藤井しんすけ 議会ニュース
平成 27 年	 建設常任委員会	
  (4)	
 議会録
平成 28 年 3 月 7 日	
 

	
 
藤井	
 
	
  はじめに、法人二税の超過課税について伺います。	
 	
  法人二税の超過課税については定例会ごとに質問しており、今回、いよいよ予算案として提案され、知事の提案説明の際も触れられていましたので質問させてもらいます。	
 	
  まず、災害に強い県土づくりの推進と東京 2020 オリンピック・パラリンピックに向けた幹線道路の整備について、県土整備局が所管する事業数と予算額を伺います。	
 	
 県土整備経理課長	
 	
  県土整備局における超過課税の活用事業では、一つ目の活用項目である災害に強い県土づくりの推進のため 34 の事業を実施することとし、予算額は合計で 321 億 5,000 余万円となっています。	
 	  一方、東京 2020 オリンピック・パラリンピックに向けた幹線道路の整備では９の事業を実施することとし、予算額は合計で 270 億 200 余万円となっています。	
 
	
 
藤井	
 
	
  一つ目の活用項目である災害に強い県土づくりの推進についてどのような事業に取り組んでいくのか、もう少し具体的に伺います。	
 	
 県土整備経理課長	
 	
  超過課税を活用した災害に強い県土づくりの推進に向けた取組では、地震、津波対策の一層の強化として、災害時に安全な通行空間を確保するための電線の地中化や、緊急輸送道路の機能確保のための沿道建築物の耐震化に対する補助事業を実施します。	
 	
  また、火山、豪雨、台風などの自然災害対策として、ゲリラ豪雨などによる自然災害を未然に防止するための河川改修や急傾斜地崩壊対策などに取り組むとともに、災害に備えた社会基盤施設の整備として橋りょうの耐震化などに取り組んでいきます。	
 	  さらに、災害時に重要な役割を果たす県有施設や県立学校の耐震改修として、災害発生時に現地対策本部を設置する足柄上合同庁舎の本館新築工事にも超過課税を活用します。	
 
	
 
藤井	
 
	
  県が所管するインフラ施設の中でも、道路は地震などの災害時に物資の輸送に大きな役割を果たします。	
 	  また、東日本大震災の時のことを思い起こしてみると、橋りょうの重要性も改めて感じました。私より先に退庁した同じ会派の議員が、車で帰る際にみなとみらい大橋の手前で、橋の点検のために足止めされ、結局、３時間ほど後に出発した私の方が先に帰宅したということがありました。	
 	  そこで、県では今後、どのような方針で橋りょうの耐震対策を行っていくのか伺います。	
 	
 道路管理課長	 	  県では国の通知に基づき、県が管理する橋りょう約 1,200 橋のうち平成７年の阪神・淡1

路大震災の際に被害が大きかった古い構造基準のものの補強や落橋防止装置の設置などの耐震対策を進め、平成 24 年度までに完了しています。	
 	
  現在は、大きな被害を受けるおそれは少ないものの、局部的な損傷が生じる可能性がある橋りょうの耐震対策を進めており、具体的には 188 橋の橋りょうを対象に耐震対策に着手し、平成 26 年度末までに 39 橋の対策を完了しました。	
 	
  今後は安全・安心な道路環境を確保するため、法人二税の超過課税を活用して橋りょうの耐震性の更なる向上に取り組んでいきます。	
 
	
 
藤井	
 
	
  次に、海岸の防災対策について伺います。	
 	
  県では海岸の高潮や波浪、浸食などによる被害を防止するため、どのような防災対策に取り組んでいるのか伺います。	
 	
 砂防海岸課長	 	  県では、台風などによる高波や地震による津波から沿岸の住宅地や道路等を守るため、
例えば小田原海岸の国府津地区などでは、既存の護岸のかさ上げなどの海岸保全施設の改良に取り組みます。	
 	
  また、台風等の高波による被害の軽減には浸食された砂浜を回復させる必要があるため、
例えば小田原海岸や茅ヶ崎海岸などの 10 の海岸では、砂を人工的に運び入れる養浜事業に取り組みます。	
 
	
 
藤井	
 
	
  神奈川県には景観条例等もあるので、砂浜の養浜事業などを積極的に進め、きれいな海岸線を目指してもらいたいと思います。	
 	
  次に、東京 2020 オリンピック・パラリンピックに向けた幹線道路の整備について伺います。	
 	  法人二税の超過課税を活用する主な整備推進路線が改定・かながわのみちづくり計画案にどのように反映されているのか教えてください。	
 	
 道路企画課長	 	  法人二税の超過課税を活用する主な整備推進路線は、改定・かながわのみちづくり計画
案の東京 2020 オリンピック・パラリンピックに向けての重点的な取組の中に位置付けられています。また、重点的な取組として位置付けた箇所は、主な整備推進路線を含め 19 箇所となっています。	
 
	
 
藤井	
 
	
  主な整備推進路線の整備に重点的に取り組むとして、改定・かながわのみちづくり計画に位置付けるということでしたが、どのような整備効果を期待しているのか伺います。	
 	
 道路企画課長	 	  主な整備推進路線である横浜湘南道路などの広域的なネットワークを形成する自動車専用道路、国道 129 号戸田立体などのインターチェンジへのアクセス道路、南足柄市と箱根町とを連絡するといった観光地にアクセスする道路などの整備を重点的に進めることにより、人や物の流れを活発化し、東京 2020 オリンピック・パラリンピックの効果を県内に波2及させることができるものと考えています。	
 
	
 
藤井	
 
	
  法人二税の超過課税は多くの方に通常以上の負担をいただいている制度なので、有効に活用しなければなりませんし、負担している方に良くやっていると評価してもらわなければならない事業だと思うので、十分に活用方法を検討し、より良い施策を行ってもらいた
いと思います。	
 	  また、法人二税の超過課税がどのように使われていて、どのような効果があるのかということを具体的に、県のたよりなどの媒体やホームページなどを活用して告知する必要があるのではないでしょうか。	
 	
  ホームページを見てみると、「ありがとう県土整備局」という短編アニメがあり、担当課の職員が登場し施策の内容を説明していました。そういった方法を通じて、短くても、象徴的な項目だけでも構わないので、県土整備局の職員などによる工事状況の報告や現場紹介などを検討するよう要望します。	
 	
  次に、東京圏における今後の都市鉄道のあり方について伺います。	
 	
  現在、国の交通政策審議会において東京圏における都市鉄道のあり方が審議されています。平成 12 年の答申から既に 15 が経過し、鉄道整備を取り巻く社会情勢や鉄道へのニー
ズも大きく変化をしてきている中での次期答申は、今後の神奈川の鉄道整備にとって大きな意味を持つものと思います。	
 	
  今回、東京圏における今後の都市鉄道のあり方について報告がありましたが、それに関連して何点か質問します。	
 	  はじめに、東京圏における今後の都市鉄道のあり方は、交通政策審議会鉄道部会に設置された小委員会で議論されてきたとの報告ですが、今回の答申は前回に比べて何か新しい視点で議論されたのでしょうか。	
 	
 交通企画課長	 	  前回の答申では、主に通勤通学時の混雑緩和、速達性の向上、空港や新幹線などへのアクセス機能の強化などの課題について議論が行われたと承知しています。	
 	
  現在、小委員会では次期答申に向け、今後の本格的な人口減少や高齢社会を背景とした災害リスクや観光立国への対応、列車の遅延への対応、駅空間の質の向上などに加え、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会への対応などが議論されています。	
 
	
 
藤井	
 
	
  東京 2020 オリンピック・パラリンピックへの対応についても議論されているとのことですが、具体的にどういった議論が行われているのでしょうか。	
 	
 交通企画課長	 	  小委員会の議論では、東京 2020 オリンピック・パラリンピックを東京、ひいては日本の魅力を世界に発信する好機と捉え、サービスの高質化に取り組むとされています。	
 	
  そのような中で、施設の改良、整備、サインの改良などについては、一時的なものではなく、大会後のレガシーとなることを念頭に置き、更なるバリアフリー化の推進、標識等の多言語化の徹底など、外国人対応の推進などが議論されています。	
 	  一方、大会開催時の輸送確保については、これまでも花火大会など、数十万人規模の大規模なイベントにも臨時列車の運行などにより混乱なく対応してきていることなどから、
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おおむね既存の交通インフラで対応可能と整理されています。	
 
	
 
藤井	
 
	
  神奈川県はオブザーバーとして小委員会に出席しているということですが、神奈川県以外にもオブザーバーとして出席している団体はありますか。	
 	
 交通企画課長	 	  小委員会には、東京圏に位置する東京都近隣の県及び政令市、ＪＲ東日本や東京地下鉄(株)などの鉄道事業者などがオブザーバーとして参加しています。神奈川県内からは、本県のほかに横浜市、川崎市、相模原市がオブザーバーとして参加しています。	
 
	
 
藤井	
 
	
  平成 27 年６月にアンケート調査を実施し、県内市町村からの意見も踏まえて都市鉄道などに係る課題認識や方向性、提案事業について小委員会に回答したと聞いていますが、その際、市町村からはどのような意見が寄せられたのでしょうか。	
 	
 交通企画課長	 	  小委員会のアンケート調査の内容を基に、県が政令市を除いた市町村を対象にアンケー
ト調査を実施しました。具体的には、市町村が東京圏の都市鉄道として、今後、整備していくことが望ましいと考えている事業について意見を提出してもらい、その後、事務レベ
ルで内容の確認などを行いました。	
 	  市町村からの回答や神奈川交通計画との整合性、鉄道事業者、学識経験者の意見を参考して、県としての考えをまとめ、回答しました。	
 	 藤井(深)委員	 	  アンケート調査は政令市を除く県内市町村を対象に実施したとのことですが、政令市とはどのように連携を図っていくのでしょうか。	
 	
 交通企画課長	 	  政令市とは個別に意見交換を行い、お互いの考え方を確認するなどして情報を共有し、アンケート調査の提案事業についても整合を図った上で回答しています。	
 	
  また、昨年８月に小委員会で行われた、県や政令市を対象としたヒアリングに当たっても、県、政令市の双方で考え方を確認するなどの調整を図った上で、県の考え方を説明し
ました。	
 
	
 
藤井	
 
	
  政令市も含めた市町村の意見を聴取した上で回答を行ったということは理解できました。	
 	
  その上で、広域自治体である県の立場として 12 の事業を提案したということだと思いま
すが、今後の神奈川の鉄道ネットワーク整備の必要性について、どのような考え方を持って提案したのか伺います。	
 	
 交通企画課長	 	
  県の鉄道ネットワーク整備に対する考え方は、圏央道やリニア中央新幹線などの広域交通ネットワークの着実な整備やさがみロボット産業特区、京浜臨海部ライフイノベーショ
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ン特区の指定など、神奈川の持つ高いポテンシャルを生かした拠点づくりとそれにつながる鉄道ネットワークの整備により、首都圏全体の都市機能の向上に貢献していくというも
のです。	
 
	
  具体的には、新幹線の新駅やリニア中央新幹線の県内駅を核とする南北ゲート、京浜臨
海部の殿町国際戦略拠点などの魅力ある拠点づくりと、それらをつないで拠点づくりを支えるとともにその効果を広く県内外に波及させるため、広域的な鉄道ネットワークの整備に必要な 12 の事業を提案しました。	
 
	
 
藤井	
 
	
  提案事業に関する資料を確認すると、鉄道ネットワークが東西南北に配置されるように工夫されているようですが、今後は事業が具体的に進んでいくように取り組んでもらいた
いと思います。特に、私の地元の東海道貨物支線の貨客併用化については、本会議などで何回も取り上げていますが、既存の線路を活用するため多額の費用はかかりませんし、横浜と東京を結ぶ良い路線だと思います。また、通勤ラッシュの緩和や、殿町の国際戦略拠点の活用、羽田や品川へのアクセスなどにおいても、非常に重要な線路だと考えています。	
 	
  そこで、東海道貨物支線の貨客併用化の現在の取組状況を聞かせてください。	
 	
 道路企画課長	 	  東海道貨物支線の貨客併用化の取組状況ですが、次期答申の策定に向けて実施した交通政策審議会小委員会のアンケートやヒアリングを通じて、事業によるまちづくりへの効果などを説明し、引き続き次期答申に位置付けられるよう、関係自治体である横浜市や川崎市と連携して国への働き掛けを行ってきました。	
 	
  また、県では、国の施策・制度・予算に関する提案の重点項目として、交通政策審議会の答申に位置付けるよう国に働き掛けています。	
 	  一方、沿線自治体で構成する東海道貨物支線貨客併用化整備検討協議会において、実現に向けた機運の醸成を図るため、京浜臨海部の沿線企業へのリーフレットの配布や県政情報センターにおけるパネル展示、協議会のホームページを用いた情報発信などの取組を行いました。	
 
	
 
藤井	
 
	
  県の担当者は一生懸命に取り組んでくれていますが、国の対応が進まないために苦労されているものと思いますけれども、今後も市町村と連携して事業を進めてください。	
 	
  最後に、今後、どのように東海道貨物支線の貨客併用化に取り組んでいくのか伺います。	
 	
 道路企画課長	 	  貨客併用化の実現に当たっては、沿線のまちづくりの進展などによる需要の増加や沿線企業などの機運の醸成が大変重要です。こうした中、羽田空港の発着回数の拡大やライフ
イノベーション国際戦略総合特区による企業の立地、東高島駅北地区の新たなまちづくりなどが進展してきています。また、沿線住民からの要望や企業へのインタビューなどで、貨客併用化の実現を望む意見が寄せられるなど、地元の期待も高まってきています。	
 	  こうしたことから、引き続き東海道貨物支線貨客併用化整備検討協議会において、機運醸成の取組を着実に進めるとともに、東海道貨物支線を取り巻く環境の変化や今後予定される交通政策審議会の答申の内容を踏まえ、関係自治体と連携して計画の熟度を高める検討を行うなど、粘り強く取り組んでいきます。	
 
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藤井	
 
	
  是非、粘り強い取組をお願いするとともに、引き続き関係市町村と一体になって事業を推進するよう要望します。	
 	
  次に、京浜臨海部活性化、交通基盤の整備促進について幾つか伺います。	
 	
  京浜臨海部の活性化を支える交通基盤の整備促進では、高速横浜環状北線や高速横浜環状北西線の工事が進捗して外からも確認できるほどになりました。私も、両路線は京浜臨
海部と東名高速道路を結んで地域経済の活性化を支える、大変重要な路線であると認識しています。	 	  現在、横浜市内では東名高速道路や第三京浜道路、首都高速道路といった自動車専用道
路を結ぶ道路が不足しているために保土ヶ谷バイパスが慢性的に渋滞しており、利用者は大変苦労しているものと思います。	
 	
  高速横浜環状北線及び高速横浜環状北西線が整備されると、保土ヶ谷バイパスの混雑緩和が図られると思いますし、私自身も保土ヶ谷バイパスの利用を避けたいと思っています。
特に高速横浜環状北線については、私の地元である横浜市神奈川区の近くまで工事が進んできて、新横浜周辺でも路線の姿を確認することができるまでになり、もうすぐ開通するというぐらいの状況になってきています。そこで、この２路線について質問します。	
 	
  まず、この二つの路線についての事業概要と開通予定を伺います。	
 	
 道路企画課長	 	  高速横浜環状北線及び高速横浜環状北西線は、首都高速横羽線の生麦ジャンクションから第三京浜道路の港北インターチェンジを経由し、東名高速道路の横浜青葉インターチェ
ンジをつなぐ延長約 15.3 キロメートルの自動車専用道路であり、横浜港と東名高速道路を直結します。	
 	  このうち高速横浜環状北線の区間は、生麦から港北インターチェンジまでの約 8.2 キロメートルで、このうちの約７割がトンネル構造となっています。	
 	  一方、高速横浜環状北西線の区間は、港北から横浜青葉インターチェンジまでの約 7.1
キロメートルで、このうちの約６割がトンネル構造となっています。	
 	
  この２路線は、首都高速道路(株)などが整備を進めており、高速横浜環状北線は平成 28
年度に、高速横浜環状北西線は平成 33 年度に開通予定となっています。	
 
	
 
藤井	
 
	
  高速横浜環状北線は来年度に、高速横浜環状北西線は平成 33 年度にそれぞれ開通予定となっており、県も首都高速道路建設事業出資金として、平成 28 年度は 77 億 3,700 万の出資を予定しています。	
 	
  そこで、２路線の現在の状況と平成 28 年度の事業予定を伺います。	
 	
 道路企画課長	 	  まず、高速横浜環状北線については、用地取得及び本線のトンネル掘削工事が完了し、現在、トンネルの内装工事や橋桁工事、馬場出入口部のトンネル工事などを実施しています。平成 28 年度は、供用に向けて全線で照明や情報板などの工事を実施するとともに、引き続き馬場出入口部のトンネル工事などを実施する予定となっています。	
 	
  次に、高速横浜環状北西線については、用地取得率は約 98％となっており、現在、橋りょうの基礎工事やトンネル工事を実施しています。平成 28 年度は引き続き港北ジャンクシ
ョンなどの橋脚や橋桁の工事、本線のトンネル工事を実施する予定となっています。	
 
6

藤井	
 
	
  この２路線は、横浜の都市部や湾岸エリアと県北西部との連絡を強化していく重要な路線であり、大きな効果が期待されますが、来年度に開通予定の高速横浜環状北線の整備効
果をどのように認識しているのか伺います。	
 	
 道路企画課長	 	  高速横浜環状北線の整備により首都高速横羽線と第三京浜道路がつながり、広域的な交通利便性が向上します。例えば、羽田空港から新横浜までの所要時間は、首都高速三ツ沢
線を経由した場合は約 40 分かかりますが、高速横浜環状北線の整備後は、同路線を利用して場合、約 30 分となり約 10 分の時間短縮が見込まれます。	
 	
  また、昨年９月に、2019 年に開催されるラグビーワールドカップの決勝戦が横浜国際総合競技場で開催されることが決定され、会場への連絡道路としてアクセス性向上に大きく寄与することとが期待されます。	
 
	
 
藤井	
 
	
  次に、来年度の高速横浜環状北線の開通に続き、平成 33 年には高速横浜環状北西線が開通するということですが、この二つの路線が開通し、両路線が接続されるとどのような整備効果が表れてくるのか伺います。	
 	
 道路企画課長	 	  現在、横浜港などの湾岸エリアと東名高速道路を結ぶ自動車専用道路は保土ヶ谷バイパ
スのみしかなく、保土ヶ谷バイパスに交通が集中し、慢性的な渋滞が発生しています。この２路線が整備されて京浜臨海部と東名高速道路がつながることで、例えば横浜港から東名高速道路までの所要時間は、現在の保土ヶ谷バイパスを経由した場合は 40 分から 60 分
かかりますが、高速横浜環状北西線を利用した場合は約 20 分で利用できるようになります。
また、保土ヶ谷バイパスは交通が集中して慢性的な渋滞発生していますが、交通が分散されることによる混雑の緩和も期待できます。	
 
	
 
藤井	
 
	
  この２路線は首都圏にとって重要なものであり、両路線の開通によって広域的な交流や連携がしやすくなると期待されますが、今後、県がどのような取組を行うのか伺います。	
 	
 道路企画課長	 	  高速横浜環状北線及び高速横浜環状北西線は横浜港と東名高速道路を連絡するほか、川崎、東京、東京湾アクアラインを介して千葉方面を結ぶ広域的な交流、連携も期待できる、
首都圏にとって重要な路線です。県としては、引き続き２路線の整備の支援を行うとともに、横浜市や経済団体などと連携して国や高速道路会社に整備促進を強く働き掛けていき
ます。	
 
	
 
藤井	
 
	
  行政がぶれることなく、予定どおり整備が進めてください。また、整備を進めることで千葉も含めて一つの大きな経済圏になってくると思うので、その効果を期待したいと思います。	
 	  次に、国の河川及び海岸の直轄事業について伺います。	
 7	  はじめに、鶴見川で行われる国直轄事業について何点か伺います。	
 	
  鶴見川は昭和の時代に相当に暴れて、雨が降るたびに周辺住民が避難したり、死者が出たりということがあり、先輩議員の方からはその対応に非常に苦労したという話をお聞きしました。鶴見川の流域は一気に市街化が進んだため、鶴見川の水害を防ぐため様々対策が行われました。しかし、治水安全度の向上は困難なところもあると思うのですが、県は今後、どのように治水対策に取り組んでいくのか伺います。	
 
	
 
河川課長	
 
	
  鶴見川流域では、昭和 40 年代以降、急激な市街化に伴い浸水被害が頻発しました。このため、全国に先駆けて昭和 50 年代の半ばから国と関係自治体との合意に基づき、河川の整備だけでなく、流域における流出抑制対策も併せた総合治水対策に取り組んできました。
こうした取組は、本県の境川をはじめ、全国の都市部の合計 17 河川に広がり、一定の効果を上げてきました。	
 	
  しかし、開発業者への流出抑制の指導など、行政機関の合意に基づく対応には限界があることから、法的な根拠を明確にして一層の対策に取り組むため、平成 15 年に特定都市河川浸水被害対策法が制定されました。鶴見川は、平成 17 年に同法に基づき特定都市河川に指定するとともに、平成 19 年には流域水害対策計画を策定して河川管理者、下水道管理者、流域自治体が役割を分担して河川や下水道の整備、開発時における雨水貯留浸透施設の整備などに取り組んでいるところです。	
 
	
 
藤井	
 
	
  次に、鶴見川の国直轄区間におけるこれまでの河川整備の取組を伺います。	
 
	
 
河川課長	
 
	
  鶴見川本川については、国が河口から第三京浜までの約 17 キロメートルの区間を管理しており、戦後最大級の台風とされる、昭和 33 年の神奈川台風相当の豪雨に対応する整備に取り組んでいます。国直轄区間では、堤防の整備が必要な約 15 キロメートルのうち、約８割に当たる約 12 キロメートルの整備が完了しています。また、新横浜駅付近に面積 80 ヘ
クタール、貯水容量 390 万立方メートルの鶴見川多目的遊水地を整備し、平成 15 年から供用を開始しています。	
 
	
 
藤井	
 
	
  様々な取組による効果はよく理解しているのですが、具体的な事例を伺えますか。	
 
	
 
河川課長	
 
	
  これまでの治水対策の効果を、昭和 41 年の台風４号と平成 26 年の台風 18 号を比較してご説明します。	
 	  昭和 41 年の台風４号では、２日間の雨量が戦後３番目の 307 ミリメートルとなり、約１
万 2,000 戸の浸水被害が発生しました。一方、平成 26 年の台風では、雨量がこれより多い
323 ミリメートルであったにもかかわらず、治水対策の効果により浸水戸数はわずか６戸にとどまりました。	
 
	
 
藤井	
 
	
  昭和の頃は鶴見川の水害による被害の話をよく耳にしましたが、平成になってからはそ8

ういう話題をあまり聞かなくなったというのは、こういった整備事業の効果のおかげによるものと実感します。それは、数字の上でも歴然としていると思います。	
 	
  それでは、平成 28 年度の河川整備に係る予算額と主な取組内容を伺います。	
 
	
 
河川課長	
 
	
  県では、国直轄事業の内容に応じて事業費の３分の１から２分の１を負担しており、平成 28 年度当初予算案では、鶴見川分のほか、多摩川、相模川の分を合わせて合計 11 億 6,900余万円の負担金を計上しています。このうち鶴見川については約４億円を計上しており、国では河口付近の川底の掘削を行うほか、国道１号付近で堤防の液状化対策工事などを行う予定です。	
 
	
 
藤井	
 
	
  引き続き整備を進めてもらいたいと思います。	
 	
  次に、海岸関係の国直轄事業について伺います。平成 19 年９月６日から７日にかけて、
西湘海岸に大きな台風が上陸し、大きな被害が出ました。その復旧、復興の際、沿岸の市
町や議会、県などが一体になって国に要望を行った結果、国直轄事業として堤防が建設されることとなり、平成 26 年度に工事が着手されました。平成 26 年６月８日の起工式には、当時の太田国土交通大臣や二宮町の町長も出席していました。そういった意味で、みんなで力を合わせて実現した国直轄事業だと認識しています。	
 	
  そこで、まず西湘海岸における国直轄事業の概要を説明してください。	
 	
 砂防海岸課長	 	  西湘海岸における国の直轄事業は、砂浜の回復と保全を目的とするもので、酒匂川から大磯港までの約 13 キロメートルの区間で実施されます。主な事業内容は、二宮から大磯にかけての海岸で岩盤型施設と呼ばれる砂浜の流出を防ぐための施設を６基設置するとともに、36 万立方メートルの養浜を行います。また、小田原海岸沖の海底の谷に砂が落ち込む
ことを抑制するための施設を設置します。全体事業費は約 181 億円で、事業期間は平成 26
年度から平成 43 年度までの 18 年間が予定されています。	
 
	
 
藤井	
 
	
  平成 26 年の事業着手からこれまでの直轄事業の取組状況を聞かせてください。	
 	
 砂防海岸課長	 	  平成 26 年度は海底地形の測量などを行いました。今年度は引き続き測量を行うとともに、全国でも初となる岩盤型施設の整備に向け、詳細な構造検討に取り組んでいると伺ってい
ます。	
 
	
 
藤井	
 
	
  平成 43 年まで続いていく事業のため、色々な取組が実施されていくものと思います。	
 	
  また、この事業を円滑に推進していくためには、地元の方々、特に漁業者など海に関係する方々の理解が不可欠だと考えますが、国と地元との調整について、県はどういった支援を行っていくのでしょうか。	
 
	
 
	
 
9

砂防海岸課長	 	
  県は国と共同で、学識者をはじめ、地元住民、漁業者、行政関係者などで構成する明日の西湘海岸を考える懇談会を設置し、事業の内容や進捗状況についてできる限り詳細に情報を提供し、意見交換を行っています。今年１月 27 日に懇談会を開催したところですが、このような機会を設けることで地元の理解を得ながら事業が進められるよう、国への支援を行っているところです。	
 	
  また、国が測量調査などの現地作業を実施する際には、関係者への説明に加わり、調整が円滑に進むよう国の取組の側面からの支援に努めます。	
 
	
 
藤井	
 
	
  それでは、平成 28 年度の予算額と主な取組内容を聞かせてください。	
 	
 砂防海岸課長	 	  県は国直轄事業費の３分の１を負担しており、平成 28 年度当初予算案では１億 6,000 万円の負担金を計上しています。国は岩盤型施設の整備に向け、工事用道路などの仮設工事に着手する予定であると聞いています。また、平成 29 年度には、岩盤型施設の本体工事に着手する見通しと伺っており、県としては今後も地元調整などの支援を行うことにより、事業の促進を図っていきます。	
 
	
 
藤井	
 
	
  是非よろしくお願いします。	
 	
  次に、健康で安心して住み続けられる団地再生について伺います。	
 	  平成 28 年度当初予算案に計上されている健康で安心して住み続けられる団地再生の取組では、県営団地の空き住戸や空き施設、余剰地を活用して高齢者の支え合い活動の拠点をつくり、県営団地を高齢者が健康で安心して住み続けられるよう再生するものと承知しています。	 	  まず、空き住戸の活用について、昨年度に整備を実施した横須賀市の浦賀かもめ団地、
横浜市の日野団地では、今年度から本格的に活用が始まったと説明がありましたが、今後、どういった取組を行っていくのか伺います。	
 	
 公共住宅課長	 	
  浦賀かもめ団地では、交流の場であるふれあいの家において、団地住民ボランティアが住民の悩みなどを聞くよろず相談を定期的に実施しています。また、認知症予防に効果があるというコグニサイズという運動の研修を受講した団地住民を講師として、週一回の割
合で脳と体の若返り塾を開催するなど、活発に活動しています。	
 	
  次に、日野団地では、健康の情報発信拠点である憩いの家に血圧計などを備え、団地住
民の健康づくりをサポートするとともに、昨年は歯科医師会の協力を得て団地住民の検診を行う歯科相談会を実施しました。	
 
	
 
藤井	
 
	
  今年度は、新たに川崎市内の河原町団地で空き住戸の活用に取り組むとなっていますが、現在の状況を聞かせてください。	
 
	
 
	
 
10

公共住宅課長	 	  河原町団地では、団地内の住戸型集会所を、高齢者の方などでも使いやすいようにスロ
ープや手すりを設置してバリアフリー化することで高齢者などでも利用しやすい交流拠点として整備し、来年度から、これまで開催していたイベント的な映画鑑賞会などに加え、日常的に住民が集える、サロンのような活用を行うべく、団地自治会と調整しているとこ
ろです。	
 
	
 
藤井	
 
	
  来年度は、横浜市の川上第一団地や相沢原団地でも、空き住戸の活用に取り組むということですが、これまでの取組も踏まえてどのように進めていくのが伺います。	
 	
 公共住宅課長	 	  空き住戸の活用を進めるに当たり、団地の規模や自治会活動の状況などが団地ごと多様なため、まず団地自治会と団地の現状を共有した上で、解決したい課題を踏まえて主体となる団地自治会に取り組みたい活動などを決めてもらう必要があります。	
 	
  これまで進めてきた他団地での取組を鑑みると、団地自治会の活動内容が決まるまでには多くの時間を要しており、川上第一、相沢原の両団地の自治会とは今年度から打合せを行っています。	
 	  今後、高齢者の支え合い活動の交流拠点となる空き住戸を整備するとともに、これまで取り組んできた健康団地の事例などを参考にしながら、団地自治会と一緒になって空き住戸の運営方法や活動内容などを引き続き検討し、空き住戸改修後、速やかに活動を開始できるよう支援していきます。	
 
	
 
藤井	
 
	
  今の空き住戸の活用は高齢者支援のためのものですが、川上第一、相沢原の両団地では、子育て世帯向けの住戸改善にも取り組んでいくと聞いていますが、これはどのような考えに基づくものか伺いたいと思います。	
 	
 公共住宅課長	 	
  健康団地の取組では、高齢化の著しい県営住宅で団地内のコミュニティの活性化を図り、高齢者等が健康で安心して住み続けられる団地への再生を図ります。	
 	
  その際の取組の一つとして、世帯の入居を促進することも重要であると考え、空き住戸を子育て向けにフローリング敷きに洋室化するなど、リフォームして提供しています。この子育て世帯向け住戸の提供と高齢者の支え合い活動の拠点づくりに取り組むことにより、効果的に健康団地づくりを進めたいと考えています。	
 
	
 
藤井	
 
	
  次に、健康団地に取り組む団地住民を対象とした講習会なども開催していくとのことですが、どういった目的からこのような考えで進めていこうとされているのか伺いたいと思
います。	
 
	
 
公共住宅課長	 	
  健康団地づくりは団地住民が主体となって取り組むものですが、団地によっては活動拠点の運営方法が分からず悩んでいるということがあります。また、これまで健康団地に取11

り組んでいる団地であっても、現在の活動の幅を広げたり、更に充実したいと思ったとき、団地住民の方々のノウハウや知識だけでは対応できないことも予想されます。そのような場合、県職員もサポートを行いますが、課題に応じて専門的な知識やノウハウを備えたアドバイザーによる講習会を開催し、住民主体の健康団地づくりが円滑に進むよう支援していきたいと考え、来年度から実施するものです。	
 
	
 
藤井	
 
	
  団地住民をしっかりサポートするためのものと理解しました。目的は分かりましたが、どういった内容で実施する予定なのか伺います。	
 	
 公共住宅課長	 	
  講習会等の内容は、新たに健康団地に取り組む団地やこれまで取り組んできた団地が健
康団地づくりを進める上での知識やノウハウを求めている場合、それに適する専門的なアドバイザーを講習会等の講師として充てていきたいと考えています。	
 	
  具体的には、空き住戸を活用した活動拠点の内容や効率的な運営方法、団地住民が安心して支え合い活動を続けていく際の個人情報の適切な管理方法、拠点運営や活動のノウハ
ウに関する情報などを想定しています。	
 	  いずれにしても、団地住民のニーズをしっかり把握し、適切な支援ができるよう進めていきたいと思っています。	
 
	
 
藤井	
 
	
  それらの事業をそれぞれ考えていくのではなく、住民に喜ばれるように総合的に実施することが大事だと思います。	
 	  平成 28 年度の健康団地づくりでは、それぞれの事業をどのように連携させて進めていくのか伺います。	
 	
 公共住宅課長	 	  空き住戸を活用した拠点づくりでは、高齢者の支え合い活動の場となるように取り組ん
でいますが、活動の担い手が不足している状況です。一方、子育て世帯向け住戸の提供では、新たに入居した若い世代の親子が団地の中で孤立しないような仕組みづくりが必要となっています。	
 	  そこで、講習会などを活用して住民の意識を高めるとともに、拠点づくりの充実と団地
住民の積極的なコミュニティ活動への参加を促すことなどを通じて団地コミュニティの活性化を図り、他の団地の参考となるような健康団地づくりを進めていきたいと考えていま
す。	
 
	
 
藤井	
 
	
  先行して行われる取組の内容は、良い意味でも悪い意味でも、今後の参考になってくると思うので、他の団地の参考になるよう、県がリーダーシップをとってサポートをしっかり行ってもらいたいと思います。	
 	
  団地再生から少しずれるかもしれませんが、県営住宅が都市部の便利なところにあっても、やはり買物難民が増えてきているという実感を持っています。健康団地という中には、
衣食住の食という大事な部分も含まれているものと考えるので、その点についてもアドバイスできるようにしてもらいたいと思います。	
 12	  いずれにせよ、団地を再生する上で、コミュニティの力というのは一番重要な部分なので、特に若い子育て世代の方が孤立化しないように注意を払ってもらい、住民全員に喜んでもらえる体制で取り組んでもらいたいと思います。	
 	
  次に、市街地の再開発事業について伺いたいと思います。	
 	  市街地再開発事業費補助として挙げられている、９地区における市街地開発事業について伺いたいと思います。	
 	  市街地再開発事業費補助は、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る
ための補助とありますが、具体的な内容を教えてください。	
 	
 都市整備課長	 	  市街地再開発事業は、駅周辺の中心市街地にもかかわらず老朽化した木造住宅等が密集した地区や道路など、公共施設が不十分でにぎわいを失った地区などにおいて、細かく分かれた敷地を集約し、不燃化した共同ビルや道路などの公共施設を整備し、土地の高度利用と都市機能の更新を図る事業です。	
 	
  県ではこうした市街地再開発組合の施行する事業を促進するため、広場や再開発ビルの共有通路などの公共的に利用される部分の整備費を地元市と協調し、国の交付金を活用して補助しています。	
 	
  具体的には、事業計画の作成や建物の設計などに要する費用、既存建物の除却や移転補償に要する費用、再開発ビルの共用利用される階段、エレベーター等の整備に要する費用
を、国の交付金を活用して、県が３分の１を、市が３分の１をそれぞれ補助しています。	
 
	
 
藤井	
 
	
  平成 28 年度の対象として、大和駅東側４地区ほか９地区とありますが、具体的な場所はどこになるのでしょうか。	
 	
 都市整備課長	 	  具体的な地区は、横浜市内では二俣川駅南口地区、東神奈川１丁目地区、大船駅北第二地区、瀬谷駅南口第１地区、新綱嶋駅前地区の５地区、川崎市内では小杉町３丁目東地区、厚木市内では本厚木駅南口地区、大和市内では大和駅東側第４地区、座間市内では小田急
相模原駅前西地区の５市９地区です。	
 
	
 
藤井	
 
	
  東神奈川１丁目地区で実施されている市街地の再開発事業の計画内容を教えてください。	
 	
 都市整備課長	 	
  東神奈川１丁目地区で行われる計画内容は、東神奈川駅の東口、駅前広場に面した約 0.2
ヘクタールの区域で、20 階建て約 110 戸の都市型住宅や商業施設、自転車駐車場などを整備するというものです。施工者は、土地の権利者などからなる東神奈川１丁目地区市街地再開発組合です。	
 
	
 
藤井	
 
	
  東神奈川１丁目地区の進捗状況と今後のスケジュールを教えてください。	
 
	
 
	
 
13

都市整備課長	 	
  東神奈川１丁目地区では平成 27 年１月に再開発組合が設立され、現在、組合が再開発事
業の実施に向けた計画の策定を進めています。	
 	
  また、平成 28 年度は、計画の策定後に既存のビルの解体工事に着手するとともに、再開
発ビルの建築工事に着手する予定で、平成 30 年度の完成を目指していると聞いています。	
 
	
 
藤井	
 
	
  県として、今後、この市街地再開発事業にどのように関わっていくのか伺います。	
 	
 都市整備課長	 	  県としては、引き続き市街地再開発事業が円滑に進むよう、国の交付金を活用した地元
市との協調補助や技術的な助言などの支援を行っていきたいと考えており、そうした支援
を通じて、都市機能が集約した活力と魅力あるまちづくりが推進するよう、地元市や再開
発組合と連携しながら円滑な事業推進に取り組みたいと思っています。	
 
	
 
藤井	
 
	
  是非、魅力あるまちづくりに貢献していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。	
 	  次に、技術職員の確保について伺いたいと思います。	
 	  神奈川県の美しい地域、大自然をしっかり維持、整備していく中で色々な取組が行われており、そういった意味では、これから県の技術職員の力は様々な場面で必要になってく
ると、私自身も痛感しているので、そのあたりの取組について何点か伺いたいと思います。	
 	  はじめに、土木職を含む本県の技術系職員の採用予定数や最終合格者数、入庁者数などの採用状況を伺いたいと思います。	
 	
 
県土整備局管理担当課長	
 	
  大学卒業程度を対象とする総合土木 Ⅰ 種の採用状況について、平成 27 年４月採用では、
採用予定数は 26 名、最終合格者数は 16 名、入庁者数は８名、平成 26 年４月採用では、採用予定者数は 18 名、最終合格者数 22 名、入庁者数は 15 名、平成 25 年４月採用では採用
予定数は 24 名、最終合格者数 22 名、入庁者数が 17 名となっています。	
 	
  ここ数年の傾向として、一部の年度を除き Ⅰ 種採用試験の最終合格者が採用予定者数を満たしていませんが、経験者採用試験などの他の試験において採用予定者数以上に最終合格者を出すことで一定程度の技術人材を確保しています。	
 
	
 
藤井	
 
	
  最終合格者数と入庁者数が採用予定数を満たしていないということですが、その原因とこれまでの対応策を伺います。	
 	
 
県土整備局管理担当課長	
 	
  内定を辞退して民間や他の団体に就職される場合を見越して最終合格者を出す必要がありますが、受験者数が少ないために最終合格者数も少なく、一定数を確保できていない状
況となっています。	
 	
  また、受験者数が少ない原因については、昨今の建設需要の増大などにより技術系人材の需要が伸びてきたため、総体的に学生の関心が民間に向いているのではないかと考えて14

います。	 	  そこで、学生に本県の技術職員の魅力を伝え、認知度を高めることが必要と考え、平成
24 年度から高校用のパンフレットを作り、県で働いている土木職、建築職の職員が自ら出身大学を訪問して県土整備局の業務内容などを学生に伝え、県の魅力をアピールしてきました。	
 	  しかし、最終合格者数が採用予定者数を割り込む状況が続いていることから、昨年１月に若手職員や、この３年間で大学訪問を実施した経験のある中堅職員等をメンバーとする
人材確保プロジェクトチームを県土整備局内に設置し、効果的な人材確保策を検討してき
ました。	
 
	
  なお、採用試験の内容についても、公務員試験を考えていなかった民間企業志望者にも受験しやすい試験として、今年度、新たに Ⅰ 種採用試験の総合土木職の秋季技術職という試験が導入されています。	
 
	
 
藤井	
 
	
  最後に、今後、技術系職員の採用試験の受験者を増やし、最終合格者の辞退を減らして、
技術系職員を確実に確保していくためどのような取組を考えているのか伺います。	
 	
 
県土整備局管理担当課長	
 	
  技術系職員の採用試験の受験者数を増やし、最終合格者の辞退者を減らすために県土整備局ができることは、本県技術職の魅力を学生等に十分伝えていくことだと考えています。
そこで、プロジェクトチームの成果を生かし、今後は次の三つの取組を進めていきたいと考えています。	
 	
  一つ目は、大学での説明会や学生からの相談に的確に対応できるノウハウを持った職員を登録する仕組みを新たにつくりました。この取組を継続的に実施し、学生に効果的に働き掛けるノウハウを蓄積、継承していきたいと考えています。	
 	
  二つ目は、インターンシップ制度の拡充です。百聞は一見にしかず、学生に実際に業務を体験してもらうことが本県技術者の魅力と役割の理解につながると考えています。学生からはインターンシップに参加してよかったと好評を得ており、採用試験の応募にもつながる例も出ているので、今後も学生のニーズに合わせたカリキュラムとなるよう取組を充実していきます。	
 	
  三つ目は、ソーシャルネットワーキングサービスをはじめとする多様な媒体で、本県技術者の魅力をアピールすることです。学生はホームページやＳＮＳ等で情報を収集していることが多いため、本県を知ってもらうための広報ツールとして有効であると考えています。	
 	  今後は、取組の成果を見極めながら、次代の県土づくりの担い手である技術系人材の確保に向けて、一つ一つ取組を着実に積み上げていきたいと考えています。	
 
	
 
藤井	
 
	
  今後の取組はそれで良いと思いますが、辞退者が民間企業に流れているとのことでしたが、少々調査してみると、政令市など他の団体に流れているのではないかという結果が出ていて、話も実はあって、広域自治体としてよりスケールの大きい仕事もできるということを大学での説明会などでアピールしてもらい、技術系の流れが途絶えないようにしてもらいたいと思います。	
 	
  技術職の職員には全国が注目しているところだと思うので、特に力を注いでもらうよう
15

要望します。	
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