平成17年12月期

中間決算短信（連結）上場
会社
名 ＧＭＯインターネット株式会社
コード番号： ９４４９（URL http://www.gmo.jp）
代
表者
役職名 代表取締役会長兼社長 氏名 熊谷 正寿
問い合せ先責任者
役職名 専務取締役
氏名 安田 昌史
決算取締役会開催日 平成17年8月15日
米国会計基準の採用の有無
無平成17年8月15日
上場取引所
東証第一部
本社所在都道府県 東京都

TEL（03）5456−2555

１．平成17年12月中間期の連結業績（平成17年1月1日〜平成17年6月30日）(1) 連結経営成績
売

上
高
百万円
％
14,304 (45.5)
9,828 (31.6)
23,561 (50.3)

17年6月中間期
16年6月中間期
16年12月期

中 間 （ 当 期 ） 純 利 益(注)記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
営 業 利 益経 常 利 益
百万円％
百万円％
1,122 (△3.4)
1,154 (△2.3)
1,162(10.7)
1,181(23.3)
2,804(32.8)
2,805(44.1)
潜 在 株 式 調 整 後
1株当たり中間(当期)純利益
円 銭
円 銭
10
88
10 80
62
87
61 80
44
81
44 16
‑ 百万円 16年12月期‐ 百万円
16年6月中間期
27,818,386株

1株当たり中間（当期）純利益

百万円％
666 (△61.9)
1,748 (343.8)
2,563 (146.4)
17年中間期 ‑ 百万円 16年中間期
17年中間期61,269,067株
16年12月期
56,315,494株
3．会計処理の方法の変更 有
4．売上高、営業利益、経常利益、中間期(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率

17年6月中間期
16年6月中間期
16年12月期(注)1．持分法投資損益
2．期中平均株式数(連結)(2) 連結財政状態
総

資

産
百万円
27,487
20,38827,896

株 主 資 本百万円
13,627
11,86913,350株主資本比率

1株当たり株主資本円 銭
222 08424 50217 93％
17年6月中間期
49.6
16年6月中間期
58.2
16年12月期
47.9(注)期末発行済株式数(連結)
17年中間期 61,365,248株
16年中間期 27,960,134株
16年12月期 61,078,374株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
17年6月中間期
△378
△412
797
11,327
16年6月中間期
494
2,627
19
11,701
16年12月期
2,436△1,112
1,439
11,319(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数21社
持分法適用非連結子会社数−社
持分法適用関連会社数−社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
2社(除外)
5社
持分法(新規) −社(除外)−社
２．平成17年12月期の連結業績予想（平成17年1月1日〜平成17年12月31日）
売上高経 常 利 益百万円
百万円
通 期
38,000
4,500

当期純利益
百万円
2,000

(参考) 1 株当たり予想当期純利益(通期)32 円 70 銭（注）当社グループを取り巻く事業環境は短期間に大きく変動する可能性があるため、実際に発表される業績は乖離する可能性があります。

企

業

集

団

の

状

況

ＧＭＯインターネット株式会社（以下、当社）と連結子会社21社で構成される当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットのインフラ・サービ
スインフラすなわちインターネットにおける 場 の提供に経営資源を集中しております。
当社グループの主な事業は、インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）およびインターネ
ット集客支援事業（メディア事業）を行っているほか、これらに附帯する事業を行っております。
当社グループの事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであり、事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。

事業区分

インターネット
活用支援事業（ネットインフ
ラ事業）

インターネット
集客支援事業（メディア事
業）

主要業務

主要な会社

アクセス事業

インターネット接続サービス（注１）

当社

ドメイン
取得事業

ドメイン取得サービス（注２）
インターネットナンバーサービス

当社
インターネットナンバー㈱㈱paperboy＆co.

レンタル
サーバー事業

レンタルサーバーサービス（ホスティングサービス）（注３）

当社
ＧＭＯホスティングアンドテ
クノロジーズ(株)㈱paperboy＆co.
WEBKEEPERS,INC.
㈱アット・ワイエムシー

ホームページ
作成支援事業

ホームページ作成・運営支援サービス・シ
ステムコンサルティングサービス

当社
グランスフィア㈱セキュリティ
事業

インターネットにおける情報セキュリティと個人や企業・組織の認証サービス

日本ジオトラスト㈱決済事業

クレジットカード課金サービス

ＧＭＯペイメントゲートウェ
イ㈱法人向け
通信関連事業

法人向け通信関連サービス

ＧＭＯコミュニケーションズ㈱㈱テレコムオンライン

その他の事業

インターネット先端技術に関する情報収集・研究・普及を目的とした組織

ＧＭＯ総合研究所㈱インターネッ
トメディア構築事業

メーリングリスト（注４）、オプトインメ
ールサービス、壁紙、掲示板等のインター
ネット上における広告メディア等の開発・運営㈱ティーカップ・コミュニケーション
ＧＭＯメディア㈱(旧ＧＭＯモバイルアンドデス
クトップ㈱)
ＧＭＯアフィリエイト㈱インターネット広告販売事業

メールマガジン（注５）、オプトインメー
ル（注６）等インターネット広告媒体・求人広告等を主要広告媒体とする広告の販売㈱まぐクリック
ＧＭＯサンプランニング㈱JWord事業

JWord(日本語キーワード)事業(注７)当社㈱まぐクリック
ＧＭＯコミュニケーションズ㈱ＪＷｏｒｄ㈱(旧㈱ｱｸｾｽﾎﾟｰﾄ)オンラインゲーム事業

オンラインゲームの企画・運営㈱ネットクルーその他

インターネットリサーチシステムの提供及びリサーチモニターの管理・運営

ＧＭＯリサーチ㈱（旧ＧＭＯメディアアンドソリュー
ションズ㈱）

なお、当中間連結会計期間より、事業区分の名称を「IxP（インターネットインフラ）関連事業」から「インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）」へ、「インターネット広告メディア事業」から、「インターネット集客支援事業（メディア事業）」に変更しております。

― 1 ―（注１）「インターキューメンバーズ」や「BB plus」「ベッコアメ」ブランドで営業を展開。
（注２）ドメインの登録及び更新などの事務手続きを行う事業で、現在「お名前．com」のブランドで営業を展開中。ドメインとはインターネット上に存在するコンピュータやネットワークにつけられる識別子（「.com」「.net」「.co.jp」など）のこと
で、インターネット上の住所のようなもの。
（注３）インターネットに情報を発信するコンピュータ(サーバー)の容量の一部を間貸し（レンタル）する事業。現在、「ブロードサーバー」「インターキューオフィス」「まるごとサーバー」「アイル」「ラピッドサイト」「ロリポップ」等のブランドで営業を展開中。
（注４）電子メールを使って、特定のテーマについての情報を特定の人間の間で交換するシステム。
（注５）電子メールを利用した読み物で、発行者が購読者に定期的に電子メールで情報を届けるシステムのこと。
（注６）電子メール広告の一種。ユーザにあらかじめ受け取りを希望する情報の分野を登録してもらい、その分野の広告のみを送るサービス。オプトインメールのサービスを受けたいと思ったユーザーは登録して会員となり、企業は登録された分野のダイレクトメールを配信する。あらかじめユーザーの許可を得ている為、スパムメールとは区別される。
(注７) JWordはプラグインをインストールしたパソコンで、ユーザーがブラウザのアドレスバーにURLの代わりに、直接会社名、
商品名、サービス名など日本語キーワードを入力することにより、ウェブページや検索結果にダイレクトにアクセスできるサービス。

連結子会社の一覧
社名

議決権の所有割合
又は被所有割合

区分

ＧＭＯコミュニケーションズ㈱100.0％

連結子会社

法人向け通信・インターネット関連事業

ＧＭＯ総合研究所㈱100.0％

連結子会社

インターネット先端技術に関する情報収集・研究・普及を目的とした組織㈱ネットクルー・ジャパン

100.0％

連結子会社

オンラインゲームの企画・運営事業㈱テレコムオンライン

100.0％

連結子会社

法人向け通信・インターネット関連事業㈱ペイメント・ワン（※１）

100.0％

連結子会社

クレジットカードのオンライン与信ネットワークの運用と提供

グランスフィア㈱

92.5％

連結子会社

システムコンサルティング事業

81.6％

連結子会社

各種メールメディア、デスクトップへの壁
紙・情報・広告配信システムの提供・開発・
運用

81.0％

連結子会社

リサーチ事業

71.1％

連結子会社

レンタルサーバー事業

69.6％

連結子会社

インターネットナンバーサービス

62.7%

連結子会社

JWord(日本語キーワード)事業

52.9%

連結子会社

クレジットカードのオンライン与信ネットワークの運用と提供

ＧＭＯアフィリエイト㈱(※５)

51.0%

連結子会社

アフィリエイト事業㈱paperboy＆co.

50.2％

連結子会社

個人向けレンタルサーバー事業㈱まぐクリック

43.2％

連結子会社

ＧＭＯメディア㈱（旧ＧＭＯモバイルアンドデス
クトップ㈱）（※２）
ＧＭＯリサーチ㈱（旧ＧＭＯメディアアンドソリューションズ㈱）（※２）
ＧＭＯホスティングアンドテク
ノロジーズ㈱(※３)
インターネットナンバー㈱㈱アクセスポート(現ＪＷｏｒｄ㈱)ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（※４）

日本ジオトラスト㈱㈱ネットクルー（韓国）㈱アット・ワイエムシー(※６)

100.0％（100.0％）100.0％（100.0％）100％（100.0％）

連結子会社

事業内容

メールマガジン、オプトインメール等を主要広告媒体とする電子メール広告の販売
インターネットにおける情報セキュリティと個人や企業・組織の認証サービス

連結子会社

オンラインゲームの企画・運営事業

連結子会社

レンタルサーバー事業― 2 ―WEBKEEPERS,INC.（米国）
ＧＭＯサンプランニング㈱㈱ティーカップ・コミュニケー
ション
(※)

70.0％
（70.0％）
67.0％（67.0％）
51.0%(51.0%)

連結子会社

レンタルサーバー事業

連結子会社

広告代理店業

連結子会社

インターネットコミュニティ事業

1.GMOペイメントゲートウェィ㈱へ営業譲渡による経営統合後、休眠会社であります。
2.平成17年5月に、連結子会社であるＧＭＯメディアアンドソリューションズ㈱から吸収分割の方法により、ＧＭＯモバイルアンド
デスクトップ㈱へ事業の一部を移管いたしました。これにより同日において、それぞれＧＭＯメディアアンドソリューションズ㈱からＧＭＯリサーチ㈱へ、ＧＭＯモバイルアンドデスクトップ㈱からＧＭＯメディア㈱へ社名を変更しております。
3.平成17年２月に、連結子会社であるＧＭＯホスティングアンドテクノロジーズ㈱を存続会社として、連結子会社であった㈱お名前ドットコムを吸収合併いたしております。
4.ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱は、平成17年4月4日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。
5.ＧＭＯアフィリエイト㈱は、平成17年４月25日に設立されました。
6.㈱アット・ワイエムシーは平成17年２月に、連結子会社であるＧＭＯホスティングアンドテクノロジーズ㈱が株式を取得したことにより連結子会社となっております。
7.連結子会社であった㈱イースマイは平成17年4月1日付けで㈱ネクストを存続会社とする吸収合併を行い、同社は解散いたしました。
8.当社は平成17年１月１日付けで当社を存続会社として連結子会社であったＣＣＳホールディングス㈱、㈱アイズファクトリー、㈱3721
ソフトを吸収合併いたしております。
9. 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

― 3 ―［事業系統図］事業の系統図は以下の通りになります。
インターネット活用支援事業

インターネット集客支援事業（メディア事業）（ネットインフラ事業）社
広告販売の委託

広告主

ホスティングサービスの一部について業務提供

インターネットインフラ関連商材の一部について販売委託

メディアレップ

広告代理 店㈱まぐクリック
当

ＧＭＯサンプランニング㈱）サービスの提供
広告媒体の提供

ＧＭＯメディア㈱㈱アクセスポート（現 JWord ㈱）㈱ティーカップ・コミュニケー
ション㈱ネットクルー・ジャパン
ＧＭＯホスティング
アンドテクノロジー
ズ㈱インターネット㈱ネットクルー

各種サービスの提供

利用者

WEBKEEPERS,INC.
㈱アット・ワイエムシー
ＧＭＯコミュニケーションズ㈱ＧＭＯアフィリエイト㈱ＧＭＯリサーチ㈱ＧＭＯ総合研究所㈱インターネットナンバー㈱㈱ペイメント・ワン

日本ジオトラスト㈱顧サービスの提供㈱paperboy＆co.

グランスフィア㈱連結子会社
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱㈱テレコムオンライン

― 4 ―

客

経

営

方

針

1.経営の基本方針
当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチと弛まぬベンチャー精神のもと、インターネットのインフラ・サービスインフラ、すなわちインターネットの 場 の提供に経営資源を集中しております。継続的な企業価値を創造することを念頭に、インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）とインターネット集客支援事業（メディア事業）を有機的に結びつけ、互
いに相乗効果を発揮させた「インターネットメディアグループ」の確立を進めることにより、インター
ネットの文化と産業の創造を通して社会の人々に貢献できる企業活動を目指してまいります。
＜経営理念＞ 社員にとって以下の理念が大切であると考えており、その共有を図っております。
○基本理念：すべての人にインターネット
１）夢（人生を何に捧げるのか）⇒インターネットの産業の中で 圧倒的一番 （市場シェア No.1 またはオンリーワン）になる。
２）ヴィジョン（宝の山はどこにあるのか）⇒デジタル情報革命が進行する中で「インターネットの 場 の提供」に経営資源を集中し、多くのお客様の「笑顔」「感動」とその結果としての大きな利益を生む。
３）フィロソフィー（何の為に存在するのか）⇒我々の活動は、新たなインターネットの文化・産業とお客様の「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献する。

＜当社グループの事業領域＞☆印は当社グループが展開するプロダクト

インターネットコンテンツ事業(メディア事業)

当社グループの事業領域

インターネット集客支援事業

インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）☆

オンラインゲーム☆
☆
☆

インターネットメディア構築
インターネット広告販売
JWord 事業

☆
☆
☆
☆
☆
☆

アクセス
ドメイン取得レンタルサーバー
ホームページ作成
セキュリティ
決済

ブラウザ

ソフト事業

OS
パソコン

ハード事業

サーバー

― 5 ―

２.利益配分に関する基本方針
当社は、収益状況に応じて利益還元を行うことを基本方針としつつ、長期にわたり安定的な配当の継続を重視するとともに、企業体質の強化と将来の事業の展開に備えるための内部留保の充実等も総合的に勘案して、利益配分を決定する方針であります。
こうした配当政策のもと、平成17年12月期につきましては中間配当を1株につき3円、期末配当を1株につき3円、合計6円を予定いたしております。
３.投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
当社では、株式の流動性を高めるため、また投資家の拡充を図るべく、平成16年2月において1単元の株式数を500株から100株へと変更いたしました。また平成16年8月には1株を2株とする株式の分割を行いました。当社といたしましては投資単位に関して今後とも業績及び市場の要請等を勘案し、費用ならびに効果を慎重に検討したうえで対処してまいりたいと考えております。
４.目標とする経営指標
当社グループは経営指標として収益性の尺度となる売上高経常利益率を重視しております。現在、短期的な目標を設定し公表するようなことは行っておりませんが、更なる改善を目指してまいりたいと考
えております。
５.中長期的な経営戦略
当社グループは ニッポンの「インターネット部」をめざして！ をマーケティングキャッチコピー
として、アクセス、ドメイン取得、レンタルサーバー、ホームページ作成支援、オンライン決済、セキ
ュリティ、インターネット広告等の各種サービスを展開しております。すなわち、法人がインターネッ
トを活用し、さらに集客を行うために必要なワンストップのサービスを自ら開発・運用し、かつ強力な販売体制を有している国内唯一ともいえるインターネット総合企業グループであり、ドメイン取得、サーバーのサービスを中心に約43万件の法人、事業主のお客様にご利用をいただいております。
また、本年度より、㈱JWordを連結子会社にすることにより、JWord事業を展開しております。
当事業はナンバーワンポータルサイト「Yahoo!JAPAN」との提携により、Yahoo!JAPAN等の主要検索サ
イトの表示サービスや、ブラウザのアドレスバーからの検索によるホームページへのダイレクトナビゲーションを可能としたサービスであり、今後の主要事業の一つとして位置付けております。
更に、女性向けのパーソナルファイナンスサービスを行うオリエント信販㈱を平成17年９月に子会社化することを決議しております。パーソナルファイナンスサービスはインターネットとの親和性が高く、当社グループのインターネットビジネスとの融合により更なる、集客力や利便性が向上され、収益基盤の更なる強化が可能となります。
今後は、既存事業とJWord事業の相乗効果に加え、金融事業への参入により、インターネット総合企業
として、更なる企業価値の増大と事業基盤の強化を図ってまいります。
６.会社の対処すべき課題① グループ経営のシナジー効果の追求
当社グループはＭ＆Ａ戦略による経営資源の獲得により業容が大きく拡大しましたが、今後も経営資源の効率的運用が重要な経営課題の一つであると捉えております。
今後もグループ経営の経営効率の改善に努め、各事業間の相乗効果を追求することにより、経営資源を最大限活用していきたいと考えております。
② 販売チャンネルの多角化と営業力の強化
当社グループのマーケティングは、インターネット上における「プル型マーケティング」（広告によって集客を行う手法）を中心に行っており、そのノウハウの蓄積に強みを持っております。今後も、「プル型マーケティング」についてはマーケティングの主軸としてまいりますが、一方でコールセンタ
ー等の設備・人員の拡大を図り、法人向け営業体制の一層の強化を図ってゆきたいと考えております。

― 6 ―③ 顧客満足度の向上
今後のインターネット業界における競争激化を考えますと、継続的に当社グループのサービスをご利用頂くために顧客満足度の向上は必須の経営課題であると考えております。お客様の「笑顔」「感動」
を創造すべく、サービスの質の向上、お客様へのサポート体制の強化、お客様とのコミュニケーションの促進により顧客満足度の向上を全社的な課題として取り組んでまいります。
７.経営管理組織の整備等(コーポレート・ガバナンスの充実)に関する施策（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、企業価値の継続的な向上のために、経営における健全性と透明性を高めつつ、機動的な経営意思決定と適正な運営を行うことを最重要課題として認識しております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかわる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス
体制の状況
当社は、取締役会及び監査役会により、業務執行の監査及び監督を行っております。取締役会は、取締役12名で構成されており、経営の方針、法令で定められた事項、及びその経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、適切かつ迅速な経営判断を遂行しております。
監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、各監査役は監査役会規程に基づき、取締役
会はもとより重要な会議への出席や業務、財産状況の調査などを通じて取締役の職務遂行の監査を行っております。
②会社と会社の社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外監査役と当社の間には利害関係はありません。
③会社のコーポレート･ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
当社は月４回開催されてる取締役会において、経営の重要事項の決定や経営状況の把握を行っており、監査役会の厳正な監督のもと、迅速かつ適正な審議を行っております。また、グループ内部監査室を設置し、業務執行、管理状況についての内部監査を行い、グループ会社に対しても評価と提言を行っております。
ディスクロージャー体制につきましては、今後も一層の強化を図り、インターネット等を通じた情報提供の充実とともに、適時かつ正確なディスクロージャーを心がけてまいります。

― 7 ―「 経 営 成 績 及 び 財 政 状 態 」
１.経営成績
当中間連結会計期間（平成17年1月1日〜平成17年6月30日）の業績について、下記の通りお知らせいたします。
(１)事業全般の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資の回復、また株価の上昇など景気回復への明るさが見える状況で推移いたしました。当社グループの事業分野であるインターネット市場につきましても、平成17年3月末時点のわが国のインターネット接続サービスの契約件数は29,689万人に達するなど、
インターネット環境の整備・普及が一層進みつつあります（※）。
このような環境の中、当社グループは「すべての人にインターネット」という企業理念のもと「インターネットの 場 の提供」においてナンバー・ワン企業を目指すべく、各事業分野において引き続き販売力の強化、サービスの向上につとめてまいりました。インターネット活用支援事業（ネットインフラ事
業）においては、レンタルサーバー事業の強化を図るため平成17年2月において㈱アット・ワイエムシー
を連結子会社化いたしました。インターネット集客支援事業（メディア事業）においては、JWord㈱（旧㈱アクセスポート）提供するJWord事業についてヤフー㈱との提携を行いました。その結果、当中間連結
会計期間におけるの連結業績は、売上高が14,304,032千円（前年同期比45.5%増）、営業利益は1,122,201
千円（同3.4%減）、経常利益は1,154,241千円（同2.3%減）、当中間期純利益は666,603千円（同61.9%減）となりました。
なお、平成17年４月４日、連結子会社であるＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱が東京証券取引所マザーズ市場に上場しました。これらにより持分変動益が709,995千円計上されております。また、連結子会
社において、通信関連サービス事業の縮小を行ったこと等により事業整理損を515,174千円計上しております。
また、当中間連結会計期間より、事業区分の名称を「IxP（インターネットインフラ）関連事業」から「インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）」へ、「インターネット広告メディア事業」から、「インターネット集客支援事業（メディア事業）」に変更しております＜セグメント毎の状況＞
・インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）におきましては売上高が8,417,984千円（前年同
期比24.3%増）、営業利益は1,423,079千円（同66.3%増）となりました。 なお、レンタルサーバー事業におきましては、ＧＭＯホスティングアンドテクノロジーズ㈱が会員数を順調に伸ばし収益を拡大しております。
・インターネット集客支援事業（メディア事業）
インターネット集客支援事業（メディア事業） におきましては、売上高は6,013,107千円（前年同期比
85.8%増）、営業利益は△330,087千円（前年同期は、269,762千円）となりました。
平成16年11月に子会社化を行ったJWord㈱（旧㈱アクセスポート）等が当連結会計期間より連結業績に寄与し、また、オンラインゲーム事業が順調に推移した結果増収となりましたが、インターネット活用
支援事業からシフトした営業人員並びに営業設備費用の急増などのコストが収益を圧迫し、減益となりました。

※総務省平成17年7月8日発表「ブロードバンド契約者数等の推移」より― 8 ―２.財政状態＜資産、負債及び資本の状況＞
平成17年6月30日現在における資産、負債及び資本の状況のうち平成16年6月30日現在と比較し、変動がある項目は主に以下のとおりであります。
流動資産のうち「受取手形及び売掛金」が473,639千円増加しております。これは主に連結子会社の増加によるものであります。一方、固定資産のうち「連結調整勘定」が1,978,820千円、「投資有価証券」
が3,238,271千円増加しております。こちらは主に新規連結子会社の増加、イーバンク銀行の株式取得等による増加によるものであります。また、流動負債のうち「短期借入金」が2,178,000千円増加しております。これは主にイーバンク銀行の株式取得のための短期借入の増加によるものであります。
３.キャッシュフローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下｢資金｣という)は、税金等調整前
当期純利益を1,331,133千円(前年同期比66.6％減)を計上し、少数株主への株式の発行による収入が1,255,193千円(前年同期比11,133.2％増)あったため、法人税等の支払額が1,779,297千円(前年同期比
88.9％増)があったものの、前連結会計年度末に比べ8,096千円増加し、当中間連結会計期間末には
11,327,451千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益を1,331,133千円計上したものの、その他の負債の減少額が223,662千円並びに法人税等の支払額が1,779,297千円あったこと等から結果として378,262千円の減少（前年同期は、494,903千円の増加）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、投資有価証券の売却による収入が828,205千円あったものの、投資有価証券の取得による支出が1,481,346千円、無形固定資産の取得による支出が302,397千円等があったことにより、結果として412,426千円の減少（前年同期は2,627,743千円の増加）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金の支払180,634千円があったものの、少数株主への株式発行による収入が1,255,193千円あったことにより、結果として797,533千円の増加（前年同期比
4,041.3％増）となりました。

― 9 ―３.平成17年12月期の見通し

当期の業績についての見通しは以下のとおりであります（当社グループを取り巻く事業環境は短期間に大きく変動する可能性があるため、実際に発表される業績は乖離する可能性があります）。
・連結業績予想（平成17年1月1日〜平成17年12月31日）

売
経
当

上
常
期

利
純

利

平成17年12月度

対前年同期増減率

平成16年12月度

百万円

％

百万円

高

38,000161.3

23,561

益

4,500

160.4

2,805

益

2,000

△22.0

2,563

・単体業績予想（平成17年1月1日〜平成17年12月31日）

売
経
当

上
常
期

利
純

利

平成17年12月度

対前年同期増減率

平成16年12月度

百万円

％

百万円

高

10,000

21.8

8,207

益

1,500

14.0

1,315

益

1,200

△45.4

2,198

四半期ごとの経営成績および財政状態の推移(連結ベース)(単位:百万円)
2004 2Q

2004 3Q

2004 4Q

2005 1Q

2005 2Q

営 業 収 益

4,927

6,197

7,536

7,657

6,646

営 業 利 益

537

641

1,001

914

208

経 常 利 益

552

622

1,001

936

217

当期純利益

830

166

647

456

210

産

20,38826,541

27,89628,722

27,487株 主 資 本11,86912,592

13,35013,547

13,627

総資

四半期ごとの経営成績および財政状態の推移(個別ベース)(単位:百万円)
2004 2Q

2004 3Q

2004 4Q

2005 1Q

2005 2Q

営 業 収 益

1,966

2,085

2,322

2,627

2,508

営 業 利 益

183

231

389

321

186

経 常 利 益

233

281

418

702

237

当期純利益

663

115

551

752

161

産

13,01916,842

17,861

18,18016,017株 主 資 本10,475

11,16412,088

11,655

11,713

総資― 10 ―

(ご参考)

セグメント・事業別四半期推移表
Ⅰ

セグメント別売上
2004 2Q

2004 3Q

2004 4Q(単位：百万円)
2005 1Q
2005 2Q

インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
アクセス事業
ドメイン取得事業
レンタルサーバー事業
ホームページ作成
支援事業
セキュリティ事業
決済事業
法人向け通信関連事業
JWord 事業※2
その他
セグメント売上合計

600

615

713

751

716

326
1,556

273
1,552

312
1,590

399
1649

380
1,763

337

329

545

360

221

26

38

41

57

68

35
379
254
16
3,532

254
672
259
18
4,013

279
956
355
60
4,856

288
1,020
‑
39
4,566

303
377
‑
20
3,851

787

916

630

447

1,898

2,003

1,944

1,587

‑
1
26
2,713
(411)
2,301
（118）
6,197

121
82
36
3,160
(370)
2,789
（109）
7,536

698
180
34
3,488
(336)
3,151
（60）
7,657

834
210
19
3,099
(237)
2,861
(66)
6,646

インターネット集客支援事業（メディア事業）
インターネット
819
メディア構築事業
インターネット992
広告販売事業
JWord事業※2‑
オンラインゲーム事業
‑
その他
17
合
計
1,829
セグメント内取引消去(392)
セグメント売上合計
1,437
セグメント間取引消去
(42)
連結売上高
4,927

Ⅱ

セグメント別営業利益

インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
インターネット集客支援事業（メディア事業）小計
セグメント間取引消去
連結営業利益※1(単位：百万円)
2005 1Q
2005 2Q

2004 2Q

2004 3Q

2004 4Q

442

553

831

814

608

77

60

156

85

△416

520
(17)
537

613
（27）
641

988
12
1,001

900
13
914

192
15
208

当連結会計期間より、事業区分の名称を「IxP（インターネットインフラ）関連事業」から「インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）」へ、「インターネット広告メディア事業」から、「インターネット集客支
援事業（メディア事業）」に変更しております。

※2 2004 年度において、JWord 事業に関する売上は、両セグメントに計上されておりましたが、当連結会計期間よりインターネット集客支援事業（メディア事業）に計上しております。

― 11 ―

【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。

(2) 仕入実績品目

仕入高(千円)インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
インターネット集客支援事業（メディア事業）合計

前年同期比(％)
7,943

33.8

2,521,128

325.2

2,529,071

316.7(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 金額は仕入額価格で表示しております。

(3) 受注実績品目

受注高(千円)インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
インターネット集客支援事業（メディア事業）合計(注) １

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

477,21971.1

124,109

71.2

4,242,631

142.3

311,002

114.2

4,719,850

129.2

435,11197.4

金額には消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績品目

販売高(千円)インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
インターネット集客支援事業（メディア事業）合計

前年同期比(％)
8,353,402

123.7

5,950,629

193.4

14,304,032

145.5(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 前連結会計期間及び当連結会計年期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

― 12 ―

中間連結財務諸表等（１）【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年６月30日)(平成17年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年12月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金11,838,930

11,467,451

11,556,654２

受取手形及び売掛金

2,337,359

2,810,998

3,618,436

３

たな卸資産

35,48528,68546,071

４

繰延税金資産386,523

633,108

388,185５

短期貸付金117,075

97,249―６

その他

327,981996,546

883,013

貸倒引当金△347,639△329,222△380,260

流動資産合計14,695,715

Ⅱ
１

57.1

16,112,10057.8

有形固定資産※１65,814

176,650

393,358(2) 工具器具及び備品 ※１

156,899

318,453

239,303

7,677

48,666

418,724(3) その他※１

有形固定資産合計

230,391

1.1

543,7702.0

1,051,386

3.8

無形固定資産(1) 営業権

631,794

477,568

598,033(2) ソフトウェア

448,228

565,101

602,166(3) 連結調整勘定

333,383

2,312,203

2,390,768(4) その他

230,893394,557

355,590

無形固定資産合計
３15,704,818

固定資産(1) 建物及び構築物

２

72.1

1,644,300

8.1

3,749,430

13.6

3,946,559

14.1

投資その他の資産(1) 投資有価証券※２2,648,912

5,522,403

4,716,526(2) 保証金

575,429

1,035,180

973,055(3) 繰延税金資産

213,058

323,645

174,392(4) その他

396,884

615,448

932,414

貸倒引当金△16,078△7,331△9,632

投資その他の資産合計

3,818,207

18.7

7,489,346

27.3

6,786,756

24.3

固定資産合計5,692,899

27.9

11,782,546

42.9

11,784,702

42.2

資産合計

20,388,614

100.0

27,487,365

100.0

27,896,802

100.0― 13 ―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年６月30日)(平成17年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年12月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び買掛金

352,053

1,202,083

1,296,946

２

短期借入金

―

2,178,000

2,178,500

３

１年内返済予定の
長期借入金

17,400

―

―

４

未払金

1,078,305

2,283,287

2,134,242５

未払法人税等2,019,010

752,671

1,753,448

６

賞与引当金

50,570108,832

37,400７

前受金

929,771

1,248,938

1,069,035

８

その他

399,588

1,535,569

1,769,815

流動負債合計Ⅱ※２4,846,699

23.8

9,309,382

33.9

10,239,387

36.7

固定負債

１

長期未払金

―

560,353

553,585２

繰延税金負債

358,835

78,412

99,631

３

その他

20,013

52,95019,281

固定負債合計378,848

1.8

691,716

2.5

672,498

2.4

5,225,548

25.6

10,001,099

36.4

10,911,886

39.1

3,293,844

16.2

3,858,485

14.0

3,634,289

13.0

負債合計
(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

3,311,130

16.2

3,311,130

12.1

3,311,130

11.9

Ⅱ

資本剰余金

4,483,809

22.0

5,309,729

19.3

5,284,148

19.0

Ⅲ

利益剰余金

4,053,668

19.9

5,024,284

18.3

4,768,047

17.1

Ⅳ

その他有価証券評価差
額金230,878

1.1

31,5090.1

120,5790.4

Ⅴ

為替換算調整勘定

2,449

0.0

13,668

0.0

4,598

0.0

Ⅵ

自己株式

△212,714△1.0△62,540△0.2△137,877

△0.5

資本合計

11,869,221

58.2

13,627,780

49.6

13,350,626

47.9

負債、少数株主持分及び資本合計20,388,614

100.0

27,487,365

100.0

27,896,802

100.0― 14 ―

② 【中間連結損益計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

百分比
(％)

Ⅰ

営業収益

9,828,127

100.0

14,304,032

100.0

23,561,986

100.0

Ⅱ

事業費

※１

3,719,088

37.9

6,139,986

42.9

9,675,17141.1

Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※２

4,946,934

50.3

7,041,843

49.2

11,081,946

47.0

1,162,104

11.8

1,122,201

7.9

2,804,867

11.9

84,138

0.4

営業利益
Ⅳ

営業外収益

１

受取利息・配当金

5,365

7,031

11,904

２

受取手数料

2,424

4,911

24,992

３

償却債権回収益

5,765

1,818

8,614

４

投資事業組合利益

10,375

11,715

4,084

５

営業補填金

６

その他

Ⅴ

―
10,91748,30034,8480.4

39,823―
113,600

0.8

34,543

営業外費用

１

支払利息

244

9,791

9,188

２

新株発行費

4,742

5,156

18,822

３

投資事業組合損失―

10,264

13,134

４

為替差損

1,998

7,637

５

その他

8,372

経常利益
Ⅵ

0.2

1,181,595

12.0

48,710―81,5600.6

1,154,241

8.1

42,38383,5280.4

2,805,478

11.9

3,444,874

14.6

871,255

3.7

5,379,096

22.8

特別利益

１

固定資産売却益２

投資有価証券売却益

３

関係会社株式売却益

４

持分変動益

５

貸倒引当金戻入益

６

債務免除益

Ⅶ

15,357※３

38,686

11,31938,686

3,316,006

446,176

3,357,981―

319,304―※４―

709,995

16,038※５

21,0001,695―
3,377,388

34.4

―

8,399
1,486,795

10.4

23,768

特別損失

１

固定資産売却損※６―

94,785―２

固定資産除却損※７

38,100197,253

161,893３

営業権償却額―64,91442,185４連結調整勘定償却額 ※８

444,894―444,894５

投資有価証券評価損―

401

21,503６

投資有価証券売却損

―

―

2,099

７

関係会社株式評価損18,518―18,932

８

持分変動損

※９

4,741

230,889

94,073

９

解約違約金

※10

65,8588,807

68,475

10

事業整理損

※11

―

515,174

12,24611

社名変更費用

―37,566

―

12

損害賠償金

―

160,11013

その他
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税―

法人税等調整額
少数株主利益中間(当期)純利益

572,1135.8

3,986,869

40.6

2,006,793
94,974――
1,309,903

9.2

1,331,133

9.3

800,292△246,370

4,950

2,229,871

2,101,768

21.4

553,9223.8

2,555,265

10.8

136,127

1.4

110,6070.8

260,762

1.1

1,748,973

17.8

666,603

4.7

2,563,068

10.9― 15 ―

325,394

③ 【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度の前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
要約連結剰余金計算書(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日) 至 平成17年６月30日)
至 平成16年12月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高Ⅲ

１

株式交換による新株式の発行

２

自己株式処分差益

4,432,990

5,284,148

4,432,990

774,845
50,818

資本剰余金
中間期末(期末)残高

50,81825,58025,58076,312

851,158

4,483,809

5,309,729

5,284,148

2,563,536

4,768,047

2,563,536(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高１

中間(当期)純利益

２

連結子会社の減少による剰余金増加高
合併による剰余金増加
高３
Ⅲ1,748,973

666,6032,563,068

−

2,471

63,565−

1,748,973−

669,075

9,226

2,635,860

利益剰余金減少高
１

配当金166,005367,330

277,846

２

役員賞与

9,993

36,063

13,604３

連結子会社の増加による剰余金減少高

71,538−124,888４

合併による剰余金減少高

11,303

8,805

−

５

吸収分割による剰余金減
少高
Ⅳ 利益剰余金
中間期末(期末)残高−

258,842
4,053,668― 16 ―

638

412,838
5,024,284

15,009431,349
4,768,047

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日 (自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日) 至 平成17年６月30日) 至 平成16年12月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)
純利益
減価償却費

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

3,986,869

1,331,133

5,379,096

196,012289,900

495,995

連結調整勘定償却額

525,860

292,001

609,930

貸倒引当金の減少額△89,668△54,425△145,116

賞与引当金の増加額

35,692

71,1184,422

投資有価証券売却益△3,316,006△446,177△3,357,981

関係会社株式売却益―△319,304―△5,365△7,031△11,904

支払利息

244

9,792

9,188

為替差損益

956

―

3,154

新株発行費

4,742

5,156

18,822401

2,099

受取利息及び受取配当金

投資有価証券売却損
投資有価証券評価損――

21,503

関係会社株式評価損18,518―18,932―64,91442,185

固定資産除却損

38,100197,253

161,893

固定資産売却損―

94,785―

固定資産売却益

営業権償却額△38,686△11,319△38,686

事業整理損

―

―

―

債務免除益

△21,000―△23,768

持分変動損

4,741

230,889

94,073―△709,995△16,038

売上債権の増減額

持分変動益△213,846

806,647△444,541

たな卸資産の増減額△22,519

17,385△32,794

その他資産の増減額

73,622△95,744△373,373

仕入債務の増減額

70,123△97,377

9,224

その他の負債の増減額

175,367△223,662

1,523,341―△43,025△17,837

1,423,760

1,403,319

3,931,823

役員賞与の支払額
小計
利息及び配当金の受取額

4,795

7,208

4,697

利息の支払額△242△9,492△20,703△933,409△1,779,297△1,478,896

494,903△378,262

2,436,921

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー― 17 ―

前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日 (自至 平成16年６月30日) 至
区分

Ⅱ

注記
番号

金額(千円)

前連結会計年度の要約キャッシュ・フロー計算書平成17年１月１日 (自 平成16年１月１日
平成17年６月30日) 至 平成16年12月31日)

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出△95,124―△97,306

定期預金の払戻しによる収入

95,11697,300152,556

有形固定資産の取得による支出△62,386△177,279△265,189

有形固定資産の売却による収入―

615,919―

無形固定資産の取得による支出△787,506△302,397△579,835

無形固定資産の売却による収入

38,68637,04867,234

投資有価証券の取得による支出△323,288△1,481,346△2,852,648

投資有価証券の売却による収入

4,096,860

828,205

4,236,424

投資有価証券の償還による収入―

277,500―△30,000△265,716△97,027―

338,470――△278,234△935,066――

1,514,327―△57,265―△180,603――△103,750△102,481△1,148,600

20,58543,97389,048

子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入
新規連結子会社の株式取得による収入
株式交換による子会社資金の受入
連結の範囲変更を伴う子会社合併による減少額
連結範囲変更に伴う子会社株式の取得による支出貸付金の実行による支出
貸付金の回収による収入―△30,207△666,910

その他投資活動による収入

147,488273,534

32,930

その他投資活動による支出
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー△188,334△229,448△562,452

2,627,743△412,426△1,112,515

短期借入による収入――

2,203,000

短期借入の返済による支出

―

△500

△169,229

長期借入金の返済による支出△4,350―△744,002

社債償還による支出△12,814―△12,814

株式の発行による支出△4,742△5,156△18,822

11,174

1,255,193

158,137

225,594△202,571

327,859

配当金の支払額△164,024△180,634△272,822

少数株主への配当金の支払額△31,579△68,797△31,742

19,258797,533

1,439,562△1,1691,251△5,516

営業の譲受による支出

少数株主への株式発行による収入自己株式の取得売却による収支

財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額― 18 ―

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

3,140,734

8,096

2,758,451

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 連結子会社増加に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高8,524,679

11,319,354

8,524,679

36,222―36,222

11,701,637

11,327,451

11,319,354― 19 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事
項

前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

子会社19社のうち、㈱まぐク

子会社33社のうち、㈱まぐク
リック、ＧＭＯメディア㈱(旧ＧＭＯモバイルアンドデスクトップ㈱)、ＧＭＯホスティングアン
ドテクノロジーズ㈱、ＧＭＯコ
ミュニケーションズ㈱、ＧＭＯ
総合研究所㈱、インターネット
ナンバー㈱、日本ジオトラスト㈱、WEBKEEPERS,INC. 、 ㈱ paperboy ＆co.、グランスフィア㈱、㈱ペイ
メント・ワン、ＧＭＯリサーチ㈱（旧ＧＭＯメディアアンドソ
リューションズ㈱）、㈱ネット
クルー・ジャパン、㈱ネットク
ルー、㈱ＧＭＯペイメントゲー
トウェイ、㈱ＧＭＯサンプラン
ニング、㈱テレコムオンライ
ン、㈱ティーカップ・コミュニケーション、JWord㈱（旧㈱アクセスポート）、㈱アット・ワイ
エムシー、ＧＭＯアフィリエイ
ト㈱の21社は連結の範囲に含めております。

子会社31社のうち、㈱まぐク
リック、ＧＭＯメディアアンド
ソリューションズ㈱、ＧＭＯホ
スティングアンドテクノロジー
ズ㈱、ＧＭＯコミュニケーショ
ンズ㈱、㈱イースマイ、㈱お名
前ドットコム、ＧＭＯ総合研究所㈱、インターネットナンバー㈱ 、 日本ジオトラスト㈱、WEBKEEPERS,INC. 、 ㈱ paperboy ＆co.、グランスフィア㈱、㈱ペイ
メント・ワン、ＧＭＯモバイル
アンドデスクトップ㈱、㈱ネッ
トクルー・ジャパン、㈱ネット
クルー、ＣＣＳホールディング㈱、㈱カードコマースサービ
ス、㈱サンプランニング、㈱テ
レコムオンライン、㈱アイズファクトリー、㈱ティーカップ・
コミュニケーション、㈱3721ソ
フト、㈱アクセスポートの24社
は連結の範囲に含めております。

・株式を取得したことに伴い連結子会社となった1社㈱アット・ワイエムシー

・重要性が増加したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めた２社
日本ジオトラスト㈱WEBKEEPERS,INC.

リック、ＧＭＯメディアアンド
ソリューションズ㈱、ＧＭＯホ
スティングアンドテクノロジー
ズ㈱、ＧＭＯコミュニケーショ
ンズ㈱、㈱マグフォース、㈱イ
ースマイ、㈱お名前ドットコ
ム、ＧＭＯ総合研究所㈱、インターネットナンバー㈱、日本ジ
オトラスト㈱、WEBKEEPERS,INC.、㈱ paperboy＆ co.、グラン スフ
ィア㈱、㈱ペイメント・ワン、ＧＭＯモバイルアンドデスクトップ㈱の15社は連結の範囲に含めております。

・重要性が増加したことにより
当中間連結会計年度より連結の範囲に含めた２社
日本ジオトラスト㈱WEBKEEPERS,INC.
・株式を取得したことに伴い連結子会社となった２社㈱paperboy＆co.
グランスフィア㈱・株式を追加取得したことに伴い持分法適用会社から連結子会社となった１社㈱ペイメント・ワン

・合併したことに伴い連結の範囲から除外された５社㈱お名前ドットコム
ＣＣＳホールディング㈱㈱アイズファクトリー
㈱3721ソフト㈱イースマイ・当中間連結会計期間に設立したことにより連結子会社となった１社
ＧＭＯアフィリエイト㈱非連結子会社は、パテントイ

・連結子会社と合併したことに伴い持分法適用会社から連結子会社となった１社

ンキュベーションキャピタル㈱、ネットカード㈱、ＧＭＯイ
ンターテインメント㈱、ＧＭＯ
ブログ㈱（旧㈱フォーバル）、

ＧＭＯモバイルアンドデスク
トップ㈱（旧㈱ユーキャストコ
ミュニケーションズ）㈱スクラッチマガジン、北京室生熊谷数碼科技有限公司、グー・当連結会計年度に設立したことにより連結子会社となった１
社㈱テレコムオンライン

ビアジャパン㈱、マイティサー
バー㈱、ＳＷｓｏｆｔＪａｐａ

・ＧＭＯモバイルアンドデスク
トップ㈱（旧㈱ユーキャストコ
ミュニケーションズ）と合併したことに伴い連結の範囲から除外された1社ｎ㈱、艾捷網絡軟件（北京）有限公司、イプシロン㈱、㈱メイ
あり、合計の総資産、売上高、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財

・会社を清算したことにより連・株式を追加取得したことに伴い持分法適用会社から連結子会社となった１社㈱ペイメント・ワン

クショップでいずれも小規模で中間純損益（持分に見合う額）

壁紙ドットコム㈱結の範囲から除外された１社

・株式を取得したことに伴い連結子会社となった12社㈱paperboy＆co.
グランスフィア㈱㈱ネットクルー・ジャパン㈱ネットクルー
ＣＣＳホールディング㈱㈱カードコマースサービス㈱パワーフォーメーション㈱サンプランニング㈱アイズファクトリー
㈱ティーカップ・コミュニ
ケーション㈱3721ソフト㈱アクセスポート

務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

・連結子会社と合併したことに伴い持分法適用会社から連結子会社となった１社
ＧＭＯモバイルアンドデス
クトップ㈱（旧㈱ユーキャ
ストコミュニケーションズ）

ＧＭＯマガジンズ㈱・合併したことに伴い連結の範― 20 ―

囲から除外された３社
壁紙ドットコム㈱㈱マグフォース㈱パワーフォーメーション

非連結子会社は、パテントイ
ンキュベーションキャピタル㈱、ネットカード㈱、㈱スクラ
ッチマガジン、北京室生熊谷数・会社を清算したことにより連結の範囲から除外された１社
ＧＭＯマガジンズ㈱碼科技有限公司でいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合

非連結子会社は、パテントイう額)等は、いずれも中間連結財

ンキュベーションキャピタル

務諸表に重要な影響を及ぼして㈱、ネットカード㈱、㈱スクラ

おりません。

ッチマガジン、北京室生熊谷数
碼科技有限公司、㈱ＧＭＯイン
ターテインメント、グービアジ
ャパン㈱、㈱フォーバルでいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２

持分法の適用の範囲に関する事項

持分法適用会社はありません。なお、持分法適用関連会社
であった㈱ペイメント・ワンについては株式の追加取得により、ＧＭＯモバイルアンドデス
クトップ㈱（旧㈱ユーキャスト
コミュニケーションズ）は連結
子会社との合併により、持分法適用会社から連結子会社となっ

持分法適用会社はありません。
非連結子会社12社(パテント
インキュベーションキャピタル㈱、ネットカード㈱、ＧＭＯイ
ンターテインメント㈱、ＧＭＯ
ブログ㈱（旧㈱フォーバル)、㈱スクラッチマガジン、北京室生熊谷数碼科技有限公司、グー
ビアジャパン㈱、マイティサーております。
非連結子会社４社(パテント
インキュベーションキャピタル㈱、ネットカード㈱、㈱スクラ
ッチマガジン、北京室生熊谷数
碼科技有限公司)及び関連会社
２社（㈱スカイリーネットワー
クス、㈱ヒューメイアレジスト
リ）はそれぞれ中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しておりま

バー㈱、ＳＷｓｏｆｔＪａｐａｎ㈱、艾捷網絡軟件（北京）有限公司、イプシロン㈱、㈱メイ
クショップ)及び関連会社２社（㈱スカイリーネットワーク
ス、㈱ヒューメイアレジスト

ンキュベーションキャピタル㈱、ネットカード㈱、㈱スクラッチマ
ガジン、北京室生熊谷数碼科技有限公司、㈱ＧＭＯインターテイン
メント、グービアジャパン㈱、㈱フォーバル)及び関連会社２社

リ）はそれぞれ中間純損益（持（㈱スカイリーネットワークス、分に見合う額）及び利益剰余金㈱ヒューメイアレジストリ）はそ（持分に見合う額）等に及ぼす

れぞれ当期純損益（持分に見合う影響が軽微であり、かつ全体と額）及び利益剰余金（持分に見合しても重要性がないため、持分う額）等に及ぼす影響が軽微であ法の適用から除外しておりまり、かつ全体としても重要性がなす。

いため、持分法の適用から除外しております。

す。
３

持分法適用会社はありません。なお、持分法適用関連会社
であった㈱ペイメント・ワンについては株式の追加取得により、ＧＭＯモバイルアンドデス
クトップ㈱（旧㈱ユーキャスト
コミュニケーションズ）は連結
子会社との合併により、持分法適用会社から連結子会社となっております。
非連結子会社７社(パテントイ

たっては、中間連結決算日現在で連結子会社のうち㈱ＧＭＯペイ
メントゲートウェイは９月30日、㈱アット・ワイエムシーは３月３１日であります。
中間連結財務諸表の作成にあた

実施した仮決算に基づく中間財務っては、中間連結決算日現在で実ィーカップ・コミュニケーション

諸表を使用しております。

施した仮決算に基づく中間財務諸は４月30日、㈱アクセスポートは表を使用しております。

３月31日であります。連結財務諸連結子会社の中間決算

連結子会社のうち㈱paperboy＆日(決算日)等に関するco.の決算日は10月31日でありま事項す。中間連結財務諸表の作成にあ連結子会社のうち㈱カードコマ
ースサービスは９月30日、㈱サン
プランニングは３月31日、㈱アイ
ズファクトリーは７月31日、㈱テ表の作成にあたっては、当連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

― 21 ―

項目
４

会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法③ たな卸資産
貯蔵品
総平均法による原価法を採用しております。

(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、
全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８〜22年
工具器具及び備品 ２〜20年② 無形固定資産定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
新株発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間に負担すべき金額を計上しております。

時価のないもの同左②デリバティブ
同左③ たな卸資産
商品
移動平均法による原価法を採用しております。

時価のないもの同左②デリバティブ
同左③ たな卸資産
商品
同左

貯蔵品
同左
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８〜50年
工具器具及び備品 ２〜20年② 無形固定資産
同左

貯蔵品
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左(3) 重要な繰延資産の処理方法
新株発行費
同左

(3) 重要な繰延資産の処理方法
新株発行費
同左

(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

②

賞与引当金
同左

― 22 ―②

無形固定資産同左

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しておりま
す。

項目

５

中間連結キャッシュ・
フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)(5)重要な外貨建の資産又は負債の (5) 重要な外貨建の資産又は負債 (5)―本邦通貨への換算基準の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間
同左
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、
在外子会社等の資産及び負債
は、中間決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は少数株主
持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)重要なリース取引の処理方法(6) 重要なリース取引の処理方法 (6)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に同左同左
移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7)重要なヘッジ会計の方法(7)重要なヘッジ会計の方法(7)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用して為替予約及び通貨スワップに同左おります。また、為替変動リ ついては、振当処理の要件を満た
スクのヘッジについて振当処 している場合は振当処理を行って理の要件を満たしている場合 おります。
には、振当て処理を行っております。
② ヘッジの手段とヘッジ対象② ヘッジの手段とヘッジ対象② ヘッジの手段とヘッジ対象
同左
同左
手段 為替予約取引
通貨スワップ
対象 外貨建債務及び外貨
建予定取引③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
為替変動に起因するリスク
同左同左を回避することを目的としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取
同左
同左
引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断すること
によって有効性の評価を行っております。
(8) その他中間連結財務諸表作成 (8) その他中間連結財務諸表作成 (8) その他連結財務諸表作成のたのための重要な事項のための重要な事項
めの重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左
同左
中間連結キャッシュ・フロー計
同左
連結キャッシュ・フロー計算書
算書における資金(現金及び現金における資金(現金及び現金同等同等物)は、手許現金、随時引き物)は、手許現金、随時引き出し出し可能な預金及び容易に換金可
可能な預金及び容易に換金可能で能であり、かつ、価値の変動につあり、かつ、価値の変動についていて僅少なリスクしか負わない取僅少なリスクしか負わない取得日
得日から３ヶ月以内に償還期限のから３ヶ月以内に償還期限の到来
到来する短期投資からなっておりする短期投資からなっておりまます。
す。

― 23 ―

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)―

連結子会社において従来、販売費及び一般管理費に計上していた
代理店手数料及び販売促進費について、当期中間連結会計年度より、売上高から控除する方法に変更しました。
この変更は、代理店及び広告主等の売上先数の増加、取扱商材の増加及び今後の事業展開を総合的に勘案した結果、販売代理店としての位置付けが一層明確になり、経営成績をより適切に開示するために行ったものであります。
この変更により、従来の方法に比べ売上高447,899千円減少し、売上総利益も同額減少いたしますが、販売費及び一般管理費も同額減少するため営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益、中間
純利益に与える影響はありません。

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)(中間連結貸借対照表)(中間連結貸借対照表)―｢証券取引法等の一部を改正する法律｣(平成16年法律第97号)
が平成16年６月９日に公布され、平成16年12月１日より適用となることおよび｢金融商品会計に関する実務指針｣(会計制度委員
会報告第14号)が平成17年２月15日付で改正されたことに伴い、当中間連結会計年度から投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）を投資有価証券として表示する方法に変更いたしました。
なお、当中間連結会計年度の｢投資有価証券｣に含まれる当該出資の連結貸借対照表計上額は208,788千円であります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書)(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
１．

営業活動によるキャッシュ・フローの「賞与引当金の増加額」は、前中間連結会計期間は、「その他の負債の増加額」に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため
区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間のその他の負債の増加額」に含まれている「賞与引当金の増加額」は、35,190千円であ
ります。

２．

営業活動によるキャッシュ・フローの「たな卸資産の増加額」は、前中間連結会計期間は、「その他の資産の増減額」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「その他の負債の増減額」に含まれている「たな卸資産の減少額」は、1,596千円であります。

― 24 ――

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)―「地方税法等の一部改正する法律」（平成(自至前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日)―

１５年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する
事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間から、「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日
委員会

企業会計基準

実務対応報告第12号）に従い法人

事業税の付加価値割及び資本割について
は、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費および一般管理費が24,015千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益が24,015千円減
少しております。

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成16年６月30日現在)※１※２

有形固定資産減価償却累計額−

249,343千円

当中間連結会計期間末(平成17年６月30日現在)※１※２

有形固定資産減価償却累計額

483,113千円

担保資産

※１

有形固定資産減価償却累計額※２

担保に提供している資産
連結子会社株式前連結会計年度末(平成16年12月31日現在)
460,510千円

担保資産担保に提供している資産

309,335千円

債務内容

連結子会社株式

309,335千円

債務内容

短期借入金

― 25 ―

2,178,000千円

短期借入金

2,178,000千円

(中間連結損益計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)(自至前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日)※１ 事業費の主要な費目及び金額※１ 事業費の主要な費目及び金額※１ 事業費の主要な費目及び金額
給与537,466千円
給与715,865千円
給与1,119,746千円
賞与引当金繰入額
20,487千円
賞与引当金繰入額
25,383千円
賞与引当金繰入額
17,072千円
賃借料
255,528千円
賃借料
267,621千円
賃借料
518,133千円
通信費
107,859千円
通信費
156,733千円
通信費224,217千円
支払手数料447,443千円
支払手数料
501,008千円
支払手数料
846,331千円
地代家賃
177,367千円
地代家賃255,357千円
地代家賃377,100千円
外注費
838,228千円
外注費
941,081千円
外注費
2,188,089千円
媒体費569,180千円
媒体費
2,062,520千円
媒体費2,651,048千円
減価償却費
85,420千円
減価償却費
116,435千円
減価償却費
205,417千円※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目 ※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及 ※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及
及び金額
び金額
び金額
広告宣伝費
1,135,264千円
広告宣伝費
888,393千円
広告宣伝費
2,171,880千円
給与982,154千円
給与2,011,465千円
給与2,555,750千円
賞与引当金繰入額
19,676千円
賞与引当金繰入額
61,788千円
賞与引当金繰入額
43,935千円
貸倒引当金繰入額
56,623千円
貸倒引当金繰入額
49,919千円
貸倒引当金繰入額
100,765千円
支払手数料552,009千円
支払手数料
573,447千円
支払手数料
1,159,293千円
連結調整勘定の当期償却額

80,965千円

連結調整勘定の当期償却額

292,001千円

連結調整勘定の当期償却額

165,035千円

減価償却費

111,023千円

減価償却費

158,488千円

減価償却費

286,562千円

※３

※４

※５
※６

固定資産売却益38,686千円は、デ ※３
ジタルコンテンツの売却によるものであります。
―※４

債務免除益は、連結子会社におけ ※５る社債に係るものであります。
―※６

固定資産売却益11,319千円は、主に ※３
土地の売却によるものであります。

固定資産売却益38,686千円は、デジタルコンテンツの売却によるものであります。
持分変動益は、投資先の資本取引に ※４
持分変動益は、投資先の資本取引による持分変動に伴い、会計上の簿価をよる持分変動に伴い、会計上の簿価を調整した結果認識されたものでありま調整した結果認識されたものであります。主な内訳は以下のとおりです。
す。主な内訳は以下のとおりでありま㈱ペイメント・ワン 52,193千円
す。
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱㈱カードコマースサービス
657,802千円
13,204千円―

固 定 資 産 売 却 損 は 、 映 像 使 用 権 ※６
42,629千円、土地 21,638千円、ソフ
トウェア 16,966千円、その他13,550
千円であります。

※７

固定資産除却損は、建物及び構築 ※ ７ 固 定 資 産 除 却 損 は 、 映 像 使 用 権
物 4,751 千 円 工 具 器 具 及 び 備 品
76,111千円、ソフトウェア 79,454千
3,838 千 円 、 ソ フト ウ ェ ア 29,452 千円、建物及び構築物20,363千円、工具円、その他57千円であります。
器 具 及 び 備 品 19,170 千 円 、 そ の 他
3,455千円であります。
※８
連結調整勘定償却額は、子会社株 ※８−式の評価減に伴い連結調整勘定を一時償却したものであります。
※９ 持分変動損は、連結子会社による当 ※９
持分変動損は、投資先の資本取引に該連結子会社の自己株式の少数株主
より、持分変動に伴い、会計上の投資への処分により発生したものであり簿価を調整した結果認識されたものでます。
あります。その主な内訳は以下のとお㈱まぐクリック 4,741千円
りであります。
ＪＷｏｒｄ㈱130,907千円
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱98,056千円※10 解約違約金※10
解約違約金
リース契約の解約に伴い一時的にリース契約の解約に伴い一時的に発発生した解約違約金であります。
生した解約違約金であります。
※11

―

※５

※７

固定資産除却損は、建物及び構築物
11,019 千 円 、 工 具 器 具 及 び 備 品
16,277千円、ソフトウェア134,539千円、その他57千円であります。

※８

連結調整勘定償却額は、子会社株式の評価減に伴い連結調整勘定を一時償却したものであります。
※９ 持分変動損は、投資先の資本取引により、持分変動に伴い、会計上の投資簿価を調整した結果認識されたものであります。その内訳は以下のとおりであります。
ＧＭＯホスティングアンド
テクノロジーズ㈱85,403千円※10※11 事業整理損※11
主に連結子会社における通信関連サー
ビス事業の縮小に係るものであります。

― 26 ―

債務免除益は、連結子会社における社債に係るものであります。
―

解約違約金
リース契約の解約に伴い一時的に発生した解約違約金であります。

―

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日)

前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中現金及び現金同等物の中間期末残高と中現金及び現金同等物の期末残高と連結貸間連結貸借対照表に掲記されている科目の間連結貸借対照表に掲記されている科目の借対照表に掲記されている科目の金額と金額との関係

金額との関係の関係(自至

現金及び預金勘定

11,838,930千円

現金及び預金勘定

11,467,451千円

現金及び預金勘定

11,556,654千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△137,292千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△140,000千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△237,300千円

現金及び現金同等物

11,701,637千円

現金及び現金同等物

11,327,451千円

現金及び現金同等物

11,319,354千円― 27 ―(リース取引関係)
前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日)

前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

１.リース物件の所有権が借主に移転する

１.リース物件の所有権が借主に移転する

１.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リと認められるもの以外のファイナンス・リと認められるもの以外のファイナンス・リ

ース取引

ース取引

ース取引

①リース物件の取得価額相当額、減価償却①リース物件の取得価額相当額、減価償却①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
中間期末
残高
相当額

工具器具
及び備品
(千円)

ソフト
ウェア
(千円)

合計
(千円)

1,092,640

254,714

1,347,355

718,563

133,751

852,315374,077

120,962495,040②未経過リース料中間期末残高相当額

工具器具
及び備品
(千円)
取得価額
1,622,429
相当額
減価償却
累計額
779,664相当額
中間期末
残高
842,765
相当額

ソフト
ウェア
(千円)

合計
(千円)

249,605

1,872,035

94,224

873,888

155,381998,146②未経過リース料中間期末残高相当額

(自
至

工具器具
及び備品
(千円)

ソフト
ウェア
(千円)

合計
(千円)

取得価額 1,451,004
相当額
減価償却
累計額
765,924相当額

379,128

1,830,133

168,967

934,892

210,161

895,241

期末残高
相当額

685,079②未経過リース料期末残高相当額

１年内260,917千円

１年内358,439千円

１年内351,503千円

１年超

245,012千円

１年超

656,781千円

１年超

564,429千円

1,015,221千円

合計

915,933千円

合計

505,929千円

合計③支払リース料、減価償却費相当額及び支③支払リース料、減価償却費相当額及び支③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

払利息相当額

払利息相当額支払リース料172,751千円

支払リース料

222,703千円

減価償却費相当額

163,543千円

支払リース料

370,191千円

減価償却費相当額

212,619千円

支払利息相当額

8,670千円

減価償却費相当額

347,909千円

支払利息相当額

9,559千円

支払利息相当額

20,322千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定④減価償却費相当額及び利息相当額の算定④減価償却費相当額及び利息相当額の算定

方法

方法

方法

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

同左

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法

利息相当額の算定方法

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期へ

同左

同左

２.オペレーティング・リース取引

２.オペレーティング・リース取引の配分方法については利息法によってお
ります。
２.

−

未経過リース料

未経過リース料
１年内9,016千円

１年内１年超

23,305千円

１年超

9,556千円

合計

32,321千円

合計

13,407千円― 28 ―

3,850千円

(有価証券関係)
前中間連結会計期間(平成16年６月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

(1)株式
計

２

取得原価
(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)

965,333

1,927,964

962,630

965,333

1,927,964

962,630

時価評価されていない主な有価証券の中間連結貸借対照表計上額
内容

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

332,907

非上場債券

277,500
計

610,407

当中間連結会計期間(平成17年６月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

(1)株式
計

２

取得原価
(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)

877,767

913,912

36,145

877,767

913,912

36,145

時価評価されていない主な有価証券の中間連結貸借対照表計上額
内容

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

3,930,343

非上場債権

50,000その他

208,788
計4,189,131― 29 ―

前連結会計年度(平成16年12月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分
(1)株式
計

２

連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)

1,243,993

1,720,162

476,169

1,243,993

1,720,162

476,169

時価評価されていない主な有価証券の連結貸借対照表計上額
内容

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

2,562,800

非上場債権

277,500
計2,840,300(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(平成16年６月30日)
当社グループが行っているデリィバティブ取引は、すべてヘッジ会計が適用されるため、記載の対象から除いております。
当中間連結会計期間(平成17年６月30日)
当社グループが行っているデリィバティブ取引は、すべてヘッジ会計が適用されるため、記載の対象から除いております。
前連結会計年度(平成16年12月31日)
当社グループが行っているデリィバティブ取引は、すべてヘッジ会計が適用されるため、記載の対象から除いております。

― 30 ―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日 至 平成16年６月30日)
項目

IxP(インター
インターネット
ネットインフ
広告メディアラ)関連事業
事業(千円)
(千円)

計(千円)

消去または
全社(千円)

連結(千円)

売上高および営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

6,750,600

3,077,526

9,828,127―

9,828,127

20,665

158,859

179,525（179,525）―

6,771,266

3,236,386

10,007,652（179,525）

9,828,127

営業費用

5,915,717

2,966,623

8,882,340（216,318）

8,666,022

営業利益

855,548

269,762

1,125,311

36,793

1,162,104

計

（注）１
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品（１）IxP（インターネットインフラ）関連事業・・・アクセスサービス、レンタルサーバーサービ
ス、ドメイン登録サービス、ＩＴ化支援サービス等（２）インターネット広告メディア事業・・・電子メール広告配信サービス、デスクトップ広告サービス等

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日 至 平成17年６月30日)項目

インターネット インターネット
活用支援事業 集客支援事業
(千円)
(千円)

計(千円)

消去または
全社(千円)

連結(千円)

売上高および営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

8,353,402

5,950,629

14,304,032―

14,304,032

64,58262,477127,059（127,059）―

8,417,984

6,013,107

14,431,091（127,059）

14,304,032

営業費用

6,994,905

6,343,194

13,338,099（156,268）

13,181,830

営業利益

1,423,079（330,087）

1,092,992

29,2091,122,201

計

（注）１
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品（１）インターネット活用支援事業（インフラ事業）
・・・アクセス事業、ドメイン取得事業、レンタルサーバー事業、ホームページ作成支
援事業、セキュリティ事業、決済事業、法人向け通信関連事業（２）インターネット集客支援事業(メディア事業)
・・・インターネットメディア構築事業、インターネット広告販売事業、JWord事業、オンラインゲーム事業

なお、当中間連結会計期間より、事業区分の名称を「IxP（インターネットインフラ）関連事業」か
ら「インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）」へ、「インターネット広告メディア事業」
から、「インターネット集客支援事業（メディア事業）」に変更しております。

― 31 ―

前連結会計年度(自 平成16年１月１日 至
項目

平成16年12月31日)

IxP(インターネ インターネット
ットプロバイダ) 広告メディア
関連事業(千円)
事業(千円)

計(千円)

消去または
全社(千円)

連結(千円)

売上高および営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

15,557,979

8,004,006

23,561,986―

23,561,986

83,831

323,794

407,626（407,626）―

計15,641,811

8,327,800

23,969,612（407,626）

23,561,986

営業費用

13,401,374

7,840,953

21,242,328（485,209）

20,757,118

営業利益

2,240,436

486,8462,727,283

77,5832,804,867（注）１
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品（１）IxP（インターネットインフラ）関連事業・・・アクセスサービス、レンタルサーバーサービ
ス、ドメイン登録サービス、ＩＴ化支援サービス等（２）インターネット広告メディア事業・・・電子メール広告配信サービス、デスクトップ広告サービス等【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成16年１月１日

至

平成16年６月30日)、当中間連結会計期間(自平成17年１月１日 至 平成17年６月30日)及び前連結会計年度(自 平成16年１月１日 至 平成
16年12月31日)において全セグメントの売上高の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成16年１月１日

至

平成16年６月30日)、当中間連結会計期間(自平成17年１月１日 至 平成17年６月30日)及び前連結会計年度(自 平成16年１月１日 至 平成
16年12月31日)において海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

― 32 ―

(１株当たり情報)項目

前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

１株当たり純資産額

424円

50銭

222円

08銭

217円93銭

１株当たり中間(当期)純利益

62円 87銭

10円

88銭

44円81銭潜在株式調整後１株当たり中間(当61円 80銭

10円

80銭

44円16銭潜在株式調整後１株当たり

潜在株式調整後１株当たり

潜在株式調整後１株当たり当中間純利益の算定にあたり、中間純利益の算定にあたり、非公開会社である子会社（Ｇ

非公開会社である子会社（Ｇ

ＭＯメディアアンドソリュー

ＭＯリサーチ㈱、ＪＷｏｒｄューションズ㈱、ＧＭＯホスションズ㈱及びＧＭＯホステ㈱及びＧＭＯホスティングア

ティングアンドテクノロジーィングアンドテクノロジーズ

ンドテクノロジーズ㈱）が発ズ㈱及び㈱カードコマースサ㈱）が発行する新株予約権

行する新株予約権は、「１株ービス）が発行する新株予約は、「１株当たり当期純利益

当たり当期純利益に関する実

に関する実務上の取扱い」

務上の取扱い」（企業会計基（企業会計基準委員会実務対

準委員会実務対応報告第９

応報告第９号）に基づき、反応報告第９号）に基づき、反号）に基づき、反映しており映しておりません。

映しておりません。

ません。

期)純利益
期純利益金額の算定にあたり、非公開会社である子会社（ＧＭＯメディアアンドソリ

権は、「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対(注)１株当たりの中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、下記のとおりであります。
項目

前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

1,748,973千円

666,603千円

2,563,068千円

一株当たり当期純利益
中間（当期）純利益
普通株主に帰属しない金額――

39,412千円

普通株式に係る中間(当期)純利益

1,748,973千円

666,603千円

2,523,655千円

期中平均発行済株式数

28,364,394株

61,686,297株

56,869,615株

期中平均自己株式数△546,008株△417,230株△554,121株

期中平均株式数

27,818,386株

61,269,067株

56,315,494株

潜在株主調整後１株当たり
中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額
普通株式増加数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

―

―

―

483,195株

467,414株

822,547株―――― 33 ―

(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)
1.株式分割の件

1. ソリス株式会社との株式交換契約の平成16年4月5日開催の当社取締役会決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行いたします。
(1)平成16年８月20日をもって普通株式１
株につき２株に分割いたしました。
①

分割により増加する株式数
普通株式②

28,364,394株

分割方法
平成16年６月30日最終株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(2)配当起算日
平成16年７月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会計期間及び前連結会計年度における１株当たり情報並びに当期首に行われたと仮定した場合の当中間連結会計期間における１
株当たり情報は、それぞれ以下のとおりになります。

前中間連結
会計期間
１株当たり
純資産額
165.79円

当中間連結
会計期間
１株当たり
純資産額
212.25円

前連結
会計年度
１株当たり
純資産額
200.53円

１株当たり
中間純利益
7.12円

1株当たり
中間純利益
31.44円

１株当たり当期純利益
18.80円

潜在株式調
整後１株当
たり中間純
利益の金額
に つ い て
は、希薄化
効果を有し
ている潜在
株式がない
ため、記載
しておりま
せん。

潜在株式調
整後１株当
たり中間純
利益
30.90円

潜在株式調
整後１株当
たり当期純
利益
18.71円前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
締結
当社とソリス株式会社は事業の拡大を目的として、平成17年9月21日に同社が当社の完全子会社となる株式交換契約を締結し、同年8月1日開催の取締役会において同株式交換契約書の承認を受けました。
(1)株式交換契約の概要①株式交換の内容
当社は、ソリス株式会社と商法352条の規定に基づく株式交換であり、交換方法については、商法358条第1項の規定に基づく「簡易株式交換制
度」をもって実施いたします。
②株式交換の日
平成17年９月21日③株式交換に際して発行する株式及び割当
当社は、ソリス株式会社との株式交換に際して普通株式429,390株を発行し、株主名簿に記載された株主に対し、その所有するソリス株式会
社の普通株式１株につき0.524株の割合をもって割当交付します。
④増加すべき資本準備金額
当社が株式交換により増加すべき
資本準備金の額は、ソリス株式会社に現存する純資産の額であります。
(2)ソリス株式会社の概要①主な事業内容
ドメイン登録事業②売上高及び当期純利益（平成16年12月期）
売上高
158,965千円
当期純損失△144千円③資産、負債、資本の状況（平成16年12月期）
資産45,504千円
負債33,410千円
資本12,094千円― 34 ―

新株予約権の発行の件
当社は、平成17年３月29日開催の株主総会において新株予約権を発行することが承認可決されました。
当社及び当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社及び当社関係会社の取締役、相談役、監査役、従業員及び顧問並びに当社グループの主要取引先の取締役及び従業員に対しストックオプションとして新株予約権を発行するものであります。その概要
は次のとおりです。
(1) 新株予約権の割当を受ける者
当社及び当社関係会社の取締役、相談役、監査役、従業員及び顧問並びに当社グループの主要取引先の取締役及び従業員(2) 発行する新株予約権の総数
3,000個を上限とする。(新株予約権１個あたりの目的たる株式の数は100株)(3) 新株予約権の発行価額無償で発行する。
(4) 新株予約権を行使することができる期
間
平成18年４月１日から平成27年３月28日までとする。

前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

２．株式会社パワーフォーメーションとの株式交換及び株式会社サンプランニングの子会社化
当社と株式会社パワーフォーメーショ
ンは事業拡大を図ることを目的として、株式交換契約を締結し、平成16年８月10日に同社を完全子会社化いたしました。
また、株式交換に伴い、株式会社パワーフォーメーションの子会社、株式会社
サンプランニング（持株比率67.0％）が当社の子会社となりました。
(1)株式交換の概要①株式交換の内容
当社は、株式会社パワーフォーメ
ーションと商法352条の規定に基づく株式交換であり、交換方法について
は、商法358条第１項の規定に基づく「簡易株式交換制度」をもって実施
いたしました。
②株式交換の日
平成16年８月10日③株式交換に際して発行する株式及び割当
当社は、株式会社パワーフォーメ
ーションとの株式交換に際して、普通株式410,000株を発行し、株主名簿に記載された株主に対し、その所有する株式会社パワーフォーメーシ
ョンの普通株式１株につき333.333
株 の 割合 を もって 割 当交 付 しました。
④増加した資本準備金額 32,371千円(2)株式会社パワーフォーメーションの概要①主な事業内容 広告代理店業②売上高及び当期純利益（平成16年１月期）
売上高
16,308千円
当期純損失
7,701千円③資産、負債及び資本の状況（平成16年６月30日現在）
資産34,408千円
負債2,037千円
資本32,371千円(3)株式会社サンプランニングの概要①主な事業内容 求人広告代理店業②売上高及び当期純利益（平成16年３月期）
売上高
4,307,143千円
当期純利益
2,265千円③資産、負債及び資本の状況（平成16年３月31日現在）
資産2,354,186千円
負債2,265,290千円
資本88,895千円

2.株式譲渡契約の締結
平成17年８月15日開催の取締役会において事業領域拡大のためオリエント信販㈱の発行する株式を取得することを決議いたしました。詳細は以下のとおりです。
①

株式取得の相手会社の名称
Unison Capital Patners,L.P
UC Ocean Investers,L.P.
UC Ocean Investers2,L.P.

②株式取得の相手会社の名称
オリエント信販株式会社③株式取得の時期
平成17年９月30日④取得する株式の数
71,867株⑤取得価額及び取得の持分比率
取得価額25,041百万円
取得後の持分比率
94.28％⑥支払い資金の調達又は支払方法
社債発行による調達
3.社債発行の件
平成17年８月15日開催の取締役会において、株式取得資金に充てるため私募による社債を発行することを決議いたしました。
詳細は以下のとおりです。
①種類

第１回無担保普通社債②発行価額

額面100円につき金100円

③発行総額

280億円

④利率

年1％

⑤発行日

平成17年８月31日

⑥償還期限

１年

⑦資金の使途

株式取得資金⑧償還方法 額面100円につき金100円
発行会社は、1週間前までに通知することにより、額面100円につき金100円及び経過利息を付して繰上げ償還可能。

― 35 ―

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

３．株式会社ネットクルー・ジャパンとの株式交換契約の締結及び株式会社ネット
クルーの子会社化
当社と株式会社ネットクルー・ジャパ
ンは事業の拡大を目的として、平成16年
７月21日に同社が当社の完全子会社となる株式交換契約を締結し、同年７月21日
開催の取締役会において同株式交換契約
書の承認を受けました。また、株式交換に伴い、株式会社ネットクルー・ジャパ
ンの100％子会社である株式会社ネット
クルーが当社の子会社となりました。
(1)株式交換の概要①株式交換の内容
当社は、株式会社ネットクルー・ジャパンと商法352条の規定に基づく株式交換であり、交換方法について
は、商法358条第１項の規定に基づく「簡易株式交換制度」をもって実施
いたします。
②株式交換の日
平成16年９月６日③株式交換に際して発行する株式及び割当
当社は、株式会社ネットクルー・ジャパンとの株式交換に際して普通株式227,100株を発行し、株主名簿に記載された株主に対し、その所有する株式会社ネットクルー・ジャパ
ンの普通株式１株につき1.1355株の割合をもって割当交付します。
④増加した資本準備金額 10,000千円(2)株式会社ネットクルー・ジャパンの概要①主な事業内容
オンラインゲームの企画・運営事業②売上高及び当期純利益
設立第１期目のため該当事項はございません。
③資産、負債及び資本の状況（平成16年７月５日設立）
資産10,000千円
負債‑千円
資本10,000千円(3)株式会社ネットクルーの概要①主な事業内容
オンラインゲームの企画・運営事業②売上高及び当期純利益（平成15年12月期）
売上高
96,686千円
当期純利益
28,577千円③資産、負債及び資本の状況（平成15年12月31日現在）
資産93,958千円
負債46,561千円
資本47,397千円― 36 ―

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

４．株式会社アイズファクトリーと株式交換契約締結及び株式会社ティーカップ・
コミュニケーションの子会社化
当社と株式会社アイズファクトリー
は、事業の拡大を目的として、平成16年
８月16日に同社が当社の完全子会社となる株式交換契約を締結し、同年８月16日
開催の取締役会において同株式交換契約の承認を受けました。また、株式交換に伴い、株式会社アイズファクトリーの子会社である株式会社ティーカップ・コミュニケーション（持ち株比率51.0％）が当社の子会社となります。
(1)株式交換契約の概要①株式交換の内容
当社は、株式会社アイズファクト
リーと商法352条の規定に基づく株式交換であり、交換方法については、
商法358条第１項の規定に基づく「簡易株式交換制度」をもって実施いたします。
②株式交換の日程
平成16年10月２日予定③株式交換に際して発行する株式及び割当
当社は、株式会社アイズファクト
リーとの株式交換に際して普通株式
398,900株を発行し、株主名簿に記載された株主に対し、その所有する株式会社アイズファクトリーの普通株式１株につき1,994.5株の割合をもって割当交付します。
④増加すべき資本準備金額
当社が株式交換により増加すべき
資本準備金の額は、株式会社アイズ
ファクトリーに現存する純資産の額であります。
(2)株式会社アイズファクトリーの概要①主な事業内容
インターネットホームページの企
画・立案②売上高及び当期純利益（平成16年７月期）
売上高
1,350千円
当期純利益
41千円③資産、負債及び資本の状況（平成16年７月31日現在）
資産11,478千円
負債
659千円
資本
10,819千円(3)株式会社ティーカップ・コミュニケー
ションの概要①主な事業内容
インターネットコミュニティサー
ビス(掲示板事業など)②売上高及び当期純利益（平成16年４月期）
売上高
92,225千円
当期純利益
21,114千円※平成16年４月期は、決算期の変更に伴い４ヶ月決算となっております。
③資産、負債及び資本の状況（平成16年４月30日現在）
資産118,830千円
負債62,254千円
資本56,576千円― 37 ―

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

５．ＣＣＳホールディング株式会社との株式交換契約締結及び株式会社カードコマ
ースサービスの子会社化
当社とＣＣＳホールディング株式会
社は、事業の拡大を目的として、平成
16年７月28日に同社が当社の完全子会社となる株式交換契約を締結し、同年７月28日開催の取締役会において同株式交換契約の承認を受けました。また、株式交換に伴いＣＣＳホールディ
ング株式会社の子会社である株式会社
カードコマースサービス（持ち株比率
65.7％）が当社の子会社となりました。
(1)株式交換の概要①株式交換の内容
当社は、ＣＣＳホールディング株
式会社と商法352条の規定に基づく株式交換であり、交換方法について
は、商法358条第１項の規定に基づく「簡易株式交換制度」をもって実施
いたします。
②株式交換の日
平成16年９月14日③株式交換に際して発行する株式及び割当
当社は、ＣＣＳホールディング株
式会社との株式交換に際して普通株
式1,881,400株を発行し、株主名簿に記載された株主に対し、その所有するＣＣＳホールディング株式会社の普通株式１株につき1,881.4株の割合をもって割当交付します。
④増加した資本準備金額
567,800千円(2)ＣＣＳホールディング株式会社の概要①主な事業内容
株式会社カードコマースサービスの株式を所有する管理会社②売上高及び当期純利益
設立第１期目のため該当事項はございません。
③資産、負債及び資本の状況（平成16年７月26日設立）
資産567,800千円
負債‑千円
資本567,800千円(3)株式会社カードコマースサービスの概要①主な事業内容
クレジットカードのオンライン与信ネットワークの運用と提供②売上高及び当期純利益（平成15年９月期）
売上高
631,523千円
当期純利益
174,844千円③資産、負債及び資本の状況（平成15年９月30日現在）
資産893,778千円
負債397,297千円
資本496,480千円― 38 ―

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

６．ゼロ株式会社と吸収分割に関する吸収分割契約締結平成16年９月７日開催の取締役会において、アクセス事業の強化を図るため、ゼロ株式会社が運営するインターネット
サービス事業について吸収分割により当社が承継する方針について承認可決され、同日に当事者間における分割契約を締結いたしました。その概要は以下のとおりです。
①吸収分割の内容
当社は、ゼロ株式会社と商法374条
第16項の規定に基づく吸収分割であります。
②吸収分割の日程
平成16年９月７日

分割契約締結平成16年11月１日

分割予定日③吸収分割に際して発行する株式及び割当

890,100株④増加すべき資本準備金等
当社が吸収分割により増加すべき
資本準備金等の額は、ゼロ株式会社
より承継するインターネットサービ
ス事業の純資産の額であります。
⑤承継する資産、負債の状況
当社は、平成16年３月31日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とした当該営業に関する一切の資産、負債及びその他の権利義務に、分割期日前日までの増減を加減した資産、負債及びその他の権利義
務を、分割期日において引継ぐものとします。
（平成16年３月31日時点）
資産191,481千円

負債94,342千円

７．株式会社フォーバルとの株式交換契約締結
当社と株式会社フォーバルは、事業の拡大を目的として、平成16年９月13日に同社が当社の完全子会社となる株式交換契約を締結し、同年９月13日開催の取締役会において同株式交換契約の承認を受けました。
(1)株式交換の概要①株式交換の内容
当社は、株式会社フォーバルと商法352条の規定に基づく株式交換であり、交換方法については、商法358条
第１項の規定に基づく「簡易株式交換制度」をもって実施します。
②株式交換の日程
平成16年９月13日

株式交換契約締結― 39 ―

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)