平成１６年度第７回理事会議事録

日時平成１７年３月８日（火）場

所

日本体育協会

出 席 者

１４：００〜

理事・監事室<理事>
安西会長、長沼副会長、宮田副会長、日比野常務理事、千葉常務理事、泉常務理事、上原、石川、碓井、大野、岡崎、木内、瀬尾、豊島、野中、林、平岡、松岡、松田、吉川の各理事<委任>
大谷、奥田、神津、斉藤、田名部、渡辺の各理事（議長に委任）
<監事>
川口監事

理事総数２６名、うち出席２０名、委任６名、計２６名で寄附行為第３２条に基づき理事会成立。
会議に先立ち、去る２月２日に逝去された 故五味博一（財）全日本軟式野球連盟前会長（本会参与）のご冥福を祈り、全員黙祷にて弔意を表した。
議案
第1号

平成１７年度事業計画及び予算について（岡崎事務局長）

平成１７年度事業計画案は「Ⅰ．国民スポーツの普及・振興に関する事業」と「Ⅱ．財政の確立」を柱として計画した。
「国民スポーツ振興の推進と体制強化」については、第５期第２年次となる国民スポーツ推進キャンペーンの積極的展開と加盟団体の体制整備の一環として諸事業の充実強化を図る計画とした。
また、加盟団体の事務運営等における効率化を図るため、引き続きスポーツ情報システムの構築を促進していく計画とした。
「スポーツ指導者養成事業の推進」については、平成１７年４月１日付けで新たに施行する本会公認スポーツ指導者制度に基づき諸事業を推進し、スポーツ指導者の養成と資質向上に努めるとともに、その活用及び活動並びに指導者の再登録等の促進を図ることとした。
「スポーツ少年団の充実」については、第８次育成５か年計画の第１年次として諸事業を推進するとともに、「２１世紀の国民スポーツ振興方策」で示すとおり、豊かなスポーツライフスタイルの基盤を形成するジュニアスポーツク1

ラブとしての充実を積極的に図ることとした。
「生涯スポーツの推進」では、平成１６年度に文部科学省より「総合型地域スポーツクラブ育成推進事業」として委嘱を受け、各種事業を実施したが、平成１７年度においても、地域住民による自主的・自発的なスポーツクラブの組織化及び定着化を推進し、生涯スポーツ社会の実現を図ることを目的に諸事業に取り組む。
また、「日本スポーツマスターズ２００５」は９月２２日から２６日の５日間、１２競技にて富山県で開催する計画である。
「国際交流事業等の実施」については、日韓スポーツ交流事業、日中スポーツ交流事業等の事業を従前同様に実施する計画とし、第１３回日・中・韓ジュニア交流競技会については北海道にて開催する計画である。
「国民体育大会の開催とブロック大会への助成等」については、各事業を従前通り実施する計画とした。
なお、国民体育大会の充実・活性化と大会運営の簡素・効率化を目指した「国体改革２００３」の推進については、関係機関・団体と調整しながら、実施可能な項目から速やかに取り進めていくほか、今後の国体のあり方については、「国体の今後のあり方プロジェクトからの提案」をふまえ、具体案の策定に向け、取り組むこととした。
「スポーツ医・科学研究事業の推進」では、「幼少期に身につけておくべき基本運動に関する研究」を第１年次として実施するほか、アンチ・ドーピング活動の普及啓発事業については、平成１５年度より実施した国民体育大会ドーピングコントロール検査を継続実施するとともに、都道府県体育協会と連携し、アンチ・ドーピング教育啓発活動を推進する計画とした。
「スポーツ情報システムの充実」については、本会と加盟団体とで、最新の情報提供と交換ができるよう広く一般への公開情報の提供を視野に入れたスポーツ情報システムの充実を図り、効率的運用を行う計画である。
「子ども体力向上推進事業」については、平成１６年度に引き続き文部科学省委託事業として、子ども達の体力向上に資することを目的に、体力向上キャンペーン事業を展開するほか、地域で開催されるイベント等にスポーツ選手を派遣し、実技指導を通じて子どもたちに運動やスポーツの楽しさを体験させる
スポーツ選手ふれあい指導事業などを実施する計画である。
「地域子ども教室推進事業」については、平成１６年度期中より文部科学省の「子どもの居場所づくり新プラン」として委託実施しており、引き続きスポーツ少年団や地域スポーツクラブ等を対象に、継続的なスポーツ活動を中心とした活動に対し、支援する計画である。
「財政の確立」については、収入の確保が非常に厳しい状況から、諸事業の2

見直し、経費の節減等有効適切な事業の実施はもとより、安定財源確保のためのマーケティング活動を積極的に展開する方針である。
また、併せて加盟団体の理解と協力を得て、組織を通じて財源確保の努力をするとともに、さらに国、公営競技団体、日本馬主協会連合会、日本スポーツ振興センター、財界等へ積極的に働きかけ、できる限りの援助を強く要請していくほか、民間企業の協力を得て、本会の各種表彰等の活用により「国民スポーツ推進キャンペーン等」の事業を実施し、自主財源の安定を図る方針である。
平成１７年度予算案について、総括的な説明として参考資料をもとに説明する。
国庫補助金については、平成１６年度と同額の３億６千５百８６万９千円を計上、文部科学省委嘱金については「総合型地域スポーツクラブ育成推進事業」の委嘱金が委託金に変更されることとなり、８億５千１百４４万６千円減の１億７千５百７３万円を計上した。
文部科学省委託金については、「総合型地域スポーツクラブ育成推進事業」の委嘱金が委託金に変更されること、平成１６年度期中より「地域子ども教室推進事業」が委託され、１７年度も継続実施されることにより、１４億２千６百８２万８千円増の１４億２千６百８２万８千円を計上した。
日本自転車振興会補助金については、要望手続き終了後、前年比２０％減の補助金査定方針が示されたことにより、５千９百８５万５千円減の２億２千４百５１万円を計上した。
日本小型自動車振興会補助金については、スポーツジャーナル発行費と青少年の体力に関する日中共同研究事業の２事業を新たに要望したことにより、１千８百３９万２千円を計上した。
日本馬主協会連合会助成金については、平成１６年度と同額の５千万円を計上した。
スポーツ振興基金助成金については、予定される事業経費をもとに助成金を算出し、１千５６万円増の４千５百５６万円を計上した。
子どもゆめ基金助成金については、事業廃止により０円とした。
スポーツ振興くじ助成金については、「総合型地域スポーツクラブ活動支援事業」において、対象クラブが１６クラブから９クラブに減少したことにより、４百８万９千円減の１千９１万１千円を計上した。
スポーツ安全協会委託金については、「スポーツ安全指導ガイドブック発行費」の１事業を対象に、４百万円減の５百万円を計上した。
日本アンチ・ドーピング機構委託金については、国体選手を中心としたアンチ・ドーピング普及啓発事業を本会自己資金で対応することにより０円とした。
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国立スポーツ科学センター委託金については、「一流競技者の健康・体力追跡調査事業」を国立スポーツ科学センターと共同で実施する経費として、４百万円を計上した。
寄付金収入については、（財）２００２年ワールドカップサッカー日本組織委員会からの寄付金は平成１６年度限りであり、２億９千８百３７万３千円減の６億９千４百５０万円を計上した。
基本財産運用収入については、平成１６年度運用実績を考慮し、２千８百６４万円を計上した。
会費収入については、平成１６年度と同額の４千１百２０万円を計上した。
登録料受入収入については、公認スポーツ指導者制度の改定により、指導者登録数の増加が見込まれ、２千９７万円増の３億２千５百１５万円を計上、スポーツ少年団登録料については、指導者登録数の増加が見込まれ、２百１０万円増の４億２千１百３０万円とし、総額で７億４千６百４５万円を計上した。
事業収入については、参加料収入として、新たな「公認スポーツ指導者制度」に基づくスポーツ指導者養成事業がスタートすることから、受講者数の増加が見込まれるため、２千６百８７万７千円増の２億３千８百４２万６千円を計上し、審査料、認定料については「公認スポーツ指導者制度」の通信教育受講者数が減少する傾向にあることから、２百２８万５千円減の１億２千１百７７万１千円を計上した。
また、事業負担金受入収入については、「日･韓･中ジュニア交流事業」の国内開催地負担金を計上したことにより、４百２０万２千円増の６千８百６７万７千円を計上した。
マーク、標章使用料収入については、平成１６年度「国体マーク使用料」の実績を考慮し、４百２０万円増の１千５百７３万円を計上した。
広告出版事業収入については、新制度による「公認スポーツ指導者教本」の販売数増加が見込まれるため、５千３百８５万４千円増の１億５千４百９９万４千円を計上し、その他事業収入については、スポーツ救急箱の運営事業の見直しにより、３百６万２千円減の４千４百７０万円を計上した。
その他の収入については、平成１６年度の特定資産利子収入の運用実績を考慮して、６百２１万円増の２千６百８１万５千円を計上し、「特定預金取崩収入」については、定年退職者が減少することから、１億１千４百６４万５千円減の５百５０万６千円を計上した。
長期貸付金返済受入収入については、平成１６年度と同額とした。
以上、平成１７年度収入総額は、１６年度に対して２億２千９百１万円増の５０億３２万５千円となる。

4支出については、収入の財源確保が非常に厳しいため、各事業とも節約を図り予算編成を行った。
国民体育大会等事業費では、国体記録情報システム費と都道府県体育協会助成金は平成１６年度限りであることから、３千３百７８万３千円減の１億９百４８万１千円を計上した。
生涯スポーツ推進事業費では、日本スポーツマスターズ開催費が補助金査定方針により事業費を削減され、総合型地域スポーツクラブ活動支援事業では対象クラブの減少により事業減となったが、文部科学省委託事業「総合型地域スポーツクラブ育成推進事業」の指定地区が２５０地区から４００地区に増となるため、３億６千４百９万６千円増の１４億５千４百５７万８千円を計上した。
スポーツ指導者育成関係事業では、コーチ養成講習会、競技スポーツ指導者養成講習会の事業規模を拡大したことにより増額となり、５億６千８百９７万１千円を計上した。
スポーツ少年団関係事業費については、少年スポーツ指導者養成講習会費を競技別スポーツ指導者養成事業費に統合、スポーツ活動サポートキャンペーン事業の一部を国民スポーツ推進キャンペーン等の事業費に振替計上し、日独スポーツ少年団同時交流費を実績規模に縮小、また「子どもゆめ基金」助成対象事業であった子どもスポーツフェスティバル実施費を廃止したことにより、４千６百９７万５千円減の５億３千５百２７万２千円を計上した。
国際交流関係事業費では、日・韓・中ジュニア交流費において、我が国開催の年次にあたり、北海道内での大会開催経費の計上により、２千５百１万９千円増の３億２千１百７８万２千円を計上した。
地域子ども教室推進事業については、平成１６年度期中より文部科学省から委託された事業であり、平成１７年度も継続実施することにより、１億９千６０万円増の１億９千６０万円を計上した。
スポーツ医・科学研究事業では、幼年期に身につけておくべき基本運動研究事業と、青少年の体力に関する日中共同研究事業を新たに計上したことにより、４千７百１３万６千円を計上した。
国民スポーツ推進キャンペーン事業については、協賛企業の要望により、スポーツ少年団事業であるスポーツ活動サポートキャンペーン事業の一部を、エンジョイ・スポーツセミナー実施費に振替計上したことにより、８百２３万５千円増の７千６百７４万円４千円を計上した。
管理費は、人件費において定年退職者数の減により退職金を減額、事務諸費では会館管理費を増額計上したことから、７億９千４百９２万１千円を計上した。特定預金支出は、減価償却等引当預金支出において、平成１６年度に「過年度減価償却分補填」の積立を完全実施したことにより、１７年度は通常の積5立となり、２億１百１９万５千円減の９千４百９８万１千円を計上した。長期
貸付金支出は、事務局職員の対する住宅等貸付金を平成１６年度と同額と見込み、１千万円を計上した。
以上により、平成１７年度支出合計額は、２億１千１百２９万１千円増の５０億３２万５千円となる。
なお、事業執行にあたり、文部科学省より委託される「総合型地域スポーツクラブ育成推進事業」は１２億３千万円余りの大規模事業となることから、平成１７年度期中の運転資金が不足することが見込まれる。このため補助金等が納入されるまでの運用資金として借入限度額を平成１６年度と同額の１２億円にしたい旨を説明し、平成１７年度事業計画案、予算案、並びに借入限度額について諮り、原案通り承認。
なお、本件は評議員会への付議事項であることから３月２２日開催の第２回評議員会に諮ることとした。
第２号

アマチュア語句表記等に関する寄附行為の改定について（豊島企画部会長）

アマチュア語句表記等については、1974 年にオリンピック憲章からアマチュアの語句が削除されたことに伴い、本会としても、著しく変貌する国内外のスポーツ界やオリンピック大会へのプロ選手のオープン化等を考慮し、平成４年に国民スポーツ振興の真の担い手として、また、スポーツ統括団体としての諸施策を打ち出すこととした。
そして、これら諸施策の検討と併せアマチュア語句表記等についても 加盟団体にアンケート調査を行い、「削除した方が望ましい」との方向性を中間結論としたが、反対もまだ根強いことから削除は時機尚早とした。
その後１０年を経て、平成１３ 年１月に、本会は「２１世紀の国民スポーツ振興方策」を発表した。
また平成１４年には 改めてアマチュア語句表記のアンケート調査を行った結果、削除賛成の回答が全体で前回から約 １０％増加の８６.２％となったこともあり、アマチュア語句を削除する方向性を打ち出し、平成１５年３月開催の理事会及び評議員会において経過報告を行い、その後も２年間に亘り協議検討を続けた。

変更内容は、アマチュア語句削除に伴う、第 1 章名称、第３章目的、第４章事業、第５章加盟団体、及び文部科学省の公益法人に対する指導監督基準に基づく変更である。
第 1 章第１条の英文表記の本会名称については、JapanSportsAssociationとしたが、略称については、「ＪＳＡ」は略称として商標登録をしている団体もあ6

り、馴れ親しんでいる現在の略称「Ｊ.Ａ.Ｓ.Ａ.」を考慮し、JAPAN の JA を使い「ＪＡＳＡ」とした。
第３章第３条の目的については、「アマチュアスポーツ」の「アマチュア」語句を削除し「国民」という語句を挿入し「国民スポーツ」として対応することとした。
この「国民スポーツ」の概念は、プロフェッショナルアスリートの活動分野及び国際レベルのアスリートの育成・強化を中心とする諸活動の分野を除く、国民各層のアスリートから多様なスポーツ愛好者を対象として、「生涯スポーツ社会」の実現に向けて取り組むスポーツ諸活動を、その範囲及び内容として捉え、本会の目的・事業を変更することなく、より我が国スポーツ界の実情に沿いその役割が明確になるため変更することとした。
第４章事業第４条（２）の「スポーツのアマチュア精神を確立すること」は、「スポーツ精神を育成すること」とした。
この「スポーツ精神」とは、自らスポーツを行うことに意義と価値をもち、スポーツの競技規則、スポーツマンシップやフェアプレーに代表されるマナー、エチケットなどのスポーツ規範に基づき、生涯を通じて自 己の能力・適正等に応じて主体的・継続的にスポーツの楽しさや喜びを味わうことを意味するものとした。
第５章加盟団体第５条（１）（２）については、アマチュア語句を削除するとともに、（２）については、都道府県体育協会等と「等」をつけることとした。
この変更事由は、今後、都道府県の行政改革等に関連し、都道府県体育協会が他のスポーツ振興事業団等と統廃合等により都道府県体育協会が発展拡充し、都道府県のスポーツを総合的に統轄する団体と認められ、且つ新たな団体名称を必要とする場合の対応として変更することとした。
また、文部科学省認可の公益法人に対する指導監督基準に基づく寄附行為の変更
は、文言の変更及び議決要件の明確化、厳格化等による法人の適正運営を図るためと資料に基づき説明し、今後、文部科学省との協議等により、文言や語句の訂正が生じた場合は、会長及び企画部会長に一任いただきたいと諮り、原案通り承認。

なお、本件についても評議員会への付議事項であることから３月２２日開催の第２回評議員会に諮ることとした。
報告事項
１．会務関係(1)第１１回ＩＡＡＦ世界陸上競技選手権大阪大会開催事業への協力について（岡崎事務局長）
平成１９年８月２５日から９月２日の９日間、大阪市長居陸上競技場を会場に、男子２４種目、女子２３種目が実施され、世界２２１の国と地域から、約３,２００人の選手・役員が参加し、約２００カ国で放映される予定であ7

る。同大会を主催する「財団法人ＩＡＡＦ世界陸上２００７大阪大会組織委員会」より本会会長に対し、本年１月１８日付文書により、募金活動をより円滑に推進するため、本会の特定公益法人制度の活用について協力依頼があり、同大会成功に向けて協力していく旨を報告。
(2)今後の国民スポーツ推進キャンペーン協賛事業の取り組みについて（中間報告）（千葉財務部会長）「国民スポーツ推進キャンペーン」は本年度で第Ⅴ期 1 年目となるが、新たなオフィシャルパートナーの獲得が厳しい状況にあることから、再構築を図るため、財務部会のもとに「活動推進プロジェクト」を設置し、具体的な取り組みについて検討を行い、中間報告として資料のとおり取りまとめた。
第Ⅰの柱としては「国民スポーツ推進キャンペーン協賛の理念と課題」、第Ⅱは「国民スポーツ振興方策に応じたパートナーシップの構築の理念と具体的方策」、第Ⅲには「オフィシャルパートナー制度の確立に向けた長期的な方策」として、オフィシャルパートナーの位置付けの明確化並びに新規パートナーの獲得に向け新たな事業の構築、体制作りへの取り組み等についてまとめ、今後はこの中間報告を柱に、更に具体的な制度の構築に向け取り組むこととした旨を報告。
(3)平成１６年度エンジョイ･スポーツセミナーの終了について（千葉財務部会長）
大塚製薬㈱の協賛を得て、本会公認スポーツ指導者の資質向上と指導活動の活性化を図ることを目的に実施しているエンジョイ・スポーツセミナーは、資料のとおり全国１０会場で開催し、３,６９９名の参加を得て終了した旨を報告。
２．国民体育大会関係(1)第６０回国民体育大会冬季大会の終了について（日比野委員長）「スケート・アイスホッケー競技会」については、第１回大会開催以来同一開催県で競技を開催してきたが、本大会については、競技施設の関係からそれぞれ分離して開催した。
スケート競技会については、皇太子殿下のご臨席を賜り、１月３０日（日）から２月３日（木）までの５日間、山梨県甲府市、富士吉田市で開催した。
競技成績は資料の通り、長野県が２年ぶり３回目の優勝を、女子総合成
績においても、長野県が５年連続１１度目の優勝を飾った。
アイスホッケー競技会は、去る２月２日（水）から６日（日）までの５8日間、東京都において開催された。開会式は「東京都総合技術教育センター」、閉会式は「東京都庁大会議場」で行われ、競技会場については、国立代々木競技場及び民間の屋内スケートリンク３箇所を使用し開催した。
また、大会４日目には秋篠宮同妃両殿下のご臨席を仰ぎ、成年男子準決勝の試合を御覧いただいた。
競技成績は資料のとおり、北海道が２３年連続２４回目の優勝を飾った。
スキー競技会は、競技会第 1 日目に激しい風雪に見舞われ、一部種目を大会最終日に実施することとなったが、そのほかでは競技運営について天候による大きな支障を来たすこともなく、関係者の万全な対応と、選手の活躍により熱気あふれる大会となった。今回はスペシャルジャンプに原田雅彦選手をはじめとする国際選手が数多く出場し、よりレベルの高い大会となった。
競技成績は資料のとおり、男女総合では長野県が３年ぶり５回目、女子総合成績では、山形県が初優勝を手にした旨を報告。
(2)国体改革２００３の諸課題について（日比野委員長）

国体改革２００３の課題として取り組んできた「中学３年生の参加競技の拡充」、「種別の年齢区分の見直し」及び「外国籍競技者の参加」
については、国体委員会内に「国体改革２００３プロジェクト」を立ち上げ、具体的な作業に着手し、資料のとおり、それぞれ基準案及び考え方を作成し、３月４日開催の第５回国体委員会において承認を得た旨併せて報告。
なお、国体改革２００３の課題のうち一部については、次期国体委員会で引き続き継続審議をすることとしたい旨を報告。
(3)国体の今後のあり方について（日比野委員長）

平成１５年３月に「新しい国民体育大会を求めて〜国体改革２００３〜」を公表するとともに、当面の課題について鋭意検討を進めてきた。
また、平成１５年１２月には「国民体育大会の今後のあり方プロジェクト」を立ち上げ、平成１７年３月に基本方針を策定、平成２０年までに推進計画を立案し、平成２５年からの具体案の実施を念頭に会議を重ね、基本的視点、方向性を資料のとおり取りまとめるに至った。今後はこの視点・方向性を踏まえ、関係者等の意見を聴取し、具体案の策定を取り進めたい旨を報告。
(4) 平成１６年度国民体育大会ドーピング・コントロール検査について9（日比野委員長）
ドーピング・コントロール検査については、第５９回夏・秋季大会で、競技外検査として２競技、競技会検査として９競技、合計１１競技に４６検体を実施し、すべて陰性であった旨、先の本理事会にて報告を行った。
第６０回冬季大会では、競技会検査としてアイスホッケー４検体を実施
し、平成１６年度における国体ドーピング検査は、競技外検査２競技８検体、競技会検査１０競技４２検体の計５０検体を実施した。
５０検体いずれもＩＯＣ認定分析機関である三菱化学ビーシーエルより公式に陰性である旨の報告を受けている。
なお、検査結果については、個人名が特定できない要領にて、大会ウェブサイト（本会ホームページ）に、公表するとともに、各都道府県、関係機関及び実施関係競技団体等に対して文書をもって通知する。
また、日本アンチ・ドーピング規律パネル制定に伴う国民体育大会ドーピング・コントロール規定及び裁定委員会規程の改定については、国体委員長、国体医事部会長に一任願いたい旨を報告。

質疑応答
平岡理事

国民体育大会に関する今後のあり方についての報告についてであるが、方向付けとしては大胆な方向性となっている。中央競技団体としては、実施競技の選択制があるというのは、開催県のそれぞれの理由で競技の実施を取り止めることもできるということなので、もう少し実施競技の継続性のことを考えて欲しいと思う。都道府県の開催地立候補制ということは、立候補しなければそれで済んでしまうということにもなり、開催しなければスポーツの振興、あるいは施設の充実及び拡充が遅れるなど色々な問題がおきるのではないだろうか。平成２５年まで検討すると記載してあるので是非、充分検討願いたい。

日比野委員長今後のあり方については、大会等について基本的な理念を決定する
前に、緊急対策として参加人員の削減を競技団体にお願いして実施した。その様な中で、今後女子種別を増やす、本会加盟競技団体の中でも、新しい競技を可能な限り公開競技等で実施するなどの基本的な考えを基本とする事を考慮すると、一旦減少した参加人数はすぐに増加してしまうので、実施競技の選択制、県の共同開催等をしなければ、人数は増加することはできない。資料には実施競技選択制の導入の検10

討となっているので、決定ということではない。今後、更に検討していく課題であるということである。
平岡理事

充分議論、検討をして欲しい。

野中理事

国体開催が２巡目となっている今、国体とは誰のために開催するのかということを、時代の変化に伴い見直すべきであると思う。平岡理
事はフェアでなければ、都道府県が開催しないのではと述べられたが、逆に競技団体、都道府県にも選択の場があることは良いのではないかと思う。
本当にやりたい人、やりたい県、見たい人のために魅力ある国体にするためのプロデュース機能等に更なるプロフェッショナルさが求められていると思うので、是非新しい世代の新しい声を聞きながら改革をしていくことをお願いしたい。

日比野委員長
国体改革は強化か普及かという観点から、どのような大会として国体を存続させるのかということなどが出発点であり、高い競技性を求め、競技者を育てるということを競技団体に任せるばかりでなく、国体も重要な選手強化の一環として開催しなければ、レクリエーション大会だけになってしまい、国からの予算の関係もあり、現在の規模を維持することが困難になる。選手強化にスタンスを置く方向へ進めていく等、現状では課題が山積みであり、国体も財源確保に努力しなければならないなど、色々な角度から考えているところである。提言については今後の参考にさせていただきたい。
野中理事

報道関係者も外国籍競技者の資格の問題だけではなく、体協の国体改革について違う側面からも報道して欲しい。

宮田副会長
各都道府県は財政難であるので、競技を指定されると施設を造らなければならない等、重要な課題である。ある面では選択肢ができることは良いことだと思う。
平岡理事 色々な状況等を考え、協議していかなければならいと思うので、良い方向にいくようにお願いしたい。
日比野委員長国体を開催された埼玉県から要望書が提出されたが、その内容については、国体検討小委員会で現在検討中である。
３．生涯スポーツ推進事業関係（泉委員長）

・生涯スポーツコンベンション２００５の終了について11

１５回目を迎えた生涯スポーツコンベンションは、去る２月３日から４日にかけて、富山県の富山国際会議場及び富山全日空ホテルにおいて、文部科学省と本会をはじめとする実行委員会との共催で、「豊かなスポーツ環境の創出に向けて」を全体テーマとして、関係者を含め９８１名の参加者を得て開催した。
１日目はオープニングに続き、ＮＨＫ放送総局アナウンス室エグゼクティ
ブ・アナウンサー山本浩氏による基調講演及び「豊かな生涯スポーツ社会構築に向けた取り組み」をテーマとしたシンポジウムが行われた。
２日目は、５つの分科会に分かれ、それぞれのテーマに沿って、熱心な意見交換が行われ、全ての行事を成功裡に終了した旨を報告。
４．国際交流事業関係（野中委員長）・第８回日韓スポーツ交流事業・青少年スポーツ交流・冬季競技の終了について
日韓スポーツ交流事業は、２００２年サッカーワールドカップ大会の日韓共同開催決定を記念する行事として、本年度で８回目を迎えた。
青少年スポーツ交流は、２００２年ワールドカップ大会終了後の日韓両国政府による「日韓共同未来プロジェクト事業」の実施に伴い、事業拡大の一環として「冬季競技の部」を新たに加え、中学生によるスキー、スケート、アイスホッケー、新たにカーリングを加えた４競技による派遣、受入を実施した。
派遣については、１月２４日から３０日までの７日間、碓井進理事を団長に、４競技１６８名が韓国を訪問し、それぞれの競技に分かれ交流を深めた。
受入については、スキー競技を１月２０日から２６日の７日間、スケート、アイスホッケー、カーリング競技を２月１４日から２０日の７日間、それぞれ北海道において実施した。今回でまだ３回目という交流事業であり、競技ルールや開催日程等調整を要することもあるが、全体的には、受入・派遣とも関係者各位の協力により無事成功裡に終了した旨を報告。
以上の諸報告をいずれも了承後、１５時４０分閉会。
なお、評議員会は平成１６年３月２２日（火）１４時から開催し、会長選任のため評議員会を一時中断し、第８回理事会を開催することを確認。

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