令和６年６月 17 日現在

魚津市で働くみなさま・企業のみなさまへ
企業立地・販路拡大・スキルアップ等を応援します！
中小企業とは、中小企業基本法第２条に定める法人・個人です。
中小企業とは、中小企業基本法第２条に定める法人・個人です。

魚津市の中小企業のみなさまへ 条件にあてはまる自営業主なども制度をご利用いただけます。
条件にあてまはる自営業主なども制度をご利用いただけます。
特許等の取得や販路拡大を支援します。
１中小企業等活性化支援事業助成金
対象事業

ビジネスフェア等出展

ホームページ作成

動画作成

特許等取得事業

助成要件

市内中小企業が自社製品などを富山県外に出展すること。

自社のホームページを新規に作成すること。（既にホームページを持っている企業は除きます。
）

自社のＰＲ動画を作成すること。

中小企業が弁理士に依頼し、産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権及び商標権）を取得すること。

対象経費

出展料、出展小間料（海外出展の場合、 作成委託料、ホームページ作
上記に加え通訳報酬、展示品運送費） 成に必要なソフト購入費

作成委託料、動画作成に必要なソフト購入

出願にかかる弁理士費用

助成額

対象経費の４分の１限度額

５万円

５万円

20 万円

５万円

従業員のスキルアップを支援します。
２職業能力開発支援事業助成金
助成要件

北陸職業能力開発大学校が実施する職業能力開発セミナーを従業員に受講させること。

対象経費

セミナー受講料（オーダーメイド型含む）

助成額

対象経費の３分の１
限度額 受講した従業員１人につき２万円

国際標準化機構規格（ISO 規格）の取得を支援します。
３国際標準化機構規格取得助成金
助成要件

市内の工場等において、国際標準化機構規格（ISO 規格）を取得すること。

対象経費

規格認証を取得するために審査登録機関に支払った審査登録に要する経費（申請料・書類審査料・実地審査料・登録料）

助成額

対象経費の４分の１
限度額 50 万円

障害者を雇用された事業所を支援します。
４障害者雇用奨励金
助成要件

特定求職者雇用開発助成金（厚生労働省）の支給対象となる
市内障害者を、常用雇用すること。

助成額

常用雇用１人につき月額 2,000 円（最長 36 か月）

職場適応訓練費（厚生労働省）の支給対象となる市内障害者を、訓練終了後に常用雇用すること。

融資の保証料や支払利子を助成し、事業所の資金繰りを支援します。
５制度融資保証料助成
助成要件

富山県小口事業資金保証融資、富山県設備投資促進資金保証融資または魚津市独立開業資金保証融資を利用すること。
（ただし個人事業の場合は、魚津市に住所を有する者に限る。）

助成額

信用保証協会に支払う保証料の 100％

６利子助成
助成要件

小規模事業者経営改善資金（マル経資金）の融資を受けること。
（ただし魚津市内に事業所を有する者に限る。
）

助成額

支払利子の 30％（初回の支払から 24 か月目まで）

魚津市で企業立地されるみなさまへ企業の新規立地・増設・移転・設備投資に対して助成します。
７企業立地助成金（一部県助成併用）※11 見学体験施設の立地に対する助成金、12 物流業務施設立地助成金、13 雇用拡大奨励金、14 サテライトオフィス設置促進助成金との併用不可① 工場・事業所の新設・増設に対する助成【対象業種】 県助成 製造業、ソフトウェア業、情報サービス関連産業、デザイン業
市単独 県指定業種の他、市長の特に認める業種（成長産業分野の事業）○製造業（ただし、市長が特に必要と認めるものについては、非製造業にもこの表の助成額を適用）
県助成併用
助成区分

市単独

スーパー特認

通常

大規模特認
投下固定資産額
50 億円以上 または新規雇用 60 人以上

投下固定資産額

１億円以上

５億円以上

新規雇用

３人以上

10 人以上（産業構造の高度化に資すると市長が特に認めるものに限る）

100 億円以上
100 人以上

取得額の 10％（100 億円超の部分については、取得額の２％）
限度額 30 億円※通常の区分において、サプライチェーンを見直して県内回帰を行う場合は、投下固定資産額の要件を１／２に緩和する。
この適用は令和８年３月 31 日までに工場等の設置工事に着手する者に限る。
助成額

取得額の 10％限度額 3,000 万円

取得額の 10％
限度額２億円

取得額の 10％
限度額５億円○非製造業（主に、ソフトウェア業、情報サービス関連産業、デザイン業）
県助成併用
助成区分

通常市単独

ソフトウェア業、情報サービス関連産業
投下固定
資産額

3,000 万円以上

新規雇用１人以上

助成額

取得額の５％
限度額 1,000 万円

デザイン業

5,000 万円以上
10 人以上

5 人以上
取得額の５％
限度額１億円

スーパー特認

大規模特認（産業構造の高度化に資すると市長が特に認めるものに限る）

投下固定資産額
50 億円以上 または新規雇用 60 人以上

100 億円以上
100 人以上
取得額の５％（100 億円超取得額の５％限度額２億 5000 万円の部分については、取得額の１％）

限度額 15 億円※新規雇用者に新たに市外から転入する従業員が含まれている場合、新設にあっては当該従業員１人につき 1.5 人、増設にあっては当該従業員１人につき２人として算定する。
（ただし、この規定を適用するのは、市単独の助成を活用する場合に限る。）※１工場敷地あたりの通算助成限度額は、10 億円とする。ただし、スーパー特認の適用を受ける場合は、50 億円とする。

② 本社機能の県外からの移転に対する助成【対象業種】全業種（部門：調査及び企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、情報サービス事業部門、商業事業部門、サービス事業部門、その他管理業務部門）
県助成併用

助成区分
投下固定資産額
新規雇用

通常

大規模特認

5,000 万円以上

100 億円以上

５人以上

60 人以上土地・建物・設備取得額の 10％（100 億円超の部分については、取得額の２％）

助成額

事務所移転費（書類、什器、備品等の運搬費）の 50％

移転従業員及びその同居家族の転居費の 50％

限度額５億円※本社機能の移転をする者が中小企業者である場合は、新規雇用１人以上とする。

移転従業員が居住する社員寮の設置費の 10％

限度額 30 億円

７企業立地助成金に加えて、以下の８～10 の助成金も申請が可能です。
８工場環境整備助成【助成要件】

７企業立地助成金のうち、①工場・事業所の新設・増設に対する助成の対象となる事業

助成区分

県助成併用

投下固定資産額

５億円以上（デザイン業の場合は１億円以上）

新規雇用＜新設＞20 人以上（デザイン業の場合はデザイナー５人以上）

助成額

環境整備費（廃棄物処理施設、消雪装置等）の３分の２ または 新規雇用者１人につき 20 万円のいずれか低い額
限度額 6,000 万円＜増設＞60 人以上

９賃借料助成【助成要件】

７企業立地助成金の対象となる事業

助成額

土地及び建物の賃借料の 40％（最長３年間）

限度額 300 万円（１年あたり）

10 電気料助成【助成要件】

７企業立地助成金のうち、①の対象となる事業で【新設】の場合、または②の対象となる事業

助成額

電気料金の 25％（最長５年間）

限度額 500 万円（１年あたり）（契約電力 1,500kw 以上の場合は 1,000 万円）

その他の事業所等の新規立地・増設・設備投資に対する助成制度
11 見学体験施設の立地に対する助成金※７企業立地助成金との併用不可【対象業種】 製造業
助成区分

県助成併用

投下固定資産額

建屋及び償却資産 5,000 万円以上

助成額

建屋及び償却資産の取得額の３分の２（県 1/3、市 1/3）
限度額 4,000 万円（県 2,000 万円、市 2,000 万円）

その他

年間 5,000 人以上の来場が見込める施設であること

12 物流業務施設立地助成金※７企業立地助成金との併用不可【対象業種】 製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業又は小売業の事業者が設置する倉庫、配送センター
助成区分

県助成併用

投下固定資産額＜新設・増設＞５億円以上

新規雇用＜新設・増設＞10 人以上（トラック等車両の運転業務に従事する者を含む。）

助成額

土地、建物及び償却資産の取得額の５％（県 1/2、市 1/2）

その他

高速自動車道国道のインターチェンジ、鉄道の貨物駅、港湾、漁港、空港、流通業務団地、工業団地及び卸売市場の周辺５km の区域内の立地であること。

限度額２億円（県１億円、市１億円）

13 大規模投資に伴う雇用拡大奨励金※７企業立地助成金との併用不可
助成区分

市単独

投下固定資産額

5,000 万円以上（毎年１月から 12 月までの期間において市内事業所に設置する新規又は中古で取得した償却資産のみ対象）

雇用要件

市内事業所で雇用する従業員（市内在住者）が５人以上増加すること助成額増加した従業員（市内在住者）１人につき 50 万円

限度額 500 万円

その他
令和２年１月１日から令和７年 12 月 31 日までに行った設備投資が対象※申請時期は、設備投資を行った年の翌年４月～６月となります。

魚津市でサテライトオフィスを設置されるみなさまへ
14 サテライトオフィス設置促進助成金※７企業立地助成金との併用不可、富山県「IT・オフィス系企業立地助成制度」を優先。
【対象業種】 製造業（研究開発オフィス限定）、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業、広告業、デザイン業、コールセンター業、学術・開発研究機関【助成要件】 次のいずれにも該当するサテライトオフィスを県外企業が新設すること。
「魚津市ホームページ」

・サテライトオフィスに 1 人以上の従業員が配置されていること。
・サテライトオフィスの転貸借契約を締結していないこと。
区分

助成対象経費

開設費①②③

内装改修経費
インターネット等回線工事費
建物セキュリティ経費運営費①②③

土地及び建物の賃借料（敷金、礼金、共益費等を除く）
通信回線使用料
情報システム保守料

補助率

助成金限度額

助成期間50%100 万円サテライトオフィスの新設に対し１回限り交付

30%10 万円（月額）

新設したサテライトオフィスにおいて事業を開始した月から 24 月が経過するまで魚津市内のオフィスとしての利用可能物件の例は、右上のＱＲコードからご確認いただけます。

魚津市で事業を始めるみなさまへ中小企業とは、中小企業基本法第２条に定める法人・個人です。
条件にあてはまる自営業主なども制度をご利用いただけます。
魚津市内で新たに起業される方を支援します。
15 創業者支援事業助成金

助成対象

以下のいずれかに該当する方・事業を営んでいない方が魚津市内で新たに事業を開始すること
・魚津市外で既に事業を営んでいる方が魚津市内で新たに事業を開始すること（個人・法人は問わない）
・魚津市内で既に事業を営んでいる方が「異なる分野」の事業を開始すること（業務の拡張は対象外）

助成種別（※１）

改装助成金

奨励金

対象経費

店舗等の改装工事にかかる費用

新規創業にかかる費用

助成額（※２）

基本助成率：対象経費の３分の１（限度額 50 万円）

基本額 10 万円

併用可能な助成金○UIJ ターン助成金（R6.4～）
要 件：「40 歳未満」の方が、「市外から魚津市立地適正化計画で定める居住誘導区域内に転入し、住民登録を行った日から２年以内」の場合
助成金：10 万円 を加算○貸店舗賃助成金
要 件：「40 歳未満」の方が、「魚津市立地適正化計画で定める居住誘導区域」にある貸店舗で創業する場合
助成金：賃料の３分の１（限度額 20 万円、営業開始初日の属する月から 12 か月分が対象）※１※２

改装助成金と奨励金は、いずれかを選択して申請すること。
営業初日において「40 歳未満」「女性」「特定創業支援事業の被支援事業」の場合、助成額に加算がある場合があります。詳しくはお問い合わせください。（特定創業支援事業：魚津市創業支援等事業計画に位置付けられた事業。例：アシステム税理士法人主催「とやま創業スクール」）

魚津市内の事業承継を推進します。
16 魚津市事業承継推進補助金

助成対象

以下の全てに該当する方
・市内に本店がある中小企業法第２条第１項に規定する中小企業者又は市内が主たる納税地である個人事業主・認定申請以前に３年以上市内で事業を継続していること。
・富山県事業承継・引継ぎ支援センター、又は魚津商工会議所中小企業相談所の実施する事業承継相談を受け、事業承継計画を策定した者
・事業承継の完了前あるいは完了してから１年を経過していないこと。
・補助金の認定から５年以内に事業承継を完了すること。（継承済みの場合は除く。）

補助対象経費

事業承継計画書に基づき実施される次の費用
・専門家活用費
・マーケティング調査費

助成額

対象経費の２分の１（限度額 100 万円）

・広告宣伝費・環境整備、修繕等の施設整備

その他の支援制度
職業訓練を支援します。
17 中高年齢者技能再訓練奨励金
公立の職業訓練施設（富山技術専門学院、富山職業能力開発促進センター）に入校し、職業訓練を受けた離職者の方に、奨励金を交付します。
助成額【訓練時間 300 時間未満】１万円【訓練時間 300 時間以上】２万円

申請期限

所定の課程を修了した日から 30 日以内

交付要件

・魚津市内に２年以上在住し、入校時に 45 歳以上 65 歳未満であること。
・公立の職業訓練施設に入校し、所定の課程を修了すること。
・離職者であること。

内職相談のご案内
18 内職相談
家庭の事情（子育て、定年、介護等）によりご自宅での仕事をお探しの方を対象に内職相談を実施していますので、お気軽にご相談ください。
相談時間

月曜日から金曜日 午前８時 30 分～午後５時 15 分

相談場所

魚津市役所３階 商工観光課

より詳細な情報は魚津市ホームページでご確認いただけます。
不明点や手続き方法についてはお問合せください。
各助成金の予算には限りがあります。申請予定の場合は必ず事前にご相談ください。
【ご相談・お問合せ先】
富山県魚津市商工観光課 （TEL：0765-23-6195 FAX：0765-23-1060）【魚津市ホームページ】
右の QR コードから該当ページをご確認いただけます。