令和５年９月１１日

名古屋市長

河村たかし

令和６年度

様

予算編成に対する要望

減税日本ナゴヤ
団

長

村瀬きよみ

副

団

長

大 村 光 子

幹事長

北 角 嘉 幸

会

長

沢田ひとみ

会

長

大谷ともひろ幹事

田 山 宏 之

幹

事

佐藤ゆうこ

政
副

審
政

審

財

務

委

員

長

鈴 木 孝 之

広

報

委

員

長

大田とみひこ副 広 報 委 員 長

野 田 留 美高齢化社会対策委員長

金城ゆたか

少子化対策委員長

豊田かおる

新型コロナウイルス感染症等危機対策委員長

中川あつし

新型コロナウイルス感染症等危機対策副委員長

永 井 ゆ り

減税日本ナゴヤ

令和６年度予算編成に対する要望

目次・防災危機管理局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
・市

長室・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６・総務

局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

・財

政局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

・スポーツ市民局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
・経済

局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

・観光文化交流局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
・環境

局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

・健 康 福 祉 局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
・子ども青少年局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
・住 宅 都 市 局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
・緑 政 土 木 局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
・消防局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52

・上 下 水 道 局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55
・交通局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57

・教 育 委 員 会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60

令和２年から始まった新型コロナウイルス感染症対策は、本年５月に感染症
法上の位置付けが２類相当から５類へ変更され、ポストコロナ社会の到来を迎えた。しかし、長引くエネルギー価格や物価高騰により、市民の生活や事業活動への影響が増しており、今後も厳しい状況が続くことが見込まれる。
今後はこれまで以上にさまざまな施策を通じ、市民の命や生活を守り抜くとともに、少子高齢化対策、防災・減災の強化等にも全力で取り組み、更には名古屋の魅力を未来に継承・発展させていけるよう、着実に成長し続ける都市を目指していかなければならない。
特に、「日本で１番子どもを応援するマチナゴヤ」、「一人の子どもも死なせないナゴヤ」の実現を目指す本市では、子どもへの投資を未来への投資と捉え、次世代を担う子どもへの支援は当然のこと、子どもを望む世帯や子育て世帯へもサービスの拡充を図り、これまで以上にきめ細かな支援に取り組む必要がある。
以上のことから、要望 461 項目を、減税日本ナゴヤの「令和６年度

予算編成に対する要望」として提出する。本要望書の趣旨と要望項目を十分にご検討いただき、予算編成に生かしていただくことを強く要望する。

防災危機管理局
１ 防災対策1. 福祉避難スペースについては、各避難所の実情に応じた避難所ごとのマニュアルを作成するとともに、避難者の誰もがわかるように、平時から地域に周知するための広報の工夫を図ること。
2. 災害時において、感染症への不安などから車中泊を選択する避難者に対し、エコノミー症候群等のリスクが高いことを周知するとともに、避難所への誘導を適切に行うこと。やむを得ず、車中泊を選択する場合においては、エコノミー症候群等のリスクを軽減する方法を周知し、注意喚起すること。
3. 指定避難所運営マニュアルに基づき、女性や障害者、セクシュアル・マイ
ノリティ等の視点に立った対応や運営について、各種団体からアンケートを含めた意見などを聴取し、避難所開設・運営等の各種訓練において更なる充実を図ること。
4. 私立大学をはじめ、民間施設の協力を得て、指定緊急避難場所の更なる確保を行なうこと。
5. 訓練等において、指定避難所運営マニュアル（概要版）を活用するとともに、地域から寄せられた質問や意見を集約し、避難所の自主運営の推進を図ること。
6. 「地区防災カルテ」について、地域住民に周知徹底し、そのうえで、活用方法を説明する機会を設け、地域の実情に応じた防災活動のより一層の推進を図ること。
7. スマートフォン等が普及している現状とその役割を考慮し、指定避難所における持続可能な電力供給（電源確保）のあり方を更に検討すること。
8. 避難所受付時の QR コードを活用した避難者情報の自動集約や SNS による情報発信など、デジタル技術を活用した円滑な避難所運営を推進すること。
1

9. 異なる行政区間も含め、隣接する学区間で防災協力協定を結ぶとともに、各学区で推進された防災まちづくり事例や避難所運営、防災訓練のあり方などの先進的な取り組みについて、地域住民が理解できるように情報共有すること。
10. 外国人に対し、災害時に適切な避難情報を受け取れるように、名古屋国際センターのホームページ等で、多言語での情報提供を実施していることを平時に周知徹底すること。
11. 支援物資等を確保するため、事業者との間で締結している応急生活物資の供給協定の拡大に努めること。また、物流協定の拡大についても引き続き取り組んだ上で、検証していくこと。
12. 災害時における各関係局との連携を強化し、災害ボランティアコーディ
ネーター等の更なる要請に対し、円滑な受け入れができる体制を整えること。
13. 関係局と連携し、各指定避難所及び帰宅困難者を想定した駅周辺におけるWi-Fi 環境の整備を早急に行うこと。
14. 関係局と連携し、帰宅困難者の退避施設の拡充に努めること。また、帰宅困難者への情報提供について、瞬時に対応できるさまざまな手法を用いて発信すること。
15. 南海トラフ巨大地震等に備え、市民が適切な避難行動ができるように、ハザードマップ、スマートフォンアプリ等が活用されるように使い方を周知すること。特に、独居の高齢者については特段の配慮をすること。
16. 地域の避難所運営能力の向上を図るため、指定避難所宿泊型訓練をはじめとした市民参加型の避難所運営等に関する訓練や講習のより一層の充実を図ること。
17. 市民の安全を守る避難指示等については、その発令をためらうことのない
よう、適切に発動すること。
18. 災害等の緊急時に、幹部職員をはじめ、多くの職員が早期に対応できるよう、引き続き参集体制の詳細を決定し、確保に努めること。
2

19. 停電になったときでも、電池で聞くことができ、電源が入っていなくても、緊急時には電源が勝手に入り、最大の音量で知らせてくれる防災ラジオについて、購入時に補助金を出すことを検討すること。あわせて、防災
ラジオの利点をあらゆる機会を通して広報し、周知徹底すること。
２ 総合水防訓練・総合防災訓練
1.

毎年、全市一斉、5 月最終の日曜日に行われる住民参加型訓練と水防活動訓練からなる総合水防訓練については、昨今の酷暑に鑑み、参加者の体調を最優先し、日程の変更について検討すること。

2.

特に、総合水防訓練のうち、消防団が主となる水防活動訓練については、
炎天下での長時間活動となり、熱中症対策を講じたにも関わらず、団員のみならず、参加職員の体調不良者も続出してきたことから、早期に日程の変更について検討すること。

3.

水防活動訓練の日程変更の検討にあたっては、消防団をはじめ、地域の関係者の意見や要望をしっかりと聴取し、それぞれの地域の実情を考慮し、柔軟に設定できるようにすること。

4.

総合水防訓練の所管が防災危機管理局であっても、訓練参加の消防団については消防局が所管するため、消防団が主となる訓練の内容については、
しっかりと連携をとり、充実した訓練ができるようにすること。

5.

総合水防訓練・総合防災訓練を所管するのは防災危機管理局であり、訓練参加の消防団を所管するのは消防局という体制の中で、「体調不良者の定義」に齟齬があるため、参加者全ての「体調不良者の定義」を 2 局で統一し、適切な報告をすること。

6.

水防活動訓練における熱中症対策が必要な場合においては、これまで以上の配慮と、検閲や講評などの運営のあり方について検討すること。

7.

毎年、全市一斉、９月最初の日曜日に行われる総合防災訓練については、
昨今の酷暑に鑑み、訓練が必要とされる高齢者や要配慮者の体調を最優先
し、日程の変更について検討すること。

3

8.

防災の日に合わせた総合防災訓練は、伊勢湾台風や東海豪雨の被害を風化させず、一人一人の防災意識を高めることも目的としているが、他都市では、災害のパネル展示や非常食の試食などを通して、その役割を担っていることから、他都市の事例を調査・研究し、多くの市民が無理なく参加でき、防災意識を高められる総合防災訓練のあり方を検討すること。

9.

総合防災訓練の目的を達成するために必要な内容が、熱中症への配慮により省略することにならないよう、日程と内容については、地域の関係者の意見や要望をしっかりと聴取し、それぞれの地域の実情を考慮し検討すること。

３ 水害・津波対策、原子力災害対策1.

ゲリラ豪雨等を想定した雨水災害のシミュレーション結果から基礎データを取得し、適宜適切なハザードマップ評価を行うとともに、令和５年３月に全戸配布した「なごやハザードマップ防災ガイドブック」については、命を守るためにも保管、活用すべきものであることを周知徹底すること。

2.

津波浸水想定を踏まえ、指定基準を満たした津波避難ビルの指定を積極的に行うこと。

3.

原子力発電所の事故等による原子力災害に関して、緊急時迅速放射能影響
予測ネットワークシステム（SPEEDI）による情報を全面公開するルールを策定すること。また、モニタリングポストによる空間放射線量率の常時監視を続け、測定結果をウェブサイトにリアルタイムで表示し、市民への情報提供に引き続き努めること。

４ 市民への情報提供、防災教育
1.

伊勢湾台風や濃尾地震等の災害歴史について、その調査や整理を行い、防災・減災に役立つ情報を引き続き積極的に提供すること。

2.

伊勢湾台風殉難者慰霊祭をはじめ、さまざまな形で犠牲者の方々に黙とうを捧げる環境を整えるとともに、伊勢湾台風の被害を風化させることな
く、あらゆる自然災害の犠牲者を出さないことを目指すこと。

4

3.

港防災センターについては、老朽化した展示物等の更新はもとより、普及
啓発や機能向上に向けて、施設の改修を早期に検討すること。

4.

災害時の情報収集の手段となり得る同報無線や市公式ウェブサイト、SNSや「きずなネット防災情報」の活用方法が周知されているか確認し、不備があるのであれば、周知方法を見直すこと。また、Twitter ハッシュタグによるこれまでの本市の被災状況を効率的に収集できる手段についても広報
し、防災教育に努めること。

5.

災害に備えた家庭での備蓄を推奨するために、専用アプリ等を開発し、家庭状況に応じた備蓄品目や数量を市民にわかりやすく情報提供できるようにすること。

５ 広域連携1.

名古屋市近隣市町村との連携を深め、大規模災害への対応、圏域全体の防災力強化に向けた取り組みを更に進めること。あわせて、国や愛知県との連携も強化すること。

2.

他都市において大規模災害が発生した場合は、各種協定に基づき、積極的に災害応急復旧や復興に係る支援をすること。

3.

友好都市として、陸前高田市との積極的な交流を継続すること。

4.

職員に対して、被災地に派遣された職員による講演会を積極的に実施し、防災意識の高揚を図るとともに本市の防災施策に活かすこと。

5.

災害時の停電に備え、電気自動車等から公共施設に電力を供給することを目的とした外部給電可能な車両の登録を、幅広く市民や事業者に依頼する
こと。

5

市

長

室

１ 広報・広聴
1.

予算編成方針などを勘案し、重点的に広報・広聴する事業を定め、事業執行部門と連携して、戦略的な広報・広聴に努めること。

2.

市政アンケートなど、市民から意見聴取する機会を確保するとともに、テレビ視聴率・ラジオ聴取率、市ウェブサイトのアクセス数、インターネッ
ト動画の再生回数などを分析し、広報活動の費用対効果の向上に努めること。

3.

市政出前トークは、市民の関心のあるテーマを設定するとともに、広報な
ごや等のさまざまな媒体を利用し、市民に広く周知すること。

２ 広報なごや1.

広報なごやを更に読みやすい広報紙とするため、レイアウト等の工夫をするとともに、保管のしやすい広報紙となるよう、紙面のバランスや形式等の工夫をすること。

2.

広報なごやを身近な広報紙とするために、発行までのタイムラグを可能な限り短くすることに注力し、各局区室と連携のうえ、できる限り新しい情報を掲載すること。

6

総

務

局

１ デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進
1.

先進技術の活用や都市のデジタル化、データ活用・連携等の先進的な重要
プロジェクトを推進するため、市長をトップにしたデジタル戦略本部を設置し、全庁横断的な体制を構築すること。

2.

電子申請等スマホ社会に対応した行政サービスのデジタル化により、手続きの利便性の向上を目指すとともに、災害対応や救急、教育、まちづくり
やエンターテイメントなど、あらゆる分野でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、先進技術を活用する最先端デジタル都市を目指すこと。

3.

行政文書の電子決裁を推進し、紙でやり取りしている文書をペーパーレスにし、組織内の意思決定プロセスが迅速に行われるようにすること。あわせて、電子決裁（文書）における管理方法のあり方について検討すること。

２ 行財政改革1.

必要な市民サービスを確保するため、効果の薄い事業の見直しと、より効
果の高い事業への予算配分、複数部局で実施されている重複事業の統廃合など、行財政改革を推し進めること。また、新規・拡充事業を実施するには、原則として、既存事業の廃止・見直しや歳入の確保を図るなどの行財政改革により、必要となる財源を確保すること。

2.

大都市制度・広域行政の推進に基づき、県と調整のうえ、今後も二重行政による無駄を省くこと。

3.

企業や大学、NPO など多様な民間主体と行政が連携し、それぞれの能力や資源などを結集して共に社会課題の解決を目指すために、民間からの提案や相談を受け付ける公民連携提案窓口を活用し、公民連携の更なる推進に取り組むこと。

7

4.

バウチャー制度や SIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）など、民間の力により社会的課題の解決を促進する新たな仕組みの導入について検討す
ること。

5.

本庁舎をはじめとした市民の財産である市有施設の更なる活用について、関係機関と協議のうえ、市民に開かれた施設となるように努めること。あ
わせて、本庁舎の魅力発信となるイベント等を実施することで、更なる庁舎の活用に努めること。

３ 職員の資質向上と人事評価
1.

職員の名古屋に対する愛着を育み、公僕精神の浸透を引き続き図ること。
また、職員の能力・意識向上とその活用を図るため、民間企業への派遣も含めた業務研修を活発に行うこと。

2.

評価結果を給与に反映させる人事評価制度の更なる定着を図ること。また、公平性が担保されるように、人事評価の基準や結果について、できる限り本人にフィードバックし、引き続き職員の働く意欲を高めること。

3.

職員を適材適所に配置する仕組みの構築に引き続き取り組むこと。その際、全庁的な職員のキャリアプランに資するように努め、行政の継続性を損なわないようにすること。

4.

「名古屋市職員の公正な職務の執行の確保に関する条例」については、運用状況等について公表するなどにより、その適正な運用に努めること。また、要望等記録制度については、研修を通じて職員への周知徹底を図るとともに、制度が形骸化しないように、要望等の記録の例外規定の見直しなど、制度の効果的な運用に努めること。

5.

職員の不祥事が散見されることから、綱紀粛正に努め、市民の信頼を取り戻すよう、規範意識の向上に更に努めること。

6.

庁内公募については、組織の活性化や職員のモチベーションの向上のため、課長級ポストにおいても拡大していくとともに、希望ポストを自らが選択できる制度も検討すること。

8

４ 職員の採用と人事労務管理
1.

社会情勢及び財政状況を考慮し、職員定数の是正を計画的に行うこと。

2.

職員の労働時間の管理など、引き続き適切な労務管理を徹底すること。

3.

名古屋市職員の女性活躍・子育て支援プログラムに定める目標を達成する
ため、女性の管理職登用率の向上、男性職員の育児休業取得率の向上等に努めること。

4.

市職員向けハラスメント相談窓口の周知や研修などを実施し、ハラスメン
トの防止に努めるとともに、職員アンケートの継続的な実施によりハラス
メントの実態を把握すること。

5.

市職員に多様で有能な人材を確保するために、新卒者が民間企業と併願しやすくなるよう、職員採用試験に適性検査を導入すること。

6.

障害者雇用促進法の趣旨に基づき、障害者の正規職員及び非常勤職員の適切な障害者雇用に努めること。

５ 大都市・広域行政
1.

国に対し、大都市への権限・財源の移譲、「特別自治市」制度の創設を引き続き求めること。

2.

大都市圏構想を実現するため、名古屋市がリーダーシップを発揮し、近隣市町村をはじめとした住民とも活発な議論を行い、連携強化を促進すること。連携強化は、ニーズの高い防災分野の取り組みだけではなく、防災以外の分野についても、可能なことから対応すること。

６ 名古屋市立大学及び附属病院
1.

「なごや子ども応援委員会」などのスクールカウンセラーの養成を目的とした臨床心理コースにおいて、教育委員会と連携し、学生の現場実習の受け入れや「なごや子ども応援委員会」との連携強化に積極的に努めるこ
と。

9

2.

研究活動を活かした地域との連携、地域が必要としている人材の育成・供給、学生の地域に対する愛着や誇りの形成、市民に対する公開講座やイベント等の開催などを通じて、地域貢献に寄与する活動に積極的に取り組むこと。

3.

名古屋市立大学附属病院について、地域包括ケアシステムを深化・推進するなかで、地域の中核医療機関として、高度で先進的な医療を提供するため、医療機器の整備や機能の充実を更に図ること。

4.

安定的な経営、及び市民への質の高い医療を提供するため、医療従事者が働きやすい環境の整備を進めるとともに、医師•看護師の確保に努めること。

5.

各病院において安全管理のための指針を整備し、その取り組みを徹底させること。特に、発生したヒヤリ・ハット事例等の原因分析・予防対策の検討を行うなど、医療事故の未然防止・再発防止に努めること。

6.

病院サービスの提供について、利用者がインターネットでの予約確認やその変更、取消、現在の呼び出し番号の確認ができるようにするなど、引き続き利用者への利便性の向上を図ること。

7.

DPC 対象病院において、医療資源をより効率的に活用し、費用を最小限に抑えることで経営改善を図ることができることから、後発医薬品の推進やコンサルティング会社等を利用した診療材料の価格交渉など、医療の質を落とすことなく経営改善に努めること。

8.

災害拠点病院としての機能の強化に、引き続き取り組むこと。

9.

市立大学病院、東部医療センターは、第三次救急医療を担う救命救急セン
ターとして、その機能を更に充実させ、「断らない救急医療」を実現するべく受け入れ体制の強化を図ること。

７ 第 20 回アジア競技大会及び第５回アジアパラ競技大会
1.

第 20 回アジア競技大会及び第５回アジアパラ競技大会に向けて、引き続き市民への積極的な PR 活動を行い、県民・市民の大会開催に対する認知度
や期待感の向上に努め、機運の醸成に取り組むこと。
10

2.

第 20 回アジア競技大会及び第５回アジアパラ競技大会の開催にあたり、海外からの来訪者に対し、日本のマナーやルールの周知を図る方法を検討
し、市民生活に対し影響がでないようにすること。

８ その他
1.

これからの名古屋市の担い手である学生を対象とした人材育成のプロジェクトに注力し、まちづくりや名古屋市に興味を持ち、愛着をはぐくむ仕組
みづくりに努め、学生タウンなごやの推進を引き続き行うこと。

2.

中部国際空港の第二滑走路をはじめとする機能強化の実現に向けた活動を展開すること。

3.

戦争に関する資料館について、展示等を充実させ、多くの来館者が平和のありがたみを実感できる資料館となるよう、引き続き努めること。

11

財

政

局

１ 行財政改革と税財務
1.

予算編成にあたっては、ポストコロナにおける市民生活と社会経済活動を支えるため、逼迫した財政状況の中でも、限られた行政資源を有効かつ効率的に活用し、効果の薄い事業を見直し、より効果の高い事業に振り向ける事務事業の見直しに全庁的に取り組み、全体として市民サービスの質を確保するよう努めること。

2.

個人市民税減税について、徹底した行財政改革の努力を継続し、引き続き実施していくこと。経済対策として実効性と即効性が高い減税額の引き上げについても、更なる財源確保策と一体的に検討していくこと。

3.

市債の発行にあたっては、財政規律を踏まえ、将来に過度な負担とならないよう留意しつつ、必要不可欠な投資的経費の財源とする場合など、活用すべき妥当性が判断される場合には活用していくこと。

4.

分権型社会を実現するため、消費税、所得税、法人税等、複数の基幹税からの税源移譲を行い、国・地方間の「税の配分」をまずは５：５とし、さらに、国と地方の役割分担を抜本的に見直したうえで、新たな役割分担に応じた「税の配分」となるよう地方税の配分割合を高めていくことを、国に対して引き続き要望していくこと。

5.

地方交付税は地方固有の財源であり、地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービスを提供するための財源保障機能と税源偏在の調整機能をもつ
ため、地方の財政需要や地方税等の収入を的確に見込むことで標準的な行
政サービスの提供が可能となることから、必要な総額を確保するよう国に対し強く要望すること。

6.

地方の歳出削減努力によってもなお生ずる財源不足の解消は、臨時財政対策債ではなく地方交付税の法定率の引上げによって対応するよう国に対し要望すること。あわせて、地方交付税の算定に当たっては、大都市特有の財政需要を的確に反映させるよう国に対し強く要望すること。

12２ 財政の透明化、情報公開と納税者サービス
1.

公会計制度に関して、平成 28 年度決算から作成している国からの要請に基づく統一的な基準による財務書類について、市ウェブサイト等によって引き続き公表を行うこと。また、総務省がとりまとめる財政状況資料集を用いて、施設種別ごとの有形固定資産減価償却率の類似団体比較を行うな
ど、有効活用に積極的に取り組むこと。

2.

予算のあらましについては、平易な言葉による説明や図・イラストの活用など、市民に分かりやすい誌面となるように引き続き取り組むこと。また、若い世代が予算のあらましなどの冊子を手に取り易いよう引き続き工夫を続けること。

3.

入札不調があり、事業の遅れが懸念される事案があることから、その原因を検証のうえ、契約が適切に実行され、計画的に事業が執行されるように留意すること。

３ 公有財産の有効活用とアセットマネジメント
1.

公有財産の有効活用では、新たな行政ニーズに対して既存施設の用途転用
や空きスペースの活用等に努めるとともに、サービスの民営化にも積極的に取り組むこと。また、施設の集約化にあたっては、市民目線、利用者目線に立った効率的で一体的な運営・管理を行うこと。

2.

小中学校の空き教室をはじめとする公有財産の有効活用の方策について、全庁的な視点により、広い世代にわたって利用される地域コミュニティの拠点とするなど、有効活用が図られるよう積極的に利用調整を進めること。

3.

公共施設の維持補修や更新計画等の事業提案を幅広く民間から募る「ナゴヤフロンティア」を活用して、施設整備費を抑制するため、民営化や民営施設の借上げにより、市が資産を保有しなくても行政目的を達成できる手法を速やかに検討すること。

4.

保有資産の有効活用促進会議において、全庁的な取り組みを推進すること
により、積極的な広告収入の確保に努めるなど、歳入の増加を図ること。

13

5.

今後の人口減少、人口構造の変化に伴う社会的ニーズの変化を見据え、長期的な視点を踏まえるとともに、駅そば生活圏における都市機能の更なる強化等、将来のまちづくりを見据えた施設の再配置を行い、アセットマネ
ジメントの取り組みを推進すること。

6.

「名古屋市公共施設等総合管理計画」に基づく再編整備の取り組みについて、利用者だけでなく納税者の視点も含めさまざまな意見が反映される
ワークショップを開催するなど、市民が参画できる仕組みの構築に努め、市民の意見を十分に反映させること。

7.

将来の再編整備等に係る施設整備費の財源として、アセットマネジメント
基金を活用し、再編整備に積極的に取り組むこと。

8.

宝くじから生まれる収益金は貴重な財源であることから、インターネット
販売促進策や新たな購買層への販売促進策に取り組むこと。

14

スポーツ市民局
１ 市民活動、男女平等参画・人権の推進
1.

市内 NPO 法人に対して、寄付金控除などの対象となる認定 NPO 法人の認定や条例に定める指定 NPO 法人の指定を支援・促進するとともに、市民・企業による NPO への寄付が広がるよう寄付文化の醸成を図ること。

2.

災害に備えて、災害ボランティアコーディネーターの養成講座や研修会を
引き続き実施すること。また、全国からのボランティアの申し入れに対応できる組織体制を整備すること。

3.

ドメスティックバイオレンス（DV）やセクシュアルハラスメントをはじめとした女性のための総合相談について、増設や時間延長、SNS 相談の実施等の拡充を図るとともに、サポートグループ等による被害者の精神的ケ
ア、意識啓発に引き続き取り組むこと。

4.

男性相談を引き続き実施するとともに、男性の性暴力被害、DV についての意識啓発など、男女平等参画における男性への取り組みを重視すること。

5.

セクシュアル・マイノリティ等の多様な生き方への理解を促進すること。
また、セクシュアル・マイノリティ専門相談の実施日時等の拡充を行うとともに、他都市の先進的な事例を調査し、更なる支援を検討すること。

6.

全国的なハラスメント相談件数の増加傾向を踏まえ、ハラスメント防止についての市民向けの周知啓発を推進すること。

7.

性暴力の根絶のために、性的同意とは何かについて分かりやすく理解できるパンフレットを作成するなど、性的同意に関する意識啓発を推進すること。

２ 安心・安全なまちづくり
1.

犯罪抑止効果が見込まれる防犯灯の LED 化及び防犯カメラの設置に対する助成を行い、地域団体の防犯活動の支援等を引き続き充実させること。
15

2.

自転車利用者のヘルメット着用の努力義務化・自転車損害賠償保険などの加入の義務化が盛り込まれた「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を市民に周知し、自転車利用者の実態調査を含め、安全適正利用を促進すること。

3.

「名古屋市客引き行為等の禁止等に関する条例」について、引き続き周知を図ること。また、違反者には適切な対処を行うこと。

３ 地域コミュニティ
1.

地域コミュニティ活性化推進事業として配置されているコミュニティサ
ポーター支援員４名について、取扱件数の状況や各区の申請状況を精査し、地域団体の声を聴くこと。また、コミュニティサポーターの存在を地域に十分に周知すること。

2.

地域コミュニティ活性化推進事業について、地域の声に耳を傾け、地域における人々のつながりの確保や新たな担い手の育成等、地域コミュニティの活性化に向けた支援を継続すること。また、町内会・自治会の加入率の低下及び役員の高齢化が顕著なことから、町内会・自治会加入率の向上施策及び新たな担い手の確保に向けた具体的な施策を講ずること。

3.

地域での機運の高まりや動向に合わせ、旧町名復活を推進すること。

4.

名古屋の持つ魅力を再認識するため、引き続き昔の町並みなどの写真を掲
載した銘板の設置、整備を行うこと。

４ 区役所改革1.

区長が直接予算・組織を要求する仕組みを導入するなど、予算・組織の両面から区長の権限強化に取り組むこと。あわせて、他の政令指定都市の区長に関する権限についても調査・研究し、他都市の先進的な事例を取り入れ、区における総合行政の推進を図ること。

2.

区役所が自主性・主体性を発揮できる仕組みづくりの一環として、区長職の庁内公募について検討のうえ実施すること。

16

3.

住民ニーズに応じた取り組みを実施するため、区役所が自主的・主体的な区政運営を行えるように予算を増額すること。

4.

災害発生時において、区本部長となる区長が迅速に参集し、区本部の初動体制の確立に万全を期すこと。区役所における防災力を高めるため、 各種
マニュアルや防災訓練の見直しに不断に努めること。

5.

区役所業務の民間委託について、他都市の先進的な事例を調査・研究し、民間活力を導入できる業務の精査を行い、本市の実情にあった方策を具体的に検討すること。さらに、区役所業務における人工知能（AI）の活用について、スマート窓口の設置に向けたモデル実施を行うなど、他都市の先進的な事例を踏まえたうえで正式な導入について検討すること。

6.

インターネット通販等の拡大に伴う宅配便の再配達の削減や感染症対策として有効な宅配ロッカーについて、区役所庁舎等の公共施設に設置し、自主財源として活用すること。

7.

住民票の写し等のコンビニ交付については、マイナンバーを活用するという仕組みが個人情報保護の観点から問題があるため実施せず、オンライン
申請と郵便での対応などにより、安全かつ市民にとって利便性の高い方法を検討すること。

8.

コミュニティセンターに設置されている AED について、近隣住民が 24 時
間使用できるよう屋外への設置を検討すること。

５ スポーツ振興
1.

「マラソンフェスティバル ナゴヤ・愛知」の盛り上げ策を展開すること。

2.

地域住民が運営主体となり、地域の指導者が子どもを指導する地域ジュニ
アスポーツクラブの育成事業を強化すること。

3.

スポーツをはじめるきっかけとなるスポーティブ・ライフ月間の実施など、市民スポーツの振興に努めること。

17

4.

第 20 回アジア競技大会で正式種目となる BMX フリースタイルパークをはじめとした新しいスポーツ競技について、練習施設の整備など、振興に努
めること。

5.

スポーツを活かした魅力の発信として、プロスポーツチームの試合のパブ
リックビューイング等を実施し、スポーツイベントを契機としたにぎわいを創出すること。

6.

e スポーツの国際大会を誘致するなど、名古屋の魅力向上のコンテンツとして e スポーツの普及に取り組むこと。

7.

障害者がいきいきと生活し活躍できるよう、 障害者スポーツの推進に一層取り組むこと。障害者スポーツセンターを、より利用しやすくなるよう運営を充実させるとともに、各区のスポーツセンター等における障害者の利用が一層進むように、実施するスポーツ教室への支援・協力に引き続き取り組み、障害者が身近にスポーツに親しめる環境づくりに努めること。

18

経

済

局

１ 地域商業の振興と金融・流通の円滑化
1.

商店街の魅力を高め、にぎわいを創出する事業に対して、引き続き支援す
ること。

2.

中小企業に対する資金繰りの相談窓口で応対する人材を強化させること。
あわせて、中小企業が海外に販路を開拓・拡大する際には、アドバイザーの派遣を行うなど、個別のニーズに応じた支援をすること。

3.

中央卸売市場の施設整備にあたっては、引き続き市場関係者の意見を聴取しながら進めること。

4.

いわゆる「買い物弱者」問題が大都市でも深刻化していくと予想されている中、公設市場で生鮮食料品店等が相次いで閉店している問題について、後継店舗の募集や民間事業者に対する働きかけ、補助等を強化するとともに、買い物弱者支援対策について調査・研究を行うこと。

5.

金シャチマネーの実施状況を分析し、市長公約「キャッシュレス普及率
Nо.1 ナゴヤ」を目指した取り組みを推進すること。また、「電子マネーを利用した買物金額３０％キャッシュバック」の実施にあたっては、高齢者への周知・利用促進など、景気対策と生活支援に資する効果的な取り組
みとなるよう今後も着実に実施すること。

２ 都市産業の振興
1.

県との連携のうえ、産業立地促進補助金や企業立地促進事業等を活用し、企業誘致に積極的に努めること。その際、関係部局の情報交換を行う組織
体制を整え、全市的な対応をとること。

2.

東京、大阪に次ぐ経済圏を構築するための中心的な役割を果たし、国内外を問わず、産官学等が連携したシティプロモーション活動を積極的に展開
すること。

19

3.

本市産業の高度化を図り、産業競争力を強化するため、ロボット・AI・
IoT の活用・普及を更に促進すること。また、中小企業等へのロボットやIoT の導入を支援する技術者を育成し、中小企業等への支援を引き続き行
うこと。

4.

新たな産業の創造育成や先端技術の地域産業への普及に努めるため、起業支援事業を更に強化すること。最先端技術を名古屋市が積極的に購買することや、大企業とのマッチング支援、スタートアップ企業を応援したい金融機関や投資家を支援するファンドサポートの創設などの支援とともに、未来を担う人材育成を推進すること。

5.

産学官連携による IoT 技術を活用し、医療介護に関する機器・ロボットの開発及び普及を促進すること。また、企業が新製品・新サービスの開発を目指すための支援を行い、販路拡大等の支援も引き続き行うこと。

6.

航空宇宙関連産業を担う企業が新規立地や設備投資を行いやすい環境の更なる整備に向け、特区制度を活用した規制緩和に取り組むこと。あわせて、販路拡大、人材育成事業の支援を強化、継続すること。

7.

本市におけるロボット・AI・IoT の普及状況や航空宇宙関連産業の進捗について、市民に対する公開講座や最新機器の紹介等を行い、情報提供に努
めること。

8.

「Maas 先進都市」を目指して、自動運転などのデジタルテクノロジーやシェアリングサービス、スモールモビリティなど、先進的な技術を取り入れた新しい交通システムの実現に向けて、名古屋市が実証実験や実装化に向けた支援を行うこと。

9.

デザイナーなどのクリエイティブ人材、企業や学生の交流を促進し、付加価値のある新たな地域産業の創出を引き続き支援すること。

10. 中小企業の事業承継が社会的な課題となっていることから、その円滑化を図り、地域経済の活性化に取り組む施策を実施すること。また、中小企業の人材確保を支援すること。

20

３ 勤労福祉1.

中小企業の「働き方改革」を推進するため、個別の事情を踏まえたうえで支援すること。あわせて、ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度を浸透させること。

2.

なごやジョブサポートセンターにおいて、新卒者を含めた求職者に対し、継続的な就労支援を行うとともに、ハローワークと協業のうえ、若年層に対する就業相談から就職定着支援まで、切れ目のない支援を実施すること。

3.

政府の就職氷河期世代を支援する行動計画に則して、現在の 30～40 代の正社員化を後押しすること。

21

観光文化交流局
１ 名古屋城整備と天守閣木造復元
1.

名古屋城天守閣の木造復元事業を推進すること。その際、木造復元事業の進捗は、有識者や文化庁と綿密な協議を行い、本市として石垣について十分に対処することを前提として進めること。また、事業のスケジュールについては、関係各所と調整のうえ、工程を再構築し、市民の理解を得られるように努めること。

2.

名古屋城天守閣の木造復元事業について文化庁に申請する場合は、解体・復元の一体化を進めるための現状変更許可申請を行うこと。

3.

天守閣木造復元事業に向けて、民間事業者と連携した歴史・文化的魅力が感じられるイベントの開催など、機運醸成を図る施策を展開し、「金シャチ募金」についても引き続き寄付のしやすい環境を整え、広報周知に努め
ること。

4.

木造復元事業に向けて、旧尾張藩（各市町村）、家康出生地（三河地域）を含めた広域的な盛り上げ施策を展開し、名古屋城と各エリアを結ぶ「魅力のストーリー化」を展開し引き続き発信すること。

5.

天守閣閉館から木造復元事業完成までの期間の来場者数を確保するため、工事過程を見せる工夫、徳川美術館との催事協業や徳川宗春を観光資源とした施策展開、歴史的技術を持つ甲冑師等を活用するなど歴史や文化に根ざしたイベントの実施等により、魅力の向上に努めること。

6.

金シャチ横丁の第二期整備事業においては、名古屋の歴史とサムライ文化を体験できる武将観光の目玉となるよう、効果的な施設整備を検討し推進
すること。

7.

特別史跡名古屋城跡の全体整備にあたり、東北隅櫓、多聞櫓、二之丸御殿
等、二之丸地区の整備に向けた調査を引き続き行い、全体整備のビジョンを確定する作業を進め、市民への情報提供も行うこと。

22

8.

名古屋城にある重要文化財等を安全かつ適切に保存・展示する展示収蔵施設を核として、本丸御殿障壁画の展示など、市民が「本物」の魅力に触れられる機会を創出すること。

２ サムライ文化の発信と歴史的なまちづくり
1.

「人生大逆転街道・信長攻路」を中心に、地域と協力して各種イベントを行い、信長攻路のブランド化事業を拡充すること。また、桶狭間、有松、大高の観光資源の磨き上げを図ること。

2.

豊臣秀吉などの戦国武将を中心に観光資源を磨き上げ、観光客の誘致を図ること。また、名古屋駅から豊国神社（秀吉・清正）、荒子（前田利家）、あま市（福島政則）の人生大出世夢街道（秀吉の路）整備を更に進めることなど、近隣自治体と連携したうえで、戦国武将ゆかりの施設や史跡等の観光資源の活用を引き続き行うこと。

3.

織田信長・豊臣秀吉・徳川家康の三英傑を輩出した当地域の特色を活かし、「信長攻路」「秀吉の路」同様に、現在の名古屋の礎を築いた徳川家
康ゆかりの地を巡る観光ルートの整備を検討し、他の観光ルートと連携を
図ること。

4.

名古屋城から大須、熱田、有松・桶狭間までの「歴史・文化魅力軸」をより魅力的にするため、名古屋駅から四間道、円頓寺、堀川を経由し名古屋城につなぐ魅力づくりや、堀川を活かしたイベント、熱田神宮界隈の回遊性を高める施策の実施など、体系的な魅力を創出し、発信すること。

5.

名古屋市内にある歴史的建造物について、積極的に保存・活用を図るとともに、登録・認定地域建造物資産制度や技術的・経済的支援、基金による活用支援を行うこと。また、町並み保存地区（有松、白壁・主税・橦木、
四間道、中小田井）をはじめとした歴史的界隈において、身近に歴史が感じられるまちづくりの推進を図ること。

6.

熱田マチづくりの一環として、伊勢おかげ横丁に負けない熱田草薙（くさなぎ）横丁を整備すること。

23

３ 観光戦略と環境整備、インバウンド誘致
1.

展示場の拡充に関しては、本市における今後の展示場のあり方についての外部有識者の意見を踏まえ、また、他都市における展示場整備の状況を見極めたうえで、総合的な方針に基づいて実施すること。

2.

観光戦略を踏まえ、名古屋コンベンションビューローの位置付けや組織体制を精査すること。そのうえで、役割分担を明確に行い、更なる観光振興に努めること。

3.

メディアを活用した名古屋の魅力発信、名古屋ブランドのプロモーション
活動をすすめ、ウェブ、SNS、アプリを連動した魅力の編集、発信に努め
ること。

4.

なごやロケーションナビを活用し、ロケーション撮影の誘致、支援やその作品を活用した PR を行い、名古屋の認知度の向上及び都市イメージアッ
プを図ること。

5.

ゲートウェイとしての役割だけでなく、中部北陸９県の関係自治体と連携して「昇龍道プロジェクト」の効果的なプロモーション活動を実施し、中部北陸圏への観光客の誘致を図ること。

6.

徳川御三家筆頭尾張藩を現代風に復活させ、魅力を世界に発信するため、「水」と「木」の繋がりがある旧尾張藩領地の名古屋、犬山、郡上、木曽、裏木曽の市町村が連携できる枠組みを創設すること。

7.

なごや観光ルートバスの増設検討の結果に基づき、新規ルートの開発や従来ルートの改善等を図ること。

8.

愛知・名古屋 MICE 推進協議会の活動を通して、地域一体となった MICE
誘致を推進すること。また、企業などが市内で行うインセンティブ旅行や新規開催の見本市・展示会等に関する助成を拡充すること。

9.

相互シティプロモーションの一環として、名古屋にゆかりのある市町村と友好提携を結ぶなど、国内交流を深めること。

24

10. 名古屋港エリアを活用した、観光プロモーション活動や外航クルーズ船等の誘致を引き続き促進すること。
11. 名古屋港・名古屋城の海上交通網の整備を進め、中川運河・堀川・宮の渡し・新堀川の盛り上げを図ること。名古屋城のお堀までボートなどで運行できるように、朝日橋で止まっている航路を更に工夫すること。
12. 観光案内所及びまちなか観光案内所の運営において、おもてなし向上を図る受入体制の拡充を促進させること。また、ムスリムをはじめとしたさま
ざまな外国人旅行者への対応など、スタッフ教育、人材育成を図ること。
観光案内所や主要観光施設における携帯翻訳機の導入を検討すること。
13. 多様性を尊重し、ムスリム等さまざまな旅行者が安心できる食事の提供やハラール認証等に適応した食品の普及など、フードダイバーシティについての研究・普及をすすめる協議会を立ち上げるとともに、「名古屋市フー
ドダイバーシティ宣言」を行い、啓発普及に努めること。
４ 国際交流・多文化共生
1.

第 3 次名古屋市多文化共生推進プランに基づき、多文化共生施策を推進させること。また、多文化共生社会の実現に向け、名古屋国際センターにおける多言語での情報提供や各種相談体制を充実させること。

2.

多文化共生の推進にあたり、外国人市民が地域の構成員として地域活動へ積極的に参画できるよう、外国人市民へ情報提供するとともに、受け入れる側の地域社会への意識啓発を促進すること。

５ その他の観光コンテンツの創出と磨き上げ
1.

なごやめしグランプリの開催、B-1 グランプリの誘致等を行い、なごやめ
しの知名度アップに取り組むこと。また、県と連携して、毎月 8 日を「なごやめしの日」と制定し、市民自らがなごやめしを楽しめる機会を創出
し、なごやめしの普及促進を図ること。

2.

コスプレホストタウン等の推進のため、コスプレ・アニメ研究会の開催、アニメツーリズム推進のためのコンシェルジュを活用し、ウェブサイト、SNS、アプリの連動により、効果的に本市の魅力を発信すること。
25

3.

まちのにぎわいづくりや魅力向上を図るため、市民が街角で気軽に音楽を鑑賞・発表する機会を創出するとともに、屋外音楽アートイベント等を開催し、音楽あふれるまちづくりプロジェクトを引き続き推進すること。

4.

芸どころ名古屋を一層推進するための機関としての「文化芸術評議会(名古屋版アーツカウンシル)」を活用し、若手芸術家の育成や文化と観光、国際交流、教育、産業など他分野との連携を積極的に推進すること。

26

環

境

局

１ 自然環境の保全
1.

エネルギー供給に対する安全性及び地球温暖化防止の観点から、エネル
ギービジョン及びアクションプランを策定すること。また、再生可能エネ
ルギーの導入拡大を図ること。

2.

名古屋市役所環境行動計画に基づき、市施設への太陽光発電や太陽熱利用の設備の導入を引き続き促進すること。

3.

風が弱い場所においても発電可能な小型風力発電システムが開発されていることから、調査・研究のうえ、導入に向けての検討を行うこと。

4.

環境負荷の少ない PHV・PHEV やハイブリッド車に加え、燃料電池自動車
や電気自動車等の低公害・低燃費自動車の導入推進のため、税制上の優遇措置の継続を引き続き国に要望していくこと。

5.

PM2.5 などの大気汚染物質の濃度を継続的にモニタリングし、その低減に資する取り組みを行うこと。

6.

騒音対策について、環境基準を満たしていない地点の改善を進めること。

7.

藤前干潟について、「保全・再生」「ワイズユース」「交流、学習（CEPA）」というラムサール条約（水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約）の 3 つの柱に沿って、関係機関と連携を取りながら、
環境保全や環境教育に活かすこと。

8.

地球温暖化の緩和や生物の生息や生育の場などを提供することができる「グリーンインフラ」の活用方策について、関係局と協議のうえ検討すること。

9.

本市において、ヒアリなどの近年まで見られなかった特定外来生物が侵入してきていることから、特定外来生物についての情報を収集し、早期に防除する体制を引き続き整えること。また、市民への注意喚起など情報提供を適切に行うこと。
27

10. 市街地における猛暑対策として、他都市の先進的な事例を調査・研究し、日よけや緑化・ミストなど、それぞれの場所に適した効果的な方法により、公共施設への導入を促進すること。また、民間施設への導入を促す施策を実施すること。
11. ヒートアイランド現象及び適応策を啓発するため、市街地での気温測定と市民への周知について、引き続き実施していくこと。
12. 本市が使用する事務消耗品について、セパブル封筒の導入を検討するな
ど、環境に配慮した再利用の取り組みに努めること。
13. 本市の会議や研修にタブレット会議システムを導入するなど、コピー用紙の削減、ペーパーレス化を推進すること。
14. 環境デーなど、これまで開催してきた啓発イベントを SNS 等での環境 PRに転換し、環境局が率先してペーパーレス化を図ること。
15. 電力売買の一括契約と民間投資を組み合わせたエネルギーの地産地消など、名古屋版カーボンニュートラル・脱炭素社会にむけた取り組みを推進すること。その際、日本経済を支えてきた自動車産業等の理解を十分得ながら施策を展開すること。
16. 新堀川の水環境改善については、令和 2 年度に取りまとめた浄化方針に基づき、関係局と連携して、着実に取り組むこと。
２ ごみ・資源収集とごみ処理
1.

資源収集方法について、他都市事例の調査・研究を踏まえ、本市の経費についての試算を行い検証すること。また、資源回収業者と連携をしたうえ
で、全ての資源ステーションを廃止し、資源を各戸収集にすることを含
め、さまざまな可能性について検討すること。

2.

福岡市の夜間収集など、他都市の先進的な事例を調査・研究し、高い効果が見込まれる地域での導入の可能性について検討すること。

3.

ビン、缶、ペットボトルを同一の袋で収集している他都市の例を参考に、資源の収集・選別方法の見直しについて検討すること。
28

4.

一人暮らしの高齢者が亡くなった際や高齢化に伴う一時的な大量ごみの収集について、機会を捉えて効果的に広報すること。

5.

カラス被害防止のため、生ごみ等の可燃ごみは新聞紙等で覆うように、市民に対し再度周知すること。また、カラス被害防止に効果があるごみ袋の調査・研究を行い、費用対効果を検証のうえ、導入の可能性について検討
すること。

6.

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会において、「容易に分離可能なラベル付きボトルが 10 パーセント以下」であることとの規格が設けられたことから、排出時にはペットボトル等からラベルを外すことを市民に対し周知し、保健環境委員の負担を軽減すること。

7.

紙製容器包装と雑がみの一括収集が始まったが、可燃ごみに混ざりやすいものであることから、より一層の資源化を図るため、引き続き市民への広報周知に努めること。

8.

アルミ缶の持ち去りに対する対策を精査のうえ、改善すること。

9.

アルミ缶や新聞紙などの集団資源回収の有益性について、子ども会や老人会、町内会等に積極的に広報し、取り組みを推進すること。

10. 粗大ごみの収集について、インターネット申込の PR 及び利便性拡大を図るとともに、チャットボット活用による LINE 申込の導入を進めること。
11. ごみ処理工場の長寿命化のため、メーカーや専門機関などと協業のうえ、整備計画を作成し、改修を進めること。保守、点検作業においても、メー
カーや専門機関などと協業し、適宜適切に行うこと。
12. ごみ処理工場稼働の際には、焼却余熱を有効利用し、発電設備の効率向上
や還元施設のエネルギーとして使用し、資源・エネルギーが循環するまちづくりに努めること。
３ 循環型社会、脱炭素社会をめざす取り組み
1.

循環型社会の実現を目指すため、３R（リデュース、リユース、リサイク
ル）の充実を図り、引き続き市民に対し広報周知すること。特に、学生や
29

外国人等、市政の情報が伝わりにくい市民や転入者が多く分別ルールが定着しにくい共同住宅の移住者などを重点対象に位置付け、その対応を行うこと。
2.

中小事業者への事業系ごみの３R の啓発・指導を積極的に行うこと。あわせて、テナントビルのオフィス等の排出状況を調査のうえ、適切な指導を実施すること。

3.

家電等の不法投棄について、関係機関と連携のうえ、パトロールなどの適切な対策を強化すること。

4.

使い捨てプラスチック製容器包装・製品（ストロー等）の使用を控えることや、代替品の利用を促すための効果的な普及啓発を実施し、プラスチッ
クごみの削減を図ること。

5.

環境大学を通した市民ネットワークの活用や他都市との連携などにより、
SDGs 未来創造クラブの充実をはじめとした SDGs の積極的な推進を行うこと。

6.

路上における喫煙は、周囲の人に対し、やけどや被服のこげ被害を及ぼす
危険性があることに加え、吸い殻のポイ捨が地域の清掃の負担となることから、路上喫煙禁止の徹底を図ること。

7.

フードドライブが広がることにより、より多くの食品がフードバンク活動
団体などを通して食品を必要とされている方へ提供されるように、引き続き協力や呼び込みをしていくこと。

30

健 康 福 祉局

１ 高齢者の社会参加と敬老パス
1.

敬老パス制度については、市長公約である「地下鉄・市バス乗り継ぎ利用は１回にカウント」が令和６年２月より始まることとなったが、今後も更なる利便性を追求するため、新たな利用回数計算の導入に向けて、私鉄やJR との協力・調整等を進めること。

2.

IC カード化された敬老パスの利便性を高めるため、スポーツ市民局、交通局、健康福祉局によるプロジェクトチームにより、引き続き電子マネーの利用促進に向けた取り組みを積極的に行うこと。

3.

高齢者就業支援センター、福祉会館、鯱城学園等の運営や老人クラブ活動、社会福祉協議会等への支援を通じ、高齢者の自己実現と社会参加が促進されるよう引き続き努めること。また、社会情勢や人口構造の変化により、高齢者就業支援の必要性が高いことから、引き続き就業意欲を喚起するイベントや企業セミナーの充実を図ること。

4.

高齢者に就業の機会を提供するシルバー人材センターの機能を強化し、関係局や民間部門と連携した就労・学習機会等の充実を図ること。

２ 高齢者の孤立防止と地域福祉、介護予防
1.

地域住民が抱えるちょっとした困りごとを、住民相互に助け合う地域支えあい事業を推進し、引き続き団塊の世代をはじめとした元気な高齢者の地
域貢献活動を促進するとともに、子どもや若年層にも広げること。また、活動に応じて付与されるボランティアポイントの仕組みづくりを広め、地域支えあい事業に取り組む学区の拡大に努めること。

2.

行政、医師会など関係団体、介護サービス事業者、民生委員等の関係機関が構成員となる各区の地域ケア会議においては、高齢者が地域で安心して生活できるよう、地域の実情に応じた支援体制について、きめ細かな検討を行い、地域包括ケアシステムの構築に向けて深化・推進を図ること。

31

3.

高齢者が地域で安心して暮らすために、いきいき支援センターの専任見守
り支援員による見守り体制の機能強化を図ること。高齢者の孤立防止に関するガイドラインを引き続き配布し、高齢者を地域全体で支える地域包括支援ネットワークを構築し、孤立防止の取り組みを周知啓発するとともに、地域コミュニティの活性化を図り、地域でのネットワーク活動に必要な事項については、国や県へも協力を求めていくこと。

4.

高齢者福祉相談員について、福祉業務経験のある者など、業務への適正を踏まえたうえで性別に関わりなく採用を行い、機能強化に努めること。また、高齢者世帯の状況把握に努め、支援を必要とする世帯に対して重点的な支援を引き続き行っていくこと。

5.

各区で配布されている救急医療情報キットについて、緊急時に機能するよ
うに情報の更新や未実施区における取り組みの実施を市が主導して普及啓発すること。

6.

高齢者の自発的意思を尊重する観点から、法律や資産管理の専門家といき
いき支援センターが連携して、任意後見制度を含む成年後見制度の更なる利用促進を図り、現状の課題についても実態を把握し、改善が必要であれば国へも要望すること。

7.

認知症サポーターを増やしていくために、更なる啓発活動や、養成講座・研修等を拡充するとともに、養成したサポーターへの活動場所の情報提供やフォローアップを継続して行い、活動を支援すること。認知症サポー
ター養成講座の講師となるキャラバン・メイト養成講座について、市職員に積極的な受講機会を設けること。

8.

認知症の家族介護者への支援として、介護に対する負担感の軽減を目的とした家族サロンや介護者への面接相談などを引き続き実施するとともに、
ピアサポートを重視した家族支援プログラムの充実を図ること。

9.

地域におけるフレイル予防・改善の取り組みが進むように、なごや八○フレイルテストの啓発事業を推進し、フレイル予防施策の一層の充実を図る
こと。

10. 身近な地域の集いの場となる高齢者サロンへの支援や、保健センターによる「いきいき教室」の実施など、地域での介護予防を引き続き推進するこ32

と。また、運動、栄養改善、口腔ケアなどにより介護予防を図る「なごや
介護予防・認知症予防プログラム」の普及啓発に努めること。
３ 介護保険と介護人材の確保
1.

特別養護老人ホーム等について、 第 8 期高齢者保健福祉計画・介護保険事
業計画が終了したところだが、新たに始まる第９期の整備目標の達成に向けて積極的に整備すること。

2.

重度の要介護者、特に医療的ケアを必要とする方に対応するため、介護医療院等の施設整備を推進するとともに、医療対応型特別養護老人ホームにおける看護師の 24 時間配置に必要な補助等を引き続き実施すること。

3.

高齢者が安心して介護サービスを利用できるように、主治医との連携など
により、要介護認定の結果をできる限り速やかに通知するよう努めること。

4.

情報共有できる体制づくりとともに、介護にかかわる人材不足の解消や質の向上を目指すため、ケアマネジャーによるケアプラン作成を補助する人
工知能（AI）の導入について、調査・検討すること。

5.

介護従事者の処遇改善について、諸物価高騰の折、大都市民生主管局長会
議等を通じ、必要な対策を講じるよう引き続き国に対し要望すること。

6.

本市独自の小規模介護事業所・復職者支援研修、キャリアアップ研修、福祉人材育成支援助成事業を実施し、介護職員のスキルアップを図ること。
また、有識者等による介護の人材確保について検討する懇談会等を活用し、更に当事者の声を聞くなど、質の高い介護サービスを提供できるように努めること。

7.

元気な高齢者が介護の担い手となる介護助手について、啓発及び必要な支援を行い、普及促進すること。

４ 障害者福祉1.

「名古屋市障害のある人もない人も共に生きるための障害者差別解消推進条例」に基づき、障害者差別相談センターと連携し、講演会の開催、条例
33

についてのガイドブックの配布など、市民への普及啓発につとめること。
あわせて、職員への障害者差別解消推進に向けた研修を引き続き行うこと。
2.

障害者差別解消法の改正により、事業者による合理的配慮の提供が義務化されることに伴い、零細企業や個人商店等が合理的配慮の提供を的確に行えるよう、周知啓発又は必要な支援策を講じるよう努めること。

3.

障害者が地域で安心して自立した生活を行えるよう、グループホームの整
備促進と充実を引き続き図ること。

4.

障害者の就労・雇用の促進のため、障害者雇用支援センター及び障害者就労支援センターの運営補助、企業向け障害者雇用職場見学会の開催、就労支援機関とのネットワークによる就労支援の仕組みの構築・強化など、就労支援事業のより一層の充実を図ること。あわせて、障害のある方や家族がスムーズに窓口に行けるよう、就労支援機関の広報を強化すること。

5.

手話言語や障害の特性に応じた意思疎通手段の利用促進について、「名古屋市障害のある人もない人も共に生きるための障害者差別解消推進条例」に基づき、普及啓発を図ること。あわせて、県の「手話言語の普及及び障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例」について、県と連携し、引き続きその啓発に努めること。

6.

福祉都市環境整備指針に基づきバリアフリー化を進め、建築物などの設計の初期段階から、障害のある方にも参画していただく仕組みづくりを検討
し、高齢者や障害者をはじめ、すべての人にやさしいまちづくりを進めること。

５ 社会福祉施設の災害対策
1.

社会福祉施設における大規模災害を想定した非常食・飲料水の備蓄について、入所者の症状を踏まえ、流動食、きざみ食のレトルト食品や清涼飲料
水の選択を考慮するなど、入所者の立場に立った備蓄の指導に努めること。

2.

社会福祉施設における福祉避難所の指定について、その促進に引き続き務
めるとともに、熊本地震の教訓を踏まえて策定された福祉避難所開設・運34

営マニュアルに基づき、的確に開設・運営がなされるよう周知・訓練すること。
3.

「大規模災害時における民間宿泊施設の避難所としての活用（福祉避難所としての要配慮者等への提供）に関する協定」について、更に多くの民間
宿泊施設運営者と協定を結び､要介護高齢者、障害者等の要配慮者の避難所の確保に努めること。

６ 生活保護、生活困窮者自立支援
1.

生活保護については、家庭訪問による生活実態の把握、資力調査等を的確に行い、真に必要な人が保護を受給できるよう適正に運営すること。不正受給を防止するための体制を充実させ、不正受給が発覚した場合には、迅
速かつ厳正な対応をとること。また、学校から情報を得るなど連携を図る
こと。

2.

生活保護就労支援員の配置や就労意欲喚起事業、ハローワークと連携した
就労自立促進事業等により、生活保護受給者の就労による自立を促進すること。

3.

生活保護制度における医療扶助費の抑制について、他都市の先進的な事例を調査・研究し、その実施を検討すること。

4.

諸物価高騰の折、全体的に市民生活も困窮の傾向が強まっていることを踏
まえ、市内３か所の「仕事・暮らし自立サポートセンター」の増設を含めた体制拡充を検討するとともに、区役所や区社会福祉協議会との連携を図り、市内全域で生活困窮者の自立に向けた相談支援をきめ細かく実施すること。また、申し込みが急増している住居確保給付金については、迅速・的確に対応できるよう、引き続き独自に体制強化を図ること。

5.

「みんなの冷蔵庫」については、仕事・暮らし自立サポートセンターへ案内するなど、民間団体と連携を図り、市のさまざまな施設において、みん
なの冷蔵庫が設置されるよう、その旗振り役として積極的に推進していくこと。

6.

ポストコロナの影響による経済状況の悪化により、失業や所得激減に見舞われている市民が急増していることから、福祉事務所、社会福祉協議会、35

仕事・暮らし自立サポートセンター、ハローワーク等が連携し、個々の状況に応じた的確な支援を提供すること。
７ 自殺・依存症対策、精神保健福祉
1.

自殺対策事業の実施にあたっては、引き続き「いのちの支援なごやプラン」や副市長をトップとする自殺対策推進本部会議、庁内連絡会の開催等を通じた関係局との連携により、各相談機関の連携強化や情報共有を図る
とともに、自殺者数の多い中高年男性や近年自殺の問題が深刻化している
若年層、女性の自殺を対象とした啓発事業や相談事業等の推進に努めること。

2.

自殺と関連が深い「うつ」の早期発見、早期受診を促すために、こころの健康相談について、更に利用しやすい体制を整えること。また、その広報啓発に努め、予防についても対策を講じること。

3.

ギャンブル等依存症について、相談窓口の充実や周知に努めるとともに、
現在市内１か所の依存症専門医療機関が増加するよう取組みをすすめること。

4.

ひきこもり対策を強化するため、必要に応じて関係各局、関係機関との連携を積極的に行うとともに、サポーターを養成するなど支援の一層の充実を図ること。また、新たに増設された「ひきこもり地域支援センター」を活用し、支援が必要な方への訪問支援（アウトリーチ）を積極的に展開す
ること。

5.

令和２年６月の社会福祉法改正により、重層的支援体制整備事業が創設されたことを踏まえ、必要な予算措置を含めしっかりと推進すること。特に、社会問題となっている「8050 問題」について、医療、介護など制度の縦割りをなくして窓口を一本化し、相談支援機関や地域住民などのコー
ディネートや継続的な伴走支援を行う専門職による包括的相談支援チームの各区１か所配置を進め、就労から居場所まで、社会とつながる仕組みづくりを進めること。

36

８ 医療、健康増進
1.

認知症は、早期に診断・治療することにより進行を遅らせることができる
ことから、認知症や軽度認知障害の疑いを早期発見できる認知症検診について、市民に対し広報周知のうえ、その利用を促すこと。また、認知症を予防する生活習慣についても、周知啓発に努めること。

2.

緑内障、加齢黄斑変性症などの早期発見や予防につなげるため、専門家の意見や他都市の先進的な事例を調査・研究のうえ、40 歳以上の市民に対する定期的な眼科検診の実施を検討すること。

3.

がんの早期発見、早期治療につなげるため、ワンコインがん検診若年層におけるピロリ菌検査の更なる広報を行い、受診率の向上に努めること。

4.

受動喫煙の防止を進めるため、「健康なごやプラン 21（第２次）」に基づ
き、喫煙や受動喫煙が健康に及ぼす影響に関する情報提供及び普及啓発を行うこと。また、外国人を含めすべての方に受動喫煙防止を分かりやすく伝えることができるように、啓発内容やその方法について工夫をすること。

5.

若年層による大麻の乱用が増加傾向にあることに加え、危険ドラッグについてもインターネットを利用して密売されるなど、青少年への乱用の広がりが懸念されることから、若年層に重点をおいた効果的な啓発活動を行うなど、早急に対策を講じること。

6.

なごや健康マイレージ事業の普及啓発活動を積極的に行い、若い世代に向けた健康づくりへの取り組みをより一層強化すること。また、保健セン
ターにおいて、フレイル予防教室をはじめとした健康づくりの動機付けのための各種教室の開催に努めること。

7.

生涯健康で心豊かな生活を実現するため、食育基本法及び食育推進計画に基づき、食育を推進すること。

8.

小児科医・産婦人科医が不足している中で、小児科救急医療における三次体制の確保や産婦人科救急医療における二次救急医療体制の確保を行い、緊急時にも速やかに診療が受けられるように救急医療体制を引き続き充実させること。
37

9.

「なごやナースキャリアサポートセンター」における研修回数や内容の見直し、ハローワークとの連携による施設見学会の開催や広報の拡大など、引き続き看護師の再就職希望者への復職支援の充実を図ること。また、愛知県看護協会と連携しながら看護師の再就職を促進すること。

10. 国民健康保険においては、被保険者証の一斉更新時を利用したジェネリッ
ク医薬品希望カードの配布、広報なごや等によるお知らせを引き続き実施
するとともに、ジェネリック医薬品に切り替えた場合の「差額通知」により、ジェネリック医薬品の更なる普及に努めること。
11. 定期インフルエンザ予防接種について、市公式ウェブサイト、広報なごやの他、医療機関におけるポスター掲示、リーフレットの配付、更にラジオ・メディア等による効果的な広報、啓発に努め、予報接種率の向上に努めること。
９ 犬・猫殺処分ゼロ対策、その他の保健衛生行政1.

なごやかキャットサポーター・獣医師・行政の連携・協力を深めること
で、市内の各ボランティアにも、地域でのら猫を適正に管理する「なごやかキャット推進事業」の門戸を開き、より一層推進すること。また、犬猫の譲渡ボランティアを支援する取り組みを進め、避妊・去勢手術やワクチン接種費用を公費負担とすること。また、犬の殺処分頭数ゼロを継続するとともに、猫についても処分頭数の一層の減少を図ること。

2.

犬・猫の多頭飼育について、その実態を把握し、適切な指導や支援が可能
な届出制度等の体制を速やかに構築すること。

3.

災害時のペットとの同行避難について、市民への周知に努めるとともに、避難所で飼い主とペットが一緒に過ごせる同伴避難が可能となるようス
ペースを確保すること。

4.

いわゆる「民泊」の届出を受理する場合は、管理規約や賃貸借契約書等の内容を厳重に確認すること。また、民泊に係る苦情相談体制の充実を図り、市民の安心・安全の確保に努めること。

5.

保健センター庁舎について、区役所との合同庁舎化・同一フロア化の可能性を今後も積極的に模索すること。 また、確保が困難である公衆衛生医師
38

について、保健センター所長に医師を配置できるようにするなど、その確保に努めること。
10

新型コロナウイルス感染症・ポストコロナ対策

1.

政府の指針を市民に分かりやすく周知し、市民がマスクを外せる見解について正しい認識と理解を深めるよう努めること。

2.

子どもへのワクチン接種に関して、国などから報告されるワクチンに関する常に最新で正しい情報を広く広報し、保護者がワクチン接種に関して理解し判断できるようにすること。

3.

「なごや新型コロナワクチン長期的な副反応相談窓口」と「新型コロナウ
イルスワクチンの長期的な副反応と思われる症状で受診された方の症例集」については、全国に先駆けた医学的にも大変意義のある事業であるので継続し、症例集の第 2 報、第 3 報の作成に尽力すること。

11

マイナンバーカード関連

1.

全国的なマイナンバーカード関連のトラブルによる健康保険証への紐づけやカード自体の取得拒否・返納の増加が予測される中で、国は来年秋の健康保険証の全廃に伴い、その後猶予期間である 2025 年秋までは資格確認書で対応するといった方針を打ち出しているが、事務処理の煩雑さなどにより混乱が生じることのないよう、早期に対策を講じるとともに、広報啓発に努めること。

39

子ども青少年局
１ 保育
1.

10 年連続待機児童ゼロを達成している本市であるが、子ども・子育て支援
事業計画を踏まえ、民間保育所等の整備補助、賃貸方式による民間保育所等の設置、小規模保育事業所の設置等を更に進め、未利用児童も含めた待機児童ゼロを目指すこと。

2.

休日保育事業、一時保育事業、病児・病後児デイケア事業、障害児保育、産休・育休あけ保育所等入所予約事業、24 時間緊急一時保育事業について
は、ニーズにあった受け入れ体制を更に強化すること。

3.

予約を必要とするすべての保育事業において、オンライン申し込みを可能とすること。

4.

エリア支援保育所事業の更なる充実を図り、公立・民間保育所のスキルアップや情報共有をすすめ保育の質を高めること。また、保護者の支援に努めるとともに、保護者と保育所の相互理解を図るため、保護者へのアン
ケートによる意見聴取など、運営の透明化に向けた取り組みを行うこと。

5.

保育士が慢性的に不足している状況を踏まえて、更なる保育士の処遇改善と働きやすい環境の整備を行うこと。公私間格差是正を目的とした民間社
会福祉施設運営費補給金制度を引き続き維持すること。

6.

公立保育所における紙おむつ処分を引き続き実施するとともに、民間保育所での紙おむつ処分が推進されるよう補助の継続、支援に努めること。

7.

おむつのサブスクについて、保育士の負担軽減を図るために、懸念される
課題を整理し、保護者のニーズを把握し、企業等に呼びかけながら、令和５年度中に予定されているモデル実施の結果を踏まえ、本格導入を前向きに検討すること。

40

２ 子ども・親総合支援
1.

さまざまな悩みや不安を抱える子どもと親に対して総合的に支援するために、「ナゴヤ子ども・親総合支援推進調整会議」において全庁的な取り組みを進めること。また、「ナゴヤ子ども・親総合支援基金」により立ち上
げた家庭訪問型相談支援事業等が着実に定着するよう、必要な予算措置を講ずること。

2.

「なごや子どもの権利条例」に基づき、子どもの権利について広く普及啓発するとともに、名古屋市子どもの権利相談室「なごもっか」について周知し、適切に運用すること。

3.

子ども・若者総合相談センターにおける自立までの一貫した支援について、各支援機関で行う支援内容のコーディネートやケースワークを担当する相談員等の継続した配置確保を行うとともに、「金山ブランチ」におけるオープン型交流スペースでの居場所づくりや、SNS を活用した相談を引き続き実施すること。

4.

就労困難な若者が本人の特性や能力に応じた働き方ができるよう、若者と企業の両方をサポートする「若者・企業リンクサポート事業」を拡充するとともに、企業・経済団体との連携を推進すること。

5.

若者自立支援ステップアップ事業において、親をはじめとした家族に対するライフプラン作成等の親支援サービスを実施すること。また、企業における社会体験の機会の提供など、就労困難な若者の就職準備に向けた支援を継続し、引き続き若者の自立支援を進めること。

6.

家出や性搾取被害、性暴力や虐待等のさまざまな困難を有する若年女性に対して、民間支援団体と連携したアウトリーチや居場所の確保を行う「若年被害女性等支援事業」を実施するなど、困難な問題を有する若年対象者
を適切な支援に繋ぐ取り組みを実施すること。また、民間支援団体との情報交換や協議の場を設けるとともに、民間支援団体への補助金等を検討す
ること。

41

３ 子育て支援
1.

妊娠期から産後の母親の心と身体を健やかに保つため、訪問事業、産前・産後ヘルプ事業、産後ケア事業、子育て総合相談窓口(子育て世代包括支援センター)、産婦健康診査など、妊娠期からの切れ目のない支援をより一層充実させること。特に、乳幼児健康診査未受診者等のハイリスク世帯に対しては、子どもの健康状態や子育て環境を把握するため、訪問指導・アウトリーチに粘り強く取り組むこと。

2.

「今後の名古屋市早期子ども発達支援体制に関する方針」に基づき、発達支援施策の推進を目的とした地域療育センターを早期に整備すること。

3.

福祉都市環境整備指針に基づき、「授乳及びおむつ交換のためのスペー
ス」や「乳幼児用ベッド・乳幼児用いすの備わった便房」の整備を進めるとともに、市民への情報提供により一層努めること。

4.

思いがけない妊娠について、助産師が電話・メールで相談対応する「なごや妊娠 SOS」について、相談時間の拡大、SNS 相談の導入等の拡充を図るとともに、若年層が目にしやすい方法での広報の強化に努めること。

5.

「第 4 期名古屋市ひとり親家庭等自立支援計画」に基づき、子育てや生活の支援、就労支援、子どもの生活や教育の支援などを一層推進するとともに、多岐にわたる支援事業・施策についての情報を効果的に提供すること。特に、新設された「養育費保証料補助」については、SNS の活用も含
め、徹底した情報提供に努めること。

6.

ひとり親家庭への各支援制度について、対象世帯をひとり親になってからの年数で区切るだけでなく、養育する子どもの人数や年齢等を総合的に勘案し、実態に即した制度となるよう早急に見直しを行うこと。

7.

ひとり親家庭の中学生の学習支援や高校生世代への学習・相談支援事業について、オンライン学習支援の強化をはじめ、多様な選択肢を設けるな
ど、参加率の向上に努めること。

8.

多胎児家庭の保護者の身体的・精神的負担軽減を図るため、乳幼児健診の同行支援に加え、産前産後ヘルプ事業を拡充すること。また、保護者が活用しやすい制度となるよう、利用料の負担軽減策等を検討すること。
42

４ 児童虐待・DV 防止等
1.

児童虐待の根絶を目指し、児童虐待防止推進を行う月間や関係機関の連携を強化し、なごやこどもサポート連絡協議会や各区連絡会議において、児童に関わる関係機関との情報交換、連携を引き続き行い、児童虐待の防止に取り組むこと。

2.

地域において子育てを見守る「なごやすくすくボランティア」について、
オンライン講座の実施を含め、ボランティア養成を更に推進すること。

3.

児童福祉司の増員など、児童相談所の体制強化を図るとともに、オンライ
ン研修を取り入れる等の工夫をし、義務化されている研修を含む職員研修を着実に実施し、職員の質の向上に引き続き努めること。

4.

児童養護施設入所児童の施設退所後の自立を推進するため、民間児童養護
施設の自立支援担当職員による継続的な支援を行うとともに、就労に関する相談・支援やステップハウスの活用等、施設退所後に安定した生活が送れるよう、入所児童の自立をより一層支援すること。

5.

里親制度の普及、里親登録者の増加を図るため、広く市民向けの広報・啓発等を行い、保護者による養育が望めない社会的養護が必要な児童が家庭的な環境で養育される体制作りを推進すること。

6.

配偶者からの暴力（DV）の根絶を目指し、相談支援体制強化について検討するとともに、「名古屋市配偶者からの暴力防止及び被害者支援基本計画（第 4 次）」に基づき、DV 被害者とその子ども・親族の安心と安全に配慮した総合的な DV 対策を積極的に行うこと。

7.

障害を持つ親やきょうだい等を介護するヤングケアラーの専門相談窓口を早急に設置すること。設置するまでの間も、引き続き、現相談窓口において実態を把握するとともに、実情に応じた支援を行うこと。

５ 子ども会・放課後施策
1.

「小学校年齢期における放課後施策の新たな方向性」を踏まえ、地域の実状と要望を考慮して、子どもたちが豊かな放課後を過ごすことができる環
境を整えること。
43

2.

多くの児童が積極的に子ども会に加入することができるよう、広報なごや
や SNS 等をはじめとした積極的な広報活動を行うとともに、地域全体で子育てを支えられるよう、引き続き子ども会への積極的な支援を行うこと。
また、子ども会存続のために会のあり方について検証し、子ども会の活性化が進むよう検討すること。

６ その他
1.

未就学児が利用することをはじめ、民間保育所の代替遊戯場として設定される可能性もあることから、どんぐり広場については、管理を担う地域住民と調整を図り、水道が必要とされるどんぐり広場においては、水道設置費、維持費について補助を検討すること。

2.

どんぐり広場における除草や掃除について、管理を担っている地域住民の意見をしっかりと聴取すること。特に、除草については、必要に応じて、人体に安全な除草剤が確認できる場合は、使用について検討すること。

3.

民間保育所の代替遊戯場として設定される可能性もあるどんぐり広場については、未就学児が有意義に活用できるように、遊具の設置基準を見直すこと。

44

住 宅 都 市

局

１ 災害対策1.

帰宅困難者対策が必要な地区（名古屋駅周辺、伏見・栄、金山駅周辺など）においては、都市再生安全確保計画などに基づき、地元事業者・関係機関等と連携しながら、計画の周知・拡充及び防災備蓄物資の確保・配備など、引き続き積極的に帰宅困難者対策に取り組むこと。

2.

液状化の恐れのある防潮壁等の調査・対策を進めるよう、国・県及び名古屋港管理組合に強く要望するとともに、情報共有を密に図ること。

3.

南海トラフ巨大地震における液状化対策について、国や民間事業者等の技術開発の動向を注視しながら、市民の生命・財産を守るために万全を期すこと。

4.

昭和 56 年以前に建築された住宅・建築物の耐震化について、耐震改修助成をはじめとした支援制度の更なる充実を図るなど、引き続き耐震化率の目
標達成に積極的に努めること。また、空き家や賃貸住宅については、速やかに所有者の特定をしたうえで、耐震化を積極的に進めること。

5.

民間ブロック塀等撤去助成について、職員が現地に赴くなど、ブロック塀
所有者に対し、その制度を周知徹底するとともに、申請手続きを簡素化すること。

２ 市街地の開発整備【都心部】
1. リニア中央新幹線の開業に向けて、「世界に冠たるスーパーターミナル・ナゴヤ」の実現を目指し、県と連携して国へ働きかけを行うとともに、リ
ニア駅上部空間の広場の活用や交通網の整備に対する支援などを含め、地域の活性化に資する名古屋駅周辺の市街地整備を推進すること。あわせて、乗り換えの利便性を追求するなど、誰もが使いやすい国際レベルのターミナル駅となるよう機能を強化すること。

45

2.

名古屋駅地区からささしまライブ 24 地区・名駅南地区への歩行者アクセス
改善策について、将来の歩行者交通量を見据えたあり方を十分に検討し、整備を進めること。

3.

栄地区グランドビジョンに基づく久屋大通公園の「栄バスターミナル跡
地」（噴水南のりば）を含む南エリアの再生について、市民の意見を聴取しながら、北エリアとの回遊性を考慮のうえ総合的に進めるとともに、広域から来訪者を呼び込む魅力的な集客施設(多目的アリーナ)を新設するな
ど、栄全体の魅力向上を図ること。

4.

名古屋駅地区から栄、名古屋城地区において、多彩な地域資源を最大限に活かし、歩いて楽しい魅力的なまちづくりを進めること。

5.

「名古屋交通計画 2030」を踏まえ、都心部幹線道路の機能を整理し、安心・安全で楽しい歩行者空間づくり、にぎわいのある街区づくりに取り組
むとともに、将来的な都心部への自動車の流入抑制の検討を行うなど、交通の円滑化を図ること。

6.

新たな路面公共交通システムの検討に基づき、市電のような路面公共交通の復活を計画する際には、既存の交通システムや都心全体の回遊性への影
響を精査のうえ、市全体の活性化に繋げること。

【熱田神宮界隈、中川運河、金城ふ頭】
7. 熱田神宮界隈の活性化を図るため、熱田区役所南側の未利用地の活用策について、鉄道事業者（JR、名鉄、地下鉄）が隣接することを踏まえながら、地域と連携し検討を進めること。
8.

水上交通網の整備について、市内観光スポットへのアクセスの充実、港・水辺の魅力向上を図るため、中川運河における水上交通定期運航・モニタ
リング調査の結果や堀川における水上交通活性化懇談会での議論、堀川ク
ルーズの試行実施の結果などを踏まえながら、民間事業者による水上交通の実現に向けた具体的な方策を検討すること。

9.

中川運河のモノづくり産業ゾーンにおける産業振興への貢献や産業空間の魅力向上について、市民・企業・学校・行政等で構成する「中川運河再生
プラットフォーム」等を活用しながら、中川運河のモノづくり産業活性化に向けた新たな仕組みを検討すること。
46

10. 金城ふ頭について、ふ頭全体としての回遊性や交通アクセスの向上に向けた整備を着実に進めること。
【その他】
11. 名古屋競馬場跡地の開発については、「第 20 回アジア競技大会選手村後利用構想」に基づき、大会のレガシーとして市民に親しまれるとともに、あおなみ線を含む港北周辺のまちづくりに寄与する効果的なものとなるよう、契約候補事業者と十分に協議・調整を行いながら、着実に進めること。
12. 守山区志段味地区における特定土地区画整理事業について、地域の声を聞きながら、組合に対し適切な監督・指導を行うなど、事業の早期完了に向けた更なる支援に務めること。特に、事業が停止している中志段味地区においては、資料及び情報や計画をオープンにし、住民との信頼の醸成を図りながら、再開～早期事業完了に向けた最大限の支援を積極的に行うこと。
13. 地域の活性化を図るため、地区の特性に応じて、土地区画整理事業、市街地再開発事業、住宅市街地総合整備事業等による都市基盤の整備を引き続き推進し、事業の早期完了に努めること。
14. 「なごや集約連携型まちづくりプラン」に基づき、鉄道駅周辺を中心に既存ストック等の有効活用や機能更新など、成熟した市街地を活用したまちづくりを進めるために、今後の人口動向、高齢化による世帯消滅と市街地への影響などについて精査し、適切な施策を検討すること。
15. 名古屋都市センターの機能を強化し、市民への積極的な情報発信に努めること。
３ 名古屋高速道路
1.

名古屋高速道路の渋滞対策やアクセスの改善等を引き続き進め、快適な道
路サービスを提供すること。

2.

名古屋高速道路の橋げた等の点検・補修を引き続き着実に行い、安心・安全に利用できる状態を維持すること。
47

４ 住宅
1.

市営住宅の建替について、順次適切に行うこと。また、建替に際しては、入居者の高齢化に対応し、介護事業者等の駐車スペースの確保などに配慮
すること。

2.

耐震化率の低い市営住宅の建替においては、早期に入居者に説明を行い、退去を希望する世帯に対しては、可及的速やかに引越し費用等の補助をす
ること。

3.

市営住宅について、特定の住宅に応募が集中している現状を踏まえ、その解消を図り、希望者が円滑に入居できるよう務めること。

4.

民間住宅ストックを活用した住宅セーフティーネット機能の強化を図ること。

５ 行財政改革1.

市営路外駐車場の施設管理について、民間移管も含めた運営のあり方を検討し、効率的・効果的な管理・運営に努めること。

2.

営繕部の建築受託工事の監理及び保全業務について、引き続き、民間に委ねられる部分は移管するなど、組織体制のスリム化を図ること。

48

緑 政 土 木

局

１ 緑のまちづくり推進と公園の整備
1.

「名古屋市みどりの基本計画 2030」に基づき、グリーンインフラの取り組みを積極的に整備するなど、関係局と連携のうえ、産学官民のパートナー
シップによる緑のまちづくりの推進を着実に行うこと。

2.

街路樹による美しい道路景観の創出が図られるよう、適切な街路樹剪定等の維持管理を行うこと。また、「緑のパートナー」など、道路空間の景観向上及び地域に愛される街路樹づくりを進めることを目的とした制度の活用を進めること。

3.

公園経営事業展開プランで掲げた戦略（①公園の特性を生かした公園経営の推進、②市民・団体の参画・協働の推進、③スポンサー花壇の設置など、民間活力導入体制の整備、④公園経営の品質を高める評価の実施）を着実に推進すること。

4.

街路樹のムクドリ対策としてのドローン活用について、法改正の動向、他
都市の取り組み状況、費用対効果などを踏まえながら検討すること。

5.

「長期未整備公園緑地の都市計画の見直しの方針と整備プログラム（第 2次）」に基づき、関係権利者や地域住民に説明・相互理解のうえ、都市計
画の区域見直しと事業推進により、未整備公園緑地の解消に努めること。

6.

弥富相生山線については、学術検証懇談会の学識者からの意見を踏まえて折衷案の検討を進めているところであるが、早急に折衷案を作成し市民に説明ができるようにすること。また、相生山緑地周辺で発生している交通課題への対策として、これまでに行ってきた通過交通対策のほか、渋滞対策についてもこれまで通り順次進めること。緑地事業については、地域住民の意見等を十分聴取しながら緑地計画について検討を行い、事業を進め
ること。

7.

農家の高齢化・後継者不足や農家・農地の減少など厳しい状況の中、持続可能な都市農業を推進する事業を推進すること。また、ふれあい農業（地産地消、「農」のある暮らしづくり）を推進すること。
49

２ 災害に強いまちづくり
1.

名古屋市災害対策実施計画に基づき、広域避難地・一次避難地として計画された都市計画公園のうち、未整備の公園について整備を進めること。

2.

災害対策として、緊急輸送道路上の橋梁の耐震補強を引き続き進めること。また、耐震補強が困難である橋梁については、改築による耐震化を進めること。

3.

ゲリラ豪雨及び近年各地で頻発している線状降水帯による大雨に対応するための河川等の整備促進及び既存治水施設の維持管理の強化を行うこと。
また、河川の整備にあわせて、雨水流出抑制などを組み合わせた総合的な治水対策を推進すること。

4.

南海トラフ巨大地震の発生による甚大な被害発生を想定し、名古屋市無電柱化推進計画を着実に進めること。

３ 交通安全対策と安全・快適な道路整備、親水環境の整備
1.

交通事故の防止を図るため、防護柵やカーブミラーの設置、並びに歩道の整備を引き続き実施するとともに、自動車に安全な通行を促すため、区画線の整理や通学路の路肩カラー舗装等を進めること。さらに、昨今の事故の特性を踏まえ、他都市の先進的な事例を調査・研究のうえ、適切な対応をすること。

2.

キッズゾーンの設置など、未就学児童の交通安全対策を推進すること。

3.

福祉都市環境整備指針に基づき、道路や施設のバリアフリー化を引き続き進め、高齢者や障害者をはじめ、すべての人にやさしいまちづくりに努め
ること。

4.

道路補修工事の発注時期については、年度当初の計画に基づき、その契約状況や今後の見通しを定期的に把握し、時点修正を図るなど、道路補修工
事等が一定期間に集中することを避け、計画的に行うこと。

5.

自転車通行空間については、国土交通省と警察庁において策定されたガイ
ドラインを踏まえ、地域や警察等の関係機関の意見を聞きながら、本市の50

道路事情に適した整備を推進すること。ピクトグラム等を利用した路面標示を積極的に活用し、分かりやすく安全な自転車走行空間の整備を推進すること。
6.

市内の鉄道主要駅における自転車駐車場の整備を進め、自転車利用者に対して、駐車場の利用を進める啓発活動を行い、歩行者の通行の妨げとなる
放置自転車の削減を図ること。また、悪質な放置自転車については、効果的な手法を考慮のうえ、速やかに撤去活動を行うこと。

7.

「堀川まちづくり構想」に基づき、関係機関と協業のうえ、水に親しむ環
境づくりを進めることで、堀川を基軸としたにぎわいづくりを推進すること。また、堀川の護岸整備や親水空間の整備など、総合的な整備を引き続き推進すること。

8.

新堀川の水環境改善については、令和２年度に取りまとめた浄化方針に基づき、関係局と連携して、着実に水質浄化に取り組むこと。

４ 東山動植物園
1.

東山動植物園再生プランに基づき、着実に整備を進めること。特に、生態展示や催事の工夫はもとより、SNS 等を活用した積極的な情報発信や来園者等の意見の聴取、開園時間・休園日の工夫などに努めること。

2.

導入が期待されているコモドオオトカゲ（通称：コモドドラゴン）については、引き続きインドネシア現地動物園（タマンサファリ）との交流を深め、建設的に進めること。

3.

東山動植物園の生態展示等について、専用アプリをつかった音声ガイドの導入や、触って大きさなどが体感できる原寸大模型の設置など、情報のユニバーサルデザイン化をすすめること。また、多言語対応を一層推進する
こと。

51

消

防

局

１ 消防・救急活動
1.

更なる救急需要の増大に備え、搬送時間の短縮を図るとともに、救急隊と消防隊との連携を更に強化し、より迅速に傷病者を医療機関に収容できる
よう、救急サービスの向上により一層努めること。

2.

迅速な救急搬送を目指した救急隊運用最適化の研究については、引き続き関係機関と協力し、救急搬送の迅速化の早期実現に向けて、鋭意取り組むこと。

3.

南海トラフ巨大地震などの大規模災害や火災現場において、被害状況の把握や要救助者の早期発見のために、市内全域でドローンを運用できる体制
を早急に整備すること。

4.

消防活動二輪車の運用方法や配置台数及び配置場所について、引き続き精査をし、消防活動体制を早急に整えること。

5.

さまざまな感染症の流行に対応できるよう、更なる救急体制の確保に努めるとともに、消防職員が万全の態勢で活動できるように、感染防止対策を徹底すること。

２ 救急活動への意識啓発
1.

応急手当研修センター及び各消防署を拠点に AED の使用方法を含む救命講習を実施し、応急手当の普及啓発に努めること。また、講習にあたっては、感染防止対策を万全にするとともに、講習の実施方法を工夫すること。

2.

救急活動に市民の理解が得られるように、引き続き SNS 等を有効活用し、市民への周知のため、情報発信に努めること。

52

３ 消防団
1.

消防団員の処遇について、現場の意見を聴取し、必要な改善を図ること。
あわせて、消防団員の知識・技術の向上を図るために、マイスター教養等の内容を充実させるとともに、受講の機会を増やすこと。

2.

消防団の運営経費について、一部の運営負担金と被服負担金の相互流用が可能であることなど、活動の実状に応じて柔軟に使用できることを周知徹底し、消防団の円滑な運営により一層努めること。

3.

消防団員の充足率向上に向けて、女性や若年層に対する入団促進をはじめとする消防団の活性化を図るため、ポスターなどを利用した広報・啓発活
動を更に強化すること。また、入団に関する当該学区の居住や在勤等についての条件の見直しを早急に検討すること。

4.

地域の実情を鑑み、外国人の消防団への入団について、制度を検討すること。

5.

年初の出初式やポンプ操法等の屋外行事・訓練については、公職者、関係各所の挨拶の時間を短縮・省略するなど、気候に配慮し、団員をはじめとする参加者の体調を優先した運営を行うこと。

6.

総合訓練に参加する消防団について、訓練を所管する防災危機管理局と「体調不良者」の定義を統一させ、適切な報告をすること。

４ 減災・予防対策
1.

家庭の防災力向上のために実施している消防職員、消防団員等による戸別訪問について、より効果的なものとなるよう、より一層の検証・検討をす
ること。

2.

地域における家具の転倒防止対策のニーズにあわせ、家具の固定を行うボ
ランティア養成を早期に進め、家具転倒防止対策を推進すること。

3.

区役所や区政協力委員などの関係団体と協力・連携しつつ、消防職員が主
体的に町内会等に働きかけ、自主防災組織の育成を積極的に行うこと。

53

4.

火災件数を減少させるために、予防広報用資器材や印刷物等を作成・活用
したうえで広報の徹底も図り、市民の防火意識の向上に向けた普及啓発を
図ること。

5.

住宅用火災警報器等の設置及び定期的な点検・交換等の適正な管理についての普及啓発、小規模社会福祉施設等における適切な防火安全対策への取り組みを強化すること。

54

上 下 水 道局

１ 安心・安全でおいしい水道水の安定供給
1.

水道水の安全性・おいしさを維持するため、浄水場から一般家庭に至る残
留塩素濃度の適正な管理を行うこと。また、名古屋の水道水の特徴を捉えたプロモーション活動を行うこと。

2.

木曽三川流域の水環境を守ることを念頭に、イベント等を通じて、上流地
域と下流地域との交流を図ること。また、流域自治体間の連携を深めて、
安心・安全でおいしい水道水の安定供給に資する施策を、引き続き展開す
ること。

3.

配水管の更新・耐震化について、長期的視点に立った計画に基づいて行うこと。

２ 下水道整備1.

中川区、港区の庄内川西部地域、守山区の志段味地区、緑区の一部地域の
下水道未整備地域において、他事業などと調整のうえ、早期解消に努めること。

2.

合流式下水道について、更なる水質浄化の推進に引き続き努めること。

３ 災害対策1.

地震に備えて、水の安定供給が確保できるよう、適切に配水管の耐震化を行うこと。災害による被害の縮小や早期復旧などの視点から、より効果的な対策を行うこと。

2.

地震に備えて、トイレ等が衛生的に確保できるよう、適切に下水管の耐震化を進めること。特に、市立小中学校や指定避難所等と水処理センターを結ぶ公道部の下水管の耐震化を優先すること。また、液状化想定区域内におけるマンホールの浮上防止対策を引き続き推進すること。

55

3.

ゲリラ豪雨等に対応するため、雨水貯留施設やポンプ所の整備などを急ぐこと。また、豪雨による浸水状況を覚知・検証のうえ、必要な対策を講ずること。あわせて、名古屋市総合排水計画に基づく施設整備を推進すること。

4.

ゲリラ豪雨等による浸水被害軽減のため、速やかに雨水情報の提供を行うとともに、ハザードマップに想定される浸水被害地域には常時から注意を呼びかけるなど、減災に対する意識啓発に努めること。

5.

他都市の災害・復興支援に職員を派遣した際には、現地で得られた知識・経験を災害対策に活かすこと。

6.

災害発生時に地下式給水栓を開設する際、マンホールが開いた状態では危険が生じることから、マンホールへの転落防止策として仮の蓋を設置するなど、避難者はもとより市民の安心・安全の確保に努めること。

４ 環境保全、経営強化とお客様サービス向上
1.

木曽川水系連絡導水路事業について、渇水や災害等、水資源をめぐるリスクを考慮して、長期的な視点に立ち、総合的に判断し対応すること。

2.

浄水場・水処理センターにおいて、環境負荷の低減を図る省エネルギー機器を導入するなど、環境対策に努めること。あわせて、再生可能エネル
ギーの有効活用を推進すること。

3.

災害に備えて、市民・事業者に対し、災害対策用備蓄飲料水「名水」のプ
ロモーション活動を展開し、更なる普及に努めること。

4.

上下水道局所有の資産の有効活用を図り、収益の安定的な確保が見込まれる施策を強化・継続すること。

5.

水道使用料金の収納力向上のため、利用者が納めやすい体制の調査・研究を行い、インターネットバンキングからの振込等の方策を検討すること。

56

交

通

局

１ 新型コロナウイルス感染症対策
1.

新型コロナウイルスの影響による地下鉄・市バスの利用人員の減少や生活様式の変容に対応するため、今後の交通局の事業収支のあり方や減収への対応策について検討すること。その際、運賃以外のデジタルサイネージ広
告や地下街の資産活用等の収入源の確保を一層推進すること。

２ 安心・安全対策1.

市バス全車両に設置した運行支援システムの活用や、事故・運行ミスの防止対策についての研修を引き続き行い、法令やルール・手順を遵守する職場の風土づくりと職員の意識改革を進め、事故や運行ミスの防止に取り組
むこと。また、ドライブレコーダーの機能強化やバス車両への安全確認放送装置の設置を引き続き行うこと。

2.

市バス運転士による営業運行中の道路交通法違反（信号無視、横断歩道における歩行者妨害（一時停止違反）等）として、警察署から交通反則告知書が交付される事案が散見されることから、運行管理者における指導を徹底し、定期的に職場内研修を実施すること。

3.

駅ホームでの安全対策を強化するため、駅ホームカメラの録画化を進めるとともに、駅施設の安全利用の観点から必要な個所への駅構内カメラの設
置を引き続き検討すること。また、多様化する迷惑行為を防止するため、職員による巡回や放送による啓発、鉄道警察隊等の関係機関と一層の連携を図ること。

4.

女性専用車両の利用促進を図るため、駅改札や車内放送において、女性専用車両の運行を周知すること。

5.

地下鉄駅の利用者の安全確保のため、可動式ホーム柵の整備を計画的に進めること。また、超高齢化社会の到来に備えて、利便性向上の観点から地
下鉄駅のエレベーター整備について計画的かつ速やかに進めること。

57

6.

地震やその他災害に備えて、引き続き地下鉄構造物の耐震補強を行うこと。また、帰宅困難者対策について、関係局と連携のうえ、誘導・退避施設の運営、情報共有体制、備蓄のルールを再確認し、災害に適切な対応ができる体制を整え、広報に努めること。

7.

利用者の多い主要駅での旅客流動調査を踏まえ、混雑緩和対策の検討を行うこと。また、乗り換えや電車を待つ際、お客さまのスペースが十分とは言えない駅については、駅拡張工事を含む安全対策を引き続き検討すること。

8.

「危険なバス停」の調査結果を踏まえ、横断歩道に近接するバス停のうち、歩行者用信号機が設置されていないものなど危険度の高いものを優先
して、関係機関と協議のうえ、バス停の移設を含めた安全対策を実施すること。

9.

子ども用車椅子について市民への意識啓発を行い、地下鉄や市バスで円滑に利用できるように引き続き努めること。

３ 利便性の向上
1.

観光スポット・駅番号などからの検索により乗車券を購入できる機能を備えた旅行者向け券売機の設置駅の拡充を検討すること。

2.

宅配受取ロッカーについて、利用者へのサービス向上の観点から、既設置
駅における需要を検証のうえ、引き続き地下鉄駅構内への増設を検討すること。

3.

国におけるキャッシュレス推進施策や今後の電子マネーの普及を踏まえ、
IC カード「マナカ」のモバイル化について引き続き検討すること。

4.

超高齢化社会の到来に向けて、市バス利用者のため、バス停留所施設の整備・改修を進め、ベンチ・上屋の増設を行うこと。

5.

市バス・地下鉄へのピクトグラム等を活用した、誰もが分かりやすい「案内サイン」を順次整備すること。

58

6.

経年している地下鉄駅については、明るく清潔感のある快適・便利な駅空間を提供するため、計画的にリニューアルし、施設美観や機能向上に努めること。また、利用者の利便性向上のため、伏見駅における駅ナカ事業を踏まえ、他駅における駅ナカ事業の可能性を検討すること。

7.

市バスの路線や運行回数について、利用状況の把握や地域の意見、地域の高齢化の状況等を踏まえ、総合的に判断すること。

8.

現在中止している地下鉄東山線における終電延長について、まちのにぎわ
いづくり及び活性化のため、再開を検討すること。

9.

地下鉄車両の液晶式案内表示をはじめ、多言語対応への取り組みを引き続
き進めること。

４ 経営改善1.

ラッピング市バス・地下鉄広告の販売促進、デジタルサイネージ広告を利用した地下鉄駅構内・通路での広告の販売促進や、駅ナカ事業における賃料収入などの付帯収益を更に高めること。

2.

令和５年度に策定する次期経営計画に則り、経営改善に努めること。

59

教 育 委 員会

１ なごや子ども応援委員会、子ども・親総合支援1.

なごや子ども応援委員会の充実した体制づくりや、全中学校への常勤のス
クールカウンセラー・総合援助職の配置のために、有能で熱意ある人材の確保に努めること。

2.

なごや子ども応援委員会に寄せられた相談事例を精査・共有する体制を整
え、相談対応の向上を図ること。

3.

なごや子ども応援委員会をより身近で相談しやすいものとするために、親しみやすい広報宣伝物等により、児童生徒や保護者に広く周知すること。

4.

スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーは、自分の本音を上手く表現できない、大人に対して権利を主張できないといった子どもの思いを代弁する「アドボカシー」という役割を果たせるよう、一層のスキル向上に努めること。

5.

なごや子ども応援委員会は子ども応援サポーターとも協働し、児童生徒を地域と共に見守る体制を構築すること。

6.

不登校児童生徒支援について、登校はできても教室へ入れない児童生徒等が安心して過ごすことができるよう、校内の教室以外の居場所づくりを進
め、教員と子どもの支援に係る専門職やスクールカウンセラー等との協働を図ること。

7.

キャリアサポート事業について、キャリアナビゲーターの配置を拡充し、子どもたちの生涯を通じた発達を支援する教育を進めるとともに、保護者に対しても、キャリア教育の意義や取組内容等について周知すること。

２ いじめ対策
1.

インターネットを使ったいじめが見過ごされることのないよう、ネットパ
トロールの実施などにより実態把握に努めるとともに、スマートフォンの安全な使い方や情報リテラシー教育、情報教育を推進すること。
60

2.

SNS を活用したいじめ相談について、更に充実させるとともに、情報モラルについて学ぶ機会を提供すること。

3.

いじめ被害への対応については、被害を受けた児童生徒へのケアはもとより、保護者との意思疎通を十分に図り、迅速に問題解決に臨むこと。

4.

いじめを行った児童生徒の指導及びその保護者への対応についても、理解と自覚を促すとともに、自身が高いストレス状態にあったり、課題を抱えていたりするケースがあることも踏まえ、適切な支援に繋げること。

5.

「名古屋市いじめ防止基本方針」について、専門家の提言を活かし、他都市の先進的事例等も研究し、加害側の子どもの反省と成長を促す働きかけを明記するなど、より具体的な方針となるよう見直すこと。重大事態への対処については、事実関係を明確にする調査を速やかに行い、被害児童生
徒及びその保護者に対し、必要な情報を適切に提供すること。

３ 学校教育の充実と教員の指導力向上
1.

ナゴヤ・スクール・イノベーション事業の実施により、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実による授業改善に取り組み、子ども一人ひとりの興味・関心や、能力・進度に応じた学習を推進すること。また、国内外の先進事例の研究と、それらを参考にした実践研究を積極的に行うこと。

2.

ナゴヤ・スクール・イノベーション事業における ICT 支援員の配置ついて、文部科学省が掲げる「４校に１人」という目標を踏まえ、更なる配置を促進すること。

3.

教員が子どもと向き合う時間を確保するため、引き続き学校事務負担の軽減に努めるとともに、専門家らによる学校問題解決支援チームの充実を図るなど、働き方改革を推進すること。

4.

児童生徒の生活時間の過ごし方と学力との関係ついて調査し、学力向上に資する方策に努めること。

5.

中学校の部活動においては、外部指導者の拡充と並行し、引き続き、指導を希望する一定の教職員に対し、外部委託と同等の環境で行うことができ61

るよう待遇の見直しを図ること。また、部活動で使用する消耗品等の購入支援を引き続き行うこと。
6.

子どもの読書力向上を図るために、学校司書の配置拡充に努め、読書活動等の充実を図ること。

7.

郷土に対する愛着や認識を深めるため、「ナゴヤ歴史探検」を積極的に活用するなど、郷土の歴史学習の充実を引き続き図ること。

8.

児童生徒が社会や地域の生活を更に身近に感じられるように、社会見学や地域の生活等を体験させる学校教育を行い、また、さまざまな人との出会
いと学び合いを更に深めるため、地域住民と共にボランティア活動に参加できる機会を提供すること。

9.

幼児期から青年期まで、一貫して探求的な学びを図ること。

10. 教育の多様化を推進し、序列に縛られず、児童生徒一人ひとりの個性をより重視する教育を目指すため、中高一貫校の設置等について検討を行うこと。
11. 児童の学力向上の取り組みの一環として、高学年の教科担任制を充実すること。
４ 特別支援・インクルーシブ教育、国際理解教育、人権教育
1.

発達障害の可能性がある幼児・児童生徒に対し、特別支援教育専門家チームの派遣、発達障害対応支援講師や発達障害対応支援員の配置の拡充、発達障害対応支援員の待遇の改善を図ること。また、通級指導教室の全校設置を目指すこと。

2.

若宮高等特別支援学校の開校にあたり、若宮商業高等学校との併設を活かしたインクルーシブ教育システムを推進すること。

3.

日本語指導が必要な児童生徒に対し、母語学習協力員等の配置を拡充して学習をサポートするとともに、日本語のわからない保護者と学校との連絡が円滑に進むよう支援すること。また、日本語教育相談センター・初期日
本語集中教室・日本語通級指導教室の運営を強化すること。
62

4.

外国人の子どもについて、不就学が生じないよう、就学手続の周知を強化するとともに、就学状況の把握を徹底すること。

5.

児童生徒における英語科授業の活性化を図ること。あわせて、子どもが英語に慣れ親しめる場として、グローバル・エデュケーション・センターを積極的に活用すること。

6.

人権教育の観点から、性の多様性についての理解を促進すること。また、
性別に違和感を持つ児童生徒に対して、本人・保護者の意向を尊重しながら、制服やトイレ・着替え等をはじめとした配慮を的確に行うこと。

５ 防災、安心・安全
1.

懸念される南海トラフ巨大地震に備え、児童生徒の防災に対する意識を高めるため、なごやっ子防災ノートを活用し、家庭とも連携した防災教育を推進すること。

2.

緊急時のために、いのちの大切さの学びにつながるという観点から、心肺蘇生ダミー人形や AED 練習器を活用した授業について検討すること。

3.

熱中症対策として、全学校・園へ暑さ指数計を配置し、運動会等の学校行
事や各活動の中止・延期について、分かりやすい基準を設けるとともに、開催時期の検討を行うこと。

4.

「なごやっ子あんしんメール」による不審者情報等の緊急情報の一斉配信のほか、更なる ICT 利用も含めた低学年の登下校における子ども見守り制
度を拡充すること。

６ 学校整備、学校行事、就学援助
1.

校舎等のリニューアル改修、保全改修・設備改修を計画に則して引き続き進めること。その際、内装の木質化についても推進すること。

2.

老朽化が著しいトイレが明るく清潔で快適なものとなるよう、便器の洋式化や床の乾式化等の改修について、計画を前倒しするなど、できる限り速やかに進めること。

63

3.

特色ある学校づくりとして、ラグビーが盛んな学校に人工芝のグランドを整備するなど、スポーツを推進できる環境を整えること。

4.

学校規模の適正化について、「ナゴヤ子どもいきいき学校づくり計画」に基づき、児童生徒や保護者・地域等に丁寧な説明を行うとともに、跡地利用についても地域に情報提供するなど、地域全体の合意のもとで総合的に進めること。

5.

地域等に使用を許可している学校施設だけでなく、余裕教室についても、
学校教育に支障のない範囲での活用を検討すること。

6.

就学援助について、準要保護世帯の所得基準額の引き上げを継続し、対象世帯の拡大に引き続き努めること。

7.

学校と保護者等との連絡手段について、ペーパーレス化の推進や教職員の負担軽減の観点から、専用アプリの活用等のデジタル化を推進すること。

７ 学校給食1.

給食費徴収業務のあり方について見直し、給食会計にかかる事務処理の簡素化に引き続き努めること。

2.

児童生徒や保護者に説明のうえ、給食調理業務の民間委託を進めること。

3.

郷土への愛着をはぐくむため、小学校給食等における「なごやめし」の提供を継続・拡充すること。

８ 生涯学習1.

なごやアクティブ・ライブラリー構想に基づき、図書館整備を進めること。また、電子書籍の貸し出しサービスなど、引き続き充実したサービスが提供できるよう予算措置を講ずること。

2.

図書館協議会の検証を踏まえ、図書館への指定管理者制度の導入を推進す
ること。

64

3.

名古屋市科学館及び名古屋市美術館、名古屋市博物館においては、多くの来館者が訪れる施設であることを踏まえ、来館者が利用しやすい環境を整えるとともに、多言語対応を充実させること。

4.

市内各所で行われている山車行事や保存されている山車について、調査を進めたうえで、国の重要文化財に指定されるよう努めること。

5.

伝統文化や祭りの保存・継承にあたり、国庫補助も活用するなどして、引き続き支援を行うこと。

65