輸出物品販売場制度における消耗品包装と免税店シンボルマークに関するＱ＆Ａ

観光庁
経済産業省

目次
Ⅰ 免税店制度 包装編
問１． 消耗品を免税で販売するには、指定された方法により包装する必要があるとのことだが、具体的にどのように行うのか。
問２． 段ボールは、辺のすべてを封印しなければならないのか。
問３．内容物の品名及び数量の記載した書面には、輸出物品販売場の印などは必要か 。
問４．内容物の品名及び数量の記載した書面は、レシートでの代用でもよいか 。
問５．「段ボール製、発泡スチロール製等の箱」とあるが、木箱でも対応可能か。
問６．高級品を販売する際、盗難防止等の措置で品名が外部からすぐには見えないような工夫をしたいが可能か。
問７． 包装に広告を印字すること等は可能か。
問８． 告示に定める包装方法の要件を満たす袋、シール、箱などは、どこで調達できるのか。
問９． 具体的な包装が告示に定める要件を満たしていることの確認はどこで行うのか 。
問１０． 問１要件④の注意事項は、図解で示された通りに記載する必要があるのか。
問１１． 消耗品の包装要件は告示で定められているが、一般物品は包装を行う必要があるのか。

Ⅱ 免税店シンボルマーク編
問１．免税店シンボルマークとは何か。
問２．免税店シンボルマークの掲示は必ず必要なのか。
問３．免税店シンボルマークの申請はどうすればよいか。
問４．免税店の許可申請中であるが申請できるか。
問５．輸出物品販売場許可書を紛失等により添付できない場合はどうすべきか。
問６．免税店の許可を得ていない事業者も申請できるか。
問７．申請から承認まではどのくらいかかるのか。
問８．シンボルマークの承認の取消しはあるのか。
問９．シンボルマークの使用許可を受けた者は、独自にシール、看板などを作成して良いか。
問１０．シンボルマークの看板やステッカーなどは提供いただけないか。
問１１．シンボルマークと文字や図などを一緒に掲載してもよいか。
問１２．観光庁及び日本政府観光局（ＪＮＴＯ）のホームページに掲載とはどういうことか。
問１３．免税店シンボルマークの不正使用があった場合、ペナルティはあるか。
問１４．免税店シンボルマークの申請における、「変更」と「廃止」の違いは。
問１５．シンボルマークの使用承認は取得済であるが、免税店許可を新たに得た場合には、何を提出すれば良いか。

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＜Ⅰ 免税店制度 包装編＞
問１．消耗品を免税で販売するには、指定された方法により包装する必要があるとのことだが、具体的にどのように行うのか。
（答）○ 包装の方法は、平成 26 年経済産業省、国土交通省告示第６号により以下のように決められています。
１．包装は「プラスチック製の袋」又は「ダンボール製、発砲スチロール製等の箱」であること。
２．包装は以下のような要件を満たすこと。
① 使用される状況に照らして十分な強度を有するものであること。
※ 果物等の鮮度維持のために内容物を容易に取り出せない大きさの穴を開けることは許容される。
② 開封した場合に開封したことが分かるシールで封印する③ 包装の中の内容物や個数が確認できること◯袋の場合には、透明、ほとんど透明であること◯箱の場合には、内容物の品名及び品名ごとの数量を記載又は記載した書面を貼付○袋の場合であっても内容物の品名及び数量を外側から確認できない場合にあっては、内容物の品名及び品名ごとの数量が記載されたもの又は記載された書面が貼り付けられたものであること④出国まで開封しないことを注意喚起する記載又は記載した書面の貼付＜図解＞

一度の販売で包装が複数個に分かれる場合、「注意事項」と「品目及び数量のリスト」はそれぞれの包装に貼付ける必要があります。

問２ 段ボールは、辺のすべてを封印しなければならないのか。
（答）○ 問１の図解のように、開口部となりうる部分にテープを貼れば足り、辺の全てを封印する必要はありません。
2問３ 内容物の品名及び数量の記載した書面には、輸出物品販売場の印などは必要か？
（答）○ 販売場の印は不要です。
問４ 内容物の品名及び数量の記載した書面は、レシートの写し等で代用してもよいか？
（答）○ 必要な記載事項が記載された書類であれば、レシートの写し等で代用していただいて構いません。

問５ 「段ボール製、発砲スチロール製等の箱」とあるが木箱でも対応可能か。
（答）○ 包装編問１の①～④の条件を満たす包装であれば可能です。

問６ 高級品を販売する際、盗難防止等のために品名が外部からすぐには見えないような工夫をしたいが可能か。
（答）○ 内容物の品名及び品名ごとの数量を記載した部分又は記載した書面を別の紙が簡易的に覆うなど、出国検査の際に確認できる状態であれば問題はありません。

問７ 包装に広告を印字すること等は可能か。
（答）○ 印字は可能です。なお、袋の場合で、広告を印字することにより、内容物の品名及び数量を外側から確認出来なくなる場合は、内容物の品名及び品名ごとの数量を記載するか又は記載した書面を添付する必要があります。

問８ 告示に定める包装方法の要件を満たす袋、シール、箱などは、どこで調達できるのか。
（答）○ 「包装の素材」及び「開封したことが分かるシール」については、国土交通大臣及び経済産業大臣が告示により規格を定めています（（平成 26 年 3 月 31 日 経済産業省 国土交通省 告示第６号））。お手数ですが、各事業者において包装材の製造業者や業界団体等にご確認ください。

問９ 具体的な包装が告示に定める要件を満たしていることの確認はどこで行うのか（答）○ 包装材の要件は、国土交通大臣及び経済産業大臣が告示により定めています（平成 26 年 3 月 31 日経済産業省 国土交通省 告示第６号）。包装方法の詳細については当Ｑ＆Ａを参考にしてください。
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問 10 問１要件④の注意事項は、図解で示された通りに記載する必要があるのか（答）○ 必ずしも記載された通りとする必要はありませんが、図解または下記で示した文言は、ネイティブチェックを経ているものですので、参考にしてください。

＜注意喚起＞
日本を出国するまで、開封しないでください。なお、消費した場合には、消費税を徴収されます。
Do not open the packaging until you have left Japan. Please note that if you consume thisproduct while in Japan, you may be subject to pay consumption tax.
在离开日本之前，请不要开封。如果在日本已经消费的话，将被征收消费税。
在離開日本之前，請勿開封。如在日本有消費情形，將被課徵消費稅。
일본을 출국할 때까지 개봉하지 마십시오. 또한,일본에 계신 기간 중 소비한 경우에는, 소비세가징수됩니다.

問１１ 消耗品の包装要件は告示で定められているが、一般物品は包装を行う必要があるのか（答）○ 一般物品については、包装する必要はありません。

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＜Ⅱ免税店シンボルマーク制度編＞
問 1 免税店シンボルマークとは何か。
（答）○ 観光庁で創設した統一した免税店のシンボルマークのことです。
免税店のブランド化・認知度向上のため、このシンボルマークを店頭に掲示等することにより、外国人旅行者からの識別性を向上させ、 外国人旅行者の利便性を高めるとともに、外国人旅行者に情報発信を行うことを目的としています。

問 2 免税店シンボルマークの掲示は必ず必要なのか。
（答）○ 掲示は店舗が希望する場合のみで、必須ではありません。

問 3 免税店シンボルマークの申請はどうすればよいか。
（答）○ 免税店シンボルマークを使用するには、観光庁への申請が必要となります。申請には、ウェブページでの申請が便利ですが、郵便での申請も受け付けています。

＜申請方法＞① ウェブページ（観光庁ＨＰ： http://www.tax-freeshop.jp/）② 郵便、持参＜提出資料＞
１．免税店シンボルマーク使用申請書（別記様式第１－１号）
２．免税店一覧（別記様式１－２号）
３．輸出物品販売場許可書の写し

問 4 免税店の許可申請中であるが申請できるか。
（答）○ 免税店シンボルマークの申請には輸出物品販売場許可書の写しを添付していただく必要があるため、申請できません。

問 5 輸出物品販売場許可書を紛失等により添付できない場合はどうすべきか。
（答）
輸出物品販売場許可書の紛失等により、写しの添付が困難な場合には、事務局にご相談下さい。

5※事務局 観光庁観光資源課（電話：０３－５２５３－８９２４）

問 6 免税店の許可を得ていない事業者も申請できるか。
（答）○ 観光協会等の団体や事業者等が、免税店の普及活動を行うため、免税店シンボルマークの目的に沿った使用を希望する場合には、使用申請書（別記様式第１－１号）に明確な使用目的を記載の上、申請いただきます。
（事務局で審査し、ご使用いただけない場合もございます。
）
なお、使用方法が具体的に分かる写真や現物等があれば併せて提出ください。

問 7 申請から承認まではどのくらいかかるのか。
（答）○ おおむね１～２週間程度ですが、申請が集中した場合などは１ヶ月程度かかる場合もありますので、ご了承ください。

問 8 シンボルマークの承認の取消しはあるのか。
（答）○ 免税店シンボルマークの使用要領４．
（３）に基づき、使用の取消しのための措置を執ることができるとしています。
※免税店シンボルマークの使用要領（http://www.mlit.go.jp/common/001044308.pdf）

問 9 シンボルマークの使用許可を受けた者は、独自にシール、看板などを作成して良いか。
（答）○ 問題ありません。使用申請書（別記様式第１－１号）に記載の使用方法を想定しています。なお、追加の例示としては、名刺への記載も可能です。

問１0 シンボルマークの看板やステッカーなどは提供いただけないか。
（答）○ 観光庁からは、シンボルマークデータの提供を行っており、ツールは各事業者で準備いただくこととなっております。
ウェブでの申請者には、使用承認の通知にあわせてシンボルマークの電子データを送付いたします。また、インターネット環境がない場合には、お近くの地方運輸局までご相談ください。

6問１1 シンボルマークと文字や図などを一緒に掲載してもよいか。
（答）○ 問題ありません。デザインマニュアルを確認のうえ、自由に活用ください。
ただし、使用目的に反するものや、誤解を生じるような表示があった場合には、免税店シンボルマークの使用要領 11.に基づき使用の差し止めを求める場合がありますので、事前にご相談ください。

問１2 観光庁及び日本政府観光局（ＪＮＴＯ）のホームページに掲載とはどういうことか。
（答）○ どこに、どのような免税店があるのかを外国人旅行者にも分かりやすく情報発信するために、免税店一覧（別記様式第１－２号）に記載している情報をリスト化してホームページ等に掲載しています。
URL

http://www.jnto.go.jp/eng/pdf/shopping/duty_free.pdf

事業者の情報については、適宜更新してまいります。

問１3 免税店シンボルマークの不正使用があった場合、ペナルティはあるか。
（答）○ 免税店シンボルマークの使用要領 11.に基づき、使用の差し止めを求めることとしていますが、罰則や科料という意味でのペナルティーは予定していません。

問１4 免税店シンボルマークの申請における、「変更」と「廃止」の違いは。
（答）○ 「変更」は、店舗の追加・削除、住所の変更等に使用します。
「廃止」は、シンボルマークを使用している事業者が、承認を受けている全ての免税店についてシンボルマークの使用を取りやめる際に使用します。

問１5 シンボルマークの使用承認は取得済であるが、免税店許可を新たに得た場合には、何を提出すれば良いか。
（答）○ 販売場の追加（削除）は「変更」になりますので、ウェブ上で変更いただくか、変更様式（別記様式第１－２号）により、輸出物品販売場許可書の写しを添付のうえ届出をしてください。

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