会 員 代 表 者

各

会員通知

第６７号

平成１９年

９月２５日

位
証券会員制法人

札幌証券取引所理事長

伊 藤 義 郎取引所取引に係る約定取消しルールの制定に伴う「業務規程」等の一部改正について
本所は、別紙のとおり「業務規程」等の一部改正を行い、平成 19 年９月 30 日から施行します
ので、御通知いたします。
今回の改正は、過誤注文により、通常想定し得ない規模の約定が成立し、長期にわたって当該売買に係る決済が行われなくなる可能性が極めて高く、それにより市場が混乱するおそれがあると認められときは、本所は売買を取り消すことができることとするため、「業務規程」等について一部改正を行うものです。
改正の概要は、以下のとおりです。
１．売買の取消し(1) 売買の取消しの効果等
・本所は、過誤のある注文により、売買（立会外取引による売買を含みます。）が成立した場合において、その決済が極めて困難であり、本所の市場が混乱するおそれがあると認める
ときは、本所が定めるところにより本所が定める売買を取り消すことができることとします。
・取り消された売買は、始めから成立しなかったものとみなします。また、取り消された売買に係る顧客と会員との間の権利及び義務は、始めから発生しなかったものとみなします。
・会員及び顧客は、売買の取り消しにより損害を受けることがあっても、過誤のある注文を発注した会員に対してその賠償の請求をできないものとします。ただし、過誤のある注文の発注に際して、会員に故意又は重過失が認められる場合は、この限りではないものとします。
・会員及び顧客は、売買の取り消しにより損害を受けることがあっても、本所に対して損害の賠償を請求できないものとします。
(2) 売買の取消しの手続き等
・過誤のある注文を発注した会員は、売買の取消しを行う可能性があることを周知するための売買の停止が行われた時又は当該注文について公表された時のいずれか早い時から、原則として 60 分を経過するまでの間に限り、売買の取消しの申請を行うことができます。
-1-

・上記の申請を行うことができるのは、以下の数量又は金額を超える売買が成立し、当該売買の決済が極めて困難である場合とします。
ａ

株券
上場株式数の２０％（当該売買の決済を特に困難とする状況が認められる場合にあっては上場株式数の１０％）ｂ

転換社債型新株予約権付社債券
額面金額２０億円

・本所は上記の申請を行った会員から事情を聴取します。
・上記の場合のほか、本所は、過誤のある注文により成立した売買の決済が極めて困難であり、本所の市場が混乱することを回避するために必要と認める場合は、売買の取消しを行うこととします。
(3) 売買の取消しの範囲
・取り消される売買は、過誤のある注文に係る売買が最初に約定した時から、売買の取消しを行う可能性があることを周知するための売買の停止が行われた時（売買の停止が行われなかった場合にあっては、当該注文について公表された時）までの間に成立したすべての売買とします。
(4)取消し料
・売買の取消しが行われたときは、当該取消しに係る過誤のある注文を発注した会員は、本所の定めるところにより取消料を納入しなければならないものとします。
２．売買の取消しを行う可能性を周知するための売買の停止
・本所は過誤のある注文により、以下の数量又は金額を越える売買が成立した場合に、売買の取消しを行う可能性があることを周知させるために売買を停止するものとします。
ａ

株券については上場株式数の１０％ｂ

転換社債型新株予約権付社債券については額面金額２０億円

・上記の売買の停止は、売買の取消しを行う場合は本所がその都度必要と認める期間とし、取消しを行わない場合は本所が売買の取消しを行わないことを発表した後３０分を経過した時までとします。
３．復活のための売買(1)復活のための売買・会員は顧客の注文が取消されたときは、あらかじめ本所の承認を受け、取り消された売買と同じ値段により、過誤のある注文を発注した会員を相手方として、当該承認に係る売付
け又は買付けを執行することができるものとします。
(2)承認条件等
・上記の承認を受けようとするとき会員は、本所が定める様式により申請を行い、本所は、以下のいずれにも該当する場合に、これを承認するものとします。
ａ

過誤のある注文に係る売買が最初に約定した時から、売買の取消しを行う可能性がある-2-

ことを周知するための売買の停止が行われた時（売買の停止が行われなかった場合にあっては、当該注文について公表された時）までの間に、次のいずれかの売買（以下「連鎖取引」といいます。）を行っていること（a） 当該取り消された売買に係る注文を委託した会員と同一の会員に委託しておこなった、当該取り消された売買に係る売付け後の売却代金による買付け又は買付け後の当該買い付けた有価証券の売付け（b） 信用取引の弁済（弁済の繰延期限にあたる日における弁済に限る。）にための売買ｂ

取り消された売買に係る売付け又は買付けが、取引一任契約又は金融商品取引業者の自己の計算に基づき行なわれたものでないこと

ｃ

売買の取消しが行なわれたことにより、委託者が連鎖取引の決済を行なうことができな
くなること(3)復活のための売買の上限数量
・復活のための売買は、顧客ごとに、２千万円を取り消された売買に係る銘柄の当該売買が行なわれ日における基準値段で除して得た数量を、当該銘柄の売買単位で除して得た数量（１０に満たない端数は切り上げる。）を上限とします。
４．その他
その他、所要の改正を行います。
以

-3-

上

取引所取引に係る約定取消しルールの制定に伴う「業務規程」等の一部改正新旧対照表
目

次

（ページ）
１．定款の一部改正新旧対照表 ························································ １
２．業務規程の一部改正新旧対照表 ···················································· ２
３．受託契約準則の一部改正新旧対照表 ················································ ５
４．日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程並びに信用取引及び貸借取引規程の特例の一部改正新旧対照表 ·················· ６
５．立会外取引に関する業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例の一部改正新旧対照表 ·························································· ９６．定款施行規則の一部改正新旧対照表 ················································ 11
７．業務規程施行規則の一部改正新旧対照表 ············································ 12
８．日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程
並びに信用取引及び貸借取引規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表 ················ 17
９．立会外取引に関する業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例の施行規則の一部改正新旧対照表 ················································ 21

定款の一部改正新旧対照表

新旧（取消料の納入）
第１６条

第１６条

過誤のある注文により有価証券の売買が成立した場合において、当該売買の取消しが行われたときは、当該過誤のある注文を発注した会員は、当該売買の取消しに係る取消料を、本所が規則で定めるところにより、本所に納入しなければならない。

付

則

この改正規定は、平成１９年９月３０日から施行
する。

-1-

削除

業務規程の一部改正新旧対照表

新旧（売買の取消し）
第１３条

第１３条

本所は、過誤のある注文により売買が削除成立した場合において、その決済が極めて困難であり、本所の市場が混乱するおそれがあると認めるときは、本所が定めるところにより、本所が定める売買を取り消すことができる。
２

前項の規定により本所が売買を取り消した場
合には、当該売買は初めから成立しなかったもの
とみなす。

３

会員は、第１項の規定により本所が売買を取り消したことにより損害を受けることがあっても、過誤のある注文を発注した会員に対して、その損害の賠償を請求できないものとする。ただし、過誤のある注文の発注に際して、会員に故意又は重過失が認められる場合は、この限りでない。

４

会員は、第１項の規定により本所が売買を取り消したことにより損害を受けることがあっても、本所に対して、その損害の賠償を請求できないものとする。ただし、本所に故意又は重過失が認められる場合は、この限りでない。

（売買の停止）（売買の停止）

第２７条

第２７条

本所は、次の各号に掲げる場合には、

本所は、次の各号に掲げる場合には、本所が定めるところにより、有価証券の売買を本所が定めるところにより、有価証券の売買を停止することができる。

停止することができる。

（１）～（４）（５）（略）（１）～（４）

売買の取消しを行う可能性があることを

（略）

（新設）

周知させる必要があると認める場合（過誤訂正等のための売買）（過誤訂正等のための売買）

第３１条

第３１条

正会員は、顧客の注文を真にやむを得ない事由による過誤等により、委託の本旨に従って-2-

正会員は、顧客の注文を真にやむを得ない事由による過誤等により、委託の本旨に従って

本所の市場において執行することができなかっ

本所の市場において執行することができなかったときは、本所が定めるところにより、あらかじ

たときは、本所が定めるところにより、あらかじめ本所の承認を受け、当該承認に係る有価証券のめ本所の承認を受け、当該承認に係る有価証券の売付け又は買付けを、本所が適正と認める値段に売付け又は買付けを、本所が適正と認める値段により、自己がその相手方となって売買立会、復活より、自己がその相手方となって売買立会及び立のための売買（次条第１項に規定する復活のため

会外分売によらずに執行することができる。

の売買をいう。）及び立会外分売によらずに執行することができる。
２

（略）

２

第１節の２

復活のための売買

（略）

（新設）

（復活のための売買）第３１条の２

正会員は、顧客の注文に係る売買（新設）が第１３条第１項の規定により取り消されたときは、本所が定めるところにより、あらかじめ本所の承認を受け、当該承認に係る有価証券の売付け又は買付けを、当該取り消された売買における値段と同じ値段により、過誤のある注文を発注した会員を相手方として売買立会、過誤訂正等のための売買及び立会外分売によらずに執行することができる。この場合において、当該過誤のある注文を発注した会員は、当該売付
け又は買付けの相手方としてこれに応じなければならない。
２

前項の売買（以下「復活のための売買」という。）の決済は、取り消された売買が取り消されなかった場合における決済日に行うものとする。

（立会外分売）（立会外分売）第３２条 （略）第３２条 （略）

２～４

２～４

（略）

（略）

５ 第２項の規定により届出を行った正会員は、本所 ５ 第２項の規定により届出を行った会員は、本所がが当該届出を受理した時から第３４条の買付申込時当該届出を受理した時から第３４条の買付申込時間

間終了時までにおいて、第１項に規定する場合に該終了時までにおいて、第１項に規定する場合に該当-3-

当すると本所が認めたときは、当該届出を取り消す

すると本所が認めたときは、当該届出を取り消すもものとする。

のとする。

（公開買付期間中における自己買付け）（公開買付期間中における自己買付け）

第５６条

第５６条

施行令第１２条第２号及び同第１４条

施行令第１２条第２号及び同第１４条の３の７第５号に規定する金融商品取引所の定の３の７第５号に規定する金融商品取引所の定める規則において有価証券の流通の円滑化を図める規則において有価証券の流通の円滑化を図るため認められている買付けは、本所の市場におるため認められている買付けは、本所の市場における次の各号に掲げる買付けとする。

ける次の各号に掲げる買付けとする。

（１） この規程（その特例を含む。）の規定によ（１） この規程（その特例を含む。）の規定による過誤訂正等のための買付け

る過誤訂正等のための買付け及び復活のための売買に係る買付け（２）～（１４）（略）（２）～（１４）

（略）

２ (略)

２ (略)

（安定操作期間内における自己買付け等）（安定操作期間内における自己買付け等）

第５７条

第５７条

証券会社の行為規制等に関する内閣府証券会社の行為規制等に関する内閣府

令第４条第６号イ及びホに規定する証券取引所

令第４条第６号イ及びホに規定する証券取引所の定める規則において有価証券の流通の円滑化の定める規則において有価証券の流通の円滑化を図るため必要なもの又は個別の銘柄に対するを図るため必要なもの又は個別の銘柄に対する投資判断に基づかないものと認められている買投資判断に基づかないものと認められている買付けは、本所の市場における次の各号に掲げる買付けは、本所の市場における次の各号に掲げる買付けとする。

付けとする。

（１） この規程（その特例を含む。）による過誤（１） この規程（その特例を含む。）による過誤訂正等のための買付け及び復活のための売買に訂正等のための買付け

係る買付け（２）～（１５）（略）

付（２）～（１６）

則

この改正規定は、平成１９年９月３０日から施行
する。

-4-

（略）

受託契約準則の一部改正新旧対照表

新旧（売買の取消しの効果等）
第４３条

取引所が売買の取消しを行った場合には、当該取り消された売買に係る顧客と正会員との間の権利及び義務は、初めから発生しなかったものとみなす。
２

顧客は、取引所が売買を取消したことにより損害を受けることがあっても、過誤のある注文を発注した正会員に対して、その損害の賠償を請求できないものとする。ただし、過誤のある注文の発注に際して、正会員に故意又は重過失が認められる場合は、この限りでない。

３

顧客は、取引所が売買を取消したことにより損害を受けることがあっても、取引所に対して、その損害の賠償を請求できないものとする。ただし、取引所に故意又は重過失が認められる場合
は、この限りでない。

この改正規定は、平成１９年９月３０日から施行
する。

-5-

（新設）

日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程並びに信用取引及び貸借取引規程の特例の一部改正新旧対照表

新旧（売買の取消し）
第２３条

（新設）

本所は、過誤のある注文により受益証券の売買が成立した場合において、その決済が極めて困難であり、本所の市場が混乱するおそれがあると認めるときは、本所が定めるところにより、本所が定める受益証券の売買を取り消すことができる。
２

前項の規定により本所が受益証券の売買を取り消した場合には、当該売買は初めから成立しなかったものとみなす。

３

会員は、第１項の規定により本所が受益証券の売買を取消したことにより損害を受けることがあっても、過誤のある注文を発注した会員に対して、その損害の賠償を請求できないものとする。
ただし、過誤のある注文の発注に際して、会員に故意又は重過失が認められる場合は、この限りでない。

４

会員は、第１項の規定により本所が受益証券の売買を取り消したことにより損害を受けることがあっても、本所に対して、その損害の賠償を請求できないものとする。ただし、本所に故意又は重過失が認められる場合は、この限りでない。

（売買の停止）（売買の停止）

第２４条

第２３条

本所は、次の各号に掲げる場合には、

本所は、次の各号に掲げる場合には、本所が定めるところにより、受益証券の売買を本所が定めるところにより、受益証券の売買を停止することができる。

停止することができる。

(１)・（２）(１)・（２）（略）（３） 売買の取消しを行う可能性があることを周知させる必要があると認める場合

-6-

（新設）

（略）

（削る）

第２４条

削除

（過誤訂正等のための売買）（過誤訂正等のための売買）

第２５条

第２５条

正会員は、受託証券について顧客の注文

正会員は、受託証券について顧客の注文を真にやむを得ない事由による過誤等により、委を真にやむを得ない事由による過誤等により、委託の本旨に従って本所の市場において執行するこ託の本旨に従って本所の市場において執行することができなかったときは、本所が定めるところにとができなかったときは、本所が定めるところにより、あらかじめ本所の承認を受け、当該承認により、あらかじめ本所の承認を受け、当該承認に係る受益証券の売付け又は買付けを、本所が適正係る受益証券の売付け又は買付けを、本所が適正と認める値段により、自己がその相手方となってと認める値段により、自己がその相手方となって売買立会及び次条第１項の売買によらずに執行す

売買立会によらずに執行することができる。

ることができる。
２

（略）

２

（略）

（復活のための売買）第２６条

正会員は、顧客の注文に係る受益証券の（新設）売買が第２３条第１項の規定により取り消された
ときは、本所が定めるところにより、あらかじめ本所の承認を受け、当該承認に係る受益証券の売付け又は買付けを、当該取り消された売買における値段と同じ値段により、過誤のある注文を発注した会員を相手方として売買立会及び過誤訂正等のための売買によらずに執行することができる。
この場合において、当該過誤のある注文を発注した会員は、当該売付け又は買付けの相手方としてこれに応じなければならない。
２

前項の売買の決済は、取り消された受益証券の売買が取り消されなかった場合における決済日に行うものとする。

第２７条 （略）第２６条 （略）（削る）

第２７条 削除-7-

（過誤のある注文の公表）
第２８条 本所は過誤のある注文が発注された場合に 第２８条 削除
おいて、本所が売買管理上必要と認めるときは、当該注文を発注した会員の名称その他必要事項を公表することができる。
２ 前項の規定に基づき、本所が必要と認めて公表を行ったときは、当該注文を発注した会員は、遅滞なく、本所が定める事項を公表しなければならない。

付

則

この改正規定は、平成１９年９月３０日から施行
する。

-8-

立会外取引に関する業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例の一部改正新旧対照表

新旧（立会外取引に係る売買の取消し）
第９条の２

（新設）

本所は、過誤のある注文により立会外取引に係る売買が成立した場合において、その決済が極めて困難であり、本所の市場が混乱するおそれがあると認めるときは、本所が定めるところ
により、本所が定める立会外取引に係る売買を取り消すことができる。
２

前項の規定により本所が立会外取引に係る売買を取り消した場合には、当該売買は初めから成立しなかったものとみなす。

３

正会員は、第１項の規定により本所が立会外取引に係る売買を取消したことにより損害を受けることがあっても、過誤のある注文を発注した正会員に対して、その損害の賠償を請求できないものとする。ただし、過誤のある注文の発注に際して、正会員に故意又は重過失が認められる場合
は、この限りでない。

４

正会員は、第１項の規定により本所が立会外取引に係る売買を取り消したことにより損害を受けることがあっても、本所に対して、その損害の賠償を請求できないものとする。ただし、本所に故意又は重過失が認められる場合は、この限りでない。

（立会外取引に係る売買の停止）（立会外取引の停止）

第１０条

第１０条

本所は、次の各号に掲げる場合には、

本所は、次の各号に掲げる場合には、本所が定めるところにより、立会外取引に係る本所が定めるところにより、立会外取引を停止

売買を停止することができる。

することができる。

(１)～（４）(１)～（４）（略）（５） 売買の取消しを行う可能性があることを周知させる必要があると認める場合

-9-

（新設）

（略）

（立会外取引に係る過誤訂正等のための売買）（立会外取引に係る過誤訂正等のための売買）

第１１条

第１１条

正会員は、顧客の注文を真にやむを得な

正会員は、顧客の注文を真にやむを得ない事由による過誤等により、委託の本旨に従ってい事由による過誤等により、委託の本旨に従って本所の市場において立会外取引を執行することが本所の市場において立会外取引を執行することができなかったときは、本所が定めるところにより、できなかったときは、本所が定めるところにより、あらかじめ本所の承認を受け、当該承認に係る売あらかじめ本所の承認を受け、当該承認に係る売付け又は買付けを、本所が適正と認める値段によ付け又は買付けを、本所が適正と認める値段により、自己がその相手方となって立会外取引及び次り、自己がその相手方となって立会外取引によら条第１項の売買によらずに執行することができずに執行することができる。

る。
２

（略）

２

（略）

（復活のための売買）第１２条

正会員は、顧客の注文に係る立会外取引

第１２条に係る売買が第９条の２第１項の規定により取り消されたときは、本所が定めるところにより、あらかじめ本所の承認を受け、当該承認に係る有価証券の売付け又は買付けを、当該取り消された立会外取引に係る売買における値段と同じ値段により、過誤のある注文を発注した正会員を相手方として立会外取引及び過誤訂正等のための売買によらずに執行することができる。この場合において、
当該過誤のある注文を発注した正会員は、当該売付け又は買付けの相手方としてこれに応じなければならない。
２

前項の売買の決済は、取り消された立会外取引に係る売買が取り消されなかった場合における決済日に行うものとする。

付則

この改正規定は、平成１９年９月３０日から施行する。

- 10 -

削除

定款施行規則の一部改正新旧対照表

新

旧

（目的）
第１条

（目的）
この規則は、定款第１５条第１項、同第１６ 第１条

この規則は、定款第１５条第１項、同第２１条、同第２１条、同第２２条、同第３５条第１項、条、同第２２条、同第３５条第１項、同第４０条第同第４０条第４項並びに同第４１条第１項の規定に４項並びに同第４１条第１項の規定に基づき、本所

基づき、本所が定める事項及び本所が指定する事項が定める事項及び本所が指定する事項を規定する。

を規定する。

（会費の納入日）（会費の納入日）

第２条 定款第１５条第１項に規定する定額会費及び 第２条 定款第１５条第１項に規定する定額会費及び定率会費は、毎月の２０日（休業日に当たるときは、定率会費の本所への納入の日は、毎月の２０日（休順次繰り上げる。
）に、消費税及び地方消費税を加算

業日に当たるときは、順次繰り上げる。
）とする。

して本所に納入するものとする。

（取消料）
第２条の２ 定款第１６条に規定する取消料の額は、取り消された取引（過誤のある注文により成立した取引に限る。
）に、「定率会費の算出基準及び徴収標
準率」に掲げる徴収標準率を乗じて算出した額とする。
２

前項の取消料は、取引の取消しを行った日の属する月の翌月２０日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。
）に、消費税額及び地方消費税額を加算して本所に納入するものとする。

付則

この改正規定は、平成１９年９月３０日から施行する。

- 11 -（新設）

業務規程施行規則の一部改正新旧対照表

新旧（売買の中断）（売買の中断）第８条

第８条

規程第１０条第３項及び同第１２条第２

規程第１０条第３項及び同第１２条第２項第２号に規定する売買が中断された場合とは、項第２号に規定する売買が中断された場合とは、次の各号に掲げる場合をいう。

次の各号に掲げる場合をいう。

（１）

規程第２７条第２号から第５号までの規定（１）により売買の停止が行われた場合（２）

規程第２７条第２号、第３号及び第４号の規定により売買の停止が行われた場合

（略）

（２）

（略）

（売買の取消し）
第１３条

規程第１３条第１項の規定により行う売買の取消しは、次の各号に定めるところによる。
（１）

過誤のある注文を発注した会員は、過誤のある注文により次のａ又はｂに定める数量若
しくは金額を超える売買が成立し、当該売買の決済が極めて困難である場合には、規程第２７
条第５号の規定により売買が停止された時、立会外取引に関する業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例第１０条第５号の規定により立会外取引に係る売買が停止された時又は規程第６２条の２の規定により当該過誤のある注文について公表された時のいずれか早い時から、原則として６０分を経過するまでの間に限り、本所の定める様式により、売買の取消しの申請を行うことができる。
ａ

株券
第２２条の２第１号に定める数量に２を乗じて得た数量（当該売買の決済を特に困難とする状況が認められる場合にあっては、同号に定める数量）ｂ 転換社債型新株予約権付社債券
第２２条の２第２号に定める金額（２）

本所は、前号の申請が行われた場合において、当該申請を行った会員から事情を聴取し、- 12 -（新設）

当該申請に係る売買の決済が極めて困難であり、本所の市場が混乱するおそれがあると認めるときは、売買の取消しを行う。
２

前項に規定するほか、本所は、過誤のある注文により成立した売買の決済が極めて困難であり、本所の市場が混乱することを回避するために必要と認める場合は、規程第１３条第１項の規定により売買の取消しを行う。

（売買の取消しの範囲）
第１４条

規程第１３条第１項に規定する本所が（新設）定める売買は、過誤のある注文に係る売買が最初に成立した時から規程第２７条第５号の規定により売買の停止が行われた時（売買の停止が行われなかった場合にあっては、規程第６２条の２の規定により当該過誤のある注文について公表された時）までに成立したすべての売買（当該過誤のある注文が発注された銘柄の売買に限る。）とする。

第１５条 （略）第１２条の２ （略）第１６条 （略）第１２条の３ （略）第１７条

第１２条の４ （略）（略）

第１８条 （略）

第１３条

（略）

（削る）

第１４条 削除（削る）

第１５条 削除（削る）

第１６条 削除（削る）

第１７条 削除（削る）

第１８条 削除（売買の停止）（売買の停止）

第２２条

第２２条

規程第２７条の規定により行う売買の停規程第２７条の規定により行う売買の停止は、次の各号に定めるところによる。

止は、次の各号に定めるところによる。

（１）～（４）（１）～（４）（５）（略）

規程第２７条第５号に掲げる場合の売買の停止は、次のａ又はｂに定める期間とする。
- 13 -（新設）（略）

売買の取消しを行う場合

ａ

本所がその都度必要と認める期間
ｂ

売買の取消しを行わない場合
本所が売買の取消しを行わないことを発表
した後３０分を経過した時まで（取消しの可能性の周知が必要と認める場合）
第２２条の２

規程第２７条第５号に掲げる場合（新設）の売買の停止は、原則として、過誤のある注文
により、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定める数量又は金額を超える売買が成立した場合に行うものとする。
（１）

株券

上場株式数の１０％に相当する数量（２）

転換社債型新株予約権付社債券

額面金額２０億円
２

前項に規定するほか、債券に係る規程第２７条
第５号に掲げる場合の売買の停止は、本所が必要と認める場合に行うものとする。

（復活のための売買）第２３条の２

規程第３１条の２の規定により本所の承認を受けようとする会員は、本所が定める様式により申請を行うものとする。
２

前項の申請について、本所は、次の各号のいずれにも該当する場合にこれを承認するものする。
（１）

過誤のある注文に係る売買が最初に成立した時から規程第２７条第５号の規定により売買の停止が行われた時（売買の停止が行われなかった場合にあっては、規程第６２条の２の規定により当該過誤のある注文について公表された時）までの間に、次のいずれかの売買（以下「連鎖取引」という。）を行っていること。
ａ

取り消された売買に係る注文を委託した顧客が、当該取り消された売買に係る注文を委託した会員と同一の会員に委託して行った、- 14 -（新設）

当該取り消された売買に係る売付け後の売却代金による買付け又は買付け後の当該買付けた有価証券の売付けｂ

信用取引により貸付けを受けた買付代金又は売付有価証券の弁済（弁済の繰延期限にあたる日における弁済に限る。）のための売買（２）

取り消された売買に係る売付け又は買付

けが、取引一任契約又は金融商品取引業者（法第２８条第１項第１号に掲げる行為に係る業務の登録を受けた者に限る。）の自己の計算に基づき行われたものでないこと。
（３）

売買の取消しが行われたことにより、委託者が連鎖取引の決済を行うことができなくなること。
３

復活のための売買は、顧客ごとに、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定める数量を上限とする。ただし、当該顧客について立会外取引に関する業務規程、信用取引及び貸借取
引規程並びに受託契約準則の特例の施行規則第８条の２第１項に規定する申請を行うときは、復活のための売買及び立会外取引に関する業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例第１２条第１項の売買の合計について、当該上限を適用するものとする。
（１）

株券
２千万円を、取り消された売買に係る銘柄の当該売買が行われた日における基準値段（基準値段がない場合には、本所がその都度定める値段。次号において同じ。）で除して得た数量を、当該銘柄の売買単位で除して得た数量（１０に満たない端数は切り上げる。）（２）

債券、転換社債型新株予約権付社債券

２千万円を、取り消された売買に係る銘柄の当該売買が行われた日における基準値段で除して得た金額を、当該銘柄の額面金額で除して得た数量に１００を乗じて得た数量（１- 15 -

０に満たない端数は切り上げる。）

第２３条の３ （略）第２３条の２ （略）付則

この改正規定は、平成１９年９月３０日から施行する。

- 16 -

日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程並びに信用取引及び貸借取引規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表

新旧（売買の中断）（売買の中断）第１５条 業務規程施行規則第８条の規定は、受益証券 第１５条 業務規程施行規則第８条の規定は、受益証券
特例第１８条第２項及び同第１９条第１項第２号に特例第１８条第２項及び同第１９条第１項第２号に規定する売買が中断された場合について準用する。こ規定する売買が中断された場合について準用する。この場合において、業務規程施行規則第８条中「規程第の場合において、業務規程施行規則第８条中「規程第１０条第３項及び同第１２条第２項第２号」とあるの

１０条第３項及び同第１２条第２項第２号」とあるのは「受益証券特例第１８条第２項及び同第１９条第１は「受益証券特例第１８条第２項及び同第１９条第１項第２号」と、「規程第２７条第２号から第５号まで」

項第２号」と、「規程第２７条第２号、第３号及び第とあるのは「受益証券特例第２４条」と読み替えるも４号」とあるのは「受益証券特例第２３条」と読み替のとする。

えるものとする。

（売買の取消し）
第１６条

業務規程施行規則第１３条第１項の規定

第１６条（第１号ａ及び同号ｂを除く。）は受益証券特例
第２３条第１項に規定する売買の取り消しについて準用する。この場合において、業務規程施行規則第１３条中「規程第１３条第１項」とあるのは「受益証券特例第２３条第１項」と、同条第１号
中「次のａ又はｂに定める数量若しくは金額」とあるのは「受益証券特例の施行規則第２３条の２に定める数量に２を乗じて得た数量（当該売買の決済を特に困難とする状況が認められる場合にあっては同条に定める数量）」と、「規程第２７条
第５号の規定により売買が停止された時、立会外取引に関する業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例第１０条第５号の規定により立会外取引に係る売買が停止された時又は規程第６２条の２の規定により当該過誤のある
注文について公表された時のいずれか早い時」とあるのは「受益証券特例第２４条第３号の規定により売買が停止された時」と読み替えるものとする。
- 17 -

削除

２

業務規程施行規則第１３条第２項の規定は、受益証券特例第２３条第１項に規定する売買の取り消しについて準用する。この場合において、業務規程施行規則第１３条第２項中「規程第１３条第１項」とあるのは「受益証券特例第２３条第１項」と読み替える。

（売買の取消しの範囲）
第１６条の２（新設）

業務規程施行規則第１４条の規定

は、受益証券特例第２３条第１項に規定する本所が定める受益証券の売買について準用する。この場合において、業務規程施行規則第１４条中「規程第１３条第１項」とあるのは「受益証券特例第２３条第１項」と、「規程第２７条第５号」とあるのは「受益証券特例第２４条第３号」と、「規程第６２条の２」とあるのは「受益証券特例第２８条」と読み替えるものとする。

（売買の停止）（売買の停止）

第２３条

第２３条

受益証券特例第２３条の規定により行う受益証券特例第２３条の規定により行う売買の停止は、次の各号に定めるところによる。

売買の停止は、次の各号に定めるところによる。

（１）・（２）（１）・（２）（略）（３） 受益証券特例第２４条第３号に掲げる場（新設）

合の売買の停止は次のａ又はｂに定める期間とする。
ａ

売買の取消しを行う場合
本所がその都度必要と認める期間

ｂ

売買の取消しを行わない場合
本所が売買の取消しを行わないことを発表
した後３０分を経過した時まで（取消しの可能性の周知が必要と認める場合）
第２３条の２ 受益証券特例第２４号第３号に掲げる売買の停止は、原則として、過誤のある注文により、上場受益権口数の１０％に相当する数量を超える数量の売買が成立した場合とする。
- 18 -（新設）（略）

（復活のための売買）第２５条

受益証券特例第２６条の規定により本所の承認を受けようとする会員は、本所が定める様式により申請を行うものとする。
（１）

過誤のある注文に係る売買が最初に成立した時から受益証券特例第２４条第３号の規定により売買の停止が行われた時（売買の停止が行われなかった場合にあっては、同特例第２８条の規定により当該過誤のある注文について公表
された時）までの間に、次のいずれかの売買（以下「連鎖取引」という。）を行っていること。
ａ

取り消された売買に係る注文を委託した顧客が、当該取り消された売買に係る注文を委託した正会員と同一の正会員に委託して行った、当該取り消された売買に係る売付け後の売却代金による買付け又は買付け後の当該買付けた受益証券の売付けｂ

信用取引により貸付けを受けた買付代金又は売付有価証券の弁済（弁済の繰延期限にあたる日における弁済に限る。）のための売買（２）

取り消された売買に係る売付け又は買付

けが、取引一任契約又は金融商品取引業者（法第２８条第１項第１号に掲げる行為に係る業務の登録を受けた者に限る。）の自己の計算に基づき行われたものでないこと。
（３）

売買の取消しが行われたことにより、委託者が連鎖取引の決済を行うことができなくなること。
３

復活のための売買は、顧客ごとに、２千万円を、取り消された売買に係る銘柄の当該売買が行われた日における基準値段（基準値段がない場合には、本所がその都度定める値段。）で除して得た数量を、当該銘柄の売買単位で除して得た数量（１０に満たない端数は切り上げる。）を上限とする。
- 19 -（新設）

ただし、当該顧客について業務規程施行規則第２３条の２第１項に規定する申請を行うときは、業
務規程第３１条の２第１項の売買及び立会外取引
特例第１２条第１項の売買の合計について、当該上限を適用するものとする。

付則

この改正規定は、平成１９年９月３０日から施行する。

- 20 -

立会外取引に関する業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例の施行規則の一部改正新旧対
照表

新

旧

（終値取引の値段）（終値取引の値段）

第５条 立会外取引特例第６条に規定する本所が定め 第５条 立会外取引特例第６条に規定する本所が定める値段は、次の各号に定める値段とする。

る値段は、次の各号に定める値段とする。

（１） 午前８時３０分から午前９時まで（１） 午前８時３０分から午前８時５０分まで

売買立会（本所が定める銘柄については、本所が売買立会（本所が定める銘柄については、本所が銘柄ごとにあらかじめ指定した国内の金融商品取銘柄ごとにあらかじめ指定した国内の金融商品取引所（以下「指定取引所」という。
）における売買引所（以下「指定取引所」という。
）における売買立会をいう。以下同じ。
）による前日の売買の普通立会をいう。以下同じ。
）による前日の売買の普通取引における最終値段（本所又は指定取引所におい取引における最終値段（本所又は指定取引所において気配表示が行われている場合は、当該最終気配値て気配表示が行われている場合は、当該最終気配値段。以下同じ。
）又は前日の売買高加重平均価格。

段。以下同じ。
）又は前日の売買高加重平均価格。
（２） （略）（３） 午後３時３０分から午後５時まで（３） 午後３時３０分から午後４時まで

当日の売買立会による売買の普通取引における当日の売買立会による売買の普通取引における最終値段、後場の売買高加重平均価格又は当日の売最終値段、後場の売買高加重平均価格又は当日の売買高加重平均価格。

買高加重平均価格。

２ 前項第１号の規定にかかわらず、業務規程第２４条 ２ 前項第１号の規定にかかわらず、業務規程第２４条
第１項の規定により定める配当落等の期日の午前８第１項の規定により定める配当落等の期日の午前８時３０分から９時までにおける値段は、本所がその都

時３０分から８時５０分までにおける値段は、本所が度定める。

その都度定める。

３ （略）

３ （略）

（価格交渉取引の値段）（価格交渉取引の値段）

第５条の３ 立会外取引特例第６条の２第２項に規定 第５条の３ 立会外取引特例第６条の２第２項に規定する本所が定める値段は、次の各号に定める値段とすする本所が定める値段は、次の各号に定める値段とする。

る。

（１） （略）（１） （略）（２） 前（１）に定める値段のほか、売買高加重平（２） 前（１）に定める値段のほか、売買高加重平

均価格を基準とした取引の成立を保証することを均価格を基準とした取引の成立を保証することを目的とする手数料相当額を売買高加重平均価格に目的とする手数料相当額を売買高加重平均価格に加減した値段による対当取引（顧客の委託による売加減した値段による対当取引（顧客の委託による売- 21 -

付け又は買付けに自己の計算による買付け又は売付け又は買付けに自己の計算による買付け又は売付けを対当させる取引に限る。
）の場合は、次のａ付けを対当させる取引に限る。
）の場合は、次のａからｃまでに掲げる取引時間の区分に応じ、当該ａからｃまでに掲げる取引時間の区分に応じ、当該ａからｃまでに定める値段。この場合において、当該からｃまでに定める値段。この場合において、当該

値段は、１円の１万分の１の整数倍とし、売買代金

値段は、１円の１万分の１の整数倍とし、売買代金

は、円位未満の端数を切り捨てるものとする。

は、円位未満の端数を切り捨てるものとする。

ａ 午前８時３０分から午前９時まで

ａ 午前８時３０分から午前８時５０分まで

第５条第１項第１号に規定する前日の売買高第５条第１項第１号に規定する前日の売買高

加重平均価格に顧客との間であらかじめ定めた

加重平均価格に顧客との間であらかじめ定めた手数料相当額を加減して得た値段

手数料相当額を加減して得た値段

ｂ （略）

ｂ （略）

ｃ 午後３時３０分から午後５時まで

ｃ 午後３時３０分から午後４時まで

第５条第１項第３号に規定する後場の売買高

第５条第１項第３号に規定する後場の売買高

加重平均価格又は当日の売買高加重平均価格に

加重平均価格又は当日の売買高加重平均価格に

顧客との間であらかじめ定めた手数料相当額を顧客との間であらかじめ定めた手数料相当額を加減して得た値段

加減して得た値段（立会外取引に係る売買の取消し）
第６条の６

立会外取引特例第９条の２第１項の規定により行う立会外取引に係る売買の取消しは、次の各号に定めるところによる。
（１）

過誤のある注文を発注した正会員は、過誤のある注文により、第７条の２に定める数量に２を乗じて得た数量（当該売買の決済を特に困難とする状況が認められる場合にあっては、同条に定める数量）を超える売買が成立し、当該売買の決済が極めて困難である場合には、業
務規程第２７条第５号の規定により売買が停止された時、立会外取引特例第１０条第５号の規定により立会外取引に係る売買が停止された時又は業務規程第６２条の２の規定により当該過誤のある注文について公表された時のいずれか早い時から、原則として６０分を経過するまでの間に限り、本所の定める様式により、売買の取消しの申請を行うことができる。
- 22 -（新設）

（２）

本所は、前号の申請が行われた場合において、当該申請を行った正会員から事情を聴取し、当該申請に係る売買の決済が極めて困難であり、本所の市場が混乱するおそれがあると認めるときは、売買の取消しを行う。
２

前項に規定するほか、本所は、過誤のある注文により成立した立会外取引に係る売買の決済が困難であり、本所の市場が混乱することを回避するために必要と認める場合は、立会外取引特例第９条の２第１項の規定により立会外取引に係る売買の取消しを行う。

（立会外取引に係る売買の取消しの範囲）
第６条の７

立会外取引特例第９条の２第１項に規（新設）定する本所が定める立会外取引に係る売買は、過誤のある注文に係る売買が最初に成立した時から立会外取引特例第１０条第５号の規定により売買の停止が行われた時（売買の停止が行われなかった場合にあっては、業務規程第６２条の２の規定により当該過誤のある注文について公表された時）までに成立したすべての売買（当該過誤のある注文が発注された銘柄の売買に限る。）とする。

（取消しの可能性の周知が必要と認める場合）
第７条の２

立会外取引特例第１０条第５号に掲げる場合の立会外取引に係る売買の停止を行う場合
は、原則として、過誤のある注文により、上場株
式数の１０％に相当する数量を超える数量の売買が成立した場合とする。

（復活のための売買）
第８条の２

立会外取引特例第１２条の規定により本所の承認を受けようとする正会員は、本所が定める様式により申請を行うものとする。
２

前項の申請について、本所は、次の各号のいず- 23 -（新設）

れにも該当する場合にこれを承認するものとする。
（１）

過誤のある注文に係る売買が最初に成立した時から立会外取引特例第１０条第５号の規定により売買の停止が行われた時（売買の停止が行われなかった場合にあっては、業務規程第６２条の２の規定により当該過誤のある注文について公表された時）までの間に、次のいずれかの売買（以下「連鎖取引」という。）を行っていること。
ａ

取り消された売買に係る注文を委託した顧客が、当該取り消された売買に係る注文を委託した正会員と同一の正会員に委託して行った、当該取り消された売買に係る売付け後の売却代金による買付け又は買付け後の当該買付けた有価証券の売付けｂ

信用取引により貸付けを受けた買付代金又は売付有価証券の弁済（弁済の繰延期限にあたる日における弁済に限る。）のための売買（２）

取り消された売買に係る売付け又は買付

けが、取引一任契約又は金融商品取引業者（法第２８条第１項第１号に掲げる行為に係る業務の登録を受けた者に限る。）の自己の計算に基づき行われたものでないこと。
（３）

売買の取消しが行われたことにより、委託者が連鎖取引の決済を行うことができなくなること。
３

復活のための売買は、顧客ごとに、２千万円を、取り消された売買に係る銘柄の当該売買が行われた日における基準値段（基準値段がない場合には、本所がその都度定める値段。）で除して得た数量を、当該銘柄の売買単位で除して得た数量（１０に満たない端数は切り上げる。）を上限とする。
ただし、当該顧客について業務規程施行規則第２３条の２第１項に規定する申請を行うときは、業- 24 -

務規程第３１条の２第１項の売買及び立会外取引
特例第１２条第１項の売買の合計について、当該上限を適用するものとする。

付則

この改正規定は、平成１９年９月３０日から施行する。

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