資料２
呉市地域公共交通協議会規約の一部を改正する規約案
呉市地域公共交通協議会規約の一部を次のとおり改正する。
第２条第６号を同条第７号とし，同条第５号の次に次の１号を加える。
(6) 地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱に規定する「生活交通ネットワーク計画」の策定及び変更に関すること。
付則

この規約は，平成２３年１１月２１日から実施する。

改正理由
国の新たな補助要綱である地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱（平成２３年３月３０日国総計第９７号他）の制定に伴い，同補助要綱で義務づけられている「生活交通ネットワーク計画」の策定及び変更に関する協議の場として，呉市地域公共交通協議会を位置づけるために改正するものである。

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呉市地域公共交通協議会規約
改正後
第１条

第１条

略

新旧対照表
改正前
略

（協議事項）（協議事項）
第２条 協議会は，前条の目的を達成するた 第２条 協議会は，前条の目的を達成するため，次に掲げる事項を協議するものとす
め，次に掲げる事項を協議するものとする。
る。
(5) 市営有償運送の必要性及び旅客から(5) 市営有償運送の必要性及び旅客から収受する対価に関すること。
収受する対価に関すること。
(6) 地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱に規定する「生活交通ネットワーク計画」の策定及び変更に関すること。
(6) 前各号に掲げるもののほか，協議会の(7) 前各号に掲げるもののほか，協議会の目的を達成するために必要な事項
目的を達成するために必要な事項
第３条〜第１３条

略第３条〜第１３条

付 則
この規約は，平成２３年１１月２１日から実施する。

‑ 2 ‑略

呉市地域公共交通協議会規約（目的及び設置）第１条 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成１９年法律第５９号。以下「法」という。）第５条第１項の規定による呉市地域公共交通総合連携計画（以下「連携計画」という。）の作成に関する協議及び連携計画の実施に係る連絡調整を行うとともに，道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第９条第４項の規定に基づき地域における需要に応じた住民の生活に必要なバス等の旅客輸送の確保その他の旅客の利便の増進を図るために必要な事項を協議するため，法第６条第１項及び道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号）第９条の２の規定に基づき，呉市地域公共交通協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
（協議事項）
第２条 協議会は，前条の目的を達成するため，次に掲げる事項を協議するものとする。
(1) 連携計画の策定及び変更に関すること。
(2) 連携計画の実施に係る連絡調整に関すること。
(3) 連携計画に位置付けられた事業の実施に関すること。
(4) 地域の実情に応じた適切な乗合旅客運送の態様及び運賃，料金等に関すること。
(5) 市営有償運送の必要性及び旅客から収受する対価に関すること。
(6) 地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱に規定する「生活交通ネットワーク計画」の策定及び変更に関すること。
(7) 前各号に掲げるもののほか，協議会の目的を達成するために必要な事項（委員）
第３条 協議会は，次に掲げる者のうちから市長が委嘱し，又は任命する委員をもって組織する。
(1) 呉市長職務代理者規則（平成１１年呉市規則第８号）第２条に規定する第１順位の副市長（第５条第３項において「第１副市長」という。）及び市長が指名する呉市職員(2) 一般乗合旅客自動車運送事業者又はその組織する団体の役員(3) 一般乗用旅客自動車運送事業者又はその組織する団体の役員(4) 住民又は利用者(5) 一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者が組織する団体の役員(6) 国土交通省中国運輸局広島運輸支局の職員(7) 広島県の職員(8) 学識経験者
２ 前項各号に掲げる者のほか，呉市長が必要と認めるときは，協議会に次に掲げる者を委員として加えることができる。
(1) 所轄の警察署長(2) 関係する道路管理者及び港湾管理者(3) その他の協議会の運営上必要と認められる者（委員の任期）第４条 協議会の委員の任期は，委嘱又は任命をした日の属する年度の翌年度末までとする。
ただし，欠員により新たに委員となった者の任期は，前任者の残任期間とする。
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２ 委員は，再任を妨げない。
（役員）
第５条 協議会に，次の役員を置く。
(1) 会長 １人(2) 副会長 １人(3) 監査員 ２人
２ 会長は，第１副市長をもって充てる。
３ 会長は，協議会を代表し，会務を総括する。
４ 副会長は，第３条第１項第８号に掲げる学識経験者のうちから会長が指名する者をもって充てる。
５ 副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは，その職務を代理する。
６ 監査員は，委員のうちから会長が指名する者をもって充てる。
７ 監査員は，毎年度において協議会の会計監査を行うものとし，その結果を協議会の会議において報告する。
８ 会長，副会長及び監査員は，相互にその職を兼ねることができない。
（事務局）
第６条 協議会の事務局は，呉市都市部交通政策課内に置く。
（会議）
第７条 協議会の会議（以下「会議」という。）は，会長が招集し，その議長となる。
２ 会議は，委員の過半数の出席がなければこれを開くことができない。
３ 議決を要する事項については，会議に出席した委員（代理人を含む。以下「出席委員」という。）の全会一致をもって決するものとする。
４ 会議は，原則として公開とする。ただし，会議を公開することにより公正かつ円滑な議事運営に支障が生じると認められる場合は，非公開とすることができる。
５ 協議会は，必要があると認めるときは，委員以外の者から資料を提出させ，又は当該者に会議への出席を依頼し，助言等を求めることができる。
６ 前各項に定めるもののほか，会議の運営に関し必要な事項は，会長が別に定める。
（協議結果の取扱い）
第８条 協議会で協議が整った事項については，委員その他の関係者はこれを尊重し， 当該事項の誠実な実施に努めるものとする。
（分科会）
第９条 会長は，第２条各号に掲げる協議事項に関して，必要に応じて分科会を設置することができる。
２ 分科会の組織，運営その他の必要な事項は，会長が別に定める。
（財務に関する事項）
第１０条 協議会に係る経費は，負担金，補助金及びその他の収入をもって充てる。
２ 協議会の会計年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わるものとする。
３ 各会計年度における歳出は，その年度の歳入をもって，これに充てなければならない。
４ 前３項に定めるもののほか，協議会の予算の編成及び現金の出納その他財務に関し必要な事項は，会長が別に定める。
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（報酬及び費用弁償）
第１１条 委員（第８条第５項の規定により会議に出席した者を含む。）が会議に出席したときは，報酬及び費用弁償を受けることができる。
２ 報酬及び費用弁償の額及び支給方法は，呉市報酬及び費用弁償条例（昭和２２年呉市条例第４２号）の規定の例による。
（協議会の解散等）
第１２条 協議会が解散したときは，協議会の収支は解散をもって打ち切り，会長が清算する。
（委任）第１３条 この規約に定めるもののほか，協議会の運営に関して必要な事項は，会長が別に定める。
付 則
この規約は，平成２０年３月１９日から実施する。
付 則
この規約は，平成２０年４月１日から実施する。
付 則
この規約は，平成２３年１１月２１日から実施する。

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