○大町市最低制限価格制度実施要領
平成２５年５月２８日
告示第９１号
改正 平成２６年２月２１日告示第３２号
改正 平成２８年５月３０日告示第１６０号
改正 平成２９年４月２８日告示第９１号
改正 令和元年６月１９日告示第９号
改正 令和４年８月１日告示第１０３号（趣旨）
第１ この要領は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。）第１６７条の１０第２項（政令第１６７条の１３において準用する場合を含む。以下同じ。）及び大町市財務規則（昭和５５年規則第２号。以下「規則」という。）の規定に基づき、市が発注する建設工事及び建設コンサルタント業務等の競争入札に最低制限価格を設けることについて必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２ この要領において「建設コンサルタント業務等」とは、市が発注する測量業務、建築関係及び土木関係の建設コンサルタント業務、地質調査業務並びに補償関係コンサルタント業務をいう。
（対象となる入札）
第３ 最低制限価格を設ける競争入札（以下「対象入札」という。）は、設計金額が１００万円を超える建設工事及び５０万円を超える建設コンサルタント業務等とする。ただし、低入札価格調査制度が適用されたものは除く。
（建設工事の最低制限価格の設定）
第４ 建設工事の最低制限価格は、予定価格（消費税及び地方消費税を除く。以下同じ。）の算出基礎となった次に掲げる額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）の合計額とする。ただし、その額が予定価格に１０分の９．２を乗じて得た額を超える場合にあっては１０分の９．２を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）とし、予定価格に１０分の７．５を乗じて得た額に満たない場合にあっては１０分の７．５を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）とする。
（１） 直接工事費の額に１０分の９．７を乗じて得た額（２） 共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額（３） 現場管理費の額に１０分の９を乗じて得た額（４） 一般管理費等の額に１０分の６．８を乗じて得た額
２ 前項の規定にかかわらず、同項に掲げる額の合計額を適用することが適当でないと認められる場合には、最低制限価格は、予定価格に１０分の７．５を乗じて得た額から１０分の９．２を乗じて得た額までの範囲内の額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）とすることができる。
（建設コンサルタント業務等の最低制限価格の設定）
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第５ 建設コンサルタント業務等の最低制限価格は、次の表の左欄に掲げる業種の区分ごとに、予定価格の算出の基礎となった同表①から④までの欄に掲げる額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）の合計額とする。
業種区分
①②
③④
測量業務
直接測量費の額 測量調査費の額 諸経費の額に１０分の４．８―を乗じて得た額
建築関係の建設 直接人件費の額 特別経費の額
技術料等経費の 諸経費の額にコンサルタント
額に１０分の６ １０分の６を乗業務を乗じて得た額 じて得た額
土木関係の建設 直接人件費の額 直接経費の額
その他原価の額 一般管理費等のコンサルタントに１０分の９を 額に１０分の業務乗じて得た額
４．８を乗じて得た額地質調査業務直接調査費の額 間接調査費の額 解析等調査業務 諸経費の額にに１０分の９を 費の額に１０分 １０分の４．８乗じて得た額の８を乗じて得 を乗じて得た額
た額
補償関係コンサ 直接人件費の額 直接経費の額
その他原価の額 一般管理費等のルタント業務に１０分の９を 額に１０分の乗じて得た額４．５を乗じて得た額
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる業務ごとにそれぞれ当該各号に掲げる場合においては、それぞれ当該各号に定める額(その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。
（１） 測量業務 その額が予定価格に１０分の８．２を乗じて得た額を超えるときは１０分の８．２を乗じて得た額とし、予定価格に１０分の６を乗じて得た額に満たないときは１０分の６を乗じて得た額（２） 建設コンサルタント業務及び補償関係コンサルタント業務 その額が予定価格に１０分の８を乗じて得た額を超えるときは１０分の８を乗じて得た額とし、予定価格に１０分の６を乗じて得た額に満たないときは１０分の６を乗じて得た額（３） 地質調査業務 その額が予定価格に１０分の８．５を乗じて得た額を超えるときは１０分の８．５を乗じて得た額とし、予定価格に３分の２を乗じて得た額に満たないときは３分の２を乗じて得た額
３ 前２項の規定にかかわらず、第１項の表に掲げる額の合計額を適応することが適当でないと認められる場合には、測量業務の最低制限価格は、予定価格に１０分の６を乗じて得た額から１０分の８．２を乗じて得た額までの範囲内と、建設関係及び土木関係の建設コンサルタント業務並びに補償関係コンサルタント業務の最低制限価格は、予定価格に１０分の６を乗じて得た額から１０分の８を乗じ2/4て得た額までの範囲内と、地質調査業務の最低制限価格は、予定価格に３分の２を乗じて得た額から１０分の８．５を乗じて得た額までの範囲内の額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）とすることができる。
（入札参加者への周知）
第６ 対象入札については、次に掲げる事項を規則第１０６条に規定する入札の公告及び規則第１１７条第２項に規定する指名競争入札通知書に記載するものとする。
（１） 政令第１６７条の１０第２項の規定の適用があること。
（２） 最低制限価格に満たない価格で入札をした者（以下「失格者」という。）は、落札者（事後審査型一般競争入札の場合は落札候補者。以下同じ。）とならないこと。
（３） 失格者は、当該対象入札に係る落札者がいない場合における再度の入札に参加できないこと。
（最低制限価格の記載）
第７ 最低制限価格は、規則第１０９条に規定する予定価格調書に記載するものとする。
（落札者の決定）
第８ 対象入札の落札者は、予定価格及び最低制限価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札をした者とする。
（委任）
第９ この要領に定めるもののほか、この要領の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要領は、平成２５年７月１日から施行する。
（大町市最低制限価格制度試行要領の廃止）
２ 大町市最低制限価格制度試行要領（平成２０年告示第５０号）は、廃止する。
附 則（平成２６年２月２１日告示第３２号）
この要領は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年５月３０日告示第１６０号）（施行期日）
１ この要領は、平成２８年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要領による改正後の大町市最低制限価格制度実施要領の規定は、この要領の施行の日以後に入札公告又は入札通知を行うものに適用し、同日前に入札公告又は入札通知を行うものについては、なお従前の例による。
附 則（平成２９年４月２８日告示第９１号）（施行期日）
１ この要領は、平成２９年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要領による改正後の大町市最低制限価格制度実施要領の規定は、この要領
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の施行の日以後に入札公告又は入札通知を行うものに適用し、同日前に入札公告又は入札通知を行うものについては、なお従前の例による。
附 則（令和元年６月１９日告示第９号）（施行期日）
１ この要領は、令和元年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要領による改正後の大町市最低制限価格制度実施要領の規定は、この要領の施行の日以後に入札公告又は入札通知を行うものに適用し、同日前に入札公告又は入札通知を行うものについては、なお従前の例による。
（施行期日）
１ この要領は、令和４年１０月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要領による改正後の大町市最低制限価格制度実施要領の規定は、この要領の施行の日以後に入札公告又は入札通知を行うものに適用し、同日前に入札公告又は入札通知を行うものについては、なお従前の例による。

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