2000.11.20講演「社会資本整備のマクロ経済における展望試案」〜ＧＤＰで見る、公共投資の将来〜
勤労者退職金共済機構副理事長 六波羅 昭【要約】

日本は先進諸国では貯蓄率が非常に高い国です。国内で貯蓄されたお金は国内投資に回りますが、国内で消化しきれない投資は、海外へ流出します。
一方、逼迫する財政状況から、公共投資額は従来よりも下がり、将来的には他の先進諸国と同レベルの、GDP比４〜５％に減少すると予想されます。しかも、既存の社会資本ストックの維持・更新に70％以上が費やされ、新規の公共事業はさらに減ると見られています。
このように、公共投資が減少し、国内投資からあぶれた分がそのまま海外投資になりますと、貿易摩擦が激化します。
そこで、貿易摩擦を回避するため、2010年には10兆円程度の新たな国内投資先をみつける必要があります。国内投資先として有望なのは、PFI事業などの民営社会資本サービス事業です。そのため行政は、民間事業化が可能かどうかの検証をルーチン化し、民間事業化が可能なプロジェクトは、原則、民間事業とすること。また、事業評価の専門家の育成と事後評価実施体制を確立し、社会的に陳腐化したサービスや費用対効果が悪化した事業等を積極的に廃棄することにより、新規投資財源を調達できることになります。
また、事業を請け負う民間でも、プロジェクト・マネジメント能力を拡充し、行政側の人的資源、ノウハウを取り込みことが必要になってきます。

3

社会資本整備のマクロ経済における展望試案

先進国では非常に高い
日本の貯蓄率１

膨大な貯蓄が国際摩擦を生む●国民貯蓄はＧＤＰの30％●海外投資はＧＤＰの3.4％にのぼる

現在の時点で、将来の公共投資がどうなるのかというこ

次に、こうした貯蓄はどのように投資に回されているのとを、マクロ経済との関係でお話ししたいと思います。

かを見てみましょう。

まず、貯蓄投資バランスという点から、投資と貯蓄の関図の２を見ると、例えば98年度のＧＤＰ（国内総生産）係を見てみましょう。日本は、先進各国の中では、際立っは50４兆円です。言い換えれば、ＧＤＰは国民総所得でもて貯蓄率の高い国です。貯蓄はイコール投資のことですかある。このうち、消費分を除いた、30％が貯蓄です。

ら、貯蓄率が高いということは、投資率が高いともいえま

貯蓄は前述したとおり投資になるわけですが、投資のうす。これは成長経済下では当然の現象ですが、バブル崩壊

ち国内投資は約30兆円程度、26％です。国内投資されなか後も日本の貯蓄率は他の国に比べ、依然高いレベルにありった分は海外に投資されますが、これは経常収支の黒字にます（図１）。

等しく17兆円で、ＧＤＰの約3.4％です。

個人レベルでは、可処分所得のうち、消費しない部分が日本のような巨大国家の場合、GDPの３％の経常収支の貯蓄となりますが、これがＧＤＰ（国内総生産）の約12〜黒字は、猛烈な輸出圧力になりますから、国際的には大き13％を占めます。また、企業の貯蓄も加えますと、全体でな経済摩擦を引き起こします。ヨーロッパの小さな国では、ＧＤＰの約30％にものぼります。アメリカに比べ約２倍、国際収支の黒字が10〜20％というケースもありますが、日ヨーロッパ諸国と比較しても10％程度は高いのです。バブ本のような大国では、アメリカとの関係にみられるようにル時は土地の価格が上昇し、含み資産が脹らんで、それを大きな問題になります。98年度の経常収支の黒字は3.4％で元手に盛んに投資をしていた頃は、約35％でした。

も大きすぎると思います。恐らく摩擦が出てきて円高に振この貯蓄率ですが、定説はありませんが、個人の貯蓄率れることになるでしょう。

は高齢化の進行である程度下がることが予想され、今後はこのように、貯蓄投資のバランスにおいて、貯蓄率の高低下傾向になるであろうと言われています。

さは、将来に大きな影響を及ぼすと思われます。
●国債、地方債で何とか保たれている貯蓄／投資では実際に、部門別の貯蓄投資のバランスがどうなっているのかを見てみましょう。

図１

単位 ％

主要先進国の国民貯蓄・対GDP比
1980

1981

1982

1983

1984

1985

1986

1987

1988

1989

1990

1991

1992

1993

1994

1996

1998

アメリカ

19.8

20.8

18.5

17.1

19.0

17.6

16.1

16.1

16.6

16.6

15.6

15.7

14.6

14.916.2

15.8

16.0

日本

31.1

31.5

30.6

29.8

30.8

31.7

32.0

32.6

33.9

34.3

34.6

35.1

34.0

32.5

31.2

31.2

30.2

ド イ ツ

21.7

20.3

20.2

21.2

21.7

22.0

23.8

23.5

24.3

25.7

24.9

22.3

21.5

19.6

20.3

22.3

21.8

フランス

23.6

21.1

19.7

19.1

19.0

18.9

20.1

20.0

21.1

21.8

21.5

21.0

19.9

18.1

19.0

18.5

20.0

イタリア

24.7

22.5

22.0

22.2

22.3

21.6

21.4

20.8

20.8

20.0

19.6

18.6

17.2

18.0

18.8

20.0

22.4

イギリス

17.7

16.7

16.7

17.1

16.8

17.6

16.0

16.0

15.5

15.4

14.3

13.5

12.8

12.6

13.5

15.5

14.6

カ ナ ダ

22.9

22.6

19.5

18.8

20.2

19.6

18.1

19.0

20.6

19.4

16.4

14.3

13.2

13.7

16.0

18.9

20.9

ベルギー

17.5

14.1

13.7

14.7

15.8

15.0

17.0

17.4

19.7

21.1

21.0

21.1

21.1

21.6

22.0

オランダ

20.9

21.5

21.4

22.1

23.5

24.3

24.3

22.6

24.2

26.1

26.0

24.8

23.7

23.3

24.4

スウェーデン

17.8

15.6

14.2

16.1

17.9

17.5

18.1

18.2

18.8

19.2

17.7

15.8

13.4

12.3

13.7

Ｇ10平均

21.8

20.7

19.7

19.8

20.7

20.6

20.7

20.6

21.6

22.0

21.2

20.2

19.1

18.7

19.5

注）Ｇ10平均は各国の数値の単純平均である。
資料）OECD ECONOMIC OUTLOOK(1996.6)

4

社会資本整備のマクロ経済における展望試案

２

図３では家計と法人と一般政府それぞれの貯蓄投資のバ

図２

1998年の日本の貯蓄・ランスを表しています。一時期住宅投資等で、個人もかな

投資と経常支出の概念図

り投資する時期がありましたが、だいたいは貯めるほうで、金融市場に対するお金の出し手になっています。したがっ単位 兆円て貯蓄超過になりますから、ゼロから上の欄になります。
法人は基本的に投資主体となりますので、家計が貯蓄したお金を金融市場から借り入れ、投資します。ですから通常はマイナスの欄になります。政府の場合、景気対策で金融市場から国債という形でお金を集めて公共投資をすれば下の欄になるし、そうじゃないときは、むしろ厚生年金等の余剰が大きいときには上の欄にきます。
90年代はこの関係が激しく変わっていることが分かります。一番のポイントは、通常投資主体のはずの法人が、94〜95年から資金の出し手に移行つつあるという点です。98
年を見ていただきますと、法人が貯蓄超過のほうに来ています。25兆円という巨額な貯蓄超過となっているのです。
このように、金融市場に出てきたたくさんのお金を、政府が国債・地方債という形でかき集め、投資に回し、国内の貯蓄投資バランスを何とか保っているというのが今の状
況なのです。

注）四捨五入により合計が一致しない部分がある。
資料）経済企画庁「国民経済計算年報」

図３

部門別貯蓄・投資差額の推移

単位兆円

注）貯蓄投資差額の法人は、非金融法人企業、金融機関、対家計民間非営利団体の合計。
資料）経済企画庁「国民経済計算年報」

家 計
一般政府
貯 蓄 超 過法 人

投 資 超 過85
年度

8687888990

9192

5939495969798社会資本整備のマクロ経済における展望試案

今の国内投資だけでは結果的に貿易摩擦を生んでしまう

３は８％超えています。2000年は恐らく７％台でしょう。
もちろん、わが国の公共投資額が高いのは社会資本ストックがまだ充分ではない、という考え方もあります。工事●今後も続く、高い貯蓄超過何とか保っているといっても最終的には貯蓄超過で、国内投資先が不足し、海外に流れています。
図３の中にある折れ線は、上の棒（貯蓄額）と下の棒費自体が高いのではないか、ともいえる。ですが、工事費については、アメリカと比較しても、若干高い程度で、問題になるほどではありません。むしろ、構造物が非常に多いとか、木造建築が多いため、耐用年数が短く、更新需要（国内投資額）との差額です。98年は、折れ線が12兆5000億が多いということは言えるでしょう。

円を指していますから、12兆5000億が海外に流れているこ●財政逼迫により、公共投資はＧＤＰ比６％台に現在のような財政逼迫状況を考えますと、今後大きな政とになります。これが経常黒字にほぼ等しいわけです。
こうしたことを踏まえて考えてみますと、GDPの30％と府を抱えていくのは難しくなります。当然、政府支出の比いうような高水準の貯蓄率が今後も続くとすれば、相当の率は低くなります。公共投資の割合も６％台まで下がるで国内の投資機会を作らないと海外投資に回らざるを得ない。

しょう。公共投資額は今、景気対策で非常に膨らんでいま

海外投資が大きくなれば経常黒字を意味するから、貿易摩すが、景気対策が必要なくなれば、ノーマルなレベルまで擦が激しさを増し、国際社会の中で非難されることになる下がります。
さらにその先、財政構造改革が進行すれば６％台の維持わけです。
結論として、貯蓄投資バランスから見た日本の状況は、巨額な貯蓄というのは今後ともある程度続きそうだというは恐らく難しくなりますから、約４〜５％まで下がるというのが私の見方です。
政府支出が低下する財政状況の中、依然高い国民貯蓄率中で、投資機会をうまくつくっていかないと大変なことになるということです。

が続くわけですから、国内投資機会の問題は大変大きいと言わざるを得ません。

減り続ける公共投資維持される膨大な貯蓄

図４30●日本の公共投資は先進国でも飛び抜けて高いレベル

25

次に、国内需要構造から公的投資の今後を考えてみます。
図の４には日本と各国の公的投資、政府支出全体がGDP20のどのくらいを占めているのかを示してます。ちなみに政15

府には中央政府と地方政府を含みます。
実線が公共投資で、破線が政府全体のレベルです。

10

これを見ますと、各国とも政府全体としては明らかに5「小さな政府」の方向に動いています。フランスは比較的横ばいですが、特にイギリス、ドイツ、アメリカはかなり急0

速に政府支出の割合が小さくなっています。
日本は近年若干上昇ぎみです。これは公共投資の増加が強く影響しているわけで、欧米各国と日本とでは公共投資のレベルの差が非常に顕著に表れています。公共投資の比率は欧米で２〜３％、一番高いフランスが97年で2.8％です。
一方日本は97年がちょっと落ちて7.8％、93〜96年について

6

各国の公的投資、政府支出／GDP比率（単位％）社会資本整備のマクロ経済における展望試案

2010年、現状のままでは公共投資の６〜７割が維持・修繕、更新に●増大する社会資本ストック少し話を変えまして、次に社会資本ストックの維持更新についてお話します。
社会資本整備と言えば新設投資を中心に考えがちですが、すでに社会資本ストック自体が非常に大きくなっていますから、維持更新についても問題にしなければなりません。
わが国の社会資本ストックの推移を見てみましょう。
「社会資本ストック総額」では、93年のストック額を617兆円としています（90年の価格で評価）。この数字をもとに、現在の数字を推測すると、おそらく850兆円程度になるでしょう。
ただ、景気対策として補正予算で処理したものの中でどれだけがストックになったか分からないので、正確ではありません。
93年の617兆円の内訳は、道路が136兆円で全体の22％、下水道が32兆円、治水施設が44兆円となっています。
こうした社会資本ストックの維持・修繕、更新に、1990年で４兆1000億円、全体の13.6％かかったと経済企画庁は推計しています。
また2010年で、社会資本支出が60兆円、維持・修繕・更新に、22兆3000億円かかると同庁ははじき出しています。
22兆3000億円の内訳は、道路が１兆7000億円、下水が４兆円、学校が2.9兆円となっています。
60兆円に対して36.4％の維持・修繕、更新費というのは、今の時点で考えますと、過大な推計かもしれません。
例えば下水道ですが、下水道は耐用年数を仮定していまして、年数が切れたら更新するという前提で計算されています。下水道では機械関係が７年〜８年、トータルで16〜17年だったと思います。ちょうど2010年は大がかりな更新の時期にあたるため、更新投資が増え、４兆円にものぼっているのです。道路は約40年の耐用年数ですから、比較的費用は少なく済んでいます。耐用年数で数字はかなり変わるので、これも一つの見方ということにとどまるかと思います。
●維持・修繕比が新規投資を大幅に上回るでは、この維持・修繕、更新にかかるお金がGDPに占める割合はどの程度でしょうか。

7４

図５

GDPに占める貯蓄・国内投資等の比率の推移（単位兆円）

社会資本整備のマクロ経済における展望試案

５

わが国が今後も２％成長が続くと仮定しますと、2010年

2010年のGDPを600兆円としましょう。国民貯蓄は対ＧＤのＧＤＰは約600兆円強になりますから、22兆3000億円の維Ｐ比が若干下がったとして、27％で165兆円です。一方の公持・更新への投資額は、GDPの3.7％を占めることになりま的固定資本形成も４〜５％まで下がるとすると、25〜30兆す。

円。民間投資はノーマルな状況で約20％として120兆円ぐら

先ほど公共投資の比率はＧＤＰの４〜５％まで下がると申しましたが、これは大変なことです。なぜなら3.7％が維い。そうすると、差し引き２〜３％、12〜18兆円が国内投資されない貯蓄余剰という計算になります。

持・修繕と更新に取られてしまうと、新規投資は多くて最初に言いましたように、海外投資の上限は３％程度で、1.3％、８兆円と、極めて低いレベルになるからです。非常

これ以上だと貿易摩擦が激しくなって日本経済のかじ取りに大ざっぱですが、けたが違うというほど間違ってはいなができなく恐れがあります。結局余った貯蓄のうちＧＤＰいでしょう。の１〜２％については、新しい投資主体を見つけ、お金をちなみに、日本よりも公的投資の少ない海外の国々の内訳を見ますと、更新についてははっきり分からないのです

国内投資に持っていくようなことを考えねばならないわけです。

が、新規投資と維持修繕の割合については、６：４程度となっています。

新しいチャネルにはいろいろ考えられますが、結論からいうと、PFI事業や行政がそれほどタッチできない準民間のような企業などです。

貿易摩擦を回避するためにも新チャネルの形成は重要

民間事業化、施設の廃棄など
政府事業の抜本的な見直しを●変わらぬ高貯蓄率、減り続ける公共投資
さきほど、貯蓄率は10〜20年で大きく減るようなもので●政府や自治体事業の民間事業化がカギ
そのためにはまず、行政において民間事業化ができそうはないので、うまく国内投資の機会をつくっていかねばならないと述べました。

なものを探し、新しい主体に移行しなければなりません。

それは当然なんですが、問題は財政難から新規の公共投

イギリスのメージャー政権は民間事業化が可能かどうか、資が減りつつある状況で公的な投資に頼っていると行き場すべての事業について検証をしました。結局お金がかかりのない貯蓄が非常に増えるのではないかということなんですぎてやめたようですが、検証のルーティン化を考えるこす。貯蓄を社会資本投資に取り込むためにさまざまなチャとは必要です。そして、民間でやれるものは原則的に民間ネルを考えねばなりません。

で事業化をするということです。
次に、質の高い公共サービスの追求が重要です。高品質

貯蓄を社会資本投資に取り込むチャネルには、一般政府、政府企業があります。98年度の場合、公的固定資本形成合のサービスには、むしろ民間のノウハウが必要とされるか計で約39兆円を取り込んでいます。一般政府が30兆円で、らです。

あと９兆円ちょっとが政府企業とか政府の住宅です。

●事後評価の結果によっては廃棄も検討すべき

一般政府の財源は、貯蓄6.3兆円、固定資本の減耗3.7兆円

さらに、既に完成した事業についての事後評価を行い、の計10兆円で、これがだいたい一般税収になります。一般

役に立たない施設は廃棄する必要があります。完成10年後税収がストレートで投資に振り向けられているわけです。などに事後評価をし、サービスが陳腐化した、作ったが役それから、国債・地方債の借入が25兆円となっています。に立たない施設は更新投資をやめ、お金を新規投資に回し政府企業は約９兆円です。財源は内訳までは分かりませます。新しい経済社会に必要な新規投資は常に必要になりんが、郵便貯金や簡保といったお金や国庫の補助金、出資金、ますから、決して手抜はできません。しかし、先ほど言いあるいは独自の生保債といったもので成り立っています。

ましたように、更新や維持・補修に22兆円もつかってしま●ＧＤＰ１〜２％の新規投資先確保が急務

うと新規投資にお金が行かないので、役に立たないものを

8

社会資本整備のマクロ経済における展望試案

６

捨てることも視野に入れていく必要があるということです。

はなく、ＩＴ化ということも考えなければなりません。す

ただし、廃棄するといっても当然廃棄費用はかかります。

ると他の産業との競争ということも出てくる。こうした状使わないからといって、道路を放置するわけにはいかない況だからこそ、マネジメント能力の向上は必要なわけです。のです。住民対策のようなものも必要になるでしょうし、●民間事業者の育成のため政府システムの見直しを安全対策も考えなければならない。治水施設などは廃棄しそれから、最後になりますが、民間事業者の負担軽減がにくいケースが多いでしょうね。ですから、廃棄と更新で重要だと思います。例えばPFIでも、プロジェクトの提案はどちらが安くつくか、しっかり検証する必要があります。

や応札コストが、民間事業者の大きな負担になっており、それで、更新が10かかるところを廃棄だと５で済むから、応札者が出ないのではないかと心配されています。発注者

その差額を他に回そう、ということですね。

側のコスト負担もある程度考えなければいけないと思います。

能力と体力のある受け皿企業の育成を年間100件も受注している、体力のある企業だったら、２〜３本受注できなくともいいのでしょうが、年間２〜３本しか受注しない企業が、１本逃したら、入札コストはかな●プロジェクトマネージャーの養成が課題

り重荷になりますし、プロジェクト額が大きくなればなる

それからもう一つ、新しい事業やプロジェクトを効率的ほど、応札コストは上昇しますので、入札への参加は難しに実施するための人材を、何とか育成、確保しなければなくなります。1000〜2000万円という応札コストだと、なからないと思います。これは政府の中で優秀なプロジェクなか参加できません。

ト・マネージャーを育成し、責任を持って働いてもらうのがいいと思います。

もちろん、負担に応えられるだけの体力を備えた企業が複数育つことが一番です。そうでないと、約10兆円規模の最後に、事業の受け皿となる民間事業者を大規模に作っ事業を吸収できないでしょう。国際競争に耐えられる中軸ていくことになりますが、その際、これまでの第三セクタ的企業が日本にも何社かないと、いけないのではないかとーの破綻例を勉強しなければなりません。

思います。

破綻した第三セクターは、採算見通しが甘い例が多いのです。これは地方政府の責任が大きく、県民・住民にいろいろ約束した手前、採算性が甘くても事業を立ち上げて失敗しています。ですから、採算性重視で事業者責任を尊重する、行政介入しすぎて余計な負担をかけないようにしな
いと、民間部門が育たないのではないかと思います。
●マネジメントのノウハウを民間に移植する
一方の民間側でも、プロジェクト・ファイナンスを含むプロジェクトのマネジメント能力を充実させる必要があります。これについては圧倒的に行政側が人的、技術的なノ六波羅 昭（ろくはら・あきら）
1965年京都大学農学部農林経済学科を卒業、建設省入省。
建設省のほか経済企画庁、公正取引委員会事務局、環境庁、国土庁などに勤務。建設省退職後（財）建設経済研究所をへて、1998年4月から勤労者退職金共済機構副理事長。
【就任委員等】
中央建設業審議会基本問題委員会委員（1996年）
建設産業再生プログラム研究会委員（1999年）（社）全国建設業協会ＰＰＰ研究会座長（現職）（財）建設経済研究所客員研究員（現職）

ウハウを持っています。例えば地建の事務所長はかなり高度なプロマネの資格者で、ファイナンスの資金管理も含めたマネジメント能力があります。こうした高度のノウハウを持つ人材をうまく民間側に移していく必要があるのです。
また、投資先の選択能力が高まることが、貯蓄の取り合いという競争力向上に繋がることも期待できます。例えば、維持更新といっても、単純に過去のものを復元するわけで9