定例記者会見資料
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場 所
内 容

令和４年８月２６日（金）午前１１時～
市役所庁議室第４０５回定例会議案について【議事日程】
８月２６日招集告示
会期：９月２日（金）～２７日（火） ２６日間【提出議案】
・補正予算
・決算認定
・条例議案
・一般議案
合 計

７ 件
１０ 件
１ 件 (改正)１ 件
１９ 件【提出議案の内容】◎補正予算（７件）
・一般会計
１ 件
・特別会計
６ 件
【資料】「令和４年度９月補正予算（案）の概要」（Ｐ２～）参照◎決算認定（１0 件）
・一般会計
１ 件
・特別会計
６ 件
・病院事業会計１ 件
・水道事業会計１ 件
・下水道事業会計１ 件【資料】「令和３年度一般会計及び特別会計決算の概要」（Ｐ４～）参照

1令和４年度９月補正予算（案）の概要（令和４年度９月補正予算資料 Ｐ２）
令和４年度９月補正予算は、一般会計で 14 億 1,294 万円を追加し、予算総額を前年度比18 億 1,827 万 4 千円増（前年度比 6.26%増）の 308 億 5,262 万 9 千円としています。
主な内容は、前年度決算の確定に伴う所要の措置（剰余金の基金積立や国・県費返還金等）を行っているほか、国・県の財源を活用した介護施設への施設整備補助金や市内小・中学校のトイレ改修等に係る経費などを計上しています。
特別会計では、各会計において、前年度決算の確定に伴い一般会計繰出金や基金積立金を追加するなど、所要の措置を行っています。
【主な内容】
１） 投資的経費（ハード事業） 3,151 万 5 千円
庁舎設備改修事業－担当：契約管財室－

職員駐車場（障害者用）の増設に係る経費を計上しています。
（647 万 3 千円）
こども支援センター改修事業－担当：健康・子育て支援室－

こども支援センターかがやきの空調設備改修に係る設計業務委託料を計上しています。
（62 万 3 千円）
地域密着型サービス整備事業－担当：介護・高齢支援室－【国費：地域介護・福祉空間整備等交付金（１０/10）、県費：地域医療介護総合確保基金事業補助金（10/10）】

介護施設（２施設）の施設整備に対する補助金を計上しています。
（875 万 9 千円）
耕地事業－担当：農林資源室－

蔵持町里地内にある農道橋の撤去に係る測量設計業務委託料を計上しています。
（500 万円）
小学校学校トイレ改修事業－担当：教育総務室－

洋式化率の低い市内小学校 4 校（桔梗が丘南、桔梗が丘東、すずらん台、百合が丘）のトイレの洋式化及び多目的トイレ設置に係る設計業務委託料のほか、美旗小学校 150 周年事業の寄附金を受けて実施する屋外トイレ改修費を計上しています。
（830 万 7 千円）
中学校トイレ改修事業－担当：教育総務室－

洋式化率の低い市内中学校２校（北、南）のトイレの洋式化及び多目的トイレの設置に係る設計業務委託料を計上しています。
（235 万 3 千円）
2２）一般経常経費（ソフト事業）等 13 億 8,142 万 5 千円
一般管理費

―担当：総合窓口センター―【国費：個人番号カード交付事務費補助金（１０/10）】
企業・団体等に出張して行うマイナンバーカードの申請サポート業務の委託料を計上しています。
（563 万円）
基金積立金 ―担当：財政経営室、保険年金室、介護・高齢支援室―
各会計（一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計）の前年度決算剰余金について、基金への積立を行っています。
（6 億 9,505 万 2 千円）
基金償還金―担当：財政経営室―各基金（東山墓園管理基金、小波田川流域排水管維持管理基金、開発調整池管理基金）からの借入金の繰上償還金を計上しています。
（2 億 1,500 万円）
母子保健事業―担当：健康・子育て支援室―【県費：母子保健衛生事業費補助金（1／2）】
３歳児健診の視覚検査において使用する屈折検査機器等の購入費を計上しています。
（126 万 8 千円）
斎場管理費―担当：環境対策室―

近年の社会情勢による燃料費高騰への対応に要する経費等を追加しています。
（739 万 6 千円）
小学校管理費―担当：教育総務室―

学校施設及び体育用具の保守点検箇所の追加に伴う業務委託料を計上しています。
（201 万 2 千円）

２．住宅新築資金等貸付事業特別会計

４９６万６千円

３．東山墓園造成事業特別会計０円（歳入予算組替） －担当：環境対策室－

４．国民健康保険特別会計
５．介護保険特別会計
６．後期高齢者医療特別会計
７．国津財産区特別会計

９,５９３万１千円
2 億６,９８９万７千円－担当：収納室－－担当：保険年金室－－担当：介護・高齢支援室－

３９６万４千円－担当：保険年金室－

３万３千円－担当：契約管財室－

3令和３年度一般会計及び特別会計決算の概要等
令和３年度一般会計の決算は、歳入総額が３３７億３３２万９千円、歳出総額が３２４億４，６３３万６千円で、差引の形式収支は１２億５，６９９万３千円。このうち、繰越事業に係る一般財源４５８万６千円を除いた実質収支は１２億５，２４０万７千円の黒字となりました。
各特別会計の決算についても、一般会計と同様、全会計で実質収支が黒字となりました。
また、一般会計における、前年度の実質収支額５億３，６８９万７千円を差し引いた令和３年度の単年度収支も７億１，５５１万１千円の黒字となりました。
さらに、財政健全化法により公表が義務付けられている「健全化判断比率」及び「資金不足比率」は、下記のとおり、いずれも早期に健全化に取り組む必要性を判断する基準値をクリアしています。
こうした状況の中、令和３年度には、普通交付税の再算定による増収等の国からの財政出動や、行財政改革の取組として事務事業見直しの予算への反映をはじめ、さらなる職員給与の独自削減、国県等の財源を最大限活用するなど様々な取組を継続してきた成果もあり、平成１４年９月に発令した「財政非常事態宣言」を本年３月３１日付けで解除しました。
しかしながら、本市の財政状況は、過去に借り入れた市債の償還費等が依然として大きな負担となっていることや、生産年齢人口の減少や長期化するコロナ禍の影響により市税収入の減収が見込まれるなど依然として不透明な状況にあり、財政非常事態宣言を解除したから全てが解決できたというわけではありません。令和５年度をもって都市振興税を廃止し、新たな行政課題に対応していくためには、今後も事務事業の見直しや財源確保などの財政健全化の取組を継続していく必要があります。
＜令和３年度健全化判断比率及び資金不足比率について＞○健全化判断比率のうち「実質赤字比率」は、対象となる一般会計、住宅新築資金等貸付事業会計及び東山墓園造成事業会計が黒字決算となっていますので、算定比率はありません。
公営企業会計を含む全会計を対象とする「連結実質赤字比率」も、全会計で赤字が生じていないため、実質赤字比率と同様に算定比率はありません。
○「実質公債費比率」は、単年度数値では前年度に比べ０．５ポイント改善し１５．５％、３か年平均では前年度比で０．２ポイント改善し１５．８％となりました。
○「将来負担比率」は、地方債残高の減少や財政調整基金及び減債基金、国民健康保険財政調整基金の積立を行ったことにより、将来負担すべき地方債等から控除できる充当可能基金の残高が増加したことなどから、前年度比で１８．１ポイント改善し１６１．６％となりました。
○水道事業会計・病院事業会計・下水道事業会計の「資金不足比率」はいずれも資金不足は発生しておらず、算定比率はありません。
4令和３年度病院事業会計決算の概要
令和３年度の病院事業は、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、地域の中核病院として二次救急医療の堅持に加え、病院機能の充実に向けた人的資源の確保、さらには医療機器等の更新・整備を図るなど、市民に信頼される安心で安全な医療提供体制の継続・発展に取り組みました。
新型コロナウイルス感染症の対応では、発熱外来の設置等による診療体制や、迅速なＰＣＲ検査体制の整備のほか、積極的にコロナ陽性患者の入院受入に努めるなど、公立病院としての役割を果たしてきました。
また、看護専門学校では、コロナ禍であるため、実習の先行きが不透明な中でしたが、校内で実施するなど工夫を行い、地域医療を担う看護師の養成に努めました。
病院の患者数実績は、入院患者数が前年度より１,４２３人減少して延べ４８,４７１人、外来患者数は６,７３１人増加して延べ７４,１３２人となりました。
医業収支は、給与費でコロナ患者対応に要した時間外勤務手当や特殊勤務手当が増加し、材料費でＰＣＲ検査に要する検査試薬等の薬品費が増額となったことなどから、医業費用が２億４,７８０万３千円増加したものの、入院・外来ともに患者一人当たりの診療収入が増加し、医業収入が２億５,６０９万４千円の増収となったことから、前年度と比較して８２９万１千円の改善となりました。
また、医業収支に看護学校の収支を含めた病院事業の経常収支は、医業外収益で前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の対応等に対する国県補助を受けたほか、一般会計負担金が増加したことなどから、６億５,５７４万５千円の経常利益となりました。
１．業務実績
（１）

病院（ ）は令和２年度の数値
入院外来合計４８，４７１

７４，１３２

１２２，６０３（４９，８９４）（６７，４０１）（１１７，２９５）

１３２．８

３０６．３

（１３６．７）（２７７．４）

延患者数（人）
１日平均患者数（人）※救急外来受診患者数 ６，４３９人（５，５６４人）（２）

看護専門学校

入学者数（人）
卒業者数（人）（ ）は令和２年度の数値
１７

令和４年４月入学（１７）（令和３年４月入学）

１６

令和４年３月卒業（１５）（令和３年３月卒業）

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２．収入及び支出（１）

収益的収入及び支出（決算書Ｐ７ 税抜）
医業収益（入院・外来収益等）

39 億 2,207 万 4 千円

医業費用（病院47 億 4,338 万 8 千円

給与費・材料費等）

医業外収益（受取利息及び配当金・市負担金等）

17 億 5,245 万 2 千円

医業外費用（支払利息及び企業債取扱諸費等）

2 億 7,585 万 1 千円

看護学校収益（授業料及び受験料・市負担金等）

1 億 2,746 万 2 千円

看護学校費（看護学校

1 億 2,700 万 3 千円

給与費・経費等）

当年度経常利益

6 億 5,574 万 5 千円

特別利益（過年度損益修正益等）

1億特別損失（過年度損益修正損等）

2 億 8,277 万 5 千円

当年度純利益4 億 7,937 万 1 千円

当年度未処理欠損金

86 億 9,527 万 1 千円

640 万 1 千円

（前年度繰越欠損金 91 億 7,464 万 2 千円-当年度純利益 4 億 7,937 万 1 千円）（２）

資本的収入及び支出（決算書Ｐ６ 税込）
収入

6 億 8,726 万 2 千円

支出

9 億 5,209 万 1 千円

資本的収入額が資本的支出額に不足する額 2 億 6,482 万 9 千円は、過年度損益勘定留保資金等で補てんしました。
※項目単位で四捨五入を行っているため、収支が内訳と一致しない場合があります。
※税込、税抜の税は消費税及び地方消費税を示します。

6令和３年度水道事業会計決算の概要
令和３年度の水道事業は、令和３年度からの１０年間を計画期間とする「第２次名張市水道ビジョン」に基づき、老朽施設の更新・改良事業として、梅が丘系機械電気設備等の更新工事を実施するとともに、老朽管の更新・改良、耐震化を進める配水管更新工事を実施するなど、安全で安定した水の供給、災害に強い水道の整備に努めました。
事業収支は、収入では、給水収益が前年度比 1.3％の減収、受託工事収益その他営業収益を含めた営業収益では対前年比 1.1％減、水道事業全体では対前年度比 1.7％の減となりました。
支出では、浄水施設、給配水施設の管理経費等が増大したものの、支払利息及び企業債取扱諸費や減価償却費等が減少したことにより、営業費用が前年比 0.5％減、営業外費用が対前年比 33.7％減、水道事業全体として、対前年度比 0.8％の減となりました。
これらのことから、収支差引額は 6,401 万 1 千円の当年度純損失となりました。
1.業 務 量 （決算書Ｐ２4）
給水人口76,182 人

前年度に比べ 1.0％減少

給水戸数31,899 戸

前年度に比べ 0.9％増加

年間配水量

9,925,468 ㎥

前年度に比べ 0.6％減少

有収水量9,255,338 ㎥

前年度に比べ 1.7％減少

有収率93.2％

前年度に比べ 1.0 ポイント下降

２.収入及び支出（１）収益的収入及び支出〔損益に関する収支〕（決算書Ｐ７・８ 税抜）
営業収益（給水収益等）

13 億 1,973 万 3 千円

営業費用（原水及び浄水費、減価償却費等）

17 億 6,610 万 4 千円

営業外収益（他会計補助金、長期前受金戻入等）

3 億 9,466 万 2 千円

営業外費用（支払利息等）1,175 万 5 千円

特別利益（過年度損益修正益）

10 万 7 千円

特別損失（過年度損益修正損）

65 万 5 千円

当年度純損失6,401 万 1 千円

当年度未処分利益剰余金

64 億 5,779 万 3 千円

（前年度繰越利益剰余金 65 億 1,483 万 8 千円－当年度純損失 6,401 万 1 千円＋その他未処分利益剰余金変動額 696 万 6 千円）（２）資本的収入及び支出〔建設改良に関する収支〕（決算書Ｐ６ 税込）
収入

5 億 6,298 万円

支出

13 億 1,294 万 6 千円

（資本的収入額が資本的支出額に不足する額 7 億 4,996 万 6 千円は、過年度分損益勘定留保資金等で補てんしました。）※項目単位で四捨五入を行っているため、収支が内訳と一致しない場合があります。
※税込、税抜の税は消費税及び地方消費税を示します。

7令和３年度下水道事業会計決算の概要
令和３年度の下水道事業は、令和元年度に改訂を行った「名張市下水道マスタープラン」に基づき、管路施設整備として、公共下水道事業南部処理区再構築基本設計業務委託、公共下水道事業中央処理区の幹線下水工事や農業集落排水事業のマンホール更正工事等を実施するとともに、処理場施設整備として、公共下水道中央浄化センター増設事業にかかる建設工事委託や農業集落排水施設機電設備取替更新工事等を実施し、市民の快適な生活環境の整備と公共用水域の水質保全に努めました。
事業収支は、収入（税抜）では、下水道使用料 9 億 2,538 万 9 千円など営業収益で 9 億2,588 万 3 千円、他会計補助金や長期前受金戻入など営業外収益で 16 億 1,205 万 9 千円、下水道事業収益総額としては 25 億 3,794 万 3 千円となりました。
支出（税抜）では、施設維持管理費や減価償却費など営業費用で 22 億 2,593 万 1 千円、支払利息及び企業債取扱諸費など営業外費用で 1 億 9,252 万 1 千円、下水道事業費用総額
では 24 億 1,967 万 1 千円となりました。
これらのことから、収支差引額は 1 億 1,827 万 2 千円の当年度純利益となりました。
1.業 務 量 （決算書 P２４）
行政区域内人口76,462 人

前年度に比べ 1.0％減少

処理区域内人口54,097 人

前年度に比べ 1.1％減少

処理区域内水洗化人口

48,765 人

前年度に比べ 0.1％減少

普及率

70.8％

前年度と同率

水洗化率

90.1％

前年度に比べ 0.9 ポイント上昇

汚水処理水量5,850,817 ㎥

前年度に比べ 3.4％減少

有収水量5,350,995 ㎥

前年度に比べ 1.1％減少

有収率

91.5％

前年度に比べ 2.1 ポイント上昇

２.収入及び支出（１）収益的収入及び支出〔損益に関する収支〕（決算書 P７・８ 税抜）
営業収益（下水道使用料等）

9 億 2,588 万 3 千円

営業費用（処理場費、減価償却費等）

22 億 2,593 万 1 千円

営業外収益（他会計補助金、長期前受金戻入等）

16 億 1,205 万 9 千円

営業外費用（支払利息等）

1 億 9,252 万 1 千円

特別利益（過年度損益修正益）

0 千円（※182 円）

特別損失（過年度損益修正損）

121 万 9 千円

当年度純利益1 億 1,827 万 2 千円

当年未処理欠損金

1 億 3,514 万円（前年度繰越欠損金 2 億 5,341 万 2 千円－当年度純利益 1 億 1,827 万 2 千円）（２）資本的収入及び支出〔建設改良に関する収支〕（P６ 税込）
収入

16 億 2,435 万 6 千円

支出

20 億 5,072 万 5 千円
8（資本的収入額［翌年度へ繰り越される支出の財源に充当する額 6,082 万 3 千円を除く。］
が資本的支出額に不足する額 4 億 8,719 万 1 千円は、当年度分損益勘定留保資金等で補てんしました。）※項目単位で四捨五入を行っているため、収支が内訳と一致しない場合があります。
※税込、税抜の税は消費税及び地方消費税を示します。

9◎条例議案（１件）○名張市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について－総務部 人事研修室－
地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正等に伴い、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にすることを目的として、国家公務員の育児休業等の取扱いに準じ、育児休業の分割取得、非常勤職員の育児休業等の取得要件の緩和、育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置等を行うため、所要の改正を行おうとするものです。

◎一般議案（１件）○名張市先端産業立地促進条例による施設指定について－産業部 商工経済室－
名張市先端産業立地促進条例第３条の規定により、先端産業の立地を促進するために必要な奨励措置を講ずる施設として、藤森工業株式会社（施設の場所：名張市滝之原）を指定するため、議決を求めようとするものです。

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