報道関係各位

2024年8月28日
アンドレジリエンス株式会社「災害時行動力の見える化ツール」で2万人のビジネスパーソンの災害行動を点数化

災害時に動けるチカラ 「人命確保も不十分」なレベル
企業のBCP策定有無による、災害時の社員の行動力に差がないことが明らかに-今後、事業継続力強化のために取り組むべきこととは三井不動産グループのアンドレジリエンス株式会社（代表取締役社長：伏木宏之、以下「アンドレジリエンス」）は、企業の災害時の事業継続力強化を支援する会社です。当社は、想定外の事象をシナリオにより体験し、取るべき行動にどこまで気付くかを定量的に評価する「災害時行動力の見える化ツール」の提供を2023年1月より開始し、現在（2024年7月）までに、業界・業種を問わず2万人を超える方が利用されています。およそ1年半にわたる取り組み結果に基づき、この度、現在の企業・組織の災害時の行動力と行動課題を点数化いたしました。その結果、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）策定の有無で点数に差がなく、平均点は46.8点と、人命安全確保も十分にできないレベルという現状が明らかとなりました。

本リリースのポイント

災害時の社員の行動力を点数化できる「見える化ツール」を2万人以上が利用結果分析から明らかになったこと

災害大国日本、なのに日本のビジネスパーソンの災害時に動けるチカラは46.8点と「初心者レベル」❑ 「災害時行動力の見える化ツール」2万人が受講の結果、平均点は46.8点。人命安全確保が不確実な初心者レベル。

❑ BCP策定企業の平均点は47.9点、策定していない企業の平均点は47.7点と、BCP策定の有無による差はなし。
❑ 従業員規模別に見ても点数に差はなく、1,000人超の企業の平均点49.6点、100人未満の企業の平均点48.0点。

今月8日に宮崎県日向灘で発生した震度6弱・マグニチュード7.1の地震を受けて南海トラフ地震への注意を呼びかける臨時情報も発表されるなど、企業や組織では、予防的側面のリスク管理にとどまらず、危機発生を前提とした行動力強化の重要性がますます高まっています。従来からBCP策定がその解決策であると信じられており、東日本大震災などを機に、現在では大企業のBCP策定率は8割*に達しようとしていますが、災害時に一人一人が動けるチカラがなければ意味を成しません。
そこで当社は、「災害時の行動力の見える化ツール」で明らかになった国内企業における災害対策の現状について分析し、今後進めるべき事業継続力強化の取り組みについてまとめました。
*内閣府(2024)『令和5年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査』

内容についての問い合わせ先
アンドレジリエンス株式会社 代表 03-3246-4190

日本初！「災害時行動力の見える化ツール」を用いた2万人調査
 「災害時行動力の見える化ツール」とは？
アンドレジリエンスの「災害時行動力の見える化ツール」は、社員が災害時に求められる行動にどれだけ気付いたかを点数化することができる日本初のツールです。受講者は、災害発生時の出来事を、シナリオ動画視聴を通じて仮想的に体験しながら、動画の中で起こった出来事に対して、どのような行動を取るかをイメージしながら具体的に行動すべきことを書き出していきます。シナ

リオ動画終了後、取るべき行動のチェックリストが表示され、自分が書き出した行動をチェックリストを基に採点すると、「行動力」が100点満点で数値化されるという仕組みです［図1］。
［図1］「災害時行動力の見える化ツール」

2万人が利用した「災害時行動力の見える化ツール」とは☑机の下に潜る□コピー機など移動しそうなものから離れるよ
うに声をかける☑・・・
災害発生時の出来事を動画視聴で疑似体験起こった出来事に対して行動すべきことをイメージしながら書き起こす

WEB上のチェックリ
ストと自分が書き出した行動を見比べてチェック「行動力」が点数として見える化（100点満点）

 日本企業の「災害時に動けるチカラ」の平均は46.8点 災害時に人命安全確保すら危うい状況
本ツールを用いて、日本の企業で働くビジネスパーソン20,693人の災害時行動力を採点した結果、平均点は100点満点中、46.8点でした。この点数は、取るべき行動のうち半分も書き出すことができなかったことを表しており、災害時行動力を「エキスパート」「上級者」「中級者」「初心者」の4段階に分けた中で、最下位の「初心者」レベルに該当します。「初心者」レベルでは、災害発生時に大混乱に陥り、対応は全て後追いとなり、人命安全確保も必要な対応ができないという判定で、ほとんどの企業・組織では、人命安全確保のために必要な行動力が備わっていない状況です［図2］。
日本の会社員の平均点は46.8点(n=20,693)［図2］「災害時行動力の見える化ツール」の判定

災害時行動力「初心者レベル」「災害時行動力の見える化ツールによる災害時の行動力調査」概要■実施時期：2023年1月6日（金）～2024年7月31日（水）■調査内容：動画視聴・WEB上の行動力チェックによる採点結果、および事後アンケート結果の集計■調査対象：「災害時行動力の見える化ツール」を受講した全国のビジネスパーソン20,693人
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日本初！「災害時行動力の見える化ツール」を用いた2万人調査
 災害時のBCP策定有無で点数に差なし BCPは宝の持ち腐れか？
次に、勤務先のBCP策定の有無について回答があった社員のデータを比較すると、策定している企業・組織の平均点が47.9点（n=3,675）、未策定が47.7点（n=1,463）とほとんど差がありませんでした［図3］。従業員規模別に比較しても点数に大きな差はなく、従業員数1,000人を超える企業の平均点は49.6点（n=2,160）、100人未満の企業の平均点は48.0点（n=4,830）となっています［図4］。
［図4］従業員規模別、採点結果［図3］BCP策定有無別、採点結果
60点

46.8点

47.9点

60点

47.7点

40点

46.8点

49.6点

47.1点

48.0点

40点

20点

20点

0点

0点

全体

BCPありBCPなし

全体(n=20,693)(n=3,675)(n=1,463)

1,000人超100人～1,000人

100人
未満

(n=20,693)(n=2,160)(n=1,386)(n=4,830)

続いて、災害発生直後にすべき行動について、チェックリストにある行動のうち、書き出すことができた行動の割合（回答率）を12項目別に比較すると、「避難誘導」「対応体制の設置」「応急救護の実施」 など人命の安全確保に直結する項目の回答率は39％と4割を下回る結果となりました［図5］。これらの項目は、多くの企業でルール化・マニュアル化されていると思われますが、災害を体験として実感していない中、マニュアル等文章のみの情報を発信するだけでは、社員一人一人に対して浸透しないことが明らかになりました。
［図5］災害発生直後にすべき行動の回答率
60%

57%

56%

(n=20,693)

54%
44%

42%

40%

40%

40%

39%

40%

39%

39%

37%

20%

0%

非常時通信 安全確保と手段の確保 注意喚起

点呼・安否 業務再開 代替拠点の 帰宅困難者
確認開始 方針の決定
活用
対応

共助活動 状況の整理と 避難誘導実施
共有

対応体制の 応急救護の 危険箇所の設置
実施
確認と捜索 今後、事業継続力強化のために取り組むべきこと
今回「災害時行動力の見える化ツール」の受講結果により、日本のビジネスパーソンの災害時の行動力は、勤務先の企業・組織がBCPを策定しているかどうかにかかわらず、十分に備わっていないことが明らかになりました。そんな中で、スコアの高かった企業複数社にインタビューを行ったところ、以下のような共通点が見えてきました。
１．過去の災害経験者が自身の経験を共有している
阪神・淡路大震災や東日本大震災など、大きな災害に直面した経験を持つ社員がおり、自身の経験を社内に共有の上、対策に役立てている。
２．経営者による明確なコミットメントがある
災害対策を経営上の重要課題として認識した上で、社員全員に対して取り組みへの参加を自ら促している。
３．実践的な訓練を実施している訓練を形式的なイベントに終わらせず、課題を抽出し、具体的な対策に結び付ける改善のサイクルを地道に実践している。
以上から、災害時行動力向上のためには、社員一人一人の自助力強化が必要であり、そのためには過去に発生したさまざまな災害体験の共有（疑似体験）により「自分事化」することが重要と考えます。

アンドレジリエンス株式会社とは◼ 私たちは、事業継続力強化を支援する会社です
東日本大震災をはじめとした地震や、大規模水害、新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、予期しない災害・事態が頻発する昨今、企業の事業継続性の観点から、BCPの策定・運用の重要性が増しており、計画倒れで終わらない継続的かつ実効性の高い取り組みの必要性が高まっています。こうした状況を受け、関東大震災から100年を迎えた2023年に、三井不動産株式会社がこれまで培ったさまざまな災害対応ノウハウと、フューチャー株式会社が持つテクノロジーをベースに、三井不動産グ
ループの事業提案制度「MAG!C※」により生まれた新規事業がアンドレジリエンス株式会社です。当社は、災害時の企業の事業継続力強化を支援し、顧客利便性を追求しています。
※三井不動産グループの事業提案制度「MAG!C」は、三井不動産グループの「イノベーションを起こすDNA」を再起動し、「不動産業そのもののイノベーション」を全社的に推進していくため、2018年度に創設した制度です。提案者が事業責任者となり、自ら提案した事業を推進することを原則としています。「＆Resilience」もまた、「MAG!C」発の事業です。

PURPOSE
災害によって亡くなる方を一人でも減らし、災害で失われる企業（組織）をひとつでも少なくするための取り組みを通じて、不確実性の時代においてもしなやかに成長し続ける社会の実現に貢献します。
SERVICES
企業向け事業継続力強化支援サービス「＆Resilience」は、BCP対策サイクル全体を安価にシンプルにトータルでサポートします。2022年3月に提供を開始した「＆Resilience」は、これまで非効率的だった「計画策定後の運用フェーズ」における事業継続力強化のマネジメントサイク
ルを、専門性の高いパートナーコンサルタントが年間を通じて伴走サポートする定額・会員制サービスです。1年間のサービス提供の実績を踏まえ、お客様利便性をさらに向上させるべく、今般デジタル環境の整備を新たに行いました。
COMPANY●会社名…アンドレジリエンス株式会社 ●設立…2023（令和5）年1月6日 ●役員…取締役：伏木 宏之

監査役：宮本 忠尚●所在地…東京都中央区日本橋室町3-2-1 ●主要株主…三井不動産株式会社 フューチャーインベストメント株式会社●業務内容…企業、団体、組織の事業継続力強化支援 ●ホームページ…https://www.andresilience.com/｜アンドレジリエンス株式会社 代表者コメント｜

BCP策定の必要性が声高に叫ばれています。現実的には、災害時に文書を読み返している余裕はありません。
ましてや、災害の規模が大きいほど、起こる事象は想定外ばかりであるという事実を踏まえたとき、「BCP通りに行動すればうまく対処できる」と考えることは本当に現実的でしょうか。
大切なのは「BCPを作る」ことを目的化するのではなく、BCPには限界があることを見据えたうえで、災害時に本当に役に立つ取り組みを行うことです。今こそ、BCPという形式に依存する状態から脱却し、「実際に動ける力」の養成へフォーカスポイントを変更する必要があり、既にそのような方針にむけ、舵を切った企業が現れ始めています。
&Resilienceは、こうした企業のニーズに応えるべく、「災害によって亡くなる方を一人でも減らし、災害で失われる企業（組織）を ひとつでも少なくする」をパーパスに掲げ、「真に実効性のある取り組み」を支援するサービスです。

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アンドレジリエンス株式会社
代表取締役社長

伏木 宏之