学業成績評価並びに課程修了及び卒業の認定等に関する内規（平成２５年度以降の入学生に適用）
昭和 62 年４月１日
規 則 第 11 号
令和４年３月 17 日最終改正（定期試験及び中間試験）
第１条 定期試験は、各学期末に行う。
２ 前項に定める試験のほか、学芸の教授及び指導の参考に資するため、各学期の中間に試験（以下「中間試験」という。）を行うことがある。
３ 中間試験は、校長が期日を定めて行い、授業時間数に加えることができる。
（追試験）
第２条 定期試験又は中間試験の追試験は、病気その他やむを得ないと認められる理由により定期試験又は中間試験を受験できなかった場合、願出により校長が許可することがある。
２ 追試験許可願は、病気の場合は原則として医師の診断書、その他の場合はその理由を付して学級担任教員の承認を得た後、科目担当教員の承認を経て教務係に提出する。
３ 追試験許可願の提出は、原則として当該科目の試験終了後１週間以内とする。
４ 追試験は、原則として当該科目の試験終了後２週間以内に科目担当教員の責任において行う。
（再試験）
第３条 第１条又は第２条に規定する試験を受験し、学年成績において 60 点未満の科目の再試験は、次の各号のいずれかに該当する場合には、願出により教員会議の議を経て、校長が許可することがある。
⒧ 前期のみで終了して学年成績とする科目（ 以下「前期終了科目」という。） につ
いては、60 点未満の必修科目が４科目（前学年までの未修得科目は除く。）以内であること。
⑵ 前号に該当しない必修科目については、学年成績において、60 点未満の必修科目が４科目（前学年までの未修得科目は除く。）以内であること。ただし、前期終了科目のうち必修科目に未修得科目がある場合は、これを含めても４科目以内であること。この場合においては、前期終了科目以外の再試験については、第 11 条所定の加重数を乗じて算出した全必修科目の平均点が６０点以上である場合には、６０点未満の必修科目が前期終了科目を含めて６科目以内であることを条件に許可することができる。
⑶ ５年次の学年成績において、60 点未満の選択科目は、卒業に必要な最低修得単位数に関わる場合のみ、前号の科目数と合わせて４科目以内であること。
なお、４年次に履修した未修得の選択科目も再試験の受験科目とすることができる。
２ 再試験は、同一科目について当該年度１回限りとする。
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３
４

第 7 条に該当する場合及び別に定める実技科目については、再試験は認めない。
再試験は、次の各号に定める期間に実施する。
⒧ 必修科目のうち前期修了科目については、別に定める。
⑵ 前号に該当しない科目については、３月
５ 病気又は怪我、その他やむを得ないと認められる理由により再試験を受験できない学生に対し、科目担当教員は、学級担任教員及び教務主事と協議の上、校長の許可を得て、口頭試問、論文、レポートを評価して再試験の成績に代えることができる。
（再々試験）
第４条 未修得科目があって進級した者については、当該科目の未修得科目の再試験（ 以下「再々試験」という。） 許可願の提出により、教員会議の議を経て、校長が再々試験を許可することがある。
２ 再々試験は、６月から９月までの間に行う。
３ 再々試験は、原則として、当該科目担当教員の責任において実施する。やむを得ず、当該科目担当教員が実施できない場合は、当該科目を担当する学科等の責任において実施する。
４ 原学年に留まることとなった学生には、前学年までの未修得科目の再々試験を許可する。
５ 第３学年において第１学年の未修得科目がある者については、第１学年の当該科目の再々試験を許可する。
６ 病気又は怪我、その他やむを得ないと認められる理由により再々試験を受験できない学生に対し、科目担当教員は、学級担任教員及び教務主事と協議の上、校長の許可を得て、口頭試問、論文、レポートを評価して再々試験の成績に代えることができる。
（成績評価）
第５条 科目の成績はシラバスに明示した評価方法により 100 点満点で整数値で評価する（以下「評点」という。）。ただし、「インターンシップ」の評価の区分は、「合格」または「不合格」とする。
第６条 定期試験又は中間試験を受けなかった者及び懲戒処分のため定期試験又は中間試験を受けられなかった者の当該科目の試験成績は０点とする。
第７条 欠課時数が年間総授業時数の３分の１（実技科目においては４分の１）を超えた科目の学年成績の評点は、０点とする。ただし、校長が特に認めた場合はこの限りでない。
２ 前項の欠課時数の算出にあたっては、次の各号に掲げる事由により欠席した時間数（その事由を証明する書類を添付した公欠願を提出した場合に限る。）は、公欠扱いとして取り扱い、当該各号に掲げる区分に応じ、当該各号の期間に係る当該授業時間数を出席したものとみなす。
⑴ 地震、水害、火災その他の災害必要と認める期間⑵ 交通機関の事故必要と認める期間⑶ 家族の死亡
父母 7 日、祖父母又は兄弟姉妹 3 日、その他三親等の者 1 日⑷ 校長が認めた行事への参加必要と認める期間⑸ 就職試験又は編入学試験の受験必要と認める期間⑹ 学校保健安全法施行規則に定められた感染症（学校感染症）に罹患した場合
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別に定める期間⑺ その他校長が特別の事由があると認めた場合必要と認める期間
３ 第１項に規定する欠課時数は、次表のとおりとする。
単位数
12
3
4
56
78910

履修単位科目
実技科目以外の科目
実技科目
11 以上
8 以上
21 以上
16 以上
31 以上
23 以上
41 以上
31 以上
51 以上
38 以上
61 以上
46 以上
71 以上
53 以上
81 以上
61 以上
91 以上
68 以上
101 以上76 以上

学修単位科目
実技科目以外の科目
実技科目
6 以上
4 以上
11 以上
8 以上
16 以上
12 以上
21 以上
16 以上
26 以上
19 以上
31 以上
23 以上
36 以上
27 以上
41 以上
31 以上
46 以上
34 以上
51 以上
38 以上

４ 実技科目については、各学科で指定し、校長の承認を受けるものとする。
（追試験の成績評価）
第８条 定期試験又は中間試験の追試験の成績は、次の各号に掲げる場合を除いて 85％（小数点以下切り上げ）に減点する。
⒧ 忌引き⑵ 就職試験、入学試験及びこれに必要な手続き⑶ 不測の災害及び交通機関の事故等により平常な出席ができない場合⑷ 病気又は怪我等で欠席し、医師の診断書がある場合⑸ その他校長が特に認めた場合
２ 前項の減点の処置は、科目担当教員が行う。
３ 病気又は怪我、その他やむを得ないと認められる理由により追試験を受験できない学生に対し、科目担当教員は、学級担任教員及び教務主事と協議の上、校長の許可を得て、口頭試問、論文、レポート又は平素の学習状況を評価して追試験の成績に代えることができる。
（再試験及び再々試験の成績評価）
第９条 再試験及び再々試験の評点は、試験成績が 60 点を超える場合であっても 60 点とする。
２ 前項の試験成績が 60 点未満の場合は、修了又は卒業認定会議に提出された当該科目の点数と比較し、上位の点数を評点とする。
（成績評価の評語）
第 10 条 学業成績の公表は、次の評語による。
評 点
評 語100 ～ 80優又は ５79 ～ 70
良又は ４69 ～ 60
可又は ３59 ～0
不可 又は １
（学級内順位等）
第 11 条 学級内順位及び学科内順位（ 以下「学級内順位等」という。） を、次の各号のとおり算出する。
3⒧ 第１学年及び第２学年については、一般科目に基づく学級内順位並びに一般科目及び専門科目に基づく学科内順位を算出する。
⑵ 第３学年以上については、必修科目に基づく学級内順位を算出する。
２ 前項の学級内順位等の算出にあたっては、各科目の評点（再試験を行った場合においても、再試験前の評点とする。）に次の加重数を乗じた数に基づいて算出する。
⒧ ４単位未満の科目加重１⑵ ４単位以上の科目加重２
３ 科目ごとに学年、学級及び学科における平均点（小数点第１位を四捨五入）を、次の各号のとおり算出する。この場合において、欠課時数が規定を超えた者及び追試験者等（第 6 条の該当者を含む。）の評点は除く。
⒧ 第１学年及び第２学年については、一般科目の学年平均、学級平均及び学科平均並びに専門科目の学科平均とする。
⑵ 第３学年以上については、必修科目の学級平均とする。
（３年生共通試験）
第 12 条 ３年生共通試験は、第３学年に行う。
２ ３年生共通試験は、数学について実施し、評点 60 点を合格基準とする。
３ ３年生共通試験の再試験は、願出により教員会議の議を経て、校長が許可することがある。
４ ３年生共通試験の再試験は、10 月上旬から１月末日の間に実施する。
第 13 条 第２条、第６条、第８条及び第９条の規定は、３年生共通試験に、これを準用する。
（成績の提出方法）
第 14 条 成績は、次の各号により、科目成績表に評点を記入し、教務係へ提出するものとする。
⒧ １科目を１教員が担当する場合は当該科目担当教員が、１科目を複数の教員が担当する場合はその代表教員が、提出する。
⑵ 卒業研究及び実技科目等の年度途中の成績評価が困難な科目については、各学期の中間成績及び前期成績の評価を省略することができる。その場合にあっては、省略する科目をあらかじめ教務係へ通知しなければならない。
⑶ 成績の提出期限は、原則として中間試験又は定期試験の試験最終日から 10 日以内とする。また、追試験、再試験及び再々試験の成績は、試験終了後すみやかに提出する。
２ 学級担任教員は累計欠席日数を、科目担当教員は累計欠課時数を、中間成績及び学期成績の提出時に併せて教務係へ提出するものとする。
（課程修了及び単位の認定）
第 15 条 各学年の課程修了及び単位の認定は、教員会議の議を経て校長がこれを行う。
２ 前項の規定にかかわらず、学年末に追試験又は再試験を実施した場合の課程修了及び単位の認定並びに再々試験を実施した場合の単位の認定は、教務主事、学級担任教員及び科目担当教員の協議を経て校長が行う。
３ 単位の認定は、原則として次の各号に掲げる時期に実施する。
⒧ 前期終了科目は、前期定期試験終了後１ヶ月以内とする。
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⑵ 再々試験又は前期終了科目の再試験は、再々試験又は再試験終了後から後期定期試験終了後 15 日以内の期間とする。
⑶ 前各号以外の科目は、後期定期試験終了後から 15 日以内とする。
４ 各学年の課程修了の認定及び単位の認定は、再々試験を除き、当該年度に完了するものとする。
第 16 条 学年成績が 60 点以上の科目並びに再試験及び再々試験の評点が 60 点の科目は、単位を修得したものと認定する。
第 17 条 欠席日数が年間 58 日を超えた者及び第 7 条の規定に該当する必修科目がある者は、当該学年の課程修了を認めず原学年に留める。ただし、校長が特に認めた場合においてはこの限りでない。
第 18 条 学年成績が、次の各号のいずれかに該当する者は、当該学年の課程修了を認めず原学年に留める。
⒧ 第１学年においては、実技科目を除く必修科目で評点が 60 点未満の科目が４科目以上である者⑵ 第２学年においては、実技科目を除く必修科目で評点が 60 点未満の科目が第１学
年における未修科目を含めて２科目以上ある者⑶ 第３学年においては、第１学年、第２学年における未修得科目がある者、及び当該学年で履修する科目のうち実技科目を除く必修科目で評点が 60 点未満の科目が２科目以上ある者⑷ 第４学年においては、第３学年における未修得科目がある者、及び当該学年で履修する科目のうち実技科目を除く必修科目で評点が 60 点未満の科目が２科目以上ある者⑸ 60 点未満の実技科目がある者⑹ 病気又は怪我、その他やむを得ないと認められる場合を除き、再試験又は再々試
験を受験しなかった者
２ ３年生共通試験が不合格である者は、第３学年の課程修了を認めず原学年に留める。
第 19 条 次の各号の一に該当する者は、特別教育活動の履修状況が悪い者として原学年に留める。ただし、校長が特に認めた場合はこの限りでない。
⒧ 第１学年から第３学年において、ホームルームの欠課時数が年間 10 単位時間を超えた者⑵ その他学校行事への参加状況など特別教育活動の履修状況が特に悪い者
第 20 条 編入学した者及び原学年に留まることとなった者には、その属する学年に関する規定を適用する。
第 21 条 原学年に留まることとなった者は、修得、未修得の別にかかわらず、原学年の全授業科目及び特別教育活動（第１学年から第３学年に限る。）を再履修しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、既に修得した選択科目の成績は修得時の成績とする。
３ 第３学年に留まることとなった者は、合格、不合格の別にかかわらず、３年生共通試験を再度受験しなければならない。
（卒業認定）
第 22 条 卒業の認定は、教員会議の議を経て校長がこれを行う。
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２

前項の規定にかかわらず、学年末に追試験又は再試験を実施した場合の卒業の認定
は、教務主事、学級担任教員及び科目担当教員の協議を経て校長が行う。
第 23 条 卒業の認定は、学則第 13 条第１項に規定する別表第１一般教科の各学年における必修科目の最低履修単位数並びに別表第２専門科目の各学年における必修科目単位数及び選択科目の最低履修単位数を修得した者を対象とする。
２ 転学科した者にあっては、学則第 13 条に定める必要な単位数を満たさない場合は、専門科目の選択科目の履修単位数を充てることができる。
３ 編入学した者及び転入学した者にあっては、第１項の卒業認定単位数から編・転入学前の所属学科の最低履修単位数を減じた単位数とする。
（選択科目の履修）
第 24 条 選択科目を履修しようとする者は、当該科目の授業開始日から３週間以内に履修届を科目担当教員に提出するとともに、選択科目の一覧表を学級担任教員に提出するものとする。
２ 後期のみに開設される科目を履修する場合も前項と同様とする。
（退学を申し出た者の単位認定及び課程修了の認定）
第 25 条 退学願を提出した者で、次の各号に定める者については、第 18 条の規定にかかわらず、該当する学年の課程修了を認定することができる。ただし、次の各号に定める者であっても第 17 条又は第 19 条の規定により、在学する学年の課程修了の認定ができない者については、該当する学年の課程修了の認定は行わない。
⒧ 課程修了の認定を希望する学年が第１学年又は第２学年で、各学年の年数以上在学し、かつ、当該学年で修得するものとして学則第 13 条に規定する別表第１一般教科及び別表第２専門科目に指定された単位数のうち、各学年で 17 単位以上を修得した者⑵ 課程修了の認定を希望する学年が第３学年で、３年以上在学し、かつ、第３学年までに修得するものとして学則第 13 条に規定する別表第１一般教科（全学科）及び別表第２専門科目に指定された単位数のうち、78 単位（選択科目は除く。
）以上を修得した者
第 26 条 退学願を提出した者については、当該学年で修得した単位は、これを認める。
２ 前項の規定による単位の認定は、教務主事、学級担任教員及び科目担当教員の協議を経て校長が行う。
第 27 条 原学年に留まった者が退学願を提出した場合の当該学年の成績は、原則として、再履修年度の成績とする。ただし、第３学年までに在籍する者については、次の各号に定める取扱いとすることができる。
⒧ 前期定期試験を受験しないで退学願を提出した場合は、当初履修年度の成績を学年成績とする。
⑵ 前期定期試験を受験した後、後期定期試験を受験しないで退学願を提出した場合
は、次の①又は②に定めるところによる。
① 再履修年度において、前期終了科目のうち欠課時数が年間総授業時数の３分の１（実技科目については４分の１）を超えた科目がなく、かつ、通年科目の必修科目のうち前期の欠課時数が年間総授業時数の６分の１（実技科目については８分の１ ）を超えた科目がない場合は、科目ごとに当初履修年度と再履修年度を比6較して評点の高い年度の成績を学年成績とする。
② ①以外の場合は、当初履修年度の成績を学年成績とする。
（試験における不正行為者の処置）
第 28 条 試験において不正行為を行った者は、当該試験期間中の全科目の試験を０点とする。
附則
１ この内規は、平成 25 年４月１日から施行する。
２ この内規の適用日前に在学している者については、第 22 条の規定にかかわらず従前の例による。
附則
この内規は、平成 27 年４月１日から施行する。
附則
この内規は、平成 29 年４月１日から施行する。
附則
この内規は、平成 29 年５月 10 日から施行し、平成 29 年４月１日から適用する。
附則
この内規は、令和４年４月１日から施行する。

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