○独立行政法人国際観光振興機構職員退職手当規程（平成 15 年 10 月 1 日規程第 8 号）
改正

平成 18 年 3 月 23 日 規程第 6 号
平成 19 年 8 月 10 日

規程第 19 号

平成 20 年 3 月 31 日

規程第 22 号

平成 23 年 3 月 31 日

規程第 3 号

平成 25 年 6 月 21 日

規程第 11 号

平成 26 年 3 月 31 日

規程第 5 号

平成 29 年 12 月 26 日

規程第 36 号

令和 4 年 9 月 28 日

規程第 32 号（目的）第1条

この規程は、独立行政法人国際観光振興機構（以下「機構」という。
）の職員（嘱託員、臨時職員及び試用期間中の職員を除く。以下同じ。）の退職手当に関する事項を定めることを目的とする。
（支給範囲）
第２条

職員が機構を退職し、解職され又は死亡したときは、退職手当をその者（死亡したときは、その遺族）に支給する。ただし、職員となった日から６月を経過しないで退職したときは、退職手当を支給しない。
２

退職手当は、法令又は機構の規程等により控除すべき金額があるときは、職員に支払うべき退職手当からその金額を控除して支給する。

３

退職手当は、予算その他の特別の事由がある場合を除き、支給事由の発生した日から１月以内に支給する。
（支給額）

第３条

退職手当の額は、職員が退職し、解職され又は死亡した日におけるその者の本俸の月額（以下「退職時本俸月額」という。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分し、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。ただし、当該合計額が、退職時本俸月額に 100 分の 5,500 を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
(1) ６月以上５年以下の期間 １年につき 100 分の 100(2) ５年を超え 10 年までの期間 １年につき 100 分の 140(3) 10 年を超え 20 年までの期間 １年につき 100 分の 180(4) 20 年を超え 30 年までの期間 １年につき 100 分の 200(5) 30 年を超える期間 １年につき 100 分の 100
（増額）
第４条

職員が次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定により算出した額に、退職時本俸月額に 100 分の 500 以内の割合を乗じて得た額を加算することができる。
(1)

業務上の負傷若しくは疾病のため又は在職中に死亡したため退職し、又は解職されたとき。
1

(2) 定員の削減又は組織の改廃により解職されたとき。
(3) 勤続期間が 10 年以上であって定年により退職したとき。
(4) 勤続期間が 15 年以上であって職務上特に功労があった者が退職したとき。
(5) 前各号に準ずる理由により増額する必要があると理事長が特に認めたとき。
（減額）
第５条

職員が次の各号のいずれかに該当するときは、第３条の規定により算出した額から、当該金額に 100 分の 50 以内の割合を乗じて得た額を減額することができる。
(1) 傷病、出産又は結婚による場合を除き、自己の都合により退職したとき。
(2) 勤務成績が著しく不良であることを理由として解職されたとき。
(3)

懲戒免職処分その他の職員としての身分を当該職員の非違を理由として失わせる処分（「懲戒免職等処分」という。
）により退職し、又は解職されたとき。
第６条 職員が運輸関係法人厚生年金基金（以下｢基金｣という。
）の加入員である期間（以下「加入員期間」という。
）が 15 年以上であって退職し、又は解職され又は死亡したときは、第３条の規定により算出した額から加入員期間を勤続期間とみなして同条の規定により算出した額（以下｢対象額｣という。
）にその期間に応じ次の各号に掲げる割合を乗じて得た額を減額する。この場合において、対象額算出の基礎となる本俸月額が基金の規約に定める標準給与(以下「標準給与」という。)の最高額を超えるものについては、その最高額をもって本俸月額とする。ただし、退職し、解職され又は死亡した月の前月（退職し、解職され又は死亡した日が月の末日である場合は当月）以前１年以内に、標準給与の最高額の改正があった場合には、退職し、解職され又は死亡した月の前月（退職し、解職され又は死亡した日が月の末日である場合は当月）以前１年間の各月における標準給与の最高額の合計額の 12 分の１の額をもって、標準給与の最高額とみなす。
(1) 加入員期間が 15 年の場合については、100 分の 1.5 の割合(2) 加入員期間が 15 年を超え 30 年までの場合については、100 分の 1.5 に 15 年を超える加入員期間１年につき 100 分の 0.1 を加えた割合(3) 加入員期間が 30 年を超える場合については、100 分の３の割合
２

基金の加入員であったことにより既に退職手当の減額を受けた者に対し再び退職手当を支給する場合の減額は、前項に定めるところにより勤続期間とみなした全加入員期間について算出される減額すべき額から第１号に掲げる額に第２号に掲げる割合を乗じて得た額を控除した額とする。

(1)

再び支給する退職手当の額の算出の基礎となる本俸月額を基礎として既に減額を受けた加入員期間について算出される対象額(2) 既に減額を受けた加入員期間に対応する前項に掲げる割合
３

前２項に規定する加入員期間の１年未満の端数は、次条第１項及び第４項の規定にかかわらず、計算の基礎としない。

４ 本条の規定による減額は、支給する退職手当の額を限度とする。
(勤続期間)(勤続期間)
第７条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。

2

２ 前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職し、解職され又は死亡した日の属する月までの月数とする。ただし、次の各号に掲げる期間（職務につくことを要する日のあった月を除く。
）があるときは、当該各号に定める期間（１月未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。）を在職期間から控除する。
(1) 停職とされていた期間

当該期間(2) 休職（業務上の傷病又は通勤による傷病による休職、次条第４項の規定による休職及び職員を別の法人等の業務に従事させるための休職を除く。）とされていた期間 当該期間の２分の１に相当する期間(3)

育児休業をした期間

当該期間の２分の１（当該育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間及び出生時育児休業をした期間にあっては、当該期間の３分の１）に相当する期間(4) 配偶者同行休業をした期間 当該期間
３ 前２項の場合において、試用期間を経て職員となった者及び臨時職員であった者で引き続き職員となった者の在職期間の計算については、当該試用期間又は臨時職員であった期間は職員であったものとみなす。
４ 前各項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数が生じたときは、月割をもって計算する。
５ 第２条第１項ただし書のうち、職員となった日から６月を経過しないで退職した者の在職期間の計算は、第１項の規定にかかわらず、その者が機構の職員となった日から退職した日までの満月数による。
（国家公務員等から復帰した職員等に対する退職手当の特例）
第８条

職員のうち、理事長の要請に応じ、引き続いて国、独立行政法人通則法（平成 11年法律第 103 号）第２条第２項に規定する特定独立行政法人、地方公共団体（退職手当に関する条例において、職員が、理事長の要請に応じ、引き続いて当該地方公共団体に使用される者となった場合に、職員としての勤続期間を当該地方公共団体に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている地方公共団体に限る。）又は国家公務員退職手当法（昭和 28 年法律第 182 号）第７条の２第１項に規定する公庫等（以下「国等の機関」という。
）に使用される者(以下｢国家公務員等｣という。)となるため退職をし、かつ、引き続き国家公務員等として在職（その者がさらに引き続き国家公務員等以外の他の国等の機関に係る国家公務員等として在職した場合を含む。
）した後引き続いて再び職員となった者の在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての在職期間とみなす。
２ 国家公務員等が、国等の機関の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の職員としての在職期間には、その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。
３

職員が第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合又は前項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員等となった場
合においては、この規程の規定による退職手当は支給しない。

４

職員を国等の機関又は別の法人等の業務に従事させるための休職の期間は、職員の引き続いた在職期間に算入するものとする。

3

５

国等の機関に使用される者がその身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の職員としての在職期間の計算については、職員としての在職期間は、なかったものとみなす。
（遺族の範囲及び順位）

第９条
(1)

第２条に規定する遺族は、次の各号に掲げる者とする。
配偶者（届出をしないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。
）(2)

子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びその他の親族で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの(3) 子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹で前号に該当しないもの
２

この規程の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第２号及び第３号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にし、その他の親族については、職員との親等の近い者を先順位とする。

３

この規程の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

４

次に掲げる者は、この規程の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

(1) 職員を故意に死亡させた者(2)

職員の死亡前に、当該職員の死亡によってこの規程の規定による退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（弔慰金）
第 10 条

職員が在職中死亡したときは、退職手当のほか、その者の死亡当時の本俸月額に100 分の 400 を乗じて得た額を弔慰金として支給する。
(端数の処理)第 11 条

この規程に定めるところによる退職手当及び弔慰金の計算の結果生じた 100 円未満の端数は、これを 100 円に切り上げるものとする。
（懲戒免職等処分を受けた場合の退職手当の支給制限）
第 12 条

理事長は、懲戒免職等処分を受けて退職（解職を含む。以下この条において同じ。）した者（当該退職した者が死亡したときは、当該退職に係る退職手当の支払を受ける権利を承継した者）に対し、当該退職した者が占めていた職の職務及び責任、当該退職した者が行った非違の内容及び程度等を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
２

理事長は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知するものとする。

３

理事長は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を機構のホームページに掲載等することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その掲載した日から起算して２週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

4

（退職手当の支払の差止め）
第 13 条

理事長は、退職をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者に対し、当該退職に係る退職手当の額の支払を差し止める処分を行うものとする。
(1)

職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）第６編に規定する略式手続きによるものを除く。以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。
(2)

退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合において、当該退職をした者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。
２

理事長は、退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該退職手当の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

(1)

当該退職をした者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は理事長がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し退職手当を支払うことが機構の職務に対する国民の信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。
(2)

理事長が、当該退職をした者について、当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為（在職期間中の職員の非違にあたる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲戒免職等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。
）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。
３

理事長は、死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。
）
に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当する
ときは、当該遺族に対し、当該退職手当の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

４

前３項の規定による退職手当の額の支払を差し止める処分（以下「支払差止処分」という。
）を受けた者は、当該処分があったことを知った日の翌日から起算して 60 日を経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、理事長に対し、その取消しを申し立てることができる。

５

理事長は、第１項又は第２項の規定による支払差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認められるときは、この限りでない。

(1)

当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合(2)

当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及5

び無罪の判決が確定した場合を除く。
）又は公訴を提起しない処分があった場合であって、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合(3)

当該支払差止処分を受けた者について、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合
６

理事長は、第３項の規定による支払差止処分について、当該支払差止処分を受けた者が次条第２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消すものとする。

７

理事長は、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該退職手当の額の支払を差し止める必要がなくなったと認める場合には、前２項の規定にかかわらず、当該支払差止処分を取り消すことがある。

８ 前条第２項及び第３項の規定は、支払差止処分について準用する。
（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）
第 14 条

理事長は、退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、第 12 条第１項に規定する事情及び同項に規定する退職をした場合の退職手当の額との権衡を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
(1)

当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては、在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。
）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。
(2) 独立行政法人国際観光振興機構就業規則（平成 15 年規程第 2 号）第 28 条の規定により継続雇用された職員が、定年退職者となった日までの引き続く職員としての在職期間中の行為に関し懲戒免職処分（以下「継続雇用職員に対する免職処分」という。
）を受けたとき。
(3)

理事長が、当該退職をした者（継続雇用職員に対する免職処分の対象となる者を除く。
）について、当該退職後に当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２

理事長は、死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下、この項において同じ。
）
に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において、前項第３号に該当するときは、当該遺族に対し、第 12 条第１項に規定する事情を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

３

理事長は、第１項第３号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取するものとする。

４ 第 12 条第２項及び第３項の規定は、第１項及び第２項の規定による処分について準用する。

6

５

支払差止処分に係る退職手当に関し第１項又は第２項の規定により当該退職手当の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。
（退職をした者の退職手当の返納）

第 15 条

理事長は、退職をした者に対し当該退職に係る退職手当の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者に対し、第 12 条第１項に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該退職手当の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
(1)

当該退職をした者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。
(2)

当該退職をした者が当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し継続雇用職員に対する懲戒免職処分を受けたとき。
(3)

理事長が、当該退職をした者（継続雇用職員に対する懲戒免職処分の対象となる者を除く。
）について、当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２

前項第３号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。

３

理事長は、第１項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取するものとする。

４ 第 12 条第２項の規定は、第１項の規定による処分について準用する。
（遺族の退職手当の返納）
第16条

理事長は、死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。
）に対し当該退職手当の額が支払われた後において、前条第１項第３号に該当するときは、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、第12条第１項に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該退職手当の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
２ 第 12 条第２項及び前条第３項の規定は、前項の規定による処分について準用する。
（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）
第 17 条

理事長は、退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る退職手当の額が支払われた後において、当該退職手当の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から６月以内に第 15条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項から第５項までに規定する場合を除く。
）において、理事長が、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。
）に対し、当該退職の日から６月以内に、当該退職をした者が当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての7引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
２ 理事長は、退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に第 15 条第３項又は前条第２項の規定による意見を聴取するための通知を受けた場合において、第 15 条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したとき（次項から第５項までに規定する場合を除く。
）は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
３ 理事長は、退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第５項までにおいて同じ。
）
が、当該退職の日から６月以内に在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第 13 条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。
）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第 15 条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
４

理事長は、退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第 15 条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

５

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に当該退職に係る退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し継続雇用職員に対する懲戒免職処分を受けた場合において、第 15 条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し継続雇用職員に対する懲戒免職処分を受けたことを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

６ 前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第 12 条第１項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況等を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該退職手当の額を超えることとなってはならない。
７ 第 12 条第２項並びに第 15 条第３項の規定は、第１項から第５項までの規定による処

8分について準用する。
（実施細則）
第 18 条附

退職手当の支給手続その他この規程の実施について必要な事項は、別に定める。

則

１ この規程は、平成 15 年 10 月 1 日から施行する。
２ 国際観光振興会職員退職手当規程（昭和 39 年国際観光振興会規程第 19 号）は、廃止する。
３ 機構設立の際、国際観光振興会（以下「振興会」という。）の職員であったもので、引き続き機構の職員となった者の勤続期間の算定に当たっては､振興会の職員であった期間を機構の職員であった期間とみなす。
附則（平成 18 年 3 月 23 日規程第 6 号）

この規程は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 19 年 8 月 10 日規程第 19 号）

この規程は、平成 19 年 8 月 10 日から施行する。
附則（平成 20 年 3 月 31 日規程第 22 号）

この規程は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 23 年 3 月 31 日規程第 3 号）

この規程は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 25 年 6 月 21 日規程第 11 号）

１ この規程は、平成 25 年 6 月 22 日から施行する。
２

当分の間、退職手当の額は、独立行政法人国際観光振興機構職員退職手当規程第 3条の規定により計算した額に 100 分の 87 を乗じて得た額とする。
３ この規程による前項の規定の適用については、同項中「100 分の 87」とあるのは、平成 25 年 6 月 22 日から平成 26 年 2 月 28 日までの間は「100 分の 98」と、平成 26 年 3
月 1 日から同年 11 月 30 日までの間においては「100 分の 92」とする。
附 則（平成 26 年 3 月 31 日規程第 5 号）
この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 29 年 12 月 26 日規程第 36 号）

１ この規程は、平成 30 年 1 月 1 日から施行する。
２

当分の間、退職手当の額は、独立行政法人国際観光振興機構職員退職手当規程第 3条の規定により計算した額に 100 分の 83.7 を乗じて得た額とする。
附則（令和 4 年 9 月 28 日規程第 32 号）

この規程は、令和 4 年 10 月 1 日から施行する。

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