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更新日時:2013/08/08 16:46:00

印刷日時:13/08/08 16:49

四 半 期 報 告 書(第86期第１四半期)
自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日

福岡市南区那の川一丁目23番35号
電話 福岡(092)523-1239 (ダイヤルイン)(E00146)

更新日時:2013/08/08 16:47:00

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印刷日時:13/08/08 16:49

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2013/08/08 16:48:00

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目

印刷日時:13/08/08 16:49

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………20

四半期レビュー報告書

確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月９日【四半期会計期間】

第86期第１四半期(自【会社名】

株式会社九電工【英訳名】

KYUDENKO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡県福岡市南区那の川一丁目23番35号【電話番号】

福岡(092)523－1239【事務連絡者氏名】

経理部【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号(サンシャイン60)【電話番号】

東京(03)3980－8611 (代表)

【事務連絡者氏名】

東京本社【縦覧に供する場所】

株式会社九電工東京本社

平成25年４月１日

西村

決算グループ長

総務部長

松

末

御

﨑

至

平成25年６月30日)

次

次

正

敏 幸

二

(東京都豊島区東池袋三丁目１番１号(サンシャイン60))
株式会社九電工関西支店(大阪市中央区南船場二丁目９番８号(シマノ・住友生命ビル))
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第85期
第１四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年６月30日 至

第86期
第１四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年６月30日 至

平成24年４月１日
平成25年３月31日

第85期

売上高

(百万円)

41,40150,274

239,282

経常利益又は経常損失(△)(百万円)△1,036

1,233

5,744

四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△)(百万円)△1,033809

2,882

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△1,513

1,018

4,101

純資産額

(百万円)

90,70496,942

95,950

総資産額

(百万円)

179,352

209,876

211,944

１株当たり四半期（当期）純利益
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(円)△14.14

11.08

39.46

(円)

－

－

－

(％)

50.0

45.6

44.8

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第１四半期におけるわが国の経済は、政府の経済対策や輸出環境の改善を受けて、公共投資の増加
や生産の回復、個人消費の持ち直しが見られるなど、景気は緩やかに回復しつつある。
建設業界においては、公共事業や住宅建設が増加するなど、建設市況は改善傾向にあるが、資材価格
や労務費の高騰など建設コストの上昇を背景に、依然として熾烈な受注・価格競争が続く厳しい状況で推移した。
このような状況のもと、当社グループは、エネルギーに対する社会的関心と需要の高まりを捉え、再生エネルギー関連工事や省エネルギー・設備リニューアル関連工事の受注拡大を目指し、営業・技術一体となって技術提案営業を展開した。
また、グループ内における組織・体制の再編などの経営構造改革を推し進め、現場第一線の強化と業務の効率化を図る一方、工事原価や固定費などあらゆるコストの削減と採算性を重視した営業戦略の徹底により、収益力の向上に取り組んできた。
以上のような事業運営の結果、当第１四半期の業績は下記の通りとなった。

〔連結業績〕
工事受注高

779億81百万円 (前年同期実績 531億83百万円)

売502億74百万円 (前年同期実績 414億 1百万円)

上高

営 業 利 益5億79百万円 (前年同期実績 営業損失 12億34百万円)

経 常 利 益12億33百万円 (前年同期実績 経常損失 10億36百万円)

四半期純利益8億 9百万円 (前年同期実績 四半期純損失 10億33百万円)― 3 ―セグメント別の業績は、次のとおりである。
①

設備工事業
売上高の状況は、屋内線工事における期首の手持工事高が、前連結会計年度に比べ、大幅に増加した影響などから、前年同四半期と比べ、87億４百万円増加（21.8％増）し、485億49百万円となった。
セグメント利益（営業利益）についても、売上高の増加に伴い、前年同四半期と比べ、18億74百万円増加し、６億円となった。
②

その他
売上高の状況は、発電事業の増加などから、前年同四半期と比べ、１億69百万円増加（10.9％増）

し、17億24百万円となり、セグメント利益（営業利益）についても、前年同四半期と比べ、29百万円
増加し、６百万円となった。

(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、73百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済見通しについては、堅調な国内需要と海外経済の持ち直しを背景に、景気は緩やかな回復が続くものと予想される。
建設業界においても、公共事業の増加に加え、企業収益の改善に伴う民間設備投資の回復が期待されるが、熾烈な受注・価格競争に加え、国のエネルギー政策の見直しや電力システム改革を巡る議論が進められる中で、当社グループを取り巻く経営環境は、先行き不透明な状況で推移するものと予想される。
こ の よ う な 状 況 の 中 で、当 社 グ ル ー プ は、受 注 競 争 に 打 ち 勝 つ た め の 営 業 力、技 術・技 能 力、コスト力を一層強化し、今後予測される建設市場の動きを見据えた受注拡大策を展開するとともに、電力設備投資の減少にも対応できる収益安定化策を強化して、本年度の経営の基本的課題に掲げる「持続的成長に向けた経営基盤の確立」を目指していく。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資産合計は、手持工事の進捗に伴い、未成工事支出金は増加したが、受取手形・完成工事未収入金等の売掛債権などが減少したことから、前連結会計年度末に比べ、20億67百万円減少し、2,098億76百万円となった。
負債合計は、手持工事の進捗に伴い、未成工事受入金は増加したが、仕入債務の決済による支払手形・工事未払金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ、30億60百万円減少し、1,129億33百万円となった。
純資産合計は、配当金の支払があったものの、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ、９億92百万円増加し、969億42百万円となった。

― 4 ―

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、「快適な環境づくりを通して社会に貢献します」を企業理念の柱に掲げ、広い視野に立った総合設備業として、「人」・「環境」・「技術」の最適な調和を目指し、豊かな人間
環境の創造に力をつくすことを経営の基本としている。
また、時代のニーズを先取りした技術の研究・開発に努め、常に未来を考える企業として、お客さまの信頼と期待に応える事業を展開し、企業価値の向上を目指している。
このような認識のもと、当社グループは、将来ビジョン「ありたい姿」の実現に向け、「高収益体制の再構築と新たなる成長軌道の確立」をメインテーマとする中期経営計画（2010年度～2014年度

５カ年計画）を着実に実行するとともに、最終年度の計画完遂に向け、以下に掲げる重点課題にスピード感を持って取り組んでいく。

〔中期経営計画の重点課題〕①

高収益体制の再構築②

拡大再生産の実践③

未来につなぐ人づくり④

地域社会から信頼され選ばれ続ける企業づくり⑤

財務体質の強化― 5 ―

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

250,000,000

計

250,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成25年６月30日) (平成25年８月９日)

普通株式83,005,819

83,005,819

計

83,005,819

83,005,819

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
福岡証券取引所内容
単元株式数は1,000株である。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)
83,005

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

― 6 ―

7,901

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
7,889

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式）
普通株式
9,956,000(相互保有株式)
普通株式
45,000普通株式
72,270,000
普通株式
734,819

発行済株式総数
総株主の議決権

72,270―83,005,819―
１単元(1,000株)未満の株式―――
72,270―(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱九電工(相互保有株式)㈱九建(相互保有株式)
西技工業㈱計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

9,956,000―

9,956,000

11.99

43,000―43,000

0.05

2,000

―

2,000

0.00

10,001,000―

10,001,000

12.04

福岡市南区那の川一丁目
23－35
福岡市中央区清川二丁目
13－６
福岡市中央区渡辺通二丁目
９－22―

平成25年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

２ 【役員の状況】
該当事項はない。

― 7 ―

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省第14号）に準じて記載
している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

― 8 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
不動産事業支出金
商品
材料貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※4

流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―19,58975,295
263
7,550
1,075
231
554
2,909
2,745
△2
110,211

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)※426,39956,254255
13,579
1,345
757
631
2,929
2,585
△2
104,736

32,161
26,942
9,382
68,485

32,11526,934
9,469
68,519

15
1,306
1,322

2,822
1,255
4,078

22,912
365
6,064
3,513
△930
31,924※1

23,252
351
5,930
3,937
△928
32,542

101,732

105,140

211,944

209,876(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
工事損失引当金
その他※4

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

62,598
7,758
870
8,047
539
6,500
86,315

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)※454,0671,281
517
12,806454
5,699
74,826

5,040
2,248
20,584138
1,667
29,67814,0402,232
20,239118
1,476
38,107

115,994

112,933

7,901
7,889
82,260△4,42093,631

7,901
7,889
82,703△4,421
94,073

1,376
△51
1,325

1,582
△50
1,532

純資産合計

994
95,9501,336
96,942

負債純資産合計

211,944

209,876

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

― 10 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

39,845
1,555
41,401

48,5491,724
50,27436,938
1,258
38,19743,746
1,383
45,130

2,907
296
3,203

4,803
341
5,144

4,438
△1,234

4,564
579

10
110
87
－
121
329

15
501
86
6
139
750

83
32
15
131

91
－
5
96

△1,036

1,233

売上高
完成工事高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）― 11 ―

(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

45
3
－
49

25
0
5
32

1
401
36
439

23
6
－
30

△1,426

1,235

△393

426

△1,032809

1△1,0330809

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)△1,032

809

△477
0
△3
△480

202
0
6
209

四半期包括利益△1,5131,018（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△1,513△0

1,016
2

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 13 ―

【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用している。

１．税金費用の計算(四半期連結貸借対照表関係)※１

投資有価証券の金額から直接控除している投資損失引当金の額
前連結会計年度(平成25年３月31日)
投資有価証券２

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

277百万円

277百万円

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っている。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
渥美グリーンパワー(株)812百万円渥美グリーンパワー(株)779百万円長島ウインドヒル(株)407百万円長島ウインドヒル(株)398百万円計３

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

1,220百万円

計

1,177百万円

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(平成25年３月31日)
受取手形裏書譲渡高

※４

15百万円

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)
14百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日

満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。

受取手形

前連結会計年度(平成25年３月31日)
410百万円

支払手形

1,600百万円

設備関係支払手形

92百万円― 14 ―

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)
319百万円
2,713百万円―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)
及びのれんの償却額は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
減価償却費
のれんの償却額
負ののれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

804百万円

939百万円

1百万円

1百万円

△2百万円

△2百万円

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年４月27日
取締役会

普通株式

366

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5 平成24年３月31日 平成24年６月７日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はない。

当第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年４月26日
取締役会

普通株式

365

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5 平成25年３月31日 平成25年６月６日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はない。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
設備工事業

その他
（注１）

四半期連結損益計算書計上額
（注３）

調整額
（注２）

合計

売上高
外部顧客への売上高

39,845

1,555

41,401－

41,401

269

3,468

3,737

△3,737－

計40,115

5,023

45,139△3,73741,401セグメント利益又は損失(△)△1,274△23△1,29763△1,234セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関する材料並びに機器の販売事業、不動産販売事業、風力発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
２. セグメント利益又は損失の調整額63百万円は、セグメント間取引消去である。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
設備工事業

その他
（注１）

四半期連結損益計算書計上額
（注３）

調整額
（注２）

合計

売上高
外部顧客への売上高

48,5491,724

50,274－50,274

66

3,959

4,025

△4,025－

計

48,616

5,683

54,300△4,02550,274セグメント利益

600

6

606

△26

579

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関する材料並びに機器の販売事業、不動産販売事業、発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビ
ジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
２. セグメント利益の調整額△26百万円は、セグメント間取引消去である。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

― 16 ―

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項なし。
（のれんの金額の重要な変動）「設備工事業」セグメントにおいて、Asia Projects Engineering Pte Ltdの株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、のれんが発生している。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては28億８百万円である。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項なし。

（企業結合等関係）
株式取得による子会社化について
当社は、平成25年４月26日開催の取締役会において、「Asia Projects Engineering Pte Ltd」の持分82.09％の株式を取得し子会社化することを決議し、平成25年４月26日付で株式売買契約を締結した。
(1)企業結合の概要①被取得企業の概要(a)名称

Asia Projects Engineering Pte Ltd（以下APECO社)(b)本店所在地

32(c)事業内容

プラントエンジニアリング、関連工事及びメンテナンスサービス事業(d)資本金

1.5百万シンガポールドル②企業結合日平成25年５月31日③企業結合の法的形式

株式取得④結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はない⑤取得した議決権比率82.09％（株式数⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として議決権の過半数を取得したため

ペンジュンロード，シンガポール

1,231,350株

なお、異動前は0株）(2)企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営計画（2010年度－2014年度）の柱の一つとして「拡大再生産の実践」を掲げ、経営資源を有望な市場・分野に投入することとしている。その中で海外事業展開については、東南アジアをターゲットとし、当社が持つ技術・人材・ネットワークを活用して展開すると同時に、国内外での良好なパートナーを発掘しアライアンスや資本参画を行い、パートナーが持つ経営資源も活用しながら展開する策も併せて推進する方針である。
シンガポールは東南アジア諸国の中心でもあり、そこで40年以上にわたり発電所工事及びプラントエ
ンジニアリング、地域冷暖房に関する工事で優れた実績を持つAPECO社を子会社化することで、当社の強みである設備工事及び環境エネルギー事業・工事とのシナジー効果が期待でき、さらには中期的観点
から東南アジアにおいてダイナミックな事業展開が実現できると考える。

― 17 ―

(3)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含んでいない。
(4)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価取得に要した費用

企業価値相当分

2,441

百万円

結合時に引き継がれる余剰現金相当分

1,782

百万円

185

百万円

4,409

百万円

デューディリジェンス費用等

取得原価(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
28億８百万円②発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額と取得原価との差額をのれんとして処理するものであり、今後の事業展開・シナジー効果によって期待される超過収益力の合理的な見積りにより発生したものである。
③償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)△14.1411.08

１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額(△)（円）(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(百万円)△1,033809－－

普通株式に係る四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）(百万円)△1,033809

普通株式の期中平均株式数(千株)73,10373,028普通株主に帰属しない金額(百万円)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

― 18 ―

２ 【その他】
平成25年４月26日開催の取締役会において、平成25年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議した。
①

配当金の総額

365百万円②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

５円
平成25年６月６日― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年８月７日
株式会社九電工
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

東

能

利

生

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

本

義

三

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社九電工の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社九電工及び連結子会社の平成25年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月９日【会社名】

株式会社九電工【英訳名】

KYUDENKO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

西

村

松

次

【最高財務責任者の役職氏名】 該当なし
【本店の所在の場所】

福岡県福岡市南区那の川一丁目23番35号【縦覧に供する場所】

株式会社九電工東京本社(東京都豊島区東池袋三丁目１番１号(サンシャイン60))
株式会社九電工関西支店(大阪市中央区南船場二丁目９番８号(シマノ・住友生命ビル))
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長西村松次は、当社の第86期第１四半期(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。