千葉県地域ＩＴ化推進協議会
令和４年度通常総会

資料

令和４年７月２７日(水)千葉県地域ＩＴ化推進協議会

1

議案１ 協議会名称等の変更の承認について
本協議会は、本県の産・学・官・民が協力連携し、ＩＴの利活用を推進することにより、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現及び住民福祉の向上に寄与することを目的に平成１５年に設立された。
近年、千葉県を取り巻く環境が大きく変化する中、ＩＴの利活用のみならずデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ：デジタル技術の活用による社会制度や組織文化の変革）を推進していく必要があり、令和３年度のフォーラム・提案会等においても、自治体ＤＸを題材として取り扱ったところである。
ついては、本県の産・学・官・民が協力連携し、各分野のＤＸを推進することが本協議会の目的達成に寄与すると考えられるため、次のとおり名称等を変更することについて承認を求める。

変更事項
新旧名
千葉県ＤＸ推進協議会
称千葉県地域ＩＴ化推進協議会

ＤＸを推進することにより、県民の暮らIT の利活用を推進することにより、個性豊か目 しを豊かにし、子どもからお年寄りまでで活力に満ちた地域社会の実現及び住民福祉的 一人ひとりが活躍できる社会の実現にの向上に寄与することを目的とする。

寄与することを目的とする。

事
ＤＸに関する調査・研究・実証実験等
業

ＩＴ利活用に関する調査・研究・実証実験等【参考】令和４年度 ＤＸに係る取組概要（議案６参照）
・各種部会の活動支援
・ワーキンググループ活動【新規】
更なる産・学・官・民の連携を目指し、調査・研究等の推進を図ることを目的に立ち上げ。
・講演会等の開催
提案会、セミナー、フォーラム 等

2

議案２

規約の改定の承認について※議案１の承認が前提

本協議会の名称変更及び組織改編に伴う事務局の移管に係る協議会規約の改定について
次のとおり承認を求める。
千葉県ＤＸ推進協議会規約【名称】
第 1 条 この会は、千葉県ＤＸ推進協議会（以下「協議会」という。）と称する。
【目的】
第 2 条 協議会は、本県の産・学・官・民が協力連携し、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）を推進することにより、県民の暮らしを豊かにし、子どもからお年寄りまで一人ひとりが活躍できる社会の実現に寄与することを目的とする。
【事業】
第 3 条 協議会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
(1) ＤＸに関する調査・研究・実証実験等のコーディネート事業(2) ＤＸに関するセミナー等開催事業(3) ＤＸに関する情報交流・コミュニケーション促進事業(4) その他協議会の目的を達成するために必要な事業【構成】
第 4 条 協議会は、一般会員と特別会員(以下｢会員｣という)をもって構成する。
２ 一般会員は、協議会の目的に賛同する地方公共団体、各種団体、企業等とする。
３ 特別会員は、会長が協議会の目的達成のため特に必要と認めたものとする。
【役員】
第 5 条 協議会に、次の役員を置く。
会 長
１名
副会長
４名
監 事
２名
２ 役員は、総会において選任する。
【役員の職務】
第 6 条 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する。
３ 監事は、協議会の会計を監査する。
【役員の任期】
第 7 条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 役員に欠員が生じたときは、その後任の職にある者をもって充て、その任期は前任者の残任期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。

3【総会】
第 8 条 通常総会は、毎年１回会長が招集する。ただし、会長が特に必要と認める場合は、臨時総会を招集することができる。
２ 通常総会は、次の事項を審議する。
(1) 事業計画及び収支予算(2) 事業報告及び収支決算(3) 役員の選任(4) 規約の改正(5) その他協議会の活動に関する重要事項
３ 臨時総会は、特に必要とする事項について審議する。
４ 総会においては、会長が議長となる。ただし、会長及び副会長が欠席の場合は、あらかじめ会長が指名する者が議長となる。
５ 総会の議決は、出席者の過半数をもって決する。賛否同数のときは、議長がこれを決する。
【幹事会】
第 9 条 本会に 1５名以内で構成する幹事会を置く。
２ 幹事会は、幹事長及び幹事をもって構成され､会長の補助機関として、総会に付すべき事項のほか次の事項について協議し決定する。
(1) 協議会の業務の運営に関する事項の企画・立案(2) 部会の設置に関する事項(3) その他必要と認める事項
３ 幹事長及び幹事は､会務の必要に応じ､毎年度会長が委嘱する。
４ 幹事会は、必要に応じ幹事長が招集する。
５ 幹事会においては、幹事長が議長となる。ただし、幹事長が欠席の場合は、幹事長が指名する者が議長となる。
６ 幹事会の議決は、出席者の過半数をもって決する。賛否同数のときは、議長がこれを決する。
７ 幹事長が必要と認めた場合は、関係者の出席を求め、意見を聴取することができる。
【部会】
第 10 条 事業の実施にあたり、必要に応じ部会を設置することができる。
２ 部会の活動にあたっては、当該活動に対する経費の全部又は一部を助成する。
３ 部会の設置、構成及び運営について必要な事項は、幹事長が幹事会の議を経て別に定める。
【入会】
第 11 条 本会に入会しようとするものは､入会申込書を提出し､幹事会の承認を得なければならない。
【退会】
第 12 条 会員が退会する場合には､書面により届け出るものとする。
【事業年度】
第 13 条 協議会の事業年度は、毎年４月１日から翌年の３月３１日までとする。

4【経費】
第 14 条 協議会の事業を遂行するために必要な経費は、会費、その他の収入をもって充てる。
２ 協議会の会費については、別に定める。
【事務局】
第 15 条 協議会の事務局は、千葉県総務部デジタル改革推進局デジタル戦略課に置く。
２ 事務局に、事務局長及び事務局員若干名を置く。
【その他】
第 16 条 この規約に定めるもののほか、協議会の運営に必要な事項は、会長が別に定める。

附 則
この規約は､平成１５年４月１日から施行する。
附 則
この改正規約は、平成１７年５月２５日から施行する。
附 則
この改正規約は、平成２１年１１月１８日から施行する。
附 則この改正規約は、令和３年７月８日から施行する。
附 則
この改正規約は、令和４年７月２７日から施行する。

5新旧対照表○千葉県ＤＸ推進協議会規約
改正案

現 行

千葉県ＤＸ推進協議会規約

千葉県地域ＩＴ化推進協議会規約

【名称】
【名称】
第 1 条 この会は、千葉県ＤＸ推進協議会（以下「協議会」という。
） 第 1 条 この会は、千葉県地域ＩＴ化推進協議会（以下「協議会」と称する。という。
）と称する。
【目的】【目的】
第 2 条 協議会は、本県の産・学・官・民が協力連携し、デジタル・ 第 2 条 協議会は、本県の産・学・官・民が協力連携し、IT のトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進することにより、県民の利活用を推進することにより、個性豊かで活力に満ちた地域社会
暮らしを豊かにし、子どもからお年寄りまで一人ひとりが活躍の実現及び住民福祉の向上に寄与することを目的とする。
できる社会の実現に寄与することを目的とする。
【事業】
【事業】
第 3 条 協議会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる 第 3 条 協議会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
事業を行う。
(1) ＤＸに関する調査・研究・実証実験等のコーディネート事業(1) ＩＴ利活用に関する調査・研究・実証実験等のコーディネ(2) ＤＸに関するセミナー等開催事業
ート事業(3) ＤＸに関する情報交流・コミュニケーション促進事業(2) ＩＴ利活用の普及啓発のためのセミナー等開催事業(4) その他協議会の目的を達成するために必要な事業(3) ＩＴ利活用に関する情報交流・コミュニケーション促進事業(4) その他協議会の目的を達成するために必要な事業

6

第4条～第14条 （略）第4条～第14条 （略）

【事務局】
【事務局】
第 15 条 協議会の事務局は、千葉県総務部デジタル改革推進局 第 15 条 協議会の事務局は、千葉県総務部行政改革推進課に置く。
デジタル戦略課に置く。
２（略）
２（略）
第16条 （略）第16条 （略）附 則
この規約は､平成１５年４月１日から施行する。
附 則
この改正規約は、平成１７年５月２５日から施行する。
附 則
この改正規約は、平成２１年１１月１８日から施行する。
附 則
この改正規約は、令和３年７月８日から施行する。
附 則
この改正規約は、令和４年７月２７日から施行する。

附 則
この規約は､平成１５年４月１日から施行する。
附 則
この改正規約は、平成１７年５月２５日から施行する。
附 則
この改正規約は、平成２１年１１月１８日から施行する。
附 則
この改正規約は、令和３年７月８日から施行する。

7

議案３ 役員の選任の承認について当協議会事務の移行などから、協議会規約第５条第２項の規定により、次のとおり役員を選任することについて承認を求める。

令和４年度役員
区 分
役職名
会

旧役員
氏 名長

野溝 慎次

副会長

今泉 貴史

新役員（案）

団体・職名
千 葉 県 総務 部デ ジ タル・業務改革担当部長
千葉大学
統合情報センター長

氏 名
野溝 慎次

今泉 貴史

千葉県総務部行政改革
〃

斎藤 栄一

推進課
デ ジ タ ル・ 業務 改 革

石井 良宏

〃

吉田 幸宏

監事

〃

小倉 直志

行方 義治

酒々井町
総務課長
（公社）千葉県情報サービス産業協会会長
旭市
企画政策課長
芝山町
総務課長

団体・職名
千葉県総務部デジタル
改革推進局長千葉大学
統合情報センター長

事務の移行留任

千葉県総務部デジタル
斎藤 栄一

改革推進局

事務の移行

デジタル戦略課長

担当課長
〃備考

越川 和章

宮城 和彦

柴 栄男

行方 義治

8

酒々井町

人事異動に総務課長伴う交代（公社）千葉県情報サー

人事異動に

ビス産業協会会長

伴う交代

旭市

人事異動に企画政策課長

伴う交代

芝山町
総務課長

留任

議案４

令和３年度事業報告の承認について

令和３年度事業報告について、次のとおり承認を求める。

令和３年度事業報告
１

総会等の開催（１）通常総会・日時令和３年７月１日（木）～８日（木）

・場

所

書面開催

・議題

千葉県地域ＩＴ化推進協議会規約改定の承認について
役員の選任の承認について
令和２年度事業報告の承認について
令和２年度収支決算の承認について
令和３年度事業計画の決定について
令和３年度収支予算の決定について・報

告幹事の委嘱について
会員の入退会について
部会活動について
ＩＴリテラシ向上対策部会
データ活用部会
千葉県ＩＣＴ利活用戦略進捗状況について（２）幹事会①第１回幹事会・日時

令和３年６月２２日（火）～２９日（火）

・場

所

書面開催

・議

題

総会に付すべき議案について部会の設置について
会員の入会について
令和２年度千葉県 ICT 利活用戦略進捗状況の報告について

9

２

部会活動

（１）ＩＴリテラシ向上対策部会
・設置

平成２５年５月２７日（令和３年度の活動企画書承認

令和３年７月１日）

・代表者

特定非営利活動法人 ＩＴＣちば経営応援隊（旧 ちば経営応援隊）

・参加者

千葉商科大学、船橋情報ビジネス専門学校、習志野市、市川市

・目

ＩＴ利活用の促進と情報セキュリティの確保のためには、県民の更なる的ＩＴリテラシの向上が不可欠である。当部会では、主に自治体職員、学校の教職員に焦点を当てて、ＩＴリテラシ向上対策を検討・試験実施している。
令和３年度は、国のキャッシュレス推進化方針に沿って、「自治体キャッシュレスに関わる政府・各自治体・企業・技術の動向などの情報共有と県内自治体の先行事例の発表や意見交換を行う」共同研究会を活動の柱とするとともに、ＩＴリテラシ向上のための不断の活動として、Webサイト「ＩＴリテラシを高めよう！」のコンテンツ強化・維持改善および月 2 回程度のメールマガジンの発行を継続する。
・活動報告
１．自治体キャッシュレスに関して、令和３年度は以下の３回の共同研究会をＷｅｂベースで実施した。
①令和３年度第１回共同研究会
日時

令和３年８月２６日１５時～１７時

於ＺＯＯＭによるＷｅｂセミナー

第１部

講演：自治体におけるキャッシュ導入時の課題と対応の方向性について
講師：（一社）キャッシュレス推進協議会事務局長福田好郎様第２部

キャッシュレス導入に関する情報交換・意見交換

受講者

１６自治体・３団体、２６名（オブザーバー含む）

講師・運営側６名②令和３年度第２回共同研究会
日時

令和３年１１月１８日１６時～１７時３０分

於ＺＯＯＭによるＷｅｂセミナー

第１部

講演：木更津市におけるキャッシュレス化推進状況について
講師：木更津市 市長公室経営改革課

第２部

講演：地域通貨「アクアコイン」の取組み状況について
講師：木更津市 経済部産業振興課

第３部

江澤様・栗林様
島村様

キャッシュレス導入に関する情報交換・意見交換

受講者
講師・運営側１３自治体・３団体、２２名（オブザーバー含む）
６名

10

③令和３年度第３回共同研究会
日時

令和４年２月１６日１５時～１６時３０分

於ＺＯＯＭによるＷｅｂセミナー

第１部

講演：自治体窓口へのキャッシュレス導入に向けた対応方法について
講師：（一社）キャッシュレス推進協議会事務局長福田好郎様

第２部

キャッシュレス導入に関する情報交換・意見交換

受講者

１４自治体・２団体、２５名（オブザーバー含む）講師・運営側

４名【自己評価】自治体キャッシュレスに関する共同研究会は、令和２年２月に実施したものを加え、計４回、参加自治体・団体数計３１、参加総人数延べ約１４０名と、大変活発で、かつ県内自治体間の情報共有と意見交換に資する有意義な活動とすることができた。
次年度以降は「自治体ＤＸ推進」などをテーマに、この共同研究会を更に発展させていけると良いと思料する。
２．ＩＴリテラシ向上に資するためのメールマガジン『メルマガ めざせＩＴ力アップ!』を、４月より毎月２回、計２４回、発行した。
発行方針:
毎月２回(１日号、１５日号)
専用Ｗeb サイトと連携（令和２年１０月に再構築）
当該号のコンテンツを編集
メルマガ本文から当該ページに誘導
メルマガ本文とともにコンテンツをＰＤＦでも配信
２部構成(１部:パソコン活用、２部:用語・ＩＴ動向等)
コンテンツは事前に部会メンバーでチェックの上、発信
令和３年度発行実績：
全２４回

２０２１年４月１日号（第５７号）～２０２２年３月１５日号（第８０号）

配信先一覧（受付順）：
ＮＰＯちば経営応援隊、千葉商科大学、芝山町総務課情報公聴係
酒々井町総務課（情報推進班）、浦安市総務部情報政策課
八千代市総務企画部情報管理課、習志野市情報政策課
館山市総合政策部情報課情報係、山武市教育委員会
市川市企画部企画課、千葉県地域ＩＴ化推進協議会
船橋市情報システム課、千葉県精神保健福祉センター
千葉工業用水道事務所、四街道市情報推進課
成田市行政管理課、御宿町企画財政課

他行政関係者２名【自己評価】平成３０（２０１８）年３月１日発行の第１号から、発行回数は計８０回に達した。

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Ｗｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌ、ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔなどのＭＳ Ｏｆｆｉｃｅ系の機能や操作の基礎と中級程度の内容の解説（第１部）と、ＩＴ用語や最新の主要なＩＴツール・サービスの解説・紹介（第２部）については、ひと通りの役割を果たすことができたと考える。
次年度以降は、サイバー攻撃の実際や対策など、情報セキュリティに関して組織的な対応とともに個々人でも注意して実施すべき事などを中心に、メルマガの内容を刷新して継続する方向と致したい。
３．部会開催実績①令和３年度キックオフ部会
日時

令和３年７月２９日

１０時～１１時３０分

於ＺＯＯＭによるＷｅｂ会議

参加人数

６名（千葉商科大学 1、習志野市 1、市川市 1、部会事務局 3）

議題◆ 今年度の活動計画◆ 自治体キャッシュレスの共同研究会の進め方◆ メルマガのテーマ◆ 部会日程他②令和３年度第２回部会
日時

令和３年９月３０日

１３時～１４時３０分

於ＺＯＯＭによるＷｅｂ会議

参加人数

６名（千葉商科大学 1、習志野市 1、ＩＴ化推進事務局 1、部会事務局 3）

議題◆ 第１回自治体キャッシュレスの共同研究会の振り返り◆ 第２回自治体キャッシュレスの共同研究会の進め方◆ メルマガのテーマ⇒１０月７日

第２回共同研究会のための事前打ち合わせを

ＺＯＯＭにて、木更津市と部会事務局とで実施③令和３年度第３回部会
日時

令和４年３月７日

１６時～１７時

於ＺＯＯＭによるＷｅｂ会議

参加人数６名（千葉商科大学 1、習志野市 1、ＩＴ化推進事務局 1、部会事務局 3）

議題◆ 令和３年度の活動の振り返り◆ 令和４年度の活動テーマについての意見交換

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（２） データ活用部会
・設置

平成３１年１月２１日

・代表者

Code for NAGAREYAMA

・参加者

Code for Chiba、Code for Matsudo、シビックテックもばら、Team URA-CIMA、（株）パクチー

・目的

データ活用部会は、データ利活用の推進を目的とし、市民に広くデータ利活用の可能性を実感してもらうために県内をフィールドとする多様な主体、市民が参加できる講座やイベントの開催、データ活用を自ら実践するプラットフォームの作成等を行う。

・活動報告
１．開催実績と成果● 第二回千映えフォトプロジェクト（2022.3.26-27 実施）
成果：県内の観光 PR を目的として、写真を投稿、公開をするため番組タイトル「房総どうでしょう」として千葉県内のフォトプロジェクト投稿スポットを巡り写真を検索、投稿した。ライブ配信及びアーカイブ配信により、より多くの人へ伝えることができ、最大再生回数 341 回（複数ファイルに別れた配信だったため合計の再生回数は 1039 回）となった。現在は PR の目的を踏まえアーカイブ配信に切り替え公開をしている。
● 職員向けオープンデータ研修（2022.1.4 実施）
成果：基礎自治体職員向けにオープンデータ利活用を推進するために「デジガバ読経会」として 令 和 3 年 12 ⽉24⽇公開された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」について下山紗代子氏、東健二郎氏を講師に迎え概要説明を聞いた後、ブレイクアウトルームへわかれ参加者がテーマ別に議論を行うオンラインイベントを実施した。参加に際しての留意事項を説明することにより参加者がざっくばらんに意見交換する機会を儲けることができ参加人数は 68 名となった。
● 第三回ウィキペディアタウン（2021.10.14 実施）
成果：千葉県流山市利根運河交流館にて第三回ウィキペディタウンを実施した。
コロナ禍ということで少人数対面での実施となったが、利根運河交流館の記事作成、写真登録などを行った。地域の施設と連携することで、CC BY などデータを公開する際必要な知識を伝えることができ、その施設の来場者へもデータ活用について伝達することができた。また、本イベントを社会教育関連のオンラインイベントにて報告することで、他地域へも普及することができた。

２．課題と次年度への取り組み
今年度も昨年度に引き続き新型コロナウィルスの継続的な蔓延により対面での活動

13

に制約があったが、オンラインイベント、現地少人数開催、ライブ配信等デジタルツールを活用することで一定の成果を上げることができた。
フォトプロジェクトでは、活用方法を実践したことにより共感の共有としてのデータ（経験としてのデータから知識としてのデータ（情報）への変換）を行うには、両者が同じツールないしは人により伝達される必要性があり、データ活用側面において公開ツールでは不足があることを認識し、今後検討を行う際留意する必要があることがわかった。
ウィキペディアタウンでは地域の施設と連携をすることで、誰一人取り残さないデジタル社会を見据えた際、データや ICT、IoT といった区切りなく体験を元にデジタル化に関する知識を知り、さらに伝達をしていくことが必要であることがわかった。
次年度は、データ部会の活動目的を 県全体での DX の取組を活性化するため多様な主体を巻き込むイベントの開催や、メリットが感じられるデジタル化を自ら実践することによって県内全域に取組を広げ、地域課題の解決を促進することを目的とする
こ と へ 改 め 、 今 年 度 に 引 き 続 き 行 政 職 員 向 け DX 研 修 、 県 内 地 域 の DX 推 進 の取り組みの事例紹介、千葉県民（地域の施設等）の DX 推進事例紹介及び公開を計画
したい。

３

講演会の開催等（１）「令和３年度

ちばＩＴ利活用セミナー」

・日時

令和３年７月１６日（金）午後１時４０分～午後４時

・場所

オンライン（Zoom ウェビナー）

・出席者
・内

５７名

容

【講演１】政府のデジタル関連の方針とオープンデータの利活用の推進に向けて
講 師：Civic Tech Zen Chiba 土屋 俊博 氏
【講演２】標準化に関する国の動向と当社自治体 DX への取組み
講 師：富士通 Japan 株式会社
行政ソリューションビジネス統括部
行政第一ソリューションビジネス部 渡邉 優子 氏
富士通 Japan 株式会社
行政ソリューションビジネス統括部
行政第三ソリューションビジネス部
シニアマネージャー 東條 浩氏

14（２）「令和３年度ちば ICT 利活用フォーラム」
・日時

令和３年１１月１６日（火）午後２時３０分から午後４時３０分まで

・場

所

オンライン（Zoom ウェビナー）

・出席者
・内

４１名

容

【基調講演】自治体 DX の推進について
講 師：総務省
地域力創造グループ
地域情報化企画室
課長補佐 加藤 翔大 氏
【講演１】DX へ向けた BPR によるデジタル改善アプローチ
講 師：富士通株式会社
フィールド・イノベーション本部
フィールド改革事業部
シニアフィールド・イノベータ 小林 正典 氏
【講演２】行政 DX の考察～デジタルが導く well-being～
講 師：日本電気株式会社
デジタル・ガバメント推進本部
デジタル・ガバメント推進本部長 小松 正人 氏
【講演３】“NEC DX Agenda”で進める攻めの DX とモダナイゼーション
講 師：日本電気株式会社
経営システム本部
シニアマネージャー 伊東 弘彰 氏（３）「自治体ＤＸ推進に係る提案会」
・日 時 令和４年３月１６日（水）午後２時１０分から午後３時５０分まで
・場

所

オンライン（Zom）

・出席者

１４団体（市町村７団体

・内

テレワーク、システム標準化、行政手続のオンライン化、

容ベンダー７団体）

デジタルデバイド対策、ＢＰＲの取組
４協議会ホームページの運営
会員情報、イベント・セミナー等にあわせて適宜更新

５

参考資料の収集と配付
随時、総務省等からの競争的資金の公募情報やお知らせ、ＩＴ関連団体等のイベントの案内を実施。

15

議案５

令和３年度収支決算の承認について

令和３年度収支決算について、次のとおり承認を求める。

令和３年度収支決算書（収入の部）科目
負担金

予算額(A)
決算額(B) 差異(B-A)
摘要円
円
円 県 18,000円
市町村・企業 9,000円×61
計62団体
558,000
567,000
9,000 ※株式会社ソリトンシステムズ入会 61＋1＝62団
体

雑収入

10,005

7,004前期繰越金

299,872

299,8720合867,877

873,876

5,999

計（支出の部）
科目△ 3,001 情報通信月間行事援助金、預金利息

予算額(A)
決算額(B) 差異(A-B)
円
円
円

摘要
オンラインセミナー用
スピーカーフォン購入代金

会議費

254,000

29,700224,300

講演関係費

192,000

28,600163,400 外部講師謝礼

事務局費

163,000

163,302

△ 302

企画活動費

258,000

224,220

33,780 部会助成費（２部会）

877

0

877

867,877445,822422,055

予備費
合計

収入総額

873,876

支出総額

445,822（差引）次期繰越金

428,054

16

Webサーバ・システム利用料、振込手数料

17