低炭素社会実現に向けた実施計画書～スマートライフプラン～
2021 ステージ 2nd

五ヶ瀬町
スマートライフプラン

2021.10.1

1

五ヶ瀬町

目次
基本的事項
……………………………………………… 3(1) 計画策定の目的……………………………………………… 3(2) 五ヶ瀬町の概況……………………………………………… 3２ 低炭素社会実現のための基本方針 ……………………………………………… 4(1) 定義……………………………………………… 4
１(2) 基本方針……………………………………………… 5(3) 計画期間……………………………………………… 6
スマートライフプランと SDGs……………………………………………… 7
施策の体系図……………………………………………… 8３ 具体的施策……………………………………………… 9(1) 地球温暖化防止及び脱炭素社会の実現に係る施策 …………………………… 9(2) 循環型社会に係る施策………………………………………………15(3) 再生可能エネルギーに係る施策………………………………………………17(4) 環境教育及び意識啓発に係る施策 ………………………………………………21(5) 地域資源等を活用した交流及び人口減少対策に係る施策 ……………………23
低炭素社会推進体制………………………………………………27
スマートライフの提案（次世代に向けた暮らしの提案）………………………28(1) なぜ、スマートライフの提案が必要か …………………………………………28(2) スマートライフの実現によりもたらされる効果……………………………29
計画一覧………………………………………………30
参考資料………………………………………………31
ゼロカーボンシティ宣言
４５2

低炭素社会実現に向けた実施計画書～

スマートライフプラン

～

１

基本的事項
(1) 計画策定の目的
我が国の地球温暖化対策における基本理念は、２０５０年までに人の活動によって発生する温室効果ガスの排出量と、吸収作用の保全及び強化により吸収される温室効果ガスの吸収量との間の均衡が保たれた脱炭素社会の実現を目指す「２０５０年カーボンニュートラル」を掲げています。
このような国の理念の中、五ヶ瀬町は、元来から豊かな自然に恵まれ、これら魅力ある地域資源を維持しつつ、最大限に活用することで、持続可能な五ヶ瀬町の構築に繋がると考えています。
五ヶ瀬川源流域に位置する本町は、森林の果たす機能を考えた環境保全を図る
とともに、地球温暖化防止や循環型社会の構築等、これからの環境に関する啓発を行い、事業所等関係機関、地域及び家庭からできる環境づくりの実践を進めなければなりません。
本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年法律第１１７号。
以下「地球温暖化対策推進法」という。）第４条に基づく施策及び同法第２１条
第１項（地方公共団体が実施している事務事業編は別途計画）に準じた計画並びに五ヶ瀬町における低炭素社会実現のための基本条例（平成２３年条例第１３号。
以下「条例」という。）第７条に基づく実施計画として、地域資源や再生可能エ
ネルギーを活用した取組みを主に、様々な分野から五ヶ瀬町における新たな地球温暖化対策、循環型社会の構築及び脱炭素社会の実現を目指し、持続可能な地域づくりを推進することを目的とします。
(2) 五ヶ瀬町の概況
ア 五ヶ瀬町の概要
五ヶ瀬町は、九州のほぼ中央、宮崎県の北西部に位置し、南西部から南部、南東部にかけては標高１，２００ｍから１，６００ｍ級の山々が連なる一方で、北西部には阿蘇の山々を展望できるなだらかな丘陵地帯が広がっています。総面積は１７１．７３ｋ㎡で、全般的に地形は急峻で約８８％を森林が占めています。
気温は、平均標高が６２０ｍと高いため過去５年間の年間平均気温は１３．
２℃と冷涼で、特に冬期における低温や積雪があり、温暖な宮崎県にあって特異な気象条件下にあるといえます。平均雨量は年間２，５００㎜に達し、樹木の育成等の自然環境を助長するとともに五ヶ瀬川の源流域として下流域の人々にとって重要な役割を果たしています。
3

イ 社会経済的発展の方向の概要
本町は、中山間地に位置する自治体として全国的な例に漏れず過疎化、少子高齢化が進み、町の活力を担う現役世代が流出している状況が続いており、本町を取り巻く情勢は厳しさを増しています。基幹産業である農林業は経営環境の厳しさから、担い手不足という長年の大きな課題を抱えています。中山間地
にとって農林業後継者の確保や経営の安定化は厳しく、あわせて若者が安心して定着できる雇用の場である企業数も少ない状況にあります。一方で、スキー場、Ｇパーク及び五ヶ瀬ワイナリーは、観光客、交流人口の流入に一定の効果をもたらし、地域経済の維持に繋がっています。今後は、自然条件を活かした
農産物の生産のみならず、さらに付加価値をつけた産業、いわゆる６次産業の推進や地域の特性を活かした交流人口の取り込み、まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿った人口減少対策、関係人口の増加策など、町内の各分野の安定化に向けた取組みが重要です。
２

低炭素社会実現のための基本方針(1) 定義ア 低炭素社会とは
１９９７年に京都で開催された気候変動枠組条約第３回締約国会議で合意した気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書（以下「京都議定書」という。）は、２００２年に我が国も同議定書を締結し、２００５年に発効しました。この京都議定書における日本の温室効果ガス削減目標は、１９９０年に比べ、２００８年から２０１２年の５年間で６％の削減とされています。この目標を達成するために、国は、２００７年に２１世紀環境立国戦略（平成１９
年６月１日閣議決定）を掲げました。この中において、化石エネルギー消費等に伴う温室効果ガスの排出を大幅に削減し、世界全体の排出量を自然界の吸収量と同等のレベルとしていくことにより、気候に悪影響を及ぼさない水準で大気中の温室効果ガス濃度を安定化させると同時に、生活の豊かさを実感できる「低炭素社会（Low Carbon Society）」に向けた取組みが必要だとされています。
イ 循環型社会とは同戦略において、資源採取、生産、流通、消費及び廃棄などの社会経済活動の全段階を通じて、廃棄物等の発生抑制や循環資源の利用などの取組みにより、新たに採取する資源をできるだけ少なくした、環境への負荷をできる限り少なくする「循環型社会」を目指した取組みが必要であるとされています。
ウ 新たな地球温暖化対策とは
平成２７年１２月、フランス・パリで開催された第２１回国連気候変動枠組
条約国会議（COP21）において、２０２０年以降の地球温暖化対策の新たな国
4

際枠組みとして、「パリ協定」が合意されました。これは、平成９年に COP3で採択された「京都議定書」以来の画期的な国際枠組みと言われています。この協定の採択により地球温暖化対策は、国際的に新たなステージに入ることとなりました。我が国でも２０３０年度の温室効果ガス排出削減目標を含む「日本の約束草案」を国連に提出し、国内の排出削減・吸収量の確保により、温室効果ガス排出量を２０３０年度に２０１３年度比マイナス２６％の水準とすることとしています。
エ 温室効果ガス
この計画において、温室効果ガスとは、地球温暖化対策推進法第２条第３項
並びに同施行令（平成１１年政令第１４３号）第１条及び第２条で規定されている次の物質をいいます。
二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフル
カーボン類（HFCｓ）、パーフルオロカーボン類（PFCｓ）、六フッ化硫黄（SF6）及び三フッ化窒素（NF3）
大気中における上記に掲げる物質の濃度が増加することにより、地球全体として、地表及び大気の温度が追加的に上昇するとされ、これを「地球温暖化」ということと定義されています。
オ 脱炭素社会とは新たな地球温暖化対策として、２０５０年までに人の活動によって発生する
温室効果ガスの排出量と吸収作用の保全及び強化により吸収される温室効果
ガスの吸収量との間の均衡が保たれた社会をいい、国は２０２０年秋にこの脱炭素社会の実現を目指す「２０５０年カーボンニュートラル」を宣言し、基本理念として法に掲げています。
(2) 基本方針
本町ではこれまで各種制度事業を取り入れ地域振興の施策を講じ、その結果、道路網を始めとした多くの公共施設が整備されました。しかしながら、人口流出に歯止めはかからず、あわせて少子高齢化の進行、さらには地域経済の低迷など
課題は山積しています。
一方、近年中山間地域へは、食糧・木材の供給、国土保全の場及び下流域への水源かん養の地としての役割はもとより、交通通信網の整備や人々の価値観の多様化を背景に、新しい役割を担う空間としての期待が高まっています。併せて地域に残る美しい自然・空間の価値も見直されてきました。
本町では比較的自然環境に恵まれているため、環境問題が身近に捉えにくいという状況にありますが、この自然環境を育て、守り、確実に次世代へと引き継いでいくことが今世代の視点として求められます。
5

第５次総合計画（平成２３年度～令和２年度）では、循環型社会・低炭素社会の実現を重点戦略と位置づけ、本町の自然環境を地域住民が効果的に活用していくことが、新たなビジネスチャンスとして、地域の豊かな生活へと繋げるべく低炭素社会実現に向けた実施計画を策定し施策を展開してきました。
第６次総合計画においては、本町の魅力である「地域資源」の活用と地域を構成する「人」を育むことで持続可能な地域づくりを目指す流れを創出することを将来像に掲げています。
本計画は、第１期の低炭素社会実現に向けた実施計画に引き続き、第６次総合計
画の実施計画の一つと位置付け、五ヶ瀬町における新たな地球温暖化対策、循環型社会の構築及び脱炭素社会の実現のため地域の資源を活かしながら次に掲げる視点に立った施策を講じます。
ア 地球温暖化防止及び脱炭素社会の実現に係る施策
イ 循環型社会に係る施策
ウ 再生可能エネルギーに係る施策
エ 環境教育及び意識啓発に係る施策
オ 森林資源等を活用した交流及び人口減少対策に係る施策
以上の施策における対応として「農山村」、「中山間地域」＝「過疎」といったマ
イナスなイメージを逆手にとり、「中山間地域」＝「適疎」と捉え、持続可能な地
域づくりの視点を加味し、豊富な地域資源を積極的に活用し、総合的な環境基盤整備を進めます。
五ヶ瀬ならではの活力あるまちづくりを推進し、低炭素社会の実現に向けた取組
みを五ヶ瀬から全国に発信していきます。
(3) 計画期間
本計画の期間は、令和３年１０月１日から令和１３年３月３１日までとします。

6

スマートライフプランと SDGs
SDGs（持続可能な開発目標）は平成２７年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」に記載された１７のゴール・169 のターゲットから構成される国際目標です。
スマートライフプランは、五ヶ瀬町における新たな地球温暖化対策、循環型社会の構築
及び脱炭素社会の実現のため、地域の資源を活かしながら持続可能な地域づくりを目指す
計画であり、特に以下のゴールに貢献します。
SDGs

スマートライフプラン

すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。

環境教育及び意識啓発

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。

地球温暖化防止及び脱炭素社会の実現、循環型社会

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可
能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。
包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進する。
強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂
的かつ持続可能な産業化の促進及び技術革新の推進を図る。
包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する。

再生可能エネルギー

持続可能な消費生産形態を確保する。

再生可能エネルギー、地域資源等を活用した交流及び人口減少対策
再生可能エネルギー

再生可能エネルギー、環境教育及び意識啓発、地域資源等を活用した交流及び人口減少対策
循環型社会、環境教育及び意識啓発

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。

地球温暖化防止及び脱炭素社会の実現

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続地球温暖化防止及び脱炭素社会の実現、循環型社会に係る施策

可能な森林の経営、砂漠化への対処並びに土地の劣化の阻止。回復及び生物多様性の損失を阻止する。

持続可能な開発のための実施手段を強化し、 地域資源等を活用した交流及び人グローバル・パートナーシップを活性化する。 口減少対策

7

スマートライフプラン施策の体系図

第６次五ヶ瀬町総合計画
将来像実現のための視点
五ヶ瀬を支える人づくり

基本目標

五ヶ瀬の持続可能な地域づくり
安心で快適な暮らしを維持する

五ヶ瀬の魅力ある
地域資源の活用
魅力・活力を生み出す

地域で支えあい、健康で生涯元気で暮らす
豊かな人・心を育む

持続可能なまちづくりを推進する

五ヶ瀬町低炭素社会実現のための基本条例

五ヶ瀬町スマートライフプラン
低炭素社会実現のための基本方針
５つの施策
地球温暖化防止及び脱炭素社会の実現に係る施策
循環型社会に係る施策
再生可能エネルギーに係る施策
環境教育及び意識啓発に係る施策
地域資源等を活用した交流及び人口減少対策に係る施策

8

３

具体的施策
(1) 地球温暖化防止及び脱炭素社会の実現に係る施策
ア 現況(ｱ) 本町を取り巻く現況
地球温暖化問題は、その予測される影響の大きさや深刻さから見て人類の生存基盤に関わる安全保障の問題と認識されており、全世界で取り組む
重要な課題の一つです。COP21 において新たな国際枠組みとして合意された「パリ協定」を受け、我が国では、２０５０年までに温室効果ガス排出を全体としてゼロにする「２０５０年カーボンニュートラル」を表明し、脱炭素社会の実現を目指すこととされました。国・地方脱炭素実現会議においては、地域脱炭素は、地域課題の解決につながる地方創生（地域の魅力と質の向上）と位置づけ、多くの地域で２０５０年を待たず脱炭素を達成するとし、令和３年度から５年間に政策を総動員し、２０３０年までに脱炭素を実現する先行地域を１００カ所以上創出する地域脱炭素ロードマ
ップを示しました。
このような情勢にあって、本町では、比較的自然環境に恵まれているがゆえに、地球的規模の環境問題が捉えにくい状況にあります。しかし、今後も恵まれた豊富な自然を次世代へ引き継ぎ、持続可能な社会を構築していくためには、本町でも広い視野を持って地球環境にやさしい生活の取組みを進める必要があります。
(ｲ) 森林資源・水資源
本町の森林資源・水資源は、次世代に引き継ぐべき大切な地域資源の一つです。森林が有する水源のかん養や土砂の流出防止、二酸化炭素の吸収、生態系の保全、良質な景観の提供などの公益的機能は、地域住民が農林業の営みを通じて営々と保たれてきました。しかしながら、過疎化、少子高齢化の進行による担い手不足が国土保全機能の低下を招くとして懸念されます。森林の持つ多面的機能は、農林業従事者の所得の安定と定住条件の整備を図るばかりではなく、国民の生活の安定を図る上で不可欠であり、森林環境保護システムを確立し国土・環境保全の維持に努めなければなりません。
本町の森林面積は総面積の８８．１％を占め、森林資源に恵まれており、民有林面積の６７％はスギを主体とした人工林となっています。施業については西臼杵森林組合五ヶ瀬支所等を中心として機能強化・連携を行い、林業組織の強化に努めてきました。本町の森林は急峻な地形が多い上に、台風や豪雨に見舞われやすい気象条件下にあることから、林地崩壊等の災害が起きにくい強い森林づくりを進め、人と自然が共生する持続可能な環境保全を目指すことが重要です。
9

五ヶ瀬川の源流域に位置する本町の河川は、合併処理浄化槽の普及により水質汚濁防止法に基づく水質測定結果において、良好な数値を維持していますが、引き続き森林の保全や河川浄化・水質保全を継続していく必要があります。
表１ 林野面積
単位：㎢
平成２年

平成１２年

平成１７年

平成２２年

平成２７年

171.77151.70151.70－171.77151.91151.91－

171.77151.97151.97－

171.73151.25151.25－171.77151.80150.701.10

五ヶ瀬町総面積
計
林野面積
森林
原野

資料：農林業センサス、宮崎県林業統計要覧
単位：ｈa

表１－２ 森林の内訳
国有林
総数
五ヶ瀬町

15,127.85

民有林

総数

林野庁

総数

県営林

市町村営

1,122.68

1,122.68

14,005.17

1,105.13

434.52

森林農地整
備センター

312.35

公社

その他

272.11

11,881.06

資料：宮崎県林業統計要覧（令和２年３月）
表１－３ 保有山林面積規模別経営体数
単位：経営体
面積

なし

３ha

3～

5～

10～

20～

30～

50～

100～

未満

5ha

10ha

20ha

30ha

50ha

100ha

500ha

平成 27 年

2

1

32

31

47

32

19

6

2

令和 2 年

3

1

10

16

18

22

9

6

1

表２ 公共水域水質測定結果

地点別総括表pH

水域名（河川名等）

地点名

類
型

達成
期間

調査
年度

年間
三ヶ所川

貫原橋

A

直ちに
達

BDO

成

SS

SS(油分等)(mg/L)
最小～
最大

〈 1
～1

m/n

0/12

最小
～
最大

7.5
～
9.4

D

m/n

3/
12

最小
～
最大

9.1
～
14

大腸菌群数
(MPN/100mL)

平均

最小～
最大

m/n

平均

1

1.1
E03
～
2.2
E04

12/
12

5.4
E03

10

資料：農林業センサス
生活環境項目（ア）O(mg/L)

m/n

0/
12

平均

11

B
最小
～
最大

〈
0.5
～
0.6

D O（

C D O ） （mg//L）

日間平均値
m/n

0/
12

最小
～
最大

X/Y

％

平均

中央
値

75％
値

〈
0.5
～
0.6

0/
12

0

0.5

〈
0.5

0.5

表３ 合併処理浄化槽設置状況
平成２２年度

平成２７年度

令和

２年度

設置基数

７４５基

８１９基

８４７基

処理人口

３，２５２人

２，９９３人

２，６７３人
資料：町民課(ｳ) 省エネルギーの取組み
本町は過去において、京都議定書の発効を受け平成１８年度に策定した五ヶ瀬町省エネルギービジョンに基づき取り組んだ経緯があります。この計画
では、平成１６年度を基準として、平成２２年度までにエネルギー削減目標
を７％（行政の削減目標７％、町民の削減目標４％、事業所の削減目標３％）として掲げられております。具体的な計画として表８に示す取組みを行うこととされていました。計画に対する実績として、広報紙での情報提供やマイバック持参運動は実施されてきたものの、その他の計画については、推進体
制の構築まで至りませんでした。
表４ 省エネルギービジョン年次行動計画
前期

H18 年度

H19 年度

２回

２回

後
H20 年度期

H21 年度

H22 年度

職員研修の実施・職員研修の開催
・「省エネルギー普及指導員」の育成
省エネ行動・省エネデーの実施

育成

定期的な開催育成

公共施設における省エネ行動の継続的実施
役場庁舎における省エネデーの実施（週１回）

行政

省エネ機器・低燃費車の導入促進

OA 機器・公用車買い換え時に導入

情報提供

広報紙への定期的な掲載

環境教育の実施
・省エネルギー教室

調整

応募

応募

・省エネルギー教育推進モデル校

調整

調整

応募

省エネルギー行動

実施・促進

町民対象の勉強会

三ヶ所地区

木材の活用

普及啓発
調

マイバック持参運動

桑野内地区

鞍岡地区

定期的開催

整
実施促進

普及啓発

人材育成

事業所

応募

普及啓発

・トップランナー方式の推進

町民

応募

実施促進
普及啓発

トップランナー方式
・エネルギー管理の推進

実施促進(ｴ) 温室効果ガス排出量（CO2）
環境省自治体排出カルテによる本町の温室効果ガス排出量（表５）は、平11

成３０年度において、24,000ｔ‐CO2 となっており、平成１７年度の 42,000
ｔ、平成２５年度の 30,000ｔと比較して、年々減少傾向にあります。特徴（表５）として、部門別消費構成では、運輸部門が突出して高く、次いで家庭部門が高くなっています。家庭部門及び運輸部門においては、緩やかな減少傾向にあり、産業部門中製造業においては、減少傾向が顕著に現われています。これまでの国の方針に沿って、企業等が技術的な検討によりトップランナー方式の製造機器等を導入してきた成果によるものと思われます。
表５ 五ヶ瀬町温室効果ガス排出量（標準的手法）
単位：千ｔ‐CO2／年
区

分

産業部門
製造業
建設業・鉱業
農林水産業
業務その他部門
家庭部門
運輸部門
自動車
旅客
貨物
鉄道
船舶
廃棄物分野（一般廃棄物）
計

平成１７年度
排出量
22
18
0
4
3
4
13
13
4
8
0
0
0
42

平成２５年度
排出量
8
5
0
3
4
6
12
12
4
8
0
0
0
30

平成３０年度
排出量
7
4
0
3
3
3
11
11
3
7
0
0
0
24

構成比
31％
19％
1％
11％
11％
12％
46％
45％
14％
30％
1％
0％
0％
100.0％(ｵ) 土地利用・その他
本町の恵まれた自然を将来にわたって保全し、地域資源としての価値を向上させるためには、有効に土地を活用していく必要があります。そのため、高齢化に伴う担い手不足による耕作放棄地や山林の未植栽地等の遊休地、また、一方では土地所有者の高齢化や世代交代による所有者が不明確な土地が増えている状況にあり、それぞれの課題における活用方法の検討が必要になっています。
地域住民の取組みとして本町では、毎年一斉清掃日を設け、その期間に各種団体（消防団・婦人会・小学校ＰＴＡ・高齢者クラブなど）が協力して清掃活動を実施してきました。また、地球温暖化防止活動推進員を設置し、家庭における環境づくりの啓発活動にあたってきました。
イ その対策に向けた取組み
森林は本町最大の地域資源であり、木材や緑を供給するだけでなく、自然環
12

境の保全、生態系の保全及び水源のかん養など、多面的な機能を有しています。
低炭素社会への取組みを通して、地球温暖化の抑制と森林管理を促進するためのシステムを構築し、森林施業を計画的に実施するための雇用を確保し、林業経営の安定と後継者の育成に加えて、高性能機械や ICT 技術の導入を検討し生産性の向上を図り地域の経済及び林業の持続的発展を目指します。
具体的には、森林環境譲与税を活用しながら、森林の未植栽地の解消や伐採後の再造林を推進し、美しい里山の環境の保全と CO2 吸収量の確保を目指すと同時に、生態系維持することで自然災害への対応を支えること（Eco-DRR）に資します。森林を活用したレクリェーション及び体験型観光の推進や、地球温暖化の要因とされる CO2 削減への取り組みを行っている企業に対して「森づくり」事業等への積極的な誘致・協力を行い、人と自然が共生する森林づく
りを進めます。また、脱炭素社会の構築を目指した環境にやさしい燃料需要を促進・啓発し、木質バイオマス等に代表される再生可能エネルギーの活用を図っていきます。
五ヶ瀬川の源流に位置する本町は、「水源かん養」としての役割を鑑み、森林の保全や合併処理浄化槽の設置促進を含めた生活排水処理計画の推進を図ると同時に河川の浄化運動を促進し、良好な水質保全に努めます。以上の森林保全と河川浄化の取組みは、五ヶ瀬川流域全体の課題と捉え、流域の森林組合
及び各自治体と連携し施策を講じていきます
森林・河川の保全及び適切な治山・治水は、自然環境を守ること（Eco-DRR）
であり、災害発生の防止、さらには町民の人命と財産を守ることに繋がります。
かけがえのない自然環境をはじめとする資源を次世代に引き継ぐため、適切な管理を行います。土地の利用状況や町有固定資産台帳の分析を進め、町有遊休地等の有効活用及び適切な処分を図り、長期的視点に立った土地利用を進めます。また、担い手が中心となって土地の集約を進め、休耕地等を再生すること
で景観の保全に努めます。
庁舎内の取組みの１点目として、公の施設に関する照明施設の LED 化をさらに進め、消費効率エネルギートップランナー方式による電気製品・OA 機器の導入により、電気使用量の削減を図ります。
２点目として、令和３年度において地球温暖化対策推進法第２１条第１項に基づく地方公共団体実行計画を改定しました。本来同法は、京都議定書の目標
達成期間の２００８年～２０１２年を受け制定されていますが、２０２０年以降の地球温暖化対策の新たな国際枠組みとして、「パリ協定」が合意され、さらなる地球温暖化対策を講じることが求められています。本町のこの改定実行
計画は、令和３年度から令和７年度までの５年間を計画期間とし、本町の公の施設から排出される温室効果ガスを削減することを目的としています。これは、
13

本町が実施している事務及び事業に関し、省エネルギー・省資源化などの取り組みを推進するいわゆる「事務事業編」と呼ばれるものであり、この実行計画に基づき全庁を挙げて省エネに取り組んでいきます。
また、同法第５条及び第６条では、事業者及び住民は、地方自治体の講じる施策に協力しなければならないとされていますが、本町においては、本計画を同法第４条に基づく施策及び同法第２１条第１項に準じた計画の１つとし、事業者及び住民に対し協力を求めることとします。あわせて、地球温暖化防止活動推進員を引き続き設置し、地球温暖化の現状や温暖化対策の重要性についての理解を深め、住民生活における温室効果ガスの排出抑制等の地球環境保護のメッセージの発信源となるべく啓発活動を行っていきます。
２０５０年カーボンニュートラルに向けては、町民及び事業所に対し、脱炭
素社会づくりに貢献する製品への買替え・サービスの利用・ライフスタイルの選択・食品ロス減量など地球温暖化対策に資する「賢い選択」の情報提供を行うことに加え、事業者に対してはカーボンオフセット（排出した CO2 を他の場所で吸収する取り組み）事業所への転換を促進するため普及啓発を図ります。
本計画を施行することで、ゼロカーボンシティ自治体への表明とし、脱炭素社会の実現に向けた行動を開始します。
表６

公の施設等から排出される二酸化炭素排出量削減目標（事務事業編）
基準年度排出量
令和２年度

削減目標

二酸化炭素(CO2) 1,016,9784kg－CO2

１５％

区

分

目標年度排出量
令和７年度
864,431kg－CO2

ウ 計画(ｱ) 森林施業（植林・下刈・間伐）への支援並びに高性能機械及び ICT 技術
導入の検討による循環型林業の実現を目指します。
(ｲ) 間伐廃材等の有効活用（木質バイオマス、薪ストーブの推進によるカーボ
ンオフセット）に取り組みます。
(ｳ) 企業の森づくり等を利用した森林保全を推進します。
(ｴ) 体験型観光の推進と都市住民のレクリェーション、交流の場としての総合的な森林の利用を促進します。
(ｵ) 水資源の大切さの啓発と美しい水づくり山づくりに関し、広域的に取組みます。
(ｶ) 地域住民と連携して河川の汚染状況を見まわります。
(ｷ) 合併処理浄化槽の設置促進と清掃・点検・定期検査を適切に実施するための啓発を行います。
(ｸ) 土地の集約と休耕地等を再生による景観の保全に努めます。
14

(ｹ) 庁舎及び公の施設における照明機器の LED 化、消費効率エネルギートッ
プランナー方式による電気製品・OA 機器の導入及び断熱対策を行います。
(ｺ) 五ヶ瀬町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に基づく取り組みを行います。
(ｻ) 地球温暖化防止活動推進員と連携し、啓発活動を行います。
(ｼ) 町民への地球温暖化対策に資する「賢い選択」の情報提供とカーボンオフ
セット事業所への転換を促進するため普及を啓発します。
(ｽ) ゼロカーボンシティ自治体を表明します。
(セ) 町内一斉清掃を引き続き設定します。
(2) 循環型社会に係る施策
ア 現況(ｱ) 本町を取り巻く現況
人々の生活様式が変化する中、近年の環境問題は多様化・複雑化し、ごみ等の身近な問題から、前号で記述した地球温暖化やオゾン層の破壊等、地球規模の問題まで広がりをみせています。このことから、資源のリサイ
クルやエネルギーの有効利用を図るなど、循環型社会の転換に向けた取り組みが求められています。
本町においては、平成７年の容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成７年法律第１０２号）いわゆる容器包装リサイク
ル法の施行に伴い、平成９年度から西臼杵郡内において有料ごみ袋と、ステーション化によるごみ収集方式が導入されたこと、加えて平成１０年の
特定家庭用機器再商品化法（平成１０年法律第９７号。以下「家電リサイ
クル法」という。）の施行により、再資源化の意識が高まり始めました。以後、国による各種リサイクル法（資源の有効利用の促進に関する法律（平成３年法律第４８号）、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）及び食品循環資源の再利用等の促進に関する法
律（平成１２年法律第１１６号）等をいう。）の拡充整備とこれら各種法律の総合的な推進を規定した循環型社会形成推進基本法（平成１２年法律第１１０号）の制定により、本町においても循環型社会の形成に向けた取り組みの重要性が高まっています。
(ｲ) 廃棄物処理等
本町における一般廃棄物処理は西臼杵３町で構成する西臼杵広域行政事務組合で行っています。現在、分別後、収集された一般廃棄物のうち燃やせるゴミは延岡市清掃工場にて焼却処分され、古紙類、金属及びペットボ
トルは再商品化事業者、缶は再生利用事業者、プラスチック容器及びビン類は、容器包装リサイクル法に基づく再商品化事業者に引き取られていま
15

す。過去、すべての一般廃棄物は最終処分場に埋却処分されていましたが、燃やせるごみと燃やせないごみのうち資源化できないもの以外は、再資源化されている状況にあります。
以上のような分別化の取組みや各種リサイクル法等の施行や物質の効率的な利用及びリサイクル意識の啓発により一般廃棄物については、再資源意識が浸透してきており、人口減少の要因も一部は伴うもののごみの搬入量（表７）は減少傾向にあります。一方で一般廃棄物の山林等への不法投
棄が後を絶たないことが各地域住民にとっても大きな課題となっています。
今後もさらに、ごみの減量化や再資源化への意識の向上を目指し、環境にやさしいまちづくりを進める必要があります。
良好な自然環境を保全し、次の世代に引き継ぐためには、住民一人ひとりが意識を変えて、地球環境に配慮した持続可能な循環型社会を形成することが求められています。
表７ 一般廃棄物処理の状況
単位：ｋｇ
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

燃えるごみ

641,874

637,839

610,554602,616584,514604,978

資源ごみ

80,325

81,20382,73074,36973,38376,994

古紙類

90,66591,40077,77080,98573,25074,755

資料：西臼杵広域行政事務組合(ｳ) 再資源化活動
本町の再資源化活動の取組みとして、地球温暖化防止推進員、社会福祉協
議会及び NPO 法人等の団体を中心として、コンポストや EM 菌を使用した
生ごみの堆肥化に関する研修会を実施してきました。この取組みは、住民に広く浸透しつつあり、ごみの減量化はもとより地域内での循環型社会への意
識啓発に繋がっています。
イ その対策に向けた取組み
快適な生活を送り、循環型社会を実現していくため、５Ｒ活動（ごみの発生
回避 Refuse、発生抑制 Reduce、再使用 Reuse、修理 Repair、再資源化 Recycle）
を推進します。
分別収集の徹底や生ごみの堆肥化などによりごみの減量化・再資源化の促
進・リサイクル意識の啓発を図り、環境にやさしい暮らしを進めます。西臼杵
広域行政事務組合を中心として、プラ回収ルートの更なる整備に向けた検証を行い資源循環の取組みを促進します。
また、野焼き等ごみの自家処理や不法投棄の禁止について普及・啓発に努めていきます。
16

これまでの再資源化を中心とする循環型社会のイメージに加えて、水循環の視点と安全で高品質な水資源の観点から深層地下水の活用について情報収集及び検証を行います。先行事例として試験的に公の施設へ比較的安価に導入できる可能性を探り、ランニングコスト等を見極めたうえで、簡易水道事業への活用に繋げます。
国は、脱炭素社会に向けてナッジ（人々の行動を予測して自発的に行動できるように手助けする手法）や AI（人工知能）、Iot（モノのインターネット）を活用した消費行動の変容を、先行した新たな暮らしでの取組みと提唱しています。持続可能な消費には様々な概念が含まれますが、環境に配慮した商品・サービスを積極的に選択することで、消費者それぞれが環境問題の解決を考慮した消費行動（エシカル消費）を行うことに繋がります。本町においては、家庭から食品ロスを減らす意識や、環境負荷の少ない物品等を調達するいわゆるグリーン購入を啓発するとともに、地域の中で衣服回収の仕組みづくりを行う循
環型ファッションの取組みを検証します。
以上のような取り組みを融合させ、五ヶ瀬町の地域特性に応じた地域資源循
環を創出するために、地域資源・農業・畜産・消費・廃棄物を融合させた新たな取組みについて、様々な方向で模索し循環型社会実現を目指します。
ウ 計画(ｱ) ごみ減量化のため、生ごみ処理機やコンポスト等による堆肥化を行い、作物栽培への還元や緑化活動への活用を推進します。
(ｲ) 町全体での環境に関する取組みを実施し、リサイクル意識の定着等、５Ｒ活動の啓発を行います。
(ｳ) 野焼き等のごみの自家処理及び不法投棄の禁止（監視）についての普及・啓発を図ります。
(ｴ) ごみ収集の効率化・合理化を広域行政事務組合を中心として促進します。
(ｵ) ごみ分別の周知や家庭でできる環境に配慮した消費行動について、住民へ知識の普及・啓発を行い、脱炭素社会に向けた取り組みを進めます。
(ｶ) 深層地下水の活用に向けた情報収集や検証を行います。
(ｷ) 地域特性に応じた地域資源循環の創出を目指します。
(ク) 役場庁舎内及び公の施設におけるごみの減量化・リサイクル活動を実施します。
(3) 再生可能エネルギーに係る施策
ア 現況
五ヶ瀬町のエネルギーは、新エネルギービジョン（平成１８年策定）資料では、本町特有の冷涼な気候と地形から石油への依存が高くなっているとされて17います。冷涼な気候条件や家庭機器類の中で電気機器が占める割合が、都市部に比べて低いことに起因し、灯油及び重油の消費が高く、あわせて交通手段が自動車主体であることからガソリン及び軽油の消費も高いことから本町の１世帯あたりの消費燃料は、石油エネルギーへの依存が大きくなっています。
このことから、本町における低炭素社会を実現するには、冬場の暖房エネル
ギーを化石燃料から非化石エネルギーへ転換することと運輸部門における自動車燃料の削減が重要であると思われます。
本町内の次世代エネルギー（再生可能エネルギー（水力、地熱を除く。表８、９参照。））の供給施設は、以前は、民家で見られる太陽熱利用による温水施設
以外全くない状況でしたが、近年は太陽光発電パネルの普及が図られています。
公共施設においては、第１期スマートライフプラン策定以降、本庁舎や広域避難所において太陽光発電施設が導入され、Ｇパーク宿泊施設（木地屋）には、
薪ボイラーが設置されています。各家庭においても薪ストーブの普及が進み
町境の山間部において、事業者による風力発電施設が設置されています。
本町においては、引き続き従来型エネルギーの新しい利用形態と再生可能エ
ネルギー及びバイオマス等を組み合わせた環境にやさしいエネルギー供給について取組みを進めます。
表８ エネルギーの種類
化石エネルギー

石油、石炭、天然ガス

非化石エネルギー

原子力
水力、地熱

１次エネルギー

発
電分
野
再生可能エネ
ルギー

太陽光発電
風力発電
廃棄物発電
バイオマス発電

太陽熱
次世代エ 熱温度差エネルギー
ネルギー
利バイオマス熱用
雪氷冷熱
そ 廃棄物燃料製造の （RDF）
他 バイオマス燃料製造

２次エネルギー

１次エネルギーを利用しやすい形に転換したもの
電力、ガソリン、都市ガス、プロパンガス など

18表９ 新エネルギーの利用等に関する特別措置法で指定する新エネルギー
自然エネルギー
太陽光発電
風力発電
太陽熱利用
温度差エネルギー
雪氷熱利用

リサイクルエネルギー

従来型のエネルギーの新しい利用形態バイオマス発電バイオマス熱利用
バイオマス燃料製造
廃棄物発電
廃棄物熱利用クリーンエネルギー自動車
天然ガスコージェネレー
ション
燃料電池

廃棄物燃料製造イ その対策に向けた取組み
本町は、平成２３年度に第１期スマートライフプランの策定以降、薪ストーブの普及を行ってきました。引き続き本施策を推進すると同時に、町面積の大部分を占める森林資源を活用し、Ｇパーク宿泊施設を先行事例として他施設への間伐廃材等を利用した木質バイオマス導入の可能性を探ります。
本町の気象条件は、九州中央山地に位置し風力を利用した発電について、好条件が整っていることが報告されています。事業者からは風力発電の増設について計画が出されており、実現に向けて協力を行います。
水力分野では、事業者が行う大規模な発電とは別に、用水路や小川を利用する小水力発電において比較的低コストで設置することができます。NPO 法人で調査研究が行われてきましたが、送電線連結において課題があり中止している状況です。今後の設置の可能性について団体等と検証を行います。
近年、国内で設置が進んできた太陽光発電は、町内においても一定程度の普及が進んでいます。本町特有の中山間地の地形により平地が少なく大規模な太陽光発電施設の設置については、困難であると思われますが、公共施設、遊休
町有地、事業所及び民家等での設置について、制度事業等を活用し比較的安価な太陽光施策を講じていきます。また、定住化促進を鑑み、空き家改修事業等を活用し、太陽光発電施設を設置した ZEH（注１）へのリニューアルや地域内での次世代送電網（スマートグリッド）の検証等に加え、公共施設や事業所へ新設時においては ZEB（注２）の啓発を行う等、再生可能エネルギーを活用した総合的なまちづくりを進めます。
快適な居住空間を確保できるよう、地元産材を使用し環境に配慮した公営住宅の計画的な維持・整備を行います。また、空き家・空き地、農地等の有効活用をあわせた移住定住促進策を講じていきます。
本町の運輸部門の低炭素化を図るため、公用車の更新時における低燃費車（電気自動車及びハイブリット車）の導入を図るとともに、事業所及び住民に19

対して、低燃費車の導入促進とあわせて、電気自動車用充電施設の設置促進を図ります。自動車製造業界による低炭素化と高齢者の足の確保を融合させた開発については、本町のフィールドを積極的に提供し、その開発の成果を地域に還元できるよう働きかけを行います。また、次世代に向けて燃料電池車（FCV）の導入の可能性について検証を行うなど、最先端テクノロジーの活用へ向けた情報収集を行います。
本町の最大の資源である森林をはじめとして、地域資源を新エネルギーとして活用する可能性を探りながら、この取組みを、新たなビジネスの創出と地域
経済活性化のチャンスと捉え、低炭素・循環型の施策を講じ「ゼロカーボンシ
ティ自治体」として全国へアピールしていきます。
注１）ZEH：ネット・ゼロ・エネルギーハウス 外皮の断熱性能を大幅に向上させるとともに高効率な設備システムの導入により室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で再生可能エネルギーを導入することにより一次エネルギー消費量収支がゼロとすることを目指した
住宅
注２）ZEB：ネット・ゼロ・エネルギービル ZEH 方式による事業所施設
ウ 計画(ｱ) 森林資源を有効活用した木質バイオマスの検証を継続し、公共施設や事業所への導入を促進するとともに、木質バイオマスの集配システム構築を検討します。
(ｲ) 風力発電の設置を希望する事業者への業務支援を行います。
(ｳ) 各種団体連携し、小水力発電設置の可能性について検証を続けます。
(ｴ) 公共施設や遊休町有地への太陽光発電施設設置を随時進めます。
(ｵ) 事業所及び民家への太陽光発電施設設置の促進を図ります。
(ｶ) 空き家改修事業等を活用し、ZEH へのリニューアルや地域内でのスマー
トグリッドの検証と事業所への ZEB の啓発を行う。
(ｷ) 移住定住対策及び観光と再生可能エネルギー活用を組み合わせた新たな施策を展開します。
(ｸ) 公用車への低燃費車（電気自動車、ハイブリット車）の随時導入と FCVの導入の可能性について検証します。
(ｹ) 住民、事業者に対する低燃費車の普及啓発と充電施設の設置促進を図ります。
(コ) 自動車製造業界による低炭素化と高齢者の足の確保を融合させた開発に町のフィールドを積極的に提供します。

20

(4) 環境教育及び意識啓発に係る施策
ア 現況
本町の最大の地域資源である森林をはじめとする自然環境は、地域住民や訪れる人にとっても貴重な財産であり、農林業等の地域経済においても重要な資源です。本町では比較的自然環境に恵まれているため、環境問題が身近に捉えにくいという状況がありますが、この自然環境を守り育て、確実に次代へと引き継いでいくことが重要です。
そのため、住民一人ひとりが環境保全に強い関心を持ち、家庭や地域、職場において環境にやさしい生活を実践していくことが必要となります。また、この自然環境をまちの活性化につなげていくためにも、地域のキーパーソンとなる人材の養成は必要不可欠です。
学校教育及び社会教育の観点からは、五ヶ瀬教育グランドビジョンを基本として、幼児から高齢者までが地域を知り、自然環境に着目した教育や施策を展開することが重要です。
本町では、人づくりはまちづくりとし、ふるさと創生事業により設置したふ
るさとづくり基金を活用し、広く住民の研修や学習に利用できる人材育成事業を実施してきました。しかし、近年、新型コロナウイルス感染症の影響も含め住民の事業活用の事例は少ない状況にあります。本事業を低炭素社会の実現に向け活用しやすい形にしていくことが、課題の１つとして挙げられます。
学校教育、社会教育（生涯学習）、地域づくりの３つのポイントを柱として、
自然環境保護、源流域に住む私たちの意識についての人材育成と支援に努めつ
つ、脱炭素社会・地球温暖化防止活動を全町的に広め、地球にやさしい暮らしの実践を促進していきます。
イ その対策に向けた取組み
低炭素社会を実現するために、五ヶ瀬教育グランドビジョンの基本理念を活用し学校教育、社会教育及び地域づくりの分野において、体験学習や様々な研修を通して「五ヶ瀬で生まれ、育ち、生き、五ヶ瀬の新たな自然環境を創造す
る人づくり」を進めていきます。美しい貴重な自然環境を次代へ引き継ぐためにも、環境保全の重要性を住民にも啓発し、保護・保全に当たります。
(ｱ) 学校における環境教育
本町の学校教育は、「五ヶ瀬で生まれ、育ち、生き、五ヶ瀬を創造する人づくり」を目標に、小規模校の特性を活かした教育と魅力的な教育環境づくりを行う取組みを掲げています。環境保全分野においても本町の魅力について知る郷土教育を地域と連携して推進し、五ヶ瀬ならではの自然環境を活用した豊かな体験環境学習を進めます。
21

(ｲ) 地域における環境教育
一人ひとりが低炭素社会の形成に向けて学習ができるよう、個々に適した
生涯にわたる学習の機会を提供するとともに、行政・家庭・地域が一体となった環境教育を進めます。また、様々な機関の取組みを活用し、各行政区や団体等による自主的な環境教育活動の実施を推進します。
本町の恵まれた森林資源を保全する観点から、木材や木製品とのふれあい
を通じ、木への親しみや文化への理解を深める木育の推進を進めます。
あわせて、町外事業者や関係者等の外部の方による視点での本町の現状に対する意見を参考に、自然環境を活用した新しい着眼点での経済発展や活性化策を検証するとともに、地域の持続可能な社会づくりを目指します。
(ｳ) 低炭素社会実現に向けた人づくり
低炭素社会を地域から実現していくために、住民が企画する研修等を支援し、地域のリーダー育成を図ります。また、再生可能エネルギーや EM
菌教室など講座制の環境学習に関する研修の場を各種団体と連携して提供し、新たな人づくり事業を進めると同時に、環境に関する住民のアイディアを発掘します。NPO・ボランティアによる環境活動への取組みに対し支援を行います。
(ｴ) 環境意識の啓発
地球温暖化防止推進員を中心に、各種協議会と連携し、地域に根ざした環
境意識の啓発を図ります。
これらの活動は住民を主体とし、行政と情報を共有し、連携し進めます。
行政は、これまでの町広報や町ホームページを通じた情報提供に加え、SNS などを媒体にドローンによる映像を活用するなど、情報を更に分かりやすく提供できる手法を検証し、住民に低炭素社会の実現に向けた啓発を幅広く行い、環境行政の透明性を高めつつ住民と行政間の情報共有を図ってい
きます。
ウ 計画
(ｱ) 各小中学校において、五ヶ瀬町ならではの自然環境を活用した豊かな体験
環境学習を進めます。
(ｲ) 低炭素社会の形成に向けた社会教育の機会を提供します。
(ｳ) 木への親しみや文化への理解を深める木育の推進を図ります。
(ｴ) 再生可能エネルギーや環境に関する研修を実施し、環境保全意識の醸成を図ります。
(ｵ) 住民が企画する研修等を支援し、地域のリーダー育成を図ります。
(ｶ) 地球温暖化防止推進員を中心に各種協議会と連携し、地域に根ざした環境意識の啓発を図ります。
22

(ｷ) SNS や映像等を活用し情報を幅広く提供します。
(5) 地域資源等を活用した交流及び人口減少対策
に係る施策
ア 現況
社会の成熟化に伴い、人々の意識は「ものの豊かさ」から「心の豊かさ」を求めるものへと変化してきています。また、価値観の多様化や人生１００年時
代の到来による余暇時間の増加などにより、自然や健康に対する意識が高まり、また、働き方の多様化や便利な暮らしを求めた都市での生活から、地方や中山間地への生活を選択する住まいの多様化の動きもみられ、都市住民は精神的なゆとりや癒しの場を農山村に求めはじめました。
昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により人々は、余暇時間の活用
として都会の密集を避け、自然志向の旅行や学習活動など、多様なライフスタ
イルの選択が可能な環境づくりを進める動きが活性化しています。このような個人の志向の変化に応じて、都市から地方へと流れる人の動きを地域資源と組
み合わせ活性化に繋げていく必要があります。
一方、中山間地域では、少子高齢化・人口減少による地域内経済の弱体化が顕著になっており、中山間地に位置する自治体では持続可能な地域社会形成に向けた取組みが求められています。
本町では、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、地方へ新しい人の流れをつくり、人と雇用を取り戻すことが重要とされ、本計画においても人口減
少対策と地域資源の活用を繋いだ施策を掲げます。
(ｱ) 交流都市住民との交流は中山間地域に新たな活力を生み出す原動力となる一要素です。交流がもたらす様々な情報は、住民にとって日々生活する場である地域の魅力の再発見に繋がります。美しい景観、豊かな自然は先人から守り伝えられた宝であり、次世代に受け継いでいかなければなりません。都市
住民にとっても自然の魅力や地域住民の温かい心に触れる機会は貴重であり、中山間地に対する理解の深まりが期待できます。
現在進めている夕日の里づくり（五ヶ瀬版グリーンツーリズム）や総合公園Ｇパーク、五ヶ瀬ハイランドスキー場への合宿誘致と森林資源の活用を組み合わせた施策は、地域経済への波及効果をもたらすものと思われます。こ
れらの取組みについては、引き続き住民自身が積極的に地域をアピールする
ことにより地域づくりに誇りを持てるよう実践していくことが重要です。
(ｲ) 観光観光は町の地域資源を町外へアピールする重要な機会の一つであり、今後23

産業としての発展が期待されることから、九州の中央に位置する本町の地理的条件を活かし、推進していく必要があります。今後、九州中央自動車道の延伸により人の流れは大きく変わることが予測されます。本町への流入を見込み自然環境と観光を融合させた新たな構想が必要です。
桑野内地域の夕日の里づくりは、自然環境を活用したグリーンツーリズム
を進めており、年間を通じた交流人口が維持されています。昨今の新型コロ
ナウイルス感染症拡大により海外からの受け入れや教育旅行は、現在中断されている状況にありますが、今後、農村民泊へ癒しを求めるリピーター客も見込まれ、一層の地域活性化に繋がっています。
本町の地域資源は、地域住民や観光客により新たな価値が見出されてきていますが、今後は三ヶ所・桑野内・鞍岡の各地域の連携を深め、住民主導のまちづくり意識の向上を図りつつ、自然環境や健康志向、森林資源等を組み合わせ経済面での波及効果を生み出すことが重要です。
表１０ 観光客入込数の推移
単位：人、％

総入込数

宿泊数

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

構成比

構成比

構成比

構成比

構成比

構成比

構成比

296,811422,854411,217430,254451,666

454,174

474,386

13,772

15,085

14,169

10,16913,446

15,884

16,069

4.6％

3.6％

3.4％

2.4％

3.0％

3.5％

3.4％

資料：観光動向調査(ｳ) 雇用・人口減少対策
本町まち・ひと・しごと創生総合戦略中の重点戦略において、雇用の観点から仕事がある地域づくり、人口減少対策及び生活機能を維持できる地域づくりの観点から安心して暮らせる地域づくりを掲げています。
雇用対策では、新規就農者やＵ・Ｉ・Ｊターン者への経営自立支援、循環型の強い林業の構築、新規創業の支援及び観光による地域経済への波及効果
により雇用の場の創出を図り、人口流出に歯止めをかけ、まちの活力を加速させていく必要があります。
人口減少対策では、婚活支援や魅力ある住環境の整備による移住・定住者を確保する視点に加え、多様なライフスタイルを求める都市住民の増加を念頭に、環境分野と融合した新たな移住促進を図ることも必要です。
イ その対策に向けた取組み(ｱ) 森林資源を活用した都市との交流
森林資源等のポテンシャルを最大限に活かしていくことを、本町に与えられた使命として、都市部の人々の人間性を回復する役割を担う環境にやさし24

いまちを創っていきます。
合宿誘致活動による地域経済への波及をねらい、合宿受け入れ協力会を中心とし、森林等の自然環境を活用した通年型スポーツ合宿の受け入れを推進します。
ポストコロナを見据え、森林資源を活用したグリーンツーリズム事業による都市住民や国内・国外教育旅行誘致による交流人口の増加を目指し、農林商工業等の産業分野・福祉分野との連携を図りながら地域振興に繋げます。
(ｲ) 森林資源を活用した観光
本町の豊かな森林資源をより魅力的にするため、五ヶ瀬ならではのブランドを確立し、官民一体となって観光拠点や地域資源の磨き上げを図ります。
さらに、自然との共生を意識した五ヶ瀬ならではの五ヶ瀬型観光を確立するために広域組織と連携し、SNS 等や映像を活用し積極的な PR を図ります。
本町の各地域の地域資源を拠点として町内全域を一体化した観光振興を目
指し、地域経済の発展と雇用の創出を図ります。
農業体験（グリーンツーリズム）に加え、森林をフィールドとした新たなメニューを開発し、あわせて環境（エコ）や健康（ヘルス）面の観点からサステナブル（人間・社会・地球環境の持続的な発展）型ツーリズムを検証します。町内主要施設の連携をとり、グリーンツーリズムを町内全体へ拡大を目指すと同時に、農業・林業との連携を促し、地域経済の活性化へつなげます。
広域的な取り組みとして、ごかせ観光協会やツーリズム高千穂郷、近隣市町村と連携し、森林を活用した周遊ルートの設定を目指します。また、世界農業遺産（GIAHS）の取組みと連携し、地域資源を産業に繋がる宝として捉えながら伝統的な農林業や文化を活用した観光振興を図ります。
観光客の受け入れに際し、環境に配慮した案内表示板（サイン）の計画的な配置、アクセス道、駐車場等の整備を行います。
九州中央自動車道の延伸に伴う効果の観点から本町への流入を見込み自然環境と観光を融合させたエリア拠点整備に向けた構想を策定します。
このような取り組みを掌る基幹施設を設置する場合においては、施設の集約化や再活用等を含め財政状況を鑑み合理的な対策を講じつつ、地元産材を活用することに加え ZEB 方式を採用することとし、雇用対策の観点からも新たな雇用の創出に期待できる施設として整備します。
(ｳ) 森林資源を活用した雇用・定住対策
森林資源の活用は、森林の実態よりも「癒し」のイメージだけが先行しがちですが、一方で、放置林や未植栽地が増加している現状もあります。未植
栽地の再造林や鳥獣被害対策を含めた雇用を創出し、美しい里山の環境を保
全します。
25

特産品開発において森林資源を活用し、他の地域資源と融合した「五ヶ瀬ブランド」を確立し、新たなビジネスとして雇用の創出を図ります。あわせて、商工会等との協力による自然環境をモチーフにした雇用対策の検討を進めます。
町有遊休地等については移住定住促進の対応地としての活用を見出し、地元産材を利用して空き家を改修し、太陽光発電及び ICT 化を施した新たなZEH として、農地及び森林をセットで貸し出す移住施策を推進すると同時に、ワーケーション（二地域居住）や新型コロナウイルス感染症対策を合わせて鑑みたサテライトオフィスの設置検証を通して、新たなビジネスの創出に繋げます。
高齢化や買い物弱者等に伴う地域の足の観点では、従来のコミュニティバ
スの運行に加えデマンド型や地域内での移動支援において、環境配慮型車両の導入を検討すると同時に、デマンド型受付オペレーターや車両運行者等の雇用の創出を目指します。
ウ 計画(ｱ) 森林等の自然環境を活用した通年型スポーツ合宿受け入れの推進を行います。
(ｲ) 森林資源を活用した教育旅行を誘致します。
(ｳ) 農商工連携等による、森林資源を活用した新たな産業の創出します。
(ｴ) 農業体験（グリーンツーリズム）、環境（エコ）及び健康（ヘルス）面を組み合わせたサステナブル型ツーリズムを検証します。
(ｵ) 世界農業遺産の取組みと連携した観光振興を図ります。
(ｶ) 環境に配慮した案内表示板（サイン）の計画的に配置します。
(ｷ) 九州中央自動車道の延伸に伴う流入を見込み自然環境と観光を融合させたエリア拠点整備に向け構想づくりを行います。
(ｸ) 未植栽地の再造林や鳥獣被害対策を含めた雇用を創出します。
(ｹ) 特産品開発における森林資源と他の地域資源を融合した「五ヶ瀬ブランド」の確立と、新たなビジネスによる雇用の創出を目指します。
(ｺ) 商工会等との協力による自然環境を活用した雇用対策を検討します。
(ｻ) 町有遊休地等を定住促進対応地として活用策を検討します。
(シ) 地元産材利用により空き家を ZEH へ改修し、農地及び森林をセットで貸し出す移住施策とワーケーションやサテライトオフィスの検証を行います。
(ス) コミュニティバスや移動支援への環境配慮型車両の導入検討と雇用の創出を目指します。

26

４

低炭素社会推進体制(1) 低炭素社会推進委員会
本計画の推進にあたっては、条例第９条第１項に基づき、庁舎内で組織する低炭素社会推進委員会（資料参照）を組織し、実施していきます。具体的な推進手
順は、次のとおりです。
推進手順
各課において、計画一覧中次年度に実施する事業を検討し、実施予定
事業欄に記入します。
～１０月中旬頃↓
低炭素社会推進委員会において、事業内容の検討を行います。
１０月下旬に委員会開催↓
各課において当初予算要求書に事業を反映します。１１月↓
当初予算ヒアリング時に実施予定事業欄との整合性を確認します。
１２月
↓
予算査定

１月～
↓

予算成立

３月
↓

新年度事業予算の執行

４月(2) 実行計画協議会
本計画の実行、地球温暖化防止推進法第２１条第４項に基づく同条第３項各号に定める事項及び同条第５項各号に定める事項を本計画で定めるために計画内容を変更する場合においては、同条第１２号に基づき同法第２２条に基づく地方
公共団体実行計画協議会（この号において「実行計画協議会」という。）を組織します。この場合においての本計画の位置付けは、同法第２１条第１項に準じた計画から同項に基づく計画へと移行するものとします。
解説）地域脱炭素化促進事業（再生可能エネルギー発電施設等）を計画に定める場合においては、市町村、関係行政機関、地球温暖化防止推進員及び学識経験者等で組織する実行計画協議会を設置することができるとされています。また、地域脱炭素化促進事業を行おうとする事業者があるときは、本計
画で関係事項を定めると同時に、事業者が地域脱炭素化促進事業を作成し市町村が計画認定をする必要があります。（法２２条の２）

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(3) 地域協議会
地球温暖化対策推進法第４０条に基づく地球温暖化対策地域協議会は、条例第９条により、必要に応じて設置します。
(4) その他の推進体制
本計画の地域への啓発は、地球温暖化防止推進員、社会福祉協議会及び NPO
法人等の団体と行政が連携して活動を展開します。
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スマートライフの提案（次世代に向けた暮らしの提案）
スマートライフプラン 2021 ステージ 2nd は、本町の豊かな自然と伝統ある住民の暮らしを継承しながら地域振興を図っていく「環境」と「経済」の両立を独自の視点で実現していくチャレンジでもあります。この項目では、本町の地域資源と新たな視点を融合させ、環境に配慮した新しいビジネスの創出機会を提案します。
(1) なぜ、スマートライフの提案が必要か
これまで我が国は、経済活動を活発化させることで暮らしの豊かさを実現してきました。技術革新による世界でもトップレベルのエネルギー利用効率の確保や化石燃料からその他へのエネルギー転換により、日本の二酸化炭素の排出量は徐々に抑えられてきました。今後さらに地球温暖化対策に貢献していくために、
二酸化炭素の排出量を減らしていくことが世界から求められています。
図１ １次エネルギーの国内供給の推移

出典:資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」
本町においては、用水路や小河川からの小水力発電、豊かな森林資源からの木
質バイオマス活用、太陽光及び太陽熱の活用といった再生可能エネルギーの利用が見込める環境に恵まれています。しかしながら、本町の持つ再生可能エネルギ
ーのポテンシャルはまだ十分に生かされていません。
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低炭素社会を実現するためには、従来の化石燃料を前提とした社会基盤や暮らし方から、このような再生可能エネルギーを利用した社会基盤の構築や暮らし方の行動を変容させることが必要です。
(2) スマートライフの実現によりもたらされる効果
本町には、地域の自然や環境、歴史文化において、これからの時代に求められる循環型社会・低炭素社会を実現するための地域資源が備わっています。このため、率先して低炭素社会の実現のために住民と行政が協働し、様々な施策を講じていく必要があります。これにより得られる経験は、今、日本各地で求められているものです。
本町がスマートライフを実現することにより、次に掲げる効果があると思われます。
ア 観光来訪者増加などの経済効果による地域の活性化(ｱ) 都市住民をターゲットとしたグリーンツーリズムにスマート・ツーリズムの要素を加えることにより、観光来訪者の増加に繋がります。
(ｲ) 本町のスマートライフが、都会での暮らし方に疑問を持つ人々にとって憧れの暮らし方となり移住へと繋がります。
イ 環境産業の育成、民間投資の促進による新たな雇用の創出(ｱ) 再生可能エネルギーの利用が進めば、森林を活用した産業が活性化されるなど地域内に新しい経済構造が生まれ、若者や IU ターン者の雇用に繋がります。
(ｲ) 電気代などこれまで外部に支払われていた費用が、再生可能エネルギーなどの利用により地域内で循環します。
ウ 環境への負荷の低減(ｱ) 化石燃料の消費が抑えられ、地球温暖化防止に繋がります。
(ｲ) エネルギーの消費量が低減され、家計の負担軽減に繋がります。
エ 持続可能な社会形成に向けた教育・啓発効果
スマートライフを実現する本町の取組みに教育効果が生まれ、次世代の生活に溶け込んだ環境教育の実現や全国からの視察や研修などに繋がります。

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参考資料
五ヶ瀬町低炭素社会推進委員会設置要綱(設置)第１条 五ヶ瀬町における低炭素社会実現のための基本条例（平成２３年条例第１３号。以下「条例」という。）第７条の基づく実施計画を推進するために、同条例第９条による施策の調整を行うことを目的として、五ヶ瀬町低炭素社会推進委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
(協議事項)
第２条 委員会は、第１条に規定する目的を達成するために、次の各号に掲げる協議を行う。
(1) 各所管から提示された施策事業案について実施に向けた検討を行うこと。
(2) 複数課に関連する施策の調整に関すること。
(3) 前号に掲げるもののほか実施計画の推進に関し必要な事項に関すること。
(組織)
第３条 委員会は、委員長及び委員で組織する。
２ 委員長は、副町長とする。
３ 委員は、各課長及び所属長をもって構成する。
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委員長に事故があるときは、委員長が指名する委員がその職務を代行する。
(事務局)
第４条 委員会の事務局は、企画調整担当課に置き、当該担当課長を事務局長とする。
(会議)
第５条 委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集する。
２ 会議の議長は、委員長をもって充てる。
３ 委員長は、必要あると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求めることができる。
(協議結果)
第６条 第２条の協議結果は町長に報告するものとし、町長は予算編成の意見として取り扱うものとする。
(その他)
第７条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員長が別に定める。
附 則(施行期日)
１ この訓令は、令達の日から施行する。
(効力の消滅)２

この訓令は、条例の効力に消滅に合わせて、その効力は消滅する。
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