平成２８年度

横浜市政に関する要望書

平成２７年９月

横 浜 商 工 会 議 所

横

浜
林

市

長
文

子

様

横 浜 商 工 会 議 所
会 頭 佐々木 謙 二

当所の事業運営につきましては、平素より格別のご支援・ご協力を賜り、心より御礼申し上げます。
このたび当所では、平成２８年度の横浜市政及び予算編成に関して、優先的にお取り組みいただきたい要望事項を以下のとおり取りまとめましたので、これら事項の採択に向けて、特段のご配慮を賜りたく強く要望いたします。

はじめに
2014年の外国人観光客は1340万人と２年連続で1000万人の大台を超え、今後、
2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、政府の目標よりも早く2000万人を超える可能性も出てきました。首都圏に立地し、羽田空港から良好な
アクセス環境にある横浜においても、増大する外国人観光客の取り込みは、重要な経済活性化策の一つとなっております。
また、外国からの観光客を取り込むのと同時に、これまでの産業集積や研究開発機関の集積を活かし、海外から新たな投資を呼び込むことも経済活性化にとって、重要な取り組みとなります。横浜では、これまでも多くの外国投資を受け入れてきた経緯はありますが、昨今の外国企業の進出は、研究開発拠点やアジア戦略における重要拠点に位置付けられるなど、その機能も高度化しております。海外からの投資を呼び込み、市内経済の活性化につなげていくことは、オリンピック後の横浜の新たな発展にとっても重要な経済対策です。
こうした考えから、平成28年度の要望書においては、まず、東京オリンピック・
パラリンピックを視野に入れながら、都市・横浜の魅力を向上させ新たな対内投資を呼び込む施策と国内外から多くの観光客を呼び込む観光振興施策の展開を、「Ⅰ．
重点要望」としてとりまとめました。
また、新たな需要を取り込み市内経済の活性化につなげるためには、経済活動の基盤を支える中小企業の活動に対する継続的な支援策や社会インフラの着実な整備、さらに、街の魅力向上につながる都心部及び郊外部の再整備の推進等が重要である
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と考えます。加えて、喫緊の課題として挙げられる首都圏における高齢者の急増と人口の減少に対応するためにも、地域社会の足元をしっかりと支えるための施策の展開が期待されているところであり、それらにつきまして「Ⅱ．継続要望」としてまとめました。
各要望内容の重要性をご認識いただき、横浜市政に反映いただきますよう、お願い申し上げます。

Ⅰ．重点要望１．対内投資を促進する都市環境の魅力向上（１）国家的プロジェクトを活用した先端的産業等の集積促進
みなとみらい21地区や横浜市北部地域、京浜臨海部など、横浜市内では先端的産業の研究開発機能や今後の社会環境の変化に対応し事業を展開する企業の進出が進んでおります。こうした企業進出の進展は、横浜市にとって、「先端的産業が集積する都市」や「首都圏で先端的産業を新たに興すのであれば横浜」といった良好な都市イメージを形成し、経済振興を図る上でも重要な施策であります。
企業立地促進条例など横浜市独自の施策展開により、集積促進を図るとともに、神奈川県と積極的に連携し、「国際戦略総合特区」や「国家戦略特区」、「地方創生」など国が主導する産業政策の有効活用し、さらなる集積の促進を推し進めていただきたい。
（２）企業の立地促進に向けた環境整備
横浜を“企業立地の場”としてみた場合、国内外との交通利便性や東京への近接性、土地・建物の比較的低廉な費用、多様な事業所サービスの集積や外資系企業の集積、そして、専門的な知識を持った豊富な人材を供給できる環境など、数多くのメリットを挙げることができます。
こうした操業上のメリットに加え、そこで働く人たちへ良好な生活環境を提供することができれば、都市の付加価値はさらに高まり、例えば、海外企業が進出を検討する際、横浜市を選択する大きなきっかけとなります。
横浜市におかれましてはこれまでも、グローバル化に対応した住宅環境の充実や教育環境、保育環境の整備等の充実が行われてきておりますが、街中の外国語表記のさらなる充実や外国語対応の医療機関の充実、防災・減災に関する十分な対応など、生活環境の良さが進出の契機になるような諸施策の展開と、進出を検討する企
業への十分なＰＲを積極的に行っていただきたい。

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２．2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えた観光振興施策の展開（１）プロモーション活動の充実と広域観光の促進
2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックには、競技観戦のため国内外から多数の観光客が東京都を中心とした首都圏を訪れることになります。こうした観光客を横浜にも取り込むべく、まず、訪日外国人に対しては、横浜や市内観
光資源の知名度上昇に寄与するプロモーション活動とその効果の検証を積極的に実施していただきたい。
また、横浜市周辺の観光地（東京ディズニーリゾートや鎌倉、箱根、富士山等）との連携を深めながら、横浜に立ち寄る「循環」を構築することなどによって、来訪者の満足度が高まり、再来訪動機の喚起につながるような施策の展開を講じていただきたい。
例えば、神奈川県ではＪＲグループが展開するデスティネーション・キャンペー
ンの誘致に向けて取り組んでいることから、横浜市においても、神奈川県や県内市
町村、関係団体等と連携しながら誘致活動に協力していただきたい。
（２）歴史的建造物を活用した横浜の魅力創造
横浜市はこれまで「歴史的環境保全構想」や「歴史を生かしたまちづくり要綱」を策定するなど、良好な都市景観や都市イメージの形成に大きく寄与し、国内外で高く評価されてまいりました。
しかしながら、昨今、1859年の横浜港開港以来、横浜の歴史と都市イメージを形成してきた重要な歴史的建造物の一部が喪失しています。開港以来の歴史的建造物
や遺構は、横浜にとって貴重な公共空間であると同時に都市の魅力を向上させ、横浜への来訪のきっかけや横浜への居住、さらには横浜への企業進出を促す重要な地
域資源であります。
こうした観点からも、専門家等の意見を踏まえながら、その存在意義と重要性を検討するとともに、所有者と横浜市が“歴史的建造物や遺構を保存・活用する方法”
を十分に協議し、横浜の魅力向上につなげられるような支援施策を検討・実行していただきたい。
（３）市内来訪者の受け入れ態勢の充実
横浜市におかれましては、これまでも来訪者の受け入れ態勢の充実に関し、数多くの施策を展開してこられました。引き続き、Ｗｉ-Ｆｉ等情報端末の整備、地図情報の提供やサイン計画、公共交通機関の乗り場や乗り方案内、外国語対応や金融機関の手軽な利用などを十分に整備していただくと同時に、整備したサービスについては、利用方法や利用場所等の周知を徹底していただき、来訪者が不便を感じない
ような受け入れ態勢の構築をお願いしたい。

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Ⅱ．継続要望
2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて、横浜でも新市庁舎の整備等、様々な取り組みがなされておりますが、大型プロジェクトを推進し、市内経済の活性化につなげるには、それを足元から支える地元中小・中堅企業の活
躍や、着実なインフラ整備、そして、安心した生活のベースとなるまちづくり等が重要です。継続要望につきましては、こうした地域経済を支える環境整備に関する要望となっておりますので、予算に反映していただきますよう、お願いいたします。
１．中小・中堅企業対策（１）安定的な需要の確保と活性化に寄与する資金的支援
横浜市経済局と当所との共同で実施している横浜市景況・経営動向調査の結果をみると、大企業に比べ、中小・中堅企業の景況感は依然として低迷した状況にあり、景況感の回復に向けた施策の展開が求められています。また、当所で実施した会員向けアンケート調査の結果においても、「新たな事業を展開する際の資金的補助」
や「受注拡大につながる機会の提供」に関する要望は、大企業よりも中小・中堅企業において多くなっておりますので、横浜市におかれましては、中小・中堅企業の操業上の資金的支援や受注増に寄与する取り組みについて、積極的に展開していただきたい。特に、資金的支援については、返済義務のない補助金・助成金事業を積極的に展開していただきたい。
また、受注増に寄与する取り組みについては、横浜市中小企業振興基本条例に基づく市内中小企業に対する優先発注の推進と、市内中小・中堅企業の海外展開に関する積極的な支援を行っていただきたい。
加えて、平成29年4月から消費税が再増税されることが決定しておりますが、昨年4月の消費増税時は、景気回復が予想以上に手間取った経緯がありますので、消費や投資が大きく落ち込むことがないような取り組みと、下請事業者に混乱が発生しな
いような消費税の転嫁対策に関し、十分ご配慮いただきたい。
（２）人材の確保と育成
国内景気の持ち直しや今後の人口構造の変化により、安定した労働力の確保が難しくなっており、当所で実施した会員向けアンケート調査の結果でも、人手不足に対する対応は喫緊の課題として挙げられております。
特に、中小・中堅企業については、人材確保が困難な状況にありますので、市内
中小・中堅企業に特別に配慮した採用支援策の展開を講じられたい。
また、建設業や運輸業、ＩＴ関連や介護・福祉関連など、特に人手不足が深刻化している業種については、今年度、実施していただく「建設業に限定した合同会社
説明会」のような業種ごとの人手不足対策の実施や、免許や資格の取得、専門知
識・技能などの習得に対する補助の導入など、人材の確保・育成に対する支援策を4

お願いしたい。
一方、労働力の供給源として、若者や女性、高齢者を今以上に積極的に活用することが求められております。例えば、非正規従業者として雇用された若者の正規雇用化や、女性・高齢者の再就職支援など、労働市場のミスマッチの解消に向けた施策の展開を積極的に行っていただきたい。
（３）市内の就業環境の良さを魅力につなげる施策の展開
労働市場におけるミスマッチの解消は、若者や女性、高齢者へ職に対する安心感を提供することであり、晩婚化や少子化、高齢化などにより発生する諸課題の解決に寄与する可能性があります。
また昨今は、介護が原因で退職しなければならない従業員が増加傾向にあるなど、就業と生活の両立はさらに難しい課題をつきつけていることから、横浜市におかれましては、前項の若者や女性、高齢者に対する就職支援に加え、介護が原因で退職を余儀なくされることがないよう、高齢者福祉の充実と雇用の安定を両立できるような施策の展開をお願いしたい。
また、これらの施策の展開と併せて、横浜が若者や女性、高齢者、そして要介護者や小さな子供がいる家族でも、横浜は働きやすい環境であることを広くＰＲし、都市の魅力向上にもつなげていただきたい。

２．横浜都心臨海部の開発について（１）横浜都心臨海部の再活性化策の展開
本年２月に「横浜市都心臨海部再生マスタープラン」が策定され、2050年を目標年次とした横浜都心臨海部のあるべき方向性が示されました。都心臨海部は、横浜
港開港以来、経済、文化、地方自治等において中心的な役割を果たしており、当所
といたしましても、同マスタープランの基本戦略の１番目に謳われている「横浜の活力をけん引する場」であり続けることに特に期待をしております。そのためには、ハード整備だけでなく、関係部局が横断的に連携し、今後の横浜経済をリードする産業集積の促進やベンチャー企業の育成など、横浜都心部から生み出される付加価値の増加に寄与する総合的な施策を講じていただきたい。
（２）新たな大型集客施設についての検討
横浜市におかれましては、新たな大型集客施設は、観光・ＭＩＣＥ機能の充実に向けた重要な要素であり、「横浜市中期４か年計画」中でも検討がなされているＩ
Ｒは、都心臨海部を再生・機能強化し、国際的な観光・ＭＩＣＥ都市としての位置づけを高めるための有効な手法の一つであると位置づけておられます。
ＩＲに関しては、地元経済界との相乗効果や新たな観光資源としての機能が十分に発揮されるよう、事業推進に向けて検討を進めていただきたい。
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また、ドーム等の大型集客施設については、市内の民間団体がその実現に向け、鋭意検討を進めております。横浜市におかれましては、その成果や課題等を踏まえ、
横浜スタジアムや周辺地域の関係、総合的な活性化のあり方、方策などを含め、公共側の視点から実現可能性と課題等について、総合的な検討を行っていただきたい。
（３）ＬＲＴ等、新たな公共交通機関の検討
横浜の都心臨海部では、ＭＩＣＥ施設の充実や大型複合集客施設の開発等により、来訪者消費による経済活性化策の展開が期待されております。市内滞在時間の延長や、横浜へのリピート率の上昇は、来訪者消費の増加につながる可能性が高く、来訪者に心地よく滞在していただくため、新たな公共交通機関を開発し、域内移動に対する不便を解消しておくことも一つの大切な取り組みとなります。
都心臨海部は海にも近く、景観も良好な環境にあることから、ＬＲＴやＢＲＴ、
ロープウェイ等の新たな交通手段を利用できれば、移動中においても横浜の魅力である都市の美しさを堪能することが可能になります。
こうした観点から、都心臨海部の開発に併せて、新たな公共交通手段の導入について検討していただきたい。

３．郊外部のまちづくりの推進
人口減少社会が進展する中、市内郊外部、特に公共部門において大量の集合住宅が供給された地域においては、建物や施設の老朽化、若年層の転出と高齢者の増加が進んでおり、その結果、商業・サービス業の集積維持が難しくなるなど、地域としての活力が低下してきています。
横浜市におかれましては、この対応策として「持続可能な住宅地モデルプロジェ
クト」を市内４地区で展開しておりますが、これらのプロジェクトから導き出された成功事例を、市内全域に展開する必要があります。
持続的に郊外部の活力を維持していくためには、高齢者以外の多様な世帯の流入が促進するような仕組みづくりが重要であり、例えば、非正規雇用など低賃金の若者に安価な賃貸住宅を提供したり、子育て環境を充実させる施策や両親と子ども世帯の近居施策の促進、さらに、結婚間もない世帯に対する家賃補助の拡充など、人口減少に歯止めをかけるためにも、若者や子育て世帯に対する幅広い補助施策の推進を要望いたします。
またさらに、疲弊した商業集積に対しても、業態転換や事業承継等が活性化する
ような支援施策の展開もお願いしたい。

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４．ネットワークインフラの整備促進（１）幹線道路の早期整備
幹線道路は、人々の生活や経済活動を支えるとともに、災害時には救命・救急道路として、また、緊急物資の輸送路としてなくてはならないものであります。横浜市におかれましては、鋭意、その整備が進められておりますが、横浜の幹線道路網の整備は大変遅れてきた経緯がありますので、横浜環状北線や北西線の着実な推進と、進捗が遅れている横浜環状南線や横浜湘南道路の強力な推進、併せて国道357号の早期整備を推進していただきたい。
また、このことで物流の流れがどう変わり、市内経済にどのような影響を及ぼすのか十分に注視し、必要な対策をご検討いただきたい。
（２）国際コンテナ戦略港湾の推進
横浜港は開港以来、国内の大型貨物輸送の主要な港湾施設であるとともに、大型客船を受け入れる寄港地としての役割を果たしてまいりましたが、現状のコンテナ取扱量をみると、中国や香港、韓国、シンガポールなど、アジアの各都市が上位を占め、横浜港はその地位を大きく落としております。
横浜港は「国際コンテナ戦略港湾」に選定され、平成26年1月の国際コンテナ戦略
港湾政策推進委員会においては「集荷」と「創貨」、「競争力強化」を三本柱に、取り組み強化を推進することになっており、平成27年度の横浜市においても、上記三本柱の軸に予算が講じられておりますが、平成27年度予算執行の成果（予定含む）
を踏まえ、平成28年度も引き続き事業を実施することを要望します。

５．民間企業の負担を軽減する行財政改革
横浜市におかれましては、「横浜市中期４か年計画」の中で平成26年度から４年間をかけて取り組まれる行財政改革についての計画が謳われており、昨年度から不断に行われていることは、認識しております。行財政改革については引き続き着実に進めていただきたい。
また、民間企業にとって行政手続きが必要となる業務が発生した場合、その手続きの複雑さや、複数の部署を回らなければならないことを回避するなど行政手続きの手間の軽減策を講じていただきたい。
また、行政内部の効率化をはじめとした先進的な取り組みを行っても、内容を知らないとの声が聞かれることから、速やかに、わかりやすく、多くの企業・市民の目に触れるよう、積極的に情報提供を行っていただきたい。

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Ⅲ.部会関連要望
当所では、会員の営んでいる主な業種毎の基幹組織として「部会」を設置し、それぞれの業種の改善・発達を目的とした諸活動を行っております。
こうした活動の一環として、この度、建設部会、観光・サービス部会、港湾運輸
倉庫部会、卸・貿易部会として、独自に横浜市政に対する要望事項を取りまとめました。
これらの要望は、横浜経済全体の振興・発展において重要な事項であり、その実現に向けて格別のお取り組みを賜りたい。
１．建設部会関連要望（１）公共工事の予算確保並びに地元建設関連事業者への優先発注等について
東日本大震災の発生後、我が国においては地震や火山噴火等の活動が活発化するとともに、地球温暖化の影響により各地でゲリラ豪雨や土砂崩れなどの自然災害の発生が増加するなど、国民の生命を守るためには公共施設等の社会資本の整備が喫緊の課題となっております。しかしながら、現存する多くの公共施設は、高度経済成長期に整備された施設が多く、老朽化したインフラの更新が必要となっております。
こうした状況に対応し、横浜市におかれましては、厳しい財政状況ではあります
が、2020年以降の社会資本整備も見据え、市民・県民の安心・安全の確保と、緊急時に地域社会のセーフティネットを支える地元建設関連事業者の健全な維持・発展を図る観点から、以下の項目について特に要望します。
①道路、鉄道、橋梁、津波防護施設、市民・公共施設等の社会資本整備に係る公共工事の予算確保②都市防災の重要性の観点から、公共並びに民間施設等に対する耐震改修工事及び施設更新を含めたきめ細かな施策の展開③公共工事の推進にあたっては、当該地方自治体の外郭団体を含め、地元建設業
界の維持・発展の観点から引き続き地元建設関連業者への優先発注の推進④工事の安全管理・品質の確保並びに地元建設関連業者の健全な発展を図るため、実勢価格に則った資材単価・労務費を踏まえた適正な予定価格の設定と最低制
限価格の適正な運用並びに物価スライドへの迅速な対応⑤地元建設関連業者の健全な発展を図るために、東京オリンピック以降も継続して社会資本整備に取り組んで行くことが重要であり、地域独自の創意工夫ある
発注方法の検討と、公共建築物の長寿命化・建て替え等における2020年以降のロードマップの明示

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（２）建設業における人材確保・人材育成について
建設産業は、地域の経済社会を支える重要な基幹産業でありますが、バブル経済の崩壊以降、長く続いた市場規模の縮小の結果、新規雇用は抑制され、労働者の高齢化が顕著となっております。
アベノミクス経済の進行に伴い景気が回復する中、国民の安心・安全を支える公共施設の維持・更新の重要性が再認識されるとともに、2020年東京オリンピックの開催が決定するなど、ようやく建設業界も明るさを見せておりますが、若年労働者の入職や女性が活躍できる職場環境の整備など、建設業を支える人材確保・人材育成が喫緊の課題となっております。
こうした中、横浜市においては、新規に「建設業界だけの合同就職面接会」を実施するほか、「建設業に関する資格取得助成金」を創設するなど、様々な取組みに尽力いただいておりますが、若年労働者の入職促進と女性が活躍できる職場環境の整備に向けて、さらなる施策の充実・強化を図っていただきたい。
（３）横浜市中小企業振興基本条例に基づく事業のさらなる推進について
横浜市中小企業振興基本条例の理念である「中小企業が躍動する横浜」の実現に向け、横浜市においては地元建設業界との意見交換を積極的に実施し、受注機会の拡大等に配慮されていることは評価しております。
今後とも、本条例に基づき地元建設関連業者への公共工事等の発注を維持・増進
させるとともに、業界団体との意見交換等をさらに促進させ、より実効性のある施策の展開を図っていただきたい。
また、横浜市では、「国家戦略特区」や「京浜臨海部ライフイノベーション国際
戦略総合特区」などに選定され、我が国においても先導的な役割が期待されておりますが、こうした特区の推進に当たっては、地元建設関連業者を活かせる事業スキームの構築を図っていただきたい。
（４）市庁舎移転に伴う早急な関内・関外地区の活性化について
横浜開港以来、横浜都心部の中心として栄えてきた関内・関外地区は、横浜駅周辺の商業地域としての集積や、みなとみらい地区整備の進展などにより、相対的に地位・活力が低下しております。こうした中、2020年に新市庁舎が北仲通南地区に移転すると、同地区のさらなる地盤沈下が危惧されております。
こうした状況に対応し、歴史ある街並みや文化を活かしながら、関内・関外らしい街の魅力を高めることが必要であり、現市庁舎を市民が集い憩う拠点として有効活用するなど、2020年後の関内・関外地区のあり方を明示したロードマップを策定
するとともに、本地区独自の効果的な企業誘致策、立地促進策を展開していただきたい。

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２．観光・サービス部会関連要望
日本政府観光局の発表によると2014年、訪日外国人旅行者数は1,340万人を突破し、旅行者による消費額は2兆円を超えました。さらに2015年の訪日旅行者数は1,500万人を超えると見込まれています。
また、当地横浜では本年３月より上野駅発着であった宇都宮線・高崎線・常磐線が東京駅に乗り入れる「上野・東京ライン」が開業し、横浜と北関東の利便性が向上することで、北関東エリアからの観光客の増加が期待されます。2019年には、日本で開催されるラグビーワールドカップの開催都市の１つに横浜市が決定するなど、新たに横浜が注目される話題も出ています。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を含め、今後の横浜の観光を考えるうえで、横浜を取り巻くこうした環境変化を、横浜観光が大きく飛躍する好機として捉え、観光需要の喚起、観光客誘致につなげていくための取り組みが求められています。
当部会では、そのために必要な取り組みについて、早急に改善または工夫して取り組んで頂きたいものを短期要望、また、オリンピック開催とその先を見据え継続的に取り組んで頂きたいものを中長期要望として取り纏め、以下のとおり要望します。
（１）集い・楽しみ・優しい横浜観光の形成①プロモーションの推進【短期要望】○羽田空港や東海道新幹線新横浜駅における、東京都心と横浜との交通利便性と魅力ある宿泊地としての横浜の周知強化のための効果的なプロモーションの推進○鎌倉・箱根などの県内観光地と組み合せた「神奈川の観光」、東京湾エリア周辺施設を組み入れた「ベイエリア観光」や、世界遺産登録地域である富士山や
富岡製糸場と連携する等、広域的な視点による多彩な観光資源を活用した集客策の展開○横浜市と関係が深い都市はもとより、アジア・欧米地域を中心に海外に向けた
シティーセールスの展開と国際コンベンション誘致、さらには、ＳＮＳ等イン
ターネットを活用した観光客誘致の推進○ショッピング・ツーリズムを推進するため横浜ブランドの開発並びに横浜ショッピングフェスティバル（仮称）の開催支援【中長期要望】○日本最大の観光イベント「ツーリズムEXPOジャパン」の誘致○東京オリンピック・パラリンピック開催の前年にあたる2019年に神奈川県下市
町村と連携し、ＪＲグループが実施する大型観光キャンペーン「神奈川デステ
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表記、案内標識の英語表記並びに無料公衆無線ＬＡＮ環境の積極的な整備推進と、外国人留学生を活用した外国語に対応できる多言語対応ボランティアガイ
ドや観光産業従事者の教育訓練・人材育成支援【中長期要望】○山下公園から臨港パークを結ぶ臨海周辺のプロムナード整備と、夜間も安心安
全に寛げる屋台・夜店やライトアップ等を活用した賑わいの創出（２）観光資源の活用と魅力ある街づくり①交通アクセスの整備・拡充【短期要望】○観光地行き公共バス路線の行き先表示の明確化○市内観光地全域で使用可能な周遊型フリーチケットの導入支援並びに「みなとぶらりチケット」の利用可能な交通機関の拡大及び付加価値の向上○羽田空港と横浜港を直接結ぶ海上交通ネットワークの整備支援【中長期要望】○中心市街地とウォーターフロントにおける回遊性を高め、観光客の利便性の向上を図るため、新たな交通手段としてのＬＲＴ（次世代型路面電車）の導入○観光客の集合場所として活用可能で、観光地へのアクセスが容易な観光バスターミナルの確保、機能的なタクシープールの整備、観光地における駐車場の拡充②魅力ある観光地づくりの推進【短期要望】○貴市も主催団体である、横浜の初夏を彩る風物詩として定着し、ＧＷに例年30万人の集客があるザよこはまパレード（国際仮装行列）や横浜の秋の賑わいづくりに寄与しているワールドフェスタ・ヨコハマ等既存イベントへのより一層
の支援強化
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○開港150周年を契機に始まった民間事業者主体の周年イベントへの支援強化と、
市民参加型イベントの推進○地元観光産業の育成及び他産業との連携強化と、地元観光産業への優先的な発注の推進○オープントップバスや水陸両用バス等観光客向けの新たな交通手段の整備支援○ＩＲ関連法案の進捗に合わせ、周辺地域と調和の取れる横浜独自のＩＲ（インテグレーテッド・リゾート）の積極的推進【中長期要望】○開港160周年に向けてフランスのエッフェル塔やシンガポールのマーライオン、
アメリカの自由の女神のような横浜港の象徴となるモニュメントの建造○ドーム球場の建設を含めた新たな集客施設の積極的な整備○中長期的視野に立った観光・街づくりについての産官学連携や市民による研究
会の設置○横浜市役所全面移転に伴う跡地において、人が住むことで街の賑わいにつながるような集合住宅を含む複合施設など、関内地区活性化に資する施設の整備○集客力のある市内プロスポーツやその他国際的なスポーツイベントへの支援と観客を取込んだスポーツ観光の仕組みづくりの推進○横浜港をはじめとする海辺を活用した水上観光や観光地作りの推進、異国情緒あふれる中華街・山手などを活用した横浜独自の着地型ツーリズムの積極展開○世界的に人気が高い日本の漫画・アニメーションをテーマに、フランス・パリ
で開催されるＪＡＰＡＮ ＥＸＰＯでは、日本のアニメ等をテーマに２４万人の来場者を集めていることから、日本が世界に誇るポップカルチャーである漫画・アニメ－ション等の文化を発信できる総合博物館の建設○日本のジャズ発祥の地である横浜は、横濱JAZZ PROMENADE等様々なジャズイベ
ントが開催されるジャズの街であり、ジャズの歴史展示やジャズ演奏が出来る
ホールやジャズ喫茶を併設した施設の建設○遊休施設となっている横浜ベイブリッジ下層部の横浜スカイウォークを活用し、定時にレーザー光線によるライトアップを行う等、新たな観光スポットの設置③横浜の新たな魅力としての産業観光の推進【短期要望】○横浜発の製品や農産物の情報発信と観光客をターゲットとした市場の開設○横浜の食をアピールした地産地消の積極的な推進【中長期要望】○地域産業・企業を活かす産業観光への積極的な取り組みと産業観光資源の保全・支援の拡大

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○横浜を中心とした京浜臨海工業地帯の企業各社、港湾等と観光との連携の支援
並びに神奈川県内産業観光施設の受け入れ体制整備・連携強化○産業観光をテーマとする修学旅行を主とする教育旅行等の誘致と環境整備支援

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３．港湾運輸倉庫部会関連要望（１）電力の効率的かつ安定供給のための施策について倉庫業者が多く立地する港頭地区においては、都市ガスが未整備であるため、電気への依存度が非常に高い事業環境にあり、今後、高い確率で発生が予想される大地震への対策として、電力の効率的かつ安定な供給は不可欠であります。
また、横浜港が災害発生時における首都圏他への物資供給の拠点として機能し、『災害に強い横浜港』を実現するため、系統電力以外の電力確保に向けた電力多重化の検討も必要です。
つきましては、横浜港のスマート化に向けた、①エネルギー利用の効率化、②低炭素化、③災害時等における事業継続性の確保を目的としたエネルギーマネージメ
ントの構築、電力の多重化の実現へご支援いただきたい。
（２）災害時の大型公共施設の提供と官民扶助ネットワークの構築について
大規模災害時においては救援物資の供給を円滑に進めることが必要であることから、災害時における救援物資を集積させるため、市内外に物流拠点(民間)を確保していただいたほか、大型公共施設を提供して頂いておりますが、災害発生時の運用
方針、体制等の整備を進めていただきたい。
また、横浜や首都圏が被災した際には、他地区の応援も視野に入れなければならないため、具体的な官民あげての相互扶助ネットワークの構築について一層の協議をお願いしたい。
（３）地震、津波等災害に強い臨海部物流拠点の形成について
東日本大震災では、横浜地区の倉庫施設、保管貨物は非常に大きな被害を被り、その復旧にあたり、多くの歳月とともに多額の費用を要することとなりました。今後、大きな津波が発生した際には、甚大な浸水被害を被る予測も報じられており、港頭地区への影響も極めて深刻であります。
つきましては、地震・津波による被害を最小限に軽減するため、十分な避難時間が確保できる海岸保全施設や、道路盛土等多重防護のための社会インフラ整備等、総合的な津波対策の確立に向け早急に取り組んでいただきたい。
（４）横浜環状道路の早期実現について
横浜環状北線および北西線の早期整備は、横浜港湾地区から首都圏をはじめ全国各地を効率的に結ぶことが可能となるため、国際コンテナ戦略港湾である横浜港の競争力を強化するためにも、喫緊の課題であります。
横浜環状南線は圏央道としての役割も兼ねており、開通により、東名高速・中央道・関越道・東北道・常磐道等の放射状の道路との連結を可能にし、首都圏の交通混雑緩和と、神奈川県の経済活動の活発化に資するものと考えます。
また、高速道路網は災害時の緊急輸送路として、救援物資輸送や復旧活動に大き14く貢献し、都市機能を速やかに回復させるための基盤として重要な役割を果たし得ることから、横浜環状道路の早期開通をお願いしたい。
①横浜環状道路・横浜環状北線につきまして、平成28年度完成に向け全区間で工事を実施予定となっておりますが、首都高速道路株式会社と、一層の連携をもって、事業遂行していただきたい。
②横浜環状道路・横浜環状北西線につきまして、平成33年度の開通を目指して進
めておりますが、さらなる事業期間の短縮を図っていただきたい。
③横浜環状道路・横浜南線につきまして、平成32年度の開通を目指し、国土交通
省、東日本高速道路と連携し、用地取得等をはじめ工事を進めていただきたい。
（５）国道357号線はじめ港湾エリアの一般道路の整備、延伸等について
国際コンテナ戦略港湾に選定された京浜港が一体的に運営、機能するためには、
横浜港、東京港並びに川崎港を相互に連絡する"京浜軸"として国道357号の早期整備が不可欠です。また、横浜港内のふ頭間の連絡強化を図るため、国道357号線と南本牧ふ頭連絡臨港道路の整備も必要であります。
首都圏を結ぶ輸送力の向上により横浜港の機能強化の一環として、引き続き、東
京湾岸道路の一般部(国道357号線)の延伸、未整備区間の整備等を、国土交通省に強く働きかけていただきたい。
①国道357号 横浜港～東京港の早期整備②南本牧ふ頭連絡臨港道路他港湾エリアの一般道路の早期整備（６）輸出入コンテナの港内横持ち費用の補助について
横浜港の国際コンテナ戦略港湾を推進するためには、輸入貨物のみならず輸出貨物をも増加させるための施策が必要です。輸出入コンテナの港内横持ちは、横浜港頭地区への輸出入貨物の集荷を促すとともに、コンテナ運送の流出入を港頭地区に留めることにより、市内道路渋滞緩和や環境負荷の低減が可能となります。つきま
しては、大黒ふ頭、本牧ふ頭、南本牧ふ頭間のコンテナ横持ちに対する補助制度を創設していただきたい。
（７）倉庫機能の変化による横浜港の港湾施設他の整備と充実について
現在の倉庫業は、様々な流通加工作業を倉庫内で行い各地へ配送する、総合物流業として、物流の高度化、ロジスティクス機能の強化等を図っていることから、横浜港内にはその従業員のみならず、トラック運転手など多くの人々が集まっております。これらの人々の快適な就業を可能にし、横浜港の競争力向上のため、①従事者のための公共交通網の整備(朝夕における市バス運行便数の拡充、最終バスの午後9時台までの繰り下げ等)、②厚生施設の充実(休憩所、トイレの整備と、食堂、売店の充実)、③道路標識や路面整備、諸施設の充実を図られたい。

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（８）山下ふ頭再開発における移転問題について
山下ふ頭は、都心臨海部の再生・活性化にむけた都市機能の拡大のため、かつての物流拠点から商業・観光拠点への再開発を行うことが検討されております。当該地では現在も物流機能を有する稼働中の倉庫施設があり、それら倉庫業務に支障をきたさぬよう、また、再開発に伴う倉庫の移転につきましては、倉庫業者の意見を十分に尊重し、円滑な移転にご配慮いただきたい。
（９）横浜企業立地促進条例における関内周辺地域の助成率の引き上げと対象地域の拡大について
本年の４月１日から改正・施行されている同制度の固定資産取得型に対する支援において、関内周辺地域は、助成率が引き下げられ、観光・ＭＩＣＥ施設や賃貸ビ
ル建設に対する支援の対象地域から外れています。
関内周辺地域の活性化は、横浜市の課題となっており、現在、再開発の検討が進められている山下ふ頭にも隣接しております。今後の同地区の発展のために、関内周辺地域への助成・支援の拡充をご検討いただきたい。
（10）港湾運輸倉庫業における人材確保・人材育成支援について
昨今、人材不足は全ての業種において厳しさを増しておりますが、港湾運輸倉庫
業界においても人材確保が課題となっております。特に運輸業においては、運転手の高齢化が進み、若手人材の採用や女性ドライバーの雇用が急務となっております。
つきましては、業種に特化した就職面接会を開催するとともに、雇用促進・人材育成のための助成支援や採用する企業側への情報提供や研修についてご支援いただきたい。

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４．卸・貿易部会関連要望【要望項目】『市内中小企業の海外展開支援施策の充実・強化』【提案理由】
少子・高齢化の進展等によって国内市場が縮小していく中、アジアを中心とした新興諸国の旺盛な需要を獲得することは、わが国企業とりわけ中小企業の成長に不可欠となっており、積極的な海外事業展開を図る重要性が高まっております。
横浜市におかれては、市内中小企業の海外展開支援施策として「横浜市中小企業
海外市場開拓支援事業」を推進するとともに、公益財団法人 横浜企業経営支援財団
を通じて様々な施策を展開されておられますが、市内企業の海外展開意欲の高まりに呼応して、支援事業の更なる充実強化を図るべく以下に取り組まれますよう強く要望いたします。
【具体的要望事項】①「横浜市中小企業海外市場開拓支援事業」の利・活用促進を目的とした、従来までの利用実態の検証・確認による同事業の改善・強化と、周知・PRの徹底《継続要望》②市内中小企業のビジネスニーズ把握にもとづく、海外事務所（フランクフルト、
上海、ムンバイ）を活用した現地市場調査、ビジネスパートナー探し等の活動の推進《継続要望》③ＡＳＥＡＮ諸国など市内企業の進出ニーズが高い地域への新規事務所開設検討《継続要望》④中小企業におけるグローバル人材確保・育成のための独自の研修制度の創設と予算の確保《継続要望》⑤中小企業の海外進出に係る事業計画策定調査（Ｆ/Ｓ）費用の助成拡大《継続要望》⑥海外展開支援事業実施の際の、神奈川県や各種支援機関との連携・調整の一層の推進《継続要望》

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Ⅳ.区別要望
以下の「区別要望」につきましては、今後の各区・地域の経済振興・活性化を図る上において、重要な都市・交通基盤整備等の要望事項であり、各区・地域に立地する企業等の切実な声を集約し掲載したものです。各区・地域の経済振興・活性化
は横浜全体の活性化に結びつくものであります。
つきましては、各区役所と関連部局が連携を図りつつ、整備促進等に向けて横浜市ご当局としてお取り組みいただくとともに、国等関係方面への働きかけを強力に行っていただきたい。
【鶴見区】（１）国道15号拡幅事業の早期完了（２）国道357号の川崎・東京方面への延伸（３）鶴見臨海部幹線道路(大黒町～末広町間)の早期整備（４）鶴見駅周辺地域の南北道路の早期整備（５）ＪＲ鶴見駅の中距離電車停車(横須賀線電車の停車)及び整備中の相模鉄
道・ＪＲ直通電車停車の実現に向けた積極的な取り組み（６）京急鶴見駅の特急停車の実現に向けた積極的な取り組み（７）JR鶴見線の乗客増加に伴う増発及び国道駅高架下並びに周辺地域の観光資源としての利活用の推進（８）(仮称)二ツ池公園及び都市計画道路大田神奈川線の早期整備(横浜環状北線
馬場出入口から大田神奈川線を経由して二つ池から駒岡に至る未整備線の早期着工について)（９）鶴見駅前公共地下駐車場の実現に向けた積極的な取り組み（10）広域災害時(水害・津波等)におけるＪＲ並びに京急線路より海側地域から線路を挟んだ山側地域へのスムースな避難を行うための導線確保について(線路を跨いだ道路等の新たなる避難経路の策定について)【神奈川区】（１）臨港幹線道路の早期完成（２）新浦島橋の拡幅（架け替え）の早期完成（３）ＪＲ東神奈川駅地下道の拡幅（４）神奈川お台場の保存・活用に向けた助成（５）「かながわ物産館(仮称)」の開設支援（６）神奈川東部方面線の整備に合わせた羽沢駅周辺の早期整備促進【西区】（１）横浜駅周辺大改造計画の積極的な推進（２）横浜駅周辺における文化芸術施設の充実・強化
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（３）横浜駅周辺の大型バス駐車場並びに駐輪場の整備促進（４）河川を利用した新交通網の整備促進（５）みなとみらい２１地区における観光・ビジネスイベントに対応した街の美化（６）女性の社会進出支援策の推進（都心部における保育施設の整備促進等）【中区】（１）臨港幹線道路の早期完成（２）みなとみらい線の延伸の検討（元町・中華街駅～本牧・山手地区～ＪＲ根岸駅）（３）新市庁舎整備を踏まえた関内・関外地区の活性化策の推進（４）ＪＲ各駅における駐輪対策の推進（５）案内板・誘導標示などの多言語表示の充実（６）みなとみらい２１地区における観光・ビジネスイベントに対応した街の美化（７）関内地区における土日祝日の賑わい創出策の推進（８）女性の社会進出支援策の推進（都心部における保育施設の整備促進等）【南区】（１）高齢化および人口密集地域に対応した住環境整備および防災対策の強化（２）ヒートアイランドに対応した緑化拡充（３）回遊性のある大岡川プロムナードの再整備の一層の促進（４）商店街の再整備（空き家・空き店舗の活用等）・活性化への一層の支援（５）名所・旧跡を活かした観光客誘致への支援（６）区庁舎移転における、市内企業への周知徹底（７）地域ブランド洋菓子「よこはまおやつ」の利用促進（区役所売店他）【港南区】（１）都市計画道路「横浜藤沢線」の早期整備（２）上大岡駅周辺地域のバリアフリー化の一層の推進、大岡川プロムナードの美化促進（３）商店街の再整備（空き家・空き店舗の活用等）・活性化への一層の支援（４）地域ブランド洋菓子「よこはまおやつ」の利用促進、障害者等施設の協同制作販売、ならびにヨコハマグッズ001への登録協力【保土ケ谷区】（１）神奈川東部方面線の整備に伴う西谷駅周辺のアクセス等、利便性向上のための施設整備計画の推進

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（２）街づくり(例：旧東海道整備)に関する行政と市民との一体感の構築並びに気運の醸成（３）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【旭区】（１）神奈川東部方面線の整備に伴う二俣川駅～鶴ヶ峰駅周辺施設・道路等、利便性向上のための整備計画の推進（２）二俣川駅南口再開発の早期完成（３）鴨居上飯田線（本宿・二俣川地区及びさちが丘地区）の早期整備（４）横浜環状鉄道延伸（中山駅―二俣川駅）（５）今宿地域・旧帷子川のプロムナード整備（６）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【磯子区】（１）汐見台平戸線の早期拡幅整備（２）京急杉田駅からＪＲ新杉田駅地区バリアフリー基本構想に基づく「道路特定事業計画」の早期推進（３）商店街の再整備（空き家・空き店舗の活用等）・活性化への一層の支援（４）産業観光促進への一層の支援（５）地域ブランド洋菓子「よこはまおやつ」の利用促進（区役所売店他）（６）久良岐・岡村両公園等観光地域近隣の風致地区内における良好な環境の維
持【金沢区】（１）都市計画道路横浜逗子線の早期整備（２）京急金沢文庫東西駅前広場の整備（３）京急金沢八景駅東口の再整備の促進（４）新都市交通「金沢シーサイドライン」の京急金沢八景駅への延伸の早期実
現（５）国道357号の八景島～横須賀市夏島間の延伸計画の早期実現（６）名所・旧跡等歴史・観光資源への集客促進（７）金沢ブランド和菓子「横濱・金澤べっぴん娘」の利用促進（８）商店街（空き家・空き店舗の活用等）・大型店の再整備・活性化への一層の支援（９）横浜環状南線の早期整備（10）財務省公務員住宅跡地の整備計画早期策定（11）横浜横須賀道路金沢支線の平日料金の低額化

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【港北区】（１）神奈川東部方面線の早期整備（２）横浜環状北線の来年度完成（３）ＪＲ菊名駅のバリアフリー化の早期完成と商店街支援（４）新綱島駅周辺地区の早期再開発計画促進と区民文化センターの設置（５）新横浜駅南口再開発推進（６）地域ブランドの積極的な活用（７）宮内新横浜線の早期整備（８）日産マリノスタウン移転に伴う周辺整備と競技場・北新横浜までの地下歩
道の延伸（９）北新横浜・新羽地区駅前再開発と区画整理事業の見直し（10）昭和21年時の耕地整理時の用水路の残骸を通学路に利用変更する等の有効活用【緑区】（１）長津田奈良線及び長津田駅北口周辺の早期整備（２）ＪＲ中山駅南口駅前地区の市街地再開発事業の早期着工（３）ＪＲ鴨居駅周辺地区の道路等の整備促進（渋滞道路の緩和）（４）災害に強い街づくり対策の推進【青葉区】（１）横浜環状北西線の早期完成（２）国道246号の荏田交差点の渋滞緩和（３）青葉台駅周辺地区の街づくり整備促進（４）高速鉄道３号線（あざみ野～新百合ヶ丘間）の早期整備促進（５）あざみ野駅周辺地区駐車場対策【都筑区】（１）港北インタ－周辺の街づくり推進（２）県道横浜上麻生線薮根交差点周辺他の渋滞の緩和（３）商店街の活性化に向けた総合的な商業振興策への取り組み（４）センタ－北･南駅周辺地区の活性化（５）横浜環状鉄道（高速鉄道４号線）の各駅周辺の開発促進【戸塚区】（１）横浜新道上矢部ＩＣ下り線出口の設置（２）都市計画道路柏尾戸塚線の開通に合わせた駅周辺の街づくり（３）国道１号不動坂交差点の改良工事の早期完成

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（４）市道281号線（戸塚西口第２バスセンターから蔵坪交差点まで）及び市道
129号線（蔵坪交差点から戸塚跨線橋下付近まで）の歩道整備の推進（５）戸塚区豊田立体～国道１号「八坂」神社前の渋滞緩和と道路整備の早期実
現（６）環状３号線（南戸塚地区）の早期整備（７）都市計画道路柏尾戸塚線の開通に合わせ、箱根駅伝のルートの変更（８）舞岡地区の市街化調整区域の指定変更（９）工業団地の容積率の緩和（10）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【栄区】（１）横浜藤沢線の早期整備（２）鎌倉街道及び環状４号線の渋滞緩和と早期複線化の推進（３）本郷台駅周辺地区のまちづくりの推進（４）区内自然観察施設・研修宿泊施設等の周知・ＰＲの強化・促進（５）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【泉区】（１）泉ゆめが丘地区土地区画整理事業の推進（２）立場交差点の渋滞緩和のための環状３号線の早期完成（３）いずみ中央駅から立場駅までの一体的な街づくりの推進（４）深谷通信所跡地利用基本計画の推進（５）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【瀬谷区】（１）瀬谷駅南口再開発事業の早期整備（２）瀬谷区内幹線道路（環状４号線・県道瀬谷柏尾線・横浜厚木線等）の一体的早期整備（３）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み

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