＜特定非営利活動法人横浜市精神障がい者就労支援事業会

議

添

第１８回総会＞

事
第 1 号議案

2023 年度事業報告（案）第 2 号議案

2023 年度決算（案）ならびに監査報告

１３頁

第 3 号議案

2024 年度事業計画（案）３０頁

第 4 号議案

2024 年度予算（案）３９頁

第 5 号議案

社会福祉法人の設立について（案）

５４頁

役員一覧

６９頁

１頁

付

2024 年度

会員名簿

７０頁

法人組織図

７１頁

定款

７２頁

２０２３年度事業報告（案）Ⅰ．はじめに※理事長巻頭言1

Ⅱ．昨年度の事業計画に沿って
1．就労支援事業の実施
精神障がい者の働く場として次の事業所の運営を行った。
（１） 常盤公園管理業務受託事業①内容：精神障がい者の働く場として緑とコミュニティグループから委託を受け、常盤公園の受付業務と清掃作業を行った。
②日時：年末年始 5 日間を除く年間 360 日、8：30 ～ 17：30
夏季は 5 月 16 日～8 月 15 日、8：30 ～ 19：30
従業員は 1 日 8 時間、週 2 ～ 3 日勤務③場所：保土ヶ谷区常盤台④従事者：本部事務局職員 2 名⑤受益者：従業員 4 名⑥支出額：3,961,562 円（２）戸塚斎場売店事業①内容：横浜市から目的外使用許可を受け、戸塚斎場売店の運営を行った。横浜ＳＳＪ久保山・戸塚事業所の従業員 3 ～ 4 名(1 日)が施設外支援として本事業に携わった。
②日時：休場日（1 月 1・2 日及び輪番開場日を除く友引日）以外の年間 321 日
8：45 ～ 15：30③場所：戸塚区鳥が丘④従事者：職員 1 名(非常勤 1 名)
⑤受益者：横浜ＳＳＪ久保山・戸塚事業所従業員⑥支出額：9,711,397 円（３）北部斎場売店喫茶事業①内容：横浜市から目的外使用許可を受けて北部斎場売店の運営を行った。横浜ＳＳＪ北部事業所の従業員 2 ～ 3 名(1 日)が施設外支援として本事業に携わった。
②日時：休場日（1 月 1・2 日及び輪番開場日を除く友引日）以外の年間 321 日
8：45 ～ 16：30③場所：緑区長津田町④従事者：職員 3 名(非常勤 3 名)
⑤受益者：横浜ＳＳＪ北部事業所従業員⑥支出額：26,396,303 円

2（４）久保山斎場駐車場管理事業①内容：横浜市から目的外使用許可を受け、久保山斎場内駐車場の管理運営を行った。近隣
葬祭ホール通夜参列者向けの営業(※事前予約制)、土日休祭日、彼岸、盆、年末年始の、墓参者への一般貸出業務を中心に運営した。
②日時：年間 113 日、土日・祝祭日・年末年始・彼岸・盆 10：00 ～ 16：00③場所：西区元久保町④従事者：職員 2 名（非常勤職員 2 名）
、本部事務局職員 3 名⑤受益者：職員 2 名（非常勤職員 2 名）
⑥支出額：4,457,515 円
２．障害福祉サービス事業及び相談支援事業（１）多機能型事業
・就労移行支援事業

ジョブアシスト横浜

・就労継続支援事業Ｂ型 ワークショップメンバーズ①内容：
・障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービス事業所として運営した。
・各区障害担当、就労支援センター等と連携を図りながら就労支援を行い 4 名の利用者が一般就労へ移行、１名の利用者が就労継続支援 A 型事業所へ移行した。また新規に 14 名の受け入れを行った。
・他事業所とも連携し、就労者が安定して就労継続できるよう面談や企業訪問、生活支援な
どの定着支援を行った。
・個別支援計画に基づき所内での基礎的な訓練、企業・法人内他事業所での職場実習を通して一般就労に向けた訓練を行った。
・ハローワーク、企業見学会、面接同行、オンライン面接における支援を行った。
・就労支援員を中心に、就労支援センターや関係機関と連携しながら、実習先・就労先の職場開拓を行った。
・工賃水準の向上に向け所内生産活動受注の拡充と、所外実習を行った。所内活動では PC データ入力作業の受注を増やし、事務職希望の利用者のニーズにこたえられるように作業の幅を拡大した。
・利用者それぞれの状況を踏まえて個別支援計画を作成、安定通所、所内・所外の活動への参加が維持継続できるよう、就労面のみならず、生活面、体調面の支援も行った。
・グループホームへ入居を希望している利用者に対し、見学や面接同行などのサポートを行った。
・有志の利用者でレクレーションを企画、開催した。
・昼食提供を行うことにより、安価で栄養バランスのとれた食事を提供することができた。
また調理実習、コミュニケーション、体力面での訓練の場として活用できた。
・看護学生の実習受け入れを行った。

3

・適正な支援を行うため各職員のスキルアップを目指し、就労支援をはじめとする援助技術、虐待防止、制度施策等の研修を受講した。
②日時：年間 244 日、9：00 ～ 17：00（活動時間 9：30 ～ 15：30）③場所：保土ヶ谷区岩間町④従事者：職員 15 名（管理者 1 名、サービス管理責任者 1 名、常勤職員 7 名、非常勤職員 6 名）
⑤受益者：
・利用登録者 ジョブアシスト横浜

9 名 （平均 5.8 名）

ワークショップメンバーズ

59 名 （平均 31.5 名）⑥支出額：
・ジョブアシスト横浜：30,536,149 円
・ワークショップメンバーズ：115,073,673 円（２） 就労継続支援事業Ｂ型 すきっぷ
・すきっぷ関内（主たる事業所）
・すきっぷ阪東橋（従たる事業所）①内容：
・障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービス事業所として運営した。
・各区障害担当、就労支援センター等と連携を図りながら就労支援を行い 2 名の利用者が一般就労へ移行、１名の利用者が就労継続支援 A 型事業所へ移行した。また新規に 5 名の受
け入れを行った。
・他事業所とも連携し、就労者が安定して就労継続できるよう面談や企業訪問、生活支援な
どの定着支援を行った。
・工賃水準の向上に向け印刷作業を中心とした所内生産活動受注の拡充と、所外実習では新たに阪東橋駅前公園清掃の委託を請け負った。
・利用者それぞれの状況を踏まえて個別支援計画を作成、安定通所、所内・所外の活動への参加が維持継続できるよう、就労面のみならず、生活面、体調面の支援も行った。
・グループホームへ入居を希望している利用者に対し、見学や面接同行などのサポートを行った。
・昼食提供を行うことにより、安価で栄養バランスのとれた食事を提供することができた。
また調理実習、コミュニケーション、体力面での訓練の場として活用できた。
・利用者アンケートを行い、レクレーションを企画・開催した。
・看護学生の実習受け入れを行った。
・適正な支援を行うため各職員のスキルアップを目指し、就労支援をはじめとする援助技術、虐待防止、制度施策等の研修を受講した。
②日時：年間 244 日、9：00 ～ 17：00（活動時間 10:00～15:00）

4

③場所：
・中区蓬莱町（主たる事業所）
・南区高根町（従たる事業所）④従事者：職員 8 名（管理者 1 名、サービス管理責任者 1 名、常勤職員 3 名、非常勤職員 3 名）
⑤受益者：利用登録者 38 名 （平均 19.8 名）⑥支出額：72,254,093 円（３）就労継続支援Ａ型 横浜ＳＳＪ久保山・戸塚事業所①内容：
・精神障がい者の働く場として、横浜市から委託を受け、横浜市久保山斎場（西区元久保町）の湯茶接遇、清掃業務を施設外就労として行った。また、施設外支援として、横浜市戸塚
斎場（戸塚区鳥が丘）の売店において接客、在庫管理、清掃業務を行った。
・新型コロナウィルス感染予防対策を行い、斎場・本体事務所の環境整備を行った。
・定期的に職員会議を開催し、従業員に関する情報共有、働きやすい職場作りや支援の検討等を行った。
・事例検討会を開催し、従業員への具体的な指導や支援につなげる為の話し合いを行った。
・従業員へ業務内容についての提案や確認の事前アンケートを配布し、業務改善・向上の為のミーティングを行った。
・久保山斎場・本部会議室にて職員、従業員を対象に年間２度の防災訓練を行った。
・本体事業所の活動室を利用し、面談や昼食提供、休養の場として余暇活動の支援を行った。
また従業員の生活リズムを整える為に、日中活動の場として活用した。
・安価で栄養バランスのとれた食事を提供することができた。調理場を活用し、従業員の調理業務参加を行った。
・求職活動において、面接練習・履歴書作成のサポートを行った。合同説明会・面接試験への同行の支援等を行った。
・従業員１名を一般就労へ送り出した。
・就労した OB への電話連絡や関係機関との情報共有、定期面談、企業訪問等、就労定着の支援を行った。
・食事やアクティビティのレクリエーションを行い、余暇活動の他、就労課題にも関連が持てるようなレク実施に努めた。
・定期面談の中で個別支援計画を作成、月１回の振返りを実施し、従業員の目標を共有及び実現を目指す支援を行った。
・看護学生の受入および体験実習受入を行った。
・年間の研修計画を作成し、職員に必要な研修に参加して職員のスキルアップを図った。
②日時：年間 325 日 8：45 ～ 16：30③場所：南区高根町④従事者：職員 8 名（管理者 1 名、サービス管理責任者 1 名、常勤 3 名、非常勤 3 名）

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⑤受益者：利用登録者 25 名（平均 9.3 名）⑥支出額：67,945,619 円（４）就労継続支援Ａ型 横浜ＳＳＪ北部事業所①内容：
・精神障がい者の働く場として、横浜市から委託を受け、横浜市北部斎場（緑区長津田町）の湯茶接遇、清掃業務を施設外就労として年間 321 日行った。
・北部斎場内の売店喫茶（法人本部管轄）における接客・調理業務、その他付随する業務を施設外支援の場として利用し、幅広い活動につなげた。
・横浜市北部斎場の委託業務を継続していく上で、新型コロナウイルス５類移行後においても衛生管理の徹底によって集団感染の防止に努め業務等を行った。
・北部斎場での業務を継続していく中で、仕事への意識づけや声掛けを行ったが、なかなか伝わらなかったり、改善しないこともあった。
・北部斎場の業務を通してコミュニケーションを図り、本人のニーズや将来的希望、ライフ
ステージを見据えた関わりなど、利用者に合わせた支援を行った。
・十日市場事務所を居場所やプログラム開催場所として活用した。調理プログラムを年間 7回、麻雀プログラムを 11 回、ソフトボールプログラムを１回実施。またプログラム数が増えたことで、参加利用者も増え、利用者同士の交流が増えた。
・職員間で日々利用者の情報等共有・検討を行い、利用者のペースや状況、特性などに合わせた支援を行った。
・利用者の体調や状況等を考慮し、業務に支障が出ないよう、業務配置を振り分けた。
・忙しい期間が例年より長く、北部斎場での業務について余裕持って取り組むことが難しく、利用者の成長等に繋げられなかった。
・利用者個々の必要性に応じて、地域の他機関についての情報提供を行い、他機関利用にあたって同行等の支援を行った。
・横浜市主催の職業体験への参加や障がい者を雇用している一般企業への見学などを職員および利用者が体験し、一般企業での障がい者雇用について学んだ。
・利用者のニーズ等を踏まえながら、個別支援計画を作成し、また月２回業務についての振り返りにおいても、個別支援計画の内容を踏まえて振り返り面接を行った。
・通院同行や関係機関への同行、カンファレンス参加、家族面談など関係機関やご家族とも連携し、支援を行った。
・1 名の利用者が一般就労に移行した。
・一般就労に対するイメージ作りや一般就労に向けての勤務日数や勤務時間についての働きかけを行った。
・定着支援に入っている方に、電話やメール、訪問等を行い、本人の様子を適宜確認。また先方の企業担当者とも情報共有し、調整等を行った。
・当事者およびご家族、関係機関職員等延べ 11 名を事業所見学で受け入れ、当事者 1 名を6

新規で受け入れた。
・職員のスキルアップを目的とした外部研修および内部研修に参加した。研修内容について
事業所内で職員全体に研修報告を行い、共有した。
・利用者理解をさらに深めるため、書籍などで情報・知識を得るなど、自己研鑽に努めた。
・法人本部とも連携し、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応等に取り組み、かつ適切な会計処理を行った。
②日時：年間 333 日、8：45 ～ 16：30③場所：緑区十日市場町④従事者：職員 11 名（管理者 1 名、サービス管理責任者 1 名、常勤 5 名、非常勤 4 名）
⑤受益者：利用登録 29 名（当事者スタッフ 4 名、従業員 25 名）（平均 14.1 名）⑥支出額：84,255,948 円（５）本部事業

横浜ＳＳＪ相談支援室①内容：
・障がい福祉サービス等の利用を希望する利用者に対して、サービス等利用計画の作成及び支給決定後のサービス等利用計画の見直し（モニタリング）を行う計画相談を行った。
・継続的なモニタリング 225 件
・新規その他相談 76 件
②日時：年間 246 日、9：00 ～ 17：00③場所：南区高根町④従事者：職員 1 名(管理者１名、常勤 1 名）
⑤受益者：利用登録者 60 名
⑥支出額：5,959,537 円（６）共同生活援助 ＳＳＪ鶴ケ峰①内容：
・障害者総合支援法に基づく、指定共同生活援助として運営を行った。
・日常の関わりの中で面談や相談をしながら、利用者が希望する生活をお聞きして必要に応じて生活支援を行った。
・通院同行、計画相談に参加して関係機関との連絡調整等を行った。
・２名の利用者が退居となった。内、１室は翌月に入居が決まった。しかし、残り１室は随時応募、選考を行い、半年後に入居が決まった。
・共有スペースを活用して月に一度のメンバーミーティングを行い、利用者同士のコミュニ
ケーション、意見交換を行った。
・夕食提供を行うことで、栄養バランスのとれた食事を週２～３回提供を行った。
・消防設備点検は年２回行った。防災訓練も一回はＧＨ内で、もう一回は防災センターで利用者と一緒に災害体験を行った。

7

・運営連絡会、個別支援会議は必要に応じて行った。
・地域内で他施設等と交流を深め、情報共有を行った。
・利用者支援を行うにあたり、オンライン研修や法人内研修に積極的に参加した。
②日時：年間 366 日③場所：旭区鶴ヶ峰本町④従事者：職員 6 名（管理者 1 名・サービス管理責任者 1 名・非常勤職員 4 名）
⑤受益者：入居者 7 名⑥支出額：22,820,476 円（７）共同生活援助 ＳＳＪ白根(新設)①内容：
・旭区白根の物件を最終候補として定めて地主と協議を重ねた結果、軽量鉄骨 2 階建てのア
パート形式、8 名定員のグループホームを新築することで 2023 年 7 月に基本合意に達した。
・本物件について横浜市健康福祉局と事前協議の結果、3 月開所に向けて準備を進めＳＳＪ
鶴ケ峰と一体運営、共同生活住居に追加するかたちで横浜市に指定変更の手続きを行い開所、運営を開始した。
②日時：通年③場所：旭区白根④参加者：理事長、統括施設長、事務局長、ＳＳＪ白根施設長⑤支出額：設置費 5,114,704 円 運営費：1,303,723 円
３．調査研究及び研修事業（１）各種研修会へ理事・職員・従業員・利用者を講師として派遣
１）神奈川県社会福祉協議会主催
令和 5 年度 法人後見担当者基礎研修～障害の理解～①内容：パーソナリティ障害についての講演
講師：統括施設長 金子由紀子②日時：2023 年 8 月（オンライン配信）③撮影場所：神奈川県社会福祉協議会④参加者：法人後見受任者⑤支出額：0 円
２）浜家連主催
2023 年度 第 4 回市民メンタルヘルス講座 みんなで考えようこころの健康
実践報告～就労支援の現場から～「精神障がいと向き合いながら働く」①内容：横浜 SSJ で就労支援を受けて一般企業で働く 2 名の方と講師による対談
講師：統括施設長 金子由紀子、当事者 2 名

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②日時：2023 年 12 月 9 日（土）13：30～16：00③場所：横浜市健康福祉総合センター4 階ホール
④参加者：家族会、当事者、支援者、一般⑤支出額：0 円（２）法人内研修の実施①内容：研修委員会を発足し、アドバイザーとして宮﨑全代氏を迎え年間を通じて企画、シンポジウム、研修を実施した。
【研修委員会】
2023 年 4 月 26 日・5 月 18 日・6 月 12 日・7 月 18 日・8 月 14 日・9 月 13 日・10 月 4 日
12 月 1 日・2024 年 2 月 7 日【シンポジウム・研修】
・シンポジウム『横浜 SSJ のあゆみ・働くとはなにか』(2023 年 6 月 17 日)
・事例検討会『ブレインストーミング～KJ 法』(講師：上大岡メンタルクリニック 宮﨑全代氏)(2023 年 8 月 22 日)
・事例検討会『基本的構成』(講師：上大岡メンタルクリニック 宮﨑全代氏)(2023 年 10 月 25 日)
・横浜 SSJ 卒業生による座談会『企業就労ぶっちゃけトークを聞いてみよう！』(発題者：横浜 SSJ OB・OG)(2023 年 11 月 1 日)
・虐待防止研修(講師：社会福祉法人ぴぐれっと 長谷川大輔氏)(2023 年 12 月 19 日)
・障害年金勉強会(講師：みなと横浜社会保険労務士事務所 福田康雄氏)(2024 年 1 月 25 日)
・ロールプレイの基本(講師：上大岡メンタルクリニック 宮﨑全代氏)(2024 年 2 月 21 日)②日時：通年③場所：横浜 SSJ 会議室④参加者：研修委員、職員、従業員、利用者、家族⑤支出額：257,050 円
４．要望陳情活動及び施策の提言（１）横浜市会政党政策懇談会①内容：横浜市会各会派（自由民主党・公明党・立憲民主党・共産党）の政策懇談会に参加
し就労に関する意見交換を行った。
②日時：2023 年 6 月（２）市精連と合同で横浜市に要望陳情活動①内容：横浜市と理事懇談会を行い要望書、市議会へ陳情書を提出した。
②日時：2023 年 8 月

9５．広報啓発事業（１）横浜 SSJ ニュース
①内容：広報委員により校正、第 36 号、第 37 号、第 38 号を発行、会員、法人関係者、関係機関に発送した。印刷、発送はすきっぷが行った。
②日時：2023 年 7 月、12 月、2024 年 3 月③場所：横浜 SSJ 会議室④参加者：広報委員 5 名⑤支出額：371,437 円（２）ホームページの管理、定期更新の実施①内容：管理元(富士ソフト企画)と連絡調整を行い、ホームページの内容修正、定期更新を行った。
②日時：随時③場所：事務局④参加者：広報委員、事務局職員⑤支出額：178,200 円（３）横浜ＳＳＪ同人誌発行①内容：同人誌委員が中心となり校正を行い、同人誌を発行した。
②日時：同人誌委員会 2023 年 5 月 17 日、7 月 5 日、8 月 31 日、12 月 1 日
2024 年 1 月 9 日、2 月 16 日、3 月 19 日
③場所：横浜 SSJ 会議室④参加者：同人誌委員 15 名(利用者 11 名、職員 4 名)
⑤支出額：0 円
６．関係機関各種会議への出席
市精連はじめ、下記の関係機関の各種会議に理事、評議員、委員として出席した。
・横浜市精神障害者地域生活支援連合会(市精連)理事会・常任理事会・日中活動部会・居宅支援部会・研修スタッフ会議 等
・横浜市精神保健福祉審議会
・神奈川県精神保健福祉士協会 権利擁護委員会
・グリーンジョブサポート運営会議
・保土ケ谷区自立支援協議会 精神部会
・保土ケ谷区社会福祉協議会 評議員会
・西部地域精神保健福祉就労支援ネットワーク会議
・旭グループホームミーティング

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・旭区精神保健福祉セミナー
・中区自立支援協議会 精神部会
・神奈川県社会福祉協議会 日常生活自立支援事業契約締結審査会
７．その他（１）人事考課の本格施行①内容：人事考課が本格施行することにより考課に基づいた昇給、賞与に結びつけた。
②日時：通年③場所：横浜 SSJ 会議室④参加者：理事長、統括施設長、事務局長⑤支出額：0 円（２）ひばり会運営グループホーム移譲に向けた準備①内容：横浜 SSJ、ひばり会双方の総会で承認され、ひばり会で運営しているヒルズひばり、ひばり富岡 2 館のグループホーム移譲に向けた準備を進め、2024 年 4 月に移譲、運営開始に向けて横浜市に指定申請をおこなった。
・ひばり会総会、臨時総会に陪席。(2023 年 5 月 20 日・2024 年 1 月 27 日)
・ひばり会理事会に陪席。(2023 年 5 月・7 月・9 月・11 月・2024 年 1 月)
・2 館の入居者へ移譲についての説明。(2023 年 8 月)
・嘱託医によるひばり会事例検討会に陪席。(2023 年 9 月)
・ひばり会職員への移譲後の意向確認。(2023 年 11 月)
・横浜市健康福祉局グループホーム所轄課との調整。(適宜)・横浜市健康福祉局施策推進課へ指定申請。(2024 年 2 月)
②日時：通年③場所：横浜 SSJ 会議室、ひばり会、磯子センター 他④参加者：理事長、統括施設長、事務局長、グループホーム施設長⑤支出額：0 円（３）社会福祉法人化に向けた準備①内容：
・10 月より常務理事を迎え社会福祉法人設立認可申請に向け設立趣意書、各種規程の整備、
設立準備委員会の設置など準備を進めた。
・横浜市健康福祉局監査課への事前協議をおこない 2024 年 6 月の設立認可申請書の提出を目指して調整をおこなった。
②日時：通年③場所：横浜 SSJ 会議室④参加者：理事長、常務理事、統括施設長、事務局長

11

⑤支出額：0 円（４）事務局体制の強化と整備①内容：
・非常勤職員 1 名を雇用し業務負荷の分散、軽減を図るとともに障害者雇用調整金の申請受
領、給与計算システムの導入、労働者名簿の整備、給与締め、支払方法の変更など法人運営の強化、効率化に取り組んだ。
・顧問会計事務所と連携し 2023 年 10 月本格施行されたインボイス制度、電子帳簿保存法への対応に取り組んだ。
②日時：通年③場所：横浜 SSJ 会議室④参加者：理事長、統括施設長、事務局長、事務局員⑤支出額：0 円

122023年度 横浜ＳＳＪ収支決算書(案)＜収入の部＞科
目会費
収入
そ の 他 の 収 入
事
業
収
入
受
託
費
管理業務委託事業売
上金
額
戸塚斎場売店事業
北部斎場売店事業
久保山駐車場管理事業

総合支援法事業収入
ジョブアシスト横浜
ワークショップメンバーズ

すきっぷ
久保山・戸塚事業所
北 部 事 業 所

計
画
相
SSJ
鶴
ヶ
SSJ
白
当 期 収 入 合
前 期 繰 越収入
合＜支出の部＞
科
事
業
管

談
峰
根
計
金
計

（単位：円）
2023年度予算額

2023年度決算額

285,000
300,000
459,372,543
3,608,000
3,608,000
36,180,000
8,600,000
25,000,000
2,580,000
419,584,543
26,835,185
128,770,902
71,742,736
76,614,408
86,789,958
4,750,000
18,847,886
5,233,468
459,957,543
86,130,679
546,088,222

259,000
1,839,402
458,071,928
3,608,000
3,608,000
44,034,464
10,472,820
30,272,864
3,288,780
410,429,464
19,875,167
136,750,936
71,386,724
73,311,145
82,826,152
4,406,684
18,327,855
3,544,801
460,170,330
86,130,679
546,301,009

予算比

備

考

90.9%
613.1% 会議室貸出料等、障害者雇用支援報償費・特例給付金
99.7%
100.0%
100.0% 緑とコミュニティグループ常盤公園委託費
121.7% 各別紙個表参照
121.8%
121.1%
127.5%
97.8% 各別紙個表参照
74.1%
106.2%
99.5% 委託費\3,036,000(脳卒中神経脊椎センター)含む
95.7% 委託費\26,257,000(久保山斎場)含む
95.4% 委託費\39,433,900(北部斎場)含む
92.8%
97.2%
- 設置費補助金、運営費(1か月)100.0%
100.0%
100.0%（単位：円）
目
2023年度予算額 2023年度決算額
理費
38,082,210
36,333,587

予算比

備

考

報償費
職員雇用費
法定福利費
厚生経費
旅費
一般物品費
印刷製本費
光熱水費
会議費

8,600,000
14,313,824
3,135,640
40,000840,000
200,000
600,000
500,000
20,0008,650,594
14,149,671
3,110,645
28,285
293,655
246,789
429,610425,176
18,56495.4%
100.6% 理事長、専務理事、税理士、社労士、嘱託医
98.9% 事務局長、常勤2名 給与、賞与、諸手当
99.2% 理事長、職員 社会保険料等
70.7% 同上健康診断
35.0% 職員出張旅費
123.4% 事務用品 等
71.6% 複合機カウンター料、総会資料 等85.0% 事務所光熱水費92.8% 理事会施設、長会議等

役務費

2,100,000

2,265,272

107.9% ﾈｯﾄﾜｰｸ・PC保守料(\200,500),経理・労務管理ｼｽﾃﾑ料

研修費
広報費

500,000
800,000

257,050
622,799

51.4% 研修講師、事業報告集発行等
77.8% 横浜SSJﾆｭｰｽ発行（年間3回）、HPｻｰﾊﾞｰ管理、更新

借用損料

5,257,632

5,272,109

備品費
雑費
事
業
費
管理業務受託事業
戸塚斎場売店事業
北部斎場売店事業
久保山駐車場管理事業
ジョブアシスト横浜
ワークショップメンバーズ
すきっぷ
久保山・戸塚事業所
北部事業所
計画相談
ＳＳＪ鶴ヶ峰新設グループホーム
消 費 税 引 当 金
法 人 税 引 当 金
予
備費

1,100,000
75,114392,940,812
3,301,848
7,250,538
18,957,790
3,706,092
27,602,360
91,823,061
67,964,255
62,258,889
75,429,908
7,410,907
19,967,879
7,267,285
8,065,200
6,000,000
101,000,000

222,260
341,108
413,781,487
3,527,135
8,659,707
23,354,337
4,093,996
29,384,053
104,418,907
67,380,865
63,296,650
76,044,203
5,701,864
21,751,929
6,167,841
8,993,700
401,500
560,545

100.3% 勤怠ｼｽﾃﾑﾘｰｽ・ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ料
20.2% PC切替、什器、事務用ﾃﾞｽｸ・会議室備品 等
454.1% 手数料等
105.3% 各別紙個表参照
106.8%
119.4%
123.2%
110.5%
106.5%
113.7%
各別紙個表参照
99.1%
101.7%
100.8%
76.9%
108.9%
111.5%
6.7%
0.6% 日政金返済、支払利息

546,088,222

460,070,819

84.2% 当期収支差額 \99,511 次年度繰越\86,230,190

支

出

合

計

13

固定電話、業務携帯、ﾈｯﾄﾜｰｸ回線、郵送、印紙代等

事務所家賃、複合機機、電話機、主装置ﾘｰｽ料

2023年度 管理業務受託事業収支決算書(案)<収入の部＞（単位：円）

科目

2023年度予算額 2023年度決算額

備

予算比3,280,000

3,280,000

税

328,000

328,000

100.0%

当期収入合計

3,608,000

3,608,000

100.0%

本部会計繰入金

100,000

353,562

公 園 受 託 費
同

消

費

考

100.0% 緑とコミュニティグループより＜支出の部＞
科（単位：円）
目

備

予算比

考

2023年度予算額

2023年度決算額

費282,813336,727119.1%

職 員 雇 用 費

00-

法 定 福 利 費

37,00047,973129.7% 労働保険

雑

費

4,688

15,030320.6%

事 務 管 理 費

241,125

273,724113.5% 社労士・税理士・事務費

業

費

3,260,160

3,464,132

106.3%

賃

金等

3,170,160

3,373,097

106.4% 従業員4名 給与、賞与

実

習

費

60,00091,035- WSM利用者実習費

福

利

費

30,0000

消費税引当金

165,027

160,70397.4%

当期支出合計

3,708,000

3,961,562

106.8%

当期収支差額

0

0

-

管

理

事

0.0% 作業服 等

事業費（当期支出合計-事務管理費-消費税）
3,527,13514

2023年度 戸塚斎場売店事業収支決算書(案)<収入の部>（単位：円）

科目

2023年度予算額 2023年度決算額

備

予算比

金

8,100,000

9,985,700

その他の収入500,000

487,120

当期収入合計8,600,000

10,472,820

121.8%

本部会計繰入金

0

0

-

売

上

考

123.3%
97.4% 自販機

（単位：円）＜支出の部＞
科
管目理

2023年度予算額 2023年度決算額

備

予算比

費

7,462,572

9,003,220120.6%

職 員 雇 用 費

1,560,000

1,784,243

114.4% 非常勤職員 給与、賞与

法 定 福 利 費

16,00017,347108.4% 労働保険料、雇用保険料

費

0

0

-

費

0

0

-

一 般 物 品 費60,00073,354

厚

生

経

旅

考

122.3% 事務用品、日用品

会

議

費

0

0

役

務

費

348,000

120,563

研

修

費

0

0

-

製 品 仕 入 れ

5,000,000

6,048,454

121.0%

費

0358,686-

費24,82815,35061.8% 段ボール回収費 1,100×12か月 他

事 務 管 理 費453,744585,223129.0% 社労士、税理士、事務費

光熱水費負担金

241,710

241,710100.0% 横浜市へ

消費税引当金395,718

466,467

117.9%

支出合計

8,100,000

9,711,397

119.9%

当期収支差額

500,000

761,423

152.3%

備
雑品

34.6% NTT電話、プロバイダ、郵送、振込手数料、ﾚｼﾞﾘｰｽ料 等

事業費（当期支出合計-事務管理費-消費税）
8,659,707

15

2023年度 北部斎場売店喫茶事業収支決算書(案)＜収入の部＞
科（単位：円）
目

2023年度予算額 2023年度決算額

金24,000,000

29,306,140

その他の収入1,000,000

966,724

収入合計

25,000,000

30,272,864

売

上

備

予算比

考

122.1%
96.7% 自販機
121.1%＜支出の部＞
科
管（単位：円）
目理

2023年度予算額 2023年度決算額

備

予算比

考

費

19,784,544

24,554,049

124.1%

職 員 雇 用 費

4,000,000

5,077,750

126.9% 非常勤職員3名 給与、賞与

法 定 福 利 費

360,000

443,185

123.1% 同上 社会保険料等

厚費

20,0002,673

13.4% 職員健康診断

費

020,913

一 般 物 品 費50,00027,833

生経

旅55.7% 事務用品、事務用品等

会

議

費

0

0

役

務

費

120,000

122,390

研

修

費

0

22,000製 品 仕 入 れ

13,900,000

16,758,700

120.6%

費0154,880-

費13,691

229,914

事 務 管 理 費

1,320,853

1,693,811

光熱水費負担金

494,099

494,099

消費税引当金1,141,357

1,348,155

118.1%

支出合計

21,420,000

26,396,303

123.2%

当期収支差額3,580,000

3,876,561

108.3%

備雑品

102.0% 売店携帯電話、両替手数料、振込手数料 等- 食品衛生責任者研修受講料

1679.3% AED、レジ保守料、職員採用選考実習費等
128.2% 社労士、税理士、事務費
100.0% 横浜市へ(駐車場利用料含む)

事業費（当期支出合計-事務管理費-消費税）
23,354,337

16

2023年度 久保山斎場駐車場管理事業収支決算書(案)＜収入の部＞
科（単位：円）
目

2023年度予算額 2023年度決算額

備

予算比

金

2,300,000

2,992,100

その他の収入280,000

296,680

当期収入合計

2,580,000

3,288,780

127%

本部会計繰入金

1,410,000

1,168,735

83%

売

上

考

130% 駐車場利用料金
106% 自販機売上＜支出の部＞
科
管（単位：円）
目理

2023年度予算額 2023年度決算額

備

予算比

考

費

3,478,738

3,914,110

112.5%

職 員 雇 用 費

2,750,000

3,356,101

122.0% 臨時ｱﾙﾊﾞｲﾄ給与

法 定 福 利 費

365,000

157,953

費

0

0

-

費

0

0

-

一 般 物 品 費

20,000

0

役

務費

40,00031,552

研

修

費

0

0

-

備

品

費

0

21,154-

料

111,192

113,256101.9% 自動精算機等リース代

費

22,98017,06074.2%

事 務 管 理 費

169,566

217,034

128.0% 社労士、税理士、事務費

光熱水費負担金107,746

107,746

100.0% 横浜市へ駐車場使用料

289,174

289,174

100.0% 〃消費税引当金114,342

146,485

128.1%

支出合計

3,990,000

4,457,515

111.7%

当期収支差額

0

0

-

厚

生

経

旅

借
雑

料

損

非常勤職員 給与、賞与

43.3% 同上 社会保険料等

0.0% 事務用品、日用品等
78.9% 電話、郵送費

事業費（当期支出合計-事務管理費-消費税）
4,093,996

17

2023年度 就労移行支援事業 ジョブアシスト横浜収支決算書(案)＜収入の部＞
1
事
業
収
入

2

横浜市
補助金

6

授
産
収
入

2

3
4
5

1

（単位：円）

2023年度予算額
科 目訓練等給付費収益
17,983,285
利用者定率負担100,000
負担金収入
400,000
その他収入0
その他助成金0
借地借家費補助金
4,351,900
当期事業収入合計①
22,835,185
本部会計繰入金
2,220,000
事業収入
4,000,000
雑収入
0
当期授産収入合計②4,000,000
当期収入合計(① + ②)
26,835,185

2023年度決算額

11,333,469
24,377352,24927
04,351,900
16,062,022
10,991,430
3,813,145
0
3,813,145
19,875,167

摘

予算比

用

63.0% 40名定員 平均5.8名 244日開所 処遇改善加算含む
24.4% 利用者定率負担分収入
88.1% 昼食費等利用者負担金収入- 預金利息100.0% 横浜市借地借家費補助金
70.3%
95.3% 企業・事業所実習費等
95.3%
74.1%

＜支出の部＞（単位：円）
科目

1 職員給与2 法定福利費
3 報償費
4 福利厚生費
5 旅費
6 研修費
7 消耗品費
8 備品購入費
事

9 印刷製本費
10 水道光熱費

業
支

11 燃料費
12 修繕費13 通信運搬費
14 会議費15 広報費出

16 業務委託費
17 負担金18 借地借家費
19 借料損費
20 福利費
21 損害保険料
22 手数料
23 雑費
24 予備費

当期事業支出合計①
当期事業収支差額②
授
産
支
出

1 工賃
2 原材料費
4 雑費

当期授産支出合計③
当期授産収支差額④
当期支出合計(① + ③)
当期収支差額合計(② + ④)

2023年度予算額

2023年度決算額

13,958,191
1,949,533
0
15,000130,000
30,00020,00000800,00000
160,000
00
040,0005,940,0000
400,000
7,000
1,598,025
7,436
0
25,055,185
04,000,000
004,000,000
029,055,185
0

15,546,469
2,742,542
0
13,23750,60976,0805,800
00727,48100128,85600040,0005,940,000
106,920367,202
6,015
1,297,296
4,945
0
27,053,452
0
3,482,697
003,482,697
330,448
30,536,149
330,448

予算比

摘用

111.4% 常勤3名、非常勤2名 給与、賞与、諸手当
140.7% 同上 社会保険料等
88.2% 職員健康診断料 等
38.9% 職員出張旅費
253.6% 職員研修費
29.0% 事務用品等
90.9% 電気、水道使用料
80.5% 電話、郵券代、その他通信運搬代
100.0% 社協、市精連等の諸会費
100.0% 家賃(\495,000×12ヶ月)
91.8% 昼食提供等
85.9% 施設賠償保険料等
81.2% 税理士、社労士(\1,152,096)、セコム委託費
66.5%
108.0%
87.1% 利用者工賃
87.1%
105.1%
事業費（当期支出合計－事務管理費-消費税）

29,384,053

18

2023年度就労継続支援B型事業 ワークショップメンバーズ収支決算書(案)＜収入の部＞
1
事
業
収
入

2
3
4

横浜市
補助金

5

授
産
収
入

1
2

（単位：円）

2023年度予算額
科 目訓練等給付費収益73,169,002
利用者定率負担50,000
負担金収入
900,000
その他収入
300,000
借地借家費補助金
4,351,900
当期事業収入合計①78,770,902
事業収入
50,000,000
雑収入
0
当期授産収入合計②50,000,000
当期収入合計(① + ②)
128,770,902

2023年度決算額

65,911,611
25,966
987,141684,649
4,351,900
71,961,267
64,789,600
69
64,789,669
136,750,936

予算比

摘

用

90.1% 40名定員 平均31.5名 244日開所 処遇改善加算含む
109.7% 昼食費等利用者負担金
228.2% 実習謝金等収入・物価高騰補助金
100.0% 横浜市借地借家費補助金
91.4%
129.6% 印刷、内職、保土ヶ谷公園清掃
129.6%
106.2%＜支出の部＞（単位：円）
科目

1 職員給与2 法定福利費
3 報償費
4 福利厚生費
5 旅費
6 研修費
7 消耗品費
8 備品購入費
事

9 印刷製本費
10 水道光熱費

業
支

11 燃料費
12 修繕費13 通信運搬費
14 会議費15 広報費出

16 業務委託費
17 負担金18 借地借家費
19 借料損費
20 福利費
21 損害保険料
22 手数料
23 雑費
24 予備費

当期事業支出合計①
当期事業収支差額②
授
産
支
出

1 工賃
2 原材料費
4 雑費

当期授産支出合計③
当期授産収支差額④
当期支出合計(① + ③)
当期収支差額合計(② + ④)

2023年度予算額

2023年度決算額

23,110,359
3,340,753
050,000100,000
80,0001,000,000
2,350,000
110,000
800,000
150,000
630,000
220,000
10,0000040,0009,816,000
1,906,440
920,000
160,000
7,021,762
5,588
26,950,000
78,770,902
013,000,000
32,200,000
4,800,000
50,000,000
0128,770,902
027,103,717
3,793,675
0
31,719259,301
66,600994,896
1,647,504
111,184
727,481200,556
641,190
163,36800040,5006,216,000
1,818,960
1,185,877
97,7158,010,280
304,733
053,415,256
18,546,011
15,548,979
43,040,429
3,069,009
61,658,417
3,131,252
115,073,673
21,677,263

予算比

摘

用

117.3% 常勤5名、非常勤4名 給与、賞与、諸手当
113.6% 同上 社会保険料等
63.4% 職員健康診断料等
259.3% 職員出張旅費、納品時一時駐車料、高速道路利用料
83.3% 職員研修費
99.5% 事務用品等
70.1% 名刺ｶｯﾀｰ 紙折り機 椅子 PC その他
101.1% 複合機パーチャ料
90.9% 電気・水道使用料
133.7% 納品車輛燃料費
101.8% 納品車輛整備費用、油圧断裁機、PC、ﾈｯﾄﾜｰｸ保守料 等
74.3% 電話、郵券代、その他通信運搬代- 会議時等 茶菓子代
101.3% 保土ケ谷区社協、市精連等 会費
63.3% (家賃\495,000・駐車場\25,000)×12ヶ月※借り増し@\250,000×12
95.4% 複合機、印刷機、電話機、主装置、ネットワーク リース代等
128.9% 昼食提供等
61.1% 施設賠償保険料等
114.1% セコム委託費、税理士、社労士等(\7,601,080)、職員採用手数料
5453.3% 収入印紙、自動車税、その他支出
0.0%
67.8%
119.6% 利用者工賃
133.7% 印刷用紙等 原材料費
63.9% その他支出、消費税(\3,053,686)等
123.3%
89.4%
事業費（当期支出合計－事務管理費－消費税）

104,418,907

19

2023年度就労継続支援B型事業 すきっぷ収支決算書(案)＜収入の部＞
1
事
業
収
入

2
3
4

横浜市
補助金

5

授
産
収
入

1
2

（単位：円）

2023年度予算額
科 目訓練等給付費収益
45,385,136
利用者定率負担0
負担金収入
1,000,000
その他収入
1,690,000
借地借家費補助金
3,667,600
当期事業収入合計①
51,742,736
本部会計繰入金0
事業収入
20,000,000
雑収入
0
当期授産収入合計②
20,000,000
当期収入合計(① + ②)
71,742,736

予算比

決算見込

43,052,186
112,5811,020,260
2,010,930
3,667,600
49,863,557
3,145,788
21,523,134
33
21,523,167
71,386,724

摘用

94.9% 20名定員 平均19.8名 244日開所 処遇改善加算含む
102.0% 昼食費、利用者研修、レク負担金
119.0% 実習受入謝金・赤い羽根共同募金分配金(\1,640,000)・物価高騰補助金
100.0% 横浜市借地借家費補助金
96.4%
107.6% 滝頭委託費(\253,000×12か月)、印刷製本、内職- 預金利息107.6%
99.5%＜支出の部＞（単位：円）
科目

1 職員給与2 法定福利費
3 報償費
4 福利厚生費
5 旅費
6 研修費
7 消耗品費
8 備品購入費
事

9 印刷製本費
10 水道光熱費

業
支

11 燃料費
12 修繕費13 通信運搬費
14 会議費15 広報費出

16 業務委託費
17 負担金18 借地借家費
19 借料損費
20 福利費
21 損害保険料
22 手数料
23 雑費
24 予備費

当期事業支出合計①
当期事業収支差額②
授
産
支
出

1 工賃
2 原材料費
4 雑費

当期授産支出合計③
当期授産収支差額④
当期支出合計(① + ③)
当期収支差額合計(② + ④)

2023年度予算額

26,960,881
4,177,308
0
40,000100,000
40,000800,000
3,400,000
70,0001,000,000
80,0001,200,000
240,000
5,000
0
0
43,0006,865,056
1,672,440
950,000
100,000
3,978,481
20,570051,742,736
09,000,000
11,000,000
020,000,000
071,742,736
0

決算見込

26,860,270
4,261,102
031,719110,608
90,600619,7493,484,051
92,981
900,918
66,4582,216,625
234,57600043,0006,895,056
1,672,440
1,098,525
98,5004,144,452
87,715053,009,345
0
9,165,529
8,795,418
1,283,801
19,244,748
2,278,419
72,254,093
2,278,419

予算比

摘

用

99.6% 常勤6名、非常勤2名 給与、賞与、諸手当
102.0% 同上 社会保険料等
79.3% 職員健康診断料等
110.6% 職員出張旅費
226.5% 職員研修費
77.5% 事務用品等
102.5% 断裁機、PC、什器等
132.8% 複合機パーチャ料
90.1% 電気、水道料 等
83.1% 納品車輛燃料費
184.7% ﾗｲｵﾝｽﾞﾏﾝｼｮﾝ出入口修繕、車輛整備、PC、ﾈｯﾄﾜｰｸ保守料
97.7% 電話、郵券代、その他通信運搬代
0.0% 会議等 茶菓子代
100.0% 中区社協、中区障連、市精連等 会費
100.4% 家賃(主\398,088・従\154,000×12か月)駐車場(\20,000×12か月)
100.0% 複合機(主・従)、印刷機・ｴｱｺﾝ ﾘｰｽ代
115.6% 昼食提供等
98.5% 車輛保険・施設賠償保険料等
104.2% 職員採用手数料、税理士、社労士等(\4,012,452)
426.4% 自動車税、印紙代、その他支出
102.4%
101.8% 利用者工賃、実習費- 用紙等 原材料費
- その他支出、消費税(\860,776)等
96.2%
100.7%
事業費（当期支出合計－事務管理費－消費税）

67,380,865

20

2023年度 就労継続支援A型事業 横浜SSJ久保山・戸塚事業所 収支決算書(案)＜収入の部＞(単位：円)

2023年度予算額 2023年度決算額科目
1 訓練等給付費収入
45,601,088
49,427,408
事業
2
その他収入
30,000371,740
収入
3 負担金収入877,517900,000
当期事業収入小計①
46,850,345
50,357,408
1 委託費
26,257,000
26,257,000
授産
2
その他収入
0
203,800
収入0
本部会計繰入金0
当期授産収入小計②
26,460,800
26,257,000
当期収入合計(① + ②)
73,311,145
76,614,408

予算比

適 用

92.3% 平均9.3名 327日開所 処遇改善加算含む
1239.1% 実習受入謝金・物価高騰補助金
97.5% 昼食費負担金収入
93.0%
100.0% 横浜市より（消費税含む）
100.8%
95.7%＜支出の部＞(単位：円)

2023年度予算額 2023年度決算額科目
1 職員給与
26,216,514
27,145,917
2 法定福利費
4,004,643
4,152,466
3 報償費
100,000
62,0004 福利厚生費
45,00026,410
5 旅費
120,000
144,116
6 研修費70,00061,5807 消耗品費350,000
327,600
8 備品購入費
300,000
84,800事
9 印刷製本費50,00039,52710
水道光熱費500,000
425,171
業
11 燃料費80,00085,327支 12 修繕費
310,000
251,750
350,000
229,305
出 13 通信運搬費
14 負担金320,000
40,00015 借地借家費
2,053,020
2,083,020
16 借料損費
125,000
110,440
17 福利費
900,000
1,209,463
18 損害保険料
100,000
119,200
19 手数料
4,555,519
4,780,969
20 雑費
7,712
251,600
21 予備費9,800,000
0
当期事業支出小計①
41,630,661
50,357,408
当期事業収支差額②
5,219,6840
1 給与
24,500,000
25,109,293
授
2 法定福利費
1,100,000
1,170,665
産
3 実習費
10,00035,000支
4 雑費
647,0000出
5 消費税引当金00
当期授産支出小計③
26,314,958
26,257,000
当期授産収支差額④
145,8420
当期支出合計(① + ③)
67,945,619
76,614,408
当期収支差額合計(② + ④)
5,365,526
0

21

予算比

適 用

103.5% 常勤5名、非常勤4名給与、諸手当
103.7% 同上社会保険料 等
62.0% 調理、配達ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ謝金 等
58.7% 職員健康診断料 等
120.1% 職員出張旅費
88.0% 職員研修費
93.6% 事務用品、日用品 等
28.3% PC、什器 等
79.1% 複合機パーチャ料
85.0% 電気、水道使用料
106.7% 車輛燃料費
81.2% 運搬車両車検点検、整備費用、PC・ネットワーク保守
65.5% 電話代、郵送代 等
12.5% 市精連会費、南区社協会費
101.5% (家賃\151,085/駐車場\20,000)×12ヶ月
88.4% 複合機ﾘｰｽ（\8,250）×12・・ﾕﾆﾏｯﾄ料
134.4% 昼食提供、従業員健診費、従業員交通費
119.2% 施設賠償保険・車輛任意保険
104.9% 税理士、社労士等(\4,648,969)
3262.4% その他支出
0.0%
82.7%
102.5% 当事者スタッフ、利用者給与・賞与106% 同上 法定福利費
350%
0.0% 湯茶一般物品費
100.2%
88.7%
事業費(当期支出合計-事務管理費-消費税)
63,296,650

2023年度 就労継続支援A型事業 横浜SSJ北部事業所 収支決算書(案)＜収入の部＞
2023年度予算額 2023年度決算額
科 目
1 訓練等給付費収入
47,326,058
42,974,509
事業
2 その他収入378,696
30,000収入
3 負担金収入039,044
当期事業収入合計①
43,392,249
47,356,058

本部会計繰入金
授産
収入

1 委託費
2 その他収入

本部会計繰入金
当期授産収入合計②
当期収入合計(① + ②)

02,541,853

39,433,900
0039,433,900
86,789,958

39,433,900
3039,433,903
82,826,152＜支出の部＞
2023年度予算額 2023年度決算額
科 目
1 職員給与
27,685,890
29,232,824
2 法定福利費
4,355,433
4,386,849
3 報償費
00
4 福利厚生費
55,00046,4645 旅費
210,000
340,974
6 研修費50,00060,6027 消耗品費160,000
89,347
8 備品購入費
300,000
136,048
事
9 印刷製本費70,00077,293700,000
689,768
業 10 水道光熱費
11 燃料費00
支 12 修繕費
222,000
243,650
13 通信運搬費
400,000
343,743
出
14 負担金40,00040,90015 借地借家費
4,348,440
4,348,440
16 借料損費
110,000
93,72017 福利費150,000
433,666
18 損害保険料
40,00039,830
19 手数料
5,187,147
5,261,376
20 雑費
22,14868,60821 予備費3,250,000
0
当期事業支出合計①
45,934,102
47,356,058
当期事業収支差額②00
1 給与
32,700,000
32,326,222
授
2 法定福利費
2,400,000
2,498,074
産
4 実習費
350,000
100,797
支
5 雑費
1,060,997
446,384
出
6 消費税引当金
2,922,903
2,950,369
当期授産支出小計③
38,321,846
39,433,900
当期授産収支差額④
1,112,0570
当期支出合計(① + ③)
84,255,948
86,789,958
当期収支差額合計(② + ④)
1,112,057022(単位：円)
予算比

適

用

90.8% 平均14.1名 335日開所 処遇改善加算含む
1262.3% 実習受入謝金・物価高騰補助金
91.6%
100.0% 横浜市より（消費税含む）- 預金利息100.0%
95.4%(単位：円)
適用
105.6% 常勤6名、非常勤3名給与、諸手当
100.7% 同上社会保険料等- ボランティア交通費 等
84.5% 職員健康診断料 等
162.4% 職員出張旅費
121.2% 職員研修費
55.8% 事務用消耗品費等
45.3% パソコン、什器等
110.4% 複合機パーチャー料
98.5% 電気・水道使用料- PC、ネットワーク保守
85.9% 電話代、郵送代 等
102.3% 市精連会費 等
100.0% 事務所借上費(\350,370）駐車場(\12,000)×12か月
85.2% 複合機リース代
289.1% 従業員健康診断・従業員交通費
99.6% 施設賠償保険
101.4% 税理士、社労士等(\5,261,376)
309.8% その他支出
0.0%
97.0%
98.9% 当事者スタッフ、利用者給与、賞与
104.1% 同上 利用者法定福利費
28.8% 実習生工賃
42.1% 湯茶一般物品費・除菌用品
100.9%
97.2%
97.1%
事業費(当期支出合計-事務管理費-消費税)
76,044,203

予算比2023年度 計画相談事業収支決算書(案)<収入の部>（単位：円）

科目

2023年度予算額 2023年度決算額

備

予算比

計画相談給付

4,750,000

4,406,664

その他の収入020-

当期収入合計4,750,000

4,406,684

92.8%

本部会計繰入金

2,940,000

1,552,853

52.8%

考

92.8% 244日,利用登録者60名＜支出の部＞
科（単位：円）
目

2023年度予算額 2023年度決算額

備

予算比

職 員 雇 用 費

6,095,272

4,584,244

法 定 福 利 費

1,036,196

794,55476.7% 同上 社会保険料等費

10,0005,282

52.8% 職員健康診断等費

120,000

101,256

一 般 物 品 費

10,000

9,289

厚

生

経

旅

75.2% 常勤職員、非常勤職員 給与・賞与

84.4% 出張旅費
92.9% 事務用品、日用品

光

熱

水

費

0

0

-

借

用

損

料

12,98012,980100.0%

役

務

費

100,000

87,11087.1% 電話、郵送費

研

修

費

20,00021,500107.5%

備品

費

075,700

費

6,459

9,949

事 務 管 理 費

279,093257,673

消費税引当金

0

0

-

合計

7,690,000

5,959,537

77.5%

当期収支差額

0

0

-

雑

考

- ﾀﾌﾞﾚｯﾄPC購入
154.0%
92.3% 社労士、税理士、事務費(\257,626)

事業費(当期支出合計-事務管理費-消費税)
5,701,864

23

2023年度 共同生活援助 ＳＳＪ鶴ヶ峰 収支決算書(案)＜収入の部＞

2023年度予算額

2023年度決算額

4,651,104

4,245,722

91.3%

建物借上加算2,123,520

1,719,040

81.0% ￥25,280×7名×12ヶ月

水道料金加算93,60076,73082.0% \1,300×7名×12ヶ月

介護支援加算863,520

1,030,780

119.4% \10,280×7名×12ヶ月

運営基本費

1,210,464

1,089,172

90.0% \16,000×6名×12ヶ月

360,000

330,000

91.7% \5,000×6名×12ヶ月

介護給付費

9,863,372

9,771,674

99.1% 定員7名 365日 処遇改善費含む

入居者負担金4,273,500

3,870,672

90.6%

入居料

4,116,000

3,744,547

91.0% 49,000円×7名×12ヶ月

光熱水費

157,500

126,125

80.1% 10,000円×7名×12ヶ月

その他負担金16,80041,839249.0% 家財保険(\2,400×7名)

助成金

0397,920

寄付金

0

0

雑収入

43,11028

当期収入合計

18,847,886

18,327,855

97.2%

本部繰入金

2,150,000

4,492,621

209.0%

科目

横浜市補助金サービス管理費

予算比

摘要- 物価高騰補助金、空室補助金
0.1% 銀行利息＜支出の部＞
科目

予算比2023年度決算額

2023年度予算額

摘

要

1 職員給与

10,478,091

11,592,336

110.6% 常勤、契約職員、パート職員 給与・諸手当

2 法定福利費

1,477,480

1,832,082

124.0% 同上 社会保険、厚生年金、労働保険

004 福利厚生費

35,0007,955

22.7% 職員健康診断

5 旅費

10,00012,529125.3% 職員出張旅費

6 研修費

20,00023,600118.0%

7 消耗品費80,000111,107138.9% 事務用品等

8 備品購入費

100,000

102,080

102.1% 什器等備品

9 水道光熱費

200,000

177,93589.0%

10 修繕費66,000157,300

238.3% 防災設備点検

11 通信運搬費

200,000

191,009

95.5% NTT×2回線、携帯電話、ﾈｯﾄﾜｰｸ、郵便等 通信費

12 会議費5,000

420

13 負担金33,00033,000

14 福利費

0

3 報償費

-

8.4%
100.0% 町内会費、社協、市精連

0-7,080,000

7,080,000

16 借料損費66,00066,000100.0% 複合機リース料 5,500円×12

17 印刷製本費

40,00049,931124.8% 複合機パーチャ料

18 損害保険料

50,00050,380100.8% 火災保険、施設賠償保険

1,030,007

1,068,547

27,308264,265967.7%

20,997,886

22,820,476

108.7%

00-

15 借地借家費

19 手数料
20 雑費
合 計
当期収支差額

100.0% 590,000円×12ヶ月

103.7% 社労士、税理士、嘱託医(\1,068,547)

事業費(当期支出合計-事務管理費)
21,751,929

24

2023年度 新設グループホーム ＳＳＪ白根 設置費収支決算書(案)＜収入の部＞
科

決算見込

予算比

目

2023年度予算額

1 設置費補助金

3,000,000

2,990,900

99.7% 横浜市より

2 初度調弁費

500,000

500,000

100.0% 横浜市より

0

0

-

2,200,000

1,623,804

73.8%

5,700,000

5,114,704

89.7%

3 助成金
4 本部繰入金
合計

摘

要

摘

要

＜支出の部＞
科目

2023年度予算額

決算見込

予算比

1 権利取得費

3,000,000

2,990,900

99.7% 保証金、礼金

2 事前借上費

626,0000

0.0% 開設準備期間

3 備品購入費

800,000

1,982,326

1,130,720

00.0% 準備2ケ月分常勤職員か名、非常勤3名給与、手当、法定福利費

5 旅費

10,0000

0.0% 開設準備期間 職員出張旅費

6 消耗品費50,000141,478

7 水道光熱費

15,0000

0.0% 水道・ガス・電気代

8 通信運搬費

25,0000

0.0% 電話・ネットワーク・郵便等 通信費

9 会議費

10,0000

0.0% お茶、弁当等会議費

10 借用損費20,0000

0.0% 体験入居時 職員宿直用貸布団

11 損害保険

7,530

00.0% 市精連施設賠償保険

12 雑費

5,750

0

0.0% 振込手数料等

5,700,000

5,114,704

4 事前職員雇用費

合計

247.8% 事務用PC、共用洗濯機、テレビ、調理器具、什器等

283.0% 事務用等

89.7%

25

2023年度 新設グループホーム ＳＳＪ白根 運営費収支決算書(案)＜収入の部＞
科目

2023年度予算額 2023年度決算額

予算比

摘462,40000.0%

建物借上加算208,00000.0%

水道料金加算14,40000.0%

介護支援加算72,000

0

0.0%

運営基本費

128,000

00.0%

サービス管理費40,000

0

0.0%

介護給付費

919,06800.0%

入居者負担金352,000

0

0.0%

入居料

336,000

53,901

光熱水費

16,0000

その他負担金

0

0

-

助成金

0

0

-

寄付金

0

0

-

雑収入

0

0

-

当期収入合計

1,733,468

53,901

3.1%

本部繰入金

0

1,249,822-

横浜市補助金要

16.0% @42,000円×日割り
0.0% @\2,000×日割り＜支出の部＞
科目

2023年度予算額 2023年度決算額

予算比

摘

要

1 職員給与504,219

124,580

2 法定福利費

61,141

0

3 報償費

0

0

-

4 福利厚生費

00- 職員健康診断

5,000

500

0

0

7 消耗品費30,0000

0.0% 事務用品等

8 備品購入費

150,0000

0.0% 什器・電子レンジ等

9 水道光熱費

30,00013,274

44.2% 水道・ガス・電気代

049,50011 通信運搬費

37,00015,88412 会議費20,0000

13 負担金0014 借地借家費

626,000

719,000

15 借料損費

5,500

00.0% 複合機リース料

16 印刷製本

4,500

00.0% 複合機パーチャ料

17 損害保険料

04,040

18 事務管理費

153,219

250,586

163.5% 社労士、税理士(\250,586)

19 雑費

106,889

126,359118.2%

当期支出合 計1,733,468

1,303,723

75.2%

当期収支差額

0

0

-

5 旅費
6 研修費

10 修繕費24.7% 常勤1名・パート3名×1か月分 給与・諸手当
0.0% 同上 社会保険・厚生年金・労働保険

10.0% 出張旅費-

42.9% 電話・ネットワーク・郵便等 通信費
0.0% 打合せ弁当代等
114.9% 719,000円×1か月-

事業費(当期支出合計-事務管理費)
1,053,13726

貸 借 対 照 表
2024年3月31日現在(単位：円）
科

目

金

額

Ⅰ資産の部
１ 流動資産現金 ・ 預金39,827,004

前 払 費 用5,945,677

未 収 金

67,073,911

商品・貯蔵品

1,155,581

立 替 金

947,348

仮 払 金

0

流動資産合計114,949,521

２ 固定資産その他の固定資産
設 備 造 作

10,227,820

機械及び装置136,807

車両運搬具

590,553

什 器 備 品4,481,670

保

金

9,135,800

長期前払費用

3,341,670

証その他の固定資産0

固定資産合計資 産 合 計27,914,320
142,863,841

Ⅱ負債の部
１ 流動負債
未 払 金

23,524,443

預り 金

1,591,988

前 受 金

103,000

仮 受 金

153,000

未払法人税等

401,500

未払消費税額2,945,400

流動負債合計28,719,331

２ 固定負債
設備資金借入金0

固定負債合計
負

債

合

0

計

28,719,331

Ⅲ正味財産の部
正 味 財 産114,144,510(内当期正味財産増加額）
負債及び正味財産合計

流動資産合計114,949,521 -2,678,396
142,863,841

流動負債合計28,719,331 ＝

27

次年度繰越金86,230,190

正味財産増減計算書
自：2023年4月1日

至：2024年3月31日（単位：円）

科

目

金

額

Ⅰ増加の部
１資産増加額①当期資金収支差額

99,511

99,511②固定資産取得額
建物附属設備

898,699

器具及び備品3,884,101

車両運搬具

0

その他の固定資産（PC）

0

保証金等

0

長期前払費用2,200,000

6,982,800

560,000

560,000

２負債減少額①借入金元金返済
小計
増 加 額 合 計

7,642,311

Ⅱ減少の部
１資産減少額①当期資金収支差額

0②固定資産減少額
建物附属設備減価償却額

1,462,676

機械及び装置減価償却額

45,601

車両及び運搬具減価償却額

591,569

器具及び備品減価償却額

2,329,119

その他の固定資産減価償却費
保証金等

0

長期前払費用534,950

4,963,915③固定資産除却

0

0

0

0

２負債増加額①借入金
減 少 額 合 計

4,963,915

当期正味財産増加及減少額

2,678,396

前期繰越額

111,466,114

期末正味財産合計額

114,144,510

28

監 査 報 告 書

特定非営利活動法人 横浜市精神 障 がい者就労支援事業会
定款第 45条 の定 めるところにより、同会 の業務執行 並びに財産の状況 について、2023年 度事業報告 、収支決算書、更 にこの

内容 の明細を証する諸帳簿、証拠書類 について審査したところ
事業 の執行 並びに会計 の 内容についていずれも適 正であることが確認 されたので報告 します。

2β 茅 年

一鬼″︐

監会 月 ズ亀 日事

監 事

拓え 盈 番 鯵29

２０２４年度事業計画（案）
１． 就労支援事業の実施
精神障がい者の働く場として次の事業の運営を行う。
（１） 常盤公園管理業務受託事業①内容：精神障がい者の働く場として緑とコミュニティグループから委託を受け、常盤公園の受付業務と管理棟及び園内のトイレ等の清掃業務を行う。
②日時：年末年始 5 日間を除く年間 360 日、8：30 ～ 17：30
夏季は 5 月 16 日～8 月 15 日、8：30 ～ 19：30
従業員は 1 日 8 時間、週 2 ～ 3 日勤務③場所：保土ヶ谷区常盤台④従事者：本部事務局職員 3 名⑤受益者：従業員 4 名⑥予算規模：3,778,000 円（２）戸塚斎場売店事業①内容：
・横浜市から目的外使用許可を受け、戸塚斎場売店業務の運営を行う。
・横浜ＳＳＪ久保山・戸塚事業所の利用者の就労の場として運営を行う。
・売店利用者からの要望をうけ、キャッシュレス決済システムを導入する。
②日時：休場日（1 月 1・2 日及び輪番開場日を除く友引日）以外の年間 320 日
8：45 ～ 15：30③場所：戸塚区鳥が丘④従事者：職員 1 名(非常勤 1 名)
⑤受益者：横浜ＳＳＪ久保山・戸塚事業所従業員⑥予算規模：10,000,000 円（３）北部斎場売店喫茶事業①内容：
・横浜市から目的外使用許可を受け、北部斎場売店業務の運営を行う。
・横浜ＳＳＪ北部事業所の利用者の就労の場として運営を行う。
・売店利用者からの要望をうけ、キャッシュレス決済システムを導入する。
②日時：休場日（1 月 1・2 日及び輪番開場日を除く友引日）以外の年間 320 日
8：45 ～ 16：30③場所：緑区長津田町④従事者：職員 3 名(非常勤 3 名)

30

⑤受益者：北部事業所従業員⑥予算規模：30,000,000 円（４）久保山斎場駐車場管理事業①内容：横浜市から目的外使用許可を受け、久保山斎場内駐車場の土日休祭日の霊園墓参者への一般貸出、事前予約により近隣葬祭ホールでの通夜参列者向けに団体予約による貸出等の管理運営を行う。
②日時：年間 136 日 土日・祝祭日・年末年始・彼岸・盆 10：00 ～ 16：00③場所：西区元久保町④従事者：非常勤職員 2 名、本部事務局職員 3 名⑤受益者：職員 2 名(非常勤 2 名)
⑥予算規模：4,030,000 円
２．障害福祉サービス事業及び相談支援事業（１）多機能型事業所
・就労移行支援事業

ジョブアシスト横浜

・就労継続支援事業Ｂ型 ワークショップメンバーズ①内容：
・個別支援計画に基づき所内での就労準備プログラム・基礎的な訓練、及び企業・法人内
他事業所での職場実習を通して一般就労に向けた訓練を行う。
・ハローワーク、面接会、オンライン説明会等求職活動における支援を実施する。
・就労支援員を中心に、関係機関と連携しながら、実習先・就労先の職場開拓を行う。
・利用者の安定通所、所内・所外の活動への参加が維持継続できるよう、就労面のみならず、生活面、体調面の支援も行う。
・積極的に新規作業を取り入れ、工賃向上を目指す。
・レクリエーション、旅行等利用者の余暇活動の支援を行う。
・ミーティングやアンケート調査を行いメンバー同士の交流、希望や考えを共有する。
・適正な支援ができるよう職員に援助技術、虐待防止、就労支援等の研修を受講させスキルアップを図る。事業所内や法人内他事業所と合同でケース検討会等を行い、職員間の情報・知識の共有化や意思疎通を図る。
・昼食提供を行い、安価で栄養バランスのとれた食事を提供するとともに訓練プログラム
としても活用する。
・作業スペースや資材置き場確保のため、1F 喫茶スペースの改装や近隣での借り増しを検討する。
②日時：年間 243 日、9：00 ～ 17：00（活動時間 9：30 ～ 15：30）③場所：保土ケ谷区岩間町④従事者：職員 15 名(管理者 1 名、サービス管理責任者 1 名、常勤 8 名、非常勤 5 名）

31

⑤受益者：利用登録者 ジョブアシスト横浜
ワークショップメンバーズ

9 名（平均 8 名）
59 名（平均 33 名）⑥予算規模：ジョブアシスト横浜：30,451,900 円
ワークショップメンバーズ：148,661,900 円（２） 就労継続支援Ｂ型 すきっぷ
・すきっぷ関内（主たる事業所）
・すきっぷ阪東橋（従たる事業所）①内容：
・個別支援計画に基づき所内での就労準備プログラム・基礎的な訓練、及び企業・法人内
他事業所での職場実習を通して一般就労に向けた訓練を行う。
・ハローワーク、面接会、オンライン説明会等求職活動における支援を実施する。
・関係機関と連携しながら、実習先・就労先の職場開拓を行う。
・利用者の安定通所、所内・所外の活動への参加が維持継続できるよう、就労面のみならず、生活面、体調面の支援も行う。
・積極的に新規作業を取り入れるとともに、作業の効率化と品質向上を図り、工賃向上を目指す。
・レクリエーション、旅行等の余暇活動を通して、主従の利用者が交流を図れる機会を作る。
・ミーティングやアンケート調査を行いメンバー同士の交流、希望や考えを共有する。
・適正な支援ができるよう職員に援助技術、虐待防止、就労支援等の研修を受講させスキルアップを図る。事業所内や法人内他事業所と合同でケース検討会等を行い、職員間の情報・知識の共有化や意思疎通を図る。
・昼食提供を行い、安価で栄養バランスのとれた食事を提供するとともに訓練プログラム
としても活用する。
・利用者の希望に基づき、作業時間を段階的に延ばしていく。
②日時：年間 243 日、9：00 ～ 17：00（活動時間 10：00 ～ 15：00）③場所：
・主たる事業所：中区蓬莱町
・従たる事業所：南区高根町④従事者：職員 9 名(管理者 1 名、サービス管理責任者 1 名、常勤 4 名、非常勤 3 名）
⑤受益者：利用登録者 38 名（平均 20 名）⑥予算規模：73,687,600 円

32

（３）就労継続支援Ａ型 横浜ＳＳＪ久保山・戸塚事業所①内容：
・施設外の就労として、横浜市から委託を受けて横浜市久保山斎場（西区元久保町）の湯茶接遇清掃業務を行う。
・施設外支援として、目的外使用許可を受けて横浜市戸塚斎場（戸塚区鳥が丘）の接客業
務、在庫管理、清掃業務を行う。
・新型コロナウィルス感染予防における勤務形態など、従業員が安心・安全に仕事に従事できるよう引き続き環境整備を行っていく。
・人事考課制度を活かし、従業員が互いに尊重・協力し合い、やりがいを持って業務に取り組めるような職場作りを目指す。
・ハローワーク・合同面接会同行の支援、求職活動における訓練を行い、一般企業への就職希望者の送り出しを行う。
・個別支援計画を作成し、従業員の目標を共有し、仕事面・生活面の支援を行う。
・研修計画に基づき、職種や経験、ニーズに応じた内容の研修に参加して、さらなる職員のスキルアップを図る。
・定期的に従業員参加のミーティングを行い、業務における改善検討や生活面における支援を行っていく。
・余暇活動においてはレクリエーション内容などアンケートを用いて、従業員が企画から関われるよう行っていく。
・職員会議の中で事例検討会を行い、スタッフ皆で支援方法を考えられる環境を作る。
・地域との連携を図り、見学・体験実習受入れを積極的に行う。
・安価で栄養バランスのとれた昼食提供を行い、調理補助として訓練の場とする。
②日時：年間 320 日、8：45 ～ 16：30③場所：南区高根町④従事者：職員 8 名（管理者 1 名、サービス管理責任者 1 名、常勤 3 名、非常勤 3 名）
⑤受益者：利用登録者 30 名（平均 12 名）⑥予算規模：74,111,600 円（４）就労継続支援Ａ型 横浜ＳＳＪ北部事業所①内容：
・施設外における就労の場として、横浜市と委託契約を結び、横浜市北部斎場（緑区長津田町）の湯茶接遇清掃業務を行う。
・施設外支援として、目的外使用許可を受けて、横浜市北部斎場（緑区長津田町）の売店
喫茶接客業務、在庫管理、清掃業務、その他付随する業務を行う。
・新型コロナウイルス５類移行ではあるが、集団感染防止の観点から衛生面や健康管理等に留意し、引き続き働きかける。
・関係機関および関係者等と連携し、日々の業務において、丁寧なかかわりを行う。

33

・日々の就労の場における活動において、利用者が就労・仕事に必要な知識や能力の向上が出来るよう支援を行う。
・利用者がニーズを発信できる環境、チャレンジ出来る環境を整える。
・職員間の連携を強化し、北部斎場での支援および事務所での振り返り等一貫した支援を行う。
・日々の職員同士の関わりや月１回の職員ミーティングの際に、常勤・非常勤問わず、情報共有を行う。
・一般就労に踏み出せない人へのきっかけ作りや繋がりをはじめ、一般就労に向けた必要な知識や能力の向上をさせる機会を設ける。
・働きやすい職場環境の構築を目標に、利用者とよりコミュニケーションを取ったり、行動を注視したりし、環境を整える。
・わかりやすい伝え方や提示の仕方など、利用者が業務を行う上で、安心出来るよう心掛
けて支援する。
・一般就労している方へ定期的な訪問や電話、メール等を活用した定着支援を引き続き行う。
・利用者のニーズに合ったプログラムやレクリエーションなどを実施し、これまで参加したことがない利用者も参加しやすい形を整える。
・利用者が企画、運営できるプログラムやレクリエーション等については、主体的に取り組めるよう支援する。
・適宜、新規の利用者を受け入れるとともに、定着出来るような関わりを行う。
・当事者や関係機関等の見学を随時受け入れる。
・災害や事故等における利用者の安全等危機管理に備え、環境面や危機意識の向上を徹底する。
・地域の関係機関とのネットワークを引き続き構築し、また他事業所との協力によるプログラム等を開催する。
・法人研修や外部研修に積極的に参加し、職員のスキルアップを図る。
・インボイス等複雑化する会計業務において、マニュアル作りや適切な管理を行う。
②日時：年間 332 日、8：45～16：30③場所：緑区十日市場町④従事者：職員 10 名（管理者 1 名、サービス管理責任者 1 名、常勤 4 名、非常勤 4 名）
⑤受益者：利用登録者 29 名（当事者スタッフ 2 名、従業員 25 名）⑥予算規模：87,943,600 円

34

平均 14 名（５）横浜ＳＳＪ相談支援室①内容：
・障害福祉サービス利用希望者に対して各々の特性にあわせた障害福祉サービスを提案、利用希望者のニーズに応える。
・利用者が、その有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、法律に基づく指定特定相談支援事業所として計画相談支援サービスを提供する。
②日時：年間 243 日、9：00 ～ 17：00③場所：南区高根町④従事者：職員 2 名(管理者 1 名※兼務、常勤 1 名)
⑤受益者：利用登録者 60 名
⑥予算規模：5,790,000 円（６）共同生活援助 ＳＳＪ鶴ケ峰（主たる事業所）
・ＳＳＪ鶴ケ峰（共同生活住居１）・ＳＳＪ白根 （共同生活住居２）①内容：
・障害者総合支援法に基づく、指定共同生活援助として運営を行う。
・利用者が希望する生活に寄り添いながら、面談や相談、時には生活支援を行う。
・必要に応じて通院同行、計画相談に参加して関係機関との連絡調整等を行う。
・定期的に個別支援計画を見直し、個別支援会議を行い、作成を行う。
・共有スペースを利用者同志のコミュニティの場として活用できるようにする。
また、ＳＳＪ鶴ケ峰とＳＳＪ白根の合同レクリエーションを企画して交流を行う。
・夕食提供を週 2～3 日行う。
・防災訓練、設備点検は、年２回は行う。
・必要に応じて運営連絡会を行い、様々なご意見をいただき、利用者への支援を行う。
・地域内で他施設等と交流を深め、研修に参加して、職員間で情報共有を行う。
②日時：年間 365 日③場所：共同生活住居１：旭区鶴ヶ峰本町
共同生活住居２：旭区白根④従事者：職員 9 名(管理者 1 名・サービス管理責任者 1 名・常勤 1 名、非常勤職員 6 名）
⑤受益者：入居者 15 名
⑥予算規模：38,413,421 円

35

（７）共同生活援助 ＳＳＪヒルズひばり（主たる事業所）
・ＳＳＪヒルズひばり（共同生活住居１）
・ＳＳＪひばり富岡 （共同生活住居２）①内容：
・4 月にひばり会より移譲されたＳＳＪヒルズひばり、ＳＳＪひばり富岡の入居者 16 名
が、移譲後も引き続き安心して生活ができるように運営に取り組む。
・障害者総合支援法に基づく、指定共同生活援助として運営を行う。
・利用者が希望する生活に寄り添いながら、面談や相談していく中で支援を進める。必要に応じて通院同行、計画相談に参加して関係機関との連絡調整等を行う。
・定期的に個別支援計画の見直し、個別支援会議を行う。
・夕食提供を週 6 日行う。
・防災訓練、設備点検、運営協議会を年 2 回は行う。
・地域内で他施設等と交流を深め、研修に参加して、職員間で情報共有を行う。
②日時：年間 365 日③場所：共同生活住居 1
共同生活住居 2

磯子区栗木
金沢区富岡東④従事者：職員 1 名（管理者、サービス管理責任者 1 名※兼務、非常勤職員 6 名）
⑤受益者：入居者 15 名
⑥予算規模：43,428,737 円
３．調査研究及び研修事業①内容：研修企画委員が中心となりアドバイザーの助言を受けながら、法人職員、利用者、従業員、家族など幅広い層を対象としたシンポジウム、研修、勉強会など年間を通じて計画、実施する。
②日時：随時③場所：横浜 SSJ 会議室 他④従事者：アドバイザー、研修委員、施設長⑤予算規模：200,000 円
４．要望陳情活動及び施策の提言（１）横浜市会政党政策懇談会への参加①内容：横浜市会各会派の政策懇談会に参加し精神障がい者の就労、生活に関する意見交換を行う。
②日時：2024 年 6 月③場所：横浜市庁舎議会棟 他④従事者：事務所長、利用者、従業員⑤予算規模：0 円

36

（２）市精連と合同で横浜市へ要望陳情活動を行う①内容：横浜市との理事懇談会に参加し要望書、市議会へ陳情書を提出する。
②日時：2024 年 8 月③場所：横浜市健康福祉局④従事者：事務局長⑤予算規模：0 円
５．広報啓発事業（１）横浜 SSJ ニュースを年 3 回発行する。
①内容：広報委員が中心となり各号、内容を企画して各事業所の活動や利用者の声など会
員、関係機関はじめ外部に情報を発信する。
②日時：通年③場所：横浜 SSJ 会議室④従事者：広報委員、横浜 SSJ 職員、利用者、従業員⑤予算規模：370,000 円（２）同人誌発行①内容：同人誌編集委員、従業員、利用者有志が中心となり年 1 回同人誌を発行する。
②日時：通年③場所：横浜 SSJ 会議室④従事者：同人誌編集委員、横浜 SSJ 職員、利用者、従業員⑤予算規模：50,000 円（３）ホームページの管理を行う。
①内容：ホームページを必要に応じて更新し、情報発信を適宜行う。
②日時：通年③場所：横浜 SSJ 事務局④従事者：広報委員、事務局員⑤予算規模：178,200 円

37

６．関係機関各種会議への出席
市精連はじめ、下記の関係機関の各種会議に理事、評議員、委員として出席する。
・横浜市精神障害者地域生活支援連合会(市精連)常任理事会・理事会・日中活動部会・居宅支援部会・市精連研修スタッフ会議 等
・横浜市精神保健福祉審議会
・神奈川県精神保健福祉士協会 理事会・権利擁護委員会
・グリーンジョブサポート運営会議
・保土ケ谷区自立支援協議会 精神部会
・保土ケ谷区社会福祉協議会 評議員会
・西部地域精神保健福祉就労支援ネットワーク会議
・緑区自立支援協議会
・緑区生活支援センター運営連絡会
・旭グループホームミーティング
・神奈川県社会福祉協議会 日常生活自立支援事業契約締結審査会
・中区自立支援協議会 精神部会
７．その他
（１）社会福祉法人設立準備①内容：2025 年 4 月認可に向けて、設立準備を進める。
・必要に応じて設立準備委員会を開催する。
・横浜市健康福祉局監査課との協議、調整を進める。
・設立に必要な申請書類の調整、申請手続き、関係者との連絡調整を行う。
②日時：通年③場所：横浜 SSJ 事務局 他④従事者：理事長、常務理事、設立準備委員、事務局員⑤予算規模：500,000 円（２）横浜市久保山斎場指定管理化への対応①内容：2025 年 4 月の横浜市久保山斎場の指定管理化に伴い、指定管理者から継続して
湯茶接遇業務を受託できるよう所轄課と連絡調整を行う。また指定管理者選定
後、指定管理者との連絡調整を行う。
②日時：通年③場所：横浜 SSJ 事務局 他④従事者：理事長、常務理事、事務局長⑤予算規模：0 円

38

2024年度 横浜SSJ収支予算書(案)＜収入の部＞科
目会費
収入
そ の 他 の 収 入
就労支援事業収入
受
託費
管理業務委託事業売
上金
額
戸塚斎場売店事業
北部斎場売店事業
久保山駐車場管理事業

総合支援法事業収入
ジョブアシスト横浜
ワークショップメンバーズ

すきっぷ
久保山・戸塚事業所
北 部 事 業 所計画
相談
Ｓ Ｓ Ｊ 鶴 ケ 峰
Ｓ Ｓ Ｊ 白 根
SSJ ヒ ル ズ ひ ば り
SSJ ヒ ル ズ 富 岡
当 期 収 入 合 計
前 期 繰 越 金
収入合
計

＜支出の部＞
科事
業
管（単位：円）
2024年度予算額(A) 2023年度予算額(B) 差額(A) - (B)備 考
285,000△ 25,000
260,000
1,850,000
300,000
1,550,000 会議室貸出料等、障害者雇用支援報償費・特例給付金
540,356,758
459,372,543
80,984,215
3,608,000
3,608,000
03,608,000
3,608,000
0 緑とコミュニティグループ常盤公園委託費
43,280,000
36,180,000
7,100,000 各別紙個表参照
10,000,000
8,600,000
1,400,000
30,000,000
25,000,000
5,000,000
3,280,000
2,580,000
700,000
493,468,758
419,584,543
73,884,215 各別紙個表参照
24,451,900
26,835,185 △ 2,383,285
148,661,900
128,770,902
19,890,998
71,742,736
1,944,864 委託費\3,115,200(脳卒中神経脊椎センター)含む
73,687,600
74,111,600
76,614,408 △ 2,502,808 委託費\27,561,600(久保山斎場)含む
87,943,600
86,789,958
1,153,642 委託費\40,893,600(北部斎場)含む
4,500,000
4,750,000△ 250,000
18,146,391
18,847,886△ 701,495
20,267,030
5,233,468
15,033,562
19,788,164
21,910,573
542,466,758
459,957,543
82,509,215
86,230,190
86,130,679
99,511
628,696,948
546,088,222
82,608,726（単位：円）
目
2024年度予算額(A) 2023年度予算額(B) 差額(A) - (B)49,159,907
38,082,210
11,077,697
理
費

備

考

報償費
職員雇用費
法定福利費
厚生経費
旅費
一般物品費
印刷製本費
光熱水費
会議費

8,300,000
23,220,000
4,900,000
50,000600,000
250,000
500,000
500,000
20,0008,600,000
14,313,824
3,135,640
40,000840,000
200,000
600,000
500,000
20,000

役務費2,700,000

2,100,000

研修費
広報費

200,000
700,000

500,000
800,000△ 300,000△ 100,000 ＳＳＪﾆｭｰｽ発行（年間3回）・HP管理料・事業案内印刷

借用損料

5,956,000

5,257,632

698,368 勤怠ｼｽﾃﾑﾘｰｽ・ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ料、Barracuda Backup

備品費
雑費
事
業
費
管理業務受託事業
戸塚斎場売店事業
北部斎場売店事業
久保山駐車場管理事業
ジョブアシスト横浜
ワークショップメンバーズ
すきっぷ
久保山・戸塚事業所
北部事業所
計画相談
ＳＳＪ鶴ヶ峰ＳＳＪ白根
ＳＳＪヒルズひばり
ＳＳＪひばり富岡
消 費 税 引 当 金
法 人 税 引 当 金
予
備費

800,000
463,907446,171,841
3,367,625
8,341,538
21,575,860
3,656,541
28,759,839
101,074,565
63,388,453
62,025,944
74,607,575
5,478,603
14,740,669
18,644,562
18,385,696
22,124,371
8,065,200
6,000,000
119,300,000

1,100,000
75,114392,940,812
3,301,848
7,250,538
18,957,790
3,706,092
27,602,360
91,823,061
67,964,255
62,258,889
75,429,908
7,410,907
19,967,879
7,267,285
8,065,200
6,000,000
101,000,000

628,696,948

546,088,222

支

出

合

計

39

△ 300,000 理事報酬・税理士・社労士・嘱託医・研修講師謝礼8,906,176 事務局長・統括施設長・常勤3名 給与・賞与・諸手当
1,764,360 同上保険料等
10,000 同上健康診断△ 240,000 出張旅費
50,000 事務用品△ 100,000 複合機カウンター料・総会資料 等
0 事務所光熱水費
0 理事会・施設長会議等
固定電話、Softbank、ﾈｯﾄﾜｰｸ回線、郵送、印紙代等

600,000 TKCｼｽﾃﾑ利用料

事務所家賃、機複合機ﾘｰｽ料

Server△ 300,000 PC切替・什器等
388,793 手数料等
53,231,029 各別紙個表参照
65,777
1,091,000
2,618,070△ 49,551
1,157,479
9,251,504△ 4,575,802
各別紙個表参照△ 232,945△ 822,333△ 1,932,304△ 5,227,210
11,377,277
0018,300,000 多機能型・A型事業所含む
当期支出

82,608,726 当期収支差額\509,377,738\33,089,020

2024年度 管理業務受託事業収支予算書（案）<収入の部＞（単位：円）

科目

2024年度予算額(A) 2023年度予算額(B) 差額（A）-（B）3,280,000

3,280,000

税

328,000

328,0000

当期収入合計

3,608,000

3,608,000

0

本部会計繰入金

170,000

100,000

70,000

公 園 受 託 費
同

消

費

備

考

0 緑とコミュニティグループより＜支出の部＞
科（単位：円）
目

2024年度予算額(A) 2023年度予算額(B)備

差額（A）-（B）考費307,297

282,813

24,484

職 員 雇 用 費000

法 定 福 利 費

50,00037,00013,000 労働保険

雑

費

7,625

4,688

2,937 清掃備品・寒暖対策等

事 務 管 理 費

249,672

241,125

8,547 社労士・税理士・事務費

業

費

3,310,000

3,260,160

49,840賃

金等

3,200,000

3,170,160

29,840 従業員4名 給与・賞与

実

習

費

100,000

60,00040,000 実習費（WSM実習受入）

福

利

費

10,00030,000△ 20,000 従業員作業服・長靴 等

消費税引当金160,703

165,027△ 4,324

支出合計

3,778,000

3,708,000

70,000

当期収支差額

0

0

0

管

理

事

事業費（支出合計-事務管理費-消費税）
3,367,625

40

2024年度 戸塚斎場売店事業収支予算書（案）<収入の部>（単位：円）

科目

2024年度予算額(A) 2023年度予算額(B) 差額（A）-（B）金

9,500,000

8,100,000

その他の収入500,000

500,000

計

10,000,000

8,600,000

1,400,000

本部会計繰入金

0

0

0

売

収

上

入

合

備

考

1,400,000
0 自販機販売手数料2台・空瓶返却＜支出の部＞
科（単位：円）
目

2024年度予算額(A) 2023年度予算額(B) 差額（A）-（B）費8,819,166

7,462,572

職 員 雇 用 費

1,600,000

1,560,000

法 定 福 利 費

20,00016,000

費

0

0

費

5,000

0

一 般 物 品 費80,00060,000

管

理

厚

生

経

旅

備

考

1,356,594
40,000 非常勤職員1名 給与・賞与・諸手当
4,000 労働保険料・雇用保険料
05,000 出張旅費
20,000 事務用品・日用品

会

議

費

0

0

役

務

費

300,000

348,000

研

修

費

0

0

製 品 仕 入 れ

6,000,000

5,000,000

費

100,0000

費22,171

24,828△ 2,657 段ボール回収費 1100×12か月 他

事 務 管 理 費

691,995

453,744

238,251 社労士・税理士・事務費

光熱水費負担金

214,367

241,710

消費税引当金466,467

395,718

70,749支出合計

9,500,000

8,100,000

1,400,000

当期収支差額

500,000

500,000

0

備
雑

品

0
△ 48,000 NTT電話・光回線・Wi-Fi・Paypay手数料等
01,000,000 仕入代金
100,000△ 27,343 横浜市へ事業費（支出合計-事務管理費-消費税）
8,341,538

41

2024年度 北部斎場売店喫茶事業収支予算書（案）＜収入の部＞
科（単位：円）
目

2024年度予算額(A) 2023年度予算額(B)金

29,000,000

24,000,000

その他の収入1,000,000

1,000,000

収入合計

30,000,000

25,000,000

売上差額（A）-（B）備考5,000,000
0 自販機・公衆電話・空瓶返却
5,000,000＜支出の部＞
科
管（単位：円）
目理

2024年度予算額(A) 2023年度予算額(B)

差額（A）-（B）備考費23,105,535

19,784,544

3,320,991

職 員 雇 用 費

5,100,000

4,000,000

1,100,000 非常勤職員3名 給与・賞与・諸手当

法 定 福 利 費

370,000

360,000

10,000 同上保険料等

厚費

10,00020,000△ 10,000 職員健康診断等費

20,0000

一 般 物 品 費50,00050,000生経

旅20,0000 事務用品・事務用品等

会

議

費

0

0

役

務

費

450,000

120,000

研修

費10,0000

10,000製 品 仕 入 れ

15,000,000

13,900,000

1,100,000

費

0

0

0

費

19,55013,691

5,859 AED・レジ保守料 等

事 務 管 理 費

2,075,985

1,320,853

755,132 社労士・税理士・事務費

光熱水費負担金

546,310494,099

52,211 横浜市へ(駐車場利用料含む)

消費税引当金1,348,155

1,141,357

206,798

支出合計

25,000,000

21,420,000

3,580,000

当期収支差額

5,000,000

3,580,000

1,420,000

備
雑

品

0
330,000 携帯・Wi-Fi・Paypay手数料等

事業費（支出合計-事務管理費-消費税）
21,575,860

42

2024年度 久保山斎場駐車場管理事業収支予算書（案）＜収入の部＞
科（単位：円）
目

2024年度予算額(A) 2023年度予算額(B) 差額（A）-（B）備

金3,000,000

2,300,000

700,000 駐車場利用料金

その他の収入280,000

280,000

0 自販機売上計

3,280,000

2,580,000

700,000

本部会計繰入金

750,000

1,410,000△ 660,000

売

収

上

入

合

考

＜支出の部＞
科
管（単位：円）
目理

2024年度予算額(A) 2023年度予算額(B) 差額（A）-（B）

備

考

費

3,479,961

3,478,738

職 員 雇 用 費

2,700,000

2,750,000△ 50,000 臨時ｱﾙﾊﾞｲﾄ給与

法 定 福 利 費

370,000

365,000

5,000 同上保険料等

厚費

10,0000

10,000 非常勤職員1名健康診断

費

5,000

0

5,000

一 般 物 品 費

10,00020,000△ 10,000 事務用品、日用品等

役

務

費

40,00040,0000 電話、郵送費

研

修

費

0

0

0

備

品

費

0

0

0

料

113,256

111,192

2,064 自動精算機等リース代

費

4,731

22,980△ 18,249 駐車場賠償保険費用

事 務 管 理 費

226,974

169,566
0

生

経

旅

借

料

損

雑

事

1,223
非常勤職員2名 給与、賞与、諸手当

57,408 社労士・税理士・事務費

業

費

0

賃

金

等

0

0

福

利

費

0

0

光熱水費負担金

106,944

107,746△ 802 横浜市へ駐車場使用料

296,610289,174

7,436 〃

消費税引当金146,485

114,342

32,143

支出合計

4,030,000

3,990,000

40,000

当期収支差額0000

事業費（支出合計-事務管理費-消費税）
3,656,541

432024年度就労移行支援事業 ジョブアシスト横浜収支予算書(案)＜収入の部＞（単位：円）
科目

2024年度予算額(A)摘

差額(A)-(B)

15,720,000

17,983,285

0

100,000△ 100,000 利用者定率負担分収入3 負担金収入

380,000

400,000△ 20,000 昼食費等利用者負担金収入

4 その他収入00

1 訓練等給付費収益事
業
収入

2 利用者定率負担

横浜市
補助金

6 借地借家費補助金

0004,351,900

当期事業収入合計①

20,451,900

22,835,185△ 2,383,285

本部会計繰入金

6,000,000

2,220,000

3,780,000

4,000,000

4,000,000

1 事業収入2 雑収入

00

当期授産収入合計②4,000,000

4,000,000

当期収入合計(① + ②)

24,451,900

26,835,185

用△ 2,263,285 40名定員 平均8名 244日開所 処遇改善加算含む

4,351,900

5 その他助成金

授
産
収入

2023年度予算額(B)00 横浜市借地借家費補助金

0 企業・事業所実習費等
00 ※前期繰越金\186△ 2,383,285＜支出の部＞（単位：円）
科目

1 職員給与

15,200,000

13,958,191

2 法定福利費

2,010,000

1,949,533

3 報償費
4 福利厚生費

事
業
支
出

0

0

20,00015,000摘

差額(A)-(B)60,467 同上社会保険料等
05,000 職員健康診断料 等

5 旅費

50,000130,000

80,00030,0007 消耗品費10,00020,000△ 10,000

8 備品購入費

000

9 印刷製本費

000

10 水道光熱費

750,000

800,000

11 燃料費00012 修繕費00

0

13 通信運搬費△ 80,000 職員出張旅費
50,000 職員研修費△ 50,000 電気・水道使用料

120,000

160,000

14 会議費00

0

15 広報費00

0

16 業務委託費

00040,00040,00018 借地借家費

5,940,000

5,940,000

19 借料損費106,9200

20 福利費400,000

400,000

21 損害保険料△ 40,000 電話・郵券代・その他通信運搬代

0 社協・市精連等の諸会費
0 家賃(\495,000×12ヶ月)
106,920 電話設備 リース代
0 昼食提供等

7,000

7,000

0 施設賠償保険料等

22 手数料

1,692,061

1,598,025

94,036 税理士・社労士等

23 雑費

25,919

7,436

0

0

26,451,900

25,055,185

24 予備費

当期事業支出合計①
当期事業収支差額②

18,4830 利用者数減の場合の予備費
1,396,715

004,000,000

4,000,000

2 原材料費

0

0

4 雑費

0

0

0

4,000,000

4,000,000

0

1 工賃

当期授産支出合計③

用

1,241,809 常勤職員3名・非常勤職員3名給与・賞与・諸手当

6 研修費

17 負担金授
産
支出

2023年度予算額(B)2024年度予算額(A)00 利用者工賃0

当期授産収支差額④000

当期支出合計(① + ③)

30,451,900

29,055,185

30,496,313

当期収支差額合計(② + ④)000
事業費（当期支出合計－事務管理費-予備費）

28,759,839

442024年度就労継続支援Ｂ型事業 ワークショップメンバーズ収支予算書(案)＜収入の部＞（単位：円）
科

目

横浜市
補助金

用

83,200,000

73,169,002

10,00050,000

3 負担金収入

900,000

900,000

0 昼食費等利用者負担金

4 その他収入

200,000

300,000△ 100,000 実習謝金等収入・利用者喫茶負担金

4,351,900

4,351,900

0 横浜市借地借家費補助金

88,661,900

78,770,902

9,890,998

60,000,000

50,000,000

10,000,000 印刷・内職・保土ヶ谷公園清掃

5 借地借家費補助金

当期事業収入合計①
授
産
収
入

摘

差額(A)-(B)

2 利用者定率負担

1 訓練等給付費収益事
業
収入

2024年度予算額(A) 2023年度予算額(B)1 事業収入
2 雑収入

10,030,998 40名定員 '平均33名 244日開所 処遇改善加算含む△ 40,000

00

当期授産収入合計②60,000,000

50,000,000

10,000,000 ※前期繰越金\2,042,519

0

当期収入合計(① + ②)

148,661,900

128,770,902

19,890,998＜支出の部＞（単位：円）
科

目

業
支
出

用

28,950,000

23,110,359

5,839,641 常勤職員7名・非常勤職員2名給与・賞与

2 法定福利費

4,480,000

3,340,753

1,139,247 同上社会保険料等

004 福利厚生費

40,00050,000

5 旅費

250,000

100,0000△ 10,000 職員健康診断料等
150,000 職員出張旅費・納品時パーキング、高速道路利用料

6 研修費

80,00080,0007 消耗品費1,000,000

1,000,000

8 備品購入費

1,000,000

2,350,000

9 印刷製本費

100,000

110,000△ 10,000 複合機パーチャ料

10 水道光熱費

700,000

800,000△ 100,000 電気・水道使用料

11 燃料費200,000

150,000

50,000 車輛燃料費

12 修繕費650,000

630,000

20,000 車輛整備費用・断裁機替刃ﾒﾝﾃﾅﾝｽ・ﾈｯﾄﾜｰｸ保守年間契約料

13 通信運搬費

250,000

220,000

30,000 電話・郵券代・その他通信運搬代

14 会議費0

10,000

15 広報費00

0

16 業務委託費

00

0

17 負担金0 職員にかかる教育訓練費用
0 事務に必要な消耗品△ 1,350,000 PC その他△ 10,000 会議時における茶菓子代

40,00040,0000 社協・市精連等の諸会費

18 借地借家費

6,216,000

9,816,000△ 3,600,000 (家賃\495,000・駐車場\23,000)×12ヶ月

19 借料損費

1,906,440

1,906,440

20 福利費1,100,000

920,000

21 損害保険料
22 手数料
23 雑費
24 予備費

授産支出摘差額(A)-(B)

1 職員給与3 報償費

事

2024年度予算額(A) 2023年度予算額(B)0 コピー機・印刷機リース代等
180,000 昼食提供等

100,000

160,000△ 60,000 施設賠償保険料等

10,287,335

7,021,762

3,265,573 税理士・社労士等

12,125

5,588

6,537 運営費のうち、いずれにも属さない費用・租税公課

31,300,000

26,950,000

4,350,000 利用者数減の場合の予備費

当期事業支出合計①

88,661,900

78,770,902

9,890,998

当期事業収支差額②

0

0

1 工賃

14,000,000

13,000,000

2 原材料費40,000,000

32,200,000

7,800,000 印刷用紙等 原材料費

4 雑費

3,053,686

4,800,000△ 1,746,314 消費税(\3,053,686)等

当期授産支出合計③

57,053,686

50,000,000

7,053,686

当期授産収支差額④

2,946,314

02,946,314

当期支出合計(① + ③)

145,715,586

128,770,902

16,944,684

当期収支差額合計(② + ④)

2,946,314

02,946,314

0
1,000,000 利用者工賃

事業費（当期支出合計－事務管理費－消費税-予備費）

101,074,565

45

2024年度就労継続支援Ｂ型 すきっぷ収支予算書(案)＜収入の部＞（単位：円）
科

目

1 訓練等給付費収益
事
業
収
入

横浜市
補助金

2024年度予算額(A)45,385,136

3 負担金収入

1,000,000

1,000,000

4 その他収入0

1,690,000

2 利用者定率負担

5 借地借家費補助金

3,667,600

3,667,600

55,687,600

51,742,736

0

0

18,000,000

20,000,000

0
0 昼食費、利用者研修・レク負担金△ 1,690,000
0 横浜市借地借家費補助金
3,944,8640△ 2,000,000 滝頭委託費\253,000×12・印刷・内職

0

0

0

当期授産収入合計②18,000,000

20,000,000△ 2,000,000

当期収入合計(① + ②)

73,687,600

71,742,736

1,944,864

2 雑収入

用

5,634,864 20名定員 平均15名 244日開所 処遇改善加算含む

0

本部会計繰入金
1 事業収入摘差額(A)-(B)

51,020,000

当期事業収入合計①
授産
収入2023年度予算額(B)＜支出の部＞（単位：円）
科

目

業
支
出

摘

差額(A)-(B)28,600,000

26,960,881

2 法定福利費

4,430,000

4,177,308004 福利厚生費30,00040,000

5 旅費

100,000

100,000

6 研修費

100,000

40,000用

1,639,119 常勤職員7名・非常勤職員2名 給与・賞与・諸手当
252,692 同上社会保険料等
0△ 10,000 職員健康診断料等
0 職員出張旅費
60,000 職員にかかる教育訓練費用

7 消耗品費60,000800,000

8 備品購入費

500,000

3,400,000

9 印刷製本費70,00070,0000 複合機パーチャ料

10 水道光熱費

820,000

1,000,000△ 180,000 電気・水道の使用料

11 燃料費70,00080,000△ 10,000 納品車輛燃料費

12 修繕費1,320,000

1,200,000

120,000 サーバー保守等、関内トイレ修繕

200,000

240,000△ 40,000 電話・郵券代・その他通信運搬代

14 会議費05,000

15 広報費00

0

16 業務委託費

00040,00043,00013 通信運搬費

17 負担金△ 740,000 事務に必要な消耗品△ 2,900,000 什器等△ 5,000 会議時における茶菓子代△ 3,000 社会福祉協議会年会費等

18 借地借家費

6,865,056

6,865,056

0 家賃(\398,088×12か月・\154,000×10か月)駐車場(\25,000×6か月)

19 借料損費

1,672,440

1,672,440

0 複合機・エアコン3台リース等

20 福利費1,200,000

950,000

21 損害保険料

250,000 昼食提供等

100,000

100,000

0 施設賠償保険料等

5,099,147

3,978,481

1,120,666 税理士・社労士等

23 雑費

110,957

20,57024 予備費4,300,000

055,687,600

51,742,736

22 手数料

当期事業支出合計①
当期事業収支差額②
授産
支出

2023年度予算額(B)1 職員給与3 報償費

事

2024年度予算額(A)

0

0

1 工賃

9,000,000

9,000,000

2 原材料費8,100,000

11,000,000

4 雑費

当期授産支出合計③860,776

0

17,960,776

20,000,000

90,387 運営費のうち、いずれにも属さない費用
4,300,000 利用者数減の場合の予備費
3,944,86400 利用者工賃・WSMメンバー実習費△ 2,900,000
860,776 消費税(\860,776)△ 2,039,224

当期授産収支差額④

39,224

039,224

当期支出合計(① + ③)

73,648,376

71,742,736

1,905,640

当期収支差額合計(② + ④)

39,224

039,224
事業費（当期支出合計－事務管理費－予備費）

63,388,453

46

2024年度 就労継続支援A型事業 横浜SSJ久保山・戸塚事業所 収支予算書(案)＜収入の部＞(単位：円)
科目

1 訓練等給付費収入
事業
収入

2 その他収入3 負担金収入

当期事業収入小計①
1 委託費
授産
2 その他収入
収入
本部会計繰入金
当期授産収入小計②
当期収入合計(① + ②)

2024年度予算額(A) 2023年度予算額(Ｂ)45,550,000
100,000
900,000
46,550,000
27,561,600
0027,561,600
74,111,600

49,427,408
30,000900,000
50,357,408
26,257,000
0026,257,000
76,614,408

差額(A)-(B)適用△ 3,877,408 20名定員 平均12名 320日開所 処遇改善加算含む
70,000 物価高騰支援金他
0 昼食費負担金収入△ 3,807,408
1,304,600 横浜市より（消費税含む）
00
1,304,600△ 2,502,808＜支出の部＞(単位：円)

2024年度予算額(A) 2023年度予算額(Ｂ)科目
1 職員給与25,100,000
26,216,514
2 法定福利費
3,660,000
4,004,643
3 報償費
90,000100,000
4 福利厚生費50,00045,000
5 旅費
140,000
120,000
6 研修費
70,00070,0007 消耗品費300,000
350,000
8 備品購入費
200,000
300,000
事
9 印刷製本費50,00050,000500,000
500,000
業 10 水道光熱費
11 燃料費90,00080,000支 12 修繕費
250,000
310,000
350,000
350,000
出 13 通信運搬費
14 負担金40,000320,000
15 借地借家費
2,128,020
2,053,020
16 借料損費
120,000
125,000
17 福利費1,100,000
900,000
18 損害保険料
120,000
100,000
19 手数料6,085,656
4,555,519
20 雑費
7,712
106,324
21 予備費6,000,000
9,800,000
当期事業支出小計①
46,550,000
50,357,408
当期事業収支差額②00
1 給与25,200,000
24,500,000授
2 法定福利費
1,300,000
1,100,000
産
3 実習費
389,600
10,000支
4 雑費
672,000
647,000出
5 消費税引当金00
当期授産支出小計③
27,561,600
26,257,000
当期授産収支差額④00
当期支出合計(① + ③)
74,111,600
76,614,408
当期収支差額合計(② + ④)0047

差額(A)-(B)適用△ 1,116,514 常勤職員5名・非常勤職員4名給与・賞与・諸手当△ 344,643 同上社会保険料等△ 10,000 調理・配達ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ謝金 等
5,000 職員健康診断料 等
20,000 職員出張旅費
0 職員研修費△ 50,000△ 100,000
0 複合機パーチャ料
0 電気・水道使用料
10,000 車輛燃料費△ 60,000 運搬車両車検点検、整備費用・ﾈｯﾄﾜｰｸ保守年間契約料0△ 280,000 市精連会費、南区社協会費75,000 (家賃\151,085/駐車場\26,250)×12ヶ月△ 5,000 複合機ﾘｰｽ（\10,235）×12・・ﾕﾆﾏｯﾄ料
200,000 昼食提供・従業員健診費・従業員交通費
20,000 施設賠償保険・車輛任意保険
1,530,137 税理士・社労士等
98,612△ 3,800,000 利用者数減の場合の予備費△ 3,807,408
0
700,000 当事者スタッフ・利用者給与・賞与- 当事者スタッフ・利用者法定福利費
379,600 採用実習費
25,000 湯茶一般物品費
01,104,600
0△ 2,702,808△ 2,702,808
事業費(当期支出合計-事務管理費-消費税-予備費)62,025,944

2024年度 就労継続支援A型事業 横浜SSJ北部事業所 収支予算書(案)＜収入の部＞
2024年度予算額(A) 2023年度予算額(B)科 目
1 訓練等給付費収入
46,930,000
47,326,058
事業
2 その他収入30,000100,000
収入
3 負担金収入0
20,000
当期事業収入合計①
47,050,000
47,356,058
1 委託費
40,893,600
39,433,900
授産
2 その他収入00
収入00
本部会計繰入金
当期授産収入合計②
40,893,600
39,433,900
当期収入合計(① + ②)
87,943,600
86,789,958＜支出の部＞
2024年度予算額(A) 2023年度予算額(B)科 目
1 職員給与
26,050,000
27,685,890
2 法定福利費
3,800,000
4,355,433
3 報償費
00
4 福利厚生費
55,00055,0005 旅費
230,000
210,000
6 研修費
100,000
50,0007 消耗品費150,000
160,000
8 備品購入費
200,000
300,000
事
9 印刷製本費72,00070,000600,000
700,000
業 10 水道光熱費
11 燃料費00
支 12 修繕費
250,000
222,000
13 通信運搬費
350,000
400,000出
14 負担金40,00040,00015 借地借家費
4,348,440
4,348,440
16 借料損費
93,720110,000
17 福利費250,000
150,000
18 損害保険料
39,83040,000
19 手数料6,085,656
5,187,147
20 雑費
35,354
22,14821 予備費4,300,000
3,250,000
当期事業支出合計①
47,050,000
47,356,058
当期事業収支差額②00
1 給与
33,000,000
32,700,000授
2 法定福利費
2,900,000
2,400,000
産
4 実習費
643,231350,000
支
5
雑費
1,400,000
1,060,997
出
6 消費税引当金
2,950,369
2,922,903
当期授産支出小計③
40,893,600
39,433,900
当期授産収支差額④00
当期支出合計(① + ③)
87,943,600
86,789,958
当期収支差額合計(② + ④)0048

(単位：円)
差額(A)-(B)適用△ 396,058 20名定員 平均12名 321日開所 処遇改善加算含む
70,000 物価高騰支援金他
20,000△ 306,058
1,459,700 横浜市より（消費税含む）
00
1,459,700
1,153,642(単位：円)
差額(A)-(B)適用△ 1,635,890 常勤職員6名・非常勤職員5名給与・賞与・諸手当△ 555,433 同上社会保険料等
0 ボランティア交通費 等
0 職員健康診断料 等
20,000 職員出張旅費
50,000 職員研修費△ 10,000△ 100,000 パソコン・什器等
2,000 複合機パーチャー料△ 100,000
0
28,000 ﾈｯﾄﾜｰｸ保守年間契約料△ 50,000
0 市精連会費等
0 事務所借上費(\350,370）駐車場(\12,000)×12か月△ 16,280 複合機代
100,000 従業員健康診断・従業員交通費△ 170 施設賠償保険
898,509 税理士・社労士等
13,206
1,050,000 利用者数減の場合の予備費△ 306,0580
300,000 当事者スタッフ・利用者給与・賞与- 当事者スタッフ・利用者法定福利費
293,231 実習生工賃
339,003 湯茶一般物品費・除菌用品
27,466
959,700
0653,6420
事業費(当期支出合計-事務管理費-消費税-予備費)74,607,575

2024年度 計画相談事業収支予算書（案）<収入の部>（単位：円）

科目

2024年度予算額(A) 2023年度予算額(A)

計画相談給付4,500,000

考4,750,000 △ 250,000 244日・利用登録者56名
0

その他の収入備

差額(A)-(B)0

当期収入合計4,500,000

4,750,000 △ 250,000

本部会計繰入金

1,290,000

2,940,000 △ 1,650,000＜支出の部＞
科（単位：円）
目

2024年度予算額(A) 2023年度予算額(A)備

差額(A)-(B)職 員 雇 用 費

4,450,000

法 定 福 利 費

743,000

厚費

10,00010,0000 職員健康診断等費

120,000

120,000

0 出張旅費

一 般 物 品 費

10,00010,0000 事務用品 日用品

生

経

旅

考

6,095,272 △ 1,645,272 常勤職員1名給与・賞与
1,036,196 △ 293,196 同上保険料等

光

熱

水

費

0

0

借

用

損

料

12,98012,9800 PC年間リース料△ 10,000 電話、郵送費（R6.10より値上）

役

務

費

90,000100,000

研修費30,00020,000

備

品

費

0

0

費

12,6236,459

事 務 管 理 費

311,397

279,093

消費税引当金00

合計5,790,000

当期収支差額0雑0

10,000 研修参加費
06,164 手数料等
32,304 社労士・税理士・事務費-

7,690,000 △ 1,900,0000

事業費(支出合計-事務管理費)
5,478,603

49

2024年度 共同生活援助 ＳＳＪ鶴ヶ峰 収支予算書(案)＜収入の部＞
科

2024年度予算額(A) 2023年度予算額(B)目差額(A)-(B)摘

4,860,240

4,651,104

建物借上加算2,123,520

2,123,520

水道料金加算109,200

93,60015,600 \1,300×7名×12ヶ月

介護支援加算863,520

863,520

0 \10,280×7名×12ヶ月

運営基本費

1,344,000

1,210,464

133,536 \16,000×7名×12ヶ月

420,000

360,000

60,000 \5,000×7名×12ヶ月

介護給付費8,995,851

9,863,372

入居者負担金4,273,500

4,273,500

0

入居料

4,116,000

4,116,000

0 49,000円×7名×12ヶ月

光熱水費

157,500

157,500

0 1,875円×7名×12ヶ月

その他負担金16,80016,8000 家財保険(\2,400×7名)

助成金

0

0

寄付金

0

0

0

雑収入

0

43,110△ 43,110

合 計

18,146,391

18,847,886△ 701,495

本部繰入金

0

2,150,000△ 2,150,000

2024年度予算額(A)2023年度予算額(B)1 職員給与

6,150,000

10,478,091

2 法定福利費

626,000

1,477,480

横浜市補助金サービス管理費

要209,136
0 ￥25,280×7名×12ヶ月△ 867,521 定員7名 365日 処遇改善費含む

0＜支出の部＞
科

目

差額(A)-(B)摘△ 4,328,091 契約職員１名、非常勤職員3名 給与、賞与、諸手当△ 851,480 同上 社会保険・厚生年金・労働保険

00

4 福利厚生費

15,00035,000△ 20,000 職員健康診断

5 旅費

20,00010,00010,000 職員出張旅費

6 研修費

30,00020,00010,0003 報償費

07 消耗品費150,000

80,00070,000 事務用品等

8 備品購入費

50,000100,000△ 50,000 什器等備品

9 水道光熱費

180,000

200,000△ 20,000

066,000△ 66,000

200,000

200,000

10 修繕費11 通信運搬費

0 NTT×2回線・携帯電話・ﾈｯﾄﾜｰｸ・郵便等 通信費

12 会議費

5,000

5,000

0

13 負担金33,00033,0000 町内会費・社協・市精連

7,080,000

7,080,000

0 590,000円×12ヶ月

15 借料損費60,50066,000△ 5,500 複合機リース料 5500円×12

16 印刷製本費

40,00040,0000 複合機パーチャ料

17 損害保険料

50,00050,0000 火災保険、施設賠償保険

1,255,722

1,030,007

225,715 社労士・税理士・嘱託医

51,16927,30823,8612,150,000

02,150,000

18,146,391

20,997,886△ 2,851,495

0

0

0

14 借地借家費

18 手数料
19 雑費
20 予備費合 計
当期収支差額

要

事業費(支出合計-事務管理費)

50

2024年度 共同生活援助 ＳＳＪ白根 収支予算書(案)＜収入の部＞
科目

2024年度予算額(A)2023年度予算額（1か月）(B) 差額(A)-(B)摘

5,731,880

462,400-

建物借上加算3,097,080

208,000- @\26,000×8名×12ケ月

水道料金加算124,800

14,400- @\1,300×8名×12ケ月

介護支援加算756,000

72,000- @\9,000×7名×12ケ月

運営基本費

1,334,000

128,000- @\16,000×8名×12ケ月

420,000

40,000- @\8,000×8名×12ケ月

介護給付費

10,195,950

919,068- 区分3×3名、区分2×5名

入居者負担金4,320,000

352,000-

入居料

4,128,000

336,000- @43,000円×8名×12ケ月

光熱水費

192,000

16,000- @\2,000×8名×12ケ月

その他負担金

19,2000- 家財保険(\2,400×8名)

助成金

0

0

-

寄付金

0

0

-

雑収入

0

0

-

20,267,030

1,733,468-

横浜市補助金サービス管理費

当期収入合計要＜支出の部＞
科目

2024年度予算額(A)2023年度予算額（1か月）(B) 差額(A)-(B)摘

要

1 職員給与

8,091,000

504,219- 常勤1名・非常勤職員3名 給与・賞与 諸手当

2 法定福利費

814,000

61,141- 同上 社会保険・厚生年金・労働保険

0

0

-

4 福利厚生費

20,0000- 職員健康診断

5 旅費

50,000

5,000

6 研修費

30,00007 消耗品費200,000

30,000- 事務用品等

8 備品購入費

200,000

150,000- 什器

9 水道光熱費

180,000

30,000- 水道・ガス・電気代

0011 通信運搬費

200,000

37,000- 電話・ネットワーク・郵便等 通信費

12 会議費10,00020,000- 会議・打合せ等

13 負担金45,00008,628,000

626,000- 719,000円×12ヶ月

15 借料損費70,0005,500- 複合機リース料

16 印刷製本

50,0004,500- 複合機パーチャ料

17 損害保険料

50,0000

18 事務管理費

1,402,468

166,183- 社労士、税理士(\166,180)

19 雑費

6,562

93,925-20 予備費220,000

3 報償費

10 修繕費14 借地借家費- 出張旅費-- 造作等- 市精連会費、町内会費他- 市精連賠償保険・火災保険等-

当期支出合 計20,267,030

1,733,468-

当期収支差額00

事業費(支出合計-事務管理費)
18,644,562

51

2024年度 共同生活援助 SSJヒルズひばり 収支予算書(案)＜収入の部＞
科目

横浜市補助金2023年度予算額(B) 差額(A)-(B)2024年度予算額(A)摘

5,764,800--

建物借上加算3,240,000-- @\33,750×8名×12ケ月

水道料金加算124,800-- @\1,300×8名×12ケ月

介護支援加算864,000-- @\9,000×8名×12ケ月

運営基本費

1,056,000-- @\88,000×12ケ月

480,000-- @\40,000×12ケ月

介護給付費

11,143,364--

入居者負担金2,880,000

-

-

入居料

1,920,000-- @20,000円×8名×12ケ月

光熱水費

960,000-- @\10,000×8名×12ケ月

その他負担金

0

-

-

助成金

0

-

-

寄付金

0

-

-

雑収入

0

-

-

19,788,164--

サービス管理費

当期収入合計要＜支出の部＞
科目

2024年度予算額(A)2023年度予算額(B) 差額(A)-(B)摘

要

1 職員給与

8,281,000-- 常勤1名・パート4名×12ケ月分 給与・賞与・諸手当

2 法定福利費

1,050,000-- 同上 社会保険・厚生年金・労働保険

0

-

-

4 福利厚生費

25,000-- 職員健康診断

5 旅費

20,000-- 出張旅費

6 研修費

30,000--7 消耗品費300,000-- 事務用品等

8 備品購入費

0--

9 水道光熱費

1,200,000-- 水道・ガス・電気代

0

-

-

330,000-- 電話・ネットワーク・郵便等 通信費

12 会議費0-- 打合せ弁当代等

13 負担金0--14 借地借家費

6,480,000-- 540,000円×12ヶ月

15 借料損費

324,000-- 複合機リース料・」ﾘｰｽ車

16 印刷製本

40,000-- 複合機パーチャ料

17 損害保険料

0--

18 事務管理費

1,402,468-- 社労士、税理士

305,696--

当期支出合 計19,788,164--

当期収支差額

0

-

-

3 報償費

10 修繕費11 通信運搬費

19 雑費

事業費(支出合計-事務管理費)
18,385,696

52

2024年度 共同生活援助 SSJひばり富岡 収支予算書(案)＜収入の部＞
科目

横浜市補助金2023年度予算額(B) 差額(A)-(B)2024年度予算額(A)摘

4,680,960--

建物借上加算2,654,400-- @\221,200×12ケ月

水道料金加算124,800-- @\1,300×8名×12ケ月

介護支援加算1,085,760-- @\90,480×12ケ月

運営基本費336,000-- @\28,000×12ケ月

サービス管理費

480,000-- @\40,000×12ケ月

介護給付費

14,367,613--

入居者負担金2,670,000

-

-

入居料

1,710,000-- @142,500円×12ケ月

光熱水費

960,000-- @\10,000×8名×12ケ月

その他負担金

192,000

-

-

助成金

0

-

-

寄付金

0

-

-

雑収入

0

-

-

当期収入合計

21,910,573

-

-

本部繰入金

1,730,000--

要＜支出の部＞
科目

2024年度予算額(A)2023年度予算額(B) 差額(A)-(B)摘

要

1 職員給与

13,196,851-- 常勤2名・パート3名 給与・賞与・諸手当

2 法定福利費

1,614,409-- 同上 社会保険・厚生年金・労働保険

0

-

-

4 福利厚生費

15,000-- 職員健康診断

5 旅費

20,000-- 出張旅費

6 研修費

30,000--7 消耗品費300,000-- 事務用品等

8 備品購入費

0--

9 水道光熱費

950,000-- 水道・ガス・電気代

0

-

-

250,000-- 電話・ネットワーク・郵便等 通信費

12 会議費0--

13 負担金40,000--14 借地借家費

5,340,000-- 445,000円×12か月

15 借料損費

324,000-- 複合機リース料・リース車

16 印刷製本

40,000-- 複合機パーチャ料

17 損害保険料

0--

18 事務管理費

1,516,202-- 社労士、税理士

4,111

-

-

当期支出合 計23,640,573--

当期収支差額

0

-

-

3 報償費

10 修繕費11 通信運搬費

19 雑費

事業費(支出合計-事務管理費)
22,124,371

53

社会福祉法人の設立について（案）１ 報告事項（１）設立準備委員会の開催
・第 1 回設立準備委員会（2024 年３月７日）
設立準備委員会を発足させ、準備委員として、勝澤 昭、菊地 綾子、大友 勝、鷹野 薫、
三木 和平、則久 忠弘、金子 由紀子、星野 順平、大木 克之の９名が承認され、設立代
表者に勝澤委員、職務代理者に金子委員、会計責任者に星野委員を選定したほか、設立趣意書等の検討を行いました。
・第２回設立準備委員会（2024 年４月 24 日）
設立法人の理事・監事・評議員就任予定者を承認や定款案、贈与契約、会員制度についての検討を行いました。
・第３回設立準備委員会（2024 年５月 22 日）
理事会と総会に提案する内容についての検討を行いました。

（２）社会福祉法人設立の目的
横浜市精神障害者地域生活支援連合会（市精連）が取り組んできた就労支援事業の移管を受けて、2007 年９月７日にＮＰＯ法人横浜市精神障がい者就労支援事業会が設立され、働きたいと願う精神障がい者がごく普通に働ける世の中になるよう、広く市民に働きかけること、障がい者が持っている働く力を十分引き出せるよう支援をすることを目的に活動してきました。
そして、精神障がい者が街の中で当たり前に生活が送れるようになるためには、就労支援に留まらず、生活全般にわたる支援が必要であることから、３年前の 2021 年３月から居住支援としてグループホームの運営を開始しました。そして、今年３月に２棟目を開所し、４月からは「ＮＰＯ法人ひばり会」からグループホーム２棟の移管を受けて、４か所の運営を行うようになりました。
今後さらに、精神障がい者の就労支援、雇用拡大、生活支援、相談支援の取り組みをより一層発展させていくためには、現在のＮＰＯ法人から社会福祉法人へ転換することにより、社会的信頼性が向上し経営の安定化が図られると考えています。そして、多様なニーズへの対応、良質な福祉サービスの提供、社会貢献活動の実施、人材確保や人材育成に力を注いでいくためには、事業を拡大発展させていく必要があり、社会福祉法人化を目指していきます。
横浜市により社会福祉法人が認可された場合には、認可された社会福祉法人に現在運営している事業、利用者や職員、基本財産その他の資産を引き継ぎ、社会福祉法人としての責任と役割を果たしていきます。

54

（３）設立する社会福祉法人の名称
社会福祉法人横浜ＳＳＪ（４）社会福祉法人の定款案
別紙「定款（案）」参照※ 横浜市（社会福祉法人所轄庁）の指導により変更する場合があります。

（５）社会福祉法人の組織図
別紙「組織図」参照※ 変更する場合があります。

（６）ＮＰＯ法人会員制度の廃止
ＮＰＯ法人横浜市精神障がい者就労支援事業会の現在の会員は、個人会員 59 名、賛助会員７名、団体会員 25 団体となっていますが、設立される社会福祉法人には会員制度がありません。したがって、社会福祉法人化に伴い、会員制度は廃止になります。

（７）今後のスケジュール
別紙「今後のスケジュール」参照※ 状況により変更する場合があります。
① 総会後
６月中を目途に、
社会福祉法人設立認可申請に必要な書類を横浜市（健康福祉局監査課）に提出します。
② 認可書類提出後書類審査が終了すると、「横浜市社会福祉法人施設審査会」が開催されて設立の可否が審議され、認可が決定されると、あらかじめ締結しておいた贈与契約書に従って基本財産等を認可された社会福祉法人に贈与します。
※ 認可は２０２５年３月末ごろを予定しています。
③ 審査会開催後
社会福祉法人の認可に合わせて、事業及び利用者・職員を認可された社会福祉法人に移管します。
④ 贈与・移管の終了後総会を開催し、特定非営利活動法人横浜市精神障がい者就労支援事業会の解散を決定して清算手続きを開始します。清算手続きが終了すると解散登記をして終結します。

55

２ 議案
（１）第５号議案 ①
ＮＰＯ法人横浜市精神障がい者就労支援事業会から社会福祉法人横浜ＳＳＪへの贈与契約の締結について（提案内容）
ＮＰＯ法人横浜市精神障がい者就労支援事業会（理事長：勝澤昭）と社会福祉法人設立準備委員会（設立代表者代理人：金子由紀子）との間で、基本財産（現金 1,000 万円）、運転資金（２か月分の事業費）、その他の固定資産を贈与することに関する「贈与契約書」を締結します。
横浜市が社会福祉法人横浜ＳＳＪの設立を認可したときは、この「贈与契約書」に基づき、基本財産、運営資金及びその他の固定資産を社会福祉法人横浜ＳＳＪに贈与します。

（２）第５号議案 ②
ＮＰＯ法人横浜市精神障がい者就労支援事業会から社会福祉法人横浜ＳＳＪへの運営事
業及び雇用職員の移管について（提案内容）
社会福祉法人横浜ＳＳＪの認可に合わせて、現在運営している事業及び雇用している職
員を社会福祉法人横浜ＳＳＪに引き継ぎます。
現在運営している事業については、横浜市や関係機関と調整し、円滑に移管を進めます。
事業移管に伴い利用契約等の切り替えも必要になりますので、利用者のみなさんのご理解を得て手続きを進めていきます。
職員については、原則として労働条件を変更せずに雇用を確保し、新法人に引き継ぎます。

３ その他（社会福祉法人への移管後の予定）認可された社会福祉法人横浜ＳＳＪへの基本財産等の贈与、運営事業及び雇用職員の移管後に、ＮＰＯ法人横浜市精神障がい者就労支援事業会の解散及び清算手続き等を行う必要があります。
そのため、解散及び清算手続き等に関しては、改めて総会を開催し、そこで決定することに
なります。

56

社会福祉法人横浜ＳＳＪ定款（案）
第一章 総則（目的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第二種社会福祉事業（イ）障害福祉サービス事業の経営（ロ）相談支援事業の経営（名称）
第２条 この法人は、社会福祉法人横浜ＳＳＪという。

（経営の原則等）
第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２

この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の精神障がい者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
３

この法人は、広く市民に啓発を行い、精神障がい者への差別をなくし、働きたいと願う精神障がい者の就労を支援するとともに居住支援を行い、地域の中で生活できる社会の実現に寄与するものとする。

（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を神奈川県横浜市南区に置く。

第二章 評議員（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員７名以上 10 名以内を置く。

57

（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員２名の合計４名で構成する。
３

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の 1 名以上が出席し、外部委員１名以上が賛成することを要する。

（評議員の資格）
第７条 社会福祉法第 41 条第４項及び第５項を順守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第25 条の 17 第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。
）の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

（評議員の任期）
第８条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評
議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した

後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第９条 評議員に対して、各年度の総額が５０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第三章 評議員会（構成）
第 10 条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）
第 11 条 評議員会は、次の事項について決議する。
58

（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分（８）社会福祉充実計画の承認（９）事業計画及び収支予算（10）臨機の措置（予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄）（11) 公益事業・収益事業に関する重要な事項（12) 解散（13）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 12 条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３か月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第 13 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第 14 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く
評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 15 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任すること
59

とする。
４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 15 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

第四章 役員及び職員（役員の定数）
第 16 条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 ６名以上９名以内（２）監事 ２名以内
２

理事のうち１名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち、２名を業務執行理事とすることができる。

（役員の選任）
第 17 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（役員の資格）第 18 条 社会福祉法第 44 条第６項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２

社会福祉法第 44 条第７項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。

（理事の職務及び権限）
第 19 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行60

し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 20 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 21 条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する
定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 理事又は監事は、第 15 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 22 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第 23 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（職員）
第 24 条 この法人に、職員を置く。
２

この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。

３

施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第五章 理事会61

（構成）第 25 条 理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第 26 条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）
第 27 条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第 28 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 29 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

第六章 資産及び会計（資産の区分）第 30 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産及び収益事業の４種とする。
２

基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。

（１）現金１０，０００，０００円
３

その他財産は、基本財産以外の財産とする。

４

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとら62

なければならない。

（基本財産の処分）
第 31 条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理理事総数（現在数）の３分の
２以上の同意及び評議員会の承認を得て、横浜市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、横浜市長の承認は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。
）（資産の管理）第 32 条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

（事業計画及び収支予算）
第 33 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 34 条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、
63

承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所（及び従たる事務所に）に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第 35 条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日をもって終わる。

（会計処理の基準）
第 36 条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

（臨機の措置）
第 37 条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の同意及び評議員会の承認がなければならない。

第七章 解散（解散）
第 38 条 この法人は、社会福祉法第 46 条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 39 条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

（保有する株式に係る議決権の行使）
第 40 条 この法人は、保有する株式（出資）に係る議決権を行使してはならない。

64

第八章 定款の変更（定款の変更）第 41 条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、横浜市長の認可（社会福祉法第 45 条の 36 第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。
）を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を横浜市
長に届け出なければならない。

第九章 公告の方法その他（公告の方法）第 42 条 この法人の公告は、社会福祉法人横浜ＳＳＪの掲示場に掲示するとともに、官報、新聞
又は電子公告に掲載して行う。

（施行細則）
第 43 条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附

則

この法人の設立当初の役員、評議員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長

勝澤 昭

理 事

大木 克之

〃

金子 由紀子

〃

菊地 綾子

〃

鷹野 薫

〃

星野 順平

〃

三木 和平

監 事

大友 勝

〃

則久 忠弘

評議員

金井 緑

〃

桜庭 孝子

〃

川田 早苗

〃

濵口 修
65

附

〃

細野 博嗣

〃

松為 信雄

〃

松橋 秀之

〃

宮崎 全代

〃

村上 裕輔

則

この定款は、令和〇年〇月〇日から施行する。

66

67

【就労継続支援A型事業所】

横浜SSJ北部事業所（施設長：河原 雄一）【就労継続支援A型事業所】

横浜SSJ久保山・戸塚事業所（施設長：野尻 哲哉）

業務（施設長：麻生 政志）(就労継続支援B型）

・ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟﾒﾝﾊﾞｰズ(就労移行支援)・ジョブアシスト横浜【多機能型事業所】

施設長会議（施設長：小澤 千尋）

すきっぷ【就労継続支援B型事業所】(統括施設長：金子 由紀子)

(事務局長：星野 順平)【就労支援事業】
・管理業務受託事業
・戸塚斎場売店事業
・北部斎場売店喫茶事業
・久保山斎場駐車場管理

事業部

監事

本部事務局

（理事長：勝澤 昭）

理事会
(理事）

評議員会
（評議員）

社会福祉法人横浜ＳＳＪ 組織図（施設長：津田 朱音）

・ＳＳＪ白根・ＳＳＪ鶴ヶ峰【共同生活援助】研修企画委員会

広報委員会

虐待防止委員会（施設長：津田 朱音）

・ＳＳＪひばり富岡・ＳＳＪヒルズひばり【共同生活援助】（管理者：谷崎 育子）

横浜SSJ相談支援室【計画相談支援事業所】

68

ＮＰＯ解散手続

事業移管

贈与契約実行

認可申請手続理事会

設立準備委員会

年月

1

2

書類準備

●

●

5/22

5/22

●

●

●

4/24

3/7

5

3/7

4

3

今後のスケジュール6

7

8

提出・書類審査2024●

9/11予定910●

12/11予定

12

1

2

移管準備・事業所管課との調整

11

4

5

6

解散総会

●

清算手続

利用契約・雇用契約・指定申請設立法人へ贈与●

認可・設立登記●3/12予定

3

2025

解散登記

7

8

特定非営利活動法人横浜市精神障がい者就労支援事業会
2024年度 役員一覧
理 事

監 事

1

大友 勝

2

勝澤 昭

3

鷹野 薫

4

星野 順平

5

櫻庭 孝子

6

三木 和平

7

村上 裕輔

8

濱口 修

9

金子 由紀子

10

金井 緑

11

松橋 秀之

12

野本 富貴惠

13

大木 克之

14

中山 早苗

1

松為 信雄

2

菊地 綾子

69

会 員 名 簿
個人会員
団体会員

５９名
２５団体
団 体 名

№

賛助会員

７名
2024年5月現在
団 体 名

№

1

社会福祉法人 あおばの実

14

NPO法人 横浜市精神障害者地域生活支援連合会

2

NPO法人 ろばと野草の会

15

就労継続支援B型事業所 浦島共同作業所

3

NPO法人 みちくさみち

16

地域活動支援センター ペガサス

4株式会社 坂口屋

17

NPO法人 地域精神医療を考える市民の会 葦の会

5

ハニーミルク 株式会社

18

NPO法人 横浜メンタルサービスネットワーク

6

有限会社 つるや商事

19

NPO法人 コスモスの会

7

公益財団法人 横浜市総合保健医療財団

20

就労継続支援B型事業所 かるがもの家

8

ダイドービバレッジサービス株式会社

21

社会福祉法人 たすけあいゆい

9

地域活動支援センター やまぶき工房

22

地域活動支援センター すぺーすSORA

10

NPO法人 保土ヶ谷支援ネットワークの会

23

就労継続支援B型事業所 田園工芸

11

地域活動支援センター すぺーす海

24

神栄商事株式会社

12

地域活動支援センター わかば工芸

25

社会福祉法人 恵友会

13

NPO法人 横浜市精神障害者家族連合会

横浜SSJ 事業所
1

本部事務局

2

公園管理業務3

戸塚斎場売店業務

4

北部斎場売店喫茶業務

5

久保山斎場駐車場管理業務

6

横浜SSJ相談支援室 指定特定相談

7

横浜SSJ久保山・戸塚事業所 就労継続支援A型

8横浜SSJ北部事業所 就労継続支援A型

9

多 機 能 型 事 業 所

10

す
き
っ
ぷ
就 労 継 続 支 援 B 型

TEL 045-315-2622
FAX 045-315-2623
232- 南区高根町3-17-120022 ＫＳビル6階

226- 緑区十日市場819-30025 第5高久ビル3階

ジ ョ ブ ア シ ス ト 横 浜
就
労
移
行
支
援 240ワ ー ク シ ョ ッ プ メ ン バ ー ズ 0004
就 労 継 続 支 援 B 型
主

た

る

事

業

従

た

る

事

業

SSJ鶴ヶ峰11

共同生活援助SSJ白根
SSJヒルズひばり

12

共同生活援助SSJひばり富岡

2310048
232所
0022
24100212410005
2350041
2360051
所

70

保土ヶ谷区岩間町1-10-5
オリーブビルTEL 045-250-5280
FAX 045-315-2623
TEL 045-315-6147
FAX 045-315-6148
TEL 045-508-9693
FAX 045-508-9694
TEL 045-331-9081
FAX 045-331-9082

TEL 045-315-2520
中区蓬莱町2-6-1
ﾗｲｵﾝｽﾞﾏﾝｼｮﾝ関内第3-101 FAX 045-315-2519
南区高根町3-17-12
ＫＳビル2階旭区鶴ヶ峰本町1-3-22
旭区白根6-11-14
磯子区栗木3-35-17
金沢区富岡東5-4-30

TEL 045-315-4415
FAX 045-315-2623
TEL 045-459-9816
FAX 045-459-9817
TEL 045-520-4996
FAX 045-520-4997
TEL 045-374-3860
FAX 045-350-3848
TEL 045-367-9231
FAX 045-367-9231

71
広報委員会

【多機能型事業所】
ジョブアシスト横浜(就労移行支援)
ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟﾒﾝﾊﾞｰｽﾞ(就労継続支援B型)※施設長 麻生 政志【指定特定相談】横浜SSJ相談支援室※室長 勝澤 昭(兼務)【就労支援事業】
・管理業務受託事業
・戸塚斎場売店事業
・北部斎場売店喫茶事業
・久保山斎場駐車場管理業務※施設長 星野 順平(兼務)

※事務局長
星野 順平

本部事務局

虐待防止委員会

研修企画委員会

施設長会議※施設長 小澤 千尋

すきっぷ【就労継続支援B型】

理事会
常任理事会
(理事・監事)(会員)

総 会

特定非営利活動法人横浜市精神障がい者就労支援事業会 2024年度 組織図※施設長 野尻 哲哉【就労継続支援A型】
横浜SSJ
久保山・戸塚事業所※統括施設長金子 由紀子事業部※施設長 河原 雄一【就労継続支援A型】
横浜SSJ
北部事業所

※施設長 津田 朱音【共同生活援助】
ＳＳＪ鶴ヶ峰ＳＳＪ白根※施設長 池田 円【共同生活援助】
ＳＳＪヒルズひばり
ＳＳＪひばり富岡特定非営利活動法人横浜市精神障がい者就労支援事業会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、特定非営利活動法人横浜市精神障がい者就労支援事業会という。略

称を横浜ＳＳＪという。
（事務所）
第２条

この法人は、事務所を神奈川県横浜市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、広く市民に啓発し、精神障がい者への差別をなくし、働きたいと願う精神障がい者が必要な支援を受け就労できる社会の実現に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動(2)人権の擁護又は平和の推進を図る活動(3)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動(4)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 就労支援事業(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に基づく障害福祉サービス事業及び相談支援事業(3) 精神障がい者就労支援に関する調査研究及び研修事業(4) 精神障がい者が働きやすい社会の実現のための施策の提言(5) 広報啓発事業(6) 地方自治体または企業からの委託による清掃業、販売業、施設管理業務、他(7) その他、第 3 条の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
(1) 正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、活動を支援するために入会した個人及び団体（入会）
第７条 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申込むものとし、理事長は、そのものが前条に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
２ 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第８条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）

72

第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して２年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第 10 条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することが
できる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第 12 条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員及び職員（種別及び定数）
第 13 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理 事 ７人以上１４人以下(2) 監 事 １人以上 ２人以下
２ 理事のうち、１人を理事長、若干名を副理事長とする。
（選任等）
第 14 条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３

４

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）第 15 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を執行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4)

前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。

(5)

理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

73

（任期等）
第 16 条２

役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

前項の規定にかかわらず、任期満了前に、就任後２事業年度が終了した後の総会において後任の役員が選任された場合には、当該総会が終結するまでを任期とし、また、任期満了後後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

３

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 18 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 19 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
第 20 条 この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
２

職員は、理事長が任免する。
第５章

総会

（種別）
第 21 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第 22 条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第 23 条

総会は、次の事項について議決する。

(1)
(2)

定款の変更
解散

(3)

合併

(4)

事業計画及び予算に関する事項(5)

事業報告及び決算に関する事項(6)

役員の選任等に関する事項(7)

会費に関する事項(8)(9)

長期借入金に関する事項
事務局の組織等に関する事項

74

(10) その他この法人の運営に関する重要事項（開催）
第 24 条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)(2)

理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第 25 条総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。

２

理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から２１日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）
第 26 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第 27 条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 28 条 総会における議決事項は、第 25 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 29 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第 27 条、前条第２項、次条第１項及び第 48 条
第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 30 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
(3)

審議事項

(4)

議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名押印しなければならない。

75

３

前２項の規定にかかわらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載
した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2)(3)

前号の事項の提案をした者の氏名又は名称総会の決議があったものとみなされた日(4)

議事録の作成に係る職務者の氏名

第６章

理事会

（構成）
第 31 条

理事会は、理事をもって構成する。

（権能）
第 32 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)(2)

総会に付議すべき事項
総会の議決した事項の執行に関する事項(3)

その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）
第 33 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第 34 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１４
日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
(議長)
第 35 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第 36 条

理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。

（議決）
第 37 条 理事会における議決事項は、第 34 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 38 条２

各理事の表決権は、平等なるものとする。

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

３

前項の規定により表決した理事は、第 36 条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

76

４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)(2)

日時及び場所
理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記するこ

と。)
(3)
(4)

審議事項
議事の経過の概要及び議決の結果(5)

議事録署名人の選任に関する事項

２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名押印しなければならない。
第７章 資産及び会計（資産の構成）
第 40 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益（資産の管理）第 41 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第 42 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（事業計画及び予算）
第 43 条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 44 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理
事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（事業報告及び決算）
第 45 条 この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度ごとに理事長が事業報告書、活動計
算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を経て、その年度終了後３か月以内に総会の承認を得なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第 46 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（長期借入金）第 47 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収益をもって償還する短期借入金を除き、総会の承認を得なければならない。
第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）77

第 48 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の議決を経て、かつ法第 25 条第 3 項に掲げる事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第 49 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

２(3)

正会員の欠亡

(4)

合併

(5)
(6)

破産手続開始の決定
所轄庁による設立の認証の取消し

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 50 条 この法人が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。)したときに残存する財産は、この法人と類似の目的を有する特定非営利活動法人、又は社会福祉法人のうち、総会で選定したものに帰属するものとする。
（合併）
第 51 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第9章

公告の方法

（公告の方法）第 52 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、貸借対照表の公告については、内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイトの法人入力情報欄に掲載して行う。
第 10 章雑則（細則）
第 53 条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定

める。

１
２

附 則
この定款は、この法人の成立の日から施行する。
この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長
菊地 綾子
副理事長
櫻庭 孝子
理事
理事

池田
石井

かおる
紀男

理事

齋藤

惇

理事
理事

城田 文晴
谷 弘美

78

監事
３

大江

基

この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第１項の規定にかかわらず、成立の日から２００９年５月３１日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 43 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第 46 条の規定にかかわらず、成立の日から２００
８年３月３１日までとする。
６

この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
年会費 正 会 員
個人３，０００円
団体５，０００円
賛助会員

個人・団体一口１，０００円(一口以上)

附則
この定款は、２０１０年

５月１８日から施行する。

附則
この定款は、２０１２年１１月２９日から施行する。
附則
この定款は、２０１３年１２月２０日から施行する。
附則
この定款は、２０１４年

５月２１日から施行する。

附則
この定款は、２０１８年

９月５日から施行する。

附則
この定款は、２０１９年

８月２７日から施行する。

附則
この定款は、２０２１年

９月１７日から施行する。

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