子ども・子育て応援団会議（書面会議）資料 1■第１期計画（平成２７年度～令和元年度）の成果

基 本 方 針 １ ）ニ ーズ に 応 じ た 教 育・ 保育、 子 育て 支 援を 提供し ま す
情報社会のニーズに応えるため、子育て支援ポータルサイト「ここまあちねっと」を開始し、スマートフォンやパソコンで気軽に子育て情報を検索できるようになりました。
また、小中学校の校舎や体育館の耐震工事、あいみらい保育園の新築をはじめ、低年齢児の待機解消のため、岩上保育園や甲南西保育園など施設の増築を実施しました。伴谷児童クラブ、伴谷東児童クラブ、甲南そまっこ児童クラブなど放課後児童クラブの施設を新築するなど、施設整備を重点的に実施しました。
学校や保育園等では、質の高い教育・保育のため、職員研修やＩＣＴを取り入れた教育を充実させました。

基 本 方 針 ２ ）身 近な 地 域 で の 子 育て 支援を 応 援し ま す
子育てサロンや子ども食堂など、自治振興会や地域の民生委員・主任児童委員の方々の活動が活発になりました。地域の子育て支援センターを拠点に、子育てコンシェルジュが中心となってネットワークを構築するなど、地域と家庭と行政が参画する子育てのまちづくりが始まりました。令和元年度末現在で、地域の子育てサロンは２４カ所、子ども食堂は１８カ所となりました。

基 本 方 針 ３ ）家 庭の 自 立 や 社 会 参加 を支援 し ます
子育て家庭や子どもの人権を守るため、子ども家庭支援ネットワーク事業やＤＶ防止支援事業を地域や関係機関との連携により実施し、さまざまな問題解決や早期の対応が図れるようネットワークを構築しました。
また、相談窓口を強化し、市民に広く周知することで、見えにくかった支援の必要な家庭に対し、丁寧な対応を行うことができました。

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ひとり親家庭に対しては、医療費助成や経済的な支援だけでなく、社会から孤立することのないよう、ふれあい交流事業をはじめ、地域との交流の場を確保するな
ど、相談できる環境づくりを中心に行いました。

基 本 方 針 ４ ）子 育て と 仕 事 の 両 立を めざし ま す
平成２９年にスタートしたイクボス宣言をはじめ、子育て世代だけでなく企業や地域がひとりひとりのワーク・ライフ・バランスの理解や参加に努め、就労環境を見直す機会となりました。令和元年度末にはイクボス宣言企業は累計６９社となりました。
また、女性の社会参加への機会づくりにチャレンジショップや起業セミナーなど、父親の家事・育児の参加と並行して啓発に取り組みました。

基 本 方 針 ５ ）す べて の 子 ど も と 子育 て家庭 を 支え ま す
妊娠期から出産、子育て期まで、切れ目のない支援を目標に、母子保健と子育て支援を連携した利用者支援事業を始めました。
また、小学６年生までの医療費を無料とするなど、福祉医療の分野での充実を図りました。
公共施設のバリアフリー化やグリーンベルトやキッゾゾーンなど安全な通学路の整備などを進め、子どもたちを守るための社会づくりが進められました。

第１期第４章教育・ 保 育 、 地 域子 ども・ 子 育て 支 援事 業

幼稚園や保育園をはじめとする就学前の教育・保育の提供体制と、１３項目の地域子ども・子育て支援事業から構成されています。
１）教育・保育の提供体制
待機児童対策では０歳児から２歳児の低年齢児の保育の確保が早急な課題としていました。公立保育園の増築や統廃合を進める一方、低年齢児の確保方策として有効的な、地域型保育事業や企業主導型保育事業がスタートし、開設に向け企業周知や補助金の確保など

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を行いました。令和元年度末では地域型保育所は２カ所、企業主導型保育所は２カ所となり、今後も事業実施が注目されています。

２）地域子ども・子育て支援事業
利用者支援事業や乳幼児全戸訪問事業、地域子育て支援拠点事業では、子育ての孤立化や情報提供などを重視し、きめ細やかに実施しました。
また、共働き等の家庭を応援するため、延長保育や一時預かり保育、ファミリーサポートセンター事業などの多様な保育や、放課後児童クラブを６年生まで延長するなど利用ニーズの高まりに応えられるよう努めました。

3■第２期計画（令和２年度～令和６年度）の課題

基 本 方 針 １ ）ニ ーズ に 応 じ た 子 育て 支援の 提 供市の児童数は全体的に緩やかに減少する見込みとなっていますが、保育園や放課後児童クラブなどのニーズは高く、今後も一定の利用が見込まれることから、施設の整備や定員の見直しなど長期的な計画が必要だと考えます。また、より質の高い教育・保育が求められ、職員の教育、研修はもちろんのこと、利用ニーズにあった保育時間など今後検討すべき課題は多くあります。

基 本 方 針 ２ ）身 近な 地 域 で の 子 育て 支援
第１期期間において、地域での子育て支援の機運は高まってきましたが、アフターコロナにおいての活動内容の見直しや、地域の担い手の確保など、ますます支援の多様化が求められてきます。地域福祉の重層的支援の強化が求められる中、相談窓口の設置だけでなく、関係機関がより連携できる仕組みづくりが課題となります。

基 本 方 針 ３ ）家 庭に お け る 子 育 て力 の向上
子どもの権利や児童虐待防止に向け、子ども家庭支援ネットワーク事業をさらに強化していく必要があります。児童虐待を未然に防ぐためにも、子育てを孤立させないことが重要であるため、乳幼児全戸訪問（こんにちは赤ちゃん事業）を始めとする地域の民生委員・児童委員、主任児童委員との交流や子育て情報の提供など、子育て力を向上するための支援を重点的に行う必要があります。

基 本 方 針 ４ ）特 別な 配 慮 等 を 要 する 子ども や 保護 者 への 支援
母子保健活動や児童発達支援事業など、ひとりひとりの子どもの成長や発達に関し適切な対応ができるよう、更なる連携強化が求められてきます。
また、ひとり親家庭における経済的な安定のため、離婚時における養育費の確保や就労支援など、積極的な相談体制が課題となります。
その他、外国人世帯へは、母語相談支援員等の配置や翻訳などの支援が必要です。
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基 本 方 針 ５ ）す べて の 子 ど も と 子育 て家庭 を 支え る 環境 整備
出産からの子育て支援だけでなく、不妊治療やハイリスク出産への一貫した支援が求められています。母子保健活動に加え、子育て包括支援事業の充実が必要となります。幼児期から学齢期では、学習機会の充実が求められ、読書活動や体験活動などの実施を予定しています。
また、子ども食堂や学習支援事業などをはじめとし、学校、保育園、公民館、地域の集会所や空き店舗など有効に活用した、子どもの居場所づくりや遊び場の充実が求められています。

第２期第５章教育・ 保 育 、 地 域子 ども・ 子 育て 支 援事 業

幼稚園や保育園をはじめとする就学前の教育・保育の提供体制と、１３項目の地域子ども・子育て支援事業から構成されています。
１）教育・保育の提供体制
第１期に引き続き、待機児童対策が求められています。０歳児から２歳児の低年齢児の保育の確保だけでなく、令和元年１０月から始まった幼児教育・保育の無償化により、３歳児以上ではより長時間の保育を希望する傾向が高くなってきています。今後も、地域型保育や幼稚園の預かり保育、認定こども園化など保護者のニーズにあった教育・保育の量の確保が課題となります。
２）地域子ども・子育て支援事業
第２期では、地域共生社会に向けた重層的支援体制の構築が求められ、特に子育て支援の分野においては利用者支援事業や地域拠点事業の相談体制を見直し、強化する必要があります。
また、子育てしながら働き続けられる社会づくりのため、一時預かり事業や延長保育、放課後児童クラブを充実させる他、病児保育事業の早期実施が課題となります。
地域の実情や保護者ニーズを敏感に計画に反映し、施設整備や職員の確保や質の向上に向けて更に努力してまいります。

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