会 員 代 表 者

各会員通知

第１８６ 号

平成１６年８月９日位
証券会員制法人

札幌証券取引所理事長

伊 藤 義 郎主要な事業活動の前提となる事項等の審査の導入に伴う「有価証券上場規程」等の一部改正等について
本所は、別紙のとおり「有価証券上場規程」等の一部改正等を行い、平成 16 年９月１日から施行しますので、御通知いたします。
今回の改正は、新規上場から間もない企業において、主要業務の遂行に不可欠な行政庁の許認可等の継続に支障を来す要因が発生し、営業活動の大部分が停止するなど、企業の存続に重大な影響が生じる事態となることを防止するため、許認可等をはじめとする新規上場申請者の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項に支障を来す要因が発生していないこと及びその内容が投資者に対し適切に開示されていることを上場審査の要件とするとともに、新規上場申請者が上場審査に関して提出する書類等の信頼性を高めるため、宣誓書の提出を求めることとするなど、「有価証券上場規程」等について所要の改正を行うこととするものです。
改正の概要は、以下のとおりです。
（１）主要な事業活動の前提となる事項の継続性に係る上場審査の導入
・ 新規上場申請者の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項について、その継続に支障を来す要因が発生している状況が見られないことを上場審査項目として設けることとし、新規上場申請者から当該事項に関して記載した書面の提出を求め、確認することとします。
（２）主要な事業活動の前提となる事項の継続見込みに係る開示の審査の導入
・ 新規上場申請者の提出する上場申請書類のうち企業内容の開示に係るものに新規上場申請者の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項に関する有効期間、取消事由及び当該要因が発生した場合に事業活動に重大な影響を及ぼす旨等が分かりやすく記載されていることを上場審査項目として設けることとします。
（３）宣誓書の提出
・ 新規上場申請者が上場申請を行う際に、提出する書類に記載した内容がすべて真実である旨などを記載した本所所定の宣誓書の提出を求めることとします。
・ 上場会社が当該宣誓書において宣誓した事項について重大な違反を行った場合には上場を廃止することとします。
（４）その他
・ 上場市場の変更審査においても上記（１）から（３）と同様の対応を行うなど、所要の規定整備を行います。
以上

主要な事業活動の前提となる事項等の審査の導入に伴う「有価証券上場規程」等の一部改正新旧対照表等
目

次（ページ）

１．有価証券上場規程の一部改正新旧対照表･････････････････････････････････････････････ １
２．株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表･････････････････････････････････････････････ ３
３．上場申請に係る宣誓書･････････････････････････････････････････････････････････････ ４４．上場市場の変更申請に係る宣誓書･･･････････････････････････････････････････････････ ５
５. 有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表･･･････････････････････････ ６
６．株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表･････････････････････････････････････ ８
７．株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表･･･････････････････････････････････ １２

有価証券上場規程の一部改正新旧対照表

新

旧（上場申請に係る宣誓書）
第３条の２

株券の上場を申請する新規上場申請 （新設）者は、当該申請を行う時に、本所所定の上場申請に係る宣誓書を提出するものとする。

（上場市場の変更）（上場市場の変更）

第１１条の２

第１１条の２

２〜５６（略）（略）

２〜５

上場市場変更申請者は、アンビシャスからの （新設）（略）

上場市場の変更又はアンビシャスへの上場市場の変更の申請を行う時に、本所所定の上場市場の変更申請に係る宣誓書を提出するものとする。

（法令に基づく電磁的記録の取扱い）
第１８条

法令に基づき電磁的記録が作成されて（新設）いる場合においては、原則として、新規上場申請者又は本所の上場有価証券の発行者が本所の規則に基づき行うべき書類等の提出（法令に基づき作成すべき書類等の写しの提出を含む。以下この条において同じ。）については、当該電磁的記録又は当該電磁的記録に記録された内容を記載した書面の提出によりこれを行うものとする。
２

前項の規定に基づき電磁的記録又は電磁的記録に記録された内容を記載した書面を提出した
場合における本所の規則の適用については文書をもって同項の書類等の提出を行ったものとみなすほか、本所の規則の適用においては、法令に基づき作成された電磁的記録は当該電磁的記録に相当する文書と、当該電磁的記録に記録された事項は当該文書に記録された事項と、それ1（略）ぞれみなすものとする。

付則

この改正規定は、平成１６年９月１日から施行
し、同日以後に上場申請を行う新規上場申請者又はアンビシャスからの上場市場の変更若しくはアンビシャスへの上場市場の変更を申請する者から適用する。

2株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表

新旧（上場廃止基準）
第２条（上場廃止基準）上場銘柄（ アンビシャス上場銘柄を除く。 第２条

上場銘柄（ アンビシャス上場銘柄を除く。

以下この条において同じ。）が次の各号のいず以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合は、その上場を廃止するもれかに該当する場合は、その上場を廃止するものとする。のとする。

（１）〜（１１）（１２）（略）（１）〜（１１）

上場契約違反等（１２）（略）

上場契約違反等上場会社が上場契約について重大な違反を上場会社が上場契約について重大な違反を行った場合 、有価証券上場規程第３条の２若行った場合又は上場契約の当事者でなくなる

しくは第１１条の２の規定により提出した宣こととなった場合

誓書において宣誓した事項について重大な違反を行った場合又は上場契約の当事者でなくなることとなった場合（１３）〜（１６）付（略）（１３）〜（１６）則この改正規定は、平成１６年９月１日から施行する。

3（略）上場申請に係る宣誓書

平成年月日

証券会員制法人 札幌証券取引所
理事長

殿

本店所在地会社

名

印

代 表 者 の役 職 氏 名

印

は、証券会員制法人札幌証券取引所（以下「取引所」という。）への上場申請に関し、次のとおり宣誓します。

１

上場申請及び上場審査において取引所に提出する書類に関し、必要となる内容を漏れなく記載してあり、かつ、記載した内容はすべて真実であります。

２

投資者への会社情報の適時適切な提供について真摯な姿勢で臨みます。

３

前２項その他適用のある取引所の有価証券上場規程その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定について、違反事実が判明した場合には、それに関して取引所が行なう一切の措置に異議を申し立てません。

4

上場市場の変更申請に係る宣誓書

平成年月日

証券会員制法人 札幌証券取引所
理事長

殿

本店所在地会社名印

代 表 者 の役 職 氏 名

印

は、証券会員制法人札幌証券取引所（以下「取引所」という。）
への上場市場の変更申請に関し、次のとおり宣誓します。

１

上場市場の変更申請及び当該変更に係る審査において取引所に提出する書類に関し、必要となる内容を漏れなく記載してあり、かつ、記載した内容はすべて真実であります。

２

投資者への会社情報の適時適切な提供について真摯な姿勢で臨みます。

３

前２項その他適用のある取引所の有価証券上場規程その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定について、違反事実が判明した場合には、それに関して取引所が行なう一切の措置に異議を申し立てません。

5

有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表

新

旧２．第３条（新規上場申請手続）第２項関係（１）〜（４）（５）２．第３条（新規上場申請手続）第２項関係（略）（１）〜（４）

第９号に規定する「本所が必要と認め（５）（略）

第９号に規定する「本所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものとる書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。ただし、アンビシャスへの新規上場申する。ただし、アンビシャスへの新規上場申請者は、ｄ、ｅからｇまで及びｊに規定する請者は、ｄ、ｅからｇまで及びｊに規定する書類については、添付を要しない。

書類については、添付を要しない。

ａ〜ｃ

（略）

ａ〜ｃ

ｃの２

新規上場申請者の企業グループ（株（新設）（略）

券上場審査基準第２条第１項に規定する新規上場申請者の企業グループをいう。以下同じ。）の主要な事業活動の前提となる事項（主要な業務又は製商品に係る許可、認可、免許若しくは登録又は販売代理店契約若しくは生産委託契約（以下このｃの２において「許認可等」という。）をいう。以下このｃの２において同じ。）に係る次に掲げる事項を記載した書面（ａ）

新規上場申請者の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項（ｂ）

当該許認可等の有効期 間その他の期限が法令、契約等により定められている場合には、当該期限（ｃ）

当該許認可等の取消し、解約その他の事由が法令、契約等により定められている場合には、当該事由（ｄ）

新規上場申請者の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項について、その継続に支障を来す要因が発生していない旨
ｄ〜ｏ（６）（略）

ｄ〜ｏ（略）

（６）

6（略）

（略）

付

則

この改正規定は、平成１６年９月１日から施行し、同日以後に上場申請を行う新規上場申請者又はアンビシャス からの上場市場の変更若しくはアンビシャスへの上場市場の変更を申請する者 から適用する。

7

株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表

新

旧１．第２条（上場審査）関係

１．第２条（上場審査）関係

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

第１項各号に掲げる事項の審査は、新（２）第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請書類（有価証券上場規程第３条各規上場申請書類（有価証券上場規程第３条各項の規定に基づき新規上場申請者が提出する項の規定に基づき新規上場申請者が提出する書類をいう。以下同じ。）及び質問等に基づ書類をいう。以下同じ。）及び質問等に基づき、それぞれ次に掲げる基準に適合するかどき、それぞれ次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。

うかを検討するものとする。

ａａ

第１号関係
（ａ）〜（ｃ）
（ｄ）

（略）

第１号関係
（ａ）〜（ｃ）

新規上場申請者の企業グループの（略）（新設）

主要な事業活動の前提となる事項（有価証券上場規程に関する取扱い要領２．
（５）ｃの２に規定する主要な事業活動の前提となる事項をいう。以下同じ。）
について、その継続に支障を来す要因が発生している状況が見られないこと。
（ｅ）

（略）

（ｄ）

（略）

（ｆ）

（略）

（ｅ）

（略）

ｂ（略）

ｂ（略）

ｃ第３号関係ｃ

第３号関係

（ａ）

新規上場申請書類のうち企業内容（ａ）

新規上場申請書類のうち企業内容の開示に係るものが法令等に準じて作成の開示に係るものが法令等に準じて作成されており、かつ、次に掲げる事項が分されており、かつ、新規上場申請者及びかりやすく記載されていること。

その企業グループの財政状態及び経営成
績、役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項が分かりやすく記載されていること。

イ

新規上場申請者及びその企業グルー（新設）

プの財政状態及び経営成績、役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等､投資者の投資判断に重要な影響を及ぼ8

す可能性のある事項
ロ

新規上場申請者の企業グループの主（新設）

要な事業活動の前提となる事項に係る次に掲げる事項（イ）

当該新規上場申請者の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項（ロ）

許認可等（有価証券上場規程に関する取扱い要領２．（５）ｃの２に規定する許認可等をいう。以下同じ。）の有効期間その他の期限が法令、契約等により定められている場合には、当該期限（ハ）許認可等の取消し、解約その他の事由が法令、契約等により定められている場合には、当該事由（ニ）

当該新規上場申請者の企業グ

ループの主要な事業活動の前提となる事項について、その継続に支障を来す要因が発生していない旨及び当該要因が発生した場合に事業活動に重大な影響を及ぼす旨（ｂ）〜（ｄ）
ｄ（略）（ｂ）〜（ｄ）（略）

ｄ４．第５条（アンビシャスへの上場審査）関係

（略）

（略）

４．第５条（アンビシャスへの上場審査）関係

第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請書類及び質問等に基づき、それぞれ次に掲申請書類及び質問等に基づき、それぞれ次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとげる基準に適合するかどうかを検討するものとする。ただし、新規上場申請者が上場会社の人する。ただし、新規上場申請者が上場会社の人的分割により設立される会社であって、当該分的分割により設立される会社であって、当該分割前に上場申請が行われた場合には、第１項各割前に上場申請が行われた場合には、第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請書類及号に掲げる事項の審査は、新規上場申請書類及び質問等に基づき、分割により承継する営業及び質問等に基づき、分割により承継する営業及び分割の計画等について、第１項各号に掲げるび分割の計画等について、第１項各号に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとす

基準に適合するかどうかを検討するものとす

9

る。
ａる。
第１号関係
（ａ）

ａ

新規上場申請書類のうち企業内容

第１号関係
（ａ）

新規上場申請書類のうち企業内容の開示に係るものが法令等に準じて作成の開示に係るものが法令等に準じて作成されており、かつ、新規上場申請者及びされており、かつ、新規上場申請者及びその企業グループの業種・業態の状況をその企業グループの業種・業態の状況を踏まえ、財政状態・経営成績・資金収支踏まえ、財政状態・経営成績・資金収支の状況に係る分析及び説明、関係会社のの状況に係る分析及び説明、関係会社の状況、研究開発活動の状況、大株主の状状況、研究開発活動の状況、大株主の状

況、役員・従業員の状況、配当政策、公況、役員・従業員の状況、配当政策、公募増資の資金使途、リスク情報としての募増資の資金使途、リスク情報としての性格を有する情報等、投資者の投資判断性格を有する情報等、投資者の投資判断上有用な事項が分かりやすく記載されて上有用な事項が分かりやすく記載されていること。

いること。

この場合において、リスク情報としてこの場合において、リスク 情報としての性格を有する情報とは、事業年数の短の性格を有する情報とは、事業年数の短さ、累積欠損又は事業損失の発生の状況、さ、累積欠損又は事業損失の発生の状況、特定の役員への経営の依存、他社との事

特定の役員への経営の依存、他社との事業の競合状況、市場や技術の不確実性、業の競合状況、市場や技術の不確実性、特定の者からの事業運営上の支援の状

特定の者からの事業運営上の支援の状況

況、新規上場申請者の企業グループの主等、投資判断に際して新規上場申請者の要な事業活動の前提となる事項に係るリスク要因として考慮されるべき事項に１．（２）ｃの（ａ）ロに掲げる事項 等、関する情報をいうものとする。

投資判断に際して新規上場申請者のリスク要因として考慮されるべき事項に関する情報をいうものとする。
（ｂ）〜（ｅ）
ｂ〜ｄｅ（略）（ｂ）〜（ｅ）

（略）

ｂ〜ｄ

第４号関係
（ａ）

（新設）

新規上場申請者の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項について、その継続に支障を来す要因が発生している状況が見られないこと。
（ｂ）

（略）

その他公益又は投資者保護の観点から適当と認められること。

10（略）

付
１則

この改正規定は、平成１６年９月１日から施行し、同日以後に上場申請を行う新規上場申請者の株券の審査及び同日以後にアンビシャスからの上場市場の変更若しくはアンビシャスへの上場市場の変更に係る申請を行う株券の審査から適用する。

２

平成１６年 ９月１日から平成１７年８月３１日までの間に終了する事業年度の終了前の審査においては、改正後の１．（２）ｃ若しくは４．
ａ（ａ）の規定に適合しないときは、それぞれ改正前の１．（２）ｃ若しくは４．ａ（ａ）の規定を適用する。

11

株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表

新

旧１．第２条（上場廃止基準）第１項関係（１）〜（１０）（１１）１．第２条（上場廃止基準）第１項関係（略）（１）〜（１０）

上場契約違反等（１１）（略）

上場契約違反第１２号に規定する「上場契約について重第１２号に規定する「重大な違反を行った大な違反を行った場合」には、次に掲げる場場合」には、次に掲げる場合を含むものとす合を含むものとする。

る。

ａａ

上場会社が、上場有価証券の発行者の会上場会社が、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第３条の社情報の適時開示等に関する規則第３条の２第２項に規定する書面又は同規則第１４２第２項に規定する書面又は同規則第１４条第３項に規定する報告書の提出を速やか条第３項に規定する報告書の提出を速やかに行わない場合において、本所が相当の期に行わない場合において、本所が相当の期間を設けて新たに提出期限を定め、次に掲間を設けて新たに提出期限を定め、次に掲げる事項を書面により当該上場会社に対しげる事項を書面により当該上場会社に対して通知したにもかかわらず、なお当該同意て通知したにもかかわらず、なお当該同意する旨の書面又は当該報告書を当該提出期する旨の書面又は当該報告書を当該提出期限までに提出しないとき。

限までに提出しないとき。

（ａ）

（ａ）

上場有価証券の発行者の会社情報

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第３条の２第の適時開示等に関する規則第３条の２第２項に規定する書面又は同規則第１４条２項に規定する書面又は同規則第１４条

第３項に規定する報告書を提出しない場

第３項に規定する報告書を提出しない場

合には、第１２号に該当することとなる

合には、第１１号に該当することとなる

こと。

こと。

（ｂ）・（ｃ）
ｂ・ｃ（略）（ｂ）・（ｃ）（略）

ｂ・ｃ（１２）・（１３）

付（略）

（略）

（１２）・（１３）

則この改正規定は、平成１６年９月１日から施行する。

12（略）（略）