令 和 ２ 事 業 年 度

財

務

諸

表

（農業信用保険勘定）

独立行政法人農林漁業信用基金

目

１

貸

２

行

３

損

４

純

借

照

表

……………………………………

１

計

算 書

……………………………………

２

算

書

……………………………………

３

計

算 書

……………………………………

４

５

キャッシュ・フロー計算書……………………………………

５

６

利益の処分に関する書類……………………………………

６

７

重

針

……………………………………

７

８

注

項

……………………………………

８９

重 要 な 債 務 負 担 行 為……………………………………

13

10

重

象

……………………………………

13

11

附

書

……………………………………

14

政

対

次

コ

ス

益

資

計

産

要

ト

な

変

動

会

記

要

な

属

計

方

事

後

明

発

事

細

独立行政法人農林漁業信用基金
貸借対照表

農業信用保険勘定

令和3年3月31日現在
科目
金額（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
13,207,583,085
有価証券
17,600,000,000
前払費用
14,278,649
未収収益
41,766,613
未収金
779,320,976
短期貸付金18,302,180,000
その他の流動資産709,651
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
193,049,752
減価償却累計額△ 128,357,318
減損損失累計額△ 103,544
64,588,890
構築物
1,695,970
減価償却累計額△ 1,336,712
減損損失累計額△ 359,2571
工具器具備品
工具器具備品
工具器具備品133,454,917
減価償却累計額△ 84,699,679
減損損失累計額△ 462,239
48,292,999
土地
536,000,000
536,000,000
有形固定資産合計
648,881,890
２ 無形固定資産
ソフトウェア123,522,035
電話加入権
169,000
無形固定資産合計
123,691,035
３ 投資その他の資産投資有価証券
31,499,810,067
長期貸付金
18,473,890,000
敷金・保証金67,374,678
投資その他の資産合計
50,041,074,745
固定資産合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
未払金
93,625,234
預り金
7,437,114
未払費用
17,568,277
引当金
賞与引当金
31,787,539
政府事業交付金(注)793,622,609
支払備金
213,546,576
流動負債合計Ⅱ 固定負債
引当金
退職給付引当金
307,128,065
資産除去債務
12,719,644
責任準備金
5,663,074,561
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
35,026,000,000
民間出資金
20,238,700,000
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
政府交付金(注)11,501,525,279
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金(注)20,891,941,041
積立金(注)
5,960,810,705
当期未処分利益0（うち当期総利益）(0)
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計(注)これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

- 1 -（単位：円）

49,945,838,974

50,813,647,670
100,759,486,644

1,157,587,349

5,982,922,270
7,140,509,619

55,264,700,000
11,501,525,279

26,852,751,746
93,618,977,025
100,759,486,644

独立行政法人農林漁業信用基金
行政コスト計算書
自令和2年4月1日

至農業信用保険勘定

令和3年3月31日（単位：円）

科目
金
Ⅰ 損益計算書上の費用
保険事業費
保険金
2,001,459,828
保険料払戻金781,100
保証保険事業助成金
278,913,000
政府事業交付金繰入（注）12,083,591
責任準備金繰入4,995,922,205
保険事業費合計
一般管理費
役員報酬44,766,260
職員給与294,491,920
法定福利費
56,457,437
保険計算事務費
20,648,409
事業推進費
21,604,930
業務管理費
1,952,189
事務諸費
171,208,826
賞与引当金繰入31,787,539
退職給付引当金繰入34,714,015
減価償却費
58,470,411
一般管理費合計
臨時損失
固定資産除却損
583,689
減損損失
925,040
臨時損失合計
損益計算書上の費用合計
Ⅱ 行政コスト(注)これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

- 2 -

額

7,289,159,724

736,101,936

1,508,729
8,026,770,389
8,026,770,389

独立行政法人農林漁業信用基金
損益計算書
令和2年4月1日 至 令和3年3月31日
科
目
経常費用
事業費
保険事業費
保険金
保険料払戻金
保証保険事業助成金
政府事業交付金繰入（注）
責任準備金繰入
事業費合計
一般管理費
役員報酬
職員給与
法定福利費
保険計算事務費
事業推進費
業務管理費
事務諸費
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
減価償却費
一般管理費合計
経常費用合計
経常収益
事業収入
保険事業収入保険料収入
回収金収入
支払備金戻入政府事業交付金収入(注)貸付事業収入貸付金利息事業収入合計財務収益
受取利息
有価証券利息財務収益合計雑益
経常収益合計
経常損失
臨時損失
固定資産除却損
減損損失
臨時損失合計
当期純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額(注)
当期総利益

農業信用保険勘定

自（単位：円）
金額2,001,459,828
781,100
278,913,000
12,083,591
4,995,922,205
7,289,159,724
44,766,260
294,491,920
56,457,437
20,648,409
21,604,930
1,952,189
171,208,826
31,787,539
34,714,015
58,470,411
736,101,936
8,025,261,660

2,574,571,409
1,929,282,395
180,768,955
11,207,527

4,695,830,286
1,701,535
4,697,531,821

355,111
246,122,515
246,477,626
2,558,678
4,946,568,125
3,078,693,535
583,689
925,040
1,508,729
3,080,202,264
3,080,202,2640(注)これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

- 3 -独立行政法人農林漁業信用基金
純資産変動計算書
自令和2年4月1日

至農業信用保険勘定

令和3年3月31日（単位：円）
Ⅰ

当期首残高

資本金

Ⅱ

政府
出資金

民間
出資金

資本金
合計

35,026,000,000

20,238,700,000

55,264,700,000

資本剰余金

政府
交付金

Ⅲ

資本剰余金
合計

11,501,525,279

前中期目標期間
繰越積立金11,501,525,279

23,972,143,305

積立金

利益剰余金

当期未処分利益

2,804,602,288

3,156,208,417

3,156,208,417△ 3,156,208,417

うち当期総利益
－

純資産
合計

利益剰余金
合計
29,932,954,010

96,699,179,289

－

－

当期変動額
Ⅲ

利益剰余金の当期変動額

（１）

利益の処分
利益処分による積立

（２）

その他
当期純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額

当期変動額合計
当期末残高△ 3,080,202,264△ 3,080,202,264△ 3,080,202,264

3,080,202,264

3,080,202,264

3,080,202,264

3,080,202,264

－

－

－

－

－

△ 3,080,202,264

3,156,208,417△ 3,156,208,417－△ 3,080,202,264△ 3,080,202,264

35,026,000,000

20,238,700,000

55,264,700,000

11,501,525,279

11,501,525,279

20,891,941,041

5,960,810,705－－

26,852,751,746

93,618,977,025- 4 -独立行政法人農林漁業信用基金
キャッシュ・フロー計算書
自令和2年4月1日

至農業信用保険勘定

令和3年3月31日

科（単位：円）目金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
保険料収入

2,610,445,313

回収金収入

1,910,821,795

貸付金利息収入

2,027,858

貸付金の回収による収入

18,577,680,000

その他の業務収入

10,700,232

保険金の支払いによる支出△ 2,001,459,828

保険料の払戻しによる支出△ 781,100

貸付けによる支出△ 18,558,990,000

人件費支出△ 387,174,731

その他の業務支出△ 575,713,557

政府事業交付金収入

150,000

政府事業交付金の精算による返還金の支出△ 319,667,254

小計

1,268,038,728

利息の受取額255,810,164

業務活動によるキャッシュ・フロー

1,523,848,892

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出△ 3,500,000,000

定期預金の払戻しによる収入

10,700,000,000

有価証券の取得による支出△ 35,800,000,000

有価証券の償還による収入

34,800,000,000

有形固定資産の取得による支出△ 31,909,857

無形固定資産の取得による支出
敷金・保証金の差入れによる支出
敷金・保証金の返還による収入△ 15,409,130△ 78,130
70,778

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,152,673,661

Ⅲ 資金増加額

7,676,522,553

Ⅳ 資金期首残高

2,031,060,532

Ⅴ 資金期末残高

9,707,583,085- 5 -独立行政法人農林漁業信用基金
利益の処分に関する書類

農業信用保険勘定（単位：円）

科Ⅰ

目

金

当期未処分利益

0

当期総利益

Ⅱ

額

0

利益処分額

0

- 6 -

重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和２年３月 26 日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和２年６月最終改訂）を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．減価償却の会計処理方法(1)

有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物５年 ～ 50 年

物

16年 ～ 22 年

工具器具備品

５年 ～ 15 年

構
(2)

築

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．引当金の計上基準
(1)

賞与引当金
役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に負担すべき額を計上しております。

(2)

退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、当基金は職員数 300 人未満につき、退職給付債務については、自己都合退職による期末要支給額によっております。

３．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
５．その他の重要な事項
(1)

支払備金
翌年度の保険金支払い等に備えるため、独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令第 14 条の- 7 -規定により、期末における保険金支払い等をする義務があると認められる金額を計上しております。
(2) 責任準備金
翌年度以降の保険金支払いに充てるなど保険契約上の責任遂行に備えるため、独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る会計規程第 27 条の規定により、毎事業年度末において、計算した金額を計上しております。
（責任準備金の計算方法）○

純保険料法
責任準備金として積み立てるべき金額は、将来の保険金に対し、将来の保険料が不足する金額であることから、純保険料法とする。
※

純保険料法とは、将来の保険金見込額から将来の保険料見込額を差し引いて計算する方法。

（会計上の見積りの変更）○

従来、翌年度以降の保険金の支払いに充てるなど保険契約上の責任遂行に備えるため、純保険料法により、全資金１本で責任準備金を算定し、計上しておりました。
しかし、リスク態様が異なる資金別に責任準備金を算定することが望ましいと判断したこと、また、保守的な方法により責任準備金を計算する観点から、資金区分ごとに責任準備金を算定し、当該金額を合算することにより責任準備金を計上することとし、責任準備金積立基準を変更し、見積りの変更を行っております。
これにより、経常利益及び当期純利益がそれぞれ 5,141,481,081 円減少し、当期純損失に転じております。

注記事項
１．キャッシュ・フロー計算書関係(1)

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金(2)

資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
定期預金
資金…………………

13,207,583,085 円……………………△

3,500,000,000 円……………………………

9,707,583,085 円

２．行政コスト計算書関係(1)

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

8,026,770,389 円

自己収入等△ 4,935,360,598 円

機会費用

58,762,541 円- 8 -独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト(2)3,150,172,332 円

機会費用の計上方法①

政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の令和３年３月末利回りを参考に 0.120％で計算しております。

②

国との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務時間に対応する部分について、独立行政法人農林漁業信用基金役員退職手当規程及び独立行
政法人農林漁業信用基金職員退職手当規程に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。

３．退職給付に係る注記(1)

採用している退職給付制度の概要
当基金は、役員及び職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、役員については独立行政法人農林漁業信用基金役員退職手当規程、職員については独立行政法人農林漁業信用基金職員退職手当規程に基づき給付しております。また、退職給付引当金及び退職給付費用については簡便法により計算しております。

(2)

確定給付制度①

簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

290,834,549 円

退職給付費用

27,660,709 円

退職給付への支払額△

期末における退職給付債務②

11,367,193 円
307,128,065 円

退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用（※）

27,660,709 円（※）損益計算書の退職給付引当金繰入（一般管理費）のうち確定給付制度に関するものの合計となっております。
(3)

確定拠出制度
農業信用保険勘定の確定拠出制度への要拠出額（※）

7,053,306 円（※）損益計算書の退職給付引当金繰入（一般管理費）のうち確定拠出制度に関するものの合計となっております。

- 9 -４．減損損失（減損を認識した固定資産）(1)

コープビル関係①

減損を認識した固定資産の種類、帳簿価額等の概要

名

用途

種類

場所

面積

称
4,017.91 ㎡
土 地

減損前

減損損失

減損後

帳簿価額

相当額

帳簿価額

536,000,000 円－

円

536,000,000 円

36,913,560 円－

円

36,913,560 円

持分 1 万分の 488

事務所

36,018.78 ㎡
持分 1 万分
の 488
建 物

コープビル

－

㎡

1,057,480 円－

円

1,057,480 円－㎡

103,545 円

103,544 円

1円

－

㎡

359,258 円

359,257 円

1円

－

㎡

251,076 円

251,075 円

1円

－

㎡

211,165 円

211,164 円

1円

会議室間
東京都

仕切り
事務所共

構 築

有設備

物

千代田区

従業員食
堂移設工
工 具

事
事務所出
入口電気

器 具
備 品

錠等導入

②

減損の認識に至った経緯
都市開発法に基づくコープビルの建替工事が行われることとなり、当基金は令和３年１月にコープビルを退去し、新事務所への仮移転を行いました。これにより、上記固定資産については、遊休状態となり、稼働率が著しく低下した状態が続くこと、また、当基金において令和２年度をもって使用しない決定を行ったことから、減損を認識しました。

③

減損損失相当額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産
ごとの内訳
用途

種類

損益計算書に計上

損益計算書に計上した金額

していない金額

会議室間仕切り建物

103,544 円－

円

事務所共有設備

構築物

359,257 円－

円

251,075 円－

円

211,164 円－

円

従業員食堂移設工事
工具器具備品事務所出入口電気錠等導入④

回収可能サービス価額の概要
コープビル建替後、権利変換により上記①の一部固定資産を等価交換して新ビルの床に対- 10 -

して一定面積相当分の区分所有権を取得し、当該新ビルに再度入居する予定となっております。
このため、権利変換の対象となっており将来の利用が想定されるコープビルの事務所については、不動産鑑定評価額 1,106,391,000 円を回収可能サービス価額とし、帳簿価格を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。
権利変換の対象となっておらず将来の利用が想定されないコープビルの事務所以外の固定資産については、備忘価額１円とし、帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。
(2)

電話加入権
①

減損を認識した固定資産の種類、帳簿価額等の概要
種類

１回線当たり帳簿価額

電話加入権
②

13,000 円

回

線

数

13 回線

帳簿価額
169,000 円

減損の認識に至った経緯
市場価格が下落している状況にあるため。

③

損益計算書における計上金額
帳簿価額が回収可能サービス価額を上回らないため、減損額は計上しておりません。

④

回収可能サービス価額の概要
ＮＴＴ東日本の公定価格 39,600 円（１回線当たり）を再調達価額とした使用価値相当額が正味売却価額（19,500 円）を上回るため、使用価値相当額（514,800 円）を回収可能
サービス価額としました。

５．金融商品関係(1)

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
農業信用保険勘定は、農業者の経営に必要な資金の融通を円滑にし、農業の振興を図る
ため、保険の信用補完業務と貸付業務を実施しております。これらの業務を実施するため、政府及び政府以外の者から出資を受け入れております。
当勘定が保有する有価証券は、独立行政法人通則法第 47 条の規定等に基づき、譲渡性
預金、公債及び安全性の高い社債で運用し、株式等は保有しておりません。

②

金融商品の内容及びそのリスク当勘定が保有する金融資産は、主として貸付金や有価証券であります。
貸付金は、農業信用基金協会に対する貸付金であることから、契約不履行によってもたらされる信用リスクは僅少であります。有価証券は、譲渡性預金及び債券であり、満期保有目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスクや金利の変動リスクに晒されております。

③

金融商品に係るリスク管理体制
ア

信用リスクの管理
当基金は、毎事業年度末日において保有する資産について、資産査定を実施しております。独立行政法人農林漁業信用基金資産査定実施要領に従い、担当部署において資- 11 -

産査定の案を作成し、監理室においてこれを検証し、資産査定の案及び検証結果を踏まえて、理事長が決定することとしております。
貸付金については、資産査定において貸付先の財務状況等により返済能力を判断しております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資産査定の他に、独立行政法人農林漁業
信用基金余裕金運用管理要領（以下「余裕金運用管理要領」という。）に従い、格付けや時価の把握を定期的に行い、関係者に報告するとともに、定期的に余裕金運用委員会を開催し、審議・報告を行っております。
イ

市場リスクの管理貸付金の利率については、主務大臣より認可された業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。
有価証券の運用利回りや含み損益の状況については、余裕金運用管理要領に従い、定期的に関係者に報告するとともに、著しい変動があった場合には余裕金運用委員会で対応措置を検討しております。

(2)

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表

時価（＊）

差額（＊）

13,207

13,207－

満期保有目的の債券等

49,09949,493393

短期貸付金及び長期貸付金

36,77636,7760

計上額（＊）①

現金及び預金②

有価証券及び投資有価証券

③

貸倒引当金

－
36,776（＊）単位未満を切り捨てて記載しております。
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項(1)

現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)

有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、譲渡性預金については短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)

短期貸付金及び長期貸付金
短期貸付金については短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

- 12 -

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
６．リース取引関係
オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料は下記のとおりです。
貸借対照表日後１年以内のリース期間に係る未経過リース料

78,042,240 円

貸借対照表日後１年を超えるリース期間に係る未経過リース料

351,190,080 円

７．資産除去債務(1)

資産除去債務の概要
都市開発法に基づくコープビルの建替工事が行われることとなり、当基金は令和３年１月にコープビルを退去し、新事務所への仮移転を行いました。これに伴い、新事務所の賃貸借契約を締結したことから、当該契約に基づく退去時における原状回復費用を見積り、資産除去債務を計上しております。

(2)

資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借期間である６年と見積り、割引率は使用見込期間に相当する６年ものの長期国債利率を採用しており、△0.099％（入居開始時）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)

当事業年度における資産除去債務の総額の増減
期首残高－

有形固定資産の取得に伴う増加額

12,722,793 円

時の経過による調整額（△は減少）△ 3,149 円

資産除去債務の履行による減少額－

その他増減額（△は減少）

－

期末残高

12,719,644 円

重要な債務負担行為該当する事項はありません。

重要な後発事象該当する事項はありません。

- 13 -

独立行政法人農林漁業信用基金
附属明細書

農業信用保険勘定

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費及び減損損失累計額の明細（単位：円）
減損損失累計額

減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高
当期償却額

建

物

有形固定
構
築
物
資産
（償却費損
工具器具備品益内）
計
有形固定資 該
産（償却費
損益外）

当

な

摘

27,797,263－

193,049,752

128,357,318

4,361,784

103,544

103,544

1,695,970－－

1,695,970

1,336,712

34,945359,257

359,257

1

116,880,228

19,444,312

2,869,623

133,454,917

84,699,679

22,083,424

462,239462,239

48,292,999

283,828,687

47,241,575

2,869,623

328,200,639

214,393,709

26,480,153

925,040925,040

112,881,890

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

し

地

当期減損額

165,252,489

計

土

差引当期末
残
高

要

64,588,890

536,000,000－－

536,000,000

－

－

－

－

536,000,000

536,000,000－－

536,000,000

－

－

－

－

536,000,000

物

165,252,489

27,797,263－

193,049,752

128,357,318

4,361,784

103,544

103,544

64,588,890

物

1,695,970－－

1,695,970

1,336,712

34,945359,257

359,257

1

工具器具備品116,880,228

19,444,312

2,869,623

133,454,917

84,699,679

22,083,424

462,239462,239

48,292,999

土

非償却資産
計
建
構
有形固定
資産合計

無形固定
資産

築

536,000,000－－

536,000,000

－

－

－

－

536,000,000

計

地

819,828,687

47,241,575

2,869,623

864,200,639

214,393,709

26,480,153

925,040925,040

648,881,890

ソフトウェア369,068,705

104,606,205

2,049,612

471,625,298

348,103,263

31,990,258－－

123,522,035

電 話 加 入 権

169,000－－

169,000

－

－

－

－

169,000

369,237,705

104,606,205

2,049,612

471,794,298

348,103,263

31,990,258－－

123,691,035

計
投資有価証券

31,599,730,168

3,000,079,899

3,100,000,000

31,499,810,067

－

－

－

－

31,499,810,067

長 期 貸 付 金

18,279,570,000

18,473,890,000

18,279,570,000

18,473,890,000

－

－

－

－

18,473,890,000

投資その他
長期前払費用の資産

5,247,879－

5,247,879

－

－

－

－

－

－

敷金・保証金67,367,326

78,13070,77867,374,678

－

－

－

－

67,374,678

49,951,915,373

21,474,048,029

21,384,888,657

50,041,074,745

－

－

－

－

50,041,074,745

計（注）１．投資その他の資産（長期前払費用を除く）以外については、自己収入による財源で取得しております。
２．投資有価証券の当期増加額は、満期保有目的債券の新規取得 3,000,000,000円、償却原価法による増加額 79,899円であり、当期減少額は、流動資産（有価証券）への振替額 3,100,000,000円であります。
３．長期貸付金の当期増加額は、新規貸付額 18,473,890,000円であり、当期減少額は、流動資産（短期貸付金）への振替額 18,279,570,000円であります。

２．有価証券の明細(1)

流動資産として計上された有価証券（単位：円）

売
有

買
価

目
証

的
券

銘

柄

取得価額

該当なし
計

満
目

期
的

保
債

有
券 地方債

種類及び銘柄

第104回共同発行市場公募地方債時

価

貸借対照表計上額

当期損益に含まれた評価損益

－

－

－

－

－

－

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

300,000,000

300,000,000－

第45回鉄道建設・運輸施設整備支援機
構債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第29回福祉医療機構債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第11回成田国際空港債（一般担保付）

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第38回関西国際空港債（一般担保付）

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第11回東京地下鉄債（一般担保付）

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第229号商工債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第9回キリンホールディングス債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第4回クラレ債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第2回三菱ケミカルホールディングス債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第9回日立化成工業債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第82回東日本旅客鉄道債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

14,500,000,000

14,500,000,000

14,500,000,000－

17,600,000,000

17,600,000,000

17,600,000,000－

社債

貸 借 対 照 表
計 上 額 合 計

17,600,000,000- 14 -

摘要－
当期費用に含まれた評価差額

300,000,000

計

要

－

特別の法律により法人の発行する債券

譲渡性預金

摘

(2)

投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）

満
目

期
的

保
債

有
券 地方債

種類及び銘柄

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額

愛知県平成27年度第10回公募公債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第370回大阪府公募公債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第377回大阪府公募公債499,720,000

500,000,000

499,928,260－

第387回大阪府公募公債

700,000,000

700,000,000

700,000,000－

兵庫県第10回15年公募公債

99,970,000

100,000,000

99,982,099－

千葉県令和2年度第8回公募公債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

神奈川県公募公債 第249回

700,000,000

700,000,000

700,000,000－

第21回沖縄振興開発金融公庫債券

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第24回国際協力機構債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第31回国際協力機構債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

一般担保第146回住宅金融支援機構債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

一般担保第168回住宅金融支援機構債券

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

一般担保第298回住宅金融支援機構債券

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第84回都市再生債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第96回都市再生債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第105回都市再生債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第39回地方公共団体金融機構債券

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第43回地方公共団体金融機構債券

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第51回地方公共団体金融機構債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第136回地方公共団体金融機構債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

Ｆ66回地方公共団体金融機構債券

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

F306回地方公共団体金融機構債券

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

700,000,000

700,000,000

700,000,000－

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000－

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

600,000,000

600,000,000

600,000,000－

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第76回東日本高速道路債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第7回大阪府住宅供給公社債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第8回大阪府住宅供給公社債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第10回大阪府住宅供給公社債券

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

700,000,000

700,000,000

700,000,000－

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第136回福岡北九州高速道路債券

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第9号商工債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第10号商工債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第12号商工債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

特別の法律により法人の発行する債券

第49回鉄道建設・運輸施設整備支援機
構債券
第60回鉄道建設・運輸施設整備支援機
構債券
第139回鉄道建設・運輸施設整備支援機
構債券
第39回福祉医療機構債券
第110回日本高速道路保有・債務返済機
構債券
第112回日本高速道路保有・債務返済機
構債券
第5回新関西国際空港債（一般担保付）
第11回新関西国際空港債（一般担保付）
第13回新関西国際空港債（一般担保付）
第16回成田国際空港債（一般担保付）
第45回中日本高速道路債（一般担保付）
第74回中日本高速道路債（一般担保付）
第21回西日本高速道路債（一般担保付）
第23回西日本高速道路債（一般担保付）
第24回西日本高速道路債（一般担保付）
第27回西日本高速道路債（一般担保付）
第34回西日本高速道路債（一般担保付）

愛知県・名古屋市折半保証第125回名古屋高速道路債券
愛知県・名古屋市折半保証第155回名古屋高速道路債券- 15 -

摘要（単位：円）

満
目

期
的

保
債

有
券

種類及び銘柄

取得価額

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第28回東レ債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第20回三菱ケミカルホールディングス債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第14回富士フイルムＨＤ債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第18回日立製作所債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第16回トヨタ自動車債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第6回トヨタファイナンス債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第1回コンコルディア・フィナンシャル
グループ債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第11回セブン銀行債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第160回三菱東京ＵＦＪ銀行債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第52回三菱ＵＦＪリース債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第70回三菱ＵＦＪリース債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第1回損保ジャパン日本興亜債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第3回損保ジャパン日本興亜債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第3回ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグ
ループホールディングス債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第4回三井住友海上火災保険債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第2回日本生命保険債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第4回日本生命保険債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第4回富国生命債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第1回明治安田生命保険債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第3回明治安田生命保険債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第2回三井生命保険債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第3回住友生命保険債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第64回三井不動産債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第108回住友不動産債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第60回小田急電鉄債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第67回小田急電鉄債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第93回東日本旅客鉄道債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第102回東日本旅客鉄道債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第9回関西高速鉄道債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第3回住友倉庫債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第63回電信電話債

299,532,000

300,000,000

299,899,708－

第13回西部瓦斯債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

31,499,222,000

31,500,000,000

31,499,810,067

銘関 係 会 社 株 式

柄

取得価額

他
券

種類及び銘柄
該当なし
計

取得価額

貸借対照表計上額

－

－

計

証

純資産に持分割合を乗じた価額
－

該当なし

の

当期費用に含まれた評価差額

第11回日本たばこ産業債

計

価

貸借対照表計上額

第9回日本ハム債

第9回三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ債
第3回三井住友トラスト・ホールディン
グス債
第24回三井住友ファイナンス＆リース
債

そ
有

券面総額

摘

要

摘

要

社債

－

－
時

価
－

－

－

貸 借 対 照 表
計 上 額 合 計－
貸借対照表計上額－－－
当期費用に含まれた評価差額

その他有価証券評価差額

－

－

－

－

－

－

31,499,810,067- 16 -－
当期費用に含まれた評価差額

摘要３．長期貸付金の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

期首残高

当期増加額

期末残高
回収額

摘

要

償却額

関係会社長期貸付金

－

－

－

－

その他の長期貸付金

18,279,570,000

18,473,890,000

18,279,570,000－

18,473,890,000

18,279,570,000

18,473,890,000

18,279,570,000－

18,473,890,000 回収額には短期貸付金への振替額を計上

18,279,570,000

18,473,890,000

18,279,570,000－

18,473,890,000

長期資金計－ 該当なし

４．引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

賞与引当金
計

摘

要

その他

34,726,529

31,787,539

34,726,529－

31,787,539

34,726,529

31,787,539

34,726,529－

31,787,539

５．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金等の残高区

貸倒引当金の残高

分

摘
期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

要

期末残高

短期貸付金

18,515,190,000△ 213,010,000

18,302,180,000

－

－

－

一般債権

18,515,190,000△ 213,010,000

18,302,180,000

－

－

－

貸倒懸念債権

－

－

－

－

－

－

破産更生債権

－

－

－

－

－

－

長期貸付金

18,279,570,000

194,320,000

18,473,890,000

－

－

－

一般債権

18,279,570,000

194,320,000

18,473,890,000

－

－

－

貸倒懸念債権

－

－

－

－

－

－

破産更生債権

－

－

－

－

－

－

計

36,794,760,000△ 18,690,000

36,776,070,000

－

－

－

６．退職給付引当金の明細（単位：円）
区分

退職給付債務合計
退職一時金に係る債務退職給付引当金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

290,834,549

27,660,709

11,367,193

307,128,065

290,834,549

27,660,709

11,367,193

307,128,065

290,834,549

27,660,709

11,367,193

307,128,065

摘

要

摘

要

７．資産除去債務の明細（単位：円）
区
賃貸借契約に基づくもの

分

期首残高

当期増加額
－

12,722,793

当期減少額

期末残高
3,149

（注）当期増加額は、賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用に対応する資産除去債務を計上したものであり、当期減少額は、利息費用を計上したものであります。

- 17 -

12,719,644 独立行政法人会計基準第91特定無８．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(1)補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

農業信用保険事業交付金
農業信用保証保険基盤強化事業交付金
計

建設仮勘定
補助金等

摘

資産見返
補助金等

資本剰余金

預り補助金等要収益計上

152,687,000

－

－

－

152,687,000－

152,687,000

－

－

－

152,687,000－

152,687,000

－

－

－

152,687,000－(2)預り補助金等の明細（単位：円）区分

期首残高

農業信用保険事業交付金

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

959,726,799

164,770,591

330,874,781

793,622,609

農業信用保証保険基盤強化事業交付金

6,252,000

152,687,000－

158,939,000

農業信用保証保険基盤安定事業交付金

22,392,940－

5,748,865

16,644,075 注１

家畜飼料費高騰対応農林漁業信用基金交付金

155,422,443－

129,468,752

25,953,691 注２

融資保険基盤強化事業交付金89,000,000－－

農業経営復旧・復興対策特別保証事業交付金

686,659,416

12,083,591

195,657,164

503,085,843 注３

計959,726,799

164,770,591

330,874,781

793,622,609

要89,000,000（注）１．農業信用保証保険基盤安定事業交付金の当期減少額は、求償権償却に要した経費 1,283,420円、国庫に返還した額 4,465,445円であります。
２．家畜飼料費高騰対応農林漁業信用基金交付金の当期減少額は、国庫に返還した額 129,468,752円であります。
３．農業経営復旧・復興対策特別保証事業交付金の当期増加額は、回収金収入の発生により政府事業交付金に繰入れした額 12,083,591円であり、当期減少額は、保険料等に充当した経費 9,924,107円、国庫に返還した額185,733,057円であります。

９．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与
区

退職手当

分
支

役

給

額

支給人員

支

給

額

支給人員

(1,044)(1)(－)

43,721

8

9,785

2

(5,544)

(4)

(－)

(－)

294,491

63

1,581

4

(6,589)

(5)

(－)

(－)

338,21371

11,367

6

(－)

員

職

員

合

計

（注） １．単位未満を切り捨てて記載しております。
２．支給額については、農業信用保険勘定の負担額を計上しております。
３．役員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金役員給与規程及び役員退職手当規程に定めております。
また、職員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金職員給与規程及び職員退職手当規程に定めております。
４．報酬又は給与の支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。
５．（）内は非常勤の役職員を外数で記載し、支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。

６．中期計画における人件費は、報酬又は給与、法定福利費並びに賞与引当金繰入又は退職給付引当金繰入であり、附属明細書における報酬又は給与は、
役員報酬、給与及び手当並びに賞与引当金の目的使用であり、退職手当は、退職一時金に係る退職給付引当金の目的使用であります。

10．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細(1)現金及び預金（単位：円）
区

分

金

額

現金

摘

要

38,653

普通預金

9,707,544,432 農林中央金庫他

定期預金

3,500,000,000 (株)商工組合中央金庫
合計13,207,583,085(2)前払費用（単位：円）
区

分

金

額

摘

事務室賃料等(令和3年4月分)

6,371,487 森ビル(株)他

通勤手当

2,659,283 役職員・非常勤職員

情報セキュリティ対策費
合5,247,879 (独)情報処理推進機構
計

14,278,649- 18 -

要

(3)未収収益（単位：円）
区

分

金

貸付金利息

額

摘

要

681,762

長期資金

681,721 北海道農業信用基金協会他

短期資金

41 青森県農業信用基金協会他

預金利息

19,945

定期預金

19,945 (株)商工組合中央金庫

有価証券利息41,064,906

地方債

2,380,673 共同発行市場公募地方債他特別の法律により法人の発行する債券

17,360,903 沖縄振興開発金融公庫他

社債

21,082,943 日本ハム(株)他

譲渡性預金

240,387 三井住友信託銀行(株)他
合計

41,766,613(4)未収金（単位：円）
区

分

金

額

摘

保険料（令和2年度分）

396,613,809 北海道農業信用基金協会他

回収金（令和2年度分）

230,020,167 北海道農業信用基金協会他

農業信用保険事業交付金

要152,687,000

合計779,320,976(5)短期貸付金（単位：円）
区

分

金

長期資金

額

摘

要

摘

要

摘

要

18,279,570,000

短期資金

22,610,000
合計18,302,180,000(6)その他の流動資産（単位：円）区分

金

立替金（雇用保険料職員負担分）

額
709,651 東京労働局

合計709,651(7)未払金（単位：円）
区

分

金

額

退職手当

1,230,450 令和3年3月31日付け退職職員

システム開発費

91,806,000 富士通Japan(株)確定拠出年金負担金（令和3年3月分）
合588,784 (株)りそな銀行
計93,625,234(8)預り金（単位：円）
区

分

金

額

所得税

2,979,887

住民税

4,346,400

社会保険料

摘

要

摘

要

110,827
合計7,437,114(9)未払費用（単位：円）
区分

金額

職員給与（令和3年3月分時間外勤務手当）

1,298,206 職員

社会保険料負担金(令和3年3月分健康保険料等)

7,646,538 農林水産関係法人健康保険組合他

業務管理費（令和3年3月分旅費）

101,060 職員

保険計算事務費(立会い支援業務費)

402,875 富士通Japan(株)事業推進費（令和3年3月分業務委託費）
事務諸費（令和3年3月分後納郵便料等）
合

計

422,543 (株)帝国データバンクビジネスサービス
7,697,055 日本郵便(株)他
17,568,277

11．開示すべきセグメント情報

当勘定は、単一セグメントにより事業を行っているため、開示すべきセグメント情報はありません。

- 19 -

12．その他参考情報
独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令（平成15年財務省・農林水産省令第５号）第４条第３項の規定により、費用及び収益に関する経理について、農業保険業務に係るもの及び農業融資業務に係るものに区分したものは次のとおりであります。

独立行政法人農林漁業信用基金

農業信用保険勘定

損益計算書
自令和2年4月1日 至 令和3年3月31日
科目
農業保険業務
経常費用
事業費
保険事業費
保険金
2,001,459,828
回収金払戻金781,100
保証保険事業助成金
278,913,000
政府事業交付金繰入12,083,591
責任準備金繰入4,995,922,205
事業費合計
7,289,159,724
一般管理費
役員報酬
42,214,583
職員給与277,705,881
法定福利費
53,239,363
保険計算事務費
20,648,409
事業推進費
21,309,502
業務管理費
1,840,914
事務諸費
161,449,923
賞与引当金繰入29,975,649
退職給付引当金繰入32,735,316
減価償却費
55,137,598
一般管理費合計
696,257,138
経常費用合計7,985,416,862
経常収益
事業収入
保険事業収入保険料収入
2,574,571,409
回収金収入
1,929,282,395
支払備金戻入180,768,955
政府事業交付金収入
11,207,527
貸付事業収入貸付金利息－事業収入合計
4,695,830,286
財務収益
受取利息
322,442
有価証券利息236,446,495
財務収益合計236,768,937
雑益
2,412,833
経常収益合計
4,935,012,056
経常損失（△）△ 3,050,404,806
臨時損失
固定資産除却損
550,419
減損損失
872,313
臨時損失合計
1,422,732
当期純損失（△）△ 3,051,827,538
前中期目標期間繰越積立金取崩額
3,051,827,538
当期総利益
0- 20 -（単位：円）
合計

農業融資業務

－
－
－
－
－
－

2,001,459,828
781,100
278,913,000
12,083,591
4,995,922,205
7,289,159,724

2,551,677
16,786,039
3,218,074－
295,428
111,2759,758,903
1,811,890
1,978,699
3,332,813
39,844,798
39,844,798

44,766,260
294,491,920
56,457,437
20,648,409
21,604,930
1,952,189
171,208,826
31,787,539
34,714,015
58,470,411
736,101,936
8,025,261,660

－
－
－
－

2,574,571,409
1,929,282,395
180,768,955
11,207,527

1,701,535
1,701,535

1,701,535
4,697,531,821

32,6699,676,020
9,708,689
145,845
11,556,069△ 28,288,729

355,111
246,122,515
246,477,626
2,558,678
4,946,568,125△ 3,078,693,535

33,27052,72785,997△ 28,374,726
28,374,726
0583,689
925,040
1,508,729△ 3,080,202,264
3,080,202,2640