-based Conservation Measures「自然共生サイト」について■「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を保護地域内外問わず「自然共生サイト」に認定。

■「自然共生サイト」に認定された区域のうち、保護地域との重複を除いた区域を「OECM」として登録。
自然共生サイト
民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域（申請主体：企業、団体・個人、自治体）

申請

自然共生サイト認定

審査（認定主体：環境省）「自然共生サイト」のうち、保護地域との重複を除外した区域

OECMとして国際データベースに登録
注）「自然共生サイト」の「（仮称）」は便宜上、本資料では省略

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「OECM」についてOECM全体像イメージ
注）今後の検討によって変更の可能性あり陸域

海◼ 自然共生サイト認定区域（保護地域との重複を除く）◼ 団体との連携協定◼ 国の制度等に基づく管理区域

域

【沿岸域】
◼ 自然共生サイト認定区域（保護地域との重複を除く）【沖合域】◼ 国の制度等に基づく管理区域

保護地域、OECM、自然共生サイトの関係
保護地域

OECM

国土全体

自然共生サイト

枠の大きさは割合を示さない

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「自然共生サイト」の対象となる区域について「自然共生サイト」の対象となる区域は、
例えば、企業の森、ナショナルトラスト、バードサンクチュアリ、ビオトープ、自然観察の森、里地里山、森林施業地、水源の森、社寺林、文化的・歴史的な価値を有する地域、企業敷地内の緑地、屋敷林、緑道、都市内の緑地、風致保全の樹林、都市内の公園、ゴルフ場、スキー場、研究機関の森林、環境教育に活用されている森林、防災・減災目的の森林、遊水池、河川敷、水源涵養や炭素固定・吸収目的の森林、建物の屋上、試験・訓練のための草原・・・といった場所のうち、生物多様性の価値を有し、企業、団体・個人、自治体による様々な取組によって、本来目的に関わらず生物多様性の保全が図られている区域

自然共生サイトのイメージ（ 試行前期における協力サイトの例）

三井住友海上駿河台ビル（東京都）

日本製紙 鳳凰社有林（山梨県）

富士通 沼津工場（静岡県）

つくばこどもの森保育園（茨城県）

自然共生サイトのイメージ（ 試行後期における協力サイトの例）

北海道大学雨龍研究林（北海道）

ｼｬﾄｰﾒﾙｼｬﾝ 椀子ｳﾞｨﾝﾔｰﾄﾞ（長野県）

神戸の里山林・棚田・ため池（兵庫県）

南部町の里地里山ビオトープ（鳥取県）

自然共生サイトの特徴➢ 「場（範囲）」が分かる➢ 所有者・管理者が分かる➢ 生物多様性の価値が分かる➢ 管理内容が分かる
生物多様性保全に貢献する場所として、どこで だれが 何をやって どうなっているかが見えるようになるのが、「自然共生サイト」
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第５次環境基本計画 地域循環共生圏

地域が自立し支えあう30by30実現後の地域イメージ ～自然を活用した課題解決～
ツーリズム振興

土地管理による鳥獣保護管
理の推進

森林による二酸化炭素吸収・炭素貯蔵

森林の地下水涵養複層的な植被による雨水流の緩和/水循
ワーケーション 環/交流人口増加

農山村

森

農地による雨水貯留

循環経済バイオマス資源による化石資源の代替◆自然資源
自然豊かな生態系サービス

農山漁村

里
屋敷林による防災効果野生ハナバチの送粉サー
ビス等生産性の維持

水田の地下水涵養

30by30やOECMによる連携
自然の少ないいやし

レジャーによる身近な自然・健康増進
土壌からもたらされる共生菌の免疫系への寄与（生物多様性仮説）

脱炭素
適応

多様な森林ｰ河川ｰ海洋
生態系の維持による供給サービスの維持

健康

湿地による水災緩和

海洋生態系（藻場等）によるブルーカーボンの蓄積

海

適切な再エネ配置による景観確
保食
工場緑地による清浄な空気

陸域生態系の栄養塩による漁業資源涵養

海岸林、サンゴ礁等による高潮や津波の被害軽減

再エネと共有地管理のシナジー

川都市◆資金・人材等の提供

緑地の冷涼化効果

草原管理の炭素貯留

干潟生態系の水質浄化

深海の海底に貯留された炭素の維持

17「自然共生サイト」の認定基準
１．境界・名称に関する基準
２．ガバナンス・管理に関する基準（管理権限、管理措置）
３．生物多様性の価値に関する基準
４．管理による保全効果に関する基準（管理の有効性、モニタリングと評価）「生物多様性の価値に関する基準」の具体的内容
以下のいずれかの価値を有すること（１）公的機関等に生物多様性保全上の重要性が既に認められている場（２）原生的な自然生態系が存する場
場（３）里地里山といった二次的な自然環境に特徴的な生態系が存する場（４）生態系サービスを提供する場であって、在来種を中心とした多様な動植物種からなる健全な生態系が存する場（５）伝統工芸や伝統行事といった地域の伝統文化のために活用されている自然資源の場（６）希少な動植物種が生息生育している場又は生息生育している可能性が高い場
種機能（７）分布が限定されている、特異な環境へ依存するなど、その生態に特殊性のある種が生息生育している場又は生息生育の可能性が高い場（８）越冬、休息、繁殖、採餌、移動（渡り）など、動物の生活史にとって重要な場（９）既存の保護地域又は認定区域に隣接する若しくはそれらを接続するなど、緩衝機能や連結性を高める機能を有する場

認定の進め方イメージ

本格運用における認定プロセスは以下を基本とすることを想定。
具体的にはＲ４試行を通して検討。

ステップ１：事前相談～本申請
管理内容等の充実や質の向上に繋げるため、事務局から事前に助言を受けることが可能。助言を踏まえ、申請書を提出。
ステップ２：事務局による予備審査
事務局にて申請内容の予備審査。
ステップ３：審査委員会による審査
有識者による審査委員会の開催。

ステップ４：認定及び結果通知
審査委員会の結果を踏まえ、環境省が認定し、その結果を通知。

（OECM国際データベースへの登録）認定された区域のうち、保護地域との重複を除いた部分をOECM国際データベースへ登録。

認定・継続フロー（案）
申請
審査・審査委員会基準を満たしている基準を満たしていない

認定

不認定
認定にかかる区域や管理措置等の内容を変更したい場合（原則５年毎）

現況報告
点検・審査委員会

基準を満たしている

認定継続

管理の改善が必要

継続認定を受ける意思がある

継続認定を受ける意思がない

変更申請

認定取消

基準を満たしていない

認定継続（要改善） 認定取消注）基準３「生物多様性の価値」
が同じ場合に限る

再審査

・審査委員会

管理を改善（原則５年毎）

現況報告

基準を満たしている

点検

変更認定

・審査委員会基準を満たしていない

認定取消

自然共生サイト

検討スケジュール

R４（2022）年度➢認定の仕組みを試行（試行を通じて認定基準の見直しや認定体制のあり方の整理などを実施）
試行前期（５～８月） ２３件
試行後期（９～12月）３３件
その他課題調査
１０件

R５（2023）年度➢個別認定を開始予定

R５（2023）年中に100カ所の先行認定を目標➢当面は国直轄で運用しながら、課題点を洗い出し、より効率的・効果的な仕組みになるよう改善を図っていく予定
21インセンティブ

OECMで保全と活用の例

自然共生サイトと観光
棚田など里地里山は、日本の原風景であり、それ自体が観光コンテンツとして魅力的。
例えば、➢ 棚田の風景を見ながら地元食材を用いた食事体験➢ 地域の方々とのふれあい体験➢ 地域文化体験 など

観光庁：最先端観光コンテンツインキュベーター事業報告書ら抜粋

自然共生サイトと観光

自然環境の保全活動そのものも、体験型コンテンツになりうる。
例えば、自然共生サイトの保全に必要な管理行為想定される体験型コンテンツ◆ 自然の質の向上◆ 外来種駆除コンテンツ◆ 維持管理◆ 草原維持コンテンツ◆ モニタリング◆ 生き物観察コンテンツ

サステナブルツーリズムの素材としても活用可能

自然共生サイトと観光各地で進む「サステナブルツーリズム」の事例①
野生動物観光（オオサンショウウオ保全体験ツアー）➢ 大山周辺地域において、オオサンショウウオ保全体験ツアーを造成・販売。料金の一部は保全活動に還元。2019年は外国人約30人が参加。

自然共生サイトと観光各地で進む「サステナブルツーリズム」の事例②

観光庁：持続可能な観光の実現に向けた先進事例集（2019年度）から抜粋

自然共生サイトと観光各地で進む「サステナブルツーリズム」の事例②

観光庁：持続可能な観光の実現に向けた先進事例集（2020年度）から抜粋

30by30アライアンス

「生物多様性のための30by30アライアンス」
30by30をみんなで進めていくための有志連合⚫ 環境省を含めた産民官17団体を発起人とする「生物多様性のための30by30アライアンス」を2022年４月に発足。
企業、自治体、NPO法人等、計337者が参加 （2022年12月27日現在）⚫ 自らの所有地や所管地内のOECM登録や保護地域の拡大を目指す／そうした取組を応援するなど、30by30の実現に向けた行動をとる仲間たちの集まり。

参加方法とその効果●参加希望者は、自ら行おうとする取組を事務局に登録（随時受付）●参加による効果は以下の通り。

➢ 参加者をWebサイト上に掲載し、その取組を発信➢ 自然共生サイト（仮称）の申請を支援➢ ロゴマークを使って取組をPR 等
30by30アライアンスサイト
・参加者一覧を掲載
・自らの取組を掲載可能
・将来的にはマッチング機能も検討

30by30アライアンスロゴ
モチーフとしてカエルを採用し、その中に森や海といった自然やそこに住むいきもの、さらには都市や舟など人々の生業を配置。
カエルの体部分（上部）は森林など陸域をイメージした緑基調の和紙、顔の部分（下段）は、海や川など水域をイメージした青基調の和紙で表現。

まずは、30by30アライアンスへのご参加をお待ちしておりますご静聴ありがとうございました。