トラック運送事業者のための価格交渉ノウハウ・ハンドブック
運
すいトラック 送業を目指してや!
働き

取引条件の改善に向けて法 令 違 反となる取 引 行 為や必要な価格交渉ノウハウを掲載

トラック運送事業者のための

目次

Ⅰ章

Ⅱ章

価格交渉

ノウハウ・ハンドブック

このハンドブックの使い方
はじめに

11. このハンドブックの内容

2

2. このハンドブックのねらい

2

こんな取引条件に要注意!!
1. 著しく低い運賃・料金を一方的に設定されていませんか?

3

2. 附帯業務の料金を運送委託者に負担してもらえていますか？

4

3. 有料道路の利用料金を負担させられていませんか?

5

4. 契約の内容を書面化できていますか？

6

5. 運送委託者の都合で生じた追加運賃・料金を、運送委託者に負担してもらえていますか? 7

Ⅲ章

Ⅳ章

6. 燃料費・人件費の上昇分を適切に運賃・料金に転嫁できていますか？

8

7. 労働時間を守れない運送を強要されていませんか?

9

8. 荷待ち時間への対策を講じてもらえていますか?

10

受注者のための価格交渉ノウハウ
1. 取引条件を明確にしましょう

11〜14

2. 価格根拠を上手に伝えましょう

15〜16

3. 取り決めたルールや交渉経緯を書面に残しましょう

17〜21

困った!! そんな時の相談先
1. 取引上の悩みについての相談先①

22

2. 取引上の悩みについての相談先②

23

3. 下請法・その他関連政策についての相談先

24

4. 関連法規25〜26

Ⅰ章 このハンドブックの使い方
はじめに

現在

ト ラック運送業は、国内貨物輸送の約4割を担う、

国内貨物輸送の約4割

日本の生活・経済を支える重要な役割を果たしています。
しかしながら、低賃金・長時間労働など「労働環境の悪化」により、近年、トラックドライバーになる方(特に若い方)が減ってきています。
また、全ドライバーの平均年齢も約50歳に達しようとしています。
このままでは、ドライバーが段々減っていってしまい、
近い将来、これまでのように安全で良好なサービス品
質により荷物を運ぶことができなくなり、ひいては生活・経済にまで影響を及ぼしかねません。

るけ ど
今は みん なに 貢献 でき てい…
近頃 、な り手が 減って いるな

このままの状況が続いていくと…

高齢化と人手不足で業界全体が大変だ!

そんな大変な状況を避けるためには、トラックドライバーの「賃金の上昇を前提」とした労働環境の改善など、若い方達がトラックドライバーとして働きたいと思える魅力ある「健全な労働環境」に改善する必要があります。
これまでのトラック運送業では、取引上、荷主が強い立場にあることから、例えば「燃油の高騰などによるコスト「運送以外の附帯業務にかかる対価」などにつ負担」、
いて、運賃・料金等の交渉をしたくても以後の取引を断られることをおそれ、「運賃・料金交渉がうまくできない商慣行」が存在し、適正な取引ができていませんでした。
お互いが必要な費用などについて平等な立場で運賃交渉ができる「適正な取引条件」に改善するためには、荷主とトラック運送事業者とが手をとりあい、一体となって取り組んでいくこと がとても重要です。
このハンドブックは、荷主とトラック運送事業者の皆様が適正な取引を行うための「手引き」としてお役立て頂き、「健全な労働環境」に改善するためのものです。
荷主とトラック運送事業者が共に永く発展し続けていける、そんな取引を目指しましょう。

1

けて！

他業種

早く届

若い人も他業種へ…

だから、業界全体で環境を変えていきましょう!!

一方的
ではなく
ック運送業で良かった!
トラ

このような環境を目指して!!
今日 も誰 かの 役に 立って いる
持って !
やりが いあ る仕 事に 誇りを1 このハンドブックの内容
本ハンドブックでは、以下の内容を記載しております。ぜひ、貴社に必要な内容について目を通し、適正な取引条件の改善に向けた一助としてご活用ください。

章の名称

内容

Ⅱ こんな取引条件に要注意!!

実際の取引において、具体的に問題となり得る行為と望ましい取引のあり方を記載。

受注者のためのⅢ 価格交渉ノウハウ

価格交渉を成功させるためのポイン
トを記載。

Ⅳ 困った!! そんな時の相談先

荷主や元請運送事業者との取引に関する疑問・悩み等について相談可能な機関を掲載。

2 このハンドブックのねらい【契約前の価格交渉の事前準備として活用】交渉に際し、運送事業者の皆さんが本ハンドブックをご覧になることによって、運送委託者にとって、どのような取引行為が法令違反のおそれとなるのか、それを踏まえ、どのように交渉を進めれば効果的なのかなどについてご理解いただき、
ご活用ください。

本ハンドブックは、様々なケースを想定しているため、内容は汎用的なものとなっております。貴社の状況に応じて必要な内容をご活用ください。

2

Ⅱ章 こんな取引条件に要注意!!
本章では、実際の取引において具体的に問題となり得る取引行為と望ましい取引のあり方をご紹介します。まず、 1 〜 8 のそれぞれについて 1 チェックポイントを活用して、自社の取引に改善すべき点がないか確認しましょう。
その上で、 2 こんな取引を目指しませんか？を確認し、その実現に向けて、第Ⅲ章の受注者のための価格交渉ノウハウを参考にしてください。

1 著しく低い運賃・料金を一方的に設定されていませんか?
運送委託者が運送事業者との十分な協議なしに 通常支払われる運賃・料金より著しく低い運賃・料金を不当に定めることは、下請法・独占禁止法に違反するおそれがあります。

要注意！

1 チェックポイント

運賃・料金の設定に際して、運送委託者に十分に協議に応じてもらえていますか。
運送委託者の事情による運賃・料金の引き下げ要請を受けていませんか。

この金額じゃ
なきゃ
次の仕事は任
せられ
ないよ。

せっかく
出しても…

運送委託者
運送事業者

2 こんな取引を目指しませんか？

詳しくは第Ⅲ章をご参照ください。

原価を踏まえた見積をもとに協議を行い、運賃・料金を設定する。また、定期的に協議の上、運賃・料金を見直す。
燃料価格上昇など突発的な事態に際しては、随時協議により運賃・料金を見直す。
3

2 附帯業務の料金を運送委託者に負担してもらえていますか？

運送委託者が運送事業者の運転者等に 契約にはない役務を無償で提供させることは下請法・独占禁止法に違反するおそれがあります。

1 チェックポイント

要注意！

契約にない附帯業務を無償で提供させられていませんか。
運送以外の附帯業務に対して、適切な対価を収受できていますか。

棚入れ

運送終了後の貨物を方面別等に分ける。

倉庫内の棚に貨物を 入れる。

附 帯 業 務 の例

仕分け

積み下ろし 場所か ら貨物を移動さ せる。

ラベル 貼り 貨物に値札等のラベルを 貼る。

横持ち

附帯業務は
させられるのに、
お金もらえないん
だよな…

運送事業者

2 こんな取引を目指しませんか？

詳しくは第Ⅲ章をご参照ください。

契約時に十分な協議の上、附帯業務の範囲、費用負担等を明確化し、書面化する。
合意内容を定期的に見直し、実際の業務と齟齬があれば、十分な協議の上で契約を改める。

4

Ⅱ章 こんな取引条件に要注意!!
3 有料道路の利用料金を負担させられていませんか？
運送委託者が 有料道路の利用を前提とした運送を依頼しながら、有料道路利用料金の負担を拒むことは、下請法・独占禁止法に違反するおそれがあります。

要注意！

1 チェックポイント

有 料 道 路 の 利 用を前 提とした運 送 依 頼にもかかわらず、有 料 道 路 利 用 料 金を自社で負担させられていませんか。

荷物の引渡しが遅くなったけど、今からでも絶対に間に合わせてね！
！

そう言っていつも
高速代払ってくれないんだよな…

高速使わないと間に合わない
けど…

運送委託者

運送事業者

2 こんな取引を目指しませんか？

詳しくは第Ⅲ章をご参照ください。

有料道路の利用が必要な依頼では、十分な協議の上、書面により有料道路利用料金の額とその負担者を明確化する。
運送事業者と契約内容や運賃・料金について定期的に話し合い、信頼関係を構築する。

5

4

契約の内容を書面化できていますか？

「トラック運送業における書面化推進ガイドライン」では運送契約に際して、運送日時、附帯業務の内容、運賃・料金の額等の必要事項について書面で共有することをルール化しています。
運送事業者が再委託する場合に、必要事項を全て記載した書面を交付しないことは下請法に違反するおそれがあります。

要注意！

1 チェックポイント

附帯作業を含む業務内容・運賃等の重要事項が口約束となっていませんか。
契約書は保存していますか。

え、確か
円って
言ってたのに…
契約のとき、円っていったよね。
契約書が

運送委託者

あれば…

運送事業者

2 こんな取引を目指しませんか？

詳しくは第Ⅲ章をご参照ください。

運送事業者は運送委託者と協議の上、運送内容や運賃・料金、その支払い方法等について合意する。
その条件を書面化し、保存する。

6

Ⅱ章 こんな取引条件に要注意!!
5 運送委託者の都合で生じた追加運賃・料金を、運送委託者に負担してもらえていますか?

運送委託者の都合で契約内容を変更し追加費用が生じたにもかかわらず、運送委
託者が費用負担をしないことは、下請法・独占禁止法に違反するおそれがあります。

要注意！

1 チェックポイント

当初依頼した条件を超えた荷物量の費用負担を拒まれていませんか。
出発地・到着地の急な変更により、追加の費用が生じるにもかかわらず、運賃・料金の負担を拒まれていませんか。

1台追
加の
経費
は !？

明日の荷物、
20 tから30 t に増えたけど運賃はそのままで頼むよ。

トラックは1台増やさないといけないけど、運賃はそのままか…

運送委託者
運送事業者

2 こんな取引を目指しませんか？

詳しくは第Ⅲ章をご参照ください。

運送事業者は運送委託者との十分な協議により運送条件を設定する。
契約した業務内容に変更が生じた場合には、合理的な運賃・料金を再設定し、追加費用を請求する。

7

6 燃料費・人件費の上昇分を適切に運賃・料金に転嫁できていますか？

運送委託者が運送事業者から燃料費・人件費の上昇コストを運賃・料金に反映することを求められたにもかかわらず、運賃・料金を不当に据え置くことは、下請法・独占禁止法に違反するおそれがあります。

要注意！

1 チェックポイント

燃料費・人件費の上昇を踏まえた運賃・料金の見直しの協議を拒まれていませんか。
燃料サーチャージの導入要請を行ったにもかかわらず、協議を拒まれていませんか。

燃料費・人件費も上がっているので、運賃・料金も上げてもらえませんか？

だめ だ、 こっ ちも苦し いん だよ

燃料費

高騰！
運送委託者

有効求人倍率トラック運送業

平均

運送事業者

2 こんな取引を目指しませんか？

詳しくは第Ⅲ章をご参照ください。

運送事業者は運送委託者と定期的に協議し、運賃・料金を見直す。
急激な燃料価格上昇など突発的な事態に際しては、随時協議により運賃・料金を見直す。

8

Ⅱ章 こんな取引条件に要注意!!
7 労働時間を守れない運送を強要されていませんか?
運送委託者の指示により運送事業者が労働時間のルールを守れなくなった場合などには、荷主勧告（※）の対象となるおそれがあります。
（※）荷主勧告の対象には直接の運送委託者のみならず、真荷主までが含まれ得ます。

要注意！

1 チェックポイント

運転者の労働時間のルールを守れないような運送依頼を受けていませんか。
運送委託者の都合で出発時間を遅延させられるなど、法令遵守を阻害されていませんか。

これは追加で
明日の朝までに九州までお願いね

いきなりそんなこと言われても、
今から出発だと必要な休憩がとれないよ!

運送委託者

運送事業者

2 こんな取引を目指しませんか？

詳しくは第Ⅲ章をご参照ください。

運送事業者は運送委託者と十分な協議の上、発着時間や運行ルートを決定する。
至急の運送依頼を受ける場合は、運送委託者が費用を負担することを前提に有料道路利用等について協議する。

9

8 荷待ち時間への対策を講じてもらえていますか?
運送委託者の都合により、荷待ち時間が生じるなど、労働時間等のルールを守れ
なくなる行為が見受けられる場合には、荷主勧告（※）の対象となるおそれがあります。
また、運送委託者が出発時間を指定したにもかかわらず、運送委託者の都合により荷待ち時間が生じ、必要経費を支払わない場合には、下請法・独占禁止法に違反するおそれがあります。
（※）荷主勧告の対象には直接の運送委託者のみならず、真荷主までが含まれ得ます。

要注意！

1 チェックポイント

運送委託者の都合により生じた荷待ち時間で負担を強いられている実態を運送委託者に伝えていますか。
運送委託者の都合により生じた荷待ち時間による追 加 費 用（ 人 件 費 等 ）を負担させられていませんか。

もう1時間以上待っているのにな…

荷物の準備が間に合わない…

し
もう少
待って

運送委託者

運送事業者

2 こんな取引を目指しませんか？

詳しくは第Ⅲ章をご参照ください。

荷待ち時間の実態やそれにより生じる課題を運送委託者と共有し、対策を講じる。
例 出荷スケジュール等を管理し、計画的に荷物を引き渡す。

運送委託者の都合により生じた荷待ち時間の追加費用は運送委託者に負担してもらえるよう協議する。

10

Ⅲ章 受注者のための価格交渉ノウハウ
本章では、望ましい取引を行うための価格交渉ノウハウをご紹介します。適正取引の実現に向け、価格交渉における様々な場面で受注者側はどのような対応を講じるのがよいか、参考にしてください。

1

取引条件を明確にしましょう

荷主・元請運送事業者と運送事業者間のトラブルを回避するためには、その取引条件を明確にすることが重要です。まず、取引条件に関するルールを定めた上で、価格設定方法等について両者間で合意をとることが望まれます。

A

業務内容について

業務内容・責任の範囲を明確にして、契約を結びましょう。
ポイント

1

運送業務と附帯業務の区別を明確にする。

運送業務

附帯業務

しっかり

区別

ポイント

2

運送する物の形態や重量について、あらかじめ確認をしておく。
了解
しました！

この大きさの箱、
トン分
頼むよ。

ポイント

3

附帯業務が発生する際は、その業務内容を明確にする。

今回は仕分けもお願いしたいのでよろしく！

とう
ありが す！
ま
い
ざ
ご

11

B

運賃・料金設定について

運賃・料金を荷主・元請運送事業者と運送事業者の双方の合意に基づいて、明確に設定しましょう。
また、定期的に協議の場を設け、適宜見直すようにしましょう。
ポイント

1

運賃と料金の区別を明確にする。
料金

運賃

見積書
運賃
料金

ポイント

2

運賃に関して、燃料費や人件費などを考慮し合理的な範囲で設定する。
燃料費

人件費

高騰！

高騰！

見積書

ポイント

3

有料道路利用料金や附帯業務を行うために生じる費用など運送にかかる追加費用の額やその費用分担について、あらかじめ明確に設定する。
高速道路を使用した輸送

附帯業務

見積書
運賃
追加費用

12

Ⅲ章 受注者のための価格交渉ノウハウ
ポイント

4

荷主・元請運送事業者の都合による貨物量の増減の場合には、荷主と十分に協議し、合理的な運賃・料金を設定する。
わかりました、
必要なトラックが増えるので、その分の代金もお願いします。

急遽荷物が追加になってしまったけど対応できるかな？

ポイント

5

キャンセルや不十分な荷造りによる荷物の汚破損（外装異常）が生じた場合、契約に含まれない附帯業務や荷待ち時間が発生した場合の費用負担について、契約時にあらかじめ明確にしておく。
突然で申し訳ないが、運送をキャンセルしたい…

わかりました、
キャンセル料をいただきます。

チェックポイント荷 待ち時 間 に つ いて は 、契 約 時 に 見 込まれる荷 待ち時 間を確 認 の 上 、車 両 留 置 料を設定しましょう。
実 際 の 運 送 で 生じた 荷 待 ち 時 間を 記 録し、当初見込んでいたより長い荷待ち時間が恒常 的 に 発 生する場 合 には 、荷 待ち時 間 削 減対策や車両留置料の引上げについて荷主と協議しましょう。

荷待ち時間

13

C

その他

突発的な事態が起きた際に、どのような対応をとるのかなど、事前に荷主・元請運送事業者と運送事業者間で話し合いをしておくようにしましょう。

ポイント

突発的な燃料費の高騰に際しては、その上昇分を見込んだ
運賃・料金の再設定について協議する。
また、燃料サーチャージ制度の導入について、荷主・元請運送事業者に対し、導入の必要性等を十分に説明の上提案する。
燃料費

高騰！

最近は燃料費が高騰していますからね。
わかりました。

燃料費が上がっているので、運賃をあげてください。

14

燃料費が
困った…

かさんで

Ⅲ章 受注者のための価格交渉ノウハウ
2

価格根拠を上手に伝えましょう

荷主・元請運送事業者との価格交渉にあたっては、燃料費、人件費等のコストに関する客観的なデータを提示するなどして自社が提示する価格の根拠を合理的に伝えることが必要です。

A

荷主・元請運送事業者による運賃・料金の低減要請への対応

1 自社の価格設定については明確な原価計算を行い、詳細に提示しましょう。

※原価計算の方法が分からない場合には、全日本トラック協会がHPで公開している「トラック運送業における原価計算シート」を活用することや、各都道府県トラック協会主催の講習会に参加することをお勧めします。
原価計算のご参考

全日本トラック協会HP

http://www.jta.or.jp/
2 附帯業務など運送以外の取引条件について、契約後に齟齬が生じないよう詳細に提示しましょう。
3 附帯業務や荷待ちにかかる時間費用については、附帯業務の内容や想定される荷待ち時間数を明示した上で、運賃とは別に提示しましょう。(契約見直し交渉にあたって必要となります。)
契約に含まれない附帯業務や荷待ち時間が発生した場合の取り決めをしておきましょう。

附帯業務

15

荷待ち時間

B

燃料費・人件費等の高騰分に対して

1 燃料費・人件費等の上昇分については、公的機関等から公表されているデータなどを用いて、必要な金額の合理性を明らかにした上で提示しましょう。
燃料費の参考資料

資源エネルギー庁「石油製品価格調査」

http://www.enecho.meti.go.jp/statistics/petroleum̲and̲lpgas/pl007/
人件費の参考資料（有効求人倍率） 厚生労働省「一般職業紹介状況（職業定業務統計）」

http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/114-1.html
2 外的要因によるコスト増加について、企業努力で対応可能な範囲を荷主・元請運送事業者に示し、その範囲を超えるものについては、運賃・料金に反映されるよう荷主・元請運送事業者と協議しましょう。
3 燃料費については、燃料サーチャージの意義や必要性を荷主に伝えた上で、燃料サーチャージの導入を荷主・元請運送事業者と協議することも有効です。

燃料費

高騰！

最近は燃料費が高騰していますからね。
わかりました。

C

燃料費が上がっているので、運賃をあげてください。

かさん
燃料費が
困った…

その他

1 当初合意した多頻度・小口輸送への対応が、ドライバー不足などにより困難になった場合や現場の負担が大きくなった場合には、発注量の引き上げなどの改善案を提示した上で、それに見合う運賃料金の再設定を協議しましょう。

16で

Ⅲ章 受注者のための価格交渉ノウハウ
3

取り決めたルールや交渉経緯を書面に残しましょう

取引条件の改善に向けて発注者と取り決めたルールを着実に実行するためには、書面に取り決めを残すことが重要となります。

A

書面化すべき事項

契約内容を書面化する際に、業務上必要最小限の項目として、次の8項目が挙げられます。
これらの項目に追加して、業務上必要な記載項目を記載してください。

1 荷主・元請運送事業者／受託者、連絡先
2 委託日／受託日
3 運送日時、場所
4 運送品の概要、車種・台数

できるだけ詳細に契約書を作成しよう！

5 運賃・燃料サーチャージ
6 附帯業務内容

7 有料道路利用料金、附帯業務料金、車両留置料（※）
8 支払方法・期日（※）荷待ち時間に対する料金

上記の各種事項を決定した際は、
「日時」
「場所」
「担当者」
「方法(対面・電話など)」を記録しておきましょう。あるいは、見積書や契約書に記載しておくとトラブルが発生した際に役立ちます。
記録を作成する際には、正確な事実を記載することが重要です。記録を残す際には、可能な限り記憶が鮮明な交渉当日に作成し、荷主・元請運送事業者と共有しましょう。
また、電子メールなどを活用して記録を残すことも有効です。取引先に対して、「間違いがあるとご迷惑をかけるのでご確認させてください」と伝え、改めて記録内容を電子メールなどで確認することも、相互認識の共有という点で有用と考えられます。

17

B

契約書面の例

この章では必要な項目を盛り込んだ発注書や運送引受書の例を掲示いたしますので、契約書類を作成する際に、ご参照ください。
また、より詳細な内容は、国土交通省「トラック運送業における書面化推進ガイドライン」に詳しく記載されておりますので、以下のWEBサイトよりご確認ください。

国土交通省 トラック事業関連施策

http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha̲tk4̲000007.html
例1 下請法3条書面（発注書）の書式例◎下請法で定められている必要最低限の記載事項を含む様式です。

運送品の概要、車種、台数について記載○○運輸株式会社 御中

東京都千代田区○○

附帯業務の内容につ
いて記載

注文年月日

委託内容

平成25年1月23日（運送品の概要）食用ナタネ油（車種）４ｔ車（台数）１両

０３（○○○○）○○○○

委託期間（日）平成25年1月24日（積込み開始日時） 平成25年1月24日（9時）（取卸し終了日時） 平成25年1月24日（17時）（附帯業務）
・●●商店所有パレットへの積み付けおよびフォークリフトによる倉庫への搬入（附帯業務日時）平成25年1月24日（17時～18時）

場所

代金（円）

（積込み先） ○○食品A株式会社工場 運賃：50000円（取卸し先） □□商店

支払期日

支払方法

平成25年2月28日

銀行振込

積込み開始、取卸し終了日時を明記

燃料サーチャージ：2000円
有料道路使用料：10000円
附帯業務料：3000円
消費税額：2750円

上記のとおり運送を受託します。

運賃、料金等種類毎に記載

平成25年1月23日 ○○運輸株式会社
東京都千代田区○○

18０３（○○○○）○○○○

受託時に上記の委託事項を確認のうえ応諾。

Ⅲ章 受注者のための価格交渉ノウハウ
例2 運送状を活用して運送引受書を作成する基本様式◎通常確認が必要となる事項を網羅した運送引受書の様式です。
A． 委託時記載事項

委託者においてⅠ～Ⅲを示して、受託者に運送を依頼
委託日：平成電 話
ＦＡＸ、E-mail

名称
運送委託者
住所

Ⅰ

年

月

日

【責任者、担当者名】

運送業務
積込み開始日時

平成

年

月

日（

時）

積込み先

【住 所】

【連絡先（電話、担当者）】

平成

取卸し終了日時

年

月

日（

時）

取卸し先

【住 所】

【連絡先（電話、担当者）】

運送品の概要
車種

Ⅱ

台数

両

附帯業務
附帯業務内容
業務日時

平成

年

月

日（

時）

～ 平成

年

月

日（

時）

【備 考】
（注） 「附帯業務」は、標準貨物自動車運送約款第６０条第１項を踏まえた役務（例：貨物の荷造り、仕分け等）であり、「運賃及び料金」の「附帯業務料等」の欄に記載の費用となります。

Ⅲ

運賃及び料金運 賃

円

燃料サーチャージ

円

有料道路使用料（税込）円

附帯業務料等

円

○○料

円

消費税額

円

車両留置料

円

【備 考】
支払日
平成
年 月
日 【 毎月日締め切り、翌月
日払い】（注） ・「運賃」及び「燃料サーチャージ」は、受託者が設定しているものによります。

支払方法

・「有料道路使用料（税込）」は、通行予定の有料道路の利用料を記載します。
・「車両留置料」は、委託者の都合で貨物の発地又は着地に到着後、留置された時間分について、受託者が設定しているものによります。
・「消費税額」は、法定の税率によります。

・上記のとおり運送を委託します。なお、運賃及び料金に変更が生じる等、本状に記載のない事項が発生した場合は、支払時に双方で決定し精算することとします。
委託者（荷主、元請事業者、貨物利用運送事業者）
Ｂ． 受託時記載事項

上記を応諾の上、 受託者において記載
電 話
ＦＡＸ、E-mail

名称
運送受託者名

住所【責任者・担当者名】【車両番号】【運転者名】【備 考】

・上記のとおり運送を受託します。
平成

年

月

日

運送受託者（貨物自動車運送事業者）（注１）グレーは、当事者間での必要に応じて記載する任意記載項目欄です。
（注２）運送委託者において発出された運送状にＢ欄を追記して運送引受書が作成発出される例であるが、運送状については、運送委託者が提出する旨、標準貨物自動車運送約款第８条で規定されています。
（注３）この運送引受書は、国土交通省「トラック運送業における書面化ガイドライン」に基づき発行される書面です。運送
委託者がこの書面と相違した運送を強要した場合は、貨物自動車運送事業法第64条に基づく荷主勧告、社名公表が行われる場合があります。

19

例3 メールを活用した書面化の例◎書面ではなくメールを活用することもできます。

委託者→受託者メール送信

受託者→委託者メール送信

差出人：xxxxxx＠mlit.go.jp
送信日時：2017 年 5 月 30 日木曜日 10:57
宛先：xxxxxx＠co.jp
件名：【運送依頼】食用油輸送のため 4t 車１台

差出人：xxxxxx＠co.jp
送信日時：2017 年 5 月 30 日木曜日 11:57
宛先：xxxxxx＠mlit.go.jp
件名：RE:【運送依頼】食用油輸送のため 4t 車１台○○運輸㈱御中○○食品㈱ 国土さま

下記のとおりお願いいたします。
積込：5/31 ○時（○○食工業 Ａ工場）
取卸：5/31 17 時（△△商店）

メールにて依頼のありました下記の件了解いたしました。
よろしくお願い致します。
―――――――――――――○○運輸(株)総務課
運輸 太郎〒222-2222
東京都○○区○○
Tel:03-3333-3333
Fax:03-4444-4444―――――――――――――

附帯業務：
17 時～○時△△商店所有パレットへの積みつ
け、フォークリフトでの倉庫搬入
運賃 50,000 円、燃料サーチャージ 1,800 円、附
帯業務料 3,000 円、消費税 2,740 円--------------Original Message-----------------------差出人：xxxxxx＠mlit.go.jp
送信日時：2017 年 5 月 30 日木曜日 10:57
宛先：xxxxxx＠co.jp
件名：【運送依頼】食用油輸送のため 4t 車１台

支払い：H29.6.30 銀行振込*******************************○○食品㈱ ○○課 国土 花子〒111-1111
東京都○○区
TEL:03-1111-1111
FAX:03-2222-2222
E-MAIL:xxxxxx＠mlit.go.jp********************************○○運輸㈱御中下記のとおりお願いいたします。
積込：5/31 ○時（○○食工業 Ａ工場）
取卸：5/31 17 時（△△商店）
附帯業務：
17 時～○時△△商店所有パレットへの積みつけ、フォークリフトでの倉庫搬入
運賃 50,000 円、燃料サーチャージ 1,800 円、附帯業務
料 3,000 円、消費税 2,740 円

契約内容をメールで書面化すれば、過去の取引で作成した様式の使い回しができて大変便利！

支払い：H29.6.30 銀行振込*******************************○○食品㈱ ○○課 国土 花子〒111-1111
東京都○○区
TEL:03-1111-1111
FAX:03-2222-2222
E-MAIL:xxxxxx＠mlit.go.jp********************************

20

Ⅲ章 受注者のための価格交渉ノウハウ
参考

契約が書面化されていないことによるトラブル例

契約の内容を口頭での確認のみで済ませると、次のようなトラブルが生じる可能性があります。

トラブル内 容具体例

・
Ⅱ支払いの遅延

当初の支払期日を守ってもらえず、だんだん支払いが遅れるようになった。

Ⅲ

運送委託者の都合による運送延着が発生したが、責任の範囲を規定していなかったため、ペナルティとして運賃・料金の減額を請求された。

・ 代金の減額個建て方式の運賃を設定していたが、1個の荷物の大きさを決めていなかったため、5個の荷物を束ねて1個分の運賃に減額された。
事前に知らされていなかった手待ち
時間や附帯作業が発生したが、無償での実施を要求された。

・ 不当な利益
提供要請

契約書を
交わして
いればなぁ…

下請運送事業者に配慮した望ましい取引

コラム

荷主と価格交渉を行うためには、元請運送事業者と下請運送事業者が協力して、荷主と協議することが重要です。元請運送事業者、下請運送事業者それぞれが、以下のことに留意
して、取引の適正化を目指しましょう。
「労働時間のルールが守れるか」、「安全
1 元請運送事業者は、荷主等との契約の際、コストを適切に負担できるレベルの運賃水準となっているか」などを確認し、下請運送事業者に配慮した契約を心がけましょう。

2 下請運送事業者は、荷待ち時間や附帯業務の実態など、元請運送事業者が荷主等と協議を行う際に、必要となる情報を共有・提供しましょう。

元請

協議

荷主等

配慮

情報共有

W

IN WINの関係を構築していきましょう！

下請

21

よ ろし く
お 願 いし ます ！

Ⅳ章 困った!! そんな時の相談先
本章では、価格交渉や取引等において、事業者の皆様をサポートし、相談に対応できる連絡先をまとめています。必要があれば、ご連絡ください。

1

取引上の悩みについての相談先 1

トラック運送業における荷主、元請事業者、下請事業者間の取引の適正化及び燃料サーチャージの導入を推進するため、国土交通本省及び地方運輸支局等にトラック運送事業者からの相談窓口を設置しています。
担当部局

自動車局

北海道運輸局

東北運輸局

関東運輸局

担当部課

運輸支局担当部署

電話番号

担当部局

担当部課

運輸支局担当部署

電話番号03-5253-8575

貨物課
自動車交通部

貨物課

011-290-2743

自動車交通部

貨物課

06-6949-6447

札幌運輸支局

輸送・監査担当

011-731-7167

大阪運輸支局

輸送部門

072-822-6733

函館運輸支局

輸送・監査担当

0138-49-8863

京都運輸支局

輸送・監査部門

075-681-9765

室蘭運輸支局

輸送・監査担当

0143-44-3012

奈良運輸支局

企画輸送・監査部門 0743-59-2151

帯広運輸支局

企画輸送・監査担当 0155-33-3286

滋賀運輸支局

企画輸送・監査部門 077-585-7253

釧路運輸支局

輸送・監査担当

北見運輸支局

企画輸送・監査担当 0157-24-7631

近畿運輸局

0154-51-2514

和歌山運輸支局 輸送・監査部門
神戸運輸監理部 兵庫陸運部

073-422-2138

輸送部門

078-453-1104

旭川運輸支局

輸送・監査担当

0166-51-5272

自動車交通部

貨物課

082-228-3438

自動車交通部

貨物課

022-791-7531

広島運輸支局

輸送・監査担当

082-233-9167

宮城運輸支局

輸送・監査部門

022-235-2515

鳥取運輸支局

輸送・監査担当

0857-22-4120

福島運輸支局

輸送・監査部門

024-546-0343

島根運輸支局

輸送・監査担当

0852-37-1311

岩手運輸支局

輸送・監査部門

019-638-2155

岡山運輸支局

輸送・監査担当

086-273-2113

青森運輸支局

輸送・監査部門

017-739-1502

山口運輸支局

輸送・監査担当

083-922-5336

山形運輸支局

企画輸送・監査部門 023-686-4712

自動車交通部

貨物課

087-835-6365

秋田運輸支局

企画輸送・監査部門 018-863-5813

香川運輸支局

企画輸送・監査部門 087-882-1357

自動車交通部

貨物課

045-211-7248

徳島運輸支局

輸送・監査部門

088-641-4811

東京運輸支局

輸送担当

03-3458-9233

愛媛運輸支局

輸送・監査部門

089-956-1563

神奈川運輸支局 輸送担当

045-939-6801

中国運輸局

四国運輸局

高知運輸支局

輸送・監査部門

088-866-7311

埼玉運輸支局

輸送・監査担当

048-624-1032

自動車交通部

貨物課

092-472-2528

群馬運輸支局

企画輸送・監査担当 027-263-4440

福岡運輸支局

輸送部門

092-673-1191

千葉運輸支局

輸送・監査担当

043-242-7335

佐賀運輸支局

企画輸送・監査部門 0952-30-7271

茨城運輸支局

輸送・監査担当

029-247-5244

長崎運輸支局

輸送・監査部門

095-839-4747

栃木運輸支局

企画輸送・監査担当 028-658-7011

熊本運輸支局

輸送・監査部門

096-369-3155

九州運輸局

山梨運輸支局

企画輸送・監査担当 055-261-0880

大分運輸支局

輸送・監査部門

097-558-2107

自動車交通部

貨物課

025-285-9154

宮崎運輸支局

輸送・監査部門

0985-51-3952

新潟運輸支局

輸送・監査部門

025-285-3124

鹿児島運輸支局 輸送・監査部門

099-261-9192

北陸信越運輸局 長野運輸支局

輸送・監査部門

026-243-4642

運輸部

陸上交通課

098-866-1836

石川運輸支局

輸送・監査部門

076-291-7853

陸運事務所

輸送部門

098-877-5140

富山運輸支局

輸送・監査部門

076-423-0893

自動車交通部

貨物課

052-952-8037

愛知運輸支局

輸送担当

052-351-5312

静岡運輸支局

輸送・監査担当

054-261-1191

岐阜運輸支局

輸送・監査担当

058-279-3714

三重運輸支局

輸送・監査担当

059-234-8411

福井運輸支局

輸送・監査担当

0776-34-1602

中部運輸局

沖縄総合事務局

22

Ⅳ章 困った!! そんな時の相談先
2

取引上の悩みについての相談先 2「下請かけこみ寺」では、 1 全国の中小企業から寄せられた企業間取引に関する様々な相談等に対して相談員が無料で親身になって対応するとともに、必要に応じて弁護士の無料相談も行っています。また、 2 紛争の早期解決に向けて裁判外紛争解決手続(ADR)を無料で実施しています。
実施体制は、公益財団法人全国中小企業取引振興協会が「下請けかけこみ寺本部」
として、全ての事業の管理・運営を行い、47の各都道府県下請企業振興協会が地域の拠点として、中小企業の皆様方との接点となる役目を果たしています。

下請かけこみ寺相談用フリーダイヤル（通話料無料）

0 12 0 - 418 - 618

233

下請法・その他関連政策についての相談先

下請取引の公正化や下請事業者の利益保護に関する法律について確認したい場合、及び、下請
中小企業政策全般について聞きたい場合は、中小企業庁事業環境部取引課、もしくは各地の経済産業局までお問い合わせください。また、下請法・独占禁止法については、公正取引委員会経済取引局取引部企業取引課、もしくは各地の事務所でもご相談やご質問を受け付けております。

中小企業庁

事業環境部 取引課

03-3501-1669（直通）北海道経済産業局

産業部 中小企業課

011-709-1783（直通）東北経済産業局

産業部 中小企業課

022-221-4922（直通）関東経済産業局

産業部 中小企業課

048-600-0325（直通）中部経済産業局

産業部 中小企業課

052-589-0170（直通）近畿経済産業局

産業部 中小企業課

06-6966-6037（直通）中国経済産業局

産業部 中小企業課

082-224-5661（直通）四国経済産業局

産業部 中小企業課

087-811-8529（直通）九州経済産業局

産業部 中小企業課

092-482-5450（直通）沖縄総合事務局

経済産業部 中小企業課

098-866-1755（直通）

公正取引委員会

取引部 企業取引課

03-3581-3375（直通）北海道事務所

下請課

011-231-6300（代表）

東北事務所

下請課

022-225-8420（直通）

中部事務所

下請課

052-961-9424（直通）近畿中国四国事務所

下請課

06-6941-2176（直通）近畿中国四国事務所

中国支所 下請課

082-228-1501（代表）近畿中国四国事務所

四国支所 下請課

087-812-5760（直通）

九州事務所

下請課

092-431-6032（直通）沖縄総合事務局

総務部 公正取引室

098-866-0049（直通）この他、一部の企業では、取引先からの法令違反や企業倫理違反、またはそれらの疑いのある行為などを発見した場合に相談・通報を受ける窓口を設置しています。
取引先から、前述のような行為があった場合には、そのような窓口に相談することも有効な手段ですので、確認してみてください。

24

Ⅳ章 困った!! そんな時の相談先
4
A

関連法規
トラック運送業に関する適正取引推進ガイドライン

国土交通省では、荷主・元請運送事業者と下請運送事業者の皆様との間の適正取引を推進すべ
く「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」(以下、適正取引推進ガイドライン)」を策定しています。適正取引推進ガイドラインには、実際の取引において問題となりうる取引事例と望ましい取引のあり方や関連法規がわかりやすく、具体的に記載されています。

http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha̲tk4̲000007.html

B

荷主勧告制度トラック運送事業者が行った過労運転防止違反等の違反行為について、荷主が指示するなど荷主の主体的な関与があった場合に、国土交通省が当該荷主に対して是正措置を勧告し、トラック運送事業者の違反行為の再発防止を図る制度です。なお、勧告を受けた荷主については、その名称が公表されます。(貨物自動車運送事業法第64条)

http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha̲tk4̲000007.html

25

C

独占禁止法（物流特殊指定）
・下請法

物品の運送又は保管を委託する取引のうち、荷主（いわゆる真荷主。以下同じ。）と物流事業者との取引については物流特殊指定（正式名称：特定荷主が物品の運送又は保管を委託する
場合の特定の不公正な取引方法）が、物流事業者間の再委託取引については下請法（正式名
称：下請代金支払遅延等防止法）が適用されます。

荷主
元請物流事業者
物品の運送・保管の委託

運送

下請物流事業者
物品の運送・保管の再委託

物流特殊指定荷主

下請法
元請物流事業者と下請物流事業者の資本金が以下のいずれかの関係にある場合は、下請法が適用されます。

物流事業者（特定荷主）

運送（特定物流事業者）

親事業者a

資本金３億円超

資本金３億円以下（個人事業者を含む。）（資本金３億円超の事業者の子会社を除く。）（元請物流事業者）b

資本金１千万円超
３億円以下

資本金１千万円以下（個人事業者を含む。）（資本金１千万円超の事業者の子会社を除く。）

資本金３億円超c

取引上の地位が優越している荷主

取引上の地位が劣っている物流事業者

資本金１千万円超
３億円以下

下請事業者

（下請物流事業者）
資本金３億円以下（個人事業者を含む。）

資本金１千万円以下（個人事業者を含む。）※ c における取引上の地位の優劣の判断に際しては、荷主と物流事業者の関係ごとに、取引依存度、荷主の市場における地位、取引先変更の可能性等を総合的に考慮します。

物流特殊指定や下請法では、「減額」や「買いたたき」、「購入・利用強制」などを禁止しています。また、下請法では、親事業者に、「書面の交付義務」、「書類作成・保存義務」等の義務を課しています。
物流特殊指定（独占禁止法）や下請法に違反する行為が認められた場合には、命令・勧告等の措置が採られることとなります。
参考 下請法のパンフレット

http://www.jftc.go.jp/houdou/panfu.ﬁles/sitaukepamph.pdf
参考 物流特殊指定のパンフレット

http://www.jftc.go.jp/houdou/panfu.ﬁles/buttokupanfu.pdf
参考 下請法や物流特殊指定の内容を説明した動画もあります。

https://www.youtube.com/c/JFTCchannel
26

トラック運送事業者のための価格交渉ノウハウ・ハンドブック

2017年1月 発行