フジタグループご退職者の皆さまへ

令和６年７月１日午後４時～令和７年７月１日午後４時（１年間）
この制度で、被保険者（補償の対象者）となれる方の範囲については、「ご加入にあたっての注意事項」をご覧ください。

★夫婦タイプ・家族タイプ廃止のご案内★
夫婦タイプ・家族タイプにご加入の方はご本
人のみの補償になります。
配偶者・ご家族を引き続き補償されたい場合には個々に記名しご加入いただくことになります。詳細は別紙「フジタОＢガード保険」
改定のご案内をご確認ください。

割引率36.25％適用!!

(団体割引 25％(※)、損害率による割引 15％)

申込
締切日（※）前年度ご加入いただいた被保険者の人数に従って割引率が適用されます。

令和６年５月３１日（金）加入申込票、預金口座振替依頼書（ネット口振を利用されない場合）が提出先に到着する日

加入申込票 藤田商事株式会社の各保険担当者
提出先

新規加入、加入内容変更（脱退含む）をご希望の方は、申込締切日までに必ず加入申込票をご提出ください。

●保険料払込方法:令和６年９月２６日に、ご指定の口座から引き落としさせていただきます。（一時払）

前年からご加入の皆さまについては、ご加入内容の変更や継続停止のご連絡がない場合、今回の募集においては前年ご加入の内容に応じたセット・口数での自動継続加入の取扱いとさせていただきます。

お問い合わせは
代理店・扱者
藤田商事株式会社

引受保険会社（東京、東北、名古屋、大阪、広島、九州）

所 在 地 ： 〒１１２－０００４（幹事会社） 三井住友海上火災保険株式会社
企業営業第一部第一課
所 在 地 ： 〒１０１－８０１１

東京都文京区後楽１―４―１４ 後楽森ビル１５Ｆ
T E L ： ０３－６７５７－６７６１

東京都千代田区神田駿河台３－１１－１
T E L ： ０３－３２５９－３１９６

大和ハウス工業株式会社

「ケガの保険」の必要性
ケガの保険って必要なのかしら?

僕は必要だと思うよ。先月、妹が転んで足を骨折してしまったんだけど、保険に入っていたおかげで入院保険金と通院保険金をもらうことができたんだ。思っていたよりも入通院が⾧引いて費用が高額になってしまったから、とても助かったといっていたよ。

そうなのね!『いつ・どこで・何が』起きるかわからないから、きちんと備えておくことが大切なのね。

『保険』は『安心』そのものです。
あなたは『もしものときへの備え』できていますか?

５つのメリット
１ 割引率３６．２５％適用（団体割引２５％、損害率による割引１５％）
この契約は団体契約で２５％の団体割引が適用されます。
この団体契約における過去一定期間の保険料の合計とお支払いした保険金の合計の割合に応じて、損害率による割引が適用されます。

２ 短期間の入通院も補償●万一のケガによる入院はもちろん、通院だけでも 1 日目から補償が受けられます。
●日帰り入院も補償され、短い入院でも安心です。

３ 簡単なお手続
加入申込票と口座振替依頼書のご提出だけで、お申込みは完了です。保険料は後日、ご指定の口座より引き落としさせていただきます。さらに、自動継続方式を採用していますので、次年度以降、加入内容の変更または脱退のお申し出がない
限り自動継続となります。したがって、継続加入漏れの心配もありません。

４ 生活サポートサービスをセット
健康・医療・介護や、暮らしのトラブル・税務に関する電話相談を通話料無料でお受けする「生活サポートサービス」がご利用いただけます。（この契約の引受保険会社である三井住友海上の提供）

５ えらべるオプション補償
複数のオプションから、ニーズにあった補償を選べます。
※オプションのみの加入はできません。

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この保険は、こんなときにお役に立ちます。
日常 生 活 に お ける ケ ガ

料理中のヤケド

階段でのケガ

お仕事中、転んでのケガ

レジ ャ ー中のケガ

ハイキング中の事故によるケガ

野球・ゴルフなどのボールが当たってのケガ

テニス中のケガ

スキー中のケガ

乗 物 に よ る ケ ガ・ 道 路 通行 中 の ケガ

ドライブ中のケガ

保険金の種類
傷害死亡保険金

自転車との接触
によるケガ

保険金額

Ｌセット

Ｍセット

Ｒセット

250 万円170 万円

85 万円

傷害入院保険金日額

2,000 円

1,000 円

1,500 円

傷害通院保険金日額

1,000 円

500 円

500 円

職種級別Ａ
6,060 円職種級別Ａ
3,490 円職種級別Ａ
2,930 円

傷 害死 亡 ・ 後 遺 障害（※１）

傷害後遺障害保険金

自転車で転んでのケガ 自動車にはねられて
のケガ

保険金額

傷害入院保険金
傷害手術保険金（※２）
傷害通院保険金
保険料（年払）
１口あたり（※１）後遺障害の程度に応じて、傷害死亡・後遺障害保険金額の１００％～４％をお支払いします。
（※２）入院中に受けた手術の場合は傷害入院保険金日額の１０倍、それ以外の手術の場合は傷害入院保険金日額の５倍をお支払いします。

●最高５口までご加入いただけます。
●上記は職種級別Ａ（無職、事務系会社員等）の保険料です。それ以外のご職業の場合には代理店・扱者または引受保険会社までお問い
合わせください。
●上記基本補償には天災危険補償特約がセットされています。

2

「基本補償」にプラスして「オプション補償」にご加入いただけます。
●「オプション補償」のみのご加入はできません。
●基本補償の加入口数にかかわらず、オプション補償の加入限度口数は１口です。
※オプション補償のセットのご加入にあたっては、補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にあると補償が重複することがあります。補償内容の差異や保険金額、ご加入の要否をご確認いただいたう
えでご加入ください。

日常生活における賠償責任の補償
買い物中過って商品を壊した

日常生活賠償保険金

日本国内の事故については示談交渉サービス付被保険者本人の居住の用に供される住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故や、日常生活に起因する偶然な事故で、他人の生命または身体を害したり、他人の物を壊したりして、法律上の損害賠償責任を負われた場合、または日本国内で誤って線路に立入り、被保険者が軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能について法律上の損害賠償責任を負われた場合に保険金をお支払いします。
※国内で発生した賠償事故の示談交渉は引受保険会社がお引受けします。（詳細は「保険金をお支払いする場合に該当したときの手続」をご覧ください。）
保険金額

1 億円

保険料（年払）1,030 円Ｘセット（注）被保険者の範囲は、被保険者本人およびその家族です。補償の対象となる家族の範囲は「契約概要のご説明」の「１．（１）商品の仕組み」をご覧ください。

携行品の損害の補償
ハンドバッグをひったくられた携行品損害保険金
盗難・破損・火災などの偶然な事故により、携行品に損害が発生した場合に保険金をお支払いします。ただし、「保険金のお支払いについて」の「補償対象外となる主な『携行品』」については、補償の対象にはなりません。
保険金額（免責金額 ３,０００円）

30 万円

保険料（年払）1,360 円Ｗセット

（注１）「携行品」とは、被保険者が住宅（敷地を含みます。）外において携行している被保険者所有の身の回り品（カメラ、衣類、レジャー用品等）をいいます。ただし、「保険金のお支払いについて」の「補償対象外となる主な『携行品』」を除きます。
（注２）携行品損害保険金の損害額は、１個、１組または、１対のものについて１０万円が限度となります。

ホールインワン・アルバトロス費用の補償
ホールインワン・アルバトロスを達 成 し祝賀 会 を開催した

ホールインワン・アルバトロス費用保険金
日本国内のゴルフ場でゴルフ競技中、ホールインワンまたはアルバトロスを達成したことにより、慣習として負担する費用が発生した場合に保険金をお支払いします。

保険金額

30 万円

保険料（年払）2,410 円Ｚセット

（注１）原則としてセルフプレー中に達成したホールインワンまたはアルバトロスは保険金支払いの対象にはなりません。
（注２）この補償は、ゴルフの競技または指導を職業としている方が被保険者となる場合にはセットできません。

3

保険金のお支払いについて保険金をお支払いする場合・保険金のお支払額・保険金をお支払いしない主な場合※印を付した用語については、「用語のご説明」をご覧ください。
（各欄の初出時のみ※印を付しています。
）【基本補償（傷害保険金）】
基本補償（傷害保険金）には傷害補償（標準型）特約がセットされます。
保険金の種類

保険金をお支払いする場合
保険期間中の事故によるケガ※のため、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に死亡された場合

傷害死亡保険金

保険期間中の事故によるケガ※のため、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に後遺障害※が発生した場合

傷
害
保
険
金

傷害死亡・後遺障害保険金額の全額（注１）傷害死亡保険金受取人（定めなかった場合は被保険者の法定相続人）にお支払いします。
（注２）既にお支払いした傷害後遺障害保険金がある場合は、傷害死亡・後遺障害保険金額から既にお支払いした傷害後遺障害保険金の額を差し引いた額をお支払いします。
傷害死亡・後遺障害保険金額×

約款所定の保険金支払割合（１００％～４％）（注１）政府労災保険に準じた等級区分ごとに定められた保険金支払割合で、傷害後遺障
害保険金をお支払いします。
（注２）被保険者が事故の発生の日からその日を含めて１８０日を超えてなお治療※を要する状態にある場合は、引受保険会社は、事故の発生の日からその日を含めて１８１
日目における医師※の診断に基づき後遺障害※の程度を認定して、傷害後遺障害
保険金をお支払いします。
（注３）同一の部位に後遺障害を加重された場合
は、既にあった後遺障害に対する保険金支払割合を控除して、保険金をお支払いします。
（注４）既にお支払いした傷害後遺障害保険金がある場合は、傷害死亡・後遺障害保険金額から既にお支払いした傷害後遺障害保険金の額を差し引いた額が限度となります。また、保険期間を通じてお支払いする
傷害後遺障害保険金は、傷害死亡・後遺障害保険金額が限度となります。

傷害後遺障害保険金

保険期間中の事故によるケガ※のため、入院※された場合（以下、この状態を「傷害入院」といいます。）

傷害入院保険金

保険金のお支払額

傷害入院保険金日額
×傷害入院の日数（注１）事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した後の入院※に対しては傷害入院保険金をお支払いしません。また、
お支払いする傷害入院の日数は１８０日が限度となります。
（注２）傷害入院保険金をお支払いする期間中にさらに傷害入院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当するケガ※を被った場
合は、傷害入院保険金を重ねてはお支払
いしません。

4

保険金をお支払いしない主な場合●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失によるケガ※●闘争行為、自殺行為または犯罪行為によるケガ●自動車等※の無資格運転、酒気帯び 運転※ または麻薬等を使用しての運転中のケガ●脳疾患、病気または心神喪失によるケガ●妊娠、出産、早産または流産によるケガ●引受保険会社が保険金を支払うべ
きケガの治療※以外の外科的手術
その他の医療処置によるケガ●戦争、その他の変乱※、暴動によるケガ（テロ行為によるケガは、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象となります。）●核燃料物質等の放射性・爆発性等によるケガ●原因がいかなるときでも、頸（けい）部症候群 ※、腰痛その他の症状を訴えている場合に、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの※●入浴中の溺水※（ただし、引受保
険会社が保険金を支払うべきケガ
によって発生した場合には、保険金をお支払いします。）●原因がいかなるときでも、誤嚥（えん）※によって発生した肺炎●別記の「補償対象外となる運動等」
を行っている間のケガ●乗用具※を用いて競技等※をしている間のケガなど（注）細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は、補償の対象にはなりません。

保険金の種類

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険期間中の事故によるケガ※ ① 入院※中に受けた手術※の場合
傷害入院保険金日額×１０の治療※のため、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以 ② ①以外の手術の場合
傷害入院保険金日額×５
内に手術※を受けられた場合

傷害手術保険金傷
害保
険金

傷害通院保険金

保険金をお支払いしない主な場合（前ページと同じ）（注）１事故に基づくケガ※について、１回の手術に限ります。また、１事故に基づくケガについて①および②の手術を受けた場合は、①の算式によります。

保険期間中の事故によるケガ※のため、通院※された場合（以 傷害通院保険金日額
下、この状態を「傷害通院」といい
×傷害通院の日数ます。）（注）通院されない場合で、骨折、 （注１）事故の発生の日からその日を含めて脱臼、靱（じん）帯損傷等の１８０日を経過した後の通院※に対してはケガを被った所定の部位※
傷害通院保険金をお支払いしません。まを固定するために医師※のた、お支払いする傷害通院の日数は９０日
指示によりギプス等※を常時が限度となります。
装着したときは、その日数に （注２）傷害入院保険金をお支払いする期間中に傷害通院された場合は、傷害通院保険金
ついて傷害通院したものとみをお支払いしません。
なします。
（注３）傷害通院保険金をお支払いする期間中にさらに傷害通院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当するケガ※を被った場合
は、傷害通院保険金を重ねてはお支払いしません。

●柔道整復師（接骨院、整骨院等）による施術の場合、通院日数の認定にあたっては、傷害の部位や程度に応じ、医師の治療に準じて認定
し、お支払いします。また、鍼（はり）・灸（きゅう）・マッサージなどの医療類似行為については、医師の指示に基づいて行われた施術のみ、お支払いの対象となります。

5

【オプション補償】
保険金の種類

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額① 保険期間中の次のア．またはイ．
被保険者が損害賠償請求権の偶然な事故により、他人の生者に対して負担する法律上の命または身体を害したり、他人の損害賠償責任の額物を壊したりして、法律上の損害賠償責任を負われた場合
判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの② 日本国内において保険期間中の ＋
遅延損害金
次のア．またはイ．の偶然な事故
により、誤って線路へ立入ってしま
被保険者が損害賠償請求権ったこと等が原因で電車等（＊１）
者に対して損害賠償金を支払を運行不能（＊２）にさせ、法律ったことにより代位取得するも上の損害賠償責任を負われた －のがある場合は、その価額場合
ア．本人の居住の用に供される住宅（＊３）の所有、使用または管理に起因する偶然な事故
イ．被保険者の日常生活に起因する偶然な事故

日常生活賠償保険金★日常生活賠
償特約（＊１）電車、気動車、モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具をいいます。
（＊２）正常な運行ができなくなることをいいます。ただし、運行することにつき、物理的な危険を伴うものをいいます。
（＊３）敷地内の動産および不動産を含みます。
（注）被保険者の範囲は、本人、配
偶者※、同居の親族および別居の未婚※の子となります。なお、これらの方が責任無能力者である場合は、親権者・法定監督義務者・監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（責任無能力者の６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族に限ります。）を被保険者と し ま す 。 「 同 居 の 親 族」 とは、本人またはその配偶者と同居の、本人またはその配偶者の６親等内の血族および３親等内の姻族をいいます。「別居の未婚の子」とは、本人またはその配偶者と別居の、本人またはその配偶者の未婚の子をいいます。

（注１）１回の事故につき、日常生活賠償
保険金額が限度となります。
（注２）損害賠償金額等の決定について
は、あらかじめ引受保険会社の承認を必要とします。
（注３）上記算式により計算した額とは別に、損害の発生または拡大を防止するために必要または有益であった費用、示談交渉費用、争訟費用等をお支払いします。
（注４）日本国内において発生した事故については、被保険者のお申出により、示談交渉をお引受しま
す。ただし、損害賠償請求権者が同意されない場合、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額が日常生活賠償保険金額を明らかに超える場合、正当な理由なく被保険者が協力を拒んだ
場合、損害賠償請求に関する訴
訟が日本国外の裁判所に提起された場合には示談交渉を行うことができませんのでご注意ください。
（注５）補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の特約や引受保険
会社 以外の保 険契約を含 みます。）が他にある場合、補償の重複が生じることがあります。補償内容の差異や保険金額、加入の要否をご確認いただいたうえでご加入ください。

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保険金をお支払いしない主な場合●保険契約者、被保険者またはこれらの方の法定代理人の故意による損害●被保険者の業務遂行に直接起因する損害賠償責任（仕事上の損害賠償責任）●他人から借りたり預かったりした物を壊したことによる損害賠償責任●被保険者と同居する親族※に対する損害賠償
責任●被保険者の使用人（家事使用人を除きます。）
が業務従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任●第三者との損害賠償に関する約定によって加重された損害賠償責任●心神喪失に起因する損害賠償責任●被保険者または被保険者の指図による暴行、殴打による損害賠償責任●自動車等※の車両（ゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます。）、船舶、航空機、銃器、業務のために使用する動産または不動産の所有、使用または管理に起因する損害賠償
責任●戦争、その他の変乱※、暴動による損害●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波による損害●核燃料物質等の放射性・爆発性等による損害など【オプション補償】
保険金の種類

携行品損害
保険金★携行品損害補償特約☆新価保険特約（携行品損
害補償特約用）セット

保険金をお支払いする場合
保険期間中の偶然な事故（盗難・破損・火災など）により、携行品（＊１）に損害が発生した場合（＊１）「携行品」とは、被保険者が住宅（敷地を含みます。）外において携行している被保険者所有の身の回り品（＊２）をいいます。ただし、別記の「補償対象外となる主な『携行品』」を除きます。
（＊２）「身の回り品」とは、被保険者が所有する、日常生活において職務の遂行以外の目的で使用する動産（カメラ、衣類、レジャー用品等）をいいます。

保険金のお支払額
損害の額－

免責金額※（１回の事故につき３，０００円）（注１）損 害 の額 は、再 調 達 価 額※によって定めます。ただし、被害物が貴金属等の場合には、保険価額によって定めます。なお、被害物の損傷を修繕しうる場合においては、損害発生直前の状態に復するのに必要な修繕費をもって損害の額を定め、価値の下落（格落損）は含みません。この場合においても、修繕費が再調達価額を超えるときは、再調達価額を損害の額とします。
（注２）損害の額は、１個、１組または１対のものについて１０万円が限度となります。ただし、通貨または乗車券等（鉄道・船舶・航空機の乗車
船券・航空券、宿泊券、観光券または旅行券をいいます。ただし、定期券は含まれません。）もしくは小切手については１回の事故につき５万円が限度となります。
（注３）保険金のお支払額は、保険期間を通じ、携行品損害保険金額が限度となります。
（注４）補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約を 含 み ます。）が他にある場合、補償の重複が生じることがあります。補償内容の差異や保険金額、加入の要否をご確認いただいたうえでご加入ください。

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保険金をお支払いしない主な場合●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失による損害●被保険者と同居する親族※の故意による損害●自動車等※の無資格運転、 酒気帯び運転※または麻薬等を使用しての運転中の事故による損害●公権力の行使（差し押え・没収・破壊等）による損害●携行品の自然の消耗、劣化、性質による変色・さび・かび・腐敗・ひび割れ・はがれ・発酵・
自然発熱、ねずみ食い、虫食い、欠陥等による損害●携行品の平常の使用または管理において通常発生し得るすり傷、かき傷、塗料のはがれ落
ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または保険の対象の汚損であって、携行品が有する機能の喪失または低下を伴わない損害●偶然な外来の事故に直接起因しない携行品の電気的事故・機械的事故(故障等)による損害。ただし、これらの事由によって発生した火災による損害を除きます。
●携行品である液体の流出による損害。ただし、その結果として他の携行品に発生した損害を除きます。
●携行品の置き忘れまたは紛失による損害●戦争、その他の変乱※、暴動による損害（テロ行為による損害は、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象となります。）●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波による損害●核燃料物質等の放射性・爆発性等による損害●別記の「補償対象外となる主な『携行品』」の損
害など

【オプション補償】
保険金の種類

保険金をお支払いする場合日本国内のゴルフ場※において被保険者が達成した次のホールインワン※
またはアルバトロス※について、達成のお祝いとして実際にかかった費用をお支払いします。
① 次のアおよびイの両方が目撃※したホールインワンまたはアルバ
ト ロス
ア．同伴競技者※
イ． 同伴 競技者 以外 の第 三者（同伴キャディ※等。具体的には次の方をいいます。）
同伴キャディ、ゴルフ場使用人、ゴルフ場内の売店運営業者、ワン・オン・イベント業者、先行・後続のパーティのプレイヤー、公式
競技参加者、公式競技の競技委
員、ゴルフ場に出入りする造園業
者・工事業者など（注）原則として、セルフプレー中に達成したホールインワン
またはアルバトロスは保険金支払いの対象にはなりません。セルフプレーでキャディを同伴していない場合
は、同伴キャディの目撃証
明に替えて前記イの目撃証明がある場合に限り保険金をお支払いします。

ホールインワン ・ ア ル バ ト ロ ② 達成証明資料（＊１）によりその達成を客観的に証明できるホース費用保険金★ホールインワ
ン・アルバトロス費用補償
特約（団体総合生活補償保険用）

ルインワンまたはアルバトロス
なお、対象となるホールインワンまたはアルバトロスは、●アマチュアゴルファーが、ゴルフ場
で、パー３５以上の９ホールを正規にラウンドし、●１名以上の同伴競技者と共に（公式競技の場合は同伴競技者は不要です。）プレー中のホールインワ
ンまたはアルバトロスで、●その達成および目撃証明を引受
保険会社所定のホールインワン・
アルバトロス証明書（＊２）により証明できるものに限ります。
（＊１）「達成証明資料」とは、ビデオ
映像等によりホールインワンまたはアルバトロスの達成を客観的に確認できる記録媒体に記録された映像等資料をいいます。
（＊２）「引受保険会社所定のホール
インワン・アルバトロス証明書」には次のすべての方の署名または記名・押印が必要です。
（ａ）同伴競技者（ｂ）同伴競技者以外のホール
インワンまたはアルバトロスの達成を目撃した第三者（達成証明資料がある場
合は不要です）（ｃ）ゴルフ場の支配人、責任者またはその業務を代行
もしくは行使する権限を有する者（注）この特約は、ゴルフの競技または指導を職業としている方が被保険者となる場合にはセットすることができません。

保険金のお支払額
次の費用のうち実際に支出した額
ア．贈呈用記念品購入費用（＊１）
イ．祝賀会に要する費用
ウ．ゴルフ場※に対する記念植樹費用
エ．同伴キャディ※に対する祝儀
オ．その他慣習として負担することが適
当な社会貢献、自然保護（＊２）またはゴルフ競技発展に役立つ各種費用、ゴルフ場の使用人に対する謝礼
費用、記念植樹を認めないゴルフ場
においてホールインワン※またはアルバトロス※を記念して作成するモニュ
メント等の費用（ただし、保険金額の１０％が限度となります。）（＊１）贈呈用記念品には、貨幣、紙幣、有価証券、商品券等の物品切
手、プリペイドカードは含まれません。ただし、被保険者が達成を記念して特に作成したプリペイドカー
ドは贈呈用記念品に含みます。
（＊２）自然保護には、公益社団法人ゴルフ緑化促進会への寄付をご希望される場合などを含みます。
（注１）保険金のお支払額は、１回のホールインワンまたはアルバトロスごとにホールインワン・アルバトロス費
用保険金額が限度となります。
（注２）ホールインワン・アルバトロス費用を補償する保険を複数（引受保険会社、他の保険会社を問いません。）ご加入の場合、ホールインワ
ン・アルバトロス費用保険金のお支払額は単純に合算されず、最も高い保険金額が限度となります。
（注３）補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の 保険 契約を 含み ます。）が他にある場合、補償の重複が生じることがあります。補償内容の差異や保険金額、加入の要否をご確認いただいたうえでご加入ください。
（注４）保険金のご請求には、引受保険会
社所定のホールインワン・アルバト
ロス証明書および各種費用の支払いを証明する領収書等の提出が必要となります。

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保険金をお支払いしない主な場合●日本国外で達成したホールインワン※またはアルバトロス※●ゴルフ場※の経営者が、その経営するゴルフ場で達成したホールインワンまたはアルバトロス●ゴルフ場の使用人（＊）が実際に働いているゴルフ場で達成したホールインワンまたはアルバト
ロスなど（＊）「ゴルフ場の使用人」には、臨時雇いを含みます。

【特約の説明】セットする特約
条件付戦争危険等免責に関する
一部修正特約（自動セット）

特約の説明
保険金をお支払いしない場合のうち「戦争、その他の変乱※、暴動」については、テロ行為はお支払いの対象となります。テロ行為とは、政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯す
るものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。
地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によるケガ※のときも、傷害保険金をお支払いします。

天災危険補償特約

補償対象外となる運動等
山岳登はん（＊１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（＊２）操縦（＊３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（＊４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗
その他これらに類する危険な運動（＊１）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含み、登る壁の高さが５ｍ以下である
ボルダリングは含みません。）をいいます。
（＊２）グライダーおよび飛行船は含みません。
（＊３）職務として操縦する場合は含みません。
（＊４）モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機は含みません。
補償対象外となる主な「携行品」
船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。）・航空機・自動車・原動機付自転車・雪上オートバイ・ゴーカートおよびこれらの付属品、自転車・ハンググライダー・パラグライダー・サーフボード・ウインドサーフィン・ラジコン模型（無人機等を含みます。）およびこれらの付属品、携帯電話・ＰＨＳ・ポケットベル等の携帯式通信機器・ノート型パソコン・その他の携帯式パソコン・ワープロ・タブレット端末・ウェアラブル端末等の携帯式
電子事務機器およびこれらの付属品、義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡、補聴器、動物、植物、株券、有価証券（乗車券等、定期券、通貨および小切手は補償の対象となります。）、印紙、切手、預金証書または貯金証書（通帳およびキャッシュカードを含みます。）、クレジットカード、ローンカード、プ
リペイドカード、電子マネー、漁具（釣竿、竿掛け、竿袋、リール、釣具入れ、クーラー、びく、たも網、救命胴衣およびこれらに類似のつり用に設計された用具をいいます。）、稿本（本などの原稿）・設計書・図案・証書（運転免許証およびパスポートを含みます。）・帳簿・ひな形・鋳型・木型・紙型・模型・勲章・き章・免許状その他これらに類する物（印章は補償の対象となります。）、テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データなど

9

用語のご説明用語

説明

あアルバトロス
医学的他覚所見のないもの
医師

ホールインワン※以外で、各ホールの基準打数よりも３つ少ない打数でカップインすることをいいます。
被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
被保険者以外の医師をいいます。

ギプス等

ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するもの（硬性コルセット、創外固定器、その他医学上ギプスと同程度の安静を保つために用いるものをいい、バストバンド、軟性コルセット、サポーター、
頸（けい）椎カラー、厚紙副子、ニーブレース等は含まれません。）をいいます。

競技等

競技、競争、興行（＊）または試運転をいいます。また、競技場におけるフリー走行など競技等に準ずるものを含みます。
（＊）いずれもそのための練習を含みます。

頸(けい)部症候群
ケガ

いわゆる「むちうち症」をいいます。
急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害をいいます。
「急激」とは、「事故が突発的で、傷害発生までの過程において時間的間隔がないこと」を意味します。
「偶然」とは、「保険事故の原因または結果の発生が被保険者にとって予知できない、被保険者の意思に基
づかないこと」を意味します。
「外来」とは、「保険事故の原因が被保険者の身体外部からの作用によること、身体に内在する疾病要因の作用でないこと」を意味します。
「傷害」には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に発生する中毒症状（＊）を含み、次のいずれかに該当するものを含みません。
①細菌性食中毒 ②ウイルス性食中毒（＊）継続的に吸入、吸収または摂取した結果発生する中毒症状を除きます。
次のいずれかの部位（指、顔面等は含まれません。）をいいます。
・長管骨（上腕骨、橈骨、尺骨、大腿骨、脛骨および腓骨をいいます。以下同様とします。）または脊柱・長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分（中手骨、中足骨およびそれらより指先側は含まれません。）。ただし、長管骨を含めギプス等※の固定具を装着した場合に限ります。
・肋骨・胸骨（鎖骨、肩甲骨は含まれません。）。ただし、体幹部にギプス等の固定具を装着した場合に限ります。
治療※の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの※を除きます。

かケガを被った所定の部位

後遺障害

誤嚥（えん）
ゴルフ場

食物、吐物、唾液等が誤って気管内に入ることをいいます。
ホールインワン・アルバトロス費用補償特約（団体総合生活補償保険用）においては、日本国内に所在するゴ
ルフ競技を行うための有料の施設で、９ホール以上を有するものをいいます。

再調達価額

損害が発生した時の発生した場所における保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに必要な金額をいいます。なお、再取得に必要な金額は、被害物を購入したときの金額より低い金額となる場合があります。
自動車または原動機付自転車をいいます。
道路交通法第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等※を運転することをいいます。
次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
① 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行
為（＊１）。ただし、創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術ならびに抜歯手術を除きます。
② 先進医療※に該当する診療行為（＊２）（＊１）①の診療行為には、歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のう
ち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されているものを含みます。
（＊２）②の診療行為は、治療※を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。
自動車等※、モーターボート（水上オートバイを含みます。）、ゴーカート、スノーモービル、その他これらに類するものをいいます。
６親等内の血族、配偶者※および３親等内の姻族をいいます。
手術※を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に厚生労働大臣が定めるもの（先進医療ごとに別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。なお、先進医療の対象となる医療技術、医療機関および適応症等
は、一般の保険診療への導入や承認取消等の事由によって、変動します。

さ自動車等
酒気帯び運転
手術

乗用具
親族
先進医療

その他の変乱

外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変をいいます。

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用語

説明

た
治療
通院

溺水
同伴キャディ
同伴競技者

医師※が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
病院もしくは診療所に通い、または往診もしくは訪問診療により、治療※を受けることをいい、オンライン診療による診察を含みます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。なお、同月に複数回のオンライン診療を受けた場合で、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表においてオンライン
診療料を 1 回算定された場合は、最初の１回のみ通院したものとみなします。
水を吸引したことによる窒息をいいます。
被保険者がホールインワン※またはアルバトロス※を達成したゴルフ場※に所属し、被保険者のゴルフ競技の補助者としてホールインワンまたはアルバトロスを達成した時に使用していたキャディをいいます。
被保険者がホールインワン※またはアルバトロス※を達成した時に、被保険者と同一組で競技していた方をいいます。

な
入院

自宅等での治療※が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師※の管理下において治療に専念することをい
います。

配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情（内縁関係）にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。
各ホールの第１打が直接カップインすることをいいます。

はホールインワン
ま
未婚
免責金額
目撃

これまでに婚姻歴がないことをいいます。
支払保険金の計算にあたって損害または費用の額から差し引く金額で、自己負担となる金額をいいます。
被保険者が打ったボールがホールにカップインしたことを、その場で確認することをいいます。例えば、達成後に被保険者から呼ばれてカップインしたボールを確認した場合は「目撃」に該当しません。

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ご注意事項（必ずお読みください）
ご加入にあたっての注意事項●この保険は大和ハウス工業株式会社が保険契約者となる団体契約です。
被保険者が保険料を負担される場合、保険契約者が保険料をとりまとめのうえ引受保険会社に払い込みます。なお、保険契約者が引受保険会社に保険料を払い込まなかった場合には、保険契約が解除され保険金が支払われないことがあります。また、保険契約者または被保険者がご加入の取消等をされた場合、引受保険会社は返還保険料を保険契約者に返還します。
●お申込人となれる方は株式会社フジタおよびフジタビルメンテナンス株式会社、藤田商事株式会社、株式会社テクノマテリア
ル、株式会社高環境エンジニアリング、藤友工業株式会社、株式会社ダイスネクスト、株式会社エフ・ティー・シー大分、株
式会社エフ・ティー・シーホテル開発、株式会社アイテック計画、太田鉄工株式会社の退職者に限ります。
●この制度で被保険者（補償の対象者）本人（＊）となれる方の範囲は、株式会社フジタおよびフジタビルメンテナンス株式会
社、藤田商事株式会社、株式会社テクノマテリアル、株式会社高環境エンジニアリング、藤友工業株式会社、株式会社ダイ
スネクスト、株式会社エフ・ティー・シー大分、株式会社エフ・ティー・シーホテル開発、株式会社アイテック計画、太田鉄工株式会社の退職者およびその家族（配偶者、子ども、両親、兄弟姉妹および本人と同居している親族ならびに家事使用人をいいます。）です。
（＊）加入申込票の被保険者ご本人欄に記載の方をいいます。
●この保険の保険期間は１年間となります。保険金請求状況等によっては、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内
容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
●引受保険会社が、普通保険約款・特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等を改定した場合、改定日以降の日を始期日とする継続契約につきましては、その始期日における普通保険約款・特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等が適用されます。そのため、継続契約の補償等の内容や保険料が継続前の保険契約と異なること、または継続加入できないことがあります。あらかじめご了承ください。
●＜経営破綻した場合等の保険契約者の保護について＞・引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご加入時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。
・損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、次のとおり補償されます。保険金、解約返れい金等は８０％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は１００％補償されます。
●お客さまのご加入内容が登録されることがあります。
損害保険制度が健全に運営され、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、これらの保険金のある保険契約について、一般社団法人 日本損害保険協会が運営する契約内容登録制度
への登録を実施しております。
●ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。

保険金をお支払いする場合に該当したときの手続●保険金をお支払いする場合に該当したときの引受保険会社へのご連絡
保険金をお支払いする場合に該当したときは、代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。保険金請求の手続につきまして詳しくご案内いたします。なお、保険金をお支払いする場合に該当した日から３０日以内にご連絡がない場合、もしくは知っている事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合は、引受保険会社はそれによって被った損
害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
●保険金のご請求時にご提出いただく書類
被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）が保険金の請求を行う場合は、事故受付後に引受保険会社が求める書類をご提出いただきます。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問
い合わせください。
【ご提出いただく書類】 以下の書類のうち引受保険会社が求めるもの○引受保険会社所定の保険金請求書 ○引受保険会社所定の同意書 ○事故原因・損害状況に関する資料○被保険者またはその代理人の保険金請求であることを確認するための資料（住民票、健康保険証（写） 等）○引受保険会社所定の診断書 ○診療状況申告書 ○公の機関（やむを得ない場合は第三者）等の事故証明書○死亡診断書 ○他から支払われる損害賠償金・保険金、給付金等の額を確認する書類○損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類○引受保険会社所定の事故内容報告書、損害または費用の発生を確認する書類およびその他これらに類する書類
事故の内容、損害額等に応じて上記の書類以外の書類をご提出いただくようお願いすることがあります。

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●代理請求人について
高度障害状態となり、意思能力を喪失した場合など、被保険者に保険金を請求できない事情があり、かつ、保険金を受け取るべき被保険者の代理人がいない場合には、引受保険会社の承認を得て、その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）等（以下「代理請求人」といいます。詳細は（注）をご参照ください。）が保険金を請求できることがあります。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。また、本内容については、代理請求人となられる方にも必ずご説明ください。
（注）①「被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）」②上記①に該当する方がいないまたは上記①に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族」③上記①、②に該当する方がいないまたは上記①、②に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「上記①以外の配偶者（＊）」または「上記②以外の３親等内の親族」（＊）法律上の配偶者に限ります。

●保険金支払いの履行期引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（＊１）をご提出いただいてからその日を含めて３０日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項の確認（＊２）を終えて保険金をお支払いします。（＊３）（＊１）保険金請求に必要な書類は、「保険金のご請求時にご提出いただく書類」をご参照ください。代理請求人が保険金を請求される場合は、被保険者が保険金を請求できない事情を示す書類をご提出いただきます。
（＊２）保険金をお支払いする事由の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の額の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（＊３）必要な事項の確認を行うために、警察などの公の機関の捜査結果の照会、医療機関など専門機関の診断結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が必要な場合には、普通保険約款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者または保険金を受け取るべき方に通知します。

●法律上の賠償責任などを負担することによって被った損害を補償する特約の対象となる賠償事故の示談交渉について
は、事前に引受保険会社へご相談ください。なお、あらかじめ引受保険会社の承認を得ないで損害賠償責任を認めた
り、賠償金などを支払われた場合には、保険金をお支払いできないことなどがありますのでご注意ください。
＜示談交渉サービス＞
日本国内において発生した、日常生活賠償特約の対象となる賠償事故について被保険者のお申出があり、かつ被保険者の同意が得られれば、引受保険会社は原則として被保険者のために示談交渉をお引受いたします。また、日本国内
において発生した賠償事故で保険金が支払われる場合、被害者が保険金相当の損害賠償額を引受保険会社へ直接請求することもできます。
＜示談交渉を行うことができない主な場合＞○１回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額が日常生活賠償特約で定める保険金額を明らかに超える場合○相手の方が引受保険会社との交渉に同意されない場合○相手の方との交渉に際し、正当な理由なく被保険者が引受保険会社への協力を拒んだ場合○被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合

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ご加入内容確認事項
ご加入手続きに際し、以下の事項を十分にご確認ください。
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご提案いたしました保険商品がお客さまのご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていることを確認させていただくためのものです。
お手数ですが、以下の各質問項目について、再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご加入にあたりご不明な点や疑問点がございましたら、パンフレット記載の代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。
１．保険商品が以下の点でお客さまのご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項のご説明でご確認ください。万一、ご希望に合致しない場合は、ご加入内容を再度ご検討ください。「重要事項のご説明」に記載の、補償が重複する可能性のある特約等については、ご加入の要否をご確認ください。
 保険金のお支払事由（主契約、セットしている特約を含みます。）
 保険金額（ご契約金額）
 保険期間（保険のご契約期間）
 保険料・保険料払込方法

２．加入申込票への記載・記入の漏れ・誤りがないかご確認ください。
以下の項目は、正しい保険料の算出や適切な保険金のお支払い等に必要な項目です。
内容をよくご確認いただき、加入申込票に正しくご記入いただきますようお願い申し上げます。
記載・記入の漏れ・誤りがある場合には、訂正あるいは追記をお願いいたします。
皆さまがご確認ください。

□

加入申込票の「生年月日」または「年令」欄、「性別」欄は正しくご記入いただいていますか？
「年令」欄は保険始期日時点での満年令をご記入ください。
＊ご記入いただいた年令と生年月日から算出した年令が異なる場合には、生年月日から算出したものを年令として取り扱うことがあります。
または、事前に打ち出している内容に誤りがないことをご確認いただきましたか？
加入申込票の「職業・職務」欄（「職種級別」欄を含みます。）は正しくご記入いただいていますか？
または、事前に打ち出している内容に誤りがないことをご確認いただきましたか？

□

加入申込票の「他の保険契約等」欄は正しくご記入されていますか？

□＊ご加入いただく保険商品の加入申込票によっては、上記の欄がない場合があります。上記のうち欄がないものについてのご確認は不要となります。

３．次のいずれかに該当する場合には「加入申込票」のご提出が必要ですのでご確認ください。
・この保険制度に新規加入される場合
・既にご加入の内容を変更してご継続される場合（被保険者の変更、補償内容の変更、職業・職務・職種級別の変更など）
・既にご加入されているがご継続されない場合

このパンフレットは、団体総合生活補償保険（標準型）の概要を説明したものです。ご加入の内容は、団体総合生活補償保険普通保険約款および特約によって定まります。詳細は普通保険約款および特約をご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。

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重要事項のご説明
契約概要のご説明 （団体総合生活補償保険（標準型））●ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約等によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

１．商品の仕組みおよび引受条件等(1) 商品の仕組み
この保険は、被保険者（補償の対象者）が事故によりケガをされた場合等に保険金をお支払いします。
●被保険者となる方は加入申込票の被保険者ご本人欄記載の方（以下、「本人」といいます。）です。
主な特約
日常生活賠償特約

ホールインワン・アルバトロス費用補償特約（団体総合生活補償保険用）

特約固有の被保険者の範囲（ａ）本人（ｂ）本人の配偶者（ｃ）同居の親族（本人またはその配偶者と同居の、本人またはその配偶者の６親等内の血族および３親等内の姻族）（ｄ）別居の未婚の子（本人またはその配偶者と別居の、本人またはその配偶者の未婚の子）（ｅ）（ａ）から（ｄ）までのいずれかに該当する方が責任無能力者である場合は、その方の親権者、その他の法定監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（＊）。ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります。
本人（＊）監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方は、責任無能力者の６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族に限ります。
（注）同居・別居の別および続柄は保険金支払事由発生の時におけるものをいいます。住民票上は同居となっていても実態が別居の場合は、ここでいう同居には該当しません。
(2) 補償内容
保険金をお支払いする場合は「保険金のお支払いについて」のとおりです。詳細は普通保険約款・特約に基づきます。
① 保険金をお支払いする場合（支払事由）と保険金のお支払額「保険金のお支払いについて」をご参照ください。
② 保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）「保険金のお支払いについて」をご参照ください。なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されております。
(3) セットできる主な特約およびその概要「保険金のお支払いについて」をご参照ください。特約の内容の詳細は普通保険約款・特約に基づきます。
(4) 保険期間
この保険の保険期間は、１年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間については、加入申込票の保険期間欄にてご確認ください。
(5) 引受条件
ご契約の引受範囲および引受範囲外の職業・職務につきましては、「注意喚起情報のご説明」の「２．（２）通知義務等（ご加入後にご連絡いただく事項）」＜ご契約の引受範囲＞＜ご契約の引受範囲外＞をご参照ください。
お客さまが実際にご加入いただく保険金額につきましては、「基本補償」「オプション」の保険金額欄および加入申込票、普通保険
約款・特約等にてご確認ください。「オプション」は募集内容によっては記載していない場合があります。ご加入いただく保険金額につきましては、次の点にご注意ください。
・保険金額は被保険者（補償の対象者）の方の年令・年収などに照らして適正な金額となるように設定してください。場合により、お引受けできない保険金額・ご加入条件等もありますのであらかじめご承知おきください。
・保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえて設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。

２．保険料
保険料は保険金額・保険期間・お仕事の内容等によって決定されます。お客さまが実際にご加入いただく保険料につきましては、
加入申込票の保険料欄にてご確認ください。

３．保険料の払込方法について
表紙をご参照ください。

４．満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

５．解約返れい金の有無
ご加入の脱退（解約）に際しては、ご加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。「注意喚起情報のご説明」の「７．解約と解約返れい金」をご参照ください。

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重要事項のご説明
注意喚起情報のご説明 （団体総合生活補償保険（標準型））●ご加入に際して被保険者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。
ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約等によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

１．クーリングオフ説明書（ご契約のお申込みの撤回等）
この保険は大和ハウス工業株式会社が保険契約者となる団体契約であることからクーリングオフの対象となりません。

２．告知義務・通知義務等(1) 告知義務（ご加入時にお申出いただく事項）■被保険者（補償の対象者）には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご加入時に告知
事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
■告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、加入申込票に記載された内容のうち、「※」印がついている項目のことです。この項目について、故意または重大な過失によって告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。加入申込票の記載内容を必ずご確認ください。
【告知事項】①被保険者の「職業・職務」②他の保険契約等（＊）に関する情報（＊）同種の危険を補償する他の保険契約等で、団体総合生活補償保険、普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。また、他の保険会社等における契約、共済契約、生命保険契約等を含みます。
(2) 通知義務等（ご加入後にご連絡いただく事項）■ご加入後、被保険者に次の事実が発生した場合は、遅滞なくご加入の代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
ご連絡がない場合、保険金を削減してお支払いすることがありますので、十分ご注意ください。
【通知事項】①職業・職務を変更した場合②新たに職業に就いた場合③職業をやめた場合
また、上記①または②のいずれかにおいて、下記の＜ご契約の引受範囲外＞に該当した場合は、ご契約を解約していただくか、引受保険会社からご契約を解除します。
＜ご契約の引受範囲＞
下記以外の職業
オートテスター（テストライダー）、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車
競争選手（競輪選手）、モーターボート（水上オートバイを含みます。）競争選手、＜ご契約の引受範囲外＞
猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）、プロボクサー、プロレスラー、ローラ
ーゲーム選手（レフリーを含みます。）、力士
その他これらと同程度またはそれ以上の危険な職業■ご加入後、申込人の住所などを変更される場合は、ご契約内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
(3) その他の注意事項■同種の危険を補償する他の保険契約等（＊）で、過去３年以内に合計して５万円以上保険金を請求または受領されたことがある場合は、加入申込票の保険金請求歴欄にその内容を必ず記入してください。
（＊）「同種の危険を補償する他の保険契約等」とは、団体総合生活補償保険、普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。また、他の保険会社等における契約、共済契約等を含みます。
■保険金受取人について
傷害死亡保険金 ・傷害死亡保険金は、特に傷害死亡保険金受取人を定めなかった場合には、被保険者の法定相続人にお支払いします。
保（注）傷害死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に定める場合、被保険者の同意を確認する
険ための署名などをいただきます。なおこの場合、保険契約者と被保険者が異なるご契約を被金保険者の同意のないままにご契約されていたときは、保険契約が無効となります。また、ご契受約後に傷害死亡保険金受取人を変更する場合も、被保険者の同意を確認するための署名取などをいただきます。
人
・普通保険約款・特約に定めております。
上記以外■被保険者が保険契約者以外の方である場合に、次のいずれかに該当するときは、被保険者は保険契約者にこの保険契約（＊）の解約を求めることができます。この場合、保険契約者はこの保険契約（＊）を解約しなければなりません。
①この保険契約（＊）の被保険者となることについて、同意していなかった場合②保険契約者または保険金を受け取るべき方に、次のいずれかに該当する行為があった場合・引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガ等を発生させ、または発生させようとしたこと。
・保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当する場合④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤②～④の場合と同程度に被保険者の信頼を損ない、この保険契約（＊）の存続を困難とする重大な事由を発生させた場合⑥保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了等により、この保険契約（＊）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合
また、①の場合は、被保険者が引受保険会社に解約を求めることができます。その際は被保険者であることの証明書類等の提出が必要となります。
（＊）保険契約
その被保険者に係る部分に限ります。
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■複数のご契約があるお客さまへ
次の特約等をセットする場合、補償内容が同様の保険契約（団体総合生活補償保険以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にあるときは、補償が重複することがあります。補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。補償内容の差異や保険金額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご加入ください。
（注）複数あるご契約のうち、これらの特約を１つのご契約のみにセットしている場合、ご加入を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外となったとき等は、特約の補償がなくなることがありますのでご注意ください。
＜補償が重複する可能性のある主な特約＞
今回ご加入いただく補償補償の重複が発生する他の保険契約の例

団体総合生活補償保険（標準型）
日常生活賠償特約
団体総合生活補償保険（標準型）
ホールインワン･アルバトロス費用補償特約（団体総合生活補償保険用）

自動車保険
日常生活賠償特約
ゴルファー保険
ホールインワン・アルバトロス費用補償特約

３．補償の開始時期
始期日の午後４時に補償を開始します。保険料は、表紙記載の方法により払込みください。表紙記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険期間が始まった後であっても、保険金をお支払いしません。

４．保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）等(1) 保険金をお支払いしない主な場合「保険金のお支払いについて」をご参照ください。なお、保険金を支払わない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されておりますのでご確認ください。
(2) 重大事由による解除
次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガ等を発
生させ、または発生させようとしたこと。
②被保険者または保険金を受け取るべき方が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤上記のほか、①～④と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。

５．保険料の払込猶予期間等の取扱い
保険料は、表紙記載の方法により払込みください。表紙記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険金をお支払いできないことがあります。また、ご契約を解除させていただくことがあります。

６．失効についてご加入後に、被保険者が死亡された場合には、この保険契約は失効となります。なお、傷害死亡保険金をお支払いする場合に該当しない事由の死亡による失効のときは、未経過期間分の保険料を返還します。

７．解約と解約返れい金
ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、ご加入の代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
未経過期間
・脱退（解約）日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただ
始期日
解約日
満期日
きます。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。
・始期日から脱退（解約）日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料について、追加のご請求をさせていただくことがあります。
保険期間

８．保険会社破綻時等の取扱い「ご加入にあたっての注意事項」の＜経営破綻した場合等の保険契約者の保護について＞をご参照ください。

９．個人情報の取扱いについて
別記の「個人情報の取扱いについて」をご参照ください。

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この保険商品に関するお問い合わせは〈代理店・扱者〉藤田商事株式会社 （東京、東北、名古屋、大阪、広島、九州）
T E L ：０３－６７５７－６７６１

三井住友海上へのご相談・苦情・お問い合わせは「三井住友海上お客さまデスク」
０１２０－６３２－２７７（無料）チャットサポートなどの各種サービス（こちらからアクセスできます）
https://www.ms-ins.com/contact/cc/

万一、事故が起こった場合は遅滞なく代理店・扱者または下記にご連絡ください。

２４時間３６５日事故受付サービス 「三井住友海上事故受付センター」
事故は

いち早く

０１２０－２５８－１８９（無料）
事故の連絡は、「インターネット受付」も行っています。
インターネット事故受付サービス「三井住友海上保険金請求ＷＥＢ」は、こちらから※対応可能な事故は限定されています。詳細はＷＥＢ画面をご覧ください。

指定紛争解決機関
引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター〔ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）〕０５７０－０２２－８０８
・受付時間[平日 ９：１５～１７：００（土日・祝日および年末年始を除きます）]
・携帯電話からも利用できます。IP 電話からは 03-4332-5241 におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html）

この保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。

個人情報の取扱いについてこの保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社および引受保険会社のグループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲
立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
詳細は、三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）または引受保険会社のホームページをご覧ください。

共同保険についてこの保険契約は共同保険に関する特約に基づく共同保険契約です。それぞれの引受保険会社は、引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、三井住友海上は、幹事保険会社として他の引受保険会社の業務および事務の代理・代行を行います。引受保険会社およびその引受割合は次のとおりです。
（幹事会社）（非幹事会社）

三井住友海上55％

東京海上日動20％

損害保険ジャパン

25％

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生活サポートサービス 生活サポートサービス
生活サポートサービス
日常生活に役立つさまざまなサービスを電話にてご利用いただけます。団体総合生活補償保険など＊にご加入のお客さまとその同居のご家族の方専用サービスです。
＊詳しくは、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。

■健康・医療相談■三大疾病セカンドオピニオン情報提供

日常の健康･医療に関するご相談や、薬剤全般
に関するご相談に看護師などの専門職がお応えします。また、ご相談内容やご希望に応じて医師相談（一部予約制）がご利用いただけます。

健康･医療■医療機関総合情報提供
地域の医療機関情報や救急医療機関、各科の専門医などの情報をご提供します。

■診断サポートサービス（各種人間ドック・ＰＥＴ検査機関紹介、
健康チェックサービス）
提携機関をご紹介します。
また、ご自宅で気軽にできる健康チェックを割引
料金でご紹介します。

年中無休 24 時間対応

■介護に関する情報提供
老後の備えとして介護は最大の関心事です。介護保険の仕組みに関することや介護状態になった場合の介護方法などのご相談にお応えします。

■介護に関する悩み相談■認知症に関する情報提供と悩み相談
社会の高齢化により増加する認知症に対する疑問にお応えします。専門医療機関の情報提供や精神的負担が大きい認知症の日常介護についてアドバイスします。

■暮らしのトラブル相談（法律相談）
個人の日常生活上のトラブルに関するご相談にお応えします。
弁護士相談は予約制となります。

公的介護保険で利用できるサービスや介護サービス
提供事業者に関し、情報提供やご相談にお応えします。

■認知症の方の行方不明時の対応に関する相談
認知症の方などが行方不明になってしまった場合の対応や発見後のケア方法に関するご相談にお応えします。また、地域包括支援センターなどを紹介します。

■暮らしの税務相談
個人の日常生活上の税務相談にお応えします。
税理士相談は予約制となります。

お客さまの行っている事業についてのご相談や、既に弁護士に対応を依頼している案件、訴訟となっている
案件についてのご相談は対象となりません。また、引受保険会社の保険に関連するご相談は、代理店・扱者
または引受保険会社までお問い合わせください。

■子育て相談（12 才以下）

情報提供・紹介サービス

■公的介護保険で利用できるサービス等に関する相談＜専任の相談員がお応えします＞

年中無休 24 時間対応

平日 14:00～17:00

女性医師情報をご提供（産科・婦人科に加え、内科、皮膚科、肛門科など幅広く対応）する女性専用のサービスです。
また、健康に関するご相談に女性看護師または女性
医師（一部予約制）が対応します。

介護を担う人の悩みは多様です。日常の介護の悩みなど幅広いご相談にお応えします。

年中無休 24 時間対応

暮らしの相談■女性医師情報提供、女性医師相談＜専任の相談員がお応えします＞

介 護

認知症・
行方不明時の対応相談「三大疾病（がん、心疾患、脳血管疾患）」診断後の、セカンドオピニオンに関する情報提供やご相談にお応えします。
＊セカンドオピニオンとは「主治医以外の医師の意見」
をいいます。

■安心な暮らしをサポートする事業者の紹介

妊娠中から小学校卒業までの子育ての悩みや不安に、専任の相談員がお応えします。

■暮らしの情報提供

平日 10:00～17:00

冠婚葬祭についてのご質問
ボランティア情報

インターネットにて健康・医療、介護に関する情報をご提供します。

健康・介護ステーション
サービス受付電話番号●緊急通報サービス●ベビーシッター●福祉機器および介護用品のレンタル・販売

URL: https://www.ms-ins.com/kenko_kaigo/

サービス受付の電話番号（通話料無料）は、ご加入後にお届けする加入者証の案内などをご覧ください。

＊平日とは、土・日・祝日・年末年始を除いた月～金をいいます。
＊お使いの電話回線により、ご利用できない場合があります。また、ご利用は日本国内からに限ります。
＊本サービスは、引受保険会社の提携サービス会社にてご提供します。海外に関するご相談など、ご相談内容によってはご対応できない
場合があります。
＊本サービスは予告なく変更・中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
2019 年 10 月 1 日以降始期契約用 （3.02）

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A23-102338

承認年月：２０２４年３月