資 料 編

歴代の役員 ……………………………………………184
従業員数の推移 ………………………………………192
組織図 …………………………………………………193
資本金の推移、主要株主、業種別株式保有状況 …198
収支の推移 ……………………………………………199
輸送実績の推移 ………………………………………200
運航実績の推移 ………………………………………201
路線ネットワーク ………………………………………202
路線展開 ………………………………………………204年

表 …………………………………………………205

歴代の役員
取締役会長
氏

名

就任年月日

退任年月日

備

考

菊地庄次郎 1978年 9月21日

1984年 8月31日 逝去

小野晋 1984年12月 6日

1992年 6月30日 取締役相談役に就任

堀

武夫 1992年 6月30日

1995年 6月30日 取締役相談役に就任

根本 二郎 1995年 6月30日
中町 義幸 2003年 6月24日

2003年 6月24日 相談役に就任
現 任

取締役副会長
仲田豊一郎 1999年 6月23日

2003年 6月24日

取締役社長
堀

武夫 1978年 9月21日

1992年 6月30日 取締役会長に就任

仲田豊一郎 1992年 6月30日

1999年 6月23日 取締役副会長に就任

伊地知 尚 1999年 6月23日

2003年 6月24日

内山 拓郎 2003年 6月24日

現 任

取締役副社長
寺井 久美 1983年10月 4日

1990年 6月29日

仲田豊一郎 1990年 6月29日

1992年 6月30日 取締役社長に就任

山本 武男 1992年 6月30日

1996年 6月28日

西村惇 1992年 6月30日

1997年 6月25日 監査役に就任

黒野

敏 1995年 6月30日

1999年 6月23日

伊地知 尚 1996年 6月28日

1999年 6月23日 取締役社長に就任

市川

2003年 6月24日 監査役に就任

184

徹 1997年 6月25日

資料編

専務取締役
氏

名

就任年月日

退任年月日

備

江島 三郎 1983年10月 4日

1985年 6月24日

細淵

昇 1985年 6月24日

1993年 2月 7日

逝去

犬井 圭介 1986年 7月 2日

1987年 6月30日

取締役に留任考普勝 清治 1986年 7月 2日

1991年 6月28日

仲田豊一郎 1988年 6月30日

1990年 6月29日 取締役副社長に就任

山本 武男 1991年 6月28日

1992年 6月30日 取締役副社長に就任

西村

1992年 6月30日 取締役副社長に就任

惇 1990年 6月29日

板野 重生 1993年 6月30日

1995年 6月30日

木下 昌浩 1999年 6月23日

2001年 6月26日

平野 忠邦 1999年 6月23日

2003年 6月24日

内山 拓郎 2000年 6月28日

2003年 6月24日 取締役社長に就任

功力 義雄 2003年 6月24日

現 任

鶴野 泰孝 2004年 6月23日

現 任

185

常務取締役
氏

名

就任年月日

退任年月日

備

考

普勝 清治 1983年10月 4日 1986年 7月 2日 専務取締役に就任
渋谷 義行 1986年 7月 2日 1987年 6月30日
西村惇 1986年 7月 2日 1990年 6月29日 専務取締役に就任

中村 啓三 1986年 7月 2日 1991年 6月28日
江上 貞利 1986年 7月 2日 1994年 6月30日
板野 重生 1989年 6月30日 1993年 6月30日 専務取締役に就任
門田 豊實 1990年 6月29日 1992年 6月30日
長井 洸三 1990年 6月29日 1995年 6月30日 監査役に就任
田中 栄二 1991年 6月28日 1997年 6月25日@川弘 1993年 6月30日 1995年 6月30日

倉地 毅司 1993年 6月30日 1997年 6月25日
木下 昌浩 1994年 6月30日 1999年 6月23日 専務取締役に就任
市川徹 1995年 6月30日 1997年 6月25日 取締役副社長に就任

平野 忠邦 1996年10月 1日 1999年 6月23日 専務取締役に就任
秋山 章八 1997年 6月25日 1999年 6月23日
内山 拓郎 1999年 6月23日 2000年 6月28日 専務取締役に就任
堺雅晴 1999年 6月23日 2003年 6月24日

藤田 幹太 2000年 6月28日 2002年 6月25日
伊藤 貞良 2001年 6月26日 2003年 6月24日
功力 義雄 2001年 6月26日 2003年 6月24日 専務取締役に就任
関口 納言 2003年 6月24日

現 任

牧野 直成 2003年 6月24日

現 任

今井

現 任

洋 2003年 6月24日

鶴野 泰孝 2003年 7月 7日 2004年 6月23日 専務取締役に就任

186

資料編

取締役
氏

名

就任年月日

退任年月日

備

考

菊地庄次郎 1978年 9月21日 1984年 8月31日 逝去、78年9月21日会長に就任
堀武夫 1978年 9月21日 1999年 6月23日 78年9月21日社長、92年6月30日会長、95年6月30日取締役相談役、99年6月23日相談役に就任

岡田 貢助 1978年 9月21日 1982年 5月31日
永井 典彦 1978年 9月21日 1980年 6月 5日
安西 正道 1978年 9月21日 1983年10月 4日
近藤 鎮雄 1980年 6月 5日 1993年 6月30日
熊谷清 1982年 5月31日 1995年 6月30日

寺井 久美 1983年10月 4日 1990年 6月29日 83年10月4日副社長に就任
江島 三郎 1983年10月 4日 1985年 6月24日 83年10月4日専務に就任
普勝 清治 1983年10月 4日 1991年 6月28日 83年10月4日常務、86年7月2日専務に就任
1995年 6月30日 2001年 6月26日
田邊 貞直 1983年10月 4日 1985年 6月24日 監査役に就任
江上 貞利 1983年10月 4日 1994年 6月30日 86年7月2日常務に就任
黒野

敏 1983年10月 4日 1987年 6月30日
1995年 6月30日 1999年 6月23日 95年6月30日副社長に就任

渋谷 義行 1983年10月 4日 1987年 6月30日 86年7月2日常務に就任
中村 啓三 1983年10月 4日 1991年 6月28日 86年7月2日常務に就任
山村 暢洋 1983年10月 4日 1989年 6月30日
西村惇 1983年10月 4日 1997年 6月25日 86年7月2日常務、
90年6月29日専務、92年6月30日副社長、
97年6月25日監査役に就任

187

氏

名

就任年月日

退任年月日

備

考

長井 洸三 1983年10月 4日 1995年 6月30日 90年6月29日常務、95年6月30日監査役に就任
中村 大造 1983年10月 4日 1987年 5月 6日 逝去
北川武 1983年10月 4日 1989年 6月30日

石井大二郎 1983年10月 4日 1994年 6月30日
細川 清澄 1984年 6月13日 1993年 6月30日
小野晋 1984年12月 6日 1995年 6月30日 84年12月6日会長、92年6月30日取締役相談役、95年6月30日相談役に就任

細淵昇 1985年 6月24日 1993年 2月 7日 逝去、85年6月24日専務に就任

犬井 圭介 1986年7月2日

1988年6月30日

86年7月2日専務に就任、87年6月30日取締役に留任

中元 隆夫 1987年6月30日

1991年6月28日

板野 重生 1987年6月30日

1995年6月30日

89年6月30日常務、
93年6月30日専務に就任

近藤 秋男 1987年6月30日

1995年6月30日

仲田豊一郎 1988年6月30日

2003年6月24日

88年6月30日専務、
90年6月29日副社長、92年6月30日社長、
99年6月23日副会長に就任

斎藤

徹 1988年 6月30日 1991年 6月28日 監査役に就任

門田 豊實 1989年 6月30日 1992年 6月30日 90年6月29日常務に就任
片岡晴四郎 1989年 6月30日 1993年 6月30日
田中 栄二 1990年 6月29日 1997年 6月25日 91年6月28日常務に就任
山本 武男 1991年 6月28日 1996年 6月28日 91年6月28日専務、92年6月30日副社長に就任
河内 順資 1991年 6月28日 1993年 6月30日@川弘 1991年 6月28日 1995年 6月30日 93年6月30日常務に就任

倉地 毅司 1992年 6月30日 1997年 6月25日 93年6月30日常務に就任

188

資料編

氏

名

就任年月日

退任年月日

備

考

秋山 章八 1993年 6月30日 1999年 6月23日 97年6月25日常務に就任
友國 八郎 1993年 6月30日 2001年 6月26日
安田 直輔 1993年 6月30日 1996年 6月28日
小西 昌樹 1993年 6月30日 1997年 6月25日
木下 昌浩 1994年 6月30日 2001年 6月26日 94年6月30日常務、99年6月23日専務に就任
吉田 耕三 1994年 6月30日 1998年 6月24日
根本 二郎 1995年 6月30日 2003年 6月24日 95年6月30日会長、
03年6月24日相談役に就任
市川徹 1995年 6月30日 2003年 6月24日 95年6月30日常務、
97年6月25日副社長、
03年6月24日監査役に就任

武井 英明 1995年 6月30日 1998年11月30日
内山 拓郎 1995年 6月30日

現 任

99年6月23日常務、00年6月28日専務、
03年6月24日社長に就任

南雲 四郎 1995年 6月30日 1997年12月19日 逝去
伊地知 尚 1996年 6月28日 2003年 6月24日 96年6月28日副社長、99年 6月23日社長に就任
石井 和夫 1996年 6月28日 1998年 3月 4日
平野 忠邦 1996年 7月 1日 2003年 6月24日 96年10月1日常務、99年6月23日専務に就任
壽

速雄 1997年 6月25日 1999年 6月23日

後藤隆 1997年 6月25日 1999年 6月23日

堺

雅晴 1997年 6月25日 2003年 6月24日 99年6月23日常務に就任]長 保英 1998年 6月24日 2000年 6月28日
藤田 幹太 1999年 6月23日 2002年 6月25日 00年6月28日常務に就任
伊藤 貞良 1999年 6月23日 2003年 6月24日 01年6月26日常務に就任
功力 義雄 1999年 6月23日

現 任

01年6月26日常務、03年6月24日専務に就任

189

氏

名

就任年月日

退任年月日

備

考

塚田 時胖 1999年 6月23日 2001年 6月26日
若林善三郎 2000年 6月28日 2004年 6月23日
関口 納言 2001年 6月26日

現 任

03年6月24日常務に就任

牧野 直成 2001年 6月26日

現 任

03年6月24日常務に就任

浅田 元紀 2001年 6月26日 2003年 6月24日
大橋 洋治 2001年 6月26日 2005年 6月22日
中村 清次 2001年 6月26日 2003年 6月24日
今井

洋 2002年 6月25日

現 任

03年6月24日常務に就任

中町 義幸 2003年 6月24日

現 任

03年6月24日会長に就任

永倉

稔 2003年 6月24日

現 任野村 卓三 2003年 6月24日

現 任

大槻 哲史 2003年 6月24日

現 任奥田 英治 2003年 6月24日

現 任

草刈 隆郎 2003年 6月24日 2005年 6月22日
入江

通 2003年 6月24日 2005年 6月22日

芦田 昭充 2003年 6月24日 2005年 6月22日
鶴野 泰孝 2003年 7月 7日

現 任

03年7月7日常務、04年6月23日専務に就任

前川 弘幸 2004年 6月23日

現 任

山元 峯生 2005年 6月22日

現 任宮原 耕治 2005年 6月22日

現 任

薬師寺正和 2005年 6月22日

現 任

中谷 桂一 2005年 6月22日

現 任

監査役
正宗猪早夫 1978年 9月21日 1995年 6月30日
杉浦 敏介 1978年 9月21日 1995年 6月30日
森平 梅幸 1984年 6月23日 1985年 6月24日

190

資料編

氏

名

就任年月日

退任年月日

備

考

田邊 貞直 1985年 6月24日 1991年 6月28日
斎藤

徹 1991年 6月28日 1995年 6月30日

長井 洸三 1995年 6月30日 1997年 6月25日
中村 金夫 1995年 6月30日 1998年 6月24日
堀江 鐵彌 1995年 6月30日 1999年 6月23日
西村惇 1997年 6月25日 2003年 6月24日

藤澤 義之 1998年 6月24日 2001年 6月26日
中村 雅治 1999年 6月23日 2002年 6月25日
池田輝三郎 2001年 6月26日 2002年 6月25日
大内 俊昭 2002年 6月25日

現 任

進藤 丈介 2002年 6月25日 2004年 6月23日
市川

徹 2003年 6月24日

現 任加藤 博之 2004年 6月23日

現 任

相談役
永野 重雄 1983年10月17日

1984年 5月 4日 逝去

今里 広記 1983年10月17日

1985年 5月30日 逝去

中山 素平 1983年10月17日

現 任

若狭 得治 1984年12月 6日

現 任

瀬島 龍三 1987年 9月22日

現 任

小野

晋 1992年 6月30日 2001年 9月20日 逝去、92年6月30日取締役相談役、95年6月30日相談役に就任

堀

武夫 1995年 6月30日

現 任

95年6月30日取締役相談役、99年6月23日相談役に就任

根本 二郎 2003年 6月24日

現 任

191

従業員数の推移
単位：名

800

700

国
内
勤
務
者

600

海
外
勤
務
者

500

海
外
採
用

400

300

200

乗

100

0

員

１９８５ ８６ ８７ ８８ ８９ ９０ ９１ ９２ ９３ ９４ ９５ ９６ ９７ ９８ ９９ ００ ０１ ０２ ０３ ０４ ０５ 年度
単位：名

年
度
国内勤務者
海外勤務者
海外採用
乗
員
合
計

１９８５ １９８６ １９８７ １９８８ １９８９ １９９０ １９９１ １９９２ １９９３ １９９４ １９９５
158
196
218
243
263
301
312
306
288
280
268
30
43
48
50
54
61
61
59
53
51
50
47
59
71
101
114
143
155
158
148
123
130
49
63
72
100
113
126
121
137
143
144
167
284
361
409
494
544
631
649
660
632
598
615

年
度
国内勤務者
海外勤務者
海外採用
乗
員
合
計

１９９６ １９９７ １９９８ １９９９ ２０００ ２００１ ２００２ ２００３ ２００４ ２００５
260
264
266
269
271
269
272
276
268
218
50
54
58
56
58
56
53
56
56
47
139
146
153
166
182
187
199
195
187
187
173
200
199
216
237
242
255
270
280
298
622
664
676
707
748
754
779
797
791
750

注：各年度末月在籍数。
ただし、2005年度に関しては2005年4月1日（年度当初）在籍数。

192

資料編

組織図
ıb1985年4月1日
総 務 課

総 務 部

企 画 課
企 画 部
経 理 課
営業第１課
営業第２課

営 業 部

営業第３課
運送業務課

運 送 部
査 察 室
社

株
主
総
会

乗員業務課

運 航 部
運航業務課

長
取
締
役
会

整備管理課

整 備 部

ニューヨーク支店
北米支配人

マンハッタン事務所

サンフランシスコ支店
大阪営業所

監
査
役

名古屋営業所

総 務 課
運 送 課
成田支店

原木事務所
第１乗員課

乗 員 室
第２乗員課
運 航 課
整 備 課

193

ıb1995年4月1日

総 務 課

総 務 部

人 事 課
情報通信課
企 画 課

企 画 部

国際業務課
財 務 課

経 理 部

会 計 課

業 務 課
業 務 部

企画管理課
スペース管理課
収入管理課

営業本部

輸出１課
東京営業部

社

株
主
総
会

輸出２課
輸 入 課
名古屋営業所

長

運送業務課
取
締
役
会

運 送 部

運送管理課
ニューヨーク新上屋
プ ロ ジ ェ クト 課

査 察 室

業 務 課

監
査
役

乗務管理課
運航業務課
運 航 部

乗員基準課
乗 員 室

第１乗員課
第２乗員課
Flight Operations,North America

整 備 部

194

整備管理課

資料編

ボストン営業所
アトランタ営業所
シカゴ支店
ニューヨーク支店

サンフランシスコ支店

アンカレッジ運航所

ロサンゼルス支店
ワシントン事務所
香港支店
シンガポール支店
クアラルンプール支店
バンコク支店
ソウル支店
アムステルダム支店

ミラノ支店
フランクフルト営業所
営 業 課
大阪支店
空港業務課

総 務 課
業 務 課
運 送 部
運送サービス課
成田支店
運 航 課
整 備 課
原木営業所

195

ıb2005年4月1日現在
総 務 チ ー ム

総 務 部

人 事 チ ー ム
ＩＴ推進チーム
貨物システムチーム

ＩＴ推進室

財 務 チ ー ム
会計第１チーム
会計第２チーム
企画管理チーム

経営企画部
事業推進部
国際業務室
経 理 部
マーケティング部

マーケティングチーム
レベニューマネジメントチーム

東日本営業支店
西日本営業支店

営業本部

中 部 支 店

社

株
主
総
会

日本地区営業統括部
長
運 送 部
取
締
役
会
監
査
役
・
監
査
役
会

成田空港支店
関西空港支店
運航業務室
査察室
運航基準室
運 航 部
乗 員 室
整備管理部
運航統轄室
Cargo2000
プロジェクト室

訓練業務室

安全推進委員会
航空保安・危機管理委員会
新機種選定・導入委員会
Cargo2000品質管理委員会

196

営業第１チーム
営業第２チーム

販売業務チーム
開 発 チ ー ム
運送管理チーム
運送計画チーム
業 務 チ ー ム
運送サポートチーム
フレイトサービスチーム
スペースコントロールチーム
運航企画チーム
乗務管理チーム
航務基準チーム
運航技術チーム
第１乗員チーム
第２乗員チーム
第３乗員チーム

資料編

総 務 部

総 務 課
経 理 課
マーケティング課

営 業 部

ニューヨーク支店

運 送 部
乗 員 室

アンカレッジ運航所

収入管理課
営 業 課

シカゴ支店

ボストン営業所
運 送 課
サンフランシスコ支店
運 航 課
業 務 課
運 航 課
ロサンゼルス支店

香 港 支 店
シンガポール支店

総 務 課
営 業 課
運 送 課
アトランタ営業所
総 務 課
営 業 課
運 送 課
運 航 課
乗 員 室
総 務 課
営 業 課
運 送 課

総 務 課
営業・運送課

クアラルンプール支店
バンコク支店
マニラ支店

総 務 課
営業・運送課
総 務 課
営業・運送課

ソウル支店
上 海 支 店総 務 課

アムステルダム支店

マーケティング課
営 業 課
運 送 課
運 航 課
乗 員 室

フランクフルト支店

ミラノ支店

総
営
運
総
営
運
運

務
業
送
務
業
送
航

課
課
課
課
課
課
課

ロンドン支店197

資本金の推移
資本金

株主数

1978年 9月21日

2億円

5社

川崎汽船`、
日本郵船`、
大阪商船三井船

1983年10月 4日

8億円

7社

上記＋昭和海運`、ジャパンライン`

1984年 3月15日

32億円

73社

1985年 8月31日

舶`、山下新日本汽船`、全日本空輸`

96億円

79社

1987年11月21日 144億円

86社

1993年10月 9日
2005年 3月31日

81社
47社

216億円
216億円

主要株主（2005年3月31日現在）

日本郵船`

所有株式数
119,183千株

割合27.59%

全日本空輸`

119,183千株

27.59%

川崎汽船`

56,997千株

13.19%`商船三井

56,997千株

13.19%

日本通運`

13,500千株

3.13%

業種別株式保有状況（2005年3月31日現在）
所有株式数

割合

額面金額

海運・航空

（4社）

352,361千株

81.56%

17,618,050千円

銀行

（3行）

11,700千株

2.71%

585,000千円

損保

（6社）

21,287千株

4.93%

1,064,350千円

生保

（6社）

10,450千株

2.42%

522,500千円

商社

（6社）

9,822千株

2.27%

491,100千円

フォワダー （19社）

25,480千株

5.90%

1,274,000千円

証券
合計

900千株
432,000千株

0.21%
100.00%45,000千円
21,600,000千円

198

（3社）
（47社）

資料編

収支の推移
単位：億円

単位：￥/US$

1,000
営業収益
900
800

経常損益

為替レート

230
220
210
200

700
600

190
180
170

500

160
150

400
300

140
130
120

200
100

110
100
90

0
-100

19８５ ８６ ８７ ８８ ８９ ９０ ９１ ９２ ９３ ９４ ９５ ９６ ９７ ９８ ９９ ００ ０１ ０２ ０３ ０４ 年度（単位：百万円）

年
度 １９８５ １９８６ １９８７ １９８８ １９８９ １９９０ １９９１ １９９２ １９９３ １９９４
営業収益 14,502 19,525 25,391 30,316 35,167 42,907 46,409 42,885 40,676 45,486
営業費用 18,962 -21,639 24,575 28,754 31,941 41,314 45,821 48,286 43,617 43,717
営業損益 -4,461 -2,114
815 1,561 3,226 1,592
587 -5,400 -2,941 1,769
営業外損益
642
-635
-422 -1,050-707
934-522 -2,512 -2,030 -1,870
経常損益 -3,819 -2,750
392
510 2,518 2,526
65 -7,913 -4,970-101
年
度 １９９５ １９９６ １９９７ １９９８ １９９９ ２０００ ２００１ ２００２ ２００３ ２００４
営業収益 51,624 60,788 69,762 70,604 76,930 84,860 75,988 90,960 92,562 96,499
営業費用 46,441 54,208 61,063 66,957 73,220 82,689 82,654 88,423 89,169 95,877
営業損益 5,182 6,579 8,698 3,647 3,710 2,170 -6,665 2,537 3,393
621
営業外損益
-824 -1,481 -2,532 -1,598 -1,485-963-624 -1,182
-966
-477
経常損益 4,358 5,098 6,166 2,049 2,225 1,207 -7,290 1,355 2,428
143
注：1989年度より、「販売手数料の一部」を従来の費用計上から、「航空運送収益」からの控除に計上方法を変更。1988年度以前の実績も同様に書き改めた。

199

輸送実績の推移

単位：百万トンキロ

3,500
輸送トンキロ％100

提供トンキロ

3,000

ロードファクター

90

2,500

80
70

2,000

60
50

1,500

40
30

1,000

20
10

500

0

0

19８５ ８６ ８７ ８８ ８９ ９０ ９１ ９２ ９３ ９４ ９５ ９６ ９７ ９８ ９９ ００ ０１ ０２ ０３ ０４ 年度

年
度
取扱重量

１９８５ １９８６ １９８７ １９８８ １９８９ １９９０ １９９１ １９９２ １９９３ １９９４
25,980 48,177 77,740 94,277 98,805 110,849 127,426 144,838 160,703 191,183

輸送トンキロ（トン）

287,470

473,923

683,123

803,271864,709

1機当たり機材稼働率

9.4

10.4

11.7

11.4

12.8

12.9

12.0

11.2

12.0

12.5

機材数

2.5

3.0

3.3

4.0

4.0

4.3

5.3

6.0

6.0

6.0

（千トンキロ）（hour/day）（機）

942,844 1,053,408 1,176,669 1,291,881 1,487,943

年
度
取扱重量

１９９５ １９９６ １９９７ １９９８ １９９９ ２０００ ２００１ ２００２ ２００３ ２００４
207,085 218,317 242,634 256,392 308,151 320,787 294,189 341,707 361,136 362,924

輸送トンキロ

1,623,446 1,708,200 1,884,696 2,004,208 2,312,406 2,416,663 2,175,205 2,405,991 2,464,878 2,504,245（トン）（千トンキロ）

1機当たり機材稼働率

12.1

12.7

13.0

13.1

13.1

13.3

12.2

12.4

12.4

12.5

機材数

6.8

7.0

7.7

8.0

8.8

9.1

10.0

10.5

11.0

11.0

（hour/day）
（機）

200

資料編

運航実績の推移
単位：時間

単位：回

50,000

5,000
飛行時間
運航回数

40,0004,000

30,0003,000

20,0002,000

10,0001,000

019８５ ８６ ８７ ８８ ８９ ９０ ９１ ９２ ９３ ９４ ９５ ９６ ９７ ９８ ９９ ００ ０１ ０２ ０３ ０４ 年度

年
度
飛行時間

１９８５ １９８６ １９８７ １９８８ １９８９ １９９０ １９９１ １９９２ １９９３ １９９４
8.510 11,422 14,152 16,671 18,739 20,194 23,271 24,568 26,356 27,283

運航回数

550

853

1,173

1,429

1,536

1,730

2,166

2,415

2,524

0

2,573

年
度 １９９５ １９９６ １９９７ １９９８ １９９９ ２０００ ２００１ ２００２ ２００３ ２００４
飛行時間 29,967 32,550 36,168 38,120 42,022 44,258 44,525 47,668 49,634 50,165
運航回数

2,811

3,054

3,390

3,622

4,105

4,285

4,443

5,010

5,128

5,147

201

路線ネットワーク

ソウル

アムステルダム
フランクフルト

ロンドン
ミラノ

北京
上海
香港

東京
名古屋

バンコク
クアラルンプール
シンガポール

202

大阪
マニラ

資料編

アンカレッジサンフランシスコ
ロサンゼルスシカゴ

ニューヨーク

注：北京は共同運送路線。

（2005年4月1日現在）

203

路線展開
運航開始日

路線開設時の運航状況

1985年 5月 8日

東京 ＝ サンフランシスコ ＝ ニューヨーク

1986年10月30日

東京 ＝ 香港

1987年10月 5日

東京 ＝ シンガポール

1988年 6月 7日

東京 ＝ アムステルダム

1989年11月 2日

東京 − シンガポール − バンコク− 東京

1990年 6月13日

東京 ＝ ソウル

1991年 2月12日

東京 − シカゴ − ニューヨーク− 東京

1991年 4月 2日

東京 ＝ サンフランシスコ ＝ ロサンゼルス

1993年 1月22日

東京 ＝ アムステルダム ＝ミラノ
東京 − 大阪 − シンガポール − バンコク− 東京

1994年 9月 6日

東京 − 大阪 − シンガポール − バンコク− 大阪 − 東京
東京 − 香港 − 大阪

1994年10月31日

東京 − 大阪 − シンガポール − クアラルンプール − 東京
東京 − バンコク− クアラルンプール − 東京

1995年11月 8日

東京 − 大阪 − シカゴ − ニューヨーク− 大阪 − 東京

1996年10月 7日

東京 ＝ マニラ ＝ シンガポール

1997年 6月 7日

東京 − 大阪 − アンカレッジ − サンフランシスコ − ロサンゼルス− サンフランシスコ − アンカレッジ − 東京

1997年 9月12日

大阪 ＝ マニラ＝ クアラルンプール

1997年10月 4日

大阪 − アンカレッジ − アムステルダム − アンカレッジ − 東京

1998年 3月10日（2002年3月31日 休止）

東京 − 大阪 ＝ アンカレッジ ＝ サンフランシスコ ＝ ポートランド
東京 − サンフランシスコ − ロサンゼルス − サンフランシスコ− ポートランド − アンカレッジ − 東京

1998年 9月 8日

東京 ＝（アンカレッジ）＝ アムステルダム ＝ ロンドン

1998年10月27日

大阪 − 上海 − 東京

1999年 5月 1日

東京 − ソウル − 大阪

2000年 9月24日

大阪 − フランクフルト−ミラノ− 大阪

204

資料編

年

表

年（和暦） 月・日
1959
（昭和34）

当社の動き

12.− ・日本郵船、大阪商船、三井船舶3社の「日本

月・日

業界・一般事項

4. 10 ・皇太子御成婚

貨物航空`」設立構想、時期尚早で2年間

4. 20 ・東海道新幹線起工式

Sleep

5. 2 ・日本航空、東京 − サンフ
ランシスコ間貨物専用便の運航開始
6. 1 ・日本航空機製造`設立（YS11の製造会社）
7. 1 ・日本上空の航空管制、米軍から全面的に移管

1960

6. 23 ・日米新安保条約発効（昭和35）

7. 19 ・第1次池田勇人内閣成立
12. 27 ・国民所得倍増計画閣議決
定1961（昭和36）

12.− ・日本郵船、大阪商船、三井船舶、日本航空の4社会談。Sleep期間当分延長と共同研究開始で合意1. 20 ・米国、民主党のケネディ大統領就任
4. 12 ・ソ連、世界初の有人衛星
ボストーク1号打ち上げ
9. 30 ・経済協力開発機構（OEC
D）
発足

1962

8. 30 ・YS11の初飛行成功（昭和37）

10. 22 ・ケネディ大統領、キューバ海

1963

2. 9 ・B727初飛行（昭和38）

11. 22 ・ケネディ大統領、ダラスで暗上封鎖を宣言殺される
1964

10. 1 ・東海道新幹線開業（昭和39）

10. 10 ・東京オリンピック開催
11. 9 ・第1次佐藤栄作内閣成立

1965

2. 7 ・米国、北ベトナム爆撃開始（昭和40）

8. 9 ・シンガポール、マレーシアか1966

5. 16 ・中国、文化大革命始まる（昭和41）

7. 4 ・新東京国際空港の位置、ら独立

成田市三里塚に決定

205

年（和暦） 月・日

当社の動き

月・日

業界・一般事項

8. 8 ・東南アジア諸国連合（AS1967（昭和42）

EAN）
結成
10. 10 ・新東京国際空港建設開始

1968

2. 26 ・成田空港闘争始まる（昭和43）

4. 2 ・日本航空、貨物専用機 DC
8F 東京 − サンフランシスコ− ニューヨーク線に就航

1969

2. 9 ・B747初飛行（昭和44）

7. 20 ・米国、アポロ11号月面着陸に成功
9. 15 ・フライングタイガー、DC8F
による東京線運航開始

1970

11.− ・川崎汽船、山下新日本汽船、全日本空輸の（昭和45）

3社は国際航空貨物事業参入で合意

1971

1.− ・川崎汽船、山下新日本汽船、全日本空輸の（昭和46）

3社は、北米調査団派遣
8. 24 ・日本郵船、商船三井の2社は、貨物航空会
社設立の要望書・趣意書を運輸大臣に提示

3. 31 ・日航機「よど号」事件発生
5. 15 ・日本国内航空と東亜航空が合併、東亜国内航空発
足8. 15 ・米大統領、金とドルの交換
一時停止・ドル防衛措置発表（ニクソン・ショック）
12. 18 ・10か国蔵相会議、米ドル切
り下げを含む通貨の多角的調整で合意（スミソニア
ン協定）

1972
（昭和47）

11.− ・川崎汽船、山下新日本汽船、全日本空輸

2. 3 ・札幌冬季オリンピック開催

は、「日本国際航空貨物輸送`」（仮称）の設

2. 21 ・ニクソン米大統領、訪中

立で合意

5. 15 ・沖縄の施政権返還、沖縄
県発足
7. 7 ・第1次田中角栄内閣成立
9. 29 ・日中共同声明（国交正常化）1973（昭和48）

2.− ・川崎汽船、山下新日本汽船、全日本空輸の3社は、「日本国際航空貨物輸送`」設立準備委員会設置

1. 27 ・パリでベトナム和平協定調印
2. 14 ・円、変動相場制へ移行

2.− ・川崎汽船、山下新日本汽船、全日本空輸の 10. 6 ・第4次中東戦争勃発
3社は、北米調査団派遣
8. 29 ・日本郵船、商船三井の2社は、貨物航空会

206

10. 16 ・産油国、原油公示価格の一方的な大幅引き上げ年 表

年（和暦） 月・日
1973
（昭和48）

当社の動き
社設立の要望書・趣意書を運輸大臣に提出

月・日

業界・一般事項
宣言→第1次オイルショック

9.− ・川崎汽船、山下新日本汽船、全日本空輸グ
ループに日本通運が参加し、4社グループとなる

1974（昭和49）

2. 25 ・川崎汽船、
日本通運、山下新日本汽船、
全日 10. 1 ・日本航空、貨物専用機B
本空輸の4社は「日本国際航空貨物輸送`」
設立の要望書・趣意書を運輸大臣に提出

1975（昭和50）

2.− ・川崎汽船、日本通運、山下新日本汽船、全747F太平洋線に就航
12. 9 ・三木武夫内閣成立
8. 9 ・日本アジア航空`設立

日本空輸の4社グループ北米調査団派遣
12. 24 ・福田赳夫内閣成立

1976（昭和51）
1977

12.− ・2グループの接触始まる。日本郵船、商船三（昭和52）

井2社と日本航空との会談は決裂

1. 14 ・アンカレッジ空港で日本航
空DC8貨物機墜落
7. 1 ・海洋2法、領海法（12海
里）・漁業水域暫定措置法（200海里）施行

1978（昭和53）

5. 2 ・2グループの6社は貨物専門航空会社設立
で合意
5. 29 ・日本通運は会社設立発起人から離脱

3. 26 ・新東京国際空港管制塔に反対派乱入、開港延期
5. 20 ・新東京国際空港開港

6. 29 ・5社名で「日本貨物航空`」（仮称）
設立の趣 10. 31 ・新東京国際空港航空燃料
意書を運輸大臣に提出（日本通運は設立

パイプライン工事実施計

発起人から離脱）

画の認可

9. 21 ・
「日本貨物航空`」設立、創立総会および

12. 7 ・第1次大平正芳内閣成立

第1回取締役会開催（本社：東京、社長：堀武夫、資本金 2億円、株主 5社）
9. 27 ・会社設立登記完了
11. 16 ・定期航空運送事業免許申請書を運輸大臣
に提出
1979

4. 5 ・第1回北米調査団派遣

2. 12 ・イラン、ホメイニ政権樹立（イラン革命）（昭和54）

3.− ・第2次オイルショック
1980

3. 16 ・東南アジア調査団派遣

7. 17 ・鈴木善幸内閣成立
9. 22 ・イラン・イラク、全面戦争に（昭和55）

突入
1981（昭和56）

4. 13 ・定期航空運送事業免許早期交付要望書を運輸大臣に提出

12. 28 ・日本航空機製造`の解散
を閣議了承

207

年（和暦） 月・日
1981

当社の動き

月・日

業界・一般事項

12. 17 ・昭和海運が事業参加を要望（昭和56）
1982

1. 18 ・ジャパンラインが事業参加を要望（昭和57）

9. 25 ・第2回北米調査団派遣

4. 2 ・イギリス・アルゼンチン、フォークランド紛争（〜7.12）
10. 1 ・改正商法施行
11. 27 ・第1次中曽根康弘内閣成立

1983（昭和58）

1. 10 ・定期航空運送事業免許に関する要望書を運輸大臣に提出

3. 23 ・日本航空機製造`解散
3.− ・ニューヨーク・マーカンタイ

2. 28 ・航空政策懇談会、NCA問題について答申

ル取引所WTI原油上場

4. 13 ・定期航空運送事業免許申請書差し換えを

5. 26 ・日本海中部地震発生（M運輸省航空局長に提出
4. 22 ・運輸大臣、運輸審議会にNCA案件を諮問
5. 13 ・日本航空、利害関係人として公聴会開催を申請
5. 20 ・NCAの公述人決定（山下勇、寺尾一郎、稲
葉秀三）

7.7）
8. 8 ・新東京国際空港航空燃料
パイプライン供用開始
9. 1 ・大韓航空007便B747ソ連
領空侵犯、
ソ連戦闘機に撃墜される

6. 9 ・運輸審議会、公聴会開催
6. 21 ・運輸審議会、NCAの聴問会開催
6. 23 ・運輸審議会、日本航空の聴問会開催
8. 11 ・運輸審議会、免許答申
8. 13 ・定期航空運送事業免許取得
10. 4 ・増資（資本金8億円、株主7社）、昭和海運、
ジャパンラインが新規出資
10.− ・本社事務所を霞が関ビル27階に開設
11. 7 ・日米航空協定に基づく指定航空企業の通告について運輸省航空局長に要請
11. 16 ・日本政府、当社を指定航空企業とする旨を米国に通告
11. 22 ・全日本空輸、ボーイングとNCA用機材 B747
- 200F 2機の購入契約締結
1984

1. 12 ・英文社名Nippon Air Cargo Lines（NAC）
を（昭和59）

Nippon Cargo Airlines
（NCA）
に変更

燃料パイプライン供用開始

2. 29 ・米国民間航空委員会に乗り入れ許可申請

10. 1 ・関西国際空港`発足

3. 1 ・就業規則および賃金規程を制定・施行

12. 19 ・中国・英国、香港返還に正3. 15 ・増資
（資本金32億円、株主73社）
5. 21 ・ＩＡＴＡへの加盟手続き開始（10. 27承認）

208

8. 1 ・新東京国際空港2本目の

式調印

年 表

年（和暦） 月・日

当社の動き

1984

6. 13 ・機体デザイン決定（昭和59）

7. 1 ・成田支店開設

月・日

業界・一般事項

7. 16 ・ニューヨーク支店、サンフランシスコ支店開設
7. 17 ・大阪営業所開設
8. 31 ・菊地会長逝去
10. 1 ・名古屋営業所開設
10. 19 ・85年夏ダイヤ策定、便名決定（KZ102/KZ
101）
10. 22 ・原木事務所開設
12. 6 ・小野晋会長に就任
12. 12 ・マンハッタン事務所開設
12. 13 ・1号機受領（JA8167）
12. 26 ・全日本空輸と乗員訓練契約、情報システム
使用契約締結を決定
1985

1. 15 ・事故処理規程制定

4. 1 ・NTT、JT 民営化スタート（昭和60）

1. 31 ・1号機
（JA8167）成田に到着

5. 17 ・男女雇用機会均等法、衆2. 1 ・貨物情報システムIRISが稼働

議院で可決成立

2. 8 ・大阪営業所（空港事務所）
開設

8. 12 ・日本航空B747型機、群馬

2. 28 ・2号機受領（JA8168）

県御巣鷹山に墜落（乗客3. 19 ・運航開始前検査実施、3.19〜20サンフランシ

乗員520名死亡）

スコ、ニューヨーク 3.26〜27成田

8. 13 ・三光汽船、会社更生法適4. 8 ・ロサンゼルス営業所開設
4. 30 ・日米航空交渉で当社の米国乗り入れ合意（85年MOU）
5. 1 ・シカゴ営業所開設
5. 8 ・初便就航、東京−サンフランシスコ−ニュー
ヨーク線
（週6便）

用申請
9. 10 ・運輸省、運輸政策審議会に航空行政の見直しについて諮問
9. 22 ・5か国蔵相会議、ドル高是
正で合意（プラザ合意）6. 1 ・香港、福岡地区の総代理店業務を全日本 12. 9 ・運輸政策審議会の航空部
空輸に委託
7. 1 ・東京にて開業披露パーティー開催（同5.27
成田、7.2名古屋、7.3大阪）
7. 1 ・ボストン・エクスプレス・サービス開始
7. 11 ・ニューヨークにて開業披露パーティー開催（同6.6ワシントン、7.9サンフランシスコ、7.26
香港）
8. 31 ・増資
（資本金96億円、株主79社）
10. 1 ・ロサンゼルス・エクスプレス・サービス開始

会は航空行政の見直しについて中間答申を運輸大臣に提出（1）
日本航空が独占している国際定期線に複数社の参入を認める（2）
日本航空の完全民営化
を推進する
（3）
国内線の競争を促進す

209

年（和暦） 月・日
1985

当社の動き

10. 15 ・3号機受領（JA8172）

月・日

業界・一般事項る（昭和60） 10. 17 ・不定期航空運送事業免許を申請（11.1 免許 12. 17 ・45・47体制の廃止
取得）
11. 1 ・台湾地区の総代理店業務を三陽航空に委託
11. 14 ・貨物臨時便（東京−サンフランシスコ−ニューヨーク）
を米国運輸省が許可
1986

2. 1 ・ワシントン駐在員事務所開設（昭和61）

3. 15 ・東京−ロサンゼルス間でチャーター便実施（コンピュータ機器）（同3.20）6. 26 ・東京−シドニー間でチャーター便実施（コンピュータ機器）（同7.27、9.4）
7. 17 ・日米航空交渉で米国線の週3便増便を合意（週9便）
7. 31 ・東京−香港線免許申請（10.1 免許取得）
8. 8 ・日英航空交渉で当社の香港への参入合意（週2便）
8. 8 ・アンカレッジ運航所開設
9. 4 ・日本・シンガポールの航空交渉で当社のシンガポールへの参入合意
9. 4 ・キャセイパシフィック航空と商務協定締結
9. 19 ・香港支店開設
10. 1 ・韓国地区の総代理店業務をWORLD WIDEEXPRESSに委託
10. 2 ・東京− ニューヨーク線運航開始（週3便）

1. 28 ・米国、スペースシャトル「チャレンジャー」打ち上げ直後に爆発
2. 11 ・パンアメリカン航空の太平洋路線に終止符、ユナイテッド航空が継承
3. 3 ・全日本空輸初の国際定期路線、東京−グアム線初便
就航（週4便）
4. 1 ・男女雇用機会均等法施行
6. 9 ・運輸政策審議会の航空行
政の航空部会は見直しについて最終答申を運輸大臣に提出
9. 20 ・関税貿易一般協定（GATT）閣僚会議で新ラウンド（多角的貿易交渉）
開始宣言採択

10. 30 ・東京− 香港線運航開始（週2便）

11. 26 ・新東京国際空港第2期工4. 20 ・東京−シドニー間でチャーター便実施（コンピ

1. 27 ・関西国際空港建設着工

事始まる
1987
（昭和62）

ュータ機器）（同5.24、6.23）
5. 1 ・本社事務所拡張（営業部門、新霞が関ビル
へ移転）
6. 28 ・シアトル−東京間でチャーター便実施（アメリ
カンチェリー）（同7.1、7.5）
7. 9 ・日蘭航空交渉で当社のアムステルダムへの参入合意
7. 22 ・東京−シンガポール線免許申請（8.28 免許
取得）

210

4. 1 ・国鉄が分割・民営化されJRとしてスタート
4. 1 ・日本近距離航空が社名を
エアーニッポンに変更
9. 4 ・日本航空法廃止法が成立
10. 19 ・ブラックマンデー、ニューヨーク株式市場508ドルの史上最大の暴落
10. 20 ・日経平均株価、3,836円の年 表年（和暦） 月・日

当社の動き

月・日

業界・一般事項

1987

9. 1 ・北米でPENSION PLAN（年金制度）導入（昭和62）

9. 4 ・シンガポール支店開設

11. 6 ・竹下登内閣成立

10. 5 ・東京−シンガポール線運航開始（週1便）

11. 18 ・日本航空が完全民営化

空前の暴落

11. 9 ・東京−シンガポール線復航で香港に寄航開始11. 16 ・アムステルダム支店開設
11. 21 ・増資（資本金144億円、株主86社）
12. 1 ・フランクフルト営業所開設
1988

1. 27 ・4号機受領（JA8188）（昭和63）

2. 16 ・KLMオランダ航空と商務協定締結
3. 7 ・東京−アムステルダム線免許申請（4.15 免許取得）
3. 10 ・アトランタ−東京間でチャーター便実施（展示品）
3. 31 ・ボストン事務所開設
5. 16 ・TWAと外国人乗員導入契約締結
6. 7 ・東京−アムステルダム線運航開始（週1便）
6. 30 ・シアトル−東京間でチャーター便実施（アメリ
カンチェリー）
7. 1 ・ワシントン駐在員事務所をワシントン事務所

3. 13 ・青函トンネル（53.85*世界
最長）
開通
4. 1 ・東亜国内航空が社名を日
本エアシステムに変更
6. 17 ・フェデラル・エクスプレス
日本乗り入れ開始
8. 20 ・イラン・イラク戦争停戦（開戦から7年11か月目）
11. 8 ・米大統領選で共和党のブッシュ候補が当選
12. 24 ・税制改革関連6法
（消費税
導入）
成立

に改称
7. 6 ・日本・タイ航空交渉で当社のバンコクへの参入合意
7. 24 ・東京−シドニー間でチャーター便実施（コンピュータ機器）8. 16 ・札幌国際エアカーゴターミナル`（SIACT）
に資本参加
1989
（昭和64）

2. 17 ・関西航空貨物ターミナル`（KACTAS）に資本参加（平成元） 4. 18 ・横浜航空貨物ターミナル`（YAT）に資本参加

1. 7 ・昭和天皇崩御
1. 8 ・「平成」と改元
4. 1 ・消費税導入、税率3%
5. 18 ・北京の天安門広場で民主5. 1 ・TWA派遣乗員セットクルーによる運航開始化要求の100万人デモ（5.

5. 17 ・東京エアカーゴ・シティ
・ターミナル`（TACT）

20 北京に戒厳令）に資本参加
7. 3 ・デュッセルドルフ・エクスプレス・サービス開始
7. 7 ・IRISと米国通関システム
（ACS）
の接続決定
7. 20 ・東京−シンガポール−バンコク線免許申請

6. 2 ・宇野宗佑内閣成立
6. 4 ・中国、戒厳部隊が天安門
広場に突入（天安門事件）
8. 9 ・海部俊樹内閣成立

211

年（和暦） 月・日
1989（昭和64）

当社の動き（9.22 免許取得）

9. 7 ・日韓航空交渉で当社の韓国への参入合意（平成元） 11. 2 ・東京−シンガポール−バンコク線運航開始（週1便）
11. 6 ・日米航空交渉で当社のシカゴ、ロサンゼル

1990
（平成2）

月・日

業界・一般事項

11. 9 ・東独が西独との国境を開放「ベルリンの壁」は事実上崩壊
12. 2 ・米ソ首脳会談、
「東西冷戦
の終結」
を宣言

スへの参入合意（89年MOU）

12. 29 ・東証平均株価38,915円の

12. 14 ・アラスカのリダウト火山噴火によりダイヤ混乱

史上最高値を記録

1. 12 ・シカゴ営業所、ロサンゼルス営業所を支店に

3. 9 ・成田空港の発着枠が新滑昇格
1. 12 ・ソウル支店開設
1. 12 ・新貨物情報システムプロジェクトチーム発足
4. 3 ・東京−ソウル線免許申請（5.18 免許取得）
5. 1 ・KZ208便、フィリピンの領空通過許可期限切れのためマニラ空港へ臨時着陸
6. 13 ・東京−ソウル線運航開始（週1便）

走路完成まで1日360便に凍結
3. 15 ・ソ連初代大統領にゴルバ
チョフ就任
8. 2 ・イラク軍のクウェート侵攻（湾岸危機勃発）
10. 1 ・東証平均株価一時19,781

7. 3 ・東京−シカゴ線免許申請（8.8 免許取得）

円と3年7か月ぶり2万円割

9. 3 ・東京−ロサンゼルス線免許申請（10.11 免許

れ取得）

10. 3 ・東西両ドイツ統一

9. 19 ・EMAサービス開始（AMS -EAST MIDLAND） 11. 12 ・天皇即位の礼（〜92.11.11）
11. 2 ・エアカーゴ・ターミナルサービス`（ACTS）に資本参加
11. 5 ・中東貢献の一環としてリヤドへチャーター便
実施、救急車12台を輸送
11. 6 ・5号機受領（JA8191）
12. 1 ・社内報「TO−BE」創刊
1991
（平成3）

1. 28 ・ロサンゼルス支店をアメリカン航空カーゴ・

1. 10 ・国内線初の貨物航空専門

ビルディングからハンガーワン・ビルディング会社日本ユニバーサル航に移転
2. 4 ・シカゴ空港外に上屋竣工
2. 12 ・本社事務所を霞が関ビル・新霞が関ビルから新日鉱ビルへ移転
2. 12 ・東京−シカゴ−ニューヨーク線運航開始（週3便、3.7より週4便）
3. 1 ・第1回運送キャンペーン実施（3.1〜3.31）
テーマ：GO BACK TO THE BASICS
4. 1 ・搭載管理システム「NEWS-II」運用開始

212

空設立
1. 17 ・米軍主体の多国籍軍、
イラク攻撃開始、湾岸戦争始まる
1. 18 ・成田空港開港以来の貨物総取扱量が1千万トンを突破2. 27 ・ブッシュ米大統領が多国籍軍の勝利宣言年 表年（和暦） 月・日

当社の動き

1991

4. 1 ・ACTS営業開始（平成3）4. 2 ・東京−サンフランシスコ−ロサンゼルス線運
航開始
（週3便）
4. 18 ・国内不定期便の運航許可取得

月・日

業界・一般事項

3. 2 ・ワールドエアーネットワーク
（WAC）
初便就航
5. 9 ・運輸省が運航委託の解禁
を国内航空各社に通達

4. 22 ・羽田−千歳間でチャーター便実施（缶ビー 11. 5 ・宮沢喜一内閣成立
ル）
4. 29 ・堀社長、勲二等旭日重光章受章
5. 20 ・サンフランシスコ−東京間でチャーター便実
施（アメリカンチェリー）
6. 13 ・ピナツボ火山（フィリピン）噴火によりKZ203

12. 4 ・パンアメリカン航空の太平洋路線に終止符、64年間の歴史を閉幕
12. 11 ・EC首脳会議で「欧州連合」創設に合意

便のルート変更

12. 13 ・関西国際空港の埋立工事

7. 14 ・パリ営業所開設

完了（約4年11か月で完工）

9. 3 ・名古屋営業所を空港へ移転

12. 26 ・ソ連最高会議共和国会議

9. 11 ・成田第1貨物ビルで「CHS」稼働

がソ連消滅を宣言

10. 11 ・名古屋−アムステルダム線でKLMオランダ航空と共同運送開始（週1便）
10. 14 ・香港空港事務所を空港内で移転
10. 18 ・「NCA共済会」発足
11. 1 ・シャルル・ド・ゴール・エクスプレス・サービス開始
11. 18 ・アムステルダム−東京間でチャーター便実施（ボジョレーヌヴォー）
11. 19 ・6号機受領（JA8194）
12. 2 ・新経理システム「エスカルゴ」稼働
1992
（平成4）

3. 9 ・成田地区運航部門がANAマネージメントセ
ンターへ移転3. 13 ・那覇−東京間でチャーター便実施（切り花）
4. 16 ・神戸航空貨物ターミナルサービス`（K-A
CT）に資本参加
4. 22 ・新関西エアポートサービス`（NKAS）に資本参加
5. 31 ・東京−モスクワ間でチャーター便実施（医療支援）6. 10 ・日本・イタリアの航空交渉で当社のミラノへの参入合意
6. 10 ・ミラノ営業所開設
6. 30 ・堀武夫社長が会長に、仲田豊一郎副社長

2. 7 ・EC加盟国、欧州連合条
約（マーストリヒト条約）に調印
3. 14 ・東海道新幹線「のぞみ」登場
4. 7 ・ボスニア・ヘルツェゴビナ共
和国で内戦勃発
6. 15 ・PKO協力法案、衆議院本会議で可決成立
9. 9 ・日本ユニバーサル航空、
不定期貨物便の運航休止
9. 30 ・米国がスービック米軍基地をフィリピンに返還

213

年（和暦） 月・日

当社の動き

1992

が社長に就任（平成4）7. 2 ・アトランタ営業所開設

月・日

業界・一般事項

7. 29 ・1号機
（JA8167）の整備をASTAAS（オース
トラリア）
で実施
8. 18 ・アラスカのスパー火山噴火によりアンカレッジに降灰、当社便発着に影響
9. 25 ・アトランタのグランドハンドリング業務をGFSに委託
10. 1 ・ミラノ支店を開設
10. 1 ・成田のロードマスター業務をNTASに移管
10. 20 ・東京−ミラノ線免許申請（11.20 免許取得）
12. 7 ・アリタリア航空と商務協定締結
1993

1. 22 ・東京−ミラノ線運航開始
（週1便）

（平成5）

2. 1 ・ドイツ、スイス地区で全日本空輸の総代理店
業務を受託（グランドハンドリング業務は2.17

6. 9 ・皇太子御成婚
6. 14 ・改正商法公布（株主代表より受託）訴訟手数料の引き下げ、

2. 15 ・ワシントン事務所休止

社外監査役制度の新設な

3. 14 ・那覇−名古屋間でチャーター便実施（切り花）
5. 1 ・マレーシア地区の総代理店業務を全日本空輸に委託
6. 7 ・本社事務所を新日鉱ビルから城山JT森ビ
ルへ移転
6. 19 ・ソウル線で初の搭乗整備による法確認を実施
7. 1 ・名古屋−アムステルダム線を休止
7. 1 ・シアトル−東京間でチャーター便実施（アメリ
カンチェリー）
7. 6 ・成田でエンジン・モニタリング・システム稼働
8. 1 ・ディストリビューション誌によるクオリティキャ
リア賞を受賞
8 .4 ・PARC AVIATIONと外国人運航乗務員（操縦士）
導入契約締結8. 13 ・リストラクチャー検討プロジェクト発足
8. 30 ・英語版社内報「NCA NEWS」創刊
10. 1 ・安全推進委員会発足
10. 1 ・成田の運航管理業務の一部を全日本空輸

214

1. 1 ・EC、統合市場発足

ど、10.1施行）
6. 21 ・新党さきがけ結成（6.23新生党結成）
7. 12 ・北海道南西沖地震（M7.8）
7. 18 ・第40回衆議院議員総選挙
で自民党大敗、55年体制崩壊
8. 9 ・細川護煕連立内閣成立
9. 20 ・第1回成田空港問題円卓会議開催
9. 30 ・戦後最悪の凶作で政府がコメの緊急輸入決定

年 表

年（和暦） 月・日
1993

当社の動き

月・日

業界・一般事項に移管（平成5） 10. 1 ・スカンジナビア、フィンランド地区の総代理店業務をG.S.A.SCANDINAVIAに委託
10. 9 ・増資
（資本金216億円、株主81社）
11. 15 ・NORDSTRESSと外国人乗員（航空機関士）
導入契約締結11. 19 ・航空審議会第4回競争力向上委員会で仲田社長が当社の現状と今後の展望を説明
12. 1 ・運航管理者配置基準緩和
12. 6 ・新貨物情報システム「COBRA」稼働
12. 14 ・7号機受領（JA8158）、米国カンザス州ウィチタにて保存整備とする
12. 21 ・香港支店整備課を廃止、香港で全日本空輸と整備部門協業開始
1994
（平成6）

3. 13 ・那覇−東京間でチャーター便実施（切り花） 1. 1 ・北米自由貿易協定（NAF（同3.15）TA）発効

3. 28 ・名古屋営業所を市内へ移転

4. 28 ・羽田孜内閣成立

3. 30 ・大阪営業所を支店に昇格

6. 27 ・円相場、戦後初めて1ドル

4. 1 ・シンガポール、アムステルダムで全日本空輸と整備部門協業開始
4. 8 ・東京−シンガポール−香港線運航開始（週1便）
4. 26 ・外国人乗員の定期運送用操縦士試験がシミュレーターのみに改定＝100円を突破（終値1ドル＝99円93銭）
6. 30 ・村山富市内閣成立
7. 2 ・カーゴルックス航空、小松−ルクセンブルク路線開設（週2便）

6. 28 ・東京−大阪（国際貨物）、大阪−シンガポー

7. 12 ・ユナイテッド航空、同社

ル、大阪−バンコク、大阪−香港線の免許

株式の55％を従業員組合

申請（8.5 免許取得）
6. 30 ・パリ営業所閉鎖に売却することを決定
9. 4 ・関西国際空港開港（M7.9）
7. 1 ・東京−サンフランシスコ線復航便を早朝発お 10. 4 ・北海道東方沖地震
よびアンカレッジ経由に変更
7. 1 ・韓国地区の総代理店業務を三友航空に委

12. 10 ・新進党結成
12. 28 ・三陸沖地震（M7.5）

託先変更
7. 16 ・大阪支店関西国際空港事務所開設
8. 15 ・クアラルンプール支店開設
8. 24 ・バンコク−クアラルンプール、シンガポール−ク
アラルンプール線免許申請（9.30 免許取得）
9. 1 ・ニューヨーク、ロサンゼルスで全日本空輸と営215

年（和暦） 月・日
1994
（平成6）

当社の動き

月・日

業界・一般事項

業・運送部門協業開始
9. 1 ・ロサンゼルスで全日本空輸のグランドハンド
リング業務を受託
9. 1 ・米国地区で全日本空輸の総代理店業務を受
託（東南部11州とハワイ州を除く）
9. 6 ・関空寄航初便就航
東京−シンガポール−バンコク−大阪−東京線（週3便）および東京−大阪−シンガポール−バンコク−大阪−東京線（週1便）運航開始
9. 6 ・関空で全日本空輸と整備部門協業開始
9. 7 ・東京−ミラノ線往航便のアムステルダム寄航開始
9. 9 ・東京−大阪−シンガポール−香港−東京線
運航開始
（週1便）
9. 19 ・ニューヨーク新上屋竣工
10. 3 ・香港支店運航課を廃止
10. 3 ・ニューヨークで全日本空輸のグランドハン
ドリング業務を受託
10. 31 ・東京−バンコク−クアラルンプール−大阪−
東京線運航開始（週1便）
10. 31 ・ニューヨーク、ロサンゼルス、バンコクで全日本空輸と整備部門協業開始
11. 4 ・東京−大阪−シンガポール−クアラルンプー
ル−東京線運航開始（週1便）
11. 17 ・ジャパンカップ出走サラブレッド6頭を米国から初輸送
11. 22 ・開業以来の成田取り扱い累計貨物量100万
トン突破

1995
（平成7）

2. 1 ・関空寄航の往航便を取り止め、復航便のみ
に変更
（週4便）
2. 1 ・シンガポールで全日本空輸の総代理店業務を受託
2. 11 ・日中航空交渉で当社の中国への参入合意
3. 13 ・那覇−東京間のチャーター便実施（切り花）（同3.14）
6. 11 ・大阪−アムステルダム線、KLMオランダ航

216

1. 1 ・世界貿易機関（WTO）発足
1. 17 ・阪神大震災（M7.2）
3. 20 ・地下鉄サリン事件
4. 19 ・円相場、戦後最高値を更新（一時1ドル＝79円75銭）
9. 20 ・定期航空運送事業者に義務づけられている運航管年 表

年（和暦） 月・日
1995
（平成7）

当社の動き
空との共同運送開始

6. 30 ・堀武夫会長相談役に、根本二郎会長に就
任月・日

業界・一般事項
理者の配置を、一定の条件のもとに共有することを可能とする通達

6.− ・IACTの第三者割当増資一部引き受け
6.− ・ディストリビューション誌によるクオリティキャリア
賞を受賞
7. 5 ・7号機（JA8158）
米国カンザス州ウィチタでの保存整備終了（7月25日事業計画投入開始）
7. 6 ・シアトル−東京間の7号機によるチャーター便実施（アメリカンチェリー）
7. 20 ・日米航空交渉で日本側に大阪−シカゴ−ニューヨーク−以遠カナダ1地点（週6便）
認可
10. 24 ・大阪−シカゴ− ニューヨーク線路線免許取得
11. 8 ・大阪−シカゴ−ニューヨーク線運航開始（週
1便、シカゴ線週4便化）
11. 30 ・『ＮＣＡ運航開始10年小史』刊行
12. 1 ・全日本空輸よりイタリアの貨物販売総代理店業務を受託12. 8 ・ミラノ支店ローマ営業所を新設
1996

1. 16 ・ロサンゼルス新上屋竣工（平成8）

2. 1 ・スリランカの販売総代理店業務をMARI TIME AGENCIESに委託
3. 12 ・那覇−東京間でチャーター便実施（切り花）（同3.13）
3. 28 ・日米航空貨物協議基本合意（96MOU）、当
社、米国内乗り入れ地点3地点追加、週18
便追加など
4. 1 ・イギリスの貨物販売総代理店業務を全日本空輸に委託

1. 11 ・第1次橋本龍太郎内閣成立
1. 19 ・社会党、社会民主党と党
名変更
3.− ・特石法（特定石油製品輸入暫定措置法）廃止
7. 17 ・TWA800便ニューヨークを離陸直後中央翼燃料タンクが爆発、墜落9. 24 ・運輸省、民間パイロッ
トの年

4. 1 ・全日本空輸よりオランダ、ベルギー、ルクセ

齢制限引き上げを通達

ンブルグの貨物販売総代理店業務を受託（60歳未満としていた民間

4. 14 ・ロサンゼルス− 札幌間でチャーター便実施

航空パイロットの年齢制限（競走馬40頭）
5. 1 ・所定労働時間を15分短縮し9時から17時45を63歳未満に引き上げ）9. 28 ・民主党結成分までとする5. 10 ・マニラ支店開設

217

年（和暦） 月・日
1996
（平成8）

当社の動き

月・日

業界・一般事項

6. 5 ・大阪−シカゴ間、ノースウエスト航空とインターライン提携6. 27 ・東京−マニラ−シンガポール線の免許取得
6. 28 ・成田支店「運航課」を廃止し、成田支店「運
航統轄室」
を設置
7. 1 ・運航管理業を全日本空輸へ全面委託
7. 20 ・インターネットホームページ開設
9. 30 ・名古屋営業所、名古屋ダイヤビル2号館に移転
10. 1 ・フランスの貨物販売総代理店業務を全日本空輸に委託
10. 7 ・東京−マニラ−シンガポール線運航開始（週１便）
10. 27 ・台北−大阪−オンタリオ線でUPSとのインタ
ーライン輸送開始

1997
（平成9）

3. 3 ・本社事務所を城山JT森ビルから新霞が関ビルへ移転

2. 3 ・国鉄清算事業団が汐留貨物駅跡地を公開入札、総3. 11 ・那覇−東京間でチャーター便実施（切り花）

額3,723億円で落札

3.− ・社内OA化推進の一環として本社内パソコン

2. 4 ・運輸省、Ｂ747を所有する

１人１台体制を導入

国内の航空4社に対し耐4. 1 ・ダラス営業所開設

空改善通報発令（火災発

4. 1 ・総合職転換制度新設

生を防止するための燃料

5. 12 ・ミラノ支店事務所、マルペンサ空港事務所ビタンク周辺の電気配線のルに移転

損傷調査義務づけ）

5. 15 ・東京−アンカレッジ、大阪−アンカレッジ、 4. 1 ・消費税、税率3%から5%に
大阪−サンフランシスコ、大阪−ロサンゼル
スの各免許取得
6. 7 ・東京−大阪−アンカレッジ−サンフランシスコ−ロサンゼルス線運航開始（週1便）
6. 27 ・国内組織、課
（課長）
制をチーム
（チームリーダー）制へ改編
6. 27 ・収入管理チームを営業本部業務部から経理部の組織下へ編入
6. 27 ・成田支店運送部に「運送サービス推進室」
を設置
7. 18 ・
「1997−2000年度 中期経営計画」策定
7. 25 ・社内LANのインターネット接続

218

引き上げ
5. 14 ・航空連合スターアライアン
ス発足
7. 1 ・香港、中国に返還（156年の英国統治に幕）
7. 2 ・タイ・バーツ、変動相場制へ移行、実質的切り下げ（以後アジア通貨危機へと拡大）
8. 5 ・タイ政府、IMFなどに金融支援を要請
10.− ・アムステルダムで深夜時間

年 表

年（和暦） 月・日

当社の動き

月・日

業界・一般事項

1997

8. 1 ・8号機受領（JA8192）

帯（23：00〜06：00）の発（平成9）

8. 29 ・大阪−マニラ−クアラルンプール線免許取得

着制限実施

9. 11 ・大阪−マニラ−クアラルンプール線運航開始

12. 18 ・東京湾アクアライン開通（週1便）
9. 12 ・日本貨物航空労働組合結成
9. 19 ・大阪−アムステルダム線免許取得
10. 1 ・整備部監査制度の導入（整備部に「整備監査室」を設置）
10. 4 ・大阪−アムステルダム線運航開始（週1便）
11.− ・ユナイテッド航空との間に北米基地・運航所
における部品支援契約締結
12. 4 ・ニューヨーク支店上屋内にて危険物（毒性液体）搬出作業中、
ドラム缶より液体の漏出発
見、一時全員が館外に避難12. 19 ・ポートランド支店開設
1998（平成10）

1. 30 ・日米航空協議で大筋合意（3.14正式調印）、 2. 7 ・長野冬季オリンピック開催
当社と全日本空輸がインカンベント企業に

3. 14 ・日米航空交渉で当社、全昇格（当社は米国内の任意の地点および日本空輸がインカンベント

任意の以遠地点へ便数無制限での運航が企業（先発企業）
へ昇格認められる）
2. 9 ・東京−バンコク間で高齢のゾウの輸送に協力
2. 10 ・ポートランド線免許取得
3. 10 ・ポートランド線運航開始（火曜・東京 − 大阪−アンカレッジ−サンフランシスコ−ポー

3.− ・ドバイ原油、1バレル10ドル
割れ
3.− ・OPEC臨時総会、協調減
産に合意
6. 30 ・クアラルンプール新空港開港

トランド−サンフランシスコ−アンカレッジ−

7. 6 ・香港新空港開港

大阪、木曜・東京 −サンフランシスコ − ロ

7. 30 ・小渕恵三内閣成立

サンゼルス − サンフランシスコ − ポートラン 12. 5 ・日独航空当局者間協議合
ド − アンカレッジ − 東京）
3. 10 ・那覇−東京間でチャーター便実施（切り花）意、当社の日・独路線への参入を確認

4.− ・ロサンゼルス支店、上屋改修および事務所増築（98年4月〜99年6月）
4.− ・インドネシアの販売総代理店業務をP. T.
ORISINDO PASIFIKAに委託
6. 1 ・上海支店、ロンドン支店開設
6. 9 ・外国人運航乗務員の訓練等委託先をTWAからUPSに変更

219

年（和暦） 月・日
1998（平成10）

当社の動き

月・日

業界・一般事項

6.− ・カナダ東部の販売総代理店業務をRALPH
PORTER ENTERPRISESに委託
7. 15 ・ロンドン線免許取得
7. 15 ・上海線免許取得
7. 26 ・サンフランシスコ支店総務・営業事務所を
OYSTER POINT地区に移転
8. 1 ・UPSとのコードシェア運航開始
9. 1 ・KLMオランダ航空とのコードシェア（共同運送便）開始
9. 8 ・東京 − アムステルダム − ロンドン − アムス
テルダム−東京線運航開始（週2便）
10. 9 ・総務部に「次期貨物情報システム・プロジェ
クト室」を設置
10. 15 ・上海地区の貨物販売総代理店業務を全日
本空輸に委託10. 27 ・大阪 − 上海 − 東京線運航開始（週1便）
11. 6 ・2000年問題事務局設置
12. 1 ・サンフランシスコで全日本空輸のグラン
ドハンドリング業務を受託
12. 25 ・運航部に「Flight Operations, Europe」を設置。アムステルダム支店に
「乗員室」
を設置
12. 31 ・TWAからの乗員派遣終了

1999

1. 16 ・ノースウエスト航空とのコードシェア運航開始（平成11）

1.− ・積載シミュレーションシステム「積み木くん」
導入
1.− ・HACS（Hawaii Aviation Contract Services）と乗員派遣契約締結
3. 16 ・那覇 −東京間でチャーター便実施（切り花）
4. 1 ・フィリピン南部地区の販売総代理店業務を
ABOITIZ AIR TRANSPORTに委託
4. 7 ・大阪 − ソウル線免許取得
4. 13 ・シカゴで全日本空輸のグランドハンドリング

現金取引での使用開始
2. 1 ・航空法の一部改正（定期・不定期の事業区分を航空運送事業に一本化等）
5. 28 ・ICAO外交会議でモントリ
オール条約（通称「新ワル
ソー条約」）採択
7. 1 ・CCS JAPAN`設立、当社も設立発起人として他業務を受託

5 社とともに参加

4. 14 ・ローマ営業所廃止

8. 9 ・日の丸・君が代を国旗・国5. 1 ・東京 − ソウル − 大阪線運航開始（週1便）

歌とする法律成立

5. 1 ・カナダ西部の販売総代理店業務をRALPH

9. 16 ・上海新空港（浦東国際空

PORTER ENTERPRISESに委託

220

1. 1 ・欧州単一通貨ユーロの非

港）
開港

年 表

年（和暦） 月・日
1999
（平成11）

当社の動き

月・日

業界・一般事項

5. 1 ・スペインの販売総代理店業務をCHAPMAN 10. 31 ・全日本空輸、スターアライ
FREEBORN AIR MARKETINGに委託

アンスに正式加盟

5. 1 ・メキシコ地区の販売総代理店業務をGRUPO 12.− ・定期航空協会内に貨物小HERCULESに委託
5. 25 ・9号機受領（JA8181）
6. 23 ・仲田豊一郎社長が副会長に、伊地知尚副社長が社長に就任

委員会設置
12. 22 ・大韓航空のB747貨物機ス
タンステッド空港離陸直後に墜落

6. 29 ・組織の分離独立により「企画部」「国際業
務室」「大阪営業支店」「関西空港支店」
を設置
7. 12 ・乗員管理システム（CIAO）
稼働
7. 13 ・北米輸入貨物システム（AIRES）
運用開始
8. 30 ・中国国際航空との間にブロックスペース契約締結
9. 1 ・アムステルダム支店事務所AERO GROUNDSERVICES 社ビルへ移転
9.− ・アイルランドの販売総代理店業務をINTERNATIONAL AIRLINE MARKETINGに委託
10. 7 ・成田第1貨物ビル101号上屋内事務所完成
10. 17 ・大阪営業支店、事務所移転
10. 22 ・成田 − 関西間に超低床有蓋トラック運行開始10.31 ・上海使用空港を虹橋国際空港から浦東国際空港へ移転11. 1 ・整備部門が運輸省よりB747系列型機（除B747 - 400系列型機）の運航整備に関し「認定事業場」として認定される
12. 10 ・日本格付研究所による仮格付「BBB+〜BBB」取得12. 10 ・コンピュータ2000年問題対応（システム改修、危機管理計画作成、模擬演習実施、12月31日〜1月4日行動計画策定）
2000（平成12）

2. 1 ・日本貨物航空労働組合、航空連合へオブザーバー加盟
5. 10 ・フランクフルト営業支店事務所、フランクフル
ト空港内 AVIAPARTNER CARGO 事務1. 5 ・政府、コンピュータ2000年
問題で安全宣言
2. 1 ・航空法および同施行規則
改正221

年（和暦） 月・日
2000（平成12）

当社の動き
所棟へ移転

月・日

業界・一般事項

4. 5 ・森喜朗内閣成立

5. 22 ・シカゴ支店、オヘア空港内に自社上屋竣工

9. 18 ・モントリオール第4議定書

6. 1 ・エル・アル航空と当社香港便のブロックスペ（MP4）に日本が批准ース契約締結6. 29 ・組織の分離独立により運航部に「運航技術チーム」と「航務基準チーム」を設置
7.− ・当社SITA回線にCCSJ社SITA回線を接続、情報の送受信開始
8. 1 ・「フランクフルト営業支店」を「フランクフルト支店」に名称変更
8. 1 ・当社サービススタンダード運用開始
8. 31 ・ノースウエスト航空との提携解消
9. 3 ・エミレーツ航空と当社香港便のブロックス
ペース契約締結
9. 24 ・大阪 −フランクフルト− ミラノ− 大阪線運
航開始（週1便）
9. 24 ・アリタリア航空と大阪→ミラノ便のスペース交
換契約締結
10. 29 ・出発および到着時間の定義変更
11. 1 ・サンフランシスコの整備作業をUAに委託
11. 1 ・ロサンゼルス−グアダラハラ間のインターラ
イン協力にUPSと合意
11. 5 ・サンフランシスコ支店事務所、サンフランシスコ空港内プロット50地区新上屋に移転
11. 6 ・PRIO−FREIGHT（東京発米国向け）販売開始
11.− ・国際郵便情報システム稼働
11.− ・メキシコ地区の販売総代理店業務をHERMES AVIATIONに委託
2001

2. 23 ・10号機受領（JA8182）（平成13）

3. 1 ・モントリオール第4議定書批准に伴い当社国際運送約款および国際貸切運送約款改定

3. 29 ・ソウル新空港（仁川国際空港）
開港
4. 26 ・小泉純一郎内閣成立

3. 12 ・那覇−東京間でチャーター便実施（切り花）

9. 11 ・米国で同時多発テロ発生

3. 25 ・アリタリア航空とスペースブロック契約締結

9.− ・航空保険料急騰

3. 30 ・全日本空輸乗員組合との間に労働条件関係 10. 30 ・米国同時多発テロの影響
協定書締結
4. 1 ・PAIFAと乗員訓練機器等使用契約締結

222を受けている航空会社に対し、日本政策投資銀行

年 表

年（和暦） 月・日

当社の動き

月・日

業界・一般事項

2001

4. 1 ・Cargo2000に準会員として加盟

から「緊急対応等支援制（平成13）

4. 1 ・当社国内運送約款改定度」等による緊急融資実

4.− ・PRIO−EXPRESS 導入
5. 7 ・成田整備地区暫定貨物上屋供用開始
5. 16 ・燃油サーチャージ制度導入
7. 6 ・需要低迷による収支悪化に対応し「収支対策プロジェクト」
を発足
8. 27 ・
「営業本部増収対策タスクフォース」発足（１2月7日答申）

施決定
11. 12 ・JFK空港を離陸直後のア
メリカン航空587便が住宅街に墜落
11. 13 ・アメリカン航空587便の墜落事故に鑑み国土交通大臣より各航空会社に「航空

9. 8 ・ポートランド支店事務所空港外に移転

安全の再徹底について」

9. 11 ・米国同時多発テロに伴う当社運航便対応の指示が発令成田へ引返し・欠航：KZ136、84、94便

11. 30 ・全日本空輸、シカゴ線運休

フェアバンクスへダイバート：KZ116便

12. 11 ・中国、WTOに加盟

バンクーバーへダイバート：KZ107便
10. 1 ・成田空港支店「運航統轄室」を社長管下に変更
・運航部に「運航業務室」と「運航基準室」を設置、あわせて「業務チーム」
と
「乗員基準
チーム」
を統合し「運航企画チーム」に改称
・組織の分離独立により「IT推進室」を設置し、管下に「ＩＴ推進チーム」と「貨物システムチーム」を置く
10. 8 ・PRIOサービス、自社三国間接続路線への導入により本格実施
10. 15 ・成田におけるULD単位の輸出・入貨物の取り扱い開始
11. 1 ・米国同時多発テロ発生による航空保険特別
料金設定（02年8月1日撤廃）
11. 3 ・伊地知社長、秋の藍綬褒章受章
11. 9 ・アムステルダム−札幌間のチャーター便実
施（ボジョレーヌヴォー）
12. 1 ・インドの販売総代理店業務を GLOBALAVIATION SERVICESに委託
12. 1 ・健康保険を政府管掌健康保険から海空運
健康保険へ変更
12. 1 ・コスタリカ、グアテマラの販売総代理店業務
をHERMES AVIATIONに委託

223

年（和暦） 月・日
2001

当社の動き

月・日

業界・一般事項

12. 10 ・次期貨物情報システムMC2稼働（平成13） 12. 25 ・米国同時多発テロに伴う日本政策投資銀行による「緊急対応等支援制度」を活用し資金調達を実施2002（平成14）

2. 20 ・テロ対策の一環として操縦室ドア内部にスラ
イド式手動ロックを装着
3. 31 ・ポートランド線休止、ポートランド支店閉鎖
3. 31 ・ダラス営業所閉鎖

開始
1. 15 ・全日本空輸、クアラルン
プール線運休4. 1 ・営業本部内組織改編・改称（東京販売部内

4. 1 ・2002 年度より航空機に対に「販売業務チーム」「販売第3チーム」設する財政投融資制度は廃置など）

止、新たに国際協力銀行

・運送部内組織改編・改称（国内空港支店の運送部編入、成田空港支店総務チーム
・原木営業所の廃止など）
4. 12 ・11号機受領（JA8190）、羽田ANAメンテナ
ンスセンターにて保存整備
4. 19 ・ポートランド支店、ダラス営業所、ワシントン事
務所を廃止

による「製品輸入保証制度」を創設
4. 18 ・成田空港暫定平行滑走路
供用開始
7. 1 ・ユーロへの移行完了
8. 11 ・USエアウェイズ、米連邦破産法11条に基づく会社更5.− ・ロンドン支店総務・営業部門、ヒースロー空港

生手続きの適用申請

からスタンステッド空港内事務所に移転

9. 8 ・全日本空輸、貨物専用機

6. 16 ・マレーシア航空とブロックスペース契約締
結（クアラルンプール − 日本間）
7. 1 ・航空保安・危機管理委員会設立
7. 2 ・中華航空とブロックスペース契約締結（台湾−東京片道）9. 6 ・全日本空輸とコードシェアに関わる包括契約締結
9. 8 ・全日本空輸と東京 − ソウル線コードシェア
開始
9.− ・米国の法制化に対応し、強化型コックピットドアへの改修工事
10. 1 ・ニューヨーク支店に北米地区運送統括機能を設置
10. 1 ・国内事業所にフレックスタイム制導入
10. 1 ・ABOITIZ ONEとセブ−マニラ間のブロッ
クスペース契約締結
10. 11 ・敬宮愛子内親王殿下ご誕生への祝意として

224

1. 1 ・ユーロ紙幣、硬貨の流通

B767- 300F就航
10.− ・北米西岸港湾封鎖
11. 3 ・アラスカ北部で大地震、パイプライン原油輸送一時停止、アンカレッジ空港備
蓄燃料が不足12. 9 ・ユナイテッド航空の持株
会社`UAL、米連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用申請

年 表年（和暦） 月・日

当社の動き

2002

タイ国より日本国民へ寄贈のアジアゾウ2頭（平成14）を、バンコク−東京間で輸送協力

月・日

業界・一般事項

10. 15 ・ミラノ支店事務所、マルペンサ空港内CARGOCITYへ移転
10. 27 ・フェデラルエクスプレスとコードシェア開始(北米線）
11. 4 ・大阪営業支店事務所、大阪全日空ビル本館に移転
11. 29 ・Cargo2000 プロジェクト室設置
2003（平成15）

1. 17 ・中期経営計画（03〜07年度） MAX07 策
定
3. 3 ・本社事務所を新霞が関ビルから汐留シティセンターへ移転
3. 3 ・e-mail のドメインネームを nippon-cargo. co.
jp からnca.aeroに変更
3. 7 ・航空保安・危機管理委員会開催、イラク攻
撃開始段階での対応確認
3. 20 ・新機種選定・導入委員会設置

1. 1 ・米国APIS（Advanced
Passenger Information
System）への搭乗者情報
送信務化
2. 13 ・スキポール空港第5滑走路
供用開始
3. 20 ・米英軍イラク攻撃、イラク
戦争勃発
3.− ・新型肺炎 SARS（重症急3. 30 ・フランクフルトでランプハンドリング委託先不性呼吸器症候群）
香港・中

注意により機体（JA8191）左主翼損傷、現国広東省等で猛威、世界地で大修理（4月14日ライン復帰）
4. 1 ・Cargo2000品質管理委員会設置
4. 1 ・PRIO SUPER SENSITIVE, PRIO SENSITIVE, PRIO SPACE PRIO COOLを導入
4. 1 ・EXEL 社とGlobal Deal Program締結
4. 4 ・航空保安・危機管理委員会開催、SARS 対
応策を確認
4. 29 ・仲田副会長、勳三等旭日中綬章受章
4.− ・Cargo2000へ正会員として加盟
4.− ・インディ・ジャパン貨物輸送（インディアナポリ
ス− 東京間チャーター便4便）
5. 1 ・中国における国内転送トラックサービス網構築
6. 13 ・PORTER ENTERPRISES に委託の販売

各地に波及
4. 1 ・エア・カナダ会社更生手続
き申請
4. 9 ・バグダッド陥落、イラク戦争
終結へ
7. 1 ・エアカーゴ・ターミナルサー
ビス（ACTS）がエーエヌ
エー・ロジスティクサービ
ス
（ALS）
と合併
8. 14 ・米国北東部ニューヨーク
等で大停電、一部空港で通関業務停止10. 31 ・東京エアカーゴシティター
ミナル（TACT）解散

総代理店業務の対象地域をカナダ全域か 11. 1 ・関西航空貨物ターミナル
ら東部6州に変更
6. 24 ・中町義幸会長に、内山拓郎専務が社長にサービス（KACTAS）がエーエヌエー・ロジスティ

225

年（和暦） 月・日
2003（平成15）

当社の動き
就任

月・日

業界・一般事項
クサービス
（ALS）
と合併

7 .1 ・成田空港支店にスペースコントロールチー
ムを設置
・営業本部内組織改編・改称（営業部→マーケティング部、東京販売部→東日本営業支
店、大阪営業支店→西日本営業支店、名古屋営業支店→中部営業支店への改称など）・運航部に「訓練業務室」
を設置
7. 1 ・北米地区の施設統括機能設置
7. 1 ・本社事務所増床
7. 19 ・中国TAECO社に初めて機体重整備を委託
8. 14 ・米国北東部大停電により当社北米通信ネッ
トワーク遮断、アナログ回線電話機のみ通信可能となる8. 19 ・成田空港南部第1貨物ビルにて輸出貨物ハンドリング開始
10. 1 ・アムステルダム支店に欧州地区運送統括機
能を設置
10. 1 ・DHL DANZAS AIR & OCEANとGLOBAL
DEAL PROGRAM締結
10. 22 ・KZ062便（JA8191）、成田離陸時に機体尾部を滑走路に接触、点検のため成田に引き返す（機体修復後12月6日ライン復帰）
10. 26 ・東京 − 上海線、全日本空輸とのコードシェ
ア（共同運送便）開始
11. 7 ・導入新機種をB747- 400FおよびB747- 400
SFに決定
11. 24 ・アトランタ−札幌間でチャーター便実施（生馬）
12. 5 ・コスト適正化プロジェクト発足

2004

4. 1 ・モントリオール条約発効に伴い国際運送約（平成16）

款および国際貸切運送約款改定
4. 1 ・シカゴ支店に整備課を設置

民営化、社名を「成田国際空港`」に改称、空港

4. 5 ・危険物管理システム「HAZMAT」稼働

名も「成田国際空港」に改

4.− ・インディ・ジャパン貨物輸送（インディアナポ

称リス − 東京間チャーター便4便）

226

4. 1 ・「新東京国際空港公団」

8. 13 ・米国2002年通商法事前申年 表年（和暦） 月・日
2004
（平成16）

当社の動き

5. 15 ・アシアナ航空とブロックスペース契約締結（東京 − ソウル線往航）
6. 1 ・香港籍現地法人 NCA Logistics Ventures
Limited
（NLV）
設立

月・日

業界・一般事項
告ファイナルルール発効（米国東岸地区、他地区も順次発効）

10. 23 ・新潟県中越地震（M6.8）

6. 13 ・関西空港にてフォワーダーへのULD単位貨 12. 26 ・スマトラ島沖地震（M9.0）
物の引き渡し開始

およびインド洋大津波

7. 1 ・「企画部」
を廃止し、「経営企画部」
と
「事業
推進部」
を設置
・営業本部内組織改編（「日本地区営業統括部」とその管下への「販売業務チーム」の設置など）
7. 1 ・成田、関西のスーパーバイザー業務をALSに委託
7. 1 ・成田第1貨物ビル、ユナイテッド航空退去後のスペース使用開始
8. 1 ・PRIO VEHICLEと PRIO ARTを導入
9. 14 ・大兵馬俑展開催に伴う上海 − 東京間輸送を全日本空輸と共同で実施
10. 31 ・中国国際航空とコードシェア開始（大阪 −上海 − 北京線、東京 − 上海線）
10. 31 ・北京の販売総代理店業務を全日本空輸に委託
11. 1 ・運航部「Flight Operations, North Ame rica」と「Flight Operations, Europe」を廃
止
11. 15 ・上海支店事務所、浦東空港地区RAMADAPUDONG AIRPORT SHANGHAIへ移転
12. 1 ・COOL CHAIN ASSOCIATION（CCA）へ加盟
2005（平成17）

1. 1 ・営業本部中部営業支店を「営業本部中部
支店」
に名称変更
1. 11 ・中部支店事務所、中部空港貨物事務棟へ移転
1.− ・インド洋大津波被災地への救援物資の無償輸送実施
2. 17 ・中部空港へ初便就航（週4便）

2. 1 ・フォワーダー・チャーターが一定の条件下で解禁となる
2. 17 ・中部国際空港開港
4. 1 ・新航空保安対策基準施行レベル1（旧フェーズE）の恒久化

3. 27 ・全日本空輸と東京 − 香港線コードシェア

227

年（和暦） 月・日
2005（平成17）

当社の動き（共同運送便）開始

4. 1 ・「整備監査室」「整備管理チーム」「整備チーム」ならびに海外事業所の「整備課」
を廃止し、「整備部」を「整備管理部」に改
称、運航部乗員室に「第3乗員チーム」を設置
6. 15 ・12号機受領（JA01KZ）

228

月・日

業界・一般事項