平成16年12月期

決算短信（連結）上場
会
社
名 グローバルメディアオンライン株式会社
コード番号： ９４４９（URL http://www.gmo.jp）
代
表者
役職名 代表取締役会長兼社長 氏名 熊谷 正寿
問い合せ先 責 任 者
役職名 常務取締役
氏名 安田 昌史
取締役会決議日 平成17年2月18日
米国会計基準の採用の有無
無平成17年2月18日
上場取引所
東証第二部
本社所在都道府県 東京都

TEL（03）5456−2555

１．平成16年12月期の連結業績（平成16年1月1日〜平成16年12月31日）(1) 連結経営成績
売上(注)記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
営 業 利 益経 常 利 益高百万円％
23,561 （50.3）
15,678 （27.3）

16年12月期
15年12月期

当

期

純

利

百万円

百万円
％
2,804 （32.8）
2,112（78.0）

益

1 株当たり当 期
純利益

潜 在 株 式 調 整 後
1 株当た り 当期純利益

％

円

円

銭

百万円
％
2,805
(44.1)
1,946 （92.5）

株主資本
当期純利益率

総資本経常
利益率

売上高経常
利益率

％

％
12.2
12.6

％
11.9
12.4

銭

16年12月期
2,563 (146.4)
44
81
44
16
21.0
15年12月期
1,040（400.4）
37
59
37
42
10.5
(注)1．持分法投資損益
16年12月期− 百万円
15年12月期△187百万円
2．期中平均株式数(連結) 16年12月期
56,315,494株
15年12月期
27,668,730株
3．会計処理の方法の変更 無
4．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2) 連結財政状態
総資産

株 主 資 本百万円
27,896
17,917

16年12月期
15年12月期(注)期末発行済株式数(連結)
16年12月期
61,078,374株

15年12月期

株主資本比率

百万円
13,35011,0961株当 たり 株 主 資 本

％
47.9
61.9

円
217
401

銭
93
06

27,667,634株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ ・フロ ーキャッシュ ・フロ ーキャッシュ ・フロ ー
期
末
残
高

百万円
16年12月期
2,436
15年12月期
2,420(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数24社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
17社
(除外)

4社

百万円
△1,112
508
−社

百万円
1,439
△102

持分法適用関連会社数

持分法(新規)−社(除外)

２．平成17年12月期の連結業績予想（平成17年1月1日〜平成17年12月31日）
売上高経 常 利 益
百万円
百万円
中間期
15,5001,400
17年12月期通期
34,000
4,000

百万円
11,319
8,524

−社

2社

当期純利益
百万円
800
2,000

(参考) 1 株当たり予想当期純利益(通期)32 円 74 銭（注）当社グループを取り巻く事業環境は短期間に大きく変動する可能性があるため、実際に発表される業績は乖離する可能性があります。

企

業 集

団 の 状

況

グローバルメディアオンライン 株式会社（以下、当社）と連結子会社24社で構成される当社グループ
は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットのインフ
ラ・サービスインフラすなわちインターネットにおける 場 の提供に経営資源を集中しております。
当社グループの主な事業は、ＩｘＰ（インターネットインフラ）関連事業および インターネット 広告
メディア事業を行っているほか、これらに附帯する事業を行っております。
当社グループの事業内容と当該事業に係る位置付 けは、次のとおりであり 、事業の種類別 セグメント情報における事業区分と同一であります。

事業区分

主要業務
アクセス事業

ＩｘＰ（イン
ターネットインフラ）関連事業

インターネット接続サービス（注１）

当社

サーバー事業

レンタルサーバーサービス （ホスティングサービス）（注２）

当社
ＧＭＯホスティングアンドテ
クノロジーズ(株)㈱お名前ドットコム㈱paperboy＆co. （※１）
WEBKEEPERS,INC.（※２）

ドメイン事業

ドメイン登録サービス（注３）
インターネットナンバーサービス

当社
インターネットナンバー㈱IT化支援・コ
ンサルティング事業

IT化支援 サービス ・ホームページ 制作運営
支援サ ー ビ ス・コ ン サ ル テ ィ ン グ サ ー ビ
ス、テレマーケティング事業

当社
ＧＭＯコミュニケーションズ㈱グランスフィア㈱（※１）
㈱テレコムオンライン（※３）

セキュリティ
事業

インターネットにおける情報セキュリティと個人や企業・組織の認証サービス

日本ジオトラスト㈱（※２）

クレジットカード課金サービス㈱ペイメント・ワン（※４）
㈱カードコマースサービス（現 ＧＭＯペイメントゲート
ウェイ㈱）（※５）

決済事業

その他

メール広告
事業

インターネッ
ト広告メディ
ア事業

主要な会社

インターネット先 端 技 術 に 関する情 報 収
集・研究・普及を目的とした組織
メールマガジン（注４）、オプトインメー
ル（注５）等を主要広告媒体とする電子メール広告の販売
メーリングリスト（注６）、オプトインメ
ールサービス等の各種メールメディアの開発・運営とイーコマース事業の運営

ＧＭＯ総合研究所㈱㈱まぐクリック

ＧＭＯメディアアンドソリューションズ㈱ＧＭＯモバイルアンドデスク
トップ㈱（旧㈱ユーキャストコミュニケーションズ）(※６)
㈱サンプランニング（※７）（現 ＧＭＯサンプランニング㈱）

デスクトップ
広告事業

デスクトップ（注７）への壁紙・情報・広告配信システムの提供・開発・運用

広告代理店事業

求人広告代理店業

キーワードリスティング事業（9199事業）

Jword(日本語キーワード)事業(注８)㈱アクセスポート（※８）

新築分譲マンション情報サイトの運営㈱イースマイオンラインゲームの企画・運営事業㈱ネットクルー（※９）

インターネットコミュニティ事業㈱ティーカップ・コミュニケーション（※10）

その他

― 1 ―

（※1）㈱paperboy＆co. 及びグランスフィア㈱は平成16年3月に株式取得を行ったことにより子会社化いたしました。
(※2)日本ジオトラスト㈱及びWEBKEEPERS,INC.は重要性が増加したことにより当連結会計年度より連結の範囲となります。
(※3)㈱テレコムオンラインは平成16年8月に設立をしたことにより当連結会計年度より連結の範囲となります。
(※4)㈱ペイメント・ワンは株式の追加取得を行ったことにより、議決権の所有割合が40.6%から67.7%に増加し連結子会社となっております。なお㈱ペイペント・ワンは、11月30日を期日として事業の全部を㈱カードコマースサービス（現ＧＭＯペイメ
ントゲートウェイ）へ営業譲渡をおこなっております。
（※5）平成16年9月に当社は株式交換によりＣＣＳホールディング㈱を完全子会社化いたしました。また同社は㈱カードコマース
サービス（現ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱）の株式を65.7%保有しておりますので、両社とも当連結会計年度より連結の範囲となります。
(※6)㈱ユーキャストコミュニケーションズと壁紙ドットコム㈱は平成16年3月に㈱ユーキャストコミュニケーションズを存続会
社として合併を行いました。なお、合併期日において存続会社の社名をＧＭＯモバイルアンドデスクトップ㈱に社名変更しております。
(※7)平成16年8月に当社が株式交換により㈱パワーフォーメーションを完全子会社化し、平成16年9月には当社の連結子会社である㈱まぐクリックが同社株式について株式交換を行い同社は㈱まぐクリックの完全子会社となりました。同社は㈱サンプランニング（現 ＧＭＯサンプランニング㈱）の株式を67.0%保有しており両社ともに当連結会計年度より連結の範囲となっております。なお、㈱パワーフォーメーションにつきましては平成16年12月に㈱まぐクリックが存続会社となる吸収合併を行
い、解散いたしました。
(※8)当社は平成16年10月の株式取得及び12月の株式交換により㈱3721ソフトを完全子会社化いたしました。同社は㈱アクセスポートの株式を59.0％保有しており、同時に当社が㈱アクセスポートの株式を直接14.9%を保有しております。従いまして両社は当連結会計年度より連結の範囲となります。
（※9）平成16年9月に当社は株式交換により㈱ネットクルー・ジャパンを完全子会社化いたしました。同社は㈱ネットクルーの株式を100%保有しておりますので両社は当連結会計年度より連結の範囲となります。
(※10)平成16年10月に当社は株式交換により㈱アイズファクトリーを完全子会社化いたしました。同社は㈱ティーカップ・コミュニケーションの株式を51.0％保有しておりますので両社は当連結会計年度より連結の範囲となります。
(※11)ＧＭＯマガジンズ㈱は平成15年11月1日にＧＭＯメディアアンドソリューションズ㈱に対して営業の全部譲渡を行い、当連結会計年度に会社を清算いたしました。
(※12)平成16年9月に当社の連結子会社である㈱まぐクリックは100%株式を保有しておりました㈱マグフォースを吸収合併し、㈱マグフォースは解散いたしました。
（注１）「インターキューメンバーズ」や「BB plus」「ベッコアメ」ブランドで営業を展開。
（注２）インターネットに情報を発信するコンピュータ(サーバー)の容量の一部を間貸し（レンタル）する事業。現在、「ブロードサーバー」「インターキューオフィス」「まるごとサーバー」「アイル」「ラピッドサイト」「ロリポップ」等のブランドで営業を展開中。
（注３）ドメインの登録及び更新などの事務手続きを行う事業で、現在「お名前．com」のブランドで営業を展開中。ドメインとはインターネット上に存在するコンピュータやネットワークにつけられる識別子（「.com」「.net」「.co.jp」など）のことで、インターネット上の住所のようなもの。
（注４）電子メールを利用した読み物で、発行者が購読者に定期的に電子メールで情報を届けるシステムのこと。
（注５）電子メール広告の一種。ユーザにあらかじめ受け取りを希望する情報の分野を登録してもらい、その分野の広告のみを送るサービス。オプトインメールのサービスを受けたいと思ったユーザーは登録して会員となり、企業は登録された分野のダイレクトメールを配信する。あらかじめユーザーの許可を得ている為、スパムメールとは区別される。
（注６）電子メールを使って、特定のテーマについての情報を特定の人間の間で交換するシステム。
（注７）WindowsなどのOSを起動したときに表示される基本となる操作画面のこと。ファイルの操作やアプリケーションソフトの起動などを行なうことができる。
(注８)Jwordはプラグインをインストールしたパソコンで、ユーザーがブラウザのアドレスバーにURLの代わりに、直接会社名、商品名、サービス名など日本語キーワードを入力することにより、ウェブページや検索結果にダイレクトにアクセスできるサービス。

連結子会社及び関連会社の一覧
社名

議決権の所有割合
又は被所有割合

区分

ＧＭＯコミュニケーションズ㈱100.0％

連結子会社

IT化支援・コンサルティング事業

ＧＭＯ総合研究所㈱100.0％

連結子会社

インターネット 先端技術に関する情報収集・研究・普及を目的とした組織

グランスフィア㈱（※２）

92.5％

連結子会社

システムコンサルティング事業

100.0％

連結子会社

オンラインゲームの企画・運営事業

100.0％

連結子会社㈱カードコマースサービス の株式を所有する管理会社㈱テレコムオンライン（※５）

100.0％

連結子会社

テレマーケティング事業㈱アイズファクトリー（※６）

100.0％

連結子会社㈱ティーカップ ・コミュニケーション の株式を所有する管理会社㈱ネットクルー・ジャパン（※３）
ＣＣＳホールディング㈱
（※４）

― 2 ―

事業内容

㈱3721ソフト（※７）

100.0％

連結子会社㈱アクセスポートの株式を所有する管理会社

ＧＭＯモバイルアンドデスクトップ㈱（旧㈱ユーキャストコミ
ュニケーションズ）（※８）

82.7％

連結子会社

デスクトップへの壁紙・情報・広告配信シス
テムの提供・開発・運用㈱お名前ドットコム

85.0％

連結子会社

サーバー事業にかかる開発・運用

81.0％

連結子会社

メーリングリスト、オプトインメールサービ
ス等の各種メールメディアの開発・運営

70.1％

連結子会社

サーバー事業

インターネットナンバー㈱

69.6％

連結子会社

インターネットナンバーサービス㈱ペイメント・ワン（※９）

67.7％

連結子会社

電子商取引におけるクレジットカード決済事
業（クレジットカード課金サービス）㈱paperboy＆co.（※10）

50.2％

連結子会社

サーバー事業㈱まぐクリック（※11）

42.5％

連結子会社

ＧＭＯメディアアンドソリュー
ションズ㈱ＧＭＯホスティングアンドテク
ノロジーズ㈱日本ジオトラスト㈱（※12）（※14）
㈱ネットクルー（韓国）（※３）（※14)
WEBKEEPERS,INC.（米国）（※12）（※14）
㈱サンプランニング（現 ＧＭ
Ｏサンプランニング㈱）（※13）
㈱アクセスポート（※７）（※14）
㈱カードコマースサービス（現ＧＭＯペイメントゲートウ
ェイ㈱）（※４）（※14）㈱ティーカップ・コミュニケーション（※６）（※14）
㈱イースマイ（※14）

100.0％（100.0％）100.0％（100.0％）70.0％（70.0％）

連結子会社

メールマガジン 、オプトインメール等を主要広告媒体とする電子メール広告の販売
インターネット における情報セキュリティと個人や企業・組織の認証サービス

連結子会社

オンラインゲームの企画・運営事業

連結子会社

サーバー事業

67.0％（67.0％）

連結子会社

求人広告代理店業

73.9%(59.0％)

連結子会社

Jword(日本語キーワード)事業

65.4%（65.4%）

連結子会社

クレジットカードのオンライン与信ネットワークの運用と提供

連結子会社

インターネットコミュニティ事業(掲示板事業)

連結子会社

新築分譲マンション情報サイトの運営

51.0%(51.0%)
50.9％（50.9％）(※)
1.ＧＭＯマガジンズ㈱は平成15年11月1日にＧＭＯメディアアンドソリューションズ㈱に対して営業の全部譲渡を行い、当連結会計
年度に会社を清算いたしました。
2.グランスフィア㈱は平成16年3月に株式を取得したことにより連結子会社となっております。
3.㈱ネットクルー・ジャパンは、平成16年9月に株式交換により連結子会社となりました。また同時に同社が100.0%保有する㈱ネッ
トクルーも連結子会社となっております。
4.ＣＣＳホールディング㈱は、平成16年9月に株式交換により連結子会社となりました。また同時に同社が65.7%保有する㈱カードコ
マースサービスも連結子会社となっております。なお、当社は平成17年１月１日付けで当社を存続会社としてＣＣＳホールディン
グ㈱を吸収合併いたしております。
5.㈱テレコムオンラインは平成16年8月会社設立により連結子会社となっております。
6. ㈱アイズファクトリーは、平成16年9月に株式交換により連結子会社となりました。また同時に同社が51.0％保有する㈱ティーカ
ップ・コミュニケーションも連結子会社となっております。なお、当社は平成17年１月１日付けで当社を存続会社として㈱アイズ
ファクトリーを吸収合併いたしております。
7.当社は平成16年10月の株式取得及び12月の株式交換により㈱3721ソフトを完全子会社化いたしました。同社は㈱アクセスポートの株式を59.0％保有しており、同時に当社が㈱アクセスポートの株式を直接14.9%を保有しております。従いまして両社は当連結会
計年度より連結の範囲となります。なお、当社は平成17年１月１日付けで当社を存続会社として㈱3721ソフトを吸収合併いたしております。
8.持分法適用会社であった㈱ユーキャストコミュニケーションズと連結子会社であった壁紙ドットコム㈱は平成16年3月に㈱ユーキャストコミュニケーションズを存続会社として合併を行ったことにより議決権の所有割合が82.7%となり連結子会社となっております。なお、合併期日において存続会社の社名をＧＭＯモバイルアンドデスクトップ㈱に社名変更しております。
9.㈱ペイメント・ワンは株式の追加取得を行ったことにより、議決権の所有割合が40.6%から67.7%に増加し連結子会社となってお― 3 ―ります。なお㈱ペイメント・ワンは、11月30日を期日として事業の全部を㈱カードコマースサービス（現ＧＭＯペイメントゲート
ウェイ㈱）へ営業譲渡をおこなっております。
10.㈱paperboy＆co.は平成16年3月に株式の50.2％の株式取得を行ったことにより連結子会社となっております。
11.㈱まぐクリックの当社の議決権の所有割合は43.0％になっております。また実質的に支配している関係にあると認められるため、連結子会社としております。㈱まぐクリックは大阪証券取引所ヘラクレス市場に株式を上場しております。
12.日本ジオトラスト㈱及びWEBKEEPERS,INC.は、重要性が増加したことにより、当連結会計年度より連結子会社となっております。
13.㈱パワーフォーメーションは平成16年8月の株式交換により、また同社が㈱サンプランニング（現 ＧＭＯサンプランニング㈱）の株式を67.0%保有していることから両社ともに連結子会社となっております。なお、㈱パワーフォーメーションにつきましては
平成16年12月に㈱まぐクリックが存続会社となる吸収合併を行い、解散いたしました。
14.「議決権の所有(被所有)割合」欄の（内書）は間接所有であります。

― 4 ―［事業系統図］事業の系統図は以下の通りになります。
ＩｘＰ（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｲﾝﾌﾗ）関連事業

インターネット広告メディア事業

広告販売の委託
ホ ス テ ィ ン グ サのー一ビ部にス つ い業て務 提 供イ ン タ ー ネ ッ ト イ関ン連フ商ラの材一 部に つ い販て売 委 託ＧＭＯホスティング
アンドテクノロジー
ズ㈱㈱サンプランニング（現 ＧＭＯサンプランニン
グ㈱）サービスの提供

広 告 主

広 告 代 理 店社

メ デ ィ ア レ ッ プ㈱まぐクリック
当

広告媒体の提供

ＧＭＯメディアアンドソリューションズ㈱ＧＭＯモバイルアンドデスクトップ㈱（旧㈱ユーキャストコミュニケーションズ）㈱イースマイ㈱ 3721 ソフト㈱お名前ドットコム㈱アクセスポート

WEBKEEPERS,INC.

インターネット
各種サービスの提供

利用者㈱アイズファクトリー
ＧＭＯコミュニケーションズ㈱㈱ティーカップ・コミュニケーション

ＧＭＯ総合研究所㈱㈱ネットクルー・ジャパン
インターネットナンバー㈱㈱ネットクルー㈱ペイメント・ワン
日本ジオトラスト㈱㈱ paperboy＆co.

顧
サービスの提供

グランスフィア㈱CCS ホールディング㈱連結子会社㈱カードコマースサービス（現ＧＭＯペイメ
ントゲートウェイ㈱）㈱テレコムオンライン

― 5 ―

客

経

営 方

針

1.経営の基本方針
当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチと弛まぬベンチャー精神のもと、インターネットのインフラ・サービスインフラ、すなわちインターネットの 場 の提供に経営資源を集中しております 。継続的 な企業価値を創造することを念頭に、ＩｘＰ（インターネット
インフラ ）関連事業とインターネット広告メディア事業を有機的に結びつけ 、互いに相乗効果を発揮させた「インターネットメディアグループ 」の確立を進めることにより、インターネットの文化と産業の創造を通して社会の人々に貢献できる企業活動を目指してまいります。
＜経営理念＞

社員にとって以下の理念が大切であると考えており、その共有を図っております。

○基本理念：すべての人にインターネット
１）夢（人生を何に捧げるのか）⇒インターネットの産業の中で 圧倒的一番 （市場シェア No.1 またはオンリーワン）になる。
２）ヴィジョン（宝の山はどこにあるのか）⇒デジタル情報革命が進行する中で「インターネットの 場 の提供」に経営資源を集中し、多くのお客様の「笑顔」「感動」とその結果としての大きな利益を生む。
３）フィロソフィー（何の為に存在するのか）⇒我々の活動は、新たなインターネットの文化・産業とお客様の「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献する。

＜当社グループの事業領域＞☆印は当社グループが展開するプロダクト

メディアコンテンツ事業

IxＰ事業

当 社グ ル ー のプ事 業 領 域

インターネット広告メディア事業

ソフト事業

☆

メディアコンテンツ☆

イーコマース☆ メール広告☆ デスクトップ広告☆ キーワードリスティング（9199 事業）☆ アクセス☆ サーバー（レンタルサーバー）☆ ドメイン

ブラウザ
OS

ハード事業

パソコン

サーバー

― 6 ―

２.利益配分に関する基本方針
当社は、収益状況 に応じて利益還元を行うことを基本方針としつつ、長期にわたり安定的な配当の継続を重視するとともに、企業体質の強化と将来の事業の展開に備えるための内部留保の充実等 も総合的に勘案して、利益配分を決定する方針であります。
こうした配当政策のもと、平成17年12月期につきましては中間配当を1株につき 3円、期末配当を1株につき3円、合計6円を予定いたしております。
３.投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
当社では、株式の流動性を高めるため、また投資家の拡充を図るべく 、平成16年2月において1単元の株式数 を500株から100株へと変更いたしました。また平成16年8月には1株を2株とする株式の分割を行いました。当社といたしましては 投資単位に関して今後とも業績及び市場の要請等を勘案し、費用ならびに効果を慎重に検討したうえで対処してまいりたいと考えております。
４.目標とする経営指標
当社グループは経営指標として収益性 の尺度となる売上高経常利益率を重視しております。現在、短期的な目標を設定し公表するようなことは行っておりませんが 、更なる改善を目指してまいりたいと考
えております。
５.中長期的な経営戦略
当社グループは ニッポンの「インターネット部」をめざして！ をマーケティングキャッチコピー
として 、アクセス、ドメイン、サーバー、web制作、インターネット決済、セキュリティ 、IT化支援コン
サルティング 、インターネット広告メディアの各種サービスを展開しております。すなわち、法人がイ
ンターネット を利用・活用するために必要なワンストップのサービスを自ら開発・運用し、かつ強力な販売体制 を有している国内唯一ともいえるインターネット総合企業グループであり 、ドメイン 、サーバ
ーのサービスを中心に約４０万件の法人、事業主のお客様にご利用をいただいております。
今後、さらなるサービスの充実、販売力の強化により 、法人ユーザーの拡大につとめ、一層のインタ
ーネットの利用促進を図ることにより、顧客基盤と収益基盤をさらに確立してまいります。
さらに 、当下期より「インターネット をもっと便利に９１９９（クイック）に！」をスローガン として、キーワードリスティング 事業（９１９９事業）に参入いたしました 。このサービスは「老若男女、すべての 人に使いやすい検索サービスを提供」するとともに、法人ユーザーに対しては、Ｊword（日本語キーワード）の登録を通じて自社サイトへのアクセスを促進するサービスであります。
既存のIxP関連事業、インターネット広告メディア事業の強化とともに、９１９９事業の相乗効果を加え、インターネット総合企業として、更なる企業価値の増大を図ってまいります。

６.会社の対処すべき課題① グループ経営のシナジー効果の追求
当社グループはＭ＆Ａ戦略による経営資源 の獲得により業容が大きく拡大しましたが 、今後も経営資源の効率的運用が重要な経営課題の一つであると捉えております。当期におきましては既に多くのＭ＆Ａを実施しており、現在の連結子会社は24社となっております。
今後もグループ 経営の経営効率 の改善に努め、各事業間の相乗効果を追求することにより 、経営資源を最大限活用していきたいと考えております。
② 販売チャンネルの多角化と営業力の強化
当社グループのマーケティング は、インターネット 上における「プル型マーケティング」（広告によって集客を行う手法）を中心に行っており、そのノウハウの蓄積に強みを持っております 。今後も、「プル型マーケティング 」についてはマーケティングの主軸としてまいりますが、一方でコールセンタ
ー等の設備・人員の拡大を図り、法人向け営業体制の一層の強化を図ってゆきたいと考えております。
③ 顧客満足度の向上
今後のインターネット業界における競争激化を考えますと 、継続的に当社グループのサービスをご利― 7 ―用頂くために顧客満足度 の向上は必須の経営課題であると考えております 。お客様の「笑顔」「感動」
を創造すべく 、サービスの質の向上、お客様へのサポート体制の強化、お客様とのコミュニケーションの促進により顧客満足度の向上を全社的な課題として取り組んでまいります。
７.経営管理組織の整備等(コーポレート・ガバナンスの充実)に関する施策（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、企業価値 の継続的 な向上のために、経営における健全性 と透明性を高めつつ 、機動的な経営意思決定と適正な運営を行うことを最重要課題として認識しております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①会社の経営上の意思決定、執行及 び監督にかかわる経営管理組織 その他のコーポレート・ガバナンス
体制の状況
当社は、取締役会及び監査役会により 、業務執行の監査及び監督を行っております。取締役会は、取締役11名で構成されており、経営の方針、法令で定められた事項、及びその経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付 け、適切かつ迅速な経営判断を遂行しております。
監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、各監査役は監査役会規程に基づき、取締役
会はもとより 重要な会議への出席や業務、財産状況の調査などを通じて取締役 の職務遂行の監査を行っております。
②会社と会社の社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外監査役と当社の間には利害関係はありません。
③会社のコーポレート･ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
当社は月４回開催 されてる取締役会において、経営の重要事項の決定や経営状況 の把握を行っており、監査役会 の厳正な監督のもと 、迅速かつ適正な審議を行っております。また、グループ内部監査室 を設置し、業務執行、管理状況についての内部監査 を行い、グループ会社に対しても評価と提言を行っております。
ディスクロージャー体制につきましては、今後も一層の強化を図り、インターネット 等を通じた情報提供の充実とともに、適時かつ正確なディスクロージャーを心がけてまいります。

― 8 ―「 経 営 成 績 及

び 財 政 状 態」

１.経営成績
当連結会計期間 （平成16年1月1日〜平成16年12月31日）の業績について、下記の通りお知らせいたしま
す。
(１)事業全般の概況
当連結会計期間におけるわが国経済は、景気動向に明るさが見える中、企業の設備投資と輸出に支えられた緩やかな回復トレンドの中にありました。そして 当社グループの事業分野であるインターネット関連市場につきましても 、平成16年9月末にわが国のインターネット 接続サービスの契約件数が29,359千件に達するなど、インターネット環境の整備・普及が一層進みつつあります（※）。
このような 環境の中、当社グループは「すべての人にインターネット」という 企業理念のもと 「インターネットの 場 の提供」においてナンバー・ワン企業を目指すべく、各事業分野において引き続き販売力の強化、サービスの向上につとめてまいりました。ＩｘＰ（ インターネットインフラ）関連事業の強化
及びコミュニティ事業への進出を図るため 平成16年3月において㈱paperboy＆co.、平成16年10月に㈱ティーカップ ・コミュニケーションの子会社化、平成16年4月においては ㈱ベッコアメ・インターネット 、11月にはゼロ㈱より営業権 の取得を行い、また、決済事業の強化を図るため平成16年9月において ㈱カードコマースサービスの子会社化を行っております 。更に事業領域 の拡充を図るため平成16年3月においてグランスフィア㈱、平成16年8月に㈱サンプランニング、9月に㈱ネットクルーを子会社化をいたしました。
また、新たな事業分野であるキーワードリスティング 事業への参入のため 、㈱アクセスポートを子会社化いたしました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が23,561,986千円（前年同期比50.3%増）、
営 業 利 益は 2,804,867千 円 （同 32.8% 増 ）、 経 常 利 益 は2,805,478千円 （ 同44.1%増 ）、 当 期 純 利 益は2,563,068千円（同146.4%増）となりました。

＜セグメント毎の状況＞
・ＩｘＰ（インターネットインフラ）関連事業
ＩｘＰ事業におきましては 売上高が15,641,811千円（前年同期比 44.7%増）、営業利益は2,240,436千円（同41.3%増）となりました。
なお、サーバー事業において 、ＧＭＯ ホスティングアンドテクノロジーズ㈱が会員数を順調に伸ばし収益を拡大しており、また、平成16年9月において子会社化を行った㈱カードコマースサービス等が連結業績に貢献しております。
・インターネット広告メディア事業
インターネット広告メディア事業におきましては、売上高 は8,327,800千円（前年同期比 65.2%増）、
営業利益は486,846千円（同7.4%減）となりました。
平成16年8月に子会社化を行った㈱サンプランニング等が連結業績に寄与し、大幅な増収となったものの、オンラインゲーム事業の初期投資的支出 、オプトインメールの伸び悩み等により減益となりました 。

※総務省発表「ブロードバンド契約数等の推移」（http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/statistics/data/broad.xls） より― 9 ―

２.財政状態＜資産、負債及び資本の状況＞
平成16年12月31日現在における資産、負債及び資本の状況のうち 平成15年12月31日現在 と比較し、変動がある項目は主に以下のとおりであります。
流動資産のうち「現金及 び預金」が2,894,690千円増加しております 。これは主に営業活動及 び投資有価証券売却並びに連結子会社の増加によるものであります。一方、固定資産のうち「営業権」が595,566
千円、「連結調整勘定 」が1,918,789千円増加しております 。こちらは主に㈱ベッコアメ・インターネッ
トより営業の一部を譲り受けたこと、また新規連結子会社の増加によるものであります 。また、流動負債のうち 「短期借入金」が2,178,500千円増加、「未払法人税等」が808,402千円増加しております。これは主にイーバンク 銀行の株式の取得のための短期借入 の増加と利益の増加による法人税等の増加によるものであります。
３.キャッシュフローの状況
当連結会計期間における連結ベースの現金及 び現金同等物(以下｢資金｣という )は、法人税等の支払額が1,478,896千円(前年同期比 332.2％増)があったものの 、税金等調整前当期純利益を5,379,096千円(同117.3％増)を計上したこと及び投資有価証券 の売却による 収入が4,236,424千円あったこと等から、前連結会計年度末に比べ2,794,675千円増加し、当連結会計期間末には11,319,354千円となりました。
当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー 」は、税金等調整前当期純利益 を5,379,096千円計上し、その他の負 債 の 増 加 額 が 1,523,341 千 円 あ っ た も の の、 売 上 債 権の 444,541千 円 増 加、 法 人 税 等の 支 払 額が1,478,896千円あったため、結果として2,436,921千円の増加（前年同期比0.7％増）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー 」は、投資有価証券 の売却による収入が4,236,424千円あったものの、投資有価証券 の取得による 支出が2,852,648千円、無形固定資産の取得による支出が1,246,746千円等があったことにより 、結果として 1,112,515千円の減少（前年同期は508,770千円の増加）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー 」は、短期借入による収入が2,203,000千円、自己株式の売却による収入が327,859千円あったことにより、長期借入金の返済が744,002千円、配当金の支払272,822千円等があったものの、結果として1,439,562千円の増加（前年同期は102,969千円の減少）となりました。

― 10 ―

３.平成17年12月期の見通し

当期の業績についての見通しは以下のとおりであります（当社グループを取り巻く事業環境は短期間に大きく変動する可能性があるため、実際に発表される業績は乖離する可能性があります）。
・連結業績予想（平成17年1月1日〜平成17年12月31日）

売
経
当

上
常
期

利
純

利

平成17年12月度

対前年同期増減率

平成16年12月度

百万円

％

百万円

高

34,00044.3

23,561

益

4,000

42.6

2,805

益

2,000

△22.0

2,563

・単体業績予想（平成17年1月1日〜平成17年12月31日）

売
経
当

上
常
期

利
純

利

平成17年12月度

対前年同期増減率

平成16年12月度

百万円

％

百万円

高

11,000

34.0

8,207

益

1,700

29.2

1,315

益

1,150

△47.7

2,198

四半期ごとの経営成績および財政状態の推移(連結ベース)(単位:百万円)
2003

4Q

2004

1Q

2004

2Q

2004 3Q

2004 4Q

営 業 収 益

4,187

4,900

4,927

6,197

7,536

営 業 利 益

614

624

537

641

1,001

経 常 利 益

553

629

552

622

1,001

当期純利益

419

918

830

166

647

産

17,917

19,722

20,38826,541

27,896

株 主 資 本11,096

11,665

11,86912,592

13,350

総資

四半期ごとの経営成績および財政状態の推移(個別ベース)(単位:百万円)
2003

4Q

2004

1Q

2004

2Q

2004 3Q

2004 4Q

営 業 収 益

1,813

1,832

1,966

2,085

2,322

営 業 利 益

216

207

183

231

389

経 常 利 益

226

382

233

281

418

当期純利益

253

868

663

115

551

産

11,803

12,58713,01916,842

17,861

株 主 資 本9,962

10,447

10,475

11,16412,088

総資― 11 ―

(ご参考)

主要なサービス別の取引件数、他
事

業

商

材

2003

Ｉ ｘ Ｐ関 連 事 業ｱｸｾｽ

イ ン タ ー ネ ッ ト

広 告メ デ ィ ア

事 業

ｲﾝﾀｰｷｭｰﾒﾝﾊﾞｰｽﾞ
ベッコアメ他（※）
ｻｰﾊﾞｰ
ｲﾝﾀｰｷｭｰｵﾌｨｽ､ｱｲﾙ
ﾌﾟﾚﾐｱｻｰﾊﾞｰ他（※）
ﾄﾞﾒｲﾝ
お名前ﾄﾞｯﾄｺﾑ等
登録ドメイン数
お名前ﾄﾞｯﾄｺﾑ
ドメイン更新数
ｵﾌﾟﾄｲﾝﾒｰﾙ会員数
ｵﾌﾟﾄｲﾝ (万人)（※）
ﾒｰﾙ
ｵﾌﾟﾄｲﾝﾒｰﾙ配信数
(千通)

4Q

2004

単位：件（百件未満四捨五入）

1Q

2004

2Q

2004 3Q

2004 4Q

114,400

113,000

132,700

128,400

207,500

109,200

157,400

180,400

200,300

218,700

17,50028,00026,70027,50032,10014,30021,50020,00015,70017,600

347

351

338

355

446

71,63674,71774,596

106,518

114,860(※)当期期末時点における継続取引のある会員数であります。

セグメント別四半期推移表
Ⅰ

セグメント別売上
2003

4Q

2004

1Q

2004

(単位：百万円)
2004 4Q

2Q

2004 3Q

ＩｘＰ（インターネットインフラ）関連事業
外部顧客に対するもの
セグメント間取引

2,759
6

3,230
8

3,520
12

3,991
22

4,815
41

計

2,765

3,238

3,532

4,013

4,856

1,427

1,670

1,407

2,205

2,720

21

129

29

95

68

1,449
(28)
4,187

1,799
(137)
4,900

1,437
(42)
4,927

2,301
（118）
6,197

2,789
（109）
7,536

インターネット広告メディア事業
外部顧客に対するもの
セグメント間取引
計

セグメント間取引消去
連結売上高
Ⅱ

セグメント別営業利益
2003

ＩｘＰ（インターネットイン
フラ）関連事業
インターネット広告メディア事業
小計セグメント間取引消去
連結営業利益

4Q

2004

1Q

2004

(単位：百万円)
2004 4Q

2Q

2004 3Q

452

412

442

553

831

162

192

77

60

156

614
(0)
614

605
(19)
624

520
(17)
537

613
（27）
641

988
12
1,001

― 12 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。

(2) 仕入実績品目

仕入高(千円)ＩｘＰ（インターネットインフラ）関連事業

(注) １
２

前年同期比(％)
41,387−

インターネット広告メディア事業

2,996,297

282.4%

合計

3,037,684

286.3%

受注残高(千円)

前年同期比(％)

金額には消費税等は含まれておりません。
金額は仕入額価格で表示しております。

(3) 受注実績品目

受注高(千円)ＩｘＰ（インターネット
インフラ）関連事業
インターネット広告メデ
ィア事業
合計
(注) １

前年同期比(％)

1,082,961−

191,190−8,016,857

159.5%

382,084103.5%

9,099,819

181.0%

573,274

155.3%

金額には消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績品目

販売高(千円)

前年同期比(％)

ＩｘＰ（インターネットインフラ）関連事業

15,557,979

145.0%

インターネット広告メディア事業

8,004,006

161.8%

23,561,986

150.3%

合計(注) １
２

金額には消費税等は含まれておりません。
前連結会計期間及び当連結会計年期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

― 13 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成15年12月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成16年12月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金8,661,964

11,556,654２

受取手形及び売掛金

2,078,740

3,618,436

３

たな卸資産

12,83746,071

４

繰延税金資産336,046

388,185５

その他

567,956

883,013

貸倒引当金△433,864△380,260

流動資産合計

11,223,680

Ⅱ

62.6

16,112,100

57.8

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※１

52,780393,358(2) 工具器具及び備品※１108,233

239,303―

382,095

4,279

36,628(3) 土地(4) その他※１

有形固定資産合計
２

165,292

0.9

1,051,386

3.8

無形固定資産(1) 営業権2,467

598,033(2) ソフトウェア

467,645

602,166(3) 連結調整勘定

471,979

2,390,768(4) その他

229,907355,590

無形固定資産合計
３

1,171,999

6.6

3,946,559

14.1

投資その他の資産(1) 投資有価証券※２4,372,187

4,716,526(2) 長期貸付金

194,749

28,173(3) 出資金99,781

494,187(4) 保証金

510,485

973,055(5) 繰延税金資産

96,542

174,392(6) その他

100,594

410,053

貸倒引当金△18,178△9,632

投資その他の資産合計

5,356,162

29.9

6,786,756

24.3

固定資産合計

6,693,454

37.4

11,784,702

42.2

資産合計

17,917,135

100.0

27,896,802

100.0― 14 ―

前連結会計年度（平成15年12月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成16年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

254,541

1,296,946

２

短期借入金

―

2,178,500

３

未払金

951,330

2,134,242４

未払法人税等

945,046

1,753,448

５

賞与引当金

14,87737,400６

前受金

663,966

1,069,035７

繰延税金負債

―

3,226

８

その他

459,444

1,766,589

流動負債合計

3,289,206

Ⅱ

※３

18.3

10,239,387

36.7

固定負債
１

社債

33,750

―

２

長期未払金

―

553,585３繰延税金負債

589,825

99,631

４

その他

15,143

19,281

固定負債合計638,718

3.6

672,498

2.4

3,927,924

21.9

10,911,886

39.1

2,892,741

16.2

3,634,289

13.0

3,311,130

18.5

3,311,130

11.9

負債合計
(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

※４

Ⅱ

資本剰余金

4,432,990

24.7

5,284,148

19.0

Ⅲ

利益剰余金

2,563,536

14.3

4,768,047

17.1

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

1,155,435

6.5

120,5790.4

Ⅴ

為替換算調整勘定

―

―

4,598

0.0

Ⅵ

自己株式

△366,623△2.1△137,877

△0.5

資本合計

11,096,468

61.9

13,350,626

47.9

負債、少数株主持分及び資本合計

17,917,135

100.0

27,896,802

100.0

※５

― 15 ―

② 【連結損益計算書】
前連結会計年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日）
百分比
金額(千円）（％）
15,678,533 100.0
5,987,154
38.2
7,579,089
48.3

（自
至
区分
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

営業収益
事業費
販売費及び一般管理費

注記
番号
※１
※２

営業利益
営業外収益
１ 受取利息・配当金
２ 受取手数料
３ 償却債権回収益
４ 投資事業組合利益
５ その他

2,112,289

当連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）
百分比
金額（千円）（％）
23,561,986 100.0
9,675,171
41.1
11,081,946
47.0

（自
至

13.5

2,804,867

11.9

0.3

11,90424,992
8,614
4,084
34,54384,138

0.4

223,626

1.4

9,188
18,822―
4,124
13,134
38,25883,5280.4

1,946,904

12.4

2,805,478

11.9

7.6

―
38,686
3,357,981――
23,76816,0388,399

3,444,874

14.6

667,484

4.2―
161,893
42,18521,503
2,099
18,932444,894
94,073
12,246
68,475―4,950

871,255

3.7

2,475,285

15.8

5,379,096

22.8

2,555,265
260,7622,563,068

10.8
1.1
10.9

Ⅳ

Ⅴ

7,841
4,728
28,693―
16,978

営業外費用
支払利息
新株発行費
持分法による投資損失
為替差損
投資事業組合損失
その他

１
２
３
４
５
６

経常利益
特別利益
１ 前期損益修正益
２ 固定資産売却益
３ 投資有価証券売却益
４ 関係会社株式売却益
５ 営業譲渡益
６ 債務免除益
７ 持分変動益
８ 貸倒引当金戻入益

842
2,209
187,937―
17,791
14,84658,242Ⅵ

特別損失
１ 固定資産売却損
２ 固定資産除却損
３ 営業権償却額
４ 投資有価証券評価損
５ 投資有価証券売却損
６ 関係会社株式評価損
７ 連結調整勘定償却額
８ 持分変動損
９ 事務所移転費用
10 解約違約金
11 事業整理損失
12 その他

※３
※４

※５
※６

7,211
―
1,066,147
108,289
8,716
―
4,945
553

1,195,864

Ⅶ

※７
※８

※９
※10

※11

4,997
437,911
119,486――
83,360――――21,728―

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益

1,083,816
130,045

2,229,871
1,213,861
221,347
1,040,075― 16 ―

7.8
1.4
6.6

325,394

③ 【連結剰余金計算書】
前連結会計年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）
金額（千円）(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

4,432,990

4,432,990

１ 株式交換 による新株式の発行―

774,845

２ 自己株処分差益―

76,312

Ⅲ

資本剰余金期末残高

851,158

4,432,990

5,284,148

1,658,922

2,563,536(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

１ 当期純利益
２ 合併による剰余金増加高
３ 連結子会社減少による剰余金増加高
４ 吸収分割 による剰余金増加
高５ 持分法適用会社減少による剰余金増加高Ⅲ2,563,068

―

9,226

―

63,565

16,897―

8,247

1,065,220―

2,635,860

利益剰余金減少高

１ 配当金
２ 役員賞与３ 連結子会社増加による剰余金減少高
４ 持分法適用会社増加による剰余金減少高
５ 吸収分割 による剰余金減少
高Ⅳ1,040,075

110,677

277,846―

13,60449,929124,888―――

利益剰余金期末残高

160,606
2,563,536― 17 ―

15,009431,349
4,768,047

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

Ⅱ

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

当連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

金額（千円）

金額（千円）

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増減額
賞与引当金の増加額
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
営業譲渡益
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益
新株発行費
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
子会社株式評価損
営業権償却額
固定資産除却損
固定資産売却損
固定資産売却益
事業整理損失債務免除益
持分法による投資損失
持分変動益
持分変動損
売上債権の増加額
その他資産の増加額
たな卸資産の増加額
仕入債務の増加額
その他の負債の増加額
役員賞与の支払額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出
定期預金の払戻しによる収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入
連結範囲変更に伴う子会社株式の取得
支出― 18 ―

2,475,285
321,358
68,204
220,857―△1,066,147△108,289△8,716△7,841
842
3,536
2,209
―
83,360―
119,486
437,911
4,997―
20,029―187,937△4,945―△343,430△257,886―
101,679
507,745―
2,758,182
9,141△4,875△342,187
2,420,261

5,379,096
495,995
609,930△145,116
4,422△3,357,981――△11,904
9,188
3,154
18,822
2,099
21,50318,932
42,185
161,893―△38,686―△23,768―△16,038
94,073△444,541△373,373△32,794
9,224
1,523,341△17,837
3,931,823
4,697△20,703△1,478,896
2,436,921△97,268
97,284△63,4162,213△269,705
1,556△794,205
1,990,741△114,985
161,700△97,306
152,556△265,189―△1,246,746
67,234△2,852,648
4,236,424△97,027―△342,325△935,066

前連結会計年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日）

（自
至
区分

注記
番号

株式交換による子会社資金の受入
貸付金の実行による支出
貸付金の回収による収入
その他投資活動による収入
その他投資活動による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入
短期借入の返済による支出
長期借入の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による支出
少数株主への株式発行による収入
自己株式の取得売却による収支
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 連結子会社増加に伴う現金及びの増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高― 19 ―

金額（千円）（自至当連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）
金額（千円）―△635,474
519,185
82,355△28,883
508,770

1,484,323△1,148,600
89,04862,934△562,452△1,112,515

150,000△150,000――△2,20919,2504,697△109,727△14,980△102,969△5,3002,820,761
5,519,255

2,203,000△169,229△744,002△12,814△18,822
158,137
327,859△272,822△31,742
1,439,562△5,5162,758,451
8,524,679

184,662

36,222

8,524,679

11,319,354

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）
子会社16社のうち 、㈱まぐクリッ
ク、ＧＭＯメディアアンドソリューシ
ョンズ㈱、ＧＭＯマガジンズ㈱、壁紙
ドットコム㈱、ＧＭＯホスティングア
ン ド テ ク ノ ロ ジ ー ズ㈱ （ 旧 ㈱ア イル）、ＧＭＯコミュニケーションズ㈱、㈱マグフォース、㈱イースマイ、㈱お名前ドットコム、ＧＭＯ総合研究所㈱、インターネットナンバー㈱の11
社は連結の範囲に含めております。
・重要性が増加したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めた２社㈱お名前ドットコム
ＧＭＯ総合研究所㈱・株式を取得したことに伴い連結子会社となった１社
インターネットナンバー㈱非連結子会社はパテントインキュベ
ーションキャピタル㈱、ネットカード㈱ 、 日 本 ジ オ ト ラ ス ト ㈱、Webkeepers,INC、㈱スクラッチマガジ
ン、でいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも 連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

― 20 ―

当連結会計年度（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）
子会社31社のうち 、㈱まぐクリッ
ク、ＧＭＯメディアアンドソリューシ
ョンズ㈱、ＧＭＯホスティングアンド
テクノロジーズ㈱、ＧＭＯコミュニケーションズ㈱、㈱イースマイ、㈱お名
前ドットコム、ＧＭＯ総合研究所㈱、インターネットナンバー㈱、日本ジオ
ト ラ ス ト ㈱ 、WEBKEEPERS,INC. 、 ㈱paperboy＆co.、グランスフィア㈱、㈱ペイメント・ワン、ＧＭＯモバイル
アンドデスクトップ㈱、㈱ネットクル
ー・ジャパン、㈱ネットクルー、ＣＣ
Ｓホールディング㈱、㈱カードコマー
スサービス、㈱サンプランニング、㈱テレコムオンライン、㈱アイズファク
トリー、㈱ティーカップ・コミュニケーション、㈱3721ソフト、㈱アクセス
ポートの24社は連結の範囲に含めております。
・重要性が増加したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めた２社
日 本 ジ オ ト ラ ス ト ㈱WEBKEEPERS,INC.
・株式を取得したことに伴い連結子会社となった12社㈱paperboy＆co.
グランスフィア㈱㈱ネットクルー・ジャパン㈱ネットクルー
ＣＣＳホールディング㈱㈱カードコマースサービス㈱パワーフォーメーション㈱サンプランニング㈱アイズファクトリー
㈱ティーカップ・コミュニケーシ
ョン㈱3721ソフト㈱アクセスポート・当連結会計期間に設立したことにより連結子会社となった１社㈱テレコムオンライン
・株式を追加取得したことに伴い持分法適用会社から連結子会社となった１
社㈱ペイメント・ワン
・連結子会社と合併したことに伴い持分法適用会社から連結子会社となった
１社
ＧＭＯモバイルアンドデスクトップ㈱（旧㈱ユーキャストコミュニケーシ
ョンズ）
・合併したことに伴い連結の範囲から除外された３社

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

関連会社４社のうち㈱ユーキャスト
コミュニケーションズ、㈱ペイメン
ト・ワンの２社については持分法を適用しております。なお、イデアキュー
ブ㈱については保有株式を売却したため、当連結会計年度下期首から持分法の適用から除外しております。
非連結子会社５社(パテントインキュベーションキャピタル㈱、ネットカ
ー ド ㈱ 、 日 本 ジ オ ト ラ ス ト㈱ 、Webkeepers,INC、㈱スクラッチマガジン)及び関連会社 ２社（㈱スカイリー
ネットワークス、㈱ヒューメイアレジ
ストリ）はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用から除外しております。

なお、持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

― 21 ―

壁紙ドットコム㈱㈱マグフォース㈱パワーフォーメーション
・会社を清算したことにより連結の範囲から除外された１社
ＧＭＯマガジンズ㈱非連結子会社は、パテントインキュ
ベーションキャピタル㈱、ネットカー
ド㈱、㈱スクラッチマガジン、北京室生熊谷数碼科技有限公司、㈱ＧＭＯイ
ンターテインメント、グービアジャパ
ン㈱、㈱フォーバルでいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
持分法適用会社はありません。なお、持分法適用関連会社であった㈱ペイメント・ワンについては株式の追加取得により、ＧＭＯモバイルアンドデ
スクトップ㈱（旧㈱ユーキャストコミ
ュニケーションズ）は連結子会社との合併により、持分法適用会社から連結子会社となっております。
非連結子会社７社(パテントインキュベーションキャピタル㈱、ネットカード㈱、㈱スクラッチマガジン、北京
室生熊谷数碼科技有限公司、㈱ＧＭＯ
インターテインメント、グービアジャ
パン㈱、㈱フォーバル)及び関連会社
２社（㈱スカイリーネットワークス、㈱ヒューメイアレジストリ）はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
―

連結子会社のうち㈱カードコマース
サービスは９月30日、㈱サンプランニ
ングは３月31日、㈱アイズファクトリ
ーは７月31日、㈱ティーカップ・コミュニケーションは４月30日、㈱アクセ
スポートは３月31日であります。連結
財務諸表の作成にあたっては、当連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

項目
４

会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額 は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により 算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
貯蔵品
総平均法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
８〜22年
工具器具及び備品 ２〜20年② 無形固定資産定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
新株発行費
支出時に全額費用処理しております。

― 22 ―

当連結会計年度（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
②

たな卸資産
貯蔵品
同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数 は以下の通りであります。
建物及び構築物
８〜50年
工具器具及び備品 ２〜20年②

無形固定資産同左(3) 重要な繰延資産の処理方法
新株発行費
同左

前連結会計年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）

項目(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連
結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。
② ヘッジの手段とヘッジ対象
手段 為替予約取引
通貨スワップ
対象 外貨建債務及び外貨建
予定取引
③

ヘッジ方針
為替変動に起因するリスクを回避することを目的としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評
価・判断することによって有効性の評価を行っております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 23 ―

当連結会計年度（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法①
同左②

ヘッジの手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

項目
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結調整勘定の償却に関する事項

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲(自至前連結会計年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日)

連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっております。
連結調整勘定の償却については５年間の均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生時一括償却をしております。
利益処分又は損失処理の取扱い方法
連結会計年度中に確定した利益処分又は損失処理に基づいております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 24 ―(自至当連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日)
同左

同左

利益処分又は損失処理の取扱い方法
同左

同左

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日)(自至(連結貸借対照表)「長期貸付金」は、前連結会計年度まで、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において、その金額が資産の総額に占める金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「長期貸付金」は、33,750千
円であります。
(連結損益計算書)「投資事業組合損失」は、前連結会計年度まで、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において、営業外費用の総額に占める金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度 の「投資事業組合損失」は、
15,115千円であります。

当連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日)―

注記事項(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成15年12月31日)
有形固定資産減価償却累計額※１

213,246千円
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)166,445千円※３―460,510千円
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)156,064千円※３ 担保資産担保に提供している資産
連結子会社株式
309,355千円
債務内容
短期借入金
2,178,000千円

※２

※２

※４

※４

当社の発行済株式総数は、普通株式28,364,364株
であります。
※５ 自己株式
普通株式
696,760 株

当連結会計年度(平成16年12月31日)
有形固定資産減価償却累計額

当社の発行済株式総数は、普通株式61,601,988株
であります。
※５ 自己株式
普通株式
523,614 株― 25 ―

(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日)

※１

(自
至

事業費の主要な費目及び金額
給与1,003,435千円
賞与引当金繰入額
8,369千円
賃借料
671,845千円
通信費
242,038千円
支払手数料
818,232千円
地代家賃
374,079千円
外注費
880,636千円
媒体費
794,134千円
減価償却費
107,679千円※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
給与1,515,224千円
広告宣伝費
1,858,862千円
賞与引当金繰入額
17,358千円
貸倒引当金繰入額
231,380千円
支払手数料
975,015千円
連結調整勘定の当期償却額
68,204千円
減価償却費
213,677千円※３ 前期損益修正益 は、前連結会計年度の経費の修正によるものであります。
※４
―
※５
※６

―

※１

※２

※３

当連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日)

事業費の主要な費目及び金額
給与1,119,746千円
賞与引当金繰入額
17,072千円
賃借料
518,133千円
通信費224,217千円
支払手数料846,331千円
地代家賃
377,100千円
外注費
2,188,089千円
媒体費
2,651,048千円
減価償却費
205,417千円
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
給与2,555,750千円
広告宣伝費
2,171,880千円
賞与引当金繰入額
43,935千円
貸倒引当金繰入額
100,765千円
支払手数料
1,159,293千円
連結調整勘定の当期償却額
165,035千円
減価償却費
286,562千円―※４

固定資産売却益38,686千円は、デジタルコンテン
ツの売却によるものであります。
※５ 債務免除益は、連結子会社における社債に係るものであります。
※６ 持分変動益は投資先の資本取引による持分変動にともない、会計上の投資簿価を調整した結果認識されたものであります。主な内訳は以下の通りであります。
㈱カードコマースサービス
13,204千円

持分変動益は投資先の資本取引による持分変動にともない、会計上の投資簿価を調整した結果認識されたものであります。主な内訳は以下の通りであります。
ＧＭＯホスティングアンドテク
4,730千円
ノロジーズ(株)※７ 固定資産売却損は、主に工具器具及び備品に係る ※７―
ものであります。
※８ 固定資産除却損は、工具器具及 び備品3,812 千 ※８ 固定資産除却損は、建物及び構築物11,019千円、円、ソフトウェア 427,237千円、その他6,861千円
工 具 器 具 及 び 備 品 16,277 千 円 、 ソ フ ト ウ エ ア
であります。
134,539千円、その他57千円であります。
※９―※９ 連結調整勘定償却額は、子会社株式の評価減に伴い連結調整勘定を一時償却したものであります。
※10―※10 持分法変動損は投資先の資本取引による持分変動に伴い、会計上の投資簿価を調整した結果認識されたものであります。主な内訳は以下のとおりであります。
ＧＭＯホスティングアンドテク
85,403千円
ノロジーズ㈱※11 事業整理損は、連結子会社ＧＭＯホスティングア ※11―
ンドテクノロジーズ㈱のスクール事業の閉鎖に伴って発生した設備の除却等に伴う損失です。

― 26 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日)(自至当連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日)

１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に １ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
8,661,964千円
現金及び預金勘定
11,556,654千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △137,284千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △237,300千円
現金及び現金同等物

8,524,679千円

現金及び現金同等物

11,319,354千円

２

株式の取得により新たに連結子会社となった資産及 ２ 株式の取得により新たに連結子会社となった資産及び負債の主な内訳
び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額
始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであと取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであ
ります。
ります。
インターネットナンバー㈱㈱paperboy&co.
流動資産125,677千円
流動資産162,673千円
固定資産
90,362千円
固定資産
14,833千円
連結調整勘定355,356千円
連結調整勘定255,063千円
流動負債△58,856千円
流動負債△46,500千円
固定負債△33,750千円
固定負債
△46千円
少数株主持分
△37,539千円
少数株主持分
△65,223千円
インターネットナンバー㈱の取得価額 441,250千円㈱paperboy&co.の取得価額
320,800千円
インターネットナンバー㈱の現金㈱paperboy&co.の現金
98,924千円
148,940千円
及び現金同等物
及び現金同等物
差引：インターネットナンバー㈱の差引：㈱paperboy&co.の取得による支 171,860千円
342,325千円
取得による支出
出
グランスフィア㈱流動資産
固定資産
連結調整勘定流動負債
グランスフィア㈱の取得価額
グランスフィア㈱の現金及び現金同等物
差引：グランスフィア㈱の取得による収入㈱パワーフォーメーション
流動資産
固定資産
連結調整勘定流動負債㈱パワーフォーメーションの取得価額㈱パワーフォーメーションの現金及び現金同等物
差引：㈱パワーフォーメーションの取得による支出― 27 ―

112,008千円
331千円
1,629千円△70千円
113,900千円
115,008千円
1,108千円

760千円
33,647千円△147千円△2,037千円
32,223千円
638千円
31,585千円

(自至前連結会計年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日)(自至当連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日)㈱サンプランニング（㈱パワーフォーメーションの子会社）
流動資産
861,836千円
固定資産
1,224,156千円
連結調整勘定128,861千円
流動負債△1,022,299千円
固定負債△1,159,054千円㈱サンプランニングの取得価額
33,500千円㈱サンプラニングの現金
211,969千円
及び現金同等物
差引：㈱サンプランニングの
178,469千円
取得による収入㈱ネットクルー・ジャパン
流動資産
連結調整勘定㈱ネットクルー・ジャパンの取得価額㈱ネットクルー・ジャパンの現金及び現金同等物
差引：㈱ネットクルー・ジャパンの取得による支出10,000千円
34,879千円
44,879千円
10,000千円
34,879千円㈱ネットクルー（㈱ネットクルー・ジャパンの子会社）
流動資産
11,436千円
固定資産
83,811千円
連結調整勘定31,373千円
流動負債△29,479千円
固定負債△96,141千円㈱ネットクルーの取得価額㈱ネットクルーの現金及び現金同等物
差引：㈱ネットクルーの取得による収入
ＣＣＳホールディング㈱
固定資産
連結調整勘定ＣＣＳホールディング㈱の取得価額
ＣＣＳホールディング㈱の現金及び現金同等物
差引：ＣＣＳホールディング㈱の取得による支出

1,000千円
1,432千円
432千円

567,800千円
104,697千円
672,497千円‑千円
672,497千円㈱カードコマースサービス（ＣＣＳホールディング㈱の
子会社）
流動資産
1,224,256千円
固定資産
88,598千円
連結調整勘定79,801千円
流動負債△560,005千円
固定負債△9,627千円
少数株主持分
△255,223千円㈱カードコマースサービスの567,800千円
取得価額㈱カードコマースサービスの現金
957,011千円
及び現金同等物
差引：㈱カードコマースサービスの389,211千円
取得による収入― 28 ―

(自至前連結会計年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日)(自至当連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日)㈱アイズファクトリー
流動資産
固定資産
連結調整勘定流動負債㈱アイズファクトリーの取得価額㈱アイズファクトリーの現金
及び現金同等物
差引：㈱アイズファクトリーの取得による支出

347千円
10,857千円
11,237千円△659千円
21,782千円
347千円
21,435千円㈱ティーカップ・コミュニケーションズ（㈱アイズファ
クトリーの子会社）
流動資産
70,486千円
固定資産50,380千円
連結調整勘定△15,669千円
流動負債△28,514千円
固定負債△40,340千円
少数株主持分
△25,484千円㈱ティーカップ・コミュニケーション
10,857千円
ズの取得価額㈱ティーカップ・コミュニケーション
31,076千円
ズの現金及び現金同等物
差引：㈱ティーカップ・コミュニケー
20,219千円
ションズの取得による収入㈱3721ソフト
流動資産
固定資産
連結調整勘定流動負債㈱3721ソフトの取得価額㈱3721ソフトの現金及び現金同等物
差引：㈱3721ソフトの取得による 支
出2,682千円
200,060千円
726,263千円△123,125千円
805,880千円
2,647千円
803,223千円㈱アクセスポート（㈱3721ソフトの子会社）
流動資産
835,901千円
固定資産
28,457千円
連結調整勘定1,042,736千円
流動負債△818,067千円
固定負債△960,028千円㈱アクセスポートの取得価額
129,000千円㈱アクセスポートの現金及び現金
665,609千円
同等物
差引：㈱アクセスポートの取得に
536,609千円
よる収入― 29 ―

(自至前連結会計年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日)(自至当連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日)

３ゼロ株式会社との吸収分割により増加した資産及び負債は次のとおりです。また、吸収分割により増加し資本準備金の額は106,093千円であります。
流動資産
124,508千円
固定資産
49,205千円
資産合計
173,714千円
流動負債
59,491千円
固定負債
8,130千円
負債合計
67,621千円
４ 営業譲受により増加した資産及び負債は次のとおりです。
㈱ベッコアメ・インターネット（平成16年４月１日）
固定資産
29,791千円
資産合計

29,791千円(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）(自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
期末残高
相当額

②

工具器具
及び備品

ソフト
ウェア

合計

1,293,424千円

261,514千円

1,554,939千円

848,297千円

125,730千円

974,027千円

445,127千円

135,784千円

580,911千円

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
284,695千円
１年超
312,725千円
合計
597,421千円
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当③

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
期末残高
相当額

②

工具器具
及び備品

ソフト
ウェア

合計

1,457,310千円

379,128千円

1,836,439千円

765,924千円

168,967千円

934,892千円

685,079千円

210,161千円

895,241千円

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
351,503千円
１年超
564,429千円
合計
915,933千円
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当

③

額

④

当連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日)

額支払リース料445,637千円
減価償却費相当額
417,601千円
支払利息相当額
21,282千円
減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

④

支払リース料
370,191千円
減価償却費相当額
347,909千円
支払利息相当額
20,322千円
減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左
利息相当額の算定方法
同左

2.

― 30 ―

オペレーティング・リース取引
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

3,850千円
9,556千円
13,407千円

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成15年12月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

種類

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 株式

1,321,570

3,506,114

2,184,544

② 債券

―

―

―

③ その他

―

―

―

1,321,570

3,506,114

2,184,544

① 株式

―

―

―

② 債券

―

―

―

100,000

89,220△10,780

小計

100,000

89,220△10,780

合計

1,421,570

3,595,334

2,173,764

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

③ その他

２

３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成15年１月１日

至

平成15年12月31日)

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)1,990,741

1,066,147―

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

332,907

非上場債券

277,500
合計

４

610,407

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的 の債券の今後の償還予定額
区分

1年以内
(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

277,500

―

10年超
(千円)

債券
新株予約権付社債―― 31 ――

当連結会計年度（平成16年12月31日）
１

その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

種類

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 株式

521,932

1,200,540

678,607

② 債券

―

―

―

③ その他

―

―

―

521,932

1,200,540

678,607① 株式

722,060

519,622△202,437

② 債券

―

―

―

③ その他

―

―

―

小計

722,060

519,622△202,437

合計

1,243,993

1,720,162

476,169小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成16年１月１日

至

平成16年12月31日)

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)4,236,424

3,357,981

2,099

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

2,562,800

非上場債券

277,500
合計

４2,840,300

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的 の債券の今後の償還予定額
区分

1年以内
(千円)

新株予約権付社債―

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

―

―

債券
277,500― 32 ―

(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項(自至前連結会計年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日)(自至① 取引の内容及び利用目的等
外貨建金銭債務に係る為替変動リスクを回避することを目的として為替予約取引を行っております。
② 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避することを目的として為替予約取引を行っており、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
③ 取引に係るリスクの内容
為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。
なお、為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと 判断しております。
④ 取引に係るリスク管理体制
取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得た上で財務担当者は為替予約取引を実行しております。
⑤ その他
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

２

当連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日)① 取引の内容及び利用目的等
同左② 取引に対する取組方針
同左③ 取引に係るリスクの内容
同左④ 取引に係るリスク管理体制
同左

⑤ その他
同左

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度及び当連結会計年度 において、デリバティブ取引についてヘッジ会計を適用しているため開示を省略しております。

― 33 ―

(税効果会計関係)

(自
至
１

２

前連結会計年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額
184,894千円
繰越欠損金360,247千円
減価償却超過額
89,091千円
投資有価証券評価損
111,177千円
未払事業税
82,495千円
その他
146,898千円
繰延税金資産小計
974,805千円
評価性引当額△229,487千円
繰延税金資産合計
745,317千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△884,652千円
特別償却準備金△17,901千円
繰延税金負債合計△902,553千円
繰延税金負債の純額△157,235千円

１

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

２

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目繰越欠損金の発生
留保金課税
連結調整勘定償却額
持分法による投資損失
その他
税効果適用後の法人税等の負担率

３

(自
至

42.05％
1.26％
0.41％
2.90％
1.16％
3.19％
△1.93％
49.04％

当連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額
149,093千円
繰越欠損金
891,032千円
減価償却超過額
60,160千円
投資有価証券評価損107,165千円
未払事業税
133,876千円
その他
176,205千円
繰延税金資産小計
1,517,533千円
評価性引当額△843,076千円
繰延税金資産合計
674,457千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△203,295千円
特別償却準備金△11,440千円
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△214,736千円
459,720千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目繰越欠損金の発生
連結調整勘定償却額
その他
税効果適用後の法人税等の負担率

法人税等の税率の変更による繰延税金資産の修正額
平成15年３月31日に「地方税法等 の一部を改正する法律」（平成15年法律第 ９号）が公布され、平成16年４月１日以降開始事業年度 より法人事業税 に外形標準課税が導入されることとなり 、法人事業税率が変更されることとなりました。
これに伴い、平成17年１月１日以降開始事業年度において 解消が見込まれる 一時差異 に係る繰延税金
資産の計算に使用する法定実効税率 を、当連結会計
年度より前連結会計年度の42.05％から40.69 ％に変
更いたしました。
この税率の変更により、繰延税金負債 （繰延税金
資産の金額を控除した金額）が15,910千円減少 し、法人税等調整額 が13,484 千円、その他有価証券評価
差額金が29,394千円増加しております。

― 34 ――

42.05％
0.87％
0.18％
4.77％
△0.36％
47.50％

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自項目

平成15年１月１日

Ⅰ至

平成15年12月31日)

IxP(インターネ インターネット
ットインフラ) 広告メディア
関連事業
事業
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去
または全社
(千円)

連結
(千円)

売上高および営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

10,732,655

4,945,878

15,678,533−

15,678,533

80,40593,022

173,427（173,427）−

10,813,060

5,038,900

15,851,960（173,427）

15,678,533

営業費用

9,227,796

4,512,947

13,740,744（174,500）

13,566,244

営業利益

1,585,264

525,952

2,111,216

1,072

2,112,289

8,888,919

4,635,275

13,524,194

4,392,940

17,917,135

減価償却費

155,524

165,833

321,358−

321,358

資本的支出

188,557

144,564

333,121−333,121(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品(1) IxP（インターネットインフラ）関連事業……アクセスサービス、レンタルサーバーサービス
ドメイン登録サービス、IT化支援サービス等(2) インターネット広告メディア事業……電子メール広告配信サービス、デスクトップ広告サービス等
３
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、提出会社での長期投資(投資有価証券及び出資金)であり、当連結会計年度は4,471,969千円であります。
４
従来ＧＭＯコミュニケーションズ㈱の事業区分は、インターネット広告メディア事業に属しておりましたが、当連結会計年度よりＩxＰ（インターネットインフラ）関連事業へ異動いたしました。
これは、平成15年３月１日付けで会社分割方式により、ポイントメール事業をＧＭＯメディアアンド
ソリューションズ㈱へ移管を行ったことによるものであります。
５ 当連結会計年度より、IT化支援・コンサルティング事業を開始するなどの事業の拡大に伴い、本事業区分の名称を当連結会計年度より「ＩｘＰ（インターネットプロバイダ）関連事業」から「ＩｘＰ（インターネットインフラ）関連事業」に変更しております。

― 35 ―

当連結会計年度(自平成16年１月１日

項目

Ⅰ

至

平成16年12月31日)

IxP(インターネ インターネット
ットインフラ) 広告メディア
関連事業
事業
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去
または全社
(千円)

連結
(千円)

売上高および営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

15,557,979

8,004,006

23,561,986−

23,561,986

83,831

323,794

407,626(407,626)−

15,641,811

8,327,800

23,969,612(407,626)

23,561,986

営業費用

13,401,374

7,840,953

21,242,328(485,209)

20,757,118

営業利益

2,240,436

486,8462,727,283

77,5832,804,867

15,618,988

8,417,085

24,036,074

3,860,728

27,896,802

減価償却費

308,793

187,202495,995−

495,995

資本的支出

1,139,200

372,734

1,511,935−

1,511,935(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品(1) IxP（インターネットインフラ）関連事業……アクセスサービス、レンタルサーバーサービス
ドメイン登録サービス、IT化支援サービス等(2) インターネット広告メディア事業……電子メール広告配信サービス、デスクトップ広告サービス等【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度 (自平成15年１月１日

16年１月１日

平成16年12月31日)において全セグメントの売上高の合計及び全セグメント至至

平成15年12月31日)及び当連結会計年度(自平成の資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも 90％を超えているため 、所在地別 セ
グメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度 (自平成15年１月１日

16年１月１日

平成16年12月31日)において海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海至至

平成15年12月31日)及び当連結会計年度(自外売上高の記載を省略しております。

― 36 ―

平成【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自１

平成15年１月１日

至

平成15年12月31日)

親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

２

役員及び個人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

役員が
議決権
の過半
数を所
有する
会社

株式会社
ヴィヴィ
ッドイン
ターナシ
ョナル

東京都
港区

(注) １

資本金又
は出資金
(千円)

動産及び不
10,000 動産の賃貸
業

議決権等
の所有
(被所有)割合

なし

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

なし

賃貸借取
引等

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

サーバー賃
借及び保守
管理

6,094

―

―

２
３

取引条件及び取引方針の決定方針等
サーバー賃借及び保守管理委託業務については、一般的な取引条件と同様の取引条件としております。
取引金額には消費税等は含まれておりません。
当社の代表取締役熊谷正寿が議決権100％を所有しております。

４

取引は８月に終了いたしました。

属性

会社等
の名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

役員及
びその
近親者

熊谷正寿

−

−

(注) １
３

事業の内容
又は職業

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合

当社代表取 (被所有)締役会長兼 直接 9.40
社長

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

−

−

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

株式売買

36,960――

取引の内 取引金額
容
(千円)

科目

期末残高
(千円)

金銭の貸
付

194,000

―

―

貸付利息

490

―

―

金銭の貸
付

91,000

長期
貸付金

151,000

貸付利息

2,532 未収収益

1,649

料金決済
代行

14,261

1,311

取引条件及び取引方針の決定方針等
株式購入については公正なる時価をもって取引しております。

子会社等
議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合
(%)

会社等
の名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

インターネ
子会社 ットナンバ
ー株式会社

東京都
渋谷区

インターネ （所有）2,236,900 ットナンバ
直接 69.6
ーサービス

属性

関連会
社

株式会社
ペイメン
ト・ワン

東京都
渋谷区

クレジッ
ト カ ー ド (所有)472,003 課 金 サ ー 直接 40.6
ビス

関係内容
役員の
兼任等

２名

事業上
の関係

金銭の貸付

金銭の貸付
1名
料金決済
代行取引

未払金

(注) １

取引条件及び取引方針の決定方針等(1)金銭の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2)料金決済代行手数料については、同社の他の取引先と同様の取引条件としております。

２

４

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。

兄弟会社等
該当事項はありません。

― 37 ―

当連結会計年度(自１

平成16年１月１日

至

平成16年12月31日)

親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

２

役員及び個人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

役員及
びその
近親者

熊谷正寿

−

−

(注) １

３

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合

当社代表取 (被所有)締役会長兼直接 6.5
社長

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

−

−

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

株式売買

6,900

―

―

取引の内
容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

金銭の貸
付

960,000

―

―

2,522

―

―

453,281

―

―

金銭の貸
付

123,000

―

―

貸付利息

50

―

―

金銭の貸
付

7,920

―

―

貸付利息

17

―

取引条件及び取引方針の決定方針等
株式購入については公正なる時価をもって取引しております。

子会社等
会社等
の名称

属性

住所

資本金又
は出資金
(千円)

東京都渋
㈱アクセス 谷区桜ヶ子会社 ポート
丘町 26‑ 114,500
1

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合
(%)

キーワード
リスティン
グ事業

東京都港
㈱3721 ソフ 区赤坂二
子会社 ト
丁目２１
番１号

㈱アクセス
ポ ー トの 株
40,780式 を 所有 す
る管理会社

㈱ティー
カップコ
ミュニケ
ーション

インターネ
ットコミュ
34,800
ニティ事業

子会社

東京都江
東区門前
仲 町 2‑
11‑9

73.9

100.0

51.0

関係内容
役員の
兼任等

−

−

兼任
１人

事業上
の関係

金 銭 の 貸付、検索型
キーワード 貸付利息
仕入
検索型キ
ーワード
仕入

金銭の貸付

金銭の貸付

(注) １

取引条件及び取引方針の決定方針等(1)金銭の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2)キーワード販売については、同社の他の取引先と同様の取引条件としております。

２

４

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。

兄弟会社等
該当事項はありません。

― 38 ――

(１株当たり情報)
前連結会計年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日)

(自
至

(自
至

当連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日)

１株当たり純資産額

401円06銭

１株当たり純資産額

217円93銭

１株当たり当期純利益金額

37円59銭１株当たり当期純利益金額

44円81銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

37円42銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

44円16銭潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 の算定にあたり、非公開会社 である子会社（ＧＭＯメディアア
ンドソリューションズ㈱、ＧＭＯホスティングアンド
テクノロジーズ ㈱及び㈱カードコマースサービス ）が発行する新株予約権 は、「１株当たり当期純利益 に関する実務上 の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応
報告第９号）に基づき、反映しておりません。
当社は、平成16年６月30日を基準日として 普通株式
１株につき ２株の割合で株式分割（無償交付 ）を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと 仮定した場合の前連結会計年度における１株あたり情報については、以下のとおりとなります。

(注)

１株当たり純資産額
200円53銭
１株当たり当期純利益金額
18円80銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
18円71銭１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、下記のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成15年１月１日(自 平成16年１月１日
至 平成15年12月31日)
至 平成16年12月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

1,040,075

2,563,068

普通株主に帰属しない金額(千円)―39,412

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,040,075

2,523,655

期 中 平 均 発 行 済 株 式 数( 株 )28,364,394

56,869,615

期中平均自己株式数(株)△695,664△554,121

期中平均株式数(株)27,668,730

56,315,494――

125,237

822,547（106,279）（735,957）（18,958）（86,590）

潜在株式調整後 1株当たり当期純利
益金額
当期純利益調整額（千円）
普 通 株 式 増 加 数 （ 株 ）（うち新株予約権）(うち自己株取得方式によるストックオプション）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―― 39 ――

(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日)(自至１．平成16年１月５日の取締役会決議において株式会社
サイバーエージェントの株式を売却す る こ とを決議
し、３月までに8,000株を売却しております。
なお、投資有価証券売却益 は2,162,843千円であります。
２

新株予約権の付与の件
当社は、平成16年3月25日開催の株主総会において新株予約権を発行することを承認可決されました。
当社及び当社グループの業績向上に対する意欲や士
気を高めることを目的として、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社及び当社関係会社の取締役、相談役 、監査役、従業員及び顧問並びに当社グ
ループの主要取引先の取締役及 び従業員に対しストッ
クオプションとして新株予約権を発行するものであります。その概要は次のとおりです。
(1) 新株予約権の割当を受ける者
当社及び当社関係会社の取締役、相談役、監査役、従業員及 び顧問並びに当社グループの主要取引先の取締役及び従業員(2) 発行する新株予約権の総数
2,800個を上限とする。(新株予約権１個あたりの目的たる株式の数は、100株)(3) 新株予約権の発行価額無償で発行する。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
平成17年４月１日から平成20年3月31日までとする。

― 40 ―

当連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日)―