第 16 回独立行政法人農林漁業信用基金林業信用保証業務運営委員会

議事概要

１ 日時及び場所（１）日時
令和５年２月 22 日（水）10 時 00 分～12 時 00 分
（２）場所
東京都港区愛宕２－５－１ 愛宕グリーンヒルズ MORI タワー28 階
独立行政法人農林漁業信用基金 大会議室
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出席者
※

新型コロナウイルス感染症に伴う影響を鑑み、 森下林野庁林政部企画課長及び信用基金側
出席者以外の運営委員及びオブザーバーはウェブ会議形式での参加であった。

（１）運営委員（出資者・学識経験者別 五十音順）
出 資 者 ：川崎委員、白川委員、鈴木委員、宮崎委員
学識経験者：石井委員、伊藤委員、井上委員、辻村委員、水上委員（２）信用基金
今井理事長、深水副理事長、𠮷村総括理事、北理事（３）オブザーバー（主務省）
森下林野庁林政部企画課長、田中財務省大臣官房政策金融課課長補佐
３ 提出議案（１）審議事項① 第５期中期計画（案）について② 令和５年度年度計画（案）について（２）報告事項① 第５期中期目標（案）の概要について② 林業信用保証料率算定委員会の結果について③ 林業信用保証業務運営の検証委員会の結果について（３）情報提供事項① 森林・林業施策について② 令和４年度上半期の林業信用保証実績について③ 委員からの情報提供・意見交換（４）その他
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議事経過の概要及びその結果
上記３（１）について審議し、原案どおり承認された。その際、信用基金から（２）①の報告を併せて行った。
上記３（２）②③について信用基金から報告を行った。
上記３（３）①について林野庁から、②について信用基金から、それぞれ情報提供を行った後、各運営委員からの情報提供、意見交換を行った。
運営委員からの主な質問・意見は、以下のとおり。（◎印は、運営委員会の開催に先立って、運営委員から書面にて提出された質問・意見。カッコ内は、これに対する信用基金の説明。）【質問・意見等】（１）審議事項① 第５期中期計画（案）について◎ デジタル化の推進において、５年ごとの機器類の交換やアプリケーションの見直しでは遅いのではないか。
（ 第４期中期目標では、情報システムの開発費用も含めて、一般管理費の 20％削減が指示されていたこともあり、更新を先送りしがちで、機器等の故障のたびに必要最小限の修理・修繕を行ってきた。次期中期計画においては、削減対象経費からシステム開発経費を除外するとともに、機器類の耐用年数（５年）での交換や見直しを原則とすることを明確化した。重要なセキュリティ強化などの政府方針等に則した対応は速やかに実施しつつ、機器類やアプリケーションの見直しは、費用対効果も勘案して、実施していきたい。 ）◎現在の年代別常勤職員者はどのような割合か。また、再雇用の上限年齢を引き上げた
場合、再雇用者数と同等の若い年代も積極的に雇用する予定か。
（ 再雇用者を含む常勤職員の年代別割合（令和５年２月１日時点）は、20 代：14％、30代：24％、40 代：23％、50 代：34％、60 代：５％。従来は、常勤職員の上限が定められていたが、年齢層のバランスが確保できるよう考慮して、次期中期計画等からは上限を撤廃したので、新規学卒者等、若い年代を安定的に採用していきたい。 ）②◎

令和５年度年度計画（案）について
令和５年度年度計画中の事後検討会とは、既に取り組んでいることか。また、職員の審査能力を高めるために、どのような取組を行っているか。
（ 事後検討会は、令和２年度から毎年度実施しており、実際に代位弁済に至った事案の引受時の状況や代位弁済に至るまでの過程を振り返り、今後の保証審査時に活かしている。
審査能力を高めるため、事後検討会に、保証審査や代位弁済等に直接従事しない職員も参加することにより、若手も含めた職員の育成に役立てている。 ）◎（ホームページの刷新以外に You Tube 等の SNS も利用していくのか。
ホームページについては、令和５年度より、より利用しやすい構成や内容に変更することとしている。また、YouTube 等の SNS については、林業者等、融資機関、地方公共団体等各ステークホルダーの利用状況や普及の効果等を踏まえ検討していきたい。 ）○第５期中期計画では、「一般管理費については、中期目標期間中に、令和４年度比で 20％以上抑制する。」とあるが、令和５年度年度計画では、一般管理費に関する数値目標が定められていない。単年度ごとの削減数値目標は設定しないのか。
（ 年度計画に目標数値を記載することとしていないが、５年間でなだらかに減らして20％削減を達成できるように、毎年度、予算の計画を作成することとしている。）（２）報告事項③ 林業信用保証業務運営の検証委員会の結果について○ ホームページや You Tube 等で将来性評価の活用事例等を紹介することで、地方移住や林業への新規参入について広く関心を持ってもらえるよう、是非ＰＲをお願いしたい。
（ 次期中期計画の大きな柱は、林業信用保証制度の普及推進であり、頂いたアドバイスを参考に、将来性評価についても広く周知に努めたい。）（３）情報提供事項③委員からの情報提供○ 昨年のウッドショックの影響により、東北地方でも原木価格が上昇したが、最近は価格が下がり続け、消費量も減少し、素材生産業者は原木の納入に苦労している。先行き不透明なため、世の中の動きを注視して原木生産を行っていきたい。他方、バイオマス原料は不足しており、原料の取り合いになっている。
○

前回、近況報告した 10 月以降、冬場、雪が多かったことで、原木の出材量が減少

したため、結果的に材の荷もたれ感は解消された。このため、価格は全国的に横ばいで推移している。一方で、燃油高により収支的には徐々に厳しくなっている。
○

現在、山元の最たる課題は立木価格の低迷であるが、昨年、林業・木材産業中央７団体による「共同行動宣言 2022」が発出され、業界全体で立木価格の適正化への認識が進んだと感じている。
インボイス制度が開始されるが、多くの素材生産業者等がその対応を迫られている。対応できない事業者からは材を買い取らない動きもあると聞いている。

○

木材業界は、ウッドショックにより業績好調であったが、現在は製品価格が下がっている。長野県や関東では、値下がりした九州や四国の材が出回っているため、在庫のコントロールが課題となっている。
製材工場では、その規模に関わらず、人材不足が懸案事項となっている。

○

建築業界では、資材価格等の高騰により、木材も荷動きの悪い状況が続いている。
建築業者によると、新築は少なく、リフォームが中心とのこと。
木材価格低下の中、製材所では、乾燥のための電気代や人件費等が高騰しているにも関わらず、製品価格へ転嫁できない状況にある。
輸入材はいまだ在庫過多で、価格低下の主要因となっている。更なる価格低下を期待する買手も多く、目先の必要分のみを購入し様子を見る動きが続いている。

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昨年以降、高齢者が自宅を売却後、取り壊され、新築する動きが見られるため、建築業界への好影響が期待できる。
インボイス制度について、一部緩和された部分もあるので、事業者の方は税理士等に相談していただきたい。

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足元の地域経済は、緩やかに回復しつつあるが、中小規模の事業者にとって資源・原材料高の販売価格への転嫁は限定的で、厳しい経営環境が続いている。コロナ関連融資の返済のほか、事業再構築等前向きな取組を進め、財務・非財務の両面からきめ細やかに対応していきたいと考えている。

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コロナ関連融資の返済本格化に伴い、令和５年以降、破産の増加を見込んでいたが、返済猶予措置もあり、現在、その傾向は見られない。ただし、あくまで猶予であるため、今後も注視する必要がある。

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岐阜県内では、木質バイオマス発電施設が、今年度新たに２か所稼働開始した。今後も、令和５年度に２か所、６年度に１か所の稼働が予定されており、それに伴い、燃料の確保がより厳しいものになると予測される。
Ａ材需要の高まりによる木材生産量の増加により、Ｄ材需要も増加したのなら良いが、現状、Ｄ材の需要のみが増加している状況である。

◎

木造であっても、火災に強い住宅が建設できると聞いたが、建て替えや建築に際し、木造を推奨する施策は行われているのか。
（ 林野庁に確認したところ、建築基準法に則して、柱や梁の寸法や壁の厚さなどの仕様を満たすことや、耐火部材等を用いることによって、防火地域等の都市部でも木造で建築することが可能となっているとのことである。なお、国の施策については、林野庁ホームページを御参照いただきたい。 ）以 上