Ⅰ

図Ⅰ-5

工事用車両の主要走行ルート

9

環境影響評価方法書の概要

Ⅰ

環境影響評価方法書の概要③工事関連車両削減の配慮等
工事関連車両の通行による一般交通への影響低減のため、次の車両削減策を講じる計画としている。
・工事関連車両の運行にあたっては、特定の道路及び時間帯に集中することがないよう、走行ルートの適切な選定、通行時間帯の配慮、輸送方法の工夫、運転者への適正走行の周知徹底等を行う。
・工事関連車両の走行台数削減を図るため、パークアンドライドや公共交通機関の積極的な利用による作業員の輸送、船舶による資材搬入等についても計画している。
なお、船舶の運航計画については、港湾管理者（港湾局・海上保安庁）等と協議の上、安全な交通計画を立てる。
・事業計画地周辺では、多くの物流車両が走行しており、さらに万博の工事や開催時の状況次第で、やむを得ず夜間に搬出入及び工事を行うことも想定している。夜間工事を行う場合には、警察、道路管理者等の関係機関と協議・調整の上、低公害型建設機械の採用、振動の少ない工法の採用、工事関連車両の制限速度の順守、空ぶかしの防止、アイドリングストップの励行など運転者への適正走行を周知徹底する。
④廃棄物・雨水等処理計画
事業計画地は埋立地で、大規模な切土・盛土を伴う造成はないが、建物地下部や基礎工事において発生する残土については、極力、島内処分を行う予定である。
残土を搬出する場合は、島内に仮置きするなど、一時的に集中して搬出しないよう配慮する。その他、工事中に発生する建設廃棄物については、発生抑制、再利用、再資源化について適切な措置を講じる。
工事中の雨水や地下水については、適切な水質管理を行い、雨水管へ放流する予定である。
また、工事中の汚水（し尿）について、公共下水管整備前は仮設浄化槽で処理し適切な水質管理を行い、雨水排水管により海域へ排水するか、排出量が少ない期間については汲み取りにより周辺し尿処理場へ搬出する予定とされている。海域へ排水する場合の位置は図Ⅰ-6（p.11）を予定している。
(9) ＳＤＧｓ達成への貢献「未来社会の実験場」という大阪・関西万博のコンセプトを継承し、ＳＤＧｓの達成に貢献するサステナブルなＩＲをめざすとしている。

10

Ⅰ凡

例：事業計画地：太陽光発電事業
計画候補地：雨水等放流箇所
出典：本図は、電子地形図 25000（国土地理院）を加工して作成した。

図Ⅰ-6

雨水等放流計画図11

環境影響評価方法書の概要

Ⅰ

環境影響評価方法書の概要

７

環境影響要因及び環境影響評価項目
環境影響要因と環境影響評価項目の関係は、表Ⅰ-6～8 に示すとおりとしている。
なお、夢洲１区の太陽光発電施設の設置については、工事関連車両の走行等に伴う大気質、騒音、振動、自然とのふれあい活動の場の影響、施設の存在に伴う景観の影響を対象とした調査・予測・評価を行うこととし、夢洲１区の太陽光発電施設の設置は、他事業で既に利用されている土地における設備配置作業等を行うものであるため、土地の改変及び建設機械の稼働に伴う環境影響を対象とした調査・予測・評価は行わないとしている。
表Ⅰ-6 環境影響要因と環境影響評価項目の関係（その１）

環境影響評価項目

環境影響要因
施 施
建設 設
設の の工
存 利事在 用
高 施
工
層 設
事
建建 関
関施 設
土築 連連
地設 機
物 車車の 械の等 両
両改
供 ののの の変
用 稼走存 走働行
在 行
等等 等

細項目

二酸化硫黄（SO2）大気質

二酸化窒素(NO2)

浮遊粒子状物質(SPM)

化 学的 酸 素要 求量(COD)、全窒素(T-N)、
全 リ ン (T-P) 、 溶 存 酸素量(DO)

水温
水質・底質

水質
浮遊物質量(SS)

水素イオン濃度(pH)

健康項目(有害物質)

選定する理由・選定しない理由

建設工事の実施に際して、船舶による資材搬入が検討されている。さらに、施設の利用に伴う船舶による来○○場者の運搬が計画されているため、環境影響評価項目として選定する。
建設機械の稼働及び工事関連車両の走行により発生する排出ガス、施設の利用に伴うガスエンジン、ヒート○ ○ ○ ○
ポンプ等空調設備の稼働、施設関連車両の走行により発生する排出ガスの影響が考えられる。また、建設工事の実施に際して、船舶による資材搬出入、作業員の運搬が検討されており、さらに、施設の利用に伴う船舶による来場者の運搬が計画されているため、これら○ ○ ○ ○の排出ガスに含まれる二酸化窒素及び浮遊粒子状物質を環境影響評価項目として選定する。
建設工事中の雨水排水については、適切な水質管理を行い、雨水管へ放流する計画であり、公共用水域の水質（COD、T-N、 T-P、 DO等 ）に 影響 を及 ぼす こと はな
いと考えられる。ただし、汚水排水（工事作業員のし尿等）を浄化槽で処理後に雨水管より海域へ放流する○ ため、環境影響評価項目として選定した。海域での工事については、SS以外の項目で水質に影響を及ぼすことはないと考えられる。
供用時に公共用水域へ排水を放出する施設・行為はない（海水熱利用システムを除く）ため、環境影響評価項目として選定しない。
○海水熱利用システムの給排水があることから、公共用水域の水温について環境影響評価項目として選定する。
建設工事中の排水等により、公共用水域への濁りの影○ 響が考えられることから、環境影響評価項目として選定する。
建設工事中の排水、コンクリート打設等により、公共○ 用水域へのアルカリ性排水の影響が考えられることから、環境影響評価項目として選定する。
工事中の排水については、濁水処理施設で排水基準に適合する様に処理を行い、雨水排水管へ放流予定である。また、汚水を下水管へ排水出来ない期間については、浄化槽を設け排水基準に適合する様に処理を行った後、雨水管へ排水、もしくは、汲み取りにより処理を行う予定である。また、建設工事中及び施設の利用において、有害物質の使用がないことから、環境影響評価項目として選定しない。

12

Ⅰ表Ⅰ-7

環境影響要因と環境影響評価項目の関係（その２）

環境影響評価項目

環境影響要因
施 施
建
設 設
設の の工
存 利事
在 用
高 施工事
層 設
建関
建 関
土施 設
築 連連
設 機地物 車車の 械の等 両両供 の改の のの用 稼変
存 走走働行
在 行等 等等

細項目

水質・底質

底質

化 学的 酸 素要 求量(COD)、全窒素(T-N)、全リン(T-P)

建設工事中及び施設の利用において、有害物質の使用が な い こ と か ら 、 環 境 影 響評 価項 目と して 選定 しない。
工事中の排水については、濁水処理施設で排水基準に適合する様に処理を行い、雨水排水管へ放流予定である。また、汚水を下水管へ排水出来ない期間については、浄化槽を設け排水基準に適合する様に処理を行った後、雨水管へ排水する予定である。また、建設工事中及び施設の利用において、有害物質の使用がないことから、環境影響評価項目として選定しない。

地下水土壌

等価騒音レベル等
騒音
騒音レベルの90％レンジ上端値等

振動レベルの80%レンジ上端値等

低 周 波
G特性音圧レベル等
音

地盤沈下

悪臭

日照阻害

選定する理由・選定しない理由建設工事中の雨水排水については、適切な水質管理を行い、雨水管へ放流する計画であり、公共用水域の底質（COD、T-N、 T-P、 DO等 ）に 影響 を及 ぼす こと はな
いと考えられる。ただし、汚水排水（工事作業員のし○ 尿等）を浄化槽で処理後に雨水管より海域へ放流するため、環境影響評価項目として選定した。
供用時に公共用水域へ排水を放出する施設・行為はない（海水熱利用システムを除く）ため、環境影響評価項目として選定しない。

水底土砂に係 る判 定基
準項目

振動

環境影響評価方法書の概要

臨港鉄道北港テクノポート線建設事業に係る土壌等の調査により、本事業計画地近傍にて、汚染された土壌○の存在が確認されたことから、土地の改変について環境影響評価項目として選定する。
建設工事中の工事関連車両の走行、施設の利用時の施設関連車両の走行による影響、施設の利用に伴うガス○ ○○エンジン、ヒートポンプ等空調設備の稼働、屋外催事による影響が考えられることから、環境影響評価項目として選定する。
建設工事中の建設機械の稼働、施設の利用に伴うガスエンジン、ヒートポンプ等空調設備の稼働、屋外催事○ ○による影響が考えられることから、環境影響評価項目として選定する。
建設工事中の建設機械の稼働、工事関連車両の走行及び施設の利用時の施設関連車両の走行による影響が考○○ ○え ら れ る こ と か ら 、 環 境 影響 評価 項目 とし て選 定する。
施設の利用に伴うガスエンジン、ヒートポンプ等空調○設備の稼働、屋外催事による影響が考えられることから、環境影響評価項目として選定する。
工事中は地下水位の低下による地盤沈下が生じるような計画はないこと、また、供用時には、地下水を利用するような行為はないことから、環境影響評価項目として選定しない。
建設工事中及び施設の利用において、悪臭を発生させる施設・行為はないことから、環境影響評価項目として選定しない。
夢洲及びその周辺に高層建築物の存在による日照阻害が及ぶ環境保全施設がなく、周辺環境（生活環境）への影響はないと考えるため、環境影響評価項目として選定しない。

13

Ⅰ

環境影響評価方法書の概要

表Ⅰ-8

環境影響要因と環境影響評価項目の関係（その３）

環境影響評価項目

細項目

施 施
建
設 設
設の の工
存 利事
在 用
工
高 施
層 設事
建
建 関
関
施 設
土連
築 連
設 機地
物 車
車の 械の等 両両
供 の改のの の変
用 稼
存 走走
働
在 行
行
等
等 等

廃棄物

○

残土

施設の利用に伴うガスエンジン、ヒートポンプ等空調設備の稼働により温室効果ガスの発生が考えられることから、環境影響評価項目として選定する。

○

地球環境気象（風害を含む）

施設の存在において、高層建築物により風害が生じる可能性があることから、環境影響評価項目として選定する。
計画地は埋立地であり、周辺の地形・地質に影響を及ぼすことはないことから、環境影響評価項目として選定しない。
施設の存在において、防波堤・船舶発着施設が、海域の流況に影響を及ぼす可能性はほぼないことから、環境影響評価項目として選定しない。
建設工事中の建設機械の稼働、土地の改変、高層建築○ 物 の 存 在 に よ り 、 鳥 類 へ の影 響が 考え られ るこ とから、環境影響評価項目として選定する。
工事排水の海域への流入等、施設の供用時の海水熱利用システムからの温排水により海域動物への影響が考○え ら れ る こ と か ら 、 環 境 影響 評価 項目 とし て選 定する。
計画地及びその周辺は、概ね裸地に近い状態となっており、陸域植物は、ほぼ存在しないと考えられることから、環境影響評価項目として選定しない。
工事排水の海域への流入等、施設の供用時の海水熱利用システムからの温排水により海域植物への影響が考○え ら れ る こ と か ら 、 環 境 影響 評価 項目 とし て選 定す
る。

○地象水象

陸域動物

○

○動物
○

海域動物

陸域植物植物○

海域植物

選定する理由・選定しない理由

高層建築物による周辺環境（生活環境）への影響が考え ら れ る こ と か ら 、 環 境 影響 評価 項目 とし て選 定する。
建設工事に伴う廃棄物及び施設の利用に伴う廃棄物が○ 発 生 す る こ と か ら 、 環 境 影響 評価 項目 とし て選 定する。
建設工事に伴う残土が発生することから、環境影響評○
価項目として選定する。

○

電波障害

廃棄物・残土

環境影響要因陸域生態系

計画地及びその周辺は、概ね裸地に近い状態となっており、鳥類以外の陸域動物、陸域植物は、ほぼ存在しないと考えられることから、環境影響評価項目として選定しない。

海域生態系

工事排水の海域への流入等、施設の供用時の海水熱利用システムからの温排水により海域生態系への影響が○考えられることから、環境影響評価項目として選定す
る。

生態系

景観

自然とのふれあい活動の場○

施設の存在により眺望の変化が考えられることから、環境影響評価項目として選定する。

○○○

建設工事中の工事関連車両の走行、施設の供用時の施設関連車両の走行により、舞洲内の公園等の利用者へ影響が考えられることから環境影響評価項目として選定する。
計画地及びその周辺に重要な文化財の存在がないことから、環境影響評価項目として選定しない。

文化財

14

Ⅰ

８

環境影響評価方法書の概要

環境影響評価の実施を予定している区域
環境影響評価の実施を予定している区域は、環境影響評価項目毎に環境影響が及ぶと想定される範囲を考慮し、大阪市此花区、港区、住之江区としている。

９

調査、予測及び評価の手法(1) 調査方法
調査は「７環境影響要因及び環境影響評価項目」で抽出した環境影響評価項目について、既存資料の収集・整理（既存資料調査）及び現地調査を行うことにより実施するとしている。
既存資料調査の内容は表Ⅰ-9、現地調査の内容は表Ⅰ-10～12 に示すとおりであり、現地調査地点は図Ⅰ-7 及び図Ⅰ-8 に示すとおりとしている。
なお、一部調査項目については既に実施している。また、今後の事業計画の検討の進捗を踏まえて、環境影響の把握を適切に行うため、これから実施する調査項目について調査地点を見直す可能性があるとしている。

15

Ⅰ

環境影響評価方法書の概要①既存資料調査の内容
表Ⅰ-9
調査項目

大気質

水質・底質

土壌

騒音

振動

低周波音

既存資料調査の内容

調査内容○大気質の状況
二酸化硫黄、窒素酸化物、浮遊粒子状物
質（測定結果、環境基準達成状況等）○気象の状況
風向、風速、日射量、雲量等○水質の状況
化学的酸素要求量、溶存酸素量、全窒
素、全リン、水温等○底質の状況
化学的酸素要求量、含水率、強熱減量、硫化物、酸化還元電位、総クロム、n-ヘキサン抽出物質等○水域とその状況
恒流の状況、潮位等○土壌の状況
土壌汚染の状況等○騒音の状況
測定結果、環境基準達成状況、苦情件数等○振動の状況
測定結果、苦情件数等○低周波音の状況
測定結果、苦情件数等

調査方法（資料名）「 大 阪 市 環 境 白 書 」、大 阪 管 区 気 象 台 及び大気汚染常時監視測定局のデータ収集等「大阪 市環境 白書」、「大 阪 府の公 共用水 域水質等 調査結 果」等 のデー タ収集 等、大 阪
市港湾 局関連 資料、 大阪湾 環境デ ータベ ース等「臨港 鉄道北 港テク ノポー ト線建 設事業 に係る土壌等の調査結果」等「大阪市環境白書」等「大阪市環境白書」等「大阪府環境白書」等

電波障害○テレビ電波の送信状況、住宅の立地状況

全国ﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ・FM・ラジオ放送局一覧等 ・一般社
団法人 日本 CATV 技術協会の提供データ等、住宅地図等

廃棄物・残土○廃棄物・残土の状況
種類・量、再生利用等の状況「大阪市環境白書」等

地球環境○温室効果ガスの排出量等の状況「大阪市環境白書」等

気○気象の状況
風向、風速データ

大阪管区気象台データ等

象動物○陸域動物・海域動物の状況
鳥類、海域動物の生息状況等

植物○陸域植物・海域植物の状況
陸域植物、海域植物の生育状況等「平成 30 年度野鳥園臨港緑地干潟・湿地環
境保全事業報告書」「大阪湾生き物一斉調査情報公開サイト」「大阪 港新島 地区埋 立事業 及び大 阪沖埋 立処分場建設事業に係る事後調査報告書」等「河川環境データベース 河川水辺の国勢調査」、「大 阪 湾生き 物一斉 調査情 報公開 サイト」、「メ ッ シュマ ップ大 阪市の 生き物 ：分野別 調査報 告書」、「大 阪 湾にお ける人 工護岸の潮下帯付着生物相について」等「第 2 回自然環境保全基礎調査」、「大阪湾
生き物一斉調査 情報公開サイト」、「 河川水辺の国勢調査」等

生態系○動物相、植物相の状況等

景観○地域の景観特性「大阪市景観計画」等関連資料

自然とのふれあい活動の場○ふれあい活動の状況
位置、分布、利用状況等「大阪市ホームページ」等

16

Ⅰ

環境影響評価方法書の概要②現地調査の内容
表Ⅰ-10
調査項目

現地調査の内容（その１）

調査地点
及び範囲

調査時期
及び頻度

一般 環 境

二酸化硫黄「大気の汚染に係る環境基準について」に定める方法

二酸化窒素窒素酸化物「二酸化窒素に係る環境基準について」に定める方法

浮 遊 粒 子 状 物質

事業計画地近傍
１箇所

１時間値×24 時間×14
日×４季「大気の汚染に係る環境基準について」に定める方法

大気質

風向・風速

「地上気象観測指針」に定める方法

二酸化窒素
窒素酸化物

「二酸化窒素に係る環境基準について」に定める方法

沿道 環 境

浮遊粒子状物質事業計画地周辺の主要道路沿道３箇所

１時間値×24時間×14
日×４季「大気の汚染に係る環境基準について」に定める方法「地上気象観測指針」に定める方法

風向・風速
交通量

事業計画地周辺の主要道路沿道４箇所

１時間値×24時間×２回（平日・休日）×１季

調 査 員 に よ る 目 視 計 数 （ 4車種）

基礎項目

事業計画地
近傍海域４箇所

12回/年
（毎月）

採取時刻、水深、天候、雲量、気温、波浪階級の現地観測

生活環境項目

健康項目

事業計画地

12回/年

近傍海域４箇所（毎月）

上層：海面下１ｍ
下層：海底面上２ｍ※

２回/年

質

ダイオキシン類
事業計画地
近傍海域１箇所

１回/年（夏季）

下層：海底面上２ｍ

水質汚濁防止法の排水基準に定める項目
大阪府生活環境の保全等に関する条
例の排水基準に定める項目「水質汚濁に係る環境基準」に定める方法（夏季、冬季）上層：海面下１ｍ
水

調査方法

２回/年
（夏季、冬季）事業計画地近傍海域４箇所
上層：海面下１ｍ
下層：海底面上２ｍ

12回/年「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）及び土壌の汚染に係る環境基準」に定める方法「排水基準を定める省令の規定に基づく環境大臣が定める排水基準に係る検定方法」に定める方法「日本産業規格」に定める方法（毎月）「日本産業規格」、「 海洋観測指針」に定める方法（※）ノルマルヘキサン抽出物質（油分等）及び大腸菌群数は上層のみとする。
その他必要な項目

17

Ⅰ

環境影響評価方法書の概要

表Ⅰ-11

現地調査の内容（その２）

調査項目

調査地点
及び範囲

基礎項目

近傍海域４箇所

調査時期
及び頻度

事業計画地

２回/年
（夏季、冬季）（海底表層）
環境基準に定める項目（ダイオキシン類）
底質

埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準に定める項目、水底土
砂に係る判定基準
項目

事業計画地

１回/年

近傍海域１箇所

（夏季）（海底表層）

事業計画地

２回/年

近傍海域４箇所（夏季、冬季）（海底表層）

調査方法
泥温、色相、臭気、性状の現地観測「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の 底質 の 汚 染 を 含む 。） 及 び
土壌の汚染に係る環境基準」に定める方法「底質調査方法」等に定める方法

その他必要な項目
水 域 とそ の 状
況騒

音

流向・流速

海域：２地点（上層、下層）環境騒音

２地点
事業計画地内、舞洲

冬季１回
15 日昼夜連続観測

２回/年（平日、休日）24 時間/回道路交通騒音道路沿道４地点

振動（4車種）２地点
事業計画地内、舞洲
２回/年（平日、休日）24 時間/回

道路交通振動道路沿道４地点
地盤卓越振動数

低 周 波音一般環境中の低周波音「騒音に係る環境基準について」に定める測定方法
調査員による目視計数

交通量
環境振動

定点係留観測：目的の観測層に流向・流速計を係留させ測
定２回/年（平日、休日）24時間/回２地点
事業計画地内、舞洲

18「振動規制法施行規則」に定める測定方法
大 型 車 走 行時 の1/3オ ク タ ー
ブバンド周波数分析器を用いて計測「低周波音の測定方法に関するマニュアル」に定める方法

Ⅰ

表Ⅰ-12
調査項目
動物プランクトン
魚卵・稚仔魚事業計画地
漁業生物植物プランクトン
海域生物
（植物）

付着生物
（植物）

海面表層

海底表面

スミス・マッキンタイヤ
ー型採泥器による採泥・ふるいにより試料を採取する方法

海面表層・中層

刺網により、漁業生物を採捕する方法

海底表面

事業計画地
近傍海域
３箇所
事業計画地
近傍海域
４箇所
事業計画地
近傍海域
３箇所

潮上帯から海底面まで３層（平均水面、大潮最低低潮面、大潮最低低潮面 -1m）

４回/年
（四季）

潮上帯から海底面まで３層（平均水面、大潮最低低潮面、大潮最低低潮面 -1m）

鳥類

景

観眺望の状
況

事業計画地周辺
７地点

電波障害

電波受信状況

机上検討に基づく
電波障害想定箇所

１回

事業計画地周辺（夢洲、舞洲、咲洲等）

２回
平日、休日

事業計画地及びその周辺

６回/年

１回/年

19

ダイバーによる連続観察
坪刈りにて採捕する方法
バンドーン型採水器を用いて採水し、試料とする方法
ダイバーによる連続観察
坪刈りにて採捕する方法

上層：海面下 1m
下層：海底面上 2m

動物相の状況（鳥類）

自然とのふれあい活動の場

調査方法
北原式定量ネットを用いた鉛直曳
稚魚ネットを用いた水平曳

近傍海域
１箇所

付着生物（動物）

調査時期
及び頻度

海底面上1mから海面まで

底生生物
海域生物
（動物）

現地調査の内容（その３）

調査地点及び範囲

事業計画地近傍海域
４箇所

環境影響評価方法書の概要

ラインセンサス法（３ルート）、ポイントセン
サス法（４定点）、直接観察法
現地踏査（海上航路含む）・眺望撮影「建造物によるテレビ受信障害調査要領」に基づく電波測定車による測定
現地踏査による自然とのふれあい活動の場の施設の概要、利用状況等の調査と当該情報の整理