ポストコロナの大都市・国土の行方
２０２０年１０月２３日
東京都立大学 名誉教授・復興まちづくり支援機構 代表委員
な か ば や し

い つ き

中林 一樹

講演の内容• 新型コロナの蔓延の現状• 新型コロナ蔓延前後の東京の人口動向• 新型コロナ蔓延前後の東京の地価動向• ポストコロナの大都市・国土の行方① どんな暮らし方・働き方の「新しい生活様式」を創造するか② どんな「新しい社会様式」を構築するか③ どんな「新しい経済様式」を再生するか④どんな「新しい国土インフラ」を創るか• “With COVID-19”から“Post COVID-19”へのHop･Step･Jump「一極集中(過疎過密)」から「自立分散(適疎適密)」の国土へ

国内の新型コロナ感染者数の推移 （1/6〜10/16）
延 91,542人

資料：厚生労働省「新型コロナウィルス感染症について」

都道府県別にみた新型コロナ感染者確認数
三大都市圏など“過密過疎”に対応する感染症の国内発生動向
東京大都市圏

札幌

名古屋大都市圏

京阪神大都市圏

福岡
沖縄

資料：厚生労働省「新型コロナウィルス感染症について」

東京都の感染者数の推移
延感染者数 28,839人 （2020年10月17日現在）
感染療養中 1,931人 ：入院療養中997人 宿泊療養中334人 自宅療養・調整中 600人
死亡者
434人
退院者
26,474人
資料：東京都「都内の最新感染動向；報告日別による要請者数の推移」
500 ー
400 ー
300 ー
200 ー
100 ー

「東京都の人口(推計)」の概要 ｰ2020年9月1日時点ｰ
資料：東京都「東京都の人口（推計」の概要 令和2年9月1日

13,981,782人

資料：「東京都の人口（推計）」令和2年

新型
コほロとナん禍
どのの東区京市ので人人口口動減向少新宿区の人口と対前月比の動向－住民基本台帳－
令和２年（２０２０年)
各月１日

日本人住民
人口（A)

外国人住民

前月比±

人口（B)

令和元年(２０１９年）
人口総数

前年統計

前月比±

人口（A＋B）

前月比±

人口総数

前年比±

１月

305,854－２７０42,598－４０７

348,452－７４０

346,162

２,２９０

2月

305,958

１０４

42,466－１３２

348,424－２８

346,309

２,１１５

3月

305,961３

41,904－５６２

347,865－５５９345,931１,９３４

４月

307,351

１,３９０

40,219－１,６８５347,570－２９５

346,425

１,１４５

５月

308,326

９７５39,216－１,００３

347,542－２８

６月

308,166－１６０

38,848－３６８347,014－５２８

348,804 －１,２６２
348,608 －１,５９４

７月

308,291

１２５38,352－４９６346,643－３７１８月

308.474

１８３37,724－６２８346,198－４４５９月308,368－１０６

36,984－７４０345,352－８４６10月

308,222－１４６

36,357－６２７344,579－７７３348,141 －１,４９８
348,587 －２,３８９

347,760 －２,４０８
348,275 －３,６９６

資料：新宿区「住民基本台帳による世帯と人口」（令和元年）（令和2年）より編集

新型コロナ蔓延期の首都圏の公示地価(2020)• 令和２年１月１日の公示地価を１年前と比較すると、• ○全国平均では、全用途平均が５年連続の上昇となり、上昇幅も４年連続で拡大し上昇基調を強めている。用途別では、 住宅地は３年連続、商業地は５年連続、工業地は４年連続の上昇となり、いずれも上昇基調を強めている。
• ○三大都市圏をみると、全用途平均・住宅地・商業地・工業地のいずれについても、各圏域で上昇が継続し、東京圏及び 大阪圏では上昇基調を強めている。
• ○地方圏をみると、全用途平均・住宅地は２年連続、商業地・工業地は３年連続の上昇となり、いずれも上昇基調を強め ている。地方圏のうち、地方四市（札幌市、仙台市、広島市及び福岡市）では全ての用途で上昇が継続し、上昇基調を 強めている。地方四市を除くその他の地域においても、全用途平均・商業地が平成４年以来２８年ぶりに上昇、住宅地 は平成８年から続いた下落から横ばいとなり、工業地は２年連続の上昇となった。

２０１５年
公示地価の商業地上昇率

資料：国交省「地価公示結果の概要」（平成27年）（令和2年）各1月1日時点

２０２０年

公示地価の２０２０年

商業地上昇率
２０１５年

資料：国交省「地価公示結果の概要」（平成27年）（令和2年）各1月1日時点

２０１５年
公示地価の住宅地上昇率

資料：国交省「地価公示結果の概要」（平成27年）（令和2年）各1月1日時点

２０２０年

公示地価の２０２０年

住宅地
上昇率２０１５年

資料：国交省「地価公示結果の概要」（平成27年）（令和2年）各1月1日時点

全国全用途平均で平成２９年以来３年ぶりに下落～令和２年７月１日 都道府県地価調査～• 令和２年都道府県地価調査の結果では、全国全用途が、平成２９年以来３年ぶりに下落に転 じた。
• 全国住宅地の下落幅が拡大し、全国商業地が平成２７年以来５年ぶりに下落に転じるなど、新型コロナウイルス感染症の影響により、これまでの回復傾向から変化した。
• 住宅地は、東京圏・大阪圏が平成２５年以来７年ぶりに下落に転じ、名古屋圏は平成２４年以来８年ぶりに下落に転じた。
• 商業地は、東京圏・大阪圏で上昇幅が縮小し、名古屋圏は平成２４年以来８年ぶりに下落に転じた。
• 地方圏では、全用途平均および住宅地は下落幅が拡大し、商業地は平成３０年以来２年ぶりに下落に転じた。

新型コロナ蔓延下における東京の公示地価（住宅地）の変動状況

資料：東京都「令和２年東京都基準地価格」7月1日時点

新型コロナ蔓延下における東京の公示地価（商業地）の変動状況

資料：東京都「令和２年東京都基準地価格」
7月1日時点

「新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性」
ー国土交通省・２０２０年８月３１日発表ー• 今般の新型コロナ危機において、いわゆる「三つの密」を回避することが必要とされる中、満員電車や都心のオフィスなど「都市の過密」という課題が改めて顕在化しており、これまでの都市における働き方や住まい方を問い直すことが求められている。
• 同時に、新型コロナ危機は、テレワークの導入や自宅近くの公園の価値の再評価など、人々のライフスタイルや価値観を大きく変えている。
• 新型コロナ危機を踏まえ、今後の都市のあり方にどのような変化が起こるのか、今後の都市政策はどうあるべきかについて検討するため、都市再生や都市交通、公園緑地や都市防災のほか、医療、働き方など、様々な分野の有識者、合計６１名、及び地方公共団体、都市開発・公共交通・情報通信関係の事業者に個別ヒアリングを実施した。

【新型コロナを契機とした変化】○ 職住近接のニーズが高まり、働く場と居住の場の融合が起こっていく可能性○ オフィス需要に変化の可能性。老朽中小ビルなどは余剰発生の可能性○ 東京一極集中の是正が進みやすくなる可能性○ ゆとりあるオープンスペースへのニーズの高まり【今後の都市政策の方向】○ 人や機能等を集積させる都市そのものの重要性に変わりはなく、国際競争力強化やウォーカブルなまちづくり、コンパクトシティ、 スマートシティの推進は引き続き重要。
○ こうした都市政策を、新型コロナ危機を契機として生じた変化に対応して推進していく。

【論点１】 都市(オフィス等の機能や生活圏)のあり方と新しい政策の方向性【論点２】 都市交通（ネットワーク)の・・・・・・・・【論点３】 オープンスペースの・・・・・・・・【論点４】 データ・新技術等を活用したまちづくりの・・・・・・・・・【論点５】 複合災害への対応等を踏まえた事前防災まちづくりの・・・・・・・・【残ってる課題】①新しい生活様式（大都市と地方の暮らし方）？
②自動車交通・高速道路は？
③田園・流域のグリンインフラ化？
④物流・人流システムのデジタル化・低廉化⑤事前復興の推進？

ポストコロナの大都市・国土の行方① どんな暮らし方・働き方で「新しい生活様式」を創造するか（１）テレワークの増大：アンエッセンシャル・ワーカーのフットルース化!
• 「就業の場」と「生活の場」の融合・・・・「職」「住」の融合• 「ワーキングルーム」の増室・・・・“郊外居住”で“併用住宅”を• 「ワーク・ライフバランス」の確保・・・・「ワークタイム」管理は企業責任• 「ライフタイム」の増大・・・・新QOL：地域での活動や家族生活の充実• 「家事」の増大・・・・「家族」の役割分担
・・・・「主婦と主夫」＝“家庭内男女共同参画”型生活• 「住まい」の新“立地適正化”・・・・“通勤より生活優先”で“地方居住”

① どんな暮らし方・働き方で「新しい生活様式」を創造するか（２）テレワーク時代のまちづくり• 昼間人口の増加と多様化・・・・地域の“にぎわい”の創出• 居住地の機能・サービスの多様化・・・・小規模な用途混在化市街地へ• 居住地の「シェアーワークハウス」・・・・空家・空店舗の活用• 郊外の拠点に「シェアーオフィス」・・・・ホテル・雑居ビルの活用• 居住地の“地元商店街”の活性化・・・・地域の“にぎわい”の再生（３）テレワーク時代の“多心型大都市構造”の新たな形成• 郊外拠点に「セントラルオフィス」の移転・・・・通勤の短距離化ポストコロナの大都市・国土の行方② どんな「新しい社会様式」を構築するか（１）三密防止が「分断社会」を作っていないか• コロナ蔓延防止の「三密防止」は、人の間に隙間を求めている。
• ソウシャルディスタンシング････体の分離が人の分断にならないか？

（２）ポストコロナに向けて、今こそ「心の三密強化」を• 「心の三密」とは、人（こころ）の間に「つながり・寄り添い」を求めている。
• 「新しい生活様式」は、新たな『心の緊密強化』を可能にする• 家族の絆の濃密化・・・・テレワークやワーケーションで家族時間が増える生活• コミュニティやご近所の絆の親密化・・・・職住融合で、人が地域でつながる社会• 市民と行政の絆の緊密化・・・・人々のセイフティネット・支援を強化する行政• 格差社会・分断社会を乗り越える手段にも、「ICT」が役に立たねばならないポストコロナの大都市・国土の行方③ どんな「新しい経済様式」を再生するか（１）テレワーク化による人の地方回帰化• テレワークによる子育て世代や生産年齢世代の地方移住が促進される• 地方の新たな生活者が地方経済に「新たな起業家」として参入する• ワーケーションが長期地方滞在を可能とし、新たなサービス業を起こす（２）エッセンシャル産業の国内回帰による地方活性化• 日常生活を支えるエッセンシャル産業（農業・水産業・製造業）の海外依存から自給自足へ・・・・海外移転から国内回帰へ• 休耕農地の重複活用（ソーラーとハウス農業）による自立できる農業も（３）新たな就業の場が高齢化を防いで賑う地方創生へ• 新たなエッセンシャル産業の立地が、新しい「職」の場となる、にぎわいの地方創生をポストコロナの大都市・国土の行方④どんな「新しい国土インフラ」を創るか（１） 「大都市を地方に近づける 国土インフラ」を整備する• 「地方を大都市に近づける」から「大都市を地方に近づける」国土インフラへ• ５G・６Gの情報インフラで国土均一の情報空間は、分散型国土の基本インフラ．
• 自動運転＋低廉利用料金の高速道路の道路インフラが“都市を活用する地方”、• 新幹線など鉄道インフラの低廉料金化が“都市を享受できる地方”を創生する（２）「国土・流域・都市を守る グリーンインフラ」を整備する• 風水害から高齢社会を守る自然と共生する国土を創生する• テレワークで、国土の６８％を占める森林の「新たな林業の担い手」の拡大• 流域の水と空気とみどりで都市を守る、「第三のグリーン堤防」の整備する• 都市に空地を活用して「グリーンスポット」を増殖し、心をいやす隙間を創る新しい国土インフラ・グリーンインフラのイメージ
国土交通インフラ
都市流域
国土グリーンインフラ

ポストコロナの大都市・国土の行方④ “With COVID-19”から“Post COVID-19”へのHop･Step･Jump（１）「一極集中(過疎過密） 」から「自立分散（適疎適密） 」へ 新たな国土創生．
• 【 第１段階 Hop】 ２０２０年から２０２４年 ：大都市居住地構造の多様化• 郊外居住の進展による、郊外地域の活力向上• シェアーオフィス・商店街など住宅地の用途多様化とグリーンスポットの拡大• 【第２段階Step 】 ２０２５年〜２０３４年 ：大都市の多心型構造化と地方展開• 都心のオフィスの縮小・郊外移転化• 新たな海外からの都心（東京)志向・・・・香港から東京へ！？
• 国民生活に欠かせない「エッセンシャル製造業」の国内回帰・地方展開• 【第３段階Jump】 ２０３０年〜２０４０年 ：分散国土の展開• 「大都市を活用する地方居住」の展開で、次の新型感染症にも強い分散国土へ• それを支える「情報・道路・鉄道」の“フリー化”（２）その「自立分散トレンド」が、２１世紀の巨大災害からの国土復興の「事前復興」．

【第１段階 Hop】 大都市居住地の多様化

シェアーオフィス

都心
郊外
地方

【第２段階 Step】 大都市の多心型構造化と人口転出

都心
郊外
エッセンシャル製造業の国内回帰

地方

香港など海外から企業進出【第３段階 Jump】 分散国土の展開

都心
郊外
エッセンシャル製造業の国内回帰

地方

香港など海外から企業進出

おわりに• 新型コロナを契機に、生活も、社会も、経済も変わる。
• どのように変えるかは、我々の価値観と行動にかかる。
• ネガティブな側面も多く、その方向への転換は、超高齢社会化の中で、衰亡へのプロセスかもしれない。
• ポジティブな側面を見出し、強く認識し、一人ひとりが成熟した安全な国土、社会、経済に向かって、行動する。
• “ウイズ コロナ”の時期を、「正しく新型コロナに対応し、創造的に未来を切り拓く」よう乗り越えることが、最重要。
• そのことが、成熟した“ポスト コロナ”の生活、社会、そして大都市と国土を創造を可能にするであろう。