都市建設部
平成30年度 重点目標
1

市内外の地域資源をつなぐ道路網の整備・促進

2

安全・安心な都市環境の整備

3「乗って残す」「乗って活かす」を基本とした公共交通活性化の推進

4

地域拠点を活かしたコンパクトシティの形成

5

緑豊かな健幸都市空間の創出

6

良好な都市・自然環境の保全と形成

1

平成30年度

重点目標管理シート

重点目標

市内外の地域資源をつなぐ道路網の整備・促進

総合計画における位置付け

部局名

第２編 自然・生活環境 安心・安全な快適環境のまちづくり
第２章 良好、快適な生活環境の形成
第１節

まち・ひと・しごと創生総合戦略における位置付け

賑わいと交流のまちづくりに向けた道路網の整備・促進

都市建設部

優先順位

１位

戦略４ ひと・地域の輝き戦略
施策体系⑤ まちとまち、人と人をつなぐ広域連携促進

第三次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ
ムにおける位置付け
現況・課題

・市内外の交流を円滑に進めるための道路網は、住民生活や経済社会活動を支える最も基本的な社会資本です。
幹線道路網の交通混雑の緩和を図り、救急・防災機能を高めるため、また、観光振興やまちづくりの面からも、強固な交通体系の整備が急務となっています。
このため、国道18号上田バイパス第二期工区を含めた都市環状道路とそれを補完する市道及び上田駅へのアクセス道路等の整備を促進する必要があります。

目的・効果

・上田地域定住自立圏構想及び上田地域３０分（サンマル）交通圏確立のための道路整備路線を柱に、幹線道路網の整備を促進することにより、渋滞緩和や安全確保が図れます。また、災害時の緊急輸送道路や生活道路としての活用が図れます。
・主要地方道長野上田線を通じた千曲川左岸地域からの中心市街地へのアクセスの向上と、沿線の歩行者等の安全の確保と交通渋滞の緩和を図ります。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）○上田定住自立圏構想等に位置付けられた広域幹線道路（長野県実施事業）の整備促進（1）主要地方道長野上田線（北天神町古吉町線）① （2）国道144号上野バイパス（3）主要地方道別所丸子線（4）主要地方道小諸上田線（5）国道143号青木トンネル(1)4月～3月(2)4月～3月(3)4月～3月(4)4月～3月(5)4月～3月○県で事業中であり、早期完成に向け、連携して協力します。

(2) 用地買収及び工事を進め、事業進捗を図っている。

○上田地域３０分交通圏構想に向けた幹線市道の整備促進② (1)市道五反田新屋線(2)市道踏入大屋線(3)市道上田橋下堀線(1)4月～3月(2)4月～3月(3)4月～3月(1)工事L=710m(2)委託N=1件、用地A=700㎡(3)委託N=2件(1)工事（L=509m）の契約手続きを進め、事業進捗を図ってい (1)道路改良工事L=509mを発注し、9月完了予定で施工中。
る。
(2)用地3件(A=236㎡)契約。建物移転補償2件契約。
(2)用地・補償2件契約し、引続き用地取得に努める。。
神川橋架替に伴う補償算定業務を発注し、地元協議中。
(3)河川協議が完了し、委託業務の発注準備を進めている。
(3)用地測量及び補償算定調査を発注し、地元協議中。

(1)4月～3月○国土交通省長野国道事務所で事業中であり、早期完成に向け、連携して協力します。

(1)秋から大屋～東御市区間の用地買収に着手しました。
(市内事業区間の用地取得率73％)(1) 安全に工事施行を進めるため、通学路の変更を地元及び学・暫定形の計画について、対策委員会連絡協議会と上沖地区校関係者と協議後、通学路を変更。
対策委員会への説明を実施。他地区は次年度実施。
暫定系の整備着手に先立ち、上沖地区から国と地元との協議・久保林地区東側の農業用排水路付替について地元協議を実を進めている。
施。今後の本格的な本体工事の着手に備え、仮設水路工事が年度末に着手した。

(1)4月～3月(1)市道久保林大屋線起点部側の道路線形について関係者の理 (1)市道久保林大屋線起点部側の道路詳細設計と一部用地測量(1)委託N=１件、工事L=280m
解が得られ、道路詳細設計を実施中。
及び補償調査を実施中。
神川地区拠点施設整備事業の完了
神川拠点施設整備箇所の区画内道路工事発注を上半期に済ま ・拠点施設内の区画内道路は、施設の供用に併せて工事が完せ、施設の供用に併せ今後、整備を進める。
了した。

○上田ﾊﾞｲﾊﾟｽ第二期工区の整備促進③ （1）用地買収・工事（橋梁等）○バイパス関連事業の推進④ (1)市道下吉田久保林線の整備○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
特記
事 ・道路整備が進むことにより、沿線住民の利便性の向上や、圏域の地域間の交流が促進されます。
項○取組による効果・残された課題
・一部の事業において、用地取得が難航している箇所がある。

2(1)用地4件補償5件が契約。用地取得率99％（御所工区）
無電柱化の実施設計を行い事業の進捗を図った。
(2)用地1件契約。用地取得率97％（面積ベース）
工事は本線の一部を発注し、12月完了予定で施工中。
(3)用地買収5件契約。工事L=638m発注により進捗を図った。
(4)測量及び概略設計を実施。道路計画の地元協議を進めた。
(5)地形測量及び概略設計を実施し、事業進捗を図った。

平成30年度

重点目標管理シート

重点目標

安全・安心な都市環境の整備

総合計画における位置付け

部局名

第２編 自然・生活環境 安全・安心な快適環境のまちづくり
第２章 良好、快適な生活環境の形成
第３節

まち・ひと・しごと創生総合戦略における位置付け

安全・安心に暮らせる環境の整備

都市建設部

優先順位

２位

Ⅲ 上田市創生の基本方針ひと・地域の輝き戦略
４ 住み良いまち・うえだの魅力アップと積極的発信

第三次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ
ムにおける位置付け

現況・課題

・市道は、老朽化が進み、更新・修繕が必要とする橋梁および舗装が増えていますので、この対策が必要です。
・平成22年8月の矢出沢川流域の豪雨災害に対し、県が平成23年3月に策定した上小圏域河川整備計画(矢出沢川)を基本に河川改修工事を進めており、早期完成を図る必要があります。また、市街地中心部での豪雨災害が頻発しており、雨水流入を抑制するため、総合的な治水対策に取り組む必要があります。
・地震による建築物倒壊等の被害や危険な空家等、大気中に飛散したアスベストから、市民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図るため、既存建築物の耐震化、危険な空家等の除去等、アスベストによる健康被害を防止し、災害に強い安心して住めるまちづくりを進めていく必要があります。
・公共施設は多数の人が利用し災害発生時には地域の拠点となることから、安全で安心な施設整備が求められています。老朽化が進んでいる市有施設については、公共施設マネジメント基本方針に基づいた施設の改築・耐震化・集約等の推進が必要です。

目的・効果・橋梁の更新時期を出来るだけ先に延ばす方法として、計画的な維持修繕により橋梁の長寿命化を図り、老朽化した舗装について修繕工事を行います。また、トンネルの点検調査を行います。
・上田市街地の豪雨災害を抑制し、地域住民の安全・安心な暮らしを守ります。
・昭和56年5月31日以前の建築物で、大地震により倒壊のおそれのある既存建築物の耐震化を図ることにより、大地震発生時の建物被害の軽減が図られます【民間住宅・避難施設等の耐震化】。
・飛散性の高い吹付けアスベストの大気中への粉塵の排出及び飛散を防止し、アスベストによる市民の健康被害の防止と安全な生活環境を確保します。また、飛散のおそれがある 吹付けアスベスト等がり、大地震発生時のアスベストによる二次被害を未然に防ぐと共に被害等の軽減が図られます【アスベスト分析調査及び除去工事】。
・適正な管理が行われていない空家等を除去等することにより、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全が図られ、大地震の減災にもつながります【危険な空家等の除去】。
・現行法の基準で公共建築物を整備することで、市民を含む多くの利用者の安全と安心を確保することができます。公共施設の集約により、将来にわたっての維持管理費の縮減が期待できます。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）○老朽化した道路構造物の長寿命化の推進(1)幹線道路を重点に舗装の修繕① (2)橋梁及びトンネル長寿命化の推進○上田市街地の洪水対策② (1)神科台排水路整備(2)矢出沢川整備（県事業）

期間・期限（いつ・いつまでに）⑤ ○老朽化した危険な空家等対策の推進

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)4月～3月(2)4月～3月(1)4月～3月(2)4月～3月(1)工事L＝150ｍ(1)工事の発注準備を進めている。
(2)上田建設事務所と連携し、早期完(2)整備方法について検討し、事業進捗を図っている。
成に向け協力します。

(1)排水路工事L=340mを発注し、7月完了予定で施工中。
平成29年度繰越工事の完了により、国道18号BP部が全線供用となった。
(2)諏訪部橋から上流区間の詳細設計を実施し、今後、地元協議を予定。

(1)4月～3月(1) 菅平地区振興施設整備事業(1)H30.8月に外構工事まで全て完了。
(2) 神川統合保育園･神川地区公民館(2)H30.10月に建築工事完了見込み。
整備事業(3)実施設計中。H30年度内に設計完了見込み。
(3) 武石地域総合センター整備事業(4)補強工事中。H30年度内に工事完了見込み。
(4) 南庁舎耐震補強工事(5)H30.8月に工事完了。
(5) 第三中学校プール改築工事(1)H30.8月に外構工事まで全て完了。
(2)H30.10月に建築工事完了。
H30年度内に外構工事まで全て完了。H31.4月に開園(3)H30年度内に実施設計完了。
(4)H30年度内に補強工事完了。
(5)H30.8月に工事完了。

(1)4月～3月(2)4月～3月(1)耐震化の促進
・耐震診断の実施（住宅） … 50戸
・耐震診断の実施… 7件（避難施設2件・特定建築物5件）
・耐震改修等工事の実施… 20戸(2)ｱｽﾍﾞｽﾄ対策
・ｱｽﾍﾞｽﾄ分析調査の実施 … 13箇所
・ｱｽﾍﾞｽﾄ除去工事の実施 … 1施設(1)耐震化の促進
・耐震診断の実施（住宅） … 50戸
・耐震診断の実施… 申込なし（避難施設0件・特定建築物0件）
・耐震改修等工事の実施… 17戸(2)ｱｽﾍﾞｽﾄ対策
・ｱｽﾍﾞｽﾄ分析調査の実施 … 申込なし
・ｱｽﾍﾞｽﾄ除去工事の実施 … 申込なし

(1)耐震化の促進
・広報誌に記事を記載し、特定建築物所有者へ啓発活動を実施
しました。
・耐震診断の実施（住宅）… 50戸
・耐震診断の実施（避難施設・特定建築物)… 申請なし・耐震改修等工事の実施（住宅）… 18戸(2)ｱｽﾍﾞｽﾄ対策
・分析調査・除去工事の実施… 申請なし※ｱｽﾍﾞｽﾄ関係台帳を整備し、施設所有者に個別対応を実施中(1)4月～3月

空家等対策
・空家等対策計画の策定
・空家等対策協議会にて各種の具体的協議

空家等対策・空家等対策計画について計画(案)を策定
・空家等対策協議会を２回開催

空家等対策・空家等対策協議会を年4回開催し、空家等対策計画を策定しました。

改築・耐震化・集約等の推進。

○民間住宅・避難施設等の耐震化やアスベスト分析調査及び除去工事の促進④ (1)既存建物の耐震化の促進(2)民間建物のアスベスト飛散防止対策

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）(1)舗装修繕工事18路線の実施(1)3路線が完了し、引続き発注準備を進めている。
(1)舗装修繕工事9路線が完了し、2路線実施中。
(2)小牧橋の耐震修繕工事委託（JR東 (2)ＪＲ東日本小牧橋耐震修繕工事委託を契約し、跨線橋定期 (2)小牧橋耐震修繕工事委託（JR東日本）実施中。跨線橋定期日本）、跨線橋定期点検4箇所（JR東 点検は実施され、報告書を作成中。
点検（JR東日本）は完了した。
日本)橋梁修繕工事4箇所、野竹トン橋梁修繕工事１箇所を発注し、野竹トンネル修繕工事は発注 橋梁修繕工事1箇所が完了した。野竹トンネル修繕が完了しネル修繕工事準備を進めている。
た。

〇安全・安心な公共建築物の整備③ (1) 公共施設マネジメント基本方針に基づく施設の数値目標（どの水準まで）適切に処理されることによ○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
特記
・老朽化した道路構造物の長寿命化の推進により安全・安心が向上します。
事 ・河川整備により周辺住民の安全・安心が向上します。
項○取組による効果・残された課題・洪水対策については、早期の効果発現が期待されている。
3平成30年度

重点目標管理シート

重点目標「乗って残す」「乗って活かす」を基本とした公共交通活性化の推進

総合計画における位置付け

第２編 自然・生活環境【安全・安心な快適環境のまちづくり】
第２章 良好、快適な生活環境の形成
第２節

部局名
まち・ひと・しごと創生総合戦略における位置付け「乗って残す」「乗って活かす」を基本とした公共交通の活性化

都市建設部

優先順位

３位

戦略４ ひと・地域の輝き戦略
施策体系③ 暮らしや観光に資する交通システムの維持・拡充

第三次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ
ムにおける位置付け
現況・課題

・モータリーゼーションの進展、少子高齢化の進行とともに、公共交通機関の利用者は減少傾向にあり、公共交通網の維持が困難な状況となってきている。環境面からの社会の見直し、また高齢者の安全上の問題などから、公共交通の必要性が改めて見直されてきており、公共交通による移動手段の確保が求められている。また、商業の活性化や観光振興といった観点からも公共交通の役割が再認識されてきている。
・都市機能として不可欠なバス路線の維持確保に向けて運行を開始した運賃低減バスが、平成28年10月末から3年間の継続運行を実施している。期限終了まで、運賃低減バスの利用促進を中心としたバス交通全体の活性化に取り組むとともに、将来にわたり持続可能な地域公共交通のネットワークを確保するため、平成31年10月以降の本運行に向けた検討を行い、運賃低減バスの運行方針を示す必要がある。
・急速に高齢化が進む中で、高齢者による高速道路の逆走やブレーキとアクセルの踏み間違えによる事故などが多発し社会問題となっている。高齢者等に運転免許証の自主返納を促す施策が求められている。

目的・効果

・運賃低減バス施策の推進により、モビリティマネイジメントの推進、高齢者の外出支援による健康増進、交通渋滞解消、通学費の軽減等につながり、公共交通の活性化につながる。
・別所線の存続により、地域住民等の移動手段が確保される。また、Ｃo2の削減など環境問題への貢献が期待できるとともに、上田市の近代歴史文化のシンボルとなる。
・運転免許証自主返納促進事業の推進により、高齢者の事故防止や公共交通の利用増などのきっかけとなる。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）○運賃低減バスの積極的な利用促進と本運行に向けた検討（1）上田市運賃低減バス元気再生計画に基づく実証(1)30年度末① 運行を継続するとともに、輸送人員の確保に向けた (2)30年度末
利用促進に取り組む。
（2）平成31年10月以降の本運行に向けた検討を行う。

(1)市内18路線において運賃低減バスの実証運行を継続しています。また、利便性向上のため、10月1日から一部路線のダイ(1)第3四半期までで、輸送人員が実証運行前対比21.6％増加し(1)輸送人員:実証運行前の30%増ヤ改正を行いました。
ました。
(2)運賃低減バス：平成30年度末まで(輸送人員(4月～8月) 実証運行前の24.2%増）(2)平成31年3月20日開催した上田市議会全員協議会において、に方針決定(2)運賃低減バスの来年度以降の方針決定に向け、運賃低減に運賃低減バス継続方針を報告しました。
おける更なる負担軽減感を与え、利用者増を見込める運賃改善案を検討しています。

○平成31年度以降の別所線電車存続のための公的支援のあり方の検討② （1）平成30年度末で現行運行協定が満了となること (1)30年12月を踏まえ、平成31年度以降の公的支援のあり方について検討を行う。

(1)平成30年度12月までに方針決定(1)8月に上田電鉄㈱から鉄道軌道安全輸送設備等整備事業長期 (1)平成31年1月10日開催した市政経営会議において、支援継続整備計画が提出され、別所線の運行に係る支援の継続について 方針を決定しました。
(お願い)を受けた。
・上田電鉄㈱と運行協定を締結(平成31年3月22日)し、平成33現在、同計画の内容について精査しています。
年度まで継続して安全対策等の支援を行うこととしました。

○別所線電車存続に向けた利用促進③ （1）別所線再生支援協議会が事業主体となり、関係 (1)30年度末団体等と連携を図り、利用促進に取り組む。

(1)輸送人員120万人の確保(1)別所線の輸送人員の増加に向け、5/19別所線と走ろうラン (1)輸送人員1,299千人、前年対比 約1.5％増＆ウォーク、10/9公共施設でのマイレールチケット出張販売、 ・別所線の利用促進を図るため、関係団体、市民団体、事業者
10/13別所線沿線写真撮影会など、各種イベントの実施や営業 等と連携し、企画列車、写真撮影会、マレットゴルフ＋上田み活動に取り組みました。
どり大根収穫体験ツアーを実施しました。
（輸送人員(4月～9月)668,103人 前年同期1.1％増）
・利用促進策として自治会回数券の販売を行いました。

○別所線の安全対策の推進（1）電車運行の安全性確保の観点から、国及び県と④ 協調し、安全対策に係る設備投資に対する支援を行 (1)30年度末う。

(1)上田電鉄㈱の設備投資計画に定め (1)上田電鉄㈱との運行協定(平成28年3月締結)に基づき、支援 (1)上田電鉄㈱との運行協定(平成28年3月締結)に基づき、安全る事業に対する補助金の交付対象となる安全対策事業を実施しています。
対策事業に対する補助を行いました。

○運転免許証自主返納促進事業の推進（1）高齢者の交通事故防止と公共交通への利用の⑤ きっかけづくりのため、運転免許証自主返納者に対しタクシー利用補助券の交付を行うことで自主返納を促進する。

(1)ﾀｸｼｰ利用補助券交付申請者数400人(1)30年度末(1)9月末現在交付申請者数：153人○取組による効果・残された課題○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
特記 地域の皆様の大切な移動手段である公共交通の利便性・安全性向上のための環境整備を図ります。また、公共交通
事 を継続的に維持していくため、地域の皆さん自身による「乗って残す」「乗って活かす」を基本とした公共交通の利
項 用促進の取り組みを推進します。

4(1)ﾀｸｼｰ利用補助券交付申請者数330人で、昨年度実績305人を超えることができました。
・更なる周知のため、タクシー車両に貼付できる運転免許証自主返納促進事業のマグネットを作成しました。

平成30年度

重点目標管理シート

重点目標

地域拠点を活かしたコンパクトシティの形成

総合計画における第2編

市全・生活環境

第2章

位置付け

部局名

安全・安心な快適環境のまちづくり

優先順位

４位

戦略４ ひと・地域の輝き戦略
まち・ひと・しごと創生総合戦略における位置付け

良好、快適な生活環境の形成

第3節

都市建設部

施策体系④ 地域主体のまちづくりを進める地域内分権推進

安全・安心に暮らせる環境の整備

第三次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ
ムにおける位置付け

現況・課題

・近年、地球温暖化など環境への意識の高まりに伴う低炭素社会の実現に向けた動きをはじめ、人口減少や少子高齢化社会の進展、産業構造の変化、東日本大震災を契機とした防災への関心の高まりなど都市をとりまく社会情勢は大きく変化しており、これまでのような拡大を指向した都市づくりから、都市機能の質的な充実、安全で安心な都市の形成、自然環境の保全などを重視する拠点集約型の都市づくりへの転換が求められています。

目的・効果

・様々な社会情勢の中、上田市全域が魅力ある住みやすい都市として一体的かつ持続可能な都市づくりのため、市街地の無秩序な拡散を抑制し、既存ストックを活かしながら、それぞれの地域において都市機能の集積や充実を図る拠点集約型都市づくりを目指すと共に、民間事業者への誘導施策も講じながら、歩いて暮らせる健幸都市を形成する必要があります。
また、策定された都市計画道路見直し計画に従い、必要性等が薄れ廃止候補とした都市計画道路の都市計画法に基づく廃止手続きを行う必要があります。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）① 〇上田市立地適正化計画の策定

期間・期限（いつ・いつまでに）○都市計画道路の廃止路線について、都市計画法に④ ○地域の特性を活かした秩序ある土地利用の促進

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)計画を策定、平成30年11月に公表 （1）計画案策定業務委託を9月に発注済。スケジュールを見直（1）平成31年3月25日策定。
する。
し、公表予定を来年3月とした。

(1)4月～3月(1)調査設計計画費、及び建物除却費（1）事業者が実施に向けて権利者調整中。
への補助を実施(1)4月～3月（1）上田駅川原柳線の廃止に伴い沿道用途境の変更を並行し(1)都市計画法に基づく廃止の手続き（1）上田駅川原柳線、大手町下郷線の都市計画道路一部廃止て行う必要が出たため、スケジュールを見直し来年度11月の告を完了する。（上田地域7路線）に伴う用途の変更についてH30.12月地元説明会を実施。
示を目途に作業を進める。

(1)4月～3月(1)土地利用形態が多様化する中、地域の特色を活かし、「立地適正化計画」の区域設定にあわせた土地利用(1)開発条例及び同施行規則、取扱要領の素案を作成した。引 （1）立地適正化計画に係る具体的な施策については、今後検の誘導を図るため、平成31年4月施行
き続き条例等の改正に向けて作業中。
討する。
を目途に「上田市開発事業の規制に関する条例」及び「同施行規則」等の改正を行う。

・中央二丁目８番街区地区③ 基づく手続きの完了

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）(1)4月～11月○優良建築物等整備事業による、まちなか居住等の② 推進

数値目標（どの水準まで）（1） 事業者が事業中止を申請（10月22日）
事業中止を承認（10月26日）⑤○取組による効果・残された課題○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
特記 ・立地適正化計画を策定することで。人口減少社会の到来に向けた“まちづくり”について、住民意識の向上が図ら ・上田市立地適正化計画を策定し平成31年3月25日に策定しました。今後は同計画に基づき人口減少社会に対応した都市構造構
築を進めるための施策の検討・展開を行っていきます。なお施策の一つである上田市開発行為の規制に関する条例の規制緩和
事 れます。
について、条例改正の検討作業を進めます。
項 ・開発行為条例の改正により、規制緩和を図ることで立地適正化計画の誘導施策となります。
5平成30年度

重点目標管理シート

重点目標

緑豊かな健幸都市空間の創出

総合計画における第２編

自然・生活環境

第２章

位置付け

部局名

安全・安心な快適環境のまちづくり

優先順位

５位

戦略２ 結婚・子育てしたい戦略
まち・ひと・しごと創生総合戦略における位置付け

良好、快適な生活環境の形成

第４節

都市建設部

施策体系② きめ細やかな出産・子育て支援推進

緑豊かな魅力ある都市環境の創出

第三次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ
ムにおける位置付け

現況・課題

・「緑の基本計画」は都市緑地法に基づく法定計画であり、平成12年に策定した旧上田市計画、旧丸子町計画はともに平成30年に計画期間の終了を迎える。計画期間終了後に、法に基づく市の公園・緑化行政の新たな指針がない状態を避け、円滑に新たな計画に移行する必要がある。
・観光の拠点である上田城跡公園の来園者が安全・安心・快適に過ごせるよう、施設整備や適切な公園の維持管理を実施していく必要があります。

目的・効果

・上田市全域を対象とした今後の緑の将来像や目標を改訂・更新するとともに、その実現に必要な公園緑地の整備・活用や緑化に関する施策等を再編する。
・上田城跡公園内の施設改修、適切な樹木の維持管理及び花壇整備によって、安全・快適な公園づくりを目指します。
・公園の整備、遊具の改築・更新、花のおもてなし事業などにより、子育てが楽しいまちづくりを進めます。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）①○緑の基本計画の策定○都市公園等の施設の改築・更新及び適正な維持管
理② （1）都市公園の遊具の改築・更新期間・期限（いつ・いつまでに）(1)4月～11月(1)4月～3月

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)計画の策定、平成30年11月に公表 （1）計画書の内容について精査を実施中。なお、公表は来年3（1）平成31年3月25日策定。
する。
月を目途とする。

(1)市民の森公園は、地元地域協議会との協議が整い、本年1月23日契約し現在施工中であり5月末事業完了予定。（4月末供用(1)市民の森公園の遊具のリニューア予定）
ル（1）5月に地元地域協議会と協議を実施し、計画案を策定中。
北天神町公園は、5月末完了に向け実施中。
11月中に遊具を選定し、年内工事発注を予定。
黒坪公園・城南公園・御所公園・玄場山公園・常田公園・緑が丘西公園の6か所は事業完了した。

(1)4月～3月(1)長池公園内にある修景施設を水遊（1）詳細設計業務を8月に発注。工事は業務委託が完了次第発 （1）設計業務は完了。工事は3月15日契約し現在施工中でありびができるせせらぎ水路にリニュー注する予定。
7月末事業完了予定。
アルする。

○市民協働による「花のおもてなし事業」の推進（1）ＦＭ長野エバーグリーンキャンペーン及び中心 (1)5月～11月④ 市街地のプランター植栽（2）全国都市緑化信州フェア（H31.4月開催）向け (2)4月～10月
た県との協力体制の推進(1)サンパチェンス700本の植栽を5月26日実施、80名参加。また、中心市街地に春苗（6月）及び秋苗（11月）計2,200本を配(1)サンパチェンス700本の植栽を5月26日実施。また、中心市
布。
街地に春苗1,100本を植栽。なお、秋苗（1100本）配布を手配(2)都市緑化信州フェアの参加を決定し、12月に債務負担行為中。
を実施し、契約済。
(2)都市緑化信州フェアに参加のため県と協議を進めた。
信州グリーンシェアスポットとして上田城櫓門前、上田駅お城口花壇に特設花壇を設置するための費用を予算化した。

○子育て支援・身近な公園改築・更新事業の推進③ （1）子育て世代が楽しめる公園への施設整備

市民協働による花植え(1)サンパチェンス 700本植栽中心
市街地のプランターへ2,000本植栽(2)年度内の協力体制の確立⑤○取組による効果・残された課題○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
特記 ・来年４月に開催される花と緑の全国的なイベント「第36回全国都市緑化信州フェア」を上田市としても盛り上げて ・上小造園組合と協力体制が得られ、また、基本デザインも丸子修学館高校の生徒にお願いした。市民協働で、メイン会場を訪れる皆様が満足いただける花壇を出展できる目途をつけることができた。多くの皆様に来場いただけるよう広報に努めた
事 いくため、造園協会等との協働で準備を行う。
い。
項 ・市民協働による花苗植栽により、花に彩られ、緑豊かな潤いのあるまちづくりの推進が図られる。
6平成30年度

重点目標管理シート

重点目標

良好な都市・自然環境の保全と形成総合計画における第２編

自然・生活環境

第２章

位置付け

部局名

安全・安心な快適環境のまちづくり

優先順位

６位

戦略３ 訪れたい・住みたいうえだ戦略
まち・ひと・しごと創生総合戦略における位置付け

良好、快適な生活環境の形成

第４節

都市建設部

施策体系① 地域資源を生かした知名度アップと交流促進

緑豊かな魅力ある都市環境の創出

第三次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ
ムにおける位置付け

現況・
課題

・「上田市景観計画」に基づき、魅力ある地域景観の形成や保全を図るためには、市民や事業者の景観意識の向上が重要です。
・城下町らしい風格あるまちなみを創出するために、住民と行政が協働して取り組む必要があります。

目的・効果

・景観１００選の市民へのＰＲや都市景観賞を市民が景観まちづくりを考えるきっかけとなるような募集要項を検討することにより、良好な景観形成と景観意識への向上が図られます。
・歴史景観づくりを推進するため、住民と行政が協働して準備を行い、上田らしいまちなみを創出していきます。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)4月～3月(1)予備設計の成果を基に、電線事業（1）電線管理者や関係機関と設計協議を実施中。多くの課題者や地元自治会等、関係機関との協 （1）電線事業者や関係機関と協議しながら詳細設計を進めて を精査しながら継続して調査検討を行う。
議を進め、電線共同溝の詳細設計を おり、今後は地元自治会へ説明会を実施しながら道路景観を決 地元自治会、障がい者団体、ＰＴＡ等を対象に説明会を実施し実施する。併せて、街なみ景観の検 めていく予定。
意見を聴取。引続き景観に関係する施設類のデザイン検討を進討も行う。
める。

(1)4月～3月(1)歴史文化基本構想との連携を図り、平成31年度の認定を目標に現況調査、資料収集、方針の検討を進める。

③ ○太陽光発電事業の適正な実施の誘導(1)4月～12月(1)指導要綱やガイドラインを運用してきた状況を踏まえ、「上田市太陽光発電設備の設置に関する指導要(1)指導要綱及び技術的取扱い要領の見直し素案を策定中。
綱」及び「同要綱に規定する届出の技術的取扱い要領」について、必要な見直しを行う。（12月末まで）(1)災害発生が危惧される区域での規制条例制定について、有識者会議を設置し検討を行った(計3回）。規制条例の骨子をまとめ成果とした。引き続き条例制定に向け作業を進める。

④ ○染屋台グリーンベルトの緑地の保全(1)4月～3月(1)地元との共同作業等を通じた保全(1)地元と共働して緑地の保全作業を５回実施した。の推進。

(1)地元と協働して緑地の保全作業を前期５回後期４回、計９回実施した。

○景観及び防災性の向上を目指した新参町線無電柱① 化事業の推進② ○歴史的風致向上計画策定の推進(1)生涯学習・文化財課と協議を進めた。12月を目途に計画の （1）Ｈ31.1月「上田市歴史的風致維持向上計画策定支援業務
一部（歴史的建造物等の保存・活用に関する事業素案）を策定 委託」発注済、引き続き生涯学習・文化財課と連携して策定作するための委託業務を発注する予定。
業を進める。

⑤○取組による効果・残された課題○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
特・歴史的風致維持向上計画に定める予定の、上田城の復元に関する整備方針については、Ｈ30に一般市民から多額の寄付が記 ・歴史ある城下町としてのポテンシャルを高め、市民にとって誇りの持てるまちづくりを進める。
あったことも踏まえ、整備の対象、時期、財源等、復元の方法全般について、教育委員会、関係省庁、関係する団体など、コ事 ・景観のみならず、防災性の向上を目指した上田城跡公園へのメインアクセスの整備に着手することにより、地域を ンセンサスを得た中で策定を進める必要があります。
項 巻き込んだまちづくりに繋がる。
・太陽光発電設備設置に関するの規制条例の制定に向け作業を進めます。
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