各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省介護保険

最老健局老人保健課

新情報

今回の内容

介護予防事業に関する国民の皆さまからのご意見募集について計１３枚（本紙を除く）

Vol.１６１
平成２２年９月６日
厚生労働省老健局老人保健課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきます
ようよろしくお願いいたします。

連絡先 TEL : 03-5253-1111(内 線 3965・ 3947)
FAX : 03-3595-4010

事務連

絡

平成２２年９月６日

各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各介護保険関係団体

御中
厚生労働省老健局老人保健課

介護予防事業に関する国民の皆さまからのご意見募集について日頃より、介護保険制度の円滑な実施にご尽力いただきまして厚く御礼申し上げます。
今般、今後の介護予防事業の充実に向けた検討の参考にするため、別添のとおりご意見を募集することといたしました。
つきましては、厚生労働省ホームページの意見募集のページに掲載いたしましたので、ご協力方よろしくお願いいたします。
（URL： http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p100906-1.html）

老健局老人保健課
日野原・大島・後藤（内線 3942・3965・3947）
電 話 03-5253-1111（代表）別添

介護予防事業に関する国民の皆さまからのご意見募集
平成２２年９月６日
厚生労働省老健局老人保健課
介護予防事業は、平成 18 年に創設し、本年で 5 年目に入ったところです。今回厚生労働省では、今後の介護予防事業の充実に向けた検討の参考にさせて頂くため、広く国民のみなさまからご意見・ご要望を募集します。
なお、ご提出いただいたご意見に対して、個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
記
1. 募集期間
平成２２年９月６日（月）〜１０月５日（火）（郵送の場合は同日必着）
2. 提出方法○ ご意見につきましては、必ず３に示す様式に記入の上、ファイルを電子メールに添付して提出していただきますようお願いいたします。
○ メールの題名は「介護予防事業への意見募集」として下さい。
○ 提出先は、以下のアドレスにお願いします。
kaigoyobo-iken@mhlw.go.jp○ 郵送又はＦＡＸの場合は、３に示す様式にご記入の上、以下までお送りください。
【郵送の場合】〒１００−８９１６
東京都千代田区霞が関１−２−２ 厚生労働省老健局老人保健課あて※封筒の表には、朱書きで「介護予防事業への意見募集」とお書き下さい。
【FAX の場合】
０３−３５９５−４０１０ 厚生労働省老健局老人保健課あて※題名等は、「介護予防事業への意見募集」として下さい。
3. 様式
別紙１

4. 参考資料
介護予防事業についての説明資料になりますので、回答の際の参考にしてください。
 一般の方向け：別紙２
 自治体（都道府県、市町村、地域包括支援センター）向け：別紙３
5. 留意事項
ご提出いただくご意見については、日本語に限ります。



ご意見中に、個人に関する情報であって特定の個人が識別しうる記述がある場合又は法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に該当箇所を伏させていただく場合もあります。

別紙１
平成２２年９月６日【介護予防に関する国民の皆さんからのご意見募集】○ 介護予防事業は、要介護状態にならないこと、あるいは要介護状態になった場合の悪化の防止や軽減を目的として、平成１８年度に創設しました。
○ 介護予防事業の実施主体は市町村であり、平成２２年度の予算額は１７６億円（国費。その他、財源構成は保険料１/２、都道府県１/８、市町村１/８）となっています。
○ 介護予防事業のうち二次予防事業については、全高齢者人口の５％を施策参加率の目標としていましたが、平成２０年度における参加率は０.５％でした。
○ こうした状況や本年初旬に各自治体から寄せられた事務の簡素化に係る意見を踏まえ、８月に事業の実施方法の一部を見直したところです。
○ 今回、介護予防事業のうち特に二次予防事業（旧：特定高齢者施策）について、国民の皆様からの様々なご意見やご要望を伺い事業の充実を図りたいと思っております。
○ つきましては、以下の用語解説や事業の参考資料をご一読頂き、質問にご回答頂きますようお願い致します。
〜用語解説〜「介護予防事業」とは介護が必要な状態になる可能性のある６５歳以上の人が、できる限り介護状態にならずに地域で生活できるように創設された事業です。
介護予防事業の内容は、一次予防事業（旧：一般高齢者施策）と二次予防事業（旧：特定高齢者施策）に分かれています。
１）一次予防事業（６５歳以上の方全員が対象）
介護予防の普及啓発やボランティアの育成などを行います。
２）二次予防事業（要支援・要介護状態となる可能性のある６５歳以上の方が対象。決定は市町村が行う。
）「運動」「栄養」「口腔」などのプログラムがあります。
①運動のプログラム
筋肉を動かしたりバランス感覚を養ったりすることにより、転倒することが減る、外出がおっくうでなくなるなどの効果が期待されます。
②栄養のプログラム
栄養状態を改善する食事方法について学んだり、実際に料理を作ってみたりすることで、食べることが楽しくなり、体力がつくなどの効果が期待されます。
③口腔のプログラム
口の中を清潔に保つ方法について学んだり、「飲み込み体操」などで食べたり飲み込んだりする機能を高めることで、むせにくくなる、胃の調子がよくなるなどの効果が期待されます。
1

差し支えなければ可能な範囲でご記入をお願いします（自治体・地域包括支援センターのみ）。
自治体・センターの名称

担当者氏名

電話番号

メールアドレス

ご回答頂く問番号
問番号

問数

内容

一般の方

問１

４問

回答する方の属性について

○

問２

７問

二次予防事業の認知度と事業参加の有○

自治体
地域包括支援センター

○

無について
問３

３問

二次予防事業に対する評価について

○

○

問４

２問

今後の二次予防事業のあり方について

○

○

2

【回答する方の属性について（全員お答えください）】
問１−１ あなたの性別・年齢をお伺いします。
（性別）

1．男

（年齢）

1．２０歳代2．女2．３０歳代

4．６５歳〜７４歳

3．４０歳〜６４歳

5．７５歳以上

問１−２ 所属について、あてはまるものを選択してください。
1．一般の方

→問１−３へ

2．自治体（都道府県）
3．自治体 （市町村）→ 問１−４へ

4．地域包括支援センター
問１−３ 問１−２で、１を選択された方にお伺いします。
あなたやご家族の介護保険制度の利用状況やお仕事について、あてはまるものをすべて選択してください。
1．介護予防事業を含む介護保険制度のサービスを利用したことがある（している）
2．家族が利用したことがある（している）
3．自分も家族も利用したことがない
4．介護保険関係の仕事に従事（介護従事者、介護事業者等）したことがある（している）
5．家族が介護保険関係の仕事に従事したことがある（している）
6．自治体（都道府県、市町村）の介護保険関係の部署で勤務したことがある
7．介護保険関係の仕事には従事したことがない
8．その他（）

問１−４ 問１−２で、２、３または４を選択された方にお伺いします。
あなたの職種について、あてはまるものを選択してください。
1．保健師、経験のある看護師
2．主任介護支援専門員（介護支援専門員を含む）
3．社会福祉士
4．事務職
5．その他（）3【二次予防事業の認知度と事業参加の有無について（一般の方のみお答えください）】
問２−１ 介護予防事業の二次予防事業（旧：特定高齢者施策）についてご存知ですか。
1．はい
2．いいえ
問２−２ 二次予防事業（旧：特定高齢者施策）では、介護が必要な状態となることを予防するために、さまざまなプログラムを行っています。
これらのプログラムに参加されたことがありますか。
1．はい→問２−３へ

2．いいえ→問２−４へ

問２−３ 問２−２で「はい」にチェックされた方に伺います。
（ア） どのようなプログラムに参加されましたか。
以下のうちからあてはまるものをすべて選択してください。
1．運動のプログラム
2．栄養のプログラム
3．口腔のプログラム
4．膝痛・腰痛対策のプログラム
5．転倒予防プログラム6．閉じこもりの予防・支援プログラム
7．うつ病の予防・支援プログラム
8．認知症の予防・支援プログラム
9．ポイント制など独自の還元システムが付いたプログラム
10.上記のプログラムを組み合わせた複合プログラム
11.その他のプログラム（）（イ） プログラムに参加された感想を伺います。
以下のうちからあなたのお考えに近いものをすべて選択してください。
1. 面白かった・楽しかった
2. 予防の効果があった
3. 人との関わりが増えた・知り合いができた
4. 外出する機会が増えた
5. いきいきとした日常生活が送れるようになった
6. 何も感想はない
7．つまらなかった
8．役に立たなかった
9. その他（）
4

（ウ）今後、どのようなプログラムに参加したいと思われますか。
以下のうちからあてはまるものをすべて選択してください。
1．運動のプログラム
2．栄養のプログラム
3．口腔のプログラム
4．膝痛・腰痛対策のプログラム
5．転倒予防プログラム
6．閉じこもりの予防・支援プログラム
7．うつ病の予防・支援プログラム
8．認知症の予防・支援プログラム
9．ポイント制など独自の還元システムが付いたプログラム
10.上記のプログラムを組み合わせた複合プログラム
11.特になし
12.その他のプログラム（）

問２−４ 問２−２で「いいえ」にチェックされた方に伺います。
あなたが二次予防事業（旧：特定高齢者施策）の対象者になった（だった）場合、事業に参加してみたい（みたかった）と思いますか。
1．参加してみたい→問２−５、問２−６へ

2．参加したくない→問２−７へ

3．わからない
問２−５ 問２−４で「参加してみたい」にチェックされた方に伺います。
その理由について、以下のうちからあなたのお考えに近いものをすべて選択してください。
1．面白そう・楽しそうだから
2．健康によさそうだから
3．知り合いが増えそうだから
4. 介護状態になることの予防になりそうだから
5．その他（）問２−６ 問２−４で「参加してみたい」にチェックされた方に伺います。
どのようなプログラムに参加してみたいと思いますか。
以下のうちからあてはまるものをすべて選択してください。
1．運動のプログラム
2．栄養のプログラム
3．口腔のプログラム
54．膝痛・腰痛対策のプログラム
5．転倒予防プログラム
6．閉じこもりの予防・支援プログラム
7．うつ病の予防・支援プログラム
8．認知症の予防・支援プログラム
9．ポイント制など独自の還元システムが付いたプログラム
10.上記のプログラムを組み合わせた複合プログラム
11.その他のプログラム（）

問２−７ 問２−４で「参加したくない」にチェックされた方に伺います。
その理由について、以下のうちからあなたのお考えに近いものをすべて選択してください。
1．介護予防のプログラムに参加する必要がないから
2．魅力的なプログラムがないから
3．あまり興味がないから
4. プログラム開催場所への交通の便が不便だから
5. 介護状態になることの予防にならなそうだから
6．その他（）6【二次予防事業に対する評価について（全員お答えください）】
問３−１ 平成１８年から始まった介護予防事業の二次予防事業（旧：特定高齢者施策）についてどのように思われますか。以下のうちからあなたのお考えに近いものを一つ選択してください。
1. 非常によい

問３−２へ

2. よい
3. 普通
4. あまりよくない5. 全くよくない問３−３へ

6．よくわからない
7．その他（）問３−２ 問３−１で、「非常によい」「よい」にチェックされた方に伺います。
どのような点がよいか、以下のうちからあなたのお考えに近いものをすべて選択してください。
（自治体の方は、参加者の声で多かったもの、よく聞かれる意見等を選択してください。
）
1. 面白い・楽しい
2．予防の効果がある
3. 人との関わりが増える・知り合いができる
4. 外出する機会が増える
5. 納めている介護保険料がこのような形で還元されるのはよいことだ
6. その他（）

問３−３ 問３−１で、「あまりよくない」「全くよくない」にチェックされた方に伺います。どのような点がよくなかったか、以下のうちからあなたのお考えに近いものをすべて選択してください。
（自治体の方は、参加者の声で多かったものを選択してください。
）
1. 面白くない・つまらない
2．予防の効果がない
3．参加希望者が少ない
4. 参加するまでに手間がかかる
5. 介護保険の財源で保険給付以外の事業を行うのはよくない
6. その他（）

7【今後の二次予防事業のあり方について（全員お答えください）】
問４−１ 今後の介護予防事業の二次予防事業（旧：特定高齢者施策）のあり方について、以下のうちからあなたのお考えに近いものを一つ選択してください。
1. 充実する
2. 継続する
3. 縮小する
4. 一律に廃止する
5. 市町村の裁量で廃止する
6. よくわからない
7. その他（

問４−２）

今後の二次予防事業（旧：特定高齢者施策）の財源のあり方について、以下のうちからあなたのお考えに近いものを一つ選択してください。

1．現行通り（介護保険料と国・都道府県・市町村の税金）
2．介護保険料を使わず、国・都道府県・市町村の税金で実施
3．市町村の税金のみで実施
4. 介護保険料のみで実施
5．参加者の自己負担で実施
6. わからない7．その他（）以上で終了です。ご協力ありがとうございました。

8

介護予防事業について
1000

800

899
776

中重度（要介護２～要介護５）5956003874003030（一般の方用）

要介護度別認定者数の推移
軽度（要支援～要介護１） ※200

別紙２218202.1

435 全体

９９％増

220.1

中重度者
６４％増

174.0

134.0
84.2

128.9

H12年
4月末

H14年
4月末

軽度者

185.3

214.6

H16年
4月末

H18年
4月末

１５５％増
'

H27年

H37年

H47年

年をとっても介護が必要な状態にならずいきいきとした生活を送れることを目的として「介護予防事業」が行われています。
（平成１８年4月創設）○ 介護保険開始から、認定者が著しく増加○ 特に、軽度認定者の増加は顕著※要支援・要介護１は旧基準による軽度認定者の増加がいちじるしい
人の頭や体は、使わないでいるとどんどん衰えていくことが知られていますが、この軽度認定者の方の約半数はそういった状態の方だという調査結果があります。

一次予防事業（旧：一般高齢者施策）

６５歳以上の方全員が対象○介護予防の普及啓発のための活動
講演会の開催、パンフレット作成など○介護予防に関する地域での活動
ボランティア育成、自主グループの活動支援

二次予防事業（旧：特定高齢者施策）など

要支援・要介護状態となる可能性のある６５歳以上の方が対象。決定は市町村が行う。

○運動のプログラム：ストレッチや簡単な器具を使った運動など使う機会の減った筋肉を動かしたりバランス感覚を養ったりすることで、転倒することが減る、外出がおっくうでなくなるなどの効果が期待されます。

○栄養のプログラム：栄養相談など
栄養状態を改善する食事方法について学んだり、実際に料理を作ってみたりすることで、食べることが楽しくなり、体力がつくなどの効果が期待されます。

○口腔のプログラム：食べる・飲み込むためのトレーニングなど
口の中のケア方法について学んだり、嚥下体操などで食べたり飲み込んだりする機能を高めることで、むせにくくなる、胃の調子がよくなるなどの効果が期待されます。

別紙３

介護予防事業について
要介護度別認定者数の推移

要介護度別の原因疾患
0%1000899

軽度（要支援～要介護１）800

全体435 ９９％増
３０３２１８200

202.1

84.2

128.9

185.3

214.6

中重度者
６４％増

軽度者
１５５％増

H12年
4月末

H14年
4月末

H16年
4月末

40%

60%

80%

35%

14%

25%

7% 20%

31%

5% 18%

25%

H18年
4月末

'

H27年

H37年

推計

H47年

20%

46%

軽度
220.1

174.0

134.0

0

中重度

595

387

400

全体

20%

100%

776

中重度（要介護２～要介護５）600（自治体用）

7% 17% 9% 21%※

認知症

脳血管疾患

心臓病・糖尿病

その他・不明※動かないことによる心身の機能低下○ 軽度の認定者（要支援・要介護１※）の大幅な増加○ 約半数は、体を動かさないことによる心身の機能低下が原因※要支援・要介護１は旧基準による軽度の要介護認定者になることの予防が必要
軽度から中重度化への防止が必要「介護予防事業」の創設（平成１８年度～）○介護予防事業とは、介護保険法第115条の44の規定に基づき、要介護状態等ではない高齢者に対して、予防又は要介護状態の軽減若しくは悪化の防止のための事業で、市町村が実施。
○事業は、要支援・要介護状態等となる可能性のある高齢者が対象。
○平成２２年度予算額１７６億円（国費。国１／４、都道府県１／８、市町村１／８、保険料（第１号被保険者：２／１０、第２号被保険者：３／１０））

一次予防事業

二次予防事業（旧：一般高齢者施策）（旧：特定高齢者施策）

【対象者】
高齢者全般
【事業内容】○ 介護予防普及啓発事業
・講演会開催・パンフレット作成 等○ 地域介護予防支援事業
・ボランティア育成
・自主グループ活動支援 等【対象者 】
要支援・要介護状態となる可能性のある６５歳以上の方が対象。決定は市町村が行う。
【事業内容】○ 通所型介護予防事業
・運動器の機能向上プログラム
・栄養改善プログラム
・口腔機能の向上プログラム 等○ 訪問型介護予防事業
・閉じこもり、うつ、認知症への対応
・通所が困難な高齢者への対応 等