自 己 点 検 ・ 評 価 報 告 書

２０１２年度関 東 学 院 大 学

目

次

第１章

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２章

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

第３章

教員・教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

第４章

教育内容・方法・成果

４−１

教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針・・・５７

４−２

教育課程・教育内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・８５

４−３

教育方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０９

４−４

成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４０

第５章

学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５７

第６章

学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８９

第７章

教育研究等環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０８

第８章

社会連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３３

第９章

管理運営・財務９−１

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４４

９−２

財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５３

第１０章

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６０

第１章

理念・目的

１．現状の説明（１）大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
【評価の視点】○理念・目的の明確化○実績や資源からみた理念・目的の適切性○個性化への対応〈1〉大学共通（学長室）(1) 理念・目的の明確化
関東学院は、1884 年アメリカ・バプテスト教会の宣教師の手によって横浜山手に開かれた「横浜バプテスト神学校」（初代校長 A.A.ベンネット）を源流としており、創立以来 129 年の間、キリスト教を建学の精神としてきた。すなわちそれは、聖書の証しとするキリストとの出会いを通して、生きる力と知恵を得て、人格を育むことによって精神的・社会的自立を促し、キリストの愛に押し出され、他者に対する奉仕へと向かう精神のことである。1919 年、私立中学関東学院が開設されたときに初代学 院長・坂田祐の提言した「人になれ 奉仕せよ（Be a man and serve the world）」は、この建学の精神を体現した言葉として、後に併設校すべての校訓となった。
1949 年に設立された関東学院大学も、この建学の精神と校訓とを掲げ、大学の場での教育・研究を実践していくために、学則第 1 条において「キリスト教に基づく人格の陶冶を旨とし、教育基本法に則り、学術の理論及び応用を教授することを目的とする」と定めて、教育の理念・目的を謳っている。本学は、学校法人関東学院に設置された高等教育機関であるから、その理念・目的は、関東学院寄附行為の第 1 条「教育基本法及び学校教育法に従い、キリスト教に基づき、学校教育を行うことを目的とする」という規定とも照応している。
さらに、2009 年に 125 周年を迎えた関東学院は、さらなる発展を目指した将来構想を描くために、2010 年に「関東学院グランドデザイン」の策定に入り、創立 150 周年に向けて、各校の「教育理念・教育目標と使命」について、あらためて検討を行うこととした。これを受けて、大学では、同年 12 月 1 日開催の大学評議会において、学則に則りつつも、「関東学院グランドデザイン」の趣旨に沿った「教育理念・教育目標および使命（ミッション）」の検討を行うための委員会を本評議会の下に設置した 1 。
12010 年度 大学評議会議事録(22‑7 号)

1その後、同委員会で見直し・策定を行った原案に修正を加えたものを、2011 年 3 月 2日開催の大学評議会において最終的に決定している 2 。ここにおいて、創立 150 周年に向けた大学の教育理念を「キリスト教の精神に基づき豊かな人間性を培い、学生一人ひとりに向き合う教育によって個性と知性を磨き、社会において主体的に自立して生きるための知識と技術を養い育てる。あわせて、特色ある研究を推進することを通して、21 世紀共生社会の創造とその持続的発展に貢献する」としたのである 3 。
続いて、学部・研究科の教育理念等を見直すべく、各学部及び研究科に教育理念等の見直しを指示した。見直しに際しては、前回（2009 年度）の自己点検・評価時の教育理念等を検証するとともに、大学の場合と同様、学則に定める教育研究上の目的を、
創立 150 周年に向けて「関東学院グランドデザイン」を策定するという趣旨に沿って敷衍し、「教育理念」及び「教育方針と目標」の 2 項目から構成することとした。その後、各学部及び研究科で見直し・策定した「教育理念及び教育方針と目標」を大学評
価委員会で内容の確認と取りまとめを行い、これを 2011 年 7 月 6 日開催の学部長会議において報告し、内容の確認を得た 4 。
(2) 実績や資源からみた理念・目的の適切性と個性化への対応
本学は、1949 年の学制改革により、それまでの経済・工業両専門学校を母体に新制大学となり、以来、上記の教育研究の理念・目的の実現のために、いくつかの改組・転換を経て、今日、3 キャンパスで 8 学部 20 学科、並びに大学院 4 研究科及び法務研
究科（法科大学院）を擁す総合大学となっている。また、建学の精神の継承及びその具現化に関し審議する関東学院宗教主任会議を置いている。
学院宗教主任会議は、大学、学院の宗教主任及び宗教主事、そして、中学校高等学
校の宗教主任、小学校長、こども園園長によって構成され、原則として、毎月開催している 5 。会議の主な審議内容は、学院としての諸行事の立案と実施、キリスト教教育のカリキュラム作成、聖書科テキストの作成の検討、機関誌『いんまぬえる』の編集と年 3 回の発行、また、必要に応じて、学院のキリスト教教育に関する理念の検討及び検証も行っている。合わせて、各学校及び内外のキリスト教界における情報を共有することによって、学院としての教育のミッションを確認する機会としている。
また、本学専任教員でこの宗教主任会議の構成員となる、学院宗教主任・学院宗教
主事・大学宗教主任・大学宗教主事のいずれかが、それぞれ各学部に配属されて、キリスト教関連科目を担当する。こうして、全学部においてキリスト教関連科目が開講されている。なお、2013 年度開講科目は以下のとおりである（非常勤担当科目は除く）。

2

2010 年度 大学評議会議事録(22‑10 号)
関東学院大学ホームページ「大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標」(http://univ.kanto‑gakuin.ac.jp/content/files/about/disclosure/disclosure̲1‑4.pdf)
4 2011 年度 第 1 回大学評価委員会議事録、2011 年度 学部長会議議事録
5 関東学院宗教主任会議規程
3

2

〔文学部〕
キリスト教と文明、キリスト教学、総合講座Ⅰ（建学の精神を学ぶ）、総合講座Ⅱ（ボランティア講座）、近代日本の形成とキリスト教、聖書の思想〔経済学部〕
キリスト教と人間〔法学部〕
キリスト教学、比較宗教学〔工学部、理工学部、建築・環境学部〕
キリスト教学（技術者としての倫理）、キリスト教学（聖書）〔人間環境学部〕
キリスト教と現代社会、キリスト教と現代思想、旧約聖書の思想、新約聖書の思想、
キリスト教の欧米文化、キリスト教と近代日本文化〔看護学部〕
キリスト教学
また、大学全体としては、すべてのキャンパスで毎週行う「礼拝」の立案と実施、クリスマス等の周年行事の立案と実施、機関誌『告知板』の執筆（年 6 回発行）、学生との面談、ボランティア活動への奨励と参加、講演会及び研修会の企画と実施等を行っている。
さらに本学では、専門知識とも結び付く幅広い教養教育を会得するよう教養科目（基礎教育）を配置し、校訓に基づき共生社会に貢献できる人材の育成にも努めている（第4 章参照）。加えて、全学部で 1 年次から専任教員を中心とした少人数のゼミナールを実施するとともに（第 4 章参照）、各キャンパスの学生支援室などが様々な学習・生活
上の課題を抱える学生の声を直接聴き、対応することで（第 6 章参照）、学生一人ひとりと向き合う教育を実践している。また、全学的に教学関係、研究関係、学生生活、国際交流、社会貢献等の基本方針については、これまで、理事会内に設けられた専門的機関である大学委員会や、大学内の大学評価委員会、国際交流委員会、全学教員研
修会等において議論を重ねてきたが、建学の精神に基づく本学の社会的使命を研究と教育の両面において達成することを目的に研究面では 2009 年度に総合研究推進機構、教育面では 2011 年度に教学機構会議を立ち上げ、さらに教育理念及び教育目標を実現するため、2013 年度には高等教育研究・開発センターを設置し（第 2 章参照）、本学の個性化への対応をはかっている。
〈2〉文学部
文学部の教育理念・目的は学則に「『人になれ 奉仕せよ』の校訓のもとに人間性を涵養し、社会の中で十分機能・貢献する生き方を追求する」と規定されている。
これに基づき、「教育理念及び教育方針と目標」において、「キリスト教主義に基づき、優れた人品を養い、『共生』をキーワードに、自国及び国境を越えた社会に貢献し、時代の要請に応える人材の育成を目指す」という新たな教育理念を掲げた。また、文学部では少人数クラス教育を目指し、各学科では様々なコースを学生に提示することで、学部の個3

性化を出すように心がけている。理念・目的の適切性については、文学部教授会において学部の実績をもとに精査されているが、具体的な実績等については第 4 章「成果」の項目を参照されたい。
〈3〉経済学部
経済学部の教育理念・目的は、学則において「『人になれ 奉仕せよ』の校訓のもとに、
正義と真理を愛し、個々人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた、人
間性豊かで良識のある社会に有為な人材を育成すること」と規定している。この教育理念
は「教育理念及び教育方針と目標」にも踏襲されている。
本学部には、上記の教育研究の理念・目的の実現のために、経済学科と経営学科の 2 学科を設置している。両学科ともコース制を導入するとともに、豊かな人間性を涵養できる
ように教養教育を重視し、また、国際化等の進展に対応するため、外国語能力の向上をはかることを目指している。実際にこれまでも社会に貢献できる人間性豊かな人材を多数送り出してきた。
〈4〉法学部
法学部の教育理念・目的は学則において「法的な視点もしくは法律の知識に基づき国の内外で発生する諸問題に対し、『人になれ 奉仕せよ』の校訓のもと、強い倫理観を持って、適切な対処ができる能力をもった良識ある社会人・職業人として社会で活躍する人材の育成」と規定されている。
この教育理念・目的は「教育理念及び教育方針と目標」にも基本的に踏襲された。
さらに、1991 年の法学部開設以来、少数ではあるが法曹人及び税理士や司法書士など法曹に隣接する分野の人材を生み出している。
〈5〉工学部
工学部は「キリスト教に基づく人格の陶冶を旨とし、工学を中心とした理論と応用を教授すること」を理念と定め、その教育目的を「校訓『人になれ 奉仕せよ』の説く人類や社会の幸福に貢献できる人材を育成すること」としている。
これに基づき、「教育理念及び教育方針と目標」では「キリスト教に基づく人格の陶冶を旨とし、工学を中心とした学術の理論と応用を教授することにより、豊かな人間性と教養を有し、高い視座と広い視野から物事を総合的に判断できる技術者や研究者を育成する」という教育理念を掲げている。
本学部は 1949 年の学制改革を機に発足して以来、社会に奉仕できる心の豊かな技術者の養成を目標に、その実践に努めてきた。これまでに数多くの卒業生を輩出しており、その多くは、製造業を中心とした工学関連企業の中核を担う技術者として、多方面で活躍している。
2012 年度の在籍学生数は、専任教員 80 名に対し 2,623 名 で、専任教員 1 名あたりの在籍学生数は 33 名であり、一人の教員が 1 学年あたりで受け持つ学生は約 8 名である。なお、2013 年度は工学部が理工学部と建築・環境学部に改組したので、工学部（2 年次以上）、理工学部（1 年次）、建築・環境学部（1 年次）の在籍学生数の合計は、3 学部に所属する専4任教員 82 名に対して 2,612 名で 、専任教員 1 名当たりの在籍学生数は 32 名となっており、大学設置の要件を満たしており、教育理念・目的の実践に沿った教育を進めるにあたって不足はない。また、学部にはキリスト教学を専門とする専任教員が所属しており、理念に掲げた「キリスト教に基づく人格の陶冶」の中心的役割を担っている。
工学部では 2004 年に社会的な要請を考慮して、現在の 6 学科構成（機械工学科、電気電子情報工学科、情報ネット・メディア工学科、建築学科、社会環境システム学科、物質生命科学科）への再編を行った。2009 年にはコース制を導入し、従来の 6 学科の学科制を継承しつつ、総合機械コース、自動車コース、ロボットコース、電気・電子コース、情報
ネット・メディアコース、映像クリエーションコース、建築コース、都市環境デザインコ
ース、土木系公務員コース、数理コース、応用化学コース、生命科学コースの 12 コースの教育プログラムを新たに構築した。これにより、学生の多様な志向と個性を活かし、社会的要請にも応えうる教育を進めることを目指した。
なお、前述したように 2013 年 4 月からは、工学部を募集停止とし、理工学部と建築・環境学部に改組され現在に至っている。
〈6〉人間環境学部
人間環境学部は、関東学院女子短期大学（5 学科構成）を発展的に改組転換して 2002 年
4 月に誕生した学部である。
本学部は、学則において「人間環境」の概念を「人間活動の種類に応じた枠組み」で捉え、「建学の精神であるキリスト教に基づく教養教育を基盤」とした実践を教育理念・目的としている。これに基づき、「教育理念及び教育方針と目標」では「人間環境を、単に自然環境だけでなく、生活環境、社会環境、文化環境、さらには、人と人とのコミュニケーシ
ョンやネットワークを含む概念と位置づけ、さまざまな人間環境の場面で、自己の確立と他者との共生をはかりつつ、実践的に活動できる人材を育成する」と教育理念・目的を具体的に示し、人間の在り方に直結する「人間環境」をキーワードに、現代社会において求められている人間を中心とした環境を総合的に捉える能力の養成を目指している。
前述のように、本学部の前身は関東学院女子短期大学（英文科、国文科、家政科（家政・
生活文化・食物栄養の 3 専攻）、幼児教育科、経営情報科）であり、様々な人間環境に関する実績と資源が蓄積されている。2007 年には ISO 14001 の認証が取得され、内部環境監査員の資格取得のための講習会が毎年実施されている。
また本学部では、各学科の専門的な学修が人間環境学部の枠の中で位置づけられている。
人間環境の問題を学科レベルではなく学部レベルで考えることによって、様々な人間環境への対応＝個性化への対応が可能となる。
〈7〉文学研究科
文学研究科は、1993 年に英語英米文学専攻修士課程（現博士前期課程）が設置され（入学定員 8 名）、1995 年に社会学専攻修士課程（現博士前期課程）が開設された（入学定員 8名）。1996 年には英語英米文学専攻博士後期課程が開設され（入学定員 3 名）、1997 年に社会学専攻博士後期課程が開設された（入学定員 2 名）。さらに 2006 年に比較日本文化専攻修士課程（現博士前期課程）が開設され（入学定員 8 名）、2008 年に比較日本文化専攻博5

士後期課程が開設されて（入学定員 2 名）、今日に至っている。
本研究科の理念・目的は、2006 年度第 5 回研究科委員会で審議を行い 6 、大学院学則の改正を経て 2007 年 4 月施行の第 5 条 2 項に以下のように明文化されている。
文学研究科博士前期課程においては、研究者を養成するための基礎的な訓練を施すとともに、英語英米文学、社会学、比較日本文化の高度な専門知識をもって活躍する人材の養成や、国際社会において活躍を目指す外国人留学生などに、より高度な専門知識を修得させ、また社会人入学者の再研修の機会を与えることを目指している。博士後期課程においては、高度な専門知識の修得とこれを活用する高度の分析能力を培うことを通じて、自立した研究能力を有する研究者の育成を目指すとともに、社会人の生涯教育に対応し、また高度な専門知識をもって国際社会で活躍する職業人の育成を目的としている。
この理念・目的は、研究科設置趣旨、研究科開設以来の実績を考慮し、さらに比較日本文化専攻設置時の理念・目的を踏まえ検討したものである。
これに基づき、「教育理念及び教育方針と目標」では「本学のキリスト教に基づく建学の精神と『人になれ 奉仕せよ』という校訓の下に、各々の専門分野における学術理論を修得し、その応用を可能とする高度な能力を備えるとともに、豊かな人格をもち、それによって学術と文化の発展に対して貢献し得る人間の育成」を教育理念として掲げている。
とりわけ社会人入学者の再研修の機会を保障するため、土曜開講を含む昼夜開講制を導入し、社会人の場合でも現職を離れずに講義が受けられるよう教育課程編成や研究指導面について組織的・体系的な整備をはかり、現在求められている大学院の役割に積極的に応えており、ここに理念を具体化する本研究科の特色がある。
また実績面からみると、第一に社会人入試における社会人の入学者は、博士前期課程
2008 年度 3 名、2009 年度 1 名、2010 年度 0 名、2011 年度 1 名、2012 年度 2 名となっており、全体としては恒常的に社会人大学院生を確保しているところである。社会人について
は、社会人入試以外で入学した者も存在することから、実績面からも社会人入学者の再研修の機会を提供するという理念は生かされてきたと言える。第二に外国人留学生について
は、大学推薦による国費の短期留学生を恒常的に受け入れている他、外国人留学生入試で受け入れた大学院生は、比較日本文化専攻において博士前期課程で 2008 年度 2 名、2009年度 1 名、2010 年度 0 名、2011 年度 2 名、2012 年度 1 名となっており、社会学専攻では2010 年度 2 名が入学している。博士後期課程でも比較日本文化専攻において 2009 年度に
おいて 1 名が外国人留学生入試で入学している。とはいえ留学生については、留学生入試
以外に学内推薦入試で入学している大学院生も存在していることから、外国人留学生などに、より高度な専門知識を修得させるという本研究科の理念・目的は適切である。
第三に「高度な専門知識をもって活躍する人材の養成」（博士前期課程）「自立した研究能力を有する研究者の育成」（博士後期課程）という理念・目的についても『文学研究科創立 10 周年記念誌』等を踏まえて就職状況を示すならば、1996 年度から 2008 年度までの合計で、博士前期課程修了者の 28 名が中高教員となっており、10 名が短大・大学の教員などに就いている。博士後期課程においては 11 名が短大・大学の教員に就いており、本学非常勤講師も 11 名、中高教員が 8 名に達していた（表 1−1）。
62006 年度第 5 回研究科委員会議事録

p.2

6

表 1‑1

教育職員就職状況（専攻別）
進学・就職状況

前期課程

1996 年度〜2008 年度

英語英米文学

比較日本文化

中高教員（臨時を含む）

25

‑

3

28

大学･短大教員・大学嘱託

8

‑

2

10

進学・就職状況1996 年度〜2008 年度

後期課程

社会学

合計

英語英米文学

比較日本文化社会学

合計

大学・短大専任・非常勤

7

‑

4

11

本学非常勤

9

‑

2

11

中高教員

7

‑

1

8

〈8〉経済学研究科
経済学研究科の理念・目的は、学則において「博士前期課程においては、広い視野に立って精深な学識を授け、経済学、経営学の分野における学術研究のための基礎的な訓練を施すとともに、高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を持った人材を養成することを目的とする。博士後期課程にあっては、経済学、経営学の専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行う研究者を養成し、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を有する人材を養成することを目的とする。また博士前期課程、後期課程を通じて、社会の生涯教育の要請に応える。」と規定されている。これに基づき、「『教育理念及び教育方針と目標』では『キリスト教に基づく人格の陶冶』をその教育の原点とし、教育基本法の理念を踏まえ、学校教育法の学術の教授の中心として、広く知識を授けるとともに、経済学・経営学の高度な専門知識をもって活躍する人材の養成を目指す。」ことを教育理念として掲げている。
以上の目的を達成するために、1966 年にまず経済学専攻修士課程を設置し、次いで経済学史・社会経済史専攻博士後期課程を設け、その充実をはかった。その後、時代の要請に合わせて 1999 年に博士後期課程の専攻名称を「経済学」に変更した。
また 1994 年に経営学専攻修士課程、次いで同博士後期課程を併設し、さらには社会人に生涯学習の機会が得られやすくするように夜間・土曜開講科目を充実させてきた。
博士前期課程は、上記理念・目的に加え、社会人入学者の再研修の機会を与え、税理士志望の学生や外国人留学生などに、より高度な専門知識を修得させることを目指している。
この目的を達成するために、博士前期課程に経済学専攻、経営学専攻の 2 専攻を設置している。
経済学研究科経済学専攻博士前期課程は、経済理論・経済学史、近代経済学、応用経済、経済史・世界経済の各分野、経済学研究科経営学専攻博士前期課程では、経営学、経営情報、流通・マーケティング、会計学の 4 分野のほか、共通分野の特殊講義を開設し、これらの分野における高度な専門知識を修得するとともに、演習指導を通じて精深な問題意識を持ち、学会における研究動向を把握し、修士論文を執筆することを通じて、専門知識を7

活用するための優れた能力を身につけることを目指している。
博士後期課程は、上記理念・目的に加え、社会人の生涯教育にも対応し、また高度な専門知識を持って国際社会で活躍する職業人の育成を目的としている。この目的達成のために本研究科は経済学専攻博士後期課程、経営学専攻博士後期課程を設置している。
経済学専攻博士後期課程では、経済理論・経済学史、近代経済学、応用経済、経済史・世界経済、それに共通の 5 つの分野において、それぞれ講義科目（特殊研究）及び演習を開講している。充実した指導体制を整えて、マンツーマンで密度の高い指導を行い、自立した研究能力を有する研究者及び高度な専門知識を有して国際社会で活躍する職業人の育成を目指している。
経営学専攻博士後期課程では、経営学、経営情報、流通・マーケティング、会計学、4分野及び共通分野の講義科目（特殊研究）と演習科目を配置し、現代経営学及び企業活動の専門知識を修得し、演習指導を通じて自立した研究能力を持つ研究者の育成、外国人留学生を始めとした国際社会に通用する職業人の育成及び社会人学生のリフレッシュ教育を展開し、優れた人材を輩出することを目指している。
〈9〉法学研究科
法学研究科の理念・目的は、学則において「建学の精神に則った倫理性・社会性を身につけた人材養成を目指し、博士前期課程においては、広い視野に立って精深な学識を授け、
法学・政治学関連分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる実務を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。博士後期課程においては、法学・政治学分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。また博士前期課程、後期課程を通じて、社会の生涯教育の要請に応える。」と規定「教育理念及び教育方針と目標」では、「キリスト教の精神にされている 7 。これに基づき、基づき、高度な法学教育を通じて倫理性・社会性を身につけた人材の育成を目指す。
『地域に開かれた大学院』として、政治学分野を含む法学の高度な学修を通じて、法化社会を支える専門知識と対応能力を備えた人材の育成という社会的使命を果たす。」ことを教育理念として掲げている 8 。
本研究科の担当教員は、すべて法学部の専門科目を担当する教員によって構成されており、本研究科専任担当教員は存しない。しかしその教員数は、2013 年 5 月現在、博士前期課程担当者 20 名（全員マル合）、博士後期課程 15 名（全員マル合）であり、博士前期課程
及び後期課程の収容定員（それぞれ 16 名・6 名）に対し、設置基準で求められる博士前期課程 10 名、博士後期課程 10 名の教員数を超え、十分な指導を行いうる教員数を確保している。1995 年の博士前期課程、1997 年の博士後期課程開設以来、必ずしも多数ではないものの学位取得者を輩出し、その中には大学教員や裁判所書記官等の専門職業に従事している者もあり、本研究科の教育理念及び目的は適切である。

7

関東学院大学大学院学則第 5 条 2 項

8 「大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標」2011 年 6 月

8〈10〉工学研究科
工学研究科の理念・目的は、学則において「博士前期課程においては、機械工学、電気工学、建築学、土木工学、工業化学など高度な専門知識を持って活躍する人材の養成及び社会人入学者の再研修の機会を与えるとともに、研究者としての基礎的な訓練を目指すことである。博士後期課程にあっては、機械工学、電気工学、建築学、土木工学、工業化学の各工学分野に関する深い知識と正確な判断力を持つ職業人の育成とともに､専門分野で自立できる研究者の育成、社会人に対しては、高度な専門的能力と広い識見を修得する再研修の機会を提供することを目的とする。」と規定されている。
これに基づき、「教育理念及び教育方針と目標」では「キリスト教に基づく人格の陶冶を旨とし、工学を中心とした学術の理論と応用を教授することにより、豊かな人間性と教養を有し、高い視座と広い視野から物事を総合的に判断できる人材を育成する。」ことを教育理念として掲げている。
本研究科は 1966 年に修士課程（機械工学専攻、建築学専攻及び工業化学専攻）が設置されたことに始まり、その後専攻の増設、博士課程の設置を経て、現在までに博士前期課
程及び博士後期課程で各 5 専攻（機械工学、電気工学、建築学、土木工学、工業化学）を有する工学研究科へと発展してきた。
これらの 5 専攻に院生 112 名が学び、68 名の教員が指導に当たるとともに先端的研究の推進と支援を行っている。
さらに、教育研究活動の一層の充実をはかるため、2009 年より（株）関東学院大学表面工学研究所（2012 年 4 月から（株）日本表面処理研究所に名称変更）、2010 年より独立行
政法人産業技術総合研究所と教育研究協力に関する協定を締結し、連携大学院を発足させている。
（株）日本表面処理研究所は、関東化成工業株式会社と学校法人関東学院が産学協同強化のため共同出資により 2002 年 7 月に設立された。近隣の横須賀市にある企業であり、主として表面処理関連（めっき等）の技術に関わる研究を工学研究科の教員および研究室と連携して行っている。
教育研究の充実、学生の資質向上、相互の研究交流の促進を目的とした連携協定を 2009年 10 月 21 日に締結し 9 、2010 年の社名変更を経て、現在に至っている 10 。
当該協定書に基づく客員教員の任用により 11 、企業における先端的実用化技術の提供を得て、学生自身の研究がより質の高い研究となり、数多くの研究成果が学内学外に発表されることが期待できる。
また、本研究科の個性・特色は以下のとおりである。
① 学部教育と接続した基礎力と専門力を高める一貫教育を実施している。
② 外部研究機関（国内及び国外）との連携を行っている。

9

関東学院大学大学院工学研究科と株式会社関東学院大学表面工学研究所との連携大学院
に関する協定書
10 株式会社日本表面処理研究所ホームページ（http://www.jsti.co.jp/）
11 第 7 回大学院工学研究科委員会議事録
審議事項 2、第 8 回大学院工学研究科委員会議
事録 審議事項 49以上の教育理念・目的・特色に基づき、大学院では 21 年間で、1,339 人の修了生を送り出している。これらの修了生の大部分は、製造業や工学関連企業の中核を担う技術者として活躍している状況である。
〈11〉法務研究科
本学は、キリスト教の精神に基づく人間教育の実践を教育の理念としている。この教育の理念は、本学の源流である横浜バプテスト神学校の初代校長 A.A.ベンネットの墓碑銘
He lived to serve と関東学院初代学院長の坂田祐によって選定された校訓「人になれ奉仕せよ」に具体的に示されている。この校訓は、法律専門家が、法律実務において、法的助言を含む適切な法的サービスの提供によって、紛争の未然防止または紛争解決の際の基本姿勢となり得るものと言えよう。
こうした理念に基づき、本法科大学院は、市民から信頼される正義の担い手として活躍できる法曹を養成するため、次のような資質や能力の涵養を教育目標として設定している。
第一に、豊かな人間性や高い職業倫理観、正義感を具え、優れた人権感覚と市民感覚で他者・隣人・弱者それぞれの立場に立って、広く市民に奉仕できる法曹。
第二に、社会的弱者の権利の擁護という基本的立場の下、法的紛争の発生の防止や紛争を公正に解決することのできる能力を具えた法曹。
第三に、実務において解決を迫られる諸問題に、適切に対処するために必要な創造的な思考力を具えた法曹。
さらに、本法科大学院は、法曹としての基本的な資質や能力の涵養とともに、本学の建学の精神及び本学が国際都市であり多くの産業が集積する横浜市に立地していることから、企業法務に精通し、経済活動を法的に支えることができ、市民の視点から公正な社会の実現を求め、地方公共団体の政策法務にも関与できる法曹の養成を目指している。こうした教育理念は、専門職大学院学則第 4 条第 2 項においても、「法科大学院は、専門的な法律知
識、創造的な思考力及び法律実務の基礎的素養とともに、豊かな人間性及び高い職業倫理観を涵養し、もって企業法務及び政策法務等市民参加・市民活動を支えることのできる領域において、地域社会に貢献できる法曹を養成することを目的とする」と定め、これを明らかにしている。
（２）大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員(教職員および学生)に周知され、社会に公表されているか 。
【評価の視点】○構成員に対する周知方法と有効性○社会への公表方法〈1〉大学共通（学長室）
大学の理念・目的について、本学はホームページを活用し、広く周知をはかっている。
2013 年度からはホームページを一新し、「関東学院大学について」というページを設けて、そこに大学の「理念」「概要」「取り組み」を紹介する項目を置き、本学の理念・目的が、

10具体的な取り組みや歴史的経緯とともに理解されるようにした 12 。ここで、校訓や学則も確認することができる。また、2011 年度に学院の方針に基づき新たに大学で策定された「大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標」についても、全教職員に配付するとともに、本学のホームページにおいてもこれを公表している 13 。
さらに、学生に周知するため、2012 年度からは「大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標」を『履修要綱』にも記載し配付した。また、2012 年度からは、新設科目の「KGU キャリアデザイン入門」において、新入生全員が建学の精神・自校史等を学び、本学の理念について、学生への周知をさらに徹底している。
ただし、本学には長い歴史的経緯のなかで作られた理念・目的に関する文言が複数存在しており、大学構成員からも、その関係性がわかりにくいという声がある。ホームページ
上においても、建学の精神、校訓、教育理念等は、相互の関係が整理されないまま、それぞれ示されている。こうしたことが、本学の理念・目的がいくつも存在するような印象を与え、本学の理念・目的をわかりにくくしている懸念がある。
〈2〉文学部
文学部の理念・目的は大学のホームページに掲載することで、大学構成員のみならず
広く社会にも公表される形を取っている。また、学生及び教職員に配付する『履修要綱』
においては、各学科の理念・目的がより具現化されている。2013 年度 11 月現在では、よりいっそう社会へのアピール性を強めようとして、文学部名称のもとでの英語英米文学科、
現代社会学科、比較文化学科の 3 学科編成を、現代社会学科の学部化と、文学部の国際文化学部への名称変更、また英語英米文学科の英語文化学科への名称変更、比較文化学科を届け出ている。
〈3〉経済学部経済学部では、学則に明記する理念・目的をホームページ 14 で公開するとともに、2012年度より『履修要綱』にも記載し、大学構成員に対して周知を行っている。また、1 年次
生とその父母には、オリエンテーションと父母懇談会を利用して説明を行っている。
社会への公表については、ホームページを利用し、オープンキャンパス等の機会に学部の理念や教育目的を説明する時間を設けている。
〈4〉法学部
法学部の教育理念及び教育方針と目標は、ホームページで公開するとともに、2012 年度
より法学部の学生及び教員に配付される『履修要綱』に記載され、大学構成員に周知されている 15 。
12

関東学院大学ホームページ(http://univ.kanto‑gakuin.ac.jp/basic/about.html)
関東学院大学ホームページ「大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標」(http://univ.kanto‑gakuin.ac.jp/content/files/about/disclosure/disclosure̲1‑4.pdf)
14 関東学院大学ホームページ(http://univ.kanto‑gakuin.ac.jp/content/files/about/disclosure/disclosure̲1‑4.pdf)
15 『2012 年度法学部・大学院法学研究科履修要綱』p.6
13

11

〈5〉工学部
工学部の教育の理念・目的は、学校教育法施行規則等の一部を改正する省令（平成 22
年文部科学省令第 15 号）に基づき教育・研究に関する情報として、ホームページで広く社会に公開している。また、学年開始時のオリエンテーションで全学生に配布する『履修要綱』にも明確に記載し、学生に周知している。さらに新入生には入学直後に、この『履修要綱』の説明を含めたオリエンテーションが行われており、大学並びに学部の理念・目的について周知する機会を設けている。
なかでも、理念に掲げた「キリスト教に基づく人格の陶冶」については、「キリスト教
学（聖書）」「キリスト教学（倫理）」、「フレッシャーズセミナ」、「フレッシャーズプロジェ
クト」、奉仕活動を単位として認める「ソーシャルサービス」などの科目を通じて、カリキ
ュラムに具体的に反映されている。
こうした学部の理念・目的は学生に対してだけでなく、教職員に対しても周知の機会を設けており、夏季と春季の年 2 回実施される「学部研修会」並びに「学科研修会」で繰り返し確認しているほか、新任教員に対しては、着任時の新任教員・新任助手研修会において、教育理念・目的を詳しく説明している。
〈6〉人間環境学部
人間環境学部の教育の理念・目的は、ホームページで公開するとともに、大学構成員への周知のため、『履修要綱』にも掲載している 16 。また、入学時のオリエンテーションやフ
レッシュマン・キャンプ等において学科別に説明が行われている。
〈7〉文学研究科
文学研究科の理念・目的は、ホームページで公開するとともに、2012 年度より『履修要綱』17 にも掲載し、大学構成員への周知をはかることになった。また、学内からの受験生に対しては、毎年春秋に実施する学内推薦入試説明会の場が活用され、入学生に対してはオリエンテーションで説明がなされている。
〈8〉経済学研究科
経済学研究科では、ホームページで公開するとともに、2012 年度より『履修要綱』に掲載し、オリエンテーションで配布・説明するなどして、大学構成員への周知をはかっている。
〈9〉法学研究科
法学研究科の教育理念及び目的は、ホームページで公開するとともに 18 、2012 年度より『履修要綱』においても明示することにより 19 、大学構成員に周知している。
16 『2012 年度人間環境学部履修要綱』p.10
17

2012 年度『文学研究科履修要綱』 p.8（http://grad.kanto‑gakuin.ac.jp/modules/bungaku6/index.php?id=3&tmid1=24）
18 文学研究科ホームページ（http://grad.kanto‑gakuin.ac.jp/modules/hougaku14/index.php?id=4）
19 関東学院大学大学院法学研究科『履修要項』p.4‑6

12

〈10〉工学研究科
工学研究科の理念・目的は、当該ウェブサイトで公開するとともに、大学構成員に対しては 2012 年度より『履修要綱』に掲載することで周知をはかっている。
〈11〉法務研究科
本法科大学院の教育理念・目標および養成する法曹像は、専門職大学院学則第 4 条第 2 項において規定し、履修要綱・シラバス、法科大学院学生募集要項、法科大学院ガイドブックに掲載している 20 ほか、学内に周知しているばかりでなく、社会一般へも公開している 21 。また、入試説明会やオリエンテーションなどの機会には、学生及び進学希望者に対し直接、口頭で説明している。

（３）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
〈1〉大学共通（学長室）
大学では、2012 年度まで、自己点検・評価委員会の規程に基づき、3〜4 年に一度実施している『自己点検・評価報告書』の作成において、大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性を定期的に検証してきた。すなわち、大学及び学部・研究科等の教育理念・目的の適切性についての検証は、1998 年度の『自己点検・評価報告書』から行われるようになったが、1998 年度には「理念・目的・目標と各学部・学科、大学院教育との適合性」「理念・目的・目標を反映している事項」「理念・目的・目標に関する理解への取組み」「理念・目標に関する社会一般に対する広報活動とその適切性」について検証し、2001 年度には「理念・目的・目標と学部教育、大学院教育との適合性」「理念・目的・目標を反映している事項」「理念・目的・目標に関する理解への取組み」「理念・目的・目標に関する社会一般に対する広報活動とその適切性」を検証し、2005 年度・2009 年度には「理念・目的・教育目
標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性」「理念・目的・教育目標等の周知の方法とその22
有効性」について検証している 。
2011 年度は、創立 150 周年に向けた学院の基本的な方針・方向性を示す関東学院グランドデザイン（基本(学院共通)）の策定が行われることになり、これに基づき、各校の「教育理念・教育目標と使命」を策定することとした（本章 1‑(1)参照）。
なお、2013 年度からは自己点検・評価委員会規程が改正され、前年度の自己点検・評価
報告書が毎年作成されることになり、ここで、大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について毎年検証する体制が整備された。本報告書もこの規程に基づき作成されるもの
である。

20

2012 年度『履修要綱・シラバス』（表紙の次々頁）、2013 年度『法科大学院学生募集要項』
p.1、2013 年度『法科大学院ガイドブック』p.3
21 法務研究科ホームページ（http://grad.kanto‑gakuin.ac.jp/modules/houmu32/index.php?id=11&tmid0=32）
22 1998 年度、2001 年度、2005 年度、2009 年度の各『自己点検・評価報告書』

13

〈2〉法学部
法学部の理念については、1991 年の学部開設以降、2002 年に法律学科と法政策学科の 2学科とした際に、また 2008 年に両学科を統合して法学科としたときに教育方針と目標も大幅な見直しを行った。さらに、2008 年度からのカリキュラムが完成実施となった 2011 年
度にカリキュラムの見直しを行うとともに、新たな教育方針と目標を設定した。したがって、近年は 4 年ないし 6 年で教育方針と目標についての見直しがなされて、適切性の検証が行われている。
〈3〉工学部
2009 年以前は、学部の教育理念・目的の適切性について明示的に検証する機会はなかった。しかし、工学部では 2010 年度から、将来構想検討チームにおいて改組の検討を開始し、2011 年 12 月に理工学部（2013.4 設置）の設置届出に関する事前相談（書面審査）を行っている。2012 年 5 月には文部科学省に設置届出を行ない、そのなかで「理工学部の設置の趣旨にかかわる書類」を作成・提出している 23 。その検討のために、2011 年秋より「理工学部設置準備打合せ（会議体名称）」において理工学部の教育理念・目的について検討する
なかで工学部の教育理念・目的の適切性についても精査している 24 。
〈4〉人間環境学部
2011 年度に学部の理念・目的の適切性について検証が行われ、同年 6 月に「大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標」が大学ホームページで公表された。その後、2012 年度は検証が行われていないが、2013 年度第 3 回学部自己点検・評価委員会で今後の検討項目として取り上げ 25 、同年 9 月から検討を始めることとしている。
〈5〉法学研究科
法学研究科は 2008 年 4 月より、専攻を「法律学専攻」から「法学専攻」に改めるに際
してカリキュラム改訂を実施して教育理念・目的の見直しを行い、また 2010 年より、教育
理念及び目的を指針として具体化される実践されるべき教育内容及び方法に関して、アドミッション 26 、カリキュラム 27 、ディプロマ 28 に関する 3 つのポリシーを順次策定し、これにしたがって、毎年次の開講科目を数次にわたって研究科委員会において審議することにより 29 、理念・目的の適切性を検証している。
23

関東学院大学理工学部設置届出書
関東学院大学理工学部設置準備打合せ資料
25 2013 年度第 3 回人間環境学部自己点検・評価委員会議事録議題 326 法学研究科アドミッションポリシー(http://grad.kanto‑gakuin.ac.jp/modules/hougaku14/index.php?id=5&tmid3=18 )27 法学研究科カリキュラムポリシー(http://grad.kanto‑gakuin.ac.jp/modules/hougaku14/index.php?id=28&tmid3=49)
28 法学研究科ディプロマポリシー(http://grad.kanto‑gakuin.ac.jp/modules/hougaku14/index.php?id=29&tmid3=50)
29 2012 年度第 201 回大学院法学研究科議事録【博士前期課程・後期課程共通】審議事項 1
24

14

〈6〉工学研究科
従来は、大学基準協会への提出にあわせた自己点検・評価報告書の改定を 7 年の周期で実施する際に、検証を同時におこなっていた。しかしながら、この検証周期はあまりにも長いこともあり、2013 年度からは、自己点検・評価報告書の作成を毎年実施することにした。これによって、いわゆる PDCA のサイクルを短周期で回すことができる条件が整った。
〈7〉法務研究科
教育目標の検証については、自己点検・評価委員会において各年度の自己点検評価報告書を作成する際に、実施している。また、2011 年度には、本学全体のグランドデザインの設定に併せて、検証をし、上記の教育理念・目標を維持することとした。
各年度の自己点検・評価報告書を作成するに当たり、教育の内容・方法（成績評価、再試験の検証、学生の異動等）、学生の受け入れに関連して、本法科大学院の教育目標から逸脱した教育が実施されていないかどうかを確認している。現在の教育目標に対する疑義が提起されたことはない。2012 年度については、2013 年 6 月 26 日教授会で審議されている 30 。

２．点検・評価① 効果が上がっている事項〈1〉大学共通（学長室）(1)「大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標」を 2012 年度から『履修要綱』にも記載し配付することで、学生に周知させた。さらに、2012 年度からは、新設科目の「KGU キャリアデザイン入門」において、新入生全員が建学の精神・自校史等を学び、本学の理念について、学生への周知を徹底している。
(2) 2012 年度に自己点検・評価委員会規程を改正し、自己点検・評価報告書を毎年作成することとした。これにより、大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について毎年検証する体制を整備した。
〈2〉法学部
アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー及びディプロマポリシーを策定するとともに、法学部の教育方針と目標についても見直しを行い、それらとカリキュラムとの連携が明確なものとなった。

30 「第 113 回関東学院大学専門職大学院法務研究科教授会議事録「第 129 回関東学院大学専門職大学院法務研究科教授会議事録15

審議事項 11」、審議事項 6」

〈3〉工学研究科
工学研究科の理念・目的は、工学部（改組後の理工学部、建築・環境学部）と接続する
博士前期課程及び博士後期課程であり、またキリスト教に基づいた大学の理念・目的にも沿った内容が設定されている。
またこれらの内容は、社会にも広く公表されている。大学構成員については、特に入学を志望する段階での受験のための案内書にも工学研究科の理念・目的は記述されているので、学生は入学前からある程度は認識している。
さらに、前述の（株）日本表面処理研究所で実質的な研究を行う学生数が増加し、同時に研究成果が上がっており、その社会的な意義は大きなものとなっている。
〈4〉法務研究科
本法科大学院の教育理念・目的は前記のとおりであり、それらの理念・目的に基づく教育目標も、前記のように明確に設定している。この理念・目的並びに教育目標は、「連携法
第 1 条、第 2 条に掲げられている制度目的、すなわち「高度の専門的な能力及び優れた資質を有し」、「多様かつ広範な国民の要請」に応えうる法曹の養成に資するものであり、「各法科大学院の創意をもって」「少人数による密度の高い授業により」「実務に必要な学識およびその応用能力」と「実務の基礎的素養」を涵養するという法科大学院制度の目的にも適合するものである。
② 改善すべき事項〈1〉大学共通（学長室）
建学の精神、校訓、学則第 1 条の「目的」、2011 年度策定の「教育理念・教育目標および使命」が、相互の関係性が示されないまま、様々な媒体で個々に示されている。このため、本学の理念・目的がいくつも存在するような印象を与え、理念・目的がわかりにくくなっている懸念がある。
〈2〉法学部・2012 年度の履修要綱には法学部の教育理念及び教育方針と目標が記載されているがアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー及びディプロマポリシーについては記載がないため、2013 年度からは履修要綱にそれらの記載を行うようにする。
・新入生への周知については、新入生オリエンテーションの機会の活用を検討する。
〈3〉文学研究科
理念・目的が、ホームページや、2012 年度『履修要綱』に掲載されているものの、全体として統一が取れておらず、再検討が必要になっている。
〈4〉工学研究科
理念・目的に記述されている、社会人学生の入学が従来ほどには期待できない現状がある。したがって、大学の立地を活かして、周辺の工業地帯に存在する企業に勤務する技術

16

者に対して、勧誘を強化することが必要である。
また、社会人学生だけではなく、工学部を卒業した直後に博士前期課程に入学する学生の数、国内外の大学学部出身者が入学を志望する数も、併せて増加させる対策が必要である。
工学部が理工学部、建築・環境学部に改組され、接続する博士前期課程および博士後期課程についても、大学院工学研究科改組検討小委員会において、2016 年 4 月改組を目指し検討をすすめる。

３.将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項〈1〉大学共通(学長室）(1)「KGU キャリアデザイン入門」では、卒業生等とも連携し、新入生全員が建学の精神・
自校史を現実社会とのかかわりの中で学ぶことで、本学の理念・目的について理解を深めることができる。さらに、キャリアデザイン科目にとどまらず、本学の理念・目的を具現化した全学科目を設ける必要がある。こうした全学的な教育課題に対応するために、全学の教育方針を審議・決定する教学機構会議を設けた。また、2013 年度からは、本学の高等教育のあり方について調査・研究・提言を行う高等教育研究・開発センターも開設され、本学の理念・目的を踏まえた特色ある科目についても検討される。これら教学機構会議、高等教育研究・開発センターを中心に、本学の理念・目的を具現化した全学科目の整備・充実をはかる。
(2)自己点検・評価報告書を毎年作成することにより、大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について、大学自己点検・評価委員会で検証して行く。
〈2〉法学部
法学部の教育理念、教育方針及び目標をより周知させ、法学部で身につけることができる知識やスキルについての周知をはかる。
〈3〉工学研究科
理念・目的の公表について、内容に変更はなくとも、魅力的な見え方がするような工夫を実施する。いわゆるデザイン性を考慮し、専門の業者と協議を重ねて、アイデンティテ
ィーが前面にでるようにする。
（株）日本表面処理研究所での学生（研究者）の受け入れについては、現状で研究所に勤務している研究者が本学に所属していない場合であっても、その業績が十分であれば、客員指導教授的な処遇とし、大学院生の研究指導可能な仕組みを作ることで本学の大きな特徴となる。これによって、この研究所のさらなる活性化も期待できる。

17

〈4〉法務研究科
前記のとおり、本法科大学院は、本学の建学の精神を基礎としながら、法科大学院制度の目的・使命を踏まえた教育理念・目標を設定し、その実現を目指している。
② 改善すべき事項〈1〉大学共通(学長室)
本学の歴史的経緯の中で作られてきた建学の精神、校訓、学則第 1 条の「目的」、2011年度策定の「教育理念・教育目標および使命」の関係性を、歴史的経緯を踏まえて再整理し、それをホームページ上で明示して、本学の理念・目的をわかりやすく公表する。
〈2〉法学部
・法学部の教育の理念、教育方針及び目標をより簡明に分かりやすくするとともにカリキ
ュラムとの関連性が分かるような工夫を行う。
・法学部の教育目標について学生を主語とし、〜できる能力を得ると表現し、教育目標をより分かりやすく具体的なものとする。
〈3〉工学研究科
より産学連携を充実させるため本学に設置されている総合研究推進機構と連携し、委託研究の受け入れという業務だけに留まらず、学外（産業界）に研究のニーズ・シーズを探しに行き、本学での研究実施の可能性を判断し、先方と交渉して、共同研究や委託研究を本学で行えるようなことを検討すべきであろう。
そして、その企業から技術者を大学院生として受け入れられるような仕組みを作り、社会人学生を増加させることが期待できる。
〈4〉法務研究科
在学生数の減少に伴い、修了者数及び司法試験合格者の減少が見られるので、入学生の拡大をはかり、実務家法曹養成の教育を継続したい。

18

第２章

教育研究組織１．現状の説明（１）大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組織は、
理念・目的に照らして適切なものであるか。
【評価の視点】○教育研究組織の編成原理○理念・目的との適合性○学術の進展や社会の要請との適合性（総合研究推進機構）
大学は「キリスト教に基づく人格の陶冶を旨とし、教育基本法に則り、学術の理論及び応用を教授することを目的とする」 1 という理念・目的を達成させるため、大学のもとに、学部・大学院・総合研究推進機構・図書館、その他諸機関を設置している。このうち教育を担う主な組織は学部と大学院で、8 学部 20 学科と、学部を基礎とした大学院研究科を 4
研究科 22 専攻及び専門職大学院（法科大学院）1 研究科を設置している。また研究を担う組織として、学部附置の教育研究機関計 6 つの研究所を設置するとともに、大学附置の教育研究機関として「キリスト教と文化研究所」「大沢記念建築設備工学研究所」「材料・表面工学研究所」を設置し、これらを総合研究推進機構が統括している。
表1

学部・学科・大学院研究科・総合研究推進機構・研究所等教育研究組織一覧
文学部

経済学部
法学部
学

部

工学部

1

関東学院大学学則第 1 条

19

英語英米文学科
比較文化学科
現代社会学科
経済学科
経営学科
法学科
法政策学科（2008年度から学生募集停止）
機械工学科
電気電子情報工学科
情報ネット・メディア工学科
建築学科
社会環境システム学科
物質生命科学科

理工学部
建築・環境学部

大

学

大 学 院

専門職大学院

総 合 研 究推 進 機 構

図

書

機

付

館
関

属

施

設

理工学科
建築・環境学科
現代コミュニケーション学科
人間環境学部
人間環境デザイン学科
健康栄養学科
人間発達学科
看護学部
看護学科
英語英米文学専攻
博士前期課程比較日本文化専攻
文学研究科
社会学専攻
英語英米文学専攻
博士後期課程比較日本文化専攻
社会学専攻
博士前期課程
経済学専攻
経済学研究科
経営学専攻
博士後期課程
経済学専攻
経営学専攻
法学研究科
博士前期課程法学専攻
博士後期課程法学専攻.
機械工学専攻電気工学専攻博士前期課程建築学専攻
土木工学専攻工学研究科
工業化学専攻機械工学専攻電気工学専攻博士後期課程建築学専攻
土木工学専攻（法科大学院）
工業化学専攻法務研究科
専門職学位課程
実務法学専攻キリスト教と文化研究所
大沢記念建築設備工学研究所
材料・表面工学研究所
人文科学研究所
経済経営研究所
法学研究所
工学総合研究所
人間環境研究所
看護学研究所
本館、文学部分館、法学部分館、人間環境学部分館
高等教育研究・開発センター、情報科学センター、生涯学習センター
国際センター、カウンセリングセンター、ＫＧＵ関内メディアセンター
学生健康管理センター
出版会
葉山セミナーハウス

なお、各学部には、学部附置の学会も設けられている。学部附置の学会は、各学部の専任教員と学生・院生から構成され、教育研究の推進、助成を行うことを目的とする教育研究組織である。

20

〈1〉教育組織（教務部、高等教育研究・開発センター）
大学改革の一環として、2013 年度に学部改組（工学部の理工学部と建築・環境学部への改組）及び学部新設（看護学部）が行われた。また、大学院では、工学研究科工業化学専
攻の博士前期課程を 2014 年度から物質生命科学専攻に名称変更することが認可されている。
〈2〉研究組織（総合研究推進機構）(1) 総合研究推進機構
総合研究推進機構は、本学における研究を全学的に推進し、研究の総合的向上及び研究を通した社会的使命を達成することを目的として、2009 年 4 月に開設された。具体的には、本学附置の研究所を統括し、国内外の大学・研究機関との研究交流や、産官学連携も視野に含む、総合的、学際的な共同研究及びプロジェクト研究の育成と推進をはかりつつ、本機構の活動により生じた成果を、教育活動や地域社会へ還元し、研究の側面
から本学の社会貢献を果たすことを任務としている。
本機構は学長が機構長となり、機構を統轄する。また本学の研究基本方針、及び研究戦略を策定するために、機構会議を置き、学長、副学長（研究担当）、研究科委員長、研究所長、機構運営部長等が構成員となる。また機構会議の決定に基づいて本機構の事業を運営する機関として機構運営委員会を置く。
本機構の運営体制については、「関東学院大学総合研究推進機構に関する規程」第 3条から第 8 条及び第 16 条に規定されている 2 。また、総合研究推進機構の事務を掌るための事務組織である、「総合研究推進機構運営部」の下に、「研究支援室」3 及び「産官学連携支援室」4 を設置している。なお、活動の実態については、年度末に事業報告を作成
し運営委員会で検証した後、機構会議で報告を行っている 5 。
(2) 研究所
研究所は、学部附置の「人文科学研究所」「経済経営研究所」「法学研究所」「工学総合研究所」「人間環境研究所」「看護学研究所」と、大学附置の「キリスト教と文化研究所」「大沢記念建築設備工学研究所」「材料・表面工学研究所」が設置されている。
各研究所は、学部専任教員のみで構成されているところもあれば、外部からの研究員も含めて構成されているところもある。これらの研究所は、学部学科の構成原理をなす
学問分類の体系に枠づけられない特殊な研究、新しい分野の学問、あるいは境界領域科
学や幾つかの学部学科にまたがる共同研究などを、研究活動の対象にしている。のみな
らず客員研究員をも含めた共同研究も組織することができる。また、研究所は外部研究機関との共同研究を推進し、あるいは研究補助を受けるなど、様々な形態によって多様
2

関東学院大学総合研究推進機構に関する規程
関東学院大学研究支援室規程
4 関東学院大学産官学連携支援室規程
5 2012 年度総合研究推進機構事業報告
321

な研究成果を生みだすことも目指して活動している。研究所の設置目的に基づく事業内
容と活動としては、『所報』や『紀要』などの刊行物の発行、講演会の開催、地域社会との交流、横浜市社会人講座の企画提案等を行い、研究機関としての大学の社会的使命の一翼を担っている。
材料・表面工学研究所は、横浜市工業技術支援センターとの産官学連携推進に関する協定締結に伴い 6 、材料及び表面工学分野の研究の推進と地域社会への貢献のため、横浜市工業技術支援センター内に 2010 年 10 月に「関東学院大学 材料・表面工学研究セン
ター」として設置された。同センターは、2012 年 4 月 1 日から、
「関東学院大学 材料・表面工学研究所」として大学の附置機関となった。
材料・表面工学研究所の組織及び運営については、「関東学院大学材料・表面工学 研「関東学院大学材料・表面工学研究所顧問及び客員研究員に関する内規」8
究所規程」7 、及び「関東学院大学材料・表面工学研究所研修生受入れに関する内規」9 に規定されている。また、具体的な活動内容については、年度ごとに事業報告を作成して学長に報告している 10 。
なお、「経済経営研究所」「工学総合研究所」「大沢記念建築設備工学研究所」及び「材料・表面工学研究所」は専任教員から選ばれた者が所員であるために、所員会議（ただし大沢記念建築設備工学研究所では所員会議がなく運営会議）が研究所の運営を担っているが、学部の専任教員全員が所員となっている人文科学研究所、法学研究所及び人間環境研究所は、所員会議とは別に設定された少数の所員から構成される運営委員会が研究所の運営を担っている。「キリスト教と文化研究所」の所員は、各学部教授会構成員より推薦された者及び所長の指名する者で構成され、運営委員会が研究所の運営を担っている。
〈3〉その他全学的な教育研究を担う諸機関（教務部、高等教育研究・開発センター）
大学には、上記の教育組織、研究組織の他、全学的な教育研究を担う組織として、次のような機関を設けている。
① 情報科学センター
情報科学センターは、情報機器の利用による教育・研究の推進をはかることを目的とする。
② 国際センター
国際センターは、海外との学術・文化の交流、これに必要な教育・調査研究及び国際交流に付随する業務を行うことを目的としている。国際交流を促進するため、学生のニーズ、レベルに応じた様々な留学プログラム（10 カ国、16 大学）を提供しており、

6

横浜市工業技術支援センターと関東学院大学との産学官連携推進に関する協定書
関東学院大学材料・表面工学研究所規程
8 関東学院大学材料・表面工学研究所顧問及び客員研究員に関する内規9 関東学院大学材料・表面工学研究所研修生受入れに関する内規
10 関東学院大学材料・表面工学研究所事業報告（2012 年 11 月 9 日発行）
、関東学院大学
材料・表面工学研究所事業報告（2013 年 5 月 27 日発行）
722

留学のための奨学金制度の設置、留学に必要な語学能力を測る検定試験・その対策講座の実施、留学前準備教育の実施など留学支援体制も整えている。
③ 生涯学習センター
社会人の生涯にわたる学習機会の提供など、開かれた大学への社会的な要請が高まっているなか、生涯学習センターでは、正課外教育活動として学生、社会人等に対し、多様な学習機会を提供することを通じて、その知識及び技術の向上並びに豊かな教養の涵養に資することを目的としている。
④ KGU 関内メディアセンター
KGU 関内メディアセンターは 11 、神奈川県の地域情報発信の中心である「神奈川新聞
社」「テレビ神奈川」、横浜市内企業の経営や産学連携などを支援する「横浜企業経営支援財団」の本社ビル「横浜メディア・ビジネスセンター」の 8 階に立地し、授業・
生涯学習講座をはじめとし、関東学院の広報活動、学会・研究会や卒業生の会合、さらに横浜地区を中心とした企業・行政等による催し物など多目的に利用されている。
⑤ カウンセリングセンター
カウンセリングセンターは 12 、学生が日常生活において当面する問題について、個人
相談に応じ、助言・指導を行うと共に、学生が心身ともに健全な学生生活を送るための援助を目的とする。
⑥ 関東学院大学出版会
関東学院大学出版会は、本学の研究教育の発展に資するために、出版事業を振興することを目的とする。
⑦ 高等教育研究・開発センター
全学的な教育支援体制に係わる諸政策の企画及び開発をするとともに、組織的かつ継続的に教育内容及び教育技法の改善を支援する組織として、高等教育研究・開発セン
ターを 2013 年 4 月に設置した。
（２）教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
〈1〉教育組織の検証について（教務部、高等教育研究・開発センター）
2013 年度から高等教育研究・開発センターが運営を開始した。本センターの主な活動は、総合大学のメリットを生かした全学的な共通教育体制の整備をすすめるため、高等教育の現状を踏まえつつ、内外から広く情報を収集し、本学の教育課題について不断に検証していくものである 13 。
なお、教学事項については、教務部及び高等教育研究・開発センターそれぞれに、自己点検・評価委員会を設置し、検証を行っている 14 。

11 「KGU 館内メディアセンター」
12 「カウンセリングセンターご案内」
13
14

関東学院大学高等教育研究・開発センター規程
関東学院大学高等教育研究・開発センター規程第 12 条第 6 項第 4 号、教務部における自己点検・評価に関する申合わせ23

〈2〉研究組織の検証について（総合研究推進機構）
総合研究推進機構の事業の企画・運営については、総合研究推進機構運営委員会において決定し、事業を推進している。また、総合研究推進機構会議を年 3 回開催し、事業の進捗状況を報告し、確認・点検を行っている 15 。

２．点検・評価① 効果が上がっている事項（教務部、高等教育研究・開発センター）
教学機構会議が適切に機能している。2012 年度全学的な視野から教育的組織について検討が行われた結果、2013 年度から高等教育研究・開発センターが設置され、運営を開始している 16 。
（総合研究推進機構）
2012 年度より、材料・表面工学研究センターが大学附置の研究所に昇格したことにより、国内外の大学・研究機関との研究交流をさらに活性化することが可能となった。
例 え ば 、 カ リ フ ォ ル ニ ア 大 学 ア ー バ イ ン 校 （ UCI） と の 技 術 交 流 の 連 携 協 定 を 結 び 17 、
こ の 協 定 に 基 づ き 、本 学 の 大 学 院 生 1 名 を 同 校 へ 派 遣 し 、共 同 研 究 を 進 め て い る 。また、
9 月 25 日〜28 日に開催された「国際 MRS 連合 電子材料国際会議」に、UCI から 2 名の教員を招待し、合同で発表を行った。
11 月 27 日には、タイのチュラーロンコーン大学、韓国、スイス及びアメリカ等から研究者を招き、「材料科学・表面技術国際技術フォーラム」と題して、アジアを中心とした国際シンポジウムを開催した。
ま た 、国 内 的 に は 、永 年 の 研 究 会 等 で 交 流 の あ る 企 業 約 50 社 と 技 術 供 与 契 約 を 結 び 、
受託研究、特許取得に結びついている。
② 改善すべき事項（教務部、高等教育研究・開発センター）
総合大学のメリットを生かし、社会的要請に機敏に応答できる教育体制を整備するためには、その前提となる学部横断的な調査・分析・提案能力を大学として高めなければなら15

総合研究推進機構会議記録（2012 年 4 月 25 日開催）審議事項１、（2012 年 11 月 14 日開催）審議事項１、（2013 年 3 月 26 日開催）審議事項１
16 2012 年度第 3 回教学機構会議議事録審議事項 1、2
17 関東学院大学とカリフォルニア大学理事会との間の協力契約書24ない。高等教育の現状を踏まえつつ、内外から広く情報を収集し、本学の教育課題について不断に検証していく。高等教育研究・開発センターについては、2013 年度の活動実績は
1 年に満たないため、今後詳細な検証が必要である。
（総合研究推進機構）
本学の総合的かつ学際的な戦略的プロジェクト研究の育成と推進を図る戦略的プロジェ
クト研究制度について、年々申請件数が減っており、本年度は新規 1 件の採択となっている。

３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項（教務部、高等教育研究・開発センター）
教学機構会議を中心に、全学的な教育組織の適切化に向けた検討を継続するとともに、2013 年度より、高等教育研究・開発センターにおいて、全学的な共通教育体制の見直しの検討を行っている。
（総合研究推進機構）
材料・表面工学研究所については、さらに国内外の企業・大学・研究機関との研究交流の活性化を目指している。
具体的には、韓国の企業から研修生を受入れるべく規程整備した 18 。また、カリフォルニア
大学アーバイン校（UCI）へは、継続して本学の大学院生を派遣していく予定である。
② 改善すべき事項（教務部、高等教育研究・開発センター）
高等教育研究・開発センターを中心に、高等教育の現状を踏まえつつ、内外から広く情報を収集し、本学の教育課題について不断に検証していく。
（総合研究推進機構）
戦略的プロジェクト研究制度については、新規のプロジェクト研究を立ち上げるべく、研究者同士の交流等、お互いの研究内容を理解するために、総合研究推進機構が支援していく必要がある。そのための対策として、今年度初めて実施した戦略的プロジェクト研究の合同報告会は、学部を越えた教員や学生の参加があり、一定の効果があったものと思われる 19 。
18
19

関東学院大学材料・表面工学研究所研修生受入れに関する内規関東学院大学戦略的プロジェクト研究中間報告会プログラム

25

第３章

教員・教員組織

１．現状の説明（１）大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
【評価の視点】○教員に求める能力・資質等の明確化○教員構成の明確化○教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在の明確化〈1〉大学共通（学長室）
大学は、学校法人関東学院寄附行為第 1 条にあるように、教育基本法及び学校教育法に従い、キリスト教に基づき学校教育を行うことを目的とする大学である。 し た が っ て 、
教 員 に 対 し て は 、関 東 学 院 大 学 教 員 選 考 基 準 に 定 め る 教 員 と し て の 能 力・資 質 の ほ か 、キリスト教に対して理解のあることを求めている。
本学において、運営の基盤となり、かつ教育研究活動に実質的な責任を持つ教員組織は、各学部である。教養教育担当教員を含めて教員はいずれかの学部に所属（独立研究科である法科大学院を除く）し、研究科の教員は学部の教員がこれを兼ねている。教員の募集・採用・昇格については、「関東学院大学教員採用人事規程」、「関東学院大学教員選考基準」
等に基づき厳正に行われ、適切性と透明性が担保されるよう配慮されている。
各学部には、学部の意思決定・調整を行う機関として学部教授会を置き、その下に学部
運営委員会、教務委員会、人事委員会等を置くとともに、大学院については研究科委員会を、法科大学院については研究科教授会を置いている。さらに、全学的な意思決定・調整機関としては、学部長会議、大学評議会、大学院委員会、教学機構会議、総合研究推進機
構会議等を置き、学部及び研究科間の連携・協力をはかれるようにしている。執行機関としては、学部長の下に学科長・科目主任、研究科委員長（法科大学院は研究科長）の下に専攻主任が配置され、学部・学科及び研究科・専攻の管理運営にあたっている。
大学院は、大学院設置基準第 8 条及び第 9 条に基づき、大学院学則において、大学院における「教員配置」及び「有資格教員の配置」が規定され、大学院の教育・研究目的を達成するために教員に求められる能力・資質、教員の組織的な連携体制と組織的な教育の責任が明記されており、大学院の教員構成の明確化がはかられている。
〈2〉文学部
文学部では、学校法人関東学院寄附行為第 1 条の定め及び関東学院大学教員選考基準の定めを以て教員として求められる能力・資質としている。
本学部には 2012 年 5 月 1 日現在 48 名の専任教員がおり、各教員はそれぞれ英語英米文

26

学科、比較文化学科、現代社会学科のいずれかに所属している。多くの教員が専門科目と同時に共通科目を分担しており、専門科目と共通科目（さらには諸課程科目）との連携が有効に機能している。
専任教員には、学校法人関東学院寄附行為第 1 条のもと、関東学院大学教員選考基準に定めている教員としての能力、資質を厳格に求め、非常勤講師（兼任教員）については非常勤講師選考基準に則り採用している。
文学部の教員組織は、学科単位に学科委員会を置くが、3 学科それぞれから同数の委員を選出して学部単位の委員会を編成するものとしており、意思決定・調整機関としての教授会のもとに、運営委員会、人事委員会、教務委員会、共通科目委員会、ＦＤ委員会等を置いている。
〈2〉経済学部
経済学部は、学校法人関東学院寄附行為第 1 条にあるように、教育基本法及び学校教育法に従い、キリスト教に基づき学部教育を行うことを目的としている。したがって、教員に対しては、関東学院大学教員選考基準に定めている教員としての能力・資質のほか、キリスト教に対して理解のあることを求めている。
本学部には 2012 年 5 月 1 日現在 56 名の専任教員がおり、各教員は経済学科、経営学科、共通科目教室のいずれかに所属し、研究科の教員は学部の教員がこれを兼ねている。
教員組織は学科とともに共通科目教室を設け、専門教育とともに教養教育の学修についても十分な対応ができるようにしている。
学部の意思決定・調整機関として教授会を置き、その下に運営委員会、教務委員会、人事委員会を置くとともに、執行機関としては、学部長の下に学科長・共通科目主任が配置され、学科会議、共通科目教室会議を運営し、学部・学科・教室の管理運営にあたっている。
〈3〉法学部
法学部は「内外の法的諸問題に対処できる人材の養成」を教育目的とし、法解釈視点及び法政策の視点の両面から、幅広く法律知識を修得し、法的に物事を考える能力をもった人材を養成することができる能力及び資質を教員に求めている。そのため、専任教員の採用に関しては、「関東学院大学教員選考基準」に基づいて、また、その昇格に関しては、「法学部昇格人事に関する基本方針」に基づいて、専門分野における業績及び教育能力を審査している。さらに非常勤講師に関しては、「関東学院大学非常勤講師採用規程」に基づいて、採用審査を行っている。これらの審査は、学部の人事委員会、教務委員会、教授会において行われている。
本学部には 2012 年度においては 39 名の専任教員がおり、法学科のみの 1 学科体制のため、全教員が同学科に所属している。また、共通科目を担当する教員数が減少しないような配慮もなされてきた。
〈4〉工学部
大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力については「関東学院大学教員

27

選考基準」に明記している。
大学基準に基づく全学的な編制方針が 2005 年に定められ、2011 年度に一部改められた。
その改正の際に、工学部でも設置基準と照合したチェックを行っている。
教員組織の編成は、学則に定める 6 学科、1 教室について、教育の目標や教育課程を踏まえた教員組織を整備している。具体的には、1)教育課程の基幹科目が専任教員で担当できること、2)基礎教養教室については、外国語・キリスト教・数学・物理・化学・地学・
生物・情報・教職課程の各分野の主担当を担う専任教員を置かれていることを前提とし、さらに各学科の収容定員に応じて設置基準を満たすよう編制しているが、明文化された方針はない。教員の過不足のチェック、担当分野の調整等については教務委員会 1 及び教務委
員会から委任された基礎教育運営調整会議 2 で行っており、非常勤講師の検討・提案についても委任されている 3 。それぞれの教育課程を教授するために必要な分野と教員数を確保することを編成方針とし、具体的には 6 学科（機械工学科、電気電子情報工学科、情報ネット・メディア工学科、建築学科、社会環境システム学科、物質生命科学科）及び 1 教室（基礎・教養科目教室）を置き、各学科はコース別の専門教育を、基礎・教養科目教室は共通科目、工学基礎科目、工学共通専門科目と数理コースの教育を担っている。教学上の重要事項を審議する機関として教授会を置き、その一部の機能を教務委員会、人事委員会、その他の専門委員会に付託している。
〈5〉人間環境学部
人間環境学部は、各教員の教育・研究分野と人間環境との関わりを意識し、より良い人
間環境の実現を目指すことができる能力 4 を教員に求めている。合わせて、研究能力に秀でるだけでなく広く教養科目も担当できる優れた教育力 5 を有すること、学生に親身になって対応できること 6 、学内での管理業務を担当できることもまた、求められる能力・資質である。
教員の新任採用時と職位昇格時には、「関東学院大学教員採用人事規程」、「関東学院大
学教員選考基準」、「関東学院大学教員選考基準細則」、「人間環境学部専任教員採用に関する内規」、「人間環境学部における教員昇格に関する内規」に従い、学部人事委員会 7 のもとに業績審査委員会 8 を設置して、教員の資格審査が行われている。教員が新たな授業科目を担当する場合には、必要に応じて「人間環境学部授業担当審査の手続内規」に基づき、審
1

教務委員会資料（レアプランの検討）
基礎教育運営調整会議議事録（非常勤の配置等）
3 人事給与伺書（非常勤の例）
4 人間環境学部 学部基幹科目の担当に関する申し合わせ
5 人間環境学部の設置の趣旨及び特に設置を必要とする理由を記した書類」 Ⅱ．2．教育
方法及びその特色
6 人間環境学部の設置の趣旨及び特に設置を必要とする理由を記した書類」 Ⅱ．3．履修方法及び卒業要件並びに学修相談体制 、人間環境学部教員採用願の一例（2013 年 7 月 9日人事委員会資料）
7 関東学院大学人間環境学部人事委員会規程
8 関東学院大学人間環境学部業績審査委員会規程2

28

査が行われている。非常勤講師については採用時に、業績審査と担当科目適合審査が学部
人事委員会で行われている。
人間環境学部では、教員組織の編制方針は明文化されていないが、教育目標の実現に向けての教員編制が行われている。すなわち、設置基準を上回る学内基準に基づく学部の教員定数を確保することはもとより、学部・学科としての教育目標を達成するために必要な共通科目分野・専門分野を担う教員を採用するよう、各学科と学部人事委員会で審議が行われ、最終的には教授会での審議事項として教員採用人事が決定されている 9 。本学部は 4学科から構成される複合学部で、共通科目所属教員は置いていない。共通科目に関わる検討・運営は、学部長が指名する共通科目主任を中心に共通科目運営委員会を組織して行われている。教員は、いずれかの学科に所属し、専門科目と共通科目を担当している。
教員組織は、教授会、各種委員会、学科会議から編制されている。各種委員会で扱う
内 容 は 、 必 要 に 応 じ て 学 科 会 議 で も 審 議 さ れ 、 複 数 の 視 点 か ら 検 討 さ れ て い る 。 学部に教育と研究の充実をはかるための意思決定・調整機関としての教授会を置き、その下に運営委員会、人事委員会、自己点検・評価委員会、教務委員会、共通科目運営委員会、入試委員会、ＦＤ委員会等を置いている。学科内の連絡調整のための会議としては、各学科の学科会議がある。各学科の専門科目のカリキュラムにはいくつかの教育分野（科目群）が設定されているが、各教育分野ではそれぞれカリキュラム検討会が持たれ、連絡調整機能が果たされている。
各学科および共通科目運営委員会で合意された事項のうち、カリキュラムに関わる事項
は、教務委員会で審議、調整され、教授会に上程の後に決定される。なお、決定事項についての非常勤講師個々への連絡は、シラバス作成依頼等に合わせて文書で行われるほか、年度末に開催している非常勤講師を含めた教員懇談会の全体会・各学科及び共通科目担当者を単位とした説明会で実施されている。
〈6〉文学研究科
文学研究科の専任教員は、すべて文学部の専任教員である。教員に求める基礎的な能力・資質等は学部と同じであるが、さらに、大学院としてより質の高い研究能力、及び教育指導力を求めている。その内容については「文学研究科教員選考基準」及び「教員選考基準
第 2 条の申し合わせ事項」として明確化されており、博士の学位を有するか、それに相当
する研究業績のある者と規定されている。
研究科委員長は、「大学院文学研究科委員長選挙規程」により選出され、英語英米文学専
攻、比較日本文化専攻、社会学専攻の各専攻には専攻主任が置かれている。大学院の構成
及び運営のために「文学研究科委員会」が設置され、研究科委員長は「研究科委員会」を運営し、専攻主任がそれぞれの専攻内での議論を活かして運営する体制を整えている。また、教育・研究の充実、発展に資するために全学の委員会とは別に、研究科内に「研究科人事委員会」「研究科自己点検評価委員会」「研究科奨学委員会」を設置し、教員の参加と役割分担を明確にしている。なお、「研究科委員会」は大学院の専任教員全員からなり、定期的あるいは必要に応じて臨時に開催され、適切な運営がなされている。
9

2011〜2013 年度人間環境学部教員採用願・学科専任教員採用候補者（一例）

29

〈7〉経済学研究科
経済学研究科では、「関東学院大学教員選考基準」に必要とされる能力・資質を定めているほか、独自の「大学院担当基準」を設けている。教員組織については、学部の教員が研究科の教員を兼ね、「経済学研究科委員会規程」を設けて明確化し、教員は経済学と経営学のそれぞれの専攻に所属している。本研究科の意思決定・調整機関として、研究科委員
会、専攻会議、運営委員会を設け、研究科委員長の下に専攻主任、運営委員をおいて管理運営を行っている。
各専攻では、学部教育に携わるほとんど全ての専任教員が大学院教育に携わっているほか、科目内容に対応して、非常勤講師を配置している。また、専任教員数は、設置基準上必要とする専任教員数を上回っている。
〈8〉法学研究科
法学研究科は、伝統的な法律学だけでなく広く政治学系を含む「法学」専攻の 1 専攻となっており、公共関係法・経済関係法・刑事関係法・政治学の 4 専修分野の各法律・政治学を専門とする教員により教育・研究指導を行なっている。なお、教員数の適正配置及び論文指導科目の適正な運営の観点から、2014 年度より刑事関係法分野を公共関係法分野に統合することとしている 10 。
教員については、法学部専門科目を担当する教員（一部、法科大学院所属）で教員組織を構成している。
教員に求める能力・資質などの明確化については、大学院担当教員の資格審査の基準として大学院学則第 47 条及び第 48 条とこれを細目化した「法学研究科教員選考基準（申し合わせ）」に示されている。
教員人事に関する選考手続きは、法学部教員選考規程に準じて行い、准教授以上で大学院担当の相応しい業績を達成した候補者を業績審査委員会の審査を経て、投票で決定する。
その後、大学院委員会の承認を得ることになっている。
また、本研究科の意思決定・調整機関として、研究科所属教員によって構成される法学研究科委員会を設置し、そのもとにＦＤ委員会等を設けている。さらに研究科委員長のもとに専攻主任、各委員をおいて管理運営を行っている。
〈9〉工学研究科
工学研究科では、専任教員の採用は、学部と大学院の教員配置、研究分野、教育研究業
績を重要視し、原則的に公募としているが、専修科目の内容によっては、大学院担当教員
として特定採用を実施することがある。
教員の新任・昇格は、大学院学則第 48 条に則り、主として「関東学院大学大学院工学研究科教員選考基準」に従って審査している。
本研究科の新任・昇格人事に関する手続きは、まず各専攻会議で審議され、人事委員会
において選任された 3 名の教授より構成される業績審査委員会がそれぞれの業績を審査する。その後、業績審査委員会の主査が選考基準にしたがって審査結果を大学院人事委員会
102013 年度第 213 回大学院法学研究科議事録【博士前期課程・後期課程共通】審議事項 130

に報告し、その可否が議決される。議決された候補者は、研究科委員会の議を経て、大学院委員会で審議され、理事会審議により最終的に決定される。
教員組織については、上記のように概ね学部の教員が研究科の教員を兼ね、「工学研究科委員会規程」を設けて明確化し、教員は機械工学、電気工学、建築学、土木工学、工業
化学のいずれかの専攻に所属している。
本研究科の意思決定・調整機関として、研究科委員会を軸に、専攻主任会議、運営委員会を設け、研究科委員長の下に専攻主任、運営委員をおいて管理運営を行っている。
〈10〉法務研究科
本法科大学院においては、教員の年齢バランスに配慮すること、できる限り女性教員を採用すること（開校時に女性教員は存在していなかった。）について、教員間でコンセンサ
スを形成しているほかは、具体的な編成方針を明文化していない。その理由は、次の点にある。
法科大学院は、その規模に応じて定められる教員を置かなければならず（専門職大学院
設置基準第 5 条第 1 項に基づく専門職大学院に関し必要な事項について定める件（平成 15
年文部科学省告示第 53 号）第 1 条第 1 項）、本法科大学院の必要最低教員数は、12 名である。また、その 3 割以上は、実務家教員で占めなければならない（第 2 条第 1 項）。さらに、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法の科目については、最低 1
名の研究者教員を確保しなければならない（大学基準協会・法科大学院基準 3‑6。開校時は、民法については 3 名とされていた。）。
このように、法科大学院の教員構成については、法令の基準が厳格であり、本法科大学
院独自の教員編成方針を設定することが困難である。
また、教員の新規採用は、欠員補充に限られる上に、関東学院大学専門職大学院法務研
究科教員選考基準に定める審査基準の取扱いで具体化された採用基準に適合する人材でなければ採用できない。
教員組織の適切性の検証も同様であり、欠員補充のための教員採用を行うに当たって、いかなる採用条件を付すべきかを話し合う以上のことは、していない。
なお、本法科大学院は、開校時の学生定員を 180 名としていたため、14 名の専任教員（うち 4 名を実務家教員）を置き、研究者教員の内訳を、憲法 1 名、行政法 1 名、民法 3 名、商法 1 名、民事訴訟法 1 名、刑法 1 名、刑事訴訟法 1 名、税法 1 名とし、税法の担当教員が退職した際に、横浜弁護士会の推薦を得て、女性の実務家教員を採用した。しかし、研究者教員の採用に当たっては、女性研究者からの応募が全くなく、女性の研究者教員を採用するに至っていない。
（２）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。

【評価の視点】○編成方針に沿った教員組織の整備○授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みの整備○研究科担当教員の資格の明確化と適正配置

31

〈1〉大学共通（学長室）
大学では、学部・研究科の教育目標に基づく編成方針として大学設置基準を遵守することを前提に「専任教員一人当たりの学生数」を定め、この基準に基づき各学部の専任教員数を算出（学部の収容定員を当該学部の「専任教員一人当たりの学生数」で除して得た値）し、これを学部教員定数とする 11 。各学部では、この学部教員定数に基づき、当該学部の教育課程の内容やその特性に応じて専任教員を配置（学科目制における主要科目などに配置）する。2012 年 5 月 1 日現在、本学（法科大学院を除く）には専任教員 276 名（教職・司書課程 8 名を含む）が在職し 12 、それぞれの学部に所属して各教育組織の理念・目的に定める教育研究活動を展開している。この原則に基づいて、各学部は専任教員数を充足するための人事計画を策定している。本学の教育研究は、上記専任教員のほかに、全学で 660
名に上る多数の非常勤講師によって支えられている。
専任教員年齢構成の割合は、26〜30 歳が 0％、31〜40 歳が 14.5％、41〜50 歳が 25.9％、51〜60 歳が 28.6％、61〜70 歳が 31.0％であり、50 歳代と 60 歳代の教員割合が比較的多いが、その割合は多くとも 31.0％以下であり、適正な水準を維持している 13 。
〈2〉文学部
文学部では、大学設置基準に定める必要教員数を満たしている。具体的に記述すると、
英語英米文学科 14 名、比較文化学科 14 名、現代社会学科 16 名、更に諸課程の教員 4 名がおり、文学部の在籍専任教員は 2012 年 5 月 1 日現在 48 名である。多くの教員が専門科目と同時に共通科目を分担しており、専門科目と共通科目（さらには諸課程科目）との連携が有効に機能している。所属する専任教員の年齢構成、性別構成については、長期的展望に立った後任人事において、年齢構成、性別構成が偏ることなく均衡を保つよう採用人事が工夫されている。2011 年度において、61 歳〜70 歳は 13 名（26.5％）、51 歳〜60 歳は 17
名（34.7％）であったが、2012 年度時点では、61 歳〜70 歳の割合が高くなり（31.2％）、
現在に至っている 14 。また、男女の性別構成では、12 年度で 38:10 の男女比となっている。
職位が准教授・専任講師である教員で見ると、男女比は 11:7 となっており、またこの職位の女性教員が在職 10 年以内である。このように、近年の採用人事が年齢・性別の構成が均衡を保つよう適切に行われてきている。さらに、2013 年度の現時点では、2015 年度学部改組を予定した採用人事では、3 名の 40 歳以下の教員（内 2 名は女性）の採用が決定している。
授業科目と担当教員の適合性については、各学科委員会において教員の専門分野と授業科目との適合性を判断し共通科目委員会並びに文学部教務委員会において確認し、教授会の承認を得ている。非常勤講師についても研究業績との科目適合性を各学科委員会で検討した上、共通科目委員会並びに教務委員会において確認し、教授会の承認を得るように
している。
11

教員定員現員表
全学の教員組織（2012 年 5 月 1 日現在）
13 学部別専任教員年齢構成表（2012 年 5 月 1 日現在）
14 「2011 年度の学部別専任教員年齢構成表」及び「2012 年度学部別専任教員年齢構成表」
1232

〈3〉経済学部
経済学部では、大学設置基準に定める必要教員数を満たしている。経済学科 27 名、経営学科 28 名と、諸課程の教員 1 名がおり、このうち諸課程の教員を含む 16 名が共通科目
教室に属している。また、研究科の教員は学部の教員がこれを兼ねている。なお、専任教員の年齢構成については、現在、31 歳〜40 歳が 9 名、41 歳〜50 歳が 14 名、51 歳〜60 歳
が 18 名、61 歳〜70 歳が 15 名と、バランスがとれている 13 。
理念・目的・教育目標に基づいた編制方針に沿って、能力・資格を有する専門分野教員を採用し、教育課程に相応しい教員組織を整備している。授業科目と担当教員の適合性については、経済学科、経営学科及び共通科目教室の各学科・教室会議において、授業科目を設定する際に教員の専門分野との適合性を判断して授業科目及び担当者を検討し、経済学部教務委員会で確認している。
〈4〉法学部
法学部の教育方針と目標の一つである「キャリア教育の充実によって、勤労観・職業観を醸成し、実践的対応力を養う」を実施するために、キャリア教育での実務経験者を 2012年度から助教として 1 名採用し、授業担当者として配置することにした。
教員数は、大学設置基準に定める必要教員数を満たしている。2012 年 5 月 1 日現在、諸課程の教員 2 名を含む 39 名の専任教員がおり 15 、法学科のみの 1 学科体制のため、全教員が同学科に所属している。また、共通科目を担当する教員数が減少しないような配慮もなされてきた。なお、専任教員の年齢構成についてはバランスがとれている。
本学部では、専任教員及び非常勤講師の採用時には担当科目を明らかにし、専任教員については科目に適合した論文などの業績の数及び内容を、教授会で選出された業績審査委
員により構成される業績審査委員会で審査を行い、人事委員会での審議を経て教授会で採否を決定している。非常勤講師についても提出された経歴及び研究業績書によって科目適合性を教務委員会で審議したうえで、教授会で採否を決定している。
なお、採用時の科目から別な科目に担当科目を広げる場合、あるいは変更する場合には、人事委員会で当該科目担当教員としての適合性があるかを検討し、採用時の科目の延長上にないと判断された場合には、業績審査委員会を設置し、新たな担当科目に相応しい研究
業績の有無や内容を審査したうえで、教授会で担当の可否を決定している。
法学部の教員組織の適切性を検証する責任主体は、専任教員については法学部長、法学部人事委員会であり、検証の結果、補充が必要であると判断された専任教員人事については、人事委員会で審議決定した原案を教授会で審議決定している。非常勤講師についての適切性を検証する責任主体は、学部長、学科長、教務主任、法学部教務委員会であり、翌年度のカリキュラムを作成する際に検証を行っている。検証の結果、交代や補充が必要な場合は、教務委員会で審議決定した原案を教授会で審議決定している。

15 「全学の教員組織（2012 年 5 月 1 日現在）

33

法学部専任教員年齢構成表
71歳以上（2012年5月1日現在）

51歳
41歳
31歳
26歳
61歳
〜60歳
〜50歳
〜40歳
〜30歳
〜70歳

人数

0

10

10

14

5

0

39

割合

0.0%

25.6%

25.6%

35.9%

12.8%

0.0%

100.0%

法学部専任教員男女別構成表（

計（2012年5月1日現在）

教 授

准教授

専任講師

助 教

男

21(5)

3

2

2

女

7(1)

3

1

0

計

28(6)

6

3

2

）内は特約教員〈5〉工学部
工学部では、大学設置基準に従って、適切な教員数を確保し、教育体系に合わせた教員配置を行っている。2012 年 5 月 1 日現在、機械工学科 11 名、電気電子情報工学科 10 名、
情報ネット・メディア工学科 11 名、建築学科 12 名、社会環境システム学科 9 名、物質生
命科学科 13 名と、諸課程の教員 1 名がおり、これらのうち諸課程の教員を含む 14 名が基礎・教養科目教室に属している。
専任教員の 61 歳以上の割合は 3 割程度までとなるよう配慮しており、現状において 28.7％となっている。
授業科目の担当教員については、実施前年度に担当予定表を作成し、教務委員会にて精査のうえ、教授会の承認を得て決定している。
〈6〉人間環境学部
人間環境学部は、大学設置基準第 12 条に定める必要な教員数を確保している。専任教
員数は 2013 年 5 月現在 55 名で、その内訳は現代コミュニケーション学科 15 名、人間環境
デザイン学科 11 名、健康栄養学科 12 名、人間発達学科 17 名である。それぞれの教員は、いずれかの学科に所属して専門科目と共通科目を担当している。専任教員全員が「教養ゼミナール」（共通科目）を担当し、初年次導入教育を担っている。また、多くの教員が共通科目、本学部の学生全員が履修する学部基幹科目（専門科目）を分担しており、共通科目
分野と専門科目分野間並びに各学科間の連携がはかられている。
教員の年齢構成に関しては、2002 年に人間環境学部が設立された際に 50 歳代の教員が比較的多く採用された結果、現在では 60 歳代の教員の割合が多くなっている。近年の新任教員採用においては、できるだけ若い年代の教員を採用する努力をしている。すなわち、専任教員のうち 61 歳以上の占める割合は、2012 年度の 43.4％から 2013 年度には 34.5％へと減少し、8.9 ポイントの改善がみられている 16 。2013 年度採用の 8 名の平均年齢が 44.1

16

関東学院大学専任教員年齢構成（2013.5.1 現在）

34

歳となっており 17 、今後の新任教員採用においてもできるだけ若い年代の教員を採用する
努力を続ける。
前述のように本学部では、教員の新任採用時には、人事委員会のもとに業績審査委員会を設置して授業科目と担当教員の適合性が審査されている。専任教員が新たな授業科目を担当する場合には、必要に応じて授業担当審査の手続内規に基づき審査が行われている。
非常勤講師の採用時にも、人事委員会で担当科目適合審査が行われている。なお、本学部における教員組織の適切性の検証は、退職教員の後任人事を決定する際に行われている。
学部長が学部人事委員会を招集し、学部人事委員会では各学科から上がってきた人事案件を検討して、学部・学科としての教育目標を達成するために必要な教員の補充が妥当であると判断された場合に採用人事の原案の作成が行われ、最終的には、教授会で審議を行い採用の可否が決定されている。
〈7〉文学研究科
文学研究科の教員は全員が文学部の専任教員である。本研究科の教員は 2012 年 5 月 1
日現在 27 名（うち教授は 25 名）が配置されている。専攻・課程毎の教員数は、英語英米文学専攻博士前期課程 10 名（教授 8 名、准教授 2 名）でそのうち 6 名（全員教授）が「Ｍ
マル合教員」であり、同博士後期課程 5 名（全員教授）でそのうち 4 名が「Ｄマル合教員」
である。比較日本文化専攻博士前期課程 7 名（全員教授）でそのうち 5 名が「Ｍマル合教員」であり、同博士後期課程 5 名（全員教授）でそのうち 3 名が「Ｄマル合教員」である。
社会学専攻博士前期課程 10 名（全員教授）でそのうち 7 名が「Ｍマル合教員」であり、同博士後期課程 6 名（全員教授）でそのうち 5 名が「Ｄマル合教員」である。本研究科は、設置基準を満たしている。
各教員の科目担当については、新任採用・昇格の際、研究科委員長、各専攻主任、その他の教員から構成される研究科人事委員会において、大学院博士前期課程科目担当教員・指導教員、博士後期課程科目担当教員・指導教員についての授業科目と担当教員の適合性を判断したうえで、研究科委員会で担当を決定している。
具体的に教員の教育研究活動の評価は、新任または昇格人事の際に定期的に行われており、2013 年 4 月現在の大学院専任教員 36 人中 29 人が過去 5 年以内に、表のように、適切な評価がなされている。教員組織の適切性については、2012 年度第 1 回文学研究科人事委
員会において、「新任・昇格人事選考基準」の見直しを提案し、第 2 回文学研究科人事委員
会で承認を得、第 1 回文学研究科委員会に報告し、第 3 回文学研究科委員会で承認を得ている 18 。

17
18

人間環境学部専任教員採用時年齢等
2012 年度第 1 回文学研究科人事委員会議事録
2012 年度第 2 回文学研究科人事委員会議事録
2012 年度第 2 回文学研究科委員会議事録
2012 年度第 3 回文学研究科委員会議事録35

表

文学研究科大学院人事委員会における新任・昇格審査

審査年度

2007 年度以前

2008

2009

対象 36 人

2010

2011

2012

新任

0

0

1

0

1

8

博士前期指導教授

0

0

2

0

0

0

博士後期科目担当

0

0

2

2

△1

3

博士後期指導教授

7

1

1

2

1

4

注）△は、昇格非となった人数〈8〉経済学研究科
経済学研究科における専攻毎の教員数は、経済学専攻博士前期課程 21 名（教授 18 名、准教授 3 名）でそのうち 19 名（教授 18 名、准教授 1 名）が「Ｍマル合教員」であり、同博士後期課程 16 名（全員教授）でそのうち 14 名が「Ｄマル合教員」である。経営学専攻
博士前期課程 21 名（教授 15 名、准教授 6 名）でそのうち 19 名（教授 15 名、准教授 4 名）が「Ｍマル合教員」であり、同博士後期課程 13 名（全員教授）でそのうち 10 名が「Ｄマル合教員」である。本研究科は、設置基準を満たしている。
編成方針にしたがって教員組織を整備している。研究科の意思決定・調整機関として、研究科委員会、専攻会議、運営委員会を設けている。また研究科委員長の下に専攻主任、運営委員をおいて管理運営を行っている。
科目及び指導担当教員資格は、大学院学則第 48 条及び、これを細目化して博士前期課程と同後期課程のそれぞれについて科目担当及び指導担当に必要とされる一定の業績要件を定める「大学院担当基準」により明確化されている。
この申し合わせに基づく業績要件を充たした候補者を研究科委員長が研究科委員会に諮り、資格審査委員会を組織して、科目担当・指導担当適格性を審査する。次いでその審査報告書に基づき、研究科委員会で審議を行い、決定することになっている。
教員組織の適切性の検証は、研究科運営委員会ならびに専攻会議での議論を踏まえ、研究科委員会の議を経て決定している 19 。
〈9〉法学研究科
法学研究科においては、法学部専門科目を担当する教員（なお一部、法科大学院所属の教員）で研究科委員会を組織し、教育にあたっている。2013 年 5 月 1 日現在、博士前期課
程の教員数は 20 名（うち法科大学院所属教員は 2 名）であり、18 名が法学部教授でその全員が「Ｍマル合教員」である。博士後期課程の教員数は 15 名（うち法科大学院所属教員1 名）であり、14 名が法学部教授で全員が「Ｄマル合教員」である。本研究科は、設置基準を満たしている（次頁表参照）。また、非常勤講師は博士前期課程において、法科大学院
所属の教員を 1 名採用している（公共関係法）。
科目及び指導担当教員資格は、大学院学則第 48 条及び、これを細目化して博士前期課
程と同後期課程のそれぞれについて科目担当及び指導担当に必要とされる一定の業績要件を定める「法学研究科教員選考基準（申し合わせ）」により明確化されている。その選考手
19

関東学院大学大学院経済学研究科委員会規程36

続きは、准教授以上の業績要件を充たした候補者を研究科委員長が研究科委員会に諮り、その下に業績審査委員会を組織して、科目担当・指導担当適格性を審査する。次いでその審査報告書に基づき、研究科委員会で審議を行い、その後、全学の大学院委員会の承認を得ることになっている。
なお、2013 年 5 月 1 日現在における分野・科目間での教員配置について、課程別に各専修分野と教員配置との関係について見てみると、以下のとおりである（具体的な配置科目については法学研究科履修要綱参照）。
博士前期課程の分野・科目別教員配置
専修分野別

授業科目数

科目担当教員数

研究指導教員数

公共関係法

43

5

5

経済関係法

64

9

9

刑事関係法

32

2

2

政治学

24

4

4

合

163

20

20

計

博士後期課程の分野・科目別教員配置
専修分野別

授業科目数

科目担当教員数

研究指導教員数

公共関係法

18

2

2

経済関係法

30

7

７

刑事関係法

12

2

2

政治学

12

4

4

合

72

15

15

計

〈10〉工学研究科
工学研究科における専攻毎の教員数は、機械工学専攻博士前期課程 7 名（教授 6 名、准教授 1 名）でそのうち 6 名（全て教授）が「Ｍマル合教員」であり、同博士後期課程 5 名（全て教授）でそのうち 5 名が「Ｄマル合教員」である。電気工学専攻博士前期課程 21
名（教授 12 名、准教授 9 名）でそのうち 13 名（教授 11 名、准教授 2 名）が「Ｍマル合教員」であり、同博士後期課程 13 名（教授 10 名、准教授 3 名）でそのうち 9 名（全て教授）が「Ｄマル合教員」である。建築学専攻博士前期課程 13 名（教授 10 名、准教授 3 名）でそのうち 9 名（全て教授）が「Ｍマル合教員」であり、同博士後期課程 7 名（全て教授）でそのうち 6 名が「Ｄマル合教員」である。土木工学専攻博士前期課程 8 名（教授 6 名、准教授 2 名）で全員が「Ｍマル合教員」であり、同博士後期課程 7 名（教授 5 名、准教授2 名）でそのうち 5 名（全て教授）が「Ｄマル合教員」である。工業化学専攻前期博士課
程 14 名（教授 11 名、准教授 1 名、助教 2 名）でそのうち 12 名（教授 11 名、准教授 1 名）が「Ｍマル合教員」であり、同博士後期課程 11 名（全て教授）でそのうち 10 名が「Ｄマル合教員」である。本研究科は、機械工学専攻博士後期課程以外は設置基準を満たしている。

37

工学研究科機械工学専攻博士後期課程の研究指導教員数が設置基準を下回っていることについて、工学部（工学研究科）では、2010 年 3 月、この年度（2009 年度）途中に退職申出があった機械工学専攻の研究指導教員（材料・生産工学、マル合教授）の後任として2010 年 4 月より採用を決定していた教員が就任直前に辞退したことで、突然に設置基準を下回る事態に直面した 20 。
そこで、本学附置の表面工学研究所に招聘予定であったマル合教授（機械材料分野）を
機械工学専攻に所属させることで、研究指導教員の不足への対応を行った。そして、退職
教授の後任については、生産工学分野の教員を専任講師として採用する方向で検討に入った 21 。ところが、招聘予定のマル合教授が工業化学専攻に所属することになり、急遽、専任講師の採用人事を見送り 22 、再度、研究指導教員の採用を検討することとなった。
さらに同時期に、別の研究指導教員（材料力学、マル合教授）が突然の退職を申し出て、この段階で 2011 年度に研究指導教員が 2 名も不足する事態に陥ってしまった。
研究科としても 2011 年度の開始段階で研究指導教員が不足することは認識していたが、2011 年度には学部改組の検討が開始され、2011 年 12 月に設置届出の事前相談（書類審査）を提出するための作業に取りかかっていた。理工学部設置準備委員会で 2013 年 4 月に着任が決まっていた 2 名の教員のうち、准教授 1 名の業績については博士後期課程の研究指導
教員（合教授）に相当すると判断した 23 。もう 1 名については教育歴が若干不足している
ため、専任講師としての採用となり、3 年後の 2016 年より准教授となることが決定された。
本来なら、大学院の設置基準を踏まえて人事を再考すべきところであるが、学部改組によって新任人事が完成年度の 2016 年度まで固定されており、一時的であるが、研究指導教員が設置基準を 1 名下回ることが早晩判明した。
ところで、学部改組の事前相談を提出した後の 2011 年 12 月以降、引き続き大学院の改組検討に入った 24 。博士後期課程については 2016 年度より 1 研究科 2 専攻（理工学専攻、建築・環境学専攻）とする方針を立てた。
（正式承認は 2013 年 5 月の工学研究科委員会 25 ）このことで、機械工学専攻は、電気工学・土木工学・工業化学の各専攻と合併し、理工学専攻 1 専攻として総合的な研究指導体制を敷くこととなり、研究指導教員数については自ずと是正されると判断してしまった。
この段階で、現存する機械工学専攻に関して、教育研究体制は確保されているものの、名目上の研究指導教員数が 1 名少ないにも関わらず、2016 年度には昇格によって基準を満たし、また改組によって自動的に是正されるものとの無理解があったことが大きな間違いであったと認識している。
今後の、工学研究科としての是正措置であるが、電気工学専攻に所属し、機械工学専攻と協力してロボット分野の研究教育を行っている合教授を 2014 年度に移籍させる機関決20

工学部人事委員会記録（No.09‑2）審議事項 1、
工学部人事委員会記録（No.10‑1）審議事項 1
21 工学部人事委員会記録（No.10‑6）審議事項 1
22 工学部人事委員会記録（No.10‑5）審議事項 1
23 第 7 回
理工学部、建築・環境学部設置準備委員会記録
24 第 8 回
大学院工学研究科委員会 議事録 報告事項 925 第 2 回大学院工学研究科委員会
議事録 報告事項 5④

38

議題 1

定を既に行った 26 。そのため 2016 年の教員昇格時、或いは大学院改組時ではなく、来年度には教員不足は是正されることを決定している。
また、本研究科の 2013 年度における在籍学生数は博士前期課程 92 名、博士後期課程 20名であり、専任教員 1 人当たり学生数は単純平均で、約 2 名となっており、教育体系に合致した人事構成を行っている。
授業科目と担当教員の適合性については、カリキュラムの作成において、教員の専門分
野との適合性が判断されている。
工学研究科の教員は殆どが工学部教員を兼任しており、職位については工学部で決定している。工学研究科の教員組織編成（科目担当教員および指導教授）と、その適切性の検証に関する責任主体は工学研究科委員会が担っている 27 。
科目担当教員及び研究指導担当教員の資格は、「関東学院大学大学院工学研究科教員選考基準」により明確化されている。配置については、専門分野毎にマル合教員を中心にグループ化し講義科目を調整するなど適正化を行っている。
〈11〉法務研究科（ａ）必要な教員数の確保
本法科大学院では、学生の収容定員 75 名に対して、14 名の専任教員（学生 6 名につき 1名）を置き、最低必要専任教員数である 12 名（学生 15 名につき専任教員 1 名）を遵守している。なお、専任教員 14 名の内訳は、研究者教員 9 名、実務家教員 5 名（うち、みなし専任教員 4 名）であり、法令上必要とされる実務家教員数 3 名を上回っている 28 。
また、専任教員 14 名は、本法科大学院のみの専任教員として取り扱われ、うち教授が 13
名、准教授が 1 名であり 29 、専任教員の半数以上が教授であるべきとする法令上の基準も遵守している。専任教員のうち 1 名は、専門職大学院設置基準附則第 2 項により法学部の専任教員を兼務（兼担）しているが、学部との兼担は、法令に従って、2013 年度をもって解消される。
なお、専任教員の年齢構成および教員の男女構成比率の配慮については、専任教員 14 名のうち、61〜70 歳の者が 3 名（21.4％）、51〜60 歳の者が 6 名（42.8％）、41〜50 歳の者が5 名（35.7％）である 30 。このうち、女性教員は、1 名（7.1％）である。
（ｂ）適切な科目担当
専任の研究者教員 9 名は、本法科大学院着任以前に 5 年以上大学において法律科目を担当するほか研究活動に従事していた者であり、実務家教員 5 名は、本法科大学院着任以前に 5 年以上の実務経験を有する横浜弁護士会所属の弁護士であり 31 、それぞれ専任教員として能力を有するものである。

26

大学院工学研究科委員会（博士後期課程）議事録（2013‑1） 審議事項 1
工学研究科委員会規程、関東学院大学大学院工学研究科教員専攻に関する内規28 法科大学院基礎データ p.9
29 法科大学院基礎データ p.9
30 法科大学院基礎データ p.16
31 法科大学院基礎データ p.13〜142739

研究者教員 9 名は、憲法（1 名）、行政法（1 名）、民法（3 名）、商法（1 名）、民事訴訟法（1 名）、刑法（1 名）、刑事訴訟法（1 名）の分野を担当しており 32 、法律基本科目の各科目に 1 名ずつという入学定員 100 名以下の法科大学院に適用される基準を遵守している。
主要な法律実務基礎科目については、実務家教員 5 名（全員、5 年以上の実務経験を有す
る横浜弁護士会所属の弁護士）が、「法曹倫理１・２」、「民事訴訟実務の基礎」、「刑事訴訟実務の基礎」、「民事裁判実務」、「刑事裁判実務」、「企業裁判実務」、「模擬裁判（民事）」、「模
擬裁判（刑事）」、「法文書作成」、「リーガルクリニック」を担当し、責任を持って教育に当たっている。
また、研究者教員 9 名のうち 3 名が、法律基本科目のほかに展開・先端科目（「現代損害賠償論」、「倒産法」、「少年法」）を担当し、実務家教員 5 名のうち 3 名が、法律実務基礎科
目のほか展開・先端科目（「企業法務」、「実務家族法」）を担当している。「法情報学」（基礎法学・隣接科目）は、複数の専任教員が共同で担当している。このように、本法科大学
院では、できる限り、専任教員も、基礎法学・隣接科目、展開・発展科目を担当するよう努めている。
（３）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
【評価の視点】○教員の募集・採用・昇格等に関する規程および手続きの明確化○規程等に従った適切な教員人事〈1〉大学共通（学長室）
大学専任教員の募集・採用に関する基準・手続は、「関東学院大学教員採用人事規程」、「関東学院大学教員選考基準」、「同 細則」により、公募制を原則とした全学的に統一した事項が定められている。また、専任教員の採用については、原則として、年齢 55 歳以上の「関東学院大学非常勤講者の採用は行わないこととした 33 。非常勤講師の採用については、師採用規程」及び「非常勤講師選考基準」で定めている。採用は理事会が行うが、選考は学長を経由し当該教授会に委嘱される。委嘱された教授会は、応募者に対して、人事委員会、業績審査委員会を組織して選考手続を進める。
昇格に関しては、各学部でそれぞれ、昇格に係わる規程等として、昇格に必要な研究・教育歴の年限と研究業績に係わる事項が明文化されている。また人間環境学部を除く各学
部では大学院が設置されているが、大学院教員は全員が学部教員と兼担であり、大学院として独自の人事権は付与されていない。そのため採用人事はすべて学部教授会を通じて行われる。大学院担当教員については、学部教員のなかから各研究科で決められた研究業績を満足するものに対し個々に各研究科委員会で資格審査を行った後、大学院委員会で任用が決定される。

32
33

法科大学院基礎データ p.10
2010 年度大学委員会記録（第 252 回）審議事項 340

〈2〉文学部
文学部では、教員の採用及び昇格に関しては、全学の諸規程及び「関東学院大学教員選考基準に関する文学部細則」に則り厳格に行われている。昇格に際しては、専任講師から准教授に昇格する者はこの間の論文 3 本以上、准教授から教授に昇格する者はこの間の論
文 5 本以上と定めている。この細則及び「関東学院大学文学部教員選考規程」に従い厳格な審査を学部人事委員会のもとに編成される業績審査委員会で行い、人事委員会の議を経て、教授会において最終的な採用、昇格の可否を審議している。
また、採用人事においては業績、人物、教育力の総合的な側面から教員採用を行い、候補者（1〜3 名）の面接を実施している。近年では、教授能力、教育力が問われるようになったことから、2 年前より英語英米文学科が採用候補者の模擬授業実施をこの審査に加えている。
〈3〉経済学部経済学部では、教員の募集･採用･昇任等に関する規程及び手続きについては、「経済学部教員選考基準」及び「経済学部教員人事規程」に明確に定め、これらの規程に従って教員人事を行っている。
教員組織については、理事会の意見も参考にしつつ、学部の教育目標やカリキュラムの体系性を考慮し、学科・教室会議、学部人事委員会を経て、教授会において審議・決定している。学部の教員定数については、全学で定めた学内基準に従っている。現在の経済学
部教員定数は 60 名（設置基準最低必要教員数 54 名）であるが、経済学部はこれを経済学科 22 名、経営学科 22 名、共通科目教室 16 名とし、この枠に基づいて年齢構成を考慮して教員採用を行っている。教員組織の大きな改変が必要な場合には、上記の組織における検討とともに、研修教授会においても時間をかけて議論し、結論を得ている 34 。
教員の採用は原則公募制を実施し、オープンな採用人事を推進している。教授会より選ばれた審査委員が業績、人物、教育力等を総合的に評価し、教授会に候補者を推薦する。
また、それに先立って候補者によるプレゼンテーションを実施している。
昇格人事ではプロモーションの申請を受けて教授会より選出された審査委員による審査を実施し、教授会に昇格の推薦を行っている。
〈4〉法学部
法学部では、大学の専任教員の募集・採用に関する規程を受けて、選考手続きを「関東学院大学法学部教員選考規程」で定めている。専任教員の昇進については、「法学部昇格
人事に関する基本方針」を定めている。本学部の専任教員の募集・採用に関しては、上記大学の規程等に則って原則的に公募による採用がなされている。職位については大学の基準に基づき、人事委員会で先議された後に教授会で決定されている。なお、2010 年度から、専任教員の新規採用に際して、従来の業績審査委員による面接に代えて、全教員が参加できる場における候補者による「模擬講義」及び「執行部による面接」を実施して、教育能
34

関東学院大学経済学部研修教授会資料（1997・2012 年度）

41

力を審査する方法を導入し、教員の教育能力をより重視して採用者を決定している。
昇格については、「法学部昇格人事に関する基本方針」及び「法学部昇格人事手続きマ
ニュアル」 35 の定めに従って、勤務年数と業績数の形式的要件に基づき法学部人事員会が審査対象者を決定し、教授会で設置した業績審査委員会による研究業績内容の実質要件に係わる審査を行っている。同委員会による業績審査報告は、教授会に対して直接報告され、昇格の可否については審査対象者を除く教授会構成員全員の無記名投票により決定される。
〈5〉工学部
工学部では、教員の採用にあたっては、「関東学院大学教員採用人事規程」、資格審査については、「関東学院大学教員選考基準」、任期制教員に関しては「関東学院大学任期制教員の任用に関する規程」、非常勤講師に関しては「関東学院大学非常勤講師採用規程」に基づき選考している。専任教員の採用については、公募を原則とし、教育課程において必要とされる 1)資格、2)専門的知識、3)能力、4)経験等を明記し、さらに学部の理念に関わる
キリスト教に対する理解を求めることとしている。
教員の昇格に関しては、上記の全学規程のほかに工学部においても、経験年数と職歴換算に関する「関東学院大学工学部教員推薦基準」を制定しているが、これはあくまで各学科に共通する基準について規定したものである。実際の昇格に際しては、各学科が職階ごとに定めた昇格基準（研究業績、教育業績、社会貢献活動） 36 を満たすことを確認したう
えで、当該学科長から学部人事委員会に昇格提案書 37 が提出される。学部人事委員会では、業績審査のための審査委員会を設置し、申し合わせ「工学部人事および大学院工学研究科
人事関係提出書類について」 38 に従って提出された書類をもとに研究業績、教育業績、社会貢献の実積を中心とした審査を行う。学部人事委員会では、業績審査報告を受けての審議を経て、人事委員の投票によって昇格の可否が決定される仕組みとなっている 39 。さらに各学科が定めている昇格基準に照らし合わせ、経歴と業績を精査し、教授、准教授または専任講師に推薦している。
採用人事については、応募書類（履歴書、研究業績・教育実積・社会経験等のリスト）を精査して、規程に定めた基準を満たしていること、公募時に明記した教育課程における担当能力に対応した経歴と業績を有することについて審査を行っている。採用候補者に対しては面接と模擬授業を課して、教育者としての適性について審査を行っている。
人事委員会で決定された採用、昇格に関する事項は、教授会に提案され、教授会で審議、承認を得たうえで、大学人事委員会に推薦する仕組みとなっている。
若手教員の割合について、直接的な目標値は明文化されていないが、工学部が任期制助教の制度 40 を導入した際に、「各学科の教員数の 10％程度を助教として採用する」という35 「法学部昇格人事手続きマニュアル」
36

各学科が策定した昇格基準
昇格提案書の一例
38 「工学部人事および大学院工学研究科人事関係提出書類について」（2009 年 4 月 22 日改定版）
39 2012 年度工学部人事委員会議事録（昇格審査結果の報告）
40 関東学院大学任期制教員の任用に関する規程
3742

申し合わせが行われた。任期制助教の多くは若年層であるので、結果的に学部の年齢構成を下げる効果があり、助教制度導入以降の若手教員比率からも明かである。現在は、改組された理工学部の完成年度である 2016 年度までの人事が確定しているので、上記 10％ルールは凍結されているが、今後数年間の定年退職と採用予定者の年齢構成から若手教員の比率が高まることは人事計画からも明白である 41 。
女性教員の比率について目標値は定めてはいないが、2008 年度に 81 名の所属教員のうち女性教員は 5 名であったのに対して、2011 年度は 80 名の教員中女性教員は 7 名で、その比率は若干増加している。なお、助手を含めた全教育スタッフ 113 名でみると、女性教員・女性助手は合計 16 名であり女性比率は 14％となっている 42 。
男女共同参画に関する取り組みについては、学部運営に具体的に反映させたものはない
が、学協会の男女共同参画（ダイバーシティ）に関する研究会・委員会に、学部の教員・助手を委員として派遣し 43 、男女共同参画のあり方や具体的な方針を策定するための情報収集を開始している 44 。
〈6〉人間環境学部
人間環境学部の教員の募集・採用・昇格等は、大学並びに本学部の規程に基づき行われている。
専任教員募集に関する手続きは、「人間環境学部専任教員採用に関する内規」により、公募制を原則とした統一基準によって運用されている。教授会は、その執行のために「関東学院大学人間環境学部人事委員会規程」及び「関東学院大学人間環境学部業績審査委員会規程」に基づき人事委員会、業績審査委員会を設けて選考を行っている。
昇格に関しては、「人間環境学部における教員昇格に関する内規」に従い、必要とする研究・教育歴の年限と研究業績に関わる事項を明文化して、人事委員会、業績審査委員会が適正に審査を行っている。業績評価は、原則として「人間環境学部における教員昇格に関する内規」第 7 条（審査基準）(1)〜(3)号に示される論文数をもとに、合わせて人間環
境学部における教員昇格審査基準の論文数換算要領 45 をもとに行われている。
〈7〉文学研究科
文学研究科の教員採用は学部で行うため、原則として独自の教員採用を行っていない。
そのため、教員の編成を行う際のバランスの良い教員配置については困難な側面があることは否定できない。特に専門分野まで踏み込んだ採用人事を伴うケースにおいては、文学部に採用人事権があるため、独自に採用人事を実施することはできず、学部との協議事項となる。一方、新任・昇格人事で対応できる場合には、文学研究科人事委員会が、
「関東学

41

理工学部人事委員会メモ
教員の男女比の変遷が示された表
43 （公社）地盤工学会・男女共同参画・ダイバーシティに関する委員会名簿
44 男女共同参画・ダイバーシティに関する委員会議事録
45 人間環境学部における教員昇格審査基準の論文数換算要領
4243

院大学大学院文学研究科教員選考に関する内規」 46 に基づいて審査し、適切な教員組織を形成することになる。
教員の大学院担当への新任・昇格などの教員人事に関する選考手続きは、研究科人事委
員会において、「大学院文学研究科教員選考基準」及び「教員選考基準第 2 条の申し合わせ事項」に基づいて適切に行われている。なお教育・研究活動の活性化に資するような教育研究活動の「業績の評価」については、恒常的には実施していない。しかし、本課題は１研究科のみの問題ではなく、大学院委員会で議論すべき課題と見なしている。
また、2012 年度に改正施行された新しい教員選考基準では、准教授以上で大学院担当に相応しい業績を達成した候補者を、業績審査委員会の審査を経て、大学院人事委員会構成員の投票で決定し、文学研究科委員会、マル合教員については大学院委員会の承認を得ることになっている。
非常勤講師の資格審査は、各専攻委員会において検討し、最終的には研究科委員会において決定される。
〈8〉経済学研究科
経済学研究科の専任教員は、研究科そのものが経済学部に併設されているため、経済学部専任教員が兼ねている。従って、本研究科の担当は、経済学部教員として公募により採用され、准教授・教授への昇格についても学部において基準を定めて適切に行われている。
その上で大学院を担当する教員については、経済学研究科の「大学院担当基準」に基づき、准教授昇格者などから大学院担当の審査を速やかに行い、研究科委員会で承認された上、大学院委員会でその資格を認められる。
このような手続きによって若手教員の授業担当を進め、教員の年齢構成の均衡をはかっている。また、客員教員を採用するにあたっても、上記の専任教員の採用と同じ手続きにしたがって行っている。
〈9〉法学研究科
法学研究科の講義及び指導担当教員の任用は、大学院学則第 48 条及びそれを細目化した「法学研究科教員選考基準（申し合わせ）」により行われており、任用に関する規程及び手続は明確である。なお、教員組織の適切性は、教育方針や教育目標の達成に不可欠な要素であることから、その検証に関する責任主体は研究科委員会である。とくにカリキュラ
ムに関連する専修分野の編成等については、研究科委員長と専攻主任が属する法学研究科
ＦＤ委員会において審議・検討し、研究科委員会において承認を得ることとしている。なお、学部専門科目の専任教員を大学院担当として任用するに当っては、研究科委員会において科目設置の必要性と適切性を審議し 47 、承認を得た科目について担当者の業績を審査するという手続によっている 48 。

46

関東学院大学大学院文学研究科教員選考に関する内規（『学校法人関東学院規程集』所収）
2006 年度第 125 回大学院法学研究科委員会議事録【博士前期課程･後期課程共通】審議事項 2
48 2006 年度第 127 回大学院法学研究科委員会議事録【博士前期課程】審議事項 4
47

44

〈10〉工学研究科
工学研究科では、「工学研究科教員選考基準」に基づき大学院担当教員の任用を明確にし、「工学研究科教員選考に関する内規」に基づき、工学研究科人事委員会を中心に資格審査を行って、工学研究科委員会がこれを審議・承認している。
〈11〉法務研究科
教員の募集・任免・昇格の基準、手続に関する規程については、大学教員採用人事規程、
大学任期制教員の任用に関する規程、大学法科大学院任期制教員の服務・給与等に関する内
規、大学非常勤講師採用規程のほか、本法科大学院において、専門職大学院法務研究科人事委員会規程、専門職大学院法務研究科教員選考規程、専門職大学院法務研究科教員選考基準、専門職大学院法務研究科教員選考基準に定める審査基準の取扱い、法科大学院実務講師に関する規程を制定して、透明で公正な教員人事が行われるよう努めている。
教員の募集・任免・昇格に関する規程に則った適切な運用については、諸規程に則った公正な人事が行われるように、本法科大学院内に人事委員会を設置し、採用人事（大学教員採用人事規程に基づき原則として公募）及び昇任人事について慎重な議論を尽くすとともに、さらに教授会で審議し、人事に関する判断の公正及び教員組織の適正が確保されるようにしている 49 。
以上に基づいて、研究者教員については、2006 年 4 月に 1 名、2007 年 4 月に 2 名、2009 年
4 月に 1 名、2012 年 4 月に 1 名を新規採用したが、前任者の突然の辞任による 2012 年 4 月の1 名を除き、すべて公募による採用である。実務家教員については、実務家教員については、
横浜弁護士会法科大学院支援委員会から適任者の推薦を受ける体制ができており、2008 年 4月、2012 年 4 月には、同委員会の推薦に基づき、実務家教員各 1 名、計 2 名を採用している。
また、2007 年 4 月に、研究者教員 1 名を教授に昇格させている。
（４）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
【評価の視点】○教員の教育研究活動等の評価の実施○ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の実施状況と有効性〈1〉大学共通（教務部、高等教育研究・開発センター）(1)教育に関する方策
ア．全学部で、年 2 回の「学生による授業評価アンケート」の実施と、同結果について
教員への通知がなされている。また、全体傾向を分析した概要版、及び各科目のアン
ケート結果に担当教員が学生向けコメントを付した別冊版の報告書を作成している。
学生・教職員は、概要版及び別冊版の報告書を、各キャンパスの各学部教務課窓口・学生支援室・図書館・非常勤講師控室・各学部庶務課で閲覧が可能である。なお、2013年度より、「学生による授業評価アンケート」は「学生による授業改善アンケート」に
49

専門職大学院法務研究科人事委員会規程45

名称を改めた。
イ．全学部で各学期に公開授業を実施している。従来、公開を希望する教員のみであったが、2012 年度より 6 月及び 11 月を公開授業月間とし、全専任教員が各学期に 1 科
目を公開することとした。参観資格者は本学教員（専任・非常勤）だけでなく、本学職員にも認めている。また、公開授業の実施状況及び参観者アンケートは、WEB 上の
職員専用のページで教職員が閲覧できるようになっている。これらアンケートによって、授業公開は、参観者のＦＤに寄与するだけでなく、公開者に授業に対する緊張感を与え、自らの授業を見直す契機を与えていることが読み取れる。
ウ．2011 年度からは、「全学教員研修会」のプログラムに必ず「全学ＦＤ・ＳＤ集会」
を組み込むこととし、上記の取り組みの成果や問題点、その他全学の教育に関するテーマについて教職員で議論する場を設け、授業改善に向けて、全学的な教育課題の共有をはかることにした。
（学長室）(2)研究に関する方策研究と関連するものとしては、本学教員による外部研究資金の獲得を支援するため、毎
年、総合研究推進機構主催の科学研究費補助金申請及び不正防止に関する説明会を、学部教授会の場を利用して行っており、2012 年度もこれを実施した。また、総合大学の強みを活かした学際研究プロジェクトの活性化、学外の競争的研究資金の獲得活動、そして、蓄積された研究成果の活用の推進を目的とした「関東学院大学の知の活用の推進」をテーマに総合研究推進機構による「知的財産講習会」を開催した。さらに、文学部において「科学研究費助成事業公募等説明会」を開催した。
また、全学的見地に立った教育研究面での教員の質向上の取り組みとしては、本学専任教員が国内外において、その専攻する学問分野の教育研究能力の向上、調査研究への専念、教育研究の活性化に資する創造的な活動を行なうためにサバティカル研究制度がある 50 。
各学部の取り組みとしては、文学部では、人文科学研究所において研究助成制度があり、研究の質向上と推進を目指している。その研究成果は所報に公表することとしている 51 。
経済学部では、経済経営研究所が研究プロジェクトへの参加を毎年募り、プロジェクト研
究の成果を年報等へ公表することを求めている 52 。また経済学会では、特別研究費、外部
講師招聘研究会補助、休暇中の短期海外研修などの制度によって、教育研究面での教員の資質向上を目指している 53 。2012 年度以降は「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業「プロジェクト名:地域との協働による優良中小企業の経営戦略と政策課題に関する実証研究（2012 年度〜2014 年度）」の補助を受けたことによって、研究面における資質向上の機会50

関東学院大学サヴァティカル研究制度規程
関東学院大学人文科学研究所規程、人文科学研究所助成基本方針
52 2011・2012 年度経済経営研究所研究プロジェクト
53 関東学院大学経済学会特別研究費に関する内規、外部講師招聘研究会補助規程、休暇中の短期海外研修に関する内規5146

が広がっている 54 。工学部では、教育実践力の向上という観点から、教員による教材作成を推奨しており、工学総合研究所において助成を行っている 55 。人間環境学部では人間環境研究所プロジェクト研究報告会（2011 年度まではコーヒーアワー）を開催し、教員の研究発表の場を設定している 56 。
(3)その他の方策
カウンセリングセンターでは、教職員を対象として、学習以外にも様々な課題を抱える学生に対応するスキルの向上を目指し、「大学における学生支援」研修会を各キャンパスにて開催している。2012 年度は、「大学生のアスペルガー症候群」をテーマに明治大学学生相談室製作 DVD「アスペルガー症候群って知ってますか？」を上映し、本学カウンセラー
による解説を取り入れた研修会を行った。
また、情報科学センターでは、教員のＩＴスキル向上のために、本学で導入している
OliveClass の授業への活用を促すため講習会を開催している。さらに、「Word・PowerPoint
講習会」「Illustrator・Photoshop 講習会」を開催した。
各学部の取り組みとしては、新任教員に対し研究費の使用方法や教務事務手続き、経理
事務手続き等管理業務についての説明会を行っている 57 。なお、法学部においては、年度初めの出校時に事務処理等の説明をしている。また、工学部では、夏期・春期教員研修会
や学部教授会において、「カウンセリングに関する講習」、「ハラスメントに関する講習」等
58を実施している 。
また、学院全体の新任教職員を対象に建学の精神の認識を深める機会として「自校史研修」を行っている 59 。
以上のように、本学では、教員の資質の向上をはかるための様々な方策をとっている。
なお、全専任教員の教育・研究業績は、毎年、過去 5 年間分をホームページにおいて公表している。
〈2〉文学部
文学部では教授会の下にＦＤ委員会を置き、ＦＤ活動を活発に行い、教員の資質の向上を促進している。2011 年度からは、全学で実施される公開授業制度に則り各学期 1 回ずつ授業公開日を設け、専任教員に授業を 1 回は公開することを義務付けるとともに、学部
54

平成 24 年度私立大学戦略的研究基盤形成支援事業構想調書（抜粋）2011 年度第 3 回工学総合研究所所員会議議事録（審議事項 3）
56 2011 年度人間環境研究所コーヒーアワーのお知らせ、2012 年度人間環境研究所研究プ
ロジェクト報告会のお知らせ
57 2011 年度文学部新任者懇談会（FD 研修会）
、2011 年度・2013 年度経済学部説明会について（ご案内）、2011 年度・2012 年度工学部新任者研修会プログラム、2013 年度理工学
部、建築・環境学部新任者研修会プログラム、2011 年度・2012 年度・2013 年度人間環
境学部新任教員研修会プログラム
58 2010 年度工学部夏期研修会予稿集（アカデミックハラスメントの防止について）、2012
年度工学部教授会議事録（2012−10）報告事項９59 2011 年度〜2013 年度新任教職員自校史研修プログラム
55

47

内の申し合わせとして各学期に 1 回は他の教員の授業を参観することも義務づけている。
そうすることで、お互いが他の教員の教育方法、学習指導を見聞しつつ、自らの教育者としての資質向上に役立てている。
それ以外でも、2012 年度の文学部夏期研修教授会では各学科の現状と将来展望に立って文学部改革の必要性が議論されている。また、毎年 3 月にＦＤ研修会を兼ねて非常勤講
師懇談会を開き、非常勤の教員とも連携を深めながら教育内容の確認と成果、そして改善についての話し合いが行われる。2012 年度は学外から講師を招き、「大学教育の将来と教職員の責任」をテーマに講演ならびに議論がなされた。また、英語英米文学科が主催してネイティブの語学教育担当者の非常勤講師懇談会を開催し、ＦＤ委員・教務委員会でその総括を報告するなどして、ＦＤ活動の浸透をはかっている。さらに、全学体制の授業評価
アンケートも授業改善の一助として機能させている。
〈3〉経済学部経済学部では、全学体制の授業評価アンケートに加え、学部独自に授業評価アンケー
トの報告書を作成し、それを各教員に配付して授業改善を促している。またＦＤ研究会を
最低年 2 回実施し、ここでの議論をカリキュラム改革等に反映させている。
年 1 回実施している研修教授会では、ＦＤ活動に関する議題を継続的に取り上げ、学部
教育の質の向上をはかっている。更に、非常勤講師への対応としては、非常勤講師懇談会
を年 1 回開催し、担当者と学部専任教員との交流をはかる一方で、学部のＦＤ活動への理
解と協力をお願いしている。また、上記ＦＤ研究会への非常勤講師担当者の参加を呼び掛
け、ＦＤ活動に関する情報の共有化をはかっている。
〈4〉法学部
法学部が開設された 1991 年以来、毎年、専任教員の研究テーマ、研究活動、社会活動の状況を記載した『法学部教員研究活動報告』を発行している。同報告に記載された研究業績が昇格に際しての基礎資料として用いられている。
また、独自に行ってきた公開授業を 2011 年度からは全学体制に一本化するとともに、全学体制のもと、年 2 回の授業評価アンケートを実施し、授業改善に役立てている 60 。さらに、研修教授会において教育について評価が高い他大学の教授により「初年度教育のあり方」をテーマに講演ならびに質疑討論を行った 61 。
〈5〉工学部
工学部では、全学方針に基づき、各学期に授業改善アンケート及び公開授業を実施し、ＦＤの推進に努めている。授業改善アンケートについては、統計的に解析した結果を公表している。授業改善アンケートに見られる評価点は上昇傾向にあり、授業改善の効果は徐々に見られると考えられる。これらの活動については、学部ＦＤ委員会を中心として、大学60 『2012 年度春学期実施学生による授業評価アンケートに関する報告書』、『2012 年度秋学期実施学生による授業評価アンケートに関する報告書』
2012 年度研修教授会レジュメ

6148

ＦＤ支援委員会と連携して進めている。ＦＤ委員会では、外部のＦＤ関連講習会などの報
告、授業改善アンケート実施や結果の有効活用、その他授業改善に係わる事項について議論されている。また、夏季・春季教員研修会や学部教授会において、①「カウンセリングに関する講習」②「就職指導法に関する講話」③「ハラスメントに関する講習」等を実施している 62 。
また、教育実践力の向上という観点から、教員による教材作成を推奨しており、工学総合研究所において助成を行っている 63 。
〈6〉人間環境学部
人間環境学部では、教育能力の評価に関しては、学生による授業評価アンケート 64 が人間環境学部完成年度から実施されている。また、教員相互の授業参観が 2008 年度に試験的に一部の教員の授業を対象として始まり、2011 年度からは全学体制の授業公開に一本化されたが、評価は行われていない 65 。研究活動については、評価は行われていないが、教員個人別の活動報告が『人間環境研究所報』中でアニュアルレポートとして掲載されている 66 。
学部独自のＦＤ活動としては、非常勤講師を含む学部教員懇談会（3 月） 67 、学部新任教員のＦＤ研修（4 月） 68 、学部全教員対象の学部教員研修会（9 月） 69 を毎年実施している。学部教員懇談会では新年度のカリキュラムや授業環境などを確認するとともにその共通理解を深めること、学部新任教員のＦＤ研修では学部の教育方針や教務上の留意点などについて理解を深めること、学部教員研修会では教育内容・方法やキャリア支援などをテーマとして教員の資質向上をはかることが、それぞれ行われている。学部教員研修会（2011年度は研修教授会）のテーマ・概要は、以下のとおりである。
2011 年 テーマ「人間環境学部将来構想について」2012 年 テーマ「人間環境学部におけるキャリア教育の現状と課題」
外部講師講演「KGU キャリアデザイン入門の総括」
2013 年 テーマ「学生の自己理解と主体性を育む具体的キャリア支援」
外部講師講演「学生の自己理解と主体性を育む具体的キャリア支援」
また、本学部では人間環境研究所プロジェクト研究報告会（2011 年度まではコーヒーア
ワー） 70 を開催し、教員の研究発表の場を設定している。

62

研修会議題書、教授会議事録
工総研所員会議の議事録
64 2012 年度春学期学生による授業評価アンケート報告書
65 春学期公開授業月間の実施について
66 2011 年度・2012 年度アニュアルレポート（人間環境研究所報）
67 2011 年度〜2013 年度学部教員懇談会
68 2011 年度〜2013 年度学部新任教員ＦＤ研修
69 2011 年度〜2013 年度学部研修教授会・教員研修会プログラム
70 2011 年度人間環境学部コーヒーアワー次第、2012 年度人間環境研究所プロジェクト研
究報告会次第63

49

〈7〉文学研究科
文学研究科では、教員評価は大学院担当への新任・昇格の際に行っている。ＦＤ活動については、毎年の修士論文構想発表会及び中間発表会が学生指導の機会のみならず、教員同士の資質を向上させる機会にもなっている。2012 年度については、8 月 29 日「文学研究科の教育と研究−現状と課題−」をテーマに、小林照夫名誉教授による講演とディスカッションを伴った文学研究科ＦＤ研修会が開催された 71 。2013 年度については、文学研究科
20 周年記念行事に合わせて、「大学院教育のこれまでと展望」について論議する予定である。
〈8〉経済学研究科
経済学研究科では、経済学部において行われている方策にくわえ、学部のＦＤ委員会に大学院からも参加し、教員の資質向上のための学習会などに参加している。また「教育・研究指導評価アンケート」を実施し、院生の要望をふまえて改善に努めている。
〈9〉法学研究科
法学研究科では、教育・研究指導の向上に関して、2011 年度より全研究科で実施されている院生による「教育・研究指導評価アンケート」において、2012 年度も比較的高い評価を得ており 72 、2010 年度より実施している大学院ＦＤ委員と院生による懇談会において、研究指導に関する要望、研究支援に関する要望、施設に関する要望等について意見を聴取して、研究指導の改善に努めている。また、専修分野の全教員が参加して行う研究会方式の「論文指導」等を通じて、研究指導に関する教員相互の意見交換がはかられる仕組みになっている。
〈10〉工学研究科
工学研究科では、ＦＤ活動として、以下のことを行って、日々改善につなげている。
①院生による「教育・研究指導評価アンケート」を実施し（年 1 回）、教員にフィードバックしている。
②教員相互間の教育研究に関する情報の共有を推進している（院生による教育・研究指導評価、ＦＤ研修会をそれぞれ年 1 回）。
③教員の教授法などの公開により教育能力を向上させている（情報共有のために開催される会議の開催回数を年 1 回）。
④具体的な修士論文の審査が始まる前の早い段階で（場合によっては、博士前期課程 1
年生時）から、研究上の指導をうけるべき主査と副査を仮決めし、複数教員による指導体制を確立した専攻もある。これによって、大学院生は、1 人の指導教員だけではなく、他の教員からも刺激を受けることになる。また、これは審査を担当する教員相互においても、刺激になることを期待した仕組みである。

71
72

2012 年度ＦＤ研修会プログラムおよび資料
2012 年度 大学院法学研究科研究教育評価アンケート結果報告書

50

〈11〉法務研究科
専任教員には、国内研究 73 及び在外研究 74 の機会が用意されている。本法科大学院の専任教員については、2012 年 9 月〜2013 年 2 月の間、1 名が在外研究に従事している（2012 年 1
月 18 日教授会決定）。
専任教員の教育活動の向上については、第 4 章で説明するように、授業評価アンケート、教員相互の授業参観、教員研修会を実施して、改善をはかっているが、研究活動については、
活動状況を徴し、ホームページで公開するにとどまっている。

２．点検・評価① 効果が上がっている事項〈1〉大学共通 （教務部、高等教育研究･開発センター）
教育に関し教員の質を高める方策としては、各科目の担当教員が、授業評価アンケートの結果を踏まえた学生向けのコメントを作成し、これを学内に公開することを制度化したことで、教員がアンケート結果をしっかり受け止める制度的環境が整っている。また、その結果を全学・学部毎に分析し、報告書としてまとめることで、組織的なＦＤ活動に有用なデータを得られるようにもなった。
授業公開制度は、「公開授業月間」を設けることにより、制度の充実をはかった。各教員が独自に工夫・蓄積してきた授業方法を共有し、教員相互の授業改善に役立てる環境が前進した。
このように、本学においてこれまで不十分であった、教員の授業改善に結び付く資質の向上に向けた全学的な取り組みが、近年、着実に進行している。
〈2〉法学部
授業評価アンケートによると法学部においては「授業の内容は理解できましたか」、「授業に対して興味が持てましたか」、「先生の話し方は分かりやすかった」、「授業に対する熱意が感じられましたか」、「授業の到達目標及びテーマに掲げられている知識やスキ
ルが身につくと思いますか」といった授業に対する肯定的な項目が 2010 年度以降を見ると、僅かではあるがいずれも評価が高くなっているし、「授業の総合評価」についても同様に評価が上がっている。なお、2012 年度秋学期の「授業の総合評価」の学部平均は、3.90である（各選択肢に 5〜1 点の点数が与えられた加重平均値）。
〈3〉人間環境学部
専任教員のうち 61 歳以上の占める割合は、2012 年度の 43.4％から 34.5％へと減少した。
73
74

大学教員国内研究規程
大学教員在外研究規程、大学教員短期在外研究内規、関東学院ＯＣＥＥＳ派遣在外研究規程51

2011〜2012 年の 2 年間では、採用時の 8 名の平均年齢が 44.1 歳となっている。その結果、専任教員のうち 61 歳以上の占める割合については、前年度に比べると 8.9 ポイントの改善がみられている。
〈4〉文学研究科
・教員の新任・昇格においては、透明性の高い審査システムが採用されており、また、求める教員像に沿った努力がなされている。
・学部で教員を採用する際、学部と研究科が連携し、必要に応じて研究科の教員組織にも配慮した採用が行われている。
・学問の専門分化及び多様な学生の研究関心に対応する教育体制を構築するため、大学院
専任教員数の増加をはかりつつある。
・大学院専任教員の資格審査基準について、教育研究指導体制の充実をはかるため、2012年度に准教授も含めた、新たな申し合わせ事項の策定をした。
〈5〉工学研究科
各専攻の目指すカリキュラム体系を実施するために、大学院教員として求める能力・資質等については、各専攻内部で（研究分野によっては、業績が出やすいものとそうではな
いものがあり、一律化はむずかしいという理由）、各業績に関する評価や専攻の運営に関す
る貢献、学内・学外の委員に関する寄与、その他に対するポイントを明示している。したがって通常は、求められる教育分野担当の教員の採用・昇格審査は、一定以上のポイントがあることが基礎的な資格となっており、おおむね公平性が保たれ、適切に審査が行われている。
教員募集についても、関連する学協会のウェブサイトに掲載することが多く、専攻によっては、広範囲から応募があるので、これも効果が上がっていると言えよう。
〈6〉法務研究科
本法科大学院は、法令事項を遵守し、法科大学院の教育を担当するに相応しい教員組織を要している。教員の採用・承認等の人事も、厳格な規程に基づいて行われている。専任
教員間の授業担当時間のバラツキも、改善される方向にある。

② 改善すべき事項〈1〉大学共通 （教務部、高等教育研究･開発センター）
授業公開の参観教員は、全学・学部役職者及びＦＤに熱心な一部の教員に限定される傾向があり、しかも、参観者は同じ教員の授業を何度も参観しないため、このままでは参観者も減少し、そのＦＤ効果を享受する教員は極めて限られたまま、公開授業自体が将来的に縮小することが危惧される。
また、職員の参観もきわめて少ない状況が続いており、ＳＤの面からも課題となっている。

52

〈2〉法学部
・法学部の教育理念等について教員の公募に際して周知をはかり、それに応じることができる人物の採用をはかる。
・法学部の教員協議会や研修教授会で自由な討議を行い、教育の資の向上をはかる。
・昨年度実施する予定であった卒業生（あるいは卒業予定者）に対する法学部教育についての満足度調査について、実施できなかったことから、2013 年度においては実施したい。
・非常勤講師の採用方法については特段の定めはなく、教務委員会及び共通科目担
当者会議もしくは専門科目担当者会議において履歴書及び業績一覧等で審査を行っている。しかし、非常勤講師は学部教育に重要な役割を持つだけに、教育能力を判断する要素も採用に際して考慮できる工夫を行う必要がある。
〈3〉工学部
2011 年度に改善すべき事項として、教授の平均担当授業時間数が 32.2 授業時間（1 授業
時間＝45 分）となっており、教育・研究の質を維持・向上するうえでは是正すべき点であると指摘していたが、2013 年 4 月の改組に伴って、新旧の二つのカリキュラムが採られているため、いまだ教授の担当時間数は高い水準を保ったままである。
教員の採用においては、専門性や研究能力もさることながら、講義能力や教育力についてもより一層十分な審査が行えるよう、複数回の面接や、最終候補者だけではなく、複数の候補者に対して模擬授業を課すなど、選考過程の厳格化を進めるべきである。
また、学部として取り決めた教員評価システムが存在しないため、各学科において、教育実践活動を昇格の際の判断基準としているが、あくまで昇格提案を行わんとする時期に評価されるものであろう。恒常的な評価システムを策定するよう検討を開始する。
一方、優れた教育実践上の業績、研究業績に対して、学内の顕彰制度に推薦・応募する
よう学部教授会で周知している。
〈4〉人間環境学部
専任教員のうち 61 歳以上の占める割合（34.5％）は、51〜60 歳の 23.6％、41〜50 歳の29.1％に比べると高くなっている。
〈5〉文学研究科
・現在行われているＦＤ活動については、テーマ設定、開催頻度などを工夫し、全教員の積極的な参加のもと、PDCA の実現に向けてより効果的な活動の展開をはかる必要がある。
・「大学院生による教育・研究評価アンケート」を実施している。このアンケートは授業のあり方を見直し、教育の改善を促す契機となっている。とはいえ、アンケートのあり方や質問項目、集計方法について、全学的に再検討する必要性が生じている。
〈6〉工学研究科
業績が上がるべき時期である准教授以下の職位の者について、なかなか評価ポイントが上がらないという状況もある。したがって、大学院担当として昇格できない事例が散見される。しかしながら、複数教員による指導という必要性を考慮するならば、上述の事例に53

おいても、やり方次第ではうまく指導体制が確立できるので、今後、このような事例が生じた際の指導体制の仕組みを確立しておかねばならない。
ＦＤのための大学院生に対するアンケート結果は、平均化された後の処理結果が公表されるので、真に問題とすべき、あるいは改善すべき内容が見えてきていないのではないかという可能性もある。アンケートの自由記述欄には、見逃せないような事象も書かれていることもある。したがって、アンケートについては、平均化した結果ではなく、アンケー
ト用紙の記述そのものを、専攻で回覧し、これに特化した会議を開催して、各教員の心にまで届かせるべきであろう。
さらに、上述の内容では、教員 1 名あたりの平均担当学生数が 2 人という値があるが、これは全学年を通じての平均値であることに留意しておきたい。また、専攻ごとの学生数にも大きなばらつきがある。学生数が少ない専攻でも、担当学生数が 3 名の研究室や 0 名の研究室など、ここにもばらつきが生じている。これらは早急に解決しなければならない
課題である。一般化するならば、大学院生数の大幅な増加のために、実現性のある方策を早急に検討すべきであろう。
〈7〉法務研究科
本法科大学院における教員採用は、欠員補充が原則であり、かつ、法令の定める一定の要件を満たさない者を教員として採用することはできないという条件下であるが、今後の教員採用に当たっては、女性教員を採用できるように努めたい。
また、主として研究者教員の研究活動については、初めて在外研究に従事する専任教員が現れるなど、教育活動のみならず、研究活動を活発に行う教員も見られる。しかし、法科大学院全体としての研究活動は、活発とは言えない状況にある。

３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項〈1〉大学共通 （教務部、高等教育研究･開発センター）
2012 年度の「全学ＦＤ・ＳＤ集会」では、公開授業及び授業評価アンケートについての報告と質疑が行われた。今後も集会や研究会等を通して、授業評価アンケートの結果や公開授業が、授業に関する教員の質の向上に向けた組織的な取り組みにつながる環境作りを推進した。
また、2013 年度は、新任専任教員対象とした全学ＦＤ・ＳＤ講習会を 5 月に開催し、さらに「全学ＦＤ・ＳＤ集会」については、「全学ＦＤ・ＳＤフォーラム」に拡大し開催した
75 。

75

2013 年度全学ＦＤ・ＳＤ講習会プログラム、2013 年度全学教員研修会プログラム

54

〈2〉法学部
・授業評価アンケートにおける、授業に対する肯定的な項目についての一層の改善をはかるよう教員に働きかける。
〈3〉工学部
オムニバス講義や複数教員による能力別クラス編成などによって、十分な教育水準を確保しつつ、教員負担の軽減をはかった。また、積極的にＳＡを採用し、教員の負担軽減に加えて、学習効果の向上にも寄与している。
〈4〉人間環境学部
今後の新任教員採用においても、できるだけ若い年代の教員を採用する努力を続ける。
〈5〉文学研究科
研究科のＦＤ研修の機会や「大学院生による教育・研究評価アンケート」を今後も継続
し、一層の充実をはかる。
〈6〉工学研究科
教育者・研究者として能力や資質があり、かつ業績を上げている教員は、適正に昇格が行われている。昇格後においても、継続的に業績を上げられるように、予算配分においてある措置を講じて、モチベーションを上げる。
〈7〉法務研究科
本法科大学院としては、今後とも、法令事項を遵守し、法科大学院における教員を担当するに相応しい教員組織を維持する。
② 改善すべき事項〈1〉大学共通 （教務部、高等教育研究･開発センター）
授業公開における改善すべき事項については、高等教育研究・開発センターにてＦＤ推進部会を設置し、検討を進めていく。
〈2〉法学部
・法学部教育についての満足度調査を卒業生に対して実施し、教員の教育力向上への反映をはかる。
・授業評価アンケートにおいて評価点が相対的に低い項目（「予習・復習をしてこの授業に臨みました」、「授業内容は理解できました」）の改善をはかるよう教員に働きかける。
〈3〉人間環境学部専任教員に占める割合が各年代で大差ない状況を目指す。

55

〈4〉文学研究科
今後予定される学部改組と社会情勢等を勘案しながら、大学院教育のあり方と教員体制のあり方について検討を行う必要がある。
〈5〉工学研究科
ＦＤについては、学生の生の意見が個々の大学院担当教員に届くようにし、学部で実施している、アンケート結果を受けての改善報告書的な内容を作成する機会を設ける。
組織の運営を円滑にするためにも、最低限の基本的なコミュニケーション活動を励行する。そうでなければ、学生指導はできないであろう。
また、指導教員の負担の均等化などの理由から、教員に所属する大学院生数のばらつきを改める仕組みを作ることも検討課題としてあげられる。
〈6〉法務研究科
教員人事については、女性教員の採用に努めたい。
研究者教員の研究活動の活発化については、法科大学院教員の「関東学院法学」への論文掲載につき、年 1 回のみとの投稿制限を是正すること、また、法科大学院教員による研究会開催を実現していく。

56

第４章

教育内容・方法・成果

４−１

教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

１.現状の説明（１）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
【評価の視点】○学士課程・修士課程・博士課程・専門職学位課程の教育目標の明示○教育目標と学位授与方針との整合性○修得すべき学習成果の明示〈1〉大学共通（学長室）
大学は、キリスト教に基づく人格の陶冶を教育の基盤としている。この礎の上に、「教育基本法に則り、学術の理論及び応用を教授することを目的とする」1 。また、博士前期課
程並びに博士後期課程においては、大学院学則第 1 条に基づき、高度にして専門的な学術の理論及び応用の教授・研究を、さらに専門職学位課程（法務研究科）では、高度の専門性を有する職業を担うための学識・能力の教授を 2 、各々の課程の教育目的に掲げている。
これに基づき、2011 年度に「大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標」を定
め、大学の教育方針と目標を以下のようにした。
①学生一人ひとりに向き合って、その個性と才能を育む。
②キリスト教教育、教養教育、課外活動等を通じて、自己を知り他者を理解する力を培
い、均整の取れた知性を磨く。
③最新の学術成果に基づく専門教育により、変化する社会の中でたくましくかつしなや
かに生きるために必要な専門的な知識と技術を育てる。
④多様な学修機会を通じて、学ぶことの喜びと社会的意義を知り、自己の社会的使命を自覚するよう促す。
⑤地域社会や卒業生と連携し、かつ国際交流を推進することにより、世界中の多様な人々と協働できる力を培う。
⑥生涯学習の場を充実し、時代と社会の変化に適応しつつ価値ある生涯を送れるよう支援する。
1 「関東学院大学学則」第 1 条
2 「関東学院大学専門職大学院学則」第 1 条

57

上記の教育方針と目標は、ホームページで明示されており 3 、2012 年度からは『履修要綱』にも掲載されることになっている。
また、以上に基づき 2011 年度には、「大学及び学部・研究科の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針」も定め、2012 年度にホームページで公開するとともに 4 、これを全教職員に配付した。このなかで、本学の学位授与方針は「本学は、キリス
ト教の精神に基づく人格の陶冶という建学の精神と、これを端的に表明する校訓『人になれ 奉仕せよ』の下、社会において自立して生きるための知識と技術を備え、社会的使命を自覚して 21 世紀共生社会に貢献できる人材の育成を目的としている。すなわち、豊かな人間性と幅広い教養や高度の専門知識の修得によって涵養された問題解決能力、コミュニ
ケーション能力、そして、なにより自ら成長することのできる能力を身に付け、他者と協力して社会に貢献できる良識ある市民であることが、本学卒業生に求められる人物像である。本学は、このような学生に学位を授与する」とした。
以上の教育方針と目標、及び学位授与方針の実現に向け、各学部・研究科は、学生が個性を発揮しながら専門性を次第に深めていくよう、それぞれの教育方針と目標、及び学位授与方針を定め、教育課程を編成している。
（教務部、高等教育研究・開発センター）
しかし、現在明示されている本学の学位授与方針は、全学・各学部とも抽象的表現となっており、具体性のない内容にとどまっている。これは、「大学の教育方針と目標」を定め、これをもとに定めた大学の学位授与方針が全学共通となるために抽象化された結果、その後定められた学部、研究科ごとの教育方針と目標及び学位授与方針が、各学部等の特性を踏まえつつも、具体性に欠き、連関を導き出す構造となっていないためである。
〈2〉文学部
文学部では、学部の教育方針と目標を以下のように定め、ホームページで明示している。また、2012 年度からは『履修要綱』にもこれを掲載している。
①学ぶ力が、国境を越えた多様な人々と共生する社会で生きる力となり、自己実現を果たす卒業生の輩出を目指す。
②学生の学力を引き出し、教育の質の向上を図り、キャリア形成に向けた学士力を培う。
③学びの環境リンク（M‑PDCAサイクル）を形成する。
④学生一人ひとりの個別性を尊重し、学生参加・連携型教育に力を注ぐ。
⑤一定の学力を有する入学者を確保するため、教育内容の可視化を行い、入学者の質の向上と志願者増を目指す。
⑥初年次教育とキャリア教育を強化し、専門ゼミナール・演習への道筋を明確にし、卒業論文あるいは資格取得の成果へと導く。
3

関東学院大学ホームページ「大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標」（ http://univ.kanto‑gakuin.ac.jp/content/files/about/disclosure/disclosure̲1‑4.pdf ）4 関東学院大学ホームページ「大学及び学部・研究科の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針」（http://univ.kanto‑gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html）

58

以上を踏まえた各学科の教育方針と目標は以下のとおりである。
英語英米文学科
教育方針と目標①世界共通語を身に付け、世界の人々と共生できる人材を育てることを目指す。
②基礎ゼミナールを基点として、読む、聞く、書く、話す、の四技能をバランスよく学ぶことで総合的な英語コミュニケーション力の向上を目指す。
③専門ゼミナール、専門演習科目を通して培った専門知識を、卒業論文、卒業研究への高質な成果へと導く。
比較文化学科教育方針と目標①自国の文化の理解を深め「異文化理解」を通し、学生が良き世界市民としての「共生」を実現することを目指す。
②基礎ゼミナール、研究テーマの設定、資料の検索、情報の収集と整理、それに基づく開かれた議論、効果的なプレゼンテーション等の訓練を通じて専門的学習・研究の基礎を修得しながら、集団の中における個の公共的な役割の自覚を促進する。
③専門ゼミナール、体験学修で得た専門知識を資格取得、卒業論文、卒業研究へと収斂し、豊かな成果へと導く。
現代社会学科教育方針と目標①学生一人ひとりが､社会問題の把握と解決方法を主体的に考察し社会参加を行い、共生と自己実現の道筋の確立を目指す。
②基礎ゼミナールを通して、アカデミック･スキルの基本を習得するとともに、広範な分野に及ぶ社会の諸問題について､専門科目のみならず、社会調査演習、学内外での調査活動、社会福祉現場実習などを通し、体験的に社会の現状や構造を把握す
ることを目指す。
③専門ゼミナール及び調査活動、現場実習で得た専門知識と体験的スキルが、卒業論
文、卒業研究､資格取得へ凝縮され、質の高い成果を生むことを目指す。
上記の教育方針と目標に基づき、学位授与方針は、卒業に必要な 124 単位を修得し、人間、社会、異文化に関する教養と知識を有し、社会に貢献する能力を有する学生に学士の学位を授与するものとする。3 学科の学位授与方針も、ディプロマポリシーとしてホーム
ページ上に掲載している。
〈3〉経済学部経済学部では、学部の教育方針と目標を以下のように定め、ホームページで明示している。また、2012 年度からは『履修要綱』にもこれを掲載することにしている。
①ゼミナールを核とした少人数教育の一層の拡充を進めることで、学生一人ひとりの個性を尊重し、多様な能力の涵養と自己実現の機会を提供する。

59

②導入・基礎教育から専門・応用教育まで、段階的かつ重層的な教育カリキュラムを提供し、卒業生の質の向上に努める。
③高校や社会に学部の魅力を積極的に発信し、入学希望者への教育活動を充実させることで、入学者の学習意欲と目的意識を高める。
④学生が課外活動や地域社会との交流に取り組む機会を増やし、またそれらの活動を支援する体制を一層充実させる。
⑤ＦＤ活動に関する研究プロジェクトを推進し、授業の評価や成果を社会に公表することで、教員自らが教育の質の向上をはかる機会を提供する。
⑥学生の国際交流を推進させるために、留学を支援する制度を充実させる。
⑦卒業生や地域社会の協力を受けながら、1 年次からの段階的なキャリア教育を提供し、学生の進路選択を支援する。
以上を踏まえた各学科の教育方針と目標は以下のとおりである。
経済学科(教育方針と目標)
入門科目・少人数ゼミナール・4 コース制設置など、学びのステップと専門・進路区分を明瞭にしたカリキュラムによって、高度化・複雑化するグローバル社会に対応できる人材 ―経済社会の全体像を視野に入れ、経済の基礎を深く理解しつつ、必要とされる専門性を身に付けた有為な人材― の育成を目指す。
経営学科(教育方針と目標)
企業や組織の運営・管理に必要な知識とスキルを学修し、ビジネス社会において活躍できる有為な人材の育成を目的とする。基本から発展までの専門科目の中に、現代ビジネス講座や資格取得講座など特色ある実践的な科目を設置する。また、将来の職業を意識し、仕事に就くために必要な科目の履修を推奨するモデルコース制を導入する。良識あるビジネスリーダーとして、広く社会に貢献できる人材の育成を目標とする。
上記の教育方針と目標に基づく学位授与方針は、経済・経営の専門領域をはじめ、幅広い分野にわたる科目を提供することにより、心身の健康を維持し、公正な倫理観、幅広
い教養や外国語コミュニケーションの基礎、判断力、問題解決能力、創造力等を身に付けた人材の育成を掲げ、そのもとに各学科の学位授与方針を定めて、これらをホームページ
で明示している。
また、修得すべき学習成果は、経済・経営およびその周辺領域にわたる知識の修得と、公正な倫理観、幅広い教養や外国語コミュニケーションの基礎、判断力、問題解決能力、創造力等を身につける事を掲げ、これらもディプロマポリシーとしてホームページで明示している。
〈4〉法学部
法学部では、校訓に基づく教育活動により、法的視点と高い倫理観を涵養するとともに、自己を知り他者を理解する能力を養うことを教育理念（目標）に掲げ、この目標実現に向け、コース制及び階梯的クラス編成により、学生一人ひとりの個性を発揮できるようにす60

るとともに、各自の専門性を深めるよう、教育課程を編成している（教育方針） 5 。
上述の教育目標と教育方針との整合性をとった学位授与方針（カリキュラム・ポリシー）
を定め、学位授与の要件として学生が学士課程において修得すべき学習成果を明示している。なお、学部の教育目標と学位授与方針については、法学部ホームページの学部紹介において明示している 6 。
〈5〉工学部
工学部では、学部の教育方針と目標を以下のように定め、ホームページで明示している。
なお、2012 年度からは『履修要綱』 7 にもこれを掲載することにしている。
①少人数による導入教育、基礎教育、習熟度別教育などの充実により、学生一人ひとりに対応したきめ細やかな学修環境を提供する。
②キリスト教教育を通して、校訓「人になれ 奉仕せよ」の説く人類や社会の幸福に貢献できる人材を育成する。
③ものづくり、情報（ＩＴ）、デザイン、環境、バイオテクノロジー、ナノテクノロジ
ーの6分野を追求して、自然環境や社会、人に配慮できる技術的センスをもつ人材を育成する。
④科学技術分野の多様化・細分化、社会環境の国際化・情報化に対応し、高度な専門性と同時に細分化された各専門分野の知識や技術を有機的に統合し、新たな技術革新を可能とする創造的能力をもった技術者を育成する。
⑤地域との連携や産学連携を積極的にはかる。また、専門分野を中心に国際交流を推進する。
⑥卒業生や近隣住民に対し、生涯学習の場を提供する。
以上を踏まえた各コースの教育方針と目標は以下のとおりである。
教育方針と目標
総合機械コース
ものづくりの中心となる機械工学において、材料力学、工業熱力学、機械力学、水力学、材料・工作の基礎分野、実習、設計、実験等の実学及びデザイン教育を取り入れ、体験学
習を通して学び、各自の希望に応じた人間性豊かで社会貢献のできる技術者を育成する。

5『 2012 年度法学部履修要綱』p.5.6
法学部ホームページ（学部紹介）（http://hougaku.kanto‑gakuin.ac.jp/）（http://univ.kanto‑gakuin.ac.jp/basic/faculty/law.html）、
法学部ホームページ（ディプロマ・ポリシー）（http://hougaku.kanto‑gakuin.ac.jp/）（http://univ.kanto‑gakuin.ac.jp/basic/faculty/law.html）
7 『2012 年度工学部履修要綱』
661

自動車コース
自動車に関連したものづくりの中心となる機械工学において、材料力学、工業熱力学、
機械力学、水力学、材料・工作の基礎分野、実習、設計、実験等の実学及びデザイン教
育を取り入れ、体験学習を通して学び、各自の希望に応じた人間性豊かで社会貢献のできる技術者を育成する。
ロボットコース①ロボット学に関する専門知識を肌で体験しながら習得するとともに、実践力、問題解決能力を身に付け、豊かな社会の構築に寄与する人材を育成する。
②システム専攻では、機械工学を基本に、ロボットの機構やデザインに関わる知識を身に付けた人材を育成する。
③制御専攻では、電気・電子・情報工学を基本に、ロボットの制御・人工知能に関わる知識を身に付けた人材を育成する。
電気・電子コース①少人数多クラス制で徹底した基礎教育を行った上で、各自の興味及び将来の進路に合った高度な専門教育を行うことによって、確実な専門知識を有し、かつ広範な職
種・プロジェクトに対応できる人材を育成する。
②理論だけではなく、実験を通して実際の現象の測定やものづくりを実体験すること
によって、理論への理解を深めるとともに応用力及び実践力を高める。
③卒業研究を通じて専門性を高めるとともに日々の研究活動の中でコミュニケーショ
ン能力を高め、さらに研究発表会を行うことでプレゼンテーション能力を高める。
④現代社会において技術者の付加価値として重要な各種資格・免許に必要な科目を設置し、その取得を支援する。
⑤本学がミッション系であることに鑑み、キリスト教の精神を学ぶことにより、高潔な倫理性を身に付けた技術者を育成する。
情報ネット・メディアコース
①1 年次においては、導入的な基礎科目やセミナ科目を重視し、本コースにおける学修の目標設定及び動機付けを可能な限り少人数教育体制で行う。
②「情報工学」分野では、オペレーティングシステム、プログラミング技術、数値処
理・数式処理などに関する科目などを提供することにより、「情報」とは一体何であるかを理解した技術者を育成する。
③「マルチメディア工学」分野では、マルチメディア情報の表現や処理技術に関する科目を提供することにより、人間にとって直感的に理解できる形態の情報をつくるにはどのような工夫が必要かをマンマシンインターフェースの観点から理解した技術者を育成する。
④「ネットワーク工学」分野では、ネットワークの構成、情報伝達方法、安全性確保の手段、情報発信の具体的方法などに関する科目を提供することにより、ネットワ
ーク環境のつくり手としての知識と技能を身に付けた技術者を育成する。

62

⑤卒業研究を重視し、3 年次から研究室において学修する卒業研究関連科目を提供することにより、問題発見能力と問題解決能力、コミュニケーション能力を身に付けた技術者を育成する。
映像クリエーションコース
①1 年次においては、導入的な基礎科目やセミナ科目を重視し、本コースにおける学修の目標設定及び動機付けを可能な限り少人数教育体制で行う。
②デザイン分野に関する科目を提供することにより、デザインスキルを確実に身に付けた映像クリエーターを育成する。
③映像制作・ＣＧ制作分野に関する科目を提供することにより、カメラによる制作とＣＧによる制作の両方の技術を身に付けた映像クリエーターを育成する。
④音声・画像処理分野に関する科目を提供することにより、さらに新たな信号処理手法を開発し、ソフトの機能追加ができる能力を身に付けた映像クリエーターを育成する。
⑤座学講義によって学修した内容をもとに、具体的なテーマに沿ったコンテンツ制作を行う実習科目を提供することにより、コンテンツの意図や内容を他者に分かりやすく伝えるコミュニケーション能力を身に付けた映像クリエーターを育成する。
⑥卒業制作を重視し、3 年次から学修するゼミ形式の卒業制作関連科目を提供することにより、確立した作風と新たな表現手法の提案ができる能力を身に付けた映像クリエーターを育成する。
建築コース
人間が快適に安心して幸福に生きていくための環境を創ることを目指して、太古から現代まで様々な工夫を重ねて、建築は発展してきた。これからの建築は諸芸術の成果か
ら最先端の技術に至るまで、多様なエッセンスを取り入れ、歴史、伝統、社会、自然を尊重し更に進化を続けていくことになる。このような建築を取り巻く多様な部門に携わるデザイナー、技術者の育成を目標に、より人々の生活に強く結びついた幅広く奥深い知識、技術を教授する。
都市環境デザインコース
人類や社会の幸福のための、総合的な「街づくり」を担う人材の育成を目的と する。
そのために、少人数による導入教育や習熟度別教育の充実、実験・実習を重視したきめ細やかな学習環境を提供し、自然環境や社会・人に配慮できる技術的センスやコミュニ
ケーション力及び科学技術の進歩や国際化に対応した、柔らかな発想と確かな技術力を養成する。これにより、防災、環境や景観に配慮した都市の創造を担う即戦力技術者の育成を目標とする。
土木系公務員コース
地域社会や市民の幸福のための、総合的な「街づくり」を計画する人材の育成を目的とする。そのために、少人数による導入教育や習熟度別教育の充実、演習を重視したき63め細やかな学習環境を提供し、自然環境や社会・人に配慮できるコミュニケーション能力や倫理観及び科学技術の進歩や市民ニーズの広がりに対応した、柔らかな発想と確かな技術力を養成する。これにより、地域社会の持続的な発展を担う技術系公務員の育成を目標とする。
数理コース
自然科学の基礎である「数学」と「物理学」更に「コンピュータ」をしっかりと学ぶことにより、自然科学及び高度工業化社会における科学技術に関して冷静かつ客観的な評価を下せる人材の育成を目標とする。特に数学は代数学、幾何学、解析学の各分野の基礎を十分に学べるようにカリキュラムを構成しているので、数学教員としての能力も十分に養うことができる。少人数による教育を実施している本コースでは、教員と学生のコミュニケーションもしっかりと図ることが可能であり、上記の目標を達成できる環
境は充分に整っている。
応用化学コース①化学関連の素材や電子デバイスの生産、化学プラント管理等の分野で実践的技術者
として社会に貢献できる人材を育成する。
②応用化学の基幹分野の習熟と先端分野の学習を目指す。
③社会の諸課題に対応できる問題解決能力の養成を目標とする。
生命科学コース①医薬品、食品、環境など生命科学に関わる様々な分野で、社会に貢献できる人材を育成する。
②生命科学の広い基礎知識の学習と、高度な専門教育の学習の両立を目指す。
③教員と学生の対等な関係に基づく少人数、双方向の教育を目標とする。
また、学位授与方針については、教育目標に沿って学部のディプロマポリシーとして以下のように策定されている。
①キリスト教に基づく人格の陶冶を旨とし、豊かな人間性と倫理性を身につけることにより、国際社会に貢献できる技術者を目指す。
②一般教養、工学基礎、及び専門教育を通して、幅広い教養、論理的思考力、問題解決能力、コミュニケーション能力、自己管理能力を修得する。
③学科・コースにおける専門教育を通して、高い視座と広い視野から物事を総合的に判断し、専門知識や技術を活用する能力を修得する。
各コースについても、学部の教育目標に準じて、具体的な専門分野に即したディプロマ
ポリシーを策定し、大学のホームページで明示している。
なお、教育目標に対応する学習成果、あるいは学習成果の尺度については具体的に明示するに至っていない。

64

〈6〉人間環境学部
人間環境学部では、学部の教育方針と目標を以下のように定め、これをホームページで明示し、『履修要綱』 8 にも掲載している。
①共通科目と専門科目による教育を通して、豊かな教養を身に付け、各領域で力を発揮できる資質を磨く。
②人間環境論をはじめとする学部基幹科目を通じて、本学部における人間環境学を体系的に理解し、実践できる能力を育てる。
③ISO14001 の認証を維持し、環境教育を行うことにより、学生の環境改善に対する意識を高める。
④教養ゼミナールやコンピュータ・リテラシーをはじめとする共通科目及び専門科目を通して、学生個人の情報リテラシー能力を高める。
⑤英語科目をレベル別にクラス編成して授業を行うことにより、学生一人ひとりの英語
運用能力を高める。
⑥個々の学生の勉学の目的に沿うきめ細かな履修モデルを示し、学生の学修効率を高める。
以上を踏まえた各学科の教育方針と目標は、以下のとおりである。
現代コミュニケーション学科
教育方針と目標①学科基幹科目であるコミュニケーションの理論を学び、幅広いコミュニケーショ
ン力を養う。
②世界を舞台に活躍する人材育成のため、外国の文化・思想・生活などを理解し、言語によるコミュニケーション能力を高める。TOEIC 受験などを通して、語学の資
格取得の支援を行う。
③企業人として活躍する人材の育成のため、ビジネス・キャリア、メディア関連の学びを通して、企業人として必要なビジネスの理解と運用に関する知識を得る。
企業における環境マネジメントシステムの内部監査を目的とした、内部環境監査員の資格取得の支援を行う。
④コンピュータをはじめとする情報コミュニケーションツールの利用、効果的なコンテンツ作成のための力をつけ、企業やその他の組織において活躍する人材を育成する。
人間環境デザイン学科
教育方針と目標①生活デザインに関する専門的学修によって、豊かな生活文化を継承し創造することのできる力を修得させる。対応する資格のひとつである博物館学芸員の資格取得を支援する。
②居住環境デザインに関する専門的学修によって、居住をめぐる諸問題を理解し解8『2012 年度人間環境学部履修要綱』p.10‑1265

決することのできる力を修得させる。対応する資格（2 級建築士など）の取得を支援する。
③環境保全デザインに関する専門的学修によって、環境と共生し得る新たなライフ
スタイルの構築を提案できる能力を修得させる。対応する資格の一つである内部
環境監査員の資格取得を支援する。
④学外・学内の多様な学修機会を充実し、上記の学修が社会に貢献し得るものであることを自覚させる。
⑤幅広い専門分野を横断的かつ自覚的に学ぶことを通して、真に豊かな人間環境をデザインする力を修得させる。
健康栄養学科教育方針と目標①「学科基幹科目」を通して、『食生活』、『食環境』、『健康と栄養』についての総合的な理解を図る。
②「栄養関連基礎分野」の科目を通して、自然科学系の専門科目を学ぶために必要な基礎学力を養う。
③「栄養関連専門分野」の科目を通して、健康の増進・栄養の改善・栄養学的側面
からの療養等についての知識と実践力を養う。
④「学科関連分野」の科目を通して、食を中心とする環境をより広い人間環境の視点から捉える能力を身に付ける。
⑤「総合分野」の科目を通して、 各自の学問的興味や問題意識をもとに、主体的・総合的に学ぶ。
⑥「栄養士・管理栄養士養成課程の必修科目ではない本学独自の科目」を通して、多方面で活躍できる能力を身に付ける。
人間発達学科教育方針と目標①少人数によるアドバイザー制と 1 年次のゼミナールでの、手厚い入学時サポート
により一人ひとりの学生生活を親身に支援する。
②心理学関係の科目を学ぶことにより、教育・保育の現場で求められる子どもと親の心のケアをできる人材を育成する。
③いま現場で求められている保護者対応を含めた子育て支援について、これを学院内施設で実践しながら学ぶ。
④1 年次からの教育実習に加え、教育・保育ボランティアでの現場体験で実践力を培う。
⑤多様な資格取得のための履修モデルを用意し、充実した支援体制のもとで就職を支援する。
以上の教育方針と目標に基づく学位授与方針は、次のとおりである。

66

①輩出する人材：よりよい人間環境を構築するために、地域コミュニティと深く結びつ
きながら、地域社会に貢献することから始め、ひいては日本社会や広く国際社会、国際コミュニティに貢献することのできる人材を輩出する。
②到達する学士力：幅広い教養と深い専門知識から総合的な判断力を身に付ける。
各学科については、各学科の教育方針と目標に基づく学位授与方針を定めて、これらを大学のホームページで明示している。
修得すべき学習成果に関しては、学位授与方針の中で学部及び各学科の 到達する学士
力 を示している。
〈7〉文学研究科
文学研究科では、教育方針と目標を以下のように定め、ホームページで明示している。
①各々の専門分野において高度な研究を行う能力をもつ人間を育成する。
②専門分野における広く深い知識と正確な判断力をもつ職業人を育てる。
③社会人とくに現職をもつ社会人に対して、より高度な専門的能力と広い識見を修得することができる再研修の機会を提供する。
以上を踏まえた各専攻の教育方針と目標は以下のとおりである。
教育方針と目標
英語英米文学専攻
英語英米文学専攻は、英文学、米文学、英語学（英語教育学を含む）の 3 本柱から成る。
いずれの分野においても、英語そのものの力を十分に伸ばすことができ、かつ、それぞれの専攻分野で創造的、独創的な研究ができるようなカリキュラムが用意されている。博士前期課程では、語学的な訓練とともに、高度な知識を身に付け、教育界や、英語を必要とする諸分野で活躍し得る専門的職業人の育成を、また、博士後期課程では、より高度な学識と自立した研究能力を有する有為な人材の育成を、それぞれ目標としている。
比較日本文化専攻
比較日本文化専攻は、比較文化研究の観点から、比較文化研究の方法のもとに、欧米地域や東アジア圏の文化との比較・連関において日本文化を研究し、グローバル化する国際社会のなかで実践的に活躍することのできる人材を養成することを目標として設置されている。この目標に基づき、カリキュラムは、語学能力のみならず、文学・芸術・思想・歴史・政治経済・社会等の領域にまたがって、比較文化的観点から日本文化にかかわる問題
性を領域横断的に解明し、専門的に分析することができる能力を育成する。
社会学専攻
社会学専攻は、博士前期課程では、社会学の高度な知識と技術に基づき、産業・行政・
福祉・教育等の諸分野で活躍し得る専門的な職業人の養成を、また、博士後期課程では、専門分野についての高度な学識と自立した研究能力で社会に貢献し得る研究者の養成を、それぞれ目標としている。

67とりわけ「それぞれの専門分野において高度な研究を行う能力を持つ人間を育成する」とは、英語英米文学専攻においては、英米文学及び英語学の分野での高度な専門知識を備えた社会人（英語教員を含む）の育成をめざす。社会人（現職の英語教員等）に対し、英米文学及び英語学等の専門研究を通し、さらに高度な教育研究活動ができるよう再研修の場を提供するとともに、一層高度な生涯学習の一翼を担える人材育成をおこなうことである。前期･後期課程ともこれに準ずる 9 。
比較日本文化専攻は、人材の育成の中身について「日本文化を研究し、グローバル化す
る国際社会の中で実践的に活躍することのできる人材」「 比較文化的観点から日本文化にかかわる問題性を領域横断的に解明し、専門的に分析する能力を育成する」と見なしている。
具体的には、国内外での日本語教員、多国籍企業で活躍する人材、国際的なボランティア
活動を行う人材が想定される 10 。
社会学専攻の博士前期課程については、社会学や社会福祉学の研究成果を行政や町づくり、施設運営、企業経営等に活かす市町村や社会福祉協議会、社会福祉施設、NPO、企業等の職員あるいは管理職、また、教育学や図書館学等の学習成果を学校教育や図書館運営等に活かす教員・図書館司書、さらには、それらの免許取得が可能となる人間の育成等を、
博士後期課程については、社会学や社会福祉学を教授する大学、専門学校等の教員、また、博士号を取得できる社会人の育成を想定している。
上記の教育方針と目標に基づく学位授与方針は、博士前期課程においては 2 年以上在学し所定の単位を修得し、必要な研究指導を受け、修士学位論文の審査及び最終試験に合格した者に修士の学位を授与するとなっている。博士後期課程においては 3 年以上在学し、所定の単位を修得し、必要な研究指導を受け、博士学位論文の審査及び最終試験に合格した者に博士の学位を授与するとなっている。そこでは第一に、専門分野における広く深い知識と正確な判断力をもつに至っているか、第二に、各々の専門分野において高度な研究を行う能力を有するに至っているか否かが、学位を授与する際の基準となっている。本研
究科の学位授与方針は、2012 年度よりホームページでも明示している。
〈8〉経済学研究科
経済学研究科における教育目標、学位授与方針は 1994 年度に経営学専攻修士課程を設置し、その後、博士後期課程を設置、さらに夜間・土曜開講科目を充実させるなかで設定してきたものである 11 。教育課程の編成・実施方針については、2002 年度のカリキュラム
改革を実施した際に設定したものである。
経済学研究科では、教育方針と目標及び学位授与方針を以下のように定め、ホームペー
ジで明示している。
①経済学・経営学の各々の専門分野において、高度な専門知識の修得とこれを活用する
高度の分析能力を培うことを通じて、自立した研究能力を有する研究者を育成する。
9『関東学院大学大学院 2013 大学院案内』関東学院大学大学院文学研究科アドミッションポリシー（本学ホームページ）
11 自己点検・評価報告書 2009（p.18〜20）
1068

②専門分野における広く深い知識と正確な判断力をもつ高度専門職業人を育成する。
③社会人とくに現職をもつ社会人に対して、より高度な専門的能力と広い識見を修得することができる再研修の機会を提供する。
〈9〉法学研究科
法学研究科では、教育方針と目標を以下のように定めている 12 。
①地域に開かれた大学院という理念に即したカリキュラムを編成し、高度な専門的知識と問題解決能力を有する人材を育成する。
②社会人学生が円滑に大学院での研究を行うことができるよう、指導体制を整える。
③修士論文及び博士論文について、適切な指導と評価を実施する体制を整える。
以上の教育方針と目標に基づき、高度な法学教育により、法化社会を支える専門職業人
又は研究者として自律的に社会に貢献し得る能力を有すると判断される者に対し、その要件を明確に具体化した学位授与方針のもと 13 、学位を授与することにしている。本研究科の学位授与方針は本研究科ホームページにおいて公開しており、2013 年度より『履修要綱』
や『履修の手引き』においてもこれを明示されている 14 。
〈10〉工学研究科
工学研究科では、学部教育を基礎として、博士前期課程では社会が求める高度な専門能力を有する人材を、博士後期課程では高度な専門能力を有する人材に留まらず、指導的立場に立つ人材及び自立できる人材を育成するために、次のような教育方針と目標を掲げる。
①キリスト教に基づく教育を行うことにより、豊かな人間性、社会性、高い倫理観を有する人材を育成する。
②学生一人ひとりに向き合う教育を実践することにより、個性と知性豊かな人材を育成する。
③最新の学術成果に基づく専門教育を行うことにより、高度な専門能力及び応用能力を備えた人材を育成する。
④内外における学修を推進することにより、多様な人々と協働できる能力、コミュニケーション能力及び国際感覚を身に付けた人材を育成する。
⑤産官学連携及び連携大学院教育を積極的に行い、多様な大学院教育を展開することにより、必要とされるイノベーション能力を身に付けた人材を育成する。
⑥実社会での経験を重ねた社会人に対して高度な専門教育を行うことにより、社会が求める指導的立場に立ち、かつ自立できる人材を育成する。
上記の教育方針と目標は、ホームページでも明示されている。また、以上を踏まえた各専攻の教育方針と目標は以下のとおりである。
12 「大学及び学部・研究科の教育理念及び教育方針と目標」2011 年 6 月
13

法学研究科ディプロマ・ポリシー(http://grad.kanto‑gakuin.ac.jp/modules/hougaku14/index.php?id=29)
14 2013 法学研究科『履修要綱』p.4、法学研究科『履修の手引き』p.1‑469機械工学専攻
機械工学専攻は、学部教育を基礎とし、さらに機械工学における専門教育・研究を通し、己の人格を磨きつつ、実社会に応用する実践的な力と、学内外のプロジェクトへの参加とキャリア教育を通じて、「自らの使命を構想する力」を育て、校訓に示される隣人愛をもって社会のために働く、心豊かな機械技術者・研究者の育成を目的とする。
電気工学専攻電気工学専攻は、昨今のエレクトロニクス・情報化の加速度的発展に鑑みて、学部教育
における電気工学、情報工学、数理科学を礎とし、さらなる専門性の高い学びの深奥を極めるだけでなく、キリスト教に基づく人格の陶冶を旨とした高い倫理観と社会への奉仕の精神をも併せもつ人材の輩出を目標としている。
建築学専攻
建築学専攻は、学部教育における建築学を基礎とし、さらに高度な建築技術の修得並びに建築デザイン能力の向上と研鑽により、建築学の専門的な知識とともに、創造性と幅広い視野を身に付けた建築家・建築関連技術者として社会に貢献できる人材の育成を目的としている。
土木工学専攻専修分野における高度な知識を深めつつ、広い視野に立って安全で快適な社会の形成に貢献することができる人材の育成を教育の目標としている。そのために、土木工学全般の知識を深めるための広範な領域の科目を学ぶ機会を提供し、また、現場見学会や学外機関との研究交流を通して実学を知る機会を設けている。
工業化学専攻化学及びこれに関連する分野の広範な知識と高度な研究能力を身に付けて、世界・人類に貢献できる人材を育成することを教育目標とする。そのために、双方向の授業を基本とし、学生の特性に応じたきめ細やかな個別指導を行う。また、研究成果を学会・学会誌などで発表するとともに、海外も含め実社会との連携を重視した教育研究を展開する。
また、以上の教育方針と目標に基づく学位授与方針は、次のとおりである。
①大学院設置の理念に基づく教育目標の明示方法を検証し、大学院進学希望者には学部の早い時点で自覚させ、自主的に幅広い専門知識と研究能力を付けるように指導する。
②大学院生全員に対してカリキュラムの編成、学位の取得、指導教授との連携システ
ム等の一般的事項についての指導、及び各専攻に分かれて当該専攻の教員が専門分野に関する履修指導を行う。
③学位授与基準及び修得すべき学修成果を明確化し、学生に周知する。
④博士論文の審査においては、最低 3 名の教員に加えて審査の厳格さを期するために、
外部審査委員 1 名を加えるよう努める。さらなる質の向上を目指した教育・研究指導体制の充実を図っていく。

70

以上のように、博士前期課程では、研究者を養成するための基礎的な訓練を行うとともに、高度の専門知識をもって活躍することのできる人材を育成する。また、博士後期課程
では、高度な専門知識の修得とこれを活用する高度の技術能力を培うことを通じて、自立した研究能力を有し、国際社会で活躍できる技術者や研究者を育成する。
なお、博士前期課程では単位制による授業科目と単位制によらない修士論文の審査制に分けている。単位制による授業科目は、専修科目、必修科目及び選択科目より構成されている。また、研究科内の申し合わせとして、学内外の研究発表会で学生本人が 1 回以上口頭発表することが奨励され、実際例外無く実施されている。修了要件として、30 単位の修得と、修士論文の審査に合格することが求められている。通常、博士前期課程の資格審査
は最低 3 名の教員による論文審査とそれに引き続く発表会での質疑応答によって、学位授与の可否が決定されている。最終決定は、工学研究科委員会において行われる。
一方、博士後期課程には、専修科目と選択科目の授業科目があり、いずれも博士後期課
程指導教授あるいは博士後期課程科目担当教員が担当している。修了要件は 8 単位の修得と博士論文の審査に合格することである。
博士論文審査に係る主要な流れは、次のとおりである。
①論文とともに予備審査願を提出する。
②各専攻（審査委員会）における予備審査会を実施する。
③審査資格の確認及び公開説明会開催の可否を工学研究科委員会で決定する。
④公開説明会を実施する。
⑤学位申請論文の提出並びに関連した査読付き論文（専門学会誌等に掲載されていること）を 1 編以上提出する。
⑥本審査及び最終試験を実施する。
⑦学位授与の可否を工学研究科委員会で審議する。
〈11〉法務研究科
法科大学院は、法曹養成のための中核的な教育機関として、「少人数による密度の高い授業により、将来の法曹としての実務に必要な学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を涵養するための理論的かつ実践的な教育を体系的に実施し、その上で厳格な成績評価及び修了の認定を行うこと」が求められている（法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律（平成 14 年法律第 139 号）第 2 条第 1 号）。そして、その修了要件は、「法科大学院に 3 年……以上在学し、93 単位以上を修得すること」と定められている（専門職大学院設置基準（平成 15 年 3 月 31 日文部科学省令第 16 号）第 23 条）。
ただし、既修者認定を受けた学生については、同法第 25 条第 1 項により、2 年以上の在学、63 単位以上の修得が修了要件とされている。
こうした法令の規定に基づき、本法科大学院は、専門職大学院学則第 16 条および法務研
究科履修規程第 11 条において、修了要件を、本法科大学院に 3 年以上在学し、100 単位以上（既修者認定を受けた学生は、2 年以上在学し、68 単位以上）を修得した上で、在学期間
中の 5 段階評価平均値（GPA）1.5 以上を修めることと定めている。

71

（２）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
【評価の視点】○教育目標・学位授与方針と整合性のある教育課程の編成・実施方針の明示○科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示〈1〉大学共通（学長室）
大学は 2011 年度に「大学及び学部・研究科の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針」を策定した。ここにおいて、建学の精神（キリスト教の精神に基づく人格の陶冶）を体現するため、大学として次のような方針の下に教育課程を編成することとした。
①キリスト教教育と教養教育を通じて、幅広く深い教養を培うとともに、豊かな人間性を涵養する。
②教養ゼミナールや基礎ゼミナ−ルなどの初年次教育を充実させ、アカデミック・リテ
ラシーの養成に努める。
③初年次から全学共通のキャリア教育を実施し、学生が社会的及び職業的自立を図るた
めに必要な能力を培う。
④語学教育の充実と留学制度の拡充・単位認定により、コミュニケーション能力の向上を図る。
⑤各学部の専門教育、とりわけ、ゼミナールや卒業研究等の双方向型授業、国内外でのフィールドワークやインターンシップ、ボランティア活動等の体験型授業を充 実し、
課題設定・解決能力や社会において自立して生きるために必要な能力を培う。
⑥副専攻制度によって、学部の枠に捕われない専門横断的な教育機会を提供し、大学入学後の学修や進路の柔軟性を保証する。
また、教育課程の実施にあたっては、授業公開制度等のＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動によって授業の質の向上に努めると同時に、学士課程 8 セメスターにわたる教育指導体制を充実し、責任ある授業運営と厳格な成績評価の実施、GPA（グレード・
ポイント・アベレージ）を用いた履修指導などによって、学生の能力の育成に努めること
を、大学における教育課程の実施方針とした。
以上の大学における教育課程の編成・実施方針に基づき、各学部・研究科における教育
課程の編成・実施方針も下記のとおり定めている。なおこれらは 2012 年度にホームページで公開され、また全教職員に配付して、周知もはかっている。
（教務部、高等教育研究・開発センター）
しかし、現在明示されている本学の教育課程の編成・実施方針についても、学位授与方
針と同様、全学・各学部とも抽象的表現となっている。

72

〈2〉文学部
文学部では、人間と社会を多面的に学び、自己理解、他者理解を深め、自己実現を果たすための広い教養を培い、社会参加を通して多文化共生を生み出すための専門知識を、授業のみならず演習、実習、フィールド・スタディーなどの体験学修により提供する。この教育課程編成・実施の基本方針は、ホームページで明示している。これに基づき、各学科の教育課程編成・実施の基本方針も定め、これもホームページで明示している。以上の方針に基づき編成された教育課程における科目の区分、必修・選択の別、単位数、履修モ
デル等は、『履修要綱』で明示されている。
〈3〉経済学部経済学部では、教育目標達成のために、コアとなるものは必修科目、登録必須科目、選択必修科目とし、他の科目については、科目群毎に卒業要件単位数を規定している。
さらに、科目特性に応じて、授業方法や 1 クラス当たりの履修者数を定め、少人数教育のゼミナールを中心とした教育を実施することにしている。この教育課程の編成・実施方
針及びこれに基づき定めた各学科の教育課程の編成・実施方針は、ホームページで明示している。
以上の方針に基づき編成された教育課程における科目の区分、必修・選択の別、単位数、履修科目決定モデル等は、『履修要綱』で明示されている。
〈4〉法学部
法学部ホームページでは学部紹介の中で、法学部の教育力として学部の教育の教育課程の編成・実施方針（ディプロマ・ポリシー）を明示し、1 年次から 4 年次にわたる階梯的な教育内容と方法を具体的に示している 15 。 また、科目区分、必修・選択の別、単位数等については法学部履修規程に、卒業に必要な要件とともに明記している 16 。
〈5〉工学部
工学部では、教育目標、ディプロマポリシーを実現するために、以下のように教育課
程の編成・実施方針が策定された。
①校訓「人になれ 奉仕せよ」の説く人類や社会の幸福に貢献できる人材を育成するために、キリスト教学を必修とする。
②幅広い教養、工学基礎及び専門知識と技術を修得するために、卒業に必要な総単位数を定めると同時に、専門科目、一般教養科目、外国語科目、自主選択科目の区分分けをし、それぞれの授業科目に対し卒業に必要な単位数を設定する。
③１〜4 セメスターでは専門基礎及び基礎技術を、5〜8 セメスターでは高度な専門知
識や専門技術を修得するために、各学科・コースにおいて修得すべき専門科目を体
15

16

法学部ホームページ（カリキュラム・ポリシー）（http://hougaku.kanto‑gakuin.ac.jp/）（http://univ.kanto‑gakuin.ac.jp/basic/faculty/law.html）『2012 年度法学部履修要綱』p.43‑48，p.52‑62,p.65‑70,p.74‑91

73系化し、時系列に配置する。
④教養、工学基礎、専門教育で修得した知識や技術を統合し、技術的な課題に対する探求力、問題解決につながる論理的思考力及び新たな技術革新を可能とする創造力を修得した技術者を育成するために、卒業研究を必修とする。
⑤導入教育や基礎教育を行うために、少人数クラス、基礎クラス、習熟度別クラスを設置する。
以上の方針を踏まえ、各コースについても各コースの学位授与方針に基づいて、具体的な専門分野に即した教育課程の編成・実施方針を策定している。
以上の方針に基づき編成された教育課程における科目の区分、必修・選択の別、単位数
等は、『履修要綱』で明示されている。
〈6〉人間環境学部
人間環境学部は、教育と研究の内容が人文・社会・自然の分野にまたがる学際的な学部であり、人間環境をいかに理解すべきかを学部の共通した教育の根幹とし、人間環境論入門をはじめとする学部基幹科目を配している。各学科は、学科教育の基本的な内容を学ぶ
学科基幹科目を配した上で専門科目群を体系づけて配している。教養教育としての共通科
目は、教養・総合分野、コンピュータ・リテラシー分野、外国語分野、保健体育分野から成り立っている。また、人間環境に関する実践的な教育を推し進めるために、ISO14001 の内部環境監査員の取得に関する科目が設置されている。以上の内容に関して、「教育課程編成・実施の方針」が策定され、これを大学のホームページで明示している。
以上の方針に基づき編成された教育課程における科目の区分、必修・選択の別、単位数
等は、『履修要綱』 17 で明示されている。
〈7〉文学研究科
文学研究科の教育課程の編成・実施方針については、学位授与方針と同様に 2011 年度
第 16 回文学研究科委員会の決定を踏まえて定められている。具体的には、基礎的研究をはじめとした学術研究を推進するとともに、研究者及び高度の専門能力を有する人材の養成という役割を担っている。特に学部卒業生のみならず、いったん社会に出たのちにその経験を生かしつつ新しい知識を獲得し能力を磨いていくための社会人のリフレッシュ教育にも力をそそいでいる。このため、文学研究科では、土曜開講を含む昼夜開講制を導入し、社会人の場合でも現職を離れずに講義が受けられるように、教育課程編成や研究指導にも組織的・体系的な整備をはかっている。またこうした方針に基づき、各専攻科の教育課程の編成・実施方針も策定されている。本研究科の教育課程の編成・実施方針は 2012 年度より大学のホームページで公開している。

17『2012 年度人間環境学部履修要綱』p.81‑96, 99‑113, 129‑142, 157‑171, 193‑209,
237‑25274

〈8〉経済学研究科
経済学研究科の教育課程の編成・実施方針は、指導教授による研究指導を受けることを前提とし、経済学・経営学の両専攻の分野に、「講義」と「演習」の科目を配し、高度な専門知識を身に付けさせると同時に、広い視野を培う目的で、共通科目を配すこと、並びに、指導教授の演習を必修とし、専攻する分野で履修すべき単位数を規定し、専門分野の学修を深めると同時に、他専攻や他研究科、他大学院の授業の履修の規定も定め、幅広い履修を可能とすることである。また、社会人のために、夜間時間帯と土曜日の科目開講にも配慮している。この方針はホームページで公開されている。
経済学専攻には経済理論・経済学史分野、近代経済学分野、応用経済分野、経済史・世界経済分野、共通分野の 5 分野を、経営学専攻には経営学分野、経営情報分野、流通・マーケティング分野、会計学分野、共通分野の 5 分野を設置し、経済学・経営学の両専攻分
野に特殊講義と演習の科目を配し、高度な専門知識を身につけさせると同時に、広い視野を培う目的で関連科目を配している。そのうえで『履修要綱』において、専攻毎に履修方
法、学位取得要件、論文審査及び科目区分、必修・選択の別、単位数などを明示している。
〈9〉法学研究科
法学研究科では、学生が修得すべき学修成果としての能力や資質を法学研究科学位授与方針によって具体的に明示したことに伴い、学位論文執筆のための体系的なシステム（学位取得プロセス）を明示すべく、法学研究科教育課程の編成方針を 2011 年に策定し、本研
究科ホームページにおいて公開するとともに 18 、『履修要綱』にも掲載している 19 。
学生が履修すべき学位取得要件に係る科目の区分、必修・選択の別、単位数等は、『履修要綱』において明示されている 20 。また博士前期課程の専修コースにおいては、とりわけ社会人入学者の在籍者が多数を占める税法専攻等を例として、ホームページ上で学位取得に必要な履修モデルを示している 21 。
〈10〉工学研究科
工学研究科の教育課程の編成・実施方針は以下のとおりである。
①大学院工学研究科博士前期課程・博士後期課程の両課程とも、質の向上を目指した
教育・研究体制の充実を図る。
②教育効果の評価システムの確立及び学生に対する履修指導・研究指導の適正化に取り組む。
③内外における学修を推進することにより、多様な人々と協働できる能力、コミュニ
ケーション能力及び国際感覚を身に付けた人材を育成する。
④産官学連携及び連携大学院教育を積極的に行い、多様な大学院教育を展開すること18

法学研究科カリキュラム・ポリシー（http://grad.kanto‑gakuin.ac.jp/modules/hougaku14/index.php?id=28）
19
2013 法学研究科『履修要綱』p.5
202013 法学研究科『履修要綱』p.21
21
http://grad.kanto‑gakuin.ac.jp/modules/hougaku14/index.php?id=17&tmid3=4775により、必要とされるイノベーション能力を身に付けた人材を育成する。2009 年より（株）日本表面処理研究所（契約当時の（株）関東学院大学表面工学研究所）と連携大学院に関する協定を結んでおり、同研究所の研究員を客員教員として任用し、工学研究科の教員と緊密に連携して学生の教育・研究を向上させている 22 。
以上の方針は 2012 年度よりホームページで公開している。
本研究科は、2 学期制（春学期・秋学期）の単位制を採用し、春学期科目・秋学期科目を配当している。また、科目区分、必修・選択等の別、履修年次の指定及び修得すべき単位数は『履修要綱』で明示するとともに、シラバスでも明記している。
〈11〉法務研究科
法科大学院の教育課程は、専門職大学院設置基準第 5 条第 1 項に基づく専門職大学院に関し必要な事項について定める件（平成 15 年文部科学省告示第 53 号）第 5 条第 1 項において、法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。）、法律実務基礎科目（法曹としての技能及び責任その他の法律実務に関する基礎的な分野の科目をいう。）、基礎法学・隣接科目（基礎法学に関する分野又は法学と関連を有する分野の科目をいう。）、展開・先端科目（先端的な法領域に関する科目
その他の実定法に関する多様な分野の科目であって、法律基本科目以外のものをいう。）という 4 種類の科目郡を設置することが義務づけられている。そして、学生の授業科目の履修に当たっては、そのいずれかに偏ることのないよう配慮することが求められている（同条第 2 項）。
こうした法令の規定に基づき、本法科大学院は、法科大学院における教育に必要な授業科目を開設している 23 。
（３）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか。
【評価の視点】○周知方法と有効性○社会への公表方法（学長室）〈1〉大学共通
大学と各学部・研究科の教育理念・目的は学則に定められており、これまで新入生に対してはオリエンテーションを通して説明も行われてきたが、2011 年度にはそれを踏まえたそれぞれの「教育方針と目標」を新たに策定し、「大学及び学部・研究科の教育理念及び教22

関東学院大学大学院工学研究科と株式会社関東学院大学表面工学研究所との連携大学
院に関する協定書、株式会社日本表面処理研究所ホームページ
23 「専門職大学院学則」第 8 条、「同別表第 1」、「法務研究科履修規程」第 9 条。具体的な授業科目については、4−2 参照

76

育方針と目標」にまとめて、全教職員にメールにて配布した。さらに、2012 年度からは教職員・学生に配布する『履修要綱』に掲載し、教職員並びに学生への周知の徹底をはかるとともに、ホームページにおいて広く社会へも公表することになった。
一方、教育課程の編成・実施方針は、各学期の開始時に行われるオリエンテーションにおいて学生に説明され周知がはかられてきた。また、2011 年度には「大学及び学部・研究科の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針」を作成し、2012 年度に全教職員にメールにて配布し、周知をはかることにした。また、同じく 2012 年度から、
ホームページ上の「情報公開」にもこれを掲載し、広く社会へも公表することになった。
〈2〉法学部
法学部の教育目標・学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、大学の中長期計画を策定するなかで、具体的には教授会での審議を経て作成されたものであるから、教職員には周知されており、履修要綱、法学部ホームページにより学生を含めて周知・公表もされている 2.3.4. 24 .。 とりわけ、学生に対しては「履修ハンドブック」に各科目群の特徴や履修する際のアドバイスを記載することで、それぞれの科目履修の意義の周知に努めている 25 。学外に対しては法学部ホームページの学部紹介（法学部の教育力）において科目群ごとの具体的な教育目標を公表し 26 、ホームページ以外にも大学が発行している各種刊行物を通じて社会に公表している 27 。とりわけホームページの有効性については、高校生からの質問等がホームページから得た情報による場合が多いことから、概ね良好であると思われる。
〈3〉人間環境学部
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、ホームページで公開されている。
〈4〉法学研究科
教育目標、学位授与方針（ディプロマポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）については、主に法学研究科ホームページにおいて公開しており、履修要綱等にも記載している。さらに在学生への周知を徹底するため、年度初めに研究科が定期的に実施する在学生または新入生対象の履修ガイダンスにおいて説明している。

24 『2012 年度法学部履修要綱』、

2012 年度 Olive7 を扱った教授会議事録など
2012 年度第６回法学部教授会審議事項 22012 年度事業計画の報告【Olive7 に関わる事業計画】
25 法学部履修ハンドブック
26 法学部ホームページ（法学部の教育力）（http://hougaku.kanto‑gakuin.ac.jp/）
27 各種ポリシーを公表している大学の刊行物、とくに入試関係

77

〈5〉工学研究科
工学研究科の教育目標・学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、2012 年度から当該ウェブサイトで公開するとともに、大学構成員に対しては『履修要綱』に掲載することで周知をはかっている。
〈6〉法務研究科
本法科大学院では、2009 年度以降、年度終了後に、当該年度の自己点検・評価報告書を作成し、これをホームページで公開している。この報告書の内容は、教授会で審議され、その際に、教育目標や教育課程の編成・実施方針についても、教職員に改めて周知される。
2012 年度については、2013 年 6 月 26 日教授会で審議されている 28 。
学生に対しては、履修要綱・シラバス（2012 年度版）21 頁以下、53 頁以下に掲載して学生に明示されているほか、新入生オリエンテーション、オリーブクラス、授業開講時のガイダンス等でも説明され、周知・徹底がはかられている。また、5 段階評価平均値（GPA）の算
出式は、履修要綱・シラバス 303 頁に掲載されているほか、オリエンテーションにおいて説明される。
（４）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について
定期的に検証を行っているか。
〈1〉大学共通（教務部、高等教育研究・開発センター）
2013 年度より、毎年自己点検・評価を全学的に行うことを開始した 29 。
〈2〉文学部
文学部では、教育課程・方針の適切性については、教務委員会を主体にして検討し、学習に必要な新規科目の増設等の微調整を毎年度行う。大幅な検証の結果に基づく調整は、
6 ないし 7 年毎に行う履修要綱の改訂に示される。さらに、教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針について定期的にまた総合的に検証する機会は、学院並びに大学の「中期目標・計画」の策定時や『自己点検・評価報告書』作成時である。近年では、学生の受け入れ実態（志願者の動向）、学生の学修実態、休退学者実態等を踏まえて、教育目標ないし育成する人材像を含めた意味での学位授与方針の検証がなされている。文学部 3 学科は、21 世紀のグローバル化する社会にふさわしい人材育成像、教育課程を備えているかを検証し、検証結果としては多文化共生社会の形成に資する人材の育成を教育目的として掲げることとした。この検証結果は、文学部学部改組を良しとする結論に導き、2013
年度の事前相談に臨んでいる 30 。

28 「第 113 回関東学院大学専門職大学院法務研究科教授会議事録

審議事項 11」、「第 129
回関東学院大学専門職大学院法務研究科教授会議事録 審議事項 6」(*)第１章と同じ。
29 2013 年度第 1 回大学自己点検・評価委員会議事録Ⅲ審議事項 1
30 2012 年度文学部改組準備委員会議事録、2011 年度〜2013 年度文学部研修教授会プログ
ラム

78

〈3〉経済学部
経済学部では、現行教育課程の教育効果の検証を行いつつ、社会全体の動きを注視し、求められる卒業生像を意識しつつ、随時、教育目標、教育課程の見直しを行い、必要に応じて、教育課程の改革を行っている。本学部では 2009 年度より本格的な教育課程改革の検討を行い、それらを踏まえた新たな教育課程が 2011 年度より導入されている。
また、本学部の教育上の課題については、研修教授会を年 1 回開催し、検証・検討を行っている。現行の教育課程を実施していく中で顕在してくる問題や、次のカリキュラム改
革を見据えた中・長期的な課題の検証等について、毎年特定のテーマを設定して開催している。開催に先立ち、ワーキンググループを編成し、事前の検証を基に教授会構成員全体で討議する。
〈4〉法学部
教育目標及び学位授与方針は中長期計画の見直しに合わせて検証されることになるが、教育課程（カリキュラム）については法学部では 4 年周期で全体を見直してきている。すなわち、大学設置基準の大綱化に基づいた 1994 年度のカリキュラム実施の後、カリキュラ
ム改正を 4 度にわたって行い、2012 年度からは新たなカリキュラムが実施されている 31 。
さらに小規模な見直しはカリキュラムを担当する委員会（教務委員会）を中心に恒常的に検証されている。
〈5〉工学部
工学部では、年2回（夏期及び春期）に行われる学部及び学科の教員研修会において、「教
育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針」についての検討がされている。
〈6〉人間環境学部
2011 年度に、教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性について、検証が行われた。その後、2012 年度は検証が行われていないが、2013 年度第 3 回学部自己点検・評価委員会で検討項目として取り上げ 32 、9 月から検討を始めることとしている。
〈7〉文学研究科
文学研究科では、2012 年 8 月に「文学研究科の教育と研究−現状と課題−」をテーマにＦＤ研修会を開催し、2011 年度秋学期に実施した学生による「教育・研究評価アンケート
報告書」に基づく発題講演、ディスカションの時間等を設け、「教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性について議論を行った。また、研究科の自己点検結果について、文学研究科委員会のもとに部会を設け論議している。但し教育目標、学位授
与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証までには至らず、ＦＤ委員会は設置されていないため、ＦＤ委員会の設置について、2015 年度までに検討する。

31
32

2012 年度カリキュラム改正案第 2 案修正案
2013 年度第 3 回人間環境学部自己点検・評価委員会議事録議題 379

〈8〉経済学研究科
経済学研究科では、研究科内の研究科委員会、専攻会議、運営委員会、自己点検・評価委員会の各組織において定期的に検証している 33 。
〈9〉法学研究科
法学研究科では、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針によって教学上の目標がより明確に具体化され、法学研究科ＦＤ委員会において、学位授与方針及び教育課程の編
成・実施方針に即した改革案を検討している。とくに、専修分野の再編や必修科目とされている集団指導科目‐専修分野別に開講される「論文指導１〜４」は、当該分野の全教員が参加して行なう研究会形式の授業として実施され、学生の報告を受けて、論文の形式や引用文献の参照方法等も含めて、論文作成を指導するものであり、大学院生からは、他者の報告から学ぶことに加えて、他の専門科目の教員から示唆を受けることも多く、また報告準備が論文作成に向けた重要な学習機会となっているとの意見が寄せられている‐のより効果的な開講形態の再検討については、ＦＤ委員会の提案に基づき 34 、法学研究科委員会において、各専修分野の適正な教員数と論文指導科目の効果的な実施の観点から、公共関係法、経済関係法、刑事関係法、政治学という従来の 4 分野を再編し、刑事関係法を公共関係法に統合して、2014 年度より 3 分野とすることに決定した 35 。
〈10〉工学研究科
工学研究科では、自己点検評価や、学院並びに大学の「中長期目標・計画」の策定や確認を主な機会として、研究科委員会で議論している。教職員・院生による教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成方針の達成状況をアンケート調査により評価することも検討中である。
〈11〉法務研究科
第 1 章 1（３）で説明したように、本法科大学院では、各年度の「自己点検評価報告書」を作成する際に、個別の問題点のほか、教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施
方針が、法令に抵触していないかどうかも、確認している。

33

大学院経済学研究科運営委員会議事録（2012 年 5 月 30 日、7 月 25 日、10 月 10 日）、「大学院経済学研究科に関わる諸問題メモ 2011.5」及び「大学院経済学研究科のこれまでの経過と課題メモ 2013．5」（大学院経済学研究科運営委員会 配付資料）
34 2013 年度第 1 回大学院ＦＤ委員会議事録 審議事項 1、2013 年度第 1 回大学院ＦＤ委員
会議事録 審議事項 1
35 2013 年度第 213 回大学院法学研究科委員会議事録【博士前期課程・後期課程共通】審
議事項 1

80

２．点検・評価① 効果が上がっている事項〈1〉大学共通（学長室）
2013 年度に高等教育研究・開発センターが立ち上がり、全学的な教育方針等を検討する体制が整備された。
〈2〉法学部
教育目標などの学生への明示については、ホームページでの学部紹介・履修要綱などの学生配布物で行っているが、とくに法学部における教育課程編成の枠組みとなっているコ
ース制については、新カリキュラムでは 1 年次秋学期配当の登録必須科目「コース入門」
において直接学生に明示することが可能となった。コース入門が独自に行っているアンケート調査でも、多くの学生から「2 年次からのコース選択やその後の専門科目の履修選択の参考となった」という回答が得られていることからも、これは裏づけることができる 36 。
また、2013 年度の 2 年生のコース別選択必修科目の履修状況を調査したところ、それぞれコースに振り分けられている選択必修科目を優先的に履修している状況が確認できた 37 。
〈3〉工学研究科
教育目標に基づいた学位授与方針の明示について、すべての大学院生が、博士前期課程の 2 年間で、学内外の学会における口頭発表を経験している。その上で、修了に必要な単位数を修得し、修士論文の審査を経て、学位が授与されている。したがって、大学院学生
及び大学院担当教員の両者に、明示された方針が理解され、実施されている。
履修要綱における教育課程の説明及び指導教授及び指導教員との相談による履修科目の指導とも相まって、学生は 2 年間の計画を立てて勉学・研究活動に励んでいる。
2011 年度自己点検・報告書に記載の通り、研究科内の申し合わせとして、学内外の研究発表会で学生本人が 1 回以上発表することが奨励されている 38 。最近では、殆どの学生が学外（国内を含む）で発表しており、2011 年度では、13 名の大学院生による海外の国際会
議での論文発表が行われている 39 。このように、現時点では評価の高い研究成果があがった学生に対してのみ行われているものであるが、各専攻において指導教員が、外国語論文の作成から、プレゼンテーションまで指導している。
〈4〉法務研究科
本法科大学院の教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、専門職大学
36 「2112 年度コース入門アンケート結果」
37

法学部教務課作成資料 表「コース専門選択必修科目の履修状況」
博士前期課程修了要件についての申し合わせ事項
39 課外活動届
38

81

院設置基準第 5 条第 1 項に基づく専門職大学院に関し必要な事項について定める件第 5 条
第 1 項及び法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律第 2 条第 1 項第 2 号に基づくものであり、これらを前提に開設される授業科目も、４−２で説明するように、法令に適合するものである。
② 改善すべき事項〈1〉大学共通（教務部、高等教育研究・開発センター）
2011 年度に本学の教育方針と目標を改めて見直し、「大学及び学部・研究科の教育理念
及び教育方針と目標」を定めたが、「学位授与方針」、「教育課程の編成・実施方針」との連関性について問題があるため、検証可能な内容に再編する必要がある。
〈2〉法学部
学生の自主性を確保した上で学生が教育課程とりわけコース制に対応した科目履修を行っているかセメスター・年次ごとに検証し、カリキュラムの柔軟な改定を行えるようにする。
〈3〉工学部
学部としての教育目標に対応する学習成果、あるいは学習成果の尺度を具体的に明示するに至っていない。
〈4〉文学研究科
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証までには至らず、
ＦＤ委員会は設置されていない。
〈5〉工学研究科
上述した学生の学内外での学会発表について、現状では学内に設定されている学会での発表も多い。学生には、学内ではなく、学外での専門学会での発表を推奨し、さらに国際会議での発表（英語）の機会を与えたい。
場合によっては、卒業研究で実施した研究成果を基にして、大学院在学中に専門学会誌に研究論文が掲載されるようなことがあれば、研究者としての出発は成功といえるだろう。

３.将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項〈1〉法学部
教育目標などを学生がどの程度理解しているか検証できるように、コース入門で行っている学生アンケートを他の科目においても実施すべきであるが、授業評価アンケートやキ82ャリア支援関係でも多くのアンケートが行われている現状を考えると、他の方策を検討する必要がある。
〈2〉工学研究科
学内での学会発表を、さらに推奨するとともに、そのような道筋が立てやすいような計
画を、教員側も示すことにする。すなわち、専攻内で開催される博士前期課程 2 年生の夏
休み前後の修士論文中間発表会だけではなく、研究活動を積極的に進めさせる契機として、
1 年生時にも専攻内での中間発表の機会を設ける。それによって、学外での発表、国際会
議での発表に誘導できる基礎もできる。
〈3〉法務研究科
今後も、本法科大学院における教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針が、法令に抵触しないように、自己点検・評価委員会及び教授会における検証を継続していく。
② 改善すべき事項〈1〉大学共通（教務部、高等教育研究・開発センター）
カリキュラムマップの作成に向けた取組みを進める中で、まず全学の方針の見直しに着手している 40 。高等教育研究・開発センターを中心に以下のスケジュールで取り組みを進める。
・2014 年度中 学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の見直し・再策定
・2015 年度
新学位授与方針、新教育課程の編成・実施方針に基づくカリキュラム
マップ実施
・2015 年度中 学習成果を測定するための指針の策定（2016 年度から実施）
また、こうした取組みを持続的かつ実効的に行うため、高等教育研究・開発センターでの教学ＩＲ機能を発揮できる体制を整える。
〈2〉経済学部
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針について再検証する。
〈3〉法学部
カリキュラムマップについては、高等教育研究・開発センターが全学的な次元での検討を始めたところであり、議論の推移を踏まえつつ法学部においても検討する必要がある。
〈4〉文学研究科
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証を 2014 年度中に行い、ＦＤ委員会の設置について、2015 年度までに検討する。またＦＤに関わる事項は、402013 年度第 5 回高等教育研究・開発センター運営委員会議事録報告事項 1、カリキュラ
ムマップ部会活動記録

83

大学院委員会の審議事項（大学院委員会規程第 4 条第 4 項） 41 となっており、研修会の結果を大学院委員会に提起することにしたい。
〈5〉工学研究科
現状で、学内外での学会発表を経験することを必須的なものとして指導しているが、積極的に、学外の専門学会が主催する大会での発表あるいは国際会議での発表を目指させる
ことを検討する。そのために必要となる費用は、学生も入会している理工／建築・環境学
会という学内学会から補助が得やすいような仕組みを作る。
2011 年に発足した工学研究科改組検討小委員会では、すべての学生に対する共通科目として、外国語での論文作成、プレゼンテーションの教育を行う科目を設置することを検討してきたが 42 、改組が実現できなかったため、今後の検討課題となった。2016 年度の改組を行うためには 2014 年度中に、改組の計画を事前伺いする必要があり、この時期までに再度、共通科目を設置するかについて決定する予定である。

41
42

大学院委員会規程第 4 条第 4 項
工学研究科改組検討小委員会議事録

審議事項 3（3）

84

第４章

教育内容・方法・成果

４−２

教育課程・教育内容

１.現状の説明（１）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
【評価の視点】○必要な授業科目の開設状況○順次性のある授業科目の体系的配置○専門教育・教養教育の位置づけ〈1〉大学共通
大学では、キリスト教の精神に基づく人格の陶冶と大学設置基準に基づく学術の教授を目的として文学部、経済学部、法学部、工学部、人間環境学部及び 2013 年度に理工学部、
建築・環境学部、看護学部の各学部を設置し、それぞれにおいて専門知識を持った有為の人材を育成するための学部教育を展開している。各学部においては教育目標に従い、専門
教育、教養教育、外国語教育、情報教育のバランスに配慮した授業カリキュラムを配置するとともに、総合大学としての利点を教育課程に生かすため、カリキュラムにおいて他学
部開設科目の履修を認め、2011 年度からは他学部・他学科開設科目の体系的な学修を促す
副専攻制度を実施するなど、さまざまな工夫が積み重ねられている。
本学における学士課程の授業科目は、全学部に共通して、専門科目と共通科目とに区分されている。このうち専門科目は学科毎の専門領域に対応して配置されるのに対して、共通科目は、各学部内において学科の別なく学生が共通して履修される学部共通の科目であり、教養（一部の学部では総合）科目、外国語科目、保健体育科目、及び各学部において学科共通に履修される一部の専門科目が含まれている。各学部で開講される授業科目は、
前年度秋学期に各学部の教務委員会・教授会等機関によって決定されているが、2011 年度から、全学で共通して開設する科目については、教学機構会議においてその方針と内容が審議・決定されることになり、2012 年度からは全学共通のキャリアデザイン科目が開講されることになった 1 。
大学院については、各研究科において体系的・専門的な教育を整備しており、授業科目についても、各研究科委員会のもとに決定される手順をとっている。社会人のリフレッシ
1

各学部『履修要綱』

85

ュ教育への対応として、土曜開講を含む昼夜開講制も導入している。また、現在社会の高等教育への期待は、学部教育から大学院教育へとシフトしていることを受け、2012 年度に向けて留学制度の整備を行う 2 など、高度な専門性やグローバル社会への対応のための方策を行っている。
〈2〉文学部
文学部では、共通科目、専門科目をバランスよく配置し、それぞれ卒業に必要な単位数を定めるとともに、それ以外でも学生が自由に卒業要件の単位を取得できる自主選択学
修科目を設けている。自主選択科目は学科の開放科目を含むため、他学科の開放科目の単
位を卒業単位とすることができる。英語英米文学科では、共通科目は 36 単位以上（第一外
国語の英語は 16 単位、第二外国語は 4 単位）、専門科目は 68 単位以上、自主選択学修科
目は 20 単位以上としている。比較文化学科では、共通科目は 36 単位以上（第一外国語の英語は 10 単位、第二外国語は 6 単位）、専門科目は 70 単位以上、自主選択学修科目は 18
単位以上としている。現代社会学科では、共通科目は 30 単位以上（5 ヶ国語中一つを選択する必修外国語を 8 単位）、専門科目は 78 単位以上、自主選択学修科目は 16 単位以上と設定している。共通科目は、「キリスト教関連科目」、「教養科目」、「情報科目」、「保健体育科目」、「外国語科目」、「海外語学研修科目」、「英語検定科目」、「インターンシップ研修科目」の科目群から成り立っており、各学科の専門科目の準備段階として機能している。
英語英米文学科は 5 つの専門科目群（第 1 群〜5 群）を設置し、「英語圏文学コース」、「応用英語コース」及び「英語教育コース」の 3 つのコースを用意している。学生はこれらのコースをもとに、自らの興味と卒業後の進路に合わせ、必要となる専門科目を履修する。特に第 5 群は留学を希望する学生を念頭に置き、英語を母語とする教員による専門科
目を多数設置し、英語によるコミュニケーション能力を高められるようにしている。比較文化学科では、専門課程のカリキュラムは 4 つの科目群（第 1 群〜第 4 群）で編成され、学科の中核となる地域研究として、「日本文化コース」、「東アジア文化コース（中国・朝鮮（韓国））」、「欧米文化コース（米・英・仏・独）」の 3 つの地域文化コースを設けている。共通科目で培った語学力、教養を基に、各地域の言語、文化を修得する。また、講義科目で各地域、領域の知識を身に付けた上で、それを実際に体験・検証するために、国内では「日本文化探訪」、国外では「ワールドスタディ」が設けられている。現代社会学
科の専門課程のカリキュラムは 6 つの科目群（第 1 群〜第 6 群）で編成され、「社会学思想コース」、「社会創造コース」、「社会福祉コース」の 3 つのコースを用意している。
学生は専門科目群を修得することで現代的な諸問題への応用能力を獲得する。また、学生が諸課程の資格を取得するための関連科目・実習科目を第 6 群に配置している。
以上、3 学科とも学生による共通科目から専門科目への段階的な修得は機能している。
なお、文学部の「コース」は各学科において年次が上がるごとに専門性が増すことを考慮して、学生に入学時から卒業時までの適切な履修計画を立てるように促すための「履修モデル」であり、あるコースの学生が他のコースの科目を履修できないというような制限
2

大学院生の外国留学における履修及び単位の認定に関する取扱規程86

は一切設けていない 3 。
また、以上述べた教育課程の適切性については、教務委員会において審議される教務関係情報をもとに、各学科の教育課程の運営にあたる各学科委員会で検証し、教務委員会
において審議し教授会において承認されている。教務委員会が主体となり、カリキュラム
改正を、英語英米文学科と現代社会学科において 2002 年度と 2009 年度にそれぞれ実施しており、比較文化学科（2002 年度設置）においては 2008 年度に実施している 4 。近年では、
キャリア教育、初年次教育、基礎学力の涵養、少人数教育等への対応が検証議案となり、教務委員会の審議に基づき教育課程に盛り込まれている。また、以上の定期的な教育課程の検証と重なる 2012 年度には文学部改組準備委員会を発足させ、また 2013 年度に共通科
目検討委員会を発足させて、教育課程について全面的な見直しを行い、教務委員会の審議に付し教授会の承認を得て 2015 年度の新学部設置、学部名称変更に備えている 5 。
〈3〉経済学部経済学部では、教育課程の編成・実施方針に基づき、共通科目、経済学科目及び経営学
科目において、入門・基礎から応用・発展に至る段階的な科目を設置している。そして、これらの科目を 1 年次から 4 年次にかけて系統的に履修するカリキュラムを構成する事で教育課程の体系化をはかっている。
共通科目で開講される科目は総合科目と外国語科目とに分けられる。共通科目では、経済・経営の周辺領域を含めた幅広い教養と公正な倫理観、外国語によるコミュニケーショ
ン能力を修得し、心身の健康を維持するための教育内容を提供している。
総合科目では、総合基礎科目において大学で必要不可欠な基本的な様相を集中的に学ぶ。
そして総合テーマ科目で経済学、経営学とは異なる学問的視座から社会に提起される問題を学際的に学ぶ。これらの科目は学期を追って系統的に履修できるように配置されている。
外国語科目は異なる価値観を認めながら自分の意見を発表できる人格の形成、及び実用的な外国語運用能力を養成する科目を配置している。1 年次には選択必修英語、2 年次にはクラス指定英語を配置し、また、これらのクラスを習熟度別に編成することで学生が無理なく各自の英語力を伸ばすことができる。
経済学科目では、経済学の体系的な理解と経済社会を見通す見識と能力を養う教育内容を提供している。経済学科には産業経済コース、公共経済コース、情報経済コース、国際経済コースの 4 つのコースが配置され、2 年次進級時点でいずれかのコースを選択する。
経済学で学ぶ科目はコース共通科目と、コース科目とに分けられる。
コース共通科目ではどこのコースを選択する上でも必要な、経済学の科目が配置されている。コース共通科目は更に入門科目、基幹科目Ａ、基幹科目Ｂに分けられ、学期を追って系統的に履修できるように配置されている。コース専門科目は学生が選択したコースについて系統的に学修し、各コースの教育目標が達成される科目が配置されている。
経営学科目では、実践的なビジネススキルを身に付け、現代の企業経営に積極的に携わ『文学部履修要綱』（2013 年度 p.66‑89）『文学部履修要綱』（2002 年度、2008 年度、2009 年度）
5 2012 年度文学部改組準備委員会議事録、2013 年度共通科目検討委員会議事録3487

る能力を養うための教育内容を提供している。科目は基本科目と発展科目とに分けられる。
また、経営学科ではモデルコース制を採用し、自らの興味や関心に基づき将来の職業進路を想定し、希望する職業や職種に就くために学修しておく方がよい科目を体系的に推奨している。基本科目では経営学の基本的な内容を学ぶ科目が開講され、学期を追って系統的に履修できるように配置されている。発展科目は 5 つの専門分野と現代ビジネス講座、資格取得講座に分類されモデルコース制に基づいて系統的に学修できる。
〈4〉法学部
教育目標が掲げる幅広い教養と高度な専門性の両立のため、さらに本学部の特徴である
法政策的な知識・判断力を身につけさせるために、教養教育の重要性について配慮した科
目配置を行っている。教養教育としての共通科目は教養科目（保健体育科目を含む）と外
国語科目に大別されている。専門教育としての専門科目に関しては、学生の進路を視野に入れた各コース（司法コース、行政・政策コース、パブリックセキュリティコース、法とビジネスコース）毎に専門選択必修科目を設けている。なお、コースの設定等については、
2008 年度の学科統合を策定した 2006 年度の諸会議及び 2012 年度からの新カリキュラムを策定した 2010 年度の諸会議において承認されたものである 6 。2012 年度春学期における開講科目数は、共通科目 171、専門科目 140 である 7 。とりわけ 2012 年度から始まった新カ
リキュラムにおいては、1 年次を「基礎ステージ」・2 年次以降を「応用ステージ」と位置
づけ、2 年次から始まるコース制と連動させて学生が体系的に科目履修をできるように科目配置し、さらにこの実効性を高めるために 1 年次秋学期には、導入科目である「コース入門」を登録必須科目として配置している。また、1 年の「基礎ステージ」では英語を集中的に、「応用ステージ」では選択必修外国語（ドイツ語・フランス語・中国語・Advanced
English）を設置している 8 。
さらに専門科目については、1 年次に学部基幹選択必修科目（憲法・民法・刑法）と「法学の基礎」（必修科目）を配し、2 年次に基礎的科目を、3 年次に応用・発展科目を配置している 9 。
〈5〉工学部
工学部では、教育課程の編成・実施方針に基づき、共通科目及び専門科目を設置してい6

法学部学科名称の変更及び募集人員･収容人員の変更について(抜粋 p.1〜p.3)
2006 年度第 8 回法学部教授会議事録審議事項 2
2006 年度第 9 回法学部教授会議事録審議事項 2
2006 年度第 10 回法学部教授会議事録審議事項 22012 年度カリキュラム改正案第 2 案修正案
7
2012 年度『法学部履修要綱』p.48，p.52‑62,p.70,p.76‑85、法学部教務課作成資料 表 13「開設授業科目における専兼比率」
8『法学部履修ハンドブック』p.5
92012 年度『法学部履修要綱』p.60‑62，p.83‑85
法学部ホームページ（学部紹介）88る。共通科目は、教養科目（保健体育科目を含む）と外国語科目から構成されている。専
門科目については、学部内で共通となる工学基礎科目・工学専門科目と各コース専門科目に分けられている。卒業資格要件として、教養科目 20 単位、外国語科目 8 単位、工学基礎・共通科目 24 単位（数理コースについては 52 単位）を必要単位数と定め、履修者の選択が可能となるよう十分な数の科目を開設している。
教養科目には、教育目標に掲げる「キリスト教に基づく人格の陶冶」を進めるために「キリスト教学（聖書）・（倫理）」を必修科目として開設し、本学の基盤となるキリスト教に関する基礎的な教育を行うとともに技術者として必要な倫理性の修得に努めている。また、大学における学びに対する導入科目となる「フレッシャーズ・セミナ」を必修として少人数教育科目として設置するとともに、「総合コース」など多様な教養を育成する科目を開設している。
外国語科目については、「総合英語（リーディング）、（ライティング）、（リスニング）、（オーラルコミュニケーション）」を必修と定め、習熟度別にクラスを編成し、英語使用能力の育成を行っている。また、選択科目として「ドイツ語」、「フランス語」、「中国語」、「ス
ペイン語」、「ロシア語」を開設し、学生各自の多様な志向に対応することが可能となっている。
教養科目、外国語科目については、必修科目を 1 年次に開設し、4 年間で無理なく履修できるよう配慮している。
工学基礎科目には、各専門分野での学習の基礎となる「数学」、「物理学」、「化学」、「生物学」、「情報基礎及び工学基礎実験」を開設し、低学年時に履修できるよう配置している。
各学科・コースの専門科目においては、基幹科目を修得したうえで応用・発展科目を履修するよう配置されている。『履修要綱』に履修順序表を掲載し、順次性ある科目配置を明示している。
教養教育と専門教育が連携して、基礎や導入から高度の専門教育まで一貫性を持たせている。教養教育は教育目標にある「人格の陶冶」に寄与し、専門教育は技術者としての能力の育成に寄与するものであり、総合的に学ぶよう設置している。
〈6〉人間環境学部
人間環境学部の開設科目は「共通科目」及び「専門科目」に分類することができる。共
通科目は 4 学科共通のカリキュラムである。一方、専門科目は一部 4 学科共通のものがあるが、多くはそれぞれの学科の内容や特徴に対応した独自のものとなっている 10 。
「共通科目」では、本学の建学の精神であるキリスト教を基調とする人間教育と、人間環境学部の教育目標を念頭においてカリキュラムが編成されている。また、本学部では幅広く深い教養並びに総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養することを目指した多様な授業科目が開講されている。共通科目には「教養・総合分野」「コンピュータ・リテラシー分野」「外国語分野」「保健体育分野」の 4 つの大領域が設定されており、さらに「教養・総合分野」は、「キリスト教分野」「人文分野」「社会分野」「自然分野」「生活芸術分野」「キャリアデザイン分野」の 6 領域に、「外国語分野」は「英語分野」「その他の外国語分野」
10

関東学院大学人間環境学部 2012 年度『履修要綱』

89

の 2 領域に細かく区分されている。共通科目として開講されている科目数は 100 科目となり、共通科目の教育目標に十分適う授業科目が開設されている。
「専門科目」は「学部基幹科目」並びにそれぞれ学科の教育目標・内容に対応した「学科基幹科目」「学科専門科目」から構成されている。
「学部基幹科目」は、 人間環境 をどのように捉え、それにいかに関わるのかについて学ぶ科目群である。これらの科目は本学部の教養教育と専門教育との橋渡し的役割、あるいは接続的役割を担っている。1 年次に開講される「人間環境論入門」を必修とし、一定の専門教育が進んだ 3 年次以降に倫理・自然・文化・社会といった側面から人間環境を見つめる 4 科目から 1 科目以上を選択履修としている。
「学科基幹科目」ではそれぞれの学科での専門教育における導入的ないし総合的科目が設置されている。それ以外の専門科目群として、現代コミュニケーション学科では「メディア・コミュニケーション分野」「国際コミュニケーション分野」「総合分野」の 4 領域、
人間環境デザイン学科では「生活デザイン分野」「居住環境デザイン分野」「環境保全分野」「総合分野」の 4 領域、健康栄養学科では「栄養関連専門基礎分野」「栄養関連専門分野」「学科関連分野」「総合分野」「栄養教諭分野」の 5 領域、人間発達学科では「教育・保育分野」「心理分野」「健康・福祉分野」「総合分野」「実習分野」の 5 領域に科目が区分されており、学生が専門性を幅広く学修することを可能にしている。
共通科目の多くの科目は 1 年次から 4 年次の間で履修可能な形になっている。一方、専門科目は 1 年次から 4 年次にかけて教育目標並びに教育課程編成上の特色に沿って順次開講されている 11 。その概要は、履修要綱における人間環境学部カリキュラム構成図、履修順序表としてまとめられており、学生に周知されている 12 。専門科目を早い段階から履修する仕組みは本学部の特徴といえる。
1 年次には導入科目である「教養ゼミナール」が必修となっている。また、共通科目を履修するなかで、本学の建学の精神にも関わるキリスト教学やその他の幅広い教養について深く学べるような科目配置がされている。専門科目に関しては、学年の進行とともにより専門性の高い授業科目が配置されている。特に、3 年次以降は実習等の科目も増え、実践的な専門的能力の育成をはかることができるような科目配置となっている。
4 つの特徴の異なる学科から構成され、その学際性は非常に高い。また、それぞれの学科の専門教育は実学的指向が強いものである。これらのことから、専門教育（学部基幹科
目、学科基幹科目、学科専門科目）と教養教育（共通科目）が有機的に関連し合うように「人間環境論入門」を除く学部基カリキュラムが構成されている 13 。先にも述べたように、
幹科目（「人間と倫理」等 4 科目）は教養教育と専門教育との接続的意味を持つものであり、3 年次以降に履修するよう配置されている。一定の専門性を獲得した上で、その専門性をより大きな観点（教養的観点）から捉え直す事を可能にしている。このように、教養を専門に、また専門を教養に活かすことができるようにしている。専門教育と教養教育に同程度の比重をおいた教育課程を編成・実施しているのが人間環境学部の特徴である。
11 『履修要綱』「人間環境学部教育目標・教育課程編成上の特色」
12 『履修要綱』「人間環境学部カリキュラム構成図」、履修要綱「履修順序表」
13 『履修要綱』「人間環境学部カリキュラム構成図」

90

〈7〉文学研究科
文学研究科における教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）に基づき、博
士前期課程では、各専攻ともＡ群講義科目、Ｂ群演習科目、Ｃ群特論科目からなる「専攻分野別履修モデル」を作成の上、学生の順次的・体系的な履修に配慮している。各専攻ともＡ群〜Ｃ群を選択必修科目と、英語英米文学専攻ではＣ群を選択科目としている。コー
スワークとリサーチワークを組み合わせた教育を行っている。また、博士後期課程においては、各専攻とも、指導教員のもとに博士論文もしくは博士予備論文の執筆のため、リサーチワークのみの科目配当となっている。
文学研究科では、2012 年度に「文学研究科履修規程」を制定し、2013 年度より施行する。また 2012 年度に教員選考基準が改正施行されたことに伴って、2013 年度より研究と演習を原則隔年開講科目とする予定で、2014 年度からの完全セメスター制の導入を検討している。
〈8〉経済学研究科
先に記した編成・実施方針に基づき、講義については、経済学専攻と経営学専攻のそれ
ぞれのなかで、専攻分野を分けて、その分野の中で基本科目となる特殊講義を配し、そのうえに特論科目を配して「高度な専門知識を身に付けさせる」ように配慮している。また「広い視野を培う目的」で共通科目を配している。ともに基礎的な科目からより専門的な、あるいは時代の変化に対応するテーマへと学修することができるように科目を配している。
専攻分野の区分、他専攻や他研究科などの授業の履修、指導教授以外の演習の履修なども含めて、現行の教育課程は、編成・実施方針を具体化したものである経済学研究科では、講義科目、演習科目、他専攻科目等の授業科目を適切に開設し、講義・演習科目も分野に分けて、教育課程を体系的に編成している 14 。
経済学専攻には経済理論・経済学史分野、近代経済学分野、応用経済分野、経済史・世界経済分野、共通分野の 5 分野が設置されている。経営学専攻には経営学分野、経営情報
分野、流通・マーケティング分野、会計学分野、共通分野の 5 分野が、それぞれ設置されている。
学生は専攻履修方法に定めるとおり、入学時に自分の所属する専攻の 5 分野から 1 分野を選択し、その分野に応じて指導教授を決めたのち、指導教授の指導により、履修科目を決定している。
博士前期課程の授業科目は、経済学部におけるセメスター制の導入に併せて 2 単位科目に分割され、基礎的な授業を展開する特殊講義と指導教員の専門分野に係わる特論とで構成されている。こうした構成によって、学生の関心や時代の変化に敏感に対応するテーマ
での開講が可能となり、授業科目は著しく豊富化された。また外国人留学生や社会人入学
生の基礎学力の涵養や問題意識への対応も可能となった。
前期課程においては、Ａ群（講義科目）として、①専攻分野の講義科目 2 科目 4 単位を必修とし、②所属する専攻科目より他の講義科目 18 単位以上を履修することを義務付けている。Ｂ群（演習科目）としては、①指導教授の演習Ⅰ・Ⅱ（各年次 4 単位、計 8 単位）
14

授業科目表（2013 年度 『履修要綱』）

91

を必修とし、さらに②この他に分野を問わず、演習Ⅰから 1 科目 4 単位を履修することができることとした。その修得した単位はＡ群②の単位とみなすことができる。それら以外に、Ｃ群（他専攻、他研究科、他大学院の履修科目）として、以下の①から③までの科目を履修し、修得した単位は、合わせて 8 単位までＡ群②の単位とみなすことができる。但し②、③の場合には、指導教授ならびに当該科目担当教員または当該大学の事前承認を得なければならない。
①経済学研究科の、所属していない他専攻の講義科目から4単位。
②本学の他研究科開講科目で、専攻分野と関連する講義科目から4単位。
③神奈川県内の大学間学術交流協定大学院で、特別聴講生として履修した単位。
博士後期においては、①学生は専攻履修方法に定めるとおり、学位論文作成のため、各
自の研究主題に応じて、指導教授による必要な研究指導を受けなければならない、②学生
は研究指導のほか、講義科目については 1 科目（4 単位）以上を修得しなければならない、③演習科目は、指導教授が担当する科目に限り、演習Ⅰから順に、各年次 1 科目ずつ、3科目（12 単位）を履修しなければならない、という 3 点の条件を定め、履修を行っている。
前期・後期の両課程において、このような形で系統的体系的な履修を行えるように教育課程を編成し、履修規程も整備している。
〈9〉法学研究科
法学研究科では、教育課程の編成・実施方針に明記しているとおり、開講科目は教育目
標の達成と学位取得に向けて順次性を有する体系的配置となっている。また、開講科目数
は、博士前期課程では基礎講義 30 科目（60 単位）、特殊講義 38 科目（76 単位）、演習科
目 62 科目（126 単位）、研究指導科目は専修コースと研究者要請コース別にそれぞれの専修分野毎に 4 科目（8 単位）が配置され、博士後期課程では、講義科目 48 科目（96 単位）、研究指導科目が各専修分野別にそれぞれ 6 科目（12 単位）配置されており、十分な科目数となっている。なお、2014 年度より現在の 4 つの専修分野を 3 分野に再編することに伴い、現在の刑事関係法分野の開講科目の 2014 年度の開講科目については見直しが予定されている。
博士前期課程の開講科目は、講義課目については「基礎講義」を経た後に「特殊講義」へと進み、とくに専修コースにおいては、いわゆるリカレント教育にも対応すべく専修分
野の基礎をなす歴史や原理の理解をはかり、同時に専門応用科目として位置づけられる演
習科目においては、専門領域やその隣接領域における問題に対する受講生の主体的なアプ
ローチ能力の獲得がはかられ、さらに研究指導科目として、指導教員に加えて当該専修分
野の他の担当教員が参加する研究会形式で実施される「論文指導Ⅰ〜Ⅳ」（専修コース）・「総合問題Ⅰ〜Ⅳ」（研究者養成コース）を設けている。
博士後期課程の開講科目は、講義科目と研究指導科目に大別され、「講義科目」では、前期課程から一貫した担当教員による指導により、専門分野における問題の見いだし方や課題の設定方法及び法的思考や論理の立て方（問題関心ないし課題の意義及び適切性）、論
文執筆、研究報告・議論の方法（積極的かつ的確なコミュニケーション）など、学問研究に必須の能力の涵養をはかり、指導教員に加えて、当該専修分野の他の担当教員が参加する研究会形式で実施される研究指導科目の「総合問題Ⅴ〜Ⅹ」では、研究報告に基づく先92

端的かつ高度な質疑を通じて、学位論文作成のための研究の視座に加えて、積極的かつ的
確なコミュニケーション能力の涵養をはかっている。
〈10〉工学研究科
工学研究科では、『履修要綱』に基づき、授業時間割表を作成し、授業科目を適切に開設している。
博士前期課程では、修了までに 30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた
上、学位論文の審査及び最終試験に合格しなければならないとしている。また、博士後期課程では、8 単位以上（博士前期課程で修得した単位数を含めて 38 単位以上）を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士学位論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。
〈11〉法務研究科（ａ）授業科目の開設
本法科大学院においては、学生が、法理論に関する基礎的事項から応用的・実務的問題までを無理なく段階的に修得できることを基本方針として、下記のようなカリキュラムを編成している 15 。既修者認定された学生は、法学未修者コース 2 年次に編入し、2 年次配当科目から学ぶ（専門職大学院学則第 11 条後段）。
①法律基本科目 （最低必要単位数：64 単位）
法律基本科目については、法に関する基本的知識を身につけることを目的として、１年次
で、憲法、民法、刑法に関する講義科目と基礎演習科目を学ぶ。すなわち、「憲法（人権）」、「憲法（統治）」、「民法総則・物権総論」、「民法契約・不法行為法」、「民法債権・担保法」、「民法家族法」、「刑法総論」、「刑法各論」という講義科目において基礎学力を身につけ、基礎演習科目において、さらに理解を深める。ただし、基礎演習科目は、講義の延長ではなく、1 年次の段階で身につけるべき事柄の定着をはかるため、質疑応答の重視、
小テストの活用、学生をメインの報告者とする進行など、講義とは異なる手法で運営されることが予定されている。
2 年次では、1 年次に身につけた基礎知識を前提として、行政法、商法、刑事訴訟法に関する科目を学ぶ。講義科目として、「行政法総論」、「行政救済法」、「会社法１」、「会社法２」、「民事訴訟法」、「刑事訴訟法（捜査）」、「刑事訴訟法（公判）」が開設されている。これらに、1 年次で履修した憲法、民法、刑法を加えた基本 7 分野については、さらに演習科目が開設されている。2 年次の演習は、講義を補完し、講義内容の理解を深化させる
点では、1 年次の基礎演習科目と共通する。しかし、それにとどまらず、基礎知識の応用力の養成が意識される。その授業方法も、理論の深化を重視するもの、教材として裁判例を多用するもの、事例分析能力の獲得を目指すもの、自分で起案し表現する能力の育成を目指すものなど、各演習によって様々なものが想定されている。
3 年次では、複数の法領域にまたがる複合的な問題や実際に発生した紛争の解決に必要とされる能力の修得を目的として、総合科目を学ぶ。すなわち、「公法総合」、「民事法総合」、
15

専門職大学院学則第 8 条、同別表第 1、法務研究科履修規程第 9 条

93

「刑事法総合」で、憲法・行政法、民法・民事訴訟法、刑法・刑事訴訟法などの複数の法領域にまたがる実践的・複合的な問題に関する理論と解決の技法を修得する。さらに、「企業法務」に精通した法曹を養成するため、「民事法総合」とは別に、「商事法総合」を開設し、会社法に関する理論と実務上の諸問題について修得できるようにしている。3 年次秋学期には、法律基本科目の仕上げとして、また実務で必要不可欠な主体的な分析力、問題解決能力、文章作成能力の向上をはかるために、総合演習科目を開設している。総合演習科目では、学生自身が、自らの知識、思考方法、分析能力について自覚できるようにするため、レポー
トや授業内起案を重視している。総合演習科目についても、「民事法総合演習」とは別に、「商事法総合演習」を開設している。
また、法律基本科目については、2012 年度から、担当教員が、シラバスを作成するに当たり、「共通的な到達目標モデル」を参考にして授業計画を決定した上で、学生に対して、授業計画と「共通的な到達目標モデル」の関係を説明するものとした（2012 年 2 月 13 日
教授会決定）。さらに、学生には、「共通的な到達目標モデル」を配布し、授業で取り扱われていないか項目も自学自習する必要があることが説明される。これによって、法曹として備えるべき基本的素養の水準を確保している。
②法律実務基礎科目 （最低必要単位数：12 単位）
法律実務基礎科目は、法律基本科目で学んだ知識と思考方法を前提にして、法的な事件を実務的に扱うための基礎を学ぶことを目的として、2 年次以降に開設している。
2 年次秋学期には、法曹としての責任感と倫理観を養う必修科目として「法曹倫理１」を、事実認定の手法や要件事実論等とともに実務の理解を深めるための科目として「民事裁判実務」及び「刑事裁判実務」を開設している。3 年次には、事件解決に不可欠な事実の認定や証拠法について学習する「民事訴訟実務の基礎」及び「刑事訴訟実務の基礎」、裁判の進行手続を具体的な形で学ぶ「模擬裁判（民事）」及び「模擬裁判（刑事）」、事件処理に必要な書類の作成について学習する「法文書作成」を開設している。さらに、横浜弁護士会の協力の下、法律事務所において実際の事件に触れながら実務を学ぶ「エクスターンシッ
プ」、個別の事件において実務家教員の指導により依頼者との面談を通して、事案を把握・整理し、基礎的実務対応能力を涵養する「リーガルクリニック」を開講している。また、「人になれ 奉仕せよ」とのキリスト教精神に基づいた本学の校訓を達成するため、「法曹倫理２」を選択科目として開設している。
③基礎法学・隣接科目 （最低必要単位数：6 単位）
基礎法学は、実定法を主たる内容としない法律科目であり、「法情報学」、「裁判法」、「法制史」、「法思想」、「比較法文化」を開設している。隣接科目は、法律を直接の講義対象とするものではなく、現代社会がどのような問題を抱え、企業または行政が、どのように運営されているかを学ぶ科目であり、「行政過程論」、「企業経営論」、「企業会計制度論」、「Ｍ＆Ａ実務論」、「国際関係論」を開設している。隣接科目のうち、「企業会計制度論」、「企業経営論」、「Ｍ＆Ａ実務論」は、企業法務に精通した法曹養成を意識し、法と企業活動の実務的連関を理解するために、「行政過程論」は、市民参加・市民活動を支える法曹養成を意識し、法と行政との関わりについて理解するために、開設している。
なお、基礎法学・隣接科目は、学生が、その興味に従い、随時、履修できるようにする
ため、すべて 1 年次から配当している。

94

④展開・先端科目 （最低必要単位数：12 単位）
展開・先端科目は、法律基本科目、法律実務基礎科目で学んだ内容をさらに充実させるための科目として、「現代損害賠償論」、「労働法」、「税法」、「倒産法」、「環境法」、「知的財産法」、「少年法」、「経済法」、「国際法」、「国際私法」等を、２年次以降に開設している。また、「実務家族法」、「特許法の実務」のように、理論科目に対応する実践的な観点から法の具体的な運用を学ぶことができる科目も開設している。これらの科目では、法知識を批判的に検討し、発展させていく創造的な思考力と事実に即した具体的な問題解決に必要な法的分析能力を身につける。さらに、「税法」、「労働法」、「倒産法」については、理論的な理解を深化させるために、特別演習科目を置いている。
このほか、2 年次秋学期には、法曹資格の獲得とともに、法学研究科博士課程への進学を希望する学生に対して、学術論文の作成について研究者教員が指導する「リサーチペー
パーを」開講している。
（ｂ）授業科目の体系的な配置
上記のように、本法科大学院は、法理論に関する基礎的事項から応用的・実務的問題を段階的に修得させる方針を採用している。この方針に基づき、学生は、法学未修者 1 年次において、憲法、民法、刑法の分野に関する基本的な科目を徹底的に学修した上で、2 年次以降において、民事訴訟法、刑事訴訟法、行政法、会社法の分野に関する講義科目及び演習科目とともに、法律実務基礎科目及び展開・先端科目を履修していくことになる。
こうしたカリキュラム編成は、法律学を学修した経験のない者を含めた学生が、3 年間で、法律学を修得するために必要であり、適切なものだと考えている。
（２）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
【評価の視点】○学士課程教育に相応しい教育内容の提供○初年次教育・高大連携に配慮した教育内容○専門分野の高度化に対応した教育内容の提供〈1〉大学共通（教務部、高等教育研究・開発センター）
全学共通キャリアデザイン科目のうち、2012 年度から開講の 2 科目（KGU キャリアデザ
イン入門、KGU キャリアデザイン基礎Ⅰ）と 2013 年度から開講の 1 科目（KGU キャリアデ
ザイン基礎Ⅱ）を開講し、また、正課外の基礎学力育成講座についても実施している。
2013 年度の学部改組（工学部の理工学部、建築・環境学部への改組）及び新学部設置（看護学部）に伴い、教学機構会議において、学部改組・設置時における副専攻制度の設置について整備を行った 16 。これを受け改組・設置の各学部でも 2014 年度に副専攻制度を設置することとなった 17 。
162012 年度第 2 回教学機構会議議事録審議事項 4、2012 年度第 4 回教学機構会議議事録
審議事項 317 2013 年度第 4 回教務主任会議議事録協議事項 1、2013 年度第 5 回教務主任会議議事録
協議事項 195

（学長室）
さらに、「多様な学修機会を通じて、学ぶことの喜びと社会的意義を知り、自己の社会的氏名を自覚するよう促す」「地域社会や卒業生と連携し、かつ国際交流を推進することにより、世界中の多様な人々と協働できる力を培う」とする本学の教育方針と目標に基づき、横浜市内にある他大学の授業科目を受講できる横浜市内大学間単位互換制度や、海外大学と提携した長期（交換・派遣・語学派遣）
・短期（語学研修）留学プログラムを実施している。
横浜市内大学間単位互換制度は、本学の他、神奈川大学、國學院大學、鶴見大学、桐蔭
横浜大学、東洋英和女学院大学、フェリス女学院大学、東京都市（旧武蔵工業）大学、横浜国立大学、横浜商科大学、横浜市立大学、明治学院大学の計 12 大学の連携によって実施されている。各大学とも受講料は無料となっており、学生負担に配慮されている。2012 年
度は、本学の 9 名の学生が他大学の授業科目を受講している。また、他大学からは 39 名を受け入れている。この制度に参加の各大学とも、本学には開講していない特色ある科目について数十から数百の科目を提供しており、学生は自分の専攻をさらに深めること、ある
いは自分の専攻にはない分野の科目を学ぶことが可能となっている。分野の異なった大学の環境や雰囲気を体感できるとともに、他大学の学生との交流も生まれ、卒業後の幅広い交友関係に役立っている。
また、海外の大学と提携した長期・短期の留学プログラムでは、2011 年度、37 名の学生が、交換・派遣留学・語学派遣留学を経験し、74 名の学生が語学研修に参加している。
このプログラムは、本学における教育課程の編成方針の一つ「語学教育の充実と留学制度の拡充・単位認定により、コミュニケーション能力の向上を図る」と適合している。本学が提携する海外の大学は下記のとおりである 18 。
①交換留学：リンフィールド大学（アメリカ）、アーカンソー大学（アメリカ）、
ミネソタ州立大学モアヘッド校（アメリカ）、高麗大学（韓国）、
韓南大学（韓国）（2014 年度予定）、南京師範大学（中国）、
北京第二外国語学院（中国）②派遣留学：ニューハンプシャー大学（アメリカ）、マッセー大学（ニュージーランド）③語学派遣留学：クィーンズランド大学（オーストラリア）、
マッセー大学（ニュージーランド）、サスカチュワン大学（カナダ）④夏期・春期語学研修
・夏期語学研修：オックスフォード大学マンスフィールドカレッジ（イギリス）、
スターリング大学（イギリス）、アーカンソー大学（アメリカ）、
韓南大学（韓国）、北京第二外国語学院（中国）、
サスカチュワン大学（カナダ）、ブルゴーニュ大学（フランス）、
ハノーファ大学（ドイツ）・春期語学研修：クィーンズランド大学（オーストラリア）、
マッセー大学（ニュージーランド）、南京師範大学（中国）18

関東学院大学国際センター「GLOBAL CABLE」

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〈2〉文学部
文学部の 3 学科はそれぞれ 3 つのコースを持っているが、学生はいずれかのコースに主軸を置き、コースの推薦する科目を参考に履修する。ただし、ここでのコースは学生に推奨するコースであって、特に履修単位の上限などの排他性を持っていない。また、初年次教育として、本学部では 1 年次生対象に「基礎ゼミナール」を開講しており、少人数形式の授業の中でその後必要なプレゼンテーション技能やレポート作成法を学ぶ。
英語英米文学科では、国際社会で活躍するために英語力に磨きをかけると同時に、英米文学・英語学を学問的に研究する。留学や就職に必要な各種資格試験にも対応できる運用力を身につけ、将来実社会で役立つコミュニケーション力を育てる。英語を第一言語とする国々の文学を学ぶことで人間理解を深めることを目的とする「英語圏文学コース」、英語学を通して英語の音声や構造、意味について言語学的に研究することで一歩進んだ英語運用力を身につける「応用英語コース」、中学や高校の教師を目指す学生のために英語教育を中心に学ぶ「英語教育コース」を用意している。
比較文化学科は、グローバル化が進展する 21 世紀において、「異文化理解」と「共生」の精神を培うことを教育目標に掲げている。本学科では、日本の文学・歴史・社会・生
活・思想を学び理解する「日本文化コース」、東アジアの文学・歴史・社会・生活・思想を学び、共生の在り方を考える「東アジア文化コース」、欧米の文学・歴史・社会・生活・思想を学ぶ「欧米文化コース」の 3 つのコースモデルを用意している。3 つの文化について、講義と現地での研修を通じて学ぶことで、「共生」の在り方を考える。
現代社会学科では、情報化・個人主義化が進展する中、次第に人と人のつながりが希薄化した現代の社会状況に対して、個性化や多様化を尊重しつつ共生社会を構築する可能性を探り、3 つの側面からのアプローチを提供している。したがって、コースは社会学の歴史・思想・理論などを学び、共生とは何かを探究する「社会学思想コース」、都市、環境、家族などの社会現象を学び、また社会問題の解決手段を考察し、共生が可能となる豊かな社会を構築する力を養う「社会創造コース」、児童、障害者、高齢者、社会的弱者などについて学び、福祉社会を担う能力、共生を実践する力を養う「社会福祉コース」の 3
つを用意する。いずれのコースも、社会学及び社会福祉学の基幹となる科目が提供されるよう配慮するとともに、社会調査の技能を段階的に修得できる科目も設置している。
〈3〉経済学部
外国語科目では、学生の興味・関心、ニーズに応じた特定のテーマに関する英語科目を
1 年次から 4 年次まで履修する。経済学科目及び経営学科目では、特論科目を配置し、高度な専門分野について学修できる教育内容を提供している。
「専門ゼミナール」では、2 年次において原則として全ての学生をゼミナールに所属させることで、少人数・対話型の授業による専門教育の徹底を図っている。1 年次において、「経済学入門」及び「経営学入門」を開講し、初めて経済学や経営学を学ぶ学生が無理なく基礎的な内容を学修できるようにしている。
「基礎ゼミナール」では、大学における学修の目的と基礎を確認し、学生自らが4 年間の学修目標を立てられるようにしている。
「プレゼミナール」では、協同学修を通じた多様コミュニケーション能力の養成とプレゼンテーションやディベートの基礎的なスキルを修得する。

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〈4〉法学部
1 年次の「基礎ステージ」では初年次教育を意識した科目を配置している。登録必須科
目である「学びの基礎」においては、法学部専任教員全員がクラスを担当し、新書の読解・レジュメの作成・クラスでのプレゼンテーションと、その後のディスカッションだけでな
く、予習レポートも毎時間提出させて、学習習慣の定着・強化をはかっている。
外国語教育に関しては、2012 年度に始まった新カリキュラムでは、初年度に集中的に英語を履修させることとした。このうち必修英語の一部科目については、既に旧カリキュラ
ムの段階から、入学時のプレイスメントテストの成績に基づき、習熟度別にクラス編成を行い、また習熟度に応じた成績評価を行っている 19 。従来 1 年次から設置していた選択必修外国語（ドイツ語・フランス語・中国語）については、2 年次以降に開始時期を配置変
更し、入学後に希望調査を実施した。必修英語を終えた学生で、さらに英語を履修したい
希望者には、選抜性の少人数制英語クラスである「Advanced English1〜5」（1 クラス設
置）の履修も可能にし、より高い英語コミュニケーション能力の養成をはかるとともに、習熟度別クラス編成の充実をはかっている 8. 20 。
選択必修外国語については、さらなる独・仏・中国語の習熟のために教養外国語科目を設置し、学生のニーズに対応している。
オムニバス形式講義の「現代社会の課題」では、早くからアクチュアルな社会問題に関心を抱かせ、法学とのつながりを常に意識させるよう、各自の調べ学習を促す点で、実用的な科目となっている。
また、単なる就職支援とは別に、法学部専任教員が各自の専門性を活かしつつ現代社会の諸問題を解説する講義科目「現代社会の課題」、「文章理解と自己表現」などをはじめとして、近年の就職状況の厳しさに対応できる力を学生に付けさせるための科目を強化している 21 。
〈5〉工学部
工学部では、学士課程教育の根幹になる科目については必修科目に設定し基礎能力を修得するように設定するとともに、より広く専門性の高い科目については学生の志向に合わせて選択できるように提供している。特に各専門分野の基幹となる科目については、少人数クラス分けや再履修クラスの設定など、修得度を高めるよう努めている。
また、学修意欲の高い学生の学修機会を提供するために、大学における副専攻制度とともに、工学部サブプログラム制度を 2010 年度より設置している。この制度は、自身の専攻分野の開講科目と他分野（他コース）開講を併せて 20 単位修得することでプログラム修了を認めるものであり、「理工学英語」及び「環境保全技術」の 2 プログラムを設置している。
さらに、初年次導入教育として、「フレッシャーズ・セミナ」を設置し、本学の歴史、社会人としてのマナー、スタディースキルズや理系大学生としてのレポートの書き方などを
19

2006 年度第 7 回教務委員会資料（別紙 2）及び議事録報告事項 32012 年度『法学部履修要綱』p.43，p.51，p.56‑58、「選択必修外国語」学生説明用資料、2011 年度第 5 回教授会資料及び議事録審議事項 4
21 2012 年度『法学部履修要綱』p.30，p.52、『法学部履修ハンドブック』p.17‑18
2098

10 人程度の少人数で実施することにより教育効果をあげている。また、入学時にプレイスメント試験（基礎学力に関する試験）を行い、点数が低い学生には補習教育として「数学基礎」及び「英語基礎」の履修を勧めているとともに、必修となる「総合英語」においては能力別クラス設定を行っている。さらにＡＯ試験や推薦など筆記試験を経ずに入学した学生に対しては、e‑learning を用いた入学前教育を実施している。
〈6〉人間環境学部
人間環境学部では、学部並びに各学科の教育目標により育成する人物像が明確化されている 22 。これに応じるべく、幅広い教養を学ぶことのできる共通科目、それぞれの専門性を深めていくための専門科目群が置かれている。さらに、教養教育と専門教育との接続を重視した学部基幹科目や、実践力を高めるための学外実習科目も設けられている。これらの科目は、それぞれの学修が有機的に関連するような順次性で配置されている。これらは学士課程教育に相応しい教育内容と言える。
初年次教育では、個々の学生が大学での学修活動や生活に適応的に移行していくこと念頭においた科目を多く設置している。
「教養ゼミナール」は、大学での図書・資料の収集法、論文の書き方、プレゼンテーションの方法など、大学での学修を行う上での基礎的な情報の提供及びスキルの育成を目的としている。10 人程度の小クラスを専任教員が担当する形をとっており、新入生が仲間や教員との人間関係を効果的に形成できるような配慮もされている。また、専門学修への入口として「人間環境論入門」や学科基幹科目やリメディア
ル科目が 1 年次に開講されている。また、授業ではないものの入学時には「フレッシュマ
ンキャンプ」が実施され、1 年次生が大学生活を適応的に開始する上で効果的に機能している 23 。
高大連携に関しては、高校生においても学部ないし各学科の専門学習の基礎に触れることができるような 20 科目が提供されている 24 。入学を希望する者にとって魅力のある科目を提供するため、科目の選定にあたっては、教務委員会において審議されている 25 。
専門分野の高度化に対応した教育内容の提供という点では、各学科及び共通科目において継続的にカリキュラムの検討が行われており、時代や学生のニーズを考慮した科目を柔軟に取り入れようとする努力がなされている。これらは教務委員会において審議されている 26 。
なお、教育課程については、必要に応じて教務委員会でそれを審議することになってい22 『履修要綱』「人間環境学部教育目標・教育課程編成上の特色」
232011 年度第 11 回人間環境学部教務委員会 報告事項 5 資料 5，2012 年度第 14 回人間環
境学部教務委員会 報告事項 1 資料 1242011 年度第 14 回人間環境学部教務委員会 審議事項 4 別紙 4，2012 年度第 14 回人間環
境学部教務委員会 審議事項 4 別紙 4252012 年度第 5 回人間環境学部教務委員会 報告事項 6（教学機構会議報告①） 資料 7，2012 年度第 19 回人間環境学部教務委員会 報告事項 1（教学機構会議報告①） 資料 1，2013 年度第 4 回人間環境学部教務委員会 報告事項 5（教学機構会議報告②） 資料 6
26 2011 年度第 19 回人間環境学部教務委員会 審議事項 4 別紙 1，2012 年度第 18 回人間環
境学部教務委員会 審議事項 6 別紙 699

る 27 。教育課程の適切性に関してもそこで検討することが可能である。今後は、学部自己点検・評価委員会で検証を行うことが決定されている 28 。
〈7〉文学研究科
文学研究科における教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供している。
英語英米文学専攻では、Ａ群講義科目に「英文学研究Ⅰ（英国小説）」・「英文学研究Ⅱ（中世英文学）」・「英文学研究Ⅲ（イギリス詩）」・「米文学研究（アメリカ詩）」のほか、「英語学研究Ⅰ（英語音声学・英語教育）」・「英語学研究Ⅱ（英語史）」・「英語学研究Ⅲ（音声学）」という英米文学（専攻）と英語学（専攻）の双方のバランスに配慮した教育内容を提供している。Ｂ群は同様の領域による演習科目であり、Ｃ群はＡ群・Ｂ群科目の領域を特論として補う役割を果たしている。
社会学専攻では、Ａ群講義科目に「社会学研究Ⅰ（社会学史）」・「社会学研究Ⅱ（産業労働）」・「社会学研究Ⅲ（地域社会計画）」・「社会学研究Ⅳ（社会心理）」のほか、「社会福祉学研究Ⅰ（高齢者福祉）」・「社会福祉学研究Ⅱ（社会保障）」・「社会福祉学研究Ⅲ（援助技術）」という社会学（専攻）と社会福祉学（専攻）の双方のバランスに配慮した教育内容を提供している。Ｂ群は同様の領域による演習科目であり、Ｃ群はＡ群・Ｂ群科目の領域を特論として補う役割を果たしている。
比較日本文化専攻では、Ａ群講義科目に「比較日本文化研究Ⅰ（文化論）」・「比較日本文化研究Ⅱ（文化史）」
・「日本文化研究Ⅰ（文学）」・「日本文化研究Ⅱ（思想）」・「日本周辺文化研究Ⅰ（中国）」・「日本周辺文化研究Ⅱ（朝鮮）」などを配当し、日欧比較文化、日本
文化、東アジア文化の領域を提供している。Ｂ群は同様の領域による演習科目であり、Ｃ群はＡ群・Ｂ群科目の領域を特論として補う役割を果たしている。
〈8〉経済学研究科
経済学専攻、経営学専攻ともに、博士前期課程に 5 つの分野を設定し、それぞれの分野に関連する多様な科目を開講し、研究指導教員を配置している。このうち、経済学専攻については、「経済理論特殊講義」・「経済学史特殊講義」、「マクロ経済学特殊講義」・「ミクロ経済学特殊講義」、「経済政策論特殊講義」・「財政政策論特殊講義」、「西洋経済史特殊講義」・「日本経済史特殊講義」などの基本科目のほか、各分野において指導教員の研究テーマに係わる多彩な特論科目が多数設置されている。
また経営学専攻には、「経営学特殊講義」・「経営史特殊講義」・「経営管理論特殊講義」、「情報ネットワーク論特殊講義」、「現代流通論特殊講義」・「マーケティング論
特殊講義」、「会計学特殊講義」・「財務会計論特殊講義」などの基礎的科目のほか、指導教員の専門分野に係わる特論を多数配置している。また両専攻共通の授業科目として共通分野を設置し、「企業法特殊講義」、「現代政治論特殊講義」、「現代中国論特殊講義」、「環境経済学特殊講義」、「前近代史特殊講義」、「ジェンダー論特殊講義」、「メディ27 「人間環境学部教務委員会規程」第 6 条（第 2 項）
28

2013 年度第 3 回学部自己点検評価委員会議事録議題 3100

ア文化論特殊講義」などの授業科目を配置している。
さらに2012年度より、海外に展開している企業から現役のビジネスマンを客員教授として迎え、ビジネスの最先端を学修する授業科目を開設している。
これらの授業科目の豊富さと専門性の高さは、大学院設置基準における博士前期課程の目的、すなわち「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培う」という博士前期課程の目的に充分に適合している。
博士後期課程においても、経済学専攻、経営学専攻のそれぞれにおいて 5 つの分野を設
け、授業科目として特殊研究と演習を配置して人材の育成にあたっている。特に博士後期課程における教育研究の中心として、担当指導教授による密度の高い論文指導体制がとられており、研究者として自立して研究活動を行い、またそれを通じて高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力の涵養に努めている。
〈9〉法学研究科
法学研究科では、カリキュラムポリシーに基づき、科目配置の順次性と体系性に加え、指導担当教員と同分野ないし、隣接分野の教員の参加する集団指導科目を各専修分野の必修科目とすることにより、専門分野の高度化と学際性に対応している。
〈10〉工学研究科
工学研究科では、教育目標や学位授与方針に基づき、体系化されたカリキュラムは、専
修科目、必修科目、選択科目を、博士前期課程・博士後期課程教育に相応しい教育内容で提供している。
専修科目は、各専攻課程に設けられている専修分野毎に設けられており、講義、文献研
究、研究実験（演習を含む）から構成されている。
〈11〉法務研究科
本法科大学院では、法理論を学ぶ法律基本科目を多数開設しているほか、実務的な素養を身につけさせるため、次のような授業科目を開設している。
（ａ）法理論教育と法実務教育の架橋をはかるための科目
本法科大学院は、基礎理論を修得してから実務教育を実施するという方針の下、2 年次秋
学期から、法律実務基礎科目を配置している。
まず、2 年次秋学期に、「民事裁判実務」及び「刑事裁判実務」を配置し、それまで法理論を中心に学んできた学生が、実体法・手続法の知識を前提に、裁判において、どのように法律を適用していくかを学修させる。ただし、「刑事裁判実務」（2 年次秋学期開講）では、学生が、「刑事訴訟法（公判）」の履修を終えていないため、刑事訴訟法の法律知識に関する補足的な説明を増やし、刑事裁判における刑事訴訟法の適用方法について理解できるよう配慮している。3 年次には、「民事訴訟実務の基礎」と「刑事訴訟実務の基礎」を必修科目として配置し、本法科大学院の専任教員（実務家教員）に学外から招聘した実務家（裁判官等）の協力を得て、訴訟実務を意識した教育を行っている。

101

これらの科目では、法律実務家にとって必須である文書作成を重視し、文書起案と添削・講評を重視しており、3 年次春学期には、法律文書の作成能力そのものの涵養を目的とす
る「法文書作成」が配置されている。このほか、3 年次には、法律実務基礎科目として、「行
政裁判実務」、「企業裁判実務」、「模擬裁判（民事）」、「模擬裁判（刑事）」、「リーガルクリニック」、「エクスターンシップ」を配置している（いずれも選択科目）。
また、3 年次春学期に配置されている「民事法総合」、「商事法総合」、「刑事法総合」及び
3 年次秋学期に配置されている「民事法総合演習」、「商事法総合演習」（いずれも法律基本科目）については、研究者教員と実務家教員が共同して担当し、教育内容、指導方法、教材
作成、成績評価について緊密な連携をはかることにより、法理論教育と法実務教育の架橋について配慮している。
このように、本法科大学院においては、法理論と法実務教育の架橋をはかる工夫がされている。
（ｂ）実務能力の涵養を目的とする実習科目の開設
本法科大学院においては、法律実務に関する実習科目として、「模擬裁判（民事）」、「模擬
裁判（刑事）」、「エクスターンシップ」、「リーガルクリニック」の 4 科目を開設している。
「模擬裁判（民事）」では、学生自身に証人からの事情聴取、証人テスト、証人尋問（主尋問・反対尋問）などを経験させ、証人尋問という民事裁判における重要な技能の修得をさせる。また、争点整理や和解等の実務的技能についても修得させる。
「模擬裁判（刑事）」では、検察官と弁護側という対立する双方からの事件の見方を学生全員で検討した上で、各学生が裁判官、検察官、弁護人のいずれかの役割を経験し、書証による立証活動、証人尋問（主尋問・反対尋問）、訴訟運営の技能を修得させる。
「リーガルクリニック」では、担当教員（専任の実務家教員）の指導の下、学生に法律相談の応対をさせ、相談内容の事実上、法律上の問題点を検討し、解決方法を提示させる。この過程で、学生は、レポートを作成し、担当教員から講評を受ける。このようにして、学生が、生の事件に接する中で、法的問題解決能力を獲得し、さらには相談者に対する責任を感じ取ることができるようにしている。
「エクスターンシップ」では、学生が 2 年次末の春休み中に横浜弁護士会に所属する弁護
士の法律事務所に出向き、弁護士の仕事を学修することによって、弁護士の職責を感得できるようにしている。期間は、1 週間と短いが、学生の指導を依頼した事務所では、学生 1 名
に対し、指導弁護士 1 名がつき、現実の事件の解決に向けて活動する弁護士の姿を目の当たりにできるようにしている。学生は、「エクスターンシップ」の履修後、経験した事柄についてレポートを提出し、本法科大学院の担当教員（専任の実務家教員）が、内容を確認し、必要と認めるときは、指導・助言を行う。このようにして、臨床実務教育の内容が、それにふさわしい適切なものとなるようにしている。
なお、「リーガルクリニック」及び「エクスターンシップ」については、担当教員（専任の実務家教員）が、授業計画を作成し、守秘義務（法務研究科履修規程第 18 条第 1 項）の遵守について指導する。学習過程で問題が生じたときは、教務委員会の議を経て、教授会で対処する。守秘義務に違反した学生は、同条第 2 項により、専門職大学院学則第 35 条及び大学賞罰規程第 3 条に規定する懲戒の対象となる。

102

２.点検・評価① 効果が上がっている事項〈1〉大学共通（教務部、高等教育研究・開発センター）
全学的取組みとしては、副専攻制度、海外大学と提携した長期・短期留学プログラムのく教拡充、全学共通キャリアデザイン科目の開講等、大学における教育課程の編成方針に基づ育内容を提供するための、全学的な取り組みが活発に行っている。
〈2〉経済学部
従来、経済学部の少人数教育を担うゼミナール教育では、1 年次春学期の「基礎ゼミナール」から 2 年次秋学期の「専門ゼミナール」の間にゼミナールが存在せず、1 年間の空白が生じていたが、2011 年度からは 1 年次秋学期の「プレゼミナール」を新たに設けた。
このゼミナールでは、学生がプレゼンテーション大会やディベート大会に参加する為に専
任教員の指導の下に課題学修に取り組む。これによって、2 年次以降の「専門ゼミナール」に繋がる学修機会を提供する体制が整った。学生は「プレゼミナール」での学修を通じて自身の興味・関心と専門分野との関連性を確認できる機会をより得られるようになった。
また、「基礎ゼミナール」と合わせて複数の教員の下での学修を経験することで、「専門ゼミナール」の選択のためのスクリーニングの機会も得られるようになった。
〈3〉法学部
カリキュラム上のキャリア支援体制の充実の間接的な成果として、ディプロマ・ポリシ
ーとカリキュラム・ポリシーの具現化に関する教員意識の向上が見られ、2012 年度のキャリアセンターの 2 年生・3 年生を対象とする全学生個別カウンセリングではゼミナール担
当教員が学生の出席率向上について全面的に協力した 29 。
新カリキュラムで初年次に集中的に学習した英語学習については、習熟度別クラス編成を導入し、教員側、学生側からもレベルの統一によって、教えやすい、集中しやすい、な
どの効果がみられる。
〈4〉工学部
学生が所属する専攻分野の開講科目と他分野（他コース）開講科目を併せて 20 単位修得することでプログラム修了を認めるサブプログラム制度は、2010 年度の開設以来、2010年度 3 名（環境保全技術コース 3 名）、2011 年度 4 名（環境保全技術コース 4 名）、2012年度 2 名（理工学英語コース 1 名、環境保全技術 1 名）が修了した。継続的に修了者・履修者を出しているが、数としては多いとはいえない。

29

小田原キャリアセンターによるキャリアカウンセリングの実績（2012 年度）

103

〈5〉文学研究科
文学研究科では、教育課程の適切性を検討するため、月 1 度の研究科委員会において、とりわけ次年度カリキュラム検討の時期である秋学期以降、レアプランの検討 30 と併せて議論している。
〈6〉工学研究科
例えば「文献研究」の授業では、修士論文・博士論文を完成させるための訓練として、専門学会誌に掲載されている研究論文（日本語・英語）の購読を実施することによって、
論文内容そのものを知ることとは別に、学生自身の研究の進め方、まとめ方、論文の作法などが教授できている。
また、大学院生の派遣留学についても内容が充実してきている。
〈7〉法務研究科
本法科大学院では、法令の枠組みを遵守した上で、学生が、法曹としての基本的な素養を身につけるために必要な授業科目を開設し、かつ、基礎から応用まで段階的に法律学を学修できるように授業科目を編成している。理論と実務を架橋する科目も適切に開設・運営
され、実習科目における指導・責任体制も確立されている。
また、守秘義務に関する指導の徹底により、現在に至るまで、事故は 1 件も発生していないが、学生には、入学時に法科大学院生教育研究賠償責任保険に加入させ、「リーガルク
リニック」及び「エクスターンシップ」において事故が生じた場合に備えている。
② 改善すべき事項〈1〉大学共通（教務部、高等教育研究・開発センター）
本学では、建築・環境学部で「建築・環境学部 建築・環境学科 学びの流れ」を作成
し学生に示しているが、カリキュラムマップとまでは言えるものではない。また、他の学部では履修順次表の作成にとどまっている。カリキュラムは教育課程の編成・実施方針に沿って作成してきたが、適合しているかどうか客観的に判断できる状況とはなっていない。
また、副専攻制度、横浜市内大学間単位互換制度、高大連携事業については、履修者が少ない。また、全学共通キャリアデザイン教育の一環として正課外で開講している基礎学力育成講座の受講率も低い。
30

2012 年度第７回文学研究科委員会議事録 p.2−3
2012 年度第 8 回文学研究科委員会議事録 p.3
2012 年度第 10 回文学研究科委員会議事録 p.3−4
2012 年度第 11 回文学研究科委員会議事録 p.5−6
2012 年度第 12 回文学研究科委員会議事録 p.3
2012 年度第 13 回文学研究科委員会議事録 p.3
2012 年度第 14 回文学研究科委員会議事録 p.3
2012 年度第 15 回文学研究科委員会議事録 p.3

104

〈2〉経済学部経済学科のカリキュラムは、2011 年度のカリキュラム改革で特論科目を導入したが、履修者が少なく、学生のニーズを把握し直し、特論科目のあり方を再検討する必要がある。
経営学科のカリキュラムは、2011 年度のカリキュラム改革以前は経済学科と同様のコース制を採用していたが、学力の低下、就職に向けた意識の低さから、2 年進級時に適切なコース選択のできない学生が目立つようになってきた。また、一つの科目が複数のコースに配置される等、科目の位置づけが不明瞭になり、学生から分かりにくいとの指摘を受けることもあった。そこで、現行のカリキュラムに変更したわけであるが、単なる履修モデルになっており、経営学科の教育課程と教育目標、人材育成目標の関係が不明瞭になっている。
〈3〉法学部
キャリア支援の諸科目は全学的にも、また 2012 年度から始まった法学部の新カリキュ
ラムにおいても重要項目であるが、学生の受講率は必ずしも十分とはいえない。法学部が設置したキャリア支援科目の受講生は多いものでも 50 名前後に留まり、閉講となった科目も存在する 31 。それが、2012 年度に全学的に導入された KGU キャリアデザイン入門の実施によるものなのかどうか現時点では判断できないものの、受講率改善に向けた検討を要す
る。
また、コース入門とキャリア支援科目については重複する部分が多いとの指摘が担当者から出されており、学生が新鮮な気持ちで受講に臨めないことや教員マンパワーのロスを鑑み、改善する必要がある。
さらに、キャリア支援のために設置されたオムニバス講義は、運営のために多数の教員の協力が必要であり、かつその継続的実施には多大の労力を要しており、今後の検討が重要となる。
必修英語をすべて 1 年次に履修させる新カリキュラムにおける英語単位未修得者は全体
的に 5 分の１になっており、より単位修得率が上がるよう、今後、現状維持を含めて履修形態のあり方を検討する。
〈4〉文学研究科
教育課程の適切性を検討しているものの、検証までは至っていない。博士後期課程については、文学研究科では、「履修規程」第 13 条 2 項にあるように、3 年間で 12 単位の履修となっている。もし中央教育審議会「新時代の大学院教育の展開方策」 32 にあるようにコースワークの充実・強化に関する取組の推進（諸外国の実例の調査研究、先鞭的な取組
事例の試行的実施・普及）をはかるとすれば、現職をもつ社会人を含む昼夜開講制の大学院として、3 年間で 12 単位以上の履修を要請しなくてはならないことになる。そのことは、社会人に多大な負担を強いることになる。むしろ、現在の指導体制においても、諸外国の実例の調査研究、先鞭的な取組事例の試行的実施・普及などは、十分可能である。もし諸3132

法学部教務課作成資料 表「キャリア科目履修者数」
中央教育審議会「新時代の大学院教育の展開方策」

105

外国の実例の調査研究が諸外国の現地調査を意味するとすれば、現職をもつ社会人にとっては極めて困難な事態となるであろう。
〈5〉工学研究科
昨今、学部新入生に対する必要が叫ばれているリメディアル教育及び初年次教育については、十分とは言えないながらも、以前よりは展開されている状況がある。また、日本語
作法、工学系の学生で言うなら、すなわち技術的レポート・論文作法が不十分なまま大学院に入学してきている例も多い。
大学院設置科目に、学部レベルの復習的な要素が色濃い科目を置いている専攻もあるが、学部卒業レベルの知識などを十分備えている学生を、入試で選抜しているのか、就職が決
まらない、ある意味でいろいろな力が不足している学生の受け皿になっていないか、などを吟味する必要があろう。

３.将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項〈1〉大学共通（教務部、高等教育研究・開発センター）
全学共通キャリアデザイン科目を実施したことで、大学全体で学生のキャリア形成を促す仕組みが整いつつある。また、2014 年度については基礎学力育成講座の受講者数増加とその効果を高めるために KGU キャリアデザイン入門に吸収再整備し、開講することとなっている 33 。
高大連携事業については、2013 年度の高大連携連絡会（年 1 回開催）から高大接続に関わるテーマで講演を行っている。
〈2〉経済学部経済学部では、「基礎ゼミナール」に加え 2011 年度には「プレゼミナール」も新設し、少人数教育を行うゼミナール教育を中核としたカリキュラムが整ってきた。しかしその教
育効果を高めるためには、ゼミナールでの教育内容の充実も欠かせない。特に、ゼミナー
ルの少人数教育としての特徴を活かし、教員と学生、あるいは学生間の相互関係の中で、学生に卒業後のキャリアを積極的に意識させることは、学生自身の学修意欲の向上に大きく寄与すると考えられる。そこで、1 年次におけるゼミナール教育と、全学的なキャリア
教育との連携をはかりたい。全学体制の初年次キャリア教育では、学生自身が進路選択を見据えた学修目標を設定するだけでなく、本学学生としてのアイデンティティや大学生としての学修の基本を認識する等、経済学部の初年次ゼミナール教育との関連性が高い内容
33

2013 年度第 2 回教学機構会議議事録審議事項 2、2013 年度第 3 回教学機構会議議事録
審議事項 2106

になっている。したがって、「KGU キャリアデザイン入門」と「基礎ゼミナール」や「プレゼミナール」の学修課題をリンクさせることで、相互に学修効果を高めることが期待できる。
〈3〉法学部
キャリア支援については教員意識が向上する反面、教員の負担増大につながっている面も少なくない。とりわけ、学生のキャリア支援のための学生の情報提供及び学生の就職活動についての情報収集の場としてゼミナールが利用されていることについては、ゼミナー
ル本来の目的とは異なる利用であるとの意見も存在している。この点を考慮に入れて、なるべく多くの教員が学生のキャリア支援に関与できる仕組みを検討する必要がある。
〈4〉工学研究科
文献の入手について、さまざまな学協会に入会している各教員が定期的に入手している学協会誌の状況について、図書館では把握していないものと思われるが、このように分散している文献の所蔵について、データベースを作成して、学生に提供すれば、低コスト化、入手の迅速化につながる。
〈5〉法務研究科
今後も、開設される授業科目の適切性を維持するため、ＦＤ委員会、教務委員会及び教授会における検証を継続する。
② 改善すべき事項〈1〉大学共通（教務部、高等教育研究・開発センター）
適切なカリキュラムを編成するための前提となるカリキュラムマップの作成にあたり、高等教育研究・開発センターに「カリキュラムマップ部会」を設置して、全学的視点に立ったカリキュラムマップ編成方針を立てることを検討している（部会においてフォーマット案作成）。これを踏まえ、各学部で 2015 年度を目途に全学でカリキュラムマップを導入するよう取組みを進める。
また、高等教育研究・開発センターにおいて、全学共通キャリアデザイン科目の実施状
況を検証し、学生のキャリア形成を促す仕組みとしての精度を高めていく。特に、基礎学力育成講座については、実施方法を再検討する。また、高大連携事業については、ふさわ
しい科目のあり方等について検討する。
〈2〉経済学部経済学部では、2012 年度の研修教授会において、学生がより主体的・能動的に課題に取り組み、コミュニケーション能力・協調性・問題解決能力を身に付けることができるような 教 育 方 法 の 改 善 に つ い て 検 討 を 行 っ た 。 そ れ を 受 け て 、「 フ ィ ー ル ド ワ ー ク 」 や「PBL(Project‑based Learning)」を核とした高次のアクティブラーニングの導入、主体
的学びの場として講義科目における適度なアクティブラーニング手法の活用等を通じた教107

育課程改革、経営学科へのコース制の導入等を核とした新しいカリキュラムを、2015 年度からの実施に向けて検討する。
〈3〉法学部
キャリア支援科目の受講率向上については、法学部のキャリア支援委員会の検討と連動して改善策を検討する予定である。
選択必修外国語の希望調査に関しては、従来の入学時の際の調査から、入学後の調査に切り替わり、2012 年度は言語別の受講者数に偏りがみられたため、2013 年度は、学生がより主体的に各言語の情報が得られるように工夫をはかった。現在は「学びの基礎」クラス
で全教員が 1 年次春に希望調査開始について周知しているが、今後は、調査の時期や方法について、教員側の負担を減らすとともに、各言語の情報提供を含め、学生により主体的に選択させられるよう改善したい。
また、必修英語を履修する学生が、必ずしもその後、英語の教養科目を履修しているわ
けではないことから、教養外国語との連携や英語学習に対する関心の維持に効果が上がるようにする必要がある。
〈4〉文学研究科
2014 年度中に教育課程の適切性を検証する機会を設けることとする。したがって、一般論としてのリサーチワークだけの科目配置という指摘には、同意することは難しいものの、
コースワーク科目の導入の可否については、2014 年度以降 2015 年度までに検討したい。
〈5〉工学研究科
大学院に、学部復習的内容の科目、日本語作法的な内容の科目を設置することは憚られるので、大学院の修了要件とは無関係に、研究科全体として入学時にある種のテストを実施し、その結果に応じて、大学院生としての基礎学力をつけるための学習を義務づけるような仕組みを作ることを検討する。

108

第４章

教育内容・方法・成果

４−３

教育方法

１.現状の説明（１）教育方法および学習指導は適切か。
【評価の視点】○教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）の採用○履修科目登録の上限設定、学習指導の充実○学生の主体的参加を促す授業方法○研究指導計画に基づく研究指導・学位論文作成指導（教務部）〈1〉大学共通
本学ではセメスター制を導入し、共通の学年暦に基づき、各学期 15 回授業の徹底をしている。また、履修科目登録の上限は、各学部履修規程に定められている。ただし、諸課程の開講科目はこの上限を超えての履修登録を認めている。
また本学では、学修指導に必要な学生の学修状況を把握すること、及び学生自身に学業成績の状況を的確に把握させ、学生の学修意欲を高めることを目的に、各授業科目の成績をＧＰ（グレード・ポイント）に換算し、履修した科目 1 単位あたりの成績を数値で示す、
GPA 制度を導入している。
GPA 値の算出方法
秀(S)を 4、優(A)を 3、良(B)を 2、可(C)を 1、不可(F)を 0 という係数に置き換え、次の式によって算出する。ただし、諸課程科目の単位数及び「認」(N)、「合」(P)判定の科目は、計算に含まれない。
【2011 年度以降入学生】
4×(S の総単位数)＋3×(A の総単位数)＋2×(B の総単位数)＋1×(C の総単位数)(S の総単位数)＋(A の総単位数)＋(B の総単位数)＋(C の総単位数)＋(F の総単位数)※ 不可(F)の総単位数が分母に含まれる。
【2010 年度以前入学生】
4×(S の総単位数)＋3×(A の総単位数)＋2×(B の総単位数)＋1×(C の総単位数)(S の総単位数)＋(A の総単位数)＋(B の総単位数)＋(C の総単位数)※ 不可(F)の総単位数が分母に含まれない。

109さらに、各学部は各キャンパスに置かれた学生支援室等とも連携しながら、学業に行き詰まった学生や成績不振者に対して、個別に指導を行う等、補習教育も含めきめ細かな指導を行い、学修成果が上がるよう努力している。また、基礎学力の不足により、大学での学修、あるいは就職活動に困難を生じている学生も見受けられることから、2012 年度から
は、全新入生を対象に、大学での学修の前提となるべき基礎学力を確認するテストを行い、一定の基準に満たない学生には正課外の基礎学力養成講座の受講をすすめることにした。
な お 、 学 生 の 学 修 活 動 を 支 え る 教 務 上 の 連 絡 な ど も 、 掲 示 板 に 加 え 、 WEB 上 の Olive
Campus（学生支援システム）を利用し利便性をはかっている。休講や学生呼び出しについては、携帯電話、学生個々のポータルサイトを利用し情報を得ることもできる。
〈1〉文学部
文学部では以下の表のように各セメスターに取得できる単位数の上限を設けている。
ただし、諸課程等開講科目はこれらの履修単位数には含まれない。また、4 年生について
は 3 年次末の時点で履修単位数の上限までを履修してもなお卒業に必要な総修得単位数に達しない、あるいは国家試験受験資格の取得に必要な単位数に達しない学生に限り特例として各セメスターに 28 単位までの履修を認めている。ただし、この特例については、単位の実質化をはかるため、2015 年度より開始される新カリキュラムでは見直し、特例として
1 セメスターにつき 24 単位までとすることをすでに決定している 1 。
表−1 学年別セメスター表年次

第 1 年次第 2 年次第 3 年次第 4 年次

セメスター

第1

第2

第3

第4

第5

第6

第7

第8

上限単位数

20

20

20

20

22

22

22

22

また、2 年次から 3 年次に進級するためには、2 年次までの修得単位数の合計が 40 単位以上あることを要件としている。セメスター制を実施することで、一学期毎の履修効果を確認することができ、学修へのモチベーションを高めることに繋がる。
英語英米文学科においては、CALL 教室を駆使し、英語ネイティヴ教員担当のコミュニ
ケーション系授業も充分配置し、しかもそれらを妥当な少人数クラスで運営しているので英語のコミュニケーションスキル獲得には充分な教育方法と学習指導を実施しているといえる。そのほかのスキルに対応した語学科目も必要可能な程度に配置している。
比較文化学科では、少人数制の導入教育を行い、その成果を継承して専門科目へのコース分けを行う。2 年次秋学期からのゼミナール開始、体験学習としてのワールド・スタ
ディ、卒業論文作成の長期的・公開的プログラム、就職支援講座などを実施することで、幅広い授業形態を学生に提供している。
現代社会学科では、それぞれのコースで講義・演習・実習の科目を設置し、理論的背景を備えつつ実践へと結びつけるカリキュラムとなっている。社会学思想コース及び社会
1 関東学院大学履修規程 第 6 条、2013 年度第 8 回文学部教授会議事録 審議事項 10.②③

110

創造コースでは専門・卒業ゼミナールにおいて、実践的に社会調査を行い、これに基づき卒業論文の作成指導を行っている。また、社会福祉コースでは「社会福祉援助技術現場実習」に関して年度毎に履修説明会を開催し履修指導を行い、2・3 年次に履修有資格者の選考（試験・面接）を行っている。また、教員が現場実習先に巡回訪問し学生指導するとともに、実習終了後に実習報告会の実施及び実習報告書を作成し、学科全教員に配布し情報の共有化をはかっている。
〈2〉経済学部経済学部では、少人数授業の拡充をはかることで、学生の自律的な問題解決を支援する
対話型の教育方法を展開し、学生一人ひとりの理解度や習熟度に対応した学習指導を行う事を目標としている。
授業評価アンケートの結果等から、クラスサイズの大きな授業では学生の私語等の授業
環境の悪化が指摘されていることを受け、講義科目のクラスサイズに配慮しながら、同時に座席指定制を積極的に活用することでクラス環境の改善に努めている。オフィスアワー
の設置により個別の学生への対応をさらに強化している。
外国語科目、情報処理関連科目等では、担当教員が学生一人ひとりに対応でき、双方向性を伴った授業運営が可能となるように、少人数クラスの編成を徹底している。また、英語科目においてはプレイスメントテストに基づくクラス編成を行い、各学生の習熟度に見合った学習指導を行っている。
全学的な方針に基づき、各学期における履修制限単位数を設けることで、学生が無理の無い計画的な履修を行うよう指導している。
1 年次秋学期に開講されているプレゼミナールでは、複数のゼミナールが参加するプレ
ゼンテーション大会やディベート大会を開催することで、学生が主体的な課題学習に取り組む機会を提供している。
2 年次秋学期から開講される専門ゼミナールでは、全ての専任教員がゼミナールを担当
し、特に 2 年次生に対しては全ての学生がゼミナールに所属する体制を整えている。これにより、ゼミナールを経済学部の教育の核心に位置づけ、学生一人ひとりの学修上の課題
や進路選択に専任教員が直接向き合い、学習指導を行っている。
また、専門ゼミナールは、大きく「人間と社会」「経済学」「経営学」の 3 分野にわたって配置し、学生の多様なニーズに対応すべく、所属する学科や選択したコースと異なる分野を選択可能としている。実際には、経済学科の学生が「人間と社会」と「経営学」のゼミを選択する割合は、それぞれ 25〜35％、20％前後である。また、経営学科の学生が「人間と社会」と「経済学」のゼミナールを選択する割合はそれぞれ 20〜30％、12〜28％である。（表 1）
経済学部の教育課程の編成・実施方針に照らし合わせて考えると、「人間と社会」分野
は、経済・経営の専門領域に加えて幅広い分野にわたる研究テーマを提供することから、公正な倫理観や幅広い教養を身に付けられるものとして位置づけられている。さらに「経済学」と「経営学」分野は、隣接した学問領域であり、かつ、専門によって重複する領域
であり、所属学科と異なる分野のゼミナールを選択しても学部の教育目標を達成可能なものとして位置づけられている。

111

表 1 学科別ゼミ学生数・割合（2011〜2013 年度）
経済学科学生のゼミナール履修状況
分野

2011 年

2012 年2013 年

人間と社会

135 人（34.8%）

94 人（26.0%）

100 人（28.8%）

経済学

177 人（45.6%）

192 人（53.2%）

170 人（49.0%）

経営学

76 人（19.6%）

75 人（20.8%）77 人（22.2%）

合388 人 （100%）361 人 （100%）347 人 （100%）計

経営学科学生のゼミナール履修状況
分野

2011 年

2012 年2013 年

人間と社会

98 人（25.5%）

110 人（30.1%）

68 人（20.7%）

経済学

110 人（28.6%）

46 人（12.6%）

72 人（21.9%）

経営学

177 人（46.0%）

209 人（57.3%）

189 人（57.4%）

合385 人 （100%）365 人 （100%）329 人 （100%）

計〈3〉法学部
法学部の授業科目の形態は少人数によるゼミナール、外国語科目、実技系の体育科目を除いて、その大半が授業形態としては講義科目となっているが、専門教育の導入科目である「法学の基礎」（必修）は、導入科目にありがちな大人数講義を避けるため、2012 年度の新カリキュラムからは 5 クラスないし 4 クラス開講している。法律基幹科目である憲法・民法・刑法については、2 クラスないし 3 クラス開講している。また、本学がキリスト教
を建学の精神とすることに鑑み、2012 年度入学者から「キリスト教学 1」を必修としている 2 。2012 年度以降についての履修科目登録の上限は、1 年次から 3 年次までの 3 年間です
べてのセメスターとも上限まで単位を取得しても卒業所用単位 126 単位に達しない 20 単位に設定している 3 。学習指導、とくに履修指導についてはセメスターごとに教務委員が中心になって学生の履修相談に応じており、成績不良者に対しては学科長・共通科目主任・教務主任が個別面談により指導している 4 。
学生の主体的な授業参加を促す授業方法については、基本的には科目担当者に委ねられているが、法学部教員は授業支援システムの利用比率が高いことから見て、受講者数が多い授業でも頻繁な課題提出や受講生とのコミュニケーションなどを試みている教員が多いと推測できる 5 。
〈4〉工学部
工学部では、教育手法についてはＦＤ活動を通じて改善に努めている。授業評価アンケートを通じて学生への教育効果を参照することにより個々の科目の教育方法は継続的に改22012 年度『法学部履修要綱』p.43,p.52
2012 年度『法学部履修要綱』p.44
4 2012 年度オリエンテーション実施についての資料
5 2012 年度 5 月 30 日第 1 回情報科学センター運営委員会資料3112

善されている。学科・コースの教育目標に対応するカリキュラム編成、クラス編成等については年度毎の学科研修会等を通じて検討し、次年度の開講科目、クラス編成に反映させている。これにより再履修クラスの設定や少人数クラスの設定などによる教育方法の改善が進められた。
履修指導については、入学直後にコース別のオリエンテーション 6 を開催し、入学生全員「モデル時間割」8 等を利用して具体的な履修指導を行っているに配布する「履修要綱」7 、ほか、教務課並びに教員が個別の相談を受ける「履修相談」9 の時間も設けている。さらに、
1 年次生の必修科目の「フレッシャーズセミナ」においても、履修登録や科目選択などの履修指導も行っている。また、学生支援室においても上級年次の学生メンターが履修相談に答える体制を整えている。
入学後も、4 年間、各セメスター開始時のオリエンテーションで、個人個人に成績表を配布しながら履修指導を行っており、上級年次の学生向けのモデル時間割 10 を用いた指導も行っている。特に修得単位の少ない学生や留年生には教務委員が個別に対応している。
なお、1 セメスターに履修登録できる科目は 24 単位に上限を設定しているが、補正教育
科目（数学基礎Ⅰ・Ⅱ、英語基礎Ⅰ・Ⅱ）及び諸課程開講科目については、この上限を超えての履修を認めていることについて、その是非の検討を開始した。
〈5〉人間環境学部
人間環境学部における開講科目の授業形態は、講義、演習、実験、実習、実技に区分されている。授業形態は授業の目的・内容に応じて適切に設定されている。基礎的な知識の修得を目指した授業は、主に講義や演習という授業形態をとり、より専門的な知識や技能の獲得を目指した授業では演習、実験、実習の授業形態をとることが多い。
学生の十分な学習の時間（予習・復習を含む）を確保するべく、また大学設置基準を遵守すべく、半期間で履修することのできる単位の上限（CAP）を設定し、すべての学期で24 単位としている。ただし、総合的な教育効果を考慮して諸課程開講科目や学外実習科目
は CAP の単位数には含めていない 11 。
学生に対する丁寧な履修指導のために、教務関連オリエンテーション、各学科によるオリエンテーション、アドバイザー教員による個別の相談と指導が行われている。教務関連
オリエンテーションは、各学期（春・秋）のはじめに実施されており、それぞれの学年や学期における履修内容や教務上の留意点などを指導・周知する機会となっている。教務関連オリエンテーションの後には、連続して学科毎のオリエンテーションが実施される。学
科毎のオリエンテーションの後には、成績が学科教員から返却され、必要に応じて学習指導を行っている。

62011 年度第 11 回教務委員会メモ（次年度オリエンテーション日程）2012 年度履修要綱
82012 年度新入生向けモデル時間割
92011 年度第 11 回教務委員会メモ（履修相談の日程）
10
上級年次向けモデル時間割
11
関東学院大学人間環境学部履修規定第 7 条
7113通常期の学習指導としては、オフィスアワーの設定と活用、リメディアル教育があげられる。オフィスアワーについては、それぞれの教員（非常勤講師を含む）に必ず設定するよう求めている。教員のオフィスアワーはシラバスに記載され、学生に周知されている。
リメディアル教育は、英語に関しては共通科目における正規の授業（科目名：リミディア
ル・イングリッシュ）として開講されている。この科目は、もともと英語力の低い学生のためのリメディアル科目として、現代コミュニケーション学科の専門科目として設置されたものであった。その後、リメディアル科目を専門科目とすることの問題性や、英語のリ
メディアル教育が必要な学生が当該学科以外にも存在するという問題が指摘され検討が教務委員会・共通科目運営委員会で行われた。それらの検討を通して 2009 年度より共通科目
へと移管された 12 。このほか、健康栄養学科で理系科目に困難や苦手意識を抱いている学生に対しては、学生支援室にて授業外のリメディアル教育（学習支援室）が実施されている。
学生の主体的参加を促す授業方法については、初年時における教養ゼミナールや各学科の専門科目の一部においては、少人数形式によって授業運営を行っている。ただし、主体的参加を促す工夫については、それぞれの授業担当者に任せている部分が多い。
研究指導計画に基づく研究指導・学位論文作成指導に関しては、その実施についての実態が把握されていない。
これらの学習方法・指導に関する検討は各学科・共通科目に委ねられており、学部としての点検等は実施されていないが、2013 年度第 3 回学部自己点検・評価委員会で今後の検討項目として取り上げ 13 、9 月から検討を始めることとしている。
〈6〉文学研究科
文学研究科の教育方法及び学習指導は、本研究科のカリキュラムポリシーに従い適切になされている。各専攻とも、大学院学則第 5 条 2 項に記載されている「博士前期課程」
・「博
士後期課程」の教育目標に従い必要とする授業形態を明らかにしている。また、各専攻とも「博士前期課程」（修士論文執筆）では春学期に論文構想発表会を、秋学期に論文中間発表会を行い、「博士後期課程」（博士予備論文執筆）では秋学期に論文構想発表会を行い、担当指導教員（主査）と、専攻所属教員（全員）が専門性を配慮しつつ指導するとともに、執筆に際しては担当指導教員・副査が綿密に指導している 14 。博士論文については別途「審査日程」が定められている。このように、修士論文、博士論文ともに審査日程を詳しく明示し、研究指導、学位論文作成指導を行っている。なお、2013 年度より、文学研究科の「研究指導計画書」を作成することになっている。
博士前期課程では、社会学専攻、比較日本文化専攻、英語英米文学専攻の 3 専攻とも、修了要件として「Ａ群講義科目、Ｂ群演習科目、Ｃ群特論科目の各群より、それぞれ 2 科
目 8 単位を選択必修とし、合計 8 科目 32 単位以上を取得すること」としている。
122008 年度第 8 回共通科目運営委員会議事録審議事項 1、2008 年度第 10 回教務委員会記録審議事項 1
13 2013 年度第 3 回人間環境学部自己点検・評価委員会議事録議題 3
14 2012 年度『履修要綱』p.191、p.201

114

〈7〉経済学研究科
経済学研究科では、講義及び演習においては、学生の問題意識や状況に応じて、柔軟に対応し、教育成果があがるように務めている。
前期課程においては、「修士論文中間報告会」を制度化し、またその準備のために「修士論文執筆計画書」の提出を義務付け、指導教授を中心にしながらも専攻あるいは研究科全体で指導する措置をとっている。
後期課程においては、毎年度末に研究報告書を提出させ、また毎年秋に「博士後期課程
研究報告会」を実施し、同様の指導体制をとっている。
「修士論文中間報告会」並びに「博士後期課程研究報告会」は、経済学専攻・経営学専
攻の両専攻会議及び経済学研究科委員会における組織的な準備の下で制度化されている。
まず、指導教授の下で決められた報告テーマに応じて指導教授のほか、2 名のコメンテー
ターが教員から選定される。同報告会は、毎年 9 月末か 10 月初旬の土曜日に設定され、修士課程においては 2 年次生全員、博士後期課程においては、原則として全員が研究報告を行っている。一人当たり 45 分が確保されており、院生による発表に 25 分、コメンテータ
ーによる質疑や指導に 20 分があてられ、論文作成上の改善点が指摘されるなど、論文作成におけるレベルの向上を制度的・組織的に担保している。報告者以外の院生に対しても、同報告会に参加するよう指導している。そのため、報告者以外の院生にとっても、同報告会での議論が大いに参考となっていると考えられる 15 。
〈8〉法学研究科
法学研究科の開講科目は、講義科目（前期課程・後期課程）、演習科目（前期課程）、研究指導科目（前期課程・後期課程）に分類され、履修登録は年間 28 単位を上限として指導
教員の指導により、履修科目を決定することとなっている。以上は法学研究科『履修要綱』にも明記されている 16 。なお法学研究科の在籍学生の多くは社会人入学者であり、リカレ
ント教育に即した形で、博士前期課程においては基礎講義から始まる段階的履修制度を採用し、基礎講義においては邦語文献を使用して実施することを教員間で申し合わせている17 。
集団指導による研究会形式の研究指導科目においては、学位論文作成に向けた学生の主
体的な取組みを促し、修士論文と博士論文の双方について義務付けられている公開の中間報告を経て学位取得にいたるというプロセスによって、研究指導計画に基づく研究指導・学位論文指導を実施している。

15

2011 年度 経済学研究科 修士論文中間報告会一覧表、2011 年度修士論文中間報告会/
博士後期課程研究報告会 教室別タイムスケジュール、2011 年度修士論文中間報告会及び博士後期課程研究報告会実施要領。
16 2013 法学研究科『履修要綱』p.21‑47
17 臨時大学院法学研究科委員会（2006 年 6 月 28 日）議事録
p.3

115

〈9〉工学研究科
工学研究科の開講科目は、講義、文献研究、研究実験（演習を含む）に分類され、養成する研究者・技術者像を反映したカリキュラムとなっている。履修科目の選定にあたっては、指導教員の指示を受けなければならない。また、修士の学位を取得するためには、30単位以上（博士は 8 単位以上）を修得し、指導教員の研究指導のもと、学位論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。学位論文の審査は、合計 3 名以上の審査委員によってなされる。
履修科目登録の上限は設定していないが、大学院の科目については、専修科目（所属研究室）が決まることでほぼ必修的な時間割となっているので、実質的には設定されている
ことと同様である。
〈10〉法務研究科（ａ）授業方法
本法科大学院では、1 年次配当科目は講義を中心とした方法を採り、2 年次、3 年次配当科
目は、教員による質問に学生が応答するという双方向での授業方法を採っている。双方向的な授業も、教員が授業の進行にあわせて、学生に質問をし、指名された学生が回答するという形態が一般的である。演習科目を中心として、学生が報告者を務め、学生相互の質疑応答によって授業を進行させるものもある。
（ｂ）学習指導
本法科大学院では、教員と学生の質疑応答や学生間の議論を重視する双方向または多方向の授業運営を重視しているほか、次のような学習支援を実施している。
第一に、各学年を 1 クラスとして、2 名または 3 名の専任教員をクラス担任とする学習相談
体制を整備している。クラス担任は、当該学年の全学生に対する指導を担当し、春学期と秋
学期に少なくとも 1 度、必要があるときは随時、個別面談を実施している。個別面談では、面談時までの単位修得状況や日々の学習状況に応じて、個別具体的な学習上・生活上の助言・指導をする。さらに、必要があるときは、学習環境等について他の教員や事務局と協議し、教務委員会および教授会で審議している。クラス担任以外の専任教員も、個々の学生の要望があるときは、個別面談に応じている。
第二に、オフィス・アワー制度を設けている。専任教員は、全員、授業期間中、所定の曜
日・時間帯に研究室で待機し、学生からの質問や相談に応じている。オフィス・アワーは夏期休業期間、春期休業期間中にも設けられる。また、専任教員は、履修要綱・シラバスでメールアドレスを公開しており、電子メールによる学習相談を随時受け付けている。
オフィス・アワー及びオリーブクラスを利用した相談は、特定の教員に対する個別相談
であり、大半が担当科目に関する学習相談である。学生生活全般に関する問題点について
は、クラス担任による面談によって発見するように努めている。この面談は、全学生を対象に個別に実施しており、その概要は、教務委員会及び教授会に報告されるとともに、面談報告書を残している 18 。
第三に、電子ネットワーク上の学習支援システムであるオリーブクラス及び TKC ロー・ラ
18

「2012 年度秋学期学生面談報告書」、「2013 年度春学期学生面談報告書」

116

イブラリーが用意されている。オリーブクラスは、大学生活全般に関する情報配信、各授業
科目の教材配信のほか、学生からの個別的質問に回答する機能を併せ持っている。TKC ロー・
ライブラリーは、現行法令及び裁判例を検索し、利用するためのシステムである。いずれも、学生の自学自習を前提とする法科大学院の授業方法では不可欠な学生支援の手段となっている。なお、電子メールを公開しているのは、専任教員にとどまるが、学生は、オリーブク
ラスを通して、専任・兼担・非常勤の区別なく、全ての教員に対して質問事項を送信し、その回答を受けることができる。また、直接面談する必要がある場合には、これを利用して、面談の日時を打ち合わせることが可能である。
このほか、学生の自学自習および法曹への意欲を支援するため、アカデミックアドバイザー制度を設けている 19 。アカデミックアドバイザーの具体的な職務は、先輩弁護士の立場から、① 学期中ならびに夏期および春期休業期間中に学生の自主ゼミ等の勉強会を指導すること、② 学生の相談相手となり、学生からの学習内容、学習方法等に関する個別的な質問に応じること、③ その他学生の学習や生活に必要な指導をすること、である 20 。
2012 年度は、学生の自学自習の支援にあたるアカデミックアドバイザーとして 14 名が採用され、4 名が学習相談（全 40 回）を、11 名が自主ゼミ（全 59 回）の指導をそれぞれ担当した 21 。
（２）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
【評価の視点】○シラバスの作成と内容の充実○授業内容・方法とシラバスとの整合性〈1〉大学共通（教務部、高等教育研究・開発センター）
シラバスに基づいて授業が展開されているかは、「学生による授業評価アンケート」にある「授業は授業概要（シラバス）に対応していたか」という質問項目の回答結果によって検証されることになっている。これによると、「全くそう思わない」を 1、「あまりそう思わない」を 2、「どちらともいえない」を 3、「ややそう思う」を 4、「強くそう思う」を 5とした場合の、大学全体の平均は、2012 年度は春・秋学期とも 3.9 と、比較的肯定的な評
価を得ている。
しかし、シラバスの成績評価欄の記載において、出席回数または率を成績評価に加味する内容が散見される。また、大学教育の質保証として、学生の学修時間の確保、学修への主体的な取組みを促すための方策としてシラバスの見直しが必要と判断した。

19

法科大学院アカデミックアドバイザー制度に関する申合せ
法科大学院アカデミックアドバイザー制度に関する申合せ第 5 条
21「2012 年度法科大学院自主ゼミ等勉強会計画書」、「2012 年度法科大学院自主ゼミ等勉強会及び学習相談報告書」
20117

〈2〉文学部
シラバスは WEB 上で検索できるシステムとなっており、教員は「授業の到達目標及びテーマ」、「授業の概要」、「一回ずつの授業計画」、「成績評価方法・基準」、等をシラ
バスに記載する。シラバスに書いたことは、ＦＤの一環である授業評価アンケートにおいて、常に学生の評価に晒されることになる。2012 年度の授業評価アンケートは公開されており、教員は学生のアンケートに対してコメントを付けるよう求められる。アンケートには「授業は授業概要（シラバス）に対応していた」という項目があり、教員はシラバスと実際の授業内容との相関性について学生の評価を受ける。
〈3〉経済学部経済学部では、各科目のシラバスにおいて①授業の到達目標およびテーマ、②授業の概要、③授業計画、④成績評価方法・基準等を具体的に明記し、これを初回授業時のイント
ロダクション等を通じて学生に十分周知した上で、それに沿った授業を展開する事を目標としている。
各担当教員には、シラバス作成を依頼する段階で、シラバスの作成方法及び記入上の注
意点等を周知している。また、学生による授業評価アンケートでシラバスに沿った授業がなされたかを確認する。
〈4〉法学部
シラバスの作成等は全学の統一方針のもとで行われている。シラバスに基づいて授業が展開されているかは、学生による授業評価アンケートにある「授業は授業概要（シラバス）に対応していたか」という項目の回答結果によって検証が可能である。法学部の 2012 年度の授業評価アンケートによるならば、全体の平均値（5〜1 点の加重平均値）は春学期、秋
学期ともに 3.9 であり、したがってシラバスに基づいた授業がなされていると言える 22 。
〈5〉工学部
工学部のシラバスは、専任教員及び非常勤講師共に作成依頼書に作成マニュアルを添付し依頼している。シラバスには、授業の到達目標及びテーマ、授業の概要、授業計画（各15 回分）、教科書、参考書、成績評価方法及び基準、関連科目、履修上の注意を明記している。また、学生による授業改善アンケートでシラバスに沿った授業がなされたかを確認している。
〈6〉人間環境学部
人間環境学部では、シラバスは統一の書式で作成されている。シラバスに記載する内容として「授業の到達目標及びテーマ」「授業の概要」「授業計画」
「教科書」
「参考書」
「成績
評価方法・基準」「関連科目」「履修上の注意（学生への指示）」が設定されている。「授業計画」においては、授業の内容と目的とが併記されるかたちとなっている。学生による授業評価アンケート結果からは、項目「予習・復習をしてこの授業に臨みました」の得点が22

2012 年度実施

法学部・学生による授業評価アンケート報告書118上昇しており 23 、学生の予習・復習活動が高まっていることが示されている。このことか
ら学生が主体的に学修活動に取り組む（予習・復習を行う）際に有効に機能していると判断できる。また、成績評価方法・基準を明示することによって、評価の客観性や厳格性を担保している。
学期毎に行われる授業評価アンケートでは、授業内容や方法、及び授業がシラバスにしたがって進められたかについて尋ねる項目が設定されている。この結果を分析することによって、授業とシラバスの整合性について確認するひとつの指標とすることを可能にしている。アンケート項目「授業は授業概要（シラバス）に対応していました」に対する回答
平均は 2011 年度春学期から 2012 年度春学期まで 3.9 と一定の値を維持しており 24 シラバスとの整合性をもって授業が運営されていると判断することができる。
〈7〉文学研究科
文学研究科のシラバスについては、授業の目的、到達目標、授業内容・方法、1 年間の授業計画、成績評価方法・基準等を明らかにしたシラバスを統一した書式を用いて作成し、院生に開示している。
〈8〉経済学研究科
経済学研究科では、授業の到達目標及びテーマ、授業の概要、シラバスを作成し、毎週の授業計画、教科書、参考書、成績評価方法・基準、関連科目を明記したシラバスを作成し、それに基づいて授業をおこなっている。
〈9〉法学研究科
法学研究科のシラバスの作成は、講義の到達目標等の項目立てを含めて全学の統一方針の下に行われており、その内容は、法学研究科の少人数講義・演習という現状に立脚するものとなっている。また少人数のゆえに、変更がある場合も受講生への説明・周知が十分になされている。
〈10〉工学研究科
工学研究科のシラバスは、専任教員及び非常勤講師共に作成依頼書に作成マニュアルを添付し依頼している。また、シラバスの形成、記載すべき事項は学部のシラバスと同様である。
専攻別に行う履修指導において、シラバスの活用方法について説明している。また記載内容の履行については、授業アンケートの回答結果を検証し改善につなげている。
〈11〉法務研究科
本法科大学院では、毎年、オリエンテーション時に、修業年限の 3 年間に開設される全科
目の講義内容等を収録した履修要綱・シラバスを配布し、学生が修業年限の全体を視野に入23242012 年度春学期学生による授業評価アンケート報告書 p.14
2012 年度春学期学生による授業評価アンケート報告書 p.14

119

れた学習計画を立てられるようにしている。さらに、オリーブクラス等によって、授業内容や連絡事項を周知している。
法科大学院における授業は、事前の予習を前提とすることもあり、シラバスで示された授業計画に従い実施される。変更の必要があるときは、その旨を授業時間中またはオリーブク
ラスを通して、周知している。学生の授業評価アンケート等においても、授業は、ほぼ履修
要綱・シラバスどおりに実施されているとの回答を得ている。
012 年春学期、秋学期のアンケート結果は、下記のとおりである。
質問：（授業は、）シラバス通りに行われていますか。
シラバス通りではない＞＞どちらともいえない＞＞シラバス通り
2012年

春

１

２

回

答

数

7

3

37

48

103

25

割

合（％）

3.1

1.3

16.6

21.5

46.2

11.2

１

３

２

４

３

５

４

無回答

2012年

秋

５

無回答

回

答

数

4

3

21

42

99

41

割

合（％）

1.9

1.4

10.0

20.0

47.1

19.5

（３）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
【評価の視点】○厳格な成績評価（評価方法・評価基準の明示）○単位制度の趣旨に基づく単位認定の適切性○既修得単位認定の適切性○授業の内容および方法の改善を図るための組織的研修・研究の実施〈1〉大学共通
成績評価基準は 2004 年度まで 4 段階（優・良・可・不可）評価であったが、より厳格
かつきめ細かな成績評価とするため、2005 年度入学生より「優」の上位に「秀」を設けて5 段階評価としている。なお成績評価は、100 点満点で 100〜90 点：秀、89〜80 点：優、79〜70：良、69〜60：可となっており、成績表を配布後、学生には個々の成績に関する質問の機会も保障している。また卒業認定の際は、各学部教授会で厳格な査定を行い認定している。
1 単位の授業科目は、45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法、その教育効果、授業外に必要とする学修等を以下のようにしている。
①講義と演習は､15 時間から 30 時間までの範囲で､別に定める時間の授業をもって 1 単位とする。
②実験、実習及び実技は、30 時間から 45 時間までの範囲で､別に定める時間の授業をもって 1 単位とする。

120

③卒業論文、卒業研究、卒業制作等については、これらの学修の成果を評価して、単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して単位数を定めている。
入学前の既修得単位認定について、大学設置基準で定められている範囲内の単位で包括認定をしている。
この他、学内各学部が連携した単位認定制度として他学部受講制度、学外教育機関等と連携した単位の認定制度として、横浜市内の大学間で連携した横浜市内大学間単位互換制
度、及び海外の大学と提携した長期（交換・派遣・語学派遣）・短期（語学研修）留学プロ
グラムがある。
他学部受講制度及び横浜市内大学間単位互換制度で修得した単位は、いずれも各学部の基準により、卒業所要単位として認めている 25 。また、長期・短期の留学プログラムでも、留学先で修得した単位数を卒業単位に認定し、語学研修参加学生にも特定の科目の単位として認定が可能となっている 26 。なお、院生についても、2012 年度に「大学院生の外国留学における履修及び単位の認定に関する取扱規程」を定めた。
〈2〉文学部
文学部では、「文学部履修規程」に従った成績評価を行っている。本学を含め横浜市内
12 大学との単位互換制度、他大学、他学部からの編入についても規程のもとに進められ、
インターンシップ、海外交換留学、語学研修での単位・成果も文学部の卒業単位として認めている。これらの単位互換については、教務委員会、教授会の審議を経て了承される。
〈3〉経済学部経済学部では、「経済学部履修規程」に従った成績評価を行っている。各科目の担当教員は具体的な評価の項目とその比率をシラバスに明記し、それに従って成績評価を行っている。
入学時の既修得単位数については 60 単位を超えない範囲で認定している。また、編入学及び他大学との単位互換についても経済学部履修規程第 5 条及び第 15 条に基づいた運用を行っている。
〈4〉法学部
成績評価の方法については、シラバスに具体的に（たとえば、平常点◯◯パーセント、レポート◯◯％、定期試験◯◯％などと）記載することが大学で統一されている。評価の基準は、「秀」：100 点〜90 点、「優」：89 点〜80 点、「良」：79 点〜70 点、「可」：69 点〜60 点、「不可」：59 点以下とし、法学部においては一部例外科目を除いて「秀」
及び「優」は原則として当該科目履修者全体の 30％を超えてはならないと定められている
27 。
25 「関東学院大学学則」第 19 条、第 20 条 2 項、各学部履修規程
26
27

学生の外国留学における履修及び単位の認定に関する取扱規程、各学部履修規程
2012 年度『法学部履修要綱』p.51

121

単位制度に基づく単位認定については、履修規程第 2 条に「講義及び演習については、
15 時間から 30 時間までの範囲で別に定める時間の授業をもって 1 単位とする。」 28 と定め、1 セメスター15 回の授業を行っていることから、一応の基準は満たしている。しかし、単位の実質化に必要な授業外での学習時間の確保については個々の科目担当者に委ねられている。
新入生の既修得単位認定の取り扱いについては、大学設置基準に基づき、法学部履修規
程第 16 条において 30 単位を上限として法学部としての単位として認めており、教務委員
会での審議の上、教授会の了承を得なければならない手続となっている 29 。
〈5〉工学部
工学部では、成績評価方法はそれぞれの科目のシラバスに明示されており、中間試験や期末試験、課題・演習状況が点数化され総合的に判断している。1 年次から 4 年次まで春
学期 24 単位、秋学期 24 単位の履修科目登録の上限を設けている。運用に関して諸課程の科目及び英語基礎、数学基礎はその上限からはずして履修させている。
横浜市内単位互換制度で修得した単位は本学部の自主選択学修の 8 単位の中に算入される。
実験実習科目については、シラバスに実験実習科目の科目目標と評価基準を明示し、それに従い評価を行っている 30 。実験実習技術の修得が大きな目的であるから、実験実習に出席・参加することは評価の前提である。これは出席回数を評価対象としないという成績評価の原則とも矛盾しないと判断している。当然、実験を通しての知識・技術の習得・定着が目的であるが、これについては主として、「実験レポート」「口頭試問」「最終試験」に
よって達成状況を判断しており、各回の評価を積み重ねて当該科目の最終評価を行っている。より具体的な評価基準は、担当教員グループで合議によって決定し、初回オリエンテーションの際に履修者全員に配布・説明・周知している 31 。
卒業研究については、その内容によっては、達成目標を学期初めに明確に設定できるとは限らないことも認識している。従って、各学生と指導教員との打合せ、オリエンテーシ
ョン、日常の指導のなかで目標を定めてゆくこともあるし、難易度を調整するために最終目標を修正することも行っている。卒業研究の評価は、「期首の目標を何％達成したか」という数値目標で行われるものではなく、卒業研究に対する取り組み、卒業論文の技術論文としての評価、卒業研究の研究的価値、卒業研究発表会での発表、努力の過程のすべてを考慮して評価されているのが実態である 32 。そのなかで数値（評定）として評価可能な指標以外の、取り組みや研究態度といった主観的評価項目は、卒業研究審査会（名称は各学科によって異なる）によって審議され、評価者個人の主観で評価することにないよう配慮している。また、評価方法については、卒業研究配属時に学生に周知している。

28

2012 年度『法学部履修要綱』p.43，p.66
2012 年度『法学部履修要綱』p.46
30 シラバスの例
31 実験初回オリエンテーションの資料の例
32 卒業研究Ⅱのシラバス
29122

〈6〉人間環境学部
人間環境学部では、「関東学院大学人間環境学部履修規程」に従った成績評価を行っている 33 。成績は、秀・優・良・可・不可で示され、可以上を合格として単位の修得を認め、不可は不合格としている。
人間環境学部では、「関東学院大学人間環境学部履修規程」に単位制度について説明・規定している。単位認定はこれに則って実施されている 34 。
既修得単位の認定については「関東学院大学人間環境学部履修規程」にもとづいて行われている。横浜市内 12 大学との単位互換 35 、他大学、他学部からの編入 36 、海外交換留学
37 、語学研修 38 での単位・成果も人間環境学部の卒業単位として認められることと なっている。これらの単位互換については、教務委員会、教授会の審議を経て了承される。
〈7〉文学研究科
文学研究科では、大学院設置基準第 6 章「課程の修了要件」基準に従い適正に定められている。博士前期課程では、2 年以上在学し、32 単位以上の修得が定められている。また、博士後期課程では、3 年以上在学し毎年１科目 12 単位以上の修得が定められている。なお、履修科目の単位取得の認定については、試験または論文によって行う。
〈8〉経済学研究科
経済学研究科では、「大学院学則」に従って講義並びに演習科目の成績を評価している。
修士論文の評価については、1 年次末に「修士論文執筆計画書」を提出させ、2 年次秋に「修士論文中間報告会」を開催して、指導教授のほか 2 名の教員がコメンテイターとして参加
して種々の指導を行ったうえで、論文を執筆させている。そのうえで修士論文の審査は公開とし、指導教授を含む 3 名の審査員が評価を行い、専攻会議で確認する手続きがとられている。
後期課程における論文指導にあたっても、毎年度末に研究報告書を提出させ、また毎年秋に「博士後期課程研究報告会」を開催し、指導教授のほか教員 2 名がコメンテイターとして参加して指導を行ったうえで、論文を執筆させている。
〈9〉法学研究科
法学研究科では、成績評価と単位認定は各科目担当者の判断に委ねられているが、シラ
バスにおいて授業の概要・到達目標とともに成績評価基準が明記されており、成績評価及び単位認定はそれに基づいて行われることになっている。

33

関東学院大学人間環境学部履修規程第 5 条
関東学院大学人間環境学部履修規程第 2 条
35 関東学院大学人間環境学部履修規程第 15 条
36 関東学院大学人間環境学部履修規程第 9 条
37 関東学院大学人間環境学部履修規程第 14 条
38 関東学院大学人間環境学部履修規程第 16 条
34

123

既修得単位認定については、大学院学則第 13 条及び第 20 条により 39 、10 単位を上限としている（外国の大学においての取得単位も含む）。
〈10〉工学研究科
工学研究科の博士前期課程では、2 年以上在学し専修科目も含めて 30 単位以上の修得が定められている。また、博士後期課程では、3 年以上在学し専修科目も含めて 8 単位以上の修得が定められている。
成績評価は、「大学院学則」に従った成績評価を行っている。成績評価方法はそれぞれの科目のシラバスに明示されている。単位認定は試験によって行うが、授業期間中の成績をもって試験に代えることがある。なお、2012 年度は定期試験の実施が 8％、最終レポートの提出が 77％、それ以外による評価が 15％であった。
既修得単位については、10 単位を上限として、研究科委員会の議を経て認定される。また、4 単位を上限として、神奈川県内の大学間における学術交流協定大学の大学院において特別聴講学生として修得した単位も算入できる。
〈11〉法務研究科（ａ）成績評価及び単位認定の方法
本法科大学院における成績評価及び単位認定は、次のように行われている 40 。
第一に、本法科大学院における成績評価及び単位認定については、法務研究科履修規程施行細則、専門職大学院法務研究科における成績評価の基準及び方法、専門職大学院試験規程によって、その方法の枠組みを定める。その枠内で、各授業科目の担当教員が、定期試験（期末試験、期末レポート）、平常点（授業期間中のレポート、小テスト）を組み合わせた方法で行う（定期試験のみで評価することも妨げられない。）。また、2 単位の授業にあっては、15
回中 6 回以上（1 週に 2 回授業を行う 4 単位の授業科目にあっては 11 回以上、8 回の授業で完結する 1 単位の授業科目にあっては 3 回以上）欠席した学生に対しては、単位の修得を認めていない。欠席した学生の平常点を減点するかどうかは、授業担当教員の判断に任されている。減点する場合は、履修要綱・シラバスにおいて減点の程度・方法を明示する（出席点の付与は認められない。）。
第二に、最終的な成績評価は、100 点満点に換算し、90 点以上を「秀（Ｓ）」、80 点以上
90 点未満を「優（Ａ）」、70 点以上 80 点未満を「良（Ｂ）」、60 点以上 70 点未満を「可（Ｃ）」、60 点未満を「不可（Ｆ）」（不合格）とする。なお、「秀（Ｓ）」は履修者総数の 10％以内、「優（Ａ）」は、「秀（Ｓ）」と併せて、履修者総数の 30％以内との制限がある。ただし、履修者総数が 5 名以下の場合には、「秀（Ｓ）」の上限を 1 名、「優（Ａ）」
は、「秀（Ｓ）」と併せて 2 名を上限としなければならない。この評価基準は、講義・演習、必修・選択の区分を問わず、一律に適用される。
また、定期試験を実施する授業科目にあっては、定期試験も授業の一環であると位置づ
39
40

大学院学則第 13 条及び第 20 条
専門職大学院法務研究科履修規程第 6 条、第 7 条、専門職大学院法務研究科における成績評価の基準及び方法

124

け、授業担当教員に対して、定期試験の解説を義務づけている（専任、兼担、非常勤の区
別を問わない。）。その実施方法は、当該科目の授業担当教員が、講義、書面による解説の配布、個別指導のいずれかから選択する。
授業担当教員は、上記のような「基準及び方法」を遵守して、成績評価及び単位認定を行う。各科目の成績評価については、実際の成績評価及び単位認定が、「基準及び方法」に適合しているかどうかは、教務委員会及び教授会において検証され、適合しない場合には、研究科長が、成績の再評価を求める。
2012 年度においては、春学期の成績評価については、2012 年 9 月 4 日教務委員会、同日教授会において、秋学期の成績評価については、2013 年 3 月 6 日教務委員会、同日教授会において検証し、全科目について「基準及び方法」に適合していることを確認している 41 。
優（Ａ）以上の成績に関する割合制限の遵守、期末試験の解説（講義、解説資料の配付、
個別指導）の実施についても問題がないことを確認している。
さらに、成績評価については、照会制度を設けて、学生が、授業担当教員に対して、成績評価に関する疑義について問い合わせ、回答に不服があるときは、異議申立てをすることができるようにしている 42 。
以上のような成績評価及び単位認定の方法は、履修要綱・シラバス（2012 年度版）21 頁以下、53 頁以下に掲載して学生に明示されているほか、新入生オリエンテーション、オリーブ
クラス、授業開講時のガイダンス等でも説明され、学生に周知・徹底がはかられている。
（ｂ）追試験及び再試験
本法科大学院では、やむをえない事情で定期試験を受験できなかった学生に対して追試験の受験を認めている 43 。その成績評価の基準・方法は、通常試験の場合と同様である。
このほか、本法科大学院では、1 年次配当の必修法律基本科目について「不可（Ｆ）」評価を受けた学生を対象として、さらなる勉学の機会を付与するため、定期試験に相当する「取扱い」を履部分についてのみ再試験を実施している 44 。再試験の実施方法については、
修要綱・シラバス（2012 年度版）50 頁以下に掲載して事前に周知しているが、再試験の対象者には個別の連絡もしている 45 。再試験によって単位を修得した場合には、再試験の得点の如何にかかわらず、「可（Ｃ）」評価とする 46 。
なお、再試験については、事前に研究科長が、期末試験と再試験の問題が同一でないことを確認した上で、教務委員会において、期末試験の問題、再試験の問題、再試験の答案を検証し、再試験が、単位を取らせるための試験となっていないことを確認している。2012
年度は、春学期については、9 月 12 日教務委員会（同月 19 日教授会）、秋学期について
41

春学期については、「第 117 回関東学院大学専門職大学院法務研究科教授会議事録 審
議事項 5」、秋学期については「第 125 回関東学院大学専門職大学院法務研究科教授会議
事録 審議事項 7」42 法務研究科履修規程施行細則第 7 条第 3 項、成績評価に対する照会及び異議申立てに関する申合せ
43 専門職大学院試験規程第 9 条
44 専門職大学院試験規程第 11 条に基づく再試験の取扱い
45 専門職大学院試験規程第 11 条に基づく再試験の取扱い第 9 項
46 専門職大学院試験規程第 11 条に基づく再試験の取扱い第 7 項

125

は、3 月 6 日教務委員会（同日教授会）において検証し、問題がないことを確認している 47 。
（ｃ）進級制限
本法科大学院では、学生の基礎学力を確保するため、所定の単位が不足するとき、または、5 段階評価平均値（GPA）が 1.5 に満たさないときには、当該学生は、原級留置となる
48 。
GPA が 1.5 に満たらずに原級留置となった学生については、当該年次において「可（Ｃ）」
評価となった科目についても、単位を認定しない。GPA による進級制限を設けた 2009 年度
以降、GPA により原級留置となった学生は、2009 年度 4 名、2010 年度 3 名、2011 年度 3名、2012 年度 5 名である（原級留置決定後退学した学生を含む。）。
（４）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
【評価の視点】○授業の内容および方法の改善を図るための組織的研修・研究の実施〈1〉大学共通（教務部、高等教育研究・開発センター）
2011 年度からは、この全学教員研修会に必ず「全学ＦＤ・ＳＤ集会」を組み込むこととし、全学的に授業改善に取り組む姿勢をより明確にした。さらに 2012 年度からは本集会において、公開授業だけでなく、授業評価アンケートについても取り上げ、質疑を行うこととした。しかも例えば、2011 年度の「キャリア教育について考える」という共通テーマの議論が、2012 年度に開設された全学共通のキャリアデザイン科目に生かされるなど、実際の教育にフィードバックされている。過去 5 年間の「全学教員研修会」において取り上げられた教育課題は以下のとおりである。
2008 年
9月3日

主題『関東学院大学の教育の今後を考える』
・中教審答申「学士課程教育の構築に向けて」を検討する
・学部教育の現状と課題(パネルディスカッション)
・教育改革提案と総合討論

2009 年
9月2日

主題『教育の質保証システムの構築に向けて』
・学士課程教育の質保証について
・学部・大学院における教育の質保証の取り組みの現状と今後の方向性
・総合討論

2010 年
9月8日

主題『「教育の質保証」に向けて』
・初年次教育の現状と課題(現状報告)
・大学についての現状認識と改革の方向性

47 「第 85 回関東学院大学専門職大学院法務研究科教務委員会記録

審議事項 1、2」、「第 90 回関東学院大学専門職大学院法務研究科教務委員会記録 審議事項 1、2」
48 専門職大学院学則第 14 条の 2、専門職大学院法務研究科履修規程第 10 条1262011 年
9月7日

全学ＦＤ・ＳＤ集会
・2010 年度公開授業実施報告・キャリア教育について考える2012 年
9月5日

全学ＦＤ・ＳＤ集会
・全学ＦＤ（公開授業・授業評価アンケート）について
・三菱総研ＤＣＳ株式会社との共同研究報告2013 年9月4日

全学ＦＤ・ＳＤフォーラム「主体的な学びについて」
・公開授業及び授業改善アンケートの結果報告
・出席確認システム（仮称）の導入について
・講演「主体的学びをどう授業改善につなげるか」
・公開シンポジウム

また、2013 年度に高等教育について調査・研究を行い、全学に教育のあり方を提言・支援する、高等教育研究・開発センターを開設した。
〈2〉文学部
文学部では、授業評価アンケートの結果の分析のほか、全専任教員に対し、公開授業の実施と一つ以上の授業への参観を義務づけ、授業方法の改善につなげている。
初年次教育の内容や方法については、各学科委員会で検討を行い、改善につとめている。
英語英米文学科では、「基礎ゼミナール」（1 年次生の春学期の必須科目）を設置した 2008年度から、その授業内容の充実化について学科内で議論を繰り返している 49 。2011 年度にシラバスの中に新たに加えたものとしては、TOEFL‑ITP についての全体説明会が挙げられる。本年度のシラバス 50 を見て分かるように、現在の「基礎ゼミナール」も、単なる座学にとどまらない、多種多様なイベント（図書館ツアーやシェイクスピア英語劇など）を実施し、学生の主体的な参加をうながしている。さらに、新学部での教育課程は「基礎ゼミナール」を必須科目から必修科目とし、不合格者に対しては再履修クラスを設けることとした。
比較文化学科では、毎年 2 回の研修会を設けて学期毎の教育内容・方法の総括を行っている 51 。「基礎ゼミナール」に関しては、開講当初（2002 年度）から専属の実施担当委員会を設置して『基礎ゼミガイドブック』を作成し、巻頭の「基礎ゼミナール授業予定表」に基づいて各回の進度・到達目標を明示した授業を行ってきた。この「ガイドブック」は、先に述べた研修会での総括を受け、授業環境の変化と学生気質の変化に対応した改訂を既に 2 回行い、2013 年度現在では 2010 年の第 3 版をさらに微調整した第 3 版（第 2 刷）に

49

2008〜2011、2013 年度英語英米文学科「基礎ゼミナール」のスケジュール表2013 年度英語英米文学科「基礎ゼミナール」のシラバス
51 2012 年度第２回比較文化学科研修会議事録50127到っている 52 。この間の大きな改善点は、各担当者の理念と到達目標の徹底した共有（ガイドブック巻頭に明記）、合同合宿による学生への趣旨の徹底、図書館と連携した指導の強化である 53 。なお、再履修者（1 ないし 2 名）が新入学者対象の少人数クラス（10 名前後）に混じって共同作業をする心理的抵抗を除去する意味からも、2013 年度からは 1 年次秋学期に再履修者用のクラスを設置した。
現代社会学科では、それまでのオムニバス形式であった初年次教育を改め、2011 年度から各教員が 10 名程度の少人数を担当する実質的な「基礎ゼミナール」として開講することとなった。そこでは、主に各教員が推薦する文献を講読し要約し発表することを繰り返す方式とした。2012 年度からは入学前の英語プレイスメントテストを実施し、この成績に応じた基礎ゼミナールのクラス編成を実施した。また、秋学期にはこのクラスごとにキャリ
アデザインや学生支援についての説明会を行った。また、2013 年度からは基礎ゼミナール
で副読本「大学生の教科書−初年次からのスタディスキル−」を用いて、大学での学修の進め方についての教育を行っている。また、基礎ゼミナールレポートを 4000 字程度課すこととした。さらに、新学部での教育課程は「基礎ゼミナール」を必須科目から必修科目とし、不合格者に対しては再履修クラスを設けることとした 54 。
主として 3 年次生が受講する「専門ゼミナール」では、各学科で研究発表会を開催し、4 年次生が執筆する卒業論文では、卒業論文報告会を実施し、卒業論文の概要集を刊行している。これらの取り組みにより、教育の成果を教員間で共有し教育内容や方法の改善に結びつけている。合わせて、各種資格に関連するものについては、合格者数や合格率を学科委員会で報告・共有し、教育課程改善の材料としている。
上記のような方法で、検証を定期的に行うことにより、教育課程や教育内容・方法の改善を、適宜行っている。
〈3〉経済学部経済学部では、ＦＤ委員会主催の「授業実践報告会」を各学期に開催し、授業の内容及び方法の改善をはかっている。経済学部では 2010 年度より、共通科目・専門科目双方にまたがって、各専任教員の授業への取組み事例を紹介し、授業改善をはかっている。更に 2011年度からは非常勤講師にも参加を呼びかけることで、幅広い情報の共有を試みている。
〈4〉法学部
教育成果の検証と改善への結びつけの定期的な制度として、授業評価アンケートの集計
結果（「法学部・学生による授業評価アンケートに関する報告書」）の確認及び分析をＦ
Ｄ委員会・教務委員会が行い、その結果を教授会にて報告している。教育内容・方法の具
体的な改善については各教員に委ねられているが、これを担保するものとして、教員は自分の担当している科目の授業評価アンケート集計結果に対してコメントを出さなければな

52

比較文化学科『基礎ゼミナールガイドブック』第 3 版（第 2 刷）「予定表」と奥付け
2013 年度比較文化学科基礎ゼミ合同合宿の意義と日程について
54 2011〜2013 年度の該当する現代社会学科委員会議事録53128

らない制度を 2012 年度から全学的に導入している 55 。学部全体としては毎年開催される法学部研修教授会において教育課程の見直しとともに授業内容の改善をはかるための研修を行っている。2012 年度の研修教授会においては、宇都宮大学でベスト・ティーチャー賞を受賞し、その授業法が高く評価されている澤田匡人准教授を講師として招き、講演を行った 56 。
〈5〉工学部
工学部では、ＦＤ委員会を設置・開催し、大学のＦＤ支援委員会の活動と連携し、授業方法の改善をはかっている。ＦＤ委員会では、授業評価アンケートの実施、アンケート結果の検討、公開授業の開催や外部研修会の通知・報告などを行っている。学部及び学科の研修会を年 2 回開催し、授業内容及び方法の改善についても検討を行っている。
〈6〉人間環境学部
人間環境学部では、学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するためＦ
Ｄ委員会を設置し教員の教育指導方法の改善、向上推進のための活動を行っている。履修者 20 名以上の講義科目においては、学期毎、学生による授業改善アンケート（前 授業評
価アンケート）を実施することを原則としている。結果は 2008 年度から公開されている。
この授業改善アンケートは、以前は学生が授業や自身の学修について評価するのみであったが、2011 年度からそれらを集計した結果について担当教員がコメントを記入することとした。
ＦＤ活動の一環としての授業公開が 2008 年度から実施された。授業公開は、自身の授業について他の教員に参観・コメントをもらうことや、他の教員の授業を参観し参考にできる点を学び、授業改善につなげていこうとする試みである。2012 年には専任教員に関して各学期最低 1 科目の授業公開が義務化されており、概ねすべての専任教員が授業公開を行っている。ただし、授業参観者は少ない。
ＦＤ委員会の活動としては、2010 年度には 9 月実施の学部教員研修会の企画と運営を行った。テーマは「教育力の向上をめざして」であり、この研修に対して教員から肯定的な意見が寄せられている 57 。学部ＦＤ委員会の活動が授業内容や方法の改善に一定の寄与をしたものと言える。
〈7〉文学研究科
文学研究科では、修士論文構想発表会及び中間発表会が教育成果の検証の機会となり、定例の専攻会議、文学研究科委員会を中心に検証の体制を維持している。
55

2012 年度第 7 回ＦＤ委員会議事録審議事項 1、第 11 回教務委員会議事録審議事項 6、
コメントサンプル
2013 年度第 1 回ＦＤ委員会議事録審議事項 1、第 3 回教務委員会議事録審議事項 4、
コメントサンプル
56 2012 年度研修教授会資料
57 2010 年度第 2 回・第 3 回人間環境学部ＦＤ委員会議事録議題 1、2010 年度人間環境学
部教員研修会次第・記録

129

2012 年 8 月ＦＤ研修会を実施し 、授業の内容及び方法の改善に繋げるとともに、各専
攻委員会、文学研究科委員会でも日常的に教育課程の改善のあり方を検討している。
具体的には、2012 年度第 1 回研究科委員会で、修士論文の予備審査制度、及びカリキュ
ラム改革、セメスター制度について提案があった。第 4 研究科委員会において「教育・研究アンケート報告書」について報告がなされた。第 7 回、第 8 回、第 10 回、第 12 回、第13 回、第 14 回、第 15 回研究科委員会において、教育方法の検討にあたる 2013 年度のレア・プランのあり方について議論した。第 12 回研究科委員会で教育研究指導計画書の導入を決定した。第 16 回研究科委員会において「修士論文内規」の改正を行った 58 。
各専攻委員会では、レア・プランのあり方、教育研究指導計画書の導入、「修士論文内規」の改正に際して、教育方法の検討を積み重ねて来た。
〈8〉経済学研究科
経済学研究科では、講義・演習・研究指導を結びつけ、シラバスを整備しながら、受講者の関心・能力に合わせた教育を進め、成績評価と単位認定を行っている。修士論文中間報告会・博士後期課程研究報告会を実施し教育成果を検証し、教育の改善に役立てている。
年 1 回、教育・研究指導アンケートを実施、院生の要望や不満などを把握し、定期的に改善に努めている。
2011 年度に実施したアンケートで出された図書や関連資料に関する希望は、当該年度中に法務研究科の図書室が利用できるように取り計らったが、2012 年度に同様の希望が出されたのであらためて周知した。また研究室や施設の改善については、2013 年度に改善を実施するように準備を行った。なお、2011 年度には時間割についても要望があったが、本研究科の計画的な昼夜開講制が院生間で周知された結果、2012 年度にはこれに関する要望は出されなかった 59 。

58

2012 年度第１回文学研究科委員会議事録 p.3
2012 年度第 4 回文学研究科委員会議事録 p.2
2012 年度第 7 回文学研究科委員会議事録 p.3
2012 年度第 8 回文学研究科委員会議事録 p.3
2012 年度第 10 回文学研究科委員会議事録 p.3
2012 年度第 12 回文学研究科委員会議事録 p.3
2012 年度第 13 回文学研究科委員会議事録 p.3
2012 年度第 14 回文学研究科委員会議事録 p.3
2012 年度第 15 回文学研究科委員会議事録 p.3
2012 年度第 16 回文学研究科委員会議事録 p.6
59 2011 年度秋学期実施
教育・研究指導評価アンケート報告書（2012 年 5 月 30 日 経
済学研究科）、2012 年度秋学期実施 教育・研究指導評価アンケート報告書（2013 年
5 月 24 日 経済学研究科）、2011 年度 大学院生による教育・研究指導評価アンケー
トの実施要領、「大学院経済学研究科院生共同研究室の使用について」（2013 年 5 月
29 日 経済学研究科運営委員会）。

130

〈9〉法学研究科
法学研究科では、2011 年度より全研究科において実施されている「教育・研究評価アンケート」に加え、2010 年度より法学研究科で実施している教員と院生の懇談会は、教育目
標の達成と学位取得に向けた教育方法及び内容の検証材料となっている 60 。両者について
所属全教員に結果報告を行い、課題の共有をはかっている。集団指導科目としての研究指導科目の実施は、授業の内容及び方法の改善をはかる組織的研修・研究の実践場面としても機能している。
〈10〉工学研究科
工学研究科では、ＦＤ委員会を開催し、授業方法の改善をはかっている。ＦＤ委員会では、教育・研究評価アンケートの実施、アンケート結果の検討、公開授業の開催などを行っている。
2007 年度より現在まで、工学部・工学研究科ＦＤ委員会 61 で、工学研究科のＦＤに関する議論や意見交換を行っている。また、工学部研修会の中でも、ＦＤに関するテーマを取り上げ、研修を行っている 62 。工学研究科教員の殆どが、工学部を兼任しており、工学部
研修会に参加している。
2011 年度から大学院生のためのアンケートを実施しており 63 、2012 年度から改善が行われている。2012 年度のアンケート結果は前年度と比較して高い評価が 8 項目増えており、大学院生の満足度は高まっているものと考える。昨年と同様に「研究を進めていく上で教員の指導が適切である」が最も高く「オフィスアワー等、大学院生活を送る上で教員に相談できる環境が整っている」がこれに続き、「 学位取得のための道筋が明確に示されている」
が今年は高評価の項目となり、教員の研究指導が適切であり、さらにそれが向上したものと考える。研究環境に対する満足度も今年度新たに高くなっている。
大学院の授業に関しては今年度「個々の授業がシラバスに準拠して行われている」が高い評価となっており、各教員がシラバスを元に授業することを重視する体制になったものと伺える。ただし、大学院における授業のあり方や改善についての検討は今後必要なものと考えられる 64 。2012 年度に実施された上述のアンケート結果は、2013 年 6 月に各専攻にフィードバックされた。
また、2013 年度から設定された高等教育研究開発センター主催のＦＤに関する行事も開催されている。

60

2012 年度第 202 回大学院法学研究科委員会議事録【博士前期課程・後期課程共通】
審議事項 261 関東学院大学工学部・大学院工学研究科ＦＤ委員会規定
62 2011 年度
工学部夏期研修会
63 第 3 回大学院工学研究科委員会議事録
報告事項 264 2011 年度教育研究指導評価アンケート報告書、資料 32012 年度教育研究指導評価ア
ンケート報告書、資料 4 「教育・研究指導評価アンケート」結果に関するコメント131

〈11〉法務研究科（ａ）法科大学院におけるＦＤ活動の概要
本法科大学院では、授業における教育内容及び成績評価等については、教務委員会が審議・検討し、教育方法については、ＦＤ委員会が審議・検討する体制が整備されている 65 。それゆえ、授業内容の問題点、成績評価、再試験の検証等は、教務委員会において審議・検討され、教員相互の授業参観、学生に対する授業評価アンケート、学生・教員懇談会等で示された意
見等、授業の実施方法に関する審議・検討は、ＦＤ委員会が行っている。両委員会は、同日に連続して開催するのを慣例とし、十分な連携を採りながら、その役割を果たしている。さ
らに、毎年の教員研修会（後掲表参照）においても、授業の実施方法等について検証と改善がはかられている。
2012 年度の例で言えば、同年度の自己点検・評価報告書の作成過程で、授業参観を活性化する必要があるのではないかとの意見を踏まえ、ＦＤ委員会において、2013 年度春学期
から、専任教員が参観すべき授業をできる限り 2 コマ以上として、授業参観を通した授業
改善をはかることとした（2013 年 4 月 17 日教授会決定 66 ）。
【表開催した教員研修会の実施時期・テーマ】

2004年 8月

法科大学院の授業の現実的課題と今後の対策について

2005年 8月

カリキュラムの問題点と改革の方向性

2006年 8月

プレゼンテーションソフト（パワーポイント）と法学教育

2006年 12月

本法科大学院教育の現状と課題

2007年 8月

学生に対する学習指導の方針について

2007年 12月

法科大学院における成績評価基準

2008年 9月

新カリキュラムによる教育実践と現状について

2008年12月

講義内容及び到達目標に関する検討

2009年 9月

厳格な成績評価について

2010年 2月

学生のメンタルケアについて

2010年 6月

１年次講義科目と基礎演習との関連性

2010年12月

１年次基礎演習と２年次演習との関連性

2012年 1月

入試成績および在学成績と司法試験との相関関係

2012年 9月

法科大学院制度をめぐる最近の動向（ｂ）授業評価アンケート等に基づく授業改善等
本法科大学院においては、開設されている全科目を対象にして、学生に対する授業評価ア

65

教務委員会規程、ＦＤ委員会規程66 「第 127 回関東学院大学専門職大学院法務研究科教授会議事録132

審議事項 6」

ンケートを各学期に実施するほか、学生と教員が直接に意見を交換する場として「学生および教員懇談会」を毎年開催している。
授業評価アンケートは、多数の学生が回答できるようにするため、必修科目の終了後にアンケートを実施し、講義の内容や課題等の適否について数値による回答（5 段階評価）を求めるほか、具体的な要望について記述することも求めている。アンケート結果は、法科大学院
庶務課において、全体に関する部分と各授業科目に関する部分を区分、集計、整理し、ＦＤ委員会において内容を審議・検討する。ＦＤ委員会では、学習状況に関する学生自身の5 段階評価から学生の学習状況を把握し、自由記載事項から、授業に関する問題点を把握する。その上で、法科大学院全体に関する部分についてはＦＤ委員会が、各授業科目に関する部分については当該授業科目の担当教員が、アンケートで提起された疑問や意見に対して回答し、これを公表する 67 。
(*)議事録について明示するのは、学生に対する回答を決定した回のもの。
学生及び教員懇談会では、学生の発言に制限を設けず、授業の実施方法を含めて学生生活全般に関する意見交換をしている。学生の質問・要望に対しては、出席した教職員が回答または今後の方向性を説明し、その場で回答ができない事項については、ＦＤ委員会で検討の上、後日回答している。対応例としては、アカデミックアドバイザー制度の導入、レポート等の課題が一時期に集中しないための方策や法科大学院修了後のサポート体制（施設・設備の利用等）の整備、学生自習室の 24 時間開室などがある。
（ｃ）教員相互の授業参観
本法科大学院における授業参観では、まず、教員が希望する授業を参観し、コメントを作成し、提出する。コメントの作成に当たっては、シラバス通りの授業進行になっているかなど、事前に設定されている評価項目を除き、参観した教員の自由な判断に委ねられている。ＦＤ委員会及び教授会では、このコメントを前提にして、参考となる点を評価し、気になった点に対する助言をすることによって、相互の研鑽に努めている。
2012 年度の授業参観については、春学期は 2012 年 7 月 11 日ＦＤ委員会（2012 年 7 月
18 日教授会承認）において、秋学期は同年 12 月 12 日ＦＤ委員会（同年 12 月 19 日教授会承認）において、参観した教員のコメントに基づき今後の授業改善について審議をした 68 。

67

授業評価アンケートに関する 2012 年度のＦＤ委員会及び教授会の審議は、春学期は2012 年 7 月 11 日ＦＤ委員会、同月 18 日教授会、同年 9 月 4 日教授会決定（「第 117 回
関東学院大学専門職大学院法務研究科教授会議事録 審議事項 7」）、秋学期は 2013 年 1
月 9 日ＦＤ委員会、同年 2 月 13 日ＦＤ委員会、同月 20 日教授会決定（「第 124 回関東学院大学専門職大学院法務研究科教授会議事録 審議事項 16」）。アンケート及び回答の内容については、「法科大学院授業評価アンケート結果 2012 年度春学期」、「法科大学院
授業評価アンケート結果 2012 年度秋学期」
68 春学期「第 116 回関東学院大学専門職大学院法務研究科教授会議事録
報告事項 3」、
秋学期「第 122 回関東学院大学専門職大学院法務研究科教授会議事録 報告事項 4」。Ｆ
Ｄ委員会の審議資料とされた授業参観のコメントは、「授業参観に対するコメント 2012年度春学期」、「授業参観に対するコメント 2012 年度秋学期」

133

２．点検・評価① 効果が上がっている事項〈1〉大学共通（教務部、高等教育研究・開発センター）(1) シラバスと実際の授業との整合性については、授業改善アンケートによって検証されており、概ね整合的である。
シラバスについては、教学機構会議において記載事項等の見直しを審議し、以下のとおり決定した 69 。
①『授業の到達目標及びテーマ』欄・『授業の概要』欄を再整理し、『科目のテーマ及び概要』欄・『科目の到達目標』欄に改める。
②授業計画欄の第１回目の欄に、シラバスに基づく講義内容を説明する旨を記載する。
③授業計画欄の各授業回の欄に、当該授業回の『テーマまたは概要』に加え、「○○○を理解する。」「○○○を習得する。」「○○○ができるようになる。」などという表現
により、具体的に身につく内容（『到達目標』）を記載する。
④授業計画欄の各授業回の欄に、『学習課題（予習・復習）』を加え、各授業回で学生が行うべき予習・復習の内容を記載する。
⑤『成績評価方法・基準』欄に「出席」を加味するような記述および表現を改める。
⑥『地域連携に関する事項』欄を設け、当該科目中、授業内容に地域連携が含まれている場合、その概要を記載する。
（本学が地域連携を重視することを明示するとともに、学生の履修の参考とする。）(2) 公開授業については、2012 年度より毎年 6 月と 11 月を公開授業月間とし、実施している。また、全学ＦＤ・ＳＤ集会の開催も 3 年目となった。教員の授業に対する意
識改善に向けた取り組みと、授業の内容及び方法の改善に向けた取り組みが、全学的にすすめられている。なお、ＦＤ支援委員会の機能については、今後 2013 年度に高等教育研究・開発センターに引き継がれた。
〈2〉経済学部(1) 基礎ゼミナール、プレゼミナールや専門ゼミナールを全ての専任教員が担当する事で、少人数の対話型の教育を徹底し、ゼミナール教育を経済学部の教育の核心に位置づけている。このことによって、2 年次において全ての学生をゼミナールに所属させる体制が整い、1 年次からの系統的なゼミナール教育が可能となっている。
(2) 単位修得状況が不十分な学生に対する個別面談の実施によって、退学者数の減少がはかられている。在籍者総数（1 年次生から 4 年次生、留年生含む）に対する退学者が占める割合は 2002 年度には 5.3％であったものが、過去 5 年間においては 5％未満
69

2013 年度第 2 回教学機構会議議事録審議事項 1、2013 年度第 3 回教学機構会議議事録
審議事項 1134

となっている。（表 2）
表2
2008

2009

2010

2011

2012

在籍者数

3,116

3,157

3,265

3,231

3,137

退学者数

122

101

117

132

148

退 学 率

3.9%

3.2%

3.6%

4.1%

4.7%

(3)「授業の総合評価」については、2012 年度春学期の平均値は 3.9 ポイントに上昇している 70 。授業評価アンケート各設問の平均値について過去 5 回分（2010〜2012 年度）を振り返ってみると、全 18 項目中 9 項目で 3 年前に比べて結果が改善されており、評価が下がっているのは 1 項目（「授業の欠席回数」）のみである。また、結果の改善された 9 項目のうち「授業の総合評価」を含む 7 項目が、教員の授業に対する取り組みについての設問であった。以上より、各教員が学生側からの評価に基づき自らの担当授業における問題点を自覚し、授業の改善に役立てるという本アンケートの実施目的について、一定の成果が上げられていると判断している。
〈3〉文学研究科
各専攻委員会、文学研究科委員会でも日常的に教育課程の改善のあり方を検討している。
従来、院生に「研究計画書」を出させていたが、2013 年度からは教員による「教育研究指導計画書」作成を実施し、教育方法の指標としている。また、シラバスに基づく授業展開への検証については、院生による「授業評価」（秋学期実施）（2012 年度秋学期実施教育・
71
研究評価アンケート報告書） がある。教育成果の検証については、例年春秋 2 回の構想
発表会・中間発表会が有効であり、その成果を文学研究科委員会で報告・検証している。
〈4〉経済学研究科
修士論文中間報告会・博士後期課程研究報告会を制度化したことにより、院生には論文
執筆計画書や研究報告書の作成も求められるようになり、これが院生にとって、指導教授のもとで自身の研究の進捗状況を厳しく見つめ直す、重要な機会となっている。このため、本制度は院生の指導と研究の進展に重要な役割を果たすようになった。これを継続して実施することには大きな意義がある。
〈5〉工学研究科
講義・演習・実験等の形態の授業により、その目標はある程度達成されていると思われる。また、「文献研究」及び必要に応じて専修科目や選択科目などにおいて、最新の文献を素材として、学生にはそれを熟読させ、文献著者に成り代わって発表させ、質疑応答するという体験によって、プレゼンテーション作法を身につけている。そのためか、プレゼン
テーションについては、上手にこなすことができるようになった。

70
71

2012 年度春学期経済学部・学生による授業評価アンケート報告書 p.16
2012 年度秋学期実施教育・研究評価アンケート報告書

135

〈6〉法務研究科
現状の説明で示したように、本法科大学院においては、適切な教育・学生指導、シラバスに基づく授業進行、厳格な成績評価、ＦＤ活動による授業改善が実施されている。
② 改善すべき事項〈1〉大学共通（教務部、高等教育研究・開発センター）
組織的なシラバス内容の確認ができていない。
〈2〉文学部
学生の科目履修が、各学科の教育・人材育成の基本方針に即した免許・資格等の取得に繋がっているか、またそのための履修指導体制は充実しているかを検証すべきである。
〈3〉法学部
シラバスについては、学生がシラバスをどのように有効利用しているか検証されていないことを全学的なＦＤ支援委員会に提言した。ただ、全学ＦＤ支援委員会の機能が 2013年度に開設された高等教育研究・開発センターに移管されたこともあり、全学レベルでの検討が進んでいない。
〈4〉人間環境学部(1)研究指導計画に基づく研究指導・学位論文作成指導に関しては、その実施についての実態が把握されていない。
(2)学習方法・指導に関する検討は各学科・共通科目に委ねられており、学部としての点検等は行われていない。
(3)公開授業における、授業参観者が少ない。
〈5〉工学研究科
神奈川県内の大学間における学術交流協定制度を利用して、本学の大学院生が他大学大学院の授業に出かけたり、逆に他大学の大学院生が本学の大学院の授業に来たりすることが、ほとんどない状態である。彼らの時間割（ＴＡ業務も含めた）から来る制限であると思われる。また、物理的な距離（往復時間）も、阻害要因になっているかもしれない。
2012 年度に実施された教育・研究評価アンケートの結果（平均化されたもの、及び自由
記述）が、2013 年 6 月に各専攻に知らされたが、大学院生数が少ないという状況の中で、さらに平均化することによって、重要なことが隠れてしまう可能性がある。
成績評価の適切性について、学部では GPA 制度が浸透してはきているものの、各科目の成績評価の公平性や透明性の観点では、いまだ明確にされない状況が継続している。シラ
バスに記述されている成績基準に照合して、本当に正しく評価しているのかを今後は明確にさせる必要があろう。例えば各科目の成績分布を公表することにより、学生に対する説
明ができるようなる。ただし、これを実施するにも阻害要因となるのは、大学院生数の少なさであろう。

136

〈6〉法務研究科
現在、教員相互の授業参観において、参観の対象となる授業を専任教員の担当する授業に限定している。今後、授業参観の対象授業を専任教員以外の授業にも順次拡大していくための制度を築いていく。

３.将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項〈1〉大学共通（教務部、高等教育研究・開発センター）
高等教育研究・開発センターに設置したＦＤ推進部会を中心に、授業改善アンケートや公開授業を活用し、授業内容及び方法の改善をはかるための研修や研究会をさらに充実させる。
〈2〉経済学部(1)専門ゼミナールの一層の拡充をはかる。原則的に全ての学生がゼミナールに所属する現在の体制を強化し、入学から卒業まで全ての学生を専任教員による少人数対話型のゼミナール教育によって指導していく体制を整える。
(2)単位修得が不十分な学生への個別指導を前倒しで実施し、より早期に問題を発見し、必要な支援を行う。また、面談を行う教員がより的確に学生の問題を発見し、必要な指導が行えるように、教員の意識の啓発と面談能力を向上させる。
〈3〉経済学研究科
修士論文中間報告会・博士後期課程研究報告会は、院生の研究の進展を促すうえで効果的であり、継続して実施する。
〈4〉工学研究科
プレゼンテーションの技法のみならず、その発表内容を充実させることが大事である。
往々にして、質問に対する回答が得られなかったり、ポイントがずれた回答であったりすることも散見される。自身のテーマとしている狭い範囲の知識だけではなく、それぞれの専攻における幅広い基礎的な内容を身につけることを同時に目指させる。
そのためにも、現状の修士論文の審査会が近づいた時期に主査・副査を決めて、提出された論文だけの審査をするのではなく、大学院入学時点からの複数教員指導制を構築し、学部卒業生とはひと味もふた味も異なる能力や価値をつけさせて修了させる。
〈5〉法務研究科
本法科大学院における教育方法は、適切であり、今後もこの取組み維持する。

137

② 改善すべき事項〈1〉大学共通（教務部、高等教育研究・開発センター）(1) 2014 年度に全学的に適切なシラバス内容を学生に示すことができるよう、学部単位で全シラバスの検証システムを確立する。また、2015 年度に各学部・研究科の教育目
標を踏まえた学修内容の順次性、科目間の関連性を図示化したカリキュラムマップを作成し、これと連動させることにより学生への教育効果を高める。
〈2〉文学部
4 年間を通しての学生の履修状況及び成果を検証し、各学科の教育目標・人材育成目標に応じたコアカリキュラムの設定及び年次配当を行う。
〈3〉経済学部
学生の主体的参加を促す授業方法を具体化する。
〈4〉人間環境学部
研究指導計画に基づく研究指導・学位論文作成指導の実態を把握する。
各学科・共通科目における学習方法・指導に関する検討の状況・実態について把握する。
学部ＦＤ委員会、教務委員会で、学期ごとに公開授業と参観に関する点検を行い、授業参
観者を増やす工夫について検討する。
〈5〉工学研究科
神奈川県内の大学間における学術交流協定制度で、物理的な時空の問題があるのであれ
ば、オンライン授業形式を念頭におかねばならない。その方針であるならは、そのための設備を、関係する全大学が準備する必要性が生じる。また、そこまでのコストをかける必要性がないと判断するならば、制度自体の見直しを迫らなければならない。
2012 年度に実施された教育・研究評価アンケートについては、アンケート回答用紙原本（あるいはコピー）を（そもそも大学院生数が少ないこともあり）、専攻に関係する全教員
が、しっかり確認して、個々が反省点を発見するような仕組みとする。現状の平均化された結果を回覧する方式では、自身のことが対象になっていないとして自覚作用が薄れてしまう可能性がある。
大学院生数を増加させるための方策としては、①授業料を国公立大学並みに低減する、②よりよい就職先が確保できることを明示する、③大学院生に対する報償制度・援助制度（例えば、遠方での国内学会発表であるとか、国外発表に関して）を充実する、などが挙げられる。
学部設置科目及び大学院設置科目について、ある科目について、教員が報告した成績評
価の分布（平均値と標準偏差）を公開することで、成績評価の透明性・公平性を保ち、説明責任をとれるようにしていき、GPA 制度の主旨にあった成績評価を各教員が遵守するよ
うにする。

138

〈6〉法務研究科
授業参観の対象となる授業を全授業に拡大するほか、法科大学院開設 10 年を迎え、授業評価アンケート等を通じたＦＤ活動が形骸化していないか、再確認する必要がある。

139

第４章

教育内容・方法・成果

４−４

成

果

１.現状の説明（１）教育目標に沿った成果が上がっているか。
【評価の視点】○学生の学習成果を測定するための評価指標の開発とその適用○学生の自己評価、卒業後の評価（就職先の評価、卒業生評価）〈1〉大学共通（教務部、高等教育研究・開発センター）
新入生に対しては、1 年次の 1 セメスターに「基礎ゼミナール」、アドバイザーグループ
等により教員による学生個別指導を行う期間を設けている。この期間に学生は、今後 4 年
間大学で学ぶにあたっての基礎的な行動や考え方を身につける。また、この時期には全学共通キャリア教育の一環である「基礎学力育成講座」が実施されている。この講座は、講座開始前に全新入生対象に行われる「基礎学力確認テスト」で一定の成績に達しなかった学生が受講するものであり、これから大学で学ぶに当たっての基礎学力を再確認し、身につけさせるものである。本講座の各学生の出席状況は、逐次担当教員に連絡されている。
4 年間での修学が偏らないよう全学部とも 1 セメスターごとの修得単位数の上限を設けている。文学部と経済学部では 2 年次（4 セメスター）から 3 年次（5 セメスター）への進
級時に履修単位数での進級条件を設けており、法学部では 1 年次（2 セメスター）から 2
年次（3 セメスター）への進級時に修得単位数と GPA 数値（1.0 以上）での進級条件を設けている。特に法学部では成績評価のグレード「秀」、「優」の認定については、合わせて履
修者数の 30％を上限としている。
各学期の始めに実施されるオリエンテーション時期（春学期は 3 月下旬から 4 月上旬、秋学期は 9 月下旬）に、学生と保証人にそれぞれ成績表を渡し、成績表の GPA 評価の確認を促している。成績不良の学生には、教職員（教務主任、各学部教務委員会委員、基礎ゼ
ミ等学生の個別担当教員、事務局等）が個別指導を行っている。保証人には学費納付書と同時に郵送し、成績状況への問合わせ、その後の学修計画の相談案内を行っている。また、毎年全国で開催している父母懇談会では、2013 年度より各学部の卒業までの 4 年間での標準的な単位修得数モデルをグラフで表示したものを個別相談で提示し、教員とご父母が各学生の単位修得状況とその後の卒業までに必要な努力目標を視覚的に確認し、各ご家庭においても学修への意識を高めるよう説明している。
学生による授業改善アンケートを年 2 回実施し、その結果については各学部長に届けら140れている。各科目、各教員の学生からのアンケート情報（自由記述を含む）もその中に含まれ、学部長が確認をしている。
しかし、これらの対応が個々に行われていることは否めない。全学的な検証システムは存在していない。また、現時点では、学位授与基準、学生の学習成果を測定するための明確な指標が存在していない。
〈2〉文学部
文学部では、教育の成果を数値で出すのは難しいが、卒業判定率、就職率、進学者数、交換・派遣留学生の数、各種資格試験の結果はその一つの指標となろう。
文学部の過去 3 年間の卒業判定率（表−1）、就職率（表−2）、進学者数（表−3）、
交換・派遣留学生の数（表−4）は以下の通りである。
表−1 卒業判定率＝卒業判定合格者/毎年度 5 月 1 日における最終学年に在籍する学生
2010 年度

2011 年度

2012 年度

英語英米文学科

84.2％

87.7％

85.0％

比較文化学科

90.6％

90.6％

87.0％

現代社会学科

81.7％

81.7％

79.6％

表−2 就職率＝就職者数/就職希望者数
2010 年度

2011 年度

2012 年度

英語英米文学科

71.6％

68.2％

78.5％

比較文化学科

69.5％

71.6％

71.2％

現代社会学科

71.4％

76.6％

76.6％

表−3 進学者数2010 年度

2011 年度

2012 年度

大学院

専門学校

大学院

専門学校

大学院

専門学校

英語英米文学 科

4

5

3

3

1

1

比較文化学科

1

3

1

2

4

2

現代社会学科

1

8

1

2

4

2

表−4 交換・派遣留学生数2010 年度

2011 年度

2012 年度

交換

派遣

交換

派遣

語学派遣

交換

派遣

語学派遣

英語英米文学科

3

2

8

1

2

6

3

4

比較文化学科

2

2

3

0

0

2

2

0

現代社会学科

0

0

0

0

0

0

0

0

141

英語英米文学科においては、留学経験者を増やし、学内においてはプレゼンテーショ
ンを積極的に行い、レポートや論文を的確で迅速に書ける能力を涵養する目標はある程度まで達成している。2012 年度の英語英米文学科 1、2 年次生を対象に行った TOEFL‑ITP の試験では、平均は 410.8 点であり、同学科の 1〜4 年次生を対象にした TOEIC‑IP の試験では、平均は 430 点であった。在学生の多様な進路希望もあり、その具体的教育目標に沿った成果を数値的に示すことは困難である。一般就職においては他学部を凌ぐことは難しく、また学科の特徴を生かした進学や専門職、教職等の就職数も僅かな実数しかない。
比較文化学科は、自国と他国の文化に対して開かれた認識・態度を持つことを目標に、地域研究を深めている。その成果を職業的に直結させるものとして、多くの学生が関心を寄せるのが「旅行業務取扱」の国家資格である。少なからぬ学生が関連講座を受講し、国外・国内を問わず、合格者を出し続けている。それに関連して、現地研修授業である「ワールドスタディ」の参加者からは、自己の関心の集大成として、観光業務を職業として選ぶ学生も出ている。さらに、自文化の国際的貢献の一環として、海外で日本語教育に従事する卒業生も輩出するに至っている点などに、教育目標の社会的還元の一環を見て取ることができる。
現代社会学科では、製造業、卸売・小売業、サービス業、情報通信業など幅広く産業界に人材を輩出している。また、一定数が公務員や教員としての職を得ている。特に、社会福祉コースの学生は医療・福祉分野に就職する割合が高い。資格取得者から教育成果を見ると、社会調査士資格の取得者は、表−5 に示すように安定した取得状況にある。社会福祉士の国家試験の合格率（現役生と過年度生の合計で 24.3％）は、全国平均値（2012年度実施の第 24 回試験で 26.3％）とほぼ同水準であり、適切な水準の教育成果を挙げていると言える。
表−5 社会調査士、社会福祉士（既卒者含）数2010 年度

2011 年度

2012 年度

社会調査士

55

45

57

社会福祉士（既卒者含）

14

13

6

なお、本学部の教育目標の達成に対する学生の評価は、授業評価アンケートの設問「授業の到達目標及びテーマに掲げられている知識やスキルが身につくと思いますか」によると、5 段階評価のうち、2012 年度春学期が 3.7、秋学期が 3.8 と概ね肯定的な評価を得ている。また、卒業生の評価も、文学部で得た知識、コミュニケーション能力、資格が現在
いかに役立っているかを示している。
〈3〉経済学部経済学部では、英語科目においてスタンダードテスト（TOEIC スコアーに換算可能）を導入し、成果の検証を行っている。
「基礎ゼミナール」及び「プレゼミナール」で『自己評価アンケート』を実施すること
で、学生自らが課題達成度合いを評価する機会を設けている。

142

『自己評価アンケート』は、初年次登録必須科目である「基礎ゼミナール」及び「プレゼミナール」の最終授業の際に、学生が授業目標の到達度について自己判定するものである 1 。このアンケートの主目的は自身の達成度及び今後の課題について学生に自覚してもらうことにあるが、同時に授業の改善点及び学生の傾向を教員側が把握することにも役立てるため、教務委員会内のワーキンググループがアンケート結果を集計し、教務委員会及び教授会において報告を行っている 2 。これらの報告資料は、今後の基礎ゼミナール及びプレ
ゼミナールの授業内容改善のための資料として各教員に提供されている。
単位修得状況が不十分な学生に対して各学期の初めに専任教員が個別に面談を実施している。面談では対象学生の学習上の問題だけでなく、生活面での問題についても確認し、適切な指導を行っている。
2011 年度の学生による授業評価アンケートの集計結果によると、設問「授業の到達目標
及びテーマに掲げられている知識やスキルが身につくと思いますか」の学部集計結果は、春学期が 3.7、秋学期が 3.8 となっており、学部の教育目標に沿った成果に対して学生から一定の評価を得ている 3 。
〈4〉法学部
学生の学習成果を測定するための評価指標としては、個々の授業科目の成績評価をもとにした GPA 制度を全学で導入し 4 、法学部における GPA 制度は 1 年次（第 1・2 セメスター）の成績不良者の 2 年次への進級制限あるいは成績優秀者への表彰制度に利用されている 5 。
学生による授業評価アンケートでは、学生自身が授業にどのような姿勢で臨んだか評価
する項目があり、それらは学生の自己評価と見ることができる 31 。卒業生の進路と在学中の成績評価との相関関係などの検証は 2012 年度から始まったが、まだ評価する段階には至っていない。また、卒業生（あるいは卒業を目前に控えた学生）の評価は 2013 年度からの実施を計画している。
〈5〉工学部
工学部の授業評価アンケートに見られる各科目の総合評価点の推移を下表に示す。
表−6

授業評価アンケート「総合評価」平均点の推移

年度

2007

2008

2009

2010

2011

2012

春学期

3.57

3.64

3.65

3.67

3.73

3.75

秋学期

3.68

3.75

3.71

3.78

3.81

3.83

1

基礎ゼミナール自己評価アンケート、プレゼミナール自己評価アンケート
2012 年度基礎ゼミナール自己評価アンケート集計結果（2013 年 1 月 23 日教授会資料
p.24）、2012 年度プレゼミナール自己評価アンケート集計結果（2013 年 6 月 19 日教授会
資料 p.38）
3 2012 年度春学期経済学部・学生による授業評価アンケート報告書 p.16
4
法学部履修ハンドブック p.31
52012 年度法学部履修要綱 p.45 履修規程第 7 条
2143以 上 の よ う に 、 学 期 間 の 差 （ 春 学 期 が 常 に 低 く な っ て い る ） 及 び 一 時 的 な 低 下 （ 2009年度秋のみ）は見られるが、全体として増加傾向にあることは、学生が講義を肯定的に捕らえる環境にあり、教育効果が上がりやすい環境を醸成している、つまり知識や技能が効
果的に伝わりやすい状況にあるとはいえる。また、2011 年度より設けた「授業の到達目標
及びテーマに掲げられている知識やスキルが身につくと思いますか」という設問に対しては、工学部平均として 5 段階評価のうち春学期に 3.7、秋学期に 3.7 と概ね肯定的な評価を得ている。この設問の趣旨は、当該授業が、目標に対して十分な内容と質であるかを、学生自身がアンケート回答時点どのように感じているかを聞くもので、結果からは、開設している各科目の目標設定は概ね適切なものとして、学生に受け入れられていると考えられる。
しかしながら、卒業判定の合格率は、2009 年度は 79.1％、2010 年度 74.4％、2011 年度
66.7％、2012 年度 61.2％と低下している。卒業判定の合格率は「5 月１日現在で最終学年に在籍する学生」に対する「卒業査定合格者」の割合で定義している。工学部では 3 年次
終了時点までに 98 単位を取得していなければ、学籍上は 4 年目であるが、「卒業研究Ⅰ」（最終学年の必修科目）を履修登録することができない 6 。従って、この合格率には当該年度に卒業査定の対象とならない学生も対象となっており、合格率の低下は取得単位数不足の学生の増加、学力不足の学生の増加が一因と認識している。一方でこの合格率は、卒業判定の実態を示す指標としては適切ではないため、現在は、教務委員会並びに卒業査定教
授会で、「卒業研究の未達成」、「合計取得単位数の不足」、「特定科目群の取得単位の不足」、「卒業判定の資格なし」の、いずれの理由による不合格かが判断できる査定資料 7 を回覧（回収資料）している。
一方、学力不足の学生が増えた理由には、1)入学段階、2)入学後の学修、3)学修面以外の問題に分かれる。入学してくる学生の基礎学力の低下については、毎年難易度を揃えて実施しているプレイスメントテストの結果の推移 8 からも判断できるが、入試形態の多様化
によって学力試験を経ないで入学してくる学生の増加も原因である 9 。
大学入学後の問題としては、教育課程と講義の質によるところも大きいと認識しており、毎年実施する学部研修会、学科研修会などでも議論、検討を行っている 10 。
学修面以外の問題としては、コミュニケーション力や自主性、協調性に欠ける学生が増えており、工学系の卒業研究のような「継続的な作業」や「共同作業」を必要とする学修が難しくなっている。学修支援室への 4 年生の相談件数の増加といった一部指標では把握しているが、十分な内容分析には至っていない。この一因としては、学力不足の学生が増加していること考えられる。
卒業生の大学院への進学率は、2009 年 9.7％（51 名）、2010 年 12.4％（66 名）、2011
年 9.7％（44 名）、2012 年度 6.9％（32 名）であり、より高い段階の学習を志望する学生6

2012 年度『履修要綱』（卒業要件）
査定原簿の写し
8 教務委員会資料（プレイスメントテストの数年間の結果がわかるもの）
9 入試委員会資料（入学試験区分のわかる資料）
10 学部研修会報告の目次
7144

を安定して輩出している。就職率については、進学者以外の卒業生を母数とした評価においては、2009 年 72.2％、2010 年 74.0％、2011 年 67.7％、となっている。就職先は製造業
情報通信分野に多く、技術者育成という学部目標に合致している。
〈6〉人間環境学部
人間環境学部では、学生の学習成果をとらえるために、GPA、単位修得率、学位授与率、就職率・進学率等を活用している。特に、GPA については学習の到達度状況を把握するための一指標として、教職員並びに学生に広く周知し、また 2011 年度入学生からは成績表にその値を記載している 11 。また、卒業合格率は学生の学業的努力の成果であるとともに、学部教育の成果を示すものであり、学習成果の一指標であるととらえている。卒業査定教
務委員会並びに教授会においては、合格者数と不合格者数が報告されている。
GPA、単位取得率、学位授与率は教務課（教務委員会）にて、就職率・進学率について
は、キャリアセンター（キャリア委員会）で整理・検討を行っている。また、各学科やその他の委員会等でも独自の集計がされているものもある。これらの結果は、必要に応じて学部教授会で報告され学部構成員に周知されている。
各学期に実施される授業評価アンケートにおいては、それぞれの授業に関する学生の取り組みや理解の程度について自己評価させる項目を設けている。本学部の教育目標の達成に対する学生の評価は、授業評価アンケートの設問「授業の到達目標及びテーマに掲げられている知識やスキルが身につくと思いますか」によると、5 段階評価のうち、2012 年度
春学期が 3.9、秋学期が 3.9 と概ね肯定的な評価を得ている 12 。ただし、学習成果について点検・評価する学部としての取り組みはなされていない。また、卒業後の評価を行う学部としての取り組みはされていない。
〈7〉文学研究科
文学研究科では、教育目標に沿う、文学研究科 3 専攻における過去 5 年間（2008 年度以降）の学位の授与状況は以下のとおりである。
博士前期課程（修士号）については、英語英米文学専攻 17 名、社会学専攻 8 名、比較日本文化専攻 16 名、合計 41 名である。
博士予備論文については、英語英米文学専攻 4 名、社会学専攻 2 名、比較日本文化専攻
3 名（2008 年 4 月開設）、合計 9 名である。博士後期課程（博士号）については、英語英米文学専攻 3 名（課程博士）、社会学専攻 1 名（論文博士）、比較日本文化専攻 0 名（2008 年
4 月開設）、合計 4 名である。なお、この間における満期退学者は、英語英米文学専攻 2 名、社会学専攻 4 名、比較日本文化専攻 2 名である。
修了生による評価は、『文学研究科創立 10 周年記念誌』に肯定的な評価が記載されている。具体的には「予備審査でのアドバイスに従って私は論文を修正し、本審査に臨み、博士号が授与された。生まれ変わった心地がした」（41 頁）。「英語力を磨くという点では大学院での 2 年間、授業を通して訓練していただいたことは、現在役に立っています。一つ1112『履修要綱』「GPA（Grade Point Average）について『2012 年度秋学期学生による授業評価アンケート報告書』p.14

145

の授業は多くても 10 人程度という環境も大変恵まれていたと思います。」（47 頁）。「大学院での学びは、…自分の行動を決定する原点になっています。」（50 頁）といった声が載っている 13 。
また修士論文審査基準及び博士論文審査基準は、明確な学習成果を測定するための評価指標であるとともに、毎年度発行される『OLIVA』『比較文化論集』『社会論集』には、学生の学習・研究成果が反映・測定されているといえる。
〈8〉経済学研究科
経済学研究科では、博士前期課程において、2012年度1名を除き修士の学位を取得した。
後期課程においては、2012年度に1名の課程博士を誕生させることができた。
博士前期課程においては、「修士論文執筆計画書」並びに「修士論文中間報告会」によって、後期課程においては、毎年度末に提出させる研究報告書と、毎年秋に行っている「博士後期課程研究報告会」を通じて、学習成果を把握している。
研究報告書は、経済学研究科の全教員に配付されており、在籍している院生がどのような研究を行っているかを全教員に周知する役割を持っているとともに、指導教授以外の教員が特殊研究などで受講している大学院生の研究内容を理解し、その内容の理解に資するような教育的な支援を施すうえでの参考資料として活用されている 14 。
なお卒業後の評価については特にない。
〈9〉法学研究科
法学研究科においては収容定員が少数であることから、学生の学習成果の測定は、各担
当教員ないし研究指導科目を担当する専修分野教員により行われており、レポートの他に修了者も投稿資格を有する院生の研究論集『関東学院大学 大学院法学研究科 法研論集』の発行等によっても 15 、学習・研究成果が測定されている。
〈10〉工学研究科
高度な専門知識を持った技術者や研究者を輩出するという教育目標を測定するための評価指標として、就職状況、研究成果の公表・特許の出願状況、日本学術振興会の特別研究員採用人数等を用いることを検討している。就職先・卒業生の評価については、研究室、専攻単位での把握に留まっており、研究科全体としての取りまとめには至っていない。
〈11〉法務研究科
本法科大学院は、第 1 章で示した教育理念の下、法曹養成に努めているが、2013 年 3 月
31 日現在で、本法科大学院の修了生のうち 35 名が、司法試験に合格している（2013 年に
13 『関東学院大学大学院文学研究科研究科創立 10 周年記念誌』、p.38‑61
14

経済学研究科「後期課程研究報告書」の提出について（2011 年 12 月 21 日）、「修士論文執筆計画書 後期課程研究報告書」平成 23 度〜平成 25 年度版。
15
「法研論集」No1‑No11146

2 名が合格し、計 37 名となっている。）。ただし、検事に任官した者が 1 名いるほかは、すべて弁護士の道を選択している。この点で、法曹としての進路に偏りがある。このほか、政策法務に携わることを目指して、県庁または市役所に就職した修了生もおり、本法科大学院の掲げる教育目標に沿った成果が上がっていると考える。
なお、2012 年 1 月 18 日に開催された法科大学院教員研修会では、未修者コースの修了生を対象に、適性試験の成績、入学試験の成績、法科大学院での学業成績が、司法試験の合否とどのような相関関係があるかを検証した。検証の結果、司法試験合格者は、学業成績の上位者に集中し、司法試験の合格と在学中の学業成績には強い相関関係が認められた16 。
法曹養成という法科大学院の目的を達成するには、授業を通した学業成績の向上が最重
要課題であることが確認された。

（２）学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
【評価の視点】○学位授与基準、学位授与手続きの適切性○学位審査および修了認定の客観性・厳格性を確保する方策〈1〉大学共通
学位授与にあたっては、学則、大学院学則、専門職大学院学則並びに学位規則と、各学部の履修規程、成績評価及び単位認定に関する取り扱い内規に従い、厳正な審査によって授与される。また留年生に対しては、9 月卒業の制度を設け、単位の修得状況によっては卒業が可能になる道を開いている。
〈2〉文学部
文学部の学位は、「文学部履修規程」第 37 条に記した修得単位数を満たした学生に与えられる。また、その手続きとして、各学科会議、教務委員会、そして教授会の審議を経て学生に通知される。
英語英米文学科においては、各科目の採点評価は適切で、その集積の総取得単位数による卒業･修了認定は的確に行われている。具体的には、卒業論文執筆希望者は前年度に指導教員を決め、その指導の下に卒業年度の 12 月上旬までに卒業論文を完成させなければならない。その後、主査、副査 2 名による口頭試問を受け、それを通過した者のみ卒業
論文の単位が与えられる。英語英米文学科では 2011 年度よりゼミナール連合を立ち上げ、各ゼミナールより卒業論文執筆者を 1 名ずつ選出し、卒業論文発表会を実施している。また、『英語英米文学科卒業論文概要集』 17 を作成し、学科の学生に配布することで卒業論文の動機づけをはかっている。
16

教員研修会配付資料

17 『英語英米文学科卒業論文概要集』

147

比較文化学科では、学科内に卒業論文を専門に担当する委員を定め、先行する年度の研修学科会議において当該年度の卒業論文執筆要綱及び卒業論文関連プログラムについて
確認し、それを徹底させる手続きを行っている。卒業論文執筆に先立って、構成、引用、
註、要旨、参考文献等の諸書式については、基礎ゼミナールにおいて「ガイドブック」(『 比較文化学科基礎ゼミナールガイドブック第 3 版』) 18 をもとに統一的に学修を済ませている。
卒業論文提出予定者は、提出期限の約 1 ヵ月前に行われる学科を挙げての中間発表会に参加しなければならない。そこで、他の学年をも交えた聴衆を前にプレゼンテーションを行
い、議論を経て、客観的立場からの批判を取り入れた最終調整を行う。執筆枚数は 400 字
詰め原稿用紙に換算して 80 枚程度である。提出の 1 ヵ月後に主査・副査各 1 名による口頭試問を行い、それに合格すると最終的に卒業論文 8 単位の単位が認定される仕組みになっている。合格した卒業論文の要旨は、『比較文化学科卒業論文要旨集』19 として編纂され、印刷されて一定部数保存されるとともに、卒業生、在校生、教員及び関係諸機関に配布されている。比較文化学科の卒業論文の単位は、文学部の他学科に比して多いが、完成・提出に到るまでの学修的・学術的手続きにより、単位数にふさわしい質は担保されている。
現代社会学科では、卒業論文執筆要綱を定め、最低 20,000 字を記すこととしている。
また、本文のほかに要旨の提出を求め、『現代社会学科卒業論文概要集』 20 として発刊し卒業生・在校生及び教員に配布している。そして、各ゼミナールにおいて卒業論文の中間発表及び最終発表会を開催し指導教員が審査にあたっている。これにより、卒業論文の質と量を担保している。
〈3〉経済学部経済学部では、「経済学部履修規程」21 において卒業・修了の要件を定め、履修要綱等によって予め学生に明示している。学生の卒業・修了の判定では、既修得単位数及び在学期
間が大学及び学部の定める卒業要件を満たしているかを判断し、教授会が卒業査定を行う。
また、2 年次終了時点において、学生の既修得単位数を確認し、単位数取得状況から 4 年間での卒業が見込めない学生については、3 年次進級を認めない。
経済学部の学位授与手続（卒業査定）は、「関東学院大学経済学部教授会規程」 22 第 3条に教授会の審議事項として定められているが、より厳正に審査するため、まず教務委員会で対象学生の卒業要件の状況を確認し、卒業査定を行う。その後、教授会において同様の審議を行う。最終的に教務委員会及び教授会の承認を得た上で、学生への学位授与が行われる。3 年次進級査定についても同様の手続きで審査する。
経済学部の単位認定は、「経済学部履修規程」 4 及び「経済学部成績評価及び単位認定に関する取扱内規」 23 に詳しく定めている。また、年度開始前のシラバス作成時にすべての18 『比較文化学科基礎ゼミナールガイドブック第 3 版』
19 『比較文化学科卒業論文要旨集』
20 『現代社会学科卒業論文概要集』
21

経済学部履修規程
関東学院大学経済学部教授会規程
23 経済学部成績評価及び単位認定に関する取扱内規22148授業担当者に対して、シラバスにおいて授業科目の成績評価方法及び基準を具体的に示すように周知をはかっている 24 。これにより、全ての履修学生に対して公正に成績評価が行
われることが担保されている。また、上記「取扱内規」第 7 条に基づき、学生は成績評価について疑義があった場合、期間内であれば「成績質問表」を提出することができる。万が一教員側に不備があり誤った評価がなされていた場合、「取扱内規」第 6 条に基づき、教務委員会及び教授会での審議・承認を経た上で成績訂正が行われることとしている。以上のとおり、単位認定の正確性についても制度的に保障されている。
〈4〉法学部
学位授与基準は法学部履修規程第 4 条に在学期間（8 セメスター）と卒業所要単位数（その構成要件を含む）を明確に定めており、また学生に明示されている 25 。また、学位授与の手続は先に述べた卒業要件が教務委員会によって審査され、さらに専任教員を構成員とする教授会の審議を経なければならないものとされている 26 。
〈5〉工学部
工学部では、学位授与基準は工学部履修規程第 23 条に在学期間（4 年以上）と所要単位（卒業に必要な所定の条件を満たし、合計 124 単位）を定めており、また学生に明示されている。
具体的には、学部の学位授与は、学位授与方針に従って用意した教育課程のなかから、学生が必要な科目を修得し、さらに一定数以上の単位を修得することが条件であるので、
あくまで、この条件がクリアされているかを審査するものである。そのプロセスは、①各科目の単位認定（教務委員会）②卒業見込みに関する査定（98 単位）③卒業査定（教務課による審査）④査定教務委員会⑤査定教授会を経て厳正に審査している。
〈6〉人間環境学部
人間環境学部では、学部並びに各学科のディプロマポリシー並びに学科毎に学位授与基準（卒業要件）が設定されている。学位授与のためにはすべての学科で 124 単位以上の取得が求められている。ただし、ディプロマポリシーの具体的な内容・項目と学位授与基準（卒業要件）との関連について、対応関係を明確に示したものはない。2013 年度第 3 回学部自己点検・評価委員会で今後の検討項目として取り上げ 27 、9 月から検討を始めることとしている。
24

シラバスの作成にあたって教務課から各教員に配布される注意事項の文書
2012 年度『法学部履修要綱』p.43，p.65
26
学則第 8 章第 52 条第 4 項第 1 号
27 2013 年度第 3 回人間環境学部自己点検・評価委員会議事録議題 325149

学位授与の手続きに関しては、毎年度 9 月並びに 3 月に卒業見込みの学生が卒業要件を満たしているか否かについての査定を行っている。はじめに教務委員会にて査定を行い、さらに教授会で最終的な査定を行うという二段階の手続きをとっている。卒業するために必要なすべての領域の単位が詳細に記載された資料を、すべての専任教員で確認をするという厳格な卒業査定を行っており、修了認定の客観性・厳格性は確保されている。
〈7〉文学研究科
文学研究科の修了要件は『履修要綱』に明示されている 28 。審査する基準（学位論文審査基準）については、「修士論文」は「文学研究科修士論文審査基準」及び「修士論文予備審査基準」（2012 年度より）として、また「博士論文」は「文学研究科博士論文審査基準」
及び「文学研究科博士論文予備審査基準」として学生に明示されている。また、文学研究科における学位授与は、博士前期課程においては、各専攻科の論文構想発表会（春学期）、
同中間発表会（秋学期）を経て、論文審査と口頭審査の最終試験（主査 1 名、副査 2 名）により合否の判定をしている。修士論文は、予備審査、本審査により合否の判定がなされる。
博士課程（博士予備論文）においては、論文構想発表会（秋学期）を経て、論文審査と口頭審査の最終試験（主査 1 名、副査 2 名）により合否の判定をしている。なお、博士論
文については、予備審査、公開説明会、本審査、最終試験により合否の判定がなされる。
学位の認定については、専攻会議、文学研究科委員会、大学院委員会の議を経て修了認定がなされる。
〈8〉経済学研究科
経済学研究科の学位授与基準は、大学院学則の規程に定められている。それをふまえ経済学研究科の修了要件は経済学研究科履修規程に明示されている。学位授与については、専攻会議の議を経て研究科委員会で承認することになっている。課程博士論文提出の要件についても履修規程に明示している。
本研究科では、修士論文の評価については、1 年次末に「修士論文執筆計画書」を提出させ、2 年次秋に「修士論文中間報告会」を開催して、指導教授のほか 2 名の教員がコメンテイターとして参加して種々の指導を行ったうえで、論文を執筆させている。そのうえで修士論文の審査は 3 名の審査員が評価を行い、その評価を当該専攻会議と研究科委員会が審議・承認するという手続きをとっており、適切に行われている。なお、最終試験（口頭審査）には 3 名の審査員の他に、大学院担当教員の傍聴並びに指導教授など教員が認めた院生の傍聴が認められている 29 。
後期課程における論文指導にあたっても、進学にあたって研究テーマを届出、毎年度末
2829

2013 年度『履修要綱』
経済学研究科 修士論文中間報告会一覧表及び 2011 年度修士論文中間報告会/博士後期
課程研究報告会 教室別タイムスケジュール、2012 年度 経済学研究科 修士論文中間報
告会一覧表及び 2012 年度修士論文中間報告会/博士後期課程研究報告会 教室別タイム
スケジュール、2012 年度 修士論文最終試験実施要領。

150

に研究報告書を提出し、また毎年秋に「博士後期課程研究報告会」を行い、指導教授のほか教員 2 名がコメンテイターとして参加して指導を行ったうえで、論文を執筆させている。
博士論文の審査にあたっても、主査 1 名と副査 2 名の 3 名の教員が、予備審査から本審査にかけて継続して審査を行い、そのうえで研究科委員会において学位授与の決定を行っており、適切に実施されている。
学位論文審査基準については 2013 年度中に策定するように準備を進めている。
〈9〉法学研究科
法学研究科の学位授与方針には、修士及び博士の学位取得に必要な資質と能力が記され、修士論文及び博士論文の双方について、学位取得に必要な水準を満たすための項目も掲げられており、2013 年度より『履修要綱』にも掲載され、学生に周知するようにしている。
しかし、在学期間、修得単位数といった形式要件や修士論文及び博士論文提出にかかる「中間報告」及び「公開説明会」の実施といった手続き要件は、関東学院大学学則第 22条及び第 23 条に基づき、修士論文については『履修要綱』に 30 、博士論文については「学位論文審査に関する取扱内規」に規定されているものの 31 、実質的な要件について学位授与の「方針」を反映した「基準」を定める学位授与基準は存しない。基準協会より指摘されたとおり、文学研究科において学位授与基準が定められており、全学的に整備する必要があり、大学院委員会等における検討をもとに、法学研究科においても学位授与基準を策定して、教員と学生に周知する必要性を認識している。
なお法学研究科における学位審査は、修士論文審査及び博士論文審査ともに中間報告を課すことで論文の水準を要求し、審査報告書を法学研究科委員会で審議・了承する手続を経ることにより、客観性と厳格性を確保している。
〈10〉工学研究科
工学研究科の学位授与基準は、博士前期課程については、工学研究科履修規程第 2 章第7 条に、在学期間（2 年以上）と所要単位（30 単位）を示し、学位論文の審査及び最終試
験に合格しなければならないと定めている。博士後期課程については、工学研究科履修規
程第 3 章第 12 条に、在学期間（3 年以上）と所要単位（8 単位）を示し、学位論文の審査及び最終試験に合格しなければならないと定めている。これは履修要綱において学生に明示されている。また、専攻毎の学位授与方針（ディプロマポリシー）は工学研究科のホームページに明示されている。修士論文に係わる手順、課程博士審査手順については『履修要綱』に記載されている。
博士前期課程の資格審査は最低 3 名の教員による論文審査とそれに引き続く発表会での質疑応答によって、学位授与の可否が決定されている。
一方、博士後期課程において、博士論文の事務的な主要な流れは、次のとおりである。
①論文とともに予備審査願を提出②各専攻（審査委員会）における予備審査会を実施
30
312013 法学研究科『履修要綱』p.40
2013 法学研究科『履修要綱』p.49‑50

151

③審査資格の確認及び公開説明会開催の可否を工学研究科委員会で決定④公開説明会の実施⑤学位申請論文の提出⑥本審査及び最終試験の実施⑦学位授与を工学研究科委員会で決定
また、関連した査読付き論文が専門学会誌等に 1 編以上掲載されていることが申し合わされている。実際には、3 編以上が提出されている。
博士前期課程における修士論文についての審査の手続きについては 32 明確化してあり、学生にも周知されている。前期課程の修了要件として、学内外の研究発表を 1 回以上することが示されているものの 33 、論文審査についての明確な基準は無く、審査委員の判断によって行われている。最終的な学位授与の可否については、各専攻の審査を経て、工学研究科委員会で行っている。
博士後期課程における博士学位論文の審査の手続き 34 については、2007 年 2 月 22 日に制定、施行され、履修要綱にも明示されており、すべての学生が確認できる。この基準に従い審査が進められ、学位授与の可否については、工学研究科委員会の議を経て、大学院委員会で可否が決定される。
〈11〉法務研究科
本法科大学院の修了要件は、本法科大学院に 3 年以上在学し、100 単位以上（既修者認定を受けた学生は、2 年以上在学し、68 単位以上）を修得した上で、在学期間中の GPA1.5以上を修めることである（専門職大学院学則第 16 条及び法務研究科履修規程第 11 条）。そして、本法科大学院においては、法曹養成のために適切と考えるカリキュラムを編成し、期末試験のほか、小テスト、レポートを組み合わせて、学生の理解度・到達度を測定し、厳格な成績評価が実施されている。その上で、教授会における修了査定を経て、修了認定される。本法科大学院での修了認定は適切である。

２.点検・評価① 効果が上がっている事項〈1〉大学共通（教務部、高等教育研究・開発センター）
32 『履修要綱』工学研究科修士論文内規、工学研究科博士前期課程の課程修了に関する修士論文審査の報告及び査定方法について
博士前期課程修了要件についての申し合わせ事項
34 『履修要綱』工学研究科博士学位論文審査に関する取扱内規33152

現在学内の各部門で管理している学生情報を統合し、検証し、教育の質保証につなげていくためのＩＲの仕組みを確立しつつあり、2013 年度秋学期より専門部署であるＩＲ推進室が設置された。
〈2〉文学研究科
学習成果の測定については、修士論文及び博士論文審査基準を当研究科では早くから設け、審査基準内容に検討を重ね一定の成果を上げてきた。論文最終試験における口頭発表
審査では、審査基準を指標にしつつ、時間をかけて学習成果（論文）を総合的に測定・評価している。
〈3〉工学研究科
修士論文と博士論文の審査については、一定の成果が上がっているが、いずれにしても大学院学生数が少ないので、審査件数の絶対値を増加させることが必要である。
〈4〉法務研究科
司法試験合格者数は、本法科大学院の規模に照らせば、十分に健闘していると考える。
また、法曹養成機関としての教育体制も十分に整備できている。
② 改善すべき事項〈1〉大学共通（教務部、高等教育研究・開発センター）
各学部の教育目標と、各授業が掲げる到達目標の有機的関連性をさらに高め、授業の到達目標に対する達成度が、各学部の教育目標の達成度とより密接に結びつく方策をとる必要がある。
〈2〉文学部
学科によっては、学部教育が学生の卒業後の進路と必ずしも結び付いていない状況も見受けられるので、学生の卒業時の進路選択と在学時の履修状況及び成果との関連性を検証し、キャリア形成支援とリンクしたカリキュラム開発及びＦＤが必要である。
〈3〉法学部
ファカルティ・デベロップメント（ＦＤ）がもっぱら学生による授業評価に依存しており、授業評価アンケート自体もマンネリ化してきている。また、アンケートにおいては、授業に熱心に取り組んだか否かという項目の評価点は全体の総合評価に近いのに対し、予復習をして授業に臨んだという項目の評価点が低い傾向に変化はない 35 。学生の学習成果の測定、学生の自己評価を通じて法学部の教育目標が達成されているか検証されていない。

35

2012 年度実施

法学部・学生による授業評価アンケート報告書153

春学期 p.18

〈4〉人間環境学部
学習成果について点検・評価する学部としての取り組みがなされていない。
〈5〉工学研究科
修士論文概要（A4・2 ページ）や修士論文そのものに不備が無く、さらに完成度を向上させるため、大学院博士前期課程 1 年生の早い時期から、主査・副査を仮決定し、研究上の進捗状況の報告し、指導をうける機会を増やすことが検討課題としてあげられる。

３.将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項〈1〉大学共通（教務部、高等教育研究・開発センター）
現在学内の各部門で管理している学生情報を統合し、検証し、教育の質保証につなげていくためのＩＲの仕組みを確立しつつあり、2013 年度秋学期より専門部署であるＩＲ推進室において、教育目標の成果を確認する。
〈2〉工学研究科
論文審査（特に修士論文）に関する事務的な現状の流れを見直し、よりよい論文及び概要を提出させるための流れにする。そのために、各専攻で実施している運用上の工夫についての情報を収集するとともに、共通な部分を研究科のルールとして定める。
〈3〉法務研究科
法曹養成機関として、現状の教育体制を維持するだけでなく、一層の強化をはかりたい。

② 改善すべき事項〈1〉大学共通（教務部、高等教育研究・開発センター）
前項の取組みを持続的かつ実効的に行うため、高等教育研究・開発センターでも教学Ｉ
Ｒ機能を発揮できる体制を整える。また、これと連動し、4 章「教育方法」の「将来に向けた発展方策」でも触れた、カリキュラムマップの導入を検討している。また、学生による達成度の評価と、実際の成績データとの相関関係についても検討を行う。これらはいず
れも高等教育研究・開発センターを中心に以下のスケジュールで取り組みを進める 36 。

362013 年度第 5 回高等教育研究・開発センター運営委員会議事録審議事項 1、2013 年度第 1 回教務部自己点検・評価委員会議事録審議事項 1

154

・2014 年度中・2015 年度
・2015 年度中学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の見直し・再策定
新学位授与方針、新教育課程の編成・実施方針に基づくカリキュラム
マップ実施
学修成果を測定するための指針の策定（2016 年度から実施）〈2〉文学部
ゼミナールを始め、実習授業、フィールドワーク等の対話型・参加型の授業を拡充して、専門能力に加えキャリア形成を意識した学修を指導し、社会人基礎力に通じる総合的な能力の涵養をはかる。資格取得等を支援するサポート授業を設ける。
〈3〉経済学部
学生評価等について検証する。
〈4〉法学部
卒業を目前に控えた学生を対象に、4 年間の総決算としてのいわゆるアウトカム・アセ
スメント（卒業生評価）を測定できるような質問項目を策定し、2013 年度 3 月に調査を実施する予定であった。しかし、年度末の繁忙期に卒業予定学生の多くを対象とすることは困難であることから、実施できなかった。この反省を含め、2013 年度内定取得者から順次調査を進める方針で準備段階に入っている。
またこのアセスメントは、ディプロマ・ポリシーの具体化に必要な学習成果の測定とも繋がるものである。
〈5〉人間環境学部
学習成果について点検・評価する取り組みについて、学部自己点検・評価委員会、教務委員会・学部ＦＤ委員会等で検討する。
〈6〉法学研究科
学位授与基準の策定。
〈7〉工学研究科
教育目標を測定するための評価指標として、就職状況、研究成果の公表・特許の出願状
況、特別研究員採用人数等を用いることとしたが、現在までそれらを取りまとめた資料を元にした検討は行われていない。2013 年度の工学研究科自己点検・評価委員会で必要性を確認し、年度内に検討することとした 37 。
早くから修士論文の主査・副査予定者が決まっていれば、学生は所定の提出日・提出先に提出する前に、修士論文概要（A4・2 ページ）及び修士論文の内容を個別に説明する機会を設けることができ、さまざまな観点での指摘やアドバイスが得られるようになる。さらに、修士１年時から審査予定の教員を含めた教員の前で中間発表会を行うことを開始す
37

第３回工学研究科自己点検・評価委員会議事録

155

審議事項２

れば、２年間の在学期間の中で複数回経験することになり、概要や修士論文の内容は、学位を与えるに値する適切なものになっていくものと考える。
両課程の論文の内容に関する評価は審査委員に任されており、明確な基準を設定する必要があり、2013 年度の工学研究科自己点検・評価委員会で検討を開始した 38 。
〈8〉法務研究科
今後も、司法試験合格者を確保するとともに、合格後の進路について、弁護士以外の法曹になることの意義も理解させるようにする。

38

第３回工学研究科自己点検・評価委員会議事録

156

審議事項３

第５章

学生の受け入れ１．現状の説明（１）学生の受け入れ方針を明示しているか。
【評価の視点】○求める学生像の明示○当該課程に入学するにあたり修得しておくべき知識等の内容・水準の明示○障がいのある学生の受け入れ方針〈1〉大学共通（入試センター）
本学は、「人になれ 奉仕せよ」の校訓のもとに、豊かな人間性を培い、個性と知性を磨き、社会において主体的に自立して生きるための知識と技術を養い、21 世紀共生社会の創造とその持続的発展に貢献できる人材の育成を目指している。
この方針に基づき、2011 年度に各学部及び研究科で改めてそれぞれのアドミッションポ
リシーを策定した。本学ではそれまで、アドミッションポリシーを策定していない学部・研究科もあったが、これによって、全学的なアドミッションポリシーが整うこととなり、大学としての求める学生像が明確となった。2012 年度からはホームページ等で、各学部・学科のアドミッションポリシーを明示している。
学士課程においては、すべての入試方式に共通して、入学者に対しては、高校までの教育課程において身につけるべき基礎的学力水準だけでなく、文章読解力や表現力及び他者とのコミュニケーション能力などの基本的な社会適応力を求めている 1 。
更にそれぞれの入試方式で要求する知識等については、入試方式ごとに作成する、「学生募集要項 2 」や「入学試験要項」に、出願資格・選抜方法・試験科目・出題範囲等を示すことで、修得しておくべき知識等の内容や科目を明示している。
修士・博士・専門職学位課程においても、ホームページ等で専攻毎にアドミッションポ
リシーを明示している。また、「学生募集要項 3 」において、出願資格・選抜方法・試験科
目・出題範囲等を示すことで、修得しておくべき知識等の内容や科目を明示している。
障がいを持つ学生に対しては、修学の機会を閉ざすことのないよう、事前協議を通じて障がいの程度に応じた受け入れ対応をとることを募集要項等で明記している。また受験を希望する者に対しては、「修学ならびに受験の際に特別配慮を必要とする方について」という文書に基づき、本学の受入れ環境等の説明を実施して、その上で志望する学部の教員と事前面談を行う。最終的に就学が可能であるかについては、志望学部で慎重且つ十分な協議を行い、結果を伝達している。
1

大学及び学部・研究科の学位授与方針、教育 課程の編成・実施方針及び入学者受入方針
2014 年度学生募集要項
3 2014 年度大学院学生募集要項、2014 年度法科大学院学生募集要項
2157

〈2〉文学部
文学部は、激変する社会にあってキリスト教の精神に支えられた、たくましさとしなやかさをもち、品格を備え、自主独立して社会参加と国境を越えた多様な人々と共生できる人材の育成を教育目標としている。この教育目標を踏まえ、文学部は基礎学力（特に英語と国語）を備え、志と学修意欲をもつ志願者を受け入れることを方針としている。
英語英米文学科の教育目標は、英語のコミュニケーション能力はもちろん、英語学・英米文学も学び、言語としての英語の理解力を基礎に、英米圏の深い知識をもった人材の育成にある。この教育目標を理解し、英語英米文学科で学ぶ意欲をもち、必要な基礎学力を身に付けている学生を受け入れている。また、多彩な視点をもった学生を受け入れるため、一般入試の他に、推薦入試やＡＯ入試など多様な評価基準の入試制度を用意している。
ＡＯ入試では、英語の学力だけでなく、自らの考えを明確に述べる能力を重視している。
比較文化学科は、グローバル化が進展する 21 世紀において、「異文化理解」と「共生」の精神の涵養を教育目標に掲げ、「共生時代の良き市民」を育成することを目指している。
この教育目標をよく理解した上で、比較文化学科で学ぶ上で必要な基礎学力、とくに英語、国語（古典を含む）、社会（中でも日本史、世界史）と学修態度・習慣を高等学校までの段階でしっかりと身に付けていることが、一般入試での学生受け入れの基本的な条件となる。学生受け入れの基本目標は「多様性の確保」なので、一般入試の他に、推薦入
試とＡＯ入試という多様な評価基準をもった入試を実施している。また、留学生等も積極的に受け入れている。推薦入試・ＡＯ入試では、比較文化学科で何を学ぼうとするのか、という受験生の明確な学びの意欲を重視している。
現代社会学科では、人間と社会をめぐる多様な問題の背景とその実態を科学的に究明、分析、解決するスキルの修得を目指している。そして､この目標の到達点は、現代社会で共生の可能性を探究できる人材の育成である。そのためには、大学という空間もまた多様性に富んだ場である必要がある。現代社会学科は､常識にとらわれず、様々な分野に関心を 抱 く 多 彩 な 人 材 に 集 結 し て も ら う こ と を 目 指 し 、 一 般 入 試 、 Ａ Ｏ 入 試 ､推 薦 入 試 な ど
様々な入試制度を採用し､個性豊かな人材を受け入れている。
以下、各学科の学生の受け入れ方針にある「多彩な視点を持った学生」「多様性の確保」「様々な分野に関心を抱く多彩な人材」について、どのような試験において、どのような内容・水準で判定がなされているのか、具体的に説明しておく。
英語英米文学科では、一般入試（前期日程 2 科目型や 3 科目型）においては英語の配点を二倍にすることで、英語力に基づく広角的な視野をもった学生を積極的に受け入れるよ
うにしている。また、公募制推薦入試（2012 年度入試からはＡＯ11 月募集）や現在のＡＯ
9 月募集とＡＯ12 月募集においては、志願動機と学習意欲を重視する面接試験の他に小論文試験を課し、受験生の論理的思考力、表現力そして独創性を重視する観点から評価を行っている。なお、従来から、一般の高校生とは異なる履歴を持つ帰国生、外国人留学生、社会人などにも入学の門戸を開き、学生の多様性を確保している。
比較文化学科では、設立当初より公募制の入学者選抜に重きを置いて人材本位の学生確保に努めてきた。この方針は、ＡＯ入試に替わっても踏襲している。その最大の理由は、学科の教員が直接受験生に面接をして、質疑応答を交わしながら学科への適材を選考することができるためである。推薦入試であっても面接を重視して適材の選考にあたっている。

158

面接に当っては、事前に方針と採点基準を合議し、望まれる入学者像を共有し、面接者の恣意が混入する可能性を排除している。面接に先立って、志願動機を提出させている他、小論文を課して、口頭では十分に表現しきれなかった受験生の潜在的可能性をも取りこぼ
すことがないように配慮している。以上のプロセスを通して、一般の教科試験では窺い知れない適性・独自性に重点を置いた選考が行われている。この選抜方法では一般入試では少ない県外出身者が多く、その「異質性」を比較文化研究の出発点と自覚しており、多様性の確保は担保されている。なお、少数とはいえ、社会人や外国人留学生も学科の構成に多様性と「文化の相対性」をもたらす人材として、別途の基準の入試や推薦制度（社会人
入試・留学生入試・帰国生入試）を設けている。
現代社会学科では、推薦系の入試において、本学科に強い学習意欲をもち自立性が高く、また特に優れた技量や指導性を発揮した者に対して面接試験を課して判定を行っている。
面接では、福祉ボランティアや地域社会貢献活動、サークル活動その他の志願動機に結びつく受験生の「業績」アピールを求めることで、関心の多様性を確保している。2012 年度のＡＯ入試では、全体の評定平均値のみならず地理歴史または公民の評定平均値を出願資格に課すことで本学科志望の学力レベルの保障を得た上で、現代社会の諸問題に対する考え方を問う小論文及び面接試験により合格ライン 6 割の基準を満たすことを判定条件とした。また、一般入試では「数学」を受験選択科目に加えて学力面での多様性を確保し、筆記試験の概ね 6 割を判定基準として選抜を行っている。帰国生、外国人留学生、社会人対象の入試制度も設けており、学生の多様性を確保している 4 。
なお、以上の本学部・各学科のアドミッションポリシーは、大学のホームページにおいて明示されている。
〈3〉経済学部経済学部では、第 1 章に示した学部の理念・目的に基づき、次のような人材を求めることを基本的な学生の受け入れ方針としている。
①経済学部の教育理念に共感し、社会の奉仕者たらんとする精神を有する人②経済社会の諸問題に関心を持ち、その解決に貢献したいと考えている人③組織や地域社会のメンバーとして、その発展に専門的な知識を生かして貢献したいと考えている人
経済学科：上述の学部の受け入れ方針に適い、かつ経済社会の仕組みを学ぶことに強い意欲と関心をもつ人
経営学科：上述の学部の受け入れ方針に適い、かつ企業組織の経営や活動について学ぶ
ことに強い意欲と関心をもつ人
学部、学科ともに上記の方針を、ホームページを通して広く公表している。2012 年度から実施したＡＯ入試については、一般入試では測れないプレゼンテーション能力、文章力をみるという方針を打ち出し、受験生にこれを示している。

4

2012、2013 年度入学試験要項

159

〈4〉法学部
法学部ホームページでは、学生受け入れ方針(アドミッションポリシー)を独立した項目として明示している 5 。アドミッションポリシーの中では、「目指す学生像」「入学者に求める能力・適性」を提示している。「入学者に求める能力・適性」の欄では、「一般入試・大学センター試験利用入試」「推薦入試」「ＡＯ入試」の入試区分別に、評価項目として学生に求められる資質を提示している。
障がいのある学生の受け入れについては、それぞれの障がいの内容や程度に応じて個別に当事者と相談し、対応することが基本方針である。小田原キャンパスでは障がい者用の駐車スペースの確保、また必要に応じて、学生支援室を中心としてノートテイカーなど学
生ボランティアの募集を行っている。
〈5〉工学部
工学部では、自らの知識・技術によって、校訓「人になれ 奉仕せよ」の説く人類や社会の幸福に貢献できる人材を育成することを目的にし、実習、演習、実験、設計・製作などの実技科目を通じて、ものづくりを実践できる倫理性の高い技術者を育成している。この教育目的に共感し、強い学びの意欲をもつ学生を受け入れるため、工学部が「求める学生像」として以下の①〜⑤の 5 項目を挙げ、公表している 6 。
入試方式によって、対象となる生徒、試験内容、募集時期、評価するポイントが異なる
ため、当然、求める学生像は異なる。また、多様な入学希望者に対応するという教育機関としての目的から、求める学生像も画一的なものではなく、場合によっては相反する学生像であることも認識したうえで設定している。
①「工学部で学ぶために必要な基礎学力をもっている人」は主として一般入試での入学者を想定している。
②「工学や理学の分野を学ぶことを強く希望し、継続的に努力する意志が固い人」は、
希望や意志の確認が出来る、課題と口頭試問を組み合わせたＡＯ入学試験（課題型）
での入学者を想定している 7 。
③「科学技術はもとより、社会・公共・福祉などに興味があり、自らの知識・技術をもって社会や地域に貢献したいという意欲がある人」については、小論文や面接等でその資質を問うことが出来る推薦系入学試での入学者を想定している。
④「専門分野以外の学修にも積極的に取り組み、その大切さが理解できる人」は、自己推薦系、資格系のＡＯ入学試験などによる入学生を想定している。
⑤「工学が他者との協調・協力のもとに成り立っていることを理解できる人」について
は、本学の教育理念を理解し、他者からの推薦を受け、その資質を面接等で確認でき

5 「関東学院大学

法学部 アドミッションポリシー（入学受け入れ方針）
http://hougaku.kanto‑gakuin.ac.jp/modules/faculty1/index.php?id=15
6 工学部のアドミッションポリシー
7 AO 入学試験募集要項

160

るオリーブ入試や指定校推薦入試を想定している 8 。
上記の学生像は、アドミッションポリシーとしてホームページにおいて明示している。
〈6〉人間環境学部
人間環境学部では、学部及び学科における入学者受入方針を策定してホームページ 9 上で公開し、「求める学生像」「求める能力・適性」を提示している。障がいのある学生の受け入れ方針は、現時点では策定されていない。
人間環境学部で行う入試は推薦入試、ＡＯ入試、一般入試に大別されるが、全学統一形式であることから学科の特徴に合わせた入試の実施は難しい状況である。しかし、現代コ
ミュニケーション学科では入学者受入方針に「コミュニケーションやメディアに興味がある人、英語に興味をもってコミュニケーションを図ろうとする人」等があり、2012 年度入試よりＡＯ入試資格型（英語部門・情報部門）を実施している。人間環境デザイン学科では「基礎的な理解力があり、分析する力、考える力を修得しようとする意欲がある人、豊かな感性を身に付けたいという意思のある人」等があり、2014 年度入試から実施のＡＯ入試 8 月募集において課題に対するプレゼンテーション試験を実施している。管理栄養士養成施設である健康栄養学科の入学者受入方針では、求める学生像として「食と健康のスペ
シャリストとして、その知識と技術を社会に還元できる管理栄養士になることを目指す人」
を、求める能力・適性として「食と健康に興味・関心をもっている人」を掲げ、従来より栄養学や食品学の基礎となる理科（生物・化学）科目を入試において重視している。保育士、幼稚園教諭、小学校教諭の養成施設である人間発達学科では、「子どもの保育や教育に関心がある人」等があり、推薦入試やＡＯ入試の面接では、受験生の保育職や教育職に求められる適性などを重点的に確認しているなどの特徴がある 10 。
〈7〉文学研究科
文学研究科では、2006 年度第 5 回研究科委員会で審議を行い、大学院学則の改正を経て2007 年 4 月施行の第 5 条 2 項に明文化された理念・目的に従って、学生の受け入れ方針については、以下のとおり明示している。
すなわち、本学のキリスト教に基づく建学の精神と「人になれ 奉仕せよ」という校訓のもとに、専門分野における学術理論を修得し、その応用を可能とする高度な能力を備えるとともに、豊かな人格を持ち、それによって学術と文化の発展に対して貢献しうる人間の育成を教育理念としている。
この教育目標を実現するため、英語英米文学専攻では教育目標を理解し、さらに英語力を磨き、より高度な知識を身に付け、 さらなる研究を望む学生の入学を期待している。比較日本文化専攻ではグローバル化する世界に対する説明能力と分析能力を備えた上で、実践的に活用したいという意欲の高い学生の入学を期待している。社会学専攻では、前期課
8

オリーブ入試募集要項
関東学院大学ホームページ「大学及び学部・研究科の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針」
10 2012 年度〜2014 年度入学者選抜方法、2012 年度から 2014 年度ＡＯ入試ガイド
9161

程においては、学部での社会学及び社会福祉学の研究を土台として、現に解決を迫られている諸問題に関心を有する学生の入学を期待している 11 。
このため具体的な選抜方法として博士前期課程では、（1）一般入学試験、（2）学部生推
薦入学試験、（3）指定校入学試験、（4）外国人留学生入学試験、（5）社会人入学試験、（6）
本学学部卒業生推薦入学試験（7）社会人推薦入学試験(社会学専攻)を実施している。
また、博士後期課程については、選抜方法として、（1）一般入学試験、（2）外国人留学
生入学試験、（3）社会人入学試験、（4）学内推薦入学試験を実施している。
具体的な、各専攻ごとの学生の受け入れ方針は、以下のとおりである。
各専攻とも、社会人学生については、社会人入試の他に社会人推薦入試も設け、職業人に研修の機会を与えるとともに、高度な社会人教育を行うために昼夜開講制を採っている。
また、博士の学位取得者の輩出している 12 。
外国人留学生の受け入れについては、外国人留学生入試を実施することで国際化に対応している。外国人留学生に対しては、可能な限りの奨学金制度を活用し、勉学に勤しめる環境づくりに配慮している。
英語英米文学専攻
英語英米文学専攻は、英文学、米文学、英語学（英語教育学を含む）の3本柱から 成っている。博士前期課程では、語学的な訓練とともに高度な知識を身に付け、教育 界や英語を必要とする諸分野で活躍できる専門職業人の育成を、また、博士後期課程 では、より高度な学識と自立した研究能力を有する有為な人材の育成をそれぞれ目標としている。
本専攻では教育目標を理解し、さらに英語力を磨き、より高度な知識を身に付け、さらなる研究を望む学生の入学を期待している。一般入試、文学部の卒業生を含む学 内推薦入試、指定校推薦入試、社会人入試、外国人留学生入試等の選抜方法を採用し、 また、科目等履
修生制度等を活用することにより、門戸を広く開放し、多様な入学希 望者を受け入れる。
比較日本文化専攻
比較日本文化専攻博士前期課程では、文化（文学）、歴史、思想の学問分野を基調 としつつ、日本を基盤とする東アジア・欧米諸国との比較研究のあり方を横断的に学び、修士の学位を有するにふさわしい研究能力を身に付けることを目標とする。博士後期課程では、これに加11

大学及び学部・研究科の学院授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針
文学部研究科アドミッションポリシー（ホームページ）
関東学院大学大学院 2012 大学院案内12 2 014年度大学院案内
文学研究科

162

えて、より高度の専門的な研究能力を養うことによって、社会に貢献し得る自立した研究者の育成を目標としている。
博士前期課程では、上記の目標を理解する者のために門戸を広く開け、一般入試、学内推薦入試、指定校推薦入試、社会人入試、外国人留学生入試等の選抜方法を設けている。博士後期課程においても同様の入試制度を用いているが、研究者の育成を主眼とすることから、修士論文の評価を交え、また、入試における面接には時間をかけた選抜方法をとっている。
社会学専攻
社会学専攻は、博士前期課程では、社会学の高度な知識と技術に基づき、産業・行 政・福祉・教育等の諸分野で活躍し得る専門職業人の育成を、また、博士後期課程では、専門分野についての高度な学識と自立した研究能力で社会に貢献し得る研究者の育成を、それぞれ目標としている。
社会学専攻の教育目標を実現するために、一般入試、文学部の卒業生を含む学内推薦入試、指定校推薦入試、社会人入試、社会人推薦入試、外国人留学生入試等の選抜方法を採用し、また、科目等履修生制度等を活用することにより、門戸を広く開放し、多様な入学希望者を受け入れる 13 。
文学研究科における大学院生の受け入れ方針については「関東学院大学大学院ホームページ（文学研究科）」『大学院案内』『ガイドブック』に公表されているほか、オープンキャ
ンパス、入試説明会など各種媒体を活用して社会に周知している。
〈8〉経済学研究科
経済学研究科では、大学院学則第 5 条第 2 項において定められた経済学研究科の教育目
標をふまえ、経済学研究科の教育理念及び教育方針と目標を定め、研究者及び高度な専門的能力を有する人材の養成に相応しい学生、並びに新しい知識を獲得し能力を磨いていこうとする現役の社会人を求めていることを経済学研究科のホームページにおいて明示している。この点は経済学専攻と経営学専攻に共通している。
具体的にはアドミッションポリシーとして求める学生像をホームページなどを通じて周知している。アドミッションポリシーは以下の通りである。
1．経済学・経営学を学ぶ意欲のある学生を確保し、教育研究の発展と人材の育成を図る。
2．社会人入学生に門戸を開き、社会に広く学習の場を提供して生涯教育に資するとともに、高度専門職業人の育成を図る。
3．外国人留学生の受け入れを進め、国際化の時代にふさわしい人材の育成を図る。
より具体的な、入学にあたり習得しておくべき知識の内容や水準については、経済学専
攻、経営学専攻でそれぞれ但し書きを設けて、アドミッションポリシーと同一ページで次13

大学及び学部・研究科の学院授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針

163

のように公開している。
[経済学専攻]上記の研究科の受け入れ方針に基づき、経済学分野に強い関心と大学院で学ぶ基礎的な力量を備えた人材の受け入れを図る。本専攻の教育目標を理解し、グローバル化する経済の分野において研究、もしくは高度な専門的能力を有する職業人として活躍したいという意欲の高い学生の入学を図る。
[経営学専攻]上記の研究科の受け入れ方針に基づき、経営学分野に強い関心と大学院で学ぶ基礎的な力量を備えた人材の受け入れを図る。本専攻の教育目標を理解し、グローバル化する企業
経営の分野において研究、もしくは高度な専門的能力を有する職業人として活躍したいという意欲の高い学生の入学を図る 14 。
入学にあたり修得しておくべき知識等の内容・水準は入試問題を公表することによって明示している。具体的には専攻する分野についての基礎的な学力、外国語（英語または中
国語、外国人留学生の場合は日本語を含む）の基礎的な読解力である。
障がいのある学生の受け入れについては学部の支援体制に依拠しながら受け入れる方針をとっている。
〈9〉法学研究科
法学研究科のアドミッションポリシーは 15 、ホームページにおいて公開している。このアドミッションポリシーによって、博士前期課程（専修コース・研究者養成コース）、博士
後期課程ともに求める学生像や修得しておくべき知識等の内容・水準を明示している。具
体的な入試種別ごとの相違については、博士前期課程については、行政機関や企業等の専門職を養成する専修コースと博士後期課程に進学して研究者となることを志望する研究者養成コースに分かれ、前者については法学部以外の卒業者も対象となりうることから、論文試験には法学系の小論文を課し、社会人については面接のみとしているが、両者とも研究計画書や志望動機に関する書類に基づいて選考し、後者については、法律科目と語学試
験を課して選考することとしている。博士後期課程についても、研究能力を審査するため
語学と論文試験を課して選考している。これらは法学研究科アドミッションポリシーで明示し、大学院学生募集要項にも明記されている 16 。
障がいのある学生の受け入れについては、その性質や程度によって求められる対応が異なるため、出願に先立って個別の相談に応じ、入試センターと諮りつつ受け入れの可否につき研究科委員会で決することにしている。

14

関東学院大学ホームページ（ http://univ.kanto‑gakuin.ac.jp/content/files/about/disclosure/disclosure̲1‑3.pdf ）15
法学研究科アドミッションポリシー（http://grad.kanto‑gakuin.ac.jp/modules/hougaku14/index.php?id=5）
16
2014 年度大学院学生募集要項

164

〈10〉工学研究科
工学研究科では、以下のアドミッションポリシーを定めている 17 。
(1) 博士前期課程
博士前期課程では高度な職業人を育成するという目的から、以下に示すような人物を求めている。
・専攻分野に関連する学士課程を卒業し、博士前期課程において学修し、研究を遂行するために必要な専門的学力をもつ人
・専攻分野に関連する学士課程卒業者ではないが、希望する専攻分野について、高度な学修に取り組み、研究を遂行するために必要な基礎学力を有し、向上心が高い人
・語学や社会・公共などについて興味をもち、工学の分野との関わりについて積極的に学ぼうとする意欲のある人
・自ら学び、自ら探求する姿勢を有することに加え、他者との協働・協力ができる人
・実社会での経験を通して、博士前期課程で学修・研究を行うことを強く希望し、その成果を社会に還元しようとする意欲のある人
博士前期課程では、課程における学修、研究の遂行のために必要な専門的学力を有しているかは、推薦系の入試では出願書類と面接を中心に、一般入試では筆記試験により確認している。
すべての入試において面接を行っており、以下の 2 つのアドミッションポリシー「語学や社会・公共などについて興味をもち、工学の分野との関わりについて積極的に学ぼうとする意欲のある人」、「自ら学び、自ら探求する姿勢を有することに加え、他者との協働・協力ができる人」は、すべての入学者を想定している。
一方、「実社会での経験を通して、博士前期課程で学修・研究を行うことを強く希望し、その成果を社会に還元しようとする意欲のある人」は社会人入試による入学者を想定している。
(2) 博士後期課程
博士後期課程では高度な職業人に留まらず、「指導的立場の技術者」や「自立した研究者」を育成するという目的から、以下に示すような人物を求めている。
・専攻分野における応用的な研究を遂行するために必要な専門的学力を有する人・自立した研究者を目指し、高度な研究を遂行できる能力がある人
・博士後期課程での学修・研究の成果を社会に還元しようとする意欲のある人
・後進の学生に対する助言や指導に自らの知識や経験を積極的に活かそうとする人
なお、一般入学試験、社会人入学試験では、修士の学位を有しない者でも、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者は入学を許可する場合がある。
博士後期課程ではすべての入試で研究内容のプレゼンテーションと面接を行っており、「専攻分野における応用的な研究を遂行するために必要な専門的学力を有する人」、「自立した研究者を目指し、高度な研究を遂行できる能力がある人」、「博士後期課程での学修・
17

大学及び学部・研究科の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針（p.59‑61 工学研究科入学者受入方針）、2012 年度 大学院学生募集要項（p.59‑65 工学
研究科）

165

研究の成果を社会に還元しようとする意欲のある人」、「後進の学生に対する助言や指導に
自らの知識や経験を積極的に活かそうとする人」がすべて備わっていることをすべての入学生に想定している。
〈11〉法務研究科
本法科大学院は、法学部出身者だけでなく、法学部以外の学部出身者や社会人を含め、多様なバックグラウンドを有する人々に広く門戸を開いている。それゆえ、入学者の受け入れについては、出身学部や法律学に関する知識の有無を問うことなく、大学新卒者のみ
ならず、社会の様々な分野で活躍し、その経験や専門性を法曹としての活動に生かすことをめざす人材を広く受け入れることとしている。
また、本法科大学院では、法学未修者コースの募集を基本とし（定員 25 名）、法学既修者コースについては、入学者選抜試験の合格者のうち希望者を対象に既修者認定試験を実施し、その合格者を法学未修者 2 年次に編入している。
以上のような受け入れ方針・選抜方法については、法科大学院ガイドブック（2013 年度
版）3 頁、法科大学院学生募集要項（2013 年度版）2 頁、8〜9 頁、ホームページ（http://grad.
kanto‑gakuin.ac.jp/modules/houmu36/index.php?id=13&tmid0=20）で公表し、入試説明会
においても、直接、志望者に説明している。
（２）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
【評価の視点】○学生募集方法、入学者選抜方法の適切性○入学者選抜において透明性を確保するための措置の適切性〈1〉大学共通（入試センター）
学生募集及び入学者選抜方法は入学者選抜規程を定め、「大学入学者選抜実施要項」（文部科学省）に従って、入学者選抜を実施している。
入学者選抜規程 18 において、入学試験に関する事項を審議・決定するために、学長を委員長とする入試委員会 19 を設置し、入学者選抜方法を策定している。
学士課程での入試選抜方法は、一般入試・センター利用入試、ＡＯ入試、推薦入試及びその他の入学試験（社会人入試や外国人留学生入試等）に分類することができる。入学試
験実施に際しては、学長を総責任者とし、入試センターが中心となり、各学部長を入試責任者とする実施体制の下で、入学者選抜方法に基づき実施をしている。
修士・博士課程については、入試委員会で決定した入学者選抜方法に基づき、一般入試、社会人入試、外国人留学生入試、学内推薦入試と様々な形態による入学試験を実施している。入学試験実施に際しては、学長を総責任者とし、各研究科委員長を入試責任者とする
18
19

関東学院大学入学者選抜規程、関東学院大学大学院入学者選抜規程
関東学院大学入試委員会規程166

実施体制の下で、入試センターが各研究科との連携の下に、入学者選抜方法に基づき実施をしている。
専門職大学院課程については、入試委員会で決定した入学者選抜方法に基づき、入学試
験を実施している。入試実施に際しては、学長を総責任者とし、法務研究科委員長を入試責任者とする実施体制の下で、入試センターが法務研究科との連携の下に、入学者選抜方法に基づき実施をしている。
入学者選抜方法については、入試実施年度の6月にホームページや大学紹介ガイドブッ
クなどを通じて公表し、志願者に対する情報提供を行っている。7月以降はオープンキャン
パスを数回にわたって実施し、志願者に対して対面で直接情報を提供している。また、前年度の入試結果（受験者数、合格者数、実質倍率、合格最低点、入学者数など）について
もホームページやガイドブックで公開している。2013年度入試結果についても、2013年6月に公表した。
〈2〉文学部
文学部では、学生の受け入れ方針を踏まえ、以下の入試を実施してきた。指定校制推
薦入試、ＡＯ入試、一般入試（前期日程「2 科目型」）、同（前期日程 3 科目型））、同（前期日程「センター試験併用型」）、同（前期日程「得意科目重視型」）、同（後期日程 2 科目型）、大学入試センター試験利用入試。ＡＯ入試では、志望動機などが記載されたエン
トリーシートの選考を経て、小論文、面接の試験結果から入学者を決定する。一般入試、センター試験を交えた入試においては、英語英米文学科、比較文化学科、現代社会学科がそれぞれの学生受け入れ方針に沿った試験科目を課している。
外国人留学生試験や社会人入学試験などの志願者が少ない入試区分を例外として、すべての選抜方式において募集定員を明示しており、受験資格も詳細に定義し、入試広報な
らびに大学ホームページで公開されている。
選抜試験は、入試センターによる全学一貫体制のもとで厳正に実施されている。また、推薦入試の面接にあたっても複数の専任教員を面接委員として指名し、個々の委員による偏った判断が生じる可能性を極力排除している。
合否判定は、すべての入学試験について、学科委員会及び入試委員会における査定により原案を作成し、教授会で審議・決定するというプロセスをとって公正・厳正を期している。査定原案を作成する際の具体的な検証内容は、主に、①「合格最低点」が受験生の適正な評価となっているか、②入試区分毎に「適正な倍率」が維持されているか、③合格者の「手続率（入学見込み）の予測」、の 3 つである。①については、平均点や過去の入試結果をもとに入試難易度を把握し、それぞれの入試区分における受け入れ基準と照合しな
がら、「合格最低点」の適切性を検証している。②と③の「適正な倍率」と「手続率の予測」
は、(ア)入試区分毎の定員、(イ)過去 5 年間の倍率と手続率の平均、（ウ）入試センターから寄せられる入試動向、の 3 つを主な判断材料として決定している。これらの検証と最終的な合否判定は、学部入試委員会と教授会の両方においてなされ、教授会の決定が最終決定となる。また、年度末には、各入試区分において、特に②と③についての実施状況を一167

覧にまとめ、学部入試委員会にて総括的にその適切性を検証している 20 。なお、2013 年度
入試からは、先にあげた①〜③の検証内容に加え、全学の入試委員会の議を経た「合格者数案」との整合性も検証内容に含めており、学生受け入れに対する全学の入試委員会と各学部の合意形成が図られている。また、合否判定にかかわる査定基準、合格最低点、合格
者数、倍率等のデータは大学ホームページで公開されている。
〈3〉経済学部経済学部では、受入方針のもと、一般入試を中核としながらも、多様な資質を持った学生を受け入れるため、試験機会の増加、選抜方法の多様化をはかり、一般入学試験を補完するものとして、下記に示すように、多数の選抜方法を併用している。
表−1 入試区分表

一般入試群

大学入試センター利用（前期・後期日程）、前期日程「3 科目型」、
前期日程「2 科目型」、
前期日程「得意科目重視型」、前期日程「センター試験併用型」、
後期日程「2 科目型」
AO 入試（一般・資格型）

推薦入試群

指定校制、学院内、スポーツ、学院内スポーツ、全商協会特別その他

帰国生、外国人留学生、社会人

入学試験問題及び、志願者数、受験者数、合格者数、入学者数については、入試広報において公表している。また、推薦入試による入学者の比率を全体の 5 割未満にすることを目標としているが、2013 年度は 36％となり、この目標を達成している。
表−2 各学科 推薦入学者の比率
定員における推薦入学者の比率
定員数
推薦入試入学手続者
推薦比率

経済学科

333

経営学科

333

経済学科

107

経営学科

132

経済学科

32％

経営学科

40％

すべての入学試験において、学部入試検討委員会で合否判定の原案を作成し、教授会で決定している。合否判定の審議に際しては、恣意的な判断が介在しないようにし、また、合格最低点・合格者数・倍率等のデータを公開し、入学者選抜において公平性及び一定の学力水準を担保できるようにしている。

20

2012 年度入試文学部入試総括資料

168

〈4〉法学部
2013年度入試選抜方法を大別すると、現役高校生及び浪人生といった一般的な受験生を対象とし学力によって選抜を行う一般入学試験（大学入試センター試験を利用する入学試
験を含む）、学力試験だけでは判断できない学習意欲や社会問題への関心、コミュニケー
ション能力などを審査・評価するＡＯ入学試験、高校での学業や課外活動などに基づく評価を行う推薦入学試験、外国人や社会人といった特定の資質・経歴を持つ者を対象とする外国人留学生試験・社会人入学試験の4種となる。その他、3年次からの編入資格を判定す
る編入学試験、他学部からの転部について判定する転部試験などを実施している。
本学部では多様な方式による入学者選抜を行っている。学力に限らず、多様な判断基準
によって学生を受け入れる基本方針は本学の校訓「人になれ 奉仕せよ」から導かれるものであり、本学部の理念・教育目標にも合致している。
外国人留学生試験や社会人入学試験などの志願者が少ない入試区分を例外として、すべての選抜方式において募集定員を明示しており、受験資格も詳細に定義している。
選抜試験は、入試センターによる全学一貫体制のもとで厳正かつ効率的に実施されている。一般入試の出題においては、教育・研究分野を考慮し法学部からも適切な専任教員を選出している。また、推薦入試の面接にあたっても複数の専任教員を面接委員として指名し、個々の委員による偏った判断が生じる可能性を極力排除している。
合否判定は、すべての入学試験において、入試委員会で原案を作成し、教授会で決定している。合否判定の際には氏名、性別、出身高校など受験者の属性は出さず、受験番号と各受験者の得点や評定平均などの情報のみで合否を判断しており、公平性が担保されている。また各入試について、査定基準、合格最低点、合格者数、倍率等のデータは公開されており、透明性は確保されている。
〈5〉工学部
工学部では種々の入試制度を用意している。推薦系の入試としては指定校制推薦、学院
内推薦、スポーツ推薦入試などがあり、一般学力試験としては、一般入学試験、大学入試
センター試験利用入試などがある。その他、課題に対する取り組みや自己ＰＲなどを総合的に評価するＡＯ入試や、帰国生入学試験、外国人留学生入学試験も実施している。
学生募集方法については、本学部と本学入試センターが連携し、大学ガイドブック、ホームページなどより、具体的に受験生に公表しており、公平性と適切性を確保している。
また、すべての入試区分において本学部と本学入試センターが連携し、入試問題の作成から入学試験実施まで透明性を確保している。入学試験問題については、ＡＯ入試において志望するコースへの適性を評価するためにコース別の出題をしている。いずれの入試選抜においても、受験生に対し採点基準を公表し、採点も数値化による順位付けを行うことにより合否判定の公正性、及び透明性を確保している。
試験監督者に対しても、事前にオリエンテーションが行われ、受験生に対する公平性が確保されている。

169

〈6〉人間環境学部
人間環境学部における学生募集については、全学組織である入試センターが他学部の場
合と同様に全面的に行っている。本学部は、依頼された各種原稿の作成、入試問題作成委
員及び面接委員の選出、指定校入試の指定校選定、外国人留学生・帰国生・ＡＯ・指定校
制推薦・スポーツ推薦・社会人・オリーブの各入試の試験監督及び面接並びに入試結果の査定などを行っており、入試説明会やオープンキャンパス等の入試イベントにも積極的に参加している。人間環境学部が行っている入学試験の種類は、一般入学試験、大学入試センター試験利用入学試験、ＡＯ入学試験（資格型含む）、社会人入学試験、帰国生入学試験、外国人留学生入学試験、オリーブ入学試験、指定校制推薦入学試験、スポーツ推薦入学試
験、学院内推薦入学試験などである。
また本学部は、教務委員会で入試査定を行っており、各学科で作成された査定案についてその公正性や妥当性を審議した後に査定を行い、最終的には教授会の了承を得ている。
なお、ＡＯ入学試験、社会人入学試験、帰国生入学試験、外国人留学生試験の小論文と面接については、選抜試験毎に各学科で採点基準が設定されている。さらに、学科により教育内容に大きな違いがあるので、各学科の入学者受入方針に沿った試験を課している。
〈7〉文学研究科
本研究科では、「関東学院大学大学院学則」にある文学研究科（博士前期課程、博士後期課程）の「学生定員」（第 7 条）基準の範囲内において、各専攻会議、文学研究科委員会、大学院委員会（全学）などの議を経て厳格に判定された規則に基づき、公正かつ適切に学生募集及び入学者選抜を行っている。学生募集については、春学期オリエンテーションにおける学部生に対する大学院特別履修生についての説明、大学院募集要項と案内の作成と公表、学内推薦入試についての学部への依頼と学内推薦入試説明会の実施、ホームページ
での入試案内を行っている。実際には、上記に記述した方法により各年度に 2 回の募集（9月と翌年 2 月）を実施している（ただし博士前期課程の指定校推薦入試は 9 月のみであり、博士後期課程の学内推薦入学試験は、2 月募集のみとなっている）。試験科目は各専攻とも、
筆記試験及び口述試験による。推薦入学試験では口述試験のみである。他大学の修士課程を修了者が博士後期課程に入学希望した場合、研究分野など受け入れの可能性について適切に判断するため、専攻科主任による事前面接を行う。各試験は、出願書類とそれぞれの試験科目の結果を総合し、合否が判定される。
入学者選抜の詳細について、3 専攻にほぼ共通する手続きは以下のとおりである。各専
攻は、入学試験要項に基づき学生募集を行う。入学試験には複数の教員が口述試験の面接委員として参加し、各専攻の試験委員が協議の上で合否原案を作り、専攻科委員会及び研究科委員会の議を経て合否が決定される。これらの過程は厳密かつ公正に行われており、いずれも透明性を確保している。
〈8〉経済学研究科
経済学研究科では、関東学院大学大学院学則第 5 条第 2 項において定められた経済学研
究科の教育目標をふまえ、経済学研究科の教育理念及び教育方針と目標を定め、研究者及170

び高度な専門的能力を有する人材の養成に相応しい学生、並びに新しい知識を獲得し能力を磨いていこうとする現役の社会人を求めている。この方針に基づき、学生募集要項を公表し、それにしたがって公正かつ適切に入学選抜を行っている。
博士前期課程の入学試験は、一般入学試験と特別入学試験とに区分される。特別入学試
験は、外国人留学生入学試験、社会人入学試験、学内推薦入学試験という3つの形態で行っている。
社会人が入学しやすいように、職業を有している等の事情により標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することを希望する場合は、長期履修
学生制度を利用できるようになっており、仕事と両立をはかりながら学位取得を目指すことができる制度を設けている。
入学者の選抜にあたっては、出願書類、筆記試験、面接試験について厳正に評価し、専攻会議並びに研究科委員会において合否判定を行うことにより、公正性と透明性を確保している。
〈9〉法学研究科
法学研究科では、学生募集について、大学院学生募集要項等の広報印刷物によって各入学試験の出願資格及び選考方法を明示し、適切に入学者選抜を行っている。また、入学者の選抜にあたっては、出願書類（社会人入学試験）、面接、筆記試験について厳正に評価し、研究科委員会において合否判定を行うことにより、公正性と透明性を確保している。
〈10〉工学研究科
工学研究科では、入試形態毎の学生受け入れ方針を明文化して、ホームページで社会に周知している。
本研究科では、学内推薦入試、一般入試の 2 つの入試方式を実施している。博士後期課
程についても同様な入試方式である。社会人入学試験においても、一般入試と同一日程で実施している。
入学者選抜方法においては、各専攻の専攻会議により作成審議された合格者選考案をもとに、大学院工学研究科委員長及び各専攻の専攻主任からなる専攻主任会議において審議し、さらに研究科委員会の議を経て承認する。
〈11〉法務研究科（ａ）入学者選抜試験の方法
本法科大学院では、入学者選抜試験を第一期から第三期まで、毎年 3 回実施しているが、その具体的な方法は、次のとおりである。
入学者の選抜は、①事前に提出する志望動機書（配点 100 点）、②法科大学院全国統一
適性試験の成績（配点 100 点）、③小論文（配点 150 点）、④面接（配点 100 点）の総合点（合計 450 点）に基づき行う。ただし、適性試験の成績については、2010 年度入学者選抜試験から、合格と判定するための最低基準点を設定している（下位 15％を目安にして設定）。
既修者コースへの入学を希望する者は、未修者コースの入学者選抜試験に合格した後、後述の既修者認定試験に合格しなければならない。

171

また、入学者の選抜に当たっては、多様なバックグラウンドを有する人材を確保するべ
く、入学者選抜試験の結果が一定基準を満たしていることを前提に、社会人や法学部以外の学部の出身者が入学者の 3 割を下回らないように配慮している。
上記のように、本法科大学院における未修者コースの入学者選抜試験は、①志望動機書、②適性試験、③小論文、④面接の総合評価で行う。各試験の評価は、次のとおりであり、入学者選抜試験における適切かつ客観的な評価が確保される体制を整えている。
①志望動機書
志望動機書は、法曹を志望する理由、目指す法曹像が明確であるかを問い、法科大学院生
としての適格性を判断する資料として利用している。さらに、大学新卒者であれば、大学においてどのような目的意識や姿勢で勉学に取り組んできたか、社会人であれば、社会経験を
自らの人間形成や社会貢献に活かしてきたか、社会経験や専門知識・能力を法曹としての職
務にどのように役立てようと考えているのかを確認する。法科大学院学生募集要項には、「履歴書」及び「志望動機書（社会活動歴、学内活動歴、学業成績、資格等）」とは別に、「法曹になりたいと思った理由や契機」、「 法曹資格を取った 10 年後に自分がどうなっているか」、「こ
れまでの活動の中で自分が自信をもって書くことができる成果」を記述する用紙を綴じ込み、それぞれ 400 字以内で記述し、志願票とともに提出することを求めている。
志望動機書の判定は、公正な採点を行うため、専任教員 2 名が、志願者 1 人の志望動機
書を別々に採点し、後に両者の得点を合算する方法を採っている。
②適性試験
適性試験の成績は、志願者の提出した成績証明カードに基づき、100 点満点に換算し、得点とする。これについては、下位 15％を目安にして基準点を設ける。基準点を設定については、募集要項でも明らかにしている 21 。
③小論文
小論文試験は、社会の現状に対する問題意識、文章読解力、論理的思考力、文章表現力を判断するために課している（試験時間 120 分）。小論文の採点は、志願者の氏名を秘匿した状
態で、3 名の専任教員が 1 通の答案を別々に採点し、後に 3 者の得点の平均点を算出し、当該志願者の得点としている。
④面接
面接試験は、人物、見識、意欲やコミュニケーション能力を判断するために、実施している。採点は、志願者 1 人に対して、専任教員 2 名が面接に当たり、別々に採点し、後に両者の得点を合算する方法を採っている。面接での質問事項については、事前の打合せで概略を統一し、質問事項に相違が出ないように配慮している。
（ｂ）入学者選抜における競争性の確保
全国的に見て、法科大学院への入学志願者は著しく減少しており、本法科大学院においても、受験者数の減少を憂慮している。しかし、下表のように、受験者数が少ない場合であっても、競争倍率 2 倍程度を確保するよう努めている。

21

法科大学院学生募集要項（2013 年度版）9 頁

172

【競争倍率等の推移】
2004

2005

2006

募集定員

60

60

60

60

30

30

30

30

25

25

志願者数

887

339

169

130

124

93

44

32

23

35

受験者数

839

154

156

103

104

78

44

30

22

33

合格者数

107

117

73

60

36

53

39

17

10

16

競争倍率

7.8

1.3

2.1

1.7

2.8

1.5

1.1

1.8

2.2

2.1

手続者数

68

53

28

36

27

21

20

15

6

7

入学者数

45

44

27

33

24

16

16

14

4

6

定員充足率

75.0

73.3

45.0

55.0 80.0 53.3

53.3

46.6 16.0

24.0

2007 2008 200920102011 20122013* 競争倍率＝受験者数÷合格者数（ｃ）法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表
本法科大学院における既修者認定試験は、未修者コースに合格し、既修者認定を希望す
る学生を対象にして実施している。
合否の判定は、①憲法、民法、刑法の 3 科目に関する論文試験（各科目とも、試験時間60 分、配点 100 点。合計 300 点）、②憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法に関する口頭試問（各科目とも、配点 40 点。合計 200 点）の総合評価（総計 500 点）で行う。なお、論文試験においては各科目とも 100 点満点中 60 点を、口頭試問にあっては 200 点満点中 120
点を基準点とし、これを下回るものがあるときは、総合点で 300 点を超えても、合格とは認められない。
ただし、既修者認定試験においては、日弁連法務研究財団法科大学院既修者試験の成績を参考資料として提出することができ、その試験における得点（ただし、行政法を除く。）
が、上位 20％以内である場合で、かつ、上記①②の合計点が 300 点以上であった場合は、①②の合格基準をそれぞれ満点の 50％（論文試験の各科目は 50 点、口頭試問は 100 点）以上とすることができる 22 。
以上の判定基準・方法は、法科大学院学生募集要項（2013 年度版）9 頁にも掲載し、公表している。
既修者認定試験の論文試験は、憲法、民法、刑法の専任教員（研究者教員）各 1 名が出
題し、採点する。答案は、志願者の氏名を秘匿した状態にし、採点の客観性確保に努めている。合否判定手続は、入試・広報委員会において原案を作成し、教授会で審議・決定をする。
なお、本法科大学院においては、既修者認定試験に合格した者を未修者コース 2 年次に編入するため、1 年次配当科目である憲法、民法、刑法に関する講義科目のすべてと、民事訴訟法（基礎）及び企業法総論を履修しない扱いとなる。これに対して、2 年次配当の講義科目である民事訴訟法（4 単位）及び会社法１・２（各 2 単位）は、必修科目として
22

法科大学院法学既修者認定試験による法学既修者の認定基準

173

履修しなければならない。このことを考慮して、本法科大学院の既修者認定試験においては、憲法、民法、刑法については、論文試験を課し、民事訴訟法及び商法については、口頭試問を課すにとどめている（1 年次配当科目のない刑事訴訟法、行政法は、出題されない。）。さらに、憲法、民法、刑法については、基準点を下回る科目が 1 科目でもあったと
きは、既修者として認定されない。それゆえ、既修者認定を受けた学生に対して、1 年次
配当科目を正規履修させる運用はしていない。
（３）適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
【評価の視点】○収容定員に対する在籍学生数比率の適切性○定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関する対応〈1〉大学共通（入試センター）
収容定員の適正な管理については、入学者数が入学定員と大幅に乖離することのないよ
うに、入試委員会 23 において決定された「合格者数案策定方法」及び「試験区分ごとの目
標手続者数」に基づき、各学部教授会 24 ・研究科委員会 25 において慎重に合否判定 を行っている。
学士課程においては、2013 年度入試から、一般入試・センター利用入試、ＡＯ入試（9月募集）及びＡＯ入試（11 月募集）については、入試委員会で決定した「合格者数案策定
方法」に基づき、入試委員会において合格者数案の原案を作成し、各学部教授会は、入試委員会の議を経た合格者数案に基づき、最終的な合格者数を審議・決定している。各学部で決定した合否結果は、文書により入試センター長を経て学長に報告され、学長決裁後に発表される。
ＡＯ入試（8 月募集）、ＡＯ入試（12 月募集）及び社会人入試や外国人留学生入試等の入試については、入試委員会で決定した「試験区分ごとの目標手続者数」に基づき、各学部教授会が合格者を審議・決定している。各学部で決定した合否結果は、文書により入試
センター長を経て学長に報告され、学長決裁後に発表される。
修士・博士課程、専門職大学院課程における入学試験の合否判定は、各研究科委員会・法務研究科において審議・決定している。各研究科委員会・法務研究科で決定した合否結果は、文書により入試センター長を経て学長に報告され、学長決裁後に発表される。
2012 年度における収容定員に対する在籍学生数比率は 1.10、2013 年度における在籍学
生数比率は 1.08 でありで、収容定員についても適正な管理をしている。
大学全体の 2013 年度入試における入学定員に対する入学者数比率 1.06 であり、過去 5232013 年度第 2 回入試委員会
関東学院大学入学者選抜規程
25 関東学院大学大学院入学者選抜規程24

174

年間においても 1.11 と入学定員について適正な管理をしている。
一方で、学部毎に見ると 2013 年度入試において法学部が入学者数比率 0.73 となり入学定員を確保出来ていない。また、建築・環境学部が入学者数比率 1.32 と入学定員を大幅に超過した。
また、2012 年度入試における編入学生比率は大学全体で 0.03 と極めて低い状況であったが、2013 年度入試より編入学定員を変更 26 したことに伴い、大学全体で 0.57 と改善した。
大学院の博士前期課程は、収容定員に対する在籍学生数比率は 0.75 と収容定員を確保出来ていない。
〈2〉文学部
文学部では、入試分析チームを編成して、入試委員会と連携して適正な在籍学生数の管理に努めているが、2012 年度入試においては、英語英米文学科と現代社会学科において入学募集定員に対する充足率がそれぞれ 0.95、0.96 となり 2 学科で定員割れの結果とな
り、文学部全体としては、0.98 であった。
これを、過去 5 年間（2008〜2012 年平均）で見ると、入学定員に対する入学手続き者の比率は、英語英米文学科では 1.04、比較文化学科では 1.12、現代社会学科では 1.10 であり、学部全体では 1.09 であり、ほぼ適正な水準を保っている。
また、過去 5 年間の入学定員に対する入学者数比率は、英語英米文学科では 1.03、比較文化学科では 1.11、現代社会学科では 1.08 であり、文学部全体としては 1.07 と、5 年間を通した入学者数はほぼ適正水準を保っている。
〈3〉経済学部経済学部では、2013 年度の定員超過率は 1.12 とほぼ想定範囲内に収まっている。2001
年には単年度で超過倍率が学部全体で 1.58 倍になったこともあったが、2000 年代前半に比較して適正化されている。したがって、入学者数は適性水準でかつ安定的に確保できており、現在のところは対応を必要としていない。
〈4〉法学部
法学部では、2013 年度入試での入学者が 240 名となり、入学定員 330 名を大きく下回るという結果になった 27 。過去 5 年間（2009 年度〜2013 年度）の収容定員に対する在籍学生
比率は 1.03、1.07、1.06、1.00、0.93 となっており 28 、2013 年度に 1.0 を割り込む結果
となった。

26

関東学院大学学則第 6 条
法学部 2013 年度入試総括
28 法学部 2013 年度入試総括，及び法学部 2012 年度入試総括の入学者数から計算
27175

〈5〉工学部
工学部は 2013 年 4 月より理工学部に改組したため、過去 5 年間の入学定員に対する平
均充足率は 2012 年度までの評価とし、その 1.12 であり、収容定員に対する在籍生数比率
は 1.13 である。
入学定員を教員数や教育・研究に必要な施設・設備の収容力を考慮し定めており、学生募集の際にも極端な超過や欠損の無いように配慮している。
しかしながら、物質生命科学科においては、2012（平成 24）年度の入学定員に対する入学者数比率が 1.49 となってしまい、定員を大きく超える結果となってしまった。物質生命科学科は、2009 年度のコース制入試導入以降、応用化学コース（定員 50 名）と生命科学コース（定員 30 名）の 2 コース構成となった。「表面工学・実装工学」と「バイオ・医薬品」という特徴を大きく打ち出したため、全ての入試区分で志願者が急増し、一般入試の歩留まりも予想を大きく上回る結果となった。2010 年度、2011 年度と両コースにおいて合格最低点を引き上げ、生命科学コースにおいては指定校の大幅な指定解除を行ない、入学者数の抑制をはかったが志願者増に追いつかない状況であった。慢性的な定員超過は十分に認識しており、新任助教を２名増員し、助手についても物質生命科学科に配属させるな
ど対応措置は講じてきた 29 。
この対応と並行して 2010 年秋には改組検討が始まり、この報告書をまとめる段階では既に、理工学部理工学科（2013.4 開設）の設置届出を文部科学省に提出済みであった。その計画では、応用化学コースと生命科学コースはそれぞれ、化学学系、生命学系に分離したうえで、生命学系の定員を 1.67 倍（50 名）とすることが決定されていた 30 。
物質生命科学科の前身である工業化学科は 2004 年の改組以前は定員 90 名で、その人数に対応できる実験室、演習室、教室、施設・設備を整えていた 31 。一方で、2009 年以降、両コースは別々に教育が行われており、生命科学コースの 2012 年度の入学者が 90 名を超えることはなかったため、施設、設備の不足は生じていない 32 。
〈6〉人間環境学部
収容定員に対する在籍学生数比率 33 は、過去 5 年間の平均では現代コミュニケーション
学科：1.17、人間環境デザイン学科：1.13、健康栄養学科：1.08、人間発達学科：1.10、4
学科合計：1.12 で適正であるが、2013 年度入学定員に対する入学者比率では現代コミュニ
ケーション学科：1.09、人間環境デザイン学科：0.86、健康栄養学科：1.12、人間発達学
科：1.03、4 学科合計：1.02 であり、人間環境デザイン学科では入学定員を確保できていない。

29

工学部の学科別教員数の変遷がわかる資料
学則（学系の定員がわかる資料）
31 工業化学科がかつて定員 90 名だったことがわかる資料
32 2012 年度の応用化学コース、生命科学コースのそれぞれ入学者数がわかる資料
33 大学基礎データ表「学部・学科、大学院研究科、専門職大学院の志願者・合格者・入学者数
の推移
30

176

〈7〉文学研究科
本研究科の入学定員は、博士前期課程は各専攻とも 8 名、博士後期課程は英語英米文学
専攻が 3 名、社会学専攻及び比較日本文化専攻は各 2 名である。2008 年から 2012 年までの 5 年間における入学者と入学定員の割合の平均は、博士前期課程全体で 0.43、英語英米文学専攻で 0.48、社会学専攻で 0.30、比較日本文化専攻で 0.53 である。博士後期課程については全体で 0.63、英語英米文学専攻で 0.40、社会学専攻で 0.50、比較日本文化専攻
で 1.10 である。収容定員に対する在籍学生数比率は、博士前期課程全体で 0.50、英語英米文学専攻で 0.44、社会学専攻で 0.56、比較日本文化専攻で 0.50 である。博士後期課程については全体で 0.95、英語英米文学専攻で 0.67、社会学専攻で 0.83、比較日本文化専
攻で 1.50 である。
入学者と入学定員の割合及び収容定員と在籍比率の過去 5 年間の推移は次のようになる。

文学研究科入学者と入学定員の割合
年度

2008

2009

博士前期課程全体

12 名(1.50)

10 名（0.42） 14 名（0.58） 8 名（0.33） 8 名（0.33）

英語英米文学専攻

3 名(0.38）

6 名（0.75）

3 名（0.38） 4 名（0.50） 3 名（0.38）

社会学専攻

3 名(0.38）

0 名（0.00）

6 名（0.75） 1 名（0.13） 2 名（0.25）

比較日本文化専攻

6 名(0.75)

4 名（0.50）

5 名（0.63） 3 名（0.38） 3 名（0.38）

博士後期課程全体

6 名(0.86）

3 名（0.43）

6 名(0.86） 4 名（0.57） 3 名（0.43）

英語英米文学専攻

1 名(0.33）

1 名（0.33）

2 名(0.67） 1 名（0.33） 1 名（0.33）

社会学専攻

2 名(1.00）

0 名（0.00）

2 名(1.00） 1 名（0.50） 1 名（0.50）

比較日本文化専攻

3 名(1.50）

2 名（1.00）

2 名(1.00） 2 名（1.00） 1 名（0.50）

2010

2011

2012

在籍学生の収容定員に対する比率
年度

2009

2009

2010

2011

2012

博士前期課程全体

26 名(0.54)

27 名(0.56)

28 名(0.58)

26 名(0.54)

24 名（0.50)

英語英米文学専攻

8 名(0.50)

9 名(0.56)

8 名(0.50)

8 名(0.50)

7 名（0.44）

社会学専攻

9 名(0.56)

8 名(0.50)

10 名(0.63)

9 名(0.56)

9 名（0.56）

比較日本文化専攻

9 名(0.56)

10 名(0.63)

10 名(0.63)

9 名(0.56)

8 名（0.50）

博士後期課程全体

7 名(0.33)

16 名(0.76)

21 名(1.00)

21 名(1.00)

20 名（0.95)

英語英米文学専攻

6 名(0.67)

5 名(0.56)

6 名(0.67)

7 名(0.78)

6 名（0.67）

社会学専攻

6 名(1.0)

6 名(1.00)

8 名(1.33)

6 名(1.00)

5 名（0.83）

比較日本文化専攻

8 名(1.33)

5 名(0.83)

7 名(1.17)

8 名(1.33)

9 名（1.50）

177

文学研究科の博士前期課程では入学者・在籍数ともに定員充足に程遠い状況が続いており、漸減傾向さえ見られる。3 専攻とも今後一層の努力と工夫によって入学者を増やすことが必要である。
博士後期課程においては、年によっては定員を充足した専攻もあるが、入学者 0 の年もあり、前期課程と連携し、安定した進学者の養成がさらに必要であろう。また、在籍学生比率が 1 を超えていて一見定員を充足しているように見える年や専攻に関しても、博士論
文、及び予備論文が書けないための留年学生が数値を増やしているとも推定できる。博士
論文作成の促進、あるいは予備論文完成に伴う単位取得満期退学を促進する努力も一層必要と思われる。
各専攻とも漸減傾向を食い止め、引き続き定員充足に向けた努力を継続することが必要な状況にある。
〈8〉経済学研究科
経済学研究科では、在籍者は大学基礎データ(表 4「2 学部・学科、大学院研究科、専門職大学院等の学生定員及び在籍学生数」)のとおりである。博士前期課程においては、2012年度入学者 14 名であり、定員経済専攻 10 名、経営専攻 10 名の 7 割となっている。
博士後期課程においては、2012 年度の入学者は 1 名であり、定員 10 名（経済専攻 5 名、経営専攻 5 名）を大幅に下回っている。
〈9〉法学研究科
法学研究科では、2008 年度から 2013 年度までの博士前期課程の平均入学者数は 5 名強であり、収容定員（16 名）に対する充足率は過年度在籍者を除いて約 60％である。博士後期課程については、2013 年 5 月現在、収容定員 6 名に対し在籍者 0 名となっている。
博士前期課程については、社会人入学者や学内推薦入学者が多く、カリキュラムポリシ
ーやディプロマポリシーに則った教育内容の充実をはかりつつ、研究科ホームページ等による広報にも努めている。
〈10〉工学研究科
工学研究科では、博士前期課程における過去 3 年間の入学定員に対する平均充足率は1.09 であり、収容定員に対する在籍学生比率は 1.00 である。就職状況の悪化等、社会的な背景を要因とする進学希望者が増加する傾向がある。なお、博士後期課程における過去
3 年間の入学定員に対する平均充足率・収容定員に対する定員充足率はそれぞれ 0.24、0.37と低い状態にある。
〈11〉法務研究科
本法科大学院は、（２）で示した表のように、開校時の 2004 年度（募集定員 60 名）をピー
クに志願者、入学者ともに減少を続けている。2006 年度、2007 年度は、40％を超える定員充

178

足率の不足を生じたため、2008 年度には、募集定員を 30 名に削減し、かつ、それまで前期・後期の 2 回に分けて実施していた入学者選抜試験を、2008 年度は第１期から第 3 期の 3 回に分けて実施した。これによって、同年度は、定員充足率 80％を回復した。また、同年度の第3 期入試の状況が芳しくなかった（合格者 0）こともあり、2009 年度、2010 年度には、再び、
前期・後期の 2 回に分けて入学者選抜試験を実施した。
ところが、2009 年度には、再び、40％を超える定員充足率の不足を生じ、2010 年度には、前期入試において 3 名の追加合格を出し、後期入試では受験者 8 名を全員合格させる事態となった（なお、本法科大学院において追加合格を認めたのは、2010 年度のみである。）。そのため、2011 年度には、第 1 期から第 3 期の 3 回に分けて入学者選抜試験を実施したほか、第二次募集を実施したが、志願者 1、受験者 1、合格者 0 という結果に終わった。この結果を受けて、2012 年度からは、募集定員を 25 名に削減したが、同年度は入学者 4 名（定員充足率16％）、2013 年度は 6 名を確保するにとどまった（定員充足率 24％）。
このような定員充足率の減少に対応して、本法科大学院は、入学者選抜試験の実施回数及び募集定員を変動させてきたが、次のような取組みも行っている。
（ａ）東北地方における説明会の実施
本法科大学院は、東北地方からの志願者拡大をはかるため、2009 年度から、弘前大学、山形大学、岩手大学、秋田大学等において、法科大学院に関する説明会を開催・共催してきた。2011 年度は、弘前大学における「連続企画『法科大学院』を知ろう！」に本法科大学院専攻主任が講師として参加し、法科大学院への進学希望者に必要な事項を説明した。
（ｂ）神奈川県内での情報周知活動
本法科大学院は、横浜市南部に位置することから、三浦半島を中心とする志願者確保を目的として、2009 年に、「裁判員時代の市民とくらし」と題して、市民及び学生を対象とした講演会を横浜市金沢区及び横浜市立大学と共催したほか、神奈川県下の大学に対して出張講義（説明会）を申し出たこともある。
（ｃ）入学志願者の拡大と本法科大学院の教育内容を周知させる手段として、新聞社が主催する法科大学院説明会に毎年参加するとともに、本法科大学院の単独説明会を金沢八景キャンパス、小田原キャンパス、KGU 関内メディアセンターで実施するほか、個別相談を随時受け付けている。また、入試説明会に講演会を組み合わせて、法科大学院への興味・関心を喚起する試みも行っている（例えば、2009 年には、外部講師（弁護士）を招いて、「弁護士が足りない――2 年目弁護士、司法過疎地へ行く」と題した講演会を実施した。）。
（４）学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
〈1〉大学共通（入試センター）
学生募集及び入学者選抜に関する定期的な検証に関しては、入試委員会 34 及び入試セン
ター会議 35 において、入学試験実施、入試制度に関する検証・評価を行い、次年度の入学
34
35

関東学院大学入試委員会規程 第 6 条
関東学院大学入試センター会議規程 第 2 条

179

者選抜方法の策定へとつなげている。
2012 年度においては、入試委員会を 9 回、入試センター会議を 19 回実施している。
〈2〉文学部
文学部では、入試センターから寄せられる入試動向情報及び学部独自に編成する入試
分析チームの情報を、各学科の受け入れ方針とともに文学部入試委員会において検討、検証し、さらに教授会の審議を得て、公正かつ厳正な入試の実施に万全を期している。選抜
方法、入試種目別入学定員割り当ての妥当性についても同様に検証している。多様な資質の学生を受け入れられるように評価の観点が異なる入試選抜種目を多様化しているが、近年では、公募制推薦入試に替わる新しい試みとしてＡＯ入試を導入した。指定校入試については基準となる評定平均値の見直し、指定校の設定の見直しを行った。一般入試については適正な倍率を維持するようにしている。
〈3〉経済学部経済学部では学生の受入方針に準拠して、大学全体の入試実施の枠組みにおいて、一般
入学試験を中核として、大学センター試験利用入試、ＡＯ入試、推薦系入試、社会人入試、外国人留学生入試及び帰国生入試を実施し、多様な資質を持った学生の受け入れをはかっている。
2012 年度入試より導入したＡＯ入試では、受入方針を反映して、専願にすると同時に、基礎学力を問う「総合基礎」、読解力、思考力、コミュニケーション能力等を問う「プレゼンテーション」または「小論文」を入試科目として取り入れた。また、「面接」も実施している。
「プレゼンテーション」と「小論文」の課題は、社会に関するテーマで出題している。
なお、受験者が学習しておくべきものを参考とできるよう、一般入試及びＡＯ入試については過去問題に加え「出題意図・ねらい」「これからの学習方針」を記載した過去問題集
36 を、紙媒体とホームページで受験生に提供している。
学生募集と入試選抜方法については、学部入試検討委員会及び教授会において審議・決定した上で、全学入試委員会の承認を得るプロセスを経て検証を行っている。
経済学部では、入学者選抜方法とその結果について、全ての入試終了後、経済学部入試検討委員会を開催し、経済学部長及び入試センター次長から当該年度入試の結果の妥当性と公正性について報告が提出され検討するシステムが確立している。最終的に教授会に報告し、了承を得ることとなっている。これにより、入試の公正性と妥当性が検証されている。
〈4〉法学部
3月下旬から4月にかけて、全学入試委員会において入試状況の総括を実施し、入試の公正性及び妥当性を全学的に検証している。また法学部では、前年度の入試結果について「入試総括」という形で4月に法学部の入試センター次長が報告を行い 37 、適切性についての36『関東学院大学

37

前年度入学試験問題集』講評抜粋、『ＡＯ入学試験題集』抜粋
法学部 2013 年度入試総括

180

筆記試験問題・課

検証を法学部入試委員会で行っている 38 。そして法学部教授会でも同様の報告を行っている 39 。
〈5〉工学部
工学部では、毎年度末に入試センターにて各学部の入試状況について取りまとめるとともに、大学入試委員会メンバーにより、学生募集と入学者選抜について検証する入試総括を実施しており、本学部においても、入試総括の場にて学生募集と入学者選抜について検証し、翌年度の入試に反映している。
〈6〉人間環境学部
本学部では、学生の受け入れについては、教務委員会もしくは入試委員会の議を経て教授会で承認する体制をとっている。教務委員会では合否査定に関わる事項を取り扱い、それ以外の入試に関わる事項については入試委員会の取り扱い事項としている。学生の受け入れの適切性については、これらの委員会及び教授会における審議過程を通じて検証されている。
学生の受け入れ方針については、2011 年度に適切性の検証が行われた。その後、2012
年度は検証が行われていないが、2013 年度第 3 回学部自己点検・評価委員会で今後の検討項目として取り上げ 40 、9 月から検討を始めることとしている。
〈7〉文学研究科
本研究科では、研究科委員会、大学入試委員会の場で、学生募集及び入学者選抜について定期的に議論し、受け入れ方針・方法の検証を毎年行っている。また、各専攻でも、当該専攻の学生募集及び入学者選抜に関して、専攻独自の月例専攻科会議や臨時専攻科会議において、次年度以降の学生選抜及び入試方法について検証を行い、変更については研究科委員会の議を経て決定される 41 。
具体的には、文学研究科博士前期課程では、2012 年度より、卒業後 3 年以上経た本学文学部卒業生に対し、「学内推薦入試」での出願を可能とし、卒業後にふたたび勉学を志す者に門戸を開いた。今後成果が期待される。
〈8〉経済学研究科
経済学研究科では、運営委員会、自己点検・評価委員会及び専攻会議、研究科委員会において定期的に検証し、必要な改正を随時実施している。2014 年度入試より、試験時間な

38

2013 年度第 1 回法学部入試委員会議事録報告事項 12013 年度第 1 回法学部教授会議事録学部内委員会報告 2
40 2013 年度第 3 回人間環境学部自己点検・評価委員会議事録議題 341 2012 年度第 2 回文学研究科議事録
p.4
2012 年度第 11 回文学研究科議事録 p.6
2012 年度第 12 回文学研究科議事録 p.3
39181

らびに出題についての見直しを行った 42 。
〈9〉法学研究科
法学研究科では、学生募集及び入学者選抜について、毎年研究科委員会において審議・決定しており、査定基準の策定も研究科委員会において決定されている 43 。その上で、法学研究科では、学部と同じく、大学院の入学試験結果については、毎年度、入学者数が確定後に大学入試委員会等で報告され、全学的に入試実績を共有する取組みを行っている。
また、学生募集及び入学者選抜の公正性と適切性についても、毎年度、全学入試委員会における翌年度大学院学生募集要項の作成及び決定の手続を経ることで検証している。
〈10〉工学研究科
工学研究科では、9 月と 2 月の年 2 回実施されている大学院入試について、研究科委員会において、募集及び実施結果を承認するとともに、検証を行っている。
研究科委員会において入試査定の中で、専攻ごとに合格基準と収容定員について検証している。博士前期課程では、建築学専攻及び工業化学専攻において入学者が増加傾向にあることがわかり、2010 年において入学定員の変更を行った。
〈11〉法務研究科
本法科大学院では、学生の受け入れのあり方に関する恒常的な検証のための組織体制・シ
ステムの確立について、入試・広報委員会が恒常的に設置されており、学生の受け入れのあり方について検証している。また、入試・広報委員会で審議された事項は、教授会において
例えば、2013 年度の入学者選抜試験の実施結果について検討し、2014 年度入学者選抜試
験から、本法科大学院が課す小論文試験に代えて、適性試験第 4 部の小論文の提出を認めた（2012 年 12 月 19 日教授会決定 44 ）。
なお、2014 年度入学者選抜試験第Ⅰ期、第Ⅱ期の結果は、次のとおりであった。
第Ⅰ期：受験者 20 名（適性試験第 4 部利用者 10 名）
合格者 10 名（適性試験第 4 部利用者 5 名）
第Ⅱ期：受験者 8 名（適性試験第 4 部利用者 4 名）
合格者 4 名（適性試験第 4 部利用者 2 名）

２．点検・評価

42

大学院研究科委員会議事録（2013 年 2 月 23 日）審議事項 22013 年度第 202 回大学院法学研究科委員会議事録【博士前期課程・後期課程共通】
審議事項 1、2013 年度第 204 回大学院法学研究科委員会議事録【博士前期課程・後期課
程共通】審議事項 2
44 「第 122 回関東学院大学専門職大学院法務研究科教授会議事録
審議事項 4」、「2014 年
度法科大学院学生募集要項 p.7、p.8」
43182

① 効果が上がっている事項〈1〉大学共通（入試センター）
本学では 2010 年度まで、アドミッションポリシーを策定していない学部・研究科もあった。しかし、2011 年度に各学部及び研究科でそれぞれのアドミッションポリシーを策定し、ここに全学的にアドミッションポリシーが整い、大学としての求める学生像を明示することができた。
編入学定員に対する編入学生数比率が、全ての学部・学科において低い状況にあるため、2013 年度入試より編入学定員の見直しを行った結果、編入学生数比率は 0.57 に改善した。
〈2〉経済学部
入学定員超過率は適正化に向かっている。また、推薦入学者比率目標（50％以下に抑える）についても 2012 年度以降のＡＯ入試導入により、今後も安定的に目標を達成できることが見込まれる。
〈3〉文学研究科
・優秀な学部学生が大学院の授業に参加する特別履修制度の成果により、特別履修生の進学が継続している。
・英語英米文学専攻では現職の教員の入学者、また社会学専攻においても現職の社会人の入学者が継続的にあり、昼夜開講制の効果が窺われる。
・比較日本文化専攻においては、専攻として留学生を積極的に受け入れようとしており、その成果として、中国を中心とする留学生の在籍者が継続的にある。
・優秀な学部学生を多数確保するため、専修教員免許の取得についての冊子を 2013 年度
中に作成する予定である。
〈4〉工学研究科
学部 4 年生については、卒業研究で所属している研究室の指導教員の勧めが直接的に作用しやすいということから、ある程度のアドミッションポリシーに合致する学生が受験するようである。
〈5〉法務研究科
入学者選抜試験の実施方法については、公正さと適切さを確保している。入試・広報委
員会による検証も機能している。

② 改善すべき事項〈1〉大学共通（入試センター）183

大学基準協会より、ホームページ等で明示してあるアドミッションポリシーに関して「全学的に学生の受け入れ方針の概念が共有されていないのではないかと思われる。」、「個々の個所での記述が異なることを考えると、学生の受け入れ方針に関する責任主体があいまいになっているのではないかと思われる。」等の指摘されたことを踏まえ、2014 年
度中にディプロマポリシー、カリキュラムポリシーに基づいたアドミッションポリシーを再策定し学内外に明示する。
2012 年度入試までは、合格者数は各学部が独自に決定していたが、入学手続者数を大学全体で適正に管理する手続の必要性が高まり、2013 年度入試より合格者数案を入試委員会で策定し、全学的に入学手続者数を管理する方法に変更した。しかしながら 2013 年度入試においても、法学部の定員割れ、建築・環境学部の定員超過が発生した為、入学者数策定
案の精度を高めるために、全国的な志願者動向、他大学の志望動向など合格者数案策定のための分析項目を増やした上で合格者数案を策定すると共に、入学試験制度、入学定員な
どの見直しを行う。
各研究科についても入学定員・収容定員の未充足が生じており、入学者の確保が課題となっている。
〈2〉文学部
2012 年度入試では、現代社会学科と英語英米文学科で定員充足率がそれぞれ 0.96、0.95となる定員割れが生じた。両学科とも一般入試における志願者数はむしろ漸増しているにもかかわらず、合格者を入学者に取り込めなかった。また、比較文化学科を入れた 3 学科
とも指定校推薦入学生数が減少傾向にある。
〈3〉経済学部
近年、指定校推薦入試による入学生の学力水準にばらつきがみられるようになったことを踏まえ、同入試区分からの学生の質を上げるために、従来の指定校推薦枠の選定基準について見直しに着手した。2013 年度以降の入試結果をみながら、引き続き指定校推薦入試の選定基準について検討していく必要がある。
〈4〉法学部
2013 年度入試では、入学定員 330 名に対し入学者が 240 名と、大幅な不足が発生した。
その中でも指定校推薦入試について 63 名(昨年度比△26 名)、ＡＯ入試についても 26 名(昨年度比△10 名)と、推薦入試・ＡＯ入試について入学者の減少が目立つ状況にある 45 。
〈5〉人間環境学部
人間環境デザイン学科では 2013 年度に定員の未充足が生じており、入学者の確保が課
題である。

45

法学部 2013 年度入試総括

184

〈6〉文学研究科
学生の受け入れ方針と学生募集、入学者選抜の実施方法は概ね整合性がとれているが、研究科全体として、入学者が定員を下回っており、さらに実質的に定員確保を目指す努力が必要である。
〈7〉法学研究科
博士後期課程在籍者が皆無の状態である。
〈8〉工学研究科
すべての教員が、研究室あるいは研究活動を紹介するホームページを充実させることが必要である。その結果、学外からの受け入れ（社会人も含めて）も増加する可能性が有り、学内者に対する最新の研究内容の周知も行き届くことになる。英語のページも同時に開設
しておけば、留学生の獲得にもつながる。
入試問題のレベル設定について、学部卒業者を対象として十分なレベル設定がなされているかを検証する機能を検討する必要がある。また、採点は出題者が一人で実施することから、その採点の透明性は確保されていない。
また、受験者も、難しそうな分野の科目を受験したがらないという傾向も顕著である。
このようなことからも、アドミッションポリシーを踏まえ、入学してくる大学院生の質の保証のために入試方法を改善しなければならない。
〈9〉法務研究科
全国的な志願者の著しい減少に伴い、本法科大学院においても、志願者数及び入学者数の少なさは憂慮すべき状況であり、特に、志願者の確保が最大の課題である。本法科大学院
は、定員充足率の減少に対応して、入学定員の削減のほか、入学者選抜試験方法の修正、個別相談会の強化、地方説明会や講演会等による本法科大学院の広報に努めてきた。しかし、志願者の十分な確保には至っていない。

３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項〈1〉大学共通（入試センター）
全学的に定めたアドミッションポリシーは、2012 年度からはホームページで広く社会に明示している。また、募集要項等にも記載し周知をすすめている。
ＡＯ入試については、アドミッションポリシー及び「大学入学者選抜要項」に基づき学力を重視して選抜した。その結果、入学手続者に占める比率は約 16％と目標通りの比率を185達成した。また、2013 年度入試においても、入学手続者に占める比率は約 15％と目標通りの比率を達成することが出来た。

〈2〉経済学部
経済学部の入学者数は、定員超過率の観点からみても適正な水準を維持している。引き続き、一般入試、ＡＯ入試、指定校制推薦入試など主要な入試区分において、適正な入学者数を確保することを目指す。
2012 年度より開始したＡＯ入試においては、初年度の志願者数の水準を維持しながら、学部のアドミッションポリシーに適った質の高い合格者を確保することが課題となる。そのため、学部入試検討委員会内のワーキンググループが、初年度の入試結果に基づいて評価・検証を行った。基礎学力に加えて、積極性、プレゼン能力、文章読解及び作成能力など通常の入試では測れない能力・素質を適正に判断し選抜することを念頭に、入試課題やその評価基準についても細かく見直し・検討している。今後も、広報や出題の創意工夫を凝らし、丁寧な入試を実施することによって、同入試区分において安定した入学者数の確保を目指す。
〈3〉工学研究科
大学院進学を、卒業研究の 4 年生にアドバイスするのであれば、自身の研究だけでなく、他大学の研究を紹介し、メリットを説明した上で、より一層の勉学意欲を焚きつけることが良い。卒業研究のテーマに関する将来性を見極めた上で、大学院進学後に学外での学会発表できるテーマを選ぶことを、学部 4 年生の早い内から、当該本人と打ち合わせをする。
また奨学金制度については、学生生活部と密に相談させ、可能性も調査させておく。これらの周到な準備により、大学院進学後にも、高い動機を維持したまま過ごせるであろう。
〈4〉法務研究科
2012 年度入試の受験者 22 名、入学者 4 名に比べ、2013 年度は、受験者 33 名、入学者 6 名と、若干であるが増加に転じた。また、2013 年度の第一期入学者選抜試験においては、初めて試みた仙台会場において受験者 2 名があるなど、一定の効果が見られた。しかし、2014 年
度には、仙台会場での受験者がゼロになるなど、継続的な形での成果は上がっていない。
② 改善すべき事項〈1〉大学共通（入試センター）
大学基準協会からの指摘を受け、2014 年度中に各学部・研究科のアドミッションポリシ
ーを策定し直す。

186

2012 年度入試までは、合格者数は各学部が独自に決定していたが、入学手続者数を大学全体で適正に管理する手続の必要性が高まり、2013 年度入試より合格者数案を入試委員会で策定し、全学的に入学手続者数を管理する方法に改善した。
しかしながら 2013 年度入試においても、法学部の定員割れ、建築・環境学部の定員超過が発生した為、入学者数策定案の精度を高めるために、全国的な志願者動向、他大学の志望動向など合格者数案策定のための分析項目を増やした上で合格者数案を策定すると共に、入学試験制度、入学定員などの見直しを行う。
また、各研究科とも入学定員・収容定員を充足させるため、成績優秀者に対する経済的優遇措置や推薦基準の見直し、社会人のニーズに適した入試制度やカリキュラムの整備について各研究科で検討する。
〈2〉文学部
ＡＯ入試制度の導入により安定的な学生数確保の一助とするとともに、指定校制推薦制度についても指定校選定基準・出願基準を見直す。一般入試においては、競争倍率に拘らない、適正な判定基準を設定する。
〈3〉経済学部
受け入れ方針に適う水準の学力を有する一般入試志願者を安定的に確保するために、広報活動を強化する。具体的には、各種媒体（募集要項、学部ホームページ、その他）を通じて、経済学部の受け入れ方針及び各学科の特徴の一層の浸透をはかる。また、指定校推薦制度については、その指定校選定基準及び出願基準などの見直しにより、指定校数を合理的に整理し、その利用率の向上をはかるとともに適正な学生数の確保に努める。
〈4〉法学部
年度の早い時期から、高校・高校生における関東学院大学法学部のプレゼンスを高めることが求められる。「土曜法学講座」（毎年 5 月〜6 月に開催）や高校への出張講義など、直接高校生に触れ合える場において、法学部での学修が社会とどのように関わるかについて理解が深まるよう、内容の更なる充実をはかる。
〈5〉人間環境学部
人間環境デザイン学科では 2013 年度入試において定員の未充足が生じ、2012 年度第 9回学部入試委員会で入学者の確保が大きな課題となった。2013 年度第 1・2 回学部入試委
員会で広報の強化、指定校の選定及び推薦基準の見直し、入試の機会の増加等の対策を講じることが論議された。その結果、本学部では年 1 回の実施であったＡＯ・推薦入試説明会を人間環境デザイン学科のみ 6 月にも実施するなど広報を強化した。ＡＯ入試では従来の 9・11 月募集に加え、8 月と 12 月募集を追加したほか、学院内特別選考入試 11 月募集を追加した。2014 年度ＡＯ入試の 8 月及び 9 月募集のエントリー者数は、2013 年度ＡＯ入187

試（9・11 月募集）に比べ、現時点で既に約 1.36 倍に増加している 46 。定員の未充足に対しては、今後も継続して対策を講じる。
〈6〉文学研究科
定員充足に向けて、多様な学習歴及び経済的な問題を想定し、推薦基準の見直し、成績優秀者に対する経済的優遇措置等を全学的に検討する必要がある。
学生の受け入れ方針を 2014 年度中に検討する。
〈7〉工学研究科
2008 年より博士後期課程の入学者が定員に満たないという状況を踏まえ、この改善を行う必要があり、2016 年度の改組の中で行う予定である。そのためには 2014 年度中に、改組の計画を事前伺いする必要があり、この時期までに専攻数と定員の改善を決定する 47 。
大学院担当教員だけではなく、学部担当教員全員が、自身のホームページを充実させ、教員のやる気を喚起する。
各専攻のベースとなる学科を卒業するレベルを明確化し、卒業資格試験相当の筆記試験を課す。また、現状では解答案が試験実施後に示されていないが、これも示すようにする。
さらに、複数の教員による採点も実施し、透明性を高める。
〈8〉法務研究科
現在実施している本法科大学院独自の広報を継続・強化したい。特に、次の 2 点を中心にして、入試・広報委員会を中心とした検討を継続する。
第一に、入学者選抜試験の実施方法について検討する。2012 年度における仙台会場での実施のように、本法科大学院が一定のメッセージを発することによって、志願者の掘り起こしが可能と考えている。今後は、入学生の基礎学力及び入学者選抜試験の競争性を確保しながら、適性試験の利用方法、本法科大学院が課す入試科目のあり方について検討を継続したい。
第二に、学生に対する経済的支援の強化について、検討する。志願者の減少は、全国的な現象であるが、経済的な問題もその一因となっている。本法科大学院の志願者についても、例外とは考えられない。もちろん、学生に対する経済的な支援は、全学の協力の下に初めて実現可能な方策であり、本法科大学院だけで実現できるものではない。本法科大学院内部での検討を継続するとともに、大学全体の協力を得られるよう、働きかけを継続する。
商法及び民事訴訟法についても、口頭試問だけでなく、筆記試験を課す方向で制度の見直しを行う。

46

2012 年度第 9 回大学入試委員会報告事項 1、同委員会資料 2013 年度入試の特徴②、
2013 年度第 1・2 回人間環境学部入試委員会資料 議題 1・2、2013 年度、2014 年度ＡＯ入試エントリー受付件数
47 第 3 回大学院工学研究科委員会議事録
審議事項 6、
第 3 回大学院工学研究科委員会会議資料 別紙 6

188

第６章

学生支援

１．現状の説明（１）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
【評価の視点】○学生に対する修学支援、生活支援、進路支援に関する方針の明確化（学長室）「Ⅲ.教育の質の向上」
大学では、2010 年策定「関東学院グランドデザイン」1 において、の中で「キャリア支援教育の強化」「学生の生活指導・支援の改善」の行動指針が示されている。さらに 2011 年度に「中期目標と計画」 2 を策定し、大学構成員に WEB 上(教職員専用)で周知している。
上記の「中期目標と計画」では、「学生への支援に関する目標」を次のとおり定めている。
(1)学生の基礎学力の定着を目指すとともに、学部と連携した補習教育体制を充実する。
(2)学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、奨学金等の経済的支援や課外活動支援、メンター制度、メンタルヘルスケアなど修学及び学生生活支援体制を整備・充実し、多様な学生に対してよりきめ細やかな支援を行う。
(3)個々の学生が適切な進路選択を行えるようキャリア形成・就職支援体制を整備し、同体制を更に充実する。また、キャリア形成（キャリア教育）に関わる学内連携を強化するとともに産官学連携による支援体制を整備する。
次いで、この「学生への支援に関する目標を達成するための措置」として、次の方針を掲げている。
(1)修学支援に関する目標を達成するための措置① 全学部のディプロマポリシー（学位授与の方針）、カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）を明確にし、各授業科目で育成される力やスキルをカリ
キュラムマップとしてまとめ、学生に提示する。
② 学部間・学科間で授業科目区分及び卒業要件を統一する。
1 「関東学院グランドデザイン」
2 「Olive7 中期目標・中期計画」

189

③ 全授業科目において出席状況を記録するシステムを導入し、学生自身が修学状
況を自己管理し、主体的、積極的に学ぶ姿勢を身につけることを支援する。
大学としては、学生個々の修学状況を把握し、学習指導、生活指導に役立てる。
④ 全学部で入学時から卒業まで、学生の履修計画、学習面の助言や指導、人間関係などの生活面まで幅広い相談にのるための制度として、教員と職員が協同して担当するクラス担任制を導入する。
⑤ 自主学習を促進するための体制を整備する。
⑥ 学習支援塾を運営し、客員チューター・アシスタントチューターを配置して、学部教育や学生のニーズに沿った授業の予習・復習等のサポートを行う。
(2)学生生活支援に関する目標を達成するための措置① 経済的に困窮している学生を対象に、奨学金制度等を充実させるとともに、学修に専念できるよう支援体制を強化する。
② クラブ・サークル等が活発に活動できるよう学生支援を行い、充実した課外活動が行えるための体制作りを行う。
③ 退学・休学を予定している学生の状況を把握し、窓口等での相談体制を充実させ、退学・休学者の学籍異動を減少させるための体制を確立する。
④ 学生や教職員メンター制度等支援体制の整備・充実、非常勤相談員の採用等によるメンタルケア体制の整備、学生生活と心身の健康を包括的に支援するための健康管理部門の統合等カウンセリング体制の充実をはかり、学生一人ひとりのニー
ズに合わせた相談対応を実践する。
さらに、「就職支援に関する目標を達成するための措置」についても、「採用実績企業・地域企業や社会で活躍しているＯＢ・ＯＧと連携、支援協力体制を構築する。
キャリア教育の全学的実施に伴い、キャリア支援と就職支援の役割分担を明確にし、現行のキャリア支援課を就職支援専門とする部署として位置づけ、就職支援体制を充実させる。
さらに、学生のニーズ及び社会の状況に対応した資格取得講座を積極的に開講する。」としている。
以上の方針に基づき、本学では、「学生本位の大学づくり」をキーワードに「真に学生のためになることとは何か」を考え、大学オリジナルの学生サポート体制の構築に全力で取り組んでおり、各学部では基礎から徹底的に学べるカリキュラムを整えるとともに、以下のような全学的な学生支援組織も設けている。
① 学生支援室
学生生活の総合案内・相談窓口として個別に対応し、それにより学生の実態を把握するとともに、学生の居場所のひとつとして環境を整え、安心して学生生活をおくることができるように努めている。
具体的には、各キャンパス窓口における相談事例を蓄積し、毎月学生支援室

190

運営委員会で報告を行い、学部、教務部やキャリアセンター、学生生活課、カウンセリングセンターとも情報を共有し、学生生活実態の把握を行っている 3 。2012
年度は、全キャンパスあわせて年間約 2,000 件の相談があった。
2011 年度から 2012 年度にかけては、①多様な学生に対する個別対応、支援の必要性があること、②学生生活や自分の世界を広げるきっかけをつかめず、一歩踏み出せない学生が多いこと、③グループ活動が苦手で、協働作業の経験が少な
い学生が多いこと、等の学生の傾向や状況が見えてきており、それに対して学生支援室職員で共有してさまざまな取り組みを行った。
主な取り組みとしては、①学生対象イベント・セミナー「ワクワク計画」の充実、②一般学生をサポートする学生ボランティア「学生メンター」の育成、③「教職員メンター制度」の土台づくりである。
①は、企業とコラボレーションした食育セミナーや、バーベキュー大会、キャリアを意識したセミナー、学生メンターが企画した交流企画やボランティア等、
年間 32 件の企画・イベント等を実施した。
②については、学生メンターが一般学生に向けたイベント立案・実施等の活動を各キャンパス学生支援室でサポートするとともに、安定した活動につなげるた
めに彼ら自身の「チームで仕事をする力をつける」ことをテーマに、年 3 回外部講師を呼んでスキルアップ講習を行った。なお、この「学生メンター」は、学生支援室運営委員会で承認し、学生支援室で管理・運営している大学の制度であり、2012 年度の登録者は全キャンパスで 167 名となった。彼らの活動は毎月同会議で報告されている。
③は、個別サポートを希望する学生（学生メンティ）1 名に対して 1 名の教職員メンターが担当につき、半年間を 1 期間として定期的に面談（メンタリング）を行うというものだが、利用学生は、春学期 12 名、秋学期 11 名と少ない状況が続いている。また、対応する教職員メンター数は、2011 年度 48 名から 2012 年度
55 名と増えたが、キャンパスによっては教職員メンター数が少ないため、学生に積極的に声をかけられないという状況もあった。また、制度についての意見交換
及びメンタリングの経験共有を主な目的として年 2 回行われる教職員メンター経験交流会では、学生の見守りと個別サポート制度の 1 つとして、教職員メンター制度の有効性が確認された。さらに、学生メンティに対するメンタリング終了後のアンケートからも「定期的に話を聴いてもらうことが嬉しい」という点から特に満足度が高い結果もある。2009 年度から始まったこの制度の蓄積と経験交流会
での意見等により、制度をより有効的に検証し改善への材料を提供するために、
メンタリング担当教職員メンターと学生メンティに行われるアンケートの改編等、運用面での見直しも行った 4 。この制度の運用についても、随時学生支援室運営委
員会で報告している。

3
4

学生支援室運営委員会規程 第 5 条
学生支援室運営委員会議事録 24‑7 報告事項 5191

② 学生生活活課
学生が 学修に専念
念し、安定しした学生生活
活を送るこことができる
るよう奨学金金等の経済的支援 や医務室にによる健康保保持・増進、、クラブ団
団体・サーク
クルへの支援援など学生に対すする修学及びび生活支援にに努めているる。
③ キャリアアセンター
個々のの学生（学部
部生・院生））が適切な進進路選択をを行えるよううキャリア形形成・就職支援体 制を整備ししている。ととくに、学生
生の就業力
力向上の観点
点から、社会会的・職業的自立
立に関する指指導等を実施施するため、、教務部ととの密接な連連携の下、全全学キャ
リア教育
育科目の設置
置に取り組んんでいる。
④ カウンセ
セリングセンンター
各キャャンパスにカ
カウンセラーー（臨床心理理士等）をを配置したううえで、学生
生の心の健康保持 ・増進を目目的に、守秘秘義務を厳守守して、必必要に応じてて学内外の関関係諸機
関と連携 しながらカ
カウンセリン
ングやコンササルテーシ
ションなどのの専門的援助
助を行っ
ている。
。
以上の学
学生支援組織
織は、総合相相談窓口であある「学生生支援室」をを中心に「学「学生生活課
課」「キャリリアセンター
ー」「カウンンセリングセセンター」 が連携してて展開する独
独自の学生生支援体制制を整えておおり、学生一一人ひとりがが充実した
たキャンパス
スライフをおおくることとができるるよう、様々々な角度かららのサポー トが行われ
れている。

192

（２）学生への修学支援は適切に行われているか。
【評価の視点】○留年および休・退学者の状況把握と対処の適切性○補習・補充教育に関する支援体制とその実施○障がいのある学生に対する修学支援措置の適切性○奨学金等の経済的支援措置と適切性（学生生活課）〈1〉留年及び休・退学者の状況把握と対処の適切性について
留年及び休・退学者の学籍は、学生生活課学籍担当が管理している。休・退学の手続き
は、学生生活部で伺書を作成し各学部教授会で審議のうえ学長決裁される。学生からの休・退学申し出の際は、学生生活課窓口担当者が直接対応し、その理由及び状況を出来るだけ
詳細に把握し、必要に応じて所属学部や関連部署と連携して対処している。学費未納など
経済的理由の場合は、緊急時給付奨学金制度等の紹介や個別相談を行い、健康上の理由（特にメンタル面）等であれば、カウンセリングセンター・医務室と連携し、修学・進路変更等の理由の場合には、学生支援室や教職員メンターの協力を得て、休・退学申請者への対処を行っている。
しかし、2012 年度の休学者は 307 名（2011 年度 304 名、2010 年度 300 名）、退学者は593 名（2011 年度 523 名、2010 年度 439 名）と増加傾向にある。このため、「学生動向要因分析」プロジェクトチームが過去 8 年分の学生データを用いて、休・退学者の傾向分析を行っている。この分析より、経済学部において成績不振者面談が休・退学防止に一定の効果があることが明らかになったため、全学展開するために、まず経済学部成績不振者面談の改良作業を行っている。
（学生支援室）〈2〉補習・補充教育に関する支援体制とその実施
学生の基礎科目の復習や苦手な科目の克服を主な目的として、学生支援室内に「学習支援塾」を設け、元高校教員や大学院生のチューター20 名が交代で個別指導を行っている。
平日の午後毎日（科目によって異なる）開講して学生の補修教育の体制を整えており、2012
年度利用者数は約 6,000 名に及ぶ。学習支援塾の利用状況については、学生支援室運営委
員会で毎月報告し、チューターの採用についても同会議の承認を受けて学生支援室で管理・運営している。
設定科目は学部によって異なるが、英語・数学・物理・生物・化学・情報に対応している。また、授業との連携についても、学部、科目によってさまざまである。例えば工学部の英語及び物理では、授業中の小テストで基準点に満たない場合に、学習支援塾で合格を目指して再テストを受けるシステムとなっている。経済学部の英語の再履修クラスでは、補習テストを受けるよう指導している。人間環境学部の生物及び化学の関連授業においては、学力の低い学生に学習支援塾で指導を受けるよう指示している。法学部の英語では、授業で学んだ文法事項について、リメディアル教材を用いて回答をチェックしながら学習

193

支援塾で再確認している。
一方、授業と連携していない文学部では、学生のニーズ（語学の基礎学習等）に合わせて英語を支援しており、例えばレポート提出や教育実習前の確認、TOEFL や TOEIC 等の受験準備等の対応を行っている。
以上のように、授業とのつながりもある科目もあり、また、専門科目につながる基礎科
目の補習の位置づけでもあることから、学部との情報共有と連携は必須である。そのため、
年 1 回 7 月に全キャンパス合同で学部教員とチューターとの意見交換会を実施し、学生の授業理解度や学習支援塾での学習状況等について情報共有を行い、連携強化をはかって、
学習支援の効果を上げることに努めている。また、意見交換会の内容については、学生支援室運営委員会で報告し 5 、学部・部局との共有もはかっている。
このような中で 2012 年度は、学生が学習支援塾を利用するために必要なチューター人数の確保と、学生支援室の窓口で必要そうな学生を把握した際に学習支援塾にスムーズにつなげて、学力不足に悩む学生の支援を行った。
（学生支援室）〈3〉障がいのある学生に対する修学支援措置の適切性
障がいのある学生に対する修学支援としては、学生の申し出に応じて、授業で配慮する必要があるか事前に要望を確認している。実際に行われている主な支援としては、過去には肢体不自由の学生に対する授業前のＰＣセッティングや片付けがあったが 2010 年度からは希望がなく、2010 年度以降は聴覚障がい者に対する「ノートテイカー制度」を活用した支援のみである。
この制度は、原則手書きのテイカー1 名とパソコンテイカー1 名の 2 人が一組となり、聴覚障がい学生に講義内容を伝えるというもので、この制度を運営するために、学生支援
室で学生ボランティア（有償）を募集し、育成している。
制度の具体的な取り組みとして、聴覚障がいのある学生に対する理解及びノートテイカ
ー募集を目的として、新入生オリエンテーテーション時にノートテイクハンドブックを配
布と学生支援室から概要説明を行うとともに、聴覚障がい者本人がノートテイカーのお願いを呼びかけている。また、制度の説明とノートテイクを体験してもらうための「ノートテイク説明会」を 4 月から 5 月にかけて各キャンパスで開催して、ノートテイカー希望者への理解と登録を呼びかけている。さらにノートテイカー登録者に対しては、「ノートテイ
カースキルアップ勉強会」を年 1〜3 回実施し、ノートテイク技術の向上を図り、制度の土台づくり、安定につなげている。この勉強会については、学生支援室運営委員会において報告し、学部・部局と状況の共有を行っている。
2012 年度は、聴覚障がいの利用学生 2 名（文学部 1 名、経済学部 1 名）に対し、134 名(文学部 60 名、経済学部 22 名、工学部 16 名、法学部 22 名、人間環境学部 14 名)のノート
テイカー登録があった。
また、ノートテイクを利用した聴覚障がいの学生からは「ノートテイカーが一生懸命になってくれているので自分も頑張ってよい成績を残したいと思った」、「学科を超えての友
5

学生支援室運営委員会議事録 24‑5

報告事項 5194

人や先輩後輩が出来た」、「授業中の様子がわかって嬉しかった」「一般用語であれば聞き取りにくくても勘や読唇で予測できたが、授業は専門用語が多いので大変助かった」などの声が聞かれた。
一方で、ノートテイカーからは「聴覚障がいに関する知識が得られた」「自分のノート
をわかりやすくまとめられるようになった」、「パソコンのスキルがあがった」、「就職活動でノートテイカーとして活動していることに注目され褒めてもらえた」、「ノートテイクを通じて先輩後輩が出来た」などの声が聞かれ、双方にとって良い影響を与えている。
以上のようにノートテイクは、聴覚障がい学生の授業サポートとして授業内容を伝えるだけではなく、一般学生と聴覚障がい学生とのコミュニケーションをとる効果的な役割となっていたり、学生の成長につながるきっかけにもなっている。
（学生生活課）〈4〉奨学金等の経済的支援措置と適切性について
奨学金等の経済的支援措置については、学生の勉学奨励及び生活向上を目的として、本学独自の学内奨学金制度を各種整備している。学部学業優秀者については、「特待生」、「スカラシップ制度」を設け、大学院生については、「博士前期・後期課程奨学金」があり、奨学金の支給を行っている。また、学外奨学金として、日本学生支援機構奨学金やその他外郭団体の奨学金がある。手続き、相談については、学生生活課で行っているが、特に日本学生支援機構の奨学生の比率においては、2011 年度は 4,047 名、2012 年度は 3,992 名と毎年、約４割近い学生が奨学金を利用している状況である。奨学金の名称、給付金額の実績については、表 1「奨学金給付・貸与状況」のとおりである。選考・採用については、
学部生は主に学生生活部委員会、大学院生については、大学院奨学委員会において審議し採用者を決定している。さらに 2011 年度からは、創立 125 周年記念募金事業による給付奨学金・緊急時奨学金を設け、2013 年から実施予定の冠奨学金制度の準備も行った。
学生の勉学奨励及び生活向上を目的として、大学独自の奨学金制度を次のように実施している。
(1)学業優秀者①特待生：授業料相当額、採用人数は各年度（3・4 年次生）33 名以内、選考は各学部を経て学長が決定②スカラシップ制度：入学金・授業料免除、採用人数は各年度 200 名以内、選考は各学部を経て学長が決定③給付奨学金：給付額 20 万円、採用人数は毎年 50 名以内、選考は学生生活委員会を経て学長が決定④国際交流奨学金：給付額月額 3 万円・5 万円、採用人数は 20 名以内、選考は奨学生選考委員会を経て学長が決定⑤斉藤小四郎奨学金：給付額は年度毎に決定、採用人数は 10 名以内、選考は学生生活委員会を経て学長が決定⑥冠奨学金：給付額は１件につき 10 万円、採用人数は寄付金の件数による 選考は学生生活部委員会又は大学院奨学委員会を経て学長が決定（2013 年度から実施予定）

195

(2)大学院生①大学院博士前期課程奨学金：月額 23,000 円、採用人数は若干名、審査は大学院奨学委員会、決定は大学院委員会を経て学長が決定②大学院博士後期課程特別奨学金：月額 1 万円・授業料免除、採用人数は若干名、選考は大学院奨学委員会、決定は大学院委員会を経て学長が決定③大学院工学研究科材料・表面工学奨学金：授業料相当額、採用人数は各年度 6 名以
内、選考は工学研究科奨学生選考委員会、決定は工学研究科委員会を経て学長が決
定④法科大学院奨学金：授業料・施設費相当額、採用人数は 8 名以内、選考は法務研究科教授会を経て学長が決定⑤法科大学院学費貸与奨学金：貸与額は授業料・施設費 50％相当額、採用人数は 10
名以内、選考は法務研究科教授会を経て学長が決定(3)教育ローン利用者
学費教育ローン利息補給奨学金：年間支払利息相当額、採用人数は各学年 30 名以内、選考は学生生活委員会を経て学長が決定(4)家計の急変した学生
緊急時給付奨学金:申請学期の学費全学給付、採用人数は年間 12 名、選考は学生生活委員会を経て学長が決定(5)文学部
兵藤奨学金：第 1 種奨学金(給費生奨学金)、第 2 種奨学金(貸費生奨学金)、第 3 種奨学金(緊急時対応奨学金)、選考は文学部奨学生選考委員会、決定は文学部教授会を経て学長が決定(6)人間環境学部
人間環境学部「女子短期大学記念」奨学金：第 1 種奨学金(緊急時対応奨学金)、第 2種奨学金(外国人留学生奨学金)、第 3 種奨学金(給費生奨学金)、選考は人間環境学部
奨学生選考委員会、決定は人間環境学部教授会を経て学長が決定

196

表1

外部の奨学金給付・貸与状況
給付・
貸与

支給対象
学生数(A)

支給総額(B)(2012 年度)
1 件当たり
支給額 B/A

燦葉会就学援助金

貸与

62,134,500

355,750

日本学生支援機構
第一種奨学金＜無利息＞

貸与

885

―

―

日本学生支援機構
第二種奨学金＜利息付＞

貸与

3,107

―

―

青森県教育厚生会奨学金

貸与

1300,000

300,000

朝日町奨学生給付1

180,000

180,000

あしなが育英会奨学金

貸与

105,520,000

552,000

茨城県奨学金貸与

2960,000

480,000

いわての学び希望基金

給付1

600,000

600,000

大分県奨学金貸与

1612,000

612,000

大田区奨学金貸与

28 14,784,000

528,000

小田原ロータリークラブ奨学基金

給付1

100,000

100,000

川崎市大学奨学金

貸与

2912,000

456,000

栗原奨学財団

給付2

480,000

240,000

交通遺児育英会

貸与

32,040,000

680,000

三条市奨学生貸与

1

540,000

540,000

千曲市奨学金貸与

1456,000

456,000

津田記念育英会

給付1

240,000

240,000

中村積善会

給付

1

480,000

480,000

中村積善会

貸与

1

768,000

768,000

新潟県奨学金貸与

1612,000

612,000

日揮・実吉奨学会

給付2

600,000

300,000

日揮・実吉奨学会

貸与

1360,000

360,000

八戸市奨学生貸与

11,200,000

1,200,000

奨学金の名称【大学】

197

三菱商事緊急支援奨学金

給付

13 15,600,000

宮川宗好奨学会

給付

1360,000

360,000

村井順記念奨学財団

給付1

360,000

360,000

山口県ひとづくり財団

貸与

1

624,000

624,000

ロータリー米山記念奨学生

給付11,200,000

1,200,000

横浜市身体障害者奨学金

給付1

252,000

252,000

福島県広野町奨学金

貸与

1720,000

720,000

福島県奨学資金貸与

52,400,000

480,000

日本学生支援機構
第一種奨学金＜無利息＞

貸与

54

―

―

日本学生支援機構
第二種奨学金＜利息付＞

貸与

16

―

―

日本学生支援機構（法科大学院）第一種奨学金＜無利息＞

貸与

9

―

―

日本学生支援機構（法科大学院）
第二種奨学金＜利息付＞

貸与

4

―

―

中村積善会

給付

1

480,000

240,000

日揮・実吉奨学会

給付2

600,000

150,000

日揮・実吉奨学会（第二種給与奨学金） 給付

1

250,000

125,000

日本建設業連合会

給付1

240,000

120,000

ロータリー米山記念奨学生

給付22,400,000

600,000

1,200,000【大学院】（３）学生の生活支援は適切に行われているか。
【評価の視点】○心身の健康保持･増進及び安全･衛生への配慮○ハラスメント防止のための措置（学生生活課）
学生の健康管理については、各キャンパスの医務室が対応しており、スタッフとして看護師（嘱託職員）を 6 名（金沢八景キャンパス（六浦）2 名、（室の木）1 名、金沢文庫キャンパス 1 名、小田原キャンパス 2 名）配置している。主な業務は、健康診断や応急処置、

198

健康相談等であり、必要に応じて医療機関の紹介も行っている。また、各キャンパスにおいて、校医による医療相談を毎週実施している。
学生への健康に関する啓発活動としては、禁煙・分煙啓発活動、食育活動、適正飲酒啓
発活動、薬物乱用防止活動を行った。
禁煙・分煙啓発活動では、2012 年度は文学部のキャリアデザイン入門（1 年次生の必修科目）履修者を対象に横浜市金沢区健康福祉課との協力で「喫煙防止啓発講演会」を行った。また、2012 年 5 月に「世界禁煙デー」にあわせて全学で禁煙週間（5 月 28 日〜6 月 1日）を設定し、その中で 31 日に横浜市金沢区健康福祉課及び小田原保健福祉事務所と協力して全学キャンパス内全面禁煙を実施した。内容は、①休み時間に全館放送で禁煙の呼びかけ、②喫煙場所の使用禁止、教職員、学生による構内巡回パトロール、③スモーカライ
ザーやスパイロメーター等の機器を利用して肺の状態をチェック、禁煙相談などである。
さらに、金沢八景（六浦）キャンパス、金沢文庫キャンパスにタバコ分煙巡回指導員を配置し、昼休みを中心に学生に対する指導を行っている。
食育活動では、雪印メグミルク（株）の協力の下でチーズセミナー、ヨーグルトセミナ
ーを、ハウス食品（株）の協力の下でスパイスセミナーをそれぞれ開催した。また、大学後援会の支援を受け、（株）関学サービスとの協力の下、「夢の学食フェア‑お願いコックさん‑」を開催し、学生の意見を取り入れつつ味と栄養バランスを考えたメニューを提供した。
適正飲酒啓発活動では、新入生のオリエンテーション時に「イッキ飲み禁止」の指導、平潟祭参加団体への指導をそれぞれ行ったほか、アサヒビール（株）の協力の下で適正飲酒講座及びビール工場見学会を開催した。
薬物乱用防止活動では、掲示による指導、新入生のオリエンテーション時の「薬物使用禁止」指導を行った。
（カウンセリングセンター）〈1〉心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮について
学生の心身の健康維持のため、カウンセリングセンターを各キャンパスに設置し、臨床心理士資格を有するカウンセラーを配置し、各学部の教員や学内の関係部署、保護者、学外の専門機関等との連携により、大学生活への適応援助、不登校・ひきこもり学生の支援、メンタルヘルス関連の問題の早期発見、予防・啓発を実践し、学生の心身の健康保持・増進に努めている。
（学長事務室）〈2〉ハラスメント防止のための措置①ガイドライン策定及び規程整備
本学では、ハラスメントとは何か、ハラスメントを起さないためにはどうすればよいか、などを説明したハラスメント防止ガイドライン 6 を策定している。また、ハラスメン
トが起きた際の対応方法等を定めた「関東学院大学ハラスメント防止規程」、「同ハラスメント防止委員会規程」、「同ハラスメント調停委員会規程」、「同ハラスメント調査委員
6

関東学院大学ハラスメント防止ガイドブック p.1〜7

199

会規程」及び「同ハラスメント相談員規程」 7 を制定している。
②構成員への周知
上記のガイドライン及び規程を収録した「関東学院大学ハラスメント防止ガイドブッ
ク」を作製し、毎年、新入生及び新任教職員等へ配布している。また、同内容は、本学
ホームページ 8 へも掲載している。なお、全学生へ配布している「Campus Life Guide &Diary」 9 にも、ハラスメントの被害に遭った場合の方法を掲載している。
③相談体制
ハラスメント相談員規程に基づき、各キャンパスにハラスメント相談員（本学教職員）を配置している。また、学内の複数の部署（学生生活課、学生支援室、カウンセリング
センター、チャプレン室及び医務室）を相談員紹介窓口として定めている。これにより、被害者が相談員へ直接相談しにくい場合にも、紹介窓口において最適な相談員を紹介可能としている。
なお、相談員の名簿は Olive Campus 10 及び Olive Office 11 へ掲載している。
④2012 年度の概要
2012 年度は、申立てが 4 件あり防止委員会を 8 回開催した。なお、申立て 4 件の措置
内容については、年度始めに公示している。
（４）学生の進路支援は適切に行われているか。
【評価の視点】○進路選択に関わる指導・ガイダンスの実施○キャリア支援に関する組織体制の整備（教務部、高等教育研究・開発センター）
全学的なキャリア教育体制「キャリア教育」を就職支援だけではなく、学生の大学生活からその後に続く人生設計を含めた教育支援であると大学全体で定義し、2012 年度より、全学共通のキャリア教育
科目（正課 3 科目、正課外 1 講座）を実施している。本教育科目については、テスト結果、学生の出席状況等について逐次学内の全学的機関（教務主任会議、高等教育研究・
開発センター運営委員会、教学機構会議）の報告・検討を経て各学部に伝えられている 12 。
7

関東学院大学ハラスメント防止ガイドブック p.10〜16
関東学院大学ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ ハラスメント防止関連規程の制定について（http://univ.kanto‑gakuin.ac.jp/basic/about/approach/harassment.html）
9 KGU Campus Life Guide & Diary 2012 p.145
10 Olive Campus（https://info.kanto‑gakuin.ac.jp/portal/top.do）
11 Olive Office（ http://office.kanto‑gakuin.ac.jp/imart/(2f)qbs(2f)index.jssps?im̲mark=iekxwr0*‑y3iie1 ）12 2013 年度第 1 回教務主任会議議事録報告事項 6〜8、2013 年度第 2 回教務主任会議議事録報告事項 6〜7、2013 年度第 3 回教務主任会議議事録報告事項 2、2013 年度第 5 回教務主任会議議事録報告事項 4、2013 年度第 2 回高等教育研究・開発センター運営委員会
8200

（キャリアセンター）
1. 学生の進路選択に関する指導・ガイダンスの実施について(1) キャリアセンターの指導体制
学生の進路については、全キャンパスにキャリアセンターの専任職員を配置して就職支援体制を整えている。また、2011 年度から全キャンパスにキャリアカウンセラー（派遣職）を配置し、きめ細かな就職相談が出来るように体制を整備した 13 。
キャリアセンターは、民間企業、Ｕターン就職、留学生向けの資料・求人情報の他、
帝国データバンク会社年鑑、会社四季報、公務員採用試験情報などの資料を指導のため揃えている。また、2011 年度より求人票検索や閲覧、就職活動スケジュール管理、キャ
リアセンター主催イベントの予定確認や申込ができる、就職支援システム「KGU 就活 NAVI」
を稼動している。同システムでは学生一人ひとりにマイページを用意し、自分の希望する進路に合った情報が自動的に配信されるようにもなっている 14 。
その他、キャリアセンターが行なっているキャリア支援として次のようなものがある。
・学内企業説明会の開催
・インターンシップ（就業体験）の実施
・就活チャレンジ講座の開催（就活で必要とされるコミュニケーション能力の向上と、「働くとは何か」を考えることを目的とする講座）
・学生への就職支援プログラムとして、全キャンパスで 3 年次生対象のガイダンス 3回、セミナー12 種類、模擬試験 2 回、講座 9 回、業界研究セミナー10 業界を実施した。3 年次生を対象とする就職支援プログラム「就活チャレンジ講座」を受講した学生の就職内定率の向上が引き続き期待される。
加えて「KGU 就活 NAVI」では、卒業時に就職未内定の学生や卒業生のための専用求人サイトも設置し、卒業後の継続支援を図っている 15 。
(2) 全学的なキャリア教育科目の整備
2011 年度より授業内容、実施時期などキャリアセンターと教務部が連携し、全学部に正課のキャリア教育に関する科目を設置した。さらに 2012 年度より、全学共通のキャリ
ア教育科目を設置・開講している。
(3)産官学連携による就職支援体制の整備
横浜商工会議所、神奈川県政策局政策研究・大学連携センター、神奈川県経営者協会などの協力を得て、2012 年度は 139 名の学生が就業体験を行った 16 。

議事録報告事項 4、2013 年度第 3 回高等教育研究・開発センター運営委員会議事録報告事項 2、2013 年度第 6 回高等教育研究・開発センター運営委員会議事録審議事項 2、2013
年度第 1 回教学機構会議議事録報告事項 1、2013 年度第 2 回教学機構会議議事録報告事項 1 及び審議事項 2、2013 年度第 3 回教学機構会議議事録審議事項 2
13 キャリアカウンセラー配置表
14 就活ナビチラシ
15 2012 年度年間プログラム、就活ナビ既卒者用利用マニュアル
16 インターンシップ実習先リスト

201

2. キャリア支援に関する組織体制の整備について本学ではキャリア支援に関して、以下のような組織的体制を整備している。
(1)就職支援体制
キャリア支援業務を円滑に運営するため、キャリア支援委員会をおき、学生のキャリア支援に関する基本事項を審議している。同委員会内に設置しているセンター会議ではより具体的な活動内容について学部間の連携・調整を行っている。
また、キャリアセンターでは、さまざまな方法で、きめ細かく学生の就職活動を支援している。
① 相談体制（きめ細かく、的確なアドバイス）
各キャンパスに、就職相談窓口を設置し、キャリアカウンセラーを中心に、専門スタ
ッフが相談に応じている。また、窓口を訪れる時間がなくても、電話・電子メールで相談を受けている。よせられた学生の声は、支援講座のテーマ設定などに活かしている 17 。
② 情報提供・閲覧環境（WEB よる情報提供環境の充実）
求人情報すべてを電子データ化したことにより、キャンパスによる格差を生じさせない環境を構築している。また、学生個々の興味や方向性にあった求人情報を提供するとともに、各種講座を案内するシステムを整備している 18 。
③ 就活支援冊子（学生生活・就職活動に関する冊子の発行）
3 年次に『就職の手引き』を配布し、就職活動に必須の情報を提供している 19 。
④ 4 年生の進路状況把握
ゼミナール及び研究室担当教員に対して、4 年生の進路調査を要請し、その結果を基に進路決定していない学生に個別の指導をしている 20 。
⑤ 全学的な体制として、教員と連携しての就職支援を進めるため、新たに企業と大学との懇談会を開催し、65 社 80 名の企業関係者と大学教職員 80 名との意見交換を行った 21 。
(2）全学的なキャリア教育体制「キャリア教育」を就職支援だけではなく、学生の大学生活からその後に続く人生設計を含めた教育支援であると大学全体で定義することとし、2012 年度より、全学共通のキ
ャリア教育科目（正課 3 科目、正課外 1 講座）が開講されている。
これによりキャリアセンターの業務の比重を就職支援に傾けるため、2013 年 1 月 24
日開催の 2012 年度第 2 回キャリア支援委員会で、キャリアセンターの名称を 2013 年度以降に「就職支援センター」に変更することが決定された 22 。

17

キャリアカウンセラー配置表
就活ナビチラシ
19 就職の手引き
20 教員への調査依頼結果一覧表
21 企業と大学との懇談会参加一覧
22 2012 年度第 2 回キャリア支援委員会議事録（Ⅲ審議事項 第 2 項）18

202

２．点検・評価① 効果が上がっている事項（学生生活課）・休・退学申し出の際の学生生活課窓口担当者による理由及び状況の把握と所属学
部や関連部署との連携
・「学生動向要因分析」プロジェクトチームが過去 8 年分の学生データを用いて、休・退学者の傾向分析・本学独自の学内奨学金制度を各種整備
・禁煙・分煙啓発諸施策の実施による学内の喫煙マナー意識
・各種食育講座への学生の参加
・適正飲酒講座への学生の参加（学生支援室）a.2011 年度以前も各種イベントを開催してきたが、学生の参加が少ない状況が課題となっており、また学生から「イベントの開催を知らなかった」という声も聞こえてきたため、イベントの告知の見直しを行った。学生からのヒアリングにより教員からの呼びかけが有効である様子も見受けられたことから、学生支援室運営委員の授業で、毎月案内資料を配布することについて 2012 年 6 月開催の第 3 回学生支援室運
営委員会で承認され 23 、学生への告知の機会が広がり、学生の反応が早くなった。
b.ワクワク計画等多様なイベントを実施していることで、さまざまな層の学生と関わる機会が増え、学生支援室に来室する学生の層にも変化が見られた。
c.教職員メンター数が増加し、学生メンティを受け入れる体制が少しずつ整ってきている。
（教務部、高等教育研究・開発センター）
全学共通キャリア教育科目を計画通り実施している。
（カウンセリングセンター）
カウンセリングセンターでは不登校・ひきこもり学生への支援の強化を目的とし、2012 年度は各学部との連携により欠席過多学生及び成績不振学生を抽出し、相談利用に繋げるため、個別連絡を行った。この中から実際の来談に繋がったケースも見られた。
さらに 2013 年度より新たにカウンセラー1 名が専任化し、全てのキャンパスに専任カ
ウンセラーを配置できることが決まった。これにより、一人のカウンセラーが学生の卒業までの成長を最後まで責任をもって見守る体制が整った。

23

学生支援室運営委員会議事録 24‑3

審議事項 4203

（学長事務室）
ハラスメント防止委員会が他の会議等と重複した場合には、防止委員は同委員会に優先して出席することを取り決めた。これにより、定足数を満たせないことによる同委員会開催の遅延が無くなり、申立て等に対して迅速に対応することが可能となった。
（キャリアセンター）(1) 3 年次生対象の就職支援プログラム「就活チャレンジ講座」による就職支援の成果は継続的に確認されている。
(2) 教員との連携強化のため、学生進路調査の要請等を継続して行なった。これにより学生の進路に対する教員の意識の向上がみられた。また企業との懇談会を開催し、教員と企業との連携がはかれた。
② 改善すべき事項（学生生活課）・退学率の上昇傾向（学生支援室）a.個別サポート制度の 1 つとしての教職員メンター制度を学生の認知が低く利用者が少ない。
b.教職員メンター数が増加しているものの、キャンパスによっては不足しているところもある。
c.学習支援塾の運営状況から、①授業の連携がないところの利用者が少ない（学習支援の存在を知らない可能性が高い）、②再テストを受験する場所という学生の認識が強く、わからないところを個別に対応してくれる場所であるという認識が薄い、③室の木キャンパスの生物・化学の利用者が多く、混雑していて学生から不満が出ている、という問題点がある。
d.ノートテイクの活動は利用者の人数や履修科目数によって異なるが、利用者 1 名あたり、最低 30 名のノートテイカーがいることが望ましい。しかし、経済学部の利用者の履修とノートテイカーの履修が重なってしまうケースが多く、金沢八景キャン
パス（経済学部・工学部）でまかなうことができずに他キャンパスにも協力してもらうことで何とか進めることができた。利用者がノートテイクを必要とする時間に活動できるノートテイカーの人数を確保することが難しく、課題であるため、秋学期のノートテイク勉強会の際に未登録者も参加できるようにして、参加を呼びかけたが、参加者を集めることができなかった。
（教務部、高等教育研究・開発センター）
全学共通キャリア教育科目の一環として開講している基礎学力育成講座については、受講対象学生の出席率が低いので学生のモチベーションを高める仕組みを再整備する必要が
ある。

204

（カウンセリングセンター）
2012 年度、欠席過多学生及び成績不振学生の該当者が少ないキャンパスではカウンセリ
ングセンターから利用案内の郵送による個別連絡を行い、一定の来談者が得られた。しかし該当者の多いキャンパスでメールによる個別連絡を行ったところ、メール開封率が低く反応も乏しかった。2013 年度は教務課との連携を強化し、欠席過多学生の対応を行っている。今後はより多くの不登校・ひきこもり学生を支援するため、出席管理システムの活用
等、他のアプローチ方法も実践する。
（学長事務室）
前年度に比べ申立て件数が増加したため、防止委員の負担が大きくなった。負担軽減が必要である。
（キャリアセンター）(1) 進路調査書の項目を見直す。
(2) 電話による進路調査が有効に機能していなかった。
委託先と職員の役割分担が明確でなかったために、進路報告のない学生全員に連絡を取ることができなかった。

３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項（学生生活課）・退学理由の分類項目の見直し（一身上の都合等の廃止と項目の詳細化）・休・退学傾向をより詳細に分析するための「学生動向要因分析」における新規データの導入
・冠奨学金の充実と募集方法等の整備
・禁煙・分煙啓発講座の他キャンパスでの実施
・各種食育講座の他キャンパスでの実施
・適正飲酒講座への学生の参加の増加（学生支援室）a.各イベントについてより多くの一般学生に知ってもらい、活用してもらえるように、
学生支援室だけでなく、学生メンターからも積極的に一般学生や教職員に声をかける
よう働きかける。そのために学生支援室としても、学生メンターの育成を行っていく。
b.引き続き学生支援室を知らない、来にくかったという学生が学生支援室を気軽に利用してもらえるように、学生メンターとも協力してイベント等を増やす。
c.引き続き教職員メンターを募り、各キャンパス学生支援室職員から働きかけて増やしていく。そうすることで、さまざまなタイプの学生を受け入れる体制と、積極的に学生に利用してもらえるような体制を整えていく。

205

（教務部、高等教育研究・開発センター）
全学共通キャリア教育科目の内容に改善を加えるとともに、各学部のカリキュラムとの連携により、学部教育と連動したキャリア形成支援の効果を高めていく。
（カウンセリングセンター）
近年、カウンセラーと教職員との連携を強化し、連携件数が増加していることに伴い、相談利用者数も増加傾向にある 24 。またカウンセリングセンター内の居場所機能の充実やグループワーク等の心理教育活動の実践により、悩みを抱える学生以外の来談も増加している。これらの活動は学生全体の心身の健康保持・増進にも繋がっていると考えられる。
（学長事務室）ハラスメント問題に、より迅速に対応するため、防止委員会を定期的に開催する。
（キャリアセンター）(1)就職支援プログラムの基幹となる「就活チャレンジ講座」の実施規模・内容について精査し、より実効性の高い支援プログラムを提供して就職内定率向上に努める。
(2)進路調査結果を基に学生に就職支援を行ない、その結果をできるだけ早く教員に連絡する。企業との懇談会については、教員が企業側に訪問する形にし、より多くの企業の方と懇談がもてるようにする。
② 改善すべき事項（学生生活課）・「学生動向要因分析」結果の休学・退学防止施策構築のための活用、学生を参画させた企画の実施、学生同士のつながりを目的とした企画の構築。
（学生支援室）a.教職員メンター制度の案内リーフレットを作成し 2013 年度秋学期に学生に配布して周知をはかる。
b.教職員メンター数が不足しているキャンパスは、教職員メンターを理解してもらう
ことや登録者を増やすことを目的として、教員に教職員メンター制度案内リーフレ
ットを配布する。
c.基礎学力不足に悩む学生に学習支援塾を利用してもらえるよう、学習支援塾をお知らせする資料を作成し配布するとともに、学生支援室の窓口で学力不足に悩む学生の状況を把握し、スムーズにチューターにつなげていく。また、生物・化学については、実施曜日を増やし体制を整える。
24

2012 年度第 1 回カウンセリングセンター運営委員会資料 p.13、2013 年度第 1 回カウンセリングセンター運営委員会資料 p.10

206

d.利用者がいるキャンパスのノートテイカーを増やす。そのために春学期だけでなく秋学期のオリエンテーション直後にも説明会を開催し、さらに未登録者も参加できる勉強会の回数を増やす等、学生がノートテイクに触れる機会を多くつくり、登録を呼びかける。また、聴覚障がい学生の在籍有無に関わらず、在学生から「ノートテイカー」を募集・育成し、聴覚障がい学生からの申し出にいつでも対応できるよ
うに各キャンパスで体制を保持していく。
（教務部、高等教育研究・開発センター）
2014 年度については基礎学力育成講座の受講者数増加とその効果を高めるために KGU
キャリアデザイン入門に吸収再整備し、開講することとなっている 25 。
（カウンセリングセンター）
退学者数を減らすためには、学生が不登校・ひきこもり状態に陥る前のより早い段階での相談対応が重要である。従ってカウンセリングセンターでは今後のさらなる利用者数の増加に対応し得るよう、相談内容のプライバシーを守ることが可能な面接室の増設やカウンセラーの複数配置等、各キャンパスの利用状況に応じた適切な環境整備を行う。
（学長事務室）
学部数の増加に伴い 2013 年度から防止委員を増員し、委員 1 人当たりの負担を軽減させる。
また、現在、相談員が相談を受けた件数は把握していないが、2013 年度からは、申立て件数に加えて相談件数も調査し、本学での実態をより細かく把握することとする。
（キャリアセンター）(1) 進路調査書について、学生の状況を明確に把握するための項目に変更する。
(2) 委託業者と職員の役割を明確にし、学生全員に連絡をとるようにする。

25

2013 年度第 2 回教学機構会議議事録審議事項 2、2013 年度第 3 回教学機構会議議事録審議事項 2

207

第７章

教育研究等環境

１．現状の説明（１）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
【評価の視点】○学生の学習および教員による教育研究環境整備に関する方針の明確化○校地・校舎・施設・設備に係る大学の計画（学長室）
大学では、2010 年策定「関東学院グランドデザイン」において、「Ⅳ.研究の質の向上」
及び、「Ⅸ.その他」の中で 1.施設設備の整備活用 2.環境管理 3.安全管理の行動指針が示されている 1 。また、2011 年度に中期目標と計画の中で「研究に関する目標を達成するための措置」「施設等の設備に関する具体的方策」を策定し 2 、大学構成員に WEB 上（教職員専用）で周知している。
本学は、「滞在型キャンパスの形成」という理念のもとに、金沢八景、金沢文庫、小田原の 3 キャンパスすべてにおいて「学生のための生活の場」としての図書館、食堂、購買部、マルチメディア等の諸施設の整備・充実に努めてきた。併せて、バリアフリー化に向けた取り組みも所期の目的は達成している。これらの方針は、学院全体の中期計画に基づ
き、社会的要請、また各学部、各部署より個別の要請に配慮しつつ、より高いレベルを目
指し計画を継続していく。また施設の使用・管理・運営・防災等の規程やマニュアルは整備されているが、適宜、更新を行っていく。
今後は、社会環境の変化や各学部、各部署の要請に対応する形で、さらに利用者に配慮した環境整備と運営を行う。また図書館の一般への開放など、地域貢献の拡大も進めていく。さらに学生の学修の支援については、各年度事業計画で実行していく。また、教員による教育研究活動の支援については、総合研究推進機構を軸に、各学部、研究科、並びに大学・学部附置研究所との連携のもと、学術研究の振興と高揚をはかる。
なお、研究に関する諸規程は、「関東学院大学総合研究推進機構に関する規程」をはじめ、「戦略的プロジェクト研究取扱規程」「学外共同研究取扱規程」「受託研究取扱規程」「研
究費使用規程」「 知的財産取扱規程」等を制定しているがさらに関連規程等の整備を進める。
校地・校舎・施設・設備に係る大学の計画については、関東学院全体の中期計画を軸に、社会的要請、また各学部、各部署よりの個別の要請に配慮しつつ、各年度の事業計画を実行していく。
1 「関東学院グランドデザイン」p.17
2 「Olive7 中期目標と中期計画」p.21、p.25

208

（２）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
【評価の視点】○校地・校舎等の整備状況とキャンパス・アメニティの形成○校地・校舎・施設・設備の維持・管理、安全・衛生の確保〈1〉校地・校舎・施設・設備等の整備状況(1) 大学共通（学長室）
大学は、神奈川県横浜市金沢区には金沢八景キャンパス（経済学部、工学部、理工学
部（2013 年度新設）、建築・環境学部（2013 年度新設）、人間環境学部、看護学部（2013年度新設）、法務研究科（法科大学院）、経済学研究科、工学研究科）の理工と金沢文庫キャンパス（文学部、文学研究科）があり、小田原市に小田原キャンパス（法学部、法学研究科）がある。各キャンパスとも大学設置基準の面積を十分に上回っている 3 。各キャンパスの整備状況は以下のとおりである。
① 金沢八景キャンパス
金沢八景キャンパスは東西に長く、その中央部分にキャンパス内の基幹動線となる学内道路がある。この道路の東端は、人間環境学部及び看護学部が設置されている。また、隣接して関東学院六浦中学校・高等学校が配されている。校地面積は 75,156 ㎡余の面積を有し、講義室・演習室・学生自習室は、108 室あり、総面積は 11，807 ㎡で、キャンパス合計の校舎面積は 67，062 ㎡余である（人間環境学部の面積は除く）。
キャンパス中央の中庭に面して、図書館、SCC、7 号館(教室、研究室)、フォーサイト
21（教室、事務室、情報演習室等）、東側に体育館、クラブハウス棟、グラウンド、西側ゾーンには工学部・理工学部及び建築・環境学部が中心に使用している工学本館（研究室、事務室）、工学本館付属棟（実験室）、工学部実験館、大澤記念建築設備工学研究
所棟（研究室、実験室）、6 号館（実験室、研究室）、大学実験廃水処理棟、南西側に工学部実習棟と共通の厚生施設として 9 号館・12 号館があり、南側に経済学館（研究室）と 8 号館（教室）が配置されている。また、正門を入り左手には法人事務局を含む大学
事務の中枢がある 1 号館、右には法科大学院が使用している 2 号館がある。チャペルは、大学のシンボルとしてキャンパス中央に立地し、礼拝・各種式典・行事などに使用されている。東側ゾーンには人間環境学部・看護学部が使用している教室、研究室及び事務室が中央の中庭を中心に、東に E3 号館、E4 号館、宣教師館、ルツ館、東南に E5 号館（3Fにチャペル）、南に E6 号館、西側に E1 号館、図書館分館、道路を挟んでさらに西に E7号館がある。中庭北側に戻ると E2 号館、さらに北側道路に面してエテルニテ（厚生施設等・ゼミ室）が配置されている。校地面積は、21,998 ㎡余を有し、校舎面積は、32，071 ㎡である。隣接して、関東学院六浦小学校と関東学院六浦幼稚園が配置されている。
近隣の追浜キャンパスには、2012 年 4 月から学生寮が設置されている。また、近隣の六浦第 2 キャンパスは、現在のところ運動施設として利用されている。
3 「校地・校舎、講義室・演習室等の面積」

209

② 金沢文庫キャンパス
金沢文庫キャンパスは、金沢八景キャンパスから西へバスで 15 分（スクールバスを運行）ほどに位置し、東西は近隣住宅で南西部は、鎌倉に続く山々で閑静で緑豊かな地域である。開設当初は、経済学部・工学部・文学部の一般教養科目の授業と学生の課外活動に使用されていたが、各学部とも教養科目を学年毎に配置したことから、現在では文学部・文学研究科が使用している。校地面積は 150,963 ㎡余で、校舎面積は 18,727㎡である。校内中央を南北に貫く桜並木の学内道路があり、北側の正門から左手に、図書館釜利谷分館があり、それに続いて教室棟（教室・研究室・事務室・食堂を併設）がある。そしてその南側には厚生棟が続いている。体育施設は、ナイター設備とスタンドを持つ野球場、ラグビー等の公式試合が可能なグラウンド（陸上競技兼用）、学生健康
管理センター（現在使用中止）と小講堂（一部を博物館実習室として使用）が配置されており、大学全体として使用できる施設として利用されている。屋内体育施設（講堂兼体育館）は体育授業や課外活動はもとより、各種行事にも利用されている。2011 年度から金沢文庫駅から金沢文庫キャンパスへのスクールバスを運行している。
③ 小田原キャンパス
小田原キャンパスは、神奈川県西部地域の中核都市である小田原市荻窪地区に市との公私協力方式により、法学部が設置されている。同キャンパスは、富士、箱根を背景に相模湾を展望する風光明媚で豊かな自然に恵まれた丘陵地で、傾斜地に沿って校舎・グラウンド等が建設されている。校地面積は、110,530 ㎡余で、校舎面積は 16,044 ㎡である。キャンパス西端の正門から東方向に 1 号館（管理研究棟）、2 号館（図書館法学部分
館）、3 号館（厚生棟）、7 号館（生涯学習プログラムにも利用）で、厚生棟西側に 8 号
館（第 2 厚生棟）が配置され、1 号館から中庭を挟み南に講義室棟の 4 号館、5 号館、6号館がある。さらに南に下ったところが 体育館とその北側にクラブハウスでこれから
東にグラウンド、テニスコートが設けられている。なお、7 号館は生涯学習を目的とした専用の建物であり、地域の生涯学習プログラムのために利用されている。また、7 号
館には情報機器が備えられており、インターネットカフェでは学生が自由に利用できるとともに、情報処理教育や市民のために開放されたパソコン講座等にも活用されている。
小田原駅から小田原キャンパスへのスクールバスを運行している。
なお、2013 年度には、金沢八景キャンパスに工学部を改組した理工学部と建築・環境学部を設置するほか、看護学部を新設する予定で、新学部の教育・研究を行う上での十分な施設・設備を有するために新校舎も建設している。
(2) 法学部
法学部の教室数は、定員 150 名以上の大教室が 6 室、定員 56 名以上 149 名以下の中教室が 7 室、定員 55 名以下の小教室が 24 室あり、法学部が教育の方針の一つとしている少人数教育を実施する施設が確保されている。
また、授業の合間の学生の居場所となる第二厚生棟の学生ラウンジには 194 席、学生
食堂には 381 席の座席があり、収容定員の 39％をカバーしている。

210

(3) 法学研究科
法学研究科の予算措置は、小田原キャンパス法学部全体の枠で計画し、実施されている。その点を留保した上で、法学研究科の教育研究等環境の現状は以下のとおりである。
院生の個人用の机、ロッカー、ライトについては、定員に見合う分が用意されている。
演習室は用意されているが、教員の研究室で授業が行われることが多いため実際に演習室としては使用されていない。 個人用の備品について定員分用意されているのは長所ではあるが、パーティションによる区切りは設けられておらず文字通りの「共同」研究室となっている。また、共同研究室の利用時間が 20 時までとなっており、この点については院生より延長の要望が寄せられている。
（学長室）〈2〉施設・設備の維持・管理、安全・衛生の確保とキャンパス・アメニティの形成
施設・設備等を維持・管理するための責任体制として、大学だけでなく学院全体に「関東学院施設管理規程」及び「関東学院防災管理規程」を定めるとともに、各種施設使用管理または運営についての規程等を定め、施設・設備の管理に万全を期している。また、各キャンパスには建物使用・鍵・防火等の管理責任者を置いている。さらに、施設・設備の衛生・安全を確保するために、次のことを行っている。
① 環境対策の管理体制は、廃棄物の処理：「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守し、廃棄物の適正処理、管理表の交付、発生状況を神奈川県・横浜市に報告している。資源化の推進：関連法規を遵守し、資源の有効活用、廃棄物の抑制、再資源・利用の促進、分別回収の徹底、再利用化の推進等を実施している。
② 地球温暖化対策は、「京都議定書」に基づき、発生する温室効果ガスを抑制するため、使用する電力、ガス、水道、資源等の削減に取り組んでいる。なお、地球温暖化対策
実施状況報告書を横浜市に提出している 4 。
③ 人間環境学部では、2007 年に ISO14001 の認証を取得し、2013 年 2 月に 2 度目の認証更新を行った。人間環境学部のホームページに「環境への取り組み」として、環境
方針・環境目的及び目標等、活動について公表している 5 。
④「関東学院大学防災マニュアル」を作成するワーキンググループにより「防災マニュ
アル」 6 を作成し、火災・災害等の発生時の管理体制を強化している。
⑤ 学校衛生法への対応は、学校衛生法を遵守し、学内教室、実験実習室、演習室、図書館等の照度、騒音、空気環境、飲料水の検査・測定等を定期的に実施している。
⑥ 特定建築物の衛生的環境の確保は、金沢八景キャンパスは、一部の建物でビル管理法の適用を受けているため、横浜市への報告・立入検査が義務付けられている。これに基づき空気環境測定、飲料水検査等を定期的に行い、良好な環境の保全に取り組んでいる。
4 「横浜市地球温暖化対策実施状況報告書」
5

関東学院大学人間環境学部環境ホームページ人間環境学部の取り組み（http://ningen.kanto‑gakuin.ac.jp/modules/faculty1/index.php?id=10）
6 関東学院大学防災本部「防災マニュアル（大学版）」

211

⑦ 水質汚濁・廃棄物に対する対策は、工学部の実験・実習で排出される廃液等は、環境に著しい影響を与えることが懸念されるため、｢工学部環境管理委員会規程｣及び「工学部排水・廃棄物等処理要項」のもと、実験排水処理施設を設置して、排出される廃液等から負荷影響のある物質がキャンパス外へ流失しないよう管理体制を定め、適正な処理を行っている。また同規程第 13 条に基づき、化学物質による環境汚染・災害事故防止のため、｢工学部化学物質環境安全規程｣を定め、化学物質の取り扱いを適切に行い、環境の安全確保に努めている。なお、環境保全に対する社会的責任を自覚し、教育研究活動等による環境への負荷を軽減することにより、環境にやさしいキ
ャンパスを創造することを目的として環境保全委員会を設置している 7 。
また、空調設備の管理は、インテリジェントコントロールにより集中管理を行っており、旧来の施設に関しては順に新方式への管理に移行を進めており、快適環境の実現に向けて努力している。緑化整備についても、キャンパス・アメニティを推進する視点から、各施設の整備に際して専門家による植栽計画を取り入れ、緑化に努めるなどの取り組みを進めている。
清掃とごみの回収については、専任職員のほか外部業者にも委託し、各建物・教室・研究室等また屋外施設の清掃が行われ、衛生環境の維持に努めている。各キャンパスのゴミは、毎日回収し所定の処理をするとともに、資源ごみ分別回収等は定期的に実施している。
さらに近年、学生の喫煙マナーについての関心が高まっており、本学においては、学生
生活課・医務室を中心に快適環境実現にむけて、健康増進法の施行を受けて受動喫煙防止への取り組みとして、建物内禁煙、歩行喫煙を禁止するとともに、喫煙場所を設け、マナ
ーの遵守、教育研究環境の向上に努めている。
トイレ設備については、学生からの要望を踏まえ、全キャンパスのトイレを、衛生的で匂いのしない明るいものとし、便座も洗浄装置付暖房便座へと順次改修を進めている。加えて、障がい者のために、多目的トイレの設置とバリアフリー化も進めている。なお、これとは別に、全キャンパスにおいてエレベーターやスロープに手すりを配備し、設備・施設における障がい者への配慮を行っている。

（３）図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
【評価の視点】○図書、学術雑誌、電子情報等の整備状況とその適切性○図書館の規模、司書の資格等の専門能力を有する職員の配置、開館時間・閲覧室・
情報検索設備などの利用環境○国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムの整備

7

関東学院大学環境保全委員会規程

212

〈1〉図書、学術雑誌、電子情報等の整備状況とその適切性(1) 大学共通（図書館）① 図書館資料の整備状況については、平成 24 年度学術情報基盤実態調査より、私立
大学 B グループ（5〜7 学部を設置している規模）における所蔵冊数及び年間購入
図書冊数の平均値を算出して比較した結果、同グループの平均を上回ることが確認された（表-1）。
表‑1 学術情報基盤実態調査との比較
所蔵図書
全所蔵数

和図書

所蔵雑誌
洋図書

全所蔵数

和雑誌

契約電子
洋雑誌

ｼﾞｬｰﾅﾙ

冊

冊

冊

種

種

種

種

本学

1,359,868

960,783

399,085

14,187

10,258

3,929

8,663

B ｸﾞﾙｰﾌﾟ
平均

670,022476,888

193.134

7,072

4,772

2,270

8,080

年間購入図書計和

継続購入雑誌
洋

計

和

洋

冊

冊

冊

種

種

種

本学

20,603

19,655

948

2,213

1,330

883

B ｸﾞﾙｰﾌﾟ
平均

11,284

9,739

1,545

1,163

687

476

② 電子情報資源（データベースや電子ジャーナル等）に係る経費（図書・データベース委託費）が増加傾向にあり、教育研究用図書費を圧迫している。継続的な価格上
昇と電子化に対応するために、費用対効果を検証しつつ、主要な学術情報資源として電子情報資源の整備を推進する必要がある。
③ 洋図書購入冊数の減少傾向が継続している。
(2) 法学研究科
法学文献検索情報サービス等の図書館データ・ベース利用、コピー券配布など研究助成に関する措置についても、法学部全体の予算配分と調整しながら院生の利用を確保している。また、院生の研究に不可欠な図書については、大学院に割り当てられる
図書予算と、教員配分予算により、可能な限り院生の要望に応えて図書館に収蔵する努力を継続している。
〈2〉図書館の規模、司書の資格等の専門能力を有する職員の配置、開館時間・閲覧室・情報検索設備などの利用環境(1)職員数は、本館及び 3 分館の 4 館合計で、専任職員・嘱託職員 15 名、派遣職員 6名体制となっている。各分館には、専任職員・嘱託職員が 1〜3 名配置されている。
定型的カウンター業務には外部委託職員を活用しているが、図書館利用ガイダン
ス、学習支援サービスの充実や学術情報提供等の質の高い利用者サービスを展開
してく上では厳しい人員配置といえる。

213しかしながら、図書館本館には各館を担当する専任職員が配置されており、集中管理による資料組織等の専門的業務の効率化をはかっている。また、ローライブ
ラリーへの専任職員の配置は困難ではあるが、同キャンパス内にある本館のローライブラリー担当専任職員が管理運用面を担っている。
専任職員は、業務日誌 8 や毎月開催される定例会議及び月例会議にてカウンター業
務に関する報告 9 , を随時受けることにより、適切なサービスを提供する体制を整備している。
(2)閲覧施設については、閲覧座席数が収容定員に対して各館とも12％〜13％台で維持されている。
(3)開館日程は下記の通りである。
【本館】
月〜金 9:00〜21:00
土 9:00〜19:00
日・祭日 閉館【文学部分館】 月〜金 8:30〜19:30
土 8:30〜18:00
日・祭日 閉館【法学部分館】 月〜金 9:00〜19:30
土 9:00〜18:00
日・祭日 閉館
土 9:00〜18:00
日・祭日 閉館【人間環境学部分館】 月〜金 9:00〜20:00
試験期間中の休日は開館しており、利用者の利便性を考慮した開館時間の設定を行っている。
(4)本学所蔵の稀少な資料及び保存の困難な資料について、継続してデジタル化に取り組んでいる。また、機関リポジトリにおける本学発行の紀要掲載論文の公開も進めている。
(5)資料収蔵スペース狭隘化の解消のために、本館所蔵の人文科学関係資料を文学部
分館の移動式書架に移動した。
〈3〉国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムの整備
ネットワーク社会における図書館の役割を果たすため、国立情報学研究所で運営しているNacsisCAT/ILLシステムに継続的に参加し、書誌・所蔵の登録を継続して行っている（2011年度 12,059件、2012年度 17,426件）。これにより、図書館資料の所蔵状況を公開し、ILLによる国内外からの利用依頼に対応している。

（４）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
【評価の視点】○教育課程の特徴、学生数、教育方法等に応じた施設・設備の整備○ティーチング・アシスタント（ＴＡ）・リサーチ・アシスタント（ＲＡ）・技術スタ
ッフなど教育研究支援体制の整備○教員の研究費・研究室および研究専念時間の確保

89

各館業務報告関東学院大学各館報告、関東学院大学業務委託月報（抜粋）214〈1〉教育課程の特徴、学生数、教育方法等に応じた情報設備の整備状況(1)大学共通（情報科学センター）
大学では、近年のコンピュータやインターネットの急速な普及に伴い、1996 年からキャンパス内及びキャンパス間を結ぶネットワークである KG−Net を構築し、2003 年には学院全体を網羅する OliveNet へと発展させた。現在では 3,200 台余りのコンピュータがこのOliveNet に接続されている。各キャンパスの情報設備の整備状況は以下のとおりである。
①金沢八景キャンパス（経済学部・工学部）
金沢八景キャンパス（経済学部・工学部）においては、Foresight21 館、SCC 館が、情報教育の拠点となるべく、高度情報化社会に対応した教育・学修の拠点となっている。
特に Foresight21 館は金沢八景キャンパスのシンボルタワーで、CAI 教室、オープン利用ＰＣ室のほか、教室には、持ち込んだＰＣを容易にネットワーク接続できるように無線ＬＡＮを多数配備している。
◆Foresight21 館
1 階フロアには、インターネット利用のためのノート型ＰＣを 12 台設置している
インターネットラウンジは、キャリアセンターのカウンターに併設されているので、就職活動などに活用することができる。
施設名
インターネットラウンジ

備考・ノートＰＣ ×12
・カラーレーザープリンタ ×1

5 階フロアには、情報実習授業やＬＬ授業で使用できる 4 つの実習室がある。このフロアの実習室に設置されたＰＣには、教員と学生がＰＣを使ったコミュニケーションを行うことができる CAI とＬＬを併せ持った CALL 機能を備えている。
施設名

備考

Ｆ−５０１教室（ＰＣ教室）

・デスクトップＰＣ(Windows7) ×64
・カラーレーザープリンタ ×1

Ｆ−５０２教室（ＣＡＬＬ教室）

・デスクトップＰＣ(Windows7) ×48
・カラーレーザープリンタ ×1

Ｆ−５０３教室（ＣＡＬＬ教室）

・デスクトップＰＣ(Windows7) ×48
・カラーレーザープリンタ ×1

Ｆ−５０４教室（ＣＡＬＬ教室）

・デスクトップＰＣ(Windows7) ×48
・カラーレーザープリンタ ×1

6 階フロアには、ゼミナールやディベート形式の授業で利用するための教室が配置されている。様々な授業形態に対応するため教室は開閉式の机の中にノート型ＰＣを格納
している。

215

施設名

備考

Ｆ−６０１教室

・ノートＰＣ ×75
・カラーレーザープリンタ ×1

Ｆ−６０６教室

・ノートＰＣ ×28

Ｆ−６０７教室

・ノートＰＣ ×26

Ｆ−６０８教室

・ノートＰＣ ×27

６階フロア

・カラーレーザープリンタ ×1

8 階フロアには、Mac 端末のＰＣ教室で、実習授業で利用できる 3 つの情報演習室があり、ParallelsDeskTop で MacOS と Windows7 の 2 種類のＯＳが利用できる。
施設名

備考

Ｆ−８０３教室

・ＰＣ(Mac OS X 10.5 Leopard / Windows7) ×60

Ｆ−８０４教室

・ＰＣ(Mac OS X 10.5 Leopard / Windows7) ×42

Ｆ−８０５教室

・ＰＣ(Mac OS X 10.5 Leopard / Windows7) ×42

８階フロア

・カラーレーザープリンタ ×2

9 階フロアには、4 つのオープン端末室があり、課題制作や自習、インターネット環
境が利用できる。また、オープン利用だけではなく、ＩＴ講習会などでも利用され、様々なソフトウェア（CAD やグラフィックスソフト）や各種周辺機器（スキャナ、各種メモ
リーカード）を利用できる。
施設名

備考

Ｆ−９０３教室

・デスクトップＰＣ(Windows7) ×48

Ｆ−９０４教室

・デスクトップＰＣ(Windows7) ×49

Ｆ−９０５教室

・デスクトップＰＣ(Windows7) ×43

Ｆ−９０７教室

・デスクトップＰＣ(Windows7) ×24

９階フロア

・カラーレーザープリンタ ×3◆SCC 館
2 階フロアには、教育研究のための情報施設の拠点であり、常にオープン利用可能な
オープンＰＣコーナーとセミナールーム、大判インクジェットプリンタスペースが設置され、課題作成や卒業研究等で自由に利用できる。また、授業後の課題や卒業研究等の利用を考慮し、9 時から 21 時（月〜土）まで開室している。
施設名
オープンＰＣコーナー

備考・デスクトップＰＣ(Windows7/Linux) ×30
・大判プリンタ出力用ＰＣ ×3
・大判インクジェットプリンタ ×3
・カラーレーザープリンタ ×2
・ネットワークスキャナ入力用ＰＣ ×1
・ネットワークスキャナ ×2

216

セミナールーム・デスクトップＰＣ(Windows7/Linux) ×40
・大型ビデオプロジェクタ装置 ×1
・書画装置 ×1
・カラーレーザープリンタ ×1

3 階フロアには、情報演習授業やゼミナールなどで利用する 4 つの情報演習室があり、各室とも大型ビデオプロジェクタ装置や書画装置、ＡＶ機器を設置している。また、授業以外の時間帯は、オープン利用が可能となっている。
施設名

備考

第１情報演習室 (S‑302)

・デスクトップＰＣ(Windows7/Linux) ×40
・カラーレーザープリンタ ×1

第２情報演習室 (S‑303)

・デスクトップＰＣ(Windows7/Linux) ×114
・カラーレーザープリンタ ×2

第３情報演習室 (S‑304)

・デスクトップＰＣ(Windows7/Linux) ×90
・カラーレーザープリンタ ×2

第４情報演習室 (S‑305)

・デスクトップＰＣ(Windows7/Linux) ×30
・カラーレーザープリンタ ×1②金沢八景キャンパス(人間環境学部)
金沢八景キャンパス(人間環境学部)には、エテルニテ館、1〜3 号館に情報設備があり、2002 年 4 月に開設した人間環境学部のシンボル的なエテルニテ館には、オープンＰＣルームのほか、ゼミ室、キャンパスカフェ、ギャラリー、学生食堂などがあり、新しいコ
ミュニケーションの場として活用されている。
◆エテルニテ館
3 階フロアには、オープン利用可能なＰＣが設置されているアシストセンターとゼミ
ナールなどで利用するためのゼミ室が設けられている。アシストセンターのオープンス
ペースには、課題や自習、卒業研究などで自由に利用できる約 40 台のＰＣを設置している。またキャリアセンター（1 階）にも、就職活動等でインターネットを利用した情報収集に利用可能なＰＣを設置している。
施設名

備考

アシストセンター・デスクトップＰＣ(Windows7) ×39
・カラーレーザープリンタ ×2

キャリアセンター

・ノートＰＣ(Windows7) ×12
・カラーレーザープリンタ ×1◆3 号館 2 階フロアＭＭ（マルチメディア）教室
ＰＣ実習授業などで利用するための教室として、2 つのＰＣ演習室がある。これらの演習室は、実習授業に利用するだけでなく、授業以外の時間帯は、オープン利用が可能となっており、課題制作や自習、研究などの目的で自由に利用することができる。

217

施設名

備考

ＭＭ１教室(E3‑203)

・デスクトップＰＣ(Windows7) ×50
・カラーレーザープリンタ ×1

ＭＭ２教室(E3‑205)

・デスクトップＰＣ(Windows7) ×30
・カラーレーザープリンタ ×1◆1 号館 5 階 CAD・ＣＧ演習室
1 号館 5 階フロアには、人間環境学部人間環境デザイン学科の実習授業などで使用するための CAD やグラフィックスソフトウェアを導入したＰＣ演習室がある。図面やパネ
ル、ポスターを印刷するための大判プロッタ―が設置されている。また、授業以外の時
間帯は、オープン利用が可能となっている。
施設名
CAD・CG 演習室(E1‑507)

備考・デスクトップＰＣ(Windows7) ×54
・カラーレーザープリンタ ×1
・大判プリンタ出力用ＰＣ ×1
・大判インクジェットプリンタ ×1◆2 号館 5 階ＬＬ教室
2 号館 5 階フロアには、教員と学生がＰＣを使ったコミュニケーションを行うことができる CAI とＬＬを併せ持った CALL 機能を備えた教室が設置されている。
施設名

備考

ＬＬ１教室(E2‑505)

・デスクトップＰＣ(Windows7) ×48
・カラーレーザープリンタ ×1

ＬＬ２教室(E2‑507)

・デスクトップＰＣ(Windows7) ×48
・カラーレーザープリンタ ×1③金沢文庫キャンパス
金沢文庫キャンパスには、次のとおりＰＣが設置されている。
◆厚生棟 2 階ＰＣ演習室
2 階ＰＣ演習室には、課題制作や自習、インターネットによる情報検索のために利用されるオープンＰＣルームがある。また、同フロアにあるキャリアセンターにも、就職活動等でインターネットを利用した情報収集に利用可能なＰＣが設置されている。
施設名

備考

ＰＣ演習室

・デスクトップＰＣ(Windows7) ×44
・印刷用ノートＰＣ(Windows7) ×1
・カラーレーザープリンタ ×2

キャリアセンター

・ノートＰＣ (Windows7) ×4

218

◆図書館
図書館には、図書スペース以外に、ゼミ室やＡＶ視聴・情報検索用ＰＣコーナー、ＰＣを設置した多目的室などがあり、ゼミナールや情報検索関連授業で利用されている。
施設名

備考

ＡＶ視聴コーナー

・デスクトップＰＣ(Windows7) ×18

情報検索コーナー

・デスクトップＰＣ(Windows7) ×41
・印刷用ノートＰＣ(Windows7) ×1
・カラーレーザープリンタ ×3

多目的室

・デスクトップＰＣ(Windows7) ×42
・カラーレーザープリンタ ×1◆教室棟
2 階フロアには、コンピュータを用いた実習授業やゼミナールで利用するための教室があり、3 階フロアには、教員と学生がＰＣを使ったコミュニケーションを行うことができる CAI とＬＬを併せ持った CALL 機能を備えた教室が設置されている。
施設名

備考

社会情報処理演習室

・デスクトップＰＣ(Windows7) ×32
・カラーレーザープリンタ ×1

Ｋ−２３０

・ノートＰＣ(Windows7)
×72
・カラーレーザープリンタ ×1

Ｋ−２３１

・ノートＰＣ (Windows7） ×80
・カラーレーザープリンタ ×1

CALL 教室（K‑306）

・デスクトップ(Windows7）×48
・カラーレーザープリンタ ×1
・モノクロレーザープリンタ ×3④小田原キャンパス
小田原キャンパスには、次のとおりＰＣが設置されている。
◆2 号館（図書館）1 階情報検索ルーム
図書館は、本学教職員・学生だけでなく小田原市民を対象にも開放されている。図書検索サービス（OPAC）は、図書館内の書誌検索用ＰＣからだけでなく、インターネット
を経由して自宅などの学外からも利用出来るようになっている。また、図書館の 1 階には、図書検索だけでなく、インターネットを利用した様々な情報サービスのためにＰＣを設置したフリースペースも用意されている。
施設名

備考

情報検索ルーム１・デスクトップＰＣ(Windows7) ×50
・カラーレーザープリンタ ×1

情報検索ルーム２※インターネットカフェから移設（2012 年 11 月より）・ノートＰＣ(Windows7)×40
・カラーレーザープリンタ ×1219

◆3 号館 1 階
キャリアセンターには、インターネットに接続されたＰＣが 8 台設置されている。就
職活動での情報検索に活用されている。
施設名

備考

キャリアセンター

・ノートＰＣ(Windows7) ×8◆7 号館（エクステンションセンター）
2 階・3 階フロアには、それぞれ 50 台のＰＣを設置した教室があり、情報関連の実習
授業や、語学学習で利用されている。いずれの教室も、教員・学生間でのＰＣを使った
コミュニケーション機能を備えた CAI システムが利用できる。
施設名

備考

マルチメディア教室(7‑301)

・デスクトップＰＣ(Windows7) ×50
・カラーレーザープリンタ ×1

ＬＬ教室(7‑202)

・デスクトップＰＣ(Windows7) ×50
・カラーレーザープリンタ ×1(2)法学部
法学部の学生のための情報処理教育に必要な機器としては、①7‑202（ＭＭ教室）：
51 台、②7‑301（ＭＭ教室）：52 台、③7‑302：20 台が設置されている。また、学生の自習のためにパソコンが自由に利用できるように、情報検索ルームに 50 台、7 号館のインターネットカフェに 30 台、第二厚生棟の学生支援室に 8 台が置かれていた。この学生の自習のためのパソコンのうち 7 号館のインターネットカフェに置かれていたノー
トパソコン 30 台については、2012 年度中に情報検索ルームの隣室に移設し、情報検索
ルーム 2 としてグループによる自習及び職員による支援等がより可能になるようにした。学生が印刷するためのプリンターは、情報検索ルーム、学生支援室にそれぞれ置かれている。
（情報科学センター）〈2〉情報設備の利用に関する支援体制
各キャンパスの情報設備は、いずれも情報科学センターが維持・管理をしている。また、情報科学センターでは、高度な教育研究利用ができるよう ICT 環境の整備について、教員及び学生の教育研究環境の改善のため、金沢八景キャンパス SCC 館の機器更改に向け各学部に要望等を調査し、情報科学センター運営委員会（2012 年 2 月 8 日）の議を経て、機器及び納入業者の選定を行い、2012 年 4 月に機器（総数：356 台）を導入した 10 。その際、新規にＰＣ利用者のログイン履歴を収集するシステムを導入し、2012 年度より運用してい102011 年度第 1 回情報科学センター運営委員会審議事項 1、2011 年度第 2 回情報科学センター運営委員会審議事項 1

220

る 11 。また、ＰＣを活用した学習支援のため各キャンパスの ICT 関係施設にパソコン相談員（委託常駐員・派遣職員・臨時職員（学生））を配置し、授業及び自習のためのＰＣ利用に関する支援を行っている 12 。
ICT を活用した教育支援に関しては、2008 年度から学習支援システムを全学導入し、利用者支援体制を整備するため情報科学センター運用課内に教育支援係を置いている（専任職員 3 名、契約職員 1 名が担当）。利用者が円滑に学習支援システムを活用できるよう、教員・学生向け利用マニュアル整備や、事例紹介を行うとともに、教員に対する操作説明会（キャンパスごと）や個別の講習を随時実施した。2012 年 4 月には、学習支援システムの更改を実施したため 13 、講習会の参加件数が増加し、85 件の講習を実施した 14 。また新システムでは、携帯電話やスマートフォン対応が実現したため、学生にとってより使いやすいものとなった。また災害時にも止まらないサービスを提供できるよう、サーバをデータセンターに設置している 15 。
学習支援システム更改に伴い、利用教員数が増加（専任約 20％、非常勤約 10％増）した
ことにより、利用講義数も増加した。
また学生支援ポータルも同時期に更改され、2012 年 4 月から新たな学生支援システムとしての運用を開始している。災害時にも止まらないサービスを提供できるようデータセン
ターに設置している 16 。
各キャンパスにおけるネットワーク環境整備及び安定稼動のための支援体制は、ICT 環
境の整備に追従しており、情報インフラに関わるネットワーク環境整備については、4〜5
年毎に定期的に機器更改している。教育研究活動において年々需要が拡大している情報イ
ンフラ環境について常に安定稼働を目的とした整備計画を立てている。特に、無線 LAN 環
境については、学生や教員がノートＰＣや携帯電話等を利用して、学習支援システムや学生支援ポータルを学内の何処からでも利用できる環境を整備するため、積極的に拡充を行っている 17 。また、情報インフラ環境の整備にあっては、情報科学センター所員会議、情報科学センター運営委員会にて審議している 18 。
大学を含む、学院全体の情報環境整備に関わる基本方針は、情報環境整備推進委員会、その諮問機関であるネットワーク運営委員会にて、方針策定を行っている 19 。
スタンダードＰＣ（研究室向け）の導入に関する支援については、2009 年度より教員向
けに「スタンダードＰＣ」として学内利用に適した環境で構築したＰＣ（Windows、Mac 機）を提供している。不具合発生時には電話対応や代替機との交換等を情報科学センターが行
112012 年度第 1 回情報科学センター運営委員会報告事項 12012 年度対応実績集計報告書対応区分一覧（p.7）
13 2011 年度第 1 回情報科学センター運営委員会審議事項 3
14 2013 年度第 1 回情報科学センター運営委員会報告事項 1−5、事務連絡（第 23‑121 号）
15 2011 年度第 2 回情報科学センター運営委員会報告事項 1
16 学長伺書（情発 23‑5 号）、2011 年度第 1 回情報科学センター運営委員会審議事項 2
17 OliveNet Service Map 2013(学内無線 LAN・施設情報エリアマップ)
18 関東学院大学情報科学センター規程、2012 年度第１回情報科学センター運営委員会 確
認事項 3
19 関東学院情報環境整備推進委員会規程、関東学院ネットワーク運営委員会規定
12221

い、教員の教育環境の充実の一環を担っている。2012 年度は 21 台（2010 年度 190 台、2011年度 43 台、2013 年度 257 台）を導入した 20 。
マイクロソフトキャンパスアグリーメントに関する支援については、2009 年度よりマイクロソフト社とライセンス包括契約「キャンパスアグリーメント」を締結している。
これにより、Windows 及び Office 製品を大学所有ＰＣ（大学経費で購入したＰＣ）に限
りライセンス数の制限なく利用可能となった。また、常に最新バージョンが利用できることから、学内ＰＣ教室や研究室において、最新の情報教育環境の整備に役立っている 21 。
情報設備環境の有効活用や情報リテラシー向上のため、学生・教職員向けＰＣ講習会（Word2010・PowerPoint2010 講習及び IllustratorCS5・PhotoshopCS5）を企画・実施し、全体で 136 名の受講があった。講習後のアンケートを実施したが、非常に役立つとの回答を得ることができた 22 。
（情報科学センター）〈3〉教育課程の特徴、教育方法等に応じた特殊教室の整備状況
授業用の教室については、教務部がデジタル化社会等大学を取り巻く社会環境（発展・変化等）に適応していくために教室の全ての視聴覚機器をブルーレイディスク及び CPRM
メディア対応の機器の入替えを行っている（2011 年 7 月の地上波デジタル放送の切替えに伴い、視聴覚教材そのものが徐々にデジタル録画された教材（ソフトウェア）に移行している）。なお、本件は 2011 年度からの 3 年間の年次計画となっている。
上記以外の各学部の教育施設・設備は、次のとおり整備している。
① 文学部の英語英米文学科には、発音を矯正し、英会話力を鍛える「CALL」教室、ビデオ教材や英語字幕付きの洋画で楽しみながら学修できる「メディア・ライブラリー」を整備。現代社会学科には、社会福祉の実践に向けてさまざまなかたちで訓練を行うための「社会福祉実習室」を設置している。また、「社会調査演習室」では、パソコンを使って、社会調査の技術を修得することができる。また、学芸員課程の実習のための小講堂を整備している。
② 経済学部には、ゼミナールで使用できる広さを持つ研究室を配した経済学館（研究室棟）を整備している。
③ 法学部には、学生のメディアリテラシィ向上や小田原市民の生涯学習のため、7 号館（リカレント教育棟）を整備している。
④ 工学部には、実験・実習のために EF 館（実験棟）、オリーブファクトリー（実習棟）、工学本館（研究室棟）、工学本館付属棟（実験棟）、6 号館オリーブテクノセンター（実験・研究棟）、大沢記念建築設備工学研究所棟（環境共生技術フロンティアセンター）を整備している。また、Foresight21 館 8 階フロアにはバーチャルスタジオがあり、マルチメディア実習で映像を撮影するための最新の設備・機材をそろえ、テレビ放202013 年度第 1 回情報科学センター運営委員会報告事項 1−3
2013 年度第 1 回情報科学センター運営委員会報告事項 1−6
22 2013 年度第 1 回情報科学センター運営委員会報告事項 1−7、2012Word・PowerPoint 講習会受講者アンケート結果
21222

送も可能な高品質な映像が制作できる。また 2013 年度は、理工学部と建築・環境学
部新棟を建設中（2014 年 6 月完成予定）である。
⑤ 人間環境学部の人間発達学科は、E3 号館に実習・演習のためにリトミック教室、音楽室、ミュージックラボラトリー室、楽器練習室（ピアノ）、演習室、小児保健実習室、絵画工作室を整備している。健康栄養学科は、E1 号館に実習・実験のために栄養教育実習室、給食経営管理実習室 2 室、生理学実験室、調理実習室 2 室、食品加工実習、理化学実験室、微生物実験室、エーテル室、臨床栄養実習室を整備している。人間環境デザイン学科は、E1 号館に実習・演習のために環境学実験室、デザイ
ン演習室 2 室、卒論演習室、演習室を整備している。
⑥ 文学研究科の専用教室・演習室は金沢八景キャンパスの 7 号館の 615 教室に配置されており、学部生と共用のゼミナール室が 3 室金沢文庫キャンパスに配置されている。また大学院共同研究室・資料室が 7 号館に 3 室、金沢文庫キャンパスに 3 室配置されている。とりわけ金沢文庫キャンパスの 3 室には、英語英米文学専攻の共同
研究室・資料室では、Windows XP のディスプレーにつながっている Desktop パソコ
ンが 1 台、Windows 7 が 3 台配置されている。また比較日本文化専攻と社会学専攻の共同研究室・資料室には、Windows XP の Desktop パソコンが 2 台、Windows 7 が 1台配置されている。
〈4〉総合研究推進機構、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）や助手、教育研究支援職員など教育研究支援体制の整備について(1) 大学共通（総合研究推進機構）
大学における総合的、学際的領域の「研究」を戦略的・統轄的に進める機関として「関東学院大学総合研究推進機構」（以下「機構」という。）が、2009 年 4 月に設置された。
この機構が、大学・学部附置の 8 研究所を統轄している。
本機構の主な目的は、本学の強みである「総合大学としての研究」を推進するとともに、大型学際研究プロジェクトや科研費等の外部研究資金への応募、採択増大をはかり、共同研究、国際研究、地域との共生研究等を活性化させることにある。
以上の目的に基づき、本機構では、以下のように研究の基本方針及び戦略を策定した。
・研究基本方針
果敢な挑戦と絶えざる変化のもとに「人のために、社会のために、人類のために「尽くす」研究」
・研究推進の 6 つの戦略
高度化・先端化だけではなく独創化、特色化、社会貢献化へ
総合大学の強みを活かした学際的な学術研究の推進
地域に根ざし、グローバルを目指した研究の推進「関東学院大学ならでは」の研究の推進
知の共創を目指し、積極的な外部連携、外界志向源泉となる個人研究、基盤研究の充実強化

223

事業方針及び事業の成果管理を行う「機構会議」のもと「運営委員会」を置き、ここで事業の具体化の企画、立案、推進、評価を行っている。また機構には、事業を持続的に推進、支援する事務組織「機構運営部」が置かれている。
科研費等公的研究資金等の申請とその採択の状況については、2012 年度で申請件数は53 件であり、そのうち採択数は 11 件であり、採択率は 23.4％であった。また、同事業は総額が 59,540,000 円であった 23 。
「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」については、2012 年度の応募は、経済学部 1
件、工学部 1 件であり、いずれも採択された 24 。
また、「建設技術研究開発助成制度（震災対応型技術開発公募）」にも 1 件採択されている 25 。
学内助成制度については、 科学研究費助成事業等公的研究資金への申請数を増やす方策として、学内助成制度（戦略的プロジェクト研究制度）がある。同制度は、本学の建学の精神に基づき、総合的かつ学際的な戦略的プロジェクト研究の育成と推進をはかる研究制度であり、その成果をもって、科学研究費助成事業及び私立大学戦略的研究基盤形成支援事業等の学外の大型競争的研究資金に申請することが原則となっている（「関東学院大学
戦略的プロジェクト研究取扱規程」第 16 条） 26 。2012 年度の戦略的プロジェクト研究制
度の利用件数は、 継続 7 件、新規 1 件の研究が進められた。 また、2011 年度に科研費申「 科学研究費助成事業申請奨励費制度」及び「科請のための支援策として規程を整備した、研費申請促進のための論文投稿費・校閲費支援学院政策費の執行制度」の 2012 年度の利用状況は、「 科学研究費助成事業応募促進のための論文投稿支援制度」が 6 件、「科学研究費助成事業応募促進のための論文投稿支援制度」は応募がなかった。
教育研究支援体制の整備については、工学部、人間環境学部など、理系の実験・実習に係わる分野では、学生一人ひとりに直接指導するために教育支援のための人員が配置されている。工学部においては助手 32 名、人間環境学部においては、教育研究支援職員 6 名（うち専任 5 名、派遣 1 名）が配置され、教員と連携して実験・実習などにおける教育上の指導を支援している。これらの教育効果を高めるためには、教員との密接な連携が不可欠であるとともに、教育支援職員の研修の機会が設けられている。特に工学部の助手に対しては研修のための研究費用も支出されている。さらに、工学部と人間環境学部の実験・実習の一部の科目と、全学部における外国語科目、情報処理関連科目等において、院生からティーチング・アシスタント（ＴＡ）、あるいは学部学生からスチューデント・アシスタント（ＳＡ）が、授業のサポートとして教育に加わることができる制度が設けられている 27 。
2012 年度はＴＡ100 名ＳＡ74 名が採用され、教育の支援を行っている。ＴＡ及びＳＡの採用や任務の遂行が適切に行っている。

23

平成 24 年度交付決定一覧
平成 24 年度「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」の採択結果について
25 平成 24 年度建設技術研究開発助成制度の採択課題選定について
26 関東学院大学戦略的プロジェクト研究取扱規程
27 関東学院大学ティーチング・アシスタントに関する規程、関東学院大学スチューデン
ト・アシスタントに関する規程
24224

(2) 法学部
教育支援体制としてのティーチング・アシスタント（ＴＡ）は、大学院生が少ないことからおらず、学部学生によるスチューデント・アシスタント（ＳＡ）を 2010 年度から「コース入門」の授業で用いており、2012 年度においてはその数は 6 名である。その主な業務
は、資料や出席票の配布、課題の回収などである。なお、研究支援体制としてのリサーチ・アシスタント（ＲＡ）については、法学部には制度自体がない。
(3) 法務研究科
教育研究を支援する事務組織については、2012 年度まで、教務課法科大学院教務係の職員が大学の事務棟で勤務していたが、学生指導の観点から、法科大学院庶務課と一体となった事務処理を強化するため、2013 年度からは、法科大学院棟にある法科大学院庶務課で教務、庶務を一元化し、業務を行うこととなった。これにより、今まで、教務関連業務の職員 1 名であったところを法科大学院庶務課員が兼務できるようになり、合わせて専任の事務職員 4 名で教育研究を支援する体制が整備された。
〈5〉教員の研究費・研究室及び研究専念時間の確保について(1) 大学共通（学長室）
研究費については、個人研究費は、2013 年度から専任教員年額 25 万円、特約教員年額20 万円である。学部研究費は、各学部単位に配分されている研究費である。一般には、共同経費として支出した上で、個々の教員の研究費に上乗せされるが、この割合は学部によって異なる。研究旅費については、大学から支給される学会出張費（年一回 4 泊 5 日を上限） 28 と個人研究費から捻出されている。
教員研究室の整備状況に関しては、個室率は 100％であり、教員一人当たりの平均面積
は 27.4 ㎡である。一応の面積は確保できているが、教員研究室においても学生の教育が行われており、純然として教員が研究に個人使用できるスペースとはなりにくい状況がある。
教員の研究時間を確保させる方途は、就業規則教員特則により、各教員の持ちコマ数は最低限週 4 コマと決まっているが、実際にはそれを 1〜2 コマ程度上回る持ちコマ数が基準とされ、学部によってはさらに上乗せさせられているのが実状である。教員の研究時間を確保するためには、上乗せした担当コマ数の抑制、授業時間と委員会等の時間の抑制などが重要となる。授業担当時間は、学部間や教員間で差がある。また、学内の各種委員会における担当委員の数は、役職などにより差が生じているのが現状である。
研究活動に必要な研修としてサヴァティカル研究制度がある。この制度は、「関東学院大学教員サヴァティカル研究制度規程」により運用している。すなわち、国内外において、専攻する学問分野について教育・研究の活性化に資する創造的な活動を 6 箇月又は 1 年間専念できる制度である。
なお、これ以外にも、附置学会独自の「休暇中の短期海外研修」等の制度があり、研究活動に必要な研修機会確保のための研修費用を、学部運営費や学科運営費等で支出し、臨28

関東学院大学旅費規程

225

時的な研修の機会を確保している学部もある。個人研究費を研修費用として支出することも可能である。
共同研究費として「関東学院大学共同研究規程」により定められた研究費がある。研究費が 100 万円以上の研究で、研究課題が学部・学科間にまたがることや研究課題に特色があり具体的であることなどを条件とし 29 、申請された研究課題について、各学部より構成
された審査委員が審査し採択を決定する。これとは別に、研究費として各学部に配分された学部研究費や、学部附置の研究所に割り振られた研究費から共同研究に向けられている。
(2) 法学部
法学部における研究費は主に前記個人研究費と学部研究費からなり、後者は当該年度の在籍学生数及び教員数に応じて学部に配分されるもので、学生に配布する授業のためのレジメの印刷費など全教員に共通して必要となる諸経費を差し引いた後に分配されるもので
教員 1 人当たり年間 24 万円程度である。
なお、若手研究者のためには、法学研究所の萌芽的研究資金及び法学会の研究助成金がそれぞれ 50 万円用意されている 30 。
(3) 文学研究科
大学院担当教員の研究費は、毎年減を見ている。2009 年度は大学院研究費として平均で一人当たり 16,747 円と論文指導費が 16,267 円配分されていた。2010 年度はそれぞれ
13,059 円、14,400 円に減額した。2011 年度は、それぞれ 17,407 円、19,111 円に増額した。
これは主として担当教員数が減員となったためである。しかし、2012 年度にはそれぞれ
16,741 円、16,148 円に減額した。これは文学研究科全体の予算が減ったために、共通経費を確保する必要性から生じたものである。
大学院担当教員の授業時間は、2007 年の文学部教授会決定により通年下限 5 コマ上限 10コマが担当科目数となっている。ただし大学院専攻及び本人の了解がある場合には、10 コ
マを超えることもあるとしている。実際の大学院の担当コマ数は、2009 年度から 2012 年度の場合、博士前期科目担当の場合 1 コマであり、博士前期指導教授が 2 コマ、博士後期科目担当以上が 3 コマとなっていた。ただし他専攻を担当している場合には、コマ数が 0.5
ないし 1 コマ増となっている。
加えて、大学院担当教員の場合、単に授業コマ数では負担を換算できないのが現実であり、指導教授になった場合、論文指導に多大な労力を割かねばならず、研究時間が圧縮されざるを得ない点に留意しなければならない。
(4) 法務研究科
法科大学院の専任教員に対しては、十分なスペースが確保された個別研究室が用意され、

29 「関東学院大学共同研究規程」第 6 条、第 9 条及び「関東学院大学共同研究規程施行細30則」第 4 条、第 5 条
2012 年度法学研究所予算、2012 年度法学研究所予算226

事務机、パソコンデスクのほか、学生等と面談するためのテーブルが配置されている 31 。研究費の確保については、専任教員には、相当額の個人研究費（旅費の支出可）が確保されているほか、年 1 回 4 泊 5 日を限度として学会出張費が支給される。さらに、研究者教員については、個人研究費のほか、法学部教員の学部研究費と同額の法務研究科研究費が配分されている。
（５）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
【評価の視点】○研究倫理に関する学内規程の整備状況○研究倫理に関する学内審査機関の設置・運営の適切性（総合研究推進機構）
2012 年 5 月に、本学の研究倫理の基盤と確かな体制整備を実現することを目的として研究倫理検討会を設置した。この委員会は、総合研究推進機構運営部の役職者をはじめ、各研究所長、内部監査室長、大学ハラスメント防止委員会委員長、生物研究倫理委員会委員
長、組替 DNA 実験安全委員会委員長、大学事務局長及び看護学部長で組織され、学内から広く意見を求めることができる構成になっている。
同検討会は、2012 年度に計 7 回開催され、本学の研究倫理体系を整備するめに、「研究倫理規準」、「研究倫理委員会規程」、「研究倫理調査委員会に関する内規」及び「特定の研究分野の研究倫理審査委員会の設置準備に関する内規」について検討が行われた。その内、「研究倫理規準」については、2013 年 3 月の総合研究推進機構会議に諮るまでに至った。
研究倫理に関する学内審査機関の設置・運営の適切性については、「生物研究倫理委員会規程」、「組換えＤＮＡ実験実施規程」が制定済みであり、学内審査機関として適切に運営が行われている。

２．点検・評価① 効果が上がっている事項〈1〉大学共通（図書館）(1) 図 書 館 で は 長 期 に わ た り 入 館 者 数 は 減 少 傾 向 に あ っ た が 、 ラ ー ニ ン グ ・ コ モ ン ズ（「ブラリ」）の設置（2011 年 9 月）により、学生のグループワークが可能となり、入館者数の増加に貢献している 32 。
31
32

法科大学院基礎データ p.28
関東学院大学図書館入館者数推移

227

(2) 図書館の利用ガイダンスについては継続的な取り組みを行っている。すでに新入生向けのガイダンスについては、授業の一部として実施する体制が定着しつつある。
(情報科学センター)(3) WEB を活用した新しい学生支援ポータルの導入により、学内、学外を問わず、パソ
コンや携帯電話等を利用して、学生自身に関連する掲示物や休講情報が抽出して参照できることから、従来の掲示板による周知方法より、周知が徹底できるようになった 33 。
新学習支援システムの導入により、操作性が向上したため教員利用者数が大幅に増加したため、授業数も全体的に増え、学生に対する学習環境の充実を更に推進することができた。また学内、学外を問わず、パソコンやスマートフォン等を利用できるため、いつでも学習できる環境を提供することができた 34 。
SCC 館情報施設の更改において、ＰＣのログイン履歴を全学的に収集するシステムを導入したことにより、ＰＣの利用状況を正確に把握できるようになった。これにより、金沢八景キャンパスの一部施設に設置した電子掲示板から、学生が各施設の混雑状況を参照できるよう改善され、学生の利便性の向上をはかることができた 35 。

（教務部）
(4) 2013 年度で学内の全ての教室の視聴覚機器のブルーレイディスク及び CPRMメディア
対応機器への入替えを達成した。
（総合研究推進機構）(5) 2012 年度は、「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」、「建設技術研究開発助成制
度（震災対応型技術開発公募）」の大型プロジェクト研究の採択が増えている。
〈2〉法学部
法学部が設置されている小田原校地は、分煙の実施によりキャンパス・アメニティが向上している。
〈3〉文学研究科
2013 年度からは、研究と演習が原則隔年開講科目となることにより、前期指導教授兼後期科目担当、及び後期指導教員においても原則担当コマ数が 2 コマとなる予定である（本人の希望で一部 3 コマになる教員もいる）。
金沢文庫キャンパスの共同研究室・資料室は、夜間はもちろん土曜日、休日も利用可能であり、大学院生の利便性に貢献している。また Desktop パソコンは学内 LAN に繋がっており、また無線 LAN も利用可能になっている。
33

2011 年度第 1 回情報科学センター運営委員会審議事項 22013 年度第 1 回情報科学センター運営委員会報告事項 1‑5
35 2012 年度第 1 回情報科学センター運営委員会報告事項 1、2013 年度第 1 回情報科学センター運営委員会報告事項 1‑434228

〈4〉工学研究科
各教員の研究室については、設置基準上の最低限のレベルのものが与えられている。
② 改善すべき事項〈1〉大学共通（図書館）(1)「ブラリ」や学習支援サービスといった図書館機能の拡大、利用者サービスの充実をはかるとともに、そのような新たな図書館機能を利用者へ積極的に広報する方策が必要である。
(2) 図書館では貸出用ＰＣの利用が多く、今後利用者が大幅に増加することが見込まれるため、増台数を考慮する必要がある。
（情報科学センター）(3) 各キャンパス情報施設において窓口担当者の業務委託先が多岐に渡っているため、指揮系統が統一されず、学生対応において差異がある。今後は窓口体制を見直す。
（教務部）(4) 大学として学生の授業出席状況についての情報管理を行なっていない現状があり、出席確認のシステムを導入し、学生の出席情報を把握する必要がある。
（総合研究推進機構）(5) 2013 年度の科研費応募は新規 30 件とかなり低調であった。
(6) 研究倫理を遵守するために必要な措置として、「関東学院大学研究倫理規準」、「関東学院大学研究倫理委員会規程」について、機構運営委員会において継続的に検討がなされており、その骨子は固まってきているが、現時点では規程を正式に制定するまでには至っていない。
〈2〉法学部
若手研究者のためにある法学研究所の萌芽的研究資金及び法学会の研究助成金が活用されていないため、その活用をはかる 36 。
〈3〉文学研究科
金沢文庫キャンパスの共同研究室・資料室の計 5 台の Windows XP パソコンは、2014 年 4
月 8 日でサポート切れとなることから、2013 年度中に廃棄またはリプレースする必要が生362012 年度法学研究所決算、2012 年度法学研究所決算229

じている。また金沢文庫キャンパスの共同研究室・資料室は、窓がなく冬期の夜間及び休日などは暖房が効かないので、研究環境が十分ではない。
〈4〉法学研究科
院生共同研究室の研究環境の改善及び使用時間の延長。
〈5〉工学研究科
研究室に所属する学生（卒研生及び大学院生）の数によっては、彼らが滞在する実験室・控室などの面積は、専攻ごとにばらつきがある。大学院生専用のデスクがないことが生じている場合もある。そのような状態では、じっくりと研究活動ができない可能性がある。
大学から与えられる教員個人に対する個人研究費は、2013 年度からは 25 万円となったが、これだけでは、一度海外へ学会出張するとその大半を使い切ってしまい、日本の学会への参加や年会費なども捻出が困難となる。卒業研究の実施のためにも利用できる実験実
習費も、年々低減している。このような背景で、教員の研究（大学院生や学部生と連携した）活動を口授させるために、学外資金の獲得が薦められている。
一方で、担当授業や会議（学内・学外）があり、まとまった時間が取れるのは土曜日・日曜日しかない状態である。真に研究を進め、業績を上げるためには、連続的に空いた時間が継続的に必要であるが、それが実現できない状態では、業績も上がりにくい。よって、研究と日常業務とが両立でき、研究に打ち込める環境整備が必要である。

３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項〈1〉大学共通（図書館）(1) 図書館では授業と連携したガイダンスを強化・拡大し、学生の情報収集・活用法の習得を支援していく。
（情報科学センター）(2) 情報科学センターでは今後も WEB を活用した学生支援ポータル、学習支援システム
を定期的に更新し、学生の利便性の向上に繋げる。
（総合研究推進機構）(3) 大型プロジェクト研究の採択を目指して、新たな学内の研究プロジェクトを企画・提案し、戦略的プロジェクト研究の活性化を諮る必要がある。

230

〈2〉法学部
小田原キャンパスの分煙はなお完全ではなく、喫煙可能とされている場所からの煙が教室の中に入ってくる所や、許されていない場所での喫煙が見受けられるため、さらなる分煙の改善を実施する。
〈3〉文学研究科
2014 年度より、授業科目の前期・後期制が導入される予定である。これにより、前期授業科目担当者の授業負担は原則 0.5 コマに軽減されるはずである。
〈4〉工学研究科
教員の研究室の床面積を増加させるために、中二階的な頑丈な部分を自由に設置できるようにする。
② 改善すべき事項〈1〉大学共通（図書館）(1) 図書館ではサービスの費用対効果をはかるための各種統計情報の収集・分析を定期的に行う必要がある。
(2) 図書館では社会貢献として、研究成果等を組織化し広く社会に発信する機関リポジ
トリのコンテンツの充実をはかる。また、デジタル化した資料の公開方法についても積極的に進めていかなければならない。
（情報科学センター）(3) 各キャンパス情報施設において窓口担当者の業務委託先が多岐に渡っているため、指揮系統が統一されず、学生対応において差異がある。2014 年度には窓口体制を一本化し、利用者に同一のサービスを提供する。
（教務部）(4) 学生の出席確認のためのシステムを導入し、2014 年度から稼動することとなっている 37 。このシステムで得られた情報を学生指導に有効に活用し、またＩＲにも活用していくことを検討する。
（総合研究推進機構）(5) 科研費応募促進のために、2012 年度には、「各学部での科研費説明会」及び「科研費の研究計画書の書き方に関する講演会」を実施し、応募を呼びかけた。その結果、科研費応募に関するポイントや注意点についての周知はかなり浸透してきている。さ37

2012 年度第 5 回教学機構会議議事録審議事項 3231

らに、「科学研究費助成事業申請奨励費制度」 38 及び「科研費申請促進のための論文
投稿費・校閲費支援制度」 39 を 2012 年度より開始したことにより、さらに科研費応募のための支援をすることが可能となった。
来年度は、さらに、学長及び各学部長を中心として、全教員に対して科研費への応募を呼びかけること、さらに、各学部長へは、各学部の応募目標件数を提示することを依頼し、その達成度を検証する予定である。
(6) 研究倫理を遵守するための「関東学院大学研究倫理規準」、「関東学院大学研究倫理委員会規程」を 2013 年度中に制定する。
〈2〉法学部
小 田 原 キ ャ ン パ ス の 無 線 LAN 環 境 は 整 備 さ れ て き て は い る が 、 小 規 模 な キ ャ ン パ
ス で あ り 、校 舎・教 室 も そ れ ほ ど 多 く な い こ と を 考 え る な ら ば 、ICT 機 器 を 利 用 し た
教育の便宜のために全館・全教室をカバーする体制を実現したい。
〈3〉文学研究科
金沢文庫キャンパスの共同研究室・資料室の計 5 台の Windows XP パソコンを 2013 年度中に廃棄し、比較日本文化専攻と社会学専攻の共同研究室・資料室に各１台の Windows 7
または Windows 8 パソコンを配備しなくてはならない。さらに 2014 年度にも、引き続きパソコンの充実をはかる必要がある。
社会人大学院生の修学の利便性を考慮すると、金沢八景キャンパスでの授業が望ましいとはいえ、利便性のみならず、大学院生の教育指導を考慮すると、総合的にみて夜間及び土曜日も金沢文庫キャンパスでの授業が望ましい。また窓がある共同研究室・資料室の設置が必要であり、冬期の夜間及び休日などの暖房が保障できるよう改善が求められる。
〈4〉工学研究科
従来から、理工系では授業負担が大きく研究に費やす時間がとれないことが問題となっている。授業担当を少なくし、1 週間に 3 日間程度は授業担当がない曜日があるように仕組み、そこをうまく活用して学生とともに、研究成果を出すための活動をおこなう。
授業のための時間が多いのであれば、そこに目を向けた研究活動をすることが考えられる。つまり、教育の研究である。過去から観察していると、教員自身のいわゆる専門分野の研究の業績は、相応のものがあるようであるが、その専門分野の教育に関する業績を上げている教員は、非常に少ない。このような状態では、学生（教育）を大事にする大学とは自負できないので、教員には教室（自身の授業）を実験場とする教育に関する研究を奨励することも検討する。

38
39

科学研究費助成事業申請奨励費制度の申し合わせ
科研費申請促進のための論文投稿費・校閲費支援制度の申し合わせ

232

第８章

社会連携・社会貢献

１．現状の説明（１）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
【評価の視点】○産・学・官等との連携の方針の明示○地域社会・国際社会への協力方針の明示（学長室）〈1〉産・学・官等との連携の方針の明示について
大学では「関東学院グランドデザイン」において、社会との連携、社会貢献等に関して、
次のような「行動指針」が示されている。
(1) 地域・社会への貢献① 地元自治体や地域組織、地元企業等のニーズを把握し、教育・研究の成果をもって、地域の持続的発展に貢献する。
② 国、地方公共団体、学術・研究機関、企業との共同研究や委託研究、寄付講座等により、産官学連携を推進する。
③ 大学施設の地域開放、地域参加のイベント開催、地域に根ざしたボランティア活動等を通じて、地域と大学の連携を強める。
(2) 教育の国際化
語学教育を充実するとともに、留学制度の拡充、留学生の受け入れ促進を通じて、社会のグローバル化に対応できる力を育む。
また、2011 年度には中期目標と計画の中で「産官学連携に関する目標を達成するための措置」「教育の国際化に関する目標を達成するための措置」「社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置」を策定し、大学構成員に WEB 上（教職員専用）で周知している。
この「行動指針」、中期目標と計画に基づき、学生生活部、総合研究推進機構、生涯学
習センター、国際センター等の部局が各年度事業計画で各学部・研究科、研究所との連携の下、地域社会や海外の大学等との間でさまざまな事業に取り組んでいる。
（学長室）〈2〉地域社会・国際社会への協力方針の明示について
大学では、毎年、地域との交流を目的とした「ふれあい祭り」（2011 年度は夏期の電力需給対策の実施により中止）や地域交流会を開催するとともに、2011 年度は、夏期休業期

233

間中に、東日本大震災被災地へ学生と教職員からなる救援ボランティアを派遣した。
総合研究推進機構では、国、地方公共団体、企業等との連携事業を通して、本学の研究の推進、教育の向上及び地域貢献をはかることを目的に、同機構に置かれている産官学連携支援室の下で、共同研究及び受託研究や研究成果の地域への還元に取り組んでいる。また、生涯学習センターでは、本学の人材・施設設備等を活用して、多種多様な講座を開講している。
国際交流の推進を担う国際センターでは、グローバル化社会に対応する国際性の高い人材の育成と社会貢献の国際化を目指し、毎年度の事業計画を策定している。大学としても活発な国際交流を推進する目的から、各学部に毎年 90 万円の予算（国際交流費）を配分しており、各学部では、学生や教員の海外派遣等を実施している。また、1995 年からオック
スフォード大学マンスフィード・カレッジと「学術研究・教育交流協定」を締結し協力関係を維持している。
法学部では、小田原市との公私協力方式によって設置された経緯から、設置以来、同市との間で強い協力関係を維持している。
神奈川県、横須賀市、横浜市等とも地域貢献のため、様々な協力関係を維持発展に努めている。
教職課程の目指す社会への貢献として、教育現場に積極的に関わり、児童・生徒と学生自身が共に高め合う場を設け有意義なものとすることが要求されていることから、本学の教職課程も教育委員会や学校・社会福祉施設と連携し、各種実習や学力向上ボランティア
や部活動ボランティアを通じて、より現実に即した能力を持つ教員を養成すると共に、受け入れ側にとっても有意義な活動であるよう指導・支援を行っている。特に 2004 年度から
は教育ボランティアの推進窓口に教職課程の専任教員があたり、その教育的側面の指導を強化した。横須賀市教育委員会とは「幼稚園、小・中学校教育支援学生ボランティア派遣にかかる覚書」（2005 年 5 月 18 日）を交わし、学生の教育ボランティア先を横須賀市全域に拡大した。この制度は現在よこすか学校教育支援チューター制度として継続中である。
また、葉山町教育委員会とも同様の提携を結んでいる。このように近隣の教育委員会との連携を密にし、学生がより有意義で質の高い教育ボランティアができるように体制を整えつつある。その他にも、横浜市教育委員会が実施している「ハートフル・フレンド」、横浜
市内の小・中学校への教育支援、神奈川県教育委員会の要請による「神奈川県高等学校部
活動支援事業」、関東学院六浦小学校の行事・教育支援、県立・市立・私立養護学校等の教育支援、児童福祉施設の教育支援などがある。

（２）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
【評価の視点】○教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動○学外組織との連携協力による教育研究の推進○地域交流・国際交流事業への積極的参加

234

（生涯学習センター）
大学の教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動として、公開講座 1 や資格講座 2を実施している。講座の中には、自治体や NPO 等との連携講座や企業協賛講座があり、学外組織との連携協力による教育研究の推進がはかられていると同時に、地域交流への積極的な参加の機会ともなっている。
（総合研究推進機構）
また、総合研究推進機構では、産学連携を推進するために、教員の個人的ネットワーク
による活性化に加えて、大学組織としての産学連携ネットワークの充実強化に注力してきた。具体的には、下記に示すような協定の締結によって、総合大学であることを活かした全学的体制による地域への多元的な対応が可能となった。
(1) 横浜市との産官学連携包括契約の締結（2009 年 12 月） 3
① 横浜工業技術支援センターに材料・表面工学研究所設置（2012 年 4 月）
・横浜市及び横浜市教育委員会主催「子どもアドベンチャー2012」の開催（2012 年 8 月）
・「めっき技術講習会」の開催（2012 年 9 月）
・「電気化学測定法セミナー」の開催（2012 年 10 月）
・「表面処理総合技術セミナー」（2012 年 10 月）② 横浜工業技術支援センターに関東学院大学サテライトオフィス（先進工業団地に隣接したコミュニケーション窓口）の設置（2011 年 4 月）
(2) 横浜市水道局との包括協定の締結 42011 年 2 月、本学と東京都市大学、横浜市立大学及び横浜市水道局は連携・協力に関する基本協定を締結した。この協定により、大学と自治体とで、互いのもつ技術やノウハウを生かすことで、人材育成、学術研究の向上及び水道事業全体の発展に貢献することを目指している。
① 横浜市水道局職員対象技術研修会」の開催（2012 年 8 月及び 9 月）②「横浜市水道局主催 水道研究コンテスト」に工学部より 1 グループ（学生チーム）
参加し、「アイデア賞」を受賞。

(3) 横浜金沢区産業連絡協議会との産官学連携包括契約締結（2009 年 12 月） 5
横浜金沢産業連絡協議会（横浜市金沢区福浦一丁目 5 番）との産学連携推進に関する協定を締結し、金沢産業団地に立地する企業との連携を促進する連携関係が構築された。

1

2012 年度春学期、秋学期公開講座ガイドブック
2012 年度資格講座ガイドブック
3 横浜市工業技術支援センターと関東学院大学との産学官連携推進に関する協定書
4 関東学院大学と横浜市水道局との連携・協力に関する協定書
5 横浜金沢産業連絡協議会と関東学院大学との産学連携推進に関する協定書
2235

① 金沢区工業団体連絡会（横浜金沢産業連絡協議会、横浜市金沢団地協同組合、金沢中央事業会）と関東学院大学との「就職に関する連携企画（企業向け求人活動支援
セミナー）」の開催（2012 年 9 月）
② 金沢区工業団体に対するアンケート調査結果に基づく経営セミナーの開催（2012 年 9 月）
(4)「横須賀商工会議所」及び「横須賀市産業振興財団」との連携
横須賀商工会議所工業部会とは連携に向けた模索が2010年度以降、続いており、本学への見学会の実施、毎月開催される「横須賀三浦地区工業経営研究会」へ参加、セミナ
ーへの講師派遣等、交流を深めている。また、横須賀市産業振興財団とは、定期的に意見交換の場を設けている。
(5) 神奈川銀行との包括協定に基づく連携 62012 年 4 月に、本学と神奈川銀行は、地域における産業経済の振興や、地域社会の発展等に寄与すべく連携をはかるために、「連携に関する包括協定書」を締結した。
本協定は、本学及び神奈川銀行の双方が持つ人的及び知的資源の活用、さらに人的な交流をはかり、「産業経済の振興」「人材育成、教育の振興」「地域社会の発展」に寄与することを目的とし、産学連携のマッチングなどを行っていく予定である。
① 2012 年 4 月に第 1 回産学連携打合せ会を開催した。
② 平成 24 年度「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」の「地域との協働による優良中小企業の経営戦略と政策課題に関する実証研究」の中の、「広域京浜地域の中小企業研究検討会」の委員として、神奈川銀行から 1 名の委員が派遣されている。
(6) 神奈川県内４共済病院との連携 72012 年 12 月に、国家公務員共済組合連合会の横須賀共済病院、横浜南共済病院、横浜栄共済病院、平塚共済病院との包括連携に関する協定を結び、2013 年 4 月の看護学部開設とともに、各病院施設を活用した実習のほか、大学・病院間で実践・教育・研究が進められる予定である。
(7) IDEC、神奈川県産業技術センター、川崎市産業技術支援財団、金沢区、他との連携、及びイベント等への参加① IDEC 主催の「横浜全国産学広域連携推進会議」に定期的に出席。
②「テクニカルショー・ヨコハマ 2012」に出展（2013 年 2 月）。
③ 神奈川産業技術センター主催の「ものつくり技術交流会」に工学部の院生が参加（2012 年 11 月）。
④ 第 23 回先端技術見本市テクノトランスファーin かわさき 2012 へ工学部の研究室が参加（2012 年 7 月）。
6
7関東学院大学と神奈川銀行との包括連携協定書
関東学院大学と国家公務員共済組合連合会の横須賀共済病院、横浜南共済病院、横浜栄共済病院、平塚共済病院との包括連携に関する協定書236

以上によって、本学の得意分野を活かした共同研究や受託研究の促進、最新技術に関する講習会、人材育成講座の開設等が実施されている。また、研究成果情報の発信とともに技術相談あるいは課題解決相談のワンストップ窓口としての機能をはたしている。さらに神奈川県内の 12 大学と公的支援機関が協力して、企業が抱える課題を解決していこうという目的から、「かながわ産学公連携推進協議会」が設立され、本学も参加している。
（学生生活課）
また、本学では地域社会との交流も活発に行っている。2000 年から毎年 8 月に園児・小
学生・中学生・高校生及び保護者、近隣住民を金沢八景キャンパスに招き「Play and learn
Together･･･遊びながら学ぼう!」を合言葉に、学生、教職員、さらに地元の自治体・町内会・商店街をまじえ、「ふれあい祭り」を開催してきた。しかし、2011 年度は、東日本大
震災の影響もあり中止となった。このため、学生生活課を中心に、2012 年度より、新たな地域交流企画として「スポーツフェスティバル」を開催することになった。具体的には、8月に金沢文庫キャンパスに近隣の小中学生及び保護者を招いて、各課外活動クラブ（硬式
野球部・陸上競技部・サッカー部・チアダンス部・軟式テニス部・ストリートダンス部・
マーチングバンド）の指導者と学生が子供たちに競技指導を行った。これは、学生と子供たちがスポーツを通じてふれあう機会を提供することで、本学並びに各クラブへの理解と関心・興味をもって頂けることを目的としたものである。また、学生生活課では、近隣町
内会・商店会・行政等との意見交換の場として、7 月に地域交流会を実施した。
（学長室）
さらに、図書館では各キャンパスとも一般に開放するなど、学外者利用についてもすでに定着している。地域との交流による一般利用についても紹介アナウンスが毎年行っていることから、新規利用の申込を受けている。卒業生の利用促進と合わせて、地域への貢献を継続していく。
（学長事務室）その他本学がおこなっている地域交流として以下のようなものがある。
(1) 金沢区、関東学院、横浜市立大学の連携推進
2008 年 11 月に金沢区、関東学院、横浜市立大学の連携推進に向けた協定を締結 8 。
「キャンパスタウン金沢」として、区と大学が連携し、大学の知識や施設だけではなく、大学生の発想力や行動力を生かした活力ある町を目指し、様々な活動に取り組んでいる。
2012 年度の主な取組みは、次のとおり。
①「サポート補助金」助成による地域の活性化、地域の課題解決を目指した活動・調査研究・関東学院大学からは以下の 2 団体の企画が採択された。
「伊藤博文金沢別邸ライトアップコンサート 2012」「金沢区並木地区における居場所活動と舟だまりを活用した新たな水辺空間の創出」② 市立保育所を活用した大学生の保育体験
8

金沢区と関東学院、横浜市立大学との連携推進に関する協定書

237

・区内市立保育園 3 園を 4 日間にわたり、学生延べ 32 名が参加した。
③ 地域ケアプラザ利用者と大学生とのふれあい
・夏期休業期間に地域ケアプラザを訪問。3 名の学生が子育てサロンやデイサービスに参加し、レクリエーションの手伝い等をおこなった。
④ 金沢区役所インターンシップ
・8 月 22 日〜9 月 5 日の間、5 つの部署における 5 日間の就業体験に 5 名の学生が参加した。
⑤ 金沢区オリジナル海抜標示の作成
・災害に強い地域づくりの一環として、金沢区オリジナル海抜標示作成の際のデザインを美術部の学生が担当した。
⑥ キャンパスタウン金沢の普及・啓発
・パネル展示（学祭、いきいきフェスタ）
・「いきいきフェスタ」への協力
学生が企業と共同で開発した商品「ちょこっとおやつ」シリーズを紹介し、イベ
ント参加者に配付した。
・フォーラムの開催
3 月 9 日、金沢公会堂にて開催。
サポート補助交付団体の最終報告のほか、「地域と大学のつながり」をテーマにこれからのキャンパスタウン金沢を考えるパネルディスカッションを実施した。
・金沢観光拠点（名称：マイタウン金沢八景 愛称：さわさわ）の運営
観光案内や情報の発信・共有を行い、気軽に誰でもが訪れることができる場所として、観光の発信基地の役割を担うとともに、各種イベントを主催・協賛し、地元商店街や地域の活性化に寄与している。
(2) 横浜市との連携
本学を含む横浜市内の大学と横浜市が 2005 年 3 月に「大学・都市パートナーシップ協議会」を設立。①教育の可能性を拡げ未来を担う人材を育む【人材育成】②新しい時代の市民の多様な学びを創出する【生涯学習】③知を活かし新たな横浜経済を拓く【地域経済の活性化】④協働して都市の課題に取組む【地域課題の解決】を 4 つの柱として、協議会設立以来、様々な地域貢献の取組みを進めている。
2012 年 9 月には市内 28 の大学が一堂に集まり、最先端の研究、高度で専門的な教育、学生のパワーを活かしたイベント「ヨコハマ大学まつり 2012」に参加。大学の魅力を多くの市民に直接感じていただく機会となっている。来場者は約 1 万人。
(3) 神奈川県との連携
本学を含む神奈川県内の大学と神奈川県が「理工系分野に係る大学・県連絡会議」において 7 月に開催する「かながわ発・中高生のためのサイエンスフェア」に参加。理工系分野の魅力等を伝えるためのブース出展、実験・体験コーナーを企画。2012 年度の参加者は概算で 2,300 人。

238

（国際センター）
国際交流基本方針に基づき、地域交流、国際交流事業への積極的参加により、社会連
携、社会貢献に携わっている。
国際化に向けた交流事業としては、2012 年度は、材料・表面工学研究所主催、総合研究推進機構、工学部工学会、国際センター共催により、国際シンポジウム「材料科学・
表面技術国際シンポジウム 2012 MSST 2012」を開催した。同国際シンポジウムでは、
海外学術交流、日本企業の海外進出、人材教育・産学連携をテーマとして本学研究者、国内研究者による講演を行い、さらに、韓国、フランス、ミャンマー、インドネシアから外国人研究者を講演者として招き、口頭発表を行った。聴講者として、本学学生、教員の他、各産業界からの出席をいただいた 9 。
その他、教員に係る交流事業として、オックスフォード大学マンスフィールドカレッ
ジへの教員派遣 10 、海外学生の短期受入れによる交流事業として、2012 年度はアーカン
ソー大学の学生に日本語プログラムを提供した 11 。
また、本学学生が日本にいながら国際交流がはかれるよう、受入れ留学生と日本人学生が合同で参加できるイベントも設けている 12 。
本学の国際化のためには、海外へ派遣する学生数を増加させることが必要である。ゆえに、学生が海外で学ぶ機会を拡大するため、留学・語学研修プログラム数を 2003 年度以降の 10 年間で、7 から 31 へ約 4.5 倍に増やしており、海外派遣のための制度の充実をはかっている 13 。
留学プログラムを増加させ、機会の増大をはかりながら、より教育効果を高めるために、留学を希望する学生に対しては、事前教育プログラムを用意している。留学生の選考で 1 次審査を通過した学生に対し、2 次審査として、約 2 週間にわたり 64 時間の語学集中講座を実施し、留学決定後は、約 10 日にわたり 20 時間の語学集中講座を実施している。さらに、出発直前に、1〜3 日にわたり語学集中講座を実施している 14 。
地域交流としては、米国からの交換留学生の 5 週間に亘るホームステイのために、近隣の方々にホストファミリーをお願いしている。2012 年度は、6 家族の方々にご協力いただいた。また、寮生活をする中国からの交換留学生は、日本の生活文化を学べるよう
短期のホームステイの機会を設け、ホストファミリーにご協力をいただいている 15 。

9

材料化学・表面技術国際シンポジウム 2012 MSST2012 プログラム
関東学院ＯＣＥＥＳ派遣在外研究規程
11 2012 年度アーカンソー大学日本語集中学習プログラム
12 バスツアー案内
13 国際センター
留学・語学研修プログラム数推移
14 集中講座講義担当の委嘱について
15 ホストファミリー説明会に関する資料
10239

２.点検・評価① 効果が上がっている事項（総合研究推進機構）(1) 横浜市との産官学連携包括契約、横浜市水道局との包括協定、横浜金沢区産業連絡協議会との産官学連携包括契約に基づく連携については、材料・表面工学研究所の研究実績をはじめ、地元企業や自治体との定期的な連絡会の開催により、要望を吸収し、各種講習会やセミナーを開催する等、連携を深めている。
（学長事務室）(2) 連携活動の種類並びに参加機会が増え、学生の積極的な参加が推進されつつある。
また、学生が地域との連携活動に参加することは、地域貢献を実践的に学習する機会となり、主体性・自立性が育まれる等、様々な教育効果が期待できる。
（生涯学習センター）(3) 年間を通じて、80〜90 の公開講座、20 を超える資格講座を広く地域社会に提供することで、社会貢献がなされている。また、講座の共同開催をとおして自治体や NPOとの連携もなされている。
（国際センター）(4) 国際化に向けた交流事業として、海外研究者を招いての国際シンポジウムでは、各産業界から出席をいただいた。海外研究者による研究発表は、本学の学生、教員の聴講のみならず、各産業界の方々にも聴講いただいたことで、社会との連携及び国際交流に係る支援ができたといえる 16 。その他、本学学生が、日本にいながら国際交流をはかれるよう、イベントとして留学生歓迎会を実施したが、前年度 64 名参加のところ2013 年度は 80 名の学生の参加があり、参加者数が増えている 17 。
本学の国際化について、日本から海外へ留学する学生総数は 2004 年度をピークとし減少傾向にあるが、本学から海外へ派遣する学生数は、海外プログラム数を増やしていることにより維持することができている 18 。
地域交流として、ホームステイは、交換留学生が日本の言葉、生活、文化に触れる
最適の環境であり、ホストファミリーと交換留学生との間で国際交流がなされる良い機会となっている。
また、米国協定校の交換留学プログラムでは全ホストファミリー、全留学生、留学
生のサポートをする本学学生「バディ」の顔合わせの機会を設けており、交流が広がっている 19 。
16

材料化学・表面技術国際シンポジウム 2012 出席表
留学生新入生歓迎会出席名簿
18 国際センター
留学・語学研修プログラム数推移
19 ホストファミリー説明会に関する資料17240

（学生生活課）(5)・「スポーツフェスティバル」の開催
・地域交流会の開催② 改善すべき事項（総合研究推進機構）(1) 横 浜 工 業 技 術 支 援 セ ン タ ー 内 に 設 置 し て い る 総 合 研 究 推 進 機 構 サ テ ラ イ ト オ フ ィス（先進工業団地に隣接したコミュニケーション窓口）については、相談件数が年間を通して数件しかなく、受託研究等へのマッチングに結びついていない。
また、「関東学院大学−横須賀商工会議所」との連携については、「横須賀三浦地区工業経営研究会」へ毎月出席し、講習会に本学教員を派遣する等の交流は行なっている
が、包括協定の締結等、具体的な連携実績は少ない。
（学長事務室）(2) 地域と大学にとって有益な連携活動となるよう、双方の要望のすり合わせを密に行う必要がある。
（生涯学習センター）(3) 企業との連携講座、本学の学部・学科・研究所提供講座の数が横ばい傾向にある。
（国際センター）(4) 国際化に向けた国際交流事業・国際連携をさらに積極的に行うために、大学と地域を含めた外部との協力関係を築いていく。
本学の国際化を促進するために海外に派遣する学生数を増やしたいと考えている。
国際センターにおいて実施している海外プログラム数は、前述のとおり年々増加し、学生の選択肢は増えている。しかし、プログラム参加学生数は維持できているものの大きな変動がない。
地域交流の機会となっているホームステイは、生活習慣が異なるホストファミリーと留学生が共に生活することから、時には意思の疎通に相違が生じることもある。ホストファミリーと留学生とが良好な関係を築けるよう、両者に相互理解を求めていく。
（学生生活課）(5)・近隣小中学校との交流

241３.将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項（総合研究推進機構）(1) 横浜市との産官学連携包括契約、横浜市水道局との包括協定、横浜金沢区産業連絡協議会との産官学連携包括契約に基づく連携に続いて、横須賀三浦地区との連携を深めるために、横須賀市と機構運営部との定期的な連絡会を開き、連携の可能性について検討していく。
（学長事務室）(2) 更なる積極的な参加を推進し教育効果を多くの学生に広めるため、地域との連携活動の周知方法を工夫する。
（生涯学習センター）(3) 現在、連携している外部諸団体との連絡を密にし、意見交換等を行いながら、情報提供、相互の講師派遣を行う。
（国際センター）(4)本学の国際化を促進するため、2013 年度は、韓国韓南大学と交換留学協定、派遣留学協定を締結し、台湾輔仁大学、韓国徳成女子大学、台湾輔仁大学と学術交流協定を締結し、国際交流の機会を増加させる事に成功した 20 。また、2013 年 10 月 24 日開催の国際交流委員会の議を経て、輔仁大学とは、さらに国際交流を展開すべく交換留学協定の締結に向けて作業を進めており、学生の双方向の交流機会がさらに増えることとなる 21 。
国際化に向けた国際交流事業・国際連携として、台湾からのインターンシップ生の受入れの協力をしている横浜市及び公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC）と、
同インターンシップ生と本学学生との国際交流の方法について、具体的に検討を進めている 22 。地方公共団体を交えた国際交流を進めることで、地域貢献にも寄与する事
業を実施できる見込みである。
地域交流として、米国だけでなく寮生活をする中国からの交換留学生に、短期のホームステイの機会を設けている。それをきっかけにその後もホストファミリーと同留学生が帰国するまでの間、親交を深めるケースもある。今後も短期のホームステイの機会を設けることで交流の活性を維持する。
併せて、全ホストファミリー、全留学生、本学学生「バディ」の最初の顔合わせとなるホームステイ説明会で積極的な交流を促すことにより、さらに交流を広げられる。
20

協定書
2013 年度第 2 回国際交流委員会議事録（審議事項 1）
22 国際企業人材育成センター日本企業研修（横浜）について／新聞記事
21242

（学生生活課）(5)・「スポーツフェスティバル」と創造祭、その他学内行事との連動
・地域交流会における金沢区エリアの参加者の拡大② 改善すべき事項（総合研究推進機構）(1) 来年度は、「関東学院大学−横須賀商工会議所」との連携の充実強化のために、包括協定の締結等へ向けて具体的な協議を進めていく。
IDEC、神奈川産業技術支援センター、神奈川経済同友会、川崎市産業技術支援財団、
よこはま産学公連携協議会、金沢区等との産官学連携については、関係するイベント
等への積極的参加により、産官学連携人脈を強化し、新たな連携の可能性について検討していく予定である。
（学長事務室）(2) 行政のほか、地域の自治会等も含めた連絡会議を開催する。
（生涯学習センター）(3) 学部選出の当センター所員の活動をより活発化させ、連携講座、学部・学科・研究
所提供講座数を年間 10 講座程度まで増やす 23 。
（国際センター）(4) 大学と地域を含めた国際交流事業を積極的に行うために、地方公共団体や地域企業と協力するなどの方法により、地域社会との連携をさらに進めていく必要がある。
今後、本学の国際化を促進するためには、海外で学ぶ学生を増やす必要があるが、実現するためには、各学部・学科におけるカリキュラム等へのプログラムの組み入れを推進していかなくてはならない 24 。
地域交流の機会となっているホームステイプログラムにおいては、ホストファミリーと留学生との間で、有意義な国際交流がなされるようにしたい。そのために、ホストファミリーへ日本の文化に不慣れな留学生が家族の一員として生活することへの理解を深めていただくとともに、留学生に対しては、ホームステイをする意義、日本の生活習慣についてさらに説明を行っていく。
（学生生活課）(5)・地域交流会への近隣小中学校長等の招待
23242012 年度生涯学習センター所長発信の各学部長あて事務連絡
政策レビュー 関東学院大学におけるグローバル人材育成の現状と課題
具体的な取り組み案

243

おわりに②

第９章

管理運営・財務９−１

管理運営

１． 現状の説明（１）大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
【評価の視点】○中・長期的な管理運営方針の策定と大学構成員への周知○意思決定プロセスの明確化○教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化○教授会の権限と責任の明確化（学長室）〈1〉中・長期的な管理運営方針の策定と大学構成員への周知について
関東学院は 2009 年に創立 125 周年を迎え、新たなスタートとして創立 150 周年に向けて、「基本的な方針・方向性」「教育理念・教育目標と使命」「行動指針」の 3 つを指示した。
「関東学院グランドデザイン」を 2010 年に策定した。なお、大学としての「行動指針」を次のとおり示されている。
(1) 組織運営の改革・改善
全学的な施策については、担当部署の起案能力の向上をはかるとともに、意思決定権並びに遂行責任の所在を明らかにし、迅速かつ確実に遂行できる体制にする。
(2) 事務等の合理化・効率化①「選択と集中」による予算･人員配置の見直しを行い、教職員間での分業、協業を最適化する。
② 業務の縦割りの弊害を排除して、事務能力の高度化・合理化・効率化を推進する。
(3) 法令遵守教職員は徹底して関係法規・学内諸規程等を遵守し、常に公平かつ公正な職務の遂行に努める。
(4) 収入の多様化
外部研究資金、教育・研究に関わる補助金、寄付金収入等、収入の多様化をはかる
ことによって財務基盤の安定に資する。

244

(5) 経費の抑制① 優れた教育と研究に要する人材の確保と、帰属収入に対する人件費の比率を健全なレベルにすることの両立を目指す。
②「選択と集中」を理念として、業務の合理化・改善等を推進し、冗費を排除する。
また、「関東学院グランドデザイン」は長期に亘る関東学院の方針・方向性を示しているのに対して、概ね 6 年の中期間の具体的・戦略的に目標と計画を立て、着実に改革改善を行うために 2011 年度に「中期目標と計画」を策定し、大学構成員に WEB 上（教職員専用）で周知している。大学の「中期目標と計画」に基づく「到達目標」は次のとおりに定めた。
(1) 大学の中期目標・計画を策定する。
(2) 権限の明確化、業務の効率化、人件費の見直しを含んだ、時代と社会の変化に対応できる新人事制度を構築する。
(3) 全職員合同研修会等で、理事会及び大学の方針を職員へ浸透させる。
(4) 事務組織の改編を事務局主体で検討する。
(5) 関東学院の事務職員として、必要なスキルを身に付けられる研修制度を構築する。
(6) 昨年度に引続き、大学一体となった経費の削減に努めるとともに、収入面においては学生の確保と補助金の増額に努める。
(7) 事業計画に基づく予算編成及び執行について、PDCA サイクルを導入し適切な予算執行管理を行う。
(8) 総合大学として、総合力を発揮できる学際プロジェクト研究を推進し、外部の大型競争的研究助成資金獲得に繋げる。
(9) 科学研究費補助金の獲得推進と適切な管理を図る。
〈2〉意思決定プロセスの明確化について
意思決定プロセスに関しては、学部及び研究科の教学上の主要事項は、それぞれ教授会、研究科委員会（法科大学院にあっては法務研究科教授会）が決定し、教学上全学的な主要事項については、学長の提案を学部長会議において協議し 1 、最終的には大学評議会で決定している 2 。また、学長権限の裁量内で処理できる案件については、学長が決裁している。
また、学長が徴集する会議として、「部局連絡会」があり構成員は、副学長、図書館長、教務部長、学生生活部長、キャリアセンター長、入試センター長、情報科学センター長、生涯学習センター長、国際センター長、カウンセリングセンター長、総合研究推進機構運営
部長、事務局長、事務次長、関係課長で、事業計画の報告、学長からの提案・連絡事項等に対する意見・調整を行う。
〈3〉教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化について
教学組織と法人組織の権限と責任に関しては、教学組織と理事会は、基本的に前者は教学面の、後者は経営面の責任主体という関係にあり、それぞれ機能を分担している。経営1
2

学部長会議規程
大学評議会規程245

の根幹を成す予算に関する事項は、理事会が法人全体の編成方針を定め、その下で、大学にかかわる予算については大学が自主的に編成しており、適切な権限の委譲が行われている。また、理事会内に設けられている大学委員会 3 、人事委員会 4 や大学教員人事小委員会
は、大学の管理運営に関する事項や人事案件について審議しており、大学と理事会の協力関係を具体化する機関となっている。
〈4〉教授会の権限と責任の明確化について
教授会の権限と責任に関しては、各学部とも教授会規程に基づき教授会を開催、運営し、教学、人事など学部の運営上必要な事項を決定している。研究科についても、研究科委員
会規程（法科大学院にあっては法務研究科教授会規程）に基づき、研究科委員会（法科大学院にあっては法務研究科教授会）を開催、運営し、当該研究科の管理運営を行っている。
全学にかかわる事項については、大学評議会規程に基づき大学評議会で、また、大学院にかかわる事項については、大学院委員会規程に基づき大学院委員会で決定している。
（１） 明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
【評価の視点】○関係法令に基づく管理運営に関する学内諸規程の整備とその適切な運用○学長、学部長・研究科長および理事（学務担当）等の権限と責任の明確化○学長選考および学部長・研究科長等の選考方法の適切性（学長室）
大学の管理運営については、学部自治の原則を尊重している。したがって、各学部とも教授会規程を定め、それに基づいて教学、人事など学部の運営において必要な事項を審議・決定している。また大学院についても、法科大学院を除く各大学院研究科については、学部附置とされているため独立の予算・人事権限は付与されていないが、大学院研究科に関する諸規程を有し、その管理運営を行っている。また、学部自治の原則のもと、学部特有の問題は各学部教授会において審議され、全学にわたる事項については「大学評議会」が審議している。ただし、全学の教学に関する事項について、全学的視野に立ち審議するため、学長、副学長、学部長、教務部長によって構成される「教学機構会議」5 や、学生生活に関する事項を審議するため、学生生活部長、各学部から選出された委員、事務局長、事務次長（教学担当）が構成員となる「学生生活部委員会」6 などにおいて事前・事後に審議され、必要に応じて各学部教授会においても報告・審議されるのが通例である。
教授会については、各学部が、その構成と運営に関し「学部教授会規程」を定め、これに基づきその運営を行っている。審議事項には、学事に関する事項・教育課程に関する事
3

大学委員会規程関東学院人事委員規程
5 関東学院大学教学機構会議規程
6 関東学院大学学生生活部委員会規程
4246

項・学生生活に関する事項・研究教授に関する事項・教員人事・学部長並びに全学委員と学部内委員の選出に関する事項・教授会運営に関する事項・その他教育研究に重要な事項である。教授会の運営については以下のとおりである。教授会の開催については定例教授
会と臨時教授会が予定され、定例教授会は毎月 1 回、臨時教授会は学部長が必要と認めたとき、または教授会構成員の 1/3（工学部にあっては、1/10）以上の者から請求があった
ときに開催される。教授会の招集のためには、開催日の 7 日前までに、議題を示した書面による通知が必要とされる。なお、議長は教授会により選任された者が務める。教授会の成立要件は、構成員の過半数であり、その議事は、出席者の過半数で決せられる。上記教授会で審議される事項については、これに係わる専管事項を定めた規程に基づいて設置された各種委員会があらかじめ詮議し、その結果は改めて教授会において審議される手続となっている。なお、各学部に共通する主たる委員会及びその構成員は以下のようになっている。
① 人事委員会：学部長、学科長、共通科目主任、教務主任、研究科委員長、教授会で選出された者（若干名）② 学部運営委員会：学部長、学科長、共通科目主任、教務主任、研究科委員長、研究所長、教授会構成員（若干名）③ 教務委員会：学部長、学科長、共通科目主任、教務主任、教授会で選出された者（若干名）④ 就職（指導）委員会：教授会で選任された者⑤ 図書（館運営）委員会：教授会で選任された者
学部教授会と学部長との間の連携協力関係及び機能分担について、各学部に共通して、学部長は教授会構成員の信任を受けて選出され、両者の間には連携・協力関係がある。また機能分担として、教授会下の各種委員会がそれぞれの専管事項を検討し、学部長が学部の学務・事務を統括するための機能分担を果たしている。
学部長の選出手続に関しては、各学部とも、共通する学部長選挙規程を有している。学
部長は、「任期が満了したとき」、「辞任したとき」、「欠員となったとき」には、教授会構成員の選挙によって選出される。被選挙権は、学部によって「教授会構成員」または「教授会構成員のうち教授」となっているが、選挙権はすべての教授会構成員に与えられる。選挙は、単記無記名投票で行われ、選挙権者の過半数の得票を得た者が学部長候補者となる。
過半数の得票者がいない場合には、上位得票者 2 名による決選投票が行われ、そのとき、上位 2 名が同得票であった場合は、再決選投票が行われる。なお、この学部長選挙を管理するために、教授会構成員の中から選出された 2 名の者によって選挙管理委員会が組織される。学部長権限の内容とその行使については、「関東学院職制」に次のとおり定められている。学部長は、「当該学部の教学を統轄し、学部を代表する」、「教授会、その他必要とする会議を招集し、教学上の重要事項を提案して意見を聞き、学部の運営を円滑に行う」とある。これに基づき、学部長は学部内の役職者（学科長、共通科目主任、教務主任）及び各委員会の委員長を推薦する権限を有している。また、予算については、学部長は学部運営委員会に諮った上で、各年度の予算案を教授会に提示することになっている。
大学院の管理運営について、人間環境学部を除くすべての学部に附置されている各大学

247

院研究科は、独自の人事権限及び予算を有さず、各研究科ともその管理運営を共通としている。大学院の会議体である研究科委員会と学部教授会との間には、形の上では連携はな
いが、研究科委員会を構成する 65 歳以上の者（特約教授）以外は全員が学部教授会の構成員であるため、実質的には連携しているといえる。研究科委員長は、研究科委員会の構成員によって指導教授の中から選出される。特約教授は原則として「大学の役職」に就任できないため 7 、委員長等の役職者の被選挙資格は、研究科委員会の構成員であって、かつ65 歳未満の本学の教員俸給表の適用を受ける教員であることが必要とされている。研究科
では、通常の場合、研究科委員会において審議すべき事項につき委員長が専攻主任と協議の上で原案を作成し、委員長が委員会において提案を行う方法を採っている。審議すべき事項のうち教学上の重要事項（研究科担当教員の資格審査、学位論文の審査等）ついては、
博士前期課程と博士後期課程とに分けて、それぞれの課程において研究指導教授の資格を有する教員をもって審議を行っている。
法務研究科（法科大学院）の管理運営について、既存の各研究科とは異なる独立研究科として位置づけて設置している。このため、法務研究科には教育研究や人事の決定などを担い、法務研究科の管理運営の責任主体となる教授会を置き法務研究科の独立性を確保している。教授会の審議事項は、「関東学院大学専門職大学院法務研究科教授会規程」に定めている。また、法務研究科長の選任手続は、「関東学院大学専門職大学院法務研究科長選挙規程」及び「同教授会規程」に基づき行っている。
学長の選任手続は、「関東学院大学学長候補者選挙規程」に基づいて行われている。概要をまとめるならば、予備選挙として、5 学部と法務研究科の 6 組織から、各 2 名の本選
挙候補者が選出され、続いて、この計 12 名の候補者から学長候補者が選出される。選出された学長候補者は理事会の議を経て、理事長が任命する。
学長の職務は、「関東学院職制」に次のとおり定められている 8 。
① 大学の学務を統括し、大学を代表する。
② 大学の儀式及び行事を主宰する。
③ 大学評議会、学部長会議、その他必要とする会議を招集し、教学に関わる重要事項を提案して、意見を聞き、大学の管理運営を円滑に行う。
④ 大学院の学務を統括する。
学長補佐体制について、「関東学院職制」に学長を補佐する職位として、副学長と学長補佐が設けられており 9 、現在は副学長 3 名（教学担当、研究担当、渉外担当）が任命されているが、学長補佐は置かれていない。
大学の意思決定の手順は、主要な事項に関しては、学部長会議において先議し、大学評議会規程に基づき、学長の提案について大学評議会が審議・決定する。その他、学長権限の裁量内で処理できる問題については、学長が判断している。なお、全学的な重要事項を「大学評議会規程」に定められた構成員により、全学的審議するため大学評議会を置き 10 、7 「関東学院大学特約教授に関する規程」第 9 条
8 「関東学院職制」第 38 条
9 「関東学院職制」第 39 条
10 「関東学院大学学則」第 51 条

248

な事項を審議・決定している。また、「関東学院大学の管理運営上、全学的に調整を必要とする事項について協議し、学務を円滑に執行するため」に、学部長会議が置かれている。
（２） 大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
【評価の視点】○事務組織の構成と人員配置の適切性○事務機能の改善・業務内容の多様化への対応策○職員の採用・昇格等に関する諸規程の整備とその適切な運用（学長室）〈1〉事務組織の構成と人員配置の適切性について
大学の職員数は、専任・嘱託・契約・臨時職員を合計すると 2012 年 5 月 1 日現在 335名である。大学の事務組織の構成は、管理部門の法人事務局に企画部（政策推進課）、総務部（役員室、総務課、人事課、広報課、交友課）、財務部（経理課、出納課、募金課）、施設部（施設課、管理課）と学長室に自己点検・評価室、学長事務室、庶務課、広報室、さらに 2013 年度には、学内の情報を一元的にデータベース管理・調査する「ＩＲ推進室」を設置した。教学部門には、学部庶務課・法科大学院庶務課、教務部（教務課、文学部教務課、法学部教務課、教務第二課（人間環境学部・看護学部）、学生生活部（学生生活課、学生支援室）、キャリアセンター（キャリア支援課）があり、金沢文庫・小田原キャンパスでは教学部門を包括した事務センターとして組織化されている。入試センター（入試課）、図書館（運営課）、情報科学センター（運用課）、生涯学習センター（運営課）、国際センター（運営課）、総合研究推進機構（運営課）、高等教育研究・開発センター（運営課）を設置している。
以上の事務組織は「関東学院職制第 3 条別表第 1 組織図（2）」のとおり設置している。
また各部署の業務は、「関東学院職制第 4 条別表第 2 関東学院大学事務分掌」により規定
され適切に機能している。
ただし、管理部門においては、法人事務局と大学事務局とで業務の重複がみられ、職員の効率的な配置の面で課題がある。
〈2〉事務機能の改善・業務内容の多様化への対応策について
大学に学院全般の管理業務の改善について検討し、業務執行の合理化、省力化及び効率化を積極的に推進することを目的として「業務改善推進委員会」を置いている 11 。構成員
は、総務担当常務理事、局長、部長、大学事務局長、次長、事務次長で次の事項を検討する。
① 事務システムの開発・改善② 事務組織の統廃合等再編成③ 事務の電算化
11

関東学院業務改善推進委員会規程249

④ 事務処理方法の簡素化⑤ 文書取扱方法の改善⑥ 職務権限、事務分掌、事務処理要項等の見直し⑦ 人材の育成と能力開発及び職員研修の方法
その他に、学院の業務の連絡・調整及び指示命令の徹底をはかるための「職員部課長連
絡会議」 12 と大学の事務を円滑に執行するための「大学課長会議」を置いている 13 。
〈3〉職員の採用・昇格等に関する諸規程の整備とその適切な運用について
職員の採用・昇格等については、「関東学院職員人事規程」、「関東学院職員職位審査規
程」「関東学院職員職位審査基準」、「関東学院職員職位昇格基準」、「関東学院職員役職任用
及び所属異動基準」に基づき、人事委員会及び理事会において適切に運用されている 14 。
また、2010 年度から「関東学院専任職員登用規程」を制定し、嘱託職員及び契約職員を専任職員に登用する制度を整備した。
（３） 事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
【評価の視点】○人事考課に基づく適正な業務評価と処遇改善○スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の実施状況と有効性（学長室）〈1〉人事考課に基づく適正な業務評価と処遇改善について
職員の役職の任用や人事異動については、「関東学院職員役職任用及び所属異動基準」
により定められており、4 月、10 月を定期人事異動とし、役職の任免及び人事異動が行われている。また、職位昇格については、「関東学院職員職位審査規程」及び「関東学院職
員職位審査基準」により定められており、昇格試験は原則毎年 11 月に実施し、4 月を昇格の時期として定めている。また、2013 年度より目標管理制度をベースとした人事評価制度の実施に伴い「評価者研修」、「被評価者研修」を実施し、人材育成を目的として OJT を効
果的に実施するため、人事評価に関する研修を目標管理制度と連動させている。
〈2〉ＳＤの実施状況と有効性について
職員研修については、「関東学院職員研修規程」に定める｢職員の資質の向上と能力開発を目的とし、本学院の教育・研究に深い理解と見識を示すことのできる人材を養成する。｣
目的に基づき、段階的スキルアップができる研修、求められる能力を高められる研修を目
指し、ＳＤ、人材育成プログラムとして位置づけて実施した。
この方針に基づき、2012 年度の職員研修プログラムは、メインテーマを「学院を支える
12

関東学院職員部課長連絡会議規程
関東学院大学課長会議規程14 関東学院理事会会議規則
13250

スタッフとなるための課題発見、解決実践」として次のとおり実施した。
① 新卒新任職員研修（対象：新卒新任専任職員）② 新任職員研修（対象：新任職員）③ 新任役職者研修（対象：新任課長、係長）④ 全職員合同研修会（対象：全職員）⑤ 管理職研修会（対象：課長補佐以上）⑥ 係長研修会（対象：係長）⑦ 就職 3 年未満及び中堅職員研修会・目的別業務研修⑧ 若手職員研修会（就職 1〜3 年までの 35 歳以下の専任職員
また、次のとおり外部の研修会にも積極的に参加している。
① キリスト教学校教育同盟「事務職員夏期学校」② キリスト教学校教育同盟「事務職員部会研修会」③ 私大庶務課長会「私立大学庶務課長会職員基礎研修」④ 私立大学連盟「キャリア・ディベロップメント研修」⑤ 私立大学連盟「業務創造研修」⑥ 私立大学連盟「アドミニストレーター研修」⑦ 私立大学連盟「ヒューマン・リソース・マネジメント研修」⑧ 私立大学連盟「マネジメントサイクル（PDCA サイクル）修得研修」⑨ 私立大学連盟「私立大学の教職員の機能開発」⑩ 私立大学情報教育協会「大学職員情報化研究講習会（基礎講習コース）」⑪ 私立大学情報教育協会「大学職員情報化研究講習会（応用講習コース）」

２.点検・評価① 効果が上がっている事項
なし② 改善すべき事項（学長室）
法人事務局と大学事務局とで業務の重複している部署があり、事務組織の改善が必要で
ある。

251

３.将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項（学長室）
職員の採用・昇格等に関する規程をより良い制度にするための改善を進めていく。
② 改善すべき事項（学長室）
法人事務局と大学の管理部門の効率化・合理化を目指し、具体的な改善の検討を開始するために、2013 年度から業務改善推進委員会にワーキング・グループを設置する。

252

第９章

９−２

管理運営・財務財務

１.現状の説明（１）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
【評価の視点】○中・長期的な財政計画の立案○科学研究費補助金、受託研究費等の外部資金の受け入れ状況○消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率の適切性（学長室庶務課）〈1〉中・長期的な財政計画の立案について
2010 年度に策定した関東学院グランドデザインの「基本（学院共通）」に基づき、2011年度には、財務内容の改善・健全化をはかるべく、収入増加、経費抑制及び資金運用についての行動指針を策定し、2012 年 5 月には、より具体的・戦略的な「中期目標と計画（Kanto
Global Plan −Olive7−）」として、①自己収入確保、各校の志願者増支援、②外部研究資金・寄付金その他の自己収入の増加、③経費の抑制と適正化、④資産の運用管理の改善に関する目標と計画を立案した。
個々の施策内容については、2017 年度までのロードマップを作成し、2012 年度より順
次実行に移していく。
〈2〉科学研究費補助金、受託研究費等の外部資金の受け入れ状況について
科学研究費補助金の採択件数と配分額については、2007 年度は 16 件、4,053 万円、2011
年度は 27 件、3,770 万円となっており、採択件数は微増ではあるが毎年度増加している。
また、配分額も 2007 年度と 2011 年度の対比では減少しているが、基本的には増加傾向にある。ただし、他大学と比較すると、採択件数、配分額とも十分とは言えず、科学研究費補助金の申請件数の増加と採択率アップに向けた獲得推進のための分析とアクションプランを策定する必要がある。
受託事業収入については、近年の経済不況の影響により減少傾向にあったが、2011 年度
は、材料・表面工学研究所の設立により前年度の 3,722 万円から大幅に増加し、9,954 万円となった。
〈3〉消費収支計算書関係比率及び貸借対照表関係比率の適切性について
法人全体の過去 5 ヵ年の財務比率の推移をみると、消費収支計算書関係比率のうち人件253

費比率は、2007 年度の 56.1％に対し 2011 年度は 56.2％とほぼ横ばいであるが、「平成 23
年度版 今日の私学財政（日本私立学校振興・共済事業団）」の 2010 年度全国の医歯系法
人を除く大学法人 492 校の平均（以下、「全国平均」という。）52.9％を 3.3％上回っている。教育研究経費は、同様に 32.5％から 35.5％に、管理経費は 4.4％から 6.1％に増加している。
また、帰属収支差額比率は、2010 年度までプラスを維持していたが、2011 年度は、学生生徒等納付金の減少、退職給与引当金の計上に係る会計処理の変更による引当額の増加及び有価証券処分差額の計上により 2.2％のマイナスとなった。全国平均 4.4％に対しても6.6％下回っており改善を要する。
一方、収入関係では、学生生徒等納付金比率は 75.6％から 77.4％へ増加している。全
国平均 73.4％に対しても 4.0％上回っており、学費収入への依存度が高まっている。寄付
金比率、補助金比率は全国平均を下回っており、学費以外の収入増加をはかることが課題である（Ⅴ財務 1‑1（表 6）消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）※私立大学のみ）。
貸借対照表関係比率では、公社債の購入と投資信託の売却により、固定資産構成比率が85.9％から 90.4％に増加し、それに伴い流動資産構成比率が 14.1％から 9.6％に減少している。自己資金構成比率は 91.3％から 89.9％に減少しているものの、全国平均 87.2％を
2.7％上回っている。
他の項目の比率においても、全国平均と比較し良い評価の項目が多く、財政状況は良好であるといえる（Ⅴ財務 1‑1（表 8）貸借対照表関係比率（※私立大学のみ）。
（２）予算編成および予算執行は適切に行っているか。
【評価の視点】○予算編成の適切性と執行ルールの明確性、決算の内部監査○予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの確立（学長室庶務課）〈1〉予算編成の適切性と執行ルールの明確性、決算の内部監査について
法人の予算編成の概要については、学校法人関東学院寄附行為の定めにより、毎会計年度開始前に理事長が編成し、法人評議員会及び理事会の議決を経て決定する。予算編成過程における執行機関は、法人は理事長・財務部、大学は学長・庶務課予算係であり、審議機関は、法人は常任理事会、理事会、法人評議員会、大学は学部長会議、大学評議会となっている。また、予算編成過程は、事業計画作成・予算編成日程、事業計画作成方針・予算編成方針が常任理事会、理事会で審議・決定後開始される。また、本学院の予算は、「学校法人関東学院経理規程」により、勘定体系を学院独自の目的別予算である「院内予算計算体系」と私立学校振興助成法で定められた学校法人会計基準に基づく、形態別予算である「資金収支計算体系」、「消費収支計算体系」に分けて編成している。なお、院内予算計
算体系は、経常部予算、施設建設プロジェクト予算からなり、必要に応じて特別会計予算を編成することとなっている。院内予算計算体系のうち、大学に係わる予算編成について
は、学長が統括し、庶務課予算係でその編成業務を担当し、院内経常部予算原案と施設建254

設プロジェクト予算原案を取りまとめ、最終的には院内消費収支計算書を作成している。
その後、財務部において、学院各校の院内消費収支計算書を合算し、法人全体の院内消費収支計算書を作成すると同時に資金収支予算書、消費収支予算書が作成されている。
大学の予算編成課程については、理事会で審議決定された、事業計画作成方針・予算編成方針に基づき、学長のもとで予算編成を行っている。基本的には、事業計画に基づいた予算編成を行うため、事業計画と同時期の 10 月上旬に学長文書にて、各予算要求責任者（課長職にある職員及び館部センター長の役職教員）へ予算要求明細書の作成を依頼し、11 月下旬までに各予算科目責任者へ提出することとしている。その際、予め予算科目毎に予算目標額を設定すると同時に、過去の予算執行実績を考慮した部署毎の予算要求上限額を提示することで、ゼロベースでの予算編成を促し、予算の適正配分をはかっている。
予算科目責任者により各予算要求責任者からの予算要求内容が精査された後、12 月上旬までに関連書類とともに庶務課長へ予算要求合計表として提出される。その後、提出された予算要求合計表等の内容については、予算要求責任者へのヒアリング（12 月中旬）を実施し、予算要求内容の必要性の確認及び調整を行っている。
その後、学長、事務局長、事務次長、その他主要科目責任者等により、再度、収支状況（帰属収支）を念頭におき、費用対効果等を含め予算要求内容の妥当性を検証し、予算額を決定している。この際にも必要に応じて予算科目責任者に対してヒアリングを実施し、予算編成上の齟齬が生じないよう一層の精査を行っている。予算額の決定後、各予算科目の予算要求合計表を最終的な予算額に修正し、その際予算要求項目毎に予算書番号を付番することで、項目毎の予算執行状況を把握できる仕組みにしている。
なお、施設建設プロジェクト予算については、庶務課が大学の各学部、各館・部・セン
ター長からの要望を聴取し取りまとめ、学長のもとでそれぞれの事業要望を精査した後、大学として実施を要望する事業に関する施設建設プロジェクト事業計画申請書を理事長へ提出し、施設部、財務部のヒアリングを経て大学の施設建設プロジェクト事業及び予算が決定される。
大学予算の審議決定課程は、学長のもとで作成された予算原案について、当該前年度の2 月に開催される学部長会議及び大学評議会で意見を聴取し、理事会へ当該予算を提出す
ることについて承認を得た後、予算原案を財務部へ提出し、財務部のヒアリングを受けた
後、再度、正式に予算案を財務部へ提出し、その後、常任理事会、理事会、法人評議員会、理事会審議を経て、大学予算が最終決定される。なお、予算審議過程において、大学学部
長会議、大学評議会で意見聴取し承認された予算案との変更が生じた場合は、同会議に報告し、事後承認を得ている。
〈2〉予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの確立について
大学予算の執行については、当該予算執行年度の 5 月 1 日現在の学生数に基づき、年度末までに減少する見込みの学生数を一定の逓減率（2012 年度予算は 3.5％）により減じて実行予算上の予測学生数を算出し、実行予算額を確定し、実収入を考慮した予算執行を実施する。この作業を経て、5 月中旬に学長文書により補正（実行）予算として確定した予算配分の金額等を関係各課（室）に通知する。
予算の執行にあたっては、予算要求責任者と予算科目責任者の調整の下で所定の手続き

255

を経て執行しており、当該予算執行の決裁にあっては、会計伝票の単位責任者として学長にすべての決裁権があるが、支出金額に応じて一定の範囲で事務局長と庶務課長に決裁権限を委譲している。その他、予算の執行にあたっては、学内外の諸規程を踏まえたうえで「予算執行マニュアル」、「経理事務マニュアル」及び「出講及び事務手続き案内」等により適正な会計処理を行っている。
決算の内部監査については、本学院は院内会計と学校法人会計基準の 2 つの基準に基づき決算を行っている。院内会計は各学校、基準会計は財務部で管理されているため、構造上日常的に大学（各学校）と財務部による内部監査が相互に行われている環境となっている。また、本学院の監査体制については、私立学校法（平成 17 年 4 月 1 日施行）の改正に
より監事制度等の改善がはかられたことに伴い、まず、学校法人関東学院寄附行為（平成17 年 8 月 9 日施行）を改正するとともに、「関東学院監事監査規程」（平成 19 年 10 月 25日施行）及び「関東学院内部監査規程」（平成 19 年 11 月 22 日施行）を制定した。また、
平成 17 年 4 月 1 日には独立した組織として内部監査室を位置づけ、平成 19 年 4 月 1 日に事務室を設置して職員 2 名を配置した。これにより独立監査人（公認会計士）による私立学校振興助成法に基づく会計監査と併せて、監事監査及び内部監査機能の確立と連携のための条件を整備することができた。さらに、いわゆる三様監査の連携及び充実をはかるた
めに、内部監査室が所管となり「監事会議」（監事 3 名・公認会計士 2 名・内部監査室 1名で構成）を毎月の理事会開催日に設定し、各々の監査状況の報告に基づき情報交換、意見交換を行い、必要な事項について適宜協議している。なお、学院の経営に関して広く学外有識者による知見を活かしその意見を求めるために「関東学院経営協議会規程」（平成20 年 4 月 1 日施行）が制定され、財務情報等の公開に関しては、従来の「関東学院財務書
類等閲覧規程」（平成 17 年 5 月 21 日施行）に代わり、「関東学院情報公開規程」（平成 24
年 4 月 1 日施行）により、広く社会的説明責任について定められている。
その他に内部監査室により、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、毎年度、公的研究費（科学研究費補助金を含む）に係わる内部監査が実施されている。
予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みについては、現状としては、まず、予算科目の項目別予算執行状況の把握に取り組んでおり、予算執行管理の適正化を確立している。
また、予算未計上による予備費（学長裁量費）により予算執行した事業に関しては、「学長
裁量費執行に伴う報告」を後日提出することとし、学長のもとで費用対効果の検証が実施されている。なお、事業計画に記載されている事業に関しては、当該年度終了後「事業計画進捗状況の報告」により分析・検証できる仕組みが確立している。

２.点検・評価① 効果が上がっている事項（学長室庶務課）

256

(1) 2010 年度と 2011 年度に「オール関東学院経費削減運動」を実施し、本学が経費の見直しのターゲットとしている管理可能経費（奨学費、公租公課、損害保険料を除く教育
研究・管理経費）の削減を行い、概ね目標を達成することができた。
2010 年度は、院内会計において管理可能経費の 10％、3 億 9,860 万円の削減目標に対し、3 億 855 万円の削減、2011 年度は、2 億 1,802 万円の削減目標に対し、1 億 8,413
万円の削減となっている。
なお、2007 年度と 2011 年度の決算額を比較すると教育研究経費、管理経費ともに増加しているが、経常経費の削減によって得た原資を、奨学費の給付、教育環境整備等、
学生サービスの充実や志願者増加対策へ投資するなど、改革・改善に向けた取り組みを進めており、収入面においては、減少を続けてきた入学検定料が、2010 年度より増加に転じている。
また、予算編成時には、予算科目責任者に対するヒアリングを実施し、個々の予算要求項目について詳細な検討が加えられ、事業の見直しとコストの削減が行われている。
(2) 予算要求明細書の作成依頼時に、予算科目毎に予算目標額を設定し、部署毎に過去の予算執行実績を考慮し予算要求上限額を提示することは、予算の適正配分の実施に繋げることができ、また、予算を執行する予算要求責任者自らが予算額を精査するため、実態に即した予算にすることができた。
予算要求項目毎に付与した番号は、伝票作成時に会計システムへ入力することにしているため、予算項目毎の執行状況を、必要な時に抽出できる仕組みになっている。
予備費（学長裁量費）の予算執行について、PDCA サイクルを確立するため「学長裁量費執行に伴う報告」を作成することにより、安易な予算要求の抑制と不急な予算要求の減
少がはかられた。また、全体的には、法人執行部・学長による事業計画・予算説明会の
学部毎の実施に伴い、学院、大学全体及び各学部における財務状況の情報の共有化と財務改善への意識改革が進められている。
② 改善すべき事項（学長室庶務課）(1) 学生数の減少による学生生徒等納付金の減少が、2011 年度決算において帰属収支差額
がマイナスとなった要因の一つとなっており、志願者数の増加、予算学生数の確保、退学者減少に向けた対策を講じ、帰属収入の 7 割以上を占める学費収入を安定的に確保しなければならない。
学費以外の収入に目を向けると、寄付金については、125 周年記念事業募金終了後、「関東学院テーマ募金」として 2011 年度より募集を開始しているが、現状では目標額を下回っており、恒常的に寄付金を受け入れる環境づくりのため、保護者、卒業生、同窓会等ステークホルダーとの連携を強化していく必要がある。
また、支出面では、人件費比率が全国平均を上回っており、人件費の適正化に向けた取り組みが大きな課題となっている。
予算編成の上で財源の確保は非常に重要な課題で、特に収入に関しては、安定的に学257

生生徒等納付金を確保すると同時に、寄付金、補助金、事業収入の増収につながる新たな政策が必要となっている。その一つとして、関内メディアセンター、教室、体育施設を学外者へ貸し出した際の施設利用料の徴収については、施設利用時に発生する経費を受益者負担にすることで、施設・設備利用料の増収だけでなく、現在本学が負担している経費の削減をはかることができる。その実現には、実際に発生する光熱水費、清掃料、消耗品費の実数を算出する必要があり、現在適切な算出方法を検討している状況である。
(2) 院内予算制度改正の移行期であり、毎年、若干予算編成内容が変更になっているため、その改正に迅速かつ的確に対応した予算編成・予算執行管理が出来るよう改革の流れを正確に理解し、周知徹底をはかるよう日々改善を行う。なお、予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みについては、事業計画進捗状況の報告以外に明確なものが確立していない。今後は、事業計画に載らない事業に関しても予算執行管理とリンクさせ予算執行に伴う効果を分析・検証できるシステムの構築が必要であり、予算編成の際に「予算執行に伴う報告書」の提出を求めることとする。

３.将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項（学長室庶務課）(1) 経費削減への継続的な取り組みと実績をベースとした予算の定着化をはかることにより、経常経費については、かなりの削減がはかられることとなったが、それをさらに確実なものとするため、「2013 年度事業計画方針・予算編成方針」において、2011・2012 年度の支出実績をベースに管理可能経費の 3％削減を目標に掲げ、業務を過去の実績や配員に関係なくゼロベースで見直し、不要不急なものを 2013 年度予算に計上しないこととし、さらに、投入コストと負担の割に効果の乏しい事業・業務は再検討することとした。
また、2012 年度より、教育・運営・対外活動の改革改善事業（学院教育改革改善事業、組織運営改革改善事業、対外的活動活性化事業）と施設、環境、教育設備の整備事業（施設整備事業、学生・生徒主体のキャンパス環境整備事業、教育設備整備事業）からなる「学院改革推進 5 ヵ年計画支援事業」を実施する。この事業は、応募のあった事業に対し、学院改革推進支援委員会で書類審査・ヒアリングを行い、審査結果を理事会に提案し決定する。
この事業の目的は、学院と各教育組織の競争力を強化することにあり、これにより教育機関としての魅力を高め、生徒・保護者の満足度を向上させ、社会から支持されることによって学院の持続と発展をはかっていく。

258

(2) 予算要求項目毎に予算書番号を付番することで、細かい部分での予算執行状況を明確に把握できるようになった。また、そのデータに基づき、予算要求部署毎に予算上限額を設定することが可能になり、管理可能経費の抑制がはかれ、適正な予算配分についても効果が上がっている。今後もこの政策を継続して実施すると同時に 3 ヵ年、5 ヵ年の推移についても検証し、より精度を高め、客観的理解が得られるものとして改善する。
予備費（学長裁量費）の予算執行について、「学長裁量費執行に伴う報告」を継続すると同時に事業計画に記載されていない恒常的に実施されている大きな事業についても経費の見直しを行うため、予算編成の際に「予算執行に伴う報告書」の提出を求めることとする。
② 改善すべき事項（学長室庶務課）(1)「中期目標と計画（Kanto Global Plan −Olive7−）」の実現に向け、個々の施策をロードマップに従い、着実に実行していく。
2013 年度事業計画作成方針・予算編成方針では、「中期目標と計画（Kanto Global Plan
−Olive7−）」の達成状況を検証しつつ、2013 年度に実行しなければならない事業の中から入学者の確保、教育の質の向上（卒業生の質保証）を含む 3〜5 項目程度を重点事
業として選択し、事業計画書には、予想される成果とその検証方法の明示、数値目標、
予算額を記載し、重点事業に予算を集中投資して実効性を高めるなど選択と集中をはかることとした。
この方針に基づき、2013 年度は、卒業予定者に対する就職支援、科学研究費補助金等
競争的外部資金の獲得推進、高等教育・開発センターの活動及び広報を重点事業と位置づけ予算化した。従来、本学では、学校法人会計基準とは別に目的別予算管理制度として、経常部予算、施設建設プロジェクト予算及び特別会計予算からなる院内予算会計による予算編成を行っているが、経常部予算を経常経費と重点事業予算に区分し、さらに、重点事業ごとに予算を計上することによって、改革・改善対する取り組みと方向性が明確になる。また、これにより、PDCA サイクルを通じた各事業の執行状況や成果を評価・検証する取り組みが期待できる。

259

第１０章

内部質保証

１.現状の説明（１）大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
【評価の視点】○自己点検・評価の実施と結果の公表○情報公開の内容・方法の適切性、情報公開請求への対応（学長室）〈1〉自己点検・評価の実施と結果の公表について
本学の自己点検・評価体制の整備は、「自己点検・評価」等の項目が追加された 1991
年の大学設置基準の一部改正を契機とする。すなわち、1992 年には「関東学院大学自己点
検・評価委員会規程」が制定・施行され、2004 年には規程の改正が行われて、本委員会の策定した基本方針と自己点検・評価項目の下、全学事項の細部の確認は小委員会が、実務作業はワーキンググループが行う体制が整備された。他方、各学部・研究科・研究所・その他の部局では、示された点検項目について、それぞれの部署に設置された自己点検・評価委員会において作業を進め、全学の自己点検・評価の概要が完成した時点で、ワーキン
ググループが各部局との連絡調整を行って、各部署がそれぞれの自己点検・評価の組織的な確認を行うこととした 1 。さらに 2007 年には、小委員会を大学評価委員会と改めて、独自の規程を整え、その役割を明確化した。すなわち、大学評価委員会が、自己点検・評価
報告書の取りまとめを行うとともに、自己点検・評価等において確認された問題を指摘し、関東学院大学自己点検・評価委員会委員長（学長）へ報告及び提言することとしたのである 2 。こうして、本学は過去において 1995 年度、1998 年度、2001 年度、2005 年度、2009年度と 3〜4 年に一度「自己点検・評価報告書」を作成している。
以上に基づき、2012 年度も、2011 年度の自己点検・評価報告書を作成するとともに、この報告書をもとに、認証評価機関による評価を受けることとした。2011 年度の自己点
検・評価報告書の作成は、2011 年度から 2012 年度にわたって行われた。その手続きは以下のとおりである。
まず、2011 年 6 月の自己点検・評価委員会において、2013 年度に大学基準協会へ第 2回目の認証評価の申請を行うことを決定した 3 。その際、同年度にスタートした大学基準協会の新評価システムに対応するため、各部局に恒常的な自己点検・評価委員会をそれぞれ
1

自己点検・評価報告書 2005（p.630‑631）
関東学院大学大学評価委員会規程（旧規程）
3 2011 年度第 1 回自己点検・評価委員会議事録 審議事項 1.2
2260設置し、評価基準に係る方針、到達目標、行動計画及び評価項目に係る評価指標の策定を行うべきことが報告されている。
これを受けて、同 20 日、「新大学評価システムによる評価基準に係る方針、到達目標、行動計画及び評価項目に係る評価指標の策定・原稿執筆のお願い（依頼）」が各部局に出され、各部局の検討が始まった。また、この取りまとめは大学評価委員会が行うこととな
り、同 22 日の 2011 年度第 1 回大学評価委員会から、本件の審議が開始されている 4 。しかし、その決定には多くの時間を要することになり、大学評価委員会は、本件の審議をこの
第 1 回の委員会を含め、計 5 回開催し、最終案が確認されたのは 2011 年 12 月まで遅れてしまった 5 。その後、2012 年 2 月の第 6 回大学評価委員会において「点検・評価実施方法、実施要領について」「点検・評価報告書作成要領について」「評価委員の作業分担について」などが審議され、報告書作成の全学体制が確認された 6 。
これに基づき、2012 年度から報告書の作成が開始された。2012 年 4 月 25 日に大学自己点検・評価委員会ワーキンググループ会議が開催され、ワーキンググループの責任者を選出し、新評価システムの特徴（特に「内部質保証」）に関する説明と、執筆要領やワーキ
ンググループの任務の確認が行われている 7 。また、同 26 日には各部局に 7 月 31 日を締め切りとする報告書の原稿執筆依頼が出されるとともに、翌 27 日には、第 1 回事務局関係自己点検・評価委員会で、報告書作成方法の説明が行われた 8 。これを受けて、各部局では報告書の原稿作成が開始された。さらに、5 月 9 日、2012 年度第 1 回大学評価委員会が開催され、同じく新評価システムの特徴や、報告書とりまとめに向けた委員の原稿チェックの役割分担、報告書作成のスケジュールなどが確認された 9 。
また、この 2012 年度第 1 回大学評価委員会では、自己点検・評価体制の問題点・課題が議論され、規程の見直しが必要であることが議論されたことも注目すべきだろう。この時、規程上は大学事業計画・事業報告の点検・評価も行うとされていた大学評価委員会が、実質的に 3〜4 年に一度の点検・評価報告書を作成するための委員会としてしか機能していないこと、また本学の自己点検・評価報告書作成のための諸活動が、日常的な自己点検・評価活動と必ずしも結びついていないことが問題とされたのである。ここでの議論は、その後の本学の自己点検・評価体制の見直しにつながっていく。
しかし、2012 年度において、大学基準協会へ提出する自己点検・評価報告書の作成は、従来の規程に則って行われた。各部局から提出された原稿は、8 月中に自己点検・評価室
で整理し、8 月末から 9 月まで、これらの原稿を基に、大学評価委員会委員長である副学
長、自己点検・評価室長を中心に、全学に係る原稿の整理・作成を行った。また、これと併行して大学評価委員長、大学自己点検・評価委員会ワーキンググループ責任者、及び自己点検・評価室において、原稿のチェックを行った。この作業過程で、2011 年度終盤まで

4

2011 年度第 1 回大学評価委員会議事録 審議事項 32011 年度第 5 回大学評価委員会議事録 審議事項 1
6 2011 年度第 6 回大学評価委員会議事録 審議事項 1
7 2012 年度第 1 回大学自己点検・評価委員会 WG メモ
8 2012 年度第 1 回事務局関係自己点検・評価委員会メモ
9 2012 年度第 1 回大学評価委員会議事録 審議事項 1
5

261

策定の遅れてしまった「評価基準に係る方針、到達目標、行動計画及び評価項目に係る評価指標」に課題のあることが明らかとなった。すなわち、本来、単年度の到達目標や行動計画は、当該年度の事業計画が策定される際に策定されるべきものである。けれども、議論に多くの時間を要した結果、その策定は 2011 年度が終了する時期まで遅れてしまった。
自己点検・評価を、年度事業の進捗状況がほぼ確認された段階で立てられた当該年度の到達目標や行動計画で行うのは適切とはいえない。また、「評価基準に係る方針」も、現状を追認した記述に終始している。さらに、ここで策定された「評価指標」も、到達目標との区別がし難い内容のものが多く、指標とするには不十分なものとなっていた。このため、各部局から提出された原稿には、これらがほとんど活用されていなかったのである。そこ
で、原稿のチェックにおいても「評価基準に係る方針、到達目標、行動計画及び評価項目に係る評価指標」を積極的に用いることはせず、部局ごとの精粗の調整や、学科毎の記述となり学部としてのまとまりに欠けるもの、全学共通としてまとめて記述すべきもの、根拠資料の無いものなどを確認し、9 月 25 日に、大学自己点検・評価委員会ワーキンググル
ープ各位及び各研究科委員長に原稿の修正・追記を依頼した。さらに、10 月 3 日には、大学自己点検・評価委員会ワーキンググループ・大学院研究科委員長合同会議を行い、自己点検・評価室より、修正の際の留意点などについての説明を行った 10 。これに基づき、各学部や研究科は、10 月 17 日を締め切りとして修正案について検討を行っている。
その後、自己点検・評価室において、各部局から提出された修正原稿を整理するとともに、この過程で修正・追記が必要となった大学全体の記述に関しても、関連部局に情報提供をお願いするとともに、大学評価委員である副学長に修正・追記等を依頼している。こ
うして修正・追記された報告書案の 1・3・4・5 章は、11 月 2 日に大学評価委員各位に送付されチェックされ、同 7 日開催の第 2 回大学評価委員会においてその検討が行われた。
そこで確認された課題は大学評価委員によって各部局に伝達されている。さらに、11 月 15日には報告書案の 6〜10 章が、同 22 日には報告書案の 2 章及び終章が、同 26 日には序章が、それぞれ大学評価委員に送付され、チェックを受け、各部局から自己点検・評価室に指摘・修正依頼のあった部分と含めて、11 月 28 日の第 3 回大学評価委員会で検討が加えられている 11 。
以上のような手続きで作成された報告書草案は、自己点検・評価室から 11 月 29 日に事
前確認の依頼とともに大学自己点検・評価委員各位に送付され、その審議が、12 月 5 日の
第 2 回大学自己点検・評価委員会で行われて、「点検・評価報告書」（草案）の内容が確定した 12 。
その後、2013 年 2 月 15 日に、大学基準協会より「今後の手続き」「点検・評価報告書（草案）等についての点検メモ」（指摘事項）「提出資料一覧（提出部数を含む）および根拠資料」を受理し、同 22 日には、学長・学部長が参加する学部長懇談会において「点検・評価報告書（草案）等についての点検メモ」に基づいた修正の説明が行われ、3 月 1 日を提出期限とする修正原稿の確認依頼を行った。これに基づき提出された修正原稿を、自己10

大学自己点検・評価 WG・大学院研究科委員長合同会議開催について
2012 年度第 3 回大学評価委員会議事録 審議事項 1
12 2012 年度第 2 回自己点検・評価委員会議事録
審議事項 111262

点検・評価室が整理し、それが 3 月 6 日の第 3 回大学自己点検・評価委員会で審議されて承認された 13 。
以上のように、『点検・評価報告書』の作成においては、大学自己点検・評価委員会の基本方針もと、大学評価委員会と大学自己点検・評価委員会ワーキンググループが、各部局の間の調整を行い、その事務局を自己点検・評価室が担う、概ね規程どおりの運用が確認できる。
しかし、その一方で、報告書の作成過程において、本学は自己点検・評価体制に問題点・課題を抱えていることも認識することとなった。まず、各部局の原稿の作成や修正については、それぞれで対応が異なり、組織的な対応が不十分となっている部署も見受けられた。
規程では、それぞれに置かれた自己点検・評価委員会が中心的な役割を果たすことが前提とされているが、教授会や運営委員会がその機能を果たす場合があった。また自己点検・評価活動の多くを、学部長・学科長と学部選出の大学評価委員会委員、大学自己点検・評価委員会ワーキンググループ委員等に委ねているものもあった。すなわち、各部局の自己点検・評価体制は、組織的活動という面で弱さを抱えていたのである。
しかも、3〜4 年毎に作成されることになっている自己点検・評価報告書の作成作業が、日常的な自己点検・評価体制と十分に結びついていないというのも問題であった。すなわ
ち、本学において日常的な自己点検・評価として機能していたのは、むしろ年次毎の事業計画とかかわる点検・評価であった。本学は 2010 年度、学院の方針に基づき、2011 年度
事業計画策定のための到達目標や行動計画を定めていた。これらは、「事業進捗状況報告」
で活用されることになったため、自己点検・評価に実質的な機能を果たしていた。けれども、事業計画策定の際に立てられていた項目は、大学基準協会の点検・評価項目と必ずしも対応せず、事業計画で行った点検・評価も報告書に十分組み込むことはできなかった。
以上のような問題・課題を踏まえ、本学は、2012 年度に報告書作成と併行して、自己点
検・評価体制そのものの全面的見直しにも着手した。こうして、大学基準協会に提出する『点検・評価報告書』（草案）作成後の 2013 年 2 月 8 日には、学部長会議及び大学評議会において「関東学院大学自己点検・評価に関する規程の見直し（案）」が提案された 14 。
さらにそこでの議論をもとにした修正案が、大学基準協会へ正式に提出する『点検・評価
報告書』を審議・決定したのと同日の 3 月 6 日、学部長会議、大学評議会において承認されている 15 。これによって、毎年作成する事業計画と結びついた全学的な自己点検・評価体制が築かれるとともに、大学評価委員会には外部委員を加えて、本学の PDCA サイクルがしっかり機能しているか否かをより客観的な視点からチェックする委員会として再編されることになった。さらに 2012 年度から、事業計画の策定に際し、事業計画策定の際の目標となる「中期目標と計画」と大学基準協会の評価基準、点検・評価項目とを対応させて、事業計画を策定する試みも始めた。こうして、2013 年度からは、新規程に基づく新たな自己点検・評価の体制が築かれることになった。ただし、学院の方針に基づき本学が独自に
13

2012 年度第 3 回自己点検・評価委員会議事録 審議事項 2
関東学院大学自己点検・評価に関する規程の見直し（案）（大学評議会（24‑9 号）
資料）、2012 年度第 16 回学部長会議議事録、2012 年度大学評議会議事録（24‑9 号）
15 2012 年度 第 17 回学部長会議議事録、2012 年度大学評議会議事録（24‑10 号）
14263

設定した事業計画の項目と、大学基準協会の求める点検・評価項目との対応関係の調整は、現在も課題として残されている。
以上のような手続きで実施され作成される自己点検・評価報告書は、本学のホームペー
ジで公表されることになっている。現在、2009 年度版の自己点検・評価報告書等が本学ホームページで公表されているが 16 、2013 年 3 月に大学基準協会に提出した報告書について
も、大学基準協会の評価結果とともに、同様の公表を行うことにしている。また、2013 年
度からは、自己点検・評価報告書が毎年作成されることになったため、これも本学ホーム
ページで公表することになっている。
〈2〉情報公開の内容・方法の適切性、情報公開請求への対応について
情報公開については、法令の定める財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書（私立学校法第 47 条第 2 項）及び情報の公表に係る必須 9 項目、努力義務 1
項目（学校教育法施行規則第 172 条の 2）に基づき、ホームページで公開している 17 。
さらに教育研究機関として社会的説明責任を果たし、教育研究活動等の質向上に資することを目的として 2012 年 4 月「学校法人関東学院情報公開規程」を施行し、情報開示の請求に対応できるよう整備した 18 。
（２）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
【評価の視点】○内部質保証の方針と手続きの明確化○内部質保証を掌る組織の整備○自己点検・評価を改革・改善に繋げるシステムの確立○構成員のコンプライアンス（法令・モラルの遵守）意識の徹底（学長室）〈1〉内部質保証の方針と手続きの明確化について
大学では、2010 年策定「関東学院グランドデザイン」において、自己点検・評価及び情報公開、情報発信、法令遵守に関して、次のような大学としての「行動指針」が示されている。
(1) 自己点検・評価の充実
自己点検評価・外部評価を PDCA 体制のもとで適宜行い、実効あるものにする。
(2) 情報公開や情報発信の推進大学としての社会的説明責任を果たし、優れた機能体組織として事業を推進するた
めに、情報を積極的に公開する。
16

http://univ.kanto‑gakuin.ac.jp/basic/about/approach/inspection.html
http://univ.kanto‑gakuin.ac.jp/basic/about/outline/disclosure.html#anchor‑1218 「学校法人関東学院情報公開規程」第 5 条
17264

(3) 法令遵守
教職員は徹底して関係法規・学内諸規程等を遵守し、常に公平な職務の遂行に努める。
この行動指針に基づき、大学各部局における PDCA サイクルを始動させるべく、「大学及び学部・研究科の教育理念及び教育目標」を見直すとともに、「大学及び学部・研究科の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針」を策定して、大学構成員に周知するとともに、ホームページにおいて社会一般に公表した 19 。また、内部質保証シス
テムが有効かつ適切に機能する環境を整えるため、自己点検・評価委員会規程及び大学評
価委員会規程を改正し、整備した。
〈2〉内部質保証を掌る組織の整備状況及び自己点検・評価を改革・改善に繋げるシステムの確立状況
本学の自己点検・評価の体制は、その継続性・体系性において課題を抱えていた。
2012 年度まで自己点検・評価を担う各組織は、自己点検・評価委員会規程「別表（第 5 条）」のような体系となっていた。その実態は、「3 年ないし 4 年毎」とされた報告書作成のためのものであった。
このため、大学自己点検・評価委員会を軸に、その下部に存在するはずの各学部・各研
究科の自己点検・評価委員会は、それ自体が存在しないか、恒常的なものとして存在していない。また、その他の各部局・センターの自己点検・評価も、それぞれの運営委員会が担い、これを大学自己点検・評価委員会が総括することになっているが、実際は報告書作成の際に、臨時的かつ緊急的に行われている程度に過ぎなかった。
さらに、大学評価委員会の任務は、大学自己点検・評価委員会に対し改善・改革に向けた提言を行うとされているが、現状はこれが報告書作成業務と同一となってしまっていた。
このため報告書作成の実務を担うワーキンググループも、大学自己点検・評価委員会のもとにあるはずのものが、大学評価委員会のもとで機能せざるを得なくなってしまった。また、ワーキンググループに大学院からのメンバーが加わらないため、各研究科との連携が不十分であった。独自性の高い各研究科を全学的・体系的な自己点検・評価にどう組み込
むかも、課題となっていた。大学基準協会等が内部質保証システムを適切に機能させるものとして重視する「学外者の意見の反映」も未整備であった。
そこで、2012 年度に規程の改正を行い、2013 年度より大学自己点検・評価委員会構成
員に大学院研究科委員長及びすべての部・センター長を加え、全学的視点から自己点検・評価を継続的・体系的に行う中核的委員会としての位置づけが明確になるようにした。加えて、大学評価委員会の構成員を学長が指名する者 6 名以上（うち半数以上を学外有識者）に変更することで、当委員会が行うことになっている、自己点検・評価委員長への改革・改善に向けた提言の客観性を担保するとともに、大学自己点検・評価委員会が大学評価委
員会に意見を求めることも明確にした。
この改正により、本学の内部質保証システムの構築に向けた体制が強化されることにな
る。
19

http://univ.kanto‑gakuin.ac.jp/content/files/about/disclosure/disclosure̲1‑3.pdf

265一方、事務組織においては、2012 年度に、自己点検・評価、PDCA サイクルの構築及び外部評価を担う組織として「自己点検・評価室」を設置した。その業務は、1.自己点検・評価に関すること 2.認証評価に関すること 3.その他外部評価に関すること 4.事業計画・事業報告に関すること 5.中期目標・中期計画に関することである 20 。「大学自己点検・評
価委員会」と連携し、同委員会の事務局として、『自己点検・報告書』原案の取りまとめ、
中長期計画及び年次計画（事業計画）の取りまとめ、認証評価機関による第三者評価の対応を行っている 21 。
関東学院大学内部質保証システム
大学評議 会

（報告）

学 長

（諮問）
（評価）

大学評価委員会
構成員
委員長：学長が指名する者（報告）

委員：学長が指名する者 6 名以上
ただし、構成員の半数以上は大学自己点検･評価委員会

学外有識者とする。

委員長：学長（ 統 括 ･チ ェ ッ ク ､ま と め ）

学 部

大 学 院

機 構 ･機 関センター
事 務 局 （ 部 ･課 ）自己点検・評価室【役割】

自己点検・評価委員会

自己点検・評価委員会

自己点検･評価委員会
運営委員会① 委員会事務局② 事業計画の取り纏め③ 認証評価受審事務局④ データの収集・蓄積等⑤ 自 己 点 検 ･評 価 ､内 部 質 保 証 に「事業計画書」

係る事項「 事業計画進捗状況報告書(現状の説明）」「 事 業 報 告 書 （ 点 検 ・ 評 価 、 将 来 に 向 け た 方 策 ）」↑点 検 ･評 価 項 目 (大 学 基 準 基 準 協 会 )､達 成 目 標 の 設 定 ､評 価 指 標 の 抽 出↑
Ⅰ .教 育 研 究 等 の 質 の 向 上 に 関 す る 目 標 を 達 成 す る た め に と る べ き 措 置
Ⅱ .業 務 運 営 の 改 善 及 び 効 率 化 に 関する目標を達成するためにとるべき措置
Ⅲ .財 務 内 容 の 改 善 に 関 す る 目 標 を 達 成 す る た め に と る べ き 措 置

中 期 目 標 ・ 計 画 （ Olive7）

関 東 学 院 グ ラ ン ド デ ザ イ ン
20 「関東学院職制」第 4 条別表第 2 関東学院大学事務分掌
21 「関東学院大学自己点検・評価委員会規程」第 7 条、関東学院大学内部質保証システム

266

〈4〉構成員のコンプライアンス意識の徹底について
大学では、構成員のコンプライアンス意識の徹底についても「関東学院グランドデザイ
ン」に基づき、関係規程（学校法人関東学院情報公開規程、関東学院個人情報保護に関する規程、学校法人関東学院公益通報に関する規程、関東学院情報倫理基準、学校法人関東学院内部監査規程、関東学院公的研究費内部監査取扱内規等、関東学院ハラスメント防止に関する規程、学校法人関東学院安全衛生管理規程）の整備とともに、大学構成員には WEB
上（教職員専用）や冊子等で適切に周知を行っている。
しかし、本学の研究の信頼性と公正性を確保するための研究倫理に関するガイドラインが未整備であるため、2012 年度に研究倫理検討会を設置したが、2012 年度中に本学の研究
倫理の基盤と確かな体制整備の実現にいたらなかった。
（３）内部質保証システムを適切に機能させているか。
【評価の視点】○組織レベル・個人レベルでの自己点検・評価活動の充実○教育研究活動のデータ・ベース化の推進○学外者の意見の反映○文部科学省および認証評価機関等からの指摘事項への対応（学長室）
組織レベルの自己点検・評価活動については、2012 年度に自己点検・評価委員会規程を改正し、各部局における自己点検・評価活動を担う組織を整備して毎年自己点検・評価を行うこととした。
また個人レベルの自己点検・評価活動の仕組みとして、教員個人については、2012 年度には専任教員に関しては授業公開が義務化し、自身の授業について他の教員に参観・コメ
ントをもらうことや、他の教員の授業を参観し参考にできる点を学ぶことで、自己点検・評価の素材とした。ただし、教員による教育・研究活動の自己点検・評価の実施が課題となっている。
職員個人については、2013 年度から「職員人事評価制度」の実施を決定した 22 。
教育研究活動のデータ・ベース化については、総合研究推進機構で検討しているが、未だ実現できていない。
学外者の意見の反映については、2012 年度に大学評価委員会規程を改正し、学外有識者の意見を取り入れる制度を整備した 23 。
文部科学省及び認証評価機関等からの指摘事項への対応については、学長事務室が関連部局と連携し適切に行ってきている。また、ホームページには「相互評価結果ならびに認証評価結果」「改善報告書」「『改善報告書』検討結果」等の公開をしている 24 。
22

関東学院職員人事評価委員会内規23 「関東学院大学大学評価委員会規程」第 2 条
24

http://univ.kanto‑gakuin.ac.jp/basic/about/approach/inspection.html

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２.点検・評価① 効果が上がっている事項（学長室）
2006 年から毎年策定している事業計画に関し、2013 年度からは大学自己点検・評価委員会において、各役職者から委員会に進捗状況・最終報告（評定）を報告し、相互に確認・討議するシステムを整備した。これによって、各館・部・センターは、PDCA サイ
クルを意識した事業計画を立て、年次活動を行うようになった。
② 改善すべき事項（学長室）(1) 本 学 の 研 究 の 信 頼 性 と 公 正 性 を 確 保 す る た め の 研 究 倫 理 に 関 す る ガ イ ド ラ イ ン が未整備であるため、2012 年度に研究倫理検討会を設置したが、2012 年度中に本学の研究倫理の基盤と確かな体制整備の実現にいたらなかった。
(2) 教員による教育・研究活動の自己点検・評価の実施が課題となっている。

３.将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項（学長室）
各館・部・センターによる事業計画に関し、進捗状況や残された課題に関するより客観性の高い評定方法を検討しながら、各部局の PDCA サイクルの構築をさらに進めるためには、全学的視点から行われる、不断の自己点検・評価体制との連関を強めるのが有効であろう。このためにも、2013 年度は、関東学院大学自己点検・評価委員会規程を見直し、本委員会の委員に部・センター長を加え、事業計画とかかわり行われている
自己点検・評価を、本委員会に組み込むこととする。
② 改善すべき事項（学長室）(1) 本学の研究倫理の基盤と確かな体制整備のため、引き続き研究倫理検討会で「研究倫理基準」「研究倫理委員会規程」「研究倫理調査委員会に関する内規」「特定の研究
分野の研究倫理審査委員会の設置準備に関する内規」を 2013 年度に制定することを目指す。
(2) 教員による教育・研究活動の自己点検・評価の実施に向けて、2013 年度中に体制を整備する。

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