厚生労働科学研究費補助金（労働安全衛生総合研究事業）
分担研究報告書
労働災害防止対策の推進とESG投資の活用に資する調査研究

安全衛生とESG・SDGsに関する法令文献レビュー: Feasibility Study
研究代表者

永田智久

産業医科大学産業生態科学研究所准教授

研究要旨：
本研究では、諸外国の法令を調査するにあたり、本格的な法令レビューを実施するか否かを判断するために、feasibility studyを実施することを目的とした。
英米法の収載が多いデータベースであるLexisを用いて、安全衛生とSDGs/ESG/CSR等とを満たす法令をfeasibility studyとして2021年1月15日～2021年2月1日に検索を行った。
その結果、安全衛生を含んだ検索数で最多は「安全衛生×CSR」であり、法令及び法律(Statutes and Legislation)で775件、次いで「安全衛生×ESG」で219件であった。
キーワードの前後の文脈をともに、本研究の目的に合致する法令を探索した。その結果、該当する法令を見つけることができなかった。
CSRは「企業の社会的責任」であり、法令順守も包含する概念である。そのため、企業が法令順守を超えて社会に対して責任を果たすことを期待するものであり、CSRそのものを法令で義務付けるということにはならない。そのため、今回の研究では該当する法令が検索されなかったと考えられる。
研究協力者
三柴 丈典 （近畿大学）
レクシスネクシス・ジャパン株式会社

15investment)

Ａ．目的
労働者の安全衛生対策を積極的に取り組み、高い水準を維持・改善している企業

検索担当者：が社会的に評価される仕組みを構築し、企レクシスネクシス・ジャパン株式会社

業の更なる自主的取組を促進していく必要がある。

検索方法：「持続可能な開発目標（SDGs）実施指データベースにキーワードを入力し、針」（平成28年12月22日SDGs推進本部決

すべての法カテゴリ、すべての地域に設定）に示されている、環境・社会・ガバナンス定し、検索を行った。検索結果の集計を投資（以下、「ESG投資」という。）について、行い、関連度の高い順に検索結果を表示

諸外国の法令を調査することを目的とする。

した。

本研究では、諸外国の法令を調査するにあたり、本格的な法令レビューを実施す

検索期間：2021年1月15日～2021年2月1日

るか否かを判断するために、feasibilitystudyを実施することを目的とした。

レビュー方法：Ｂ．方法

検索結果から、検索キーワードにヒッ

検索データベース：

トした単語の前後から関連の有無を判断

ESG投資に関して、EU諸国や米国で取した。（図１）

り組みが先行していることを考慮し、英図１. 検索結果の具体例

米 法 の 収 載 が 多 い Lexis （ 旧 LexisAdvance）を用いた。（注：2020年9月にLexis advanceからLexisに名称変更）
検索キーワードの選定：研究代表者（永田智久）と法令の専門

検 索 数 が 多 い 場 合 は 、“ Status and家である研究協力者（三柴丈典）とで協Legislation”を中心に約40ドキュメント議を行い、本研究の目的に合致するよう、をランダムに選択し、本研究の目的に合以下の条件のいずれも満たす法令とした。 致する法令の有無について検討した。
・安全衛生
・SDGs/ESG/CSR(corporatesocialＣ．結果responsibility)/SRI(social responsibility

検索キーワードを図２に示す。法令は16

すべての法カテゴリを選択した。安全衛ったと考えられる。

生は、health, safetyとともに、hygiene

CSRの活動を評価し、その活動が優良も含め広く検索を行った。ESG投資関連な企業に対する投資を促す社会的責任投については、SDGs, ESG, CSR, SRIとと資（SRI）やESG投資として、CSRやESGもに、CSR関連報告書の開示ガイドライが投資と結びついて広がっている。投資ンを発行しているGRI、また、会計基準においては共通の基盤のもとで財務情報も 含 め 広 く 検 討 す る た め に IFRSを開示することが法令で整備されている。

（ InternationalReporting

たとえば、金融商品取引所（証券取引所）

Standards：国際会計基準）を含めた。に株式公開している会社等は有価証券報検索数を表１に示す。安全衛生を含ん告書を事業年度毎に作成し、外部へ開示だ検索数で最多は「安全衛生×CSR」ですることが金融商品取引法（第24条）であ り 、 法 令 及 び 法 律 (Statutes and規定されている。最近では、財務情報のLegislation)で775件、次いで「安全衛生

みでなく、CSRやESGの活動を含む非財×ESG」で219件であった。

務情報も統合して報告する、統合報告書

Financial

検索キーワードの前後の文脈から関連の発行が推進されている。今後、企業の性を判断した結果、本研究の目的に合致開示情報に関して、法令により開示内容する法令をみつけることができなかった。 を規定する国が出現する可能性もある。
IFRS（ InternationalFinancial

Reporting Standards：国際会計基準）がＤ．考察
英米法の収載が多いデータベースであESGの活動内容を会計基準にどう組み込る Lexis を 用 い て 、 安 全 衛 生 とむかについて検討が始まっており、そのSDGs/ESG/CSR 等 と を 満 た す 法 令 を動向も注目すべきである。

feasibility studyとして検索した結果、該当する法令を見つけることができなかっ

Ｅ．結論た。

英米法の収載が多いデータベースであCSRは「企業の社会的責任」であり、る Lexis を 用 い て 、 安 全 衛 生 と法令順守も包含する概念である。そのた

SDGs/ESG/CSR 等 と を 満 た す 法 令 をめ、企業が法令順守を超えて社会に対しfeasibility studyとして2021年1月15日て責任を果たすことを期待するものであ～2021年2月1日に検索した。その結果、り、CSRそのものを法令で義務付けると該当する法令を見つけることができなかいうことにはならない。そのため、今回った。そのため、現時点では本格的な法の研究では該当する法令が検索されなか令レビューは実施しないこととした。
17

Ｆ．健康危険情報なし
G．研究発表なし
H．知的財産権の出願・登録状況なし
I．引用・参考文献
なし

18図２. 検索キーワード
法令

安全衛生

SDGs / ESG / CSR / SRI

IFRS

act

healthSDGs

IFRS

codesafety

Sustainable Development Goals

International Financial Reporting Standards

constitution

health AND safety

17 goalsconvention

sanitaiton

169 targets

direction

hygieneESG

guidance

Environment Social Governanceguideline(negative OR exclusionary) AND screening

imperative(positive OR best) AND screening

instruction

Norms-based screening

juris*ESG integration

law

Sustainability-themed investing

legal(impact OR community) AND investinglegislation

Corporate engagement and shareholder action

obligat*CSR

ordinance

Corporate Social Responsibility

practice

ISO 26000

principle

SRI

regulation

Socially Responsible Investment

regulatory

GRI

rule

Global Reporting Initiativesoundstatute19表１. 検索数

カテゴリ

安全衛生×SDGs

安全衛生×ESG

安全衛生×
SDGs×IFRS

安全衛生×ESG×IFRS

SDGs×GRI

ESG×GRI

安全衛生×CSR

法令及び法律
二次材料
管理資料
訴状および動議
登録コード、規制
ニュース
ディレクトリ
科学関連

1163
1475
43
173
226

219
161
149
509
176
3,329
391
106

001
16053
311952491771
7411773301,612
192
114

491
133
142
410
35,033407
131

775
765
648
8,869
2,015
9,831
995
1,04

カテゴリの詳細は図３を参照のこと

20図３. 検索カテゴリの詳細

法令及び法律

二次材料

管理資料

訴状および動議

ニュース

登録コード、規制

ディレクトリ

科学関連

コード
ビルテキスト
請求書の追跡
議会記録
憲法
裁判所命令
裁判所の規則立法史
モデル法と統一法
市町村コード公法 / ALS
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専門家の分析と新たな問題
税務慣行の洞察50州の調査
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