令和４事業年度業務実績等報告書より抜粋
年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－３
調達方式の適正化
２．主な経年データ

評価対象となる指標

一般競争等入札
随意契約
合計

達成目標

件数
金額（百万円）
件数
金額（百万円）
件数
金額（百万円）－－－－－－（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）
実績
構成比
8件
73％
4463％
3件
27％
2637％
11 件
100％
69100％

30 年度（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

実績
17 件
197
5件
27
22 件
224

実績
22 件
1,363
7件
86
29 件
1,448

実績
19 件
328
6件
112
25 件
440

実績
9件
170
2件
15
11 件
185

実績
14 件1,6507件
83
21 件
1,733

構成比
77％
88％
23％
12％
100％
100％

構成比
76％
94％
24％
6％
100％
100％

構成比
76％
75％
24％
25％
100％
100％

構成比
82％
92％
18％
8％
100％
100％

構成比
67％
95％
33％
5％
100％
100％

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
81 件
3,707 百万円
27 件
323 百万円
108 件
4,030 百万円

構成比 75％
92％
25％
8％
100％
100％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
３化

調達方式の適正調達に係る契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25日総務大臣決定）及び国における取組（「公共調達の適正化について」（平成18 年８月 25 日付け
財計第 2017 号財務大臣通知））等を踏まえ、以下の事項を着実に実施する。
(1) 調達等合理化計
画
ア 信用基金が毎年度策定する調達等合理化計画に基づき、一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募）を着実に実中期計画
３化

調達方式の適正調達に係る契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25日総務大臣決定）及び国における取組（「公共調達の適正化について」（平成18 年８月 25 日付け
財計第 2017 号財務大臣通知））等を踏まえ、以下の事項を着実に実施する。
(1) 調達等合理化計
画
ア 信用基金が毎年度策定する調達等合理化計画に基づき、一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募）を着実に実年度計画
３化

調達方式の適正調達に係る契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25日総務大臣決定）及び国における取組（「公共調達の適正化について」（平成18 年８月 25 日付け
財計第 2017 号財務大臣通知））等を踏まえ、以下の事項を着実に実施する。
(1) 調達等合理化計
画
ア 信用基金が策定する調達等合理化計画に基づき、一般競争入札
等（競争入札及び企画競争・公募）を着実に実施す

主な評価指標＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
調達に係る契約についての政府の方針を踏まえて、適正な調達に向けた取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞(1) 調達等合理化計画
評定：Ａ
ア 令和４年６月に策定した これまで１者応札・１者応募の改令和４年度調達等合理化計 善に向けて様々な取組を行って画に基づき、一般競争入札等 きたが、より一層の競争性のあるの着実な実施、１者応札・１ 契約の締結を徹底するため、新た者応募の改善の取組、合理的 に令和４年度の調達等合理化計な調達の実施等に取組み、調 画において、過去の類似業務にお達方式の適正化を図った。
ける応札者や入札等関係資料を令和４年度の一般競争入 受領したが応札のなかった者な
札等は 14 件、16 億 50 百万 どから、仕様書の作成などに必要円で、契約全体に対する割合 な情報を継続的に収集するととは、件数で 67％、金額で 95％ もに、信用基金の業務内容などのであった。
情報を提供し、積極的な競争参加
なお、１者応札・１者応募 者の掘り起こしに努めることととなった入札は、なかった し、この方針に沿って着実に取組（３年度 ０件）。
を行った結果、１者応札・１者応
また、随意契約は７件、83 募となった入札は０件となった百万円で、契約全体に対する ことから、Ａとする。
割合は、件数で 33％、金額で５％であった。
＜課題と対応＞
イ 業務内容の把握や企画提 －
案書・技術提案書の作成業務等に必要な準備期間の十分な確保に努めるため、令和４年度に発注予定の入札につ- 1 -主務大臣による評価評価

施する。
イ 調達等合理化計画を踏まえた取組状況をウェブサイトに公表し、フォローアップを実施する。
(2) 調達に係る推進体制の整備
ア 契約監視委員会において、毎年度、調達等合理化計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、個々の契約案件の事後点検を行う。
イ 契約監視委員会において、信用基金の調達に係る推進体制が適正であるかの検証を行い、必要に応じて、推進体制の整備・見直しを行う。
ウ 契約審査委員
会の活用等により、随意契約とする理由が妥当か、一般競争入札等が真に競争性・透明性が確保される方法により実施されているか等を確認するな
ど、契約の適正な実施を図る。
エ 随意契約ができる理由を会計規程等において明確化し、公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施する。

施する。
イ 調達等合理化計画を踏まえた取組状況をウェ
ブサイトに公表し、フォローアップを実施する。
(2) 調達に係る推進体制の整備
ア 契約監視委員会において、毎年度、調達等合理化計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、個々の契約案件の事後点検を行う。
イ 契約監視委員会において、信用基金の調達に係る推進体制が適正であるかの検証を行い、必要に応じて、推進体制の整備・見直しを行う。
ウ 契約審査委員
会の活用等により、随意契約とする理由が妥当か、一般競争入札等が真に競争性・透明性が確保される方法により実施されているか等を確認するなど、契約の適正な実施を図る。
エ 随意契約ができる理由を会計規程等において明確化し、公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施する。

る。
イ 調達等合理化計画を踏まえた取組状況をウェブサイトに公表し、フォローアップを実施する。
(2) 調達に係る推進体制の整備
ア 契約監視委員会において、調達等合理化計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、個々の契約案件の事後点検を行う。
イ 契約監視委員会において、信用基金の調達に係る推進体制が適正であるかの検証を行い、必要に応じて、推進体制の整備・見直しを行う。
ウ 契約審査委員
会の活用等により、随意契約とする理由が妥当か、一般競争入札等が真に競争性・透明性が確保される方法により実施されているか等を確認するなど、契約の適正な実施を図る。
エ 随意契約ができる理由を会計規程等において明確化し、公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施する。

いて、事前に信用基金ウェブサイトにて公表するとともに、令和４年度に締結した契約に係る情報について、契約情報取扱公表要領に基づき、信用基金ウェブサイトにて公表した。
また、１者応札・１者応募の改善のフォローアップとして、各調達案件について、改善項目ごとに取組状況の確認を行った。
○予定されている契約の事前公表
https://www.jaffic.go.j
p/procurement/index.html○競争入札の公表
https://www.jaffic.go.j
p/procurement/procureme
nt/competitive.html○随意契約の公表
https://www.jaffic.go.j
p/procurement/procureme
nt/voluntary.html(2) 調達に係る推進体制の整備
ア 令和４年度調達等合理化計画（案）、令和３年度調達等合理化計画の自己評価（案）及び個々の契約案件の事後点検については、契約監
視委員会（令和４年５月 10日開催）で審議を受け承認された。
イ 総括理事（総務担当）を委員長とする契約審査委員会により調達等合理化に取り組むこととしており、契約監
視委員会（令和４年５月 10日開催）において、契約審査委員会の取組状況等について審議を受け承認された。
- 2 -その際委員より示された、情報システム関係業務の調達では、物品役務の調達に比べ声がけ数を多くしても、必ずしも入札参加者は増えていないことから、声がけを有効なものとするため、声がけのタイミングや周知する内容など具体策があるのか。
② 令和３年度の契約実績のうち落札率が 50％未満の契約案件について、予定価格の設定は適切だったか。
③ 総合評価落札方式で、評価時において特にどのような点に留意したか。
④ 「重点的に取り組む分野」の中の「１者応札・１者応募の改善の取組状況」
において、「応募予定者が入札等の手続きや企画提案書等の作成に必要な準備期間の確保に努めた」と記載されているが、具体的に取り組んだ内容はどのようなものか。
①との意見について、総務課が以下のことを指示することにより対応した。
① 今後の調達においては、信用基金での過去の類似業務における応札者や入札等関係資料を受領したが応札のなかった業者などから、仕様書の作成・見直しに当たり必要な情報を継続的に収集するとともに、信用基金の業務内容などの情報を提供するなど、公正性・透明性の観点を確保しつつ、積極的な競争参加者の掘り起こしに努めること。
- 3 -

②

予定価格については、市場価格のあるものはカタログ等を用いて設定していること。また、中央官庁及び他の独立行政法人の調達仕様書と比較検討した結果、競争を阻害していた可能性があると考えられる条件について、見直しを行うこと。
③ 情報システム関係業務については、総合評価落札方式で調達を実施しており、その評価にあたり、現行システムの理解度を求める評価項目を削除するとともに、総合評価要領を中央官庁の総合評価基準と同レベルのものとし、かつ、評価項目を加点方式にすることで、新規参入者に対し、既存業者が有利となる評価項目にならないよ
う、応札者の技術力を公平に判断すること。
④ 総務課が事前に調達までのスケジュールのチェックを行い、早期の声がけ等を行うことで、応募予定者が入札等の手続きや企画提案書等の作成を行うために必要な準備期間を確保すること。

ウ 契約審査委員会の審査対象となる全ての随意契約案件について、随意契約とする理由が妥当か（「契約事務取扱細則第 34 条第１項なお書きの随意契約によることができる具体的な事例」（平成30 年１月 31 日制定）に該当しているか）等の審査を受け承認された。
エ １者応札・１者応募の防止- 4 -のための取組を強化する観点から、令和４年度に実施した一般競争入札を振り返り、各契約担当部署において検討した１者応札・１者応募の改善策の点検結果や、総務課が検討した各部署で共通に活用できる対応方法を取りまとめるとともに、職員に対し、その周知を行った。

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