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介護リスクマネジメントと介護事故の防止「介護の事故防止活動の基本」を考えよう特集 介護リスクマネジメントと介護事故の防止「介護の事故防止活動の基本」を考えよう株式会社 安全な介護代表取締役 山田 滋 氏

■事故防止に取り組んでも成果が上がらないのはなぜか？

「一生懸命事故防止活動に取り組んでいるが事故が減らない」という声を介護現場ではよく耳にします。職員はヒヤリハットシートをたくさん書いて提出し、事故防止委員会を開いて事故やヒヤリハットの集計をしているのに、成果が上がらないのです。では、なぜ事故防止活動に一生懸命取り組んでも、ちっとも成果に結びつかないのでしょうか？
その答えは「事故防止活動の進め方が間違っているから」です。間違った方法でいくら一生懸命取り組んでも成果に結びつきません。では、事故防止活動のどこが間違っているのでしょうか？
それは「介護の事故防止活動の基本」がしっかり定着していないことが原因なのです。認知症利用者の誤えん事故をどのようにして防いだら良いか」という事故防止対策の各論を考える前に、事故防止活動を効果的に進めるための基本的な考え方を全職員に浸透させる必要があります。もしあなたの施設の事故防止活動が次の６つのポイントの全てに当てはまっていたら重症です。すぐにでも基本からやり直さなければなりません。
今回はこの「介護の事故防止活動の基本」を６つのポイントに分けてご説明します。

「介護の事故防止活動の基本」チェック表□介護事故を起こすと職員の注意力や意識の低さが問題となる⇒個々の職員の注意力など職員の努力だけで介護事故を防ごうとしている□転倒など防ぐことが難しい事故で悩んでいる⇒防ぐべき事故が明確になっていないので全ての事故を防ごうとしている□大きな事故を起こすと厳しく責任を問われる⇒事故を損害の大きさだけで評価している□介護のプロなのだから事故は職員の手で防がなくてはならない⇒家族と一緒に取り組もうとしないので理解が得られずトラブルが多くなる□事故防止と身体拘束廃止のどちらを優先すべきかいつも迷う⇒事故防止のために介護の質を犠牲にしても良いか？
□ヒヤリハット活動に取り組んでいるのに事故が減らない⇒事故防止の基本活動を怠っているので取組の効果があがらない2

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介護リスクマネジメントと介護事故の防止

今多くの施設や事業所で事故防止活動の方法を見直しています。介護現場が今まで取り組んできた事故防止活動の方法は間違っていて、成果が上がらないと分かったからです。では、どのような点が間違っていたのでしょうか。従来の事故防止活動では「事故は職員のミスが原因で起こる」と考えていたので、「職員がミスをしないように管理する」としていたのです。
「もっと慎重に」「もっと注意深く」と言って、注意力を高めればミスが減って事故も減ると考えていたのです。
しかし、人がミスをするのは注意力が足りないからだけではありません。多くのミスは「人にミスを犯させる原因」によって引き起こされているのです。つまり、人のミスを誘発するこれらの原因を放置したまま「慎重に」「注意深く」と言っても、ただの掛け声だけですから事故は減らないのです。
そこで、新しい事故防止活動の考え方が生まれました。従来とは180度転換して、「人は誰でも必ずミスをする」ことを前提に事故防止に取り組もうという考え方です。この新しい事故防止の考え方のポイントは２つあります。
１つ目は、「職員のミスにも原因がある」という考え方です。例えば、移乗介助中に職員が利用者を転倒させる事故が起きたとします。当事者の職員は、判で押したように「私の不注意が事故の原因です。今後はもっと注意深く移乗介助を行います」と、潔く事故報告書に記載します。しかし、何が原因で移乗介助のミスが発生したのかを考えていませんから、ミスの原因は放置されたままになり、他の職員も同じ原因で同じミスを犯してしまうのです。
例えば、古い車いすをたくさん使っている施設があります。古い車いすには「フットレストが開く」「アームレストが上がる」という便利な機能がありません。この２つの機能がなければ移乗介助はやりにくくなります。フットレストに足が引っ掛かりますし、アームレストにお尻がぶつかりますから、無理に利用者の上半身を引っ張り上げます。無理をして介助をすれば事故の危険は高くなるのです。安全機能の低い古い車いすを使っていたことも、移乗介助中の転倒事故の原因かもしれません。
２つ目は「ミスが起きた時にミスを発見するチェックの仕組みを作る」という考え方です。このチェックの仕組みで事故を防ぐ、典型的な対策は誤薬事故の防止対策です。配薬ミスをしないように「お薬袋の印字を読み上げて確認する」とか、利用者を取り違えないように「氏名を声に出して読み上げる」などの対策をよく耳にします。このようなミスの発生を防ぐ対策も重要なのですが、もっと重要なのは配薬ミスや利用者の取り違いミスが起きた時に、ミスを発見するチェックの仕組みを作ることなのです。
もっと具体的に言えば、服薬直前に職員が手に取った薬が本人の薬なのかという薬の照合と、目の前の利用者が本人なのかという本人確認の仕組みに重点を置けばよいのです。私たちは、この服薬直前のチェックのために、図ア「お薬確認シート」というチェックシートに薬と利用者の写真を載せています。同様にデイサービスでは、居宅からお持ちいただくお薬袋を作り、薬の写真と本人の写真を入れて服薬直前に照合できるようにしています。
新しい事故防止活動の考え方は、個々の職員の努力に頼るのではなく、「組織で事故防止に取組、仕組みによって事故を防ぐ」という考え方です。職員が取り組みやすく成果が上がりやすい取組ですので、是非この考え方を取り入れてください。

3特集■ Point １：職員の注意力だけで事故は防げない、組織で取り組み、仕組みで事故を防ぐ

〈 図ア 〉■ Point2：防ぐべき事故を明確にして重点的に対策を講じる「全ての事故は防げない」、これが介護の事故防止活動の大きな特徴です。他の業種であれば、完璧な事故防止活動をやれば、事故はゼロになるかもしれません。しかし、介護の仕事だけは、完璧な事故防止活動をやっても事故はゼロになりません。介護という仕事は人の生活を援助する仕事ですから、人の生活に伴う避けられないリスクがたくさんあるからです。私は幸いなことに立って歩くことができますが、たまに転倒をします。みなさんも、嚥下機能の障害が無いのに、誤嚥しそうになることがあるでしょう。私たちはこの生活上のリスクを排除することはできませんから、誰だって立って歩けば転倒のリスクはあるのです。
ですから、介護の事故防止活動では、防ぐべき事故と防げない事故を区分して防ぐべき事故に重点的に対策を講じなくてはならないのです。ところが、介護現場の職員の多くが、防ぐべき事故と防げない事故の区分をしていません。ですから、全ての事故を防ごうとして、防げないような事故に対してムダな労力を割いてしまいます。例えば、認知症の利用者が徘徊中に転倒するような事故でも、見守りを強化して防がなくてはいけない、と考えるのです。認知症の利用者の徘徊中の転倒は、どんな対策を講じても全てを防ぐことはできない事故（以下「防げない事故」という。
）なのです。
まず、防ぐべき事故と防げない事故を明確に区分した上で、防ぐべき事故を１件も起こさないように綿密な対策を打っていく、というのが介護の事故防止活動の最重要ポイントです。では、この防ぐべき事故と防げない事故は、どのように区分したらよいのでしょうか？防ぐべき事故とは図イの「過誤」という事故のことなのです。では、過誤というのはどのような事故を指しているのでしょうか？施設や事業者に過失のある事故を「過誤」と呼んでいるのです。つまり、防ぐべき事故とは過失のある事故のことなのです。過失のある事故は過失のない事故と区分して、きちんと防げるように対策を講じなくてはなりません。
では、なぜ過失のある事故は優先して防がなくてはならないのでしょうか？その理由は、過失のある事故は、「やるべきことをきちんとやれば防げる事故」だからです。逆に過失のない事故がどんな事故かを考えればもっと理解しやすいでしょう。過失のない事故は「やるべきことをきちんとやっても防げない事故」ということになります。これらは防げなくても仕方のない事故なのです。
現場でいつも不思議だと感じることがあります。認知症の利用者が居室で転倒しても、事故の予見に基づく結果回避義務を履行していれば過失にはなりません。重大事故につながって裁判になっても賠償責任は生じないでしょう。つまり、まず優先すべきは、防ぐことができる事故、過失により賠償責任※を問われてしまう事故を減らしていくことなのです。
※居室での転倒であっても居室の設備などに不備があれば過失として賠償責任を問われることがあります。

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特集

介護リスクマネジメントと介護事故の防止

特集〈 図イ 〉◦ 防ぐべき事故と防げない事故を区分する
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1	  ■ Point ３：事故を評価する基準とはさて、前段では「防ぐべき事故と防げない事故」というように二つに区分しましたが、実際の事故防止活動では事故を５段階に分けて評価しています。この事故の評価で重要なことは、管理者が事故の評価基準を間違えないことです。
大きな事故が起きると事故を起こした現場の職員を責めて、小さな事故はお咎めなしという管理者がいます。この管理者は事故を損害の大きさで評価しているのです。しかし、転倒した時に軽傷で済むのか不幸にして重傷事故になるのかは、偶然でありコントロールのしようがありませんから当事者の職員は納得できません。
また、事故の件数で評価して、「３階フロアは事故が多い」と他の職場と比較して咎める管理者がいます。しかし、各フロアに同じ利用者が居る訳ではありませんから、比較しても意味がありません。事故の評価で大切なことは、評価される職員が納得できるような基準かということです。では、事故を評価する正しい基準とはどんな基準でしょうか？
私たちは事故を質で評価しています。同じような事故でも絶対に防がなくてはいけない事故と、防げなくても仕方がない事故がありますから、図ウのように５段階に分けて評価しているのです。
事故が起きた時、その事故がこの５段階のどのレベルに当てはまるのかを、事故報告書に記入することによって、事故の評価基準をより明確にすることができます。

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〈 図ウ 〉

◦ 事故の正しい評価基準とはこの事故の５段階評価について詳しくご説明します。この表の１～３の事故がやるべきことを怠って起こした事故に当たります。法律で「危険が予測できるのに、その回避措置を怠って事故を起こすと、過失として賠償責任が問われる」と定められていますので、当然過失として賠償責任が問われます。反対に、４～５の事故はやるべきことをやっても防げない事故ですから、責任は問われません。
さて、問題は５に当てはまる事故の取り扱いです。５に当てはまる事故は、危険の予測ができず、どんな対策を講じても防げない事故で、私たちはよく「不可抗力」という言い方をします。ここでみなさんに質問です。みなさんの職場で５に当てはまる事故が起きたとします。たとえ防げない事故であっても、事故報告書は書かなければいけません。事故報告書には「再発防止策」という欄があります。５に当てはまる事故が起きた時、事故報告書の再発防止策の欄には何と書いたら良いでしょうか？
正解は「なし」です。危険の予測ができず、どんな対策を講じていても防げない事故ですから、それ以上の再発防止策はないのです。しかし、事故報告書の再発防止策の欄に大きな字で「な・し」と２文字書いて提出したら、管理者から何を言われるかわかりません。仕方なく正直な現場の介護職員は「もっと見守りを強化する」と、できもしないのに気合で書いてしまいます。
しかし、気合で事故は防げませんから、それ以上の再発防止策は「なし」と書かなければいけないのです。冗談で言っているのではありません。不謹慎なことを言っているのでもありません。防げない事故は「防げない事故である」ときちんと区分して、全職員が意識しなければなりません。
なぜなら、防げない事故に対してやるべき重要な対策があるからなのです。根性で防げというのではありません。防げない事故は、家族に防げないことを理解してもらわなければならないのです。
とても防げないような転倒事故を気合で「もっと見守り強化します」などと言えば、家族は防いでくれると勘違いして、再発した時に必ずトラブルになります。
防げない事故を防げないと家族に理解してもらう取組を、私たちは「家族にリスクを共有しても6

特集

介護リスクマネジメントと介護事故の防止のに、「母を絶対に転ばせないで下さい」と無理な要求をしてくる家族が増えてきました。このような家族に、転倒事故の危険を受け入れてもらうのは至難の業ですが、事故後の家族トラブルの多くが、家族にリスクをきちんと説明していないことから起きていますから、必須の取組と言えます。

■ Point ４：どのように説明したら家族はリスクを受け入れてくれるのか？
防ぐべき事故と防げない事故を区分したうえで、防ぐべき事故にはきちんと防止対策を講じて、防げない事故に対しては家族にリスクを共有してもらわなければなりません。しかし、前述のように簡単に事故のリスクを理解して、受け入れてくれる家族ばかりではありません。
相談員は「要求の高いご家族」などと呼んで人一倍気を使っていますが、このような家族にどのように説明したら、リスクを受け入れてくれるのでしょうか？私たちは家族向けのパンフレットなどを使って事故のリスクについて説明しています。
ではどのような伝え方をしたら、家族は理解してくれるでしょうか？まさか「お母様は歩行中転倒の危険が高いですから、４～５回転倒して５回目にはきっと骨折しますよ」と伝える訳にはいきません。リスクを伝えるには伝え方のコツがありますから、覚えておくと良いでしょう。
「事故のリスクを伝えるには防止対策とセットで伝える」というのが、リスクを伝える時のコツです。
具体的には、「お母様は転倒事故のリスクが高いので、私たち職員はこのような事故防止対策を講じています」と具体的に転倒防止対策を伝えるのです。こうすることによって、どんな家族でも聞きたくない事故のリスクの話に耳を傾けてくれます。ただし、これだけで事故のリスクを受け入れる訳ではありませんから、もう一工夫必要です。
家族にきちんと事故のリスクを受け入れてもらうためには、家族にも事故防止活動に対して役割を担ってもらうのが最も効果的です。私たちは、このように伝え方を工夫しながら、パンフレットを使って家族に事故防止活動への協力を呼び掛けています。図エのパンフレットはある特別養護老人ホームで作成して、入所前に相談員が家族に説明していますが、かなり効果があるそうです。
介護職員は自分たちの手で事故を防がなくてはいけないと考えて、自分たちだけで事故防止の責任を抱え込みがちですが、かえって逆効果なのです。利用者の生活を一番知っているのは家族です
し、家族も職員以上に事故の無い安全な生活を望んでいます。もっと気軽に家族にも協力をお願いしてはどうでしょうか？

7特集らう取組」と呼んで、この取組にかなり大きな労力を割いています。最近では自立歩行の利用者な〈 図エ 〉

私たち介護職員は、入居者様の転倒防止に取り組んでいます
ご家族のみなさまもご協力をお願いします
施設内の転倒事故で多発しているのがひとりでトイレに行こうとして転倒するケースです。特に夜間や早朝は完全に覚醒していないため転倒しやすく危険です。
トイレに行く時はナースコールで介護職員を呼んでいただくようお願いしています。転倒の危険の少ないポータブルトイ
レや尿器の使用もお勧めします。

入所したばかりの時期は、施設の環境に慣れないため転倒の危険が高くなります。また、居宅との生活環境の急激な変化から転倒が多くなる入居者も居られます。
どなたでも慣れない環境では事故の危険が高くなりますが、認知症の入居者様は環境変化に対応できずに転倒します。入所当初は歩行できる入居者様にも付き添いなどをさせていただきます。

認知症や健忘のある入居者様は、ご自分の転倒の危険を忘れてひとりで歩いて転倒してしまいます。防止することが最も難しいケースです。

（注）特別養護老人ホームで作成されたパンフレットの一部を抜粋し、紹介しています。

■ Point ５：身体拘束と事故防止の関係は？
事故防止のために仕方がない、と言って安易な身体拘束をする施設がありますが、もちろん許されません。しかし、本人の安全のために身体拘束をすることが、ない訳ではありません。
「今すぐ手を縛らないと命が危ない」という状況であれば、手を縛らなければなりません。では、どのような事故を防ぐために、どのような身体拘束は許されるのでしょうか？
昨年４月の介護保険制度改正で身体拘束廃止に向けた規制が厳しくなり、役所の監査で身体拘束の指摘を受けて混乱した施設がたくさんあります。役所の監査の担当者は「外見的に身体拘束と見えること」が身体拘束であり、緊急やむを得ない場合の３要件を満たさない限り許されないと判断しています。しかし、本来身体拘束が妥当かどうかの判断は、外見的な判断とは違う視点で３要件が満たされているかどうかを判断すべきではないでしょうか？
私たちは次のような判断基準で、利用者の行動抑制の是非を判断しています。

□行動抑制（身体拘束）の判断基準〈 図オ 〉
行動抑制によって得られる安全の重さ（大きさ）と、行動抑制によってもたらされる弊害の重さ（大きさ）を比べて、安全のほうが弊害よりも重ければ行動抑制をすべきですし、反対に得られる安全よりも弊害のほうが重ければ行動抑制は許されない。

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介護リスクマネジメントと介護事故の防止て損害を与えても、その違法行為によってその人にもたらされる安全のほうが、損害より大きければ罰せらないのです。行動抑制（身体拘束）も、身体拘束に該当するか否かではなく、身体拘束がその人にとってプラスになるのかマイナスになるのかを判断することが重要だと思うのです。
こんなトラブルがありました。認知症の利用者が胃ろうで寝たきりの利用者の居室に入り込み経管を抜去してしまうので、寝たきりの利用者の家族の希望で部屋に施錠したのです。ところが、監査の担当者から「居室の施錠は身体拘束なので止めるように」と指導され、結局認知症の利用者の拘束を検討することになってしまいました。寝たきりの利用者の居室を施錠しても、本人には弊害は全く発生せず経管抜去という事故を避けられますから、居室への施錠は妥当な判断なのです。もちろん、防火安全上の問題から居室の施錠はできませんので、ドアの高い位置にチャイルドガードというすぐに外せる閂錠を付けて一件落着しました。
利用者にとって、プラスになるのか、マイナスになるのかの判断を、利用者の立場に立って、如何に客観的に行うかという課題はありますが、身体拘束に該当するか否かという外見的な判断より、その人にとってどうかということを判断基準にしてほしいと思います。
〈 図オ 〉■ Point ６：基本活動を徹底しなければ事故は減らない
ヒヤリハット活動に長年取り組んでいるのに事故防止の効果がなく、上司から言われるので漫然とシートを書いているだけ、という職員がたくさんいます。20年も取り組んで効果が上がらないのであれば、もともと効果が無いか取り組み方が間違っているかどちらかですから、検証しなければなりません。
では、なぜヒヤリハットシートを書いても事故が減らないのでしょうか？最も大きな原因は、事故防止の基本活動を疎かにしていることです。基本活動を徹底すれば、ヒヤリハット活動は間違いなく効果が上がりますので、基本活動に取り組んでください。
私たちが事故防止の基本活動と呼んでいるのは、図カの A と B の部分です。A は「安全ルールの徹底」という取組です。介護の介助の方法には、「こんな危険なやり方は絶対にダメ」というルールがあります。このルールを破って事故を起こす、モラルの低い職員が時々います。故意に危険な行為を行うのですから、最も悪質な事故であり、安全ルールを順守させなければなりません。
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この判断基準は、刑法の緊急避難という法律に似ています。刑法ではたとえ他人に違法行為をし次の B の部分は「危険発見活動」と呼んでいます。隠れている危険を見つけ出して改善するという取組で、２つに分かれます。１つは「施設の設備や業務に関する危険」を見つけ出して改善する取組で、２つ目は「利用者個別の危険を把握して適切に対処する」という取組です。
私たちが現場で取り組んできた事故防止活動で、最も成果が上がった活動は、この危険発見活動でした。取組のポイントをご紹介しますので、是非みなさんも基本活動を徹底してください。
〈 図カ 〉◦ 基本活動を徹底してからヒヤリハットに取り組もう◎「安全ルールの徹底」
前述のように、ルール違反による事故は最も悪質な事故ですから、厳しくルールを守らせなければなりません。では、どうしたら安全ルールがきちんと守られるようになるでしょうか？ルール違反による悪質な事故が起きると、その職員個人のモラルが原因のように思われがちですが、違います。職場にルールを順守するための条件が備わっていないことが原因なのです。ルールを順守するための職場の条件は次の２つです。
①

ルールを文書化する
ルールは文書にして誰でもわかるように明確にしなければ、その遵守を徹底することができません。暗黙の了解はルールとして機能しないのです。

②

罰則を周知する「罰則が嫌だからルールを守る」という人はたくさんいますから、罰則を周知徹底しなければな
りません。
例えば、「こんな危険な介助方法は絶対にやってはいけない」というルールを破って死亡事故を起こしたら、ルール違反で事故を起こした職員はどんな罰則を受けるでしょう。罰則は３つあります。
・懲戒解雇：就業規則違反ですから会社を解雇されるでしょう。
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介護リスクマネジメントと介護事故の防止

特集

・賠償金支払：この事故で会社が支払った賠償金を職員個人に賠償請求されるかもしれません。
・業務上過失致死罪：刑法の犯罪として起訴されて、裁判で有罪になるかもしれません。
このように安全ルールには厳しい罰則があるので、まかり間違えば一生を棒に振ることになることをしっかり認識してもらいましょう。
◎施設の設備や業務に関わる危険を発見する活動
次に施設の用具・設備の管理や業務手順の不備によって発生する事故を防ぐ取組をご紹介しましょう。
〈 福祉用具や介護機器の安全点検 〉
車いすのブレーキが緩んでいて、移乗介助しようとしたら車いすが動いてしまい利用者を転倒させる、という事故が時々起こります。介護職員は事故報告書の事故原因の欄に「車いすのブレーキが緩んでいたこと」と記入します。確かに目に見える直接的な事故原因はブレーキの緩みかもしれませんが、本当の事故原因は違います。車いすは何の手入れもしないで放っておけば、いつかブレーキは緩みますから、本当の原因は車いすの手入れを怠っていたことです。では、なぜ車いすの手入れを怠っていたのでしょうか？それは、その施設に車いすの安全点検というルールが無いことが原因なのです。
多くの施設で「車いすの一斉点検日」などを決めて、一斉に点検をしていますし、車いすの点検方法をマニュアル化している施設もたくさんありますから、それらを参考にして定期点検をしてください。
〈 建物や設備の危険箇所の点検 〉
前述の車いすと同様に建物や設備も時間の経過とともに、不具合が生じて危険な状態になります。
築３年の施設と築20年の施設を比べれば、建物・設備の安全性は大きく違います。当然築年数の経った古い施設は、安全点検を行い危険な箇所を改善しなければ、事故の原因となる危険箇所が放置されてしまいます。これらの施設内の危険箇所をどのようにして発見し、どのように改善したらよいのでしょうか？
私たちは長年「危険箇所総点検」という活動によって、建物・設備・用具などの危険を発見して改善する活動をしています。大変効果的な活動ですから是非取り組んで下さい。取り組み方は次のとおりです。
【施設内危険箇所総点検活動の取り組み方】①

施設内危険箇所点検表を配布
全職員に危険箇所点検表を配布し、業務中に発見した危険箇所を記入してもらう。

②

危険箇所改善管理表を作成
１週間後に危険箇所点検表を回収して、危険箇所改善管理表を作成する。

③

優先順位を決めて改善する改善の優先順位と改善担当者を決めて、１年間かけて順次改善していく。
この年１回の危険箇所総点検活動は、年度初めの４～５月に取り組むと大変効果があがります。

年度替わりには人事異動などで新しいスタッフが施設に入ってきますから、新鮮な目で危険箇所をたくさん発見してくれるはずです。

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〈 介助方法（介助動作）の見直し 〉
施設を中心に従来の介助方法（介助動作）を見直す取組が、活発に行われています。介護現場では PT の方などが中心になって、「もっと安全でもっと負担の少ない介助方法はないか」と模索しています。では、なぜ従来の介助方法を見直さなくてはならないのでしょうか？
従来の介助方法は、介助する職員の動作だけを一方的に考えているため、利用者にとってはやったこともない無理な動作を取らされることが多いのです。無理な動作を取らされていますから、事故の危険が大きくなるとともに支えている介護職員の負担が大きくなるのです。
新しい介助動作の考え方は、全く逆なのです。利用者が日常生活で慣れ親しんだ身体の仕組みに合った動作をしてもらい、この動作に対して適切な介助動作を決めるという考え方なのです。この新しい発想の介助動作で介助すれば、利用者は身体の仕組みに合った自然な動作ができますから、事故の危険が大幅に減少し介護職員の負担も軽減されます。介助動作の見直しに是非取り組んでください。
◎「利用者個別の危険把握と対処」
次の危険発見活動は、利用者の個別の危険を把握して適切に対処するという取組です。利用者が新規に入所した時は、その利用者個別の身体機能や認知症の状態を詳細に把握して、適切な介護サービスの提供に努めます。事故防止活動も全く同じで、利用者個々の危険の状況を詳細に把握しなければ、事故を防ぐことはできません。
入所施設の入所者であれば、入所前に介護支援専門員や病院などから医療情報を入手し、家族から生活上のリスクについてヒヤリングをするなどして丁寧に情報収集をしています。問題はショートステイなのです。ショートステイの初回利用では、丁寧に情報収集をする時間的余裕がなく、サービス提供が始まってしまうことがあります。現場の職員はリスク情報がないまま対応しなければなりませんから、事故が多発します。私たちは、表キのように「転倒リスクアセスメントシート」などのツールを使って、短時間で利用者の主要なリスクを把握しています。

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介護リスクマネジメントと介護事故の防止

転倒リスクアセスメントシート■スコアは該当すればその点数を、該当しなければ０点を記入してください。
スコア

分類

特徴

年齢
既往歴65歳以上である。
転倒・転落したことがある。
平衡感覚障害がある。
視力障害がある。
聴力障害がある。
足腰の弱り、筋力低下がある。
四肢のどれかに麻痺がある。
しびれ感がある。
拘縮や変形の骨・関節異常がある。
自立歩行ができるが、ふらつきがある。
車いす・杖・歩行器・ストレッチャー・リクライニン
グ車いすを使用している。
自由に動ける。
移動に介助が必要である。
寝たきりの状態であるが、手足は動かせる。
認知症がある。
不穏行動がある。
判断力、理解力、記憶力の低下がある。
見当識障害、意識混濁がある。
睡眠薬、抗不安薬、抗うつ薬、抗精神病薬
抗癲癇薬、抗ヒスタミン薬、抗アレルギー薬
筋弛緩薬、５種類以上の薬を服用
降圧剤、血糖降下剤、排尿障害治療剤
鎮痛剤、麻薬尿・便失禁がある。
頻尿。
トイレまで距離がある。
夜間、トイレに行くことが多い。
ポータブルトイレを使用している。
車いすトイレを使用している。
膀胱留置カテーテルを使用している。
排尿には介助が必要である。
脱水症状がある。
貧血症状がある。
リハビリの開始時期、訓練中である。
症状や ADL が急に回復・悪化している時期である。
ナースコールを押さないで行動しがちである。
ナースコールを認識できない。
行動が落ち着かない。
何事も自分でやろうとする。
環境変化（新規入所・ショート初回利用）が大きい

2
22

危険度１：１～９点 転倒・転落の恐れがある。
危険度２：10 ～ 19点 転倒・転落を起こしやすい。
危険度３：20点以上 転倒・転落をよく起こす。

合計
危険度

感覚

運動機能障害

運動領域

記憶力

薬剤

排泄

病状

本人の特徴

危険度
評価

評価
月日

月日

月日

1313221421312143
1

最近の転倒事故（ヒヤリハット）の情報【家族情報などから、転倒場面や時間など具体的に】

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特集〈 表キ 〉

以上ご説明してきたように、介護現場の事故防止活動はその取り組み方を見直す時期に来ています。現場の取組の成功事例から学ぶことがたくさんありますから、もっと楽をして事故を減らすた
めに取り組み方を見直してみてはいかがでしょうか？

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