「２０１２年度関東学院大学自己点検・評価報告書」に対する評価報告書

関東学院大学
大学評価委員会

2014 年 3 月

２０１３年度関東学院大学大学評価委員会
委員長

望月 正光（本学経済学部教授）
上川 孝夫（横浜国立大学国際社会科学研究院教授）
谷田部靖治（本学燦葉会会長）
下岸 康広（本学後援会会長）
矢嶋 道文（本学文学部教授）
石渡 博基（本学学長室庶務課長）

目

次

はじめに

･････････････････････････････････

１

基準１ 理念・目的･････････････････････････････････

２

基準２ 教育研究組織･････････････････････････････････

４

基準３ 教員・教員組織･････････････････････････････････

５（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針････････････････

９

基準４ 教育内容・方法・成果（２）教育課程・教育内容･･････････････････････････････････

１３（３）教育方法･･････････････････････････････････

１７

（４）成果

･･････････････････････････････････

２１

基準５ 学生の受け入れ･･････････････････････････････････

２５

基準６ 学生支援･･････････････････････････････････

３０

基準７ 教育研究等環境･･････････････････････････････････

３１

基準８ 社会連携・社会貢献･･････････････････････････････････

３２

基準９ 管理運営・財務･･････････････････････････････････

３３

基準１０ 内部質保証･･････････････････････････････････

３４

はじめに
『2012 年度自己点検・評価報告書』において指摘されているように、これまでの本学の自己点検・評価の体制は、その継続性・体系性において課題を抱えていた。この指摘を本文のまま引用すると、以下のとおりである。
「本学の自己点検・評価の体制は、その継続性・体系性において課題を抱えていた。2012 年度まで自己点検・評価を担う各組織は、自己点検・評価委員会規程「別表（第 5 条）」のような体系となっていた。その実態は、「3 年ないし 4 年毎」とされた報告書作成のためのものであった。
このため、大学自己点検・評価委員会を軸に、その下部に存在するはずの各学部・各研究科の自己点検・評価委員会は、それ自体が存在しないか、恒常的なものとして存在していない。また、その他の各部局・センターの自己点検・評価も、それぞれの運営委員会が担い、これを大学自己点検・評価委員会が総括することになっているが、実際は報告書作成の際に、臨時的かつ緊急的に行われている程度に過ぎなかった。
さらに、大学評価委員会の任務は、大学自己点検・評価委員会に対し改善・改革に向けた提言を行うとされているが、現状はこれが報告書作成業務と同一となってしまっていた。このため報告書作成の実務を担うワーキンググループも、大学自己点検・評価委員会のもとにあるはずのものが、大学評価委員会のもとで機能せざるを得なくなってしまった。また、ワーキンググループに大学院からのメンバーが加わらな
いため、各研究科との連携が不十分であった。独自性の高い各研究科を全学的・体系的な自己点検・評価にどう組み込むかも、課題となっていた。大学基準協会等が内部質保証システムを適切に機能させるものとして重視する「学外者の意見の反映」も未整備であった。
そこで、2012 年度に規程の改正を行い、2013 年度より大学自己点検・評価委員会構成員に大学院研究科
委員長及びすべての部・センター長を加え、全学的視点から自己点検・評価を継続的・体系的に行う中核的委員会としての位置づけが明確になるようにした。加えて、大学評価委員会の構成員を学長が指名する者 6 名以上（うち半数以上を学外有識者）に変更することで、当委員会が行うことになっている、自己点
検・評価委員長への改革・改善に向けた提言の客観性を担保するとともに、大学自己点検・評価委員会が大学評価委員会に意見を求めることも明確にした。
」（『自己点検・評価報告書』265 頁）

以上の経過を踏まえて、2012 年度に関東学院大学評価委員会規程が改正され、2013 年度から大学評価委
員会は外部有識者を構成員の半数以上として設置された。改正後の本委員会の最初の任務が、『2012 年度
自己点検・評価報告書』の評価であった。
これまで、各委員による『自己点検・評価報告書』の評価案作成と数回の委員会審議を重ねることによって、大学の改革・改善に向けた客観的な評価を行ってきた。これらの評価と提言をまとめ、本学で初めてとなる外部有識者からの意見を反映した評価報告書として『2013 年度大学評価委員会最終報告書』を作成した。

1

[基準１] 理念・目的＜評定＞［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］＜評価結果＞
関東学院大学は、1949（昭和 24）年の創立以来、「キリスト教に基づく人格の陶冶」を旨とし、キリス
ト教の精神に基づく教育を建学の精神としている。
「人になれ 奉仕せよ」（Be a man and serve the world）
を校訓とし、キリスト教の精神に基づく教えを通じて、個性・人格を育み、他者に対する奉仕へと誘う教
育を使命としている。大学の全学部でキリスト教関連科目を開講し、校訓の具現化に向けて長年にわたり鋭意努力している。
大学及び学部・研究科において、それぞれに独自の教育理念・目的が掲げられている。これらの理念や目的は「学則」第 1 条や 2011（平成 23）年度策定の「教育理念・教育目標および使命」、「教育理念及び教育方針と目標」にまとめられ、ホームページ並びに『履修要綱』等の刊行物を通じて内外に周知・公表されている。これらの教育理念・目的は、キリスト教の精神に基づく人格の陶冶を基本とし、社会的に有為な人材の育成を目指すものである。したがって、建学の精神を踏まえて、大学教育の進むべき方向性を明らかにしている。
しかし、大学基準協会から受けた指摘と同じになるが、今回の『自己点検・評価報告書』に書かれた理念・目的に関わる記載内容はやや抽象的であり、文言についても形式的、内容的に統一されることなく使用されている箇所が散見されるため、大学及び学部・研究科として、何を目標として教育を実施しているのか、具体的には理解しがたいものとなっている。また、そもそも、建学の精神、校訓、学則、教育理念等については、これまで、それらの相互の関係が整理されないまま、様々な媒体で個々に公表されてきたため、本学の理念・目的がいくつも存在するかのような印象を与え、理念・目的を分かりにくくしている面があったことも否定できない。このような状況を踏まえ、本学では今後、建学の精神、校訓、学則、教育理念等の関係性を「歴史的経緯を踏まえて再整理し、それをホームページ上に明示して、本学の理念・目的をわかりやすく公表する」（『自己点検・評価報告書』18 頁。以下、頁数のみ記す）との方針が示されているので、この取組みによって理念・目的の一層の明確化がはかられることを期待したい。
また、理念・目的の適切性を検証するための責任主体・組織及び検証プロセスの確立という点でも、本学の体制はこれまで極めて不十分であったと言わざるをえない。この点について、本学では、2013 年度より「自己点検・評価報告書を毎年作成することにより、大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について、大学自己点検・評価委員会で検証していく」（17、78 頁）との方針が示されているので、この全学的な検証システムを適切に機能させ、改善につなげていくことが望まれる。
なお、今回の『自己点検・評価報告書』は、上に述べたように、記載内容のみならず、形式面においても多分に統一性を欠くものとなっている。今後、報告書の作成にあたっては、作成方針・手順の明確化、記載事項の統一化（文字数の指定等を含む）、共通のワークシートの活用など、改善に向けた取組みが期待される。

2

＜改善課題＞
一部の学部と研究科において、『自己点検・評価報告書』「２．点検・評価」、及び「３．将来に向けた発展方策」の記述が欠如しているので、改善が求められる。

3[基準２] 教育研究組織＜評定＞［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］＜評価結果＞
2009 年に開設された「総合研究推進機構」に力点を置いて説明されている。同機構は関東学院大学「学則第 1 条」にある理念・目的を達成するために「学部・大学院・総合研究推進機構・図書館、その他諸機関を設置している」とあり、これらが組織一覧表として示されている。
「総合研究推進機構」は学長が機構長を務め、その意義と役割については「本学附置の研究所を統括し、国内外の大学・研究機関との研究交流や、産官学連携も視野に含む、総合的、学際的な共同研究及びプロジェクト研究の育成と推進をはかりつつ、本機構の活動により生じた成果を、教育活動や地域社会へ還元し、研究の側面から本学の社会貢献を果たすことを任務としている」と明示される。研究所については、学部附置の 6 研究所と大学附置の 3研究所が説明され、各研究所の特色が紹介される（一覧表中に大学附置と学部附置との類別が欲しい）。その他全学的な教育機関を担う組織として「情報科学センター」「国際センター」「生涯学習センター」「KGU
関内メディアセンター」「カウンセリングセンター」「関東学院大学出版会」「高等教育研究・開発センター」
があげられ、それらの設置趣旨・目的が説明されている（以上、19〜23 頁）。
『自己点検・評価報告書』の「２.点検・評価」（改善すべき事項）において「総合大学のメリットを生かし、社会的要請に機敏に応答できる教育体制を整備するためには、その前提となる学部横断的な調査・分析・提案能力を大学として高めなければならない」とある。

＜改善課題＞なし。

4

[基準３]

教員・教員組織＜評定＞大学全体［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］

文学部［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］

経済学部［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］

法学部［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］

工学部［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］

人間環境学部［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］
文学研究科 ［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］
経済学研究科［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］
法学研究科 ［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］
工学研究科 ［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］
法務研究科 ［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］＜評価結果＞
大学全体
教員の募集・採用・昇格に関しては『自己点検・評価報告書』に記載されているとおり、基準・手続き
において明文化され適切性・透明性が全学的に保たれている。残された課題としては、とりわけ（1）教員組織の編制方針（及び編制実態）
・その適切性の検証（「教員・教員組織」に関する「大学基準協会による大学評価の基準」）についての全学的検討の必要性、（2）教育実践上・研究業績が白紙である教員のいる現
況（研究業績の白紙も含む）の是正、（3）研究業績の評価については各学部・研究科とも昇格審査に際し行われているが、教育・研究活動の活性化に資する恒常的な教育・研究活動の業績評価は不足していること、この 3 点については本学の「自己点検・評価」に連なる問題であり、至急の改善を必要とする（大学基準協会『大学評価分科会報告書』にも同様の指摘がある）。
なお、「（2）教育実践上・研究業績が白紙である教員のいる現況の是正」についての現況は、以下のとおり。文学部：教育無し 2 名、研究無し 1 名。経済学部：教育・研究共に無し 1 名、教育無し 3 名、研究無
し 2 名。法学部：研究無し 1 名。工学部：該当無し。理工学部：教育・研究共に無し 1 名、教育無し 4 名、研究無し 3 名。建築・環境学部：教育・研究共に無し 1 名、研究無し 1 名。人間環境学部：研究無し 4 名。
諸課程（1）教職課程：該当無し、（2）図書館司書課程：該当無し。法務研究科：研究無し 3 名（以上過去
5 年間の「専任教員教育・研究業績（2013 年 5 月 1 日現在）」）。
上記について、5 年間の「教育・研究共に無し」については、病気などを除き教員責務の放棄に連なる問題である。また、5 年間「研究無し」については研究費の削除・返還など今後の改善が必要である。
なお、「教育無し」については書き方・内容を提示・工夫することで解決する余地がある。
「教員の資質の向上を図るための方策」については、全学部・全研究科において年 2 回の「学生による授業評価アンケート」（2013 年度より「学生による授業改善アンケート」と改称）を実施し、結果を担当教員に伝えている。結果についての『概要版』とともに、結果に対する担当教員からの学生へのコメント
は別冊版『報告書』として閲覧可能となっている。なお、2012 年度からは年 2 回「公開授業月間」とし全
5

教職員（非常勤を含む）の参観が可能となっている。しかし『自己点検・評価報告書』の「２．点検・評
価」（改善すべき事項）には「このままでは参観者も減少し、そのＦＤ効果を享受する教員は極めて限られたまま、公開授業自体が将来的に縮小することが危惧される」とある。授業力の向上を目的とするのであれば、学部内のみならず、全学の「学生による授業改善アンケート」評価の高い授業（評価項目全体にバランスのとれた授業）を提示し、全教職員がこれを参観しうる制度を検討しても良いのではないか。

文学部
採用人事については「近年では、教授能力、教育力が問われるようになったことから、2 年前より英語
英米文学科が採用候補者の模擬授業実施をこの審査に加えている」（41 頁）とあり、「授業力の向上」という全学の方針にも適っている。大学設置基準に定める必要教員数についてはこれを満たしている。非常勤
講師の採用にあたっては各委員会・教授会を経て適切になされている。教員の資質向上については、学部
夏期研修教授会、非常勤講師会（専任教員参加）のほか、英語英米文学科主催のネイティブ語学教育担当者対象の非常勤講師懇談会が定期的に開催されていることは評価できる。残された課題としては年齢の偏り（61 歳〜70 歳の割合の高さ）がある。そのほかは、上記、大学全体としての課題を共有している。

経済学部「求める教員像」として「関東学院大学教員選考基準に定めている教員としての能力・資質のほか、キリスト教に対して理解のあることを求めている」（27 頁）と学部中唯一キリスト教への理解のあることを明示しているが、全学的な検討課題であろう。採用人事については「候補者によるプレゼンテーションを実施している」とあり、「授業力の向上」という全学の方針に適っている。
「教員の資質の向上」について
は「全学体制の授業評価アンケートに加え、学部独自に授業評価アンケートの報告書を作成し、それを各教員に配布して授業改善を促している。またＦＤ研究会を最低年 2 回実施し、ここでの議論をカリキュラ
ム改革等に反映させている」（48 頁）とあり評価できる。
「教員組織の適切性の検証」については、教授会を中心として教育課程に基づく教員組織の適切性を検証できる体制にある。

法学部「求める教員像」について「『内外の法的諸問題に対処できる人材の養成』を教育目的とし、法解釈視点
及び法政策の視点の両面から、幅広く法律知識を修得し、法的に物事を考える能力をもった人材を養成することができる能力及び資質を教員に求めている」（27 頁）と明示されており、大学基準協会『大学評価分科会報告書』にも評価され、他学部への参考例となる。なお、非常勤講師の採用については『自己点検・評価報告書』の「２．点検・評価」（改善すべき事項）に「特段の定めはなく・・・履歴書及び業績一覧で審査を行っている。しかし、非常勤講師は学部教育に重要な役割を持つだけに、教育能力を判断する要素も採用に際して考慮できる工夫を行う必要がある」とあげられているが、他学部においても参考となり得る検討課題である。

工学部『自己点検・評価報告書』には「専任教員の 61 歳以上の割合は 3 割程度までとなるように配慮しており」と年齢構成の「指標」が明示されているが、他学部の多くが 65 歳〜70 歳の教員割合の高い中にあって評6価される（34 頁）。ただし、女性教員の比率については 2008 年度の 5 名（所属教員 81 名中）に対し 2011年度は 7 名（同 80 名中）と記され、依然、絶対数が低く改善課題として残っている（43 頁）。なお、『自
己点検・評価報告書』の「２．点検・評価」（改善すべき事項）として、教授の平均担当授業時間数が多く「教育・研究の質を維持・向上するうえでは是正すべき点である」とあるが、2013 年 4 月の改組に際しても、
新旧カリキュラムの併存により改善の方向が見られていないことが記されており、改善が必要である。

人間環境学部「求める教員像」には「研究能力に秀でるだけでなく広く教養科目も担当できる優れた教育力を有すること、学生に親身になって対応できること、学内での管理業務を担当できることもまた、求められる能力・資質である」（28 頁）とあり、大学基準協会『大学評価分科会報告書』にも評価され、他学部の参考例となる。また、大学全体（各学部）として一律評価の高い「教員の募集・採用・昇格の基準・手続き」については、当学部では「昇格」に際し「教育業績・研究業績・社会的活動」を点数化（ポイント制）により明示し、「教育・研究業績・社会的活動」のバランスを考慮した上で客観性を保っていることが一つの参考事例となる（「人間環境学部における教員昇格審査基準の論文数換算要領」、工学部とも類似）。なお、専任
教員の内 61 歳以上の占める割合については、2012 年度の 43.4％から 2013 年度には 34.5％に減少したが（8.9 ポイントの減少）、60 歳以下に比しての割合が依然として高く改善が求められる。

文学研究科
教員組織の編制方針（及び編制実態）及び教員組織の適切性を恒常的に検証する仕組みについての全学的検討の必要性については全研究科の共通課題である。左記事項を除いては、概ね研究科としての設置基準を満たしている。なお、『自己点検・評価報告書』の「３．将来に向けた発展方策」（改善すべき事項）には「今後予定される学部改組と社会情勢等を勘案しながら、大学院教育のあり方と教員体制のあり方について検討を行う必要がある」とある。

経済学研究科教員組織の適切性の検証については「研究科運営委員会ならびに専攻会議での議論を踏まえ、研究科委
員会の議を経て決定している」とあり、教育課程に基づく教員組織の適切性を検証できる体制にある。上記した全研究科への共通課題を除き、概ね研究科としての基準を満たしている。

法学研究科
上記した全研究科への共通課題を除き、概ね研究科としての基準を満たしている。
『自己点検・評価報告書』には「2010 年度より実施している大学院ＦＤ委員会と院生による懇談会において、研究指導に関する要望、研究支援に関する要望、施設に関する要望等について意見を聴取して、研究指導の改善に努めている」（50 頁）とあり、他研究科の参考例となる。また、「カリキュラムに関する専修分野の編成等について
は、研究科委員長と専攻主任が属する法学研究科ＦＤ委員会において審議・検討し、研究科委員会において承認を得ることとしている」（44 頁）とある。両委員会での研究科委員長と専攻主任の併任に検討余地はあるが、ＦＤ委員会の機能活用例として評価しうる。

7

工学研究科教員組織の編制については、『自己点検・評価報告書』
執筆時点での研究指導教員数の不足が示されるが、これについては、
2014 年度における教員移籍によって解消される旨機関決定がなされている（38〜39 頁）。
各専攻の目指すカリキュラム体系を実施するための大学院教員として求める能力・資質等については、各専攻内部で業績評価、専攻運営への貢献、内外委員による寄与、その他を加味してのポイントを明示し、概ね公平性が保たれている（52 頁、教員評価のポイント制については人間環境学部と類似）。一方、『自己点検・評価報告書』の「２．点検・評価」（改善すべき事項）には、（1）業績が上がるべき時期にある准教授以下の職位者の昇格に際してなかなか評価ポイントが上がらず大学院担当として昇格できない事例が散見されるとあり、これを複数教員による指導体制の確立で補うことが今後の可能性として挙げられているが、「評価ポイントが上がらない」要因の究明（評価項目の改善など）を優先的検討課題としてはどうか。
（2）
学生数が少ない専攻においても担当学生数にばらつきがあり早急に解決すべきであるとする点については、研究科全体の課題でもある。

法務研究科『自己点検・評価報告書』には「専任の研究者教員 9 名は、本法科大学院着任以前に 5 年以上大学にいて法律科目を担当するほか研究活動に従事していた者であり、実務家教員 5 名は、本法科大学院着任以前に５年以上の実務経験を有する横浜弁護士会所属の弁護士であり」とされて、法務研究科教員としての能力が保証されている（49 頁）。
『自己点検・評価報告書』の「２．点検・評価」（改善すべき事項）」及び「３．
将来に向けた発展方策」（同）には、女性教員の採用が必要とされている。研究活動については、『関東学院法学』への論文掲載制限を年 1 回とする現行の見直しが『自己点検・評価報告書』の「３．将来に向けた発展方策」（改善すべき事項）に指摘されている。なお、過去 3 年間の専任教員が参加する全学教員研修会における参加人数（0〜1 名）については、あまりにも低すぎる。

＜改善課題＞
大学全体（1）教員組織の編制方針（及び編制実態）
・その適切性の検証（「教員・教員組織」に関する「大学基準協会による大学評価の基準」）についての全学的検討の必要性（2）教育実践上・研究業績が白紙である教員のいる現況の是正、（3）研究業績の評価については各学部・研究科とも昇格審査に際し行われているが、教育・研究活動の活性化に資する恒常的な教育・研究活動の業績評価が不足している、以上の 3 点については至急の改善を必要とする（大学基準協会『大学評価分科会報告書』に同様の指摘がある）。

（2）一部の学部と研究科において、『自己点検・評価報告書』「２．点検・評価」、及び「３．将来に向けた発展方策」の記述が欠如しているので、改善が求められる。

8[基準４] 教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜評定＞
大学全体

［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］

文学部［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］

経済学部［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］

法学部［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］

工学部［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］

人間環境学部［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］
文学研究科 ［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］
経済学研究科［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］
法学研究科 ［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］
工学研究科 ［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］
法務研究科 ［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］＜評価結果＞
大学全体
卒業要件・修了要件として卒業または修了に必要な単位数、在学年数などが規定されている。学位授与
方針（ディプロマ・ポリシー）並びに教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）についても、
学部・研究科ごとに策定され、ホームページ上に掲載されている。
しかし、大学基準協会の指摘にあるように、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針は、各学部・研究科ともに抽象的表現となっており、具体性のない内容になっている。受験生を含む社会一般に対して的
確な情報を発信するには、各学部・研究科の個々の方針に基づいた、より具体的な記述にすることが望まれる。この点、高等教育研究・開発センターを中心に、2014 年度中に「学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の見直し、再策定」（83 頁）を行うとあるので、その取組みに期待したい。なお、この見直し、再策定にあたっては、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針がどのように連関しているかが問われるので、その点に留意しながら、検証可能な内容にすることが望まれる。併せて、全学・学部・研究科とも責任主体、組織等を明確にした検証システムの確立が望まれる。

文学部
卒業要件として必要な単位数、在学年数などが規定されている。学位授与方針並びに教育課程の編成・実施方針についても、学部及び各学科で策定され、ホームページ上に掲載されている。各方針は「教育方針と目標」に基づいて設定されているが、その内容からそれらの連関を見つけ出すことは困難であるので、再検証を行うことが望まれる。
各方針の適切性の検証については、「中期目標・計画」策定時や『自己点検・評価報告書』作成時において総合的に行われている。
最近では学部改組の議論につなげる機会としていることは評価される。
しかし、責任主体、組織等を含めた検証システムは確立していないように思われるので、改善が望まれる。
9

経済学部
卒業要件として必要な単位数、在学年数などが規定されている。学位授与方針並びに教育課程の編成・実施方針についても、学部及び各学科で策定され、ホームページ上に掲載されている。しかし、学部及び各学科の学位授与方針は「教育方針と目標」の記載内容と同じであるか、人材育成方針を述べるにとどまっているので、学位授与方針としては不十分である。この点、「教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針について再検証する」（83 頁）とあるので、検討が望まれる。
教育課程の編成・実施方針については、学部及び各学科ともカリキュラムの説明等の表層的記述にとどまっており、教育内容・方法等に関する基本的な考え方が十分に示されていない。各方針の適切性の検証については、2011 年度の新教育課程導入時や、年 1 回の研修教授会の開催時に行われているが、検証プロ
セスを適切に機能させることが望まれる。

法学部卒業要件として必要な単位数、在学年数などが規定されている。学位授与方針並びに教育課程の編成・実施方針についても策定され、ホームページ上に掲載されている。しかし、学位授与方針において、課程修了にあたって修得しておくべき学修成果、その達成のための諸要件（卒業要件等）等が明記されていな
いので、検討が望まれる。
教育目標及び学位授与方針は中長期計画の見直しに合わせ、また教育課程（カリキュラム）については
4 年間周期で見直してきており、2012 年度には新しい教育課程が実施されている。したがって、各方針の定期的検証は実施されていると考えられる。今後、「学生が教育課程とりわけコース制に対応した科目履修を行っているかセメスター・年次ごとに検証し、カリキュラムの柔軟な改定を行えるようにする」（82 頁）としているので、よりきめ細かな検証が期待される。

工学部
卒業要件として必要な単位数、在学年数などが規定されている。学位授与方針並びに教育課程の編成・実施方針についても、学部及び各学科で策定されている。
『自己点検・評価報告書』によれば、各方針はホームページ上に掲載されているとしているが、2013 年度に理工学部と建築・環境学部に改組され、現在のホームページは改組後のサイトが中心になっているので、早急な改善が望まれる。
工学部の学位授与方針は、学生の学習目標を説明したものと考えられ、具体性に乏しい。教育理念・目的を踏まえて、課程修了にあたって習得しておくべき学修成果等を明確にした方針を設定することが望まれる。また、年 2 回の教員研修会において検討が行われているが「教育目標に対応する学修成果、あるいは学修成果の尺度を具体的に明示するに至っていない」（82 頁）。取組みの強化が望まれる。

人間環境学部
卒業要件として必要な単位数、在学年数などが規定されている。学位授与方針並びに教育課程の編成・実施方針についても、学部及び各学科で策定され、ホームページ上に掲載されている。しかし、教育課程の編成・実施方針は、科目群の説明にとどまっており、円滑な教育課程を実施するための方針としては不十分であると思われるので、改善が望まれる。
各方針の適切性の検証については、2011 年度に行われたが、翌年度は行われず、2013 年度の第 3 回自己10

点検・評価委員会で「検討項目として取り上げ、9 月から検討を始める」（79 頁）としている。その検証が改善につながる議論となることを期待する。

文学研究科
修了要件として必要な単位数、在学年数などが規定されている。学位授与方針並びに教育課程の編成・実施方針についても、研究科及び各専攻で策定され、ホームページ上に掲載されている。しかし、各専攻の学位授与方針または教育課程の編成・実施方針は、一部同じ内容が両方針にまたがって記載されている、習得しておくべき学修成果が明示されていない等の問題点があり、各方針の連関性を判断することは困難である。より適切な記載内容にすることが望まれる。
この点、「教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証までには至らず、ＦＤ
委員会は設置されていない」（82 頁）、「適切性の検証を 2014 年度中に行い、ＦＤ委員会の設置について、2015 年までに検討する」（83 頁）とあるので、今後の取組みに期待したい。

経済学研究科
修了要件として必要な単位数、在学年数などが規定されている。学位授与方針並びに教育課程の編成・実施方針についても、研究科及び各専攻で策定され、ホームページ上に掲載されている。しかし同研究科の学位授与方針は「教育方針と目標」の記載内容と同じものであり、両専攻の学位授与方針も「教育方針と目標」に類する人材育成方針を述べるにとどまっているので、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針については、履修や授業等に関する説明を旨としており、学生に期待する学
修成果の達成を可能とするための教育内容、教育方法などに関する基本的な考え方を示したものとは言いがたい。したがって、各方針の連関性や整合性についても確認できないが、「研究科委員会、専攻会議、運営委員会、自己点検・評価委員会の各組織において定期的に検証している」（80 頁）。その検証プロセスを適切に機能させ、改善につなげていくことが望まれる。

法学研究科
修了要件として必要な単位数、在学年数などが規定されている。学位授与方針並びに教育課程の編成・実施方針についても、研究科及び各専攻で策定され、ホームページ上に掲載されている。学生が習得すべ
き学修成果としての能力や資質を学位授与方針に明文化し、教育課程の編成・実施方針との関連についても詳述されており、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針との関連性が明確にされていると思われる。
同研究科では、ＦＤ委員会において、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針に即した改革案を検討中であると言われる。例えば、集団指導科目（論文指導）のより効果的な開講形態について、同委員会の提案に基づき、研究科委員会の議を経て、2014 年度からの見直しを決定したと記されている。したがって、検証プロセスが機能して、改善につながっているといえる。

工学研究科
修了要件として必要な単位数、在学年数などが規定されている。学位授与方針並びに教育課程の編成・実施方針についても、研究科及び各専攻で策定され、ホームページ上で公表されている。しかし、各方針の関連性について明確にとらえることはできない。各方針の検証については、自己点検・評価時や中長期
11目標・計画時に研究科委員会で議論されている。検証プロセスを適切に機能させ、改善につなげていくことが望まれる。
研究科の検討課題として、院生の学外での学会発表に対する助成制度、外国語での論文作成やプレゼン
テーションに関する共通科目の設定が挙げられている。大学院教育の充実という観点から、議論を深められることを望みたい。

法務研究科
修了要件として必要な単位数、在学年数などが規定されている。カリキュラムの編成方針、学位の授与についても、ホームページ上に掲載されている。また「関東学院大学専門職大学院学則」第 4 条第 2 項には、貴研究科固有の教育目標として、「企業法務及び政策法務等市民参加・市民活動を支えることのできる領域において、地域社会に貢献できる法曹を養成する」と定められている。しかし、『自己点検・評価報告書』「4‑1 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針」における記載内容は、これに全く触れることなく、法令に基づく規定をそのまま引用して説明されているのみであり、研究科としての特徴や工夫が明示される必要がある。
貴研究科は 2009 年度以降、毎年『自己点検・評価報告書』を作成し、ホームページに公開している。自己点検・評価作業が教育内容、教育方法の改善につながるよう、引き続き研究科全体での取組みが望まれる。

＜改善課題＞
一部の学部と研究科において、『自己点検・評価報告書』「２．点検・評価」、及び「３．将来に向けた発展方策」の記述が欠如しているので、改善が求められる。

12[基準４] 教育内容・方法・成果（２）教育課程・教育内容
＜評定＞
大学全体

［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］

文学部［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］

経済学部［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］

法学部［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］

工学部［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］

人間環境学部［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］
文学研究科 ［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］
経済学研究科［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］
法学研究科 ［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］
工学研究科 ［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］
法務研究科 ［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］＜評価結果＞
大学全体
本学はキリスト教の精神に基づく人格の陶冶を目的に、各学部ともに専門教育、教養教育、外国語教育、情報教育のバランスに考慮したカリキュラムを配置しており、これらは専門科目と共通科目に大別される。
また、副専攻制度が設置されている。
教育課程の編成・実施方針については、大学基準協会の指摘にあるように、各学部とも抽象的な文言が並び、カリキュラムに対する基本的な考え方が具体的に示されていない。
『履修要綱』には履修順序表が示されているが、各科目の基本的な配当年次・配当セメスターを示しているにすぎず、学生の学修を効果的に支援するために用いられる履修モデルとは考えにくい面がある。カリキュラムマップを作成するなどの工夫により、教育課程の編成・実施方針を明確にしたカリキュラムの編成が望まれる。この点、「各学部で2015 年度を目途に全学でカリキュラムマップを導入するよう取組みを進める」（107 頁）とあるので、今後の検討が望まれる。
また、本学では「副専攻制度、海外大学と連携した長期・短期プログラムの拡充、全学共通キャリアデザイン科目の開講等、大学における教育課程の編成方針に基づく教育内容を提供するための、全学的な取り組みを活発に行っている」（103 頁）、「全学共通キャリアデザイン科目を実施したことで、大学全体でキャリア形成を促す仕組みが整いつつある」（106 頁）。これらは全学的な取組みの成果を示すものとして評価できる。ただ、後者については、各学部で開講されているキャリア支援科目との関連性や、1 年次ゼミ
ナールとの連携をどのように考えるのかといった議論も出されているので、検討が必要であろう。
大学院については、各研究科において体系的かつ専門的な教育課程を整備しており、授業科目も、名称は研究科により一部異なるが、講義、演習、研究指導という形で編成されている。2012 年度には大学院についても留学制度の整備を行うなど、高度な専門性やグローバル社会への対応のための方策がとられていることは評価できる。
13

文学部
教育課程は、共通科目と専門科目がバランスよく配置されている。また、各学科のコース別の履修モデ
ルも提示され、体系的な履修への配慮がなされている。しかし、学部・各学科の教育課程の編成・実施方
針は、カリキュラムの説明にとどまっており、より明確な教育課程の編成・実施方針を設定することが望まれる。
教育課程の適切性の検証については、各学科委員会での検証、教務委員会での審議、教授会の承認を経るという流れが明らかにされており、恒常的な検証が可能な体制となっているものと思われる。

経済学部
1 年次から 4 年次にかけて入門・基礎科目から専門・応用科目まで段階的に科目配置がなされており、体系的履修が可能となっている。2011 年度から 1 年次秋学期配当のブレゼミナールが新設され、少人数教育を担うゼミナール教育の充実がはかられた点は評価できる。
2 年次以降の経済・経営両学科のコース制について、大学基準協会は、それが学部の教育目標や学位授
与方針とどのように結びついているのか、教育課程の編成・実施方針を適切に体現したものなのかどうか明確でないと指摘している。特に経営学科のコース制は、『自己点検・評価報告書』においても、「単なる履修モデルになっており、経営学科の教育課程と教育目標、人材育成目標との関係が不明瞭になっている」（105 頁）と記されている。経営学科へのコース制の導入を含む「新しいカリキュラムを 2015 年度からの実施に向けて検討する」（108 頁）とされているが、学位授与方針並びに教育課程の編成・実施方針をより明確に策定し、教育課程・内容の適切性を検証する機会とすることが望まれる。

法学部
教育課程は、共通科目、専門科目、自主選択科目がバランスよく配置されている。2 年次以降のコース
制の各履修モデルも提示され、体系的な履修への配慮がなされている。2012 年度からの新カリキュラムにおいて、1 年次を「基礎ステージ」、2 年次以降を「応用ステージ」と位置づけて、学生が体系的に履修できるように科目を配置している。
なお、基礎ステージで集中的に履修させる英語科目に習熟度別クラス編成を導入したことで、教育効果が見られたことが指摘されている。また、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの具現化に関する教員意識の向上を示すものとして、2012 年度の学生個別カウンセリングでゼミ担当教員が学生の出席率向上に全面的に協力した事例が紹介されている。いずれも評価できる取組みである。

工学部
2013 年度より工学部は理工学部と建築・環境学部に改組され、新設両学部で新たなコース制が制定された。そのため、これらの両学部では新たに教育課程の改善がはかられていると説明されているが、新体制のもとで検証プロセスが適切に機能するよう期待する。
現在の工学部は、共通科目と専門科目を設置している。
共通科目は教養科目と外国語科目から構成され、専門科目は学部内で共通の工学基礎科目、工学専門科目、各コース専門科目に分けられている。基礎・導入から高度の専門教育まで順次性ある科目配置となっている。2010 年度より工学部「サブプログラム制度」
として、理工学英語、環境保全技術の 2 つのプログラムが設置された。修了者・履修者の数は多くないが、
14学習意欲の高い学生に機会を提供していることは評価される。

人間環境学部
教育課程は共通科目と専門科目に分けられ、また専門科目は学部基幹科目、学科基幹科目、それ以外の専門科目に分けられる。各科目がバランスよく配置されており、各学科のコース別の履修モデルも提示され、順次的・体系的な履修への配慮がなされている。教育課程の編成・実施方針については、各科目群や分野などの目的が明記されているが、教育課程や教育内容の適切性を示すために、学位授与方針との関連を明確にするなど、より踏み込んだ説明が望まれる。
教育課程については、必要に応じて教務委員会で審議することになっている。また、教育課程の適切性については 2013 年度に「学部自己点検・評価委員会で検証を行うことが決定されている」（100 頁）。検証プロセスを適切に機能させ、改善につなげていくことが期待される。

文学研究科
博士前期課程では、各専攻ともにＡ群〜Ｃ群からなり、順次的・体系的な履修への配慮がなされている。
教育課程の編成・実施方針については、学位授与方針に盛り込まれるべき内容や、各科目群の配置状況の説明に過ぎないものが記載されているので、教育課程の趣旨や教育内容を明確にして方針を策定することが望まれる。博士後期課程については、大学基準協会から、同課程がリサーチワークだけの科目配置になっているため、課程制大学院の趣旨に相応しい教育内容を提供するようにとの指摘を受けている。これについては、「コースワーク科目の導入の可否については、2014 年度以降 2015 年度までに検討したい」（108頁）とあるので、議論が望まれる。
教育課程の適切性については、研究科委員会において、次年度のレアプランの検討と併せて議論されているが、「検証までは至っていない」（105 頁）、「2014 年度中に教育課程の適切性を検証する機会を設ける」（108 頁）とあるので、検証プロセスを有効に機能させることが望まれる。

経済学研究科
経済学専攻と経営学専攻には、それぞれ 5 つの分野が設定され、入学時に 1 分野を選択して専攻することになっている。また、博士前期課程においては講義科目、演習科目、他専攻等の科目、博士後期課程においては指導教授の論文指導のほか、講義科目、演習科目が設定されている。したがって、両課程ともにコースワークとリサーチワークが適切に組み合わされた教育システムとなっている。
教育課程の編成・実施方針は 2002 年度にカリキュラム改革を実施した際に設定され、その後、『自己点
検・評価報告書』の作成時等に研究科委員会により検証されている。しかし、検証作業を教育課程や教育
内容の改善につなげてきたかどうかはやや不明確であり、検証プロセスを一層有効に機能させ、改善につなげていくことが期待される。

法学研究科
開講科目は、教育目標の達成に向けて、順次的・体系的な履修が可能な配置になっている。博士前期課
程においては講義科目、演習科目、研究指導科目で編成され、研究指導科目は専修コースと研究者養成コース別に配置されている。博士後期課程においては講義科目と研究指導科目に大別される。開講科目は内15

容面で時代の要請に応えるような工夫がなされている。
教育課程の検証については、研究科委員会、ＦＤ委員会において定期的に行われ、教育課程の改善につなげる努力が見られる。

工学研究科
博士前期課程、博士後期課程において、それぞれ専修科目、必修科目、選択科目が配置されており、また専修科目は講義、文献研究、研究実験（含む演習）から構成されている。したがって、両課程ともコー
スワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育システムとなっている。
教育課程の編成・実施方針に示されたコミュニケーション能力の育成については、これに関連する科目
は特に設定されていないので、精査が必要である。研究科の検討課題として、大学院生としての基礎学力をつけさせるための学習を義務づけるような仕組み、学部改組に対応した共通科目等の設置が検討されており、議論が期待される。改組に対応した新しい検証組織の設置も望まれる。

法務研究科
法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目が配置されており、学生が法曹としての基本的な素養を身につけるとともに、基礎から応用まで段階的に法律学を学修できるように編成されている。また、理論と実務を架橋する科目も適切に開設・運営され、実習科目における指導・責任体制も確立されている。
開設される授業科目の適切性を維持するため、ＦＤ委員会、教務委員会及び教授会における検証を継続すると記述されているが、検証プロセスがどのように機能しているかがやや不明確であるので、具体的な記述が望まれる。

＜改善課題＞なし。

16

[基準４] 教育内容・方法・成果（３）教育方法＜評定＞大学全体［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］

文学部［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］

経済学部［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］

法学部［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］

工学部［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］

人間環境学部［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］
文学研究科 ［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］
経済学研究科［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］
法学研究科 ［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］
工学研究科 ［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］
法務研究科 ［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］＜評価結果＞
大学全体
本学では、学部・学科により多少の違いはあるものの、各セメスターで履修登録できる単位数の上限が設定されている。ただし、大学基準協会の指摘にあるように、4 年次において年間 56 単位となっている学部があるので、単位の実質化をはかる観点から、改善が望まれる。
シラバスについては、授業の目的、到達目標、授業内容・方法、1 年間の授業計画、成績評価方法・基準等が、統一した書式に基づいて作成され、ホームページに公開されている。しかし、記載内容・項目等の改善をはかる必要から、2013 年度の教学機構会議において 6 項目の見直しが決定された。続いて 2014
年度には「全学的に適切なシラバス内容を学生に示すことができるよう、学部単位で全シラバスの検証シ
ステムを確立する」、2015 年度には「学修内容の順次性、科目間の関連性を図示化したカリキュラムマッ
プを作成し、これと連動させる」（各 138 頁)との方針が示されており、検討が期待される。
教育課程の編成・実施方針については、全学の公開授業が毎年 6 月と 11 月を公開授業月間として実施されており、全学ＦＤ・ＳＤ集会も 3 年目に入っている。2011 年度からこの全学ＦＤ・ＳＤ集会を全学教員研修会に組み込み、全学的に授業改善に取り組む姿勢を明確にしたが、そこでの議論が全学共通キャリア
デザイン科目の開設に結実するなど、実際の教育にフィードバックされている。また、学生による授業評
価アンケートについても、各教員が担当科目のアンケート結果に対してコメントを提出しなければならない制度を 2012 年度から全学的に導入している。いずれも評価できる取組みである。
新入生の学力低下に対する対策として、2012 年度から、全新入生を対象に、大学での学修の前提となるべき基礎学力を確認するためのテストを行い、一定の基準に満たない学生には、正課外の「基礎学力養成講座」の受講を勧める仕組みが導入されたが、受講生が少ない。このため、2014 年度に KGU キャリアデザ
イン入門に吸収される方向となったが、今後の検証が望まれる。

17

文学部
各学科とも、基礎ゼミナールに見られるように、きめ細かな指導を施そうとする姿勢が伺われる。しかし、教育課程の編成・実施方針については、教育方法等についての基本的な考え方に言及している部分が少ないので、改善が望まれる。
教育内容や教育方法等の改善をはかるための検証については、「学生の科目履修が、各学科の教育・人材育成の基本方針に即した免許・資格等の取得に繋がっているか、またそのための履修指導体制は充実しているかを検証すべきである」(136 頁)とし、「4 年間を通しての学生の履修状況及び成果を検証し、各学科の教育目標・人材育成目標に応じたコアカリキュラムの設定及び年次配当を行う」(138 頁) との方針が示されている。検証プロセスを適切に機能させ、改善につなげていくことが望まれる。

経済学部
ゼミナール等における少人数教育の実施、講義科目のクラスサイズへの配慮、座席指定制の導入、英語
科目での学力別クラス編成など、効果的な教育方法を採用している。新設のプレゼミナールではプレゼン
テーション大会やディベート大会を開催するなど、学生が主体的に課題に取り組む機会を提供している。
「入学から卒業まで全ての学生を専任教員による少人数対話型のゼミナール教育によって指導する体制を整える」（137 頁）としており、少人数教育の充実に向けた姿勢が伺われる。
専門ゼミナールにおいて、所属する学科と異なる学科の選択を認めていることは、公正な倫理観や幅広い教養を身につけさせることを意図した学部の特色として位置づけられる。このような専門ゼミナールの措置について大学基準協会から問題が提起されているが、学部の特色としてこれを生かすなら、学部の教育理念・目的の優位性を具現するものとして、その根拠をより明確に示すことが望まれる。
教育内容・方法の改善をはかるために、学部ＦＤ委員会の主催による「授業実践報告会」が毎学期開催
されている。2011 年度から専任教員による授業の取組み事例が紹介され、授業改善につなげている点は評
価できる。

法学部
開講科目は、演習科目の少人数によるゼミナール等を除いて、大半が講義科目により構成される。成績
評価については、学部独自の措置として、一部の例外科目を除き、「秀」と「優」を合わせて原則として当該科目履修者全体の 30％を超えないようにしている。大学基準協会から指摘を受けている点であるが、1年間に履修登録できる単位数の上限について、4 年次に当たる第 7・第 8 セメスターでは各 28 単位とされ、1 年間で 56 単位まで取得可能となるため、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
学生の主体的な授業参加を促す授業方法については、基本的に科目担当者に委ねられているので、学部として組織的な方策を講じることが望まれる。研修教授会などを通じて教育課程の見直しや授業内容の改善をはかる努力が行われており、検証プロセスを適切に機能させ、改善につなげていくことが望まれる。

工学部
基礎から応用までの様々な科目を設定し、基幹科目において少人数クラスや再履修クラスの設定など、習熟度を高める工夫がされている。
プレイスメントテストによる履修指導、英語による能力別クラス編成、多様な入試制度に対応した事前教育など、能力に応じたカリキュラム設定を行っている。1 セメスターに
18

履修登録できる単位数の上限を 24 単位と設定している。しかし、大学基準協会の指摘にあるように、「補
正教育科目」の単位については、上限単位数の枠外に設定されている。単位の実質化の観点から、適切性の検証が望まれるが、既に是非の検討を開始されているので、早急の対応が望まれる。
授業内容及び方法の改善については、学部ＦＤ委員会の活動のほか、学部及び学科の研修会を年 2 回開催し、検討を行っている。2013 年度より理工学部と建築・環境学部に改組され、両学部で新たなコース制が制定された。そのため『自己評価・点検報告書』「３.将来に向けた発展方策」についての記述が求められる。

人間環境学部
基礎的知識の修得を目指した授業は主に講義や演習で、より専門的な知識や技能の獲得を目指した授業
は演習、実験、実習という形態がとられることが多く、教育目標の達成に向けての工夫がなされている。
授業評価アンケートについては、分析結果を授業内容・方法の改善につなげていく取組みにすることが望まれる。教育課程の編成・実施方針については、「学部としての点検等は実施されていない」、「2013 年度
第 3 回学部自己点検・評価委員会で今後の検討項目として取り上げ、9 月から検討を始める」（114 頁）としているので、検証プロセスを適切に機能させ、改善につなげていくことが望まれる。
ＦＤ委員会は設置されているが、2010 年度の活動実績についての記述はあるものの、活発とは見受けられない。この点、「学部ＦＤ委員会、教務委員会で、学期ごとに公開授業と参観に関する点検を行い、授業参観を増やす工夫について検討する」（138 頁）とあるので、取組みが強化されることを期待する。

文学研究科
各専攻とも授業科目は講義・演習・特論で編成されている。また、修士論文、博士論文については、いずれも審査日程を示し、論文構想発表会や中間発表会の開催など、計画的な研究指導や学位論文作成指導を可能にする仕組みとなっている。2013 年度から教員による教育研究指導計画書の作成を実施している。
定例の各専攻委員会と研究科委員会が日常的に教育内容・方法等の改善をはかるための中心組織となっている。ただし、検証に関する記述は、博士前期課程（修士課程）に関するものであり、博士後期課程についての言及がないように思われるので、改善が望まれる。

経済学研究科
講義及び演習を配置し、研究指導・学位論文指導を実施している。博士前期課程においては中間報告会を制度化し、修士論文執筆計画書の提出を義務づけている。博士後期課程においても、毎年度末に研究報告書を提出させ、博士後期課程研究報告会を制度化している。各報告会は、大学院生の研究レベルの向上
や大学院教育の改善という目的も持っている。研究報告書は研究科の全教員に配布され、大学院生の研究
内容を周知するとともに、教育的支援を施すための資料としても活用されている。
また、教育・研究指導アンケートが実施されており、院生の要望を把握し、教育研究指導の改善に資するものとして活用されている。教育内容・方法等の改善をはかるため、両専攻会議及び研究科委員会で組織的に検討されているが、検証プロセスをより有効に機能させ、改善につなげていくことが期待される。

19

法学研究科
講義科目及び演習科目、研究指導科目を配置している。修士論文、博士論文ともに公開中間報告を義務づけ、研究指導計画に基づいて研究指導・学位論文指導を実施している。また、シラバスについては、基本的に学部と同様に全学統一の書式によりシラバスを作成し、変更がある場合も受講生へ説明・周知している。
教育内容・方法等の改善をはかるための検証や方策については、教育・研究指導アンケートに加えて、2010 年度より教員と大学院生の懇談会が行われている。このアンケートと懇談会の結果は全ての所属教員に報告されており、課題の共有をはかり、教育内容・方法等の改善に生かす試みとして評価できる。

工学研究科
講義、文献研究、研究実験（含む演習）に分類されている。履修科目の選定は指導教員のもとで行われており、3 名以上の審査委員による学位論文審査及び最終試験が実施されている。また、学部と同様に統一的なシラバスを公開しており、非常勤講師にもシラバスの作成依頼を実施している。
工学部・工学研究科にＦＤ委員会を設置し、ＦＤに関する議論や意見交換を行うとともに、教育・研究
評価アンケートの実施と結果の検討、公開授業の開催などを実施している。なお、「文献研究」等の授業において、院生のプレゼンテーション技法の向上が見られたことが指摘されている。院生の内外の学会発表に対する助成制度、大学院入学時点からの複数指導教員制の構築等、今後の検討課題が指摘されているが、大学院教育の更なる充実に向けた議論が望まれる。

法務研究科
法務研究科では、適切な教育・学生指導、シラバスに基づく授業進行、厳格な成績評価、ＦＤ活動による授業改善が実施されている。とりわけ、授業について事前の予習を前提とすることもあり、シラバスで示された授業計画に従い実施される。また、変更の必要があるときは、その旨を授業時間中またはオリーブクラ
スを通して、周知されている。
教員相互の授業参観として、教員が希望する授業を参観し、コメントを作成し、このコメントを前提にしてＦＤ委員会及び教授会において、参考となる点を評価し、気になった点に対する助言をすることによって、相互の研鑽に努めている点は、高く評価できる。
「授業参観の対象となる授業を全授業に拡大する」（139 頁）とあり、この取組みが更なる授業改善につながることを期待する。

＜改善課題＞
改組を既に実施したか、もしくは今後検討している学部・研究科にあっては、『自己点検・評価報告書』「３.将来に向けた発展方策」についての記述が求められる。

20

[基準４] 教育内容・方法・成果
（４）成果
＜評定＞
大学全体

［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］

文学部［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］

経済学部［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］

法学部［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］

工学部［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］

人間環境学部［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］
文学研究科 ［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］
経済学研究科［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］
法学研究科 ［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］
工学研究科 ［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］
法務研究科 ［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］＜評価結果＞
大学全体
各学部・研究科の卒業要件・修了要件は、それぞれ明示されている。また、厳正な審査によって学位が授与されている。しかし、大学基準協会の指摘にあるように、一部の研究科において学位授与基準が明確に策定されていない。この点、2014 年度中に「学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の見直し・再策
定」（155 頁）を行うとされているので、早急に整備することが望まれる。
学修成果の測定については、
現在、「学生の学修成果を測定するための明確な指標が存在していない」（141頁）。しかし、この点についても、2015 年度中に「学修成果を測定するための指針の策定（2016 年度から実施）」
（155 頁）とあるので、適切な指針を策定することが望まれる。
さらに、教育の質保証に積極的につなげていくための全学的な体制整備として、「2013 年度秋学期より専門部署であるＩＲ推進室において、教育目標の成果を確認する」、「取り組みを持続的かつ実効的に行うため、高等教育研究・開発センターでも教学ＩＲ機能を発揮できる体制を整える」（154 頁）とあるので、今後の組織的な取組みが期待される。

文学部学部の卒業要件は、明示されている。学修成果については、卒業判定率、就職率、各種資格試験の結果など総合的にみて判断しようとしているが、目指すべき人材養成像を踏まえた評価基準とは言えないように思われる。
「学生の卒業時の進路選択と在学時の履修状況及び成果との関連性を検証し、キャリア形成支
援とリンクしたカリキュラム開発及びＦＤが必要」（153 頁）としているので、その取組みに期待する。
英語英米文学科では、2011 年度よりゼミナール連合を立ち上げ、卒業論文発表会の開催に結びつけてい
るが、卒論執筆のモチベーションを高める試みとして評価できる。また、比較文化学科や現代社会学科においても、卒業論文の作成や成果発表にあたって、きめ細かな指導が行われている。
21

学位授与については、必要単位数等は明記されている。審議プロセスについては、大学基準協会の指摘にあるように、その流れも含めて、手続きを明文化することが望まれる。

経済学部学部の卒業要件は、明示されている。学習効果の測定は、英語スタンダードテスト、自己評価アンケー
ト、授業評価アンケート等に基づいて行われている。このうち自己評価アンケートは初年次登録必須科目
である基礎ゼミナール及びプレゼミナールで実施されており、学生の自己判定だけでなく、教員の授業内容改善のための資料としても活用されている。卒業に関連して、退学者数の減少をはかる取組みで成果をあげていることは評価できる。
教育目標や学位授与方針に照らした学修成果の測定基準が明確ではなく、測定を可能にする評価指標を検討し、成果が適切に評価できるようにすることが望まれる。
「学生評価等について検証する」（155 頁）とあるので、その取組みに期待する。

法学部学部の卒業要件は、明示されている。GPA 制度については、2 年次への進級制限、及び成績優秀者表彰制度に利用されている。学修成果の測定指標として、授業評価アンケートの一項目を活用しているが、これだけでは十分とはいえないように思われる。
「学生の学修成果の測定、学生の自己評価を通じて法学部の教育目標が達成されているか検証されていない」（153 頁）とあるので、検証プロセスを有効に機能させることが望まれる。
これに関連して、「卒業を目前に控えた学生を対象に、4 年間の総決算としてのいわゆるアウトカム・ア
セスメント（卒業生評価）を測定できるような質問項目を策定し、2013 年度内定取得者から順次調査を進める方針で準備段階に入っている」、これは「ディプロマ・ポリシーの具体化に必要な学修成果とも繋がるもの」（155 頁）とあり、検討を期待したい。学位授与の手続きについては、明示されている。

工学部学部の卒業要件は、明示されている。しかし、学位授与基準は、実質的に卒業要件を記したものにとどまっているので、明確な学位授与基準を定めることが望まれる。
学習効果を測定するための評価基準として、授業評価アンケートの回答結果が利用されているが、教育目標に照らした学修成果の測定基準とはいえない。学位授与基準にもとづく学修成果を測定するための適切な評価指標を活用することが望まれる。
また、
学力不足の学生が増加している問題が指摘されているが、教育目標の達成度や学修成果の評価基準にも関わるので、引き続き検討されることを望みたい。学位授与に関する手続きは、明示されている。

人間環境学部
学部の卒業要件は、明示されている。学習効果の測定については、GPA、単位修得率、学位授与率、就職率・進学率等が活用されている。特に GPA については、2011 年度入学生から成績表にその値を記載するよ
うにしている。しかし「学修成果について点検・評価する学部としての取り組みはなされていない」（145、
154 頁）、「学部自己点検・評価委員会、教務委員会、学部ＦＤ委員会等で検討する」（155 頁）とあるので、
22

学生の学修成果を適切に評価できるようなシステムの構築が望まれる。
学位授与に関連して、「ディプロマ・ポリシーの具体的な内容・項目と学位授与基準（卒業基準）との関連について、対応関係を明確に示したものはない」、「9 月から検討を始める」（149 頁）としているので、その取組みに期待する。

文学研究科
修了要件は、明示されている。学位審査基準は、修士論文、博士論文とも策定されており、学生に明示されている。学位審査基準を早くから設け、その内容に検討を重ね、「口頭発表審査では、審査基準を指標にしつつ、時間をかけて学修成果（論文）を総合的に測定・評価している」（153 頁）。論文審査にあたり、学位に求められる水準にあるか否かに関する基準をあらかじめ学生に明示して審査を行っていることは、評価される。
学位審査基準は、明確な学修成果を測定するための評価指標とされているが、教育の直接的な効果しか測定できないので、修得すべき学修成果を総合的に測定できるように評価指標が望まれる。学位論文の成果は、毎年度発行される『社会論集』等に反映されている。

経済学研究科
各専攻で修了要件を明示している。修士課程の中間報告会や博士課程の研究報告書及び研究報告会を通じて、それぞれの学修成果を把握する制度が確立している。しかし、学修成果の組織的な測定は行われていないので、今後、適切な評価指標の検討が望まれる。
大学基準協会より指摘を受けている点であるが、学位論文審査基準が明文化されていない。
「2013 年度
中に策定するよう準備を進めている」（151 頁）とあるので、基準を策定し、『履修要綱』等に明記し、学生に明示することが望まれる。

法学研究科
修了要件は、学生に明示されている。学修成果の測定については、個々の担当教員に委ねられ、レポー
トや院生の研究論集に基づき研究成果の測定が行われている。しかし、共有された評価指標がないと思われるため、その指標を検討することが望まれる。
学位授与の手続きは、明示されている。学位審査は修士論文及び博士論文ともに中間報告を課すことで論文の水準を要求している。しかし、大学基準協会から指摘を受けているように、学位論文審査基準が明文化されていない。この点、「学位授与基準の策定」（155 頁）を今後の課題にあげているので、『履修要綱』
等に明記し、学生に明示することが望まれる。

工学研究科
修了要件は、明示されている。学位授与基準、審査の手続きについても、明示されている。しかし、大学基準協会から指摘されているように、学位論文審査基準が明文化されていない。この点、「2013 年度の工学研究科自己点検・評価委員会で検討を開始した」（156 頁）とあるので、基準を策定し、『履修要綱』
等に明記し、学生に明示することが望まれる。
教育目標を測定するための評価指標として、就職状況、研究成果の公表・特許の出願状況、日本学術振23

興会の特別研究員採用人数が示されているが「現在までそれらを取りまとめた資料を元にした検討は行われていない」、「2013 年度の工学研究科自己点検・評価委員会で必要性を確認し、年度内に検討することとした」（155 頁）とあるので、この活動に基づく検討が望まれる。また、論文の完成度を高めるために、博士前期課程 1 年次生の早い時期から指導を充実させる方策が課題として示されているが、重要な点である
ので今後の議論を期待したい。

法務研究科
法務研究科では、2013 年 3 月 31 日現在で、本法科大学院の修了生のうち 35 名が、司法試験に合格している。このほか、政策法務に携わることを目指して、県庁または市役所に就職した修了生もおり、本法科
大学院の掲げる教育目標に沿った成果が上がっている。
2012 年度に開催された法科大学院教員研修会では、未修者コースの修了生を対象に、司法試験の合格者と在学中の学業成績との相関関係の検証が行われ、授業を通じた学業成績の向上が最重要課題であることが確認されている。したがって、教育効果を測定するための仕組みが整備されていると考えられる。法曹養成機関として、現状の教育体制を維持するだけでなく、一層の教育成果が得られるよう期待する。
＜改善課題＞
一部の研究科において、学位論文審査基準が明文化されていないので、『履修要綱』等に明記し、あらか
じめ学生に明示するよう、改善が望まれる。

24

[基準５]

学生の受け入れ＜評定＞大学全体［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］

文学部［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］

経済学部［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］

法学部［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］

工学部［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］

人間環境学部［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］
文学研究科 ［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］
経済学研究科［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］
法学研究科 ［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］
工学研究科 ［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］
法務研究科 ［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］＜評価結果＞
大学全体（1）学生の受け入れ（入学選抜）に最も肝要と思われる公正性・妥当性については、学長の責任主体の下、各学部・全研究科ともに透明性を保ち、適切な判定を行っている。したがって、以下、各学部・各研究科には記述しない。
（2）「編入学定員に対する編入学生数比率」の低さについてはほとんどの学部が大学基準協会『大学評価分科会報告書』においても指摘されているが、これは「大学全体」の問題であり、以下、
一部の学部を除き記述しない。
（3）同様に、「学生の受け入れ方針と学生募集、入学選抜の実施方法は整合性がとれているか」についても、法学研究科と法務研究科を除く学部・研究科が不十分であり、全学的課題である（大学基準協会『大学評価分科会報告書』の努力課題）。なお、『自己点検・評価報告書』
「２．点
検・評価」
（効果が上がっている事項）には、「2011 年度に各学部及び研究科でそれぞれのアドミッション
ポリシーを策定し、ここに全学的にアドミッションポリシーが整い、大学としての求める学生像を明示することができた」と一定の評価が示されるが、大学基準協会『大学評価分科会報告書』の指摘にもあるよ
うに、今後のさらなる検証のもと「学位授与方針、教育課程の編成・実施方針」に連関するものとして充実させる必要がある。
「２．点検・評価」（改善すべき事項）及び「３．将来に向けた発展方策」（改善すべき事項）には、2012 年度入試までの反省を踏まえ「2013 年度入試より合格者数案を入試委員会で策定し、全学的に入学手続者数を管理する方法に改善した」とあり、ここに全学的な計画・管理体制が整えられた。
その一方で、一部に定員割れ、定員超過の学部が生じたことから、さらなる「分析項目を増やした上で合格者数案を策定すると共に、入学試験制度、入学定員などの見直しを行う」とし、試行的改革を発展的に改善しようとする積極的試みは評価できる。障がいを持つ学生に対しては、修学の機会を閉ざすことのな
いよう事前協議を通じ、障がいの程度に応じた受け入れ対応をとることが募集要項等で明記されている。

25

文学部
求める学生像としては「激変する社会にあってキリスト教の精神に支えられた、たくましさとしなやかさをもち、品格を備え、自主独立して社会参加と国境を越えた多様な人々と共生できる人材の育成を教育目標」とし、この教育目標を踏まえ「基礎学力（とくに英語と国語）を備え、志と学修意欲をもつ志願者を受け入れることを方針としている」と明示されている。
『自己点検・評価報告書』には 3 学科（英語英米文学科・比較文化学科・現代社会学科）の受け入れ方針が示され、各学科の育成目標が説かれている。しかし、修得しておくべき知識等の内容・水準は 1 学科を除き書かれていないため（『自己点検・評価報告書』
158〜159 頁）、大学基準協会『大学評価分科会報告書』に「その内容・水準は明確ではない」との指摘がある。選抜方法では、公募制推薦入試に替わる新しい試みとしてＡＯ入試を導入し、指定校制推薦入試については基準となる評定平均値と指定校設定の見直しを試みており、今後の継続的な検証が俟たれる。

経済学部
求める学生像として３点のアドミッションポリシーがあげられるが、そのもとに経済学科・経営学科独自の求める学生像がさらに加筆・明記され平易な記述となっている。ただし、両学科共に「強い意欲と関心」という文言に集約され、修得しておくべき知識の内容・水準を具体的に示す記述はない（159 頁）。Ａ
Ｏ入試については、一般入試では測れないプレゼンテーション能力、文章力に特段力点を置く方針を受験生に明示している。さらに、『自己点検・評価報告書』の「２．点検・評価」項目（効果が上がっている事項）には「推薦入学者比率目標（50％以下に抑える）についても 2012 年度以降のＡＯ入試導入により、今後も安定的に目標を達成できることが見込まれる」とあり、「３．将来に向けた発展方策」では「入試課題やその評価基準についても細かく見直し・検討している。今後も、広報や出題の創意工夫を凝らし、丁寧な入試を実施する」とＡＯ入試への期待とその課題が明記されている。

法学部「学生の受け入れ方針」については「学力に限らず、多様な判断基準によって学生を受け入れる基本方針
は本学の校訓『人になれ 奉仕せよ』から導かれるものであり、本学部の理念・教育目的にも合致している」とある（169 頁）。目指す学生像については、ホームページに「社会で生じる様々な問題について、法律の視点から正義・公正・自由・平和といった価値に基づいて、それらの問題の特質を的確に判断し、その解決に努めるために必要な専門知識をもち、不正や矛盾を黙視することのない良識ある社会人、そして倫理的職業人として社会で活躍する人材の育成を目標としています」と明記され、入学者に求める能力・適性についても「国語・英語・地理歴史/公民を中心とした科目の基礎的学力がある人、（略）文章の読解力に優れ、的確な表現力があり、他者とのコミュニケーションを積極的にとることのできる人」との具体的な提示がある。
2013 年度入試における「収容定員に対する在籍学生比率」が 1.0 を割り込む結果となったことに対しては（175 頁）
、危機感のもと「２．点検・評価」（改善すべき事項）に「土曜法学講座」「出張講義」などについてのさらなる充実化があげられている。
「障がいのある学生の受け入れ方針」については、小田原キャンパスでの障がいのある学生用の駐車スペースの確保、学生支援室におけるノートテイカーなどの支援が明記されている。

26

工学部
工学部では教育目標を「校訓『人になれ 奉仕せよ』の説く人類や社会の幸福に貢献できる人材を育成す
ることを目的にし、実習、演習、実験、設計・製作などの実技科目を通じて、ものづくりを実践できる倫
理性の高い技術者を育成している」とした上で、この教育目標に共感し、強い学びの意欲をもつ学生を受けいれるために、工学部の「求める学生像」として 5 項目を具体的に明示している。また、「多様な入学希望者に対応するという教育機関としての目的から、求める学生像も画一的なものではなく、場合によっては相反する学生像であることも認識したうえで設定している」と追記される（160 頁）。この追記箇所の解釈については今後時間をかけた検討が必要であろう。なお、大学全体の問題でもある編入生の少ないことについては、同一専攻分野希望の場合では、工業高専卒の学生による国立大学への進学率の高さ、専修学校からの場合は既修得単位認定のハードルの高さなどが課題とある。
また、他専攻からの希望については、
3 年次編入の場合でも、教育的配慮のもと 1・2 年次に配当される専門の必修科目等を履修することを推奨しているが、編入後の正規の卒業年限に支障をきたす可能性があることが問題であるとしている。これについては、単位認定の柔軟性も検討課題の一つとするものの、教育的観点において苦慮のあることが『回答及び見解』に示されている。

人間環境学部
人間環境学部は、それぞれの特色を持つ 4 学科からなっており「求める学生像」についても、現代コミュニケーション学科では「コミュニケーションやメディアに興味がある人、英語に興味をもってコミュニ
ケーションを図ろうとする人」、人間環境デザイン学科では「基礎的な理解力があり、分析する力、考える力を修得しようとする意欲がある人、豊かな感性を身に付けたいという意思のある人」、健康栄養学科では「食と健康のスペシャリストとして、その知識と技術を社会に還元できる管理栄養士になることを目指す人」「食と健康に興味・関心を持っている人」、人間発達学科では「子どもの保育や教育に関心がある人」と、4 学科の特色が明示されている（161 頁）。
「１．現状の説明」では、人間環境デザイン学科における2013 年度の定員未充足があげられるが、「３．将来に向けた発展方策」には、従来、年 1 回であったＡＯ・
推薦入試説明会を当該学科のみ年 2 回とする改善の試みのほか、募集回数（ＡＯ入試回数）を増やした結果、2013 年度ＡＯ入試（9・11 月募集）に比して、現時点（『自己点検・評価報告書』作成時点）で、すでに約 1.36 倍に増加したとある。なお、「障がいのある学生の受け入れ方針」については学部独自では策定されていないとあるが、学部・学科の特性からも方針の策定が急務の課題である。

文学研究科「学生の受け入れ方針」については、教育目標を「本学のキリスト教に基づく建学の精神と『人になれ 奉仕せよ』という校訓のもとに、専門分野における学術理論を修得し、その応用を可能とする高度な能力を備えるとともに、豊かな人格を持ち、それによって学術と文化の発展に対して貢献しうる人間の育成を教育理念としている」とあり、この教育目標を実現するため、さらに 3 専攻独自の「求める学生像」が明示されている（161 頁）。ただし、修得しておくべき知識の内容・水準を具体的に示す記述はない（同頁）。
「学
生の受け入れ方針」としては、（1）社会人学生への昼夜開講制、（2）外国人留学生についての奨学金制度の活用、などをあげて修業のための環境づくりに配慮している（同頁）。過去 5 年間における「入学者と入学定員の割合」「在籍学生の収容定員に対する比率」については一覧に示され、博士前期課程については「入27

学者・在籍者数ともに充足定員に程遠い状況」が指摘され、博士後期課程については専攻により異なるとある（177〜178 頁）。総じて入学者が定員を下回っており、実質的に定員を満たす努力が必要である。

経済学研究科「学生の受け入れ方針」については、経済学・経営学専攻共通の受け入れ方針が「１．経済学・経営学を学ぶ意欲のある学生を確保し、教育研究の発展と人材の育成を図る。２．社会人学生に門戸を開き、社会に広く学習の場を提供して生涯学習に資するとともに、高度専門職業人の育成を図る。３．外国人留学
生の受け入れを進め、国際化の時代にふさわしい人材の育成を図る」と明示され、さらに、両専攻の「修得しておくべき知識の内容や水準」が提示されている（163〜164 頁）。ただし、内容は「意欲の高い学生」
といった表現にも帰されており、「修得しておくべき知識の内容や水準」については「基礎的な学力」「外
国語の基礎的な読解力」とあるが、より具体的な提示が望まれる。2012 年度「博士後期課程」における入学者が 1 名であり定員 10 名（各専攻定員 5 名）を大幅に下回っている（178 頁）。

法学研究科「求める学生像」については、博士前期課程では、専修コース（行政機関や企業等の専門職を養成するコース）と研究者養成コースとに分けられている。前者については「法学部以外の卒業生も対象になりうることから、論文試験には法学系の小論文を課し、社会人については面接のみとしている」とあり、後者については「法律科目と語学試験を課して選考することとしている」と明記され、両者ともに「研究計画書」並びに「志望動機」に関する書類に基づき選考しているとある。また、博士後期課程については「研究能力を審査するため語学と論文試験を課して選考している」と明示されている（164 頁）。
「同課程での2011 年度・12 年度の入学者は 0 であり、「収容定員に対する在籍学生比率」については 0.17 と大学基準協会の「提言指標」を下回り、改善が望まれる（大学基準協会『大学評価分科会報告書』での〈努力課題〉）。
また、『自己点検・評価報告書』の「２．点検・評価」（改善すべき事項）には「博士後期課程在籍者が皆無の状態である」との記述があるのみで、「３．将来に向けた発展方策」（同）には記載がない。
「障がいのある学生の受け入れ方針」については「その性質や程度によって求められる対応が異なるため、出願に先立って個別の相談に応じ、入試センターと諮りつつ受け入れの可否につき研究科委員会で決することにしている」と明示されている。

工学研究科「学生の受け入れ方針」については、およそ 1 頁が費やされ「博士前期課程」と「博士後期課程」に区分し記述されている。
「博士前期課程」では 5 項目にわたる「求める学生像」が説かれた上で、以下の受け入れ方針、すなわち「語学や社会・公共などについて興味をもち、工学の分野との関わりについて積極的に学ぼうとする意欲のある人」、「自ら学び、自ら探究する姿勢を有することに加え、他者との協働・協力ができる人」は、すべての入学者を想定しているとある。
「博士後期課程」については、4 項目の「求める学生像」が説かれた上で「専攻分野における応用的な研究を遂行するために必要な専門的学力を有する人」、「自立した研究者を目指し、高度な研究を遂行できる能力がある人」、「博士後期課程での学修・研究の成果を社会に還元しようとする意欲のある人」、「後進の学生に対する助言や指導に自らの知識や経験を積極的に活かそうとする人」がすべて備わっていることをすべての入学生に想定しているとある（165〜166 頁）
。
28

ただし、
「修得しておくべき知識の内容や水準」については記載がない。なお、博士後期課程の「収容定員に対する在籍学生数比率」が 0.28 と大学基準協会の「提言指標」を下回り、改善が望まれる（大学基準協会『大学評価分科会報告書』での〈努力課題〉
）
。

法務研究科
「学生の受け入れ方針」については、「法学部出身者だけでなく、法学部以外の学部出身者や社会人を含め、多様なバックグラウンドを有する人々に広く門戸を開いている」とされ、「社会の様々な分野で活躍し、その経験や専門性を法曹としての活動に生かすことをめざす人材を広く受け入れることとしている」とある（166 頁）
。なお、
『自己点検・評価報告書』には「以上のような受け入れ方針・選抜方法については、
法科大学院ガイドブック（2013 年度版）3 頁、法科大学院学生募集要項（2013 年度版）2 頁、8〜9 頁、ホームページで公表している。
」とある。
「収容定員に対する在籍学生数比率」については 0.46 と大学基準協会の「提言指標」を下回り、改善が望まれる（大学基準協会『大学評価分科会報告書』での〈努力課題〉）。
なお、これに対しては、2011 年度入学者選抜試験から試験回数を増やし、地方入試（仙台）実施のほか、入学検定料及び学費の減額などによる門戸の拡大を試みており、また、2012 年１月の教員研修会では「在学中の成績と司法試験の合否との連関関係を検証し、適性試験の成績が下位 15％に該当する者を総合成績の如何を問わず不合格とすることの妥当性を確認している」との成果も示されている（171〜172 頁）。

＜改善課題＞
大学全体（1）「編入学定員に対する編入学生数比率」の低さについては各学部が大学基準協会『大学評価分科会報告書』により指摘されているが、これは大学全体の課題である（大学基準協会『大学評価分科会報告書』
努力課題）。
（2）同様に、「学生の受け入れ方針と学生募集、入学選抜の実施方法は整合性がとれているか」について
も、法学研究科、法務研究科を除く学部・研究科が不十分であり、全学的な課題といえる（大学基準協会『大学評価分科会報告書』の努力課題）。

法学研究科「収容定員に対する在籍学生比率」については博士後期課程が 0.17 と大学基準協会の「提言指標」を下
回り改善課題である（大学基準協会『大学評価分科会報告書』での〈努力課題〉
）
。

工学研究科
「収容定員に対する在籍学生数比率」については博士後期課程が 0.28 と大学基準協会の「提言指標」を下回り改善課題である（大学基準協会『大学評価分科会報告書』での〈努力課題〉
）
。

法務研究科
「収容定員に対する在籍学生数比率」については 0.46 と大学基準協会の「提言指標」を下回り改善課題である（大学基準協会『大学評価分科会報告書』での〈努力課題〉）。

29

[基準６]

学生支援＜評定＞［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］＜評価結果＞
学生支援の体制は概ね整えられている。特に、奨学金等の経済的支援措置については、大学独自の奨学金制度のほか、外部団体の奨学金制度を活用し整備されている。なお、2013 年度から実施の冠奨学金制度も整備された。今後も引き続き学内奨学金制度の充実が必要である（195 頁）。心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮については、各キャンパスに医務室、カウンセリングセンターを設置し対応をしている。特にカウンセリングセンターについては、各キャンパスに臨床心理士の資格を有するカウンセラーを配置し、学生の相談に応じる体制が整えられている。また、学生への健康に関する啓発活動については、
禁煙・分煙啓発、食育、適正飲酒講座、薬物乱用防止等の活動を横浜市、金沢区、小田原市、各企業と協力し活動を行っている（201 頁）。
進路支援については、全学的なキャリア教育体制として、全学共通のキャリア教育科目を 2012 年度から実施している。なお、この科目については、全学的機関会議での報告・検討を経て各学部に伝えられている（200 頁）
。しかしながら、基礎学力育成講座については、受講対象学生の出席率が低いことから（204頁）2014 年度に受講者数増加とその効果を高めるために KGU キャリアデザイン入門に吸収再整備し開講（207 頁）することとなっているので期待したい。

＜改善課題＞
修学支援について、留年及び休・退学者の状況把握と対処については、学生生活課で理由及び状況について詳細に把握し、必要に応じて学部、関連部署と連携し対処している。しかしながら、休学者、退学者
とも年々増加の傾向にあることから、休・退学者の傾向分析を早急に進め、所属学部、関連部署との連携を強化し、早急な対応が必要である（193 頁）。

30

[基準７]

教育研究等環境＜評定＞［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］＜評価結果＞
校地・校舎等の施設・設備の整備について、校地及び校舎面積は大学設置基準に定められた基準を満たしている（209 頁）。また、各キャンパスとも図書館、情報サービスは整備されており教育・研究活動に支障がない環境整備が整えられている。
教員の研究については、専任教員は、各個人に研究費が支給され、各研究室を配置している。また、研究機会の保証については、「教員サバティカル研究制度規程」が整備されている（225 頁）。
研究倫理に関して 2011 年度に規程の整備が完了していなかったが、2012 年度に「研究倫理検討会」を設置し検討を行い、2013 年度に「研究倫理規準」、「研究倫理委員会規程」の制定を行った（227、229 頁）。

＜改善課題＞なし。

31

[基準８]

社会連携・社会貢献＜評定＞［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］＜評価結果＞
教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動として、総合研究推進機構、生涯学習センターが中心となり行っており、その活動を推進するため、様々な包括協定を結び、各種講習会、セミナー、研修会等を実施している。
神奈川県内の 4 共済病院との連携では、
包括連携に関する協定を結び 2013 年度開設の看護学部の各病院を使用した実習、大学・病院間での実践・教育・研究が進められている（236 頁）。
その他、地域・社会への貢献については、2000 年から「ふれあい祭り」を開催してきたが、2011 年度には東日本大震災の影響で中止となり、2012 年度より新たな地域交流企画として「スポーツフェスティバル」が開催されることになった。この企画は、学生が子供たちに競技指導を行うことにより、大学、各クラブへの理解と興味をもって頂けることを目的としており（237 頁）、「関東学院グランドデザイン」における行動指針に沿った、大学施設の地域開放、地域参加のイベント開催、地域と大学の連携を強める目的に一致している（233 頁）。

＜改善課題＞なし。

32

[基準９]

管理運営・財務＜評定＞［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］＜評価結果＞
中期目標と計画の実現に向け、2013 年度事業計画作成方針・予算編成方針により、事業計画書にその成果と検証方法を明示し数値目標、予算額を記載し、2013 年度予算編成（2012 年度内）時に重点事業に予算を集中して計上し、実効性を高めるなど選択と集中をはかる取組みを行っている。このことにより、2013
年度以降は、改革、改善に対する取組み、PDCA サイクルを通じた各事業の執行状況や成果を評価・検証する取組みが期待される（259 頁）。
管理運営について、意思決定のプロセス、教学組織と法人組織の権限と責任、教授会の権限と責任の明確化、事務職員の資質向上に向けた研修等の取組みについては、適切な管理運営が行われている。

＜改善課題＞
2011 年度及び 2012 年度の『自己点検・評価報告書』において、事務組織の構成と人員配置の適切性について、法人事務局と大学事務局とで業務の重複がみられ、職員の効率的な配置の面で課題があると記載されている。2013 年度から、業務改善推進委員会にワーキング・グループを設置し検討を行っているが、経費削減等も念頭に早急な対応が必要である（251 頁）。
財務については、収入面でいくつかの課題に直面している。
「学生生徒等納付金」の減少が 2011 年度帰属収支差額でマイナスとなった要因の一つとなっていることから、「学生生徒等納付金」の安定的確保を目指すためにも、志願者数の増加、予算学生数の確保、休・退学者減少に向けた対策を講じるとともに、「学生生徒等納付金」収入以外の補助金の獲得、寄付金収入の増加を目指す取組みが必要である（257 頁）。

33

[基準 10]

内部質保証

＜評定＞
［ Ｓ Ａ Ｂ Ｃ ］＜評価結果＞「本学は自己点検・評価体制を、その継続性・体系性において大きな問題・課題を抱えた体制であったと明確に認識している。本来、報告書の作成は、日常的な点検・評価の積み重ねであるべきだが、この作業過程において、全学に集約されるべき情報・データの不十分さと、それらのチェック体制の不備を痛感せざるを得なかった。日常的な点検・評価に基づく PDCA サイクルが有効に機能する仕組みを整え、その結果が、大学全体にフィードバックされるシステムの確立を急ぐ必要がある」（『2011 年度点検・評価報告書』
終章 211 頁、『回答及び見解』）とあり、その対応として、2012 年 5 月 9 日に開催された第 1 回大学評価委
員会では、現行規程での『自己点検・評価報告書』の作成後に自己点検・評価とかかわる規程を見直すべ
きことが議論されている（2012 年度 第 1 回大学評価委員会議事録）。
これを受け『自己点検・評価報告書』（草案）作成後の 2013 年 2 月 8 日には、学部長会議及び大学評議会において「関東学院大学自己点検・評価に関する規程の見直し（案）」が提案されている（関東学院大学
自己点検・評価に関する規程の見直し（案）（大学評議会（24−9 号）資料）2012 年度 第 16 回学部長会議
議事録(抜粋)、2012 年度 大学評議会議事録（24−9 号）（抜粋）。
さらに評価認証機関へ正式に提出する『自己点検・評価報告書』（修正案）は、「同規程の見直し（案）」を審議・決定したのと同日の 3 月 6 日、学部長会議、大学評議会において承認されている（2012 年度 第17 回学部長会議議事録（抜粋）、2012 年度 大学評議会議事録（24−10）（抜粋））。
この「関東学院大学自己点検・評価に関する規程の見直し（案）」には、本学の自己点検・評価の問題点
が具体的に指摘されており、規程改正が「報告書作成を目的化したような現行の自己点検・評価のあり方を改め、内部質保証システムが有効かつ適切に機能する環境を整える」ためのものであることが、はっきりと述べられている。
このように本学は、大学基準協会からの指摘への対応を含め、現状では内部質保証システムを整備しており、適切に整備・機能させていると考える。

＜改善課題＞なし。

34