公益社団法人石川県作業療法士会定款
第１章 総則（名称）
第 1 条 この法人は公益社団法人石川県作業療法士会（以下、本会という。）という。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を石川県金沢市に置く。
２ 本会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更または廃止する場合も同様とする。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、県民の医療、保健及び福祉の発展に寄与するために、作業療法士の学術技能の研さん及び人格資質の向上に努めることを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）作業療法の学術発展・技術向上に関する事業（２）作業療法の有効活用促進に関する事業（３）作業療法に関する刊行物の発行及び調査研究並びに広報活動事業（４）会員相互の福祉及び厚生に関する事業（５）その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、石川県内にて行うものとする。

第３章 会員（種別）第５条 本会の会員は次の３種とし、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（１）正会員
日本作業療法士協会員であって、県内に居住または勤務する作業療法士であって、本会の目的に賛同し入会した個人（２）賛助会員
本会の目的に賛同する個人又は団体で理事会の承認を得た者（３）名誉会員
正会員の中にあって、本会に対し特に功労があった者のうちから、理事会の推薦に基づき社員総会において承認された者（入会）
第６条 正会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（会費の負担）第７条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、毎年、正会員は、別に定める会費を納入しなければならない。
２ 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、毎年、賛助会員は、別に定- 1 -める会費を納入しなければならない。
（会員の責務）
第８条 会員は、職業倫理を尊重し、社会の尊敬と信頼を得ることに努めなければならない。
（退会）
第９条 正会員は別に定める退会届用紙に所定の事項を記入し、会長に届け出ることにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１０条

正会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会において正会員の４分の３以上の決議によって、当該会員を除名することができる。
（１）定款その他の規則に違反した場合（２）本会の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をした場合（３）その他除名すべき正当な事由がある場合
２ 前項の規定により社員を除名しようとするときは、当該社員総会の日の１週間前までに当該社員に通知し、かつ社員総会で弁明の機会を与えなければならない。

（会員資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、正会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しない場合（２）会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受けた場合（３）正会員全員が同意した場合（会費等の不返還）第１２条 退会又は除名された正会員が既に納付した会費その他の拠出金は、過払い及び二重払いの場合を除き返還しない。

第 4 章 社員総会
（構成）
第１３条 社員総会は正会員をもって構成する。
２ 前項の社員総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第１４条

社員総会は次の事項について決議する。
（１）事業報告、貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録並びにこれらの附属明細書の承認（２）正会員の除名（３）理事及び監事の選任及び解任（４）理事及び監事の報酬等の額並びに理事及び監事の報酬等の支給基準（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事
項
- 2 -

（開催）
第１５条
２３

本会の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
定時社員総会は、毎事業年度の終了後３箇月以内に開催する。
臨時社員総会は、次に掲げる場合に速やかに開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき（２）総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から会議の目的を記載した書面により開催請求があったとき

（招集）
第１６条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 社員総会を招集するには、正会員に対して会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、社員総会の日の２週間前までに書面をもって通知しなければならない。
３ 前条第３項第２号の開催請求から４週間以内の日を社員総会の日とする社員総会の招集の通知が発せられない場合、当該開催請求をした正会員は裁判所の許可を得て社員総会を招集できる。

（議長）
第１７条

社員総会の議長は、当該社員総会において出席会員の中から選出する。

（議決権）
第１８条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１９条

社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）正会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第２０条 理事又は正会員が社員総会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続を理事会において定めるものとし、第１７条から前条までの規定は適用しない。
（書面による議決権の行使）
第２１条 社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面- 3 -をもって議決権を行使することができる。この場合において、その議決権の数は第１９条の議決権の数に算入する。
（議決権の代理行使）
第２２条 正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面又は電磁的記録を会長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合において、第１９条の規定の適用については、その正会員は社員総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第２３条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び社員総会において選出された議事録署名人２名が記名押印しなければならない。

第５章 役員（役員）
第２４条 本会に、次の役員を置<。
（１）理事１５名以上１８名以内（２）監事２名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、会長以外の理事のうち２名を副会長とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、前項の副会長をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２５条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中からこれを選定する。
（役員の制限）第２６条 理事及び監事は、相互に兼ねる事はできない。
２ 各理事について、当該理事及びその配偶者、又は３親等内の親族（その他特別な関係がある者を含む）である理事の合計数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。
３ 他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。
４ 監事は、相互に前項に準ずる親族その他の関係にある者、又は密接な関係にある者であってはならない。
（顧問）
第２７条
２

本会に顧問２名以内を置くことができる。
顧問は理事会の推薦により、会長がこれを委嘱し、任期については別に会長が定める。
３ 顧問は、重要な会務について会長の諮問に応える。

（理事の職務）
第２８条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、本会の職務を執行する。
- 4 -

２
３

会長は、本会を代表し、その業務を執行する。
副会長は、会長を補佐し、理事会において、別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
４ 会長及び副会長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務）
第２９条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第３０条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４ 理事又は監事は、再任することができる。
（役員の解任）第３１条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。この場合、その役員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第３２条 理事は無報酬とする。ただし、会務のために要した費用は支給する。
２ 監事の報酬額及び報酬等の支給基準については、社員総会の決議によって定める。
３ 顧問は無報酬とする。
（損害賠償責任の免除）
第３３条 本会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２ 本会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１５条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。だたし、当該契約に基づく責任の限度は、同法第１１３条で定める最低責任限度額とする。

第６章 理事会（構成）
第３４条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

- 5 -

（権限）
第３５条

理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長の選定及び解職

（招集）
第３６条

理事会は、会長が招集する。会長以外の理事は、会長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
２ 前項の会長以外の理事による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない
場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
３ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各副会長が理事会を招集する。

（議長）
第３７条
２

理事会の議長は、会長がこれに当たる。
会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会の議長となる。

（決議）
第３８条

理事会の決議は、決議について特別な利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数の同意をもって決する。

（決議の省略）第３９条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはその限りでない。
（報告の省略）第４０条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２８条第４項に規定する報告については適用しない。
（議事録）
第４１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、出席した会長及び監事が記名押印しなければならない。ただし、代表理事の変更に係る決議がある場合においては、出席した理事及び監事が記名押印することとする。
（委員会）
第４２条 理事会は、本会の事業を推進するために必要と認めるときは、その決議により委員会を置く。
２ 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから理事会が選任する。
３ 委員会は、その目的に関する検討結果を理事会に報告する。
４ 委員会の設置等は、別に定める規程による。

- 6 -第７章 財産及び会計（財産の種別）第４３条 本会の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）理事会で、基本財産とすることを決議した財産（２）公益法人への移行日以降に基本財産として寄付された財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益認定を受けた日以降に寄付を受けた財産又は交付を受けた補助金その他の財産については、その半額以上を公益目的事業のために、残余はその他の事業及び管理費用に充てるものとする。
（基本財産の維持及び処分）第４４条 基本財産について本会は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会において、決議に加わることのできる理事の３分の２以上の決議を得なければならない。
（財産の管理・運用等）
第４５条 本会の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業年度）
第４６条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４７条 本会の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会に報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４８条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類- 7 -

（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第４９条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第５０条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第５１条

本会は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定取消し等に伴う贈与）第５２条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除<。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５３条 本会が清算をするときに有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第５４条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由により前項の電子公告をする事ができない場合は官報に掲載する方法により行う。

第１０章 事務局（事務局）
第５５条 本会に事務局を置き、職員の任免は会長が行う。事務局の組織及び運営に関して必要な事項は理事会で定める。

第１１章
（委任）
第５６条

雑則
この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
- 8 -

附則
１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条
第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２．本会の最初の会長及び副会長並びに理事、監事の氏名は次のとおりとする。
会長
進藤浩美
副会長 柴田克之、寺田佳世
理事
岡田千砂、大西真澄美、小池隆行、寺尾朋美、西谷すずな、東川哲朗、
麦井直樹、村田明代、明福真理子、安田秀一、安本大樹、渡邉貴之
監事
中川等史、後出博敏
３．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第４６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則
1 この定款は令和元年 5 月 18 日一部改正し、令和 2 年 4 月 1 日より施行する。

- 9 -