アクティブ運用型ＥＴＦの上場制度の整備について
２０２３年３月２９日
株式会社東京証券取引所
Ⅰ 趣旨
ＥＴＦ（上場投資信託）は、小口化された信託受益権を通じて大規模で分散されたポートフォリオへの投資を可能とする投資信託と、取引所市場においてリアルタイムに売買できる上場株式という二つの金融商品の基本的性質を併せ持ち、近年は、資産運用サービスにおいてフィデューシャリー・デューティー（受託者責任）の重要性が高まる中、構成銘柄の開示による透明性の高さに加え、多くの投資者に比較されるなどして低コスト化が進んだことで、国際的にも受託者責任を果たすことに貢献する投資商品として活用が広がってきています。このような中、商品の多様化も進み、諸外国の主要取引所においては、連動対象となる指標が存在しないアクティブ運用型のＥＴＦが上場され、広く投資者に売買されている状況にあります。
当取引所は、これまで、上場商品としての適正な品質を確保するという観点から、全ての投資信託型のＥＴＦについて、その基準価額が特定の適格指標に連動すること（以下「適格指標連動要件」といいます。
）を上場要件として求めてきました。しかし、当取引所においても、諸外国の主要取引所と同様に、ＥＴＦの多様化や流動性向上に向けての環境整備を進めてきた中で、市場関係者より、連動対象指標が存在しない投資信託の中にも、ＥＴＦとして投資者に提供できるものがあるとの指摘がされるようになってきました。
そこで、当取引所においては、適格指標連動要件の上記趣旨を踏まえつつ、昨今の多様化した投資ニーズに的確に応えた商品を提供する環境を整備し、もって、本邦の金融・資本市場の国際競争力を維持・向上させるために、本邦で組成された、いわゆる金銭設定・金銭償還型1の投資信託に関して、連動対象となる指標が存在しないアクティブ運用型の投資信託の受益証券であっても、日次で保有ポートフォリオの開示を求めるなどの品質確保のための方策を講じた上で、上場を可能とするよう制度整備を行うこととします。

Ⅱ 概要
項 目

内

容

備考

１．アクティブ運用型

・金融商品取引法第２条第１項第１０号に規定する投資信託の受益証券

・改正後は、適格指標連動要件のある現行の「内国ＥＥＴＦの上場制度のであって、投資信託財産等を主として有価証券、デリバティブ取引にＴＦ」は、「内国指標連動型ＥＴＦ」と称すること整備係る権利又は商品投資等取引に係る権利に対する投資として運用するとします。

ことを目的とするもののうち、投資信託財産等の一口あたりの純資産
1・今回、信託法に基づく受益証券発行信託の受益証券法令改正が必要となる、その他の組成形態のＥＴＦの上場制度の整備についても、本制度の運営状況等を踏まえつつ、引き続き検討してまいります。

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項 目

２．上場審査基準

内容

備

考額の変動率を一致させるべき特定の指標が存在しないもの（以下「内並びに外国投資信託の受益証券及び外国投資法人の国アクティブ運用型ＥＴＦ」といいます。
）の上場制度を整備します。

投資証券についての上場制度の整備は行いません。

・内国アクティブ運用型ＥＴＦの上場にあたっては、以下の基準を適用することとします。

（１）法令への適合－新規上場申請銘柄が、公社債投資信託以外の証券投資信託（投資信・今回は、いわゆる金銭設定・金銭償還型ＥＴＦにつ託及び投資法人に関する法律施行令第１２条各号に掲げる投資信託

いてのみ上場制度整備を行い、金銭設定・現物交換を除く。
）の受益証券であること型ＥＴＦ及び現物設定・現物交換型ＥＴＦについての制度整備は行いません。

（２）投資信託約款の記載内容－新規上場申請銘柄の投資信託約款に次の（ａ）から（ｈ）までの内容が記載されていること（ａ）投資信託契約の期間の定めを設けない旨（ｂ）計算期間として定める期間が１か月以上であること（ｃ）受益証券の取得の申込みの勧誘が公募（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第８項に規定する公募をいう。
）により行われる旨（ｄ）受益証券が金融商品取引所に上場される旨（ｅ）すべての金融商品取引所において受益証券の上場が廃止された場合には、その廃止された日に投資信託を終了するための手続を開始する旨（ｆ）受益者の請求により信託契約期間中に投資信託契約の一部解約をする場合（当該一部解約の請求に対し、追加信託に係る金銭の引渡しをもって応じることができる場合を除く。
）には、管理会社は信託受託者に対し、投資信託財産等に属する有価証券その他の資産のうち当該一部解約に係る受益証券の当該投資信託財産等に対する持分に相当するものについて換価を行うよう指図する- 2 -・左記（ａ）から（ｆ）までの趣旨は、有価証券上場規程第１１０４条第１項第２号ｂと同じです。

項 目

内

容

備

考

旨
（ｇ）次のイからハまでに掲げる目的によるものを除き、金融商品・投資信託に左記の投資制限が設けられているか否か

取引法第２条第２０項に規定するデリバティブ取引及び投資信託について、投資信託約款の全体の記載から判断しま及び投資法人に関する法律施行令第３条第１０号に掲げる商品投す。

資等取引に係る権利に対する投資として運用を行うものではない
旨・いわゆるブル型・ベア型の商品は、今回の上場制度整備の対象とはなりません。

イ 投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
ロ 投資信託の資産又は負債に係る価格変動及び金利変動により生じるリスク（為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による利益又は損失の増加又は減少の生じるおそれをいう。以下同じ。
）を減じる目的ハ 先物外国為替取引により、投資信託の資産又は負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的（ｈ）一般社団法人投資信託協会の定める投資信託等の運用に関す

・同規則第１７条の３（信用リスク集中回避のためのる規則第１７条の２（信用リスク集中回避のための投資制限）の投資制限の例外）の要件を満たしても、左記の要件要件を満たす投資制限が設けられていることを満たしたことにはなりません。

－新規上場申請銘柄の投資信託約款に次の（ｉ）及び（ｊ）の内容が記載されていないこと（ｉ）投資信託財産等の一口あたりの純資産額の変動率を特定の指標の変動率に一致させるよう運用する旨

・内国指標連動型ＥＴＦとの区別を明確にするために左記（ｉ）を設けます。

（ｊ）基準価額の変動を条件に投資信託契約を解約する旨（基準価額が正でなくなった場合に投資信託契約を解約する旨その他当取・左記（ｊ）の趣旨は、有価証券上場規程第１１０４条第１項第２号ｂの２と同じです。

引所が適当と認める記載を除く。
）（３）投資信託財産等－新規上場申請銘柄の投資信託財産等を金融商品取引法第２条第２０- 3 -・新規上場申請銘柄に係る管理会社に対しては、上場

項 目の範囲内

容備

考項に規定するデリバティブ取引に係る権利、投資信託及び投資法人申請に当たり、投資信託財産等を有価証券上場規程に関する法律施行令第３条第１０号に掲げる商品投資等取引に係るにおいて認められた範囲の資産に対する投資として権利又は投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第１９条第３運用する旨の確約書の提出を求めます。

項第１号に掲げるもの（次の（ａ）から（ｃ）までに掲げるものを除く。
）に対する投資として運用すること（ａ）投資信託財産等の一口あたりの純資産額の変動率を特定の指・投資信託及び外国投資信託並びに投資法人及び外国標の変動率に一致させるよう運用する投資信託等の受益証券等の投資法人の総称を「投資信託等」と定義します。

うち、当該指標がレバレッジ型・インバース型指標であるもの

・投資信託の受益証券及び外国投資信託の受益証券並びに投資証券及び外国投資証券（これらを受託有価証券とする信託受益証券を含みます。
）の総称を「投資信託等の受益証券等」と定義します。

（ｂ）投資信託等の受益証券等のうち、上記２．
（２）（ｇ）イから・「当該各権利に対する投資目的を問わない投資信託

ハまでに掲げる目的以外の目的により、デリバティブ取引に係る等の受益証券等として当取引所が定めるもの」と権利及び商品投資等取引に係る権利に対する投資として運用を行は、次のとおりです。っているもの（当該各権利に対する投資目的を問わないものとし－投資者の資金を主として不動産等又はインフラ資て当取引所が定めるものを除く。
）

産等に対する投資として運用することを目的とする投資信託等に係るもの（国内の金融商品取引所又は外国金融商品取引所等に上場しているものに限る。
）－投資信託財産等の一口あたりの純資産額の変動率を特定の指標（レバレッジ型・インバース型指標を除く。
）の変動率に一致させるよう運用する投資信託等に係るもの（国内の金融商品取引所又は外国金融商品取引所等に上場しているものに限る。
）
・上記の「不動産等」及び「インフラ資産等」は、有価証券上場規程第１２０１条に規定された定義を引

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項 目

内容

備考用します（以下同じ）。
・外国投資信託の受益証券や外国投資証券を投資信託財産等とするものであっても、本規定は適用されますが、上記確約書の記載に当たり、本国等における法制度、実務慣行等を勘案できるものとします。
（ｃ）投資信託等の受益証券等以外の有価証券で、デリバティブ取引に係る権利又は商品投資等取引に係る権利が組み込まれたもの（４）ポートフォリオ情報の提供

・仕組債への投資は、指標に連動する投資成果を目的とするものを除き、認められません。のうち、特定の指標（レバレッジ型・インバース型指標を除きま・レバレッジ型・インバース型指標に連動する投資成す。
）に連動すること以外の投資成果を目的として発行されたも果を目的として発行されたＥＴＮや仕組債への投資のも認められません。

－新規上場申請銘柄について、ＥＴＦの組入資産の明細として当取引・新規上場申請銘柄に係る管理会社に対し、ポートフ所が定める事項が記載された情報（以下「ポートフォリオ情報」とォリオ情報の提供を継続的に行う旨の確約書の提出いいます。
）に関して日々売買立会開始前までに確定した内容（新を求めます。

たに確定した内容がない日を除く。以下同じ。
）が、投資者へ継続的に提供される見込みがあること

・「組入資産の明細として当取引所が定める事項」とは、各組入資産（有価証券、デリバティブ取引若し
くは商品投資等取引に係る権利又は通貨）を特定できる情報、その数量又は金額及びその単価などのことをいいます。
・ポートフォリオ情報の提供方法は、管理会社などのウェブサイトで配信するほか、情報配信ベンダーとポートフォリオ情報の配信に関する委託契約を締結すること等が考えられます。
・投資信託財産等に投資信託等の受益証券等が含まれることが想定される場合においては、管理会社が日々継続的に当該投資先投資信託等のポートフォリオ情報を取得できる状況にあることを確認します。

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項 目

内容

備考

ただし、当該投資信託等の受益証券等が、次に掲げるものである場合は、ポートフォリオをルックスルーする必要がないため（下記３．
（３）参照）、当該確認は行いません。
－投資者の資金を主として不動産等又はインフラ資産等に対する投資として運用することを目的とす
る投資信託等に係るもの（国内の金融商品取引所又は外国金融商品取引所等に上場しているものに限る。
）－投資信託財産等の一口あたりの純資産額の変動率を特定の指標の変動率に一致させるよう運用する投資信託等に係るもの又はポートフォリオ情報を日々継続的に投資者に提供する投資信託等に係るもの（それぞれ国内の金融商品取引所又は外国金融商品取引所等に上場しているものに限る。
）（５）開示の適正性－新規上場申請銘柄に係る管理会社が、内国アクティブ運用型ＥＴＦに関する情報の開示を適正に行うことができる状況にあること

・開示の適正性に関し、次の観点から確認を行います。
－新規上場申請書類のうち内国アクティブ運用型ＥＴＦに関する情報の開示に係るものに、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項が適切に記載されていること－新規上場申請銘柄に係る管理会社が、投資信託財産等の運用等に重大な影響を与える事実等の情報を適時、適切に開示することができる体制にある
こと

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項 目
（６）投資信託財産等の運用等の健全性

内

容

備

－新規上場申請銘柄に係る管理会社が、投資信託財産等の運用等を健全に行うことができる状況にあること

考・投資信託財産等の運用等の健全性に関し、次の観点から確認を行います。
－管理会社が投資信託財産等の運用等にあたって、新規上場申請銘柄の受益者の利益を害することがないよう、適切な体制を整備していること－管理会社が投資信託財産等の運用等を有効に行うため、その内部管理体制が、相応に整備され、適切に運用されている状況にあると認められること－管理会社が投資信託財産等の運用等にあたって、法令等を遵守するための有効な体制が、適切に整備、運用されている状況にあると認められること（７）その他

・管理会社、指定参加者、円滑な流通の確保、信用状況に関する管理体

・有価証券上場規程第１１０４条第１項第１号、同項制等、虚偽記載及び監査意見等、指定振替機関の取扱い、公益又は投第２号ｃ、ｄの３、ｄの４、ｅ、ｆ及びｇ並びに同資者保護並びに信託受益者に関する情報の把握等に関する項目は、内項第３号をご参照ください。

国指標連動型ＥＴＦと同様の基準を設けます。

・なお、同規程第１１０４条第１項第２号ｃの２、ｄ、ｄの２に準じた規定は設けません。
・新規上場申請銘柄に係る管理会社が、当該新規上場申請銘柄の上場申請日を起算日として３年以内に、他の内国アクティブ運用型ＥＴＦの上場承認を受けている場合において、当取引所が、今回の新規上場申請に係る提出書類等の内容を確認し、前回の上場申請時以降、当該管理会社の運用体制の状況等に大きな変化が見られないと認めるときには、当取引所は、上記（５）の開示の適正性及び上記（６）の投資信託財産等の運用等の健全性に関する上場審査について、前回の上場申請と異なる点を中心に審査を- 7 -

項 目

内容

備考行うことができるものとします。
３．情報の開示等（１）適時開示

・適時開示項目については、原則として、内国指標連動型ＥＴＦに準じたものとなります。

・指標の存在を前提とする適時開示項目は設けません。

・内国指標連動型ＥＴＦと異なる適時開示項目は、主として、次の事項となります。
－上場内国アクティブ運用型ＥＴＦのポートフォリオ情報の提供方法の変更－上場内国アクティブ運用型ＥＴＦのポートフォリオ情報の投資者への提供の停止－上場内国アクティブ運用型ＥＴＦのポートフォリオ情報が投資者へ継続して提供されないおそれが生じた場合

・本適時開示項目は、情報配信ベンダーとの委託契約が解除される見込みとなった場合やポートフォリオ情報の配信が停止した後翌日の配信についても再開する見通しが立っていない場合などを想定しています。
・ポートフォリオ情報の提供方法を複数指定している場合には、その全てにおいて提供されないおそれが生じたときに適用されます。
・ポートフォリオ情報の提供方法として指定した各媒体において、売買立会時間に入ってもポートフォリオ情報を提供できていない場合、それのみでは本適時開示項目に該当しませんが、管理会社において、ウェブサイトなどを用いて、直ちにポートフォリオ情報が配信されていない旨や再開の見通しなどを公表するものとします（情報配信ベンダーにより当該公表がなされる場合を除きます）
。

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項 目

内容

備

－上場内国アクティブ運用型ＥＴＦの純資産総額の年間平均が１０億円未満となった場合

考・左記基準の取扱いについては、下記４．
（上場廃止基準等）のうち、純資産総額の年間平均に関する備考欄をご覧ください。

（２）情報の開示

・管理会社は、内国アクティブ運用型ＥＴＦの「有価証券新規上場申請・左記報告書は、上記２．
（５）及び（６）の基準に書」に「アクティブ運用型ＥＴＦの商品特性及び管理会社の運用体制適合しているかを確認するための基礎資料として用等に関する報告書」を添付するものとします。

いられることはもちろん、金融庁の「顧客本位の業・そして、管理会社は、内国アクティブ運用型ＥＴＦの上場後、上記報務運営に関する原則」（改訂版）に基づき、金融事告書に記載された運用方針の概要、投資リスク、これらを踏まえた想業者において金融商品・サービスの販売・推奨等を定投資者属性又はポートフォリオ情報の提供方法に変更が生じたとき行う際に用いられる「重要情報シート」（個別商品は、変更後直ちに変更後の報告書を提出するものとします。ただし、編）の作成に当たって参考となるべき内容が記載さ上記以外の記載事項に変更が生じた場合には、計算期間（計算期間がれることが期待されます。

６か月未満の場合は６か月）経過後３か月以内に、変更後の報告書の提出を行うことで足ります。

・当取引所では、上記「重要情報シート」（個別商品編）を作成する金融事業者の業務遂行の一助として・上記報告書は、公衆の縦覧に供します。

ご利用いただくために、各市場関係者の協力を仰ぎ

・なお、上場審査においては、管理会社が、上記２．
（５）及び（６）のながら記載例を作成することを検討して参ります。

基準に適合しているかを確認するため、上記報告書のほかに、公衆の・左記報告書の記載項目は、次のとおりです。

縦覧に供しないことを前提として、別途書面（運用方針の詳細など）－運用方針の概要の提出を求めることがあります。

－投資リスク－上記を踏まえた想定投資者属性－管理会社の運用体制の状況（次の事項を含む。
）
・組織図及び各組織の業務の概略
・運用責任者等に関する説明
・管理会社の運用実績
・内部管理体制の整備状況
・コンプライアンス体制の整備状況－ポートフォリオ情報の提供方法

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項 目

内容

備考

－信託報酬額の決定理由（詳細は、下記参照）－上記の他、取引所市場における投資判断に資する情報（新規上場申請時においては、想定ポートフ
ォリオ（組入上位銘柄を記載することで足ります。
）を含みます。
）
・運用方針とは、管理会社における名称を問わず、運用目標及びその達成手段としての一連の運用プロセスが規定された方針のことをいいます。
・投資信託財産等に投資信託等の受益証券等が含まれることが想定される場合においては、上記の「運用方針の概要」欄において、投資先投資信託等を特定し、当該投資先投資信託等の運用方針や投資制限の内容を説明するものとします。ただし、当該投資信託等の受益証券等が、次に掲げるものである場合、当該説明は不要です。
－投資者の資金を主として不動産等又はインフラ資産等に対する投資として運用することを目的とす
る投資信託等に係るもの（国内の金融商品取引所又は外国金融商品取引所等に上場しているものに限る。
）－投資信託財産等の一口あたりの純資産額の変動率を特定の指標の変動率に一致させるよう運用する投資信託等に係るもの（国内の金融商品取引所又は外国金融商品取引所等に上場しているものに限る。
）
・投資信託財産等に投資信託等の受益証券等が含まれることが想定される場合においては、上記の「ポー- 10 -

項 目

内容

備考

トフォリオ情報の提供方法」欄において、継続的に当該投資先投資信託等のポートフォリオ情報を取得できる状況にあることについて説明するものとします。ただし、当該投資信託等の受益証券等が、次に掲げるものである場合、当該説明は不要です。
－投資者の資金を主として不動産等又はインフラ資産等に対する投資として運用することを目的とす
る投資信託等に係るもの（国内の金融商品取引所又は外国金融商品取引所等に上場しているものに限る。
）－投資信託財産等の一口あたりの純資産額の変動率を特定の指標の変動率に一致させるよう運用する投資信託等に係るもの又はポートフォリオ情報を日々継続的に投資者に提供する投資信託等に係るもの（それぞれ国内の金融商品取引所又は外国金融商品取引所等に上場しているものに限る。
）
・投資者に分かりやすい商品の上場を期待する観点か
ら、信託報酬率が１.０％（税抜）（投資信託財産等に海外資産が含まれうる場合には１．５％（税抜））を上回る場合には、信託報酬率の決定理由を記載するものとします。その他の場合においても、積極的な記載が望まれます。
（３）投資者への情報提供

・上場内国アクティブ運用型ＥＴＦの管理会社に対し、次の情報について、公衆による閲覧ができる方法により投資者に提供するよう義務付けます。
－上場内国アクティブ運用型ＥＴＦの日々の純資産総額及び一口あた- 11 -

・有価証券上場規程第１１０７条の２に準じた規定を設けます。

項 目

内

容

備考りの純資産額－上場内国アクティブ運用型ＥＴＦのポートフォリオ情報に関して・投資信託財産等に投資信託等の受益証券等が含まれる場合は、ルックスルーした後のポートフォリオ情日々売買立会開始前までに確定した内容報を提供する必要があります。ただし、当該受益証券等が、次に掲げるものである場合は、ポートフォリオをルックスルーする必要はありません。
－投資者の資金を主として不動産等又はインフラ資産等に対する投資として運用することを目的とす
る投資信託等に係るもの（国内の金融商品取引所又は外国金融商品取引所等に上場しているものに限る。
）－投資信託財産等の一口あたりの純資産額の変動率を特定の指標の変動率に一致させるよう運用する投資信託等に係るもの又はポートフォリオ情報を日々継続的に投資者に提供する投資信託等に係るもの（それぞれ国内の金融商品取引所又は外国金融商品取引所等に上場しているものに限る。
）
・上場内国アクティブ運用型ＥＴＦの一口当たり推定
純資産価額については、当該ＥＴＦの円滑な流通、公正な価格形成、投資の普及・促進等に資すると考えられるため、積極的な情報配信が望まれます（有価証券上場規程第１１１０条の２第３項参照）。
－上場内国アクティブ運用型ＥＴＦの前月における運用実績に関する事項（月次レポート）

・管理会社は、一般社団法人投資信託協会「投資信託及び投資法人に係る運用報告書等に関する規則」第２０条の定めに関わらず、当取引所が項目を定める月次レポートを管理会社のウェブサイトなどで開示するものとします。

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項 目（４）書類の提出

内容

備・管理会社は、所定の書類を当取引所に対して提出することとします。

考・指標の存在を前提とする提出事項は設けません。

なお、書類の提出事項は、内国指標連動型ＥＴＦに準じたものとなりますが、本制度整備に伴う追加の提出事項を設けます。
４．上場廃止基準等

・原則として、内国指標連動型ＥＴＦに準じた上場廃止基準を設けます。
・内国指標連動型ＥＴＦと異なる基準は、主として、次の事項となります。

・指標の存在を前提とする上場廃止基準（相関係数審査等）は設けません。

－次に該当する投資信託約款の変更が行われる場合
・上記２．
（２）
（ａ）から（ｈ）までに反する定めが記載された場
合・投資信託財産等の一口あたりの純資産額の変動率を特定の指標の変動率に一致させるよう運用する旨の定めが記載された場合・基準価額の変動を条件に投資信託契約を解約する旨（基準価額が正でなくなった場合に投資信託契約を解約する旨その他当取引所が適当と認める記載を除く。
）の定めが記載された場合－上場内国アクティブ運用型ＥＴＦのポートフォリオ情報が継続して１か月間投資者に提供されていないと当取引所が認めるとき（天災地変等、上場内国アクティブ運用型ＥＴＦに係る管理会社の責めに帰すべからざる事由によるものであるときを除く。
）－上場内国アクティブ運用型ＥＴＦの純資産総額の年間平均が、１０・「純資産総額の年間平均」とは、前年４月１日から億円未満となった場合において、１年以内に１０億円以上とならな３月末日までの１年間（休業日を除外します。
）にいとき（ただし、市況全般が急激に悪化した場合であって、当取引おける純資産総額の日々の単純平均をいいます。

所がこの基準によることが適当でないと認めたときは、当取引所が・左記の基準に係る審査は、毎年、３月末日を基準日として行うものとします。

その都度定めるところによる。
）

・左記の基準は、基準日において上場後５年未満の銘- 13 -

項 目

内容

備

考

柄については、適用しません。
・上記を前提に、上場内国アクティブ運用型ＥＴＦに上場廃止のおそれがある場合には「監理銘柄」に、上場廃止となることが決定した場合には「整理銘柄」に指定することができるものとします。
５．その他

・上場内国アクティブ運用型ＥＴＦについて、ＥＴＦに係るマーケットメイク制度の対象とします。

・詳細は、本制度の実施時期の前までにアナウンスします。

・その他所要の改正を行います。

・上記以外の事項については、内国指標連動型ＥＴＦに準じた取扱いとします。

Ⅲ 実施時期（予定）
・２０２３年６月を目途に実施します。
以 上- 14 -