2024 年 第 4 号

News Letter

目 次

天達共和及び知財部ニュース速報‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐2➢ 「2023 年度 GRCD 中国コンプライアンス大賞」に、天達共和の複数の弁護士がランクイン➢ 天達共和が「2024 年度 LEGALBAND ランキング中国法律事務所 20 強：大顧客サービス」に選ばれました

最新の知財動向 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐3➢ 「知的財産権の質の高い発展を推進する年度業務ガイドライン（2024）」が発表➢ 「知的財産権分野における中央と地方の財政事権と支出責任の区分の改革案」が発表➢ 最高人民法院知的財産権法廷の判決要旨の抜粋（2023 年）➢ 知的財産権に関する地方の新規定

代表事例速報 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐7➢ 世界初の AI によるコンテンツ生成プラットフォーム侵害判決が発効➢ 北京インターネット法院が同院初の懲罰的賠償を適用した知的財産権事件を結審

TOPICS ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐10
1➢ 商標権譲渡における商標権者の留意事項について

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天達共和及び知財部ニュース速報「2023 年度 GRCD 中国コンプライアンス大賞」に、天達共和の複数の弁護士がランクイン
2024 年 4 月 1 日、アジア太平洋メディア財団（APMF）傘下のコーポレート・ガバナンス、リスク管理、コンプライアンス分野に焦点を当てる専門メディアの GRCD は「2023 年度 GRCD 中国コンプライアンス大賞」を発表し、天達共和の知的財産権分野の管氷弁護士、政府管理規制分野の韓晏元弁護士、刑事法分野の史鋭弁護士が受賞しました。

天達共和が「2024 年度 LEGALBAND ランキング中国法律事務所 20 強：大顧客サービス」に選ばれました
国際的なメディア企業 Accurate
Media 傘下の法律専門評価機関である LEGALBAND はこのほど、「2024 年度 LEGALBAND ランキン
グ中国法律事務所 20 強：大顧客サービス」賞を授与し、天達共和が受賞しました。
受賞の理由：天達共和法律事務所は紛争解决、銀行・金融、コンプライアンス、M&A、エネルギー・自然資源、政府・公共事務、国際貿易、データコンプライアンス、不働産・建設工事、刑事、日本関連業務などの分野で非常に優れた法律サービス能力と優位性を備え、上記の分野で市場と顧客から高く評価されました。

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最新の知財動向「知的財産権の質の高い発展を推進する年度業務ガイドライン（2024）」が発表
国家知識産権局はこのほど、「知的財産権の質の高い発展を推進する年度業務指導（2024）」（以下、「ガイドライン」という）を発表し、同ガイドラインが 2024 年 3 月 29 日から実施される。
知的財産権の法治保障を強化し、知的財産権の転化・運用効果を高め、知的財産権公共サービス体系を健全化し、知的財産権の国際的協力を深化・拡大するため、本ガイドラインは、知的財産権の創造、知的財産権の運用、知的財産権の保護、知的財産権の管理、知的財産権サービス等などの分野における主要な目標を打ち出した。
知的財産権の創造について、「ガイドライン」は、活用を方向付けし専利出願の質を向上させるインセンティブ政策及び仕組みを構築・整備し、知的財産権審査の質と審査効率が持続的に向上し、重要なコア技術の難関突破と重点産業の質の高い発展を支える審査メカニズムをより健全化させ、発明専利の平均審査期間を 15.5 ヶ月程度に減少させ、商標登録出願の平均審査期間を 4 ヶ月に安定させることを提起した。
知的財産権の運用について、「ガイドライン」は、専利転化・運用特別行動を全面的に推進し、年末までに全国の大学及び科学研究機関の未転化有効専利を全面的に棚卸し、一連の高価値専利の迅速な転化を実現し、知的財産権担保融資の規模及び恩恵を受ける中小企業の数を310%以上増加させ、全国の専利集約型産業の付加価値額が国内総生産に占める割合を着実3 / 12に高めることを目指すことを提起した。
知的財産権の保護について、「ガイドライン」は、知的財産権保護体系をより充実させ、保護モデル区の構築を持続的に深化させ、知的財産権保護センター及び迅速な権利保護センターを新設し、海外知的財産権紛争対応指導ネットワークを整備し、知的財産権保護の満足度が引き続き高い水準を維持することを提起した。
知的財産権の管理について、「ガイドライン」は、知的財産権強省強市建設を深く推進し、局・省・市の協同連動業務メカニズムを持続的に最適化し、地方の知的財産権管理体制をより整備し、知的財産権分野における中央と地方の財政事権と支出責任の区分の改革を着実に推進することを提起した。
知的財産権のサービスについて、「ガイドライン」は、知的財産権公共サービス包括プロジェクトを踏み込んで実施し、地方都市級の総合的な知的財産権公共サービス機関と国家級の知的財産権重要サービス拠点をそれぞれ 172 ヶ所、460 ヶ所にし、国家知的財産権保護情報プラットフォームを構築し、国家知的財産権サービス業集積区を約 10 ヶ所新たに建設することを提起した。
また、「ガイドライン」では、知的財産権の質の高い発展の指標けん引の強化、知的財産権の質の高い発展の政策体系の最適化、知的財産権の質の高い発展の統計モニタリングの整備等についてそれぞれ詳しく述べ、かつ関連責任部門を明確にした。
（出所：国家知識産権局）「知的財産権分野における中央と地方の財政事権と支出責任の区分の改革案」が発表
国務院弁公庁はこのほど、「知的財産権分野における中央と地方の財政事権と支出責任の区分の改革案」（以下、「改革案」と略称）を発表し、同改革案は 2024 年 1 月 1 日から実施される。
「改革案」では、「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想を指導とし、第 20 回党大会の精神を深く貫徹し、知的財産権の保護はイノベーションの保護であるという理念をしっかりと確立し、中央と地方の両方の積極性を十分に発揮させるための体制・仕組みを改善し、権限と4 / 12

責任の関係を整理し、政府間の事権と財権の区分を最適化し、権限と責任が明確で、財力が調和し、地域的に均衡のとれた中央と地方の財政関係を構築し、各級政府の権限、支出責任、財政力を一致させる安定した制度を形成し、知的財産権保護業務を全面的に強化し、新分野・新業態の知的財産権保護制度を健全化し、知的財産権分野の国家安全を守り、知的財産権の法治保障を強化し、知的財産権の創造・運用・保護・管理・サービスの水準のさらなる向上を推進し、イノベーション駆動型発展戦略と知的財産権強国戦略の実施、質の高い発展の推進に力強いサポートを提供する」と提起した。
「改革案」は、知的財産権のマクロ管理、権利付与・権利確定、運用促進、保護、公共サービス、渉外業務、その他の事項などの 7 つの面から、知的財産権分野における中央と地方の財政事権と支出責任を区分し、「実務ですでに形成された科学的で合理的で、実証された効果的な財政事権の区分を認め、条件が相対的に成熟した中央財政事権を新たに追加し、中央と地方の共同財政事権を縮小し、規範化し、地域内の事務を管理する地方の優位性を発揮し、階層的責任を強化し、地方により多くの自主権を与え、地方の積極性、主体性、創造性を十分に発揮させる」と提起した。
「改革案」では、「各地域・各関係部門は改革によって確定された財政事権と支出責任の区分に基づき、合理的な予算編成を行い、適時に資金を発行し、支出責任を効果的に履行する。また、予算実績管理を全面的に実施し、支出構造の最適化に努め、知的財産権分野における財源の配分と使用の効率を向上させる。各省級人民政府は、本改革案の精神に基づき、省レベル以下の財政体制等の実情を踏まえ、省レベル以下の知的財産権分野の財政事権と支出責任を合理的に区分する。省級人民政府が本行政区域内の知的財産業務を推進する責任を明確にし、省級の統一計画を強化し、行政区域内の財政難の地域に対する資金支援を強化する。地方のより高いレベルの政府が負担すべき知的財産権分野の支出責任をより高いレベルの政府に負担させ、地方政府が過度な支出責任を負担することを避けるべきである」と提起した。
（出所：国家知識産権局）

最高人民法院知的財産権法廷の判決要旨の抜粋（2023 年）
技術系知的財産権事件及び独占事件における最高人民法院知的財産権法廷の司法理念、

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審理構想及び裁判方法を集中的に示すため、最高人民法院知的財産権法廷は 2023 年に結審した 4562 件の事件から 96 件の事件を選択し、104 項目の要旨を抽出し、「最高人民法院知的財産権法廷の判決要旨の抜粋（2023）」を作成し、2024 年 2 月 23 日に公布した。
「抜粋」は、専利の権利付与・権利確定事件、専利権帰属・権利侵害事件、植物新品種事件、技術秘密事件、コンピュータソフトウェア事件及び技術系知的財産権に関する契約に関する事件等の各タイプの事件における「専利保護客体の認定」、「被疑侵害品の製造者の認定」、「植物新品種の新規性の判断」、「技術秘密に関する約定及び技術秘密構成要件の審査」、「『オープンソースソフトウェア』著作権侵害事件における権利基礎の認定」及び「架空・捏造の発明に係る専利代理契約の有効性の認定及び処理」等の重点問題についてそれぞれ回答し、市場関係者の知的財産権訴訟への参加、知的財産権保護業務の強化等にとって重要な指導的意義がある。

知的財産権に関する地方の新規定
上海2024 年 1 月 25 日、上海市知的財産権局とその他の部門は、「上海市知的財産権金融業務の質と効率の向上を促進することに関する指導意見」を公布し、「知的財産権金融資源の供給の増加」、「知的財産権貸付政策の支援強化」、「知的財産権金融業務の保護の強化」という要求を打ち出した。
天津2024 年 1 月 8 日、天津市知識産権局とその他の部門は、2 年間の試行期間を有する「天津市データ知的財産権登録弁法（試行）」を公布した。本弁法は、データ知的財産権登録の主管機関、データ知的財産権登録の対象、登録手続き等の内容を規定し、天津市のデータ知的財産権登録のガイドラインとなっている。

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代表事例速報
世界初の AI によるコンテンツ生成プラットフォーム侵害判決が発効
AI によるコンテンツ生成（AIGC）が盛んに発展している現在、それに関連する知的財産権問題も次々と発生し、AIGC が生成したコンテンツが他人の著作権を侵害する可能性があるかどうか、侵害した場合、誰がその責任を負うかなどは解決すべき問題の一つとなっている。このような背景の下、広州インターネット法院はこのほど、AIGC プラットフォームによる著作権侵害事件について公開審理を行った。法院は審理の結果、被告（AI 企業）が AIGC プラットフォームを通じて AI によるコンテンツ生成サービスを提供する過程において、著作物を複製・翻案する原告の権利を侵害したと判断し、被告に権利侵害責任を負う判決を下した。第一審後、原告も被告も上訴せず、判決が確定した。これが中国初の AIGC プラットフォーム生成物による著作権侵害判決である。
本件において、「ウルトラマン」シリーズのアニメーション映像に係る著作物について、原告が著作権者から複製権、翻案権その他の著作隣接権を享有することを許諾された。被告が運営する Tab サイトは、AI による画像作成サービスを提供し、同サイトの会員が「ウルトラマンを作成せよ」という指示を入力すると、Tab サイトがウルトラマンの画像を作成することができ、「ウルトラマンと美少女戦士を融合せよ」という指示を入力すると、ウルトラマンの体と美少女戦士の長髪をつなぎ合わせた画像を作成することができる。原告は、被告の上記行為が著作物「ウルトラマン」の複製権及び翻案権を侵害すると考え、広州インターネット法院に提訴した。
広州インターネット法院は、以下のように判断した： Tab サイトが生成した係争画像の一部
は、「ウルトラマン」という美術イメージの独創的表現を一部又は完全に複製し、したがって、原告の著作物ウルトラマンに対する複製権を侵害している。また、係争画像の一部は著作物ウルトラマンの独創的な表現を部分的に残し、その上で新たな特徴を形成しているため、原告の著作物ウルトラマンに対する翻案権を侵害している。
また、法院は、被告が AI によるコンテンツ生成サービスの提供者として、「AI によるコンテンツ生成サービス管理暫定弁法」に規定された合理的な注意義務を果たさず、主観的に過失があるため、侵害行為に対して賠償責任を負わなければならないと判断した。
新たな時代背景の下で、AI サービスを提供する側としては、サービスを提供する際に合理的
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な注意義務を尽くすこと、万全な苦情通報の仕組みを構築し、侵害リスクを提示・告知すること
等により、他人の翻案権等を侵害する行為の発生を抑制すると同時に、「セーフ・ハーバールール」を有効利用して自身が権利侵害責任を負うリスクを低減すべきである。

北京インターネット法院が同院初の懲罰的賠償を適用した知的財産権事件を結審
2024 年 1 月 22 日、北京市インターネット法院は、「2023 年北京市インターネット法院代表事件トップ 10」を発表し、その中で、「天津市某社 vs 北京市某社著作物情報ネットワーク伝播権侵害事件」が、同法院が初めて知的財産権懲罰的損害賠償を適用した事件として選ばれた。
この事件において、原告は係争映画の情報ネットワーク伝達権を有するが、被告は許諾を得ず、無断で自身が運営するアプリを通じて係争映画を公衆に提供した。原告は、被告の上記行為が著作権を侵害していると考え、北京インターネット法院に訴えを提起した。現行の法律の規定によると、著作権侵害事件に懲罰的賠償を適用するには「故意+情状深刻」の条件を満たす必要があり、この事件において、北京インターネット法院はそれぞれ被告が「故意」と「情状深刻」を構成するかどうかを判断した。
まず、被告が「故意を有する」かどうかについて、法院は次のように判断した：被告は原告の

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関連会社と APP を通じて係争映画を提供する契約を締結し、かつ、実際に契約を履行していたが、被告は許諾期間満了後も APP を通じて係争映画を配布したため、「次の各号に掲げる事由に該当する場合、人民法院は、被告が知的財産権侵害の故意を有すると初歩的に認定することができる。（三）被告が原告又は利害関係者と労働、労務、協力、許諾、販売、代理、代表等の関係を有し、かつ侵害された知的財産権に接触したことがある場合」という最高人民法院による「知的財産権侵害民事事件の裁判における懲罰的損害賠償の適用に関する解釈」（以下「解釈」という）第 3 条の規定を適用できる。
次に、被告の行為が「情状が深刻である」かどうかについて、法院は次のように判断した：本件が発生する前に、北京インターネット法院は、2 回の判決で被告が原告の関連会社の著作権を侵害したと認定し、被告は、判決発効後も APP を通じて原告が権利を有するその他の著作物を伝達したため、「被告が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合は、人民法院は情状が深刻であると認定することができる。（一）権利侵害により行政処罰を受けたか、又は法院により責任を負う旨の判決を受けた後に、同一又は類似の権利侵害行為を再び実施した場合」という解釈第 4 条の規定を適用できる。
最終的に、法院は被告に原告の経済的損失 5 万元を賠償するよう判決した。その後、被告は上訴したが、第二審において、北京知識産権法院は一審判決を維持した。知的財産権の司法実務における懲罰的損害賠償制度は、侵害のコストを増加させ、潜在的な侵害を抑止するための重要な手段である。今回の判決は、知的財産権の保護を強化し、侵害行為を取り締まるという法院の決意を反映し、知的財産権の司法保護を強化するという強いシグナルをも社会に伝えている。

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TOPICS

商標権譲渡における商標権者の留意事項について
2023 年 9 月 25 日、国家知識産権局は「商標譲渡手続きに関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という）を公表した。本ガイドラインは、商標譲渡の基本的な要件及び注意すべきリスクを明確にし、事業主体が商標譲渡の関連法令及び審査プロセスを理解し、商標譲渡の申請者が信義誠実の原則に従い、合理的に商標登録出願又は登録商標を譲渡し、商標譲渡による混同又はその他の悪影響を防止するのに役立つ。
「ガイドライン」に基づき、商標権者による商標譲渡にあたって、下記のことに留意すべきである。まず、譲渡する商標の範囲及び商標の状態を明確にし、同一又は類似の商品に付された同一又は類似の商標を一緒に譲渡すべきである。また、有効な登録商標及び出願中の商標はいずれも譲渡可能である。
第二に、国家知識産権局に商標譲渡申請を提出する際には、商標譲渡申請書、譲渡人及び譲受人の主体資格証明資料等の資料がそろっている必要がある。また、譲渡人または譲受人の一方または双方が法人である場合、譲渡声明文には公印を押すだけでなく、法定代表者またはその権限を有する者の署名も必要である。
第三に、国家知識産権局が商標譲渡申請を受理した後に審査を行う際、商標譲渡契約等の資料の提供を要求する可能性があるため、譲渡人は事前に契約書を保管しておく必要があ1010 / 12

る。
最後に、商標譲渡申請が認可された場合、国家知識産権局は譲渡情報を公告し、かつ譲渡完了した商標を記録するので、商標権者は期限内に公告の内容を確認し、これを保存すべきである。
上記の内容以外に、商標譲渡の過程において、発生し得るその他のリスクにも注意する必要がある。例えば、譲渡される商標に、「商標法」第 44 条、45 条に規定されている無効理由を有するかどうか、無効にされる可能性があるかどうか（特に注意が必要なのは、商標無効事件の審理においては、商標登録出願の時点の状態を基準として法律の規定に違反するかどうかを判断するのであって、その後の譲受人の意思及び行為に基づいて判断するのではない）である。また、譲渡される商標が既に取消申請された場合、取消されるおそれもある。なお、「ガイドライン」では、法人の解散、破産又は自然人の死亡による承継に起因する商標権の主体の変更は商標の移転に該当し、商標の譲渡行為ではないと明確に規定している。
本ガイドラインを理解し、それに従って業務を遂行することは、商標の譲渡の合法性と有効性を確保し、商標権者の権利と利益を保護するのに役立つため、商標権者が本ガイドラインの内容を理解しつつ、商標譲渡を行う際には専門家に相談することをお勧めする。

出典：天達共和法律事務所
パートナー弁護士 管氷弁護士 王瑾

11 / 12天達共和法律事務所
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