株式会社インフォネット(4444) 2022年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………４（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………５（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………５（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………５（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） …………………………………………５（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………５（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………５― 1 ―株式会社インフォネット(4444) 2022年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス変異株の感染再拡大による社会・経済活動の停滞の影響が続くなど非常に厳しい状況となりました。海外経済の改善、ワクチン接種の進行により景気動向の持ち直しが期待される一方で、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染再拡大に伴うまん延防止等重点措置の断続的発令による国内経済の下振れリスク、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域である情報サービス産業を取り巻く環境については、企業収益の改善を受けて、特に大手企業のＩＴ投資が引き続き増加基調にあり、当社グループの属する国内ＣＭＳ市場においてもＷＥＢサイトの重要性が増してきていることや、コロナ禍に伴いデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取り組みが加速していることから、ＷＥＢマーケティングやＷＥＢに関わる業務改善についても興味関心をもたれる企業が増加してきております。
このような事業環境の中、当社グループは自社開発のＷＥＢサイトコンテンツ管理システム「ｉｎｆｏＣＭＳ」を活用したＷＥＢサイト構築および構築後のサーバー・システム運用保守などのアフターサポートまでを一貫したＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービスを主事業として、その他クラウドホスティングサービス、ＷＥＢ広告サービス、ＷＥＢシステム開発サービス、カタログ・パンフレットデザインサービスなど、企業の業務改善と広報マーケティング支援を目的とした事業展開を行っております。また、ＷＥＢサイト構築のサービス領域の拡大と当社グループの事業領域の拡大を視野に周辺パッケージ商品として人工知能搭載型チャットボットシステム「Ｑ＆Ａｉ」の販売を行い、子会社である株式会社アイアクトからはＡＩを利用したファイル・サイト内検索システム「Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈ」、会話の分岐が可能な第２世代ＡＩチャットボットシステム「Ｃоｇｍｏ Ａｔｔｅｎｄ」のサービスを提供するなど、ＷＥＢサイトに紐づく様々な課題解決の幅を広げております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,225,259千円（前年同四半期比104.2％増）、営業損失は82,723千円（前年同四半期は営業損失5,634千円）、経常損失は98,564千円（前年同四半期は経常損失3,438千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は138,738千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,954千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,633,036千円となり、前連結会計年度末と比較して399,490千円の増加となりました。流動資産は1,046,868千円となり、前連結会計年度末と比較して52,815千円の減少となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が57,185千円増加した一方で、現金及び預金が125,141千円減少したこと等によるものであります。固定資産は586,167千円となり、前連結会計年度末と比較して452,306千円の増加となりました。これは、のれんが421,100千円増加したこと等によるものであります。流動負債は434,452千円となり、前連結会計年度末と比較して187,062千円の増加となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が61,929千円増加したこと等によるものであります。固定負債は420,889千円となり、前連結会計年度末と比較して333,079千円の増加となりました。これは、長期借入金が329,466千円増加したこと等によるものであります。純資産は777,694千円となり、前連結会計年度末と比較して120,651千円の減少となりました。これは、利益剰余金が138,738千円減少したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2021年11月15日に公表いたしました2022年３月期の通期連結業績予想に変更はありません。

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２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産仕掛品その他流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金1年内返済予定の長期借入金賞与引当金受注損失引当金未払法人税等その他流動負債合計固定負債長期借入金役員退職慰労引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計純資産合計負債純資産合計― 3 ―当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

775,562273,400－9,37541,3461,099,684

650,421－330,58616,87248,9881,046,868

68,33070,52919,1491,28920,43945,091133,8611,233,545

440,25033,505473,75641,881586,1671,633,036

13,36091,383－－27,763114,883247,389

46,752153,31212,91316,14427,162178,167434,452

50,0146,63729,9211,23787,810335,199

379,4807,71632,6041,088420,889855,341

265,877245,877386,591898,346898,3461,233,545

274,920254,920247,853777,694777,6941,633,036

株式会社インフォネット(4444) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益及び包括利益計算書第３四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業損失（△）
営業外収益受取利息還付消費税等助成金収入保険解約返戻金その他営業外収益合計営業外費用支払利息支払手数料営業外費用合計経常損失（△）
特別利益固定資産売却益特別利益合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等四半期純損失（△）（内訳）親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)600,102314,779285,323290,957△5,634(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)1,225,259822,561402,698485,422△82,723

3－2,000－5442,548

42,019－8581923,074

351－351△3,438

3,91415,00018,914△98,564－－△3,438516△3,954

8181△98,48240,255△138,738△3,954－△3,954△138,738－△138,738△3,954－△138,738－― 4 ―株式会社インフォネット(4444) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）第１四半期連結会計期間において、株式会社アイアクトの株式を取得したことにより、株式会社アイアクトを連結子会社といたしました。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）税金費用の計算税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループは、従来は受注制作のソフトウェア開発（ＷＥＢサイト構築）に係る収益及び費用の計上基準に関して、成果の確実性が認められる場合については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の場合については完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結累計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短く、かつ金額的重要性の低い開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、一時点で充足される履行義務は、開発完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原価比例法を適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は147,313千円増加し、売上原価は116,904千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ30,408千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は変更ありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

― 5 ―株式会社インフォネット(4444) 2022年３月期 第３四半期決算短信(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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