藤井しんすけ 議会ニュース
平成 24 年	 防災警察常任委員会	  (8)	 

議会録
平成 25 年 3 月 4 日	 	 藤井	 	  実は、先月、県政調査で東北に行ってきまして、岩手、宮城、それから福島と行ってまいりました。その中で、被災県の皆さんそれぞれが、神奈川県から本当にいろいろな応援をいただ
いて感謝してるというふうな、そういう言葉を大変多くいただきましたし、また先ほど、午前中の総務部長の報告の中でも、東日本大震災の被災地への特別派遣で、平成 23 年３月 11 日以
降、7,449 名の皆さん方が実質、行っていただいたということがありまして、そういったことに対しても、本当にあれだけの大きなダメージを受けた、当然、物もそうですし、心の方もダメージを受けた皆さんが、本当に感謝をされておられました。	 	  その中で、この東日本大震災で被害が甚大だった、その東北の３県に、地方警察官が 750人、緊急増員されてるということでお伺いしましたけれども、神奈川県警察の方からは何人ぐ
らいの警察官の方が、特別派遣ということで行かれているのか、お伺いをしたいと思います。	 	 
警務課長	 	  被災県警察への緊急増員に伴いまして、平成 24 年２月１日から、県警察からは 65	 人の警察官を特別出向させております。内訳につきましては、岩手県 10 人、宮城県 23 人、福島県が32 人となっています。なお、65 人という規模は警視庁に次いでの２番目の出向規模ということになります。	 	 
藤井	 	  本当に警視庁に次いでということで、人的派遣、その努力というのは、本当に敬意を表した
いと思います。	 	  その特別出向者の身分についてなんですが、どういう身分で行かれていたのか、お伺いいたします。	 	 
警務課長	 	  現在、特別出向している警察官は、平成 24 年１月 31 日付けで本県警察官を辞職し、翌２月１日付けで、それぞれ被災県警察の警察官として採用されております。	 	 
藤井	 	  被災地の警察官として頑張っていただいてるんですけれども、その特別出向の期間についてお伺いしたいと思います。	 	 
警務課長	 	  先ほどから申し上げている、第１回目の特別出向の警察官である平成 24 年２月１日に特別出向した警察官は、本年３月 31 日までの任期となっております。	 	  なお、来年度の特別出向期間につきましては、今年４月１日から来年の平成 26 年３月 311日までとなっています。	 	 
藤井	 	  １年間行かれているわけですけれども、そういう中、来年度も、今お話しされたとおり、特別出向するということですが、この神奈川県警察の方から何人の方が行かれるのでしょうか。	 	 
警務課長	 	  県警察からは、34 人の警察官が特別出向する予定になっております。出向先の内訳につきましては、宮城県が５人、福島県が 29 人であります。	 	 
藤井	 	  その中で、今回は岩手がないようなんですけれども、この被災県における具体的な活動内容が分かれば教えていただけますか。	 	 
警務課長	 	  事例を挙げまして御説明いたします。	 	  特別出向者たちは、パトカーによる被災地を中心とした機動警ら、捜査車両による初動捜査活動、被災地域や、その周辺地域における交通誘導、交通整理、立入規制検問、それから仮設住宅を中心とした巡回連絡、相談受理などの各種活動に従事しております。これまでに警戒活動や初動捜査活動を通じた事件検挙、それから仮設住宅への巡回連絡等を通じた地元住民との触れ合い、地元署員との交流などの活動実態が被災県警察から多数寄せられております。	 	  特別出向者は、勤務や生活環境が大きく変わってますけれども、健康を害する者もなく、職務に邁進しております。県警察では、引き続き、幹部の現地督励や定期的な連絡により、特別出向者とのきずなを絶やすことのないよう、努めてまいりたいと思います。	 	 
藤井	 	  その選び方について、どういう方々を選んでおられるのでしょうか。	 	 
警務課長	 	  もちろん、本人の希望がございましたし、東北の出身者ということもございましたし、やはり一番大きなポイントは本人の希望、すなわち被災地で活動したいということが一番大きい理由かと思います。もちろん、警部補以下の階級の縛りもございました。	 	 
藤井	 	  東北の方でもいろいろお話を伺って、いろいろな細かいことを聞きますと、もうかれこれあの震災から２年がたとうとしているわけで、いろいろな現地での要望というのが随分変わってきたと思うんですね。そういった意味では、行政職の方もそうですし、警察の皆さんにも要望されることが、やはり随分様変わりしてきてるんじゃないかというふうな形であります。	 	  もちろん、岩手、宮城の津波で被害を受けた２県と、福島の、いわゆる放射能によって被害を受けているところというのは、やはりお話を具体的に聞けば聞くほど、状況が全然違うということがあります。そういった中で、悲しいことですけれども、行政職の方が派遣で行かれて、2

そこの市からはお１人の方しか行かれてなくて、その職員がメンタルの方でやられてしまって、自ら命を断たれたということもお聞きしました。そういったことから、警察の場合は、先ほども聞きましたけれども、来年度 34 人で行かれるんですけれども、当然御本人の希望ですから、志願兵ですからあんまり愚痴もないとは思うんですが、とは言いながら、是非向こうの方でも、その行かれるメンバーが現地でもお互いに神奈川県警察としてのきずな、さっき答弁いただいたとおり、ふだんから交流を結べるように、仕事だけではなくて、お互いに少しでもストレスを解消できるような、そういう心のケアについても是非御配慮をいただければなというふうに思います。	 	  先ほどの仕事の中身からいきましても、いろいろ警ら活動もしていただくんですが、一つにはその仮設の中の巡回だとか相談というお話もありました。これは、本当に、２年かれこれたって、今後ますますこういう事例が増えてくるんだろうなというふうに思います。これは被災県であろうがなかろうが、何かあったときにはまず警察というのが一般県民の考え方でしょうから、そういった意味ではその仮設というのは、難しい内容がどんどんどんどん増えてくると思うんですが、是非現地で、本当にそういった被災された皆さんにこれからも寄り添っていた
だいて、１年間大変な状況の中だと思いますし、今年は特に雪も多いし、来年、またどうなるか分かりませんけれども、そういう応援に行かれる皆さんの激励もよろしくお願いしたいというふうに思います。	 	  東北の震災の方は、以上で終わらせていただきます。	 	  それともう一つは、警察官の大量退職また大量採用について先ほど来お話がありました。そういった中で団塊の世代の大量退職のときもやはり問題になりましたけれども、いわゆる技術だとか、そういう継承ですよね。それが、やはりこれからの若手警察官の育成という面で、非常に大きな課題にもなってくるんだろうというふうに思います。	 	  以前、テレビの番組で、神奈川県の方だったんですけれども、パトカーでペアを組んで地域を巡回されて、いろいろなところで声を掛けて、そういう場面が映っておりました。ベテランの方と、また若い方とペアを組んでやっているというシーンがありましたけれども、そういったところからいきますと、いろいろな世代が集まっているのが一つの神奈川県警察という組織だろうと思いますけれども、どこの組織もやはりそういう形になってきてると思います。そう
いったところで、様々な取組をされておられると思いますので質問させていただきたいと思う
んですけれども、まずはじめに、警察署の中で、特に地域課で勤務される警察官の中で、若手の警察官の占める割合はどういう状況にあるのかということと、そのうち交番で勤務している若手警察官の占める割合はどのくらいになっているかをお伺いいたします。	 	 
地域指導課長	 	  県警察は、採用後、４年未満の警察官を若手警察官と位置付けておりますが、その若手警察官の占める割合は、平成 24 年 10 月１日現在、全警察署に配置されている地域警察官の約 29％、交番に配置されている地域警察官が約 42％となっております。	 	 
藤井	 	  よく武道始めなんかに行ったときに、柔道とかに出てこられる方は、交番勤務の若い人が多いですよね。そういうことから、この 42％というのはよく分かる感じがします。その中で、この４年未満の若手警察官の指導育成という中で、皆さんとして、特にどういったところに力3を入れているのか、これをお伺いしたい。	 	 
地域指導課長	 	  県警察では、早期に若手警察官に実務能力をつけさせるため、職務質問の技能や捜査書類作成などに重点を置いた指導、教養を行っております。	 	 
藤井	 	  それぞれの警察署では、その若手警察官の指導育成をどのようにしているのか、お伺いをします。	 	 
地域指導課長	 	  警察署では、地域警察官として、実務能力を早期に身に付けさせるため、警察学校を卒業した若手警察官を交番に配置して、指導力に優れた警部補、巡査部長を実習指導員に指定し、24時間マンツーマンで立番、パトロール等の基本勤務や事件事故の取扱いなどの同行指導を行い、基本的な実務能力を身に付けさせております。さらに、職務質問については、全警察署に配置している職務質問リーダーが、ロールプレイング教養や当直勤務での同行指導を繰り返し実施しており、捜査書類作成については計画的に集合教養を実施するなど、警察署全体で若手警察官の早期育成に取り組んでおります。	 	 
藤井	 	  今御答弁いただいた中で、この地域指導課の方で若手警察官を育成するために、各警察署とどのような連携をした対策をといっているのかをお伺いします。	 	 
地域指導課長	 	  地域指導課では、警察署と連携した対策として、県内を５方面に分け、方面別に指定した警部、警部補などの指導官が昼夜の区別なく、直接交番へ赴き、若手警察官に対して巡回連絡、パトロールなどの基本的な地域警察活動の指導を行っているほか、警察署の要請に基づき、職務質問検挙指導係員がロールプレイング教養による指導やパトカーに同乗させての同行指導を行っております。	 	  なお、職務質問検挙指導係は、警部以下 23 人体制で、パトカー８台を運用しており、毎年全国から職務質問指導者を研修生として受け入れるなど、全国的にも指導能力が高く、体制も充実しております。	 	 
藤井	 	  この若手警察官を指導育成する方法というのはいろいろあると思うんです。また、今実際にやっておられるのも、皆さんが必要だということで考えられたことを、今実際進めておられると思うんですけれども、特に肝心なところというのは、この若手警察官の、その御本人の自主性をやはり生かしていかなければいけないというふうに思いますけれども、それを生かしていくために、今現在どういうふうな施策をとっているのか、それをお伺いします。	 	 	 4地域指導課長	 	  若手警察官の自主性を生かす施策としては、職務質問技能の向上を目指す自主的な勉強会に対し、職務質問検挙指導係員が指導、教養を実施するほか、地域指導課に 24 時間体制で職務質問相談ホットラインを設置し、地域警察官からの相談に対応しております。また、警察学校と連携した施策として、警察学校の自主サークルである職質クラブで職務質問検挙指導係員が講師となり、職務質問に関する指導、教養を実施しております。この他、若手警察官が交番のパソコンから自由にアクセスして、書類作成や職務質問技能など、職務執行に役立つ情報を閲覧できるように、地域指導課ホームページを開設しております。また、警察署においても、若手警察官が非番日や週休日に将来進みたい専務係に行って、専務係員から捜査書類作成などの教養を受ける徒弟制度、実戦塾、修行制度などの名称の施策を実施しております。	 	 
藤井	 	  様々な形で進めていただいて、実務的なやり方というのは、本当に皆さんが現場での知恵を生かされてやっていかないといけないと思いますけれども、私、今回、一つお願いしたかったのは、先輩、後輩、ベテランと若手という中で、共有する時間をできるだけ長く持ってもらいたいと思ったんですが、今のお話ですと、24 時間体制でマンツーマンとあったんですが、肝心なところというのは、その中で、精神といいますか、やはり気持ちの部分がしっかり伝わっていかないといけないんだろうというふうに思いました。これは、今の地域指導課の皆さんだけの話ではなくて、また交通だとか刑事の皆さんも含めて必要になってくるんだろうというふうに思います。	 	  厳しいことを言うようですけれども、ここのところ様々な不祥事が続いてきたというところ
からいくと、何か気持ちの中で、先ほどきずなというふうにあったんですが、お互いに、何かまだ一つになりきれてないんじゃないかなという、そういう気がしてならないんですね。ですから、そういったところは、今のおられる皆さんは、先輩からいろいろな教育を受けて、憧れの先輩もおられ、また尊敬される先輩もおられたと思います。	 	  特に、若手警察官と言われる、神奈川県警に入られてから４年未満の皆さんにも、そういった、本当に他の先輩に続こうというふうな形になってもらわないと、やはりこれから困るわけで、本当に皆さんがこれから 100 年も 200 年も、ずっと今のままで頑張っていただければいいんですが、これは現実に無理な話ですので、いずれやはり若手にきちっと伝えていかないとい
けないということになっていくと、やはり変えていかないといけない部分と変えてはならない部分というのが絶対あると思いますので、その辺りは、本当に神奈川県警の皆さんが、しっかりとしたお考えをお持ちだと思いますので、先輩の皆さんは、後輩をやはり自分以上に育てていくんだという、そういう気概を持っていただいて、是非これからも若手の育成に頑張っていただきたいというふうに思いますし、また志願兵である若い警察官の皆さんもしっかりそういった先輩についていくように、これからもいろいろな工夫をしていただいて、仕事だけではなくて、その精神の面でもしっかりついていけるように頑張っていただきたいということをお願いして、質問を終わります。	 

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