第１章

第１章
第１節

計画の基本的事項

計画の基本的事項

計画策定の背景

1-1｜社会情勢の変化「国勢調査」によると、本市の総人口は 1960（昭和35）年以降増加傾向にありましたが、2010（平成 22）年の 143,249 人をピークに減少に転じ、2020（令和 2）年では 136,845 人となっています。また、15 歳未満の年少人口は減少、65 歳以上の老年人口は増加傾向にあり、少子高齢化が進んでいます。
また、2015（平成 27）年 9 月の国連総会において、2030（令和 12）年に向けた先進国と開発途上国の共通目標とSDGs の 17 のゴールして「SDGs（持続可能な開発目標）」が提唱されました。
環境・社会・経済に関わる課題解決に向けた 17 の目標が設定され、国や地方公共団体、事業者、市民団体などの間で SDGs の目標を掲げた取り組みが広がりつつあります。さらに、国の「第五次環境基本計画」では、SDGsを取り入れた「地域循環共生圏」という考え方を提唱しています。
このほか、環境分野に関連する社会情勢の変化として、国土強靭化、デジタル変革、新型コロナウイルス感染症の拡大などがあります。

地域循環共生圏※※地域にある再生可能な資源（自然、物質、人材、資金等）を循環させて有効利用し、補完し合うことで、地域を活性化して持続可能な自立・分散型の社会を形成すること。

【資料：環境省】

1-2｜環境に関する動向(1)脱炭素社会に関する動向
2016（平成 28）年 11 月、地球温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」が発効しました。パリ協定には、先進国から開発途上国まで多くの国や地域が参加しており、世界的な平均気温上昇を産業革命以前と比べて 2℃より低く保つ（1.5℃に抑えるように努力する）ことを目標としています。
パリ協定を踏まえて政府は、「地球温暖化対策計画」を 2016（平成 28）年 5 月に閣議決定し、2030（令和12）年までに温室効果ガス排出量の 26％削減（2013（平成 25）年度比）を掲げました。その後、菅前首相は2020（令和 2）年 10 月に温室効果ガス排出量を 2050（令和 32）年までに実質ゼロ（カーボンニュートラル）を目指すことを宣言するとともに、2021（令和 3）年 4 月には、2030（令和 12）年度の新たな目標値として46％削減（2013（平成 25）年度比）とすることを表明しました。また、2021（令和 3）年 10 月に新たな「地球温暖化対策計画」が閣議決定されるとともに、「地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律」が 2022（令和 4）年 4 月から施行されています。
2018（平成 30）年 12 月に「気候変動適応法」が施行され、「気候変動適応計画」が閣議決定されました。
「気候変動適応計画」では、農林水産業、水環境・水資源、自然生態系、自然災害・沿岸域、健康、産業・経済活動、国民生活・都市生活の 7 つの各分野において、気候変動による様々な影響に対して、適応していくための対策を推進していくこととしています。また、2021（令和 3）年 10 月には「気候変動適応計画」が改訂されました。

1

第１章計画の基本的事項(2)循環型社会に関する動向
近年の海洋プラスチックごみの問題などに対応するため、国は「プラスチック資源循環戦略」を 2019（令和元）年 5 月に策定するとともに、プラスチックごみの削減などを目的としたレジ袋の有料化が 2020（令和2）年 7 月からスタートしました。また、プラスチックごみの削減とリサイクルの促進を目的とする「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が 2021（令和 3）年 6 月に成立し、2022（令和 4）年 4 月に施行されました。また、食品ロスを削減する「食品ロスの削減の推進に関する法律」が 2019（令和元）年 10月から施行され、同法律に基づく「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」が 2020（令和 2）年 3 月に閣議決定されました。

(3)自然共生社会に関する動向
国の「生物多様性国家戦略 2012-2020」が 2012（平成 24）年 9 月に閣議決定されるとともに、野生鳥獣対策を目的として「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」が 2015（平成 27）年 5 月に施行されました。
静岡県は 2018（平成 30）年 3 月に「ふじのくに生物多様性地域戦略」を策定しました。また、絶滅のおそれのある野生生物の保護・保全を進めるため、2019（平成 31）年 3 月、2020（令和 2）年 3 月に改訂版「静岡県レッドデータブック―＜動物編＞＜植物・菌類編＞」を発行しました。

(4)焼津市の動向
2012（平成 24）年度で計画期間の満了した「第 1 次焼津市環境基本計画」を見直し、2013（平成 25）年 3月に「第 2 次焼津市環境基本計画」を策定しました。また、それと同時に「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく「地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）」を第 2 次計画に含む形で策定しました。
第 2 次計画の策定後 5 年間が経過した 2018（平成 30）年 3 月に中間見直しを行い、「第 2 次焼津市環境基本計画（後期計画）」を策定しました。
焼津市長は 2021（令和 3）年 3 月、脱炭素社会の実現に向け、2050（令和 32）年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明しました。

グリーンカーテン
写真コンテストの開催

新たな生ごみ処理容器の開発

クールチョイス川柳コンテストの優秀作品をラッピングしたバスの運行

2530（ごみゼロ）
ウォーキングの開催

環境学習発表会の開催

第１章

年
2013
（平成 25）2014（平成 26）2015（平成 27）2016（平成 28）2017（平成 29）2018（平成 30）2019（平成 31、令和元）

月
3月
4月
3月
4月
5月
9月
5月
11 月
3月

5月
3月

4月
11 月
12 月
3月

5月

2020
（令和 2）

2021（令和 3）

6月
3月

7月
10 月
3月
4月
6月
10 月

2022
（令和 4）

3月

4月
2023（令和 5）

3月

計画の基本的事項「第 2 次焼津市環境基本計画」策定以降の主な動向
内容（☆は静岡県、★は焼津市）「第 2 次焼津市環境基本計画」の策定 ★
「使用済小型家電電子機器等の再資源化の促進に関する法律」の施行
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が「第 5 次評価報告書統合報告書」を発表「焼津市環境保全活動団体登録制度」の運用開始 ★
「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」の施行「持続可能な開発目標（SDGs）」の公表「地球温暖化対策計画」の閣議決定「焼津市都市計画マスタープラン」の策定 ★
「パリ協定」の発効「焼津市役所地球温暖化防止実行計画（事務事業編）第 5 期計画」の策定 ★
「焼津市災害廃棄物処理計画」の策定 ★
「一般廃棄物処理基本計画」（焼津市・藤枝市・志太広域事務組合）の策定 ★
「焼津市国土強靱化地域計画」の策定 ★
「ふじのくに生物多様性地域戦略」の策定 ☆
「第 6 次焼津市総合計画」の策定 ★
「第 2 次焼津市環境基本計画（後期計画）」の策定 ★
「焼津市地域公共交通網形成計画」の策定 ★
「第五次環境基本計画」の閣議決定「気候変動適応計画」の閣議決定「気候変動適応法」の施行「改訂版静岡県レッドデータブック―＜動物編＞」の発行 ☆
「静岡県の気候変動影響と適応取組方針」の策定 ☆
「焼津市みどりの基本計画」の策定 ★
「食品ロスの削減の推進に関する法律」の公布「プラスチック資源循環戦略」の策定「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」の閣議決定「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」の閣議決定「改訂版静岡県レッドデータブック―＜植物編＞」の発行 ☆
「第 2 期焼津未来創生総合戦略」の策定 ★
レジ袋（プラスチック製買い物袋）の有料化（「容器包装リサイクル法」）
国が 2050 年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すことを宣言
焼津市「ゼロカーボンシティ」の表明 ★
国が 2030（令和 12）年度の温室効果ガス削減目標として 46％削減（2013（平成 25）年度比）とすることを宣言「地域脱炭素ロードマップ」の策定「地球温暖化対策計画」の閣議決定「気候変動適応計画」の閣議決定「第 6 次エネルギー基本計画」の閣議決定「第 6 次焼津市総合計画（第 2 期基本計画）」の策定 ★
「一般廃棄物処理基本計画 2021（令和 3）年度改定版」（焼津市・藤枝市・志太広域事務組合）の策定 ★
「焼津市役所地球温暖化防止実行計画（事務事業編）第 6 期計画」の策定 ★
「第 4 次静岡県環境基本計画」の策定 ☆
「第 4 次静岡県地球温暖化対策実行計画」の策定 ☆
「地球温暖化対策の推進に関わる法律の一部を改正する改正法」「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の施行「第 3 次焼津市環境基本計画」の策定 ★

3

第１章

第２節

計画の基本的事項

第２次計画の評価

2-1｜数値⽬標による評価
2021（令和 3）年度の現状値について、2022（令和 4）年度の目標値に対する評価は以下のとおりです。
なお、目標値は第 2 次計画（後期計画）策定時に見直しを行っています。
評価）

AB
C－：達成⇒2022（令和 4）年度の目標値を既に達成：順調に推移⇒過去のトレンドから 2022（令和 4）年度の目標達成ができそうなもの：目標達成が難しい⇒過去のトレンドから 2022（令和 4）年度の目標達成が難しそうなもの：見通しが不透明⇒年度により数値が大きく変動するため、判断が難しいもの(1)環境目標 1

安全・安心なまちをつくる

取り組み方針

指標名単位

1 水がきれいなまち

河川 BOD の環境基準達成率
海域 COD の環境基準達成率
大気汚染に係る環境基準達成率％％％

ダイオキシン類の環境基準達成率
公害苦情件数％件

2 空気がきれいで
静かなまち
3 有害化学物質による汚染や公害のな
いまち

基準値
現状値
目標値
評
2011（H23） 2021（R3） 2022（R4）
価
年度
年度
年度
100 （2020）100
100 A
0（2020）80
100 －
100 （2020）100
100 A
100132

10097

10090

A－

➜ 河川 BOD は公共下水道の整備や合併処理浄化槽の普及が進んでいるため、環境基準を達成しています。
➜ 海域 COD は 5 つの調査地点のうち 4 地点が基準以下の数値であり、達成率 80％となっています。基準を超過した 1 地点についてはわずかな超過であり、2019（令和元）年度の結果からは減少しています。
➜ 大気汚染に係る二酸化硫黄（SO2）、浮遊粒子状物質(SPM)の環境基準は毎年度達成しています。
➜ ダイオキシン類濃度は、定期的な測定監視と環境調査及び県と連携した立入調査を行っており、環境基準を達成しています。
➜ 公害苦情件数は減少傾向にあるものの、2020（令和 2）年度と 2021（令和 3）年度は 2019（令和元）年度よりも増加しています。近年は野焼きや騒音など家の中で感じる生活型苦情が多くなってきています。

(2)環境目標 2

自然共生社会をつくる

取り組み方針4 森林や農地を守る
まち

指標名

単位

水田の有効活用率
認定農業者数
エコファーマー登録数
1 日あたりの地下水揚水量％
人
人㎥／日

5 河川･海岸と水資源を守るまち
6 多くの生き物･自然 自然観察会参加者数（累計）とふれあえるまち

人

基準値
現状値
目標値
評2011（H23） 2021（R3） 2022（R4）
価
年度
年度
年度
90.7
77.0
93.0 C7091（2020）81 A
69
27
68 C
306,314257,882
306,000 A
1,957

12,947

12,800A➜ 水田の有効活用率は経営所得安定対策による転作奨励を進めるとともに、担い手農業者への農地集積を行い農地の有効利用を進めましたが、目標を下回る結果となっています。
➜ 認定農業者数は認定農業者の再認定及び新規認定の農業者の掘り起こしを行い、目標を達成しています。
➜ エコファーマー登録数の減少は、全国的な傾向であり、再認定の申請をしないことなどが考えられます。新たに「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律」が施行され、エコファーマー制度から新たな制度に移行されます。
➜ 1 日あたりの地下水揚水量は減少傾向にあり、既に目標値を達成しています。
➜ 親子水生生物教室や公民館における環境関連講座などの自然観察会参加者数（累計）は増加傾向にあり、子どもたちの自然とふれあえる機会が増えていると考えられます。

4

第１章

(3)環境目標 3

循環型社会をつくる

取り組み方針

指標名

7 廃棄物の少ない
まち計画の基本的事項

基準値
現状値
目標値
評
2011（H23） 2021（R3） 2022（R4）
価
年度
年度
年度
t/年
45,50739,642
39,915 A
ｇ/人･日
527
471
453 Ct/年(2016) 01,094
1,616 C単位

ごみ総排出量1 人 1 日あたりの燃やすごみの量
燃やすごみの排出削減量（家庭系＋事業系）
廃食用油回収量ℓ/年
環境美化推進活動参加者数（累計） 人

8 廃棄物が適正に処理されるまち

25,27333,05027,000949,888 2,034,236 1,960,000

AA➜ ごみ総排出量（家庭系＋事業系の燃やすごみと資源物の量）は、ごみ減量説明会などでの燃やすごみに含まれる紙類やプラスチック類の分別の啓発のほか、生ごみの家庭内処理の推進の成果もあり、減少傾向にあります。
➜ 1 人 1 日あたりの燃やすごみの量（家庭系）は減少していますが、さらなる減量が必要です。
➜ 燃やすごみの排出削減量（家庭系＋事業系）は増加傾向にあり、さらなる減量が必要です。
➜ 廃食用油回収量は増加傾向にあり、既に目標値を達成しています。
➜ 環境美化推進活動参加者数は、地域の河川清掃においてコロナ禍での活動中止や住民の高齢化等などにより参加者が減少しましたが、既に目標値を達成しています。

(4)環境目標 4

低炭素社会をつくる

取り組み方針

指標名

単位

9 エネルギーを有効利用するまち

温室効果ガス排出量の削減率（市全体）
太陽光発電施設件数
焼津市役所の低公害車数割合
市民 1 人あたりの都市公園面積
生け垣奨励植樹本数（累計）％

10 低炭素な交通と緑豊かなまち

件
％
㎡／人
本

基準値
現状値
目標値
評
2011（H23） 2021（R3） 2022（R4）
価年度
年度年度(2013) （2019 速報値）
A-12.00-14.4
1,974
7,273
7,200 A52.963.5
78.9 C
4.675.67
5.43 A54,31656,99358,808 C➜ 温室効果ガス排出量の削減率（市全体）は削減が進んでおり、排出量では製造業が最も減少しています。これは主に業界全体のエネルギー効率が上がったことが寄与していると考えられます。
➜ 中部電力と系統連系を行っている太陽光発電施設件数（住宅以外を含む）は増加しており、市内の太陽光発電の利用が増えています。
➜ 焼津市役所の低公害車数割合は 2017（平成 29）年度の 68.9％をピークに低下しており、数値の低下は特殊車両である浄化槽汚泥収集車などの増車があったことが影響しています。
➜ 市民１人あたりの都市公園面積は緩やかに増加しており、2019（令和元）年度に既に目標値を達成しています。
➜ 生垣奨励植樹本数は新築家屋建築件数に影響され、また、散水・剪定等の維持管理を要することから、近年では申込件数が減少傾向となっています。

(5)環境目標 5
取り組み方針総合的に取り組みを進める
指標名

単位11 環境を知り・学
環境教育事業参加者数（累計）
び・活動するまち 環境活動リーダー数
12 環境と経済がエコアクション 21 取得事業所数
両立するまち人
人
事務所

基準値
現状値
目標値
評
2011（H23） 2021（R3） 2022（R4）
価
年度
年度
年度
13,65543,196
41,300 A
0105
120 C
3438
54 C

➜ 環境教育事業の参加者数は主に公民館の環境に関する講座の参加者で、累計人数は順調に増加しており、既に目標値を達成しています。
➜ 環境活動リーダー数は少しずつ増えていますが、リーダーを育成するための「やいづエコ市民塾」の受講者は近年横ばいの状態です。
➜ エコアクション 21 の取得事業所数はここ数年増加していません。事業所にとっては新しい取り組みをすることが難しい面もありますが、地球温暖化防止に取り組むことで結果的に経費削減となり、CSR 活動の一環になることを PR していきます。

5第１章

計画の基本的事項

2-2｜市⺠意識調査結果による評価
2021（令和 3）年度に市民の皆さんを対象とした「第 3 次焼津市環境基本計画に関するアンケート調査」を実施しました。第 1 次計画策定時の 2000（平成 12）年度、第 2 次計画策定時の 2011（平成 23）年度に実施した過去のアンケート結果との比較を行い、環境の満足度の評価をまとめました。

(1)市民の満足度
2021（令和 3）年度の結果をみると、「水がきれい」「空気がさわやか」などには、約 8 割の人が満足・やや満足と回答していますが、「ポイ捨てや不法投棄がない」については、不満・やや不満と回答した人が、満足・やや満足と回答した人を上回りました。今後は、この分野について改善していく必要があります。
満足度の変化を過去の結果と比較すると、全ての項目で前回よりも向上しており、全体的に環境がよくなっていることを実感している市民が多いことが分かります。
満足やや満足0%20%①水がきれい

80%

54.0
46.0

10.7

50.4

20.2
5.4

無回答

46.3

20.2

⑤身近な自然や緑が豊か

不満

60%

28.4

③騒音や振動がない⑥ポイ捨てや不法投棄がない

40%

36.3

②空気がさわやか④生きものが多い

やや不満

13.0

2.0 2.3

12.8

2.0 2.8

23.3

7.9

2.6

29.7

4.9

4.3

3.3

3.3

46.0
25.1

100%

27.1
45.8

21.0

2.8

環境の満足度（2021（令和 3）年度の結果）

満足度が低い
-0.40

-0.20

0.00
-0.08

環境に対する満足度（合計）

0.13

0.40

0.24

-0.18

①水がきれい0.34-0.02②空気がさわやか-0.19④生きものが多い

0.17

0.06
0.03

⑤身近な自然や緑が豊か
-0.38

0.52

0.39

-0.10

③騒音や振動がない⑥ポイ捨てや不法投棄

0.20

回答率（％）
満足度が高い
0.60

-0.05
-0.27

0.48

0.24

0.17
0.18

0.27

2000（平成12）年度
2011（平成23）年度
2020（令和2）年度

注）満足度＝（「満足」を 1 点、「やや満足」を 0.5 点、「やや不満」を-0.5 点、「不満」を-1 点で加重平均した値）÷回答者の総数（無回答を除く）

環境の満足度の経年変化

6

第１章

計画の基本的事項(2)市民の満足度と行政に期待する環境施策「環境に対する満足度」と「行政に期待する環境施策」についての関係をみると、満足度が高く、行政への期待が大きいもの（赤枠のゾーン）として、「水質汚濁」「大気汚染」「有害化学物質」「緑が豊か」「地産地消」「河川・海岸」「ごみ減量・リサイクル」「湧水・地下水」があり、市民からの評価を得ていると考えられます。その一方、「地球温暖化」や「気候変動への適応」は満足度が低く、行政への期待が大きいものと評価されていることから、今後はさらなる取り組みの推進が必要と考えられます。

行政に期待
（％）

60

河川・海岸

満足度が高く、行政への期待が大きいもの

地球温暖化

50

ポイ捨て
不法投棄
ごみ減量
リサイクル

40

水質汚濁

ペットの飼養30

有害化学物質廃プラ

気候変動への適応

緑が豊か

食品ロス
有害鳥獣
自動車以外での移動

湧水・地下水地産地消
農地

20

再生可能エネルギー

省エネルギー

SDGs
経済活動

10

環境教育
環境保全活動

大気汚染

森林

騒音・振動
悪臭 放射性物質
生きもの
自然とのふれあい

環境情報
協働

0-0.6 -0.5 -0.4 -0.3 -0.2 -0.1 0.1

0.2

0.3

0.4

0.5

0.6 満足度

市民の満足度と行政に期待する環境施策(3)日常の取り組み状況
2011（平成 23）年度のアンケート結果と比較すると、「白熱灯を電球形の蛍光ランプまたは LED ランプに取り替える」（+40.2 ポイント）、「アイドリングストップを行う」（+24.5 ポイント）、「買い物袋を持参したり、過剰な包装やプラスチック製品の使用を断る」（+22.0 ポイント）などが大きく増加し、この 10 年間で取り組みの定着がみられました。

白熱灯を電球形の蛍光ランプまたは LED ランプに取り替える
アイドリングストップを行う
買い物袋を持参したり、過剰な包装やプラスチック製品の使用を断る
近所に迷惑になるような音を出さない
ごみやたばこの吸い殻などのポイ捨てをしない

72011
(H23)
36.3％
43.5％
63.4％
61.2％
71.1％

2021
(R3)
76.5％
68.0％
85.4％
80.1％
89.0％

差+40.2
+24.5
+22.0
+18.8
+17.9

第１章

第３節

計画の基本的事項

基本的事項

3-1｜計画の⽬的・位置付け
本計画は、「焼津市環境基本条例」（2008（平成 20）年 10 月 7 日改正）の第 7 条に基づいて策定するもの
で、市民・事業者・市のそれぞれが担うべき役割を明らかにし、相互に協働しながら積極的な取り組みを促進することを目的としています。また、「第 6 次焼津市総合計画」に掲げられている将来都市像を実現するために、環境面から施策を推進する役割を担っています。
「第 2 次焼津市環境基本計画」（2013（平成 25）年 3 月）（以後、「第 2 次計画」という。
）、「第 2 次焼津市環境基本計画（後期計画）」（2018（平成 30）年 3 月）（以後、「第 2 次計画（後期計画）」という。）の計画期間が 2022（令和 4）年度をもって満了となることから、新たな社会情勢や環境課題などを踏まえ、2023（令和 5）年度から 2032（令和 14）年度を計画期間とする「第 3 次焼津市環境基本計画」（以後、「本計画」または「第 3 次計画」という。
）を策定します。
地球温暖化対策を積極的かつ効率的に推進するため、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく「地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）」、「気候変動適応法」に基づく「気候変動適応計画」を環境基本計画の中に含めて策定するものとします。
本市が進めている各種計画や事業等については、相互に連携を図りながら推進していきますが、環境の分野においては本計画の方向性を尊重していきます。

国〇環境基本法●環境基本計画
静岡県〇静岡県環境基本条例●静岡県環境基本計画

第 6 次焼津市総合計画基づく

焼津市の個別計画
環境面から実現
調整

焼津市〇焼津市環境基本条例

第 3 次焼津市環境基本計画

国〇地球温暖化対策の推進に関する法律〇気候変動適応法●地球温暖化対策計画●気候変動適応計画
静岡県〇静岡県地球温暖化防止条例●第 4 次地球温暖化対策実行計画●静岡県の気候変動影響と適応取組方針

 焼津市地球温暖化対策地方公共団体
実行計画（区域施策編）
 焼津市気候変動適応計画

基づく市の事務事業における対策
焼津市役所地球温暖化防止実行計画（事務事業編）-第 6 期計画エコアクション 21

計画の位置付け8

第１章

計画の基本的事項

3-2｜計画の期間
本計画の期間は、2023（令和 5）年度から 2032（令和 14）年度までの 10 年間とし、5 年後の 2027（令和 9）年度に中間見直しを行います。
「地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）」については、国の「地球温暖化対策計画」に合わせて短期目標を2030（令和12）年度、長期目標を2050（令和32）年度とします。

2023
（R5）
年度

2027
（R9）
年度

第 3 次焼津市環境基本計画

開始

中間目標

焼津市地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）（焼津市気候変動適応計画を含む）

開始

2030
（R12）
年度

2032
（R14）
年度

2050
（R32）
年度

最終目標

短期目標

長期目標

計画の期間

3-3｜計画の対象とする環境の範囲
本計画の対象分野及び範囲は、以下に示すとおりとします。

【脱炭素社会】【循環型社会】

地球温暖化／再生可能エネルギー

廃棄物の減量・再使用・再資源化

省エネルギー／交通／緑地／適応

適正処理／環境美化【統合的な取り組み】
環境教育・環境学習／環境情報
環境保全活動／環境と経済【自然共生社会】【安全・安心】

森林・農地／河川・海岸／水資源

水質／大気・悪臭／騒音・振動／生物多様性／自然とのふれあい／有害化学物質／公害計画の対象とする分野及び範囲

3-4｜計画の対象地域
計画の対象とする地域は、焼津市全域とします。

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第１章

計画の基本的事項

3-5｜計画の推進主体
本計画を推進する主体は、市民・事業者・市とします。
各主体は、「焼津市環境基本条例」第 4～6 条に規定された責務を果たすとともに、互いに連携し、一体となって本計画の目標の達成に向け、協働していくことが必要です。

市民の責務

 資源の循環的利用、廃棄物の減量、電気その他のエネルギーの浪費の防止など、日常生活に伴う環境への負荷の低減に努める
 環境の保全及び創造に自ら努める
 市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力する

事業者の責務 事業活動が環境に与える影響を認識し、公害の防止、環境への負荷の低減
その他の環境の保全及び創造に資する必要な措置を自ら講じる
 市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力する

市の責務

 環境の保全及び創造に関し、本市の自然的・社会的条件に応じた総合的及び計画的な施策を策定して実施する
 市民及び事業者が果たす役割の重要性を考慮し、市民及び事業者が行う環境の保全及び創造に関する活動を支援・協力する
各主体の責務

3-6｜計画策定の基本的考え⽅
本計画を策定するにあたっての基本的な考え方は、以下のとおりです。

●社会情勢や環境の変化を踏まえた計画づくり「地球温暖化対策推進法」の改正や、本市の「ゼロカーボンシティ宣言」など、近年の社会情勢や環境の動向に変化が生じていることから、これらの状況を踏まえた計画とします。

●国の施策や上位計画である総合計画などと整合した計画づくり
国の「第五次環境基本計画」や「地球温暖化対策計画」、本市の「第 6 次焼津市総合計画」などの施策と整合を図ります。

●第 2 次計画の評価結果を反映した計画づくり
第 2 次計画の施策の実施状況や数値目標の達成状況を確認して評価を行い、第 3 次計画の内容に反映します。

●市民や事業者の意見を十分に踏まえた計画づくり
環境問題の解決には、市民・事業者・行政の連携・協力による取り組みの推進が不可欠です。そのため、環境審議会、環境基本計画策定委員会、環境市民会議の意見や住民意識調査、パブリックコメントなどを十分に反映した計画づくりを行います。

●図やイラストを多用した読みやすい計画書作成
図や写真、コラムなどを掲載し、多くの人が読みやすく、分かりやすい環境基本計画を目指します。

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