自衛隊（南スーダン PKO）出動差止請求事件
訴

原告訴状（2016 年 10 月２８日）

状

２０１６（平成２８）年１０月２８日
大阪地方裁判所
御中
原 告 の 表 示り（３４名）
原告訴訟代理人の表示のとおり(２５名)

弁 護 士
弁 護 士

池
丹

田
羽

直
雅

樹
雄

弁 護 士

舩

冨

光

治

弁 護 士

重

村

達

郎

弁 護 士

中

島

光

孝

弁 護 士

幸

長

裕

美

弁 護 士

奥

村

秀

二

弁 護 士

大

橋

さ

ゆ り

弁 護 士

奥

山

泰

行

弁 護 士

定

岡

由

紀 子

別紙原告目録記載のとお別紙原告代理人目録記載〒１００－８９７７ 東京都千代田区霞が関１丁目１番
１号
被告 国
上 記 代 表 者 法 務 大 臣
金田勝
年〒１６２－８８０１ 東京都新宿区市谷本村町５－１
防衛省処 分 行 政 庁
防衛大臣
稲
田
朋
美
■請

★自衛隊出動差止等請求事件
訴訟物の価額金５４，７４０，０００円
貼用印紙額
金１８５，０００円

弁 護 士

服部良一ほか３３名訴訟代理人
冠
木
克
彦

弁 護 士

藤

弁 護 士

谷

弁 護 士

櫻

弁 護 士

菅

原

井

郎
聡

充

の

趣

旨

１ 被告の行政庁防衛大臣は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の実施に当たり、同法第９条第４項に基づき、自衛隊の部隊等が行う国際平和協力
業務の種類及び内容として同法第３条第５号ラに掲げる業務を含む実施計画及び実施要領に基づき、自衛隊の部
隊等に国際平和協力業務を行わせてはならない。
２ 被告は、原告らそれぞれに対し、各金１万円及びこれに対する平成２６年７月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 訴訟費用は被告の負担とする。
との判決並びに第２項につき仮執行の宣言を求める。

航
次

求

行

弁 護 士

浦

弁 護 士

丸

山

哲

男

弁 護 士

大

野

町

子

弁 護 士

在

間

秀

和

弁 護 士

桜

井

健

雄

弁 護 士

武

村

二

三 夫

弁 護 士

北

本

修

二

弁 護 士

中

北

龍

太 郎

弁 護 士

大

川

一

夫

弁 護 士

森

博

行

【法律の題名の略称】
この書面において、法律の題名を以下のとおり略称する。なお、特記するもの以外は第１８９回国会での改正後の題名である。
・ 平和安全法制整備法（案）＝我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（案）・ 国際平和支援法（案）＝国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（案）・ 安保法制＝今回改正ないし立法された「平和安全法制整備法」と「国際平和支援法」を総称する
・ 武力攻撃事態対処法（改正前）＝武力攻撃事態等
における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
・ 事態対処法＝武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律・ 国民保護法＝武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律

功-1-

・ 周辺事態法（改正前）＝周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律・ 重要影響事態法＝重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するため措置に関する法律
・ 国連平和維持活動協力法＝国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律
・ 特定秘密保護法＝特定秘密の保護に関する法律
・ テロ特措法＝平成十三年九月十一日の米国合衆国
において発生したテロリストによる攻撃等に対応して国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議に基づく
人道的措置に関する特別措置法
・ イラク特措法＝イラクにおける人道復興支援活動
及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法

■請

求

の

原

因

第１ 本件訴訟の意義
１ はじめに
戦後我が国の歴史は、戦争から完全に決別することか
ら出発し、かつ、決別を貫いてきた歴史である。敗戦が示した惨状は「戦争は最大の人権侵害である」ことを誰の目にも明らかな事実としてつきつけた。敗戦の惨禍の中から日本の民衆をして力強く復興に立ちあがらせた力は国の最高法規憲法において戦争を永久に放棄することによって確実な平和が約束されたことにあると言っても過言ではない。
本件訴訟で原告になっている人達の中には戦争体験者がいるが、彼らは戦場における加害の事実、被害の事実、そして、ふるさとにおける関係者の甚大な被害を背負って歩み出したが、自ら受けた筆舌に尽くしがたい被害が、ただひとつ最大の宝である平和によって報われたと実感しえたからこそ、爾来７０年自らの生活に自信をもって暮らしてきた。外国の人に対する加害に対する謝罪も、自らの被害の回復も、平和を守りぬくことによってその回答とすることを日本人の矜持としてきた。しかし、今回安倍政権による戦争のできる国家への転換は、戦争体
験者の過去の戦争の惨禍への思いをぶり返させ耐えがた
い苦痛を加えている。平和によって癒された自らの戦争
被害が、戦争のできる国に無法にも転換させられることにより、戦争による苦痛が倍加されている。
そして、戦後、憲法第９条と第１３条の保護のもと、戦争のない幸福な生活を送ってきた原告らに対し、今後ふりかかってくるであろう戦争と戦争に関連する権利侵害のおそれによって、日常的な不安と苦痛にさらされる生活を余儀なくされている。
２ ありえないことが強行された。
憲法は国の最高法規であり、「その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」（憲９８①）のであるから、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」（憲９①）との規定に明白に違反して、戦争を行うことができるようになされた各法条は違憲であって無効であるし、２０１４年（平２６）７月１日にかかる法制度を作ることを謀議した同日の閣議決定は不法行為を構成する違法な事実であるが、これら違憲違法行為によって集団的自衛権の行使まで行うことのできる法律が-2-立法された。
安倍内閣は、権力を縛る憲法を無視して、権力の側から憲法に違反する法を作り、その法によって憲法秩序をこわそうとして、前記７月１日の閣議決定をなし、議会の多数派をして違憲立法をなさしめた。
これはソフトクーデターともいうべき無法行為といわざるをえない。安倍内閣によって立憲主義、国民主権が破壊されたのである。
３ 平和的生存権を根底とする諸権利の侵害
国家制度として憲法第９条において戦争を放棄し憲法
前文においてその由来とその淵源が人類の多年にわたる
闘争と努力の結果であることを明らかにされた私達の権利、それは、平和的生存権である。平和は全ての生活を正常に営むための根源であり、逆に、戦争は最大の人権侵害であるように、平和への攻撃、平和に暮らす生活の侵害は、私達の人格全体に対する侵害をもたらす。
本訴訟は、人間生活の根源的権利であるこの平和的生存権が脅かされようとしていること、これまで平和的生存権を制度的に保障していた憲法第９条を解釈改憲して戦争のできる制度にしたことは、すなわち、直ちに私達らの平和的生活が補償されない事態を必然的に生じさせることに対し、原告らは、この「戦争法」と特徴付けられる「安保法制」の発動のうち、直近に迫っているとされる、国連ＰＫＯ活動である国連南スーダンミッション（ＵＮＭＩＳＳ）に派遣される自衛隊部隊に対して「駆けつけ警護」任務（国連平和維持活動協力法３条５号ラ）を付与して行われる派遣等の差し止めを求め、加えて、原告らそれぞれの事情は異なっても等しく平和的生存権を侵害ないし侵害される危険による損害の賠償を求めて本訴を提起した。原告らの切実な願いは、これら審理における違憲判断を通じて、これら「安保法制」の廃止を国会が議決されることである。
４ 「司法の真価が問われる」（朝日 4.29 社説）
従来、本件の如きいわゆる平和訴訟と言われる訴訟に対しては余り関心を示してこなかったマスコミにおいても、とうとう「司法の真価」を問うという社説を掲示した。
本件安保法案が審議されている最中も、そして、成立した後も、国会前に集まった人々は口々に廃案、廃止を求め、そして、今現在も廃止を求めて多くの人達が活動を行っている。
この主権者国民の声によって、マスコミも行政権力と立法権の暴走に対して国家権力として責任をもって制止しうる機関は裁判所しかないとの判断をしている。
この我国憲法史上最大の危機に対し、違憲審査権を有する裁判所におかれて真剣かつ充実した審理を尽くされることを求めるものである。
なお、最高裁砂川事件判決（昭３４．１２．１６）は、
日米安保条約については高度の政治性を有するものとの理由からいわゆる「統治行為論」を適用して判断を回避したが、同判決において審査対象となる場合を「一見極めて明白に違憲無効であると認められる」場合を摘示しているところ、本件「安保法制」はその全審理の過程及び成立後も圧倒的多数の憲法学者が違憲と判断し、公言してきたことは公知の事実であり、これらの点を考えれば、本件「安保法制」は「一見極めて明白に違憲」というべき法律であり、当然に審査の対象となる法律であることを付言する。

第２ 駆けつけ警護の違憲性
１ 新「安保法制」の制定(1) 政府は、平成２６年７月１日、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題する閣議決定を行った(以下「２６・７閣議決定」という。)。
これは、「我が国を取り巻く安全保障環境は根本的に変容するとともに、更に変化し続け、我が国は複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面している」「脅威が世界のどの地域において発生しても、我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になっている」などとの情勢認識に基づき、「特に、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定のために、日米安全保障体制の実効性を一層高め、日米同盟の抑止力を向上させることにより、武力紛争を未然に回避し、我が国に脅威が及ぶことを防止することが必要不可欠である。その上で、いかなる事態においても国民の命と暮らしを断固として守り抜くとともに、国際協調主義に基づく『積極的平和主義』の下、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献するためには、切れ目のない対応を可能とする国内法制の整備をしなければならない」として、以下のような方針を示した。
①「武力攻撃に至らない侵害への対処」として、警察機
関と自衛隊を含む関係機関が基本的な役割分担を前提として、より緊密に協力する体制を構築すること、海上警備行動の下令や手続の迅速化の措置を講じること、自衛隊による米軍部隊の武器等防護の法整備等を行う。
②「国際社会の平和と安定への一層の貢献」として、ⅰ)後方支援について、「武力行使との一体化」の問題が生じないように、活動の地域を「後方支援」や、いわゆる「非戦闘地域」に限定するなどの法律上の枠組みを設定してきたが、「積極的平和主義」の立場から、他国が「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所では支援活動を実施できるようにする、ⅱ)国際的な平和支援活動について、自己保存型と武器等防護に限定していたが、「駆けつけ警護」に伴う武器使用及び「任務遂行のための武器使用」のほか、領域国の同意に基づく邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的な活動ができるよう、法整備を進める。
③「憲法第 9 条の下で許容される自衛の措置」として、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由
及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他の適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、憲法上許容されるとした。
(2) 政府は、その後、平成２７年４月２７日、アメリカ
合衆国との間で、新安保法制法案の内容に則した新たな「日米防衛協力のための指針」(新ガイドライン)を合意
した上、５月１４日、新安保法制法案を閣議決定した(以下「２７・５閣議決定」という。)。この法案は、自衛隊
法・事態対処法・周辺事態法・国連平和維持活動協力法
等１０件の法律を改正する平和安全法制整備法案と、従来のようなテロ特措法・イラク特措法等の特別立法なしに随時自衛隊を海外に派遣して外国軍隊を支援できるよ
うにする一般法としての新規立法である国際平和支援法
案の、２つの法案によって構成されたものである。そし-3-て政府は、翌５月１５日、同法案を衆議院に提出した。
法案の内容は、基本的に２６・７閣議決定に基づくものとなっているが、それを超越した部分もある。重要な点として例えば、後方支援について、従来の「周辺事態」
を「重要影響事態」に広げて地理的限定なく自衛隊を派遣できるようにし、また、特別立法なしに世界中で生ずる「国際平和共同対処事態」にいつでも自衛隊を派遣できるようにし、さらにこれらの後方支援の内容として他国軍隊に対する弾薬の提供や戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油・整備を可能とした。また、
国連平和維持活動協力法においても、国連が統括しない「国際連携平和安全活動」にも自衛隊が参加できるようにしたなどの点がある。
(3) 新安保法制法案は、衆議院で同年 7 月 16 日に可決され、参議院で同年９月１９日に可決されて、同月３０日公布され、平成２８年３月２９日施行された。
２ 「駆けつけ警護」等が違憲であること(1) 「駆けつけ警護」等の拡大
新安保法制法は，国連平和維持活動協力法において，
国連ＰＫＯ等において実施できる業務を拡大し（いわゆる安全確保，「駆けつけ警護」），業務に必要な武器使用権限の見直しを行うとともに，国連が統括しない人道復興
支援やいわゆる安全確保などの活動の実施等を規定した。
すなわち，まず，国連が統括する平和維持活動について，従前規定されていた参加５原則（①紛争当事者の間で停戦の合意が成立していること，②国連平和維持隊が活動する地域の属する国及び紛争当事者が当該国連平和維持隊の活動及び当該国連平和維持隊への我が国の参加に同意していること，③当該国連平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく，中立的な立場を厳守すること，④上記の原則のいずれかが満たされない状況が生じた場
合には，我が国から参加した部隊は撤収することができること，⑤武器使用は要因の生命等の防護のための必要最小限のものを基本とすること）を拡大させ，受け入れ同意が安定的に維持されていることが確認されている場
合，いわゆる安全確保業務及びいわゆる「駆けつけ警護」の実施に当たり，自己保存型及び武器等防護を超える武器使用が可能となった（国連平和維持活動協力法２６条
１項、２項）。そのうえで，国連が統括する平和維持活動
以外についても，「国際連携平和安全活動」などとして，
上記参加５原則を満たした上で，国連の総会，安全保障理事会又は経済社会理事会が行う決議，国連等の国家機関が行う要請，当該活動が行われる地域の属する国の要請のいずれかが存在する場合には，停戦監視，被災民救
援等に加え，いわゆる安全確保業務や「駆けつけ警護」
等を行うことが可能となった。
(2) 「駆けつけ警護」等の違憲性
日本政府は，これまで自衛権発動が許される要件として，我が国に対する急迫不正の侵害に対する必要最小限
度の実力行使のみが，憲法９条との関係で許されると解釈してきた。上記解釈を前提として，国連平和維持活動
協力法においても，自衛官の武器使用は，自己又は自己と共に現場に所在する自衛隊員，隊員若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体を防護するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合に限定されており、それを超える武器使
用は憲法９条の禁止する武力行使にあたる可能性がある
ものとして、認めてこなかった。しかしながら，前述したとおり，政府は，平成２６年７月１日の閣議決定により，憲法９条の従前の解釈を覆した結果，国連平和維持活動協力法においても，自己の他に，「他人の生命，身体若しくは財産を防護し，又はその業務を妨害する行為を排除するため」やむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には，武器使用を肯定した（いわゆる任務遂行型武器使用）。加えて，「その保護しようとする活動関係者の生命又は身体を防護するため」やむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合にも，自衛官による武器使用を肯定したのである（いわゆる「駆けつけ警護」のための武器使用。国連平和維持活動協力法２
６条２項）。
これまで憲法９条の上記解釈を前提にしてきた国連平
和維持隊に参加した場合の自衛隊員の武器使用の規律を「駆けつけ警護」は明確に自己保存型及び武器等防護を超える武器使用の権限を認めた点で、憲法９条の禁止す
る武力による威嚇・武力行使に踏み込むものである。
「駆
けつけ警護」における武器使用は、武力による威嚇・武力行使に当たり、憲法９条に違反するというべきである。
また「他人」や，「その保護しようとする活動関係者」の生命又は身体を防護するためにも武器使用を認めた点で，武器使用の機会が従前よりも大幅に広範になりうるおそ
れがあるし，「駆けつけ警護」を認めたことからも，武器使用が可能となる場所的範囲も広範になるといわざるを得ない。
(3) 国際連携平和安全活動の違憲性
これまでは国連平和維持隊への自衛隊の参加のみを対象にしていたが，前述したとおり，今般，国連が統括しない活動についても，「国際連携平和安全活動」などとして，自衛隊が安全確保業務や駆けつけ警護等を行うことが可能となった。国際連携平和安全活動とは，国連が直接統括しない活動においても，停戦監視，被災民救援などに加え，いわゆる安全確保業務，駆けつけ警護業務などを認めた点で，極めて異質な活動が，自衛隊員によって行われるようになる。
とりわけ，国際連携平和安全活動が認められるための要件の一つである「当該活動が行われる地域の属する国の要請」というのは，国際連合憲章第七条１に規定する
国際連合の主要機関のいずれかの指示を受けたものに限るとはされているものの，広範に認定される危険性が高い。また国連が統括せず，一国の要請に基づいて上記活動が行われるということになれば，同国と敵対関係にある他国からすれば，「平和安全活動」などと考えるはずがない。その国からみれば，敵対関係にあるその国と我が国とが協力し，武器使用としていると考えるのは当然である。
例えば，アメリカによるアフガニスタン戦争後，アメリカ，イギリス，ドイツなどを中心にアフガニスタン国
際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）が結成され，テロ掃討作戦を実行していた。ＩＳＡＦは「治安維持任務」を行ってきたが，アメリカ軍などと渾然一体になり，戦闘に巻き込まれて約３５００人もの戦死者が現実に発生した。２
０１５年５月２８日の国会審議において，ＩＳＡＦに参加するのかと質問を受けた安倍首相は，「今ここに再現して判断することが困難であることから，一概には言えない」と述べ，参加を否定しなかった。すなわち，実際の事例からしても，国際連携平和安全活動を通して，自衛隊が「戦力」となり，交戦権の否認にも抵触し，憲法９条に違反することになるのは明らかである。
(4) 南スーダン共和国の現状と、国連南スーダンミ-4-ッション（ＵＮＭＩＳＳ）に派遣される自衛隊部隊に対して「駆けつけ警護」任務を付与することの違憲性
今まさに問題となっているのは、南スーダン共和国で実施されている国連南スーダンミッション（ＵＮＭＩＳＳ）に派遣されている自衛隊部隊に「駆けつけ警護」の任務を新たに付与することである。すなわち、来月２０
１６年１１月にも、現在派遣されている部隊の交代要員として青森県の第９師団を中心に構成されている施設部
隊第１１次隊の派遣が予定されているが、それと軌を一にして、派遣の根拠となっている南スーダン国際平和協力業務実施計画に、国連平和維持活動協力法３条５号ラに定める任務、すなわち「駆けつけ警護」を追加することが予想されている。現に、第９師団では「駆けつけ警護」の訓練を行っており、稲田朋美防衛大臣も訓練の視察を行っている。
南スーダン共和国は、２０１１年にスーダンから分離独立した国家である。スーダンでは、かねてより南北の対立があり、１９５５年～１９７２年、１９８３年～２
００５年に内戦が行われていたが、２００５年の暫定和
平合意後、南部スーダン自治政府による統治を経て、２０１１年に住民投票により分離独立が決定した。
独立後、国連安保理決議１９９６に基づき国連南スーダンミッション（ＵＮＭＩＳＳ）が設立され、日本もＵ
ＮＭＩＳＳに司令部要員と施設部隊を派遣している。
しかし、２０１３年以降、南スーダンでは大統領派と副大統領派の対立が激化しており、極めて危険な状況に陥っている。２０１６年７月には、自衛隊部隊が展開している首都ジュバで大規模な戦闘が発生し、２００人以上の死者が出た。自衛隊は南スーダンに滞在していたＪ
ＩＣＡ関係者などの邦人退避に備えて輸送機をジブチまで派遣した。２０１６年８月１３日、国連安保理はＵＮ
ＭＩＳＳに４０００人の部隊を増派する決議２３０４を採択した。
２０１６年１０月８日、稲田朋美防衛大臣は南スーダンを短時間視察し、その後、「首都ジュバは落ち着いている」旨の説明をした。しかし、まさに稲田防衛大臣が視察を行った８日に、ジュバの付近で民間人を乗せたトラックが攻撃を受け、市民２１人が死亡するという事件が発生している。
１０月１２日、ＵＮＭＩＳＳは声明で「ここ数週間、南スーダン各地で暴力や武力衝突の報告が増えており、非常に懸念している」と述べ、北部ユニティ州や南部エクアトリア地方での戦闘に言及。衝突が起きた地域への
ＵＮＭＩＳＳの立ち入りが拒否されたことを明らかにし「これらの暴力行為と非戦闘員である市民への攻撃を、明確に非難する」と表明した。
また、反政府勢力の指導者であるマシャール前副大統
領は、１０月２０日、ＮＨＫの単独インタビューに応じ、２０１５年に衝突の鎮静化のため大統領派と結んだ和平協定について、「今の政権は和平協定を履行しておらず、協定は完全に崩壊した」と述べた上で、「和平協定に戻る
ための政治プロセスがない以上、われわれにどんな選択肢があるというのか。自分たちを守るための武力による抵抗だけだ」と述べて、今後も政府軍に対する武力闘争を続ける考えを強調した。
南スーダンの現在の状況は、停戦が確保されている状
況とは到底言えず、ＰＫＯ参加５原則を明らかに満たしていないため、本来、現在派遣している自衛隊部隊を撤収させるべき状況下にある。にもかかわらず、政府は自衛隊部隊を撤収させないどころか、交代部隊に新たに「駆けつけ警護」の任務を付与するというのであり、このままでは戦後７０年間にわたり、日本が武力による威嚇・武力行使を行ってこなかったという平和原則が根底から覆る事態に陥るのである。
第３ 原告らの権利、利益の侵害
１ 平和的生存権の侵害(1) 平和的生存権の具体的権利性
ア 日本国憲法前文は、「日本国民は、‥‥（中略）‥‥政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し‥‥（中略）‥‥この憲法を確定する」と述べ、平和について、「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは、全世界の国民が、ひとしく
恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
」と規定している。
憲法はこの前文から出発し、第三章の国民の権利及び義務の規定に入る前に第二章戦争の放棄の章を作り、第９条で戦争放棄の具体的内容を規定するという構成を取っている。
この構成をみれば、前文で謳われた「平和のうちに生存する権利」を第９条で制度的に保障し、その上で、第三章の個々の国民の具体的諸権利が成り立つことを示しており、平和的生存権が他の基本的人権享有を可能とす
る根源的権利であることを示している。
イ 自衛隊のイラク派兵差止等請求事件について、
平成２０年４月１７日名古屋高等裁判所が下した判決は、明確に平和的生存権の実定法としての具体的権利性を認めた。そして、同判決は、「この平和的生存権は、局面に応じて自由権的、社会権的又は参政権的な態様をもって表れる複合的な権利ということができ‥‥」とその内容の豊かさ、複合性を指摘し、さらに前文の「全世界の国民が、‥‥平和のうちに生存する権利」の規定の仕方から、戦争に加担させられない権利性も平和的生存権の内容として認めている。重要な判決であるので、以下に平和的生存権について述べている部分を引用する。
「このような平和的生存権は、現代において憲法の保障する基本的人権が平和の基盤なしには存立し得ないことからして、全ての基本的人権の基礎にあってその享有を可能ならしめる基底的権利であるということができ、単に憲法の基本的精神や理念を表明したに留まるものではない。法規範性を有するというべき憲法前文が上記のとおり「平和のうちに生存する権利」を明言している上に、憲法９条が国の行為の側から客観的制度として戦争放棄や戦力不保持を規定し、さらに、人格権を規定する
憲法１３条をはじめ、憲法第３章が個別的な基本的人権を規定していることからすれば、平和的生存権は、憲法上の法的な権利として認められるべきである。そして、
この平和的生存権は、局面に応じて自由権的、社会権的又は参政権的な態様をもって表れる複合的な権利ということができ、裁判所に対してその保護・救済を求め法的強制措置の発動を請求し得るという意味における具体的権利性が肯定される場合があるということができる。例
えば、憲法９条に違反する国の行為、すなわち戦争の遂行、武力の行使等や、戦争の準備行為等によって、個人の生命、自由が侵害され又は侵害の危機にさらされ、あるいは、現実的な戦争等による被害や恐怖にさらされる-5-

ような場合、また、憲法９条に違反する戦争の遂行等への加担・協力を強制されるような場合には、平和的生存権の主として自由権的な態様の表れとして、裁判所に対し当該違憲行為の差止請求や損害賠償請求等の方法により救済を求めることができる場合があると解することができ、その限りでは平和的生存権に具体的権利性がある。
」
ウ 平成２１年２月２４日岡山地方裁判所の判決も確認しておく。
「憲法前文２項には、「われらは、全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏を免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
」とあり、平和的生存権が「権利」であることが明言されていることからすれば、その文言どおりに平和的生存権は憲法上の「権利」であると解す
るのが法解釈上の常道であり、また、それが平和主義に徹し基本的人権の保障と擁護を旨とする憲法に即し、憲法に忠実な解釈であ」り、「憲法８１条には、「最高裁判所は一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
」とあり、同条による法令審査権は、下級審裁判所もまた、司法権の行使に付随して、当然にこれを行使することができるとされているのであるが、ここにいう「憲法」とは憲法改正における前文と本文との同質性にかんがみる
限り、前文を含むといわざるを得ないのであるから、前文が法令審査権の基準となり、裁判規範性を有することも否定できない」とする。
(2) 本件「安保法制」による権利侵害
ア 憲法は、原告ら国民の平和的生存権を第９条によって制度として戦争のない状態を保障することによって権利を保護している。ところが、本件「安保法制」により、グローバルに戦争ができる状態を作ったということは、原告ら国民にとって第９条による制度的保障がな
くなり、一般的にいえば、戦争状態が生ずれば平和的生存権の保障がなくなることを意味する。
イ 本件「安保法制」の施行が意味している事態は、その施行によって、すでに日本国民全部は憲法第９条による保護をはずされ、いつなんどき戦争にさらされるかわからない状態におかれたことを示している。そして、
南スーダン派遣部隊に「駆けつけ警護」任務を付与するということは、まさに、日本が、憲法により禁止されている武力による威嚇・武力行使に大きく踏み込むことに他ならず、平和憲法のたがが一気に外れることに他ならない。
従来１００％保護されてきた平和的生存権が、本件「安保法制」の施行により、制度的保障がなくなるわけであ
るから、「あえていえば保障されない平和的生存権」が「ある」などというのであろうか。
この議論は極めて不合理である。憲法は戦争を放棄することによって国民の平和的生存権を保障したのであるから、戦争のできる法律を作り施行した被告は、平和的生存権の権利性を否定し侵害したことを示している。
ウ このことは、戦争に我国が参加したときのことを考えれば、直接戦闘行為に参加する人は平和的生存権はないがそうでない人には平和的生存権がある、というような議論が極めて不合理であることからもわかる。戦争に参加する人が平和的生存権をもったら戦闘行為を拒否できるから戦争はできないので、戦争するためには戦闘行為者には平和的生存権はないといわないといけない
が、そうすると、戦闘しない人だけが平和的生存権を有するというのは差別であって許されない。
このように考えると、平和的生存権は国民全員に一律に保障される権利であるから、第９条に違反して戦争を放棄する制度を変えて戦争ができるようにすること自体でもって、これまで国民が有してきた平和的生存権を否定し侵害したことになる。
エ 小括
以上の検討から明らかなように、本件「安保法制」は、戦争を放棄した憲法に違反して、戦争のできる法律を定め、それを施行したのであるから、それ自体として原告
ら国民の平和的生存権を否定し侵害している。
そして、南スーダン共和国に「駆けつけ警護」の任務が新たに付与された自衛隊部隊が派遣されるということになると、より強度の権利侵害が生じ、その侵害の内容
は、平和的生存権のもっている「自由権的、社会権的又は参政権的な態様をもって表れる複合的な権利」に応じて、多様性を有することは後に述べる。
なお、念のため、平和的生存権は、「全世界の国民」が有するとの前文の規定から、「戦争に加担させられない権利」を当然その内容に含んでいることを前提に以下論じるものである。
２ 人格権の侵害(1) 人格権の内容
憲法１３条は、「すべて国民は、個人として尊重される。
生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、
公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と規定する。
そして、個人の生命・身体の安全、精神的自由は、人間の存在に最も基本的な事柄であって、法律上絶対的に保護されるべきものであることは疑いがなく、また、人間として生存する以上、平隠、自由で人間たる尊厳にふ
さわしい生活を営むことも、最大限度尊重されるべきものであって、前記の憲法１３条もその趣旨に立脚する。
このような、個人の生命、身体、精神および生活に関する利益は、各人の人格に本質的なものであり、その総体を人格権と呼ぶ。
そして、このような人格権の侵害に対してはこれを排除する権能が認められ、また、その侵害が現実化していなくともその危険が切迫している場合には、あらかじめ侵害行為の禁止を求めることができるものと解すべきである（最高裁判所２００２年９月２４日判決（いわゆる石に泳ぐ魚事件）参照。）。
(2) 人格権の侵害
前述のように、南スーダン共和国に派遣される自衛隊部隊に「駆けつけ警護」任務が付与されるということは、
まさに、日本が、憲法により禁止されている武力による威嚇・武力行使に大きく踏み込むことに他ならず、平和憲法のたがが一気に外れることに他ならない。そして、原告らは、従前憲法９条のもとで平穏かつ平和裏に生活してきたものであるが、「駆けつけ警護」任務が付与された自衛隊部隊の派遣により、平穏かつ平和裏に生活する権利としての人格権が侵害されることになる。
３ 憲法改正・決定権の侵害(1) 憲法改正・決定権
国民主権は、国の政治のあり方を終局的に決定する力（主権）が国民にあるという原理であり、国民の参政権もこの原理から湧出した権利であり、同じく、憲法改正にかかる国民投票権も同様である。
憲法３６条１項の憲法改正手続は、この国民の憲法制-6-

定権力に由来する憲法改正権のあらわれである。
(2) 憲法改正・決定権の侵害
ところが、ソフトクーデターといわれる今回の「安保法制」の成立とその施行は、憲法改正手続を経ることなく憲法９条の解釈を変更して、海外武力行使ができる法制を作った。
このことは、明らかに主権者である原告ら国民の憲法改正決定権を侵害したものである。
第４ 差止請求権
１ 本件処分(1) 防衛大臣による処分
防衛大臣が、国連平和維持活動協力法の実施に当たり、同法９条４項に基づき、自衛隊の部隊等が行う国際平和
協力業務の種類及び内容として同法３条５号ラに掲げる業務を含む実施計画及び実施要領に基づき、自衛隊の部
隊等に国際平和協力業務を行わせることは、原告らに対する行政処分ないし公権力の行使（以下単に「処分」又は「本件処分」ともいう。）である。
(2) 具体的処分の内容
内閣総理大臣は国際平和協力業務の種類及び内容を定めた実施計画案を策定し、閣議決定を求める権限を有する（国連平和維持協力法６条）。そして防衛大臣は、前記の実施計画に定められた第６条第６項の国際平和協力業
務（自衛隊の部隊等が行うもの）について国際平和協力
本部長（内閣総理大臣をもって宛てるとされている）から要請があった場合には、実施計画及び実施要領に従い、自衛隊の部隊等に国際平和協力業務を行わせることができる（同法９条４項）。しかし、国際平和協力業務の種類
及び内容として同法３条５号ラに掲げる「駆けつけ警護」
業務を含む実施計画が定められた場合、不可避的に、憲法の禁止する武力行使に発展する危険性が発生することになるのであり、防衛大臣の上記処分は、原告ら国民の平和的生存権、人格権及び憲法改正・決定権を侵害するものである。
したがって、上記処分は、原告らの具体的権利を侵害し、その侵害状態の受忍を一方的に強制する公権力の行使として、行政事件訴訟法 3 条 2 項、37 条の４第 1 項の「処分」に該当する。
２ 防衛大臣が「駆けつけ警護」を行わせることの処
分性(1) 権利侵害とその受忍の強制としての処分
確かに、本件処分は、名宛て人としては自衛隊の部隊等に対するものである。
しかしながら、自衛隊が国際平和協力業務の一環として「駆けつけ警護」業務を行うことによって、日本は憲法が禁じてきた武力行使に再び踏み切ることになり、原告らの平和的生存権などの上記各権利が侵害され、原告らは強制的に権利侵害を受忍するという地位に立たされることになるから、「処分」に欠けることは無い。
このような「処分」の考え方は、最高裁平成５年２月２５日判決（民集４７巻２号６４３頁、第１次厚木基地
航空機騒音差止等請求事件）で示唆されたもので、その後、東京高裁平成２７年７月３０日（判時２２７７号１３頁、厚木基地航空機騒音差止請求行政訴訟事件）は、「抗告訴訟の適否に関する判断の対象となる行政処分についても、個々の運航を根拠付ける具体的な権限の付与としての命令ではなく（この関係では周辺住民は処分の名宛人になっていない。）、防衛大臣が、その付与された

第２条４号）、対処基本方針を定める事項として「国民を守るために外に適当な手段がないこと」と定め（同法第９条２項ロ）、対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に、武力攻撃事態にあっては「国民の生命、身体及び財産を保護するため、又は武力攻撃が国民生活および国民経済に影響を及ぼす場合において当該影響が最小となるようにするために」実施可能な措置を定め（同法第２条８号ロ）、存立危機事態にあっては、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白があるものを排除するために」必要な措置を自衛隊が実施できると定めている（同法第２条８号ハ（１））
。
また、重要影響事態法及び国際平和支援法は、ともに「我が国の平和及び安全の確保」を目的としつつ（重要影響事態法第１条、国際平和支援法第１条）、「捜索救助活動」（重要影響事態法第３条１項３号、国際平和支援法
第３条１項３号）に実施において「戦闘参加者以外の遭難者が在るときは、これを救助するものとする。」（重要影響事態法第７条３項、国際平和支援法第８条３項）と規定していることから、国の平和と安全のみならず、個人の生命身体の安全を保護することも目的としている。
そして、国連平和維持協力法においても、事態対処法、重要影響事態法及び国際平和支援法と同様に、国家の安全のみならず、個々人の法益保護も目的としているというべきである。
(3) 本件原告らの具体的権利
そして、原告らは、その戦争体験、居住地域、職業、社会的立場等から、「駆けつけ警護」の任務を付与し、再び武力行使をすることを認める本件処分によって、上記の権利が侵害されることが明らかであり、本件処分に対し、切実な利害関係を有する。
すなわち、戦争空襲体験者、戦争で家族を失った者等
極限的な戦争体験を有する者にとって、憲法によって保障された平和的生存権及び人格権は、筆舌に尽くしがた
い戦争被害によって得た唯一無二の代償であり、戦後７０年の人生において人格形成の根源をなすものであると
ころ、「駆けつけ警護」任務の付与により武力行使を任務とした実力部隊が派遣されることになるということは、
上記の者にとって、その体験と人格を根底から否定するものである。
以上のように、本件処分によって、原告らが害されることとなる利益の内容及び性質は、極めて深刻かつ重大であり、これらが、本件処分の差し止めを求めるについての法律上保護されるべき利益に該当することは明らかである。
４ 重大な損害を生ずるおそれ(１) 被侵害利益の重大性
本件処分によって、原告らが権利を侵害され、その受忍を強制される権利は、憲法上最大限保障されるべき、基本的人権保障の基底的権利である平和的生存権、基本的人権の中核をなす憲法１３条の人格権、及び国民主権に由来する根源的な権利である憲法改正・決定権である。
これらの権利は、基本的人権の保障、国民主権及び平和主義という憲法的価値の基本原則であるとともに個々の国民にとっても必要不可欠な権利である。
そして、本件原告らは、その戦争体験、居住地域、職業、社会的立場等から、本件処分によりこれらの権利を直接に侵害され、その生命・身体・財産権に対して侵害の危険性が及ぶ者である。生命・身体・財産権の権利・利益の重要性については言うまでもなく、また損害の性運航に関する統括権限に基づいて行う、自衛隊法１０７条５項により周辺住民に対して騒音等の受忍を義務付けることとなる自衛隊機の運航という事実行為に求められるべきである」等と判示し、自衛隊機の運航に関する防衛大臣の命令自体は直接原告ら国民を名宛人とするもの
ではないものの、その運航統括権限による自衛隊機の運航という事実行為が国民に対する影響を及ぼし、国民がその被害等の受忍を強いられる場合の当該事実行為について行政処分性を認め、「自衛隊機運航処分」を「行政処分」として抗告訴訟としての差止の訴え（行政事件訴訟法３条７項）により、自衛隊機の夜間の運航の一部の差止を認容した。
(2) 小括自衛隊が国際平和協力業務の一環として「駆けつけ警護」業務を行うことによって、日本は憲法が禁じてきた武力行使に再び踏み切ることになるのであるから、内閣総理大臣、防衛大臣の上記各処分は、原告らとの関係で、その平和的生存権、人格権及び憲法改正・決定権を侵害し、その侵害状態の受忍を強制する公権力の行使に該当する。
３ 原告適格(1) 憲法上の具体的権利として保護される権利
本件処分は原告らの平和的生存権、人格権及び憲法改正・決定権を侵害し、又はこれらの権利侵害を受忍することを強いるものであるから、原告らが本件処分の原告適格を有することは明白である。
本件処分の差止請求において、原告らの法律上保護されるべき利益は平和的生存権、人格権及び憲法改正決定権であるが、これらの権利は憲法前文及び憲法１３条等によって保障されたもの、若しくは憲法９６条によって裏付けられた、憲法上の基本的人権ないし主権者が国民であるとするための根源的な権利である。
平和的生存権は、人間の尊厳に値する生活を営む基本的な前提条件であり、全ての基本的人権の基礎にあってその共有を可能ならしめる基底的権利である。
人格権は憲法１３条に基づいて保障されるべき個人の生命、身体、精神、生活等に関する権利の総体であり、人間が社会を構成する自律的な個人として、その人格の尊厳が確保されることが、日本国憲法の根本理念として個別的な基本的人権の保障の基底をなすものである。
憲法改正・決定権は、近代立憲主義において、主権を有する国民が権力を制限する規範として憲法を制定するために有する権利であり、実定憲法が制定されることによって国民主権が制度化されるとともに、憲法制定権力は憲法改正権力に転化し憲法９６条１項の憲法改正手続規定によって制度化された具体的権利である。
したがって、憲法上の具体的権利である原告らの上記権利は当然に法律上保護された利益である。
(2) 国連平和維持協力法は「安保法制」の一環として、個人法益の保護を目的としていること
国連平和維持協力法の今般の改正は、「新安保法制」一環として制定されたものであるから、国連平和維持協力
法の目的を考えるに当たり、関連する法令として新安保法制にかかる各法律を斟酌することができる。
そして、新安保法制にかかる法律のうち、事態対処法
第１条は「国民の安全の確保」を目的とし、明確に個々
人の利益保護を明記しており、存立危機事態の要件として「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定めていること（同法-7-質及び程度も重大なものである。
そして、今後、たがが外れたように憲法の平和原則が骨抜きになることが予想される。その際、侵害される権
利または侵害の危険にさらされるものは、原告らの生命・身体そのものであったり、人格権そのものである。
(2) 損害回復の困難性
国連平和維持協力法に基づいて、自衛隊のＰＫＯ派遣
部隊に「駆けつけ警護」任務を付与することは、自衛隊
が憲法の禁止する武力による威嚇・武力行使を行うことに他ならず、戦後７０年にわたって引き継がれてきた日本国憲法の平和主義は根底から破壊され、平和憲法のたがが外されることになる。
そうすると、原告らの平和的生存権・人格権は根底か
ら否定されることになる。また、結果的に憲法改正を行わずに政府が武力による威嚇・武力行使を行うことを容認することとなり、憲法改正・決定権はその存在意義すら否定され、回復することが極めて困難となる。
したがって、本件処分による損害の回復の困難の程度は大きく、損害の性質及び程度も極めて重大である（行政事件訴訟法 37 条の４第 2 項参照）から、国連平和維
持協力法に基づく国連ＰＫＯに派遣される部隊への「駆けつけ警護」任務の付与により、原告らの平和的生存権、人格権及び憲法改正決定権は権利侵害を受ける。そして、のちに取消訴訟等を提起して執行停止を受けることにより容易に救済されるものではなく、処分がなされる前に差止を命ずる方法によるものでなければ、救済を受けることが困難である。
５ 補充性
自衛隊法、国連平和維持協力法等関係法令は、原告らが上記損害を避けるための方法を規定しておらず、一度侵害を受けた平和的生存権、人格権及び憲法改正決定権
は、事後的な損害賠償によって容易に回復できるものではないことから、本件処分に対する差止の訴えを停止する以外に、損害を避けるための適当な方法がない。
６ 処分が行われる蓋然性
本件「駆けつけ警護」の任務付与は、早ければ２０１
６年１１月にも行われると言われており、第１１次隊に派遣予定の第９師団の部隊もそのことを前提とした訓練を行っている。そして、２０１６年１１月に第１１次隊が南スーダン共和国に派遣されるのであるから、それと軌を一にして処分がなされる蓋然性は極めて高く、事態は切迫している。
第５ 原告の慰謝料請求権
１ 公務員の違憲・不法行為(1) ２０１４年（平２６）７月１日閣議決定
安倍内閣は、前記のとおり、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題する閣議決定を行ったが、その内容は、「憲法第９条の下で許容される自衛の措置」という名目にしながら、従来の歴代内閣も当然に違憲行為として許容されないと言明してきた集団的自衛権の行使容認方針を決定したほか、「国際社会の平和と安定への一層の貢献」との名目で、他国が「現に戦闘行為を行っている現場」でない場所であれば支援活動を行い、ＰＫＯにおいても駆けつ
け警護や武器使用の拡大を決定した。
これらの決議は、憲法第９条、前文に違反する違憲行為を閣議が決定したのであるから、内閣の不法行為であり、閣議を構成した安倍晋三、麻生太郎、新藤義孝、谷-8-

垣禎一、岸田文雄、下村博文、田村憲久、林芳正、茂木敏充、太田昭宏、石原伸晃、小野寺五典、菅義偉、根本
匠、古屋圭司、山本一太、森まさこ、甘利明、稲田朋美
１９名公務員の憲法尊重擁護の義務に違反する違法行為によって成立している。
(2) 以下成立施行の経過
翌２０１５年（平２５）４月２７日安倍首相は渡米の上、米国合衆国との間で新安保法制法案の内容に則した
新たな「日米協力のための指針」（新ガイドライン）に署名して合意し、その日の晩餐会ではダイアナ・ロスの恋歌を引用してこびへつらう挨拶をなし、日本国民の名誉を傷つけた上、５月１４日には閣議決定でもって新安保法制法案を決定し、翌５月１５日国会に上程した。
国会上程後、全国民の激しい反対運動が起き、幾度も数万の国民が国会を取りまき、同法案廃案の意思表示をあげたが、７月１６日には衆議院で強行可決され、９月１９日参議院で強行採決によって成立させ、２０１６年（平２８）３月２９日施行された。
以上、７月１日の閣議決定から５月１４日の閣議決定のいずれも違憲の内容を閣議を構成する公務員が行い、不法行為を成立させ、以後、自由民主党及び公明党に属する国会議員により、違憲の法律を成立させるという不法行為をなした。
２ 「安保法制」の原告らの権利・利益の侵害「安保法制」が憲法に違反する法制であること、原告ら国民が有する平和的生存権、平和的生存権に組み込まれる戦争に加担させられない権利の侵害及び、人格権と憲法改正決定権の侵害についてはすでに述べたとおりである。以下は、これらを前提に、原告らの被害を述べる。
３ 原告らの権利ないし利益の侵害による損害(1) 原告全員に共通する被害ア 前記平和的生存権の憲法構成上の意義付けで述べたように、憲法は前文で平和的生存権の権利性を規定
し、平和という事柄の本質上その権利保障は個々の個人に対する個別的保障の前に、まずは、国家制度として保障しなければ意味を有しないことから、第二章戦争放棄の章を設定し、そこに具体的制度として第９条を規定した。つまり、憲法は、戦争放棄という国家制度をもって、平和的生存権を保障したのである。
イ しかるに、本件「安保法制」の発動のうち、直近に迫っている、国連ＰＫＯ活動に派遣される自衛隊部隊に対して「駆けつけ警護」任務を付与して行われる派
遣により、平和憲法のたかが外されようとしていることはこれまでに繰り返し述べたところである。
このことは、憲法が戦争を放棄して国民の平和的生存権を１００％保障していたことに対し、専守防衛戦争ではなく、海外での戦争ができる制度にしたことによって戦争放棄を否定し、したがって、戦争放棄によって保障されてきた平和的生存権も保障されないという形で、日本国民の平和的生存権が侵害されたことを意味している。
このことを考えれば、武力による威嚇・武力行使を禁ずる憲法の規定に違反した今回の国連ＰＫＯに派遣される部隊に対する「駆けつけ警護」任務の付与は、我国国
民、我国に居住している人を含めてその平和的生存権は保障されない状態、つまり、平和的生存権は侵害されていることが明らかである。とりわけ、原告らは、平和並びに戦争放棄を守るためこれまで熱心に取り組んだり常に細心の注意を寄せてきたのであるが、一部の無関心な
国民と異なり、切実な精神的苦痛を受けている。

追って提出する。

ウ 以上のことから、本件「安保法制」の施行によって原告らの平和的生存権がまず侵害されたことは明らかであるから、その侵害の結果、つまり、平和が保障されないことから生ずる不安、恐怖、かつてのあるいは現在の戦争に対する恐怖からくる精神的苦痛に対し、最低限の慰謝料請求として金１００００円の請求権を有している。
同慰謝料に対する遅延損害金の発生の始期を平成２６
年７月１日としているのは、本件不法行為のはじまりの時点であり、この時点から平和的生存権保障をなくす策
謀としての不法行為がはじまり、本件安保法制の施行日である平成２８年３月２９日をもって、本件の不法行為は終了しその結果としての平和的生存権の侵害が確定した。
(2) 特別な経験や立場にある原告の被害前記共通する被害の上に、特別な経験を有する原告、
例えば、戦争経験者は、戦争で受けた筆舌に尽くしがたい被害が平和憲法でやっと報われたと考えて生きてきたことが、本件「安保法制」で裏切られ、過去の被害の苦しみが倍加して襲ってきていること、その苦痛のために夜も眠れない生活に襲われていること、あるいは、医師として過去の医師としての戦争責任を自覚して多大の苦痛を強いられている人、あるいは、宗教者として過去の戦争協力を思い出し、再び戦争に協力させられるという不安と恐怖に悩むものなど、多様な形態での被害が発生している。
(3) 小結戦争体験者や戦争被害者は、本安保法制を考えるだけで耐えがたい苦しみや怒りを覚えさせられる事実が明らかに存在し、他の一般の人々においても、程度の差はあれ、本安保法に対し耐えがたい苦痛を味わっている。このことは、やはり、戦争放棄の国から戦争の出来る国へ－内閣の暴走ともいうべき行為によって転換させられたことに対しての強い怒りと苦痛を感じている事実を示すものである。

添

１．委

第６ まとめ以上、本件「安保法制」の違憲及び違憲の法律に基づ
く「駆けつけ警護」の任務を付与した自衛隊の出動を差し止め、違憲の法律を作った公務員の不法行為による原告らの平和的生存権侵害等による慰謝料請求権について詳しく展開してきた。
裁判所に強く訴えたいことは、本件のようにソフトク
ーデターの如き権力の暴走で憲法がないがしろにされるとき、違憲立法審査権という憲法の番人としての権限を有する司法機関がなんら歯止めができないとすれば、三権分立の歴史的使命など空文になるのではないかという訴えである。
行政や立法が暴走しても、それを「なすに任せ」では、甚大な被害をもたらすファシズムの猛威にさらされることになる。
原告らは、困難な訴訟であることを自覚してもなお、
どうしても訴えざるをえないとして本訴に至っている。
裁判所におかれても、「苦心」「工夫」をいとわず、この憲法の危機に立ち向かわれんことを望む次第である。

証

拠

方

付

法

-9-

書

類
任

状

３４通

【資料】2016 年 10 月 29 日毎日新聞「戦争法」違憲訴訟の会
連絡先：〒530-0047 大阪市北区西天満 1-9-1
パークビル中之島 501 号 冠木克彦法律事務所気付
TEL：06-6315-1517 FAX：06-6315-7266- 10 -