アンサーサービスご利用規定
第１条 アンサーサービス
１．アンサーサービスの内容（１）アンサーサービス（以下「本サービス」といいます。
）は、契約者ご本人（以下「依頼人」といいます。
）の専有・管理するサービス用端末（以下「端未」といいます。
）による依頼に基づき、第１５条以下に定める当行所定のサービス提供することをいいます。
（２）当行は本サービスの内容について、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより変更できるものとします。この変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
２．利用資格者（１）本サービスの利用資格者は、本規定を承認し、かつ当行所定の申込み手続きを行う法人及び個人の方とします。
（２）本サービスの利用の申込みに際しては、当行所定の書面により申込みを行うものとします。
３．契約口座契約者が本サービスにより振込・振替等の依頼をすることができる口座（以下「契約口座」といいます。
）は、契約者が当行所定の申込書により当行に届出た当行本支店のご本人名義（契約者の支店名義・営業所名義等を含みます。）の口座とします。
４．使用できる機器
本サービスの利用に際して使用できる端末は、当行所定のものに限るものとします。
また、本サービスの利用に必要となる端末およびその使用環境は、契約者が自己の負担において準備するものとします。
５．サービス取扱時間（１）本サービスの取扱時間は、当行所定の時間内とします。
（２）当行は取扱時間を変更する場合は当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより変更できるものとします。この変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
６．手数料（１）本サービスの利用にあたっては、当行所定の利用手数料（消費税相当額を含みます。
）をお支払いいただきます。
（２）当行は利用手数料を変更する場合があります。また、利用手数料以外の本サービスに係る諸手数料についても、新設、あるいは改定する場合があります。これらの変更については当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより変更できるものとします。この変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
（３）第１号に定める利用手数料は、当行の各種預金規定にかかわらず預金通帳、同払戻請求書の提出を受けることなしに、手数料引落口座から当行所定の日に自動的に引き落とします。この場合、利用手数料領収書の発行は省略させていただきます。
第２条 本人確認
１．本人確認方法（１）契約者は本サービスの利用にあたり、当行に対し、当行所定の書面による申込み
時に「VALUX ID」および「照会用暗証番号」・「振込・振替用暗証番号」・「確認暗証番号」（以下「暗証番号」といいます。
）を届出るものとします。
（２）本サービスでは、当行に登録されている「VALUX ID」および「暗証番号」と当行が受信した「VALUX ID」および「暗証番号」との一致、その他当行が定める方法により本人確認を行い、次の事項を確認できたものとして取扱います。
①

契約者の有効な意思による申込みであること。

②

当行が受信した依頼内容が真正なものであること。

（３）本サービスの利用に際して必要な「暗証番号」、その他の本人確認方法、設定方
法等は当行が定めるものとし、当行が必要とする場合、変更することができるものとします。
２．暗証番号の管理（１）契約者が「暗証番号」を指定する場合は、生年月日や電話番号等第三者が推測可
能な番号の指定は避けるとともに、第三者に知られないように厳重に管理してください。なお、当行職員から契約者に対して「暗証番号」をお尋ねすることはありません。
（２）契約者がお取引の安全性を確保するため、「暗証番号」の変更を行う場合には、当行所定の方法により変更が可能です。
（３）契約者が届出と異なる「暗証番号」を当行所定の回数を連続して誤った場合は、当行は本サービスの取扱いを中止します。契約者が取引の再開を希望する場合は、当行へご連絡のうえ当行所定の手続きをとってください。
（４）契約者の「VALUX ID」および「暗証番号」が第三者に知られた場合、またはその恐れがある場合（端末の盗難、遺失、暗証番号等を記載した書類を紛失した場合等）、契約者は当行に届出てください。届出の受付により、当行は本サービスの利用を停止します。この停止により、既に依頼済みで当行が処理をしていない振込、振替等の依頼は契約者の意思により撤回されたものとみなします。
第３条 本サービス利用行為の依頼
１．本サービス利用行為の依頼方法

契約者は、前条第１項による本人確認手続を経た後、必要な所定事項を当行所定の方法により正確に伝達することで取引を依頼するものとします。
２．本サービス利用行為の依頼の確定（１）契約者が取引を依頼する際は、端末の操作画面の指示にしたがって取引内容を正確に入力してください。
（２）当行は、契約者の端末から送信された内容を契約者の端末の画面に返信します。
（３）契約者が表示内容に対する応諾の意思表示を端末操作により行い、当行が応諾の意思表示のデータを受信した時点で、当行は取引の依頼を受付けたものとみなします。
３．資金の引落し契約者が資金の引落しを伴う本サービス利用行為を行う場合、当行は、当行所定の日に引落資金をお申込み口座（お支払口座）より引落しのうえ、契約者の依頼による取引の処理を行うものとします。本サービスによるお申込み口座からの引落しに際しては、当行の各種預金規定にかかわらず預金通帳、同払戻請求書の提出を不要とし、当行所定の方法により取扱います。
４．取引依頼の不成立
次の各号に該当する場合、当行は契約者からの本サービス利用行為の依頼はなかったものとして取り扱います。
（１）お申込み口座が解約されている場合（２）振込金額、振替金額等の取引金額、振込手数料および取引に関連して必要となる手数料の合計額が、振込・振替のお支払口座の支払可能残高（当座貸越を利用できる金額を含みます。
）を超える場合。 ただし、本サービスで受付けた翌営業日以降の振込・振替取引等について、以降に処理を行う時点で振込・振替のお支払口座の支払可能残高を超える場合にも同様な取扱いとします。
（３）差押え等の事情があり、当行が支払または入金が不可能あるいは不適当と認めた場合。
（４）お申込み口座に対して契約者から支払停止の届出があり、それに基づき当行が支払停止の手続きを行った場合。
（５）本規定に違反して利用された場合。
５．取引内容の確認（１）本サービス利用行為の依頼に基づき、当行が、お支払口座より資金の引き落としを実行した後、利用者は速やかに本サービスの照会サービス、お支払口座にかかる預金通帳への記入等により取引内容を照合するものとします。万一、取引内容、残高に依頼内容との相違がある場合、利用者は直ちにその旨を当行まで連絡するものとします。
（２）本サービスにおける契約者の端末による依頼事項は、当行において電磁的記録等により相当期間保存されます。契約者と当行の間で取引内容、残高等が相違した場合は、当行が保存する電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱います。
第４条 免責事項
１．本人確認第２条による本人確認手続を経た後、本サービス利用行為が実行された場合は、当該本サービス利用行為は、契約者本人により行われたものとみなされ、暗証番号等または端末について偽造、変造、盗用、不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。ただし、損害の発生が、盗取された暗証番号等を用いて行われた不正な振込等に起因するものであり、かつ当行所定の要件を満たしている場合、契約者は、当行に対して補てんの請求を申し出ることができるものとします。
２．通信手段の障害等
通信手段の障害等当行および共同システムの運営会社の責によらない通信機器、回線等の通信手段の障害およびコンピュータ等の障害等により取扱いが遅延したり不能となった場合、その為に生じた損害について当行は責任を負いません。
３．通信経路における取引情報の漏洩等
通信回線等の通信経路における盗聴等、当行が契約者あてに送付する通知及び書類の第三者の不正取得等により契約者の情報等が漏洩した場合、その為に生じた損害について当行は責任を負いません。
４．印鑑照合当行が各種の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱を行った場合は、それらの書面につき偽造、変造、盗用その他事故があっても、その為に生じた損害について当行は責任を負いません。
５．やむを得ない事由
システム変更・災害等の不可抗力、裁判所等公的機関の措置、その他やむを得ない事由があった場合、サービスの取扱に遅延・不能等が生じたことに起因する損害について、当行は責任を負いません。
第５条 サービスの停止
当行は、システムの維持、安全性の維持、その他必要な事由がある場合は、本規定に基づくサービスを休止することができるものとします。この中断の時期及び内容については、当行のホームページその他の方法により知らせるものとします。
第６条 解約
１．本サービスは当事者一方の都合でいつでも解約できるものとします。ただし、契約者から当行に対する解約通知は、当行所定の書面により届出るものとします。
２．当行が解約の通知を届出の住所宛に発信した場合に、その通知が契約者に到着しなかった時、または延着した時は、通常到着すべき時に到着したものとみなします。
３．契約口座が解約された場合は、申込み口座に係る本サービスの契約が解除されたものとして取扱います。
４．契約者が次の各号のいずれかに該当した場合、当行はいつでも契約者に事前に通知することなく、本契約の利用一時停止、または解約できるものとします。
（１）支払停止または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もし
くは特別清算開始、その他その後施行される倒産処理法に基づく倒産手続開始の申立があったとき、あるいは契約者の財産について仮差押え、保全差押え、差押えまたは競売手続の開始があった場合（２）手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けた場合（３）住所変更等の届出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由により、契約者の所在が把握できない場合（４）相続の開始があった場合（５）解散その他営業活動を停止した場合（６）契約者が当行に支払うべき所定の手数料の未払い等が発生した場合（７）１年以上にわたり、本サービスの利用がない場合（８）契約者が本規定に違反した場合等、当行が解約を必要とする相当の事由が生じた
場合
第７条 届出の変更等
本サービスにかかる印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所、その他の届出事項に変更があったときは、利用者は直ちに当行所定の方法により直ちに届出てください。
変更の届出は当行の変更処理が終了した後に有効となります。この届出の前に生じた損害については、当行はいっさいの責任を負いません。
第８条 業務委託
本サービスの実施・運営の一部の業務について、当行は共同システムの運営会社に業務委託します。これに伴い当行は、契約内容等契約者の情報について、必要に応じて運営会社に開示するものとします。なお、運営会社は当該情報について当行と同様の注意をもって取扱います。
第９条 契約期間
本サービスの当初契約期間は、当初契約日から起算して１年間とし、契約者または当行から特に申し出のない限り、契約期間満了日から起算して１年間継続されるものとします。以後も同様とします。
第１０条 禁止行為
１．契約者は、本サービスに基づく契約者の権利を譲渡・質入れすることはできません。
２．契約者は、本規定に定める事項を遵守するほか、本サービスにおいて以下の行為をしてはならないものとします。また、当行は、契約者が本サービスにおいて、以下の行為を行い、または行う恐れがあると判断した場合、必要な措置を講じることができるものとします。
（１）公序良俗に反する行為（２）犯罪的行為に結びつく行為（３）他の契約者または第三者の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為（４）他の契約者または第三者の財産、プライバシーを侵害する行為（５）他の契約者または第三者を誹謗中傷するような行為（６）他の契約者または第三者に不利益を与えるような行為（７）本サービスの運営を妨げるような行為（８）当行の信用を毀損するような行為（９）その他当行が不適当・不適切と判断する行為
第１１条 個人情報
契約者の個人情報は、当行個人情報保護方針（プライバシーポリシー）に則り適切に取扱います。
第１２条 規定の変更方法
１．本規定の各条項および期間その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載、その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
２．前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
第１３条 関係規定の適用・準用
本規定に定めのない事項については、当行の各種預金規定、振込規定等により取扱います。
第１４条 準拠法・管轄本規定および本サービス利用行為の準拠法は日本法とします。本規定および本サービス利用行為に関する訴訟については、当行本店の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とします。
第１５条 振込・振替サービス
１．振込・振替サービスの内容（１）振込・振替サービスとは、契約者の依頼に基づき、契約者の指定した日に、振込・振替のお支払口座より契約者が指定した金額を引落しのうえ振込・振替指定口座へ振込手続きおよび振替入金を行うサービスをいいます。
（２）振込・振替サービスは、次の名号の方法で取扱います。
①

支払指定口座と入金指定口座とが同一店内かつ同一名義の場合は、「振替」として取扱います。

②

支払指定口座と入金指定口座とが異なる当行本支店にある場合、または当行以外の金融機関の本支店にある場合、もしくは支払指定口座と入金指定口座が異なる名義の場合は、「振込」として取扱います。

③

翌営業日以降の振込・振替を依頼する場合は、当行所定の営業日までの間で取扱日を指定できるものとし、振込・振替の「予約」として取扱います。

④

入金指定口座の指定方法は、契約者があらかじめ当行へ入金指定口座を届出る方法（「登録方式」）、および契約者が依頼の都度入金指定口座を指定する方法（以下「都度指定方式」といいます。
）により取り扱います。ただし、都度指定方式は、振込・振替の予約の場合に限るものとします。

（３）振込の受付にあたっては、当行所定の振込手数料（消費税を含みます。）をいただきます。
２．振込・振替限度額（１）１日あたり（１日の起点は午前零時とします。）の振込・振替限度額は、当行所定の振込・振替限度額の範囲内かつ契約者により登録された振込・振替限度額の範囲内とし、当行所定の日より有効とします。なお、当行所定の１日当りの振込・振替限度額を変更する場合はホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより変更できるものとします。この変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
（２）振込・振替限度額を超えた取引依頼については、当行は取引を実行する義務を負いません。１日に複数の取引があり、その総額が１日あたりの振込・振替限度額を超える場合は、そのいずれかの取引を実行するかは当行の任意とします。
３．振込・振替指定日振込・振替指定日は、依頼日当日及び依頼日当日から当行所定の期間内の当行所定の日を指定することができます。なお、当行はホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することによりこの期間を変更できるものとします。この変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
４．振込・振替サービスの手続
当行は依頼内容確定時（予約取引の場合、振込・振替指定日）に、振込・振替資金及び振込手数料を預金通帳・払戻請求書または小切手なしで、お申込み口座（お支払口座）から自動的に引き落とします。ただし、手数料を月極めでお支払いの場合は月極めにて利用手数料引落口座から引落します。
５．振込依頼の確定後の取消、変更、組戻し（１）振込依頼受付後にその依頼内容を変更（訂正）または取りやめる場合には、次の手続きにより取扱います。
①

変更（訂正）および組戻しは、振込・振替のお支払口座の所属店の窓口において当行所定の書面にて依頼するものとします。この場合、当行所定の方法で本人確認をしたうえで手続きを行います。
②

前号の変更（訂正）および組戻しの依頼にあたっては、当行所定の送金・振込訂正料、組戻手数料（消費税を含みます。
）をお支払いいただきます。

③

組戻しされた振込資金は、振込･振替のお支払口座に入金します。この場合、振込手数料は返戻しません。

（２）前項の組戻しにおいて、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、組戻しができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。
（３）契約者の依頼に基づいて当行が発信した振込について、振込・振替先口座への入金ができない等の理由により被仕向金融機関から資金の返却があった場合には、振込･振替のお支払口座に入金させていただきます。なお、その場合は振込手数料（消費税を含みます。
）の返却はいたしません。
（４）契約者の依頼に基づいて当行が発信した振込について、振込先金融機関から当行に対し振込内容の照会等があった場合は、当行は依頼内容について契約者に照会することがあります。この場合は、速やかに回答してください。当行の照会に対して相当の期間回答がなかった場合または不適切な回答があった場合には、これにより生じた損害について当行は責任を負いません。
６．端末による予約の取消
予約取引において振込・振替依頼を取り消すときは、前項に定める方法のほか、振込・振替指定日の前営業日までの本サービス利用時間内に限り、端末によって当行所定の方法で取り消すことができます。この場合、前項で定める訂正・組戻手数料はかかりません。
第１６条 照会サービス
１．照会サービスの内容
照会サービスとは、契約者の依頼に基づき、契約者があらかじめ指定した口座の残高、および当行所定の取引明細の情報を提供するサービスをいいます。なお、残高および取引明細は当行所定の時刻における内容となります。
２．回答後の訂正・取消
受入証券類の不渡、その他相当の事由がある場合には、契約者から照会を受けて当行から回答した内容について、訂正または取消をすることがあります。この場合、訂正または取消により生じた損害について当行は責任を負いません。
（2020 年 5 月 1 日現在）