会 員 代 表 者

各

会員通知

第６３号

平成２５年９月５日位
証券会員制法人札幌証券取引所
理事長

小池

善明

平成２４年金融商品取引法改正に伴う「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」等の一部改正について平素は、本所の市場運営にご協力いただき、厚く御礼申し上げます。
本所は、「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」等の一部改正を行い、平成２５年９月６日から施行します（詳細については規則改正新旧対照表をご覧ください。
）。
今回の改正は、平成２４年金融商品取引法改正に係る金融商品取引法施行令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の改正に伴い、インサイダー取引規制上の公開買付け等事実の本所への通知方法を規定するなど、所要の見直しを行うものです。
改正の概要は下記のとおりです。

記
Ⅰ．改正概要１．公開買付け等事実の本所への通知方法について
・上場会社は、適時開示情報伝達システム（ＴＤｎｅｔ）を利用して、金融商品取引法施行令第３０条第１項第４号の規定に基づく公開買付け等事実の本所への通知を行うこととします。この際、上場会社は本所に通知内容に係る事前説明等を行うこととします。
２．子会社の決定事実に関する会社情報の適時開示に係る軽微基準の見直し
・有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の改正に伴い、子会社の業務提携等に関する会社情報の適時開示に係る軽微基準の見直しを行います。
３．その他
その他所要の改正を行います。
Ⅱ．施行日
平成２５年９月６日から施行します。
以上「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」等の一部改正新旧対照表
目

次（ページ）

１．上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表 ············

１

２．上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ····

２

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表

新旧（会社情報の開示の方法）（会社情報の開示の方法）

第２条の６

第２条の６２～６７（略）

（略）

２～６

上 場 会 社 は 、 施行令第３０条第１項第２号の７（略）（略）

施行令第３０条第１項第２号の規定に基づく規定に基づく重要事実等又は公開買付け等事実重要事実等又は公開買付け等事実の本所への通の本所への通知及 び 同 項 第 ４ 号 の 規 定 に 基 づ

知は、第１項に規定する会社情報の開示により行く公開買付け等事実の本所への通知を行う場うものとする。

合 に は、第１項に規定する会社情報の開示により行うものとする。
８

前 ３ 条 、第 ６ 項 、次 条 第 １ 項 及 び 第 ４ 条 第（新設）１項の規定は、前項の施行令第３０条第１項第４号の規定に基づく公開買付け等事実の本所への通知を行う場合について準用する。
付則

この改正規定は、平成２５年９月６日から施行する。

1

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表

新２.

旧第２条（会社情報の開示）第２項関係２.

第２条（会社情報の開示）第２項関係（１） 第２項に規定する本所が定める基準のう（１） 第２項に規定する本所が定める基準のうち同項第１号に掲げる事項に係るものは、次のち同項第１号に掲げる事項に係るものは、次のａからｍまでに掲げる区分に応じ当該ａからａからｍまでに掲げる区分に応じ当該ａからｍまでに定めることとする。

ｍまでに定めることとする。

ａ～ｅ

ａ～ｅｆ

（略）

第１号ｇに掲げる事項（ａ）

ｆ

業務上の提携を行う場合（略）

第１号ｇに掲げる事項（ａ）

業務上の提携を行う場合

当該業務上の提携の予定日の属する連

当該業務上の提携の予定日の属する連

結会計年度開始の日から３年以内に開始

結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当する各連結会計年度においていずれも当該業務上の提携による連結会社の売上高

該業務上の提携による連結会社の売上高の増加額が直前連結会計年度の売上高のの増加額が直前連結会計年度の売上高の１００分の１０に相当する額未満である

１００分の１０に相当する額未満であると見込まれ、かつ、次のイ又はロに掲げると見込まれ、かつ、次のイ又はロに掲げる場合においては、当該イ又はロのそれぞれ場合においては、当該イ又はロのそれぞれに定める基準に該当すること。に定める基準に該当すること。

イ

イ

資本提携を伴う業務上の提携を行う

場合資本提携を伴う業務上の提携を行う

場合

当該資本提携につき、相手方の会社の当該資本提携につき、相手方の会社の株式又は持分を新たに取得する場合に株式又は持分を新たに取得する場合にあっては、新たに取得する株式又は持分あっては、新たに取得する株式又は持分の取得価額が連結会社の直前連結会計の取得価額が連結会社の直前連結会計

年度の末日における連結純資産額と連年度の末日における連結純資産額と連結資本金額とのいずれか少なくない金結資本金額とのいずれか少なくない金額の１００分の１０に相当する額未満額の１００分の１０に相当する額未満であると見込まれ、相手方に株式を新たであると見込まれ、相手方に株式を新たに取得される場合にあっては、新たに取に取得される場合にあっては、新たに取得される株式の取 得 価 額 が 連 結 会 社

得される株式の数が当該子会社の直前の直前連結会計年度の末日における事業年度の末日における発行済株式の連結純資産額と連結資本金額とのい総数の１００分の５以下であると見込

ずれか少なくない金額の１００分のまれること。

１ ０ に 相 当 す る 額 未 満 であると見込まれること。

2

ロ

（略）

（ｂ）

ロ

業務上の提携の解消を行う場合

（略）

（ｂ）

業務上の提携の解消を行う場合

当該業務上の提携の解消の予定日の属

当該業務上の提携の解消の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずに開始する各連結会計年度においていず

れも当該業務上の提携の解消による連結れも当該業務上の提携の解消による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年

会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の１００分の 10 に相当する額

度の売上高の１００分の 10 に相当する額未満であると見込まれ、かつ、次のイ又は未満であると見込まれ、かつ、次のイ又はロに掲げる場合においては、当該イ又はロロに掲げる場合においては、当該イ又はロのそれぞれに定める基準に該当すること。のそれぞれに定める基準に該当すること。

イ

イ

資本提携を伴う業務上の提携を解消する場合

資本提携を伴う業務上の提携を解消する場合

当該資本提携の解消につき、相手方の当該資本提携の解消につき、相手方の会社の株式又は持分を取得している場

会社の株式又は持分を取得している場

合にあっては、取得している株式又は持合にあっては、取得している株式又は持分の帳簿価額が連結会社の直前連結会分の帳簿価額が連結会社の直前連結会

計年度の末日における連結純資産額と計年度の末日における連結純資産額と連結資本金額とのいずれか少なくない

連結資本金額とのいずれか少なくない金額の１００分の１０に相当する額未金額の１００分の１０に相当する額未満であり、相手方に株式を取得されてい満であり、相手方に株式を取得されている場合にあっては、相 手 方 の 取 得 価 額る場合にあっては、取得されている株式が連結会社の直前連結会計年度の末の数が当該子会社の直前事業年度の末日における連結純資産額と連結資本日における発行済株式の総数の１００金額とのいずれか少なくない金額の分の５以下であること。

１００分の１０に相当する額未満であること。
ロ

（略）

ロ

（略）

ｇ

（略）

ｇ

（略）

ｈ

第１号ｉに掲げる事項

ｈ第１号ｉに掲げる事項（ａ）

固定資産を譲渡する場合（ａ）

固定資産を譲渡する場合

次に掲げるもののいずれにも該当する

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

こと。

イイ

当該固定資産の譲渡による連結会

連結会社の直前連結会計年度の末日

社の資産の額の減少額が直前連結会

における当該固定資産の帳簿価額が同計 年 度 の 末 日 における連結純資産額の日における連結純資産額の１００分の１００分の３０に相当する額未満であ３０に相当する額未満であること。

ると 見 込 ま れ る こと。
3ロ・ハ
（ｂ）

（略）

ロ・ハ

固定資産を取得する場合

（ｂ）

（略）
固定資産を取得する場合

当該固定資産の取得に よ る 連 結 会 社

当該固定資産の取得価額が連結会社のの 資 産 の 額 の 増 加 額 が直前連結会計年

直前連結会計年度の末日における連結純度の末日における連結純資産額の１００資産額の１００分の３０に相当する額未分の３０に相当する額未満であると見込満であると見込まれること。

まれること。
ｉ～ｍ

（略）

ｉ～ｍ

（略）

（２） 第２項に規定する本所が定める基準のう（２） 第２項に規定する本所が定める基準のうち同項第２号に掲げる事実に係るものは、次のち同項第２号に掲げる事実に係るものは、次のａからｈまでに掲げる区分に応じ当該ａからａからｈまでに掲げる区分に応じ当該ａからｈまでに定めることとする。

ｈまでに定めることとする。

ａａ

第２号ａに掲げる事実第２号ａに掲げる事実

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

（ａ） 当該災害に起因する損害又は業務遂（ａ） 当該災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が連結会社に行の過程で生じた損害による被害を受け係る直前連結会計年度の末日における連た資産の帳簿価額が当該連結会社に係る結純資産額の１００分の３に相当する額

直前連結会計年度の末日における連結純未満であること。

資産額の１００分の３に相当する額未満であること。

（ｂ）・（ｃ）
ｂ～ｈ（略）（ｂ）・（ｃ）

（略）

ｂ～ｈ
付

則

この改正規定は、平成２５年９月６日から施行する。

4（略）（略）