一般社団法人杜の都福祉事業団

平成２９年５月１５日作成

一般社団法人杜の都福祉事業団定款

第１章

総則

（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人杜の都福祉事業団と称する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を宮城県亘理郡山元町に置く。
（目的）
第３条 当法人は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的とし、その目的に資するため次の事業を行う。
１．障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害福祉サービス事業
２．第２種社会福祉事業
３．前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業（公告）
第４条 当法人の公告は、官報に掲載する方法とする。

第２章

社員

（入社）
第５条 当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
２

社員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を得る
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ものとする。
（経費等の負担）
第６条 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
２

社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（社員の資格喪失）
第７条 社員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退社したとき。
（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
（４）２年以上会費を滞納したとき。
（５）除名されたとき。
（６）総社員の同意があったとき。
（退社）
第８条 社員はいつでも退社することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第９条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をしたとき、又は社員としての義務に違反するなど、除名すべき正当な事由があるときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）第３０条及び第４９条第２項に定める社員総会の決議により当該社員を除名することができる。
（社員名簿）
第 10 条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

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第３章

社員総会

（社員総会）
第 11 条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後２か月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。
（開催地）
第 12 条 社員総会は、主たる事務所の所在地において開催する。
（招集）
第 13 条 社員総会は、理事の過半数の決定に基づき代表理事が招集する。
２

社員総会の招集通知は、会日より５日前までに各社員に対して発する。

（決議の方法）第 14 条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
（議決権）
第 15 条 各社員は、各１個の議決権を有する。
（議長）
第 16 条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。
（議事録）
第 17 条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

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第４章

役員等

（選任等）
第 18 条 理事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。
ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
（任期）
第 19 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

補欠により選任された理事の任期は、前任者の残存期間と同一とする。

（代表理事・職務権限）
第 20 条

当法人に理事が２人以上いるときは、理事の互選によって代表理事 1 名を選定する。
２

代表理事は、当法人を代表し、当法人の業務を統括する。

（役員の報酬等）第 21 条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、社員総会の決議をもって定める。
（取引の制限）第 22 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、社員総会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引

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第５章

計算

（事業年度）
第 23 条 当法人の事業年度は、毎年５月１日から翌年４月３０日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第 24 条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、直近の社員総会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。

３

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（剰余金の不分配）
第 25 条 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第６章

解散（残余財産の帰属）
第 26 条 当法人が解散時に有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人若しくは公益財団法人に贈与するものとする。

第７章

附則（最初の事業年度）
第 27 条 当法人の最初の事業年度は、当法人の成立の日から平成３０年４月３０日5までとする。
（設立時の役員）
第 28 条 当法人の設立時の理事は、次のとおりである。
設立時理事

森 忠洋

設立時理事

後藤宏隆

設立時理事

本間優治

（設立時代表理事）
第 29 条 当法人の設立時代表理事は、次のとおりである。
宮城県亘理郡山元町小平字舘１番地１
設立時代表理事

森忠洋（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第 30 条 当法人の設立時の社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
宮城県亘理郡山元町小平字舘１番地１
森忠洋

仙台市宮城野区萩野町一丁目４番地の１７

シャーメゾンＢ２０２

後藤宏隆
仙台市青葉区台原一丁目７番１１号

コーポ久美Ａ－２

本間優治
仙台市若林区上飯田字天神４１番地の８
三浦和香子
宮城県名取市高舘川上字南台５７番地
田村恵（法令の準拠）第 31 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に伴う。

6以上のとおり、一般社団法人杜の都福祉事業団設立のため、設立時社員の定款作成代理人であるＨｉｇｈ

Ｆｉｅｌｄ司法書士法人

代表社員高野和明は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名をする。

平成２９年５月１５日

宮城県亘理郡山元町小平字舘１番地１
設立時社員

森忠

洋

仙台市宮城野区萩野町一丁目４番地の１７
シャーメゾンＢ２０２
設立時社員

後

藤宏隆

仙台市青葉区台原一丁目７番１１号
コーポ久美Ａ－２
設立時社員

本間優治

仙台市若林区上飯田字天神４１番地の８
設立時社員

三 浦 和 香 子

宮城県名取市高舘川上字南台５７番地
設立時社員

田7

村恵

上記設立時社員５名の定款作成代理人
宮城県仙台市青葉区二日町１３番２２－４０４号
Ｈｉｇｈ Ｆｉｅｌｄ司法書士法人
代表社員 高野和明8