平 成 ２ ２ 年 度

保

健

福

祉

部

定 期 監 査 報 告 書

笛吹市監査委員

１

監査の対象
保健福祉部に係る財務に関する事務の執行状態並びに事業の管理状態について監査を実施。

２

監査基準日・監査の範囲
平成２２年９月３０日現在の財務及び事務に関すること

３

監査の実施日
保健福祉部 福祉総務課
〃
児童課
〃
保育課
〃
健康づくり課
〃
生活援護課
〃
介護保険課
〃
高齢福祉課

平成２２年１０月２０日
平成２２年１０月２０日
平成２２年１０月２０日
平成２２年１０月２１日
平成２２年１０月２１日
平成２２年１０月２１日
平成２２年１０月２１日

４

午後１時３０分から
午後３時３０分から
午後４時３０分から
午前９時から
午前１１時から
午後１時３０分から
午後３時３０分から

監査の方法
監査の対象となった一般会計・介護保険特別会計・介護サービス特別会計の下記項目について、保健福祉部から提出された資料に基づき説明聴取を行うとともに、関係帳簿、証憑書類の突合及び計算突合等により関係諸記録を相互に付き合わせ、
その記録又は計算の正否を確かめた。
１「平成２１年度定期監査指摘要望事項措置状況報告書」
２「職員の事務分掌表」
３「主要事務事業の概要」
４－①「懸案事項及び業務に関する問題点」
４－②「指定事項調書」【福祉総務課】① 昨年度から現在までの相談支援事業の事業所ごとの課題と対応、改善策の状況と本年度に向けての見直しの状況② 社会参加支援事業の活動内容③ 障がい者のニーズに対する課題と解決策の状況【児童課】① 未納学童保育料の４月から９月の滞納対策の実施状況と徴収実績② 地域子育て支援拠点事業の進捗状況③ ファミリーサポートセンター事業の進捗状況【保育課】①未納保育料の４月から９月までの滞納対策の実施状況と徴収実績②指定管理者制度導入後の問題点（メリット・デメリット）及び苦情等の内容と処理状況について【健康づくり課】①心の相談事業の実施状況とその成果-1-

②温泉活用づくり事業のこれまでの実施状況と成果③育児支援事業の開催状況（目標数値、成果等）【生活援護課】①生活保護申請件数と決定及び却下の状況②生活保護者等就労促進事業の活動（就労支援者数、就労者数等）③生活保護費返還金の回収状況【介護保険課】①滞納対策の本年度前期の実施状況と成果②認定調査時の利用者からの満足度・適正度の聞き取り調査状況③第４期介護保険事業計画の進捗状況【高齢福祉課】①認知症サポーター養成事業の活動状況と現在までの認知症サポーター数②通所型介護予防事業（３事業）の状況と成果（Ｈ２０から現在まで）③高齢者福祉計画の進捗状況（事業の実施が計画通り進んでいるか等）
５－①「委託契約（一般委託）（予定）調書」
５－②「委託契約（工事関連委託）（予定）調書」
６「負担金補助及び交付金支出（予定）状況調書」
７「工事請負実施（予定）調書」
８「公有財産購入に関する調書」
９「歳入状況調書」
10「歳出状況調書」
11「滞納状況調書」
13「賃貸借に関する調書」
16「郵便切手受払状況」

５

監査の着眼点
監査にあたり次の点に着眼し監査を行った。
・ 事務事業が法、条例規則等に則り適正に行われているか。
・ 住民サービス向上の観点から、現行の事務事業が適正なものか否か。
・ 歳入歳出予算の執行が適切に行われているか。
・ 契約事務の手続は適切か。

６

監査の結果
（１）予算・財務に関する事務
平成２２年９月３０日現在における保健福祉部から提出された一般会計・介護保険特別会計・介護サービス特別会計歳入歳出状況調書の金額は、監査の結果関係帳簿等の記載金額と一致し適正に執行されていた。郵便切手については、福祉総務課・生活援護課・介護保険課が所有しているが、保管枚数と受払簿に間違いはなく、適正に管理されていた。つり銭については、介護保険課において所有しているが、つり銭金額は間違いなく適正に管理されていた。支出伝票関係については、東京（山手線管内）へ出張する場合の電車賃等については、
安い切符（とくとく切符）等を調べて購入されたい。
-2-

（２）事務・事業の執行状況
保健福祉部に係る主な事務事業の執行については、良好であると認められる。
なお、監査において気がついた点を後述するので、今後適切な措置を講じられたい。
７ 指摘・要望事項①説明文の中に、○○法第○○条や QOL・SF36 等略したアルファベット・数字等の記載があるが、次回からは欄外等に説明書
き等の記載をされたい。

共通要望事項

福祉総務課

児童課

保育課

健康づくり課

生活援護課

介護保険課

事
務
事
業

事
務
事
業

事
務
事
業
事
務
事
業

事
務
事
業

事
務
事
業

①工事請負費がまだ執行されていないものがあるが、年度内には完成するようにすること。

①児童の虐待死が最近の新聞紙上にもよく見られるようになっているが、市としても疑わしいものがあったら、関係機関等とも連携をしながら、状況把握に努め未然に防げるように努められたい。
②賃貸借をしている土地について、社会情勢等を考慮しても、契約期間が尐し長すぎると思われるので、今後契約期間の見直し等について検討すること。
①保育料の滞納対策については、昨年度から比較すると大きな成果が出ているので、今後とも「保育料滞納対策実施要綱」に基づき、未納額の縮減にむけて努力すること。
①委託料の中で単価契約のものがあるが、近隣自治体の状況や社会情勢等を考慮して契約をすること。
②笛吹中央病院の地域医療補助金については、「笛吹市団体に関する補助金等の適正化に関する規則」を遵守するように今後とも指導徹底をされたい。
①保護費の返還金については、早急に「生活保護費返還金・徴収金に関する事務処理要領」を整備して、適切な返還計画書を提出させて、適切な管理を行うこと。また、不正受給者を防ぐためにも、関係課との連携、地区関係者等の協力等を求め、減尐に努めること。
①介護保険事業計画については、現在のところほぼ計画通りに進んでいるようなので、今後とも計画が順調に進むように関係課とも連携をして、事業の推進を行うこと。
②給付適正化事業は徐々に成果が上がっているようになって来たので、今後とも利用者が必要としている適切なサービス等の提供をするためにも、事業者へ指導徹底を図り、給付費の増加を防ぐために努力をすること。

-3-

①高齢者の虐待は社会的問題にもなっているので、今後とも関係機関との連携を密にして、減尐に努められたい。

高齢福祉課

事
務
事
業

②地域支援事業の目標と達成状況の中で、平成 22 年度現状の2 の介護予防事業参加者数から地域介護予防活動支援事業参加者数までが目標値より現状値が半年経過しているが尐ないので、広報、連絡会等でより多くの人に周知をして、目標に近づくように努められたい。

８

前年度定期監査指摘要望事項に対する対応措置について
平成 21 年度定期監査において指摘された事項については、以下のとおりその対応措置が示された。

【福祉総務課】《指摘要望事項①》
社会福祉協議会の委託事業が多いので「尐ない予算で大きな成果」が上げられるように、社会福祉協議会とも委託内容について精査・検討を行うこと。
《対応措置の内容》
福祉総務課では、笛吹市社会福祉協議会と以下の 5 事業の委託契約をしています。
1 相談支援事業の一部、2 地域活動支援センター事業、3 障害程度区分認定調査業務の一部、4 障害者デイサービス事業の一部、5 笛吹市総合相談事業、これらの委託事業については、市と社協で内容等の打合せ検討を行うと共に、半期ごとのヒアリングを実施しております。
【児童課】《指摘要望事項①》
学童保育料の未納が増加しているので、公平性の面からも滞納縮減に向けて、具体的な計画を立てて厳正な対応をすること。
《対応措置の内容》
笛吹市学童保育室条例に基づき、本年度中に学童保育室運営委員会を設立して、学童保育の運営について、効果的な管理及び運営について諮問して検討します。
《指摘要望事項②》
工事契約、委託契約、土地賃貸借契約関係資料の保存については、1 件ごとにまとめファイ
ルに保管しておくこと。
《対応措置の内容》
文書管理上必要であり、指導されたとおり随意時ファイルしています。
《指摘要望事項③》
伝票について、伝票に決裁日が記入されていないものが多いので、必ず決裁日を入れておくこと。
《対応措置の内容》
記入漏れのないよう再チェックをおこなっています。
【保育課】《指摘要望事項①》
保育料の未納が増加しているので、公平性の面からも滞納縮減に向けて、具体的な計画を立てて厳正な対応をすること。
《対応措置の内容》
保育料の徴収については、負担の公平性の観点から徴収方法を強化し滞納額の縮減に取り組んでいるところであります。
平成 21 年度は、公立保育所においても保育料を納入できるようにするなど、納入窓口の拡充を図るとともに保育所とも連携を図りながら、特に現年分の徴収強化に努めています。
-4-

滞納者に対しては、納付相談をする中で、分納誓約による分納など、滞納者個々に即した納付指導も行っています。
平成 21 年度の徴収率は現年度分が前年比 1.1％、過年度分が 2.0％アップし、滞納額の増加を止めることが出来ました。
今年度はさらに徴収強化を図るため、県の緊急雇用創出事業により保育料滞納徴収臨時職員
2 名を採用し、4 月から自宅への訪問徴収を行っています。また、督促状や催告書の送付、来年度の入所受付窓口における納入催促などにより、現年度徴収率 98.5％、過年度分徴収率 15％を目標に徴収率のアップに努めています。
《指摘要望事項②》
工事契約、委託契約、土地賃貸借契約関係資料の保存については、1 件ごとにまとめファイ
ルに保管しておくこと。
《対応措置の内容》
1 件ごとファイルに保管するようにしています。
《指摘要望事項③》
領収書の宛名が市長名になっているものが見受けられるので、会計管理者にすること。
《対応措置の内容》
領収書の宛名は間違えのないよう確認を徹底しています。

【健康づくり課】《指摘要望事項①》
心の相談事業は、市民にとって良い事業であるので、医師等とも協議の上、ＰＲ活動を積極的に行い、有効に活用すること。
《対応措置の内容》
精神科医、精神保健福祉相談員、保健師で相談・支援をしていますが、周知方法は、①年度始めに全戸に配布される大人のカレンダーに掲載、②広報・ホームページに掲載、③市役所等
公共施設にちらしを掲示、保健団体等にちらし配布、④保健師から相談が必要な人に利用を勧める等です。
実施回数は、医師と相談した結果年間 3 回の予定です。
《指摘要望事項②》
不妊治療費支援事業費補助金については、尐子化の進む中で、本当に不妊に悩んでいる方にとって切実な問題であるので、個人負担の軽減や事業拡大について検討を行うこと。
《対応措置の内容》
本事業については、平成 19 年度に新規事業として開始しました。
当初は、年度内 1 回の申請で 1 回当たり上限 10 万円、5 回まで申請可能でしたが、実績は平成 19 年度、申請 31 件、成立 14 件、平成 20 年度、申請 64 件、成立 18 件、平成 21 年度、申請73 件、成立 19 件でありました。
平成 21 年度より、年度内 2 回申請可能とし、1 回当たり上限 10 万円、通算 5 年申請可能という条件に拡大しました、9 月末現在、申請 38 件、成立 9 件であり、このうち 8 人は、今年度2 回目の申請者であります。
山梨県も不妊治療の助成事業を実施しており、県は体外受精や顕微授精といった、特定不妊治療に限られているため、申請者に県の制度の活用の有無を確認し、該当者には併用を勧めています。
県も年度内 2 回申請可能で、経済対策として 1 回当たりの助成額の上限を 15 万円にしています。
本市の事業は、治療方法の制限がないので、県の制度が該当にならない治療法の対象者も申請可能となっています。
【生活援護課】《指摘要望事項①》
返還金の回収については、公平性の面からも、具体的な計画を立てて、厳正な対応をすること。
《対応措置の内容》-5-

保護費の変更による返還金及び生活保護法 63 条・78 条に基づく返還金等については、もと
もと被保護者の資力等の問題から、一旦、支弁された保護費が消費されてしまえば、その回収が困難な債権となってしまいます。
年々、不正受給による返還金の件数、金額も増加しており、そのため回収に当たっては電話、
文書による督促・催告や返済計画書に基づく分割返還などを行っているが、一層の適正な管理が出来るように、現在生活保護費返還金・徴収金に関する事務処理要領の整備を進めています。

【介護保険課】《指摘要望事項①》
介護保険料の滞納額が依然として増加している、公平性の面からも、滞納者には給付制限などの周知に努めるとともに、滞納縮減について具体的な計画を立て、なお一層の努力をして、
介護保険財政の健全化を図られたい。
《対応措置の内容》
保険料未納者の 4 割は、非課税世帯等の低所得者層ですが、個別訪問により納付勧奨をおこなっても、納付に結びつくケースは尐なく、市独自の減免制度を設けているものの、保険料の減免は、一方では保険料全体の上昇を引き起こすこととなります。
保険料は 2 年で消滅時効となるため、期限内に納付なき場合は、不納欠損となり、サービス利用に際しては、給付制限等の制裁措置を行うこととなります。
広報、パンフレットの活用により、介護保険制度全般の啓発とともに、保険料の算定方法、給付制限等の内容を周知し、より多くの被保険者に保険料納付の重要性を理解してもらい、納付を促しました。
電話による催告や訪問徴収を行い、一度に納めることが困難な方については、分納誓約をしてもらうなど、時効にならないようにしました。
11 月、2 月において催告書の発送を行いました。
催告書には、給付制限の説明と納付勧奨の文書を同封しました。
徴収強化月間（10 月～12 月）を設け、2 人体制・2 組による臨戸徴収を実施しました。
居所不明者に対する実態調査を戸籍住民課と連携を図り、行いました。
《指摘要望事項②》
介護保険事業計画については、高齢者の介護認定状況の把握、施設の整備状況等を考慮しな
がら、高齢福祉課等とも充分協議をして、高齢者のための介護行政の充実を図ること。
《対応措置の内容》
第 4 期介護保険事業計画においては、笛吹市総合計画における施策「高齢者がいつまでも元気で暮らせる環境づくり」を踏まえ、高齢者自身が社会の一員として、活躍できる場があり、住み慣れた地域の中で、家族や地域住民に見守られ、高齢者同士も支えあうまちにして行きた
いという思いから「高齢者が元気に活躍するまち、高齢者が安心して生活できるまち、高齢者が互いに支えあうまち」を将来像に掲げています。
第 4 期介護保険事業計画の 1 年目である平成 21 年度につきましては、被保険者、サービス利用量は計画値より増となっていますが、給付費は計画値の範囲内となっており、計画通り推移
しています。
介護相談員を平成 21 年度 2 名から 4 名に増員し、毎月、サービス事業所へ派遣することにより、利用者からの相談を受け、事業者との橋渡しを行うことにより、介護サービスの質的向上を図っています。
毎年増加している特別養護老人ホーム待機者の緩和と、住み慣れた地域での介護サービ
ス提供ができるよう、利用者ニーズに沿った地域密着型サービスの認知症対応型共同生活
介護（グループホーム）事業者について、22 年度中の整備を目指し 21 年度、事業者の公募、決定を行いました。また、22 年度は、23 年度整備を目標に地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（小規模特養）の事業者の公募を行います。
今後も、介護サービス見込量に対して、事業実績を把握しながら、不足なくサービス提供できるよう、事業者の参入を促進するとともに、一人ひとりの状態に応じたサービスの提供が出来るようサービスの質の向上を促進して行きます。
重点施策である「元気な高齢者を増やす」ため、要介護状態にならないように、地域支-6-援事業や高齢者福祉サービスにおける介護予防事業を充実させ、さらに高齢者の生きがいづくり、役割づくりとして、ボランティアの育成、社会参加の充実等を推進しています。
【高齢福祉課】《指摘要望事項①》
高齢者の虐待については、状況把握をしっかりして、高齢者がいつまでも元気で暮らせるよ
うに、包括支援センターとも充分連携をとること。
《対応措置の内容》
高齢者虐待の対策として、地域包括支援センターが積極的に相談・迅速な対応を行っています。
今年度は高齢者虐待防止のためのネットワーク運営委員会を本年 6 月設立。高齢者虐待防止に対する取り組みに関係機関等の連携を行っています。
《指摘要望事項②》
高齢者事業計画については、高齢者の状態把握、施設の整備状況を考慮しながら、介護保険課とも充分協議をして、高齢者がいつまでも健康で自立した生活が出来るように、高齢者福祉の充実を図ること。
《対応措置の内容》
高齢者福祉の事業については、特に介護保険サービスにないサービスの実施を行うほか、介護保険認定を受けていない高齢者への介護保険サービスに準じたサービスの実施を中心に実施
しています。
また、サービス内容によって低所得者向けのサービスを行っています。
サービス利用にあたっては介護保険課とも連携をとっています。地域包括支援センターでの介護保険利用等の相談を受ける際にも、必要に応じて福祉サービスについては 3 ヵ年の計画の中で進めています。
元気な高齢者の介護予防事業や、要支援・要介護となるおそれの高い高齢者への特定高齢者
介護予防事業についても事業の拡大を行い、実施しています。さらに、元気な高齢者が地域で活躍できるような高齢者向けの各種ボランティア養成講座や認知症サポーター養成講座なども実施しています。

９

指定事項の回答について本監査において、監査委員が指定した事項（指定事項調書）については、その現状及び今後の方針が以下のとおり回答された。

【福祉総務課】《指定事項①》
昨年度から現在までの相談支援事業の事業所ごとの課題と対応策、改善策の状況と本年度に向けての見直しの状況。
《現状及び今後の方針》
社会福祉法人美咲会（美咲園福祉支援センター）は来所件数が尐ない、原因としては、事業所が市の中心部からはずれた所にあり、立ち寄るのが容易でないことと事業所の存在が周知されていないことが実績件数が増えない要因の一つである。今後広報等に掲載し広く周知して行きたい。
社会福祉法人笛吹市社会福祉協議会においては、「世帯で複数の課題を持った困難事例」の増加に対応するために、自立支援協議会の地域部会での事例検討会議の充実を図った。さらに、施設、病院から地域移行をスムーズに図るため、笛吹市内の関係機関の連携をシステム化に向けるとともに、病院や施設にもその周知をフロー図にて、広報し、理解、協力を求めているところであり、今後も継続して周知を進めて行きます。
《指定事項②》
社会参加支援事業の活動内容《現状及び今後の方針》
・移動支援サービス-7-

（ガイドヘルプサービス）障がい者等が外出する際に、支援員が移動の介助、誘導及び見守りをし、安全に外出出来るよう支援する。
（移送サービス）移動支援車で障がい者等の居宅と医療機関等の送迎をする。
・日中一時支援サービス
日中において一時的に障がい者等の家族の就労支援及び休息を目的とし、障がい者等の活動の場を確保し支援する。
・生活訓練等サービス
通院、通学、調理、掃除及び買い物等の日常生活に必要な能力を向上させるため支援する。
《指定事項③》
障がい者のニーズに対する課題と解決策の状況《現状及び今後の方針》
平成 23 年 5 月 31 日までに設置が義務づけられている火災警報器の設置にあたり、日常生活用具給付事業の要綱を一部改正し、支給範囲の拡大を行いました、また、地域で暮らしている
障がい者等に対し、火災警報器の設置についてパンフレット配布等の周知を各民生委員に協力依頼したことにより、多くの障がい者からの問い合わせ、申請がありました。

【児童課】《指定事項①》
未納学童保育料の 4 月から 9 月の滞納対策の実施状況と徴収実績《現状及び今後の方針》
保護者が仕事で昼間家庭にいない児童に対して学校終了後児童館を利用して適切な遊び場等を提供する。利用料金は 1 ヶ月 2 千円
現状は、現年度分を過年度未納分にしないために現年度分を中心に未納対応を実施。過年度分については、経済対策の悪化等により徴収環境の悪化が見られる。
滞納対策は、口座振替不能者の納付書の発送、未納者への督促状の発送、未納者宅への訪問徴収並びに夜間訪問徴収。
現状利用数は、846 人（1 年から 3 年生）、指導員 42 人
徴収実績は、平成 21 年度現年度分徴収率 98.7％、過年度分徴収率 13.2％
実施内容は、開催日 250 日以上、月に 1 度第 3 土曜日開催、学童保育室の最大規模 1 室 70 人
今後の対応については、夜間訪問徴収を定期的に実施し、滞納初期段階で対応する。
《指定事項②》
地域子育て支援拠点事業の進捗状況《現状及び今後の方針》
子育てについての相談・情報の提供や子育て中の親子の交流の場を設置して活動する事業として支援センターのキッズ一宮、御坂、八代の 3 ヶ所、また、つどいの広場 1 ヶ所が設置されている。
委託状況は、4 施設ともＮＰＯ法人等に委託。
事業費の合計は 26,258 千円（3 ヶ所キッズ 13,611 千円、つどい 3,894 千円）、補助金額は合計 17,505 千円（2/3 補助率）
、利用活動は、平成 21 年度キッズいちのみや 7,355 人、キッズみ
さか 11,626 人、キッズやつしろ 6,465 人。
今後の対応については、子育て支援のためにも、未設置地区である町の対応を民間も踏まえて検討していく。
《指定事項③》ファミリーサポートセンター事業の推進状況《現状及び今後の方針》
子育てを応援したい方と子育てを応援して欲しい方が会員に登録して、助けたり助けられた
りして育児の援助活動を実施する。7 月時点において依頼する会員は、生後 2 ヶ月の乳幼児から小学校 6 年生までの育児の手助けを受けたい方は 166 名が登録され 423 件が活動された。
協力会員は、育児のお手伝いをしていただける方で、乳幼児及び児童の保育に熱意のある方で、資格や経験はいらないが 2 日間の研修を受けて活動する。118 名が登録されている。
21 年度実績として、保育所や学校が休みの時の援助等を 1,088 件の援助活動が実施された。
事業費は 6,863 千円、補助金は 2,531 千円（1/2 補助率）、利用活動数は、平成 21 年度 1,088-8-

件。
今後の対応については、次世代育成支援行動計画後期計画書に基づいた、更なる子育て支援
サービスを市民と協働しながら推進して行きます。

【保育課】《指定事項①》
未納保育料の 4 から 9 月の滞納対策の実施状況と徴収実績《現状及び今後の方針》
保育料の滞納額については合併以来毎年 7～8 百万円ほど増えつづけていたが、21 年度は公立保育所での保育料受け取りなど、納付場所の拡充や職員による納付相談などを推し進めた結果、収納率も向上し、滞納額の増加を食い止めることが出来た。
今年度については、さらなる収納率向上を図るため、臨時徴収員 2 名を雇用し、自宅への訪問徴収を行っている。また、督促状や催告書の送付、来年度の入所受付時にも強く納入を催促し、徴収率のアップに努めていきたいと考えています。
現年度分
平成 22 年度
平成 21 年度
調定額
182,711,000 円
189,140,500 円
収入済額
179,030,000 円
183,822,000 円
徴収率
98.0％
97.2％
過年度分
調定額
収入済額
徴収率

平成 22 年度
59,527,560 円
5,624,500 円
9.5％

平成 21 年度
59,530,210 円
1,680,000 円
2.8％《指定事項②》
指定管理者制度導入後の問題点（メリット・デメリット）及び苦情内容と処理状況について《現状及び今後の方針》○問題点
・石和第 3 保育所については、指定管理する前は定員を下回っていたが、H19 の指定管理導
入以来、定員を超えている状態が続いており、現在は定員を 20 人増の 110 人にして、対応しています。
・かすがい東保育所については、今年 4 月から指定管理を導入したが、保育所独自の保育方針に基づき、朝のランニングやスイミングスクール、読書への取り組みなどが保護者に評価され、指定管理になって良かったとの声が寄せられています。
その要因としては与えられた運営費を有効に活用し、園長の裁量で保育士の増員や保護者のニーズに柔軟に対応し保育サービスの充実が図られています。また、1 施設あたり 2～3 百万円
程の経費削減が図られること、公立保育所全体として臨時保育士の割合削減を図れること。
・デメリットは特にないが、指定管理者側からすると委託期間が 5 年のため、継続性がなく、長期的視点に立つ運営が困難と言う点。
○苦情等内容と処理状況
・これまで市への直接の苦情等は無い。指定管理者は、苦情解決取扱要綱に則り対応しているが、要綱で定められている第三者委員への報告までの苦情は無く、意見・要望に留まっている。出された意見・要望については、園だより等で回答しています。
《指定事項③》
私立保育所運営補助の申請状況と実績報告状況《現状及び今後の方針》
保育所運営費補助の申請状況と実績報告
種類

実施 平成20年 実施 平成21年 実施園 平成22年度
園数 度実績額 園数 度実績額
数
支出予定額
卒所（園）記念品代 10園 398,170 10園
404,570 10園
424,300
災害共済給付金加 10園

235,860 10園

234,600-9-

10園

246,600

備

考

市単独

入負担金
０－１５７等職員検 10園 179,400
査委託料
入所（園）児童健康 10園 630,000
診断委託料
入所児童3項目検 10園 846,500
査委託料
牛乳購入費
11園 1,945,350
小計

193,200

10園

193,200

10園

630,000

10園

630,000

10園

856,920

10園

946,000

11園

1,936,000

11園

2,012,400

4,235,280
4,255,290
4,452,500
市負担：4,235,280 市負担：4,255,290 市負担：4,452,500

延長保育促進事業 5園

地域活動事業

10園

5園

25,920,000 ６園 32,563,200 7園
（内
（内指
指定
定管
管理
理2
１園）
園）
国負担： 国負担：13,416,000
12,960,000 市負担：19,147,200
市負担：
12,960,000
1,637,830 5園
1,764,390 5園
国負担：818,915
市負担：818,915

乳児保育事業
合計

5園

34,593,900 補助率1/2
指定管理は市負担

国負担：13,416,000
市負担：21,177,900

1,541,000 補助率1/2

国負担：882,195
市負担：882,195

国負担：770,500
市負担：770,500

3,096,000 4園
2,214,000 6園
市負担：3,096,000 市負担：2,214,000

3,546,000

34,889,110

44,133,400

40,796,880

市単独
市負担：3,546,000【健康づくり課】《指定事項①》
心の相談事業の実施状況とその成果《現状及び今後の方針》
こころの健康相談事業は、心の問題（精神）を気軽に相談できる場所を確保し、相談者の医療の必要性の判断、早期受診と環境整備の相談支援を行い、心の問題（精神）の重症化や自殺を予防する目的で、精神科医師、精神保健福祉相談員、保健師で平成 18 年度から実施しています。
平成 21 年度は、3 回実施して、10 人の相談者がありました。相談内容としては、本人のうつ状態（3 人）、家族のうつ状態（2 人）、家族の精神疾患の疑い（2 人）、本人が精神疾患の疑い（2 人）でありました。
終了後、相談者から今後の「相談場所や対処方法が分かった」との声が聞かれたり、保健師
等の継続的な支援にも結びついています。
今年度も 3 回実施する予定です。8 月 30 日に 1 回目を実施しましたが、3 人の予約があり、2人の相談がありました。
《指定事項②》
温泉活用健康づくり事業のこれまでの実施状況と成果《現状及び今後の方針》
市内の温泉を活用した健康増進事業を行い、疾病の予防、心の健康、市民が健康と生きがいを持つ活力ある街づくりを目指すために、平成 18 年度から実施しています。
講座の内容等を精査して平成 21 年度は、3 コース①産後ママの骨盤エクササイズコース- 10 -

（5 回）、②クアロビクスコース（5 回）、③健康増進コース（8 回）を 2 期間ずつ実施をしました。①産後ママの骨盤エクササイズコース（20 人、16 人）、②クアロビクスコース（12人、15 人）、③健康増進コース（18 人、13 人）で、合計 94 人でした。
評価の指標として、全ての講座で、体重、体脂肪の測定をして、講座の前後に健康状態の確認用紙（健康状態、既往歴等）と、生活習慣及び健康関連 QOL の指標として SF36 を用いました。また、終了時には、アンケート調査も実施しました。
その結果 8 割の参加者に健康関連の指標に効果が見られました。アンケートの自由記載
では、今後も継続して講座を望む意見もありました。
《指定事項③》
育児支援事業の開催状況（目標数値、成果等）《現状及び今後の方針》
パパママスクールについては、平成 22 年度、マニフェスト事業として実施しています。
合併後、母親学級として、1 課：歯科健康診査、2 課：赤ちゃんの育て方と食事について、
3 課：お産の経過と体の準備 3 回 1 クールという内容で行い 40～45%の受講率になっています。
近年核家族化が進み、育児についても、父親の役割が重要視されるようになり、妊婦からも「夫と一緒に参加したい」という希望が多く聞かれるようになりました。
そこで、今年度年 3 回、日曜日に開催を計画して、6 月 20 日に第 1 回を終了しました。
20 組参加（希望者は 40 組）して、父親が妊婦ジャケットを付けて妊婦体操、沐浴実習、栄養指導を行いましたが、参加者から「具体的でわかりやすかった」等の感想が聞かれています。その後、無事出産して協力して育児を行っているという報告も聞かれています。
第 2 回は 10 月 16 日（土）開催予定で、既に 20 組の参加希望者は越えています。今回は11 月に御坂愛育班で同様の事業の計画があり、紹介する予定です。
第 3 回目は、2 月に実施予定ですが、参加希望者が多い可能性があるため、同日午前・午後の 2 回開催で対応する予定です。
【生活援護課】《指定事項①》
生活保護申請件数と決定及び却下の状況《現状及び今後の方針》
9 月末の生活保護申請は、平成 19 年度 26 件、平成 20 年度 41 件、平成 21 年度 51 件と増加傾向にありましたが、今年度は 38 件に減尐している。
生活保護申請件数 38 件 保護開始件数 31 件 申請却下件数 7 件 申請取下件数 3 件《指定事項②》
生活保護者等就労促進事業の活動状況（就労支援者数、就労者数等）《現状及び今後の方針》
保護受給者のうち 65 歳未満で就労可能な人、及び生活困窮者で就労意欲の高い人から相談を受け、就労指導・支援を行う。
就労支援者数 18 人（被保護者 8 人、要援護者 10 人）
就労者数
6 人（被保護者 3 人、要援護者 3 人）
《指定事項③》
生活保護費返還金の回収状況《現状及び今後の方針》
返還金は保護費の変更に伴う返還金及び生活保護法 63 条、78 条に基づく返還金で、一括での返還が難しい場合は返還計画書を徴し月々計画的に徴収しています。
返還金調定額 9,877,078 円 収入済額 8,433,873 円 回収率 85.4%【介護保険課】《指定事項①》
滞納対策の本年度前期の実施状況と成果《現状及び今後の方針》- 11 -

保険料滞納整理の今年度の実施状況は下記のとおりです。
4 月 訪問件数 25 件 徴収件数 24 件 徴収額 213,970 円（前年 4 月 35 件 300,080 円）
5 月 訪問件数 20 件 徴収件数 17 件 徴収額 178,680 円（前年 5 月 11 件 367,400 円）
6 月 訪問件数 35 件 徴収件数 33 件 徴収額 310,710 円（前年 6 月 29 件 173,240 円）
7 月 訪問件数 16 件 徴収件数 15 件 徴収額 119,700 円（前年 7 月 23 件 137,860 円）
8 月 訪問件数 36 件 徴収件数 36 件 徴収額 284,490 円（前年 8 月 36 件 429,530 円）
9 月 訪問件数 23 件 徴収件数 22 件 徴収額 327,970 円（前年 9 月 30 件 248,230 円）
平成 22 年 4 月 1 日現在、時効中断によって不納欠損額にならなかったものは、54 人・204 件・1,302,770 円です。
また、分納誓約によって時効中断の措置をとっている者は、26 人・304 件・2,067,690 円です。
各納期後 20 日以内に滞納者に対して督促状を、11、2 月に催告書の発送を行います。
今後は、10 月から 12 月までを滞納整理強化月間として、訪問徴収にあたり、滞納整理に努めるとともに、広報の活用により、保険料の算定方法、給付制限等について理解を求め、保険料の徴収に向けた対応を行っていきます。
《指定事項②》
認定調査時の利用者からの満足度・適制度の聞き取り調査状況《現状及び今後の方針》
介護保険認定期間は、利用者及び利用予定者を職員または委託認定調査員が自宅・施設を訪問し、本人や家族などから聞き取り調査を行い、心身の状況を把握するために、全国共通の調査票により、基本調査 74 項目を行っています。
また、本市では、この認定調査とは別に、介護サービスの利用状況や満足度を聞き取る目的
で、独自の「調査時チェックシート」を使用し、調査を行っております。調査結果につきましては、現在利用しているサービスについて、9 割以上の利用者から「満足」との回答を得ております。
一方、この調査をもとに、後日、給付適正化調査員が、適切なケアプランに基づいた介護サービスが提供されているか、必要に応じて、ケアマネジャーや事業者に確認を行います。今年
度 9 月末時点で、8 件の確認、指導を行いました。
さらに、疑義のあるレセプトのチェックを行い、利用者の心身の状況に適した、真に必要とする適切なサービスが提供されているか、不必要なサービスが提供されていないか検証を行っています。その結果、介護報酬の返還が必要な不適正請求が、今年度 9 月末時点で、2 件、157,800
円ありました。
今後も、「ケアマネジメントの適正化」を図るべく、ケアプランのチェックを強化、利用者へ提供されるサービスの質の向上を図っていきます。
《指定事項③》
第 4 期介護保険事業計画の推進状況《現状及び今後の方針》
介護保険事業計画は、介護保険サービス及び地域支援事業を円滑に実施するための計画で、必要なサービスの内容や必要量を把握してサービス提供を整えることなど定めるもので、保険給付費の推計をもとに、保険料額も決められます。第 4 期は、平成 21 年度から平成 23 年度までの期間となっています。
平成 21 年度実績と計画値とを比較してみますと、・サービス利用量については、平均で介護給付費 2.5%増、予防給付 15.2%増となっており、計画より増えています。
・給付費全体額である標準給付費は、計画額 4,148,749,257 円に対し、実績額 4,114,082,177円となっており、計画額の 99.2%となっています。
・第 1 号被保険者数は、計画値 16,684 人に対し、実績値 16,811 人で計画値より 0.8%増となっています。
・第 1 号被保険者保険料は、必要額 847,147 千円に対し、収入額 837,147 千円であり、1 千万円減となっていますが、国からの調整交付金が、ほぼ同額で見込み額より増となっています。
以上のことから、被保険者、サービス利用量について利用量は計画値より増となっています
が、給付費は計画額の範囲内となっており、計画通りに推移しています。
- 12 -

【高齢福祉課】《指定事項①》認知症サポーター養成事業の活動状況と現在までの認知症サポーター数《現状及び今後の方針》①キャラバンメイト（サポーター養成講座の講師）養成
既登録者数 7 人、平成 20 年登録者数 6 人（うち養成 3 人）
、平成 21 年登録者数 6 人（うち養成 4 人）、平成 22 年度養成研修受講予定者数 6 人、合計 19 人
②平成 21 年度の状況
認知症サポーター養成講座回数 21 回、認知症サポーター養成人数 459 人（一般市民 245 人、民生委員等 214 人）、認知症に関する講演会の開催 参加者 300 人（認知症サポーター、家族介
護者、一般市民）③平成 22 年度の状況
認知症サポーター養成講座回数 4 回、認知症サポーター養成人数 62 人（一般市民）
今後の目標
認知症サポーター養成人数 200 人程度
今後の予定
10 月から 11 月（決定しているもの）
認知症サポーター養成講座回数 5 回、認知症サポーター養成人数 77 人（一般市民 47 人、職域 30 人）、職員研修として、保健福祉部職員を対象に今年度中に養成講座実施予定④今後の取り組み
職域（金融機関、スーパーなど市民生活に直結したサービス業に従事する方）や、小中学校（児童生徒、教員、PTA）を対象にした養成講座を開催して行く。
市民からの要望等もふまえ、小グループ（地域、サークル等）単位での養成講座開催を積極的に進める。
市民の認知症に対する関心が高いことから、サポーターの養成のみならず、認知症予防対策など、市民ニーズに沿った多様な対策を講じていく必要がある。
《指定事項②》
通所介護予防事業（3 事業）の状況と成果（H20～H22 現在まで）《現状及び今後の方針》
事業の実施状況（平成 22 年度）
運動機能向上事業（貯筋塾）3 ヶ月・12 回を 1 クールとし 20 クール・7 会場で実施予定
口腔機能向上事業（かむかむ塾）3 ヶ月・5 回を 1 クールとし 4 クール・3 会場で実施予定
栄養改善事業（かまど塾）6 ヶ月・6 回を 1 クールとし 2 クール・1 会場で実施予定
・通所型介護予防 3 事業(※平成 22 年度は 9 月 30 日現在)
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
参加
者数

運動
口腔
栄養
計

延参
加数

実施
回数

参加
者数

延参
加数

実施
回数

参加
者数

H20
H21
H22

実施
回数

128

1,321

125

190

1,848

144

77

370

36

38
1
167

137

10

66

201

15

11

12

2

6
1,464

6
141

6
262

25
2,074

12
171

10
98

29
411

7
45

・参加者の参加後の健康観
貯筋塾

延参
加数

参加者数

改善

維持

その他

128

35

27.3%

61

47.7%

32

25.0%

190

49

25.8%

78

41.1%

63

33.2%

18
1
5.6%
8
44.4%
※その他（病気、受傷、死亡等中途で終わった人で未評価）

9

50.0%

- 13 -

かむかむ塾

H20
H21
H22

参加者数

改善

維持

その他

38

9

23.7%

12

31.6%

17

44.7%

66

19

28.8%

12

18.2%

35

53.0%

※その他（病気、受傷、死亡等中途で終わった人で未評価）

かまど塾

H20
H21
H22

参加者数

改善

維持

1

1

100.0%

6

2

33.3%

2

その他

33.3%

2

33.3%

※その他（病気、受傷、死亡等中途で終わった人で未評価）

・生活機能評価チェックリスト該当数
貯筋塾

H20
H21
H22

参加者数

改善

維持

その他

128

35

27.3%

62

48.4%

31

24.2%

190

59

31.1%

95

50.0%

36

18.9%

5
27.8%
8
44.4%
18
※その他（病気、受傷、死亡等中途で終わった人で未評価）

5

27.8%

かむかむ塾

その他

H20
H21
H22

参加者数

改善

維持

38

11

28.9%

17

44.7%

10

26.3%

66

10

15.2%

26

39.4%

30

45.5%

※その他（病気、受傷、死亡等中途で終わった人で未評価）

かまど塾

H20
H21
H22

参加者数

改善

維持

1
6

1

16.7%

その他

1

100.0%

2

33.3%

3

50.0%

※その他（病気、受傷、死亡等中途で終わった人で未評価）《指定事項③》
高齢者福祉計画の進捗状況（事業の実施が計画通り進んでいるか等）《現状及び今後の方針》○元気な高齢者を増やす<介護予防事業の充実>①「認知症サポーター養成講座」や「認知症に関する講演会」等を通じ、認知予防の普及啓発②特定高齢者把握事業では集団健診以外での個別健診による把握を実施③介護予防事業、CATV などを使った介護予防体操の普及啓発④シルバー体操指導員による介護予防事業への参加⑤介護予防教室の開催- 14 -

<ボランティア活動への支援>①高齢者の生きがいづくり、役割づくりの一環として、平成 22 年度「シルバーボランテ
ィア」養成講座を開催し、現在ボランティアを育成中②介護保険施設等において高齢者がボランティア活動に参加出来るよう、事業者へのニーズ調査を実施<老人クラブ活動への支援>①団塊の世代等の老人クラブ加入促進のための対策として、意識調査を実施中②老連役員との連携を図るため、役員会へ参加し意見交換を行っている③区長会等の折、地域住民の老人クラブへ加入促進や老人クラブ活動への支援について
協力依頼○地域の見守り体制の充実<地域包括支援センターにおける支援体制の構築>①地域包括支援センターの利用促進のための PR 活動
・区長会、民生委員会、愛育班、食改、市老連、ボランティア連絡会等への出席
・パンフレットの配布（全世帯、スーパー、支所相談窓口、病院等）
・ボランティアまつりや各地区の催し物への参加
・一般高齢者を対象とした各種事業への参加②職員の資質向上・相談業務に従事する職員や市内のケアマネジャー・ケースワーカー等を対象とした研修会を実施
・外部研修会への積極的な参加③専門職との連携
・介護保険事業者連絡会居宅部会への参加
・居宅介護支援事業所との連携強化（定例居宅介護支援事業所訪問の実施）
・地域ケア会議から処遇検討の実施④地域包括ケアの推進
・地域コーディネーターの配置
・地域包括支援センター等広域連携会議の開催
・高齢者在宅リハビリ支援事業の実施<見守りネットワークの構築>①高齢者虐待防止ネットワークの構築に向けた、地域や関係機関への説明会開催②平成 21 年度、市内 7 地区において「高齢者見守りネットワーク講演会」開催③平成 22 年度、「笛吹市高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会」設置④市内 6 地区において、高齢者安心地域づくりモデル事業を取り組み中⑤高齢者ための SOS ネットワーク（徘徊）構築のための準備に着手○数値目標
介護予防の推進と健康づくりへの支援〈地域支援事業の目標値と達成状況〉
平成 21 年度目標
１

平成 22 年度

実績

目標

平成 23 年度

実績

目標

525

788

550

251

575

介護予防事業参加者数
・通所型介護予防事業参加者数（延べ）

17,00017,516

17,2006,213

17,300

1,700

2,074

1800

411

1,850

２ ・介護予防講演会参加者数
地域介護予防活動支援事
業参加者数（やってみる
じゃん）
（延べ）

300

300

330

0

330

15,00015,142

15,0705,802

15,120

4

4

4

4

4

３

特定高齢者把握数

介護相談数- 15 -

高齢者福祉サービスの充実〈サービス利用者見込み数と実績〉
平成 21 年度
利用見込

平成 22 年度

実績
対象者 15
支給済 9

利用見込

実績
対象者 15
支給済 9

利用見込

１

長寿祝金支給事業15２

敬老祝金支給事業

1,015

1,001

1,065

1,018

1,110

３

行政区敬老事業助成事業

8,320

7,953

8,720

7,999

9,120

４

生きがいデイサービス事業

70

66

73

46

75

５

生活援助員派遣事業

26

25

27

26

28

６ 一人暮らし高齢者見守り事業

95

93

98

87

100

７

配食サービス100

登録者 111
利用者 67100

登録者 103
利用者 68110

８ふれあいペンダント事業（緊急通報システム）

260

272

265

272

270

９

介護慰労金支給事業

150

144

153

- 16 -

16

平成 23 年度

17155