JA HOKUSAI GROUP

2024
disclosure- 1 -プロフィール（令和６年３月 31 日現在）
ほくさい農業協同組合（ＪＡほくさい）設

立 日

平成８年４月１日

本店所在地

埼玉県羽生市東７-15-３

出3,060 百万円

資 金

店舗等の状況

本店１

職

316 名＊1

員 数

支店８

営農経済センター７

事業所 19＊1 職員数は、パート、アルバイト及び被出向の職員を除き、出向者、休職者及び常勤嘱託を含めた人数を記載しています。

令和2 年3 月期 令和3 年3 月期 令和4 年3 月期 令和5 年3 月期 令和6 年3 月期出資金（百万円）

3,135（出資口数）

3,137

3,116

3,093

3,060

（31,353,460） (31,372,544)（ (31,166,858)（(30,934,855)(30,606,951)

単体自己資本比率（％）

19.1

18.9

19.5

18.8

18.4

職員数（人）

396

383

371

337

316

※

職員数は、パート、アルバイト及び被出向の職員を除き、出向者、休職者及び常勤嘱託を含めた人数を記載しています。

主要な経営指標等の推移（単位：百万円）

令和2年3月期 令和3年3月期 令和4年3月期 令和5年3月期 令和6年3月期
総資産

308,773

315,878

316,378

313,994

312,993出

金28,132

29,94435,61838,22041,489券

11,672

15,207

17,42924,864

28,108

金

284,452

291,611

291,820

290,056

288,816

産

21,52821,49821,564

21,21821,001

益

8,662

8,161

7,117

7,238

7,086

信 用 事 業 収 益

1,880

1,818

1,749

1,702

1,770

共 済 事 業 収 益

1,333

1,268

1,236

1,172

1,169

農業関連事業収益

2,775

2,715

2,481

2,693

2,506

その他の事業収益

2,672

2,359

1,630

1,669

1,640

益

420

360

367

310

501

当 期 剰 余 金 (注 ）

333

76

292

96

145

剰 余 金 配 当 の 金 額

46

30

30

30

30

金

46

30

30

30

30

事業利用分量配当金

-

-

-

-

-

貸
有

価

証

貯
純

資

経

常

経

収

常

出

資

利

配

当

注：当期剰余金は、銀行等の当期純利益に相当するものです。
注：総資産および貸出金については、貸付留保金を控除した数値としています。

- 2 -株式会社ほくさいグリーンアグリ
設

立 日

令和４年９月１日

本店所在地

埼玉県羽生市大字須影 1546 番地２

出

資 金

30 百万円

店舗等の状況

本店１

職

３名＊1

員 数

＊1 職員数は、パート、アルバイト及び被出向の職員を除き、出向者、休職者及び常勤嘱託を含めた人数を記載しています。

令和2 年3 月期 令和3 年3 月期 令和4 年3 月期 令和5 年3 月期 令和6 年3 月期
資本金（百万円）

-

-

-

30

30

（出資口数）

（-）

（-）

（-）

（600）

（600）

職員数（人）

-

-

-

3

3

※

職員数は、パート、アルバイト及び被出向の職員を除き、出向者、休職者及び常勤嘱託を含めた人数を記載しています。

※

本誌に掲載してある計数は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しています。

※

本誌は、農業協同組合法第 54 条の３に基づき作成したディスクロージャー資料です。

- 3 -

目

次
ごあいさつ ························································ １
ＪＡ綱領 ·························································· ２
経営方針 ·························································· ３
ＪＡほくさいと地域社会 ············································ ５
農業振興活動 ······················································ ６
地域貢献活動 ······················································ ６
リスク管理の状況 ·················································· ７
自己資本の状況 ···················································· 11
トピックス ························································ 12
ＪＡほくさいのご案内
組合に関する状況 ·················································· 13
地区・役員一覧・会計監査人の名称・
組合員数・職員の状況・組合員組織等 ························ 13
組織図 ······················································ 14
主な事業の内容 ···················································· 15
ＪＡほくさいの商品・サービス ······································ 17
業績のお知らせ業績の概要 ························································ 22
財務諸表 ·························································· 23
貸借対照表 ················································ 23
損益計算書 ················································ 24
注記表等 ·················································· 25
剰余金処分計算書 ·········································· 35
会計監査人の監査 ·········································· 35
各種事業の状況 ···················································· 36
信用事業の状況 ············································ 36
農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況 ·········· 41
共済事業の状況 ············································ 45
購買事業の状況 ············································ 47
販売事業の状況 ············································ 48
その他事業の状況 ·········································· 48
経営諸指標 ························································ 49
自己資本の充実の状況 ·············································· 50
連結の概況及び連結財務諸表等
業績・財務関係の状況（連結） ······································ 61
連結子会社の概況 ·········································· 61
業績の概要と連結決算の収支状況 ···························· 62
主要な経営指標等の推移 ···································· 62
連結財務諸表 ······················································ 63
連結貸借対照表 ············································ 63
連結損益計算書 ············································ 64
連結注記表等 ·············································· 65
連結剰余金処分計算書 ······································ 75
農協法に基づく開示債権 ·································· 76
事業別経常収益等 ········································ 76
連結自己資本比率の状況 ············································ 77
確認書 ···························································· 86
ＪＡほくさいの沿革（あゆみ） ······································ 87
店舗等一覧 ························································ 88
開示項目一覧 ······················································ 89- 4 -ごあいさつ組合員の皆様及び地域の皆様には、平素よりＪＡほくさいをお引立ていただきまして誠にありがとうございます。
ＪＡほくさいは第28期の決算を迎えました。本ディスクロージャー誌では、当ＪＡの令和５年度の業績、経営課題への取り組みや経営方針などをご紹介いたします。この小冊子をご高覧いただき、当組合に対するご理解を一層深めていただけましたら幸いです。

さて、わが国の景気は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことや行動制限が緩和されたことで、社会経済活動は一層の正常化に向かい、またインバウンド需要も増加したことにより、景気は緩やかに回復いたしました。
しかし、原材料価格の高騰や、採用難による人手不足の深刻化、物価の上昇による消費マインドの悪化懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

農業をめぐる情勢は、農業生産や農業人口の減少、農業者の高齢化や後継者不足、肥料・農薬・資材等価格の高騰、耕作放棄地の拡大、多発する自然災害等の農業を取り巻く環境は厳しさを増しています。農業者が非常に厳しい経営環境に直面するなか、政府は、「食料・農業・農村政策の新
たな展開方向」を策定し、食料安全保障の強化を図るため、「食料・農業・農村基本法」の改正が成立されました。

こうしたなか、当組合は、中期３か年計画の２年目として、３つ基本目標「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の実現に力を注いでまいりました。令和５年度は、個人のお客さまの資産運用の相談や、ライフスタイルに合った商品の提案、相続相談等を行うマネー・相続
アドバイザーを支店に配置いたしました。また、営農経済センターを設置し、営農経済関連事業の機能を集約して高度化・効率化を図り、また、営農経済渉外担当を選任し、出向く体制を構築いたしました。

今後につきましても、役職員一丸となって、皆様の身近で地域に密着した総合事業の機能を活かし、質の高いサービスを提供するＪＡを創り上げてまいりますので、今後とも一層のご支援とご理解を賜りますようお願い申し上げます。

令和６年７月代表理事組合長

- 1 -

大

塚

宏

ＪＡ綱領
ＪＡ綱領とは、ＪＡグループが活動を展開するにあたり、ＪＡグループの価値観であり、基本的姿勢を示したものです。私どもＪＡほくさいは、次に記す「ＪＡ綱領」を最も根本となる理念と位置づけ、遵守しております。

『 ＪＡ綱領 』～ わたしたちＪＡのめざすもの ～わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、
民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。
そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新を図ります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織として社会的役割を誠実に果たします。

わたしたちは、一、地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
一、環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
一、ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
一、自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。
一、協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

ＪＡ綱領の解説
ＪＡ綱領は、ＪＡの組合員、役職員が次の５つの項目に対して社会的役割・使命を果たすことを宣言したものです。１番目が消費者に対して、２番目が地域住民に対して、３番目が事業の利用者に対して、４番目が出資者に対して、５番目が協同活動の担い手に対して、となっています。
①

農業協同組合として農業を振興して、新鮮で安全な食糧（「食」）を安定供給する機能と自然環境（「緑と水」）が有する公益的な機能を守り、「消費者」と国民の期待に応えていくこと。
② 緑豊かな地域循環型の環境づくり、地域の伝統文化や食文化の堅持とともに新しい地域文化の創
造、農とのふれあい等を通じて、「地域住民」の生活を支援していくこと。
③ ＪＡの「事業・活動への参加者（利用者）」の結集（「連帯」）と、他のＪＡ、連合会や協同組合との「連帯」を力にして、適正な価格による質の高い商品とサービス（「協同の成果」）を実現し、人のふれあいを添えて「事業・活動への参加者（利用者）」に提供していくこと。
④ 「出資者」が管理する「自主・自立」の組織として、自己責任経営のもとで「出資者」やその代表により的確に管理監督できる「民主主義」が有効に機能する情報開示（信用の確保）、安定した財務構造の確立、企業家精神を鼓舞した積極的な挑戦（「健全な経営」）を実践することで、役職員・
経営方針・施策などの「信頼」を高めていくこと。
⑤ ①から④までに掲げた価値観（「協同の理念」）に賛同（堅持）する組合員、役職員、地域住民の仲間と共に、広く情報を収集し、共に学び、ＪＡの活動に積極的に参加することを通じて、一人ひとりの自己実現の欲求を充足し、「生きがい」や働きがいを将来に向かって追及すること。
- 2 -

経営方針
経営理念
ＪＡほくさいは、地域農業振興を通じて「食」と「農」と「環境」を守り、地域社会の発展と組合員の豊かな暮らしの向上に貢献する事業活動を展開します。

経営方針
指導事業方針ＪＡグループさいたまは、「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」の３つの本目標
をあげて取り組む事としています。
このため、当組合は次世代総点検として生産部会の現状把握として、５年後、10年後の将来像の検討を行い、組合員と危機感を共有することで課題への取り組みを行います。
また、農業者の所得の確保と環境負荷の軽減を両立させた持続可能な農業生産の実現を目指し、トータルコ
スト低減をすすめるとともに、地域・作目に応じた農業生産・地域の活性化に取り組みます。

信用事業方針ＪＡバンク埼玉中期戦略（令和４～６年度）を踏まえ、中期戦略に掲げる「10年後のＪＡグループの目指す姿の実現」に向け、令和６年度は、本中期戦略期間の最終年度として、３つの実践事項（①金融仲介機能の発揮・②業務効率化・③不断の取り組み）に着実に取り組んでまいります。また、本年度の取り組みにあたっては、３つの実践事項を柱として着実に実践しながら、新型コロナ感染症への対応を踏まえつつ、ＪＡ全国大会
議案における10年後の目指す姿（持続可能な農業の実現、豊かでくらしやすい地域共生社会の実現、協同組合としての機能発揮）に向けた取り組みを進めてまいります。

共済事業方針令和６年度は、ＪＡ共済３ヶ年計画の最終年度となります。農業協同組合が共済事業理念とする「相互扶助」
を事業活動の原点とし、組合員・利用者の信頼と期待に応えることとともに、「安心」と「満足」を提供できる取り組みを実施いたします。また、最良の保障・価格・サービスによる「ひと・いえ・くるま・農業の総合保障」の提供を通じて組合員・利用者の豊かな生活づくりに努めるとともに、様々な取り組みからＳＤＧｓが目指す社会実現に向けて農業と地域社会への貢献を目指します。

購買事業方針令和６年度は中期計画の最終年度として、基本目標である「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」の実現に向けて、これまでの取り組みを振り返り重点実践事項に取り組みます。
また、生活に必要な食品をはじめとする生活物資は、安全・安心を取扱基本方針とし、生活関連事業の拡充を図ります。
ＴＡＣ及び営農経済渉外を中心とした「出向く体制」を強化し、利用者との対話を通しながら安心して利用していただける・必要とされるＪＡを目指してまいります。

販売事業方針近年の農業を取り巻く環境は、農業者の著しい高齢化や減少という事態に直面しており、ロシアによるウクライナ侵略等を背景とし、農業においては、持続可能な農業構造の実現に向けた取り組みがますます重要となっております。
このような情勢を踏まえ、多様な出荷形態、契約による安定的取引、実需者との直接取引等、需要動向に基づく生産・販売を担い手経営体などに事業提案を行います。
米を巡る環境は、５年産米は作況ほど収穫できていないという声もある中で、コロナ禍の収束傾向によるイ
ンバウンド需要等の増加により、需給は回復傾向にあります。

- 3 -高温障害の影響等による等級、品質低下等が発生しており、種子採種圃においては、「彩のかがやき」の種子から、「えみほころ」の種子へ作付け誘導を行います。
「生産の目安」達成に向けた計画生産の徹底に引き続き取り組みます。また、主食用米需要に見合う計画生
産及び地域性・需要・収益性を踏まえた作物（水田活用米穀・麦・大豆など）の増産に取り組みます。

保管事業方針全農埼玉県本部等、関係諸機関の指導に基づき、適正な保管管理と事故防止に努め、円滑な集荷保管業務を行います。また、フレコン集荷拡大による集約保管に努めます。

利用事業方針近年は日本各地でブランド米が開発・販売され、産地間の競争は激しくなっております。この競争に勝ち抜
くため、品質向上を目的とした均一な品質ロットを確保します。
また、麦作産地としての地位確立に努めます。
さらに、生産性の向上を図るため、施設の有効活用により、組合員のコスト低減・経営安定に努めます。

宅地等供給事業
事業方針
組合員の資産利活用を支援するため、各専門家と連携した相談業務を行い、豊かな地域社会づくりに貢献いたします。また、賃貸住宅管理については、ホームページ等を充実させることにより、利用者の利便性を図れるよう運営管理を行います。

経営管理体制
経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組織であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。
また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
特に信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事
及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

- 4 -ＪＡほくさいと地域社会
ＪＡほくさいは、行田市、鴻巣市の一部（屈巣、広田、北根、赤城、赤城台、関新田、新井、境、上会下）、
羽生市、加須市を区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡでは、皆さまからお預かりした大切な財産である「貯金」を源泉として、資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当ＪＡは、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
当ＪＡは、組合員の皆さまや地域のお客さまの着実な資産づくりのお手組合員の皆さま･地域のお客さま伝いをさせて頂いています。

うち組合員数：24,123人

地域からの資金調達の状況
当ＪＡでは、お客さまのニーズにお応えするため、懸賞金付定期貯金など特徴ある商品をご用意していますが、今後も新商品の開発やサービスの一層の充実に向けて努力してまいります。

出

資

金

3,060百万円

貯金･積金

288,816百万円

貯金･積金残高https://jahokusai.jp

お客さまからお預かりした大切な貯金積金を、資金を必要とされている組合員、地域にお住まいの方や事業者の方々へ資金を適正に供給
し、農業や地域経済の活性化に寄与しています。

41,489百万円

JA ほ く さ い① 「地域との共生」を基本理念に小さな活動
からを合言葉に、福祉、スポーツや地域活動等の活動を通じて文化的･社会的貢献活動を展開しています。
※詳細は、「地域貢献活動・トピックス」に掲載していますのでご覧ください。
② 利用者ネットワークとして、各種友の会や部会を設置し、さまざまな活動を展開して
います。
※詳細は、
「地域貢献活動・トピックス」に掲載していますのでご覧ください。
③ ほくさいだより等の広報誌やホームペー
ジを通じて情報提供やご意見を承っています
のでご利用ください。

地域への資金供給の状況（貸出金に関する事項）

貸出金残高288,816百万円

文化的･社会的貢献に関する事項（地域との繋がり）※ＪＡにおける「組合員」とは？
地区内にお住まいや勤務の方は組合員になる資格があります。また、組合員以外のお客さまへも一定の範囲内でＪＡのサービスをご利用頂けますので、お気軽にお声掛けください。

常勤役職員
321名
店舗数
9店
ＡＴＭ設置台数 16台
ガソリンスタンド １店
燃料配送センター ２店

貸
出
金

支
援
サ
ー
ビ
ス

営
農
支
援

組 合 員 34,711百万円
地公体等
6,581百万円
そ の 他
195百万円＊制度融資の実績
農業近代化資金228 百万円＊農業支援融資商品
営農ローン/農機ハウスローン etc.
＊個人向けローン、事業者向け融資についても各種ご用意しています。

貸出金以外の運用に関する事項
安全性と流動性を重視した安定収益のため、ＪＡ
県信連預金や国債等の有価証券で運用しています。
J A 県 信 連 等 預 金 残 高 217,776百万円
有 価 証 券 残 高 28,108百万円

組合員の皆さま・地域のお客さま※計数は、令和６年３月末現在です。なお、記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。
※職員数は、パート、アルバイト及び被出向の職員を除き、出向者、休職者及び常勤嘱託を含めた人数を記載しています。
※記載内容、商品についてご質問がございましたら、お気軽にお声掛けください。
182

- 5 -

農業振興活動
農業者の所得増大・農業生産の拡大に向けた取り組み
当ＪＡは、「農業者の所得増大」や「農業生産の拡大」を達成するべく、増加している加工・業務用需要に対応するため、野菜では「玉ねぎ」「キャベツ」、米については外食業界向けに主食用多収性品種を導入しています。また、低コスト肥料２銘柄を選定し、低コスト生産技術としては、顆粒除草剤・追肥の水口施用を展示圃として実施しております。
これらの取り組みを通し、中期経営計画で策定したとおり、令和６年度までに販売品取扱高を令和３年度
対比で７％増額いたします。

農業の担い手育成に向けた取り組み
当ＪＡは、「新たな食料・農業・農村基本計画」（令和２年３月閣議決定）を踏まえ、将来の農業の持続的発展に向けて、農業担い手育成に、積極的に取り組んでいます。
また、地域農業振興とＪＡを担う次世代リーダーを育成するため、「ＪＡほくさい青年部」を設立しました。さらに将来に展望が持てるよう組織強化を行います。

地域貢献活動社会的責任や社会的貢献に対する考え方
当ＪＡは、貯金や融資等の信用事業から共済事業、購買事業、販売事業、指導事業など、各種事業の展開を通じて、地域の皆様に様々な事業機能やサービスを提供することにより、農業や地域経済社会の健全な発展に寄与することで社会的・公共的使命を果たしてまいります。
また、当ＪＡは、地域社会の一員としての責任を自覚し、地域の各種行事や催事等への参画やＪＡの社会・文化的活動をとおして、少しでも地域社会の発展や活性化のお役に立ちたいと思っています。
今後とも協同組合運動の理念である「一人は万人のために、万人は一人のために」を念頭におき、より良
き地域社会人として、組合員の皆様をはじめ地域社会の皆様と一緒に歩んで行きたいと思っています。
１．各店舗等での地域社会に対する貢献活動（ボランティア、チャリティー、集団献血等）
２．児童等の体験教室
３．無料法律税務相談活動
４．地域活動との協賛
５．(一財)農協福祉事業団を通じての活動
６．美化、自然保護活動- 6 -リスク管理の状況
リスク管理の基本的な考え方
経済・金融の各種商品やシステムの複雑化と高度化が一段と進展し、ＩＴ技術の進歩が社会に大きな変革をもたらすようになった今日、ＪＡを取り巻く経営環境は急速に変化しています。また、規制緩和の進展
により、業態を超えた提携や異業種からの金融業務参入など、競争がますます厳しさを増しています。そのため、ＪＡが抱えるリスクはかつてないほど大きく幅広いものとなっています。
ＪＡが抱えるリスクには、信用リスクや市場リスクのように経営環境によるリスクと、事務リスクや情報
資産リスクなどのように業務活動に伴い必然的に発生するリスクとがあります。ＪＡは、とるべきリスクと回避すべきリスクとを的確に見極めて、安定的な経営を確保する必要があります。
当ＪＡでは、ＪＡバンクの基本方針に基づく「モニタリング」の実施や「各種のガイドライン」等を定めて内部統制を強化しています。これらのリスクを総合的に管理、コントロールすべく、経営層をメンバーにした各種の委員会・会議等で組織横断的な協議ができるリスク管理体制としています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課
題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
このように、当ＪＡをご利用する皆様が安心してお付き合いいただけるＪＡを目指して日々リスク管理体制の向上に努めております。

リスク管理体制
当ＪＡでは、各種委員会・会議等でリスクの状況を検証するとともに、リスク管理・運営に関する方針を審議し、理事会で決定しています。
また、信用リスク管理の充実を図るための審査課を設置するとともに、情報セキュリティ委員会を設置し、オペレーショナルリスクへの対応強化を図っております。
リスク管理体制図

経
理 事 会
監 事 会

営
会
議

各種リスク管理関係
会議・委員会リ

緊急対策本部
ＡＬＭ委員会
コンプライアンス委員会
情報ｾｷｭﾘﾃｨ委員会
苦情処理委員会
etc.

ス

本
管

店

理

各
部

ク

報 告

署
・

統

支
括

監

事

内

店
部

監

査

●

信用リスク管理（信用リスク：与信取引先の財務状況悪化等により損失を被るリスク）
当ＪＡでは、資産の健全性を維持・向上させ、組合員・地域の皆様方に積極的な事業運営をしていく
ことを最重要課題としています。規程に基づく自己査定制度を根幹に、融資（推進）と審査とを分離した個別案件の審査・与信管理により牽制が働く体制としています。また、貸出資産全体からのポートフ
ォリオ管理を行い、信用リスクが集中しないよう適切な管理を行っています。
この審査体制を支える人材の育成については、融資・審査業務の専門家の育成とともに、各役職務に応じた実践的な教育研修プログラムを実施し、体制の強化に努めています。

●

市場リスク管理（市場リスク：金利、株価等の変動により損失を被るリスク）

当ＪＡでは、このリスクに対しては、運用方針と資金バランスの適切な把握が最も重要であると考えています。よって、運用は、安全性と流動性を重視し、金利変動のヘッジ及び安定収益を確保するための資金ポートフォリオの構築という基本方針や取引極度を経営陣により決定し、定期的報告を実施するとともに、経営陣を含めたＡＬＭ委員会や運用会議等では、運用・調達構造の点検をして財務内容の安定に努めています。
また、運用においては、取引執行部門と事務・オペレーション部門とを分離し、牽制が効果的に働く- 7 -体制を構築しています。

●

オペレーショナルリスク管理（オペレーショナルリスク：内部管理上の問題や外部要因により損失が発生するリスク）
当ＪＡでは、オペレーショナルリスクを、流動性リスク、事務リスク、情報資産リスク、人事労務・不正に係るリスク、法務・コンプライアンスリスクに係るリスク、災害に伴うリスク、評判リスクなどを含む幅広いリスクであるとともに、このリスク管理がお取引いただく皆様との日々の信頼関係を築く上で最も基本となるものと考えております。
当ＪＡでは、このリスクを適切に認識・コントロールする体制の整備・充実に積極的に取り組んでおります。
○

流 動 性 リ ス ク 管 理：
流動性リスクとは、財務内容の悪化などにより資金繰りがつかなくなるリスクです。当ＪＡでは、資金調達の構成や資金の流動性をＡＬＭ委員会で点検し、適正な資金流動性を確保しています。また、系統ＪＡグループ全体で対応する体制も整えています。

○

事 務 リ ス ク 管 理：
事務リスクとは、役職員の誤った事務処理や不正などにより損失を被るリスクです。当ＪＡでは、貯金、為替、貸出などの金融業務に加え、共済業務や経済業務まで多種多様な業務について、手続・権限の厳格化、機械化による手作業事務処理の削減、現金・現物の管理体制の強化、事務事故のデー
タベース化、内部監査、事務指導の充実を図り事務リスクの削減に努めています。
発生した事務事故などは、当ＪＡの全業務部署で共有し、再発防止を図っています。

○

情報資産リスク管理：
情報資産リスクとは、システム障害や情報漏洩などにより損失を被るリスクです。当ＪＡでは、系
統ＪＡグループの全国システムにいち早く移行するとともに、重要なシステム導入に当たっては経営陣を含む特別委員会を設置するなどしてテスト経過などを慎重に検討しています。万一システム障害が発生した場合の影響を極小化するため、インフラの２重化や障害時対応訓練等の実施など必要な対策を講じています。
取引先の情報や個人情報については、情報保護のため、システムへの不正侵入の防止策を講じるとともに、情報の機密性に応じた管理を行っています。
発生したシステム障害や情報漏洩などは、当ＪＡの全業務部署で共有し、再発防止を図っています。

- 8 -コンプライアンス（法令等遵守）の体制「コンプライアンス」とは、一般的に「法令等遵守」と解釈され、ＪＡが日常業務を遂行する上で関わってくる数多くの法令・規則等を遵守することはもちろんのこと社会的規範を全うし、正しく行動することです。
地域金融機関であり、農業者・組合員の相互扶助組織であるＪＡは、農業、地域経済・社会の健全な発展に寄与する使命を持っていることからより高い公共性と社会的責任が求められています。
当ＪＡでは、代表理事組合長以下役職員全員が日々の業務活動の中で「コンプライアンス」を着実に実践していくことが、組合員や地域社会から「信頼」される基本であると考え、経営の最重要課題と位置づけ取り組んでいます。

コンプライアンス体制と運営

コンプライアンス体制図
意見/監査

理 事 会
申請･報告

監 事 会
(監事)

承認･指示

外 部 専 門 家

コンプライアンス委員会
報告･提案(弁護士･会計士･税理士 他)《相談機能》

指示

コンプライアンス･オフィサー

報

コンプライアンス統括部署(本店:企画管理部)
コンプライアンス･サブオフィサー

告

内

監査

部

報告･相談

指示･指導

（各室部課・支店等）
コンプライアンス担当責任者

監

査

監査
当ＪＡでは、コンプライアンス統括部署
報
告
･
相
談
指
示
･
指
導
を企画管理部として、経営陣を含むコンプラ
室
イアンス委員会を設置するとともに、すべて
職
員の室部課・支店等にコンプライアンス担当責任者を設置し、コンプライアンスの啓発活動
や遵守状況のモニタリングや自店検査等を行っています。
年度ごとにコンプライアンス委員会で策定した「コンプライアンス・プログラム」を理事会で決定し、コンプライアンスの実践に取り組んでいます。また、コンプライアンスの組織風土を役職員一人ひとりに浸透させることが重要であることから、コンプライアンス委員会は、「コンプライアンス・マニュアル」
を策定し、全職員にこれを配布し周知させるよう各種会議や研修会等の機会を利用して指導しています。
さらに、経営者自らも率先垂範してこの実践と指導に当たっています。

お客さま本位の業務運営に関する取組方針
１．お客さまへの最適な商品提供（１）お客さまに提供する金融商品は、特定の投資運用会社に偏ることなく、社会情勢や手数料の水準等も踏まえたうえで、お客さまの多様なニーズにお応えできるものを選定します。
２．お客さま本位のご提案と情報提供（１）お客さまの金融知識・経験・財産、ニーズや目的に合わせて、お客さまにふさわしい商品をご提案いたします。
（２）お客さまの投資判断に資するよう、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について分かりやすくご説明し、必要な情報を十分にご提供します。
（３）お客さまにご負担いただく手数料について、お客さまの投資判断に資するように、丁寧かつ分かりやすい説明に努めます。
３．利益相反の適切な管理（１）お客さまへの商品選定や情報提供にあたり、お客さまの利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」に基づき適切に管理します。
４．お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築（１）研修による指導や資格取得の推進を通じて高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができる人材を育成し、お客さま本位の業務運営を実現するための態勢を構築します。

- 9 -金融ＡＤＲ制度への対応①

苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
・当ＪＡの苦情等受付窓口
信用事業 （電話：048-561-6911）
共済事業 （電話：048-561-5000）※ 土・日・祝祭日および 12 月 31 日～１月３日を除く
ホームページ https://jahokusai.jp/contact/②

紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
埼玉弁護士会示談あっせん・仲裁センター①の窓口または一般社団法人ＪＡバンク相談所（電話：03-6837-1359）にお申し出ください。
・共済事業
一般社団法人 日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html
一般財団法人 自賠責保険･共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/
公益財団法人 日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/
公益財団法人 交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。

内部監査
内部監査は、経営目的を達成するための内部管理体制の適切性や有効性を、業務部門から独立した部門が検証し、必要に応じて問題点の改善・是正に関する提言を行うプロセスです。
当ＪＡでは、法令等を遵守し、適切なリスク管理体制を整備するうえで、内部監査機能の整備が必要不可欠との認識のもと、監査室を設置し、リスクの種類・程度に応じた監査計画に基づき、効率的かつ実効性のある内部監査の実現に努めています。

- 10 -

自己資本の状況
自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、
令和６年３月末における自己資本比率は、18.45％となりました。
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
（注）以下で使用している用語については、60 ページの「自己資本比率の算定に関する用語解説一
覧」をご参照下さい。

経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○資本調達手段の種類 普通出資
コア資本に係る基礎項目に算入した額 3,060,695 千円（令和６年３月 31 日現在）
（前年度 3,093,485 千円）- 11 -

トピックス◆ 少年野球大会に協賛◆ こども食堂に新米 1 ㌧寄贈

ＪＡほくさいは、１０月１２日に羽生市のＪＡ本店で、ＪＡほくさいこども食堂贈呈式を開き、同ＪＡ大塚宏組
合長が、管内のフードパントリーや子ども食堂を運営する団体に、「彩のきずな」１㌧を寄贈しました。今回の寄贈は、ＪＡ共済連埼玉県本部の地域・農業活性化積立金を活用し、地域の子育て支援を目的としています。
大塚組合長は、「ほくさい管内で穫れた新米の美味しさ
を、たくさんの子どもに味わってもらいたい」と話しました。

◆ ㈱ほくさいグリーンアグリが初田植え

第 52 回北埼玉地区少年野球大会が開催され、大利根ダイヤモンドが優勝しました。
ＪＡは、自己改革基本目標の「地域活性化」を目指して
毎年同大会に協賛しています。
ＪＡ共済連埼玉県本部の地域・農業活性化積立金を活用し、参加賞として、ＪＡほくさいオリジナルパックごはんの「ＪＡのごはん」とスポーツドリンクを贈るほか、優勝と準優勝のチームにメダル計 40 個、最優秀選手賞などに
盾 5 枚を寄贈しました。今年はＪＡの野球部から、参加したチームに敢闘賞の盾を贈りました。

◆ 稲作体験教室で田植え

ＪＡは６月 10 日、行田市荒木公民館前の㈱ノムラファームのほ場約 20 ㌃で田植えの稲作体験教室を行い 10 家族３７人が参加しました。
行田市の農業についてＪＡ職員が説明したあと、ＪＡ職員の指導で参加者は「彩のかがやき」の苗を手で植え付けました。
参加者は「泥だらけになったけど楽しかった稲刈りも楽しみ」と話していました。

㈱ほくさいグリーンアグリは、５月１日羽生市の圃場（ほ場）で、初めての田植えを行いました。
この日は、彩のかがやき」２反と、「コシヒカリ」
２反を植え付けました。
依頼者は「自分で出来ない作業を依頼することで、農業が続けていける。利用してよかった」と話していました。

- 12 -

組合に関する状況
地

区

当ＪＡの営業地区は、行田市・鴻巣市の一部（屈巣、広田、北根、赤城、赤城台、関新田、新井、境、上会下）・羽生市・加須市です。

役員一覧（令和６年７月１日現在）

代表理事組合長専 務 理 事常 務 理 事常 務 理 事常 務 理 事会 長 理 事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事

大塚
蓮見
島﨑
福田
大澤
坂本
新井
松井
泉津井
大屋
黒川
伍井
塚田
関根
小山
下山

宏
浩明
千明
剛史
治雄
富雄
公平
弘文
治
寛
正美
悦雄
宜穂
達夫
晴美
房巳

理
理
理
理
理
理
理
理
理
代
常
監
監
監
員

表
勤

監
監

外

監

事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事

吉田
岳雄
諸貫
正広
瀬田
利昭
柿沼
直樹
山中
哲大
木口
恵子
飯塚 真砂美儘田
光子
小熊 みつぎ
鈴木
紀之
高橋
浩
小松
裕幸
五月女 一夫
岡野義昭
田中利明※当ＪＡでは、農協法第 30 条２による「経営管理委員」制度は採用していません。

会計監査人の名称
みのり監査法人（令和６年４月現在）

組合員数
６年３月期

正 組 合 員13,88913,748

うち個人

13,831

13,685

うち法人

58

准 組 合 員分

東京都港区芝５－２９－１１

職員の状況
５年３月期

区

所在地

区

５年４月１日分

男子

女子

一 般 職 員

214

63

営農指導員

10,104

10,375

うち個人

10,00910,279

うち法人

95

96

23,99324,123合計

６年４月１日

計

男子

女子

85

299

204

80

284

13

0

13

13

0

13

生活指導員

5

2

7

6

3

9

その他の職員

18

6

24

18

4

22

250

93

343

238

87

325

合

計

※令和６年度、営農指導員・生活指導員については兼任者があります。

組合員組織等
組

織

名

組

織

農
家
組
合
Ｊ
Ａ
女
性
部
Ｊ
Ａ
青
年
部
園
芸
部
会
米
麦
部
会
花
卉
部
会
年
金
友
の
会
青
色
申
告
会
農産物直売所利用者協議会
資 産 管 理 友 の 会
■

計

数
766
6
1
24
12
6
7
7
5
1

当ＪＡの組合員組織を記載しています。
（令和６年３月 31 日現在）

- 13 -

構成

員 数13,428
321
31
262
200
124
18,006
435
414
29

組
組 織
織 図
図
（令和６年７月１日現在）- 14 -

主な事業の内容
当ＪＡは、組合員の皆さまをはじめ地域社会の皆さまが、「気軽に、ご利用できる」をモットーに、暮らしに役立つさまざまな事業を展開しております。当ＪＡが行う主な事業について、ご案内いたします。

信 用 事 業
信用事業では、貯金、融資、為替など銀行業務といわれる業務を行っております。
私どもは、組合員の皆様と地域の皆様に信頼されるサービスのご提供と、期待や信頼にお応えする
地域金融機関を目指し、「ＪＡバンク」と称しております。
このＪＡバンクは、ＪＡ・県信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結びつき、ＪＡバンク
グループとして大きな力を発揮しています。
さらに、平成14年１月に策定された「ＪＡバンク基本方針」により、破綻未然防止についても磐石な態勢が整っています。また、ＪＡバンクグループは、独自の「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度」により「ＪＡバンク、セーフティネット」を構築しています。これにより、組合員・利用者の皆さまにより一層の安心をお届けしています。

貯 金 業 務組合員の皆様、地域の皆様や事業主の皆様のライフスタイルに合わせた財産形成や生活設計の
資産づくりをお手伝いしております。
当座貯金、普通貯金、総合口座、貯蓄貯金、通知貯金、定期貯金、定期積金、納税準備貯金な
どの各種貯金を、目的・期間・金額に合わせてご利用いただいております。

融 資 業 務農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、
農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

内国為替業務
全国のＪＡ・県信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行、信用金庫などの各店舗と為替網を結び、当ＪＡの窓口・ＡＴＭから全国のどこの金融機関へでも送金・振込や手形・小切手等の取立てを安全、確実、迅速に処理するサービスを行っております。

その他の業務オンラインシステムを利用した各種の自動受取り・支払いサービスや、事業主の皆様のための給与振込みサービス、自動集金サービス、口座振替サービスなどの取り扱いをしております。
また、全国全てのＪＡバンクでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫及びゆうちょ銀行、コンビ
ニエンスストアなどでの現金引き出し（ゆうちょ銀行、セブン銀行では預入れも可）ができるキャッシュカードサービスなどさまざまなサービスを行っております。

- 15 -

共 済 事 業
ＪＡ共済は、組合員・利用者の皆さまが安心して暮らせるように、生活全般に潜むリスクに対して「ひと・いえ・くるま」の総合保障を提供しています。
「ひと」の保障では、日常生活に潜む病気やケガ、長寿社会に備える老後保障、そして万一に備える死亡保障で万全を備えております。
「いえ」の保障では、火災をはじめ近年頻発する地震や台風など予期せぬ不慮の大規模災害に対しても安心できる充実保障となっております。さらに、優れた保障提供とサービス向上を目指して、Ｊ
Ａグループとして共栄火災との連携強化を図ってまいります。
「くるま」の保障では、社会環境から事故態様も変化しており、万全保障が求められる時代へと移り変わっております。
ＪＡ共済では、これからも組合員・利用者のライフプランに応じた充実保障を提供し、皆さまの身近なパートナーとして「安心」をお届けします。併せて、共済金ご請求時の支払迅速化にて「安心の充実」をより一層すすめてまいります。

購 買 事 業
各支店・事業所では、農産物の種子・肥料・農薬・農具・農業機械・園芸資材等を取り扱っています。安全・安心な農産物を生産するために、必要な生産資材の普及も行っています。また、農家向けの品目だけではなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えています。

販 売 事 業
生産者が生産した農畜産物を市場に出荷するほか、生産者から消費者へ新鮮で安全・安心な農畜産物をお届けする事業を行っています。また、「地産地消」の取り組みとして、５か所の農産物直売所を運営し、地元の新鮮な野菜を消費者の皆様へ提供しております。

資産管理事業「農と住の調和したまちづくり」を目指して、組合員の皆様の土地資産等に関することについての総合相談業務や各種の不動産仲介業務等を行っています。

営農・生活・相談事業
組合員の皆様と共に歩む営農指導(地域農業振興活動の支援・農業経営支援などの農業・農家のための活動)や組合員の皆様や地域の皆様と共に歩む生活指導（健康管理講習・郷土文化学習・共同購入・
地産地消などの生活文化活動）はもとより、法務・税務相談の窓口開設や、土地の有効利用などの資産管理相談、健康相談などの総合的な相談機能により、暮らしの全般にわたったサポートをしております。

- 16 -

ＪＡほくさいの商品・サービス
貯 金 商 品 一 覧
種

類

特

色

期

間

お預入金額

金

日常の商取引に手形・小切手をご使用いただく貯金です。効率的な資金管理に最適です。

出し入れ自由

1円以上

納 税 準 備 貯 金

税金納付資金専用の貯金です。日頃から準備をしておくと納税時にあわてないで済みます。利息は非課税です。

引き出しは納税時
入金は随時

1円以上

出し入れ自由

1円以上出し入れ自由

1円以上

1円以上

当

座

貯

普

通

貯

金

貯

蓄

貯

金

総

定

合

口

通

普 通

普通貯金と定期貯金を一冊にしたものです。預ける、貯める、支払う、受取る、借りる、がこの一冊の通帳でＯＫです。

出し入れ自由定 期

いざという時、自動融資(定期貯金の90％、最高200万円)が受けられます。
（スーパー/大口/変動金利/期日指定定期の受入れ可）（自動継続扱い）
1ヶ月～5年

座

知貯

金

期日指定定期貯金期
スーパー定 期 貯 金

貯変動金利定期貯金金

大 口 定 期 貯 金

財

一 般 財 形 貯 金形

財 形 年 金 貯 金

貯金

財 形 住 宅 貯 金

定

期

積

いつでもお出し入れのできる、いわば毎日のお財布や家計簿がわりにご利用いただけます。また、貯金保険制度により全額保護される普通貯金
無利息型（決済用）も取扱っております。
普通貯金と同じように出し入れができるうえ、お預入残高に応じて、適用金利が段階的に高くなります。（金利情勢などにより、各段階の金利が同じになる場合もございます。）お使いみちの決まっていない資金の運用に
最適です。

金

まとまったお金を短期間預けるのに有利な貯金です。お引き出しは２日前
までにご連絡をいただくことになっています。
利息の計算は１年複利で、大変お得です。３年にわたり預け入れができ、長期の運用が可能です。
一番身近な自由金利(お預入れ時の金融情勢で金利が決まる）商品です。３年･４年･５年もののお利息は、単利もしくは半年複利です。
（半年複利は個人のみ）
６ヶ月ごとのサイクルで利率が見直しされる変動金利商品です。３年もののお利息は、半年複利です。（半年複利は個人のみ）
まとまった資金の運用に最適です。金利は、お預入れ時の金融情勢に応じて決まります。
毎月のお給料や賞与から積立ご希望額を天引き貯金で、知らず知らずのうちに大きく貯まる貯金です。
豊かな老後の生活設計にご活用いただける年金タイプの財形貯金です。
（財形住宅貯金と合わせ、550万円まで非課税です。）
マイホーム取得・増改築を目的とした財形貯金です。マイホームプランに合わせ積立額、期間が決められます。（財形年金貯金と合わせ、550万円
まで非課税です。）
みなさまの計画に合わせて、毎月決まった日に一定の掛金で無理のない
ペースで積立てられます。

積 立 式 定 期 貯 金

エンドレス型、満期型、年金型の3種類があります。

譲

大口の余裕資金を有利に運用できる自由金利商品で、満期日前に第三者に譲渡することができます。

渡

性

貯

金

J A 教 育 資 金
贈 与 専 用 口 座

教育資金非課税措置の適用を受けるための普通貯金専用口座です。教
育資金を受贈した３０歳未満の個人の方が対象になります。

JA結 婚 ・子 育 て資 金
贈 与 専 用 口 座

結婚・子育て資金非課税措置の適用を受けるための普通貯金専用口座です。結婚・子育て資金を受贈した20歳以上50歳未満の個人の方が対象になります。

（ス/変/期）

１円以上（大）１千万円以上

7日間以上

5万円以上

最長３年

1円以上
3百万円未満

1ヶ月～5年1円以上

1年･2年･3年

1円以上

1ヶ月～5年1千万円以上

3年以上

1円以上

5年以上

1円以上

5年以上

1円以上

6ヶ月～5年

1,000円以上

種類によって分かれます

1円以上

7日～5年

１千万円以上
１円単位

貯金者が30歳に達した日等、一定の要件に該当した日まで（口座開設・新規預入は令和８年３月31日まで）
貯金者が50歳に達した日等、一定の要件に該当した日まで（口座開設・新規預入は令和７年３月31日まで）

１円以上
1,500万円以下

１円以上
1,000万円以下【ご契約にあたって】※ ご貯金の種類により、金利は異なります。金利は、窓口に掲示してありますのでご確認ください。
※ 新規の口座を開設する場合、200 万円を超える現金取引、10 万円を超える現金での振込みを行う場合など、犯罪収益移転防止法により取引時確認をさせていただきますので、運転免許証等本人確認書類の提示が必要となります。

●〈便利さ〉を生かした通帳…………総合口座・普通貯金●有利に大きくふやす…………………定期貯金・積立定期貯金●くらしの夢を育てる…………………定期積金●明日への財産づくりに………………財形貯金- 17 -

ロ ー ン 商 品 一 覧
ローン名

ご利用いただける方

使いみち

ご融資額

ご融資期間

ご返済方法

保証・担保

一定かつ安定した収入のある 住宅の新築、購入、増改・抵当権の設定
満18歳以上満66歳未満の方 築、宅地の購入、住宅資（ﾘﾌｫｰﾑﾛｰﾝは原（完済時満80歳未満）
金の借換
・元金均等毎月返済(住宅) 則、抵当権の設定
ＪA(ﾘﾌｫｰﾑﾛｰﾝは､住宅の増
１億円以内
・元金均等毎月返済は不要）
3 年～50 年
住宅ローン
改築資金)
(ﾘﾌｫｰﾑﾛｰﾝは、
ボーナス併用(住宅) ・基金協会保証(ﾘﾌｫｰﾑﾛｰﾝは、(JA リフォーム
1,500 万円以内)
・元利均等毎月返済（住宅ローンは団信
1 年～15 年）
ローン)（１万円単位）・元利均等毎月返済
付保・リフォームロ
ボーナス併用ーンは借入期間が１０年を超える場
合、団信付保））一定かつ安定した収入のあ 生活に必要な資金で使いＪAる満18 歳以上満75 歳未満の みちは自由
小口ローン 方(負債整理資金・（完済時満 80 歳未満）

ＪA
教育ローン

事業資金は除きます)

一定かつ安定した収入のあ 高校、各種学校、短大、大る満 18 歳以上の方学の入学金、授業料など（完済時満 71 歳未満）の教育資金、教育資金の借換

10 万円以上
500 万円以内(1 万円単位)

6 か月～10 年・元利均等毎月返済
・元利均等毎月返済
ボーナス併用・基金協会保証（希望により団信付保可）

10 万円以上
1,000 万円以内
(1 万円単位)

6 か月～15 年以内

・元利均等毎月返済
・元利均等毎月返済
ボーナス併用・基金協会保証（希望により団信付保可）

10 万円以上
1,000 万円以内
(1 万円単位)

6 か月～15 年・元利均等毎月返済
・元利均等毎月返済
ボーナス併用・基金協会保証（希望により団信付保可）

極度額
50 万円以内（10 万円単位）

1 年（自動更新）（満 70 歳の誕生日以降は契約の更新は行わない）

一定かつ安定した収入のあ 自動車･バイクの購入､点る満18 歳以上満75 歳未満の 検､修理､車検、免許の取ＪA得、カー用品購入、車庫
マイカーローン 方（完済時満 80 歳未満）
建設及び増改築、自動車ローン借換に必要な資金

JA ワイドカードローン
（50 万円以下）

ＪＡワイド
カードローン
（50 万円超）

一定かつ安定した収入のある満20 歳以上満70 歳未満の方一定かつ安定した収入のあ 生活に必要な資金
る満20 歳以上満65 歳未満の方【個人】一定かつ安定した収入のある満 18 歳以上の方（完済時満 80 歳未満）
【法人等】直近決算で繰越欠損のない法人･任意団体

ＪＡ農機

農機具の購入、修理等の資金及びパイプハウス資材、建設費並びに他金融機関の農機具ローン借換
資金

ハウスローン・定額式約定返済
・任意返済
極度額
500 万円以内
1 年（自動更新）（10 万円単位）（満 65 歳の誕生日以降は（農業経営者以外の契約の更新は行わない）
方は極度額 300 万円以内）

10 万円以上
3,600 万円以内
（所用資金の範囲内）(1 万円単位)・元金均等毎月返済
・元金均等年１回
年２回返済
１年～15 年
・元金均等毎月返済（他金融機関の農機具ロ
ボーナス併用ーン借換資金の場合は残 ・元利均等毎月返済
存期間以内）
・元利均等年１回
年２回返済
・元利均等毎月返済
ボーナス併用・基金協会保証・基金協会保証（希望により団信付
保可）

JA
営農ローン

一定かつ安定した収入のあ 農業生産に必要な営農資る満20 歳以上満79 歳未満の 金
方

極度額
300 万円以内(100 万円単位)

1 年（自動更新）入金された資金を自動的（満 79 歳の誕生日以降は・基金協会保証に貸越金に充てます。
契約の更新は行わない）【個人】農業生産に直結す
る運転資金

担い手
応援ローン

【個人】一定かつ安定した収入のある満20 歳以上満79歳
未満の方
【法人】
直近決算で繰越欠損のない
法人･任意団体

極度額
1,000 万円以内
（100 万円単位）

・基金協会保証1 年（自動更新）入金された資金を自動的 （借入額 500 万円超（満 79 歳の誕生日以降はに貸越金に充てます。
は 根抵当権を 設
契約の更新は行わない）
定）【個人】一定かつ安定した収入のある満20 歳以上満79歳
未満の方
【法人】
直近決算で繰越欠損のない
法人【個人】農業生産に直結す
る運転資金

アグリ
スーパー資金アグリ
マイティー資金【法人】
農業経営に必要な運転資
金【法人】
農業経営に必要な運転資金

過去の生産実績に基づき支払われる
交付金相当額及び販売代金相当額のうち、口座入金される金額の範囲内（10 万円単位）【個人】一定かつ安定した収 農業生産、あるいは農産
10 万円以上
入のある満 18 歳以上の方 物の加工等に必要な設備
3,600 万円以内
（完済時満 80 歳未満）
資金・運転資金（１万円単位）【法人等】
再生可能エネルギー利用 (法人等の場合は 10
直近決算で繰越欠損のない の取組に必要な設備取得 万円以上 7,200 万円
法人･任意団体
等資金以内)(再生可能エネルギ
ー利用にかかる資金の場合は5,000万円以内)
一定かつ安定した収入のあ 組合員の事業に必要な設
備資金・運転資金

1 年以内入金された資金を自動的・基金協会保証に貸越金に充てます。

20年以内・元金均等毎月返済
・元金均等年１回
年２回返済
・元金均等毎月返済
ボーナス併用・元利均等毎月返済
・元利均等年１回
年２回返済
・元利均等毎月返済
ボーナス併用・基金協会保証(必要に応じ担保を設定)

る満 20 歳以上の方ＪA（完済時満 71 歳未満）
事 業 者 ロ ーン

10 万円以上
1,000 万円以内
(運転資金は、500 万円以内)（10 万円単位）

1 年～10 年(運転資金は、
１年～5 年)

・元金均等毎月返済
・元利均等毎月返済

・基金協会保証（原則、抵当権の設定は不要）

一定かつ安定した収入のあ 賃貸住宅の建設､増改築､ＪA補修に必要な資金
賃貸住宅ロー る満 20 歳以上の方（完済時満 71 歳未満）
ン

100 万円以上
4 億円以内(10 万円単位)

1 年～30 年

・元金均等毎月返済
・元利均等毎月返済

・抵当権の設定
・基金協会保証※

各商品ごとに利率、保証料、ご利用限度額などが異なりますのでローンのご利用にあたっては、ご相談ください。

- 18 -

■

つぎの資金についても、ご相談ください。
代 理 貸 付 商 品 名(株)日本政策金融公庫※

内

容

農業者等への長期設備資金、長期運転資金
高校・短大・大学等へ進学するために必要な資金

上記のローンや代理貸付以外の一般融資も行っていますので、事業資金（運転資金、設備投資資金など）がご必要の時はご相談ください。

ローンの上手な利用方法
豊かな生活を送るためには、ローンを上手に利用することも必要です。それには、計画的に無理なく返済できる範囲内でローンをご利用いただくことが肝要です。返済計画は、生活を極端に切り詰めることなく、また病気など不慮の事故も考慮して、余裕のある計画を立てるようにしてください。

そ の 他 の 商 品 ・ サ ー ビ ス
種類

内

国 債 窓 口 販 売 業 務

個人向けに国債の募集を取り扱っています。

投資信託窓口販売業務

個人向けに各種の投資信託の募集を取り扱っています。

キ ャ ッ シ ュ サ ー ビ ス

デビットカードサービス
Ａ

Ｔ

Ｍ

振

込

容

キャッシュカードがあれば、全国のＪＡ・信連・ゆうちょ銀行・セブン銀行等のＡＴＭで現金のお預け入れ・お引き出し、残高照会等ができ、銀行等ＭＩＣＳ提携金融機関カードが使用できるＡＴＭで現金のお引き出し、残高照会ができます。※ご利用時間はＡＴＭによって異なる場合がございます。また、ご利用時間によって手数料がかかる
場合がございます。
現在お手持ちのキャッシュカードを利用して、加盟店でのお買い物やサービス料金などのお支払・現金のお引出しに利用できるサービスです。
当ＪＡのＡＴＭを利用して簡単な操作で振込みがご利用いただけます。※現金でのご利用はできません。

自動支払・自動受取

毎月の5大公共料金(電気･ガス・水道・電話・NHK)、税金、共済掛金、学費、クレジットカードなどのお支払や、給与、年金などのお受取りを自動的に行う便利で安心なサービスです。

給 与 振 込 サ ー ビ ス

給与・ボーナスを従業員の皆様がご指定される貯金口座に自動的にお振込みいたします。

振住宅家賃、会費など各種の集金代金を当ＪＡ本支店のご指定口座から自動的に収納するサービスです。

替

サ

ー

ビ

ス

ホ ー ム バ ン キ ン グ
フ ァ ー ム バ ン キ ン グ

キャッシュカードをお持ちの個人のお客様を対象に、スマートフォンから貯金残高・投資信託残高・入出金明細照会・税金各種料金の払込などをアプリでご利用できるサービスです。
インターネットに接続可能なパソコン・スマートフォンで、休日や夜間でも振込・振替や残高照会、入出金明細照会などの各種サービスをご利用いただけます。
また、定期貯金の預入、住宅ローン等の一部繰上返済やＰａｙ-ｅａｓｙ（ペイジー）による各種料金のお支払いもご利用いただけます。
インターネットに接続されているオフィスのパソコンから貯金の残高や入出金明細の照会、振込・振替・税金等の払込のほか、口座振替、総合振込、給与・賞与振込等の複数データを１回の操作でまとめて送信できる、データ
伝送サービスもご利用いただけます。
お客さまのパソコン、ファクシミリなどから電話回線を通じて、ご登録済の当ＪＡ本支店・他金融機関への振込をオンラインで行うほか、残高照会、入出金明細照会などをご利用できるサービスです。

ＪＡデータ伝送サービス（ＡｎｓｅｒＤＡＴＡＰＯＲＴ方式）

お客様のパソコンやホストシステムから、総合振込、給与・賞与振込、口座振替などのサービスをご利用いただけます。

定時自動送金サービス

住宅家賃･仕送りなど毎月一定額の振込みをご指定日にお客さまの口座から当ＪＡ本支店・他金融機関のご指定口座へ送金いたします。

Jド「Mastercard®」・「VISA」ブランドのクレジットカードに、ＪＡ独自のサービスを付加したＪＡカードの発行や加盟店へのご加入のお取次ぎをいたします。

署名鑑印刷サービス

小切手帳や手形帳を発行する際に署名判を自動印字するサービスです。従来のゴム印による押捺よりも省力化され、不鮮明などの押し損じもなくなります。

年

年金に関するあらゆるご相談をスタッフが無料で承っております。

J A バ ン ク ア プ リ
Ｊ Ａ ネ ッ ト バ ン ク（ 個 人 向 け ）Ｊ Ａ ネ ッ ト バ ン ク（ 法 人 向 け ）

A

カ

金

ー

相

談

遺 言 信 託 代 理 業 務

農中信託銀行の遺言信託代理店として、次世代への財産承継のご相談に対応するため、遺言信託業務、遺産整理業務を取り扱っております。

ＪＡほくさいの金融商品の勧誘方針
当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くよ
うな説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

- 19 -

各 種 手 数 料（令和６年７月28日現在）【為替手数料】
類

利用区分

送

金

普通扱(1件につき)
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上
1万円未満
1万円以上3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上

窓

口

定
自
送

振

込

当ＪＡの
同一店宛

種

電信
(各1件につき)文書(各1件につき)
電信(各1件につき)時
動
金文書(各1件につき)

現金自動化機器（ATM）(各1件につき)インターネット/ファーム/JAデー タ 伝 送 サ ー ビ ス（AnserDATAPORT方式）(各1件につき)【手形・小切手取立手数料その他】
種
代 金
取 立

その他

県外の
系統ＪＡ宛
660円
440円
660円
440円
660円
330円
550円
330円
550円
220円
220円
440円
110円

無料

220円

220円

220円

手数料
660円
880円

類

660円
660円
660円

手数料

小切手帳 1冊50枚綴り
約束手形帳 1冊25枚綴り
為替手形帳 1冊 （1枚）
専用約束手形(ﾏﾙ専手形) （1枚）
マル専当座開設手数料

660円
550円
33円
550円
3,300円

【署名鑑印刷サービス】
類

手数料

署名鑑登録手数料（手形・小切手）
署名鑑変更手数料（手形・小切手）
小切手帳 1冊50枚綴り
約束手形帳 1冊25枚綴り
為替手形 （1枚）

種

3,300円
3,300円
660円
550円
33円

【円貨両替（窓口）】

他金融機関宛
660円
605円
770円
605円
660円
385円
550円
385円
550円
275円
385円
550円
165円
220円

101枚～
500枚まで

501～
1,000枚まで

無料

330円

550円

手数料

種

種
固定金利選択型資金（賃貸施設資金）

住宅ローン（統一ローン）【硬貨入金（窓口扱い）】
希 望 金 額 の 合 計 枚 数
101枚～
500枚まで

501～
1,000枚まで

無料

330円

550円

手数料

1,001枚以上

1,100円（以降500枚
毎 550円）

無料

手数料
440円
1,100円
2,200円
550円
1,100円
無料
1,100円
無料
無料
1,100円
2,200円
3,300円
1,100円
11,000円
無料
1,320円【融資関係手数料】

1,100円

100枚まで類

残高証明書発行（貯金・貸出） 1通あたり融資証明書発行 1通あたり
取引履歴明細表発行 １通あたり
自己宛小切手発行 1通あたり通帳・証書再発行 1件あたり
ＩＣキャッシュカード発行・更新
ＩＣキャッシュカード再発行
ＪＡカード（一体型）発行・再発行・更新
JAﾈｯﾄﾊﾞﾝｸ利用手数料 （1ヶ月）
法人JAﾈｯﾄﾊﾞﾝｸ利用手数料 （1ヶ月）
基本ｻｰﾋﾞｽ（照会・振込ｻｰﾋﾞｽ）
基本ｻｰﾋﾞｽ＋ﾃﾞｰﾀ伝送ｻｰﾋﾞｽ
JAデータ伝送サービス（AnserDATAPORT方式）
月額利用料（１か月）
ローンカード再発行
媒体持込手数料（振込・口座振替）
成年後見支援貯金口座開設手数料
未利用口座管理手数料

1,001枚以上（以降500枚
毎 550円）

手数料【その他の手数料】

希 望 金 額 の 合 計 枚 数
100枚まで類保護預かり手数料 年間（毎年4/20に1年分）

660円【手形・小切手発行手数料】

種

県内
系統ＪＡ宛
660円
440円
660円
440円
660円
220円
440円
220円
440円
220円
220円
440円
110円

【国債の保護預かり手数料】

類

普通扱い
1通につき
至急扱い
1通につき
送金・振込の組戻1件につき料取立手形の組戻料
1通につき不渡手形の返却料
1通につき取立手形店頭呈示
1通につき料（660円を超える経費を要する場合
は、その実費）

種

無料
220円
無料
220円
無料
無料
無料
無料
無料
無料
無料
無料

当ＪＡの
他店宛
660円
220円
440円
220円
440円
110円
330円
110円
330円
110円
110円
220円
110円

統一ローン新規実行類
特約期間設定固定金利選択型への変更
新規実行
条件変更（金利条件含む）
一部繰上返済
ﾈｯﾄﾊﾞﾝｸ
窓口
全部繰上返済3年未満
3～7年未満7年以上特約期間設定（継続時）
固定金利選択型への変更

手数料11,000円
22,000円
33,000円
3,300円
無料
2,200円
2,200円
1,100円
無料
5,500円
5,500円
1,100円※手数料は税込みです。
※ここに掲載しました手数料のほか、個々の取引内容等により手数料が異なる場合や新たに付加される場合がありますので窓口でご確認ください。

- 20 -

主 な 共 済 商 品 の 一 覧【 長 期 共 済 】（共済期間が５年以上の契約）

終

種

類

身

共

内
済

容

万一のときはもちろん、ニーズにあわせた特約により保障内容を自由に設計できる確かな生涯保障プランです。

引 受 緩 和 型
終 身 共 済通院中の方、病歴がある方など健康状態に不安がある方でも、簡単な告知でお申込みいただけます。一生涯にわたって、万一のときの保障が確保できます。

一時払終身共済満期共済金や退職金等の一時金を活用した長期資金確保・相続対策ニーズに応えることができるプランです。医師の診査なしの簡単な手続きでお申込みいただけます。

定期生命 共済万一のときをお手頃な共済掛金で保障するプランです。農業の新たな担い手などの経営者の万一のときの保障と退職金などの資金形成ニーズにこたえるプランもあります。

養老生命 共済万一のときの保障と将来の資金づくりを両立させたプランです。

こ ど も 共済

お子さまの入学資金や結婚・独立資金の準備に最適なプランです。共済契約者（親族）が万一のときは、満期まで毎年養育年金を受け取れるプランもあります。

が済がんと闘うための安心を一生涯にわたって手厚く保障します。すべてのがんのほか、脳腫瘍も対象としています。

ん 共

特定重度疾病共済

三大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）に加えて、三大疾病以外の「心・血管疾患」や「脳血管疾患」、更には「その他の生活習慣病」まで、幅広く保障できるプランです。

医済

病気やケガによる入院を手厚く保障するプランです。ニーズにあわせて、「共済期間」、「手術・放射線治療保障」、「治療共済金受取回数」などを選択できるほか、先進医療の保障を加えたり、特則により健康を維持した場合に健康祝金を受取れるプランもあります。

引 受 緩 和 型
医 療 共 済通院中の方、病歴がある方など健康状態に不安がある方でも、簡単な告知でお申込みいただけます。日帰り入院から、手術、放射線治療を一生涯保障します。

介

一生涯にわたって、介護の不安に備えることができるプランです。公的介護保険制度に定める要介護２～５に認定されたとき、または所定の重度要介護状態になったときに介護共済金が受け取れます。

療

護

共

共

済

一時払介護共済満期共済金や退職金等の一時金を活用して、一生涯にわたって介護の不安に備えることができるプランです。介護共済金の受け取りがなく、お亡くなりになられたときは死亡給付金が受け取れます。

特定重度疾病共済

三大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）に加えて、三大疾病以外の「心・血管疾患」や「脳血管疾患」、さらには「その他の生活習慣病」まで幅広く保障します。

生 活 障害 共済

病気やケガにより身体に障害が残ったときの収入の減少や支出の増加に備えられる幅広い保障です。身体障害者福祉法に定める１～４級の障害を保障します。

予定利率変動型
年 金 共 済老後の生活資金準備のためのプランです。医師の診査なしの簡単な手続きでお申込みいただけます。また、最低保証
予定利率が設定されているので安心です。

認 知 症 共 済

認知症にかかる介護費用や治療費用など様々な費用に補填することができる共済金は一時金でお受取りいただける
ため、まとまった資金を確保することができるプランです。

建物更生 共済火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。また、満期共済金は、建物の新築・増改築や家財の買替資金としてご活用いただけます。

※

この資料は概要を説明したものです。各種共済の仕組み内容につきましては、「重要事項説明書（契約概要）」をご覧ください。
詳しくは窓口までお問合せください。
※ このほかにも、みどり国民年金基金（第1号被保険者の上乗せ年金）などがあります。

【 短 期 共 済 】（共済期間が５年未満の契約）
種類

内自 動 車 共 済

自 賠 責 共 済

火

災

共

済

容

相手方への対人・対物賠償をはじめ、ご自身・ご家族のための傷害保障、車両保障な
ど、万一の自動車事故を幅広く保障します。
法律ですべての自動車に加入が義務付けられています。人身事故の被害者への賠償責任を保障します。
住まいの火災損害を保障します。

種

類

害

共

内

容

済

日常のさまざまな災害による万一のときや負傷を保障します。

賠償責任共済日常生活に生じた損害賠償責任などを保障します。

農 業 者 賠 償
責 任 共 済農業に関する幅広い賠償責任を保障します。

傷※ この資料は概要を説明したものです。各種共済の仕組み内容につきましては、「重要事項説明書（契約概要）」をご覧ください。
詳しくは窓口までお問合せください。

- 21 -

業績の概要信用事業
貯 金
地域に密着した金融機関として、ＪＡ利用者に対する取引・サービス提供の拡大を進めた結果、貯金残
高は2,888億円となりました。

貸出金
組合員の営農資金をはじめ設備資金等の資金需要に積極的な対応を行った結果、貸出金残高は414億円となりました。

その他の業務内国為替業務の年間取扱量については、仕向為替２万９千件・388億円、被仕向為替31万６千件・635億円となりました。
国債等窓口販売業務については、中期国債、割引国債、長期国債を発行時一定の条件で販売を行い、年間取扱高は22,972万円となりました。

共済事業
組合員、地域の皆さまの家族一人ひとりの生涯保障の確立を目指して、事業推進活動を積極的に展開した結果、長期共済新契約高は379億円を挙績し、保有契約高は6,086億円となりました。
また、年金共済新契約高においても３億円、自動車共済新契約２万８千件ご加入いただきました。

購買事業
営農指導・販売事業と連携し、良質な資材を適正価格で安定的に供給するため、経済部を中心に取扱体制の確立に努めた結果、取扱高は45億円となりました。

販売事業
地域の特性を生かした作物・優良な畜産物等の共販組織や事務体制の強化の充実など、計画的な生産販売までの業務態勢の確立に努めた結果、取扱高は48億円となりました。

収支状況
収支は、信用事業をはじめとする各事業は堅調に推移するとともに、経常利益を５億円確保することができ、法人税等を控除した当期剰余金につきましても１億４千万円を計上することができました。また、
自己資本比率については、18.45％となりました。

- 22 -

財務諸表
貸

借 対

照

表
(単位：千円)５年３月期
令和５年３月 31 日現在

６年３月期
令和 6 年３月 31 日現在

288,574,831
568,817
224,845,827
224,845,284
542
24,864,763
14,107,869
5,025,714
5,731,180
38,220,148
182,999
153,918
29,080△107,725

288,112,947
548,440
217,777,851
217,776,287
1,563
28,108,063
14,212,690
3,494,960
10,400,413
41,489,027
224,424
170,999
53,424△34,860

２

24,35024,35029,972
29,972

３

1,394,022
862,676
73,287442,879
441,198
1,680
21,260△6,082

1,344,476
767,947
68,911
506,278
499,429
6,848
20,332△18,992４

624,551624,580△28

360,985
360,985-

５5,163,367
5,151,381
7,948,748
1,881,678
1,767,702
486
2,499,162△8,946,397
11,985

4,925,946
4,914,163
7,675,740
1,951,245
1,570,749
486
2,528,012△8,812,069
11,783

６

17,951,399
17,951,399
17,344,404
573,082
33,912

17,951,399
17,951,399
17,343,604
573,882
33,912

262,333

267,475

科目（ 資 産 の 部 ）１ 信用事業資産
(１)現金
(２)預金
系統預金
系統外預金
(３)有価証券
国債
地方債
社債(４)貸出金(５)その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(６)貸倒引当金
共済事業資産(１)その他の共済事業資産
経済事業資産(１)経済事業未収金(２)経済受託債権(３)棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産(４)その他の経済事業資産(５)貸倒引当金
雑資産(１)雑資産(２)貸倒引当金
固定資産(１)有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(２)無形固定資産
外部出資(１)外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資

５年３月期
令和５年３月 31 日現在

６年３月期
令和 6 年３月 31 日現在

290,098,292
290,056,878
9,965
31,447
9,068
22,3781,002,690
487,339494,693
11,984
8,673
528,544274,764
253,779
338,880
10,425
26,678
301,777
807,982
98,314650,81558,852

288,899,191
288,816,409
5,776
77,005
8,702
68,302
1,152,225
636,423497,716
11,5486,537
737,081
283,918
453,162
409,864
42,771
21,138345,955
793,119
96,920657,41238,786

292,776,390

291,991,482

特 別 積 立 金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(４)処分未済持分

21,759,272
3,093,485
838
18,686,850
6,362,770
12,324,079
6,654
92,494
847,494
382,873
50,00089,501
345,000
500,000
200,000
274,750
400,000
1,338,000
10,000100,000
4,814,401
2,872,910(96,469)△21,902

21,844,006
3,060,695
838
18,802,024
6,362,770
12,439,254
6,654
92,494672,263
424,91050,00086,226
345,000
500,000
200,000
274,750
400,000
2,900,000
5,000
100,000
5,414,401
967,553(145,801)△19,552

評価・換算差額等(１)その他有価証券評価差額金△540,807△540,807△842,286△842,286

純 資 産 の 部 合 計

21,218,464

21,001,720

負債及び純資産の部合計

313,994,855

312,993,203

科目（ 負 債 の 部 ）１ 信用事業負債(１)貯金(２)借入金(３)その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債２ 共済事業負債(１)共済資金(２)未経過共済付加収入(３)共済未払費用(４)その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(１)経済事業未払金(２)経済受託債務
４ 雑負債(１)未払法人税等(２)資産除去債務(３)その他の負債
５ 諸引当金(１)賞与引当金(２)退職給付引当金(３)役員退職慰労引当金

負 債 の 部 合 計（ 純 資 産 の 部 ）１ 組合員資本(１)出資金(２)資本準備金(３)利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
肥料協同購入積立金
経営基盤強化積立金事務所等改修積立金
ＣＥ・ＲＣ積立金
個人情報体制整備等積立金
ＡＴＭ更新及び改良資金積立金
給油所施設整備等積立金
農業倉庫施設整備等積立金
農業生産資材価格高騰対策積立金
税効果会計積立金
自然災害対策積立金
財務基盤強化目的積立金

共済端末機器等更新積立金第２期
地域農業振興積立金

７

繰延税金資産２

資 産 の 部 合 計

313,994,855

312,993,203- 23 -

損

益 計 算

書
(単位：千円)

科
１

目

事業総利益
事業収益
事業費用
(１)信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他経常収益(２)信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益(３)共済事業収益
共済付加収入その他の収益(４)共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(５)購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益(６)購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益(７)販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益(８)販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額)(うち貸倒引当金戻入益)
販売事業総利益

５年３月期
令和４年４月1日から
令和５年３月31日まで

６年３月期
令和５年４月1日から
令和６年３月31日まで

3,609,487
7,206,640
3,597,152
1,702,512
1,568,476(1,055,188)(129,245)(303,638)(80,403)59,416
74,619141,432
5,283(5,101)
(144)
(36)
(0)
13,382
122,767(△3,649)
1,561,080
1,172,314
1,080,320
91,99371,51750,535
17,3193,662
1,100,797
3,725,354
3,496,580
185,339
43,434
3,091,321
2,983,742
1,490
106,088(-)(△413)
634,032
319,427
91,297
213,935
14,195
138,503
86,20415
52,283(-)(△143)
180,924

3,690,683
7,051,651
3,360,967
1,770,367
1,631,848(1,041,814)(204,994)(309,790)(75,248)
58,11380,406
76,5976,420(6,336)
(61)
(16)
(6)
14,70455,472(△72,864)
1,693,770
1,169,350
1,085,234
84,116
67,096
48,374
14,5914,130
1,102,253
3,490,139
3,270,846
176,480
42,812
2,941,999
2,817,350
1,326
123,323(13,024)(-)
548,139
319,840
86,071
213,487
20,281
125,289
81,09818
44,172(-)(△7)
194,551

科目(９)保管事業収益(10)保管事業費用
保管事業総利益(11)利用事業収益(12)利用事業費用
利用事業総利益(13)宅地等供給事業収益(14)宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益(15)指導事業収入(16)指導事業支出
指導事業収支差額
２ 事業管理費(１)人件費(２)業務費(３)諸税負担金(４)施設費(５)その他事業管理費
事業利益
３ 事業外収益(１)受取雑利息(２)受取出資配当金(３)賃貸料(４)貸倒引当金戻入益(５)雑収入４ 事業外費用(１)賃貸費用(２)寄付金(３)貸倒引当金繰入額(４)雑損失経常利益
５ 特別利益(１)固定資産処分益(２)一般補助金
６ 特別損失(１)固定資産処分損(２)固定資産圧縮損(３)減損損失
税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
事務所等改修積立金取崩額
ＣＥ・ＲＣ積立金取崩額
ＡＴＭ更新及び改良資金積立金取崩額
税効果会計積立金取崩額
共済端末機器等更新積立金第2期取崩額
当期未処分剰余金- 24 -

５年３月期
令和４年４月1日から
令和５年３月31日まで

59,232
2,426
56,806
225,554
140,055
85,49814,767431
14,33519,09843,086△23,987
3,518,496
2,612,844
297,271
121,329
481,996
5,054
90,991
280,42770
196,745
24,477
2
59,13160,4702,918
1,405
56,145
310,9488,964
8,964
193,245
149,463
43,782
126,667
17,228
12,96930,197
96,469466,6092,152,505
117,126
35,1995,000
2,872,910

６年３月期
令和５年４月1日から
令和６年３月31日まで

53,521
2,264
51,257
252,875
136,643
116,231
12,282455
11,827
18,33945,687△27,347
3,428,318
2,500,732
261,296
137,090526,635
2,564
262,365
264,70278
196,745
24,07928
43,76925,6872,587
1,396
21,703
501,380
19,349
10,162
9,187
298,884
90,3109,187
199,387
221,845
80,845△4,801
76,044
145,801
563,156
175,23175,0893,275
5,000
967,553

注

記 表

等

■ 令和５年３月期（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(１) 次に掲げる資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（株式形態の外部出資を含む）
ア．満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）
イ．子会社及び関連会社株式：移動平均法による原価法
ウ．その他有価証券
ａ．時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しています。）
ｂ．市場価格のない株式等：移動平均法による原価法
②

(２)

(３)

棚卸資産
ア．購買品
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ．その他の棚卸資産
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、ＣＥ・ＲＣにおける機械装置については、定額法を採用しています。
②■ 令和６年３月期（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(１) 次に掲げる資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（株式形態の外部出資を含む）
ア．満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）
イ．子会社及び関連会社株式：移動平均法による原価法
ウ．その他有価証券
ａ．時価のあるもの： 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却 原価は移動平均法により算定しています。
）
ｂ．市場価格のない株式等：移動平均法による原価法
②

棚卸資産
ア．購買品
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ．その他の棚卸資産
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの
方法）
(２)
①

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物、ＣＥ・ＲＣにおける機械装置については、定額法を採用しています。

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能
期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定められている経理規程、資産査定要領及び資産の償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
なお、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャ
ッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸出金等の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、平均残存期間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

(３) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定められている経理規程、資産査定要領及び資産の償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
なお、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャ
ッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸出金等の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、平均残存期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
②

②

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
③③

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

- 25 -

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

■ 令和５年３月期（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）■ 令和６年３月期（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）④

役員退職慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金規程に定めるところにより期末要支給額を計上しています。

(４)④

役員退職慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金規程に定めるところにより期末要支給額を計上しています。

①

収益及び費用の計上基準
収益認識関連当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
ア．購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買
品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務
は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
イ．販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
ウ．利用事業
カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センターを設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

(４)
①

(５)

消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

(５) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

(６)

決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

(６) 決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

(７)

その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合
法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載して
います。

(７)
①

その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項
事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。
よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合
法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載してい
ます。

②

米共同計算
当組合は、生産者が生産した農産物を無条件委託販売により販売を行
い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っています。
そのうち米については、全国農業協同組合連合会に販売委託するものの他、ＪＡ自らが販売を行ったものを合わせてプール計算をする「ＪＡ共同計算」を行っています。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しています。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計
上しています。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、生産者へ精算金を支払った時点
において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少させる会計処理を行っています。

③

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

②

収益及び費用の計上基準
収益認識関連当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
ア．購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
イ．販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
ウ．利用事業
カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センターを設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、
各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

米共同計算
当組合は、生産者が生産した農産物を無条件委託販売により販売を行
い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っています。
そのうち米については、全国農業協同組合連合会に販売委託するものの他、ＪＡ自らが販売を行ったものを合わせてプール計算をする「ＪＡ共同計算」を行っています。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しています。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しています。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、生産者へ精算金を支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少させる会計処理を行っています。

③

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

２．会計方針の変更に関する注記(１) 会計基準等の改正に伴う変更について① 時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。
以下「時価算定会計基準」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時- 26 -

■ 令和５年３月期（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）
価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

■ 令和６年３月期（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）

３．会計上の見積りに関する注記(１) 繰延税金資産の回収可能性① 当該事業年度の計算書類等に計上した金額
繰延税金資産274,750千円（繰延税金負債との相殺前）

２．会計上の見積りに関する注記(１) 繰延税金資産の回収可能性① 当該事業年度の計算書類等に計上した金額
繰延税金資産279,643千円（繰延税金負債との相殺前）②(２)

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。次年度以降の課税所得の見積りについては、令和４年３月に作成した中期経営計
画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っています。しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

固定資産の減損① 当該事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
43,782千円②(３)

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和５年３月に行った常勤理事会による協議に基づき算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

②

(３)
①

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
算定方法「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「(３) 引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しています。
イ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
ウ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４．貸借対照表に関する注記(１) 資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりです。
種 類
圧縮記帳累計額
建物
535,818千円
機 械 装 置658,029千円
土地
1,000千円
その他の有形固定資産
148,926千円
無形固定資産493千円
合 計1,344,266千円
担保に供されている資産
以下の資産は、次のとおり担保に供しております。
種 類
金 額
目 的
系統預金
3,500,000千円
為替決済に関する保証金

固定資産の減損
当該事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
199,387千円
会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和５年３月に行った常勤理事会による協議に基づき算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
貸倒引当金
当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金
53,853千円②

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア 算定方法「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「⑶ 引当金の計上基準」の「①貸倒引当金」に記載しています。
イ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
ウ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

ア(２)

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積額を限度として行っています。課税所得の見積額については、令和４年３月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っています。しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度の計算書類において認識する繰延税
金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、税制改正により、実効税率が変更された場合には、翌事業年度の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(２)
①

貸倒引当金
① 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金
113,836千円②②

３．貸借対照表に関する注記(１) 資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりです。
種 類
圧縮記帳累計額
建物
535,818千円
機 械 装 置662,529千円
土地
1,000千円
その他の有形固定資産
153,613千円
無形固定資産493千円
合 計1,353,453千円(２) 担保に供されている資産
以下の資産は、次のとおり担保に供しています。
種
類
金 額
目 的
系統預金
3,500,000千円
為替決済に関する保証金- 27 -

■ 令和５年３月期（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）■ 令和６年３月期（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）(３)

子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額 2,210千円
子会社等に対する金銭債務の総額 32,458千円(３) 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
2,126千円
子会社等に対する金銭債務の総額
41,627千円(４)

役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額 176,957千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額
－ 千円

(４)

(５)

債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）
から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は18,066千円、
危険債権額は96,277千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で破産更生債権、これらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
債権のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は114,344千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

(５)５．損益計算書に関する注記(１) 子会社等との取引高の総額① 子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
②

(２)

145千円
145千円

②

減損損失の計上共用資産として位置づけた資産及び資産をグループ化した方法の概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位として固定資産のグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸資産）については、各固定資産をグルーピ
ングの最小単位としています。
独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与している共用資産については、
本店及び育苗センターを組合全体の共用資産とし、ＣＥ・ＲＣを各地域の共用資産としています。なお、営農経済センター・農機センター・
農産物直売所については、独立したキャッシュ・フローを生み出すものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、農機センターについては組合全体の共用資産、営農経済セ
ンター・農産物直売所については各地域の共用資産としています。

①

②

所

用

途

種

類

金

額

行田地区

遊休資産

土

地

149千円

羽生地区

遊休資産

建

物

30,821千円

羽生地区

賃貸資産

建

物

6,756千円

大利根地区

賃貸資産

建

物

6,054千円

合計

子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高26,126千円
23,325千円
2,801千円
76千円
76千円

(２)
①

減損損失の計上共用資産として位置づけた資産及び資産をグループ化した方法の概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位として固定資産のグルーピン
グを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グルー
プのキャッシュ・フローの生成に寄与している共用資産については、本店・農機センター及び育苗センターを組合全体の共用資産とし、ＣＥ・ＲＣを各地域の共用資産としています。なお、営農経済センター・農機センター・農産物直売所については、独立したキャッシュ・フローを生み出すものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、農機センターについては組合全体の共用資産、営農経済センター・農産物直売所については各地域の共用資産としています。

②

当該資産又は資産グループの概要並びに減損損失の金額及びその内訳
当期に減損損失を特別損失に計上した固定資産は、次のとおりです。

当該資産又は資産グループの概要並びに減損損失の金額及びその内訳
当期に減損損失を特別損失に計上した固定資産は、次のとおりです。
場③

債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）
から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は4,234千円、
危険債権額は75,651千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で破産更生債権、これらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
債権のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額は79,886千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

４．損益計算書に関する注記(１) 子会社等との取引高の総額① 子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

29,025千円
27,313千円
1,712千円

子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高

役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
167,985千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額
－千円

場

その他
業 務 外
固定資産
業 務 外
固定資産
業 務 外
固定資産
業 務 外
固定資産

所

減損損失を認識するに至った経緯③- 28 -

途

種

類

金

額

羽生地区

賃貸資産

建物等

2,040千円

羽生地区

遊休資産

土地・建物等

140,442千円

加須地区

遊休資産

土

地

2,021千円

加須地区

遊休資産

土

地

1,307千円

北川辺地区

地区共用資産土地

53,575千円

合43,782千円

用計

減損損失を認識するに至った経緯

199,387千円

その他
業 務 外
固定資産
業 務 外
固定資産
業 務 外
固定資産
業 務 外
固定資産

■ 令和５年３月期（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）該当となる業務外固定資産については、遊休資産であり早期処分対象となることから、回収可能価額で評価してその差額を減損損失として認識しました。
④ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は路線価・固定資産税評価額を補正した評価額及び不動産鑑定評価額に基づき算定しています。

６．金融商品に関する注記(１) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員
や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を埼玉県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債、地方債、社債などの債券等による運用を行っています。

■ 令和６年３月期（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）該当となる業務外固定資産については、遊休・賃貸資産であり早期処分対象となることから、回収可能価額で評価してその差額を減損損失として認識しました。
また、地区共用資産については、土地の時価が下落しており、減損の兆候に該当し、回収可能価額で評価してその差額を減損損失として認識しました。
④

回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は路線価・固定資産税評価額を補正した評価額及び不動産鑑定評価額に基づき算定しています。

５．金融商品に関する注記(１) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を埼玉県信用農業協同組合
連合会へ預けているほか、国債、地方債、社債などの債券による運用を行っています。

②

金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

② 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

③

金融商品にかかるリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実施し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交
換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうち債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度
末現在、指標となる金利が0.5%上昇したものと想定した場合には、経済価値が62,238千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達にかかる流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、
市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握した上で、運③ 金融商品にかかるリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実施し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリ
スクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリス
ク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうち債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度
末現在、指標となる金利が0.5%上昇したものと想定した場合には、経済価値が143,728千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

- 29 -

ウ．資金調達にかかる流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次

■ 令和５年３月期（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）
用方針などの策定の際に検討を行っています。
④(２)

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。

■ 令和６年３月期（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、
市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握した上で、運用方
針などの策定の際に検討を行っています。
④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）(２) 金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）

貸借対照表
計 上 額

貸借対照表
計 上 額

時価

差額

224,845,827

224,821,704△24,123

満期保有目的の債券

15,635,203

15,231,680△403,523

その他有価証券

9,229,560

9,229,560-

貸出金（＊１，２）

38,562,433

預金
有価証券

△107,725

貸倒引当金控除後

38,454,708

貸倒引当金（＊４）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計

38,689,762

235,053862,676△139,297

満期保有目的の債券

16,214,933

15,286,850△928,083

その他有価証券

11,893,130

11,893,130-

貸出金（＊１，２）

41,847,507

41,884,425

71,779

貸倒引当金（＊３）△34,860

貸倒引当金控除後

41,812,646

経済事業未収金△6,082

貸倒引当金（＊４）

856,594

856,594-

289,021,893

288,829,300△192,593

290,056,878

290,015,528△41,350

290,056,878

290,015,528△41,350

貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計

（＊１）貸出金には、貸付留保金を控除していません。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。
（＊３）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当
金です。
②

差額

217,638,554

有価証券

貸倒引当金（＊３）

経済事業未収金

時価

217,777,851

預金

金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap以下ＯＩＳという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券
有価証券について、主に国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

- 30 -

767,947△18,992
748,954748,954-

288,477,516

287,451,914△995,602

288,816,409

288,673,044△143,365

288,816,409

288,673,044△143,365（＊１）貸出金には、貸付留保金を控除していません。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。
（＊３）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。
②

金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利ス
ワップ（Overnight Index Swap以下「ＯＩＳ」という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券
有価証券について、主に国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区
分ごとに、元利金の合計額をＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をＯＩＳのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

■ 令和５年３月期（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）■ 令和６年３月期（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをＯ
ＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として
います。
イ．借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていな
いことから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価格によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ウ．経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっています。

【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額としています。
イ．借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことか
ら、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価格によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ウ．経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっています。

③③

市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商
品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）

市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
外部出資（＊）

貸借対照表計上額

17,951,399

外部出資（＊）（＊）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
④

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年
以内

預金

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

-

-

-

-

224,845,827

17,951,399（＊）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企
業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
④

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年
以内

５年超
-

預金

有価証券

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

217,777,851

-

-

-

-

-

５年超

有価証券

満期保有目的の債券

4,800,000-

500,000-

700,000

9,600,000

満期保有目的の債券-

700,000

300,000

700,000

800,000

13,700,000

その他有価証券のう
ち満期があるもの--

500,000-

1,000,000

8,300,000

その他有価証券のう
ち満期があるもの-

500,000

300,000

1,000,000-

11,000,000

2,736,736

2,517,371

2,357,689

2,203,693

2,114,950

26,628,149

2,961,627

2,671,406

2,560,371

2,463,952

2,223,348

28,966,801

852,558

-

-

-

-

-

740,227

-

-

-

-

-

233,235,122

2,517,371

3,357,689

2,203,693

3,814,950

44,528,149

221,507,426

3,871,406

3,160,371

4,163,952

3,023,348

53,666,801

貸出金（＊１,２）
経済事業未収金（＊３）
合計

貸出金（＊１,２）
経済事業未収金（＊３）
合（＊１）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）175,177千円については「１年以内」に含めています。
（＊２）貸出金のうち、三月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等3,841千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊３）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等10,118千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑤

有利子負債の決算日後の返済予定額

計（＊１）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）157,367千円については「１年以内」に含めています。
（＊２）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等27,719千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑤

有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）（単位：千円）

（
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

279,811,635

5,394,282

3,909,720

429,014512,226-合

279,811,635

5,394,282

3,909,720

429,014512,226

-

計

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

貯 金
（＊１）

278,453,451

3,857,370

5,443,970

475,955

585,662-合278,453,451

3,857,370

5,443,970

475,955

585,662

-

５年超

貯 金
（＊１）

計

（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

７．有価証券に関する注記(１) 有価証券の時価及び評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

６．有価証券に関する注記(１) 有価証券の時価及び評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

- 31 -

■ 令和５年３月期（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）■ 令和６年３月期（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）（単位：千円）

貸借対照表計上額

時価が貸借対照表計
上額を超えるもの

②

計

差

額

4,020,624

4,061,720

41,095地方債

3,400,084

3,419,240

19,155

社債

1,400,000

1,411,990

11,9908,820,708

8,892,950

72,241

国債

5,214,494

4,835,120△379,374

地方債

1,000,000

903,760△96,240

社債

600,000

599,850△150

6,814,494

6,338,730△475,764

15,635,203

15,231,680△403,523

小
合

価

国債

小

時価が貸借対照表計
上額を超えないもの

時

計

計（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価が貸借対照表計
上額を超えるもの②

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

319,740

304,330

15,4091,002,930

1,000,000

2,930

1,322,670

1,304,330

18,339

計

計

国債4,553,010

4,896,270△343,260

地方債

625,630

700,000△74,370

社債

2,728,250

2,869,685△141,435

計

7,906,890

8,465,955△559,065

9,229,560

9,770,286△540,726

額

地方債1,500,000

1,503,980

3,980

社債

1,400,000

1,415,060

15,060計

590

3,092,569

3,112,200

19,630国債

7,838,210

7,085,770△752,440

地方債

1,200,000

1,062,520△137,480

社債

4,084,153

4,026,360△57,793

13,122,363

12,174,650△947,713

16,214,933

15,286,850△928,083

計

その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

取得原価又は償却原価

国債

302,520

297,344

5,175

社債

1,205,290

1,200,000

5,290

額

地方債

小
合

差

国債

小

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの取得原価又は償却原価

計

差193,160

小合

価192,569

小

時価が貸借対照表計
上額を超えないもの

時国債

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの小

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの計

額

1,507,810

1,497,344

10,465国債

5,879,390

6,482,978△603,588

地方債

794,960

900,000△105,040

社債
小

合

計

差

計

3,710,970

3,855,352△144,382

10,385,320

11,238,330△853,010

11,893,130

12,735,675△842,545

なお、上記差額に繰延税金資産258千円を加えた額△842,286千円を「その他有価証券評価差額金」に計上しています。

なお、上記差額に繰延税金負債81千円を差し引いた額△540,807千円を「その他有価証券評価差額金」に計上しています。

(２) 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
(２)

当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

(３)

当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。

(４)

当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

(３) 当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。
(４) 当事業年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。
(５) 当事業年度中に減損処理を行った有価証券はありません。
８．退職給付に関する注記(１) 退職給付に関する注記① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため確定給付型年金制度（ＤＢ）及び特定退職金共済制度を採用しています。

７．退職給付に関する注記(１) 退職給付に関する注記① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制
度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため確定給付型年金制度（ＤＢ）及び特定退職金共済制度を採用しています。

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
4,413,231 千円
勤務費用
177,563 千円
利息費用
13,239 千円
数理計算上の差異の発生額△61,710 千円
退職給付の支払額△208,259 千円
期末における退職給付債務
4,334,065 千円②③

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
3,629,266 千円
期待運用収益39,404 千円
数理計算上の差異の発生額△69,469 千円
確定給付型年金制度（ＤＢ）への拠出金
90,987 千円
特定退職金共済制度への拠出金
69,144 千円
退職給付の支払額△176,584 千円
期末における年金資産
3,582,749 千円③④

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
4,334,065 千円
確定給付型年金制度（ＤＢ）△2,607,372 千円
特定退職金共済制度△975,377 千円
未積立退職給付債務
751,315 千円④②- 32 -

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

4,334,065千円
168,509千円
12,922千円△106,540千円△140,218千円
4,268,739千円

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
3,582,749千円
期待運用収益39,419千円
数理計算上の差異の発生額△77,349千円
確定給付型年金制度（ＤＢ）への拠出金
85,276千円
特定退職金共済制度への拠出金
62,041千円
退職給付の支払額△121,311千円
期末における年金資産
3,570,826千円
退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
4,268,739千円
確定給付型年金制度（ＤＢ）△2,599,061千円
特定退職金共済制度△971,764千円
未積立退職給付債務
697,912千円

■ 令和５年３月期（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）
未認識数理計算上の差異△100,500 千円
貸借対照表計上額純額
650,815 千円
退職給付引当金
650,815 千円⑤⑥

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額■ 令和６年３月期（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）
未認識数理計算上の差異△40,500千円
貸借対照表計上額純額
657,412千円
退職給付引当金
657,412千円⑤

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
・確定給付型年金制度（ＤＢ）
一般勘定
100％
・特定退職金共済制度
債券
63％
年金保険投資28％
現金及び預金
5％
その他
4％
合計
100％
※

⑥

※

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(２)

(２)

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

⑧

特例業務負担金の将来見込み額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例
年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 29,648
千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和５年３月現在における令和 14 年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、262,634 千円となっています。

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）

一般勘定とは、全国共済農業協同組合連合会において、企業年金制度の資産等を１つの勘定で運用していることをいいます。

⑦

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
0.30％
長期期待運用収益率
確定給付型年金制度
1.25％
特定退職金共済制度
0.65％

９．税効果会計に関する注記(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産退職給付引当金
177,021 千円
その他有価証券評価差額金
147,159 千円
減損損失
100,917 千円
賞与引当金
31,057 千円
未払賞与
30,133 千円
役員退職慰労引当金
16,007 千円
減価償却費超過額
13,549 千円
資産除去債務7,256 千円
借地権
3,582 千円
外部出資評価損
2,335 千円
一括償却資産限度超過額
1,847 千円
未払事業税・特別法人事業税
811 千円
債権償却
799 千円
助成金
121 千円
未収貸付金利息
38 千円
繰延税金資産小計
532,640 千円
評価性引当額△257,889 千円
繰延税金資産合計（Ａ）
274,750 千円
繰延税金負債
全農外部出資評価益△12,020 千円
有形固定資産（資産除去債務）△314 千円
その他有価証券評価差額金△81 千円
繰延税金負債合計（Ｂ）△12,417 千円
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）
262,333 千円

168,509千円
12,922千円△39,419千円
30,808千円
合計 172,821千円

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
・確定給付型年金制度（ＤＢ）
一般勘定
100％
・特定退職金共済制度
債券
64％
年金保険投資27％
現金及び預金
4％
その他
5％
合計
100％

一般勘定とは、全国共済農業協同組合連合会において、企業年金制度の資産等を１つの勘定で運用していることをいいます。

⑦⑧

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

177,563 千円
13,239 千円△39,404 千円
23,406 千円
合計 174,805 千円

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
0.30％
長期期待運用収益率
確定給付型年金制度
1.25％
特定退職金共済制度
0.70％

(２)

特例業務負担金の将来見込み額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体
職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金返
金分4,006千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和６年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、228,329千円となっています。

８．税効果会計に関する注記(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産その他有価証券評価差額金229,291千円
退職給付引当金
178,816千円
減損損失
152,259千円
賞与引当金
30,399千円
未払賞与
29,781千円
役員退職慰労引当金
10,549千円
建物取得税
10,064千円
資産除去債務5,749千円
未払事業税・特別法人事業税
5,541千円
借地権
3,582千円
子会社への寄付金
3,353千円
外部出資評価損
2,335千円
一括償却資産限度超過額
1,611千円
債権償却
717千円
未収貸付金利息
24千円
減価償却費超過額
4千円
繰延税金資産小計
664,083千円
評価性引当額△384,440千円
繰延税金資産合計（Ａ）
279,643千円
繰延税金負債
全農外部出資評価益△12,020千円
その他有価証券評価差額金△119千円
有形固定資産（資産除去債務）△27千円
繰延税金負債合計（Ｂ）△12,168千円
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）
267,475千円
(２)

27.2％

- 33 -

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）

27.2％

■ 令和５年３月期（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）
評価性引当額の増減9.5％
住民税均等割額
4.9％
交際費等の損金不算入額
3.5％
法人税の特別控除額△1.3％
受取配当等の益金不算入額△21.1％
その他
1.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.8％■ 令和６年３月期（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）
評価性引当額の増減20.0％
住民税均等割額
2.8％
交際費等の損金不算入額
3.0％
法人税の特別控除額△4.9％
受取配当等の益金不算入額△12.1％
その他△1.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.3％

10．収益認識に関する注記「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「(４) 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

９．収益認識に関する注記「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「⑷ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

11．資産除去債務に関する注記(１) 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。また、建物の一部は、設置の際に土地所有者と不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。

10．資産除去債務に関する注記(１) 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。また、建物の一部は、設置の際に土地所有者と不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。

(２)②

当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は１年～13年、割引率は０％～2.2％を採用しています。

②③

当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高37,391千円
時の経過による調整額
18千円
資産除去債務の履行による減少額△10,731千円
期末残高26,678千円③

貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、施設等に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設等は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

12．その他の注記① オペレーティング・リース
ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当組合に移転しないオペレ
ーティング･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は下記のとおりです。
未経過リース料残高相当額
１年以内
15,157千円
１年超41,180千円
合計
56,338千円
上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合
計額です。

(２)

当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は１年～13年、割引率は０％～2.2％を採用しています。
当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高26,678千円
時の経過による調整額
18千円
資産除去債務の履行による減少額△5,558千円
期末残高21,138千円
貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、施設等に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設等は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。
また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産
除去債務を計上していません。

11．その他の注記① オペレーティング・リース
ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当組合に移転しないオペ
レーティング･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は下記のとおりです。
未経過リース料残高相当額
１年以内
21,703千円
１年超72,847千円
合計
94,550千円
上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。
12．キャッシュ・フロー計算書に関する注記
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の｢現金｣及び｢預金｣中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

- 34 -

剰 余 金 処 分 計 算 書(単位：千円)項目

令和５年３月期
令和６年３月期(総代会承認日 令和５年６月 14 日) (総代会承認日 令和６年６月 20 日)

１．当 期 未 処 分 剰 余 金

2,872,910

967,553

２．剰 余 金 処 分 額

2,309,753

438,023

任 意 積 立 金

1,679,126

207,718(う ち 目 的 積 立 金 )（1,679,126）（207,718）

特 別 積 立 金

600,000

200,000

出 資 配 当 金

30,62630,304

３．次 期 繰 越 剰 余 金

563,156

529,529

令和５年３月期および令和６年３月期の各期における次期繰越剰余金には、教育・生活・文化改善事業の費用に充てるための教育情報繰越金が、それぞれ5,000千円、8,000千円含まれています。
注：出資配当の基準 令和５年３月期

1.0％

令和６年３月期

1.0％

会 計 監 査 人 の 監 査
令和４年度及び令和５年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法
第37条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けています。

- 35 -

各種事業の状況
信用事業の状況
貯金【貯金の科目別の平均残高と構成比】
種

類(単位：千円、％)

令和５年３月期

令和６年３月期

平均残高

構成比

平均残高

構成比

増 減

流

動

性

貯

金

169,872,026

58.0

173,185,487

59.6

3,313,460

定

期

性

貯

金

122,941,262

42.0

117,394,341

40.4△5,546,920

そ の 他 の 貯 金

41,7070.0

39,0470.0△2,660292,854,996

100.0

290,618,876

100.0△2,236,119

-

-

-

-

-

292,854,996

100.0

290,618,876

100.0△2,236,119

計
譲

渡

性

合

貯

金

計

注１：流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
注２：定期性貯金＝定期貯金＋定期積金【定期貯金残高の内訳】

定

種

類

期

貯

(単位：千円、％)
令和５年３月期

令和６年３月期

残

構成比

残

高

構成比

高

増

減

金

117,495,964

100.0

112,914,200

100.0△4,581,763

うち固定自由金利定期

117,495,964

100.0

112,914,200

100.0△4,581,763

-

-

-

-

うち変動自由金利定期-

注１：固定自由金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金
注２：変動自由金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期貯金

貸 出 金※貸出金には、貸付留保金を控除していません。

【貸出金の科目別の平均残高と構成比】
種
割
手
証
当

類

引
手
形 貸 付
書 貸 付
座
貸
合
計

形
金
金
越

(単位：千円、％)

令和５年３月期平均残高
構成比
37,514,754
99.5
174,453
0.5
37,689,208
100.0

令和６年３月期平均残高
構成比
40,360,201
99.6
172,091
0.4
40,532,293100.0【貸出金の金利条件別の内訳】
種類

固 定 金 利 貸 出
変 動 金 利 貸 出
合
計

増

減

2,845,446△2,361
2,843,084(単位：千円、％)

令和５年３月期
残高構成比
16,431,854
42.6
22,130,579
57.4
38,562,433
100.0- 36 -

令和６年３月期
残高構成比
16,654,134
39.8
25,193,372
60.2
41,847,507
100.0

増

減

222,280
3,062,792
3,285,073

【貸出金の担保別の残高と構成比】
種類

貯 金 ･積 金 担 保
有 価 証 券 担 保動産
担保不 動 産 担 保
そ の 他 の 担 保
計
農業信用基金協会保証
そ の 他 の 保 証
計
信
用
合
計

(単位：千円、％)

令和５年３月期
残高構成比
246,500
0.6
23,3830.1
3,392,596
8.8
3,662,480
9.5
22,034,063
57.1
7,884,124
20.4
29,918,187
77.6
4,981,766
12.9
38,562,433
100.0

令和６年３月期
残高構成比
213,078
0.5
18,5500.0
3,151,759
7.5
3,383,388
8.1
22,426,196
53.6
9,456,086
22.6
31,882,283
76.2
6,581,835
15.7
41,847,507
100.0【貸出金の使途別の内訳】

設
運

種

類

備
転
合

資
資
計

金
金

類

農
業
林
業
鉱
業
建
設
業
製
造
業
電気・ガス・熱供給・水道事業
運
輸
卸 売 ・ 小 売 業
金 融 ・ 保 険 業
不動産業
サ ー ビ ス 業
地 方 公 共 団 体
個
人
等
合
計

減

△33,421△4,833△240,837△279,091
392,133
1,571,962
1,964,095
1,600,069
3,285,073(単位：千円、％)

令和５年３月期
残高構成比
4,089,162
42.9
5,444,611
57.1
9,533,774
100.0

令和６年３月期
残高構成比3,899,190
35.9
6,968,561
64.1
10,867,751
100.0【業種別の貸出金残高と構成比】
種

増

増

減

△189,972
1,523,949
1,333,977(単位：千円、％)

令和５年３月期
残高構成比1,915,265
5.0
15,3300.051,2520.1
4,981,766
12.9
31,598,818
81.9
38,562,433
100.0- 37 -

令和６年３月期
残高構成比1,872,817
4.5
83
0.0
41,9560.1
6,581,835
15.7
33,350,813
79.7
41,847,507
100.0

増

減

△42,44783△15,330△9,2961,600,069
1,751,994
3,285,073

【主要な農業関係の貸出金残高（営農類型別）】
種

類

農

業
穀
作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
その他農業
農 業 関 連 団 体
合計

令和５年３月期
残高1,119,477
562,400
211,133
18,776
3,200
323,966
1,119,477(単位：千円)
令和６年３月期
残高1,106,251596,366
198,739
18,539600
292,006
1,106,251

増減△13,225
33,965△12,393△237△2,600△31,959△13,225

注１：農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、前記の業種別の貸出金残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
注２：「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
注３：「農業関連団体等」には、ＪＡや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。

【主要な農業関係の貸出金残高（資金種類別）】
種類

プ ロ パ ー 資 金
農 業 制 度 資 金
農業近代化資金
その他制度資金合計

令和５年３月期
残高868,649
250,827
240,862
9,965
1,119,477(単位：千円)
令和６年３月期
残
高871,595
234,656
228,879
5,776
1,106,251

増

減

2,945
△16,171△11,982△4,188△13,225

注１：プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
注２：農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
注３：その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

【主要な農業関係の貸出金残高（受託貸付金）】
種類

日本政策金融公庫資金
そ
の
他
合
計

令和５年３月期
残高（単位：千円）
令和６年３月期
残高-

注：日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

- 38 -増 減--

有 価 証 券【有価証券の種類別の平均残高と構成比】
種

令和５年３月期平均残高
構成比
13,411,089
63.3
4,548,080
21.5
3,214,460
15.2
21,173,630
100.0

類

国
地
方
金
融
社
そ の 他 の 証
合
計

債
債
債
債
券

(単位：千円、％)
令和６年３月期平均残高
構成比
14,739,030
51.1
4,778,677
16.6
9,325,869
32.3
28,843,577
100.0

増

減

1,327,941
230,596
6,111,408
7,669,947

注：貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しております。

【商品有価証券の種類別の平均残高と構成比】

該当する取引はありません。

【有価証券の残存期間別の残高】
令和５年３月期
種

類(単位：千円)１ 年 以 内

国
債
地 方 債
金 融 債
社
債
株
式
外 国 債 券
その他の証券
貸付有価証券合計2,499,851
2,300,084
4,799,935

１ 年 超 ５ 年 超
期間の定め
1 0 年 超５ 年 以 内 1 0 年 以 内
な い も の2,700,710
2,700,710

1,100,000
2,940,200
4,040,200

11,608,017
1,625,630
90,27013,323,917-

令和６年３月期
種

類

国
債
地 方 債
金 融 債
社
債
株
式
外 国 債 券
その他の証券
貸付有価証券合計

合 計
14,107,869
5,025,714
5,731,180
24,864,763(単位：千円)１ 年 超 ５ 年 超
期間の定め
1 0 年 超５ 年 以 内 1 0 年 以 内
な い も の101,020 14,111,670
1,899,460
1,595,500
4,302,350
5,217,671
880,391
4,302,350
7,218,151 16,587,562-

１ 年 以 内- 39 -

合計

14,212,690
3,494,960
10,400,413
28,108,063

【保有有価証券の取得価額又は契約価額、時価及び評価損益】①有価証券
１ 売買目的有価証券
当ＪＡは、
令和５年３月期及び令和６年３月期における売買目的有価証券の残高はありません。
２ 満期保有目的の債券で時価のあるもの(単位：千円)
令和５年３月期

令和６年３月期

種

類 貸借対照
貸借対照
時価
差額
時価
差額
表計上額
うち益 うち損 表 計 上 額
うち益 うち損
41,095379,374
8,030,780 7,278,930 △751,850
590
752,440
国
債 9,235,119 8,896,840 △338,279
4,400,084
4,323,000△77,084
19,15596,2402,700,000
2,566,500△133,500
3,980
137,480
地 方 債
金 融 債
11,84011,990150
5,484,153 5,441,420 △42,733
15,06057,793社
債 2,000,000 2,011,840
15,635,203
15,231,680△403,523
72,241
475,764
16,214,933
15,286,850△928,083
19,630947,713
合計
注１：時価は、期末日における市場価格等に基づいております。

３ その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円)
令和５年３月期
令和６年３月期
種
類 取得原価 貸借対照 評価
取得原価 貸借対照 評価(償却原価) 表計上額 差額
うち益 うち損 (償却原価) 表計上額 差額
うち益 うち損株
式18,339 559,065 12,735,675 11,893,130 △842,545
10,465853,010
債
券 9,770,286 9,229,560 △540,726
5,200,601
4,872,750△327,851
15,409343,260
6,780,322
6,181,910△598,412
5,175
603,588
国 債
74,370900,000
794,960 △105,040
105,040
地方債 700,000 625,630 △74,370
2,930 141,435 5,055,352 4,916,260 △139,092
5,290
144,382
社 債 3,869,685 3,731,180 △138,505
受益証券
そ の 他
18,339 559,065 12,735,675 11,893,130 △842,545
10,465853,010
合計 9,770,286 9,229,560 △540,726
注１：時価は、期末日における市場価格等に基づいております。

４ 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるもの
当ＪＡは、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で、時価のあるものはありません。
５ 市場価格のない株式等の主な内容と貸借対照表計上額(単位：百万円)
区
満

期

保

有

分
目

的

令和５年３月期の債

券

小会社・子法人及び関連法人株式
子
会
社
株
式
そ
の
他
有
価
証
券
非 上 場 株 式 買 入 金 銭 債 権

令和６年３月期
-

-

-

-

-

-

②金銭の信託当ＪＡは、運用目的・満期保有目的・その他の金銭の信託にかかる契約はありません。

- 40 -

預かり資産の状況【投資信託残高（ファンドラップ含む）】(単位：千円)
投

資

区

分

信

託

令和５年３月期
残高

令和６年３月期

41,934

113,194【残高有り投資信託口座数】(単位：口座)区分

令和５年３月期

残 高 有 り 投 資 信 託 口 座 数

令和６年３月期
37165

農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況
令和５年３月期(単位：千円)

債権区分

保全額

債権額

担保・保証等

貸倒引当金

合計

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

18,066

11,005

7,061

18,066

危権

96,27767,741

1,222

68,964

権

-

-

-

-

三月以上延滞債権

-

-

-

-

貸出条件緩和債権

-

-

-

-

計

114,344

78,747

8,284

87,031

権

38,471,200

計

38,585,544

要

険
管

債
理

債

小
正

常

債

合
令和６年３月期(単位：千円)

債権区分

保全額

債権額

担保・保証等

貸倒引当金

合計

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

4,234

2,134

2,100

4,234

危

権

75,65158,898-58,898

権

-

-

-

-

三月以上延滞債権

-

-

-

-

貸出条件緩和債権

-

-

-

-

計

79,88561,032

2,100

63,132

権

41,792,861

計

41,872,746

要

険
管

債
理

債

小
正
合

常

債

（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権：破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権：債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権：「三月以上延滞債権」と「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権：元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権：債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権：債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

- 41 -

貸倒引当金【貸倒引当金の期末残高および期中増減額】(単位：千円)
期中減少額

期首残高

期中増加額

93,736

102,046-

93,736

102,046

102,046

42,579-102,046

42,579個 別 貸 倒 令和５年３月期
引 当 金 令和６年３月期

24,323

11,78913

24,30911,78911,78911,274

107

11,682

11,274

令和５年３月期

118,059

113,836

13

118,046

113,836

令和６年３月期

113,836

53,853

107

113,72953,853

一 般 貸 倒 令和５年３月期
引 当 金 令和６年３月期

合

計

目的使用

その他

期末残高

摘要

注１：貸倒引当金は、信用事業に係る引当金ですので、貸借対照表の残高とは異なります。
注２：個別貸倒引当金とは、自己査定に基づき、「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」に区分した債務者に係る貸出金について、所定の担保等処分可能見込額（保証による回収可能額を含む。）を、債権現在額から控除した残額を計上したものです。
また、一般貸倒引当金は、前記以外の債権について、過去の一定期間の貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。

貸出金償却額(単位：千円)種類

令和５年３月期

貸 出 金 償 却 額

令和６年３月期-

令和 2 年 12 月 23 日に公布された施行規則の改正により、従来のリスク管理債権と金融再生法開示債権が一本化されリスク管理債権の範囲や債券の分類は、金融再生法開示債権と実質的に同一となりました（令和４年３月 31 日施行）。

- 42 --

内国為替取扱実績(単位：千件、千円)
種

送金・振込為替
代金取立為替雑為合

令和５年３月期

類

替
計

件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額

令和６年３月期

仕向

被仕向

仕向

被仕向

29
39,766,872
0
0
1
942,175
30
40,709,047

331
62,971,768
0
49,5380
163,012
332
63,184,318

28
38,571,308
0
6,101
0
308,289
29
38,885,699

316
63,385,395
0
10,6470
172,398
316
63,568,441

信用事業関連経営指標【利 益 総 括 表】
種資類

金 運 用 収 支資 金 運 用 収 益
資 金 調 達 費 用
役 務 取 引 等 収 支役 務 取 引 等 収 益
役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 信 用 事 業 収 支
その他信用事業収益
その他信用事業費用
信 用 事 業 粗 利 益
信 用 事 業 粗 利 益 率
事
業
粗
利
益
事 業 粗 利 益 率事
業純益
実 質 事 業 純 益
コ ア 事 業 純 益
コ ア 事 業 純 益（投資信託解約損益を除く。）(単位：千円、％)
令和５年３月期

令和６年３月期

1,563,193
1,568,476
5,283
46,034
59,416
13,382△48,147
74,619122,767
1,609,227
0.55
3,866,791
1.22
339,984
348,294348,294

1,625,428
1,631,848
6,420
43,408
58,113
14,70424,93380,40655,472
1,668,836
0.58
3,886,912
1.23
458,593458,593458,593

62,23463,371
1,136△2,625△1,302
1,322
73,081
5,786△67,294
59,6090.03
20,1200.01
118,609110,298
110,298

348,294458,593

110,298（注）1．信用事業粗利益＝信用事業収益（その他経常収益を除く。）－信用事業費用（その他経常費用を除く。）＋金銭の信託見合費用
信用事業粗利益率＝信用事業粗利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．事業粗利益＝事業総利益－信用事業に係るその他経常収益－信用事業以外に係るその他の収益＋信用事業に係るその他経常費用＋信用事業以外に係るその他の費用＋事業外収益の受取出資配当金＋金銭の信託運用見合費用
事業粗利益率＝事業粗利益／総資産平均残高（債務保証見返を除く）×100
３．事業純益＝事業粗利益－事業管理費－一般貸倒引当金繰入額
４．実質事業純益＝事業純益＋一般貸倒引当金繰入額
５．コア事業純益＝実質事業純益－国債等債券関係損益
６．コア事業純益（投資信託解約損益を除く。
）＝コア事業純益－投資信託解約損益- 43 -増減【資金運用収支の内訳】
区(単位：千円、％)
令和５年３月期

分

平均残高

利 息

資 金 運 用 勘 定 293,169,321

令和６年３月期
利回り

平均残高

利

息

利回り

1,488,072

0.51

289,577,160

1,556,599

0.54

う ち 貸 出 金
うち商品有価商品
う ち 有 価 証 券

37,035,390

303,6380.82

40,073,559

309,790

0.77

-

-

-

-

-

-

21,173,630

129,2450.61

28,843,577

204,994

0.71

うちコールローン

-

-

-

-

-

-

う ち 買 入 手 形

-

-

-

-

-

-

金 234,960,300

1,055,188

0.45

220,660,023

1,041,8140.47

資 金 調 達 勘 定 292,873,843

5,283

0.00

290,631,680

6,420

0.00

う ち 貯 金 ・ 定 積 292,860,954

5,246

0.00

290,623,955

6,404

0.00

う

ち

預

うち譲渡性貯金

-

-

-

-

-

-

う ち 借 入 金

12,889

36

0.29

7,725

16

0.21

総 資 金 利 ざ や

0.10

0.16

注：総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）
経費率＝信用部門の事業管理費／資金調達勘定平均残高（貯金＋定期積金＋借入金）×100【受取・支払利息の増減】(単位：千円)

令和５年３月期
増 減 額
息 △109,095

令和６年３月期
増 減 額
68,526息

令和５年３月期
増 減 額△1,807

令和６年３月期
増 減 額
1,136

う ち 貸 出 金

1,359

6,152

うち貯金・定積△1,7681,157

うち商品有価証券--

うち譲渡性貯金--

うち有価証券

26,95875,748

う ち 借 入 金

△39

△20

うちコールローン--

うち買入手形--△107,287

67,389△137,413△13,374

受

う

種

類

取

利

ち

預

金

支

種

類

払

利

差

引

注：増減額は前年度対比です。

- 44 -

共済事業の状況
長期共済保有高種(単位：千円)
令和５年３月期
保有高類
件数

令和６年３月期
保有高
金額

件数

金額

終 身 共 済22,773

151,484,805

22,777

142,833,731

定期生命共済83

688,600

133

1,083,100

生 養老生命共済10,721

73,256,192

9,174

58,693,385

こども共済

4,060

14,917,900

4,076

13,853,600

医 療 共 済11,763

1,216,350

11,7601,047,850

命 が ん 共 済

2,492

670,500

2,454

642,500

定期医療共済641

720,000

557

632,300介 護 共 済4,150

9,641,388

4,476

11,289,114

認知症共済

86

系 生活障害共済980

特定重度室病共済

747

年 金 共 済10,987

213,000

10,710193,000

建物更生共 済31,048394,341,856

31,046392,268,177

合96,471

632,232,692

93,087

608,683,158

計

医療系共済の共済金額保有高

種(単位：千円)
令和５年３月期

令和６年３月期

保有高

保有高

類
件数

入院共済金
医療共済
治療共済金
が ん 共 済
定期医療共 済合金額

11,763
2,492

37,793

487,775

4,532

635,835

16,933

2,454

16,598

3,289

557

2,856

14,771

693,082

63,88914,896

金額
7,228

641

計

件数

43,667487,775

介護系その他の共済の共済金額保有高

種類

令和５年３月期

令和６年３月期

保有高

保有高

件数
介

護

共

(単位：千円)

金額

件数

金額

済

4,150

11,266,014

4,476

13,170,443

認 知 症 共 済86

211,500

126

301,100

生活障害共済（一時金型）

588

4,254,400

741

5,237,300

生活障害共済（定期年金型）

392

453,600

463

520,780

特定重度疾病共済747

1,152,500

905

1,320,200- 45 -

年金共済の年金保有高

種(単位：千円)

令和５年３月期
保有高
件数
金額
7,259
5,192,491
3,728
1,767,325
10,987
6,959,816

類

年 金 開 始 前
年 金 開 始 後
合計

令和６年３月期
保有高
件数
金額
7,121
5,222,053
3,589
1,660,567
10,7106,882,620

短期共済新契約高
種

類

火
災
共
済
自 動 車 共 済傷
害
共済
団体定期生命共済
定額定期生命共済賠 償 責 任 共 済
自 賠 責 共 済合計

(単位：千円)
令和５年３月期
金額
掛金
39,545,520
37,129
1,076,387
40,331,500
1,899

件数
3,621
28,202
9,435
39
507
7,273
49,077

146,000

1,028
2,218
136,742
1,255,405

件数
3,491
11,45034

令和６年３月期
金額
掛金
39,235,430
37,001
1,086,832
47,798,000
2,051
130,000
920
2,232
115,366
1,244,405

共済契約者数・被共済者数

類

身

共

終

種

令和５年３月期
共済契約者数被共済者数

済

定 期 生 命 共 済
養 老 生 命 共 済
こ

ど

も

共

済

医

療

共

済

が

ん

共

済

新規
契約者数

保有
契約者数

72
10
14
27
28
3

138
8
17
162
61
5

31
7
3
11
10

15,278
69
5,263
2,496
9,900
2,312
575
11,102
2,748
83
896
687

185
67
252
203
529
984

定期医療共済
医

療

介
認

護
知

系

計

共
症

済

共

済

生 活 障 害 共 済
特定重度疾病共済
生命総合共済 小計（年金共済を除く）
年
金共
済
生命総合共済合計

建 物 更 生 共 済
自（単位：人）

動

車

共

総

合

計

済

新規
保有
被共済者数 被共済者数

令和６年３月期
共済契約者数
被共済者数
新規
契約者数

保有
契約者数

新規
保有
被共済者数 被共済者数

69
12
11
31
10
3
13
26
20
11

15,107
115
4,140
2,482
9,908
2,291
500
11,041
3,006
122
1,114
839

141
10
13
126
19
5

66
12
3
15
12

16,134
73
5,692
3,241
11,3662,429
641
12,711
2,811
85
928
727

24
77
2
16
10

15,942
122
4,463
3,212
11,363
2,396
557
12,622
3,076
125
1,148
882

22,900433

26,866

193

22,248419

26,002

8,179
25,91017,10018,25943,051

87
520

8,212
29,86449
8,017
242 25,194
131 16,787
474 181,177
847 42,235

71
490

8,049
28,967

注：共済契約者が複数の共済を契約した場合、契約者数（被共済者）の合計等が一致しないことがあります。

- 46 -

購買事業の状況
購買品目取扱高
品

生
産
資
材

生
活
物
資

肥
農
飼
農
施
自
燃

(単位：千円)

目

業
設

機
資
動

料
薬
料
械
材
車
料

小
計
食
品
耐 久 消 費 財
葬祭
日 用 保 健 雑 貨
家 庭 燃 料・ Ｌ Ｐガ ス 他
そ
の
他
小
計
合
計

令和５年３月期
778,716
402,562
53,481
415,049
624,487
69,295
1,115,071
3,458,664
358,642
37,809651,699
46,025
168,498
18,516
1,281,193
4,739,857- 47 -

令和６年３月期
618,202382,129
82,504382,190
610,250
101,684
1,077,757
3,254,719
363,673
77,081
632,755
50,954145,412
15,8881,285,765
4,540,485

販売事業の状況
受託販売品目別取扱高

買取販売品目取扱高(単位：千円)種 類(単位：千円)区

令和５年３月期 令和６年３月期

分

令和５年３月期 令和６年３月期

米1,748,246

1,550,806

米

91,297

86,071

麦277,515339,691

麦--種子（籾・麦・大豆）

83,68887,518種子（籾・麦・大豆）--

豆 ・ 雑 穀163,405

229,536

豆 ・ 雑 穀

-

-

野

菜

1,699,703

1,704,386

野

菜

-

-

果

実

229,213

243,529

果

実

-

-

花卉・花木

472,883

456,638

花卉・花木

-

-

畜産物・生乳120,408

130,554

畜産物・生乳--4,795,064

4,742,662

91,297

86,071合計（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で販売手数料として表示しています。

合（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

その他事業の状況
指導事業収支(単位：千円)種 類
補

令和５年３月期 令和６年３月期

金

7,494

9,357

実 費 収 入11,603

8,982

収

計

19,09818,339

営農改善費

16,717

18,980

生活改善費

919

1,102

組織活動費

9,687

9,253

相談活動費

1,200

1,200

教育情報費

14,56215,150支

43,08645,687△23,987△27,347

差

助

入

出

計
引

計

- 48 -

経営諸指標
利 益
区

※
※
※
※

率

(単位：％)
分

令和５年３月期

令和６年３月期

総資産経常利益率

0.09

0.16

資 本 経 常 利 益 率

1.43

2.31

総資産当期純利益率

0.03

0.05

資本当期純利益率

0.44

0.67

総 資 産 経 常 利 益 率 ＝ 経常利益／総資産平均残高（債務保証見返りを除く）×100
資 本 経 常 利 益 率 ＝ 経常利益／純資産勘定平均残高×100
総 資 産 当 期 純 利 益 率 ＝ 当期剰余金（税引後）／総資産平均残高（債務保証見返りを除く）×100
資 本 当 期 純 利 益 率 ＝ 当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

貯貸率・貯証率項(単位：千円、％)
令和５年３月期

令和６年３月期

貯金・積金期末残高（Ａ）

290,056,878

288,816,409△1,240,469

貸出金期末残高（Ｂ）

38,220,148

41,489,027

3,268,878

期末（Ｂ/Ａ）

13.2

14.4

1.2

期 中 平 均

12.6

13.8

1.1

貯貸率

項

目

目

令和６年３月期

24,864,763

28,108,063

3,243,300

期末（Ｃ/Ａ）

8.6

9.7

1.2

期 中 平 均

7.2

9,9

2.7

- 49 -

増減

令和５年３月期

有価証券期末残高（Ｃ）
貯証率

増

減

自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）項目

令和５年３月期

令和６年３月期

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に 係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資 本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土 地 再 評 価 額 と 再 評 価 直 前 の 帳 簿 価 額 の 差 額 の 45％ に 相 当 す る
額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）
コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る 10％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
う ち 、 繰 延 税金 資 産 （一 時差 異 に 係 る もの に 限 る。）に 関 連 するものの額
特定項目に係る 15％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
う ち 、 繰 延 税金 資 産 （一 時差 異 に 係 る もの に 限 る。）に 関 連 するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）- 50 -

21,728,646
3,094,324
18,686,850
30,626△21,902
102,046
102,046-

21,813,701
3,061,533
18,802,024
30,304△19,552
42,57942,579
-

-

-

-

-

-

-

21,830,692

21,856,281

8,725

8,578

-

-

8,725

8,578

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

8,725

8,578

項

目

令和５年３月期

令和６年３月期

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ）

21,821,967

21,847,702

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額

108,373,943

111,419,179

-

-

-

-

-

-

-

-

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額

7,138,020

6,992,889

115,511,964

118,412,069

18.89％

18.45％

リスク・アセット等

信用リスク・アセット調整額
オペレーシ ョナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））(注)１ ．農協 法第 11条の 2第 1項第 1号 の規定 に基づ く組合の 経営の 健全性 を判 断するた めの基 準に係 る算 式に基づ き
算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当 額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

- 51 -

２．自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のう
ち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調
達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他
外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）

エクスポー
ジャーの
期末残高
568,817
14,451,066
10,086,195-

令和５年３月期
リスク・
所要自己
アセット額
資本額
a
b＝a×４％
-

エクスポー
ジャーの
期末残高
548,440
14,827,529
10,186,348-

令和６年３月期
リスク・
所要自己
アセット額
資本額
a
b＝a×４％-

224,847,997

44,969,599

1,798,783

217,779,988

43,555,998

1,742,239

5,963,304
7,431,148
1,118,144
15,63623,212
22,049,378

2,653,931
5,074,301
387,485
10,246
4,642
2,193,653

106,157
202,972
15,499409
185
87,746

9,815,369
9,069,995
1,001,603
9,174
52,62822,442,169

4,205,697
6,299,919
349,303
10,5252,232,874

168,227
251,996
13,972421
89,314

-

-

-

-

-

-

1,103,709
1,103,709
26,716,487

1,103,709
1,103,709
51,976,374

44,14844,1482,079,054

1,103,709
1,103,709
26,947,633

1,103,709
1,103,709
53,661,151

44,14844,1482,146,447---

793,792

1,984,482

79,37916,847,690

42,119,225

1,684,769

16,847,690

42,119,225

1,684,769---

174,245435,614

17,424

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

9,868,797-

9,857,149-

394,285-

9,131,905-

9,121,829-

364,873
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

- 52 -

（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエ
クスポージャーに係る経過措置によりリス
ク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計

ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本額＜基礎的手法＞

エクスポー
ジャーの
期末残高
-

令和５年３月期
リスク・
所要自己
アセット額
資本額
a
b＝a×４％-

令和６年３月期
リスク・
所要自己
アセット額
資本額
a
b＝a×４％
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

314,375,098
314,375,098

108,373,943
108,373,943

4,334,957
4,334,957

313,784,589
313,784,589

111,419,179
111,419,179

4,456,767
4,456,767

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額

所要自己
資本額

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額

所要自己
資本額

ａ

ａ×４％
285,520ａａ×４％
279,715

7,138,020
所要自己資本額計

エクスポー
ジャーの
期末残高
-

リスク・アセット等（分母）合計ａ
115,511,964

所要自己
資本額

6,992,889
リスク・アセット等（分母）合計ａ×４％
4,620,478ａ
111,419,179

所要自己
資本額

ａ×４％
4,456,767（注）
１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整
項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジッ
トデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出に当たって基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×15％
÷８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数- 53 -

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項

当組合では自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等の次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、次のとおりです。
エクスポージャー
適 格 格 付 機 関
カントリー・リスク・スコア
金融機関向けエクスポージャー
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー (長期)
R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー (短期)
R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch②

信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャ
ーの期末残高（単位：千円）
令和５年３月期

国内
地域別残高計法

人

農業
電気・ガス・
熱供給・水道業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・
地方公共団体
上記以外

個人
その他
業種別残高計
1 年以下
1 年超 3 年以下
3 年超 5 年以下
5 年超 7 年以下
7 年超 10 年以下
10 年超
期間の定めのないもの

令和６年３月期

信用リスクに関するエクスポージャーの
残高

うち
貸出金等

うち
債券

信用リスクに関するエクスポージャーの
残高

うち
貸出金等

うち
債券

25,436,817

三月以
上延滞
エクス
ポージ
ャー
15,636

313,784,589

41,908,287

28,995,673

三月以
上延滞
エクス
ポージ
ャー
9,174

314,375,098

38,616,859

314,375,098
150,546

38,616,859
150,546

25,436,817-

15,636-

313,784,589
122,585

41,908,287
122,585

28,995,673
-

9,174
-

3,208,043-

3,208,043-

4,807,260-

4,807,260-

225,147,769-

300,315-

219,673,498-

1,895,073-

500,374

30,097470,276-

1,100,601

24,2301,076,370-

24,567,863

5,012,413

19,555,449-

25,013,877

6,582,335

18,431,542-

1,954,954
33,353,514

52,22233,353,514

1,902,732-

3,505
12,1302,858,491
35,087,530

73,06435,087,530

2,785,426
-

9,174
-

25,492,031

18,064--25,120,744

-

-

-

314,375,098

38,616,859

25,436,817

15,636

313,784,589

41,908,287

28,995,673

9,174

226,282,338

229,769

4,805,114

214,883,172

204,809-5,419,704

818,265

1,001,439

2,507,278

704,890

1,802,387

2,716,339

1,012,803

1,703,536

3,962,627

1,457,833

2,504,794

2,810,541

1,538,647

1,271,894

3,171,032

1,601,602

1,569,430

5,564,212

2,658,926

2,905,285

8,315,107

2,518,974

5,796,132

45,873,373
216,556
314,375,098

32,123,826
216,556
38,616,859

13,749,547
25,436,817

52,451,746
3,372,879
313,784,589

35,128,817
272,816
41,908,287

17,322,929
28,995,673

残存期間別残高計（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージ
ャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残高も含めています。
３．
「三月以上延滞エクスポージャー」には、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞しているエクスポー
ジャーをいいます。

- 54 -

③

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令和５年３月期

令和６年３月期

期中減少額

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

④

期首残高

期中増加額

93,73624,323102,046
11,789

目的使用

期中減少額

その他

13

期末残高

期首残高

期中増加額

102,046
11,789102,046
11,78942,57911,274

93,73624,309

目的使用

その他

107

期末残高

102,046
11,682

42,57911,274

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
令和５年３月期
区

分

国 内
地域別計
法 人 その他
個 人
業種別計

令和６年３月期

期中減少額

期首残高

期中
増加額

24,323

11,789目的使用
13

24,323

11,78913--

24,32324,323

貸出金
償却

期首残高

期中
増加額

期中減少額

その他

期末
残高

24,30911,789-11,78911,274

目的
使用
107

その他

期末
残高

24,30911,789-11,78911,274

107

-

-

-

-

-

-

11,78913

24,30911,789-11,78911,78913

24,30911,789-11,789

貸出金
償却

11,682

11,274-

11,682

11,274

-

-

-

-

-

11,274

107

11,682

11,274-

11,274

107

11,682

11,274-（注）貸出金償却は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しています。

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高

リスク･ウエイト 0％
リスク･ウエイト 2％
リスク･ウエイト 4％
リスク･ウエイト 10％
リスク･ウエイト 20％
リスク･ウエイト 35％
リスク･ウエイト 50％
リスク･ウエイト 75％
リスク･ウエイト 100％
リスク･ウエイト 150％
リスク･ウエイト 250％
その他
リスク・ウエイト 1250%
計

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

令和５年３月期
格付
格付
計
あり
なし
25,106,079
25,106,079
22,049,378
22,049,378
1,201,211 224,871,209 226,072,421
1,118,144
1,118,144
4,680,156
9,526
4,689,683
7,431,148
7,431,148
81,935
10,972,507
11,054,442
6,109
6,109
16,847,690
16,847,690
8,725
8,725
5,963,304 308,420,520 314,383,824（単位：千円）
令和６年３月期
格付
格付
計
あり
なし
25,562,318
25,562,318
22,442,169
22,442,169
2,393,104 217,832,617 220,225,722
1,001,603
1,001,603
7,377,234
8,948
7,386,182
9,069,995
9,069,995
45,030
10,235,614
10,280,644
225
225
17,815,728
17,815,728
8,578
8,578
9,815,369 303,977,798 313,793,167（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクス
ポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

- 55 -

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

当組合では、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「貸出金と自組合貯金の相殺」、「保証」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当組合では、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、本邦地方公共団体、本邦
政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付が A-または A3 以上で、算定基準日に長期格付が BBB-または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
また、貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが、監視および管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用
後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
令和６年３月期

令和５年３月期

区

分

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け
３月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外
合
計

適格金融
資産担保

適格金融
資産担保

保証

保証

-

-

-

-

-

-

-

-

62,25262,252

6,644
1,226,001
1,232,646

3,008
56,84059,8483,561
1,327,911
1,331,473(注)１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ･バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「３月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

- 56 -

６．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類する」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当組合においては、これらを(1)子会社および関連会社株式、(2)その他有価証券、(3)系統および系統外出資に区分して管理しています。
(1)子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当組合の事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
(2)その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォ
リオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方
針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリ
スク量の測定を行い経営層に報告しています。
(3)系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するの評価等については、(1)子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、(2)その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。(3)系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等
損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

令和５年３月期
貸借対照表計上額
上 場
非上場
合 計
③

令和６年３月期

時価評価額

17,951,399
17,951,399

貸借対照表計上額

17,951,399
17,951,399

17,951,399
17,951,399

時価評価額
17,951,399
17,951,399

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）

売却益④

令和５年３月期
売却損
-

償却額

売却益
-

令和６年３月期
売却損
-

償却額
-

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）

令和５年３月期
評価益

令和６年３月期
評価損

⑤

評価益
-

評価損
-

-

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・換券会社株式の評価損益等）（単位：千円）

令和５年３月期
評価益

令和６年３月期
評価損

-

評価益
-

- 57 -

評価損--

７．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

令和５年３月期

令和６年３月期--

８．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続は以下のとおりです。

◇リスク管理の方針および手続の概要
・ リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・ リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・ 金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、四半期毎に IRRBB を計測しています。
・ ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当ＪＡは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスク
に対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」(日本公認会計士協会)に規定する繰延ヘッジに依っています。
◇金利リスクの算定手法の概要
・
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカ
ーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシ
フト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しています。
・ 流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 2.5 年です。
・ 流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は５年です。
・ 流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・ 固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・ 複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・ スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッ- 58 -

ドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・ 内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・ 前事業年度末の開示からの変動に関する説明
該当ありません。
・ 計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・ 金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・ 金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。
②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB１： 金利リスク
項番
１
２
３
４
５
６
７

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

８

自己資本の額

⊿ＥＶＥ
令和５年
令和６年
３月期
３月期
1,477
2,066
1,896
2,359
202
389
1,896
2,359
令和５年 ３月期
21,821- 59 -

⊿ＮＩＩ
令和５年
令和６年
３月期
３月期
163
256
12
-

163
256
令和６年 ３月期
21,847

自己資本比率の算定に関する用語解説一覧
用語

自己資本比率

基本的項目（TierⅠ）
補完的項目（TierⅡ）
控除項目

エクスポージャーリスク・ウェイト
信用リスク・アセット額

所要自己資本額
オペレーショナル・リス
ク（相当額）

基礎的手法

抵当権付住宅ローン
コミットメント
信用リスク削減手法

再構築コスト
金利ショック
上下 200 ベーシスポイン
トの平行移動１パーセンタイル値・99
パーセンタイル値

内容

自己資本の額をリスク・アセット等の総額（信用リスク・アセット額及びオペレーシ
ョナル・リスク相当額）で除して得た額。国内基準を採用する金融機関では 4％以上が必要とされていますが、ＪＡバンクでは自主的な取り決めにより 8％以上が必要とされています。
自己資本比率を算出する際の概念のひとつで、自己資本の中心となるものであり、出資金や資本準備金、利益準備金などが該当します。
自己資本比率を算出する際の概念のひとつで、自己資本のうち基本的項目を補完するものであり、一般貸倒引当金や負債性資本調達手段などが該当します。
自己資本比率を算出する際の概念のひとつで、自己資本から除くものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額や証券化エクスポージャーの一部などが該当します。
リスクを有する資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引（以下「資産等」といいます。
）の与信相当額のことです。
リスクを有する資産等を保有するために必要な自己資本額を算出するためのリスクの大きさに応じた掛目のことです。
エクスポージャー（リスクを有する資産等）に対して、信用リスク削減手法を適用後、対応するリスクの大きさに応じた掛目（リスク・ウェイト）を乗じて算出したものです。
リスクを有する資産等を保有するのに必要となる自己資本の額のことです。国内基準
では各リスク・アセットに 4％を乗じた額となります。
金融機関の業務において不適切な処理等により生じるリスクのことを指し、不適切な事務処理により生じる事務リスクやシステムの誤作動により生じるシステムリスクなどが該当します。なお、自己資本比率の算出にあたっては、一定の手法によりオペレーショナル・リスクを数値化した額をオペレーショナル・リスク相当額として分母に加算します。
新ＢＩＳ規制においてオペレーショナル・リスク相当額を算出する最も簡易な手法です。1 年間の粗利益に 0.15 を乗じた額の直近三年間の平均値によりオペレーショナル・
リスク相当額を算出する方法です。1 年間の粗利益は、事業総利益から信用事業に係るその他経常収益、信用事業以外の事業にかかるその他の収益、国債等債券売却益・償還益、補助金受入額を控除し、信用事業に係るその他経常費用、信用事業以外の事業にかかるその他の費用、国債等債権売却損・償還損・償却、役務取引等費用及び金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。
住宅ローンのうち、抵当権が第 1 順位かつ担保評価額が十分であるもののことです。
契約した期間・融資枠の範囲内で、お客さまのご請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。
金融機関が保有している信用リスクを軽減する措置であり、新ＢＩＳ規制では、貯金や有価証券など一定の要件を満たす担保や保証がある場合には、担保や保証人のリス
ク・ウェイトに置き換えることができます。
同一の取引を市場で再度構築するのに必要となるコスト（ただし０を下回らない）をいいます。
保有している資産や負債等に金利の変化を当てはめることです。
金利リスクの算出において、市場金利が一律 2％（0.01％が 1 ベーシスポイント）上昇
あるいは低下した場合の現在価値の変化額を算出する方法のことです。
金利リスク量の算出において、各期間ごとの金利の 1 年前との変化幅のデータを最低 5年分集め、小さい方から大きい方へ並べて、データ数の 1％目もしくは 99％目の値を変化幅として使用する方法のことです。

- 60 -

業績・財務関係の状況（連結）連結子会社の概況
ＪＡ及びその子会社の概況
当ＪＡほくさいグループは、当ＪＡと子会社１社で構成されています。当ＪＡは、先に述べたとおり、信用事業をはじめ共済事業、経済事業、販売事業など総合的に事業を展開しています。これらの事業を補完し、さらに地域に根ざした活動を展開するために子会社（㈱ほくさいグリーンアグリ）が、農作業受託業務や農産物生産業務などを行い、皆さまに各種のサービスを提供しています。
なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に相違ありません。

子会社の組織図株役 員 一 覧令和６年７月１日現在

主 総 会

取 締 役 会監

査

役

代 表 取 締 役

本店

- 61 -

代表取締役

蓮見 浩明

取

締 役

大澤 治雄

取

締 役

小山 晴美

監

査 役

高橋

浩

業績の概要と連結決算の収支状況
農地保全・活用事業≪麦≫令和４年11月に小麦（あやひかり）を8.3ha播種し、収量・品質の安定を目指し作業を行い、令和５年６月に収穫を行いました。
≪水稲≫
令和５年５月に水稲（彩のかがやき）を10ha植え付けしました。
刈り遅れとならないよう収穫作業を行いました。
≪野菜≫
令和５年９月に野菜（ブロッコリー・カリフラワー）を50ａ植え付けしました。カリフラワーは１２月下旬、ブロッコリーは２月中旬から青果ステーション及び直売所に出荷を行いました。

受託事業
ほくさい農協を仲介に、春作業・麦刈作業・稲刈作業・耕耘等、面積にして34haの作業を行いました。

収支状況㈱ほくさいグリーンアグリの収支については、中核となる受託事業を行った結果、事業期間が２年に満たない設立初期ということもあり、355万円の経常損失を計上いたしました。

連結決算の収支状況
当ＪＡと㈱ほくさいグリーンアグリとを連結した財務諸表に基づく経常利益は49,800万円、期末連結剰余金については14,224万円でした。
なお、連結自己資本比率は、18.44％でした。

主要な経営指標等の推移（単位：百万円、％）

令和2年3月期 令和3年3月期 令和4年3月期 令和5年3月期 令和6年3月期
連

結

総

資

産

-

-

-

313,989

312,991

連

結

純

資

産

-

-

-

21,21320,992

益

-

-

-

7,207

7,071

信 用 事 業 収 益

-

-

-

1,702

1,770

共 済 事 業 収 益

-

-

-

1,172

1,169

農業関連事業収益

-

-

-

2,662

2,523

生活その他事業収益

-

-

-

1,650

1,622

営農指導事業収益

-

-

-

19

18

益

-

-

-

305

498

連 結 当 期 剰 余 金

-

-

-

91

142

連 結 自 己 資 本 比 率

-

-

-

18.8

18.4

経

連

常

結

経

収

常

利

※事業区分については、「農協法施行規則」の定めによるものです。

- 62 -

連結財務務諸表
連

結 貸

借

対

照

表
(単位：千円)

科

目

５年３月期
令和５年３月31日現在

６年３月期
令和 6 年３月31 日現在（ 資 産 の 部 ）
１

科

目

５年３月期
令和５年３月 31 日現在

６年３月期
令和 6 年３月 31 日現在

290,098,292

288,899,191

290,056,878

288,816,409（ 負 債 の 部 ）信用事業資産288,586,881

288,123,882(１)現金及び預金

225,426,694

218,337,227(１)貯金(２)有価証券24,864,763

28,108,063(２)借入金

9,965

5,776

(３)貸出金38,220,148

41,489,0278(３)その他の信用事業負債

31,44777,005

182,999

224,424△107,725△34,860

1,002,690

1,152,225(１)共済資金487,339

636,423

24,35029,972(２)その他の共済事業負債

515,351

515,80224,35029,972
528,544

737,081(４)その他の信用事業資産(５)貸倒引当金
２

共済事業資産(１)その他の共済事業資産１

信用事業負債

２

共済事業負債

３
３

1,396,249

1,347,313(１)支払手形及び経済事業未払金

274,764

283,918(１)受取手形及び経済事業未収金

935,964

837,023(２)その他の経済事業負債

253,779

453,162(２)棚卸資産442,879

506,278(３)その他の経済事業資産

23,48723,005(４)貸倒引当金△6,082△18,992

４

経済事業資産経済事業負債

５

雑資産
固定資産

624,551４

雑負債

338,993410,056５

諸引当金807,982

793,119(１)賞与引当金

98,31496,920(２)退職給付に係る負債

650,815

657,41258,85238,786

292,776,503

291,998,551

21,754,057

21,835,237

3,093,435

3,060,645

360,985

5,173,604

4,940,091(３)役員退職慰労引当金（１）有形固定資産

5,161,618

4,928,308

負 債 の 部 合 計

建物7,948,748

7,675,740（ 純 資 産 の 部 ）機械装置

1,891,788

1,957,430

１

土地

1,767,702

1,570,749

486

486

(２)資本準備金

838

838

2,501,262

2,535,971(３)利益剰余金

18,681,684

18,793,305△8,948,369△8,812,069(４)処分未済持分△21,902△19,552

11,985

11,783

11,985

11,783△540,807△842,286(１)その他有価証券評価差額金△540,807△842,286

外部出資

17,921,399

17,921,399(１)外部出資

17,921,399

17,921,399

262,715

267,857

純 資 産 の 部 合 計

21,213,249

20,992,951

負債及び純資産の部合計

313,989,752

312,991,502

建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(３)無形固定資産
その他の無形固定資産
６７

繰延税金資産資 産 の 部 合 計

313,989,752

312,991,502

組合員資本(１)出資金２

評価・換算差額等- 63 -

連

結 損 益

計

算

書
(単位：千円)５年３月期
令和４年４月1日から
令和５年３月31日まで

６年３月期
令和５年４月1日から
令和６年３月31日まで

事業総利益

3,607,472

3,687,783(７)販売事業収益

319,427

319,840

事業収益

7,207,146

7,071,569

販売品販売高91,297

86,071

事業費用

科
１

目

科

目

５年３月期
令和４年４月1日から
令和５年３月31日まで

６年３月期
令和５年４月1日から
令和６年３月31日まで

3,599,673

3,383,786

販売手数料

213,935

213,487(１)信用事業収益

1,702,512

1,770,367

その他の収益14,19520,281

資金運用収益1,568,476

1,631,848(８)販売事業費用

138,503125,289（うち預金利息）(1,055,188)(1,041,814)

販売品販売原価

86,20481,098（うち有価証券利息）(129,245)(204,994)

販売費

15

18

（うち貸出金利息）(303,638)(309,790)

その他の費用

52,28344,172（うちその他受入利息）(80,403)(75,248)(うち貸倒引当金戻入益)(△143)(△7)

役務取引等収益59,416

58,113

180,924

194,551

販売事業総利益

その他経常収益74,61980,406(９)その他事業収益

321,400

352,176(２)信用事業費用

141,432

76,597(10)その他事業費用

188,521

197,127

資金調達費用

5,283

6,420

132,879

155,049（うち貯金利息）(5,101)(6,336)

3,518,656

3,430,280（うち給付補てん備金繰入）

(144)

(61)

(１)人件費2,612,847

2,500,738（うち借入金利息）

(36)

(16)

(２)その他事業管理費

905,808

929,541（うちその他支払利息）

(0)

(6)

事業利益

88,816

257,503

13,382

14,704

３

280,427

266,215

役務取引等費用

その他事業総利益
２

事業管理費

事業外収益

その他経常費用

122,767

55,47270

78（うち貸倒引当金戻入益）(△3,649)(△72,864)(２)受取出資配当金

196,745

196,746

1,561,080

1,693,770(３)その他の事業外収益

80,724

69,391(３)共済事業収益

1,172,314

1,169,350

60,47025,715

共済付加収入

1,080,320

1,085,234

その他の収益91,993

84,116(４)共済事業費用

71,51767,096

経常利益

共済推進費

50,53548,374５

共済保全費17,31914,591

その他の費用

3,662

4130

1,100,797

1,102,253(５)購買事業収益

3,723,112

購買品供給高購買手数料

信用事業総利益(１)受取雑利息

４

事業外費用(１)支払雑利息(２)その他の事業外費用
特別利益

28
25,687305,887

498,003

8,964

19,3498,964

10,162

193,245

298,884(１)固定資産処分損

149,463

90,3103,484,158(３)減損損失

43,782

199,3873,494,339

3,264,865

税引前当期利益

126,606

218,468

185,339

176,480

法人税、住民税及び事業税

17,33381,025

その他の収益43,43442,812

法人税等調整額

12,969▲4,801(６)購買事業費用

3,091,321

2,941,999

法人税等合計30,302

76,224

購買品供給原価

当期剰余金

91,303

142,244

共済事業総利益(１)固定資産処分益

60,470６

2,983,742

2,817,350

購買品供給費

1,490

1,326

その他の費用106,088

123,323（うち貸倒引当金戻入益）(△413)(△13,024)

631,791

542,158

購買事業総利益- 64 -

特別損失

連

結 注

記

表

等

■ 令和５年３月期（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(１) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社等の数
１社
連結子会社等の名称
株式会社 ほくさいグリーンアグリ② 非連結子会社等の名称
株式会社 羽生の里株式会社 かぞ農業公社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社等は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、
いずれも連結決算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(２)■ 令和６年３月期（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(１) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社等の数
１社
連結子会社等の名称
株式会社 ほくさいグリーンアグリ② 非連結子会社等の名称
株式会社 羽生の里株式会社 かぞ農業公社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社等は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、
いずれも連結決算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連法人等数
２社
会社名株式会社 羽生の里株式会社 かぞ農業公社② 持分法を適用していない非連結法人等は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結決算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(２) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の関連法人等数
２社
会社名株式会社 羽生の里株式会社 かぞ農業公社② 持分法を適用していない非連結法人等は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結決算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(３)

連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項
すべての連結子会社等の営業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

(３) 連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項
すべての連結子会社等の営業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

(４)

のれんの償却方法及び償却期間
該当する項目なし。

(４) のれんの償却方法及び償却期間
該当する項目なし。

(５)

剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。

(５) 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。

(６)

連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表（連結貸借対照表）上の｢現金｣及び｢預金｣中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

(６) 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表（連結貸借対照表）上の｢現金｣及び｢預金｣中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(１) 次に掲げる資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（株式形態の外部出資を含む）
ア．満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）
イ．子会社及び関連会社株式：移動平均法による原価法
ウ．その他有価証券
ａ．時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しています。）
ｂ．市場価格のない株式等：移動平均法による原価法② 棚卸資産ア．購買品
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ．その他の棚卸資産
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(１) 次に掲げる資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（株式形態の外部出資を含む）
ア 満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）
イ 子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法
ウ その他有価証券
ａ 時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
）
ｂ 市場価格のない株式等：移動平均法による原価法② 棚卸資産ア 購買品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方
法）
イ その他の棚卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方
法）

①

(２)

(３)

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、ＣＥ・ＲＣにおける機械装置については、定額法を採用しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

(２)

引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定められている経理規程、資産査定要領及び資産の償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による(３)

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、ＣＥ・ＲＣにおける機械装置については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
①- 65 -

引当金の計上基準
貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定められている経理規程、資産査定要領及び資産の償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証①

■ 令和５年３月期（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで
回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
なお、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャ
ッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸出金等の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、平均残存期間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金規程に定めるところにより期末要支給額を計上しています。

(４)■ 令和６年３月期（令和５年４月１日から令和６年３月31日までによる回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
なお、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸出金等の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、平均残存期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金規程に定めるところにより期末要支給額を計上しています。

収益及び費用の計上基準
収益認識関連当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
ア．購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買
品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務
は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
イ．販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
ウ．利用事業
カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センターを設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

(４) 収益及び費用の計上基準① 収益認識関連
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
ア．購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
イ 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売
品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
ウ 利用事業
カントリーエレベータ一・ライスセンター・育苗センターを設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

(５)

消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

(５)

消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

(６)

決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

(６)

決算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

(７)

その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合
法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載してい(７)①- 66 -

その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項
事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組①

■ 令和５年３月期（令和４年４月１日から令和５年３月31日までます。
② 米共同計算
当組合は、生産者が生産した農産物を無条件委託販売により販売を行
い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っています。
そのうち米については、全国農業協同組合連合会に販売委託するものの他、ＪＡ自らが販売を行ったものを合わせてプール計算をする「ＪＡ共同計算」を行っています。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しています。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しています。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、生産者へ精算金を支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少させる会計処理を行っています。
③ 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

■ 令和６年３月期（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで
合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
② 米共同計算
当組合は、生産者が生産した農産物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っています。
そのうち米については、全国農業協同組合連合会に販売委託するものの他、ＪＡ自らが販売を行ったものを合わせてプール計算をする「Ｊ
Ａ共同計算」を行っています。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しています。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しています。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、生産者へ精算金を支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少させる会計処理を行っています。
③ 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

３．会計方針の変更に関する注記(１) 会計基準等の改正に伴う変更について① 時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。
４．会計上の見積りに関する注記(１) 繰延税金資産の回収可能性① 当該事業年度の計算書類等に計上した金額
繰延税金資産274,750千円（繰延税金負債との相殺前）② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。次年度以降の課
税所得の見積りについては、令和４年３月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っています。しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境
および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(２)

固定資産の減損① 当該事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
43,782千円②(３)

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和５年３月に行った常勤理事会による協議に基づき算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

貸倒引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金
113,836千円②

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

３．会計上の見積りに関する注記(１) 繰延税金資産の回収可能性① 当該事業年度の計算書類等に計上した金額
繰延税金資産279,643千円（繰延税金負債との相殺前）② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積額を限度として行っています。課税所得の見積額については、
令和４年３月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っています。しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状
況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、税制改正により、実効税率が変更された場合には、翌事業年度の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(２) 固定資産の減損① 当該事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 199,387千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和５年３月に行った常勤理事会による協議に基づき算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

(３) 貸倒引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 53,853千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア 算定方法- 67 -

■ 令和５年３月期（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで
ア 算定方法「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「(３) 引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しています。
イ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
ウ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

■ 令和６年３月期（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「(３) 引当金の計上基準」の「① 貸倒引当金」に記載しています。
イ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
ウ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５．貸借対照表に関する注記(１) 資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりです。
種 類
圧縮記帳累計額
建物
535,818千円
機 械 装 置658,029千円
土地
1,000千円
その他の有形固定資産
148,926千円
無形固定資産493千円
合 計1,344,266千円

４．連結貸借対照表に関する注記(１) 資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりです。
種 類
圧縮記帳累計額
建物
535,818千円
機械装置
662,529千円
土地
1,000千円
その他の有形固定資産
153,613千円
無形固定資産493千円
合 計1,353,453千円(２)

担保に供されている資産
以下の資産は、次のとおり担保に供しております。
種 類
金 額
目 的
系統預金
3,500,000千円
為替決済に関する保証金(２)

担保に供されている資産
以下の資産は、次のとおり担保に供しています。
種
類
金 額
目 的
系統預金
3,500,000千円
為替決済に関する保証金(３)

子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額 2,210千円
子会社等に対する金銭債務の総額 32,458千円(３)

役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
167,985千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額
－千円

(４)

役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額 176,957千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額
－ 千円

(４)

(５)

債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）
から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は18,066千円、
危険債権額は96,277千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で破産更生債権、これらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
債権のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は114,344千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

６．損益計算書に関する注記(１) 子会社等との取引高の総額① 子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高②(２)

子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高29,025千円
27,313千円
1,712千円
145千円
145千円

減損損失の計上共用資産として位置づけた資産及び資産をグループ化した方法の概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位として固定資産のグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固①

債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）
から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は4,234千円、
危険債権額は75,651千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で破産更生債権、これらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
債権のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額は79,886千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

５．連結損益計算書に関する注記(１) 子会社等との取引高の総額① 子会社等との取引による収益総額
26,126千円
うち事業取引高23,325千円
うち事業取引以外の取引高
2,801千円② 子会社等との取引による費用総額
76千円
うち事業取引高
76千円(２) 減損損失の計上① 共用資産として位置づけた資産及び資産をグループ化した方法の概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位として固定資産のグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸資産）については、各固定資産をグルーピ
ングの最小単位としています。

- 68 -

■ 令和５年３月期（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで
定資産（遊休資産と賃貸資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与している共用資産については、
本店及び育苗センターを組合全体の共用資産とし、ＣＥ・ＲＣを各地域の共用資産としています。なお、営農経済センター・農機センター・農産物直売所については、独立したキャッシュ・フローを生み出すものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、
農機センターについては組合全体の共用資産、営農経済センター・農産
物直売所については各地域の共用資産としています。
② 当該資産又は資産グループの概要並びに減損損失の金額及びその内訳
当期に減損損失を特別損失に計上した固定資産は、次のとおりで
す。
場

所

途

種 類

金

額

行田地区

遊休資産

土 地

149千円

羽生地区

遊休資産

建 物

30,821千円

羽生地区

賃貸資産

建 物

6,756千円

大利根地区

賃貸資産

建 物

6,054千円

合③

用計■ 令和６年３月期（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与している共用資産については、
本店・農機センター及び育苗センターを組合全体の共用資産とし、Ｃ
Ｅ・ＲＣを各地域の共用資産としています。なお、営農経済センター・
農機センター・農産物直売所については、独立したキャッシュ・フロ
ーを生み出すものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、農機センターについては組合全体の共用資産、営農経済センター・農産物直売所については各地域の共用資産としています。
②

当該資産又は資産グループの概要並びに減損損失の金額及びその内訳
当期に減損損失を特別損失に計上した固定資産は、次のとおりです。

その他

場

業 務 外
固定資産
業 務 外
固定資産
業 務 外
固定資産
業 務 外
固定資産

43,782千円

金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

③

金融商品にかかるリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実施し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層

途

種

類

金

額

羽生地区

賃貸資産

建物等

2,040千円

羽生地区

遊休資産

土地・建物等

140,442千円

加須地区

遊休資産

土

地

2,021千円

加須地区

遊休資産

土

地

1,307千円

北川辺地区

地区共用資産土地

53,575千円

計

その他
業 務 外
固定資産
業 務 外
固定資産
業 務 外
固定資産
業 務 外
固定資産

199,387千円③

減損損失を認識するに至った経緯
該当となる業務外固定資産については、遊休・賃貸資産であり早期処分対象となることから、回収可能価額で評価してその差額を減損損失として認識しました。
また、地区共用資産については、土地の時価が下落しており、減損の兆候に該当し、回収可能価額で評価してその差額を減損損失として認識しました。
④ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は路線価・固定資産税評価額を補正した評価額及び不動産鑑定評価額に基づき算定しています。

④ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は路線価・固定資産税評価額を補正した評価額及び不動産鑑定評価額に基づき算定しています。

②

用合減損損失を認識するに至った経緯
該当となる業務外固定資産については、遊休資産であり早期処分対象となることから、回収可能価額で評価してその差額を減損損失として認識しました。

７．金融商品に関する注記(１) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員
や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を埼玉県信用農業協
同組合連合会へ預けているほか、国債、地方債、社債などの債券等による運用を行っています。

所

６．金融商品に関する注記(１) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員
や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を埼玉県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債、地方債、社債などの債券による運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
③ 金融商品にかかるリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引について
は、本店に審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実施し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな
どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状
況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会- 69 -

■ 令和５年３月期（令和４年４月１日から令和５年３月31日までで構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリ
スクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリス
ク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうち債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度
末現在、指標となる金利が0.5%上昇したものと想定した場合には、経済価値が62,238千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達にかかる流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、
市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握した上で、運用方
針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(２)■ 令和６年３月期（令和５年４月１日から令和６年３月31日までで決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうち債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業
年度末現在、指標となる金利が0.5%上昇したものと想定した場合には、経済価値が143,728千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達にかかる流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について
月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握した上で、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づ
く価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。

金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）(２) 金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）

貸借対照表
計 上 額

貸借対照表
計 上 額

時価

差額

224,845,827

224,821,704△24,123

15,635,203

15,231,680△403,523

その他有価証券

9,229,560

9,229,560-

貸出金（＊１，２）

38,562,433

預金
有価証券
満期保有目的の債券△107,725

貸倒引当金控除後

38,454,708

貸倒引当金（＊４）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計

38,689,762

235,053862,676

217,777,851

217,638,554△139,297

満期保有目的の債券

16,214,933

15,286,850△928,083

その他有価証券

11,893,130

11,893,130-

貸出金（＊１，２）

41,847,507

41,884,425

71,779預金

貸倒引当金（＊３）△34,860

貸倒引当金控除後

41,812,646

経済事業未収金△6,082

貸倒引当金（＊４）

856,594

856,594-

289,021,893

288,829,300△192,593

290,056,878

290,015,528△41,350

290,056,878

290,015,528△41,350（＊１）貸出金には、貸付留保金を控除していません。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。
（＊３）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当
金です。
②

差額

有価証券

貸倒引当金（＊３）

経済事業未収金

時価

金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap以下ＯＩＳという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券- 70 -

貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計

767,947△18,992
748,954748,954-

288,477,516

287,451,914△995,602

288,816,409

288,673,044△143,365

288,816,409

288,673,044△143,365（＊１）貸出金には、貸付留保金を控除していません。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。
（＊３）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。
② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリー
レートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap
以下「ＯＩＳ」という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券■ 令和５年３月期（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで
有価証券について、主に国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によってい
ます。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな
い限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをＯ
ＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として
います。
イ．借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていな
いことから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価格によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ウ．経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっています。
③

市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商
品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）■ 令和６年３月期（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで
有価証券について、主に国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから
当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をＯＩＳのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債
権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債
権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額としています。
イ．借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価格によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ウ．経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっています。
③ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商
品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
外部出資（＊）

貸借対照表計上額

17,951,399

外部出資（＊）（＊）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年
以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

224,845,827

-

-

-

-

-

満期保有目的の債券

4,800,000-

500,000-

700,000

9,600,000

その他有価証券のう
ち満期があるもの--

500,000-

1,000,000

8,300,000

2,736,736

2,517,371

2,357,689

2,203,693

2,114,950

26,628,149

852,558

-

-

-

-

-

233,235,122

2,517,371

3,357,689

2,203,693

3,814,950

44,528,149

預金

１年
以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

217,777,851

-

-

-

-

-

満期保有目的の債券-

700,000

300,000

700,000

800,000

13,700,000

その他有価証券のう
ち満期があるもの-

500,000

300,000

1,000,000-

11,000,000

2,961,627

2,671,406

2,560,371

2,463,952

2,223,348

28,966,801

740,227

-

-

-

-

-

221,507,426

3,871,406

3,160,371

4,163,952

3,023,348

53,666,801

５年超

有価証券

預金

５年超

有価証券

貸出金（＊１,２）
経済事業未収金（＊３）
合17,951,399（＊）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

計（＊１）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）175,177千円については「１年以内」に含めています。
（＊２）貸出金のうち、三月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失

貸出金（＊１,２）
経済事業未収金（＊３）
合計（＊１）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）157,367千円については「１年以内」に含めています。
（＊２）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失- 71 -

■ 令和５年３月期（令和４年４月１日から令和５年３月31日までした債権等3,841千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊３）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等10,118千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑤ 有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年超
２年以内

１年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

⑤

有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

貯 金
（＊１）

278,453,451

3,857,370

5,443,970

475,955

585,662-合278,453,451

3,857,370

5,443,970

475,955

585,662

-

５年超

貯 金
（＊１）

279,811,635

5,394,282

3,909,720

429,014512,226-合

279,811,635

5,394,282

3,909,720

429,014512,226-

計■ 令和６年３月期（令和５年４月１日から令和６年３月31日までした債権等27,719千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

計（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

８．有価証券に関する注記(１) 有価証券の時価及び評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

７．有価証券に関する注記(１) 有価証券の時価及び評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

貸借対照表計上額

時価が貸借対照表計
上額を超えるもの

4,061,720

41,0953,400,084

3,419,240

19,1551,400,000

1,411,990

8,820,708

8,892,950

72,241

国債

5,214,494

4,835,120△379,374

地方債

1,000,000

903,760△96,240

小②

計

時価が貸借対照表計
上額を超えるもの

11,990600,000

599,850△150

6,814,494

6,338,730△475,764

15,635,203

15,231,680△403,523

計

貸借対照表計上額額

4,020,624

社債

計

差

地方債

小

合

価

国債

社債

時価が貸借対照表計
上額を超えないもの

時

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの計

差319,740

304,330

15,409地方債

1,002,930

1,000,000

2,930

小

1,322,670

1,304,330

18,339計国債

4,553,010

4,896,270△343,260

地方債

625,630

700,000△74,370

社債

2,728,250

2,869,685△141,435

計

7,906,890

8,465,955△559,065

9,229,560

9,770,286△540,726

地方債

1,500,000

1,503,980

3,980

社債

1,400,000

1,415,060

15,0603,092,569

3,112,200

19,630国債

計

7,838,210

7,085,770△752,440

地方債

1,200,000

1,062,520△137,480

社債

4,084,153

4,026,360△57,793

13,122,363

12,174,650△947,713

16,214,933

15,286,850△928,083

計

その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

取得原価又は償却原価

国債

302,520

297,344

5,175

地方債

1,205,290

1,200,000

5,290

小

額

国債

小
合

取得原価又は償却原価

額
590

②

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

計

差193,160

小合

価192,569

小

時価が貸借対照表計
上額を超えないもの

時国債

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの計

額

1,507,810

1,497,344

10,465国債

5,879,390

6,482,978△603,588

地方債

794,960

900,000△105,040

社債
小

合

計

差

計

3,710,970

3,855,352△144,382

10,385,320

11,238,330△853,010

11,893,130

12,735,675△842,545

なお、上記差額に繰延税金資産258千円を加えた額△842,286千円を「その他有価証券評価差額金」に計上しています。

なお、上記差額に繰延税金負債81千円を差し引いた額△540,807千円を「その他有価証券評価差額金」に計上しています。
(２)

当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

(２) 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

(３)

当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。

(３) 当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。

(４)

当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

(４) 当事業年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。
(５) 当事業年度中に減損処理を行った有価証券はありません。

９．退職給付に関する注記(１) 退職給付に関する注記① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制
度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため確定給付型年金制度（ＤＢ）及び特定退職金共済制度を採用しています。
② 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
4,413,231 千円
勤務費用
177,563 千円
利息費用
13,239 千円
数理計算上の差異の発生額△61,710 千円

８．退職給付に関する注記(１) 退職給付に関する注記① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるた
め確定給付型年金制度（ＤＢ）及び特定退職金共済制度を採用しています。
② 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
4,334,065千円
勤務費用
168,509千円
利息費用
12,922千円
数理計算上の差異の発生額△106,540千円- 72 -

■ 令和５年３月期（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで
退職給付の支払額△208,259 千円
期末における退職給付債務
4,334,065 千円③ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
3,629,266 千円
期待運用収益39,404 千円
数理計算上の差異の発生額△69,469 千円
確定給付型年金制度（ＤＢ）への拠出金
90,987 千円
特定退職金共済制度への拠出金
69,144 千円
退職給付の支払額△176,584 千円
期末における年金資産
3,582,749 千円■ 令和６年３月期（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで
退職給付の支払額△140,218千円
期末における退職給付債務
4,268,739千円③ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
3,582,749千円
期待運用収益39,419千円
数理計算上の差異の発生額△77,349千円
確定給付型年金制度（ＤＢ）への拠出金
85,276千円
特定退職金共済制度への拠出金
62,041千円
退職給付の支払額△121,311千円
期末における年金資産
3,570,826千円④

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
4,334,065 千円
確定給付型年金制度（ＤＢ△2,607,372 千円
特定退職金共済制度△975,377 千円
未積立退職給付債務
751,315 千円
未認識数理計算上の差異△100,500 千円
貸借対照表計上額純額
650,815 千円
退職給付引当金
650,815 千円⑤ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
177,563 千円
利息費用
13,239 千円
期待運用収益△39,404 千円
数理計算上の差異の費用処理額
23,406 千円
合計 174,805 千円⑥ 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
・確定給付型年金制度（ＤＢ）
一般勘定
100％
・特定退職金共済制度
債券
63％
年金保険投資28％
現金及び預金
5％
その他
4％
合計
100％
※

④

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
4,268,739千円
確定給付型年金制度（ＤＢ）△2,599,061千円
特定退職金共済制度△971,764千円
未積立退職給付債務
697,912千円
未認識数理計算上の差異△40,500千円
貸借対照表計上額純額
657,412千円
退職給付引当金
657,412千円⑤ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
168,509千円
利息費用
12,922千円
期待運用収益△39,419千円
数理計算上の差異の費用処理額
30,808千円
合計 172,821千円⑥ 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
・確定給付型年金制度（ＤＢ）
一般勘定
100％
・特定退職金共済制度
債券
64％
年金保険投資27％
現金及び預金
4％
その他
5％
合計
100％
※ 一般勘定とは、全国共済農業協同組合連合会において、企業年金制度の資産等を１つの勘定で運用していることをいいます。

一般勘定とは、全国共済農業協同組合連合会において、企業年金制度の資産等を１つの勘定で運用していることをいいます。

⑦

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

⑧

(２)

⑦

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑧ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
0.30％
長期期待運用収益率
確定給付型年金制度
1.25％
特定退職金共済制度
0.70％

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
0.30％
長期期待運用収益率
確定給付型年金制度
1.25％
特定退職金共済制度
0.65％

特例業務負担金の将来見込み額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例
年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 29,648
千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和５年３月現在における令和 14 年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、262,634 千円となっています。

10．税効果会計に関する注記(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産退職給付引当金
177,021 千円
その他有価証券評価差額金
147,159 千円
減損損失
100,917 千円
賞与引当金
31,057 千円
未払賞与
30,133 千円
役員退職慰労引当金
16,007 千円
減価償却費超過額
13,549 千円
資産除去債務7,256 千円
借地権
3,582 千円
外部出資評価損
2,335 千円
一括償却資産限度超過額
1,847 千円
未払事業税・特別法人事業税
811 千円
債権償却
799 千円
助成金
121 千円(２)

特例業務負担金の将来見込み額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団
体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金返金分4,006千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和６年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、228,329千円となっています。

９．税効果会計に関する注記(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産その他有価証券評価差額金229,291千円
退職給付引当金
178,816千円
減損損失
152,259千円
賞与引当金
30,399千円
未払賞与
29,781千円
役員退職慰労引当金
10,549千円
建物取得税
10,064千円
資産除去債務5,749千円
未払事業税・特別法人事業税
5,541千円
借地権
3,582千円
子会社への寄付金
3,353千円
外部出資評価損
2,335千円
一括償却資産限度超過額
1,611千円
債権償却
717千円- 73 -

■ 令和５年３月期（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで
未収貸付金利息
38 千円
繰延税金資産小計
532,640 千円
評価性引当額△257,889 千円
繰延税金資産合計（Ａ）
274,750 千円
繰延税金負債
全農外部出資評価益△12,020 千円
有形固定資産（資産除去債務）△314 千円
その他有価証券評価差額金△81 千円
繰延税金負債合計（Ｂ）△12,417 千円
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）
262,333 千円(２)

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
評価性引当額の増減
住民税均等割額
交際費等の損金不算入額
法人税の特別控除額
受取配当等の益金不算入額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率■ 令和６年３月期（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで
未収貸付金利息
24千円
減価償却費超過額
4千円
繰延税金資産小計
664,083千円
評価性引当額△384,440千円
繰延税金資産合計（Ａ）
279,643千円
繰延税金負債
全農外部出資評価益△12,020千円
その他有価証券評価差額金△119千円
有形固定資産（資産除去債務）△27千円
繰延税金負債合計（Ｂ）
12,168千円
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）
267,475千円

27.2％

(２)

9.5％
4.9％
3.5％
△1.3％
△21.1％
1.1％
23.8％

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
評価性引当額の増減
住民税均等割額
交際費等の損金不算入額
法人税の特別控除額
受取配当等の益金不算入額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.2％
20.0％
2.8％
3.0％
△4.9％
△12.1％△1.7％
34.3％

11．収益認識に関する注記「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「(４) 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

10．収益認識に関する注記「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「⑷ 収益及び費用の計上基準」に同一 の内容を記載しているため、注記を省略しております。

12．資産除去債務に関する注記(１) 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。また、建物の一部は、設置の際に土地所有者と不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。

11．資産除去債務に関する注記(１) 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。また、建物の一部は、設置の際に土地所有者と不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は１年～13
年、割引率は０％～2.2％を採用しています。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高26,678千円
時の経過による調整額
18千円
資産除去債務の履行による減少額△5,558千円
期末残高21,138千円(２)②

当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は１年～13年、割引率は０％～2.2％を採用しています。

③

当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高37,391千円
時の経過による調整額
18千円
資産除去債務の履行による減少額△10,731千円
期末残高26,678千円

貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、施設等に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設等は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。
また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

13．その他の注記① オペレーティング・リース
ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当組合に移転しないオペレ
ーティング･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は下記のとおりです。
未経過リース料残高相当額
１年以内
15,157千円
１年超41,180千円
合計
56,338千円
上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。

(２)

貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、施設等に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設等は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履
行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

12．その他の注記① オペレーティング・リース
ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当組合に移転しないオ
ペレーティング･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は下記のとおりです。
未経過リース料残高相当額
１年以内
21,703千円
１年超72,847千円
合計
94,550千円
上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。
13．キャッシュ・フロー計算書に関する注記
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の｢現金｣及び｢預金｣中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

- 74 -

連 結 剰 余 金 処 分 計 算 書(単位：千円)項目

令和５年３月期
令和６年３月期(総代会承認日 令和５年６月 14 日) (総代会承認日 令和６年６月 20 日)（資本剰余金の部）
１

資本剰余金期首残高

838

838

２

資本剰余金増加高--

３

資本剰余金減少高--

４

資本剰余金期末残高

838

838

18,621,302

18,686,850（利益剰余金の部）
１

利益剰余金期首残高２

利益剰余金増加高

91,303

142,244

当期剰余金

91,303

142,244

利益剰余金減少高

30,92030,62630,92030,626

18,681,684

18,798,468

３

配当金
４

利益剰余金期末残高- 75 -

農協法に基づく開示債権(単位：千円)

債権区分

令和５年３月期

令和６年３月期増減

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

18,066

4,234△13,832

危権

96,27775,651△20,626

権

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

険

要

管

債
理

債

小
正

常

債

合

計

114,344

79,885△34,459

権

38,471,200

41,694,368

3,223,168

計

38,585,544

41,774,253

3,188,709

事業別経常収益等（単位：千円)

区

信

共

分

用

済

事

事

業

業

農 業 関 連事 業

生活その他事業

営 農 指 導事 業

合

計

項

目

令和５年３月期

令和６年３月期

事業収益

1,702,512

1,770,367

経常利益

536,185

771,523

資産の額

288,574,831

288,112,947

事業収益

1,172,314

1,169,350

経常利益

383,498

367,194

資産の額

24,35029,972

事業収益

2,662,415

2,523,379

経常利益△211,377△276,151

資産の額

1,394,022

1,347,313

事業収益

1,650,804

1,622,075

経常利益△122,314△134,599

資産の額

-

-

事業収益

19,09818,339経常利益△280,105△232,610

資産の額

-

-

事業収益

7,207,146

7,071,569

経常利益

305,887

498,003

資産の額

313,989,752

312,991,502

注）資産の額の合計は、上記各事業資産の額を合計しているため、貸借対照表の総資産との整合性はありません。

- 76 -

連結自己資本比率の状況
令和６年３月末における連結自己資本比率は、18.44％となりました。
当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

○資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

3,060,645 千円（令和６年３月 31 日現在）

（前年度 3,093,435 千円）

１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）項目

令和５年３月期

令和６年３月期

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土 地 再 評 価 額 と 再 評 価 直 前 の 帳 簿 価 額 の 差 額 の 45％ に 相 当 す る
額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）
コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシ ング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る 10％基準超過額- 77 -

21,723,430
3,094,274
18,681,684
30,626△21,902
102,046
102,046-

21,801,375
3,060,645
18,789,748
30,304△18,71342,57942,579
-

-

-

-

-

-

-

21,825,477

21,843,955

8,725

8,578

-

-

8,725

8,578

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

項

目

令和５年３月期

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
う ち 、 繰 延 税金 資 産 （一 時差 異 に 係 る もの に 限 る。）に 関 連 するものの額
特定項目に係る 15％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
う ち 、 繰 延 税金 資 産 （一 時差 異 に 係 る もの に 限 る。）に 関 連 するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）

令和６年３月期
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

8,725

8,578

21,816,751

21,835,376

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャ ー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額

108,356,407

111,394,902-

11,783

-

-

-

-

-

11,783

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額

7,136,761

6,991,076

115,493,169

118,385,979

18.89％

18.44％

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ）

リスク・アセット等

信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））(注)１ ．農協 法第 11条の 2第 1項第 1号 の規定 に基づ く組合の 経営の 健全性 を判 断するた めの基 準に係 る算 式に基づ き
算出しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

- 78 -

２．自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のう
ち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調
達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他
外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）

エクスポー
ジャーの
期末残高
580,867
14,451,066
10,086,195-

令和５年３月期
リスク・
所要自己
アセット額
資本額
a
b＝a×４％
-

エクスポー
ジャーの
期末残高
559,375
14,827,529
10,186,348-

令和６年３月期
リスク・
所要自己
アセット額
資本額
a
b＝a×４％-

224,847,997

44,969,599

1,798,783

217,794,063

43,558,813

1,742,352

5,963,304
7,431,148
1,118,144
15,63623,212
22,049,378

2,653,931
5,074,301
387,485
10,246
4,642
2,193,653

106,157
202,972
15,499409
185
87,746

9,815,369
9,069,995
1,001,603
9,174
52,62822,442,169

4,205,697
6,299,919
349,303
10,5252,232,874

168,227
251,996
13,972421
89,314

-

-

-

-

-

-

1,073,709
1,073,709
26,728,951

1,073,709
1,073,709
51,988,839

42,94842,9482,079,553

1,073,709
1,073,709
26,959,118

1,073,709
1,073,709
53,664,058

42,94842,9482,146,562---

793,792

1,984,482

79,37916,847,690

42,119,225

1,684,769

16,847,690

42,119,225

1,684,769---

174,245435,614

17,424-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

9,881,261-

9,869,614-

394,784---

9,112,953-

364,518--

9,123,029
-

-

-

-

-

-

-

- 79 --

（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエ
クスポージャーに係る経過措置によりリス
ク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計

ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本額＜基礎的手法＞

エクスポー
ジャーの
期末残高
-

令和５年３月期
リスク・
所要自己
アセット額
資本額
a
b＝a×４％-

令和６年３月期
リスク・
所要自己
アセット額
資本額
a
b＝a×４％
-

-

-

-

-

11,783

471

-

-

-

-

-

-

314,369,613
314,369,613

108,356,407
108,356,407

4,334,256
4,334,256

313,770,723
313,770,723

111,394,902
111,394,902

4,455,796
4,455,796

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額

所要自己
資本額

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額

所要自己
資本額

ａ

ａ×４％
285,470ａａ×４％
279,643

7,136,761
所要自己資本額計

エクスポー
ジャーの
期末残高
-

リスク・アセット等（分母）合計ａ
115,493,169

所要自己
資本額

6,991,076
リスク・アセット等（分母）合計ａ×４％
4,619,726ａ
118,385,979

所要自己
資本額

ａ×４％
4,735,439（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整
項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジッ
トデリバティブの免責額が含まれます。
８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出に当たって基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×15％
÷８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数- 80 -

３．信用リスクに関する事項①

リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。
（注）単体の「リスク管理の状況」の項目に記載。

②

標準的手法に関する事項

当連結グループでは、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リス
ク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等の次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、次のとおりです。
エクスポージャー
適 格 格 付 機 関
カントリー・リスク・スコア
金融機関向けエクスポージャー
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー (長期)
R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー (短期)
R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch③

信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャ
ーの期末残高（単位：千円）
令和５年３月期

国内
地域別残高計法

人

農業
電気・ガス・
熱供給・水道業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・
地方公共団体
上記以外

個人
その他
業種別残高計
1 年以下
1 年超 3 年以下
3 年超 5 年以下
5 年超 7 年以下
7 年超 10 年以下
10 年超
期間の定めのないもの

令和６年３月期

信用リスクに関するエクスポージャーの
残高

うち
貸出金等

うち
債券

三月以
上延滞
エクス
ポージ
ャー
15,636

信用リスクに関するエクスポージャーの
残高

うち
貸出金等

うち
債券

313,770,723

41,908,287

28,995,673

三月以
上延滞
エクス
ポージ
ャー
9,174

314,369,613

38,616,859

25,436,817

314,369,613
150,546

38,616,859
150,546

25,436,817-

15,636

313,770,723
122,585

41,908,287
122,585

28,995,673
-

9,174
-

3,208,043-

3,208,043

4,807,260-

4,807,260-

225,147,769-

300,315

219,673,498-

1,895,073-

500,374

30,097470,276

1,100,601

24,2301,076,370-

24,567,863

5,012,413

19,555,449-

25,013,877

6,582,335

18,431,542-

1,954,954
33,353,514

52,22233,353,514

1,902,732-

3,505
12,1302,858,491
35,087,530

73,06435,087,530

2,785,426
-

9,174
-

-

25,486,545

18,064-

25,106,878

18,540--314,369,613

38,616,859

25,436,817

313,770,723

41,908,287

28,995,673

9,174

226,282,338

229,769

4,805,114

214,883,172

204,809-5,419,704

818,265

1,001,439

2,507,278

704,890

1,802,387

2,716,339

1,012,803

1,703,536

3,962,627

1,457,833

2,504,794

2,810,541

1,538,647

1,271,894

3,171,032

1,601,602

1,569,430

5,564,212

2,658,926

2,905,285

8,315,107

2,518,974

5,796,132

45,873,373
216,556
288,883,067

32,123,826
216,556
38,598,794

13,749,547
25,436,817

52,451,746
3,372,879
288,663,844

35,128,817
272,816
41,889,746

17,322,929
28,995,673

残存期間別残高計（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージ
ャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資- 81 -

を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残高も含めています。
３．
「三月以上延滞エクスポージャー」には、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞しているエクスポー
ジャーをいいます。

④

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令和５年３月期

令和６年３月期

期中減少額

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

⑤

期首残高

期中増加額

93,73624,323102,046
11,789

目的使用

期中減少額

その他

13

期末残高

期首残高

期中増加額

102,046
11,789102,046
11,78942,57911,274

93,73624,309

目的使用

その他

107

期末残高

102,046
11,682

42,57911,274

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
令和５年３月期
区

分

国 内
地域別計
法 人 その他
個 人
業種別計

令和６年３月期

期中減少額

期首残高

期中
増加額

24,323

11,789目的使用
13

24,323

11,78913--

24,32324,323

貸出金
償却

期首残高

期中
増加額

期中減少額

その他

期末
残高

24,30911,789-11,78911,274

目的
使用
107

その他

期末
残高

24,30911,789-11,78911,274

107

-

-

-

-

-

-

11,78913

24,30911,789-11,78911,78913

24,30911,789-11,789

貸出金
償却

11,682

11,274-

11,682

11,274

-

-

-

-

-

11,274

107

11,682

11,274-

11,274

107

11,682

11,274-（注）貸出金償却は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しています。

⑥

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高

リスク･ウエイト 0％
リスク･ウエイト 2％
信用
リスク･ウエイト 4％
リ
リスク･ウエイト 10％ス
ク
リスク･ウエイト 20％
削
リスク･ウエイト 35％
減効
リスク･ウエイト 50％
果
リスク･ウエイト 75％
勘案
リスク･ウエイト 100％
後
リスク･ウエイト 150％
残高
リスク･ウエイト 250％
その他
リスク・ウエイト 1250%
計

令和５年３月期
格付
格付
計
あり
なし
25,118,129
25,118,129
22,049,378
22,049,378
1,201,211 224,871,209 226,072,421
1,118,144
1,118,144
4,680,156
9,526
4,689,683
7,431,148
7,431,148
81,935
10,954,971
11,036,906
6,109
6,109
16,847,690
16,847,690
8,725
8,725
5,963,304 308,415,034 314,378,338（単位：千円）
令和６年３月期
格付
格付
計
あり
なし
25,573,253
25,573,253
22,442,169
22,442,169
2,393,104 217,846,692 220,239,796
1,001,603
1,001,603
7,377,234
8,948
7,386,182
9,069,995
9,069,995
45,030
10,208,521
10,253,552
225
225
17,815,728
17,815,728
8,578
8,578
9,815,369 303,975,715 313,791,084（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクス
ポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

- 82 -

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結自己資本比率の算出にあたって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
令和６年３月期

令和５年３月期

区

分

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け
３月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外
合
計

適格金融
資産担保

適格金融
資産担保

保証

保証

-

-

-

-

-

-

-

-

62,25262,252

6,644
1,226,001
1,232,646

3,008
58,84059,8483,561
1,327,911
1,331,473(注)１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ･バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「３月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．オペレーショナル・リスクに関する事項
オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要①

連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリ
スク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

- 83 -

②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

令和５年３月期
貸借対照表計上額
上 場
非上場
合 計
③

令和６年３月期

時価評価額

17,921,399
17,921,399

貸借対照表計上額

17,921,399
17,921,399

17,921,399
17,921,399

時価評価額
17,921,399
17,921,399

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）

売却益④

令和５年３月期
売却損
-

償却額

売却益
-

令和６年３月期
売却損
-

償却額
-

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）

令和５年３月期
評価益

令和６年３月期
評価損

⑤

評価益
-

評価損
-

-

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・換券会社株式の評価損益等）（単位：千円）

令和５年３月期
評価益

令和６年３月期
評価損

-

評価益
-

- 84 -

評価損--

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

令和５年３月期

令和６年３月期--

９．金利リスクに関する事項①②

金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。
ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容をご参照ください。
金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB１： 金利リスク

項番
１
２
３
４
５
６
７

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

８

自己資本の額

⊿ＥＶＥ
令和６年
前期無し
３月期
2,066
0
2,359
0
0
389
2,359
前期無し
-

- 85 -

⊿ＮＩＩ
令和６年
前期無し
３月期
256
0

256
令和６年３月期
24,847

確

１

認

書

私は、令和５年４月１日から令和６年３月31日までの事業年度のディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において適正に表示されていることを確認しました。

２

当該確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しました。

（１）業務分掌と所轄部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されています。
（２）業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されています。
（３）重要な経営情報については、理事会等へ適切に附議・報告されています。

令和６年７月29日
ほ く さ い 農 業 協 同 組 合代表理事組合長- 86 -

大塚宏㊞

ＪＡほくさいの沿革（あゆみ）
平成８年４月１日

行田市・南河原村・川里村・羽生市・新郷・加須市・埼玉志多見・騎西町・北川辺町・大利根町の10農協が合併し「ＪＡほくさい」誕生

平成８年４月19日～５月15日合併にあたり平成７年度の業務報告会を旧ＪＡ単位に実施

平成９年５月10日

第１回通常総代会を開催

平成９年10月28日

第１回臨時総代会を開催

平成10年６月24日

第２回通常総代会を開催

平成11年６月16日

第３回通常総代会を開催

平成12年６月20日

第４回通常総代会を開催

平成13年６月20日

第５回通常総代会を開催

平成14年１月28日

第２回臨時総代会を開催

平成14年６月13日

第６回通常総代会を開催

平成14年10月31日

第３回臨時総代会を開催

平成15年６月20日

第７回通常総代会を開催

平成16年６月22日

第８回通常総代会を開催

平成17年１月28日

第４回臨時総代会を開催

平成17年６月15日

第９回通常総代会を開催

平成18年６月21日

第10回通常総代会を開催

平成19年６月20日

第11回通常総代会を開催

平成20年６月17日

第12回通常総代会を開催

平成21年２月27日

第５回臨時総代会を開催

平成21年６月24日

第13回通常総代会を開催

平成22年６月23日

第14回通常総代会を開催

平成23年３月28日

第６回臨時総代会を開催

平成23年６月15日

第15回通常総代会を開催

平成24年６月21日

第16回通常総代会を開催

平成25年６月20日

第17回通常総代会を開催

平成26年６月11日

第18回通常総代会を開催

平成27年６月24日

第19回通常総代会を開催

平成28年６月22日

第20回通常総代会を開催

平成29年６月14日

第21回通常総代会を開催

平成30年６月20日

第22回通常総代会を開催

令和元年６月19日

第23回通常総代会を開催

令和２年６月10日

第24回通常総代会を開催

令和３年６月23日

第25回通常総代会を開催

令和４年６月22日

第26回通常総代会を開催

令和５年６月14日

第27回通常総代会を開催

令和６年６月20日

第28回通常総代会を開催- 87 -

店舗等一覧
店

舗

名

住

本

所

電話番号

ATM台数

店

羽生市東 7-15-3

048-561-6911

－

行

田

中

央

支

店

行田市富士見町 1-8-1

048-556-1171

２

行

田

中

部

支

店

行田市大字谷郷 2562

048-556-2235

１

川

里

中

央

支

店

鴻巣市屈巣 4443

048-569-1321

１

羽

生

中

央

支

店

羽生市東 7-15-3

048-561-1009

１

加

須

中

央

支

店

加須市上三俣 590-1

0480-61-0905

２

騎

西

中

央

支

店

加須市騎西 35-1

0480-73-1121

２

北

川

支

店

加須市麦倉 3717-1

0280-62-2211

１

大 利 根 中 央 支 店

加須市琴寄 1039-1

0480-72-3111

２

行田営農経済センター

行田市富士見町 1-8-1

048-556-1172－

川里営農経済センター

鴻巣市屈巣 4443

048-569-0003－

羽生営農経済センター

羽生市南羽生 2-16-10

048-563-1571

１

加須営農経済センター

加須市上三俣 590-1

0480-61-0906－

騎西営農経済センター

加須市騎西 35-1

0480-73-1122－

北川辺営農経済センター

加須市麦倉 3717-1

0280-62-2211－

大利根営農経済センター

加須市北下新井 648-1

0480-53-9230－

管理店舗電話番号

ATM台数

辺（ 店舗外ＡＴＭ ）
名

称

住

所

旧 羽 生 中 央 支 店

羽生市中央 1-2-20

048-561-1009

１

旧 埼 玉 志 多 見 支 店

加須市志多見 1495

0480-61-0905

１

北 川 辺 農 産 物 直 売 所

加須市向古河 281-2

0280-62-2211

１※ＡＴＭは平日・土曜日・日曜日・祝日ともに午前８時から午後９時までご利用になれます。

- 88 -

開示項目一覧
農業協同組合法施行規則第204条（単体）１

業務の運営の組織

14(５) 主要な農業関係の貸出実績

２

理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名

13(６) 業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出

又は名称

13

(７) 貯貸率の期末値及び期中平均値

４

事務所の名称及び所在地

88

５

組合の主要な業務の内容

15

６

直近の事業年度における事業の概況

22

３

７

会計監査人設置組合にあっては、会計監査人の氏名

金の総額に対する割合

び商品政府保証債の区分)の平均残高

39(２) 有価証券の種類別(国債､地方債､社債､株式､外国債券及び外国株式その他の証券の区分)の残存期

表紙裏

間別の残高

項第1号に定める事業の区分ごとの事業収益及び39(３) 有価証券の種類別(国債､地方債､社債､株式､外国

その合計)

債券及び外国株式その他の証券の区分)の平均残(２) 経常利益又は経常損失

39高(３) 当期剰余金又は当期損失金(４) 貯証率の期末値及び期中平均値(４) 出資金及び出資口数９49

組合の業務の運営に関する事項(５) 純資産額(１) リスク管理の体制

7(６) 総資産額(２) 法令遵守の体制

9(７) 貯金等残高(３) 中小企業の経営の改善及び地域の活性化のため(８) 貸出金残高の取組の状況

(９) 有価証券残高(４) 苦情処理措置及び紛争解決措置の内容(10) 単体自己資本比率(11) 法第52条第2項の区分ごとの剰余金の配当の金額

る次に掲げる事項(12) 職員数(１) 貸借対照表、損益計算書及び注記表、剰余金処

直近の２事業年度における事業の状況を示す指標と分計算書又は損失金処理計算書(２) 貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額【主要な業務の状況を示す指標】③ 三月以上延滞債権に該当する貸出金

43④ 貸出条件緩和債権に該当する貸出金⑤ 正常債権に該当する貸出金

息、利回り及び総資金利ざや

44(４) 受取利息及び支払利息の増減

44(５) 総資産経常利益率及び資本経常利益率49(６) 総資産当期純利益率及び資本当期純利益率49(３) 自己資本(基本的項目に係る細目を含む。)の充実の状況
時価及び評価損益② 金銭の信託36③ デリバティブ取引(有価証券関連店頭デリバ(２) 固定自由金利定期貯金、変動自由金利定期貯金

ティブ取引に該当するものを除く)
36④ 金融等デリバティブ取引(法第10条第6項第【貸出金等に関する指標】

13号に規定する金融等デリバティブ取引)(１) 手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の(２) 固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高40① 有価証券(１) 流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の

平均残高

50

(４) 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、【貯金に関する指標】

及びその他の区分ごとの定期貯金の残高

41② 危険債権に該当する貸出金
43(３) 資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利貯金の平均残高23～35

当する貸出金

事業純益、コア事業純益及びコア事業純益（投資信(２) 資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支

10① 破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該(１) 事業粗利益及び事業粗利益率、事業純益、実質託解約損益を除く。）

6

10 組合の直近の２事業年度における財産の状況に関すして次に掲げる事項⑤ 有価証券店頭デリバティブ取引(法第10条
36第6項第15号に規定する有価証券店頭デリ

36(３) 担保の種類別(貯金等､有価証券､動産､不動産そバティブ取引)(５) 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

42の他担保物､農業信用基金協会保証その他保証(６) 貸出金償却の額

42及び信用の区分)の貸出金残高及び債務保証見(７) 会計監査人設置組合にあっては、法第37条の２

返額(４) 使途別(設備資金及び運転資金の区分)の貸出金残高※49(１) 商品有価証券の種類別(商品国債､商品地方債及(１) 経常収益(農業協同組合にあっては、第143条第2８37【有価証券に関する指標】

直近の５事業年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項

38

37

第３項の規定に基づき会計監査人の監査を受け

37

ている旨

当ＪＡは、信託業務を行っておりませんので、信託に関する事項は削除しています。

- 89 -

35

農業協同組合法施行規則第205条（連結）
１ 組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成
２ 組合の子会社等に関する次に掲げる事項(１) 名称61
表紙裏
次頁(２) 主たる営業所又は事務所の所在地(３) 資本金又は出資金(４) 事業の内容(５) 設立年月日(６) 組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員
又は総出資者の議決権に占める割合(７) 組合の一の子会社等以外の子会社等が有する当該一の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合
３ 直近の事業年度における組合及びその子会社等の事業の概況

62

４ 直近の５連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項

62(１) 経常収益(第143条第2項第1号に定める事業の区分ごとの事業収益及びその合計)(２) 経常利益又は経常損失(３) 当期利益又は当期損失(４) 純資産額(５) 総資産額(６) 連結自己資本比率
５ 直近の２連結会計年度における組合及びその子会社等の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結注記表、連結剰余金計算書

63～75

６ 直近の２連結会計年度における組合及びその子会社等の貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額

76(１ )破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当する貸出金(２) 危険債権に該当する貸出金(３) 三月以上延滞債権に該当する貸出金(４) 貸出条件緩和債権に該当する貸出金(５) 正常債権に該当する貸出金
７ 直近の２連結会計年度における組合及びその子会社等の自己資本（基本的項目に係る細目を含む。）の充実の状況

77

８ 直近の２連結会計年度における組合及びその子会社等
が二以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する事業収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額

76- 90 -

ディスクロージャーとは．．．．
ディスクロージャーとは、企業の信頼性を増し、出資者（組合員）
をはじめ一般の方々にも安心して事業をご利用いただくために、財務内容や経営内容を公開することです。
ＪＡにおいても、信用事業等の業務範囲の拡大に伴い、経営や財務に関する情報の開示を通じ、ＪＡの運営の健全性をご判断いただ
くために、ここにディスクローズいたします。
この冊子が、ＪＡの事業内容や経営・財務内容をより深くご理解いただく糧となるとともに、みなさま方とＪＡとのパイプ役となりお役に立つことを願っております。

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令和６年７月制作- 91 -