原子力損害賠償実施方針

２０２０年３月３１日
中国電力株式会社

改 正 履 歴回年 月 日

初版

２０２０年 ３月３１日

改 正 内 容 ・ 理 由
新規作成

１．目的
本方針は，核燃料物質の原子核分裂の過程の作用または核燃料物質等の放射線の作用もしくは毒性的作用により生じた損害（以下「原子力損害」といいます。）の賠償の迅速かつ適切な実施を図るため，原子力損害の賠償に関する法律第１７条の２の規定に基づき定めるものです。
２．原子力事業者の名称および住所
事業者の名称 中国電力株式会社
住所広島県広島市中区小町４番３３号

３．原子炉の運転等を行う事業所の名称および所在地
事業所の名称 島根原子力発電所
所在地

島根県松江市鹿島町片句６５４番地の１

４．当該事業所で行う全ての原子炉の運転等の種類①原子力損害の賠償に関する法律施行令第２条第１号に定める「熱出力が一万キロワットを超える原子炉の運転」②原子力損害の賠償に関する法律施行令第２条第１８号に定める「核燃料物質等の運搬」③原子力損害の賠償に関する法律施行令第２条第１９号に定める「核燃料物質等の運搬」

５．原子炉の運転等に係る損害賠償措置の種類および賠償措置額
別紙のとおり。
６．原子力損害の賠償に係る事務の実施方法および当該事務の迅速かつ適切な実施を図るための方策（１）賠償に係る事務の実施にあたっての基本的な考え方
原子力損害の賠償を迅速かつ適切に実施するため，当社は被害にあわれた方（以下「被害者」といいます。）の救済と安心の確保を最優先にすることを基本とし，全体として迅速かつ公平な賠償を確保することに留意しつつ，被害者の状況に応じて，合理的かつ柔軟な対応を行います。
（２）被害申出窓口の開設の方針
原子力損害が発生した場合，被害申出の受付等を行う窓口（以下「被害申出窓口」といいます。）の開設を速やかに準備します。
なお，被害申出窓口を開設する場所については，被害者にとってアクセスのよい場所とするとともに，損害の規模によっては複数箇所の設置も検討します。
また，被害申出窓口の開設にあたっては，関係地方公共団体等の各関係者へ報告するとともに，プレスリリース等を通じて広く被害者に周知します。
被害申出窓口においては，迅速かつ丁寧に手続を進めるとともに，相談内容に応じた柔軟な1対応を行います。
（３）被害の申出の受付の方針
原子力損害の賠償請求の受付にあたっては，被害申出書等の案内書類を用意するとともに，周辺住民等からのお問合せに適切に対応できるよう速やかに準備したうえで，必要に応じ,被害状況の把握等について，関係地方公共団体と連携し対応します。
被害明細書および具体的な添付書類については，被害者間の公平性や手続の適正性の維持の観点を踏まえながら，状況に応じてできる限り賠償請求に関する被害者の負担が軽減されるものとしたうえで，被害者からの相談に対しては個別事情をよくお伺いしながら，丁寧に対応します。
（４）被害額の算定等の交渉と賠償金の支払いの方針
被害明細書等を受け付けた後の被害者との協議にあたっては，事実関係や被害額の算定等の点について，被害者との話合いの中で合意を積み重ねていくことを基本として誠実に対応します。
当社と被害者の間で合意に至った場合には，示談書を取り交わし，その後，速やかに賠償金を被害者にお支払いします。
示談書の取り交わし後の新たな損害についても，解決に向けて誠実に対応し，合意を積み重ねていきます。
（５）賠償の迅速性および柔軟性の確保の方針
損害が発生した際に損害状況に応じた十分な体制を確保できるよう賠償対応に係る体制や手順等を社内で整理します。
また，原子力損害賠償責任保険契約については民間保険引受会社，原子力損害賠償補償契約については文部科学省（以下，民間保険引受会社および文部科学省をまとめて「保険者」といいます。）との間で，保険金や補償金の算定について速やかな協議を行います。
損害の全てが確定する前の段階であっても，被害の状況等によっては，必要に応じて，国の仮払資金の貸付制度を利用した仮払いや損害のうち確定した部分のみに関する賠償を実施するなど，柔軟に対応します。
７．原子力損害の賠償の実施にあたって取得する被害者に関する情報を適正に管理するために必要な措置
賠償に関する業務の遂行に関して取得した個人情報については，法令，関係省庁のガイドラインおよび社内規程等を遵守し，適切に取得，管理および提供を行います。
また，被害者との間の賠償請求手続に関する経過・結果等については，適切に記録・管理，正確に更新・保存します。

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８．原子力損害の賠償の実施に関する国，保険者およびその他関係機関との連絡調整の迅速かつ適切な実施を図るための方策
平常時から担当箇所を定めたうえで，保険者や関係地方公共団体等の各関係者と連絡先を共有します。
原子力損害の発生時には，保険者や関係地方公共団体等との間で，必要な情報を共有します。
９．原子力損害賠償紛争審査会による和解の仲介が行われた場合における紛争の解決を図るための方策
被害者から原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の申立てがあった場合は，可能な限り速やかに対応し，紛争解決手続の迅速化に努めます。
また，当該和解仲介手続において提示された和解仲介案を尊重し，和解後の賠償金のお支払いについて速やかに行います。
１０．原子力損害賠償紛争審査会による指針が定められた場合における紛争の解決を図るための方策
原子力損害賠償紛争審査会で「原子力損害の範囲等の判定指針」が策定された場合には，当該指針を参考としながら，事実関係や因果関係，被害額の算定等の各争点について，迅速に合意を積み重ねていくこととします。
上記指針により範囲の判定がされていない損害に対する賠償への対応についても，適切かつ柔軟に対応します。
１１．原子力損害賠償実施方針の変更の記録
本方針を変更する場合は，その日付と変更内容およびその理由についての履歴を，冒頭に記載します。
１２．原子力損害賠償実施方針に関する問合せ先
中国電力株式会社〒730-8701 広島県広島市中区小町４番３３号
電話番号 082-241-0211（代表）受付時間 9:00-17:00（土・日・祝日，12/29〜1/3，5/1 を除く。）
以 上

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（別紙）
①原子力損害の賠償に関する法律施行令第２条第１号に定める「熱出力が一万キロワットを超える原子炉の運転」
損害賠償措置の種類

原子力損害賠償責任保険契約

原子力損害賠償補償契約

損害賠償措置の承認

保険証券記載の施設において保険期間中に発生した事故

契約証書記載の原子炉の運転等により与えた原子力の申請書に記載してにより原子力損害が生じたことを理由とする法律上の損損害で次に掲げるもの。

いる当該措置により害賠償責任を負担することによって被る損害。ただし，（１）地震，噴火または津波によって生じた原子力うめることができる

次に掲げる（１）〜（４）の原子力損害を除く。

原子力損害の範囲（１）地震，噴火または津波によって生じた原子力損害（２）正常運転によって生じた原子力損害（２）正常運転によって生じた原子力損害（３）その発生の原因となった事実に関する限り責（３）事故発生日から１０年経過後，被保険者に損害賠償請求が行われた原子力損害（４）被保険者の故意，その他保険証券・約款に記載された免責事由によって生じた原子力損害

損害

任保険契約によってうめることができる原子力損害であって，当該事実があった日から１０年を経過する日までの間に被害者から賠償の請求が行なわれなかったもの（当該期間内に生じた原子力損害については，被害者が当該期間内に賠償の請求を行なわなかったことについてやむをえない理由がある場合に限る。）

賠償措置額

１，２００億円

１，２００億円②原子力損害の賠償に関する法律施行令第２条第１８号に定める「核燃料物質等の運搬」
損害賠償措置の種類

原子力損害賠償責任保険契約

原子力損害賠償補償契約

損害賠償措置の承認

保険証券記載の核燃料物質等の輸送中に当該核燃料物質

契約証書記載の原子炉の運転等により与えた原子力の申請書に記載して等により発生した事故による原子力災害が生じたことを損害で次に掲げるもの。

いる当該措置により理由とする法律上の損害賠償責任または保険証券記載の（１）地震，噴火または津波によって生じた原子力うめることができる契約上の損害賠償責任を負担することによって被る損

原子力損害の範囲

害。ただし，次に掲げる（１）〜（４）の原子力損害を（２）正常運転によって生じた原子力損害除く。

（３）その発生の原因となった事実に関する限り責損害（１）地震，噴火または津波によって生じた原子力損害

任保険契約によってうめることができる原子力（２）正常運転によって生じた原子力損害損害であって，当該事実があった日から１０年を（３）事故発生日から１０年経過後，被保険者に損害賠経過する日までの間に被害者から賠償の請求が償請求が行われた原子力損害（４）被保険者の故意，その他保険証券・約款に記載された免責事由によって生じた原子力損害行なわれなかったもの（当該期間内に生じた原子力損害については，被害者が当該期間内に賠償の請求を行なわなかったことについてやむをえない理由がある場合に限る。）

賠償措置額

４０億円

４０億円

③原子力損害の賠償に関する法律施行令第２条第１９号に定める「核燃料物質等の運搬」
損害賠償措置の種類

原子力損害賠償責任保険契約

原子力損害賠償補償契約

損害賠償措置の承認

保険証券記載の核燃料物質等の輸送中に当該核燃料物質契約証書記載の原子炉の運転等により与えた原子力の申請書に記載して等により発生した事故による原子力災害が生じたことを損害で次に掲げるもの。

いる当該措置により理由とする法律上の損害賠償責任または保険証券記載の（１）地震，噴火または津波によって生じた原子力うめることができる

契約上の損害賠償責任を負担することによって被る損

原子力損害の範囲

害。ただし，次に掲げる（１）〜（４）の原子力損害を（２）正常運転によって生じた原子力損害除く。

（３）その発生の原因となった事実に関する限り責損害（１）地震，噴火または津波によって生じた原子力損害

任保険契約によってうめることができる原子力（２）正常運転によって生じた原子力損害損害であって，当該事実があった日から１０年を（３）事故発生日から１０年経過後，被保険者に損害賠経過する日までの間に被害者から賠償の請求が償請求が行われた原子力損害（４）被保険者の故意，その他保険証券・約款に記載された免責事由によって生じた原子力損害行なわれなかったもの（当該期間内に生じた原子力損害については，被害者が当該期間内に賠償の請求を行なわなかったことについてやむをえない理由がある場合に限る。）

賠償措置額

２４０億円

２４０億円