平成２６年度

国の施策並びに予算に関する提案・要望（国土交通関係）

平成２５年７月９日

全 国 知 事 会

【国土交通関係】
１ 防災・減災対策の推進等について（１）豪雨や地震等による災害が発生しやすい地理的特性下にある我が国において、国民の生命・財産を守るためには、自然災害の未然防止や被害の軽減対策が重要な課題である。このため、未曾有の被害をもたらした東日本大震災をはじめとする近年の自然災害の動向に対応できるよう、国土強靱化基本法をはじめとする関係諸法令の早期整備を進めるとともに、道路・河川・砂防・海岸事業等の防災・減災対策や、住宅・建築物等の耐震化対策を重点的、計画的に講じることなど、強靱な国土づくりに向けた取り組みを進めること。
（２）港湾機能の強化や高速道路網等のミッシングリンクの解消による日本海国土軸及び太平洋新国土軸等の確立等、広域及び地域におけるネットワークの代替性・多重性の確保・確立に必要な対策を積極的に実施し、広域的な経済活性化と災害に負けない安心・安全な国土づくりを進めること。

２ 水源地域の保全について
国民の安全・安心な生活の確保のため、水源地域及び水資源の保全に向けて、水源地域及び水資源の適正な管理に係る基本法や海外資本等による土地取引、利用、開発の規制に係る法令等の整備を行うとともに、土地所有者情報の行政機関相互の共有等を一層促進すること。

３ 社会インフラの老朽化対策の推進・充実について老朽化する社会インフラの維持管理・更新を適切に行うことが重要となっており、今後、国及び地方等が一体となって継続的に取り組んでいかなければならない。したがって、さらに増加すると見込まれている維持管理・更新に必要な予算を確保するとともに、地方等への財政支援拡充を図りながら維持管理・更新に関する制度の充実や技術開発の推進など、社会インフラの老朽化対策を着実に推進すること。

４ 鉄道整備等の推進について（１）活力ある社会の実現、地域間における交流・連携の強化を図るため、整備新幹線については、国家プロジェクトとしての重要性を踏まえ、国と地方の負担のあり方など財源構成の枠組みの見直しをはじめ、地方の受益の程度を勘案した負担改善策を継続して実施し、整備計画どおり早期完成を図ること。

- 1 -また、並行在来線の維持・存続のため地方の実態とニーズを踏まえ、JR貸付料の活用等新たな支援策及びその財源措置やJRからの協力・支援のあり方などを検討し、所要の対策を講じること。
（２）災害時のバイパス機能やリダンダンシーの確保の観点も含めて、リニア中央新幹線やフル規格による北陸新幹線の早期全線整備、青函共用走行問題における早期の抜本的解決、フリーゲージトレイン（軌間可変電車）の早期実用化、基本計画路線の整備計画路線への格上げなどの新幹線の整備促進、主要幹線と都市間、地方都市間の輸送の高速化、相互連携及び安定輸送確保を図ること。
（３）都市鉄道等の整備を促進し、鉄道輸送の強化に努めるとともに安全性確保・向上を図ること。
（４）生活バス路線、地方の鉄道路線の維持・確保や離島航路・空路の維持・拡充等、地域の実情を踏まえた適切な支援を講じること。
（５）交通行政について国と地方の役割分担を明確にした上で、地域が主体となって地域の交通ネットワークを構築・維持するために必要な権限・財源を移譲すること。
（６）公共交通機関の利便性向上策として、ＩＣカード乗車券導入や、鉄道トンネル内等での携帯電話等の接続環境の向上を図るために、事業者が行う投資に対する支援策を充実すること。
（７）地域公共交通の一翼を担うタクシーについて、安定的な事業活動が維持できるよう、タクシー適正化・活性化法の見直し等による新しい需給調整の仕組みを構築すること。

５ 観光振興対策の推進について（１）観光立国確立に向け、空港・港湾における訪日観光客の入国手続きについては、短時間のスムーズな入国審査を始めとした手続の改善等を進めるとともに、受入体制の整備を促進すること。
（２）東日本大震災の影響を受けて減少した訪日観光客の本格的な回復と今後の更なる増加を図るため、正確かつ迅速な情報の発信、訪日個人旅行の促進、国際会議等ＭＩＣＥの誘致、送客元の多様化など、積極的な対策を実施すること。
（３）休暇取得の分散化については、金融・物流・製造等の産業や地域の祭事の実施等に問題が生じないよう慎重に十分な検討を進めること。

- 2 -６ 高速道路の整備促進等について（１）全国１４，０００㎞の高規格幹線道路網の整備状況については、依然として大きな地域間格差やミッシングリンク、都市圏の環状道路の整備の遅れがあることから、我が国の成長力・国際競争力を強化し、また災害に強い国土づくりを行うためにも、高速道路が国全体のネットワークとして機能するよう、国の責任において早期整備を図ること。
（２）高速道路の利用を促進し、利便性の向上や地域活性化等を図るため、スマートインターチェンジ等の整備促進を図ること。
（３）高速道路等の料金制度の見直しにあたっては、総合的な交通体系の在り方を明確にした上で、今後の高速道路整備や維持更新に支障を及ぼさないよう考慮し、本四架橋やアクアラインを含め、地域間格差のない利用しやすい料金とするなど利用者の視点に立った料金体系の実現を図ること。また、新たな料金設定にあたっては、特定の地方に負担を求めることがないよう配慮すること。特に、本四高速については、平成２６年度からの全国共通料金の導入に向け、高速自動車国道の全国プール制への組み入れや償還期間の延長等の必要な措置を講じること。
（４）国の高速道路等の料金政策により影響を受ける鉄道、フェリー、高速バス等の公共交通機関に対して、十分な対策を講じること。
（５）高規格幹線道路を補完し、幹線道路ネットワークを形成する、地域高規格道路についても、整備推進を図ること。なかでも、隣接する県庁所在地間が高規格幹線道路で連結されてない地域や高規格幹線道路が欠落している地域については、大規模災害の備えとしての観点から、また、大都市地域の環状道路等については、国際競争力を強化する観点からも、高規格幹線道路と同様に、スピード感を持って地域高規格道路の早期整備を図ること。

７ 航空路線の維持・充実等について航空路線が日本各地の産業や経済及び住民の生活に果たしている役割、さらには日本経済全体に及ぼす影響の大きさにも十分配慮するとともに、東日本大震災後の復興支援を図る観点からも、航空ネットワークの維持・充実及び空港機能の強化について適切な対応を図ること。
また、小規模需要に適したコミューター航空を活用すること。

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８ 地域振興施策の推進について
過疎地域、山村、離島、半島等特定地域の地理的、自然的特性を生かした自立的発展を図るため、地域の主体的な集落対策の推進、地方への移住・定住の促進、また美しい自然環境や文化の維持など、地域の振興施策を推進すること。

９ 高速・貸切バスの安全対策の強化について「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」の着実な推進等による運送事業者や旅行業者に対する指導、道路の安全対策、事故被害者への対応等、実効性のある高速・貸切バスの安全確保対策を実施すること。

10 港湾の整備の推進等について我が国の成長力・国際競争力を強化するため、国際貿易のゲートウェイとなる港湾、地域の産業を支える港湾において、大型船舶が入港可能な岸壁や航路、防波堤、臨港道路等の整備を推進すること。
また、大規模地震等の災害時において、緊急物資輸送や物流機能を確保できる耐震強化岸壁の整備を推進すること。

11 直轄事業負担金制度改革の確実な推進について
直轄事業負担金制度については、国と地方の役割分担等の見直しや地方への権限と財源の一体的な移譲と併せ、制度の廃止など抜本的な改革を速やかにかつ確実に進めること。
その際には、社会資本整備の着実な実施にも配慮すること。

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