「Ｃａｃｈｅ」損害賠償請求事件【事件の概要】原告と被告の商圏が重複しないこと等を考慮し、使用料相当額の損害も否定した事案。
【事件の表示、出典】
Ｈ２５．１．２４ 大阪地裁平成２４年（ワ）第６８９２号事件
知的財産裁判例集ＨＰ【参照条文】
商標法３８条３項【キーワード】
損害不発生の抗弁、商圏の重複
１．事案の概要
本件は、後記商標権を有する原告が、別紙被告標章目録記載１、２の標章（以下「被告標章１」、「被告標章２」という。）を使用した被告の美容室の営業が、原告の商標権を侵害したと主張して、被告に対し、不法行為に基づく損害賠償として、金３１万８４９９円及びこれに対する不法行為の後である平成２４年７月８日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である（なお、原告は、被告標章１の使用等の差止め、廃棄も請求していたが、これらの請求については、訴えの取下げがされた。）。
本件商標：
指定役務：
登録番号：

Ｃａｃｈｅ（標準文字）
第４４類「美容，理容」
第５４４１１８６号

登 録 日：
権 利 者：

平成２３年９月３０日
有限会社Ｃａｃｈｅ

２．前提となる事実（１）被告は、平成１８年８月９日、岐阜市＜以下省略＞に美容室を開店し（以下「被告店舗」という。）、同店舗で被告標章２を使用して営業していた。被告は、平成１９年４月３０日付けで被告店舗を一旦は廃業したが、平成２２年７月５日、岐阜市＜以下省略＞で被告標章２を使用して営業を再開した（なお、原告は、訴状では被告が被告標章１を使用していたとも主張するが、この点については、何らの立証もなく、同事実は認められない。）。
被告店舗は、ウェブサイト上で「カシェ」として紹介されるなどしていた。
（２）被告は、原告の申し入れを受けて、平成２４年６月２０日、被告標章２の使用を停止した。
（３）本件商標と被告標章２は類似する（弁論の全趣旨）。
３．裁判所の判断（１）事実関係ア）原告による美容室の営業①店舗展開等原告代表者は、平成１３年、大阪市＜以下省略＞に美容室「Caché」を開店し、平成１５年に原告を設立して、その後は、原告が同美容室を経営していた。原
告は、その後、１００％子会社である有限会社GLEAM.Inc（以下「原告子会社」という。）を設立し、原告子会社は、平成１７年、大阪市＜以下省略＞に美容室「Caché PRIVEE」を開店した。原告子会社は、平成２１年、上記２店舗を統合して、新たに同区＜以下省略＞に美容室「Caché」を開店し、以後、美容室の経営は原告子会社が行った。原告子会社は、平成２３年、大阪市＜以下省略＞に美容室「Caché」を開店した。
原告は、平成２３年６月２１日、本件商標の登録出願を行い、同年９月３０日、その登録を得た。
②広告宣伝
原告又は原告子会社の上記店舗は、平成１４年１月から平成２３年１２月にかけて、関西のヘアサロンを地区別に多数紹介した雑誌「カジカジＨ」において、平成１９年４月から平成２４年３月頃、同様の雑誌「カンサイ・ガールズ・スタイル・エクスプレス」において紹介されたほか、平成２１年から平成２４年頃、全国版の雑誌「愛されヘアカタログ」でも紹介された。
また、原告は、平成１４年頃から、雑誌「ホットペッパー」等に広告を掲載する等していたほか、原告の店舗で働く美容師が、美容室向けの専門誌で紹介されることもあった。
イ）被告による被告標章２の使用について①被告は、岐阜市＜以下省略＞の自宅の一階で、平成１８年８月９日、美容室の営業を開始し、その際、辞書で見つけた言葉から被告標章２を店名として使用した。被告は、平成１９年４月３０日に一旦同店を廃業したが、平成２２年７月５日、岐阜市＜以下省略＞で店舗を再開し、被告標章２を使用して美容室の営業をした（乙５）。被告は、上記いずれの店舗でもスタッフは雇わず、被告が美容師として週６日営業しており、顧客は、店舗の周辺の住民を中心に、１日当たり３、４名程度であった。
②原告は、平成２４年２月１５日付け文書により、被告に対し、被告標章２の使用は、本件商標権の侵害となる旨を通知した。
③被告は、前記通知により、被告標章２の使用を止めることとしたが、これを原告に適切に伝えないまま、岐阜市保健所に対し、同年６月２０日付けで美容所廃止届出書を提出した。その後、被告は、同届出書の写しを原告に送付したが、原告は、同月２６日、本件訴状を当裁判所に提出した。
（２）損害の発生
ア）商標権は、商標の出所識別機能を通じて商標権者の業務上の信用を保護するとともに、商品の流通秩序を維持することにより一般需要者の保護を図ることにその本質があり、特許権や実用新案権等のようにそれ自体が財産的価値を有するものではない。したがって、登録商標に類似する標章を第三者がその製造販売する商品につき商標として使用した場合であっても、当該登録商標に顧客吸引力が全く認められず、登録商標に類似する標章を使用することが第三者の商品の売上げに全く寄与していないことが明らかなときは、得べかりし利益としての実施料相当額の損害も生じていないというべきである（最高裁平成９年３月１１日・民集５１巻３号１０５５頁参照）。
イ）本件で、原告又は原告子会社は、平成１３年以降、大阪市内で「Caché」の名称の美容室を２店舗営んでおり、これらの店舗は、関西のヘアサロンを紹介した雑誌等を中心に広告宣伝されていたことが認められるが、これらの雑誌では同時に多数の美容室が紹介されており、原告又は原告子会社の店舗はそのうちの一つにすぎないことからすれば、本件商標が、関西圏においても他の美容室と差別化を図るほどの強い顧客吸引力を有していたとまでは認められないし、原告が、被告が営業する岐阜県岐阜市で店舗展開や営業活動をしていたとは認められず、美容室の商圏がそれほど広域には及ばないことも考え合わせれば、本件商標は、被告の営業する地域においては、一般需要者の間に知名度はなく、原告の営業としての顧客吸引力を有しないものであったといえる。
また、被告は、その営業に被告標章２を使用していたものの、ことさら同標章を強調して広告宣伝していたような事情も見当たらず、被告の顧客は店舗周辺の住民が中心であったことからすれば、被告の売上げは被告自身の営業活動等によるものというべきであって、被告標章２の使用がこれに特に寄与したということはできない。
なお、原告は、愛知県及び三重県にフランチャイズ事業の出店計画があった旨主張するが、原告がフランチャイズ計画を具体的に進めており、被告店舗が出店の妨げになった事実までを認めるに足りる証拠は提出されていない。
ウ）以上認定した原告の営業の態様、被告の営業の態様、岐阜市と大阪市の距離関係等を総合すると、被告が、本件商標登録後に上記認定の限度で被告標章２を使用したことによって、原告には何らの損害も生じていないというべきであって、本件において、商標法３８条３項に基づく損害賠償請求は認められない。
４．検討（１）商標の類否
本件商標はアクサンテギュの無い「Cache」であり、その自然な称呼は「キャッシュ」である。この点、本件商標「Cache」と片仮名の商標「カシェ」を非類似と判断した異議決定が存在する（異議２０１２－９００２７７号）。
本件商標と被告標章２「Caché」は、外観と観念は近いものの、称呼は相違するので、非類似を争う余地もあったかもしれない。
（２）損害不発生の抗弁
原告は、東大阪市内で「cache（カーシェ）」の名前で２店舗を営業していた美容室（店名は既に変更済み）に対しても損害賠償を請求していたが、こちらは商圏が重なっていないとは言えないとして、損害賠償（２万円）を認めた（平成２４年(ワ)第６８９６号）。
本件の裁判所は商圏の重複を重視しているようだが、小僧寿しの最高裁判決
は、①権利者が登録商標を使用しておらず、登録商標に知名度がなく、業務上の信用及び顧客吸引力もほとんどなく、②侵害者の名称が既に著名なものとなっており、その使用する、権利者の登録標章とは類似しない標章も著名性を獲得し、業務上の信用及び顧客吸引力を有していたという前提事実の下で、③侵害者は、権利者の登録商標に類似する標章を、ごくわずかに、副次的に用いたことがあるものの、主には、権利者の登録標章とは類似しない標章を用いていたという事案であり、商圏が異なるとはいえ、被告が店舗名（主たる商標）として使用しているような場合にまで直ちに妥当するものではない。
損害不発生の抗弁を認めなかったものとしては、クルマの１１０番事件、ＵＮＯ ＰＥＲ ＵＮＯ事件等がある。
美容室や飲食店等、個人経営レベルの地域密着型の零細事業者が侵害者の場合、商圏が重複していない商標権者に発生する損害は実際には皆無に近いのであろうが、それは損害額の算定で調整すべきではないか。
（弁理士土生真之）

被告店舗（？）