せたな町産業担い手育成条例施行規則
平成 18 年９月 13 日規則第 41 号
（趣旨）
第１条 この規則は、せたな町産業担い手育成条例（平成 18 年せたな町条例第 18 号。以下「条例」という。
）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（審査委員会）
第２条 町長は、奨励金及び補助金等の交付決定に当たり審査委員会の意見を徴するものとする。
２ 審査委員会は、委員長に副町長を充て、委員に瀬棚総合支所長、大成総合支所長、産業振興課長、瀬棚総合支所産業建設課長、大成総合支所産業建設課長、財政課長を充てる。
（奨励金及び補助金等の交付の対象等）
第３条 条例第３条の規定に定める奨励金及び補助金等の交付回数は、１人又は１世帯につき１回限りとする。
２ 新学卒者及びＵターン等就業者のうち、法人構成員の後継者に対して奨励金及び補助金等は交付しない。
ただし、１戸で構成される法人は、この限りではない。
３ 法人等の従業員の後継者に対して奨励金及び補助金等は交付しない。
（奨励金の交付の申請）第４条 条例第３条第１号の規定により交付を受けようとする者は、条例第２条第２項に定める要件を満たす場合、就業奨励金申請書（様式第１号）に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。
２ 条例第３条第２号の規定により交付を受けようとする者は、新規就業者奨励金申請書（様式第２号）に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。
３ 条例第３条第３号の規定により交付を受けようとする者は、集落営農組織奨励金申請書（様式第３号及び様式第３号の２）に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。
４ 前３項の規定により交付を受けようとする者は、原則として、交付を受けようとする年度の１０月末までに申請書に必要な書類を添えて町長に提出するものとする。
（補助金等の交付の申請）
第５条 条例第４条第１号に定める補助金等の交付を受けようとする者は、農用地賃貸料補助金申請書（様式第４号）に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。
２ 条例第４条第２号に定める補助金等の交付を受けようとする者は、農漁業施設等補助金申請書（様式第４号）に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。
３ 条例第４条第３号に定める補助金等の交付を受けようとする者は、農漁業経営施設等導入資金利子補給金申請書（様式第４号）に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。
４ 条例第４条第２項に規定する範囲は、親又は兄弟並びに町内で現に産業経営をしている者から経営の移譲を受け経営者となる目的でＵターン等する者で、Ｕターン等後１年以内に経営者となる者をいう。
（奨励金・補助金等の交付決定）
第６条 町長は規則第４条及び第５条の交付申請の内容が適正であると認めたときは、奨励金・補助金等交付決定通知書（様式第５号）により申請者に通知するものとする。
（奨励金又は補助金等の支給）
第７条 町長は、奨励金又は補助金等の交付を決定したときは、次のとおり支給するものとする。
(１) 新学卒者及びＵターン者等の奨励金は、年間 150 日以上産業に従事した後に支給するものとする。
(２) 新規就業者奨励金及び集落営農組織奨励金は、交付決定後、請求書の提出により支給するものとする。
(３) 補助金等は、交付決定後、請求書の提出により支給するものとする。

（奨励金又は補助金等の返還）
第８条 町長は、奨励金、補助金等の交付の決定を取り消した場合、奨励金・補助金等決定取消通知書（様式第６号）により通知をし、当該取消部分に関し既に交付されているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。
（延滞金等）
第９条 前条の規定により奨励金及び補助金等の返還を命じられた者が、納付すべき期日までに納付しなかったときは、当該納付すべき期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条に定める率により計算した違約延滞金を徴収することができる。
２ 町長は、前項の場合において、やむを得ない理由があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。
（返還の免除）第 10 条 条例第７条の規定により返還金の免除を受けようとする者は、返還金免除申請書（様式第７号）を町長に提出し、その決定を受けなければならない。
（補則）第 11 条 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行し、平成 18 年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日の前日までに、せたな町農漁業の就業促進に関する条例施行規則（平成 17 年せたな町規則第 100 号）、せたな町農漁業担い手支援条例施行規則（平成 17 年せたな町規則第 101 号）、
せたな町新規就農者促進対策事業助成規則（平成 17 年せたな町規則第 102 号）又はせたな町新規産業就業者支援条例施行規則（平成 17 年せたな町規則第 103 号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
（せたな町農漁業の就業促進に関する条例施行規則等の廃止）
３ 次に掲げる規則は、廃止する。
(１) せたな町農漁業の就業促進に関する条例施行規則（平成 17 年せたな町規則第 100 号）(２) せたな町農漁業担い手支援条例施行規則（平成 17 年せたな町規則第 101 号）(３) せたな町新規就農者促進対策事業助成規則（平成 17 年せたな町規則第 102 号）(４) せたな町新規産業就業者支援条例施行規則（平成 17 年せたな町規則第 103 号）
附 則（平成 19 年３月 30 日規則第 26 号）
この規則は、平成 19 年４月１日から施行する。
附 則（平成 21 年７月 31 日規則第 14 号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成 23 年 11 月 29 日規則第 13 号）
この規則は、平成 23 年 12 月１日から施行する。
附 則（平成 26 年○月○日規則第○号）
この規則は、平成 26 年○月○日から施行する。

様式第１号（第４条関係）
就業奨励金申請書
平成
せたな町長

高 橋 貞 光年月日様（申請者）
住 所 せたな町氏 名印

この度、せたな町産業担い手育成条例に基づき、就業奨励金の交付を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
記
１

交付申請額金円

２ 添付書類① 卒業証明書（写し）② 戸籍の附票③ 本人あるいは両親等が属する産業団体の長等の推薦書（様式第９号）④ 誓約書〔本人、連帯保証人の連名〕⑤ せたな町産業担い手育成事業奨励金交付申請用証明書⑥ 同意書（様式第１号）(せたな町町税等の滞納に対する行政サービスの制限措置に関する条例第３条関係)⑦ その他
３

振込先銀行の名称及び口座名
振込 先

銀 行 の 名 称口
普通座番号

様式第２号（第４条関係）
新規就業者奨励金申請書
平成
せたな町長

高 橋 貞 光

年月日

様
（申請者）
住 所 せたな町
氏 名印

この度、せたな町産業担い手育成条例に基づき、新規就業者奨励金の交付を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
記
１

交付申請額

金円

２ 添付書類① 農業者は営農計画書又は経営改善計画書、漁業者及び商工業者は経営計画書② 戸籍の附票③ 本人が属することとなる産業団体の長等の推薦書（様式第９号）④ 誓約書〔本人、連帯保証人の連名〕④ せたな町産業担い手育成事業奨励金交付申請用証明書⑤ 同意書（様式第１号）(せたな町町税等の滞納に対する行政サービスの制限措置に関する条例第３条関係)⑥ その他
３

振込先銀行の名称及び口座名
振込 先

銀 行 の 名 称口
普通座番号

様式第３号（第４条関係）
集落営農組織奨励金申請書（設立後）平成
せたな町長 高 橋 貞 光

年月日

様
（申請者）
住 所 せたな町
氏 名印

この度、せたな町産業担い手育成条例に基づき、集落営農組織奨励金の交付を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
記
１

交付申請額金円

２ 添付書類① 規約、定款、要領等② 農用地利用集積目標計画表（様式第10号）③ 農業生産法人化計画表（様式第11号）④ 経理の一元化を記した書類⑤ 集落営農組織が属する農業協同組合長の長等の推薦書（様式第９号）⑥ 構成員の連名による誓約書⑦ 登記事項証明書
３

振込先銀行の名称及び口座名
振込 先

銀 行 の 名 称口
普通座番号

様式第３号の２（第４条関係）【第二次交付用】
集落営農組織奨励金申請書
平成
せたな町長 高 橋 貞 光

年月日

様
（申請者）
住 所 せたな町
氏 名㊞

この度、せたな町産業担い手育成条例に基づき、集落営農組織奨励金の第二次交付を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
記
１

交付申請額
金
１，０００，０００ 円
交付決定済額金
２，０００，０００ 円
既 受 領 済 額
金
１，０００，０００ 円

２ 添付書類① 規約、定款、要領等② 農用地利用集積目標計画表（様式第10号）③ 経理の一元化を記した書類④ 設立法人が属する農業協同組合長の長等の証明書（様式第９号の２）⑤ 構成員、連帯保証人の連名による誓約書及び同意書⑥ 登記事項証明書⑦ せたな町産業担い手育成事業奨励金交付申請用証明書⑧ その他
３

振込先銀行の名称及び口座名
振込 先

銀 行 の 名 称口
普通座番号

様式第４号（第５条関係）○○○

農 用 地 賃 貸 料 補 助 金
農 漁 業 施 設 等 補 助 金
農漁業経営施設導入資金利子補給金

申請書

平成
せたな町長 高 橋 貞 光

年月日

様
（申請者）
住

所 せたな町氏

名区㊞

この度、せたな町産業担い手育成条例に基づき、補助金等の交付を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
記
１

交付申請額金１４０，４００円

２ 添付書類①契約書（写し）②

農漁業に供する施設、農用地を取得時の契約書（写し）③

農地利用集積計画書

④

納税証明書

⑤

資金償還表

⑥

誓約書〔本人、連帯保証人の連名〕⑦

せたな町産業担い手育成事業奨励金交付申請用証明書⑧

同意書（様式第１号）(せたな町町税等の滞納に対する行政サービスの制限措置に関する条例第３条関係)⑨

その他（注）農用地賃貸料補助金申請書への添付は、①・③・⑥とする。
農漁業施設等補助金申請書への添付は、②・④・⑥とする。
農漁業経営施設等導入資金利子補給金申請書への添付は、①・⑤・⑥とする。
３

振込先銀行の名称及び口座名振込先銀行の名称

口座 番号

様式第５号（第６条関係）
奨励金・補助金等交付決定通知書

年

申請者

月日

様

せたな町長

○年○月○日付けで申請のあった町奨励金・補助金等について、次のとおり交付決定したので、通知します。

記

交付決定額円様式第６号（第８条関係）奨励金等・補助金等決定取消通知書
年月日

申請者
様

せたな町長

高 橋 貞 光 ㊞

せたな町産業担い手育成条例施行規則第７条の規定により、奨励金等及び補助金等の交付の措置の取消決定をしたので、通知します。
記
１．支 給 決 定 年 月 日

平成年月日

２．支 給 年 月 日

平成年月日

３．支給額円

４．返

還額円

５．返

還月日

平成年月日

様式第７号（第１０条関係）
返 還 金 免 除 申 請 書
平成

せたな町長 高 橋 貞 光

年月日

様

申請者 住 所氏 名印

せたな町産業担い手育成条例第６条の規定により、返還金（一部・全部）の免除をしていただきたいので、同条例施行規則第９条の規定により関係書類を添えて申請します。

記

１

支給者の氏名２

返 還 金 額円

３

免除申請額円

４申請の理由５

添 付 書 類（申請理由を証明する書類等）（注）本人申請が不可能の場合の申請者は、家族とする。

様式第８号（第４条関係）
産 業 団 体 の 長 等 の 推 薦 書

平成

せたな町長 高 橋 貞 光

年月日

様

住 所
団体名
氏 名

印

下記の者は、せたな町産業担い手育成条例に基づく奨励金等及び補助金等の交付対象者として適格と認め推薦します。
記
氏名(集落営農組織名)

年
齢(設立年月日)才(S推薦理由年月 日)

住所(事務所所在地)

正組合資格取得年月日又は就業の確
平成年 月 日認年月日

様式第９号（第４条関係）

平成年月日

農 用 地 利 用 集 積 目 標 計 画 表
住所
組織の名称
代表者氏名
１

本計画作成日作 成 年 月 日

２年月日

月日

農用地利用集積目標達成予定日
目標達成予定日３印

年

特定農業団体と同様の要件を満たす組織が農用地の利用の集積を図る地域
地 域 名※地域の範囲を明記した地図を添付する。

４

農用地利用集積目標(１) 上記地域内の総農用地面積(２) 総集積目標面積（作業受託面積）(３) 現 況 集 積 面 積現況集積面積（作業受託面積）(４) 集 積 目 標 面 積集積目標面積（(２)－(３))

ha
ha
haha

（注意事項）(１) １の「本計画作成日には本計画を作成した日（本目標について農作業受託組織の総会の議決のあった日）を必ず記載する。
(２) ２の「農用地利用集積目標達成予定日」は、上記(１)の日から起算して５年を経過する日(３) 集積目標面積は、上記(２)の目標達成予定日までに利用集積する目標面積を記入すること。
(４) 上記面積は、農用地の利用の集積を図る地域内の面積とすること。
(５) 作業受託面積は、その作業をア 水稲については、耕起・代かき、田植、稲刈り・脱穀
イ 麦及び大豆については、耕起・整地、播種、収穫
ウ その他の作物については、ア及びイに準ずる農作業とし、一つの農地で二毛作等により上記アからウを複数行っている場合であっても、当該農地については、実面積を算入すること。
・本計画書に係る個人情報の取扱について
本計画書の記載内容及び添付資料に含まれる個人情報は、せたな町産業担い手育成条例に係る交付事務のために取得し、また、申請者の関係する農業委員会、農業協同組合に申請内容の確認のため利用又は提供する。
なお、本計画書を提出された場合は、本個人情報の取扱について同意したものとして取扱う。

様式第１０号（第４条関係）

平成 年 月

農１成

年月日

戸数 ）

年

成

員数（月日

人（戸）

農業生産法人となる達成予定日及び予定法人形態等
農業生産法人となる達成予定日

４印

組織の構成員数構３

産 法 人 化 計 画 表
住所
組織の名称
代表者氏名

本計画作成日
作２業 生

予定

法人

形

態

予定

構

成

員

数

年

月日

人（うち当該組織の構成員数人）

目標とする農業経営の指標(１) 経営規模等①

目標とする営農類型
現

②状

目標（年）

作 目 ・ 部 門 名
作

農

付面

積

生

産

量

作

目所

在

地

現

状

目付面

積

生

状

目産

量

業
経

経 営 面 積 合 計

営の規
模

経区

分

営

組織の構成員

耕が権原を有し地ている農地

地

現
作目

作業

作業受託

生

産

農業

作

経業

営

受

単純計

託

換

算

後

②の規
模

その他の関連・付帯事
業

事 業 名

内容

現

標

（作業受託量

面積
特定
作業
受託

標

年生産）
量

面積状目標

日（年）

生

機
械
・施
設

産

農用

方地の式

利用

③

機

械 ・施 設 名型

式、性

能、

現

規

模状

等
目

及び

標

（現状

目

標（年）

現

状

目

標（年）

その台

数年）

条件

④

経営管理の方法⑤

農業従事の態様等(２) 主たる従事者個々の目標農業所得
氏

目名

標 農業 所

備

考

得万円

５

農業生産法人となるまでの取組計画
年

６

度

実

施 時

期

実

１年目

年

月日

２年目

年

月日

３年目

年

月日

４年目

年月日

５年目

年月日

施する

事

項

その他参考となる事項
・本計画書に係る個人情報の取扱について
本計画書の記載内容及び添付資料に含まれる個人情報は、産業担い手育成条例に係る交付事務のため取得し、また申請者の関係する農業委員会、農業協同組合等に申請内容の確認のため利用又は提供する。
なお、本計画書を提出された場合、本個人情報の取扱について同意したものとして取扱う。

（記載上の留意事項）
１

１の「本計画作成日」には本計画を作成した日（本計画について農作業受託組織の総会の議決のあった日）を必ず記載する。

２「３ 農業生産法人となる達成予定日及び予定法人形態等」には、次の事項を記載する。
(１) 農業生産法人となる達成予定日は、上記１の作成日から起算して５年を経過する日（その日から５年を超えない範囲内で本計画を達成する期日を延期する場合は、町長の承認を得た日）前であること。
(２) 「予定法人形態」欄には、農事組合法人、合名会社、合資会社、合同会社、株式会社のうち、予定している法人形態を記載する。

３「４ 目標とする農業経営の指標」には、次の事項を記載する。
(１) 「(１)の②
ア

農業経営の規模」の欄には、次の事項を記載する。

「特定作業受託」の欄には、作目別に、主な基幹作業（(ア)水稲にあっては、耕起・代かき、田植、稲刈り・脱穀、(イ)麦及び大豆にあっては、耕起・整地、播種、収穫、(ウ)その他の作目にあっては、これらに準ずる農作業という。以下同じ。）を受託する農用地（申請者が当該農用地にかかる収穫物についての販売委託を引受けることにより販売名義を有し、かつ、当該販売委託を引き受けた農産物に係る販売収入の処分権を有する者に限る。
）の農作業受託面積及び生産量を記載する。
なお、一つの農地で二毛作等により主な基幹作業（(ア)から(ウ)）を複数行っている場合であっても、当該農地については、実面積を参入することに留意すること。
この場合、「(２)の経営規模の作目・部門名」における「経営面積合計」欄には、組織の構成員が権原を有している農用地面積と特定作業受託欄の受託面積を加えて記載する。
イ 「作業受託」欄に、「特定作業受託」欄に記載した作業受託以外の作業受託について、作業別、基幹作業別に、作業受託面積を記載するとともに、「換算後」欄に「作業受託面積÷作業数」により換算した面積を記入する。
ウ「その他の関連・附帯事業」欄に、農産加工等について記載する。

(２) 「(１)の③ア生産方式」欄には、次の事項を記載する。

「機械・施設」欄に、機械・施設の型式、性能、規模ごとに台数を記載するとともに、リース、レンタル、共同利用等による場合は、その旨を記載する。
イ「農用地の利用条件」欄には、主として利用する圃場の区画の大きさ、団地化した圃場の規模、数、通作距離等を記載する。

(３) 「(１)の④

経営管理の方法」欄には、簿記記帳、経営内役割分担、自己資本の充実等について記載する。

(４) 「(１)の⑤

農業従事の態様等」欄には、給料制の導入、休日制の導入、従事者全員及び雇用者の社会保険への加入、農作業環境の改善等について記載する。
(５) 「(２) 主たる従事者個々の目標農業所得額」については、次のアからウの場合に応じて記載する。
アイ

現在主たる従事者が存在する場合は、当該者について記載する。

現在主たる従事者が存在しないが、主たる従事者となる候補者は存在し、その氏名が特定できる場合は、当該候補者について記載するとともに、「備考」欄には「候補者」と記載する。
ウ

現在主たる従事者は存在しないが、主たる従事者となる候補者は存在し、その氏名が特定できない場合は、「氏名」欄には、「○人」（○は、主たる従事者として予定している人数）を記載し、「目標農業所得額」欄には主たる従事者として予定している一人当たりの目標農業所得額（平均額）を記載するとともに、「備考」欄には「一人当たり目標農業所得額」と記載する。
４「５ 農業生産法人となるまでの取組計画」には、次の事項を記載する。

(１) 「実施時期」欄には、農業生産法人となるまでに取り組む事項それぞれについて、予定する年及び月を記載する。ただし、例えば、先進事例の調査では調整の受入側との日程調整が必要となるように、外部要因の影響を受ける事項については、概ねの実施予定次期の記載でよい。
(２) 「実施する事項」欄には、農業生産法人となるまでに取り組む、先進事例の調査、法人経営に関する研修会の開催、設立準備会の開催、発起人会の設立、定款の作成、創立総会の開催等の具体的な内容を記載する。