上田市ふるさと寄附金パートナー企業 募集要領
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目的
ふるさと納税（寄附金）制度による上田市への寄附促進と地元特産品などのＰＲ、販売促進および地元事業者の活性化などの相乗効果を図るため、寄附者にお礼の品として贈呈する商品やサービス（以下「返礼品等」という。
）を提供する上田市ふるさと寄附金パート
ナー企業（以下「パートナー企業」という。）を募集する。

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パートナー企業の要件
次の項目を全て満たしていること。
（１） 総務省が示す地場産品基準に合致する返礼品等の提供ができること。
（２） 上田市内に本社（本店）、支社（支店）、事務所、事業所、工場や加工所等を有する企業または個人事業者であること。
（３） 法人にあっては、上田市に法人市民税に係る「法人設立（設置）異動等申告書」が提出されており、法人市民税の申告が行われていること。
（４） 個人事業者にあっては、上田市に住民登録があり、市内で返礼品等の提供に係る主たる事業を営み、その事業内容に基づいた所得税または個人市県民税の申告が行われていること。
（５） 上田市外の企業または個人事業者の場合は、総務省が示す地場産品基準に合致する返礼品等の提供ができる企業または個人事業者であって、返礼品等の原材料の主要な部分が上田市内で生産されたものであるなど、上田市が特に認める企業または個人事業者であること。なお、この場合は本要領２の（３）及び（４）は適用しな
いが、上田市が必要に応じて求める納税証明書や各税務申告書の写し等の提出に遅滞なく応じることができること。
（６） 市税の滞納がないこと。
（７） 上田市が採用するふるさと納税ポータルサイト（以下「ポータルサイト」という。）への返礼品等の情報掲載に際し、必要な情報を提供するとともに、上田市及び上田市が認める関係者による取材や撮影等に協力できること。
（８） 必要に応じて上田市及び上田市が認める関係者による事業所等の立ち入り調査等の実施に応じることができること。
（９） 上田市がふるさと寄附金事業の運営に関して業務委託をした事業者が、その業務遂行にあたり必要とする契約等に応じることができること。
（10） 次のいずれにも該当しないこと。
ア 役員等（事業者が個人である場合にはその者を、事業者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時業務委託契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。
）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であると認められる。
イ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる。
※

ただし、これらの要件に適合しても、上田市がパートナー企業として適当でないと- 1 -認めた場合は、パートナー企業として登録できない場合があるほか、要件を満たさないと上田市が認めた場合は、返礼品等の提供を取り止め、パートナー企業の登録を抹消する。
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返礼品等の要件次の項目を全て満たしていること。
（１） 上田市の魅力を感じていただけるものであること。
（２） 市内の原材料や地域ブランドの活用等、農業振興や雇用創出、観光ＰＲといった地域産業の振興につながる要素を有する商品等であること。
（３） 上田市内で生産、製造、加工等されているものであるほか、総務省が示す地場産品基準に合致すること。
（４） パートナー企業による選りすぐりの商品やサービスであること。
（５） 上田市の求めに応じ、返礼品等について生産地、加工又は製造地、原材料の産地や原材料に応じた重量等の詳細、加工その他の工程等の内容を客観的に確認でき得る挙証資料により明らかにできること。
（６） 原則として、一般的な市場に流通している商品やサービスであること、なお、上田市への提供価格は一般的な当該商品やサービスの市場流通価格以下であること。
（７） 品質及び数量の面において、安定供給が見込めること。
（８） 返礼品等の送付依頼を受けた後、寄附者に対して速やかに返礼品等の発送ができること。ただし、生産等の期間が限定されるものについては、ポータルサイトの返礼品等の記事内に明記することを条件とする。
（９） 加工食品等の場合は、寄附者に到着後少なくとも 10 日以上の消費期限が保証されるものであること。
（10） 生鮮食品等については、品質を保証する期間が少なくとも 10 日以上あること。

４ 返礼品等の登録制限（１） 返礼品等の登録数は、一パートナー企業当たり 40 件を上限とする。また、一パートナー企業が新規登録できる返礼品等は同一年度内 40 件までとし、同一月内 5 件までとする。
（２） 本要領４の（１）に規定する登録の上限数には、品切れ等による一時停止等の返礼品等を含むものとする。
（３） パートナー企業が新たな返礼品等の登録を希望する場合に、登録済の返礼品等が40 件の上限に至っている場合は、パートナー企業は登録済の返礼品のうち、新たな返礼品等の登録に必要な数を取り下げ、入替えで登録することとする。
（４） 上田市は、返礼品等の登録日から 1 年を経過した後の最初の 3 月 31 日までの間において、受注が 1 件以下である返礼品等について随時登録を抹消できることとする。
※ 経過措置として、2023 年 3 月 31 日以前から登録されているパートナー企業の返礼品等については、本要領４の（１）に規定する上限数を適用せず、現在の返礼品登録内容を維持する。なお、2023 年度内に限り、新規登録できる返礼品等は同一年度内 40件を上限として認め、2024 年度以降は全て本項４の規定によることとする。
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個人情報の保護パートナー企業は、個人情報の保護の重要性を認識し、業務を処理するための個人情報の取扱いに当たっては、上田市個人情報保護条例(平成１８年条例第１３号)の規定を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。
寄附者の個人情報は、その返礼品等の送付以外の目的に使用できないこととする。
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パートナー企業のメリット（１） 上田市が契約するふるさと納税ポータルサイトにて、返礼品等の画像や品名、パートナー企業名などを掲載する。
（２） 公式 Twitter アカウント「上田市ふるさと納税・移住交流（＠Uedaijufurusato）」
にて返礼品等を随時紹介する。
（３） 上田市が作成するふるさと寄附金パンフレット等に返礼品等及び企業名を掲載し、希望者へ送付するほか、上田市が参加する都市部等でのイベント等にて配架・配布する。
（４） 返礼品等の発送時に自社商品等のパンフレット等の同封を可能とする。ただし、同封するパンフレット等は上田市の事前承認を必要とする。
なお、同封物の内容はパートナー企業の意向を尊重するが、あくまでも返礼品等であることに鑑み、最終的な判断権限は市にあるものとし、双方の意見の合意が得られない場合には返礼品等の提供を取り止め、パートナー企業の登録を抹消することとする。

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その他留意事項（１） パートナー企業は、新たな返礼品等の登録を希望する場合、あるいは、登録された返礼品等を変更や辞退等する場合は、遅滞なく上田市へ報告し、承認を受けること。
（２） パートナー企業は、返礼品等に関して寄附者から苦情や問合せ等があった場合は、真摯に対応し解決に努めるものとし、苦情等の内容について上田市へ報告すること。
（３） 上田市は、パートナー企業又は返礼品等が本要領２及び３に定める要件に適合しなくなったと認める場合、返礼品等の提供を取り止め、パートナー企業の登録を抹消する。
（４） 返礼品等の提供にあたり、上田市がパートナー企業に支払う額は、パートナー企業が希望する返礼品等の対価と実費相当額の送料から支払い処理に要する振込手数料を除いた金額とする。

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応募方法『上田市ふるさと寄附金 パートナー企業登録申込書』に必要事項を記入し、添付書類とともに上田市 移住交流推進課に提出する。

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選考方法
申込書の内容や企業活動等及び上田市による調査結果を総合的に判断し、パートナー企業及び返礼品等を決定し、可否を連絡する。
なお、申込者に対して申込み内容等に関する確認のため、追加の資料提供を求める場合がある。特に総務省が示す地場産品基準に合致することを客観的に確認でき得る挙証資料を上田市から求められた場合は、申込者は速やかに提出することとする。

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適用
本要領は、2023 年 4 月 1 日から適用する。

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応募・問合せ先〒386-8601 長野県上田市大手 1-11-16
上田市 市民まちづくり推進部 移住交流推進課
TEL：0268-71-6734（直通） FAX：0268-23-5246
メール：furusato-kifu@city.ueda.nagano.jp

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【参考】
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総務省の示す地場産品基準の基本的な考え方
ふるさと納税は、住所地団体に収める個人住民税の一部をふるさと等へ実質的に移転させる効果を持つ制度であることから、寄附金の使い途も高い公益性が求められるものであり、返礼品等を提供する場合も、当該返礼品等そのものが地域における雇用の創出や新たな地域資源の発掘等、当該地域経済の活性化に寄与するものであることが必要である。
したがって、返礼品等を提供する場合には、「当該都道府県等の区域内において生産された物品又は提供される役務その他これらに類するもの」とすることとしている。
２

地場産品基準の概要
次の各号に該当するものであること。
（１） 当該地方団体の区域内において生産されたものであること。
（２） 当該地方団体の区域内において返礼品等の原材料の主要な部分が生産されたものであること。
（３） 当該地方団体の区域内において返礼品等の製造、加工その他の工程のうち主要な部分を行うことにより相応の付加価値が生じているものであること。
（４） 返礼品等を提供する市区町村の区域内において生産されたものであって、近隣の他の市区町村の区域内において生産されたものと混在したもの（流通構造上、混在することが避けられない場合に限る。）であること。
（５） 地方団体の広報の目的で生産された当該地方団体のキャラクターグッズ、オリジナルグッズその他これらに類するものであって、形状、名称その他の特徴から当該地方団体の独自の返礼品等であることが明白なものであること。
（６） 前各号に該当する返礼品等と当該返礼品等との間に関連性のあるものとを合わせて提供するものであって、当該返礼品等が主要な部分を占めるものであること。
（７） 当該地方団体の区域内において提供される役務その他これに準ずるものであって、当該役務の主要な部分が当該地方団体に相当程度関連性のあるものであること。
（７）の２ 当該地方団体の区域内において地域のエネルギー源により発電された電気であること。
（８） 次のいずれかに該当する返礼品等であること。
イ 市区町村が近隣の他の市区町村と共同でこれらの市区町村の区域内において前各号のいずれかに該当するものを共通の返礼品等とするもの
ロ 都道府県が当該都道府県の区域内の複数の市区町村と連携し、当該連携する市区町村の区域内において前各号のいずれかに該当するものを当該都道府県及び当該市区町村の共通の返礼品等とするもの
ハ 都道府県が当該都道府県の区域内の複数の市区町村において地域資源として相当程度認識されている物品及び当該市区町村を認定し、当該物品を当該市区町村がそれぞれ返礼品等とするもの（９） 震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により甚大な被害を受けたことにより、その被害を受ける前に提供していた前各号のいずれかに該当する返礼品等を提供することができなくなった場合において、当該返礼品等を代替するものとして提供するものであること。

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