吹田市立図書館広告掲載取扱要領
制定 平成２４年１０月１日（趣旨）
第１条 この要領は、吹田市広告掲載要領（以下「掲載要領」という。）に定めるもののほか、本市の図書館（以下「図書館」という。
）が募集する広告掲載に関し必要な事項を定めるものとする。
（広告媒体の種類等）
第２条 この要領における広告媒体とは、図書館が管理する資産等のうち、次に掲げるものから、地域教育部長（以下「部長」という。
）が広告媒体として活用することを決定した次の各号のものとする。
（１） 貸出レシート（２） 図書館のホームページ（３） その他、広告媒体として活用できるもの
２ 図書館ホームページに掲載する広告はバナー広告とする。
３

広告媒体ごとの掲載料金、規格、募集方法、募集期間、その他必要な事項は広告媒体ごとの募集要項に定める。
（広告掲載の募集及び広告掲載の申込方法）

第３条 広告掲載の募集及び広告掲載の申込方法等については、次のとおりとする。
（１） 広告掲載の募集は、広告媒体ごとに必要な事項を明らかにして、市報すいた及び吹田市立図書館ホームページに掲載し、公募する。ただし、国、地方公共団体等が公共の目的のために広告掲載を行う場合は、この限りでない。
（２） 募集期間が過ぎても広告掲載の希望がない場合は、団体又は企業に個別に広告掲載を案内することができる。
（３） 広告掲載希望者は、広告媒体ごとに指定された申込方法で、募集期間内に申し込まなければならない。
（４） 図書館の広告募集事業の庶務は、吹田市立中央図書館において処理する。
（広告の掲載基準）
第４条 次の各号のいずれかに該当する広告は、広告媒体に掲載しないものとする。なお、広告掲載中であっても、該当するに至った場合は同様とする。
（１） 掲載要領第３条に定めるもの（２） 市税等を滞納しているものの広告（３） 事業継続が１年未満のものの広告（４） 前３号に掲げるもののほか、広告として適当でないと部長が判断するもの（掲載の優先順位）
第５条 前条に該当しない広告掲載希望者の中から、募集枠を超えたときは、公益性を加味した上で、次の優先順位において決定する。ただし、優先順位の基準においても決定できないとき
は、抽選により決定するものとする。

（１） 国、地方公共団体、公社、公益法人及びそれに類するもの（２） 前号に掲げる以外の者で、吹田市内に事務所又は営業所を有する法人、又は自営業者（３） 前２号に掲げる以外の法人、又は自営業者
２ 前項各号のそれぞれにおいて、申込みが重複する場合は、掲載期間の希望が長期間にわたる申込者を優先するものとする。
３ 前項の決定を行うにあたり、広告掲載希望者に対して追加の資料の提出を求めることができる。
（広告掲載の決定）
第６条 部長は、広告掲載希望者から広告掲載の申込みが提出されたときは、第４条、第５条に照らし合わせて審査し、広告掲載の可否を決定しなければならない。
２ 前項の決定を行う場合において疑義が生じたときは、掲載要領第６条に定める吹田市広告審査委員会に審査を要求することができる。
３ 第１項の決定をしたときは、広告掲載希望者に速やかに通知するものとする。この場合において、広告内容の補正等の条件を付すことができる。
（広告料の納付等）
第７条 前条の規定により掲載の決定を受けた者（以下「広告主」という。）は、掲載の決定後、指定する期日までに、広告料を市指定の納付書により納付しなければならない。
２ 広告料は、契約全期分を一括前納とする。ただし、部長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。
３ 広告媒体の種類により、広告主が広告を掲載した広告媒体を納付した場合は、それをもって、広告掲載料の徴収に代えることができる。
（広告原稿の提出）
第８条 広告主は、指定の期日までに、広告原稿を図書館に提出するものとする。
２ 広告原稿（データ原稿）は、広告主の責任及び負担で作成するものとする。
（広告掲載期間）
第９条 広告掲載の契約期間は、１か月を単位とし、期間の連続する複数月にわたる掲載も可能とする。最長掲載期間は、広告媒体ごとに別に定める。
２

図書館の休館日（臨時休館、年末年始休館）も掲載期間に含まれるものとする。

３ バナー広告の場合、メンテナンス等によりホームページを閉鎖する間も掲載期間に含まれるものとする。
４ 広告掲載期間の延長については、広告媒体ごとに別に定める。
５ 広告掲載の開始日及び終了日については、広告媒体ごとの募集要項に定めた日とする。
（広告掲載の取下げ）
第１０条 広告主は、自己の都合により、広告の掲載を取り下げることができる。
２ 広告主は、前項の規定により広告の掲載を取り下げるときは、広告掲載期間初日を含む１４日前までに所定の用紙により申し出なければならない。
３ 第１項の規定により広告の掲載が取り下げられた場合、既納の広告料は還付しない。

（広告内容等の変更）
第１１条

広告主は、広告媒体ごとの募集要項に定めのある場合、当該広告の内容を一部変更することができる。
２ 前項の申し出があった場合は、第４条の規定に基づき広告内容を審査し、その結果を部長に報告するものとする。部長は、報告を受けたときは、変更後の広告内容の可否を速やかに決定し、その結果について当該広告主に通知するものとする。この場合において、広告内容の補正等の条件を付すことができる。
３ バナー広告の場合、広告主のホームページが広告掲載の申し込み時から変更され、第４条に該当するに至った場合は、広告主に対して内容等の変更を求めることができる。
（広告主の責任等）
第１２条

掲載要領第５条で定めるもののほか、第三者から、広告に関連して苦情の申立て又は損害賠償の請求等がなされた場合は広告主の責任及び負担において解決することとする。
２ 広告の内容等に係る財産権のすべてにおいて、適正に権利処理がなされており、又その内容等が第三者の権利を侵害していないこととする。
３ 広告主は、掲載要領、本要領及び広告媒体ごとの募集要項を遵守しなくてはならない。
４ 広告主は、広告掲載に関し知り得た事実について、その秘密を守らなければならない。掲載期間が終了した後においても同様とする。
（損害賠償等）第１３条

広告掲載により発生した広告主の損害については、本市は賠償の責任を一切負わないものとする。
２ 広告主が第三者に損害を与えた場合において、当該損害が広告掲載によるものであっても、本市は賠償の責任を一切負わないものとする。
３ 第４条及び次条に該当することにより広告掲載ができなくなった場合において、既に本市が執行し、又は執行予定の経費があるときは、すべて広告主が負担するものとする。
（広告掲載決定の取消し）
第１４条

広告主が次の各号のいずれかに該当するときは、事前の催告を経ることなく広告掲載の決定を取り消すことができる。
（１） 指定期日までに広告掲載原稿の提出がなかった場合（２） 指定期日までに広告料の納付がなかった場合（３） 倒産、破産等により広告を掲載する必要がなくなった場合（４） 虚偽の申し込みをしたと判明した場合（５） 広告主がその社会的信用を著しく損なうような不祥事を起こした場合（６） 前５号に掲げるもののほか、広告掲載に支障があると部長が認めたとき。
２ バナー広告の場合、前項に掲げるもののほか、次のいずれかに該当するときは、広告掲載の決定を取り消すことができる。
（１） 広告主のホームページが事前の連絡なく閉鎖された場合（２） 広告主のホームページが広告掲載の申し込み時から変更されることで、第４条に該当するに至り、第１１条第３項による変更指示に応じなかった場合（広告料の還付）
第１５条

既納の広告料は還付しない。ただし広告主の責めによらない理由によって広告の掲載ができなかったときは、この限りでない。
２ 還付する広告料には、利子は付さない。
（図書館ホームページ資料の提供の許諾）
第１６条 広告主は、国等の他機関に図書館がホームページ資料の提供を許諾した場合は、当該資料に含まれる広告部分の提供について、広告主も許諾したものとみなす。
（図書館ホームページのレイアウト変更に伴う許諾）第１７条 バナー広告の場合、図書館ホームページのレイアウト変更に伴い、同じ掲載ページ内で広告の掲載位置、及び掲載順等の変更が必要になる場合は、広告主に事前の催告を経ることなく行えるものする。
（調査又は報告の義務）
第１８条

広告主が、掲載期間中において、第４条に該当するに至った場合、図書館は広告主に対し、事実関係の調査及び報告を求めることができる。
２ 広告主は、広告掲載に関し、事故その他契約を履行し難い事由が生じたときは、直ちに中央図書館館長に申し出、その指示に従わなければならない。
（裁判管轄）
第１９条

この要領に定める広告掲載に関する訴訟の提起等は、吹田市の所在地を管轄する裁判所に行うものとする。
（協議）
第２０条

この要領に定めのない事項について疑義が生じた場合は、図書館と広告主の双方が誠意をもって協議し解決を図るものとする。
（その他）
第２１条 この取扱要領に定めるもののほか、必要な事項は、部長が別に定める。
附 則
１ この要領は、平成２４年１０月１日から施行する。
２ 吹田市立図書館貸出レシート広告掲載取扱要領（平成２３年１２月２８日施行）（以下「旧要領」という。
）は廃止する。
３ この要領の施行日以前において、旧要領により広告掲載の決定を受けて、現在掲載中の広告の取り扱いについては、旧要領による。