株主各位

第 77 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

業務の適正を確保するための体制および当該体制の整備に関する事項

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個
（自

別

注

記

表

2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）

水戸証券株式会社

事業報告書の「業務の適正を確保するための体制および当該体制の整備に関する事項」、計算書類の「株主資本等変動計算書」「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および当社定款第 16 条の規定に基づき、当社ホームページに掲載することにより株主の皆さまに提供しております。
1

業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項（1）決議の内容
当社は、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その内容は次のとおりであります。
【内部統制システムの整備に関する基本方針】
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制システム」という。）の整備に関する基本方針について以下のとおり定めるとともに、内部統制システムの改善・充実に不断の努力を行うものとする。
【取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制】①

取締役会は、法令・定款に基づき「取締役会規程」を制定し、取締役会付議・報告事項等を定め、当該規程に則り会社の業務を決定するとともに取締役の業務執行を監視・監督する。また、当社は「社外役員の独立性判断基準」を定め、当該基準に基づき社外取締役の候補者を選出する。社外取締役においては、会社経営等の専門家としての外部視点から、業務執行の監督・助言を行うことにより、業務執行の透明性と効率性の向上に資するものとする。
②

当社は、「経営理念」、「倫理規程」、「行動規範」、「コンプライアンス方針」を制定し、法令および社会規範の遵守に努めるとともに、内部統制委員会およびコンプライアンス委員会を設置
し、内部統制とコンプライアンス体制の強化・充実に努め、その活動内容は定期的に取締役会および監査役に報告する。
③

当社は、金融商品取引法その他の法令諸規則等の遵守状況を管理し、内部管理体制の強化を図る

ために、日本証券業協会規則に基づき、内部管理を担当する取締役を内部管理統括責任者に選任する。また、執行役員および使用人は社内規則に則り、職制を通じて適正な業務の遂行に努め、規則違反等があった場合は「就業規則」に基づく適正な懲戒処分を実施する。
④

当社は、法令・諸規則上疑義のある役職員の行為等について役職員が直接情報提供を行う手段として、内部通報制度（証券ヘルプライン）を設ける。
⑤

当社は、業務執行部門から独立した監査部が定期的に内部監査を実施し、その結果を被監査部門にフィードバックするとともに、代表取締役、取締役会および監査役に適宜報告する。
⑥ 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との取引は一切行わず、毅然とした態度で対応する。また、当社を通じた取引がマネー・ローンダリングやテロ資金供与等に利用されることを未然に防止するための適切な業務運営を確保する。
⑦ 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定するとともに、金融商品取引法等に従い財務報告に係る内部統制を整備し、適正な運用に努めるとともに、それを評価するための体制を確保する。
⑧

当社は、「関連当事者取引規則」を制定し、当社と取締役および監査役が取引する場合、当該取引について取締役会が監督し、利益相反が生じることを防止する。
【取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制】
取締役の職務の執行に係る情報については、法令・定款および取締役会規程、経営会議規程、諸会
議・委員会規則、稟議決裁要領等の社内規則に基づき、適切に保存・管理する。
2

【損失の危険の管理に関する規程その他の体制】① 「リスク管理規程」、「リスク算定基準」、「リスク算定要領」等の社内規則を定め、金融商品取引法に規定するリスクカテゴリー毎の責任部署ならびに当該リスク算定を検証・統括する部署(リスク管理部)を設置し、リスク管理の状況について代表取締役、取締役会および監査役に定期的に報告する。
②

上記のほか、オペレーショナルリスク、システムリスク、資金流動性リスク等の業務に付随するリスク管理については、各業務の主管部署がリスクの把握とその未然防止に努めるとともに、リスクを統合的に管理する部署(リスク管理部)がリスクの現状について分析し、代表取締役、取締役会
および監査役に定期的に報告する。
③

当社は「情報セキュリティポリシー」、「サイバーセキュリティ基本方針」に基づき、所有する全ての情報資産をあらゆる脅威から適切に保護するとともに、お客さま情報については「個人情報保護規程」および「特定個人情報管理規程」を制定し、厳重に管理する。なお、万一インシデントが発生した場合は、迅速な対応を図り影響の極小化に努める。
④

当社は、「危機管理規程」を制定し、災害等の緊急時における事業継続計画（BCP)を定め、重要な業務を中断させない、または中断しても短期間で再開されるよう対応する。
⑤

内部監査部門（監査部）は、リスク管理の状況を定期的に監査し、その結果を代表取締役、取締役会および監査役に報告する。
【取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制】①

意思決定・業務執行監督機関である取締役会のもとに経営会議および内部統制委員会・コンプラ

イアンス委員会等の会議体組織を設置し、具体的な業務執行および内部統制・コンプライアンスに関する決定や取締役会審議事項の先議を行うなど職務執行の効率化を図る。
②

執行役員制度を導入し、執行役員の業務執行に係る責任と権限を明確にしたうえで、取締役は業

務執行の指揮・監督を行う。
③

定款および社内諸規則に基づく意思決定および「業務分掌・職務権限規程」の定めに基づき、適正かつ効率的に職務の執行を行う。
④

年度計画および中期計画に基づき、毎期の業務部門毎の予算を設定するとともに、管理会計シス

テムによる月次・半期毎の実績集計とその結果報告を基にしたレビューによる改善・修正をもって業務の効率性を確保する。
⑤ 当社は、毎事業年度終了後に、取締役会の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示する。
【監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制】①

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、代表取締役社長は監査役との協議を行い、必要な使用人を配置する。
②

当該使用人の独立性を確保するために、当該使用人に対する指揮命令権は、監査役に帰属するものとし、当該使用人の異動・評価・懲戒処分については、監査役の同意を必要とする。
③

監査役は、当該使用人に対し必要な調査、情報収集の権限を付与することにより監査役の指示の実効性を確保する。
【監査役への報告に関する体制】①

取締役、執行役員および使用人は、会社の業務または財務の状況に重大な影響を及ぼす恐れのあ3

る事実を発見した場合は、その事実を直ちに監査役に報告しなければならない。
② 監査役は、必要に応じて会計監査人、取締役、執行役員および使用人に、業務執行状況について報告を求めることとする。
③ 当社は、社内規則に基づき、監査役へ報告を行った取締役、執行役員および使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。
【監査役の職務の執行において生ずる費用の前払または償還の手続きその他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項】①

当社は、監査役の通常監査の費用は、会社の事業計画および監査役の監査計画に応じて毎年予算を計上することとする。
②

当社は、監査役が監査実施のために必要に応じて社外の専門家を利用したことにより生じた費用について、前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認めた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
【その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制】①

監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換するとともに、監査方針および監査計画ならびに監査実施状況および結果について適宜説明することとする。
②

監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見および情報の交換を行うこととする。

（2）内部統制システムの運用状況の概要
当社は、内部統制システムの整備・運用状況の評価を各担当部門および監査部が定期的に実施し、業務改善を継続的に行うことで内部統制システムの充実を図っております。
【取締役、執行役員および使用人の職務執行における法令および定款への適合性確保に関する取組みの状況】①

当社は、取締役会を毎月１回、その他必要に応じて開催し、「取締役会規程」に則り会社の業務

または業績に重要な影響を与える事項を決定するほか、取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督しております。また、社外取締役が取締役会等を通じて積極的に発言する機会を設けることで、管理監督機能を強化しております。
②

当社は、コンプライアンス委員会および内部統制委員会を毎月開催し、法令および社会規範の遵守ならびに内部統制の体制強化に努め、その状況を取締役会および監査役に報告しております。
③

監査役は、取締役会、経営会議等社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行の監査を実施しております。
④

監査部は、本社各部ならびに営業部店の監査を実施し、内部統制の有効性をモニタリングするとともにコンプライアンス遵守体制の調査検証を行っております。また、監査実施後のフォローアッ
プにより違反行為の再発防止に努めております。
⑤

内部通報制度は、証券ヘルプラインを通じて行われ、通報については十分な調査、検討のうえ適切に処理しております。
⑥

新規の口座開設の際は、日本証券業協会の反社情報照会システムを活用した反社会的勢力チェッ

クを実施しております。また、新たに外部委託先と契約する際は、反社会的勢力排除条項の契約書への記載や覚書の締結を必須としているほか、外部専門機関との情報交換を継続的に行っておりま
4す。
⑦ 当社は、当社を通じた取引がマネー・ローンダリングやテロ資金供与等に利用されることを未然に防止するための態勢を確保し、適切な業務運営に努めております。
【取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する取組みの状況】
取締役会の資料および議事録は、法令・定款および各種規程に従い、適切に保存・管理しております。
【損失の危険の管理に関する取組みの状況】①

当社は、リスク管理規程等を定め、同規程等に従ってリスク管理体制を構築しております。

②

当社は、財務部、商品部が算定した自己資本規制比率をリスク管理部が検証し、取締役会に報告しております。
③

当社は、オペレーショナルリスク、システムリスク、資金流動性リスクを定期的に点検し、取締役会に報告しております。
④

当社は、所有する全ての情報資産をサイバー攻撃等のあらゆる脅威から適切に保護するとともに、お客さま情報を厳重に管理しております。なお、万一インシデントが発生した場合には、迅速な対応を図り影響の極小化に努めております。
⑤

当社は、事業継続計画に基づき、緊急事態の発生を想定した訓練を実施しております。

【取締役の職務執行の効率性確保に関する取組みの状況】
社外取締役２名を含む８名の取締役で構成される取締役会は計 19 回開催され、社外監査役２名を含む４名の監査役も出席しました。また、より多くの時間を戦略的な議論にあてられるよう、議案の絞り込み、添付資料の削減など運営方法の見直しを図っております。
当社は、経営と業務執行に関する機能と責任を明確にするために執行役員を置き、意思決定の迅速化・効率化を図っております。
【監査役の職務を補助すべき使用人に関する取組みの状況】
当社は、監査役の職務補助のため、監査役補助者として監査部より１名（兼務）を配置しております。当該補助者に対する指揮命令権は、監査役に帰属するものとし、その人事については、監査役の同意を必要としております。
【監査役への報告に関する取組みの状況】
当社の業務または財務の状況に重大な影響を及ぼす恐れのある事態については、取締役、監査役に報告しております。なお、当該報告を行った者が報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備しております。
【監査役の職務の執行において生ずる費用の前払または償還の手続きその他の監査費用等の処理に関する取組みの状況】
当事業年度の監査役の通常監査の費用は、会社の事業計画や監査役の監査計画に応じて予算計上され、処理されております。
【監査役監査の実効性確保に関する取組みの状況】
5

監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成され、計 14 回開催されました。監査役は、
取締役会、経営会議ならびにその他の重要な会議に出席し、取締役および使用人等から必要な情報を得るほか、稟議書等を常時閲覧することにより、監査の実効性の向上を図っております。また、代表
取締役およびその他の取締役、会計監査人との間で意見交換を実施しております。
(注) 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

6

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（自 2021 年４月１日

至 2022 年３月 31 日）（単位：百万円）
株主資本

項 目

資本剰余金

資本金

資本準備金

12,272

当期首残高

その他資本剰余金

資本剰余金合計

1,969

6,264

0

0

4,294

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

－

－

0

0

12,272

4,294

1,969

6,264

自己株式

株主資本合計

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金

項 目

その他利益剰余金

利益剰余金

繰越利益

別途積立金

合計

剰余金

7,247

10,313

17,561

剰余金の配当△1,172△1,172△1,172

当期純利益

1,389

1,389

1,389

当期首残高

△1,50034,597

当期変動額

自己株式の取得

△138

△138

自己株式の処分3

3

当期変動額合計
当期末残高

－

217

217

△134

82

7,247

10,531

17,778△1,63534,680

評価・換算差額等

項 目

その他有価証券

評価・換算差額等合計

評価差額金
当期首残高

5,111

5,111

純資産合計

39,709

当期変動額
剰余金の配当△1,172

当期純利益

1,389

自己株式の取得△138

自己株式の処分

3

株主資本以外の項目の当期変

△720

△720

△720

当期変動額合計

△720

△720

△637

当期末残高

4,391

4,391

39,071動額(純額)

7

個 別 注 記 表
１．当社の計算書類は「会社計算規則」（2006 年２月７日法務省令第 13 号）及び｢金融商品取引業等に関する内閣府令｣(2007 年８月６日内閣府令第 52 号）並びに「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974 年 11 月 14 日付 日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
［重要な会計方針に係る事項に関する注記］
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法（１）トレーディング商品（売買目的有価証券）①目的と範囲自己の計算に基づき、時価の変動又は市場間の格差等を利用して利益を得ること、及びそれらの取引により生じ得る損失を減少させることを目的としております。
その範囲は、有価証券、有価証券に準ずる商品、デリバティブ取引等であります。
②評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
（２）トレーディング商品に属さない有価証券等
その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入する方法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法③匿名組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～50 年
器 具 ・ 備 品
４～６年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウェアについては、社内利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当社所定の計算方法による支払見込額を計上しております。

8

（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（４）従業員株式給付引当金「従業員株式給付規程」に基づく従業員への当社株式及び金銭の給付に備えるため、当事業年度末における給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第 46 条の５の規定に定めるところにより算出した額を、金融商品取引責任準備金として計上しております。
５．約定見返勘定の相殺表示
トレーディング商品に属する商品有価証券等の売却及び買付に係る約定代金相当額を取引約定日から受渡日までの間経理処理するため、トレーディング商品の見合勘定として約定見返勘定を計上しております。なお、借方残高と貸方残高を相殺し、相殺後の残高を流動資産又は流動負債に計上しております。
６.収益及び費用の計上基準（１）委託手数料
顧客からの株券等の売買注文を取引所に発注するサービスを提供しております。当該取引に係る委託手数料は、取引所で売買注文が執行された時点（以下、「約定日」という。）で履行義務が充足されることから、約定日（一時点）に収益を認識しております。なお、新規資金の導入等を目的として、受領した委託手数料の一部を返金するキャッシュバック・キャンペーンを実施することがありますが、返金は当該キャンペーンが実施された期の委託手数料から減額しております。
（２）引受け・売出し・特定投資家向け売り付け勧誘等の手数料
有価証券の発行者から顧客が第一次取得することを仲介するため、有価証券を引受ける業務を行っております。当該有価証券の引受契約証券に係る引受けの諸条件が決定し、引受ポジションとして市場リスクが計測できる要件が整った日（以下、「条件決定日」という。
）に履行義務が充足されることから、条件決定日（一時点）に収益を認識しております。
（３）募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
新たに発行される有価証券や既に発行された有価証券を顧客が取得するための申込みの勧誘を行っております。有価証券の募集等については申込日又は売買形式によるものは売買成立日に履行義務が充足されることから、募集等申込日又は売買成立日である一時点に収益を認識しております。
なお、新規資金の導入等を目的として、受領した募集手数料の一部を返金するキャッシュバック・
キャンペーンを実施することがありますが、返金は当該キャンペーンが実施された期の募集手数料から減額しております。
（４）その他の受入手数料
その他の受入手数料は、主に投資信託の代行手数料やファンドラップに係る固定報酬と成功報酬から構成されております。投資信託の代行手数料は、投資信託委託会社との契約に基づき、募集・販売の取扱い等に関する代行業務を履行する義務を負っており、日々の純資産総額に対して一定の料率を乗じて計算することとされ、履行義務の充足は一定の期間であることから、一定の期間で収益を認識しております。ファンドラップについては、投資一任契約に基づき資産の管理・運用を行うサービスを提供しておりますが、固定的な管理費用として受領する固定報酬は、計算期間を四半期ごととして運用資産の時価評価額に一定の率を乗じて算出するものであり、履行義務の充足は一9定の期間であることから、一定の期間で収益を認識しております。また、運用が成功した際に受領する成功報酬は履行義務の充足は運用が成功したことが確定した時点であることから、その時点（一時点）で収益を認識しております。なお、新規資金の導入や預り資産の拡大等を目的に収益の一部を返金するキャッシュバック・キャンペーンを実施することがありますが、返金は当該キャン
ペーンが実施された期の収益から減額しております。
[会計方針の変更に関する注記]（1）「収益認識に関する会計基準」等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、キャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費・一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、営業収益、純営業収益及び販売費・一般管理費は71百万円減少しております。なお、
営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
（2）「時価の算定に関する会計基準」等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、「３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の注記を行うことといたしました。

10

[収益認識に関する注記]（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱
手数料

その他の受入
手数料

5,463

101

2,880

169

8,614

―

―

―

3,502

3,502

5,463

101

2,880

3,672

12,117

―

―

―

―

―

5,463

101

2,880

3,672

12,117

委託手数料
一時点で認識される
サービス
一定の期間にわたり移転されるサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益
受入手数料

合計（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（重要な会計方針に係る事項に関する注記）「６ 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。

11

[会計上の見積りに関する注記]
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。
１．有形固定資産の減損（1）計算書類に計上した金額
土地 ５百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は第一種金融商品取引業者として関東を中心に 25 店舗で事業活動を行っております。営
業部店では電源設備、デスク等の設備や、お客さまから株式等の注文を処理するために必要となるシステム機器、ネットワーク機器等の資産を保有しております。また、一部の店舗は自社店舗として、建物と土地を保有しております。
当社の資産グループは、各営業部店を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。各営業部店の損益が継続してマイナスとなるか、又はマイナスとなる見込みである
場合、加えて自社店舗については建物と土地の時価が著しく下落した状態にある場合、該当営業部店について減損の兆候があると判定します。当事業年度において減損の兆候ありと判定された
営業部店は５部店でした。これらの営業部店について、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行い、減損損失の認識の判定を行ったところ、割引前将来キャッシュ・フローが有形固定資産の帳簿価額を下回った営業部店は３部店でした。しかし、これらの営業部店の有形固定資産の帳簿価額は僅少であることから、減損損失は計上しておりません。
なお、各営業店の損益は、主に株式市場の動向により大きく影響を受けることから、翌事業年度の株式市場が低迷した場合、減損損失が発生する可能性があります。
また、茨城県稲敷市の遊休資産である土地については、帳簿価額が時価を下回ったことから、時価まで帳簿価額を減額し、当該減少額５百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
上記割引前将来キャッシュ・フローは、以下の仮定をおいて見積りを行っております。
・取締役会により承認された将来の経営計画を基礎とした各営業部店予算に、過去の予算に対する実績等を考慮し所定の調整を行ったものを単年度の割引前キャッシュ・フローとする。
・将来の経営計画は、重要な仮定として将来の株式市況の予測に基づく株式委託手数料の収入
計画や、ファンドラップ残高・投資信託残高の純増額の見込み等を使用する。
・新型コロナウイルス感染症については、株式市況に重要な影響を与える事象ではあるものの、感染者数や政治・経済情勢の如何によっては好悪いずれの材料にもなる可能性があり、また、
証券業という特性から、取引先の操業停止や外出自粛要請に伴う各種需要の減少による事業
活動への悪影響を直接的には受けていないことから、将来の経営計画の策定において当該感染症の影響を考慮していない。
・経済的残存使用年数は、主たる資産の耐用年数及び将来の使用計画を考慮し決定する。
２．繰延税金資産の回収可能性（1）計算書類に計上した金額
繰延税金資産 －百万円
（繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産は 394 百万円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第 26 号）」に基づき、将来の合理的な見積可能期間以内の課税所得の見積額に基づいて回収が見込まれる将来減算一時差異に対する繰延税金資産を計上しております。
なお、当社の経営成績は、主に株式市場の動向により大きく影響を受けます。翌事業年度の株式市場が低迷すると予想され、将来の課税所得が将来減算一時差異を下回る状況となった場合、回収が見込まれない繰延税金資産の取崩しを行う可能性があります。
回収が見込まれる金額の算定において、以下の仮定をおいて見積りを行っております。
・取締役会により承認された将来の経営計画を基礎とし、過去の予算に対する達成率等を考慮し所定の調整を行ったものを、課税所得の見積額とする。
・将来の経営計画は、重要な仮定として将来の株式市況の予測に基づく株式委託手数料の収入12計画や、ファンドラップ残高・投資信託残高の純増額の見込み等を使用する。
・新型コロナウイルス感染症については、株式市況に重要な影響を与える事象ではあるものの、感染者数や政治・経済情勢の如何によっては好悪いずれの材料にもなる可能性があり、また、
証券業という特性から、取引先の操業停止や外出自粛要請に伴う各種需要の減少による事業
活動への悪影響を直接的には受けていないことから、将来の経営計画の策定において当該感染症の影響を考慮していない。
・当社の業績は株式市況等の動向により大きく変動する可能性があり、中長期的に課税所得を見積ることは困難であるため、将来の合理的な見積可能期間は５年以内の一定の期間とする。
[会計上の見積りの変更に関する注記]
当事業年度において、本社機能の拡充、業務の効率化及び経費削減等を目的とし、本社オフィスの移転を決定いたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、原状回復工事に係る資産除去債務につき見積りの変更を行いました。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ59百万円減少しております。
[追加情報］
役員株式給付信託（BBT）及び従業員株式給付信託（J-ESOP）について
１.役員株式給付信託（BBT）
当社は、2016 年６月 24 日開催の第 71 回定時株主総会の承認を受けて、取締役(社外取締役
を除く、以下同じ。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
（1） 本制度の目的及び概要
取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであります。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
（2） 信託に残存する自社の株式
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末 76 百万円、319 千株であります。
２.従業員株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2017 年２月 17 日開催の取締役会において、従業員に対して自社の株式を給付する
インセンティブプラン「株式給付信託」（以下、「本制度」という。）を導入することにつき決議いたしました。
（1） 本制度の目的及び概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
（2） 信託に残存する自社の株式
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己13株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末 238 百万円、940 千株であります。
[貸借対照表に関する注記]
１．担保に供している資産の明細（単位：百万円）
担保権によって担保されている債務
内

容

担保に供している資産

対応債務残高 預金・預託金

建

物

土

地

投資有価証券

合計

信用取引借入金

428

400

－

－

163

563

金融機関借入金

2,450

－

1,069

1,272

5,714

8,056

計

2,878

400

1,069

1,272

5,878

8,620

(注) 上記のほか、信用取引借入金の担保として、信用取引受入保証金代用有価証券 63 百万円を差入れております。
２．担保等として差し入れている有価証券
信用取引貸証券
信用取引借入金の本担保証券
消費貸借契約により貸し付けた有価証券
差入証拠金等代用有価証券（顧客の直接預託に係るものを除く）
投資有価証券
長期差入保証金代用有価証券（注）担保に供している資産に属するものは除いております。
３．担保等として差し入れを受けた有価証券
信用取引貸付金の本担保証券
信用取引借証券受入保証金代用有価証券
信用取引受入保証金代用有価証券
４．有形固定資産の減価償却累計額

7,331 百万円
119
9,682
9,682

5,232 百万円

[損益計算書に関する注記］
該当事項はありません。

14342 百万円
423
3,100
636
636
25

[株主資本等変動計算書に関する注記]
１．当事業年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
70,689,033 株
２．当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式
6,827,729 株（注）「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託 E 口）が所有する当社株式 1,259,900 株が含まれております。
３．剰余金の配当に関する事項
当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議2021 年 6 月 24 日
定時株主総会2021 年 10 月 28 日
取締役会

(注)１

配当金の総額

１株当たり

（百万円）

配当額(円)

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

651

普通株式

利益剰余金

520

基準日

効力発生日

10.0

2021 年 3 月 31 日

2021 年 6 月 25 日

8.0

2021 年 9 月 30 日

2021 年 12 月 2 日

2021 年６月 24 日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託 E 口）が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。また、１株当たり配当額 10.0 円のうち 2.0 円は創業100 周年記念配当であります。

２2021 年 10 月 28 日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託 E 口）が所有する当社株式に対する配当金 10 百万円が含まれております。また、１株当たり配当額 8.0 円のうち 2.0 円は創業 100
周年記念配当であります。

当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議予定
2022 年 6 月 24 日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額

１株当たり

（百万円）

配当額(円)

390

6.0

基準日

効力発生日

2022 年 3 月 31 日

2022 年 6 月 27 日（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託 E 口）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

４．自己株式及び発行済株式に関する事項
自己株式の変動事由の概要
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)(注)１

増加

6,390,853

減少

451,261

当事業年度末14,385

6,827,729

当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託 E 口）が所有する当社株式がそれぞれ、823,200 株、1,259,900 株含まれております。

２(変動事由の概要)① 増加数 451,261 株の内訳は、次のとおりであります。
従業員株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として取得したことによる増加
単元未満株式の買取りによる増加

261 株② 減少数 14,385 株の内訳は、次のとおりであります。
従業員株式給付信託(J-ESOP)における給付による減少
単元未満株式の買増請求による減少

15451,000 株

14,300 株
85 株

[税効果会計に関する注記]
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
減価償却費
退職給付費用
金融商品取引責任準備金
投資有価証券評価損
減損損失
資産除去債務
従業員株式給付引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（単位：百万円）
164
5
674
31
676
59
125
100
103
1,941
△ 1,546394

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額△ 1,844△ 33△ 2△ 1,880△ 1,485

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳（単位：％）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
人材確保等促進税制による税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

16

30.6
0.9
△ 0.8
1.2
△2.1
△1.4
0.5
28.9

[退職給付に関する注記]
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職金制度として、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
２.確定給付制度（１） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

2,259
105
24
14
△ 199
2,204

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：百万円）
非積立型制度の退職給付債務未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表に計上された負債

2,204
2,204
△ 1
2,202

退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債

2,202
2,202

（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円）
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

105
24
39
170

（４）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
予想昇給率

1.1％
3.5～6.9％

３.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、88 百万円でありました。

17

[金融商品に関する注記]
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社の主たる事業は、有価証券の売買、売買の取次ぎ、引受・売出し及び募集・売出しの取扱い等の業務を中核とする第一種金融商品取引業であります。
金融資産の主なものには現金・預金、預託金、トレーディング商品、投資有価証券、信用取引資
産、募集等払込金があります。現金・預金は運転資金でありますが、余剰時には信用取引の自己融資に振り向けております。預託金は、金融商品取引法に基づく顧客分別金の信託額等であります。
トレーディング商品は、収益確保のための純投資等であります。投資有価証券は、主に政策投資株
式及び国債であり、経営会議又は取締役会において投資あるいは売却につき審議しております。信
用取引資産については、お客さまの信用取引における買建金額及び売建金額の証券金融申込金額であります。募集等払込金は、募集の取扱いに係る証券投資信託の受益証券の払込金であります。
金融負債の主なものには借入金、預り金、信用取引負債、有価証券担保借入金、受入保証金があります。借入金については、資金需要に応じて増減させることを基本としておりますが、資金余剰時においても、緊急時の対応や金融機関との良好な関係を保つため、最低限の借入は維持しております。また借入実績のない金融機関に対しても借入枠を確保するよう努めております。預り金については、主にお客さまとの取引に伴い発生する一時的な口座残金であります。信用取引負債については、お客さまの売建金額及び証券金融会社から融資を受けている買建金額であります。証券金融
会社から融資を受けている金額については、極力自己資金との差替え（自己融資）を実施し、支払利息の削減に努めております。有価証券担保借入金は、現金担保付債券貸借取引及び株券等貸借取引により受け入れている担保金であります。受入保証金については、お客さまの信用取引や先物取
引に伴い受入れている担保金であります。
デリバティブ取引については、主に外国証券の販売に伴う為替予約取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
金融資産の主なものは現金・預金、預託金、トレーディング商品、投資有価証券、信用取引資産、募集等払込金があります。現金については、紛失・盗難リスクがありますが、お客さまとの決済を振込みに限定し、必要最小限の残高にとどめております。預金については、国内預金はペイオフへの対応として当座預金及び普通預金（決済性預金）のみとしております。外貨預金については、金融機関の信用リスク及び為替変動リスクがありますが、有価証券の決済資金のみの取引に限定しております。預託金は、その内容が顧客分別金信託でありますが、信用力の高い金融機関に信託しております。トレーディング商品は、主に国内外の債券であり、為替変動リスク、金利変動リスク、
信用リスク等がありますが、保有額を自社で設定した限度枠内にとどめることで管理しております。
投資有価証券は、主に国内の上場・非上場の政策投資株式及び国債であり、価格変動リスク、信用リスク及び金利変動リスクがありますが、その運用について経営会議や取締役会において慎重に検討しております。信用取引資産については、お客さまに対する与信金額の貸倒れリスクがあります
が、顧客管理に関する社内ルールで定めた委託保証金率に基づいて担保を受け入れ、日々、営業部
店及び本社管理部門にて与信管理を行っております。募集等払込金については、お客さまの債務不履行によるリスクがありますが、非対面取引の場合には買付代金を全額前受けとし、また、全てのお客さまに対して買付意向を十分確認した上で受注を行っております。
金融負債の主なものには借入金、預り金、信用取引負債、有価証券担保借入金、受入保証金があります。借入金については、金利変動リスクがありますが、主に短期の借入とすることによりリスクを抑制しております。また、資金調達ができなくなる流動性リスクについては、借入枠の確保や自己融資から信用取引借入金へ振り向けることにより対応しております。預り金、信用取引負債及び受入保証金については、リスクはありません。有価証券担保借入金は、現金担保付債券貸借取引及び株券等貸借取引により受け入れている担保金でありますが、貸付けている資産の時価を上回る
よう値洗いを行っているため、リスクはありません。
デリバティブ取引については、主に外国証券の販売に伴う銀行との為替予約取引でお客さまの実需に対応するものであり、実質的な為替変動リスクを負うものではありません。
トレーディング商品及びデリバティブ取引については、リスク管理部において日々監視及び検証

18

を行い、その結果を内部管理統括責任者等に報告しております。また、市場リスクの限度枠については、市場の変動や財務の健全性を勘案して市場リスクの検証を行いつつ、必要に応じ見直しを行っております。
(市場リスクに関する定量的分析)
当社は、市場リスクに関して定量的分析を行っておりません。
なお、金利変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は投資有価証券及び商品有価証券に分類される債券でありますが、その他の全てのリスク変数が一定の場合、2022年３月31日現在の金利が、10ベーシスポイント（0.1％）低ければ、その時価は５百万円増加し、10ベーシスポイント高ければ、５百万円減少するものと考えられます。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「２（注１）（3）デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1)トレーディング商品

625

625

―

商品有価証券等

623

623

―

デリバティブ取引(2)投資有価証券
その他有価証券
資産計

2

2

―

10,217

10,217―

10,217

10,217―

10,842

10,842―(※１) 「現金・預金」、「預託金」、「信用取引資産」、「募集等払込金」、「預り金」、「信用取引負債」、「有価証券担保借入金」、「受入保証金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
貸借対照表計上額①非上場株式616②匿名組合等362(注１)有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）商品有価証券等(売買目的有価証券)
資産

負債

種類

事業年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

事業年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

債券

6

－

19

(2) その他有価証券① 貸借対照表計上額、取得原価及び差額貸借対照表計上額(百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
債券（国債）

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

6,861

560

6,300

2,022

1,997

24

小計

8,883

2,558

6,324

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

1,333

1,422

△89

合計

10,217

3,981

6,235

(3) デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
区分

種類

契約額等の
うち１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引
売建
市場取引
以外の取引

トルコリラ

1

―

0

0

194

―

1

1

196

―

2

2

買建
米ドル
合計

(注)為替予約取引の時価の算定方法は、貸借対照表日の先物為替相場によっております。

② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
現金・預金

１年以内
(百万円)
22,723

１年超５年以内(百万円)―

５年超10年以内(百万円)―

13,445――

預託金
トレーディング商品
国債

14

11

―

社債

17

577

―

外国債

―

2

―

―

2,000

―

8,409

―

―

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(国債)
信用取引資産募集等払込金

1,736

―

―

合計

46,346

2,591―（注３）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年以内
(百万円)
信用取引借入金

１年超
(百万円)
428

―

有価証券貸借取引受入金

1,090

―

合計

1,518

―

20

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価レベル２の時価レベル３の時価

同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
トレーディング商品
国債

25

―

―

25

社債

―

595

―

595

外国債

―

2

―

2

株式

8,194

―

―

8,194

国債

2,022

―

―

2,022

―

2

―

2

10,242600―

10,842

投資有価証券
その他有価証券

デリバティブ
資産計（2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産
該当事項はありません。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明（1）トレーディング商品
国債については、活発な市場における相場価格であることからレベル１の時価に分類しております。地方債、社債については、活発でない市場における相場価格であることからレベル２の時価に分類しております。外国債については、情報ベンダーから取得できる実勢を時価としておりレベル２の時価に分類しております。
（2）投資有価証券
株式については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としておりレベル１の時価に分類しております。国債については、活発な市場における相場価格であることからレベル１の時価に分類しております。
（3）デリバティブ
為替予約取引については、先物為替相場を用いて算定しておりレベル２の時価に分類しております。
（注２）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報
該当事項はありません。

21

[ 資産除去債務に関する注記 ]
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(１) 当該資産除去債務の概要
当社の営業店舗には、自社物件と賃借物件のものがあり、自社物件については解体工事のうち建設リサイクル法に係る支出部分、賃借物件については退去時の原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。
(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は19年から50年と見積り、割引率は国債の利回りを基に0.3％から2.2％を採用しております。
(３) 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
賃貸借契約に伴う増加
見積りの変更による増加額
時の経過による調整額
期末残高340百万円
5百万円
57百万円
7百万円
410百万円（４）当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当事業年度において、本社オフィスの移転を決定したことに伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額57百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は41百万円
減少しております。

[１株当たり情報に関する注記]
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

611 円 82 銭
21 円 73 銭(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託 E 口）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した自己株式の期末株式数に含まれる当該自己株式数は、1,259,900 株
であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数に含まれる当該自己株式数
は、1,173,092 株であります。

[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。

22