厚生労働科学研究費補助金（労働安全衛生総合研究事業）
総括研究報告書

労働災害防止対策の推進とESG投資の活用に資する調査研究
研究代表者

永田智久

産業医科大学産業生態科学研究所

産業保健経営学准教授

研究要旨：
本研究は安全衛生活動に関するESG情報開示のエビデンス・良好事例集, および, 行政の関与方法に関する提言を作成することを目的とする。本研究は, 3ヵ年計画の2年目であり,研究目的を達成するために, 以下の研究を実施した。
（１）ESG情報開示制度調査
１． ESG評価インデックスプロバイダーおよびESG評価会社の労働安全衛生に関する評価項目の情報収集およびインタビュー調査
２． ビジネスと人権に関する指導原則の全体像と安全衛生の関連調査
３． 欧米と日本における企業の労働安全衛生活動の歴史的背景と現状（２）ESG実態調査
４． サプライヤー管理に関する安全衛生に関する優良企業事例インタビュー調査
５． 健康経営優良法人認定企業（中小規模法人部門）における情報開示の現状
６． CSR関連報告書から見たESG活動と産業保健活動の実態（台湾での調査）
７．ESG における労働安全衛生開示の良好事例に関するインタビュー調査（大企業）（３）ESGニーズ調査
８．機関投資家に対するESGニーズ調査(1)ESG情報開示制度調査では、ESG評価インデックスプロバイダーは、産業セクターごとにリスクに応じて評価を行っており、活動拠点と合わせて適用されるESGの指標の数や内容を変えていた。企業はそのことを認識する必要がある。日本企業の情報開示の特徴は、開示が弱く、関連の情報が外部に伝わりにくいことである。特に経営層の関与についての開示が弱点である。この点は、改善が必要である。労働安全衛生は、「ビジネスと人権に関する指導原則」や人的資本の情報開示等、関連する分野が多い。2022年度の研究では、この全体像を表現する資料を作成する。
(2)ESGに関連する実態調査では、アパレル企業で、取引先の労働安全衛生をSAQを使用して調査し、また、調達方針を定めて管理していた。このような良好事例は、通常の労働安全衛生でも応用できるものである。中小企業においても、情報開示における工夫では、わかりやすい表現をする、絵文字や写真を利用する、ページをカラフルにする等がみられた。取組
みや情報発信の効果では、ホームページやSNSへの反応やコメントが増加している等の社外の反応とともに、社内では健康意識があがることが実感されており、中小企業のおける情報開示のインセンティブとなる。台湾の上場企業調査では、労働安全衛生の開示率が高かっ1た。これは、取引市場が指針を示し、徹底していることが大きな要因であった。日本の開示の優良企業（大企業）であっても、取締役会で報告・審議されていることについて、「労働安全衛生」と「健康経営」の開示をしている企業はなく、取締役会における報告・審議の透明性が図れていない状況である。これは先の指摘と整合的であり、日本が改善すべきポイントである。
(3)ESGニーズ調査では、はじめて機関投資家の労働安全衛生・健康経営の実態および認識を調査することができた。企業にとって貴重なデータであり、情報の周知をはかりたい。
研究分担者
金藤 正直

法政大学

永田 昌子
森 晃爾

産業医科大学産業生態科学研究所
産業医科大学産業生態科学研究所教授
産業保健経営学
産業保健経営学

学内講師
教授

研究協力者
下田屋 毅 一般社団法人ｻﾞ･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｱﾗｲｱﾝｽ･ﾌｫｰ･ｻｽﾃｲﾅﾌﾞﾙ･ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ
豊原 智恵 一般社団法人ｻﾞ･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｱﾗｲｱﾝｽ･ﾌｫｰ･ｻｽﾃｲﾅﾌﾞﾙ･ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ
荒井 勝
NPO法人 日本サステナブル投資フォーラム (JSIF) 会長
池田 安生 日本経済大学経営学部 准教授
水野 里香 横浜国立大学経済学部 非常勤講師
Ro-Ting Lin
Department of Occupational Safety and Health,College of Public
Health, China Medical University
藤本 亜弓 産業医科大学産業生態科学研究所産業保健経営学

2修練医

Ａ．目的

５．健康経営優良法人認定企業（中小規模持続可能な開発目標（SDGs）が2030年法人部門）における情報開示の現状までの達成目標として注目されている。それ

６．CSR関連報告書から見たESG活動と産に先立ち、2006年に国連が責任投資原則

業保健活動の実態（日本および台湾での調の中で機関投資家が投資をする際に、ESG査）（環境/社会/企業統治）を重視するよう提言

７．ESG における労働安全衛生開示の良し、企業経営者もESG経営に注目し始めて好事例に関するインタビュー調査（大企業）いる。我々は、ESGの一環として安全衛生（３）ESGニーズ調査活動を積極的におこなっている企業が評価

８．機関投資家に対するESGニーズ調査

され、投資される社会が望ましいと考える。
そのためには、活動の適切な情報開示の方

Ｂ．方法法や、開示や評価を促すための仕組みが必（１）ESG情報開示制度調査

要であるが、現時点で存在しない。そこで、

１．ESG評価インデックスプロバイダーおよ

本研究は3年間で安全衛生活動に関するびESG評価会社の労働安全衛生に関する

ESG情報開示のエビデンス・良好事例集、評価項目の情報収集およびインタビュー調および、行政の関与方法に関する提言を作査成することを目的とする。

各ESG評価インデックスプロバイダー, 及

本研究は、3ヵ年計画の2年目である。上びESG評価会社2社（FTSE Russell、S&P

述の目的を達成するために、以下の研究をグローバル）に対してインタビューを実施し実施する。

た。調査項目は, ESG評価の中で, 安全衛（１）ESG情報開示制度調査

生の項目についてどのように企業の情報開１．ESG評価インデックスプロバイダーおよ示の評価を行っているのかについて具体的びESG評価会社の労働安全衛生に関するな情報を入手した。

評価項目の情報収集およびインタビュー調

また, 他の2社（MSCI、サステナリティク査ス）は, 公開情報から全体的な評価方法に２．ビジネスと人権に関する指導原則の全体ついて入手することができた。ただし, 公開

像と安全衛生の関連調査

情報のため安全衛生の項目への言及は少３．欧米と日本における企業の労働安全衛なく, この項目に特化した評価情報は限定

生活動の歴史的背景と現状的となった。

（２）ESG実態調査
４．サプライヤー管理に関する安全衛生に

２．ビジネスと人権に関する指導原則の全体関する優良企業事例インタビュー調査

像と安全衛生の関連調査

3

文献およびインターネットを用いた検索に企業の中でもサプライヤー管理を先進的より、ビジネスと人権に関する指導原則に関に実施している日本企業へ、どのように労働連する情報を収集し、まとめた。また、本原

安全衛生を含んだサプライヤー管理を実施

則に基づき情報開示している代表的な企業しているのかインタビューの実施を試みた。

４社（ユニリーバ、ネスレ、マークス＆スペン

今回３社（三起商行株式会社、株式会社アサー、HP（ヒューレット・パッカード））を選定シックス、株式会社アダストリア）とインタビュし、その開示内容について調査した。

ーを実施。３社について、サプライヤー管理
において、労働安全衛生の項目について、

３．欧米と日本における企業の労働安全衛SAQ（自己問診票）と監査を実施して、どの生活動の歴史的背景と現状ように管理を行っているのか、またその労働①欧米の労働安全衛生に関する制度と企安全衛生に関するサプライヤー管理の情報

業活動の歴史的変遷をどのように開示しているのかについて情報②欧米の労働安全衛生に関する企業会計を入手した。の研究動向③日本における企業の労働安全衛生活動

５．健康経営優良法人認定企業（中小規模の現状と研究動向

法人部門）における情報開示の現状
2020年度健康経営優良法人（中小規模について、文献調査を実施した。
次に、安全衛生優良企業の現状調査の方法人部門）に認定された4816法人のうち、法に関しては、2021年3月15日時点認定企2382法人のホームページを2020年度に調業60社がホームページで開示している情報査した（調査結果は2020年度報告書で報を、サステナビリティレポートのフレームワー

告済み）。この調査の過程で、特に情報開クを公表している組織であるGRI（Global示が良好であると調査者が判断した企業2

Reporting Initiative）が、現在までに公表社(豚座建設株式会社、株式会社CPS)の担している「GRIスタンダード」のうち、労働安当者にインタビュー調査を行った。

全衛生とこれに関する基準「GRI403：労働安全衛生 2018」と「GRI404：研修と教育

６．CSR関連報告書から見たESG活動と産2016」に示された開示事項に基づいて分析

業保健活動の実態（台湾での調査）
TWSE（台湾証券取引所）およびTPExを行い、各企業の取組状況を明らかにした。

（タイペイエクスチェンジ）に上場している企（２）ESG実態調査

業150社を対象とした。ウェブサイトに掲載さ

４．サプライヤー管理に関する安全衛生にれている報告書の発行割合や内容を調査し関する優良企業事例インタビュー調査

た。CSR関連報告書は「CSR報告書」「社4会・環境報告書」「サステナビリティレポート」の受入れを表明した機関投資家「その他非財務情報の記載があるもの」、統(2021.9.30時点での316機関)のESG投資合報告書は「統合報告書」「アニュアルレポ部門担当者とした。調査項目は、基本情ート」「その他財務情報・非財務情報共に記報、ESGにおける労働安全衛生および健康載されているもの」を対象とし、それぞれ総経営の認識、ESG投資における労働安全衛ページ数が6ページ以上のものを報告書とし

生および健康経営の重要度、情報入手おて取り扱った。ウェブサイトに直接記載されよびエンゲージメント、とした。ている内容は対象から除外し、PDF形式で掲載されているものを発行ありとした。

Ｃ．結果（１）ESG情報開示制度調査

７．ESG における労働安全衛生開示の良１．ESG評価インデックスプロバイダーおよ好事例に関するインタビュー調査（大企業）

びESG評価会社の労働安全衛生に関する企業の中でもサプライヤー管理を先進的評価項目の情報収集およびインタビュー調に実施している日本企業へ、どのように労働査安全衛生に関する情報開示実施しているの基本的に評価インデックスでの評価方法かインタビューの実施を試みた。今回4社は様々であり、また業界によっての質問項目（味の素株式会社、株式会社堀場製作所、の比重の重みづけも変わっていた。たとえ株式会社リクルートホールディングス、ヤマト

ば、FTSE Russelは、産業セクターごとにエ運輸株式会社）とインタビューを実施するこクスポージャー・レベル、影響のレベルを決とができた。他国内1社（塩野義製薬株式会めており、活動拠点と合わせて適用される社）、海外1社（Nestlé S.A.）については、ESGの指標の数や内容を変えていた。

Website、および報告書についての情報開安全衛生に関する、全体の評価のなかの示内容を確認した。

比重は、概して高いとは言えなかった。しかし、ご業種によって大きな違いを認めた。た（３）ESGニーズ調査

とえば、S＆Pグローバルでは、人的資本管

８．機関投資家に対するESGニーズ調査

理は、サービス業や知識産業では比重がアンケート調査は2022年3月に紙の調高いと言えるが、鉱業のような産業では、査票を郵送し、参加者の利便性を考慮し安全衛生の要素は遥かに高い。例えば鉱て、回答済みの調査票の返送、または、業の場合、安全衛生は全体の7％を占める

Webアンケートへの入力により回答を得が、これに人権や労働の指標を加え、さた。対象は、「責任ある機関投資家の諸原らに人的資本の項目を加えると、全体の則（日本版スチュワードシップ・コード）」17％に相当する。しかし、銀行業では、

5

安全衛生は3％に過ぎないが、人権、労働、好事例では、自社のみならず、サプライヤー人材、人的資本管理など、すべてを合わを含めて、安全衛生を含む、人権を配慮すせると21～22％になり、高かった。

る取組みがシステム化されていた。

日本企業の情報開示の特徴は、開示が弱く、関連の情報が外部に伝わりにくい

３．欧米と日本における企業の労働安全衛ことである。特に経営層の関与について生活動の歴史的背景と現状の開示が弱点である。たとえば、安全衛

会計学（主に財務会計）の視点から、人的生のトップの取締役がいるが、意思決定、資本への投資が企業価値に与える影響とそ意思疎通、何がどうコミュニケーションの開示について検討を行った。企業価値のされているかなど、どこまで取締役レベ

非財務要因でもある人的資源情報の開示にルが介入しているのかが分からない限り関 し て 、 SEC加点ができないという仕組みになっていCommittee)は、2018年に現行のアメリカ会るので、コミットメントの部分をもう少計基準に示された従業員数を開示するといし分かりやすく記載する必要がある、とう要件を、経営者に焦点を当てている人的の意見が出された。

資本の措置または目的を含む、企業の人的(StockExchange

資本の説明を開示する要件に置き換えるこ
２．ビジネスと人権に関する指導原則の全体とを提案した。その結果、2020年11月より、像と安全衛生の関連調査

従業員数については、セグメント情報などよビジネスと人権に関する指導原則は、「国り事業に重要な部分の開示を求めることとな家の人権を保護する義務、人権を尊重するった。登録企業は、2021年度の年次報告か企業の責任、人権侵害を受けた人の救済のら従業員数の他に、離職率、労働安全衛生、アクセス」の 3 つの柱で構成されている。

報奨、労務情報、従業員のフィードバックな企業は、ビジネスと人権に関する指導原則ども開示する傾向が確認された。に則って情報開示を行うにあたり、「国連指ま た 、 IFRS®(International Financial導原則報告フレームワーク」がある。具体的

Reporting Standards）は、2021年6月にには、① 人権報告をビジネスの文脈に位記述情報の拡張に関する指針を発表した。

置づける、②情報開示の最低基準を満たす、その他にも 、ISO30414やISO45001 の国③ 進行中の改善内容を説明する、④人権際規格のように、人的資本経営および労働尊重に焦点をおく、⑤ 人権への最も深刻な安全衛生に関する管理や情報開示を標準影響（顕著な人権課題）に取り組む、⑥関連化する動きがみられる。

地域の事例をバランスよく提供する、⑦除外

このような進展の中、学界から2019年にセした重要情報について説明する、である。良ラフェイム（Serafeim, G.）らによってインパ6クト加重会計 (IWA) が提唱された。彼らは、イヤー管理の中での労働安全衛生の項目IWAを用いて、事業活動により明らかにされの確認と、その開示状況について確認した。

る財務資本の変動に加え、企業外に派生す安全衛生は、サプライヤー管理の中では、る社会的な変化や効果も測定対象とし、こ人権侵害の主要な要素だということを理解し、れらを貨幣換算して財務諸表に計上すべき国際的に管理の徹底が求められている状況ことを主張している。IWAは、投資した資本であった。

が社会や環境へ影響を与えることを想定している関係から、環境・人的資本をはじめと５．健康経営優良法人認定企業（中小規模する非財務要因への投資と親和性が高いと法人部門）における情報開示の現状考えられる。

情報開示内容では、健康の取組みをSDGsの目標と関連付けて提示する等、工（２）ESG実態調査夫がみられた。健康施策へ取組むきっかけ

４．サプライヤー管理に関する安全衛生には、経営者の思いやメンタルヘルス不調者関する優良企業事例インタビュー調査が続いた等、様々であった。情報開示におインタビュー対象企業はすべてアパレル企ける工夫では、わかりやすい表現をする、絵業である。三起商行株式会社は非上場の企文字や写真を利用する、ページをカラフル業であり子供服ミキハウスブランドを持ち、にする等がみられた。取組みや情報発信の「ビジネスと人権」の特に現代奴隷法対応か効果では、ホームページやSNSへの反応やらサプライヤー管理をこの5年間で実施してコメントが増加している等の社外の反応とといた。また、株式会社アシックスは、スポーツ

もに、社内では健康意識があがることが実感アパレルであり2004年アテネオリンピックかされていた。

ら世界中の人権NGOから質問状を受けるな
どサプライヤー管理を長期間にわたり実施し６．CSR関連報告書から見たESG活動と産てきている企業で、ダウジョーンズ・サステナ

業保健活動の実態（台湾での調査）

ビリティ・インデックス、FTSE4goodなどの150社のうち、95社(63%)が製造業であっ

ESGインデックスに入っている優良企業でた。87%の報告書がCSR関連報告書というあった。株式会社アダストリアは、上場企業名称であった。労働安全衛生の記述は143でさらにこの5年間で、東南アジアのサプラ社(95%)に認めた。91%の企業がマテリアリ

イヤー管理を徹底してきた企業であり、今後ティに労働安全衛生を記載していた。64%

ESGの情報開示を増やしていくことを考えの企業が労働安全衛生を目標として記述している企業であった。これらアパレル企業のていたが、この中で78%が労働安全のみの中でもタイプの違う3社を選定し、そのサプラ記述であり、22%が労働安全と労働衛生と7の両方を目標として記述していた。労働安（３）ESGニーズ調査

全衛生マネジメントシステムの記述（89社、８．機関投資家に対するESGニーズ調査

59%）、安全衛生に関する委員会の記述回答した機関は、24機関（回答率9.9%）(118社、79%)であったのに対して、メンタルであった。 ESGのS(social)のなかに、①ヘルスの記述は56社(37%)であった。

労働安全衛生、②健康経営（働く人の健康）、③取引先企業（サプライチェーン）

７．ESG における労働安全衛生開示の良の労働安全衛生が含まれることについて好事例に関するインタビュー調査（大企業）は、60%以上の機関が認識していた。ESG

今回の調査では、食品産業、製造業、IT投資のおける労働安全衛生および健康経産業、運輸業、製薬産業の5つの産業を選営の重要度について、労働安全衛生およ定した。産業別での違いについては、自社

び健康経営については、中期（3～5年）、で工場を持たないIT産業において、安全衛長期（5～30年）ともに半数以上の機関で生の開示がない状況である。「健康経営（働重視していた。次に、投資判断やエンゲく人の健康）」においては、産業医や保健師ージメントで重視する項目について尋ね等の産業保健スタッフ体制の開示は、メンタた。労働安全衛生において、非常に重要ルヘルス対応としての産業医との面談などであると認識していた機関は、労働災害の記述はあるものの、体制についての開示件数（死傷者数も含む）が最多で14機関、はない。また取締役会で報告・審議されてい次いで労働安全衛生の基本方針の制定11ることについて、「労働安全衛生」と「健康経機関、労働安全衛生の担当者への教育・営」の開示をしている企業はなく、取締役会研修（11機関）、労働安全衛生に関する労における報告・審議の透明性が図れていな

働者研修（10機関）であった。健康経営い状況である。

では、長時間労働等の働き方に関する状「取引先企業（サプライチェーン）の労働安況（15機関）、メンタルヘルス対策に関す全衛生」の質問項目は、調達方針はあるもること（15機関）であり、経営上のリスのの、取引先企業への安全衛生監査の実クとなりうる、あるいは現状課題となっ施や、その開示まで進んでいないのが実態ている健康リスクを重視している投資家として分かった。投資家との対話で安全衛が多かった。取引先企業の労働安全衛生

生や労働者の健康が話題となったかについについては、調達/取引に関する基本方針ては、回答を得た4社のいずれも話題となっと労働災害への改善策とその進捗・結果ていない状況であり、投資家の優先順位はを重視していた（11機関）。労働安全衛

高くないことが分かった。

生・健康経営に関する情報の入手先は、ホームページ（14機関）、報告書（アニュ8アルレポートやCSR/ESG報告書等）（13機ージやSNSへの反応やコメントが増加し関）であった。ている等の社外の反応とともに、社内では健康意識があがることが実感されておＤ．考察

およびＥ．結論り、中小企業のおける情報開示のインセ本研究では、(1)ESG情報開示制度調査、 ンティブとなる。台湾の上場企業調査で(2)ESGに関連する実態調査、および、は、労働安全衛生の開示率が高かった。

(3)ESGニーズ調査を行った。

これは、取引市場が指針を示し、徹底し(1)ESG情報開示制度調査では、ESG評ていることが大きな要因であった。日本

価インデックスプロバイダーは、産業セの開示の優良企業（大企業）であっても、クターごとにリスクに応じて評価を行っ取締役会で報告・審議されていることにており、活動拠点と合わせて適用されるついて、「労働安全衛生」と「健康経営」ESGの指標の数や内容を変えていた。企の開示をしている企業はなく、取締役会業はそのことを認識する必要がある。日における報告・審議の透明性が図れてい本企業の情報開示の特徴は、開示が弱く、ない状況である。これは先の指摘と整合関連の情報が外部に伝わりにくいことで的であり、日本が改善すべきポイントである。特に経営層の関与についての開示ある。

が弱点である。この点は、改善が必要で(3)ESGニーズ調査では、はじめて機関ある。労働安全衛生は、「ビジネスと人権投資家の労働安全衛生・健康経営の実態に関する指導原則」や人的資本の情報開および認識を調査することができた。企示等、関連する分野が多い。2022年度の業にとって貴重なデータであり、情報の研究では、この全体像を表現する資料を周知をはかりたい。

作成する。
(2)ESGに関連する実態調査では、アパ

Ｆ．健康危険情報

レル企業で、取引先の労働安全衛生をなしSAQを使用して調査し、また、調達方針G．研究発表を定めて管理していた。このような良好

1. 論文発表

事例は、通常の労働安全衛生でも応用で1）池田安生，インパクト加重会計にみるきるものである。中小企業においても、会計の変革とその課題.日本経大論集；

情報開示における工夫では、わかりやす2021:51(1)：41-58．

い表現をする、絵文字や写真を利用する、

2）金藤正直，日本における健康経営評価

ページをカラフルにする等がみられた。の制度的特徴と課題.中央大学経済研究

取組みや情報発信の効果では、ホームペ

所年報;2021:（53）:45-66.

93）金藤正直，日本企業の新型コロナウイ

保健法学会, 2021.9. 東京

ルス感染症対策を加味した健康経営評価
H．知的財産権の出願・登録状況

モ デ ル の 構 想 . 公 共 政 策 志 林 ;2022:（10）:1-17.

なし

2．学会発表I．引用・参考文献

1. 永田智久. ESG/SDGsは労働安全衛生のなし

水準を引き上げるか？. 第1回日本産業10