◼ 先進企業の自然エネルギー利用計画 （第１２回）

城南信用金庫日本の企業で初めてＲＥ１００を達成
非ＦＩＴの電力とＪ-クレジットを活用

1. 自然エネルギーの利用方針と導入計画
城南信用金庫は 74 年前の 1945 年（昭和 20 年）の 8 月 10 日に、東京都心の南部にあたる城南地区で発足した。第二次世界大戦の終戦 5 日前のことで、同地区にあった 15 の信用組合が合併して日本最大の信用組合になった。現在は東京都の全域と神奈川県の横浜市など 16 市郡に営業範囲を拡大して、86 カ所の店舗（インターネット支店を含む）を運営している（表 1）。2019 年 7 月から、すべての店舗と事務センター、さらに保養所を含めて、使用する電力を自然エネルギーに切り替えた。
企業名

城南信用金庫

拠点数

本店・支店86 （東京都全域、神奈川県16市郡）
事務センター1、保養所1

電力使用量

1004万キロワット時 （2018年度）

自然エネルギー
電力の利用率実績：100％ （2019年7月から）
目標：100％ （2050年）

事業規模

総資産：3兆8862億円 （2019年3月31日時点）
預金：3兆6609億円 （同）
貸出金：2兆1972億円 （同）会員数：28万6792人 （同）

従業員数2135人 （2019年3月31日時点）

主要事業

地域の会員組織による預金・融資

表 1．城南信用金庫の概要

写真 1．城南信用金庫の本店（東京都品川区）と屋上に設置した太陽光パネル
城南信用金庫は 2018 年 5 月に、自然エネルギーの電力を 100％利用することを推進する国際イニシアティブの「RE100」に日本の金融機関として初めて加盟した。それからわずか 1 年あまりで、早くも RE100の目標を達成することになった。

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城南信用金庫が採用した自然エネルギーの電力は全量を小売電気事業者のエネットが供給する。インターネット支店を除く 85 店舗のうち 81 カ所は城南信用金庫が所有する建物で、契約する電力を自由に選ぶことができる。これらの店舗ではバイオエネルギー100％の電力を採用した。さらに東京都内にある事務センターでも同じバイオエネルギー100％の電力に切り替えた。
このバイオエネルギーの電力は、製紙会社が木材チップから紙の原料になるパルプを製造する工程で排出する黒液（こくえき）を燃料に利用して発電する。木材を原料にした生物由来の廃棄物発電の一種で、国際的にも自然エネルギーの電力として認められている。発電設備が固定価格買取制度（FIT）の対象になっていないため、国の制度上も CO2（二酸化炭素）を排出しない電力とみなされる。
残るのは城南信用金庫が所有していない建物に入居する 4 店舗である。電力の契約先を自由に選択できないため、自然エネルギー由来の証書を購入する方法をとった。住宅における太陽光発電の電力を自家消費した分の環境価値（CO2 を排出しないなどの効果）を J-クレジット（再エネ発電由来）で購入する。
RE100 でも自然エネルギーの電力を調達する手段として J-クレジット（再エネ発電由来）を認めており、2019 年 7 月から J-クレジットの購入を開始した。
城南信用金庫は東日本大震災後の 2012 年 1 月に、小売が自由化されていた高圧（契約電力 50 キロワット以上）の事業拠点を対象に、東京電力からエネットへ契約を切り替えた。震災によって発生した福島第一原子力発電所の事故を重く受け止め、「原発に頼らない安心できる社会へ」を新たな経営方針として掲げた。それ以来、省エネルギーと自然エネルギーの促進に取り組んでいる。
「長年にわたって福島県の信用金庫とネットワークを築いてきたが、事故の影響により営業できなくなった店舗もあった。原子力発電が地域社会に与える影響は大きい。地域の金融機関としてエネルギーに関する明確な方針を打ち出すことが重要と考えた」（企画課調査役の佐々木嘉哉氏）。
電力会社の切り替えと並行して、太陽光パネルや LED 照明を導入して電力購入量を削減した。震災前と比べて電力購入量は 25％少なくなった。太陽光発電は本店や事務センターの屋上など 9 カ所で実施中だ（写真 2）。1 カ所あたり 5～15kW（キロワット）と規模は小さいが、自然エネルギーの利用に取り組む姿勢を地域の顧客に示す意味も込められている。

写真 2．事務センター（東京都世田谷区）の屋上に設置した太陽光パネル

2店舗の中には古い建物もあり、建て替える時には屋上に太陽光パネルを設置する。最初に実施したのは2013 年に建て替えた中野支店である（写真 3）。5.5kW の太陽光パネルを屋上の正面側に設置したほか、ガスヒートポンプを導入して電力使用量の削減を目指した。

写真 3．太陽光発電とガスヒートポンプを導入した中野支店（東京都中野区）
さらに各種の最新技術を取り入れて電力の使用量を大幅に削減する店舗も拡大中だ。2014 年に建て替えた鶴見支店には 10 種類の技術を導入した（次ページの図 1）。屋上に設置した太陽光パネルからの電力をロビーの照明に供給するほか、温度差を利用した自然換気システムなどを導入して空調の利用効率を高めた。10 種類の技術の組み合わせで、旧店舗と比べて電力使用量を年間に 50％削減できる。
省エネルギーと自然エネルギーを推進していく中で、気候変動の原因になる化石燃料を使い続けることも、経営方針に合わないという認識に至った。そこで RE100 に加盟して、事業活動で使用する電力を自然エネルギー100％で調達する目標を掲げた。具体的な目標を設定することで、自然エネルギーの普及に取り組む姿勢を顧客に示すことができる。経営陣から異論は出なかった。
「RE100 に加盟した時点で、どのように自然エネルギーの電力を調達していくかは決めていなかった。
これから日本でも自然エネルギーが普及していくことは確実で、調達に困ることはないだろうと考えていた。実際に加盟してみると、さまざまな提案を頂戴するようになり、省エネルギーの方法を含めて選択肢が大きく広がった」（佐々木氏）。

3図 1．鶴見支店（神奈川県横浜市）に導入した自然エネルギーと省エネルギー関連設備

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RE100 に加盟した当時は、低圧（50kW 未満）の電力を利用している 4 店舗と他社が所有する建物に入居している 4 店舗の合計 8 店舗では、従来のまま東京電力と契約を続けていた。2016 年 4 月に低圧の電力が自由化されたこともあり、高圧と低圧にかかわらず全店舗の契約を自然エネルギーの電力に切り替えることをエネットに打診した。
城南信用金庫の年間の電力使用量は合計で約 1000 万 kWh（キロワット時）にのぼる。エネットからは製紙会社の黒液を利用したバイオエネルギーの電力であれば供給量を確保できるとの回答があり、2019年 1 月から全面的に切り替えることを決めた。
切り替えに伴って電力の調達コストは少し増えた。自然エネルギーの電力を利用できない 4 つの店舗に必要な J-クレジットの購入費もかかる。それでも東京電力と契約していた 2011 年当時と比べると、全体では同じくらいのコストで収まっている。
「RE100 に加盟した時に多少のコストの増加は見込んでいた。
環境と気候変動に対する影響を抑えるための費用であり、社会貢献のコストと考えている」（佐々木氏）。
今後は電力使用量の多い本店と事務センターを対象に、抜本的な省エネルギー対策を実施することも検討中だ。特に事務センターにはコンピュータなど多数の機器が設置されているため電力使用量が多く、全体の約 3 分の 1 を占めている。業務の一部をアウトソーシング（外部委託）して機器を減らすことができれば、電力使用量の低減につながる。
このほかに各店舗の電力の使用状況を集中的に管理・制御するシステムや、太陽光発電の余剰電力を活用できるように蓄電池の導入も検討していく。自然エネルギーの電力を 100％利用しながら省エネルギーによるコストダウンを図る。

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2. 期待する効果と今後の課題
国内に数多くある金融機関の中で、信用金庫は地域の法人や個人に限定して預金と融資のサービスを提供することが役割である。
城南信用金庫には法人と個人を合わせて 28 万を超える会員が出資している。
東日本大震災が発生して以降は、顧客が省エネルギーと自然エネルギーの設備に投資することを重点的に支援してきた。そうした経営方針を示すために、新しい店舗の屋上には太陽光パネルを設置するようにしている。
城南信用金庫の融資プログラムの中に「エナジーシフト」と「節電プレミアムローン」がある（図 2）。
太陽光パネルや蓄電池の設置をはじめ、LED 照明に切り替える費用などを融資する。2015～2018 年度の直近 4 年間で融資実行額は累計 80 億円を超えた。
「とりあえず城南信用金庫に相談してみよう、ということで来店される顧客が増えている」（佐々木氏）。

図 2．自然エネルギーと省エネルギーに関連する融資プログラム
最近ではソーラーシェアリング（営農型の太陽光発電）の支援に力を入れている。その１つが千葉県の匝瑳市（そうさし）で 2017 年に運転を開始した「匝瑳メガソーラーシェアリング第一発電所」である。
もともと農作物を栽培しないまま放置されていた耕作放棄地をソーラーシェアリングで再生させた。3.2ヘクタール（3 万 2000 平方メートル）ある農地に支柱を立てて、縦長の太陽光パネルを設置し、パネルの下で大豆や麦などを栽培する。
高齢化が課題になっている地域の農業に、ソーラーシェアリングという新たな手段で就農者を増やす効果が期待できる。城南信用金庫は今後も地域経済を活性化させる手段として、ソーラーシェアリングの事業を支援する方針だ。

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これから城南信用金庫は日本の金融機関を代表して、自然エネルギーの電力を普及させる役割も担う。
世界各国の有力企業が加盟する RE100 では、自然エネルギーの電力を 100％使用する目標を掲げる以外に前提の条件がある。その企業の活動が影響力を発揮するために、以下の条件を 1 つ以上満たすことが求められる。
1．世界あるいは国内で知名度があり信頼できるブランドである
2．大規模な多国籍企業である（フォーチュン誌による売上トップ 1000 社あるいは同等の規模）
3．電力使用量が多い（年間 1 億 kWh 以上）
4．RE100 の目的に合う影響力を国際的あるいは地域的に発揮できる
城南信用金庫の営業地域は東京都と神奈川県に限定されていて条件 1 と 2（知名度と事業規模）に合致しない。さらに電力使用量は年間に 1000 万 kWh 程度で、条件 3 の基準に対して 10 分の 1 しかない。
RE100 が加盟を認めた背景には、日本の金融機関で自然エネルギーの活用が遅れているため、城南信用金庫に推進役を果たしてもらう狙いがある。条件 4（地域的な影響力）を期待したわけだ。
国内の大手金融機関は電力会社や火力・原子力関連企業と取引があり、自然エネルギーを推進しにくい状況にある。その点で信用金庫は大企業が顧客ではないため、取引関係に縛られることなく自然エネルギーの電力を導入しやすい。さらに全国 250 以上の信用金庫が加盟する全国信用金庫協会のネットワークもあり、会員数を合わせると 900 万を超える。
城南信用金庫の取り組みが全国の信用金庫に波及すれば、大手金融機関に匹敵する規模の電力が自然エネルギーに切り替わっていく。

＊本レポートの内容はヒアリング実施日（下記）の時点の情報です。
＊図と写真は城南信用金庫の提供によるものです（表 1 を除く）。

ヒアリング実施日：2019 年 8 月 8 日
レポート作成者：石田雅也（自然エネルギー財団 シニアマネージャー）©自然エネルギー財団

Renewable Energy Institute 20197