令和 6 年度 教育旅行推進強化事業
沖縄修学旅行 模擬体験提供事業 実施要綱
（趣旨）
第１条 本要綱は、沖縄県の委託を受け、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー（以下「ＯＣＶＢ」という。
）が、沖縄県外の教職員等教育旅行誘致に寄与すると見込まれる組織の関係者へ模擬体験を提供する沖縄修学旅行模擬体験提供事業を行うにあたり必要な事項を定める。
（事業の目的及び内容）
第２条

沖縄本島又は離島での宿泊を伴う修学旅行を検討している沖縄県外の教職員等教育旅行誘致に寄与すると考えられる組織の関係者に対して、沖縄修学旅行模擬体験（以下「模擬体験」という。
）に係る交通費（飛行機等移動費）、宿泊費、体験費（以下「費用」という。）を交付することにより、新たに沖縄修学旅行を実施する学校の開拓及び沖縄修学旅行の実施時期の平準化に向けた誘客プロモーションを展開する。
（対象者）
第３条 対象者は、次の各号いずれかに該当するものとする。
⑴

沖縄県外の教職員等教育旅行誘致に寄与すると考えられる組織の関係者（以下、「学校関係者」という。
）⑵

その他ＯＣＶＢが必要と認めた者。

（対象期間）
第 4 条 実施対象期間は次のとおりとする。
⑴ 令和 6 年 6 月 21 日から 令和 7 年 2 月 14 日の間に実施する模擬体験を目的とするものであること。
⑵

申請総額が予算額を超過する場合には、対象期間内であっても受付を終了する場合がある。

（対象条件）
第 5 条 以下に掲げる⑴～⑻の全ての条件を満たしていること。
⑴

本事業の趣旨や目的を理解し、沖縄への修学旅行を検討中の学校関係者であること。

⑵

今後、沖縄修学旅行を検討する学校であること。

⑶

下記のいずれか 1 つ以上に該当すること。

①

本島実施：初めての沖縄本島修学旅行実施を検討している。

②

離島実施：初めて沖縄県内の離島への修学旅行実施を検討している。

③

時期変更：これまで混雑期（4～6 月、10～12 月）に実施していた沖縄修学旅行を、閑散期（7～8 月及び 1～3 月）実施へ時期変更を検討している。

④

方面変更：方面変更（他の地域から沖縄に修学旅行の渡航先を変更することをいう。）を検討している年度の初日から過去２年以内に沖縄修学旅行を実施しておらず、沖縄本島又は沖縄県内離島への修学旅行を検討している。

⑷

参加人数は 1 団体につき 2 名まで。必要に応じて旅行会社 1 名の同行を認める。
（最大 3 名）
ただし、特別支援学校等の医療的ケア、支援体制を教諭が担っている場合等においては相談に応じる。

⑸

沖縄本島又は離島内における 3 泊 4 日以内の行程とする。ただし、延泊費用を自己負担する場合はその限りでない。
1⑹

行程内に、WEB 版おきなわ修学旅行ナビ（https://education.okinawastory.jp/）に登録の参画施設が提供する体験学習プログラムを 2 件以上組み込むこと。
※キャリア教育関連のプログラムを 1 件含むことが望ましい。
※離島における体験学習プログラムにおいては相談に応じる。
⑺

全ての書類をＯＣＶＢが指定する提出期限日までに提出すること。

⑻

実施後において修学旅行の行き先が最終決定された場合ＯＣＶＢ教育旅行チームへ報告すること。
（申請）
第 6 条 申請をしようとする者（以下「申請者」という）は、沖縄到着日の前日から起算して原則 14日前（ＯＣＶＢ の休業日である土曜、日曜、祝日は日数計算に含めない）までに、以下の手順に従って申請及び書類の提出を行うこと。
1. 申請者は、下記の提出書類の１～4（PDF ファイル）をＯＣＶＢ宛てにメール送信する。
（送信先）shuryo@ocvb.or.jp 沖縄観光コンベンションビューロー 教育旅行チーム 宛
2. ＯＣＶＢにおいて書類を精査後、申請者へ受付通知を行う。
※提出書類に押印漏れや記入漏れがある場合は、受理しない。
【申請書類一覧】
提出書類
1

申請書

2

模擬体験行程表34

様式
様式第 1 号不問

模擬体験に係る全ての費用が明示された見積書又は積算書（写可）
前回の修学旅行の行程表

不問
不問（対象経費、費用限度額及び利用制限）
第 7 条 対象経費、経費限度額及び利用制限は次のとおりとする。
⑴

模擬体験に係る全ての費用は申請者の立替払いとし、実施報告書及び精算書の内容を精査した後、申請者に対し交付額の確定を通知するものとする。
⑵

対象経費は、原則、沖縄本島又は周辺離島までの必要な航空運賃及び沖縄県内移動に係る交通費、宿泊費、体験プログラムに係る費用の実費相当額とする。自宅又は学校から出発空港までの往復交通費は自己負担とし、交通費及び宿泊費に関する詳細は以下のとおりとする。
①

航空運賃：学校の最寄り空港等から沖縄本島又は沖縄周辺離島までのエコノミークラスを利用した往復航空運賃とし、それ以外のクラスを利用した場合の超過分は自己負担とする。

②

交 通 費：原則、沖縄県内における路線バス、モノレール、高速船、レンタカーもしくは観光タクシー及び離島への移動（フェリー等）に係る費用とする。

③

宿 泊 費：1 泊あたり 9,800 円（税込）を上限とした実費とする。
原則、修学旅行受入をしている宿泊施設にて修学旅行で使用するグレードの客室を利用すること。それ以外の宿泊にかかる超過分は自己負担とする。

④そ の 他：飲食費の計上は一切認めない。
2

⑶

模擬体験に係る費用等の一人当たり交付額については、下記に定めるエリアごとに上限額を定めるものとし、交付上限額 A・B については申請時の該当項目（第 5 条 対象条件の（3））によって下記のとおりとする。
A 交付上限額→①本島実施・②離島実施
B 交付上限額→③時期変更・④方面変更
エリア

起点出発地（都道府県）

北海道

A

北海道

交付上限額
（税込）

B

交付上限額
（税込）

120,000円

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、
東北・関東

90,000円
栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、中部・近畿・四国 静岡県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、三重県、

30,000円
80,000円

滋賀県、和歌山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、
中国・九州

70,000円長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県⑷

県内移動に際しては、沖縄県内の公共交通機関（バス、モノレール等）、又はレンタカー等を利用するものとする。
⑸

その他、不適切と判断される経費等は対象外とする。

（決定）
第 8 条 ＯＣＶＢは、第６条に定める（申請）に基づき、可否を決定し、その旨を【決定通知書（様式第 2 号）】により、申請者に対し通知するものとする。
（決定後の変更）
第 9 条 申請者は決定通知後、何らかの理由で模擬体験が予定通りに行えないと想定される場合は速やかにＯＣＶＢに連絡し、変更・中止承認申請書（様式第 3 号）を提出すること。なお、変更後の日程はＯＣＶＢが指定している対象期間内に定めることとする。
提出書類：【変更・中止承認申請書（様式第 3 号）】、変更後の最終行程表（決定後の中止）
第 10 条 申請者は決定通知後、何らかの理由で模擬体験を中止する場合は、出発の 3 日前までに【変更・中止承認申請書（様式第 3 号）
】をＯＣＶＢ宛に提出しなければならない。
（変更・中止にともなう取消手数料について）
第 11 条 原則、申請後の変更や取り消しにより、取消手数料が発生した場合は、申請者負担とする。
ただし、その取消又は変更の理由が天災又は事故等のやむを得ない場合はＯＣＶＢが負担するものとする。
（実施報告）
3

第 12 条 申請者は、模擬体験実施終了の翌日から起算して 10 日以内（土曜、日曜、祝日は日数計算に含めない）に、下記の提出書類の 1～9（PDF ファイル）をＯＣＶＢ宛てにメール送信する。
【提出書類】
提出書類

様式

1

実施報告書

様式第 4 号

2

実施報告書① ※学校記入用

様式第 5 号

3

実施報告書② ※旅行社記入用

様式第 6 号4

模擬体験の最終行程表

5

評価シート ※参加者全員分

6

模擬体験に係る全ての費用が明示された積算書

78
9

不問
様式第 7 号
不問

支払ったことが証明できるもの
対象となる全ての費用の「領収書（写）」又は「クーポン（写）」不問

飛行機に搭乗したことを証明するもの

不問「搭乗証明書(写)」もしくは「搭乗券の半券(写)」 ※参加者全員分
模擬体験への参加したことが分かる写真

※複数枚

不問

※提出書類に押印漏れ又は記入不十分な部分がある場合は、書類を差し戻して修正を指示する。
（交付額の確定）
第 13 条 ＯＣＶＢは、前条の申請に基づき、対象となる費用の支払の可否を決定し、【交付額確定通知書（様式第 8 号）】により、申請者に対し通知するものとする。
（請求）第 14 条 申請者は、【交付額決定通知書（様式第 8 号）】を受理後、すみやかに、【請求書（様式第 9号）】原本をＯＣＶＢに郵送すること。ただし、原本郵送前にＯＣＶＢの内容確認をうけること。
（交付額の支払）第 15 条 ＯＣＶＢは、交付額及び請求額を確認後、該当額を申請者が指定する口座へ支払うものとする。
（決定の取り消し）第 16 条 ＯＣＶＢは、次の各号に該当した場合は、交付額の決定を取り消すことができる。
⑴

期限内に第 12 条に挙げる書類を提出しない場合。

⑵

決定内容又はこれに付した条件に違反した場合。

⑶

虚偽の申請その他不正な手段により費用の交付を受けた場合。

⑷

その他、ＯＣＶＢが適当でないと認めた場合。

（返還命令）
第 17 条 ＯＣＶＢは、前条の規定により交付額の決定を取り消した場合において、既に交付されているときは、返還を命ずることができる。

4

（調査）
第 18 条 ＯＣＶＢは、必要に応じて申請者及び模擬体験の参加者に対し、当事業が正しく行われているかどうか調査することができる。調査に協力できない場合、又は調査した内容と申請内容に違いがみられる場合は、既に交付した費用の全額又は一部を返還させることができる。
（関係書類の整備）
第 19 条 申請者は、模擬体験に係る収入及び支出を明らかにした帳簿証拠書類を整備し、事業完了年度の翌年から 5 年間保管することとする。
（その他）
第 20 条 この要綱に定めのない事項については、沖縄県とＯＣＶＢが協議の上、決定するものとする。
附則 この要綱は令和 6 年 5 月 30 日から施行する。
申請から精算までの流れ （※詳細は実施要綱にて必ずご確認ください。
）
対 象

詳細要綱記載場所①確認

申請者

実施要綱より条件や対象時期などを確認する。

【第 4・5 条】

②申請

申請者

申請書類一式を PDF に変換し、ＯＣＶＢへメールにて提【第 6・7 条】

出。
③書類精査

ＯＣＶＢ

申請書類確認後「受付完了メール」を申請者へ送信。

④精査・決

ＯＣＶＢ

精査・決定後、申請に基づく交付決定通知書をメールにて定【第 8 条】

送信。

⑤実施

参加者

⑥報告

申請者

模擬体験の実施 安全に留意し実施してください。
変更・中止がある場合は要綱をご確認ください。
実施報告書書類一式を PDF に変換後、メールにて提出。

【第 9・10・11 条】【第 12 条】

（期限厳守）⑦確認

ＯＣＶＢ

提出書類の確認後、申請に基づく交付額確定通知書をメールにて送信。

⑧請求申請者

交付額決定に基づく請求書の発行。請求書をメールにて送【第 14 条】

信。ＯＣＶＢ確認後、請求書原本を郵送。
➈支払

ＯＣＶＢ

請求書原本到着後、交付額の支払い。

5【第 15 条】