TCFDレポート 202４
2024年6月発行

CONTENT▪ P.3… 経営理念（イチネングループの企業倫理規範、企業行動基準）▪ P.4… 環境方針▪ P.5… ガバナンス（体制）▪ P.6～10 … 戦略（シナリオ分析、リスクと機会）▪ P.11… リスク管理▪ P.12～13… 指標及び目標①、②（Scope1,2）▪ P14… 実績（Scope3）▪ P.15～16… 気候変動問題に対するイチネングループの取組

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経営理念
当社は最高の品質とサービスでより多くの顧客に満足を与え、適正な利潤を確保することにより、株主及び従業員に報い、かつ社会に奉仕することを経営の基本理念とする。

【イチネングループの企業倫理規範】（抜粋）
第6条 地球環境の保全に注力し、住み良い社会環境作りに貢献する。
【イチネングループの企業行動基準】（抜粋）
６－１ 地球環境の保全
イチネングループは、事業活動に必要な資源・エネルギーを含め、この地球から様々な恩恵を受けており、地球環境をより良い状態に保全することが自らの義務であるとの自覚をもつとともに、この取り組みが重要な経営課題の一つであると位置付けています。従って、環境関連の法令を遵守するのはもちろんのこと、事業活動や提供する商品・サービスが地球全体の環境にできる限り負荷を与えないよう最大限の努力をします。

3イチネングループの環境方針
1.基本理念イチネングループは、地球環境問題が地域・世代を超えて社会全体に関わる問題であることを理解し、地球環境と事業活動との密接な関わりをよく認識の上、地球環境保全と持続可能な発展を常に念頭において事業活動を行うものとします。
2.基本方針1 地球環境・地域環境の保全
事業活動において、地球環境及び地域環境の保全に配慮し、事業活動と環境保全・資源保護との調和及び汚染の予防に努めます。
2 環境関連法規の遵守
環境関連の法規制や業界の自主基準を遵守し、環境に悪影響を及ぼす物質の排出抑制、汚染の未然防止に努めます。
3 気候変動への対応
温室効果ガスの排出を削減し、エネルギーの効率的で持続可能な使用を促進します。また、気候変動対策に貢献する製品、商品及びサービスの開発、提供に努めます。
4 資源循環の推進
事業活動において、廃棄物の発生抑制・再利用・リサイクルに取り組むとともに、資源循環に貢献する製品、商品及びサービスの開発、提供に努めます。
5 持続可能な調達網の構築
お取引先様との協働により、環境、人権、労働問題等に配慮した持続可能な調達網の構築に努めます。
6 環境方針の周知と開示
この環境方針は、イチネングループで働く全ての人に周知するとともに、外部に公表します。

4

ガバナンス
イチネングループは、地球環境問題が地域・世代を超えて社会全体に関わる問題であることを理解し、地球環境と事業活動との密接な関わりをよく認識の上、地球環境保全と持続可能な発展のため、「環境方針」を定めています。
気候変動に関する課題に対しては、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会及びTCFD分科会を中心に課題の抽出や対策の議論を行い、それらを取締役会で監視・評価・管理する体制を構築しており、グループの経営戦略やリスク管理に適切に反映してまいります。

気候変動対応に関するガバナンス体制図

取締役会
監督・指示

報告（年2回程度）
コンプライアンス・リスクマネジメント委員会（月1回開催）指示グループ会社のリスク管理に関する課題抽出、対策協議

報告
TCFD分科会（随時開催）

気候変動に関する課題抽出、対策協議連携
イチネンホールディングス各部門、グループ会社

5

戦略（シナリオ分析）
シナリオ分析においては、「1.5℃/2℃」「4℃」の複数シナリオについて検証を実施しました。パリ協定目標（※）の達成と脱炭素社会の実現を見据え、1.5℃シナリオを中心に2℃シナリオを想定したイチネングループの事業への影響について開示いたします。
各気候シナリオで想定した2050年の世界像

セグメント

1.5℃/2℃シナリオ

自動車リース関連①先進国を中心に内燃機関車両（主にガソリン車、ディーゼル車など）の使用制限。
②次世代車両（EV、FCVなど）の普及により、GHGを排出しない移動体が主体化（パワートレインの変化）。

ケミカル①自動車のEV化（主にエンジン部品点数の減少）。
②再生可能エネルギーによる発電の拡大（化石燃料発電施設は大幅に減少）。
③バイオマス由来プラスチック製品・植物由来原料を使用した製品の増加。

パーキング①業界全体で低炭素化を新たな競争軸とした不動産の資産価値変化。
②低炭素に優れた不動産のニーズの拡大、不動産の運用における収益構造の変化。

機械工具販売①車両、建機のEV化。
②CO2回収、フロン再生破壊関連技術に関する産業の拡大（特にアジアではフロン再生関連ビジネスが進展中）。
③再生エネルギーを活用した生産活動の普及。

合成樹脂①「プラスチック資源循環法」施行に伴う化石燃料由来製品に対する規制強化。
②プラスチックリサイクル技術の高度化。

農業関連

現在シナリオ分析の検討を進めており、準備が整い次第、適切に情報開示を行う予定です。

その他①ZEB/ZEH化、ビル・住宅の省エネ・創エネ化が急速に進展（内外装窓の高遮熱・高断熱化あるいは小面積化）。
②省エネ・創エネ効果が見込まれる新たな各種産業用ガラスニーズの顕著化。

※パリ協定目標・・・世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに1.5℃に抑える努力を追求する。

6

戦略（移行に伴うリスク）
気候変動に関連する主要なリスクとイチネングループの対応
区分

セグメント

社会の変化

主要な対応

影響度

自動車
リース関連

自動車パワートレインの変化

EVソリューションの最適化に向けた新サービス、新商品の開発、自動車整備ネットワークの拡充

大

ケミカル

原料等の脱炭素化、原料・資材等の調達難・原価上昇
規制強化

製品の処方変更
汎用原料への変更や代替品の検討
容器等の素材､荷姿の変更

大モビリティの電動化

シェアリングエコノミーの進展による自動車保有台数減少に伴う駐車場稼働率の減少

駐車場稼働率を改善する目的で、EV充電設備を備えた駐車場運営ビジネスを展開

小機械工具
販売

モビリティの電動化

部品業界のシュリンク
化石燃料車の維持費高騰等による車離れが加速

電動車（ゼロエミッション車）対応部品商材の拡充
リビルト・リサイクル製品の拡充

大

合成樹脂

プラスチックに係る規制強化

リサイクル樹脂の原料となるプラスチックの入手困難

調達ルートの多様化（新規開拓）

小

農業関連

現在移行リスクの特定についての検討進めており、準備が整い次第、適切に情報開示を行う予定です。

その他

脱炭素製品やサービスへの切替

パーキング移行に伴うリスク※ 事業利益にもたらす影響の大きさにより、影響度を「大」「中」「小」の3段階に分類しました。

主要なリスク
燃料販売減少による収益減少
自動車整備の変化と収益減少

脱炭素社会に適合した製品の開発や展開の遅延

素板の高遮（断）熱化と低炭素化シフト
バイオ樹脂等の低環境負荷素材の製品への導入検討

小7

戦略（物理的影響に伴うリスク）
気候変動に関連する主要なリスクとイチネングループの対応
区分

物理的影響に伴うリスク※ 事業利益にもたらす影響の大きさにより、影響度を「大」「中」「小」の3段階に分類しました。

セグメント

社会の変化

主要なリスク

自動車リース関連

平均気温の上昇

エアコン故障、タイヤバースト等の自動車メンテナンスコストの増加

計画整備の充実

中ケミカル

平均気温の上昇

災害による工場・物流（委託先含む）の操業停止

BCP・サプライチェーンマネジメントの強化

中

パーキング

平均気温の上昇

風水害による駐車場設備損害の増加や事業停止リスクの増大

洪水リスクが高い河川の近くに立地している駐車場の浸水被害等への対策

小

機械工具販売平均気温の上昇

積雪減少による冬季商材市場の縮小

夏季商材（暑熱商材）の拡充と新製品の開発

小

合成樹脂

平均気温の上昇

災害による工場・物流（委託先含む）の操業停止

サプライチェーンマネジメントの強化（国内外問わず）

小

農業関連

現在物理リスクの特定についての検討進めており、準備が整い次第、適切に情報開示を行う予定です。

その他

平均気温の上昇工場操業や営業活動の停止

主要な対応

高強度・高信頼性の安全ガラス製品の展開

影響度

小8

戦略（移行に伴う機会）
気候変動に関連する主要な機会とイチネングループの対応
区分移行に伴う機会

セグメント

社会の変化

自動車
リース関連

自動車パワートレインの変化

ケミカル※ 事業利益にもたらす影響の大きさにより、影響度を「大」「中」「小」の3段階に分類しました。

主要な機会

主要な対応

影響度

次世代車両の増加（EV、FCVなど）

EVソリューションの最適化に向けた新サービス、新商品による収益の拡大

大自動車のEV化・電力の燃料転換

EV向けケミカル製品の需要拡大、バイオマス燃料の発電設備の拡大

EV車に適した洗浄剤・潤滑剤等の開発、バイオマス燃料添加剤の展開・ボイラー付帯設備関連の販売品目拡充

中パーキング

環境配慮型パーキ
ングサービスキャッシュレス化、フラップレス駐車場導入推進

集金作業の見直しによる回収コスト削減。（巡回に掛かるCO2削減）、鉄使用量減による省資源

中

機械工具販売自動車パワートレインの変化

次世代車両対応商材の開発、拡販

PB商品開発、車体構造変化（樹脂化）に対応した工具の開発による収益の拡大

中

合成樹脂

循環型社会実現へのニーズ増加

リサイクル樹脂に関連する事業の拡大

プレコンシューマリサイクル製品の販売拡大
ポストコンシューマリサイクルを見据えた製品開発

中

農業関連

現在移行機会の特定についての検討進めており、準備が整い次第、適切に情報開示を行う予定です。

その他

脱炭素製品やサービスへの切替

脱炭素化社会に適合した製品
ニーズが高まる

素板の高遮（断）熱化と低炭素化シフト

小9

戦略（物理的影響に伴う機会）
気候変動に関連する主要な機会とイチネングループの対応

区分

物理的影響に伴う機会

セグメント

社会の変化

※ 事業利益にもたらす影響の大きさにより、影響度を「大」「中」「小」の3段階に分類しました。

主要な機会

主要な対応

影響度

自動車リース関連

平均気温の上昇ESG投資等の資金調達が有利になる

低炭素環境型の事業に移行

小ケミカル

平均気温の上昇

暑熱対策関連事業の拡大

冷感・消臭・抗菌・防カビ製品の拡販

中

パーキング

平均気温の上昇

災害に強い駐車場の需要が増加する

災害時に避難場所にもなる駐車場の開発

小

機械工具販売平均気温の上昇

環境配慮型製品の市場拡大

脱炭素型＆防災商品としてポータブル電源の開発

中

合成樹脂

平均気温の上昇

災害の早期復旧に資するガス検知器の販売拡大

災害に伴うガス漏れ対処に有効な検知器の拡販

小農業関連

現在物理機会の特定についての検討進めており、準備が整い次第、適切に情報開示を行う予定です。

その他

平均気温の上昇生産設備やインフラへの強靭化ニーズの高まり

高強度、高信頼性の安全ガラス製品の展開

小10

リスク管理イチネングループは、「グループリスク管理規程」に基づき、気候変動に伴うリスクを特定・認識し、適切な管理を行ってまいります。
併せて、事業を通じた環境問題解決への貢献、GHG排出量削減などをステークホルダー、イチネングループいずれにとっても極めて重要性が高いものと考え、「指標及び目標」に掲げる数値目標を検討してまいります。
取締役会
監督・指示

報告（年2回程度）

コンプライアンス・リスクマネジメント委員会（月1回開催）指示

報告
TCFD分科会（随時開催）
リスクに関する情報収集
重要なリスクの特定・認識
リスク管理手法の選定
リスクの測定・把握・モニタリング
リスクの分析・評価11

指標及び目標① Scope1,2 GHG排出量
2030年

CO2排出量30％削減（Scope1・2）※2017年度比

GHG排出量 実績・目標 （単位：トン）
実績数値

項目

2017年度（基準年度）

Scope1
Scope2
合計

7,584
12,41419,998

目標数値

2021年度

2022年度

2023年度

2030年度（基準年度比）（基準年度比）（基準年度比）（基準年度比）

6,852

7,231

5,942

5,309

（▲9％）

（▲4％）

（▲21％）（▲30％）

9,635

10,968

9,546

8,690

（▲22％）（▲11%）（▲23%）（▲30%）

16,487

18,19915,48813,999（▲17％）（▲8％）（▲22％）（▲30％）※当連結会計年度においてGHG排出量の算定を精緻化した結果、Scope１・2 2017年度実績（基準年度）、2021年度実績及び2022年度実績について以下の通り数値の見直しを行っております。
Scope1・２
2017年度実績 修正前：18,216トン 修正後：19,998トン
2021年度実績 修正前：14,829トン 修正後：16,487トン
2022年度実績 修正前：15,909トン 修正後：18,199トン

GHG排出量（単位：トン）
25,00020,00018,19916,487

15,00012,414
9,635

15,48813,99910,9689,546

10,0005,000

2017年度比30%削減

19,998

8,690

7,584

6,852

7,231

5,942

5,309

1721222330

Scop1

Scop20※当連結会計年度に連結子会社となりましたマルイ工業株式会社及び日東エフシー株式会社のGHG排出量は上記数値に含まれておりません。準備が整い次第、適切に情報開示を行う予定です。

12指標及び目標② Scope1,2 GHG排出量削減に向けた方策（グラフ①）■現状の取り組み
取組内容

製造部門 GHG排出量（トン）20,000

具体的な方策

15,0002017年度比30%削減

14,104
10,886

10,223・省エネルギー設備への切替え

事務所及び運営する駐車場のLED化製造部門の作業工程の見直し（グラフ①）

10,000

6,217

6,801

5,520

4,006

4,085

2,858

3,864

1721222330

6,008

5,889

5,000
0
Scop1

Scop2

※製造部門における2023年度Scope1・2のGHG排出量減少の主な要因は建設機械部品の生産量減少に伴い工場の稼働率が低下したことによるものです。

■今後の取り組み
取組内容

具体的な方策・再生可能エネルギーの導入

工場、農園、事務所屋上へ太陽光の設置を検討
100%

・省エネルギーの導入

工場・事務所・倉庫・屋外等のLED化
インバーター制御による電力使用量の削減（ＩＣＣ）
生産設備の電化設備へ切替社有車をEV車やHV車へ切替（グラフ②）（2030年度、HV・EV比率70％、2050年度ま
でには100％HV・EVの導入を目標とする。）

40%

・設備や社有車の電化

9,872

8,747

8,584

（グラフ②）
社有車のガソリン車とEV・HVの台数（単位：台）

80%

41%

46%

2023年度
社有車
全465台

60%

70%
100%

20%

59%

54%
30%

0%
2223
ガソリン車

3050

HV・EV

13

実績 Scope３ GHG排出量（自動車リース関連）（単位：トン）
Scope３ カテゴリ

GHG排出量

算出方法

Cat.1

購入した製品・サービス

57,391 購入品・サービス金額に産業連関表ベース（金額）の排出原単位を乗じて算出

Cat.2

資本財

96,458 年度に取得した資本財の設備投資額に算定事業者の業種と合致する排出原単位を乗じて算出

Cat.3

スコープ１，２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

130 各拠点における年度でのエネルギー購入量に製造過程における上流側（資源採取、生産及び輸送）の排出原単位を乗じて算出

Cat.4

輸送・配送（上流）

281

Cat.5

事業から出る廃棄物

76 廃棄物処理金額に産業連関表ベース（金額）の排出原単位を乗じて算出

Cat.6

従業員の出張73 常時使用される従業員数に従業員数当たりの排出原単位を乗じて算出

Cat.7

雇用者の通勤141 常時使用される従業員数に勤務形態別都市区分別従業員数・勤務日数当たり排出原単位を乗じて算出

Cat.8

リース資産（上流）

Cat.9

輸送・配送（下流）

Cat.10販売した製品の加工ー

Cat.11

販売した製品の使用

85,222 販売した製品の使用シナリオを設定し、燃料種別の生涯燃料使用量に燃料上流、電力使用の排出分を含む排出原単位を乗じて算出

Cat.12

販売した製品の廃棄

1,691 販売した製品の廃棄物を素材別に分類し、素材重量に廃棄物種類別の排出原単位を乗じて算出

Cat.13

リース資産（下流）

173,243 リース車両の年間走行距離を算出し、燃料別使用量に燃料上流、電力使用の排出を含む排出原単位を乗じて算出

Cat.14

フランチャイズー

対象外（本カテゴリーに該当する排出は無いため）

Cat.15

投資ー対象外（本カテゴリーに該当する排出は無いため）

Scope３ 合計ー

自社が荷主として調達、出荷する販売製品の最終消費者までの想定距離を設定し、燃料別使用量に燃料上流、電力使用の排出を含む排出原単位を乗じて算出

対象外（賃借しているリース資産からの排出分はScope１，２に含まれるため））
46

他社が荷主として出荷する販売製品の最終消費者までの想定距離を設定し、燃料別使用量に燃料上流、電力使用の排出を含む排出原単位を乗じて算出対象外（本カテゴリーに該当する排出は無いため）

414,752※ 上記Scope３のGHG排出量は㈱イチネンホールディングス、当社グループの主要事業である自動車リース関連セグメントに属している㈱イチネン、㈱イチネンTDリース及び野村オートリース㈱４社の数値です。
他のセグメントに属している連結子会社のScope３のGHG排出量は上記数値には含まれておりません。準備が整い次第、適切に情報開示を行う予定です。

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気候変動問題に対するイチネングループの取り組み
自動車リース関連

パーキング・ xEVのリース導入促進
・ リサイクルパーツの活用
・ EVソリューションの開発
EV充電器、給電器、消費電力の高効率システム
BCP対策関連設備（非常用発電機、可搬式給電器）

・ EV充電設備を備えたコインパーキング・ フラップレス駐車場の導入促進

合成樹脂
・ リサイクル樹脂の販売拡大
・ 廃タイヤを素材としたパーキングブロック開発

・ 環境に配慮したカー用品

15気候変動問題に対するイチネングループの取り組み
ケミカル

機械工具
・フロン排出を抑制する冷媒回収装置の開発・販売

・災害時の非常用電源として活躍するポータブル電源の開発・販売

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