次世代タクシーの導入促進事業助成金交付要綱（制定）平成２８年５月２０日付２８都環公総地第３２２号理事長決定（改正）平成２８年８月１８日付２８都環公総地第８２７号理事長決定（改正）平成２９年７月１１日付２９都環公総地第６７３号理事長決定（改正）平成３０年７月１８日付３０都環公地温第７０９号理事長決定（改正）令和元年５月１４日付３１都環公地温第２６５号理事長決定（改正）令和２年５月１５日付２都環公地温第２６５号理事長決定（改正）令和２年１２月２４日付２都環公地温第１９７９号理事長決定（改正）令和３年５月１３日付３都環公地温第３４２号理事長決定（改正）令和３年１２月２８日付３都環公地温第２１８６号理事長決定（改正）令和４年５月１０日付４都環公地温第３２８号理事長決定（改正）令和５年６月２０日付５都環公地温第１２０６号理事長決定（改正）令和６年５月７日付６都環公地温第７８４号理事長決定（目的）
第１条 この要綱は、次世代タクシーの導入促進事業実施要綱（平成２８年３月３０日付２７環改車第８０３号。以下「実施要綱」という。）第５ ３に基づき、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）が東京都（以下「都」という。）の補助を受け事務を執行する次世代タクシーの導入促進事業（以下「本事業」という。）
における助成金（以下「本助成金」という。）交付に関する必要な手続等を定め、業務の適正かつ確実な執行を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱における用語の意義は、実施要綱に定めるとおりとする。
（助成対象者）
第３条 本助成金の交付対象となる者（以下「助成対象者」という。）は、次に掲げるものであって、税金の滞納がないもの、刑事上の処分を受けていないもの及び公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められるものとする。
一 次条に定める助成対象自動車を購入する一般乗用旅客自動車運送事業者
二 一般乗用旅客自動車運送事業者と次条に定める助成対象自動車に係るリース契約を締結しているリース事業者
２ 環境性能の高いＵＤタクシーの交付対象となる者は、次に掲げるものとする。ただし、福祉輸送事業限定事業者にあっては、この限りではない。
一 一般乗用旅客自動車運送事業者において、国土交通省の地域公共交通確保維持改善事業費補助金（地域公共交通バリア解消促進等事業（自動車））に関する運用方
針（平成２３年４月 １日 国自旅第 ２１号）、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急-1-

対策事業費補助金（交通サービス利便向上促進事業（自動車））に関する運用方針（平成２８年６月１５日 国自旅第５５号）又は観光振興事業費補助金（公共交通利用環境の革新等事業（自動車））に関する運用方針（令和元年５月７日 国自旅第３８号）の交付決定条件（以下「国の交付決定条件」という。）について合致していること。
二 国の交付決定条件におけるユニバーサルドライバー研修の修了者は、助成対象自動車を使用し東京都内に使用の本拠を置き自ら運転する一般乗用旅客自動車運送事業者
及び助成対象自動車を所有し東京都内に使用の本拠を置く一般乗用旅客自動車運送事
業者に運転者として雇用されて東京都内の営業所に勤務する者（以下「都内の運転者」という。）とする。ただし、国の交付決定条件における必要なユニバーサルドライバ
ー研修の修了者数が、都内の運転者数を超える場合は、この限りではない。
３ 次に掲げる団体又は個人は、助成対象者としない。
一 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）
二 暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）
三 法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの（助成対象自動車）第４条 本助成金の交付対象となる自動車は、実施要綱第４ ２及び本要綱別表１に掲げる自動車検査証の記載事項の要件を初度登録日から継続して満たすものとする。ただし、中古の自動車及び都の他の同種の助成金の交付を重複して受ける自動車を除く。
（助成対象経費）
第５条 本助成金の交付対象となる経費は、実施要綱第４ ３に定める経費であって、公社が必要と認めたものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、過剰であるとみなされる経費は助成対象としない。
３ 助成対象経費の中に助成対象事業者の自社製品の調達分又は助成対象事業者に関係する者からの調達分がある場合は、本助成金交付の目的に鑑み、利益等排除を行った経費を助成対象経費とするものとする。
（本助成金の額）
第６条 本助成金の交付額は、実施要綱第４ ４に定める金額とする。この場合において、本助成金の交付額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（本助成金の交付申請）
第７条 本助成金の交付を受けようとする助成対象者は、公社が別に定める期間（天災-2-

地変等申請者の責に帰すことのできない理由として公社が認めるものがある場合にあっては、公社が認める期間）に、助成金交付申請書（第１号の１様式）、誓約書（第２号様式）その他の別表第２に掲げる書類を公社に提出するものとする。この書類の提出は、助成対象自動車の初度登録日から起算して１年以内に行うものとする。ただし、公社が特に必要と認めた場合は、初度登録日から 1 年を超えて書類の提出を行うことができる。
２ 本助成金の交付を受けようとする者の中で、申請者の責に帰すことのできない理由により、前項に規定する期間に助成対象自動車の初度登録ができないものと公社が認める場合は、初度登録日より前に事前申請書（第１号の２様式）その他の別表第３に掲げる書類を提出し、事前申請を行うことができる。ただし、事前申請の受付期間は、公社が別に定める期間とする。
３ 前２項の規定による申請は、先着順に受理するものとし、受理した申請に係る本助成金の交付額の合計が公社の予算の範囲を超えた日（以下「予算超過日」という。）をもって、申請の受理を停止する。
４ 前項の規定にかかわらず、予算超過日に複数の申請があった場合は、当該複数の申請について抽選を行い、受理した申請に係る本助成金の交付額の合計が公社の基金を超えない範囲で受理するものを決定する。
５ 助成対象者は、第１項の規定による交付申請に係る手続の代行を、助成対象車両を販売する者等に対して依頼することができる。
６ 前項の規定による依頼を受け交付申請に係る手続を代行する者（以下「手続代行者」という。）は、依頼された手続について誠意をもって実施するものとする。
７ 公社は、必要に応じて、手続代行者が行う手続について調査を実施し、手続代行者がこの要綱の規定に従って手続を遂行していないと認めるときは、当該手続代行者に対し、代行の停止を求めることができるものとする。
（事前申請の廃止の報告）
第８条 前条第２項の規定により申請を行った者（以下「事前申請者」という。）は、事前申請を廃止しようとするときは事前申請廃止届（第 11 号様式）を公社に提出することができる。
（事前申請者情報の変更に伴う届出）
第９条 事前申請者は、個人にあっては氏名、住所を、法人及び管理組合にあっては名称、代表者の氏名及び主たる事業所の所在地を変更した場合は、速やかに事前申請者
情報の変更を公社に届け出なければならない。
（一般承継による事前申請者の地位の承継）
第１０条 相続、法人の合併又は分割（以下「一般承継」という。）により事前申請者の地位の承継があった場合に、事前申請者としての地位を継続して保持しようとする者（以下「一般承継事業者(事前申請者)」という。）は、一般承継による事前申請者-3-

の地位承継を公社に提出しなければならない。
２ 公社が第１項の申請を受理した場合、本要綱上「事前申請者」とあるのは「一般承継事業者（事前申請者）」と読み替えて、各規定を適用する。
（契約等による事前申請者の地位の承継）第１１条 事前申請者は、一般承継以外の売買、交換、贈与、事業譲渡、契約等（以下「契約等」という。）により事前申請者の地位の承継を行おうとする場合、契約等による事前申請者の地位承継承認申請を公社に提出しなければならない。
２ 前項において、公社が契約等による事前申請者の地位の承継を承認した場合は、本助成金の交付に伴う全ての権利及び義務は契約等により事前申請者の地位を承継した者（以下「承継者」という。）に移転するものとし、本要綱上「事前申請者」とあるのは「承継者」と読み替えて、各規定を適用する。
（本助成金の交付決定及び助成額の確定）第１２条 公社は、第７条第１項若しくは同条第２項の規定により本助成金の交付の申請を受けた場合は、当該申請の内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、公社の基金の範囲内で本助成金の交付又は不交付の決定を行う。
２ 公社は、第７条第１項の規定により本助成金を交付する場合にあっては交付すべき本助成金の交付額の確定を行う。
３ 公社は、第１項の規定による本助成金の交付決定の審査に当たっては、助成対象者がリース事業者である場合は、あらかじめ月々のリース料金に助成金相当額分の値下がりが反映されていることを確認するものとする。
４ 公社は、第７条第１項の申請をした助成対象者に対し、第１項の決定において、本助成金を交付する場合にあっては助成金交付決定通知書（第３号の１様式）により、不交付とする場合にあっては助成金不交付決定通知書（第４号の１様式）により通知するものとする。
５ 公社は、事前申請者に対し、第１項の決定において、本助成金を交付する場合にあっては助成金交付決定通知書（第３号の２様式）により、不交付とする場合にあっては助成金不交付決定通知書（第４号の２様式）により通知するものとする。
６ 公社は、第２項の規定により本助成金の額を確定したときは、速やかに前項の規定により本助成金の交付決定の通知を受ける助成対象者（以下「被交付者」という。）に対し本助成金を支払うものとする。
（実績の報告）第１３条 事前申請者は、助成対象自動車の初度登録が完了したときは、公社が別に定める期間（天災地変等申請者の責に帰すことのできない理由として公社が認めるものがある場合にあっては、公社が認める期間）に、実績報告書（第 12 号様式）及び別表第２の２から２０に掲げる書類を公社に提出しなければならない。
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（助成金の額の確定）第１４条 公社は、前条の規定による実績報告書の提出を受けた場合には、当該報告書の内容についての書類審査、必要に応じて行う現地調査等により、当該助成事業の内容が第１２条第１項の交付決定の内容、これに付した条件等に適合すると認めたときは、交付すべき本助成金の額を確定し、その旨を当該被交付者に助成金確定通知書（第13 号様式）により通知するものとする。
２ 公社は、前項の規定により本助成金の額を確定したときは、速やかに前項の規定により本助成金の額の決定の通知を受ける助成対象者（以下「被交付者」という。）に対し本助成金を支払うものとする。
（交付の条件）第１５条 公社は、第１２条第１項の規定による本助成金の交付決定、若しくは前条第１項の規定による本助成金の額の決定に当たっては、本事業の目的を達成するため、被交付者に対し、交付の条件として、次に掲げる条件を付すものとする。
一 本要綱並びに本助成金の交付決定、若しくは額の確定の内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって助成事業（助成対象事業に要する経費に関し、第１２条第１項の規定により本助成金の交付決定の通知を受けた当該助成対象事業をいう。以下同じ。）により取得した財産（以下「取得財産」という。）を管理するとともに、その効率的な運用を図ること。
二 公社が第１８条第１項の規定により本助成金の交付決定、若しくは額の確定の全部又は一部を取り消した場合は、これに従うこと。
三 公社が第１９条第１項の規定により本助成金の全部又は一部の返還を請求した場
合は、公社が指定する期日までに返還するとともに、第２０条第２項の規定に基づき違約加算金を併せて納付すること。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、第２１条第２項の規定に基づき延滞金を納付すること。
四 公社が助成事業の適正な執行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応じること。
（申請の撤回）第１６条 被交付者は、第１２条第１項による本助成金の交付決定、若しくは第１４条第１項による額の確定の内容又はこれに付した条件に異議があるときは、第１２条第１項の本助成金の交付決定、若しくは第１４条第１項の本助成金の額の確定の通知を受領した日から１４日以内に助成金交付申請撤回届出書（第５号様式）を公社に提出し、申請の撤回をすることができる。
２ 公社は、前項の助成金交付申請撤回届出書の提出があったときは、その内容を都に報告するものとする。
（債権譲渡の禁止）
第１７条 被交付者は、第１２条第１項の規定に基づく交付決定、若しくは第１４条第-5-

１項の規定に基づく額の確定によって生じる権利の全部又は一部を第三者に対して譲渡をし、又は承継をさせてはならない。ただし、公社の承認を事前に得た場合はこの限りではない。
２ 公社は、前項ただし書の承認に当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。
（交付決定、若しくは額の確定の取消し）第１８条 公社は、被交付者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第１２条第１項の規定に基づく本助成金の交付決定、若しくは第１４条第１項の規定に基づく額の確定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
一 虚偽申請等不正事由が発覚したとき。
二 交付決定の内容又は目的に反して本助成金を使用したとき。
三 本事業に係る公社の指示に従わなかったとき。
四 交付決定をうけたもの（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。）が、暴力団員等に該当するに至ったとき。
五 その他本助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令に違反したとき。
２ 公社は、前項の決定に当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。
３ 公社は、第１項の規定による取消しをした場合は、速やかに当該被交付者に通知するものとする。
４ 本事業が終了したときは、第１項及び第３項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、当該各項の規定を適用する。
（不正手続き等に対する措置）
第１８条の２ 公社は、助成対象者又は手続代行者（以下本条において「助成対象者等」という。）が、偽りその他不正の手段によりこの要綱に規定する手続きを行い、又はこの要綱その他法令の規定に違反する行為を行った場合には、当該助成対象者等に対し、次の措置を講じることができる。
一 第１２条の規定による本助成金の不交付の決定、前条の規定による交付決定、額の確定の取消し、次条の規定による本助成金の返還及び第２０条の規定による違約加算金の納付
二 公社が都の補助金の交付を受けて行う助成金等交付事業その他実施する事務又は事業について一定の期間、助成対象者の対象外とすること。
三 氏名又は名称及び不正内容を公表すること。
（本助成金の返還）第１９条 公社は、被交付者に対し、前条第１項の規定による取消しを行った場合において、既に交付を行った本助成金があるときは、当該被交付者に対し、期限を付して当該本助成金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
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２ 被交付者は、前項の規定により本助成金の返還の請求を受けたときは、公社が指定する期日までに、当該本助成金を公社に返還しなければならない。
３ 被交付者は、前項の規定により本助成金を返還したときは、公社に対し、助成金返還報告書（第６号様式）を提出しなければならない。
４ 前項の規定は、次条第１項の規定による違約加算金及び第２１条第１項の規定による延滞金を請求した場合に準用する。
５ 本事業が終了したときは、第１項から第３項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、当該各項の規定を適用する。
（違約加算金）第２０条 公社は、第１８条第１項の規定による取消しを行った場合において、被交付者に対し前条第１項の規定により返還請求を行ったときは、当該被交付者に対し、本助成金の受領の日から納付の日までの日数（公社の事務処理に係る期間として公社が認める日数を除く。）に応じ、返還すべき額につき年 10.95 パーセントの割合を乗じて得た違約加算金を請求するものとする。
２ 被交付者は、前項の規定による違約加算金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
３ 本事業が終了したときは、前２項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、当該各項の規定を適用する。
（延滞金）
第２１条 公社は、被交付者に対し、第１９条第１項の規定により本助成金の返還を請求した場合であって、当該被交付者が公社が指定する期限までに当該返還金額（違約加算金がある場合には当該違約加算金を含む。）を納付しなかったときは、当該被交付者に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付の額につき年10.95 パーセントの割合を乗じて得た延滞金を請求するものとする。
２ 被交付者は、前項の規定による延滞金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
３ 本事業が終了したときは、前２項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、当該各項の規定を適用する。
（他の助成金等の一時停止等）
第２２条 公社は、被交付者に対し、本助成金の返還を請求し、被交付者が当該本助成金、違約加算金又は遅延金の全部又は一部を納付しない場合において、同種の事務又は事業について交付すべき助成金その他の給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一部停止し、又は当該給付金と未納付額とを相殺するものとする。
２ 本事業が終了したときは、前項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、同項の規定を適用する。
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（処分の制限）第２３条 被交付者は、取得財産（助成事業により取得し、又は効用の増加した財産。
以下同じ。）を処分（本助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸付け、又は担保に供すること。以下同じ。）又は移転（都外への住所変更及び自動車検査証上の使用の本拠の位置の都外への変更をいう。以下同じ。）をしようとするときは、あらかじめ公社の承認を得なければならない。ただし、別表第４の左欄に掲げる取得財産等ごとに当該右欄に掲げる処分制限期間を経過した場合は、この限りでない。
２ 被交付者は、前項の承認を受けようとするときは、あらかじめ取得財産等処分承認申請書（第７号様式）を公社に提出しなればならない。
３ 公社は、前項の規定による申請を受けたときは、速やかに第１項の承認をすること又はしないことを決定するものとし、当該決定の内容を、第２項の規定による申請をした被交付者に対し、速やかに通知するものとする。
４ 公社は、前項の決定において、第１項の承認を行う場合にあっては、前項の規定による通知を、取得財産等処分承認書（第８号様式）により、行うものとする。
５ 公社は、公社が必要と認める場合は、被交付者に対し、助成金等交付財産の財産処分承認基準（平成２６年４月１日付２６都環公総地第６号）第３ ２に定める方法により算出した返還額（以下「返還金」という。）を請求するものとする。
６ 被交付者は、前項の規定による返還金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
７ 本事業が終了したときは、前６項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、当該各項の規定を適用する。
（助成事業の経理）
第２４条 被交付者は、助成事業の経理について、その収支を明確にした証拠の書類を整備しなければならない。
２ 被交付者は、前項の書類について、第１２条第１項の規定により公社が本助成金の交付決定をした日の属する公社の会計年度の終了の日から５年間保存しておかなければならない。
（調査等）
第２５条 公社は、本事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、被交付者に対し、本事業に関し報告を求め、被交付者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問することができる。
２ 被交付者は、前項の規定による報告の徴収、事業所等への立ち入り、物件の調査又は関係者への質問を受けたときは、これに応じなければならない。
３ 本事業が終了したときは、第１項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、同項の規定を適用する。
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（個人情報等の取扱い）
第２６条 公社は、本事業の実施に関して知り得た被交付者に係る個人情報及び企業活動上の情報（以下「個人情報等」という。）については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、都に提供することができる。
２ 前項及び法令に定められた場合を除き、公社は、本事業の実施に関して知り得た被交付者の個人情報等については、本人の承諾なしに、第三者に提供しないものとする。
（電子情報処理組織による申請等）
第２７条 次の各号に掲げる本事業に係る手続については、公社が指定する電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。
一 第７条第１項の規定に基づく本助成金の交付申請
二 第７条第２項の規定に基づく本助成金の事前申請
三 第１３条の規定に基づく本助成金の実績報告
四 第２３条第２項の規定に基づく取得財産等処分の承認の申請（その他必要な事項）
第２８条 この要綱に定めるもののほか、本事業の円滑かつ適正な運営を行うため必要な事項は、公社が別に定める。
附 則（平成２８年５月２０日付２８都環公総地第３２２号）
この要綱は、平成２８年５月２０日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
附 則（平成２８年８月１８日付２８都環公総地第８２７号）
この要綱は、平成２８年８月１８日から施行する。
附 則（平成２９年７月１１日付２９都環公総地第６７３号）
この要綱は、平成２９年７月１１日から施行する。
附 則（平成３０年７月１８日付３０都環公地温第７０９号）
この要綱は、平成３０年７月１８日から施行する。
附 則（令和元年５月１４日付３１都環公地温第２６５号）
この要綱は、令和元年５月１４日から施行する。
附 則（令和２年５月１５日付２都環公地温第２６５号）
この要綱は、令和２年５月１５日から施行する。
附 則（令和２年１２月２４日付２都環公地温第１９７９号）
この要綱は、令和２年１２月２４日から施行する。
附 則（令和３年５月１３日付３都環公地温第３４２号）
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年１２月２８日付３都環公地温第２１８６号）
この要綱は、令和４年１月１日から施行する。
附 則（令和４年５月１０日付４都環公地温第３２８号）
この要綱は、令和４年６月１日から施行する。
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附 則（令和５年６月２０日付５都環公地温第１２０６号）
この要綱は、令和５年６月２８日から施行する。
附 則（令和６年５月７日付６都環公地温第７８４号）
この要綱は、令和６年５月１６日から施行する。

別表第１（第４条関係）
自動車検査証の記載事項
所有者の氏名又は名称使用者の氏名又は名称

通常の購入の場合

助成対象者がリース事業割賦販売（※）で購入す

者の場合

る場合

助成対象者と同一名義

助成対象者と同一名義

助成対象者と同一名義

借主（貸与先）の名義

自動車販売業者又はローン会社等
助成対象者と同一名義※割賦販売：売主が、買主に対し、当事者間で合意した期間にわたり月賦、年賦その他の割賦の方法により分割して販売代金を買主から受領し、かつ、当該代金の全部の支払の義務が履行されるときまで所有権が売主に留保されることを条件に販売すること

別表第２（第７条第１項関係、第１３条第１項関係）
備考

必要書類
１

助成金交付に係る申請書（第１号の１様式、第１２号様式）

２

助成対象車両に関する情報（第１号様式）別紙

３

中小規模事業者における増額申請書（第１号様式）別紙２※中小企業者であって使用台数２００台未満の事業者の場合のみ必要

４

国補助金の額確定通知※環境性能の高い UD タクシーの場合で国の補助金を申請している場合のみ必要

５

誓約書（第２号様式）※リース事業者の場合、リース事業者と借主（貸与先）の両方の誓約書が必要

６

一般乗用旅客自動車運送事業の許可書

写し

７

助成対象者の納税証明書※法人は法人都民税（法人住民税）の納税証明書※個人事業者で個人事業税納税実績がある場合は、個人事業税の納税証明書※申請者がリース事業者の場合は、申請者のものと借主（貸与先）のものの両方が必要※完納を証明した直近のものに限る。
※ 次の場合は省略可
３ の誓約書で税金の滞納がない旨の誓約をした場合

原本又は写し８

助成対象者の登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）※個人事業者以外の場合のみ必要※リース事業者で、借主（貸与先）が法人の場合、借主（貸与先）の登記事項証明書も合わせて必要※申請日時点で、発行日から３か月以内のものに限る。

原本又は写し９

購入車両（購入又はリース契約等を締結した電気自動車等タクシー又は環境性能の高いＵＤタクシーをいう。以下この表において同じ。）の代金に係る請求書又は注文書（車両本体価格（税抜）及び車名・グレードが確認できるもの。）

写し- 10 -

写し

10

購入車両の代金の支払に係る領収書

写し

11

購入車両の自動車検査証記録事項

写し

12

助成金口座振替依頼書（第９号様式）※個人事業者以外の場合、代表者等の個人名の口座は使用不可。

13

振込先口座が確認できる書類（12 の口座が確認できる書類）

写し

14

購入車両に係るリース契約書※リース事業者の場合のみ必要※申請者及び貸与先双方の印があるもの※リース料金から助成金額以上が差し引かれている記載があるもの

写し15

貸与料金の算定根拠明細書（第 10 号様式）
※リース事業者の場合のみ必要※ 次の場合は省略可（リース契約を締結したリース事業者が申請者の場合）
14 の契約書で助成金差引前と後の金額が両方書かれてあり、かつ契約書に申請者及び貸与先双方の印があるもの。

16

助成対象者の印鑑証明書※リース事業者の場合、リース事業者と借主（貸与先）の両方の印鑑証明書が必要※申請日時点で、発行日から３か月以内のものに限る。

17

ＵＤ研修受講に関する証明書類

18

定期的な研修の実施に関する証明書類

19

福祉タクシーであることがわかる書類※環境性能の高いＵＤタクシーであって、国の標準仕様認定項目レベル１又はレベル２を満たす車両の場合のみ必要

20

その他公社が必要と認める書類

原本又は写し

別表第３（第７条第２項）
必要書類

備考

１

助成金交付に係る申請書（第１号の２様式）

２

購入予定車両に係る注文書※車名・グレード、型式、車両本体価格及び納車時期の記載があるもの

写し

別表第４（第２３条関係）
取得財産等の種類
電気自動車
プラグインハイブリッド自動車・ハイブリッド自動車

処分制限期間４年

総排気量 ３㍑以上

５年

総排気量 ２㍑超３㍑未満

４年

総排気量 ２㍑以下

３年- 11 -