【文教関係】
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教育施策の推進について（１）将来の予測が困難な時代において、「持続可能な社会の創り手の育成」及び「日本社会に根差したウェルビーイングの向上」を実現させるためには、一人一人の生産性の向上と多様な人材の社会参画を促進するとともに、新たなイノベーションにつながる取組の推進が不可欠であり、「人への投資」を通じて、社会の持続的な発展を生み出す人材を育成する必要がある。こうした中で、一人一人の児童生徒が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるよう、新たな教育振興基本計画の推進や学習指導要領の着実な実施が重要である。
そのため、教育については単なる財政的観点から合理化を行うのではなく、「チーム学校」を実現するため、教職員定数の更なる改善を着実に実施すること。また、少人数によるきめ細かな指導体制や小学校の教科担任制など新しい時代の学びを支える指導体制のための教員定数の一層の確保を図ること。実施に当たっては、地域の実情に応じた柔軟な学級編制と教職員配置が可能となるよう、所要の措置を講じること。
特に、現在の教育現場は、いじめ等の問題行動、不登校、特別な支援が必要な児童生徒や特別な配慮を必要とする外国人児童生徒等の増加への対応など、様々な課題が複雑化かつ困難化している状況にある。また、新規採用教員の指導力向上が求められる中、国が示す初任者研修に係る定数配置では初任者への指導が十分にできないことが懸念される。さらに、成り手の減少などによる教師不足が課題となっており、学校教育を担う人材の確保が求められている。あわせて、育児休業取得者等が増加する一方で、代替教員の確保が困難な状況となっていることから、欠員が発生しており大きな問題になっている。
このような現場の実情を十分に踏まえ、国においては、地方における教職員の確保を確実なものとするため、学校における働き方改革、法改正を含めた教師の処遇の抜本的な改善に取り組むこと。また、地方が必要とする教職員定数を長期的な視点から安定的に確保するため、義務標準法等に定められている「乗ずる数」の見直し等による基礎定数の充実を図るとともに、加配定数の一層の拡充に必要な財源を確保すること。特に、義務標準法の改正により、小学校について令和３年度から５年かけて、学級編制の標準を 35 人に引き下げることとされたが、学級増に伴い必要となる基礎定数について、加配定数の振替によることなく措置すること。あわせて、中学校及び高等学校についても、学級編制の標準の引下げや、定数改善を行うとともに、必要な財政措置を講じること。
また、小学校の教科担任制については、音楽や図画工作などの専門性の高い教科を対象教科とすることや、令和７年度以降の改善案を速やかに示すこと。改善に際しては、他の加配定数の振替によることなく、必要な教員定数を別途確保すること。あわせて、養護教諭については、近年、子どもたちの心身の健康問題は多岐にわたり、業務が増大していることから、複数配置の拡大を図ること。さらに、特別支援教育については、対象児童生徒数の増加や個々の児童生徒の特性に応じた指導ができるよう、義務標準法等を見直し、学級編制の標準の引下げや定1

数改善を行うこと。
加えて、教師不足解消を目的とした産・育休代替教師の安定的確保のための加配定数による支援において、加配要件や対象校種・職種を拡大するとともに、育児休業取得者等が担当していた職務を正規の教員が行う場合にも義務教育費国庫負担金の対象とすること。さらに、定年延長により「定年前再任用短時間勤務制」が創設されたことを踏まえ、多様な働き方を実現できるよう、必要な定数を措置すること。また、急務となっている学校における働き方改革の推進については、教職員の定数改善を速やかに進めることはもとより、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーをはじめ、学習指導員、部活動指導員、教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）、副校長・教頭マネジメント支援員、スクールロイヤーと教員の連携体制の充実を図るため、これら専門スタッフの更なる配置に必要な財源を確保すること。あわせて、部活動指導員について、高等学校への配置が進むよう、補助対象の拡大を図ること。特に、小・中学校及び高等学校等でいじめの重大事態の発生件数や長期欠席者数が増加するなど課題が顕在化していることから、学校において、教員だけではなく、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等と連携協力し、組織的な支援体制を整えるために必要な財源を確保するとともに、スクールカウンセラーの配置については、公立高等学校への配置に関して補助対象の拡充を行うなど、都道府県の実態に応じた配置ができるよう、補助制度の充実を図ること。加えて、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの常勤化に向けた調査研究の成果をまとめ、その方向性を示すこと。また、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進の核となる地域学校協働活動推進員等の配置拡充を図ること。
あわせて、「社会に開かれた教育課程」の実現に向け、特別免許状を活用した教員や特定の分野を担当できる非常勤講師の登用、教員と一緒に子どもたちを教える補助者の授業への参加など、地域や企業などで活躍する多様な人材の知識や技能を学校教育に活用するために、様々な外部人材の活用に必要な財源を確保すること。
さらに、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われることを定めた教育機会確保法の実効性を高めるため、校内教育支援センター、教育支援センター、フリースクールなど、多様な学びの場を充実させる取組を推進するとともに、その取組の充実に必要な財政措置を講じること。
（２）学習指導要領において学習過程の質的改善が求められる中、教師が児童生徒のつまずきへの対応等、きめ細かな支援を行う時間を十分に確保できないといった現状は、児童生徒等の学びに支障をきたすことになりかねない重大な問題である。
そのため、義務教育においては、教師が児童生徒の基礎的・基本的な知識及び技能を確実に身に付けさせるために、児童生徒に対応する時間を十分確保し、子どもたちに対してより良い教育を行い、教師自身の志気が高まるよう、学習指導要領を見直すこと。
（３）高校生の学習意欲を喚起し、可能性及び能力を最大限に伸長するための、各高等学校の特色化・魅力化への取組を推進する観点から、「普通教育を主とする学科」の弾力化・大綱化（普通科改革）による新たな学科については、「専門教育を主とする学科」と同様の教員加算措置を講じるとともに、国内外の関係機関との連携・協働体制の構築に当たり、学校と関係機関とをつなぐコーディネーターを配置するために必要な財政措置を、「専門教育を主とする学科」と併せて講じること。

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（４）高等学校については、社会の構造的な変化の中で、都道府県や市町村等の学校設置者や学校の自由度を高め、学校や地域の実態に照らして多様で柔軟な教育活動を展開することができるよう、カリキュラム編成の柔軟化や、高等学校の修業年限の柔軟化、高大連携の促進等、必要な措置を講じること。
（５）幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、幼児期に育まれる非認知能力や語彙力、多様な運動経験が、その後の生活や学力、運動能力に大きな影響を与えることから、人材確保の取組や幼児教育の更なる質の向上に必要な遊具・運動用具などの環境整備に対する支援の充実を図ること。加えて、私立幼稚園等においても特別な支援を要する園児が増加傾向にあることから、私立高等学校等経常費助成費補助金（幼稚園等特別支援教育経費）や教育支援体制整備事業費補助金（切れ目ない支援体制整備充実事業）について支給要件の緩和や補助単価の見直しを行うなど、必要な財源の確保を図とともに、国庫補助の拡充など、地方負担の軽減を図ること。
（６）いじめの積極的な認知が進み、いじめの認知件数が増加傾向であるが、依然としていじめを背景とする自殺などの深刻な事案が発生していることから、いじめの積極的な認知、早期の組織的対応、関係機関等との連携などを推進するためのいじめ防止対策の強化に向けて必要な施策を講じること。また、地方公共団体がいじめ防止等の対策を総合的に推進するため、補助率の引上げを含め、必要な財源を国の責任において確保すること。
（７）学校給食費等の保護者負担の軽減等については、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の活用の対象とされ、保護者負担の軽減が図られている。
一方、学校給食法の制定後、半世紀以上が経過し、少子化の進展等の社会情勢が変化する中、長期的な視点で、切れ目なく学校給食費等の保護者負担の軽減を図る必要がある。このため、臨時交付金のような一時的な措置ではなく、国全体として無償化に向けた学校給食費等の負担の在り方を抜本的に整理した上で、国の責任で財源を含め具体的な施策を示すこと。
（８）学校部活動の地域移行を見据え、子どものスポーツ・文化芸術活動の機会を確保・充実させるためには、地域クラブ活動の運営団体・実施主体となる地域の団体等の体制整備や指導者となる人材確保、指導者の処遇改善等、地域でスポーツ・文化芸術活動が実施できる環境の整備が急務であることから、これに必要な取組を推進するとともに財政措置を講じること。
また、国において、地域連携・地域移行の必要性、目的、スケジュール、部活動の教育的意義と地域連携・地域移行との関係性等について十分な広報を行うとともに、実証事業の成果を踏まえ、地方における移行の手順や具体的な取組内容を早急に例示するなど、地域の実情に応じて部活動の地域連携・地域移行が円滑に進むよう支援すること。その際、これまで国の方針に沿って率先して準備を進めてきた団体において、改革に向けた意識や取組が後退することのないよう、国の方針を着実に実行するとともに、十分な予算措置等の支援を行うこと。
さらに、家庭の経済状況に関わらずスポーツ・文化芸術活動に親しむ機会を確保するには、地域クラブ等に支払う会費や活動に伴う保険料など、新たに生じる保護者等の費用負担を可能な限り軽減する観点から、経済的に困窮する家庭に対する十分な支援など、国の責任において必要な財政措置を講じること。

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（９）開催都道府県の意見を十分反映した国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会の改革を推進すること。また、開催経費及び選手派遣のための経費について、応分の負担を行うこと。
（10）大学は、地域における「知の拠点」として、地域の将来を支える人材や産業育成に多大な貢献をしており、地方創生にとって重要な役割を担っている。また、DXの加速化、SDGs の達成、2050 年カーボンニュートラルの実現など、近年の困難かつ社会的な影響の大きい課題に的確に対応していくためにも、大学の果たす役割はますます重要となっていることから、単に人口の減少をもって大学の規模や地域配置を論じることなく、産学官の連携を深めながら広く議論するとともに、以下の点に配慮した施策を行うこと。
ア 地域を取り巻く課題は複雑で解決が困難なものが多く、また、絶えず変化していくものであることから、大学等が地域の持続的発展のための拠点となるべ
く、地域の多様な主体とともに地域課題の解決や新たな価値を共創する拠点（イノベーション・コモンズ）としての機能を発展・深化させていく必要がある。
大学等、地方自治体、産業界等の多様な主体の共創による地域課題の解決が促進されるよう、共創を支える大学等の体制強化のための支援を充実するとともに、地域連携プラットフォームの推進など、地域における大学間や産官学の連携を深化させるための取組の充実を図ること。また、大学等が、学内外の様々な資源を活用しながら、多様な人材が必要な知識やスキルを身に付けるためのカリキュラムの提供等を積極的に展開できるよう支援を充実すること。さらに、大学等がイノベーション・コモンズとしての役割・機能を最大限発揮できるよう、ソフト面の取組を支える施設の機能強化や老朽化対策を含む大学等の施設の整備充実といった、ソフト・ハード一体となったさらなる教育研究環境の充実を継続的に図ること。
イ 現下の光熱費の高騰は、国公立、私立を問わず、大学の経営に大きな影響を与えている。大学が今後も質の高い教育研究活動を継続できるよう、高等教育を所管する国の責任において、大学における光熱費の高騰への支援を行うこと。
ウ 大学の有する歴史的経緯を踏まえた基礎研究に関する体制を十分に維持しつつ、地域が必要とする専門的人材の育成などの地域課題解決に積極的に取り組む大学を評価し、施設整備・研究投資や運営費交付金などを拡大するとともに、大学の地方移転やサテライトキャンパスの設置に係る経費の補助やその後の運営費交付金・補助金の増額などの予算措置を講じること。また、学生が生まれ育った地域の将来を担えるよう、地方大学に入学又は卒業後に地元に定着した学生に対して、授業料減免など一定のインセンティブを与える制度の検討や、地域内における進学者や就職者の実績に応じた地方大学に対する運営費交付金・補助金の増額などの優遇措置、さらに、地域内進学や就職を促す地方大学や地方自治体の取組に対する支援を拡充すること。
エ デジタル人材の育成については、国の喫緊の課題であり、オールジャパンで取り組むべきである。長期的にも必要とされるデジタル人材を継続的に確保するため、特に地方における大学の情報系学部の定員増といった高等教育機関における人材育成など、様々な手法を用いた取組を早急に行うこと。また、デジタル人材を育成するには、教える人材の確保も重要であることから、大学における実務家教員等の活用促進など、教育人材の確保にも取り組むこと。その際、地方大学は都市部の大学と比べて、実務家教員等の確保が困難であるため、インセンティブ措置を講じること。同時に、デジタル人材の地域偏在を是正する4取組を推進すること。さらに、令和４年度に創設された基金を有効に活用し、複数年度にわたり意欲ある大学等がデジタル人材の育成に取り組むことができるよう、初期投資費（施設・設備費等）や一定期間の継続的な教員の人件費などの支援を行うこと。
オ 「特定地域内学部収容定員の抑制等に関する命令」の一部改正に伴うデジタル人材育成に係る東京 23 区定員増加抑制の例外措置の要件として、対象をデジタル人材に限定すること、臨時的な定員増に限ることなどが明示されているが、地方での定員増でもなお不足する範囲内での定員増であることも十分に確認すること。また、例外措置の前提として、地方大学において確実にデジタル人材を育成する施策を展開すること。さらに、関係省庁が連携して、育成されたデジタル人材が確実に地方に還流されるよう戦略的な誘導策や、各地域ごとに就職先となる産業を育成・確保する取組への大胆な支援策を講じること、地方における情報系教員の確保のための施策を実効性あるものとすること。なお、例外措置の要件に適合した大学の定員増を容認するに当たっては、当該大学が提案した、特定地域以外の地域における若者の著しい減少を助長するおそれを解消するための取組に係る具体的な計画の策定やそのフォローアップが、当該大学により確実に実施されるよう、国の責任において大学に対する指導を適切に行うとともに、その進捗状況について適宜情報を共有すること。
カ 平成 27 年度に創設された大学生等の地方定着の促進に向けた奨学金返還支援制度の活用を図るため、支援対象者の要件について内容を見直し、地方が必要とする幅広い人材を対象とするよう拡充するとともに、地方公共団体への財政支援を更に充実させること。
キ 大学・専門学校等の高等教育に係る教育費の負担軽減のため、国が実施する授業料等の減免や給付型奨学金事業等について、支援対象の拡大、給付額の引上げ、運用方法の弾力化など、制度の拡充を図り、高等教育の授業料の無償化を国が責任をもってその財源を確保することにより実現すること。その際、地域における教育費の実態を踏まえた仕組みとすること。また、大学等入学時は入学金をはじめとして多額の経費が必要となることから、入学前の貸付制度を創設すること。なお、対象者が増加することに伴い、大学・専門学校等現場での事務量が増大することへの対策として、事務の簡素化を進めるとともに、必要な財政措置を講じること。また、機関要件の確認について、専門学校の確認取消を猶予するための各都道府県知事等の判断基準は、制度を運用する中での各都道府県の意見を踏まえ、適切に見直しを図っていくこと。また、大学院段階における導入が予定されている「授業料後払い」制度について、大学院のみならず学部段階での導入についても検討すること。
ク 職業教育の推進のための施策の一つである専門職大学等については、地域社会のニーズに即応する優れた専門技能と新たな価値を創造することのできる専
門職業人材の養成、さらにリカレント教育を担う場となることも期待されることから、認知度の向上に向けた取組や、より一層実践的な教育を可能とする支援を行うこと。
ケ 独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）の奨学金事務は、申込関係書類の配布や説明、管理等が必要であるが、その事務を主に高等学校の教員が担っており負担となっている。奨学金は生徒が直接機構から給付・貸与されるものである。学校における働き方改革をより一層推進するため、学校の関与をできる限り減らし、保護者・生徒と機構が直接事務手続できる体制を構築すること。

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（11）医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行され、学校の設置者に、その設置する学校に在籍する医療的ケア児が保護者の付添いがなくても適切な支援が受けられるようにするため、看護師等の配置その他の必要な措置を講じることが責務とされたことから、看護師等の配置に係る財政措置を一層拡充するとともに、通学に係る費用についても十分な財政措置を講じること。
（12）夜間中学は、様々な事情により十分な教育を受けられなかった者の教育を受ける機会を実質的に保障するための重要な役割を果たしているため、設置しようとする自治体が各々の実情に応じて柔軟に対応できるよう、教職員定数の拡充や、新設準備・運営補助に関する財政支援の充実等、必要な措置を講じること。
（13）高等専修学校は、後期中等教育機関として職業教育を受けた生徒を地域社会へ輩出してきただけでなく、多様な背景を持つ子どもたちを受け入れる「学びのセーフティーネット」として機能してきている。こうした高等専修学校が果たしている役割の重要性に鑑み、高等専修学校が安定的な教育活動を行えるよう、その運営に必要な経費に対して、国の責任において補助制度の創設や、特別交付税など地方財政措置の創設など、十分な財政支援措置を講じること。
（14）私立を含めた学校施設、社会教育施設及び社会体育施設は、将来を担う児童生徒の学習・生活の場及び住民の生涯学習の場であるだけでなく、災害時には地域住民の避難所としても使用される施設であり、その安全性・機能性の確保は非常に重要である。また、少子化に伴う児童生徒数の減少等により、毎年多くの廃校が発生している状況であり、利用のあてのない廃校舎の解体費が課題となっている。
これらを踏まえ、国は、学校施設や社会教育施設等の耐震化（非構造部材を含む。）と老朽化対策を着実に実施できるよう必要な財源措置を行い、補助要件を満たす事業については、必要な予算を確保するとともに、補助対象の拡充や補助率・補助単価の引上げなど、十分な財源措置を行うこと。特に、公立学校施設について、長寿命化計画（個別施設計画）に基づく点検・診断や改修、廃校舎の解体などについて地方財政措置の充実を図ること。なお、高等学校施設においても、老朽化対策等について、補助金化も含めた地方財政措置の充実等を図るとともに、私立学校施設についても、耐震改築事業費補助制度を延長・拡充するなど公立学校施設と同水準の支援を行うこと。その際、耐震性や劣化状況に係る点検が完了していないものもあることや近年の建築単価の高騰等を勘案し、補助対象の拡充や補助率・補助単価の引上げなど、十分な財源措置を行うこと。
また、環境改善のための施設の改修についても、地方公共団体の作成した施設整備計画に基づく事業が着実に実施できるよう、必要な予算を確保すること。
特に、障害のある児童生徒が支障なく学ぶことができるよう、学校施設のバリアフリー化を推進するとともに、特別支援学校設置基準に適合させるために設置者が講じる措置について、一層の財政的な支援を行うこと。
さらに、体育館を含めた空調設備の整備や 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた取組について、高等学校・中等教育学校（後期）においても着実に実施できるよう、補助対象の拡充など、維持管理費も含めた十分な財政措置を行うこと。
また、昨今、学校への不審者侵入事案により生徒の命の安全が脅かされており、安全・安心な学校づくりが喫緊の課題となっている。マンパワーによる防犯対策にも限界があることから、高等学校も含めた防犯カメラ等の整備に関する財政措置を拡充すること。

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（15）社会教育施設は、住民主体の地域づくりや持続可能な共生社会の構築に向けた幅広い取組や地域の幅広い情報発信の拠点として、社会教育主事等の社会教育人材が中心となり地域住民の多様なニーズに応える取組を推進していく必要がある
ことから、地方公共団体だけでなく様々な団体、住民が連携・協働し、多彩で創造的な取組を進められるよう国の財政支援の拡充を図ること。
学校図書館・公立図書館等を通じて、児童生徒や地域住民が多様な書籍や新聞・雑誌、視聴覚資料、デジタルデータベース等に触れる機会を提供し、文化的な素養を高めるとともに、多世代が集い地域課題の解決に向けて「知」を共有するな
ど、地方の将来を担う人材の育成機能を一層向上させるため、司書の配置や資料、施設、設備の整備に係る国の財政支援を拡充すること。
また、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」に基づき視覚障害者等による図書館の利用に係る体制の整備や、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等を利用するための端末機器等及びこれに関する情報について、障害の状況に左右されない入手支援、情報通信技術の習得支援、点訳者・音訳者・アクセシブルな書籍製作に係る人材育成や体制整備等について国の財政支援を拡充するとともに、一般書籍と電子書籍の同時出版等が促進されるよう、出版社等に働きかけること。
加えて、著作権法の一部改正により、図書館等による図書館資料の公衆送信サービスが可能となったが、現場に過度な負担が生じないよう、制度・運用や、事務処理スキーム、システムなどについて、関係団体と連携して情報発信するとともに、適宜見直しを図ること。さらに、公共図書館が制度の運用に当たっての事務等を適切に実施できる特定図書館等としての要件を備えるために行う人的・物的管理体制の整備に対して、財政措置をはじめとした支援を行うこと。
（16）全ての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現に向け、地方公共団体や学校法人に対し、GIGA スクール構想で整備された端末や校
内外通信ネットワーク機器等を維持更新する財源を今後も国で確保すること。加えて、デジタル教科書導入や全国学力・学習状況調査の CBT 化等による通信量の増加に伴う校内外通信ネットワークの増強に必要な費用、学習用ソフトウェアのための費用、LTE 端末等の利用や、家庭学習、遠隔教育などのオンライン学習等にかかる通信費の負担軽減についても、必要な財政措置を講じること。
高等学校段階においては、全ての生徒が学校種や学科に適した端末を活用して学べるよう、端末の整備・更新について、全自治体が見通しを持てる安定的なスキームを全額国費により構築するとともに、コンピュータ教室の整備についても必要な財政措置を講じること。さらに、デジタル人材育成のために必要な環境整備を行うとともに外部専門人材の活用や大学等との連携などを推進するため、高等学校 DX 加速化推進事業（DX ハイスクール）を継続しつつ、更に拡大して実施すること。
また、次世代の校務 DX における校務系・学習系ネットワークの統合、校務支援システムのクラウド化、指導者用端末の一台化やダッシュボード機能といった新たな要素に係る財政支援について、補助制度を新設するなど必要な財源措置を講じること。
加えて、初等中等教育機関の学術情報ネットワーク（SINET）への接続にあたり、接続機関に高額な費用負担が求められており、地域間（都市部と地方部）のデジタルデバイドの解消に逆行していることから、負担の軽減や必要な財政措置を講じること。

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あわせて、教員の ICT 活用指導力の向上を推進するための指導体制の充実や、学校における教員の ICT 活用をサポートする人材の確保に向けた財政措置を拡充するとともに、GIGA スクール運営支援センター等の学校等に対する技術的なサポート体制整備への支援を継続すること。また、AI の活用等を通じた英語教育の抜本強化を進めること。
さらに、学校が保有する機微情報に対する不正アクセスの防止等の十分なセキュリティ対策を講じることが不可欠であり、学校の情報セキュリティ対策を強化するため、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に基づく対策を確実に講じることができるよう、補助制度を新設するなど必要な財源措置を講じること。
（17）高等学校等就学支援金制度については、支給月数の制限、単位制高等学校進学者や併修を行う者に対する支給制限などの問題に対応すること。また、所得制限を撤廃し、国が責任をもってその財源を確保することにより、確実に授業料の無償化を進めること。その際、地域における授業料の実態を踏まえた仕組みとすること。さらに、これが実現するまでの当面の間、物価高等の影響による学費の増加や教育費負担の大きい多子世帯の負担軽減なども勘案し、支援額の増額や所得制限の緩和など、制度の更なる拡充・見直しを図ること。加えて、都道府県が独自に実施する授業料支援事業に対して、必要な財政措置を講じるとともに、こうした都道府県が独自に上乗せして支援する場合も e-Shien システムで対応できるよう改良を検討すること。
加えて、授業料の無償化が実現するまでの間、令和５年度から始まった高等学校等就学支援金の家計急変支援制度については、家計急変後の所得要件を通常の就学支援金制度と同様、年収 910 万円未満まで引き上げるとともに、対象となる家計急変事由についても、これまで都道府県が実施してきた支援の実態を踏まえた弾力的な運用ができるよう対象要件を緩和すること。さらに対象要件が緩和されるまでは、都道府県が独自で行う支援に対して、必要な財政措置を講じること。
高等学校等修学支援事業については、国の責任において、安定した財源の確保を図ること。特に、低所得世帯に対する奨学のための給付金については、マイナンバーを使用した所得確認や前倒し給付、家計急変世帯への給付等の新たな取組などにより事務が増加しており、第１子と第２子以降の支給額の差も解消されていない。また、本事業と高等学校等就学支援金の両制度で申請先の都道府県が異なっており、特に都道府県を跨いだ通学環境に置かれることが多い私立高等学校等における、手続等が煩雑となっていることから、申請者にとってわかりやすい制度にするため、申請先を高等学校等就学支援金制度に合わせること。その際、就学支援金と同様に、事務費も含め、全額国庫負担により実施すること。
加えて、就学支援金と同様に全国共通のプラットフォームとなるシステムを構築すること。なお、構築に当たっては、申請者の利便性を考慮し、高等学校等就学支援金と一体のオンライン申請の導入を検討すること。あわせて、高等学校専攻科の生徒への修学支援制度についても拡充を図るとともに、事務費も含め、全額国庫負担により措置すること。
また、上記の２つの制度の運用に当たっては、生徒・保護者の利便性と関係機関の事務手続簡素化の観点から、所得制限の基準や受給資格審査、支給方法などについて、適宜見直しを行うこと。特に、所得確認については、生徒・保護者が自らマイナンバーを使用して認定申請することで、生徒・保護者の利便性と関係機関の事務手続き簡素化が期待できるため、利用しやすい仕組みや、都道府県に8おける確認業務の円滑化の仕組みなど、抜本的な措置を講じること。
なお、就学支援金の認定処理を行うに当たって、保護者等が確定申告を行っていないケースが見受けられ、都道府県の認定作業において多大な負担となっているため、就学支援金の受給に当たっては、確定申告が必要な旨、国が責任をもって周知を行うこと。
私立小中学校は、特色ある学びを志向する者のみならず、不登校やいじめ等の事情を有し、環境を変えることを希望する者等の受け皿としての役割を果たしているため、私立小中学校等に対する授業料減免支援について、入学後の家計急変世帯に限らず補助対象とするなど、国による支援をより一層充実させること。

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地域における科学技術の振興について地域における科学技術の振興は、新技術や新産業の創出による活力ある地域づくり、更には我が国全体の科学技術の高度化・多様化に結び付くものであることから、その重要性を国家戦略の中で明確に位置付け、地域における科学技術の振興に向け、以下の支援策を積極的に推進すること。
・ 世界各国から高度な人材や技術が集積した国際科学技術研究拠点を形成する
ため、現在、世界の研究者が国際協力で進めている国際リニアコライダー（ILC）の国内への誘致に向けて、国として、国際的な議論を積極的に主導し、地域の特性を生かした先端産業を中心とした新たな産業集積圏域の創設を推進すること。
・ 福島国際研究教育機構については、我が国の科学技術力の強化をけん引し、イノベーションの創出により産業構造を変革させることを通じて、我が国の産業競争力を世界最高水準に引き上げ、経済成長や国民生活の向上に貢献する、世界に冠たる拠点を目指すものである。そのため、国内外に誇れる研究開発や産業化、人材育成の実現に向けて、関係省庁が連携し、縦割りを排し総合的かつ安定的な支援を図ること。また、政府を挙げて中長期的な枠組みで施設整備や運営に対する必要な財源及び予算を確保し、可能な限り前倒しし早期の供用開始を図ること。
・ 広域的な産学官連携を推進するため、サポート体制の強化や地域の産学官連携に不可欠なコーディネーターを長期安定的に確保するための制度を創設すること。
・ 今後の感染症危機を見据え、感染症による健康被害を最小限に抑えるためには、必要十分なワクチンの確保や安定した供給環境が必要であり、また、重症化を予防する治療薬の存在は不可欠であることから、国が先に定めた「ワクチン開発・生産体制強化戦略」に基づき、国産ワクチン・治療薬の研究開発や生産体制の強化など、引き続き積極的な財政支援を行うこと。また、国が策定した「医薬品産業ビジ
ョン 2021」で、医薬品産業政策の基本的な方向性は示されたものの、新型コロナウイルスが感染拡大する中、医療関係物資が不足したことを踏まえ、国内で必要とする医薬品・医療機器等を海外に頼ることなくすべて国内でまかなうことができるように国産化、輸出産業化を推進するため、医薬品のみならず、医療機器、医療物資の研究開発や製造に取り組む企業に対する支援を拡充すること。
・ 国においてはデジタル田園都市国家構想総合戦略に基づき、東京圏への過度な一極集中の是正や多極化を図り、地方から全国へとボトムアップの成長につなげていく取組が進められている。そうした状況を踏まえ、国が推進する「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想」の具体化に当たっては、地方との情報共有を図るとともに、地域スタートアップ・エコシステムやそこで活動する支援機関との連携、地方大学との共同研究の強化など、日本全国が一体となったスタートアップ振興施策を展開すること。

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地域における文化芸術の振興について（１）ポストコロナにおける文化芸術を振興するため、文化芸術関係者・団体及び文化施設への支援や文化芸術人材の育成及び雇用機会確保のための支援を充実・強化すること。
新たな文化の創造や地域に根ざした歴史文化の保存継承、交流を生み出す芸術祭の開催など、地域における文化芸術活動の継続を支援すること。地域における文化芸術や歴史文化資源の情報発信の拠点であり、文化観光の拠点ともなる文化会館及び博物館等の文化施設について、耐震化やバリアフリー化、収蔵能力の拡大、長寿命化など機能向上につながる施設の整備・充実並びに PPP/PFI 手法の導入に必要な財政支援を拡充すること。
これらの政策実現のため、国は、文化芸術振興に係る予算を継続的かつ安定的に確保すること。
（２）高齢者や障害者等の多様な人々が様々な場で創造・鑑賞活動に参加しやすくなるよう、年齢や障害の特性に応じた情報保障などの取組を推進するほか、子どもたちへの教育における文化芸術活動の充実・強化を図ること。
（３）地域における文化財の総合的かつ計画的な保存及び活用を図るため、国は、都道府県の「文化財保存活用大綱」及び市町村の「文化財保存活用地域計画」に示された保存活用事業の推進、文化財の保存整備、史跡等の維持管理、未指定文化財の調査、活用に関する施策の実施及び体制の充実に係る取組並びに活用や補修時の利用を見据えたデジタルデータの取得を含む文化財の現状記録の作成等の取組に対し、財源措置の対象を拡充するとともに、文化財の保存・活用に係る全体の予算を増額確保すること。特に、大規模災害時における文化財の保全については、広域的な支援が必要となることから、国は文化財防災の取組について支援すること。
また、無形文化財及び無形民俗文化財の登録制度について、保護のための財政支援を拡充すること。特に、生活文化については、その概念が極めて広範であることに加え、分野ごとに特徴が大きく異なることから、国として調査研究を進め、その知見を地方公共団体にも提供すること。
さらに、地方登録制度について、都道府県や市町村において登録制度の設置や、条例の改正、登録に伴う文化財調査や手続き等の事務量が増大することが予想されるため、必要な財政措置を講じるとともに、幅広い分野の専門人材の確保や人材育成などを進めること。

４ 国際的なスポーツイベント・パラスポーツイベントの開催
効果及びレガシーの全国への波及・継承について（１）東京 2025 世界陸上競技選手権大会及び第 25 回夏季デフリンピック競技大会
東京 2025、第 20 回アジア競技大会（2026/愛知・名古屋）及び第５回アジアパラ競技大会（2026/愛知・名古屋）、ワールドマスターズゲームズ 2027 関西など、我が国で開催が予定されている国際的なスポーツイベント・パラスポーツイベン
トについては、スポーツ振興に寄与することはもちろんのこと、高齢者や障害者の社会参加の促進、交流人口の拡大による観光振興、国外からの参加者・観戦者に向けての日本文化の発信、国際交流の促進による世界平和への貢献などととも
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に、大きな経済効果も期待される。ついては、国内外における機運醸成に取り組
むとともに、こうした様々な効果を、開催地のみに留まらず、日本全体に広く波及するよう配慮すること。さらに、ホストタウンの取組をはじめ、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会などの国際大会のレガシー（遺産）を、その先へつなげていくことができるよう、一過性のイベントに終わらせることなく、継続的な支援に取り組むこと。
（２）日本遺産をはじめ全国各地の地域固有の文化等が活発に発信されるよう、スポーツイベントを契機として開催された様々な文化プログラムの継続への支援を行うとともに、多言語化対応などの環境整備や人材育成、情報発信を引き続き支援すること。

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スポーツを生かしたまちづくりの推進について（１）日本全体で国際的なスポーツイベントを成功に導くため、地方において、国際大会で活躍できる選手の発掘や育成、国際的なスポーツ合宿の受入れ、国際的スポーツイベントの競技会場の整備や既存施設の国際水準の確保等、創意工夫ある取組を一過性に終わらせることなく継続的に実施できるよう、ソフト・ハード両面における適切な財政支援を行うこと。
（２）健康寿命の延伸にもつながる生涯スポーツを通じた健康増進の取組などに対する支援について、高齢化の一層の進行を見据え更に充実・強化すること。
また、障害者スポーツの裾野拡大と競技力向上を図る観点から、障害者スポー
ツに関する積極的な広報を引き続き推進するとともに、競技団体への助成やスポーツ施設のバリアフリー化などに必要な財政支援を行うこと。
（３）通季・通年型スポーツアクティビティの創出によるスポーツツーリズムの推進など、地域スポーツコミッション等の官民が連携して行う分野横断的な取組に対し、関係省庁が連携して支援すること。
さらに、地域の特性を生かし、スポーツを「する」、「みる」、「ささえる」ことができるよう、誰もが参加できる機会を「つくる」取組や、様々な人が「あつまり、ともに、つながる」ことができる取組、「誰もがアクセスできる」取組に対する支援を強化すること。
（４）スポーツ産業を我が国の基幹産業に成長させ、魅力ある雇用の場の創出等による地域経済の活性化を図るため、収益性の高いスタジアム・アリーナの整備やスポーツ経営人材の育成、大学・社会人スポーツの活性化、eスポーツの振興、ICT・食や健康・観光等の地域産業との融合を図る先駆的な取組などへの支援を強化すること。
令和６年８月２日
全11国知事会