平 成 ２ ５ 年 度

経 営 政 策 部
定 期 監 査 報 告 書

笛吹市監査委員

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監査の対象
経営政策部に係る財務に関する事務の執行状態並びに事業の管理状態について監査を実施。

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監査基準日・監査の範囲
平成２５年８月３１日現在の財務及び事務に関すること

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監査の実施日経営政策部 経営企画課〃財 政 課〃情報政策課

平成２５年９月２６日
平成２５年９月２６日
平成２５年９月２６日

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午後１時３０分から
午後２時４５分から午後４時から

監査の方法
監査の対象となった一般会計の下記項目について、経営政策部から提出された資料に基づき説明聴取を行うとともに、関係帳簿、証憑書類の突合及び計算突合等により関係諸記録を相互に付き合わせ、その記録又は計算の正否を確かめた。
１「平成２４年度定期監査等指摘要望事項措置状況報告書」
２「職員の事務分掌表」
３「主要事務事業の概要」
４-①「懸案事項及び業務に関する問題点」
４-②「指定事項調書」【経営企画課】①コミュニティ放送局の進捗状況について②本年度の国際交流事業の内容について【財政課】①「第２次笛吹市行財政改革大綱」の進捗状況及び現在までの成果及び「第３次笛吹市行財政改革大綱」の策定状況について【情報政策課】①共同利用している財務システムのメリット・デメリット及び各課からのシステム利用に当たっての苦情・要望等の改善状況について
５-①「委託契約（一般委託）（予定）調書」
６「負担金補助及び交付金支出（予定）状況調書」
７「工事請負実施関連（予定）調書」
９「歳入状況調書」
10「歳出状況調書」
13「賃貸借に関する調書」
16「郵便切手受払状況」
17 交際費調書-1-

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監査の着眼点
監査にあたり次の点に着眼し監査を行った。
・ 事務事業が法令、条例規則等に則り適正に行われているか。
・ 住民サービス向上の観点から、現行の事務事業が適正なものか否か。
・ 歳入歳出予算の執行が適切に行われているか。
・ 契約事務の手続は適切か。

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監査の結果
（１）予算・財務に関する事務平成２５年８月３１日現在における経営政策部から提出された一般会計歳入歳出状況調書の金額は、監査の結果関係諸帳簿等の記載金額と一致し適正に執行されていた。郵便切手については、経営企画課のみが所有しているが、保管枚数と受払簿に相違なく、適正に管理されていた。支出伝票関係については、検査の結果適正に処理されていた。

（２）事務・事業の執行状況
経営政策部に係る主な事務事業の執行については、良好であると認められる。
なお、監査において気がついた点を後述するので、今後適切な措置を講じられたい。

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指摘・要望事項

経営企画課

事務
事業

①交際費の支出については、職務遂行上必要がある場合、ある程度認められているもので、一定の基準を設けて支出するものである。
特に、市外関係者や市外団体への支出については、過剰な支出とならないように、規定等を整備し、開示請求等があった場合でも、市民にしっかりとした説明責任を果たせるようにしておくこと。
②国際交流事業については、事業目的を明確化した研修計画を作成するとともに、今後の交流の進展及び相互の産業面などの発展につながるよう、参加者による研修成果を広く市民が共有することができる機会を設けるなど、意義ある事業展開が図られるように努めること。
①先行き金利の不透明感が増幅する中で、安定した、有利な調達・運用に努める必要がある。

財

政課

事務
事業

②資金の調達・運用管理の高度化に対応するため、引き続きセミナー、研修への職員の積極的な参加等による人材育成に努めるとともに、今後も適時適切な情報収集による業務執行に努めること。

-2-情報政策課

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事務
事業

①各種保守契約等にかかる導入業者に対する特命随意契約については、今後とも先進的な地域の状況も参考にする
中で、積極的な価格交渉に努められたい。

前年度定期監査等指摘要望事項に対する対応措置について
平成 24 年度定期監査において指摘された事項については、以下のとおりその対応措置が示された。

【経営企画課】《指摘要望事項①》
八千蔵地域等整備事業における災害廃棄物仮置場施設（ストックヤード）整備推進にあたっては、災害に対しての適切な目的で運用されるように、４市における規約的な法整備の策定に努められたい。
《対応措置の内容》●昨年（平成 24 年）10 月 9 日に山梨県知事へ、4 市（笛吹市・甲府市・山梨市・甲州市）で構成する『八千蔵地域等対策協議会』の 4 市長が、要望書を提出●本年（平成 25 年）7 月に知事より、要望書に対し『今回の整備計画については事業認定を行うことは困難であり、認定のためには土地収用法第 3 条各号の事業用途を基本に整備内容の検討を行っていただく必要がある』との回答●事業実施が極めて困難であり、現在、『八千蔵地域等対策協議会』において、共同利用できる施設として再検討●4 市における規約的な法整備の策定には、至っておりません《指摘要望事項②》
コミュニティ放送局設立検討事業については、現在の広報事業で足りないか否か、いろいろな角度から検討するとともに、必要性も含め十分研究されたい。
《対応措置の内容》
検討経過【広報事業】
・広報紙・ホームページにより情報発信を行っている。
・紙媒体での情報発信は、準備・発行・配布に時間がかかる。また、訂正・変更も容易ではない。
・ホームページでの情報発信は災害時、電線・ケーブル線が遮断され、情報発信ができなくなる可能性がある。
【コミュニティ放送】
・コミュニティ放送は、緊急時の情報発信も含め地域に密着したきめ細かい情報提供が可能である。
・生活様式の多様化により、多くの媒体からの情報提供が望まれ、広報紙やホームページに続く情報発信手段として期待できる。
・電波であるため断線による情報の不通がない。
・ラジオ１つで情報が得られる。
【検討委員会】
・平成 23 年度 9 月「笛吹市コミュニティ放送局設立検討委員会」を設置（有識者 2 名を含む 11 名で構成）。
・視察研修 2 回を含む全 5 回の検討委員会を開催。
・翌年 3 月、設立を「可」とする答申を市に提出。
課 題
・自治体は免許人になれない。
・放送局の施設整備・運営に多額の費用が必要となる。また、専門的な知識が必要とな-3-

るため新しい会社・団体での開局は容易でない。
結 論
・市としての開局はできないが、市内においてコミュニティ放送局が設立される場合、新しい情報発信手段となるよう協力態勢を整える。
その他・災害等の緊急時を想定し、身近にあるラジオ局（エフエム甲府、エフエム富士）と協力態勢を整える。
・臨時災害放送局用の FM 送信機器を市役所に設置し、有事に備える。
※臨時災害放送局は被災時に自治体からの申請で総務省が許可する。
【財政課】《指摘要望事項①》
市債の起債に当っては、調達間口の多様化を検討するとともに、アニュアルレポートの活用、又県債、国債のレートも参考に、より有利な条件での発行が望まれる。
《対応措置の内容》[現状]
24 年度において、民間資金の借入れについては、市内に本店・支店を有する指定金融機
関及び収納代理金融機関の 6 社に加え、都市銀行 2 社を追加し利率照会を行い、原則として最も低率を提示した金融機関から借入れを行っている。
国の財政融資資金借入れ利率並びに新発 10 年の国債利回りを参考値として、低金利での借入れに努めた。
また、各種セミナー等へも積極的に参加し、金融知識の習得にも努めている。
[今後の方針]今後とも民間資金の活用頻度が高まるなかで、低金利による資金調達が、市の財政健全化の維持に繋がることを財政担当職員は一層深く認識する必要がある。
平成 25 年度以降については、償還期間におけるリスクも考慮した資金調達に配慮していくものとする。
[資料]なし【情報政策課】《指摘要望事項①》
随意契約による事業執行については、今後も費用対効果を十分考慮し、見積の比較を行い、妥当な価格交渉をしながら、効率的な事務運営に努められたい。
《対応措置の内容》■各種システムの導入に当たっては、プロポーザルを実施することにより、価格と業務内容等競合させた上、業者選定をし、委託契約を行っているところです。
多くの市民情報を扱い、市民サービスに直結するものであるため、個人情報の保護と、不具合発生防止の観点から、その後の保守、運用、システム改修については、導入業者への随意契約で委託することが最も安全、安価であると言えます。しかし、その場合も、積算内容の根拠を明確化することに努め、充分精査するなかで、その都度価格交渉を行い、少しでも安価にするよう努めています。そのため、職員が県外の先進的な研修に参加することにより資質の向上も図っています。
■平成 24 年度、住民情報系システム更新事業を行いましたが、導入に当たっては、事務の効率化、対市民サービスの向上、期間トータルでのコスト低減を目指し、10 年間の使用期間とし、保守、運用サポートは、定期的な法改正対応費用も含めて、毎年の使用料による契約として、プロポーザルによる業者選定を行いました。旧システムでは年間60,000 千円の委託料でしたが、新システムでは年間 33,895 千円の使用料となりました。
また、パッケージ標準を基本とし、システム想定の業務プロセスへの準拠を図り、最小限のカスタマイズとしました。
-4-その結果、452,826 千円の予算額に対して、210,210 千円の契約額となりました。
■今後、他の自治体と協力し、競争原理の方法を模索しながら、契約金額の適正化に努めるとともに、コスト削減の面から、システム導入に当たって、共同導入、共同運用も進めて行きます。その先駆けとして、平成 23 年度に財務会計共同システムを導入し、平成 24 年度予算編成より本格稼動しております。
《要望事項①》
監査資料における専門用語（カタカナの文言）等については、注釈等を明記されたい。
《対応措置の内容》■今回の資料より、専門用語については、できるだけわかり易い表現を使い、必要に応じて注釈を明記しました。

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指定事項の回答について本監査において、監査委員が指定した事項（指定事項調書）については、その現状及び今後の方針が以下のとおり回答された。

【経営企画課】《指定事項①》
コミュニティ放送局の進捗状況について《現状及び今後の方針》
検討経過
・平成 23 年度 9 月「笛吹市コミュニティ放送局設立検討委員会」を設置（有識者 2 名を含む 11 名で構成）。
・視察研修 2 回を含む全 5 回の検討委員会を開催。
・翌年 3 月、設立を「可」とする答申を市に提出。
課 題
・自治体は免許人になれない。
・放送局の施設整備・運営に多額の費用が必要となる。また、専門的な知識が必要となるため新しい会社・団体での開局は容易でない。
現 状
・市としての開局はできないが、市内においてコミュニティ放送局が設立される場合、新しい情報発信手段となるよう協力態勢を整える。
今後の方針（広報・防災、両面から研究）
・災害時等の緊急時を想定し、身近にあるラジオ局（エフエム甲府・エフエム富士）と協力態勢を整える。
・臨時災害放送局用の FM 送信機器を市役所に設置し、有事に備える。
（臨時災害放送局は被災時に自治体からの申請で総務省が許可する。
）《指定事項②》
本年度の国際交流事業の内容について《現状及び今後の方針》①事業名 甲斐の國御坂天雷太鼓保存会海外（台湾）公演事業
日 時 10 月 13 日から 16 日までの 4 日間
内 容 インバウンド観光推進事業（台湾トップセールス）の協力団体として、甲斐の國御坂天雷太鼓保存会が教育、文化芸術交流も兼ね海外公演を行う。
保存会会員 18 名参加。
事業費 2,635,000 円（旅費、報償費等）【一人当たり旅費 135,000 円 1/3 補助(45,000 円)＋自己負担(90,000 円)】＊財源内訳
委員会会計 1,015,000 円
参加者負担 1,620,000 円②事業名 ドイツ国際交流視察事業-5-日 時 11 月 4 日から 11 日までの 8 日間
内 容 市民を中心とした国際交流視察団により、ドイツ、バート・メルゲントハイ
ム市への公式訪問とともに当地及び周辺地域における温泉保養や産業振興などの先進的な取り組みを学ぶことを目的として、国際交流視察事業を行う。
平成 19 年度以来 6 年ぶりのドイツ訪問となる。
団員募集人員 16 名に対し 26 名の応募があり、抽選により参加者 16 名を決定した。視察団員 16 名＋国際交流委員会正副会長(市長・議長)2 名＋事務局 3名 計 21 名参加
事業費 8,095,800 円（旅費、報償費等）【一人当たり旅費 299,800 円 40％補助(120,800 円)＋自己負担(179,000 円)】＊財源内訳
委員会会計 5,231,800 円
参加者負担 2,864,000 円【財政課】《指定事項①》「第２次笛吹市行財政改革大綱」の進捗状況及び現在までの成果及び「第３次笛吹市行財政改革大綱」の策定状況について《現状及び今後の方針》●第２次笛吹市行財政改革大綱の進捗状況について○第２次笛吹市行財政改革大綱の進捗状況については、第２次笛吹市行財政実施計画において毎年進捗状況を検証している（個別資料による報告）●第３次笛吹市行財政改革大綱については、引き続き行財政改革に取り組む必要がある
ことから、今年度中に行政改革推進委員から答申をいただき、平成 26 年度から新たな行財政の改革を進めていく（個別資料による報告）【情報政策課】《指定事項①》
共同利用している財務システムのメリット・デメリット及び各課からのシステム利用に当たっての苦情・要望等の改善状況について《現状及び今後の方針》■共同利用財務会計システム
共同利用財務会計システムは、自治体クラウドを活用したものであり、自治体が情報システムを各庁舎で保有・管理することに代えて、共同のデータセンターにサーバーを置き LGWANという安全な国のネットワーク(総合行政ネットワーク)を経由して利用するもので、「システム所有」から「サービス利用」への転換を図るというものです。
現状県内で８の自治体が共同で財務会計システムを利用しています。
本市では、平成 23 年度から導入し、平成 24 年度予算編成から本格稼動しております。
【メリット】
・メインアプリケーションを統一化することで、個別に機器、ソフトウェアの調達・インストールや作業委託をする必要がありません。
・参加自治体が割り勘効果により負担金を支払うことにより、コスト抑制につながりました。
また、今後参加自治体が増えることにより、さらに安価になります。
・データセンターにおける一元的な運用により、市のサーバ室が被災しても、データの健全性が担保でき、職員の IT 資産維持管理負担が軽減されました。
・既存の LGWAN 回線の利用により、初期投資の抑制とセキュリティの確保ができます。
・起債管理システムなどのサブシステムの追加導入が低コストで実現できました。将来的なサブシステムの拡張も可能です。
【デメリット】
・共同利用に参画する自治体間で、運用方針について合意形成が必要です。
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・自治体の独自仕様を反映することが難しくなります。
・データセンターが災害、障害等で運用停止となった場合、参画する自治体すべてに影響を招くことがあります。
・市のサーバ室とデータセンター間の距離が長ければ長いほど、ネットワーク切断のリスクが高くなります。
■システム利用に当たっての苦情・要望等の改善状況について【苦情】
・予算編成時期等、システムの使用が集中すると、入力が遅くなったり、画面が固まってしまう等の障害が発生することがあります。
→システムを管理している市町村総合事務組合と連携し、不具合の原因を調査し、順次改善作業を行い、早期解消を図っています。
本市は、他自治体に比べて、財務会計システムへのアクセス数が格段に多く、データダウンロード量も多いことから、キャッシュ(データ保持領域)を増やして、ダウンロード量を減らすよう対応しています。また、フィルタリングソフト(特定のサイトへのアクセスを禁止するソフト)を最新版に変更することにより、様子を確認しています。
【要望】
・特に大きな改修等の要望はありませんが、帳票の表記等の要望があり、これについては対応済みです。

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