中心市街地活性化事業推進研究部会・中心市街地活性化事業推進研究部会・報告（報告（１６年度１６年度、年度、１７年度
１７年度）
年度）
■研究テーマ主旨
中心市街地の活性化は、今日、我が国の大きな課題の一つといえます。当部会は平成 14 年度から 3 ヶ年にわたり、中心市街地活性化に資する事業の円滑な推進を図るために今後どのような方策が具体的に必要なのかを検討してきた。
平成 14 年度は中心市街地活性化に関する現状の抱える問題点を会員アンケートの実施や行政担当者との意見交換を通して整理を行い、今後に向けた課題をまとめた。
平成 15 年度は『地域自立型事業実施手法』の具体的研究の必要性から、我が国の TMO 制度を発展させる形での BID（Business Improvement District／アメリカ、カナダ、南アフリカ等で導入され、イギリスにおいても 2004 年 9 月に法制化）について、「その内容の事例研究と、我が国への導入条件等の研究」を行った。
平成 16 年度では日本版 BID 導入に関する関係省へのヒヤリング、イギリスの BID 導入方法の研究や我が国で導入を検討している都市からのレクチャー等を通して「中心市街地活性化目的税条例案」の作成を行った。
中心市街地活性化事業推進研究部会 部会長 南部 繁樹■ メンバー
南部 繁樹
永野 和邦
嶋田 靖彦
林 秀樹
片桐 裕明
中 正人
加茂 忠秀
小池 憲朗
望月 裕志
（粕谷 賢一（武井 鐘子（吉川 雅章（戸栗 宣明

株式会社 都市構造研究センター
株式会社 ラウム計画設計研究所
株式会社 東京マネージメントコンサルティング株式会社 アーレックス株式会社 ＩＮＡ新建築研究所
株式会社 新都株式会社 ジオ・アカマツ
戸田建設 株式会社株式会社 新都市開発機構
戸田建設 株式会社／H15～16 年度）
株式会社 ジオ･アカマツ／H14～15 年度）
八重洲コンサルタント 株式会社／H14 年度）
株式会社 アーレックス／H14 年度）■ 部会開催状況（平成 14 年度～平成 16 年度）
H14. 7.19
第1回① 研究テーマの方向性② 研究テーマの進め方について
アンケート
調査

H14. 8

当協会全会員へのアンケート発送／14. 8 に実施① 事業推進・成果の阻害要因は何か？
② 地方都市における活性化の重点事業は何か？
③ 今後の改善策

第2回

H14. 9. 5①アンケート結果について② 問題点の整理-1-（※所属は当時）

第3回

H14.10.16① 中小企業庁商業課 黒岩課長の講話② 意見交換（中活法・事業の課題）

第4回

H14. 12.19① 中小企業庁商業課 黒岩課長からのお願い事項② 部会の中心論点③ 部会の中間報告

第5回

H15. 1.29① 提言／地方公共団体へのアプローチ方法② 部会の中間報告取りまとめ方法－内容、作業分担

第6回

H15. 6.12① 平成 15 年度の研究テーマについて② 「日本版 BID の導入」に関する研究について

第7回

H15. 7.18① 米国 BID の内容（1）について• 事例（レッドバンク、サンタモニカ、ニューヨーク、ボルチモア、フィラデルフィア等）• BID 特別税

第8回

H15. 9. 2① 米国 BID の内容（2）について• BID 設立マニュアル• BID 設立のガイドライン• BID 法（州法／ウィスコンシン州）の条文

第9回

H15.10. 1

第 10 回

H15.11.10① 日本の地方目的税の内容（課税）について• 税の種類• 地方独自課税の事例② 英国 BID 導入（2004 年秋）について－2003 年 9 月 18 日事前認可• 英国 BID のシステム• 導入に向けた手順① 日本の法定外目的税について（地方分権一括法による地方税法改正）• 法定外目的税の導入手順• 総務省自治税務局長通達② 今後の TMO のあり方について

第 11 回

H15.12.15

第 12 回

H16. 1.30

第 13 回

H16. 3.16① 日本の事例（汐留シオサイト）報告② 中間法人の法務について③ 欧州の現状報告• シティ･パートナーシップ･ミュンヘン e.V.設立（2003 年 11 月21 日）• リバプール･シティ･セントラル BID 設立（2003 年 11 月 10 日）① 汐留シオサイト･タウン･マネジメント講演（本山 雄一郎 氏）• 組織形態と参加者• 資金と精算① 米国の中心市街地活性化報告
講演（池澤 貴 氏）
② 米国の BID 設立ガイダンス③ 今年の成果と今後の取りまとめ方法-2-

第 14 回
（H16-1）

H16. 6. 3① 平成 17 年度の研究内容について• 日本版 BID の検討方法とスケジュール② 法定外目的税に関するヒヤリングについて

第 15 回（H16-2）

H16. 7. 1① 法定外目的税の活用について• 総務省ヒヤリング（H16.6.28／自治税務局企画課：山澤 謙一 企画係長、山崎 光輝 総務事務官）内容• 法制上の BID 税の解釈
• 法定外税の制定概況② 米国・まちづくり調査報告（サンタモニカ BID）

第 16 回（H16-3）

H16. 8.23① 日本版 BID への法定外目的税導入への対応• 総務省見解（解釈）への対応策② 英国 BID 法導入に関する動向（現地ヒヤリング結果報告）③ 国際都市再開発ゼミ（案）の開催について

第 17 回（H16-4）

H16.10. 1① 法定外目的税の事例• 熱海市別荘等所有税② 市民税の活用事例• 千葉県市川市、埼玉県志木市③ 国際都市再開発ゼミ（案）の開催内容について

第 18 回（H16-5）

H16.11. 4① 日本版 BID 条例（法定外目的税条例）の作成② 市民税の活用状況のヒヤリング実施について③ 国際都市再開発ゼミ（案）の主題と内容について

第 19 回（H16-6）

H16.12.21① 中心市街地活性化目的税条例（案）について② 市民税の活用状況のヒヤリング総合報告• 千葉県市川市（H16.11.30／企画部：杉山 公一 次長）• 東京都足立区（H16.11.26／政策経営部政策課：清水氏）

第 20 回（H16-7）

H17. 1.14① 平成 17 年度国交省予算・制度説明・意見交換• 民間主体による持続的なまちづくり推進② 日本版 BID（法定外目的税条例）案の条文協議③ 国際都市再開発ゼミ（案）・第 1 回開催のレクチャー内容について

第 21 回（H16-8）

H17. 2.24① 事例研究• 大阪府堺市（都市整備部：正木 博明 部長）② 平成 17 年度新規事業内容• 民間都市機構（企画調査部：稲田 和美 部長）

第 22 回（H16-9）H17. 3.24① 中心市街地活性化目的税条例（案）について② 「中心市街地再生のためのまちづくりのあり方に関する研究」について• 中活部会からの提言方法協議③ 平成 17 年度のまとめ• 中心市街地再生のあり方の会議への提言• 埼玉県みどりの環境税（案）-3-■ 研究内容要旨（研究部会での討議）（堺市都市整備部長・正木博明氏のレクチャー; H17 年2 月24 日）

1．日本版 BID 導入に関る「法定外目的税」の活用について
BID（Business Improvement District）における最大の特徴は、受益者負担の原則に基づく「税徴収」にある。
現在、我が国においては、地方税（市町村民税）により検討することが必要であることから、導入条件の整理の中で、今日、全国的に導入例が見られる「法定外税（平成 12 年 4 月の地方分権一括法の関連法整備により創設）」の活用事例研究と導入要件（基準と留意事項）の検討を行った。
（1）法定外税• 地方自治体は、地方税法に定める税目（法定税）以外に、条例により税目を新設することができ、これを「法定外税」という。
• 法定外税には「法定外普通税」と「法定外目的税」がある。
 普通税とは、その使い道が定められておらず、地方公共団体等の一般経費に充てられる税金。
 目的税とは、その使い道が特に定められている税金で、例えば入浴税は環境衛生施設等に要する費用に充てられることを目的に課税されるものである。
• 法定外税の制定状況（平成 16 年 6 月 1 日現在）
ア）道府県法定外普通税
・沖縄県 － 石油価格調整税
・福井県 － 核燃料税（他 10 道県）
・神奈川県 － 臨時特例企業税 など
イ）市町村法定外普通税
・神奈川県中井町 － 砂利採取税
・静岡県熱海町 － 別荘等所有税
・福岡県太宰府市 － 歴史と文化の環境税 など
ウ）道府県法定外目的税
・三重県 － 産業廃棄物税・東京都 － 宿泊税（ホテル税）
・岐阜県 － 乗鞍環境保全税 など-4-エ）市町村法定外目的税
・山梨県富士河口湖町 － 遊魚税
・福岡県北九州市 － 環境未来税 など（2）法定外目的税の導入条件と課題（平成 16 年 6 月 28 日 総務省ヒヤリング内容）
指摘

対応

1）住民への課税負担 → ①住民が過度でないという判断（総務大臣判断）•「税率」と「効果」の提示•自治体（地区毎）の判断（決定）方法
2）特定地域の有志の → ①既設の税の活用
みへの課税不可•固定資産税への上乗せ（制限税率の撤廃活用）＝議会承認②新たな特定地域ではない方法•中活法の重点地区（法改正）としての対応（都市計画税の解釈）
3）税以外の手段は無 → ①商店街振興組合は会議所地区のみ、協同組合は組合員資格がいか問題②高齢化・人口減で任意では対応不可③事業（まち活性化）目的に基づき一律化必要＜条件＞•投票権（住民）•拒否権（自治体）•サンセット条項（期限付）•情報公開（事業収支監査権）

2．イギリスの BID 法の内容
イギリスは、平成 16 年 9 月 16 日に BID 法を制定した。それは、先進事例であるアメリカでの導入内容やイギリスでの中心市街地活性化の取り組み（TCM; Town Centre Management）経験を十分に検証した上での法制定であった。
内容については ATCM（Association of Town Centre Management）の BID 担当責任者である Jacquie
Reilly 女史へのヒヤリング（南部繁樹部会長が平成 16 年 8 月 23 日実施）によりまとめたものである。

-5-

（1）BID 法制定（2004 年秋）に至るプロセス≪要因≫（1）ATCM の発足／

‐1991 年時、「5 都市」の取り組みであったが、2004 年現在「325 都市」に拡大した。
‐約 50％が Co.Ltd.by guarantee（保証付有限会社）で、地方自治体の資金支援も定着した。

（2）「PPG6」（1996 年改正）の効果／‐TCM の活動が認められ、郊外（大型店）開発を防止できた。
（シークエンシャル･テスト；新規の商業施設の立地は、①中心市街地（TownCentre）＞②中心市街地の外縁部＞③中心市街地の外）「T.I.Z」の概念

TCM 活動の課題は「事業資金の確保」であった!!
①ATCM の各 TCM 組織へのサポート②ATCM のロビー活動（持続可能な資金調達の確保）●地域の資金を活用することが有効 ／ ●BID は“真の PPP である”
（各種ヒヤリングの結果）■2001 年

‐自治体‐企業‐マネジャー

4 月／ グリーンペーパー（Green Paper／法案の素案；書店で販売、国民は意見を担当部局に送付可能）で BID 導入発表
12 月／ ホワイトペーパー（White Paper／法案修正）
政府へのアプローチ
USA への視察招待（国）ATCM → ●BID の導入プロセスを検討

現場への招待（国）↓2002 年

6 月／ National BID Project Steering Group （政府：ODPM、民間企業、関係団体・機関）の設置■2003 年

1 月／ BID パイロット事業の開始（ATCM＋政府）＜条件＞① 3 人のチーム（上級公務員、企業人、マネジャー）
例：＜調査＞ ①安全調査（企業）② ￡3 万／年の資金確保③ 大小のバランス（NMSC が参考）
②マーケット調査（住民）＜活用＞① 全国の活動を評価すること③企業ニーズ調査（企業）② パイロット情報を生かした法案作成＜ﾌﾟﾗﾝ＞ ・ビジネスプラン作成③ 学習ネットワークの＜対応＞ ・課税対象者（投票者）の了解（対応） ④ 住民の理解を拡大（応募 100 都市→53 都市→23（22）都市選定）

9 月／ Local Government Act 2003（BID 法案）が女王の裁可を受ける■2004 年 3-5 月／ BID 法案の公開意見聴取（3/18～5/14）
秋／ BID 法案国会提出（可決、女王裁可）；9 月第 2 週 or 10～11 月予定■2005 年 4 月～／ BID 法導入 投票スタート（各自治体）←投票告示（ビジネスプラン、区域、税率等提示）-6-

（2）BID 導入に関連した取組み動向 －全国 100 都市以上で導入検討中① BID 特別税‐非居住用資産レイト（ビジネスレイト）に上乗せした税
1）課税対象者は「事業者（企業）」のみ。
2）現状の課税率は「不動産課税評価額（建物）×１％」が目安となっている。
→ラグビーBID Co.Ltd.では、3.5～4％を目途としている（対象 683 社）。
（理由／必要事業費からの算出；￡1,320 万（26.4 億円）×0.04＝￡50 万（1 億円）／年）→ロンドン市 New West End Co.Ltd.では 1％で、￡600 万（対象 694 社：小売店のみ）／年。
3）納税者である「企業」には、BID 特別税を「コストではなく投資」として理解してもらうこと。
→そのための条件／（ⅰ）BID の業績評価を開示する。
（ⅱ）事業のモニタリングを実施する。
→課題／不動産所有者への対応② BID 導入のセキュリティ条件
1）5 年以下のサンセット条項付
対象者の 51％≦の賛成

2）投票の二重基準

評価額の 51％≦の賛成‐徴収権

3）地方自治体の拒否権‐BID の運営を監査（モニタリング）③BID 導入に向けたマネジャーの仕事（現状）‐ラグビーBID Co.Ltd.／New West End Co.Ltd の例
1）投票に向けた個別対応（フェイス to フェイスのコミュニケーション）
2）スケジュール表を作成し個別対応
企業名称

住所

課税額

担当者名

提示日

結果

追加協議（1） 追加協議（2） 追加協議（3）3）ウェブサイトの作成‐専門情報（法律、制度）‐地域情報（イベント、市民・企業）‐BID 情報
4）セミナーの開催、新聞への掲載
5）官民のパートナーシップの確立‐企業ニーズを把握する＝取り組みテーマが明らかにできる。投票の理解が得られる。
‐「全てのステークホルダーを参加させること」が最大の仕事 !!

④ BID マネジャー人材確保策‐ATCM の取組み
プロセス●「認証制度」の導入を検討中→・マネジャーは「一人で仕事をやれない」
・ATCM では、これまで全国のエリア単位で研修を行っている。(月単位、年会議)

18 ヵ月後（2005 年 12 月頃）に完成（Manchester Metropolitan 大学を中心とした研究グループに「認証プログラムシステム開発」を委託中）①学習プログラム‐「現場での評価」、「レポートでの評価」、「セミナー（研修）」。
②認証方法‐「大学と ATCM」名で認証する予定。

-7-

3．市民税１％使途指定制度について
近年、市町村において「個人住民税の使い道を市民が決める方法」を導入して、納税者が求める地域課題解決のための施策展開を検討するところが見られる。
中心市街地活性化は、地域が抱える課題でもあることから、BID 税の研究の一貫として先進的に市民税をまちづくり活動（事業）に導入することを検討している自治体調査を行った。
（1）市川市（市民活動支援制度）• 平成 16 年 11 月 30 日ヒヤリング実施（林秀樹、林信敬）• ハンガリーで実施している「市民税 1％法」
（納税者が納税額の 1％相当額を NPO 等に寄附した際に、その領収書を自治体に収めることにより、自治体は納税額から控除する）を参考にして導入の検討をスタートした。
• 目的 「自らの地域は、そこに住む人々が自ら作る」という市民主体の地域づくりを実現する。
 同時に、ボランティア団体や NPO 法人など市民活動団体との協働を促進する。
• 制度
 納税者が支援したい団体を選び、自らの個人市民税の納税額の 1％相当額を支援するもの。
 納税者は、定められた封筒に本人確認のための納税証の起債番号を記入し、支援したい団体名を明記の上投函する。
• 市川市では平成 17 年度より実施。
（2）足立区（納税者主権の 1％システム）• 平成 16 年 11 月 26 日ヒヤリング実施（中正人、林信敬）• 現在検討中であるが「意思決定方法と税の公平性」から導入課題あり。
• 背景では「少子高齢化、地方分権」があるが、「リストラ、フリーターの増加、若年雇用問題」があり、今後は「所得減、税収減」傾向が顕著となる。また、非納税者数が納税者数を上回っている。
• 内容－納税者と自律活動区民の元気づけ 自ら納める住民税の 1％について自己判断、自己決定の保障ができる 納税者から自立的に活動する NPO やボランティア等への 1％資金の提供ができる。
 NPO やボランティア団体などは、これを契機に計画、行動、評価、改善を行い、リーダーを自己育成できる。
（3）日本版 BID の条例（案）－法定外目的税活用による対応方法• 平成 16 年度の研究・検討の結果として、以下の条例（案）をまとめた。これは、中心市街地活性化に資する事業を各地域（地区）が自らの意思で実施していくために必要な資金を、安定的に自らが拠出するための手立て方法である。
• 勿論、アメリカの州法（BID 条項）やイギリスの BID 法に類する国（州）レベルの一括的な法整備を望みたいが、そのためには今後の対応に時間等も要する必要が認められることから、
本研究部会では、3 年間の活動成果として「法定外目的税」を活用した形での提案を行うものである。

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（仮 称）○○市中心市街地活性化目的税条例

平成○○年○○月○○日条例第○○号（課税の根拠）第 １ 条 この条例は、地方税法（昭和２５年法律第２２６号。以下「法」という。
）第５条第７項
及び第７３１条第１項の規定に基づき、○○中心市街地活性化基本計画に基づく中心市街地活性化事業の推進に必要な費用に充てるため、○○市が課する中心市街地活性化目的税（以下、「本税」という。
）の賦課徴収に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第 ２ 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）中心市街地活性化基本計画 中心市街地活性化法（中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律（平成１０年６月３日法律第９２号））第６条に規定する基本計画をいう。
（２）中心市街地活性化事業 「中心市街地活性化法」第１８条第３項に規定する中小小売
商業高度化事業認定構想事業者（以下「ＴＭＯ」という）又はＴＭＯと同等の組織として市長が認めた者（以下「ＴＭＯ等」という）が行う事業。
（賦課徴収）
第 ３ 条 本税の賦課徴収については、法令及び○○市税賦課徴収条例（平成○○年○○市条例第○○号）に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。
（納税義務者）
第 ４ 条 本税は、次の各号に掲げる土地又は建物に対し、その所有者に課する。
（中心市街地活性化基本計画により定められた中心市街地活性化基本計画区域内の重点整備地区内に限る。
）（１）自ら事業を行う目的で所有する土地又は建物（２）他の者に対してその者の事業の用に供するため貸し付ける目的の賃貸用土地又は建物
２

前項の所有者とは、建物登記簿又は法第３４１条第１３号に規定する家屋補充課税台帳に所有者（区分所有に係る家屋については、当該家屋に係る建物の区分所有等に関する法律（昭和３７年法律第６９号）第２条第２項の区分所有者とする。以下同じ。
）として登記又は登録されている者をいう。この場合において、所有者として登記又は登録されている個人が賦課期日前に死亡しているとき、若しくは所有者として登記又は登録されている法人が同日前に消滅しているとき、又は所有者として登記されている第３条の者が同日前と所有者でなくなっているときは、同日において当該土地又は建物を現に所有している者をいうものとする。

-9-（税の使途）第 ５ 条 市長は、税の収入を第１条の目的を達成するため、次の事業に充てるものとする。
（１）中心市街地活性化法に基づく、中小小売業高度化事業構想（以下「ＴＭＯ構想」という）に記載された事業（２）ＴＭＯ又はＴＭＯ等が中心市街地活性化基本計画の目的を達成するために行う事業
２
３

市長は、徴収した税を第○条の納期後１ヵ月後に、ＴＭＯ又はＴＭＯ等へ支払うものとする。
前項の規定により支払いを受けたＴＭＯ又はＴＭＯ等は、毎年３月末日をもって、その使途内訳等を記載した報告書を市長に提出しなければならない。

（非課税の範囲）
第 ６ 条 本税は、国並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区及び地方開発事業団及び合併特別区に対しては課することができない。
（課税標準）
第 ７ 条 固定資産税（地方税法（昭和２５年７月３１日法律第２２６号）第３４９条）に規定する課税標準によるものとする。
（税 率）
第 ８ 条 本税の税率は、固定資産税（第４条に定めるもの）の規定により賦課決定された納税通知額の１／３とする。
（賦課期日）
第 ９ 条 本税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の１月１日とする。
（徴収の方法）第１０条 本税は、普通徴収の方法によって徴収する。
（納 期）
第１１条 本税の納期は、次のとおりとする。
第１期 ６月１５日から同月３０日まで
第２期 ８月１５日から同月３１日まで
第３期 １０月１５日から同月３１日まで
第４期 翌年１月１５日から同月３１日まで
２

市長は、特別の事情がある場合において前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず別に納期を定めることができる。

（減 免）第１２条 市長は、次の各号の一に該当する者のうち必要があると認めるものについては、本税を減免する。

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（１）天災等により生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者（２）貧困により生活のため、公私の扶助を受ける者（３）前各号に掲げる者のほか特別の事情がある者
２

前項の規定によって本税の減免を受けようとする者は、納期限前 7 日までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。
（１）納税義務者の住所及び氏名又は名称（２）減免を受けようとする建物の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積（３）減免を受けようとする事由（４）その他市長が必要と認める事項

３第１項の規定によって本税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

（委 任）第１３条 この条例の実施のための手続きその他その施行について必要な事項は、この条例に定めるもののほか規則で定める。
附 則（施行期日等）１ この条例は、平成○○年４月１日から施行し、平成○○年度分の本税から適用する。
２ この条例は、平成○○年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、効力を失う目前における土地又は建物に課し、又は課すべきであった本税については、なおその効力を有する。
（施行期日）
１ この条例は、平成○○年４月１日から施行する。

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