平成２８年度事業計画

平成２８年３月１７日

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会

平成２８年度事業骨子

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基本的な考え方平成２８年度は、介護保険制度の改正により、地域包括ケアのしくみづくりがスタートして２年目の年となる。当振興会は、これまで築きあげてきた、行政、民間事業者、ＮＰＯ団体等との信頼関係や、県民への情報提供の実績を踏まえ、地域包括ケア推進の取り組みを積極的に支援することが重要な使命となる。
また、高齢福祉分野だけでなく、障がい福祉や子育て支援の分野も含め、相互補完的に事業を推進するとともに、自治体、民間、ＮＰＯの活動や、福祉と医療の連携を進める役割を担っていくこととする。
これらの取り組みについて、効率的かつ効果的に展開するとともに、財務基盤の強化を図るとともに、有意の方々の資産の福祉事業への有効活用を進める。
【高齢福祉部門】
高齢福祉部門においては、平成２７年度の介護保険制度改正への対応を適切に行うための情報提供とともに、地域包括ケアシステムの推進に向けた様々な事業を展開する。具体的には、医療、介護、生活支援、介護予防、住まいに関する情報のプラットホームの構築、地域をマネジメントするための基本的な考え方や実践事例を紹介するセミナーの開催、生活支援・介護予防サービスの充実等、地域の社会資源を有効に活用して地域づくりを進めるための事業を展開する。
また、介護現場において喫緊の課題となっている介護人材の確保・育成については、平成２７年度に整備した「かなふく人財センター」を拠点として、従来の研修に加えて神奈川県の医療介護総合確保基金を活用した諸事業を展開する。具体的には、事業所の経営を支援するためのマネジメントセミナーやアドバイザーの派遣、介護現場の就業環境を整備し、職員の定着を図るための認証制度の創設と普及に向けた取り組みを推進する。
さらに、特定施設のサービスの質の向上を目的として設置した神奈川県特定施設等連絡協議会の活動を活性化させるとともに、当該団体と連携・協力しながら特定施設研究大会等を盛り上げるなど、介護事業所のｻｰﾋﾞｽの質の向上や、人材育成にかかる取り組みを側面から支援する。
また、地域力の強化や高齢者の健康寿命を伸ばすために、神奈川県や市町村と連携して高齢者のボランティア活動等の地域貢献や、スポー
ツ・芸術分野での諸活動の支援、生きがい支援に関する事業も併せて推進する。
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【障がい福祉部門】
障害福祉部門においては、従来から実施している障害者グループホームサポート事業や精神障害者ホームヘルパー研修事業等について見直しを行うとともに、障がい者が地域で自分らしい生活を送ることができるよう、移動支援や就労支援に関する事業を推進する。
また、平成２７年度にリニューアルした「障害福祉情報サービスかながわ」については、障害者ＩＴ支援ネットワークとの連携を図るとともに障がい者や支援者にとって使いやすい神奈川県の障害福祉ポータルサイトとしての地位を確立すべくさらに改善を進める。

【子育て支援部門】
子育て支援部門については、従来から実施している「子育て支援情報サービスかながわ」の円滑な運用を図るとともに、子育て支援の制度改革に的確に対応する。

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事業計画作成にあたっての留意点

平成２８年度事業計画の策定にあたっては、平成２７年度に引き続き次の点に留意する。
（１） 当振興会の基本 理念 である「介護・ 福祉 サービスの振興 と質 の向上」を実現する事業とする。さらに「福祉と医療の連携」を引き続き進める。
（２） 地域包括ケアの推進に寄与する事業とする。
（３）事業計画の策定にあたっては、次の４つの視点に引き続き留意する。
①顧客の視点（お客様本意の考え方をする）②財務の視点（労働生産性を高め、収支のバランスをとる）③業務プロセスの視点（常に業務改善を心がける）④学習･成長の視点（仕事を通して自分やスタッフが成長する）
なお、今後予想されている人口の減少の影響を十分見極めながら事業を進めていく。

（４）法人運営にあたっては、次の視点に留意する① 事業の公益性② 組織内の情報共有・連携体制（内部統制）の強化③ 法人の経営基盤の強化④ 法人の将来を担う職員の育成

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平成２８年度事業の骨子

当振興会は、公益社団法人として認定を受けた公益目的事業、公１：高齢福祉部門、公２：障がい福祉部門、公３：子育て支援部門における事業を計画し実施する。

公１

高齢福祉部門（１）「介護情報サービスかながわの運用（２）介護サービス情報公表制度にかかる情報公表及び調査（県受託）（３）介護サービス事業所の経営マネジメント支援（４）介護人材の確保・育成。
（５）高齢者の健康寿命の延伸（６）介護ロボットの普及推進（７）要介護認定調査及び介護事業所の実地指導（横浜市等受託）（８）介護の未来を拓くための調査研究

公２

障がい福祉部門（１）障害福祉情報サービスかながわの改修及び運用（県受託）（２）障害者ＩＴ活用支援（県受託）（３）障害者グループホーム等サポート事業（県受託）（４）精神障害者訪問介護員研修等（県・市受託）（５）移動支援事業従事者研修（横浜市受託）

公３

子育て支援部門（１）子育て支援情報サービスかながわの運用（県受託）４

平成２８年度重点事業（１）地域包括ケアの推進（２）介護人材の確保・育成（３）介護事業所の経営支援（４）高齢者の健康寿命の延伸（５）市町村の保険者機能の支援

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公益事業
公１：高齢福祉部門

公１−１ 情報事業（高齢）国の公表システムと連携した神奈川県独自の「介護情報サービスかながわ」を円滑に運用するとともに、「生活支援情報サービスかながわ」や神奈川県が運用する「かながわ医療情報検索システム」との連携を図り、地域包括ケアの推進に資する共通プラットホームを構築する。
さらに、市町村や事業者、県民が相互にコミュニケーションを図り、超 高 齢 社 会 の 新 し いコ ミ ュ ニ テ ィ を 形 成す る た め の 取 り 組 みを 強 化 する。
公１−２

情報公表及び調査事業（１）指定情報公表センター事業
県民のサービス選択のための情報提供拠点として、正確な最新情報を提供するための諸活動を展開する。
神奈川県の受託事業として実施し、平成２８年度は報告対象事業所約１０,０００事業所、訪問調査対象事業所、約３,３００事業所を見込む。
（２）指定調査機関事業
神奈川県の、情報公表制度の円滑な実施にかかる指針に基づいて訪問調査を実施する。神奈川県の受託事業として実施し、訪問調査件数は、全体で約３,３００事業所となる見込みであり、当振興会が実施する訪問調査は、約９５０事業所を見込む。
公１−３

介護施設等経営支援事業（１）評価事業
介護サービス情報公表制度が見直されるなか、地域密着型サービスや特定施設の外部評価を重点的に実施する。利用者や従業員の満足度評価については、事業者からの依頼に応じて個別に対 応する。
なお、従来の介護サービス評価（在宅サービス評価）については、自己評価、利用者評価、従業員評価を総合的にとらえ、介護事業の経営品質を高めるためのツールとして再構築し、事業者に提供することとする。
ア 地域密着型サービス外部評価
地域密着型サービス外部評価については、訪問調査員の質を高め5ることにより、外部評価を受審された事業所の介護サービスの質の向上を図る。
イ 特定施設外部評価
特定施設外部評価については、訪問調査及び利用者満足度調査を総合的に分析して、介護サービスの継続的な改善が図れるようサポートする。
ウ 介護事業経営マネジメント支援
自己評価、利用者評価及び従業員評価を総合的にとらえ、介護事業の経営品質を高めるための評価と、専門家の相談・指導等により顧客満足度の向上やサービス提供スタッフの就業環境の改善を進め、事業者自らが経営品質を高める実践活動をサポートする。
（２）特定施設等の質の向上
特定施設、サービス付き高齢者向け住宅が提供するサービスの向上を図るため、特定施設等連絡協議会の日常的活動による定期的な連携と、各施設の日頃の活動の成果を発表する研究大会を開催する。
・特定施設等連絡協議会の運営支援
・第１０回神奈川県特定施設研究大会の開催（３）先進的事例の発掘、表彰
福祉サービス事業所の先進的な事例を発掘して紹介し、特に優れた事例を表彰することにより福祉の現場に光を当てる。
・先進事例発表会（第５回かながわ福祉サービス大賞）の開催（４）介護ロボットの普及推進
介護人材が不足するなか、介護ロボットの導入状況の情報を活用し、介護サービスへの効果的活用と、スタッフの負担軽減に向けた導入を支援する。

公１−４

かなふく人財センター事業

介護現場のスタッフの資質向上が、介護サービスの質の向上に大きく寄与することから、従来行ってきた各種セミナー・講座の内容を充実・強化する。
さらに、従来のかなふくセミナー、介護職員等の喀痰吸引研修等に、加え、現在の介護職員の人材確保・育成の問題に対応するため、教育研
修情報のポータルサイトの構築、インターンシップ制度、福祉の仕事に関する総合相談窓口を開設し、平成２７年１０月に立ち上げた「かなふく人財センター」を本格稼働させる。
福祉系人材の教育機関と事業所の協力のもとに、福祉の仕事に就くことを希望する者について、知識・技術の習得だけでなく、人間力向上を重視し、意欲を持ってサービスに従事する職員の育成と、その者たちを着実に就業につなげる仕組みを構築する。
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また、事業所が必要な人材を確保・育成することのできる体制の指標
づくりやその評価、地域包括ケアの推進に必要な地域活動に参加する人材の確保の取り組みを行う。
これらの取り組みについては、神奈川県が地域医療介護総合確保基金を財源として予算化し、実施団体を募集する事業に積極的に応募し、財源の確保に努める。
・かなふくセミナーの開催
・喀痰吸引等研修（介護職員、指導看護師）の実施
・専門研修（認知症介護実践者研修等）の実施
・福祉人材・研修情報等の総合サイトの構築・運用
・福祉の仕事に関する総合相談窓口の開設
・介護人材インターンシップ制度の運用
・教育就職連携プログラムの創設・事業所が人材を確保・育成が可能となる体制の指標の研究や、実際の体制の評価
・地域包括ケアの仕組みづくりを担うコーディネーターの発掘と養成

公１−５

指定市町村事務受託法人関連事業（１）要介護認定調査事業
自治体（横浜市、秦野市等）から要介護認定調査事務を受託し当該調査を実施する。
平成２８年度は、１８，０００件の実施を見込む。
（２）介護事業所の実地指導事業
自治体（横浜市他）から介護事業所の実地指導業務を受託し、当該調査・指導を実施する。
平成２８年度は４００件の実施を見込む。

公１−６

明るいシニア社会づくり推進事業（国の明るい長寿社会づくり推進機構の事業と連動）（１）シニアフェスタ、ねんりんピック事業
神奈川県から受託したシニアフェスタ（６０歳以上の県民を対象としたスポーツ大会、美術展の開催）、全国健康福祉祭（ねんりんピック）へ代表選手を派遣し、スポーツ、芸術を通して喜ばれる内容に改善し、参加者の増加を図る。
（２）シニアボランティア
高齢者の地域貢献、生きがいづくりに役立ち、健康寿命の延伸にもつながる横浜市のシニアボランティアポイント事業を引き続き推進する。
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（３）シニアの活動の広報
各都道府県に設置されている、明るい長寿社会づくり推進機構の神奈川県の事務局として、シニアの活動を県民に紹介し、参加を促進する新たな広報に取り組む。

公２：障がい福祉部門

公２−１ 情報事業（障がい）
サービスを利用したいと考えている県民が障がい福祉サービスを適切に選択できるよう、「障害福祉情報サービスかながわ」をより使いやすく改善する。

公２−２ 障害者ＩＴ利活用推進事業
障がい者の社会参加を促進し、自分らしい生活を送ることに資するため、ホームページで障がい特性に応じたＩＴ支援機器等の情報を提供するとともに、ニーズに応じた支援ボランティア団体を紹介する。
また、障がい者のＩＴ利用を支援するボランティアを養成し、活動を支援する。

公２−３ 障害者グループホーム等サポート事業
障害者グループホーム等を開設できるよう説明会を県内各地で開催する。また、グループホームに勤務する職員を対象とした人権研修を開催する。

公２−４ 精神障がい者訪問介護員研修事業
精神疾患のある利用者に対して適切な訪問介護を実施できるよう、必要な研修を実施する。

公２−５ 移動支援事業従事者研修事業
移動支援事業従事者の質の向上を目的とした研修を実施する。

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公３：子育て支援部門

公３−１ 情報事業（子育て支援）
平成２７年度は、「子育て支援情報サービスかながわ」を適切に運用するとともに、子育て支援サポーター企業の登録と利活用を 促進する。

福祉基金の活用
県民の相続した資産を福祉に役立てたいとの希望に応え、活用の支援をするとともに、県内福祉の増進を図るために基金を設置し、基金への寄付を広く呼びかける。
目標金額 ２百万円

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