［研究ノート］

Sanno University Bulletin Vol. 38 No. 2 September 2017

メキシコの金融システム－銀行部門の民営化と金融自由化の変遷－
Mexico's Financial System:Privatization of the Banking Sector and the Transition to Financial
Liberalization
木村剛

Tsuyoshi Kimura
柿原智弘＊

Tomohiro Kakihara
Abstract
Though two serious financial crises hit Mexico hard, Mexico has experienced steadyeconomic growth since the implementation of NAFTA in 1994 and the reform of its financial
system. Since the 1990s, the Mexican government has devoted to rebuilding its financial
system through privatization of banks, aggressive market opening and financial liberalizationby allowing many foreign financial institutions to enter the Mexican market.
The purposes of this paper are to 1）trace the key events of the two financial crises and thetransition of financial institutions in Mexico, 2）describe the entry of foreign financial
institutions after financial liberalization, and 3）analyze the impact of this foreign entry on theMexican economy.
The analysis has shown that the role of foreign financial institutions in rebuilding thefinancial system in Mexico is large; currently, they account for about 70 percent of the total
assets of commercial banks. The presence of local banks in the commercial banking sector hasdeclined gradually and their focus has turned from retail banking to providing retail financialservices.

1. はじめにメキシコは現在順調な経済発展を遂げてきており、その背景には1994年の NAFTA 加入、積極的な市場開放などの施策や、金融改革などがある。メキシコは2度の大きな金融危機を経験
2017年4月3日

受理＊グアダラハラ大学経済経営学部教授

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し、その都度金融面でマイナスのインパクトを受け、金融システムにおいても大幅な変更を余儀なくされてきた。こうした金融危機の中で、銀行部門では民営化や国営化が繰り返され、最終的には市場開放・金融自由化政策により外資系金融機関の参入を受け入れることとなり、現在では商業銀行の主要行の多くが外資系金融機関になるに至っている。そこで本稿では、これらの背景を踏まえ金融危機後のメキシコの金融機関、特に銀行部門の変遷について整理を行うことを目的とする。具体的には、2度の金融危機についてその推移を概観し、同時にメキシコ国内銀行の統廃合の状況を整理する。次に金融自由化による外資系金融機関の参入状況について整理を行い、最後に外資系金融機関の参入によるメキシコ経済への影響について、簡単な考察を行う。

2. 債務危機（1982年）と銀行の国有化
メキシコでは1980年代以降、2度の大きな金融危機に見舞われている。最初の金融危機は1982年に発生した債務危機（1）である。1970年代後半、メキシコでは豊富な石油資源を背景に石油開発と工業化推進を前面に押し出し、多額の資金を海外の金融機関から外貨調達という形で借り入れていた。しかし、1980年代に入り、過剰な対外債務を抱え込むことになり、米国金利の急上昇に伴って、対外債務の支払負担が急増した。加えて原油価格の下落によって、メキシコの債務返済能力は著しく低下することになり、深刻な外貨資金不足に陥った。これを受け、メキシコの債務危機が世界経済に与える影響を懸念した米国政府や IMF（国際通貨基金）などが緊急融資を実施したが、その条件として、財政赤字の削減など経済安定化政策が義務付けられることとなった。この債務危機は1989年のブレイディ・プラン （2）と呼ばれる対外債務の再編で一応の終息を見ることとなり、メキシコ側の対策としては、債務危機後のサリナス政権下で1988年～1994年にかけ積極的な経済安定化と市場自由化が実施された。この政策は先進国からはネオリベラリズムに基づく経済改革（3）の優等生との評価を得ることになり、輸出の急成長と共に、海外から多額の資本を呼び込み、高い経済成長を実現するに至った。
しかしその一方で、1980年代までのメキシコを含むラテンアメリカの金融システムは未成熟であり、十分な機能を果たしていたとは言えず、銀行システムの金融仲介機能は不十分であるばかりでなく、効率性や健全性に問題を抱えていた。同時に経営基盤も脆弱であり、外生的なショックには決して頑強であるとは言えない状況であった。1982年に発生した債務危機でその脆弱性を露呈することとなる。メキシコ銀行部門では、1982年に債務危機を契機として商業銀行の国有化が実施された。債務危機当時54あった商業銀行において包括的なリストラ戦略による統廃合が行われ、18行にまで統合された（4）。その後、経済の回復を経て、国有化されたこれらの商業銀行は1991年から1992年にかけて民間投資家へ競売されることにな
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り（5）、政府による商業銀行の支配は一応の落ち着きを見せることになった。ただし、民営化においては、民営化される銀行の新株主や経営陣に関して適切な基準がないまま決定され，投資家の銀行株式取得のための資金調達が当該銀行や関連金融機関からの借入資本で賄われるケースがあったため、適切な自己資本の注入とならなかったなど，いくつかの問題点が指摘されている（6）。

3. テキーラショック（1994年）と銀行の統廃合
1982年の債務危機後、メキシコは IMF の是正勧告を受け入れる形で輸入代替工業化政策からの脱却を図り、改革・開放路線へと政策変更を実施した。1986年の GATT 参加により海外からの資金を呼び込むために金利は高い水準に設定されメキシコペソは過大評価される状況になっていた。順調に経済状態の回復を実現してきた1992年12月には NAFTA 調印がなされ、安い労働力を背景に主にアメリカからの製造業をはじめとする投資が活発になり、メキシコは空前の投資ブームに沸くこととなった。
1990年～1993年の資本流入は急激に上昇し、金額ベースで見た場合、1990年の約100億ドルを皮切りに、1991年には約2倍、1993年には約3倍になっている（図1）。特徴としては、直接投資額はほぼ同一水準で推移する一方、証券及びその他投資におけるインフローが顕著に増加している。GDP ベースで見た場合、1991年～1993年の資本流入額は約6％に相当しており、かなりの額が短期的に流入しているのが見てとれる（図2）。テキーラショック直前期の特徴
としては、直接投資よりも短期的な証券及びその他投資が活発であり、ある種不安定な直接投資受入れ構造となっていたと言える。

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図1 メキシコにおける直接投資と証券及びその他投資のインフローの推移（ネット）（出所）Inter-American Development Bank, Latin American and Caribbean Macro Watch
注）その他投資には、短期・長期信用供与、銀行預金、売掛け債権、買掛け債務等が含まれる。

図2 メキシコにおける直接投資と証券及びその他投資のインフローの推移（ネット）（出所）Inter-American Development Bank, Latin American and Caribbean Macro Watch
注）その他投資には、短期・長期信用供与、銀行預金、売掛け債権、買掛け債務等が含まれる。

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順調に見えたメキシコ経済ではあったが、1994年にその状況は一変する。1994年2月にメキシコ南部で先住民による武装反乱が発生し、同3月には大統領選挙の候補が暗殺されるという事件が発生した。これによりカントリーリスクの懸念が表面化することになり、また同時期の1994年11月にアメリカの公定歩合が0.75％に引き上げられたことから、カントリーリスクが潜在化するメキシコよりもアメリカへ投資するインセンティブが増加し、メキシコペソの通貨安懸念が発生することになった。1994年当時、メキシコは固定為替相場制を採用していたため、急激な資本流出が発生した場合、為替介入による固定相場維持が必要となるが、資本流出度合いによっては外貨準備が枯渇し、固定相場の維持が不可能となる可能性があった。
こうした状況を受けて、メキシコ政府は1994年12月20日に通貨切り下げをアナウンスし、その後、通貨介入によって相場維持を図ったが、投資家が一斉に投資を引き揚げたため、これに対抗する外貨準備が十分ではなかったことから、1994年12月22日に、メキシコは変動相場制へ移行することとなり、メキシコペソは大幅に減価することとなった。結果的には市場の切り下げ圧力により、1か月後には65% のメキシコペソ急落となった。この間の外貨準備は、1993年12月末の263億ドルから1994年12月末の64億ドル、1995年1月末の35億ドルにまで急落することとなり、メキシコ国債（テソボノス等）の償還問題が国際金融市場で懸念されることとなり、最終的には国際機関、米国、日米欧の民間銀行が総計500億ドルを超える緊急支援を実施したことで、危機を回避した。国際的な支援を受けたことでメキシコは、極めて厳しい財政・金融政策を強いられることとなり、1995年の経済成長率は－5.7％、インフレ率は35％を記録し、1995年～1999年までインフレ率は2桁を記録することとなる（7）。
1994年の金融危機後には、銀行セクターを立て直すための様々な施策が行われている。
1994年には既に外資銀行の参入が可能になっていたが、金融危機後の1995年には外資規制の大幅な変更が行われ積極的な外資資本の受け入れを可能にした（8）。また同年には初の信用情報機関である Buró de Crédito が設立され、脆弱な情報管理システムの強化が積極的に行われた。その後も金融改革は継続的に行われ、1999年には自由貿易協定を締結した国で設立された銀行に対する外資出資比率、外資の占有率の上限が撤廃され、2000年前半にかけて市場の自由化の度合いが加速し、欧米金融グループによるメキシコ金融市場への進出が加速した（9）
（図3）
。

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図3 メキシコの主要商業銀行における民営化後の合併・買収の軌跡

注）図中の Barnote のみメキシコ資本（10）。

（出所）Chavarín〔2010〕Figura 3.2, p.68

4. 外資系銀行の占有とその影響
1982年以前のメキシコにおける銀行は、当局の規制により外資の参入を防ぐものであり、多くが地場銀行であったため、それぞれの資本は決して大きいものではなかった。そのため、外生的なショックには決して強靭とは言えず、操業基盤はむしろ脆弱なものであった。1982年の債務危機でその脆弱性は露見することとなり、統廃合が加速した。54行あった商業銀行は18行に統合され国有化されたものの、1994年の外資系金融機関への市場開放以降の外資系金融機関の参加により、銀行数は増加している。1992年時点では20行であった商業銀行数は、1994年の外資系金融機関への市場開放により、28行に増加している。また、1995年の外資出資比率規制の改定を背景に、日本からも当時の三菱銀行や富士銀行がメキシコ金融市場に参入し、同年の商業銀行数は一気に45行まで増加し、1994年から1995年の1年間で17行の参入があった。その後、1996年に47行まで増加したものの、1997年以降は減少し、2007年以降、再度増加に転じることとなる（表1）。

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表1 メキシコの銀行数と新銀行 （1992年〜2008年）

（出所）Chavarín〔2010〕Cuadro 4.1, p.115

こうした一連の市場開放の影響で、外資系金融機関のメキシコ市場でのプレゼンスは飛躍的に増している。1995年以降、外資系金融機関のメキシコ金融市場への参入が加速され、特に2000年以降外資系金融機関の活動は顕著となり、その結果、総資産ベースで見た場合、2009年時点での主要10商業銀行の内5行は外資系金融機関となっている（表2）。

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表2 メキシコの主要10商業銀行概要（2009年時点）

（出所）中畑〔2010〕p.67

特に上位3行の外資系金融機関の総資産占有率は高く、約59％に上り、5位の HSBC 銀行、7位の Scotiabank 銀行を含めると外資系金融機関だけで約71％の総資産占有率を得ている。メキシコ系金融機関は上位10行の内5行存在するが、5行合計の総資産占有率は僅か約19％しかない。上位行で唯一のメキシコ資本である Banor te 銀行の総資産占有率は約11％となっているものの、そのプレゼンスは決して高いとは言えない。貸付額にもその特徴は表れている。
上位3行の外資系金融機関の貸付額は約55％であり、5位の HSBC 銀行、7位の Scotiabank 銀行を含めると外資系金融機関だけで約69％を占めているというのが現状である。これらの数
字は、メキシコ政府が銀行部門の立て直しに外資金融機関を積極的に活用した結果であり、地場銀行の脆弱さをカバーした結果と言える。外資銀行導入による銀行健全化は直近の数字にも表れている（表3）。

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表3 総資産上位10行の現状（2016年6月時点）

注）図表中の網掛けは外資系金融機関

（出所）秋山〔2016〕図表6

総資産ベースで見ると、商業銀行上位10行の内、5行を占める外資系金融機関の外資系金融機関の占有率は約73.3％であり、2009年と比較してもあまり変化は無い。注目すべきは ROAの数値であり、5位の HSBC 銀行を除いて概ね好調である。不良債権比率も4％台を上限に2％台が多くなっている。自己資本比率においても、概ね14 －16％台と国際統一基準である8％を大きく上回っており、2度の金融危機を糧に安定した状況を保持している。一方で、外資系金融機関の場合、母国の状況や進出国の状況次第で業務縮小などを行う可能性があるが、IMFの見解ではメキシコの外資系金融機関が親銀行の資本に依存してない点、資金調達に占める国内預金の比率が高い点等を考慮して、そうしたリスクは低いとしている（11）。
他方、貸出構造にはいくつかの課題がある。2016年7月時点での部門別貸出は、サービス業などの鉱工業以外の企業：31％、鉱工業：24％、個人：26％、不動産：20％となっている。
企業融資で見た場合、メキシコでは全体の90％以上が零細企業となっており、外資系金融機関の融資対象になりづらいという背景がある。主に外資系金融機関の融資対象は小企業以上であり、企業融資の面では対象は非常に限られたものとなっている。また、個人融資に関しても、メキシコ労働者の多くが外資系金融機関の対象になりづらい状況がある。その理由は、労働者全体の約6割がインフォーマル部門に従事しており、多くが非正規雇用となっているからである（表4）。

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表4メキシコの就業人口の就業形態と正規・非正規別内訳（2014年第3四半期）

（出所）ジェトロ「通商弘報」添付資料

加えてインフォーマル部門の労働者は、いわゆる社会保険に加入できておらず、賃金水準も低水準にある。メキシコでは、法定最低賃金が制定されており、毎年11月に政府、労働組合、経済界の代表により構成される国家最低賃金委員会（CONASAMI）によって決定され、翌年1月に発表される（12）。法定最低賃金のコンセプトは、不自由なく日常生活を過ごせる水準とされているが、実際には法定最低賃金では不十分であり、通常、法定最低賃金に乗数をかけたもので給与が算出される。国立統計地理情報院（INEGI）が実施したアンケート調査「世帯収入および支出統計2014（Encuesta nacional de ingresos y gastos de los hogares 2014）」では、収入階層別に全体を10分割したアンケート結果を公表している。これによると、世帯数別収入では、法定最低賃金の2 ヶ月分（13） までを得ている貧困層世帯（Ⅰ～Ⅲ階層）が全体の約14％、2.01～6 ヵ月分を得ている中間層世帯（Ⅳ～Ⅶ階層）が約56％、6.01 ヵ月以上を得ている富裕層世帯（Ⅷ～Ⅹ階層）が約36％となっている。一方、階層別総収入額で見た場合、格差の大きさが際立っている。法定最低賃金の8.01 ヵ月分以上を得ている世帯（Ⅹ階層）の割合は全体の23.6％であるが、総収入額で見ると56.5％を得ており、全体の半分以上を占めている（表5）。

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表5 3か月毎収入階層別世帯数および総収入額（2014年）

（出所）INEGI「Encuesta nacional de ingresos y gastos de los hogares 2014」を基に筆者作成

また、銀行口座所持率も都市圏ではある程度の水準には達しているが、メキシコ全体でみると銀行口座を持たない者も少なくない（14）。このことから、個人貸出においても、銀行口座不所持の者は外資系金融機関での融資申請には困難が予想され、このことが個人向け銀行融資の増加を阻む要因の一つとなっている。個人向け融資で見た場合、外資系金融機関のプレゼンスは金額ベースでは大きいものの、貸出件数ではそれほど大きくない。個人向け融資の上位行を見ると、上位12行の内、4行が外資系金融機関であり、貸出総額に占める割合は約64％となっている一方、貸出件数は全体の約13％にとどまっていることから、1件当たりの貸出金額が地場銀行に比べてかなり大きくなっていることがわかる（表6）。

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表6 主要金融機関別個人向け融資残高状況（2015年8月）（出所）Banco de México「Indicadores Básicos de Créditos Personales ： Datos a agosto de 2015」注）網掛けは外資系金融機関

原則として、外資系金融機関の個人向け融資の顧客は自行に口座を所持する者であり、口座の入出金の履歴を確認できる、ある程度の優良顧客が対象となっているため、融資期間も地場銀行に比べて長期となっている。一方、主要行での融資を申請できない者は地場銀行、もしくはマイクロファイナンス機関へ申請することになる。これらの者は、正規雇用に就けない者や、インフォーマル部門に従事する者が多くを占めており、デフォルトリスクは当然高まる。その為、金利水準も高まり、融資期間も比較的短く設定される傾向にある。当然のことながら、銀行側としてはある程度の安定した収入を所持する者を対象として融資を行う
ので、非正規やインフォーマル部門に従事する者への融資のインセンティブは現時点では高くなく、状況改善の為には就業環境や雇用契約の改善（非正規雇用から正規雇用への転換）
58Sanno University Bulletin Vol. 38 No. 2 September 2017が必要となる。今後、外資系金融機関の個人向け融資や企業向け融資の増加に向けては、自行での努力には限界があり、政府による雇用環境の改善、経済状況の向上が必要不可欠となる。

5. 結語
本稿では、1982年に発生した債務危機後のメキシコにおける銀行再編について概観してきた。債務危機以前に操業していた50以上あったメキシコ地場銀行は、18行に統合され脆弱な操業基盤から国有化されるに至った。金融システムの健全化、操業基盤強化のためにメキシ
コでは外資金融機関に門戸を広げ、金融自由化を実施した結果、1994年以降多くの外資金融機関がメキシコ市場へ参入することとなった。外資金融機関の参入は更なる統廃合を呼び、現在では総資産額の70％以上を占めるに至り、メキシコ金融市場でのプレゼンスは非常に大きいものとなっている。こうした一連の流れから、外資系金融機関はメキシコの金融システム健全化に一役を買ったかたちになっており、各行とも順調にメキシコでの操業を行っている。また、外資系金融機関は本国の状況および進出国での経済状況等により、業務縮小をするインセンティブが多分にあるが、メキシコの場合、親銀行の資本に依存してない点、資金調達に占める国内預金の比率が高い点等から、早急に資本の引き上げ、活動の縮小のリスクは低いと見られている。一方、貸出行動においては若干の課題を残している。企業融資に関しては、メキシコでは多くが零細企業となっているため、外資系金融機関が融資を促進するインセンティブに欠けている。また、契約形態、インフォーマル部門従事者の割合が高いことから、個人向け融資に関してもある程度慎重にならざるを得ない状況にある。これらの者には、地場銀行やマイクロファイナンス機関が補完をしているが、金利負担や融資期間を考えると、安定した資金供給の為に更なる外資系金融機関による対処が望ましい。ただし、リスクテイクの観点からは、現在の外資系金融機関の活動はある種正当なものであり、融資環境改善の為には、政府による雇用環境や契約形態の改善が必要である。これらの点については今後の研究課題である。現時点では、外資系金融機関のプレゼンスは大きいものであり、短期間でこの構造が変化する可能性は高くなく、今後もメキシコ金融市場は外資系金融機関に依存した形になる。メキシコ経済向上の為にも、これらの金融機関が融資や投資をしやすい環境整備が望まれる。

〔注記〕（1） メキシコでは1982年の債務危機の影響は大きく、大幅なインフレを記録している。特に影響が大きかったのは1983年：101％、1987年：131％、1988年：113％、となっている。
（IMF-World Economic Outlook Databases）

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メキシコの金融システム －銀行部門の民営化と金融自由化の変遷－（2） 当時のブレイディ米国財務長官が呼びかけた、ラテンアメリカ対外債務危機解決策であり、主に、①債権銀行による債権償却、②長期債への債権組換え、③低金利によるニューマネー供与等の3選択肢を推進する政策 , がある。
（3） 具体的には、国営企業の民営化・売却、金融制度の自由化、インフラ整備等を実施し、国内経済の自由化を推進し、1994年の NAFTA（北米自由貿易協定）発効の基礎を築いた。
（4） World Bank〔1988〕p.108, 0ECD〔1992〕pp.170，239.
（5） 競売による売却収入は130億を超えており、この額は各銀行の平均値で、簿価の約3倍で売却されたことを示している。Reynolds,C.〔1994〕pp.539-540, 548.
（6） 棟近〔1999〕p.112（7） IMF-World Economic Outlook Databases（8） 外資出資比率の上限が、30％から49％へ引き上げられ、外資銀行の資本ベースの占有率が、1行当たり1.5％から6％へ引き上げられた。
（9） 外資銀行の総資産ベースの占有率は、1993年：0.5％、1998年：24％、2002年：82％と推移している（秋山〔2016〕p.2）（10） BBVA Bancomer：スペイン資本、Santander：スペイン資本、HSBC：イギリス資本、Scotiabank：カナダ資本、Citigroup（Banamex）：アメリカ資本となっている。
（11） 秋山〔2016〕p.3（12） 2017年の法定最低賃金は日額80.04ペソとなっている。
（2017年4月1日のレート “1ペソ＝5.95円” で換算した場合、80.04ペソは約476円となる）（13） ここで言う法定最低賃金の2 ヶ月分とは、日額に60をかけたものになる。具体的には、法定最低賃金を日額80ペソとした場合、1か月分は80ペソ×30日＝2,400ペソとなる。2 ヶ月分は、80ペソ ×60日＝4,800ペソとなる。1ペソ＝5.95円（2017年4月1日現在）で換算した場合、1か月分（2,400ペソ）＝14,280円、2 ヶ月分（4,800ペソ）＝28,560円となる。
（14） メキシコでは、過去の金融危機の経験から銀行に不信感を持つ者も少なくなく、銀行口座を所持しない者も多数存在する。また、給与支払いが伝統的に小切手支払となっており、近年口座振り込みを活用する企業等が増えてきたものの、未だに小切手で受け取る者も多い。個人的な事情としては、非正規労働契約の労働者が多数いることから、例えば、割賦で購入した代金の支払いを口座引き落としにした場合、失業や転職をした場合に過去の賃金水準を維持できないケースが考えられ、割賦金の引き落としにより生活費が不足する事態が想定されている。その為、銀行引き落としではなく、その都度振り込みによる支払いを選択するインセンティブが生じ、銀行振り込みによる給与受け取りを選択しない者が多数存在する。これらの事が、銀行口座開設、活用にマイナスの影響を及ぼしていることは十分に考えられる。
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