CEM-G02
Ver. 3.0

グリーン調達ガイドライン（お取引様向け）（Ver. 3.0）

制定 2005 年 6 月 20 日
改訂 2017 年 2 月 1 日

カナレ電気株式会社－1－CEM-G02
Ver. 3.0
１． 目的
カナレ電気株式会社は，環境理念“自然環境を守ることが人類の使命と認識し，企業活動を通じて，この保全と向上に努めてまいります。
”のもと，グリーン調達に取り組んでいます。
本ガイドラインは当社のグリーン調達に関する基準および評価方法を示しています。当社は本ガイドラインに基づきお取引先様と共同してグリーン調達を推進し，製品の環境品質を安定向上させることを目的とします。
２． 適用範囲
２．１． 製品への適用範囲
１） カナレグループが設計・製造し，販売する製品。
２） カナレグループが設計し，製造委託し販売する製品。
３） カナレグループが設計し，選定した市販品を組み込み販売する製品。
４） カナレグループが設計・開発，および製造を委託し，カナレの商標を付して販売する製品。
５） カナレグループが斡旋販売する商品。
２．２． 部品・材料・デバイスなどへの適用範囲
上記，２．１．で示す製品に使用する部品，材料，デバイスなどの物品を対象とする。
１） ケーブル，コネクタおよびハーネス製品を構成する部品，材料。
２） 電子機器製品を構成する電気電子部品，半導体デバイス，プリント配線基板，機構部品など。
３） はんだ材料，テープ，接着剤および印刷物など，製品に付帯する副資材。
４） ACアダプター，ねじなど機器を使用するための付属品。
５） 輸送保護に用いる包装材。
３． 物品への環境要求事項
物品への環境要求事項は国内および海外環境法規制ならびに当社が納入しているセットメーカー様の基準をもとに設定しております。
４． 用語の定義
１） 物品
お取引先様が当社に納入される製品，およびそれらを構成する部品・材料・デバイスを指します。
２） 環境管理物質
部品・材料・デバイスに含有されている物質のうち，地球環境と人体に著しい環境影響を持つと判断した物質。
３） 禁止物質
法規制により使用が禁止されている物質，および本ガイドラインで使用を禁止している物質。
４） 管理物質使用を禁止あるいは制限する物質ではないが，環境負荷を考慮し適正管理すべき物質であり，使用実態を把握する必要がある物質。

－2－

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Ver. 3.0５） 高懸念物質（SVHC：Substances of Very High Concern）
欧州化学物質庁（ECHA）が REACH 規則（EC No 1907/2006）に基づいて人体に影響が出る可能性が高いと発表した物質。REACH 規則においては，57 条で規定する有害物質から，認可対象候補物質として Candidate List of Substances of Very High Concern for Authorisation（以下candidate list）に登録され，さらにこの中から認可対象物質を決定し付属書 XIV に収載される。本
実施要領においては，前段の candidate list に登録された認可対象の候補物質をいう。なお REACH
規則の条文には、SVHC の用語そのものの定義はないが実用されている。

６） 含有物質が意図的であるか否かを問わず，製品を構成する部品・材料・デバイスに添加，充填，混入または付着することをいう（加工プロセスにおいて意図せずに製品に混入または付着する場合も含む）。
７） 不純物
天然素材中に含有され工業材料としての精製過程で技術的に除去しきれない物質，または合成反応の過程で生じ技術的に除去しきれない物質。主原料と区別するために「不純物」と呼ばれる物を素材の特性を変える目的で使用する場合は，「含有」として扱う。
８） 素材
使用目的を達成する上でそれ以上分割できない均一材料，または均一と見なせる複合材料。

５． 運用および適用除外
１） 個別物品での運用において，当社への納品時点で適用を受ける法規制，業界指針などの要求事項を順守し，かつ本ガイドラインを順守してください。
２） 製造委託先様における運用
お取引様における生産工程をはじめとし，当社に納入する物品を製造するために調達する部品・材料の製造会社様および二次以降の製造委託先様に対し，本ガイドラインに準じて環境保証活動に取り組むよう指導し，要求事項を満足していることを確認してください。
３） 上記以外のお取引先様における運用
お取引様が当社に納入する物品の製造会社様に対して，本ガイドラインを伝えていただき，本ガイドラインに沿った環境保証活動に取り組むようご指導ください。各製造会社様から本ガイドラインの充足状況に関する情報を収集されましたら，当社にご提供下さい。
４） お取引先様都合による既存納入物品の変更
本ガイドラインに関わる変更（部品・デバイス，材料または製造工程など）がされようとしたとき，事前に当社へご報告ください。
５） 必要に応じ基本契約，覚え書き，納入仕様書などにグリーン調達に関する条項を個別に盛り込ませていただく場合があります。
６） 当社顧客（納入先様）の要望で，本ガイドラインの内容で了解が得られない場合，納入先様のガイドラインで運用する場合があります。
７） 研究，開発段階で使用する環境管理物質は本ガイドラインの適用を受けないこととします。
ただし当社の購入物品へ禁止物質の汚染・混入がないよう，識別管理には十分注意してください。

－3－CEM-G02
Ver. 3.0
６． お取引先様に対する調査
当社は，お取引先様が製品およびサービスの環境品質向上に積極的に取り組んでいるか否かを物品購入にあたっての重要な判断要素と考えています。お取引の開始ならびに継続に際し，以下の様な環境への取り組み状況を調査させていただきます。各項目の評価は，お取引先様へ直接訪問し確認させていただく場合のほか，調査表などにご記入をいただく場合がございます。これら製品の環境情報や，環境保全への取り組み状況を積極的にご開示ください。調査結果によって，お取引様に改善依頼をお願いする場合やお取引を辞退させていただく場合があります。
１） 環境マネジメントシステムの運用状況。
２） 製造工程ならびにサプライチェーンの各段階における使用禁止物質の不使用。
３） 物品の禁止物質に対する汚染防止の体制。
４） 受入・出荷検査およびロットトレーサビリティ。
５） ４Ｍ変更管理の運用状況。
６） 二次以降の仕入先様の環境管理状況。
７） 次項７に示す環境エビデンスのご提出および管理体制。
８） 不適合への対応。
７． 物品の環境品質評価
１） 物品に含有する環境管理物質について
・ 表１に示す含有禁止物質の規制値が順守されていることをご報告ください。
・ 表２に示す管理物質について使用状況をご報告ください。
２） 当社へのご協力体制
当社は，物品が本ガイドラインに適合していることのエビデンスとして，以下の当社様式による環境管理物質に関する保証書，各種成分情報および ICP 分析データ※1 の提出をお願いしています。当社調査部門から依頼がありましたら，速やかにご提出をお願いします。
a) 製品に含まれる環境管理物質に関する保証書（CEM-G01-01，別紙１）b) 以下何れかのフォーマットによる成分情報①MIL シート（主に金属素材に使用）②MSDS-PLUS※2（主に樹脂素材に使用）③AIS※3（主に部品に使用）④JGPSSI フォーマット※4（主に部品に使用）⑤chemSHERPA※5
これら成分情報の取得に際しては，下記の注釈に紹介する URL を確認し最新のフォーマットをご使用ください。仕入先様が独自の成分情報フォーマットを運用している場合，本実施要領に示す環境管理物質との整合性を有していれば使用可とします。
MSDS は，原材料メーカー，主成分が記されており，塗装，印刷，めっきおよび表面処理に使用される調剤などの把握には有用な情報ですが，RoHS 指令および顧客要求にあるような微量成分の記載義務がないため，MSDS のみでは当社グリーン調達適合検証のための成分情報として十分ではありません。

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Ver. 3.0c) ICP 分析データ
分析対象とする材料は，樹脂材，インクおよび塗料とします。ただしお客様からご要求がある場合はこの限りではありません。
※1 ICP 分析データ：IEC 62321:2008 に準拠した誘導結合プラズマ－発光分光分析法（ICP-OES[ICP-AES]）または誘導結合プラズマ－質量分析法（ICP-MS）による分析データをいう。
※2 MSDS-PLUS：アーティクルマネジメント推進評議会（通称 JAMP：http://www.jamp-info.com/）が推奨する製品含有化学物質情報を伝達するための基本的な情報伝達シート。MSDS を補完し，AIS を作成するための素材情報として，適用を受ける「法規等の名称」，「含有有無」，「物質名」，「CAS 番号」，「濃度」などの情報を記載する。
※3 AIS：JAMP が提唱する，成型品が含有する化学物質情報を開示・伝達するための情報記述フォーマット。

現在，最も懸念される環境法規制の一つに REACH 規則があるが，この対応にはサプライチェーンにおける川上／川下ユーザー双方の情報共有が必要不可欠である。成形品の「質量」
「部位」
「材質」
「管理対象法規に該当する物
質の含有有無・物質名・含有量・成形品当たりの濃度」などの情報を記載し，川下ユーザーに伝達するために使用する。
※4 JGPSSI フォーマット：グリーン調達調査共通化協議会(通称 JGPSSI：http://www.vt62474.jp/jgpssidocs/)で合意された対象物質群に関する含有量調査回答フォーマット。Ver4.31 では 32 物質群を対象とする。
※5 chemSHERPA ：経済産業省が開発した，AIS，MSDS-PLUSに代わる新たな製品含有化学物質情報伝達スキーム。

記載する情報，項目はAIS，MSDS-PLUSと同じだが，日本だけでなく国際標準のスキームとなることを開発当初より目標としている。2016年度よりJAMPが運営組織となる。平成30年（2018年）3月末までを移行期間とし，順次AIS，MSDS-PLUSからchemSHERPAへの移行・利用を推奨しており，既に100社以上の企業が普及に賛同している。

（各 URL は 2017/2/1 時点の情報による）

８． 不適合発生時の処置について
８．１. 不適合品とは当社が販売目的で購買した 2 項に示す製品，部品およびデバイスなどにおいて，本ガイドラインに示す禁止物質が（意図的，意図的でないに関わらず）閾値を超えて含有する可能性が認められた場合，不適合品として取り扱います。法規制，その他の要求事項の変化により，本ガイドラインに示していない物質が明らかな禁止物質となった場合も同様とします。

８．２. 不適合発生時の処置について不適合が発生した場合，または発生の可能性が認められた場合，お取引先様は速やかに当社に報告するとともに，現品処置，原因究明，波及性調査，および社内ルール・標準類の見直しなど再発防止策を徹底してください。
なお，不適合発生により損害が生じた場合は，係る費用のご負担をお願いする場合があります。
その場合，お取引先様と当社間にて協議のうえ処置を決定するものといたします。

－5－

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Ver. 3.0
９． 改訂履歴
日付

改定内容

2006/2/7

表 1，含有禁止物質および規制値において，ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙの対象・用途を見直し2010/6/22

１～８項全体見直し
表１”含有禁止物質および規制値”の最新化

2017/2/1

７項，使用する成分表フォーマットに chemSHERPA を追加。これに伴って従来使用していた構成物質一覧表 CEM-G01-03）は，新規の運用を廃止。
表１“含有禁止物質および規制値”の最新化

以上－6－付表１． 含有禁止物質および規制値
化学物質群

カドミウムおよびその化合物※２）RoHS指令（2011/65/EU）

鉛およびその化合物※２）RoHS指令（2011/65/EU）

水銀及びその化合物

規制値

対象・用途など

20ppm未満

鉛フリーはんだ（棒はんだ，糸はんだ，やに入りはんだ，クリームはんだ，はんだボール，基板のはんだ接合部，部品はんだ）

75ppm未満

鉛フリーはんだ以外の金属材料，亜鉛を含む金属（黄銅，亜鉛ダイカストなど）からなる部品・部位，表面処理（めっき等），コーティング

100ppm以下①上記以外の用途 ②包装材※1

100ppm未満①プラスチック（ゴムを含む）材料に含まれる安定剤・顔料・染料②塗料，インキ ②包装材※1500ppm未満

鉛フリーはんだ（棒はんだ，糸はんだ，やに入りはんだ，クリームはんだ，はんだボール）

800ppm未満①鉛フリーはんだ（フローはんだ槽中の鉛フリーはんだ，基板のはんだ接合部，部品はんだ）②無電解ニッケルめっきおよび無電解金めっきの皮膜

1000ppm未満

上記以外の用途（合金材料の規制値は以下に記載）

0.35wt%以下

鋼材

0.4wt%以下

アルミニウム合金

4wt%以下銅合金（真鍮、りん青銅含む）

意図的添加禁止
且つ1000ppm未満

顔料，塗料，インキ，時間計，水銀を接点に用いたリレー，スイッチ，センサ，プラスチックへの調剤など全ての用途※２）RoHS指令（2011/65/EU）

六価クロム化合物

100ppm未満

包装材※１

3ppm未満天然皮革製品および部品（合成皮革は除く）

意図的添加禁止
且つ1000ppm未満

上記以外，適用除外に示す用途以外のすべての用途
クロメート処理部材（下地亜鉛めっき）※２）RoHS指令（2011/65/EU）

0.2μg/cm2

下地亜鉛めっき以外の表面処理部材

100ppm未満

包装材※１※２）RoHS指令（2011/65/EU）

意図的添加禁止
且つ1000ppm未満

プラスチックへの難燃剤など，すべての用途

ポリ臭化ジフェニルエーテル類(PBDE類)※２）RoHS指令（2011/65/EU）

意図的添加禁止
且つ1000ppm未満

プラスチックへの難燃剤など，すべての用途※デカブロモジフェニルエーテル(DecaBDE)を含む

ポリ臭化ビフェニル類(PBB類)

特定フタル酸エステル類（DEHP,DBP,BBP,DIBP）※２）RoHS指令 (EU)2015/863，2019年7月22日施行

1000ppm未満

ゴム，エラストマー，PVC等ポリマー製品の可塑剤，加工性向上添加剤，塗料，顔料，染料，インク，接着剤，シーリング材。

－7－適用除外

電気接点中のカドミウム及びその化合物(8b)①高融点ハンダに含まれる鉛（すなわち鉛含有率が重量で85%以上の鉛ベースの合金）(7a)②キャパシタ中の誘電セラミックを除くガラスまたはセラミック中の電気電子製品に含む鉛、例えばピエゾデバイス、ガラスあるいはセラミックマトリックス化合物(7c-1)③AC125VあるいはDC250V以上の電圧用キャパシタ中の誘電セラミックに含まれる鉛(7c-2)④光学用の白ガラス中の鉛(13a)反射率標準に使用されるフィルタガラスまたはガラス中の鉛(13b)⑤集積回路パッケージ（フリップチップ）の内部半導体ダイ及びキャリア間における確実な電気接続に必要なハンダに含まれる鉛(15)付表１． 含有禁止物質および規制値
化学物質群
トリブチルスズ（TBT）化合物，トリフェニルスズ（TPT）化合物

規制値

対象・用途など

意図的添加禁止
塗料，インキ，防腐剤，かび防止剤，安定剤などすべての用途
且つスズの濃度1000ppm未満

ジブチルスズ（DBT）化合物 ※３スズの濃度1000ppm未満

プラスチックへの添加剤など，すべての用途

ジオクチルスズ（DOT）化合物 ※４スズの濃度1000ppm未満

繊維，布材料への添加剤

ポリ塩化ビフェニル類(PCB類)

意図的添加禁止
且つ50ppm未満

オイル入りトランス，コンデンサ，絶縁油，潤滑剤，プラスチック難燃剤など，すべての用途

ポリ塩化ナフタレン(塩素数が３以上)

意図的添加禁止

潤滑剤，塗料，安定剤（電気特性，耐炎性，耐水性），絶縁材，難燃剤など，すべての用途

ポリ塩化ターフェニル(PCT)

意図的添加禁止
且つ50ppm未満

絶縁油，潤滑油，電気絶縁材，溶媒，電解液，可塑剤，防火材，難燃剤，ケーブル用コーティン
グ剤，誘電体シーラントなど，すべての用途

短鎖型塩化パラフィン(SCCP)

意図的添加禁止
且つ1000ppm未満

PVC可塑剤，難燃剤（P），アクセサリーを含む製品の外筐（キャビネット），プリント配線板への用途。炭素鎖長10-13の短鎖型塩素化パラフィンが対象。

ハイドロフルオロカーボン(HFC)，パーフルオロカーボン(PFC)

意図的添加禁止

冷媒・断熱材，絶縁材など製品に搭載する全ての用途

意図的添加禁止

適用除外を除くすべての用途

10ppm以下

調剤（インク，トナーなど）における含有率

1000ppm以下

素材における含有率

1μg/㎡以下

コーティングされた素材の含有量（PFOS/PFOS類縁化合物）①フォトリングラフィープロセス用のフォトレジストまたは反射防止用コーティング材，半導体用のレジスト②フィルム，紙，印刷版に使用される写真用コーティング剤

パーフルオロオクタンスルホン酸(塩を含む)(PFOS)

パーフルオロオクタン酸(PFOA)その塩およびエステル

意図的添加禁止
且つ1μg/㎡未満

繊維，布材料，皮革材料へのコーティング剤

1000ppm未満

上記以外全ての用途

特定ベンゾトリアゾール

意図的添加禁止

化粧板，印画紙，成型プラスチックに用いられる紫外線防止剤，紫外線吸収剤。2-(2H-1,2,3ベンゾトリアゾール-2-イル）-4,6-ジ-tert-ブチルフェノール(CAS No.3846-71-7)が対象。

塩化コバルト

意図的添加禁止

乾燥剤（シリカゲル等）に使用される湿度指示薬

フマル酸ジメチル(DMF)

0.1ppm未満

防カビ材，乾燥剤などすべての用途（CAS No.624-49-7)が対象

酸化ベリリウム

意図的添加禁止

ヒートシンクなど，すべての用途

N-フェニルベンゼンアミンとスチレン、2,4,4-トリメ
チルベンテンの反応生成物（BNST)

意図的添加禁止

ゴム・潤滑油に使用される添加剤（酸化防止剤）など全ての用途

特定多環芳香族炭化水素（PAH) ※５

適用除外

1ppm未満人の皮膚、または口腔内に直接ならびに長時間または短期間で繰り返し接触するゴムまたはプラスチック構成部品－8－

付表１． 含有禁止物質および規制値
化学物質群

規制値

使用禁止
ポリ塩化ビニル(PVC)およびＰＶＣ混合物
顧客用途により使用禁止

対象・用途など

結束バンド，製品包装シート，熱収縮チューブ①製品に同梱されるアクセサリーに用いられる包装部品・材料（袋，粘着テープ，ブリスタパックなど）②フレキシブルフラットケーブル（FFC），絶縁板，化粧板，ラベル，シート，ラミネート

アスベスト類 ※６

意図的添加禁止
且つ1000ppm未満

絶縁材，充填材など全ての用途（別表４．参照）

特定アゾ化合物 ※７

意図的添加禁止
且つ30ppm未満

アミンおよびアミンが発生するアゾ化合物。繊維、布材料、皮革材料への添加剤

ホルムアルデヒド

試験方法により基準値（放出濃度）を設定

75ppm未満

製品に組み込んで使用される，繊維板（ファイバーボード），パーティクルボードおよび合板を用いた木工製品（スピーカ，ラックなど）
顧客用途により試験方法および基準値（放出濃度）を設定
機密試験層で気中濃度 0.1ppm以下（チャンバー法）
トルエンによる抽出量100gあたり6.5～8.0mg以下（パーフォレータ法）
水溶液濃度 平均0.5mg/L以下，最大0.7mg/L以下 （デシケータ法）

織物製品

オゾン層破壊物質(ODS)

意図的使用禁止

冷媒・断熱材等の全ての用途
ODSで洗浄加工・発泡加工が施された部品・材料※製造工程での使用も禁止

ヘキサブロモシクラドデカン（HBCDD)
およびすべての主要ジアステレオ異性体

意図的添加禁止
且つ1000ppm以下

難燃剤（発泡ポリスチレン成型品，接着剤，繊維コーティング）

RoHS指令における規制10物質※１ 包装材およびその包装材部分に含まれる鉛、カドミウム、水銀、六価クロムの重金属含有総合計量を重量比で100ppm未満とする。
ただし，プラスチック（ゴムを含む）の部位はカドミウム濃度を 5ppm 未満とする。
※２ RoHS指令の適用除外項目の失効等について，発効される最新の要求に従う。
※３ 付表３．ジブチルスズ化合物（DBT) 参照※４ 付表４．ジオクチルスズ化合物（DOT) 参照※５ 付表５．多環芳香族炭化水素（PAH) 参照※６ 付表６．アスベスト参照※７ 付表７．特定アゾ化合物 参照－9－適用除外

CEM-G01
付表２． 管理物質一覧№※8大分類

A01

A02

A03

金属及び
金属
化合物

A11B08

有ハ機ロ化ゲ
合ン物系

C10C47

化学物質群

Substance

主な用途例

アンチモン及びその化合物

Antimony and Antimony Compounds

顔料、塗料、触媒、難燃剤、安定剤、工学レンズ、はんだ、インキヒ素及びその化合物

Arsenic and Arsenic Compounds

ガラスの脱色、顔料、塗料、染料、半導体素子、難燃剤、インキベリリウム及びその化合物

Beryllium and Beryllium Compounds

セラミック原料、合金、触媒、電極、金型、接点部、ばね材料

ニッケル及びその化合物※9

Nickel and Nickel Compounds

顔料、塗料、着色剤、電池材料、メッキ、電極、表面処理

その他の臭素系難燃剤※10Brominated Flame Retardants

プラスチックの難燃剤

その他のフタル酸エステル類
Phthalates※11

ゴム，エラストマー，PVC等ポリマー製品の可塑剤、加工性向上添加剤、塗料、顔料、染料、インク、接着剤、シーリング材

2-(2H-ベンゾトリアゾール-22-(2H-Benzotriazol-2-yl)-4,6イル)-4,6-ジ-tert-ペンチル
ditertpentylphenol
フェノール（UV-328）

紫外線吸収剤その他-※8

グリーン調達調査共通化協議会 （JGPSS）で規定された物質群№。

※9

NECでは使用禁止物質（人体に持続的に接触する部分）に指定されている。

※10

PBB類、PBDE類を除く臭素系難燃剤。

※11

対象はEUリスクアセスメントを実施している次の3種類の化学物質とする。
・フタル酸ジイソノニル（28553-12-0） ・フタル酸ジイソデシル（26761-40-0） ・フタル酸ジ-n-オクチル（117-84-0）－ 10 －付表３． ジブチルスズ化合物（DBT)の一覧
CAS No.

名称

818-08-6

ジブチルスズオキシド

1067-33-0

ジブチルスズジアセタート

77-58-7ジブチルスズジラウレート

78-04-6ジブチルスズマレエート

683-18-1ジブチルスズジクロリド、ジブチルスズジクロライド

略称・別称DBTC

付表４． ジオクチルスズ化合物（DOT)の一覧
CAS No.

名称

870-08-6ジオクチルスズオキシド

3648-18-8

ジオクチルスズジラウレート－ 11 －

略称・別称

付表５． 多環芳香族炭化水素（PAH)の一覧
CAS No.

名称

略称・別称

50-32-8ベンゾ[a]ビレン

BaP

92-87-5ベンゾ[e]ビレン

BeP

56-55-3ベンゾ[a]アントラセン

BaA

218-01-9

クリセン

CHR

205-99-2ベンゾ[b]フルオランテン

BbFA

205-82-3ベンゾ[j]フルオランテン

BjFA

207-08-9ベンゾ[k]フルオランテン

BkFA

53-70-3ジベンゾ[a,h]アントラセン

DBAhA

付表６． アスベストの一覧
CAS No.

名称

1332-21-4

アスベスト類

12172-73-5

アモサイト

12001-29-5

クリソタイル

12001-28-4

クロシドライト77536-66-4

アクチノライト77536-67-5

アントフィルライト

77536-68-6

トレモライト－ 12 －

略称・別称

付表７． 特定アゾ化合物の一覧
CAS No.

名称

92-67-14-アミノジフェニル

92-87-5ベンジジン

95-69-2

4-クロロ-o-トルイジン;
4-クロロ-2-メチルアニリン

91-59-82-ナフチルアミン

97-56-3o-アミノアゾトルエン

99-55-82-アミノ-4-4ニトロトルエン;
5-ニトロ-o-トルイジン

106-47-8p-クロロアニリン

615-05-4

2,4-ジアミノアニソール

101-77-94,4'-ジアミノジフェニルメタン;
4,4'-メチレンジアニリン

91-94-1

3,3'-ジクロロベンジジン

119-90-4

3,3'-ジメトキシベンジジン

119-93-7

3,3'-ジメチルベンジジン

838-88-0
120-71-8

3,3'-ジメチル-4,4'-ジアミノジフェニルメタン;
4,4'-ジアミノ-3,3'-ジメチルジフェニルメタン
p-クレシジン;
6-メトキシ-m-トルイジン

101-14-44,4'-メチレン-ビス-(2-クロロアニリン)

101-80-44,4'-オキシジアニリン

139-65-1

4,4'-チオジアニリン;
4,4'ジアミノジフェニルスルフィド

95-53-4o-トルイジン

95-80-7

2,4-トルイレンジアミン;
4-メチル-m-フェニレンジアミン

137-17-7

2,4,5-トリメチルアニリン

90-04-0o-アニジシン

60-09-34-アミノアゾベンゼン

6410-30-6

赤色顔料8（ピグメントレッド8）

6448-95-9

赤色顔料22（ピグメントレッド22）

6358-87-8

赤色顔料38（ピグメントレッド38）－ 13 －

略称・別称

別紙１
提出日：

CEM-G01-01 Ver.3.0
年月日

カナレ電気株式会社
品質・環境管理部部長 近藤 道直 殿
貴社名：
ご役職：
氏名 ：

捺印捺印

製品に含まれる環境管理物質に関する保証書

当社は，当社(当社の子会社・関連会社を含むものとします。以下同じ)が貴社及びその子会社・関連会社(以下「貴社等」といいます)に直接または第三者を通じて納入する全ての製品または部品（付属物，包装，その他製品と共に納入される全てのものを含みます）に下記に記載する環境管理物質が含まれないことを保証いたします。
万一上記お約束しました内容に反した場合，或いは反する恐れのある事実が判明した場合は，貴社に対して速やかに報告すると共に適切な処置を行います。
対象製品

・

1)～10)RoHS 指令(2011/65/EU)による対象物質
1)カドミウムおよびその化合物

2)鉛及およびその化合物

3)水銀および水銀化合物

4)六価クロム化合物

5)ポリ臭化ビフェニル類(PBB 類)

6)ポリ臭化ジフェニルエーテル類(PBDE 類)

7)フタル酸ジ-2-エチルヘキシル(DEHP)

8)フタル酸ブチルベンジル(DBP)

9)フタル酸ジ-n-ブチル(BBP)

10)フタル酸ジイソブチル(DIBP)

11)トリブチルスズ(TBT)化合物，トリフェニルスズ(TPT)化合物

12)ジブチルスズ化合物(DBT)13)ジオクチルスズ化合物(DOT)

14)ポリ塩化ビフェニル類(PCB 類)

15)ポリ塩化ナフタレン(塩素数が 3 以上)

16)ポリ塩化ターフェニル(PCT)

17)短鎖塩素化パラフィン類(SCCP)

18)ハイドロフルオロカーボン(HFC)，パーフルオロカーボン(PFC)

19)パーフルオロオクタンスルホン酸(塩を含む)(PFOS)

20)パーフルオロオクタン酸 (PFOA) その塩およびエステル

21)特定ベンゾトリアゾール

22)塩化コバルト23)フマル酸ジメチル(DMF)

24)酸化ベリリウム

25)N-フェニルベンゼンアミンとスチレン、2,4,4-トリメチルベンテンの反応生成物(BNST)
26)特定多環芳香族炭化水素(PAH)

27)ポリ塩化ビニル(PVC)および PVC 混合物 （用途により禁止）

28)アスベスト類

29)特定アゾ化合物

30)ホルムアルデヒド

31)オゾン層破壊物質(ODS)32)ヘキサプロモシクラドデカン(HBCDD)およびすべての主要ジアステレオ異性体※)具体的な規制値，適用除外項目等は，表１)含有禁止物質および規制値による。
※)明示的に規定されていない物質あるいは用途であっても，各国または地域の法令により使用が禁止または制限されているものについては，その法令に従う。

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