寄稿３

特許明細書の標準化に向けた取り組み〜特許文書品質特性モデル〜
産業日本語特許文書分科会

谷川 英和，安彦 元，黒川 恵，久保田 真司，杉尾 雄一，的場 成夫，長部 喜幸，久々宇 篤志

抄録

特許文書において品質は極めて重要であるが、特許文書の品質評価は属人的であることが多く、評価方法が統一されていない状況である。
そこで、特許文書の品質評価を標準化し、特許文書のレベルの向上に寄与するために、「特許文書品質特性モデル」を構築したので、紹介する。
なお、「特許文書品質特性モデル」は、特許文書の品質を評価する際に参照されるべきモデルであり、3 階層からなる階層構造を有し、最下位の小分類では 13 の特性を有する。また、各特性は、評価し得る性質であり、最小単位の評価対象である。

品質について議論してきた 2 ）。

1. はじめに本分科会において、特許文書の品質を検討するの
特許請求の範囲、 明細書を含む特許文書においに先立ち、他の領域で、評価困難な対象の品質の評て、品質が極めて重要であることは疑う余地はない。

価についての先行研究である「 システム開発文書品

一方、特許文書を扱う知的財産業界において、特許

質モデル 」3 ）と「 システム / ソフトウェア製品の標準文書を評価する際の基準となる考え方が普及してい品質モデル 」4 ）について調査した。

ないために、特許文書の品質評価は属人的であるこ

そして、システム開発文書等と同様、評価が容易とが多く、特許文書の評価方法が統一されず、評価でない特許文書について、特許文書を評価が可能なする人や立場等により、一つの特許文書でもかなり2 以上の特性に分けて評価することにより、特許文の差異のある評価結果となる状況である。

書の全体の評価が可能となることを前提として、特また、特に、特許文書を読み慣れていない経営者、許文書の品質特性の細分化について議論を行った。

研究者、技術者等にとって、特許文書は読みにくい

その議論の結果、特許文書の品質評価の標準化、等の課題が提起されている。

および特許文書のレベルの向上のために、「 特許文書

このような特許文書の評価の課題に鑑み、日本特許情報機構（ Japio ）が主導する産業日本語研究会

品質特性モデル 」という考え方を構築した。なお、

1）

特許文書の「 品質 」という概念を明確にするためのの「 特許文書分科会 」において、特許業務や特許法「 特許文書品質特性モデル 」は、明確な特許文書のの専門家で構成されたメンバーにより、特許文書の作成ルールを構築したり、特許文書を評価したり、

1）産業日本語研究会「URL：https://www.tech-jpn.jp/」
2）特許版・産業日本語委員会：『平成 30 年度

産業日本語研究会

報告書』,2019.03

3）システム開発文書品質研究会：『システム開発文書品質モデル Ver.1.0』，2015.05
4）経済産業省 ソフトウェアメトリクス高度化プロジェクト プロダクト品質メトリクス WG『システム／ソフトウェア製品の品質要求
定義と品質評価のためのメトリクスに関する調査報告書』,2011.03

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が、ASDoQ のウエブサイトで公開されている。開発

るツールを開発したりすること等の前提として重要

文書には、要求仕様書、設計書、テスト仕様書、バである、と考える。

グ管理票、打ち合わせ議事録などが含まれる。

以下、「 特許文書品質特性モデル 」の内容、および寄稿３

特許文書をチェックしたり、特許文書をチェックす「 システム開発文書品質モデル 」は、第 1 階層の品

普及方法等について述べる。

質特性、第 2 階層の品質副特性、第 3 階層の測定項
目の 3 階層で構成されている。第 1 階層を最上位層にして、第 2、3 階層へと下位展開していくよう構成

2. 他の対象の品質の調査されている。
第 1 階層の品質特性は、（ 1 ）完全性、（ 2 ）論理性、立ち、他の技術文書等について品質特性を分析した（ 3 ）理解容易性、（ 4 ）可読性、（ 5 ）規範適合性の 5 つものを調査し、特許文書の品質特性を検討していくの特性に分類されている。
「 完全性 」は、システム開上での参考とすることとした。特許文書の品質特性

発文書として特徴的な品質であり、「 論理性 」、
「 論理

は一定の細分化が必要であると想定されたことか

性 」、「 理解容易性 」、「 規範適合性 」は、多くの実用ら、一定の粒度に細分化して検討したものを調査し的な文書に共通する品質となる。

た。この調査の結果、内容を確認することができた

第 2 階層の品質副特性は、第 1 階層の品質特性を「 システム開発文書品質モデル 」と「 システム・ソフ

それぞれ 2 つ又は 3 つに細展開して、詳細化する構

トウェア製品の標準品質モデル 」について調査した。

成となっており、第 2 階層内を 14 の特性に分類している（ 表 1 参照 ）。
第 3 階層には、測定項目を設けており、第 2 階層

2.1「システム開発文書品質モデル」「 システム開発文書品質モデル 」は、システムをの品質副特性のそれぞれについて具体的な測定項目開発するために作成する文書を対象として、文書のを例示している。システム開発文書品質の測定を行

評価、文書の改善の目安にすることを目的として、う際には測定対象とする文書等に応じて、カスタマ

システム開発文書品質研究会（ ASDoQ ）が 2015 年

イズすることが必要となる（ 表 2 参照 ）。

11 月に公開したものである。現在、バージョン 1.0

表1
第 1 階層：品質特性

システム開発文書品質モデル第 2 階層の品質副特性の内訳

第 2 階層：
品質副特性
合目的

完全性

論理性

理解容易性

可読性

規範適合性

説明
読み手と目的を明示している
目的に合致した内容を記述している

正確記述内容が正しい妥当

記述内容が妥当である

無矛盾

論理的な衝突（矛盾）がない

一貫

論理展開が合理的で一貫している構造

内容の整理が合理的・体系的である

非曖昧

一意に解釈できる（一意性）
動作または状態を特定できる（具体性）

関係

各情報間の関係が明確である

簡潔

短文で，かつ簡潔に記述している

統一

表記・表現方法および表現上の視点が統一されている

表記工夫

内容の理解と解釈を助けるために，表記上の工夫がある

文法適合

言語の文法に則している

記法適合

各種の設計表記法（状態遷移表，UML など）や標準記法などに則している

基準適合

組織で定められた基準または標準に則している

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特許明細書の標準化に向けた取り組み 〜特許文書品質特性モデル〜

上述した通り、特許文書の品質を検討するのに先

表2
品質特性

品質副特性

合目的

正確

・技術が正しく，実現可能妥当・開発プロジェクトが許容する資源の範囲で開発可能
・TBD を解消する決定時期・決定方法の明記

無矛盾

・項目間の矛盾がない
・条件間の矛盾がない

一貫

・上位と下位と，原因と結果とが対応
・理由または根拠の明記
・記述間や文書間の整合性がとれ，追跡可能

構造

・全体像を明示した後に詳細が記述されている（目次、全体構造の提示など）
・記述単位の見出しと内容とが合致
・粒度が揃っている・階層が合理的（例：木構造，is-a，has-a などを適切に使い分ける）
・内容に関する無駄な重複がない

非曖昧

・複数の解釈が成り立たない
例 1：複数の解釈が成り立つ接続語，否定表現などが利用されている（「～し（帰結・追加）」「すべて～でない（全部・部分）」）
例 2：係り受け（修飾する・される）の関係が明確でない
・動作や状態などを特定
例：動作（「処理する」「制御する」など），状態（「正常」「異常」など），性質「速い」
(
「大量の」
など）
・値や範囲などを定義
・専門用語や略語などの用い方を定義

関係

・参照先や引用元を正しく明示
・既知の知識に関連付く手がかりの記述
・宣言や定義には，その理由や根拠の記述

簡潔

・一文一義
・修飾語と被修飾語の距離が短い
・できるだけ肯定表現を使用し，二重否定は使用しない
・記述に重複がない

統一

・文体（例：ですます調，である調など），用語および表記法の統一
・視点の統一（例：主語をシステムに統一して記述する）

表記工夫

・箇条書きまたは図表を適切に使用
・インデント，改行および空行の使用による読みやすさの向上
・読点の適切な使用による文章構成の明確化
・読みやすいレイアウトやフォント種の使用・不必要なカタカナ表現を使用しない

文法適合・誤字脱字がない
・主語と述語と，かつ，目的語と述語とが対応・接続詞，助詞などを正しく使用

記法適合・箇条書きのルールに適合・図の記載ルールに適合

基準適合・テンプレートに準拠
・適用すべき基準または標準に準拠

論理性

理解容易性

規範適合性

測定項目
・文書の読み手（開発技術者，テスト技術者，発注者など）の明示
・文書の使用範囲（提出先 , 配布先 , 開示範囲）の明示
・文書の読み手に要求する条件（開発経験，保有スキルなど）の明示
・開発の目的の明示（開発のスコープを含む．例：要求仕様書に開発の目的を書く）
・開発文書の目的の明示（例：実装に加えて将来の改訂開発を想定した設計書）
・記述単位（章・節・項・段落・図・表）の目的の明示
・関連情報（工程，入力文書など）の明示
・記述内容が文書の目的に合致・個々の記述単位（章・節・項・段落・図・表）の内容が各目的に合致
・目的を達成するために必要な，情報，条件および項目の記載
・目的を達成するために，理解しておくべき方針や意図の記載（例：設計書には設計方針を書くことを推奨する）
・記述に漏れが無い・目的に適合する内容のみの記載
・読み手の条件（開発経験，暗黙知など）を満たせば，読み手が目的を達成できる内容

完全性

可読性

システム開発文書品質モデル第 3 階層の測定項目の内訳

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習得性、運用性、ユーザエラー防止性、ユーザインデル」

タフェースの快美性、アクセシビリティがある。

経済産業省 ソフトウェアメトリクス高度化プロ
ジェクト プロダクト品質メトリクス WG の「 システ（ 5 ）信頼性

ム／ソフトウェア製品の品質要求定義と品質評価のシステム、製品やコンポーネントが制限時間内でためのメトリクスに関する調査報告書 」によれば、定められた状況の下で機能を実行する度合を示す。

システム・ソフトウェア製品の標準品質モデルを以副特性として、成熟性、可用性、障害許容性、回復

下の図 1 に示すように規定している。

性がある。

システム・ソフトウェア製品の標準品質モデルに（ 6 ）セキュリティ
クセスされることなく情報やデータが保護されてい（ 1 ）機能適合性
製品やシステムが、定められた利用状況下で定める度合を示す。副特性として、機密保持性、インテ

られて包含されたニーズを満たす機能を提供する度

グリティ、否認防止性、責任追跡性、真正性がある。

合を示す。副特性として、完全性、正確性、適切性（ 7 ）保守性
製品やシステムが保守担当により修正するにあがある。

たっての効果性、効率性の度合を示す。副特性とし（ 2 ）性能効率性て、モジュール性、再利用性、解析性、変更性、試定められた利用状況下で利用される資源量の性能の度合を示す。副特性として、時間効率性、資源利験性がある。

用性、キャパシティがある。

（ 8 ）移植性
システム、製品やコンポーネントが、あるハード（ 3 ）互換性
製品、システム、コンポーネントが他の製品、シウェア、ソフトウェアや運用、利用環境を他へ移行

ステムコンポーネントと情報を変換できる度合、まされるにあたっての効果性、効率性の度合を示す。

た、同じハードウェアやソフトウェア環境を共有し、副特性として、順応性、設置性、置換性がある。

要求される機能を実行する度合を示す。副特性として、共存性、相互運用性がある。

3. 特許文書特性モデルについて（ 4 ）使用性
製品やシステムが、定められたユーザにより、定「 特許文書分科会 」では、以下に示す階層構造のめられた使用状況下で効果的、効率的、満足度が達特許文書品質特性モデルを作成した。特許文書品質システム・ソフトウェア製品の標準品質モデル

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特許明細書の標準化に向けた取り組み 〜特許文書品質特性モデル〜

人やシステムによる読み込み・修正等が不当にアおける各特性の意味は、以下である。

図1

寄稿３

成される度合を示す。副特性として、適切度認識性、

2.2「システム・ソフトウェア製品の標準品質モ
特性モデルは、特許文書の品質を評価する際に参照「 技術的論理性 」は、論理的である度合いである。

されるべきモデルであり、3 階層からなる階層構造を

なお、論理的であるとは、例えば、特許請求の範囲有し、最下位の小分類では 13 の特性を有する。まと明細書のストーリーとの技術的因果関係が明瞭でた、各特性は、評価し得る性質であり、最小単位のあること、背景・従来技術・課題・解決手段・効果評価対象である。

等のストーリーの筋が通っていること等などを意味

特許文書における明細書は文献としての役割を有していると言える。
「 技術的明瞭性 」は、発明の技術

し、 特許請求の範囲は権利書としての役割を有す的な説明内容が明瞭である度合いである。

る。そこで、特許文書品質の大分類は、「 技術文書（ 2 ）文章的特性

特性 」「 権利文書特性 」とした。
「 技術文書特性 」は、「 文章的特性 」は、「 一義性 」
「 簡潔性 」
「 正確性 」

技術を第三者に伝える場合の伝えやすさに関する特「 翻訳容易性 」に分けた。
「 一義性 」は、特許文書を性である。
「 権利文書特性 」は、権利書としての役割構成する文章が一義的に捉えられる度合いである。

の果たしやすさに関する特性である。以下、各特性「 簡潔性 」は、特許文書を構成する各文が簡潔であをさらにブレークダウンした中分類の特性、およびる度合いである。
「 簡潔性 」は、長文や複文が多いほ小分類の特性について述べる（ 図 2、表 3 参照 ）。

ど低くなる、と考えられる。
「 正確性 」は、特許文書を構成する各文に誤りがない度合いである。
「 正確

3.1 技術文書特性性 」は、誤記が多いほど低くなる、と考えられる。

「 技術文書特性 」を「 技術的特性 」と「 文章的特性 」「 翻訳容易性 」は、翻訳のし易さの度合いである。

に分けた。
「 技術的特性 」は、技術が的確に記載され「 翻訳容易性 」は、例えば、主語の無い文が多いほている度合いである。
「 文章的特性 」は、文章としてど低くなる、と考えられる。

の適切な度合いである。

3.2 権利文書特性（ 1 ）技術的特性「 技術的特性 」を「 技術開示性 」「 技術的論理性 」「 権利文書特性 」を「 権利範囲特性 」「 ビジネス特「 技術的明瞭性 」に分けた。
「 技術開示性 」は、発明性 」に分けた。
「 権利範囲特性 」は、権利範囲に関すが十分に説明されている度合いである。言い換えれる特性である。
「 ビジネス特性 」は、権利を利用する

ば、特許法が要求しているサポート要件、実施可能

場合に関係する特性である。

要件を満足している度合いである。
「 技術開示性 」を（ 1 ）権利範囲特性

定量的にみると、例えば、実施の形態の数、図面数「 権利文書特性 」を「 発明範囲広汎性 」「 発明展開等が多いほど大きくなる特性である、と考えられる。

性」「 強靱性 」
「 侵害立証容易性 」に分けた。
「 発明範

図2

特許文書品質特性モデル

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品質特性について

品質特性
大分類

中分類

技術的特性
技術文書特性

技術開示性

発明が十分に説明されている度合い。特許法が要求しているサポート要件、実施可能要件を満足している度合い。

技術的論理性

論理的である度合い（例えば、クレームと明細書のストーリーとの技術的因果関係が明瞭であること、 背景・従来技術・課
題・解決手段・効果等のストーリーの筋が通っている度合い）。

技術的明瞭性発明の技術的な説明内容が明瞭である度合い。

一義性

特許文書を構成する文章が一義的に捉えられる度合い。

簡潔性

特許文書を構成する各文が簡潔である度合い。

正確性

特許文書を構成する各文に誤りがない度合い。

翻訳容易性

翻訳のし易さの度合い。

発明範囲広汎発明の本質が抽出されており、無用な限定が無い度合い。権利範囲の広さの度合い。

権利範囲特性 発明展開性
強靱性
権利文書特性

発明が十分に展開されている度合い。
拒絶、無効になりにくい度合い。

侵害立証容易性 侵害の立証が容易である度合い。
ビジネス特性

自社ビジネス
サポート性

自社製品をカバーしている度合い。

他社ビジネス
排除性

他社のビジネスを排除（自社とのアライアンス，ライセンス供与等も含む）できている度合い。

囲広汎性 」は、発明の本質が抽出されており、無用

4.2 定性的な評価方法

な限定が無い度合いである。言い換えれば、権利範

以下に、各特性の定性的な評価ポイントについて、

囲の広さの度合いである。
「 発明展開性 」は、発明が特性ごとに列記する。

十分に展開されている度合いである。
「 強靱性 」は、

（ 1 ）技術開示性

拒絶、無効になりにくい度合いである。
「 侵害立証容

技術開示性について、以下が定性的な評価を構成

易性 」は、侵害の立証が容易である度合いである。

する項目の例である。

（ 2 ）ビジネス特性

・請求項の発明が、発明の詳細な説明に記載された「 ビジネス特性 」を「 自社ビジネスサポート性 」「ラものであるか（ 特許法第 36 条第 6 項第 1 号、サポー

イバル牽制性 」に分けた。
「 自社ビジネスサポート

ト要件 ）。

性 」は、自社製品をカバーしている度合いである。

・当業者が実施可能な程度に発明が記載されている「 ライバル牽制性 」は、ライバルを牽制できている度か（ 特許法第 36 条第 4 項第 1 号、実施可能要件 ）。

合いである。

・一般名称、専門用語が正しい意味で使用されているか。独自の用語・造語は、定義が記載されているか。

4. 特許文書品質特性の利用方法

・発明の内容を正しく反映しているか。
・専門用語や独自用語、略語などは、一般的な名称

4.1 特許文書特性の評価方法と併記されているか。

各特性から品質を評価することにより、特許文書・請求項に記載の発明特定事項（ 発明の本質 ）の目の品質の評価が可能になる。 品質を評価する際に的と効果が記載されているか。

は、定量的な評価ができればより客観的な評価が可能になると考えられる。よって、本節において、定・
「 どのような発明特定事項か 」、「 その結果どのよ

性的な評価方法と、定量的な評価方法の両面についうな効果があるのか 」が明確に把握できるか。

て述べる。ただし、定量的な評価を網羅的に行うこ・実 施形態の補足的説明（ ○○であってもよい等 ）が記載されているか。

とは必ずしも容易でない。

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特許明細書の標準化に向けた取り組み 〜特許文書品質特性モデル〜

文章的特性

品質特性の説明

小分類

寄稿３

表3

・明細書の説明を補足するための図面、図面参照番

特定事項をグルーピングしているか。

号、フローチャートが適切に作成されているか。

・発明特定事項は、当業者が理解できる基準を採用しているか。

（ 2 ）技術的論理性
技術的論理性について、以下が定性的な評価を構・参 照番号は適切につけられているか（ 上下階層に成する項目の例である。

誤解を生じさせないか ）。

・背景、従来技術、課題、解決手段、効果等による・発明の名称は、発明の内容を反映した名称となっストーリーの筋が通っているか。

ているか。

・クレームと明細書のストーリーとの技術的因果関・明細書の見出しは、当業者の知識レベル（ 先行技係が明瞭であるか。

術 ）を踏まえた名称を使用しているか。

・請求項の順および各請求項間の関係性が明確に把・それぞれの実施形態、構成要件が容易に区別でき握できるか。

るか。

・構成の説明順（ 上下関係 ）は、適切であるか（ 一般・一般名称、専門用語が正しい意味で使用されてい的には、「 大枠から細部 」へが好ましい ）。

るか。独自の用語は、定義が明確に記載されてい・請 求項に記載の必須の発明特定事項（ 発明の本

るか。わかりにくい表現について、補助的な説明質 ）の目的と効果が明確に把握できるか。

文が設けられているか（ 例：すなわち、つまり、等・明細書の説明を補足するための図面、図面参照番による言い換え ）。

号、フローチャートが適切に作成されているか。

・専門用語や独自用語、略語などは、一般的な名称

・明細書の文章全体の構成が明確に把握できるか。

と併記されているか。

なお、構成とは、文章の内容の構成である。また、・明細書の説明を補足するための図面、図面参照番

例えば、実施の形態において、全体的に概要説明

号、フローチャートが適切に作成されているか。

の後に詳細説明が記載されていることが明らかで

・箇条書きや表組による表現を適切に使用しているある場合、文章の構成が明確に把握できる、と言か（ 例：実験データ等がある場合 ）。

える。また、例えば、2 以上の各発明特定事項の・図面が何を説明するためのものか理解できるか。

説明において、統一して、定義と例示の順で記載

・図面が、どの実施形態を示すものか明確か。図面されている場合は、文章の構成が明確に把握できが、どのような使用状態を示すのかが明確か。

る、と言える。一方、例示の説明の後に定義があっ

・図面中の指示・行為を示す要素（ 行為の方向を示

たり、一の発明特定事項の説明の後に他の発明特す矢印や参照番号の引き出し線 ）が明確か。

定事項の説明があり、その後に、また一の発明特・形 状を正しく把握できる範囲で線の数を減らし定事項の説明がされていたりする場合等は、文章

た、スッキリとした図面であるか。

の構成が明確に把握できる、と言えない。

・発明の理解を助けるアングルで描画されているか。

・クレームツリーの枝の順と明細書本文の説明順と・説明の目的によっては、テクニカル図面ではなくの整合性がとれているか。

デフォルメした図面を使用されているか（ 適度に拡大・縮小されている ）。

（ 3 ）技術的明瞭性
技術的明瞭性について、以下が定性的な評価を構・画像を掲載する場合、画像の内容が判別／判読で成する項目の例である。

きるものであるか（ 過度の縮小・画素数の間引き・必要な説明が離れた箇所にある場合、それを示唆

による劣化は避けること ）。必要に合わせて、説する表現が使用されているか（ 例：○○については

明上で強調したい箇所が明示されている（ トリミ

後述する ）。

ングされている ）ことが望ましい。

・請求項の順および各請求項間の関係性が適切であ（ 4 ）一義性るか。

一義性について、以下が定性的な評価を構成する・
（ 場合によっては ）発明特定事項の見出しが記載

項目の例である。

されているか ）。

・多義的な用語が使用されていても、明細書中で一・当業者の知識レベル（ 先行技術 ）を踏まえて発明

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義に特定されていれば多義的とはしない。

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2021.5.28. no.301

簡潔性について、以下が定性的な評価を構成する

plurality of, 無冠詞等 ）項目の例である。

［ 対象 4 ］その他

・冗長用語、冗長表現（ 例：制御を実行する ）が使①日 本語特有の「 方向 」、「 側 」、「 対向 」、「 部分 」な用されていないか。

寄稿３⑥冠 詞 を 意 識 し た 別 メ モ（ 初 出 時 に、a, one, a（ 5 ）簡潔性

どの英訳時に不明確になり易い頻出パターンの本・長文や複文が多いか。

当の意図を確認②企業内の方言、業界用語の回避、置換、「 載置 」、（ 6 ）正確性
正確性について、以下が定性的な評価を構成する「 押圧 」等

項目の例である。

（ 8 ）発明範囲広汎性
発明範囲広汎性について、以下が定性的な評価を

・明細書中の符号と図面内の符号とが一致している

構成する項目の例である。

か。

・自社実施品が特許請求の範囲の請求項の中に含ま・単数と複数が明確化されているか。

れているか。

・先行詞が明確化されているか。

・上位概念の用語が用いられているか。

（ 7 ）翻訳容易性

・明細書中に、発明特定事項の定義が限定的に記載

翻訳容易性について、以下が定性的な評価を構成されていないか。

する項目の例である。

・明細書中に、発明特定事項の作用効果が限定的に・主語があるか

記載されていないか。

・長文や複文が多いか（ 9 ）発明展開性

・助詞の誤使用が多いか

発明展開性について、以下が定性的な評価を構成

なお、翻訳容易性について、対象別に定性的な評する項目の例である。

価を構成する項目を挙げれば以下である。

・請求項の文言が明瞭であり請求項の文言と実施例との間に齟齬がないか。

［ 対象 1 ］形式・書式①クレームの階層の視覚的記述

・独立項が多いか。

②構成要素毎にブロック記述

・請求項に包含される例が豊富であるか。

③カンマ等の適切な区切り（ 10 ）強靱性④（ 一文でだらだら記述しない ）強靱性について、以下が定性的な評価を構成する⑤発明カテゴリー毎に独立項、従属項のブロック化

項目の例である。

⑥従属項の広さを段階的に狭くし、実施例、図面の・請求項の文言が明瞭であり請求項の文言と実施例

開示順と整合との間に齟齬がないか。

［ 対象 2 ］文章・請求項に包含される例が豊富であるか。

①主体の明確化、主語と述語のペアー（ 11 ）侵害立証容易性②修飾と被修飾の最短配置

侵害立証容易性について、以下が定性的な評価を③先行修飾詞の一致、明確化

構成する項目の例である。

④単文以外での、目的語を省略しない・クレーム文言及び実施例の用語が、通常の語義や⑤重文・複文時に、主語と述語との関係性、態の一業界において用いられている用語と齟齬がないか。

貫性の統一

・一般に、物の請求項は高く、方法（ 製法 ）の請求項は低い。

［ 対象 3 ］単語・用語①単数と複数の明確化

・発明特定事項を実施する主体が複数になっていな②先行詞の一致、明確化

いか。

⑨複合詞の回避（ 複数の漢字名詞を連続直結 ）・各請求項に対応する例が豊富であるか。

④構成要素名が同じ場合でも、「 同一 」か否かの区別（ 12 ）自社ビジネスサポート性⑤カタカナ用語の明確化（ 英語のカッコ書き ）2021.5.28. no.301

自社ビジネスサポート性について、以下が定性的

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特許明細書の標準化に向けた取り組み 〜特許文書品質特性モデル〜

・用語が統一されているか。

な評価を構成する項目の例である。

（ 実施例・比較例 ）の有るものの割合

・自社製品・自社サービスに対応した特許請求の範・請求項に規定された数値範囲の内、裏付けデータ

囲、図面、フローチャートが存在するか。

（ 実施例・比較例 ）の有るものの割合

・自社製品・自社サービスに対応した用語が使用さ（ 2 ）技術的論理性れているか。

以下が、技術的論理性に関するパテントメトリク

・自 社製品・自社サービスに対応した登録商標が、スの例である。

明細書中に記載されているか。

［数］

・収益を守るための請求項が記載されているか。

・クレームツリーの枝にぶら下がっている請求項に番号飛びの箇所の数（ 13 ）ライバル牽制性
ライバル牽制性について、以下が定性的な評価を［ 割合 ］

構成する項目の例である。

・発明特定事項と効果が組として記載されている請

・他社製品・他社サービスと同一または近似した特求項の割合

許請求の範囲、図面、フローチャートが存在する

・請求項の発明特定事項の内、明細書に例示が記載か。

されているものの割合

・他社製品・他社サービスと同一または近似した用（ 3 ）技術的明瞭性語が使用されているか。

明瞭性について、以下が定量的な評価を構成する

・先行技術の記載欄に、ライバル製品に関連した特項目の例である。

許番号やそれに関連する記載があるか。

［数］

・他 社製品・他社サービスに対応した登録商標が、・造語の定義数

明細書中に記載されているか。

・例示文の数・定義が記載されている略語の数［ 割合 ］

4.3 定量的な評価方法

・請求項に規定の造語の内、本文に定義が記載され定量的な評価方法の検討結果を、各特性に対しているものの割合て、主として、「 数 」と「 割合 」の 2 つの観点で抽出

・請求項の発明特定事項の内、本文に例示が記載さした項目を以下に列記する。なお、この項目をパテれているものの割合

ントメトリクスと言う。

・図面の内、明細書本文中に説明があるものの割合（ 1 ）技術開示性・図面の構成要素の内、明細書本文中に説明がある

以下が、技術開示性に関するパテントメトリクス

ものの割合の例である。
［数］

・明細書の説明中の見出しの文書全体の中の割合

・実施の形態の数（ 4 ）一義性
以下が、一義性に関するパテントメトリクスの例

・実施例の数・図面数である。

・造語の定義の数［数］

・例示文の数・多義的な用語の数［ 割合 ］

・多義的な文の数・実施例でサポートされている請求項の割合［ 割合 ］

・図面で開示されている実施例の割合

・単文率

・明細書本文に記載した効果の内、根拠となる記載

・複文率
・同一文章での同一助詞の使用率の有るものの割合

・単数と複数の混在率

・請求項に規定した数値範囲をカバーするデータの・主体の欠落率

度合い・能動態の使用率（ 受動態の使用率 ）・明 細書本文に記載した効果の内、 裏付けデータ

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2021.5.28. no.301

・発明カテゴリー毎に、独立項、従属項のブロック

・多義用語の使用率

化率

・多義的な用語が使用されていても明細書中で一義・従属項の広さの段階的記述率に特定されていれば多義的とはしない

寄稿３

・先行詞の欠落率

・古い専門用語、業界用語の使用率
・企業内の方言の使用率（ 5 ）簡潔性
以下が、簡潔性に関するパテントメトリクスの例

・長い複合詞の使用率である。

・独特なカタカナ用語の使用率［数］

・日本語特有の「 方向 」、「 側 」、などの不明確になり・長文の数

易い用語の使用率
・難解用語の定義の記述率・重複記載の数（ 8 ）発明範囲広汎性
以下が、発明範囲広汎性に関するパテントメトリ［ 割合 ］
・冗長用語の使用率

クスの例である。

・冗長修飾詞の使用率［数］

・能動態の使用率

・独立項の発明特定事項数（ 6 ）正確性

・独立項の文字数

以下が、正確性に関するパテントメトリクスの例

・独立項の発明特定事項に対する修飾数

である。

・格成分数

［数］

・1 つの請求項について、課題や効果の数が 3 つ以・誤記・誤字・脱字の数上あると、権利範囲が狭く解釈されるおそれが出

・技術的誤りの数てくる。

［ 割合 ］（ 9 ）発明展開性

・クレームと実施例との用語の統一率

以下が、発明展開性に関するパテントメトリクス

・図面用語、参照符号の統一率の例である。

・実施例を通した、用語の統一率［数］

・単数と複数の混在率

・クレーム数・先行詞の欠落率

・独立項数

・誤記の発生率・クレームツリーのネストレベル（ 上位レベル、中位・不適切句読点の使用率

レベル、下位レベルの深さ ）・不適切用語の使用率

・コンビネーション・サブコンビネーションの数

・不適切文法の使用率

・明 細書中に作成した num（ クレームの数＋クレームアップ可能な明細書中の構成の数 ）（ 7 ）翻訳容易性
以下が、翻訳容易性に関するパテントメトリクス

・明細書及び図面における実施例数の例である。

・数値限定発明において、意義が記載された数値［数］

・測 定値がパラメータとなったクレームにおいて、・主語の無い文の数測定方法の記載の有無

・長文の数（ 10 ）強靱性

・複文の数

以下が、強靱性に関するパテントメトリクスの例

・助詞の誤使用の数である。

［ 割合 ］［数］

・クレームの階層による視覚的記述率

・背景技術の先行文献数

・構成要素毎のブロック記述率・明 細書中に作成した num（ クレームの数＋クレー・適切句読点の使用率

ムアップ可能な明細書中の構成の数 ）2021.5.28. no.301

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特許明細書の標準化に向けた取り組み 〜特許文書品質特性モデル〜

・複文の数

・明細書及び図面における実施例数

ンク分けした（ 表 4 参照 ）。
出願前、出願後・権利化前、権利化後の各時点で、（ 11 ）侵害立証容易性
以下が、侵害立証容易性に関するパテントメトリ

各立場の評価者は、表 4 の重要度に従って、各特性

クスの例である。

に対する重み付けをして、特許文書の品質を評価す［数］

ることは、より精度の高い評価に繋がる。

・格成分数

なお、表 4 において、ランク「 A 」は非常に重要な特性であることを示し、「 B」「 C 」の順に、重要度が（ 12 ）自社ビジネスサポート性
以下が、自社ビジネスサポート性に関するパテン

低くなることを示す。

トメトリクスの例である。

5. おわりに［数］
・実施報償に関する情報、製品の売上情報等の自社固有の管理情報

特許文書分科会では、特許文書の作成の根本に立ち返って、『 特許文書の「 品質 」とは何か 』をテーマ（ 13 ）ライバル牽制性
以下が、ライバル牽制性に関するパテントメトリに議論を続けている。

クスの例である。

そして、特許文書品質特性モデルを構築し、いく

・契約情報等

つかの機会で公表してきている。
しかし、特許文書品質特性モデルを普及させ、当初の目標である特許文書の品質評価の標準化、およ4.4 場面に応じた特許文書の品質評価

び特許文書のレベルの向上を図ることは容易ではな

出願前、出願後・権利化前、権利化後に至るまで、い。

特許文書の品質を評価する場面は種々あり得る。また、評価目的や評価の場面によって注目すべき特性

そこで、本分科会において、特許文書品質特性モが異なると考えられる。そこで、評価目的や評価のデルの普及のためのテキスト「 特許文書品質特性モ

場面ごとに、特許文書の評価時の特性の重要度をラデルの学習用テキスト 」の作成を進めている。

表4

評価目的・評価シチュエーション別の特性の重要度

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2021.5.28. no.301

「 特許文書品質特性モデルの学習用テキスト 」に

profile、

電気、化学、ソフトの 4 技術分野の仮想明細書を用

寄稿３

は、特性の意味を記載するだけではなく、機械谷川 英和（たにがわ ひでかず）
IRD 国際特許事務所

いて、4 つの技術分野ごと、13 の特性ごとに、特性

安彦 元（あびこ げん）の理解を促すための「 悪例・良例 」の事例を含めてミノル国際特許事務所いる。この事例の例は、図 3 である。

黒川 恵（くろかわ めぐむ）

今後、
「 特許文書品質特性モデルの学習用テキス

	阿部・井窪・片山法律事務所

久保田 真司（くぼた しんじ）ト 」を完成し、特許文書品質特性モデルを普及させ

大阪工業大学 情報科学部

るための種々の活動を行っていき、特許文書のレベ	弁護士法人内田・鮫島法律事務所

的場 成夫（まとば しげお）
的場特許事務所

長部 喜幸（おさべ よしゆき）	

一般財団法人日本特許情報機構 特許情報研究所

久々宇 篤志（くくう あつし）	

一般財団法人日本特許情報機構 特許情報研究所

図3

特性の理解を促す「悪例・良例」の事例

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特許明細書の標準化に向けた取り組み 〜特許文書品質特性モデル〜

杉尾 雄一（すぎお ゆういち）

ルの向上に寄与したい、と考えている。