高根沢町
地球温暖化対策推進実行計画（事務事業編）令和５年１月 20 日
高根沢町
（令和６年３月 一部改定）

目

次

第１章 地球温暖化対策推進実行計画（事務事業編）とは
１ 地球温暖化問題について（１）地球温暖化問題とは（２）地球温暖化対策を巡る国際的な動向（３）地球温暖化対策を巡る国内の動向（４）地球温暖化対策に係る町のこれまでの取組
２ 地球温暖化対策推進実行計画（事務事業編）の位置づけ
第２章 計画の基本的事項
１ 計画の目的
２ 計画の期間・基準年度
３ 計画の対象（１）対象（２）管理のあり方（３）本計画が対象とする温室効果ガス（令和６年３月一部改定）
４ 温室効果ガスの算定方法
５ 計画策定の方針（１）目標設定の考え方（２）取組内容について
第３章 取組目標
１ 温室効果ガスの排出削減目標（１）全体の削減目標（２）エネルギー種別毎の削減目標（３）メタンと一酸化二窒素の排出量について

・・・１・・・３・・・４・・・４・・・４・・・６・・・６・・・７

第４章 温室効果ガス削減に向けた取組
１ 温室効果ガス削減に向けた重点的な取組
・・・10（１）可能な限り電気エネルギーを用いる設備・車に転換する（２）より高効率かつ低コストな設備に転換し、省エネルギー化を図る（３）再生可能エネルギーの最大限の導入をする
２ 職員の行動等による温室効果ガス削減の取組
・・・12
３ 計画の推進体制と進行管理
・・・12（１）計画の全庁的な推進体制
４ 進捗状況の公表
・・・13
参考資料
１ 対象施設２ 基準年度（平成 25（2013）年度）の温室効果ガス排出量（１）温室効果ガスの種類別排出量・・・14・・・16

第１章
１

地球温暖化対策推進実行計画（事務事業編）とは地球温暖化問題について（１）地球温暖化問題とは地球温暖化とは、人間の活動により大気中の温室効果ガスの濃度が増加し、増加した温室効果ガスによって太陽からの日射や地表面から放熱する熱の一部が吸収されることで、地球全体の平均気温が上昇する現象です。温室効果ガスを代表する二酸化炭素は石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料を燃やすことで多く発生します。産業革命以後、排出される量は増加する一方となっており、それに伴って、地球温暖化の影響が顕在化しています。
地球規模で気温が上昇すると、海水の膨張や氷河の融解などにより海面が上昇し、近年では、世界各地で洪水、森林火災、干ばつなどの被害が増大しています。
このように地球温暖化は、人類の社会・経済・生活環境に影響を与えるのみならず、地球上のあらゆる動植物に大きな被害を及ぼすことが懸念され、問題となっています。
そのため、国際的な枠組において、温室効果ガスの削減に向けた議論が重ねられ、取組が進められています。

（２）地球温暖化対策を巡る国際的な動向
平成 27（2015）年に開催された国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）で採択された「パリ協定」が、平成 28（2016）年 11 月に発効されました。パリ協定
では、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」などを目標に掲げ、締約国には「緩和策」（温室効果ガス排出量の削減等）と「適応策」（気候変動による悪影響への対処）の取組が求められました。
平成 30（2018）年 10 月の IPCC（国連の気候変動に関する政府間パネル）の特別報
告では協定の目標を実現するには、「令和 32（2050）年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることが必要」とし、各国における温室効果ガス削減対策の緊急性が示されました。
また、平成 27（2015）年９月の国連サミットにおいて、SDGs(持続可能な開発目標)が採択され、気候変動などの環境問題を含む経済的・社会的な課題の解決が重要視されており、行政や企業等をはじめ、多様な主体のパートナーシップによる取組が進められています。

- 1 -（３）地球温暖化対策を巡る国内の動向
国では、令和２（2020）年 10 月に、菅内閣総理大臣の所信表明演説において、令和32（2050）年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「2050 年カーボンニュートラル」を宣言し、「地球温暖化対策の推進に関する法律（以下、「地球温暖化対策推進法」という。）」においても、改正を経て、この「2050 年カーボンニュートラル」が基本理念として法定化されました。
令和３（2021）年４月に開催された米国主催の気候サミットにおいては、温室効果ガスを平成 25（2013）年度を基準として、令和 12（2030）年度までに 46％削減することを目指し、さらに 50％の高みに向けて挑戦を続けていくことを宣言しました。
また、栃木県においても、令和２（2020）年 12 月、「2050 年までにカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）実現を目指す」ことを宣言し、①「温室効果ガス排出量を早期に削減」、②「エネルギーの地域内循環を実現」、③「脱炭素化の動きを捉えた県内産業の成長」を目指すべき方向性として掲げ、現在の温室効果ガス排出を９割以上削減する非常に高い目標に向かって、持続可能な脱炭素社会の実現を目指すこととしています。

（４）地球温暖化対策に係る町のこれまでの取組・環境省の平成 13（2001）年度第２次補正予算「地域調和型エコ・ハウス設置補助事業」の採択を受け、全国９箇所の選定先の１つとして、平成 15（2003）年に「環境保全、省エネルギー、省資源、ごみ減量化及びリサイクル等に関する情報と活動の場を提供することにより、町民の環境への関心を高め、もって循環型社会確立のためのライフスタイルへの変革」を進めるための施設「エコ・ハウスたかねざわ」を設置。現在は指定管理者制度により NPO 法人 ふるさと未来 Sou が運営しています。
・平成 18（2006）年５月に「高根沢町環境基本条例」を制定し、その基本理念に基づく環境保全に関する基本的かつ総合的な計画として、平成 19（2007）年３月に「高根沢町環境基本計画（第１次）」を策定しました。第２次計画は、「高根沢町地域経営計画 2016」の基本構想を踏まえて平成 28（2016）年３月に策定し、平成 28 年度からの 10 年間を計画期間として課題に取り組んできました。
・令和３（2021）年９月には、計画期間の前期５年間の成果と課題を検証し、変化する社会情勢や環境情勢に的確に対応して、より効果的な取組を展開するために「高根沢町環境基本計画」の改訂を実施しました。改訂後の後期計画では、SDGs やゼロカーボンシティの実現を見据え、将来にわたって健康で快適な生活を営むことができる、地球環境に貢献できるまちづくりの取組を進めるよう明記しました。
・令和４（2022）年５月 31 日に『高根沢町「ゼロカーボンシティ」宣言』を行いました。

- 2 -

２

地球温暖化対策推進実行計画（事務事業編）の位置づけ

本計画は、「地球温暖化対策推進法」第 21 条第１項に基づく、町の事務事業における温室効果ガス排出量の削減等の措置に関する「地方公共団体実行計画」です。
【地球温暖化対策推進法（抜粋）】(地方公共団体実行計画等)
第 21 条 都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、地球温暖化対策計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（以下「地方公共団体実行計画」という。
）を策定するものとする。
第２項 地方公共団体実行計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
１ 計画期間２ 地方公共団体実行計画の目標
３ 実施しようとする措置の内容
４ その他地方公共団体実行計画の実施に関し必要な事項
第 13 項 都道府県及び市町村は、地方公共団体実行計画を策定したときは、遅滞なく、単独で又は共同して、これを公表しなければならない。
第 15 項 都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、毎年１回、地方公共団体実行計画に基づく措置及び施策の実施の状況（温室効果ガス総排出量を含む。
）を公表しなければならない。

【法律、条例、各計画の関係図】※高根沢町環境基本計画 2016 後期計画（2021～2025）より抜粋したものを一部編集

高根沢町地域経営計画「くらし 高まる たかねざわ」
まちづくりの具体化

環境基本法
栃木県環境基本条例

高根沢町環境基本条例
国/県との連携

高根沢町環境基本計画
環境関連個別計画の推進

国の環境基本計画
栃木県環境基本計画
関連分野との連携

廃棄物処理実施計画・分別収集計画
環境保全率先計画・地球温暖化対策推進実行計画 ・気候変動適応計画・災害廃棄物処理計画 他

都市計画マスタープラン
地域防災計画
国土強靭化大綱
業務継続計画他関連分野の計画※本計画（地球温暖化対策推進実行計画（事務事業編））は、町の事務事業における地球温暖化対策について定めるものですが、これは、今後策定を予定している町全域の地球温暖化対策について定める「地球温暖化対策推進実行計画（区域施策編）」の、目標達成のための一つの取組でもあります。
※国の地球温暖化対策計画では、地方公共団体の役割として、自ら率先的な取組を行うことにより、区域の事業者、住民の模範となることを目指すべきとされています。

- 3 -

第２章
１

計画の基本的事項

計画の目的

本計画の目的は、令和３（2021）年に改正された地球温暖化対策推進法に基づき、町機関の事務事業から排出される温室効果ガスの排出削減に向けた取組項目を設定し、従来の設備を高効率な電気エネルギーを用いる設備に転換すること等の省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限の導入などにより、地球温暖化対策に寄与することとします。

２

計画の期間・基準年度

計画期間

令和５（2023）年度から令和 12（2030）年度までの８年間

基準年度

平成 25（2013）年度※ 計画期間中である令和６(2024)年度において、区域施策編が策定完了となる予定である
ことから、本計画がより実効性の高いものとなるよう、町の関連計画等との整合や、国・県等の動向を踏まえながら、取組成果の検証等を行い見直します。また、環境・エネルギー政策など国の動向により、必要に応じて見直します。

３計画の対象（１）対象
町の管理権限が及ぶ全ての事務事業及び施設（指定管理施設や小中学校を含む。）を対象とします（対象施設は「参考資料１ 対象施設」参照）。
（※以下、「町機関」と言います。）
なお、本計画の対象となる公用車について、国が示した地球温暖化対策実行計画の趣旨に沿い、特殊車両を含む全ての公用車を対象とします。

（２）管理のあり方
町機関の地球温暖化対策の取組について、国や他市町、民間企業等との比較がしやすいものとし、町民の方や事業者の方においても参考としていただくため、国や県、県内他市町等が採用している下記のエネルギー種別毎の管理とします。
エネルギー種別

町機関の事務事業における主な使用内容

電気

空調や照明、コピー機等の事務機器、冷蔵庫など幅広く使用

灯油

一般的な冷暖房器具の燃料として使用

Ａ重油

空調設備の燃料として使用

液化石油ガス

一般的な調理器具の燃料として使用

ガソリン

公用車や発電機に使用

軽油

公用車や発電機に使用- 4 -※町機関では使用なし

（３）本計画が対象とする温室効果ガス
本計画では下記活動で排出される「二酸化炭素（CO2)」、「メタン（CH4)」、「一酸化二窒素（N2O)」の３種類を算定対象とします。
なお、残る４種類のガス「ハイドロフルオロカーボン」、「パーフルオロカーボン」、「六ふっ化硫黄」、「三ふっ化窒素」については、町機関の事務事業において排出される可能性が極めて低いものでありますが、排出の実態が把握され、その規模が重大と認識した場合には、随時算定するものとします。
種類
二酸化炭素（CO2）主な活動

地球温暖化係数

電気や暖房用灯油・ 重油・ガスの使用や自動車用ガソリン・軽油の使用

メタン（CH4）１
令和４年度実績まで

令和５年度実績から

2528

CO2 に比べ、重量あたCO2 に比べ、重量あたり約 25 倍の温室効果

り約 28 倍の温室効果

灯油の使用、自動車の走 がある。
行、生活排水の処理や浄令和４年度実績まで化槽の使用
298
一酸化二窒素（N2O）がある。

令和５年度実績から

265

CO2 に比べ、重量あたCO2 に比べ、重量あたり約 298 倍の温室効

り約 265 倍の温室効

果がある。

果がある。

（令和６年３月改定）
令和４年１月から12月にかけて地球温暖化対策推進法第26条第１項に基づく「温室効果ガス算定排出量」の算定方法の見直しが行われ、算定対象活動・排出係数・地球温暖化係数に関する法令等が改正されました。
この改正は令和６年４月１日から施行され、令和６年度報告（令和５年度実績の報告）から適用されます。したがって、令和５年度実績の報告から、地球温暖化係数を「メタン 28」「一酸化二窒素 265」で算出します。

- 5 -

４

温室効果ガスの算定方法

国が示す「温室効果ガス総排出量算定方法ガイドライン」に従い、町機関のエネルギー使用量を集計し、次の数式により算出します。
温室効果ガス排出量

＝活動量

×排出係数

×

地球温暖化係数【kg-CO2】
エネルギー
活動量から温室効果ガス排出量を算定する換算値

使用量

５

二酸化炭素を基準に他の温室効果ガスがどれだけの温室効果があるか示した数

計画策定の方針（１）目標設定の考え方
国の策定した地球温暖化対策計画に即して、地方公共団体実行計画を策定することとされていることから、政府実行計画（※）に準じた目標設定とします。
【政府実行計画の目標】（令和３（2021）年 10 月 22 日 閣議決定）
平成 25（2013）年度を基準として、温室効果ガスの総排出量を令和 12（2030）年度までに 50％削減することを目標とする。
※ 政府実行計画とは政府の全ての事務事業に関する温室効果ガスの排出削減計画のこと。地球温暖化対策計画に基づき、政府の保有する施設における省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入等について定められています。

（２）取組内容について
これまでの町機関の取組の実績と、高根沢町「ゼロカーボンシティ」宣言を踏まえて、温室効果ガスの排出量に大きく影響を及ぼす以下の３点について、特に重点的に取り組むべきこととします。
① 可能な限り電気エネルギーを用いる設備・車両に転換すること② より高効率な設備に転換し、省エネルギー化を図ること③ 再生可能エネルギーの最大限の導入をすること

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第３章
１取組目標

温室効果ガスの排出削減目標（１）全体の削減目標
政府の事務事業における地球温暖化対策の目標・取組を規定した政府実行計画に準じて目標を設定します。
高根沢町機関の事務事業から排出される温室効果ガスの排出量を令和 12（2030）年度までに、平成 25（2013）年度比で 50％削減する。
項目①平成 25 年度②令和３年度③令和８年度④令和 12 年度

目標削減量（2013 年度）

（2021 年度） （2026 年度）（2030 年度）（①―④）

（基準年度）
総排出量(kg-CO2)
基準年度比

4,324,294―

現状値（中間目標年度）(最終目標年度)

4,013,443

3,243,221

2,162,147

△7%

△25%

△50%

2,162,147―（２）エネルギー種別毎の削減目標
エネルギー種別によって、温室効果ガスの排出量が大きく異なり、また、町機関の事務事業における利用方法や取り組むべきことも異なることから、全体の削減目標とは別に、エネルギー種別毎で削減目標を設定することとします。なお、エネルギー種別毎の削減目標についても、政府の事務事業における地球温暖化対策の目標・取組を規定した政府実行計画に準じて設定します。
①電気
電気は、町機関においては、空調や照明、コピー機等の事務機器、冷蔵庫、電気自動車等、最も幅広い用途に用いられるエネルギーです。そのため、令和３（2021）年度時点では、約 77%と最も多くの温室効果ガスを排出しているエネルギーであり、町機関全体の排出量を政府実行計画の目標に到達させるためには、他のエネルギー由来の温室効果ガスを削減するだけでは不足することから、電気由来の温室効果ガスを最も積極的に削減していく目標設定とします。そのため、基準年度比の数値が総排出量より削減する方向に大きくなっています。
電気は、どのような発電方法で生み出されたかによって、排出量が異なります。例
えば、太陽光や風力、水力発電などによる電気（再生可能エネルギー電力）は、使用することによる温室効果ガス排出量はゼロとなりますが、石炭火力発電による電気は、発電過程で温室効果ガスを排出しているため、使用をすればするほど、温室効果ガスを排出することになります。
- 7 -現在では、多くの電力会社が、複数の発電方法を組み合わせて、電力供給を行っており、後述する灯油などの化石燃料などのエネルギーと比較すると、温室効果ガス排出量を低く抑えることができます。
したがって、町機関では、省エネルギーを図るとともに、灯油などを用いる設備については電気を用いる設備へと転換しつつ、政府実行計画に準じて、利用する電気の60％以上を再生可能エネルギー電力とすることを重点的な取組とし、温室効果ガス排出量を基準年度から 1,852,357kg-CO2 削減することを目標とします。
エネルギー①平成 25 年度

種別
電気(kg-CO2)
基準年度比④令和 12 年度

目標削減量（2013 年度） （2021 年度） （2026 年度）(2030 年度)（①―④）

（基準年度）（現状値）(中間目標年度)(最終目標年度)

3,195,513

3,119,042

2,384,817

1,343,157

△2%

△25%

△58%

―

②令和３年度③令和８年度1,852,357―②灯油、液化石油ガス
町機関においては、灯油は主に冷暖房器具、液化石油ガスは給湯等に用いられるエネルギーです。これらはいずれも化石燃料であり、消費によって温室効果ガスを排出します。
これらを用いる設備については、電気を用いる設備へと転換が進んでいますが、今後についても、転換が可能な設備については、電気を用いる設備への転換をさらに進めます。また、無駄な消費を行わないよう、職員の共通行動を徹底することによって、温室効果ガス排出量について毎年度、前年度比１％の数値を削減していくことを目標とします。
エネルギー①平成 25 年度②令和３年度③令和８年度④令和 12 年度

目標削減量

種別

（2013 年度） （2021 年度）（2026 年度）

(2030 年度)（①―④）

（基準年度）（現状値）(中間目標年度)(最終目標年度)

784,015

587,528

558,733

536,717247,298

72,40761,93958,90356,582

15,825

灯油(kg-CO2)
液化石油ガス(kg-CO2)③ガソリン、軽油
町機関においては、ガソリン、軽油は、いずれも自動車や一部の作業用機械に用いられるエネルギーです。いずれも化石燃料であり、利用によって温室効果ガスを排出します。
町機関では、事務事業に用いる自動車について、エコカーを導入したほか、自動車の台数自体を削減するなどの取組を行ってきました。
今後についても、全体の台数の見直しを図るとともに、可能な限り電動車や電気を用いる機械に更新することにより、排出量を削減することを目指します。
- 8 -ガソリンについては、基準年度と現状値の関係から、温室効果ガス排出量について、最終目標年度まで基準年度の５％の数値を毎年削減することとします。軽油についてはすでに削減が進んでいますが、現状値の主な用途が中型バス及び消防団の車両で用途が特殊となっており、大幅な削減が難しいことから、温室効果ガス排出量について、毎年度、前年度比１％の数値を削減することとします。なお、この電動車とは、電気自動車、燃料電池自動車などを指します。
エネルギー①平成 25 年度

種別
ガソリン(kg-CO2)
軽油(kg-CO2)②令和３年度③令和８年度④令和 12 年度

目標削減量（2013 年度） （2021 年度） （2026 年度）(2030 年度)（①―④）

（基準年度）（現状値）(中間目標年度)(最終目標年度)

65,48936,965

19,647

3,275

62,21547,567

21,05320,021

19,23228,335（３）メタンと一酸化二窒素の排出量について
これらはエネルギーではなく、二酸化炭素と並ぶ、町機関の事務事業から排出される温室効果ガスの一種です。町機関では、いずれも、自動車の走行や公共下水など生活排水の処理や浄化槽の使用に伴って排出されます。
町機関では、生活環境や自然環境の保全の観点より、公共下水道における新規整備区域の増加の影響や水洗化促進を今後も進めていくことなどから、経営戦略策定期間の令和 10(2028)年度までの水洗化人口は増加する見込みです。また、水洗化人口の増加を受け、下水道使用料の徴収対象となる有収水量も増加傾向を示すと予測されます。
【高根沢町下水道事業経営戦略（平成 31(2019)年２月）より抜粋】
したがって、本計画策定時は、排出量が増加していくことを想定して目標値を設定しますが、今後の科学技術の進展等により、排出を抑制する取組を行うことができるようになった段階で、改めて検討するものとします。
排出源種別

メタン(kg-CO2)
一酸化二窒素(kg-CO2)①平成 25 年度②令和３年度③令和８年度④令和 12 年度

目標削減量（2013 年度） （2021 年度） （2026 年度）(2030 年度)（①―④）

（基準年度）（現状値）(中間目標年度)(最終目標年度)

70,33980,12484,60285,261△14,92288,964106,791

116,497

117,924△28,960

- 9 -

第４章
１

温室効果ガス削減に向けた取組

温室効果ガス削減に向けた重点的な取組

これまでの町の取組の状況と『高根沢町「ゼロカーボンシティ」宣言』を踏まえて、温室効果ガスの排出量に大きく影響を及ぼす以下の３点について、特に重点的に取り組むべきこととします。なお、取組の目標については、基本的に政府実行計画に準じています。
（１）可能な限り電気エネルギーを用いる設備・車両に転換すること（２）より高効率な設備に転換し、省エネルギー化を図ること（３）再生可能エネルギーの最大限の導入をすること（１）可能な限り電気エネルギーを用いる設備・車に転換する①電気エネルギーを用いる設備への転換
化石燃料を用いる空調設備等について、可能な限り電気エネルギーを用いる設備へ転換します。
例：石油ストーブをエアコンに転換した。
②電動車の導入
公用車については、今後の新規導入・更新については可能な限り電動車とし、令和 12（2030）年度までに使用する公用車のうち、代替可能なものを全て電動車とします。この電動車とは、電気自動車、燃料電池自動車などを指します。
例：公用車をガソリン車でなく、電気自動車に更新した結果、燃料代が 60％、温室効果ガス排出量が 30％減少した。

（２）より高効率かつ低コストな設備に転換し、省エネルギー化を図る①LED 照明の導入
既存設備を含めた公共施設全体の LED 照明の導入割合を令和 12（2030）年度末までに 100％とすることを目指します。
例：体育館を LED 照明に改修した結果、電気使用量が 60％以上削減され、電気料金も下がった。
②建築物における省エネルギー対策の徹底
今後予定している新築事業については、原則 ZEB Oriented（※）以上とし、令和 12（2030）年度までに新築建築物の平均で ZEB Ready（※）相当となることを目指します。
また、設備の新設や更新をする際には温室効果ガスの排出量について確認することとします。
- 10 -

例：～～～センターを新築する際に、省エネルギーによって基準年度の温室効果ガス排出量から 50％削減し、ZEB Ready を達成した。
③施設・設備の適切な運用管理と運用改善の取組
本計画に基づき、使用エネルギー量を把握することにより省エネルギーの取組を実施します。
また、「省エネ診断」を積極的に活用し、診断結果を参考に、施設・設備について、より省エネルギーが実現できるよう運用改善を行います。
例：省エネ診断により、エアコン室外機及び室内機の清掃を提案され、これを実現したところ、電気使用量が 10％削減し、電気料金も下がった。
④設備更新・改修に向けた取組
設備更新・改修に当たっては、現状より高効率な設備に更新します。新たな設備に転換を図ることで、温室効果ガスの削減に加えて、「将来的なコスト削減（回収）」、「少量のエネルギーで最大の効果を発揮」することを行います。
例：新たに導入した空調設備は従来のものより高効率であり、電力使用量を 10％削減でき、電気料金も下がった。
なお、町役場については、今後整備を予定している新庁舎完成に伴い大幅な温室効果ガス排出量の削減を見込むことから、現在使用している庁舎については、温室効果ガス削減を目的とした大規模な施設改修は行いません。一方で新庁舎が仮に ZEB 認証相当の建物となった場合でも、全体の温室効果ガス削減目標には到達しない可能性が高いため、その他施設については早急に積極的な対策を検討します。
※ZEB （ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とは50 ％以上の省エネルギーを図ったうえで、再生可能エネルギー等の導入により、エネルギー消費量をさらに削減した建築物について、削減量に応じて下記の分類となります。
・ ZEB： 100％以上削減 ※再生可能エネルギー導入必須
・ Nearly ZEB ：75％以上 100％未満 ※再生可能エネルギー導入必須
・ ZEB Ready ：再生可能エネルギー導入なし
・ ZEB Oriented ：30～40％以上の省エネルギーを図った建築物で、かつ、省エネルギー効果が期待されているものの、建築物省エネ法に基づく省エネルギー計算プログラムにおいて現時点で評価されていない技術を導入している建築物のうち 1 万㎡以上のもの。

（３）再生可能エネルギーの最大限の導入をする①再生可能エネルギー電力調達の推進
令和 12（2030）年度までに、町の調達する電力の 60％以上を再生可能エネルギー電力とすることを目指します。
例：電気の契約を見直し、再生可能エネルギー100％のプランとした。
②太陽光発電の最大限の導入
令和 12（2030）年度には、設置可能な建築物（敷地を含む。）の約 50％以上に太陽- 11 -

光発電設備を設置することを目指します。特に廃止予定が明らかではない施設について、補助事業等のタイミングを鑑みながら早急に検討を始め、積極的に導入することで今後想定される電気料金の高騰にも対応します。
その際、PPA モデル（※）の活用も検討します。
例：PPA モデルの活用により、公共施設の敷地に太陽光発電を導入した。

２

職員の行動等による温室効果ガス削減の取組①省エネルギーに資する、職員の日常の行動に関する取組について、環境マネジメン
トシステム（※）の手法等により徹底
例１：研修にオンライン参加し、不要な公用車の利用をやめた。
例２：空調効率を工夫した。
②公共施設を利用する方に対して、省エネルギーに資する利用の仕方について啓発
例：館内に適正温度の管理への協力を促すポスターを掲示した。
③小・中学校の児童・生徒に対して、校内での省エネルギーについて啓発
例：学校生活における省エネルギーの取組について考える機会をつくった。
※PPA モデルとは事業者が需要家の屋根や敷地に太陽光発電システムなどを無償で設置・運用して、発電した電気は設置した事業者から需要家が購入し、その電気の使用料金を事業者に支払うビジネスモデルです。需要家の太陽光発電設備等の設置に関する初期費用がゼロとなる場合もあるなど、需要家の負担軽減の観点でメリットがあります。
※ 環境マネジメントシステムとは環境マネジメントシステムとは事業者などの組織が、環境に関する目標等を設定し、その達成に向けて「組織として取り組むこと」を「環境マネジメント」といいます。また、目標等を達成するための体制や手続き等の仕組みを「環境マネジメントシステム」といいます。町機関では、この環境マネジメントシステムの仕組の採用を検討します。

④ワークライフバランスの確保に努め、温室効果ガスの排出削減にもつながる効率的な職員の勤務を推進します。
例：効率的に業務を進めて定時退庁することで、執務室の電気使用量を削減した。

３計画の推進体制と進行管理（１）計画の全庁的な推進体制
町機関では、様々な所属による業務分担（事務分掌）を行っていますが、広範囲の分野にわたる環境問題に対応するためには、全庁的に一体となって取組を進める必要があります。
そのため、本計画の進捗管理にあたっては、高根沢町課長等会議の設置及び運営に関する規則（平成 26 年規則第３号）に基づく高根沢町課長等会議における議題として取り扱うことで、環境問題に関して全庁的な立場で調査及び審議を行います。さら- 12 -

に、課長補佐級職員で構成する「ゼロカーボンシティ実現プロジェクトチーム」、関係所属の担当職員による「担当者会議」を適宜開催します。本計画については、それぞれの開催する会議において、検討や意見交換等を密接に行うことで、全庁一体となった取組を進めていきます。
【進捗管理体制とそれぞれの役割】【高根沢町課長等会議】
会議内における議題として、本計画の政策の検討や審議を行うことで全庁的な立場での取組の調整と、認識の共有を図ります。
【ゼロカーボンシティ実現プロジェクトチーム】
各所属長補佐による会議を定期的に開催し、協議を行うことで、庁内横断的な取組の調整と、認識の共有を図ります。
【担当者会議】
関係する所属の担当職員による会議を随時開催し、情報交換等を行うことで、事務担当レベルでの具体的な取組の検討や課題の把握に努めます。
本計画における取組を着実に推進し、目標を達成するためには、取組の進捗状況を把握し、その状況を評価した上で、評価結果を取組や目標の見直しにつなげること（PDCA サイクル）が必要です。本計画は、高い目標を設定しており、その達成を図るためには、進行管理を特に適切に行う必要があります。そのため、令和５年度中に町機関版の環境マネジメントシステム及び PDCA サイクルのモデルを作成し、適宜見直しながら効率的な運用を行います。
また、全庁的な進行管理においても、環境課が中心となり、周知や研修、取組状況の把握等をすることで、PDCA サイクルに基づく進行管理を行います。

４

進捗状況の公表

本計画の進捗状況として、毎年度の取組の結果や、温室効果ガス排出量について、広報紙や町のホームページにおいて公表いたします。

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参考資料
１

対象施設

直営施設
（管理委託または貸出施設を含む）

指定管理施設高根沢町土づくりセンター
高根沢町役場
エコ・ハウスたかねざわ
高根沢町上下水道事務所
道の駅たかねざわ 元気あっぷむら
高根沢町町民広場
児童館及び学童保育所
高根沢町農村環境改善センター
みんなのひろば高根沢町農業者トレーニングセンター
きのこのもり農業技術センター（水田農業確立対策推進室）
阿久津小学校学童保育所
高根沢町保健センター
阿久津小学校第二学童保育所
町民ホール
阿久津小学校第三学童保育所
高根沢町歴史民俗資料館
西小学校学童保育所にじいろ保育園
西小学校第二学童保育所
のびのび保育園
西小学校第三学童保育所
高根沢町フリースペースひよこの家
中央小学校学童保育所
北小学校学童保育所
高根沢町立阿久津小学校
上高根沢小学校学童保育所
高根沢町立中央小学校
東小学校学童保育所
高根沢町立東小学校
福祉センター
高根沢町立上高根沢小学校
図書館
高根沢町立北小学校
図書館仁井田分館
高根沢町立西小学校
図書館上高根沢分館
高根沢町立阿久津中学校
中央館内公民館（高根沢町大字宝積寺 1220 番地 2）
高根沢町立北高根沢中学校
仁井田地区コミュニティーセンター
高根沢町立学校給食センター
高根沢町仁井田体育館
高根沢町キリン体育館
上高根沢地区コミュニティーセンター
宝積寺タウンセンター
ちょっ蔵広場及び宝積寺駅東西連絡通路
石末運動場
情報の森テニスコート場
高根沢町多目的運動広場
高根沢町立武道館
高根沢町びれっじセンター
宝積寺アクアセンター
仁井田水処理センター
光陽台住宅 A 棟～F 棟
宝積寺住宅 A 棟～F 棟
山中児童公園
駅東児童公園
駅西児童公園
北児童公園
仁井田児童公園
光陽台のびのび公園
ハイタッチパーク
宝石台ふれあい公園
砂部公園
ファミリー公園
宝石台あおぞら公園
ハイテクパーク
フローラルパーク
中坂上公園- 14 -

街区公園Ⅰ
桑窪公園
上太田公園
台新田公園
大谷公園
栗ケ島公園
柏崎公園
伏久公園
消防団詰所第１分団～第８分団
旧大谷小学校校舎
旧ひばり作業所
中阿久津浄水場
宝石台浄水場
仁井田浄水場
東部浄水場
中阿久津配水池
宝石台配水池
仁井田配水池
東部配水池
その他公共上下水道管
その他公共外灯・防犯灯等※ 本表は、令和４年４月１日現在の施設です。今後の変更は、随時修正し、進行管理を行います。

- 15 -２

基準年度（平成 25（2013）年度）の温室効果ガス排出量（１）温室効果ガスの種類別排出量
町機関で排出される温室効果ガスのほとんどは二酸化炭素です。
平成 25 年度（2013 年度）（基準年度）

項目
総排出量(kg-CO2)

4,324,294

電気(kg-CO2)

3,195,513

灯油(kg-CO2)

784,015

ガソリン(kg-CO2)

65,489軽油(kg-CO2)

47,567

液化石油ガス(kg-CO2)

72,407メタン(kg-CO2)

70,339

一酸化二窒素(kg-CO2)

88,964- 16 -