（地 499）
（健Ⅱ456）
令和3年2月1日

都道府県医師会
担 当 理 事 殿
日本医師会感染症危機管理対策室長
釜 萢

敏（公印省略）

自宅療養における健康観察の際のパルスオキシメーターの活用について貴職におかれましては、新型コロナウイルス感染症への対応にご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
今般、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部より各都道府県等衛生主管部（局）宛に標記の事務連絡が発出されました。
本事務連絡は、特に感染が拡大しており病床占有率が高まっている地域においてパルスオキシメーターを活用する都道府県等も増えてきていることを受け、神奈川県等の事例を参考に掲げ、自宅療養者への健康観察におけるパルスオキシメーター活用の検討・準備を求めるものです。
また、パルスオキシメーターを活用する場合も含め、必要に応じて地域の医師会や医療機関等へ協力を求め、又は業務を委託することなどについても、併せて検討することも依頼しております。自宅療養の地域医師会等への健康フォローア
ッ プ 業 務 の 委 託 に つ い て は 、 本 会 か ら も 、 令 和 ２ 年 ４ 月 １ ４ 日 付 日 医 発 第 74 号
（ 地 40）（ 健 Ⅱ 33）
「自宅療養を行う患者等に対するフォローアップ業務の委託につ い て （ お 願 い ）」 等 に よ り ご 案 内 し て お り ま す 。
つ き ま し て は 、貴 会 に お か れ ま し て も 、本 件 に つ い て ご 了 知 い た だ く と と も に 、
貴都道府県内における自宅療養の実施の際には、パルスオキシメーターの活用につきご高配のほどお願い申し上げます。
追 っ て 、ご 参 考 ま で に 、パ ル ス オ キ シ メ ー タ ー に よ り 測 定 す る 酸 素 飽 和 度 (SpO2)と 動 脈 血 酸 素 分 圧 (PaO2)の 換 算 は 下 記 の 例 に な り ま す 。 詳 し く は 関 係 学 会 ハ ン ド
ブック等の関係資料をご参照ください。
例）酸素飽和度（SpO2）と動脈血酸素分圧（PaO2）
SpO2(%)

75 85 88 90 93 95

PaO2(Torr) 40 50 55 60 70 80

事務連
絡
令 和 ３ 年１ 月 28 日

各都道府県
保健所設置市特別区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

自宅療養における健康観察の際のパルスオキシメーターの活用について

新型コロナウイルス感染症対策については、ご尽力及びご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
自宅療養における健康観察の確保については、「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る自宅療養の実施に関する留意事項（第４版）」（令和２年８月７日改訂）において、留意すべき事項等についてお示ししてきたところです。
現在、依然として新規感染者数は高い水準で推移しております。特に感染が拡大しており、病床占有率が高まっている地域においては、自宅で健康観察を行う際に、酸素飽和度も含め、患者の健康状態や症状の変化を迅速に把握するため、患者の自宅にパルスオキシメーターの配送等を行い、健康観察に活用する都道府県等も増えております。
新型コロナウイルス感染症は一度感染が拡がると急速に拡大する場合がある中、地域における感染状況を踏まえ、下記の対応をいただくよう、お願いいたします。
記

１．自宅療養者への健康観察におけるパルスオキシメーター活用の検討・準備
自宅療養者への健康観察においてパルスオキシメーターを活用していない都道
府県等において、特に、現在自宅療養を行っているがパルスオキシメーターの活用は行っていない都道府県等においては、以下の事例も参考にしていただき、自宅療養者の健康観察においてパルスオキシメーターを活用することについてご検討いただくとともに、活用する場合には必要な準備を行うよう、お願いいたします。
また、「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る自宅療養の実施に関する留意事項（第４版）」等でお示ししているとおり、保健所の業務負担軽減を図るとともに、適切な健康観察には医学的知見が必要になることから、パルスオキシメーターを活用する場合も含め、必要に応じて地域の医師会や医療機関等へ協力を求め、又は、業務を委託することなどについても、併せてご検討いただくようお願いいたします。
なお、自宅療養者への健康観察におけるパルスオキシメーターの購入、配送、回収や健康観察業務の外部委託の経費については、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の対象となっており、新たにパルスオキシメーターの購入等を行う場
合には、同交付金の活用が可能です。交付金の申請に当たっては、別途、１月 27 日
付け事務連絡（別添）にて各都道府県の交付金ご担当宛てに今後のスケジュール等についてご案内をしていますので、ご確認ください。
（参考）〇 神奈川県では、保健所設置市分も含めてパルスオキシメーターを一括購入し、県からバイク便により患者宅に配布しています（使用後に回収）。患者本人が健康状態や酸素飽和度（SpO2）の自己測定を行い、保健所が LINE や電話により把握しており、SpO2 が 93％以下となった場合には、電話による確認を行っています。自宅療養中の健康管理について分かりやすいパンフレットを作成しています。（参考資料）〇

パルスオキシメーターを配布する対象としては、自宅療養者全てを対象とする都道府県も多いが、50 歳以上を対象としている例（東京都）や 40 歳以上又は 40 歳未満のうち入院優先度判断スコアが一定数以上の者や入院待機者等を対象としている例（神奈川県）のほか、医師・保健所が症状等を踏まえ判断することとしている例(千葉県、静岡県、兵庫県、大阪府、岡山県、愛媛県、宮崎県等)があります。

〇

パルスオキシメーターの使用方法について、保健所職員等が患者宅訪問時や電話において説明を行うほか、SpO2 が 95％以下の場合には再測定を促すなど、配送時に簡潔なリーフレットや説明資料を同封している例もあります。

２．パルスオキシメーターの発注状況の把握
現在、パルスオキシメーターは、個人の購入等も増加しており、メーカーの供給に限りがある状況となっています。パルスオキシメーターについては、「新型コロナウイルス患者の療養に当たって必要なパルスオキシメーターの安定供給について（その２）」（１月 19 日付け事務連絡）により、業界団体に対し、自治体からの発注に対する配慮等をお願いしているところですが、各都道府県等におけるパルスオキ
シメーターの発注状況及び今後の発注見込みについて、別紙の調査票に基づき、ご報告いただくようお願いいたします。
都道府県におかれては、管内の保健所設置市や特別区分を含めてとりまとめていただき、ご報告いただくようお願いいたします。
報告期限：２月２日(火)中
報告先 ：oka-yuuki@mhlw.go.jp extraid923@mhlw.go.jp
照会先
新型コロナウイルス感染症対策本部 戦略班 川口、橋本
電 話：03-3595-3204（直通）【発注状況（調査票２枚目のシート）】
医政局経済課 医療機器政策室材料価格係：kikihoken@mhlw.go.jp
電 話：03-3595-3409（直通）以上(4)⾃宅療養者に対するPOMの利⽤状況(1)都道府県コード(2)保健所名(3)保健所コード(6)現在の確保台数及び⾒込み③今後追加で発①⾃宅療養 ② POM の ③POMの配布 ④現在のPOM ①POMの配 ②POMの 配布対 ③ 現 在 の POM の ①現在確保して ② 現 在 発 注 して 注予定⼜は発注の実施有無 配布の有無 対象者の基準 の配布数(台)記載例⇒(5)⼊院先等調整中で⾃宅等で待機中の者に対するPOMの利⽤状況○／×○／×・・・

1000

布の有無

象者の基準

配布数(台)○／×・・・

300

いる台数
3000

いる台数
1000

したいと考えている
台数
1000※各保健所ごとの対応について記載いただき、都道府県にてとりまとめていただいたうえでご提出をお願いいたします。
※(4)①については、⾃宅を療養場所の選択肢に含めている場合に○を記載ください。（⼊院先等調整中の間のみ⾃宅等に滞在する場合は×となります。）※(4)④,(5)③,(6)については、原則半⾓数字で記載をお願いします。
※(4)①,(5)①で×を回答した場合、同②〜④は回答の必要はありませんが、その場合も(6)の現在の状況・今後の⽅針について、可能な限り記載をお願いします。（今後の対応⽅針の検討の参考にいたします。）※(4)、(5)については、都道府県内で同⼀の対応である場合には、その旨を記載いただいた上で、都道府県単位でまとめて記載いただくことで構いません。
※(4)④,(5)④については概算で構いません。
※(6)については、都道府県が当該都道府県内のPOMを⼀括して確保している場合には、都道府県全体における総計を記載いただくことで構いません。
※(6)②③については、別シートに詳細を可能な範囲で記載をお願いします。

備考

※⾃由記載
・・・

(1)都道府県コード(2)保健所名(3)保健所コード(4)発注担当者⽒名(5)発注⽇⼜は発注予定⽇(6)メーカー名※都道府県が当該都道府県内のPOMを⼀括して確保している場合には、都道府県全体における発注状況を記載いただくことで構いません。
※可能な範囲で記載をお願いします。
※（10）･（11）卸売販売業者への発注の場合は、当該卸売販売業者の連絡先等を記載をお願いします。

(7)型番

(8)台数

(9)納期の⽬途(10)発注先事業者担当者⽒名(11)発注先事業者連絡先

事

務連

絡

令和３年１月２７日
各都道府県主管衛生部（局） 御中
厚生労働省医 政 局 医 療 経 理 室
健康局結核感染症課
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の令和２年度三次補正予算案による新規事業（案）及び今後の執行スケジュール（案）について新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)については、令和２年４月
30 日厚生労働省発医政 0430 第１号・厚生労働省発健 0430 第５号厚生労働事務次官通知の別紙「令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金交付要綱」（以下「交付要綱」という。）により行われているところです。
今般、令和２年度三次補正予算案による交付要綱等の改正案をお示ししますので、そのうち新規事業である「新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等における外国人患者の受入れ体制確保事業」（案）について、下記の１．のとおり、必要な場合には、事業実施計画を提出いただきますようお願いいたします。
また、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の今後の執行スケジ
ュール（案）について、下記の２．のとおり、お示ししますので、ご了知の上、準備方お願いいたします。
ご多忙のところ恐縮ですが、ご高配のほどよろしくお願いいたします。
記
１．新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の令和２年度三次補正予算案による新規事業（案）について（１）対象事業新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)については、令和２年度三次補正予算案により、新規事業として、「新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等における外国人患者の受入れ体制確保事業」（案）を追加する予定です。
1

（２）事業実施計画の提出「新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等における外国人患者の受入れ体制確保事業」（案）の令和２年度実施分について、必要な場合には、以下により事業実施計画を提出してください。
① 提出期限令和３年２月２４日（水）② 提出書類事業実施計画（別紙１及び別紙２）③ 提出先

以下の宛先にメールで提出
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）担当ncov-koufukin@mhlw.go.jp④ 照会先

以下の宛先にメールで照会
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）担当
ncov-koufukin@mhlw.go.jp※

誠に恐縮ですが、ご照会にあたっては、メールによりいただきますようよろしくお願いします。

≪留意事項≫
・ 本事業は、三次補正予算のうち令和２年度中に執行しなかった分を令和３年度に繰り越すことにより、令和３年度も実施することを想定しています。
・ 令和２年度に本事業の補助を受けた施設は、令和３年度事業では補助の対象外とする予定です。
・ 正式な交付要綱等は、三次補正予算が成立し、繰越承認を得た後（２月上旬目途）に発出する予定です。
・ 医療機関との具体的な調整は、正式な交付要綱等の発出後に行うようお願いします。
・ 提出いただいた事業実施計画については、３月上旬目途に内示を行い、３月中旬に既存事業分と合わせて変更交付決定を行う予定です。
※ 令和２年度末に、都道府県において新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の余剰が生じる場合は、余剰分の国への返還（戻入）を行っていただく予定です。三次補正予算成立後、既存事業分及び新規事業分の変更交付申請書の提出を依頼する予定であり、執行見込額の精査を十分に行い、事業区分間の交付額の調整を含め、適切な金額を変更交付申請できるよ
う準備をお願いいたします。

2２．新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の今後の執行スケジュール（案）について具体的な変更交付申請書等の提出期日等は別途連絡いたしますが、現時点において、以下のスケジュールとさせていただく予定ですので、準備方よろしくお願いいたします（現時点のスケジュール（案）のイメージは別添）。
（１） 令和２年度の既存事業（病床確保及び宿泊療養施設確保並びに重点医療機関体制整備事業の３月分を含む）の変更交付決定〔既存事業分の１回目〕※ 令和２年度の一次補正・二次補正・９月 15 日予備費の既存事業の各事業の年度末までの過不足見込みを確認した上で、事業区分間の交付額の調整を行うとともに、不足分の追加交付、余剰分の国への返還を行う。
・令和２年 12 月 23 日
・令和３年 １月 20 日
（予 定）
・三次補正予算成立後変更交付申請書の提出依頼
変更交付申請書の提出期限
変更交付決定（事業区分間の交付額の調整、不足分の追加交付、余剰分の国への返還）（２） 令和２年度の三次補正予算案等の変更交付決定等〔既存事業分の２回目、新規事業分〕※

令和２年度の既存事業の各事業の年度末までの過不足見込み及び令和２年度の三次補正の新規事業の年度末までの執行見込みを確認した上で、事業区分間の交付額の調整を行うとともに、不足分の追加交付、余剰分の国への返還を行う。

（予 定）○新規事業の内示・令和３年 １月 27 日
・・

２月 24 日３月上旬目途

事業実施計画の提出依頼（本事務連絡）※ 新規事業案の概要を連絡
事業実施計画の提出期限
内示○新規事業、既存事業の変更交付決定
・三次補正予算成立後変更交付申請書の提出依頼
・
３月上旬目途
変更交付申請書の提出期限
・３月中旬目途
変更交付決定（事業区分間の交付額の調整、不足分の追加交付、余剰分の国への返還）※

既存事業分は、（２）で大幅な変更がないよう、（１）で執行見込額の精査を3

十分に行い、事業区分間の交付金配分の調整を含め、適切な金額を変更交付申請するようお願いいたします。
※ 令和２年度末に、都道府県において新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の余剰が生じる場合は、余剰分の国への返還（戻入）を行っていただく予定です。
（３）令和３年度分の事業計画書の提出・交付決定等〔令和３年度事業分〕（予 定）
・令和３年 ３月中旬目途
事業実施計画の提出依頼※ 令和３年度の事業案の概要を連絡
・
３月下旬目途
事業実施計画の提出期限
・４月上旬目途内示・４月上旬目途
交付申請書の提出依頼
・
４月下旬目途交付申請書の提出期限
・４月下旬目途交付決定※

令和３年度の事業等は別途連絡しますが、令和３年度の必要額（おおむね半年分を想定）の精査などの準備をお願いいたします（令和３年度の当初の事業として、新型コロナ対応従事者慰労金交付事業、新型コロナを疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業のうち支援金支給事業、医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業は予定していません）。
※ 令和２年度の新型コロナ対応従事者慰労金交付事業及び医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業に係る精算事務の事務委託料等は、現時点では、令和３年度の事業計画・交付決定に入れる方向で検討しています。
（４）各都道府県における交付決定後の繰越手続き
各都道府県から医療機関等へ交付決定を行った後、年度内に納品が間に合わない等の事情により令和２年度中に事業完了が難しくなる場合が見込まれます。本
交付金は繰越明許費となっていますので、その場合は、管轄の財務局と調整し、繰越手続きを行う等適切に対応いただきますようお願いいたします。
※

上記以外で、令和２年度末に、都道府県において新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の余剰が生じる場合は、余剰分の国への返還（戻入）を行っていただく予定です。

≪添付書類≫
・「新型コロナ緊急包括支援交付金 今後の執行スケジュール（案）のイメージ（現時点のもの）」（別添）・「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業実施要綱」の改正案
・「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金交付要綱」の改正案

4

・「新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等における外国人患者の受入れ体制確保事業」（案）の事業実施計画書（別紙１、別紙２）
・「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて」の改正案
・「新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等における外国人患者の受入れ体制確保事業」（案）に係るＱ＆Ａ

5