Ⅲ

規定

関係

1.定款

第１章

平成２５年４月

改正

平成２５年

５月２３日

改正

平成２９年

２月２日

改正

令和

２月７日

２年１日制定

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人草加市スポーツ協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を埼玉県草加市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、草加市におけるスポーツを振興し、市民の健康の増進、体力の向上を図り、もって健康で明るい草加市民の育成に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

（１）スポーツ振興事業（２）スポーツ普及活動事業（３）スポーツ団体育成事業（４）草加市から受託するスポーツ事業（５）草加市立体育施設等の管理運営事業（６）その他この法人の目的を達成するために必要と認めた事業
２

前項の事業は、埼玉県草加市及びその周辺において行うものとする。
第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第１の財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び収支決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第６号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員）
第１０条

この法人に、評議員５名以上２０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１１条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会の決議をもって行う。

２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１） 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等以内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に揚げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人通則法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）

３

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

（評議員の任期）
第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１３条

評議員は、無報酬とする。ただし、職務の遂行に要する費用を弁償する。
第５章

評議員会

（構成）
第１４条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１５条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１６条

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。

２

定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、年１回は毎事業年度開始前に開催するほか、必要がある場合はいつでも開催することができる。

（招集）
第１７条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

会長は、評議員会を招集するときは、各評議員に対し、会議の日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示して、会議の１週間前までに通知しなければならない。

（議長）
第１８条

評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から互選で選出する。
（決議）
第１９条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第２０条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

前項の議事録には、議長のほか、出席した評議員の中から評議員会において選出された議事録署名人２名以上が記名押印する。
第６章

役員等

（役員の設置）第２１条

２

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

１１名以上１７名以内

（２）監事

２名以内

理事のうち１名を会長とする。また、会長を除き４名以内を副会長、１名を常務理事とする。
３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって業務執行理事とする。

（役員の選任）第２２条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

会長及び副会長並びに常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（役職の制限）第２３条
２

理事、監事、評議員は、相互にこれを兼ねることができない。

理事のうち、同一の親族（３親等以内の親族及びこの者と特別な関係にある者）、特定の企業及び機関の関係者又は出身者が占める割合は、それぞれ理事総数（現在数）の３分の１以下としなければならない。

３

監事には、この法人の理事及び評議員の親族その他特殊の関係がある者並びに使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）

第２４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

会長及び副会長並びに常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

４

理事は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２５条

監事は、この法人の業務及び財務に関し、次の各号に規定する職務を行う。

（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成すること（２）この法人の業務及び財産の状況を監査すること（３）評議員会及び理事会に出席し、必要があると認められるときは意見を述べること（４）その他法令上の権限を行使すること
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、前２項の職務を遂行する際に、著しい疑義が生じた場合、会長に対し理事会の招集及び業務の説明を求めることができる。

（役員の任期）第２６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２７条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（役員の報酬等）第２８条
２

理事及び監事は、無報酬とする。

常務理事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除又は限定）
第２９条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用される第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（名誉会長及び顧問）
第３０条

この法人に、名誉会長及び顧問を置くことができる。

２

名誉会長及び顧問は、会長が理事会の議決に基づいて、これを委嘱する。

３

名誉会長は、会長及び理事会の諮問に応じ意見を述べ、顧問は、理事会の諮問に応じ意見を述べることができる。
第７章

理事会

（構成）
第３１条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３２条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び副会長並びに常務理事の選定及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項について、加盟団体協議会の意見を聞くことができる。
（１）事業計画及び予算に関する事項（２）事業報告、収支決算及び財産目録に関する事項（３）基本財産の処分に関する事項（４）長期借入金に関する事項（５）新たな義務の負担及び権利の放棄に関する事項（６）その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認める事項（種類及び開催）
第３３条

理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。

２

定時理事会は、毎年度３回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき（２）会長以外の理事から理事会の目的である事項を示して会長に招集の請求があった

とき（３）前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集するとき（４）監事が必要と認めて、会長に対し理事会の招集の請求があったとき
（招集）
第３４条
２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により副会長が招集する。

３

会長は、前条第３項第２号及び第４号に該当する場合には、その請求があった日から５日以内にその請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

（議長）
第３５条
２

理事会の議長は、会長がこれにあたる。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が議長となる。

（決議）
第３６条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３７条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

加盟団体

（加盟団体）
第３８条

この法人の加盟団体は、この法人の目的に賛同する草加市内の次に掲げる団体とする。
（１）草加市の区域をその構成範囲とする種目別競技団体（２）草加市の学校体育を総括代表する団体（３）草加市の区域をその構成範囲とする軽スポーツ、レクリエーション団体
２

加盟団体になろうとする団体は、別に定めるところにより加盟申込みをし、理事会及び評議員会において承認を受けなければならない。

３

加盟及び脱退の手続き並びに分担金については、理事会において別に定める。

４

加盟団体は、別に定める分担金を毎年度納入しなければならない。

（資格の喪失）第３９条加盟団体は、次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。

（１）加盟団体が脱退したとき（２）加盟団体が解散したとき（３）加盟団体が除名されたとき（４）この法人が解散したとき
（脱退）
第４０条

加盟団体が脱退しようとするときは、理由を付して脱退届を会長に提出しなければならない。なお、脱退に伴う分担金は、返還しない。
（除名）
第４１条

加盟団体が、次の各号のいずれかに該当するときは、理事会及び評議員会において、理事現在数及び評議員現在数の各々３分の２以上の議決を経て、会長がこれを除名することができる。
（１）分担金を納入しないとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に背く行為があったとき（３）前各号のほか、この法人の加盟団体としての義務に違反したとき
第９章

加盟団体協議会（加盟団体協議会）
第４２条

この法人に、全ての加盟団体で構成する加盟団体協議会（以下「協議会」という。）を置く。
２

協議会は、各加盟団体が選出する２名の委員をもって構成する。

３

協議会は、会長が年２回招集し議長となる。

４

会長は、前項のほか、次の各号のいずれかに該当する場合、協議会を開催する。
（１）会長が必要と認めたとき（２）協議会委員の３分の１以上の委員から会議に付すべき事項を示して協議会の招集の請求があったとき
５

会長は、前項に該当する場合には、２週間以内に臨時の協議会を招集しなければならない。

６

協議会の運営等に関する事項は、理事会において別に定める。

（機能）
第４３条

協議会は、第３２条第２項の規定に基づき、第１号から第６号までの事項に関して意見を述べることができる。
第１０章

専門委員会

（専門委員会）
第４４条

この法人に、第４条の事業を円滑に遂行するため、専門委員会を置く。

２

専門委員会の名称及び構成等の必要な事項は、理事会において別に定める。
第１１章

事務局及び職員（事務局及び職員）
第４５条

この法人の事務を処理するため、事務局を設け職員を置く。

２

事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。

３

職員は、会長が任免する。

４

事務局長及び職員は、有給とする。

５

事務局及び職員に関する事項は、理事会において別に定める。
第１２章

賛助会員

（賛助会員）
第４６条

この法人の趣旨に賛同して入会した個人及び団体（企業・法人等）を賛助会員とする。
２

賛助会員に関する必要な事項は、理事会において別に定める。
第１３章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４７条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１１条についても適用する。

（解散）
第４８条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４９条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第５０条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、理事現在数及び評議員現在数の各々４分の３以上の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は地方公共団体に贈与するものとする。
第１４章

公告の方法

（公告の方法）第５１条

この法人の公告は、電子公告により行う。

２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１５章

補則

（委任）
第５２条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。
附１則（平成２５年４月１日制定）
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条
第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の公益法人設立の登記後最初の会長及び副会長並びに常務理事は、次に掲げる者とする。
会長

副 会 長

常務理事
附
１

厚谷古宇 勘司
川口博

梁健二

新井誠則（平成２５年５月２３日改正）
この規程は、平成２５年５月２３日から施行する。

附
１則（平成２９年２月２日改正）
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。

附１

松本則（令和２年２月７日改正）
この規程は、令和２年４月１日から施行する。

別表第１

基本財産（第５条関係）
財産種別

物量等

定期預金

5,000 万円