藤井しんすけ 議会ニュース
平成 29 年	 建設・企業常任委員会	  (3)	 

議会録
平成 29 年 10 月 2 日	 	 藤井(深)委員	 	  今年３月 18 日に首都高速道路の横浜北線が開通し、新横浜から羽田空港までの連携が強化され、交通の利便性が高くなったという認識を持っています。地域住民も、羽田空港までの様々なルートができて喜んでいますが、８月の初めに、横浜北線の工事の影響で住宅街の地盤沈下が起きたという新聞報道がありました。このことについて何点か質問していきたいと思います。	 	  まず、首都高速道路の横浜北線の概要を伺います。	 	 
道路企画課長	 	  首都高速道路の横浜北線は、横浜の都心から半径 10 から 15 キロメートルを環状に結ぶ横浜環状道路の一部であり、首都高速道路横羽線の生麦ジャンクションと第三京浜道路の港北インターチェンジをつなぐ自動車専用道路です。首都高速道路の横浜北線は首都高速道路(株)により事業が進められており、車線数は往復４車線、道路延長は約 8.2 キロメー
トル、このうち約７割に当たる約６キロメートルがトンネル区間となっています。今年３月に馬場出入口を除いて本線が開通したところです。	 	 
藤井(深)委員	 	  今年８月に横浜市神奈川区の住宅街において地盤沈下が生じたという新聞報道があったのですが、まず、この地盤沈下はいつ判明したのか伺いたいと思います。	 	 
道路企画課長	 	  新聞報道によると、平成 27 年１月に地域住民から首都高速道路(株)に地盤沈下に関する相談があり、調査したところ、住宅の塀や基礎部分にひび割れなどが確認されたものです。	 	 
藤井(深)委員	 	  それはいつのことですか。	 	 
道路企画課長	 	  平成 27 年１月です。	 	 
藤井(深)委員	 	  それでは、どこでどの程度の沈下が発生したのか、詳しく伺いたいと思います。	 	 
道路企画課長	 	  地盤沈下は、首都高速道路の横浜北線本線の地下トンネルと地上をつなぐ馬場出入口周辺の一部で起きています。今年４月の時点で最大 13.7 センチメートルの地盤沈下を観測しています。	 	 	 1藤井(深)委員	 	  この地盤沈下の原因としてどのようなことが考えられるのか、確認できていることがあれば伺いたいと思います。	 	 
道路企画課長	 	  原因については、馬場出入口のトンネル工事に伴い地盤沈下が発生したと聞いています。
より具体的な原因については、現在、首都高速道路(株)で検証中と聞いています。	 	 
藤井(深)委員	 	  それでは、この地盤沈下に対して、現在どういった対応が行われているのか伺います。	 	 
道路企画課長	 	  現在、首都高速道路(株)が地下水の水位変化や地盤の高さの測量といった地盤変動のモニタリングを実施しており、今年も継続してモニタリングを行っていくと聞いています。	 	 
藤井(深)委員	 	  現在、そういったモニタリングを進めていると思うのですが、被害を受けた方は、13.7センチメートルという地盤沈下の影響が目に見えてあったと思います。これらの方への対応はどのように行われているのでしょうか。基本的には首都高速道路(株)の問題だと思いますが、確認している範囲で結構ですので教えてください。	 	 
道路企画課長	 	  地盤沈下が発生した馬場出入口周辺の住民に広く周知するため、今年８月に相談窓口を設置し、説明会も開催されています。今後、被害を受けた方には、首都高速道路(株)から適切な補償が行われると聞いています。	 	 
藤井(深)委員	 	  今後も地域住民、特に被害を受けた方にしっかり対応していくことが重要だと思います
が、県としては、今後どのように対応していくのか伺います。	 	 
道路企画課長	 	  県としては、引き続き首都高速道路(株)に対して、被害を受けた方に丁寧に対応するとともに、地域住民の不安や心配を解消するよう働き掛けていきます。	 	 
藤井(深)委員	 	  しっかりと対応してもらいたいと思います。	 	  それでは最後に、現在、事業中の馬場出入口の工事への影響を伺いたいと思います。	 	 
道路企画課長	 	  首都高速道路(株)では、引き続き地盤変動のモニタリングを実施しながら、慎重に工事を進めていくとしています。県としても、馬場出入口の一日も早い開通に向けて、首都高速道路(株)や横浜市と連携してしっかり取り組んでいきます。	 	 	 2藤井(深)委員	 	  首都高速道路(株)が対応したという話も聞いているのですが、この地域からは、首都高速道路の横浜北線ができる前から、いろいろな意見を持たれている方も大勢いて、そういった事態を懸念されていた方もいます。地域住民にはこの道路が完成するまでには様々な形で協力いただいているので、引き続き丁寧な対応をお願いしたいと思います。	 	  次に、代表質問で質問した県営住宅の管理に関連して、何点か伺いたいと思います。	 	  まず、入居者の常時募集について伺いたいと思います。	 	  現在、常時募集はどのように行われているのか、また、近年の募集戸数はどのようになっているのか、確認したいと思います。	 	 
公共住宅課長	 	  常時募集は、年２回の定期募集の抽選に漏れた方や、より早く住宅を必要とする方の入居機会を増やすために、原則、無抽選、先着順で入居が可能な住宅を対象に、募集を実施しています。具体的には、定期募集において応募者が募集戸数に満たなかった、いわゆる定員割れや過去に人身等の事故があった住宅などを対象として、４月から 11 月までの期間で申込みを受け付けています。	 	  募集戸数の近年の推移は、平成 27 年度が 89 戸、平成 28 年度が 140 戸、平成 29 年度が200 戸と、年々募集戸数を増やしています。	 	 
藤井(深)委員	 	  今年度の募集戸数や募集期間について、具体的にどのように対応していくのか伺います。	 	 
公共住宅課長	 	  まず、募集戸数については、今年５月の定期募集において入居者が決まらなかった住宅など 150 戸程度を、４月から行っている常時募集の戸数に追加し、年内に募集を実施できるように準備を進めていきます。	 	  次に、募集期間については、応募の機会を増やす観点で 11 月までとしてきた期間を延長して、年間を通じた募集となるように準備を進めていきます。また、来年４月からの常時募集についても、年間を通じた募集期間とし、さらに、年度途中においても募集戸数を追加できる準備を進めていきます。	 	 
藤井(深)委員	 	  それでは、次に、入居名義の引継ぎについて伺いたいと思います。	 	  現在、入居名義の引継ぎは、どのような場合に認められているのか伺いたいと思います。	 	 
公共住宅課長	 	  県営住宅の入居は公募が原則ですが、入居の名義人が死亡したなどの場合、例外として、それまで同居していた配偶者や 60 歳以上の高齢者、障害者などには引継ぎを認めています。	 	 
藤井(深)委員	 	  代表質問の答弁では、入居名義の引継ぎについては、今後検討していくという御答弁だ
ったのですが、具体的にどのような方向で検討しているのか伺いたいと思います。	 	 	 
3公共住宅課長	 	  従前は、全国の公営住宅において、同居する親族への引継ぎが認められていました。しかし、長年にわたり同一親族が居住し続けることによって公平性を損なわないように、国が平成 17 年に入居引継ぎの厳格化について通知を出しました。それに伴って、本県でも県営住宅条例を改正して、現在の取扱いとしています。	 	  しかし、その後、神奈川県においては、10 年前には 10 倍を超えていた県営住宅の平均公募倍率が、今年５月の定期募集では５倍程度となり、駅から離れた団地などで空き家が増えている状況となっています。	 	  そうした中で、名義人の子や孫で、高齢者や障害者に該当しない親族から、入居の引継ぎを求めることが増えていることから、子や孫といった同居人まで範囲を広げることが、公平性の観点から適当なのかどうか、外部有識者などの意見も伺いながら、慎重に検討していきたいと考えています。	 	 
藤井(深)委員	 	  次に、自治会活動の支援について伺いたいのですが、現在、県営住宅では自治会はどういった役割を担っているのか、また、県は自治会に対してどのような支援を検討しているのか伺いたいと思います。	 	 
公共住宅課長	 	  県営住宅の自治会は、団地敷地内の草刈りや清掃、階段や共有廊下の照明など、共同施設の維持管理、共益費の集金なども行っています。近年、入居者の高齢化が進み、こういった活動が困難になっている自治会もあるので、入居者自らが行うのではなく、草刈りや清掃などの業務を外部へ委託する仕組みを検討しています。	 	  具体的には、団地の規模や立地などの特性に応じて委託する範囲や内容をパターン分けし、契約までの手順なども分かりやすく整理した上で、外部委託する仕組みを各自治会に提供し、それぞれが希望する方法を選択できるようにすることで、自治会活動の支援を進めていきたいと考えています。	 	 
藤井(深)委員	 	  最後に、これら県営住宅の管理に関わる規定、諸課題への対応は、現在どういった検討を進めているのか、ストック総合活用計画の見直しと並行して進めてくのか、併せて伺います。	 	 
公共住宅課長	 	  現在、ストック総合活用計画については、来年度の見直しに向けて、今年度中に県営住宅の現況調査などを実施することとしています。常時募集の拡大や自治会活動の支援など、県営住宅の管理に関する課題については、喫緊の課題として継続的に検討を進めています。
ストック総合活用計画の見直しを待たずに、できる取組から早期に対応していきたいと考えています。また、こうした取組をストック総合活用計画の見直しにも反映していくことで、今後一層県営住宅が住宅セーフティネットとしての役割を果たすことができるよう取り組んでいきます。	 	 
藤井(深)委員	 	  県営住宅における常時募集や入居名義の引継ぎ、自治会活動については、我々もいろい
4ろなことで動いていますが、常時募集については、年間を通じて実施していただけるということで、感謝したいと思います。名義の引継ぎに関しては、公平性という点について私もいろいろ考えていますが、収入面で現実的に厳しい方もいるので、なかなか難しいとは思いますが、いろいろな意見を伺って、より公平性が保てるものにしてもらいたいと思います。	 	  また、自治会活動についても、先ほどの御答弁のとおり、外部委託など様々な状況を考え、引き続き自治会活動の支援をしっかりと進めていただくことを要望して質問を終わります。	 

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