第７編

地方宗務機関・教区・組・紛議調停・査察

男女共同参画推進に向けた組門徒
会員選定に関する特別措置条例

組制施行条規〈１９９１年６月２９日達令公示第３１号〉
改正 ①２００９年６月２９日達令公示１２②２０１８年６月２５日達令公示１２③２０２０年６月２５日達令公示６④２０２２年６月２８日達令公示３⑤２０２３年６月３０日達令公示１５⑤２０２４年６月２８日達令公示８〈２０１４年６月２７日条例公示第５号〉
改正 ２０２３年６月３０日条例公示５（第七編）
男
女
共同参
画
推進に向け
た
組門
徒会員
選
定に関す
る
特別措
置条
例

（趣旨）
第１条 この条例は、女性門徒の積極的な宗政参加による宗門活動の活性化をはかり、もって宗門における男女共同参画を推進するため、普通寺院（以下「寺院」という。）及び教会における女性の組門徒会員の選定促進に係る必要な特別措置について定める。
（女性組門徒会員の選定）
第２条 寺院又は教会は、組制（１９９１年条例公示第９号。以下同じ。）第１８条による組門徒会員の選定において、１人以上の女性を選定するものとする。この場合、組制第２１条及び当該組門徒会規約の規定に関わらず、組門徒会員の定数を組内の寺院及び教会の３倍以内とすることができる
２ 組制第２０条の規定により別に組門徒会の組織を定めている組においては、組門徒会員の選定において第１条の趣旨に基づき、当該教務所長は、教区会及び教区門徒会の議決を得て特別措置を定め、宗務総長の承認を得るものとする。
（教区における周知）
第３条 教務所長は、女性組門徒会員の選定が促進されるよう、教区教化委員会又は教区の男女共同参画推進機関と連携して、組長及び組門徒会長並びに寺院及び教会に対して、本条例の趣旨の周知徹底及び環境整備に努めるものとする。
（組における周知）
第４条 組長は、組門徒会長とともに、組内の寺院及び教会に対して本条例の趣旨が伝わるよう、組同朋総会をはじめとした組内のあらゆる機関を通じて周知徹底に努めるものとする。
（条例の効力）第５条 この条例は、２０２７年３月９日をもって失効する。
附 則
１ この条例は、２０１５年３月１０日から施行する。
２ 第２条に規定する組門徒会員の選定手続きは、前項に定める施行日前にこれを行うことができる。
附 則（２０２３年６月３０日条例公示第５号）
この条例は、公示の日から施行する。

（趣旨）
第１条 この達令は、組制（以下「条例」という。）の施行に必要な事項について定める。
（組の名称）
第２条 組の名称は、別表のとおりとする。
（組の構成）
第３条 組に分属される寺院及び教会は、別に定める。
（関係帳簿の整備）
第４条 組長は、条例第７条に規定する帳簿のほか、次の帳簿を整備しなければならない。
（１）組内の寺院、教会及び僧籍台帳（２）諸議員名簿（３）総代名簿（４）教区及び組門徒会員名簿（５）諸施設台帳（６）各寺院教会別門徒数台帳（７）管内図（８）学事調査簿（９）他宗教派状態調査簿（運営細則）
第５条 組長は、必要と認めるときは、運営細則を定めて、条例第２６条第１項後段に規定する組門徒会について組会と合同して開催することができる。
２ 前項の運営細則は、組長が、あらかじめ組会及び組門徒会の同意を得さらに教務所長の承認を得て、これを制定するものとする。
（事務の引継）第６条 組長が交替するときは、第４条の帳簿及び職印を後任者に引継がなければならない。
（副組長の連署）
第７条 組長が個人の資格で、願、伺等を提出しようとするときは、副組長の連署を要する。
（辞職の手続）第８条 組長及び副組長が辞職しようとするときは、署名押印した文書をもって教務所長に届け出て、あわせてこれを当該組の組長又は副組長に通知しなければならない。届出は、教務所長

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組
制
施行条
規

第７編

（第七編）
組制施行条
規

地方宗務機関・教区・組・紛議調停・査察の受理によってその効力を生ずる。ただし、教務所長は、正当な理由なくして届出の受理を拒むことはできない。
２ 教務所長は、前項の届出書を受理したときは、余白に受理の日時を記載し、直ちにその旨を本人に通知するとともに、これを当該組の組長又は副組長に通知し、補欠選挙を行うことを求めなければならない。
（異動の報告）第９条 組内の寺院、教会及び僧侶は、その資格について異動があったときは、遅滞なく組長に報告しなければならない。
（任期に関する準用規定）
第１０条 組の合併若しくは分割又は新設により、新たに選挙された組長及び副組長の任期は、条例第５条第１項ただし書の規定に準ずる。
（選挙会場）
第１１条 組長及び副組長の選挙は、特別の事由がある場合を除き、選挙管理者所属の寺院又は教会においてこれを行うものとする。
（選挙管理者の指定）第１２条 副組長２人を置く組の組長の補欠選挙の選挙管理者は、教務所長が指定する。この場合、教務所長は、その旨を他の副組長にも通知しなければならない。
（選挙の告知）第１３条 組長は、選挙の日時を定め少なくとも１５日前に組内の寺院、教会に告知しなければならない。
（選挙人名簿）
第１４条 組長は、選挙を告知した日の現在において選挙人名簿を作成し、前条の告知とともに組内の寺院、教会に送付しなければならない。
２ 選挙人名簿作成期日の後選挙資格を失った者があるときは、組長は、直ちに名簿から削除し、あわせてこれを組内の寺院、教会に告知しなければならない。
第１５条 選挙人名簿は、別記第１号様式に準じて作成するものとする。
（名簿訂正の申立）第１６条 選挙資格を有する者が、選挙人名簿に脱漏又は誤載のあることを発見したときは、選挙の告知をした日から７日以内に組長に訂正を求めることができる。
（申立の決定）第１７条 組長は、前条の申立を受けたときは、その申立を受けた日から５日以内に審査の上訂正することができる。ただし、その申立が正当でないと判定したときは、その旨を申立人に通告しなければならない。
（名簿の掲示）第１８条 選挙人名簿は、その選挙が終了するまで組長事務所に掲示しなければならない。
（投票）第１９条 投票は、組長及び副組長の選挙について、それぞれ別の投票用紙を用いて行い、１人１票とする。
２ 投票用紙には、被選挙人の氏名１人を、選挙人自ら記載するものとする。
（投票不能者及び無効投票）
第２０条 名簿に記載されていない者、名簿に記載されていてもその者が選挙の当日選挙資格を有しない者及び名簿に記載されていてもその者が記載されることを得ない者は、投票することができない。
２ 所定の投票用紙を用いないもの、投票用紙に被選挙資格を有しない者の氏名を記載したもの、２人以上の氏名を記載したもの及び何人を記載したかを確認し難い投票は無効とする。
（選挙立会人）第２１条 選挙管理者は、選挙人の中から選挙立会人２人を選定し、投票及び開票に立会させなければならない。
２ 選挙立会人が欠けたときは、選挙管理者は、直ちにこれを補充しなければならない。
３ 選挙立会人は、正当の事由なくして辞することができない。
（投票用紙）
第２２条 投票用紙は、選挙管理者において調製し、選挙の当日選挙人に交付する。
２ 条例第３７条第２項の規定により、郵便により投票する地域と定めた寺院及び教会の住職、教会主管者及びその代務者に対する投票用紙は、第１４条による選挙人名簿とともに本人に送達しなければならない。
（郵便投票）
第２３条 条例第３７条第２項の規定により定められた地域の寺院及び教会の住職、教会主管者及びその代務者は、それぞれの投票用紙に被選挙人１人の氏名を自ら記載し、封筒に入れて封緘し、その裏面に住所、氏名、所属の寺院、教会の名称を記載して、選挙管理者に対し、自ら書留郵便で選挙の当日の午後４時までに到着するよう送達しなければならない。
（開票）第２４条 投票が終わったときは、直ちに開票するものとする。
（当選人の決定）

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（第七編）
組制
施行条
規

第７編

（第七編）
組制
施行条
規

地方宗務機関・教区・組・紛議調停・査察

第２５条 有効投票の最多数を得た者をもって、当選人とする。副組長２人を置く組においては、最多数を得た者から定める。
２ 当選人を定める場合、得票数の同じときは、選挙立会人立会のうえ、選挙管理者がくじで定める。
３ 同一人が組長及び副組長に当選したときは、組長に当選したものとし、副組長は、副組長得票の他の最多数を得た者をもって、当選人とする。
４ 当選人が定まったときは、選挙管理者は、直ちにこれを本人に通告し、及び教務所長に報告しなければならない。
（当選証書）
第２６条 教務所長は、条例第３９条により当選証書を交付したときは、これを教報又は適当な方法をもって、告示しなければならない。
２ 当選証書は、別記第２号様式による。
（代理人への委任）
第２７条 組会員は、条例第１４条の２第１項及び第３項による代理人を出席させるときは、付議事項について代理人に委任することを記した委任状を組長に提出しなければならない。
（組会員への委任の特例）
第２８条 組会員は、条例第１４条の２第２項による出席の場合、付議事項に関する賛否について他の組会員に委任することができる。
（定足数の算定）第２９条 条例第１４条に定める定足数は、次の各号に掲げる数の合計をもって算定する。
（１）出席している組会員の人数（２）条例第１４条の２第１項及び第３項による代理人の人数（３）条例第１４条の２第２項による文書の数（解釈規定）
第３０条 条例第１４条の３に規定する出席者の議決権は１人につきひとつとし、同組において複数の寺院又は教会の住職、教会主管者又はその代務者である組会員に議決権が複数あると解釈してはならない。
２ 前項の規定は、条例第１４条の２第２項による文書の提出においても、これを適用する。
（議決事項の告知）
第３１条 組長は、組会又は組委員で議決した事項を、寺院及び教会に告知しなければならない。
附 則
１ この達令は、１９９１年７月１日から施行する。
２ １９９１年６月３０日現在、教務所長の承認を得て制定された運営細則は、この達令による運営細則とみなす。

附 則（２００９年６月２９日達令公示第１２号）
この達令は、公示の日から施行する。
附 則（２０１８年６月２５日達令公示第１２号）
この達令は、２０１８年７月１日から施行する。
附 則（２０２０年６月２５日達令公示第６号）抄
この達令は、２０２０年７月１日から施行する。
附 則（２０２２年６月２８日達令公示第３号）
１ この達令は、２０２２年７月１日から施行する。
２ この達令施行の際、従前の規定による奥羽教区、山形教区及び仙台教区の組は、この達令に定める東北教区の組とそれぞれみなす。ただし、従前の規定に定める山形教区の組は、この達令に定める山形第１組から山形第１０組までの組とみなす。
附 則（２０２３年６月３０日達令公示第１５号）
１ この達令は、２０２３年７月１日から施行する。
２ この達令施行の際、従前の規定による三条教区、高田教区、富山教区、高岡教区、小松教区及び大聖寺教区の組は、この達令に定める新潟教区、富山教区及び小松大聖寺教区の組とそれぞれみなす。ただし、従前の規定に定める三条教区の第１１組から第１３組までは、この達令に定める中越１１組から中越１３組までの組、高田教区の第１１組から第１３組までは、この達令に定める高田１１組から高田１３組までの組、九州教区の久留米組及び三井東組は、この達令に定める久留米三井組とそれぞれみなす。
附 則（２０２４年６月２８日達令公示第８号）
１ この達令は、２０２４年７月１日から施行する。
２ この達令施行の際、従前の規定による長浜教区及び京都教区の組は、この達令に定める京都教区の組とそれぞれみなす。ただし、従前の規定に定める長浜教区の組は、この達令に定める長浜第１２組から長浜第２４組までの組とみなす。

7-②-10（
第七編）
組
制
施
行条
規

第７編

地方宗務機関・教区・組・紛議調停・査察

別 記
第１号様式（組長・副組長選挙人名簿）
組長・副組長選挙人名簿

教区

富山教区組
能登教区

訂 正氏

名

寺院教会の名称 住職等の区分

備 考
金沢教区

第９組・第１０組・第１１組・第１２組・第１３組・第１組・第２組・第３組・第４組・第５組・第６組・第７組・第８組
第１組・第２組・第３浜方組・第３山方組・第４組・第５組・第６組・第７組・第８組・鵜川組・穴水組・第１０組・第１１組・第１２組・第１３組・第１４組
第３上組・第３下組・第４上組・第４下組・第４東組・第５組・第６組・第７組・第８組・第９金沢組・第９河北組・第１０組・第１１組

小松大聖寺教区 第２組・第１組

備考 １ 名簿を訂正したときは、その事由及び訂正の年

福井教区月日を備考欄に記して押印すること。
２ すべて名簿の訂正は朱書すること。
３ 名簿の記載事項の末尾には、次のように記載す岐阜高山教区

ること。
年月日

教区

組長 氏名職印

大垣教区

第２号様式（組長・副組長当選証書）
岡崎教区

年

（第七編）
組
制施
行条
規

教務所
長

月

たことを証する。

右者

年

氏組長
（副組長）に
当選し名
職
印

組

月日

日

教区

教寺会住
教職会
主
氏 管者

組
長（副組長）
当
選
証
書

名古屋教区

三重教区

名
京都教区

別表 組の名称
教 区

北海道教区

東北教区

東京教区

新潟教区

組の名称
第１組・第２組・南第３組・北第３組・第４組・第５組・第６組・第７組・第８組・第９組・第１０組・第１１組・第１２組・第１３組・第１４組・第１５組・第１６組・第１７組・第１８組・第１９組・第２０組
青森県第１組・青森県第２組・青森県第３組・秋
田県北組・秋田県中央組・秋田県西組・秋田県南組・山形第１組・山形第２組・山形第３組・山形
第４組・山形第５組・山形第６組・山形第７組・山形第８組・山形第９組・山形第１０組・盛岡組・花巻組・気仙組・仙台組・仙南組・会津組・中組・浜組
茨城１組・茨城２組・群馬組・栃木組・埼玉組・千葉組・東京１組・東京２組・東京３組・東京４組・東京５組・東京６組・東京７組・東京８組・横浜組・川崎組・三浦組・湘南組・山梨組・長野
１組・長野２組・長野３組・長野４組・長野５組・
長野６組
第１０組・中越１１組・中越１２組・中越１３組・
第１４組・第１５組・第１６組・第１７組・第１
８組・第１９組・第２０組・第２１組・第２２組・
第２３組・第２４組・佐渡組・第１組・第２組・第３組・第４組・第５組・第６組・第７組・第８組・高田１１組・高田１２組・高田１３組

7-②-11

大阪教区

山陽教区
四国教区

九州教区

第１組・第２組・第３組・第４組・第５組・第６組・第７組・第８組・第９組・第１０組
高山１組・高山２組・吉城組・清見組・益田組・
朝日高根組・荘白川組・第１組・第２組・第３組・第４組・第５組・第６組・第７組・第８組・第９組・第１０組・第１１組・第１２組・第１３組・
第１４組・第１５組・第１６組
第１組・第２組・第３組・第４組・第５組・第６組・第７組・第８組・第９組・第１０組・第１１組・第１２組・第１３組・第１４組・第１５組・
第１６組・第１７組・第１８組
第１組・第２組・第３組・第４組・第５組・第６組・第７組・六ツ美組・幸田組・第８組・第９組・
第１０組・第１１組・第１２組・第１３組・第１４組・第１５組・第１６組・第１７組・第１８組・
第１９組・第２０組・第２１組・高岡組・第２３組・第２４組・第２５組・第２６組・第２７組・
第２８組・松平組・第３０組・第３１組・第３２組・第３３組・第３４組・第３５組
第１組・第２組・第３組・第４組・第５組・第６組・第７組・第８組・第９組・第１０組・第１１組・第１２組・第１３組・第１４組・第１５組・
第１６組・第１７組・第１８組・第１９組・第２０組・第２１組・第２２組・第２３組・第２４組・
第２５組・第２６組・第２７組・第２８組・第２９組・第３０組・第３１組・第３２組
桑名組・長島組・員弁組・三講組・三重組・四日市組・中勢１組・中勢２組・伊賀組・南勢１組・
南勢２組
長浜第１２組・長浜第１３組・長浜第１４組・長浜第１５組・長浜第１６組・長浜第１７組・長浜
第１８組・長浜第１９組・長浜第２０組・長浜第２１組・長浜第２２組・長浜第２３組・長浜第２４組・敦賀組・山城第１組・山城第２組・山城第３組・山城第４組・山城第５組・近江第１組・近江第２組・近江第３組・近江第４組・近江第５組・近江第６組・近江第７組・近江第８組・近江第９組・近江第１０組・近江第１１組・近江第２５東組・近江第２５西組・近江第２６組・若狭第１組・若狭第２組・丹波第１組・丹波第２組・丹波第３組・但馬組・因伯組・出雲組・石東組・石西組
第１組・第２組・第３組・第４組・第５組・第６組・第７組・第８組・第９組・第１０組・第１１組・第１２組・第１３組・第１４組・第１５組・
第１６組・第１７組・第１８組・第１９組・第２０組・第２１組・第２２組・第２３組・第２４組・第２５組・第２６組・第２７組
神戸組・第１組・第２組・第３組・第４組・第５組・第６組・第７組・赤穂組・美作組・備中組・備後組・芸備組・安芸北組・安芸南組
東讃第１組・東讃組・中讃組・西讃組・東予組・松山組・宇和島組・阿波組・土佐組
宇佐組・豊前中津組・京都組・田川組・大分東組・
大分別府組・奥豊後組・日田玖珠組・福岡組・久留米三井組・三井西組・浮羽組・八女組・三潴組・
山門西組・山門東組・大牟田三池組・唐津組・長崎組・熊本中組・熊本北組・熊本西組・熊本南組・
熊本東組・鹿児島組・宮崎組（第七編）
組
制施行条規