金城大学大学院学則（案）
第一章

総則

（目的）
第１条

金城大学大学院（以下「大学院」という。）は、建学の精神に則り、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
（自己評価等）第２条

大学院は、教育研究水準の向上を図り、大学院の目的を達成するために、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。
２

前項の点検及び評価に関する事項については、別に定める。
（研究科の教育研究上の目的）

第３条

第５条第１項に定める研究科は、リハビリテーション関連領域の現状と将来への展望を適切にとらえ、高い専門性、優れた実践力、豊かな人間性を備え、他職種とも適切に連携でき、リハビリテーション関連領域における研究・教育の発展を担うことのできる人材の養成を行うことを目的とする。
第二章

大学院の組織（修士課程）
第４条
２

大学院に修士課程を置く。

修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
（研究科及び専攻）

第５条
２

大学院にリハビリテーション学研究科を置く。

リハビリテーション学研究科にリハビリテーション学専攻を置く。
（研究科の入学定員等)

第６条

研究科の入学定員及び収容定員は、５人及び１０人とする。

（職員）
第７条

大学院における授業科目及び研究指導科目は、本学専任の教授又は准教授が担当する。ただし、必要があるときは、前段の教員資格に相当する資格を有する上記以外の教授、准教授、講師又は助教をもってこれに充てることがある。
２

大学院に、必要な事務職員を置く。

３

研究科に、研究科長を置く。
（大学院委員会）

第８条

大学院に、大学院の教育研究に関する事項を審議するため、大学院委員会を置く。
1

２

大学院委員会の組織及び運営については、別に定める。
（研究科委員会）

第９条
２

研究科に、研究科の教育研究に関する事項を審議するため、研究科委員会を置く。

研究科委員会の組織及び運営については、別に定める。
第三章

学年、学期及び休業日（学年、学期及び休業日）
第10条

学年、学期及び休業日については、金城大学学則第13条、第14条及び第15条の規定による。
第四章

修業年限及び在学年限（修業年限）
第11条

大学院の標準修業年限は、２年とする。

（在学年限)
第12条

大学院には、４年を超えて在学することができない。
第五章

入学（入学の時期）
第13条

入学の時期は、金城大学学則第19条の規定による。

（入学することのできる者）
第14条

大学院に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

（１）学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)第 83 条に定める大学を卒業した者（２）学校教育法第 104 条第４項の規定により学士の学位を授与された者（３）外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者（４）我が国において、外国の大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定する当該課程を修了した者（５）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者（６）文部科学大臣の指定した者（７）専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者（８）学校教育法第 102 条第２項の規定により他の大学の大学院に入学した者であって2

当該者を金城大学（以下「本学」という。）の大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの（９）外国において学校教育における 15 年の課程を修了した者、我が国において、外国の大学における 15 年の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定する当該課程を修了した者、又は外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了した者であって、本学の大学院において、所定の単位を優れた成績をもって修得したと認めたもの（10）本学の大学院において、個別の入学資格審査により、第１号に定める者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達したもの
２

前項の規定にかかわらず、学校教育法第 83 条に定める大学に３年以上在学した者であって、本学の大学院が定める単位を優秀な成績で修得したと認めたものは、入学することができる。
（入学の出願）第15条

大学院に入学を志願する者は、入学検定料を添えて所定の入学願書を提出しなければならない。
（入学者の選考）
第16条

前条の入学を志願する者については、別に定めるところにより選考を行う。

（入学手続及び入学許可）
第17条

前条の選考に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに、入学金その他の学納金、及び所定の書類を提出しなければならない。
２

前項の手続きを怠った者には、入学許可を取り消すことがある。
（再入学及び転入学）

第18条

次の各号のいずれかに該当する者があるときは、選考の上、相当年次に入学を許可することがある。
（１）大学院を退学した者（第 41 条に定める退学者を除く。）で、再入学を志願するもの（２）他の大学の大学院に在学している者で、大学院への転入学を志願するもの
２

前項の規定により入学した者の在学年限は、その者が属する年次に対応する残余の標準修業年限の２倍の年数を超えることができない。

３

第 15 条、第 16 条及び前条の規定は、第１項の規定により入学する場合に準用する。

４

再入学及び転入学に関し必要な事項は、大学院において別に定める。
（再入学等の既に履修した授業科目等の取扱い）

第19条

前２条の規定により、入学等を許可された者の既に履修した授業科目及び修得した単位数の取扱いについては、大学院において決する。
（保証人）
第20条

入学を許可された者は、所定の誓約書に保証人連署の上、本学の指定する期間内に提出しなければならない。
3

２

保証人は、入学者の父母又は後見人であって学生の在学中の一切の事項について責任を負わなければならない。保証人が死去し又はその資格を失った場合は、あらためて２週間以内に本条第１項の手続きを経なければならない。
第六章

教育方法等

（教育課程の編成方針及び教育方法）
第21条

大学院は、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設するとともに、学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２

教育課程の編成に当たっては、大学院における専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう配慮するものとする。

３

大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。
（授業科目、単位数、履修方法等）

第22条

授業科目の内容、単位数及び研究指導の内容並びにこれらの履修方法は、大学院において別に定める。
２

授業科目及び単位数については、別表のとおりとする。

３

授業科目の単位の計算方法については、金城大学学則第 31 条の規定を準用する。この場合において、同条第１項第４号中「卒業論文、事例研究等」とあるのは「学位論文、特定の課題についての研究の成果等」と、読み替えるものとする。
（授業の方法等）第23条
２

授業の方法については、金城大学学則第31条の２の規定を準用する。

授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。

３

学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。

４

学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。
（単位の認定）第24条
２

授業科目を履修した者に対しては、試験又は研究報告等により単位を与える。

試験等の成績は、「秀」、「優」、「良」、「可」及び「不可」の評語をもって表し、秀、優、良及び可を合格とし、不可を不合格とする。ただし、授業科目又は履修形態等によっては、合格を「合」又は「認定」の評語とすることがある。
（教育方法の特例）

第25条

教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
4

（他の大学院における授業科目の履修等）
第26条

教育研究上有益と認められるときは、他の大学の大学院と協議の上、学生に当該大学院の授業科目を履修させることができる。
２

前項の規定に基づき修得した単位は、10 単位を超えない範囲で、本学の大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

３

前２項の規定は、学生が、外国の大学院に留学する場合、外国の大学院が行う通信教育による授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学の教育課程における授業科目を履修する場合について準用する。
（休学期間中の他の大学の大学院又は外国の大学の大学院における学修）第27条

教育研究上有益と認められるときは、学生が休学期間中に他の大学の大学院又は外国の大学の大学院において学修した成果について、本学の大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定により修得したとみなすことができる単位については、前条第２項により本学の単位として認定する単位数と合わせて 10 単位を超えないものとする。
（他大学院等における研究指導）第28条

教育研究上有益と認められるときは、他の大学の大学院又は研究所等（以下「他大学院等」という。）と協議の上、学生に当該他大学院等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし、当該研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。
２

前項の規定により学生が受けた研究指導は、本学の大学院で受けた研究指導とみなすことができる。
（入学前の既修得単位の認定）

第29条

教育研究上有益と認められるときは、学生が大学院入学前に他の大学の大学院又は外国の大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を、本学の大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定により修得したとみなすことができる単位については、転入学等の場合を除き、大学院において修得した単位以外のものについては、10 単位を超えないものとする。
（長期にわたる教育課程の履修）

第30条

教育研究上有益と認められるときは、第12条に定める在学年限にかかわらず、一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修することを許可することがある。
２

長期にわたる教育課程の履修に関し必要な事項は、別に定める。
第七章

課程の修了及び学位の授与（修了要件）
第31条

大学院の修了要件は、２年以上在学し、30単位以上で大学院の定める単位数を修
5

得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、当該課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
２

前項の在学期間の短縮に関する事項については別に定める。
（学位授与）

第32条

大学院の課程を修了した者には、修士（リハビリテーション学）の学位を授与する。
第八章

休学、復学、転学、留学、退学及び除籍

（休学)
第33条

疾病又はその他やむを得ない事情により、３月以上修学することのできない者は、学長の許可を得て、その学期又は学年の終わりまで休学することができる。
２

学長は、疾病のため修学に適しないと認められる者に対しては、休学を命ずることができる。
（休学の期間）第34条
２

休学期間は、在学年限に算入しない。

休学期間は、通算して２年を超えることができない。ただし、前条第２項による休学の期間は、この限りではない。
（復学）

第35条

休学期間満了のとき、又は休学期間であってもその事由が消滅したときは、学長の許可を得て復学することができる。
（転学）
第36条

他の大学院への転入学を志願しようとする者は、学長の許可を得なければならない。
（留学）
第37条

外国の大学院で学修するため留学しようとする者は、学長の許可を得なければならない。
２

前項の許可を得て留学した期間は、第 11 条に定める修業年限に含めることができる。
（退学）

第38条

退学しようとする者は、所定の様式による退学願を学生証とともに提出し、学長の許可を得なければならない。
（除籍）
第39条

学生が次の各号のいずれかに該当するときは、大学院委員会の議を経て学長は除籍する。
（１）第 12 条に規定の在学年限に達して、なお修了の認定を得られない者（２）第 34 条第２項に定める休学の期間を超えた者（３）授業料納付の義務を怠り、督促を受けてもなお納付しない者
6

（４）死亡又は疾病その他の事故により、成業の見込がないと認められる者
第九章

賞罰

（表彰）
第40条

大学院在学中に学業の成績、課外活動等の成績に優れた者に対して、大学院委員会の議を経て、修了時に学長が表彰することがある。
２

表彰については、別に定める。
（懲戒）

第41条

学生が本学の秩序を乱し、その他学生の本分に反した行為をなしたときは、大学院委員会の議を経て学長が懲戒する。
２

懲戒は、退学、停学及び訓告とする。

３

懲戒については、別に定める。
第十章

研究生、科目等履修生、外国人留学生、海外帰国子女及び特別研究生（研究生等）
第42条

研究生、科目等履修生、外国人留学生及び海外帰国子女については、金城大学学則第51条から第54条までの規定を準用する。
（特別研究学生）
第43条

他の大学の大学院の学生で、本学の大学院において研究指導を受けようとするものがあるときは、特別研究学生として研究指導を受けることを許可することがある。
２

特別研究学生に係る入学検定料及び入学金は、徴収しない。
第十一章

学費（検定料等）
第44条

入学検定料、入学金及び授業料等は、次のとおりとする。

附

入学検定料

30,000円

入学金200,000円

授業料600,000円（年額）

教育充実費

145,000円（年額）則この学則は、平成２７年４月１日から施行する。

7

別表（リハビリテーション学専攻）
科

目名

医療健康学特論
リハビリテーション医学特論
リハビリテーション研究法特論
リハビリテーション研究法演習
リハビリテーション統計学特論
基リハビリテーション教育特論
礎
科
地域リハビリテーション特論
目
社会福祉特論
介護福祉特論
保育・幼児教育特論
看護特論
関連職種連携演習
基 基礎リハビリテーション特論Ⅰ（基礎医学系）
礎ショ リ 基礎リハビリテーション演習Ⅰ(基礎医学系）
ハン
ビ 基礎リハビリテーション特論Ⅱ(内部障害系）
領
リ 基礎リハビリテーショ演習Ⅱ(内部障害系）
域
テー 基礎リハビリテーション特別研究
発達・心理関連特論Ⅰ（発達心理学系）
発
達 発達・心理関連演習Ⅰ（発達心理学系）
・発達・心理関連特論Ⅱ（小児リハビリ系）
心
理 発達・心理関連演習Ⅱ（小児リハビリ系）
関連 発達・心理関連特論Ⅲ（精神医学・高齢者系）
領 発達・心理関連演習Ⅲ（精神医学・高齢者系）
専 域 発達・心理関連特別研究
門
実践的リハビリテーション特論Ⅰ（運動療法系）
科
実践的リハビリテーション演習Ⅰ（運動療法系）
目
実 実践的リハビリテーション特論Ⅱ（脳機能、脳卒中系）
践的 実践的リハビリテーション演習Ⅱ（脳機能、脳卒中系）
リ
ハビ
リ
テーショ
ン
領域

実践的リハビリテーション特論Ⅲ（物理療法、骨・関節系）
実践的リハビリテーション演習Ⅲ（物理療法、骨・関節系）
実践的リハビリテーション特論Ⅳ（生体機構理解、脊髄損傷患者の支援系）
実践的リハビリテーション演習Ⅳ（生体機構理解、脊髄損傷患者の支援系）

実践的リハビリテーション特論Ⅴ（地域、介護予防系）
実践的リハビリテーション演習Ⅴ（地域、介護予防系）
実践的リハビリテーション特論Ⅵ（中枢疾患評価・測定系）
実践的リハビリテーション演習Ⅵ（中枢疾患評価・測定系）

実践的リハビリテーション特別研究
修了要件
基礎科目
必修6単位
専門科目
選択24単位
合計
30単位

8単位数
必修 選択 自由2222222222222222102222221022222222222210金城大学大学院委員会規程（案）（目的）
第１条 この規程は、金城大学大学院学則第８条に基づき、金城大学大学院（以下「大学院」という。）に置く大学院委員会（以下「委員会」という。）の組織及び運営について定める。
（組織）
第２条 委員会は、学長及び大学院専任の教授をもって組織する。ただし、委員会が必要と認めたときは、大学院専任の准教授、講師、助教及び助手を加えることができる。
２ 理事長、学園長、副理事長、法人本部長及び事務局長は、委員会に出席し発言することができる。
３ 学長は、必要に応じ、委員会の議を経て、学校法人金城学園の専任職員を出席させることができる。
（招集）
第３条 委員会は、学長が必要に応じてこれを招集する。
（議長）
第４条 委員会の議長は学長がこれにあたる。ただし、必要があるときは、学長の指名する者がこれを代行することができる。
（審議事項等）第５条 委員会においては、大学院に係る次の各号に掲げる事項について審議する。
（１）教育課程に関する事項（２）学生の入学、退学、転学、留学、休学、除籍及び賞罰に関する事項（３）学生の厚生補導に関する事項（４）学生の試験、単位認定及び卒業に関する事項（５）学生の学位論文の作成等の指導に関する事項（６）学生の修学及び就学支援並びに教育指導に関する事項（７）大学院の教育、研究に関する事項（８）大学院の運営に関する事項（９）その他、学長が必要と認める事項
２ 学長は、前項各号の事項及び大学運営委員会から諮問された事項について委員会で審議し、必要に応じて、大学運営委員会に提案するものとする。
（所管）
第６条 委員会の事務は、総務部が所管する。
（改廃）
第７条 この規程の改廃は、大学運営委員会及び委員会の議により学長が行う。
附則
１ この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
２ 大学院の研究科が２以上になるまでの間は、大学院委員会の設置については、金城大学大学院委員会の設置に関する規程による。

金城大学研究科委員会規程（案）（目的）
第１条 この規程は、金城大学大学院学則第９条に基づき、金城大学大学院（以下「大学院」という。
）に置く研究科委員会（以下「委員会」という。
）の組織及び運営について定める。
（組織）
第２条 委員会は、大学院各研究科専任の教授をもって組織する。ただし、委員会が必要と認めたときは、大学院各研究科専任の准教授、講師、助教及び助手を加えることができる。
２ 学長は、委員会に出席し発言することができる。
３ 理事長、学園長、副理事長、法人本部長及び事務局長は、委員会に出席し発言することができる。
４ 研究科長は、必要に応じ、委員会の議を経て、学校法人金城学園の専任職員を出席させることができる。
（招集）
第３条 委員会は、研究科長が必要に応じてこれを招集する。
（議長）
第４条 委員会の議長は研究科長がこれにあたる。ただし、必要があるときは、研究科長の指名する者がこれを代行することができる。
（審議事項等）第５条 委員会においては、研究科に係る次の各号に掲げる事項について審議する。
（１）教育課程に関する事項（２）学生の入学、退学、転学、留学、休学、除籍及び賞罰に関する事項（３）学生の厚生補導に関する事項（４）学生の試験、単位認定及び卒業に関する事項（５）学生の学位論文の作成等の指導に関する事項（６）学生の修学及び就学支援並びに教育指導に関する事項（７）研究科の教育、研究に関する事項（８）研究科の運営に関する事項（９）その他、研究科長が必要と認める事項
２

研究科長は、前項各号の事項及び大学院委員会から諮問された事項について委員会で審議し、必要に応じて、大学院委員会に提案するものとする。
（所管）

第６条 委員会の事務は、総務部が所管する。
（改廃）
第７条 この規程の改廃は、大学運営委員会及び委員会の議により学長が行う。
附則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

金城大学大学院委員会の設置に関する規程（案）
（趣旨）
第１条

この規程は、金城大学大学院学則第８条及び金城大学大学院委員会規程に定める金城大学大学院委員会（以下「大学院委員会」という。
）の設置に関し、必要な事項を定めるものとする。
（機能の代替）第２条 大学院委員会は、大学院の研究科が２以上になったときに設置するものとし、大学院開設時には、金城大学研究科委員会（以下「研究科委員会」という。）がその機能を代替するものとする。
（招集及び議長）
第３条

前条に規定する代替の場合の研究科委員会の招集及び議長は、金城大学研究科委員会規程（以下「研究科委員会規程」という。）第３条及び第４条の規定にかかわらず、学長がこれにあたるものとする。
（読替え）
第４条 第２条に規定する代替の場合、研究科委員会規程は、次のように読み替えるものとする。
（１）第２条第１項の「大学院各研究科」を「大学院」に読み替える。
（２）第２条第２項は適用しない。
（３）第２条第４項の「研究科長」を「学長」に読み替える。
（４）第５条第１項の「研究科」を「大学院」に、「研究科長」を「学長」に読み替える。
（５）第５条第２項の「研究科長」を「学長」に、「大学院委員会」を「大学運営委員会」に読み替える。
（雑則）
第５条 この規程に定めるもののほか、研究科委員会の実施等に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（廃止）
第６条 この規程は、大学院の研究科が２以上になったときに廃止する。
附 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。