○長崎短期大学公的研究費の不正使用に係る調査等に関する規程（平成２８年４月１日制定）
改正 平成２９年６月１日（目的）
第１条 この規程は、文部科学省が定める「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき、長崎短期大学（以下「本学」という。）における公的研究費の不正使用に係る調査等に関する事項を定め、本学における研究活動における不正を防止することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、「公的研究費」とは、文部科学省等の公的資金配分機関が研究機関に配分する競争的資金等をいう。なお、本学から配分される個人研究費、各種団体からの補助金及び助成金等の競争的資金等以外の資金等についてはこの規程を準用するものとする。
２

その他の資金による研究活動の不正の調査等は本学の研究倫理指針等のほか、本規程を準用するものとする。

３

この規程における研究者とは、本学において公的研究費を使用して研究活動を行っている研究者をいう。

４

この規程における事務職員とは、本学において公的研究費を使用した研究活動に付随する事務業務に従事する者をいう。

５

この規程において、「研究費の不正使用」（以下「不正使用」という。）とは、次の各号に掲げる行為をいう。
（１） カラ出張

実態を伴わない旅費を本学に支払わせること（２） カラ謝金

使用実態を伴わない謝金・給与を支払わせること（３） 預け金

架空の取引により代金を本学に支払わせ、業者に預け金として管理させること（４）

その他法令、研究費を配分した機関が定める規程等及び本学規則等に違反する経費の使用（不正使用に関する通報・相談、及び告発受付窓口）
第３条 不正行為に関する通報・相談、及び告発を受付ける窓口（以下「受付窓口」という。）を事務局に置く。
２

受付窓口の責任者は、事務局長とする。

３

通報・告発を受付けた窓口の責任者は、通報・告発者に対し、誠実に対応し、通報・告発の内容を学長に報告する。
（通報・告発の取扱い）

第４条 受付窓口に対する通報・告発の方法は、口頭、電話、メールその他いずれの方法でも行うことができる。
２

前項の通報・告発は顕名で行うものとし、不正使用を行ったとする研究者・グループ名、不正使用の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする合理的な根拠が示されなければならない。また、通報・告発者に対しては第１３条第５項の規定による配慮を行なう。
（通報者・告発者・被告発者の保護）

第５条 悪意に基づく通報・告発を防止するため、調査の結果、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、通報者・告発者等の氏名の公表や懲戒処分または刑事告発を行う場合がある。
２

悪意に基づく通報・告発であることが判明しない限り、単に通報・告発を行ったことを理由に通報者・告発者に対し、解雇その他不利益な取扱いを行ってはならない。

３

相当な理由なしに、単に通報・告発をされたことによって、被告発者の研究活動を全面的に禁止したり、解雇その他不利益な取扱いを行ってはならない。
（守秘義務）

第６条 この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。本学所属でなくなった後も同様とする。
２

学長又はその他の関係者は、告発者、被告発者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮する。
（調査への協力）

第７条 被告発者等の調査対象となる者は、調査委員会による事実の究明に協力するものとし、虚偽の申告をしてはならない。
（職権による調査）第８条 学長は、相当の信頼性のある情報に基づき不正行為があると疑われる場合には、受付窓口への通報がなくても、調査の開始を命令することができる（告発の受付によらないものの取扱い）
第９条 外部機関や報道等により不正行為の疑いが指摘された場合は、受付窓口にて通報・告発を受付けた場合に準じた取扱いを行うものとする。
（予備調査委員会）
第１０条 学長は、通報・告発等がなされた場合には、公的研究費の不正使用が行われた可能性及び事実確認を行うため、その都度予備調査委員会を設置することができる。
２

予備調査委員会の構成員及び委員長は、学長が指名する。
（予備調査）

第１１条 予備調査委員会は、通報・告発等がなされた内容の可能性及び通報・告発等の内容について調査を行う。
２

前項による予備調査結果は、直ちに学長へ報告するものとし、学長は通報・告発の受付から３０日以内に本調査の要否を判断し、当該調査の要否を配分機関に報告する。

３

予備調査の結果、学長が本格的な調査が必要であると判断した場合は、本調査を開始しなければならない。

４

委員長は、通報者・告発者に対し、通報・告発等の内容についての予備調査の結果を伝えるものとする。

５

本調査を行わないことを決定した場合、予備調査委員会は予備調査に係る資料等を保存し、その事案に係る配分機関等及び告発者の求めに応じ開示する。
（本調査委員会）

第１２条 学長は必要に応じ、その都度本調査のための本調査委員会を設置する。
２

本調査委員会の構成員及び委員長は、学長が指名する。

３

通報者・告発者もしくは被告発者と直接利害関係のある者は、委員会構成員から除外する。

４

本調査委員会は、通報・告発事項に関する学外の専門家（弁護士、公認会計士等）を構成員とし、公正かつ透明性を確保する。
（本調査）第１３条 委員長は、本調査の開始を配分機関に報告する。
２

本調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額について調査する。

３

通報・告発事項の関係者は、本調査にあたり全面的に協力しなければならない。

４

本調査委員会は、調査にあたり証拠隠滅等の防止上必要な場合は、関係する研究室、実験室等の立ち入りを禁止するほか、証拠となるような資料等を保全する措置をとることができる。

５

本調査委員会は、調査にあたり被告発者に対して、調査の開始を通知しなければならない。ただし、通報者・告発者が特定されないように配慮を行う。

６

本調査委員会は、本調査実施の決定後、概ね３０日以内に本調査を開始する。

７

学長は、本調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議しなければならない。

８

本調査委員会は、本調査の開始後、概ね１５０日以内に本調査結果を取りまとめ、直ちに学長へ報告する。
（説明責任）

第１４条 被告発者は本調査において、当該告発等の内容を否認するときは自己の責任において説明をしなければならない。
（調査中における一時執行停止）第１５条 委員長は、必要に応じて、被告発者等の調査対象となっている者に対し、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずる。
（一部認定による報告）
第１６条 本調査委員会は、本調査の終了前であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には速やかに認定し、告発等された事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした配分機関に報告する。
（調査の中間報告）第１７条 学長は、当該告発等に係る研究が他機関からの資金配分を受けて行われたものである場合において当該資金配分機関から要求があるときは、当該調査に係る進捗状況報告、中間報告もしくは資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。但し、本調査委員会の調査に支障がある場合、その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。
（審議・認定）第１８条 本調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額について認定する。
２

本調査委員会は、認定に際しては、被告発者に説明を行い、否認する場合は、３０日以内に書面又は口頭による異議申し立ての機会を与える。
（報告）第１９条 学長は、審議内容、審議方法等及び認定結果等について、理事長に報告するとともに、不正行為があると認定した場合は、就業規則に基づく懲戒処分等の内容を理事長に上申することができる。

２

委員長は、告発・通報の受付から２１０日以内に、本調査委員会の結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の公的研究費等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。なお、期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出する。

３

委員長は、通報・告発者に対して、通報・告発内容についての認定結果を伝えるものとする。

４

調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告する。
（認定の方法）第２０条 本調査委員会は、被告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正使用か否かの認定を行う。
２

本調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として認定することはできない。

３

本調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正使用であるとの疑いを覆すことができないときは、不正使用と認定することができる。
（不服申立て）第２１条 被告発者は、前条の規定により開示された調査の結果に不服があるときは、その調査結果が開示された日から１４日を経過する日までに、学長に対し、不服申立てをすることができる。
２

申立てが悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく申立てと認定された者を含む。）は、その認定について前項の規定を準用し、不服申立てを行うことができる。
（再調査）第２２条 前条に基づく不服申立てについて再調査を実施する決定をした場合には、本調査委員会は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。
（調査結果の公表）
第２３条 学長は、不正使用が行われたとの認定がなされた場合には、理事長及びその他関係者に報告するとともに、次の事項をホームページに掲載し公表する。
（１） 不正使用に関与した者の所属及び氏名（２） 不正使用の内容（３） 公表時までに行った措置の内容（４） 調査委員会委員の所属及び氏名（５） 調査の方法、手順等（６） その他必要と認める事項
２

学長は、調査結果の報告において不正使用が行われていない旨の報告を受けた場合は、原則として、調査結果等の公表は行わないものとする。但し、公表までに調査事案が外部に漏出していた場合は、調査結果を公表する。この場合において公表する内容は、不正使用は行われていないこと、被告発者の所属及び氏名、本調査委員会委員の所属及び氏名、調査の方法、手順等とする。
（研究費の使用中止）

第２４条 学長は、公的研究費の全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。）に対して、直ちに研究費の使用中止を命ずるものとする。
（措置の解除等）
第２５条 学長は、公的研究費の不正使用が行われなかったものと認定された場合は、本調査に際してなされた研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
（処分）
第２６条 学長は、本調査の結果、公的研究費等の不正使用が行われたものと認定された場
合は、当該不正行為等に関与した者に対して、法令、就業規則その他関係諸規程に従って処分を課すものとする。
２

学長は、前項の処分が課されたときは、該当する配分機関及び関係省庁に対して、その処分の内容等を通知する。

３

私的流用など行為の悪質性が高いと学長が判断した場合には、学長は理事長に上申し、理事長が刑事告発や民事訴訟の手続きを執る。
（是正措置等）第２７条 本調査委員会は、調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合には、学長に対し、速やかに是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措置（以下、是正措置等という）をとることを上申するものとする。
２

学長が必要と判断した場合は、是正措置等をとる。
（その他）

第２８条 被告発者が本学及び他の研究機関に所属する場合、あるいは既に本学を離職している場合等で、本学が他の研究機関と合同で調査を実施する必要が生じた場合等については、協議の上、別に定める。
（事務）第２９条 この規程の事務は、総務・会計課が行う。
（改定）
第３０条 この規程の改定は、研究費不正使用防止委員会の議を経て運営会議に諮り、学長が行う。
附則

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成２９年６月１日）

この規程は、平成２９年６月１日から施行する。