資料 １

第２期甲賀市子ども・子育て応援団支援事業計画における第４章計画評価シート■令和３年度の評価
基本方針１

基本方針２

基本方針３

ニーズに応じた

身近な地域での家庭における

子育て支援の提供

子育て支援

子育て力の向上

事業総数 １４件

事業総数 ６３件

事業総数 ４５件

基本方針４

基本方針５

特別な配慮等を要する

すべての子どもと

子どもや保護者への支援

子育て家庭を支える環境整備

事業総数 ６３件

事業総数 ８３件

評価Ａ

高

評価Ｂ

↑

評価Ｃ

↓

評価Ｄ

低

■令和３年度の成果ポイント

新規・拡大
事業
終了・縮小

〇病児保育が開始しました。
〇コミュニティスクール２校設置▽城山中学校大規模改造工事が終了しました。

事業■令和４年度の計画とポイント

新規・拡大
する事業

〇中学生までの医療費が無料になります（子育て応援医療給付事業）〇母子手帳アプリがはじまります。（母子保健活動事業）〇子育て関連の手続きのオンライン化を進めています。（入園調整・児童手当等）

第２期甲賀市子ども・子育て応援団支援事業計画【R3実績・R4取り組み】第４章計画評価シート

関連する子どもの年代

第２期計画
47

第４章
基本
ＮＯ
方針
1
基
本
方
針
１

2

3

4

5

6

7

8

9

10

ニ
ー
ズ
に
応
じ
た
子
育
て
支
援
の
提
供

基本
施策

（
１
）
質
の
高
い
教
育
・
保
育

項

目

総合的な施策の展開
内容①就学までの教育・保 就園・未就園に関わらず、すべての子ども
育環境の充実が産まれてから就学までの間、家庭や地域
及び子育て支援センター・保健センター・
保育園・幼稚園・認定こども園などの機関において、心身の成長や個性に応じた教育・保育を十分受けられるよう、地域の子育てに関する会議、利用者支援事業（基本型）との連携の継続等に努めます。

担当課
すこやか支援課

子育て政策課保育幼稚園課Ｒ３取り組み内容
Ｒ3取り組みにおける実績（小事業名）（小事業名）（件数）〇子育て世代包括支援事業〇子育て世代包括支援事業
子育て支援ネットワーク会議が各地域で年3 子育て支援ネットワーク会議が各地域で年3回開催と市全体の会議が年に１回開催
回開催と市全体の会議が年に１回開催〇子育て支援センター運営事業
・食育等子育て講習を開催〇保育園地域活動事業
・就園相談、子育てに関する相談事業の実施（各園）・未就園児交流の開催（公立私立実施）〇子育て支援センター運営事業
・各支援センターで子育て講習を実施
・５センターで36回実施、子と保護者347名
参加〇保育園地域活動事業
・就園相談、子育てに関する相談事業の実施（各園で随時実施）
・未就園児交流の開催（公立私立園で実施。新型コロナウイルス感染拡大により未実施あり。）②待機児童対策の充実 入園希望の増加に対応するため、施設の整備や地域型保育事業所の参入などによって保育基盤の拡大をめざします。また、幼児教育・保育の無償化の実施による新たな保育需要に対応するため、保育の確保に努めます。

子育て支援施設整備推進 〇地域型保育施設整備事業
室・保育需要に対応するため、地域型保育事
業所の開設を実施〇認定こども園整備事業
・公立園を統合し、民営の認定こども園の開設に向け事業を実施〇地域型保育施設整備事業
・小規模３、開設補助〇認定こども園整備事業
・登記整理、造成工事、建築補助等
・Ｒ４ ここのっす園 開園③保育園、幼稚園及び 保育園、幼稚園及び認定こども園におい
認定こども園における て、一人ひとりの人権が守られ、子どもが保育内容や教育内容の 個性を発揮し、集団の中で道徳性を身につ充実
け、人間形成の基礎を培っていけるよう、
保育内容や教育内容を充実します。

保育幼稚園課〇幼児教育推進事業
・公立園５園でキッズヨガの実施（運動遊びに特化して取り組む。）
各園年間１０回実施〇幼児教育推進事業
・公立園５園でキッズヨガの実施（新型コロナウイルス感染拡大により縮小して実施）
各園２回～７回程度実施④教育・保育の質の向 子育て家庭の現状やニーズに応じた保育を上のための取り組み
めざし、外部のサービス評価システムの導入や総合施設の研究を図ります。また、質の高い保育について研究を進め、実践につながるように努めます。

保育幼稚園課〇市立保育園管理事務
・苦情解決第三者委員設置
・苦情解決第三者委員・園長・副園長合同会議の開催（2回）〇市立保育園管理事務
・苦情解決第三者委員設置
・苦情解決第三者委員・園長・副園長合同会議の開催（１回）⑤職員研修等の充実

課題への対応や人権意識の向上、職員が学びたい内容の研修を行うなど、研修の量的拡大と質的な向上を図ります。また、保育に関する専門知識を一層高め、子育てに関する保護者の相談に適切に対応できるよう
保育士の充実を図ります。

保育幼稚園課〇保育士研修事業
・スマイルサポーター研修の開催〇保育士研修事業
・「虐待について」研修実施
講師：家庭児童相談室職員
研修参加者：中堅・主任保育士

子どもの実態を見据え、子どもたちの育ちや社会状況についての新たな課題に対応できる教育を進めるため、教育者としての実践的指導力等の資質・能力を養う教職員研
修の充実を図ります。

人権推進課⑥教職員研修の充実

学校教育課

教育研究所

〇学校園人権教育推進事業
・各ブロック人権教育教職員全員研修
・各ブロック人権教育新転任者研修〇学校園人権教育推進事業
・各ブロック人権教育教職員全員研修 （土山・甲賀ブロックで開催）
・各ブロック人権教育新転任者研修（5ブ
ロックで開催）〇教職員研修事業
・初任者研修４回 各20人
・教職２年次24人・３年次研修23人
・中堅教諭等資質向上研修 20人
・ミドルリーダー研修 ５人
・授業力向上養成研修 108人

〇教職員研修事業
・初任者研修４回 各20人
・教職２年次24人・３年次研修23人
・中堅教諭等資質向上研修 20人
・ミドルリーダー研修 ４人
・授業力向上養成研修 107人
各ステージに応じた研修を充実した。

教職員研修事業〇初任者研修 ４回20人〇教職２年次 ２回24人○３年次研修 ２回23人〇中堅教諭等資質向上研修 1回20人〇ミドルリーダー研修 ２回５人
〇授業力向上養成研修 夏12回秋9回108人〇教職員研修事業
・初任者研修４回 各20人
・教職２年次24人・３年次研修23人
・中堅教諭等資質向上研修 20人
・ミドルリーダー研修 ４人
・授業力向上養成研修 107人
各ステージに応じた研修を充実した。

1

Ｒ３
評価

次年度にむけた
事業の方向性Ａ

現状維持

Ｒ４取り組み内容（小事業名）〇子育て世代包括支援事業
子育て支援ネットワーク会議が各地域で年3回開催と市全体の会議が年に１回開催 支援プラン検討会議を月に１回開催

妊娠
期

○

119

139

乳幼児期
未就
園

就園

○

○

182

172

112

小学
生

中学
生

高校
生世
代

○

○

○

○

○

○

〇子育て支援センター運営事業
・食育等子育て講座を開催

Ｂ

現状維持

○

〇保育園地域活動事業
・就園相談、子育てに関する相談事業の実施（各園）・未就園児交流の開催（公立私立実施）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

現状維持

現状維持

現状維持

現状維持

現状維持

現状維持

現状維持

現状維持

〇地域型保育施設整備事業
・保育需要に対応するため、地域型保育事業
所の開設を実施〇認定こども園整備事業
・公立園を統合し、民営の認定こども園の開設に向け事業を実施

○

○

○

○

〇幼児教育推進事業
・公立園５園でキッズヨガの実施
各園年間１０回実施○〇市立保育園管理事務
・苦情解決第三者委員設置
・苦情解決第三者委員・園長・副園長合同会
議の開催（2回）○〇保育士研修事業
・スマイルサポーター研修の開催（スマイルサポーターの役割について）〇学校園人権教育推進事業
・各ブロック人権教育教職員全員研修
・各ブロック人権教育新転任者研修〇教職員研修事業
・初任者研修４回 各19人
・教職２年次19人・３年次研修22人
・中堅教諭等資質向上研修 23人
・ミドルリーダー研修 4人
・授業力向上養成研修 69人〇教職員研修事業
・初任者研修４回 各19人
・教職２年次19人・３年次研修22人
・中堅教諭等資質向上研修 23人
・ミドルリーダー研修 4人
・授業力向上養成研修 69人○○

第２期甲賀市子ども・子育て応援団支援事業計画【R3実績・R4取り組み】第４章計画評価シート

関連する子どもの年代

第２期計画
47

第４章
基本
ＮＯ
方針
11

12

基本
施策

項

目

総合的な施策の展開
内

容⑦関係職員との連携・ 幼児教育・保育内容の充実のため教育・保情報交換
育に関わる職員間の連携や研修、情報交換に努めます。

担当課
保育幼稚園課⑧教育・保育施設、設 耐用年数経過に伴う統廃合等に鑑みなが 子育て支援施設整備推進 〇市立保育園施設維持補修事業
備等の充実
ら、教育・保育の質の向上に必要な施設・ 室
・施設の充実を図るため、空調設備の整
設備の充実に努めます。
備・改修やトイレの改修を実施

13

教育総務課

教育総務課

14

15

16

17

18

19

Ｒ３取り組み内容（小事業名）〇保育士研修事業（公立私立）
・保育の質の向上のための研修開催
特別支援研修：年間１０回
主任保育士研修：年間５回
運動遊び研修：年間３回⑨保育園・幼稚園や小 食育を生命の大切さや食材、調理を学べる
中学校における食育の 機会としてとらえ、各園の特徴を踏まえつ推進
つ栽培活動や調理体験などを取り入れた活動を推進します。また、給食も教材として重視し、地産地消の取り組みとも関連させながら、子どもが食に対する興味関心を高められるよう取り組みます。

⑩多様な保育事業の参 保護者の就労ニーズの実現や多様化する保入育ニーズに対応するため、民営化の促進や小規模保育所や家庭的保育所等の地域型保育施設の巡回支援を行います。

⑪教育環境の充実⑫学力向上の推進

保育幼稚園課

学校教育課

保育幼稚園課

高度情報化に対応できる子どもの教育を推 学校教育課
進するために、ICT教育環境整備を推進します。

国際化にも対応できる子どもの学力向上に 子育て政策課
向けて、学校におけるALT設置や英語検定の支援等を実施します。

学校教育課

Ｒ3取り組みにおける実績（小事業名）（件数）〇保育士研修事業（公立私立）
・保育の質の向上のための研修開催
特別支援研修：１０回
主任保育士研修：５回
運動遊び研修：２回
保育の質向上研修：２回〇市立保育園施設維持補修事業
・長寿命化補修
２園・空調新設、取替 ６園
・手洗い設置
２園
その他必要な補修を実施した。

〇城山中学校大規模改造事業
・大規模改造工事 １件〇城山中学校大規模改造事業
・大規模改造工事 １件〇土山中学校長寿命化改良事業
・長寿命化改良工事設計業務 １件〇土山中学校長寿命化改良事業
・長寿命化改良工事設計業務 １件〇市立保育園管理事務〇市立保育園管理事務
・菜園活動の実施：全園実施
・菜園活動の実施：全園で実施
・食育だより、園だよりの配布（毎月）： ・食育だより、園だよりの配布：毎月配布
毎月配布〇食育推進事業
校園の食育年間計画に基づく栽培活動や調理活動を推進学校給食に関する指導を通して、食に関する知識や興味関心の向上を図る。

〇食育推進事業
各学校において食育年間計画を作成し，地域の食育ボランティア等の協力のもと、実態に合わせて栽培活動や調理体験（家庭学習）に取り組んだ。
学校給食に関する指導を行った。工夫された献立、感謝週間の取り組みなど栄養教
諭・栄養職員と連携した食育を工夫して実施した。

〇地域型保育施設の巡回訪問
・各施設１ヶ月に１回程度訪問〇地域型保育施設の巡回訪問
・新型コロナウイルス感染拡大により縮小
して実施
各施設２回～５回実施〇ICT支援員配置（各校月２回）〇ﾀﾌﾞﾚｯﾄ配備充足率104.5％〇ルーター貸出 75件〇ICT教育推進リーダー会月１回〇ICT支援員配置（各校月２回）〇ﾀﾌﾞﾚｯﾄ配備充足率100％〇ルーター貸出 50件〇ICT教育推進リーダー会 各学期１回〇放課後児童クラブ支援事業
児童クラブ学習支援モデル事業〇放課後児童クラブ支援事業
児童クラブ学習支援モデル事業
コロナの影響で実施できなかった。

英語検定を受検することにより、英語力の 〇英語検定事業
向上と家庭における自主学習意欲の向上を 英語検定の年１回の受験料を負担。
図る。
市内中学校のべ２０２０人が英語検定を受
験した。

2

Ｒ３
評価

次年度にむけた
事業の方向性

Ｂ

現状維持

Ｂ

現状維持

Ｂ

終了

Ｂ
Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ
Ａ

現状維持
現状維持

現状維持

現状維持

現状維持

拡大・拡充
現状維持

Ｒ４取り組み内容（小事業名）〇保育士研修事業（公立私立）
・保育の質の向上のための研修開催
特別支援研修：年間１０回
ステージ研修：年間５回
運動遊び研修：年間３回
保育の質向上研修：年間６回〇市立保育園施設維持補修事業
・施設の充実を図るため、長寿命化補修、空調設備の整備・改修やトイレの改修を実施

妊娠
期

119

139

乳幼児期
未就
園

就園

182

172

112

小学
生

中学
生

高校
生世
代

○

○

○
〇土山中学校長寿命化改良事業
・長寿命化改良工事 １件〇市立保育園管理事務
・菜園活動の実施：全園実施
・食育だより、園だよりの配布（毎月）：毎
月配布

○

○

〇食育推進事業
校園の食育年間計画に基づく栽培活動や調理活動を推進する。
学校給食に関する指導を通して、食に関する知識や興味関心の向上を図る。

〇地域型保育施設の巡回訪問
・Ｒ４年度新設園：１ヶ月に１回程度訪問
・継続園：年間４回〇ICT教育環境整備事業「学習の基盤となる資質・能力」と位置づけられ、今後の学習活動において更なるＩＣＴの活用が想定されることから、ＩＣＴ環境の整備に取り組む。

〇放課後児童クラブ支援事業
児童クラブ学習支援モデル事業
２か所のクラブで、タブレットを使った学習等を行う〇英語検定事業
英語検定を受検することにより、英語力の向上と家庭における自主学習意欲の向上を図
る。

○

○

○

○

○

○

第２期甲賀市子ども・子育て応援団支援事業計画【R3実績・R4取り組み】第４章計画評価シート

関連する子どもの年代

第２期計画
47

第４章
基本
ＮＯ
方針
20

21

22

23

24

26

総合的な施策の展開

基本
項 目
内 容
施策
（ ①多様な保育事業の充 子育て家庭のニーズに応じながら低年齢児
保育、一時預かり保育、延長保育、休日保
２ 実）
育、幼稚園における預かり保育及び子育て短期支援事業（ショートステイ事業及びトニ
ワイライトステイ事業）など、多様で身近ーな保育事業を各地域のニーズに応じて提供
ズするよう努めます。また、保護者のニーズにに応じた量的拡大と適正保育に必要な保育
応士の確保など、質の向上を図ります。
じ
た
子
ど
も
・
子
育
て
支
援

担当課
子育て政策課保育幼稚園課Ｒ３取り組み内容
Ｒ3取り組みにおける実績（小事業名）（小事業名）（件数）〇子育て短期支援事業（ショートステイ・ 〇子育て短期支援事業（ショートステイ・
トワイライトステイ）
トワイライトステイ）
・社会福祉法人甲賀学園 委託
・社会福祉法人甲賀学園 委託
・ショートステイ利用10件（延べ利用22日）〇一時預かり保育事業
実施場所：５箇所で実施
あいみらい保育園、土山保育園、甲賀西保
育園、甲南東保育園、信楽保育園〇保育士研修事業
・家庭的保育者等基礎研修会の開催〇保育士確保事業
保育士人材バンク登録、活用促進
・HPやチラシを用いて制度について積極的に周知。登録を促進し、採用に繋げる。

〇一時預かり保育事業
実施場所：５箇所
あいみらい保育園 560件
土山保育園 24件
甲賀西保育園 124件
甲南東保育園 21件
信楽保育園 72件
〇保育士研修事業
・家庭的保育者等基礎研修会の開催〇保育士確保事業
保育士人材バンク登録、活用促進
・HPやチラシを用いて制度について積極的に周知。登録を促進し、採用に繋げる。

②子育て支援センター 利用者支援事業を展開するなど、これまで 子育て政策課
機能の強化
以上に子育ての不安などについての相談、
子育てサークルの育成支援、地域の子育て支援情報の収集・提供を行うなど、専門的な子育て支援の拠点施設としての機能を充実させます。また、関係機関と連携しながら、保護者への支援や来所できない保護者への対応について検討し、地域で子育て家
庭の孤立を防ぎます。

〇子育てコンシェルジュ事業
・子育て支援センターにおいて、子育ての相談、地域の子育て支援情報の収集・提供の実施
子育てサークルの育成支援については、地域のサークルへの支援は実施、子育て支援センターにおいてのサークル活動は、新型
コロナウイルス感染症の動向をみながら判断する。

〇子育てコンシェルジュ事業
・子育て支援センターにおいて、子育ての相談、地域の子育て支援情報の収集・提供の実施
子育てサークルの育成支援については、地域のサークルへの支援は実施。子育て支援センターにおいてのサークル活動は、新型
コロナウイルス感染症防止のため、実施なし。

子育て政策課〇地域子育て支援センター運営事業
子育て支援センターにおいてのサークル活動は、新型コロナウイルス感染症の動向をみながら判断する。

〇地域子育て支援センター運営事業
子育て支援センターにおいてのサークル活動は、新型コロナウイルス感染症防止のため、実施なし。

③つどいの広場事業の 子どもの健やかな育ちと子育て家庭を支援
充実
するため、子育て親子が気軽に集い、相互に交流できるつどいの広場事業を充実します。

子育て政策課④ファミリー・サポー 甲賀市ファミリー・サポート・センターのト・センター事業の充 会員増加を図るためPRや事業の啓発を進め
実るとともに、会員研修の拡充や利用料の検討等、事業内容の一層の充実を図ります。

子育て政策課⑤児童クラブ事業の充 子どもが自主性を持って楽しく過ごせるよ 子育て政策課
実う、各児童クラブにおける事業内容を充実させます。また、利用する児童の増加に対応するため、児童クラブの民設・民営に積極的に取り組むとともに、個々の児童の個性や状況に応じた適切な指導ができるよ 子育て政策課
う、指導員の資質の向上に努めます。

子育て政策課〇つどいのひろば事業〇つどいのひろば事業
3歳までの未就園児とその保護者が交流でき 3歳までの未就園児とその保護者が交流できる場を提供する。
る場を提供した。
・週3回、青少年研修センター（甲南）で実 ・週3回、予約制で青少年研修センター（甲施南）で実施
・予約制で実施
・287組の親子の参加〇ファミリーサポートセンター事業
・甲賀市社会福祉協議会に委託〇ファミリーサポートセンター事業
・甲賀市社会福祉協議会に委託
・おねがい会員 196人
・まかせて会員 81人
・どっちも会員 25人
・活動回数 365件

〇児童クラブ指定管理事業
・指定管理委託 17か所
（貴生川、貴生川第2統合）〇児童クラブ指定管理事業
・指定管理委託 17か所

〇民設民営児童クラブ助成事業
・民設民営 2か所

〇民設民営児童クラブ助成事業
・民設民営 2か所

〇放課後児童クラブ支援事業〇放課後児童クラブ支援事業
・1クラブで児童クラブ学習支援モデル事業 ・児童クラブ学習支援モデル事業、市主催の実施
研修はコロナの影響により実施できなかっ・工作等オンライン講座11回開催
た・市主催研修・滋賀県放課後児童支援員等資質向上研・滋賀県放課後児童支援員等資質向上研修 修・滋賀県放課後児童支援員認定資格研修
・滋賀県放課後児童支援員認定資格研修
に参加

3

Ｒ３
評価

次年度にむけた
事業の方向性

Ｂ

現状維持

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｃ

Ａ
Ｂ

Ｂ

現状維持

現状維持

Ｒ４取り組み内容（小事業名）〇子育て短期支援事業（ショートステイ・ト
ワイライトステイ）・社会福祉法人甲賀学園 委託
・里親委託〇一時預かり保育事業
実施場所：５箇所で実施
あいみらい保育園、土山保育園、甲賀西保育
園、甲南東保育園、信楽保育園〇保育士研修事業
・家庭的保育者等基礎研修会の開催〇保育士確保事業
保育士人材バンク登録、活用促進
・HPやチラシを用いて制度について積極的に周知。登録を促進し、採用に繋げる。

〇子育てコンシェルジュ事業
・子育て支援センターにおいて、0才～18才までの子育ての相談、地域の子育て支援情報の収集・提供の実施。
子育てサークルの育成支援については地域のサークルへの支援は実施。コロナ禍で消滅したサークルも多く、子育て支援センターにおいての新規サークル活動の促進を行います。

現状維持〇地域子育て支援センター運営事業
コロナ禍で消滅したサークルも多く、子育て支援センターにおいての新規サークル活動の促進を行います。

現状維持〇つどいのひろば事業
3歳までの未就園児とその保護者が交流できる場を提供する。
・週3回、予約制で実施
・6月から水口体育館へ移転して実施

現状維持

現状維持
拡大・拡充

拡大・拡充

〇ファミリーサポートセンター事業
・甲賀市社会福祉協議会に委託
会員数を増加させるため、サポーター養成講
座や啓発紙の発行を行います。

妊娠
期

119

139

乳幼児期

182

172

112

小学
生

中学
生

高校
生世
代

未就
園

就園

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

〇児童クラブ指定管理事業
・指定管理委託 17か所○
〇民設民営児童クラブ助成事業
・民設民営 2か所○
〇放課後児童クラブ支援事業
・２クラブで児童クラブ学習支援モデル事業の実施
・市主催研修を行う
・滋賀県放課後児童支援員等資質向上研修
・滋賀県放課後児童支援員認定資格研修○

第２期甲賀市子ども・子育て応援団支援事業計画【R3実績・R4取り組み】第４章計画評価シート

関連する子どもの年代

第２期計画
47

第４章
基本
ＮＯ
方針

基本
施策

29

30

項

目

総合的な施策の展開
内容⑥病児・病後児保育の 保護者の仕事と子育ての両立や安心して子充実育てができる環境の実現に向けて、病児・病後児保育の充実に努めます。

子育て政策課⑦妊娠・出産から子育 利用者支援事業の実施を継続し切れ目のなて期までの包括的な支 いきめ細やかな支援に取り組みます。
援

すこやか支援課

31

32

33

34

35

36

37

担当課

子育て政策課

（
３
）
情
報
提
供
・
相
談
体
制
の
整
備

①気軽に相談できる体 保育園、幼稚園、認定こども園、学校、保制の充実
健センター等で、気軽に子育てに関する相談ができるよう充実に努めるとともに、電話やインターネット、メールを活用した子
育て相談の実施を図ります。また、未就園児交流事業における子育て相談を充実させるとともに、専門的な相談について対応できるよう、最新の研究知識やスキルアップの研修等により相談員の資質向上を図ります。

子育て政策課

発達支援課

保育幼稚園課

学校教育課②相談窓口についての すべての妊娠期から子育て期の保護者が相 すこやか支援課
周知談窓口を認識できるように、広報への掲載やパンフレットの作成、健診カレンダーやインターネット、イベント等を活用した幅
広い相談場所の周知・案内を行います。

子育て政策課

子育て政策課Ｒ３取り組み内容（小事業名）〇病児・病後児保育事業
・病児保育を開始
・病児・病後児保育とも水口子育て支援センターで実施・市外施設利用料補助

Ｒ3取り組みにおける実績（小事業名）（件数）〇病児・病後児保育事業
・病児保育を開始
・利用67件（病後児含む）
・市外施設利用料補助 5件〇子育て世代包括支援事業
各保健センターで母子手帳の発行を実施〇子育て世代包括支援事業
各保健センターで母子手帳の発行時に面談を行い、必要な方には支援プラン作成を支援した。

〇子育てコンシェルジュ事業
・各子育て支援センターに子育てコンシェ
ルジュを配置・子育てに関する相談や情報提供、関係機
関との連携〇子育てコンシェルジュ事業
・各子育て支援センターに子育てコンシェ
ルジュを配置・子育てに関する相談や情報提供、関係機
関との連携〇子育てコンシェルジュ事業
・各子育て支援センターに子育てコンシェ
ルジュを配置・子育てに関する相談や情報提供、関係機
関との連携〇子育てコンシェルジュ事業
・各子育て支援センターに子育てコンシェ
ルジュを配置・子育てに関する相談や情報提供、関係機関との連携
相談件数：1,320件〇相談支援事業〇相談支援事業
・のびのび相談（園における発達相談）、
のびのび相談
教育相談、青年期相談を実施
教育相談
青年期相談

1,042件
2,126件
465件〇幼稚園での預かり保育、保育園での一時預かり保育、保育園における延長保育、土曜保育、休日保育を実施
・幼稚園での預かり保育公立５園・保育園での一時預かり保育 公立５園
私立４園
・延長保育 公立２園私立４園・土曜保育 各保育園
・休日保育 公立１園

〇幼稚園での預かり保育、保育園での一時預かり保育、保育園における延長保育、土曜保育、休日保育を実施
・幼稚園での預かり保育公立５園・保育園での一時預かり保育 公立５園
私立３園
・延長保育 公立２園私立４園・土曜保育 各保育園
・休日保育 公立１園

〇不登校支援事業
日常的な児童生徒の様子について、保護者と共有することにより、信頼関係を構築
し、対応を図る。

〇不登校支援事業
各校において、日常的な児童生徒の様子について、電話や家庭訪問、面談等で保護者と共有することにより、信頼関係を構築
し、対応を図ることができた。

〇子育て世代包括支援事業
・健診カレンダー、広報等で周知。妊娠届出時に「ママのすこやか応援プラン」を作成し個別に案内〇子育て世代包括支援事業
・健診カレンダー、広報等で周知。妊娠届出時に「ママのすこやか応援プラン」を作成し個別に案内をした。妊娠届出者数＝581
名〇子育てコンシェルジュ事業
・ホームページ、ここまあちねっと、「広報こうか」「子育て支援センターだより」
等で、子育てに関する相談窓口を掲載〇子育てコンシェルジュ事業
・ホームページ、ここまあちねっと、「広報こうか」「子育て支援センターだより」
等で、子育てに関する相談窓口を掲載〇子ども・子育て情報発信ポータルサイト
事業
・ここまあちねっとで子育て支援事業や学齢期相談などの相談窓口に関する情報を掲
載〇子ども・子育て情報発信ポータルサイト
事業
・ここまあちねっとで子育て支援事業や学齢期相談などの相談窓口に関する情報を掲
載

4

Ｒ３
評価

次年度にむけた
事業の方向性Ｂ

拡大・拡充

Ｒ４取り組み内容（小事業名）〇病児・病後児保育事業
・病児・病後児保育とも水口子育て支援セン
ターで実施
・市外施設利用料補助

現状維持〇子育て世代包括支援事業
各保健センターで母子手帳の発行時に面談を行い、必要な方には支援プラン作成の支援を
行う。

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

現状維持

現状維持

現状維持

現状維持

現状維持

拡大・拡充

現状維持

現状維持

〇子育てコンシェルジュ事業
・各子育て支援センターに子育てコンシェル
ジュを配置
・子育てに関する相談や情報提供、関係機関
との連携

妊娠
期

119

139

乳幼児期

小学
生

中学
生

高校
生世
代

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

〇幼稚園での預かり保育、保育園での一時預かり保育、保育園における延長保育、土曜保
育、休日保育を実施。
・幼稚園での預かり保育公立５園・保育園での一時預かり保育 公立５園 私
立３園
・延長保育 公立２園私立４園・土曜保育 各保育園
・休日保育 公立１園

○

○

○

〇不登校支援事業
日常的な児童生徒の様子について、保護者と共有することにより、信頼関係を構築し、対応を図る。

〇子ども・子育て情報発信ポータルサイト事
業
・ここまあちねっとで子育て支援事業や学齢期相談などの相談窓口に関する情報を掲載

112

就園

〇相談支援事業
・のびのび相談（園における発達相談）、教育相談、青年期相談を実施〇子育てコンシェルジュ事業
・ホームページ、ここまあちねっと、「広報こうか」「子育て支援センターだより」等
で、子育て支援事業や学齢期相談などの相談窓口に関する情報を掲載

172

未就
園

〇子育てコンシェルジュ事業
・各子育て支援センターに子育てコンシェル
ジュを配置
・子育てに関する相談や情報提供、関係機関との連携〇子育て世代包括支援事業
・健診カレンダー、広報等で周知。妊娠届出時に「ママのすこやか応援プラン」を作成し個別に案内〇母子保健活動事業
電子母子手帳アプリ（こうかSmileアプリ）
の配信開始

182

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

第２期甲賀市子ども・子育て応援団支援事業計画【R3実績・R4取り組み】第４章計画評価シート

関連する子どもの年代

第２期計画
47

第４章
基本
ＮＯ
方針
38

基本
施策

項

目

総合的な施策の展開
内容③多様な機会を通じた さまざまな子育て支援事業や相談窓口に関情報提供する情報を子育て支援センターのほか、乳幼児健診、学校や幼稚園・保育園・認定こども園等を通じて、多様な機会をとらえ、提供します。

39

担当課
すこやか支援課

子育て政策課

子育て政策課40

41

保育幼稚園課④広報の充実

子ども・子育て施策の進捗状況などについ 子育て政策課て、広報紙、ホームページなど、各種広報
媒体による情報発信・啓発活動を進めます。

子育て政策課Ｒ３取り組み内容（小事業名）〇子育て世代包括支援事業
健診カレンダー、広報等で周知。妊娠届出時に「ママのすこやか応援プラン」を作成し個別に案内する。

Ｒ3取り組みにおける実績（小事業名）（件数）〇子育て世代包括支援事業
健診カレンダー、広報等で周知。妊娠届出時に「ママのすこやか応援プラン」を作成し個別に案内を行った。
〇母子保健活動事業
新生児訪問時に相談支援及び情報提供を行った。訪問件数、567件〇乳幼児健康診査事業
各健診において、保健相談及び保健指導を行った。5受診者数、2,830名〇子育てコンシェルジュ事業
・子育てコンシェルジュが乳幼児健診や地域の子育てサロン等に出向き、子育て情報等を提供〇子育てコンシェルジュ事業
・子育てコンシェルジュが乳幼児健診や地域の子育てサロン等に出向き、子育て情報等を提供した〇子育て世代包括支援事業
・学齢期相談員による巡回相談〇子育て世代包括支援事業
・学齢期相談員による巡回相談60回開催（各支援センター月１回）〇保育園地域活動事業〇保育園地域活動事業
子育て支援センターでの出前講座実施(オン 子育て支援センターでの出前講座(オンライライン開催）
ン開催）
水口・甲南・土山・アプリコット
水口・甲南・土山・アプリコットの４か所で実施。
〇子ども・子育て情報発信ポータルサイト 〇子ども・子育て情報発信ポータルサイト
事業
事業
・ラインの契約を見直し、投稿を増やす。 ・ラインの契約を見直し、投稿を週１回程度に増やした。
ラインお友達登録者 779名
インスタグラムフォロワー 681名
メルマガ登録者 675名
〇子育て応援啓発事業
・ここまあち（冊子）の内容見直し。

〇子育て応援啓発事業
・ここまあち（冊子）のサイズ（A4→A5）、内容を変更した。
・4,000冊発行

5

Ｒ３
評価

次年度にむけた
事業の方向性

Ａ

拡大・拡充

Ｂ
Ｂ

Ｂ

現状維持
現状維持

現状維持

Ｒ４取り組み内容（小事業名）〇子育て世代包括支援事業
健診カレンダー、広報等で周知。妊娠届出時に「ママのすこやか応援プラン」を作成し個別に案内〇母子保健活動事業
新生児訪問時に相談支援及び情報提供。電子
母子手帳アプリの配信開始〇乳幼児健康診査事業
各健診において、保健相談及び保健指導を実
施〇子育てコンシェルジュ事業
・子育てコンシェルジュが乳幼児健診や地域の子育てサロン等に出向き、子育て情報等を
提供

妊娠
期

○

119

139

乳幼児期

182

172

112

小学
生

中学
生

高校
生世
代

未就
園

就園

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

〇子育て世代包括支援事業
・学齢期相談員による巡回相談の実施〇保育園地域活動事業
子育て支援センターでの出前講座実施(オンライン開催）
甲南・土山・信楽・アプリコット〇子ども・子育て情報発信ポータルサイト事
業・ラインお友達登録者数、投稿数を増やす

Ｂ

現状維持〇子育て応援啓発事業
・ここまあち（冊子）の内容の見直し

Ｂ

現状維持

第２期甲賀市子ども・子育て応援団支援事業計画【R3実績・R4取り組み】第４章計画評価シート

関連する子どもの年代

第２期計画
47

第４章
基本
ＮＯ
方針
42
基
本
方
針
２
43

44

45

46

身
近
な
地
域
で
の
子
育
て
支
援

基本
施策
（
１
）
地
域
の
子
ど
も
・
子
育
て
を
応
援
す
る
活
動
の
支
援

項

目

総合的な施策の展開
内

容

担当課

①市民の自主的な活動 子育てサークルや市民活動に関する情報をについての情報収集と 収集し、事業所や市によるサービス情報と提供
ともに提供するよう努めます。

子育て政策課②市民活動の育成支援 子どもの権利に関する施策全般を推進するため、サロン活動をはじめとした市民活動の育成を支援します。

市民活動推進室

Ｒ３取り組み内容（小事業名）〇子育てコンシェルジュ事業
・子育てコンシェルジュが乳幼児健診や地域の子育てサロン等に出向き、子育て情報
等を提供

Ｒ3取り組みにおける実績（小事業名）（件数）〇子育てコンシェルジュ事業
・子育てコンシェルジュが乳幼児健診や地域の子育てサロン等に出向き、子育て情報等を提供〇地域市民センター運営事業
・子育てサロン等、子どもの育成に取り組
む自治振興会等の活動に対し、地域市民センター及び地域マネージャーおいてその活動を支援〇地域市民センター運営事業
地域市民センターにおいて子育てサロン等の子どもの育成に関する自治振興会の取り組みの支援を実施
例）子育てサロン、学習サポート
中学生プロジェクト 等〇まちづくり活動センター運営事業
・まるーむにおいて子育てサロン等子ども 〇まちづくり活動センター運営事業の育成に取り組む市民活動団体の活動を支子育てサロンや子どもの育成に関する活援動の実施
子どもの育成に関する取り組みを実施している登録団体 （18団体）③見守り活動の推進

健全な青少年を育成するため、市少年セン
ターを中心に補導委員会などの協力を得な
がら街頭補導や立ち直り支援に取り組みます。

社会教育スポーツ課〇少年センター運営事業〇少年補導委員設置事業
巡回・街頭補導件数５０回⑤地域間交流の推進

子ども同士が身近な地域で交流できる地域の活動を支援し、異年齢の子どもの交流や
子どもと大人の交流を図るため、まなびの体験広場等の充実に努めます。

社会教育スポーツ課

小中学生が校区を越えて交流できるよう文
化、スポーツ・レクリエーションなどの機会を充実します。

社会教育スポーツ課〇生涯学習推進事業
・「まなびの体験広場」〇自然体験活動推進事業
・小中学生を対象としたキャンプを２日間約４０名で実施予定
・親子を対象としたキャンプを４日間約７０名で実施予定〇生涯学習推進事業
・新型コロナウイルス感染症のため、「まなびの体験広場」は休止中

48

49⑥地域行事への参加促 地域の行事への子どもの参加を促進し、伝進統文化など地域への理解を深めるよう市民へ呼びかけます。

⑦地域における子育て 子育て相談、子育て講座等の実施やサーク支援の充実
ル活動、地域の子育て支援関係者のネット
ワークづくりの支援を実施します。また、子育てサロン等、子どもの育成に取り組む
自治振興会等の活動を支援します。

社会教育スポーツ課

市民活動推進室

子育て政策課Ｂ

現状維持〇公民館運営事業〇公民館運営事業
・夢の学習事業で、各種教室やものづくり
夢の学習事業において、地域の人材を講など、地域の人材を講師に招き体験学習を 師に招き、茶道等の伝統文化体験活動や野実施
菜栽培等の自然体験活動を行った。
延べ １,８９１回
２１,８８０人〇地域市民センター運営事業
・子育てサロン等、子どもの育成に取り組
む自治振興会等の活動に対し、地域市民センター及び地域マネージャーおいてその活動を支援〇まちづくり活動センター運営事業
・まるーむにおいて子育てサロン等子どもの育成に取り組む市民活動団体の活動を支援〇地域市民センター運営事業
地域市民センターにおいて子育てサロン
等の子どもの育成に関する自治振興会の取り組みの支援を実施
例）子育てサロン、学習サポート
中学生プロジェクト 等〇子育てコンシェルジュ事業
・子育てコンシェルジュが乳幼児健診や地域の子育てサロン等に出向き、子育て情報等を提供（新型コロナの影響により子育て講習を一部オンラインで実施）〇子育てコンシェルジュ事業
・子育てコンシェルジュが乳幼児健診や地域の子育てサロン等に出向き、子育て情報等を提供（新型コロナの影響により子育て講習を一部オンラインで実施）〇まちづくり活動センター運営事業
子育てサロンや子どもの育成に関する活動の実施
子どもの育成に関する取り組みを実施している登録団体 （18団体）

6

Ｒ４取り組み内容（小事業名）〇子育てコンシェルジュ事業
・子育てコンシェルジュが乳幼児健診や地域の子育てサロン等に出向き、子育て情報等を
提供

139

乳幼児期
未就
園

就園

182

172

112

小学
生

中学
生

高校
生世
代

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

〇地域市民センター運営事業
・子育てサロン等、子どもの育成に取り組む
自治振興会等の活動に対し、地域市民セン
ター及び地域マネージャーおいてその活動を
支援

Ａ

現状維持

〇まちづくり活動センター運営事業
・まるーむにおいて子育てサロン等子どもの育成に取り組む市民活動団体の活動を支援○〇少年センター運営事業〇少年補導委員設置事業
巡回・街頭補導件数５０回

Ｂ

現状維持

新型コロナウイルス感染症の状況を見極め感染対策を講じながら事業を継続〇生涯学習推進事業
・「まなびの体験広場」

Ｂ

現状維持

〇自然体験活動推進事業
・小中学生を対象としたキャンプを２日間２０名で実施。
・親子を対象としたキャンプを２日間２５名で実施（新型コロナウイルス感染症の状況を見極 新型コロナウイルス感染症防止対策を講じ
め感染対策を講じながら事業を継続すながら、泊りのキャンプは中止し、デイる。）
キャンプを定員を限定して実施した。

47

次年度にむけた
事業の方向性〇少年センター運営事業〇少年補導委員設置事業
巡回・街頭補導件数２０回

新型コロナウイルス感染症の状況を見極め 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点か
感染対策を講じながら事業を継続
ら実施回数は減少した。

④世代間交流の推進

Ｒ３
評価

妊娠
期

119

〇自然体験活動推進事業
・小中学生を対象としたキャンプを２日間約３０名で実施予定
・親子を対象としたキャンプを１０日間約２００名で実施予定

Ｃ

Ａ

Ａ

Ｂ

現状維持

現状維持

（新型コロナウイルス感染症の状況を見極め感染対策を講じながら事業を継続する）〇公民館運営事業
夢の学習事業で、各種教室やものづくりな
ど、地域の人材を講師に招き体験学習を実施
する。

現状維持

〇地域市民センター運営事業
・子育てサロン等、子どもの育成に取り組む
自治振興会等の活動に対し、地域市民セン
ター及び地域マネージャーおいてその活動を支援〇まちづくり活動センター運営事業
・まるーむにおいて子育てサロン等子どもの育成に取り組む市民活動団体の活動を支援

現状維持〇子育てコンシェルジュ事業
・子育てコンシェルジュが乳幼児健診や地域の子育てサロン等に出向き、子育て情報等を提供。
また、サロンの立ち上げなどの支援を行う。

○

○

○

第２期甲賀市子ども・子育て応援団支援事業計画【R3実績・R4取り組み】第４章計画評価シート

関連する子どもの年代

第２期計画
47

第４章
基本
ＮＯ
方針

基本
施策

50

51

52

53

55

（
２
）
市
民
、
地
域
及
び
企
業
等
の
協
働
・
連
携
に
よ
る
子
育
て
支
援

項

目

総合的な施策の展開
内

容

担当課

⑧こども食堂への活動 子どもが安心して気軽に立ち寄ることがで支援
きる地域の居場所となる子ども食堂への活動を支援します。

子育て政策課①中学生と乳幼児のふ 地域活動や学校教育・社会教育スポーツ課
れあいの機会の充実の場などを通じて、中学生等が子どもとふれあう機会を充実します。

学校教育課②家庭や地域との連携 地域人材バンクの整備やコミュニティ・ス
クールの推進等のあらゆる機会を通して、
家庭・地域と連携した学校づくりを進め、
学校の情報を保護者や地域に積極的に発信するとともに、地域の人材や環境を活用した教育を進めます。

学校教育課

社会教育スポーツ課

Ｒ３取り組み内容（小事業名）〇社会福祉協議会活動推進事業
・こども食堂の拠点整備や活動を支援する
社会福祉協議会に対し、補助金を交付
・子ども食堂21か所

Ｒ3取り組みにおける実績（小事業名）（件数）〇社会福祉協議会活動推進事業
・こども食堂の拠点整備や活動を支援する
社会福祉協議会に対し、補助金を交付した
・子ども食堂 21か所

〇チャレンジウィーク事業
・職業体験学習を通して、直接幼児とふれあう保育体験や中学校区の園と連携を図り、幼児の年齢に応じた発達段階についての理解を深める。

〇チャレンジウィーク事業
コロナウイルス感染予防のため、職業体験や交流学習等による直接幼児とふれあう保育体験ができなかったが、校区の園と連携を図り、幼児の年齢に応じた発達段階についての理解を深めることができた。

コロナ禍の影響により、家庭や地域との連 〇コミュニティ・スクールを2校設置
携による体験的な学習はほとんどできない 年4、5回学校運営協議会を開催し。学校とが、地域の資源や人材等を生かした教育に 地域の連携を深めることができた。
ついて各学校の工夫により、発信する。

〇公民館運営事業〇公民館運営事業
・夢の学習事業で各種教室等で地域の方に
夢の学習事業において、茶道等の伝統文講師をお願いするなど、地域の人材を活用 化体験活動や野菜栽培等の自然体験活動をした事業を実施行った。
・人材バンクは、有効な活用ができるよう
延べ １,８９１回に見直し。
２１,８８０人

次年度にむけた
事業の方向性Ｂ

現状維持

Ｒ４取り組み内容（小事業名）〇社会福祉協議会活動推進事業
・こども食堂の拠点整備や活動を支援する社
会福祉協議会に対し、補助金を交付した
・子ども食堂の啓発を行う

現状維持〇チャレンジウィーク事業
・職業体験学習を通して、直接幼児とふれあう保育体験や中学校区の園と連携を図り、幼児の年齢に応じた発達段階についての理解を
深める。

Ａ

Ａ

拡大・拡充

139

乳幼児期
未就
園

就園

○

○

182

172

112

小学
生

中学
生

高校
生世
代

○

○

○

○

家庭や地域との連携による体験的な学習を行
い、地域の資源や人材等を生かした教育について各学校の工夫により、発信する。

○○〇公民館運営事業
夢の学習事業で各種教室等で地域の方に講師をお願いするなど、地域の人材を活用した事
業を行う。

Ｂ

現状維持

○

地域人材バンクの意義を考え直す。

地域人材バンクの意義を考え直す必要がある。
③子どもの思いを反映 子どもたちの地域社会への参加意識を高できるまちづくり
め、子どもの意見をまちづくりに反映できるよう、子どもを対象とした公民館事業の開催を検討します。

社会教育スポーツ課〇青少年育成推進事業
子ども議員 ２３名
年間活動 １０回以上〇青少年育成推進事業
子ども議員 １１名
年間活動 １０回以上

新型コロナウイルス感染症の状況を見極め 新型コロナウイルス感染症防止対策を講じ
感染対策を講じながら事業を継続ながら、子ども議会を開催し、まちづくり
や地域の課題について提案や提言を行っ
た。
56

Ｒ３
評価

妊娠
期

119

④こうか子ども・子育 市民、行政、地域の団体、幼稚園、保育て応援団ネットワーク 園、小学校、企業等が連携し、地域の課題の整備の共有や子育て情報発信等を行う、こうか
子ども・子育て応援団ネットワークの整
備・充実を推進します。

子育て政策課〇子ども・子育て応援団ネットワーク事業 〇子ども・子育て応援団ネットワーク事業
・企業・団体との共同による支援の在り方 ネットワーク補助金対象事業１件について検討できる機会を作る。

7〇青少年育成推進事業
子ども議員 ２３名
年間活動 １０回以上

Ｄ

Ｃ

現状維持

現状維持

新型コロナウイルス感染症の状況を見極め感染対策を講じながら事業を継続〇子ども・子育て応援団ネットワーク事業
・企業・団体との共同による支援の在り方について検討できる機会を作る。
・子育て支援センターを中心に地域ネット
ワーク会議を開催する。

○

○

○

○

○

○

○

第２期甲賀市子ども・子育て応援団支援事業計画【R3実績・R4取り組み】第４章計画評価シート

関連する子どもの年代

第２期計画
47

第４章
基本
ＮＯ
方針
57
基
本
方
針
３
59

60

61

家
庭
に
お
け
る
子
育
て
力
の
向
上

総合的な施策の展開

基本
項 目
内 容
施策
（ ①「子どもの権利条
国連の「子どもの権利条約」に基づいたま１ 約」に基づいたまちづ ちづくりを進めるとともに、本市の人権教） くりと啓発推進
育基底プランに基づく人権教育を推進し、子どもの人権及び子どもの能力を引き出し子働きかけるエンパワーメントに対する正しどい理解を深め、さまざまな社会活動においもて実践するための啓発を行います。
の
権
利
や
利
益
を
守
る
た
め
の
支
援

62

64

65

66

67

68

69

70

担当課
人権推進課

子育て政策課保育幼稚園課

学校教育課

社会教育スポーツ課②ノーマライゼーショ すべての市民が障がいの有無や性別、年ンについての啓発
齢、国籍に関係なく、個性や違いを認め合
いながら地域の子どもを育み、子育て家庭を支援できるよう、ノーマライゼーション
についての啓発を図るとともに、さまざまな世代が参加できる子ども・子育て支援活動への参加を促します。

③子どもの声を受けと 子どもが、保護者や教師に相談できないこ
められる相談窓口の充 とも含めて気軽に相談できる身近な相談窓
実口等の充実を図ります。また、県や関係機関で実施されている電話相談等の啓発にも
努めます。

人権推進課

障がい福祉課

人権推進課

人権推進課

家庭児童相談室

発達支援課

学校教育課

Ｒ３取り組み内容（小事業名）〇人権教育啓発事業
・人権教育連続セミナー
コロナ禍のため2回程度開催予定

Ｒ3取り組みにおける実績（小事業名）（件数）〇人権教育啓発事業
・人権教育セミナー「新型コロナウイルス感染症と人権」「ＬＧＢＴＱ＋と人権」
ＷＥＢ配信にて実施 620人視聴○子育て支援センター運営事業○子育て支援センター運営事業
・オープンルーム時にリーフレットを用い ・オープンルーム時にリーフレットを用いて、人権に関する啓発を実施て、人権に関する啓発を実施〇保育士研修事業〇保育士研修事業
・保育室の質の向上のための研修開催(各園 ・保育室の質の向上のための研修の実施。
実施）(各園実施）
・園便りに「子どもの権利条約」について ・園だよりに「子どもの権利条約」につい内容掲載て内容掲載：各園で随時掲載
研究授業等を通して、実践を行うととも人権研修や研究授業等を通して、研修及びに、各教科、学級活動等において体験活動 授業実践を行い、体験学習や活動等を通しに取り組む。
て、実践力の向上を図ることができた。

〇公民館運営事業
・子どもたちが健やかに育つ地域づくりを目指し、教育の基礎となる家庭教育力の向上のため、家庭教育の情報提供、世代間交流等を実施〇公民館運営事業
子どもたちが健やかに育つ地域づくりを目指し、教育の基礎となる家庭教育力の向上のため、家庭教育の情報提供、世代間交流等を実施した。

〇学校園人権教育推進事業
・各ブロック人権教育保育授業
研究会 19校・保護者団体人権・同和教育推進事業補助 ・保護者団体人権・同和教育推金進事業補助金32校園

Ｒ３
評価

次年度にむけた
事業の方向性

Ｂ

現状維持

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

現状維持

現状維持

現状維持

拡大・拡充

〇学校園人権教育推進事業
・各ブロック人権教育授業研究会

Ｂ〇タイムケア事業
・タイムケア事業
サマースクール 5回
春季スクール １回（予定）・障害者地域交流事業
居場所サロン ２箇所（土山地域）７回（予定）〇タイムケア事業
障がいのある児童の長期休暇、休日、放課
後の居場所や地域との交流の場を確保
・タイムケア事業
サマースクール ４回
春季スクール １回・障害者地域交流事業
居場所サロン ２箇所（土山地域）７回

広報「こうか」掲載

広報「こうか」掲載

相談員スキルアップ研修

滋賀県主催相談員スキルアップ研修

ホームページ掲載

ホームページ掲載

常時○子育て支援センター運営事業
・オープンルーム時にリーフレットを用いて、人権に関する啓発を実施

139

182

172

112

小学
生

中学
生

高校
生世
代

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

乳幼児期
未就
園

就園

○

○

○

〇保育士研修事業
・保育室の質の向上のための研修開催(各園実施）
・園だよりに「子どもの権利条約」について
内容掲載○

研究授業等を通して、実践を行うとともに、各教科、学級活動等において体験活動に取り組む。

〇公民館運営事業
子どもたちが健やかに育つ地域づくりを目
指し、教育の基礎となる家庭教育力の向上のため、家庭教育の情報提供、世代間交流等を
実施する。

○

〇学校園人権教育推進事業
・各ブロック人権教育保育授業研究会
・保護者団体人権・同和教育推進事業補助金〇タイムケア事業
障がいのある児童の長期休暇、休日、放課後の居場所や地域との交流の場を確保
・タイムケア事業
サマースクール 10回
春季スクール １回・障害者地域交流事業
居場所サロン ３箇所（水口・土山信楽地
域）19回

○

広報「こうか」掲載
4回

常時

Ｂ

現状維持

Ｂ

現状維持

Ａ

現状維持

12回

相談窓口の周知カード等を配布し、児童生 相談窓口の周知カード等を配布し、児童生
徒並びに保護者に対して周知
徒並びに保護者に対して周知を行うことが
できた。

8

現状維持

1回

〇子ども家庭支援ネットワーク事業〇子ども家庭支援ネットワーク事業
・子どもが家庭内のことで相談の希望をし 虐待相談件数件（新規・継続）672件た場合は、学校等から家庭児童相談室を紹介してもらい、面談を行う。県や関係機関の電話相談等を紹介〇啓発研修事業〇啓発研修事業
・広報に育ちと学びの相談窓口の案内を掲
広報への掲載載Ｂ

現状維持

Ｒ４取り組み内容（小事業名）〇人権教育啓発事業
・人権教育セミナー「困難を抱える子の支援」
4会場での開催と、後日、ＷＥＢ配信の予定

妊娠
期

119

Ｂ

現状維持

相談員スキルアップ研修

ホームページ掲載

常時○〇子ども家庭支援ネットワーク事業
・子どもや保護者、妊産婦が家庭内のことで相談の希望をした場合は、学校等から家庭児童相談室を紹介してもらい、面談を行う。県や関係機関の電話相談等を紹介〇啓発研修事業
・広報に育ちと学びの相談窓口の案内を
掲載

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

相談窓口の周知カード等を配布し、児童生徒
並びに保護者に対して周知する。

Ｂ

現状維持

第２期甲賀市子ども・子育て応援団支援事業計画【R3実績・R4取り組み】第４章計画評価シート

関連する子どもの年代

第２期計画
47

第４章
基本
ＮＯ
方針
71

72

基本
施策

項

目

総合的な施策の展開
内

容④要保護児童対策の充 児童虐待の防止、早期発見や情報交換のた
実め、全市的に関係機関が連携した「甲賀市
子ども家庭支援ネットワーク協議会（要保護児童対策地域協議会）」を通じて、関係機関との連携を強化し、実務者レベルでのケースの進行管理、要保護児童等に関する支援システムの検討のほか、個別のケース検討を行い、児童虐待や養育支援が必要な家庭に対しての支援等の充実をめざします。また、母子保健との連携を強化し、虐
待だけでなく、支援の必要な家庭の早期把握に努め、支援の必要なケースについて
は、児童相談所をはじめとした関係機関との連携により適切な支援に努めます。

73

78

79

80

81

家庭児童相談室

家庭児童相談室

75

77

すこやか支援課

家庭児童相談室

74

76

担当課

保育幼稚園課⑤虐待発生予防に向け 地域の中で子どもが健やかに育成できる環た取り組み
境づくりをめざし、子育ての孤立防止に向け、育児相談や情報提供等を行う、こんに
ちは赤ちゃん事業（乳児家庭全戸訪問事業）や育児支援訪問事業、子育て支援セン
ターでの相談事業などを実施します。また、子ども家庭総合拠点設置による子ども
家庭支援（実情の把握、情報の提供、相談等への対応など）や要保護児童・要支援児童への早期対応と支援の充実を図ります。

すこやか支援課

家庭児童相談室⑥関係機関の研修の充 虐待を発見しやすい立場にある関係者に対実する研修を充実することで、虐待の早期発見、適切な対応につなげます。

家庭児童相談室⑦子どもと保護者の学 保健センターや子育て支援センターなどと習機会の充実連携し、子どもの人権について学べる学習
機会を、多くの子どもとその保護者に周知・提供します。

人権推進課

子育て政策課保育幼稚園課Ｒ３取り組み内容
Ｒ3取り組みにおける実績（小事業名）（小事業名）（件数）〇子育て世代包括支援事業〇子育て世代包括支援事業
ハイリスクケースを家庭児童相談室へ連絡 ハイリスクケースを家庭児童相談室へ相談通告を行った。

〇子ども家庭支援ネットワーク事業
・甲賀市子ども家庭支援ネットワーク協議会により各関係機関と情報共有し連携・広報等により児童虐待防止を広く啓発
し、児童虐待の早期発見のための研修を実
施・児童虐待防止啓発
11月の広報こうかへの掲載
啓発チラシ・グッズの配布
・実務者研修・・・1回実施〇子ども家庭支援ネットワーク事業
代表者会1回、実務者会議12回、ケース会議
55回（主催48回）
チラシ・テッシュの配布11月に実施
保育園・幼稚園向けに研修2回、出前講座1回開催
広報11月掲載〇子ども家庭支援ネットワーク事業
・甲賀市子ども家庭支援ネットワーク協議会代表者会議・・・6月
実務者会議
実務者会議（要保護）12回
特定妊婦・要支援検討会11回
実務者研修会6回
個別ケース検討会議随時〇子ども家庭支援ネットワーク事業
代表者会1回、実務者会議12回、
特定妊婦・要支援検討会11回
ケース会議55回（主催48回）、実務者研修会8回（室6回、保育園2回)〇子ども家庭支援ネットワーク事業
・すこやか支援課・保健センターから情報提供を受け、妊娠期の早期からの支援に努める。

〇子ども家庭支援ネットワーク事業
子育て世代包括支援センター主催支援プラン会議6回出席特定妊婦として管理し医療機関とも連携を持った。

〇市立保育園管理事務〇市立保育園管理事務
・毎月報告書を家庭児童相談室に提出し、 ・毎月報告書を家庭児童相談室に提出し、情報共有する。必要に応じて随時相談
情報共有した。必要に応じて随時相談を実施した。
〇子育て世代包括支援事業〇子育て世代包括支援事業
・母子手帳発行時、各保健センターにてす ・母子手帳発行時、各保健センターにてすべての妊婦と面談を実施
べての妊婦と面談を実施した。面談者数、581名〇育児支援家庭訪問事業〇育児支援家庭訪問事業
・支援が必要な乳幼児の家庭に、支援計画 訪問世帯数 実 12件を作成し養育支援訪問事業を導入
訪問件数
延 223件〇子ども家庭支援ネットワーク事業〇子ども家庭支援ネットワーク事業
・保育園幼稚園への研修、出前講座を実施 保育園幼稚園への研修 2回
出前講座
2回
コロナウイルス感染拡大防止のため対面での研修会の開催は見合わせた。
〇学校園人権教育推進事業〇学校園人権教育推進事業
保護者団体人権・同和教育推進事業補助金 保護者団体人権・同和教育推進事業補助金
32校園○子育て支援センター運営事業
オープンルーム時にリーフレットを用いた、人権に関する啓発○子育て支援センター運営事業
オープンルーム時にリーフレットを用いた、人権に関する啓発〇保育士研修事業
・保育園、幼稚園において保護者人権研修の開催
・新型コロナウイルス感染拡大のため一時中止〇保育士研修事業
・保育園、幼稚園において保護者人権研修の開催：新型コロナウイルス感染拡大のた
め一時中止

9

Ｒ３
評価

次年度にむけた
事業の方向性

Ａ

現状維持

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

現状維持

現状維持

現状維持

現状維持

Ｒ４取り組み内容（小事業名）〇子育て世代包括支援事業
ハイリスクケースを家庭児童相談室へ連絡〇子ども家庭支援ネットワーク事業
・甲賀市子ども家庭支援ネットワーク協議会
により各関係機関と情報共有し連携・広報等により児童虐待防止を広く啓発し、
児童虐待の早期発見のための研修を実施
・児童虐待防止啓発
11月の広報こうかへの掲載
啓発チラシ・グッズの配布
・実務者研修・・・6回〇子ども家庭支援ネットワーク事業
・甲賀市子ども家庭支援ネットワーク協議会
代表者会議・・・7月
実務者会議
実務者会議（要保護）12回
特定妊婦・要支援検討会11回
実務者研修会6回
個別ケース検討会議随時〇子ども家庭支援ネットワーク事業
・すこやか支援課・保健センターから情報提供を受け、妊娠期の早期からの支援に努め
る。

妊娠
期

119

139

乳幼児期

182

172

112

小学
生

中学
生

高校
生世
代

未就
園

就園

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

〇市立保育園管理事務
・毎月報告書を家庭児童相談室に提出し、情報共有する。必要に応じて随時相談○〇子育て世代包括支援事業
・母子手帳発行時、各保健センターにてすべての妊婦と面談を実施

Ａ

Ａ

現状維持

現状維持

○

〇育児支援家庭訪問事業
・支援が必要な乳幼児の家庭に、支援計画を作成し養育支援訪問事業を導入○○〇子ども家庭支援ネットワーク事業
出前講座を実施

Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｂ

現状維持
現状維持
現状維持

現状維持

○

〇学校園人権教育推進事業
保護者団体人権・同和教育推進事業補助金○子育て支援センター運営事業
オープンルーム時にリーフレットを用いた、人権に関する啓発〇保育士研修事業
・保育園、幼稚園において保護者人権研修の
開催

○

○

○

第２期甲賀市子ども・子育て応援団支援事業計画【R3実績・R4取り組み】第４章計画評価シート

関連する子どもの年代

第２期計画
47

第４章
基本
ＮＯ
方針
82

83

基本
施策

項

目

総合的な施策の展開
内

容⑧市民や医療機関から 児童虐待が子どもに及ぼす影響、早期発の情報提供
見・早期支援の必要性を広く啓発し、市民や医療機関、関係機関からの情報提供等の協力を呼びかけるとともに、事案対応に向けた連携につなげるよう努めます。

84⑨身近な相談先や専門 ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）に的な相談機関の充実
対し、身近な相談先や専門的な相談機関を充実します。

91

92

人権推進課

家庭児童相談室⑩ＤＶ根絶に向けた市 ＤＶの根絶に向けた市民啓発を進めます。
民啓発の推進89

90

家庭児童相談室

学校教育課

87

88

すこやか支援課

保育幼稚園課

85

86

担当課

家庭児童相談室

商工労政課⑪ＤＶに関する機関の ＤＶの相談から緊急時の迅速な保護及びカ
連携強化
ウンセリング等に関わる関係機関の連携強化を進めます。

家庭児童相談室⑫ひきこもり状態の青 ひきこもり状態の青少年及び家族を、必要
少年の相談・支援に応じたひきこもり支援実施フローチャー
トの活用や、関係機関との連携により支援します。

すこやか支援課

発達支援課

Ｒ３取り組み内容（小事業名）〇子育て世代包括支援事業
・ハイリスク連絡の実施

Ｒ3取り組みにおける実績（小事業名）（件数）〇子育て世代包括支援事業
・ハイリスク連絡の実施〇子ども家庭支援ネットワーク事業
・広報「こうか」、あいコムこうか、出前講座等で啓発小中学校、医療機関へ協力依頼〇子ども家庭支援ネットワーク事業
広報「こうか」11月に掲載
出前講座 ２回
子育て情報誌などへの掲載
小中学校への情報提供の協力依頼〇市立保育園管理事務
在籍園児や保護者に対して虐待につながるような事案が感じられた時には、速やかに関係機関と情報共有を図る。

〇市立保育園管理事務
在籍園児や保護者に対して虐待につながるような事案が感じられた時には、速やかに関係機関と情報共有を図った。

児相通告の増加に伴い、地域および福祉の 学校からの児相通告において、地域関係機
関係機関との連携をより密にし、事案対応 関や中央児相との連携をより密にし、早期を行う。
に関係会議を開催し、事案共有と対応を行うことができた。

〇人権文化醸成事業「男女の悩みごと相談」
毎週 月・金曜日〇人権文化醸成事業「男女の悩みごと相談」
対応件数 159件
内ＤＶ関係 5件

〇ＤＶ防止支援事業
・女性相談員を配置し相談体制を充実
・相談者が相談のしやすいように、プライバシーの守れるよう配慮
・警察や県の配偶者暴力支援センター、婦人相談センター等と連携〇ＤＶ防止支援事業
Ｒ3.10まで女性相談員を配置
女性相談員を中心に相談を実施。
警察、配暴センター、児童相談所との連携を行った。

〇ＤＶ防止支援事業
・広報「こうか」やあいコムこうか、出前講座等の機会に啓発
・若い年代への啓発に取り組む〇ＤＶ防止支援事業
広報「こうか」に掲載
出前講座等の機会に啓発
成人式にて啓発物の配布〇男女共同参画推進事業
・11月の「女性に対する暴力をなくす運動」期間に家庭児童相談室、人権推進課と連携し、広報紙にDVに関する相談窓口等の情報を掲載〇男女共同参画推進事業
11月の「女性に対する暴力をなくす運動」
期間に家庭児童相談室、人権推進課と連携し、広報紙にDVに関する相談窓口等の情報を掲載した。

〇ＤＶ防止支援事業
・警察や配偶者暴力支援センターと連携を行い、安全確保に努めるとともに、庁内や他市の関係機関と連携して被害者の自立支援に努める。

〇ＤＶ防止支援事業
警察や配偶者暴力支援センター、母子支援施設、生活を送る場の市と連携し計画的に自立支援を行った。

〇ひきこもり状態の青少年の相談・支援
相談、会議はフローチャートを元に、各課・関係機関と連携をとりながら実施
今後は、重層的支援業務とともに検討〇ひきこもり状態の青少年の相談・支援
相談、会議はフローチャートを元に、各課・関係機関と連携をとりながら実施しています。
来年度から、重層的支援業務とともに検討します。

次年度にむけた
事業の方向性

Ａ

現状維持

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

2回

〇相談支援事業〇相談支援事業・ひきこもり状態の青少年の個別相談を実
ひきこもり状態の青少年の
施
個別相談
10件

10

Ｒ３
評価

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

現状維持

現状維持

現状維持

現状維持

現状維持

Ｒ４取り組み内容（小事業名）〇子育て世代包括支援事業
・ハイリスク連絡の実施○〇子ども家庭支援ネットワーク事業
・広報「こうか」、あいコムこうか、出前講
座等で啓発
小中学校、医療機関へ協力依頼

139

乳幼児期
未就
園

就園

○

○

○

○

〇市立保育園管理事務
在籍園児や保護者に対して虐待につながるような事案が感じられた時には、速やかに関係
機関と情報共有を図る。

182

172

112

小学
生

中学
生

高校
生世
代

○

○

○

○

○

○

児相通告の増加に伴い、地域および福祉の関係機関との連携をより密にし、事案対応を行う。

〇人権文化醸成事業「男女の悩みごと相談」
毎週 月・金曜日〇ＤＶ防止支援事業
・女性相談員の配置なく職員で対応
・相談者が相談のしやすいように、プライバ
シーの守れるよう配慮
・警察や県の配偶者暴力支援センター、婦人相談センター等と連携

現状維持〇ＤＶ防止支援事業
・広報「こうか」やあいコムこうか、出前講
座等の機会に啓発
・若い年代への啓発に取り組む

現状維持〇男女共同参画推進事業
・11月の「女性に対する暴力をなくす運動」
期間に家庭児童相談室、人権推進課と連携し、広報紙にDVに関する相談窓口等の情報を
掲載する。

現状維持

妊娠
期

119

〇ＤＶ防止支援事業
・警察や配偶者暴力支援センターと連携を行
い、安全確保に努めるとともに、庁内や他市の関係機関と連携して被害者の自立支援に努
める。

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

〇ひきこもり状態の青少年の相談・支援
重層的相談支援の一環として、庁内連携をはかっていく。

Ａ

Ｂ

現状維持

現状維持

○

〇相談支援事業・ひきこもり状態の青少年の個別相談を実施○

第２期甲賀市子ども・子育て応援団支援事業計画【R3実績・R4取り組み】第４章計画評価シート

関連する子どもの年代

第２期計画
47

第４章
基本
ＮＯ
方針
93

94

95

96

基本
施策

項

目

総合的な施策の展開
内

容

担当課

⑬不登校への対応充実 不登校については、家庭・学校・関係機関 発達支援課と連携しながら、スクール・ソーシャル・
ワーカー等の専門的人材などの活用により、個々の状態に応じた解決への支援を図ります。また、各学校における教育相談へ 発達支援課の対応力が向上するよう、ケース会議等を行い組織的な取り組みにつながるよう支援
していきます。

学校教育課

学校教育課

Ｒ３取り組み内容（小事業名）〇相談支援事業・不登校児童、生徒への教育相談を実施

Ｒ3取り組みにおける実績（小事業名）（件数）〇相談支援事業
不登校児童、生徒への教育
相談
73件〇適応指導教室事業
・適応指導教室での支援〇適応指導教室事業
適応指導教室通級児童
生徒数 10人 374回

〇不登校支援事業〇不登校支援事業
各校におけるアセスメントをもとに、SSWや 各校および関係機関とのケース会議ににおSCの活用を考え、より効果的な支援策を考 いてアセスメントを行い、より効果的なSSWえ、対応やSCの活用を考え、対応を行うことができ〇不登校児童生徒支援策調査研究事業
た。
児童・生徒・教職員の実態把握に基づき、 〇不登校児童生徒支援策調査研究事業
不登校対策事業を検証し、市の有効な支援 児童・生徒・教職員へのアセスメント調査策について調査
を市内全小中学校において実施し、現状を把握するとともに、有効な支援策について
事業抽出校4校において実践することができた。
〇不登校児童生徒支援策調査研究事業
児童・生徒・教職員の実態把握に基づき、不登校対策事業を検証し、市の有効な支援策について調査〇不登校児童生徒支援策調査研究事業
児童・生徒・教職員へのアセスメント調査
を市内全小中学校において実施し、現状を把握するとともに、有効な支援策について
事業抽出校4校において実践することができ
た。

11

Ｒ３
評価

次年度にむけた
事業の方向性Ｂ

現状維持

Ｒ４取り組み内容（小事業名）〇相談支援事業・不登校児童、生徒への教育相談を実施

妊娠
期

119

139

乳幼児期
未就
園

就園

182

172

112

小学
生

中学
生

高校
生世
代

○

○

○

○

○

○

○

○

〇適応指導教室事業
・適応指導教室での支援

Ａ

Ａ

Ａ

現状維持

現状維持

現状維持

〇不登校支援事業
各校におけるアセスメントをもとに、SSWやSCの活用を考え、より効果的な支援策を考え、対応〇不登校児童生徒支援策調査研究事業
児童・生徒・教職員の実態把握に基づき、不登校対策事業を検証し、市の有効な支援策について調査〇不登校児童生徒支援策調査研究事業
児童・生徒・教職員の実態把握に基づき、不登校対策事業を検証し、市の有効な支援策について調査

第２期甲賀市子ども・子育て応援団支援事業計画【R3実績・R4取り組み】第４章計画評価シート

関連する子どもの年代

第２期計画
47

第４章
基本
ＮＯ
方針

基本
施策

95

96

97

98

99

100

（
２
）
ワ
ー
ク
・
ラ
イ
フ
・
バ
ラ
ン
ス
の
普
及
・
啓
発

（
３
）
男
女
共
同
参
画
の
推
進

項

目

総合的な施策の展開
内容①ワーク・ライフ・バ 広報紙やホームページ等を活用し、仕事とランスの啓発生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けた啓発を進めます。

商工労政課②ワーク・ライフ・バ 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バラ
ランスを実現できる労 ンス）の実現のための啓発を進めるととも働環境の整備促進に、労働基準法の遵守、労働時間短縮、フレックスタイム制や在宅勤務制度の普及を企業、経済団体とともに進めます。

商工労政課③育児休業制度の活用 妊娠中や子育て中でも働き続けられるよう促進に、妊婦の家庭・子育て家庭に育児休業のための休暇等の制度を周知し、積極的に活用するよう啓発に努めます。

商工労政課④事業者が主体となる 企業や経済団体が男女共同参画の視点に立次世代育成支援につい ちながら、子どもを産み育てることの社会ての啓発的意義について理解を深め、妊娠、育児中の従業員に対して配慮し、柔軟でゆとりある多様な働き方ができる労働条件を整える
よう、助言や啓発を進め、働き方の見直しを促進します。

商工労政課①男女共同参画の啓発 男女の固定的な役割分担意識を変え、男女がともに子育てや家事を担い、家庭を築く
喜びを分かち合うことができるよう、「甲賀市男女共同参画計画（甲賀市女性活躍推進計画）」に基づいて、人権教育と関連づけた学校教育、社会教育スポーツ課の充実や広報などを通じた市民や事業所への啓発に努めます。

商工労政課

101

102

103

104

105

担当課

③父親の育児参加促進 子育て家庭の父親に対しては、プレパパマ
マ教室等の各種教室・講座への参加を促し、パートナーの妊娠について知識を得て、父親としての自覚を高めるための啓発を進めます。

Ｒ3取り組みにおける実績（小事業名）（件数）〇ﾜｰｸ・ﾗｲﾌ・ﾊﾞﾗﾝｽ推進事業
ｲｸﾎﾞｽ取材企業数：12社〇ﾜｰｸ・ﾗｲﾌ・ﾊﾞﾗﾝｽ推進事業
・キックオフ講演会参加企業：３８社〇ﾜｰｸ・ﾗｲﾌ・ﾊﾞﾗﾝｽ推進事業
ｷｯｸｵﾌ講演会参加企業：35社
イクボスネットワーク連続講座参加企
業：10社
ｲｸﾎﾞｽ宣言企業：91社（累計）・イクボス宣言企業で構築するイクボス
KOKAネットワークを結成した。
イクボスKOKAネットワーク企業：11社（累計）

・イクボス推進ネットワーク連続セミナー 5・回・ボス会 ２回
・若者の定住促進事業 ２回
・地域連携事業 １回

学校教育課

社会教育スポーツ課②男性の育児休業取得 男性の育児休業取得率が向上するよう意識促進
改革の取り組みを進めます。

Ｒ３取り組み内容（小事業名）〇ﾜｰｸ・ﾗｲﾌ・ﾊﾞﾗﾝｽ推進事業（8月末現在）ｲｸﾎﾞｽ取材企業数：4社

商工労政課

すこやか支援課

子育て政策課

商工労政課〇男女共同参画推進事業〇男女共同参画推進事業
・市内企業に男性の育児休暇取得状況につ 市内企業に男性の育児休暇取得状況についいてのアンケートを実施（217社）てのアンケートを実施した（217社）
男性の育児休業取得率12.4%〇ﾜｰｸ・ﾗｲﾌ・ﾊﾞﾗﾝｽ推進事業
・キックオフ講演会参加企業：３８社
・イクボス推進ネットワーク連続セミナー 5回・ボス会 ２回
・若者の定住促進事業 ２回
・地域連携事業 １回〇ﾜｰｸ・ﾗｲﾌ・ﾊﾞﾗﾝｽ推進事業
ｷｯｸｵﾌ講演会参加企業：35社
イクボスネットワーク連続講座参加企
業：10社
ｲｸﾎﾞｽ宣言企業：91社（累計）・イクボス宣言企業で構築するイクボス
KOKAネットワークを結成した。
イクボスKOKAネットワーク企業：11社（累計）〇男女共同参画推進事業〇男女共同参画推進事業
・企業訪問と通じて、男女共同参画に関す 新型コロナウイルス感染症のるリーフレットを市内企業に配布（217社） 拡大により出前講座の開催なし
企業訪問を通じて、男女共同参画を推進する条例のリーフレットを市内企業に配布した。（217社）
啓発資料の配布等周知活動を行う。

男女共同参画計画
啓発資料の配布等周知活動を行った。

〇公民館運営事業〇公民館運営事業
・夢の学習事業市民講座で、「男女共同参
夢の学習事業市民講座で「男女共同参
画・女性の活躍について」をテーマに開催 画・女性の活躍について」がテーマの講座がなかった。（福祉等他分野の比重が高かったため）０回〇男女共同参画推進事業〇男女共同参画推進事業
・市内企業に男性の育児休暇取得状況につ 市内企業に男性の育児休暇取得状況についいてのアンケートを実施（217社）てのアンケートを実施した（217社）
男性の育児休業取得率12.4%〇子育て世代包括支援事業
・プレパパママ教室開催回数：年間12回〇子育て世代包括支援事業
・プレパパママ教室開催回数：年間8回開催
参加者、妊婦51名、夫38名〇子育て支援センター運営事業
・おとうさんとオープンルーム開催〇子育て支援センター運営事業
・おとうさんとオープンルーム開催
２か所１２回開催〇ﾜｰｸ・ﾗｲﾌ・ﾊﾞﾗﾝｽ推進事業
・キックオフ講演会参加企業：３８社
・イクボス推進ネットワーク連続セミナー 5回・ボス会 ２回
・若者の定住促進事業 ２回
・地域連携事業 １回〇ﾜｰｸ・ﾗｲﾌ・ﾊﾞﾗﾝｽ推進事業
ｷｯｸｵﾌ講演会参加企業：35社
イクボスネットワーク連続講座参加企
業：10社
ｲｸﾎﾞｽ宣言企業：91社（累計）・イクボス宣言企業で構築するイクボス
KOKAネットワークを結成した。
イクボスKOKAネットワーク企業：11社
（累計）

12

Ｒ３
評価

次年度にむけた
事業の方向性Ａ

現状維持

Ｒ４取り組み内容（小事業名）〇ﾜｰｸ・ﾗｲﾌ・ﾊﾞﾗﾝｽ推進事業
ｲｸﾎﾞｽ取材企業数：12社

妊娠
期

119

139

乳幼児期

182

172

112

小学
生

中学
生

高校
生世
代

未就
園

就園

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

〇ﾜｰｸ・ﾗｲﾌ・ﾊﾞﾗﾝｽ推進事業

Ａ

現状維持

・キックオフ講演会 1回
・イクボスKOKAネットワーク事業 3回
・若者の定住促進・キャリア教育支援事業 3回
・地域連携事業 2回
・女性のキャリアアップ支援事業 3回〇男女共同参画推進事業
・市内企業に男性の育児休暇取得状況についてのアンケートを実施する。(216社）

Ｂ

現状維持〇ﾜｰｸ・ﾗｲﾌ・ﾊﾞﾗﾝｽ推進事業

Ａ

Ｂ

現状維持

現状維持

・キックオフ講演会 1回
・イクボスKOKAネットワーク事業 3回
・若者の定住促進・キャリア教育支援事業 3回
・地域連携事業 2回
・女性のキャリアアップ支援事業 3回〇男女共同参画推進事業
・企業訪問を通じて、男女共同参画に関する
リーフレットを市内企業に配布する。（216社）

啓発資料の配布等周知活動を行う。

Ｂ
Ｃ

現状維持
現状維持

Ｂ

現状維持

Ａ

現状維持

Ｂ

現状維持

〇公民館運営事業
夢の学習事業市民講座で、「男女共同参
画・女性の活躍について」をテーマに開催する。
〇男女共同参画推進事業
・市内企業に男性の育児休暇取得状況についてのアンケートを実施する。(216社）〇子育て世代包括支援事業
・プレパパママ教室開催回数：年間12回○○〇子育て支援センター運営事業
・おとうさんとオープンルーム開催○〇ﾜｰｸ・ﾗｲﾌ・ﾊﾞﾗﾝｽ推進事業

Ａ

現状維持

・キックオフ講演会 1回
・イクボスKOKAネットワーク事業 3回
・若者の定住促進・キャリア教育支援事業 3回
・地域連携事業 2回
・女性のキャリアアップ支援事業 3回○

第２期甲賀市子ども・子育て応援団支援事業計画【R3実績・R4取り組み】第４章計画評価シート

関連する子どもの年代

第２期計画
47

第４章
基本
ＮＯ
方針

基本
施策

106

107

108

109

110

項

目

総合的な施策の展開
内容④女性の職業生活にお 女性の起業・キャリアアップ支援や、女性ける活躍の推進のための就労支援に取り組みます。

（
４
）
家
庭
の
育
児
力
や
教
育
力
の
強
化

①幸せな家庭を築くた 保護者が子育ての基本は家庭にあることのめの学習機会づくり
認識を持ち、自信と心のゆとりを持って子育てするとともに、生活習慣や家族関係を良好に保てるよう、親や祖父母への講演や学習機会を設けます。

担当課
商工労政課

子育て政策課

子育て政策課②家庭教育や育児に関 家庭内での子どもの家事分担を通じた生活
する学習機会の充実
学習やしつけを保護者がおろそかにしない
よう、家庭教育の啓発や育児に関する学習
機会の充実に努めます。

子育て政策課

子育て政策課Ｒ３取り組み内容（小事業名）〇女性の起業・キャリアアップ支援事業
・女性の資格取得支援補助金
企業向け：4社
市民向け：9人・オンライン起業相談では、市内で起業をめざす、または起業している女性を対象に
女性専門家による個別相談を実施：利用者
35人
・キャリアアップシンポジウムでは、女性
起業家によるセミナー、市内女性起業家と市内企業の女性管理職によるトークセッ
ションと交流会を実施：参加者30人〇女性のための就労支援事業
・ﾏｻﾞｰｽﾞ就労相談を実施：就職者5人
・女性活躍推進のためのお仕事フェア
働きたい女性を対象とした託児付きの合同
就職面接会を実施:就職者5人

Ｒ3取り組みにおける実績（小事業名）（件数）〇女性の起業・キャリアアップ支援事業
・資格取得補助金（3月末現在）
企業向け：13社
市民向け：8人・オンライン起業相談利用者：35人延べ104人
・キャリアアップシンポジウム参加者：39
人〇女性のための就労支援事業
・マザーズ就労相談：利用者12人のうち就職者4人
・女性活躍推進のためのお仕事フェア：参加者34人のうち就職者５人〇家庭教育支援事業
・子育て・親育ち講座（園）については、
新型コロナウイルス感染症の影響で中止
・子育て・親育ち講座（小学校）については実施〇家庭教育支援事業
・子育て・親育ち講座（園）については、
新型コロナウイルス感染症の影響で中止
・子育て・親育ち講座（小学校）については実施〇子育て支援センター運営事業〇子育て支援センター運営事業
・祖父母対象事業は新型コロナの影響を見 ・祖父母対象事業は新型コロナの影響によ
ながら実施
り中止した
〇家庭教育支援事業
・子育て・親育ち講座（園）については、
新型コロナの影響により中止
・子育て・親育ち講座（小学校）について
は、参加校を募り実施
・市民向けの講座開催〇家庭教育支援事業
・子育て・親育ち講座（園）については、
新型コロナの影響により中止
・子育て・親育ち講座（小学校）について
は、4校で実施
・市民向けの講座については、新型コロナの影響により中止〇子育て支援センター運営事業〇子育て支援センター運営事業
オンラインにより、ベビーマッサージや親 一部オンラインにより、ベビーマッサージ子でのふれあい遊び等の講座を実施や親子でのふれあい遊び等の講座を実施

13

Ｒ３
評価

次年度にむけた
事業の方向性

Ｂ

拡大・拡充

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｒ４取り組み内容（小事業名）〇女性の起業・キャリアアップ支援事業
・女性の資格取得支援補助金
企業向け：4社
市民向け：9人・チャレンジショップ支援補助金
交付決定：9人・オンライン起業相談では、市内で起業をめ
ざす、または起業している女性を対象に女性専門家による個別相談・シェア会を実施する。
参加者：40人〇女性のための就労支援事業
・ﾏｻﾞｰｽﾞ就労相談を実施する。
就職者：7人・女性活躍推進のためのお仕事フェアを実施する。
就職者：7人現状維持〇家庭教育支援事業
・子育て・親育ち講座（園）再開、４園実施予定。
・子育て・親育ち講座（小学校）再開（希望
する学校）

現状維持

〇子育て支援センター運営事業
・祖父母対象事業は新型コロナの影響を見な
がら実施

現状維持

〇家庭教育支援事業
・子育て・親育ち講座（園）再開、４園実施予定。
・子育て・親育ち講座（小学校）再開（希望する学校）
・子育てサポーター養成講座の実施

妊娠
期

119

乳幼児期

現状維持

182

172

112

小学
生

中学
生

高校
生世
代

○

○

未就
園

就園

○

○

○

○

○

○

○

○

〇子育て支援センター運営事業
親子でのふれあい遊び等の講座を実施

Ｂ

139

○

第２期甲賀市子ども・子育て応援団支援事業計画【R3実績・R4取り組み】第４章計画評価シート

関連する子どもの年代

第２期計画
47

第４章
基本
ＮＯ
方針
111

基本
施策

項

目

総合的な施策の展開
内容③愛郷心を育む学習機 保護者が身近な地域とのつながりや甲賀市
会の充実に対する愛郷心を大切にし、その心を子どもにも伝えられるよう、各種学習機会や懇談会を通じて促します。

112

担当課
子育て政策課

社会教育スポーツ課

Ｒ３取り組み内容（小事業名）〇子育て支援センター運営事業

Ｒ3取り組みにおける実績（小事業名）（件数）〇子育て支援センター運営事業〇公民館運営事業〇「夜空旅人」天体観望会
・かふか生涯学習館の大型天体望遠鏡を使
６回、９８人用した天体観測など、公民館事業で天体観望会を開催する。
・「星空の見える環境づくり」の啓発

Ｒ３
評価

次年度にむけた
事業の方向性

Ｂ

現状維持

Ａ

現状維持

Ｒ４取り組み内容（小事業名）〇子育て支援センター運営事業
地域内での親子の出会いの場を提供

妊娠
期

119

139

乳幼児期
未就
園

就園

182

172

112

小学
生

中学
生

高校
生世
代

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
〇公民館運営事業
かふか生涯学習館の大型天体望遠鏡を使用した天体観測など、公民館事業で天体観望会を開催する。併せて「星空の観える環境づくり」の啓発を行う。
夢の学習で実施している講座や教室の中で、自然や歴史文化をテーマとした内容の事業を実施する。

113④家庭における教育力 家庭におけるしつけ、教育力の向上を図るの充実
ため、保護者への啓発を常に行っていきます。

114

保育幼稚園課

115

学校教育課

116

117

118

119

子育て政策課

社会教育スポーツ課⑤保護者同士が学び合 園庭開放やサークル活動をはじめとした交える交流の機会づくり 流活動を促進し、保護者同士が学び合う環
境づくりに努めます。

子育て政策課保育幼稚園課

学校教育課〇家庭教育支援事業〇家庭教育支援事業
・命の学習（小・中規模小学校対象）実施
命の学習（小・中規模小学校対象）を４校で実施〇市立保育園管理事務
・園だよりを通じて、保護者の子育てのヒントになるような記事を掲載
・個別懇談の実施（年２回）

Ｂ

現状維持

〇市立保育園管理事務
・園だよりを通じて、保護者の子育てのヒントになるような記事を掲載：各園で随時実施（親子運動遊びなど）
・個別懇談の実施（年２回）

Ｂ

現状維持

〇確かな学力向上事業〇確かな学力向上事業
パンフレットの配付により、保護者への啓 パンフレットの配付により、保護者への啓発発を行った。

Ａ

現状維持〇公民館運営事業
子どもたちが健やかに育つ地域づくりを目指し、教育の基礎となる家庭教育力の向上のため、家庭教育の情報提供、世代間交流等を実施〇公民館運営事業
子どもたちが健やかに育つ地域づくりを目指し、教育の基礎となる家庭教育力の向上のため、家庭教育の情報提供、世代間交流等を実施した。
延べ １,８９１回
２１,８８０人〇子育てコンシェルジュ事業・支援センターで子育てサークルへの活動
場所の提供
地域での子育てサークルへの支援の実施〇子育てコンシェルジュ事業・支援センターの子育てサークルへの活動
場所の提供については新型コロナの影響により中止
・地域での子育てサークルへの支援の実施〇市立保育園管理事務
・保育園、幼稚園での保育参観の実施
・各園で実施。新型コロナウイルス感染対策により回数減または少人数での開催。感
染状況によっては、中止〇市立保育園管理事務
・保育園、幼稚園での保育参観の実施
・各園で実施。新型コロナウイルス感染対策により回数減または少人数で実施した。
感染状況によって中止した。

〇確かな学力向上事業〇確かな学力向上事業
各学校において、PTAを中心として研修会や ・小中学校１２校において、「スマホ・懇談会を可能な範囲で実施
ケータイ安全教室」などを実施。
懇談会はコロナの影響もあり、実施できていない学校があった。

14

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

現状維持

現状維持

現状維持

現状維持

〇家庭教育支援事業
・命の学習（小学校の規模を問わない）を実
施予定〇市立保育園管理事務
・園だよりを通じて、保護者の子育てのヒン
トになるような記事を掲載
・個別懇談の実施（年２回）○〇確かな学力向上事業
パンフレットの配付により、保護者への啓発を行う。
〇公民館運営事業
子どもたちが健やかに育つ地域づくりを目
指し、教育の基礎となる家庭教育力の向上のため、家庭教育の情報提供、世代間交流等を実施する。

〇子育てコンシェルジュ事業・支援センターの子育てサークルへの活動場
所の提供
・地域での子育てサークルへの支援の実施〇市立保育園管理事務
・保育園、幼稚園での保育参観の実施
・各園で実施。新型コロナウイルス感染対策
により回数減または少人数での開催。

○○〇確かな学力向上事業
各学校において、PTAを中心として研修会や懇談会を可能な範囲で実施○

第２期甲賀市子ども・子育て応援団支援事業計画【R3実績・R4取り組み】第４章計画評価シート

関連する子どもの年代

第２期計画
47

第４章
基本
ＮＯ
方針
120
基
本
方
針
４

121

122

123

124

125

126

127

特
別
な
配
慮
等
を
要
す
る
子
ど
も
や
保
護
者
へ
の
支
援

総合的な施策の展開

基本
項 目
内 容
施策
（ ①障がいについての正 「甲賀市障がい者基本計画」に基づき、障１ しい理解に向けた啓発 がい者週間、障がい者の権利条約等の周知）をはじめ、市民一人ひとりが障がいについての正しい理解と認識を持てるよう、積極
障的な広報・啓発に努めます。また、発達障ががいについては、正しい理解を広げるため
いに、保護者や教育関係者への研修会をはじのめ、地域や企業に向けても理解促進を進め
あ
ます。
る
子
ど
も
や
特
別
な
支
援
が
必
要
な
子
ど
も
へ
の
支
援

②専門性の向上等、相 相談員の研修やスクールカウンセラー等と談支援体制の充実の連携により、対応の専門性の向上に努めます。特に、発達障がい児等に関わる相談に適切な対応ができるよう、支援スキルの向上を図り、保護者がより相談しやすい環境づくりを進めるなど、相談支援体制のさらなる強化に努めます。

担当課
人権推進課

障がい福祉課

子育て政策課

発達支援課

障がい福祉課

すこやか支援課

発達支援課

学校教育課

Ｒ３取り組み内容（小事業名）○人権教育啓発事業
障がいについての正しい理解に向け、新型
コロナウイルス感染拡大の観点から、人が集まらない啓発手法として、あいコムこう
かテレビの行政番組や広報紙の人権コーナーを通じて、合理的配慮の必要性等をＰ
Ｒ

Ｒ3取り組みにおける実績（小事業名）（件数）○人権教育啓発事業
障がいについての正しい理解を広げるた
め、合理的配慮の必要性等を関係団体と連携ながら、行政番組やＷＥＢ配信を活用す
るほか、広報紙にて啓発し、学ぶ機会を提供した。

〇障害者（児）福祉一般事務・市広報紙、ホームページ啓発記事掲載
・啓発リーフレット等の配布 市窓口・区長配布
・障害者週間啓発 ポスター、チラシ等掲
示令和2年12月3日～12月9日
・まちづくり出前講座〇障害者（児）福祉一般事務・市広報紙、ホームページ啓発記事掲載
・あいコムこうか光テレビの行政情報番組「きらめきこうか」で啓発
・心のバリアフリー研修等
・啓発リーフレット等の配布 市窓口・区長配布
・障害者週間啓発 ポスター、チラシ等掲
示令和2年12月3日～12月9日
・まちづくり出前講座（４回）〇放課後児童クラブ支援事業
・市主催研修が実施できなかった〇放課後児童クラブ支援事業
・市主催研修（支援が必要な子どもの対応）〇啓発研修事業〇啓発研修事業
・世界自閉症啓発デーの啓発ポスターの掲
一般市民向け研修
示や市のfacebookへ掲載
関係者向けの研修・発達障害関係図書コーナーの設置
・保護者学習会、一般市民向けや関係者向けの研修、企業向け研修等を実施

11回
2回○障害福祉サービス給付事業
福祉サービスを利用する障がい児に対し、計画相談により一人ひとりの支援方針と相談対応を実施・指定障害児相談支援事業所
圏域内6箇所（市内4箇所）
平均実利用者数 41.25人/月
利用延べ人数 494人

〇母子保健活動事業
すこやか相談：各保健センター月1回開催
発達相談事業：月20枠
親子教室：２グループ月2回〇母子保健活動事業
すこやか相談、ベビーママ教室、リトルマ
マサロン：各保健センター月1回開催
参加者数、537名
発達相談事業：月20枠→14枠へ減少
142名利用親子教室：１グループ月2回
392名（母子あわせて計上）〇啓発研修事業〇啓発研修事業・専門職の研修を実施。
・専門職の研修を実施
・課内でのスキルアップのための検討会等 ・課内でのスキルアップのための検を実施。
討会等の実施〇教育相談体制強化事業
スクールカウンセラーによる子どもへの心
理授業や職員を対象とした教育相談研修を
実施した。

15

次年度にむけた
事業の方向性

Ｂ

現状維持

Ｂ

Ｂ

現状維持

拡大・拡充

129人
145人

○障害福祉サービス給付事業
福祉サービスを利用する障がい児に対し、計画相談により一人ひとりの支援方針と相談対応を実施・指定障害児相談支援事業所
市内6箇所
平均実利用者数 33人/月
利用延べ人数 400人

〇教育相談体制強化事業
特別支援教育コーディネーター研修会の開催
教育相談事例について、学校との情報共有

Ｒ３
評価

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

現状維持

拡大・拡充

Ｒ４取り組み内容（小事業名）○人権教育啓発事業
障がいについての正しい理解に向け、行政番
組やＷＥＢ配信、広報紙などを通じて啓発し、学びの機会を提供〇障害者（児）福祉一般事務・市広報紙、ホームページ啓発記事掲載
・啓発リーフレット等の配布 市窓口・区長
配布
・障害者週間啓発 ポスター、チラシ等掲示
令和2年12月3日～12月9日
・まちづくり出前講座

139

乳幼児期

○障害福祉サービス給付事業
福祉サービスを利用する障がい児に対し、計画相談により一人ひとりの支援方針と相談対応を実施
・指定障害児相談支援事業所
市内5箇所
平均実利用者数 45人/月
利用延べ人数 410人

現状維持〇啓発研修事業・専門職の研修を実施。
・課内でのスキルアップのための検討会等を実施〇教育相談体制強化事業
スクールカウンセラーによる子どもへの心理
授業や職員を対象とした教育相談研修を実施

172

112

小学
生

中学
生

高校
生世
代

就園

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

〇啓発研修事業
・世界自閉症啓発デーの啓発ポスターの掲示や市のfacebookへ掲載
・発達障害関係図書コーナーの設置
・保護者学習会、一般市民向けや関係者向けの研修、企業向け研修等を実施

現状維持

182

未就
園

〇放課後児童クラブ支援事業
・市主催研修「発達に特徴を持つ子どもの理解と支援」動画作成し、児童クラブに配布〇母子保健活動事業
すこやか相談：各保健センター月1回開催
リトルママサロン、ベビーママ教室、各子育て支援センターにて開催
発達相談事業：月14枠
親子教室：1グループ月2回

現状維持

妊娠
期

119

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

第２期甲賀市子ども・子育て応援団支援事業計画【R3実績・R4取り組み】第４章計画評価シート

関連する子どもの年代

第２期計画
47

第４章
基本
ＮＯ
方針
128

基本
施策

項

目

総合的な施策の展開
内容③特別支援教育、早期 発達支援が必要な子どもを早期発見し、発療育事業、発達相談の 達に応じた適切な支援をするため、乳幼児
充実
健診、発達相談、親子教室、早期療育支援
事業、保育園・幼稚園での対応、学齢期における支援の移行の充実に努めます。

129

担当課
すこやか支援課

保育幼稚園課

130

発達支援課

発達支援課

131

132

133

134

135

学校教育課

④学齢期における切れ 学齢期においては、一人ひとりの発達や障目のない連携支援
がいの状況等に応じたニーズを把握し、支援を一体的かつ持続的に提供できるよう発達支援体制を整え、関係課、学校、関係機
関の連携・協議を図り、発達を支援します。

障がい福祉課

すこやか支援課

発達支援課

学校教育課

Ｒ３取り組み内容（小事業名）〇母子保健活動事業
乳幼児健診、発達相談、親子教室を実施〇市立保育園管理事務
教育支援委員会 就学前支援専門部会
園訪問年間2回
支援検討会1回

Ｒ3取り組みにおける実績（小事業名）（件数）〇母子保健活動事業
乳幼児健診、発達相談、親子教室を実施〇市立保育園管理事務
教育支援委員会 就学前支援専門部会
園訪問年間２回
支援検討会１回
教育支援委員会３回〇相談支援事業〇相談支援事業
・のびのび相談（園における発達相談）、園における発達相談
教育相談事業（学齢期）を実施（のびのび相談） 1042件
教育相談（学齢期）2126件〇児童発達支援事業
・児童発達支援事業、保育所等訪問支援
事業（児童発達支援センターつみき）
を実施〇児童発達支援事業
・児童発達支援事業、保育所等訪問支援
事業（児童発達支援センターつみき）
利用人数
120回
実施回数
485回

〇読み書きステップアップ事業巡回指導員 〇読み書きステップアップ事業巡回指導員
４名配置
４名配置
児童の課題の早期発見に努め、ニーズに合小学校 16校を巡回し、ニーズに合った
わせた指導の検討
個別指導を行った。

〇相談支援事業
必要に応じて個別のケース会議を行い、個々の状況に応じた支援を実施
ケース会議 330回（者含む）
相談実人数 370人（者含む）
延べ相談人数 1,500人（者含む）〇相談支援事業
必要に応じて個別のケース会議を行い、個々の状況に応じた支援を実施
ケース会議 339回（者含む）
相談実人数 611人（者・委託相談含む）
延べ相談人数 1,550人（者含む）〇母子保健活動事業〇母子保健活動事業
発達支援システムに沿って、必要な方には 発達支援システムに沿って、必要な方には発達支援課等への情報提供
発達支援課、保育幼稚園課、学校教育への情報提供を行った。
〇発達支援システム推進事業〇発達支援システム推進事業
・発達支援システム連携担当者会議の開催 ・各課の取り組み状況や意見等をデータ（年２回）
上で情報共有〇巡回相談員派遣事業〇巡回相談員派遣事業
・教育的ニーズに合わせた支援を検討する ・三雲養護学校巡回指導校
ため、三雲養護学校・県立盲学校・県立聾
小学校９校
話学校等による巡回相談を実施
中学校２校
・三雲養護学校と学校教育課との情報共有 ・県立盲学校巡回指導
（月１回）
中学校1校
・県立聾話学校
小学校３校
専門的な見地か指導を受け、支援を検討した。
・三雲養護学校と学校教育課の情報共有を
月に1回行った。

16

Ｒ３
評価

次年度にむけた
事業の方向性

Ａ

現状維持

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ
Ｂ

現状維持

現状維持

現状維持

現状維持

現状維持

Ｒ４取り組み内容（小事業名）〇母子保健活動事業
乳幼児健診、発達相談、親子教室を実施

妊娠
期

○

119

乳幼児期
未就
園

就園

○

○

〇市立保育園管理事務
教育支援委員会 就学前支援専門部会
園訪問年間２回
支援検討会１回
教育支援委員会３回

○

○

172

112

小学
生

中学
生

高校
生世
代

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

〇読み書きステップアップ事業巡回指導員４名配置
児童の課題の早期発見に努め、小学校 18校を巡回して、ニーズに合わせた指導を実施する。

〇相談支援事業
必要に応じて個別のケース会議を行い、個々の状況に応じた支援を実施
ケース会議 350回（者含む）
相談実人数 650人（者含む）
延べ相談人数 1,600人（者含む）

182○〇相談支援事業
・のびのび相談（園における発達相談）、教育相談事業（学齢期）を実施〇児童発達支援事業
・児童発達支援事業、保育所等訪問支援
事業（児童発達支援センターつみき）
を実施

139

○

○

現状維持

〇母子保健活動事業
発達支援システムに沿って、必要な方には発達支援課等への情報提供

○

○

現状維持

〇発達支援システム推進事業
・発達支援システム連携担当者会議の開催（年２回）○○〇巡回相談派遣事業
・三雲養護学校、県立盲学校、県立聾話学校の巡回相談をニーズに合わせた行う。
・巡回指導や副籍の取り組みについて情報共有を行うため、三雲養護学校の巡回相談を月に1回程度行う。

Ａ

現状維持

第２期甲賀市子ども・子育て応援団支援事業計画【R3実績・R4取り組み】第４章計画評価シート

関連する子どもの年代

第２期計画
47

第４章
基本
ＮＯ
方針
136

基本
施策

項

目

総合的な施策の展開内容⑤「ここあいパスポー 本人・家族と支援者が、支援情報及び本ト」の運用及び啓発
人・家族の願いや想いを共有・応援し、本人の支援につながり、有効活用できるように啓発に努めます。

137

すこやか支援課

発達支援課

138

保育幼稚園課

139

140

担当課

学校教育課

⑥障がい福祉サービス 障がいのある子どもを持つ家庭への生活支 障がい福祉課の充実援として、居宅介護サービス、短期入所等
さまざまな障がい福祉サービスの充実に努めます。

障がい福祉課

141

142

143

144

145

⑦日常的に医療処置が 日常的に医療処置が必要な子どもに対する必要な子どもに対する 支援の充実に努めます。
支援の充実

医療政策室

障がい福祉課

すこやか支援課

保育幼稚園課

学校教育課

Ｒ３取り組み内容（小事業名）〇母子保健活動事業
・関係機関で有効活用に関する協議・窓口に設置Ｒ3取り組みにおける実績（小事業名）（件数）〇母子保健活動事業
・関係機関で有効活用に関する協議・窓口に設置しているが、配布は0件〇発達支援システム推進事業
・改訂版ここあいパスポートの配布
・広報、情報番組でのＰＲ〇発達支援システム推進事業
・ここあいパスポートの配布数
89件〇市立保育園管理事務〇市立保育園管理事務・個別懇談時に必要に応じて「ここあいパ ・個別懇談時に必要に応じて「ここあいパ
スポート」の紹介
スポート」を紹介した。

〇教育相談体制強化事業〇教育相談体制強化事業
・特別支援教育関係を保護者に啓発する。 ・就学に向けての集い、進路に向けての集
学校へ情報発信い、特別支援教育コーディネーター連絡会
において、ここあいパスポートの啓発を行った。

○障害福祉サービス給付事業
・障がいのある児童に対し、一人ひとりの支援方針と相談対応を実施、サービスを提供・障害児相談支援
・児童発達支援・保育所等訪問支援
・放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ・行動援護・居宅介護・短期入所○障害福祉サービス給付事業
・障がいのある児童に対し、一人ひとりの支援方針と相談対応を実施、サービスを提供・障害児相談支援（延べ494人）
・児童発達支援（延べ1175人）
・保育所等訪問支援（延べ27人）
・放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ（延べ2323人）
・行動援護（延べ152人（者含む））
・居宅介護（延べ1532人（者含む）)
・短期入所（延べ254人（者含む））○育成医療給付事業○育成医療給付事業
障がいのある児童に対し、生活能力を得
入院
５件
るために必要な医療の実施
入院外 １４件〇地域医療確保対策事業〇地域医療確保対策事業
・甲賀湖南医師会・甲賀湖南歯科医師会に医師会負担金1,653千円
対し、小児に対する医療も包括した地域医
歯科医師会負担金
523千円
療全般の貢献のため負担金を交付し、継続支援○障害福祉サービス給付事業
障がいのある児童に対し、一人ひとりの支
援方針と相談対応を実施、サービスを提供
・障害児相談支援
・児童発達支援・保育所等訪問支援
・放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ・行動援護・居宅介護・短期入所○障害福祉サービス給付事業
障がいのある児童に対し、一人ひとりの支
援方針と相談対応を実施、サービスを提供
・障害児相談支援
・児童発達支援・保育所等訪問支援
・放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ・行動援護・居宅介護・短期入所〇母子保健活動事業
・医療機関からのハイリスク連携を実施〇母子保健活動事業
・医療機関からのハイリスク連携を実施した。
〇市立保育園管理事務〇市立保育園管理事務
・医療的ケア児在籍園に看護師を配置す
・医療的ケア児在籍園に看護師を配置しる。（あいみらい保育園、甲南希望ケ丘保 た。（あいみらい保育園、甲南希望ケ丘保
育園、甲南西保育園、土山にこにこ園、大 育園、甲南西保育園、土山にこにこ園、大原にこにこ園、岩上保育園、伴谷保育園） 原にこにこ園、岩上保育園、伴谷保育園）〇特別支援事業〇特別支援事業・ニーズに合わせて、市内小学校5校に4名 ・4名の看護師配置の看護師を配置し、医療的ケアを実施（看小学校5校（内2校は巡回）
護師1名は、2校を巡回）
必要な医療的ケアを学校で受けることにより、学校での学習を保障することができ
た。

17

Ｒ３
評価

次年度にむけた
事業の方向性

Ａ

現状維持

Ｂ
Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

現状維持

〇発達支援システム推進事業
・改訂版ここあいパスポートの配布
・広報、情報番組でのＰＲ

現状維持〇市立保育園管理事務・個別懇談時に必要に応じて「ここあいパス
ポート」の紹介

現状維持

現状維持

現状維持

〇地域医療確保対策事業
小児に対する医療も包括した地域医療全般に貢献していただいている甲賀湖南医師会・甲賀湖南歯科医師会に対し、負担金を交付する
ことで継続支援する。

Ａ

現状維持

Ａ

現状維持

現状維持

乳幼児期
未就
園

就園

○

○

○

○

○障害福祉サービス給付事業
障がいのある児童に対し、一人ひとりの支援
方針と相談対応を実施、サービスを提供
・障害児相談支援
・児童発達支援・保育所等訪問支援
・放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ・行動援護・居宅介護・短期入所〇母子保健活動事業
・医療機関からのハイリスク連携を実施〇市立保育園管理事務
・医療的ケア児在籍園に看護師を配置する。
（あいみらい保育園、甲南希望ケ丘保育園、
甲南西保育園、土山にこにこ園、伴谷保育園、甲賀西保育園）

182

172

112

小学
生

中学
生

高校
生世
代

○

○

○

○

○

○

○障害福祉サービス給付事業
・障がいのある児童に対し、一人ひとりの支
援方針と相談対応を実施、サービスを提供
・障害児相談支援
・児童発達支援・保育所等訪問支援
・放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ
・行動援護
・居宅介護
・短期入所

現状維持

現状維持

139

〇特別支援事業・保護者対象研修会・相談会（就学に向けての集い、進路に向けての集い、就学相談）の開催し啓発する。
・教員対象研修会（特別支援教育コーディ
ネーター連絡会・特別支援学級担任者会）の開催し啓発する。

○育成医療給付事業
障がいのある児童に対し、生活能力を得るために必要な医療の実施

Ｂ

Ｂ

Ｒ４取り組み内容（小事業名）〇母子保健活動事業
・関係機関で有効活用に関する協議・窓口に設置

妊娠
期

119

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

〇特別支援事業
ニーズに合わせて、市内小学校6校に6名の看護師を配置し、医療的ケアを行う。

○

第２期甲賀市子ども・子育て応援団支援事業計画【R3実績・R4取り組み】第４章計画評価シート

関連する子どもの年代

第２期計画
47

第４章
基本
ＮＯ
方針
146

基本
施策

項

目

総合的な施策の展開
内容⑧放課後等の支援の充 障がいのある子どもの放課後や長期休暇中
実の療育を継続的に提供するため、放課後等
デイサービス事業において、対象児童の受け入れの充実に努めます。また、児童クラ
ブ事業や放課後子ども教室においても、障がいのある子どもの受け入れについて、支援を強化します。

147

社会教育スポーツ課⑨障がいのある子ども 障がいのある子どもの遊び場や居場所を確 障がい福祉課の居場所づくり保するため、日中一時支援事業の充実、タ
イムケア事業の継続実施等を図り、障がいのある子どもがさまざまなかたちで活動・体験ができる場を確保します。また、サマースクール等のボランティアの積極的な参画を促します。

150

151

障がい福祉課⑩保育園、幼稚園、学 保育園、幼稚園、学校において、バリアフ
校等のバリアフリー化 リー化が早期に進むよう、必要度の高い場
所から改善し、障がいの状態や特性に応じた施設や設備の改善に努めます。

152

153

障がい福祉課

子育て政策課

148

149

担当課

⑪子どもの特性に応じ 児童発達支援事業に関わる職員の資質向上
た支援の強化
と事業の質の向上及び教育相談事業の体制強化に努めます。また、こじか教室、幼児
ことばの教室等の就学前の発達支援の充実のための体制整備を図ります。

Ｒ３取り組み内容（小事業名）○障害福祉サービス給付事業
障がいのある児童の長期休暇や放課後に療育活動の実施・放課後等デイサービス
市内事業所 ８箇所
利用延べ人数 2,500人
平均実利用者数 150人/月〇放課後児童クラブ支援事業〇放課後児童クラブ支援事業
・放課後児童クラブにおいて、障がいのあ ・放課後児童クラブにおいて、障がいのある子どもの受け入れ支援強化
る子どもの受け入れ支援強化した〇公民館運営事業〇公民館運営事業
・夢の学習で実施している各種学習講座や夢の学習で実施している各種学習講座や教室で、障がいのある子どもを受け入れて 教室で、障がいのある子どもを受け入れて開催
開催を行った。
延べ １,８９１回
２１,８８０人〇タイムケア事業
障がいのある児童の長期休暇、休日、放課
後の居場所や地域との交流の場を確保
・タイムケア事業
サマースクール ５回
春季スクール １回（予定）・障害者地域交流事業
居場所サロン ２箇所（土山地域）７回（予定）〇タイムケア事業
障がいのある児童の長期休暇、休日、放課
後の居場所や地域との交流の場を確保
・タイムケア事業
サマースクール ４回（ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大により１回中止）
春季スクール １回・障害者地域交流事業
居場所サロン ２箇所（土山地域）７回〇障害者（児）活動支援事業〇障害者（児）活動支援事業
・日中一時支援 事業所11箇所（うち市内 ・日中一時支援 事業所11箇所（うち市内
３箇所）
３箇所）
延べ利用人数：３９８人
延べ利用回数：２３２３回

保育幼稚園課改修等は実施予定なし

教育総務課〇城山中学校大規模改造事業
大規模改造工事を実施するなど障がいをもつ生徒に応じた、施設や設備の改善に努め
る。

発達支援課

Ｒ3取り組みにおける実績（小事業名）（件数）○障害福祉サービス給付事業
障がいのある児童の長期休暇や放課後に療育活動の実施・放課後等デイサービス
市内事業所 ８箇所
利用延べ人数 2,323人
平均実利用者数 193.58人/月〇城山中学校大規模改造事業
大規模改造工事を実施するなど障がいをもつ生徒に応じた、施設や設備の改善に努めた。

〇児童発達支援事業〇児童発達支援事業
・専門職のスキルアップのためのスーパー ・スーパーバイズ事業
バイズ事業および研修受講
・Ｒ3年４月児童発達支援センターを開設

18

Ｒ３
評価

次年度にむけた
事業の方向性

Ｂ

現状維持

Ｂ

Ａ

Ｂ

拡大・拡充

現状維持

現状維持

Ｂ

現状維持

Ｂ

終了

4回

Ｂ

現状維持

Ｒ４取り組み内容（小事業名）○障害福祉サービス給付事業
障がいのある児童の長期休暇や放課後に療育活動の実施
・放課後等デイサービス
市内事業所 ８箇所
利用延べ人数 2,255人
平均実利用者数 205人/月

妊娠
期

119

139

乳幼児期
未就
園

就園

〇放課後児童クラブ支援事業
・放課後児童クラブにおいて、障がいのある子どもの受け入れ支援強化

172

112

小学
生

中学
生

高校
生世
代

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

〇公民館運営事業
夢の学習で実施している各種学習講座や教室で、障がいのある子どもを受け入れて開催を行う。

〇タイムケア事業
障がいのある児童の長期休暇、休日、放課後の居場所や地域との交流の場を確保
・タイムケア事業
サマースクール 10回
春季スクール １回・障害者地域交流事業
居場所サロン ３箇所（水口・土山信楽地域）19回〇障害者（児）活動支援事業
・日中一時支援 事業所11箇所（うち市内３
箇所）

182

○

○

○
〇児童発達支援事業
・専門職のスキルアップのためのスー
パーバイズ事業（6回）および研修受講
・児童発達支援センターの体制強化○○

第２期甲賀市子ども・子育て応援団支援事業計画【R3実績・R4取り組み】第４章計画評価シート

関連する子どもの年代

第２期計画
47

第４章
基本
ＮＯ
方針
154

155

156

基本
項 目
施策
（ ①市民啓発の推進
２
）
ひ
と
り
親 ②相談体制の充実
家
庭
へ
の
支
援

総合的な施策の展開
内容

ひとり親家庭の置かれている状況を周囲が理解し、支援できるよう、市民啓発を進めます。

子育て政策課

ひとり親家庭等の生活の安定に向け、各課における相談体制の充実に努めるとともに、個々の家庭の状況やニーズを踏まえ、必要に応じて支援機関や団体との連携を図
ります。

生活支援課

子育て政策課

157

158

159

160

161

学校教育課

③ふれあい交流事業の 関係する団体等と連携のもと、ひとり親家実施
庭同士が交流し、情報収集や相談ができる場として「ふれあい交流事業」を実施します。

子育て政策課④家事援助の実施

ひとり親家庭の家事や子育てを支援するため、ひとり親家庭家事援助派遣等事業を実施します。

子育て政策課⑤ひとり親家庭の自立 ひとり親家庭の母または父に対する就労支に向けての支援
援、資格の取得、貸付制度の利用など自立のための支援を進めます。

子育て政策課⑥各種手当等の支給

164

165

Ｒ３取り組み内容（小事業名）〇ひとり親家庭支援事業
・ＨＰやここまあちねっとでひとり親家庭の支援について掲載
・ひとり親福祉の会の活動を支援（補助金交付）

Ｒ3取り組みにおける実績（小事業名）（件数）〇ひとり親家庭支援事業
・ＨＰやここまあちねっとでひとり親家庭の支援について掲載
・ひとり親福祉の会の活動を支援（補助金交付）〇自立相談支援事業
コロナ禍における相談件数増加に対応するため、社会福祉協議会とともに別館２階にワンストップ窓口を設置〇自立相談支援事業
社会福祉協議会とともに別館２階にワンス
トップ窓口を設置した。
相談受付（総数）：２，５１２件
新規相談件数（総数）：４０８件〇ひとり親家庭支援事業
・母子・父子自立支援員、ひとり親就労支
援専門員を配置
・必要に応じ各課と連携し相談対応〇ひとり親家庭支援事業
・母子・父子自立支援員、ひとり親就労支
援専門員を配置した・必要に応じ各課と連携し相談対応
相談件数 340件

・各関係機関と連携を図り、ケース会議開 各関係機関と連携を図りながらケース会議
催や各担当課からの支援について協議を開催し、各担当課からの支援について協議した。

〇ひとり親家庭ふれあい交流事業
ふれあい交流会の開催 ５回開催予定のところ、４回実施（１回は新型コロナウイル
ス感染症の影響により中止）〇ひとり親家庭ふれあい交流事業
ふれあい交流会の開催 ５回開催予定のところ、４回実施（１回は新型コロナウイル
ス感染症の影響により中止）〇ひとり親家庭支援事業
・県事業、ひとり親家庭福祉の会の案内〇ひとり親家庭支援事業
・県事業やひとり親家庭福祉の会の案内した〇ひとり親家庭等支援事業
・母子・父子自立支援員、就労支援専門員を配置し、貸付や就労支援、養育費の請求
支援の実施〇ひとり親家庭等支援事業
・母子・父子自立支援員、就労支援専門員を配置し、貸付や就労支援、養育費の請求
支援の実施

ひとり親家庭等の生活の安定と児童の健全 子育て政策課
な育成等を目的に、児童を扶養している世帯に対し、児童が満18歳に到達する年度まで児童扶養手当を支給します。また、ひとり親家庭等における子どもの小中学校入学
時に、ひとり親家庭等入学支度金を支給します。

〇児童扶養手当支給事業〇児童扶養手当支給事業
18歳までの児童を養育するひとり親家庭の 受給者数613人、支払件数6,953件
親に対し、手当を支給（・ひとり親世帯生活支援特別給付金支給（・ひとり親世帯生活支援特別給付金支給 事業 601件
事業
・子育て世帯くらし応援給付金支給事業
・子育て世帯くらし応援給付金支給事業） 594件）

子育て政策課〇ひとり親家庭等支援事業〇ひとり親家庭等支援事業
・入学支度金の支給（中学生10,000円、小 ・入学支度金の支給 小学校38件、中学校
学生5,000円）
72件

162

163

担当課

⑦ひとり親家庭等への ひとり親家庭等の経済的負担の軽減を目的
経済的支援に、ひとり親家庭等の親及び子どもの入院・通院にかかった医療費の助成を行います。また、保育・教育や児童クラブなどにおいて、負担軽減となる支援を行います。

保険年金課

子育て政策課保育幼稚園課○福祉医療給付事業（県・ひとり親）○福祉医療給付事業（市単）ひとり親家庭等の親および子どもへの医療費助成○福祉医療給付事業、福祉医療給付事業（市単）
ひとり親家庭等の親および子どもへの医療費助成を継続して実施した。
・給付実績：63,542,396円
・対象人数：1,666人〇児童クラブ指定管理事業〇民設民営児童クラブ助成事業
・要保護児童・準要保護児童に対し、利用料の減免を実施〇児童クラブ指定管理事業〇民設民営児童クラブ助成事業
・要保護児童・準要保護児童に対し、利用料の減免を実施した。

〇保育料、給食費の減免〇保育料、給食費の減免№177にまとめて実績記載

19

Ｒ３
評価

次年度にむけた
事業の方向性

Ｂ

現状維持

Ｂ

Ｂ

Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

拡大・拡充

現状維持

現状維持
現状維持
現状維持
現状維持

Ｒ４取り組み内容（小事業名）〇ひとり親家庭支援事業
・ＨＰやここまあちねっとでひとり親家庭の支援について掲載
・ひとり親福祉の会の活動を支援（補助金交付）〇自立相談支援事業
生活支援課に生活支援窓口を設け、相談者の状況に応じた支援を行う。

〇ひとり親家庭支援事業
・母子・父子自立支援員、ひとり親就労支援
専門員を配置・必要に応じ各課と連携し相談対応

妊娠
期

119

139

乳幼児期

182

172

112

小学
生

中学
生

高校
生世
代

未就
園

就園

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

ケース会議に参加し、各関係機関と連携を図りながら、今後の役割分担や支援などについて協議する。

〇ひとり親家庭ふれあい交流事業
ふれあい交流会の開催 ３回開催予定〇ひとり親家庭支援事業
・県事業、ひとり親家庭福祉の会の案内〇ひとり親家庭等支援事業
・母子・父子自立支援員、就労支援専門員を配置し、貸付や就労支援、養育費の請求支援
の実施

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

〇児童扶養手当支給事業
18歳までの児童を養育するひとり親家庭の親に対し、手当を支給

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

現状維持

現状維持

現状維持

現状維持

〇ひとり親世帯生活支援特別給付金支給事業〇ひとり親家庭等支援事業
・入学支度金の支給（中学生10,000円、小学生5,000円）○福祉医療給付事業○福祉医療給付事業（市単）ひとり親家庭等の親および子どもへの医療費助成〇児童クラブ指定管理事業〇民設民営児童クラブ助成事業
・要保護児童・準要保護児童に対し、利用料の減免を実施○〇保育料、給食費の減免

Ｂ

現状維持

○

第２期甲賀市子ども・子育て応援団支援事業計画【R3実績・R4取り組み】第４章計画評価シート

関連する子どもの年代

第２期計画
47

第４章
基本
ＮＯ
方針
166

167

168

総合的な施策の展開

基本
項 目
内 容
施策
（ ①国際交流・国際理解 国際交流事業を進め、子どもたちの国際理解を促します。
３ の促進
）
外
国
人
の
子
ど
も
や
そ
の
家
庭
へ
の
支
援
②相談及び生活支援

外国人の子育て家庭の状況に応じて、必要な相談及び日本語支援に柔軟に取り組みま
す。

169

175

学校教育課

市民活動推進室保育幼稚園課

172

学校教育課③外国人世帯への情報 外国人世帯への周知や子育てに関する意識
提供
啓発に向けて、多言語により情報提供を行います。

Ｒ３取り組み内容（小事業名）〇国際交流事業・国際交流協会による国際理解講座「世界まなびじゅく」の開催。
・オンラインによる姉妹都市との中学生交流事業の実施

Ｒ3取り組みにおける実績（小事業名）（件数）〇小学生のための国際理解講座「世界まなびじゅく」
・韓国利川市 ・イギリス
・コレジオ・サンタナ児童との交流
のべ32名参加〇中学生国際交流事業（ｵﾝﾗｲﾝ）
・韓国利川市 計24名参加
・アメリカミシガン州 計10名参加

子育て政策課171

174

市民活動推進室

生活環境課

170

173

担当課

市民活動推進室

生活環境課

子育て政策課〇中学生国際交流事業
・外国語活動・外国語の学習において、英語指導助手を配置。中学生国際交流事業
は、コロナ災いのため中止であるが、交流の方法を検討中〇中学生国際交流事業
外国人の英語指導助手を各校に配置
教科授業だけでなく様々な文化の紹介をはじめ共存するための大切な考え方を学んだ。中学生国際交流事業はコロナ禍のため派遣・受け入れともに中止となったが、オンラインによる交流を実施した。

〇国際化推進事業〇多言語電話通訳システム導入
・多言語電話通訳システムの導入。
・本庁4台 ・信楽地域市民ｾﾝﾀｰ1台
・オンライン交流会実施による日本語支援〇オンライン交流会の実施
・月2回（第2・4金曜日）
・毎回10名程度の参加〇外国人相談事業
・通訳業務（窓口、電話）
R3.4月～R3.8月 8,342件〇外国人相談事業
・通訳業務（窓口、電話）
R3.4月～R4.3月 12,094件〇児童福祉一般事務
・外国人の方への子育て支援のため、母語支援員（ポルトガル語スペイン語）配置。
・通訳の他、通知文等の翻訳〇児童福祉一般事務
・外国人の方への子育て支援のため、子育て政策課窓口に母語支援員（ポルトガル語
スペイン語）配置した。
・通訳・通知文等の翻訳〇母語支援事業
・母語相談支援員の配置３名を配置（あいみらい保育園、伴谷保育園、水口東保育園）〇母語支援事業
・母語相談支援員の配置３名を配置した。
（あいみらい保育園、伴谷保育園、水口東保育園）〇母語支援事業
・該当校に母語支援員を配置
・児童生徒や保護者に対して通訳や翻訳等
により、相談や日本語支援を実施〇母語支援事業
児童生徒へ母語による学習支援を行い、確
かな学力向上へとつなげた。通訳を行い、保護者との懇談や相談をより円滑かつ効果的に進めた。

〇国際化推進事業〇各種情報の多言語化
・各種情報の多言語化。
・コロナ関連、各種給付金等の翻訳
・FacebookやHPなど、各種媒体を利用した情報提供や啓発活動〇多言語による情報発信・啓発
・Facebook「こうかしがいこくごぺーじ」
や市HPによる情報発信等
・国際交流協会のFacebookによる情報発信等〇外国人相談事業
・翻訳業務
R3.4月～R3.8月

102件〇外国人相談事業
・翻訳業務
R3.4月～R4.3月

208件〇子ども・子育て情報発信ポータルサイト 〇子ども・子育て情報発信ポータルサイト
事業
事業
ここまあちねっと自動翻訳対応
ここまあちねっと自動翻訳対応

20

Ｒ３
評価

Ｂ

次年度にむけた
事業の方向性

現状維持

Ｒ４取り組み内容（小事業名）〇国際理解講座
・講師を招いて「世界まなびじゅく」の実施
・オンラインを活用した交流

妊娠
期

119

139

乳幼児期
未就
園

就園

〇中学生国際交流事業
・オンラインを活用した交流事業

182

172

112

小学
生

中学
生

高校
生世
代

○

○

〇中学生国際交流事業
外国語活動・外国語の学習において、英語指導助手を配置。中学生国際交流事業は、コロ
ナ禍のため中止であるが、交流の形を検討中

Ｂ

現状維持

○

〇多言語電話通訳システムの追加
・地域市民ｾﾝﾀｰ各1台（土山、甲賀、甲南）

Ａ

Ａ

Ｂ

拡大・拡充

現状維持

現状維持

〇オンライン交流会実施による日本語支援
・月2回（第2・4金曜日）〇外国人相談事業
・通訳業務（窓口、電話）
R4.4月～R5.3月 13,000件〇児童福祉一般事務
・外国人の方への子育て支援のため、子育て政策課窓口に母語支援員（ポルトガル語スペイン語）配置。
・通訳・通知文等の翻訳

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

〇母語支援事業
・母語相談支援員の配置２名を配置。
（あいみらい保育園、伴谷保育園）

Ｂ

Ａ

現状維持

拡大・拡充

○

〇母語支援事業
必要校に母語支援を配置し、児童生徒への学
習支援や保護者に対する通訳等を行うことにより、より豊かな教育活動を実現する。

〇各種情報の多言語化〇やさしい日本語の活用

Ａ

Ａ
Ｂ

拡大・拡充

現状維持
現状維持

〇各種媒体を活用した情報発信・啓発〇外国人相談事業
・翻訳業務
R4.4月～R5.3月

230件〇子ども・子育て情報発信ポータルサイト事業
ここまあちねっと自動翻訳対応

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

第２期甲賀市子ども・子育て応援団支援事業計画【R3実績・R4取り組み】第４章計画評価シート

関連する子どもの年代

第２期計画
47

第４章
基本
ＮＯ
方針

基本
施策

項

目

総合的な施策の展開
内

容

176

177

178

179

180

181

担当課
学校教育課

（
４
）
子
育
て
家
庭
の
経
済
的
負
担
等
の
軽
減

①児童手当の支給②教育費の援助家庭等における生活の安定に寄与するとともに子どもの健やかな成長に資するため児童手当を支給します。

子育て政策課

各家庭の収入状況などに応じ、要保護、準要保護児童生徒就学援助、特別支援教育就学奨励及び奨学資金給付などによる教育費負担の軽減に向けた取り組みを進めます。

学校教育課③保育料等の減額・免 幼児教育・保育の無償化に対応するための除及び補助給付を適切に実施するとともに、低所得世
帯・多子世帯の保護者負担の軽減を目的とした幼稚園・保育園の保育料等の減額・免除の周知に努めます。

保育幼稚園課④子育て応援医療の充 子育て家庭の負担軽減のため、子育て応援
実
医療給付を実施するとともに、福祉医療費助成の対象年齢の拡大について調査・研究を行います。

保険年金課⑤学習支援事業の充実 生活困窮家庭等の小学生、中学生、高校
生、高校中退者及び中学卒業後、進学や就労をしていない高校生年代を対象に学習支
援や居場所づくりを行います。

Ｒ３取り組み内容（小事業名）〇母語支援事業
・教育や新型コロナウイルス関連等の情報
文書等について、翻訳し、学校行事や教育
内容、児童生徒の安全確保に向けた周知を図った。

Ｒ3取り組みにおける実績（小事業名）（件数）〇母語支援事業成績等に関する情報や行事案内、コロナ関連等の保健に関する情報等、保護者連携が必要不可欠な情報の文書翻訳を行い、周知を図った。

〇児童手当支給事業〇児童手当支給事業
・市内の15歳未満の児童を監護する人を対 ・市内の15歳未満の児童を監護する人を対
象に児童手当を支給
象に児童手当を支給延べ130,036件○要保護・準要保護児童生徒就学援助事業○特別支援教育就学奨励事業
・コロナ禍の影響で家計が急変した世帯
は、直近の収入状況などを勘案して援助の対象とする。また、その事を周知する。

○要保護・準要保護児童生徒就学援助事業○特別支援教育就学奨励事業
コロナ禍の影響で家計が急変し、直近の収入状況で援助の対象とした件数：小学生6名、中学生6名 計12名

Ｒ３
評価

次年度にむけた
事業の方向性

Ａ

拡大・拡充

Ａ

Ａ

現状維持

入園案内等により保育料、給食費の減免制 Ｒ３減免額2,631,300円（公立、私立全園
度を周知
認定こども園含む）
延べ人数345人○子育て応援医療給付事業○福祉医療給付事業（市単）・小学生への医療費助成、および中学生の入院費、低所得世帯の中学生の通院費に係る医療費助成・対象年齢拡大に向けての調査研究実施〇福祉医療給付事業（県・乳幼児）・未就学児（０～６歳未満児）への医療費助成〇学習支援事業「学んでいコウカ」
対象：生活困窮家庭の小中学生・高校生年代
教室数：７ヶ所９教室
開催回数：年間各４０回程度○子育て応援医療給付事業(市単）平成２８年１月より小学１～３年生を対象に子育て応援医療費助成を開始し、平成２９年１０月には小学６年生までに対象の拡
大令和４年１０月より中学３年生まで対象を拡大するため、令和４年３月条例改正を行った。
・給付実績：101,442,305円
・対象者数：4,265人○福祉医療給付事業（市単）
中学生の入院費、低所得世帯の中学生の通院費に係る医療費助成を継続して実施した。
【通院】・給付実績：1,177,362円
・対象人数：37人【入院】・給付実績：1,892,384円
・給付件数：21件〇福祉医療給付事業（県・乳幼児）・給付実績：121,898,890円
・対象人数：4,505人〇学習支援事業「学んでいコウカ」
教室数：７ヶ所９教室
開催回数：３８７回のべ参加人数：２，０１９人

21〇児童手当支給事業
・市内の15歳未満の児童を監護する人を対象に児童手当を支給
・法改正により所得上限がある。
・手続きのオンライン化を進める。

139

乳幼児期
未就
園

○

就園

○

○要保護・準要保護児童生徒就学援助事業○特別支援教育就学奨励事業
・コロナ禍の影響で家計が急変した世帯は、直近の収入状況などを勘案して援助の対象とする。また、その事を周知する。

182

172

112

小学
生

中学
生

高校
生世
代

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

入園案内等により保育料、給食費の減免制度
を周知

Ｂ

生活支援課

現状維持

Ｒ４取り組み内容（小事業名）〇母語支援事業
保護者連携が不可欠な各種情報についての文
書翻訳を行うことにより、教育活動への理解を深めるとともに、魅力的かつ安全な学校づくりに向けての周知活動を支援する。

妊娠
期

119

現状維持

○

○子育て応援医療給付事業（市単）・小学生への医療費助成実施
・令和４年１０月より給付事業対象を中学３年生まで拡大○福祉医療給付事業（市単）・令和４年９月末まで中学生の入院費、低所
得世帯の中学生の通院費に係る医療費助成実
施〇福祉医療給付事業（県・乳幼児）

Ａ

Ａ

拡大・拡充

拡大・拡充

○

〇学習支援事業「学んでいコウカ」
対象：生活困窮家庭の小中学生・高校生年代
教室数：７ヶ所９教室
開催回数：年間各４０回程度○○

第２期甲賀市子ども・子育て応援団支援事業計画【R3実績・R4取り組み】第４章計画評価シート

関連する子どもの年代

第２期計画
47

第４章
基本
ＮＯ
方針
182
基
本
方
針
５

183

184

186

187

す
べ
て
の
子
ど
も
と
子
育
て
家
庭
を
支
え
る
環
境
整
備

基本
施策
（
１
）
母
親
や
子
ど
も
の
健
康
の
確
保

項

目

総合的な施策の展開
内容①健診等の受診率の向 乳幼児健診や予防接種について、受診勧奨
上や接種勧奨を実施し、受診率の維持向上に
努めます。

担当課
すこやか支援課②健康づくりのための 妊婦や保護者が健康について理解を深め、情報提供の充実
基本的な生活習慣づくりにつながるよう支援します。そのために、産後教室、乳幼児
健診、健康教室などさまざまな機会において、こころとからだの健康に必要な情報を提供します。

すこやか支援課③不妊治療・不育治療 不妊治療について、県の相談窓口や医療費への支援
助成制度などを活用するとともに、市の治療費助成事業を継続して実施します。また、不育症治療等に要した医療保険適用外の費用の一部を助成する不育治療費助成事
業を継続して実施します。

すこやか支援課

Ｒ３取り組み内容（小事業名）〇乳幼児健康診査事業
・事前予約制、定員制、入室前の健康チェックなど感染予防対策を徹底して全健診実施
・4か月児健診：月3回・10か月児健診：月3回
・1歳8か月児健診：月5回
・2歳6か月児健診：月2回
・3歳6か月児検視：月5回

Ｒ3取り組みにおける実績（小事業名）（件数）〇乳幼児健康診査事業
・事前予約制、定員制、入室前の健康チェックなど感染予防対策を徹底して全健診実施した。
・4か月児健診：月3回・10か月児健診：月3回
・1歳8か月児健診：月5回
・2歳6か月児健診：月2回
・3歳6か月児検視：月5回〇母子保健活動事業
・ﾌﾟﾚﾊﾟﾊﾟﾏﾏ教室開催：年間12回
・4か月児健診：月3回・10か月児健診：月3回
・1歳8か月児健診：月5回
・2歳6か月児健診：月2回
・3歳6か月児検視：月5回〇母子保健活動事業
・ﾌﾟﾚﾊﾟﾊﾟﾏﾏ教室開催：年間8回・ﾍﾞﾋﾞｰﾏﾏ教室、ﾘﾄﾙﾏﾏｻﾛﾝ：月1回開催（4か月間中断）〇乳幼児健康診査事業
・4か月児健診：月3回・10か月児健診：月3回
・1歳8か月児健診：月5回
・2歳6か月児健診：月2回
・3歳6か月健診：月5回〇特定不妊治療費助成事業
対象者に事実婚を導入、所得制限を撤廃〇一般不妊治療費助成事業〇不育症治療費助成事業〇特定不妊治療費助成事業
対象者に事実婚を導入、所得制限を撤廃
106人〇一般不妊治療費助成事業 21人〇不育症治療費助成事業 1人・母子手帳発行時にすべての妊婦に面談にて保健指導を実施④妊娠早期からの相談・指導の充実

妊娠届出時の保健師の面談等、妊娠期のできるだけ早い時期から出産や育児への不安を軽減するための相談、指導を重視します。

すこやか支援課⑤ハイリスク出産等へ 何らかの問題の兆候をみせたり、すでに問の対応充実題が生じている妊婦に対して、個別指導と医療機関等の関係機関との連携により妊娠期から出産後の育児まで一貫したフォローに努めます。

すこやか支援課〇子育て包括支援事業〇子育て包括支援事業
・母子手帳発行時にすべての妊婦に面談に ・母子手帳発行時にすべての妊婦に面談にて保健指導を実施て保健指導を実施〇子育て包括支援事業〇子育て包括支援事業
・ハイリスク妊婦について、妊娠期に全数 ・ハイリスク妊婦について、妊娠期に全数
訪問等の対応を実施
訪問等の対応を実施 66名

22

Ｒ３
評価

次年度にむけた
事業の方向性

Ａ

現状維持

Ａ

Ａ

Ａ
Ａ

現状維持

縮小・縮減

現状維持
現状維持

Ｒ４取り組み内容（小事業名）〇乳幼児健康診査事業
事前予約制、定員制、入室前の健康チェックなど感染予防対策を徹底して全健診実施
・4か月児健診：月2～3回
・10か月児健診：月2～3回
・1歳8か月児健診：月2回
・2歳6か月児健診：月2回
・3歳6か月児健診：月2回〇母子保健活動事業
・ﾌﾟﾚﾊﾟﾊﾟﾏﾏ教室開催：年間12回・ﾍﾞﾋﾞｰﾏﾏ教室：年間月1回×5か所・ﾘﾄﾙﾏﾏｻﾛﾝ：年間１回×5か所〇乳幼児健康診査事業
・4か月児健診：月2～3回
・10か月児健診：月2～3回
・1歳8か月児健診：月2回
・2歳6か月児健診：月2回
・3歳6か月児健診：月2回
令和4年4月より、不妊治療全般が保険適応となるため縮小の方向。今年度の対象は、R3からの治療継続者かつ保険対象外の治療となる。
〇特定不妊治療費助成事業〇一般不妊治療費助成事業〇不育症治療費助成事業〇子育て包括支援事業
・母子手帳発行時にすべての妊婦に面談にて保健指導を実施〇子育て包括支援事業
・ハイリスク妊婦について、妊娠期に全数訪問等の対応を実施

妊娠
期

○

○

○

○

119

139

乳幼児期
未就
園

就園

○

○

○

○

182

172

112

小学
生

中学
生

高校
生世
代

第２期甲賀市子ども・子育て応援団支援事業計画【R3実績・R4取り組み】第４章計画評価シート

関連する子どもの年代

第２期計画
47

第４章
基本
ＮＯ
方針

基本
施策

188

項

目

⑥相談窓口の充実

総合的な施策の展開
内容

子どもを安心して産み育てられるよう、心 すこやか支援課
身の健康に関する相談をはじめ、望まない妊娠や若年の妊娠・出産など、さまざまな相談にも柔軟に対応できる相談体制整備に努めます。また、気軽に相談できるよう、
来所や電話、インターネット等での相談にも対応します。

189

子育て政策課190

子育て政策課191⑦乳幼児期の食育の推 園や家庭での総合的な食育推進に向けて、
進
乳幼児健診、健やか相談、健康教室、親子食育講座等の幅広い機会を通じて、食育の原点である子どものときからの規則正しい
生活リズムや食生活に関する意識を高め、健康で心豊かに暮らせるように食育を推進
します。

192

193

194

195

196

⑧妊婦・新生児健診、 妊婦健診、マタニティ歯科健診、新生児聴助成の充実
覚検査助成、乳幼児健診の実施を継続しま
す。

（
２
）
小
児
医
療
・
保
健
の
充
実

①小児医療の確保

休日や夜間診療も含めた現在の小児医療体制を確保していけるよう、関係機関等に働きかけます。また、保護者の適切な受診判断を促進するため、「小児救急電話相談」
等に関する情報提供や医療機関受診のモラルの啓発に努めます。

すこやか支援課

保育幼稚園課

すこやか支援課

医療政策室

すこやか支援課②地域保健と学校保健 学校保健委員会の場の活用をはじめ、地域との連携体制の確立
保健と学校保健の日常的な連携体制を確立
します。

197

198

担当課

すこやか支援課

学校教育課③各種検診の充実

学校保健法に基づき、各学校で定期に健康診断を行うとともに、実施上の課題があれば、県教委の指導のもと、随時対応を検討
していきます。

学校教育課

Ｒ３取り組み内容（小事業名）〇子育て包括支援事業
・すべての妊婦に「ママのすこやか応援プ
ラン」の立案。ハイリスク妊婦には、利用者支援プランの立案

Ｒ3取り組みにおける実績（小事業名）（件数）〇子育て包括支援事業
・すべての妊婦に「ママのすこやか応援プ
ラン」の立案。ハイリスク妊婦には、利用者支援プランの立案。オンライン妊産婦相談の実施しているが、相談件数は０件〇子育てコンシェルジュ事業〇子育てコンシェルジュ事業
・子育てコンシェルジュを市内５カ所の支 ・子育てコンシェルジュを市内５カ所の支援センターに配置し、相談業務を強化
援センターに配置し、相談業務を強化
相談件数 1,320件〇子育て世代包括支援事業
・産じょく期の電話相談窓口（にんにんコール）を開設し、産後の体調の変化に対しての相談を実施（希望者）〇子育て世代包括支援事業
・産じょく期の電話相談窓口（にんにんコール）を開設し、産後の体調の変化に対しての相談を実施〇母子保健活動事業〇母子保健活動事業
・乳幼児健診、すこやか相談、食育講座等 ・乳幼児健診、すこやか相談、食育講座等
で食育について情報提供を実施
で食育について情報提供を実施した。離乳
食教室、51組参加（4か月間中断）〇食育推進事業
・食育だより、園だよりの配布（毎月）〇食育推進事業
・食育だより、園だよりの配布した。（毎月）〇妊婦健康診査事業〇妊婦健康診査事業
・母子手帳と同時に妊婦健診助成件の交付 ・母子手帳と同時に妊婦健診助成件の交付をした。受診券別冊交付数、619冊〇公立甲賀病院組合運営事業○公立甲賀病院組合運営事業
・公立甲賀病院の小児医療の支援のため負
小児医療負担金
11,605千円
担金を交付
・「小児救急電話相談」についてホーム
ページ等で周知〇母子保健活動事業
健診カレンダーへの掲載、各種教室や健診等の機会に医療受診について情報提供の実
施〇母子保健活動事業
健診カレンダーへの掲載、各種教室や健診等の機会に医療受診について情報提供の実施した。

〇母子保健活動事業
出席依頼があれば学校保健委員会に出席〇母子保健活動事業
出席依頼があれば学校保健委員会に出席。

〇地域保健と学校保健の連携事業〇地域保健と学校保健の連携事業
・学校医等の外部専門家と連携し、学校の 学校医等の外部専門家と連携をし、学校の保健指導や保健管理を実施
保健指導や保健管理を行った。

〇学校における健康診断事業
・各校において各種健康診断を実施〇学校における健康診断事業
各校において各種健康診断を実施した。

23

Ｒ３
評価

次年度にむけた
事業の方向性Ａ

現状維持

Ｒ４取り組み内容（小事業名）〇子育て包括支援事業
・すべての妊婦に「ママのすこやか応援プラン」の立案。ハイリスク妊婦には、利用者支援プランの立案

妊娠
期

119

139

乳幼児期

182

172

112

小学
生

中学
生

高校
生世
代

未就
園

就園

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

〇子育てコンシェルジュ事業
・子育てコンシェルジュを市内５カ所の支援センターに配置し、相談業務を強化

Ｂ

Ｂ

Ａ
Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

現状維持

現状維持

現状維持
現状維持

拡大・拡充

現状維持

現状維持
現状維持
現状維持
現状維持

〇子育て世代包括支援事業
・産じょく期の電話相談窓口（にんにんコー
ル）を開設し、産後の体調の変化に対しての相談を実施（希望者）〇母子保健活動事業
・乳幼児健診、すこやか相談、食育講座等で食育について情報提供を実施〇食育推進事業
・食育だより、園だよりの配布（毎月）〇妊婦健康診査事業
・母子手帳と同時に妊婦健診助成件の交付。
基本受診券分の公費負担額を全額負担へと引き上げ〇公立甲賀病院組合運営事業
公立甲賀病院の小児医療に対し、負担金を交付することで支援する。
「小児救急電話相談」についてホームページ
等で周知を図る。
〇母子保健活動事業
健診カレンダーへの掲載、各種教室や健診等の機会に医療受診について情報提供の実施〇母子保健活動事業
出席依頼があれば学校保健委員会に出席〇地域保健と学校保健の連携事業
学校医等の外部専門家と連携をし、学校の保健指導や保健管理を行う。

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

〇学校における健康診断事業
各校において各種健康診断を実施する。

第２期甲賀市子ども・子育て応援団支援事業計画【R3実績・R4取り組み】第４章計画評価シート

関連する子どもの年代

第２期計画
47

第４章
基本
ＮＯ
方針

基本
施策

199

項

目

内

容

④こころの健康を守る スクールカウンセラー等、専門的人材の確
人材の確保
保や教員の研修によって、子どもの心の問題に対応します。教育相談員・支援員の確保については、市独自の配置が一層充実するよう検討を進めます。

200

201

202

203

①子どもの読書活動の 赤ちゃんから本に親しむ習慣づくりに向け推進
た読書環境の整備や人材の確保等、視覚等の障がいの有無に関わらずすべての児童・生徒が読書活動に取り組めるよう努めま
す。

206

207

208

発達支援課

子育て政策課保育幼稚園課

学校教育課

204

205

担当課

学校教育課

（
３
）
子
ど
も
の
学
習
機
会
の
充
実

182

172

112

小学
生

中学
生

高校
生世
代

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

〇不登校支援事業
・スクーリングケアサポーターを９校に配置
・集団不適応児童の個別対応を行い、集団生
活の支援

○

○

〇公民館運営事業
子どもたちが健やかに育つ地域づくりを目
指し、教育の基礎となる家庭教育力の向上のため、家庭教育の情報提供、世代間交流等を
実施する。

○

○

総合的な施策の展開

社会教育スポーツ課②「生きる力」を育む 子どもが自ら学ぼうとする意欲を持ち、社
教育・人権教育会に対応していける力を身につけられるよう、「生きる力」を育む教育と人権を大切にする教育を推進するため、指導訪問や人員配置の充実を図ります。

生活支援課

人権推進課

学校教育課

社会教育スポーツ課

Ｒ３取り組み内容（小事業名）〇相談支援事業・非常勤心理士の確保

Ｒ3取り組みにおける実績（小事業名）（件数）〇相談支援事業・非常勤心理士１名の欠員〇不登校支援事業〇不登校支援事業
・SSWの複数勤務を実施し、多くの不適応支 SSW3名を5校に配置し、延べ116人不適応支援を行い、家庭環境要因における養育者支 援を行うとともに、家庭環境要因における援へ極的に対応
養育者支援についても、積極的に対応した。
〇家庭教育支援事業〇家庭教育支援事業
・4ヶ月健診時にブックスタートを実施（読 ・4ヶ月健診時にブックスタートを実施（読み聞かせ部分は中止しているが、新型コロ み聞かせ部分は新型コロナの影響で中止しナの影響をみながら再開を判断する）ていたが、令和3年12月から再開）
・全40回予定
・全40回実施〇市立保育園管理事務
・読み聞かせボランティアによるおはなし
会の実施（月１回）
・絵本の貸し出し、家庭での読み聞かせ〇市立保育園管理事務
・読み聞かせボランティアによるおはなし
会の実施（月１回程度）
・絵本の貸し出し、家庭での読み聞かせを実施した。

〇学校司書巡回事業
・６名の学校司書による市内全小中学校への巡回を実施・学校図書館の学習活用を広げるとともに、学校図書館リニューアルを２校において実施〇学校司書巡回事業
全小中学校を6名の司書が巡回し、選書やブックトーク等専門的な業務が遂行できた。また、学校図書館リニューアルを２校において実施し、環境整備を行った。

〇子ども読書活動推進事業、アウトリーチ
事業
・移動図書館運行
・読書通帳・ブックリスト配布
・おはなし会・ブックトークの実施
・絵本、児童書の充実
・学校図書館リニューアル支援〇子ども読書活動推進事業
・読書通帳 全小学生配布
・ブックリスト 中・高等学校配布
・おはなし会 78回開催
・ブックトーク 6回実施
・絵本、児童書の充実 6,684冊〇アウトリーチ事業
・移動図書館運行 185回
・児童クラブ等への宅配 129回
＊対面・密となる事業は感染防止のため人数制限もしくは休止〇学習支援事業「学んでいコウカ」
対象：生活困窮家庭の小中学生・高校生年代
教室数：７ヶ所９教室
開催回数：年間各４０回程度〇学習支援事業「学んでいコウカ」
教室数：７ヶ所９教室
開催回数：３８７回のべ参加人数：２，０１９人〇学校園人権教育推進事業
・人権保育教育の実践
全校園で実践（報告書）
授業研究会〇学校園人権教育推進事業
・人権保育教育の実践
全校園で実践（報告書）
授業研究会19校〇不登校支援事業
・スクーリングケアサポーターを９校に配置・集団不適応児童の個別対応を行い、集団生活の支援〇不登校支援事業
9校13名のスクーリングケアサポーターを配置し、対応時間1,399時間、延べ130人の集団不適応児童の個別対応を行い、集団生活の支援を行った。

〇公民館運営事業
・子どもたちが健やかに育つ地域づくりを目指し、教育の基礎となる家庭教育力の向上のため、家庭教育の情報提供、世代間交流等を実施〇公民館運営事業
子どもたちが健やかに育つ地域づくりを目指し、教育の基礎となる家庭教育力の向上のため、家庭教育の情報提供、世代間交流等を実施した。
延べ １,８９１回
２１,８８０人

24

Ｒ３
評価

次年度にむけた
事業の方向性

Ｂ

現状維持

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

現状維持

現状維持

Ｒ４取り組み内容（小事業名）〇相談支援事業・非常勤心理士の確保〇家庭教育支援事業
・4ヶ月健診時にブックスタートを実施（対面での読み聞かせを継続実施）
・全27回予定

現状維持

現状維持

〇学校司書巡回事業
・7名の学校司書による市内全小中学校への巡回を実施
・学校図書館の学習活用を広げるとともに、学校図書館リニューアルを２校において実施

拡大・拡充

現状維持

現状維持

現状維持

139

乳幼児期
未就
園

就園

〇不登校支援事業
SSWの複数勤務を実施し、多くの不適応支援を行うとともに、家庭環境要因における養育者支援についても、積極的に対応する。

〇市立保育園管理事務
・読み聞かせボランティアによるおはなし会の実施（月１回）
・絵本の貸し出し、家庭での読み聞かせ

現状維持

妊娠
期

119

〇子ども読書活動推進事業、アウトリーチ事
業
・移動図書館運行
・読書通帳、各種ブックリスト配布
・おはなし会・ブックトークの実施
・絵本、児童書の充実
・学校図書館リニューアル支援・マルチメディアデイジー図書導入

○

○

○

○

〇学習支援事業「学んでいコウカ」
対象：生活困窮家庭の小中学生・高校生年代
教室数：７ヶ所９教室
開催回数：年間各４０回程度〇学校園人権教育推進事業
・人権保育教育の実践
全校園で実践（報告書）
授業研究会

○

○

第２期甲賀市子ども・子育て応援団支援事業計画【R3実績・R4取り組み】第４章計画評価シート

関連する子どもの年代

第２期計画
47

第４章
基本
ＮＯ
方針
209

基本
施策

項

目

内

容

③愛郷心を育める学習 本市の美しい自然や豊かな歴史文化を守機会の充実
り、伝承、活用することによって、子どもたちが自然や歴史文化に親しみながら愛郷心を育める環境づくりと体験学習の機会を充実します。

210

211④多様な学習機会の提 人権を大切にするための学習、乳幼児から供と指導者の確保
本に親しめる機会、環境問題への理解を促
す環境学習、介護等の体験を通じた福祉の学習、職場体験などの機会を充実するとともに、これらの指導者の発掘と育成に努め
ます。

216

社会教育スポーツ課

人権推進課

子育て政策課

213

215

担当課

学校教育課

212

214

182

172

112

小学
生

中学
生

高校
生世
代

〇

〇

〇

学校教育活動全体を通じて、自然や歴史文化に親しむ体験学習の機会が必要であるが、コロナ禍により、書籍やインターネットによる調べ学習等により学習の充実を図る。

○○〇地域総合センター等運営一般事業
・地域総合センター教育事業担当職員設置費補助金を活用し、自主活動学習の推進を図
る。

○

○

総合的な施策の展開

学校教育課⑤多様な学習活動の支 図書館、公民館をはじめ各学習施設の運営
援と拠点の確保による良質なサービスや、市民活動の個性を尊重し、多様な学習プログラムの展開や学習の場の確保を図ります。

生活支援課

社会教育スポーツ課

社会教育スポーツ課

Ｒ３取り組み内容
Ｒ3取り組みにおける実績（小事業名）（小事業名）（件数）〇公民館運営事業〇「夜空旅人」天体観望会
・かふか生涯学習館の大型天体望遠鏡を使
６回、９８人用した天体観測など、公民館事業で天体観望会を開催
・「星空の観える環境づくり」の啓発
・夢の学習で実施している講座や教室の中で、自然や歴史文化をテーマとした内容の事業を実施

学校教育活動全体を通じて、自然や歴史文 各教科や総合的な学習の時間をはじめ学校化に親しむ体験学習の機会が必要（コロナ 教育活動全体を通じて、自然や歴史文化に
禍により、書籍やインターネットによる調 親しむ体験学習の機会をつくった。
べ学習等により学習の充実を図る）〇地域総合センター等運営一般事業
・地域総合センター教育事業担当職員設置費補助金を活用し、自主活動学習の推進を図る。

地域総合センター教育事業担当職員設置費補助金交付事業により、自主活動学習の推進を図った。（地域総合センター等運営一
般事業）〇家庭教育支援事業〇家庭教育支援事業
・ブックスタートサポーター対象の読み聞 ・ブックスタートサポーター養成講座につかせ講座を実施
いては新型コロナ影響のため実施なし〇チャレンジウィーク事業
・関係機関や福祉施設等と連携し、人権学
習、福祉学習等について、理解を深める取組を行い、中学生の職場体験を実施〇チャレンジウィーク事業
関係機関や福祉施設等と連携し、人権学
習、福祉学習等について、理解を深める取組を行った。コロナ禍のため、中学生の職場体験は中止となった。

〇学習支援事業「学んでいコウカ」
対象：生活困窮家庭の小中学生・高校生年代
教室数：７ヶ所９教室
開催回数：年間各４０回程度〇学習支援事業「学んでいコウカ」
教室数：７ヶ所９教室
開催回数：３８７回のべ参加人数：２，０１９人〇子ども読書活動推進事業
・読書通帳 全小学生配布
・ブックリスト 中・高等学校配布
・おはなし会 78回開催
・ブックトーク 6回実施
・学習支援パック提供 29回
・読み聞かせ指導 3回〇公民館運営事業
・出張講師 3回
・子どもたちが健やかに育つ地域づくりを ・学校図書館リニューアル支援
目指し、教育の基礎となる家庭教育力の向 2校上のため、家庭教育の情報提供を行う。
＊対面・密となる事業は感染防止のため人数制限もしくは休止

Ｒ３
評価

次年度にむけた
事業の方向性

Ａ

現状維持

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

現状維持

現状維持

現状維持

現状維持

拡大・拡充

〇子ども読書活動推進事業（図書館）・おはなし会、ブックトーク実施
・学習支援パックの提供
・読書通帳、各種ブックリスト配布
・学校図書館リニューアル支援・読み聞かせ指導〇図書館サービス事業
・自由学習スペースを設置し、読書や学習に活用できる場所の提供
・児童書、調べ学習資料の充実〇図書館サービス事業
・自由学習スペース 全館設置
・絵本、児童書、子育て関連資料の充実
7,062冊〇公民館運営事業
・公民館での社会教育等の活動について、登録団体制度を活用するなど支援を行った。 293団体

25

Ｒ４取り組み内容（小事業名）〇公民館運営事業
かふか生涯学習館の大型天体望遠鏡を使用した天体観測など、公民館事業で天体観望会を開催する。併せて「星空の観える環境づくり」の啓発を行う。

妊娠
期

119

139

乳幼児期
未就
園

就園

夢の学習で実施している講座や教室の中で、自然や歴史文化をテーマとした内容の事業を実施する。

〇家庭教育支援事業
・ブックスタートサポーター対象の読み聞かせ講座を実施○〇チャレンジウィーク事業
・関係機関や福祉施設等と連携し、人権学
習、福祉学習等について、理解を深める取組
を行い、中学生の職場体験を実施○〇学習支援事業「学んでいコウカ」
対象：生活困窮家庭の小中学生・高校生年代
教室数：７ヶ所９教室
開催回数：年間各４０回程度

○

○

○

〇子ども読書活動推進事業（図書館）・おはなし会、ブックトークの実施
・学習支援パックの提供
・読書通帳、各種ブックリストの配布
・学校図書館リニューアル支援・読み聞かせ指導Ｂ

現状維持〇公民館運営事業
子どもたちが健やかに育つ地域づくりを目
指し、教育の基礎となる家庭教育力の向上のため、家庭教育の情報提供を行う。

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

〇図書館サービス事業
・自由学習スペースを設置し、読書や学習に活用できる場所を提供する。
・児童書、調べ学習資料を充実する。

Ｂ

現状維持

○

第２期甲賀市子ども・子育て応援団支援事業計画【R3実績・R4取り組み】第４章計画評価シート

関連する子どもの年代

第２期計画
47

第４章
基本
ＮＯ
方針
217

基本
施策

項

目

総合的な施策の展開
内容⑥体験学習機会の充実 青少年の人間性や社会性を育むため、ボラ
ンティア体験、職業体験等の機会を設けます。また、市青少年育成市民会議への活動
支援等、関係機関との連携に努めます。

218

219

220

223

224

学校教育課

社会教育スポーツ課⑦生命の大切さを学ぶ 学校を中心とした一定学年以上の性教育を
性教育の充実通じ、生命の大切さなどを含めた体系的なプログラムを提供します。

学校教育課⑧喫煙や飲酒・薬物使 未成年の喫煙や飲酒及び薬物使用に関し用に関する指導の徹底 て、警察署や少年センター、家庭、地域、学校が連携し、正しい知識の提供と正しい判断力を養うための取り組みを進めます。

すこやか支援課

221

222

担当課

学校教育課

⑨優れた文化・芸術に 子どもが甲賀市や国内外のさまざまな優れ親しめる機会の充実た文化・芸術に親しみ、理解を深められる
よう、年間を通じた鑑賞・体験機会の拡充を図ります。

⑩発表の機会づくり・ 子どもの豊かな才能を発表できる機会の充イベント開催支援
実を図ります。

⑪スポーツ・レクリ
子どもの心身の育成のため、総合型地域ス
エーションによる交流 ポーツクラブ活動やスポーツ少年団活動を機会の充実
通じて、スポーツやレクリエーション等の交流機会の充実を図ります。

社会教育スポーツ課

Ｒ３取り組み内容（小事業名）〇チャレンジウィーク事業
・自分の進路を選択できるか力を養い、将来社会人として自立できる力を育てるた
め、職場体験の実施や講師の招聘を行う。

Ｒ3取り組みにおける実績（小事業名）（件数）〇チャレンジウィーク事業
コロナ禍の影響を受けて、職場体験は実施
できなかった。講師を招聘し、働く意義やマナーについて考える機会をつくった。

〇青少年育成推進事業〇自然体験活動推進事業
・市民会議 活動 １５回
・会議・研修 ２０回
・青年リーダー登録数 ２０名
・事前研修６回 ４０人（新型コロナウイルス感染症の状況を見極め感染対策を講じながら事業を継続）〇青少年育成推進事業〇自然体験活動推進事業
・市民会議 活動 １０回
・会議・研修 ８回
・青年リーダー登録数 １８名
・事前研修５回 ４０人〇性教育にかかる事業・各校の指導計画に基づき、体育科、保健体育科、特別活動等、学校教育活動全体を通じて指導〇性教育にかかる事業
各校の指導計画に基づき、体育科、保健体
育科、特別活動をはじめ、学校教育活動全体を通じて指導した。

社会教育スポーツ課

社会教育スポーツ課〇あいこうか市民ホール運営事業
・ピアノクリニック １事業

Ｂ

現状維持

現状維持

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点か
ら実施回数は減少した。

薬物乱用防止教室
薬物乱用防止教室
警察署や少年センターと連携し、喫煙・飲 警察署や少年センターと連携し、喫煙・飲酒・薬物乱用教室を実施
酒・薬物乱用教室を市内小中学校で実施した。外部講師を招聘しない学校においては、保健等の教科において学習を行った。

〇文化振興推進事業
・アールブリュット魅力発信事業
１事業

次年度にむけた
事業の方向性Ｃ〇母子保健活動事業〇母子保健活動事業
・母子健康手帳交付時、プレパパママ教室 ・母子健康手帳交付時、プレパパママ教室
時に情報提供時に情報を提供した。
〇健康教育事業
学校のがん教育を通じて喫煙に関する情報提供を行った。

〇金の卵プロジェクト事業（文化）・１回 350人

Ｒ３
評価○金の卵プロジェクト事業（文化）武田双雲講演会」無観客配信 １回
アクセス数 ライブ 119件
アーカイブ 160件

Ａ

現状維持

現状維持

〇あいこうか市民ホール運営事業
亀井聖矢ピアノリサイタル＆クリニック
１回
来場者148人〇スポーツ振興団体推進事業〇スポーツ振興団体推進事業
・地域総合型スポーツクラブ活動補助・地域総合型スポーツクラブ活動補助
1,200千円（開放教室事業、クラブ交流事 1,200千円（開放教室事業、クラブ交流事
業、チラシ作成等）
業、チラシ作成等）
・スポーツ少年団活動補助 6,250千円（単 ・スポーツ少年団活動補助 6,250千円（単位団活動、指導者養成、研修開催、大会開 位団活動、指導者養成、研修開催、大会開
催等）
催等）
・市長杯大会（野球・ソフト）野球２日間（150人）、ソフト１日間（人）・指導者、母集団研修大会（コロナのため
書面開催）３００人
・スタートコーチ養成講習会 ３２人受講
・ACP 1回 ４０人

乳幼児期
未就
園

就園

182

172

112

小学
生

中学
生

高校
生世
代

○

〇青少年育成推進事業〇自然体験活動推進事業
・市民会議 活動 １５回
・会議・研修 ２０回
・青年リーダー登録数 ２０名
・事前研修６回 ４０人（新型コロナウイルス感染症の状況を見極め感染対策を講じながら事業を継続）〇性教育にかかる事業
各校の指導計画に基づき、体育科、保健体育科、特別活動をはじめ、学校教育活動全体を通じて指導する。
〇母子保健活動事業
・母子健康手帳交付時、プレパパママ教室時に情報を提供〇健康教育事業
学校のがん教育を通じて喫煙に関する情報提
供を行う。

139

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

薬物乱用防止教室
警察署や少年センターと連携し、喫煙・飲酒・薬物乱用教室を実施

Ｂ

現状維持〇金の卵プロジェクト事業（文化）１回 350人

配信○アールブリュット魅力発信事業
1事業
800人

26

Ａ

Ｒ４取り組み内容（小事業名）〇チャレンジウィーク事業
・自分の進路を選択できるか力を養い、将来社会人として自立できる力を育てるため、職場体験の実施や講師の招聘を行う。

妊娠
期

119

Ａ

Ａ

現状維持

現状維持

〇文化振興推進事業
アールブリュット魅力発信事業
１事業〇あいこうか市民ホール運営事業
観よう、やろう高校演劇 １事業
ジュニアダンスフェス 1事業〇スポーツ振興団体推進事業
・地域総合型スポーツクラブ活動補助2,300千円（開放教室事業、クラブ交流事
業、チラシ作成等）
・スポーツ少年団活動補助 4,500千円（単位団活動、指導者養成、研修開催、大会開催
等）

Ｂ

現状維持

○

第２期甲賀市子ども・子育て応援団支援事業計画【R3実績・R4取り組み】第４章計画評価シート

関連する子どもの年代

第２期計画
47

第４章
基本
ＮＯ
方針
225

226

227

228

229

230

231

232

233

234

235

総合的な施策の展開

基本
項 目
内 容
施策
（ ①通学路など安全な道 通学路の危険箇所については、通学路合同
点検において危険な箇所などを警察等の関
４ 路環境の整備）
係機関と点検しており、点検結果に基づいて安全対策を実施していますが、未就学児
安が集団で移動する経路を含め、通学路以外
心の道路においても安全な道路環境の整備に
・
努めます。
安
全
な
子
育
て
環
境
の
整
備

②交通安全教育の推進 幼稚園・保育園・認定こども園における交通安全教室や、警察等の各種団体と連携
し、命を大切にする気持ちと安全な行動を身につけられるよう交通指導を実施します。また、警察署等と協力しながら、市内の保育園、幼稚園、小・中学校において交通安全教室等に取り組みます。

担当課
建設事業課

学校教育課

保育幼稚園課

生活環境課

保育幼稚園課

学校教育課③地域防犯体制の強化 子どもを犯罪から守るため、地域の防犯団 生活環境課
促進体を組織し、「甲賀市あんぜん・あんしん
なまちづくり市民会議」の総会や啓発活動を実施します。また、地域の住民やPTAが協
力しながら登下校時の見回りや日常的な子どもへの声かけなどを積極的に行う地域防犯体制の強化を促します。さらに、スクー
ルガード研修会を実施するとともに、ス
学校教育課
クールガードによる見守り活動や活動団体への支援・指導を進めます。

社会教育スポーツ課④子どもの緊急避難場 警察と連携し、子どものための地域の緊急 学校教育課
所の確保充実避難所の充実を図るとともに、こども110番制度の活用における課題について見直しや検討を進めます。
社会教育スポーツ課

Ｒ３取り組み内容（小事業名）〇交通安全施設整備事業
・甲賀市子どもの移動経路安全プログラムに基づく通学路の合同点検結果による安全対策
22箇所対策予定（R2点検分)
・甲賀市子どもの移動経路安全プログラムに基づく未就学児移動経路の合同点検結果
による安全対策
2箇所対策予定(R3点検分）

Ｒ3取り組みにおける実績（小事業名）（件数）〇交通安全施設整備事業
・甲賀市子どもの移動経路安全プログラムに基づく通学路の合同点検結果による安全対策
22箇所対策済み
・甲賀市子どもの移動経路安全プログラムに基づく未就学児移動経路の合同点検結果
による安全対策
2箇所対策済み〇学校安全体制整備推進事業〇学校安全体制整備推進事業
・通学路合同点検の実施及び甲賀市子ども 通学路合同点検の実施及び通学路安全対策の移動経路安全対策連絡会を開催
連絡会を年3回開催した。

〇市立保育園管理事務
・散歩経路の下見報告と安全対策計画作成
後、実施・課において、公立私立園の散歩経路の把握（散歩経路の点検実施）〇市立保育園管理事務
・散歩経路の下見報告と安全対策計画作成
後、実施した。
・課において、公立私立園の散歩経路を把握し、日常使用する散歩経路の危険個所について点検実施した。

〇交通安全啓発事業
・交通安全教室 小中学校

〇交通安全啓発事業
・交通安全教室 小中学校

5回

〇市立保育園管理事務
・交通指導（月１回）
・近隣駐在所による交通安全教室の実施

6回〇市立保育園管理事務
・交通指導の実施。（月１回）
・近隣駐在所による交通安全教室の実施（各園で実施）〇学校安全体制整備推進事業〇学校安全体制整備推進事業
・小中学校において、警察等と連携しなが 小中学校において、22校が交通安全教室をら、交通安全教室を実施実施。自転車乗車時の注意点、映像や画像を見て危険予測などを実施した。

〇あんぜん・あんしんなまちづくり事業
・街頭啓発 1回
・広報誌発行 1回
・防犯パトロール 随時〇あんぜん・あんしんなまちづくり事業
・街頭啓発 3回
・広報誌発行 3回
・防犯パトロール 随時○地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業 地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業
・スクールガードによる子どもたちの見守 スクールガードによる子どもたちの見守活活動を実施
動を実施した。

〇青少年団体活動支援事業
・各地域であいさつ運動や非行防止パト
ロール等の啓発活動を実施
・新型コロナウイルス感染症の状況を見極め感染対策を講じながら事業を継続〇青少年団体活動支援事業
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点か
ら実施回数は減少した。
（各地域で実施しているため回数は不明）「こども１１０番の家」の児童への周知を 「こども１１０番の家」の児童への周知を
行う。
行った。

〇青少年団体活動支援事業
・広報紙「だいすき！甲賀」２７号発行
・子ども１１０番車登録数１，０５０台
・広報紙の発行を行い、子ども１１０番の登録の促進〇青少年団体活動支援事業
・広報紙「だいすき！甲賀」は主体事業が開催できなかったため発行を中止した。
・子ども１１０番車登録数１，０９０台（市公用車を追加登録）

27

Ｒ３
評価

次年度にむけた
事業の方向性

Ｂ

拡大・拡充

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｄ

Ａ

Ｄ

現状維持

現状維持

現状維持

現状維持

現状維持

現状維持

現状維持

現状維持

現状維持

現状維持

Ｒ４取り組み内容（小事業名）〇交通安全施設整備事業
・甲賀市子どもの移動経路安全プログラムに基づく通学路の合同点検結果による安全対策
33箇所対策予定（R3点検分)
・甲賀市子どもの移動経路安全プログラムに基づく未就学児移動経路の合同点検結果による安全対策
13箇所対策予定(R3点検分）

妊娠
期

119

139

乳幼児期
未就
園

就園

○

〇学校安全体制整備推進事業
・通学路合同点検の実施及び甲賀市子どもの移動経路安全対策連絡会を開催〇市立保育園管理事務
・散歩経路の下見報告と安全対策計画作成
後、実施・課において、公立私立園の散歩経路の把握（散歩経路の点検実施）〇交通安全啓発事業
・交通安全教室 小中学校

182

172

112

小学
生

中学
生

高校
生世
代

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

5回

〇市立保育園管理事務
・交通指導（月１回）
・近隣駐在所による交通安全教室の実施〇学校安全体制整備推進事業
・小中学校において、警察等と連携しながら、交通安全教室を実施〇あんぜん・あんしんなまちづくり事業
・街頭啓発 3回
・広報誌発行 2回
・防犯パトロール 随時

地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業
スクールガードによる子どもたちの見守活動を実施する。

〇青少年団体活動支援事業
・各地域であいさつ運動や非行防止パトロー
ル等の啓発活動を実施
・新型コロナウイルス感染症の状況を見極め感染対策を講じながら事業を継続

○

○

○

「こども１１０番の家」の児童への周知を行う。

○〇青少年団体活動支援事業
・広報紙「だいすき！甲賀」２７号発行
・子ども１１０番車登録数１，１５０台
・広報紙の発行を行い、子ども１１０番の登録の促進○

第２期甲賀市子ども・子育て応援団支援事業計画【R3実績・R4取り組み】第４章計画評価シート

関連する子どもの年代

第２期計画
47

第４章
基本
ＮＯ
方針
236

基本
施策

項

目

総合的な施策の展開
内

容⑤学校における防犯意 学校において、不審者からの避難指導、携識の向上
帯電話などを使った犯罪への注意を行うとともに、警察と連携して各小中学校で防犯教室・不審者対応訓練を実施し、子どもの防犯意識の向上を図り、避難方法の指導を
行います。

237

担当課
生活環境課

学校教育課

238

社会教育スポーツ課

Ｒ３取り組み内容（小事業名）〇あんぜん・あんしんなまちづくり事業
・不審者対応研修（小中学校）※コロナにより未実施〇学校安全体制整備推進事業
・小中学校において、防犯教室を実施〇少年センター運営事業〇少年補導委員設置事業
・薬物乱用防止教室 ２５回程度
・中学生とのふれあい事業 １回

Ｒ3取り組みにおける実績（小事業名）（件数）〇あんぜん・あんしんなまちづくり事業
・不審者対応研修（小中学校）1回〇学校安全体制整備推進事業
・小中学校２４校において、防犯教室を実
施「スマホ・ケータイ安全教室」などを実施。ＳＮＳ上のトラブルを未然に防ぐための方法などについて学んだ。

〇少年センター運営事業〇少年補導委員設置事業
薬物乱用防止教室 ７回
中学生とのふれあい事業⑥家庭における防犯指 かふか安全メールの充実と活用促進ととも
導の啓発に、地域の公民館等で子どもを犯罪から守るための出前講座を実施し、家庭における防犯指導を呼びかけます。

240

学校教育課

241

242

243

244

生活環境課

社会教育スポーツ課⑦関連施設の安全対策 施設への不審者の侵入防止を図るため、設の充実
備の充実や来訪者チェックや名札着用、不審者対応訓練などの安全対策の充実に努め
ます。

教育総務課

教育総務課

学校教育課

〇あんぜん・あんしんなまちづくり事業
・出前講座（地域の公民館等で子どもを犯罪から守るための啓発（ドラッグ・イン
ターネットトラブル、痴漢等））
・防犯 2回、消費生活 3回〇あんぜん・あんしんなまちづくり事業
・出前講座（地域の公民館等で子どもを犯罪から守るための啓発（ドラッグ・イン
ターネットトラブル、痴漢等））
・防犯 3回、消費生活 5回〇学校安全体制整備推進事業〇学校安全体制整備推進事業
・警察など関係機関と相談した上で、かふ 学校より報告された不審者事案を課内で確か安全メール発信
認し、警察に相談、保護者の了解を得た上で配信、注意喚起を行った。

○公民館運営事業
・夢の学習で出前講座を実施○公民館運営事業
・夢の学習において、防犯教室を１回実施〇小学校施設維持補修事業〇小学校施設維持補修事業
・安全対策の施設維持補修を行うなど設備 ・維持補修工事 ４６件の充実〇中学校施設維持補修事業〇中学校施設維持補修事業
・安全対策の施設維持補修を行うなど設備 ・維持補修工事 ２８件の充実〇学校安全体制整備推進事業〇学校安全体制整備推進事業
・適宜、全小中学校に安全指導にかかる注 適宜、全小中学校に安全指導にかかる注意
意喚起を文書で送付喚起を文書で送付した。

28

次年度にむけた
事業の方向性Ａ

現状維持

Ｒ４取り組み内容（小事業名）〇あんぜん・あんしんなまちづくり事業
・不審者対応研修（小中学校）1回

139

乳幼児期
未就
園

就園

182

172

112

小学
生

中学
生

高校
生世
代

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

〇学校安全体制整備推進事業
・小中学校において、防犯教室を実施

Ｂ

現状維持〇少年センター運営事業〇少年補導委員設置事業
・薬物乱用防止教室 ２５回程度
・中学生とのふれあい事業 １回

中止

・青少年健全育成・非行防止をさらに効果 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点か的に進めるため、地域の青少年育成団体等 ら実施回数は減少した。
と連携し啓発活動を実施

239

Ｒ３
評価

妊娠
期

119

Ｂ

Ａ

Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ａ

現状維持

・青少年健全育成・非行防止をさらに効果的に進めるため、地域の青少年育成団体等と連携し啓発活動を実施

現状維持〇あんぜん・あんしんなまちづくり事業
・出前講座（地域の公民館等で子どもを犯罪から守るための啓発（ドラッグ・インターネットトラブル、痴漢等））
・防犯 3回、消費生活 3回

現状維持〇学校安全体制整備推進事業
・かふか安全メール発信の中止
・不審者情報が入った場合、生活環境課と連携してメール配信の有無を決める。

現状維持
現状維持
現状維持
現状維持

○公民館運営事業
・夢の学習で出前講座を実施〇小学校施設維持補修事業
・安全対策の施設維持補修を行うなど設備の
充実

○

○

○

〇中学校施設維持補修事業
・安全対策の施設維持補修を行うなど設備の充実〇学校安全体制整備推進事業
・適宜、全小中学校に安全指導にかかる注意喚起を文書で送付

○

○

○

○

第２期甲賀市子ども・子育て応援団支援事業計画【R3実績・R4取り組み】第４章計画評価シート

関連する子どもの年代

第２期計画
47

第４章
基本
ＮＯ
方針
245

246

基本
施策

項

目

総合的な施策の展開
内容⑧地域での防災訓練の 地域の総合防災訓練に参加することによ促進
り、地域での防災意識の高揚を図り、子どもの安心安全に配慮した地域での防災訓練の実施につなげます。

⑨教育機関での防災訓 関係機関との連携のもと、保育園及び幼稚練の充実
園、学校において防災訓練を行い、より実際的な訓練となるよう工夫に努めます。

247

248

担当課
危機管理課

保育幼稚園課

学校教育課⑩子どもが利用する施 保育園や幼稚園、学校、公園など、子ども設における安全管理体 が利用する施設の定期的な点検を行い必要制の強化
箇所については早期改修に努めるなど、安全管理体制の強化に取り組むとともに、安全管理の重要性を促し、地域における安全への取り組みを支援します。

249

保育幼稚園課

建設管理課

250

教育総務課

251

教育総務課

Ｒ３取り組み内容（小事業名）〇防災出前講座
・地域で支える災害対策（高校）・防災備蓄倉庫見学等（小学校）
・災害対策「災害リスクの確認」DVDを作成。市youtubeにアップロード。DVDについては依頼のあった自治会等に貸出。
〇災害対策事業
・甲賀市総合防災訓練①感染症予防の観点から住民ならびに職員等が密集するような訓練は実施せず。
②複数の通信手段を用いて、災害対策本部と参加機関・団体相互の情報伝達訓練を実
施・検証

Ｒ3取り組みにおける実績（小事業名）（件数）〇防災出前講座
・地域で支える災害対策・・４回（高校２校、自治会２地区）
・災害対策「災害リスクの確認」ＤＶＤについて、貸出依頼のあった自治会等に貸出を実施した。

〇市立保育園管理事務
・避難訓練、防災訓練の実施
避難訓練（毎月実施）
防災訓練（年間２回～５回程度実施）〇市立保育園管理事務
・避難訓練、防災訓練の実施
避難訓練（毎月実施）の実施。
防災訓練（年間２回～５回程度）の実施〇学校安全体制整備推進事業
・各学校で避難訓練を実施
・訓練内容や防災対策について消防署に相談（年１回以上）〇学校安全体制整備推進事業
各学校で年2回または3回の避難訓練を行った。また、訓練の内容について消防署と事前相談しながら児童生徒の指導を行った。

〇災害対策事業
・甲賀市総合防災訓練は新型コロナウイル
ス感染拡大防止のため令和３年度は中止。
・甲賀市災害時受援計画検証訓練を実施。
（人的資源と物的資源の応援要請及び受援訓練を実施するとともに災害協定に基づく応援要請訓練を実施した。）・・令和4年1月17日実施〇市立保育園管理事務〇市立保育園管理事務
・保育士と専門業者による遊具保守点検の ・保育士と専門業者による遊具保守点検の実施
実施
・安全点検：月２回実施
・遊具の保守点検：年１回実施〇公園管理一般事務・継続した管理・点検〇公園管理一般事務
公園の遊具については、業者に点検の委託をし、年１回点検を行った。また、職員は
年１回青少年活動施設一斉安全点検を行うとともに随時遊具の点検を行った。（遊具
点検数９２３）〇小学校施設管理事務
・遊具点検（年２回）〇小学校施設管理事務
・遊具点検（年２回）〇中学校施設管理事務
・遊具点検（年２回）〇中学校施設管理事務
・遊具点検（年２回）

Ｒ３
評価

次年度にむけた
事業の方向性

Ａ

拡大・拡充

Ｂ

Ａ

Ｂ

253

社会教育スポーツ課⑪子育て家族が快適に 公共施設について、子ども連れで快適に利利用できる公共施設の 用できるよう授乳室、育児設備などの段階
整備
的整備に努めます。

管財課〇青少年活動安全誓いの日事業〇施設管理事務・青少年活動セミナーを若い世代『実戦部隊の青年リーダー』を対象に開催し、育成を図る。
・青少年研修センターの（オープンデッキ）修繕工事を実施〇青少年活動安全誓いの日事業〇施設管理事務・青少年活動を持続可能な事業とするため、次世代のリーダー等を対象に青少年活動セミナーの開校式を実施した。新型コロ
ナウイルス感染拡大防止の観点から予定通り事業実施ができなかった。
・青少年研修センターのオープンデッキ修繕工事は完了した。

庁舎整備については令和２年度で終了

29

現状維持

〇市立保育園管理事務
・避難訓練、防災訓練の実施
避難訓練（毎月実施）
防災訓練（年間２回～５回程度実施）

現状維持〇学校安全体制整備推進事業
・各学校で避難訓練を実施
・訓練内容や防災対策について消防署に相談（年１回以上）

現状維持

139

乳幼児期
未就
園

就園

○

○

182

172

112

小学
生

中学
生

高校
生世
代

○

○

○

○

○

○

○

○

〇市立保育園管理事務
・保育士と専門業者による遊具保守点検の実
施○〇公園管理一般事務・継続した管理・点検

Ｂ

Ｂ

現状維持

現状維持

○

〇小学校施設管理事務
・遊具点検（年２回）

○

○

○

〇中学校施設管理事務
・遊具点検（年２回）

Ｂ
252

Ｒ４取り組み内容（小事業名）〇逃げ遅れゼロ作戦
・今後発生が予想される大規模災害に備え、
災害時の逃げ遅れをなくすため早期避難の強化を図る。
・区・自治会・自治振興会に地域での防災訓練の企画・実施を依頼。実績を取りまとめ、
防災力の分析
〇防災出前講座
・防災マップ更新により市内の土砂崩れや浸水被害が想定される災害の危険度を認識いた
だくとともに、台風などの際、必要な避難行
動がとれるよう啓発を行う。
〇災害対策事業
・甲賀市総合防災訓練①地域防災体制を確立するため、「自助」「共助」「公助」を念頭に置いた災害に備えた訓練を実施する。

妊娠
期

119

Ｃ

現状維持

現状維持

○

〇青少年活動安全誓いの日事業〇施設管理事務・青少年活動を持続可能な事業とするため、次世代のリーダー等を対象に青少年活動セミナーを開催し、育成を図る。
・青少年研修センターの適正な施設管理を行
う。

○

○

○

第２期甲賀市子ども・子育て応援団支援事業計画【R3実績・R4取り組み】第４章計画評価シート

関連する子どもの年代

第２期計画
47

第４章
基本
ＮＯ
方針
254

基本
施策

項

目

総合的な施策の展開
内容⑫だれもが暮らしやす 子どもや小さい子ども連れの親をはじめ、
いまちづくりの推進
あらゆる人が不自由なく快適に利用できる
よう環境やサービス、製品をデザインする
ユニバーサルデザインをまち全体で共有できるよう、検討と具体的な取り組みを進めます。また、公益性の高い施設の整備については、だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例に基づく指導を行っていき
ます。

255

担当課
地域共生社会推進課

障がい福祉課256

障がい福祉課

257

住宅建築課

Ｒ３取り組み内容（小事業名）〇ユニバーサルデザイン推進事業
・ユニバーサルデザイン推進研修会
・福祉のまちづくり施策担当者研修会
・実績報告会への出席
・ユニバーサルデザインの普及・啓発（庁内連携・研修・ＨＰ等のユニバーサル
デザイン化）

Ｒ3取り組みにおける実績（小事業名）（件数）
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の担当者会議や研修会も実施されなかっ
たが、観光雑誌「まっぷるこうか」とタイアップし、ピクトグラムを掲載するため、「心のバリアフリー推進事業」補助金の申請を行った。

〇手話通訳者派遣等事業〇手話通訳者派遣等事業
・施設や設備面の改善だけでなく、公共空・手話通訳者設置（２名）
間でのマナーの向上や手話や筆談など多様
・手話通訳者派遣
なコミュニケーションについての配慮や工・要約筆記者派遣
夫を推進
・手話奉仕員要請講座（後期）・手話奉仕員養成講座（後期）の開催 全
受講者２０名23回〇障害者（児）福祉一般事務〇障害者（児）福祉一般事務・手話言語及び情報・コミュニケーション
・バリアフリーまち歩き点検、マップの促進条例に基づく施策の実施
作成、心のバリアフリー研修
・あいコムこうか光テレビの行政情報
番組「きらめきこうか」で啓発「シリーズ出前講座」「はじめての手話」「私たちにできる合理的配慮」など
・障害者週間啓発 啓発物等の展示
・甲賀市成人式でのチラシ啓発

259

260

261

⑬子どもの居場所づく 保育園や幼稚園、学校、公民館、児童館、り
地域の集会所、空き店舗等などの柔軟な有効活用によって、子どもの居場所や、親子が雨の日でも気軽に楽しく遊べる遊び場を確保していきます。

障がい福祉課

障がい福祉課

人権推進課

生活支援課

次年度にむけた
事業の方向性

Ｃ

現状維持

Ｂ

Ｂ

現状維持

現状維持

「だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづ だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例に基づく事務取扱件数
くり条例」に基づく指導
特定施設の新築等に係る届出：8件（第12条関係）適合証の交付：1件（第19条関係）

258

Ｒ３
評価

〇手話通訳者派遣等事業〇手話通訳者派遣等事業
・施設や設備面の改善だけでなく、公共空・手話通訳者設置（２名）
間でのマナーの向上や手話や筆談など多様
・手話通訳者派遣
なコミュニケーションについての配慮や工・要約筆記者派遣
夫を推進
・手話奉仕員要請講座（後期）・手話奉仕員養成講座（後期）の開催 全
受講者２０名23回〇障害者（児）福祉一般事務〇障害者（児）福祉一般事務・手話言語及び情報・コミュニケーション
・バリアフリーまち歩き点検、マップの促進条例に基づく施策の実施
作成、心のバリアフリー研修
・あいコムこうか光テレビの行政情報
番組「きらめきこうか」で啓発「シリーズ出前講座」「はじめての手話」「私たちにできる合理的配慮」など
・障害者週間啓発 啓発物等の展示
・甲賀市成人式でのチラシ啓発〇地域総合センター等運営一般事業
かえで児童館・たけのこ児童館では、親子・かえで児童館・たけのこ児童館の事業を で楽しく活動できる子育て広場等を実施し通じた親子の居場所づくりを実施
たり、部屋を開放したりするなど、いつでも気軽に利用できる親子の居場所作りを行った。（地域総合センター等運営一般事
業）〇学習支援事業「学んでいコウカ」
対象：生活困窮家庭の小中学生・高校生年代
教室数：７ヶ所９教室
開催回数：年間各４０回程度〇学習支援事業「学んでいコウカ」
教室数：７ヶ所９教室
開催回数：３８７回のべ参加人数：２，０１９人

30

Ｒ４取り組み内容（小事業名）
観光雑誌「まっぷるこうか」とタイアップ
し、ピクトグラムを掲載するための現地調査を実施する。

妊娠
期

139

乳幼児期

182

172

112

小学
生

中学
生

高校
生世
代

未就
園

就園

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

〇手話通訳者派遣等事業
・施設や設備面の改善だけでなく、公共空間
でのマナーの向上や手話や筆談など多様なコ
ミュニケーションについての配慮や工夫を推進・手話奉仕員養成講座（後期）の開催 全23
回〇障害者（児）福祉一般事務・手話言語及び情報・コミュニケーション促
進条例に基づく施策の実施
・合理的配慮の提供
・心のバリアフリーや正しい障がい理解につ
いての研修

119

「だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例」に基づく指導を行う。

Ａ

Ｂ

Ｂ

現状維持

現状維持

現状維持

〇手話通訳者派遣等事業
・施設や設備面の改善だけでなく、公共空間
でのマナーの向上や手話や筆談など多様なコ
ミュニケーションについての配慮や工夫を推進・手話奉仕員養成講座（後期）の開催 全23
回〇障害者（児）福祉一般事務・手話言語及び情報・コミュニケーション促
進条例に基づく施策の実施
・合理的配慮の提供
・心のバリアフリーや正しい障がい理解につ
いての研修

○

○

○

○

〇地域総合センター等運営一般事業
かえで児童館・たけのこ児童館の事業を通じて、親子の居場所づくりに取り組む

Ｂ

Ａ

現状維持

拡大・拡充

〇学習支援事業「学んでいコウカ」
対象：生活困窮家庭の小中学生・高校生年代
教室数：７ヶ所９教室
開催回数：年間各４０回程度○

第２期甲賀市子ども・子育て応援団支援事業計画【R3実績・R4取り組み】第４章計画評価シート

関連する子どもの年代

第２期計画
47

第４章
基本
ＮＯ
方針

基本
施策

項

目

総合的な施策の展開
内

容

262

263

264

265

担当課
社会教育スポーツ課⑭公園の充実身近な公園で子どもが安全に遊び、世代を超えてだれもが集えるよう、管理・改修に努めます。

⑮放課後子ども教室の 安心で安全な子どもの居場所を設け、地域推進の参画を得た「放課後子ども教室」を実施します。

⑯有害な情報等からの 立入調査等を実施しながら有害図書の排除
保護を行うとともに、白ポスト設置による回収に取り組むとともに、市民団体との連携を図り、有害な看板やチラシの設置防止、除去を進めます。また、インターネットや携帯電話の正しい使い方の啓発・指導に取り
組みます。

建設管理課

社会教育スポーツ課

社会教育スポーツ課

Ｒ３取り組み内容（小事業名）〇図書館サービス事業
・自由学習スペース設置による、読書や学習に活用できる場所の提供
・絵本、児童書、子育て関連資料の充実〇公民館運営事業
・公民館では、かふか生涯学習館のコミュ
ニティサロンをフリースペースとして提供

Ｒ3取り組みにおける実績（小事業名）（件数）〇図書館サービス事業
・自由学習スペース 全館設置
・絵本、児童書、子育て関連資料の充実
7,062冊Ｒ３
評価

次年度にむけた
事業の方向性〇公民館運営事業
・公民館では、かふか生涯学習館のコミュ
ニティサロンをフリースペースとして提供

Ｂ

現状維持

〇公園管理一般事務・公園パトロールにより巡回・点検及び簡易修繕等を実施
・老朽が顕著な施設については、随時修繕や更新を行う。

〇公園管理一般事務
市内の公園施設において、利用者等が安心・安全・快適に公園利用できるよう、公園パトロールにより巡回・点検及び簡易修繕等を実施した。また、老朽が顕著な施設については、随時修繕や使用停止を行い事故を未然に防いだ。

〇公民館運営事業〇公民館運営事業
・地域づくりや教育の基礎となる家庭教育
子どもたちが健やかに育つ地域づくりを力の向上のため、家庭教育の情報提供、世 目指し、教育の基礎となる家庭教育力の向代間交流等を実施
上のため、家庭教育の情報提供、世代間交流等を実施した。
延べ １,８９１回
２１,８８０人〇少年センター運営事業
・立入調査３０回 延べ６０人
・陳列指導４０件
・有害図書包括指定 １５冊・白ポスト回収 ３回（新型コロナウイルス感染症の状況を見極め感染対策を講じながら事業を継続）〇少年センター運営事業
立入調査 ２５回 延べ６０人
陳列指導 ３３件
有害図書包括指定 ３０冊
白ポスト回収 ５回（事務局対応）コロナ
感染防止のため

Ａ

Ａ

Ａ

現状維持

現状維持

拡大・拡充

Ｒ４取り組み内容（小事業名）〇図書館サービス事業
・自由学習スペース設置による、読書や学習に活用できる場所の提供
・絵本、児童書、子育て関連資料の充実〇公民館運営事業
・公民館では、かふか生涯学習館のコミュニ
ティサロンをフリースペースとして提供〇公園管理一般事務・公園パトロールにより巡回・点検及び簡易修繕等を実施・老朽が顕著な施設については、随時修繕や更新を行う。

〇公民館運営事業
子どもたちが健やかに育つ地域づくりを目
指し、教育の基礎となる家庭教育力の向上のため、家庭教育の情報提供、世代間交流等を実施する。

〇少年センター運営事業
・立入調査３０回 延べ６０人
・陳列指導４０件
・有害図書包括指定 １５冊・白ポスト回収 ３回（新型コロナウイルス感染症の状況を見極め感染対策を講じながら事業を継続）

妊娠
期

○

119

139

乳幼児期

182

172

112

小学
生

中学
生

高校
生世
代

未就
園

就園

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

新型コロナウイルス感染防止の観点から実施回数が若干減少した。
266

社会教育スポーツ課〇青少年団体活動支援事業〇青少年団体活動支援事業
・青少年育成市民会議と連携を図り、7月の 青少年育成市民会議と連携を図り、7月の強強調月間にのぼり旗の設置
調月間にのぼり旗を設置した。
・量販店、駅でチラシ配布等で街頭啓発を 街頭啓発は、コロナ禍であったため全体で実施の啓発は自粛し、各地域で感染防止対策を（新型コロナウイルス感染症の状況を見極 講じながら少人数で実施した。
め感染対策を講じながら事業を継続）

31

Ｄ

現状維持

〇青少年団体活動支援事業
・青少年育成市民会議と連携を図り、7月の強調月間にのぼり旗の設置
・量販店、駅でチラシ配布等で街頭啓発を実施（新型コロナウイルス感染症の状況を見極め感染対策を講じながら事業を継続）