論文

自治体における移住受入後の支援体制について

自治体における移住受入後の支援体制について
特定非営利活動法人100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター
副事務局長

はじめに

嵩和雄
418

30,000

ある週末、ふるさと回帰支援センターの入口に10時25,000のオープン前から数組並んでいる。若いカップルと赤20,000

ちゃんを連れた家族たちだ。

15,000

今から15年前、ふるさと回帰支援センターが立ち上10,000

がった当初は、このような情景はありえなかった。いや5,000想定すらできなかったというのが正しい。
当時は、2007年の団塊世代の大量退職を目前に控え、「団塊世代獲得合戦」と新聞記事に書かれるほど年金と退職金を持っての地方移住に期待する動きが起こってい0302
21,584

54

84

77

65

90

113

2008年

400

4,974

300
200

3,754

100

12,430
9,653

2,475
661
1,814

136

26,426

3,823
881
2,942

2009年

6,021

7,062

3,160

4,914

2,861

2,148

2010年

2011年

面談・セミナー参加等

6,445
2,387
4,058

2012年

2,427
17,830

2,370
7,283

2013年

電話等問合せ21,452

10,003

2014年

0-100-200

2015年 2016年-300

セミナー開催数

図１ 【暦年】来訪者・問い合わせ数の推移（東京：2008〜2016年）

た。移住希望者の志向もどちらかというと余生を田舎でた「消滅可能性都市」のレポート（通称：増田レポート）

のんびり過ごす「悠々自適な暮らし」を希望する人が多は大きくメディアを騒がせたほか、地方自治体に大きなかった。この動きは2006年の改正高齢者雇用安定法の衝撃を与えた。

施行による企業の定年延長や再雇用等によって、５年先送りされることとなった。

若年女性の流出により、2040年に全国の896自治体が消滅の可能性があるというもので、これまで騒がれてしかしながら、現在の地方移住に相談する人たちの多いた「過疎問題」や「限界集落」といった言葉が「消滅くは冒頭に書いたような若い世代になっている。ここで自治体」という過激な言葉で突きつけられたのである。

は、こうした若い移住者の動向と彼らがなぜそこを選ぶある種のショック・ドクトリンとも言える「消滅自治のか、そして彼らを定着させるためにどのような取り組体論」から半年、2014年９月の第２次安倍内閣の発足みが行われているかを取り上げたい。に伴う地域活性化施策（地方創生）の柱として「まち・ひと・しごと創生本部」が閣議決定により設置され、同地方移住をめぐる現状12月には「まち・ひと・しごと創生法」が施行された。

まずは図１のグラフを見てもらいたい。これは東京の地方創生の指針となる「まち・ひと・しごと創生総合ふるさと回帰支援センターの相談件数と移住相談会・セ戦略」においては、４つの柱「地方において安定した雇ミナーの開催状況を示したものである。

用を創出する」「地方への人の流れをつくる」「若い世代2008年から2016年の９年間で相談件数は約10.7倍に、相談会・セミナー開催数は7.7倍にまで増えている。
なかでも大きな動きがあったのは2014年から15年にかせる」を基本目標においている。
その後、都道府県および市町村でも「まち・ひと・しごと創生総合戦略（地方版総合戦略）」の策定の指示がけてである。

58のファミリープランを実現する」「地域と地域を連携さ

2014年５月、増田寛也元総務大臣・前岩手県知事を出された。これは国が目標として定めている「50年後座長とする日本創生会議の人口減少問題研究会が発表しに１億人程度の人口の維持」を実現させるために地方の財団設立40周年記念号

調査研究情報誌

論文

自治体における移住受入後の支援体制について雇用や定住促進策や子育て施策などを地方自治体ごとにまとめたものである。

U ターンと二地域居住
2004年、ふるさと回帰支援センターは連合の協力を得て３大都市圏居住者５万人を対象にした「ふるさと暮らしに関するアンケート」※１を実施。その結果、都市生活者の40% が「ふるさと暮らし（農村部への「移住」「一時滞在」「都市と農山漁村との交流」）をしたい」と回答していた。

図２

農山漁村への定住願望の有無（内閣府：2005 年）図3

農山漁村への定住願望の有無（内閣府：2014 年）

2005年、国土交通省の「二地域居住人口研究会」による「二地域居住」の提言には「都市住民が多様なライフスタイル等を実現するための重要な手段となること」「地方部において消費需要や住宅需要などを増大させ地域内に新しい雇用の確保や付随所得を向上させること」「震災等の災害に対するセーフティ・ネットの役割」といった意義が述べられており、この二地域居住のターゲットは「団塊世代」とされていた。こうした意識は自治体側にもあり、「年配の人たちが移り住むことによって、介護士やホームヘルパーなどの雇用の機会をつくり、その後に働き盛りの人たちを迎える」という目論見もあったと思われる。
しかしながら、先に触れた2007年問題の先送りもあり、こうした団塊世代を中心とした地方移住、二地域居ちらかというとある」と答えており、若い世代に農山漁村への移住に関しての関心の高まりが強くなっていることを伺わせる。

住の動きは当初の想定ほどは起こらなかった。
一方、2008年に発生したいわゆるリーマン・ショッ

自治体の移住者獲得に向けた動き

ク以降の金融危機に始まる経済不況から発した雇用不安

先に見たように、ふるさと回帰支援センターの相談者もあり、比較的若い20代から30代の移住相談もこの頃も実は年々増加傾向にある。首都圏での移住希望者はから増加しはじめている。

年々増加傾向にあるが、これは国や地方自治体が移住支

2005年に内閣府が行った世論調査によると、農山漁援策を展開してきたからではない。

村に定住願望を持っているのは50〜59歳が一番多かっ

これまでもリゾートブーム〜バブル期における脱サたが、「定住願望がある」「どちらかというとある」と答

ラ・ペンション起業といった動きや、2007年の団塊世えた合計では20歳〜29歳が一番多くなっていた。実は代の大量退職に伴い増加してきたシニア移住など、さま地方に関心を持っていたのは団塊世代よりもこの団塊ざまな社会変革期において地方に向かう動きが起こってジュニア世代であった。
（図２）

きている。

図３は2014年８月に発表された最新の世論調査結果

2015年は昨年度からの地方創生の動きに乗じて、各であるが、農山漁村への定住願望は「ある」と答えてい自治体が移住者受け入れに本腰を入れる年になった。当る人の割合は大きな変化はないが、「どちらかというと然、人口減少対策としての位置づけであり、地方創生交ある」と答えている人の割合がほぼ万遍なく増加してお付金を活用して新たな活動が行えるようになったことがり、特に20歳代では４割近くが「定住願望がある・ど大きい。

財団設立40周年記念号

調査研究情報誌59

論文

自治体における移住受入後の支援体制について

東京・有楽町のふるさと回帰支援センターにも2015

100％

年４月からこれまでの福島県、岡山県、山梨県、青森県、90％広島県の５県に加え、新たに24の県と政令市が専属相80％談員を配置することとなった。マスコミなどでは「移住者獲得合戦」というような言葉も使うようだが、これは

6.6

26.2

23.6

5.2
23.4

5.8
23.8

6.0
21.2

50％が入手しやすくなったと言うべきであろう。

30％

5.4

30.0

23.3

27.9
19.0

20.1

17.1

19.5

22.1

18.8

22.2

14.4

20％の12月までの１年間で300回を超え、さらに2016年は

10％

12.0

0％

4.0

20.1
5.5

19.0
9.5

27.1

7.1

20.3
8.5

3.7
12.0

16.3

16.0

22.6

22.5

28.7

28.0

22.1

22.9

21.8

8.9

10.8

70代～
60代

18.7

14.6

2014年中に136回開催された移住相談会は2015年

3.4
12.8

21.2

35.1

60％

40％

ぞれの県の実施する移住相談会・セミナーが複数回行わ

5.6

70％

間違いであり、これまで以上に全国の市町村の移住情報418の移住相談回を開催している。週末になると、それ

3.6

50代
40代
30代

16.1

17.9～20代

2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年

図４

れているのである。こうした移住相談会の開催数が増えふるさと回帰支援センター（東京）利用者の年代の推移てきたため、単純な地域紹介だけでは人が集まらず、従来人が集まっていた地域でも集客に苦労している。例えれ、都会から農村に向かい、新しい価値観を持ちながらば２年前であれば「子育て」というキーワードがチラシ

地域で暮らしていく若者を紹介している。に入っていれば集客できたが、最近ではゲストの先輩移こうした「アメニティ・ムーバー」※２と呼ばれる自ら住者が「どんな暮らしをしているか」といったより具体の意志でライフスタイルの変容を実践していく移住者は的な内容や、「空き家の活用」や「新しい働き方」など今後も増えると予想されるが、同時にそのなりわいづくテーマを持たせてのセミナーに人が集まるようになってりも課題となってきている。

いる。

図４は2008年から2015年のふるさと回帰支援セン

具体的な地方移住のイメージが固まっていない、いわター来場者の年代割合の推移であるが、2008年に発生

ゆる「漠然層」が増えてきた。地方移住希望者の裾野がしたいわゆるリーマン・ショック以降の金融危機に始ま広がった、あるいは一般化したとも言える。

る経済不況から発した雇用不安もあり、比較的若い20も う 一 つ の 動 き が2011年 の 東 日 本 大 震 災 で あ る。

代から30代の移住相談もこの頃から増加しはじめてい3.11以降、30−40代の小さい子どものいるファミリー

る。また2011年にもう一つの動きがあった。東日本大層の相談が急増。相次ぐ余震と福島第一原発の事故を受震災を契機とした子育て世代の地方志向である。2011

け、安全安心な住処を求めての相談が相次ぐことになっ年は30代の割合が27 ％に急上昇した。その中では「疎た。

開的移住」とも言える福島原発事故による首都圏での放射性物質の飛来や首都圏直下型地震がいつ来るかわから若者の地方への関心の高まり
また、若者の農村志向の動きは、ライフスタイルの転換として語られることも多い。

ないという不安からの子育て世代の相談が多く寄せられた。
図５はふるさと回帰支援センター（東京）来場者への1999年に環境問題を「我慢しないエコ」としてライフスタイルの一環として取り上げる雑誌「ソトコト」が発刊され、2002年には雑誌『現代農業』の増刊号として「青年帰農」が出版された。ここでは「新しい生き方」として今では有名になった「半農半 X」というスローライフを提唱した塩見直紀氏も取り上げられ、従来の価値観とは違った移住者像が紹介され、2005年には同じく「若者はなぜ農山村に向かうのか」という増刊号が出さ60

財団設立40周年記念号

調査研究情報誌

図５

UJI ターン別分類との推移（2013−16）

論文

自治体における移住受入後の支援体制について

80％
70％

SNS利用率「ＩＣＴ総研調べ」

60％
50％
40％

スマートフォン
世帯保有率
総務省「通信利用動向調査」

30％
20％

図６

相談者の UJI ターン別分類と年齢別の比較（2016）

アンケート（相談カード）を元に抽出した UIJ ターンの10％
0％

図７

2010

20112012

2013

2014

2015

SNS とスマートフォンの普及率の推移

割合の推移であるが、2013年に比べ2015年は約15%も U ターン希望者の割合が増加している。また、2016の拡大により、来訪者による情報発信・拡散による効果

年の年代別の内訳（図６）を見ると20代が U ターン希と、移住者による情報発信の機会の拡大は大きい。

望者の割合が最も多く、30代、40代となるにつれて割合が低下している。先に挙げた20代・30代の相談者の移住者受け入れまでのステップ

急増は各県の移住相談体制が強化されたことによる地方

このように若年層の移住希望者が増えるなか、地域側出身のＵターン希望者の増加による影響が考えられる。の受入れ態勢を考えると、危惧すべき点がある。それは40代になると、急激にＵターン相談者の割合が下が「数」で考えることである。

ることから、結婚・出産・子育てというライフステージ

地方創生の交付金を使って移住支援策を講じる以上、が徐々に上がるごとに、「配偶者の合意」「子どもの学校数値目標は避けて通れない。必然的に「相談者数」「移問題」という自分だけでは決められない現実に直面し、住者数」という KPI が出てくる。しかしながら、地域にＵターンへのハードルが高くなることが考えられる。

とって重要なのはコミュニティの維持であり、コミュニ

こうした若者の農村志向の背景には、「ダッシュ村」

ティマネジメントの一環としての移住者の確保であるこや「田舎へ泊まろう」などといったテレビ番組をはじめ、とを考えると、当然「いい移住者」に来て欲しいのは当『ソトコト』や『BRUTUS』などのライフスタイル誌な然であろう。

どで、農山漁村の暮らしを好意的に取り上げる機会が増えてきていることもある。

移住希望者が移住後の生活への不安を抱える一方で、地域側も「移住者」受け入れへの様々な不安を抱えている。

新たなツールの誕生（SNS とスマートフォン）

こうした相互の不安を解消するきっかけとしてグリーまたこうした従来メディアによる情報発信だけでなン・ツーリズムなどの「体験・交流事業」の役割があく、地方におけるネット環境の整備も進んだことと、個る。民泊や交流事業などの農村体験によって都市住民が人でも簡単に情報発信をできるブログの普及、そして今田舎暮らしに慣れる一方で、地域側もこうした取り組み

日では Facebook に代表される SNS の普及もあり、よによって、都市住民との付き合いに慣れるとともに、都り簡単に農山村の生活を受発信できるようになったこと

市住民の考え方や地元の魅力の再発見、あるいは地域にも考えられる。
（図７）

足りない部分の発見といった気づきが生まれてくる。

特にスマートフォンの普及は若者を中心に伸びてお全国で移住者数が増えている地域を見るとこうした交り、普及率は20代で87.0 ％、30代で73.0 ％と情報収流事業に取り組んで、都市と農山村の相互理解と開かれ集・発信手段としてのスマートフォンと SNS を抜きにた雰囲気が醸成されていった結果として、移住者が増えして語ることはできないだろう。ているのである。

特にブロードバンド化が遅れた地方にとって、LTE 網自治体が取り組んでいる人口減少対策としての移住施財団設立40周年記念号

調査研究情報誌61

論文

自治体における移住受入後の支援体制についてという両方の理由が存在する。こうした問題の解決方法として、ＮＰＯなどの地域の中間支援組織の果たす役割が大きいと考えられる。
地方移住をサポートする組織としては、ＮＰＯ以外にも財団法人や商工会など、様々な団体が担っているが、行政との関わりも含め、ＮＰＯ法人がその受け皿として図8

体験・交流から移住へのプロセス主流になりつつある。ＮＰＯ法人として地方移住をサポートしている団体は全国に96団体ある（定款に移住策であるが、各地での移住者受け入れ状況を見ると、き支援を記載している団体（内閣府ＨＰより））。そのほか

ちんと定着までサポートができている地域は多くない。のＮＰＯでも20種類ある活動のうち、「まちづくりの推移住から定住に至るまでに重要な「移住後のサポート」進を図る活動」「農山漁村又は中山間地域の振興を図るがなかなか行政だけではできないからだ。

活動」の一貫として移住者の受け入れを行っているＮＰ

こうした移住までのプロセスは、必ずしも定住ありきＯもある。

で始まるわけではない。全国で移住者がたくさん入って福島県二本松市にあるＮＰＯ法人ゆうきの里東和ふるいる地域の多くが各種の都市農村交流事業を行ってきてさとづくり協議会は、2005年に当時の二本松市、安達いる。いわばヨソモノへの経験値が高い地域なのであ町、岩代町と合併をした旧東和町において、合併後の地る。そもそもグリーン・ツーリズムが田舎暮らしの体験域づくりを担っていくことを目的として設立されたものであるので、移住者受け入れの前段階としては双方にで、地域コミュニティの再生、農地の再生、山林の再生とってメリットがある。

活動のほか、道の駅の指定管理を受託するなど地域運営

体験や交流というプロセスを経て移住することは地域組織の側面ももっている。収益を産まないまちづくり企側、移住者側双方にとってはある種の猶予期間とも言え画部と商品開発・販売を担うものづくり企画部で、収益る。地域にとっては、交流事業をきっかけとしてヨソモをまちづくりに還元する活動を行っている。

ノ受け入れの基盤づくりとヨソモノへの慣れができるこ

移住者の受け入れに関しては、2008年には福島県かと。移住者にとっては、体験・交流によって地域の生活ら「ふるさと暮らし案内人」に認証され、あわせて都市文化に触れる機会と、田舎の暮らしに慣れることができとの交流定住促進をはかるための二本松市東和グリーるからである。
（図８）

ン・ツーリズム協議会の事務局を担うなど、交流や移住に関する活動を進めている。

新たな受け入れ主体
地方移住を推進するにあたって、地方創生の議論が高まった近年では、行政以外に地元のＮＰＯがそのサポートを行うケースも珍しくなくなってきた。特に空き家の活用・再生においては個人資産である「空き家」を扱うため、行政の関与が難しい部分でもある。また不動産としての流通に乗りやすい地方都市に比べ、農山村では空き家がなかなか市場化しない。特に移住希望者の賃貸ニーズに比べると、賃貸住宅の市場規模は非常に小さく、空き家自体の家賃相場が都市部と比べると安価なこともあり、不動産業者としても手数料収入に見合わないためである。もう一方で、所有者が家を貸したがらない理由として、「地域への気兼ね」と「改修費が出せない」

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調査研究情報誌

図 9 NPO 法人ゆうきの里東和ふるさとづくり協議会の移住パンフレット論文

自治体における移住受入後の支援体制について首都圏での移住イベント・就農相談会等で相談窓口をたちが参画していることである。

設け、相談に対応するほか、移住後の空き家探しから賃2011年に始まった「京都移住計画」から2012年「福貸契約の手伝い、地域の人々とのお付き合いなどの助言

岡移住計画」、2015年「札幌移住計画」「岩手移住計画」などを行っている。
（図９）「信州移住計画」「新潟移住計画」「松山移住計画」「大分

このふるさとづくり協議会は、名前にもあるとおり有移住計画」「宮崎てげてげ移住計画」「鹿児島移住計画」

機堆肥を活用した農業を目指した協議会でもあるので、「佐賀移住計画」など、各地にこのコンセプトに共感しグリーン・ツーリズムなどの農業体験、農業研修や特別た若者たちが自然発生的にこうした『場』を作り始めて有機栽培に関する営農支援をはじめとする新規就農支援いる。に関連する活動を行ってきている。また、最近では地域おこし協力隊の受け入れも行っている。

もうひとつ、新たな都市と地域の関係を作り出している媒体として「食べる通信」（図11）がある。
2014年に岩手からはじまった「東北食べる通信」は「移住計画」と「食べる通信」
東日本大震災を契機として活動を始めた「京都移住計画」は地域側で移住を支えるプラットフォームとして、全国で同様の動きが広がっている。

「食のつくり手を特集した情報誌と、彼らが収穫した食べものがセットで定期的に届く“食べもの付き情報誌”」というコンセプトである。
はじめたのは岩手県議会議員だった高橋博之さんであ

基本は WEB や SNS をつかった情報発信が主な活動でり、生産者の生き様や世界観、生産現場のリアルを紙面

あ る が、「京都らしさ」で紹介し、付録として産物を届けている。購読者は首都を前面に出した住宅や圏の30代から40代を中心に1,500名を超えるようにな仕事の紹介、さらに地域り、生産者と消費者を作り手への共感をつむぎだす媒体に住む人と移住希望者として全国に広がった。その後、このコンセプトに共感をつなぐ場として月にした人たちにより、北海道から沖縄まで全国37地域で１度京都と東京で『移住「食べる通信」が発刊されるようになっている。

茶論』を開催、京都に住地域で活動する若者たちが一定のコンセプトに「共むリアルな姿を京都へ感」し、同時多発的にはじめたものである。かつての消の移住に関心のある人費者運動などの社会運動とは違い、ゆるいつながりからに伝えている。
（図10）

はじまったものである。

この活動の主体と図10

京都移住計画都市と農山村の関係が「消費者」と「生産者」というなっているのは、行政ではなく、京都出身あるいは京都に縁があって移住してきた若者たちである。
「移住に興味は持っているものの、なかなか踏み出せない」そんな人に向けてゆるやかな繋がりのなかで、すでに移住した人や地域に愛着を持っている人が集まる「場」を作りたかったと、代表の田村篤史氏は言う。本人自身も東京出身ではあるが、学生時代からの縁で京都に移住を決めた。
現在、こうした地域の若者たちが立ち上げた「〇〇移住計画」は北海道から沖縄まで16地域になる。立ち上げの主体は個人や企業などその形態は様々であるが、共通しているのは U ターン者とその活動に共感した移住者

図11

各地の食べる通信財団設立40周年記念号

調査研究情報誌63論文

自治体における移住受入後の支援体制について固定したものから、作り手の顔が見える関係をゆるく作

が移住者と地域をつなぐ役割を果たしている。この色川りあげたことで共感を生み、自分もそこに関わるという地区は1970年代から移住者受け入れを行っており、す新しい CSA（Community Supported Agriculture）の仕でに集落の４割以上が移住者となっている。（図12）組みができあがりつつある。

ここでは、移住前に必ず地域とのマッチングとして集落の15軒を回って面談する「お見合い期間」を設け交流から移住・定住へて、そこで様々な相談を行い、移住への不安を解消して移住者の受け入れの目的をコミュニティマネジメントいく。当然面談を通じて相談者の本気度や覚悟を確認しとして考えると、自ずと移住者の数ではなく質が求めらていくプロセスであるが、そこに受け入れ側の地域住民れる。質を担保するためには移住を求める個々人の動機に役割が与えられることで、地域側に当事者意識が生まが重要であり、動機が生まれるためには地方での「体験」れ、その結果として本気度の高い人が移住し、高い定着や「交流」が鍵になる。

率につながっている。

近年人口減少対策として移住者受け入れをはじめた自治体の多くが陥っている部分は、いきなり移住・定住施策として取り組むことで、地元の合意形成や地域側の思いを汲み取れていないことであろう。
「人口問題」とし持続可能な移住者受け入れに向けて移住から定住に繋げるには、地域住民に「場」や「役割」を創出していくことが重要である。て捉える行政側と危機感を持たない地域住民との間で、徳島県名東郡佐那河内村では、移住者の支援団体としいかに当事者意識をもたせることができるか、という課て「ねごう再生家」「宮前笑会」という地域住民による題がある。

任意団体がある。この２つの団体は集落単位にある「常移住者受け入れの過程において、地域住民が主体的に会」と呼ばれる地域コミュニティ組織の若手メンバーか関わることで、移住者の定着率を上げているケースとしら発案されたものだ。そのきっかけになったのは集落て、和歌山県の紀美野町と那智勝浦町色川地区が挙げら点検と呼ばれる地域の将来像を考えるワークショップがれる。

きっかけであった。

紀美野町では、「NPO きみの定住を支援する会」が移

40代の若手が10年後の地域の将来像に危機感を覚

住者と地域の間に入り、家の貸借の際に「申し合わせ書」え、地域の空き家を自分たちで家主から借り受け、移住を作成。土地や建物の権利関係ほか、区・班への加入の希望者に転貸するサブリースの仕組みを作り上げた。こ

確認や、地域の決まりごとの相談役として移住者それぞこで重要なのは、移住者との間に地域住民が介在するこれに「世話人」が付く。とでミスマッチを防ぐ取り組みと、地域自治として自分那智勝浦町色川地区では「色川地域振興推進協議会」たちが主体で受け入れを行うという当事者意識の芽生えである。
このように、移住者受け入れにあたっては、地域づくりの理念とそこに関わる地域住民の当事者意識が重要になる。行政主導の移住施策ではなく、コミュニティマネジメントの一環として考えると、巻き込む主体も増えていく。
かつての地方移住は「田舎暮らし」を求める中高年が多かったが、成熟・縮減社会の中で「自分らしい暮らし」を求めて地方都市を含む「地方」に向かう若者が増えてきた。そして、若年層のＵターン希望者が増加していることを考えると、都会を経験し様々なネットワークを持図1264

那智勝浦町の移住体験施設 「籠ふるさと塾」

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調査研究情報誌

つ若い世代を地域活動に巻き込み、担い手としての活躍

論文

自治体における移住受入後の支援体制についての場を創り出していくことが、また新たな移住者を呼び込む良い循環を生み出していく。そのような流れを地方に住む方々が主体となって創り出して、地方にこそ可能性があることを発信していって欲しい。

【脚注】※１「都市生活者に対するふるさと回帰・循環運動に関するアンケート調査」NPO 法人100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター2005年１月※２「なりわい興しで「美しいムラ」を創ろう」佐藤誠：2009年６月15日：町村週報（第2683号）

Profile嵩和雄（かさみかずお）

特定非営利活動法人100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター

副事務局長。

1972年東京生まれ。
東洋大学大学院工学研究科博士後期課程単位取得退学。
2001年に阿蘇地域振興デザインセンター研究員を経て熊本県小国町の（財）学びやの里に所属。
九州ツーリズム大学、廃線跡地活用事業等、都市農村交流事業に携わる。
2009年に東京に U タ－ンし、現職

財団設立40周年記念号

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