まちづくり融資のご案内

令和６年４月住宅金融支援機構マンション・まちづくり支援部－お問合せ先－マンション・まちづくり融資グループ
TEL03-5800-8104

適用期日：令和６年４月１日

１．まちづくり融資の対象となる事業
まちづくり融資は、住宅市街地の防災性の向上を図るため、中小事業者（個人又は建替え事業を行う組合を含みます。）が行う次の事業に係る資金調達を支援します。
市街地再開発事業
防災街区整備事業

マンション建替え事業

任意の建替え事業■ 都市再開発法（※１）に基づく市街地再開発事業■ 密集法（※２）に基づく防災街区整備事業■ 区分所有マンションを取り壊し、同じ敷地上に新たに区分所有マンションを建設する事業■防火地域、準防火地域等において敷地を共同化する建替え事業など

従 前（防災街区整備事業のケース）

従 前

従 前

老朽区分所有マンション

建替後

建替後

建替後

マンション建替え円滑化法（※３）に基づく建替え事業
以外のマンション建替えも含みます

融資要件として、地域要件、事業要件及び建築物要件があります。詳しくはＰ３以降をご覧ください。
※１ 都市再開発法（昭和44年法律第38号）、※２ 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成９年法律第49号）、※３ マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成14年法律第78号）をいいます。以下同じです。

1２．まちづくり事業の流れと融資の対応
機構では、構想・計画段階から事業化に向けて資金計画を一緒に検討させていただきます。
また、事業の初動期から完了までの各段階の資金ニーズに対応した融資を用意しております。

建設工事段階事業の構想･計画段階

建替後

権利床

保留床
増床

（着工～竣工）自ら居住住宅

（権利者）

賃貸住宅

賃貸住宅

（権利者）
店舗・事務所（権利者）

・調査設計計画費
・補償費
・土地取得費・調査設計計画費
・補償費
・土地取得費・除却、建築工事費（※）
・参加組合員の負担金等（※）

建設資金

店舗・事務所・権利者の増床清算金
・保留床購入費※事業用途又は高齢者が自ら居住するための住宅用途に限ります。

購入資金

35

・ まちづくり融資（高齢者向け返済特例 ）自ら居住住宅

一般分譲

フラット
※

従 前

清算・分譲段階

事業構想・計画段階～建設工事～清算・分譲までをまちづくり融資で対応※民間金融機関の資金融通を支援する観点から、事業の初動期以降（例：権利変換計画承認後）の民間金融機関の融資に係る利用の意向等について確認させていただくことがあります。

2

３．まちづくり融資の融資要件
まちづくり融資は、次の申込人要件に該当する方が、地域要件 （→ どこで）事業要件 （→ どのような手法で）建築物要件 （→ どのような建築物を建てるか）の全てに該当する事業においてご利用いただけます。
申込人要件（融資をご利用いただける方）
次の①から③までのいずれかに該当する方①個人②中小事業者【注】である法人③建替え事業を行う組合
地域要件※※マンション建替え事業の場合は、地域要件はありません。

【注】中小事業者とは、資本の額若しくは出資の総額が３億円以下又は常時使用する従業員が300人以下の事業者をいいます。

事業要件

建築物要件
次の１から５までの全ての点について要件を満たす建築物を建設する事業であること。

次のⅠ及びⅡの地域に該当すること。
次のⅠからⅤまでのいずれかの事業に該当すること。

Ⅰ 一定の用途地域
例：住居系地域・商業系地域など

Ⅱ 整備改善を図る必要がある区域
例：重点密集市街地、防火･準防火地域など→具体的な地域は、P４をご参照ください。

＋

Ⅰ マンション建替え事業
Ⅱ 共同建替え事業
Ⅲ 賃貸建築物建替え事業
Ⅳ 総合的設計協調建替え事業
Ⅴ 地区計画等適合建替え事業→具体的な事業要件は、P５～７をご参照ください。

＋

１ 建物全体に対する住宅部分の割合
２ 建築物の構造
３ 法定容積率に対する実施容積率の割合
４ 住宅の専有面積
５ 機構の定める一定の技術要件→具体的な建築物要件は、P８をご参照ください。

3３．まちづくり融資の融資要件（その１：地域要件）【融資要件その１：地域要件の概要】
次のⅠ及びⅡに該当する地域が融資対象になります。 ※ マンション建替え事業の場合は、地域要件はありません。
融資対象地域 ＝ Ⅰ 一定の用途地域＋

Ⅱ 整備改善を図る必要がある区域Ⅰ 次の①から③までのいずれかの 「一定の用途地域」 内にあること。
①住居系地域： 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域又は第二種住居地域、準住居地域又は田園住居地域②商業系地域： 近隣商業地域又は商業地域（※）（※）商業地域においては、容積率が600％以下の地域に限ります。

③準工業地域※ ①から③までのほか、国勢調査による人口集中地区のうち、主たる用途が住宅である地域も対象になります。

Ⅱ 次の①から⑧までのいずれかの 「整備改善を図る必要がある区域」 内にあること（※）。
①重点密集市街地 ②防火地域又は準防火地域 ③防災再開発促進地区 ④再開発促進地区（都市再開発法第２条の３第１項第２号に規定する地区又は都市再開発法第２条の３第２項に規定する地区） ⑤市街地再開発促進区域 ⑥住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型に限ります。）の整備地区 ⑦不燃化促進区域 ⑧都市再生緊急整備地域※ 都市再開発法に基づく市街地再開発事業又は密集法に基づく防災街区整備事業の場合は、②から⑧までの区域（注）のほか、次のⅰからⅷまでの区域も対象になります。
（注） ①の区域及び④のうち都市再開発法第２条の３第１項第２号に規定する地区の区域は対象になりません。

ⅰ 都市再開発法第２条の３第１項に規定する政令で定める大都市を含む都市計画区域
ⅲ 市街地再開発事業の施行区域
ⅳ 防災街区整備事業の施行区域
ⅵ 市街地総合再生計画の区域
ⅶ 地区再生計画の区域

ⅱ 都心共同住宅供給事業の実施区域
ⅴ 住宅市街地総合整備事業の整備地区
ⅷ 地方公共団体と機構が協議して指定した地域※ 賃貸建築物建替え事業の場合は、①、③、⑥又は⑦の区域が対象になります。

4３．まちづくり融資の融資要件（その２：事業要件）【融資要件その２：事業要件の概要①】
次のⅠからⅤまでのいずれかに該当する事業が融資対象になります。
Ⅰ マンション建替え事業
Ⅱ 共同建替え事業
Ⅲ 賃貸建築物建替え事業
Ⅳ 総合的設計協調建替え事業
Ⅴ 地区計画等適合建替え事業
Ⅰ マンション建替え事業
次の①から③までの全てを満たす事業であること。
① 新たに建設される建築物の地上階数が３階以上であること。
② 新たに建設される建築物の敷地面積が３００㎡以上（※１）であること。

ｲﾒｰｼﾞ（※１） マンション建替え円滑化法に基づく事業以外の事業の場合は、新たに建設される建築物の敷地面積が５００㎡以上であること。

③ 次の(a)及び(b)に該当すること。
(a) 区分所有法（※２）第62条第1項に基づく建替え決議、同法第69条第1項に基づく建替え承認決議、同法第70条第１項に基づく一括建替え決議、区分所有者全員の総意による建替え決議又はマンション建替え円滑化法第108条第１項に基づくマンション敷地売却決議がなされていること。
(b) 「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数の３分の１以上を経過していること（例：鉄筋コンクリート造住宅の場合は16年以上経過していること。）【注】 マンション建替え円滑化法に基づく事業以外の事業の場合は、①から③までのほか、「敷地内に一定割合の空地（法定空地率＋10％以上）が確保されていること（法定建ぺい率が定められていない場合は、敷地面積に対する空地の割合が10％以上であること）。」が要件となります。
※２ 建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）をいいます。

5

３．まちづくり融資の融資要件（その２：事業要件）【融資要件その２：事業要件の概要②】
Ⅱ 共同建替え事業
次の①及び②を満たす事業であること。
① 現に存する建築物が除却されるとともに、当該建築物の存していた土地及びその土地に隣接する土地を一の敷地として新たに建設すること。
② 新たに建設される建築物の敷地面積が１００㎡以上であること。

ｲﾒｰｼﾞ1

ｲﾒｰｼﾞ2

Ⅲ 賃貸建築物建替え事業
次の①及び②を満たす事業であること。
① 賃貸の用に供していた建築物を取り壊し、新たに建築物を建設する事業であること。
② 建替えにより新たに建設される建築物の敷地面積が原則として１００㎡ 以上であること。【注】【注】 建替前の敷地面積が１００㎡未満であった場合、建替前の敷地面積以上であるものは対象になります。

6

３．まちづくり融資の融資要件（その２：事業要件）【融資要件その２：事業要件の概要③】
Ⅳ 総合的設計協調建替え事業
次の①から③までの全てを満たす事業であること。
① 次の（a)又は(b)のいずれかに該当する建替え事業であること。
(a) 建築基準法（昭和25年法律第205号）の一団地認定又は連担建築物認定を受けたものであること。
(b) 地方公共団体と機構との協議によって定める基準に該当する建築物で、隣接する２以上の敷地に同時期に建設されるものであること。
② 建替えにより新たに建設される建築物の敷地面積の合計が200㎡以上であること。
③ 建替えにより新たに建設される建築物の個々の敷地面積が原則として100㎡ 以上であること【注】。

Ⅴ 地区計画等適合建替え事業
次の①及び②を満たす事業であること。
① 次の(a)から(e)までのいずれかに該当する敷地における建替え事業であること。
(a) 地区計画等又は建築協定で「建ぺい率の最高限度」が定められた敷地(b) 地区計画等又は建築協定で「壁面の位置の制限」が定められた敷地(c) 条例や条例に基づくまちづくり協定などで「壁面の位置の基準」が定められた敷地(d) 建築基準法に基づく「壁面線」が定められた敷地(e) 密集法の防災街区整備事業又は都市再開発法の市街地再開発事業における権利変換により取得した個別利用区の敷地② 建替えにより新たに建設される建築物の個々の敷地面積が原則として100㎡以上であること【注】。
【注】 「Ⅳ 総合的設計協調建替え事業」及び「Ⅴ 地区計画等適合建替え事業」共通
・ 建替えの際の区画の割り直し又は建築基準法第42条第２項、都市計画法第12条の４第１項各号その他の法令の制約に伴い、建替えに係る一団の区域における敷地の数を増加させることなく新規に生じる敷地が100㎡未満となる場合は対象になります。
・ 建替え前の建物が連続建てで、建替えの際に各住戸に割り振った敷地が100㎡未満となる場合は対象になります。

7

３．まちづくり融資の融資要件（その３：建築物要件）【融資要件その３：建築物要件の概要】
次の１から５までの全ての要件を満たす新たに建設される建築物が融資の対象になります。
１ 住宅部分の延べ面積の割合が、建築物全体の延べ面積の１／２超であること。（※）（※） マンション建替えに係る建築物の場合は、建築物全体の延べ面積の１／４以上であること。

２ 建築物の構造が耐火構造、準耐火構造又はまちづくり省令準耐火構造であること。（※）（※） 賃貸建築物建替え事業の場合は、耐火構造又は準耐火構造であること。

３ 法定容積率の１／２以上を利用していること。 （※）（※） マンション建替えに係る建築物の場合は、法定容積率の１／３以上を利用していること。

４ １戸当たりの住宅の床面積が、30㎡以上280㎡以下であること。
５ 機構の定める技術要件に適合すること。
【機構の定める技術要件の概要】① 各住宅には、原則として２以上の居住室並びに炊事室、トイレ及び浴室があること。
② 外気に接する屋根又は天井、壁及び床は、室内温度の保持及び結露防止に有効な構造（断熱等性能等級２相当）に有効な構造とすること。
③ 給排水管の配管で各住宅で共有するものは、構造耐力上主要な部分である壁の内部に設けないこと。
④ 住宅と住宅の間又は住宅と住宅以外の間は、耐火構造又は１時間準耐火構造により区画すること。
⑤ 住戸間の戸境床を、スラブ厚15㎝以上（鉄筋コンクリート造の均質単板スラブの場合）、JISの重量床衝撃音レベルが遮音等級Li,Fmax,r-65程度等の遮音性能とすること

8

４．まちづくり融資の融資条件① -１
短期事業資金建設・購入資金

まちづくり融資の種類
再開発事業のケース
融資対象者□事業の構想･計画段階～建物竣工・保留床譲渡までの間に再開発組合等が必要とする事業資金□個人、中小事業者である法人 又は 建替え事業を行う組合（市街地再開発組合・防災街区整備組合・マンション建替組合・マンション敷地売却組合等）□次の全ての地域要件を満たしていただきます。詳細は４ページのとおりです。 ※マンション建替え事業の場合は、地域要件はありません。
①用途地域が住居系地域、商業系地域、準工業地域等であること。
②防火地域又は準防火地域等であること。

地域要件
事業要件・建築物要件□詳細は５ページから８ページまでのとおりです。

対象事業費□調査設計計画費、土地・借地権の取得費、建築工事費、補償費、参加組合員負担金、購入費等※ 購入費は、事業化当初から買主が取得することが予定されていた案件等が対象となります。

融資率上限□対象事業費の１００％（融資額については、お申込後、機構の審査があり、審査の結果、ご要望にお応えできない場合がありますので、あらかじめご了承ください。）※ 融資額については100万円以上、10万円単位となります。

金利水準□年０．６１％※ 金利は年利率で、毎月見直します。上記金利は令和６年４月１日現在のものです。最新の金利は機構ホームページでご確認ください。

金利決定時期□資金交付時の金利が適用されます（手形書換により借換えを行う場合の借換日以降の融資金利は、当該借換日の金利が適用されます。）。
※ 金利の適用期間は資金交付のあった年度の翌年度４月下期資金交付日（機構が指定する日）までとなります。ただし、借換えを行う場合は翌年度４月下期資金交付の前日までが適用期間となります。
※ 借換後の融資金利は、借換えを行った年度の翌年度４月下期資金交付日までとなります（更に借換えを行う場合は、４月下期資金交付の前日までが適用期間となります。）。

融資額

融資金利

融資金の返済期限□建物竣工後２年以内で、個々の事業に応じて機構が設定した返済期日が返済期限となります。

融資金の返済方法□保留床等の譲渡状況等に応じて、機構と協議の上で、機構が指定する日に元金及び利息をご返済いただきます。
なお、ご返済いただく金額は、原則として、融資対象住戸の販売価格（機構が事業計画承認した際の販売価格で消費税を含みます。）に、融資割合（※１）と売却戸数に応じて機構が定めた算式により個別に設定した返済割合（※２）（融資対象住戸の３割を販売するまでは原則として「50％＋（融資割合（％）－50％）×2」により算出した割合とし（※３）（※４）、３割を販売した以後は原則として融資割合と同一の割合）を乗じた金額とします。詳細については、表紙に記載の担当グループまでお問合せください。
（※１） 融資割合とは、機構が事業計画承認した際の融資対象住戸の販売価格（消費税込）の総額に対する機構融資額の総額の割合をいいます。
（※２） 返済割合とは、機構が事業計画承認した際の融資対象住戸の販売価格（消費税込）に対する機構への返済額の割合をいいます。
（※３） 融資割合が75%以上の場合の返済割合は100%、融資割合50%以下の場合の返済割合は融資割合と同一となります。
（※４） 優良な会社の債務保証、別担保の提供等により返済の懸念が極めて少ないと判断される場合は、融資割合を返済割合とすることができます。
□毎年度４月１日から４月30日までのうち、機構が指定する期日に元金及び利息を一括返済していただきますが、事業期間が返済期日を超えるため、一括返済することができない場合は、返済期日に手形を書き換え、借換えの手続を行うことによりお借入れを継続していただくことができます。なお、返済期日に借換えを行う場合は、返済期日（借換日）において、次年度の融資予約に基づく融資金によりご返済いただきます。その際、経過利息については同日にお支払いただくか、元金部分に加えていただくこととなります。具体の返済額等、詳細については、表紙に記載の担当グループまでお問合せください。

返済原資の例

・保留床の販売代金、権利者の増床清算金、補助金等

9

４．まちづくり融資の融資条件① -２
短期事業資金まちづくり融資の種類
再開発事業のケース

建設・購入資金□事業の構想･計画段階～建物竣工・保留床譲渡までの間に再開発組合等が必要とする事業資金融資の契約形態□約束手形による融資です。

担保□原則として、土地・建物に根抵当権、事業者が有する債権に対する質権、譲渡担保権等を機構のために第１順位で設定していただきます。
事業の内容により個別にご相談させていただきます。また、担保設定に要する費用（登録免許税、司法書士報酬等）はお客さまの負担となります。

保証□融資審査の結果、十分な保証能力のある保証人が必要となる場合があります。
※ 個人を連帯保証人とされるときは、お申込人が法人の場合における当該法人の経営者に限ります。
※ 法人を連帯保証人とされるときは、十分な保証能力のある法人のほか、お申込みの時点で機構が承認している保証機関の保証をご利用いただけます。
※ 機関保証を利用する場合は、保証料が必要となります。

建築物の技術要件□機構が定める技術要件を満たしていただきます（技術要件の概要は８ページのとおりです。）。
※ 適合証明機関による物件検査を受けていただく必要があり、検査に当たっては物件検査手数料が必要となります。
※ 物件検査手数料は適合証明機関によって異なります。

火災保険□機構が必要と認める場合は、建物へ機構が定める要件を満たす火災保険を付けていただきます（機構が必要と認める場合は保険金請求権に対して機構のために第1順位の質権を設定していただきます。）。
※ 火災保険料はお客さまの負担となります。

一部繰上返済手数料□必要ありません。

返済条件変更手数料□必要ありません。

※ 融資については、お申込後に機構所定の審査があり、審査の結果、ご要望にお応えできない場合があります。
（注） 令和６年４月現在、機構が承認している保証機関及び保証料は次のとおりです。
・ （一財）首都圏不燃建築公社及び （一財）住宅改良開発公社：融資額に対して年１％を乗じた額（年払い）
・ （公社）全国市街地再開発協会：融資額に対して年0.3%～0.75%を乗じた額（年払い）（別途、保証対象となる事業要件があります。）

10

４．まちづくり融資の融資条件② -１
長期事業資金まちづくり融資の種類
再開発事業のケース

建設資金

購入資金

□参加組合員や共同で建築する方等が賃貸事業又は自社使用を目的として保留床を取得するために必要となる資金□権利者等が賃貸事業又は自社使用を目的として増床等を購入するために必要となる資金

融資対象者□個人、中小事業者である法人 又は 建替え事業を行う組合

地域要件□次の全ての地域要件を満たしていただきます。詳細は４ページのとおりです。 ※ マンション建替え事業の場合は、地域要件はありません。
① 用途地域が住居系地域、商業系地域、準工業地域等であること。
② 防火地域又は準防火地域等であること。

事業要件･建築物要件□詳細は５ページから８ページまでのとおりです。

融資額

対象事業費

□調査設計計画費、土地・借地権取得費、建築工事費、補償費、参加組合員負担金等

融資率上限□対象事業費の１００％（融資額については、お申込み後に機構所定の審査があり、担保評価等の審査の結果、ご要望にお応えできない場合があります。）※ 融資額については100万円以上、10万円単位となります。

融資金利（注１）

繰上返済制限制度（注２）を利用しない場合

繰上返済制限制度（注２）を利用する場合□年１．９４％（３５年固定金利）□年１．７６％（１５年固定金利）□年１．７６％（３５年固定金利）□年１．５４％（１５年固定金利）※上記金利は年利率で、いずれも令和６年４月１日現在の参考金利です。実際に適用される金利は各受付月の翌々月（約２か月後）の下旬に決定し、お客さまにお知らせします。

□保留床購入費等（自ら居住以外用）□年１．７４％（３５年固定金利）※ 金利は年利率で毎月見直します。上記金利は令和６年４月１日現在のものです。 最新の金利は機構ホームページをご確認ください。
□申込時の金利が適用されます。

融資金の返済期限□35年以内（１年単位）になります。

融資金の返済方法□元金・利息を毎月ご返済いただきます（元利均等返済又は元金均等返済）。

返済原資の例
融資の契約形態
担保・毎月の建物賃貸収入等□金銭消費貸借契約による融資です。
□土地・建物に機構のために第１順位の抵当権を設定していただきます。
事業の内容により個別にご相談させていただきます。また、担保設定に要する費用（登録免許税、司法書士報酬等）はお客さまの負担となります。

11

４．まちづくり融資の融資条件② -２
長期事業資金まちづくり融資の種類
再開発事業のケース

建設資金

購入資金

□参加組合員や共同で建築する方等が賃貸事業又は自社使用を目的として保留床を取得するために必要となる資金□権利者等が賃貸事業又は自社使用を目的として増床等を購入するために必要となる資金保証□十分な保証能力がある法人又は個人の連帯保証人をつけていただける方（※）※ 個人を連帯保証人とされるときは、お申込人が法人の場合における当該法人の経営者に限ります。
※ 法人を連帯保証人とされる場合、十分な保証能力のある法人のほか、お申込みの時点で機構が承認している保証機関（注３）の保証をご利用いただけます。
※ 機関保証を利用する場合は保証料が必要となります。

建築物の技術要件□機構が定める技術要件を満たしていただきます（技術要件の概要は、８ページのとおりです。）。
※ 適合証明機関による物件検査を受けていただく必要があり、検査に当たっては物件検査手数料が必要となります。
※ 物件検査手数料は適合証明機関によって異なります。

火災保険□返済終了までの間、融資の対象となる建物に機構が定める要件を満たす火災保険を付けていただきます。
※ 火災保険料はお客さまの負担となります。

団体信用生命保険□ご利用いただけません。

一部繰上返済手数料（注２）□必要ありません。
□必要ありません。
□なお、繰上返済制限制度を利用する場合は、別途繰上返済元金の５％を違約金としていただきます。

返済条件変更手数料□必要ありません。

※ 融資については、お申込後に機構所定の審査があり、審査の結果、ご要望にお応えできない場合があります。
※ 毎月の返済額は、機構で試算いたしますので、表紙に記載の担当グループまで問合せください。
※ お申込みは受付期間内に限ります。
※ 保証料については、各保証機関のホームページをご覧いただくか、次の連絡先にお問合せください。
なお、保証料は一括前払いです。
・ （一財）首都圏不燃建築公社 https://www.funenkosya.or.jp/ TEL03-6809-6168
・ （一財）住宅改良開発公社
https://www.kairyokousya.or.jp/ TEL03-3237-7411（注１） まちづくり融資（長期事業資金）の建設資金融資は、15年固定金利と35年固定金利の併せ融資が可能です。固定金利期間中は金利の変動はなく、他の金利タイプに変更することはできません。
15年固定金利につきましては、ご契約から15年経過した時点で見直されます。見直し後は、見直し時点における機構の金利タイプのうち、繰上返済制限制度を利用しない金利タイプで、最も低い利率を適用します。ただし、所定の期限までにお申出いただき、機構所定の手続きを経た場合には、機構所定の金利タイプのうちお客さまが選択した利率のものを、その適用期間として定められた期間に適用することができます。
16年目以降の金利については、15年経過時における機構所定のまちづくり融資（長期事業資金）の金利に基づき決定されますので、金融情勢の変化等により適用金利が上昇し、返済額が増えるリスクがあります。
お申込後は、融資額の内訳変更、15年固定金利から35年固定金利への切替え、35年固定金利から15年固定金利への切替え、「繰上返済制限制度」を利用するから利用しないへの変更又は「繰上返済制限制度」を利用しないから利用するへの変更はできませんのでご注意ください。
（注２） 繰上返済制限制度をご利用される場合で、金銭消費貸借抵当権設定契約を締結した日から起算して10年間に借入金の一部又は全部を繰り上げて返済するときは、繰上返済元金の５％を違約金としていただきます。
（注３） 令和６年４月現在、機構が承認している保証機関は（一財）首都圏不燃建築公社及び（一財）住宅改良開発公社です。
なお、（一財）首都圏不燃建築公社を共同事業者としてお申込みになる場合には、連帯保証人は不要です。詳細については、表紙に記載の担当グループまでお問合せください。

12

４．まちづくり融資の融資条件③ - １
高齢者向け返済特例まちづくり融資の種類□建設された住宅に自ら居住される高齢者のうち、毎月の返済負担を軽減したい方が必要とする購入資金
再開発事業のケース

融資対象者

保証なしコース

保証ありコース□次の①から④までの全てにあてはまる個人の方① 融資申込時に満60歳以上の方（連帯債務者となる方がいる場合は、その方も満60歳以上である必要があります。）② ご自身が居住する住宅を建設又は購入する方③ 日本国籍の方又は永住許可等を受けている外国人の方④ 年収に占める全てのお借入れ※の年間合計返済額の割合（総返済負担率）が次表の基準を満たしている方
年収400万円未満の場合30%以下

年収400万円以上の場合35%以下※ 全てのお借入れとは、本融資の返済額のほか、本融資以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン（クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払いによる購入も含みます。）などのお借入れをいいます。

地域要件□次の全ての地域要件を満たしていただきます。詳細は４ページのとおりです。※マンション建替え事業の場合は、地域要件はありません。
① 用途地域が住居系地域、商業系地域、準工業地域等であること。
② 防火地域又は準防火地域等であること。

事業要件・建築物要件□詳細は５ページから８ページまでのとおりです。

融資限度額□次の①又は②のうち、いずれか低い額① 2,000万円② 機構が承認している保証機関（注）が設定する保証限度額※ 建設又は購入に当たり負担する額が上限となります。
※ 融資額については100万円以上、10万円単位となります。
※ 保証限度額は、不動産鑑定士による担保評価に基づき決定され、保証機関から「保証限度額証明書」が発行されます（担保評価の費用は10万円が目安で、お客さまの負担と なります。）。なお、次の（１）又は（２）のいずれかにより、担保評価を省略して「保証限度額証明書」を発行できる場合があります（この場合、不動産鑑定の費用は不要です。）。

□次の①又は②のうち、いずれか低い額① 5,000万円② 機構による担保評価額（建物及び土地の評価額の合計額×６０％）※ 建設又は購入に当たり負担する額が上限となります。
※ 融資額については100万円以上、10万円単位となります。
※ 建物及び土地の評価額の合計額については、建設費又は購入価額を確認できる資料（権利変換計画書の写し、請負（売買）契約書の写し等）に基づく建替え後の価額とします。

（１） マンション建替円滑化法や都市再開発法により認可された権利変換計画に定める建替え後の価額又は不動産鑑定士により算出された鑑定価格（２） 固定資産評価証明書や不動産鑑定評価等の資料（直近のもの）（注） 担保評価の結果次第では、保証限度額証明書が発行されない場合があります。その場合でも保証限度額設定に要した費用は返金されません。また、保証限度額証明書が発行された場合でも、住宅金融支援機構の融資審査の結果、融資をご利用いただけないことがあります。その場合も保証限度額設定に要した費用は返金されません。

13

４．まちづくり融資の融資条件③ - ２
まちづくり融資の種類
再開発事業のケース

融資金利

高齢者向け返済特例□建設された住宅に自ら居住される高齢者のうち、毎月の返済負担を軽減したい方が必要とする購入資金保証ありコース

保証なしコース

金利水準□年１．２７％（固定金利）※ 金利は年利率で毎月見直します。上記金利は令和６年４月１日現在のものです。最新の金利は機構ホームページでご確認ください。

□年３．５０％（固定金利）※ 金利は年利率で毎月見直します。上記金利は令和６年４月１日現在のものです。最新の金利は機構ホームページでご確認ください。

金利決定時期□お申込時の金利が適用されます。

返済期間□申込人（連帯債務者全員を含みます。）がお亡くなりになったときまでです。

融資金の返済方法□毎月のご返済は利息のみです。
□借入金の元金は、申込人全員が亡くなられたときに、融資住宅及び敷地の売却等の方法により一括してご返済いただきます。
※ 融資住宅及び敷地の売却等によりご返済いただいても融資金の全額が返済できない場合、残債務は相続人の方に返済していただきます。

毎月の返済額□融資金額（１０万円単位） × 融資金利 ÷ １２（１円未満切捨て）

融資の契約形態□金銭消費貸借抵当権設定契約による融資です。

担保□建物及び土地に機構のために第１順位の抵当権を設定していただきます。
※ 担保設定に要する費用（登録免許税、司法書士報酬等）はお客さまの負担となります。

保証□機構が承認している保証機関（注）の保証をご利用いただきます。

建築物の技術要件□機構が定める技術要件を満たす必要があります（技術要件の概要は、８ページのとおりです。）。
※ 適合証明機関による物件検査を受けていただく必要があり、検査に当たっては物件検査手数料が必要となります。物件検査手数料は適合証明機関によって異なります。

火災保険□返済終了までの間、融資の対象となる建物に火災保険（損害保険会社の火災保険又は法律の規定による火災共済）を付けていただきます。建物の火災による損害を補償対象としていただきます。保険金額は、融資額以上とします。
※ 融資額が損害保険会社の定める評価基準により算出した金額（評価額）を超える場合は、評価額とします。
※ 火災保険料はお客さまの負担となります。

一部繰上返済手数料□必要ありません。

返済条件変更手数料□必要ありません。

□毎月のご返済は利息のみです。
□借入金の元金は、申込人全員が亡くなられたときに、融資住宅及び敷地の売却等の方法により一括してご返済いただきます。
※ 機構は、融資住宅及び敷地の売却によりご返済いただいた場合で残債務があるときは、残債務について相続人の方に請求しません。

□保証は必要ありません。

※ 融資については、お申込後に機構所定の審査があり、審査の結果、ご要望にお応えできない場合があります。その場合でも保証限度額設定に要する費用は保証機関から返金されません。
※ 保証に当たっては、融資金×６%の保証料、保証限度額設定料（33,000円（消費税込））及び保証事務手数料（77,000円（消費税込））がお客さまの負担となります。
（注） 令和６年４月現在、機構が承認している保証機関は、（一財）高齢者住宅財団です。

14

５．まちづくり融資（短期事業資金）の手続及び資金交付のイメージ（マンション建替え事業のケース）
１

２

事業スケジュール
R6.4

R6.7

R6.11

R7.1

R7.5

R7.7

R8.1

R8.6

建替決議
組合設立

事業計画
認可

権利変換認可

立ち退き

除却

着工

中間

竣工

保留床売却

清算完了

融資手続（主なイベント）年度

１年目（～４月下旬）

機構

事業承認

金利

融資
予約

資金
請求

資金
請求

借換
申請

資金
交付
第１回

資金
交付
第２回

融資
予約

３年目（～４月下旬）

資金
請求

借換
申請

資金
交付
第３回

融資
予約

現場検査

事前相談
・融資申込

２年目（～４月下旬）

設計検査

組合

３

R9.3

α％

０．６１％（資金交付時の金利が適用）

資金
請求

譲渡
償還

資金
交付
第４回

資金
受入

β％

資金交付・手形借入のイメージ

使途
回数

権利買取費

補償費

建設工事費

第１回

第２回

第３回

建設工事費

保留床売却

事業完了

第４回
手形借換え

借入残高

新規分／第３回経過利息
新規分／第２回
新規分／第１回※

新規分／第４回
経過利息

手形借換え

借換え／第１回・第２回

借換え／第１回～第３回
＋経過利息

譲渡償還

資金交付に係る主な留意事項① 資金交付の最低金額は100万円・最小単位は10万円です。 ② 資金交付日は月に２回（概ね15日（上期）・30日（下期））となります。
③ ４月の資金交付は制約があります。 ④ 資金交付の都度（借換えを含みます。）、約束手形を振り出していただきます。
⑤ 資金交付時の金利が適用されます（手形の書換により借換えを行う場合の借換日以降の融資金利は、当該借換日の金利が適用されます。）。
⑥ 融資金（元金及び経過利息）の返済期日は翌年度の４月となる予定です（３月下旬を目処に融資金の返済期日及び次年度の融資予定金利を機構からお知らせします。）。
⑦ ⑥の返済期日にかかわらず、事業に係る地方公共団体の補助金、保留床売却代金等の受入れがあった場合は、機構が指定する日に指定する金額をご返済いただきます。
★事前のご相談に当たっては、事業概要（パンフレット、販売実績、計画等）、建築計画図面、財務諸表（3か年分。棚卸資産の明細書、（関連法人がある場合）関連法人の財務諸表を含みます。）及び直近の試算表をご用意いただきますと相談がスムーズに進みます（必要な書類は、案件ごとに異なります。）。

15

17