更新日時:2005/06/29 11:46 印刷日時:05/07/01 21:42

ファイル名:000_1_0709000101706.doc(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成16年４月１日(第48期)

至

平成17年３月31日

日立キャピタル株式会社(941035)

ファイル名:000_3_0709000101706.doc

第48期（自平成16年４月１日

更新日時:2005/06/29 11:35 印刷日時:05/07/01 21:42

至平成17年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成17
年６月29日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

日立キャピタル株式会社

更新日時:2005/06/29 11:46

ファイル名:000_4_0709000101706.doc

目

印刷日時:05/07/01 21:42

次頁
第48期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………９５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………11
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………12
２ 【販売の状況】……………………………………………………………………………………15
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………16
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………16
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………17
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………17
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………17
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………19
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………19
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………19
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………19
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………20
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………20
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………24
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………26
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………26
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………27
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………29
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………32
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………33
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………63
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………86
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………87
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………87
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………87
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………88
監査報告書
平成16年３月連結会計年度 …………………………………………………………………………………89
平成17年３月連結会計年度 …………………………………………………………………………………91
平成16年３月会計年度 ………………………………………………………………………………………93
平成17年３月会計年度 ………………………………………………………………………………………95

更新日時:2005/06/29 11:46 印刷日時:05/07/01 21:42

ファイル名:000_header_0709000101706.doc【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年６月29日【事業年度】

第48期(自【会社名】

日立キャピタル株式会社【英訳名】

Hitachi Capital Corporation【代表者の役職氏名】

執行役社長【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋二丁目15番12号【電話番号】

03(3503)2193【事務連絡者氏名】

経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋二丁目15番12号【電話番号】

03(3503)2193【事務連絡者氏名】

経営企画部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成16年４月１日

髙

中

中

野

和

井

井

雅

雅

至

平成17年３月31日)

夫

博

博

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―更新日時:2005/06/29 11:46 印刷日時:05/07/01 21:42

ファイル名:010_0709000101706.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

営業収益

(百万円)

109,794

126,017

114,548

109,494

111,611

営業利益

(百万円)

26,834

29,14521,087

21,69824,697

経常利益

(百万円)

―

―

―

―

24,132

当期純利益

(百万円)

14,727

9,017

8,961

7,532

13,287

純資産額

(百万円)

223,139

227,759

222,788

215,522

218,855

総資産額

(百万円)

2,051,438

2,081,730

2,017,889

2,151,270

2,190,188

１株当たり純資産額(円)

1,662.84

1,697.27

1,729.87

1,783.11

1,854.25

１株当たり当期純利益(円)

116.60

67.19

66.29

59.04

110.55

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

111.99

65.23

64.34

57.29

108.02

自己資本比率

(％)

10.9

10.9

11.0

10.0

10.0

自己資本利益率

(％)

7.3

4.0

4.0

3.4

6.1

株価収益率

(倍)

22.0

24.4

20.4

33.2

18.6

営業活動による(百万円)
173,686
246,172
43,27649,75037,635キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)
10,499△7,731△5,196△2,676△8,252キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△142,092△305,017△113,672△55,877△77,805
キャッシュ・フロー
現金及び現金(百万円)
273,366
207,620
132,573
123,262
75,074
同等物の期末残高
従業員数
3,571
(名)
3,496
3,573
3,554
3,551
[外、平均臨時雇用人員][780](注) １ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 営業活動によるキャッシュ・フローには、貸与資産の取得及び資産の流動化による入金・決済を含んでおります。
３ 平成12年10月１日に日立リース株式会社と合併しております。
４ 平成15年３月期から、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
５ 平成17年３月期において会計処理の方法の変更を行ったことに伴い、経常利益を表示しております。

― 2 ―更新日時:2005/06/29 11:46 印刷日時:05/07/01 21:42

ファイル名:010_0709000101706.doc(2) 提出会社の経営指標等
回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

営業収益

(百万円)

82,802

93,597

81,331

77,726

66,166

営業利益

(百万円)

23,25024,50815,760

16,25017,773

経常利益

(百万円)

―

―

―

―

17,471

当期純利益

(百万円)

13,209

8,586

7,022

5,283

10,704

資本金

(百万円)

9,459

9,459

9,459

9,459

9,983

134,191,626

134,191,626

134,191,626

134,191,626

124,826,552

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

208,944

212,739

206,647

197,630

197,924

総資産額

(百万円)

1,702,484

1,716,526

1,717,989

1,857,060

1,815,730

１株当たり純資産額(円)

1,557.05

1,585.35

1,605.16

1,635.87

1,677.35

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

33.00

34.00

32.00

32.00

34.00

(円)

(15.00)(16.00)(16.00)(16.00)(16.00)

１株当たり当期純利益(円)

104.57

63.98

52.33

41.99

89.46

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

100.53

62.15

50.94

40.97

87.44

自己資本比率

(％)

12.3

12.4

12.0

10.6

10.9

自己資本利益率

(％)

7.0

4.1

3.3

2.6

5.4

株価収益率

(倍)

24.6

25.6

25.9

46.7

23.0

配当性向

(％)

32.0

53.1

61.2

76.2

38.0

1,605
従業員数
(名)
2,364
2,266
2,125
2,070
[167]
[外、平均臨時雇用人員](注) １ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 平成12年10月１日に日立リース株式会社と合併しております。
３ 平成14年３月期より自己株式を資本に対する控除項目としております。これに伴い、１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の各数値は発行済株式数から自己株式数を控除して計算しております。
４ 平成15年３月期から、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
５ 平成17年３月期において会計処理の方法の変更を行ったことに伴い、経常利益を表示しております。

― 3 ―更新日時:2005/06/29 11:46 印刷日時:05/07/01 21:42

ファイル名:010_0709000101706.doc

２ 【沿革】
当社は、平成12年10月、日立クレジット株式会社(存続会社)と日立リース株式会社とが合併し、日立キャピタル株式会社として誕生した会社です。
日立クレジット株式会社は、株式会社日立製作所が家庭電器品の販売力を充実強化するために設立した月賦販売会社(昭和32年９月に設立した東京日立家庭電器月賦販売株式会社および大阪日立家庭電器月賦販売株式会社、また昭和33年５月に設立した九州日立家庭電器月賦販売株式会社および名古屋
日立家庭電器月賦販売株式会社)の４社を前身としております。昭和35年８月、前記４社を全国的に統一した組織のもとで運営するため日立月販株式会社を設立、同年12月に前記４社を吸収合併しました。
昭和44年１月には商号を日立クレジット株式会社と変更しております。
日立リース株式会社は、株式会社日立製作所および日製産業株式会社(現、株式会社日立ハイテクノ
ロジーズ)などを母体とし、リースを通じた日立グループ製品の拡販を目的として昭和43年６月に設立されました。同社は我が国初のメーカー系総合リース会社であります。
現在当社は、日立グループの金融サービス分野における中核企業として、さらなる発展を目指しております。
日立クレジット株式会社
年

月

経

歴

昭和32年９月

東京日立家庭電器月賦販売株式会社、大阪日立家庭電器月賦販売株式会社設立

昭和33年５月

九州日立家庭電器月賦販売株式会社、名古屋日立家庭電器月賦販売株式会社設立

昭和35年８月

日立月販株式会社設立

昭和35年12月

東京、大阪、九州、名古屋の各日立家庭電器月賦販売株式会社４社を吸収合併

昭和43年12月

沖縄日立クレジット株式会社を設立(現沖縄日立キャピタル株式会社・連結子会社)

昭和44年１月

商号を日立クレジット株式会社に変更

昭和50年４月

ヒタチクレジット(ホンコン)Ltd.を設立(現連結子会社)

昭和51年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

昭和54年９月

東京証券取引所市場第一部に上場

昭和57年４月

ヒタチクレジット(U.K.), Ltd.を設立(昭和63年12月Ltd.からPLCに組織変更、現ヒタチキャピタ
ル(ユー・ケー)PLC・連結子会社)

昭和58年６月

株式会社アミックを設立(アミック債権回収サービス株式会社・連結子会社)

昭和63年10月

株式会社アミックデータサービスを設立(現日立キャピタルデータサービス株式会社・連結子会
社)

平成元年10月

株式会社ノバビジネスサービスを設立(現日立キャピタルサービス株式会社・連結子会社)

平成元年10月

株式会社ノバオートリースを設立(現日立キャピタルオートリース株式会社・連結子会社)

平成元年10月

ヒタチクレジットアメリカ, Corp.を設立(現ヒタチキャピタル・アメリカCorp.・連結子会社)

平成３年１月フリートリース(UK)Ltd.を子会社化(現ヒタチキャピタル・ビークル・ソリューションズLtd.・
連結子会社)

平成６年４月ヒタチクレジットシンガポールPte. Ltd.を設立(現連結子会社)

平成７年３月アンバサダーインシュアランスLtd.を子会社化(現ヒタチキャピタル・インシュアランス・ヨー
ロッパLtd.・連結子会社)

平成９年７月ヒタチクレジット(U.K.),PLC(現ヒタチキャピタル(ユー・ケー)PLC・連結子会社)がロンドン証
券取引所に上場

平成10年10月

日立クレジット証券準備株式会社を設立(現日立キャピタル証券株式会社・連結子会社)

平成12年２月

日立トリプルウィン株式会社を日立グループの共同出資により設立(現連結子会社)

平成12年５月

クレジット・ソリューションズ(ノーザン).Ltd.を子会社化(現ヒタチキャピタル・クレジット・
マネージメントLtd.・連結子会社)― 4 ―更新日時:2005/06/29 11:46 印刷日時:05/07/01 21:42

ファイル名:010_0709000101706.doc

日立リース株式会社
年

月

経

歴

昭和43年６月

日立リース株式会社設立

昭和55年１月

ヒタチリーシングシンガポールPte. Ltd.を設立(現連結子会社)

日立キャピタル株式会社
年

月

経

歴

平成12年10月

日立クレジット株式会社と日立リース株式会社が合併し、商号を日立キャピタル株式会社とする

平成13年７月

ヒタチクレジット・リインシュアランスLtd.を設立(現ヒタチキャピタル・リインシュアランス
Ltd.・連結子会社)

平成13年９月

トゥローブリッジ・ビークル・レンタルズLtd.を子会社化(現連結子会社)

平成14年３月

積水リース株式会社を子会社化(現連結子会社)

平成14年10月

日立カードサービス株式会社を設立(現連結子会社)

平成15年４月

カード事業を会社分割により日立カードサービス株式会社に承継

平成15年６月

委員会等設置会社に移行

平成15年10月

自動車ファイナンス事業の一部を会社分割により日立キャピタルオートリース株式会社に承継

平成16年１月

ユナム・ジャパン傷害保険株式会社を子会社化(平成16年４月商号を日立キャピタル損害保険株式会社に変更、現連結子会社)

平成16年６月

ヰセキキャピタル株式会社を子会社化(現連結子会社)

平成16年８月

インダストリアル・エクイップメント・ファイナンスLtd.を子会社化(現連結子会社)

平成16年10月

日立キャピタル綾瀬SC株式会社を設立(現連結子会社)― 5 ―更新日時:2005/06/29 11:46 印刷日時:05/07/01 21:42

ファイル名:010_0709000101706.doc

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社23社ならびに非連結子会社１社、関連会社３社で構成され、当社の親会社である株式会社日立製作所をはじめとする製造・販売に係わる関連当事者等と一体とな
り、消費者ならびに企業に対し、それぞれの地域において幅広い金融サービスの提供を行っております。
当社グループが現在提供する金融サービスは多数の商品等に対するものであり、提携企業との連携を深めながら、地域の顧客ニーズに応じて必要な取扱商品と金融システムを取り揃え、与信から回収に至る共通の営業プロセスにより、顧客の信頼に応える事業活動を行っております。
当社グループは、永年にわたって培ってきた広範な顧客基盤・提携取引先網・営業拠点網、商品知
識、金融技術および資本市場における資金調達力をベースに以下の各事業を展開し、新たな金融サー
ビスの提供を行います。
当社グループが営んでいる事業および主要な関係会社は次のとおりです。
なお、以下の区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記」に掲げる事業の種類別セ
グメント情報の区分と同一であります。
＜ファイナンス事業＞
法人等を顧客とし、情報関連機器、産業機械、建設機械、医療機器、農水機器等の設備投資のニーズ等に応えるリース、レンタル、信用保証、割賦等の提供、及び一般消費者を顧客とし、自動車、家電・リフォーム、住宅等生活向上をサポートするリース、信用保証、金融サービス等を提供する事業であります。
(同種類の事業を行っている関係会社)
沖縄日立キャピタル㈱、日立キャピタルオートリース㈱、積水リース㈱、ヰセキキャピタル㈱、日立キャピタル綾瀬SC㈱、ヒタチキャピタル(ユー・ケー)PLC、ヒタチキャピタル・ビークル・ソリューションズLtd.、
インダストリアル・エクイップメント・ファイナンスLtd.、
トゥローブリッジ・ビークル・レンタルズLtd.、ヒタチキャピタル・アメリカCorp.、
ヒタチクレジット(ホンコン)Ltd.、ヒタチクレジットシンガポールPte.Ltd.
＜金融サービス附帯事業＞
クレジットカードを媒体とした金融およびペイメントに関するサービス等を提供する「カード事業」、損害保険に係る商品の開発、販売、引受け等を行う「損害保険事業」、証券化のアレンジメント等企業財務に関するサービスの提供および証券化商品の取次や販売を行う「証券化事業」、ならびに支払・回収代行および決済代行等の金融サービスを提供する「アウトソーシング事業」であります。なお、この４つの事業は、それぞれ事業規模が小さいため、「金融サービス
附帯事業」として一括しております。
(カード事業)(同種類の事業を行っている関係会社)
日立カードサービス㈱(損害保険事業)(同種類の事業を行っている関係会社)
日立キャピタル損害保険㈱、ヒタチキャピタル・インシュアランス・ヨーロッパLtd.、
ヒタチキャピタル・リインシュアランスLtd.
(証券化事業)(同種類の事業を行っている関係会社)
日立キャピタル証券㈱(アウトソーシング事業)(同種類の事業を行っている関係会社)
アミック債権回収サービス㈱、日立キャピタルデータサービス㈱、日立キャピタルサービス㈱、日立トリプルウィン㈱、ヒタチキャピタル・クレジット・マネージメントLtd.

― 6 ―更新日時:2005/06/29 11:46 印刷日時:05/07/01 21:42

ファイル名:010_0709000101706.doc

事業の系統図は次のとおりであります。

― 7 ―更新日時:2005/06/29 11:46 印刷日時:05/07/01 21:42

ファイル名:010_0709000101706.doc(注) １ 当社は、平成16年６月15日にヰセキキャピタル㈱の株式を購入し、同社を連結子会社としております。
２ 平成16年10月１日、日立キャピタル綾瀬SC㈱を新設しております。
３ アミック債権回収サービス㈱は、平成17年４月１日をもって日立キャピタル債権回収㈱に商号を変更しております。
４ ヒタチキャピタル(ユー・ケー)PLCは、平成16年８月９日にインダストリアル・エクイップメント・ファイナンスLtd.の株式を購入し、同社を連結子会社としております。
５ 平成17年３月29日の当社取締役会により日立キャピタル信託㈱の設立を決議し、同年４月28日に出資設
立をしております。
６ 平成17年４月15日に日立租賃(中国)有限公司を設立しております。
７ 日立トリプルウィン㈱は、平成17年６月１日をもって日立キャピタルデータサービス㈱を吸収合併しました。
８ 連結子会社ヒタチリーシングシンガポールPte.Ltd.は、任意清算中のため上図には記載しておりません。

― 8 ―更新日時:2005/06/29 11:46 印刷日時:05/07/01 21:42

ファイル名:010_0709000101706.doc

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

282,033

電気機械器具等の製造販
売

議決権の
所有又は
被所有
割合(％)

関係内容

(親会社)
㈱日立製作所

東京都
千代田区(注)２，３(連結子会社)
情報通信・医療機器のリース、自動車のリース並
びにローン、家電・住宅のクレジット並びにローン
サービサー法に基づく特定金銭債権の回収管理・債権買取業務重要書類の保管サービ
ス、書類の電子化サービ
ス、情報処理サービス、各種事務代行サービス、
人材派遣サービス
リース資産の管理業務の代行、中古資産引取・リサイクル業務、TVレンタ
ル業務
自動車のリース・レンタ
ル並びにローン、個人向
オートリース、各種損害保険の販売
債権などの流動化証券、社債及びCP、投資信託の販売・取次業務、M&Aなどに関するコンサルティ
ング業務
人事・給与業務の受託、総務業務の受託、経理・財務業務の受託

同社への事務用機器等のリース、同社
被所有の製造する業務用機器等のクレジット
60.0 販売および日立グループ会社間の資金(3.0) 集中取引(プーリング取引)
役員の兼任等…２名

所有
100.0

同社への事務用機器等のリースおよび同社への資金の貸付
役員の兼任等…２名

100.0

同社への業務委託および事務用機器等のリースならびに土地の賃貸
役員の兼任等…１名

100.0

同社への業務委託および事務用機器等のリース
役員の兼任等…２名

100.0

同社への業務委託および事務用機器等のリースならびに同社の業務一部受託
役員の兼任等…３名

100.0

同社への営業用車両のクレジット販売
および事務用機器等のリース、同社のリース業務の一部受託
役員の兼任等…３名

100.0

同社を通じた債権等の流動化証券、社債等の販売取次
役員の兼任等…２名

57.1

同社への業務委託
役員の兼任等…２名

沖縄日立
キャピタル㈱

沖縄県
那覇市

30

アミック債権
回収サービス㈱

東京都
港区

500

日立キャピタル
データサービス㈱

東京都
港区

50

日立キャピタル
サービス㈱

東京都
千代田区

130

日立キャピタルオートリース㈱

東京都
港区

300

日立キャピタル証券㈱
(注)１

東京都
港区

1,000

日立トリプルウィン㈱

東京都
港区

700

積水リース㈱

大阪府
大阪市

100

総合リース業、各種ロー
ン業

90.0

日立カードサービス㈱ 東京都(注)１ 港区

1,000

個人・法人カード業務

100.0

日立キャピタル
東京都
損害保険㈱(注)１ 千代田区
ヰセキキャピタル㈱日立キャピタル
綾瀬SC㈱

東京都
荒川区
東京都
千代田区

ヒタチキャピタル
イギリス(ユー・ケー)PLC
ミドルセックス州(注)１
ヒタチキャピタル・
ビークル・
ソリューションズLtd.
(注)３
トゥローブリッジ・
ビークル・
レンタルズLtd. (注)３
ヒタチキャピタル・
クレジット・
マネージメントLtd.
(注)３
ヒタチキャピタル・
インシュアランス・ヨーロッパLtd. (注)３

イギリス
バークシャー州
イギリス
ウィルシャー州
イギリス
ウエストヨークシ
ャー州
アイルランドダブリン

損害保険業、他の保険会社の保険業務の代理また
4,600
は事務の代行、債務の保証
農水機器・農業用資材な50
どのクレジット
商業施設の開発・運営・
80
管理
産業機器などのリース並
千STG.￡
びにクレジット、債権買10,613 取、パソコン・家具・家電品などのクレジット
千STG.￡ 自動車のリース、フリー
トマネージメント、個人
1,700 向オートリース、中古車販売
千STG.￡
120 業務用車両等のリース

千STG.￡
債権管理・回収の代行
100
千EUR 信用保険などの損害保険
1,270 の引受、所得補償保険・製品保証保険の引受― 9 ―

同社への資金の貸付および同社借入金に対する保証役員の兼任等…１名
同社への資金の貸付
役員の兼任等…２名

65.0

保険金支払債務に対する保証役員の兼任等…１名

90.0

役員の兼任等…１名

100.0

役員の兼任等…無65.1

同社発行社債およびコマーシャル・ペ
ーパーに対する保証役員の兼任等…１名

65.1
役員の兼任等…１名(65.1)
65.1
役員の兼任等…無(65.1)
65.1
役員の兼任等…無(65.1)
65.1
役員の兼任等…無(65.1)

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名称
ヒタチキャピタル・
リインシュアランス
Ltd.
(注)３
インダストリアル・エ
クイップメント・ファ
イナンスLtd.
(注)３

住所

アイルランド
ダブリン
イギリス
グラスゴー

ヒタチキャピタル・
アメリカ
アメリカCorp. (注)１ コネチカット州

ヒタチクレジット(ホンコン)Ltd.

中国
香港

ヒタチクレジット
シンガポール
Pte.Ltd.

シンガポール

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

千EUR
635 再保険などの引受

議決権の
所有又は
被所有
割合(％)

関係内容

65.1
役員の兼任等…無(65.1)

千STG.￡ 産業機器などのリース並
500 びにクレジット65.1
役員の兼任等…無(65.1)

千US.$
情報通信・産業機器・ト
13,000 ラックなどのリース

100.0

同社借入金、発行社債およびコマーシャル・ペーパーに対する保証役員の兼任等…１名

100.0

役員の兼任等…２名

100.0

同社借入金に対する保証役員の兼任等…１名

40.0

同社への資金の貸付
役員の兼任等…２名

情報通信・産業機器など
千HK.$ のリース並びにクレジッ
10,000 ト、パソコン・家具・住宅機器・家電品などのクレジット
情報通信・産業機器など
千SP.$ のリース並びにクレジッ
3,000 ト、パソコン・家具・住宅機器・家電品などのクレジット(持分法適用関連会社)
日本住宅ローン㈱

東京都
文京区

1,000

住宅金融公庫が行う証券化支援制度に則った住宅ローン関連業務(注) １ 特定子会社であります。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
３ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の下段( )内数字は、間接所有又は被所有の割合で内数であります。
４ 上記の他、連結子会社が１社、持分法適用関連会社が１社あります。

― 10 ―

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成17年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)

2,554
[313]
886
金融サービス附帯事業
[449]
131
全社(共通)
[18]
3,571
合計
[780]
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、契約社員を含んでおります。
２ [ ]内は、臨時従業員(派遣社員およびパートタイマー)の年間の平均人員を外数で表示しております。
３ 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
ファイナンス事業(2) 提出会社の状況
平成17年３月31日現在
従業員数(名)1,605

平均年齢(歳)[167]

平均勤続年数(年)
40.5

(注) １

17.1

平均年間給与(千円)7,571

従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、契約社員を含んでおります。
２ [ ]内は、臨時従業員(派遣社員およびパートタイマー)の年間の平均人員を外数で表示しております。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４ 前事業年度末に比較し、従業員数が大幅に減少しているのは、自動車ローン事業を日立キャピタルオー
トリース㈱に承継しましたことに伴い、388名が異動(転属)したものであります。

(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。
また、労働者との間に特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、前半は堅調な個人消費や企業の設備投資の増加などにより、景気は拡大基調が続き、企業倒産件数や自己破産件数も減少する等緩やかに改善しましたが、期後半には、原油高騰による世界経済の減速傾向がみられるなど、予断を許さない状況となりました。このような状況下、当社グループは、平成14年10月に策定した３ヶ年「中期経営計画」に基づき、高付加価値事業への構造転換を実行し、持続的成長を目指してまいりました。
まず、収益を支える「既存事業」は、当社グループが長年に亘り培ってまいりました営業体制とノウハウをベースに着実な成長を続けている事業で、情報関連機器、事務用機器、産業機械等のファイナンス事業およびその他の金融サービス附帯事業などであり、着実に業績を改善してまいりました。
つぎに、オートリース、医療分野、農家向ファイナンス、家電・リフォーム、住宅ローンの５つの事業を「伸ばす５事業」と位置付け、経営資源を重点的に投下してまいりました。特に、医療分
野におきましては、医療コンサルタント会社とのパートナーシップによる医療ソリューションサー
ビスを開始し、農家向ファイナンスでは株式会社コメリ殿、井関農機株式会社殿との提携等を行い、住宅ローン事業におきましては、日本住宅ローン株式会社を中心に、提携先の拡大と顧客の開拓に取り組んでまいりました。
つぎに、当社グループの成長戦略テーマとして、環境エネルギー分野、PFI事業、レンタル事業、
高齢化関連事業、損害保険事業、中国事業、カード事業、都市再開発事業、事業融資、職域事業の10事業を「伸びる10事業」と位置付け、先行投資と事業優位性の確保に努めてまいりました。特に、都市再開発事業におきましては、事業用定期借地権活用事業で蓄積したノウハウを活かして、当社
初の商業デベロッパー事業「綾瀬タウンヒルズショッピングセンター」を立ち上げました。また、損害保険事業におきましては、火災保険や、自営業者向長期就業不能所得補償保険等の商品を開発し、収益性の向上に努めてまいりました。
財務面におきましては、資産の流動化による有利子負債の圧縮に努め、財務体質のさらなる強化を図るとともに、与信力・債権管理能力の強化を図り、債権の健全性確保に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりとなりました。
①

営業収益：111,611百万円
自動車ローン事業を縮小したため信用保証が減少しましたが、リースや割賦その他が好調であったため、営業収益は前年比1.9％増の111,611百万円となりました。
②

経常利益：24,132百万円
営業収益の増加に加え、金融費用の削減を図った結果、経常利益は24,132百万円となりました。

③

当期純利益：13,287百万円
前年に計上した自動車ローン事業構造転換特別損失の影響もあり、当期純利益は前年比76.4％

増の13,287百万円となりました。

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事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
＜ファイナンス事業＞
付加価値の低い自動車ローン事業を計画的に縮小しておりますが、産業機械等のリースや住宅ローンの取扱高が堅調に推移しました。この結果、営業収益は自動車ローン事業の縮小により前年比0.1％減の101,737百万円となりましたが、営業利益は同3.5％増の23,380百万円となりました。
＜金融サービス附帯事業＞
カード事業におきましては、カード発行枚数の拡大に努めてまいりました。損害保険事業におきましては、日立キャピタル損害保険株式会社を活用し、様々な新商品を提供してまいりました。証
券化事業およびアウトソーシング事業につきましては、業務の改善、取引先の拡大に努めました。
この結果、金融サービス附帯事業の営業収益は、前年比15.8％増の17,905百万円、営業利益は同
52.1％増の3,038百万円と大幅に伸長しました。
なお、当連結会計年度において、営業利益をより明瞭に表示するため、情報処理費等の本社管理部門に係る費用の配賦方法を変更しております。これにより、営業利益は従来よりもファイナンス
事業において1,709百万円、金融サービス附帯事業において42百万円、それぞれ減少しております。
また、消去又は全社においては、1,751百万円増加しております。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
＜日本＞
日本経済は、堅調な個人消費や企業の設備投資の増加などにより、景気は拡大基調が続き、企業倒産件数や自己破産件数も減少する等穏やかに改善する中にあって、期後半には、原油高騰による世界経済の減速傾向がみられるなど、予断を許さない状況となりました。
この結果、事業構造転換を継続的に実行したことにより、前年に対し営業収益は、0.8％減の
85,437百万円、営業利益は、20.9％増の19,906百万円となりました。
＜欧米＞
英国では景気が好調の中でヒタチキャピタル(ユー・ケー)PLCはM&Aによる事業の拡大および新規取引先の増加を図りました。また、米国では原油価格の高騰による先行き不透明感があるも企業収益の水準は高い中で、ヒタチキャピタル・アメリカCorp.が資産圧縮に伴う売却益の計上や、金融費の削減を推進しました。
この結果、営業収益は前年比17.9％増の23,641百万円となり、営業利益は同16.9％増の3,972百万円となりました。
＜その他の地域＞
好調な先進国景気に支えられて、アジア経済も引き続き堅調に推移しており、輸出の回復、株価の上昇、不動産市況の回復などが景況感の改善に寄与しております。このような状況のもとで、新規顧客の開拓やチャネルの強化などにより、取扱高は順調に推移しました。ヒタチリーシングシン
ガポールPte.Ltd.の整理の影響により、営業収益は前年比24.9％減の2,568百万円となり、営業利益は同55.3％減の818百万円となりました。

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ファイル名:020_0709000101706.doc

印刷日時:05/07/01 21:42(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比し48,187百万円
減の75,074百万円となりました。各区分のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年３月31日) 至 平成17年３月31日)
(百万円)
(百万円)

増減(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

49,75037,635△12,115

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,676△8,252△5,576

財務活動によるキャッシュ・フロー

△55,877△77,805△21,927＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動により増加した資金は37,635百万円となりました。これは主として、減価償却費513,148
百万円、資産の流動化による入金1,081,081百万円、資産の流動化に係わる決済933,862百万円及び貸与資産の取得による支出633,121百万円によるものです。
＜投資活動によるによるキャッシュ・フロー＞
投資活動により減少した資金は8,252百万円となりました。これは、主として投資有価証券の取得によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動により減少した資金は77,805百万円となりました。これは、主として長期借入金の返済によるものです。

― 14 ―

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印刷日時:05/07/01 21:42

２ 【販売の状況】(1) 取扱高実績
当連結会計年度の取扱高実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

事業の種類別セグメントの名称

金額(百万円)ファイナンス事業

対前年増減率(％)
1,586,298+3.2

金融サービス附帯事業

359,639+20.2

消去又は全社△11,118―

1,934,819

+6.1

合

計

(注) １ 取扱高合計に対し10％以上に該当する販売先はありません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 営業収益実績
当連結会計年度の営業収益実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

事業の種類別セグメントの名称

金額(百万円)

対前年増減率(％)

ファイナンス事業

101,737△0.1

金融サービス附帯事業

17,905+15.8

消去又は全社△8,032―

111,611

+1.9

合

計

(注) １ 営業収益合計に対し10％以上に該当する販売先はありません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】
当社グループは利鞘で収益をあげるビジネスモデルから、顧客満足を実現し付加価値を高めて収益をあげるビジネスモデルへの事業構造転換を経営課題としております。
その対応として、過当競争を避け、将来の市場拡大が見込まれる分野あるいは現行事業との相乗効果により、当社グループの強みが発揮できる分野において新たな事業を創造してまいります。そのために、人材、資金、ノウハウ等の経営資源の適正な配分を行ってまいります。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業構造転換における業務範囲の拡大に伴うリスク利鞘による収益確保をビジネスモデルとした自動車ローン事業は、ここ数年、低金利局面における同業他社との競争激化により、低収益事業となっております。このため自動車ローン事業を大幅に縮小し、付加価値を創造して収益を確保する事業への構造転換を進めております。具体的には伸ばす５事業、伸びる10事業を指しています。
他方、伸ばす５事業、伸びる10事業への転換を図ることにより、予期せぬ損失が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場金利の動向に伴うリスク
当社グループは、リース、割賦販売等のファイナンスサービス提供のために、多額の資金を調達しています。資金の安定調達のためにALMを徹底しておりますが、市場金利の急激な上昇は調達コストの増加につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 信用リスク
当社グループは、契約時与信、債権回収中の信用状況確認等を適宜行い、適切な貸倒引当金等を計上しておりますが、経済環境の変化により企業倒産または自己破産等が増加し債権回収が悪化した場合には、貸倒損失または貸倒引当金繰入の負担が増加する恐れがあります。
(4) 税制改正及び会計制度の変更に伴うリスク
当社グループは、現行の税制及び会計制度の下に、各種ファイナンスサービスを提供しております。現行の税制及び会計制度が将来大きく変更された場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(5) 事務・システムリスク
当社グループは、様々な情報システムを使用し業務活動を行っております。従業員の不的確な事務・事故・不正等の人為的ミス、システムへの外部からの不正アクセス・コンピュータウイル
スの侵入、内部オペレーションシステムの停止または障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 個人情報保護法に関するリスク
当社グループは、倫理や法体系を踏まえた公正で誠実な事業活動を行うための、コンプライア
ンス体制を敷いて徹底を図っております。特に、個人情報保護法の適正な運用を行うために個人情報管理本部を設置し、安全管理体制をとっておりますが、万が一、顧客情報が流出した場合には、社会的信頼の喪失により、当社グループ事業に大きな影響を与える恐れがあります。

― 16 ―

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印刷日時:05/07/01 21:42

５ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当すべきものはありません。

７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての会計基準は、「第５
１

経理の状況

連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりです。
①

営業収益：111,611百万円
自動車ローン事業を縮小したため信用保証が減少しましたが、リースや割賦その他が好調であったため、営業収益は前年比1.9％増の111,611百万円となりました。
②

経常利益：24,132百万円
営業収益の増加に加え、金融費用の削減を図った結果、経常利益は24,132百万円となりました。

③

当期純利益：13,287百万円
前年に計上した自動車ローン事業構造転換特別損失の影響もあり、当期純利益は前年比76.4％

増の13,287百万円となりました。
④

１株当たり当期純利益：110.55円
当期純利益が76.4％増加したことや継続的な自己株式の買付を行った結果、１株当たり当期純利益は前年比87.2％増の110.55円となりました。
⑤

１株当たり年間配当金
年間配当金は２円増配の34円といたします。なお、配当性向は38.0％となります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、同業者間の競争が一層激化する環境下、利鞘で収益をあげるビジネスモデルから付加価値を創造して収益をあげるビジネスモデルへの事業構造転換期であり、予期せぬ損失が発生した場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、競争の激しいマーケットを避け将来の市場拡大が見込まれる分
野、あるいは現行事業との相乗効果により当社グループの強みが発揮できる分野において、新たな事業を創造します。そのために、M＆Aや業務提携を展開するとともに、経営資源の適正な配分を行ってまいります。

― 17 ―

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ファイル名:020_0709000101706.doc

印刷日時:05/07/01 21:42(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、資産の流動化等の営業活動による資金の増減と情報システム投資等の投資活動による資金の増減を合計したフリー・キャッシュ・フローが29,382百万円のプラスとな
り、また現金及び現金同等物の残高は75,074百万円で十分な流動性を確保しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが平成14年10月に策定した３ヵ年中期経営計画は、収益性の低下した自動車ローン
事業を縮小し、高付加価値事業への構造転換を実行して、持続的成長を目指すものであります。具体的には(1)収益を支える既存事業の競争力強化、(2)需要の喚起を図り、当社グループの事業の柱とする伸ばす５事業の育成、(3)市場拡大が見込まれる伸びる10事業への先行投資の３つの施策から成り立っております。

当社グループは、「社会とお客様から求められる金融サービスの創造を通して、より豊かな社会づくりに貢献しつづける」ために、以下の経営理念を掲げます。
１

持続的成長
信用を第一とする金融サービス業として、質の高い経営に裏打ちされた持続的成長を果たしま
す。

２

人間尊重
自律した個人として研鑽を積み、互いに敬意を持って接することで組織としての力を高めるよう努めます。

３

企業倫理の実践
自ら進んで法と規則を守り、倫理を持って行動し、健全な社会の発展に寄与します。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

― 18 ―

更新日時:2005/06/29 11:46

ファイル名:030_0709000101706.doc

印刷日時:05/07/01 21:42

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成17年３月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(百万円)
建物及び構築物

機械及び装置

本社
1,125
(東京都)
(注) 主として福利厚生施設に係るものであります。

0

器具備品
256

土地
(面積千㎡)
1,382
(11)

合計
2,765

(2) 在外子会社
平成17年３月31日現在
会社名
(所在地)

帳簿価額(百万円)
建物及び構築物

ヒタチキャピタル(ユー・ケー)PLC(イギリス ミドルセックス州)(注)

機械装置及び
車両運搬具

10

主として本社施設に係るものであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

― 19 ―

14

器具備品
320

土地
(面積千㎡)
16
(0)

合計
362

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ファイル名:040_0709000101706.doc

印刷日時:05/07/01 21:41

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

270,000,000

計

270,000,000

商法第212条の規定に基づき、平成16年12月22日をもって当社普通株式10,000,000株の消却を実施したことにともない、定款第６条の規定(株式の消却があった場合には、これに相当する株式数を減ずる)により減少しております。

② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成17年３月31日) (平成17年６月29日)

内容

普通株式

124,826,552

124,826,552

東京証券取引所(市場第一部)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

124,826,552

124,826,552――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
なお、第１回無担保転換社債(平成元年５月24日発行)は、平成16年９月30日をもって満期償還しております。

― 20 ―

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ファイル名:040_0709000101706.doc

印刷日時:05/07/01 21:41(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

1,382

120,8051,140

平成12年４月１日〜
平成12年９月30日
(注)１

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

1,139

42,581

8,790

平成12年10月１日
13,386
134,191
669
9,459
1,430
44,012(注)２
平成16年４月１日〜
平成16年９月30日
634
134,826
523
9,983
523
44,535(注)１
平成16年12月22日△10,000
124,826―
9,983―
44,535(注)３(注) １ 転換社債の株式への転換による増加であります。
２ 日立リース株式会社との合併による増加であります。
合併比率 日立リース株式会社(１株の額面金額500円)１株につき当社株式(１株の額面金額50円)13.28
株の割合
３ 自己株式の消却による減少であります。

(4) 【所有者別状況】
平成17年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
99
23
104
220
3
6,747
7,196
―
(人)
所有株式数
―
242,608
4,264
720,544
137,860
25
142,611 1,247,912
35,352
(単元)
所有株式数
―
19.44
0.34
57.74
11.05
0.00
11.43
100.00―の割合(％)(注) １ 当期末現在における自己株式は、6,828,833株であり、「個人その他」に68,288単元および「単元未満
株式の状況」に33株を含めて記載しております。
なお、自己株式6,828,833株は、当期末現在の実質保有株式数であります。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。

― 21 ―

更新日時:2005/06/29 11:46

ファイル名:040_0709000101706.doc

印刷日時:05/07/01 21:41(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称
株式会社日立製作所
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
資産管理サービス信託銀行
株式会社
株式会社
日立ハイテクノロジーズ
カリヨン パリ オーディナリー
アカウント(常任代理人 株式会社東京
三菱銀行)

住所
東京都千代田区丸の内１丁目６−６
東京都中央区晴海１丁目８−11
東京都港区浜松町２丁目11−３
東京都中央区晴海１丁目８−12

平成17年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
67,246
7,067(4,611)
6,620(3,577)
2,715
(990)

53.87
5.66
5.30
2.18

東京都港区西新橋１丁目24−14

2,325

1.86

96, BOULEVARD HAUSSMAN F‑75008 PARISFRANCE(東京都千代田区丸の内２丁目７−１)

1,269

1.02

野村信託銀行株式会社

東京都千代田区大手町２丁目２−２

904
(904)

0.72

シティバンク ホンコン
エス/エイ ファンド 115(常任代理人 シティバンク
エヌ エイ東京支店)

MINISTRIES COMPLEX‑BLOCK NO.3, 13001 SAFAT,KUWAIT(東京都品川区東品川２丁目３−14)

867

0.70

マツチ
(常任代理人
三菱銀行)

株式会社東京P.O.BOX 3600 ABU DHABI UNITED ARAB
EMIRATES(東京都千代田区丸の内２丁目７−１)

775

0.62

インベスターズ バンク(常任代理人 スタンダード
チャータード銀行)

200 CLARENDON STREET P.O.BOX 9130
BOSTON,MA 02117‑9130 USA(東京都千代田区永田町２丁目11−１)

769

0.62

90,561

72.55

計

―

(注) １ 所有株式数の( )内は、信託業務に係る株式数であり、内数で表示しております。
２ 当社は自己株式6,828千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.47％)を保有しておりますが、
当該自己株式には議決権がないため、上記の大株主から除いております。
３ 当社は、平成16年４月13日付でモルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドから、証券取引法第27条の26第２項にもとづく大量保有報告書の変更報告書(写)を受領しており、同報告書によると平成16年３月31日現在、モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドは当社株式を6,907千株(所有比率5.15％)
所有しておりますが、当社として当事業年度末の実質保有株式数の確認ができない部分については、上記表には含めておりません。

― 22 ―

更新日時:2005/06/29 11:46

ファイル名:040_0709000101706.doc

印刷日時:05/07/01 21:41(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
6,828,800
普通株式
117,962,400
普通株式
35,352
124,826,552

総株主の議決権―

1,179,624

同上

―

同上

―

―

1,179,624

―

(注) １

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 1,100株(議決権11個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)日立キャピタル株式会社

所有者の住所
港区西新橋２―15―12

計―平成17年３月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)
6,828,800―

6,828,800

5.47

6,828,800―

6,828,800

5.47(7) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 23 ―

更新日時:2005/06/29 11:46

ファイル名:040_0709000101706.doc

印刷日時:05/07/01 21:41

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】【株式の種類】

普通株式

イ 【定時総会決議による買受けの状況】
該当事項はありません。

ロ 【子会社からの買受けの状況】
該当事項はありません。

ハ 【取締役会決議による買受けの状況】
平成17年６月22日現在
区分

株式数(株)

価額の総額(円)取締役会での決議状況(平成16年７月22日)

10,000,000

21,000,000,000

前決議期間における取得自己株式

6,429,500

12,491,453,900

残存決議株式数及び価額の総額

3,570,500

8,508,546,100

35.70

40.51

未行使割合(％)(注)

平成17年３月31日をもって、上記取締役会決議による自己株式取得のための買受けはすべて終了しております。
平成17年６月22日現在
区分

株式数(株)

価額の総額(円)取締役会での決議状況(平成17年４月22日)

2,300,000

4,830,000,000

前決議期間における取得自己株式

1,103,600

2,264,967,200

残存決議株式数及び価額の総額

1,196,400

2,565,032,800

52.01

53.10

未行使割合(％)(注) １

平成17年６月21日をもって、上記取締役会決議による自己株式取得のための買受けはすべて終了しております。
２ 未行使割合が50％以上である理由は、経済情勢や市場動向などの経営環境を総合的に勘案しているためであります。

― 24 ―

更新日時:2005/06/29 11:46

ファイル名:040_0709000101706.doc

印刷日時:05/07/01 21:41

ニ 【取得自己株式の処理状況】
平成17年６月22日現在
区分

処分、消却又は移転株式数(株)

新株発行に関する手続きを準用する処分を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る取得
自己株式の移転
第１回無担保転換社債の転換に伴い充当した取得自己株式
単元未満株式の買増し請求により処分を行った取得自己株式

処分価額の総額(円)――10,000,000

16,430,000,000――

4,908,413

8,093,973,037

8

15,072

ホ 【自己株式の保有状況】
平成17年６月22日現在
区分

株式数(株)

保有自己株式数(注)

7,932,749「保有自己株式数」の欄には、単元未満株式の買取による自己株式が含まれております。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。

― 25 ―

更新日時:2005/06/29 11:46

ファイル名:040_0709000101706.doc

印刷日時:05/07/01 21:41(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、収益性の向上と財務体質の健全性維持に努めると共に、今後の経営環境および事業状況を総合的に勘案して、適正な利益の配分を行うことを基本方針としております。
上記の基本方針に基づき、平成17年５月26日の取締役会決議により、利益配当金を前期比２円増配の１株につき18円(中間配当と合わせた年間配当では34円)としました。この結果、当期の配当性向は38.0％となります。
また、内部留保金につきましては、新商品・サービスや新たなビジネスモデルの開発、情報システ
ムの整備など、事業基盤強化と持続的成長のための戦略投資に充てることを目的としております。
(注)

当期の中間配当に関する取締役会決議日

平成16年10月26日

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

最高(円)

3,090

3,030

2,000

2,070

2,340

最低(円)

1,810

1,531

1,270

1,161

1,641

(注)

株価は東京証券取引所の市場第一部の市場におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成16年10月

11月

12月

平成17年１月

２月

３月

最高(円)

1,845

2,025

2,150

2,195

2,125

2,200

最低(円)

1,641

1,735

1,948

1,981

1,986

2,010

(注)

株価は東京証券取引所の市場第一部の市場におけるものであります。

― 26 ―

更新日時:2005/06/29 11:46

ファイル名:040_0709000101706.doc

印刷日時:05/07/01 21:41

５ 【役員の状況】(1) 取締役の状況
役名

職名

取締役会長

―

氏名

花

房

正

生年月日

義

昭和９年10月10日生

略
昭和32年４月
昭和35年８月
昭和51年８月
昭和52年６月
昭和58年６月
昭和62年６月
平成３年６月
平成13年６月
平成15年６月
平成15年６月
昭和44年４月

取締役

―

髙

野

和

夫

昭和21年10月13日生

取締役

―

有

年

義

隆

昭和16年３月９日生

取締役

―

八

木

良

樹

昭和13年２月27日生

平成８年６月平成12年９月
平成15年４月
平成15年６月
平成17年６月
昭和38年４月
平成３年８月
平成５年６月
平成10年６月
平成13年６月
平成15年４月
昭和35年４月
昭和63年６月
平成３年６月
平成５年６月
平成９年６月
平成11年４月
平成12年６月
平成15年６月
平成15年６月
平成16年４月

取締役

―

椋

木

圀

光

昭和17年３月11日生

昭和39年４月
平成11年６月
平成13年６月
平成15年６月
昭和43年４月
昭和62年12月
平成元年６月
平成８年６月
平成９年６月

取締役

―

津

田

晃

昭和19年６月15日生

平成11年４月
平成14年５月
平成15年６月
平成17年４月
平成17年６月
平成17年６月

計(注)歴㈱日立家電入社
当社入社
経理部長
取締役
常務取締役
専務取締役
代表取締役 取締役社長
代表取締役 取締役会長
取締役会長 現在に至る㈱日立製作所 取締役
現在に至る㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀
行)入行
同行取締役
当社入社
情報システム部門長
執行役常務
代表執行役執行役社長兼取締役
現在に至る
当社入社
経営企画室長取締役
常務取締役
取締役副社長取締役 現在に至る㈱日立製作所入社
同社経理部長
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役 取締役副社長
当社監査役兼任
当社取締役 現在に至る㈱日立製作所 代表執行役
執行役副社長 兼 取締役㈱日立製作所 取締役
現在に至る㈱日立製作所入社
同社グループ戦略室長㈱日立総合計画研究所
取締役副社長
当社取締役 現在に至る
野村證券㈱入社
同社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役
専務取締役
日本合同ファイナンス㈱(現㈱ジャフコ)代表取締役 専務取締役
同社代表取締役
取締役副社長野村インベスターズ・リレーショ
ンズ㈱取締役会長
同社執行役会長
日本ベンチャーキャピタル㈱顧問
同社取締役社長 現在に至る
当社取締役 現在に至る

所有株式数
(株)

28,687

5,100

11,802―

14,000―59,589取締役八木良樹、椋木圀光および津田晃は商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役であります。
当社は、委員会等設置会社であり、各委員会の委員につきましては、指名委員会は花房正義、髙野和夫、
八木良樹、椋木圀光および津田晃、監査委員会は有年義隆、八木良樹および椋木圀光、報酬委員会は花房
正義、髙野和夫、八木良樹、椋木圀光および津田晃であります。

― 27 ―

更新日時:2005/06/29 11:46

ファイル名:040_0709000101706.doc

印刷日時:05/07/01 21:41(2) 執行役の状況
役名

職名

代表執行役
執行役社長

―

執行役副社長

執行役副社長

リース事業
部門長

リテール事業
部門長

氏名
髙

飯

三

野

倉

浦

和

英

和

生年月日

略

哉

昭和23年10月26日生

昭和28年１月23日生

昭和48年４月
平成12年10月
平成15年４月
平成15年６月
平成16年２月

日立リース㈱入社
当社入社
リース事業部門長 現在に至る
執行役常務
執行役副社長 現在に至る

1,500

昭和51年４月
平成15年４月

当社入社
リテール事業部門ビジネス機器事
業開発部長
執行役常務
リテール事業部門長 現在に至る
執行役副社長 現在に至る

1,800

平成15年４月
平成15年６月
平成16年４月㈱日立製作所入社
同社電力・電機グループ
業務役員兼財務本部長
当社入社 財務部門長
執行役常務 現在に至る
経営企画部門長兼監査室長

5,900

昭和51年４月
平成15年４月
平成15年７月
平成16年４月㈱三和銀行(現㈱UFJ銀行)入行
当社入社
本社第四営業本部長 現在に至る
執行役常務 現在に至る

300

昭和47年４月
平成15年４月
平成17年４月
平成17年４月
平成17年６月

当社入社
中部営業本部長
首都圏カンパニー長
執行役常務 現在に至る
首都圏カンパニー長兼情報システ
ム部門長 現在に至る

2,900

昭和47年４月
平成15年４月㈱日立製作所入社
同社電力・電機グループ
営業統括本部 本部長代理
当社入社
本社第三営業本部長 現在に至る
執行役常務 現在に至る―

平成15年９月
平成16年４月
平成17年４月
昭和45年４月
平成14年６月

執行役常務

―

執行役常務

本社第四
営業本部長

森

早

首都圏
カンパニー長兼執行役常務
松
情報システム
部門長

執行役常務

本社第三
営業本部長

加

幸

川

總

下

藤

雄

一

康

貞

裕

所有株式数
(株)

(1) 取締役の状況参照

夫

行

歴

昭和21年10月28日生

昭和26年７月11日生

昭和24年11月18日生

昭和22年11月30日生

平成15年12月
平成16年10月
平成17年４月

計― 28 ―

12,400更新日時:2005/06/29 11:46

ファイル名:040_0709000101706.doc

印刷日時:05/07/01 21:41

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスの基本は、企業価値向上のための最適な経営体制を確立することにあると考えております。そのために、以下の施策を実施しております。
(1) 委員会等設置会社への移行
当社は、現在及び将来直面する経営課題を迅速かつ公平に解決していくのに相応しい経営体制として、平成15年６月に委員会等設置会社に移行しました。
(2) 会社の機関の内容及び体制の状況①

指名・監査・報酬の３委員会の設置
取締役会は、平成17年３月31日現在６名の取締役(内３名は社外取締役)で構成されており、法令及び取締役会規則に則り通常毎月開催され、経営方針や重要な経営戦略、さらには事業計画等
種々の経営における意思決定機能と執行役の選任、並びに業務執行に関する監督機能を有する体制を採っております。
取締役会には、指名・監査・報酬の３委員会を設置しております。監査委員会は通常毎月開催
し、経営の監査機能を担っております。また、指名・報酬の各委員会は必要の都度それぞれ開催
し、役員人事と役員の報酬の決定を行っております。
業務執行においては取締役会が選任した執行役(平成17年３月31日現在７名)が取締役会から委任された範囲で各々業務を執行し、さらに執行役の合議機関として執行役会を設け、毎月開催しております。
②

コンプライアンス体制
コンプライアンス体制につきましては、平成９年10月にコンプライアンス本部を設置し、情報の収集、遵法体制の企画・立案・推進、また社員に対する遵法教育を必要に応じて実施しております。
さらに平成16年11月に、当社グループ従業員が会社における違法または不適切な行為を、会社
または社外弁護士に通報できる内部通報制度を制定しました。
また平成17年４月１日より個人情報保護法が施行されました。当社グループでは個人情報等の管理、貸金業等の各種業法など当社の事業に影響を及ぼす各法令について、コンプライアンスの遵守に基づき業務を遂行できる体制を一層強化しております。
③

リスクマネジメント体制の整備
各種リスクの未然防止と顕在化した場合の人的・物的及び経済的な損害を最小限に留めることを目的に、リスクマネジメント基本方針を制定するとともに、平成16年11月に経営企画部にリス
クマネジメントセンターを設置し、リスクマネジメント体制を確立しております。
(3) 内部監査及び監査委員会監査、会計監査の状況①

内部監査の組織、人員及び状況
当社の内部監査は監査室が行っております。この組織は７名で構成し、営業本部、支店並びに連結子会社などを対象に、通常２年に１回のサイクルで監査を実施し、業務の改善及び業績向上のための助言・勧告を行っております。
②

監査委員会の組織、人員及び状況監査委員会は、取締役３名(内２名は社外取締役)で構成し通常毎月開催しており、会社の内部統制システムについての監視・検証、会社運営の適法性並びに妥当性を監査し、取締役・執行役に必要な勧告・助言等を行っております。

― 29 ―

更新日時:2005/06/29 11:46

ファイル名:040_0709000101706.doc③

印刷日時:05/07/01 21:41

会計監査人の組織、人員及び状況
当社の会計監査人の状況は次の通りです。
業務を執行した公認会計士の氏名および補助者の構成
指定社員

業務執行社員

土井

英雄

指定社員

業務執行社員

平山

直充

公認会計士

④

12名、会計士補

所属する監査法人名

新日本監査法人

３名

監査委員会と内部監査部門との連携
監査委員会は、会社の業務及び財産の調査その他監査業務の遂行にあたり、監査室と定期的な会合を持つなど緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するとともに、内部統制システムについての状況とその監査結果の報告を受けております。
⑤

監査委員会と会計監査人との連携
監査委員会は、会計監査人と定期的に会合を持つなど緊密な連携を保ち、会計監査人が把握した内部統制システムの状況、リスクの評価等について説明を受け、積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的な監査を実施しております。
(4) 会社と会社の社外取締役における人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係
平成17年３月31日現在、社外取締役八木良樹氏は㈱日立製作所取締役を兼務し、同じく社外取締役の佐室有志氏は㈱日立製作所特命顧問を兼務、また社外取締役の椋木圀光氏は㈱日立総合計画研究所取締役副社長を兼務しております。当社とそれぞれの会社との定型的な取引はありますが、上記の３名の社外取締役については、直接利害関係を有するものではありません。
＜概要図＞― 30 ―

更新日時:2005/06/29 11:46

ファイル名:040_0709000101706.doc

印刷日時:05/07/01 21:41(5) リスク管理体制の整備の状況
当社は、「当社グループの事業活動を妨げる要因となりうるリスクの未然防止と緊急時の適切な対応を図る」ことを基本方針とした「リスク対策要領」を定め、リスクの種類およびリスクの範囲を明確化しております。
具体的には、リスク対策本部が活動の事務局となり、リスク対策本部長は必要に応じリスク対策会議の開催、関係部署への対応策の指示を行うとともに、当社への影響の内容を執行役社長および監査委員会の指名する監査委員、広報部門に報告することとしております。
(6) 役員報酬の内容

区分

報
支給人員

酬

賞

支給額

支給人員

与

退職慰労金

支給額

支給人員

支給額

取締役

5名

60百万円

5名

10百万円

‑名

‑百万円

(うち社外取締役)

(3)

(13)

(3)

(2)

(‑)

(‑)

執行役

7

128

7

60

1

11

合計

12

188

12

70

1

11

(注) １ 上記執行役の賞与の支給人員には、前期中に退任した執行役１名が含まれております。
２ 執行役を兼務する取締役については、執行役としての報酬・賞与のみを支給することにしておりますので、上記の取締役数に算入しておりません。

(7) 監査報酬の内容
当社と監査契約を締結している新日本監査法人に対する当期の報酬の内容は、次のとおりです。
内容

金額

公認会計士法(昭和23年法律第103号)第２条第１項に規定する業務に基づく報酬29百万円

上記以外の業務に基づく報酬

13― 31 ―

更新日時:2005/06/29 11:46

ファイル名:050_0709000101706.doc

印刷日時:05/07/01 21:42

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日内閣府令第５号)附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日内閣府令第５号)附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成15年４月１日から平成16年

３月31日まで)及び当連結会計年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)及び当事業年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)の財務諸表について、新日本監査法人の監査を受けております。

― 32 ―

更新日時:2005/06/29 11:46

ファイル名:060_0709000101706.doc

印刷日時:05/07/01 21:43

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金39,222

26,337２

受取手形及び売掛金

497,138

453,535

３

関係会社預け金

84,037

48,736

４

有価証券

1,206

1,092

５

前渡金

11,036

9,775

６

前払費用

5,677

6,608

７

繰延税金資産

8,537

7,395

８

その他

44,68649,989貸倒引当金△9,272△9,249流動資産合計682,269※１

31.7

594,221

27.1

固定資産
１

有形固定資産(1) 貸与資産※２※３

1,165,177

1,279,773(2) 建物及び構築物(3) 機械装置及び車両運搬具(4) 器具備品

1,540

1,517

1,441

1,322

1,895

1,819

(5) 土地

1,409

1,410

有形固定資産合計
２

1,171,464

1,285,84458.7

無形固定資産(1) 貸与資産※３

254,953

261,914(2) その他

※４

8,809

8,317

無形固定資産合計
３54.4

263,76212.3

270,232

12.4

投資その他の資産(1) 投資有価証券※５※６(2) 繰延税金資産(3) その他※５

8,763

14,417

6,839

4,000

18,235

21,490

△64

△19

貸倒引当金
投資その他の資産合計

33,773

1.6

39,8891.8

固定資産合計

1,469,001

68.3

1,595,966

72.9

資産合計

2,151,270

100.0

2,190,188

100.0― 33 ―

更新日時:2005/06/29 11:46

ファイル名:060_0709000101706.doc

前連結会計年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

印刷日時:05/07/01 21:43

構成比
(％)

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

269,045

229,513２

短期借入金

142,605

134,718３

コマーシャル・ペーパー

182,663

215,870４
５

105,637

106,642

227,300

261,333６

１年以内償還予定の社債
１年以内返済予定の長期債権譲渡債務
未払法人税等

2,756

6,477

７

繰延税金負債

1,290

1,137

８

ローン保証引当金

3,796

5,255

９

その他

64,53758,563

流動負債合計999,632

※７

※８

46.5

1,019,511

46.5

固定負債
１

社債

351,631360,994２

長期借入金

174,394

134,864３

長期債権譲渡債務

385,540

422,073４繰延税金負債

4692

５

退職給付引当金

5,370

5,135

６

役員退職慰労引当金

950

1,137

７

保険契約準備金

3,293

6,617

８

その他

10,263

14,998

固定負債合計931,49143.3

945,91343.2

1,931,124

89.8

1,965,425

89.7

4,623

0.2

5,907

0.3

9,459

0.4

9,983

0.5

※７

※９

負債合計
(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

45,4482.1

45,972

2.1

Ⅲ

利益剰余金

180,234

8.4

173,384

7.9

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

1,732

0.1

2,371

0.1

Ⅴ

為替換算調整勘定△1,302

△0.1

△800

△0.0

Ⅵ

自己株式

△20,050△0.9△12,055△0.6

215,52210.0

218,855

10.0

2,151,270

100.0

2,190,188

100.0

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計※10※11― 34 ―

更新日時:2005/06/29 11:46

ファイル名:070_0709000101706.doc

印刷日時:05/07/01 21:43② 【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
区分
Ⅰ

Ⅱ

注記
番号

Ⅳ

百分比
(％)

金額(百万円)

百分比(％)

金額(百万円)

営業収益
１

事業収益

107,184

111,108

２

金融収益

240

502

３

その他の営業収益

2,068

109,494

100.0―

111,611100.0

86,91477.9

24,697

22.1

138

0.1

703

0.6

営業費用
１

販売費及び一般管理費

２
３

※１

61,23564,629

金融費用

23,29822,284

その他の営業費用

3,261

営業利益
Ⅲ

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

87,79580.2

21,698

19.8

―

営業外収益
１

有価証券売却益

―

２

その他

―

85
―

―

52

営業外費用
１

持分法による投資損失

―

240

２

固定資産除却損―

312

３

有価証券評価損

―

104

４

その他

―

―

―

―

―

24,132

21.6

―

―

―

―

6,590

6.0

―

―

15,10813.8

24,132

21.6

9,908

8.9

経常利益
Ⅴ

特別利益

Ⅵ

特別損失
自動車ローン事業構造
転換特別損失税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

※２

6,590

3,490
3,443

45

―

6,405
6,934

6.3

少数株主利益

641

0.6

935

0.8

当期純利益

7,532

6.9

13,287

11.9― 35 ―

3,503

更新日時:2005/06/29 11:46

ファイル名:070_0709000101706.doc

印刷日時:05/07/01 21:43③ 【連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

45,44845,448１

転換社債の株式への転換―

２

自己株式処分差益

―

―

283

806

―

―

283

283

Ⅲ

523

資本剰余金減少高
自己株式消却額

Ⅳ

資本剰余金期末残高

45,44845,972

176,977

180,234(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ

7,532

7,532

13,287

13,287

利益剰余金減少高
配当金２

取締役賞与金

３
４
Ⅳ

１

4,082

3,887

193

103

自己株式処分差損0―

自己株式消却額―

利益剰余金期末残高

4,275
180,234― 36 ―

16,146

20,137
173,384

更新日時:2005/06/29 11:46

ファイル名:080_a_0709000101706.doc

印刷日時:05/07/01 21:43④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分Ⅰ

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
(1) 税金等調整前当期純利益

15,10824,132(2) 非資金損益項目①減価償却費476,920②自動車ローン事業構造転換特別損失

513,148

6,590

③その他

491

―
484,002796

513,945(3) 投資財務活動に関する損益項目①受取利息及び受取配当金

△240

△344

②支払利息

21,24019,814③有価証券売却損益

△319

△84

④その他

631

21,311

463

19,847(4) 営業活動に伴う資産及び負債の増減項目①受取手形及び売掛金の増加△125,553△42,425②資産の流動化による入金

880,560

1,081,081③資産の流動化に係わる決済④貸倒・ローン保証引当金の増加(△減少)⑤貸与資産の売滅却損△726,363△933,862△2,577

613

4,401

2,023

⑥貸与資産の取得による支出△589,823△633,121⑦貸与資産の売却による収入

60,343⑧支払手形及び買掛金の増加(△減少)24,15753,279△474,853△39,988△512,399(5) その他①退職給付引当金の減少△901②その他の資産及び負債の増減

9,323

小計
(6) 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
(1) 有価証券(現金同等物を除く)の取得による支出(2) 有価証券(現金同等物を除く)の売却による収入(3) 投資有価証券および子会社株式の取得による支出(4) 投資有価証券および子会社株式の売却による収入(5) 新規連結子会社の取得による収入(6) 新規連結子会社の取得による支出(7) 有形・無形固定資産(貸与資産を除く)の取得による支出(8) 有形・無形固定資産(貸与資産を除く)の売却による収入(9) 利息及び配当金の受取額(10)スワップ契約解約による入金投資活動によるキャッシュ・フロー

― 37 ―△235
8,421△4,917△5,152

53,98940,372△4,239△2,73749,75037,635

△981

―

1,734

111

△1,336△5,092

350

937

1,213

―

―

△1,537△4,236△2,954

76

25

403

258

100

―

△2,676△8,252

更新日時:2005/06/29 11:46

ファイル名:080_a_0709000101706.doc

区分Ⅲ

印刷日時:05/07/01 21:43

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)注記
番号

財務活動によるキャッシュ・フロー
(1) 短期借入金の純増加額

18,3919,670(2) コマーシャル・ペーパーの純増加額

58,20831,997(3) 長期借入れによる収入(4) 長期借入金の返済による支出

30,05435,186△103,886△127,975(5) 普通社債の発行による収入

84,453

113,219(6) 普通社債の償還による支出△104,215△98,234(7) 社債発行費

△376

△170

(8) 利息の支払額△22,256△21,085(9) 自己株式の取得による支出△11,917△16,246(10) 自己株式の売却による収入

00△4,082△3,887(11) 配当金の支払額(12) 少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△250

△280

△55,877△77,805

△509

234

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額△9,311△48,187

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

132,573

123,262

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

123,262

75,074※１― 38 ―

更新日時:2005/06/29 11:46

ファイル名:080_a_0709000101706.doc

印刷日時:05/07/01 21:43

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 20社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会
社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度よりユナム・ジャパン傷害保険株式会社(現在名 日立キャピタル損害保険株式会社)を新たに連結の範囲に含めております。
一方、当連結会計年度において、株式会社日立リースレントを吸収合併したため、同社を連結の範囲から除外しております。また、日立茨城トリプルウ
ィン株式会社は日立トリプルウィン株式会社に、株
式会社日立リースサービスは日立キャピタルサービ
ス株式会社に、それぞれ吸収合併されたため連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
会社名 第一信用保証株式会社(連結の範囲から除いた理由)
連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
ため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数 １社
会社名 第一信用保証株式会社(2) 持分法適用の関連会社数 ３社
会社名 日本住宅ローン株式会社、ユビキタ
ス・ファインテック株式会社、ファイナンシャルブリッジ株式会社
当連結会計年度に設立した日本住宅ローン株式会社を新たに持分法適用の関連会社といたしました。
(3) 持分法非適用の関連会社数 １社
会社名 日立アセットファンディング有限会社(持分法の適用範囲から除いた理由)
連結純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め持分法適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法② デリバティブ…………時価法

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 23社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会
社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において、当社が株式を取得した
ヰセキキャピタル株式会社、ヒタチキャピタル(ユー・ケー)PLCが株式を取得したインダストリアル・
エクイップメント・ファイナンスLtd.を、それぞれ新たに連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度に日立キャピタル綾瀬SC株
式会社を設立し、新たに連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社
会社名 第一信用保証株式会社(連結の範囲から除いた理由)
同左
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数 １社
会社名 第一信用保証株式会社(2) 持分法適用の関連会社数 ２社
会社名 日本住宅ローン株式会社、
ファイナンシャルブリッジ株式会社
当連結会計年度において、ユビキタス・ファ
インテック株式会社の株式を売却し、同社を持分法の適用範囲から除外いたしました。
(3) 持分法非適用の関連会社数 １社
会社名 日立アセットファンディング有限会社(持分法の適用範囲から除いた理由)
同左

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
同左

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券…同左
その他有価証券
時価のあるもの……同左― 39 ―②

時価のないもの……同左
デリバティブ…………同左

更新日時:2005/06/29 11:46

ファイル名:080_a_0709000101706.doc

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 貸与資産貸与資産については、リース期間を償却年数とする定額法によっております。
なお、貸与資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加で計上しており、当連結会計年度における追加計上額は396百万円、処分損失等に充当された額は1,898百万円であります。この結
果、当連結会計年度末の追加計上に係る減価償却
累計額は5,139百万円であります。
② その他の有形固定資産
その他の有形固定資産は、主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
③ その他の無形固定資産
その他の無形固定資産は、定額法によっております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
営業債権を個々の回収実績に応じて、正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権、破綻先債権の５区分に分類し、それぞれ次のとおり回収不能見込額を計上しております。
(ⅰ)正常先債権は、過去の貸倒実績率を適用して算出した回収不能見込額に、回収期間等の事業特性を考慮した額を計上しております。
(ⅱ)要注意先債権は、各債権の状況に応じてその10％〜50％を計上しております。
(ⅲ)破綻懸念先債権は、その全額を計上しております。
(ⅳ)実質破綻先債権および破綻先債権について
は、その全額を貸倒損失として費用処理しておりますので、貸倒引当金としての計上額はありません。
② ローン保証引当金
ローン保証債務に対して、貸倒引当金と同等の基準で回収不能見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異△8,829百万円については５年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によっており、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
なお、会計基準変更時差異、数理計算上の差異
及び過去勤務債務について、前連結会計年度に退職給付制度の終了部分に対応する金額については一括費用処理しております。

印刷日時:05/07/01 21:43

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 貸与資産リース期間を償却年数とする定額法によっております。
なお、貸与資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加で計上しており、当連結会計年度における追加計上額は1,214百万円、処分損失等に充当された額は1,006百万円、為替換算による影
響額は22百万円であり、この結果、当連結会計年度末の追加計上に係る減価償却累計額は5,369百万円であります。
② 貸与資産以外の有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
③ 貸与資産以外の無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左― 40 ―②③

ローン保証引当金
同左

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異は、５年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によっており、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

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ファイル名:080_a_0709000101706.doc

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき計算を行い、その予定額を全額計上しております。

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき計算を行い、その予定額を全額計上しております。この中には内規上の役員分193百万円が含まれております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、通貨スワップの付されている外貨建負債については振当処理、また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップおよび通貨スワッ
プ
ヘッジ対象……債務および予定取引③ ヘッジ方針
財務活動に係る金利リスクおよび為替リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引の相手先は、格付けの高い金融機関に限定しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率分析で判定しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
国内会社における消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

印刷日時:05/07/01 21:43(4) 収益の計上基準① リース：主としてリース期間経過に応じて均等額を収益計上するリース期間経過基準
によっております。
② 提携ローン販売：契約時に一括収益計上する販売基準によっております。
③ 割賦債権買取：回収期限到来基準によっております。
④ 割賦販売：回収期限到来基準によっております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左

②

③

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率分析で判定しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
同左② 連結納税制度の適用
当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

― 41 ―④

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ、通貨スワップおよび金利スワプション
ヘッジ対象……同左
ヘッジ方針
同左

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ファイル名:080_a_0709000101706.doc

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
５

印刷日時:05/07/01 21:43

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法によっております。
６ 連結調整勘定の償却に関する事項
原則として５年間で均等償却しております。
７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について
連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
８ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還日の到来する短期投資からなっております。

５
６
７

８

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左
連結調整勘定の償却に関する事項
同左
利益処分項目等の取扱いに関する事項
同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

会計処理の方法の変更
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)――――――

当社は事業構造の転換を進めており、当連結会計年度
期首にオート事業を子会社の日立キャピタルオートリース㈱に会社分割により移管しております。また、前連結会計年度には損害保険事業の買収を行いました。このような事業構造の変化に伴い、当連結会計年度から営業損益をより明瞭に表示するため、有価証券売却損益、有価証券評価損、固定資産売却損益等を営業外損益に表示することにしました。
この変更により、当連結会計年度の営業利益は従来よりも564百万円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

表示方法の変更(連結貸借対照表)(連結貸借対照表)「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成16年
当連結会計年度から貸与資産を有形固定資産と無形法律第97号)が平成16年６月９日に公布され、平成16
固定資産とに区分して表示しております。
年12月１日より適用されたことに伴い、「金融商品会
上記については、無形貸与資産が増加しており、貸計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号)が与資産の状況をより明瞭に表示するために区分するこ
平成17年２月15日付で改正されました。これにより、とといたしました。
当連結会計年度から投資事業有限責任組合およびこれ
なお、前連結会計年度の有形固定資産に含まれる貸に類する組合への出資(証券取引法第２条第２項にお与資産は1,097,540百万円、無形固定資産に含まれる
いて有価証券とみなされるもの)を投資有価証券とし貸与資産は242,364百万円であります。
て表示する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度の投資有価証券に含まれている当該出資額は32百万円、前連結会計年度における投資その他の資産のその他に含まれている当該出資額は41百万円であります。

― 42 ―

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ファイル名:080_a_0709000101706.doc

印刷日時:05/07/01 21:43

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成16年３月31日)※１ 当社の親会社である株式会社日立製作所がグループ会社を対象に行っている資金集中取引に当社が参加し、資金を預け入れたものであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額 1,701,112百万円※３ 貸与資産は、当社グループの営業取引であるリース契約に係るものであります。
※４ 無形固定資産その他に含まれている
1,688百万円
連結調整勘定の金額※５ 非連結子会社および関連会社に対する投資その他の資産は次のとおりであります。
投資有価証券(株式)989百万円その他(出資金)
1百万円※６ 投資有価証券36百万円を営業保証金等として差入れております。
※７ 当社のリース料債権を流動化したことに伴い発生した債務であります。
※８ 提携ローン販売等に係る顧客に対する保証債務額
は465,573百万円であります。
なお、上記の他に消費者信用保険により担保されている保証債務額は131,538百万円であります。
※９ 保険業法第116条および第117条の規定等に基づく責任準備金および支払備金であります。
※10 当社の発行済株式総数は、普通株式134,191,626
株であります。
※11 連結会社が保有する自己株式の数は、普通株式
13,380,608株であります。
※ その他の債務の保証は次のとおりであります。
従業員住宅建設資金借入に対する保証債務額
58百万円※ 当座貸越契約及び貸出コミットメント(1) クレジットカード業務に附帯するキャッシング業
務および関係会社に対する極度貸付に係る貸出未実
行残高は次のとおりであります。
当座貸越契約及び255,019百万円
貸出コミットメントの総額
貸出実行残高7,347百万円
差引額
247,672百万円
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント
契約においては、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(2) 特別目的会社の管理事務委託契約に伴うコマーシャル・ペーパー償還金立替に係る立替未実行残高は次のとおりであります。
立替限度額
390,000百万円
立替実行残高―百万円
差引額
390,000百万円
なお、特別目的会社の債権流動化に係る流動性補完のためにコマーシャル・ペーパー償還金を一時的に立替るもので、当社のキャッシュ・フローに実質的な影響を与えるものではありません。

※１

当連結会計年度(平成17年３月31日)
同左※２ 有形固定資産の減価償却累計額 1,848,297百万円
※３
同左
※４

無形固定資産その他に含まれている
1,993百万円
連結調整勘定の金額※５ 非連結子会社および関連会社に対する投資その他の資産は次のとおりであります。
投資有価証券(株式)566百万円その他(出資金)
1百万円※６ 投資有価証券36百万円を営業保証金等として差入れております。
※７同左※８ 提携ローン販売等に係る顧客に対する保証債務額
は548,503百万円であります。

※９同左※10 当社の発行済株式総数は、普通株式124,826,552
株であります。
※11 連結会社が保有する自己株式の数は、普通株式
6,828,833株であります。
※ その他の債務の保証は次のとおりであります。
従業員住宅建設資金借入に対する保証債務額
44百万円※ 当座貸越契約及び貸出コミットメント(1) クレジットカード業務に附帯するキャッシング業
務および関係会社に対する極度貸付に係る貸出未実
行残高は次のとおりであります。
当座貸越契約及び266,576百万円
貸出コミットメントの総額
貸出実行残高16,169百万円
差引額
250,407百万円
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント
契約においては、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(2) 特別目的会社の管理事務委託契約に伴うコマーシャル・ペーパー償還金立替に係る立替未実行残高は次のとおりであります。
立替限度額
410,000百万円
立替実行残高―百万円
差引額
410,000百万円
なお、特別目的会社の債権流動化に係る流動性補完のためにコマーシャル・ペーパー償還金を一時的に立替るもので、当社のキャッシュ・フローに実質的な影響を与えるものではありません。

― 43 ―

更新日時:2005/06/29 11:46

ファイル名:080_a_0709000101706.doc

印刷日時:05/07/01 21:43(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)※１

販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであ ※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであ
ります。
ります。
従業員給料手当27,333百万円
従業員給料手当29,889百万円
退職給付費用
3,495百万円
退職給付費用
3,096百万円
福利厚生費
3,601百万円
福利厚生費
4,135百万円
賃借料
5,001百万円
賃借料
3,900百万円
通信費
1,261百万円
通信費1,251百万円
事務委託費
3,302百万円
事務委託費
3,504百万円
貸倒引当金及びローン保証
貸倒引当金及びローン保証
2,979百万円
3,943百万円
引当金繰入差額引当金繰入差額
その他
15,431百万円
その他
13,735百万円
販売費及び一般管理費合計※２

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

61,235百万円

当社は過当競争下にある自動車ローン事業を再構
築し、付加価値の高い５事業(オートリース、医療分野、農家向けファイナンス、家電・リフォームロ
ーン、住宅ローン)への事業構造転換を推進しております。
その一環として平成16年４月１日をもって当社の16のオート支店を分割し、子会社の日立キャピタル
オートリース株式会社へ移管して、自動車ファイナンス事業を統合致します。
一方、自動車ローンの収益計上基準は契約時一括計上のため、中途解約損や代金回収費用などのアフ
ターコストは、新規の自動車ローン契約時の利益で吸収してまいりました。
今般、自動車ローン事業の縮小を決定いたしまし
たので、このアフターコストの発生予想額6,590百万円を特別損失として処理し、事業構造転換を円滑に実施する環境を整えることとしました。
なお、この特別損失は、全額未払費用に計上しております。

― 44 ―

販売費及び一般管理費合計―――――

64,629百万円

更新日時:2005/06/29 11:46

ファイル名:080_a_0709000101706.doc

印刷日時:05/07/01 21:43(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)※１

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高と連 ※１ 現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
39,222百万円
現金及び預金勘定
26,337百万円
関係会社預け金勘定
84,037百万円
関係会社預け金勘定
48,736百万円
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券勘定)
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物
2百万円
123,262百万円― 45 ―

75,074百万円

更新日時:2005/06/29 11:46

ファイル名:080_a_0709000101706.doc

印刷日時:05/07/01 21:43(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
１ 借主側
１ 借主側
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
器具備品
取得価額
1,939百万円
相当額
減価償却累
739百万円
計額相当額
期末残高
1,200百万円
相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

器具備品

61,645百万円
49,789百万円

合計
111,435百万円
なお、未経過リース料期末残高相当額には、転貸リースに係る未経過リース料の期末残高を含めております。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
586百万円
減価償却費相当額
573百万円
支払利息相当額
15百万円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を償却年数とし残存価額を零とする定額法によっており、また、利息相当額はリース料総額とリース物
件の取得価額相当額との差額とし、各期への配分
方法については利息法によっております。
２ 貸主側(1) 固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
貸与資産

取得価額
1,776百万円
相当額
減価償却累
995百万円
計額相当額
期末残高781百万円
相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

35,681百万円
11,774百万円
47,455百万円

同左(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
472百万円
減価償却費相当額
461百万円
支払利息相当額
9百万円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
同左

２ 貸主側
(1) 固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
貸与資産

取得価額
減価償却累計額

1,975,202百万円
890,584百万円

取得価額
減価償却累計額

2,119,950百万円
941,929百万円

期末残高

1,084,618百万円

期末残高1,178,020百万円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

424,576百万円
812,220百万円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

合計
1,236,796百万円
なお、未経過リース料期末残高相当額には、転貸リースに係る未経過リース料の期末残高を含めております。

― 46 ―

合計

402,269百万円
830,982百万円
1,233,252百万円

同左更新日時:2005/06/29 11:46

ファイル名:080_a_0709000101706.doc

印刷日時:05/07/01 21:43

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料
409,783百万円
受取リース料
437,837百万円
減価償却費
359,099百万円
減価償却費
390,425百万円
受取利息相当額
34,660百万円
受取利息相当額
39,751百万円(4) 利息相当額の算定方法(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース
同左物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分については、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引
１ 借主側
１ 借主側
未経過リース料
未経過リース料
該当ありません。
該当ありません。
２ 貸主側
２ 貸主側
未経過リース料
未経過リース料
１年内77,482百万円
１年内76,917百万円
１年超
133,380百万円
１年超
137,348百万円
合計

214,265百万円― 47 ―

合計

210,862百万円

更新日時:2005/06/29 11:46

ファイル名:080_a_0709000101706.doc

印刷日時:05/07/01 21:43(有価証券関係)
前連結会計年度(自平成15年４月１日

至平成16年３月31日)
有価証券

１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)

連結決算日における時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
国債

36

36

0

社債

99

100

0

136

137

1

合計

２

その他有価証券で時価のあるもの
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

3,793

6,729

2,935

3,793

6,729

2,935

株式

285

255

△30

社債

101

101

△0

小計

387

356

△30

合計

4,180

7,085

2,905

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

３

前連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却損益の合計金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４

時価評価されていない主な有価証券
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

５

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
区分

１年以内
(百万円)

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

(1) 債券
国債

―

36

―

―

社債

―

201

―

―

(2) その他

94

―

―

―

94

237

―

―

合計

― 48 ―

更新日時:2005/06/29 11:46

ファイル名:080_a_0709000101706.doc

当連結会計年度(自平成16年４月１日
１

印刷日時:05/07/01 21:43

至平成17年３月31日)

満期保有目的の債券で時価のあるもの
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)

連結決算日における時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
国債

36

36

0

社債

99

100

0

136

136

0

合計

２

その他有価証券で時価のあるもの
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

5,787

9,832

4,044

22

32

9

5,810

9,864

4,053

株式

332

267

△64

社債

101

100

△1

小計

433

367

△66

合計

6,244

10,231

3,987

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却損益の合計金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４

時価評価されていない主な有価証券
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

５

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
区分

１年以内
(百万円)

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

債券
国債

17

19

―

―

社債

―

200

―

―

17

219

―

―

合計

― 49 ―

更新日時:2005/06/29 11:46

ファイル名:080_a_0709000101706.doc

印刷日時:05/07/01 21:43(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１

２

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１
取引の状況に関する事項
当社グループは、財務活動に係る金利リスクおよび為替リスクをヘッジする目的に限定してデリバテ
ィブ取引を行っております。
このうち、金利デリバティブ取引では、固定金利
債務、変動金利債務から発生するキャッシュ・フロ
ーをそれぞれ金利スワップ取引を利用して固定金利
または変動金利のキャッシュ・フローへ変換して金利リスクをヘッジしております。
また、通貨デリバティブ取引では、先物為替予約、通貨スワップを利用して外貨建債権債務等のキャッシュ・フローを円貨建のキャッシュ・フローに変換し、為替変動リスクをヘッジしております。
この結果、債権債務等の有するリスクを効果的に相殺しております。
なお、デリバティブ取引の相手先は格付けの高い金融機関に限定しており、相手先の債務不履行に伴う損失は予想しておりません。
社内管理体制は、取締役会で決議されたリスク管理要領に基づき、担当執行役と資金担当部長の承認の下にデリバティブ取引を行っており、内部牽制が十分機能する体制となっております。
取引の時価等に関する事項
２
該当事項はありません。

― 50 ―

取引の状況に関する事項
同左

取引の時価等に関する事項
当社グループは、デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しているので、該当事項はありません。

更新日時:2005/06/29 11:46

ファイル名:080_b_0709000101706.doc

印刷日時:05/07/01 21:43(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成15年４月１日
１

至平成16年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度(一部国内連結子会社を除く)および退職一時金制度を設けております。
厚生年金基金制度は昭和48年10月に設立した連合型の厚生年金基金であります。また、適格退職年金制度は、昭和62年３月に発足し、退職一時金制度の一部を移行した共同委託型の年金制度であります。いずれの制度も当社および国内連結子会社ともに同一制度で運用しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成14年６月13日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。
また、当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成14年10月31日付で退職金制度を改定し、同日付で確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制にて導入いたしました。
２ 退職給付債務に関する事項① 退職給付債務② 年金資産③ 未積立退職給付債務(①＋②)④ 会計基準変更時差異の未処理額⑤ 未認識数理計算上の差異⑥ 未認識過去勤務債務⑦ 連結貸借対照表計上額純額(③〜⑥計)⑧ 前払年金費用⑨ 退職給付引当金(⑦−⑧)△33,644百万円
20,743百万円△12,901百万円
796百万円
11,599百万円△3,429百万円△3,934百万円
1,436百万円△5,370百万円

３ 退職給付費用に関する事項① 勤務費用(注)② 利息費用③ 期待運用収益(減算)④ 会計基準変更時差異の費用処理額⑤ 数理計算上の差異の費用処理額⑥ 過去勤務債務の費用処理額
退職給付費用(①〜⑥計)
その他(注)
計

1,411百万円
814百万円
383百万円
800百万円
1,129百万円△277百万円
3,495百万円
220百万円
3,716百万円(注) １

勤務費用は、厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
その他は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
２ 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法
② 割引率
③
④
⑤

期待運用収益率
会計基準変更時差異の処理年数
数理計算上の差異の処理年数⑥

過去勤務債務の額の処理年数

期間定額基準各制度ごとに退職給付の見込支払日までの平均期間に基づいて設定しております。
2.5％
3.0％
５年
６年〜17年(発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によっており、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
７年〜16年(発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によっております。)― 51 ―

更新日時:2005/06/29 11:46

ファイル名:080_b_0709000101706.doc

当連結会計年度(自平成16年４月１日
１

印刷日時:05/07/01 21:43

至平成17年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金基金制度および退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を導入しております。
なお、厚生年金基金の代行部分について、平成16年９月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、確定給付企業年金基金制度へ移行しております。
２
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
３

退職給付債務に関する事項
退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務(①＋②)
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務
連結貸借対照表計上額純額(③〜⑥計)
前払年金費用
退職給付引当金(⑦−⑧)△34,914百万円
24,679百万円△10,235百万円―百万円
11,479百万円△3,151百万円△1,907百万円
3,227百万円△5,135百万円

退職給付費用に関する事項① 勤務費用② 利息費用③ 期待運用収益(減算)④ 会計基準変更時差異の費用処理額⑤ 数理計算上の差異の費用処理額⑥ 過去勤務債務の費用処理額
退職給付費用(①〜⑥計)
その他(注)
計1,439百万円
840百万円
622百万円
796百万円
921百万円△278百万円
3,096百万円
295百万円
3,392百万円(注) １ その他は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
２ 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準②

割引率

各制度ごとに退職給付の見込支払日までの平均期間に基づいて設定しております。
2.5％③

期待運用収益率

3.0％④

会計基準変更時差異の処理年数５年⑤

数理計算上の差異の処理年数

６年〜21年(発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によっており、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)⑥

過去勤務債務の額の処理年数

７年〜20年(発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によっております。)― 52 ―

更新日時:2005/06/29 11:46

ファイル名:080_c_0709000101706.doc

印刷日時:05/07/01 21:43(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成16年３月31日)(平成17年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(1) 繰延税金資産(1) 繰延税金資産
減価償却費損金算入
減価償却費損金算入
5,673百万円
3,447百万円
限度超過額
限度超過額
自動車ローン事業構造転換
ローン保証引当金損金
2,670百万円
2,200百万円
特別損失に係る加算額算入限度超過額
ローン保証引当金損金
自動車ローン事業構造転換
1,537百万円
1,827百万円
算入限度超過額特別損失に係る加算額
貸倒引当金損金算入
貸倒引当金損金算入
1,312百万円
810百万円
限度超過額
限度超過額
退職給付引当金損金
繰越欠損額
710百万円
1,334百万円
算入限度超過額
退職給付引当金損金698百万円
長期前払費用損金算入
算入限度超過額
310百万円
限度超過額
未払事業税否認額
478百万円
未払事業税否認額
220百万円
リース契約等に係る421百万円
リース契約等に係る売上加算額
148百万円
売上加算額
長期前払費用損金算入
326百万円
繰越欠損額
限度超過額
667百万円その他
その他
3,668百万円
3,217百万円
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
17,543百万円
14,138百万円
評価性引当金
評価性引当金△913百万円△1,100百万円
繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
16,629百万円
13,038百万円(2) 繰延税金負債(2) 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,191百万円
その他有価証券評価差額金△1,642百万円
海外子会社に係る海外子会社に係る△1,399百万円△1,229百万円
一時差異等
一時差異等
繰延税金負債合計△2,591百万円
繰延税金負債合計△2,872百万円
繰延税金資産の純額(注)２14,038百万円

分社型吸収分割方式による会社分割に係る一時差異のうち、解消時期が見積もれないもの203
百万円については、繰延税金資産を計上しておりません。

繰延税金資産の純額(注)10,165百万円

分社型吸収分割方式による会社分割に係る一時差異のうち、解消時期が見積もれないものについては、繰延税金資産を計上しておりません。

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率41.8％
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担(調整)
率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下で交際費等永久に損金に0.8％あるため、注記を省略しております。
算入されない項目
住民税均等割
0.8％
海外会社の税率差異△5.0％
連結上消去した受取配当金
2.8％
税率変更による修正
1.5％
会社分割による修正
1.3％
投資税効果見直しによる修正
2.2％
納付差額による戻入
△1.3％
その他
1.0％
税効果会計適用後の法人税等
45.9％
の負担率

― 53 ―

更新日時:2005/06/29 11:46 印刷日時:05/07/01 21:43

ファイル名:081_0709000101706.doc(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成15年４月１日

Ⅰ

至平成16年３月31日)

ファイナンス
事業(百万円)

金融サービス
附帯事業(百万円)

101,555

7,195

284

消去又は
全社(百万円)

連結(百万円)

108,751742

109,494

8,265

8,550

(8,550)―101,840

15,461

117,302(7,807)

109,494

営業費用

79,26013,46492,724(4,929)87,795

営業利益

22,5791,997

24,577(2,878)21,6982,006,852

180,646

2,187,498(36,227)

2,151,270

減価償却費

475,146442

475,5881,331

476,920

資本的支出

591,770180

591,9502,109

594,059

計(百万円)

営業損益
営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部営業収益計

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) １

事業の区分は、事業内容を勘案して決定しております。
各事業区分の主な内容は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。
なお、カード事業、損害保険事業、証券化事業およびアウトソーシング事業の４事業については、「金融サービス附帯事業」として一括して表示しております。
２ 外部顧客に対する営業収益のうち「消去又は全社」の項目に記載した742百万円は、本社管理部門の金融収益等であります。
３ 営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は3,267百万円であり、その主なものは、本社管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額36,249百万円の主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および本社管理部門に係る資産などであります。

― 54 ―

更新日時:2005/06/29 11:46 印刷日時:05/07/01 21:43

ファイル名:081_0709000101706.doc

当連結会計年度(自平成16年４月１日

Ⅰ

至平成17年３月31日)

ファイナンス
事業(百万円)

金融サービス
附帯事業(百万円)

101,614

9,812

123

消去又は
全社(百万円)

連結(百万円)

111,427

183

111,611

8,093

8,216

(8,216)―

101,737

17,905

119,643(8,032)

111,611

営業費用

78,357

14,867

93,224(6,310)86,914

営業利益

23,3803,038

26,418(1,721)

24,6972,022,542

209,545

2,232,087(41,899)

2,190,188

減価償却費

510,836363

511,199

1,948

513,148

資本的支出

634,348830

635,178897

636,076

計(百万円)

営業損益
営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部営業収益計

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産

(注) １

２
３

４

５

事業の区分は、事業内容を勘案して決定しております。
各事業区分の主な内容は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。
なお、カード事業、損害保険事業、証券化事業およびアウトソーシング事業の４事業については、「金融サービス附帯事業」として一括して表示しております。
外部顧客に対する営業収益のうち「消去又は全社」の項目に記載した183百万円は、本社管理部門の金融収益等であります。
営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,278百万円であり、その主なものは、本社管理部門に係る費用であります。
なお、当連結会計年度において、営業利益をより明瞭に表示するため、情報処理費等の本社管理部門に係る費用の配賦方法を変更しております。これにより、営業利益は従来よりもファイナンス事業において1,709百万円、金融サービス附帯事業において42百万円、それぞれ減少しております。また、消去又は全社においては、1,751百万円増加しております。
資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額30,483百万円の主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産などであります。
当連結会計年度より会計処理の方法の変更を行っているために、当連結会計年度の営業利益は従来よりもファイナンス事業において411百万円、金融サービス附帯事業において86百万円、消去又は全社において66百万円増加しております。

― 55 ―

更新日時:2005/06/29 11:46 印刷日時:05/07/01 21:43

ファイル名:081_0709000101706.doc【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成15年４月１日

Ⅰ

至平成16年３月31日)

日本
(百万円)

欧米
(百万円)

その他
の地域
(百万円)

計(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結(百万円)86,02420,0483,421

109,494―

109,494

97

―

―

97

(97)

―

計

86,121

20,0483,421

109,591(97)

109,494

営業費用

69,654

16,648

1,589

87,892(97)

87,795

営業利益

16,466

3,399

1,831

21,698―21,6981,934,286

190,304

26,6792,151,270―

2,151,270

営業損益
営業収益
(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部営業収益Ⅱ

資産(注) １ 営業費用のうち「消去又は全社」の項目に含めるべき配賦不能営業費用の金額はありません。
２ 資産のうち「消去又は全社」の項目に含めるべき全社資産の金額はありません。
３ 国又は地域の区分は、経済活動の類似性によっております。
４ 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 欧米：英国、アイルランド、米国(2) その他の地域：シンガポール等

当連結会計年度(自平成16年４月１日

Ⅰ

至平成17年３月31日)

日本
(百万円)

欧米
(百万円)

その他
の地域
(百万円)

計(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結(百万円)

85,401

23,641

2,568

111,611―

111,611

36

―

―

36

(36)

―

計

85,437

23,641

2,568

111,647(36)

111,611

営業費用

65,53019,6691,750

86,950(36)

86,914

営業利益

19,906

3,972

818

24,697―

24,697

1,922,314

239,495

28,4172,190,226(38)

2,190,188

営業損益
営業収益
(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部営業収益Ⅱ

資産(注) １ 営業費用のうち「消去又は全社」の項目に含めるべき配賦不能営業費用の金額はありません。
２ 資産のうち「消去又は全社」の項目に含めるべき全社資産の金額はありません。
３ 国又は地域の区分は、経済活動の類似性によっております。
４ 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 欧米：英国、アイルランド、米国(2) その他の地域：シンガポール等
５ 当連結会計年度より会計処理の方法の変更を行っているために、当連結会計年度の営業利益は、従来よりも日本で560百万円、その他の地域で3百万円増加しております。

― 56 ―

更新日時:2005/06/29 11:46 印刷日時:05/07/01 21:43

ファイル名:081_0709000101706.doc【海外売上高(営業収益)】
前連結会計年度(自平成15年４月１日

至平成16年３月31日)

欧米Ⅰ

海外営業収益(百万円)Ⅱ

連結営業収益(百万円)

その他の地域
20,048

計

3,421

23,469109,494

Ⅲ

連結営業収益に占める
18.3
3.1
21.4
海外営業収益の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、経済活動の類似性によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 欧米：英国、アイルランド、米国(2) その他の地域：シンガポール等
３ 海外営業収益は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における営業収益であります。

当連結会計年度(自平成16年４月１日

至平成17年３月31日)

欧米Ⅰ

海外営業収益(百万円)Ⅱ

連結営業収益(百万円)

その他の地域
23,6412,568

計26,210111,611

Ⅲ

連結営業収益に占める
21.2
2.3
23.5
海外営業収益の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、経済活動の類似性によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 欧米：英国、アイルランド、米国(2) その他の地域：シンガポール等
３ 海外営業収益は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における営業収益であります。

― 57 ―

更新日時:2005/06/29 11:46 印刷日時:05/07/01 21:43

ファイル名:081_0709000101706.doc【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成15年４月１日

至平成16年３月31日)

親会社及び法人主要株主等

属性

親会社

会社等
の名称

住所

㈱日立製作 東京都
所
千代田区

資本金
(百万円)

事業の
内容

282,032 電気機械
器具等の
製造販売

議決権等
の被所有
割合
(％)

役員の
兼任等

直接

２名

関係内容

55.7
間接
3.1

取引の内容

取引金額
(百万円)

製造設備・
産業機器・
事務用機器
等のリース

34,561

資金の預入
れ

24,312

利息の受取
り

87

事業上
の関係
製造設備・産業
機器・事務用機器等のリース
日立グループ会
社間の資金集中取引(プーリング取引)
同社の製造する業務用機器等のリースおよびク
レジット販売

業務用機器
等の購入

科目

期末残高
(百万円)

売掛金

8,101

前渡金

8,849

預け金

83,97057,685 買掛金

19,116(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等(1) 製造設備・産業機器・事務用機器等のリースについては、市場価格を勘案した一般的取引条件をもって決定しております。
(2) 資金集中取引については、市場金利に連動した利率を適用しております。
(3) 業務用機器等の購入については、当該機器等のリースおよびクレジット顧客と同社との間で決定された価格によっております。

当連結会計年度(自平成16年４月１日

至平成17年３月31日)

親会社及び法人主要株主等

属性

親会社

会社等
の名称

住所

㈱日立製作 東京都
所
千代田区

資本金
(百万円)

事業の
内容

282,033 電気機械
器具等の
製造販売

議決権等
の被所有
割合
(％)

役員の
兼任等

直接

２名

関係内容

科目

期末残高
(百万円)

製造設備・
産業機器・
事務用機器
等のリース

35,563 売掛金

7,050

資金の引出
し

35,309

利息の受取
り

62

取引の内容

57.0
間接
3.0

事業上
の関係
製造設備・産業
機器・事務用機器等のリース
日立グループ会
社間の資金集中取引(プーリング取引)
同社の製造する業務用機器等のリースおよびク
レジット販売

業務用機器
等の購入

取引金額
(百万円)

預け金

48,66077,009 買掛金

15,046(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等(1) 製造設備・産業機器・事務用機器等のリースについては、市場価格を勘案した一般的取引条件をもって決定しております。
(2) 資金集中取引については、市場金利に連動した利率を適用しております。
(3) 業務用機器等の購入については、当該機器等のリースおよびクレジット顧客と同社との間で決定された価格によっております。

― 58 ―

更新日時:2005/06/29 11:46 印刷日時:05/07/01 21:43

ファイル名:081_0709000101706.doc(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

1,783円11銭

1,854円25銭

59円04銭110円55銭

潜在株式調整後57円29銭108円02銭
１株当たり当期純利益(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(百万円)

7,532

13,287

普通株式に係る当期純利益(百万円)

7,429

13,228

利益処分による取締役賞与金

103

58

普通株主に帰属しない金額(百万円)

103

58

125,829,209

119,663,080

普通株主に帰属しない金額の内訳(百万円)

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(百万円)
支払利息(税額相当額控除後)

950

当期純利益調整額(百万円)97△2

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の内訳(株)転換社債

5,547,604

2,781,401

普通株式増加数(株)5,547,604

2,781,401― 59 ―

更新日時:2005/06/29 11:46 印刷日時:05/07/01 21:43

ファイル名:081_0709000101706.doc(重要な後発事象)
前連結会計年度(自平成15年４月１日

至平成16年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成16年４月１日

至平成17年３月31日)

平成17年４月７日開催の当社の取締役会で、中国において日立(中国)有限公司との合弁(日立グループ独資)によるリース会社の設立を決議しました。
１

設

立

目

的：

金融自由化が進展中の中国市場への進出を図ると共に、新市場でのリース事業の成長戦略を創造開発するため。

２

会社名及び所在地：

日立租賃(中国)有限公司、中国北京市

３

事

業

内

容：

リース業務および附帯業務

４

設

立

時

期：

平成17年４月

５

事 業 開 始 時 期：

平成17年７月

６

そ

資本金：20百万米ドルの他：

出資者及び出資比率：当社75％、日立(中国)有限公司25％― 60 ―

更新日時:2005/06/29 11:46

ファイル名:090_0709000101706.doc

印刷日時:05/07/01 21:42⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

前連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

利率
(％)

担保 償還期限

無担保転換社債(注)１

平成元年(9,148)
―
―
―
―
５月24日
9,148
平成10年
平成17年
２月20日
0.55
６月８日
無担保社債
(10,000)(50,000)〜
無〜〜(注)１，２245,000
255,000
平成16年
2.75
平成23年
４月20日
９月７日
平成17年
平成11年
日立キャピタル
無担保社債
0.52
９月22日
９月13日
株式会社
(10,000)(10,000)(適格機関投資
無〜〜〜80,00070,000
家限定)
1.98
平成22年
平成14年
(注)１
12月28日
９月27日
平成11年
平成17年
無担保社債
10月29日
1.5
７月29日(5,000)(10,500)(適格機関投資〜〜
無〜15,50010,500
家限定)
2.24
平成12年
平成18年
(注)１、３
７月31日
１月31日
平成11年
平成17年
ミディアム
11月10日(51,569)(30,243)
0.11
５月10日
ヒタチキャピタル ターム・ノート〜
無81,628100,525〜〜(ユー・ケー)PLC (注)１、４
5.92
平成26年
平成17年 (422,792千STG.￡) (497,480千STG.￡)
５
３月15日
３月17日
平成13年
(15,844)
ミディアム
４月12日
―
―
―
―
15,844
ターム・ノート〜(―千U.S.$)(注)１、４
平成13年 (150,000千U.S.$)
ヒタチキャピタル
８月２日
・アメリカCorp.
平成16年
平成17年
ミディアム
１月26日
５月11日
(4,075)(5,898)0.09
ターム・ノート〜
10,14731,611〜
無〜(注)１、４(96,066千U.S.$) (294,303千U.S.$)
3.04
平成17年
平成21年
６
３月10日
12月22日(105,637)(106,642)
合計
―
―
―
―
―
457,268
467,636(注) １ 「前連結会計年度末残高」および「当連結会計年度末残高」欄の上段( )内書は、１年以内償還予定のものであります。
２ 金利スワップ契約によりスワップ後でマイナス0.380％〜0.390％にしております。
３ 日立リース株式会社との合併に伴い引継いだものであります。
４ 外国において発行した社債については、「前連結会計年度末残高」および「当連結会計年度末残高」欄に外貨建の金額を( )内書しております。
５ 金利スワップ契約によりスワップ後で0.02％〜0.26％にしております。
６ 金利スワップ契約によりスワップ後で1.71％〜4.34％にしております。
７ 当連結会計年度末後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内
(百万円)
106,642１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内(百万円)

67,213

68,81680,00088,846― 61 ―

更新日時:2005/06/29 11:46

ファイル名:090_0709000101706.doc

印刷日時:05/07/01 21:42【借入金等明細表】
前連結会計
年度末残高
(百万円)

区分

当連結会計
年度末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

39,20059,805

1.4―

１年以内に返済予定の長期借入金

103,404

74,9122.0―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

174,394

134,864

2.0

平成18年４月28日〜
平成27年５月29日

その他の有利子負債
コマーシャル・ペーパー(１年以内)

182,663

215,8700.9―

499,663

485,453

合計
(注) １

―

長期借入金の当連結会計年度末後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内(百万円)

44,75539,643

16,543

5,564

長期借入金
２
３

―

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
「平均利率」には、海外子会社分を含めております。

(2) 【その他】
特記すべき事項はありません。

― 62 ―

更新日時:2005/06/29 11:46

ファイル名:100_0709000101706.doc

印刷日時:05/07/01 21:42

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形25,22015,2983,333

39314,197

222,133

83,97048,660

３

売掛金

※１
※２

４

関係会社預け金

※３

５

有価証券

94

―

６

前渡金

11,007

9,734

７

前払費用

1,000

988

８

繰延税金資産

９

短期貸付金

10

未収入金

11

信託受益権

12

その他

※２
※４

6,909

2,415

23,801

9,740

10,36514,01024,68834,193

2,554

2,401

貸倒引当金

△5,415△3,206

流動資産合計501,72827.0

356,410

19.6

固定資産
１

有形固定資産(1) 貸与資産※５

減価償却累計額△1,579,306(2) 建物

2,848,851
1,045,228△1,712,669

1,271△1,3802,584

減価償却累計額△1,312(3) 構築物

52

△157

2

△40

42

減価償却累計額

3

減価償却累計額

0

△3

489

△1,1341,670

減価償却累計額

1,393

有形固定資産合計

0

1,527△1,181(7) 土地1

3△3(6) 器具備品

48

42

△40

(5) 車両運搬具

1,187

205

△152

(4) 機械及び装置

1,136,181

2,568

205

減価償却累計額

２2,624,534

1,048,437

392
1,393

56.5

1,139,20562.7

無形固定資産(1) 貸与資産※５252,308259,254(2) ソフトウェア

6,183

5,202

(3) 電話加入権

162

0

8

6

(4) その他
無形固定資産合計

258,663― 63 ―

13.9

264,46314.6

更新日時:2005/06/29 11:46

ファイル名:100_0709000101706.doc

前事業年度(平成16年３月31日)
区分
３

注記
番号

当事業年度
(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

印刷日時:05/07/01 21:42

構成比
(％)

金額(百万円)

投資その他の資産(1) 投資有価証券

7,508

13,516

13,022

17,248(3) 出資金00(4) 関係会社出資金

11(5) 従業員長期貸付金

447

350

(6) 関係会社長期貸付金

10,5009,500(7) 長期前払費用

7,770

8,822

(8) 繰延税金資産

3,958

1,416

(9) 差入敷金保証金

2,093

2,137

(10) その他

2,927

2,657

(2) 関係会社株式投資その他の資産合計※６

48,2302.6

55,651

3.1

固定資産合計

1,355,331

73.0

1,459,320

80.4

資産合計

1,857,060

100.0

1,815,730

100.0― 64 ―

更新日時:2005/06/29 11:46

ファイル名:100_0709000101706.doc

前事業年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

印刷日時:05/07/01 21:42

構成比
(％)

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

7,338

4,136

２

買掛金

201,496

213,611３４

短期借入金
１年以内返済予定の
長期借入金

24,184

4,708

79,62357,419５

コマーシャル・ペーパー

158,000

172,300

６７

１年以内償還予定の社債
１年以内返済予定の長期債権譲渡債務

34,14870,500227,300

247,468

８

未払金

13,412

10,292９

未払費用

14,6057,489

10

未払法人税等

1,563

4,677

11

前受金

13,872

15,86912

預り金12,4486,727

13

ローン保証引当金

3,574

1,985

14

その他

194

626

※２

※７

※８

流動負債合計Ⅱ

791,76342.7

817,811

45.0

固定負債
１

社債

315,500

265,000２

長期借入金

151,263

113,844３

長期債権譲渡債務

385,540

402,032４

退職給付引当金

4,590

3,403

５

役員退職慰労引当金

763

911

６

長期前受金

4,726

7,218

７

その他

5,281

7,585

固定負債合計負債合計※７

867,666

46.7

799,995

44.1

1,659,429

89.4

1,617,806

89.1― 65 ―

更新日時:2005/06/29 11:46

ファイル名:100_0709000101706.doc

前事業年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

印刷日時:05/07/01 21:42

構成比
(％)

金額(百万円)(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

Ⅲ

※９

9,459

資本準備金

44,012

資本剰余金合計

44,012

0.5

9,983

0.6

44,535
2.4

44,535

2.5

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金
別途積立金

2,389

2,389

154,065

155,065３

当期未処分利益

6,021

―

４

当期未処理損失―4,307

利益剰余金合計

162,476

8.7

153,147

8.4

1,732

0.1

2,313

0.1

△20,050△1.1△12,055△0.7

197,630

10.6

197,92410.9

1,857,060

100.0

1,815,730

100.0

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式
資本合計
負債資本合計※10― 66 ―

更新日時:2005/06/29 11:46

ファイル名:110_0709000101706.doc

印刷日時:05/07/01 21:42② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
区分
Ⅰ

Ⅱ

注記
番号

Ⅳ

百分比
(％)

金額(百万円)

百分比(％)

金額(百万円)

営業収益
１

事業収益

74,45964,243

２

金融収益

1,423

1,923

３

その他の営業収益

1,844

77,726100.0―

66,166100.0

48,39373.1

17,773

26.9

14

0.0

316

0.5

営業費用
１

販売費及び一般管理費

２
３

※１

43,78636,513

金融費用

14,546

11,880

その他の営業費用

3,142

営業利益
Ⅲ

当事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

61,47679.1

16,250

20.9

―

営業外収益
１

有価証券売却益

―

２

その他

―

3
―

―

11

営業外費用
１

固定資産除却損―

241２

有価証券評価損

―

54

３

その他

―

―

―

―

―

17,471

26.4

―

―

―

―

6,590

8.5

―

―

9,659

12.4

17,471

26.4

6,767

10.2

10,704

16.2

経常利益
Ⅴ

特別利益

Ⅵ

特別損失
自動車ローン事業構造
転換特別損失※２6,590

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額

410
3,966

20

―

2,860
4,376

5.6

当期純利益

5,283

6.8

前期繰越利益

2,761

3,088

自己株式処分差損0―

自己株式消却額―

16,146

中間配当額

2,023

1,954

当期未処分利益

6,021―

当期未処理損失―

4,307― 67 ―

3,907

更新日時:2005/06/29 11:46

ファイル名:120_0709000101706.doc

印刷日時:05/07/01 21:43③ 【利益処分計算書】

区分

注記
番号

前事業年度
(平成16年５月21日)

当事業年度(平成17年５月26日)

金額(百万円)

金額(百万円)Ⅰ

当期未処分利益

6,021

―

Ⅱ

当期未処理損失

―

4,307

Ⅲ

任意積立金取崩額
別途積立金取崩額―

合計Ⅳ10,000

6,021

10,000
5,692

利益処分額
１

配当金

２

任意積立金
別途積立金

Ⅴ

―

1,932

1,000

次期繰越利益

2,123

2,932

―

3,088

(注) １ 上記( )内の年月日は、取締役会の承認日であります。
２ 平成15年12月２日に2,023百万円(１株につき16円)の中間配当を実施いたしました。
３ 平成16年11月24日に1,954百万円(１株につき16円)の中間配当を実施いたしました。

― 68 ―

2,123
3,568

更新日時:2005/06/29 11:46

ファイル名:120_0709000101706.doc

印刷日時:05/07/01 21:43

重要な会計方針
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券…償却原価法(2) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法(3) その他有価証券① 時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)② 時価のないもの…移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
３ 固定資産の減価償却の方法(1) 貸与資産
貸与資産については、リース期間を償却年数とする定額法によっております。
なお、貸与資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加で計上しており、当期における処分損失等に充当された額は1,614百万円であります。この結果、当期末の追加計上に係る減価償却累計額は4,686百万円であります。
(2) その他の有形固定資産
その他の有形固定資産は、定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
(3) その他の無形固定資産
その他の無形固定資産は、定額法によっております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
営業債権を個々の回収実績に応じて、正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債
権、破綻先債権の５区分に分類し、それぞれ次のとおり回収不能見込額を計上しております。
① 正常先債権は、過去の貸倒実績率を適用して算出した回収不能見込額に、回収期間等の事業特性を考慮した額を計上しております。
② 要注意先債権は、各債権の状況に応じてその10％〜50％を計上しております。
③ 破綻懸念先債権は、その全額を計上しております。
④ 実質破綻先債権および破綻先債権については、その全額を貸倒損失として費用処理しております
ので貸倒引当金としての計上額はありません。

１

当事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
有価証券の評価基準及び評価方法
同左

２

デリバティブ等の評価基準及び評価方法
同左
３ 固定資産の減価償却の方法(1) 貸与資産
リース期間を償却年数とする定額法によっております。
なお、貸与資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加で計上しており、当事業年度における追加計上額は870百万円、処分損失等に充当された額は831百万円であります。この結果、当事業年度末の追加計上に係る減価償却累計額は4,725百万円であります。
(2) 貸与資産以外の有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
(3) 貸与資産以外の無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４

繰延資産の処理方法
同左

５引当金の計上基準(1) 貸倒引当金― 69 ―

同左

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前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(2) ローン保証引当金
ローン保証債務に対して、貸倒引当金と同等の基準で回収不能見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異△6,852百万円については５
年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法によっており、翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
なお、会計基準変更時差異、数理計算上の差異及び過去勤務債務について、前事業年度に退職給付制
度の終了部分に対応する金額については一括費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき計算を行い、その予定額を全額計上しております。この中には当社内規上の役員分192百万円が含まれております。

印刷日時:05/07/01 21:43

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(2) ローン保証引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異は、５年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によっており、翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき計算を行い、その予定額を全額計上しております。

６ 収益の計上基準(1) リース：主としてリース期間経過に応じて均等額を収益計上するリース期間経過基準によっております。
(2) 提携ローン販売：契約時に一括収益計上する販売基準によっております。
(3) 割賦債権買取：回収期限到来基準によっております。
(4) 割賦販売：回収期限到来基準によっております。
６ リース取引の処理方法
７ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められる
同左
もの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７ ヘッジ会計の方法
８ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
同左
ただし、通貨スワップの付されている外貨建負債については振当処理、また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップおよび通貨スワップ
ヘッジ手段…金利スワップおよび通貨スワップ
ヘッジ対象…債権、債務および予定取引
ヘッジ対象…債務および予定取引(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針
財務活動に係る金利リスクおよび為替リスクをヘ同左ッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引の相手先は、格付けの高い金融機関に限定しております。

― 70 ―

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前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率分析で判定しております。
８

その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

印刷日時:05/07/01 21:43

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率分析で判定しております。
９ その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理
同左(2) 連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。

会計処理の方法の変更
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―――――

当社は事業構造の転換を進めており、当事業年度期首にオート事業を子会社の日立キャピタルオートリース株
式会社に会社分割により移管しております。また、前事
業年度には損害保険事業の買収を行いました。このような事業構造の変化に伴い、当事業年度から営業損益をより明瞭に表示するため、有価証券売却損益、有価証券評
価損、固定資産売却損益等を営業外損益に表示することにしました。
この変更により、当事業年度の営業利益は従来よりも301百万円増加しておりますが、経常利益及び税引前当
期純利益への影響はありません。

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

表示方法の変更(貸借対照表関係)(貸借対照表関係)「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成16年
１ 短期貸付金は総資産額の１／100を超えたため、区法律第97号)が平成16年６月９日に公布され、平成16分掲記することといたしました。なお、前期は流動
年12月１日より適用されたことに伴い、「金融商品会
資産のその他に14,682百万円含まれております。
計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号)が２ 貸借対照表上、当期から貸与資産を有形固定資産
平成17年２月15日付で改正されました。これにより、と無形固定資産とに区分して表示しております。
当事業年度から投資事業有限責任組合およびこれに類
上記については、無形貸与資産が増加しており、する組合への出資(証券取引法第２条第２項において貸与資産の状況をより明瞭に表示するために区分す
有価証券とみなされるもの)を投資有価証券として表ることといたしました。
示する方法に変更しております。
なお、前期末無形貸与資産残高は、240,328百万円
なお、当事業年度の投資有価証券に含まれている当です。
該出資額は32百万円、前事業年度における投資その他の資産のその他に含まれている当該出資額は41百万円
であります。

― 71 ―

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印刷日時:05/07/01 21:43

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成16年３月31日)※１ 売掛金は、割賦販売および割賦債権買取等に係る回収期限未到来の売掛債権等であります。
なお、住宅ローン等に係る貸付債権70,698百万円
を含んでおります。
※２ 関係会社に対する債権および債務は次のとおりで
あります。
売掛金
23,230百万円
短期貸付金
19,651百万円
買掛金
19,195百万円※３ 当社の親会社である株式会社日立製作所がグループ会社を対象に行っている資金集中取引に当社が参加し、資金を預け入れたものであります。
※４ 当社の売掛債権を流動化したことにより保有する信託受益権であります。
※５ 貸与資産は、当社の営業取引であるリース契約に係るものであります。
※６ 投資有価証券36百万円を営業保証金として差入れております。
※７ 当社のリース料債権を流動化したことに伴い発生した債務であります。
※８ 提携ローン販売等に係る顧客に対する保証債務額は次のとおりであります。
ローン保証債務額
491,514百万円
なお、上記の他に消費者信用保険により担保されている保証債務額は131,538百万円であります。
※９ 当社が発行する株式および発行済株式の総数は次のとおりであります。
授権株数
普通株式 280,000,000株
発行済株式総数 普通株式 134,191,626株※10 自己株式当社が保有する自己株式の数は普通株式
13,380,608株であります。
※ その他の債務の保証は次のとおりであります。
(1) 従業員住宅建設資金借入に対する保証債務額
58百万円

当事業年度
(平成17年３月31日)※１ 売掛金は、割賦販売および割賦債権買取等に係る回収期限未到来の売掛債権等であります。
なお、住宅ローン等に係る貸付債権40,366百万円
を含んでおります。
※２ 関係会社に対する債権および債務は次のとおりで
あります。
売掛金
44,409百万円
短期金銭債務
21,627百万円
※３

同左

※４

同左

※５

同左

※６ 投資有価証券36百万円を営業保証金として差入れております。
※７同左※８ 提携ローン販売等に係る顧客に対する保証債務額は次のとおりであります。
ローン保証債務額
222,333百万円※９ 当社が発行する株式および発行済株式の総数は次のとおりであります。
授権株数
普通株式 270,000,000株
発行済株式総数 普通株式 124,826,552株※10 自己株式当社が保有する自己株式の数は普通株式
6,828,833株であります。
※ その他の債務の保証は次のとおりであります。
(1) 従業員住宅建設資金借入に対する保証債務額
44百万円― 72 ―

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ファイル名:120_0709000101706.doc

前事業年度(平成16年３月31日)(2) 関係会社の発行社債に対する保証債務額
ヒタチキャピタル・アメリカCorp.
26,039百万円(外貨建246,517千U.S.$)
ヒタチキャピタル(ユー・ケー)PLC
82,080百万円(外貨建425,135千STG.￡)(3) 関係会社の発行コマーシャル・ペーパーに対する保証債務額
ヒタチキャピタル・アメリカCorp.
9,612百万円(外貨建91,000千U.S.$)
ヒタチキャピタル(ユー・ケー)PLC
15,051百万円(外貨建77,956千STG.￡)(4) 関係会社の長期借入金に対する保証債務額
積水リース株式会社
7,000百万円
ヒタチキャピタル・アメリカCorp.
436百万円(外貨建4,129千U.S.$)
ヒタチクレジットシンガポールPte.Ltd.
3,020百万円

印刷日時:05/07/01 21:43

合計
143,298百万円※ 当座貸越契約及び貸出コミットメント(1) クレジットカード業務に附帯するキャッシング業
務および関係会社に対する極度貸付に係る貸出未実
行残高は次のとおりであります。
当座貸越契約及び93,575百万円
貸出コミットメントの総額
貸出実行残高7,216百万円

当事業年度(平成17年３月31日)(2) 関係会社の発行社債に対する保証債務額
ヒタチキャピタル・アメリカCorp.
31,699百万円(外貨建295,122千U.S.$)
ヒタチキャピタル(ユー・ケー)PLC
101,138百万円(外貨建500,513千STG.￡)(3) 関係会社の発行コマーシャル・ペーパーに対する保証債務額
ヒタチキャピタル・アメリカCorp.
9,559百万円(外貨建89,000千U.S.$)
ヒタチキャピタル(ユー・ケー)PLC
34,011百万円(外貨建168,314千STG.￡)(4) 関係会社の長期借入金に対する保証債務額
積水リース株式会社
1,000百万円
ヒタチキャピタル・アメリカCorp.
443百万円(外貨建4,129千U.S.$)
ヒタチクレジットシンガポールPte.Ltd.
1,008百万円(5) 関係会社の保険金支払債務に対する保証債務額
日立キャピタル損害保険株式会社
289百万円
合計
179,193百万円※ 当座貸越契約及び貸出コミットメント(1) クレジットカード業務に附帯するキャッシング業
務および関係会社に対する極度貸付に係る貸出未実
行残高は次のとおりであります。
当座貸越契約及び99,686百万円
貸出コミットメントの総額
貸出実行残高16,003百万円

差引額
86,358百万円
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント
契約においては、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(2) 特別目的会社の管理事務委託契約に伴うコマーシャル・ペーパー償還金立替に係る立替未実行残高は次のとおりであります。
立替限度額
390,000百万円
立替実行残高―百万円

差引額
83,683百万円
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント
契約においては、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(2) 特別目的会社の管理事務委託契約に伴うコマーシャル・ペーパー償還金立替に係る立替未実行残高は次のとおりであります。
立替限度額
410,000百万円
立替実行残高―百万円

差引額
390,000百万円
差引額
410,000百万円
なお、特別目的会社の債権流動化に係る流動性補なお、特別目的会社の債権流動化に係る流動性補完のためにコマーシャル・ペーパー償還金を一時的完のためにコマーシャル・ペーパー償還金を一時的に立替るもので、当社のキャッシュ・フローに実質に立替るもので、当社のキャッシュ・フローに実質的な影響を与えるものではありません。
的な影響を与えるものではありません。
※ 重畳的債務引受※ 重畳的債務引受
日立キャピタルオートリース株式会社の保証債務に日立キャピタルオートリース株式会社の保証債務に対して重畳的債務引受額26,903百万円があります。
対して重畳的債務引受額361,284百万円があります。
※ 配当制限※ 配当制限有価証券の時価評価により、純資産額が1,732百万
有価証券の時価評価により、純資産額が2,313百万
円増加しております。
円増加しております。
なお、当該金額は商法施行規則第124条第３号の規定
なお、当該金額は商法施行規則第124条第３号の規定により、配当に充当することが制限されております。
により、配当に充当することが制限されております。

― 73 ―

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ファイル名:120_0709000101706.doc

印刷日時:05/07/01 21:43(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであり ※１ 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
ます。
従業員給料手当
13,989百万円
従業員給料手当
16,011百万円
退職給付費用
2,096百万円
退職給付費用
2,762百万円
福利厚生費
1,612百万円
福利厚生費
2,434百万円
賃借料
2,633百万円
賃借料
3,885百万円
事務委託費
7,189百万円
事務委託費
9,536百万円
貸倒引当金及びローン保証
貸倒引当金及びローン保証
1,018百万円
650百万円
引当金繰入差額引当金繰入差額
その他
7,973百万円
その他
8,506百万円
販売費及び一般管理費合計

43,786百万円※２ 当社は過当競争下にある自動車ローン事業を再構
築し、付加価値の高い５事業(オートリース、医療分野、農家向けファイナンス、家電・リフォームロ
ーン、住宅ローン)への事業構造転換を推進しております。
その一環として平成16年４月１日をもって当社の16のオート支店を分割し、子会社の日立キャピタル
オートリース株式会社へ移管して、自動車ファイナンス事業を統合致します。
一方、自動車ローンの収益計上基準は契約時一括計上のため、中途解約損や代金回収費用などのアフ
ターコストは、新規の自動車ローン契約時の利益で吸収してまいりました。
今般、自動車ローン事業の縮小を決定いたしまし
たので、このアフターコストの発生予想額6,590百万円を特別損失として処理し、事業構造転換を円滑に実施する環境を整えることとしました。
なお、この特別損失は、全額未払費用に計上しております。

― 74 ―

販売費及び一般管理費合計―――――

36,513百万円

更新日時:2005/06/29 11:46

ファイル名:120_0709000101706.doc

印刷日時:05/07/01 21:43(リース取引関係)
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
１ 借主側
１ 借主側
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
車両
器具備品
合計
車両
器具備品
合計
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
取得価額
取得価額
110
1,726
1,837
9
1,612
1,622
相当額
相当額
減価償却累
減価償却累
100
626
726
8
867
875
計額相当額
計額相当額
期末残高
期末残高
10
1,100
1,110
1
745
746
相当額
相当額
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

61,467百万円
49,698百万円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

35,628百万円
11,762百万円

合計
47,390百万円
合計
111,165百万円
なお、未経過リース料期末残高相当額には、転貸同左リースに係る未経過リース料の期末残高を含めております。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
当額
支払リース料
431百万円
支払リース料
528百万円
減価償却費相当額
422百万円
減価償却費相当額
514百万円
支払利息相当額
8百万円
支払利息相当額
12百万円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
同左
減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を償却年数とし残存価額を零とする定額法によっており、また、利息相当額はリース料総額とリース物
件の取得価額相当額との差額とし、各期への配分
方法については利息法によっております。
２ 貸主側
２ 貸主側
(1) 固定資産に含まれているリース物件の取得価額、(1) 固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
減価償却累計額及び期末残高
貸与資産
貸与資産
取得価額
減価償却累計額

1,862,870 百万円
820,889 百万円

取得価額
減価償却累計額

1,996,989 百万円
870,536 百万円

当期末残高

1,041,980 百万円

当期末残高

1,126,452 百万円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

404,959百万円
781,539百万円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

合計
1,186,499百万円
なお、未経過リース料期末残高相当額には、転貸リースに係る未経過リース料の期末残高を含めております。

― 75 ―

合計

384,394百万円
798,043百万円
1,182,437百万円

同左更新日時:2005/06/29 11:46

ファイル名:120_0709000101706.doc

印刷日時:05/07/01 21:43

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料
387,110百万円
受取リース料
416,127百万円
減価償却費
340,073百万円
減価償却費
370,055百万円
受取利息相当額
33,113百万円
受取利息相当額
38,023百万円(4) 利息相当額の算定方法(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース
同左物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引
１ 借主側
１ 借主側
未経過リース料
未経過リース料
１年内
22百万円
１年内
3百万円
１年超
15百万円
１年超
13百万円
２

合計
貸主側
未経過リース料
１年内
１年超
合計

16百万円
２
44,645百万円
89,344百万円
133,990百万円― 76 ―

合計
貸主側
未経過リース料
１年内
１年超
合計

37百万円

43,937百万円
83,600百万円
127,538百万円

更新日時:2005/06/29 11:46

ファイル名:120_0709000101706.doc

印刷日時:05/07/01 21:43(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるもの
前事業年度（平成16年３月31日現在）
区分
子会社株式

貸借対照表計上額(百万円)
1,610

時価(百万円)
11,258

差額(百万円)
9,648

当事業年度（平成17年３月31日現在）
区分
子会社株式

貸借対照表計上額(百万円)
1,610― 77 ―

時価(百万円)
13,179

差額(百万円)
11,569更新日時:2005/06/29 11:46

ファイル名:120_0709000101706.doc

印刷日時:05/07/01 21:43(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成16年３月31日)(平成17年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(1) 繰延税金資産(1) 繰延税金資産
減価償却費損金算入
減価償却費損金算入
1,556百万円
3,094百万円
限度超過額
限度超過額
ローン保証引当金損金
自動車ローン事業構造
804百万円
2,670百万円
算入限度超過額
転換特別損失に係る加算額
リース契約等に係るローン保証引当金損金408百万円
1,447百万円
売上加算額
算入限度超過額
退職給付引当金損金
貸倒引当金損金算入
354百万円
1,227百万円
算入限度超過額
限度超過額
長期前払費用損金算入
退職給付引当金損金326百万円
1,065百万円
限度超過額
算入限度超過額
長期前払費用損金算入
未払事業税否認額
315百万円
310百万円
限度超過額
貸倒引当金損金算入
39百万円
未払事業税否認額
124百万円
限度超過額
リース契約等に係るその他
1,704百万円
66百万円
売上加算額
繰延税金資産小計
5,509百万円
その他
2,053百万円
評価性引当金△76百万円
繰延税金資産合計
12,060百万円
繰延税金資産合計
5,433百万円(2) 繰延税金負債(2) 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,191百万円
その他有価証券評価差額金 △1,600百万円
繰延税金負債合計△1,191百万円
繰延税金負債合計△1,600百万円
繰延税金資産の純額(注)２10,868百万円

繰延税金資産の純額

分社型吸収分割方式による会社分割に係る一時差異のうち、解消時期が見積もれないもの203
百万円については、繰延税金資産を計上してお
りません。

(注)

3,832百万円

分社型吸収分割方式による会社分割に係る一時差異のうち、解消時期が見積もれないものについては、繰延税金資産を計上しておりません。

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率41.8％
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担(調整)
交際費等永久に損金に算入率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下で0.9％されない項目あるため、注記を省略しております。
住民税均等割
1.2％
税率変更による修正
2.1％
会社分割に係る一時差異
2.1％
納付差額による戻入
△2.0％
その他
△0.8％
税効果会計適用後の法人税等の
45.3％
負担率

― 78 ―

更新日時:2005/06/29 11:46

ファイル名:120_0709000101706.doc

印刷日時:05/07/01 21:43(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

1,635円87銭

1,677円35銭

41円99銭89円46銭潜在株式調整後40円97銭87円44銭１株当たり当期純利益(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。

項目

前事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(百万円)

5,283

10,704

普通株式に係る当期純利益(百万円)

5,283

10,704

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

125,829,209

119,663,080

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(百万円)
支払利息(税額相当額控除後)

950

当期純利益調整額(百万円)99

1

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の内訳(株)転換社債

5,547,604

2,781,401

普通株式増加数(株)5,547,604

2,781,401― 79 ―

更新日時:2005/06/29 11:46

ファイル名:120_0709000101706.doc

印刷日時:05/07/01 21:43(重要な後発事象)
前事業年度(自平成15年４月１日

至平成16年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成16年４月１日

至平成17年３月31日)

平成17年４月７日開催の当社の取締役会で、中国において日立(中国)有限公司との合弁(日立グループ独資)によるリース会社の設立を決議しました。
１

設

立

目

的：

金融自由化が進展中の中国市場への進出を図ると共に、新市場でのリース事業の成長戦略を創造開発するため。

２

会社名及び所在地：

日立租賃(中国)有限公司、中国北京市

３

事

業

内

容：

リース業務および附帯業務

４

設

立

時

期：

平成17年４月

５

事 業 開 始 時 期：

平成17年７月

６

そ

資本金：20百万米ドルの他：

出資者および出資比率：当社75％、日立(中国)有限公司25％― 80 ―

更新日時:2005/06/29 11:46

ファイル名:130_0709000101706.doc

印刷日時:05/07/01 21:44④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
財務諸表等規則第121条に基づき、記載を省略いたしました。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産
貸与資産2,624,534

507,967

283,650

2,848,851

1,712,669

381,068

1,136,181

建物

2,584

22

37

2,568

1,380

91

1,187

構築物

205

0

―

205

157

5

48

機械及び装置

42

―

―

42

40

0

1

車両運搬具

3

―

―

3

3

―

0

器具備品

1,670

90

233

1,527

1,134

149

392

土地

1,393

―

―

1,393

―

―

1,393

2,630,434

508,080

283,9222,854,592

1,715,386

381,315

1,139,205

貸与資産484,042

92,64753,158523,532

264,277

81,610259,254

ソフトウェア

12,081844

259

12,666

7,464

1,785

5,202

電話加入権

162

0

162

0

―

―

0

その他

59

―

1

57

50

1

6

496,345

93,49153,582536,256

271,792

83,397

264,463

16,162

3,655

208

19,61010,787

2,394

8,822

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産(注)

貸与資産の増減は、リース契約に伴う営業用資産の取得並びに除却であります。

― 81 ―

更新日時:2005/06/29 11:46

ファイル名:130_0709000101706.doc

印刷日時:05/07/01 21:44【資本金等明細表】
区分
資本金(百万円)

資本金のうち
既発行株式

前期末残高

(注)２

当期増加額

当期減少額

当期末残高

9,459

523

―

9,983

(株)

(134,191,626)(634,926)(10,000,000)(124,826,552)

(百万円)

9,459

523

―

9,983

計

(株)

(134,191,626)(634,926)(10,000,000)(124,826,552)

計

(百万円)

9,459

523

―

9,983

(百万円)

44,012523―

44,535

(百万円)

―

283

283

―

計

(百万円)

44,012806

283

44,535

利益準備金

(百万円)

2,389

―

―

2,389

(百万円)

154,065

1,000―

155,065(百万円)

156,4541,000―

157,454

普通株式(注)１、２

普通株式

(注)２

資本準備金
株式払込剰余金(注)２

資本準備金及び
その他
その他資本剰余金
資本剰余金
自己株式処分差益 (注)３

利益準備金及び
任意積立金

任意積立金
別途積立金
(注)４
計

(注) １ 当期末における自己株式数は6,828,833株であります。
２ 当期増加は、転換社債の株式転換によるもの(普通株式634,926株、資本金523百万円、資本準備金523百万円)であります。
３ 当期増加額は、自己株式の処分によるものであり、当期減少額は自己株式の消却によるものであります。
４ 当期増加額は、前期決算の利益処分によるものであります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

5,415

3,206

190

5,224

3,206

ローン保証引当金

3,574

1,985

518

3,055

1,985

役員退職慰労引当金

763

216

67

―

911

(注) １ 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替による戻入額及び会社分割等によるものであります。
２ ローン保証引当金の当期減少額「その他」は、貸倒引当金の処理に準じた洗替及び会社分割等によるものであります。

― 82 ―

更新日時:2005/06/29 11:46

ファイル名:140_0709000101706.doc

印刷日時:05/07/01 21:44(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ

流動資産
①

現金及び預金
種別

金額(百万円)

現金

0

預金
普通預金

14,554

当座預金

234

定期預金

10

郵便振替貯金499②

小計

15,298

合計

15,298

受取手形(イ)相手先別明細
区分

一般消費者

事業者

金額(百万円)
(注)

―

合計
39

39

ファクタリングに係る受取手形であります。

(ロ)期日別内訳
期日別

金額(百万円)

平成17年４月

37

５月

1

６月

0
合計

③

39

売掛金

(イ)相手先別内訳
相手先名

金額(百万円)

相手先名

金額(百万円)日立キャピタルオートリース㈱32,605

日本住宅ローン㈱4,641㈱日立製作所

7,050㈱ルネサス北日本
セミコンダクタ

4,179㈱ルネサステクノロジ

5,933

その他

167,722
合計― 83 ―

222,133

更新日時:2005/06/29 11:46

ファイル名:140_0709000101706.doc

印刷日時:05/07/01 21:44(ロ)滞留状況
期首残高
(百万円)
(Ａ)

区分
売掛金
(注)

314,197

当期回収高
(百万円)
(Ｃ)

2,237,445

2,329,509

回転率＝Ｂ(Ａ＋Ｄ)×1／2

期末残高
(百万円)
(Ｄ)

回収率(％)

回転月数(ヶ月)

91.3

1.4

222,133

計算方法
回収率＝

ｂ

当期発生高
(百万円)
(Ｂ)

Ｃ
Ａ＋Ｂ

回転月数＝

12
回転率

流動負債
①

支払手形

(イ)主な相手先別内訳
相手先名

金額(百万円)

相手先名

金額(百万円)

岩谷産業㈱

205

㈱高岳製作所126

パナソニックFS
エンジニアリング㈱

198

日新電機㈱

123

宇部興産機械㈱

155

その他

3,328
合計

4,136

(ロ)期日別内訳
期日別

金額(百万円)

期日別金額(百万円)

平成17年４月

1,582

平成17年８月

379

５月

406

９月

130

６月

999

10月以降

10

７月

627

合計

4,136

②

買掛金
主な相手先別内訳
相手先名

金額(百万円)

相手先名

金額(百万円)㈱日立製作所

15,046㈱ルネサステクノロジ

3,339㈱SEキャピタル

11,293UFJセントラルリース㈱3,047

シャープファイナンス㈱

6,653

その他

174,230
合計― 84 ―

213,611更新日時:2005/06/29 11:46

ファイル名:140_0709000101706.doc③

印刷日時:05/07/01 21:44

コマーシャル・ペーパー
返済期限

金額(百万円)

平成17年４月

60,000

５月

57,300６月

15,000

７月

40,000
合計④

172,300

１年以内返済予定の長期債権譲渡債務
内容

金額(百万円)

リース債権の流動化に伴う債務

247,468

合計

247,468

ｃ

固定負債
①

社債
「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等⑤ 連結附属明細表

社債明細表」に記載してお

ります。

②

長期借入金

期日別返済予定
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内(百万円)

５年超(百万円)

38,81929,813

13,3383,514

28,358③

合計
113,844

長期債権譲渡債務

期日別償還予定
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内(百万円)

５年超(百万円)

180,457

131,301

60,408

11,265

18,599(3) 【その他】
特記すべき事項はありません。

― 85 ―

合計
402,032

更新日時:2005/06/29 11:46

ファイル名:150_0709000101706.doc

印刷日時:05/07/01 21:43

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

３月31日

定時株主総会

決算期の翌日から３ヶ月以内

基準日

３月31日

株券の種類

100株券、500株券、1,000株券、10,000株券、100,000株券および100株未満の株数を表示した株券

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所
代理人
取次所

東京都千代田区丸の内一丁目４番２号(東銀ビル３階)
東京証券代行株式会社 本店
東京都千代田区丸の内一丁目４番２号
東京証券代行株式会社
東京証券代行株式会社 営業所
中央三井信託銀行株式会社 本店および全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店および全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

株券喪失登録に伴う
手数料

１

喪失登録

１件につき

10,000円

２

喪失登録株券

１枚につき

500円

単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所
代理人
取次所
買取・買増手数料

東京都千代田区丸の内一丁目４番２号(東銀ビル３階)
東京証券代行株式会社 本店
東京都千代田区丸の内一丁目４番２号
東京証券代行株式会社
東京証券代行株式会社 営業所
中央三井信託銀行株式会社 本店および全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店および全国各支店
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載新聞名

日本経済新聞(注)

株主に対する特典

なし

(注) １

決算公告については、当社ホームページ上に貸借対照表及び損益計算書を掲載しております。
(ホームページアドレス

２

http://www.hitachi‑capital.co.jp)

2005年５月23日より当社名義書換代理人の取次所として、中央三井信託銀行株式会社の本店および全国各支店において、取次業務を行うことになりました。
なお、当社名義書換代理人の従前の東京証券代行株式会社全国10取次所での取次につきましては、2005
年６月30日をもって終了し、また、みずほインベスターズ証券株式会社本店および全国各支店での取次につきましては、2005年11月30日をもって終了いたします。

― 86 ―

更新日時:2005/06/29 11:46

ファイル名:150_0709000101706.doc

印刷日時:05/07/01 21:43

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社の親会社等は、継続開示会社であります。
親会社等の名称㈱日立製作所

親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等
東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、ルクセンブルグ、フランクフルト、ユーロネクスト・アムステルダム、ユーロネクス
ト・パリ、ニューヨーク

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
およびその添付書類

事業年度(第47期)

自至

平成15年４月１日
平成16年３月31日

平成16年６月28日
関東財務局長に提出(2) 発行登録書(社債)およびその添付書類

平成16年10月１日
関東財務局長に提出(3) 発行登録追補書類(社債)およびその添付書類

平成16年４月７日
関東財務局長に提出(4) 半期報告書(第48期中)自至

平成16年４月１日
平成16年９月30日

平成16年12月27日
関東財務局長に提出(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づくもの

平成17年６月８日
関東財務局長に提出(6) 訂正発行登録書(社債)

平成16年６月28日
平成16年12月27日
平成17年６月８日
平成17年６月29日
関東財務局長に提出(7) 自己株券買付状況報告書

平成16年４月７日
平成16年５月10日
平成16年６月11日
平成16年７月12日
平成16年８月12日
平成16年９月６日
平成16年10月７日
平成16年11月８日
平成16年12月10日
平成17年１月14日
平成17年２月14日
平成17年３月10日
平成17年４月12日
平成17年５月13日
平成17年６月13日
関東財務局長に提出― 87 ―

更新日時:2005/06/29 11:46

ファイル名:150_0709000101706.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 88 ―

印刷日時:05/07/01 21:43

更新日時:2005/06/29 11:46

ファイル名:701_kansa_0709000101706.doc

印刷日時:05/07/01 21:43

独立監査人の監査報告書

平成16年６月18日
日立キャピタル株式会社
執行役社長

村

田

嘉

一

殿

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

平

山

関与社員

公認会計士

福

井

直

充

㊞

聡

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日立キャピタル株式会社の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日立キャピタル株式会社及び連結子会社の平成16年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2005/06/29 11:46

ファイル名:702_kansa_0709000101706.doc

印刷日時:05/07/01 21:43

独立監査人の監査報告書

平成17年６月22日
日立キャピタル株式会社
執行役社長

髙

野

和

夫

殿

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

土

井

英

雄

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

平

山

直

充

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日立キャピタル株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日立キャピタル株式会社及び連結子会社の平成17年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
セグメント情報の事業の種類別セグメント情報(注)３に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より営業費用の各セグメントへの配賦方法を変更した。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以
※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2005/06/29 11:46

ファイル名:703_kansa_0709000101706.doc

印刷日時:05/07/01 21:43

独立監査人の監査報告書

平成16年６月18日
日立キャピタル株式会社
執行役社長

村

田

嘉

一

殿

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

平

山

関与社員

公認会計士

福

井

直

充

㊞

聡

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日立キャピタル株式会社の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日立キャピタル株式会社の平成16年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2005/06/29 11:46

ファイル名:704_kansa_0709000101706.doc

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独立監査人の監査報告書

平成17年６月22日
日立キャピタル株式会社
執行役社長

髙

野

和

夫

殿

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

土

井

英

雄

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

平

山

直

充

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日立キャピタル株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日立キャピタル株式会社の平成17年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以

上

※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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