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議

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経

過
開

会

午前１０時００分

平成２５年１２月１０日（第１日目）

議長（青木幸保君）
ただいまから、平成２５年第４回平泉町議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は全員です。定足数に達しておりますので、会議は成立しました。
これから本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ち、諸報告を行います。
初めに議長から諸般の報告を行います。
本定例会に町長から提出された議案は、お手元に配布した議案送付書のとおり受理したので報告します。
次に、監査委員から平成２５年８月分から１０月分までの現金出納検査の結果についての報告がありましたので、写しをお手元に配布しておきましたからご了承願います。
次に、本定例会に説明員として出席する者の職、氏名を一覧表にしてお手元に配布しておきま
したからご了承願います。
次に、閉会中の報告事項については、印刷してお手元に配布したとおりですので、ご了承願います。
以上で議長の諸般の報告を終わります。

議長（青木幸保君）
続いて、一部事務組合等議会議員から一関地区広域行政組合議会の報告を求めます。
一関地区広域行政組合議会議員、阿部正人議員。
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
それでは、一関地区広域行政組合議会、臨時会の報告をいたします。
２３ページ裏をお開きください。
第２３回一関地区広域行政組合議会臨時会が去る平成２５年１１月７日に招集され、一関市役所で開催されました。当町議会からは大内政照議員と私、阿部正人が出席いたしました。また、議場におきましては、日程に入る前に、９月２９日、一関市議会議員選挙に伴い、一関地区広域
行政組合議会議員の改選にて、一関市議会の新議員の紹介がありました。１８名です。そのうちの１６名でございます。引き続き、欠員になっておりました議長選挙が行われ、一関市選出、武田ユキ子議員が全議員の得票数を得て当選しました。一関地区広域行政組合議会としては初めての女性議長の誕生でした。また、議会運営委員会の委員長には佐藤雅子議員が、副委員長には岩渕善朗議員が選任されました。
次に、日程に入りまして、管理者、勝部修一関市長より所信表明がありました。要点をまとめ－3－

てみました。当組合は平成１８年４月に、介護保険事務並びにごみ及びし尿処理の衛生関係事務などを共同処理するため、一関市、平泉町及び藤沢町の３市町で設立されました。管轄する区域の面積は約1,320平方キロメートルで広大で、現在の人口は約１３万5,000人となっています。この広域事務の管理者としての責務を重く受けとめ、次の点に全力を傾注して参るとのことです。
第１点目、環境衛生について、資源循環型社会の形成に向け住民との協働のもとに、ごみの減量化など環境リサイクルの推進に努める。第２点目、一般廃棄物処理施設について、住民の皆様の日常生活に深く結び付いている施設の適正な維持管理に努め、県南地区ごみ処理広域化基本構
想及び岩手県ごみ処理広域化計画に基づいて新たな焼却施設の整備を進める。第３点目、東京電力発電所事故に起因する放射能物質に汚染された廃棄物の処理においては、一関市、平泉町との連携を図る、焼却施設周辺住民の理解と協力を得ながら迅速に進める。第４点目、介護保険については、少子高齢化の進行により組合管内人口に占める６５歳以上の高齢の方々の割合は３１％となっており、今後も増加傾向で推移することが予測され、医療と介護の連携による地域連携ケアなどの充実を図ると共に、介護保険事業の安定的運営に努める、などの所信を述べられました。
次に、付議事件であります。
（１）議案第１１号、指定管理者の指定について。２４ページをお開きください。議案第１１号、指定管理者の指定について。次のとおり指定管理者を指定することについて、地方自治法第292条において準用する第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求める。平成２５年１１月７日提出、一関地区広域行政組合管理者、一関市長、勝部修。１、指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称、釣山斎苑。２、指定管理者となる団体、一関市三関字仲田２１番地１、新生
ビル管理株式会社、代表取締役、塩原弘。３、指定の期間、平成２６年４月１日から平成３１年
３月３１日まで、原案どおり可決いたしました。
（２）議案第１２号、同じく指定管理者の指定について。２４ページの裏でございます。お開きください。議案第１２号、指定管理者の指定について。次のとおり指定管理者を指定することについて、地方自治法第292条において準用する第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求める。平成２５年１１月７日提出、一関地区広域行政組合管理者、一関市長、勝部修。１、指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称、千厩斎苑。２、指定管理者となる団体、一関市三関字仲田２１番の１、新生ビル管理株式会社、代表取締役、塩原弘。３、指定の期間、平成２６年
４月１日から平成３１年３月３１日まで、原案どおり可決されました。
次に、（３）議案第１３号、岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更に関する協議についてであります。２６ページの裏をお開きください。議案第１３号、岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更に関する協議について、岩手県市町村総合事務組合規約を次のとおり変更することの協議に関し、地方自治法第286条第１項及び第290条の規定により議会の議決を求める。平成２５
年１１月７日提出、一関地区広域行政組合管理者、一関市長、勝部修。岩手県市町村総合事務組
合規約の一部を変更する規約、岩手県市町村総合事務組合規約の一部を次のように変更する。別
表第１及び別表第２中「雫石・滝沢環境組合」を「滝沢・雫石環境組合」に改めるということです。附則、この規約は、平成２６年１月１日から施行するということでございます。

－4－

次に、（４）議案第１４号、監査委員の選任についてでございます。これは同意を求める件ですが、２７ページの裏をお開きください。朗読しますが、監査委員の選任について、次の者を監査委員に選任したいから、地方自治法第292条において準用する第196条第１項の規定により、議会の同意を求める。一関市大東町大原字一ノ通３３番地、千葉満、平成２５年１１月７日提出、
一関地区広域行政組合管理者、一関市長、勝部修。満場で同意されました。
以上、上程された案件については全て審議され、臨時会は閉会となりました。
この後、管理者、副管理者出席のもとで全員協議会が全員協議会室で行われました。協議事項については、第１点目、県南地区ごみ処理広域化基本構想について、第２点目、大東清掃センタ
ー公害防止対策協議会の委員の選任についてでありました。中でも関心の高い県南地区ごみ処理
広域化基本構想においての一関清掃センターの改築の件について、大内政照議員より建設費についての質問がありました。その当局の答弁では、ごみ焼却施設に約５７億8,000万円、ごみ発電施設に約１９億5,000万円、計７７億3,000万円で補助が３分の１、残り９０％が起債であり、平泉町は５％の負担との概要の説明でした。
以上、報告とさせていただきます。ご清聴ありがとうございます。
議長（青木幸保君）
これで一関地区広域行政組合議会議員からの報告を終わります。
次に、岩手県後期高齢者医療広域連合議会の報告を求めます。
岩手県後期高齢者医療広域連合議会議員、石川章議員。
６番、石川章議員。

６番（石川章君）
それでは、岩手県後期高齢者医療広域連合議会の報告をいたします。
まず、市町村議会の改選によりまして、一関市議会から小山雄幸氏、岩泉町議会からは合砂丈
司氏、それから田野畑村議会から鈴木隆昭氏、以上の３名が紹介されました。
それではご説明を申し上げます。
２８ページの裏をお開き願いたいと思います。
平成２５年１１月岩手県後期高齢者医療広域連合議会定例会。期日、平成２５年１１月２８日。
場所、岩手県自治会館。付議事件といたしまして、（１）認定第１号、平成２４年度岩手県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算の認定について、（２）認定第２号、平成２４年度岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、（３）議案
第７号、岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療財政調整基金条例、（４）議案第８号、岩手県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例及び岩手県後期高齢者医療広域連合情報公開条
例の一部を改正する条例、（５）議案第９号、東日本大震災に係る岩手県後期高齢者医療保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて、（６）
議 案 第 １ ０ 号 、 平 成 ２ ５ 年 度 岩 手 県 後 期 高 齢 者 医 療 広 域 連 合 後 期 高 齢 者 医 療 特 別 会 計 補 正予算（第１号）の専決処分に関し承認を求めることについて、（７）議案第１１号、岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて、（８）議案第１２号、平成－5－２５年度岩手県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）、（９）議案第１３号、平成２５年度岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）、（１０）議案第１４号、岩手県後期高齢者医療広域連合副広域連合長の選任に関し同意を求めることについて、以上、認定案件２件、議案第７号から議案第１４号、計１０件全てが原案のとおり可決されました。
案件につきましては多岐にわたっておりますので、端折ってご説明をいたしたいと思います。
それでは、２９ページ、認定第１号でございますが、認定第１号の平成２４年度岩手県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算の認定についてでございますが、４３ページをお開きください。総括表でご説明を申し上げます。
それでは、まず歳入の分でございますが、１款分担金及び負担金１億8,229万円、２款国庫支
出金８億9,456万7,712円、３款県支出金５６万7,550円、４款財産収入９５万5,708円、６款繰入
金726万3,422円、７款繰越金1,160万3,789円、８款諸収入３７万5,077円、歳入合計１０億9,762
万3,258円。
次に歳出でございます。４４ページをお開きください。
１款議会費134万6,706円、２款総務費１０億8,521万5,801円、３款民生費113万5,100円、歳出合計１０億8,769万7,607円。歳入歳出差引残高は992万5,651円となります。
以上、認定第１号を終わります。
次に、認定第２号、平成２４年度岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入
歳出決算の認定についてをご報告申し上げます。
５４ページをお開き願いたいと思います。総括表でご説明申し上げます。
収 入 済 額 で ご ざ い ま す が 、 １ 款 市 町 村 支 出 金 218億 1,693万 1,948円 、 ２ 款 国 庫 支 出 金 500億
1,997万7,968円、３款県支出金116億516万780円、４款支払基金交付金573億5,651万2,000円、５款特別高額医療費共同事業交付金2,090万625円、８款繰入金１０億3,819万7,120円、９款繰越金
５ ２ 億 3,533万 963円 、 １ １ 款 諸 収 入 １ 億 6,018万 2,024円 、 歳 入 合 計 で ご ざ い ま す が 、 1,472億
5,319万3,428円。
５５ページ、支出済額を申し上げます。
１款総務費２億7,280万6,625円、２款保険給付費1,389億9,081万5,247円、３款県財政安定化
基金拠出金１億2,498万6,584円、４款特別高額医療費共同事業拠出金1,329万4,188円、次に５款
保健事業費２億6,826万7,713円、８款公債費ゼロ、９款諸支出金３２億9,436万6,052円、それから １ ０ 款 予 備 費 ゼ ロ 、 歳 出 合 計 額 1,429億 6,453万 6,409円 、 歳 入 歳 出 差 引 残 高 ４ ２ 億 8,865 万
7,019円、詳細につきましては５５ページの裏から６７ページをお目通しをお願いしたいと思います。
次に、議案第７号、岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療財政調整基金条例については、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）に基づく後期高齢者医療制度の健全な運営に資するため、岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療財政調整基金を設置することとし、そのために必要な事項を定めようとするものであります。これも原案どおり可決－6－

されております。
それから３１ページ、議案第８号、岩手県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例及び岩手
県後期高齢者医療広域連合情報公開条例の一部を改正する条例でございます。これは国有林野の管理経営に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものであります。これも原案のとおり可決しております。
次に、議案第９号、東日本大震災に係る岩手県後期高齢者医療保険料の減免に関する条例の一
部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについてでございます。これも原案のとおり可決されております。
次に、議案第１０号、平成２５年度岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補
正予算（第１号）の専決処分に関し承認を求めることについてでございますが、歳入歳出予算の補正でございます。第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１０億7,158万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,474億4,634万6,000円とするものであります。
次に、議案第１１号、３４ページの裏をお開き願いたいと思います。
議案第１１号、岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて、先程、一関地区広域行政組合の方からも報告がございましたが、これは平成２６年１月１日から、雫石・滝沢環境組合が滝沢・雫石環境組合に名称変更することに伴い、所要の整備を図ろうとするものでございます。これも原案のとおり可決されております。
次に３５ページの裏をお開き願います。
議案第１２号、平成２５年度岩手県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）でございます。第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ892万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億1,569万3,000円とするものでございます。これも原案どおり可決されております。
３７ページをお開き願います。
議案第１３号、平成２５年度岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）でございます。歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ １ ７ 億 9,153万 8,000円 を 追 加 し 、 歳 入 歳 出 予 算 の 総 額 を 歳 入 歳 出 そ れ ぞ れ 1,492億 3,788 万
4,000円とするものであります。これも原案のとおり可決されております。
次に、３８ページの裏をお開き願いたいと思います。
議案第１４号、岩手県後期高齢者医療広域連合副広域連合長の選任に関し同意を求めることについてでございますが、副広域連合長の一戸町長の稲葉暉氏の任期が平成２５年１１月１７日をもって満了したことから、副広域連合長の選任について岩手県後期高齢者医療広域連合規約第１２条第４項の規定により議会の同意を求めるものであることから、岩手県町村会会長であります民
部田幾夫氏が満場一致で同意となりました。
詳細につきましては、かなりのページ数でございますが、お目通しをお願いしたいと思います。
以上で岩手県後期高齢者医療広域連合議会の報告を終わります。

－7－

議

長（青木幸保君）
これで広域連合議会議員からの報告を終わります。
続いて、町長から行政報告を願います。
菅原町長。

町

長（菅原正義君）
それでは、私の方から９月１２日以降の行政報告をさせていただきます。
諸報告の105ページをお開き願いたいと思います。
初めに、９月１２日、「世界遺産平泉の日」検討懇話会が開催されました。これは第１回目でございまして、県庁で行われまして、いよいよ世界遺産平泉の日ということで、内容について、必要性について意見交換を初めて行ったものでございます。
９月１３日、中華航空会長兼社長等来県に伴う歓迎晩さん会ということで、これは国、県も取り組んでおりますインバウンドの事業の一環として、今回は岩手花巻空港に台湾の定期便を要請
しようということで、県内から知事以下政財界のそれぞれの皆様方に集まっていただいて交流をしたというところでございます。
９月１５日、平泉町敬老会、382名の出席で今年初めて椅子とテーブルで開催をさせていただ
きまして、お世話する側、そして出席側の方々から大変好評を得たところでございます。
９月２３日、義経まつり、これは福島県国見町で、今回初めて参加させていただきましたが、藤原氏にまつわる国史跡阿津賀志山防塁跡、これは国の史跡ですが、平泉と大変深いかかわりがあるということで、いろいろと現地も見させていただいて交流をして参りました。
１０月３日、近藤誠一氏の一区切りを労う会でございまして、文化庁長官を退任された近藤誠一氏への慰労として開催されたもので、政界、財界、そして文化外交関係の方々が一堂で労った
ところでございました。
１０月７日、両磐地区ＪＡ合併に伴う契約調印式、これは来年の３月１日に合併します岩手ひらいずみ農協に向けての調印で、立会人として出席をさせていただきました。
１０月９日から１１日まで全国史跡整備市町村協議会の大会がございまして、史跡整備に向けてのそれぞれ意見交換等を確認をしてきたところでございます。
１０月１２、１３日につきましては、平泉福興祭2013ということで、今年も２日間にわたりまして観自在王院跡で１万5,000人の観覧者といいますか、町民、内外の方々からおいでをいただ
いたところで、今年も沿岸被災地からの物産販売で盛り上げていただきましたし、来年の登録遺産を目指しております富岡製紙のブースも設けていただいて、大変賑わったところでございます。
同じ日に、世界遺産劇場

平泉歌舞伎ということで、大変若手の歌舞伎俳優であります中村勘九郎氏、一之助さんの歌舞伎がありまして、1,800人という大変多くの方々にご覧をいただいた
ところでございます。
同じ日でございますが、サンマリノ共和国駐日特命全権大使が来られました。これは二度目の来町ということで、ここは面積が６２平方キロメートルということで平泉とほぼ同じ面積でございまして、2008年に世界文化遺産に登録されておるということで、これからご縁があると、ご縁－8－をつくりたいというふうな思いで当町においでをいただいたというところで歓迎を申し上げたところでございます。
次のページになります。
１０月１７日、超小型モビリティ認定書の交付式が東北運輸局でありまして、東北初ということで１０月２６日に平泉駅で、駅前でオープニングセレモニーをしてＰＲを今までもしているところでございます。
１０月１９、２０日と江東区民まつりがありまして、初日は天気が良かったのですが、２日目は大雨で途中でやめるというふうな事態になりました。ここでは富岡八幡宮の神輿の関係者との交流をしましたし、ふるさと平泉会の方からも大変多くの方々においでをいただきました。平泉の物産等をＰＲをしたというところでございます。
１０月２５日には国土交通省との意見交換ということで、これはまちづくりということで東北
で１カ所でございまして、本省の審議官がおいでをいただきまして、地方のまちづくりについての取り組みについて意見交換をさせていただいたところでございます。
同じ日、一関・平泉定住自立圏形成協定の調印式がございまして、これは県内初の定住自立圏の調印ということで一関市役所で調印をしたところでございます。
１０月２９日から３０日は、全国道の駅連絡会の総会がございまして、本省の担当者と平泉の現状についてそれぞれ意見交換をさせていただきまして、シンポジウムでは現状の課題、活性化への期待とか、防災拠点となり得る道の駅について様々な意見交換を、これは聞いてきたところ
でございます。
１１月２日でございます。ひらいずみ芸術文化祭の開会式がございまして、今回は平泉中学校の会場もお披露目を兼ねるということで、２日間で2,300人のお客さんにおいでをいただきました。いろいろと会場のレイアウトも工夫して、来ていただいた方々には好評をいただいたところ
でございます。
１１月３日、町勢功労者の表彰式で今年は５名の方々に表彰を差し上げました。地方自治功労では岩渕康弘氏、教育功労には大矢邦宜氏、消防功労では佐藤幸男氏、同じく浅利章市氏、岩渕克美氏に表彰したところでございます。
１１月３日、ひらいずみ産業まつりの開会式で今年は初めて柳之御所の駐車場で開催しまして、
ちょっと離れたところなので心配しましたが、3,500人という大変多くのお客さんにおいでいた
だきまして、一時駐車場が不足するというふうな事態になりまして、大変皆さんには喜んでいた
だいたところでございます。
１１月８日、町村会の県予算についての要望の実行運動ということで、平成２６年度の県に対して予算について、それぞれ知事、各部長に要望したところでございます。
１１月１１日、オーライ！ニッポン大賞グランプリ受賞報告ということで、これは都市と地方との交流の実績が認められまして、内閣総理大臣から表彰を受けたと。グランプリ、日本一をいただいたということで、１１月２９日に受け入れ農家の方々で奥州市で祝賀会を開催したところ
でございます。

－9－

次のページ、１１月１３日になります。平泉世界遺産の日検討懇話会、先程の一番目に申し上げました平泉の部分が後ろだったのですが、今回、新しく名称が、平泉が最初に来るというふう
なことになりましたものですから、懇話会も名称を変えております。今回２回目ということで、これが最終ということで県条例に制定をするということで、具体な内容についてそれぞれご意見をいただきながら２月定例議会に上程する予定ということになりました。
１１月１４日、全国史跡整備市町村協議会臨時大会、要望活動ということで、史跡整備にかかわる平成２６年度の予算要望について、県選出の国会議員に要望してきたところでございます。
１１月１６日から１８日まで、町民の翼ということで、今年は世界文化遺産に登録されました
富士山に行きまして、富士河口湖町で町長以下関係の方々から説明をいただいて交流をしてきた
ところでございます。
１１月１９日には県選出の国会議員との意見交換、県内の町村長と本人出席、１名以外は全部本人出席でしたが、国会議員の方々と意見交換をさせていただきました。２０日には全国町村長大会がありまして、特に今年はＴＰＰ反対の決議と道州制反対の特別決議を満場で採択をしたところでございます。
１１月２１日、全国観光地所在町村協議会の理事会総会がございまして、観光地が抱える諸課
題についてそれぞれ意見交換をし、国及び関係機関へ要望したところでございます。
１１月２５日、消防団120年・自治体消防６５周年記念大会が東京ドームで行われました。平
泉町消防団が東日本大震災の災害活動の功績で内閣総理大臣表彰をいただいてきたところでございます。
１１月２６日、ケネディ駐日アメリカ大使が午後に平泉町を訪れ、中尊寺を見学をした際にごあいさつ申し上げました。平泉に大変興味があったというところでございます。
１１月３０日、ＪＡいわて南創立１５周年記念大会が一関市でありまして、一関、花泉、平泉
農協が３農協が合併して１５年を迎えるということの節目の大会でございまして、これから更にそれを新農協につなげていこうという確認をしたところでございます。
その裏のページになります。１２月４日になります。平泉町交通安全運動推進町民大会がございまして、４年という長い間、交通事故死亡ゼロが続いていたのですが、１０月と１１月の事故で途絶えてしまったということですが、新たな気持ちでスタートをするという確認をしたところ
でございます。
最後に１２月８日には大矢邦宜氏の受章祝賀会がございまして、世界遺産、特にも世界遺産登録推薦書作成委員会の地元唯一の委員としてご活躍されたということでお祝いと御礼を申し上げたところでございます。
以上でございます。
議長（青木幸保君）
以上で町長の行政報告を終わります。
これで諸報告を終わります。

－10－

議

長（青木幸保君）
これから本日の議事日程に入ります。
本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。この日程で進めることにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（青木幸保君）
異議なしと認めます。
したがって、この日程で進めることに決定しました。
直ちに本日の日程に入ります。

議長（青木幸保君）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第117条の規定によって、７番、小松代智議員及び９番、千葉勝
男議員を指名します。

議長（青木幸保君）
日程第２、会期の決定の件を議題とします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から１２月１７日までの８日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（青木幸保君）
異議なしと認めます。
したがって、会期は、本日から１２月１７日までの８日間に決定しました。
なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配布した会期日程表によりたいと思います
ので、ご了承願います。

議長（青木幸保君）
日程第３、請願第４号及び日程第４、請願第５号の請願２件を一括議題とします。
請願第４号、岩手県の医療費助成制度について現物給付の導入を求める請願及び請願第５号、
私学教育を充実・発展させるための請願について、紹介議員の説明を求めます。
７番、小松代智議員。

７番（小松代智君）
それでは請願第４号と５号を連続して、紹介議員が私ですので説明を申し上げたいと思います。
請願第４号、岩手県の医療費助成制度について現物給付の導入を求める請願、請願者は盛岡市
盛岡駅前通り１５の１９、岩手県保険医協会会長、箱石勝見でございます。紹介議員は私、小松代智でございます。

－11－

次のページをお開き願います。
朗読して説明に代えさせていただきます。よろしくお願いします。
岩手県の医療費助成制度について現物給付の導入を求める請願。
趣旨、本県の医療費助成制度の給付方法は償還払いです。制度の対象者は医療機関を受診した際に窓口でいったん法定の一部負担金を支払い、負担上限額を超えた分が後日払い戻されます。
一方の給付方法である現物給付は、医療機関窓口において負担上限額までの支払いで済み、東北では本県以外の全ての県で導入されています。全国でも現物給付を導入している都道府県が過半数となっています。
患者にとって現物給付のメリットは、負担上限額分の医療費を用意しておけば、それ以上の支払いが不要なことです。そのため安心して受診でき、傷病の早期発見・早期治療につなげることができます。また、償還を受けるために必要な医療費助成給付申請書の手続きが不要です。市町村にとっては、償還に係る事務作業や振込手数料が不要です。医療機関にとっては、医療費助成給付申請書の確認とレセプトへの貼付が不要です。
しかし現物給付を導入すれば、ペナルティとして国からの交付金が削減されてしまいます。住民の健康のために患者負担を軽減している自治体に対してペナルティを課すことは言語道断です。
つきまして、貴議会におかれましては、住民の健康増進及び早期発見・早期治療による重症化防止のため、次の項目について岩手県及び国に対し意見書を提出して頂きますよう、請願致します。宜しくお願い申し上げます。
記、請願項目、１、県は医療費助成制度について現物給付を導入して下さい。２、国は現物給付を導入している自治体に対する交付金の削減をやめて下さい。
以上でございます。十分なご審議をよろしくお願いします。
続いて請願第５号を説明させていただきます。
請願第５号、私学教育を充実・発展させるための請願。
請願者、盛岡市本町通り３丁目、１８の３２、私学助成をすすめる岩手の会会長、新妻二男。
次ページをお開き願います。
これも朗読して説明に代えさせていただきます。
私学教育を充実・発展させるための請願書。
請願の趣旨、日頃の私学振興に対するご尽力に敬意を表します。特に昨年度も私たちの請願を、県内の多くの市町村議会が採択して下さったことに対しまして、心から御礼申し上げます。
各市町村議会から提出された意見書は、今年度の国の私学関係予算を増額させるなど、大きな威力を発揮しました。
岩手県は国の私学関係予算が毎年のように増額している中、財政赤字を理由として、高校生１
人当たりの補助単価を平成１６年度の３４万570円を最高に、平成２０年まで４年連続で削減しました。しかし、市町村議会からの意見書を始めとする県民からの声で、平成２１年度より増額に 転 じ 、 今 年 度 も 岩 手 県 の 私 学 助 成 金 （ 運 営 費 補 助 ） は 高 校 生 １ 人 当 た り の 補 助 単 価 で ３３万
2,785円（昨年度３３万1,565円）と増額となりました。

－12－それでも、私学と公立の学費格差は依然として大きく、私学の教育諸条件（施設・設備など）は全体として公立より劣っています。さらに、一昨年の大震災によって施設・設備に甚大が被害を受けた学校も少なくありません。体育館が使えないなど、教育活動に大きな支障をきたしている学校もあります。また、「高校無償化」により公立高校の授業料は不徴収となりましたが、私立高校には授業料に加えて実質的な授業料に相当する高額な「施設設備費」「教育維持費」等があります。月額9,900円の就学支援金では公私間格差は一向に縮まりません。学費を支払うことができずに退学せざるを得ない生徒もなくなりません。私たちは、このような状況を早急に改善し、公立でも私立でも学費を心配せずに生徒が安心して学べる環境にしなければならないと考えています。
「少子化」進行の中で、公立・私立を問わず学校存立の危機がどの市町村でも迫っています。
学校がなくなることは、その地域全体の過疎に拍車をかけることになり、地域の振興という点か
ら見ても、憂慮すべき事態であると考えます。
私たちは、「少子化」の今こそ、教育諸条件（３０人学級、教育費負担軽減など）を抜本的に改善する絶好の機会だと考えます。また、このことが「少子化」歯止めの有効な対策になると考えます。
以上の趣旨から、下記の項目を実現して下さいますよう、請願いたします。
請願事項、１、貴町の住民で岩手県内の私立高校に在籍する生徒の保護者に対する就学援助金給付制度を継続するとともに、その交付対象として教育充実費・維持費等を含めるよう制度を拡充して下さい。２、国及び県に対して、過疎地域の私立高校に対する特別助成の増額を含め、私学助成金を更に充実することを求める意見書を提出して下さい。
以上でございます。十分なご審議をよろしくお願いいたします。
議長（青木幸保君）
これで紹介議員の説明を終わります。
お諮りします。
この請願については、議会運営委員会の協議に基づき、議長において所管の常任委員会に付託して審査することにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（青木幸保君）
異議なしと認めます。
したがって、請願第４号及び請願第５号については、総務教民常任委員会に付託して審査する
ことに決定いたしました。
それでは暫時休憩といたします。

休憩

午前１１時００分

再開

午前１１時１３分－13－

議長（青木幸保君）
それでは、再開をいたします。
日程第５、議案第５６号から日程第２４、議案第７５号まで、条例案件７件、事件案件４件、補正予算案件９件、以上、合計２０件を一括議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
菅原町長。

町

長（菅原正義君）
それでは、条例案件７件、事件案件４件、補正予算案件９件につきまして、ご説明を申し上げます。
初めに、条例案件についてご説明を申し上げます。
議案書１ページをお開き願います。
議案第５６号、平泉町職員の再任用に関する条例でございます。
提案理由でございますが、地方公務員法の規定に基づく職員の再任用制度を設けるため、制定をしようとするものでございます。
次に、８ページをお開きください。
議案第５７号、平泉町町税条例の一部を改正する条例でございます。
提案理由でございますが、軽自動車税の納期を変更するため、改正をしようとするものでございます。
次に、９ページをお開きください。
議案第５８号、行政財産使用料条例等の一部を改正する条例でございます。
提案理由でございますが、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律により消費税率が引上げられるため、所要の整備を図ろうとするものでございます。
次に、１０ページをお開き願います。
議案第５９号、平泉町子ども・子育て会議条例でございます。
提案理由でございますが、子ども・子育て支援法第７７条第１項の規定により平泉町子ども・子育て会議の設置について、制定しようとするものでございます。
次に、１１ページをお開きください。
議案第６０号、平泉町後期高齢者医療に関する条例等の一部を改正する条例でございます。
提案理由でございますが、地方税法の一部を改正する法律が平成２５年３月３０日に交付されたことに伴い、後期高齢者医療保険料に係る延滞金の割合の特例を定めるため、所要の整備を図ろうとするものでございます。
次に、１２ページをお開きください。
議案第６１号、平泉町公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例でございます。
提案理由でございますが、地方税法の一部を改正する法律が平成２５年３月３０日に公布され－14－たことに伴い、公共下水道事業受益者負担に係る延滞金の割合の特例を定めるため、所要の整備を図ろうとするものでございます。
次に、１３ページをお開きください。
議案第６２号、町営住宅等条例の一部を改正する条例でございます。
提案理由でございますが、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部改正に伴い、所要の整備を図ろうとするものでございます。
次に、事件案件についてご説明を申し上げます。
１４ページをお開きください。
議案第６３号、字の区域の変更及び廃止についてでございます。
提案理由でございますが、県営経営体育成基盤整備事業の施行に伴い、字の区域の変更をしようとするものでございます。
次に、１８ページをお開きください。
議案第６４号、あっせんの申立てに関し議決を求めることについてでございます。
提案理由でございますが、東京電力株式会社原子力発電所事故による損害賠償請求に係るあっせんの申立てをしようとするものでございます。
次に、１９ページをお開きください。
議案第６５号、指定管理者の指定に関し議決を求めることについてでございます。
提案理由でございますが、平成２６年３月３１日をもって、平泉町農産物加工直売施設の指定
管理期間が終了することから、引き続き指定管理者を指定しようとするものでございます。
次に、２０ページをお開きください。
議案第６６号、岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについてでございます。
提案理由でございますが、平成２６年１月１日から雫石・滝沢環境組合が滝沢・雫石環境組合に名称を変更することに伴い、岩手県市町村総合事務組合規約別表第１及び別表第２において、所要の整備を図ろうとするものでございます。
次に、補正予算案件についてご説明を申し上げます。
２２ページをお開きください。
議案第６７号、平成２５年度平泉町一般会計補正予算（第４号）でございます。
平成２５年度平泉町の一般会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,440万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４４億7,121万8,000円としようとするものでございます。
次に、３８ページをお開きください。
議案第６８号、平成２５年度平泉町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）でございます。
平成２５年度平泉町の国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,570万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９億5,056万8,000円としようとするものでございます。

－15－

次に４２ページをお開きください。
議案第６９号、平成２５年度平泉町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）でございます。
平成２５年度平泉町の後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ７８万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,899万5,000円としようとするものでございます。
次に、４４ページをお開きください。
議案第７０号、平成２５年度平泉町健康福祉交流館特別会計補正予算（第２号）でございます。
平成２５年度平泉町の健康福祉交流館特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６７万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,303万4,000円としようとするものでございます。
次に、４６ページをお開きください。
議案第７１号、平成２５年度平泉町町営駐車場特別会計補正予算（第３号）でございます。平
成２５年度平泉町の町営駐車場特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。歳入
歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ265万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,808万8,000円としようとするものでございます。
次に、４８ページをお開きください。
議案第７２号、平成２５年度平泉町下水道事業特別会計補正予算（第４号）でございます。平
成２５年度平泉町の下水道事業特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。歳入
歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ383万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億913万2,000円としようとするものでございます。
次に、５１ページをお開きください。
議案第７３号、平成２５年度平泉町農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）でございます。平成２５年度平泉町の農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ８万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,013万円としようとするものでございます。
次に、５３ページをお開きください。
議案第７４号、平成２５年度平泉町簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）でございます。
平成２５年度平泉町の簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ409万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億4,156万5,000円としようとするものでございます。
次に、５６ページをお開きください。
議案第７５号、平成２５年度平泉町水道事業会計補正予算（第３号）でございます。第１条、
平成２５年度平泉町水道事業会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。第２条、平成２５年度平泉町水道事業会計予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。収入、支出とも補正予算額でご説明申し上げます。収入、第１款水道事業収益３万－16－

2,000円、支出、第１款水道事業費用３万3,000円。
以上、ご提案申し上げますので、よろしくご審議をお願いを申し上げます。
議長（青木幸保君）
これで提案理由の説明を終わります。
お諮りします。
日程第５、議案第５６号から日程第２４、議案第７５号まで、町長から説明のあった議案、条例案件７件、事件案件４件、補正予算案件９件、以上、合計２０件につきましては、最終日の本会議で担当課長の補足説明を求め議決したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（青木幸保君）
異議なしと認めます。
したがって、議案第５６号から議案第７５号まで、条例案件７件、事件案件４件、補正予算案
件９件、以上、合計２０件につきましては、最終日の本会議で議決することに決定しました。

議長（青木幸保君）
日程第２５、一般質問を行います。
通告の順番に発言を許します。
通告１番、大内政照議員。登壇質問願います。
２番、大内政照議員。

２番（大内政照君）
先に通告した順に沿って質問いたします。
１番目は、放射能対策について町長にお伺いします。
（１）汚染状況重点調査地域の指定を受け２年になりますが、町内のホットスポットは何カ所あるのか伺います。
（２）教育施設内でのホットスポットはないのか伺います。
（３）放射線対策室の今後の取り組みや行動計画はどのようになっているのか伺います。
２番は、小学校での英語教育について教育長に伺います。
（１）小学校での英語教育は、現状どのようになっているのか伺います。
（２）小学校での英語教育について、国では低学年化を検討しているようですが、教育長の考えを伺います。
（３）世界文化遺産登録やＩＬＣなど身近に国際色豊かな環境になりつつある現状で、国際的に活躍できる人材を教育することが望まれていますが、教える側の問題はないのか伺います。
以上、最初の質問を終わりますが、簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。
以上です。

議

長（青木幸保君）
菅原町長。

－17－

町

長（菅原正義君）
それでは、大内政照議員のご質問にご答弁を申し上げます。
１番目の放射能対策についてであります。
初めに、町内のホットスポットの箇所数についてお答えをいたします。
町内の放射線量の状況につきましては、昨年５月から年２回、一般住宅を中心に各行政区ごとに295カ所を調査しておりますが、今年５月の調査結果では0.23マイクロシーベルト毎時を超えるところが１カ所確認されております。また、この調査に加えて、１４区と１７区において全世帯を調査したところ、0.23マイクロシーベルト毎時を超えるところが４カ所確認されました。いずれの場所も雨樋のない軒下の土で局所的に放射線量の高い箇所となっており、所有者の方と相談しながら低減化対策を講じているところでございます。また、その他の一般宅地については線量計を個人に貸出ししておりますので、それらを活用しながら宅地周りの放射線量を確認していただくこととしております。
次に、教育施設内でのホットスポットについてお答えをいたします。
学校等については、定点測定や施設内の詳細測定などの結果を踏まえて、平成２３年度、平成
２４年度の２カ年で校庭等の除染を実施してきました。その後、平泉小学校体育館脇の水路の一部で除染したあとも放射線量が高い箇所と土砂が堆積している水路がありましたので、バリケードを設置して立ち入らないように対処し、定期的に放射線量の推移を確認してきたところでございます。しかしながら、土砂が堆積している水路について、付近の住民の方からバリケードの設
置では不十分であるという指摘がされたことから、今般、土砂を除去するなど除染の措置を講じたところであります。また、このほかにもマイクロホットスポットがないかどうか、以前測定したところも含めて再度確認を行っているところでありますが、今のところ0.23マイクロシーベル
ト毎時を超えるようなところは確認されておりません。また、今後、仮に0.23マイクロシーベル
ト毎時を超える場所があった場合、除染の措置等適切に対処していきたいと考えております。
次に、放射線対策室の今後の取り組みや行動計画についてお答えをいたします。
除染実施計画では、追加被爆線量が長期的に年間１ミリシーベルト以下になることを目標に除染の措置等を講じてきたところですが、国の基本方針である平成２５年８月末までに一般公衆の年間追加被爆線量を、平成２３年８月末と比べて物理的減衰等を含めて約５０％減少にした状況、
子供の生活空間については約６０％減少した状態を実現するという目標をほぼ達成できる見込みとなっております。
そこで、今後の取り組みとして、定点測定はじめ各種線量測定、一般宅地等のホットスポット
対策、農産物検査や学校給食食材検査、農林系廃棄物の処理対策、講演会の開催、東京電力損害賠償請求などは来年度も継続することになると考えております。これらを含めて、今後の放射線対策については、町の放射線対策本部において協議しながら決定していくこととしますが、全体の放射線量や除染の実施状況はもとより、町民の方々の不安が払拭されることを基本に取り組みを進めていくことが重要と考えております。
私からは以上でございます。

－18－

議

長（青木幸保君）
岩渕教育長。

教育長（岩渕実君）
小学校の英語教育についてのお尋ねでございますけれども、まず１番目の町内の小学校においてどのような現状であるかというお尋ねでありますが、ご案内のとおり、現行指導要領では外国語活動という形で５、６年生において行われているところであります。１年生から４年生までの低中学年では、総合的な学習の時間の中の国際理解教育として、年間２ないし４時間実施されております。内容は、外国の遊びや外国の食べ物などを外国語指導助手、ＡＬＴと称しております
が、その方や、地域在住の外国出身の保護者等と一緒に活動し、あいさつ等外国の言葉に触れる体験活動を行っているところであります。一方、５、６年生の外国語活動は週１時間、年間３５時間行われております。外国語を用いて積極的にコミュニケーションを図ることと日本と外国の言語や文化について体験的に理解を深める活動となっております。外国語活動の時間にはＡＬＴが入り、担任と一緒に活動が進められております。子供たちは、ＡＬＴが週１回来校することを大変楽しみにしており、授業以外に休み時間に一緒に遊んだり給食を一緒に食べたりしながら、会話を楽しむ機会を設けているところであります。
続いて、小学校での英語教育について、低学年化が検討されていることについての私の考えというお尋ねでありますが、政府、文部科学省では昨年の政権交代以来、教育再生実行会議や自民党の教育再生実行本部の場で各種教育改革の議論が活発に展開されております。今後の動向によっては戦後の教育体制や理念、ライフスタイルの変更につながる可能性もあり、社会的関心が極めて高いテーマといえます。その中で、文部科学省では小学校の英語教育の開始時期を５年生から３年生に前倒しをする方針を固めたとの報道もされました。教科として早い時期から基礎的な英語力を身に付ける機会を設け、将来、国際的に活躍できる人材の育成につなげるのがねらいということのようであります。グローバル化の進む現代において、若者たちに国際人としてのコミュニケーションツールとしての外国語を身に付けさせることは大事であると考えます。しかし、異文化理解を図りながらコミュニケーション能力の素地を養うという目標を掲げた５、６年生での外国語活動は2008年度、平成２０年度から施行され、2011年度から本格実施されてわずか３年経過したばかりであります。検証も十分にされているとはいえない現段階において３年生からの教科化というのは拙速すぎるのではないかというふうに私は考えております。
最後に、三つ目の教える側の問題はというふうなお尋ねでありますが、小学校における外国語
活動始動には原則として学級担任が当たっております。町内で英語の中学校、あるいは高校の教員免許を保有している教員は、管理職を除いて両小学校教員２６人中２人であります。そうした
実情でありますから、ＡＬＴとの協力指導、ＴＴと言っておりますが、そういう形で活動を展開しているところでありますので、今後も校内外での研修を重ねながら指導力を身に付けてもらう
ことが必要である、そのように考えております。
以上です。

－19－

議

長（青木幸保君）
２番、大内政照議員。

２番（大内政照君）
ありがとうございました。
それでは、まず放射能対策についてですけれども、町長の答弁では最初に295カ所調査したと、そのうち１カ所が確認されたと、基準より高いところが。そのあとにまた各行政区やったら４カ
所確認されたということですが、トータルで何カ所確認したのでしょうか。その辺ちょっと教えてください。

議長（青木幸保君）
菅原放射線対策室長。

放射線対策室長（菅原克義君）
こちらで調査した限りでは、今のところ0.23マイクロシーベルト毎時を超えているところは５カ所ということになります。
議長（青木幸保君）
今の質問は全体でどのぐらい調査したか。
菅原放射線対策室長。

放射線対策室長（菅原克義君）
すいません、調査箇所。こちらで一般宅地を中心に295カ所を調べておりますし、それから１４区と１７区は全世帯ということになりますので、およそ150ぐらいやっているかと思います。合
わせまして、まず450カ所ぐらいは、宅地としては調べているということになります。
議長（青木幸保君）
２番、大内政照議員。

２番（大内政照君）
町の広報を見ますと、ここのところずっと観測したデータはほとんど問題ないという数字です
が、私はスポット的に結構ホットスポットが各所にあると思うのですね。先日も平泉小学校の体育館近辺、ちょっと測定器借りて調べましたら側溝の上が0.4から0.6マイクロシーベルト／アワーと非常に高い数字が出たのでびっくりしたのですよ。もう２年も経ったから自然減衰で恐らく７５％ぐらいは当初よりは下がっているはずなのですね、物理的な研究、理論から言っても。と
ころが、そういうところでも高い数値があるということは、やはりまだまだ残っているし、恐らく土とか泥とかいろんなところに残っているような気がするのですよ。そうした場合、やはり測定箇所、私が測ったのは１０カ所ぐらいですよ。先程お話あったようにご近所の方からちょっとお話聞いたものですから、ちょっと心配だから測ってみましょうかということで測ったのです。
それで、まず一つは、問題点は平泉小学校の体育館、これ屋根とか壁、確か洗浄しているはずですが、その時はどういう方法で洗浄していますか。

議長（青木幸保君）
菅原放射線対策室長。

－20－

放射線対策室長（菅原克義君）
こちらで学校施設については、除染したところは、まず平成２３年度では緊急的なところということで軒下などを中心に除染を行いました。それから、平成２４年度については面的除染ということで校庭とか中庭ですね、あるいは園庭、そういったところを面的除染ということで除染をしております。したがいまして、屋根、壁についてはこちらでは除染の措置等は行ってはおりません。
議長（青木幸保君）
２番、大内政照議員。

２番（大内政照君）
ちょっとその除染の方法も含めて聞いているのですけれども、どういう形とっていましたか。
土砂だけですか、土だけですか。そして水とか使っていないでしょうか。

議長（青木幸保君）
菅原放射線対策室長。

放射線対策室長（菅原克義君）
まず土砂の除去ということが中心になっております。側溝も一部ございましたので、そこは土砂を除去し、あるいは当時、ある程度土砂を、全部取りきれませんので水を使って側溝の部分は流してきれいにするというふうな形まではやっております。
議長（青木幸保君）
２番、大内政照議員。

２番（大内政照君）
規定によりますと、その除染した時の水は回収するということになっているはずですけれども、回収した形跡がないでただ垂れ流しているような感じ受けるのですが、その辺はどうでしょうか。

議長（青木幸保君）
菅原放射線対策室長。

放射線対策室長（菅原克義君）
側溝につきましては回収ということまではしておりませんで、確かにそのまま流していると、流して洗ったという形にはなります。それで、その先に溜まるということには確かになるわけですが、危険なところからはまず一旦は排除していくという形でまず行ったということになります。
議長（青木幸保君）
２番、大内政照議員。

２番（大内政照君）
除染には業者使ってやっているはずですけれども、その時は除染計画という計画書を出しているはずなのですね。それについてチェックはしていないのですか。そのやり方に対する、法律的にどういうふうなやり方をやりなさい、例えば水を使った場合はその排水は保管するようにしな
さいとか回収しなさいとかと書いてあるのですね。その辺のところまではやっていないのですか。
業者任せなのでしょうか。どうなのですか。

－21－

議

長（青木幸保君）
菅原放射線対策室長。

放射線対策室長（菅原克義君）
こちらでは、まずそのある部分を除去するということを中心に考えておりますので、業者と当然打ち合わせしながらこういう形でやっていただくということで洗ってもらう、いわゆるお掃除、掃除の延長といいますか、そういう形で当時はやったということになります。
議長（青木幸保君）
２番、大内政照議員。

２番（大内政照君）
いや、２年経って高いのがあるというのは、ちょっと私いろいろ考えてみたのですよ、何でこうなのだと。除染したと町当局は言っているのに現実は除染された結果とはちょっと逆の結果が出ているわけですね。除染していないのではないかと逆に思ったのですよ。一つ考えるのは、や
はり水使った場合、やはり水使ってやった場合は下水に入るし、天気がいい時はどこかその辺の周りから飛んできたものが体育館なり屋根なりに付いて、それが雨降って落ちてきて側溝に溜まったとかね、いろんな方法が考えられるのですけれども、そうした場合、やはり一番気を付けなければいけないのは子供たちの健康ですから、教育施設のチェック、測定、どうも、たまたまち
ょっとこの前小学校行ったら教頭先生も測ってはいるらしいのですが、やはりもう少し小まめに、
一回もう土壌とか全部やったから大丈夫だという話ではなくて、やはり今天候だ何だで状況が都度変わると思うのですよ。そうした場合、どうしても泥のある側溝というのは放射能が溜まりや
すい、どうしてもそれが蓄積すると放射能の濃度が高くなってくるという心配があるのでね、定期的に見る、それと本当に大丈夫か、全部の小学校なり中学校なり確認するとか、そういうことをもう少し対策室で計画を立ててやってほしいのですよ、緻密に。校庭の土砂取ったから終わりではないのですよ、これは。建物にもくっついているのですから。壁にも、屋根にも。その辺の計画を聞きたいのですが、いかがでしょうか。

議長（青木幸保君）
菅原放射線対策室長。

放射線対策室長（菅原克義君）
ホットスポットがやはりどうしても残っていたということで緊急的にまた除染は一部水路は行いました。その際に、併せましてもう一回学校、それから保育所、幼稚園の、これまでも調査したところだったのですが、そういったところも含めてもう一度、例えば学校の裏のあたりとかそういったところも含めてもう一度調べました。その結果、今のところは0.13マイクロシーベルトを超えるようなところは今のところは確認はされておりません。今後ももっと緻密にということですので、緻密にその辺は今後とも定期的に調査して参りたいというふうに思います。毎月、いずれ定点、除染したところも含めてですが、やってはいるつもりでございます。そういったのも踏まえて、また更に緻密に調査をしていきたいというふうに思います。

－22－

議

長（青木幸保君）
２番、大内政照議員。

２番（大内政照君）
是非お願いします。平泉町の広報にはもう全然安心だという数値しか出ていないものでね、ところが、実はそういったホットスポットがあるということなのですね。何でこういう話するというと、一関市あたりでもホットスポットについては随分除染に力を入れているのですよ。なぜ一関市がやっているかというと、市長さんが熱心なのですよ、市長さんが。先頭に立ってやっているのですよ。放射性物質に汚染された廃棄物の処理につきましては、迅速にこれを進めて参りますというような、これは一関地区広域行政組合議会での所信表明でしたけれども、トップがやる
気にならなければとだめなのですよ、下が全然動かないのですね、町長、どうですか、本気になってやる気ありますか。その辺、はっきり答えてください。

議長（青木幸保君）
菅原町長。

町長（菅原正義君）
放射線の問題については、大変私も心配しているところでございます。特にも学校関係、今回の部分、ホットスポットがあったということで報告を受けまして、その対応も今、その時点で確認はしておりました。いずれ、今後も調査はきちんとして子供たちの安全は本当に十分配慮といいますか、命を守るという立場でこれからも続けて参りたいというように考えております。

議長（青木幸保君）
２番、大内政照議員。

２番（大内政照君）
それと、先日、新聞に出ていましたけれども、一関市では除染作業に力を、自治会がやるようなことを言っていましたね。一関市全体ではホットスポットが6,137カ所確認されていると。ということは、平泉町は面積が少ないからどうか分からないですけれども、このぐらいあるということは、平泉町が何十カ所というレベルではないということを言いたいのですよ。もっとあると思いますよ。だって、正直言って自治会で掃除しますよね、春と秋。なんか間違えて今回、うちの方でちょっと泥上げをやった場所があったのですね、そこに行って測ったらやはり高い。やはりあるのですよ、そういった場所がいっぱい、泥、泥、とにかく泥、だからその泥をどういうふうに回収していくかというのも放射線対策室の仕事ではないですか。ただ平泉町民にその辺、放射能高いところの近くを歩かせておいたり、それは町長の所信と逆でしょう、徹底してやっていかなければだめでしょう、１個１個詰めて。いかがでしょうか。ちょっと室長、意欲というか、
やる気というか、ちょっと表明してください。

議長（青木幸保君）
菅原放射線対策室長。

放射線対策室長（菅原克義君）
側溝の土砂につきましては、確かにそのとおりだと思います。例えば屋根などから側溝を通っ－23－

て土砂のところに最終的に集積していくという形でなりますのでそこが高くなるというようなことです。それで、こちらでは、対策室の方では昨年、それから今年もそうでしたが、一応昨年は小学校の半径500メートルのいわゆる通学路を測定する際に、併せて側溝の、いわゆるグレーチ
ングのところですが、空間線量でしたが、一応測りました。当時三十数カ所だったと思います。
今年も、まだ全部終わっていませんが、一応同じような形でグレーチングのところを測っております。空間線量なので必ずしも水などに遮蔽されていると、正しくは中のものとの放射能汚染との関係というのはなかなか難しいところあるのですが、いずれそういった形で把握してはいるつもりです。
それで、今年見た限りでは、空間線量では５０センチの高さのところで0.23を超えているとこ
ろは今のところは確認はされておりません。そういう形で一応確認作業は行っているということはやっております。それで、側溝の土砂については、やはりそこを上げるということになった場
合にそれをどのように処理していくかということが非常に悩ましい部分でありまして、どこも、その付近に埋設するなり一時保管するなりというふうなことがとれればよろしいのですが、それがすぐやるという場合にはなかなか難しいという困難な問題を抱えておりまして、そこら辺の解決がなかなかできかねているというのも現実でございます。したがいまして、その辺については
３市町の会議などでもこれまで何回も協議されて、どのようにそこら辺を処理していくかといったようなことを考えてはいるわけですが、なかなか有効な手段というものが見出せないというのが現実です。一番は、やはり一旦そこに置いたとしても、それを最終的に何年後に最終処分に持っていけるかといったようなことが一番の課題になっております。それが国の方から一向に今のところ示されておりません。一関はじめ国に対してその点を強く要望しているわけですが、今一
つ示されておらないというところが最大のネックになっておりまして、そこら辺を踏まえて考えていくということになります。
議長（青木幸保君）
２番、大内政照議員。

２番（大内政照君）
それを決めるのが対策室の仕事でしょう。あれができない、これができないばかり、理由ばかり言っていて２年間も過ぎているのですよ。いいですか、町長がやると言ったのだったら対策室
はやらなければだめでしょう。トップがやるというのに対策室がいろんな理由を述べてやらない
ことは非常に問題ですよ。いいですか、国が最終処分場を決めてないと、今、方向決まっていますけれども、だったら中間を平泉町内に置いてやればいいではないですか。それを決めることなのですよ。町長、どうですか、決めてくださいよ。はっきり答弁お願いします。

議長（青木幸保君）
菅原町長。

町長（菅原正義君）
側溝の土砂については、私も環境省に直接行って担当の方にお願いをしました。でも、その時の返事も明確な返事はないと、今でも質問書を出しておりますが、その質問書にも明確に書かれ－24－

ていないという中で、県内もですが、宮城県もこの間、行ったところ同じような悩みをみんな抱えているというところで、その中間処理についても方向性がないところでですので、そこはまた、
いずれ国の姿勢なり考え方というのが、やはり我々とすれば基本になるのかと。ただ、そこで先程申し上げましたとおり、空間線量を測っておりますので、ただ、土砂については大変汚染はされていると思いますけれども、空間線量までは影響ないということなので、まずは大丈夫かというふうな判断をしております。
議長（青木幸保君）
２番、大内政照議員。

２番（大内政照君）
町長もやると言いながらできない理由はしっかり述べてもらいますけれども、では校庭の土砂、どうしたの、あれ、校庭の中に穴掘って保管しているでしょう、今、できないことないではないですか。頭を使ってくださいよ、少し、知恵を出してくださいよ。町民の生活が侵されているのですよ。知りませんよ、病気になる人が出てくるかもしれないですよ。そういう場合どうするのですか、早急にやらなければだめでしょう。どこか場所を選んで、そういう場所を穴掘っても何しても、とにかく一時的にまず置くと。校庭だって全部穴掘ってやったでしょう、平泉小学校の土砂だって中学校の校庭に持っていって入れたでしょう。そのぐらい考えてもらわないと困りますよ。２年間何やっていたのですかと言われますよ。普段からただいるというようなことでは困ります。町民のために仕事をしていただきたいという思いが強いので午前の質問は終わります。

議長（青木幸保君）
それでは、質問の途中ですけれども、暫時休憩いたします。

議休憩

午後０時００分

再開

午後１時００分

長（青木幸保君）
再開をいたします。
引き続き一般質問を続けます。
２番、大内政照議員。

２番（大内政照君）
では午前中に引き続き質問させていただきます。午前中の話まとめますと、町長は最初、除染についてはやるという話で進んでいましたけれども、最後に０時ちょっと前になったら、環境省との話はしているけれどもどうもうまくいかないような話ね、答弁しています。なんか矛盾があるのですよね、言っていることが。コロコロ変わるという、町民の皆さんが言っていることその
ままだと思うのですが、しっかりした考えを持って進んでもらいたいのですよ。やるのだったらやるのですよ。一関市は自治会除染やっているのですよ、もう。どういうふうにしてやっているか知っていますか。そんなことも知らないでできない、できないばかり言っているのではないで－25－

すか。いいですか、一関市はホットスポットが6,137カ所、ホットスポットがですよ。ということは、これの５倍から１０倍の箇所を調査しているわけですよ。もっとかもしれません。平泉町、何カ所調べたと言いましたか、さっき450カ所調べて５カ所ほどしか出ていない、ホットスポッ
トね。ということは、これ１０倍やったら１０倍出る可能性あるわけですよ。だからね、対策室の仕事がちょっとあまりにもラフなのですね。もう少しきめ細かく町内、教育施設はもちろん、一般、我々町民が住んでいる住宅とか、大体もう何カ所も測っていれば怪しそうな場所というの分かるではないですか。泥があって溜まっているようなところ、そういうところを中心に測ってみたらいいのではないですか。
私、素人ながらに実は自分の自宅の近く２０カ所、３０カ所ちょっと測ってみたのですよ。そうしたらやっぱり高いところと低いところがはっきり、何となく私なりに感じて分かるのですよ。
下水でも泥がなくて水がすーっと通るような場所、ほとんど高くない。ところが、泥がいっぱい
あるような場所、これがやはり高いというのが私の感覚ね、だから、実際分かるのですよ、測ってみるから、場所、場所によってね。ということは、そういう場所の泥の処置をどうするかというのが問題なのですよ、除染した場合。それを私は聞いているのですよ。これをやらなければだ
めだよと話しているのですけれども、町長は環境省と話、頼んでいるのだけれども、今のところできないという話しかしないわけでしょう。であれば、その泥を町有地なり何なり場所を決めて集めて保管する、だって、校庭だってやっているではないですか。そういう知恵を絞ってやるべきではないですか、いかがですか、町長。
議

長（青木幸保君）
菅原町長。

町長（菅原正義君）
側溝については先程ご答弁申し上げましたとおりでございます。ただ、泥の処理を今の１カ所、どこか町有地というふうな話がありました。実は今回の除染した土砂について、汚染されている
土砂について、当初、町有地の旧大沢のごみの処分場の跡地をということで何度かお話を申し上げましたが、なかなかご理解を得られなかったというのが事実でございますし、他の自治体もそれにまだ苦慮しているというふうな状況でございます。ですので、その辺はこれからまた別に行
うべきものなのか、あとは環境省の土砂の処理についての方針が出てくるものというふうに私は思っております。
それで、土砂については先程申し上げましたとおり、表にといいますか、高さ的にも大丈夫、低減化されているというふうな状況を見ますと、そう早急に対応するという状況ではないのかと。
ただ、当然出る、出た数値については当然に処理をしていくということになります。

議長（青木幸保君）
２番、大内政照議員。

２番（大内政照君）
できない理由をいくら聞いても先に進まないのですよ。一関市はやっているのですよ、事実。
これについて、ではどういうふうな説明するのですか、やっているではないですか、事実、隣の－26－

町で。何で平泉町できないのですか。この理由をでは説明できますか、もうやっていますよ、１１
月２４日の新聞に出ています。できないことはないのですよ、やって。何でそういういい加減な答弁するのですか。だから町民が不信感持つのですよ。最初はやると言ったではないですか。そのあとにできない理由言ってコロッと変わる、そういうの詭弁というのですよ。だめですよ、そんな答弁では。信頼がなくなりますよ。おかしいですよ。どうなのでしょう、一関ではやっている、実際泥もちゃんと処理している、何で平泉町、では室長、どうですか、平泉町はできないのですか、同じように。いかがですか。
議長（青木幸保君）
菅原放射線対策室長。

放射線対策室長（菅原克義君）
こちらではホットスポット、限られた調査地点ではありますが、450カ所くらい一般宅地については調べて、その結果５カ所ほどあったということで、基本は所有者の方にやっていただくということを基本にしておりますが、どうしても家族構成などで高齢者だったりとかなかなかでき
かねるという場合は、こちらで直営で行って除染のお手伝いを一緒にやりながら対策はとっているつもりでございます。やり方は様々あると思います。こちらでもいわゆる地域コミュニティといいますか、地域の方々と一緒にというふうな方策もその一つかというふうには思います。ただ、箇所数が比較的限られていたということでございましたので、こちらで行ってやった方が処理とすれば早く終えれるかということで、こちらで行って処理したケースもあったということでございます。
議長（青木幸保君）
２番、大内政照議員。

２番（大内政照君）
答えになっていません。一関市でやっているのに平泉でできないのかと聞いているのですよ。
やる気がないのかどうか、やる気がないとしか聞こえませんよ。答弁なっていないではないです
か、質問に対して。いいですか、町民の命、健康がかかっているのですよ。対策室がもっとしっ
かり計画を立ててやってくださいよ。手ぬるい、やり方が。平泉町内1,000カ所、１万カ所全部測定してくださいよ、危ないと思われるところ。450や500カ所で納得している町民いませんよ。
最も測っていない場所が多いから安全だと思っているのでしょうけれども、実は。だけれども、実態は違うと思いますよ。ちょっと測っただけでホットスポット出てきましたからね。それは対策室の仕事として頑張ってください。お願いします。
次に、町民懇談会で放射線検査の要望出ています。これについては対応しないのか、今、中学生以下、尿検査とかやっているのですけれども、一般人、どうも具合悪くなってきたような人もちょっといるような感じも私は受けたものですから、その辺、どういうふうに考えているのか、それから以前、ホールボディカウンターの請願、この辺も出ていましたけれども、この辺もやはり安全に安全を考えて別の方法でも実施できないものかどうか、健康検査ですね、調査ですね。
その辺、いかがでしょうか。

－27－

議

長（青木幸保君）
千葉保健センター所長。

保健センター所長（千葉幸一君）
放射線による健康影響調査につきましては、４歳から１５歳までのお子様方の尿検査ということで平成２４年度実施したところでございました。結果的には、ほとんど健康の影響、健康に影響を及ぼす範囲内ではないということですが、若干検出された方もおったということでございました。平成２５年度、本年度も引き続き、この度の１２月の補正予算でお願いしているところでございますが、４歳児から１５歳までの健康影響調査ということで引き続き尿検査を実施して参りたいと思いますし、特にもお子様方４歳児の部分につきましては、昨年度で３歳未満だったことですから、４歳で初めて、４歳からということなので、その方々を中心に、あと各学校施設の先生方ともお話を進めながら、安心のためにも尿検査を実施していただくというようなことで進めたいと思います。それから、一応４歳から１５歳までの範囲です。
議長（青木幸保君）
２番、大内政照議員。

２番（大内政照君）
私が質問したのは大人の人も含めてという質問しているのですよ。全然質問に答えていない、
聞いていないのですか、質問。それと、尿検査以外の検査はどうなのか、それからホールボディ
カウンターでの検査どうなのかということを聞いているのですよ。質問にちゃんと答えてください。どうなのですか。

議長（青木幸保君）
千葉保健センター所長。

保健センター所長（千葉幸一君）
先程申し上げましたとおり、４歳児から１５歳の方の尿検査を実施するということでございま
すし、一般の方というお話でございましたが、ここの部分につきましては、福島での検査状況といいますか、それらを見ながらの対応というふうに考えておりましたが、福島県内でも１８歳以下、３６万人を対象とした甲状腺検査の方でございますけれども、これについて若干甲状腺癌という判定を受けた方もおりましたけれども、国で言っているのは他の地区、福島以外の地域でも同様の検査を実施したけれども、甲状腺に係る分についての膿疱とか結節性甲状腺腫の発見率の増加が特に福島が認められた、多くなったということでもないというようなことで、放射線の影
響とは考えにくいというような評価が出されているところでもありますことから、これらを引き続き福島の動向等を注視しながらというふうに考えておりますし、ホールボディカウンターにつきましては、岩手県としてはより精度の高い、精緻な尿検査での対応ということでございますので、当町といたしましても尿検査で対応しておるところでありますので、ご理解をお願いいたします。
議長（青木幸保君）
２番、大内政照議員。

－28－

２

番（大内政照君）
大人の人もやはり全くゼロということではないのが事実なので、やはり町民の中でもそういう方が出てくる可能性が無きにしも非ず。ということは、安心安全を考えればやはり大人の人も検査すべきではないかと思うのです。町長、いかがでしょうか、放射能対策についてはかなりやるというお話があったのですが、環境省との打ち合わせでやらないという話になったり、なんか右往左往していますが、いかがですか。

議長（青木幸保君）
菅原町長。

町長（菅原正義君）
今回、子供を中心に行ったという理由について、やはり子供が一番その影響が大きいということだったものですから子供を対象に行ったということでございます。いずれ、大人についてのご質問でございますが、まだ子供の方が影響力が、一番影響があるということですので、その辺を見ながらやはり今後検討はしなければいけないというふうには思っています。

議長（青木幸保君）
２番、大内政照議員。

２番（大内政照君）
では大人はやらないということで、はっきり言ってください、回りくどい答弁しないで。そういうことで、ちょっと放射線対策室が縮小するような話も聞いたものですから、こんなことでは
平泉町の放射能対策はまだ中途半端ですよ、もっとしっかり仕事をやってもらわないと困る。だから、そういう人員減らすとか何とかというのはもうもってのほかですよ。むしろ増員して徹底的に調べてそういった泥の対処とかやってほしいのです。それを町長にお願いして次の質問に移ります。
さて、学校の話ですが、先日、私、放射能汚染の件で平泉小学校を訪問した時、偶然ですが、６年生の英語の授業があるというので授業参観させていただきました。電子黒板を有効に活用し、マーク先生と担任の先生の指導のもと、生徒たちは楽しく学んでいました。岩渕教育長は英語教
育の前倒しについて、県内教育長のアンケートに後ろ向きと感じる理由を述べておられました。
非常にがっかりしました、私は。金ヶ崎町の教育長は、小学３年生に前倒しし教科化します、グローバル化対応ですと前向きな発言をしている、これは一つの例です。全部で３２人でしたか、
県教育長以外ね、３２人ですが、前倒しすべき、教科化すべきは１２名、現行どおりは１６名、その他４名、教育長は現行どおりと、この件について岩渕教育長の考え、お伺いします。

議長（青木幸保君）
岩渕教育長。

教育長（岩渕実君）
１１月２５日付けの地方紙の中で３３市町村の教育長に対する教育改革アンケートの結果が公表されました。今お話しのとおり、英語教育について私は現行どおりというふうな回答をいたしました。その理由として、ここにはたった１行、前倒しの影響論議が不十分、課題も山積、たっ－29－

たこれしか書かれていません。私は別紙でその理由ということについて詳しく付け加えて日報の方に送ったところであります。その中身でありますが、現行の学習指導要領では小学校の１年生
から６年生までの１週間の授業時間が定められております。例えば、４年生から６年生は週２８時間であります。これが英語が教科として加わるということになると、今の英語活動の時間１時間ありますから２時間プラスということで３０時間になるというふうなことであります。そういうふうなことを考えて子供たちの学校生活を考える時に、果たしてその時間が増えることがどうなのかという論議は私はまだ聞いておりません。文部科学省では純増という考え方であります。
つまり、ほかの教科等の時間を減らすのではなくて、今言ったように積み上げるという形であります。そのことが子供の生活にどのような影響を及ぼすかというふうなことは、やはり論議しなければならないであろうと。
それから、もし純増ではなくて何かを減らすということになれば、これはまた大事であります。
算数減らしていいのか、国語を減らしていいのかということは、これはもう明らかにいろんな論争が巻き起こるであろうというふうに思います。そうした問題、それから一番大事なのは、先程出ましたけれども、指導者の問題であります。小学校の教員は英語の免許を持っているのは町内で２人というふうなお話をしました。そのうち、中学校で英語を教えた経験のある方は１人であります、４年間であります。５６歳ぐらいの方ですから、ほぼずっと小学校で勤務していると。
現在、中高の免許持っている方も他の教科ありますが、多くの方は小学校免許しか持ち合わせていません。というようなことを考えると、私は専科教員を配置するというふうなことが必須であろうというふうに思います。研修を積み上げてということもありますが、英語の免許を持っている方を小学校に配置すると、加えて配置するということが必要であろうと。このことは、平泉町
単独でというふうなことではなく全国的な問題であろうと思います。そういう問題もあります。
それから、ＡＬＴの小学校への配置、指導内容、評価の問題、考えなければならないことはたくさんあるわけであります。そういったようなことで課題山積というふうなことで、2020年度にはスタートしたいというふうなことなわけですが、今ここでアンケートに答えるとすれば、現行どおりというふうなことを考えているということであります。
確かに、こういうふうに出ますと消極的ではないかというふうに捉えられるということは非常に私も危惧いたしました。たったこれだけの表現しかないというふうなことでありますから。私は、教科化云々というふうなことについてということよりも、小学校で英語を学ばせるということは大事なことではあろうというふうに思うのですが、間違っても中学校の英語教育の前倒しという形は避けるべきだというふうな考えをしております。そのことによって英語嫌いが出ると、例えば書くとか文字とかそういったことがどんどん導入された時に、もういやだというふうな、
そういう子供を小学校でつくってはならないだろうと。そういう意味において現在、異文化理解を図りながらコミュニケーション能力の素地を養うというこの外国語活動の目標、目的というのは、小学校の英語ということを考えた時に非常に相応しいのではないかというふうに私は考えているというところであります。

－30－

議

長（青木幸保君）
２番、大内政照議員。

２番（大内政照君）
よく分かりました。私もこの教育に関しては、特に今回、県内の教育長のアンケートが出ていましたのを見まして、国ももうこういう方向でいこうという発想、文部科学省ではね、いるわけです。なぜなのだろうと考えてみたのです。今、やはりグローバル化なのですよ、グローバル化。
例えばですよ、ちょっと表現が適切かどうか分からない。東大は日本で一番の学校だよという話になっていても世界的に見ると二桁、２０番、３０番ぐらいなのです。なぜか、これは教育がガ
ラパゴス化しているのです、日本は。台湾はもう小学校１年生から英語をやっていますからね。
韓国は小学校３年生、中国も３年生ぐらいからやっています、英語教育。日本だけなぜ、私なんかもずっと中学、高校、大学と英語ね、一応勉強した方なのですが、大してやはり分からないですね。それが日本の英語教育なのです。そういうことを変えよう、一つは多分教育改革の一環だと思うのです、発想を変えなければいけない、仕組みを変えなければいけないということが小学校の英語教育ということにまず来ているのではないかと思うのですね。やはりグローバル化に対応する、そのグローバル化という話も先程も最初の質問で話しましたけれども、世界文化遺産登録とかＩＬＣ、こういったことで外国人がやはりかなり多く来る機会がある、特に平泉は。ケネディ大使も来ましたからね。やはりそういう町なのですよ、平泉は。だから、平泉町として先駆として、最初先陣を切ってこういう教育をやりましょう、やりますよ、県教委予算出せ、そのぐ
らい教育長、積極的にやってもらいたいのですよ。現行どおりではだめです、はっきり言って。
ますます遅れます。子供たちがかわいそうです。彼らはすごい能力持っているのですよ。小さい頃から英語やったからといって日本語下手になるわけではないです。どっちもできるはずです、
それなりに。そういう大人の発想で物事を考えてはだめだと思いますよ。教育長、いかがでしょうか。

議長（青木幸保君）
岩渕教育長。

教育長（岩渕実君）
教育委員会議の中でも英語教育については大変意見を交わす時間の長い、そういう問題であります。小学校の英語教育というふうな今回のご質問ですので、そこにちょっと絞り込んで話をしますと、この前、大内議員が平泉小学校の６年生の英語活動を見ていただいた、大変ありがたかったと思いますが、現行の中でも工夫はできると。平泉町として何ができるかと、一つはネイティブスピーカーを日常的に子供が触れ合うようなそういう環境設定をすべきであろうと、そのことについても教育委員会議でもお話をしております。どの程度そういった形をとれるか、例えば英語の活動の時間だけではなくて日常的に学校の中に一定程度の時間、ネイティブスピーカーがいるというふうなことが、あるいは幼稚園、保育園は大変子供たちが喜んでまとわりつくわけでありますが、そういったような環境づくりをするということ、何ができるかと、そういうことを考えていくのが、県への要望というのは別として、それは別として内輪のところで何ができるか－31－

ということをこれから考えていかなければならないというふうに思っているところでありまして、
少しでも前進したいと、その中でというふうなことでありますから、ご理解いただきたいと思います。
議長（青木幸保君）
２番、大内政照議員。

２番（大内政照君）
なんか新聞のアンケートよりも随分前向きな答弁で少しは光が見えたかという気はしますけれ
ども、県への要望というのは、やはり平泉町としてこういう環境だから是非英語をやりたいとい
うことも、やはり手を上げるということも大事だと思いますよ。そうすれば県でも、県教委でもかなり研究していますから、秋田の国際教育大学とかとですね、先生呼んで研究しています、いろいろ英語教育に関しては。ですから、そういう意味では岩手県も秋田県もすぐ近くなものですから行けるし、あとは多分先生の研修みたいなものもやったらいかがですか。なんか日本教育新
聞なんか見ていると学力向上で地域振興なんていってね、秋田県の北の方らしいのですが、白神山地のちょっと手前ぐらいのところでね、教員の研修を地域振興、要するに観光ではないな、研修を企画しているのですね、観光課なんて学校訪問、授業の内容確認、そういう先生方を２０人とかの人数で呼んで見せて、旅費とか交通費とかいろいろその辺は取るのでしょうけれども、そういった教育研修というのはやはり必要ではないでしょうか。そういうのも含めて、私は県教委に対しては平泉町を教育特区にしてくれぐらいのことを言ってもいいのではないですか。今までの既成の現行のあれにとらわれない、英語を少しやれるような時間を増やすとか何とかね、そういうことも含めたある程度の自由度を持った教育ができる、英語教育ができるそういう教育特区
を県教委に申請したらいかがでしょうか。そういうことも、一つの提案ですけれどもあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。子供たちの将来は平泉町の教育にかかっています。
以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。

議長（青木幸保君）
これで大内政照議員の質問を終わります。
引き続き一般質問を行います。
通告２番、升沢博子議員。登壇質問願います。
１番、升沢博子議員。

議長（青木幸保君）
１番、升沢博子議員。

１番（升沢博子君）
それでは、先に通告しておりました三つについて、ただいまから質問をいたします。
１番、発災時の防災計画に基づいた対策について、本年３月に改定されました地域防災計画によれば、近年の新たな災害に備えて住民の責務として自らを守る自助の意識を高めるとあります。
そこで、急速な高齢化が進む中、災害発生が予想される地域住民への速やかな情報伝達による安全安心な暮らしが望まれています。土砂災害防止法に基づく急傾斜地などの危険箇所の住民に対－32－する周知はどういった方法でやられていますでしょうか。災害発生時の避難指示系統はどうなっていますか。避難指示はどのタイミングで出されますか。土砂災害ハザードマップの内容についてを、内容はどういうふうになっておりますか。自主防災組織の育成がうたわれていますが、連絡組織をつくり全町的な防災意識の啓発の行事を行う考えはありませんか。
２番目として、洪水の時の河川の安全管理について、度重なる矢の尻川の氾濫により宅地が侵食され、建物への被害が想定される地域への危険区域指定とその対策はどうでしょうか。内水による浸水の原因となる河川への強制排水機場建設の見通しはどうでしょうか。平成１８年に作成の洪水ハザードマップの見直しはないでしょうか。
３番目といたしまして、道の駅整備基本計画についてお伺いします。
開業まで２年間の農産物生産出荷者の育成計画はどうなっていますでしょうか。施設園芸用ハウスの補助を行っているようですが、その成果と課題はどうなっていますか。加工品開発の計画
はどうでしょうか。意欲のある人への支援の考えはありますか。今回の道の駅の経営は株式会社方式というふうに報告されていますが、農業生産物出荷部門についてもその形をとるのでしょうか。最後に、柳之御所整備と併せて県はガイダンス施設を整備するとしています。無量光院跡、柳之御所跡など重要な遺構発掘調査が進む中、その展示解説施設としてのガイダンス施設の重要性は高く、道の駅との連携が理想と考えます。建設時期が当初とは違ってきているようですが、今後の見通しはどうなっているでしょうか。このことについて質問いたします。
簡潔明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。
議長（青木幸保君）
菅原町長。

町長（菅原正義君）
それでは、升沢博子議員のご質問にご答弁を申し上げます。
１番目の発災時の防災計画に基づいた対策についてでございます。
初めに、土砂災害防止法に基づく急傾斜地などの危険箇所の周知方法についてお答えをいたします。
町内におよそ９０カ所あると見られております急傾斜地崩壊危険箇所は、土石流危険箇所については、平成１８年３月に各家庭に配布しました平泉町洪水避難地図により住民への周知を図っているところであります。なお、土砂災害防止法に基づいて土砂災害、いわゆる急傾斜地の崩壊、土石流、地滑りのおそれがある区域の指定については、都道府県知事が市町村長の意見を聞いて設定することとされておりまして、危険箇所の基本調査が終了した箇所から地元地権者等ヘの説明会を開催し、随時土砂災害警戒区域等の指定を行っているところでございます。
次に、災害発生時の避難指示系統と避難指示についてお答えを申し上げます。
避難情報の種類につきましては、避難準備情報、避難勧告、避難指示の３段階が定められているところでございます。避難準備情報や避難勧告、避難指示の発令につきましては、災害等の種類により若干異なりますが、気象予報、警報、土砂災害警戒情報の発表、短時間かつ局地的な集中豪雨等により崖崩れ、土石流、地滑り等の危険性があると判断された時に、また、気象台や関－33－

係行政機関から災害に関する通報があり、避難を要すると判断された時に発令するものでございます。災害情報の迅速な収集と避難を要する地域の早期の実態把握を進めながら、災害対策本部長であります私が時機を失することなく発令することとしているところでございます。今回、伊豆大島の災害を教訓に現在、岩手県や気象台、また、国などとの情報連携、緊急連絡体制の強化、整備を進めておりまして、より迅速な情報の伝達収集と避難情報など、防災行政無線を核とした災害情報の周知に努めますと共に、自主避難者などへの対応強化につきましても推進し、住民自らが適切な行動をとれる態勢整備に向けた取り組みを推進して参りたいと考えております。
次に、土砂災害ハザードマップの内容についてお答えをいたします。
当町では、土砂災害ハザードマップとして単体での作成はしていないところで、平成１８年３月作成の洪水ハザードマップに土石流危険区域、土石流危険渓流の指定箇所及び急傾斜地崩壊危
険箇所など、土砂災害に関する危険区域等も図面に示しているところであります。洪水ハザード
マップは、避難場所の掲載などと併せ平泉町の総合的な防災マップとして整備したものでありま
すが、今般の一関遊水地堤防の完成などに伴う浸水想定区域の見直しも必要となりますことから、
土砂災害区域に関しましても併せて今後見直しをしていく予定であります。
次に、自主防災組織の育成と全町的な防災意識啓発についてお答えをいたします。
本町の自主防災組織につきましては、議員ご承知のとおり平成２５年１２月現在、２０行政区で設立されており、地域の実情に即した活動がなされております。自主防災組織育成のための取り組みといたしましては、県の地域経営推進費を活用し、町内の自主防災組織を対象として防災に関する講演会を来年２月に予定しておりますし、自主防災組織のリーダー等を対象としたセミ
ナーへの派遣も来年１月に事業化しており、リーダー養成と防災意識の啓発を図っているところ
でございます。また、町内各自主防災組織をつなぐ連絡組織の必要性につきましては、十分認識しておりまして、各代表者からご意見をいただきながら設立に向けて準備を進めて参りたいと考
えております。なお、防災意識啓発のための全町的な取り組みにつきましては、連絡組織が設立された時点で改めて検討したいと考えております。
次に、２番目の洪水時の河川の安全管理についてでございます。
初めに、矢の尻川の氾濫による危険区域指定についてお答えを申し上げます。
河川の氾濫による危険区域の指定としては浸水想定区域が考えられますが、今回のように立木により川が閉塞したことによる場合は該当しませんので、難しいと思われます。
次に、その対策についてでありますが、議員のお話しの内容から考えますと、公共土木施設災
害復旧事業を活用して崩壊した河川護岸の復旧方法が早期に実施できると考えております。
次に、内水による浸水の原因となる河川への強制排水機場建設の見通しについてお答えをいたします。
北上川の洪水に伴う内水被害対策については、県、国土交通省岩手県河川国道事務所、東北地方整備局、国土交通省及び県選出の国会議員にそれぞれ要望しているところであります。その結果、事業実施に向けて国と県等の間で協議が進められているとの情報が入ってきておりますので、国、県よりの正式な連絡があり次第、町としても対応して参りたいと考えております。

－34－

次に、洪水ハザードマップの見直しについてお答えをいたします。
現在の洪水ハザードマップは、平成１８年３月に作成したもので、浸水想定区域等につきましては当時の国のデータを使用して作成しております。先程申し上げましたが、現在、国土交通省
岩手河川国道事務所では、北上川流域の浸水想定区域の見直しを行っておりますことから、国の見直しが終了し、その成果が示されたあとに浸水想定区域と併せて、土砂災害区域に関しまして
今後見直しをしていく予定でございます。
次に、３番目の道の駅整備基本計画についてでございます。
初めに、農産物生産出荷者の育成についてお答えをいたします。
道の駅への農産物生産出荷者には、２年後の開業に向けて農産物の品揃えと質・量共に確保できるように、町内の農家の皆様方にＪＡが実施している種苗や資材購入等への補助と、町が実施
しておりますビニールハウスの補助事業導入を呼びかけ、更に農業改良普及センターやＪＡと連携し、講習会等を取り組む計画であります。また、現在、準備を進めております道の駅の管理運
営組織の皆様と共に十分協議し、生産出荷組織などの体制づくりに努めて参りたいと考えております。
次に、施設園芸用ハウスの補助事業についてお答えをいたします。
今年の１０月から補助事業として進めている施設園芸用ビニールハウス整備への補助について
は、現在２件の申請があります。当初の予想よりも申請件数が少ないので、今後、更にハウスでの園芸作物の栽培方法などの情報も含め、農業者へのＰＲに努めて参ります。
次に、加工品開発に意欲のある人への支援についてお答えをいたします。
農産物等の加工品開発については以前から取り組まれており、どぶろく特区や地場産品を加工したグルメコンテストを開催するなど、開発に取り組んでおります。なかなか大ヒット商品とまではいかないようでありますが、町としてはこれまで以上に六次産業化や加工品開発に意欲のある団体や個人、または加工グループの後継者の育成を図ると共に、更には商工業者も含めての新商品開発の事業も検討中であり、今後、そうした講習会や加工品開発と生産の支援に一層取り組
んで参ります。
次に、農業生産物出荷部門についての形態についてお答えをいたします。
道の駅の整備につきましては、今までも説明してきたとおり、公設民営で進めようとしている事業でございまして、施設は町で建設しますが、その施設の管理運営は町内の民間の方々にお願いすることで町内の農業関係者と商工業関係者等に意向調査を行い、経営に参画する意欲のある
方々で道の駅平泉、仮称ですが、平泉運営体制検討懇話会を立ち上げ、現在、管理運営主体となり得る団体の設立に向け育成を図っている状況であります。その話し合いの過程で、第三セクタ
ーや組合方式ではなく株式会社を立ち上げ、道の駅を管理運営していきたいという方向性が決定したところでございます。
平泉の道の駅は、農業者、商工業者も含め平泉全体を活性化させることを目的としておりまして、その中でも中心となるのが産直であり、道の駅の大きな魅力となるものだと考えております。
その中心となる農業生産物出荷部門も同様の株式会社方式をとるのかというご質問でございます－35－

が、産直部分の管理運営には農家とのネットワークやコミュニケーションが最も重要であると考えますことから、現実的には株式会社の下に生産農家団体の組合組織のようなものを配するのが望ましいと考えておりますが、今後、生産者の方々からご意見をいただきながら検討して参りた
いと考えております。
次に、県が計画しているガイダンス施設についてお答えをいたします。
道の駅の事業主体であり認定者でもある国土交通省は、道の駅が全国で1,000カ所を超えたことから、今後建設する道の駅については、地域の特徴を最大限に生かした施設を重点に認可していくとしております。世界遺産登録された平泉の道の駅の場合、史跡との一体整備がそれに当たるものだと考えております。この要件は、建設予定地が柳之御所遺跡に隣接していることである
程度クリアしているものと考えられますが、国土交通省としては、平泉の道の駅をより特色のあるすばらしいものとするためには、ガイダンス施設と一体的な整備をすることが必要であるとしております。
平成１９年３月に岩手県教育委員会が策定した史跡柳之御所遺跡ガイダンス施設仮称基本計画によれば、柳之御所遺跡を中心としながらも世界遺産や平泉遺跡群全体の総合的案内をし、更には隣接する道の駅との動線も考えながら見直しなども行うとなっております。その中で、建設年度は明確になっておりませんが、当時は平成２８年度には建設に入りたいというお話をお聞きしておりました。しかし、現在では、東日本大震災以降、それに伴う復興予算と国体開催のため、ガイダンス施設建設の時期がいつになるかは未定であると伺っております。平泉町といたしましては、むしろ国体が開催されるこの時期にこそ、また、復興の目玉としてガイダンス施設がオープンする意味があるものと考えておりますことから、岩手県並びに岩手県教育委員会に対し強く働きかけをしていく考えであります。
以上でございます。
議長（青木幸保君）
１番、升沢博子議員。

１番（升沢博子君）
それでは、再質問をさせていただきます。
本年は特に１０月の伊豆大島の災害ということで、たくさんの尊い命が失われてしまったというニュースに日本中がびっくりしたところであります。平泉町におきましても、７月の豪雨災害によりまして孤立した地区があったり、田畑が冠水したりとか大きな被害があったわけですが、平泉町に土砂災害が想定されている急傾斜地域指定箇所が、さっき町長がおっしゃいましたように全体では９０カ所ほどありますが、特に緊急というか危険な場所として９カ所ほどあるということで、ここの平泉町地域防災計画の中にその場所が書かれております。それで、実際、今回、大沢地区の２カ所、そこは指定されているようですけれども、指定の戸数は１０戸というところ
でそこを調査いたしましたところ、非常に危険であると。確かに県が指定をして、そしてここは危険な箇所だという立て札が確かに立てられております。今年の短時間集中豪雨というものが発生した時にあの場所が孤立したわけですよね。昼間、明るいうちの雨でしたので、そこの住民は、－36－

これは明るいうちに避難をしたいと考えたわけですが、そのことを区長を通して問い合わせたと
ころ、まだ災害対策本部が敷かれていないので避難場所には行けないと。実際に通行不能になっていますから行ける場所ではないので、民間の施設に、民間の旅館に部屋をお願いしたという経緯を聞きました。実際、人間の心理として明るいうちに、この雨がいつやむか分からないと、そういう危険な箇所を自分の家が背負っていると、そうなった時に、やはり今この明るいうちに避難したいと思うのが人間の正直な気持ちではないでしょうか。そういった時に、そこに対応する
やはり手だてというか、そういうことを、もちろん自主的にというところもありますが、町は住民の命と財産を守る義務があるわけですので、そこについてどういうふうなことをするべきかということをやはり考えていただく、このことについてちょっとご回答をいただきたいと思います。
議長（青木幸保君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
ただいま升沢議員から、大沢地区で発生した一時孤立の対応についてのご質問でございますけ
れども、このような内容での問い合わせ、申し合わせがあれば、もちろん町といたしまして対応
すべき案件でもございます。ただ、このことにつきまして、中心となる組織、課は総務企画課でございますけれども、情報を受けているという事実を確認できませんでした。ということで、これに対しては今、議員の方からお聞きしたというような状況でございます。いずれにしましても、そういう状況があれば自主避難ということで明るいうちに、それぞれ住民の方々の感情としてまだ足もとが悪くならないうちに避難したいということはそのとおりでございますので、いずれ今後そういう形の、その内容を把握できなかったことに対しても大変申し訳なく思うところでござ
いますけれども、早急な情報を確認いたしまして、そういう形の対応に向けて参りたいと思ってございますし、それらに対する避難場所につきましても町で準備をして、そちらに避難をしていただくような形で今後は対応して参りたいというふうに考えてございます。
議長（青木幸保君）
１番、升沢博子議員。

１番（升沢博子君）
ひとつ、指定をして看板を立てたからそれでいいということには当たらないと思いますので、やはり地域住民自身が不安を持った時にどう対処すればいいのかということをやはりきちんと把握していただくということを強く希望いたします。そして、土砂災害のハザードマップはこの地
域防災計画の中でハザードマップをつくるという計画になっているようですけれども、これは担当課に問い合わせましたが、個別のそういったハザードマップは今のところはないということですが、地図上で示されている９カ所についてのものは示されていることは分かりました。やはり、実際そういう地域というところを住民が分かっているのかということは、さっきの町長の回答の中に説明会をして周知したとありますが、それはそのように出されているのでしょうか。

議長（青木幸保君）
鳥畑建設水道課長。

－37－

建設水道課長（鳥畑正彦君）
まず、土砂災害防止法の危険地域の指定でございますけれども、先程町長がお話しした９０カ所というのは、そういう災害のおそれのある箇所が町内に９０カ所あると。そしてその中で土砂災害防止法に基づく危険区域というふうに指定されたのが９０カ所ということでございます。
それで、この指定につきましては都道府県知事が行うということになっておりまして、その際には市町村長の意見を聞くということになっております。それで今までの経過を見ますと、県と町で合同で地元に出向いて説明会を行い、その上で県の方で市町村の意見を聞いて指定をしたという流れになっておりますし、今年度も戸河内、あるいは上平泉地区を対象とした同じような説明会を開催して、今後も残りの箇所についての指定をしていきたいという県の方針でございます。
議長（青木幸保君）
１番、升沢博子議員。

１番（升沢博子君）
やはりもう少しきめの細かな対応を是非とも望むところであります。やはり気象条件がここ近年、本当に変わってきておりますので、そこについては想定外の災害が起こるという、今年も大きな、孤立したということが２回ほどございましたので、住民が危険を感じるようなそういった場合のやはり安全対策は万全にとっていただきたいというふうに考えています。
それから、７月の大雨災害、これは倒木のために矢の尻川が氾濫をしたということだったのですけれども、これはこの時に区長の指示で自主的に地区公民館に避難した経緯があるのですけれ
ども、それがやはり自主防災ということで区長がそういった判断をしたと思うのですけれども、自主防災組織がほとんどの地区で設置されているわけですから、こういった際の統一マニュアルというものをやはり町は指導的な立場でつくるべきではないでしょうか。
それから、それぞれの地区の自主防災組織が自主的に訓練をしたり、それから避難マップなどをつくっている地区もございます。ですが、やはりそれぞれの地区によって温度差がありまして、
やはりなかなか進んでいないところもあったりしますので、答弁にもありましたけれども、早急な全体のそういった組織、事務局を是非ともつくっていただきたいというふうに思っています。
次に、河川の安全管理についてということで、先程の答弁の中に河川の氾濫ということで倒木によって矢の尻川が氾濫したわけなので、答弁の中にそのことは危険区域の指定としては該当しませんという答弁があったわけですけれども、実はそこではなく、矢の尻川自体が大沢温泉の奥から、上流から流れ下り、毛越寺の脇の道路を通って流れていっているわけですが、その大沢温泉に至る部分ですね、あそこのあの河川について、もうかなり川の位置自体が変わってきています。もう少し山側を流れていた川がどんどん周りを侵食して住宅側の方を削ってきております。
それで、実際、何回か調査いたしましたが、１件の家屋についてはもう建物の土留めというか、コンクリートで土留めした部分の下側まで侵食されておりまして、こういった場合はどうなのだ
ろうかということを聞きましたところ、実害がなければそれは対処できないという回答をもらったわけですが、やはり町民の命と財産を守るというのが町の役目だと思いますので、ここのところで危険を住民が感じている場合に、これは国の補助事業とかそういったことをあてにしなけれ－38－

ばそういった工事はできないのかということについてはどういうお考えか伺いたいと思います。
議長（青木幸保君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
一般的に河川が常時氾濫するというおそれのある場合につきましては河川改修工事というのが一般的に行われるわけですが、その場合は川幅の拡幅、あるいは河道の変更、あるいは堤防の嵩上げということになるわけですけれども、当然これには国の補助事業等対応するものがございます。ですけれども、現在のところ、なかなか実際国の採択は難しい状況にあります。そうした中
で町で対応するということを考えた場合は、やはり先程町長がお話ししたように、公共土木施設
災害復旧事業、これを活用してその都度、被害があったところの復旧をしていくというのが費用の面でも工事期間等も併せるとそれが最良ではないかというふうに考えております。
議長（青木幸保君）
１番、升沢博子議員。

１番（升沢博子君）
今年、実際に崩れたところを担当課が見に来て、その崩れた場所が１０メートルを超えなければ工事ができないという回答だったということですけれども、やはり河川改修となると大がかりな事業になるからなかなかそこは手を付けられなかったのではないかというふうに想像するのですが、そこはやはりそうなのでしょうか。そこをちょっともう一回確認します。

議長（青木幸保君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
担当が出向いてそういう話をしたのは延長ではなくて、国の補助事業の対象事業費が公共土木
施設災害の場合は６０万円以上というきまりがございます。それ、担当者が現場に出向いてその以下であるというふうに判断したことから災害復旧事業では対象にならないということで判断したのだと思います。なお、この補助事業はあくまでも換地、水路部分の復旧の工事ということになりまして、民地の復旧工事については、この災害復旧事業は当然税金を投入するものですから
対象にはならないということでございますので、いずれ水路、町が管理する河川敷地内の災害であればそういう災害復旧事業での工事の復旧ができるということでございます。
議長（青木幸保君）
１番、升沢博子議員。

１番（升沢博子君）となりますと、民地が、もともとは民地だったところが河川の移動により侵食されてきたとい
うのはそれは該当しないという意味ですか。

議長（青木幸保君）
鳥畑建設水道課長。

－39－

建設水道課長（鳥畑正彦君）
今のお話しのように、河川の侵食に伴って民地まで影響を及ぼしたということであれば、それは補助の対象にはなります。
議長（青木幸保君）
１番、升沢博子議員。

１番（升沢博子君）
実際、本当にもともとの河川の位置というか、そこの場所が、ここはもう昔は歩いた場所だと、それが度重なる上流からの洪水によってその部分がやはり変わってきているわけですよね。そうなった時にそれをやはり責任持ってやるのは、自分の土地を侵食された個人に責任があるのかということになってくると、やはり町に訴えるしかないのかというふうに思ったものですから、そうしますと可能だと、もしこれがこれ以上危険を伴った形に侵食された場合はそういったことも可能だというふうに解釈してよろしいのですね。

議長（青木幸保君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
災害の対象になる、ならないにつきましては、官民界の境を確認をした上でできる、できないの判断になるということでございますので、いずれ官民界境がどこかということをやはり現地で確認した上で判断するということになります。
議長（青木幸保君）
１番、升沢博子議員。

１番（升沢博子君）
実際その杭がもう飛ばされた状態になっておりましたので、そこの辺はもう一回やはり調査が必要かというふうに思いましたので、是非そこはやっていただきたいと思います。
次に、今、強制排水機場の建設については国への要望を出しているということで、是非ともこれはやはり本線から支線へのそういった重要な排水機場でありますので、ここの根本のところが解決されなければやはり根本的な解決はないというふうに思いますので、そこは繰り返し要望をお願いしたいと思います。
平成１８年に作成したハザードマップについて見てみますと、実は新しい新体育館を建設する
予定のところにちょうど今回、１、２という予定のところに浸水区域というのがちょっと被っている状態に見えます。それについてのこれはいかがなものかということと、それから一関の防災マップの方が、これは６６年前のアイオン・カスリン台風ですね、その時の浸水区域が出ておりますけれども、それもやはり高速の根本の方にまで浸水したと、100年に一度という大雨ということが今年のような災害の年であればやはり考えられるわけですよね。そうなった時にこの場所に避難所ともなる体育館が、やはりこの場所で最適なのかというふうなところをどういうふうに考えるかお聞きしたいと思います。

－40－

議

長（青木幸保君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
浸水区域を示した平成１８年に作成いたしましたハザードマップの中では、ただいま体育館を予定してございます佐野原でございますか、あの地区の一部も確かに浸水、深さで５０センチ未
満の区域というふうに想定されている部分だと思います。いずれ、平成１８年３月に示しました
ハザードマップにつきましては、当時まだ堤防につきましては暫定の部分でございまして完成形ではございませんでした。それを考慮した形でのハザードマップ、浸水区域想定予定でございま
すので、そのような図になっているというようなところでございます。ただ、今、町長も答弁の中で申し上げましたけれども、国土交通省が今の完成形、完成断面になった状況におきまして現在浸水区域想定ということで調査をしてございます。今回の国土交通省が浸水想定をしているのは、完成した堤防が破堤するおそれはまずないというふうなことは言っておりますけれども、そ
れはあくまでもその計画上でございますので、もし破堤したということを想定した場合のハザー
ドマップの今、計画を実施しているところでございます。確かにその中で、どのような形の結果になるか分かりませんけれども、いずれそういう状況でございますので、当時のハザードマップにつきましては、堤防が完成していない状況下での予定している雨量に達した場合の浸水区域ということでご理解をいただきたいと思います。
議長（青木幸保君）
１番、升沢博子議員。

１番（升沢博子君）
それで、やはり質問の中にも平成１８年に出されたハザードマップは見直すべき時期に来ているのではないかというふうにお話ししたところです。ちょっと前の話にも関連するのですけれど
も、もしそういう意味で強制排水機場が建設されるとしますと、やはりそうなると本当にハザー
ドマップ自体の浸水区域も変わってくると思いますし、そうすると本当に新体育館建設場所についてももしかしたら最初の振り出しに戻ってしまうのかみたいな、そういうことも考えられます
し、でもやはりこの一関の防災マップの浸水区域を、６０年ちょっと前にこれぐらいの浸水があったと、そういうことを考えてやはり避難場所となるところは本当に慎重な形で町の責任でもって選定していくということが必要ではないかというふうに考えております。
それからもう一つ、次の質問ですが、９月の一般質問の中で孤立した場所の高速のボックス下のところが原因ですね、側溝が原因でああいう状態になったのが２回ほど繰返したということで、
やはりあそこは早急にということをお話し申し上げて、今、緊急の工事をしていただいているということでは非常にありがたく思っています。ただ、地元の住民の人たちによくよく話を聞くと、これはここを直してどうなるのかと、もともとが大沢線のあちらから流れてくる土砂ということ
で大雨であそこが詰まるのであって、下の矢の尻川の方にもっと真っ直ぐな形の排水を施工した方が本当に解決なるのではないかと、そういうお話もするわけですね。いずれ、そういう工事をやるということについて地域住民に対しての説明があったのかと。ある日突然、工事のあれが立－41－

って工事が始まったと。そして見る見るそこの部分の開渠の形の配水管が入ったけれども、そこについて、やはりこれではなという地域住民の声もあるわけですね。ですから、やはりこういう形でやりたいがということは、聞いてみたところ工事関係者から説明がいくはずだということも言われましたけれども、やはり町当局として、ここはこういう形で工事に入るので地域住民の皆さんにもご理解をいただきたいというような説明があってしかるべきではないかと思うのですが、そこについてはどうでしょうか。
議長（青木幸保君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
確かに工事に入る前には地元ヘの説明会が必要だということであればその都度行いたいと思いますけれども、今回の道路につきましては道路維持の範囲内と、今の道路に入っている側溝の補修をするということの判断で地元説明会ということは道路改良等の場合は行っておりますけれど
も、道路維持の範囲ということを考えまして地元ヘの具体的な説明会は実施しなかったという経過でございます。
議長（青木幸保君）
１番、升沢博子議員。

１番（升沢博子君）
その辺の事情はそういうことなのでしょうが、そこのところがやはり住民側に伝わってこないのですよね。だから、やはりそこの説明一言というか、集まっていただかなくても、こういう形でやりたいと思いますと１枚の紙でもよろしいと思うのです。そういうことがあれば、ここはこ
ういうふうな形で直っていくのだと、そういうふうにやはり住民も納得すると思うのですよ。だから、そこをやはり手を抜かないでいただきたいと。そこを今後とも手を抜かない説明をよろし
くお願いしたいと思います。
それでは、時間もあれですので次の質問ですね、入らせていただきます。道の駅に関して、実はお聞きしたいのは、指定管理の制度についてお聞きしたいわけですけれども、町が今回、株式会社でも受託できる指定管理者制度での運営を考えているというふうに示されています。制度導入の原点は、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設である公の施設について、民間事業者などが有するノウハウを活用することにより住民サービスの質の向上を図ると、そういう趣旨のもとで指定管理というものが平成１５年ですか、につくられて、こういう制度で民間の活力を入れるという制度がつくられたというふうに解釈しています。基本計画の中には平成２５年度中に指定管理先の決定とありますけれども、現在ある指定管理施設の直売所あやめの次にやる大型の指定管理施設となるわけですので、税金で設置された施設が一管理者のみに選定されるということで、町民の理解を得るためにはある程度厳しい選定が必要ではないでしょうか。平泉町においては、どちらかというとお願いしますというような形で今までは決めてき
たというふうに見えるわけです。ある自治体では指定管理者自身の自己評価、それから施設の管理者である町のモニタリングと外部委員を含む評価委員会の行う評価の３段階の評価を実施して－42－いるという、そういう行政もございます。そこでお聞きしますが、管理運営団体は民間会社、株式会社となりますということはさっきのご回答の中にもありました。民間事業者、株式会社となった場合、町との契約は協定書となるのでしょうか、あるいは条例を策定するような形になるか、そのことについてお伺いいたします。
議長（青木幸保君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
指定管理者につきましては、今の平泉町農産物加工直売施設と同じでございまして、指定管理者と平泉町が協定書に基づきまして協定を結ぶというふうな形になるものでございます。
議長（青木幸保君）
１番、升沢博子議員。

１番（升沢博子君）
その場合、その中に利用者であり、本来の所有者でもある町民のチェック制度をきちんと機能させることができるでしょうか。そのことについてお伺いします。

議長（青木幸保君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
あくまでも指定管理する施設につきましては公的施設、役場の施設、町の施設でございます。
これにつきましては、もちろん行政部門でもチェックが可能でございますし、先程議員がおっしゃられました第三者委員会というものも立ち上げた場合には、そういう形での住民からのチェックも入るものと考えております。
議長（青木幸保君）
１番、升沢博子議員。

１番（升沢博子君）
指定管理者となりますと、やはりメリット、デメリットということでも説明の中でも示されているのですけれども、特にやはりデメリットとしては町の意向が反映がしにくくなると、本来の道の駅を何のためにつくるのかといったところの本来の目的がちょっと分からなくなるというか、町の意向が施設の管理運営に的確に反映できなくなるのではないかと、そういうふうに思うのですが、そのことについていかがでしょうか。

議長（青木幸保君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
今回の道の駅の中の地域振興施設としての産直が平泉町で対応する部分でございますけれども、産直とかレストラン部門ですね、平泉町で対応する部分でございますけれども、いずれ全体的な管理も含めまして平泉町の意向といたしましては、町の地域振興という形で平泉町の農家、または商業者が活性化する、元気になるための施設ということでございますので、これを特にも平泉－43－

町の農業、商業にかかわっている平泉町民の方々が直接それに管理運営に携わっていただきまして、自らが考えながら、その収益を含めて検討しながらその町の活性化につなげていただきたいと、第六次産業化にもつなげていただきたいというふうなことでの目的を持った施設でございます。
議長（青木幸保君）
１番、升沢博子議員。

１番（升沢博子君）
やはり本来の指定管理制度が町民によく理解をされていないので、従来の指定管理団体が努力しているにもかかわらずよく評価されていないのではないかというふうに考えるわけですね。町民にも見える形で収支報告会、あるいは運営協議会などを設けるとそれが理解につながって、自分たちの施設だと町民が愛着を持てるようなものになるのではないかというふうに考えます。是
非道の駅は情報を大いに公開して、町民が自分たちの施設であり、平泉の誇れる施設と思えるよ
うなやはり進め方をしていただきたいというふうに考えるわけですね。
それで、質問の中で、やはり産直施設としての農業者ですね、農業を生産してそこに出荷する人たちがやはり喜びというか、そういうことを感じれるようなそういった道の駅の生産組合をこれからも準備していくのでしょうけれども、そこをやはり統括する者として株式会社の中の社長と言われる方がそれを中心となって統括することになるのでしょうか。

議長（青木幸保君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
指定管理者として議会に提案いたしまして同意をいただきました場合については、もちろん細かい詳細の内容等については協定書の中でうたいますけれども、最終的にはその指定管理を代表する組織の代表者がそこはコントロールしていくものだと思ってございますし、もちろん指定管理施設、公的施設とはいいますけれども、地域振興施設でもあり一つの商業施設でもあるということでございます。いずれ、その商業施設の中で農業者、商業者のそれぞれ皆さんが努力して生産したもの、加工したものを販売していただいて、そこでその収益を上げていただくという形の流れの方向性については重々今の、これから指定管理に育成していこうとしている団体の関係者
それぞれが認識してございますし、もちろん不足する分については現在、懇談会の中で行政側の立場という考え方ももちろん育成しているところでございますし、もちろん協定の中にその辺については細かくうたっていくべきものというふうに考えてございますが、あまりにもそこに行政が関与いたしますと商業ベースで、やはりここは商業で売上げというものが一番重要になってくる施設だと思ってございますので、その辺はある程度、指定管理者の自由性も保障してやらなけ
ればならないというふうに考えてございます。いずれ、これはあくまでも地域振興の増進のための施設でございますので、その辺は間違いなく行政の意向も反映できるようにコントロールしていくようなスタイルに持っていきたいというふうに考えてございます。

－44－

議

長（青木幸保君）
１番、升沢博子議員。

１番（升沢博子君）
そうしますと、指定管理をした団体が３年なり５年なりの協定を結びますよね。それで、その間にやはりこれは協定内容、目的とかそういうところに合わないという場合は、途中というか、その時点で変更というか、その選定方法も変わるということもあり得るでしょうか。

議長（青木幸保君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
ただいま申し上げた内容については、協定内容に大きく反するようなことがあって相応しくな
いというふうに判断した場合は、もちろん協定は解消するというふうなこともあり得るものと思ってございます。
議長（青木幸保君）
１番、升沢博子議員。

１番（升沢博子君）
ちょっと最後の質問になります。予定ではガイダンス施設が、答弁の方でもいただいたのです
けれども、平成２８年に完成ということで予定をしていますと、途中から国体があるために一体のものはつくれないという答弁になってきているわけですけれども、やはり。着手が平成２８年ということになっていたのがちょっと今のところははっきり分からなくなったというふうに聞いたところですけれども、やはり今の平泉文化遺産センターのみでは、１０月に議会として太宰府の国立博物館を視察いたしましたけれども、やはり文化財の保存修復とか展示とかアジアとの文化交流とか、やはり圧倒的な資料の量と保存修復の高度な技術に圧倒されてしまったわけですけ
れども、やはりそういったことを考えた時に、平泉のそういった将来的な展示というかガイダン
ス施設としてやはりみんな期待しているところでもあると思いますので、これは確実に早期に建設を要望ということをやはり強く働きかけていただきたいというふうに考えるのですが、それはまた繰返しになりますけれども、町長、よろしくお願いします。

議長（青木幸保君）
菅原町長。

町長（菅原正義君）
先程の答弁の繰返しになりますが、岩手県なり県教委には強く要望して参りたいというふうに考えております。

議長（青木幸保君）
１番、升沢博子議員。

１番（升沢博子君）
以上、３点について質問いたしました。ご答弁いただきありがとうございました。
これで終了いたします。ありがとうございました。

－45－

議

長（青木幸保君）
これで升沢博子議員の質問を終わります。
暫時休憩します。

議休憩

午後２時２７分

再開

午後２時４３分長（青木幸保君）
それでは再開をいたします。
引き続き一般質問を行います。
通告３番、千葉勝男議員。登壇質問願います。
９番、千葉勝男議員。

９番（千葉勝男君）
今回も登壇の場をいただきまして大変ありがとうございます。
景気が脆弱な中、新年度から消費税の増税となり、また、今後の見通しが不透明と思われます
が、様々な経済に関する指標が示されているところであります。１２月２日、新聞報道によると、
県がまとめた県民経済計算の速報によると2011年度の県民１人当たりの県民所得は、対前年比の伸び率で2.8ポイント上昇したとの報道がなされたところであり、また、有効求人倍率も0.12倍となり、景気の回復が少し見え始めてきたようにも思いますが、まだまだ予断を許さぬ状況となっているようでございます。
さて、今回も町民生活に直接関係する町政課題についてお伺いをして参りますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
簡潔に私も質問して参りますので、私の望むような答弁をいただければ再質問なしでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
まず第１に、西行桜の森のアクセス道の問題についてでありますが、ご承知のとおり、遊鵬へのアクセス道路にあっては非常に急な坂道だったり、あるいはカーブがきつくて大変な状況の中に今あるわけですが、この関係について特に最近はバス等も上ってくるようになったこの時代にあって、今の現状のままだと大変交通に支障を来しておるところでございまして、この道路を何とか町長がやはり任期中に、今回の任期でなくても結構ですから、いずれそういう中にあって検討をしていただきたいと、是非そのことのお考えをいただきたいということが今回の一つの質問の内容であります。これは、高見線もあとでまた再質問になろうかと思いますからお話をしますが、いずれにしても高見線の改良して延長で300メートルぐらいだと思いますから、そこらあた
りを是非お考えをいただきたいものだと思っているところでございます。
次に、やはり今回も７月の豪雨によって様々な災害による箇所がそっちこっちで見受けられておりました。今回、私は３カ所ほど申し上げますが、いずれご案内のとおり竜ケ坂の滝沢百貨店、
あの付近の洪水みたいな形で県道まで塞ぐような形の大雨が降ったということでございます。こ－46－

のことは、やはり現状を今までも知らないわけではなかったと思うし、何年か前にもその関係にあって工事はしたということではございましたけれども、全く大変申し訳ない話をしますが、効果がなかったというのが現在私が言っているその箇所であります。これは、いずれにしても地元に非常に大きな生活に困難をするような災害になっておるものですから、是非早急に、今日、明日にまた大雨降るわけではございませんけれども、いずれにしても早い対策を求めているところ
でございます。
それから、もう一つの場所は旧長島郵便局の交差点あたりの関係ですが、いずれ伊勢堂堰という堰がありますが、その堰が大氾濫を起こして、下流の県道の部分だったり、あるいは町道の土手の崩壊だったり田んぼの土手の崩壊だったり、いろいろ災害が発生しているということであります。それからもう一つは直接町とは関係ないわけではございますけれども、長島にあったライスセンターの付近の県道沿いの側溝にかかわる大雨時の氾濫、これらについては、いずれ直接的
ではないものですから、県の方ヘの要望なり要請なりやりますと何十年も前から言っていますが、いまだに完成してないのです。ここらあたりは、是非今回私の質問に対してできるだけ早急に進めていただくように県の方に要望もしていただきたいと思っております。
それから次でございますが、予防接種の関係についてお伺いを申し上げたいと思います。
今、若干のインフルエンザの関係の患者は出ておるようでございますけれども、まだ蔓延はしておりません。このインフルエンザの予防接種の料金といいますか、そういうものは南と北では全く違うと、これらを今までに、医師会の関係あるか、そこらあたりは分かりませんが、何とか話し合いをしていただいて、あまり大きな差額のないような形で取り組むべきではないのかという思いで今回もこの話を取り上げました。
次に、ふるさと納税の関係でございますけれども、これは町にとって大変なありがたい基金になっているのかというふうに思っております。このことは、町では今までどのような形でその人たちに感謝をしているか分かりませんが、いずれにしてもこのことにあっては、ただもらったか
らいいと、それからお礼状を出したからいいということではなくて、何か気持ちをした方がいいのではないかというようなことが私の今回のこの質問の趣旨です。それらについてお伺いをした
いと思います。以上です。
議長（青木幸保君）
菅原町長。

町長（菅原正義君）
千葉勝男議員のご質問にご答弁を申し上げます。
初めに、道路整備についてでございます。
西行桜の森へのアクセス道路についてでございます。西行桜の森については平成５年度から木工芸館遊鵬、そしてキャンプ場も整備され、森林や自然環境の体験学習といこいの場として利用されておりますが、以前からアクセス道路については課題となっているところでございます。特にも、世界遺産となった近年は利用者も少しずつですが、増えておりまして、大型バスをはじめ車両の通行が適切で分かりやすく誘導案内できることが本当に今まで求められていましたが、も－47－

う一度再点検をしながら、どこが大型バスが通れるのか、そういうふうな表示も含めて再考した
いというふうに考えているところでございます。
また、高見線の道路改良、これも本当に長年の地域からの要望でございます。何回も実は私も道路を担当している時にも現地に行ったり、雨が降った折に何回も洗掘されているというふうなことで、根本的なところをやはり直さないとあそこの改良は難しいのだということで、大変そういうふうな意味では根本的な改良がどういうふうな形がいいのか、勾配も含めてカーブも含めて今、検討してきたところですが、もう少しそれは時間をいただきながらもう一度検討して参りた
いというふうに思っています。先程の大型バスの部分も、通行可能なルートをどういうふうな形
かで、きちんとやはり町外の方に分かるような周知もしていかなければならないのかというふうに思っているところでございます。
次に、２番目の大雨災害の対策についてでございます。
竜ケ坂地内の側溝等の整備についてでございますが、７月の集中豪雨では町内至るところで、今日も大沢線の話とか観音山の山腹のある住宅の門口がもう、言葉がいいのでしょうか、ズタズ
タになりまして、通行もできないというふうな状況になっているのは既に皆さん、ご承知かと思います。この竜ケ坂の滝沢商店向かいの岩渕商店の状況も写真を見させていただきまして、これも従前から地域の重要な課題だということで要望がありまして、実は平成２２年度に県道からちょっと東側の方ですか、上の方に集水枡をつくって新たな横断管渠を設けては大丈夫かと思ったのですが、今回はその大丈夫だということ以上の雨量が降りまして今回のような状況になってしまいました。それで、今後は県道を横断する枡を何とか大きいものにできないかということで、いずれ構造を変えないと今の横断している枡では、枡も側溝自体も大変小さな側溝だというふうに認識しております。いずれ、これは県の方にもお伝えしながらといいますか、県も分かっている状況なので、町として強くこれは要望して参りたいというふうに考えているところでございます。
次に、境田地内の大雨時における対策についてです。これも今まで２１区の行政課題として要望があり、これも平成２２年度に実は事業化をしてそれぞれ対応してきたところでございます。
その際にも水量の関係を調整できないかとか、様々な検討をさせていただきましたが、なかなか
水量調整はその当時難しかったのですが、水路だけは整備させていただいたのですが、その後は
もう一度今回の状況も踏まえて地域の方々と当然、用水路の関係もございますので、調整はしてみたいというふうに思っておるところでございます。
県道相川平泉線の旧ライスセンター前の側溝でございます。これもずっと土側溝であるのを私も認識しておりまして、先程のご質問の中でも県の方に強く要望してほしいということですので、私も強く県の方に要望して参りたいというふうに考えているところでございます。
次に、３番目の予防接種についてでございます。
インフルエンザの予防接種につきましては、議員ご承知のとおり、予防接種法で規定している提供接種と異なり任意での予防接種ということになっております。また、接種の費用につきましては、治療ではないことから健康保険の適用対象外となっているところで、全額自己負担が原則－48－であり、料金については医院や病院によって異なっているのが現状でございます。しかしながら、当町ではインフルエンザの流行や重症化を抑えるため、６５歳以上の高齢者の方及び１歳から１５歳までの小児の方の接種を希望される方に、高齢者で2,000円、小児で１回当たり1,500円を上限として接種費用の助成を実施しているところであります。なお、生活保護世帯の方及び小児で町民税非課税世帯にあっては全額公費負担での接種をしているところでございます。インフルエン
ザ予防接種の実施にあたっては、一関市の医師会、一関及び平泉町３者での協議に基づき実施しており、接種価格の設定については自由診療ということから一律の料金設定は困難となっており、助成金額についてはおおむね各医療機関での接種価格の２分の１程度として決定をしているとこ
ろでございます。
次に、４番目のふるさと納税についてお答えをいたします。
ふるさと納税につきましては、平成２０年４月に公布された地方税法等の一部を改正する法律によりまして、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充される形で導入されたもので、当町におきましても同年の９月に平泉町ふるさと応援寄附条例を施行し、ふるさと平泉会の皆様方や町のホームページ等でＰＲしてきたところでございます。この５年間に法人、個人合わせて４３件、金額にして2,870万円余りのご寄附をいただいているところでございます。当然、町としてご寄附をいただいた方々に対しまして感謝の念に堪えないわけでございまして、受領書と合わせて御礼状を送付させていただいております。なお、全国的にもふるさと納税制度が定着し、特産品を求めて寄附される方も多いと聞いておりますことから、新たな平泉ファンの掘り起こしという意味も含めまして、現在、特産品等の贈呈を検討しているところでございます。
以上でございます。
議長（青木幸保君）
９番、千葉勝男議員。

９番（千葉勝男君）
再質問はしないようにと思っていましたが、大分もの足りませんので再質問しますが、いずれ
西行桜の森にあっては、あそこにあの建物が建ったというのは、昭和４０年代にあの山が採石場とならんとした時代がありました。ところが、掘り始めてみたら石は出ないで土ばかりというよ
うな状況もあったし、そのうちに会社もなくなったというような現状になって、修復の工事をしようというのが今回の私が話している整備に取りかかったというように私も記憶しております。
いずれ、束稲山の生活環境保全林整備事業というような形で平成元年からですか、それが始まり
まして今に至っているわけでございますが、山の崩れた分の景観の景観形成だったり、そういうものにも２億円の金とか、あるいは森林体験交流促進施設整備事業というようなこともあって、遊鵬館とか、あるいはキャンプ場だったり、そういうものが整備をされたということはそのとおりであります。その時代はちょうど新幹線の工事も多分同時あたりでなかったかというように思いますが、それらいろいろな工事があって採石が必要とされた時代でありました。その山の掘削も、結構な長い期間ではございませんでしたが、いずれ大型ダンプがあの山に入って、七曲のコガのあたりまで毎日、毎日ダンプカーが何十台と通る工事をしていました。私が言っているのは、－49－

当時そのダンプカーが通ったその道は幅もあるし、若干カーブ等々の手入れをすれば何とかそん
なに遠くない距離をもってできるのではないかというように思いますが、いかがでしょうか。
議長（青木幸保君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
町道高見線の道路改良の件についてお話しします。先程町長もお話しましたけれども、町道高見線は集中豪雨の際に路面が洗掘されて車の通行ができないということが非常に多い、集中豪雨の度に起こるというような路線でございまして、その都度町でも路面の補修や流れた採石の処理等を行っておりまして、費用もかかっているという道路でございます。それで、今検討しておりますのは、費用が安くできる維持修繕的な工事の中で対応できないかということを今検討しておりまして、とりあえずは採石の流れることをとめるような方法を検討したいということを今考えております。そのあとに、根本的な道路改良等については、他の道路改良事業との関連等を見ながら進めて参りたいというふうに考えております。
議長（青木幸保君）
９番、千葉勝男議員。

９番（千葉勝男君）
役所の答弁というのは検討しますというその言葉が大分はやっているようですが、私はずっと前の町長にも話したことがあったのですが、検討というのはやらないということと同じだよと私はここで怒ったことがあるのです、若い時だから。今は怒りませんよ、年とっているから。いずれ、そういうことで本当に検討してくれるか、というのはここの、例えば逃れる話なのか、そこらあたりは何となくお答えいただいているとニュアンスで分かるのだけれども、そういうことではなくてきちっとここで、やはりあれは先程から申し上げているように県で山掘って景観修復するためにやった工事でもあるし、合わせて４億円もかけている山ですから、やはりあれは投げていられないというように思います。いかがですか。

議長（青木幸保君）
菅原町長。

町長（菅原正義君）
決して検討というのはしないというふうなことではないというふうに申し上げさせていただきます。まずは、生活上、雨降るたびに洗掘されるというのは、町道の機能というのはやはり一番、通行止めというのは一番問題ですので、そこはできる可能性といいますか、まずできるところをしたいということで、維持費的なところで当面は対応させていただくし、大型というのはまた別のルートになるか、そこは勾配なり、どうしてもあそこの路線は高さと距離というのがもう決められていますので、門口もありますし、ですから、本当であればそこであれば延長が倍ぐらいやはり必要で、でないと大型は通れないというふうな状況になるものですから、まずは今の高見線
については維持的な部分で洗掘防止をという部分を検討させてくださいということでございます。

－50－

議

長（青木幸保君）
９番、千葉勝男議員。

９番（千葉勝男君）
少し私が思っているのと若干路線が違うような気がするのですが、今、当局の思いは、家のある方向が高見線ですからあれをやらんという考えのようですが、ではなくて途中から上の道路につながる道があるのですよ。ああいう延長ではなくてもっと西の方に行く路線、家ある方ではな
くて。家の前を通っていくと、あれが正式な高見線なのだけれども、ではなくて少し上がっていって右にぐーっと折れるところあるでしょう。それを折れないでそのまま上に上るとパイロット
道路か、どっちに行ってもパイロット道路に抜けるのだけれども、その私言っているのは、もっともっと近い路線のことを話しています。いいです、いずれそういうことですから、町長にも今、検討するというのはやらないということではありませんと言われましたから、それはそのとおりですから、是非前に進めるようにお力添えをお願いしたいと思います。

議長（青木幸保君）
質問者、今の確認しなくていいですか、今の路線の確認、今、当局。だとすれば暫時休憩します。休憩いらないですか。

９番（千葉勝男君）
地図、今持っていましたか。だって、今、何見てたのですか。

議長（青木幸保君）
いや、その路線の確認をこっち見ているし、このまま続行していいですか。確認して。

９番（千葉勝男君）
いいから、それは。あとで確認していただいて結構です。

議長（青木幸保君）
引き続き質問をお願いします。
９番、千葉勝男議員。

９番（千葉勝男君）
それから、次の伊勢堂の線ですが、伊勢堂線にあっても対策はしてもらったというのはそのとおりだと思いますが、いずれ今回のような大雨が毎年降るわけではないとしても、やはり降らないという確証もないわけですよ。ですから、それらについてはやはり現在、町道の路肩だったり、あるいは田んぼの土手だったり、いろんなものが影響していますから、それらについても是非再度それに耐え得るような政策をしなくてはいけないのではないかというように思います。
それから次ですが、県道にあっては、先程申されたように県に要請をしていくという話は話として、やはりこれも今ここ５、３年から言っている話ではなくて、ずっと私も間もなく２０年になりますが、もっと前から言っていました。ですから、これらはやはり県の方に強くそれらを求めてほしいということでお話を申し上げておきたいと思います。
それでは、次ですが、予防接種に関してはいろいろと先程ご答弁をいただきましたが、私言いたいのは、高齢者に対して補助しているというそのものはそのものとしても、あまりにも差額が－51－

激しいものですから、補助したも補助しないも同じくらいの額になっていますよ、例えば北の方の医療機関に行くと。せっかく補助しているものが、この一関地方が高いためにせっかくの補助しているのだけれども、やっとの思いでそっちの方にかっついているという状況なのですよ。それはいかがなものかというように思ったものですから、そういうお話をしたことがあるのかないのか、今までそのことに気づいていたのかいないのか、担当課長、どうでしょうか。
議長（青木幸保君）
千葉保健センター所長。

保健センター所長（千葉幸一君）
インフルエンザの予防接種につきましては、先程町長がご答弁申し上げたとおりでございます
けれども、今お話しのあった北と南というのは多分一関地方だったり奥州地方だったりという意
味かと思ってお聞きいたしましたけれども、確かに各医療機関によって、しかも、ある意味では
地域性もあるのかというふうには感じておりました。ただ、一関市の医師会もそうですけれども、いずれお医者さん、個々の自由診療の範疇であるということと、あとは独占禁止法等で価格協定というのは罷り成らないのだとよというような等々のお話もございまして、そこの統一化というようなところは難しいという話は一つです。ただ、今、議員ご指摘のとおり、それにしてもちょっとあまり価格の差が開きがあるよというようなご指摘でございましたので、この辺につきましては、平泉町の方は一関市の医師会、それから一関市、平泉町で協議を進めて、あとは奥州市、平泉町の方は前沢とかも近接しているものですから各医療機関につきましては照会をかけまして、個々に照会をかけて、こういった形でお願いをしたいというような流れで契約をして、助成の関係もあるので、そういった手続きを踏んで実施しているところでございますが、ある意味地域を越えた、ただ、医師会の関係もあるのでなかなか難しいとは思いますが、そういったお声もあるということは伝えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
議長（青木幸保君）
９番、千葉勝男議員。

９番（千葉勝男君）
多分、今まであまりそんなこと気づいたことなかったのだというように思います。私も昔、私たちはインフルエンザの予防接種なんていうのはない時代に生まれましたからそんなことはない
ようですが、いずれ町内でもそういう関係にあっては、やはりこっちが若干高いから北に行くよとかという患者がいっぱいいるようです。それらも踏まえて、今、課長からそういうような前向きな方向でお話をしてみるということでございますから、是非そこらあたりは話ばかりも語ってみるという必要があるのかというように思ったものですから今回の質問をしたところでございます。是非そこらあたりはお願いしたいと思います。
それから、ふるさと納税の関係でございますが、いずれ先程の町長のお答えにもあったように、
2,800万円だ、あるいは2,900万円だというふうになると思いますが、よその自治体もそういったような形で地元の特産品だったり様々な形はあるようですが、そういうお返しというかお気持ち－52－

というか、そういうものはやってきているようです。私も平泉では聞いたこともなかったものですから今回の質問にしたわけですから、いずれこういう大事なものはこれからも長く平泉を愛していただくように長続きをさせると、そして皆さんに応援をしていただくという、そういう心構えで今後もそういうお客さんたちと対応してほしいという思いからそういう質問をしたところでございますが、そこで現在、当局で考えている特産品だったり、その他諸々何でもいいとは思いますが、例えばどんなものを考えているのかということがもしあればお知らせをいただきたい。
議長（青木幸保君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
現在まで５カ年実施しているところでございますけれども、多くの方々に多くの寄附をいただ
いているということでございます。過去におきましては地元の出身者が大半を占めておりました
けれども、近年、地元には関係ない方々からもお声をいただいているというような状況もございます。いずれ、これからは、これらを活用しながら新たな平泉のファンの獲得も含めて参りたいというようなことで考えてございますので、平泉町の特産品等が商工会で認定してございますものもございますので、それらの中から選んでいただくということも一つであろうかとも思ってございますし、特産の農産品でございます米とかりんご、こういったものも一つではないかと考えてございまして、これからそういう形で進める方向性で今検討しているところでございますので、具体なものにつきましてはご寄附いただく金額の大小にもよろうかと思いますけれども、それらを検討して、併せながら平泉の特産品ということで皆さんに喜ばれるもので対応していけるような方向性で検討させていただきたいというふうに思ってございます。
議長（青木幸保君）
９番、千葉勝男議員。

９番（千葉勝男君）
縷縷ご質問して参りましたが、いずれ前向きにひとつ、これからの平泉町政を町民のためになるような施策でもって、引き続き菅原町政が長く続くように何とかして参りたいと私も思っていますから、是非町長も私どもの思いを胸に秘めながら実行していただきたいと思っております。
それから、実はまだ時間も大分ありますからお話を申し上げますが、これは通告をしておりません。聞いてもらって結構ですから。去る１０月と１１月に平泉で、４年も人身というか死亡事
故ゼロできたわけでございましたが、残念ながらこの２件の死亡事故が発生したということに対しましては本当に哀悼の誠を捧げたいと思いますし、実は高舘橋のところで発生した事故も、これは農機具そのものの反射板だったり、あるいはナンバープレートだったりが、例えば光るものでもあれば直接それを発見できて事故の防止につながったのではないかというようにも思われた
わけでございますから、私の独り言みたいなことで言っていますが、いずれ今後においてはそういう事故が起きないように、例えば交通災害対策協議会ですか、そういうものを介して何らかの指導をしていく必要があるのではないかというように思ったところでございます。そういう観点からして、今後においても絶対起こさない、誰しもそう思って運転はしているわけでございます－53－

が、残念ながらそういう事故が発生してしまったわけでございますから、協議会としても反射板の徹底なり、そういうものが私なりに必要だと思っていますから、是非それこそご検討いただいて、このような発生にならないようにお願いをしたいと、こんなふうに、独り言でございますか
ら検討はいりません。
以上、そのようなことも含めてご理解をいただいて、これからの町政を進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げて私の質問は終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
議長（青木幸保君）
これで千葉勝男議員の質問を終わります。
暫時休憩します。

議休憩

午後３時２２分

再開

午後３時４０分

長（青木幸保君）
それでは、再開をいたします。
引き続き一般質問を行います。
通告４番、石川章議員。登壇質問願います。
６番、石川章議員。

６番（石川章君）
先に通告しております５点について質問いたしますので、執行者及び部課長の呼吸の合ったご答弁をお願い申し上げたいと思います。
最終バッターで大変皆さんがお疲れかと思いますので、ならば時間以内に終わらせたいと思いますので、ご協力のほどお願いしたいと思います。
まず１点目、在宅介護の支援策と施設入居者の状況についてをお尋ねいたします。
まず、平成２２年度の国政調査によりますと、本町の人口は8,345人で平成１７年から５年間
で474人減少していますが、平成２５年１０月現在8,212人で平成２２年から３年間で133人減少となっています。逆に人口が減少する中で高齢者が増加に転じていると思いますが、現在、７５
歳以上の後期高齢者はどのくらい町内におりますか、ちょっとそれをお尋ねしたいと思います。
それから、またその中で施設を希望されている人は何人ぐらいおりますか、そして、その方々への支援はどのようになっていますかをお聞かせください。また、現在、町内で自宅で家族介護されている方は何人ぐらいおりますか。この家族に対してどのような支援策をしているか、また、
この方々が施設に入居された場合、所得によって違うと思いますが、個人負担はどのくらいか、
また、行政支援はどのくらいかをお知らせください。
それから一関地方施設の利用状況をお尋ねします。そして町長は在宅介護されている家庭を訪問してみてはいかがかと思いますが、町長のお考えをお聞かせください。

－54－

２点目の農林振興と道の駅についてお尋ねをいたします。
この件につきましては再三にわたって当局よりご説明を受けて参りましたが、あえて確認のためにお尋ねいたします。先程、升沢議員の答弁にもいろいろと詳細にわたってご説明がありまし
たが、いよいよ平成２８年度の開業という運びになっております。施設の中に農産物の販売所や町内の特産物、お土産品の販売施設を設けると思いますが、どのくらいの規模でどの程度計画が進んでいるかをお聞かせください。この道の駅は農業振興に欠かせない施設と思いますが、運営体制が整っているかをお聞かせください。
３点目でございますが、行政区の見直しについてお尋ねいたします。
先般、議会と町民との懇談会の中で某区長から、後期高齢者が増えていく中で自主防災であろうとオリンピアであろうと、区民の減少とか高齢化の進行で今の現状ではとても区の運営は不可能となってきているというお話がされております。現在２１区ありますが、世帯数が多い行政区は何区で、また、一番少ない行政区は何区かをお尋ねします。また、その中の人口はどのくらいいるかも併せてお聞かせください。年々高齢化が進行中で、そろそろ行政区統合を考えるべきと思いますが、町長のご所見をお聞かせください。
４点目、請願、陳情の取り扱いと進捗状況をお尋ねいたします。
請願、陳情が出されているはずだが、どの程度実行されているかとよく町民に聞かれますが、現在の状況をお聞かせください。請願、陳情はその地域で必要だから出されているというふうに認識しておりますが、それについて優先順位とか金がないということで済まされてきているようですが、それでは困る、何とかやれる方法はないのかという町民の声でございます。ひとつ、お聞かせください。
それから５点目、町長の公約の達成率についてお尋ねいたします。
４年過ごすのも早いもので、町長任期も残すところあと半年余りとなりました。任期中での出来事では何と言っても3.11の東日本大震災、そして世界文化遺産登録、この２件は忘れようとしても忘れられないでしょう。ただ東日本大震災の一日も早い復興を祈るところでございます。このために公約が若干ずれたと思いますが、公約は多分８項目ほどだと思いましたが、現時点での公約の達成度はどのくらいかお聞かせください。自分の評価でよろしゅうございますので、是非そこら辺をお聞かせいただきたいと思います。そして、この後の町の取り組みとしてどのような形で取り組んでいくのか、その方法もお聞かせください。
以上、１回目の質問を終わりますが、分かりやすいご答弁を求めます。
議長（青木幸保君）
菅原町長。

町長（菅原正義君）
それでは、石川章議員のご質問にご答弁を申し上げます。
１番目の在宅介護の支援策と施設入居者の状況についてでございます。
初めに、自宅で介護をされている家庭の数につきましては、こちらで把握している居宅介護のケアプラン作成件数ということでお答えをさせていただきます。一関地区広域行政組合介護保険－55－

からの聞き取りによりますと、平泉町分、本年の１０月、１カ月で要介護プラン作成数は203人と 要 支 援 プ ラ ン 作 成 数 の ８ ７ 人 と 合 わ せ ま す と 290人 で あ り 、 ６ ５ 歳 以 上 の 人 口 2,611人 の う ち
11.1％ということになります。
次に、家族に対する支援といたしましては、在宅で暮らしている介護保険の要介護４及び５の方と同居し、常時介護している方４１人の方には、月額１人当たり6,000円を在宅寝たきり高齢者介護手当てとして支給をしております。また、在宅寝たきり高齢者への介護用品の支給として、同様に介護保険の要介護４及び５の方と同居し、常時介護している方で町民税非課税の世帯の方に対しては、紙おむつ等介護用品の支給を月額１人当たり8,000円以内で支給しているところでございます。
次に、施設入所の場合の行政からの支出につきましては、個々の所得や施設ごと、また介護サービスの内容等様々でございますが、一例を申し上げますと、要介護４で本人及び世帯全員が非課税で、合計所得金額と課税年金収入額の合計が８０万円以下の方が特別養護老人ホーム、従来型個室に入所した場合には、介護サービス費としては１日当たり7,890円、１カ月にしますと２４
万4,590円、１割自己負担として２万4,459円となります。更に、食費１日当たり1,380円、１カ
月で４万2,780円及び居住費１日当たり1,150円、１カ月３万5,650円となりますが、収入区分により限度額が設定されており、このケースの場合、食費は１日390円、居住費１日420円まで軽減
され、個人負担で月額５万1,212円、合計としては３２万3,020円の計算になります。
施設入所の待機者の状況につきましては、平成２５年３月末で町内在宅の待機者が１７名で、早急な入所が必要とされている方は３名となっております。入所希望の方につきましては直接施設の方ヘ入居の申し込みをしていただくよう案内をしております。入所については施設ごとに入所判定しており、介護度や同居家族の有無等の各事項から個人ごとに点数化により、より緊急性の高い方から優先して入所となることを併せて説明をしているところでございます。
もう１点、在宅介護の宅へ訪問を実施する考えはということでございますが、個別の訪問もですが、それぞれ意見を聞く場を設けてはどうかということを検討してみたいというふうに考えております。
次に、２番目の農林振興と道の駅についてお答えをいたします。
これにつきましては升沢議員への答弁と重複しますが、ご了承願いたいというふうに思います。
道の駅の整備につきましては、今までもご説明してきたとおり公設民営で進めようとしている事業でございまして、町内の農業関係者と商工業関係者等の意向調査を行い、経営に参画する意
欲のある方々で道の駅平泉（仮称）運営体制検討懇話会を立ち上げ、現在、管理運営主体となり得る団体の設立に向け育成を図っている状況でございます。その話し合いの過程で株式会社を立
ち上げ、道の駅を管理運営していきたいという方向性が決定したところでございます。平泉の道の駅は農業者、商工業者を含め平泉全体を活性化させることを目的としております。その中でも中心となるのが産直であり、道の駅の大きな魅力となるものだと考えております。その中心となる産直の農業生産物出荷部門につきましては、組合組織のようなものが望ましいと考えておりま
すが、今後、農林振興課が中心となり、運営体制検討懇話会の農業部門も担当する方々と協議を－56－

進めながら農産物生産組織の育成を図って参りたいと考えております。
次に、３番目の行政区の見直しについてのご質問にお答えをいたします。
まず、当町の行政区の世帯及び人口の数ですが、平成２５年１１月末日現在の住民基本台帳登録上で最も多いところは第１１区の402世帯、人口1,115人、続いて第８区の246世帯、人口が752人となっております。また最も少ないところで第４区の３３世帯、人口で134人、続いて第５区の５４世帯、人口で180人となっております。行政区としては世帯数では12.2倍、人口では8.3倍の格差があるところでございます。
次に、行政区の統合についてですが、当町での行政区は行政と住民の連携を緊密に行うための行政単位のほか、地域協働体として社会的な結び付きが強い区割りとなっており、現時点では行政区の統合は考えていないところです。しかしながら、今後、高齢化や少子化等により社会的共同生活の維持が困難であり、住民同士が行政区を統合することにより地域運営がよりよい方向で続けられると判断し、行政へ申し出があった場合には、その時点において統合によるメリット、デメリットを検討し判断して参りたいと考えております。
次に、４番目の請願、陳情の取り扱いと進捗状況についてお答えをいたします。
これまでに道路の改良や舗装に関する請願、陳情を受けた件数は３６件ございます。このうち、一部完成を除いた未着手件数は１９件でございます。平成２４年度には町道三貫線、町道桐畑線、
平成２５年度には町道新井田１号、２号、３号の道路改良工事にそれぞれ事業着手し、現在、早期完成に向けて努めているところであります。今後も残りの未着手箇所１９カ所の早期実現化に向けて努力して参りたいと考えております。
次に、５番目の町長の公約の自己評価についてでございます。
公約の一つであります地域主体のまちづくりでは、各行政区、婦人団体及び青年団体の方々でのまちづくり地域懇談会を開催し、多くのご意見をいただいたところで、更に協働のまちづくり委員会を立ち上げ、新総合計画の実現に向けて進めているところでございます。
また、若者の定住化対策につきましては、妊産婦等の健診をいち早くに取り組み、就学前教育
では長島保育所の改築、現在は放課後児童クラブの増築など、施設の整備充実を図っているとこ
ろでございます。
産業の育成では、地域農業のマスタープランの作成、道の駅を通じた農業、商業の振興に向けて取り組んでおります。
老人福祉の充実では、介護予防教室などを実施すると共に、就労援助や老人クラブ活動への支援など高齢者の生きがいづくり事業を推進しております。
教育の充実では、中学校の建設に際し交流ホールの活用方法にも生徒に加わっていただき、利用しやすい施設として完成することができました。また、電子黒板の活用充実などにより学習環
境の整備充実を図ったところであります。
また、安心安全なまちづくりでは、東日本大震災が発生し、幸いにも当町においては人的な被害はありませんでしたが、命の大切さ、絆の大事さを痛感したところで、この経験を生かして防災、減災、そして安心安全なまちづくりのために新たに防災無線の配備や消防救急設備の強化を－57－

図ったところであります。
世界遺産登録への対応については、就任直後に再チャレンジによるイコモス調査から始まった
わけですが、何としても登録させたいという皆さんの思いを成就できました。また、受け入れ体
制につきまして、関係機関の協力をいただきながら大きなトラブルもなく進んでいるところであります。
頼れる職員づくりでは、夢・未来会議の開催、人事評価面談などを実施しているところでございます。
その他、重要な課題として、町の行政運営の基盤であります財政の安定がありました。現在は事業の見直しや経費の節減及び国の制度を活用するなどして、指摘されておりました実質公債費比率の改善、財政調整基金では近年にない額の確保が図られたことは、今後各種事業を推進するにあたり実施しやすい環境になったと思っております。
自己評価ということでございますが、何点かについては達成しておりますが、更に高めるため、引き続き公約の実現に向けて取り組んでいるところでございます。そのためにも、協働のまちづくりを基本に皆さんのご意見をいただきながら、今できるところから進めて参りたいと考えております。
以上でございます。
議長（青木幸保君）
６番、石川章議員。

６番（石川章君）
それでは、介護関係をお尋ねいたしますが、例えばここに６５歳以上の方々が2,611人いると、
そして11.1％ということでございますが、これを待っている人もいるわけですね。この方々が、待機者が仮に入所した場合、行政でどのぐらいの支援をしていくのか、いるのか。そして更に公費負担はここに書かれておりますが、それを例えばかなりの、三十何万ですか、３２万3,000円
ですか、これを払わない、このぐらい出すのであればもう少し在宅介護を増やして、そして今の高齢者はできるだけ家にいたいというような方々がかなり多いはずなのですよ。それで、そういった方々にもう少し手当てを出したらどうかというふうに思われます。この介護手当て、月額１
人当たり6,000円ということでございますが、この前にお聞きした時もやはり6,000円だったと思います。全然変化がないのですが、この辺をもう少し改善すべきではないかというふうに思われます。いずれ、これも一関地方広域行政組合でやはりこういったことも検討していただいて、そして、できるだけやはり自宅で介護した方々にいくらでも援助するような形でいけば、もう少し行政から出る金も少なくなると思いますよね。そういった形にとれないものか、ちょっとそれをお聞きしたいと思います。

議長（青木幸保君）
千葉保健センター所長。

保健センター所長（千葉幸一君）
今言われておりますのは、やはり施設から在宅へというようなことが厚生労働省、国の方でも－58－

叫ばれているような状況でございますし、人口は減少していくのですけれども、今後６５歳以上の高齢者の方は増加していくと、こういったような社会構造の中で、今、議員ご指摘された施設、医療と介護の連携の部分も出てくるわけですけれども、医療が必要になった、病気になったとい
う時はそれなりの医療施設ですし、そのあと回復期、急性期には急性で救急車で病院に行く、それから回復期、治療してよくなってくれば今度維持期、維持でリハビリとかを兼ねてまた自宅に帰ってくると、最終的には、在宅で希望されている方が半分以上は在宅でというような他の団体
でのアンケート等でも出ているようでございます。それで、そうした時に、この在宅でという時にその支援態勢ですね、医療と介護、お医者さんと看護師、それから薬剤師等々、スタッフのチームワークによって在宅でも暮らせるような町をつくっていこうというようなことで今、一関市の方でも、一関市医療と介護の連携連絡会というのを立ち上げまして、縷縷研修会等、顔の見える関係を構築してというようなことで研修会等を開催しているところでございまして、平泉町としても一緒に幹事として参画して、各医療機関、介護施設等と連携を図りながら対応していこうということでやっております。
それで、議員ご指摘の、今、介護４の方でのケースを想定して施設入所の場合、およそ月３２万円ぐらいかかりますというモデルケースを示したところでございました。月３０万円で年間にしますと360万円、380万何がしですか、１人でこういった形です、介護４の場合を想定して。これが例えば今４０人とかとなれば200万円としても１億というような、１億、１億6,000万円とかとすぐそういったような、いずれ介護サービス費の高騰につながるということで予防が一番大事でございます。そういった中で、在宅の介護手当て6,000円でございますけれども、支給して、いくらかでもというようなことでの支給でございます。介護サービス等を活用した中でデイサー
ビス、通称サービスとかで介護から介抱されて介護者の方の時間を設けていただいたりとか、いろいろサービスの組み合わせ、居宅のヘルパーの訪問だったり入浴車に来てもらうとか、そういったことで四六時中とにかく介護者の負担だけになっても今後介護者の方が倒れてしまうというような状況もございますので、そういったサービス等を組み合わせながら一助となればということでこの手当ては支給しているところでございますし、もう一つが常時介護している方の介護用品等の支給ですね、これも非課税世帯の方に対してですけれども、紙おむつやそれらに類するものを月額１人当たり8,000円以内、8,000円までというようなことで支給して、在宅の介護の一助となればというところで支給しているところでございます。これらを合わせまして一関地区広域行政組合、介護保険課との連携等も図りながら、その辺の見直し等も進めていきながら、より在宅の介護の支援ということに努めて参りたいというふうに思っております。
以上です。
議長（青木幸保君）
６番、石川章議員。

６番（石川章君）
介護者が倒れるというようなお話でございますが、6,000円では倒れますよね、全くね。やはりそこら辺はもう少し枠を広げて、そして介護する人も元気出るような形でなるようにやはり支－59－

給するべきだと思います。ということは、例えば１人が入居すればそれなりの金が、三十何万ですか、かかるのですが、それが入らないことによって家庭にやればその分が浮くのでしょうね、
多分、6,000円で済むという現在の状況では。これを入所したと思って、そうした場合においてはそういう支給策が出ないのかということをちょっとお聞きしたいのです。町で出す金は少なくなると思うのですよね。その辺はどうなのでしょうか。県の方の後期高齢者の方にいっているのは１億4,000～5,000万円いっているのですよね、町からね、多分、合わせて、三つ合わせてね。
そういったことを計算してみた場合はどのようになるか、その辺をちょっと聞かせていただけませんでしょうか。
議長（青木幸保君）
千葉保健センター所長。

保健センター所長（千葉幸一君）
介護保険の部分でございまして、制度的なことをお話し申し上げますと、介護保険制度、保険料につきましては介護保険を運営するための財源として公費、国が２５％、都道府県が12.5％、市区町村12.5％で５０％、それから６５歳以上の方、１号保険者の保険料で２１％、それから４０
歳から６４歳までの方、２号保険者で２９％、合わせまして介護保険を支えているというような状況に、財源内訳の率としてはそういった形になります。
それで、今、介護保険事業の方、およそ平成２４年度の実績で110億何がし、110億をちょっと超えた額が介護保険サービス費として支出されて、一関地区広域行政組合の方で介護保険として支出をしております。ちょっと細かい具体的な正確な数字はちょっと押さえていませんけれども、大まかにそういったような財源内訳の中でそういったような介護費用がかかっているということはそのとおりでございます。ただ、施設と在宅、また個々にその辺の細かい数字までちょっと今精査したものは持ち合わせてございませんので、そこはちょっとご容赦をお願いしたいと思いま
すが、いずれ大まかに全体事業費、財源内訳についてはそういった形になっておるというところ
でございますし、先程の在宅、やはり確かに在宅というのですけれども、その時に果たして支える側の高齢の方の夫婦の２人世帯だったり、あとは息子、娘でも高齢になられて老老介護というような状況だったり、いろいろ社会情勢も変わってきておりまして、なかなか２世代、３世代で同居していてみんなで支え合うという理想もございますけれども、反面、現実的にはなかなか高齢者のひとり暮らしだったり老老介護のような状態も多くなっているというふうには思っておりますので、その辺は先程言った施設だけでも対応しきれないという状況もあるし、在宅だけでもそういったような負担が大きくなるから、そういったような介護サービスの中でも組み合わせてサービスを利用しながら維持といいますか、生活をしていただくような社会を、今もなっている
のですけれども、そういう方々が増えるのだけれども、増えるのに合わせたそういった医療と介
護のスタッフの充実だったりをしていきながら社会全体で、地域全体で支え合っていかなければならないのかというふうに思っております。
以上です。

－60－

議

長（青木幸保君）
６番、石川章議員。

６番（石川章君）
その成り立ちはそういう国、県、町ということでやっていることなので、いずれどっちにしろ
税金の使い方だと思いますね。だから、その辺、ですから、やはり公平なやり方をしていただくというような形でいただければ大変ありがたいのではないかと思われます。また、先程お話がございましたが、一関地区広域行政組合での事務的レベルだと思いますが、いろんな見直しをするというようなお話でございますが、是非こういうことを見直して、そしていくらでもやはり自宅で介護される方を増やしてお金をできるだけ有効に使えるような形で持っていっていただきたいと思います。
それから、もう一つでございますが、待機者が町内に１７名いると、その中で早急に入所が必
要な方が３名ほどとなっておりますということが、この３名の方々が何カ月ぐらい３名でいっているのですか。それとも、在宅でそういった指導していないのか、その辺、ちょっとお知らせください。

議長（青木幸保君）
千葉保健センター所長。

保健センター所長（千葉幸一君）
在宅での施設入所の待機者１７名ということでございました。この数字につきましては、毎年年度末に集計をとっている数字でございました。１７名というのは平成２５年の３月末での数字
で３名が当時、３名が早急に入所必要と判断される方が３名でございました。この３名の方につきましては、その後、２名の方は特養に入所しておりますし、あと１名の方は在宅サービスを使ったあとに入所されたのですけれども、その後ちょっとお亡くなりになられたというような方もいましたが、その３月末の３名については解消されているということになりますし、ただ、常時といいますか、次の待機というような方もまた今日現在どうなのかとなれば、ちょっと正確な数字はあれですけれども、ゼロではないということになります。それで、各施設への照会、ケアマ
ネはじめ各介護サービスでの対応ということになっております。
議長（青木幸保君）
６番、石川章議員。

６番（石川章君）保健センターという課でございます、やはりここは町民に優しく接する場所でございますので、やはりより一層に面倒を見て、そしてやはり手を取り足をとりして、そしていってもらいたいと思います。
それから町長にお聞きしますが、例えば100歳以上の方々があればおめでとうございますと町長が発しますね、よく新聞に載ってくるのです。やはりそういう現場を知るということはどういうことかというと、やはり100歳になるまでにいろんな経過を聞くために多分お祝いしながら行っていると思いますが、その寝たきり老人ですね、その方々の在宅介護をした方々にもやはりそ－61－

れなりに行って老人福祉の充実ですか、それに対しての当てはまるようなやり方で、そして町長来たとそういって聞かせたばかりでもやはりずっと違うと思うのですよね。そういう目の配り方が必要だと思いますが、その辺どうでしょうか。何人ともいないと思うのですよね、その辺をやはり考えていくべきだと思いますが。
議長（青木幸保君）
菅原町長。

町長（菅原正義君）
先程も申し上げましたが、意見を聞く場というよりも、今の話では直接お邪魔して、行くだけでも違うのではないかというふうなお話でございました。当然それぞれのご家庭の事情もございますけれども、ちょっとその辺もご意見をいただきながら、検討というふうな言葉が適切かどう
か分かりませんが、具体にちょっといろいろと話を聞いてみながら進めたいというふうに考えて
おります。

議

長（青木幸保君）
６番、石川章議員。

６番（石川章君）
先程の先輩議員も検討とか何とかと言っておられましたが、検討の中にも、なんか辞典をさっき引いてみたら変な不検討とか何とかと、そういった検討もあるそうですので、そっちの方ではなくて本当に取り組む検討にひとつよろしくお願いしたいと思います。
それでは次に道の駅に関してでございますが、ここで先程も申し上げましたが、平成２８年度開業ということでありますが、これに関して担当課の農林振興課長意気込みを、そして観光商工
課長の意気込みをお聞かせください、取り組み方。まず主体となるのは、そのお二方が専門にやっていかないと軌道に乗っていかないと思うのですよ。その軌道に乗るためにどういう意気込み
で乗せるか、ちょっとご意見を聞かせてください。

議長（青木幸保君）
石川農林振興課長。

農林振興課長（石川二三夫君）
地域振興施設の部分について農林水産省の補助金を使ってやると、まさに農林振興を図るための計画を立ててそれを実施していかなければならないという状況です。農林振興課としましては、
まず現在、管理運営の組織づくりを進めておりますが、先程、検討懇話会というのが立ち上がっ
たということで、その方々と話し合いをして、とりあえずはそのメンバーの中の農業関係者が対応するということも決まっておりました。その方々とも十分話し合いをして平泉町として今、小出しで、例えば産直施設への農産物の出荷、加工品の出荷と、その辺のところの手助けをどう支援したらいいかというところを、補助事業等は考えておりますが、本当はやはりやる気を出させるための、補助金ばかりではなくて、やはり後継者の育成というのが一番農林振興課でも問題となっていまして、今やっている人たちもやはりいろいろと話をしますと、私たちは頑張るよと、だけれども、あと何年できるか、正直２年後というところも含めてやはり若い人たちにやっても－62－

らわなければならないから、その辺のところも含めて町は考えてくださいよというふうに言われていました。まさに後継者、その辺を意欲のある人を団体、個人、その辺を育てていかなければならない、そのためのところを町としても、例えば県、普及センターなりＪＡ、農協などとも連携してやはり話し合いをしていく、どういった支援ができるのか残された時間で早急に、先程言いました管理運営組織のメンバーの方々と話し合いをして方策を練っていきたいというふうに考えております。
議長（青木幸保君）
千葉観光商工課長。

観光商工課長（千葉多嘉男君）
道の駅に対する観光商工課としての立場、意気込みといたしましては、今、農林振興課長がお話ししたとおりでございますが、いずれ道の駅ができた暁には観光客が多く立ち寄る場所でもございますので、商工会とも連携しながらそこで販売する土産品の開発とか、今後、そういった意
気込みのある商工業者とお土産品の開発の支援をしていって、多くの観光客が来て多くのお土産を買っていくようなそういった取り組みを今後、商工会の方々と連携を図りながらやっていきた
いと思っております。
議長（青木幸保君）
６番、石川章議員。

６番（石川章君）
いずれ、この課に任されたやはり重大な事業だと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。いずれ、生産者がなるほどとついていけるようなやり方を指導していただきたいと思います。
それから、行政区の見直しについてでございますが、いずれ、かなりの世帯数、人口も差が付いているようですが、この辺は行政へ申し出があった場合にはその時点においてというようなお話がございましたが、そうなってからではなくて、その前にこういう形でいったらいいのではないかという、そういう案も出していかないとうまくないのではないかと思います。待ちの態勢ではなく、やはり攻める態勢ということですが、いずれ長島でもかなり減っているところがありますので、そういった方でそちらで来たらその時点で受けますというのでなく、もう少し気合の入った指導をやはりやっていくべきではないかと思います。本当に何かあっても町で行事してもな
かなか集まらないのですよね。そういった形でいくと、やはりもう少し行政区の見直しをして、そして助け合いをしていくような形であるべきだと私は思いますが、その時点において行政に申し出があった場合においてはということは、それではうまくないと思いますが、その辺はどうですか。もう少し、246世帯とかそういった402世帯の方ばかりではなくて、そういったことでひとつ検討して、検討ということになってくると不検討もあるから、これは困るのですけれども、そういった形で、そしてまたちょっと計算してみたら４区の３３世帯での人口が134人というの、１世帯当たりが４人になっているのですよね、約。そしてから１１区の402世帯あたりは今度は二点何人というような人口状況になっているのですよね。そのぐらいでも、いずれ世帯が多いか－63－

らやれると思いますが、４人いるところで３３世帯あたりは、やはりそこの行政区の区長となれば大変だと思うのですよね。そこら辺、もう少し、事を考えるべきだと思いますが、その辺どうですか。
議長（青木幸保君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
確かに町長の答弁で各関係行政区からの申し出があった場合というような表現は使っておりましたけれども、実質的にはどうしても地区、行政区域範囲が広がりますと、今まで培ってきた地
域のコミュニティなり何なりが崩れるということもありまして、なかなか大きくなったその部分という中で今までのような共同体としての維持機能ですか、今までやってきた機能が保たれるかという問題もございます。そういうこともございまして地域からの申し出というお話でございましたけれども、いずれそのような地域の共同体としての機能が維持できなくなるような状況ということであれば、それこそ、髙橋幸喜議員からも質問出ている準限界集落とか限界集落の問題も発生してくるわけでございます。それらの状況を検討いたしながらその状況を把握しまして、そ
ういう状況になるような行政区が出てくるようであれば、その段階でまずは町といたしましてもどのような方法が一番いいのかというようなことを検討するという方向性はもちろん必要であるというふうに思ってございます。いずれ最終的にはその地区にいる方々、区長を代表といたしま
す方々がどのような形の方向性を望むかというのも一番重要なことであろうと思ってございます
ので、その辺も踏まえて、一番その地区の方々が今後とも共同体としての自治体の冠婚葬祭なり
生活道路の管理なり集落の自治体制なりが確立できるような組織になるように対応して参りたいというふうに思ってございます。
議長（青木幸保君）
６番、石川章議員。

６番（石川章君）
そうしたら、この３３世帯ということが述べてありますが、大体何世帯までになったら町では動くような形をとれるのですか。

議長（青木幸保君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
世帯数というよりも、中の年齢構成が一番問題になってくるのかと思ってございますので、限界集落なり準限界集落と言われます６５歳以上の高齢者が半分以上を占めるような状態というふ
うなことが実際に起きるような状況になってきましたら、そういう形の検討が必要になってくる
ものではないかというふうに思ってございます。
議長（青木幸保君）
６番、石川章議員。

－64－

６

番（石川章君）
それでは、いずれ世帯数には関係なくて６５歳以上が半分以上いればそういうふうな考えをしていくということでございますので、是非、一つの区長だけにご迷惑をかけるような形でなく、ひとつお願いしたいと思います。
それから、４番目の請願、陳情の件でございますが、先程も先輩議員が質問しておりましたが、大雨の時ですね、私もやはり前、請願出ている場所に行ってみたのですよ。そうしたらすごかったのですね。もうビデオに撮っておりました。観音山から来る水がワーと唸って、そしてそこの場所で渦を巻いて、あれに人が入れば完全に参るような形です。それはちゃんとビデオ撮っておりますが、いずれそういうことがあるから早く地元の人たちも、またどこで請願出してもやはりそれをやってほしいということが当たり前ではないかと思います。
それで、あと２時間くらい雨が降れば完全に民家に入って、そして裏の山が崩れて家が傾くか
何かする、そういうような状態でございました。それも、そこに行くところも全部、水流れたところも撮りましたけれども、そうならない前にと思っておりましたが、いずれそういった形がうちの方の場合だけではなくてほかの区もかなりあるようですから、その辺をきめ細かに手入れをしてやるべきだと思いますが、建設水道課長、その辺どうですか。

議長（青木幸保君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
いずれ、この間の７月の集中豪雨の際のような雨はこれまで平泉町としてあまり経験したことのないような雨でしたので、それらの経験をもとにした対応は今後検討して参りたいというふうに思いますし、いずれ今回のようにそういう場合については、地元の町内業者の協力を得て早急に復旧工事等に対応して参りたいというふうに考えております。
議長（青木幸保君）
６番、石川章議員。

６番（石川章君）是非、きめ細かな事業をひとつお願いしたいと思います。
それから、最後の問題は、かなり公約に沿った事業をやってきたということでございますので、あまり自己評価はどのぐらいかと言ったけれども、まずいずれ大分いい評価が出たようだと思われますが、いずれこの公約によって町民から信頼を受けてご就任されました町長でございますので、今後も今述べました様々な事業がございますが、いずれ一つ一つ町民のためにこなしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、約束どおり時間前に終了させていただきます。長い間、ありがとうございました。

議長（青木幸保君）
これで石川章議員の質問を終わります。
以上で本日の一般質問を終わります。

－65－

議

長（青木幸保君）
これで本日の日程は全部終了いたしました。
なお、次の本会議は明日１１日、午前１０時から引き続き一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
ご苦労様でした。

散会

午後４時３０分

会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平泉町議会議長

青

署名議員

小松代

同

千

－66－

木

葉

幸

保

智

勝

男