公益財団法人九州経済調査協会における公的研究費の運営・管理に関する規程（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人九州経済調査協会(以下「協会」という）における公的研究費の運営・管理に関して必要な事項を定め、公的研究費の適正な取り扱いを確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程における公的研究費とは、文部科学省等または独立行政法人等から配分される競争的資金等を指す。
（最高管理責任者）
第３条 理事長は、公的研究費の運営・管理に関して法人全体を統括し、最終責任を負う最高管理責任者として、不正防止対策の基本方針を策定・周知し、各責任者が公的研究費の運営・管理を適切に行うことができるように必要な措置を講じるものとする。
（統括管理責任者）
第４条 常務理事は、統括管理責任者として、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について法人全体を統括する。
２ 常務理事は、基本方針に基づいて協会全体の具体的な不正防止対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、それを最高管理責任者に報告する。
（コンプライアンス推進責任者）
第５条 総務部長は、コンプライアンス推進責任者として、協会内における公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ。
２ 総務部長は、統括管理責任者の指示のもと、不正防止対策を実施し、実施状況を統括管理責任者に報告する。
３ 総務部長は、公的研究費のコンプライアンス教育について適切な措置を講じるものとする。
（ルールの明確化・統一化）
第６条 統括管理責任者は、公的研究費に係る事務処理手続について明確かつ統一的な運用を図る。
２ 研究活動上の不正行為の防止については、「研究活動上の不正行為の防止及び対1

応に関する規程」によるものとする。
３ 公的研究費の会計に関する取扱いは、研究費執行マニュアル等別に定めのある場合を除き、「会計処理規則」「職務権限規程」によるものとする。
（職務権限の明確化）
第７条 統括管理責任者は、公的研究費の事務処理に関する研究員等の権限と責任について、協会内で合意を形成し、明確に定めて理解を共有する。
（関係者の意識向上）
第８条 コンプライアンス推進責任者は、公的研究費の運営・管理に関わる研究員等に対してコンプライアンス教育を実施するとともに、受講者の受講状況及び理解度について把握する。
２ コンプライアンス推進責任者は、公的研究費の運営・管理に関わる研究員等に対し、誓約書等の提出を求める。なお、誓約書等は、関係規則を遵守すること、及び不正を行った場合の責任負担等を明記したものとする。
３ コンプライアンス推進責任者は、研究員等が適切に公的研究費の管理・執行を行っているかモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
（告発等の取扱い）第９条 告発、調査、認定、及び不服申立て等に関しては、「研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」を準拠する。
２ 公的研究費について、告発等の受付から 30 日以内に本調査を行うか否かを決定したときは、その要否を文部科学省等に報告する。
（配分機関への報告及び調査への協力等）
第 10 条 統括管理責任者は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議するものとする。
２ 告発等の受付から 210 日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出するものとする。
３ 前項の報告書の様式については、別途定めるものとする。
４ 調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告する。
５ 前各号のほか、配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状
況及び調査の中間報告を当該配分機関に提出する。また、調査に支障がある等、
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正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。
（不正防止計画）
第 11 条 最高管理責任者は、不正を発生させる要因がどこにどのような形であるのか、協会全体の状況を体系的に整理・評価することにより、不正を発生させる要因に対応する具体的な不正防止計画を策定する。
２ 最高管理責任者は、率先して不正防止計画に対応することを協会の内外に表明するとともに、自ら当該計画の進捗管理に努めるものとする。
３ 最高管理者は、モニタリングの結果や顕在化したリスク等をもとに、不正防止計画を定期的に見直すものとする。
４ 統括管理責任者は、協会全体の観点から不正防止計画を推進し、具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するものとする。
５ 不正防止計画の具体的な推進は、総務部が担当する。
（適正な予算執行及び事務処理）
第 12 条 統括管理責任者は、不正防止計画を踏まえ、下記のとおり、適正な予算執行及び事務処理を行うものとする。
２ 予算の執行状況を検証し、実態と合ったものになっているか確認する。予算執行が当初計画に比較して著しく遅れている場合は、研究計画の遂行に問題がないか確認し、問題があれば改善策を講じる。
３ 発注段階で支出財源の特定を行い、予算執行の状況を遅滞なく把握できるようにする。
４ 不正な取引は研究員等と業者の関係が緊密な状況で発生しがちであることに鑑み、癒着を防止する対策を講じる。このため、不正な取引に関与した業者への取引停止等の処分方針を協会として定め、協会の不正対策に関する方針及びルール等を含め、周知徹底し、一定の取引実績（回数、金額等）や機関におけるリスク要因・実効性等を考慮した上で誓約書等の提出を求める。
５ 発注・検収業務については、原則として、管理部門が実施することとし、当事者以外によるチェックが有効に機能するシステムを構築・運営し、運用する。ただし、研究の円滑かつ効率的な遂行等の観点から、研究者による発注を認める場合は、一定金額以下のものとするなど明確なルールを定めた上で運用する。その際、研究者本人に、権限と責任について、あらかじめ理解を促す。
６ 物品等において、発注した当事者以外の検収が困難である場合であって、一部の物品等について検収業務を省略する例外的な取扱いとする場合は、件数、リスク等を考慮し、抽出方法・割合等を適正に定め、定期的に抽出による事後確認を実3

施する。
７ 特殊な役務（データベース、プログラム、デジタルコンテンツ開発・作成、機器の保守・点検など）に関する検収について、実効性のある明確なルールを定めた上で運用する。
８ 非常勤雇用者の勤務状況確認等の雇用管理については、原則として管理部門が実施する。
９ 換金性の高い物品については、適切に管理する。
10 研究者の出張計画の実行状況等を管理部門で把握・確認できる体制とする。
（相談窓口の設置）
第 13 条 競争的資金等の使用に関するルール等について、協会の内外からの相談を受け付けるため、総務部に相談窓口を設置する。
（外部への公表）
第 14 条 最高管理責任者は、競争的資金等の不正への取組に関する協会の方針等を外部に公表する。
（モニタリング及び監査制度）
第 15 条 最高管理責任者は、競争的資金等の適正な管理のため、協会全体の視点から、モニタリング及び監査制度を整備し、実施する。
（内部監査）
第 16 条 公的研究費の適正な管理のため、内部監査を行う。
２ 内部監査は、総務部長を責任者とし、担当研究者を除く、公認会計士事務所担当者、総務部、研究部門管理担当者がリスクアプローチをふまえ行う。
（調査への協力）
第 17 条 統括管理責任者は、文部科学省等が行う履行状況調査等の調査について協力することとする。
（施行細目の委任）
第 18 条 この規程の施行に関し必要な事項は、最高管理責任者が定める。

附 則
この規程は、平成 30 年 6 月 1 日から施行する。
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