１．国土交通記者会
２．国土交通省建設専門紙記者会
３．国土交通省交通運輸記者会

平成２５年１１月１日
道路局
国 土 技 術 政 策 総 合 研 究 所

４．筑波研究学園都市記者会
平成２５年１１月１日同時配布「道路政策の質の向上に資する技術研究開発」の研究募集について
国土交通省道路局では、「学」の知恵、「産」の技術を幅広い範囲で融合し、道路政策の質を一層向上させるため、平成１６年１０月より新道路技術会議（委員名簿：別紙１）を設置しております。
この度、平成２５年１０月３１日に開催しました「第２３回新道路技術会議」において審議を行った結果、平成２６年度から取り組む道路政策の質の向上に資する技術研究開発の提案を、研究者の方々から広く募集することとしましたのでお知らせします。（詳細：別紙２）記
１．募集期間

平成２５年１１月１日（金）から平成２５年１２月１１日（水）２．研究期間

平成２６年度から３年間以内

３．募集要領及び提案様式

国土交通省のホームページ（http://www.mlit.go.jp/road/tech/index.html）
より、応募要領及び提案様式をダウンロードできます。

※新道路技術会議では、道路政策の質の向上に資する技術研究開発を公募し、平成１７年度８件、平成１８年度３件、平成１９年度３件、平成２０年度５件、平成２１年度６件、平成２２年度４件、平成２４年度１０件、平成２５年度５件を採択し、技術研究開発が行われているところです。

＜問い合わせ先＞
道路局国道・防災課

国土技術政策総合研究所課長補佐 松田 和香
代表 03-5253-8111（内線 37862）直通 03-5253-8493
FAX 03-5253-1620
道路研究官 稲野 茂
道路環境研究室 主任研究官 井上 隆司
直通 029-864-2606
FAX 029-864-7183※本記者発表資料については、国土交通省ホームページ（アドレス:http://www.mlit.go.jp）にも掲載しています。

別紙１

新道路技術会議 委員名簿

委員長：石田委筑波大学大学院東生教授員（ｿﾌﾄ分科会長）：朝倉康夫※

東京工業大学大学院

委員：大野栄治※

名城大学

教授

委員：加藤一誠※

日本大学

教授

委員：清野純史※※

京都大学大学院

委員：柴崎亮介※

東京大学空間情報科学研究ｾﾝﾀｰ

委員：末岡徹※※

教授

教授（社）日本建設業連合会

教授

土木工事技術委員会

専門委員
委員：谷和夫※※

防災科学技術研究所兵庫耐震工学研究ｾﾝﾀｰ 研究員

委員：那須清吾※※

高知工科大学委員：二羽淳一郎※※

東京工業大学大学院

委員：根本敏則※

一橋大学大学院

委員：野村貢※建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ協会ｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰ研究所

委員：福井恒明※

法政大学委員（委員長代理・ﾊｰﾄﾞ分科会長）
：前川教授
教授

教授
主任研究員

教授宏一※※

東京大学大学院

委員：森猛※※

法政大学

委員：森川高行※

名古屋大学大学院

教授

教授
教授

（敬称略、五十音順、※ｿﾌﾄ分科会、※※ﾊｰﾄﾞ分科会）

別紙２

平成２６年度道路政策の質の向上に資する技術研究開発
研究の募集

産・学・官の連携を強化し、「学」の知恵、「産」の技術を幅広い範囲で融合することにより、道路政策の質の向上に資する技術研究開発の提案を、研究者の方々から広く募集します。

１．募集する研究テーマ
道路政策の質の向上に資するものであり、以下に示す「１０の政策領域」のいずれかに関するもの（複数領域に関するものも可）で、かつ「公募タイプ」のいずれかに該当するものを対象とします。
本技術研究開発制度は、純粋な道路分野に加え、道路分野への活用・応用が期待できる基礎的な要素技術から総合的な応用技術まで、初期段階から実用化に近い最終段階まで、また、近年急速に普及しつつある電気自動車等の新しい技術の動向を想定した新しい道路技術に関する研究を含む幅広い領域の研究を対象としています。また、道路政策において、日本国内に加えて海外へのインフラ輸出や日本規格の国際規格化など、日本の技術やノウハウ等の国内展開を基本としながら、国際展開にも資する技術も対象としています。
なお、平成２６年度の委託研究（採択テーマ数）は、本技術研究開発制度の予算総額を踏
まえ、応募される研究テーマの内容等に応じて検討・決定される予定です。
○１０の政策領域① 新たな行政システムの創造② 道路ネットワークの形成と有効活用③ 新たな情報サービスと利用者満足度向上④ コスト構造改革⑤ 美しい景観と快適で質の高い道空間の創出⑥ 交通事故対策⑦ 防災・災害復旧対策⑧ 道路資産の保全⑨ 沿道環境、生活環境⑩ 自然環境、地球環境○公募タイプ
公募タイプ

概要

タイプⅠ
政策実現型

タイプⅡ
技術ブレイクスルー型

タイプⅢ
新政策領域創造型
政策横断的な視点
現在の道路行政の技術的課題の画期的 か ら 道 路 行 政 の 新重点課題の解決にな解決を目指す研究 た な 政 策 領 域 を 提資する研究
案する研究
革新的研究調査（FS）
各タイプ（Ⅰ～Ⅲ）において、提案者自ら又は新道路技術会議における判断に基づき、提案内容が従来の技術啓発には類のない革新的な内容であることから、研究本格採択にあたり事前に実行可能性や具体的方途等について検討・分析を行う研究

タイプⅣ
特定課題対応型
道路行政における社会的なニーズ等を踏まえた特定の政策課題に対応した研究

各タイプ（Ⅰ～Ⅲ）とも 100 万円程度から最大 5,000 万円まで（FS は単年度で研究費規模 100～1,000 万円程度）。タイプⅣは最大 5,000 万円程度。
(年間限度額) ただし、応募あたっては研究内容に応じた適正な予算額を積み上げ、計上願います（研究経費の適切さは重要な審査対象になります）。

研究期間

平成２６年度から原則１～３年間とします。FS の実施期間は１年間とします（１年後に研究の本格採択の是非を審査）。なお、今年度に設定するタイプⅣの研究機関は上限３年間としますが、緊急を要する課題であるため、より短期間で成果が見込める研究テーマが望ましいです。

応募資格研究代表者及び共同研究者は、次のいずれかに該当する研究機関等で研究開発に従事する者とします。なお、以前に当該技術研究開発制度において課題が採択され、研究代表者または共同研究者として研究を実施した方の応募も可能です。
一 大学等の研究機関
二 国又は地方公共団体における研究機関
三 研究を目的に持つ独立行政法人、高速道路株式会社、日本下水道事業団
四 研究を目的に持つ特例社団・財団法人、公益社団・財団法人、一般社団・財団法人
五 民間研究機関（研究業務を行っている機関）
六 新道路技術会議が委託研究を実施することが適当であると認めた学会及び業界を代表する協会
七 公共事業を行う第三セクターのうち新道路技術会議が委託研究を実施することが適当であると認めた法人
八 その他、特に新道路技術会議が委託研究を実施することが適当であると認めた法人又は個人九 前各号の要件を満たす複数の機関又は研究者からなる共同研究体
ただし、『道路関係業務の執行のあり方最終報告書（H20.4.17）』に基づき、社会資本整備事業特別会計道路整備勘定からの支出を取り止める15 法人（(社)国際建設技術協会、(財)河川情報センター、(財)自動車検査登録情報協会、(財)全国建設研修センター、(財)ツール・ド・北海道協会、(財)都市緑化基金、(財)日本不動産研究所、(財)北海道地域総合振興機構、(財)民間都市開発推進機構、(社)国土政策研究会、(社)道路緑化保全協会、(社)日本道路建設業協会、(社)広島県トラック協会、(社)北海道オートリゾートネットワーク協会、(社)街づくり区画整理協会）
については、委託研究の契約機関から除外する。なお、道路関係公益法人の研究者が共同研究者（研究代表者を除く。）となることは可能とする。
また、海外の研究者が研究に参画することは可能です。

２．応募方法国土交通省道路局 HP（http://www.mlit.go.jp/road/tech/index.html）から提案様式をダウンロードし、ご記入の上、印刷物と電子データ（CD-R 等）にて、下記期限までに、郵送（書留郵便に限る。
）又は宅配便にて提出下さい。
・ 提出期限：平成２５年１２月１１日（水）（必着）・ 提 出 先：〒１００－８９１８ 東京都千代田区霞が関二丁目一番三号
国土交通省 道路局 国道・防災課
道路政策の質の向上に資する技術研究開発の募集係

３．審査方法・手順・基準○審査方法
提出された提案書類の審査は、道路局に設置する専門家からなる新道路技術会議（委員長：石田東生 筑波大学大学院教授）において行われます。なお、下記の審査手順のうち、ヒアリング審査の実施にあたっては、審査対象となる研究をソフト分野（例：道路計画、手法等）及びハード分野（例：道路機能、構造物等）に区分し、２つの評価分科会にて実施します。
○審査手順
提出された提案書類について、応募の要件を満たしているか等を確認の上、提案書類の内容について一次審査、ヒアリング審査、二次審査を行います。
なお、審査においては、研究の実現性が担保できるかを判断するため、国内外における既存研究の状況や応募者の関連分野における研究実績を考慮しますので、留意下さい。また、提案内容について不明なことがある場合は、提案者に対して説明を求めることがあります。

一次審査
ヒアリング審査
二次審査

政策領域ごとに担当行政官と研究官が提案書類の内容について、審査基準に基づき、創造性、実現性、研究体制の観点から評価を行います（下記審査基準参照）。
一次審査を通過した研究について、ソフト分野およびハード分野の各評価分科会において提案者からヒアリングを行います。
ヒアリング審査の結果を踏まえ、新道路技術会議での合議により二次審査を行います。

○審査基準
研究の審査は、研究の「創造性」、「実現性」及び「研究体制」の観点から行います。
一次審査における分野別の審査基準は以下のとおりです。提案者自らの判断による革新的研究調査（FS）での応募については、創造性の観点のみにより評価します。なお、審査基準のうち実現性については、道路行政ニーズの的確な把握を重視します。また、研究体制については、研究経費の適切さが重要な審査対象になりますので、十分ご注意下さい。
公募タイプ／審査基準
タイプⅠ（政策実現型）
タイプⅡ（技術ブレイクスルー型）
タイプⅢ（新政策領域創造型）
タイプⅣ（特定課題対応型）

創造性
３０％
４０％
６０％
３０％

実現性
５０％
４０％
２０％
５０％

研究体制
２０％
２０％
２０％
２０％

４．研究成果の評価
新道路技術会議は、研究成果の評価を行うため、中間評価及び事後評価を実施します。
中間評価については、複数年度にまたがる研究を対象として、研究成果について毎年度、評価を行い、次年度以降の研究費の適正化を図ります。なお、成果の見込みがないと判断されたものについては、打ち切ります。検討の結果、大きな成果が認められるものは当初の研究期間を超える継続も検討します。
事後評価については、研究期間が終了した研究を対象として、研究目的の達成度や研究成果の活用・発展性、道路政策の質の向上への反映見込みなどについて評価を行います。
なお、中間評価・事後評価いずれの場合も評価結果を公表する予定です。

新道路技術会議☜ 検 索

詳細はＨＰ（http://www.mlit.go.jp/road/tech/index.html）をご覧下さい。