平成１４年度第８回理事会議事録

日時平成１５年３月２５日（火）場

所

日本体育協会

出 席 者

１４：００〜

理事・監事室<理事>
安西会長、長沼副会長、日比野常務理事、浅見、泉、岩名、大山、岡崎、白川、高橋、田名部、千葉、堤、永瀬、西谷、蓮見、林、古村、豊島の各理事<委任>
土屋副会長、大亀、豊田、奥田、斉藤、野中、野村、桝岡、渡辺の各理事（議長に委任）
<監事>
川口監事

理事総数 28 名、うち出席 19 名、委任 9 名、計 28 名で寄附行為第 32 条に基づき理事会成立。
議案
第1号

日本スポーツマスターズ２００４開催地の決定について（長沼委員長）第４回目となる平成１６年開催の日本スポーツマスターズ２００４については、種々調整の結果、開催地を福島県とし、会期については平成１６年度の各種大会スケジュール等を勘案し、社会人の参加しやすい休日を組み込んだ日
程で現在調整中である。
なお、各競技会場については、福島国体時の施設利用を中心に、実施競技団体の意向を踏まえ、福島県において調整していくこととしたい旨説明して、諮り、これを承認。安西会長より、福島県教育委員会高城俊春教育長に開催決定書が交付され、高城教育長から、開催決定を受けての挨拶が述べられた。
第２号

第６回秩父宮記念スポーツ医・科学賞受賞者の決定について（古村委員長）
第６回秩父宮スポーツ医・科学賞受賞者の選考については、選考委員会の1

もとに、スポーツ医・科学の各専門分野から５名の学識経験者により構成された作業部会を設置し、功労賞及び奨励賞の候補者の絞込み作業を行っていただいた結果、今回、功労賞１名、奨励賞１グループの推薦があった。これを受けて、去る３月１２日に選考委員会を開催し、協議の結果、功労賞については、長年にわたりスポーツ医学・運動生理学の研究に取り組まれ、とりわけ科学的な側面からわが国における女性のスポーツ振興に貢献されるとともに、女子選手の競技力向上やスポーツ愛好者のための運動処方プログラムの開発に寄与された山川純さんを選考した。
また、奨励賞については、「ドーピング検査法に関する研究グループ」を選考した。同グループは、これまで検出困難とされてきた各種禁止物質について、たゆまぬ研究を重ね、新たな検査技術の確立をするなど、世界的な評価を得ており、わが国で開催された全ての国際大会のドーピング検査機関としてその役割を十分果たし、わが国のドーピング検査技術を世界のトップ水準に保ってきた功績を評価し、選考した。
以上のとおり説明してあ、諮り、功労賞として山川純さんを、奨励賞として「ドーピング検査法に関する研究グループ」を受賞者に決定した。
第３号

国民体育大会改革案について（日比野委員長）

第７回理事会において、大会規模の削減に関する各競技団体との調整状況を報告したが、その後、第６回国体委員会において、改革にあたっての最終審議を行い、国体実施に関わる実施競技団体、全国都道府県主幹課長協議会、都道府県体育協会等から寄せられた意見・要望、さらには全国知事会から提案された「国民体育大会に関する緊急決議」などの要望を踏まえ、「新しい国民体育大会を求めて〜国体改革２００３〜」（案）について承認を得た旨を報告するとともに、資料に基づき説明して、諮り、これを承認。
質疑応答
豊島理事

スポーツ、社会全般と「スピード」が問われる時代である。早急に改革を行うためにも、少しでも早い改革実施をお願いしたい。

日比野委員長

これまで委員会では、スピードを求めて審議してきた。国体は毎年開催ということもあり、開催準備が進んでいることもあるが、今後、開催県をはじめ関係団体等と早い段階で合意できる事項については実施に移していきたい。

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堤理事

現時点で決定している開催地では今まで同様に取り進めていかなければ無理が生じる。しかし、国体の改革を含めその将来を考えると、その対応として５年先以降の国体を考える委員会を設置して欲しい。遡ると、東京オリンピック開催では、国の開催ではなく都市の開催として大会を行った経緯があり、その中で、会場としてヨットは神奈川県、馬術は長野県と広域開催であった。
現在、世界における冬季競技は限定された地域でのみ行っているが、それを、広く世界にという観点で、多数国にまたがって立候補できるような制度の導入を図っている。国体においては、隣県の施設を貸借できるという制度はあるが、広域開催ということでは、議論がなされていない。国体を他県にまたがって開催することができれば、参加人数も増加して競技力向上にも繋がり、地域の活性化にもなる。単独県で開催すべきか、多数県で開催するのかという問題は１０年前に話し合われるべきであったが、当時は文部省の意向が強く、体協は発言することが出来なかった。現在は、開かれた役所となっており、民間の意見を取り入れるようになっているので、国体も、もう少し現実に添った見直しを文部科学省とともに議論していただきたい。

日比野委員長

ただ今のご意見については、今後の国体改革の中で検討させていただきたい。
従来、国体は都道府県持ち回り開催ということが大きな柱となり、地域スポーツの活性化という役割が求められているということを踏まえて、国体を考えてきた。広域開催等の問題については、今回の改革プロジェクトでは検討していない。今回の改革については、文部科学省にも報告をしており、新しい考えに基づく改革・運営が出来るのではないかと考えている。広域開催については、国体開催の分散化ということを心配しており、あまり分散するのは好ましくないのではないかという認識をもっていたが、新しい提案があったので新たに検討していきたい。

田名部理事

国際大会で活躍する選手を国体にという意味では、文部科学省、日本体育協会、日本オリンピック委員会の役割が曖昧である。
ジュニアを国体で育成するのかどうかなど、基本問題をきちんと整理しないと選手強化に繋がらないのではないか。ジュニア

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の国際大会などでは、２歳きざみとなっており、日本の選手とレベルが合わない現状がある。その様な問題をまったく別のものとして検討するのか、国体の中で検討していくのか、きちっと整理した方がよいのではないか。また、岩手国体も秋田国体も単独開催が難しく、隣県の施設を借りて開催しようとしたが、うまくいかない。現に、他県でやっている競技もあるのだから、柔軟性をもって検討していただきたい。
岡崎局長

役所とスポーツ団体の役割分担ということであるが、平成元年にＪＯＣが分離した当初は、ＪＯＣが国際競技力の向上ということで明確な課題があったが、体協は、国民スポーツの振興といえ必ずしも何をすればいいのか明確となっていなかった。昨年、２１世紀のスポーツ振興方策を策定し、幅広の振興計画を含めた方針を打ち出し、内外に問うているところであり、国と体協とで十分に連携を図りながら、役割分担を明確にしていく必要があると思われる。
また、ＪＯＣとの関係においては、竹田ＪＯＣ会長、本会会長の間において、本年３回の幹部役員懇談会を開催し、指導者養成及び各事業においても連携を取れるよう具体的に話し合っているので、今後一定の方向性を決めて議論を重ねて行きた
い。

田名部理事

一貫した指導体制が大切である。現在は、小学校で指導する人、中学校で指導する人と別であるが、指導する教師が少なくなっているので、地域等で確保しないといけない。また、高等学校
では、小・中の指導が一貫していなかったため、選手がついていけなくなっている現状もある。
そのことを、ＪＯＣが考えるのか、体協が考えるのかなど、マニュアルを作り、小・中・高と一貫した教育をしていかなければ、優秀な選手は育たないのではないか。今後、十分協議をしていただきたい。

岡崎局長

ジュニアとアスリート育成の一貫指導の理論と方法論の構築については、国とＪＯＣとで協議し、体協としては、地方体協とリンクしながら、その一貫指導の具体的な考え方と方法について支援して行くという役割があると考えている。一例としては、日本サッカー協会は、協会自身でジュニア、ミドル等年代に合わせたマニュアルを作成しており、ＪＯＣの補助事業とし4

て各競技団体 で一貫指導システムを構築しているところである。体協としては、都道府県と連携を取りながらサポートしていきたい。
以上協議の後、13 時 45 分閉会。

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