認知症高齢者グループホーム
むかし館運営規程

社会福祉法人上士幌福寿協会

社会福祉法人上士幌福寿協会認知症高齢者グループホームむかし館運営規程
第１章

総 則

（事業の目的）第１条 社会福祉法人上士幌福寿協会が開設するグループホームむかし館（指定認知症対応型共同生活介護及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護）の事業は、要支援者及び要介護者であって認知症の状態にあるもの（当該認知症に伴って著しい精神症状を呈する者及び当該認知症に伴って著しい行動異常がある者並びにその者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。以下同じ。
）について、共同生活住居において、家庭的な環境の下で入浴、排泄、食事等の介護、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目的とする。
（運営の方針）第２条 住み慣れた地域で、人間の尊厳を大切にし、障害を持ちながらも小人数で専任のスタッフとともに、地域の人のサポートを受けながら、生活の再編成をすることにより、認知症の進行を穏やかにするようなアットホームな家作りを目指す。
２ 事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
３ 事業所は、利用者の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう利用者の心身状況を踏まえて、妥当適切にサービスを提供する。
４ 事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センタ
ー、他の地域密着型サービス事業者又は居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者、地域住民等との連携に努めるものとする。
５ 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
６ 事業所は、指定認知症対応型共同生活介護〔指定介護予防認知症対応型共同生活介護〕を提供するに当たっては、介護保険法第１１８条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
⑴ 名
称 認知症高齢者グループホームむかし館⑵ 所 在 地 河東郡上士幌町字上士幌東３線２４１・２４３番地
河東郡上士幌町字上士幌東２線２４２番地⑶ 運営主体 社会福祉法人上士幌福寿協会
第２章 職員の定数、区分及び職務内容（職員の職種、員数、及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する職種、員数、及び職務内容は次のとおりとする。
⑴ 管理者 １名（常勤兼務）
管理者は、事業所の従業者の管理及業務の実施状況の把握その他管理を一元的に行う。
⑵ 計画作成担当者 ２名（常勤兼務）
計画作成担当者は、適切なサービスが提供されるよう介護計画及び介護予防介護計画を作成するとともに、連携する介護・医療サービス機関等との連絡・調整を行う。
⑶ 介護職員 １７名
介護職員は、利用者の生活全般の必要な援助を行う。

⑷ 事務員 ３名（他施設と兼務）必要な業務を行う。
（利用者の定員）第５条 利用定員は１８名とする。
第３章 介護サービスの取り扱いに関する基準（介護内容）
第６条 介護の内容は次の通りとする。
⑴ 入浴、排泄、食事、着替え等の身体動作への援助。
⑵ 食事作り、掃除、洗濯、買い物等の生活動作への援助⑶ 生活の中で組み入れる、機能訓練。
⑷ 家族、地域を含めた相談援助。
(利用料等)
第７条 利用料は、介護報酬の告知上の額とする。ただし次に揚げるものは別に利用料として徴収する。また、利用料に変更が生じる場合は、変更の２ヶ月前をもって本人、家族へ通知するものとする。利用料金については、別表利用料金一覧表に記載する。
⑴ 居室料金⑵ 水道光熱費⑶ 食材費⑷ おむつ代⑸ 理美容代⑹ その他日常生活において通常かかる費用で、利用者が負担する事が適当と認められる費用。
２ 利用料の計算は日割り計算とする。
（入退居にあたっての留意事項）
第８条 対象者は、要介護者であって認知症の状態であり、かつ次の各号を満たす者とする。
⑴ 共同生活を営むことに支障がないこと⑵ 自傷他害のおそれがないこと⑶ 常時医療機関において治療をする必要がないこと。
⑷ 家族等の協力が得られること。
２ 入居後利用者の状態が変化し、前項に該当しなくなった場合は、退居してもらう場合がある。
３ 退居に際しては、利用者及び家族の意向を踏まえたうえで、他のサービス提供機関と協議し、介護の継続性が維持されるよう、必要な援助を行うように努める。
（衛生管理）
第９条 事業所は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
⑴ 施設における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね３月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
⑵ 施設における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
施設において、従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施する。
（緊急時の対応策）
第１０条 入居者の心身の状態に異変その他緊急事態が発生した時は、隣接の施設の協力を得た上で、主治医又は協力医療機関への連絡を取り、指示に従い行動する。

２ 夜間においては、隣接の施設の協力を得た上で、救急車両にて当番医療機関へ搬送する。
（苦情処理）
第１１条 入居者家族からの苦情に対して、敏速かつ適切に対応するために、受付窓口の設置、事実関係の調査の実施、改善処置、入居者家族に対する説明、記録の整備等必要な措置を講ずる。
第４章 その他管理に必要な事項（事故発生時の対応・損害賠償）第１２条 サービスの提供により事故が発生した場合は、事故発生時対応マニュアルにより利用者の家族等への連絡、事故の状況及び記録等必要な措置を講じ、原因を解明し、再発防止に努める。
２ サービスの提供に当たって、賠償すべき事故が発生した場合は、速やかに損害賠償を行う。
３ 前項の損害賠償のため、損害賠償保険に加入する。
（非常災害対策）第１３条 非常災害時に対応するために、管理者は常に防災の予防、職員及び入居者に対し指導を行う。
⑴ 日常的な施設整備、備品器具の整備と点検⑵ 災害発生時正確な情報の把握と、冷静な判断⑶ 入居者の安全の確認と確保⑷ 予防マニアルの作成。
⑸ 防災組織体制、消防計画の作成。
⑹ 災害時のライフラインの点検と万一に備えて代替設備の点検。
（秘密保持）
第１４条 職員は業務上知り得た利用者又は家族の秘密を保持する。ただし、利用者又はその家族に関する情報を提供する場合は、あらかじめ文書にてそれぞれ同意を得るものとする。
２ 職員であった者に、業務上知り得た利用者又は家族の秘密を保持させるため職員の雇用契約にその旨を示す。
（身体拘束の禁止）
第１５条 当時業所は利用者に対する身体拘束その他行動を制限する行為を行いません。ただし、利用者又は他の利用者等の生命、身体を保護するために緊急やむを得ない場合には、記録を記載するなど、適正な手続きにより身体等を拘束する場合がある。
（感染症対策体制の徹底）
第１６条 当事業所は、利用者に対するサービスの提供により感染症又は食中毒が発生し、又は万延しないように、定期的にその対策を検討し、介護職員その他の従業者に周知徹底を図る。
２ 当事業所は、感染症又は食中毒の予防及び万延の防止のための指針を整備する。
３ 当事業所は、感染症又は食中毒の予防及び万延の防止のための研修を定期的に実施する。
（褥瘡防止対策）第１７条 当事業所は、利用者に対するサービスの提供により褥瘡が発生しないよう「介護」又は「看護及び医学的管理の下における介護」を適切に行い、その発生を防止するための体制を整備する。
（虐待防止に関する事項）
第１８条 施設は、入所者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
⑴ 虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る⑵ 虐待防止のための指針の整備⑶ 虐待を防止するための定期的な研修の実施⑷ 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置

（業務継続計画の策定等）
第１９条 施設は、感染症や非常災害の発生時において、入所者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 施設は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（その他運営についての重要事項）
第２０条 北海道認知症対応型サービス事業管理者研修等にて管理者に求められる運営理念、ケアの方針及び職員の指導に関する実践的研修を受けることにより適切な施設運営とケアの向上に努める。
２ 職員の質的向上を図るための研修の機会を設けるものとし、また業務体制を整備する。
３ この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は社会福祉法人上士幌福寿協会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則この規程は、平成１４年１０月１日から施行する。
この規程は、平成１５年 １月１日から施行する。
この規程は、平成１６年 ４月１日から施行する。
この規程は、平成１８年 ４月１日から施行する。
この規程は、令和 ２年 ８月１日から施行する。
この規程は、令和 ３年 ８月１日から施行する。
この規程は、令和３年１２月２日から施行する。
この規程は、令和 ６年 ４月 １日から施行する。

別表（第７条関係）
利用料金一覧表

部屋代

一日あたりの金額

備考

650 円／日
975 円／日（増床分・夫入院等、退所ではない長期不在の場合にも費用を頂きます

婦で利用した場合）
一日単位の費用となります。 前日までに不要の連絡がない場合は、費用を頂きす。

食費

1,142 円／日

水道光熱費（夏季）

580 円／日

4～10 月

水道光熱費（冬季）

650 円／日

11～3 月

不測の事態による場合はその限りではありません。
（３食の不摂取）

おむつ、理美容、その おむつや日常生活での個人消耗品等の購入、及び理美容への送迎、付き他日常生活での個人 添いはホーム側で行うことができます。
消耗品等

その際の代行料は頂きませんが、費用（実費）は個人負担となります。