各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省 高齢者支援課・振興課・老 人 保 健 課

介護保険最新情報

今回の内容「平成 26 年の地方からの提案等に関する対応方針」
を踏まえた介護保険上の指定手続の簡素化に係る再周知について
計４枚（本紙を除く）

Vol.463
平成２７年４月 10 日
厚 生 労 働 省 老 健 局
高齢者支援課・振興課・老人保健課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先 T E L : 03-5253-1111(内線 3971、3937、3949)
F A X : 03-3503-7894

事 務 連 絡
平 成 27 年 ４ 月 10 日
都道府県各 指定都市 福祉担当部（局）
中 核 市御中

厚生労働省老健局高齢者支援課
振興課
老人保健課

「平成 26 年の地方からの提案等に関する対応方針」を踏まえた介護保険上の指定手続の簡素化に係る再周知について介護保険制度の運営につきましては、平素より種々ご尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
今般、「平成 26 年の地方からの提案等に関する対応方針」（平成 27 年１月 30 日閣議決定）において、別添の内容について関係自治体に改めて周知することとされたところですので、ご了知の上、管下市町村又は事業所等に周知をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
なお、本件については、あくまで現行制度上で可能な手続について示すものであることを申し添えます。

○

老人福祉法上の手続と介護保険法上の手続に関する事項

現在、介護保険サービスを提供するに当たっては、老人福祉法上の老人居宅生活支援事業の開始、変更の届出（老人福祉法第 14 条及び第 14 条の２）等と、介護保険法上の指定居宅サービス事業所の指定、変更の申請（介護保険法第 70 条及び第 75 条）等のそれぞれの手続が必要である。
今般、「平成 26 年の地方からの提案等に関する対応方針」（平成 27 年 1 月 30 日閣議決定。
以下「対応方針」という。）において、申請書の一本化や重複する必要書類の省略等、地域の実情に応じて手続を簡素化することは現行制度上問題ないことを、関係自治体に周知することとされたことから、手続行政の運用に当たって、以下の例を適宜参考にしていただきたい。
（例）重複する必要書類の省略（老人居宅生活支援事業／指定訪問介護の場合）
老人居宅生活支援事業の開始の届出における必要書類等と、指定訪問介護事業者に係る指定の申請における必要書類等については下線部の書類等が重複することから、提出書類を省略することが可能。
老人福祉法施行規則（昭和 38 年厚生省令第 28 号）（抄）

介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）（抄）（老人居宅生活支援事業の開始の届出）第一条の九 法第十四条に規定する厚生労働省令で定める事
項は、次のとおりとする。
一 事業の種類及び内容
二 経営者の氏名及び住所（法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地）
三 条例、定款その他の基本約款
四 職員の定数及び職務の内容
五 主な職員の氏名及び経歴
六 事業を行おうとする区域（市町村の委託を受けて事業を行おうとする者にあつては、当該市町村の名称を含む。）
七 （略）八 事業開始の予定年月日
２ 法第十四条の規定による届出を行おうとする者は、収支予算書及び事業計画書を都道府県知事に提出しなければならない。

（指定訪問介護事業者に係る指定の申請等）
第百十四条 法第七十条第一項の規定に基づき訪問介護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地
二 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三 当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四 申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
五 事業所の平面図
五の二 利用者の推定数
六 事業所の管理者及びサービス提供責任者の氏名、生年月日、住所及び経歴
七 運営規程八 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
九 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十 当該申請に係る事業に係る資産の状況
十一 当該申請に係る事業に係る居宅介護サービス費の請求に関する事項
十二 法第七十条第二項各号（病院等により行われる居宅療養管理指導又は病院若しくは診療所により行われる訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション若しくは短期入所療養介護に係る指定の申請にあっては第六号の二、第六号の三、第十号の二及び第十二号を除く。）（法第七十条の二第四項において準用する場合を含む。）に該当しないことを誓約する書面（以下この節において「誓約書」という。）
十三 役員の氏名、生年月日及び住所
十四 その他指定に関し必要と認める事項
２～４ （略）○

他市町村に所在する地域密着型サービス事業所及び地域密着型介護予防サービス事業所の指定の手続並びにその簡素化に関する事項
他市町村に所在する地域密着型サービス事業所及び地域密着型介護予防サービス事業所（以下「事業所」という。）の指定の手続並びにその簡素化に関する事項については、全国介護保険担当課長会議（平成 16 年 9 月 14 日開催）の資料及び介護保険最新情報 Vol.216（平成 23 年 6 月 22 日発出）において、関係者各位に周知を行ってきたところである。
今般、対応方針において、他市町村に所在する事業所の指定の手続及びその簡素化について、改めて関係自治体に周知することとされたことから、各自治体におかれては、下記の手続が可能であることをご承知置きいただきたい。

①

他市町村に所在する事業所の指定手続
事業所の指定については、当該事業所所在地の市町村長の同意を得て、他の市町村長が指定することで、当該他の市町村の被保険者もサービスを利用することができる（介護保険法第 78 条の 2 第 4 項第 4 号及び第 115 条の 12第 2 項第 4 号関係）。
たとえば、下図の場合、B 市は A 市長の同意があれば、A 市に所在する X事業所を指定することができる。

②B 市が指定することについての同意請求
A市
（所在地）

③Ａ市長が同意

指定

指定申請

①指定申請
X 事業所

④指定

B市

②

他市町村に所在する事業所の指定手続の簡素化
現在、介護保険法においては、以下のとおり、他市町村に所在する事業所の指定手続の簡素化が可能となっている。
⑴ 市町村長間の協議により事前の同意があるときは、他市町村に所在する事業所の指定に当たって、介護保険法第 78 条の 2 第 4 項第 4 号及び第 115 条の 12 第 2 項第 4 号の所在地市町村長の同意を要しないものとすること（第 78 条の 2 第 9 項及び第 115 条の 12 第 7 項関係）。
⑵ ⑴により所在地市町村長の同意が不要とされた場合であって、次のア又はイに掲げるときは、それぞれア又はイに定める時に、当該指定申請者について、指定申請を受けた市町村長（以下「被申請市町村長」という。）による指定があったものとみなすものとすること（第 78 条の２第10 項及び第 115 条の 12 第 7 項関係）。
ア 所在地市町村長が指定をしたとき 当該指定がされた時
イ 所在地市町村長による指定がされているとき 被申請市町村長が申請を受けたとき①Ａ市及び B 市に指定申請があった場合に、Ｂ市の指定にＡ市の同意を要しないとすることについて、事前に協議・同意
A市（所在地）←同意の撤回、協議の申し出の撤回、条件の変更ができる（第 78 条の２第９･10 項、第 115 条の 12 第７･８項）

B市

③指定

②指定申請

②指定申請
X 事業所

③‘みなし指定→ Ａ市の指定時（③の時）にＢ市の指定があったものとみなす