賃貸人規約【個人情報取扱規約】（全体を通じて、「本条項」といいます）
Bees Rサービス申込者（以下「利用者」といいます）は、株式会社メタップスペイメント（以下「当社」といいます）が、本条項に従い個人情報を取り扱うことに同意の上、Bees R サービスの利用を申し込みます。

第 1 条（個人情報）「個人情報」とは、以下の各号に記載される情報のことをいいます。
① 各取引所定の申込書及びカード決済利用申込書に記載された氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、E メールアドレス、カード番号情報、金融機関口座情報等の情報（Bees R サービス契約（以下「本契約」といいます）締結後当社が通知を受ける等して知り得た変更情報を含みます）② 各取引に関する契約の種類、契約日、契約金額等の契約情報（本契約締結後に通知を受ける等して知り得た変更情報を含みます）③ 本契約締結後の決済サービスにおける支払状況等の取引情報

第 2 条（個人情報保護管理者）
１ . 職名・所属：営業担当部門長
２ . 連絡先：03-6372-6818第 3 条（利用目的）

当社は、以下の各号に記載される利用目的の範囲内で個人情報を収集・利用します。
① 本契約の承認の審査のため② 本契約の履行のため③ 本契約のアフターサービスの実施のため④ 本契約の適切な管理（契約終了後における必要な管理を含む）の実施のため⑤ マーケティングおよび販売促進、商品企画のための統計データ作成のため⑥ Bees R サービス以外の当社サービスの紹介、提供等のため⑦ 当社以外の第三者から受託して行う当該第三者の宣伝物、印刷物の送付、電話等の営業案内のため⑧ 上記各号の目的を達するために必要な範囲内で、当社が適切に契約、監督する委託先への提供のため⑨ その他上記各号の目的を達するために必要となる付随業務の実施のため

第 4 条（センシティブ情報の取扱い）

当社は本契約を締結しようとする者が利用者本人であることに相違ないことを確認するため、本籍地等の機微情報を含む公的証明書の提出を依頼する場合があります。その際は当該機微情報を含む個人情報につき本条項に定める保護対策を講じる等の厳重な取扱いをします。

第 5 条（個人情報の第三者提供）

当社は、収集した個人情報を次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、第三者に提供することはありません。
① 法令に基づく場合② 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき③ 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

第 6 条（個人情報の外部委託）

乙は、第 3 条に定める利用目的の範囲内において、必要に応じて厳正に管理された委託先に個人情報の取扱いを委託する場合があります。

第 7 条（個人情報の保護対策）

1. 当社は、個人情報の保護のため、従業員に対し定期的に教育を行い、個人情報の取扱いを厳重に管理します。
2. 当社の保有するデータベースシステムについても、アクセスの制限・管理を行うなど必要なセキュリティー対策を講じます。
3. 当社が個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合、または利用者の同意に基づき、個人情報を第三者に提供する場合には、個人情報の漏えい等がないよう、必要かつ適切な監督を行います。

第 8 条（個人情報の利用目的の通知・開示・訂正・削除・利用停止等）

1. 利用者は、当社に収集されている自己に関する個人情報を、当社所定の方法により、利用目的の通知や開示するよう請求することができます。
2. 当社が保有する個人情報が不正確または誤りであることが判明した場合、当社はすみやかに最新の情報へ訂正または削除に応じます。
3. 当社は、個人情報を利用もしくは第三者へ提供している場合であっても、個人情報に係る本人からの申し出があった場合には、それ以降、利用もしくは第三者への提供を停止（以下「利用停止等」といいます）する措置をとります。
4. 前 3 項に係る個人情報の利用目的の通知・開示・訂正・削除の問い合せや、利用・提供停止等の申し出は、次に定める連絡先で受け付けます。
連絡先：株式会社メタップスペイメント 03-6372-6817
5. 当社は、利用者との取引終了後（契約締結に至らなかった場合は申込日から）、当社の文書管理規程その他社内規程に基づく期間経過後、利用者の事前の承諾を得ることなく、個人情報を安全かつ完全に消去します。

第 9 条（本条項不同意の場合の処置）

1. 利用者が当社に対して個人情報を提供することは任意です。
2. 当社は、利用者から提供を受けた個人情報に基づき本契約の承認可否の判断を行います。利用者が、本契約申込書において必要な記載事項に記載しない場合、および本条項の全部または一部をご承認いただけない場合には、当社は本契約の締結を拒否することがあります。

第 10 条（本条項の変更）

当社は、本条項を適宜変更できるものとし、当該変更内容が利用者に重大な影響を及ぼす恐れがある場合には、利用者に対して通知し、または当社ホームページ等を通じて適切な方法で告知するものとします。
（2018 年 9 月 1 日改定）

■お問合せ窓口

株式会社メタップスペイメント 不動産決済グループ ご利用者様相談窓口
東京都港区港南二丁目 16 番 1 号 品川イーストワンタワー 7 階
E-mail：c-check@metaps-payment.com【Bees R サービス利用規約】
賃貸人（以下「甲」といいます）は、申込書記載の賃貸物件に係る賃借人（以下「賃借人」といいます）との賃貸借契約に基づく賃料等（以下「賃料等」といいます）の徴収に関して、下記の「Bees R サービス（オーナーズ）利用規約」（以下「本規約」といいます）を承諾のうえ、株式会社メタップスペイ
メント ( 以下「乙」といいます ) が運営する収納代行（口座振替サービス）（以下「本件サービス」といいます）の利用を乙に申し込みます。

第 1 条（契約の成立）

1. 甲は、本件サービスの利用を希望する場合、乙に申込書その他乙所定の必要書類を提出し、乙の審査を受けるものとします。
2. 乙が前項の審査により承認した場合、当該承認日において、本規約に基づく「Bees R サービス（オーナーズ）利用契約」（以下「本契約」といいます）が甲乙間に成立するものとします。
3. 第１項の審査結果が不承認である場合、乙は、甲に対してその旨を通知するものとし、本契約は成立しないものとします。但し、乙は不承認の理由を開示する義務、甲から受領した申込書その他必要書類を返却する義務を負いません。

第２条（本件サービスの履行）

1. 乙は、本件サービスにより、賃借人が甲に対し口座振替により賃料等を支払うにあたって金融機関等に対する諸手続を行い、また、口座振替に基づき引き落とされた賃料等を、甲を代行して収納するものとします。但し、本規約の定めにより、口座振替に代え、コンビニエンスストア店頭における支払を求める場合があるものとします。
2. 乙は、本件サービスの運営に係る業務を、乙の責任において、第三者（以下「提携先」といいます）に委託することができるものとします。

第 3 条（取扱金融機関）

本件サービスにおいて賃借人が口座振替の引落口座として指定可能な預金口座は、乙が別途指定する金融機関のいずれかに設けられた預金口座に限るものとします。

第 4 条（預金口座振替依頼書）

1. 甲は、賃借人から乙所定の「預金口座振替依頼書」（以下「依頼書」といいます）（賃借人が指定する引落口座（以下「取引口座」といいます）その他必要事項が記載され、取引口座における賃借人の登録印が捺印のされたもの）を徴求し、乙所定の期日までに乙に提出するものとします。
2. 取引口座は、原則として賃借人が賃借人自身の名義で保有する預金口座に限るものとします。
第三者（賃借人の親類縁者等を含みます）名義の預金口座を取引口座として指定する場合、これに伴う不利益は全て甲及び賃借人が負担するものとします。
3. 乙は、依頼書を取引口座の存する金融機関（以下「取引金融機関」といいます）に提出し、口座振替に必要な手続を行うものとします。また、依頼書の記載に不備がある場合、甲は再度賃借人から依頼書を徴求し、遅滞なく乙に提出するものとします（不備のある依頼書は乙から賃借人に返却されます）。なお、甲は、依頼書の記載不備により口座振替の開始が遅延する場合があることを承知するものとします。
4. 取引口座に異動がある場合、甲は、前各項に準じて速やかに賃借人より新たな依頼書を徴求し、依頼書を乙に提出し、異動後の取引口座を届け出るものとします。

第 5 条（賃料等）

1. 本件サービスの対象となる賃料等は、申込書記載の請求額合計とします。
2. 甲は、賃料等に変更が生じた場合又は賃借人に対する賃料等の請求を停止する場合、乙の定める方法により、当該変更等の生じる賃料等にかかる次条に定める口座振替日の属する月の 5 日（当該日が乙の休業日に該当する場合、前営業日とします）までに乙に届け出るものとします。
3. 甲が、乙に対する、本件サービスの利用申込み、前項の届出、第 11 条 4 項の届出及び第 18 条第1 項の届出（以下「届出等」という）を取扱会社、管理会社等（甲による賃貸物件に係る事務等の委託先をいい申込書に記載されたものに限る、以下「取扱会社」といいます）を通じて行った場合、甲による別段の指定がない限り、取扱会社による届出等は、甲による意思表示等とみなすものとします。
4. 第 2 項の届出の不備又は賃料等の記載不備、誤記、欠落等により、甲又は賃借人その他第三者に損害が生じた場合、甲は自らの責任においてこれを処理し、乙は一切の責任を負わないものとします。

第 6 条（口座振替）

1. 乙は、第 4 条に基づき提出された依頼書について取引金融機関による口座確認が完了後、翌月分の賃料等について毎月 26 日（以下「口座振替日」といいます）に、当該預金口座宛に口座振替請求手続を行います。但し、口座振替請求の開始時期は、乙所定の基準によるものとします。
2. 口座振替日が取引金融機関の休業日に該当する場合、その翌営業日を口座振替日とします。

第 7 条（明細）1. 乙は、前条の口座振替請求手続きにより賃料等を収納した場合、口座振替日の属する月の翌月20 日までに、当該口座振替日における口座振替に係る賃料等の明細データ（以下「明細データ」といいます）を、申込書記載の甲のメールアドレス宛に送信するものとします。
2. 甲が、口座振替に係る賃料等の明細の書面（以下「明細書」といいます）による送付を希望する場
合、前項による明細データの送信に替えて、乙は、口座振替日の属する月の翌月 20 日までに、当該口座振替日にかかる明細書を申込書記載の甲の住所宛に発送するものとします。
3. 前項の場合、甲は、乙に対して、第9条3項に定める明細書送付手数料(以下「明細書送付手数料」といいます ) を支払うものとします。

第 8 条（コンビニエンスストアにおける支払）

1. 乙は、下記の事情がある場合、当該月の賃料等についてコンビニエンスストア払込票（以下「払込票」といいます）を発行し、申込書記載の払込票送付先を宛先として、賃借人に送付します。
①乙所定の期日までに取引金融機関による口座確認が完了しない場合②口座振替日において取引口座の残高不足等の理由により賃料等の引落がなされなかった場合
2. 賃借人は、前項により払込票の送付を受けた場合、払込票記載の期日（以下、払込票の送付を受けた日から払込票記載の期日までの期間を「払込期間」といいます）までに、乙所定のコンビニエンスストアにおいて賃料等を支払うものとします。なお、賃借人は、コンビニエンスストアにおける取扱い手数料を賃料等と別に、当該コンビニエンスストアに支払うものとします。
3. 前項に基づき賃借人がコンビニエンスストアにおいて賃料等を支払った場合は、当該支払日をもって当該賃料等について賃借人の甲に対する弁済がなされたものとします。

第 9 条（本件サービス利用料等）

1. 甲は、本件サービス利用料として、次の各号に定める手続 1 件毎に 500 円及びこれにかかる消費税を、乙に対して支払うものとします。
①第 6 条による口座振替請求手続②第 8 条による払込票の発行・送付手続
2. 甲は、賃借人が払込期間内に払込票による支払いを行わない場合、賃借人の取引口座に対する口座振替請求の結果振替不能となった場合その他理由の如何を問わず乙が賃料等を収納できなかった場合であっても、前項の手数料の支払を免れないものとします。
3. 甲は、第 7 条第 2 項により明細書の送付を希望する場合、明細書送付手数料として、一明細書毎に 100 円及びこれにかかる消費税を支払うものとします。
4. 乙は、本件サービス利用料及び明細書送付手数料並びにこれにかかる消費税を、甲へ送金すべき収納金額から控除することにより、甲によるその支払いに充てることができるものとします。
但し、送金すべき収納金額がない場合、甲は本件サービス利用料及び明細書送付手数料を第 11 条
第 2 項各号に定める期日の属する月の末日までに、乙に対して支払うものとします。
5. 金融情勢その他諸般の状況の変化等により乙が必要とする場合、乙は 1 ヶ月前以上の予告期間を設けて乙所定の方法で甲に通知することにより、本件サービス利用料又は明細書送付手数料の金額を変更できるものとします。

又は反社会的勢力と密接な交友関係にある者（以下「反社会的勢力等」といいます）と次の各号のいずかに該当する関係を有しないことを表明・保証します。①反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係 ②反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係 ③反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関係 ④その他反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係
3. 甲及び乙は、自己（自己の役員・従業員を含む）が次の各号に該当する行為を一切行わないことを確約します。①暴力的な要求行為 ②法的な責任を超えた不当な要求行為 ③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行 為 ④風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為 ⑤換金を目的とする商品の販売行為 ⑥その他第 1号乃至第 5 号に準ずる行為

第 10 条（未収納）乙は理由の如何を問わず、賃借人が払込期間にコンビエンスストアで払込を行わないこと及び賃借人の取引口座からの振替不能について、一切の責任を負わないものとします。

乙の責めに帰すべき事由により、本契約に関連して、甲に損害が生じた場合、甲の通常かつ直接の損害に限り、かつ、損害発生日の属する月の直前 12 か月間に手数料として甲が乙に支払った金額を上限として、乙は損害賠償責任を負うものとします。

第 11 条（収納金額送金の方法）

第 21 条（契約期間等）

1. 乙は、本件サービスを通じて収納代行した賃料等（以下「収納金額」といいます）から本件サービ
ス利用料及び明細書送付手数料並びにこれにかかる消費税を控除した残額を、申込書記載の甲の振込口座（以下「振込口座」といいます）に送金するものとします。なお、乙は、乙が収納していない賃料等について、いかなる場合においても甲に対し立替払い等の支払義務を負うものではなく、賃借人に対する取立の責任を負うことはありません。
2. 乙は、次の各号による収納金額を各号に定める期日（以下「送金日」といいます）において、前項の送金を行うものとします。
①払込票による収納：払込票記載の期日の属する月の翌月 20 日（当該期日が金融機関の休業日に該当する場合、翌営業日を送金日とします）②口座振替：口座振替日の属する月の翌月 10 日（当該期日が金融機関の休業日に該当する場合、前営業日を送金日とします。但しこの場合であっても、口座振替日と送金日との間が 5 営業日に満たない場合、翌営業日を送金日とします）
3. 賃料等を収納後甲への送金までの間に乙が収納金額を保持することによって、何等利息が生じるものではなく、甲は引渡し時に収納金額に利息が付されないことを承諾します。
4. 振込口座に関する変更がある場合、甲は乙所定の方法により遅滞なく届け出るものとします。
甲の申込書の記載不備又は乙の定める期限内に届出がなされなかったことにより組戻手続が生じた場合、次に定める組戻手数料及び振込手数料並びにこれらにかかる消費税は甲の負担とし、乙は、変更後の振込口座に対する第 1 項による送金において、収納金額から、本件サービス利用料及び明細書送付手数料に加えて、組戻手数料及び振込手数料並びにこれらにかかる消費税を控除することにより、甲による支払いに充てることができるものとします。
①組戻手数料1000 円／組戻 1 件②振込手数料
200 円／振込 1 件

第 20 条（損害賠償）

1. 本契約の有効期間は、契約成立日から 1 年間とします。但し、有効期間満了の 1 ヶ月前までに甲が乙に対して別段の意思表示をしない場合は、本契約はさらに同一条件にて 1 年間更新するものとし、以後も同様とします。
2. 前項の規定にかかわらず、甲及び乙は、解約希望日の 1 ヵ月前までに乙所定の書面により通知することにより、解約希望日に本契約を中途解約することができるものとします。
3. 期間満了及び中途解約により本契約が終了した場合においても、期間満了日又は解約希望日までに乙が既に取引金融機関に対して振替依頼を完了している場合、手数料の支払が終了するまで本契約の効力は継続するものとします。

第 22 条（期限の利益の喪失及び即時解除）

乙は、第 9 条第 4 項に基づくほか、甲が乙に支払う債務がある場合、その弁済期に関らず、前条により甲に送金する収納金額と相殺することができるものとします。

甲は、甲について次の各号の事由が生じた場合、当然に期限の利益を失い、その時点において存在する乙に対する全ての債務を直ちに履行するものとします。この場合、甲は何等催告することなく直ちに本契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
①本規約に違反したとき②差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分の申し立てを受けたとき③破産又は民事更生手続、特別清算手続、もしくは会社更生手続等の開始の申し立てを受けたとき、又は自ら申し立てたとき（任意整理の通知の発送をしたときを含む）④自ら振り出した手形もしくは小切手につき、不渡り処分を受ける等支払停止状態に陥ったとき⑤清算手続を開始したとき⑥監督官庁から事業停止処分又は事業免許もしくは事業登録の取消処分を受けたとき⑦解散、事業の停止、資本の減少、事業の譲渡又は合併（自らが存続会社となる吸収合併を除く）を決議したとき⑧天災地変、事故、刑事訴追、行政処分、訴訟又は紛争等理由を問わず事業活動に支障をきたしたと認められるとき、もしくは事業上の信用が著しく低下したと認められたとき⑨乙に対し、営業上の信用を害し又は害するおそれのある行為、乙に重大な損害を与え又は与えるおそれのある行為もしくはその他背信行為を行ったと認められるとき

第 13 条（賃借人との折衝）

第 23 条（合意管轄）

第 12 条（相殺）1. 本件サービスを利用した収納金額に関して、賃借人に対する一切の折衝は甲が行うものとし、乙は賃借人に対して請求書・領収書の発行、入金の督促、及び振替済みの通知等は行わないものとします。
2. 甲と賃借人との債権債務、契約関係に関する一切の苦情・紛争については、甲の責任において解決するものとし、乙、提携先、コンビニエンスストア及び金融機関に対して何等の迷惑もかけないものとします。
3. 前項の苦情・紛争により、乙、提携先、コンビニエンスストア及び金融機関に対して訴訟、その他の請求がなされた場合、甲は、これにより乙、提携先、コンビニエンスストア及び金融機関の被る一切の損失、損害及び費用について補償するものとします。

第 14 条（個人情報）

乙は、本件サービスの利用により知り得た甲の個人情報を「個人情報取扱規約」に基づき取扱うものとし、甲はこれを了解します。

第 15 条（免責）1. 乙は、金融機関及び提携先の作為もしくは不作為に起因する甲又は賃借人の損害について一切責任を負わないものとします。
2. 乙は、以下の第①号に該当する場合は 1 週間前までに甲に通知することにより、また、以下の第②号、第③号又は第④号に該当する場合には何等通知をすることなく、本件サービスの全部又は一部を停止できるものとし、本件サービスの停止に起因する甲及び賃借人の損害について一切責任を負わないものとします。
①本件サービスに係るサーバ、ネットワーク機器、回線等を保守・点検するとき②サーバ、ネットワーク機器、回線等の混雑、故障、停止又は停電、火災その他の事由により本件サービスの稼動が困難なとき③甲が本規約に違反している疑いがあるとき④賃借人が別途乙と賃借人との間で締結した「Bees R サービス（オーナーズ）利用契約」に違反したとき又はその疑いがあるとき

第 16 条（地位の譲渡の禁止）

1. 甲は、本契約上の地位を第三者に譲渡してはならないものとします。
2. 甲は、本契約上の乙に対する債権を第三者に譲渡、質入等してはならないものとします。

第 17 条（規約の変更）

乙は、1 ヶ月前以上の予告期間を設けて乙所定の方法で甲に通知することにより、本規約の内容を変更できるものとします。

第 18 条（届出義務）

1. 甲は、申込書に記載した氏名（法人の場合、商号及び代表者）、住所、振込口座、その他重要な事項に変更があった場合は、乙に対して直ちにその旨を乙所定の方法で届け出るものとします。
2. 前項に定める届出を怠ったため、乙からなされた通知又は送付された書面等が延着し又は到着しなかった場合は、これらの書面は通常到着すべきときに到着したものとみなします。

第 19 条（反社会的勢力の排除）

1. 甲及び乙は、自己（自己の役員・従業員を含む）が、現在及び将来において次の各号（以下各号に該当する者を「反社会的勢力」といいます）のいずれにも該当しないことを表明・保証します。
①暴力団 ②暴力団員 ③暴力団準構成員 ④暴力団、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者 ⑤暴力団関係企業 ⑥総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等 ⑦その他第1 号乃至第 5 号に準ずる団体又は個人
2. 甲及び乙は、自己（自己の役員・従業員を含む）が、現在及び将来において前項の反社会的勢力

甲及び乙は、本契約に基づく紛争を裁判により解決する場合には、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに合意します。

第 24 条（存続条項）

期間満了、中途解約その他原因の如何に拘わらず本契約が終了した場合といえども、第 13 条（賃借人との折衝）、第14条（個人情報）、第16条（地位の譲渡の禁止）、第20条（損害賠償）、第23条（合意管轄）、本条（存続条項）、第25条（その他）の各規定は、依然として有効に存続するものとします。

第 25 条（その他）

本規約に定めのない事項又は本規約の条項の解釈につき疑義が生じたときは、甲乙信義に基づき誠実に協議の上決定するものとします。
（2018 年 9 月 1 日改定）

【保証付帯特約】

甲が、申込書記載の賃借人との賃貸借契約に関し、乙の提携する保証会社（以下「丙」といいます）との間で乙の了解する保証契約（以下「保証契約」といいます）を締結している場合、本契約に以下の規定を追加して適用します。

第 1 条（事務委託）

1. 賃借人が払込期間内に払込票による支払いを行わない場合、賃借人の取引口座に対する口座振替請求の結果振替不能となった場合その他理由の如何を問わず乙が賃料等を収納できなかった場
合、甲は、保証契約に基づき甲が負担する事務のうち、丙に対して未収納の賃料等を通知する事務を乙に委託し、乙はこれを受託します。
2. 前項に基づき、乙は、払込期間の末日経過後又は賃借人に対する口座振替結果判明後、遅滞なく、未収納の賃料等を甲に代わって丙に通知するものとします。

第 2 条（対価等）

1. 前条による委託の対価は、本件サービス利用料に含まれるものとします。
2. 甲は、保証契約に基づく保証債務の履行として丙より金銭の支払を受ける場合において、本件サービス利用料等甲が乙に支払う債務があるときには、当該債務を控除した金銭を丙より受領するものとし、当該債務については、乙所定の方法により、丙をして、乙に直接支払わせるものとします。