燃料電池自動車用水素供給設備需要創出活動費支援事業における燃料電池自動車用水素供給設備の設備運営費に関する助成金交付要綱（制定）令和３年９月30日付３都環公地温第1324号（改正）令和４年10月20日付４都環公地温第1723号（改正）令和５年10月11日付５都環公地温第2471号（改正）令和６年６月20日付６都環公地温第1456号（目的）
第１条 この要綱は、燃料電池自動車用水素供給設備需要創出活動費支援事業実施要綱（令和３年８月12日付３環地次第255号。以下「実施要綱」という。）第８条第３項の規定に基づき、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）が東京都（以下「都」という。）の補助を受け事務を執行する燃料電池自動車用水素供給設備需要創出活動費支援事業（以下「本事業」という。）
における助成金のうち、実施要綱第５条第二号に定める水素供給設備の運営に要する経費に関する助成金（以下「設備運営費助成金」という。）の交付に必要な手続等を定め、業務の適正かつ確実な執行を図ることを目的とする。

（定義）
第２条 この要綱における用語の定義は、実施要綱に定めるとおりとする。

（設備運営費助成対象者）
第３条 設備運営費助成金の交付対象となる者（以下「設備運営費助成対象者」という。）は、実施要綱第４条に規定するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げるものは設備運営費助成対象者としない。

一暴力団（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）
二

暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）
三法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの（設備運営費助成対象経費）
第４条 設備運営費助成金の交付対象となる経費（以下「設備運営費助成対象経費」という。）
は、実施要綱第５条第二号に規定する経費であって、公社が必要かつ適切と認めたものとする。ただし、当該年度の２月が29日までの場合の算定方法は以下のとおりとする。

アＹ＝Ｘ×Ｅ／283

イＹ＝Ｘ×Ｅ／283 ×（１－Ａ／（Ｂ×60））

２

前項の規定にかかわらず、金融機関に対する振込手数料は設備運営費助成対象経費としな-1-い。ただし、振込手数料を設備運営費助成対象経費に係る契約の相手方が負担し、当該手数料が契約額に含まれている場合は、設備運営費助成対象経費として計上することができる。
３

設備運営費助成対象経費に自社製品の調達分又は関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）第８条に規定する関連会社をいう。）からの調達分がある場合にあっては、利益等を排除した経費を設備運営費助成対象経費とするものとする。
ただし、一般の競争の結果最低価格であった場合においてはこの限りではない。

（設備運営費助成対象期間）
第５条 実施要綱第６条第１項第二号に規定する別に定める期間は、本助成金の申請年度の４月１日又は水素供給設備の運営開始日（水素供給設備の種類に応じて次の各号に掲げる日をいう。）のいずれか遅い日から同年度の末日（申請年度中に当該設備の運営を終了した場合にあっては、当該終了した日）までとする。
一定置式の水素供給設備

高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）第21条第１項の規定による届出を行った高圧ガスの製造を開始した日
二移動式の水素供給設備

一般高圧ガス保安規則（昭和41年通商産業省令第53号）第８条第２項第１号リの規定による届出を行った移動式充填車による高圧ガスの充填を行う最初の日（設備運営費助成金の額）
第６条 設備運営費助成金の交付額は、実施要綱第７条第１項第二号に定める金額に別表１に掲げる水素供給設備の運営の実績に応じた係数を乗じた金額とする。この場合において、設備運営費助成金の交付額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、設備運営費助成金の交付額は、実施要綱第７条第２項に規定する額を上限とする。

（設備運営費助成金の交付申請）
第７条 設備運営費助成金の交付申請をしようとする設備運営費助成対象者は、国活動費補助金の交付決定通知を受けた後に、速やかに公社が別に定める期間（天災地変等申請者の責めに帰することのできない理由として公社が認めるものがある場合にあっては、公社が認める期間）に交付申請書（第１号様式）、誓約書（第２号様式）及び別表２に掲げる書類を公社に提出するものとする。
２

前項の規定による申請は、複数の水素供給設備に関し申請をする場合にあっては、一の設備（移動式の水素供給設備にあっては１台の車両）ごとに行うこと。

３

第１項の規定による申請は、先着順に受け付けるものとし、実施要綱に基づく全ての助成金の交付申請の合計が公社の予算の範囲を超えた日（以下「予算超過日」という。）をもって、申請の受付を終了する。

４

前項の規定にかかわらず、予算超過日に複数の申請があった場合は、当該複数の申請について-2-

抽選を行い、実施要綱に基づく全ての助成金の交付申請額の合計が公社の基金を超えない範囲で受理するものを決定する。

（設備運営費助成金の交付決定）
第８条 公社は、前条第１項の規定により設備運営費助成金の交付の申請を受けた場合は、当該申請の内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、公社の基金の範囲内で設備運営費助成金の交付又は不交付の決定を行う。
２

公社は、設備運営費助成対象者に対する前項の決定において、設備運営費助成金を交付する場合にあっては交付決定通知書（第３号様式）により、不交付とする場合にあっては不交付決定通知書（第４号様式）により通知するものとする。

（交付の条件）
第９条 公社は、前条第１項の規定による設備運営費助成金の交付決定に当たっては、本事業の目的を達成するため、同条第２項の規定により設備運営費助成金の交付決定の通知を受けた設備運営費助成対象者（以下「設備運営費被交付者」という。）に対し、次に掲げる条件を付すものとする。
一

本要綱並びに設備運営費助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従うこと。

二

公社が設備運営費助成事業（設備運営費助成対象経費に関し、前条第２項の規定により設備運営費助成金の交付決定の通知を受けた事業をいう。以下同じ。）の適正な執行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応ずること。
三

公社が本事業を終了しているときは、前号中「公社」とあるのは「都」と読み替えて適用する。

（申請の撤回）第１０条 設備運営費被交付者は、第８条第１項の規定による設備運営費助成金の交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、同条第２項の規定による設備運営費助成金の交付決定の通知を受領した日から14日以内に交付申請撤回届出書（第５号様式）を公社に提出し、申請の撤回をすることができる。
２

公社は、前項の届出書の提出があったときは、その内容を、都に報告するものとする。

（設備運営費助成事業の内容変更に伴う申請等）
第１１条 設備運営費被交付者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ助成事業内容変更申請書（第６号様式）を提出しなければならない。
一

次に掲げる設備運営費助成事業の内容を変更しようとするとき。ただし、事業の目的・効果に影響を与えない事業計画の細部の変更である場合を除く。
ア 水素供給設備の仕様又は能力-3-イ 水素供給設備を設置する事業所の住所
ウ 移動式の水素供給設備の運営場所及び当該場所数
エ 運営開始日の大幅な変更
オ その他公社が本事業の適切な遂行を確保するため必要があると認める内容
二

設備運営費助成事業の全部又は一部を他に継承しようとするとき。

三

設備運営費助成事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。

２

公社は、前項の申請を受け、その内容が妥当であると認めたときは、変更を承認するものとする。ただし、助成金交付決定通知書に記載のある助成金の交付上限額の増額は承認しないものとする。

３

公社は、前項の承認に当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。

４

公社は、第２項の承認をしたときは、その旨を助成事業内容変更申請承認通知書（第７号様式）により、当該設備運営費被交付者に通知するものとする。

５

公社は、第２項の承認に当たり、必要に応じ条件を付することができるものとする。

６

設備運営費被交付者は、住所、名称及び代表者氏名の変更があった場合は、速やかに変更届出書（第８号様式）を提出しなければならない。

（実績報告）
第１２条 設備運営費被交付者は、第５条に定める設備運営費助成対象期間の末日から起算して30日以内又は交付決定日から起算して30日以内のいずれか遅い方を期限として、実績報告書（第９号様式）及び別表３に掲げる書類により設備運営費助成事業の実績について公社に報告しなければならない。

（助成金額の確定）
第１３条 公社は、前条の規定による実績報告を受けた場合は、当該報告の内容についての書類審査及び現地調査等により、その内容が第８条第１項の規定による交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金額を確定し、速やかに設備運営費被交付者に対して額の確定通知書（第10号様式）により通知するものとする。

（設備運営費助成金の請求及び交付）第１４条 設備運営費被交付者は、前条の額の確定通知書を受けた後、公社に請求書（第11号様式）を提出しなければならない。
２

公社は、前項の規定により請求書の提出を受けたときは、設備運営費助成金の交付を行うものとする。

（債権譲渡の禁止）
第１５条 設備運営費被交付者は、第８条第１項の規定による設備運営費助成金の交付決定によっ-4-

て生じる権利の全部又は一部を、第三者に対して譲渡をし、又は承継をさせてはならない。ただし、公社の承認を事前に得た場合にあってはこの限りではない。
２

公社は、前項ただし書の承認に当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。

（交付決定の取消し）第１６条 公社は、設備運営費被交付者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第８条第１項の規定による設備運営費助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
一

虚偽申請等不正事由が発覚したとき。

二

交付決定の内容又は目的に反して設備運営費助成金を使用したとき。

三

本事業に係る公社の指示に従わなかったとき。

四

交付決定を受けたもの（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員を含む。）が、暴力団員等に該当するに至ったとき。
五

燃料電池自動車新規需要創出活動補助事業による補助金の補助金交付決定取消通知書又は返還命令書の通知を受けたとき。
六その他設備運営費助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令に違反したとき。
２

公社は、前項の規定による取消しを行うに当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。

３

公社は、第１項の規定による取消しを行った場合は、速やかに当該設備運営費被交付者に通知するものとする。

４

公社が本事業を終了しているときは、第１項の規定による取消しは都が行うものとする。この場合においては、「公社」を「都」と読み替えて第１項及び前項の規定を適用する。

（設備運営費助成金の返還）第１７条 公社は、設備運営費被交付者に対し、前条第１項の規定による取消しを行った場合において、既に交付を行った設備運営費助成金があるときは、当該設備運営費被交付者に対し、期限を付して当該設備運営費助成金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
２

設備運営費被交付者は、前項の規定により設備運営費助成金の返還の請求を受けたときは、公社が指定する期日までに、当該設備運営費助成金を公社に返還しなければならない。

３

設備運営費被交付者は、前項の規定により設備運営費助成金を返還したときは、公社に対し、助成金返還報告書（第12号様式）を提出しなければならない。

４

公社が本事業を終了し、第16条第４項において読み替えて適用する同条第１項の規定により都が取消しを行ったときは、第１項の返還の請求は都が行うものとする。この場合においては、前３項の規定は、都が行う取消しについて、「公社」を「都」と読み替えて適用する。

（違約加算金）-5-

第１８条 公社は、第16条第１項の規定による取消しを行った場合において、設備運営費被交付者に対し前条第１項の規定により返還請求を行ったときは、当該設備運営費被交付者に対し、設備運営費助成金の受領の日から納付の日までの日数（公社の事務処理に係る期間として公社が認める日数を除く。）に応じ、返還すべき額につき年10.95パーセントの割合を乗じて計算した違約加算金を請求するものとする。
２

設備運営費被交付者は、前項の規定による違約加算金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。

３

前２項の規定は、第16条第４項において読み替えて適用する同条第１項の規定により都が取消しを行った場合においては、「公社」を「都」と読み替えて適用する。

（延滞金）
第１９条 公社は、設備運営費被交付者に対し、第17条第１項の規定により設備運営費助成金の返還を請求した場合であって、当該設備運営費被交付者が、公社が指定する期限までに当該返還を請求した金額（違約加算金がある場合には当該違約加算金を含む。）を納付しなかったときは、当該設備運営費被交付者に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付の額につき年10.95パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を請求するものとする。
２

設備運営費被交付者は、前項の規定による延滞金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。

３

前２項の規定は、第16条第４項の規定により都が返還の請求を行った場合においては、「公社」を「都」と読み替えて適用する。

（他の助成金等の一時停止等）
第２０条 公社は、設備運営費被交付者に対し設備運営費助成金の返還を請求し、設備運営費被交付者が当該設備運営費助成金、違約加算金又は遅延金の全部又は一部を納付しない場合において、同種の事務又は事業について交付すべき助成金その他の給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該給付金と未納付額とを相殺するものとする。
２

公社が本事業を終了しているときは、前項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、同項の規定を適用する。

（助成事業の経理）
第２１条 設備運営費被交付者は、設備運営費助成事業の経理について、その収支を明確にした証拠の書類を整備しなければならない。
２

設備運営費被交付者は、前項の書類について、第13条の規定により公社が設備運営費助成金の額の確定をした日の属する公社の会計年度の終了の日から５年間保存しておかなければならない。

-6-

（調査等）
第２２条 公社は、本事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、設備運営費被交付者に対し、本事業に関し報告を求め、設備運営費被交付者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問することができる。
２

設備運営費被交付者は、前項の規定による報告の徴収、事業所等への立入り、及び物件の調査に応じなければならず、並びに同項の規定による関係者への質問を妨げてはならない。

３

公社が本事業を終了している場合にあっては、前２項の規定は、都が行う報告の徴収、物件の調査及び関係者への質問について、「公社」を「都」と読み替えて適用する。

（個人情報等の取扱い）
第２３条

公社は、本事業の実施に関して知り得た申請者に係る個人情報及び企業活動上の情報（以下「個人情報等」という。）については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、都に提供することができる。
２

前項及び法令に定められた場合を除き、公社は、本事業の実施に関して知り得た申請者の個人情報等について、本人の承諾なしに、第三者に提供しないものとする。

（その他必要な事項）
第２４条

この要綱に定めるもののほか、本事業の円滑かつ適正な運営を行うため必要な事項は、公社が別に定める。

附 則（令和３年９月30日付３都環公地温第1324号）
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年10月20日付４都環公地温第1723号）
この要綱は、令和４年10月20日から施行する。
附 則（令和５年10月11日付５都環公地温第2471号）
この要綱は、令和５年10月11日から施行する。
附 則（令和６年６月20日付６都環公地温第1456号）
この要綱は、令和６年６月20日から施行する。

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別表１（第６条関係）
水素供給設備の運営の実績

設備運営費助成対象期間中における水素供給設備の商用運用日数÷国に応じた係数

活動費補助金対象期間における水素供給設備の商用運用日数（注）（注）土曜、日曜、国民の祝日、および国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）

第３条に定める振替休日の営業１日分は、１日分とし、法定点検により本来の営業日に営業が行えない場合は、曜日に関わらずその日数を商用運用された日数（１日分）とみなす。

別表２（第７条関係）申請書添付書類
書類名
国活動費補助金の申請書

備考

国活動費補助事業の交付規程（以下「国規程」という。）第６条第１項に基づく一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「センター」と言う。）への申請に係る次の書類の写し
・ 交付申請書（様式第１）及び交付申請書記入用計算シート（様式１添１）・ 新規需要創出活動計画書

国活動費補助金の交付決定通知

国規程第７条第２項の規定に基づきセンターが発行する交付決書

定通知書（様式第２）の写し

申請者の証明書類申請者が法人（地方公共団体が出資する法人を含む。）の場合（連（書面提出の場合に限る。）名で申請をする場合を含む。）①登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）（発行から３か月以内のものに限る。写しでも可）②財務諸表（直近１か年分）
申請者が個人事業者の場合（連名で申請をする場合を含む。）①運転免許証、写真付き住民基本台帳カード、パスポートのいずれかの写し②確定申告書Ｂ（直近１か年分）又は銀行の当座預金口座開設に関する証明書（発行から３か月以内のものに限る。）の写し

都内での運営に係る経費である

移動式の水素供給設備において、東京都外でも運営する場合ことが確認できる書類（都外では、都内での運営に係る部分を説明するものも移動式の水素供給設備を運営する場合に限る。）

中小事業者であることが確認で 従業員数が確認できる公的書類（現在事項（又は履歴事項）全部きる書類

証明書又は財務諸表で中小企業であることが確認できる場合は不（中小事業者が書面提出する場要）-8-

合に限る。）

その他公社が別に定めるもの

別表３（第１２条関係）実績報告書添付書類
書類名
国活動費補助金の実績報告書

備考国規程第 14 条第１項に基づくセンターへの実績報告に係る次の資料の写し
・ 実績報告書（様式第８）・ 実績報告書記入用計算シート（様式８添３）・ 補助対象経費明細書（最終確定）（様式細４－２別添）・ 利益排除後の補助対象経費の計算シート（様式８添付１－１）
・ 報告書様式 H-１※
・ 報告書様式 H-２※
・ 報告書様式 H-３※
・ 報告書様式 H-６
・ 活動報告書※設備運営費助成対象期間のもの

国活動費補助金の確定通知書

国規程第 15 条第１項の規定に基づきセンターが発行する確定通知書（様式第 10）の写し

申請者の証明書類申請者が法人（地方公共団体が出資する法人を含む。）の場合（連※交付申請時から変更がない場 名で申請をする場合を含む。）
合、添付不要登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）（発行から３か月以内のものに限る。写しでも可）
申請者が個人事業者の場合（連名で申請をする場合を含む。）
運転免許証、写真付き住民基本台帳カード、パスポートのいずれかの写し

その他公社が別に定めるもの-9-