会員通知

第４ ２ 号

平成１ ８年 ４月 ２８ 日
会 員 代 表 者

各位
証券会員制法人

札幌証券取引所理事長

伊 藤 義 郎会社法制定に係る上場制度等の整備に伴う「業務規程」等の一部改正について
本所は、別紙のとおり「業務規程」等を一部改正し、本所が定める日から施行しますので、御通知いたします。
今回の改正は、本年５月１日に「会社法」（平成１７年法律第８６号）及び「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成１７年法律第８７号）が施行されることから、上場制度等について所要の整備を行うこととし、「業務規程」等関係諸規則の一部改正を行うこととするものです。
改正の概要は、以下のとおりです。
１．上場制度（１）新株予約権無償割当てにより発行された新株予約権証券の取扱い
新株予約権無償割当てにより発行された新株予約権証券について、現行の新株引受権証書の制度を引き継ぐ形で上場制度を設けることとします。
（２）設立後経過年数に係る上場審査基準の見直し
現行の「設立後経過年数」に係る基準に代えて「事業継続年数」に係る基準を設け、「取締役会を設置してから３年以上継続的に事業活動をしていること」を新規上場の要件とします。
（３）株主資本（純資産）の額に係る上場審査基準及び債務超過に係る上場廃止基準の見直し
連結貸借対照表に「純資産の部」が設けられることを踏まえ、上場審査基準及び上場廃止
基準における「純資産の額」の定義を見直すこととします。
（４）株式の譲渡制限に係る上場審査基準及び上場廃止基準の見直し
株式の種類ごとに譲渡制限を課すことができるようになることから、上場申請銘柄又は上場銘柄の譲渡について制限を行っていないことを要件とします。
（５）自己株式の第三者割当
第三者割当に関する規定について以下の見直しを行います。
①

上場前の第三者割当に関する規制の見直し
新規公開前の会社による第三者割当に関する規制において、現行では新株発行の場合のみを規制対象としていますが、自己株式を第三者に割り当てる場合も規制対象に含めることとします。

②

上場会社による第三者割当に関する報告制度の見直し
上場会社による第三者割当に関する報告制度において、現行は、第三者割当てによる新株発行のみを報告対象としていますが、自己株式を第三者に割り当てる場合も報告対象に含めることとします。

（６）株式無償割当ての効力発生日
上場株券に係る株主に対して、当該上場株券に係る株式と同じ種類の株式を割り当てる株式無償割当てを行う場合には、上場会社は、割当を受ける株主が確定する日の翌日を当該株式無償割当ての効力発生日として定めるものとします。
（７）上場会社が上場株券の全部を取得する場合の取扱い
上場会社が上場株券の全部を取得する場合において、取得と引換えに当該上場株券に係る株式と異なる種類の株式が株主に交付されるときは、通常の新規上場の場合よりも簡易な手続により当該異なる種類の株式に係る株券を上場できるよう所要の規定整備を行います。
２．決済制度
端株制度採用会社が単元株制度の導入に伴い株式分割を行う際の株券記載の株式数が読み替えられる株券についてはこれを決済物件として利用できないこととします。
３．信用取引制度①

剰余金配当の調整
制度信用取引における剰余金の配当の調整は、原則として、金銭の配当に限って行うこと
とします。

②

権利処理の対象付与された権利の内容につき、権利の行使に付された条件、譲渡性及び換金可能性等を勘案して権利の処理を行うことが適当でない場合は、当該権利の処理を行わないものとします。

４．その他
その他、会社法制定に伴い、字句の修正等所要の見直しを行います。
なお、「本所が定める日」は、平成１８年５月１日といたします。
以上会社法制定に係る上場制度等の整備に伴う「業務規程」等の一部改正について
（ページ）
１．

業務規程の一部改正新旧対照表 ･････････････････････････････････････････････････

１

２．

信用取引及び貸借取引規程の一部改正新旧対照表 ･････････････････････････････････

８３．

清算・決済規程の一部改正新旧対照表 ･･･････････････････････････････････････････

９４．

有価証券上場規程の一部改正新旧対照表 ･････････････････････････････････････････ １１５．

有価証券上場規程別表の一部改正新旧対照表 ･････････････････････････････････････ ２２

６．

株券上場審査基準の一部改正新旧対照表 ･････････････････････････････････････････ ２４７．

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表････ ２９８．

株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表 ･････････････････････････････････････････ ３６９．

受託契約準則の一部改正新旧対照表 ･････････････････････････････････････････････ ３９10．

株式会社産業再生機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する業務規程及び有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ･･････････････････････ ４６
11．

優先株に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表･･････････････････････ ４８12．

債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表････････････････････････ ５１13．

転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表･････････････････････････････････････････････････････････ ５３
14．

日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例の一部改正新旧対照表････････ ５８15．

立会外取引に関する業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例の一部改正新旧対照表 ･･･････････････････････････････････････････ ６０
16．

信用取引口座設定約諾書の一部改正新旧対照表 ･･･････････････････････････････････ ６１

17．

定款施行規則の一部改正新旧対照表 ･･･････････････････････････････････････････

６５

18．

定率会費の算出基準及び徴収標準率の一部改正新旧対照表 ･･･････････････････････

６６

19．

信認金代用有価証券に関する規則の一部改正新旧対照表 ･････････････････････････

６７

20．

安定操作取引についての定款第５９条に関する理事会決定の一部改正新旧対照表････

７０

21．

業務規程施行規則の一部改正新旧対照表 ･･･････････････････････････････････････

７１

22．

監理ポスト及び整理ポストに関する規則の一部改正新旧対照表････････････････････

７３

23．

呼値に関する規則の一部改正新旧対照表 ･･･････････････････････････････････････

７９

24．

呼値の制限値幅に関する規則の一部改正新旧対照表 ･････････････････････････････

８１

25．

発行日決済取引の売買証拠金の代用有価証券に関する規則の一部改正新旧対照表････

８５

26．

清算・決済規程施行規則の一部改正新旧対照表 ･････････････････････････････････

８８

27．

制度信用取引に係る権利の処理に関する規則の一部改正新旧対照表････････････････

９０

28．

制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表･･････････････

９９

29．

有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表････････････････････

１０９

30．

株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ･･･････････････････････････････ １２９31．

上場前の公募又は売出し等に関する規則の一部改正新旧対照表････････････････････ １４２

32．

上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表････････････ １４９33．

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正

新旧対照表･････････････････････････････････････････････････････････････････････ １６１
34． 第三者割当等により発行された新株の譲渡の報告等に関する規則の一部改正新旧対照表 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ １７７35．

第三者割当等により発行された新株の譲渡の報告等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ･･･････････････････････････････････････････････････ １７９36．

上場会社が他の上場会社等を吸収合併する場合等における上場日の取扱いの一部改正新旧対照表 ･･･････････････････････････････････････････････････ １８１37．

有価証券上場規程別表の取扱いの一部改正新旧対照表 ･･･････････････････････････ １８３38．

債券の上場手数料及び年賦課金の一部改正新旧対照表 ･･･････････････････････････ １８６

39．

株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ･･･････････････････････････････ １８７40．

委託保証金の代用有価証券からの除外についての一部改正新旧対照表･･････････････ ２０６

41．

株式会社産業再生機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する業務規程及び有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ･････････････････････････ ２０７
42．

優先株に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表････････････ ２１０43．

債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表･･････････････ ２１３

44．

転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表･････････････････････････････････････････････････････ ２１４
45．

合併等の場合における被合併会社株券等の信用取引担保有価証券に関する取扱いについての一部改正新旧対照表 ･･･････････････････････････････････････ ２１６46．

日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例の施行規則の一
部改正新旧対照表･･･････････････････････････････････････････････････････････････ ２１７
47． 退職給付会計基準の適用等に関する有価証券上場規程に関する取扱い要領の特例の一部改正新旧対照表･･･････････････････････････････････････････････････････ ２１８48．

重複上場銘柄の売買に係る定率会費の徴収標準率の特例の一部改正新旧対照表 ･･････ ２２１

業務規程の一部改正新旧対照表

新旧（売買立会の区分及び売買立会時）
第２条（売買立会の区分及び売買立会時）

本所の売買立会は、午前立会及び午後立 第２条

本所の売買立会は、午前立会及び午後立会に分かち、各売買立会時は、次の各号に掲げる

会に分かち、各売買立会時は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定めるところ

有価証券の区分に従い、当該各号に定めるところ

による。

による。

（１）

株券（新株予約権証券を含む。第５７（１）条を除き以下同じ。）

株券（新株引受権証書を含む。第５７条を除き以下同じ。）

午前立会は、午前９時から１１時までとし、午前立会は、午前９時から１１時までと午後立会は、午後０時３０分から３時３０

し、午後立会は、午後０時３０分から３時分までとする。
（２）

３０分までとする。

債券（転換社債型新株予約権付社債券（２）

債券（転換社債型新株予約権付社債券（新株予約権付社債券のうち、 新株予約権（新株予約権付社債券のうち、 商法第３４の行使に際してする出資の目的が当該新株

１条の３第１項第７号及び第８号に係る決

予約権付社債券に係る社債であるものをい

議（株式会社の監査等に関する商法の特例う。以下同じ。）を除く。以下同じ。）

に関する法律（昭和４９年法律第２２号）

午前立会は、午前１０時３０分から１１

第１条の２第３項に規定する委員会等設置時までの間において、各銘柄ごとに１回の会社にあっては、執行役の決定を含む。）

約定値段が決定されるときまでとし、午後を行っているものをいう。以下同じ。）を立会は行わない。

除く。以下同じ。）
午前立会は、午前１０時３０分から１１時までの間において、各銘柄ごとに１回の約定値段が決定されるときまでとし、午後立会は行わない。

（３）
２

（略）

（３）

（略）

２

（売買の種類）
第９条

（略）

（略）

（売買の種類）

本所の売買立会による売買の種類は、次 第９条

本所の売買立会による売買の種類は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める取引とする。

号に定める取引とする。

（１）

（１）

ａ〜ｃ

株

（２）

券（新株予約権証券を含む）
（略）

ａ〜ｃ

株

（略）

（２）

1

券（新株引受権証書を含む）
（略）

（略）

２

（略）

２

３

普通取引は、売買契約締結の日から起算して ３（略）
普通取引は、売買契約締結の日から起算して４日目（休業日を除外する。以下日数計算につ４日目（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日に決済を行うものとする。たいて同じ。）の日に決済を行うものとする。ただし、次の各号に掲げる日の売買については、

だし、次の各号に掲げる日の売買については、

当該売買契約締結の日から起算して５日目の日

当該売買契約締結の日から起算して５日目の日に決済を行うものとする。

に決済を行うものとする。

（１）

（１）

第２４条第１項の規定により株券につ

第２４条第１項の規定により株券について、配当落（配当とは、剰余金の配当をいて、配当落（配当には、商法第２９３条

いう。）又は権利落として定める期日の５第１項の規定による金銭の分配を含む。以下同じ。）又は権利落として定める
期日（２） 第２５条の規定により優先株について、（２） 第２５条の規定により優先株について、

取得対価の変更（取得請求期間 の中断を含転換条件の変更（転換請求期間 の中断を含む。以下同じ。）として定める期日、転換む。以下同じ。）として定める期日、転換社債型新株予約権付社債券について、行使社債型新株予約権付社債券について、行使条件の変更（行使期間の中断を含む。以下

条件の変更（行使期間の中断を含む。以下同じ。）として定める期日同じ。）として定める期日（３）〜（５）４〜６（３）〜（５）

（略）

（呼

４〜６

値）

第１４条
２〜６
７

（略）

（略）

（呼
（略）

値）

第１４条

（略）

２〜６

呼値の単位は、次の各号に定めるところによ ７
る。

（略）

（略）
（略）

呼値の単位は、次の各号に定めるところによる。

（１）

株券は、１株（新株予約権証権につい（１）

株券は、１株（新株引受権証書については、新株予約権の目的である 株式１株のては、新株引受権の目的である 株式１株を交付を受けることができる新株予約権の数

引き受けられる権利を、１株とする。以下

を、１株とする。以下同じ。）につき、当同じ。）につき、当該１株の値段が、２，

該１株の値段が、２，０００円以下の場合

０００円以下の場合は１円、２，０００円

は１円、２，０００円を超え３，０００円を超え３，０００円以下の場合は５円、３，以下の場合は５円、３，０００円を超え３０００円を超え３万円以下の場合は１０万円以下の場合は１０円、３万円を超え５円、３万円を超え５万円以下の場合は５０万円以下の場合は５０円、５万円を超え１円、５万円を超え１０万円以下の場合は１０万円以下の場合は１００円、１０万円を００円、１０万円を超え１００万円以下の2

超え１００万円以下の場合は１，０００円、

場合は１，０００円、１００万円を超え２，

１００万円を超え２，０００万円以下の場

０００万円以下の場合は１万円、２，００

合は１万円、２，０００万円を超え３，００万円を超え３，０００万円以下の場合は００万円以下の場合は５万円、３，０００

５万円、３，０００万円を超える場合は１万円を超える場合は１０万円とする。ただ０万円とする。ただし、本所が呼値の単位し、本所が呼値の単位を引き下げる必要がを引き下げる必要があると認めて特に指定あると認めて特に指定したものは、当該呼したものは、当該呼値の単位を下回る呼値

値の単位を下回る呼値の単位とする。

の単位とする。

（２）・（３）
８〜１１（略）（２）・（３）（略）

８〜１１（売買単位）
第１５条

（略）

（略）

（売買単位）

売買単位は、次の各号に掲げる有価証 第１５条

売買単位は、次の各号に掲げる有価証

券の区分に従い、当該各号に定めるところによ

券の区分に従い、当該各号に定めるところによ

る。

る。

（１）

株券（優先株を除く。）は、上場会社（１）

株券（優先株券を除く。）は、商法第（本所の上場株券の発行者をいう。以下同

２２１条第１項の規定に基づき上場会社

じ。）が単元株式数（会社法（平成１７年（本所の上場株券の発行者をいう。以下同

法律第８６号）第２条第２０号に規定するじ。）が１単元の株式の数を定めていると単元株式数をいう。）を定めているときはきは当該１単元の株式の数とし、定めてい当該単元株式数とし、定めていないときはないときは１株とする。ただし、本所が特１株とする。ただし、本所が特に指定したに指定した銘柄については、本所が定める銘柄については、本所が定めるところによ

ところによる。

る。
（２）

優先株は、前（１）の規定の適用を受（２）

優先株は、普通株と同一とする。

ける株券と同一とする。
（３）・（４）（略）（３）・（４）（取得対価の変更期日等）
第２５条

（略）

（転換条件の変更期日）

発行会社に対して取得を請求すること 第２５条

普通株に転換する条件が付されているができる旨又は発行会社が一定の事由が生じた

優先株について、転換条件の変更として、新たことを条件として 若しくは株主総会の決議によな転換条件により売買を行う期日（以下「転換り取得することができる旨の定めがある優先株

条件の変更期日」という。）、転換社債型新株について、取得対価の変更として、新たな取得

予約権付社債券について、行使条件の変更とし対価により売買を行う期日（以下「取得対価のて、新たな行使条件により売買を行う期日（以変更期日」という。）及び転換社債型新株予約下「行使条件の変更期日」という。）は、本所

3

権付社債券について、行使条件の変更として、が定める。

新たな行使条件により売買を行う期日（以下「行使条件の変更期日」という。）は、本所が定める。

（立会外分売の値段）
第３３条（立会外分売の値段）

立会外分売は、前条第２項の届出を受 第３３条

立会外分売は、前条第２項の届出を受理した日の最終値段（本所が定めるところによ理した日の最終値段（本所が定めるところにより気配の表示が行われているときは、当該最終

り気配の表示が行われているときは、当該最終

気配値段、当該届出を受理した日が当該銘柄の気配値段、当該届出を受理した日が当該銘柄の配当落等の期日、 取得対価の変更期日又は行使

配当落等の期日、 転換条件の変更期日又は行使条件の変更期日の前日である場合には、本所が条件の変更期日の前日である場合には、本所が定める基準値段。当該銘柄について、国内の他定める基準値段。当該銘柄について、国内の他の証券取引所で同時に立会外分売を行う場合にの証券取引所で同時に立会外分売を行う場合において本所が必要があると認めたとき又は届出

おいて本所が必要があると認めたとき又は届出を受理した日の最終値段（本所が定めるところを受理した日の最終値段（本所が定めるところ

により気配表示された最終気配値段を含む。）

により気配表示された最終気配値段を含む。）

がないときは、本所がその都度定める値段）とがないときは、本所がその都度定める値段）と

当該値段からその１０パーセント相当額を減じ当該値段からその１０パーセント相当額を減じた値段の範囲内の、当該分売を委託した顧客がた値段の範囲内の、当該分売を委託した顧客が指定した値段で、本所が適当と認める値段（以指定した値段で、本所が適当と認める値段（以下「分売値段」という。）により行うものとす

下「分売値段」という。）により行うものとする。

る。

（立会外分売に関する制約）（立会外分売に関する制約）

第３６条

第３６条

２

（略）

正会員は、本所が分売要領を発表する以前に、 ２（略）

正会員は、本所が分売要領を発表する以前に、当該分売について買付けの勧誘を行ってはなら

当該分売について買付けの勧誘を行ってはならない。ただし、当該分売に係る有価証券の発行ない。ただし、当該分売に係る有価証券の発行者が、施行令第３０条第１項第１号に掲げる報者が、施行令第３０条第１項各号に掲げる報道

道機関の２以上を含む報道機関に対して分売を機関の２以上を含む報道機関に対して分売を行行う旨を公開している場合における当該公開内う旨を公開している場合における当該公開内容

容又はその旨を本所に通知し、かつ、本所が電に基づく買付けの勧誘は、この限りでない。

磁的方法（会社関係者等の特定有価証券等の取引規制に関する内閣府令（平成元年大蔵省令第１０号）第４条の５第２項に規定する電磁的方4法をいう。）により当該通知内容を公衆の縦覧に供した場合における当該通知内容に基づく買付けの勧誘は、この限りでない。

（公開買付期間中における自己買付け）
第５６条（公開買付期間中における自己買付け）

施行令第１２条第２号及び同第１４条 第５６条

施行令第１２条第２号及び同第１４条の３の７第４号に規定する証券取引所の定めるの３の７第４号に規定する証券取引所の定める規則において有価証券の流通の円滑化を図るた規則において有価証券の流通の円滑化を図るため認められている買付けは、本所の市場におけめ認められている買付けは、本所の市場における次の各号に掲げる買付けとする。

る次の各号に掲げる買付けとする。

（１）〜（４）（１）〜（４）（５）（略）

次のａ又はｂに掲げる場合において、

（５）

（略）

次のａ又はｂに掲げる場合において、新株予約権証券、新株予約権付社債券、株新株予約権証券、新株予約権付社債券、新券預託証券（株券に係る権利を表示する預株引受権証書、株券預託証券（株券に係る託証券をいう。）又は交換社債券（以下こ

権利を表示する預託証券をいう。）又は交の号において「新株予約権証券等」という。）

換社債券（以下この号において「新株予約に係る価格の変動により発生し得る危険を権証券等」という。）に係る価格の変動に減少させる行為に関して行う、当該ａ又はより発生し得る危険を減少させる行為に関ｂに定める取引に係る買付けして行う、当該ａ又はｂに定める取引に係
る買付け

ａ・ｂ

（略）

（６）〜（１４）

ａ・ｂ

２

（略）

（６）〜（１４）（略）

２（安定操作期間内における自己買付け）
第５７条

（略）
（略）

（略）

（安定操作期間内における自己買付け）

証券会社の行為規制等に関する内閣府 第５７条

証券会社の行為規制等に関する内閣府

令第４条第６号イ及びホに規定する証券取引所

令第４条第６号イ及びホに規定する証券取引所の定める規則において有価証券の流通の円滑化の定める規則において有価証券の流通の円滑化を図るため必要なもの又は個別の銘柄に対するを図るため必要なもの又は個別の銘柄に対する投資判断に基づかないものと認められている買投資判断に基づかないものと認められている買付けは、本所の市場における次の各号に掲げる付けは、本所の市場における次の各号に掲げる

買付けとする。

買付けとする。

（１）〜（４）（略）（１）〜（４）（略）（５） 新株予約権証券、新株予約権付社債券、（５） 新株予約権証券、新株予約権付社債券、株券預託証券（株券（優先出資証券（協同

新株予約権証書、株券預託証券（株券に係

組織金融機関の発行する優先出資証券をいる権利を表示する預託証券をいう。以下こ5う。）を含む。）に係る権利を表示する預の号において同じ。）又は交換社債券（以託証券をいう。以下この号において同じ。）

下この号及び次号において「新株予約権証

又は交換社債券（以下この号及び次号にお券等」という。）に係る価格と当該新株予

いて「新株予約権証券等」という。）に係

約権証券等に付与された権利を行使するこる価格と当該新株予約権証券等に付与されとにより取得することとなる株券（以下こた権利を行使することにより取得することの号及び次号において「行使対象株券」ととなる株券（以下この号及び次号においていう。）の価格の関係を利用して行う次の「行使対象株券」という。）の価格の関係

ａからｄまでに掲げる取引に係る買付けを利用して行う次のａからｄまでに掲げる取引に係る買付け
ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

株券の買付残高を有し、かつ、当該株券ｂ

株券の買付残高を有し、かつ、当該株券と同一の銘柄の株券を行使対象株券とすると同一の銘柄の株券を行使対象株券とする

新株予約権証券等（株券預託証券及び交換

新株予約権証券等（新株引受権証書、株券

社債券を除く。以下このｂ及び次のｃにお預託証券及び交換社債券を除く。以下このいて同じ。）の売付けを行っている場合にｂ及び次のｃにおいて同じ。）の売付けをおいて、当該買付残高の全部又は一部を売行っている場合において、当該買付残高のり付けるとともに、行使対象株券の数量が全部又は一部を売り付けるとともに、行使

当該売付株券の数量の範囲内となる新株予対象株券の数量が当該売付株券の数量の範約権証券等の買付け（当該売付けを行って囲内となる新株予約権証券等の買付け（当いる新株予約権証券等の数量の範囲内で行該売付けを行っている新株予約権証券等のうものに限る。）を行う取引

数量の範囲内で行うものに限る。）を行う
取引

ｃ・ｄ

（略）

（６）〜（１５）

付
１

ｃ・ｄ
（略）

（６）〜（１５）

則

この改正規定は、本所が定める日から施行す
る。

２

（略）

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第８７号）第９８条第２項又は第２１４条第２項の規定により、なお従前の例によることとされる新株引受権に係る新株引受権証書については、なお従前の例によ
る。

6

（略）

３

改正前の第２条第１項第２号に規定する転換社債型新株予約権付社債券については、改正後の同号に規定する転換社債型新株予約権付社債券とみなして、改正後の規定を適用する。

7

信用取引及び貸借取引規程の一部改正新旧対照表

新

旧（新株予約権証券の信用取引の禁止）
第３条（新株引受権証書の信用取引の禁止）

会員は、新株予約権証券及び株券上場廃 第３条

会員は、新株引受権証書、新株予約権証止基準に該当した株券その他本所が適当でない券及び株券上場廃止基準に該当した株券その他と認めた銘柄について、信用取引を行ってはな

本所が適当でないと認めた銘柄について、信用らない。

取引を行ってはならない。

（制度信用取引に係る権利処理）
第９条（制度信用取引に係る権利処理）

制度信用取引に係る配当請求権、株式分 第９条

制度信用取引に係る配当請求権（配当に割による株式を受ける権利その他の権利の処理は商法（明治３２年法律第４８号）第２９３条のに関し必要な事項については、本所が規則により

５第１項の規定による金銭の分配を含む。）、新定める。

株引受権、新株券を追加して発行する株式分割 又は会社の分割による株式を受ける権利その他の権利の処理に関し必要な事項については、本所が規則により定める。

付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

8

清算・決済規程の一部改正新旧対照表

新（決済物件の制限）

旧第７条（決済物件の制限）

株式の併合、分割又は端数等無償割当て 第 ７ 条

株式の併合に伴い株式数が読み替えられる（ 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する株券については、当該併合の効力発生の日以後、法律（平成１７年法律第８７号）第８８条第２項

決済物件として取り扱わないものとする。

に規定する端数等無償割当てをいう。以下同じ。）に伴い株式数が読み替えられる株券については、当該併合、分割又は端数等無償割当ての効
力発生の日以後、決済物件として取り扱わないものとする。
２

（略）

２

（略）

（吸収合併等の場合の決済物件）
第１０条

削除

第１０条

上場会社が他の証券取引所に株券が上場されている非上場会社を吸収合併する、又は合併により解散する場合（被合併会社株券を提出すべ
きものとする場合を除く。）において、被合併会社
株式１株に対して１株の数の新株式が割り当てられる、又は被合併会社株式１株に対して１株を超える数の新株式が割り当てられるとき（割り当てられる新株式に係る株券の上場日が合併期日（合併期日から起算して４日目（休業日を除外する。）の日以後に合併の登記を行う場合は、合併登記日の２日前（休業日を除外する。）の日）である場合に限る。）は、合併登記日の翌日（休業日に当たる
ときは、順次繰り下げる。以下同じ。）以降における存続会社又は新設会社の株券の売買の決済（旧株券と新株券の双方が上場されている場合は、新株券の売買の決済）については、本所が定める期間に限り、本所が定めるものを決済物件として取り扱うことができる。

（有価証券の決済の繰延べ）
第１２条（有価証券の決済の繰延べ）

非清算参加者は、有価証券等清算取次ぎ 第１２条

9

非清算参加者は、有価証券等清算取次ぎ

の委託に基づく有価証券の売買についてやむを得の委託に基づく有価証券の売買についてやむを得ない事由によって第５条に規定する受渡時限までない事由によって第５条に規定する受渡時限までに有価証券の引渡しを行うことができない場合にに有価証券の引渡しを行うことができない場合において、指定清算参加者の承諾を受けたときは、

おいて、指定清算参加者の承諾を受けたときは、本所の定めるところにより、当該有価証券の引渡

本所の定めるところにより、当該有価証券の引渡しを翌日（休業日に当たるときは、順次繰り下

しを翌日に繰り延べることができる。

げる。以下同じ。）に繰り延べることができる。

（発行日決済取引の売買契約の解消等）（発行日決済取引の売買契約の解消等）

第１８条

第１８条

２

（略）

前項の規定は、新株予約権証券について準用 ２
する。

１

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

２

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関す る 法 律 第 ９ ８ 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り なお従前 の 例 に よ る と さ れ た 新株引受権に係る新株引受権証書については、なお従前の例による。

３

前項の規定は、新株引受権証書について準用する。

付

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０５条の規定によりなお従前の例によるとされた合併に係る決済物件については、改正後の第１０条の規定にかかわらず、
なお従前の例による。

10

（略）

有価証券上場規程の一部改正新旧対照表

新

旧（新規上場申請手続）
第３条（新規上場申請手続）

新規上場申請者（本所に有価証券が上場 第３条

新規上場申請者（本所に有価証券が上場されていない発行者が、有価証券の上場を申請されていない発行者が、有価証券の上場を申請する場合の当該発行者をいう。以下同じ。）は、する場合の当該発行者をいう。以下同じ。）は、次の各号に掲げる事項を記載した本所所定の有次の各号に掲げる事項を記載した本所所定の有価証券上場申請書を提出するものとする。

価証券上場申請書を提出するものとする。

（１）

（略）

（１）

（２)

上場申請に係る有価証券の銘柄、記名・（２） 上場申請に係る有価証券の銘柄、記名・無記名の別、種類、発行数、額面金額がある

無記名の別、種類、発行数、額面金額がある

場合にはその金額、単元株式数（会社法（平場合にはその金額、資本組入額及び単元株制

成１７年法律第８６号）第２条第２０号に規度を採用する場合には １単元の株式の数（商定する単元株式数をいう。以下同じ。）を定法（明治３２年法律第 ４８号）第２２１条第める場合には当該単元株式数及び当該有価証１項の規定に基づき会社が定めている１単元券が株券である場合にはその発行者の資本金の株式の数をいう。以下同じ。）。

（略）

の額。
（３）

新規上場申請者が発行者である上場申（３）

新規上場申請者が発行者である上場申請に係る有価証券以外の有価証券（預託証券

請に係る有価証券以外の有価証券（法第２条を除く。）の銘柄、記名・無記名の別、種類、

第１項第１０号の３に掲げる有価証券（以下

発行数、額面金額がある場合にはその金額及「預託証券」という。）を除く。）の銘柄、

び単元株式数を定める場合には当該単元株式

記名・無記名の別、種類、発行数、額面金額

数がある場合にはその金額、資本組入額及び単元株制度を採用する場合には１単元の株式の数（４）〜（７）（８）（略）（４）〜（７）

取締役会設置会社である旨の登記が行

（略）

（新設）

われた日
２

前項に規定する有価証券上場申請書には、次 ２

前項に規定する有価証券上場申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

の各号に掲げる書類を添付するものとする。

（１）

（１）

上場申請を決議した取締役会の議事録の写し（会社法第３７０条の規定により取締の写し役会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する
書面を含む。）

11

上場申請を決議した取締役会の議事録

（２）〜（５）（６）（略）（２）〜（５）

上場申請日の属する事業年度の初日以

（６)

（略）

上場申請日の属する事業年度の初日以後に、自己株式取得決議（自己株式の取得に後に、自己株式取得決議（自己株式の取得に係る会社法第１５６条第１項（同法第１６５

係る商法第２１０条第１項の規定による決議

条第３項の規定により読み替えて適用する場

又は第２１１条の３第１項若しくは第２２４合を含む。）の規定による決議をいう。）、条の５第２項の規定による決議（株式会社の自己株式処分等決議（自己株式の処分に係る監査等に関する商法の特例に関する法律（昭会社法第１９９条第 1 項の規定による 決議（委和４９年法律第２２号。以下「商法特例法」

員会設置会社にあっては、執行役の決定を含という。）第１条の２第３項に規定する委員

む。）又は会社法第７４９条第１項第２号、会等設置会社（以下「委員会等設置会社」と第７５８条第４号若しくは第７６８条第１項いう。）にあっては、執行役の決定を含む。）

第２号に規定する金銭等として自己株式を交をいう。）、自己株式処分等決議（自己株式付する場合における会社法第７９５条第１項の処分に係る商法第２１１条第１項の規定にの規定による決議（会社法第７９６条第１項

よる決議（委員会等設置会社にあっては、執又は第３項の規定により当該決議を要しない

行役の決定を含む。） 又は自己株式の移転に場合にあっては、吸収合併契約、吸収分割契係る商法第３５６条、第３７４条の１９若し

約又は株式交換契約の内容についての取締役

くは第４０９条の２の規定により自己株式の会決議（委員会設置会社にあっては、執行役移転を行う場合における商法第３５３条第１の決定を含む。）を含む。）をいう。）又は項、第３７４条の１７第１項若しくは第４０

自己株式消却決議（自己株式の消却に係る会

８条第１項の規定による決議（商法第３５８

社法第１７８条第２項の規定による決議（委条第１項、第３７４条の２２第１項又は第４員会設置会社にあっては、執行役の決定を含

１３条の３第１項の規定により当該決議を要む。）をいう。）を行った場合には、その議しない場合にあっては、株式交換契約書、分事録の写し（会社法第 ３１９条第１項又は第割契約書又は合併契約書の内容についての取３７０条の規定により株主総会又は取締役会

締役会決議（委員会等設置会社にあっては、の決議があったものとみなされる場合にあっ執行役の決定を含む。）を含む。） をいう。）ては、当該場合に該当することを証する書面

又は自己株式消却決議（自己株式の消却に係を含み、委員会設置会社にあっては、執行役

る 商 法 第 ２１２ 条 第 １ 項の 規 定 に よ る 決 議の決定があったことを証する書面を含む。）（委員会等設置会社にあっては、執行役の決

ただし、アンビシャスへの上場を申請する定を含む。）をいう。）を行った場合には、新規上場申請者（以下「アンビシャスへの新

その議事録の写し（委員会等設置会社にあっ規上場申請者」という。）は、添付を要しなては、執行役の決定があったことを証する書

い。

面を含む。）
ただし、アンビシャスへの上場を申請する
新規上場申請者（以下「アンビシャスへの新規上場申請者」という。）は、添付を要しな

12

い。
（７）〜（９）３・４
５（略）（７）〜（９）（略）

３・４

新規上場申請者は、上場申請日の属する事業 ５

（略）

（略）

新規上場申請者は、上場申請日の属する事業年度の初日以後上場することとなる日までに、年度の初日以後上場することとなる日までに、次の各号のいずれかに該当することとなる場合

次の各号のいずれかに該当することとなる場合には、当該各号に規定する書類を提出するものには、当該各号に規定する書類を提出するもの

とする。

とする。

（１）

取締役会 又は株主総会を開催した場合（１）

取締役会 若しくは株主総会を開催した（会社法第３１９条第１項又は第３７０条の場合（委員会等設置会社にあっては、商法特規定により株主総会又は取締役会の決議があ

例法第２１条の８第４項に規定する委員会をったとみなされる場合を含み、委員会設置会

開催した場合又は執行役の決定があった場合社にあっては、会社法第２条第１２号に規定を含む。）又は商法特例法第１条の３第１項

する委員会を開催した場合又は執行役の決定に規定する重要財産委員会を開催した場合にがあった場合を含む。）には、その議事録のは、その議事録の写し （委員会等設置会社に写し（会社法第３１９条第１項又は第３７０

あっては、執行役の決定があったことを証す

条の規定により株主総会又は取締役会の決議る書面を含む。）

があったものとみなされる場合にあっては、
当該場合に該当することを証する書面を含
み、委員会設置会社にあっては、執行役の決定があったことを証する書面を含む。）（２）〜（８）６７（略）（２）〜（８）(略)

６

新規上場申請者は、次の各号に掲げる財務計 ７

（略）

(略)
新規上場申請者は、次の各号に掲げる財務計

算に関する書類について、法第１９３条の２の算に関する書類について、法第１９３条の２の規定に準じて、公認会計士（公認会計士法（昭規定に準じて公認会計士（公認会計士法（昭和和２３年法律第１０３号）第１６条の２第３項

２３年法律第１０３号）第１６条の２第３項にに規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。）

規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。）

又は監査法人の監査又は中間監査を受け、それ又は監査法人の監査又は中間監査を受け、それに基づいて当該公認会計士又は監査法人が作成に基づいて当該公認会計士又は監査法人が作成した監査報告書又は中間監査報告書を添付するした監査報告書又は中間監査報告書を添付するものとする。

ものとする。

（１）（１）

第２項第５号又は前項第２号の規定に第２項第５号又は前項第２号の規定により提出する「上場申請のための有価証券報より提出する「上場申請のための有価証券報告書」に記載される財務諸表等（財務諸表（貸告書」に記載される財務諸表等（財務諸表（貸借対照表、損益計算書 、株主資本等変動計算

借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー

13

書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細

計算書、利益処分計算書又は損失処理計算書表をいう。以下同じ。）及び連結財務諸表（連及び附属明細表をいう。以下同じ。）及び連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資結財務諸表（連結貸借対照表、連結損益計算

本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計

書、連結剰余金計算書 、連結キャッシュ・フ

算書及び連結附属明細表をいう。以下同じ。）

ロー計算書及び連結附属明細表をいう。以下をいう。以下同じ。）のうち、本所が指定す同じ。）をいう。以下同じ。）のうち、本所るものが指定するもの（２） 第２項第５号の規定により提出する「上（２） 第２項第５号の規定により提出する「上場申請のための有価証券報告書」又は前項第場申請のための有価証券報告書」又は前項第１号の規定により提出する「上場申請のため

１号の規定により提出する「上場申請のための半期報告書」に記載される中間財務諸表等の半期報告書」に記載される中間財務諸表等（中間財務諸表（中間貸借対照表、中間損益（中間財務諸表（中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書をキャッシュ・フロー計算書をいう。）及び中いう。）及び中間連結財務諸表（中間連結貸間連結財務諸表（中間連結貸借対照表、中間借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰

連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計

余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー

算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書

計算書をいう。）をいう。以下同じ。）

をいう。）をいう。以下同じ。）
８・９
１０

（略）

８・９

新規上場申請者が、国内の他の証券取引所 １０(略)
新規上場申請者が、国内の他の証券取引所に上場されている株券の発行者である場合の第に上場されている株券の発行者である場合の第１項に規定する有価証券上場申請書には、第２１項に規定する有価証券上場申請書には、第２項から第９項までの規定にかかわらず、次の各項から第９項までの規定にかかわらず、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

号に掲げる書類を添付するものとする。

（１）

上場申請を決議した取締役会の議事録（１）の写し（会社法第 ３７０条の規定により取締役の写し

上場申請を決議した取締役会の議事録

会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面を含む。）（２）〜（５）（６）（略）（２）〜（５）

最近１年間における各事業年度の事業

（６）

（略）

最近１年間における各事業年度の事業報告書（会社法第４３８条第１項に基づき定報告書（商法第２８３条に基づき定時総会に時株主総会に提出された計算書類をいう。）

提出された書類をいう。）の写し

の写し
（７）

上場申請日の直前の事業年度に関する（７）

定時株主総会において 会社法第１５６条第１

上場申請日の直前の決算期に関する定時株主総会において商法第２１０条の２第２14項（同法第１６３条及び第１６５条第３項の項又は第２１２条の２第１項の規定による決規定により 読み替えて適用する場合を含む。）

議があった場合には、その議事録の写しの規定による決議があった場合には、その議
事録の写し
１１・１２

（略）

１１・１２

（略）

（上場前の公募又は売出し等に関する取扱い）
第６条の３

新規上場申請者が上場前に行う公募 （新設）又は売出し、株式の譲受け又は譲渡及び第三者割当等による募集株式の割当等については、本所が定める規則によるものとする。

（適時開示に係る宣誓書等）（適時開示に係る宣誓書等）

第６条の４

第６条の３

（略）

（略）

（コーポレート・ガバナンスに関する報告書）（コーポレート・ガバナンスに関する報告書）

第６条の５

第６条の４

（略）

（略）

（上場契約）（上場契約）

第７条

（略）

第７条

（略）

２・３

（略）

２・３

（略）

４

その発行する株券が株券上場廃止基準第２条（新設）第１８号（同基準第２条の２第３号の規定による場合を含む。） に該当して上場廃止となり、かつ、当該株券と引換えに交付される株券が第
９ 条 第 １ 項の 適 用 を 受 け て 上 場 さ れ る 発 行 者
は、当該上場廃止以後当該引換えに交付される株券が上場されるまでの間、上場株券の発行者とみなす。

（新株券等の上場申請手続）
第８条（新株券等の上場申請手続）

本所の上場有価証券の発行者が発行者で 第８条

本所の上場有価証券の発行者が発行者である有価証券で本所が上場していないものの上ある有価証券で本所が上場していないものの上場を申請する場合には、当該発行者は、次の各場を申請する場合には、当該発行者は、次の各号に掲げる事項を記載した本所所定の有価証券号に掲げる事項を記載した本所所定の有価証券

上場申請書を提出するものとする。

上場申請書を提出するものとする。

15

（１） 上場申請に係る有価証券の銘柄、記名･（１） 上場申請に係る有価証券の銘柄、記名･無記名の別、種類、発行数、額面金額がある

無記名の別、種類、発行数、額面金額がある

場合にはその金額及び 単元株式数を定める場

場合にはその金額、資本組入額及び単元株制

合には当該単元株式数度を採用する場合には１単元の株式の数（２）・（３）（４）（略）（２）・（３）

上場申請に係る有価証券が、株券上場

（略）

（新設）

廃止基準第２条第１８号（同基準第２条の２第３号の規定による場合を含む。）に該当して上場廃止となる銘柄と引換えに交付される株券である場合には、当該株券の内容に関す
る事項
２

(略)

２

（新株券等の上場）第９条(略)（新株券等の上場）前条の規定により上場申請のあった有価 第９条

証券が、本所の上場株券の発行者が新たに発行証券が、本所の上場株券の発行者（以下「上場する株券（以下「新株券」という。）である場

会社」という。） が新たに発行する株券または合には、原則として上場を承認するものとする。

新株引受権証書である場合には、原則として上

ただし、当該株券が株券上場廃止基準第２条第場を承認するものとする。

１８号（同第２条の２第３号の規定による場合を含む。）に該当して上場廃止となる銘柄と引換えに交付されるものである場合には、株券上場審査基準第４条第１項第８号から第１１号までに適合する見込みがあり、かつ、上場時において上場株式数に係る株券上場廃止基準、同基準第２条第１７号に規定する「株主の権利内容
及びその行使が不当に制限されていると本所が認めた場合」及び同条第１９号に該当しないこととなる見込みがあることを要するものとする。
２

前条の規定により上場申請のあった有価前条の規定により上場申請のあった有価証券 （新設）が、新株予約権証券である場合には、原則として次の各号に適合するときに上場を承認するも
のとする。
（１）

新株予約権無償割当てにより発行されるものであること。

16

（２）

行使期間満了の日が割当てに係る基準

日後２か月以内に到来するものであること。
（３）

新株予約権１個の目的である株式が上

場株券１株に係るものであること。
３

前項の規定により新株予約権証券が上場され ２
ることとなる場合には、当該上場申請を行った

ることとなる場合には、当該新株引受権証書の者は、本所が定める確約書を提出するものとす

上場を申請した上場会社は、本所が定める確約る。

書を提出するものとする。

（上場有価証券の変更上場申請手続）
第１０条

２

前項の規定により新株引受権証書が上場され（上場有価証券の変更上場申請手続）

上場有価証券の発行者が、当該上場有 第１０条

上場有価証券の発行者が、当該上場有価証券の銘柄、数量、種類、額面金額がある場

価証券の銘柄、数量、種類、額面金額がある場

合にはその金額及び単元株式数を定める場合に合にはその金額及び単元株制度を採用する場合は 当 該 単 元 株 式 数等 を 変 更 し よ う と す る と きには 1 単元の株式の数等を変更しようとするとは、本所所定の有価証券変更上場申請書を提出

きは、本所所定の有価証券変更上場申請書を提するものとする。

出するものとする。

（略）

２

（略）

（第三者割当等により割当てられた募集株式の譲渡の報告等に関する取扱い）
第１１条の２

上場会社が行う第三者割当等によ （新設）り割り当てられた募集株式の譲渡の報告等については、本所が定める規則によるものとする。

（上場市場の変更）（上場市場の変更）

第１１条の３

第１１条の２（略）（略）（上場市場の変更審査料）（上場市場の変更審査料）

第１１条の４

第１１条の３（略）（略）（上場市場の変更審査）（上場市場の変更審査）

第１１条の５

第１１条の４（略）（略）（申請によらない上場市場の変更）（申請によらない上場市場の変更）

第１１条の６

第１１条の５

（略）

17

（略）

（全部取得に伴い上場した株券に係る審査上の取
扱い）
第１９条

第９条第１項の適用を受けて上場した （新設）株券（株券上場廃止基準第２条第１８号（同第２条の２第１項第３号の規定による場合を含む。）に該当して上場廃止となる銘柄と引換えに交付されるものに限る。）に係る上場市場の変更及び上場廃止の審査において本所が適当と認めるときは、当該株券を当該株券と引換えに上場廃止となった株券と同一銘柄であるものとみなして、これらの審査を行うものとする。

（有価証券の上場に関する必要事項の決定）
第２０条

本所は、この規程に定める事項のほか、 （新設）有価証券の上場、上場有価証券の発行者の適時開示、上場廃止その他上場有価証券に関して必要がある場合には、所要の取扱いについて規則
により定めることができる。

平成１３年１０月１日改正付則

平成１３年１０月１日改正付則（上場手数料に係る経過措置）（上場手数料に係る経過措置）

第３条

改正後の有価証券上場規程別表第１．株

第３条

改正後の有価証券上場規程別表第１．株

券

１上場手数料の規定にかかわらず、この改券

１上場手数料の規定にかかわらず、この改正規定施行の日以後に、新規上場申請者の上場正規定施行の日以後に、新規上場申請者の上場申請した株券の上 場（アンビシャスへの上場を申請した株券の上場（アンビシャスへの上場を除く。）がなされる場合における上場手数料は、除く。）がなされる場合における上場手数料は、

当分の間、次の各号に掲げる区分に従い、当該当分の間、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める金額とする。

各号に定める金額とする。

（１）

（１）

この改正規定施行の日前に上場申請さこの改正規定施行の日前に上場申請された株券の上場れた株券の上場

［定額］

［定額］

３００万円

３００万円

ただし、上場申請日の属する事業年度の末

ただし、上場申請日の属する事業年度の末日以前１０年間に１株を１．５株以上に分割

日以前１０年間に１株を１．５株以上に分割する株式分割（同時に旧商法上の１単位の株する株式分割（同時に旧商法上の１単位の株式の数（商法等改正法による改正前の商法等

式の数（商法等改正法による改正前の商法等の一部を改正する法律（昭和５６年法律第７の一部を改正する法律（昭和５６年法律第７18４号）附則第１６条第１項の規定に基づき会

４号）附則第１６条第１項の規定に基づき会社が定めた１単位の株式の数をいう。以下こ社が定めた１単位の株式の数をいう。以下この単元株式数の多い数への変更を行っているの規程において同じ。）又は１単元の株式の場合には、実質的に１株が１．５株以上に分数の多い数への変更を行っている場合には、割されたと認められるものに限る。以下この

実質的に１株が１．５株以上に分割されたと規程において同じ。）又は旧商法上の１単位認められるものに限る。以下この規程においの株式の数又は単元株式数の２分の１以下へて同じ。）又は旧商法上の１単位の株式の数の変更を行っている場合には１５０万円とす

又は１単元の株式の数の２分の１以下への変る。

更を行っている場合には１５０万円とする。

［定率］

［定率］

上場株式数について

上場株式数について

１株につき

１株につき

１銭２厘（この改正規定施

１銭２厘（この改正規定施行の日の前日における旧商法上の１単位の行の日の前日における旧商法上の１単位の株式の数又は単元株式数が１，０００株以

株式の数又は１単元の株式の数が１，００外の場合には、１２円を当該１単位の株式

０株以外の場合には、１２円を当該１単位の数又は単元株式数で除して得た額、このの株式の数又は１単元の株式の数で除して改正規定施行の日の前日において商法等改得た額、この改正規定施行の日の前日にお正法による改正前の単位株制度の適用を受いて商法等改正法による改正前の単位株制

けていなかった場合には、１２円）

度の適用を受けていなかった場合には、１

ただし、上場申請日の属する事業年度の２円）

末日以前１０年間に１株を１．５株以上に

ただし、上場申請日の属する事業年度の分割する株式分割又は旧商法上の１単位の末日以前１０年間に１株を１．５株以上に株式の数若しくは単元株式数の２分の１以分割する株式分割又は旧商法上の１単位の下への変更を行っている場合には、本文の株式の数若しくは１単元の株式の数の２分規定により算出した金額の半額とする。

の１以下への変更を行っている場合には、本文の規定により算出した金額の半額とする。

２

改正後の有価証券上場規程別表第１．株券 ２

改正後 の 有 価 証 券 上 場 規 程 別 表 第 １ ． 株 券

１上場手数料の規定にかかわらず、この改正規

１上場手数料の規定にかかわらず、この改正規

定施行の日以後に、新規上場申請者の上場申請

定施行の日以後に、新規上場申請者の上場申請した株券のアンビシャスへの上場がなされる場

した株券のアンビシャスへの上場がなされる場

合における上場手数料は、当分の間、次の各号合における上場手数料は、当分の間、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める金額とに掲げる区分に従い、当該各号に定める金額と

する。

する。

（１）

この改正規定施行の日前に上場申請さ（１）れた株券の上場

この改正規定施行の日前に上場申請された株券の上場

19

［定額］

５０万円

［定額］

［定率］

［定率］

上場株式数について

上場株式数について１株につき１２円（この改正規定施行の１株につき１２円（この改正規定施行の日の前日において商法等改正法による改正

日の前日において商法等改正法による改正

前の単位株制度の適用を受けていた場合に前の単位株制度の適用を受けていた場合には、１２円を当該１単位の株式の数又は単は、１２円を当該１単位の株式の数又は１元株式数で除して得た額単元の株式の数で除して得た額

ただし、上場申請日の属する事業年度の

ただし、上場申請日の属する事業年度の末日以前１０年間に１株を１．５株以上に末日以前１０年間に１株を１．５株以上に分割する株式分割又は旧商法上の１単位の分割する株式分割又は旧商法上の１単位の株式の数若しくは単元株式数の２分の１以

株式の数若しくは１単元の株式の数の２分

下への変更を行っている場合には、本文のの１以下への変更を行っている場合には、規定により算出した金額の半額とする。

本文の規定により算出した金額の半額とす
る。

（２）

（略）

（２）

付
１

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

２

改正後の第３条第１項の規定は、この改正規
定施行の日（以下「施行日」という。）以後に上場申請を行う新規上場申請者から適用する。

３

５０万円

施行日前に定時総会の招集の手続きが開始された場合又は取締役会の決議（委員会等設置会
社にあっては、執行役の決定を含む。以下同じ。）
が行われた場合における当該定時総会又は取締役会（委員会等設置会社にあっては、執行役を含む。）による改正前の第３条第２項第６号に規定する自己株式取得決議、自己株式処分等決議及び自己株式消却決議は、それぞれ改正後の同号に規定する自己株式取得決議、自己株式処分等決議及び自己株式消却決議とみなし、施行日前に株式交換契約書、分割契約書又は合併契約書が作成された場合における当該契約書に基づく自己株式の移転に係る改正前の第３条第２

20

（略）

項第６号に規定する自己株式処分等決議は、改正後の同号に規定する自己株式処分等決議とみなす。
４

改正後の第３条第７項第１号及び第２号の規定にかかわらず、施行日前に終了する事業年度に係る財務諸表、連結会計年度に係る連結財務
諸表、中間会計期間に係る中間財務諸表及び中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表については、なお従前の例による。

５

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第８７号）第９８条第２項の規定によりなお従前の例によるとされた
新株引受権に係る新株引受権証書については、
なお従前の例による。

21

有価証券上場規程別表の一部改正新旧対照表

新
第１

株券

１

旧

（略）

第１

上場手数料

１

区分

納入期

徴収標準

新規上場

（略）

［定

額］
３００万円

申請者の
［定

上場申請

株券

区分

納入期

徴収標準

新規上場

（略）

［定

額］
３００万円

申請者の

率］

［定

上場申請

上場株式数について１単位

した株券

上場手数料

率］

上場株式数について１単位

した株券

の上場

（１単位は、単元株式数（会の上場（１単位は、単元株制度を採（アンビ

社法（平成１７年法律第８６（アンビ

用する場合には１単元の株式シャスへ号）第２条第２０号に規定すシャスへの数をいい、単元株制度を採の上場をる単元株式数をいう。以下同の上場を用しない場合には１株をい除く。）

じ。）を定める場合には当該除く。）

う。以下有価証券上場規程別

単元株式数をいい、単元株式表において同じ。）につき数を定めない場合には１株を12円いう。以下有価証券上場規程（略）

別表において同じ。）につき

上場会社

12円
（略）
上場会社

（略）

１株当たりの発行価格に新が新たにたに上場する株式数（有価証

発行する

券上場規程第９条第１項の適株券の上用を受けて上場する株券（株場

券上場廃止基準第２条第１８（略）

１株当たりの払込金額に新が新たにたに上場する株式数を乗じて

発行する

得た金額の

株券の上
場

号（同基準第２条の２第３号の規定による場合を含む。）に該当して上場廃止となる銘柄と引換えに交付されるものに限る。）を除く。）を乗じて得た金額の万分の2.0

第２新株予約権証券

第２上場手数料

新株引受権証書
上場手数料

22万分の2.0

区分

納入期

上場会社

（略）

徴収標準

区分

納入期

新株予約権の行使に係る払

上場会社

（略）

が発行す

込金額に新株予約権の目的でが発行す式の発行価格に当該株式の数る新株予ある株式の数を乗じて得た金る新株引を乗じて得た金額が

約権証券

額が

受権証書

の上場

(1)

50億円以下の場合

徴収標準
新株引受権の目的である株

(1)

の上場

５万円

50億円以下の場合
５万円

ただし、第１株券「上場会ただし、第１株券「上場会社が新たに発行する株券の上社が新たに発行する株券の上場」の場合の上場手数料の計

場」の場合の上場手数料の計算により得た金額の半額が５算により得た金額の半額が５万円未満の場合は、その金額万円未満の場合は、その金額
(2)

(2)

50億円を超える場合

10万円

10万円

付

50億円を超える場合

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

23

株券上場審査基準の一部改正新旧対照表

新（上場審査基準）
第４条

旧（上場審査基準）

第２条に規定する上場審査は、次の各号 第４条第２条に規定する上場審査は、次の各号に適合する新規上場申請者の株券を対象としてに適合する新規上場申請者の株券を対象として行うものとする。

行うものとする。

（１）

（１）

上場株式数

上場株式数

上場株式数が、上場の時までに、２，００

上場株式数が、上場の時までに、２，００

０単位（１単位は、単元株式数を定める場合

０単位（１単位は、単元株制度を採用する場には当該単元株式数をいい、単元株式数を定

合には１単元の株式の数をいい、単元株制度

めない場合には１株をいう。以下同じ。）以

を 採 用 し な い場 合 に は １ 株 を い う 。 以 下 同上になる見込みのあること。

じ。）以上になる見込みのあること。

（２）ａ

株式の分布状況（２）

少数特定者持株数（大株主上位１０名（明ａ

株式の分布状況
少数特定者持株数（大株主上位１０名（明らかに固定的所有でないと認められる株式

らかに固定的所有でないと認められる株式を除き、所有株式数の多い順に １０名の株を除き、所有株式数の多い順に １０名の株主をいう。以下この基準において同じ。）及主をいう。以下この基準において同じ。）及び特別利害関係者（役員（役員持株会を含び特別利害関係者（役員（役員持株会を含

み、取締役、会計参与（会計参与が法人でむ。）、その配偶者及び二親等内の血族（以あるときは、その職務を行うべき社員を含

下「役員等」という。）、役員等により総株む）、監査役、執行役（理事及び監事その他

主の議決権（総社員、総会員、総組合員又これらに準ずる者を含む）をいう。以下同は総出資者の議決権を含み、株式会社又はじ。）、その配偶者及び二親等内の血族（以有限会社にあっては、商法第２１１条の２

下「役員等」という。）、役員等により総株第４項に規定する種類の株式又は持分に係主の議決権（総社員、総会員、総組合員又る議決権を除き、同条第５項の規定によりは総出資者の議決権を含み、株式会社にあ議決権を有するものとみなされる株式又はっては、株主総会において決議をすること

持分に係る議決権を含む 。以下同じ。）の過ができる事項の全部につき議決権を行使す

半数が保有されている会社並びに関係会社

ることができない株式についての議決権を及びその役員をいうものとする。以下同除き、会社法第８７９条第３項の規定によじ。）が所有する株式の総数に新規上場申請

り議決権を有するものとみなされる株式に者が所有する自己株式数を加えた株式数をついての議決権を含む。以下同じ。）の過半いう。）が、上場の時までに、上場株式数の数が保有されている会社（会社以外の法人

８０％以下になる見込みのあること。

を含む。）並びに関係会社及びその役員をいうものとする。以下同じ。）が所有する株式

24

の総数に新規上場申請者が所有する自己株式数を加えた株式数をいう。）が、上場の時までに、上場株式数の８０％以下になる見込みのあること。
(略)

ｂ
（３）
（４）

(略)

ｂ

(略)

（３）

事業継続年数（４）(略)
設立後経過年数

上場申請日の直前事業年度の末日から起算

株式会社として設立された後、上場申請日

して３か年以前から取締役会を設置して継続の直前事業年度の末日までに３か年以上経過

的に事業活動をしていること。

していて、かつ、継続的に営業活動をしてい
ること。

（５）

純資産の額

（５）

上場申請日の直前事業年度の末日における株主資本（純資産）の額

上場申請日の直前事業年度の末日における純資産の額が３億円以上であること。

株主資本（純資産）の額が３億円以上であること。

（６）〜（８）（９）(略)

株式の譲渡制限（９）(略)

株式の譲渡制限

上場申請に係る株式の譲渡につき制限を行株式の譲渡につき制限を行っていないこっていないこと。ただし、特別の法律の規定と。ただし、特別の法律の規定に基づき株式に基づき株式の譲渡に関して制限を行う場合の譲渡に関して制限を行う場合であって、かであって、かつ、その内容が本所の市場におつ、その内容が本所の市場における売買を阻ける売買を阻害しないものと認められるとき

害しないものと認められるときは、この限りは、この限りでない。

でない。

（１０）・（１１）２（６）〜（８）(略)（１０）・（１１）次の各号に掲げる場合において、当該各号に ２(略)

次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める会社が発行者である株券の上場を遅滞な定める会社が発行者である株券の上場を遅滞なく申請するときは、前項の規定に基づく上場審

く申請するときは、前項の規定に基づく上場審査については、原則として、同項第１号から第査については、原則として、同項第１号から第７号までの規定を適用しないものとする。ただ７号までの規定を適用しないものとする。ただし、当該各号に定める会社が発行者である株券

し、当該各号に定める会社が発行者である株券が上場時において上場株式数に係る株券上場廃が上場時において上場株式数に係る株券上場廃止基準、同基準第２条第１７号に規定する「株止基準、同基準第２条第１７号に規定する「株主の権利内容及びその行使が不当に制限されて主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると本所が認め た場合」及び同条第１９号にいると本所が認めた場合」及び同条第１８号に該当しないこととなる見込みがあり、かつ、当該当しないこととなる見込みがあり、かつ、当該会社が発行する株券が上場後最初に終了する

該会社が発行する株券が上場後最初に終了する

25

事業年度の末日までに株式の分布状況に係る株

事業年度の末日までに株式の分布状況に係る株券上場廃止基準に該当しないこととなる見込み

券上場廃止基準に該当しないこととなる見込みがあることを要するものとする。

があることを要するものとする。

（１）・（２）（１）・（２）（３）(略)

上場会社（アンビシャスの上場会社を

（３）

(略)

上場会社（アンビシャスの上場会社を除く。以下この号において同じ。）が、人的除く。以下この号において同じ。）が、人的分割（分割に際し、分割する会社の株主に承分割（分割する会社の株主に対し分割に際し継会社又は新設会社の株式の全部又は一部をて発行する株式の全部又は一部の割当を行う

交付する会社の分割をいう。以下同じ。）を会社の分割をいう。以下同じ。）を行うに当行うに当たり、その吸収分割契約又は新設分たり、その分割計画書又は分割契約書の記載

割計画に基づき他の会社に上場契約を承継さに基づき他の会社に上場契約を承継させよう

せようとすることにより株券上場廃止基準第とすることにより株券上場廃止基準第２条第２条第１２号後段に該当して上場廃止となる

１ ２号 後 段 に 該 当 し て 上 場 廃 止 と な る 場 合場合（当該他の会社が上場会社の主要な事業（当該他の会社が上場会社の主要な営業を承を承継するものと本所が認める場合（上場会

継するものと本所が認 める場合（上場会社が社が当該行為を行うとともに、アンビシャス

当該行為を行うとともに、アンビシャスの上の上場会社が当該行為を行う場合にあって場会社が当該行為を行う場合にあっては、当は、当該行為後の当該他の会社について上場

該行為後の当該他の会社について上場会社が会社が実質的な存続会社でないと本所が認め実質的な存続会社でないと本所が認めるときるときを除く。）に限る。）

を除く。）に限る。）

当該他の会社（アンビシャスへの上場審査基準）
第６条

当該他の会社（アンビシャスへの上場審査基準）

前条に規定する上場審査は、有価証券上 第６条

前条に規定する上場審査は、有価証券上場規程第３条第２項第８号に基づく幹事会員が場規程第３条第２項第８号に基づく幹事会員が提出する書面について、本所が適当と認める者

提出する書面について、本所が適当と認める者であって、次の各号に適合する新規上場申請者であって、次の各号に適合する新規上場申請者の株券を対象として行うものとする。

の株券を対象として行うものとする。

（１）

（１）

ａ

株式の分布状況
上場申請日から上場日の前日までの期間ａ

株式の分布状況
上場申請日から上場日の前日までの期間に、５００単位以上の上場申請に係る株券に、５００単位以上の上場申請に係る株券の公募を行うこと。ただし、次の（ａ）又の公募を行うこと。ただし、次の（ａ）又は（ｂ）に掲げる新規上場申請者は、当該は（ｂ）に掲げる新規上場申請者は、当該（ａ）又は（ｂ）に定めるところによるも（ａ）又は（ｂ）に定めるところによるも

のとする。

のとする。

（ａ）

（略）

（ａ）

（略）

（ｂ）

新規上場申請者が、上場会社の人（ｂ）

新規上場申請者が、上場会社の人

的分割によりその事業を承継する会社で的分割によりその営業を承継する会社で26

ｂ

あって、当該分割前に上場申請が行われ、あって、当該分割前に上場申請が行われ、かつ、上場申請日から上場日の前日まで

かつ、上場申請日から上場日の前日までの期間に上場申請に係る株券の公募を行の期間に上場申請に係る株券の公募を行わない場合には、本所が別に定める株式

わない場合には、本所が別に定める株式の数が、上場の時までに５００単位以上の数が、上場の時までに５００単位以上となる見込みのあること。

となる見込みのあること。

（略）

（２）

ｂ

純資産の額及び上場時価総額

（略）

（２）

純資産の額及び上場時価総額が、次のａ又株主資本（純資産）の額及び上場時価総額

はｂのいずれかに適合していること。

株主資本（純資産）の額及び上場時価総額
が、次のａ又はｂのいずれかに適合している
こと。

ａ

ｂ

上場日における純資産の額が１億円以上ａ

上場日における株主資本（純資産）の額であり、かつ、上場時価総額が３億円以上が１億円以上であり、かつ、上場時価総額となる見込みのあること。

が３億円以上となる見込みのあること。

上場日における純資産の額が正であり、ｂ

上場日における株主資本（純資産）の額

かつ、上場時価総額が５億円以上となる見が正であり、かつ、上場時価総額が５億円込みのあること。

以上となる見込みのあること。

（２）の２

事業継続年数（新設）

上場申請日から起算して１か年以前から取締役会を設置して継続的に事業活動をしていること。
（３）〜（５）２(略)（３）〜（５）

次の各号に掲げる場合において、当該各号に ２(略)

次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める会社が発行者である株券の上場を遅滞な定める会社が発行者である株券の上場を遅滞なく申請するときは、前項の規定に基づく上場審

く申請するときは、前項の規定に基づく上場審査については、原則として、前項第１号から第査については、原則として、前項第１号から第４号までの規定を適用しないものとする。ただ４号までの規定を適用しないものとする。ただし、当該各号に定める会社が発行者である株券

し、当該各号に定める会社が発行者である株券が上場時において株券上場廃止基準第２条第１が上場時において株券上場廃止基準第２条第１７号に規定する「株主の権利内容及びその行使７号に規定する「株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると本所が認めた場合」

が不当に制限されていると本所が認めた場合」

及び同条第１９号 に該当しないこととなる見込及び同条第１８号 に該当しないこととなる見込みがあり、かつ、上場後最初に終了する事業年みがあり、かつ、上場後最初に終了する事業年

度の末日までに株 式の分布状況に係る株券上場

度の末日までに株 式の分布状況に係る株券上場廃止基準に該当しないこととなる見込みがある

廃止基準に該当しないこととなる見込みがある

27

ことを要するものとする。

ことを要するものとする。

（１）・（２）（１）・（２）（３）（略）

アンビシャスの上場会社が、人的分割

（３）

（略）

アンビシャスの上場会社が、人的分割を行うに当たり、その 吸収分割契約又は新設を行うに当たり、その 分割計画書又は分割契

分割計画に基づき他の会社に上場契約を承継約書の記載に基づき他の会社に上場契約を承させようとすることにより株券上場廃止基準

継させようとすることにより株券上場廃止基第２条の２第３号の規定による同基準第２条

準第２条の２第３号の規定による同基準第２第１２号後段に該当し て上場廃止となる場合

条第１２号後段に該当して上場廃止となる場（当該他の会社がアンビシャスの上場会社の合（当該他の会社がアンビシャスの上場会社

主要な事業を承継するものと本所が認める場の主要な営業を承継するものと本所が認める

合（アンビシャスの上場会社が当該行為を行場合（アンビシャスの上場会社が当該行為をうとともに、上場会社（アンビシャスの上場行うとともに、上場会社（アンビシャスの上会社を除く。）が当該行為を行う場合にあっ場会社を除く。）が当該行為を行う場合にあては、当該行為後の当該他の会社についてアっては、当該行為後の当該他の会社について

ンビシャスの上場会社が実質的な存続会社でアンビシャスの上場会社が実質的な存続会社ないと本所が認めるときを除く。）に限る 。）

でないと本所が認めるときを除く。）に限る。）

当該他の会社

当該他の会社付

則この改正規定は、本所が定める日から施行する。

28

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（投資単位の引下げに係る努力等）（投資単位の引下げに係る努力等）

第１条の２

第１条の２

２

３

上場株券の発行者は、株券の投資単上場株券の発行者は、株券の投資単位が５０万円未満となるよう、株式分割又は 単

位が５０万円未満となるよう、株式分割又は １

元株式数の減少 による投資単位の引下げに努単元の株式の数の引下げに よ る 投 資 単 位 の 引

めるものとする。

下げに努めるものとする。

本所は、上場株券の最近の投資単位が５０万

２

本所は、上場株券の最近の投資単位が５０万円以上である場合であって、本所が必要と認め円以上である場合であって、本 所が必要と認めるときは、当該発行者に対し株式分割又は単元

るときは、当該発行者に対し株式分割又は１単株式数の減少に よ る 投 資 単 位 の 引 下 げ を 勧 告

元の株式の数の引下げ に よ る 投 資 単 位の引下することができる。

げを勧告することができる。

（略）

３

（略）

（会社情報の開示）（会社情報の開示）

第２条

第２条

上場会社は、次の各号のいずれかに該当

上場会社は、次の各号のいずれかに該当する場合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲する場合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる事実にあっては、投 資者の投資判断に及ぼげる事実にあっては、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして本 所 が 定 め る 基 準

す影響が軽微なものとして本 所 が 定 め る 基 準に該当するものを除く。）は、直ちにその内容に該当するものを除く。）は、直ちにその内容を開示しなければならない。

を開示しなければならない。

（１）

（１）

上場会社の業務執行を決定する機関

上場会社の業務執行を決定する機関が、次に掲げる事項を行うことについての決が、次に掲げる事項を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わな定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）

いことを決定した場合を含む。）

ａａ

会社法第１９９条第１項に規定する株式
会社の発行する株式若しくはその処分する株式、新株予約権及び新株予約権付社債の発行又は売出し

自己株式を引き受ける者の募集若しくは同法第２３８条第１項に規定する募集新株予約権を引き受ける者の募集（処分する自己新株予約権を引き受ける者の募集を含む。）
又は株式若しくは新株予約権の売出しｂ

前ａに規定する 募集 若しくは売出しにｂ

前ａに規定する 発行 若しくは売出しに係る発行登録（その取下げを含む。）又は係る発行登録（その取下げを含む。）又は

当 該 発 行 登 録 に 係 る募 集若 し く は 売 出 し

当 該 発 行 登 録 に 係 る発 行若 し く は 売 出 し29

のための需要状況の調査の開始
ｃのための需要状況の調査の開始

資本金の額の減少

ｃの２ｃ

資本準備金又は利益準備金の 額の

資本の減少

ｃの２

資本準備金又は利益準備金の減少

減少
ｄ

会社法第１５６条第１項（同法第１６３ｄ

条 及 び 第１６５条 第 ３ 項 の 規 定 に よ り 読商法第２１０条若しくは第 ２１１ 条の３の規定による自己株式の取得

み替えて適用する場合を含む。）の規定による自己株式の取得
ｄの２

株式無償割当て又は新株予約権無

ｄの２

償割当て

商 法 第２ １ １条の規定による自己

株式の処分

ｅ

（略）

ｅ

（略）

ｆ

剰余金の配当ｆ

利 益の 配 当 又 は 商 法 第２ ９ ３条の５に定める営業年度中の金銭の分配（以下「中間配当」という。）

ｆの２〜ｇの２ｈ（略）

ｆの２〜ｇの２

事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け

ｉ〜ｎ
ｏ

ｈ

（略）

ｐ〜ｘ
ｙ

ｏ

（略）

ｅ

ｆ

ｇ

１ 単 元 の 株 式 の 数の 変 更 又 は１単元のｚ（略）

決算期の変更ａａ〜ａｉ

次に掲げる事実が発生した場合

ａ〜ｄ

（略）

株式の数の定めの廃止若しくは新設

事業年度の末日の変更（２）

営業の全部又は一部の休止又は廃止

ｙめの廃止若しくは新設

ａａ〜ａｉ

（略）

ｐ〜ｘ

単 元 株 式 数の 変 更 又 は単元株式数 の定ｚ

営業の全部又は一部の譲渡又は譲受け

ｉ〜ｎ

事業の全部又は一部の休止又は廃止

（略）

（２）

（略）

次に掲げる事実が発生した場合

ａ〜ｄ

事 業の差止めその他これに準ずる処分

ｅ

（略）

（略）

営 業の差止めその他これに準ずる処分を求める仮処分命令の申立てがなされたを求める仮処分命令の申立てがなされた

こ と 又 は 当 該申 立 て に つ い て 裁 判 が あ っこと又は当該申立てについて裁判があったこと若しくは当該申立てに係る手続のたこと若しくは当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結

全部若しくは一部が裁判によらずに完結

したこと。

したこと。

免許の取消し、事業の停止その他これら

ｆ

免許の取消し、営業の停止その他これらに準ずる行政庁による法令に基づく処分に準ずる行政庁による法令に基づく処分

又は行政庁による法令違反に係る告発又は行政庁による法令違反に係る告発

親会社（財務諸表等規則第８条第３項にｇ規定する親会社をいい、これに相当する外親会社（財務諸表等規則第８条第３項に規定する親会社をいう。以下この規則にお30国 会 社 を 含 む。 以 下 こ の 規 則 に お い て 同

いて同じ。）の異動又は上場会社が他の会

じ。）の異動又は上場会社が他の会社の関社の関連会社である場合における当該他

連会社である場合における当該他の会社の会社の異動の異動
ｈ

債権者その他の当該上場会社以外の者

ｈ

債権者その他の当該上場会社以外の者

による破産手続開始、再生手続開始、更生による破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は企業担保権の実行の申立て手続開始、整理開始又は企業担保権の実行又は通告（以下「破産手続開始の申立て等」の申立て又は通告（以下「破産手続開始のという。）

申立て等」という。）

ｉ〜ｎ

ｉ〜ｎ

ｏ

（略）

株主による株式若しくは新株予約権のｏ（略）

発行又は自己株式の処分の差止めの請求

株主による株式又は新株予約権若しく
は新株予約権付社債の発行の差止めの請
求

ｐ・ｑ
ｒ

（略）

社債に係る期限の利益の喪失

ｒの２〜ｗ
（３）

ｐ・ｑ
ｒ

（略）

（略）

社債券に係る期限の利益の喪失

ｒの２〜ｗ

（略）

（３）

（略）

（略）

（４） 当該上場会社の売上高、経常利益若し（４） 当該上場会社の売上高、経常利益若し

くは純利益又は当該会社の属する企業集団

くは純利益若しくは利益 の配当若しくは中の売上高、経常利益若しくは純利益につい

間配当 又は当該会社の属する企業集団の売て、公表がされた直近の予想値（当該予想値

上高、経常利益若しくは純利益について、公がない場合は、公表がされた前事業年度又は表がされた直近の予想値（当該予想値がない

前連結会計年度の実績値）に比較して当該上場合は、公表がされた前事業年度又は前連結

場会社が新たに算出した予想値又は当事業会計年度の実績値）に比較して当該上場会社

年度若しくは当連結会計年度の決算においが新たに算出した予想値又は当事業年度若て差異（投資者の投資判断に及ぼす影響が重

しくは当連結会計年度の決算において差異

要 な も の と し て本所 が定める基準に該当す（投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なるものに限る。）が生じた場合

ものとして本 所が定める基準に該当するものに限る。）が生じた場合（５） 当該上場会社の剰余金の配当について（新設）

予想値を算出した場合
２

上場会社は、その子会社が次の各号のいずれ２

上場会社は、その子会社が次の各号のいずれかに該当する場合（ 第１号に掲げる事項及び第かに該当する場合（ 投資者の投資判断に及ぼす２号に掲げる事実にあっては 投 資 者 の 投 資 判

影響が軽微なものとして本所が定める基準に断に及ぼす影響が軽微なものとして本所 が 定

該当するものを除く。）は、直ちにその内容をめる基準に該当するものを、第２号の２ａに定開示しなければならない。

31

める法第 １６６ 条第２項第５号に掲げる事項
及び第２号の２ｂに定める法第１ ６ ６条 第 ２項第６号に掲げる事実にあっては投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして会社関係者等の特定有価証券等の取引規制に関す
る内閣府令（平成元年大蔵省令第10号。以下この項において「取引規制府令」という。）で定める基準に該当するものを除く。）は、直ちにその内容を開示しなければならない。
（１） 上場会社の子会社の業務執行を決定す（１） 上場会社の子会社の業務執行を決定する機関が、当該子会社について次に掲げる事る機関が、当該子会社について次に掲げる事項を行うことについての決定をした場合（当項を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定し該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）

た場合を含む。）

ａ〜ｃの２

ａ〜ｃの２

ｄ

事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け

ｅ〜ｊ
ｋ

（略）

ｄ

（略）

ｌ〜ｒ

営業の全部又は一部の譲渡又は譲受け

ｅ〜ｊ

事業の全部又は一部の休止又は廃止

ｋ

（略）

（略）

営業の全部又は一部の休止又は廃止

ｌ〜ｒ（２） 上場会社の子会社に次に掲げる事実が

（略）

（略）

（２） 上場会社の子会社に次に掲げる事実が発生した場合発生した場合

ａ・ｂ

ａ・ｂ

ｃ

ｄ

（略）

事 業の差止めその他これに準ずる処分ｃ（略）

営 業の差止めその他これに準ずる処分を求める仮処分命令の申立てがなされたを求める仮処分命令の申立てがなされたこと又は当該申立てについて裁判があっこと又は当該申立てについて裁判があったこと若しくは当該申立てに係る手続のたこと若しくは当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結

全部若しくは一部が裁判によらずに完結

したこと。

したこと。

免許の取消し、事業の停止その他これら

ｄ

免許の取消し、営業の停止その他これらに準ずる行政庁による法令に基づく処分に準ずる行政庁による法令に基づく処分

又は行政庁による法令違反に係る告発又は行政庁による法令違反に係る告発

ｅ〜ｌ

（略）

（２）の２

ｅ〜ｌ

上場会社が連動子会社（取引規制（新設）

府令第 １条の ２第１ ０号に規定する連動子会社をいう。以下同じ。）を有している場合には、前２号のほか、当該連動子会社が次の

32

（略）

いずれかに該当する場合ａ

連動子会社の業務執行を決定する機関が 当 該 連 動 子 会 社 に つ い て 法 第１６６ 条
第２項第５号イからチまでに掲げる事項を行うことについての決定をした場合（当該決 定 に 係 る 事 項 を 行 わ な い こ と を 決 定した場合を含む。）ｂ

連動子会社に法第１ ６ ６条 第 ２ 項 第 ６号イ又はロに掲げる事実が発生した場合

（３）
３〜８

（略）

（３）

（略）

３〜８

（略）

（略）

（決定事項等に係る通知及び書類の提出）（決定事項等に係る通知及び書類の提出）

第５条

第５条

上場会社は、次の各号に掲げる事項につ上場会社は、次の各号に掲げる事項について決議又は決定を行った場合（投資者の投資いて決議又は決定を行った場合（投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして本所が判断に及ぼす影響が軽微なものとして本所 が定める基準に該当する場合を除く。）には、直定める基準に該当する場合を除く。）には、直

ちに本所に通知するとともに、本 所が別に定め

ちに本所に通知するとともに、本 所が別に定めるところに従い、書類の提出を行うものとするところに従い、書類の提出を行うものとする。

る。

（１）・（２）（略）（１）・（２）（略）（３） 発行可能株式総数の変更（株式分割の（３） 会社が発行する株式の総数の変更（株場合における 会 社 法 第１８４条第２項によ式分割 の 場 合 に お け る商法第２１８条第２る発行可能株式総数の増加を含む。）

項による会社が発行する株式の総数の増加を含む。）（４）・（５）（略）（４）・（５）（略）（６） 募集株式（会社法第１９９条第１項に（６） 新株の引受人（ 証券取引法第２条第６規定する募集株式をいう。）の引受人（証券項で規定する引受人をいう。）から、株主に取引法第２条第６項で規定する引受人をい

対 し て 行 う 当 該新株 の優先的申込資格の付う。）から、株主に対して行う当該募集株式与の優先的申込資格の付与（７）〜（１１）（略）（７）〜（１１）（略）（１２） 公募（一般募集による新株予約権若（１２） 公募（一般募集による新株予約権若

しくは新株予約権付社債又はこれらの有価

しくは新株予約権付社債又はこれらの有価証券に係る権利を表示する預託証券の発行証券に係る権利を表示する預託証券の発行を含む。）又は売出しに係る元引受契約を締を含む。）又は売出しに係る元引受契約を締33

結する証券会社又は外国証券会社及び募集結する証券会社又は外国証券会社及び募集

又は売出しに係る発行価格又は売出価格（他又は売出しに係る発行価格又は売出価格（他の種類の株式への転換（株式については会社の種類の株式への転換が行われる株式（これがその発行する株式を取得するのと引換えらの有価証券に係る権利を表示する預託証に他の種類の株式を交付すること、新株予約券を含む。）にあっては発行価格及び転換の権については会社がその発行する新株予約

条件又は売出価格、新株予約権又は新株予約権を取得するのと引換えに株式を交付する権付社債（新株予約権又は新株予約権付社債ことをいう。以下同じ。）が行われる株式（こに係る権利を表示する預託証券を含む。）にれらの有価証券に係る権利を表示する預託

あっては発行価格及び新株予約権の内容又証券を含む。）にあっては発行価格及び転換は売出価格）の条件又は売出価格、新株予約権又は 新株予約権付社債（新株予約権又は新株予約権付社
債に係る権利を表示する預託証券を含む。）にあっては発行価格及び新株予約権の内容
又は売出価格）
（１３）
２・３

（略）

（略）

（１３）
２・３

（略）
（略）

（自己株式取得の状況に関する報告等）（自己株式取得等の状況に関する報告等）

第６条 の ２

第６条の２

上 場 会 社 は 、自己株式の取得に よ上場会社は、商法第２１０条若しくり、上場株式数が株券上場廃止基準第２条第１は第２ １ １条 の ３ の 規 定 に よ る 自 己 株式の取号、優先株に関する有価証券上場規程の特例第得又は商法の他の規定による自己株式の買取

４条第２項第１号又は制度信用銘柄及び貸借り（以下「自己株式の取得等」という。）によ

銘柄の選定に関する規則第５条第１項第１号

り、上場株式数が株券上場廃止基準第２条第１若しくは第６条第１項第１号に定める株式数

号、優先株に関する有価証券上場規程の特例第に満たなくなる場合には、当該自己株式の取得

４条第２項第１号又は制度信用銘柄及び貸借の後直ちにその旨を書面により本所 に 通 知 す

銘柄の選 定 に 関 す る 規 則 第 ５ 条 第 １ 項 第 １ 号

るものとする。

若しくは第６条第１項第１号に定める株式数に満たなくなる場合には、当該自己株式の取得
等の後直ちにその旨を書面により本 所 に 通 知するものとする。

２

前項の規定は、上場会社が、自己株式の取得

２

前項の規定は、上場会社が、自己株式の取得により、同項に定める株式数に満たなくなった等により、同項に定める株式数に満たなくなっ場合に準用する。

た場合に準用する。

（新株予約権の行使の通知等）（新株予約権の行使の通知等）

34

第７条

上場会社は、他の種類の株式への転換

第７条

上場会社は、他の種類の株式への転換が行われる株式若しくは株式への転換が行わが行われる株式について上場株式への転換がれる新株予約権について上場株式への転換が行われる場合又は新株予約権について行使が行われる場合又は新株予約権について行使が行われる場合には、その旨を本所に通知する行われる場合には、その旨を本所に通知するとともに、本所における売買の決済に支障をとともに、本所における売買の決済に支障をきたさないよう遅滞なく株券を発行又は移転

きたさないよう遅滞なく株券を発行又は交付するものとする。

するものとする。
２

(略)

２

(略)

（株式分割の効力発生日等）（株式分割の効力発生日等）

第１２条の４

第１２条の４

上場会社は、上場株券について株

上場会社は、上場株券について株

式分割又は株式無償割当て（上場株券に係る株式分割を行う場合には、当該株式分割に係る権式と同一の種類の株式を割り当てるものに限利を受ける者を確定するための基準日の翌日

る。）を行う場合には、当該株式分割 又は株式を当該株式分割の効力発生日として定めるも無償割当てに 係 る 権 利 を 受 け る 者 を 確 定 す るのとする。

ための基準日の翌日を当該株式分割 又 は 株 式
無償割当ての 効 力 発 生 日 と し て 定 め る も の とする。
２

上場会社は、前項に規定する場合において、

２

上場会社は、前項に規定する場合において、発行可能株式総数の 増 加 に 係 る 株 主 総 会 の 決

発行する株式の総数の 増 加 に 係 る 株 主 総 会 の議を要する等一定の要件を満たす必要がある

決議を要する等一定の要件を満たす必要があときには、当該株式分割又は株式無償割当て をるときには、当該株式分割を行うことが確定す行うことが確定する日から起算して５日目（休る日から起算して５日目（休業日を除外する。）

業日を除外する。）の日以後の日を、当該株式の日以後の日を、当該株式分割に係る権利を受

分割又 は 株 式 無 償 割 当 てに 係 る 権 利 を 受 け る

ける者を確定するための基準日とするものと者を確定するための基準日とするものとする。

する。

付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

35

株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表

新（上場廃止基準）第２条

旧（上場廃止基準）上場銘柄（アンビシャス上場銘柄を除く。 第２条

上場銘柄（アンビシャス上場銘柄を除く。

以下この条において同じ 。）が次の各号のいずれ

以下この条において同じ 。）が次の各号のいずれかに該当する場合は、その上場を廃止するもの

かに該当する場合は、その上場を廃止するもの

とする。

とする。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

株式の分布状況（２）

株式の分布状況

次のａ又はｂに該当する場合。ただし、本次のａ又はｂに該当する場合。ただし、本所が定めるところにより上場会社がａの所が定めるところにより上場会社がａの（ａ）（ａ）又はｂに定める期間の最終日後（ａの又はｂに定める期間の最終日後（ａの（ｂ）（ｂ）の場合にあっては、審査対象事業年度の場合にあっては、審査対象決算期の末日後）の末日後）に行った公募、売出し又は数量制に行った公募、売出し又は数量制限付分売（業限付分売（業務規程第３２条又は国内の他の務規程第３２条又は国内の他の証券取引所の証券取引所の規則により定める立会外分売規則により定める立会外分売であって、５０であって、５０単位未満の範囲内で買付数量

単位未満の範囲内で買付数量に限度を設けてに限度を設けて行ったものをいう。以下同行ったものをいう。以下同じ。）の内容等をじ。）の内容等を通知した場合の同日におけ通知した場合の同日における株式の分布状況

る株式の分布状況については、本所が定めるについては、本所が定めるところにより取りところにより取り扱うことができる。

扱うことができる。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

（略）

（３）・（４）
（５）

（略）

（略）

（３）・（４）

債務超過

（５）

（略）

債務超過

上場会社が債務超過の状態となった場合に上場会社が債務超過の状態となった場合において、１か年以内に債務超過の状態でなくおいて、１か年以内に債務超過の状態 でなくな

ならなかったとき。ただし、当該上場会社がらなかったとき。ただし、当該上場会社が法律

法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手の規定に基づく再生手続 、更生手続若しくは整続又は私的整理に関するガイドライン研究会

理又は私的整理に関するガイドライン研究会

による「私的整理に関するガイドライン」にによる「私的整理に関するガイドライン」に基基づく整理を行うことにより、当該１か年をづく整理を行うことにより、当該１か年を経過経過した日から１か年以内に債務超過の状態した日から１か年以内に債務超過の状態でなでなくなることを計画している場合（本所がくなることを計画している場合（本所が適当と適当と認める場合に限る。）には、債務超過認める場合に限る。）には、債務超過の状態との状態となってから２か年以内に債務超過のなってから２か年以内に債務超過の状態でな

36

状態でなくならなかったとき。

くならなかったとき。

（６）

(略)

（６）

(略)

（７）

破産手続、再生手続又は更生手続（７）

破産手続、再生手続、更生手続又は整上場会社が法律の規定に基づく会社の破産

理

手続、再生手続若しくは更生手続を必要とす上場会社が法律の規定に基づく会社の破産るに至った場合又はこれに準ずる状態になっ手続、再生手続、更生手続若しくは整理を必た場合。この場合において、本所が適当と認要とするに至った場合又はこれに準ずる状態

める再建計画の開示を行った場合には、当該になった場合。この場合において、本所が適再建計画を開示した日の翌日から１か月間の当と認める再建計画の開示を行った場合に上場時価総額が５億円以上とならないとき。

は、当該再建計画を開示した日の翌日から１か月間の上場時価総額が５億円以上とならな
いとき。

（８）

事業活動の停止（８）

上場会社が事業活動を停止した場合又はこ上場会社が営業活動を停止した場合又はこれに準ずる状態になった場合。
（９）〜（１３）（１４）

営業活動の停止

れに準ずる状態になった場合。

（略）（９）〜（１３）

株式の譲渡制限（１４）（略）

株式の譲渡制限

上場会社が当該銘柄に係る株式の譲渡につ上場会社が株式の譲渡につき制限を行うこ

き制限を行うこととした場合。ただし、特別ととした場合。ただし、特別の法律の規定にの法律の規定に基づき株式の譲渡に関して制

基づき株式の譲渡に関して制限を行う場合で限を行う場合であって、かつ、その内容が本あって、かつ、その内容が本所の市場におけ所の市場における売買を阻害しないと認めらる売買を阻害しないと認められるときは、これるときは、この限りでない。

の限りでない。

（１５）〜（１７）
（１８）

（略）

（１５）〜（１７）

全部取得

（略）

（新設）

上場会社が当該銘柄に係る株式の全部を取
得する場合
（１９）

(略)

（１８）

（アンビシャス上場銘柄の上場廃止基準）
第２条の２

(略)

（アンビシャス上場銘柄の上場廃止基準）

アンビシャス上場銘柄が、次の各号 第２条の２

アンビシャス上場銘柄が、次の各号のいずれかに該当する場合は、その上場を廃止のいずれかに該当する場合は、その上場を廃止

するものとする。

するものとする。

（１）・（２）（１）・（２）（３）（略）

前条第３号又は第５号から第１９号ま（３）で（第７号中「５億円」とあるのは「２億円」

37

（略）

前条第３号又は第５号から第１８号まで（第７号中「５億円」とあるのは「２億円」

と、第９号ｂ中「株券上場審査基準第４条第と、第９号ｂ中「株券上場審査基準第４条第２２項」とあるのは「株券上場審査基準第６条項」とあるのは「株券上場審査基準第６条第 ２第２項」と読み替える。）のいずれかに該当し項」と読み替える。）のいずれかに該当した場

た場合

合（審査の資料）（審査資料）

第３条

２

第２条第２号及び第５号並びに前条第１ 第３条

第２条第２号及び第５号並びに前条第１号の審査は、上場会社の事業年度の末日現在の号の審査は、上場会社の毎決算期現在の資料に資料に基づいて審査を行う。

基づいて審査を行う。

前項の規定にかかわらず、第２条第２号及び ２

前項の規定にかかわらず、第２条第２号及び前条第１号の審査は、本所が定めるところによ

前条第１号の審査は、本所が定めるところにより、上場会社の事業年度の末日以外の時現在のり、上場会社の決算期以外の時現在の資料に基

資料に基づいて審査を行うことができる。

づいて審査を行うことができる。

付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

38

受託契約準則の一部改正新旧対照表

新

旧（普通取引における顧客の受渡時限）（普通取引における顧客の受渡時限）

第８条

第８条

２

（略）

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる ２（略）

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる日に成立した普通取引については、顧客は、当日に成立した普通取引については、顧客は、当該売買成立の日から起算して５日目の日の午前

該売買成立の日から起算して５日目の日の午前９時までに、売付有価証券又は買付代金を正会

９時までに、売付有価証券又は買付代金を正会員に交付するものとする。

員に交付するものとする。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

優先株について、新たな取得対価によ（２）

優先株について、新たな転換条件により売買を行う期日として取引所の定める期

り売買を行う期日として取引所の定める期日、転換社債型新株予約権付社債券（新株日、転換社債型新株予約権付社債券（新株予約権付社債券のうち、新株予約権の行使

予約権付社債券のうち、商法第３４１条のに際してする出資の目的が当該新株予約権

３第１項第７号及び第８号に係る決議（株付社債に係る社債であるものをいう。以下

式会社の監査等に関する商法の特例に関す同じ。）について、新たな行使条件によりる法律（昭和４９年法律第２２号）第１条

売買を行う期日として取引所の定める期日の２第３項に規定する委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）を行っているものをいう。以下同じ。）について、新たな行使条件により売買を行う期日として取引所の定める期日

（３）

（略）

（３）

（略）

（４）

株券について、株券等の保管及び振替（４）

株式会社証券保管振替機構（以下「保に関する法律（昭和５９年法律第３０号。

管振替機構」という。）が保管振替業にお以下「保振法」という。）に基づく実質株

いて取り扱う内国株券（以下「機構取扱株

主の通知を行うため取引所が必要と認める券」という。）について、株券等の保管及日び振替に関する法律（昭和５９年法律第３０号。以下「保振法」という。）に基づく
実質株主の通知を行うため取引所が必要と
認める日

（５）
３〜５

（略）

（略）

（引渡有価証券の券種及び組合せ）

（５）
３〜５

（略）

（略）

（引渡有価証券の券種及び組合せ）

39

第１３条

正会員に売付けの委託をした顧客が、 第１３条

正会員に売付けの委託をした顧客が、その決済のために引き渡す有価証券は、次の各

その決済のために引き渡す有価証券は、次の各号に定めるところによるものとし、新株予約権号に定めるところによるものとし、転換社債型

証券及び転換社債型新株予約権付社債券につい新株予約権付社債券については、無記名式のもては、無記名式のものでなければならない。たのでなければならない。ただし、株券の当日決だし、株券の当日決済取引による売付けの委託

済取引による売付けの委託において、受託正会

において、受託正会員が同意した場合において員が同意した場合においては、他の券種の有価は、他の券種の有価証券によることができる。

証券によることができる。

（１）

（１）

株券の売付けについては、売買単位の株券又は新株引受権証書の売付けにつ券種の株券又は他の券種の株券で各株券のいては、売買単位の券種の株券 若しくは新表示をする株式数の合計が売買単位となる

株引受権証書又は他の券種の株券若しくはよう組み合わせたもの

新株引受権証書で各株券若しくは新株引受権証書の表示をする株式数の合計が売買単位となるよう組み合わせたもの（２）

新株予約権証券の売付けについては、（新設）

売買単位の券種の新株予約権証券又は他の券種の新株予約権証券で各新株予約権証券に係る新株予約権の目的である株式の数の合計が売買単位となるように組み合わせた
もの
（３）
２

（略）

（２）

前項第１号の規定にかかわらず、株式会社証 ２（略）

前項第１号の規定にかかわらず、機構取扱株

券保管振替機構（以下「保管振替機構」という。）

券の売付けの委託において、受託正会員が同意が保管振替業において取り扱う株券（「機構取した場合には、顧客は、他の券種の株券を引き扱株券」という。）の売付けの委託において、渡すことができる。

受託正会員が同意した場合には、顧客は、他の券種の株券を引き渡すことができる。

（株式数が読み替えられる株券の取扱い）（株式数が読み替えられる株券の取扱い）

第１４条

第１４条

顧客は、上場会社の株式の併合、分割

顧客は、上場会社の株式の併合に伴い又は端数等無償割当て（会社法の施行に伴う関株式数が読み替えられる株券を、当該併合の効係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律

力発生の日以後、当該上場会社の株券の売付け

第８７号）第８８条第２項に規定する端数等無の決済のために引き渡すことができない。

償割当てをいう。以下同じ。）に伴い株式数が読み替えられる株券を、当該併合、分割又は端数等無償割当ての効力発生の日以後、当該上場40

会社の株券の売付けの決済のために引き渡すことができない。

（吸収合併等の場合の決済物件）
第１６条

削除

第１６条

上場会社が国内の他の証券取引所に株券が上場されている非上場会社を吸収合併する、又は合併により解散する場合（被合併会社株券を提出すべきものとする場合を除く。）において、被合併会社株式１株に対して１株の数の新株式が割り当てられる、又は被合併会社株
式１株に対して１株を超える数の新株式が割り当てられるとき（割り当てられる新株式に係る株券の上場日が合併期日（合併期日から起算して４日目の日以後に合併の登記を行う場合は、合併登記日の２日前（取引所の休業日を除く。）の日）である場合に限る。）は、合併登記日の翌日以降の存続会社又は新設会社の株券の売買の決済（旧株券と新株券の双方が上場されている場合は、新株券の売買の決済）については、
合併登記日の翌日から当該存続会社又は新設会
社の最初に到来する事業年度の末日までの期間に限り、被合併会社株券（株式数が読み替えられる株券を除く。）を決済物件として取り扱うことができる。

（商号変更の場合の決済物件）
第１７条（商号変更の場合の決済物件）

上場会社（取引所に上場されている株 第１７条

上場会社が商号変更を行う場合の商号

券の発行者をいう。以下同じ。）が商号変更を変更日以後の当該上場会社の株券の売買に係る行う場合の商号変更日以後の当該上場会社の株決済については、商号変更日から当該上場会社

券の売買に係る決済については、商号変更日かの最初に到来する事業年度の末日までの期間にら当該上場会社の最初に到来する事業年度の末

限り、商号変更前の株券を決済物件として取り日までの期間に限り、商号変更前の株券を決済扱うことができる。

物件として取り扱うことができる。

（信用取引に係る委託保証金の有価証券による代 （信用取引に係る委託保証金の有価証券による代
用）

用）

41

第２９条
２

（略）

第２９条

前項の有価証券の種類は次の各号に掲げるも ２（略）

前項の有価証券の種類は次の各号に掲げるものとし、その差入れの際における代用価格はそのとし、その差入れの際における代用価格はその前日における時価（次項各号に掲げる有価証の前日における時価（次項各号に掲げる有価証

券については、当該各号に定める時価をいう。

券については、当該各号に定める時価をいう。

第３４条第２項において同じ｡）に当該各号に定第３４条第２項において同じ｡）に当該各号に定める率を乗じて得た額を超えない額とする。

める率を乗じて得た額を超えない額とする。

（１）〜（４）（１）〜（４）（５）（略）

国内の証券取引所に上場されている社

（５）

（略）

国内の証券取引所に上場されている社債券（転換社債型新株予約権付社債券及び債券（新株予約権付社債券（同時に募集さ交換社債券を除く。以下この条において同れ、かつ同時に割り当てられた社債券及びじ。）又は国内の証券取引所にその株券が新株予約権証券であって一体で売買するも上場されている会社が発行する社債券で、のを含む。以下この条において同じ。）及

かつ、外国法人以外の会社の発行するもの

び交換社債券を除く。以下この条において（その発行に際して元引受契約が証券会社同じ。）又は国内の証券取引所にその株券又は外国証券会社により締結されたものにが上場されている会社が発行する社債券限る｡）

で、かつ、外国法人以外の会社の発行する

１００分の８５もの（その発行に際して元引受契約が証券会社又は外国証券会社により締結されたものに限る｡）（６）

国内の証券取引所に上場されている転国内の証券取引所に上場されている新

換社債型新株予約権付社債券又は国内の株予約権付社債券又は国内の証券取引所に証券取引所にその株券が上場されている

その株券が上場されている会社が発行する会社が発行する新株予約権付社債券で、新株予約権付社債券で、かつ、外国法人以かつ、外国法人以外の会社の発行するも外の会社の発行するもの（その発行に際しの（その発行に際して元引受契約が証券て元引受契約が証券会社又は外国証券会社

会社又は外国証券会社により締結されたにより締結されたものに限る。）

ものに限る。）

分の８０（７）〜（１３）
３（６）

１００分の８５

１００分の８０（略）（７）〜（１３）

有価証券の時価は、次の各号に掲げる有価証 ３

１００

（略）

有価証券の時価は、次の各号に掲げる有価証

券の区分に従い、当該各号に定めるところによ

券の区分に従い、当該各号に定めるところによ

る。

る。

（１）

前項第１号に規定する株券、同項第６（１）

前項第１号に規定する株券、同項第６号に規定する転換社債型新株予約権付社債号に規定する新株予約権付社債券、同項第券、同項第７号に規定する交換社債券並び７号に規定する交換社債券並びに同項第１に同項第１３号に規定する投資信託受益証

３号に規定する投資信託受益証券及び投資

42

券及び投資証券のうち国内の証券取引所に証券のうち国内の証券取引所に上場されて上場されているもの

いるもの

国内の証券取引所における最終価格（国国内の証券取引所における最終価格（国内の証券取引所において気配表示が行われ内の証券取引所において気配表示が行われているときは、当該最終気配値段）ているときは、当該最終気配値段）（２）〜（４）（略）（信用取引による有価証券又は金銭の貸付け）
第３０条（２）〜（４）（略）（信用取引による有価証券又は金銭の貸付け）

正会員は、信用取引による売付けにつ 第３０条

正会員は、信用取引による売付けについては、当該売付けの決済日に当該売付代金及いては、当該売付けの決済日に当該売付代金及び委託保証金を担保として当該売付有価証券のび委託保証金を担保として当該売付有価証券の貸付けを行うものとし、信用取引による買付け

貸付けを行うものとし、信用取引による買付けについては、当該買付けの決済日に当該買付有については、当該買付けの決済日に当該買付有価証券及び委託保証金を担保として当該買付約価証券及び委託保証金を担保として当該買付約定価額の全額に相当する金銭の貸付けを行うも定価額の全額に相当する金銭の貸付けを行うものとする。ただし、第３９条第２項に規定するのとする。ただし、第３９条第２項に規定する調整が行われた場合の新株式に係る売付有価証調整が行われた場合の新株式に係る売付有価証

券又は買付代金の貸付けは、株式分割又は株式券又は買付代金の貸付けは、株式分割の効力発無償割当ての効力発生日にそれぞれ行ったもの

生日にそれぞれ行ったものとみなす。

とみなす。
２

（略）

２

（略）

（信用取引による有価証券又は金銭の貸付けの弁 （信用取引による有価証券又は金銭の貸付けの弁
済期限）
第３２条
２

済期限）
（略）

第３２条

第３９条第２項に規定する調整が行われた場 ２（略）

第３９条第２項に規定する調整が行われた場合の新株式に係る売付有価証券又は買付代金の合の新株式に係る売付有価証券又は買付代金の貸付けの弁済期限は、株式分割又は株式無償割

貸付けの弁済期限は、株式分割の対象となった

当ての対象となった株式の売付け又は買付けが株式の売付け又は買付けが成立した日の６か月成立した日の６か月目の応当日から起算して４目の応当日から起算して４日目の日を超えて繰

日目の日を超えて繰り延べることができない。

り延べることができない。

（株式分割等による株式を受ける権利等が付与さ （新株引受権等 が付与された場合の有価証券の弁れた場合の有価証券の弁済）
第３ ８ 条済）

株 式 分 割 等 に よ る 株 式 を 受 け る 権 利 第３８条

（株式分割による株式を受ける権利、株式無償

新株引受権、新株券を追加して発行する株式分割若しくは会社の分割による株式を受43

割当てによる株式を受ける権利及び会社分割にける権利、上場会社（投資信託受益証券の発行よる株式を受ける権利をいう。）、新株予約権者を除く。以下この条において同じ。）が他の（募集株式の割当てを受ける権利を含む。以下上場会社に吸収合併されるとき（吸収合併され同じ。）又は新株予約権の割当てを受ける権利

る上場会社の株式１株に対して１株を超える数（以下「株式分割等による株式を受ける権利 等」の新株式が割り当てられ、旧株券と新株券の双という。）が付与された有価証券についての信方が上場されることとなるときに限る。）にお用取引による有価証券の貸付けの弁済期日が、

いて、吸収合併される上場会社の株式に対して当該株式分割等による株式を受ける権利等の割

新株式の割当を受ける権利又は株主割当の方法

当日の翌日となるものの弁済は、権利落の株券で発行される新株予約権の引受権（以下「新株をもってこれを行うものとする。

引受権等」という。）が付与された有価証券についての信用取引による有価証券の貸付けの弁済期日が、当該新株引受権等の割当日の翌日となるものの弁済は、権利落の株券をもってこれを行うものとする。

（株式分割等による株式を受ける権利等が付与さ （新株引受権等が付与された場合の調整）れた場合の調整）第３９条

正会員が顧客に対し、株式分割等によ 第３９条

正会員が顧客に対し、新株引受権 等がる株式を受ける権利等が付与された有価証券に付与された有価証券について、制度信用取引について、制度信用取引による金銭の貸付けを継よる金銭の貸付けを継続する場合においては、

続する場合においては、買付約定価額から取引買付約定価額から取引所が定める新株引受権等所が定める株式分割等による株式を受ける権利の価額を差し引いた金額によるものとし、制度等の価額（以下「権利処理価額」という。）を信用取引による有価証券の貸付けを継続する場差し引いた金額によるものとし、制度信用取引

合においては、担保として提供を受けた売付代による有価証券の貸付けを継続する場合におい金の額から取引所が定める新株引受権等の価額ては、担保として提供を受けた売付代金の額かを差し引くものとする。

ら取引所が定める 権利処理価額を差し引くものとする。
２

前項の規定にかかわらず、制度信用取引を行 ２

前項の規定にかかわらず、制度信用取引を行っている銘柄について株式分割による株式を受っている銘柄について株式分割による株式を受ける権利又は株式無償割当てによる株式を受けける権利が付与された場合で、取引所の定めるる権利（制度信用取引を行っている銘柄の株式

売買単位の数量の整数倍の数の新株式が割り当と同一の種類の株式が付与される場合に限る。）

てられたときは、売付有価証券及び買付有価証が付与された場合で、取引所の定める売買単位

券の数量は、当該数量を当該株式分割に係る分の数量の整数倍の数の新株式（自己株式が交付

割比率で除した数量に調整し、売付価格及び買される場合の当該自己株式を含む。）が割り当

付価格は、当該価格に当該株式分割に係る分割44

てられたときは、売付有価証券及び買付有価証

比率を乗じた価格に調整するものとする。

券の数量は、当該数量を当該新株式割当率に１を加えた数を乗じた数量に調整し、売付価格及び買付価格は、当該価格に当該新株式割当率に１を加えた数で除した価格に調整するものとす
る。

付
１

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

２

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第９８条第２項の規定によりなお従前の例によるとされた新株引受権に係る新株引受権証書については、なお従前の例による。

３

この改正規定施行の日前に募集の決議があった改正前の第８条第２項第２号に規定する転換社債型新株予約権付社債券については、改正後の同号に規定する転換社債型新株予約権付社債券とみなして、改正後の規定を適用する。

４

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０５条の規定によりなお従前の例によるとされた合併に係る決済物件については、
改正後の第１６条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

５

第１項の規定にかかわらず、改正後の第 ３９条第２項の規定は、平成１８年５月３１日以後の日を基準日とする株式分割又は株式無償割当てから適用する。

45

株式会社産業再生機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する業務規程及び有価証券上場規程の特例の 一 部 改 正 新 旧 対 照 表

新旧（業務規程の特例）（業務規程の特例）

第２条

第２条

被支援会社である上場会社の発行する株被支援会社である上場会社の発行する普券（優先株を除く。以下同じ。）についての監

通株についての監理ポスト及び整理ポストに関

理ポスト及び整理ポストに関する必要な事項

する必要な事項は、業務規程第８条に定めるとは、業務規程第８条に定めるところによるほころによるほか、本所の別に定めるところによか、本所の別に定めるところによる。

る。

（株券上場廃止基準の特例）（株券上場廃止基準の特例）

第３条

第３条

被支援会社である上場会社が発行する株被支援会社である上場会社が発行する株券についての株券上場廃止基準第２条各号及び券についての株券上場廃止基準第２条各号及び第２条の２各号の規定の適用については、同基第２条の２各号の規定の適用については、同基準第２条第５号（第２条の２第３号において読準第２条第５号（第２条の２第３号において読み替える場合を含む。）を次のとおりとする。

み替える場合を含む。）を次のとおりとする。

（５）

（５）

債務超過

債務超過

上場会社が債務超過の状態となった場合に上場会社が債務超過の状態となった場合において、１か年以内に債務超過の状態でなくおいて、１か年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき（当該上場会社が、産業再ならなかったとき（当該上場会社が、産業再生機構による支援決定に基づく事業の再生を生機構による支援決定に基づく事業の再生を行うことにより 、当該１か年を経過した日か行うことにより 、当該１か年を経過した日から１か年以内（当該期間が産業再生機構によら１か年以内（当該期間が産業再生機構による買取決定を公表した日から３か年以内に開る買取決定を公表した日から３か年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するときに始する事業年度の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でなくなることを限る。）に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（本所が適当と認める場合

計画している場合（本所が適当と認める場合に限る。）にあっては、１か年以内に債務超に限る。）にあっては、１か年以内に債務超過の状態でなくならなかったときで、かつ、過の状態でなくならなかったときで、かつ、

産業再生機構による当該上場会社の債務に係

産業再生機構による当該上場会社の債務に係る買取決定が行われないことが確認できたとる買取決定が行われないことが確認できたとき。）。ただし、当該上場会社が次のａからき。）。ただし、当該上場会社が次のａからｃまでのいずれかに掲げる事項を行うことにｃまでのいずれかに掲げる事項を行うことにより、当該１か年を経過した日から１か年以より、当該１か年を経過した日から１か年以

内（ｃに掲げる事項を行う場合にあっては、

内（ｃに掲げる事項を行う場合にあっては、

46

当該期間が産業再生機構による買取決定を公

当該期間が産業再生機構による買取決定を公表した日から３か年以内に開始する事業年度

表した日から３か年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するときに限る。）に債務の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でなくなることを計画している場

超過の状態でなくなることを計画している場

合（本所が適当と認める場合に限る。）に合（本所が適当と認める場合に限る。）には、債務超過の状態となってから２か年以内

は、債務超過の状態となってから２か年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。

に債務超過の状態でなくならなかったとき。

ａａ

法律に基づく会社の再生手続又は更生手
続ｂ・ｃ

法律に基づく会社の再生手続、更生手続
又は整理

（略）

ｂ・ｃ

付

則

こ の 改 正 規 定 は 、本 所 が 定 め る 日 か ら 施 行 す
る。

47

（略）

優先株に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表

新

旧（上場申請）（上場申請）

第２条

第２条

２

（略）

次の各号のいずれかに該当する場合において、 ２次の各号のいずれかに該当する場合において、設立される会社の発行する優先株については、そ設立される会社の発行する優先株については、その設立前においても、新設合併、株式移転又は新の設立前においても、新設合併、株式移転又は新設分割を行う上場会社の株主総会の決議後に限設分割を行う上場会社の株主総会の決議後に限り、その上場を申請することができる。この場合り、その上場を申請することができる。この場合における上場申請は、当該上場会社が行うものとにおける上場申請は、当該上場会社が行うものと

する。

する。

（１）

株券上場審査基準第４条第２項第１号（１）

株券上場審査基準第４条第２項第１号（上場会社の新設合併に係る部分に限る。）又（上場会社の新設合併に係る部分に限る。）又は第２号（上場会社の株式移転に係る部分に限は第２号（上場会社の株式移転に係る部分に限る。）に掲げる場合において、設立される会社

る。）に掲げる場合において、設立される会社の株券（優先株を除く。以下同じ。） が同項第の普通株が同項第１号又は第２号の適用を受

１号又は第２号の適用を受けるとき。

けるとき。

（２）

３

（略）

株券上場審査基準第６条第２項第１号（２）

株券上場審査基準第６条第２項第１号（上場会社の新設合併に係る部分に限る。）又（上場会社の新設合併に係る部分に限る。）又は第２号（上場会社の株式移転に係る部分に限は第２号（上場会社の株式移転に係る部分に限る。）に掲げる場合において、設立される会社

る。）に掲げる場合において、設立される会社の株券が 同 項 第 １ 号 又 は 第 ２ 号 の 適 用 を 受 けの普通株が同項第１号又は第２号の適用を受

るとき。

けるとき。

（３） 上場会社が人的分割である新設分割を行（３） 上場会社が人的分割である新設分割を行う場合において、当該分割により設立される会

う場合において、当該分割により設立される会社が発行する 株券に つ い て 当 該 分 割 前 に 上 場社が発行する普 通 株について当該分割前に上申請が行われたとき。

場申請が行われたとき。

（略）

３（上場審査基準）
第３条（略）（上場審査基準）

優先株の上場審査は、次の各号に掲げる基 第３条

優先株の上場審査は、次の各号に掲げる基準によるものとする。

準によるものとする。

（１）

（１）

（略）

（２） 上場後継続して剰余金配当を行なえる見込みのあること。

（略）（２） 上場後継続して優先配当 を行なえる見込
みのあること。

48

（３） 上場申請銘柄が次のａから ｅまでに適合（３） 上場申請銘柄が次のａからｄまでに適合していること。

していること。

ａａ

上場株式数（上場申請銘柄の発行者が所有

上場株式数（上場申請銘柄の発行者が所有する自己株式（当該上場申請銘柄に係る株式する自己株式（当該上場申請銘柄に係る株式について、自己株式処分等決議を行った場合について、自己株式処分等決議を行った場合には、当該自己株式処分等決議に係る株式数には、当該自己株式処分等 決議に係る株式数を除く。）を除く。第４条第２項第１号におを除く。）を除く。第４条第２項第１号において同じ。）が２，０００単位（１単位は、いて同じ。）が２，０００単位（１単位は、単元株式数を定める場合には、当該単元株式

単元株制度を採用する場合には、１単元の株数をいい、単元株式数を定めない場合には１式の数をいい、単元株制度を採用しない 場合株をいう。以下同じ。）以上であること。

には１株をいう。以下同じ。）以上であるこ
と。

ｂ〜ｄ
ｅ

（略）

ｂ〜ｄ

優先株の譲渡につき制 限 を 行 っ て い な い

（略）

（新設）

こと。ただし、特別の法律の規定に基づき優先株の譲渡に関して制限を行う場合であって、かつ、その内容が本所の市場における売買を阻害しないものと認められるときは、この限りでない。

（上場廃止基準）
第４条（上場廃止基準）

上場優先株の発行者が次の各号のいずれ 第４条

上場優先株の発行者が次の各号のいずれかに該当す る場合には、当該発行者が発行する優かに該当する場合には、当該発行者が発行する優先株全銘柄の上場を廃止する。

先株全銘柄の上場を廃止する。

（１）

（１）

（略）

（略）

（２） 発行する株券が株券上場廃止基準第２条（２） 発行する普通株が株券上場廃止基準第２の各号又は 第 ２ 条 の ２ の 各 号 の い ず れ か に 該条の各号又は第２条の２の各号のいずれかに当した場合（同基準第２条第１８号に該当した

該当した場合場合のうち本所が適当と認める場合を除く。）
２

優先株の上場銘柄が次の各号のいずれかに該 ２

優先株の上場銘柄が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該銘柄の上場を廃止する。

当する場合には、当該銘柄の上場を廃止する。

（１）〜（５）（１）〜（５）（略）（６） 優先株の譲渡につき制限を行うこととした場合。ただし、特別の法律の規定に基づき優先株の譲渡に関して制限を行う場合であって、かつ、その内容が本所の市場における売買を阻

49

（新設）

（略）

害しないものと認められるときは、この限りで
ない。
（７）

（略）

（６）

付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

50

（略）

債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表

新

旧（上場申請）（上場申請）

第２条

（略）

第２条

（略）

２〜４

（略）

２〜４

（略）

５

前各項の規定にかかわらず、上場債券の発行者 （新設）が発行する債券であって、上場銘柄と同一の内容のもののうち本所が定めるものについて上場を申請しようとする場合は、本所所定の様式による
有価証券上場申請書を提出するものとする。

（社債券の上場審査基準）（社債券の上場審査基準）

第４条

第４条

２

（略）

次の各号の い ず れ か に該 当 す る 場 合 の 上 場 審 ２（略）

次の各号のいずれかに該当する場合の上場審査については、第１項第２号の規定を適用しない

査については、第１項第２号の規定を適用しないものとする。ただし、第７条第２項に掲げる基準ものとする。ただし、第７条第２項に掲げる基準に該当しないものであることを要するものとすに該当しないものであることを要するものとす

る。

る。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

上場申請銘柄が、その発行者が新設分割（２） 上場申請銘柄が、その発行者が その新設又は吸収分割により当該上場申請銘柄に係分割又は吸収分割により当該上場申請銘柄

る債務 を他 の 会 社 に承 継 さ せ る こ と に よ りに係る義 務を 承 継 さ せ る こ と に よ り 本 所 に本所において上場廃止さ れ る も の で あ る 場

おいて上場廃止されるものである場合

合（同一内容の債券の上場）
第５条の２

前２条の規定にかかわらず、第２条第 （新設）

５項の規定によ り上場申請のあった債券については、原則として上場を承認するものとする。

（社債券の上場廃止基準）
第７条（社債券の上場廃止基準）

上場社債券の発行者が次の第１号又は第 第７条

上場社債券の発行者が次の第１号又は第２号に該当する場合には、当該発行者の発 行する２号に該当する場合には、当該発行者の発行する債券全銘柄の上場を廃止する。

債券全銘柄の上場を廃止する。

（１）

（１）

（略）

51

（略）

（２）

２

発行する株券が、株券上場廃止基準第２（２） 発行する株券が、株券上場廃止基準第２条第６号から第１２号（同基準第７号にあっ条第６号から第１２号（同基準第７号にあっては、同号後段の規定の適用を受ける場合をては、同号後段の規定の適用を受ける場合を除く。）まで若しくは第１９号（同基準第２除く。）まで若しくは第１７号（同基準第２条の２第３号の規定の適用を受ける場合を

条の２第３号の規定の適用を受ける場合を含む。）のいずれかに該当した場合。ただし、含む。）のいずれかに該当した場合。ただし、上場社債券の発行者が上場会社でなく、か上場社債券の発行者が上場会社でなく、かつ、特別の法律により設立された会社である

つ、特別の法律により設立された会社である

場合には、同基準第２条第６号から第１１号

場合には、同基準第２条第６号から第１１号（同基準第７号にあっては、同号後段の規定（同基準第７号にあっては、同号後段の規定の適用を受ける場合を除く。）までのいずれの適用を受ける場合を除く。）までのいずれかに該当した状態となったと本所が認めたかに該当した状態となったと本所が認めた

場合

場合

社債券の上場銘柄が次の各号のいずれかに該 ２社債券の上場銘柄が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該銘柄の上場を廃止する。

当する場合には、当該銘柄の上場を廃止する。

（１）〜（３）（１）〜（３）（略）（４） 吸収分割又は新設分割により上場銘柄に係る債務が他の会社に承継される場合（略）（４） 他の会社へ営業を承継する吸収分割又は新設分割により上場銘柄に係る義務 が 承 継される場合（５）・（６）（略）

付（５）・（６）

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

52

（略）

転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表

新

旧

（定義）

（定義）

第１条の２

この特例において「転換社債型新株

第１条の２

この特例において「転換社債型新株予約権付社債券」とは、新株予約権付社債券の予約権付社債券」とは、商法第３４１条の３第うち、新株予約権の行使に際してする出資の目

１項第７号及び第８号に係る決議（株式会社の的が当該新株予約権付社債券に係る社債である監査等に関する商法の特例に関する法律（昭和ものをいう。

４９年法律第２２号）第１条の２第３項に規定する委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）が行われている新株予約権付社債券をいう。

（上場申請）（上場申請）

第２条

第２条

２

（略）

上場申請銘柄が、次条第３項第３号（上場会２（略）

上場申請銘柄が、次条第３項第３号（上場会

社の新設合併に係る部分に限る。） 若しくは第社の新設合併に係る部分に限る。） 又は第６号６号（上場会社の新設分割に係る部分に限（上場会社の新設合併に係る部分に限る。）にる。）又は第４ 項（上場会社の株式移転に係る該当する場合には、その発行者の設立前におい部分に限る。） に該当する場合には、その発行ても、同項第３号又は第６号に規定する新設合者の設立前においても、同項第３号 若しくは第併又は新設分割に係る上場会社の株主総会の決６号に規定する新設合併、新設分割 又は株式移議後に限り、その上場を申請することができ転に係る上場会社の株主総会の決議後に限り、る。この場合における上場申請は、当該上場会

その上場を申請することができる。この場合に社が行うものとする。

おける上場申請は、当該上場会社が行うものと
する。
３

（略）

３

（略）

（上場審査基準）（上場審査基準）

第３条

第３条

転換社債型新株予約権付社債券の上場審

転換社債型新株予約権付社債券の上場審査については、次の各号に掲げる基準によるも査については、次の各号に掲げる基準によるも

のとする。

のとする。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

上場申請銘柄が、次のａからｅまでに（２）

上場申請銘柄が、次のａからｄまでに適合していること。

適合していること。

ａ〜ｄ

ａ〜ｄ

（略）

53

（略）

ｅ

公益又は投資者保護の観点から、その上（新設）場が適当でないと認められるものでないこと。
２

前項の規定にかかわらず、上場申請銘柄が、２

国内の他の証券取引所に上場されている場合に国内の他の証券取引所に上場されている場合における上場審査については、次の各号に掲げるおける上場審査については、次の各号に掲げる基準によるものとする。

基準によるものとする。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

上場申請銘柄が、次のａからｄまでに（２）

上場申請銘柄が、次のａからｄまでに適合していること。

適合していること。

ａ〜ｃ

ａ〜ｃ

ｄ

（略）

前項第２号ｂ、ｄ及びｅに適合するもの

ｄであること。
３

前項の規定にかかわらず、上場申請銘柄が、（略）

前項第２号ｂ及びｄに適合するものであること。

前２項の規定にかかわらず、次の各号のいず

３

前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合の上場審査については、当れかに該当する場合の上場審査については、当該各号に定める基準によるものとする。

該各号に定める基準によるものとする。

（１）

（１）

上場会社が他の上場会社を吸収合併す上場会社が他の上場会社を吸収合併する場合において、上場申請銘柄が、被合併会

る場合において、上場申請銘柄が、被合併会

社の発行した転換社債型新株予約権付社債券

社の発行したものであり、かつ、当該合併にと引換えに交付されるものであり、かつ、当より本所において上場廃止されるものである

該合併により当該転換社債型新株予約権付社

とき。

債券が本所において上場廃止されるものであるとき。

第４条第２項各号に掲げる基準に該当しな
いものであること

第４条第２項各号に掲げる基準に該当しな
いものであること。
（２）

上場会社が国内の他の証券取引所に株（２）上場会社が国内の他の証券取引所に株券が上場されている非上場会社を吸収合併す券が上場されている非上場会社を吸収合併する場合において、上場申請銘柄が、被合併会

る場合において、上場申請銘柄が、被合併会

社の発行した転換社債型新株予約権付社債券

社の発行したものであり、かつ、当該合併にと引換えに交付されるものであり、かつ、当より国内の他の証券取引所において上場廃止

該合併により当該転換社債型新株予約権付社されるものであること。

債券が国内の他の証券取引所において上場廃止されるものであること。

前項第２号に掲げる基準に適合するものであること。

前項第２号に掲げる基準に適合するもので
あること。
（３）

上場会社が他の非上場会社に吸収合併

54

（３）

上場会社が他の非上場会社に吸収合併

される場合又は新設合併を行う場合においされる場合又は新設合併を行う場合において、上場申請銘柄が、当該上場会社の発行して、上場申請銘柄が、当該上場会社の発行した転換社債型新株予約権付社債券と引換えにたものであり、かつ、当該合併による解散に交付されるものであり、かつ、当該合併によ

より本所において上場廃止されるものであっる解散により当該転換社債型新株予約権付社て、存続会社又は新設会社が株券上場審査基債券が本所において上場廃止されるものであ

準第４条第２項第１号又は第６条第２項第１って、存続会社又は新設会社が株券上場審査号の適用を受けるとき。

基準第４条第２項第１号又は第６条第２項第次のａ及びｂに適合していること。

１号の適用を受けるとき。
次のａ及びｂに適合していること。
ａ・ｂ
（４）

（略）

ａ・ｂ

上場会社が他の上場会社と吸収分割を

（４）

（略）
上場会社が他の上場会社と吸収分割を行う場合において、上場申請銘柄が、分割す行う場合において、上場申請銘柄が、分割する上場会社の発行した転換社債型新株予約権る上場会社の発行したものであり、かつ、当付社債券と引換えに交付されるものであり、

該吸収分割により 当該上場申請銘柄に係る義かつ、当該吸収分割により 当該転換社債型新務を承継させることにより 本所において上場

株予約権付社債券が本所において上場廃止さ廃止されるものであるとき。

れるものであるとき。

第４条第２項各号に掲げる基準に該当しな

第４条第２項各号に掲げる基準に該当しな

いものであること。

いものであること。
（５）

上場会社が国内の他の証券取引所に株（５）上場会社が国内の他の証券取引所に株券が上場されている非上場会社と吸収分割を券が上場されている非上場会社と吸収分割を行う場合において、上場申請銘柄が、当該非行う場合において、上場申請銘柄が、当該非上場会社の発行した転換社債型新株予約権付

上場会社の発行したものであり、かつ、当該社債券と引換えに交付されるものであり、か吸収分割により当該上場申請銘柄に係る義務

つ、当該吸収分割により当該転換社債型新株を承継させることにより国内の他の証券取引予約権付社債券が 国内の他の証券取引所にお所において上場廃止されるものであるとき。

いて上場廃止されるものであるとき。

前項第２号に掲げる基準に適合するもので前項第２号に掲げる基準に適合するもので

あること。

あること。
（６）

上場会社が他の非上場会社と吸収分割（６）

上場会社が他の非上場会社と吸収分割を行う場合又は新設分割を行う場合においを行う場合又は新設分割を行う場合において、上場申請銘柄が、当該上場会社の発行して、上場申請銘柄が、当該上場会社の発行した転換社債型新株予約権付社債券と引換えにたものであり、かつ、当該分割により 当該上交付されるものであり、かつ、当該分割によ

場申請銘柄に係る義務を承継させることにより当該転換社債型新株予約権付社債券が本所

り本 所 に お い て 上 場 廃 止 さ れ る も の で あ っ55において上場廃止されるものであって、当該て、当該義務を承継した非上場会社又は新設

非上場会社又は新設会社の株券について当該会社の株券について当該分割前に上場申請が分割前に上場申請が行われたとき又は株券上行われたとき又は株券上場審査基準第４条第場審査基準第４条第２項第３号若しくは第６２項第３号若しくは第６条第２項第３号の適条第２項第３号の適用を受けるとき。

用を受けるとき。

次のａ及びｂに適合していること。
ａ

当該非上場会社又は新設会社の発行するａ

当該義務を承継した非上場会社又は新設株券が、当該銘柄と同時に上場されるもの

会社の発行する株券が、当該銘柄と同時にであること。

上場されるものであること。

ｂ４

次のａ及びｂに適合していること。

（略）

ｂ

前３項の規定にかかわらず、上場会社又は国

４（略）

前３項の規定にかかわらず、上場会社又は国内の他の証券取引所に株券が上場されている非内の他の証券取引所に株券が上場されている非上場会社が、株式交換又は株式移転により他の上場会社が、株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合において、当該完会社の完全子会社となる場合において、当該完全子会社となる会社の発行する転換社債型新株全子会社となる会社の発行する転換社債型新株予約権付社債券が、国内の証券取引所において予約権付社債券が、国内の証券取引所において上場廃止されるものであり、かつ、当該転換社

上場廃止されるものであり、かつ、当該転換社

債型新株予約権付社債券と引換えに 、当該他の債型新株予約権付社債券をもって、当該他の会会社（上場会社である場合に限る。）の発行す社（上場会社である場合に限る。）の発行するる転換社債型新株予約権付社債券が交付される

転換社債型新株予約権付社債券に係る払込みを場合の当該他の会社の発行する転換社債型新株行うことができるものとする場合の当該他の会

予約権付社債券の上場審査については、次の各社の発行する転換社債型新株予約権付社債券の号に掲げる基準によるものとする。

上場審査については、次の各号に掲げる基準によるものとする。

（１）

当該完全子会社となる会社の発行する（１）

当該完全子会社となる会社の発行する転換社債型新株予約権付社債券と引換えに上転換社債型新株予約権付社債券をもってする

場申請銘柄の交付を受けることを希望するす

上場申請銘柄の発行に係る払込みを希望する

べての者が当該交付を受けられること。

すべての者が当該払込みを行えること。

（２）

（略）

（２）

（略）

（上場廃止基準）（上場廃止基準）

第４条

第４条

２

（略）

転換社債型新株予約権付社債券 の上場銘柄が２（略）

転換社債型新株予約権付社債券 の上場銘柄が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該次の各号のいずれかに該当する場合には、当該銘柄の上場を廃止する。

銘柄の上場を廃止する。

（１）〜（３）（１）〜（３）

（略）

56

（略）

（４）

吸収分割又は新設分割により上場銘柄

は新設分割により上場銘柄に係る義務が承継

る場合

される場合
（略）

付

（５）・（６）

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

２

他の会社へ営業を承継する 吸収分割又に係る社債に係る債務が他の会社に承継され（５）・（６）

１（４）

この改正規定施行の日前に募集の決議があった改正前の第１条の２に規定する転換社債型新株予約権付社債券は、改正後の同条に規定する転換社債型新株予約権付社債券とみなして、改正後の規定を適用する。

57

（略）

日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例の一部改正新旧対照表

新（上場申請）
第２条

旧（上場申請）

受益証券の上場を申請しようとする者 第２条

受益証券の上場を申請しようとする者は、その上場申請時に、次の各号に掲げる書類

は、その上場申請時に、次の各号に掲げる書類を提出するものとする。

を提出するものとする。

（１）〜（３）（１）〜（３）（４）（略）

投資信託法第３７条第１項に規定する

（４）

事業報告書
（５）〜（８）（略）

投資信託法第３７条第１項に規定する

営業報告書
（略）

（５）〜（８）（略）（投資信託委託業者が行う適時開示等）（投資信託委託業者が行う適時開示等）

第６条

第６条

２

（略）

投資信託委託業者は、次の各号に掲げる事項 ２

投資信託委託業者は、次の各号に掲げる 事項を行うことについての決定をした場合（当該決を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む｡）には、直ちにその事実を開示するととも含む｡）には、直ちにその事実を開示するとともに、本所が別に定めるところに従い、本所に通に、本所が別に定めるところに従い、本所に通知するものとする。

知するものとする。

（１）・（２）（１）・（２）（３）（略）

業務の廃止、解散、合併又は投資信託（３）契約に係る事業の譲渡（４）〜（６）

第１０条（略）

業務の廃止、解散、合併又は投資信託契約に係る営業の譲渡（略）（上場廃止基準）（４）〜（６）（略）（上場廃止基準）

投資信託委託業者が次の各号のいずれ 第１０条

投資信託委託業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、受益証券の上場を廃止

かに該当する場合には、受益証券の上場を廃止

する。

する。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

投資信託契約に係る事業を譲渡した場（２）

投資信託契約に係る営業を譲渡した場

合（３）〜（５）
２

（略）

（略）

合
（略）

（３）〜（５）
２

58

（略）

（略）

付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

59

立会外取引に関する業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例の一部改正新旧対照表

新旧（立会外取引の対象有価証券）（立会外取引の対象有価証券）

第２条

第２条

立会外取引は、内国法人の発行する株券について行うものとする。

券について行うものとする。

（立会外自己株式取得取引）
第６条の３

立会外取引は、内国法人の発行する普通株（立会外自己株式取得取引）正会員は本所が定める顧客の買付注 第６条の３

正会員は本所が定める顧客の買付注文（会社法第１５６条第１項（同法第１６３条及文（商法第２１０条若しくは第２１１条の３の規び第１６５条第３項の規定により読み替えて適定による自己株式の取得のための注文に限る。）

用する場合を含む。）の規定による 自己株式の取を立会外自己株式取得取引により執行すること得のための注文に限る。）を立会外自己株式取得ができる。

取引により執行することができる。

付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

60

信用取引口座設定約諾書の一部改正新旧対照表

新

旧

私は、信用取引制度の特徴及び仕組み等に関し、

私は、信用取引制度の特徴及び仕組み等に関し、貴社から受けた説明の内容を十分把握し、私の判 貴社から受けた説明の内容を十分把握し、私の判断と責任において信用取引を行います。つきまし 断と責任において信用取引を行います。つきましては、貴社に信用取引口座を設定するに際し、証 ては、貴社に信用取引口座を設定するに際し、証券取引法その他の法令、信用取引に係る売買を執 券取引法その他の法令、信用取引に係る売買を執行する取引所有価証券市場を開設する証券取引所 行する店頭売買有価証券市場を開設する証券業協（以下「当該取引所」という。）の受託契約準則、 会（以下「協会」という。）の諸規則及び決定事
定款、業務規程、その他諸規則及び決定事項並び 項又は取引所有価証券市場を開設する証券取引所に慣行中、信用取引の条件に関連する条項に従う （以下「当該取引所」という。）の受託契約準則、とともに、次の各条に掲げる事項を承諾し、これ 定款、業務規程、その他諸規則及び決定事項並びを証するため、この約諾書を差し入れます。なお、 に慣行中、信用取引の条件に関連する条項に従う
本約諾書における用語の意義は、当該取引所の諸 とともに、次の各条に掲げる事項を承諾し、これ規則において定めるところに従います。

を証するため、この約諾書を差し入れます。なお、
本約諾書における用語の意義は、協会及び当該取引所の諸規則において定めるところに従います。

（弁済条件の変更）
第５条（弁済条件の変更）

当該取引所が、天災地変、経済事情の激 第５条

協会又は当該取引所が、天災地変、経済変、上場廃止その他やむを得ない理由に基づい事情の激変、登録取消し、上場廃止その他やむて、信用取引に係る弁済条件の変更を行った場を得ない理由に基づいて、信用取引に係る弁済合には、その措置に従うこと。

条件の変更を行った場合には、その措置に従うこと。

（貸出規程による制約）
第６条（貸出規程による制約）

私が制度信用取引を行っている場合にお 第６条

私が制度信用取引を行っている場合において、当該取引所が指定する証券金融株式会社

いて、協会又は当該取引所が指定する証券金融（以下「証金」という。）が貸借取引貸出規程

株式会社（以下「証金」という。）が貸借取引（以下「貸出規程」という。）に基づいて次の貸出規程（以下「貸出規程」という。）に基づ

措置、制約を行ったときは、私の制度信用取引

いて次の措置、制約を行ったときは、私の制度につきそれと同様の措置、制約を行うこと。

信用取引につきそれと同様の措置、制約を行う
こと。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

天災地変、戦争動乱、経済事情の激変、（２）

天災地変、戦争動乱、経済事情の激変、

61

協会又は当該取引所における売買の停止又品不足、その他やむを得ない事由により一は制限、品不足、その他やむを得ない事由

部又は全部の銘柄について貸借取引の決済により一部又は全部の銘柄について貸借取が不可能又は著しく困難となるおそれがあ引の決済が不可能又は著しく困難となるおると認められる場合において、証金が貸出それがあると認められる場合において、証規程に基づいて別にその方法・条件を定め金が貸出規程に基づいて別にその方法・条て決済を行わせる措置件を定めて決済を行わせる措置（３）

当該取引所における売買の停止又は制限、

（略）

（３）

（買付有価証券等につき剰余金の配当又は株式分（略）（買付有価証券等につき配当又は新株引受権 の付割による株式を受ける権利の付与等が行われた場 与等が行われた場合の処理）
合の処理）
第７条

私が制度信用取引に関し、貴社に預入し 第７条

た買付有価証券又は貴社から借り入れた有価証

た買付有価証券又は貴社から借り入れた有価証券につき、剰余金の配当又は株式分割による株券につき、配当又は新株引受権の付与等が行わ式を受ける権利の付与等が行われた場合におけれた場合における当該権利の処理については、る当該権利の処理については、当該取引所の定協会又は当該取引所の定める方法により処理さめる方法により処理されること。

れること。

（期限の利益の喪失）
第８条（期限の利益の喪失）

私について次の各号の事由のいずれかが 第８条

私について次の各号の事由のいずれかが生じた場合には、貴社から通知、催告等がなく生じた場合には、貴社から通知、催告等がなくても貴社に対する信用取引に係る債務についてても貴社に対する信用取引に係る債務について

当然期限の利益を失い、直ちに債務を弁済する

当然期限の利益を失い、直ちに債務を弁済する

こと。

こと。

（１）

支払いの停止又は破産手続開始、再生（１） 支払いの停止又は破産、再生手続開始、手続開始、会社更生手続開始若しくは特別

会社更生手続開始、会社整理開始若しくは清算開始の申立てがあったとき。

特別清算開始の申立てがあったとき。

（２）〜（６）２

私が制度信用取引に関し、貴社に預入し

（略）

（略）

（２）〜（６）
２

（略）

（略）

（期限の利益を喪失した場合における信用取引の （期限の利益を喪失した場合における信用取引の
処理）
第９条
２

処理）
（略）

第９条

私が前条第２項第１号に掲げる債務のうち、 ２
信用取引に係る債務について一部でも履行を遅（略）

私が前条第２項第１号に掲げる債務のうち、信用取引に係る債務について一部でも履行を遅62

滞したときは、当該取引所の規則により、当該滞したときは、協会又は当該取引所の規則によ遅延に係る信用取引を決済するために必要な売り、当該遅延に係る信用取引を決済するために付契約又は買付契約を、私の計算において貴社

必要な売付契約又は買付契約を、私の計算におが任意に締結することに異議のないこと。

いて貴社が任意に締結することに異議のないこ
と。

３〜５

（略）

３〜５

（略）

（差引計算）（差引計算）

第１１条

第１１条

（略）

２

（略）

２

３

前２項によって差引計算する場合、債権債務 ３

（略）

（略）
前２項によって差引計算する場合、債権債務の利息、損害金等の計算については、その期間の利息、損害金等の計算については、その期間を計算実行の日までとし、債権債務の利率につを計算実行の日までとし、債権債務の利率については貴社の定める利率によるものとし、信用いては貴社の定める利率によるものとし、信用取引に係る貴社に対する債務の遅延損害金の率取引に係る貴社に対する債務の遅延損害金の率については当該取引所の定めるものとし、貴社については協会又は当該取引所の定めるものとに対するその他の債務の遅延損害金の率についし、貴社に対するその他の債務の遅延損害金のては、貴社の定める率によるものとする。

率については、貴社の定める率によるものとする。

（遅延損害金の支払い）
第１３条（遅延損害金の支払い）

私が信用取引に関し、貴社に対する債 第１３条

私が信用取引に関し、貴社に対する債

務の履行を怠ったときは、貴社の請求により、務の履行を怠ったときは、貴社の請求により、貴社に対し履行期日の翌日より履行の日まで、貴社に対し履行期日の翌日より履行の日まで、

当該取引所の定める率による遅延損害金を支払協会又は当該取引所の定める率による遅延損害

うことに異議のないこと。

金を支払うことに異議のないこと。

（通知証券会社等に該当した場合の措置）（通知証券会社等に該当した場合の措置）

第１４条

第１４条

２

（略）

前項の場合においては、私と貴社との間にお ２（略）

前項の場合においては、私と貴社との間における私の当該信用取引に係るすべての債権（委ける私の当該信用取引に係るすべての債権（委託保証金返還請求権を除く。）及び債務につい託保証金返還請求権を除く。）及び債務については、第１号に定める額と第２号に定める額とては、第１号に定める額と第２号に定める額との差額に相当する金銭の授受により処理されるの差額に相当する金銭の授受により処理されること。この場合において、私が当該差額に相当こと。この場合において、私が当該差額に相当する金銭を支払うべきときは、当該差額は、私する金銭を支払うべきときは、当該差額は、私63

が貴社に差し入れた委託保証金により担保されが貴社に差し入れた委託保証金により担保され

ること。

ること。

（１）

（１）

当該信用取引による売付代金に係る債

当該信用取引による売付代金に係る債権の額及び当該信用取引による買付有価証権の額及び当該信用取引による買付有価証券に相当する価額として当該取引所が定め券に相当する価額として協会又は当該取引た価額並びにその他の当該信用取引に関す所が定めた価額並びにその他の当該信用取る一切の債権（当該信用取引に係る買付有引に関する一切の債権（当該信用取引に係価証券の引渡請求権及び委託保証金返還請る買付有価証券の引渡請求権及び委託保証

求権を除く。）の額の合計額

金返還請求権を除く。）の額の合計額

（２）

（２）

当該信用取引による買付代金に係る債

当該信用取引による買付代金に係る債務の額及び当該信用取引による売付有価証

務の額及び当該信用取引による売付有価証券に相当する価額として当該取引所が定め券に相当する価額として協会又は当該取引た価額並びにその他の当該信用取引に関す所が定めた価額並びにその他の当該信用取る一切の債務（当該信用取引に係る売付有引に関する一切の債務（当該信用取引に係価証券の引渡債務を除く。）の額の合計額

る売付有価証券の引渡債務を除く。）の額の合計額（認定等に伴う措置に係る請求）（認定等に伴う措置に係る請求）
第１５条

貴社が通知証券会社又は認定証券会社 第１５条

貴社が通知証券会社又は認定証券会社に該当した場合において、前条に定める取扱いに該当した場合において、前条に定める取扱い

その他当該取引所の定める規則に基づき行われその他協会及び当該取引所の定める規則に基づる取扱いにより、私が損害を被ったときであっき行われる取扱いにより、私が損害を被ったとても、当該取引所に対してその損害の賠償を請きであっても、協会及び当該取引所に対してそ求しないこと。

の損害の賠償を請求しないこと。

付則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

64

定款施行規則の一部改正新旧対照表

新旧（報告事項）（報告事項）

定款第２２条に規定する本所が定める場 第４条

第４条

定款第２２条に規定する本所が定める場

合は、次の各号に掲げる場合とし、所定の報告

合は、次の各号に掲げる場合とし、所定の報告書に本所が必要と認める書類を添付して報告す

書に本所が必要と認める書類を添付して報告す

るものとする。

るものとする。

（１）～（４）（５）（略）（１）～（４）（５）

破産手続開始、再生手続開始、更生手（略）

破産手続開始、再生手続開始、更生手

続開始、清算開始若しくは特別清算開始

続開始、整理開始若しくは清算開始又は特の申立てを行ったとき、又はこれらの申別清算開始の申立てを行ったとき、又はこ立てが行われた事実を知ったとき。

れらの申立てが行われた事実を知ったと
き。

（６）

（略）

（６）

（略）

（７）

資本金の額の変更に関して取締役会決（７）

資本の額の変更に関して取締役会決議

議（委員会設置会社にあっては、執行役の（株式会社の監査等に関する商法の特例に決定を含む。）を行ったとき（外国証券会関する法律（昭和４９年法律第２２号）第社にあっては、資本金の額（持込資本金の１条の２第３項に規定する委員会等設置会額を含む。）の変更に関して決議又は決定

社にあっては、執行役の決定を含む。）をを行ったとき。）。

行ったとき（外国証券会社にあっては、資本の額（持込資本金の額を含む。）の変更に関して決議又は決定を行ったとき。）。

（８）～（２４）

付（略）（８）～（２４）

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

65

（略）

定率会費の算出基準及び徴収標準率の一部改正新旧対照表

新

旧

定款第１５条第３項の規定に基づく定率会費の定款第１５条第３項の規定に基づく定率会費の算出の基準及び徴収標準率は、次のとおりとする。 算出の基準及び徴収標準率は、次のとおりとする。
正会員

正会員

上場有価証

上場有価証
算出基準

徴

収

標

準

率

算出基準

券の区分
株券（優先

（略）

普通株、優

（略）

株を含む。）

先株及び新

及び新株予

株引受権証

約権証券

書

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

特別会員

特別会員

上場有価証

収

標

準

率

（略）

収

標

準

率

（略）

上場有価証
算出基準

徴

収

標

準

率

算出基準

券の区分
株券（優先

徴

券の区分

徴

券の区分
（略）

普通株、優

（略）

株を含む。）

先株及び新

及び新株予

株引受権証

約権証券

書

（略）

（略）

付

則

この改正規定は、本所が定めるから施行する。

66

（略）

（略）

信認金代用有価証券に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（代用有価証券の種類及び代用価格）（代用有価証券の種類及び代用価格）
第２条

会員が、信認金の代用として、本所に差 第２条

会員が、信認金の代用として、本所に差し入れることができる有価証券の種類は次の各

し入れることができる有価証券の種類は次の各号に掲げるものとし、その差入れの際における号に掲げるものとし、その差入れの際における代用価格は、当該差入日の前々日（休業日に当

代用価格は、当該差入日の前々日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）にたるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）における時価（次項に定める時価をいう。以下こおける時価（次項に定める時価をいう。以下この項及び次条において同じ。）に当該各号に掲の項及び次条において同じ。）に当該各号に掲げる率を乗じて得た額を超えない額とする。

げる率を乗じて得た額を超えない額とする。

（１）～（５）（１）～（５）

（６）

（略）

（６）

国内の証券取引所に上場されている社（略）

国内の証券取引所に上場されている社債券（新株予約権付社債券及び交換社債券を債券（新株予約権付社債券（同時に募集され除く。以下この条において同じ。）又は国内かつ同時に割り当てられた社債券及び新株予の証券取引所にその株券が上場されている会約権証券であって一体で売買するものを含社が発行する社債券で、かつ、外国法人以外

む。以下この条において同じ。）及び交換社の会社の発行するもの（その発行に際して元債券を除く。以下この条において同じ。）又引受契約が証券会社又は外国証券会社によりは国内の証券取引所にその株券が上場されて締結されたものに限る。）

いる会社が発行する社債券で、かつ、外国法

１００分の８５

人以外の会社の発行するもの（その発行に際して元引受契約が証券会社又は外国証券会社により締結されたものに限る。）

１００分

の８５
（７）

（７）

国内の証券取引所に上場されている転国内の証券取引所に上場されている新

換社債型新株予約権付社債券（新株予約権付

株予約権付社債券又は国内の証券取引所にそ社債券のうち、新株予約権の行使に際してすの株券が上場されている会社が発行する新株る出資の目的が当該新株予約権付社債券に係予約権付社債券で、かつ、外国法人以外の会る社債であるものをいう。以下同じ。）又は社の発行するもの（その発行に際して元引受

国内の証券取引所にその株券が上場されてい契約が証券会社又は外国証券会社により締結る会社が発行する転換社債型新株予約権付社されたものに限る。）

債券で、かつ、外国法人以外の会社の発行するもの（その発行に際して元引受契約が証券会社又は外国証券会社により締結されたものに限る。）（８）～（１１）

１００分の８０（略）（８）～（１１）67（略）

１００分の８０２

時価は、次の各号に掲げる有価証券の区分に ２

時価は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

従い、当該各号に定めるところによる。

（１）

（１）

前項第１号に規定する株券、同項第７前項第１号に規定する株券、同項第７号に規定する転換社債型新株予約権付社債号に規定する新株予約権付社債券、同項第８券、同項第８号に規定する交換社債券並びに号に規定する交換社債券並びに同項第１１号

同項第１１号に規定する投資信託受益証券及に規定する投資信託受益証券及び投資証券のび投資証券のうち国内の証券取引所に上場さうち国内の証券取引所に上場されているもの
国内の証券取引所における最終価格（呼値

れているもの国内の証券取引所における最終価格（呼値に関する規則第９条の規定により気配表示がに関する規則第９条の規定により気配表示が行われているとき又は国内の証券取引所にお行われているとき又は国内の証券取引所において気配表示が行われているときは、当該最いて気配表示が行われているときは、当該最終気配値段）

終気配値段）（２）・（３）
３

（略）

（略）

３

（代用有価証券からの除外）
第４条（２）・（３）（略）（代用有価証券からの除外）

国内の証券取引所に上場されている株券 第４条

国内の証券取引所に上場されている株券（優先出資証券、投資信託の受益証券及び投（優先出資証券、投資信託の受益証券及び投資資証券を含む。以下この項及び次項において証券を含む。以下この項及び次項において同同じ。）が、その上場されている国内のすべじ。）が、その上場されている国内のすべてのての証券取引所において、当該証券取引所の証券取引所において、当該証券取引所の定める定める上場廃止の基準に該当した場合（次の上場廃止の基準に該当した場合には、該当した各号に掲げる場合を除く。）には、該当した日の翌日から、当該株券及び当該株券（当該投日の翌日から、当該株券及び当該株券（当該資信託受益証券を除く。）の発行者が発行する投資信託受益証券を除く。）の発行者が発行社債券を、信認金の代用有価証券から除外する。

する社債券を、信認金の代用有価証券から除
外する。
（１）

（新設）

当該株券の発行者が株式交換又は株式移転により国内の証券取引所の上場会社の完全子会社となる場合
（２）

（新設）

当該株券の発行者が国内の証券取引所の上場会社に吸収合併される場合
（３）

（新設）

その他当該株券が上場廃止となる場合

であって、当該株券と引換えに交付される株券が国内の証券取引所に速やかに上場される見込みがあるとき
２

（略）

（略）

２

68

（略）

付
１

則

こ の 改 正 規 定 は 、本 所 の 定 め る 日 か ら 施 行する。

２

この改正規定施行の日前に募集の決議があった改 正 前 の 第 ２ 条 第 １ 項 第 ７ 号 に 規 定 す る
転換社債型新株予約権付社債券については、
改正後の同号に規定する転換社債型新株予
約 権 付 社 債 券 と み な し て 、改 正 後 の 規 定 を 適
用する。

69

安定操作取引についての定款第５９条に関する理事会決定の一部改正新旧対照表

新１

旧

正会員は、募集（５０名以上の者を相手方と １

正会員は、募集（５０名以上の者を相手方として行うものに限る。以下同じ。）又は売出しして行うものに限る。以下同じ。）又は売出し（役員又は従業員に対する新株予約権の発行そ（役員又は従業員に対する新株予約権の発行その他のストック・オプションと認められるものの他のストック・オプションと認められるものの付与に係る募集又は売出しを除く。）に係るの付与に係る募集又は売出しを除く。）に係る有価証券（時価又は時価に近い一定の価格によ有価証券（時価又は時価に近い一定の価格により株券が発行され若しくは移転される新株予約り株券が発行され若しくは移転される新株予約権を表示する新株予約権証券（以下「時価新株権を表示する新株予約権証券（以下「時価新株予約権証券」という。）又は当該新株予約権を予約権証券」という。）又は当該新株予約権を付与されている新株予約権付社債券（以下「時付与されている新株予約権付社債券（以下「時価新株予約権付社債券」という。）以外の新株価新株予約権付社債券」という。）以外の新株予約権証券又は社債券を除く。）の発行者が発予約権証券又は社債券及び時価又は時価に近い行する上場株券（時価新株予約権証券の募集又一定の価格により発行する上場株券（時価新株は売出しの場合には上場株券又は上場時価新株予約権証券の募集又は売出しの場合には上場株予約権証券、時価新株予約権付社債券の募集又券又は上場時価新株予約権証券、時価新株予約は売出しの場合には上場株券又は上場時価新株権付社債券の募集又は売出しの場合には上場株

予約権付社債券）について、安定操作取引（証券又は上場時価新株予約権付社債券）について、券取引法施行令（以下「施行令」という。）第安定操作取引（証券取引法施行令（以下「施行２０条第１項に規定する安定操作取引。以下同令」という。）第２０条第１項に規定する安定じ。）をすることができる期間（施行令第２２

操作取引。以下同じ。）をすることができる期

条第２項から第４項までに規定する安定操作期間（施行令第２２条第２項から第４項までに規間（以下「安定操作期間」という。））内にお定する安定操作期間（以下「安定操作期間」といて執行する条件の買付けに関し、次に掲げるいう。））内において執行する条件の買付けに行為を行ってはならない。

関し、次に掲げる行為を行ってはならない。

（１）～（４）（１）～（４）付（略）

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

70

（略）

業務規程施行規則の一部改正新旧対照表

新

旧（保管振替機構が実質株主の通知を行うために本 （保管振替機構が実質株主の通知を行うために本所が必要と認める日）所が必要と認める日）規程第９条第３項第４号に規定する本所 第３条

第３条

規程第９条第３項第４号に規定する本所が必要と認める日は、当該株券の発行者が事業が必要と認める日は、当該株券の発行者が営業年度を１年とする法人である場合（会社法第４年度を１年とする法人である場合（商法第２９５４条第５項に規定する中間配当に係る基準日

３条の５第１項の規定により定款をもって営業を定めたときを除く。）において、各営業年度

年度中の一定の日を定めている場合を除く。）の開始の日から起算して６か月を経過した日のにおいて、各営業年度の開始の日から起算して３日前（休業日を除外する。以下日数計算にお６か月を経過した日の３日前（休業日を除外す

いて同じ。）の日（６か月を経過した日が休業る。以下日数計算において同じ。）の日（６か日に当たるときは、当該日の４日前の日）とす

月を経過した日が休業日に当たるときは、当該る。

日の４日前の日）とする。

（発行日決済取引の期間）（発行日決済取引の期間）

規程第９条第６項に規定する本所が定め 第５条

第５条

規程第９条第６項に規定する本所が定める日は、本所が特に必要があると認めてその都る日は、本所が特に必要があると認めてその都度定める場合を除き、次の各号に定める日とす

度定める場合を除き、次の各号に定める日とす

る。

る。

（１）

新株券（新株予約権証券を除く。）の（１）

新株券の発行日決済取引

発行日決済取引
ａ・ｂ
（２）

（略）

ａ・ｂ
（２）

新株予約権証券の発行日決済取引（略）
新株引受権証書の発行日決済取引

株主が請求により即日新株予約権証券を取株主が請求により即日新株引受権証書を取得しうる状態の日又は全株主に対する当該新得しうる状態の日又は全株主に対する当該新株予約権証券発送の日から起算して１０日を株引受権証書発送の日から起算して１０日を経過した日の３日前の日

経過した日の３日前の日（株券の売買単位）
第１２条の３（株券の売買単位）規程第１５条第１号ただし書に規 第１２条の３

規程第１５条第１号ただし書に規定する株券の売買単位は、当該株券の発行者が定する株券の売買単位は、当該株券の発行者が上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第２条第５項の規定による開示にに関する規則第２条第５項の規定による開示において、一定期間内に単元株式数の引下げを実おいて、一定期間内に１単元の株式の数の引下71

施する方針を表明し、かつ、当該発行者の定款げを実施する方針を表明し、かつ、当該発行者に単元未満株式に係る株券を発行しないことをの定款に単元未満株式に係る株券を発行しない

定めていない場合その他の場合で、本所が適当ことを定めていない場合その他の場合で、本所と認めるときは、当該発行者からの申告に応じが適当と認めるときは、当該発行者からの申告て本所がその都度定める株数とする。

に応じて本所がその都度定める株数とする。

（配当落等の期日）（配当落等の期日）
第１９条

規程第２４条第１項に規定する配当落 第１９条

規程第２４条第１項に規定する配当落

又は権利落とする期日は、次の各号に定める日

等の期日は、次の各号に定める日とする。

とする。
（１）

当日決済取引（１）

当日決済取引

配当若しくは新株予約権その他の権利を受配当金（商法第２９３条の５第１項の規定

ける 者又は株主 総会に お い て 株 主 と し て 議による金銭の分配を含む。以下同じ。）若し決権を行使する者を確定するための基準日

くは新株引受権その他の権利を受ける者又は（以下｢権利確定日｣という。）の翌日。

株主総会に お い て 株 主 と し て 議 決 権 を 行 使
す る 者 を 確 定 す る た め の 基 準 日 （以下｢権利確定日｣という。）の翌日。

（２）

（略）

（２）

（新たな条件により売買を行う期日）（取得対価の変更期日等）
第２０条

（略）

規程第２５条に規定する取得対価の変 第２０条

規程第２５条に規定する転換条件の変更期日及び行使条件の変更期日は、次の各号に更期日及び行使条件の変更期日は、次の各号に定める日とする。

定める日とする。

（１）（１）

当日決済取引当日決済取引優先株の発行者の定める取得対価の変更が優先株の発行者の定める転換条件の変更が行われる日の前日及び転換社債型新株予約権行われる日の前日、転換社債型新株予約権付付社債券等の発行者の定める行使条件の変更

社債券等の発行者の定める行使条件の変更がが行われる日の前日（以下「旧条件最終適用

行われる日の前日（以下「旧条件最終適用日」

日」という。）の翌日。

という。）の翌日。

（２）

（略）

付

（２）

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

72

（略）

監理ポスト及び整理ポストに関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（監理ポスト、整理ポストへの割当て）
第３条（監理ポスト、整理ポストへの割当て）

監理ポスト又は整理ポストへの割当て 第３条

監理ポスト又は整理ポストへの割当て

は、次の各号に定めるところによる。

は、次の各号に定めるところによる。

（１）

（１）

ａ

株券については、次のとおりとする。
監理ポストへの割当て

ａ

普通株については、次のとおりとする。
監理ポストへの割当て

上場株券が次のいずれかに該当する場合上場株券が次のいずれかに該当する場合には、当該株券を監理ポストに割当てる。

には、当該株券を監理ポストに割当てる。

（ａ）～（ｆ）（ａ）～（ｆ）

（ｇ）

（略）

（ｇ）

上場会社が株券上場廃止基準の取（略）

上場会社が株券上場廃止基準の取扱い１．（８）ｂの（ｂ）に規定する合扱い１．（８）ｂの（ｂ）に規定する合併に関する取締役会決議（委員会設置会

併に関する取締役会決議を行った場合、社にあっては執行役の決定を含む。）を又は上場会社が合併以外の事由により解行った場合、又は上場会社が合併以外の散する場合のうち株主総会の決議により事由により解散する場合のうち株主総会

解散する場合（同取扱い１．（７）ｂのの決議により解散する場合（同取扱い１．

（ｂ）の規定の適用を受ける場合を除（７）ｂの（ｂ）の規定の適用を受けるく。）において当該解散に関する取締役場合を除く。）において当該解散に関す会決議を行ったとき

る取締役会決議を行ったとき（ｈ）～（ｌ）（ｍ）（略）（ｈ）～（ｌ）

上場会社が、株券上場廃止基準の

（ｍ）

（略）

上場会社が、株券上場廃止基準の取扱い１．（１３）ｂに規定する株式交取扱い１．（１３）ｂに規定する株式交

換又は株式移転に関する取締役会決議

換又は株式移転に関する取締役会決議を（委員会設置会社にあっては執行役の決行った場合定を含む。）を行った場合（ｍ）の２・（ｍ）の３
（ｍ）の４

（略）

（ｍ）の２・（ｍ）の３

（略）

（新設）

上場会社が株券上場廃止基準の取扱い１．（１５）ｂに規定する株式の全部の取得を行う旨の発表等を行った
とき。
（ｎ）

（ｎ）

株券上場廃止基準第２条第１９号

株券上場廃止基準第２条第１８号（同基準第２条の２第３号の規定による（同基準第２条の２第３号の規定による場合を含む。）（株券の不正発行の場合場合を含む。）（株券の不正発行の場合を除く。）に該当するおそれがあると本を除く。）に該当するおそれがあると本73

所が認める場合
ｂ

所が認める場合ｂ

整理ポストへの割当て

整理ポストへの割当て

上場株券が株券上場廃止基準第２条の各上場株券が株券上場廃止基準第２条の各号又は第２条の２の各号のいずれかに該当号又は第２条の２の各号のいずれかに該当する場合（同基準第２条各号（同基準第２する場合（同基準第２条各号（同基準第２条の２第３号の規定による場合を含む。）

条の２第３号の規定による場合を含む。）にあっては、第８号のうち株券上場廃止基

にあっては、第８号のうち株券上場廃止基準の取扱い１．（８）ｂの（ａ）に規定す準の取扱い１．（８）ｂの（ａ）に規定す

る合併による解散の場合、第１２号のうち

る合併による解散の場合、第１２号のうち株券上場廃止基準の取扱い４．（１）ｂに株券上場廃止基準の取扱い４．（１）ｂに該当する場合、第１５号のうち株券上場廃該当する場合、第１５号のうち株券上場廃止基準の取扱い１．（１３）ａに規定する止基準の取扱い１．（１３）ａに規定する株式交換又は株式移転による完全子会社化

株式交換又は株式移転による完全子会社化の場合、第１８号のうち株券上場廃止基準の場合及び第１８号のうち株券の不正発行の取扱い１．（１５）ａに該当する場合及の場合を除く。）には、当該株券を整理ポ

び第１９号のうち株券の不正発行の場合をストに割り当てる。

除く。）には、当該株券を整理ポストに割
り当てる。
（２）
ａ

優先株については、次のとおりとする。

（２）ａ

監理ポストへの割当て

優先株については、次のとおりとする。
監理ポストへの割当て

上場優先株が次のいずれかに該当する場

上場優先株が次のいずれかに該当する場

合には、当該株券を監理ポストに割り当て

合には、当該株券を監理ポストに割り当てる。

る。

（ａ）・（ａ）の２
（ａ）の３

（略）

（ａ）・（ａ）の２

（略）

（新設）

優先株特例第４条第２項第６号に該当するおそれがあると本所が認める場合（ｂ） 優先株特例第４条第２項第７号（株（ｂ） 優先株特例第４条第２項第６号（株券の不正発行の場合を除く。）に該当す

券の不正発行の場合を除く。）に該当す

るおそれがあると本所が認める場合

るおそれがあると本所が認める場合

（ｃ）
ｂ

（略）

（ｃ）
ｂ

整理ポストへの割当て（略）

整理ポストへの割当て

上場優先株が優先株特例第４条第１項各

上場優先株が優先株に関する特例第４条号（株券上場廃止基準の取扱い１．（８）第１項各号（株券上場廃止基準の取扱い１．

ｂの（ａ）に規定する合併による解散の場（８）ｂの（ａ）に規定する合併による解合、株券上場廃止基準の取扱い１．（１３）散の場合、株券上場廃止基準の取扱い１．

74ａに規定する株式交換又は株式移転による（１３）ａに規定する株式交換又は株式移完全子会社化の場合及び株券の不正発行の転による完全子会社化の場合及び株券の不場合を除く。）又は同条第２項第１号、第正発行の場合を除く。）又は同条第２項第２号、第４号から第６号まで若しくは第７１号、第２号、第４号から第６号まで（株号（株券の不正発行の場合を除く。）のい

券の不正発行の場合を除く。）のいずれかずれかに該当する場合には、当該株券を整に該当する場合には、当該株券を整理ポス

理ポストに割り当てる。

トに割り当てる。

（３）ａ

債券については、次のとおりとする。

（３）

監理ポストへの割当て

ａ

債券については、次のとおりとする。
監理ポストへの割当て

上場債券が次のいずれかに該当する場合上場債券が次のいずれかに該当する場合には、当該債券を監理ポストに割り当てる。

には、当該債券を監理ポストに割り当てる。

（ａ）

（ａ）

上場債券の発行者の発行する株券が監理ポストに割り当てられることとな

株が監理ポストに割り当てられることとった場合又はこれと同等の状態となったなった場合又はこれと同等の状態となっと本所が認めた場合。ただし、当該株券たと本所が認めた場合。ただし、当該普が第１号ａの（ａ）から（ｄ）まで、（ｅ）

通株が第１号ａの（ａ）から（ｄ）まで、の２、（ｋ）の２から（ｍ）の２までの（ｅ）の２、（ｌ）及び（ｍ）の２の規規定により監理ポストへ割り当てられる定により監理ポストへ割り当てられるこことになった場合の上場債券についてとになった場合の上場債券については、は、この限りでない。

この限りでない。

（ｂ）～（ｇ）
ｂ（略）（ｂ）～（ｇ）（略）（４）

上場債券の発行者の発行する普通ｂ

転換社債型新株予約権付社債券につい

（略）

（略）

（４）

転換社債型新株予約権付社債券については、次のとおりとする。

ては、次のとおりとする。

ａａ

監理ポストへの割当て

監理ポストへの割当て

上場転換社債型新株予約権付社債券が次上場転換社債型新株予約権付社債券が次のいずれかに該当する場合には、当該転換のいずれかに該当する場合には、当該転換社債型新株予約権付社債券を監理ポストに社債型新株予約権付社債券を監理ポストに割り当てる。

割り当てる。

（ａ）（ａ）

上場転換社債型新株予約権付社債

上場転換社債型新株予約権付社債券の発行者の発行する株券が監理ポスト

券の発行者の発行する普通株が監理ポスに割り当てられることとなった場合

トに割り当てられることとなった場合

（ｂ）

（ｂ）

転換社債型新株予約権付社債券に転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例第４条第関する有価証券上場規程の特例第４条第２項第２号（転換社債型新株予約権付社

２項第２号（転換社債型新株予約権付社

債に係る社債の全額について最終償還期

債に係る社債の全額について最終償還期

75

限を繰り上げて償還することによる場合

限を繰り上げて償還することによる場合

又は転換社債型新株予約権付社債に係るに限る。）に該当するおそれがあると本

新株予約権の全部を当該銘柄の発行者が所が認めたとき。

取得することとなる場合に限る。）に該当するおそれがあると本所が認めたと
き。
（ｃ）

（略）

（ｃ）

（略）

（ｄ）

転換社債型新株予約権付社債券に（ｄ）

転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例第４条第関する有価証券上場規程の特例第４条第２項第４号に該当するおそれがあると本２項第４号に該当するおそれがあると本所が認める場合（上場銘柄と引換えに交所が認める場合（上場銘柄が同特例第３付される転換社債型新株予約権付社債券

条第３項第４号又は第６号の規定によりが同特例第３条第３項第４号又は第６号

その承継後速やかに上場される見込みのの規定により速やかに上場される見込みある場合を除く。）のある場合を除く。）（ｅ）・（ｆ）
ｂ（略）（ｅ）・（ｆ）
ｂ

整理ポストへの割当て（略）

整理ポストへの割当て

上場転換社債型新株予約権付社債券が転上場転換社債型新株予約権付社債券が転換社債型新株予約権付社債券に関する有価換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例第４条第１項各号（株証券上場規程の特例第４条第１項各号（株券上場廃止基準の取扱い１．（８）ｂの（ａ）

券上場廃止基準の取扱い１．（８）ｂの（ａ）に規定する合併による解散の場合及び株券に規定する合併による解散の場合及び株券の不正発行の場合を除く。）又は同条第２の不正発行の場合を除く。）又は同条第２項第１号、第２号（最終償還期限の到来に項第１号、第２号（最終償還期限の到来により新株予約権の行使期間が満了となる場

より新株予約権の行使期間が満了となる場

合を除く。）、第４号（上場銘柄と引換え合を除く。）、第４号（上場銘柄が同特例に交付される転換社債型新株予約権付社債

第３条第３項第４号又は第６号の規定によ券が同特例第３条第３項第４号又は第６号

りその承継後速やかに上場される見込みのの規定により速やかに上場される見込みのある場合を除く。）、第５号若しくは第６ある場合を除く。）、第５号若しくは第６号に該当する場合は、当該転換社債型新株号に該当する場合は、当該転換社債型新株予約権付社債券を整理ポストに割り当て

予約権付社債券を整理ポストに割り当てる。

る。

（監理ポスト、整理ポストへの割当期間）
第４条（監理ポスト、整理ポストへの割当期間）

前条に規定する銘柄の監理ポスト又は整 第４条

76

前条に規定する銘柄の監理ポスト又は整理ポストへの割当期間は、次の各号に定めると理ポストへの割当期間は、次の各号に定めるところによる。

ころによる。

（１）（１）

株券については、次のとおりとする。

ａ・ｂ
（２）
ａ

（略）

普通株については、次のとおりとする。

ａ・ｂ

優先株については、次のとおりとする。

（２）ａ

監理ポストへの割当期間（略）

優先株については、次のとおりとする。
監理ポストへの割当期間
監理ポストへの割当期間は、次の（ａ）

監理ポストへの割当期間は、次の（ａ）から（ｃ）までに定めるところによる。

から（ｃ）までに定めるところによる。

（ａ）・（ａ）の２（ａ）・（ａ）の２（ｂ）

ａ

前条第２号ａの（ｂ）の場合には、本所が必要と認めた日から本所が優先株

特例第４条第２項第７号に該当するかど

特例第４条第２項第６号に該当するかどうかを認定した日までとする。ただし、うかを認定した日までとする。ただし、当該本所が必要と認めた日から１年を超

当該本所が必要と認めた日から１年を超えることとなるときは、当該日から１年えることとなるときは、当該日から１年目の日以降の日でその都度本所が定める目の日以降の日でその都度本所が定める日までとする。

日までとする。

（略）

（ｃ）

（略）

（３）

（ｂ）

前条第２号ａの（ｂ）の場合には、（略）

本所が必要と認めた日から本所が優先株

（ｃ）
ｂ

（略）

ｂ

（略）

（３）

債券については、次のとおりとする。

ａ

監理ポストへの割当期間（略）

債券については、次のとおりとする。
監理ポストへの割当期間
監理ポストへの割当期間は、次の（ａ）

監理ポストへの割当期間は、次の（ａ）から（ｇ）までに定めるところによる。

から（ｇ）までに定めるところによる。

（ａ）

（ａ）

前条第３号ａの（ａ）の場合には、上場債券の発行者の発行する株券の監理

上場債券の発行者の発行する普通株の監ポストへの割当期間と同一とする。ただ理ポストへの割当期間と同一とする。たし、同号ａの（ａ）本文後段の場合には、

だし、同号ａの（ａ）本文後段の場合に本所が必要と認めた日から本所が債券には、本所が必要と認めた日から本所が債関する有価証券上場規程の特例第７条又券に関する有価証券上場規程の特例第７は第８条に該当するかどうかを認定した

条又は第８条に該当するかどうかを認定日までとする。

した日までとする。

（ｂ）～（ｇ）
ｂ（４）

前条第３号ａの（ａ）の場合には、（略）（ｂ）～（ｇ）

（略）

ｂ
（４）

転換社債型新株予約権付社債券につい

（略）

（略）
転換社債型新株予約権付社債券については、次のとおりとする。

ては、次のとおりとする。

ａａ

監理ポストへの割当期間

77

監理ポストへの割当期間

監理ポストへの割当期間は、次の（ａ）から（ｆ）までに定めるところによる。

から（ｆ）までに定めるところによる。

（ａ）

（ａ）

前条第４号ａの（ａ）の場合には、

２

前条第４号ａの（ａ）の場合には、上場転換社債型新株予約権付社債券の発上場転換社債型新株予約権付社債券の発行者の発行する株券の監理ポストへの割

行者の発行する普通株の監理ポストへの当期間と同一とする。

割当期間と同一とする。

（ｂ）～（ｆ）ｂ

監理ポストへの割当期間は、次の（ａ）（略）（ｂ）～（ｆ）

（略）

ｂ

（略）

２

付

則

この改正規則は、本所が定める日から施行する。

78

（略）
（略）

（略）

呼値に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（気配表示による呼値の特別周知）（気配表示による呼値の特別周知）

第９条

（略）

第９条

（略）

２・３

（略）

２・３

（略）

４

第１項の気配表示は、当該呼値を表示した時 ４

第１項の気配表示は、当該呼値を表示した時から本所が適当と認める時間を経過するごとから本所が適当と認める時間を経過するごとに、次の各号に定める値幅以内の値段（直接上に、次の各号に定める値幅以内の値段（直接上場銘柄（初値の決定前に限る。）における当該場銘柄（初値の決定前に限る。）における当該直接上場銘柄、事業を承継させる人的分割（分直接上場銘柄、営業を承継させる人的分割（分割に際し、分割する会社の株主に承継会社又は割する会社の株主に対し分割に際して発行する

新設会社の株式の全部又は一部を交付する会社

株式の全部又は一部の割当を行う会社の分割をの分割をいう。）が行われる銘柄（本所がそのいう。）が行われる銘柄（本所がその都度指定

都度指定する銘柄を除く。以下「人的分割銘柄」

する銘柄を除く。以下「人的分割銘柄」という。）という。）の当該株式の交付に係る権利落後（業の当該株式の割当に係る権利落後（業務規程第務規程第２７条第１号の規定により売買の停止

２７条第１号の規定により売買の停止を行う場

を行う場合にあっては、売買を再開した後）最合にあっては、売買を再開した後）最初の約定

初の約定値段（以下「権利落後始値」という。）

値段（以下「権利落後始値」という。）の決定の決定前における当該人的分割銘柄、株式無償前における当該人的分割銘柄及び上場廃止の基割当て（割当てを受ける株主の有する株式と割準に該当し整理ポストに割り当てられた銘柄のり当てられる株式の種類が同一であるものを除

うち、本所がその都度指定した銘柄に係る指定

く。）が行われる銘柄であって本所がその都度後最初の約定値段の決定日（当該約定値段の決指定する銘柄（以下「株式無償割当て銘柄」と定前に限る。）までにおける当該銘柄についていう。）の権利落後始値の決定前における当該は、本所が板呼値の状況等を勘案してその都度株式無償割当て銘柄及び上場廃止の基準に該当

定める値幅の値段）をもって更新することがでし整理ポストに割り当てられた銘柄のうち、本きる。

所がその都度指定した銘柄に係る指定後最初の約定値段の決定日（当該約定値段の決定前に限る。）までにおける当該銘柄については、本所が板呼値の状況等を勘案してその都度定める値
幅の値段）をもって更新することができる。
（１）～（３）
５

（略）

（略）

（１）～（３）
５

79

（略）

（略）

付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

80

呼値の制限値幅に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（株券の制限値幅）（株券の制限値幅）

第２条

第２条

２

（略）

次の各号に掲げる銘柄については、前項の規 ２（略）

次の各号に掲げる銘柄については、前項の規定は適用しない。

定は適用しない。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

事業を承継させる人的分割（分割に際（２）

営業を承継させる人的分割（分割する

し、分割する会社の株主に承継会社又は新会社の株主に対し分割に際して発行する株

設会社の株式の全部又は一部を交付する会

式の全部又は一部の割当を行う会社の分割

社の分割をいう。）が行われる銘柄（本所をいう。）が行われる銘柄（本所がその都がその都度指定する銘柄を除く。以下「人度指定する銘柄を除く。以下「人的分割銘

的分割銘柄」という。）の当該株式の交付柄」という。）の当該株式の割当に係る権に係る権利落後（業務規程第２７条第１号

利落後（業務規程第２７条第１号の規定にの規定により売買の停止を行う場合にあっより売買の停止を行う場合にあっては、売ては、売買を再開した後）最初の約定値段

買を再開した後）最初の約定値段（以下「権（以下「権利落後始値」という。）の決定

利落後始値」という。）の決定前における前における当該人的分割銘柄及び株式無償

当該人的分割銘柄

割当て（割当てを受ける株主の有する株式と割り当てられる株式の種類が同一である
ものを除く。）が行われる銘柄であって本所がその都度指定する銘柄（以下「株式無償割当て銘柄」という。）の権利落後始値の決定前における当該株式無償割当て銘柄
（３）
３

４

（略）

（３）

前２項の規定にかかわらず、新株及び新株予 ３（略）

前項の規定にかかわらず、新株及び新株引受約権証券の呼値の制限値幅は、旧株の呼値の制

権証書の呼値の制限値幅は、旧株の呼値の制限

限値幅と同一とする。

値幅と同一とする。

（略）

４（基準値段）
第４条（略）（基準値段）

前２条に規定する呼値の制限値幅の基準 第４条

前２条に規定する呼値の制限値幅の基準

値段は、次の各号に定めるところによる。

値段は、次の各号に定めるところによる。

（１）

（１）

株

券

前日（休業日に当たるときは、順次繰り株券

前日（休業日に当たるときは、順次繰り81上げる。以下同じ。）の当該銘柄の最終値上げる。以下同じ。）の当該銘柄の最終値

段（呼値に関する規則第９条の規定により段（呼値に関する規則第９条の規定により気配表示された最終気配値段を含む。以下

気配表示された最終気配値段を含む。以下同じ｡）とし、前日に約定値段（直接上場銘同じ｡）とし、前日に約定値段（直接上場銘

柄以外の銘柄については、呼値に関する規柄以外の銘柄については、呼値に関する規則第９条の規定により気配表示された気配

則第９条の規定により気配表示された気配

値段を含む。）がない場合は、本所がその値段を含む。）がない場合は、本所がその都度定める。ただし、業務規程第２４条第都度定める。ただし、業務規程第２４条第１項の規定により定める株券の配当落等の１項の規定により定める株券の配当落等の期日（以下「配当落等の期日」という。）

期日（以下「配当落等の期日」という。）

又は同条第２５条の規定により定める取得又は転換条件の変更期日の基準値段は、別対価の変更期日の基準値段は、別表「基準表「基準値段算出に関する表」により算出

値段算出に関する表」により算出した値段

した値段とする。

とする。
（２）・（３）（略）（２）・（３）

前項第１号の規定にかかわらず、直接上場銘 ２２（略）

前項第１号の規定にかかわらず、店頭経由銘柄の初値決定日並びに人的分割銘柄及び株式無柄の上場日、直接上場銘柄の初値決定日及び人償割当て銘柄の権利落後始値の決定日における的分割銘柄の権利落後始値の決定日における呼呼値の制限値幅の基準値段は、次の各号に定め値の制限値幅の基準値段は、次の各号に定めるるところによる。

ところによる。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

人的分割銘柄及び株式無償割当て銘柄（２）

人的分割銘柄については、権利落後始については、権利落後始値とする。
３

値とする。

（略）

付

３

（略）

［別

表］

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

［別
１

表］

基準値段算出に関する表

基準値段の算出については、次の算式による。 １
（１）
ａ

配当落

基準値段算出に関する表

基準値段の算出については、次の算式による。
（１）

配当落

基準値段＝配当付最終値－配当金額

金銭の配当の場合
基準値段＝配当付最終値－配当金額ｂ

前ａ以外の場合
本所がその都度定める。

（２）

権利落（新株落）（２）82

権利落（新株落）ａ

株式分割の場合

ａ

株式分割の場合

（ａ）

（略）

（ａ）

（略）

（ｂ）

新株落が配当落と異なる場合（ｂ）

新株落が配当落と異なる場合

基準値段＝権利付最終値×分割比率

イ

分割後の配当金額が分割前の配当金額に分割比率を乗じた金額となる場合
基準値段＝権利付最終値×分割比率

ロ

分割後の配当金額が分割前と同額となる場合
基準値段＝（権利付最終値－経過配当金）×分割比率＋経過配当金ｂ

株式無償割当て（当該株券に係る株式と（新設）同一の種類の株式が割り当てられるものに限る。）の場合
（ａ）
基準値段＝
（ｂ）
基準値段＝
ｃ

新株落が配当落と同時の場合
権利付最終値－配当金額
１＋新株割当率
新株落が配当落と異なる場合
権利付最終値
１＋新株割当率

有償増資（併行増資を含む。）の場合

ｂ

有償増資（併行増資を含む。）の場合

（ａ）

（略）

（ａ）

（略）

（ｂ）

新株落が配当落と異なる場合（ｂ）

新株落が配当落と異なる場合

基準値段＝権利付最終値＋新株払込金額

基準値段＝

１＋新株割当率

新株払込金額
新株割当率
ｄ

（略）

（３）

ｃ

権利落（新株予約権無償割当て（割り

（略）

（新設）

当てられる新株予約権証券が上場されるものに限る。））
前（２）ｃの規定を準用する。この場合において、同ｃ中「新株落」とあるのは「権利落」と、「新株払込金額」とあるのは「新株予約権の行使に際して払い込む金額」と、「新株割当率」とあるのは「株式１株に対し割り当てられる当該新株予約権の行使に83

権利付最終値－経過配当金＋
１＋＋経過配当金

より交付される株式の数」と読み替えるも
のとする。
（４）

取得対価の変更（３）

本所がその都度定める。
（注１）・（注２）

転換条件の変更

本所がその都度定める（略）（注１）・（注２）

（削る）

（注３）

（略）

経過配当金は、「配当金額（年換算）

× 経過日数
年間日数」の算式によって算出された金額とする。この場合において、経過日数とは、
事業年度の期首の日又は商法第２９３条の５第１項の規定により定める一定の日の翌日から、権利付最終売買（普通取引）の決済日までの日
数をいう。

（注３）

（略）

（注４）

（注４）

新株予約権の行使に際して払い込む（新設）

金額は、新株予約権の行使により交付される株式１株あたりの払込金額とする。
２

（略）

２

84

（略）

（略）

発行日決済取引の売買証拠金の代用有価証券に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（代用有価証券の種類及び代用価格）（代用有価証券の種類及び代用価格）
第４条

売買証拠金の代用として差し入れること 第４条

売買証拠金の代用として差し入れることができる有価証券の種類は、次の各号に掲げるができる有価証券の種類は、次の各号に掲げるものとし、その差入れの際における代用価格は、ものとし、その差入れの際における代用価格は、

当該差入日の前々日（休業日に当たるときは、

当該差入日の前々日（休業日に当たるときは、

順次繰り上げる。以下同じ。）における時価（次順次繰り上げる。以下同じ。）における時価（次項に定める時価をいう。以下この項及び次条に項に定める時価をいう。以下この項及び次条において同じ。）に当該各号に掲げる率を乗じておいて同じ。）に当該各号に掲げる率を乗じて得た額を超えない額とする。

得た額を超えない額とする。

（１）～（５）（１）～（５）

（６）

（略）

（６）

国内の証券取引所に上場されている社（略）

国内の証券取引所に上場されている社債券（新株予約権付社債券及び交換社債券を債券（新株予約権付社債券（同時に募集され除く。以下この条において同じ。）又は国内かつ同時に割り当てられた社債券及び新株予の証券取引所にその株券が上場されている会約権証券であって一体で売買するものを含社が発行する社債券で、かつ、外国法人以外

む。以下この条において同じ。）及び交換社の会社の発行するもの（その発行に際して元債券を除く。以下この条において同じ。）又引受契約が証券会社又は外国証券会社によりは国内の証券取引所にその株券が上場されて締結されたものに限る。）

いる会社が発行する社債券で、かつ、外国法

１００分の８５

人以外の会社の発行するもの（その発行に際して元引受契約が証券会社又は外国証券会社により締結されたものに限る。）

１００

分の８５
（７）

（７）

国内の証券取引所に上場されている転国内の証券取引所に上場されている新

換社債型新株予約権付社債券（新株予約権付

株予約権付社債券又は国内の証券取引所にそ社債券のうち、新株予約権の行使に際してすの株券が上場されている会社が発行する新株る出資の目的が当該新株予約権付社債券に係予約権付社債券で、かつ、外国法人以外の会る社債であるものをいう。）又は国内の証券社の発行するもの（その発行に際して元引受取引所にその株券が上場されている会社が発契約が証券会社又は外国証券会社により締結

行する転換社債型新株予約権付社債券で、かされたものに限る。）

つ、外国法人以外の会社の発行するもの（その発行に際して元引受契約が証券会社又は外国証券会社により締結されたものに限る。）
１００分の８０（８）～（１１）（略）（８）～（１１）85（略）

１００分の８０２

時価は、次の各号に掲げる有価証券の区分に ２
従い、当該各号に定めるところによる。
（１）

時価は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。
（１）

前項第１号に規定する株券、同項第７前項第１号に規定する株券、同項第７号に規定する転換社債型新株予約権付社債号に規定する新株予約権付社債券、同項第８券、同項第８号に規定する交換社債券並びに号に規定する交換社債券並びに同項第１１号

同項第１１号に規定する投資信託受益証券及に規定する投資信託受益証券及び投資証券のび投資証券のうち国内の証券取引所に上場さうち国内の証券取引所に上場されているもの
証券取引所（複数の証券取引所に上場してれているもの証券取引所（複数の証券取引所に上場している銘柄については、本所が定める順位によいる銘柄については、本所が定める順位により選択した証券取引所）における最終価格（当り選択した証券取引所）における最終価格（当該証券取引所において気配表示が行われてい該証券取引所において気配表示が行われている場合は当該最終気配値段）

る場合は当該最終気配値段）（２）・（３）
３（略）（２）・（３）

（略）

３

（略）

（代用有価証券からの除外）（代用有価証券からの除外）
第６条

（略）

国内の証券取引所に上場されている株券 第６条

国内の証券取引所に上場されている株券（投資信託受益証券及び投資証券を含む。以

（投資信託受益証券及び投資証券を含む。以下

下この項及び次項において同じ。）が、そのこの項及び次項において同じ。）が、その上場上場されている国内のすべての証券取引所にされている国内のすべての証券取引所においおいて、当該証券取引所の定める上場廃止のて、当該証券取引所の定める上場廃止の基準に基準に該当した場合（次の各号に掲げる場合

該当した場合には、該当した日の翌日（休業日を除く。）には、該当した日の翌日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。以下同じ。）に当たるときは、順次繰り下げる。以下同じ。）

から、当該株券（当該投資証券受益証券を除く。）

から、当該株券（当該投資証券受益証券を除及び当該株券の発行者が発行する社債券を、売く。）及び当該株券の発行者が発行する社債買証拠金の代用有価証券から除外する。

券を、売買証拠金の代用有価証券から除外する。
（１）

当該株券の発行者が株式交換又は株式（新設）

移転により国内の証券取引所の上場会社の完全子会社となる場合
（２）

（新設）

当該株券の発行者が国内の証券取引所の上場会社に吸収合併される場合
（３）

（新設）

その他当該株券が上場廃止となる場合

であって、当該株券と引換えに交付される株券が国内の証券取引所に速やかに上場される見込みがあるとき

86

２

２

（略）

付
１

則

こ の 改 正 規 定 は 、本 所 が 定 め る 日 か ら 施 行する。

２

この改正規定施行の日前に募集の決議があった改 正 前 の 第 ２ 条 第 １ 項 第 ７ 号 に 規 定 す る
転換社債型新株予約権付社債券については、
改正後の同号に規定する転換社債型新株予
約 権 付 社 債 券 と み な し て 、改 正 後 の 規 定 を 適
用する。

87

（略）

清算・決済規程施行規則の一部改正新旧対照表

新

旧（引渡有価証券）（引渡有価証券）第２条

第２条

規程第８条に規定する売買の決済のた規程第８条に規定する売買の決済のためめに引き渡す有価証券は、次の各号に定めるに引き渡す有価証券は、次の各号に定めるところ

ところによる。

による。

（１）

（１）

株券は、売買単位の券種の株券又は他の株券（新株引受権証書を除く。）は、売券種で各株券の表示する株式数の合計が売買単

買単位の券種の株券又は他の券種で各株券の位となるように組み合わせたものとする。

表示する株式数の合計が売買単位となるように組み合わせたものとする。
（新設）（２） 新株予約権証券は、売買単位の券種の新株予約権証券又は他の券種で各新株予約権証券に係る新株予約権の目的である株式の数の合計が売買単位となるように組み合
わせたものであって、かつ、無記名式のもの
とする。
（３）

（略）

（２）

（４）

転換社債型新株予約権付社債券（業務規（３） 転換社債型新株予約権付社債券（業務規（略）

程第２条第１項第２号に規定する転換社債型

程第２条第１項第２号に規定する転換社債型

新株予約権付社債券という。以下同じ。）につ

新株予約権付社債券という。以下同じ。）については、売買単位の額面金額の券種であって、いては、売買単位の額面金額の券種であって、かつ、無記名式のものとする。

かつ、無記名式の転換社債型新株予約権付社債
券とする。

２

（略）

２

（略）

（吸収合併等の場合の決済物件）
第３条

削除

第３条

規程第１０条に規定する本所が定める期間

は、合併登記日の翌日（休業日に当たるときは、
順次繰り下げる。以下同じ。）から当該存続会社又は新設会社の最初に到来する事業年度の末日までとし、同条に規定する本所が定めるものは、被合併会社株券（株式数が読み替えられる株券を除く。）とする。

（非清算参加者の決済の繰延べの取扱い）（非清算参加者の決済の繰延べの取扱い）

88

第５条

（略）

第５条

非清算参加者が前項に規定する取引以外の株券 ２２（略）

非清算参加者が前項に規定する取引以外の株等の売買に係る有価証券の引渡しの繰延べを行っ券等の売買に係る有価証券の引渡しの繰延べをた場合における当該繰延べに係る有価証券の引渡行った場合における当該繰延べに係る有価証券

しは、当該有価証券の引渡しを繰り延べた日からの引渡しは、当該有価証券の引渡しを繰り延べた

起算して５日目（新株予約権証券については２日日から起算して５日目（新株引受権証書について目）の日（以下この条において「繰延べに係る有は２日目）の日（以下この条において「繰延べに価証券の引渡し期限」という。）までに行うものと係る有価証券の引渡し期限」という。）までに行する。ただし、当該有価証券の引渡しを繰り延べうものとする。ただし、当該有価証券の引渡しをた日から繰延べに係る有価証券の引渡し期限まで繰り延べた日から繰延べに係る有価証券の引渡の間に次の各号に掲げる日が到来する場合の当該し期限までの間に次の各号に掲げる日が到来す

繰延べに係る有価証券の引渡しは、指定清算参加

る場合の当該繰延べに係る有価証券の引渡しは、者の承諾を受けたときを除き、当該各号に掲げる

指定清算参加者の承諾を受けたときを除き、当該日の前日（当該各号に掲げる日が休業日に当たる

各号に掲げる日の前日（当該各号に掲げる日が休ときは２日前の日）までに行わなければならない。

業日に当たるときは２日前の日）までに行わなければならない。

（１）

（１）

（略）

（略）

（ ２ ） 優先株の発行者の定める取得対価の変更（ ２ ） 優先株の発行者の定める転換条件の変更（取得請求期間の中断を含む。）が行われる日（転換請求期間の中断を含む。）が行われる日の前日及び転換社債型新株予約権付社債券のの前日及び転換社債型新株予約権付社債券の発行者の定める行使条件の変更（行使期間の中発行者の定める行使条件の変更（行使期間の中断を含む。）が行われる日の前日

断を含む。）が行われる日の前日

（３）

（略）

（３）

（略）

（４）株券（保管振替機構が保管振替業において（４）株券（保管振替機構が保管振替業において取扱わない株券を除く。）の発行者が事業年度取扱わない株券を除く。）の発行者が営業年度を１年とする法人である場合（ 会社 法（ 平成を１年とする法人である場合（商法（明治３２１７年法律第８６号）第４５４条第５項に規年法律第４８号）第２９３条の５第１項の規定

定 す る 中 間 配 当 に 係 る 基 準 日 を定めているにより定款をもって営業年度中の一定の日を場合を除く。）において、各営業年度の開始の定めている場合を除く。）において、各営業年日から起算して６か月を経過した日

度の開始の日から起算して６か月を経過した
日

（５）

（略）

（５）

付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行す
る。

89

（略）

制度信用取引に係る権利の処理に関する規則の一部改正新旧対照表

新
（目

的）

第１条

（目

的）

この規則は、信用取引及び貸借取引規程 第１条

この規則は、信用取引及び貸借取引規程

第９条の規定に基づき、本所の上場有価証券の第９条の規定に基づき、本所の上場有価証券の制度信用取引に係る配当請求権、株式分割によ

制度信用取引に係る配当請求権、新株引受権そる株式を受ける権利その他の権利の処理に関しの他の権利の処理に関して必要な事項を定めて必要な事項を定める。

る。

（配当落調整額）
第２条

２

旧（配当落調整額）

正会員は、制度信用取引を行っている銘 第２条

正会員は、制度信用取引を行っている銘

柄につき剰余金の配当（配当財産が金銭である

柄につき配当（中間配当（商法第２９３条の５

ものに限る。）その他の金銭の交付（以下「配第１項に規定する金銭の分配をいう。）を含む。

当等」という。）が行われた場合は、当該銘柄

以下同じ。）が付与された場合は、当該銘柄のの発行会社の株主に交付される配当等の金額か発行会社の株主に付与される配当金額から配当

ら配当所得等に対する源泉徴収税額（税法上配所得に対する源泉徴収税額（税法上配当収入と当収入とみなされる金額に対する源泉徴収税額みなされる金額に対する源泉徴収税額を含む。）

を含む。）相当分を控除した額（以下「配当落相当分を控除した額（以下「配当落調整額」と調整額」という。）の金銭を当該銘柄の発行者いう。）の金銭を当該銘柄の発行者の配当受領の配当受領株主確定日現在制度信用取引に係る株主確定日現在制度信用取引に係る金銭の貸付

金銭の貸付けを受けている顧客（以下「信用買けを受けている顧客（以下「信用買顧客」とい

顧客」という。）に支払い、制度信用取引に係

う。）に支払い、制度信用取引に係る株券の貸

る株券の貸付けを受けている顧客（以下「信用付けを受けている顧客（以下「信用売顧客」と売顧客」という。）から徴収する。

いう。）から徴収する。

前項の規定による金銭の授受は、当該銘柄の ２

前項の規定による金銭の授受は、当該銘柄の発行会社が配当等の交付を開始した日（以下「配発行会社が配当の交付を開始した日（以下「配当交付日」という。）以後遅滞なく行なうもの

当交付日」という。）以後遅滞なく行なうもの

とする。

とする。

（株式分割等による株式を受ける権利等）
第４条（新株引受権等）

正会員は、制度信用取引を行っている銘 第４条

正会員は、制度信用取引を行っている銘

柄につき、株式分割等による株式を受ける権利

柄につき、新株引受権、株式分割等による株式（株式分割による株式を受ける権利、株式無償を受ける権利（新株券を追加して発行する株式割当てによる株式を受ける権利及び会社分割に分割による株式を受ける権利、会社分割によるよる株式を受ける権利をいう。以下同じ。）、

株式を受ける権利及び制度信用取引を行ってい90

新株予約権（株主に割り当てられたものに限り、る銘柄の発行者が他の銘柄の発行者に吸収合併

株式の割当てを受ける権利を含む。）以下同じ。）

されるとき（吸収合併される発行者の株式１株又は新株予約権の割当てを受ける権利が付与さに対して１株を超える数の新株式が割り当てられた場合は、別表「権利処理価額算出に関するれ、旧株券と新株券の双方が上場されることと表」により算出した当該株式分割等による株式なるときに限る。）において、吸収合併されるを受ける権利、新株予約権又は新株予約権の割発行者の株式に対して新株式の割当を受ける権当てを受ける権利の価額（以下「権利処理価額」

利（以下「発行者の吸収合併により株式を受けという。）に相当する額の金銭を当該銘柄の株る権利」という。）をいう。以下同じ。）又は

式分割等による株式を受ける権利、新株予約権

株主割当の方法で発行される新株予約権の引受又は新株予約権の割当てを受ける権利の割当期権（以下「新株予約権の引受権」という。）が日現在の信用買顧客に支払い、信用売顧客から付与された場合は、別表「引受権価額算出に関徴収する。

する表」により算出した当該新株引受権、株式分割等による株式を受ける権利又は新株予約権の引受権の価額（以下「引受権価額」という。）に相当する額の金銭を当該銘柄の新株引受権、株式分割等による株式を受ける権利又は新株予約権の引受権の割当期日現在の信用買顧客に支払い、信用売顧客から徴収する。

２

（略）

２

３

前２項の規定にかかわらず、制度信用取引を ３（略）
前２項の規定にかかわらず、制度信用取引を行っている銘柄について株式分割による株式を行っている銘柄について株式分割による株式を受ける権利又は株式無償割当てによる株式を受受ける権利が付与された場合で、業務規程第１

ける権利（制度信用取引を行っている銘柄の株５条の規定に基づき本所が定める売買単位の数式と同一の種類の株式が付与される場合に限量の整数倍の数の新株式が割り当てられたときる。）が付与された場合で、業務規程第１５条

は、買付有価証券及び売付有価証券の数量は、の規定に基づき本所が定める売買単位の数量の当該数量を当該株式分割に係る分割比率で除し整数倍の数の新株式（自己株式が交付される場

た数量に調整し、買付価格及び売付価格は、当合の当該自己株式を含む。以下同じ。）が割り該価格に当該株式分割に係る分割比率を乗じた当てられたときは、買付有価証券及び売付有価額に調整することにより処理するものとする。

証券の数量は、当該数量を当該新株式割当率に

この場合において、調整後の買付価格又は売付１を加えた数を乗じた数量に調整し、買付価格

価格に円位未満の端数が生じたときは、新株式及び売付価格は、当該価格に当該新株式割当率の買付価格又は売付価格は、当該端数を切り捨に１を加えた数で除した額に調整することによてた価格とし、当該株式分割の対象となった株り処理するものとする。この場合において、調式の買付価格又は売付価格は、調整前の買付価

整後の買付価格又は売付価格に円位未満の端数

格又は売付価格から当該新株式の買付価格又はが生じたときは、新株式の買付価格又は売付価

売付価格に新株式割当率を乗じた額を差し引い91

た価格とする。

格は、当該端数を切り捨てた価格とし、当該株式分割又は株式無償割当ての対象となった株式の買付価格又は売付価格は、調整前の買付価格
又は売付価格から当該新株式の買付価格又は売付価格に新株式割当率を乗じた額を差し引いた価格とする。
４

５

前３項の規定にかかわらず、権利落後に制度 ４

前３項の規定にかかわらず、権利落後に制度

信用取引を継続する場合において、買付価格又信用取引を継続する場合において、買付価格又は売付価格から権利処理価額を差し引いた額及は売付価格から引受権価額を差し引いた額及びび買付価格又は売付価格に新株式割当率に１を買付価格又は売付価格に分割比率を乗じた額が加えた数で除した額が１円未満となるときは、１円未満となるときは、これが１株当たり１円

これが１株当たり１円となるよう、その差額をとなるよう、その差額を信用買顧客に支払い、信用買顧客に支払い、信用売顧客から徴収する。

信用売顧客から徴収する。

第１項の規定にかかわらず、付与された権利 （新設）の内容につき、当該権利の行使条件、譲渡性、換金可能性その他の事情を勘案して、権利の処理を行うことが適当でないと本所が認める場合
は、権利の処理を行わないものとする。

（新株式等の引受け）
第５条（新株式等の引受け）前条の規定にかかわらず、制度信用取引 第５条

前条の規定にかかわらず、制度信用取引を行っている銘柄について株式分割等による株を行っている銘柄について新株引受権が付与さ式を受ける権利が付与された場合（前条第３項

れた場合において、割り当てられた新株式のうに規定する処理が行われた場合を除く。）におち、業務規程第１５条の規定に基づき本所が定いて、割り当てられた新株式のうち、業務規程

める売買単位の数量の整数倍の数の新株式につ第１５条の規定に基づき本所が定める売買単位

いて信用買顧客がその引受けを希望し、かつ、（当該新株式の発行者が発行する株券が本所又正会員がこれに応じることができるときは、正は国内の他の証券取引所に上場されている銘柄

会員は、新株引受権証書（以下「証書」という。）

でない場合にあっては、１単位（１単位は、単を引き渡し、又は当該信用買顧客から新株式払元株式数（会社法（平成１７年法律第８６号）

込金をあらかじめ徴収したうえ、新株券を引き第２条第２０号に規定する単元株式数をいう。）

渡すことにより処理することができるものとすに定める場合には当該単元株式数をいい、単元る。

株式数を定めない場合には１株をいう。）とする。以下同じ。）の整数倍の数の新株式について信用買い顧客がその引受を希望し、かつ、正会員がこれに応じることができるときは、正会

92

員は、新株券（新株式に係る株券をいう。以下同じ。）を引き渡すことにより処理することができるものとする。
２

前条の規定にかかわらず、制度信用取引を行 ２

前条の規定にかかわらず、制度信用取引を行っている銘柄について新株予約権（譲渡制限新っている銘柄について株式分割等による株式を

株予約権を除く。）が付与された場合において、受ける権利が付与された場合（前条第３項に規割り当てられた新株式のうち、業務規程第１５

定する処理が行われた場合を除く。）おいて、条の規定に基づき本所が定める売買単位の数量

割り当てられた新株式（商法第３７４条の１９の整数倍の数の新株式について信用買顧客がその規定により移転する株式を含む。以下同じ。）の引受けを希望し、かつ、正会員がこれに応じのうち、業務規程第１５条の規定に基づき本所

ることができるときは、正会員は、新株予約権が定める売買単位（当該新株式の発行者が発行を移転し、又は当該信用買顧客から新株式払込する株券が本所又は国内の他の証券取引所に上金をあらかじめ徴収したうえ、新株券を引き渡場されている銘柄でない場合にあっては、１単すことにより処理することができるものとす

位（１単位は、単元株制度を採用する場合にはる。

１単元の株式の数（商法第２２１条第１項の規定に基づき会社が定めた１単元の株式の数をいう。）をいい、単元株制度を採用しない場合には１株をいう。）とする。以下同じ。）の整数
倍の数の新株式について信用買顧客がその引受けを希望し、かつ、正会員がこれに応じることができるときは、正会員は、新株券（商法第３７４条の１９の規定により移転する株式に係る株券を含む。以下同じ。）を引き渡すことにより処理することができるものとする。

３

４

前条の規定にかかわらず、制度信用取引を行 ３

前条の規定にかかわらず、制度信用取引を行っている銘柄について新株予約権の割当てを受っている銘柄について新株予約権の引受権（譲ける権利（譲渡制限新株予約権に係るものを除

渡につき制限を行っている新株予約権に係るもく。）が付与された場合において、割り当てらのを除く。）が付与された場合において、割りれた新株予約権について信用買顧客がその引受当てられた新株予約権について信用買顧客がそけを希望し、かつ、正会員がこれに応じることの引受けを希望し、かつ、正会員がこれに応じができるときは、正会員は、新株予約権を移転ることができるときは、正会員は、新株予約権することにより処理することができるものとす

証券を引き渡すことにより処理することができる。

るものとする。

前３項の規定により会員が新株券を引き渡し ４

前３項の規定により会員が新株券、証書又は又は新株予約権を移転することとなった場合

新株予約権証券を引き渡すこととなった場合

は、会員は、当該信用買顧客から権利処理価額

は、会員は、当該信用買顧客から引受権価額に93に相当する額の金銭を徴収し、当該制度信用取相当する額の金銭を徴収し、当該制度信用取引

引について貸し付けている買付代金の額から当について貸し付けている買付代金の額から当該該金額を差し引くものとする。

金額を差し引くものとする。

５

権利落後に制度信用取引を継続する場合にお （新設）
いて、買付価格から権利処理価額を差し引いた額及び買付価格に新株式割当率に１を加えた数で除した額が１円未満となる銘柄については、
これが１株当たり１円となるよう、その差額を信用買顧客に支払うものとする。

（新株券等の授受の日）（新株券等の授受の日）第５条第１項から第３項までの規定によ 第７条

第７条

第５条第１項から第３項までの規定による新株券又は新株予約権の授受は、当該銘柄のる新株券、証書又は新株予約権証券の授受は、発行者が新株券又は新株予約権の交付を開始し当該銘柄の発行者が新株券、証書又は新株予約た日以後遅滞なく行なうものとする。

権証券の交付を開始した日以後遅滞なく行なうものとする。

（権利処理の特例）（権利処理等の特例）
第１０条

本所は、この規則に定めのない制度信 第１０条

本所は、この規則に定めのない制度信用取引に係る権利の割当て又は剰余金の配当等用取引に係る権利の割当てがあった場合及びそがあった場合及びその規則に基づく権利の処理の規則に基づく権利の処理が特に適当でないと又は剰余金の配当等の調整が特に適当でないと認める場合は、当該権利処理についてその都度認める場合は、当該権利処理についてその都度これを定める。

これを定める。

付

則この改正規定は、本所が定める日から施行する。
ただし、改正後の第４条第３項の規定は、平成１
８年５月３１日以後の日を基準日とする株式分割又は株式無償割当てから適用する。

別表１

権利処理価額算出に関する表

別表

貸借取引の権利処理のために日本証券金融株 １

引受権価額算出に関する表
貸借取引の権利処理のために日本証券金融株

式会社（以下「日証金」という。）がその銘柄

式会社（以下「日証金」という。）がその銘柄について株式分割等による株式を受ける権利、について新株引受権、株式分割等による株式を新株予約権又は新株予約権の割当てを受ける権

受ける権利又は新株予約権の引受権（以下「新94

株引受権等」という。）の売入札を行う場合

利（以下「割当新株式等」という。）の売入札を行う場合

割当新株式等処分総代金

２

新株引受権等処分総代金

×新株式割当率

落札新株引受権等の数

貸借取引の権利処理のために日証金がその銘 ２

貸借取引の権利処理のために日証金がその銘柄について割当新株式等の買入札を行う場合

割当新株式等買入総代金

３×新株式割当率

落札割当新株式等の数

柄について新株引受権等の買入札を行う場合

新株引受権等買入総代金

×新株式割当率

×新株式割当率

落札割当新株式等の数落札新株引受権等の数

貸借取引の権利処理のために日証金がその銘 ３

貸借取引の権利処理のために日証金がその銘柄について割当新株式等の売入札又は買入札を柄について新株引受権等の売入札又は買入札を行わない場合行わない場合（１）（１）

株式分割による株式を受ける権利、株新株引受権、新株券を追加して発行す式無償割当てによる株式を受ける権利（制る株式分割による株券を受ける権利、発行

度信用取引を行っている銘柄の株式と同一者の吸収合併による株式を受ける権利又はの種類の株式が割り当てられる場合）、新新株予約権の引受権

株予約権（制度信用取引を行っている銘柄の株式と同一の種類の株式を目的とする場
合）又は新株予約権の割当てを受ける権利（制度信用取引を行っている銘柄の株式と同一の種類の株式を目的とする新株予約権を取得する場合）

旧株券の権利付売買最終日の最終値段－（旧株券の権利

旧株券の権利付売買最終日の最終値段－{（旧株券の権利付売買最終日の最終値段＋新株式払込額×新株式割付売買最終日の最終値段－経過配当金＋新株式払込

当率）÷（１＋新株式割当率）

額×新株式割当率）÷（１＋新株式割当率）＋
経過配当金}（２）

株式無償割当てによる株式を受ける権（新設）

利（制度信用取引を行っている銘柄の株式と異なる種類の株式が割り当てられる場合）、新株予約権（制度信用取引を行っている銘柄の株式と異なる種類の株式を目的

95

とする場合）又は新株予約権の割当てを受ける権利（制度信用取引を行っている銘柄の株式と異なる種類の株式を目的とする新株予約権を取得する場合）
ａ

権利落の期日において当該異なる種類の株式に係る株券（以下「割当株券」という。）
が国内の証券取引所に上場されている場合（旧株券の権利付売買最終日の割当株券最終値段－新株式払込額）×新株式割当率ｂ

前ａ以外の場合
旧株券の権利付売買最終日の最終値段－旧株券の権利落の期日の午前立会の１株当たりの平均売買代金（３）
ａｂ

会社の分割による株式を受ける権利

権利落の期日において承継会社株券（分（２）

会社の分割による株式を受ける権利ａ

権利落の期日において承継会社株券（分割により事業を承継する会社が発行する株割により営業を承継する会社が発行する株券をいう。以下同じ。）が国内の証券取引券をいう。以下同じ。）が国内の証券取引所に上場されている場合

所に上場されている場合

分割会社株券（分割を行う会社が発行す（分割会社株券（分割を行う会社が発行する株券をいう。以下同じ。）の権利付売る株券をいう。以下同じ。）の権利付売買

買最終日の承継会社株券最終値段×新株

最終日の承継会社株券最終値段－承継会社

式割当率

株券に係る経過配当金）×新株式割当率

（略）

（注）１

２

ｂ

（略）

落札割当新株式等の数には、日証金が （注）１

落札新株引受権等の数には、日証金が入札以外の方法により売買単位に満たな入札以外の方法により売買単位に満たない数の新株式の割当新株式等を処理した

い数の新株式の新株引受権等を処理した場合の当該割当新株式等の数を含むもの

場合の当該新株引受権等の数を含むものとし、割当新株式等処分総代金及び割当とし、新株引受権等処分総代金及び新株

新株式等買入総代金には、日証金が入札引受権等買入総代金には、日証金が入札以外の方法により売買単位に満たない数

以外の方法により売買単位に満たない数の新株式の割当新株式等を処理した場合の新株式の新株引受権等を処理した場合の当該処理代金を含むものとする。

の当該処理代金を含むものとする。
２

新株予約権の割当てを受ける権利の価

新株予約権の引受権価額を算出する場額を算出する場合においては、「新株式合においては、「新株式払込額」は、「新払込額」は、「新株予約権の発行価額及株予約権の発行価額及び新株予約権の行96

び新株予約権の行使に際して金銭の払込使に際して払込みをすべき金額の合計額みをすべき金額の合計額の１株当たりのの１株当たりの額」と読み替える。

額」と読み替える。
（削る）

３

発行者の吸収合併により株式を受ける
権利の引受権価額を算出する場合においては、「経過配当金」は、「合併に際して吸収合併される発行者の株主に支払われる金額（商法第４０９条第４号に規定する金額をいう。）の１株あたりの額」と読み替える。

３

４

旧株券及び分割会社株券の権利付売買

旧株券及び分割会社株券の権利付売買

最終日の最終値段並びに旧株券又は分割

最終日の最終値段並びに分割会社株券の会社株券の権利付売買最終日の割当株券

権利付売買最終日の承継会社株券の最終等又は承継会社株券の最終値段について

値段については、その日に約定値段がな

は、その日に約定値段がない場合にはそい場合にはその日の最終気配値段とし、の日の最終気配値段とし、その日に約定

その日に約定値段及び最終気配値段がな

値段及び最終気配値段がない場合には直い場合には直近の約定値段又は最終気配

近の約定値段又は最終気配値段とする。

値段とする。

（削る）

５

経過配当金は、次の算式により算出した金額とする。ただし、配当起算日が商法第２９３条の５第１項の規定により当該銘柄の発行会社が定めた一定の日の翌日となる場合においては、次の算式中「期首の日」は「会社が定めた一定の日の翌日」と、会社の分割の場合においては、「権利付最終決済日」は「分割会社株券の権利付最終決済日」と読み替える。

（直前事業年度に係る配当金額－配当所得
源泉徴収税額）×経過日数（期首の日から
権利付最終決済日までの日数）÷３６５

（削る）

６

経過配当金の計算において、当該銘柄の発行会社の直前事業年度が１年未満の場合には、直前事業年度に係る配当金額
及び配当所得源泉徴収税額は、これを年97換算する。
４５算出した権利処理価額に銭位未満の端算出した経過配当金又は引受権価額に７数が生じた場合には、これを四捨五入す

銭位未満の端数が生じた場合には、これる。ただし、権利処理価額に当該銘柄のを四捨五入する。ただし、引受権価額に売買単位の株式の数を乗じて得た金額に当該銘柄の売買単位の株式の数を乗じてついて円位未満の端数が生じる場合に得た金額について円位未満の端数が生じは、算出した権利処理価額に売買単位のる場合には、算出した引受権価額に売買株式の数を乗じて得た金額について生じ単位の株式の数を乗じて得た金額についる円位未満の端数を四捨五入し、これをて生じる円位未満の端数を四捨五入し、売買単位の株式の数で除して得た金額をこれを売買単位の株式の数で除して得た権利処理価額とする。

金額を引受権価額とする。
８３（２）ｂ及び（３）ｂ中、「午前立３．（２）ｂ中、「午前立会の１株当

会の１株当たりの平均売買代金」とあるたりの平均売買代金」とあるのは、分割のは、旧株券又は分割会社株券に権利落

会社株券に権利落の期日の午前立会におの期日の午前立会において約定値段がな

いて約定値段がない場合には「午後立会い場合には「午後立会の１株当たりの平の１株当たりの平均売買代金」と、権利

均売買代金」と、権利落の期日において落の期日において約定値段がない場合に約定値段がない場合には「最終気配値段」

は「最終気配値段」と読み替える。ただと読み替える。ただし、権利落の期日にし、権利落の期日において約定値段及びおいて約定値段及び最終気配値段がない

最終気配値段がない場合には「分割会社場合には「旧株券の権利落の期日の午前

株券の権利落の期日の午前立会の１株当立会の１株当たりの平均売買代金」及びたりの平均売買代金」とあるのは「本所「分割会社株券の権利落の期日の午前立がその都度定める値段」とする。

会の１株当たりの平均売買代金」とあるのはそれぞれ「本所がその都度定める値段」とする。
６

７

３（２）ｂ及び（３）ｂにより算出さ３．（２）ｂにより算出された価額が９れた価額が０円未満となる場合は、権利０円未満となる場合は、引受権価額は０

処理価額は０円とする。

円とする。

（略）

１０

98

（略）

制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（制度信用銘柄の選定基準）（制度信用銘柄の選定基準）

上場株券が次の各号に適合する場合は、 第２条

第２条

上場株券が次の各号に適合する場合は、

既に制度信用銘柄に選定されているものを除き

既に制度信用銘柄に選定されているものを除きこれを制度信用銘柄に選定するものとする。

これを制度信用銘柄に選定するものとする。

（１）

（１）

上場株式数が２，０００単位（１単位

上場株式数が２，０００単位（１単位は、単元株式数（会社法平成１７年法律第は、単元株制度を採用する場合には１単元

８６号）第２条第２０号に規定する単元株の株式の数（商法第２２１条第１項の規定

式数をいう。以下同じ。）を定める場合にに基づき会社が定めている１単元の株式のは当該単元株式数をいい、単元株式数を定数をいう。以下同じ。）をいい、単元株制

めない場合には１株をいう。以下同じ。）

度を採用しない場合には１株をいう。以下

以上の銘柄であるとき（その発行者が自己同じ。）以上の銘柄であるとき（その発行株式取得決議（有価証券上場規程第３条第者が自己株式取得決議（有価証券上場規程２項第６号に規定する自己株式取得決議を

第３条第２項第６号に規定する自己株式取いう。以下同じ。）を行った場合であって、得決議をいう。以下同じ。）を行った場合

当該自己株式取得決議に係る自己株式の数であって、当該自己株式取得決議に係る自（当該決議により既に取得している自己株

己株式の数（当該決議により既に取得して式の数を除く。以下同じ。）を上場株式数いる自己株式の数を除く。以下同じ。）をから減じた結果第５条第１項第１号に規定

上場株式数から減じた結果第５条第１項第する単位に満たないこととなるときを除１号に規定する単位に満たないこととなる

く。）。

ときを除く。）。

（２）・（３）（４）（略）（２）・（３）（４）

その発行者の直前連結会計年度の末日（略）

その発行者の直前連結会計年度の末日における連結貸借対照表に基づいて算定されにおける連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額（連結財務諸表規則の規定による株主資本（純資産）の額（連結財務諸表規り作成された連結貸借対照表の純資産の部の則の規定により作成された連結貸借対照表の合計額に、同規則第４５条の２第１項に規定

資本の部の合計額に、同規則第４５条の２第する準備金等を加えて得た額から、当該純資

１項に規定する準備金等を加えて得た額をい産の部に掲記される新株予約権及び少数株主う。当該発行者が連結財務諸表を作成すべき持分を控除して得た額をいう。当該発行者が会社でない会社である場合を除く。）及び直連結財務諸表を作成すべき会社でない会社で前事業年度の末日における貸借対照表に基づある場合を除く。）及び直前事業年度の末日

いて算定される株主資本（純資産）の額（財99における貸借対照表に基づいて算定される純務諸表等規則の規定により作成された貸借対資産の額（財務諸表等規則の規定により作成

照表の資本の部の合計額に、同規則第５４条

された貸借対照表の純資産の部の合計額に、の２第１項に規定する準備金等を加えて得た

同規則第５４条の３第１項に規定する準備金額をいう。）がいずれも負でない銘柄である等を加えて得た額から、当該純資産の部に掲とき。

記される新株予約権を控除して得た額をいう。）がいずれも負でない銘柄であるとき。
（５）～（９）２３（略）（５）～（９）株券上場審査基準の取扱い２．（１）ｂ前段 ２（略）

株券上場審査基準の取扱い２．（１）ｂ前段の規定は、前項第１号に規定する上場株式数にの規定は、前項第１号に規定する上場株式数について、株券上場廃止基準の取扱い１．（２）ついて、株券上場廃止基準の取扱い１．（２）ｅの規定は、前項第２号ａに規定する少数特定ｅの規定は、前項第２号ａに規定する少数特定者持株数の算定について、株券上場審査基準の者持株数の算定について、株券上場審査基準の取扱い２．（２）ａの（ｂ）、（ｃ）及び（ｅ）、取扱い２．（２）ａの（ｂ）、（ｃ）及び（ｅ）、同ｄの規定は前項第２号に規定する少数特定者

同ｄの規定は前項第２号に規定する少数特定者

持株数及び株主数について、株券上場審査基準

持株数及び株主数について、株券上場審査基準の取扱い２．（６）ｄ及びｆからｉまでの規定の取扱い２．（６）ｄ及びｆからｈまでの規定

は前項第３号に規定する利益の額について、株は前項第３号に規定する利益の額について、株券上場審査基準の取扱い２．（５）ｄからｇ並

券上場審査基準の取扱い２．（５）ｄからｆ並

びに株券上場廃止基準の取扱い１．（５）ｂのびに株券上場廃止基準の取扱い１．（５）ｂの規定は前項第４号に規定する純資産の額につい規定は前項第４号に規定する株主資本（純資産）て、それぞれ準用する。この場合において、株の額について、それぞれ準用する。この場合に券上場審査基準の取扱い２．（１）ｂ前段中「上おいて、株券上場審査基準の取扱い２．（１）

場日において見込まれる上場申請に係る」とあｂ前段中「上場日において見込まれる上場申請

るのは「選定日における」と、株券上場審査基に係る」とあるのは「選定日における」と、株準の取扱い２．（１）ｂ前段、同取扱い２．（２）券上場審査基準の取扱い２．（１）ｂ前段、同ａの（ｂ）、（ｃ）及び（ｅ）、同ｄ、同取扱取扱い２．（２）ａの（ｂ）、（ｃ）及び（ｅ）、い２．（５）ｄからｇまで並びに同取扱い２．

同ｄ、同取扱い２．（５）ｄ及びｅ並びに同取（６）ｆからｉまでの規定中「新規上場申請者」扱い２．（６）ｆからｈまでの規定中「新規上とあるのは「上場会社」と読み替えるものとす

場申請者」とあるのは「上場会社」と読み替える。

るものとする。

審査対象事業年度の末日後から第４条第１項 ３

審査対象決算期後から第４条第１項及び第４及び第３項（第４条第１項に係るものに限る。）

項（第４条第１項に係るものに限る。）に定めに定める日の属する月の前々月の末日までに公る日の属する月の前々月の末日までに公募若し募若しくは売出し又は数量制限付分売（業務規

くは売出し又は数量制限付分売（業務規程第３100

程第３２条又は国内の他の証券取引所の規則に２条又は国内の他の証券取引所の規則により定より定める立会外分売であって、５０単位未満

める立会外分売であって、５０単位未満の範囲の範囲内で買付申込数量に限度を設けて行った内で買付申込数量に限度を設けて行ったものをものをいう。以下同じ。）を行った上場会社でいう。以下同じ。）を行った上場会社であって、あって、当該期間内に当該公募若しくは売出し

当該期間内に当該公募若しくは売出しの内容又の内容又は数量制限付分売の結果について証す

は数量制限付分売の結果について証する書面をる書面を提出したときは、少数特定者持株数及提出したときは、少数特定者持株数及び株主数

び株主数については、次の各号に定めるところについては、次の各号に定めるところにより取により取り扱うものとする。この場合において、り扱うものとする。この場合において、審査対審査対象事業年度の末日における上場株式数に

象決算期における上場株式数に当該公募に係る

当該公募に係る株式数を加算した株式数を、審株式数を加算した株式数を、審査対象決算期に査対象事業年度の末日における上場株式数とみおける上場株式数とみなすものとする。

なすものとする。
（１）（１）

少数特定者持株数については、上場会

少数特定者持株数については、上場会社が本所に提出した本所所定の「株式の分社が本所に提出した本所所定の「株式の分布状況表」に記載された株式数に、当該公布状況表」に記載された株式数に、当該公募若しくは売出し又は数量制限付分売によ募若しくは売出し又は数量制限付分売により増減した株式数を加減した株式数に基づり増減した株式数を加減した株式数に基づき算出した少数特定者持株数を審査対象事き算出した少数特定者持株数を審査対象決

業年度の末日における少数特定者持株数と算期における少数特定者持株数とみなすもみなすものとする。

のとする。

（２）

（２）

株主数については、上場会社が本所に

株主数については、上場会社が本所に提出した本所所定の「株式の分布状況表」

提出した本所所定の「株式の分布状況表」に記載された株主数に、当該公募若しくはに記載された株主数に、当該公募若しくは売出し又は数量制限付分売に係る株主数

売出し又は数量制限付分売に係る株主数（数量制限付分売については、本所が認め（数量制限付分売については、本所が認めた人数）を加算した株主数を審査対象事業た人数）を加算した株主数を審査対象決算

年度の末日における株主数とみなすものと期における株主数とみなすものとする。

する。
４

（略）

４

５

第１項の規定にかかわらず、有価証券上場規 （新設）
程第９条第１項の規定の適用を受けて上場される株券（同項ただし書に規定する上場廃止となる銘柄が制度信用銘柄である場合に限る。）に対する最初の選定審査においては、前項第１号

101

（略）

に適合するときに、これを制度信用銘柄に選定するものとする。
６

（略）

５

（略）

７

（略）

６

（略）

（貸借銘柄の選定基準）（貸借銘柄の選定基準）

第３条

第３条

（略）

（１）～（３）
（４）

（略）

（略）

（１）～（３）

各銘柄の事業年度の末日を含む月の

（４）

（略）

各銘柄の決算期を含む月の翌々月の末

翌々月の末日からさかのぼって原則として日からさかのぼって原則として６か月間に６か月間における売買高が次のａ又はｂにおける売買高が次のａ又はｂに適合する銘

適合する銘柄であるとき。

柄であるとき。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

（略）

（略）

（５）

（略）

（５）

（略）

（６）

その発行者の純資産の額が前条第１項（６）

その発行者の株主資本（純資産）の額

第４号に適合する銘柄であるとき。

が前条第１項第４号に適合する銘柄である
とき。

（７）～（１２）

２（略）（７）～（１２）

株券上場審査基準の取扱い２．（１）ｂ前段 ２（略）

株券上場審査基準の取扱い２．（１）ｂ前段の規定は前項第２号に規定する上場株式数につの規定は前項第２号に規定する上場株式数について、株券上場廃止基準の取扱い１．（２）ｅ

いて、株券上場廃止基準の取扱い１．（２）ｅの規定は、前項第３号ａに規定する少数特定者の規定は、前項第３号ａに規定する少数特定者

持株数の算定について、株券上場審査基準の取持株数の算定について、株券上場審査基準の取扱い２．（２）ａの（ｂ）、（ｃ）、（ｅ）､（ｆ）

扱い２．（２）ａの（ｂ）、（ｃ）、（ｅ）､（ｆ）

及び同ｄの規定は前項第３号に規定する少数特及び同ｄの規定は前項第３号に規定する少数特定者持株数及び株主数について、株券上場廃止

定者持株数及び株主数について、株券上場廃止

基準の取扱い１．（３）ｄの規定は前項第４号

基準の取扱い１．（３）ｄの規定は前項第４号に規定する売買高について、株券上場審査基準に規定する売買高について、株券上場審査基準の取扱い２．（６）ｄ及びｆからｉの規定は前の取扱い２．（６）ｄ及びｆからｈの規定は前項第５号に規定する利益の額について、株券上項第５号に規定する利益の額について、株券上場審査基準の取扱い２．（５）ｄからｇまで並

場審査基準の取扱い２．（５）ｄからｆ並びにびに株券上場廃止基準の取扱い１．（５）ｂの株券上場廃止基準の取扱い１．（５）ｂの規定

規定は前項第６号に規定する純資産の額についは前項第６号に規定する株主資本（純資産）のてそれぞれ準用する。この場合において、株券額についてそれぞれ準用する。この場合におい

102

３

上場審査基準の取扱い２．（１）ｂ前段中「上て、株券上場審査基準の取扱い２．（１）ｂ前

場日において見込まれる上場申請に係る」とあ段中「上場日において見込まれる上場申請に係るのは「選定日における」と、同取扱い２．（１）

る」とあるのは「選定日における」と、同取扱

ｂ前段、同取扱い２．（２）ａの（ｂ）、（ｃ）

い２．（１）ｂ前段、同取扱い２．（２）ａの及び（ｅ）、同ｄ、同取扱い２．（５）ｄから（ｂ）、（ｃ）及び（ｅ）、同ｄ、同取扱い２．

ｇまで並びに同取扱い２．（６）ｄ及びｆから（５）ｄ及びｅ並びに同取扱い２．（６）ｄ及ｉ中「新規上場申請者」とあるのは「上場会社」

びｆからｈ中「新規上場申請者」とあるのは「上と、株券上場廃止基準の取扱い１．（３）ｄ中場会社」と、株券上場廃止基準の取扱い１．（３）「ｂに規定する日からさかのぼって１年以内」

ｄ中「ｂに規定する日からさかのぼって１年以とあるのは「審査対象事業年度の末日を含む月内」とあるのは「審査対象決算期を含む月の翌々の翌々月の末日からさかのぼって原則として６月の末日からさかのぼって原則として６か月以か月以内」と読み替えるものとする。

内」と読み替えるものとする。

審査対象事業年度の末日後から第４条第１項 ３

審査対象決算期後から第４条第１項及び第４及び第３項（第４条第１項に係るものに限る。）

項（第４条第１項に係るものに限る。）に定めに定める日の属する月の前々月の末日までに公る日の属する月の前々月の末日までに公募若し募若しくは売出し又は数量制限付分売（業務規

くは売出し又は数量制限付分売（業務規程第３程第３２条又は国内の他の証券取引所の規則に２条又は国内の他の証券取引所の規則により定より定める立会外分売であって、５単位未満のめる立会外分売であって、５単位未満の範囲内

範囲内で買付申込数量に限度を設けて行ったもで買付申込数量に限度を設けて行ったものをいのをいう。以下同じ。）を行った上場会社であう。以下同じ。）を行った上場会社であって、って、当該期間内に当該公募若しくは売出しの当該期間内に当該公募若しくは売出しの内容又内容又は数量制限付分売の結果について証するは数量制限付分売の結果について証する書面を書面を提出したときは、少数特定者持株数及び提出したときは、少数特定者持株数及び株主数

株主数については、次の各号に定めるところにについては、次の各号に定めるところにより取より取り扱うものとする。この場合において、り扱うものとする。この場合において、審査対審査対象事業年度の末日における上場株式数に

象決算期における上場株式数に当該公募に係る

当該公募に係る株式数を加算した株式数を、審株式数を加算した株式数を、審査対象決算期に査対象事業年度の末日における上場株式数とみおける上場株式数とみなすものとする。

なすものとする。
（１）

少数特定者持株数については、上場会（１）

少数特定者持株数については、上場会社が本所に提出した本所所定の「株式の分布

社が本所に提出した本所所定の「株式の分布状況表」に記載された株式数に、当該公募若状況表」に記載された株式数に、当該公募若

しくは売出し又は数量制限付分売により増減

しくは売出し又は数量制限付分売により増減

した株式数を加減した株式数に基づき算出しした株式数を加減した株式数に基づき算出した少数特定者持株数を審査対象事業年度の末

た少数特定者持株数を審査対象決算期におけ

103

る少数特定者持株数とみなすものとする。

日における少数特定者持株数とみなすものと
する。
（２）

４

（２）

株主数については、上場会社が本所に提出した本所所定の「株式の分布状況表」に提出した本所所定の「株式の分布状況表」に記載された株主数に、当該公募若しくは売出記載された株主数に、当該公募若しくは売出し又は数量制限付分売に係る株主数（数量制

し又は数量制限付分売に係る株主数（数量制

限付分売については、本所が認めた人数）を限付分売については、本所が認めた人数）を加算した株主数を審査対象事業年度の末日に加算した株主数を審査対象決算期における株

おける株主数とみなすものとする。

主数とみなすものとする。

第１項の規定にかかわらず、国内の他の証券 ４第１項の規定にかかわらず、国内の他の証券取引所に上場された株券で当該他の証券取引所

取引所に上場された株券で当該他の証券取引所

において上場と同時に市場第一部銘柄に指定さにおいて上場と同時に市場第一部銘柄に指定された地場銘柄に対する上場後最初の選定審査れた地場銘柄に対する上場後最初の選定審査（第８項の規定の適用を受ける場合を除く。）（第７項の規定の適用を受ける場合を除く。）

においては、第１項第７号から第１２号までのにおいては、第１項第７号から第１２号までの各号に適合する場合に、これを貸借銘柄に選定

各号に適合する場合に、これを貸借銘柄に選定するものとする。

するものとする。

５６

株主数については、上場会社が本所に

（略）

５

（略）

第１項の規定にかかわらず、有価証券上場規 （新設）
程第９条第１項の規定の適用を受けて上場される株券（同項ただし書に規定する上場廃止となる銘柄が貸借銘柄である場合に限る。）に対する最初の選定審査においては、前項第１号に適合するときに、これを貸借銘柄に選定するもの
とする。

７
８

（略）
（略）

９

（略）

２

（略）

７

（略）

８

（略）

（選定の時期）（選定の時期）第４条

６

前２条の規定による制度信用銘柄及び貸 第４条

前２条の規定による制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定は、毎月１回、各銘柄の事業年度

借銘柄の選定は、毎月１回、各銘柄の決算期をの末日を含む月の翌月から起算して６か月目の含む月の翌月から起算して６か月目の月の初日

月の初日（初日が休業日に当たるときは、順次（初日が休業日に当たるときは、順次繰り下げ

繰り下げる。以下同じ。）に行う。

る。以下同じ。）に行う。

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる ２

104

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる

制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定は、当該各号

制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定は、当該各号に定める日に行う。

に定める日に行う。

（１）・（２）（１）・（２）（３）（略）

第２条第４項及び第５項の規定による

（３）

（略）

第２条第５項の規定による制度信用銘

制度信用銘柄の選定並びに前条第５項及び第柄の選定及び前条第５項の規定による貸借６項の規定による貸借銘柄の選定

銘柄の選定
当該銘柄が上場された日

当該銘柄が上場された日（４）

第２条第６項の規定による制度信用銘（４）第２条第５項の規定による制度信用銘柄の選定及び前条第７項の規定による貸借柄の選定及び前条第６項の規定による貸借

銘柄の選定

銘柄の選定

合併又は株式交換により発行される株券が上場された日（５）

合併又は株式交換により発行される株券が上場された日第２条第７項の規定による制度信用銘

（新設）

柄の選定
ａ

新株が既に上場されている場合
当該新株の発行者が発行する株券を制
度信用銘柄に選定した日ｂ

新株が新たに上場されることとなった
場合
当該新株が上場された日（６）

前条第８項の規定による他市場制度信（５）前条第７項の規定による貸借銘柄の選用銘柄（他市場上場銘柄のうち、他市場制

定（他市場制度信用銘柄（他市場上場銘柄

度信用取引（国内の他の証券取引所が開設のうち、他市場制度信用取引（国内の他のする取引所有価証券市場における有価証券

証券取引所が開設する取引所有価証券市場の売買に係る信用取引のうち、品貸料及びにおける有価証券の売買に係る信用取引の弁済の繰延期限について当該証券取引所のうち、品貸料及び弁済の繰延期限について規則に定めるところに従って行うものをい当該証券取引所の規則に定めるところに従う。以下同じ。）を行うことができる銘柄って行うものをいう。以下同じ。）を行うをいう。以下同じ。）以外の銘柄の貸借銘ことができる銘柄をいう。以下同じ。）の柄の選定

選定を除く。）

当該銘柄の上場後最初の約定値段が決定

当該銘柄の上場後最初の約定値段が決定された日（国内の他の証券取引所と同時にされた日（国内の他の証券取引所と同時に新規上場された銘柄は、他の証券取引所で新規上場された銘柄は、他の証券取引所で約定値段が決定された場合を含む。以下同約定値段が決定された場合を含む。以下同じ。）の翌日（休業日に当たるときは、順じ。）の翌日（休業日に当たるときは、順105

次繰り下げる。）（７）

次繰り下げる。）

前条第８項の規定による他市場制度信前条第７項の規定による貸借銘柄の選（６）定（他市場制度信用銘柄の選定に限る。）

用銘柄の貸借銘柄の選定
当該銘柄が上場された日

当該銘柄が上場された日

（削る）

（７）

第２条第６項の規定による制度信用銘柄の選定
ａ

新株が既に上場されている場合
当該新株の発行者が発行する株券を制度信用銘柄に選定した日新株が新たに上場されることとなったｂ場合
当該新株が上場された日
３

第１項の制度信用銘柄の選定及び貸借銘柄の ３

第１項の制度信用銘柄の選定及び貸借銘柄の選定（事業年度の末日の３日前（休業日を除外

選定（決算期の末日の３日前（休業日を除外すする。以下日数計算について同じ。）の日（事る。以下日数計算について同じ。）の日（決算

業年度の末日が休業日に当たるときは事業年度期の末日が休業日に当たるときは決算期の末日の末日の４日前の日）以後に上場された銘柄のの４日前の日）以後に上場された銘柄のうち、

うち、上場後最初の同項に定める日において上上場後最初の同項に定める日において上場後最場後最初の選定審査を行うものに係る選定を除

初の選定審査を行うものに係る選定を除く。）

く。）並びに第２項第２号、第６号及び第７号

並びに第２項第２号、第５号及び第６号の制度の制度信用銘柄の選定及び貸借銘柄の選定は、

信用銘柄の選定及び貸借銘柄の選定は、これらこれらの規定に定める日のほか、その翌日からの規定に定める日のほか、その翌日からその３

その３か月目の月の応当日までの間にそれぞれか月目の月の応当日までの間にそれぞれ行うこ行うことができる。

とができる。

（制度信用銘柄の選定取消基準）（制度信用銘柄の選定取消基準）

第５条

第５条

（略）

２

（略）

２

３

第１項の規定にかかわらず、第２条第７項の ３

（略）

（略）
第１項の規定にかかわらず、第２条第６項の規定により制度信用銘柄に選定された新株が第規定により制度信用銘柄に選定された新株が第１項第１号又は第２号に該当する場合は、制度

１項第１号又は第２号に該当する場合は、制度

信用銘柄の選定の取消しは行わない。

信用銘柄の選定の取消しは行わない。

（選定取消基準の特例）（選定取消基準の特例）

106

第５条第１項及び前条第１項の規定にか 第７条

第７条

第５条第１項及び前条第１項の規定にかかわらず、制度信用銘柄及び貸借銘柄が第５条

かわらず、制度信用銘柄及び貸借銘柄が第５条

第１項第２号又は前条第１項第２号に該当する

第１項第２号又は前条第１項第２号に該当する

ときは、原則として該当した事業年度の末日のときは、原則として該当した決算期の翌日から

翌日から起算して１か年目の日（当該銘柄の株

起算して１か年目の日（当該銘柄の株券が機構

券が機構取扱株券である場合であって、事業年取扱株券である場合であって、決算期の変更に

度の末日の変更により当該１か年目の日が当該より当該１か年目の日が当該株券の発行者の決株券の発行者の事業年度の末日に当たらないと算期に当たらないときは、当該１か年目の日後

きは、当該１か年目の日後最初に到来する事業最初に到来する決算期）までの期間（以下「猶年度の末日）までの期間（以下「猶予期間」と予期間」という。）を通じてこれらの規定に該いう。）を通じてこれらの規定に該当したと認

当したと認められる場合を除き、制度信用銘柄

められる場合を除き、制度信用銘柄及び貸借銘

及び貸借銘柄の選定の取消しは行わない。

柄の選定の取消しは行わない。
２

（略）

２

（略）

（選定又は選定取消しの資料）（選定又は選定取消しの資料）

第９条

第９条

２

（略）

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる ２（略）

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる規定による選定又は選定の取消しについては、規定による選定又は選定の取消しについては、

当該各号に掲げる資料によるものとする。

当該各号に掲げる資料によるものとする。

（１）

（１）

第２条第１項第２号及び第４項第２号

第２条第１項第２号及び第４項第２号

並びに第３条第１項第３号及び第７項第２並びに第３条第１項第３号及び第６項第２号

号
上場会社から提出される有価証券報告書

上場会社から提出される有価証券報告書

等又は上場有価証券の発行者の会社情報の等又は上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い１１．ａ

適時開示等に関する規則の取扱い１１．ａの規定により上場会社から提出される株式の規定により上場会社から提出される株式の分布状況表等の分布状況表等（２）～（４）（略）（２）～（４）（本所が定める上場の態様）
第１０条

（略）

（本所が定める上場の態様）

規程第１５条第１項に規定する本所が 第１０条

規程第１５条第１項に規定する本所が別に定める態様は、次に掲げるものをいう。

別に定める態様は、次に掲げるものをいう。

（１）・（２）（１）・（２）（３）（略）

第２条第６項の規定の適用を受けて制

107

（３）

（略）

第２条第５項の規定の適用を受けて制度信用銘柄に選定されることとなった場合

度信用銘柄に選定されることとなった場合

において、当該株券が、国内の他の証券取において、当該株券が、国内の他の証券取引所に上場されないこと。

引所に上場されないこと。

付則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

108

有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表

新
１．の２

旧

第３条（新規上場申請手続）第１項関 １．の２

係

第３条（新規上場申請手続）第１項関係（１）

有価証券上場申請書には、上場希望日（１）

有価証券上場申請書には、上場希望日

現在の有価証券の銘柄及び数等を記載するも現在の有価証券の銘柄及び数等を記載するものとする。この場合において、当該有価証券のとする。この場合において、当該有価証券のうち上場申請日に発行されていないものがのうち上場申請日に発行されていないものがあるときは、その発行決議（委員会設置会社

あるときは、その発行決議（委員会等設置会にあっては、執行役の決定を含む。）を証明

社にあっては、執行役の決定を含む。）を証する書類、有価証券届出書の写し及び有価証

明する書類、有価証券届出書の写し及び有価券届出効力発生通知書の写し若しくは発行登証券届出効力発生通知書の写し若しくは発行

録追補書類の写し又は有価証券通知書受理通

登録追補書類の写し又は有価証券通知書受理

知書の写し若しくは発行登録通知書受理通知

通知書の写し若しくは発行登録通知書受理通

書の写し並びに払込完了を証明する書類（登知書の写し並びに払込完了を証明する書類

記事項証明書等）を提出するものとする。

（登記事項証明書等）を提出するものとする。

（２）第２号に規定する発行数については、（２）第２号に規定する発行数については、次に掲げる株式の数を、それぞれ区分して注次に掲げる株式の数を、それぞれ区分して注記するものとする。ただし、新規上場申請者

記するものとする。ただし、新規上場申請者

がアンビシャスへの上場を申請する場合は、がアンビシャスへの上場を申請する場合は、

この限りでない。

この限りでない。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

ｃ

（略）

自己株式処分等決議を行った場合には、

ｃ（略）

自己株式処分等決議を行った場合には、当該自己株式処分等決議に係る自己株式の

当該自己株式処分等決議に係る自己株式の数及び処分又は交付した自己株式の数

数及び処分又は移転した自己株式の数

ｄ
（３)

（略）

ｄ

新規上場申請者は、上場申請日前に他の

（３)

（略）
新規上場申請者は、上場申請日前に転換

種類の株式への転換（株式については会社が株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債

その発行する株式を取得するのと引換えに他の発行を行っている場合又はこれらに類するの種類の株式を交付すること、新株予約権にものの発行若しくは付与を行っている場合については会社がその発行する新株予約権を取は、上場申請にかかる株券は、原則として当得するのと引換えに株式を交付することをい

該転換株式の転換又は当該新株予約権の行使う。以下同じ。）が行われる株式の発行を行等によって発行することとなる株式数についっている場合、新株予約権の発行を行っていて、一括して上場申請を行う旨を有価証券上る場合又はこれらに類するものの発行若しく

場申請書に記載するものとする。

は付与を行っている場合には、上場申請にかかる株券は、原則として、当該他の種類の株

109

式への転換が行われる株式の転換又は当該新株予約権の行使等によって発行することとな
る株式数について、一括して上場申請を行う
旨を有価証券上場申請書に記載するものとする。
（４）～（６）２.

（略）（４）～（６）

第３条（新規上場申請手続）第２項関係

（１）
（２)

２.

(略)

第３条（新規上場申請手続）第２項関係（１)第５号に規定する「上場申請のための有

（略）

（２)

(略)
第５号に規定する「上場申請のための有価証券報告書」は、Ⅰの部及びⅡの部から成価証券報告書」は、Ⅰの部及びⅡの部から成るものとし、次のａからｅまでに定めるとこるものとし、次のａからｅまでに定めるところによるものとする。ただし、新規上場申請

ろによるものとする。ただし、新規上場申請者がアンビシャスへの上場を申請する者であ者がアンビシャスへの上場を申請する者である場合には、「上場申請のための有価証券報る場合には、「上場申請のための有価証券報

告書」はⅠの部とし､新規上場申請者（アンビ

告書」はⅠの部とし､新規上場申請者（アンビ

シャスへの上場を申請する者を除く。）が上

シャスへの上場を申請する者を除く。）が上

場会社の人的分割によりその事業を承継する

場会社の人的分割によりその営業を承継する会社であって、当該分割前に上場申請を行う会社であって、当該分割前に上場申請を行う

場合（正当な理由によりⅡの部を作成するこ場合（正当な理由によりⅡの部を作成することができない場合に限る。）には、「上場申とができない場合に限る。）には、「上場申請のための有価証券報告書」はⅠの部及び本請のための有価証券報告書」はⅠの部及び本所が上場審査のため適当と認める書類から成所が上場審査のため適当と認める書類から成るものとする。

るものとする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

前ａの規定にかかわらず、新規上場申請ｂ

前ａの規定にかかわらず、新規上場申請者が国内の他の証券取引所に上場されてい者が国内の他の証券取引所に上場されている株券の発行者（以下このｂにおいて「他る株券の発行者（以下このｂにおいて「他市場上場会社」という。）若しくは株券上市場上場会社」という。）若しくは株券上

場審査基準第４条第２項若しくは第６条第場審査基準第４条第２項若しくは第６条第２項の規定の適用を受ける場合又は上場会

２項の規定の適用を受ける場合又は上場会社若しくは他市場上場会社の人的分割によ社若しくは他市場上場会社の人的分割によりその事業を承継する会社（承継する事業

りその営業を承継する会社（承継する営業が新規上場申請者の主要な事業となるもの

が新規上場申請者の主要な営業となるものに限る。）であって、当該分割期日の前にに限る。）であって、当該分割期日の前に上場申請を行う場合には、「上場申請のた

上場申請を行う場合には、「上場申請のた

110

めの有価証券報告書（Ⅰの部）」は、開示

めの有価証券報告書（Ⅰの部）」は、開示

府令第８条第１項第１号に規定する「第２府令第８条第１項第１号に規定する「第２号様式」（「第二部」及び「第四部」）に号様式」（「第二部」及び「第四部」）に準じて作成するものとし、「第２号様式」

準じて作成するものとし、「第２号様式」の「第二部」に準じて掲げたものの次に、の「第二部」に準じて掲げたものの次に、

開示府令第１５条第１号イに規定する「第開示府令第１５条第１号イに規定する「第３号様式」の「第二部」に掲げた事項を、３号様式」の「第二部」に掲げた事項を、当該様式に準じて記載するものとする。た

当該様式に準じて記載するものとする。ただし、新規上場申請者が上場申請日においだし、新規上場申請者が上場申請日において既に１年間継続して有価証券報告書を提て既に１年間継続して有価証券報告書を提出している者である場合には、開示府令第出している者である場合には、開示府令第９条の３第４項に規定する「第２号の２様９条の３第４項に規定する「第２号の２様式」（「第二部」及び「第三部」）に準じ式」（「第二部」及び「第三部」）に準じて作成することができるものとし、この場て作成することができるものとし、この場合には、「第２号の２様式」の「第三部」

合には、「第２号の２様式」の「第三部」に準じて掲げたものの次に、開示府令第８に準じて掲げたものの次に、開示府令第８条第１項第１号に規定する「第２号様式」

条第１項第１号に規定する「第２号様式」の「第四部」に掲げる事項を、当該様式にの「第四部」に掲げる事項を、当該様式に準じて記載するものとする。

準じて記載するものとする。

ｃ

（略）

ｃ

（略）

ｄ

新規上場申請者（アンビシャスへの新規ｄ

新規上場申請者（アンビシャスへの新規上場申請者を除く。以下このｄ及び次のｄ上場申請者を除く。以下このｄ及び次のｄの２において同じ。）が最近１年間（上場の２において同じ。）が最近１年間（上場申請日の直前事業年度の末日からさかのぼ申請日の直前事業年度の末日からさかのぼる。以下この２．、６．、８．及び 10.におる。以下この２．、６．、８．及び１０．

ける「最近」の起算について同じ。）又はにおける「最近」の起算について同じ。）

上場申請日の属する事業年度の初日以後に又は上場申請日の属する事業年度の初日以おいて次の（ａ）又は（ｂ）に掲げる行為後において次の（ａ）又は（ｂ）に掲げるを行っている場合（（ａ）に掲げる行為に行為を行っている場合（（ａ）に掲げる行

ついては、新規上場申請者の子会社（財務為については、新規上場申請者の子会社（財

諸表等の用語、様式及び作成方法に関する

務諸表等の用語、様式及び作成方法に関す規則（昭和３８年大蔵省令第５９号。以下る規則（昭和３８年大蔵省令第５９号。以「財務諸表等規則」という。）第８条第３下「財務諸表等規則」という。）第８条第項に規定する子会社をいう。以下同じ。）

３項に規定する子会社をいう。以下同じ。）

が行っている場合を含む。）は、ａ及びｂ

が行っている場合を含む。）は、ａ及びｂの規定により作成する「上場申請のためのの規定により作成する「上場申請のための111

有価証券報告書（Ⅰの部）」に当該（ａ）

有価証券報告書（Ⅰの部）」に当該（ａ）又は（ｂ）に定める財務計算に関する書類

又は（ｂ）に定める財務計算に関する書類（当該「上場申請のための有価証券報告書（当該「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載されているもの及び本（Ⅰの部）」に記載されているものを除く。）

所が添付を要しないものとして認めるものを添付するものとする。ただし、当該（ａ）を除く。）を添付するものとする。ただし、又は（ｂ）に掲げる行為が新規上場申請者

当該（ａ）又は（ｂ）に掲げる行為が新規の財政状態及び経営成績に重要な影響を与上場申請者の財政状態及び経営成績に重要えないときは、この限りでない。

な影響を与えないときは、この限りでない。
（ａ）

合併（新規上場申請者とその子会（ａ）

合併（新規上場申請者とその子会

社又は新規上場申請者の子会社間の合併

社又は新規上場申請者の子会社間の合併及び株券上場審査基準第４条第２項第１及び株券上場審査基準第４条第２項第１号に該当する合併を除く。（５）ｆ及び号に該当する合併を除く。（５）ｆ及びｇの（ａ）並びに１０．ａにおいて同じ。）

ｇの（ａ）並びに１０．ａにおいて同じ。）

合併当事会社（新規上場申請者及びそ

合併当事会社（新規上場申請者及びその子会社を除く。（５）ｆ及びｇの（ａ）の子会社を除く。（５）ｆ及びｇの（ａ）において同じ。）に係る当該合併の直前

において同じ。）に係る当該合併の直前の事業年度及び連結会計年度の財務諸表の事業年度及び連結会計年度の財務諸表等（連結財務諸表を作成すべき会社でな等（連結財務諸表を作成すべき会社でない場合及び連結財務諸表を作成することい場合及び連結財務諸表を作成することが著しく困難であると認められる場合が著しく困難であると認められる場合

は､連結財務諸表を除くものとし、法の規は､連結財務諸表を除くものとし、法の規定に従って財務諸表等を作成することが定に従って財務諸表等を作成することが著しく困難であると認められる場合は、著しく困難であると認められる場合は、会社法の規定に従って作成された貸借対商法の規定に従って作成された貸借対照照表及び損益計算書とすることができ

表及び損益計算書とすることができる。）

る。）
（ｂ）

子会社化（他の会社を子会社とす（ｂ）

子会社化（他の会社を子会社とすることをいう。以下この取扱いにおいてることをいう。以下この取扱いにおいて同じ。）又は非子会社化（他の会社の親同じ。）又は非子会社化（他の会社の親会社（財務諸表等規則第８条第３項に規会社（財務諸表等規則第８条第３項に規定する親会社をいう。）でなくなること定する親会社をいう。）でなくなることをいう。以下この取扱いにおいて同じ。）

をいう。以下この取扱いにおいて同じ。）

当該子会社に係る当該子会社化又は非当該子会社に係る当該子会社化又は非子会社化の直前の事業年度及び連結会計

子会社化の直前の事業年度及び連結会計

年度の財務諸表等（連結財務諸表を作成

年度の財務諸表等（連結財務諸表を作成

112

すべき会社でない場合及び連結財務諸表すべき会社でない場合及び連結財務諸表を作成することが著しく困難であると認を作成することが著しく困難であると認められる場合は、連結財務諸表を除くもめられる場合は、連結財務諸表を除くものとし、法の規定に従って財務諸表等をのとし、法の規定に従って財務諸表等を作成することが著しく困難であると認め作成することが著しく困難であると認められる場合は、会社法の規定に従って作られる場合は、商法の規定に従って作成成された貸借対照表及び損益計算書とすされた貸借対照表及び損益計算書とするることができる。）

ことができる。）

ｄの２

新規上場申請者が、最近２年間又はｄの２新規上場申請者が、最近２年間又は上場申請日の属する事業年度の初日以後に上場申請日の属する事業年度の初日以後において合併を行っている場合（当該合併がおいて合併を行っている場合（当該合併が実体を有しない会社を存続会社とする合併

実体を有しない会社を存続会社とする合併であると認められるものに限る。）又は持であると認められるものに限る。）又は持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確

株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）

保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）

第９条第５項第１号に規定する持株会社の第９条第５項第１号に規定する持株会社のうち国内の会社その他これに準ずるものとうち国内の会社その他これに準ずるものとして本所が適当と認める国内の会社をいして本所が適当と認める国内の会社をいう。以下同じ。）になった場合（他の会社う。以下同じ。）として設立されている場に事業を承継させる又は譲渡することに伴合には、「上場申請のための有価証券報告

い持株会社になった場合を除く。）には、書（Ⅰの部）」のうち当該合併又は設立以「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの前の期間に係る記載内容については当該合部）」のうち当該合併以前の期間又は持株併によるすべての解散会社（当該合併の直会社になる前の期間に係る記載内容につい前事業年度の末日において他の解散会社のては当該合併によるすべての解散会社（当連結子会社である会社を除く。）又は当該該合併の直前事業年度の末日において他の設立時のすべての子会社（当該設立の直前

解散会社の連結子会社である会社その他の事業年度の末日において他の子会社の連結本所が記載を要しないものとして認める会

子会社である会社を除く。）についても記社を除く。）又は持株会社になった日のす

載するものとする。

べての子会社（持株会社になった日の直前
事業年度の末日において他の子会社の連結子会社である会社その他本所が記載を要しないものとして認める会社を除く。）についても記載するものとする。
（注）

ｄ及びｄの２の規定については、本所が必要と認める場合には、新規上場申請

113

（新設）

者との合併より解散した会社についても新規上場申請者とみなしてこれらの規定を適用するものとする。
ｅ（略）（３）･（４）
（５）

ｅ
（略）

（略）

（３）･（４）

第９号に規定する「本所が必要と認め

（５）

（略）

第９号に規定する「本所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものとる書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。ただし、アンビシャスへの新規上場申する。ただし、アンビシャスへの新規上場申請者は、ａ、ｄ、ｅからｇまで及びｊに規定

請者は、ａ、ｄ、ｅからｇまで及びｊに規定する書類については、添付を要しない。

する書類については、添付を要しない。

ａａ

最近１年間に終了する事業年度の中間会

最近１年間に終了する事業年度の中間会

計期間に係る「上場申請のための半期報告

計期間に係る「上場申請のための半期報告

書」２部

書」２部

この場合において、当該「上場申請のた

この場合において、当該「上場申請のための半期報告書」は、開示府令第１８条第めの半期報告書」は、開示府令第１８条第１項第１号に規定する「第５号様式」に準１項第１号に規定する「第５号様式」に準じて作成するものとし、第６項及び第７項

じて作成するものとし、第６項及び第７項の規定に準じて中間監査報告書及び中間監の規定に準じて中間監査報告書及び中間監査概要書を添付するものとする。ただし、査概要書を添付するものとする。ただし、新規上場申請者が持株会社であって、持株新規上場申請者が持株会社として設立され会社になった後、上場申請日の直前事業年た株式会社であって、設立後、上場申請日

度の末日までに１か年以上を経過していなの直前事業年度の末日までに１か年以上をい場合（他の会社に事業を承継させる又は経過していない場合は、当該設立時の子会

譲渡することに伴い持株会社となった場合

社（継続開示会社に限る。）の当該中間会を除く。）は、持株会社になった日の子会

計期間に係る半期報告書の写しで足りるも社（継続開示会社に限る。）の当該中間会のとし、新規上場申請者が継続開示会社で計期間に係る半期報告書の写しで足りるもある場合には、当該中間会計期間に係る半のとし、新規上場申請者が継続開示会社で期報告書の写しで足りるものとする。

ある場合には、当該中間会計期間に係る半期報告書の写しで足りるものとする。
ｂ～ｃの２

ｂ～ｃの２

ｄ

ｄ

新規上場申請者が持株会社であって、持新規上場申請者が持株会社として設立さ株会社になった後、上場申請日の直前事業れた株式会社であって、設立後、上場申請

年度の末日までに２か年以上を経過してい日の直前事業年度の末日までに２か年以上ない場合（他の会社に事業を承継させる又を経過していない場合で、かつ、持株会社は譲渡することに伴い持株会社になった場

設立時の子会社が複数あるときは、当該期

114

合を除く。）で、かつ、持株会社になった

間のうちその設立前の期間における当該複日の子会社が複数あるときは、当該期間の数の子会社の連結損益計算書若しくは損益

うち持株会社になる前の期間における当該計算書を連結又は結合した損益計算書（新

複数の子会社の連結損益計算書若しくは損規上場申請者が上場申請日の属する事業年

益計算書又は中間連結損益計算書若しくは度の初日以後設立された会社である場合に中間損益計算書を連結又は結合した損益計は、当該複数の子会社の連結貸借対照表若算書（新規上場申請者が上場申請日の属す

しくは貸借対照表を連結又は結合した貸借

る事業年度の初日以後持株会社になった場

対照表を含む。）を添付するものとする。

合には、当該複数の子会社の連結貸借対照表若しくは貸借対照表を連結又は結合した貸借対照表を含む。）を添付するものとす
る。
ｄの２

ｅ

新規上場申請者が会社の分割等によ

ｄの２

新規上場申請者が会社の分割等により他の会社の事業を承継する会社（当該他

り他の会社の営業を承継する会社（当該他の会社から承継する事業が新規上場申請者の会社から承継する営業が新規上場申請者の事業の主体となる場合に限る。）であっの営業の主体となる場合に限る。）であって、最近２年間にその承継前の期間が含まて、最近２年間にその承継前の期間が含まれる場合は、当該期間における当該他の会れる場合は、当該期間における当該他の会社から承継する事業に係る財務計算に関す社から承継する営業に係る財務計算に関す

る書類

る書類

２部

新規上場申請者が、会社の分割等により

ｅ２部

新規上場申請者が、会社の分割等により他の会社の事業を承継する会社（当該他の他の会社の営業を承継する会社（当該他の会社から承継する事業が新規上場申請者の会社から承継する営業が新規上場申請者の事業の主体となる場合に限る。）であって、営業の主体となる場合に限る。）であって、最近２年間にその承継前の期間が含まれる

最近２年間にその承継前の期間が含まれる

場合は、当該期間のうちその承継前の期間

場合は、当該期間のうちその承継前の期間における当該他の会社の財務諸表等 各２部

における当該他の会社の財務諸表等 各２部

ｅの２

新規上場申請者が、他の会社の事業を譲り受ける会社（当該他の会社から譲り受ける事業が新規上場申請者の事業の主体となる場合に限る。）であって、最近２年間にその譲受け前の期間が含まれる場合
は、当該期間における譲受の対象となる部
門に係る財務計算に関する書類
各２部
ｅの３

新規上場申請者が、他の会社の事業

115

（新設）

を譲り受ける会社（当該他の会社から譲り受ける事業が新規上場申請者の事業の主体となる場合に限る。）であって、最近２年間にその譲受け前の期間が含まれる場合
は、当該期間のうちその譲受け前の期間における当該他の会社の財務諸表等
各２部
ｆ
ｇ

（略）

ｆ

新規上場申請者が、最近１年間又は上場ｇ（略）
新規上場申請者が、最近１年間又は上場

申請日の属する事業年度の初日以後におい申請日の属する事業年度の初日以後において次の（ａ）から（ｄ）までのいずれかにて次の（ａ）から（ｄ）までのいずれかに掲げる行為（（ａ）、（ｂ）及び（ｄ）に掲げる行為（（ａ）、（ｂ）及び（ｄ）に掲げる行為については、新規上場申請者の掲げる行為については、新規上場申請者の子会社が行っている場合を含む。）を行っ

子会社が行っている場合を含む。）を行っている場合（当該行為が新規上場申請者のている場合（当該行為が新規上場申請者の財政状態及び経営成績に重要な影響を与え

財政状態及び経営成績に重要な影響を与えない場合を除く。）には、当該（ａ）からない場合を除く。）には、当該（ａ）から（ｄ）までに定める書類（本所が提出を要（ｄ）までに定める書類

２部

しないものとして認めるものを除く。）
２部
（ａ）

（ａ）

合併

合併

合併当事会社の事業の概況、事業の状

合併当事会社の事業の概況、営業の状

況及び設備の状況等を記載した本所所定

況及び設備の状況等を記載した本所所定の「上場申請のための被合併会社等の概の「上場申請のための被合併会社等の概

要書」

要書」

（ｂ）

会社の分割（新規上場申請者とそ（ｂ）

会社の分割（新規上場申請者とその子会社又は新規上場申請者の子会社間の子会社又は新規上場申請者の子会社間の分割を除く。１０．ａにおいて同じ。）の分割を除く。１０．ａにおいて同じ。）

分割により承継される事業の概況及び分割により承継される営業の概況及び分割の理由等を記載した本所所定の「上分割の理由等を記載した本所所定の「上場申請のための会社分割概要書」

場申請のための会社分割概要書」

（ｃ）

（略）

（ｃ）

（略）

（ｄ）

事業の譲受け又は譲渡（新規上場（ｄ）

営業の譲受け又は譲渡（新規上場申請者とその子会社又は新規上場申請者

申請者とその子会社又は新規上場申請者の子会社間の事業の譲受け又は譲渡を除の子会社間の営業の譲受け又は譲渡を除く。１０．ａにおいて同じ。）

く。１０．ａにおいて同じ。）

116

譲受け又は譲渡に係る事業の概況、譲譲受け又は譲渡に係る営業の概況、譲受け又は譲渡の理由及び譲受け又は譲渡受け又は譲渡の理由及び譲受け又は譲渡の対価等を記載した本所所定の「上場申の対価等を記載した本所所定の「上場申請のための事業の譲受け（又は譲渡）概請のための営業の譲受け（又は譲渡）概

要書」

要書」

（注）

ｄからｇまでの規定については、（新設）本所が必要と認める場合には、新規上場申請者との合併により解散した会社についても新規上場申請者とみなしてこれらの規定を適用するものとする。
ｈ・ｉ
ｊ

（略）

ｈ・ｉ
ｊ

本所所定の「株式の分布状況表」（略）

本所所定の「株式の分布状況表」

この場合において、会社法の規定により

この場合において、商法の規定により基基準日を設けたとき（株券等の保管及び振準日を設けたとき（株券等の保管及び振替替に関する法律（昭和５９年法律第３０号。

に関する法律（昭和５９年法律第３０号。

以下「保振法」という。）第３１条第１項

以下「保振法」という。）第３１条第１項第２号又は第３号の規定（同法第３９条の第３号の規定（同法第３９条の５において

５において準用する場合を含む。）に基づ準用する場合を含む。）に基づき保管振替

き保管振替機関（保振法第２条第２項に規機関（保振法第２条第２項に規定する保管

定する保管振替機関をいう。）が実質株主振替機関をいう。）が実質株主の通知を行の通知を行った場合を含む。）は、当該基った場合を含む。）は、当該基準日（営業準日（保管振替機関が当該実質株主の通知

年度の開始の日から起算して６か月を経過を行った場合におけるその基準日となる日

した日（商法第２９３条の５第１項の規定を含む。以下「基準日等」という。）におにより定款をもって営業年度中の一定の日ける株主が所有する株式の数又は株主の数を定めている場合には、営業年度ごとの当を把握した都度、更新後の「株式の分布状

該日）を含む。以下「基準日等」という。）

況表」を提出するものとする。

における株主が所有する株式の数又は株主の数を把握した都度、更新後の「株式の分布状況表」を提出するものとする。

ｋ～ｎ

（略）

ｋ～ｎ

（略）

ｎの２

上場会社の人的分割により設立されｎの２上場会社の人的分割により設立される会社又は上場会社から事業を承継する会

る会社又は上場会社から営業を承継する会社であって、当該分割前に上場申請を行う社であって、当該分割前に上場申請を行う

場合は、当該分割に係る会社法第７９４条

場合は、当該分割に係る商法第３７４条の第１項又は会社法第８０３条第１項に規定

２第１項各号又は商法第３７４条の１８第する書面の写し

１項各号に規定する書類の写し

117

ｎの３

（略）

ｎの４

新規上場申請者が委員会設置会社で

ｎの３

（略）

ｎの４

新規上場申請者が委員会等設置会社ある場合には、会社法第４１６条第４項にである場合には、商法特例法第２１条の７規定する取締役会の決議の内容を証する書

第３項に規定する取締役会の決議の内容を

面

証する書面

ｎの５
ｏ

(略)

ｎの５

アンビシャスへの新規上場申請者は、次ｏの書類

アンビシャスへの新規上場申請者は、次の書類（ａ）･（ｂ）
(ｃ)

(略)

(略)

（ａ）･（ｂ）(ｃ)

最近１年間に合併を行っている場合(略)

最近１年間に合併を行っている場合には、当該期間内に終了する事業年度にには、当該期間内に終了する事業年度における被合併会社の財務諸表等（本所がおける被合併会社の財務諸表等提出を要しないものとして認めるものを
除く。）
(ｄ)

３．

（略）

(ｄ)

第３条（新規上場申請手続）第３項関係

（１）

３.

(略)

（２）

第１号ｃに規定する「本所が必要と（略）

第３条（新規上場申請手続）第３項関係

（１）

(略)

（２）

第１号ｃに規定する「本所が必要と認認める書類」とは、次に掲げる書類をいう

める書類」とは、次に掲げる書類をいうものものとする。

とする。

ａ・ｂ
ｃ

（略）

ａ・ｂ

新規上場申請者が株券上場審査基準第４ｃ（略）

新規上場申請者が株券上場審査基準第４条第２項第３号の規定の適用を受ける場合

条第２項第３号の規定の適用を受ける場合には、上場会社の最近連結会計年度（当該には、上場会社の最近連結会計年度（当該上場会社が連結財務諸表提出会社でない場

上場会社が連結財務諸表提出会社でない場

合は、当該上場会社の最近事業年度）にお合は、当該上場会社の最近事業年度）における同号に規定する他の会社が承継する事ける同号に規定する他の会社が承継する営業及び当該他の会社以外の会社が承継する業及び当該他の会社以外の会社が承継する事業に係る財務計算に関する書類（本所が営業に係る財務計算に関する書類（本所が提出を要しないものとして認めるものを除

提出を要しないものとして認めるものを除

く。）

く。）

（３）

第２号ｃに規定する「本所が必要と認（３）第２号ｃに規定する「本所が必要と認める書類」とは、次に掲げる書類をいうもの

める書類」とは、次に掲げる書類をいうもの

とする。

とする。

ａ・ｂ

（略）

ａ・ｂ

118

（略）

ｃ

４.

ｃ

新規上場申請者が株券上場審査基準第６新規上場申請者が株券上場審査基準第６条第２項第３号の規定の適用を受ける場合

条第２項第３号の規定の適用を受ける場合には、上場会社の最近連結会計年度（当該には、上場会社の最近連結会計年度（当該上場会社が連結財務諸表提出会社でない場

上場会社が連結財務諸表提出会社でない場

合は、当該上場会社の最近事業年度）にお合は、当該上場会社の最近事業年度）における同号に規定する他の会社が承継する事ける同号に規定する他の会社が承継する営業及び当該他の会社以外の会社が承継する業及び当該他の会社以外の会社が承継する事業に係る財務計算に関する書類（本所が営業に係る財務計算に関する書類（本所が提出を要しないものとして認めるものを除

提出を要しないものとして認めるものを除

く。）

く。）

第３条（新規上場申請手続）第５項関係

（１）

４.

第３条（新規上場申請手続）第５項関係（１）第１号の取締役会又は株主総会の決議第１号の取締役会若しくは株主総会の（委員会設置会社にあっては、会社法第２条

決議（委員会等設置会社にあっては、商法特第１２号に規定する委員会の決議又は執行役

例法第２１条の８第４項に規定する委員会のの決定を含む。）に係る事項が上場有価証券決議又は執行役の決定を含む。）又は商法特の発行者の会社情報の適時開示等に関する規例法第１条の３第１項に規定する重要財産委

則第５条第１項に規定する事項である場合に員会の決議に係る事項が上場有価証券の発行は、新規上場申請者は、第１号に規定する議者の会社情報の適時開示等に関する規則第５

事録の写しに、上場会社が同規則第５条第１条第１項に規定する事項である場合には、新項の規定に基づき提出する書類に準じて作成

規上場申請者は、第１号に規定する議事録のした書類を添付するものとする。

写し（委員会等設置会社にあっては、執行役の決定があったことを証する書面を含む。）に、上場会社が同規則第５条第１項の規定に基づき提出する書類に準じて作成した書類を添付するものとする。

（１）の２
（２）

（略）

（１）の２

第２号に規定する「経営上重大な事実

（２）

（略）

第２号に規定する「経営上重大な事実等の会社情報が生じた場合」とは、上場有価等の会社情報が生じた場合」とは、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関す証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第２条第１項第２号、第４号及び第５る規則第２条第１項第２号及び第４号並びに号並びに第２項に規定する場合をいうものと第２項に規定する場合をいうものとする。

する。
（３）

５.

(略)

第３条（新規上場申請手続）第６項関係

（３）

５．

119

(略)

第３条（新規上場申請手続）第６項関係

（１）･（２）（３）（１）･（２）

第２号に規定する「上場申請のための

（３）

（略）

第２号に規定する「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」には、上場申請

有価証券報告書（Ⅰの部）」には、上場申請日の属する事業年度に係る会社法４３８条第日の属する事業年度に係る商法第２８３条第１項に規定する計算書類及び事業報告で、定１項に規定する書類で、定時総会にその内容

時株主総会にその内容を報告し又はその承認を報告し又はその承認を受けたものを添付すを受けたものを添付するものとする。

るものとする。

（４）

６.

（略）

(略)

（４）

第３条（新規上場申請手続）第７項関係（１）･（２）
（３）

６.

(略)

(略)

第３条（新規上場申請手続）第７項関係（１）･（２）

第１号の規定により本所が指定するも

（３）

(略)

第１号の規定により本所が指定するものは、次に掲げるものとする。

のは、次に掲げるものとする。

ａａ「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰ「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載及び添付する次の財務諸表の部）」に記載及び添付する次の財務諸表

等

等

（ａ）

７.の２

最近２年間に終了する各事業年度

及び各連結会計年度の財務諸表等（２．

及び各連結会計年度の財務諸表等（２．

（２）ｄの２に規定する合併による解散（２）ｄの２に規定する合併による解散

会社又は持株会社になった日の子会社の会社又は持株会社設立時の子会社のうちうち主体会社でないものに係る財務諸表主体会社でないものに係る財務諸表等で等であって、当該事業年度において作成

あって、当該事業年度において作成してしていない財務書類があるときで、当該いない財務書類があるときで、当該財務財務書類を新たに作成することが著しく書類を新たに作成することが著しく困難

困難であると認められるときの当該財務であると認められるときの当該財務書類

書類を除く。）

を除く。）

（ｂ）
ｂ

（ａ）

最近２年間に終了する各事業年度

（略）

（ｂ）

（略）

ｂ

第３条（新規上場申請手続）第９項関係 ７.の２

（略）

（略）

第３条（新規上場申請手続）第９項関係

第９項に規定する「本所が定める財務計算に第９項に規定する「本所が定める財務計算に関する書類」とは、次の（１）から（４）まで関する書類」とは、次の（１）から（４）までに掲げる書類をいい、当該（１）から（４）まに掲げる書類をいい、当該（１）から（４）までに定める書面を添付するものとする。

でに定める書面を添付するものとする。

（１）

（１）

２．（２）ｄに規定する書類「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記

120

２．（２）ｄに規定する書類「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記

載される財務諸表等のうち２．（２）ｄの２載される財務諸表等のうち２．（２）ｄの２に規定する合併による解散会社若しくは持株に規定する合併による解散会社若しくは持株会社になった日の子会社のうち主体会社でな

会社設立時の子会社のうち主体会社でないもいものに係るもの又は２．（５）ｄ若しくは fのに係るもの又は２．（５）ｄ若しくは f にに規定する書類（ｆに規定する書類にあって規定する書類（ｆに規定する書類にあっては、

は、合併主体会社の財務諸表等に限る。）

合併主体会社の財務諸表等に限る。）

法第１９３条の２の規定に準じた監査に基づ

法第１９３条の２の規定に準じた監査に基く監査報告書。ただし、本所が適当と認めるづく監査報告書。ただし、本所が適当と認め場合には、財務数値等に係る意見を記載した

る場合には、財務数値等に係る意見を記載し

書面

た書面

この場合において、当該意見は、別添２「被この場合において、当該意見は、別添２「被合併会社等の財務諸表等に対する意見表明に合併会社等の財務諸表等に対する意見表明に係る基準」その他の合理的と認められる手続係る基準」その他の合理的と認められる手続によるものであることを要するものとする。

によるものであることを要するものとする。

（注） 合併主体会社とは、合併当事会社（新（注） 合併主体会社とは、合併当事会社（新規上場申請者の子会社が合併を行っている

規上場申請者の子会社が合併を行ってい場合には合併当事会社（新規上場申請者のる場合には合併当事会社（新規上場申請

子会社を除く。）及び新規上場申請者）の者の子会社を除く。）及び新規上場申請

うち、事業規模の最も大なる会社をいうも者）のうち、事業規模の最も大なる会社のとする。この場合において「事業規模」をいうものとする。この場合において「事の大小は、総資産額、純資産の額、売上高

業規模」の大小は、総資産額、株主資本及び利益の額等を勘案して決定する。

（純資産）の額、売上高及び利益の額等を勘案して決定する。

（２）

（略）

（２）

（略）

（３）

２．（５）ｅ及びｅの３に規定する書（３）

２．（５）ｅに規定する書類

類
法第１９３条の２の規定に準じた監査に基づく監査報告書（４）

法第１９３条の２の規定に準じた監査に基づく監査報告書

２．（５）ｅの２又はｇの（ｂ）に規（４）

２．（５）ｇの（ｂ）に規定する書類

定する書類（承継される事業に係る財務数値（承継される営業に係る財務数値に関する部

に関する部分に限る。）又は同（ｄ）に規定分に限る。）又は同（ｄ）に規定する書類（譲する書類（譲受け又は譲渡の対象となる部門

受け又は譲渡の対象となる部門に係る財務数に係る財務数値に関する部分に限る。）

値に関する部分に限る。）

財務数値等について合理的と認められる手
続に従い意見を記載した書面

財務数値等について合理的と認められる手
続に従い意見を記載した書面

121

１０． 第４条（申請の不受理）関係

１０． 第４条（申請の不受理）関係
新規上場申請者が次のａ又はｂに該当する場

新規上場申請者が次のａ又はｂに該当する場

合には、上場申請を受け付けないものとする。

合には、上場申請を受け付けないものとする。

ａ

ｂ

ａ

上場申請日の属する事業年度の初日以

上場申請日の属する事業年度の初日以後、合併、分割、子会社化若しくは非子会

後、合併、分割、子会社化若しくは非子会

社化若しくは事業の譲受け若しくは譲渡を社化若しくは営業の譲受け若しくは譲渡を行った場合又は上場申請日の直前事業年度行った場合又は上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年以内に行う予定のの末日から起算して２年以内に行う予定のある場合（合併、分割並びに事業の譲受けある場合（合併、分割並びに営業の譲受け及び譲渡については、新規上場申請者の子及び譲渡については、新規上場申請者の子会社が行った又は行う予定のある場合を含会社が行った又は行う予定のある場合を含む。）であって、新規上場申請者（上場申む。）であって、新規上場申請者（上場申請日前に行われた行為にあっては、当該行

請日前に行われた行為にあっては、当該行為を行う前の新規上場申請者）が当該行為為を行う前の新規上場申請者）が当該行為により実質的な存続会社でなくなっているにより実質的な存続会社でなくなっている

又はなくなると本所が認めたとき。ただし、又はなくなると本所が認めたとき。ただし、当該合併（合併を行った場合に限る。）が当該合併（合併を行った場合に限る。）が実体を有しない会社を存続会社とする合併

実体を有しない会社を存続会社とする合併であると認められる場合及び当該分割が上であると認められる場合及び当該分割が上場会社から事業を承継する人的分割（承継

場会社から営業を承継する人的分割（承継する事業が新規上場申請者の主要な事業とする営業が新規上場申請者の主要な営業となるものに限る。）であると認められる場

なるものに限る。）であると認められる場

合は、この限りでない。

合は、この限りでない。

（略）

ｂ

（略）

１２． 第７条（上場契約）第３項関係

１２. 第７条（上場契約）第３項関係
上場有価証券原簿には、次に掲げる事項を記載

上場有価証券原簿には、次に掲げる事項を記載するとともに、当該事項を記載した有価証券する。
有価証券の銘柄、数量、記名・無記名の別、種類、額面金額がある場合にはその金額、単元

上場通知書を当該有価証券の発行者に交付する。

株式数を定める場合は当該単元株式数、アンビ

有価証券の銘柄、数量、記名・無記名の別、シャス上場銘柄である場合にはその旨、上場年

種類、額面金額がある場合にはその金額、資本

月日及び当該有価証券が株券である場合にはそ組入額、単元株制度を採用する場合には１単元の発行者の資本金の額の株式の数、アンビシャス上場銘柄である場合にはその旨、上場承認年月日及び上場年月日

122１４． 第９条（新株券等の上場）関係（１）

１４． 第９条（新株券等の上場）関係

発行日決済取引による上場の取扱い基（１）

発行日決済取引による上場の取扱い基準準ａ

新株予約権証券又は株主割当により発行ａ

新株引受権証書又は株主割当により発行される新株券が次に掲げる条件に適合してされる新株券が次に掲げる条件に適合している場合は、発行日決済取引により上場すいる場合は、発行日決済取引により上場す

る。

る。

（ａ）
（ｂ）

（略）
株式数（新株予約権証券にあって

（ａ）

（略）

（ｂ）

株式数（新株引受権証書にあっては、新株予約権の目的である株式数）がは、新株引受権の目的である株式数）が１，０００単位以上であること。

１，０００単位以上であること。

（ｃ）

（略）

（ｃ）

（削る）

（略）

（注） 新株引受権証書にあっては、当該新株引受権の目的である株式について
も、発行日決済取引を行う。

ｂ～ｅ
（２）

（略）

ｂ～ｅ

新株券等の発行後における上場の取扱（２）

新株券等の発行後における上場の取扱

い基準

い基準

ａ

ａ

新株予約権証券又は上場株券と権利関係（略）

新株引受権証書又は上場株券と権利関係を異にする新株券が上場後の分布状況等がを異にする新株券が上場後の分布状況等が著しく悪いと認められない場合は、原則と著しく悪いと認められない場合は、原則としてその発行された時に上場する。

してその発行された時に上場する。

ｂ

（略）

（３）

ｂ

新株券の発行株式数を確認する前に上

（略）

（３）

新株券の発行株式数を確認する前に上場する場合の取扱い基準

場する場合の取扱い基準
他の種類の株式へ転換が行われる株式の転転換予約権付株式の転換請求期間中又は新換請求期間中又は新株予約権の行使期間中に株予約権の行使期間中に割当日（基準日）が割当日（基準日）が到来する増資新株券は、到来する増資新株券は、その発行株式数を確

その発行株式数を確認する前においても、上認する前においても、上場することができる。

場することができる。
（４）

新株予約権証券については、（１）及（４）

新株引受権証書については、（１）及び（２）に定めるほか、その発行方法等が次び（２）に定めるほか、その発行方法等が次のａからｃまでに掲げる要件に適合する場合のａからｃまでに掲げる要件に適合する場合に上場するものとし、その上場期間は、当該に上場するものとし、その上場期間は、当該新株予約権の行使期間満了の日前の日であっ新株引受権の目的である株式の申込期間満了て、本所が定める日までとする。

の日前の日であって、本所が定める日までと

123

する。
ａ

ａ

新株予約権証券を新株予約権者の請求に新株引受権証書を株主の請求により発行より発行する場合において、新株予約権者する場合においては、当該新株引受権の目の請求あるときには、速やかに新株予約権的である株式の申込期間満了の日の３日前

証券を発行すること。

までの間において株主の請求ある場合には、遅滞なく新株引受権証書を発行すること。

ｂ

新株予約権証券の印刷については、偽造ｂ

新株引受権証書の印刷については、偽造防止についての措置を十分施したものであ防止についての措置を十分施したものであ

ること。

ること。

ｃ

本所における売買の決済に支障をきたさｃ

本所における売買の決済に支障をきたさないよう、新株予約権の行使が行われた場ないよう、株券を、払込期日以後遅滞なく合には、株券を遅滞なく発行すること。

発行すること。

１５． 第１０条（上場有価証券の変更上場申請手 １５． 第１０条（上場有価証券の変更上場申請手
続）関係

続）関係

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

本所は、株式若しくは新株予約権の転（２）

本所は、転換株式の転換又は新株予約

換又は新株予約権の行使により発行される株権の行使により発行される株券を、その発行券を、その発行株式数を確認する前において株式数を確認する前においても、上場するこも、上場することができる。

とができる。

１６．第１１条の３（上場市場の変更）関係 （略） １６．第１１条の２（上場市場の変更）関係 （略）１７．第１１条の４（上場市場の変更審査料）関 １７．第１１条の３（上場市場の変更審査料）関係

係
第１１条の４に規定する「本所が定める金額」

第１１条の３に規定する「本所が定める金額」

は、アンビシャスからの上場市場の変更の場合

は、アンビシャスからの上場市場の変更の場合は７０万円、アンビシャス市場への上場市場のは７０万円、アンビシャス市場への上場市場の変更の場合は３０万円とする。ただし、上場市変更の場合は３０万円とする。ただし、上場市場変更申請者が当該上場市場の変更申請による場変更申請者が当該上場市場の変更申請による前に上場市場の変更申請を行ったことがあり、前に上場市場の変更申請を行ったことがあり、かつ、直近の上場市場の変更申請日の属する事

かつ、直近の上場市場の変更申請日の属する事

業年度の初日から起算して３年以内に上場市場業年度の初日から起算して３年以内に上場市場の変更申請を行う場合には、その半額とする。

の変更申請を行う場合には、その半額とする。

124

１８．第１１条の６（申請によらない上場市場変 １８．第１１条の５（申請によらない上場市場変
更）関係

（略）

付
１

更）関係

（略）

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

２

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第８７号）第９８条第２項の規定によりなお従前の例によるとされた
新株引受権に係る新株引受権証書については、
なお従前の例による。

別添１

別添１

新規上場申請者の合併等に係る「重要な影響」に 新規上場申請者の合併等に係る「重要な影響」に
ついて

ついて

２.（２）ｄ及び同（４）ｇに規定する「重要な２.（２）ｄ及び同（４）ｇに規定する「重要な影響」については、Ⅰに定めるところにより、合 影響」については、Ⅰに定めるところにより、合併当事会社又は新規上場申請者等の財務諸表等に 併当事会社又は新規上場申請者等の財務諸表等における総資産額、純資産の額、売上高及び利益の おける総資産額、株主資本（純資産）の額、売上額の各項目に係る影響度（Ⅱに掲げる算式により 高及び利益の額の各項目に係る影響度（Ⅱに掲げ計算した割合をいう。以下同じ。）を算出して、 る算式により計算した割合をいう。以下同じ。）
決定するものとする。
Ⅰを算出して、決定するものとする。

合併（新規上場申請者が東京又は大阪証券取 Ⅰ

合併（新規上場申請者が東京又は大阪証券取引所のいずれかの上場会社である場合を除く。

引所のいずれかの上場会社である場合を除く。

以下同じ。）、分割、子会社化若しくは非子会

以下同じ。）、分割、子会社化若しくは非子会

社化又は事業の譲受け若しくは譲渡（以下「合社化又は営業（事業を含む。以下この別添Ⅰに併等」という。）に係る影響度が、いずれかのおいて同じ。）の譲受け若しくは譲渡（以下「合項目で２０％以上である場合は、重要な影響が併等」という。）に係る影響度が、いずれかのあるものとして取り扱う。

項目で２０％以上である場合は、重要な影響があるものとして取り扱う。

Ⅱ

合併等に係る影響度は、合併等の行われた日 Ⅱ

合併等に係る影響度は、合併等の行われた日の属する連結会計年度の直前連結会計年度に係の属する連結会計年度の直前連結会計年度に係る合併当事会社又は新規上場申請者等の連結財

る合併当事会社又は新規上場申請者等の連結財

務諸表（合併当事会社又は新規上場申請者等が務諸表（合併当事会社又は新規上場申請者等が当該期間において連結財務諸表を作成すべき会

当該期間において連結財務諸表を作成すべき会

社でない場合又は連結財務諸表を作成すること

社でない場合又は連結財務諸表を作成することが著しく困難であると認められる場合は、財務が著しく困難であると認められる場合は、財務125

諸表とする。）における総資産額、純資産の額、諸表とする。）における総資産額、株主資本（純売上高及び利益の額の各項目のそれぞれについ資産）の額、売上高及び利益の額の各項目のそて、次の各算式により計算するものとする。

れぞれについて、次の各算式により計算するも
のとする。

１

合併に係る影響度

１

合併に係る影響度

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

純資産の額、売上高及び利益の額の（２）

株主資本（純資産）の額、売上高及影響度

び利益の額の影響度

前（１）の算式において、総資産額とあ前（１）の算式において、総資産額とあるのを、純資産の額、売上高又は利益の額るのを、株主資本（純資産）の額、売上高とそれぞれ読み替えて計算する。

又は利益の額とそれぞれ読み替えて計算する。

２

分割に係る影響度

２

営業の譲受け又は譲渡に係る影響度

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

純資産の額、売上高及び利益の額の（２）

株主資本（純資産）の額、売上高及影響度

び利益の額の影響度

前（１）の算式において、総資産額とあ前（１）の算式において、純資産額とあるのを、純資産の額、売上高又は利益の額るのを、株主資本（純資産）の額、売上高とそれぞれ読み替えて計算する。

又は利益の額とそれぞれ読み替えて計算する。

３

事業の譲受け又は譲渡に係る影響度（１） 総資産額の影響度
事業の譲受け又は譲渡の対象となった部門等における総資産額に相当すると認められる額
事業の譲受け又は譲渡前の新規上場申請者の総資産額（２）

３

営業の譲受け又は譲渡に係る影響度（１） 純資産額の影響度
営業の譲受け又は譲渡の対象となった部門等における総資産額に相当すると認められる額
営業の譲受け又は譲渡前の新規上場申請者の総資産額×100（％）

純資産の額、売上高及び利益の額の

（２）

影響度

×100（％）

株主資本（純資産）の額、売上高及び利益の額の影響度

前（１）の算式において、総資産額とあ前（１）の算式において、総資産額とあるのを、純資産の額、売上高又は利益の額るのを、株主資本（純資産）の額、売上高とそれぞれ読み替えて計算する。

又は利益の額とそれぞれ読み替えて計算する。

４

子会社化又は非子会社化に係る影響度４

子会社化又は非子会社化に係る影響度

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

純資産の額、売上高及び利益の額の（２）

株主資本（純資産）の額、売上高及影響度

び利益の額の影響度

前（１）の算式において、総資産額とあ前（１）の算式において、総資産額とあるのを、純資産の額、売上高又は利益の額るのを、株主資本（純資産）の額、売上高

126

とそれぞれ読み替えて計算する。

又は利益の額とそれぞれ読み替えて計算する。

５

同一事業年度中に合併、事業を承継する分

５

同一事業年度中に合併、営業を承継する分

割、事業の譲受け又は子会社化と事業を承継

割、営業の譲受け又は子会社化と営業を承継ささせる分割、事業の譲渡又は非子会社化が行せる分割、営業の譲渡又は非子会社化が行われわれた場合の合併、事業を承継する分割、事た場合の合併、営業を承継する分割、営業の譲

業の譲受け又は子会社化に係る影響度

受け又は子会社化に係る影響度（１） 総資産額の影響度
合併主体 会社以外の 合併当時会社（新規上場申請者の子会社が合併する場合には、当該子会社 以外の合併 当時会社）の総資産額、分割により承継する 部門等にお ける総資産額に 相当すると 認められる額、事業の譲受けの対象となった 部門等にお ける総資産額に 相当すると 認められる額又 は子会社と なった会社の総資産額（１） 総資産額の影響度
合併主体 会社以外の 合併当時会社（新規上場申請者の子会社が合併する場合には、当該子会社 以外の合併 当時会社）の総資産額、分割により承継する 部門等にお ける総資産額に 相当すると 認められる額、営業の譲受けの対象となった 部門等にお ける総資産額に 相当すると 認められる額又 は子会社と なった会社の総資産額
×100（％）

合併主体会
社（新規上
場申請者の
子会社が合
併する場合
には、新規
上場申請者
者）又は新
規上場申請
者の総資産
額

（２）

×100（％）
合併主体会
社（新規上
場申請者の
子会社が合
併する場合
には、新規
上場申請者
者）又は新
規上場申請
者の総資産
額

分割により
承継させる
部門等にお
ける総資産
額に相当す
ると認めら
れる額、事
業の譲渡の
対象となっ
－
た部門等に
おける総資
産額に相当
すると認め
られる額又
は子会社で
なくなった
会社の総資
産額

純資産の額、売上高及び利益の額の

影響度

（２）

分割により
承継させる
部門等にお
ける総資産
額に相当す
ると認めら
れる額、営
業の譲渡の
対象となっ
－
た部門等に
おける総資
産額に相当
すると認め
られる額又
は子会社で
なくなった
会社の総資
産額

株主資本（純資産）の額、売上高及び利益の額の影響度

前（１）の算式において、総資産額とあ前（１）の算式において、総資産額とあるのを、純資産の額、売上高又は利益の額るのを、株主資本（純資産）の額、売上高とそれぞれ読み替えて計算する。

又は利益の額とそれぞれ読み替えて計算する。

(注)

事業を承継させる分割、事業の譲渡又は非子会社化に係る影響度は、３．又は

127

(注)

営業を承継させる分割、営業の譲渡又は非子会社化に係る影響度は、３．又は

前４．の算式により計算する。
６

前４．の算式により計算する。

同一事業年度中に合併、事業を承継する分

６

同一事業年度中に合併、営業を承継する分

割、事業の譲受け又は子会社化が複数行われ割、営業の譲受け又は子会社化が複数行われた

た場合の影響度及び事業を承継させる分割、場合の影響度及び営業を承継させる分割、営業事業の譲渡又は非子会社化が複数行われた場の譲渡又は非子会社化が複数行われた場合の合の影響度は、合併等の対象会社の総資産額、影響度は、合併等の対象会社の総資産額、株主純資産の額、売上高又は利益の額について、資本（純資産）の額、売上高又は利益の額につ各項目ごとにそれぞれ合算した額をもって計

いて、各項目ごとにそれぞれ合算した額をもっ算するものとする。

て計算するものとする。

別添２

別添２

被合併会社等の財務諸表等に対する意見表明に係 被合併会社等の財務諸表等に対する意見表明に係
る基準

る基準

本所は、新規上場申請者が本所に提出する７．

本所は、新規上場申請者が本所に提出する７．

の２（１）に規定する書類（以下「被合併会社等 の２（１）に規定する書類（以下「被合併会社等の財務諸表等」をいう。）に一定の信頼性を付与 の財務諸表等」をいう。）に一定の信頼性を付与することを目的として、公認会計士又は監査法人 することを目的として、公認会計士又は監査法人が被合併会社等の財務諸表等について一般に公正 が被合併会社等の財務諸表等について一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査によ 妥当と認められる監査の基準に準拠した監査による意見表明の場合に比して限定的な保証を与える る意見表明の場合に比して限定的な保証を与えるための意見表明に係る基準を次のとおり定める。

ための意見表明に係る基準を次のとおり定める。

１・２

１・２

３.

（略）

目的

３.

（略）

目的

公認会計士等は、対象となる財務諸表等が、公認会計士等は、対象となる財務諸表等が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成され、財務諸表等規則、連結財務準拠して作成され、財務諸表等規則、連結財務

諸表規則又は会社計算規則（平成１８年法務省

諸表規則又は計算書類規則に従って開示されて

令第１３号）に従って開示されているか否かにいるか否かについて、一般に公正妥当と認めらついて、一般に公正妥当と認められる監査の基れる監査の基準に準拠した監査の場合に比して準に準拠した監査の場合に比して限定的な保証

限定的な保証を与えることを目的として意見表を与えることを目的として意見表明等を実施す

明等を実施する。

る。
４・５
（削る）

（略）

４・５
６．

（略）
経営者による確認書の入手

公認会計士等は、対象とした被合併会社等の財務諸表等について、原則として被合併会社等の経営者から、経営者による確認書を入手しなければならない。

128

株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表

新

旧１．第２条（上場審査）関係

１．第２条（上場審査）関係

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

第１項各号に掲げる事項の審査は、新（２）第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請書類（有価証券上場規程第３条各規上場申請書類（有価証券上場規程第３条各項の規定に基づき新規上場申請者が提出する項の規定に基づき新規上場申請者が提出する書類をいう。以下同じ。）及び質問等に基づ書類をいう。以下同じ。）及び質問等に基づき、それぞれ次に掲げる基準に適合するかど

き、それぞれ次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。

うかを検討するものとする。

ａ

ａ

第１号関係
（ａ）

（ａ）

新規上場申請者の企業グループの新規上場申請者の企業グループの損益及び収支の見通しが良好なものであ

損益及び収支の見通しが良好なものであること。この場合において、当該企業グること。この場合において、当該企業グ

ループの経営活動（事業活動並びに投資ループの経営活動（営業活動並びに投資活動及び財務活動をいう。以下この活動及び財務活動をいう。以下この（２）において同じ。）が健全に継続さ（２）において同じ。）が健全に継続される状況にあると認められるときであっれる状況にあると認められるときであって、次のイからハまでのいずれかに該当て、次のイからハまでのいずれかに該当するときは、当該損益及び収支の見通しするときは、当該損益及び収支の見通しが良好なものとして取り扱うものとすが良好なものとして取り扱うものとす

る。

る。

イ～ハ
（ｂ）

（略）

イ～ハ
（ｂ）

新規上場申請者の企業グループ（略）
新規上場申請者の企業グループ

が、新規上場申請者が相応の剰余金配当

が､新規上場申請者が相応の利益配当をを行うに足りる利益を計上する見込みの行うに足りる利益を計上する見込みのあ

あること。

ること。

（ｃ）～（ｆ）
ｂ

第１号関係

（略）

（ｃ）～（ｆ）

第２号関係

ｂ

（略）

第２号関係

（ａ）

（略）

（ａ）

（略）

（ｂ）

新規上場申請者の役員の相互の親（ｂ）

新規上場申請者の役員の相互の親族関係、その構成又は他の会社等の役職

族関係、その構成又は他の会社等の役職

員等との兼職の状況が、当該新規上場申員等との兼職の状況が、当該新規上場申請者の役員としての公正、忠実かつ十分請者の役員としての公正、忠実かつ十分な業務の執行又は有効な監査の実施を損な業務の執行又は有効な監査の実施を損

129

なう状況でないこと。この場合においなう状況でないこと。この場合において、取締役、執行役又は会計参与（会計て、取締役又は執行役の配偶者並びに二参与が法人であるときは、その職務を行

親等内の血族及び姻族が監査役又は商法

うべき社員）の配偶者並びに二親等内の特例法第２１条の８第７項に規定する監血族及び姻族が監査役に就任していると査委員に就任しているときは、有効な監きは、有効な監査の実施を損なう状況に査の実施を損なう状況にあるとみなすもあるとみなすものとする。

のとする。

ｃ

（略）

ｃ

（略）

ｄ

新規上場申請者が親会社等（親会社（財ｄ

新規上場申請者が親会社等（親会社（財務諸表等規則第８条第３項に規定する親会

務諸表等規則第８条第３項に規定する親会社をいい、これに相当する外国会社を含社をいう。）及び新規上場申請者が他の会

む。）及び新規上場申請者が他の会社の関社の関連会社である場合における当該他の連会社である場合における当該他の会社を会社をいう。以下このｄにおいて同じ。）

いう。以下このｄにおいて同じ。）を有しを有している場合（上場後最初に終了するている場合（上場後最初に終了する事業年

事業年度の末日までに親会社等を有しない

度の末日までに親会社等を有しないこととこととなる見込みがある場合を除く。）になる見込みがある場合を除く。）には、ａは、ａから前ｃまでに掲げる事項に係る基から前ｃまでに掲げる事項に係る基準のほ準のほか、当該親会社等から独立した経営か、当該親会社等から独立した経営活動の活動の確保の状況について次に掲げる基準確保の状況について次に掲げる基準に適合に適合するかどうかを検討するものとすするかどうかを検討するものとする。

る。

（ａ）～（ｄ）（ａ）～（ｄ）（３）（略）

前（２）の規定にかかわらず、新規上

（３）

（略）

前（２）の規定にかかわらず、新規上場申請者が上場会社の人的分割により設立さ場申請者が上場会社の人的分割により設立される会社であって、当該分割前に上場申請がれる会社であって、当該分割前に上場申請が行われた場合には、第１項各号に掲げる事項

行われた場合には、第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請書類及び質問等に基の審査は、新規上場申請書類及び質問等に基づき、分割により承継する事業及び分割の計

づき、分割により承継する営業及び分割の計

画等について、前（２）に掲げる基準に適合画等について、前（２）に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。

するかどうかを検討するものとする。

ａ～ｄ

（略）

ａ～ｄ

２．第４条（上場審査基準）第１項関係（略）

２．第４条（上場審査基準）第１項関係

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

株式の分布状況（２）

株式の分布状況ａ

第２号に規定する少数特定者持株数及び130ａ

第２号に規定する少数特定者持株数及び株主数については、次のとおり取り扱うも株主数については、次のとおり取り扱うも

のとする。

のとする。

（ａ）

（ａ）

第２号ａに規定する「明らかに固第２号ａに規定する「明らかに固定的所有でないと認められる株式」と定的所有でないと認められる株式」とは、次に掲げる株式をいう。

は、次に掲げる株式をいう。

イ～ヌ

イ～ヌ

（略）

（略）

（注）１．トに定める「保険会社が株式（注）１．トに定める「保険会社が株式の発行者と関係を有する場合」には、の発行者と関係を有する場合」には、次に掲げる場合を含むものとする。

次に掲げる場合を含むものとする。

（イ）・（ロ）（イ）・（ロ）

（ハ）

（略）

（ハ）

株式の発行者の取締役、執行（略）

株式の発行者の取締役、執行役、監査役又は会計参与（会計参与

役又は監査役が当該保険会社の取締が法人であるときは、その職務を行役、執行役又は監査役を兼任していうべき社員）が当該保険会社の取締る場合役、執行役、監査役又は会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）を兼任して
いる場合
（ニ）

（略）

（ニ）

（注）２．（略）（ｂ）～（ｆ）
ｂ～ｄｅ（略）（注）２．（略）（略）（ｂ）～（ｆ）（略）

ｂ～ｄ

新規上場申請者が、上場会社の人的分割

ｅ

（略）

（略）

新規上場申請者が、上場会社の人的分割によりその事業を承継する会社であって、によりその営業を承継する会社であって、当該分割前に上場申請が行われた場合に当該分割前に上場申請が行われた場合には、ａから前ｄまでの規定に準じて算定しは、ａから前ｄまでの規定に準じて算定した上場日における新規上場申請者の株式のた上場日における新規上場申請者の株式の分布状況について審査を行うものとする。

分布状況について審査を行うものとする。

（３）

（略）

（３）

（略）

（４）

事業継続年数（４）

設立後経過年数ａ第４号に規定する「継続的に事業活動をａ

第４号に規定する「継続的に営業活動をしている」とは、新規上場申請者の上場申している」とは、新規上場申請者の上場申請日における主要な事業に関する活動が、請日における主要な営業に関する活動が、継続的に行われている状態をいうものとす

３か年以上継続的に行われている状態をいる。この場合において、新規上場申請者がうものとする。この場合において、新規上（２）ｅの規定の適用を受けるときには、場申請者が前（２）ｅの規定の適用を受け131

分割時における主要な事業に関する活動にるときには、分割時における主要な営業について審査対象とするものとする。

関する活動について審査対象とするものとする。

ｂ

第４号において、新規上場申請者がｂ

第４号において、新規上場申請者が過去

過 去 に 合 併 を 行 っ て い る 場 合 若しくは持に合併を行っている場合若しくは持株会社

株会社又は上場の時までに相互会社かとして設立されている場合又は上場の時まら株式会社への組織変更を行う場合にでに相互会社から株式会社への組織変更を

は、合併主体会社、当該持株会社若し行う場合の設立後の経過年数は、合併主体

くは外国持株会社の被支配会社（主体

会社若しくは当該持株会社の被支配会社

会社）又は当該相互会社における主要（主体会社）又は当該相互会社の設立時かな事業の活動期間を加算して事業継続ら算出することができるものとする。

年数を算出することができるものとする。
ｃ

第４号において、新規上場申請者が会社

ｃ

第４号において、新規上場申請者が会社の分割等により他の会社の事業を承継するの分割等により他の会社の営業を承継する又は譲り受ける会社（新規上場申請者の主会社（新規上場申請者の主要な営業が当該要な事業が当該他の会社から承継される又他の会社から承継されるものである場合には譲渡されるものである場合に限る。）で限る。）である場合には、当該他の会社にある場合には、当該他の会社における当該

おける当該営業の活動期間を加算して設立

事業の活動期間を加算して事業継続年数を後の経過年数を算出することができるもの

算出することができるものとする。

とする。

ｄ

新規上場申請者（ｂ及び前ｃに規定（新設）する会社のうち新規上場申請者以外の会社を含む。）がｂ及び前ｃに規定する行為を重ねて行っている場合については、ｂ及び前ｃの規定の趣旨に照らして本所が適当と認める会社における主要な事業の活動期間を加算して事業継続年数を算出することができるもの
とする。
（５）
ａ

純資産の額

（５）

第５号に規定する「純資産の額」とは、

ａ

株主資本（純資産）の額第５号に規定する「株主資本（純資産）

連結貸借対照表に基づいて算定される純資の額」とは、連結貸借対照表に基づいて算産の額（連結財務諸表の用語、様式及び作定される株主資本の額（連結財務諸表の用成方法に関する規則（昭和５１年大蔵省令

語、様式及び作成方法に関する規則（昭和第２８号。以下「連結財務諸表規則」とい

５１年大蔵省令第２８号。以下「連結財務132う。）の規定により作成された連結貸借対諸表規則」という。）の規定により作成さ照表の純資産の部の合計額に、同規則第４れた連結貸借対照表の資本の部の合計額、５条の２第１項に規定する準備金等を加え同規則第４５条の２第１項に規定する準備て得た額から、当該純資産の部に掲記され金等を加えて得た額をいう。以下同じ。）

る新株予約権及び少数株主持分を控除してをいうものとする。

得た額をいう。以下同じ。）をいうものとする。
ｂ

前ａの場合において、上場申請日の直前ｂ

前ａの場合において、上場申請日の直前

事業年度の末日における貸借対照表に基づ

事業年度の末日における貸借対照表に基づいて算定される純資産の額（財務諸表等規いて算定される株主資本の額（財務諸表等則の規定により作成された貸借対照表の純規則の規定により作成された貸借対照表の資産の部の合計額に、同規則第５４条の２

資本の部の合計額に、同規則第５４条の２第１項に規定する準備金等を加えて得た額第１項に規定する準備金等を加えて得た額から、当該純資産の部に掲記される新株予をいう。以下同じ。）が負でないことを要約権を控除して得た額をいう。以下同するものとする。

じ。）が負でないことを要するものとする。
ｃａ及び前ｂの規定にかかわらず、新規上ｃａ及び前ｂの規定にかかわらず、新規上場申請者が連結財務諸表を作成すべき会社

場申請者が連結財務諸表を作成すべき会社

でない場合の第５号に規定する「純資産のでない場合の第５号に規定する「株主資本額」とは、貸借対照表に基づいて算定され（純資産）の額」とは、貸借対照表に基づる純資産の額をいうものとする。

いて算定される株主資本（純資産）の額をいうものとする。

ｄ

第５号において、新規上場申請者が上場

ｄ第５号において、新規上場申請者が上場

申請日の属する事業年度の初日以後に持株申請日の属する事業年度の初日以後持株会

会社になった場合（他の会社に事業を承継社として設立された会社である場合には、させる又は譲渡することに伴い持株会社にその子会社（持株会社設立時の子会社に限なった場合を除く。）には、その子会社

る。）の連結貸借対照表（当該子会社が連（持株会社になった日の子会社に限る。）

結財務諸表を作成すべき会社でない場合の連結貸借対照表（当該子会社が連結財務

は、貸借対照表）に基づいて算定される株諸表を作成すべき会社でない場合は、貸借

主資本の額に相当する額（当該子会社が複対照表）に基づいて算定される純資産の額数ある場合は、当該複数の子会社の当該連に相当する額（当該子会社が複数ある場合

結貸借対照表若しくは貸借対照表を連結又は、当該複数の子会社の当該連結貸借対照は結合した貸借対照表に基づいて算定され表又は貸借対照表を結合した貸借対照表にる株主資本の額に相当する額）について審

基づいて算定される純資産の額に相当する

査対象とするものとする。

133

額）について審査対象とするものとする。
ｅ

第５号において、新規上場申請者が、会

ｅ第５号において、新規上場申請者が、会社の分割等により他の会社の事業を承継す

社の分割等により他の会社の営業を承継す

る又は譲り受ける会社（当該他の会社からる会社（当該他の会社から承継する営業が承継する又は譲り受ける事業が新規上場申

新規上場申請者の営業の主体となる場合に請者の事業の主体となる場合に限る。）で限る。）であって、上場申請日の直前事業

あって、上場申請日の直前事業年度の末日

年度の末日においてその営業を承継していにおいてその事業を承継していない又は譲ない場合には、有価証券上場規程に関するり受けていない場合には、有価証券上場規取扱い要領２．（５）ｄの２の規定により程に関する取扱い要領２．（５）ｄの２又提出される書類に記載される当該他の会社

はｅの２の規定により提出される書類に記から承継する営業に係る株主資本（純資載される当該他の会社から承継する又は譲産）の額に相当する額について審査対象とり受ける事業に係る純資産の額に相当するするものとする。

額について審査対象とするものとする。
ｆ

第５号において、新規上場申請者が上場

ｆ第５号において、新規上場申請者が上場

申請日の属する事業年度の初日以後相互会

申請日の属する事業年度の初日以後相互会

社から株式会社への組織変更を行う場合に社から株式会社への組織変更を行う場合には、当該相互会社の連結貸借対照表（当該は、当該相互会社の連結貸借対照表（当該相互会社が連結財務諸表を作成すべき会社

相互会社が連結財務諸表を作成すべき会社

でない場合は、貸借対照表）に基づいて算でない場合は、貸借対照表）に基づいて算定される純資産の額に相当する額について定される株主資本の額に相当する額につい審査対象とするものとする。この場合におて審査対象とするものとする。この場合にける純資産の額に相当する額の算定においおける株主資本の額に相当する額の算定にては、当該相互会社の基金の額（保険業法

おいては、当該相互会社の基金の額を控除

第８９条第１項ただし書に規定する額を除するとともに、当該相互会社の剰余金処分く。）を控除するとともに、当該相互会社に関する書面に剰余金処分額として掲記さの剰余金処分に関する書面に剰余金処分額れる社員配当準備金を費用とみなすものととして掲記される社員配当準備金を費用とする。

みなすものとする。
ｇ

新規上場申請者（ｄから前ｆまでに規定する会社のうち新規上場申請者以外の会社
を含む。）が上場申請日の属する事業年度の初日以後においてｄから前ｆまでに規定する行為を重ねて行っている場合について
は、ｄから前ｆまでの規定の趣旨に照らして本所が適当と認める財務情報に基づいて

134

（新設）

算定される純資産の額に相当する額について審査対象とするものとする。
（６）

利益の額

（６）

利益の額

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第６号に規定する「利益の額」とは、連ｂ第６号に規定する「利益の額」とは、連結損益計算書に基づいて算定される利益の結損益計算書に基づいて算定される利益の額（連結財務諸表規則第６１条により記載額（連結財務諸表規則第６１条により記載される「経常利益金額」又は「経常損失金される「経常利益金額」又は「経常損失金額」と同規則第６４条により記載される額」と同規則第６４条により記載される「税金等調整前当期純利益金額」又は「税「税金等調整前当期純利益金額」又は「税金等調整前当期純損失金額」（同規則第６金等調整前当期純損失金額」（同規則第６７条により掲記される特別法上の準備金等７条により掲記される特別法上の準備金等の繰入額又は取崩額及び債務免除益の金額の繰入額又は取崩額及び債務免除益の金額を除外した額）とのいずれか低い額に同規を除外した額）とのいずれか低い額に同規則第６５条第１項第３号により記載される

則第６５条第１項第３号により記載される

金額を加減した金額をいう。以下同じ。）

金額を加減した金額をいう。以下同じ。）

をいうものとする。

をいうものとする。

ｃ～ｄ
ｅ

（略）

ｃ～ｄ

第６号において、審査対象期間に事業年

ｅ（略）

第６号において、審査対象期間に決算期度の末日の変更を行っているため、１年間の変更を行っているため、１年間の利益のの利益の額が単純な加算のみによって算定額が単純な加算のみによって算定できない

できない場合には、利益の額を月割按分す

場合には、利益の額を月割按分することにることにより１年間の利益の額を算定するより１年間の利益の額を算定するものとすものとする。

る。

ｆ

（略）

ｆ

（略）

ｇ

第６号において、新規上場申請者（新規ｇ

第６号において、新規上場申請者（新規上場申請者がｆの規定の適用を受ける場合

上場申請者がｆの規定の適用を受ける場合にあっては、合併主体会社）が、会社の分にあっては、合併主体会社）が、会社の分割等により他の会社の事業を承継する又は割等により他の会社の営業を承継する会社

譲り受ける会社（当該他の会社から承継す（当該他の会社から承継する営業が新規上る又は譲り受ける事業が新規上場申請者の

場申請者の営業の主体となる場合に限事業の主体となる場合に限る。）であっる。）であって、審査対象期間にその営業て、審査対象期間にその事業の承継又は譲の承継前の期間が含まれる場合には、その受け前の期間が含まれる場合には、その承承継前の期間については、有価証券上場規継又は譲受け前の期間については、有価証程に関する取扱い要領２．（５）ｄの２の券上場規程に関する取扱い要領２．（５）

規定により提出される書類に記載される当135

ｄの２又はｅの２の規定により提出される

該他の会社から承継する営業に係る利益の書類に記載される当該他の会社から承継す

額に相当する額について審査対象とするもる又は譲り受ける事業に係る利益の額に相のとする。

当する額について審査対象とするものとす
る。
ｈ（略）

ｈ

ⅰ

（新設）

新規上場申請者（ｆから前ｈまでに規定（略）

する会社のうち新規上場申請者以外の会社
を含む。）が審査対象期間又は上場申請日の属する事業年度の初日以後においてｆから前ｈまでに規定する行為を重ねて行っている場合については、ｆから前ｈまでの規定の趣旨に照らして本所が適当と認める財務情報に基づいて算定される利益の額に相当する額について審査対象とするものとする。
（７）

虚偽記載又は不適正意見等

ａ～ｄ
ｅ

（７）

（略）

虚偽記載又は不適正意見等

ａ～ｄ

第７号において、新規上場申請者が持株ｅ（略）

第７号において、新規上場申請者が持株会社であって、持株会社になった後、上場会社として設立された株式会社であって、申請日の直前事業年度の末日までに２か年株式会社として設立された後、上場申請日

以上を経過していない場合（他の会社に事の直前事業年度の末日までに２か年以上を業を承継させる又は譲渡することに伴い持経過していない場合には、審査対象期間の株会社になった場合を除く。）には、審査

うちその設立前の期間については、当該期対象期間のうち持株会社になる前の期間に間に係る子会社（持株会社設立時の子会社

ついては、当該期間に係る子会社（持株会に限る。）の各連結会計年度の連結財務諸社になった日の子会社に限る。）の各連結表（当該子会社が当該期間において連結財

会計年度の連結財務諸表（当該子会社が当

務諸表を作成すべき会社でない場合は、財該期間において連結財務諸表を作成すべき

務諸表とし、当該子会社が複数ある場合会社でない場合は、財務諸表とし、当該子は、当該複数の子会社の連結損益計算書若会社が複数ある場合は、当該複数の子会社

しくは損益計算書を連結又は結合した損益

連結損益計算書若しくは損益計算書を連結計算書とする。）及び当該連結財務諸表が又は結合した損益計算書とする。）及び当記載又は参照される有価証券報告書等につ

該連結財務諸表が記載又は参照される有価いて審査対象とするものとする。

証券報告書等について審査対象とするもの
とする。

136

ｆ

第７号において、新規上場申請者が、会

ｆ

第７号において、新規上場申請者が、会社の分割等により他の会社の事業を承継す

社の分割等により他の会社の営業を承継す

る又は譲り受ける会社（当該他の会社からる会社（当該他の会社から承継する営業が承継する又は譲り受ける事業が新規上場申

新規上場申請者の営業の主体となる場合に請者の事業の主体となる場合に限る。）で限る。）であって、審査対象期間にその営あって、審査対象期間にその事業の承継又業の承継前の期間が含まれる場合にはそのは譲受け前の期間が含まれる場合には、そ

承継前の期間については、当該期間に係るの承継又は譲受け前の期間については、当当該他の会社の財務諸表等及び当該財務諸該期間に係る当該他の会社の財務諸表等及表等が記載又は参照される有価証券報告書

び当該財務諸表等が記載又は参照される有等についても審査対象とするものとする。

価証券報告書等についても審査対象とする
ものとする。
ｇ（略）

ｇ（８）・（９）
（１０）
ａ

（略）

（略）

（８）・（９）株式事務代行機関の設置（１０）

第１０号に規定する「株式事務代行機ａ（略）

株式事務代行機関の設置

第１０号に規定する「株式事務代行機

関」とは、株主名簿管理人であって、名義

関」とは、商法第２０６条第２項に規定す書換事務のほかに、株券発行事務など株式る名義書換代理人であって、名義書換事務

事務全般を代行する、発行者とは別法人ののほかに、株券発行事務など株式事務全般機関をいうものとする。

を代行する、発行者とは別法人の機関をいうものとする。

ｂ

（略）

（１１）

ｂ

（略）

（略）

（１１）

（略）

３．第４条（上場審査基準）第２項関係３．第４条（上場審査基準）第２項関係（１）～（３）（１）～（３）（４）（略）

第３号に規定する「当該他の会社が上

（４）

（略）

第３号に規定する「当該他の会社

場会社の主要な事業を承継するもの」かどうが上場会社の主要な営業を承継するもの」かかの認定については、当該他の会社の経営成

どうかの認定については、当該他の会社の経績等を勘案して行うものとする。この場合に営成績等を勘案して行うものとする。この場

おいて、有価証券上場規程に関する取扱い要合において、有価証券上場規程に関する取扱

領３．（２）ｃの規定により提出される書類

い要領３．（２）ｃの規定により提出される書に記載される当該他の会社が承継する事業に類に記載される当該他の会社が承継する営業

係る部門連結損益計算書（部門連結損益計算に係る部門連結損益計算書（部門連結損益計書を作成すべきでない場合には、部門個別損算書を作成すべきでない場合には、部門個別益計算書。以下この（４）において同じ。）

損益計算書。以下この(4)において同じ。）に

137

における売上高及び経常利益金額が、当該上おける売上高及び経常利益金額が、当該上場場会社の最近連結会計年度（当該上場会社が会社の最近連結会計年度（当該上場会社が連

連結財務諸表提出会社でない場合は、当該上結財務諸表提出会社でない場合は、当該上場場会社の最近事業年度）における当該上場会

会社の最近事業年度）における当該上場会社

社が当該他の会社及び当該他の会社以外の会が当該他の会社及び当該他の会社以外の会社社に承継させる事業以外の事業に係る部門のに承継させる営業以外の営業に係る部門の売売上高及び経常利益に相当する金額並びに当上高及び経常利益に相当する金額並びに当該該他の会社以外の会社が承継する事業に係る他の会社以外の会社が承継する営業に係る部部門連結損益計算書における売上高及び経常

門連結損益計算書における売上高及び経常利

利益金額を超える額である場合は、当該他の益金額を超える額である場合は、当該他の会会社が上場会社の主要な事業を承継するもの

社が上場会社の主要な営業を承継するものととして取り扱う。

して取り扱う。

４．第５条（アンビシャスへの上場審査）関係

４．第５条（アンビシャスへの上場審査）関係

第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場場申請書類及び質問等に基づき、それぞれ次に申請書類及び質問等に基づき、それぞれ次に掲

掲げる基準に適合するかどうかを検討するもの

げる基準に適合するかどうかを検討するものととする。ただし、新規上場申請者が上場会社のする。ただし、新規上場申請者が上場会社の人

人的分割により設立される会社であって、当該的分割により設立される会社であって、当該分

分割前に上場申請が行われた場合には、第１項割前に上場申請が行われた場合には、第１項各各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請書類

号に掲げる事項の審査は、新規上場申請書類及及び質問等に基づき、分割により承継する事業

び質問等に基づき、分割により承継する営業及及び分割の計画等について、第１項各号に掲げ

び分割の計画等について、第１項各号に掲げるる基準に適合するかどうかを検討するものとす

基準に適合するかどうかを検討するものとす

る。

る。

ａ～ｃ
ｄ

（略）

ａ～ｃ

新規上場申請者が親会社等（親会社（財ｄ（略）

新規上場申請者が親会社等（親会社（財務諸表等規則第８条第３項に規定する親会

務諸表等規則第８条第３項に規定する親会社をいい、これに相当する外国会社を含社をいう。）及び新規上場申請者が他の会

む。）及び新規上場申請者が他の会社の関社の関連会社である場合における当該他の連会社である場合における当該他の会社を会社をいう。以下このｃにおいて同じ。）

いう。以下このｃにおいて同じ。）を有しを有している場合（上場後最初に終了するている場合（上場後最初に終了する事業年

事業年度の末日までに親会社等を有しない

度の末日までに親会社等を有しないこととこととなる見込みがある場合を除く。）になる見込みがある場合を除く。）には、ａは、ａから前ｃに掲げる事項に係る基準のから前ｃに掲げる事項に係る基準のほか、

ほか、次に掲げる基準に適合するかどうか

138

次に掲げる基準に適合するかどうかを検討を検討するものとする。

するものとする。
（ａ）

（略）

（ａ）

（略）

（ｂ）

新規上場申請者と親会社等が、原（ｂ）

新規上場申請者と親会社等が、原則として通常の取引の条件（例えば市場則として通常の取引の条件（例えば市場の実勢価格をいう。）と著しく異なる条の実勢価格をいう。）と著しく異なる条

件で事業上の取引その他の取引を行って件で営業上の取引その他の取引を行っていないこと。

いないこと。

（ｃ）

次のイ又はロに適合すること。ただし、新規上場申請者と親会社等との事

だし、新規上場申請者と親会社等との事

業上の関連が希薄であり、かつ、当該親業上の関連が希薄であり、かつ、当該親会社等による新規上場申請者の株式の所

会社等による新規上場申請者の株式の所有が投資育成を目的としたものであり、有が投資育成を目的としたものであり、新規上場申請者の事業活動を実質的に支新規上場申請者の事業活動を実質的に支配することを目的とするものでないこと

配することを目的とするものでないことが明らかな場合は、この限りでない。

が明らかな場合は、この限りでない。

イ

（略）

イ

（略）

ロ

新規上場申請者が、その経営に重大

ロ

新規上場申請者が、その経営に重大な影響を与える親会社等（前イに適合な影響を与える親会社等（前イに適合する親会社等を除く。）に関する事実する親会社等を除く。）に関する事実等の会社情報を適切に把握することが等の会社情報を適切に把握することができる状況にあり、次の（イ）又はできる状況にあり、次の（イ）又は（ロ）及び（ハ）に掲げる事項につい（ロ）及び（ハ）に掲げる事項について当該親会社等が同意することについて当該親会社等が同意することについて書面により確約すること。

て書面により確約すること。

（イ）

（略）

（イ）

（略）

（ロ）

新規上場申請者が、当該親会（ロ）

新規上場申請者が、当該親会社等（継続開示会社である場合を除

社等（継続開示会社である場合を除く。）が開示府令第１５条第１号イく。）が開示府令第１５条第１項第に規定する「第三号様式」に準じて１号イに規定する「第三号様式」に作成した本所が適当と認める書類

準じて作成した本所が適当と認めるを、上場後においても各事業年度ご

書類を、上場後においても各事業年とに本所に提出し、本所が公衆の縦度ごとに本所に提出し、本所が公衆覧に供すること。

の縦覧に供すること。

（ハ）
ｅ

（ｃ）

次のイ又はロに適合すること。た

（略）

（ハ）

（略）

ｅ

139

（略）

（略）

５．第６条（アンビシャスへの上場審査基準）第
１項関係
（１）

１項関係
株式の分布状況ａ～ｆｇ

５．第６条（アンビシャスへの上場審査基準）第

（１）

（略）

株式の分布状況ａ～ｆ

第１号ａのｂに規定する「本所が別に定ｇ（略）

第１号ａの（ｂ）に規定する「本所が別める株式」とは、新規上場申請者に人的分に定める株式」とは、新規上場申請者に人割により事業を承継させる上場会社の株主的分割により営業を承継させる上場会社の（その大株主上位１０名及び特別利害関係

株主（その大株主上位１０名及び特別利害者を除く。）に交付される新規上場申請者

関係者を除く。）に割り当てられる新規上の株式（１単位以上の株式を所有する株主

場申請者の株式（１単位以上の株式を所有が所有する株式に限る。）をいうものとすする株主が所有する株式に限る。）をいうる。

ものとする。

（２）・（３）
（３）の２
ａ

（略）

（２）・（３）

事業継続年数（新設）

第２号の２において、新規上場申請者
が、上場会社の人的分割によりその事業を承継する会社であって、当該分割前に上場申請が行われた場合には、当該分割により承継する事業に関する活動について審査対象とするものとする。

ｂ２．（４）ｂからｄまでの規定は、第２号の２の場合に準用する。

（４）

（略）

（４）

付
１

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

２

この改正規定施行の日前に終了する連結会計
年度又は事業年度に係る連結貸借対照表又は貸借対照表に基づいて算定される純資産の額については、改正後の２．（５）ａ中「連結貸借対照表の純資産の部の合計額に、同規則第４５条の２第１項に規定する準備金等を加えて得た額から、当該純資産の部に掲記される新株予約権
及び少数株主持分を控除して得た額」とあるの

140

（略）

（略）

は「連結貸借対照表の資本の部の合計額に、同規則第４５条の２第１項に規定する準備金等を加えて得た額」と、同ｂ中「貸借対照表の純資
産の部の合計額に、同規則第５４条の２第１項に規定する準備金等を加えて得た額から、当該純資産の部に掲記される新株予約権を控除して得た額」とあるのは「貸借対照表の資本の部の合計額に、同規則第５４条の２第１項に規定する準備金等を加えて得た額」とする。

141

上場前の公募又は売出し等に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧

（目的）
第１条

（目的）
この規則は、新規上場申請者のうち国内

第１条

この規則は、新規上場申請者のうち国内の他の証券取引所に上場されている株券の発行の他の証券取引所に上場されている株券の発行者及びこれらに準じる者として本所が定める者

者及びこれらに準じる者として本所が定める者

以外の新規上場申請者の発行する株券の上場に以外の新規上場申請者の発行する株券の上場に係る株式公開の公正を確保するため、上場前に係る株式公開の公正を確保するため、上場前に行われる公募又は売出し、株式の譲受け又は譲行われる公募（一般募集による新株の発行をい

渡及び第三者割当等による募集株式の割当等にう。以下同じ。）又は売出し、株券の譲受け又ついて、必要な事項を定める。

は譲渡及び第三者割当等による新株発行等について、必要な事項を定める。

第３章

第３章

上場前の株式等の譲受け又は譲渡上場前の株券等の譲受け又は譲渡（上場前の株式等の移動の状況に関する記載）（上場前の株券等の移動の状況に関する記載）

第１５条

第１５条

新規上場申請者は、第６条第３項第１

新規上場申請者は、第６条第３項第１号、第２号及び第４号に掲げる者並びに新規上号、第２号及び第４号に掲げる者並びに新規上場申請者の人的関係会社及び資本的関係会社並

場申請者の人的関係会社及び資本的関係会社並

びにこれらの役員（以下「特別利害関係者等」

びにこれらの役員（以下「特別利害関係者等」という。）が、上場申請日の直前事業年度の末という。）が、上場申請日の直前事業年度の末日の２年前の日から上場日の前日までの期間に日の２年前の日から上場日の前日までの期間において、新規上場申請者の発行する株式又は新

おいて、新規上場申請者の発行する株券、新株株予約権の譲受け又は譲渡（新株予約権の行使

予約権証券又は新株予約権付社債券の譲受け又を含む。以下「株式等の移動」という。）を行は譲渡（新株予約権の行使を含む。以下「株券っている場合には、当該株式等の移動の状況を等の移動」という。）を行っている場合には、本所が適当と認める書類に記載するものとす

当該株券等の移動の状況を本所が適当と認めるる。ただし、新規上場申請者の発行する株式書類に記載するものとする。ただし、新規上場

が、日本証券業協会が指定するグリーンシート

申請者の発行する株券が、日本証券業協会が指銘柄である場合は、この限りでない。

定するグリーンシート銘柄である場合は、この限りでない。

（上場前の株式等の移動に関する記録の保存等）（上場前の株券等の移動に関する記録の保存等）

第１６条

第１６条

新規上場申請者は、上場日から５年新規上場申請者は、上場日から５年間、前条の規定に基づく株式等の移動の状況に間、前条の規定に基づく株券等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存するものと係る記載内容についての記録を保存するものと142する。この場合において、幹事証券会社（幹事する。この場合において、幹事証券会社（幹事で あ る 証 券 会 社 を い う 。） で あ る 本 所 の 会 員

で あ る 証 券 会 社 を い う 。） で あ る 本 所 の 会 員（有価証券上場規程第３条第２項第７号に規定（有価証券上場規程第３条第２項第７号に規定する非会員証券会社を含む。以下「幹事会員」

する非会員証券会社を含む。以下「幹事会員」という。）は、新規上場申請者が当該記録を把という。）は、新規上場申請者が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものと整備している状況にあることを確認するものと

する。

する。

２・３
４

２・３

（略）

本所は、第２項の規定により提出された記録

４（略）

本所は、第２項の規定により提出された記録を検討した結果、前条の規定に基づく株式等のを検討した結果、前条の規定に基づく株券等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でな

移動状況に係る記載内容が明らかに正確でなかかったと認められる場合には、当該新規上場申ったと認められる場合には、当該新規上場申請

請者及び幹事会員の名称並びに当該記載内容が者及び幹事会員の名称並びに当該記載内容が正正確でなかったと認められる旨を公表すること

確でなかったと認められる旨を公表することが

ができる。

できる。

第４章

上場前の第三者割当等による募集株式の第４章

上場前の第三者割当等による新株発行等

割当等（第三者割当等による募集株式の割当に関する規（第三者割当等による新株発行に関する規制）

制）
第１７条

新規上場申請者が、上場申請日の直前

第１７条

事業年度の末日の１年前の日以後において、株

事業年度の末日の１年前の日以後において、株主割当その他本所が適当と認める方法以外の方主割当その他本所が適当と認める方法以外の方

法（以下「第三者割当等」という。）による募法（以下「第三者割当等」という。）による新集株式（会社法第１９９条第１項に規定する募株発行を行っている場合には、当該新規上場申集株式をいう。以下同じ。）の割当を行ってい請者は、割当を受けた者との間で、書面によりる場合には、当該新規上場申請者は、割当を受新株の継続所有、譲渡時及び本所からの当該所けた者との間で、書面により募集株式の継続所

有状況に係る照会時の本所への報告並びに当該有、譲渡時及び本所からの当該所有状況に係る書面及び報告内容の公衆縦覧その他の本所が必照会時の本所への報告並びに当該書面及び報告要と認める事項について確約を行うものとし、内容の公衆縦覧その他の本所が必要と認める事当該書面を本所が定めるところにより提出する項について確約を行うものとし、当該書面を本ものとする。

所が定めるところにより提出するものとする。
２

新規上場申請者が、上場申請日の直前

（略）

２

143

（略）

（所有に関する規制）（所有に関する規制）

第１８条

第１８条

第三者割当等による募集株式の割当を第三者割当等による新株の割当を受け受けた者が、第１７条第１項に規定する確約にた者が、第１７条第１項に規定する確約に基づ基づく所有を現に行っていない場合には、本所

く所有を現に行っていない場合には、本所は上は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置を

場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとる

とるものとする。ただし、本所が正当な理由がものとする。ただし、本所が正当な理由があるあるものとして認める場合は、この限りでなものとして認める場合は、この限りでない。

い。
２

新規上場申請者は、第三者割当等による募集

２

新規上場申請者は、第三者割当等による新株株式の割当を受けた者が第１７条第１項に規定の割当を受けた者が第１７条第１項に規定するする確約に定める期間内において当該募集株式確約に定める期間内において当該新株の譲渡をの譲渡を行った場合には、必要な事項を記載し行った場合には、必要な事項を記載した書面をた書面を本所に提出するものとし、当該書面を本所に提出するものとし、当該書面を本所が公

本所が公衆の縦覧に供することに同意するもの

衆の縦覧に供することに同意するものとする。

とする。
３

新規上場申請者は、第三者割当等による募集

３

新規上場申請者は、第三者割当等による新株株式の割当を受けた者の当該募集株式の所有状の割当を受けた者の当該新株の所有状況に関し

況に関して本所から照会を受けた場合には、当て本所から照会を受けた場合には、当該新株の該募集株式の所有状況に係る報告を本所に行う所有状況に係る報告を本所に行うものとする。

ものとする。

（第三者割当等による募集株式の割当等に関する（第三者割当等による新株発行等に関する規定の規定の準用）

準用）

第１９条

第１９条

第１７条及び前条の規定は、上場申請

第１７条及び前条の規定は、上場申請日の直前事業年度の末日の１年前の日以後にお日の直前事業年度の末日の１年前の日以後において第三者割当等による募集新株予約権（会社いて第三者割当等による新株予約権（次条に規法第２３８条第１項に規定する募集新株予約権

定する新株予約権を除く。）又は新株予約権付をいい、次条に規定する新株予約権を除く。）

社債の発行を行っている場合について準用すの割当（募集新株予約権の割当と同様の効果をる。

有すると認められる自己新株予約権（次条に規定する新株予約権を除く。）の割当を含む。以下同じ。）を行っている場合について準用する。

（ストックオプションとしての新株予約権の所有

144（ストックオプションとしての新株予約権証券のに関する規制）

所有に関する規制）

第２０条

第２０条

新規上場申請者が、その役員又は従業新規上場申請者が、その役員又は従業員その他の本所が定める者であって、かつ、本員その他の本所が定める者であって、かつ、本所が適当と認めるもの（以下「役員又は従業員所が適当と認めるもの（以下「役員又は従業員等」という。）に報酬として割り当てた新株予等」という。）に報酬として発行した新株予約約権（上場申請日の直前事業年度の末日の１年

権（上場申請日の直前事業年度の末日の１年前前の日以後に割り当てられたものに限る。）での 日 以 後 に 発 行 さ れ た も の に 限 る 。） で あ っ

あって、新規上場申請者と割当を受けた役員又て、その新株予約権証券が次の各号に適合し、は従業員等との間で書面により第１７条第１項

かつ、本所が定めるところにより本所が必要とに規定する事項（報告内容の公衆縦覧に係る部認める書面が本所に提出されている新株予約権分を除く。）を内容とする確約を行っており、証券（第２号の確約が行われている部分に限かつ、本所が定めるところにより本所が必要とる。）については、第１８条第１項本文の規定

認める書面が本所に提出されている新株予約権を準用する。この場合において、第１８条第１（当該確約が行われている部分に限る。）につ

項中「第三者割当等による新株の割当を受けた

いては、第１８条第１項本文の規定を準用す者」とあるのは「第２０条の規定の適用を受ける。この場合において、第１８条第１項中「第る新株予約権証券を新規上場申請者から割り当

三者割当等による募集株式の割当を受けた者」

てられた役員又は従業員等」と、「第１７条第とあるのは「第２０条の規定の適用を受ける新

１項又は前条第１項」とあるのは「第２０条第

株予約権を新規上場申請者から割り当てられた２号」と、「所有を現に行っていない場合」と役員又は従業員等」と、「第１７条第１項又はあるのは「所有を現に行っていない場合（本所

前条第１項」とあるのは「第２０条」と、「所が適当と認める場合を除く。）」と読み替えるも有を現に行っていない場合」とあるのは「所有のとする。

を現に行っていない場合（本所が適当と認める場合を除く。）」と読み替えるものとする。
（削る）

（１）

新規上場申請者が、新株予約権の発行によりその新株予約権証券を役員又は従業員等に取得させていること。
（削る）

（２）

新規上場申請者が前号の規定により役員又は従業員等に発行した新株予約権証券について、新規上場申請者と前号の規定により新株予約権証券の割当を受けた役員又は従業員等との間で、書面により第１７条第１項に規定する事項（報告内容の公衆縦覧に係る部分を除く。）を内容とする確約を行っている
こと。

145

（ストックオプションとしての新株予約権の行使（ストックオプションとしての新株予約権証券の等により取得した株式等に関する規制）

新株予約権を行使して取得した株式に関する規制）

第２０条の２

新規上場申請者が、上場申請日の第２０条の２

新規上場申請者が、上場申請日の直前事業年度の末日の１年前の日から上場日の直前事業年度の末日の１年前の日から上場日の前日までの期間において前条に規定する新株予前日までの期間において前条に規定する新株予約権の行使又は転換（その発行する新株予約権

約権の行使による株式の発行又は移転（上場申を取得するのと引換えに株式又は新株予約権を請日の直前事業年度の末日の１年前の日以後に交付することをいう。）による株式又は新株予発行された新株予約権に係るものに限る。）を約権の交付（上場申請日の直前事業年度の末日行っている場合には、当該上場申請者は、行使の１年前の日以後に割り当てられた新株予約権を行った者との間で、当該株式につき、書面にに係るものに限る。）を行っている場合には、より第１７条第１項に規定する事項について確

当該上場申請者は、交付を受けた者との間で、約を行うものとし、当該書面を本所が定めると当該株式又は新株予約権につき、書面により第ころにより提出するものとする。

１７条第１項に規定する事項について確約を行うものとし、当該書面を本所が定めるところにより提出するものとする。
２

（略）

２

（略）

（ストックオプションとしての新株予約権の行使（ストックオプションとしての新株予約権証券の等により取得した株式等の所有に関する規制）

新株予約権を行使して取得した株式の所有に関する規制）

第２０条の３

第１８条の規定は、前条第１項に第２０条の３

第１８条の規定は、前条第１項に規定する交付を受けた者について準用する。こ規定する行使を行った者について準用する。この場合において、第１８条中「募集株式」とあの場合において、第１８条中「新株」とあるのるのは「株式又は新株予約権」と読み替えるもは「株式」と読み替えるものとする。

のとする。

（第三者割当等による募集株式等の割当の状況に（第三者割当等による新株等の発行の状況に関す関する記載）

る記載）

第２０条の４

新規上場申請者は、上場申請日の第２０条の４

新規上場申請者は、上場申請日の直前事業年度の末日の２年前の日から上場日の直前事業年度の末日の２年前の日から上場日の前日までの期間において、第三者割当等による前日までの期間において、第三者割当等による募集株式又は新株予約権の割当（以下「第三者新株発行又は新株予約権若しくは新株予約権付割当等による募集株式等の割当」という。）を社債の発行（以下「第三者割当等による新株等行っている場合には、当該第三者割当等によるの発行」という。）を行っている場合には、当146

募集株式等の割当の状況を本所が適当と認める

該第三者割当等による新株等の発行の状況を本書類に記載するものとする。ただし、新規上場所が適当と認める書類に記載するものとする。

申請者の発行する株券が、日本証券業協会が指

ただし、新規上場申請者の発行する株券が、日定するグリーンシート銘柄である場合は、この本証券業協会が指定するグリーンシート銘柄で限りでない。

ある場合は、この限りでない。

（上場前の株式等の移動に関する記録の保存等に（上場前の株券等の移動に関する記録の保存等に関する規定の準用）関する規定の準用）

第２０条の５

第２０条の５（略）

平成１３年９月４日改正付則
１・２
３

（略）

平成１３年９月４日改正付則

（略）

１・２

この改正規定施行の日から当分の間、改正後

３（略）

この改正規定施行の日から当分の間、改正後の第２０条の２の規定の適用については、同条の第２０条の２の規定の適用については、同条第１項中「前条に規定する新株予約権の行使又第１項中「前条に規定する新株予約権の行使には転換（その発行する新株予約権を取得するのよる」とあるのは「前条に規定する新株予約権と引換えに株式又は新株予約権を交付することの行使により又は商法の一部を改正する法律をいう。）による」とあるのは「前条に規定す（平成９年法律第５６号）附則第９条若しくはる新株予約権の行使若しくは転換（その発行す商法等の一部を改正する法律（平成１３年法律

る新株予約権を取得するのと引換えに株式又は第１２８号）附則第１０条による改正前の商法

新株予約権を交付することをいう。）による又の一部を改正する法律（平成９年法律第５６は商法の一部を改正する法律（平成９年法律第号）附則第１１条の規定による改正前の特定新５６号）附則第９条若しくは商法等の一部を改規事業実施円滑化臨時措置法（平成元年法律第正する法律（平成１３年法律第１２８号）附則５９号。以下「新規事業法」という。）第８条

第１０条による改正前の商法の一部を改正する

第１項若しくは改正前の特定通信・放送開発事法律（平成９年法律第５６号）附則第１１条の業実施円滑化法（平成２年法律第３５号。以下規定による改正前の特定新規事業実施円滑化臨「通信・放送事業法」という。）第８条第１項

時措置法（平成元年法律第５９号。以下「新規の規定による決議（以下「改正前の新規事業法

事業法」という。）第８条第１項若しくは改正等の規定による決議」という。）に基づき」と、前の特定通信・放送開発事業実施円滑化法（平「発行された新株予約権」とあるのは「発行さ成２年法律第３５号。以下「通信・放送事業れた新株予約権又は改正前の新規事業法等の規法」という。）第８条第１項の規定による決議

定による決議」とする。

（以下「改正前の新規事業法等の規定による決議」という。）に基づき」と、「割り当てられた新株予約権」とあるのは「割り当てられた新
株予約権又は改正前の新規事業法等の規定によ

147

る決議」とする。
４

（略）

４

付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行し、同日前に行われた自己株式及び自己新株予約権の処分については、なお従前の例による。

148

（略）

上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表

新旧（競争入札による公募等に係る株式数）（競争入札による公募等に係る株式数）

第２条

第２条

上場前公募等規則第４条第１項に規定す上場前公募等規則第４条第１項に規定

る「本所が定める数量」は、新規上場申請者のする「本所が定める数量」は、新規上場申請者

上場前の公募等に係る総株式数に１００分の５の 上場前 の公 募等に 係る 総株式 数に １００ 分

０を乗じて得た株式数以上の数量とする。ただの５０を乗じて得た株式数以上の数量とする。

し、当該数量が４００単位（１単位は、単元株

ただし、当該数量が４００単位（１単位は、単式数を定める場合には当該単元株式数をいい、

元 株制度 を採 用する 場合 には１ 単元 の株式 の単元株式数を定めない場合には１株をいう。）の数をいい、単元株制度を採用しない場合には１

株式数未満となる場合には、４００単位の株式株をいう。）の株式数未満となる場合には、４数とする。

００単位の株式数とする。

２（略）

２（略）

（上場前の株式等の移動の状況に関する記載の取（上場前の株券等の移動の状況に関する記載の

扱い）

取扱い）

第１４条

（略）

第１４条

（略）

（上場前の株式等の移動に関する記録の保存等の（上場前の株券等の移動に関する記録の保存等

取扱い）

の取扱い）

第１４条の２（略）

第１４条の２（略）（第三者割当等による募集株式の割当に関する規（第三者割当等による新株発行に関する規制の制の取扱い）

取扱い）

第１５条

第１５条

２

３

（略）

上場前公募等規則第１７条第１項に規定する２（略）

上場前公募等規則第１７条第１項に規定す「募集株式の割当を行っている｣かどうかの認る「新株発行を行っている｣かどうかの認定は、定は、募集株式に係る払込期日又は払込期間の新 株発行 の効 力発生 日を 基準と して 行うも の最終日を基準として行うものとする。

とする。

上場前公募等規則第１７条第１項に規定する

３

上場前公募等規則第１７条第１項に規定す「募集株式の継続所有、譲渡時及び本所からのる「新株の継続所有、譲渡時及び本所からの当当該所有状況に係る照会時の本所への報告並び

該 所有状 況に 係る照 会時 の本所 への 報告並 びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他の本に 当該書 面及 び報告 内容 の公衆 縦覧 その他 の所が必要と認める事項」とは、次の各号に掲げ本所が必要と認める事項」とは、次の各号に掲る事項をいうものとする。

げる事項をいうものとする。

149

（１）

割当を受けた者は、割当を受けた株式（１）割当を受けた者は、割当を受けた新株（以下「割当株式」という。）を、原則として、（以下「割当新株」という。）を、原則とし割当を受けた日から上場日以後６か月間を経て、新株発行の効力発生日から上場日以後６過する日（当該日において割当株式に係る払か月間を経過する日（当該日において新株発込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経

行 の 効 力 発生 日 以 後 １年 間 を 経 過し て い な

過していない場合には、割当株式に係る払込い場合には、新株発行の効力発生日以後１年

期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過間を経過する日）まで所有すること。この場する日）まで所有すること。この場合におい合において、割当新株について株式分割又はて、割当株式について株式分割、株式無償割

他 の 種 類 の株 式 へ の 転換 が 行 わ れた と き に当て、新株予約権無償割当て又は他の種類のは、当該株式分割又は他の種類の株式への転

株式等への転換（株式については会社がその換により取得した株式（以下「取得株式」と発行する株式を取得するのと引換えに他の株いう。）についても同日まで所有すること。

式又は新株予約権を交付すること、新株予約権については会社がその発行する新株予約権を取得するのと引換えに株式又は他の新株予約権を交付することをいう。以下同じ。）が行われたときには、当該株式分割、株式無償割
当て、新株予約権無償割当て又は他の種類の株式等への転換により取得した株式又は新株予約権（以下「取得株式等」という。）についても同日まで所有すること。
（２）

割当を受けた者は、割当株式又は取得（２）

割当を受けた者は、割当新株又は取得株式等の譲渡を行う場合には、あらかじめ新株式の譲渡を行う場合には、あらかじめ新規規上場申請者に書面により通知するととも上場申請者に書面により通知するとともに、に、事後において新規上場申請者にその内容

事 後 に お いて 新 規 上 場申 請 者 に その 内 容 をを報告すること。

報告すること。

（３）

新規上場申請者は、割当を受けた者が（３）

新規上場申請者は、割当を受けた者が割当株式又は取得株式等の譲渡を行った場合

割 当 新 株 又は 取 得 株 式の 譲 渡 を 行っ た 場 合には当該譲渡を行った者及び譲渡を受けた者に は 当 該 譲渡 を 行 っ た者 及 び 譲 渡を 受 け たの氏名及び住所、株式数、日付、価格並びに者の氏名及び住所、株式数、日付、価格並び理由その他必要な事項を記載した書面を、当に理由その他必要な事項を記載した書面を、該譲渡が上場申請日前に行われたときには上当 該 譲 渡 が上 場 申 請 日前 に 行 わ れた と き に場申請のときに、上場申請日以後に行われたは上場申請のときに、上場申請日以後に行わときには譲渡後直ちに、本所に提出すること。

れたときには譲渡後直ちに、本所に提出する
こと。

（４）

新規上場申請者は、割当株式又は取得

150

（４）

新規上場申請者は、割当新株又は取得

株式等の所有状況に関し本所が必要と認めて株 式 の 所 有状 況 に 関 し本 所 が 必 要と 認 め て照会を行った場合には、必要に応じて割当を照会を行った場合には、必要に応じて割当を受けた者に対し割当株式又は取得株式等の所

受 け た 者 に対 し 割 当 新株 又 は 取 得株 式 の 所

有状況に係る確認を行った上で、遅滞なく割有状況に係る確認を行った上で、遅滞なく割

当株式又は取得株式等の所有状況を本所に報

当 新 株 又 は取 得 株 式 の所 有 状 況 を本 所 に 報告すること。

告すること。

（５）

割当を受けた者は、新規上場申請者から前号に規定する割当株式又は取得株式等のら 前 号 に 規定 す る 割 当新 株 又 は 取得 株 式 の所有状況に係る確認を受けた場合には、直ち所有状況に係る確認を受けた場合には、直ちにその内容を新規上場申請者に報告するこに そ の 内 容を 新 規 上 場申 請 者 に 報告 す る こ

と。

と。

（６）

（６）

割当を受けた者は、上場前公募等規則

割当を受けた者は、上場前公募等規則

第１７条第１項に規定する書面に記載する本

第 １ ７ 条 第１ 項 に 規 定す る 書 面 に記 載 す る

項各号に掲げる内容及び割当株式又は取得株

本 項 各 号 に掲 げ る 内 容及 び 割 当 新株 又 は 取式等の譲渡を行った場合にはその内容が、公得株式の譲渡を行った場合にはその内容が、衆縦覧に供されることに同意すること。

公衆縦覧に供されることに同意すること。

（７）
４

（５）

割当を受けた者は、新規上場申請者か

（略）

（７）

上場前公募等規則第１７条第１項に規定する４（略）

上場前公募等規則第１７条第１項に規定す「本所が定めるところにより」とは、次の各号

る「本所が定めるところにより」とは、次の各に定めるところによるものとする。

号に定めるところによるものとする。

（１）

（１）

上場申請日前に同項の募集株式の割当ている場合を行っている場合

上場申請日に提出するものとする。

上場申請日に提出するものとする。
（２）

上場申請日前に同項の新株発行を行っ

上場申請日以後に同項の募集株式の割（２）

上場申請日以後に同項の新株発行を行っている場合当を行っている場合
当該割当後遅滞なく提出するものとする。

当該新株発行後遅滞なく提出するものと

ただし本所が上場を承認する日の前日を超えする。ただし本所が上場を承認する日の前日てはならない。

を超えてはならない。

（所有に関する規制の取扱い）（所有に関する規制の取扱い）

第１６条

第１６条

上場前公募等規則第１８条第１項ただ

上場前公募等規則第１８条第１項たし書に規定する「本所が正当な理由があるもの

だし書に規定する「本所が正当な理由があるもとして認める場合」とは、次の各号のいずれかのとして認める場合」とは、次の各号のいずれに該当する場合であって、かつ、所有を行ってかに該当する場合であって、かつ、所有を行っいないことが適当であると認められるものをいて いない こと が適当 であ ると認 めら れるも のうものとする。

をいうものとする。

151

（１）

３

４

割当を受けた者がその経営の著しい不振により割当株式又は取得株式等の譲渡を行

振 に よ り 割当 新 株 又 は取 得 株 式 の譲 渡 を 行

う場合

う場合

（２）
２

（１）

割当を受けた者がその経営の著しい不

（略）

（２）

上場前公募等規則第１８条第２項に規定する２（略）

上場前公募等規則第１８条第２項に規定す書面は、当該第三者割当等による割当株式又はる書面は、当該第三者割当等による割当新株又取得株式等の譲渡が上場申請日前に行われた場

は 取得株 式の 譲渡が 上場 申請日 前に 行われ た合には上場申請日に、上場申請日以後に行われ場合には上場申請日に、上場申請日以後に行わた場合には譲渡後直ちに、本所に提出するもの

れた場合には譲渡後直ちに、本所に提出するも

とする。

のとする。

上場前公募等規則第１８条第３項に規定する

３

上場前公募等規則第１８条第３項に規定す報告は、新規上場申請者が必要に応じて割当をる報告は、新規上場申請者が必要に応じて割当受けた者に対し割当株式又は取得株式の所有状を 受けた 者に 対し割 当新 株又は 取得 株式の 所

況に係る確認を行った上で、遅滞なく本所に報有状況に係る確認を行った上で、遅滞なく本所

告するものとする。

に報告するものとする。

（略）

４

（略）

（第三者割当等による新株予約権の割当等に関す（第三者割当等による新株予約権付社債の発行る規制の取扱い）等に関する規制の取扱い）

第１８条

第１８条

上場前公募等規則第１９条において準

上場前公募等規則第１９条において用する同第１７条第１項に規定する「募集新株準用する同第１７条第１項に規定する「新株予予約権の割当を行っている」かどうかの認定は、

約 権又は 新株 予約権 付社 債の発 行を 行って い

割当日を基準として行うものとする。

る」かどうかの認定は、払込期日（無償にて新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）を発行する場合にはこれを発行する日。
以下同じ。）を基準として行うものとする。

２

第１５条第３項の規定は、上場前公募等規則

２第１５条第３項の規定は、上場前公募等規則

第１９条において準用する同第１７条第１項に第 １９条 にお いて準 用す る同第 １７ 条第１ 項

規定する「募集新株予約権の継続所有、譲渡時に規定する「新株予約権証券又は新株予約権付

及び本所からの当該所有状況に係る照会時の本社債券の継続所有、譲渡時及び本所からの当該所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆所 有状況 に係 る照会 時の 本所へ の報 告並び に縦覧その他の本所が必要と認める事項」につい当 該書面 及び 報告内 容の 公衆縦 覧そ の他の 本て準用する。この場合において、第１５条第３所が必要と認める事項」について準用する。こ項第１号中「割当を受けた株式（以下「割当株の場合において、第１５条第３項第１号中「割式」という。）」とあるのは「割当を受けた募当を受けた新株（以下「割当新株」という。）」

集新株予約権（以下「割当新株予約権」という。）」とあるのは「割当を受けた新株予約権証券及び152

と、「割当株式に係る払込期日又は払込期間の新株予約権付社債券（以下「割当新株予約権証最終日」とあるのは「割当新株予約権の割当日」

券等」という。）」と、「新株発行の効力発生日」と、「割当株式について株式分割、株式無償割とあるのは「新株予約権又は新株予約権付社債

当て、新株予約権無償割当て又は他の種類の株の発行に係る払込期日」と、「上場日以後６か式等への転換（株式については会社がその発行月間を経過する日（当該日において新株発行のする株式を取得するのと引換えに他の株式又は効 力発生 日以 後１年 間を 経過し てい ない場 合

新株予約権を交付すること、新株予約権についには、新株発行の効力発生日以後１年間を経過ては会社がその発行する新株予約権を取得するする日）まで」とあるのは「上場日以後６か月のと引換えに株式又他の新株予約権を交付する

間を経過する日（当該日において新株予約権又ことをいう。以下同じ。）が行われたときには、は 新株予 約権 付社債 の発 行に係 る払 込期日 以

当該株式分割、株式無償割当て、新株予約権無後１年間を経過していない場合には、新株予約

償割当て又は他の種類の株式等への転換により権 又は新 株予 約権付 社債 の発行 に係 る払込 期取得した株式又は新株予約権（以下「取得株式日以後１年間を経過する日）まで」と、「割当等」という。）」とあるのは「割当新株予約権

新 株につ いて 株式分 割又 は他の 種類 の株式 へについて他の種類の株式等への転換（株式につの転換が行われたときには、当該株式分割又はいては会社がその発行する株式を取得するのと他 の種類 の株 式への 転換 により 取得 した株 式

引換えに他の株式又は新株予約権を交付するこ（以下「取得株式」という。）」とあるのは「割と、新株予約権については会社がその発行する

当 新株予 約権 証券等 につ いて新 株予 約権の 行

新株予約権を取得するのと引換えに株式又は他使が行われたときには、当該行使により取得しの新株予約権を交付することをいう。以下同

た 株式及 び当 該株式 の株 式分割 又は 他の種 類

じ。）又は行使が行われたときには、当該転換又の株式への転換により取得した株式（以下「取は行使により取得した株式及び新株予約権並び得株式」という。）」と読み替えるものとする。

に当該株式に係る株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て等により取得した株式又は新株予約権（以下「取得株式等」という。）」と読み替えるものとする。
３

第１５条第４項の規定は、上場前公募等規則

３第１５条第４項の規定は、上場前公募等規則

第１９条において準用する同第１７条第１項に第 １９条 にお いて準 用す る同第 １７ 条第１ 項

規定する「本所が定めるところにより提出する」に規定する「本所が定めるところにより提出す場合について準用する。

る」場合について準用する。この場合において、第１５条第４項中「新株発行」とあるのは「新株予約権又は新株予約権付社債の発行」と読み替えるものとする。

４

第１６条第１項の規定は、上場前公募等規則

４第１６条第１項の規定は、上場前公募等規則

第１９条において準用する同第１８条第１項た

第 １９条 にお いて準 用す る同第 １８ 条第１ 項

だし書に規定する「本所が正当な理由があるもただし書に規定する「本所が正当な理由がある

153

のとして認める場合」について準用する。このものとして認める場合」について準用する。こ場合において、第１６条第１項第１号中「割当の場合において、第１６条第１項第１号中「割「割当株式又は取得株式等」とあるのは「割当当新株又は取得株式」とあるのは「割当新株予

新株予約権、当該割当新株予約権の行使若しく約権証券等、当該新株予約権の行使により取得

は他の種類の株式等への転換により取得した株

し た株式 又は 当該株 式の 株式分 割若 しくは 他式若しくは新株予約権又は当該株式に係る株式の種類の株式への転換により取得した株式」と分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て

読み替えるものとする。

等により取得した株式若しくは新株予約権」と読み替えるものとする。
５

第１６条第２項の規定は、上場前公募等規則

５第１６条第２項の規定は、上場前公募等規則

第１９条において準用する同第１８条第２項に

第 １９条 にお いて準 用す る同第 １８ 条第２ 項

規定する書面について準用する。この場合におに規定する書面について準用する。この場合にいて、第１６条第２項中「割当株式又は取得株

おいて、第１６条第２項中「割当新株又は取得式等」とあるのは「割当新株予約権、当該割当株式」とあるのは「割当新株予約権証券等、当新株予約権の行使若しくは他の種類の株式等へ

該 新株予 約権 の行使 によ り取得 した 株式又 はの転換により取得した株式若しくは新株予約権

当 該株式 の株 式分割 若し くは他 の種 類の株 式又は当該株式に係る株式分割、株式無償割当て、への転換により取得した株式」と読み替えるも新株予約権無償割当て等により取得した株式若のとする。

しくは新株予約権」と読み替えるものとする。
６第１６条第３項の規定は、上場前公募等規則

６第１６条第３項の規定は、上場前公募等規則

第１９条において準用する同第１８条第３項に

第 １９条 にお いて準 用す る同第 １８ 条第３ 項

規定する報告について準用する。この場合におに規定する報告について準用する。この場合にいて、第１６条第３項中「割当株式又は取得株

おいて、第１６条第３項中「割当新株又は取得式等」とあるのは「割当新株予約権、当該割当株式」とあるのは「割当新株予約権証券等、当新株予約権の行使若しくは他の種類の株式等へ

該 新株予 約権 の行使 によ り取得 した 株式又 はの転換により取得した株式若しくは新株予約権

当 該株式 の株 式分割 若し くは他 の種 類の株 式又は当該株式に係る株式分割、株式無償割当て、への転換により取得した株式」と読み替えるも新株予約権無償割当て等により取得した株式若のとする。

しくは新株予約権」と読み替えるものとする。
７

（略）

７

（略）

（ストックオプションとしての新株予約権の所有（ストックオプションとしての新株予約権証券に関する規制の取扱い）の所有に関する規制の取扱い）

第１９条

第１９条

２

（略）

上場前公募等規則第２０条の報酬としての割
当には、役員又は従業員等に新株予約権の発行

154

２

（略）

上場前公募等規則第２０条の報酬としての発行には、役員又は従業員等に新株予約権証券

３価格に相当する額の金銭を支給し、当該役員又の発行価格に相当する額の金銭を支給し、当該は従業員等に新株予約権を有償で割り当てる場

役 員又は 従業 員等に 新株 予約権 証券 を有償 で合その他の有償で割り当てる場合を含むものと

発 行する 場合 その他 の有 償で発 行す る場合 をする。

含むものとする。

上場前公募等規則第２０条に規定する「本所３

上場前公募等規則第２０条に規定する「本所が定めるところにより」とは、次の各号に定めが定めるところにより」とは、次の各号に定めるところによるものとする。

るところによるものとする。

（１）

（１）

上場申請日前において上場前公募等規

上場申請日前において上場前公募等規則第２０条の新株予約権の割当を行っている

則 第 ２ ０ 条の 新 株 予 約権 の 発 行 を行 っ て い

場合

る場合

上場申請日に提出するものとする。
（２）

上場申請日に提出するものとする。
（２）

上場申請日の後に上場前公募等規則第上場申請日の後に上場前公募等規則第２ ０ 条 の 新株 予 約 権 の発 行 を 行 って い る 場

２０条の新株予約権の割当を行っている場合
当該新株予約権割当後遅滞なく提出するも合
当該新株予約権発行後遅滞なく提出するのとする。ただし、本所が上場を承認する日の前日を超えてはならない。

ものとする。ただし、本所が上場を承認する
日の前日を超えてはならない。

４

上場前公募等規則第２０条に規定する「本所４が必要と認める書面」とは、次の各号に掲げるが必要と認める書面」とは、次の各号に掲げる書面をいうものとする。

書面をいうものとする。

（１）

（１）

上場前公募等規則第２０条に規定する確約を証する書面（２）

上場前公募等規則第２０条第２号に規定する確約を証する書面（２）

新規上場申請者が役員又は従業員等に新規上場申請者が役員又は従業員等に取得させる目的で新株予約権を割り当てるも取 得 さ せ る目 的 で 新 株予 約 権 を 発行 す る ものであることその他その割当に関する事項をの で あ る こと そ の 他 その 発 行 に 関す る 事 項

記載した取締役会の決議（委員会設置会社にを記載した取締役会の決議（委員会等設置会

あっては、執行役の決定を含む。）の内容を社にあっては、執行役の決定を含む。）の内証する書面

容を証する書面（３）５

上場前公募等規則第２０条に規定する「本所新規上場申請者と新規上場申請者から（３）

新規上場申請者と新規上場申請者から新株予約権の割当を受けた役員又は従業員等

新 株 予 約 権証 券 の 割 当を 受 け た 役員 又 は 従との間において、当該役員又は従業員等が原

業員等との間において、当該役員又は従業員則として当該新株予約権を譲渡しない旨の契等 が 原 則 とし て 当 該 新株 予 約 権 証券 を 譲 渡約を締結していること又は当該新株予約権のし な い 旨 の契 約 を 締 結し て い る こと 又 は 当譲渡につき制限を行っていることを証する書

該 新 株 予 約権 証 券 の 譲渡 に つ き 制限 を 行 っ面ていることを証する書面

上場前公募等規則第２０条において準用する

155５

上場前公募等規則第２０条において準用す同第１８条第１項本文に規定する「本所が適当る同第１８条第１項本文に規定する「本所が適と認める場合」とは、確約に基づく所有を行っ当と認める場合」とは、確約に基づく所有を行ていた者が当該確約の対象となっている新株予っ ていた 者が 当該確 約の 対象と なっ ている 新約権を譲渡した後、新規上場申請者が当該譲渡

株予約権証券を譲渡した後、新規上場申請者がに係る新株予約権を速やかに適正な手続により当 該譲渡 に係 る新株 予約 権証券 の新 株予約 権失効させており、かつ、当該新株予約権の行使を速やかに適正な手続により失効させており、が行われていない場合をいう。

かつ、当該新株予約権証券の新株予約権の行使が行われていない場合をいう。

６第１５条第３項（第２号を除く。）の規定は、

６

第１５条第３項（第２号を除く。）の規定は、上場前公募等規則第２０条第２号に規定する

上 場前公 募等 規則第 ２０ 条第２ 号に 規定す る「第１７条第１項に規定する事項（報告内容の「第１７条第１項に規定する事項（報告内容の公衆縦覧に係る部分を除く。）」について準用す

公衆縦覧に係る部分を除く。）」について準用する。この場合において、第１５条第３項第１号

る。この場合において、第１５条第３項第１号

中「割当を受けた株式（以下「割当株式」とい

中「割当を受けた新株（以下「割当新株」という。）」とあるのは「上場前公募等規則第２０条

う。）」とあるのは「上場前公募等規則第２０条の規定の適用を受ける新株予約権（以下「報酬の 規定の 適用 を受け る新 株予約 権証 券（以 下として割当を受けた新株予約権」という。）」「報酬として割当を受けた新株予約権証券」とと、「割当株式に係る払込期日又は払込期間のいう。）」と、「新株発行の効力発生日」とある最終日」とあるのは「新株予約権の割当日」と、のは「新株予約権証券の取得日」と、「上場日「割当株式について株式分割、株式無償割当て、以後６か月間を経過する日（当該日において新新株予約権無償割当て又は他の種類の株式等へ

株 発行の 効力 発生日 以後 １年間 を経 過して いの転換（株式については会社がその発行する株ない場合には、新株発行の効力発生日以後１年式を取得するのと引換えに他の株式又は新株予間を経過する日）まで所有すること。この場合約権を交付すること、新株予約権については会

において、割当新株について株式分割又は他の社がその発行する新株予約権を取得するのと引種類の株式への転換が行われたときには、当該換えに株式又は他の新株予約権を交付すること

株 式分割 又は 他の種 類の 株式へ の転 換によ りをいう。以下同じ。）が行われたときには、当該取得した株式（以下「取得株式」という。）に株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割

ついても同日まで所有すること。」とあるのは当て又は他の種類の株式等への転換により取得「 上場日 の前 日又は 新株 予約権 の行 使を行 う

した株式又は新株予約権（以下「取得株式等」

日のいずれか早い日まで所有すること。」と読という。）についても同日まで所有すること。」

み替えるものとする。

とあるのは「上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有すること。」と読み替えるものとする。

（ストックオプションとしての新株予約権の行使

156（ストックオプションとしての新株予約権証券

等により取得した株式等に関する規制の取扱い）の新株予約権を行使して取得した株式に関する規制の取扱い）（削る）

第１９条の２

上場前公募等規則第２０条の２第１項に規定する「株式の発行又は移転を行っている」かどうかの認定は、当該行使に係る払込みを行った日を基準として行うものとする。
第１９条の２

第１５条第３項の規定は、上場前

２第１５条第３項の規定は、上場前公募等規則

公募等規則第２０条の２第１項に規定する「第第２０条の２第１項に規定する「第１７条第１

１７条第１項に規定する事項」について準用す

項に規定する事項」について準用する。この場

る。この場合において、第１５条第３項第１号

合において、第１５条第３項第１号中「上場日中「上場日以後６か月間を経過する日（当該日以後６か月間を経過する日（当該日において新において割当株式に係る払込期日又は払込期間

株 発行の 効力 発生日 以後 １年間 を経 過して いの最終日以後１年間を経過していない場合にない場合には、新株発行の効力発生日以後１年は、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最間を経過する日）まで」とあるのは「上場日の終日以後１年間を経過する日）まで」とあるの前日まで」と読み替えるものとする。

は「上場日の前日まで」と読み替えるものとする。
２

上場前公募等規則第２０条の２第１項に規定

３

上場前公募等規則第２０条の２第１項に規する「本所が定めるところにより」とは、次の定する「本所が定めるところにより」とは、次各号に定めるところによるものとする。

の各号に定めるところによるものとする。

（１）

（１）

上場申請日前に同項の株式又は新株予約権の交付を行っている場合

移転を行っている場合

上場申請日に提出するものとする。
（２）

上場申請日に提出するものとする。
（２）

上場申請日以後に同項の株式又は新株予約権の交付を行っている場合

３

上場申請日前に同項の株式の発行又は上場申請日以後に同項の株式の発行又は移転を行っている場合

当該株式又は新株予約権の交付後遅滞なく当該株式の発行又は移転後遅滞なく提出提出するものとする。ただし、上場日の前日するものとする。ただし、上場日の前日を超を超えてはならない。

えてはならない。

前項第１号の場合には、上場前公募等規則第４前項第１号の場合には、上場前公募等規則第２０条の２第１項の規定により提出する書面に

２ ０条の ２第 １項の 規定 により 提出 する書 面

次の各号に掲げる書面を添付するものとする。

に 次の各 号に 掲げる 書面 を添付 する ものと する。

（１）

新株予約権の割当に係る株主総会及び（１）

新株予約権の発行に係る株主総会及びその割当に関する取締役会の決議（委員会設

その発行に関する取締役会の決議（委員会等

置会社にあっては、執行役の決定を含む。次設置会社にあっては、執行役の決定を含む。

号において同じ。）の内容を証する書面

次号において同じ。）の内容を証する書面

157

（２）

（２）

新規上場申請者と前号の決議により新新規上場申請者と前号の決議により新株予約権の割当を受ける者との新株予約権の株 予 約 権 証券 の 割 当 を受 け る 者 との 新 株 予割当に関する契約内容を証する書面

約権の発行に関する契約内容を証する書面（ストックオプションとしての新株予約権の行使（ストックオプションとしての新株予約権証券

等により取得した株式等の所有に関する規制の取の新株予約権を行使して取得した株式の所有に扱い）関する規制の取扱い）

第１９条の３

第１６条第１項の規定は、上場前第１９条の３

第１６条第１項の規定は、上場前

公募等規則第２０条の３において準用する同第公 募等規 則第 ２０条 の３ におい て準 用する 同１８条第１項ただし書に規定する「本所が正当第１８条第１項ただし書に規定する「本所が正な理由があるものとして認める場合」について当な理由があるものとして認める場合」につい準用する。この場合において、第１６条第１項て準用する。この場合において、第１６条第１中「割当株式又は取得株式等」とあるのは「上項中「割当新株又は取得株式」とあるのは「上場前公募等規則第２０条の規定の適用を受ける

場 前公募 等規 則第２ ０条 の規定 の適 用を受 け

新株予約権の行使若しくは転換に伴い交付を受る 新株予 約権 証券の 新株 予約権 を行 使して 取けた株式若しくは新株予約権又は当該株式に係得 した株 式又 は当該 新株 の株式 分割 若しく はる株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償

他の種類の株式への転換により取得した株式」

割当て等により取得した株式若しくは新株予約と読み替えるものとする。

権」と読み替えるものとする。
２

第１６条第２項の規定は、上場前公募等規則

２第１６条第２項の規定は、上場前公募等規則

第２０条の３において準用する同第１８条第２第 ２０条 の３ におい て準 用する 同第 １８条 第項に規定する書面について準用する。この場合２項に規定する書面について準用する。この場

において、第１６条第２項中「割当株式又は取合において、第１６条第２項中「割当新株又は得株式等」とあるのは「上場前公募等規則第２取得株式」とあるのは「上場前公募等規則第２０条の規定の適用を受ける新株予約権の行使若０ 条の規 定の 適用を 受け る新株 予約 権証券 のしくは転換に伴い交付を受けた株式若しくは新新 株予約 権を 行使し て取 得した 株式 又は当 該

株予約権又は当該株式に係る株式分割、株式無株 式の株 式分 割若し くは 他の種 類の 株式へ の償割当て、新株予約権無償割当て等により取得

転換により取得した株式」と読み替えるものとした株式若しくは新株予約権」と読み替えるも

する。

のとする。
３

第１６条第３項の規定は、上場前公募等規則

３第１６条第３項の規定は、上場前公募等規則

第２０条の３において準用する同第１８条第３第 ２０条 の３ におい て準 用する 同第 １８条 第項に規定する報告について準用する。この場合３項に規定する報告について準用する。この場

において、第１６条第３項中「割当株式又は取合において、第１６条第３項中「割当新株又は得株式等」とあるのは「上場前公募等規則第２取得株式」とあるのは「上場前公募等規則第２０条の規定の適用を受ける新株予約権の行使若０ 条の規 定の 適用を 受け る新株 予約 権証券 の158

しくは転換に伴い交付を受けた株式若しくは新新 株予約 権を 行使し て取 得した 株式 又は当 該

株予約権又は当該株式に係る株式分割、株式無株 式の株 式分 割若し くは 他の種 類の 株式へ の償割当て、新株予約権無償割当て等により取得

転換により取得した株式」と読み替えるものとした株式若しくは新株予約権」と読み替えるも

する。

のとする。

（第三者割当等による募集株式等の割当の状況に（第三者割当等による新株等の発行の状況に関関する記載の取扱い）する記載の取扱い）第１９条の４

第１９条の４（略）（略）（第三者割当等による募集株式等の割当の状況に（第三者割当等による新株等の発行の状況に関関する記録の保存等の取扱い）する記録の保存等の取扱い）

第１９条の５

第１９条の５（略）

平成１３年９月４日改正付則
１・２
３

（略）

平成１３年９月４日改正付則

（略）

１・２

こ の改正規定施行の日から当分の間、改正後

３（略）

この改正規定施行の日から当分の間、改正後の第１９条の２の規定の適用については、同条の第１９条の２の規定の適用については、同条

第４項第１号中「新株予約権の割 当 」と あ る の第４項第１号中「新株予約権の発行」とあるのは「新株予約権の割当又は改正前の新規事業は「新株予約権の発行又は改正前の新規事業法

法等の規定による決議」と、「その割当」と等の規定による決議」と、「その発行」とあるあるのは「その割当又はその決議」と、同項のは「その発行又はその決議」と、同項第２号

第 ２ 号 中「 新 株 予 約 権 証券の 割 当 を 受 け る 者 」

中「新株予約権証券の割当を受ける者」とあるとあるのは「新株予約権の割当を受ける者又のは「新株予約権証券の割当を受ける者又は新は新株の割当を受ける者とされたもの」と、株の割当を受ける者とされたもの」と、「新株「新株予約権の割当」とあるのは「新株予約予約権証券の割当」とあるのは「新株予約権証

権の割当又は新株発行」とする。

券の割当又は新株発行」とする。

４・５

（略）

付

４・５

（略）

別添１

類似会社比準価格の算定根拠

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

別添１

類似会社比準価格の算定根拠

類 似 会 社 比 準 価 格 の 算 定 に つ い て は 、以 下 に定めるところによるものとする。

類似会社比準価格の算定については、以下に定めるところによるものとする。

159

１．（略）

１．（略）２．類似会社比準価格算定式

２．類似会社比準価格算定式

類似会社比準価格は次の算式により算定

類似会社比準価格は次の算式により算定した価格とする。

した価格とする。

類 似 会 社 比 準 価 格 ＝ 類 似 会 社 株 価 ×１ ／ ２

類 似 会 社 比 準 価 格 ＝ 類 似 会 社 株 価 ×１ ／ ２（新規上場申請者の１株当たり純利益額／（新規上場申請者の１株当たり純利益額／

類似会社の１株当たり純利益額＋新規上場

類似会社の１株当たり純利益額＋新規上場

申請者の１株当たり純資産額／類似会社の申請者の１株当たり純資産額／類似会社の１株当たり純資産額）

１株当たり純資産額）（１）（１） １株当たり純利益額及び純資産額に１株当たり純利益額及び純資産額に

ついて

ついて

ａ

ａ

１株当たり純利益額は、損益計算書に１株当たり純利益額は、損益計算書におおける直前事業年度の税引後当期純利益

ける直前決算期の税引後当期純利益額に額に基づき算出する。

基づき算出する。

ｂ

１株当たり純資産額は、貸借対照表におｂ

１株当たり純資産額は、貸借対照表における直前事 業 年 度 の 純 資 産 の 部 の 額 に 基

ける直前決算期の資本の部の額に基づきづき算出する。

算出する。

（２）

類似会社が、直前事業年度の末日の（２）

類似会社が、直前決算期末の翌日以後

翌日以後増資等により発行済株式総数に増減

増 資 等 に より 発 行 済 株式 総 数 に 増減 が あ っがあった場合の当該会社の１株当たりの純利

た 場 合 の 当該 会 社 の １株 当 た り の純 利 益 額

益額及び純資産額の修正について

及び純資産額の修正について

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

１株当たり純資産額は、直前事業年度ｂ

１株当たり純資産額は、直前決算期末純の 末 日 の 純資産額に増資等による増減後の資産額に増資等による増減後の純資産額

純資産額を増減後の発行済株式総数で除しを増減後の発行済株式総数で除して得たて得た額とする。

額とする。

（３）

新規上場申請者が、直前事業年度の（３）

新規上場申請者が、直前決算期末の翌末 日 の翌日以後増資（上場申請日から上場日日以後増資（上場申請日から上場日の前日まの前日までの期間における株券の公募を除での期間における株券の公募を除く。）等にく。）等により発行済株式総数に増減があった

よ り 発 行 済株 式 総 数 に増 減 が あ った 場 合 の場合の当該会社の１株当たりの純利益額及び当 該 会 社 の１ 株 当 た りの 純 利 益 額及 び 純 資

純資産額の修正について

産額の修正について

ａ・ｂ

ａ・ｂ

（略）

（４）～（７）（略）（略）（４）～（７）

３．（略）

３．（略）

160

（略）

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表

新
１．

旧

第１条の２（投資単位の引下げに係る努力

１．

第１条の２（投資単位の引下げに係る努力等）第２項関係

等）第２項関係

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

第２項の規定に基づく勧告は、第２条（２）第２項の規定に基づく勧告は、第２条第７項の規定に基づき開示された内容、投第７項の規定に基づき開示された内容、投資 単 位 の引下 げ に 関する 方 針 につい て の

資 単 位 の引下 げ に 関する 方 針 につい て の取 締 役 会決議 （ 委 員会設 置 会 社にあ っ て

取締役会決議（委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）及び株式の分は、執行役の決定を含む。）及び株式の分

布 状 況 等を総 合 的 に勘案 し て 行うも の と

布 状 況 等を総 合 的 に勘案 し て 行うも の と

する。

する。

１．の３

第２条（会社情報の開示）第１項関係

１．の３

第２条（会社情報の開示）第１項関係（１） 第１項に規定する投資者の投資判断に（１） 第１項に規定する投資者の投資判断に

及 ぼ す 影響が 軽 微 なもの と し て本所 が 定

及 ぼ す 影響が 軽 微 なもの と し て本所 が 定

め る 基 準のう ち 同 項第１ 号 に 掲げる 事 項

め る 基 準のう ち 同 項第１ 号 に 掲げる 事 項に係るものは、次のａからｌまでに掲げるに係るものは、次のａからｍまでに掲げる

区 分 に 応じ当 該 ａ からｌ ま で に定め る こ

区 分 に 応じ当 該 ａ からｍ ま で に定め る こ

ととする。

ととする。

ａ

第１号ａに掲げる事項

ａ

第１号ａに掲げる事項

会社法第１９９条第１項に規定する株式

発行価額又は売出価額の総額（当該有価会社の発行する株式若しくはその処分する証券が新株予約権証券である場合には、当自己株式を引き受ける者の募集（処分する

該新株予約権証券の発行価額又は売出価額

自己株式を引き受ける者の募集をする場合の総額に当該新株予約権証券に係る新株予にあっては、これに相当する外国の法令の約権の行使に際して払い込むべき金額の合規定によるものを含む。）の払込金額又は計額を合算した金額）が１億円未満である

売出価額の総額（当該有価証券が新株予約と見込まれること。ただし、株主割当（優権証券である場合には、同法第２３８条第先出資者割当を含む。）により発行する場

１項に規定する募集新株予約権を引き受け

合及び買収防衛策の導入又は発動に伴い発る者の募集（処分する自己新株予約権を引行する場合を除く。

き受ける者の募集を含む。）の払込金額又は売出価額の総額に当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額）が１

161

億円未満であると見込まれること。ただし、株主割当（優先出資者割当を含む。）による場合及び買収防衛策の導入又は発動に伴う場合を除く。
（削る）

ｂ

第１号ｆに掲げる事項
次に掲げるもののいずれかに該当すること。
（ａ）

利益の配当又は中間配当の１株当たりの額及び方法が直近の利益の配当
又は中間配当と同一であること。
（ｂ）

１株当たりの利益の配当の額又は１株当たりの中間配当の額をそれぞれ
直近の１株当たりの利益の配当の額又は中間配当の額で除して得た数値が０．８を超え、かつ、１．２未満であること。
ｂ

第１号ｈに掲げる事項（ａ）

ｃ

事業の全部又は一部を譲渡する場

第１号ｈに掲げる事項（ａ）

営業の全部又は一部を譲渡する場

合合

次に掲げるもののいずれにも該当する

次に掲げるもののいずれにも該当する

こと。

こと。

イ

イ

ロ

最近事業年度の末日における当該事

最近事業年度の末日における当該営業の譲渡に係る資産の帳簿価額が同日業の譲渡に係る資産の帳簿価額が同日における純資産額（資産の総額から負における純資産額（資産の総額から負債の総額を控除して得た額（控除して債の総額を控除して得た額（控除してなお控除しきれない金額がある場合になお控除しきれない金額がある場合には、当該控除しきれない金額はないもは、当該控除しきれない金額はないものとする。）をいう。以下同じ。）ののとする。）をいう。以下同じ。）の１００分の３０に相当する額未満であ

１００分の３０に相当する額未満であ

ること。

ること。

当該事業の譲渡の予定日の属する事

ロ

当該営業の譲渡の予定日の属する事

業年度及び翌事業年度の各事業年度に業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該事業の譲渡によるおいていずれも当該営業の譲渡による売上高の減少額が最近事業年度の売上

売上高の減少額が最近事業年度の売上高の１００分の１０に相当する額未満

高の１００分の１０に相当する額未満であると見込まれること。

であると見込まれること。

162

ハ

当該事業の譲渡の予定日の属する事

ハ

業年度及び翌事業年度の各事業年度に業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該事業の譲渡によるおいていずれも当該営業の譲渡による経常利益の増加額又は減少額が最近事経常利益の増加額又は減少額が最近事

業年度の経常利益金額の１００分の３

業年度の経常利益金額の１００分の３０に相当する額（最近事業年度におい０に相当する額（最近事業年度において経常利益金額が１０億円未満であるて経常利益金額が１０億円未満である

場合には、最近５事業年度の経常利益場合には、最近５事業年度の経常利益（当該５事業年度のうち経常利益が計（当該５事業年度のうち経常利益が計上されていない事業年度については、上されていない事業年度については、

経常利益金額をゼロとする。）の平均

経常利益金額をゼロとする。）の平均

額の１００分の３０に相当する額。以

額の１００分の３０に相当する額。以下同じ。）未満であると見込まれるこ

下同じ。）未満であると見込まれるこ

と。

と。

ニ

当該事業の譲渡の予定日の属する事ニ

当該営業の譲渡の予定日の属する事

業年度及び翌事業年度の各事業年度に業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該事業の譲渡によるおいていずれも当該営業の譲渡による当期純利益の増加額又は減少額が最近

当期純利益の増加額又は減少額が最近

事業年度の当期純利益金額の１００分

事業年度の当期純利益金額の１００分の３０に相当する額（最近事業年度にの３０に相当する額（最近事業年度において当期純利益金額が１０億円未満

おいて当期純利益金額が１０億円未満である場合には、最近５事業年度の当である場合には、最近５事業年度の当期純利益（当該５事業年度のうち当期期純利益（当該５事業年度のうち当期純利益が計上されていない事業年度に純利益が計上されていない事業年度については、当期純利益金額をゼロとす

ついては、当期純利益金額をゼロとする。）の平均額の１００分の３０に相る。）の平均額の１００分の３０に相当する額。以下同じ。）未満であると当する額。以下同じ。）未満であると見込まれること。

見込まれること。

（ｂ）

事業の全部又は一部を譲り受ける

（ｂ）

場合

営業の全部又は一部を譲り受ける

場合

次に掲げるもののいずれにも該当す

次に掲げるもののいずれにも該当すること
イ

当該営業の譲渡の予定日の属する事ること

当該事業の譲受けによる資産の増加

イ

当該営業の譲受けによる資産の増加

額が最近事業年度の末日における純資

額が最近事業年度の末日における純資産額の１００分の３０に相当する額未産額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

満であると見込まれること。

163

ロ

ロ

当該事業の譲受けの予定日の属する

当該営業の譲受けの予定日の属する事業年度及び翌事業年度の各事業年度

事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該事業の譲受けににおいていずれも当該営業の譲受けによる売上高の増加額が最近事業年度のよる売上高の増加額が最近事業年度の売上高の１００分の１０に相当する額

売上高の１００分の１０に相当する額未満であると見込まれること未満であると見込まれること

ハハ

当該事業の譲受けの予定日の属する

当該営業の譲受けの予定日の属する事業年度及び翌事業年度の各事業年度

事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該事業の譲受けににおいていずれも当該営業の譲受けによる経常利益の増加額又は減少額が最よる経常利益の増加額又は減少額が最

近事業年度の経常利益金額の１００分

近事業年度の経常利益金額の１００分の３０に相当する額未満であると見込の３０に相当する額未満であると見込

まれること。

まれること。

ニニ

当該事業の譲受けの予定日の属する

当該営業の譲受けの予定日の属する事業年度及び翌事業年度の各事業年度

事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該事業の譲受けににおいていずれも当該営業の譲受けによる当期純利益の増加額又は減少額がよる当期純利益の増加額又は減少額が最近事業年度の当期純利益金額の１０

最近事業年度の当期純利益金額の１０

０分の３０に相当する額未満であると０分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

見込まれること。

ｃ

（略）

ｄ

（略）

ｄ

（略）

ｅ

（略）

ｅ

（略）

ｆ

（略）

ｆ

（略）

ｇ

（略）

ｇ

（略）

ｈ

（略）

ｈ

第１号ｏに掲げる事項

ｉ

第１号ｏに掲げる事項

次の掲げるもののいずれにも該当すること。

次の掲げるもののいずれにも該当すること。

（ａ）

事業の全部又は一部の休止又は廃（ａ）

営業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する事業年度開始の日

止の予定日の属する事業年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度にから３年以内に開始する各事業年度においていずれも当該休止又は廃止によ

おいていずれも当該休止又は廃止による売上高の減少額が最近事業年度の売る売上高の減少額が最近事業年度の売

上高の１００分の１０に相当する額未

上高の１００分の１０に相当する額未満であると見込まれること。

満であると見込まれること。

（ｂ）

事業の全部又は一部の休止又は廃

164

（ｂ）

営業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する事業年度開始の日

止の予定日の属する事業年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度にから３年以内に開始する各事業年度においていずれも当該休止又は廃止によ

おいていずれも当該休止又は廃止による経常利益の増加額又は減少額が最近る経常利益の増加額又は減少額が最近

事業年度の経常利益金額の１００分の

事業年度の経常利益金額の１００分の３０に相当する額未満であると見込ま３０に相当する額未満であると見込ま

れること。

れること。

（ｃ）

（ｃ）

事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する事業年度の開始の止の予定日の属する事業年度の開始の日から３年以内に開始する各事業年度日から３年以内に開始する各事業年度においていずれも当該休止又は廃止ににおいていずれも当該休止又は廃止による当期純利益の増加額又は減少額がよる当期純利益の増加額又は減少額が最近事業年度の当該純利益金額の１０

最近事業年度の当該純利益金額の１０

０分の３０に相当する額未満であると０分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

見込まれること。

ｉ

（略）

ｊ

（略）

ｊ

（略）

ｋ

（略）

ｋ

（略）

ｌ

（略）

ｌ

（略）

ｍ

（略）

（２）・（３）（４）

営業の全部又は一部の休止又は廃（略）（２）・（３）

第４号に規定する投資者の投資判断に

（４）

（略）

第４号に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして本所が定め及ぼす影響が重要なものとして本所が定める基準は、次のａからｆまでに掲げる区分

る基準は、次のａからｇまでに掲げる区分に応じ当該ａからｆまでに掲げることとすに応じ当該ａからｇまでに掲げることとす

る。

る。

ａ～ｃ

（略）

ａ～ｃ

（削る）

ｄ

（略）

利益の配当又は中間配当
新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）で除して得た数
値が１．２以上又は０．８以下であること。

ｄ

（略）

ｅ

（略）

ｅ

（略）

ｆ

（略）

ｆ

（略）

ｇ

（略）

165

２．

第２条（会社情報の開示）第２項関係（１）

第２項に規定する投資者の投資判断に（１）

第２項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして本所が定める基準のうち同項第１号に掲げる事項に係る基準のうち同項第１号に掲げる事項に係るものは、次のａからｍまでに掲げる区分

るものは、次のａからｍまでに掲げる区分に応じ当該ａからｍまでに定めることとすに応じ当該ａからｍまでに定めることとす

る。

る。
（略）

ａ～ｃの２

第１号ｄに掲げる事項ｄ

次に掲げるもののいずれにも該当するこ第１号ｄに掲げる事項

と。

（ａ）

（ａ）

当該事業の譲渡又は譲受けによる

当該営業の譲渡又は譲受けによる当該連結会社の資産の額の減少額又は当該連結会社の資産の額の減少額又は増加額が最近連結会計年度の末日にお増加額が最近連結会計年度の末日における連結純資産額の１００分の３０にける連結純資産額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれるこ相当する額未満であると見込まれるこ

と。

と。

（ｂ）

（ｂ）

当該事業の譲渡又は譲受けによる

当該営業の譲渡又は譲受けによる当該連結会社の売上高の減少額又は増当該連結会社の売上高の減少額又は増加額が最近連結会計年度の売上高の１加額が最近連結会計年度の売上高の１

００分の１０に相当する額未満である

００分の１０に相当する額未満であると見込まれること。

と見込まれること。

（ｃ）

（ｃ）

当該事業の譲渡又は譲受けによる

当該営業の譲渡又は譲受けによる連結会社の連結経常利益の増加額又は連結会社の連結経常利益の増加額又は減少額が最近連結会計年度の連結経常減少額が最近連結会計年度の連結経常利益金額の１１００分の３０に相当す

利益金額の１００分の３０に相当する

る額未満であると見込まれること。

額未満であると見込まれること。

（ｄ）

ｅ～ｉ

（略）

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

ｊ第２条（会社情報の開示）第２項関係

及ぼす影響が軽微なものとして本所が定め

ａ～ｃの２
ｄ

２．

（ｄ）

当該事業の譲渡又は譲受けによる

当該営業の譲渡又は譲受けによる連結会社の連結当期純利益の増加額又連結会社の連結当期純利益の増加額又は減少額が最近連結会計年度の連結当は減少額が最近連結会計年度の連結当期純利益金額の１００分の３０に相当

期純利益金額の１００分の３０に相当

する額未満であると見込まれること。

する額未満であると見込まれること。

（略）

ｅ～ｉ
ｊ

第１号ｋに掲げる事項
次に掲げるもののいずれにも該当するこ第１号ｋに掲げる事項
次に掲げるもののいずれにも該当するこ
と。

と。

166

（略）

（ａ）

止の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会の日から３年以内に開始する各連結会

計年度においていずれも当該休止又は計年度においていずれも当該休止又は廃止による売上高の減少額が最近連結廃止による売上高の減少額が最近連結

会計年度の売上高の１００分の１０に

会計年度の売上高の１００分の１０に相当する額未満であると見込まれるこ相当する額未満であると見込まれるこ

と。

と。
（ｂ）

事業の全部又は一部の休止又は廃営業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する連結会計年度開始

止の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会の日から３年以内に開始する各連結会

計年度においていずれも当該休止又は計年度においていずれも当該休止又は廃止による連結経常利益の増加額又は廃止による連結経常利益の増加額又は減少額が最近連結会計年度の連結経常減少額が最近連結会計年度の連結経常利益金額の１００分の３０に相当する

利益金額の１００分の３０に相当する額未満であると見込まれること。

額未満であると見込まれること。

（ｃ）

（ｃ）

事業の全部又は一部の休止又は廃営業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する連結会計年度開始

止の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会の日から３年以内に開始する各連結会

計年度においていずれも当該休止又は計年度においていずれも当該休止又は廃止による連結当期純利益の増加額又廃止による連結当期純利益の増加額又は減少額が最近連結会計年度の連結当は減少額が最近連結会計年度の連結当期純利益金額の１００分の３０に相当

期純利益金額の１００分の３０に相当

する額未満であると見込まれること。

する額未満であると見込まれること。

（略）（２）・（３）５．

営業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する連結会計年度開始

（ｂ）

ｋ～ｍ

（ａ）

事業の全部又は一部の休止又は廃

ｋ～ｍ
（略）

（略）

（２）・（３）

第５条（決定事項等に係る通知及び書類の ５．

第５条（決定事項等に係る通知及び書類の

提出）関係

提出）関係

（１）

（１）

第１項に規定する投資者の投資判断に（略）

第１項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして本所が定め及ぼす影響が軽微なものとして本所が定める基準は、１．の３（１）に規定する基準

る基準は、１．の３（１）に規定する基準（同（１）ａ及びｌを除く。）をいうもの（同（１）ａ、ｂ及びｍを除く。）をいうとする。

ものとする。

（２）

第１項に規定する通知は、同項各号に掲げる事項について決議又は決定（取締役

167

（２）

第１項に規定する通知は、同項各号に掲げる事項について決議又は決定（取締役会で決議したこと（代表取締役の専決事項

会で決議したこと（代表取締役の専決事項である場合にあっては、代表取締役が所要である場合にあっては、代表取締役が所要の手続に従い決定したことをいい、委員会の手続に従い決定したことをいい、委員会設置会社にあっては、執行役が決定したこ等設置会社にあっては、執行役が決定したとを含む。）をいう。以下次の（３）までことを含む。）をいう。以下次の（３）まにおいて同じ。）を行った後、直ちに取締でにおいて同じ。）を行った後、直ちに取役会決議通知書（代表取締役又は執行役の締役会決議通知書（代表取締役又は執行役決定の場合は、決定通知書）を提出するこの決定の場合は、決定通知書）を提出するとにより行うものとする。

ことにより行うものとする。

（３）

第１項に規定する書類の提出は、次の（３）第１項に規定する書類の提出は、次のａからｎまでに掲げる事項について決議又

ａからｎまでに掲げる事項について決議又は決定を行った場合に、当該ａからｎまで

は決定を行った場合に、当該ａからｎまでに定めるところにより行うものとする。

に定めるところにより行うものとする。

ａ

第２条第１項第１号ａに掲げる事項（ａ）

募集又は売出の日程表

ａ

確定後直

第２条第１項第１号ａに掲げる事項（ａ）

ちに発行又は売出の日程表

確定後直

ちに

（ｂ）～（ｄ）（略）（ｂ）～（ｄ）

（略）

ｂ

（略）

ｂ

（略）

ｃ

第２条第１項第１号ｃに掲げる事項

ｃ第２条第１項第１号ｃに掲げる事項

資本金の額の減少日程表
ｃの２

確定後直ちに資本の減少日程表

第２条第１項第１号ｄの２に掲げる

確定後直ちに（新設）事項
株式無償割当て又は新株予約権無償割当て日程表ｄ

確定後直ちに

（略）

ｄの２

ｄ

（略）

（新設）

第２条第１項第１号ｆに掲げる事項

臨時計算書類を作成した場合は、臨時計算書類並びに会計監査報告及び監査報告作成後直ちにｄの３

第２条第１項第１号ｆの２に掲げる

ｄの２

事項

第２条第１項第１号ｆの２に掲げる事項

次の（ａ）から（ｆ）までに掲げる書類。

次の（ａ）から（ｆ）までに掲げる書類。

この場合において、上場会社は、（ａ）、（ｂ）、

この場合において、上場会社は、（ａ）、（ｂ）、（ｄ）及び（ｆ）イに掲げる書類を本所が公（ｄ）及び（ｆ）イに掲げる書類を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとす

衆の縦覧に供することに同意するものとす

る。

る。

168

（ａ）

（略）

（ａ）

（略）

（ｂ）

会社法第７８２条第１項又は第７（ｂ）

商法第３５４条第１項第２号から

９４条第１項に規定する書面（法定事第６号まで（同法第３５８条第９項の前開示書類）の写し

これらの規定に規定により読み替えて適用する場合をより当該書面を本店に備え置くことと含む。以下この（ｂ）において同じ。）

されている日の前日までに規定する書類の写し

同項の規定による当該書類を本店に備え置くこととなる日の前日まで
（ｃ）

（略）

（ｃ）

（略）

（ｄ）

会社法第８０１条第３項第３号に（ｄ）

商法第３６０条第１項に規定する

規定する書面（法定事後開示書類）の

書面の写し

写し

類を本店に備え置くこととなる日の前

株式交換の効力発生日以後速やかに同項の規定による当該書

日まで

（ｅ）

（略）

（ｅ）

（略）

（ｆ）

非上場会社と株式交換を行う場合（ｆ）

非上場会社と株式交換を行う場合（上場会社が当該株式交換により完全（上場会社が当該株式交換により完全子会社となる場合にあっては、株式交子会社となる場合にあっては、株式交換後の当該非上場会社の株券について換後の当該非上場会社の株券について

株券上場審査基準第４条第２項又は第株券上場審査基準第４条第２項又は第６条第２項に係る上場申請が行われる

６条第２項に係る上場申請が行われるときに限る。）

ときに限る。）

イ

非上場会社の事業の概況、事業の状イ

非上場会社の事業の概況、営業の状

況及び設備の状況等を記載した本所所

況及び設備の状況等を記載した本所所定の「非上場会社の概要書」

定の「非上場会社の概要書」

決議又は決定後遅滞なく
ロ

決議又は決定後遅滞なく前（ｅ）に規定する書面（上場会社ロ

前（ｅ）に規定する書面（上場会社が会社法第７９６条第３項の規定の適が商法第３５８条第１項の規定の適用用を受ける場合を除く。）

を受ける場合を除く。）

作成後直

ちに
ｄの４

作成後直ち

に

第２条第１項第１号ｆの３に掲げる

事項

ｄの３

第２条第１項第１号ｆの３に掲げる事項

次の（ａ）から（ｄ）までに掲げる書類。

次の（ａ）から（ｅ）までに掲げる書類。

この場合において、上場会社は、（ａ）及びこの場合において、上場会社は、（ａ）、（ｃ）（ｄ）イに掲げる書類を本所が公衆の縦覧に及び（ｅ）イに掲げる書類を本所が公衆の縦供することに同意するものとする。

覧に供することに同意するものとする。

（ａ）

会社法第８０３条第１項に規定す

169

（ａ）

商法第３６６条第１項各号に規定る書面（法定事前開示書類）の写しする書類の写し

同同項の規定により当項の規定により当該書面を本店に備え該書類を本店に備え置くこととなる日置くこととされている日の前日までにの前日までに

（ｂ）

（略）

（削る）

（ｂ）

（略）

（ｃ）

商法第３７１条第２項において準用する同法第３６０条第１項に規定する書面の写し同項の規定により当該書面を本店に備え置くこととなる日の
前日までに
（ｃ）

（略）

（ｄ）

（略）

（ｄ）

非上場会社と共同して株式移転を（ｅ）

非上場会社と共同して株式移転を行う場合（新設会社の株券について株行う場合（新設会社の株券について株券上場審査基準第４条第２項又は第６券上場審査基準第４条第２項又は第６条第２項に係る上場申請が行われると条第２項に係る上場申請が行われるときに限る。）きに限る。）

イ

イ

非上場会社の事業の概況、事業の状
況及び設備の状況等を記載した本所所

況及び設備の状況等を記載した本所所定の「非上場会社の概要書」

定の「非上場会社の概要書」

取締役

会決議後遅滞なく
ロ

前（ｃ）に規定する書面

取締役

会決議後遅滞なく
作成後直

ロ

ちに
ｅ

非上場会社の事業の概況、営業の状前（ｄ）に規定する書面

作成後直

ちに
ｅ

第２条第１項第１号ｇに掲げる事項

第２条第１項第１号ｇに掲げる事項

次の（ａ）から（ｆ）までに掲げる書類。

次の（ａ）から（ｇ）までに掲げる書類。

この場合において、上場会社は、（ａ）、

この場合において、上場会社は、（ａ）、（ｂ）、（ｄ）及び（ｆ）イに掲げる書類（ｂ）、（ｄ）及び（ｇ）イに掲げる書類

を本所が公衆の縦覧に供することに同意すを本所が公衆の縦覧に供することに同意す

るものとする。

るものとする。

（ａ）

（略）

（ａ）

（略）

（ｂ）

会社法第７８２条第１項、第７９（ｂ）

商法第４０８条の２第１項第２号

４条第１項又は第８０３条第１項に規から第６号まで（同法第４１３条の３定する書面（法定事前開示書類）の写

第９項の規定により読み替えて適用すしる場合を含む。以下この（ｂ）におい

これらの規定により当該書面を本店に備え置くこととされている日の前て同じ。）に規定する書類の写し日までに項の規定により当該書類を本店に備え置くこととなる日の前日までに

（ｃ）

（略）

（ｃ）

170

（略）

同

（ｄ）

会社法第８０１条第３項第１号に（ｄ）

商法第４１４条の２第１項に規定規定する書面（法定事後開示書類）のする書類の写し

写し

該書類を本店に備え置くこととなる日合併の効力発生日以後速やかに同項の規定により当の前日までに（削る）（ｅ）

上場会社の登記事項証明書

登記

後直ちに
（ｅ）

（略）

（ｆ）

（略）

（ｆ）

非上場会社と合併する場合（上場（ｇ）

非上場会社と合併する場合（上場会社が当該合併により解散する場合に会社が当該合併により解散する場合にあっては、合併後の会社の株券についあっては、合併後の会社の株券について株券上場審査基準第４条第２項又はて株券上場審査基準第４条第２項又は第６条第２項に係る上場申請が行われ第６条第２項に係る上場申請が行われるときに限る。）

るときに限る。）

イ

非上場会社の事業の概況、事業の状イ

非上場会社の事業の概況、営業の状

況及び設備の状況等を記載した本所所

況及び設備の状況等を記載した本所所定の「非上場会社の概要書」

定の「非上場会社の概要書」

決議又は決定後遅滞なく決議又は決定後遅滞なく

ロ

前（ｅ）に規定する書面（上場会社ロ

前（ｆ）に規定する書面（上場会社が会社法第７９６条第３項の規定の適が商法第４１３条の３第１項の規定の用を受ける場合を除く。）

適用を受ける場合を除く。）

作成後直

ちに
ｅの２

作成後

直ちに

第２条第１項第１号ｇの２に掲げる

ｅの２

第２条第１項第１号ｇの２に掲げる事項

事項
次の（ａ）から（ｇ）までに掲げる書類。

次の（ａ）から（ｉ）までに掲げる書類。

この場合において、上場会社は、（ａ）、

この場合において、上場会社は、（ａ）か（ｂ）、（ｄ）及び（ｅ）に掲げる書類をら（ｃ）まで、（ｅ）及び（ｇ）に掲げる

本所が公衆の縦覧に供することに同意する書類を本所が公衆の縦覧に供することに同ものとする。

意するものとする。

（ａ）

（略）

（ａ）

（略）

（ｂ）

会社法第７８２条第１項、第７９（ｂ）

新設分割の場合には、商法第３７４条第１項又は第８０３条第１項に規４条の２第１項各号（同法第３７４条

定する書面（法定事前開示書類）の写の６第３項の規定により読み替えて適しこれらの規定により当該書面を本用する場合を含む。以下この（ｂ）に店に備え置くこととされている日の前

おいて同じ。）に規定する書類の写し日までに同項の規定により当該書類を本店に備え置くこととなる日の前日までに

171

（削る）

吸収分割の場合には、商法第３７（ｃ）

４条の１８第１項第２号から第７号まで（同法第３７４条の２２第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この（ｃ）において同じ。）に規定する書類の写し

同項の規定により当該書類を本店に備え置くこととなる日の前日までに
（ｃ）

（略）

（ｄ）

（略）

（ｄ）

会社法第７９１条第２項、第８０（ｅ）

商法第３７４条の１１第１項（同１条第３項第２号又は第８１１条第２

法第３７４条の３１第３項において準項に規定する書面（法定事後開示書類）用する場合を含む。）に規定する書類

の写し

の写し

分割の効力発生日以後速やかに同項の規定により当該書類を本店に備え置くこととなる日の前日ま
でに

（削る）

（ｆ）

上場会社の登記事項証明書

登記

後直ちに
（ｅ）

分割により承継される事業及び相（ｇ）

分割により承継される営業及び相手会社等について記載した本所所定の手会社等について記載した本所所定の「会社分割概要書」「会社分割概要書」

決議又は決定後

遅滞なく決議又は決定後

遅滞なく

（ｆ）

（略）

（ｈ）

（略）

（ｇ）

非上場会社と吸収分割を行う場合（ｉ）

非上場会社と吸収分割を行う場合

又は非上場会社と共同して新設分割を又は非上場会社と共同して新設分割を行う場合（上場会社が会社法７８４条

行う場合（上場会社が商法第３７４条

第３項、第７９６条第３項又は第８０の６、第３７４条の２２又は第３７４５条の規定の適用を受ける場合を除条の２３の規定の適用を受ける場合を

く。）

除く。）

前（ｆ）に規定する書面

前（ｈ）に規定する書面

作成後直

ちに
ｅの３

作成後直

ちに

第２条第１項第１号ｈに掲げる事項

ｅの３

第２条第１項第１号ｈに掲げる事項

非上場会社から事業の全部若しくは一部

非上場会社から営業の全部若しくは一部の譲受けを行う場合又は他の者への事業のの譲受けを行う場合又は他の者への営業の全部若しくは一部の譲渡を行う場合

全部若しくは一部の譲渡を行う場合

本所が定めるところにより作成する「事業の譲受け（譲渡）概要書」

決議又は決

172

本所が定めるところにより作成する「営業の譲受け（譲渡）概要書」

決議又は決

定後遅滞なく

定後遅滞なく
この場合において、上場会社は、当該書

この場合において、上場会社は、当該書類を本所が公衆の縦覧に供することに同意類を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

するものとする。

ｅの４

（略）

ｅの４

（略）

ｅの５

第２条第１項第１号ｍに掲げる事項

ｅの５

第２条第１項第１号ｍに掲げる事項

非上場会社から事業上の固定資産の譲受

非上場会社から営業上の固定資産の譲受けを行う場合又は他の者への事業上の固定けを行う場合又は他の者への営業上の固定資産の譲渡を行う場合

資産の譲渡を行う場合

本所が定めるところにより作成する「事本所が定めるところにより作成する「営業上の固定資産の譲受け（譲渡）概要書」

業上の固定資産の譲受け（譲渡）概要書」

決議又は決定後遅滞なく決議又は決定（商法特例法第１条の３第この場合において、上場会社は、当該書１項に規定する重要財産委員会の決議を含類を本所が公衆の縦覧に供することに同意

む。）後遅滞なくするものとする。

この場合において、上場会社は、当該書類を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

ｆ～ｎ

（略）

ｆ～ｎ

（略）

（４）

（略）

（４）

（略）

（５）

第１３号に規定する事項には、次に掲（５）第１３号に規定する事項には、次に掲げる事項を含むものとする。
ａ～ｃｄ

げる事項を含むものとする。

（略）

ａ～ｃ

新株予約権付社債の償還条件又は新株予ｄ約権の取得条件の変更
ｄの２・ｅ
ｆ

（略）

新株予約権付社債の償還条件又は新株予約権の消却条件の変更

（略）

ｄの２・ｅ

優先株の累積未払配当金があるときは、

ｆ（略）

優先株の累積未払配当金があるときは、剰余金の配当の見込額（権利確定日の２週支払配当の見込額（権利確定日の２週間前

間前に通知のこと。）に通知のこと。）

ｇ

新株の発行を伴わない資本金の額の増加

ｇ

新株の発行を伴わない資本の増加

ｈ

（略）

ｈ

（略）

ｉ

株主名簿管理人の設置又は変更

ｉ

名義書換代理人の設置又は変更

ｊ

失権株の処理ｊ

１株に満たない端数及び失権株の処理

ｋ・ｌ
ｍ

（略）

ｋ・ｌ

持株会社である上場会社の子会社が当該ｍ（略）

持株会社である上場会社の子会社が当該上場会社以外の者を割当先として行う拒否

上場会社以外の者を割当先として行う拒否権付種類株式（会社法第１０８条第１項第権付種類株式（商法第２２２条第９項の規173８号に掲げる事項についての定めがある種定に基づき、定款をもって、法令又は定款類の株式をいう。）又は取締役選任権付種の定めにより株主総会又は取締役会におい類株式（会社法第１０８条第１項第９号にて決議すべき事項の全部又は一部につき、掲げる事項（取締役に関するものに限る。）

その決議のほか、ある種類株式の種類株主についての定めがある種類の株式をいう。）

総会の決議を要するものと定めている場合の発行における当該種類株式をいう。）又は取締役選任権付種類株式（商法第２２２条第１項第６号の規定に基づき、定款をもって、ある種類株式の種類株主総会において取締役を選任するものと定めている場合における当該種類株式をいう。）の発行（６）・（７）６．

（略）（６）・（７）

第６条（上場申請の手続）関係

（１）

６．

第６条（上場申請の手続）関係（１）

上場会社は、他の種類の株式への転（略）

上場会社は、他の種類の株式への転換換が行われる株式を発行した場合又は新株が行われる株式、新株予約権若しくは新株予約権を発行した場合には、転換開始日又予約権付社債を発行した場合には、転換開は新株予約権の行使開始日の２週間前にあ始日又は新株予約権の行使開始日の２週間

らかじめ当該他の種類の株式への転換が行前にあらかじめ当該他の種類の株式への転われる株式の転換によって発行することと換が行われる株式の転換によって発行するなる株式数又は新株予約権の行使によってこととなる株式数又はこれらの新株予約権

発行することとなる株式数について、一括の行使によって発行することとなる株式数

して上場申請の手続を行うものとする。

について、一括して上場申請の手続を行う
ものとする。

（２）

７．

（略）

（２）

第６条の２（自己株式取得の状況に関する ７．

報告等）関係（略）

第６条の２（自己株式取得等の状況に関する報告等）関係第６条の２第１項（第２項において準用す

第６条の２第１項（第２項において準用する場合を含む。）に規定する書面には、第６る場合を含む。）に規定する書面には、第６条の２第１項に掲げる条項に該当した旨並び条の２第１項に掲げる条項に該当した旨並びに自己株券の買付状況及び自己株式の取得のに自己株券の買付状況及び自己株式の取得等状況を記載するものとする。

の状況を記載するものとする。

８．

第７条（新株予約権の行使通知等）関係

（１）

８．

第７条第１項の規定により上場会社が174第７条（新株予約権の行使通知等）関係（１）

第７条第１項の規定により上場会社が行う他の種類の株式への転換が行われる株行う他の種類の株式への転換が行われる株式若しくは株式への転換が行われる新株予式の株式への転換通知又は新株予約権の行

約権の株式への転換通知又は新株予約権の使通知及びその時期は、次に掲げるところ

行使通知及びその時期は、次に掲げるとこによるものとする。

ろによるものとする。
ａ・ｂ
（２）

（略）

ａ・ｂ

（略）

（２）

（略）
（略）

１０．第１１条（株主等への発送書類の提出）関 １０．第１１条（株主等への発送書類の提出）関
係

係

（１）

第１１条に規定する書類には、次に掲（１）

げるものを含むものとする。

第１１条に規定する書類には、次に掲げるものを含むものとする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

前ａに添付される会社法第４３７条に規ｂ

前ａに添付される商法第２８１条第１項

定する計算書類及び事業報告、監査報告書

各号に掲げる書類及び監査報告書並びに商並びに会社法第３０１条第１項に規定する

法特例法第２１条の２に規定する議決権の議決権の行使について参考となるべき事項

行使について参考となるべき事項を記載しを記載した書類

た書類

ｃ・ｄ
ｅ

（略）

ｃ・ｄ

配当決議通知書（２）ｅ

中間配当決議通知（２）

第１１条において、株主あての書類発（略）

第１１条において、株主あての書類発送を株主名簿管理人に委託している場合に送を名義書換代理人に委託している場合には、上場会社は、株主名簿管理人と緊密なは、上場会社は、名義書換代理人と緊密な連絡をとり、本所に提出するにあたり延着連絡をとり、本所に提出することとする。

しないように配慮することとする。

１１．第１２条（その他書類の提出）関係

１１．第１２条（その他書類の提出）関係

第１２条の規定に基づき請求する書類には、次に掲げる書類を含むものとする。
ａ～ｆｇ

第１２条の規定に基づき請求する書類には、次に掲げる書類を含むものとする。

（略）

ａ～ｆ

上場会社が、その発行する株券（優先株ｇ（略）

上場会社が、その発行する株券（優先株に関する有価証券上場規程の特例第２条第に関する有価証券上場規程の特例第２条第２項に規定する優先株を除く。）について２項に規定する優先株を除く。）について

単元株式数に満たない株数を売買単位とす

１単元の株式の数に満たない株数を売買単ることを希望する場合には、その旨を記載

位とすることを希望する場合には、その旨した書面を記載した書面

175

ｈ

（略）

ｈ

ｉ

株券上場審査基準第４条第２項又は第６（新設）

条第２項の規定の適用を受けて株券を上場した会社である場合には、次の（ａ）から（ｃ）までに掲げる区分に従い、当該（ａ）
から（ｃ）までに定める書面（法定事後開示書類）の写し
この場合において、上場会社は、上場後速やかに当該書類を提出するものとし、本所が当該書類を公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
（ａ）

同基準第２条第２項第１号又は第６条第２項第１号の規定の適用を受けた会社
会社法第８０１条第３項第１号又は第８１５条第３項第１号に規定する書面（ｂ）

同基準第２条第２項第２号又は第６条第２項第２号の規定の適用を受けた会社
会社法第８０１条第３項第３号又は第８１５条第３項第３号に規定する書面（ｃ）

同基準第２条第２項第３号又は第６条第２第３号の規定の適用を受けた
会社
会社法第８０１条第３項第２号又は第８１５条第３項第２号に規定する書面付
１

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

２

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第８７号）第１０５条の規定によりなお従前の例によるとされた株式
交換、株式移転、合併及び会社の分割に係る本所への書類の提出については、なお従前の例に
よる。

176

（略）

第三者割当等により発行された新株の譲渡の報告等に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧

第三者割当等により割り当てられた株式の譲渡の第三者割当等により発行された新株の譲渡の報告

報告等に関する規則等に関する規則

（目的）

（目的）

第１条

この規則は、上場会社が行う第三者割当第１条

この規則は、上場会社が行う第三者割当

その他５０名に満たない者を相手方とする募集

その他５０名に満たない者を相手方とする募集により割り当てられた株式の譲渡の報告等につにより発行された新株の譲渡の報告等についいて、必要な事項を定める。

て、必要な事項を定める。
（適用除外）（適用除外）
第１条の２

この規則の規定は、本所が別に定め

第１条の２

この規則の規定は、新株予約権の行使により発行された新株その他本所が別に定める株式については、適用しない。

る新株については、適用しない。
（第三者割当による募集株式の割当を行う場合に（第三者割当による新株発行を行う場合におけるおける確約の締結）

確約の締結）

第２条

第２条

上場会社は、株主以外の者に株式の割当

上場会社は、株主以外の者に新株引受権を受ける権利を付与する方法（以下「第三者割を付与する方法（以下「第三者割当」という。）

当」という。）による募集株式（会社法第１９による新株発行を行う場合には、新株の割当を

９条第１項に規定する募集株式をいう。以下同受けた者との間で、書面により、新株の譲渡時

じ。）の割当を行う場合には、割当を受けた者の本所への報告並びに当該報告内容及び本条にとの間で、書面により、募集株式の譲渡時の本よる確約に係る書面の公衆縦覧その他の本所が所への報告並びに当該報告内容及び本条による必要と認める事項の確約を行うものとする。

確約に係る書面の公衆縦覧その他の本所が必要と認める事項の確約を行うものとする。
（第三者割当により割り当てられた募集株式の譲（第三者割当により発行された新株の譲渡の報告

渡の報告等）

等）

第３条

第３条

上場会社は、第三者割当による募集株式

上場会社は、第三者割当による新株の割の割当を受けた者が確約に定める期間内におい当を受けた者が確約に定める期間内において当て当該募集株式の譲渡を行った場合には、必要

該新株の譲渡を行った場合には、必要な事項をな事項を記載した書面を本所に提出するものと記載した書面を本所に提出するものとし、当該し、当該書面を本所が公衆の縦覧に供すること

書面を本所が公衆の縦覧に供することに同意すに同意するものとする。

るものとする。

177

（準用規定）（準用規定）

第５条

第５条

前３条の規定は、上場会社が行う５０名

前３条の規定は、上場会社が行う５０名に満たない者を相手方とする募集による募集株に満たない者を相手方とする募集による新株発式の割当について準用する。

行について準用する。
平成９年６月１日改正付則

平成９年６月１日改正付則
この改正規定は、平成９年６月１日から施行す

１る。

この改正規定は、平成９年６月１日から施行
する。

（削る）

２

この改正規定施行の日から当分の間、第１条の２の改正規定の適用については、同条中「新株予約権の行使により」とあるのは、「新株予約権の行使により又は商法の一部を改正する法律（平成９年法律第５６号）附則第９条又は商法等の一部を改正する法律（平成１３年法律第１２８号）附則第１０条による改正前の商法の一部を改正する法律附則第１１条の規定による
改正前の特定新規事業実施円滑化臨時措置法（平成元年法律第５９号）第８条第１項若しくは改正前の特定通信・放送開発事業実施円滑化法（平成２年法律第３５号）第８条第１項の規定による決議に基づき」と読み替える。

付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行し、同日前に上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第５条第１項第１号に基づき提出される書類に記載される自己株式の処分については、なお従前の例による。

178

第三者割当等により発行された新株の譲渡の報告等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表

新

旧

第三者割当等により割り当てられた株式の譲渡の第三者割当等により発行された新株の譲渡の報告

報告等に関する規則の取扱い等に関する規則の取扱い

（目的）

（目的）

第１条

この取扱いは、第三者割当等により割り

第１条

この取扱いは、第三者割当等により発行当てられた株式の譲渡の報告等に関する規則

された新株の譲渡の報告等に関する規則（以下（以下「第三者割当規則」という。）に基づき、「第三者割当規則」という。）に基づき、本所本所が定める事項並びに第三者割当規則の解釈が定める事項並びに第三者割当規則の解釈及び及び運用に関し、必要な事項を定める。

運用に関し、必要な事項を定める。

（適用除外の取扱い）（適用除外の取扱い）

第１条の２

第１条の２

第三者割当規則第１条の２に規定す第三者割当規則第１条の２に規定する「本所が別に定める株式」とは、割当の目的

る「本所が別に定める新株」とは、発行の目的及び態様等を勘案して第三者割当規則の規定を及び態様等を勘案して第三者割当規則の規定を適用することが適用でないと本所が認めた新株適用することが適用でないと本所が認めた新株をいうものとする。

をいうものとする。

（第三者割当による募集株式の割当を行う場合に（第三者割当による新株発行を行う場合におけるおける確約の締結の取扱い）

確約の締結の取扱い）

第２条

第２条

第三者割当規則第２条に規定する「募集第三者割当規則第２条に規定する「新株株式の譲渡時の本所への報告並びに当該報告内の譲渡時の本所への報告並びに当該報告内容及容及び本条による確約に係る書面の公衆縦覧そび本条による確約に係る書面の公衆縦覧その他の他本所が必要と認める事項」とは、次の各号

本所が必要と認める事項」とは、次の各号に掲に掲げる事項をいうものとする。

げる事項をいうものとする。

（１）

（１）

割当を受けた者は、割当を受けた日か割当を受けた者は、新株発行の効力発ら２年間において、割当を受けた株式（以下

生日から２年間において、割当を受けた新株「割当株式」という。）の譲渡を行った場合（以下「割当新株」という。）の譲渡を行っには、直ちに上場会社に書面によりその内容た場合には、直ちに上場会社に書面によりそを報告すること。

の内容を報告すること。

（２）

上場会社は、割当を受けた者が前号に（２）

上場会社は、割当を受けた者が前号に掲げる期間において割当株式の譲渡を行った

掲げる期間において割当新株の譲渡を行った

場合には、直ちにその内容を本所に報告する

場合には、直ちにその内容を本所に報告する

こと。

こと。

（３）

割当を受けた者は、第三者割当規則第２条に規定する書面に記載する本項各号に掲

179

（３）

割当を受けた者は、第三者割当規則第２条に規定する書面に記載する本項各号に掲げる内容及び割当株式の譲渡を行った場合にげる内容及び割当新株の譲渡を行った場合にはその内容が、公衆縦覧に供されることに同はその内容が、公衆縦覧に供されることに同意すること。

意すること。

（４）２

その他本所が必要と認める事項（４）

上場会社は、第三者割当による募集株式の割

２

その他本所が必要と認める事項

場会社は、第三者割当による新株発行を行っ当を行った場合には、第三者割当規則第２条にた場合には、第三者割当規則第２条に規定する

規定する確約を証する書面を、募集株式の割当確約を証する書面を、新株発行後直ちに本所に後直ちに本所に提出するものとする。

提出するものとする。

（第三者割当により割り当てられた募集株式の譲（第三者割当により発行された新株の譲渡の報告

渡の報告等の取扱い）

等の取扱い）

第３条

第３条

（略）

（略）

（準用規定）（準用規定）

第４条

第４条

前２条の規定は、上場会社が行う５０名

前２条の規定は、上場会社が行う５０名に満たない者を相手方とする募集による募集株に満たない者を相手方とする募集による新株発式の割当について準用する。

行について準用する。

付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

180

上場会社が他の上場会社等を吸収合併する場合等における上場日の取扱いの 一 部 改 正 新 旧 対 照 表

新旧次の各号に掲げる株券の上場日は、当該各号に

次の各号に掲げる株券の上場日は、当該各号に定める日とする。ただし、上場申請の時期等によ定める日とする。ただし、上場申請の時期等により当該日に上場することが不可能又は困難である

り当該日に上場することが不可能又は困難である

ときは、この限りでない。

ときは、この限りでない。

（第１号、第３号又は第６号に定める株券につい（第１号、第３号又は第６号に定める株券については、有価証券上場規程に関する取扱い要領１ては、有価証券上場規程に関する取扱い要領１４．（２）の規定は適用しない。）

４．（２）の規定は適用しない。）（１）

上場会社が他の上場会社又は国内の他（１）上場会社が他の上場会社又は国内の他の証券取引所に株券が上場されている非上の証券取引所に株券が上場されている非上場会社（以下「他の上場会社等」とい

場会社（以下「他の上場会社等」という。）を吸収合併することにより発行するう。）を吸収合併することにより発行する株券

株券
合併期日。ただし、合併期日から起算し合併期日て４日目（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日以後に合併の登記を行う場合は、合併登記日の２日前（休業日を除外する。以下同じ。）の日（２）

株券上場審査基準第４条第２項第１号（２）

株券上場審査基準第４条第２項第１号又は第６条第２項の規定により上場される（同基準第６条第２項の規定により読み替

株券

えて適用される場合を含む。）の規定によ前号に定める日。ただし、新設合併の場り上場される株券合において、合併期日から起算して４日目

前号に定める日（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日以後に合併の登記を行う場
合は、合併登記日の２日前（休業日を除外する。以下同じ。）の日（３）～（５）（６）（略）（３）～（５）

上場会社が他の上場会社等から事業を承継する人的分割に伴い発行する株券

（６）

（略）

上場会社が他の上場会社等から営業を承継する人的分割により発行する株券

分割期日

分割期日。ただし、分割期日から起算して４日目の日以後に分割の登記を行う場合
は、分割登記日の２日前の日（７）

上場会社が人的分割である新設分割に

181

（７）

上場会社が人的分割である新設分割に

より会社を設立する場合又は人的分割であより会社を設立する場合又は人的分割である吸収分割により他の会社に事業を承継さる吸収分割により他の会社に営業を承継させる場合においてその分割前の上場申請又せる場合においてその分割前の上場申請又は株券上場審査基準第４条第２項第３号若は株券上場審査基準第４条第２項第３号若しくは第６条第２項第３号の規定により上

しくは第６条第２項第３号の規定により上場される当該設立された会社又は事業を承場される当該設立された会社又は営業を承継した会社の株券継した会社の株券前号に定める日。ただし、新設分割の場
合において、分割期日から起算して４日目の日以後に分割の登記を行う場合は、分割登記日の２日前の日付
１

則この改正規定は、本所が定める日から施行する。

２

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第８７号）第１０５条の規定によりなお従前の例によるとされた合併
及び吸収分割に伴う上場日の取扱いについては、なお従前の例による。

182

前号に定める日

有価証券上場規程別表の取扱いの一部改正新旧対照表

新
第１

株

券

（１）

ｄ

ｅ
ｆ

ｇ

第１

上場手数料関係

ａ・ｂ
ｃ

旧
株

券

（１）

（略）

上場手数料関係

ａ・ｂ

新規上場申請者の上場申請した株券が、

ｃ（略）

新規上場申請者の上場申請した株券が、既に国内の他の証券取引所に上場されて既に国内の他の証券取引所に上場されていいる場合は、別表に定める上場手数料の２る場合は、別表に定める上場手数料の２分分の１を上場手数料とする。ただし、本所の１を上場手数料とする。ただし、別表たがこれを不適当と認めたときは、この限りだし書に該当する場合及び本所がこれを不でない。

適当と認めたときは、この限りでない。

上場契約未締結の上場会社が上場契約をｄ

上場契約未締結の上場会社が上場契約を締結した場合は、別表に定める上場手数料

締結した場合は、別表に定める上場手数料の２分の１を上場手数料とする。ただし、の２分の１を上場手数料とする。ただし、本所の承認を得たものについては、この限別表ただし書に該当する場合及び本所の承りでない。

認を得たものについては、この限りでない。

（略）

ｅ

上場会社の合併、分割又は株式交換に際ｆ（略）
上場会社の合併、分割又は株式交換に際して発行する新株式に係る上場手数料は、して発行する新株式に係る上場手数料は、１株当たり資本組入額を１株当たりの発行

１株当たり資本組入額を１株当たりの払込価格とみなして計算する。

金額とみなして計算する。

他の種類の株式への転換が行われる株式ｇ

他の種類の株式への転換が行われる株式の転換により上場会社が新たに発行した株の転換により上場会社が新たに発行した株券の上場手数料は、当該株式の発行価格に券の上場手数料は、１株当たり発行価格を基づく１株当たり発行価格（当該株式が会１株当たりの払込金額とみなして計算す

社法第１９９条第１項に規定する募集による。

らずに発行されたものである場合には、これに相当する額）を１株当たりの発行価格とみなして計算することとし、取得条項付
新株予約権の会社による取得に伴い発行された新株を上場するときは、各新株予約権の発行価格に新株予約権の総数を乗じて得た金額（当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合は、当該金額と取得される新株予約権に係る社債の金額

183

の合計額）の１株当たりの金額に相当する額を１株当たりの発行価格とみなして計算する。
ｈ

他の種類の株式への転換が行われる株式ｈ

他の種類の株式への転換が行われる株式の転換、新株予約権の行使等により上場会の転換又は新株予約権の行使等により上場社が新たに発行した株券又は取得条項付新会社が新たに発行した株券の上場手数料

株予約権の取得に伴い発行された新株を上は、１月１日から６月末日までに上場され場する場合の上場手数料は、１月１日からたものについてはその年の８月末日に、７６月末日までに上場されたものについては月１日から１２月末日までに上場されたもその年の８月末日に、７月１日から１２月のについては翌年の２月末日に納入するも末日までに上場されたものについては翌年のとする。

の２月末日に納入するものとする。

（２）

年賦課金関係

ａ～ｆ
ｇ

（２）

（略）

年賦課金関係ａ～ｆ

有価証券上場規程第９条第１項の適用を

（略）

（新設）

受けて上場された株券（株券上場廃止基準
第２条第１８号（同基準第２条の２第３号の規定による場合を含む。）に該当して上場廃止となる銘柄と引換えに交付されるものに限る。）については、当該株券と引換
えに上場廃止となった銘柄と同一の銘柄であるものとみなしてａからｆの規定を適用する。

平成１３年１０月１日改正付則２

改正後の第１

平成１３年１０月１日改正付則（１）ａ、ｂ及びｅからｉま ２

で並びに改正前の第１（１）ｂ及びｃの規改正後の第１（１）ａ、ｂ及びｅからｉまで並びに改正前の第１（１）ｂ及びｃの規定は、当分の間、有価証券上場規程平成１３

定は、当分の間、有価証券上場規程平成１３

年１０月１日改正付則第３条の規定に基づく

年１０月１日改正付則第３条の規定に基づく

上場手数料について準用する（ただし、同条

上場手数料について準用する（ただし、同条第１項第２号又は第２項の規定に基づく上場第１項第２号又は第２項の規定に基づく上場

手数料については、改正前の第１

手数料については、改正前の第１

（１）ｂ

（１）ｂ

及びｃの規定を適用しない。）。この場合に及びｃの規定を適用しない。）。この場合において、この改正規定施行の日以後に単元株

おいて、この改正規定施行の日以後に１単元式数の変更を行っている場合には、改正前のの株式の数の変更を行っている場合には、改

184

第１

３

（１）ｂ及びｃ中「１単位の株式の数」

正前の第１（１）ｂ及びｃ中「１単位の株とあるのは「単元株式数」と読み替えるもの

式の数」とあるのは「１単元の株式の数」ととする。

読み替えるものとする。

改正後の第１（２）の規定は有価証券上場 ３

改正後の第１（２）の規定は有価証券上場規程平成１３年１０月１日改正付則第４条の規程平成１３年１０月１日改正付則第４条の規定に基づく年賦課金について準用し、改正規定に基づく年賦課金について準用し、改正

前の第１

前の第１

（２）ｃ及びｄの規定は、同条第（２）ｃ及びｄの規定は、同条第１号に規定する上場会社にあってはこの改正１号に規定する上場会社にあってはこの改正規定施行の日の前日までに行う株式分割又は規定施行の日の前日までに行う株式分割又は１単位の株式の数の変更について、同条第２１単位の株式の数の変更について、同条第２号に規定する上場会社にあっては上場日まで号に規定する上場会社にあっては上場日までに行う株式分割又は１単位の株式の数の変更に行う株式分割又は１単位の株式の数の変更

若しくは単元株式数の変更について、それぞ若しくは１単元の株式の数の変更について、れ準用する。この場合において、この改正規

それぞれ準用する。この場合において、この定施行の日以後に単元株式数の変更を行って改正規定施行の日以後に１単元の株式の数のいる場合には、改正前の第１ （２）ｄ中「１

変更を行っている場合には、改正前の第１単位の株式の数」とあるのは「単元株式数」（２）ｄ中「１単位の株式の数」とあるのはと読み替えるものとする。

「１単元の株式の数」と読み替えるものとす
る。

付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

185

債券の上場手数料及び年賦課金の一部改正新旧対照表

新旧債券（国債証券、外国債券、転換社債型新株予債券（国債証券、外国債券、転換社債型新株予約権付社債券を除く。以下同じ。）の上場手数料 約権付社債券を除く。以下同じ。）の上場手数料
及び年賦課金は、次のとおりとする。ただし、第 及び年賦課金は、次のとおりとする。
２条第５項の規定により上場申請のあった債券の上場手数料及び年賦課金は、これを免除する。
（１）・（２）（略）

付（１）・（２）（略）則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

186

株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表

新
１．

旧

第２条（上場廃止基準）関係

１．

第２条（上場廃止基準）関係

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

株式の分布状況（２）

株式の分布状況

ａ

（略）

ａの２

ａ

第２号ａの（ａ）に規定する「１か

（略）

ａの２

第２号ａの（ａ）に規定する「１か年以内に上場株式数の８０％以下とならな

年以内に上場株式数の８０％以下とならないとき」又は同号ｂに規定する「１か年以いとき」又は同号ｂに規定する「１か年以内に１５０人以上とならないとき」とは、内に１５０人以上とならないとき」とは、審査対象事業年度の末日（審査を行う対象

審査対象決算期（審査を行う対象となる決となる事業年度の末日をいう。以下同じ。）

算期をいう。以下同じ）の翌日から起算しの翌日から起算して１か年目の日（事業年て１か年目の日（決算期の変更により当該度の末日の変更により当該１か年目の日が１か年目の日が上場銘柄の株券の発行者の上場銘柄の株券の発行者の事業年度の末日決算期に当たらないときは、当該１か年目に当たらないときは、当該１か年目の日後の日後最初に到来する決算期）までの期間

最初に到来する事業年度の末日）までの期（以下「猶予期間」という。）内において間（以下「猶予期間」という。）内におい

上場株式数の８０％以下とならないとき又て上場株式数の８０％以下とならないときは１５０人以上とならないときをいうもの

又は１５０人以上とならないときをいうもとする。（猶予期間の最終日現在の上場株のとする。（猶予期間の最終日現在の上場式数を基準とする。）

株式数を基準とする。）ｂ

事業年度の末日の変更により猶予期間のｂ

決算期の変更により猶予期間の最終日が最終日が事業年度の末日に当たらない上場

決算期に当たらない上場会社は、当該猶予会社は、当該猶予期間経過後２か月以内で期間経過後２か月以内で分布状況の判明後

分布状況の判明後遅滞なく、本所の定める

遅滞なく、本所の定める様式による株式の様式による株式の分布状況表を本所に提出

分布状況表を本所に提出するものとする。

するものとする。
ｃ

（略）

ｃ

（略）

ｄ

少数特定者持株数が上場株式数の８０％ｄ

少数特定者持株数が上場株式数の８０％を超えている銘柄が、猶予期間内において、を超えている銘柄が、猶予期間内において、次の（ａ）又は（ｂ）に該当することとな

次の（ａ）又は（ｂ）に該当することとなった場合には、上場株式数の８０％以下とった場合には、上場株式数の８０％以下となったものとして取り扱う。この場合におなったものとして取り扱う。この場合における審査は、上場会社が本所の定める事項

ける審査は、上場会社が本所の定める事項

187

を記載した書類を提出したときに行うものを記載した書類を提出したときに行うもの

とする。

とする。

（ａ）

（略）

（ａ）

（略）

（ｂ） 株式の公募又は売出し（以下「株（ｂ） 株式の公募又は売出し（以下「株式の公募等」という。）を行った場

式の公募等」という。）を行った場

合又は数量制限付分売を行った場合

合又は数量制限付分売を行った場合であって、当該株式の公募等又は数であって、当該株式の公募等又は数

量制限付分売を行った後の少数特定

量制限付分売を行った後の少数特定者持株数が上場株式数の８０％以下

者持株数が上場株式数の８０％以下となったことが明らかに認められるとなったことが明らかに認められる

とき。

とき。

イ

当該株式の公募に係る応募者に当イ

当該株式の公募に係る応募者に当該株式の公募等又は数量制限付分売

該株式の公募等又は数量制限付分売の直近の事業年度の末日、基準日等の直近の決算期、基準日等（以下「直（以下「直近の事業年度の末日等」

近の決算期等」という。）におけると いう 。）に おけ る大株 主上 位１0

大株主上位１０名及び役員が含まれ名及び役員が含まれていない場合ていない場合で、直近の決算期等にで、直近の事業年度の末日等におけおける少数特定者持株数の直近の決る少数特定者持株数の直近の事業年算期等における上場株式数に当該株度の末日等における上場株式数に当式の公募に係る株式数を加えた数の該株式の公募に係る株式数を加えた

７５％以下となった場合

数の７５％以下となった場合
ロ

当該株式の売出し又は数量制限付ロ

当該株式の売出し又は数量制限付

分売が直近の事業年度の末日等にお分売が直近の決算期等における大株

ける大株主上位１０名又は役員の所

主上位１０名又は役員の所有に係る有に係る株式の売出し又は数量制限

株式の売出し又は数量制限付分売

付分売（以下「売出し等」という。）（以下「売出し等」という。）であであって、直近の事業年度の末日等って、直近の決算期等における少数における少数特定者持株数から当該特定者持株数から当該株式の売出し

株式の売出し等に係る株式数を差し等に係る株式数を差し引いた数が直引いた数が直近の事業年度の末日等

近の決算期等における上場株式数のにおける上場株式数の７５％以下と７５％以下となった場合

なった場合

イ及び前ロの場合における少数特イ及び前ロの場合における少数特定者持株数の算定については、直近

定者持株数の算定については、直近の決算期等から当該株式の公募又はの事業年度の末日等から当該株式の売出し等までの間に、株式の公募又188

公募又は売出し等までの間に、株式は売出し等を行っている場合で、その公募又は売出し等を行っている場の株式の公募に係る応募者に直近の合で、その株式の公募に係る応募者

決算期等における大株主上位１０名に直近の事業年度の末日等における及び役員が含まれていない場合に大株主上位１０名及び役員が含まれは、直近の決算期等における上場株ていない場合には、直近の事業年度

式数にその株式の公募に係る株式数の末日等における上場株式数にそのを加算することができるものとし、株式の公募に係る株式数を加算する

その株式の売出し等が直近の決算期ことができるものとし、その株式の等における大株主上位１０名及び役売出し等が直近の事業年度の末日等員の所有に係る株式の売出し等であにおける大株主上位１０名及び役員る場合には、直近の決算期等におけの所有に係る株式の売出し等である

る少数特定者持株数からその株式の場合には、直近の事業年度の末日等

売出し等に係る株式数を差し引くこにおける少数特定者持株数からそのとができるものとする。

株式の売出し等に係る株式数を差し引くことができるものとする。
ｅ～ｈ
ｉ

（略）

ｅ～ｈ

株主数が第２号ｂに定める人数に満たなｉ（略）

株主数が第２号ｂに定める人数に満たない銘柄が、猶予期間内において、次の（ａ）

い銘柄が、猶予期間内において、次の（ａ）又は（ｂ）に該当することとなった場合に又は（ｂ）に該当することとなった場合には、第２号ｂに定める人数に達したものとは、第２号ｂに定める人数に達したものとして取り扱う。この場合における審査は、して取り扱う。この場合における審査は、上場会社が本所の定める事項を記載した書

上場会社が本所の定める事項を記載した書類を提出したときに行うものとする。

類を提出したときに行うものとする。

（ａ）

（略）

（ａ）

（略）

（ｂ）

株式の公募等を行った場合又は（ｂ）

株式の公募等を行った場合又は数量制限付分売を行った場合であっ数量制限付分売を行った場合であって、当該株式の公募等又は数量制限て、当該株式の公募等又は数量制限

付分売を行った後の株主数が第２号

付分売を行った後の株主数が第２号ｂに定める人数以上となったことがｂに定める人数以上となったことが明らかに認められるとき。

明らかに認められるとき。

（注）「明らかに認められるとき」（注）「明らかに認められるとき」とは、直近の事業年度の末日等におとは、直近の決算期等における株主

ける株主数に、当該株式の公募等又数に、当該株式の公募等又は、数量は、数量制限付分売に係る株主数（数

制限付分売に係る株主数（数量制限

量制限付分売については、本所が認付分売については、本所が認めた人

189

めた人数。以下同じ。）を加算した数。以下同じ。）を加算した人数が、人数が、第２号ｂに定める人数の１第２号ｂに定める人数の１５０％以

５０％以上となった場合をいう。こ上となった場合をいう。この場合にの場合における株主数の算定についおける株主数の算定については、直ては、直近の事業年度の末日等から

近の決算期等から当該株式の公募等

当該株式の公募等又は数量制限付分又は数量制限付分売までの間に、株売までの間に、株式の公募等又は数式の公募等又は数量制限付分売を行

量制限付分売を行っているときにっているときには、その株式の公募

は、その株式の公募等又は数量制限

等又は数量制限付分売に係る株主数

付分売に係る株主数についても加算についても加算することができる。

することができる。
ｊ

株主数が第２号ｂに定める人数に満たな

ｊ

株主数が第２号ｂに定める人数に満たない銘柄が、猶予期間経過後３か月目の月のい銘柄が、猶予期間経過後３か月目の月の末日以前に、株式分割（同時に単元株式数

末日以前に、株式分割（同時に１単元の株の多い数への変更を行っている場合には、式の数の多い数への変更を行っている場合

実質的に株式分割が行われたと認められるには、実質的に株式分割が行われたと認めものに限る。）又は株式無償割当て（上場られるものに限る。）を猶予期間の最終日

株券に係る株式と同一の種類の株式を割りの属する月の翌月から起算して５か月目の当てるものに限り、同時に単元株式数の多

月の初日までに行うことの決議（委員会等

い数への変更を行っている場合には、実質設置会社にあっては、執行役の決定を含む。

的に当該株式無償割当てが行われたと認め

以下このｊにおいて同じ。）をした場合にられるものに限る。）を猶予期間の最終日

は、決議の日における株主数（最近の基準の属する月の翌月から起算して５か月目の日等の株主数をいう。ただし、本所の定め

月の初日までに行うことの決議（委員会設る事項を記載した書類を提出したときは、

置会社にあっては、執行役の決定を含む。

当該基準日等の株主数に当該基準日等にお以下このｊにおいて同じ。）をした場合にける単元未満株式のみを所有する株主（単は、決議の日における株主数（最近の基準

元株制度を採用しない場合には、端株原簿

日等の株主数をいう。ただし、本所の定めのみに記載のある端株主）のうち、当該株る事項を記載した書類を提出したときは、

式分割により１単元の株式の数以上の株式

当該基準日等の株主数に当該基準日等におを所有する株主（単元株制度を採用しない

ける単元未満株式のみを所有する株主のう

場合には、株主）となるべき者の数を加えち、当該株式分割又は株式無償割当てによた人数をいう。）が、同号に定める人数にり単元株式数以上の株式を所有する株主達している場合には、決議の時（審査対象（単元株式数を定めない場合には、株主）決算期以前に決議した場合には当該審査対となるべき者の数を加えた人数をいう。）

象決算期とし、猶予期間経過後に決議したが、同号に定める人数に達している場合に場合には猶予期間の最終日とする。）に当

190

は、決議の時（審査対象事業年度の末日以該銘柄の株主数が同号に定める人数に達し前に決議した場合には当該審査対象事業年たものとして取り扱うものとする。この場

度の末日とし、猶予期間経過後に決議した

合において決議の日における上場株式数場合には猶予期間の最終日とする。）に当（猶予期間の最終日以前に決議した場合に該銘柄の株主数が同号に定める人数に達しは当該審査対象決算期の末日の上場株式数たものとして取り扱うものとする。この場を、猶予期間経過後に決議した場合には猶合において決議の日における上場株式数

予期間の最終日の上場株式数を当該株式分（猶予期間の最終日以前に決議した場合に割の分割比率で除したものをいう。）を同は当該審査対象事業年度の末日の上場株式号の上場株式数とみなすものとする。

数を、猶予期間経過後に決議した場合には猶予期間の最終日の上場株式数を当該株式
分割比率又は当該株式無償割当ての割当て比率で調整したものをいう。）を同号の上場株式数とみなすものとする。
ｋ

株主数が第２号ｂに定める人数に満たな

ｋ

株主数が第２号ｂに定める人数に満たない銘柄が、猶予期間経過後３か月目の月のい銘柄が、猶予期間経過後３か月目の月の末日以前に、単元株式数の少ない数への変末日以前に、１単元の株式の数の少ない数

更を猶予期間の最終日の属する月の翌月かへの変更を猶予期間の最終日の属する月のら起算して５か月目の月の初日までに行う

翌月から起算して５か月目の月の初日までことの決議（委員会設置会社にあっては、に行うことの決議（委員会等設置会社にあ執行役の決定を含み、当該変更を行う旨をっては、執行役の決定を含み、当該変更を株主総会に付議する場合には当該株主総会行う旨を株主総会に付議する場合には当該の決議をいう。以下このｋにおいて同じ。）

株主総会の決議をいう。以下このｋにおいをした場合には、決議の日における株主数て同じ。）をした場合には、決議の日にお（基準日等の株主数をいう。ただし、本所

ける株主数（基準日等の株主数をいう。たの定める事項を記載した書類を提出したとだし、本所の定める事項を記載した書類をきは、当該基準日等の株主数に当該基準日提出したときは、当該基準日等の株主数に等における単元未満株式のみを所有する株

当該基準日等における単元未満株式のみを

主のうち、当該単元株式数の変更により単所有する株主のうち、当該１単元の株式の元株式数以上の株式を所有する株主となる数の変更により１単元の株式の数以上の株べき者の数を加えた人数をいう。）が、同式を所有する株主となるべき者の数を加え号に定める人数に達している場合には、決た人数をいう。）が、同号に定める人数に議の時（審査対象事業年度以前に決議した達している場合には、決議の時（審査対象場合には当該審査対象事業年度の末日と決算期以前に決議した場合には当該審査対し、猶予期間経過後に決議した場合には猶象決算期とし、猶予期間経過後に決議した

予期間の最終日とする。）に当該銘柄の株場合には猶予期間の最終日とする。）に当

191

主数が同号に定める人数に達したものとし

該銘柄の株主数が同号に定める人数に達して取り扱うものとする。この場合において、たものとして取り扱うものとする。この場

決議の日における上場株式数（猶予期間の合において、決議の日における上場株式数

最終日以前に決議した場合には当該審査対（猶予期間の最終日以前に決議した場合に象事業年度の末日の上場株式数について、は当該審査対象決算期の末日の上場株式数

猶予期間経過後に決議した場合には猶予期について、猶予期間経過後に決議した場合

間の最終日の上場株式数について変更後のには猶予期間の最終日の上場株式数につい単元株式数を１単位の株式数とみなして算て変更後の１単元の株式数を１単位の株式

定した株式数をいう。）を同号の上場株式数とみなして算定した株式数をいう。）を数とみなすものとする。

同号の上場株式数とみなすものとする。

ｌ

（略）

ｌ

（略）

ｍ

第２号ａの（ｂ）に係る同号ただし書のｍ

第２号ａの（ｂ）に係る同号ただし書の規定は、審査対象事業年度の末日後、同（ｂ）

規定は、審査対象決算期の末日後、同（ｂ）に定める日までに公募若しくは売出し又はに定める日までに公募若しくは売出し又は数量制限付分売を行った上場会社であっ

数量制限付分売を行った上場会社であって、当該期間内に当該公募若しくは売出して、当該期間内に当該公募若しくは売出しの内容又は数量制限付分売の結果についての内容又は数量制限付分売の結果について証する書面を提出したものについて適用す証する書面を提出したものについて適用するものとし、この場合における第２号ａのるものとし、この場合における第２号ａの（ｂ）の規定については、次の（ａ）又は（ｂ）の規定については、次の（ａ）又は（ｂ）に定めるところにより取り扱うもの（ｂ）に定めるところにより取り扱うもの

とする。

とする。

（ａ）

当該株式の公募に係る応募者に審（ａ）

当該株式の公募に係る応募者に審査対象事業年度の末日における大株主

査対象決算期の末日における大株主上

上位１０名及び役員が含まれていない

位１０名及び役員が含まれていない場

場合で、審査対象事業年度の末日にお合で、審査対象決算期の末日におけるける少数特定者持株数が審査対象事業

少数特定者持株数が審査対象決算期の年度の末日における上場株式数に当該末日における上場株式数に当該株式の株式の公募に係る株式数を加えた数の公募に係る株式数を加えた数の９０％９０％以下となったときは、審査対象以下となったときは、審査対象決算期

事業年度の末日における少数特定者持の末日における少数特定者持株比率が株比率が９０％以下となったものとし９０％以下となったものとして取り扱て取り扱う。

う。

（ｂ）

当該株式の売出し等が審査対象事（ｂ）

当該株式の売出し等が審査対象決

業年度の末日における大株主上位１０

算期の末日における大株主上位１０名

名又は役員の所有に係る株式の売出し

又は役員の所有に係る株式の売出し等

192

ｎ

等であって、審査対象事業年度の末日であって、審査対象決算期の末日におにおける少数特定者持株数から当該株ける少数特定者持株数から当該株式の式の売出し等に係る株式数を差し引い売出し等に係る株式数を差し引いた数た数が審査対象事業年度の末日におけが審査対象決算期の末日における上場る上場株式数の９０％以下となった場

株式数の９０％以下となった場合は、

合は、審査対象事業年度の末日におけ審査対象決算期の末日における少数特る少数特定者持株数比率が９０％以下

定者持株数比率が９０％以下となったとなったものとして取り扱う。

ものとして取り扱う。

（略）

（３）

売買高

ａ・ｂ
ｃ

ｎ

（略）

（３）

（略）

売買高

ａ・ｂ

第３号に規定する「最近１年間の月平均ｃ（略）

第３号に規定する「最近１年間の月平均売買高」とは、前ｂによる審査の時からさ売買高」とは、前ｂによる審査の時からさかのぼって１年間における当該銘柄（当該

かのぼって１年間における当該銘柄（当該銘柄の新株券を含む。）の本所及び国内の銘柄の新株引受権証書及び新株券を含む。）

他の証券取引所の市場内売買の売買高合計の本所及び国内の他の証券取引所の市場内の月割高をいうものとする。

売買の売買高合計の月割高をいうものとする。

ｄ

上場会社がｂに規定する日からさかのぼ

上場会社がｂに規定する日からさかのぼって１年以内に単元株式数の変更を行ってって１年以内に１単元の株式の数の変更をいる場合には、当該変更前については当該行っている場合には、当該変更前について

変更前の単元株式数、当該変更後については当該変更前の１単元の株式の数、当該変は当該変更後の単元株式数に基づき、第３更後については当該変更後の１単元の株式号に規定する売買高を算定するものとすの数に基づき、第３号に規定する売買高をる。

算定するものとする。

ｅ・ｆ
（４）
ａ

ｄ

（略）

ｅ・ｆ

上場時価総額（４）第４号に規定する「上場時価総額が５億ａ（略）
上場時価総額第４号に規定する「上場時価総額が５億円に満たない場合（直前事業年度の末日に円に満たない場合（直前事業年度の末日における純資産の額が２０億円以上である場

おける株主資本の額が２０億円以上である合を除く。）」とは、月間平均上場時価総場合を除く。）」とは、月間平均上場時価額（本所の売買立会における当該株券の総額（本所の売買立会における当該株券の日々の最終価格（呼値に関する規則第９条

日々の最終価格（呼値に関する規則第９条の規定により気配表示された最終気配値段の規定により気配表示された最終気配値段を含むものとし、その日に約定値段（呼値を含むものとし、その日に約定値段（呼値に関する規則第９条の規定により気配表示に関する規則第９条の規定により気配表示

193

された気配値段を含む。）がない場合は、された気配値段を含む。）がない場合は、本所がその都度定める価格とする。以下同本所がその都度定める価格とする。以下同じ。）に、その日の上場株式数（上場会社

じ。）に、その日の上場株式数（上場会社が株式分割、株式無償割当て（上場株券にが株式分割又は株式併合を行う場合には、係る株式と同一の種類の株式を割り当てる

当該株式分割又は株式併合に係る権利を受ものに限る。）又は株式併合を行う場合にける者を確定するための基準日（以下「権は、当該株式分割、株式無償割当て又は株利確定日」という。）の３日前の日（権利式併合に係る権利を受ける者を確定するた

確定日が休業日に当たるときは、権利確定

めの基準日（以下「権利確定日」という。）

日の４日前の日）において、当該株式分割の３日前の日（権利確定日が休業日に当た又は株式併合により増減する株式数を加減るときは、権利確定日の４日前の日）におするものとする。以下この（４）においていて、当該株式分割、株式無償割当て又は同じ。）を乗じて得た額の平均をいう。以

株式併合により増減する株式数を加減する

下同じ。）又は月末上場時価総額（毎月末ものとする。以下この（４）において同じ。）

日における本所の売買立会における当該株を乗じて得た額の平均をいう。以下同じ。）

券の最終価格（当該最終価格がないときは、又は月末上場時価総額（毎月末日における直近の最終価格）に、当該末日における上本所の売買立会における当該株券の最終価

場株式数を乗じて得た額をいう。以下同格（当該最終価格がないときは、直近の最じ。）が５億円に満たない場合をいうもの

終価格）に、当該末日における上場株式数とする。

を乗じて得た額をいう。以下同じ。）が５億円に満たない場合をいうものとする。
ｂ

第４号に規定する「上場時価総額が上場

ｂ第４号に規定する「上場時価総額が上場

株式数に２を乗じて得た数値に満たない場

株式数に２を乗じて得た数値に満たない場

合」とは、月間平均上場時価総額がその算合」とは、月間平均上場時価総額がその算定の対象となる月の月間平均上場株式数定の対象となる月の月間平均上場株式数（本所の売買立会における当該株券の日々（本所の売買立会における当該株券の日々の上場株式数（上場会社が株式分割、株式の上場株式数（上場会社が株式分割又は株無償割当て（上場株券に係る株式と同一の式併合を行う場合には、当該株式分割又は種類の株式を割り当てるものに限る。）又

株式併合に係る権利を受ける者を確定する

は株式併合を行う場合には、当該株式分割、ための基準日（以下「権利確定日」という。）

株式無償割当て又は株式併合に係る権利をの３日前の日（権利確定日が休業日に当る受ける者を確定するための基準日（以下「権ときは、権利確定日の４日前の日）におい

利確定日」という。）の３日前の日（権利て、当該株式分割又は株式併合により増減

確定日が休業日に当るときは、権利確定日

する株式数を加減するものとする。以下この４日前の日）において、当該株式分割、のｂ及び次のｃにおいて同じ。）の平均を

株式無償割当て又は株式併合により増減すいう。次のｃにおいて同じ。）に２を乗じ194

る株式数を加減するものとする。以下このて得た数値に満たない場合又は月末上場時

ｂ及び次のｃにおいて同じ。）の平均をい価総額がその算定の対象となる月の末日にう。次のｃにおいて同じ。）に２を乗じておける上場株式数に２を乗じて得た数値に得た数値に満たない場合又は月末上場時価満たない場合をいうものとする。

総額がその算定の対象となる月の末日における上場株式数に２を乗じて得た数値に満たない場合をいうものとする。
ｃ～ｆ
（５）
ａ

ｂ

（略）

ｃ～ｆ

債務超過

（５）

第５号に規定する「債務超過の状態」と

ａ

（略）
債務超過

第５号に規定する「債務超過の状態」とは、株券上場審査基準の取扱い２．（５）は、株券上場審査基準の取扱い２．（５）ａに規定する連結貸借対照表（上場会社がａに規定する連結貸借対照表（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合

連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には、貸借対照表）に基づいて算定されるには、貸借対照表）に基づいて算定される純資産の額（連結財務諸表規則第９３条の

株主資本の額（連結財務諸表規則第８７条

規定の適用を受ける会社にあっては、これの規定の適用を受ける会社にあってはこれに相当する額）が負であることをいうものに相当する額）が負であることをいうもの

とする。

とする。

株券上場審査基準の取扱い２．（６）ｄｂ

株券上場審査基準の取扱い２．（６）ｄ（監査意見に基づく修正）の規定は、第５（監査意見に基づく修正）の規定は、第５号の場合に準用する。この場合において「利号の場合に準用する。この場合において「利益」とあるのは、「純資産」と読み替える。

益」とあるのは、「株主資本（純資産）」と読み替える。

ｃｄ

第５号に規定する「１か年以内に債務超ｃ

第５号に規定する「１か年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき」とは、過の状態でなくならなかったとき」とは、第５号に規定する「債務超過の状態」とな第５号に規定する「債務超過の状態」となった事業年度の末日の翌日から起算して１った決算期の翌日から起算して１か年目のか年目の日（事業年度の末日の変更により日（決算期の変更により当該１か年目の日

当該１か年目の日が上場会社の事業年度のが上場銘柄の株券の発行者の決算期に当ら末日に当らないときは、当該１か年目の日

ないときは、当該１か年目の日後最初に到

後最初に到来する事業年度の末日）までの来する決算期）までの期間（以下この（５）期間（以下この（５）において「猶予期間」

において「猶予期間」という。）においてという。）において債務超過の状態でなく債務超過の状態でなくならなかった場合をならなかった場合をいうものとする。

いうものとする。

第５号ただし書に規定する「本所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査

195ｄ第５号ただし書に規定する「本所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査

は、猶予期間の最終日の属する連結会計年

は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度（上場会社が連結財務諸表を作成すべき度（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算

会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を上場有価証券の発行者の会社情報の内容を上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第２条第１項第の適時開示等に関する規則第２条第１項第３号の定めるところにより開示するまでの３号の定めるところにより開示するまでの間において、再建計画（第５号ただし書に間において、再建計画（第５号ただし書に定める「１か年以内に債務超過の状態でな定める「１か年以内に債務超過の状態でなくなる」ための経営計画を含む。）を公表

くなる」ための経営計画を含む。）を公表している上場会社を対象とし、上場会社がしている上場会社を対象とし、上場会社が提出する当該再建計画並びに次の（ａ）及提出する当該再建計画並びに次の（ａ）及び（ｂ）に定める書類に基づき行うものとび（ｂ）に定める書類に基づき行うものと

する。

する。

（ａ）

次のイ又はロの区分に従い、当該（ａ）

イ又はロに規定する書面
イ

次のイからハまでの区分に従い、当該イからハまでに規定する書面

（略）

（削る）

イ

（略）

ロ

法律の規定に基づく整理を行う場合
当該再建計画が、整理計画として債権者の合意又は裁判所の実行命令を得ているものであることを証する書面

ロ
（ｂ）
ｅ

ｆ

（略）

ハ

（略）

（ｂ）

第５号ただし書に規定する「１か年以内」

ｅ

（略）
（略）

第５号ただし書に規定する「１か年以内」とは、猶予期間の最終日の翌日から起算しとは、猶予期間の最終日の翌日から起算して１か年目の日（事業年度の末日の変更にて１か年目の日（決算期の変更により当該より当該１か年目の日が上場会社の事業年

１か年目の日が上場銘柄の株券の発行者の度の末日に当たらないときは、当該１か年決算期に当たらないときは、当該１か年目

目の日の後最初に到来する事業年度の末の日の後最初に到来する決算期）までの期日）までの期間をいうものとする。

間をいうものとする。

第５号ただし書に規定する「２か年以内」

ｆ

第５号ただし書に規定する「２か年以内」とは、審査対象事業年度の末日の翌日からとは、審査対象決算期の翌日から起算して起算して２か年目の日（事業年度の末日の２か年目の日（決算期の変更により猶予期

変更により猶予期間の最終日の翌日から起間の最終日の翌日から起算して１か年目の算して１か年目の日が上場会社の事業年度

日が上場銘柄の株券の発行者の決算期に当の末日に当たらないときは、当該１か年目たらないときは、当該１か年目の日後最初の日後最初に到来する事業年度の末日）まに到来する決算期）までの期間をいう。

196

での期間をいう。
（６）

（略）

（６）

（略）

（７）

破産手続、再生手続又は更生手続（７）

破産手続、再生手続、更生手続又は整理
ａ

第７号に規定する「上場会社が法律の規ａ第７号に規定する「上場会社が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若し

定に基づく会社の破産手続、再生手続、更くは更生手続を必要とするに至った場合」

生手続若しくは整理を必要とするに至ったとは、上場会社が、法律に規定する破産手場合」とは、上場会社が、法律に規定する

続、再生手続又は更生手続の原因があるこ

破産手続、再生手続、更生手続又は整理のとにより、破産手続、再生手続又は更生手原因があることにより、破産手続、再生手続を必要と判断した場合をいう。

続、更生手続又は整理を必要と判断した場
合をいう。

ｂ

第７号に規定する「これに準ずる状態に第７号に規定する「これに準ずる状態になった場合」には、次の（ａ）から（ｃ）なった場合」には、次の（ａ）から（ｃ）

までに掲げる場合を含むものとし、この場までに掲げる場合を含むものとし、この場合には当該（ａ）から（ｃ）までに定める

合には当該（ａ）から（ｃ）までに定める日に同号前段に該当するものとして取り扱

日に同号前段に該当するものとして取り扱

う。

う。

（ａ）

（略）

（ａ）

（略）

（ｂ）

上場会社が、債務超過又は支払不（ｂ）

上場会社が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることな能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難

どにより営業活動の継続について困難

である旨又は断念する旨を取締役会等である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であっにおいて決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡て、営業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会に付議する又は解散について株主総会に付議することの取締役会決議を行った場合ことを決議した場合

当該上場会社から当該事業の譲渡又当該上場会社から当該営業譲渡又はは解散に関する取締役会決議について

解散に関する取締役会決議についてのの書面による報告を受けた日（事業の書面による報告を受けた日（営業の大大部分の譲渡の場合には、当該事業の部分の譲渡の場合には、当該営業譲渡

譲渡が事業の大部分の譲渡であると本が営業の大部分の譲渡であると本所が所が認めた日）

認めた日）

（ｃ）
ｃ

ｂ

（略）

（ｃ）

第７号後段に規定する「本所が適当と認める再建計画」とは以下の（ａ）から（ｃ）

197

ｃ

（略）

第７号後段に規定する「本所が適当と認める再建計画」とは以下の（ａ）から（ｃ）

までに該当するものをいう。

までに該当するものをいう。

（ａ） 次のイ又はロに定める場合に従い、（ａ）

次のイからハまでに定める場合に当該イ又はロに定める事項に該当する

従い、当該イからハまでに定める事項

ことに該当すること

イ

（略）

（削る）

イ

（略）

ロ

上場会社が法律の規定に基づく整理を必要とするに至った場合
当該再建計画が、整理計画として債権者の合意又は裁判所の実行命令を得られる見込みがあるものであること

ロ

（略）

（ｂ）

ハ

当該再建計画に次のイ及びロに定（ｂ）

める事項が記載されていることｂ

める事項が記載されていること

（略）

イ

（略）

ロ

前（ａ）のイに規定する見込みがあロ

前（ａ）のイ若しくはロに規定する

ｄ・ｅａ

当該再建計画に次のイ及びロに定イる旨及びその理由又は同（ａ）のロに見込みがある旨及びその理由又はハに規定する合意がなされていること及び規定する合意がなされていること及びそれを証する内容

それを証する内容

（ｃ）

（８）

（略）

（略）

（ｃ）

（略）

ｄ・ｅ

事業活動の停止（８）第８号に規定する「事業活動を停止した

ａ

（略）
（略）

営業活動の停止
第８号に規定する「営業活動の停止」と場合」とは、上場会社及びその連結子会社

は、上場会社及びその連結子会社の営業活の事業活動が停止されたと本所が認めた場

動が停止されたと本所が認めた場合をいう

合をいうものとする。

ものとする。

第８号に規定する「これに準ずる状態にｂ

第８号に規定する「これに準ずる状態になった場合」には、上場会社が合併又はそなった場合」には、上場会社が合併又はその他の事由により解散する場合を含むものの他の事由により解散する場合を含むものとする。この場合において、次の（ａ）かとする。この場合において、次の（ａ）から（ｃ）までに掲げる日に同号に該当する

ら（ｃ）までに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。

ものとして取り扱う。

（ａ）

（ａ）

上場会社が、合併により解散する

上場会社が、合併により解散する

場合のうち、次のいずれかに該当する

場合のうち、次のいずれかに該当する

場合は、原則として合併に係る株券提場合は、原則として合併期日（株券を出期間満了の日の３日前（休業日を除提出すべきものとする場合又は被合併外する。以下日数計算について同じ。）

会社株式１株に対して１株を超える数

198

の日（株券提出期間満了の日が休業日の新株式が割り当てられる場合（旧株に当たる場合には、株券提出期間満了

券と新株券の双方が上場されることとの日の４日前の日））なる場合を除く。）若しくは被合併会
社株式１株に対して１株に満たない数の新株式が割り当てられる場合には、新株式の割当てに係る基準日の３日前（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日（当該基準日が休
業日に当たる場合には、当該基準日の４日前の日））

イ・ロ
（ｂ）

（略）

イ・ロ

上場会社が、前（ａ）に規定する

（ｂ）

（略）
上場会社が、前（ａ）に規定する

合併以外の合併により解散する場合

合併以外の合併により解散する場合

は、当該上場会社から当該合併に関すは、当該上場会社から当該合併に関する株主総会の決議についての書面による株主総会決議についての書面によるる報告を受けた日（当該合併について報告を受けた日

株主総会の決議による承認を要しない
場合には、取締役会の決議（委員会設
置会社にあっては執行役の決定を含む。）についての書面による報告を受
けた日）
（ｃ）
（９）
ａ

（略）

（ｃ）

不適当な合併等（９）第９号ａに規定する「本所が定める行為」

ａ（略）

不適当な合併等第９号ａに規定する「本所が定める行為」とは、次に掲げる行為をいうものとする。

とは、次に掲げる行為をいうものとする。

（ａ）

（略）

（ａ）

（略）

（ｂ）

分割による非上場会社からの事業（ｂ）

分割による非上場会社からの営業

の承継

の承継

（ｃ）

非上場会社からの事業の譲受け（ｃ）

非上場会社からの営業の譲受け（ｄ）

分割による他の者への事業の承継（ｄ）

分割による他の者への営業の承継（ｅ）

他の者への事業の譲渡（ｅ）

他の者への営業の譲渡

（ｆ）

（略）

（ｆ）

（略）

（ｇ）

第三者割当による株式の割当て又（ｇ）

第三者割当による新株発行又は５は５０名に満たない者に対する株式の０名に満たない者に対する新株発行

割当て
（ｈ）

（略）

（ｈ）

199

（略）

ｂ

次の（ａ）から（ｅ）までのいずれかにｂ

次の（ａ）から（ｅ）までのいずれかに該当する場合は、第９号に規定する「実質該当する場合は、第９号に規定する「実質的な存続会社でないと本所が認めた場合」

的な存続会社でないと本所が認めた場合」には該当しないものとして取り扱う。

には該当しないものとして取り扱う。

（ａ）・（ｂ）（ａ）・（ｂ）（ｃ）（略）

非上場会社から分割による事業の

（ｃ）

（略）

非上場会社から分割による営業の承継又は非上場会社から事業の譲受け承継又は非上場会社から営業の譲受け

その他これらと同等の効果をもたらす

その他これらと同等の効果をもたらすと認められる行為を行う場合においと認められる行為を行う場合において、次のイからニまでのいずれにも該て、次のイからニまでのいずれにも該当すること。

当すること。

イ

（略）

イ

（略）

ロ

事業の承継又は譲受けの対象となっロ

営業の承継又は営業の譲受けの対象た資産の額が連結会社に係る最近連結となった資産の額が連結会社に係る最会計年度の末日における連結財務諸表

近連結会計年度の末日における連結財

における総資産額（上場会社が連結財

務諸表における総資産額（上場会社が務諸表提出会社でない場合は、上場会

連結財務諸表提出会社でない場合は、社の最近事業年度の末日における総資上場会社の最近事業年度の末日におけ産額）未満であること。

る総資産額）未満であること。

ハ

事業の承継又は譲受けの対象となっハ

営業の承継又は営業の譲受けの対象た部門等における売上高に相当するととなった部門等における売上高に相当認められる額が連結会社の最近連結会すると認められる額が連結会社の最近

計年度の売上高（上場会社が連結財務

連結会計年度の売上高（上場会社が連諸表提出会社でない場合は、上場会社

結財務諸表提出会社でない場合は、上の最近事業年度の売上高）未満である

場会社の最近事業年度の売上高）未満

こと。

であること。

ニ

事業の承継又は譲受けの対象となっニ

営業の承継又は営業の譲受けの対象た部門等における経常利益金額に相当となった部門等における経常利益金額すると認められる額が連結会社の最近に相当すると認められる額が連結会社

連結会計年度の連結経常利益金額（（上の最近連結会計年度の連結経常利益金

場会社が連結財務諸表提出会社でない

額（上場会社が連結財務諸表提出会社

場合は、上場会社の最近事業年度の経でない場合は、上場会社の最近事業年

常利益金額）未満であること。

度の経常利益金額）未満であること。

（ｄ）

分割による他の者への事業の承継（ｄ）

分割による他の者への営業の承継（次の（ｅ）に規定する場合を除く。）、（次の（ｅ）に規定する場合を除く。）、他の者への事業の譲渡、非上場会社と他の者への営業の譲渡、非上場会社と200

の業務上の提携、第三者割当による株の業務上の提携、第三者割当による新式の割当て、５０名に満たない者に対株発行、５０名に満たない者に対するする株式の割当てその他これらと同等

新株発行その他これらと同等の効果をの効果をもたらすと認められる行為をもたらすと認められる行為を行う場合

行う場合において、行為決定日からさにおいて、行為決定日からさかのぼっかのぼって３年間に当該行為の当事者て３年間に当該行為の当事者（その関（その関係会社を含む。）との間で合係会社を含む。）との間で合併、株式併、株式交換若しくは前ａの（ｂ）か

交換若しくは前ａの（ｂ）から（ｇ）

ら（ｇ）までに掲げる行為又は当該当までに掲げる行為又は当該当事者との事者との共同による株式移転その他こ共同による株式移転その他これらと同れらと同等の効果をもたらすと認めら等の効果をもたらすと認められる行為

れる行為を行っていないこと又は行うを行っていないこと又は行うことにつことについてその業務執行を決定する

いてその業務執行を決定する機関が決機関が決定していないこと。

定していないこと。

（ｅ）

当該上場会社が非上場会社との間（ｅ）

当該上場会社が非上場会社との間で株券上場審査基準第４条第２項第３で株券上場審査基準第４条第２項第３号に規定する行為（吸収分割に限る。）

号に規定する行為（吸収分割に限る。）

を行う場合において、次のイからニまを行う場合において、次のイからニまでのいずれにも該当すること。

でのいずれにも該当すること。

イ

（略）

イ

（略）

ロ

当該非上場会社を連結財務諸表提出

ロ

当該非上場会社を連結財務諸表提出ハ会社とする連結会社（以下この（ｅ）会社とする連結会社（以下この（ｅ）において「非上場会社連結会社」といにおいて「非上場会社連結会社」という。）に係る最近連結会計年度の末日う。）に係る最近連結会計年度の末日における連結財務諸表における総資産における連結財務諸表における総資産額（当該非上場会社が連結財務諸表提額（当該非上場会社が連結財務諸表提出会社でない場合は、当該非上場会社

出会社でない場合は、当該非上場会社の最近事業年度の末日における総資産の最近事業年度の末日における総資産額）が当該上場会社からの事業の承継額）が当該上場会社からの営業の承継の対象となった資産の額未満であるこの対象となった資産の額未満であること。

と。

非上場会社連結会社の最近連結会計ハ

非上場会社連結会社の最近連結会計

年度の売上高（当該非上場会社が連結

年度の売上高（当該非上場会社が連結財務諸表提出会社でない場合は、当該財務諸表提出会社でない場合は、当該非上場会社の最近事業年度の売上高）

非上場会社の最近事業年度の売上高）

が当該上場会社からの事業の承継の対が当該上場会社からの営業の承継の対

201

ニ

ｃ～ｇ

象となった部門等における売上高に相象となった部門等における売上高に相当すると認められる額未満であるこ当すると認められる額未満であること。

と。
非上場会社連結会社の最近連結会計

年度の連結経常利益金額（当該非上場年度の連結経常利益金額（当該非上場会社が連結財務諸表等提出会社でない

会社が連結財務諸表等提出会社でない

場合は、当該非上場会社の最近事業年場合は、当該非上場会社の最近事業年度の経常利益金額）が当該上場会社か度の経常利益金額）が当該上場会社からの事業の承継の対象となった部門等

らの営業の承継の対象となった部門等

における経常利益金額に相当すると認における経常利益金額に相当すると認められる額未満であること。

められる額未満であること。

（略）（１０）～（１２）（１３）

ニ

非上場会社連結会社の最近連結会計

ｃ～ｇ
（略）

（略）

（１０）～（１２）

完全子会社化（１３）

第１５号に該当する日は、次のａ又はｂ（略）

完全子会社化第１５号に該当する日は、次のａ又はｂに定めるところによる。

に定めるところによる。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

前ａ以外の場合は、当該上場会社から当ｂ

前ａ以外の場合は、当該上場会社から当該株式交換又は株式移転に関する株主総会

該株式交換又は株式移転に関する株主総会決議についての書面による報告を受けた日決議についての書面による報告を受けた日（当該株式交換又は株式移転について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては執行役の決定を含む。）についての書面による報告を受けた日
（１４）

（略）

（１４）

（１５）

全部取得

（新設）

第１８号に該当する日は、次のａ又はｂに定めるところによる。
ａ

株式の取得と引換えに他の株式が交付される場合であって、有価証券上場規程
第９条の規定の適用を受け、当該株式に係る株券が速やかに上場される見込みのあるときは、原則として、株式の取得に係る株券提出期間満了の日の３日前の日（株券提出期間満了の日が休業日に当た

202

（略）

る場合には、株券提出期間満了の日の４
日前の日）
ｂ

前ａ以外の場合は、上場会社から、株式の全部を取得することが確定した旨の書面による報告を受けた日４．

第４条（上場廃止前の取扱い）関係

（１）

４．

「本所が必要であると認めた時」の取第４条（上場廃止前の取扱い）関係（１）「本所が必要であると認めた時」の取扱い

扱い

第２条の各号又は第２条の２の各号に該当

第２条の各号又は第２条の２の各号に該当することとなった銘柄は、原則として「本所することとなった銘柄は、原則として「本所が必要であると認めた」ものとして取り扱う。

が必要であると認めた」ものとして取り扱う。

ただし、次のａからｅまでに該当する銘柄に

ただし、次のａからｄまでに該当する銘柄については、当該ａからｅまでに定めるところ

ついては、当該ａからｄまでに定めるところに従って上場廃止する。

に従って上場廃止する。

ａａ

第２条第８号のうち、本取扱い１．（８）第２条第８号のうち、本取扱い１．（８）ｂの（ａ）に規定する合併による解散の場

ｂの（ａ）に規定する合併による解散の場

合に該当する銘柄

合に該当する銘柄

原則として、合併に係る株券提出期間満原則として、合併期日（株券を提出すべ

了の日の３日前の日（株券提出期間満了のきものとする場合又は被合併会社株式１株

日が休業日に当たる場合には、株券提出期に対して１株を超える数の新株式が割り当間満了の日の４日前の日））に上場廃止す

てられる場合（旧株券と新株券の双方が上る。

場されることとなる場合を除く。）若しく
は被合併会社株式１株に対して１株に満たない数の新株式が割り当てられる場合には、新株式の割当てに係る基準日の３日前の日（当該基準日が休業日に当たる場合には、当該基準日の４日前の日））に上場廃止する。

ｂ第２条第１２号（第２条の２第３号によｂ

第２条第１２号（第２条の２第３号による場合を含む。）のうち、株券上場審査基る場合を含む。）のうち、株券上場審査基

準第４条第２項第３号又は第６条第２項第準第４条第２項第３号又は第６条第２項第３号に規定する場合に該当する銘柄３号に規定する場合に該当する銘柄

原則として、新株式の交付に係る基準日原則として、新株式の割当てに係る基準の３日前の日（当該基準日が休業日に当た日の３日前の日（当該基準日が休業日に当る場合には、当該基準日の４日前の日）にたる場合には、当該基準日の４日前の日）203上場廃止する。

に上場廃止する。

ｃ

（略）

ｃ

（略）

ｄ

第２条第１８号（第２条の２第３号によ（新設）る場合を含む。）のうち、本取扱い１．（１５）ａの規定に該当する銘柄
原則として、株式の取得に係る株券提出
期間満了の日の３日前の日（株券提出期間満了の日が休業日に当たる場合には、株券提出期間満了の日の４日前の日）に上場廃止する。
ｅ第２条第１９号（第２条の２第３号による場合を含む。）のうち、上場会社が株券の不正発行を行った場合に該当する銘柄にの不正発行を行った場合に該当する銘柄については、遅滞なく上場廃止する。

ついては、遅滞なく上場廃止する。
（２）「上場廃止前一定期間」の取扱い「上場廃止前一定期間」の取扱い

前（１）の規定により本所が必要であると前（１）の規定により本所が必要であると認めた銘柄の売買の期間は、次のａからｃま認めた銘柄の売買の期間は、次のａからｃまでに定めるほか、本所が当該銘柄の上場廃止

でに定めるほか、本所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から起算して、原則としを決定した日の翌日から起算して、原則として１か月間とする。ただし、本所が速やかにて１か月間とする。ただし、本所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。

限りでない。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

ｃ

（略）

第２条第１９号（第２条の２第３号によｃ（略）

第２条第１８号（第２条の２第３号による場合を含む。）に該当することとなった

る場合を含む。）に該当することとなった

銘柄については、本所が当該銘柄の上場廃銘柄については、本所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から起算して１か月止を決定した日の翌日から起算して１か月間の範囲内の日で、その都度決定するもの

間の範囲内の日で、その都度決定するもの

とする。

とする。

付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

２

第２条第１８号（第２条の２第３号による場合を含む。）のうち、上場会社が株券

（２）

１

ｄ

上場会社が会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第８７号）
第１０５条の規定によりなお従前の例によると

204

された合併により解散する場合の取扱いについては、改正後の１．（８）ｂの（ａ）及び４．
（１）ａの規定にかかわらず、なお従前の例に
よる。

205

委託保証金の代用有価証券からの除外についての一部改正新旧対照表

新１

旧

国内の証券取引所に上場されている株券（優 １

国内の証券取引所に上場されている株券（優先出資証券、投資信託受益証券及び投資証券を先出資証券、投資信託受益証券及び投資証券を含む。）が、その上場されているすべての証券含む。）が、その上場されているすべての証券

取引所において当該証券取引所の定める上場廃

取引所において当該証券取引所の定める上場廃止の基準に該当した場合（次の各号に掲げる場

止の基準に該当した場合には、該当した日の翌合を除く。）には、該当した日の翌日（休業日日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。）に当たるときは、順次繰り下げる。）から、当から、当該株券及び当該株券（当該投資信託受該株券及び当該株券（当該投資信託受益証券を益証券を除く。）の発行者の発行する社債券を、除く。）の発行者の発行する社債券を、発行日発行日決済取引に係る委託保証金及び信用取引

決済取引に係る委託保証金及び信用取引に係るに係る委託保証金の代用有価証券から除外す

委託保証金の代用有価証券から除外する。

る。

（１）

（新設）

当該株券の発行者が株式交換又は株式移転により国内の証券取引所の上場会社の完全子会社となる場合
（２）

（新設）

当該株券の発行者が国内の証券取引所の上場会社に吸収合併される場合
（３）

（新設）

その他当該株券が上場廃止となる場合

であって、当該株券と引換えに交付される株券が国内の証券取引所に速やかに上場される見込みがあるとき
２

（略）

２

付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

206

（略）

株式会社産業再生機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する業務規程及び有価証券上場規程の特例の 取 扱 い の 一 部 改 正 新 旧 対 照 表

新旧１．第２条（業務規程の特例）関係（１）

１．第２条（業務規程の特例）関係

被支援会社である上場会社の発行する（１）

被支援会社である上場会社の発行する株券についての監理ポストへの割当てについ

普通株についての監理ポストへの割当てにては、上場株券が次のいずれかに該当する場

ついては、上場株券が次のいずれかに該当

合には、当該株券を監理ポストに割り当てる

する場合には、当該株券を監理ポストに割こととする。

り当てることとする。

ａ・ｂ

（略）

ａ・ｂ

（２）・（３）（略）（２）・（３）２．第３条（株券上場廃止基準の特例）関係

２．第３条（株券上場廃止基準の特例）関係

株券上場廃止基準の取扱い１．（５）の規定

株券上場廃止基準の取扱い１．（５）の規定

は、第３条の適用を受ける上場会社が発行するは、第３条の適用を受ける上場会社が発行する株券について準用する。この場合において、同株券について準用する。この場合において、同取扱い１．（５）ｄの規定の適用については、

取扱い１．（５）ｄの規定の適用については、次のとおりとする。

次のとおりとする。

ｄ

第３条において読み替えて適用する株券

ｄ

第３条において読み替えて適用する株券

上場廃止基準第２条第５号に規定する「本上場廃止基準第２条第５号に規定する「本所が適当と認める場合」に適合するかどう

所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査は、次の（ａ）及び（ｂ）に定めかの審査は、次の（ａ）及び（ｂ）に定めるところによる。

るところによる。

（ａ）（ａ）

次の（ｂ）の規定は、第３条にお次の（ｂ）の規定は、第３条において読み替えて適用する株券上場廃止

いて読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第５号本文に規定する「本基準第２条第５号本文に規定する「本所が適当と認める場合」に適合するか所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査の場合に準用する。このどうかの審査の場合に準用する。この場合において、「第５号ただし書」と場合において、「第５号ただし書」とあるのは「第５号本文」と、「１か年あるのは「第５号本文」と、「１か年以内（ｃに掲げる事項を行う場合にあ以内（ｃに掲げる事項を行う場合にあっては、当該期間が産業再生機構によっては、当該期間が産業再生機構による買取決定を公表した日から３か年以る買取決定を公表した日から３か年以内に開始する事業年度の末日以前に限内に開始する事業年度の末日以前に限る。）」とあるのは「１か年以内（当る。）」とあるのは「１か年以内（当207該期間が産業再生機構による買取決定

該期間が産業再生機構による買取決定の日から３か年以内に開始する事業年の日から３か年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するときに限度の末日以前に終了するときに限る。）」と、「買取決定があったことる。）」と、「買取決定があったことを証する書面」とあるのは「支援決定を証する書面」とあるのは「支援決定があったことを証する書面」と読み替があったことを証する書面」と読み替えるものとし、イの（イ）及び（ロ）

えるものとし、イの（イ）から（ハ）の規定は適用しない。

までの規定は適用しない。

（ｂ）

イ

第３条において読み替えて適用す（ｂ）

第３条において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第５号ただる株券上場廃止基準第２条第５号ただし書に規定する「本所が適当と認めるし書に規定する「本所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査は、場合」に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年猶予期間の最終日の属する連結会計年度（上場会社が連結財務諸表を作成す

度（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）にべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を上場有価証券の発行係る決算の内容を上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規者の会社情報の適時開示等に関する規則第２条第１項第３号の定めるところ

則第２条第１項第３号の定めるところにより開示するまでの間において、再により開示するまでの間において、再建計画（第３条において読み替えて適建計画（第３条において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第５号

用する株券上場廃止基準第２条第５号

ただし書に規定する「１か年以内（ｃただし書に規定する「１か年以内（ｃに掲げる事項を行う場合にあっては、に掲げる事項を行う場合にあっては、当該期間が産業再生機構による買取決

当該期間が産業再生機構による買取決定を公表した日から３か年以内に開始定を公表した日から３か年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するとする事業年度の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でなくきに限る。）に債務超過の状態でなくなる」ための経営計画を含む。）を公なる」ための経営計画を含む。）を公表している上場会社を対象とし、上場表している上場会社を対象とし、上場会社が提出する当該再建計画並びに次会社が提出する当該再建計画並びに次のイ及びロに定める書類に基づき行うのイ及びロに定める書類に基づき行う

ものとする。

ものとする。

次の（イ）から（ハ）までの区分に従イ

次の（イ）から（ニ）までの区分に従い、当該（イ）から（ハ）までに規定すい、当該（イ）から（ニ）までに規定す

る書面

る書面

（イ）

（略）

（イ）

208

（略）

（削る）

（ロ）

法律の規定に基づく整理を行う場

合当該再建計画が、整理計画として債権者の合意又は裁判所の実行命令を得ているものであることを証する書面
（ロ）

（略）

（ハ）

（略）

（ハ）

（略）

（ニ）

（略）

ロ

（略）

ロ

付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行す
る。

209

（略）

優先株に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表

新

旧２．第３条（上場審査基準）関係

２．第３条（上場審査基準）関係（１） 第３条第２号に規定する上場後継続して（１） 第３条第２号に規定する上場後継続して剰余金配当を行える見込みについては、上場

優先配当を行える見込みについては、上場申申 請日 の直前 事業 年度の 末日 後２か 年間 の請日の直前事業年度の末日後２か年間の予

予 想利 益及び 上場 申請日 の直 前事業 年度 の想利益及び上場申請日の直前事業年度の末末 日に おける 分配 可能額 につ いて審 査す る

日における配当可能利益について審査する

ものとする。

ものとする。

（２）・（３）（略）（２）・（３）３．第４条（上場廃止基準）関係

３．第４条（上場廃止基準）関係（１） 第２項第２号に規定する株式の分布状況（１） 第２項第２号に規定する株式の分布状況の取扱いは、次のとおりとする。
ａ・ａの２
ｂ

（略）

の取扱いは、次のとおりとする。

（略）

ａ・ａの２

事業年度の末日の変更によりｄに定める

ｂ（略）

決算期の変更によりｄに定める期間の最期 間の 最終日 が事 業年度 の末 日に当 たら な

終日が決算期に当たらない上場会社は、当該い上場会社は、当該期間経過後３か月以内で期間経過後３か月以内で分布状況の判明後

分布状況の判明後遅滞なく、本所の定める様

遅滞なく、本所の定める様式による優先株の式 によ る優先 株の 分布状 況表 を本所 に提 出

分布状況表を本所に提出するものとする。

するものとする。
ｃ

株券上場廃止基準の取扱い１．（２）ｅ（少ｃ

株券上場廃止基準の取扱い１．（２）ｅ（少数特定者持株数及び株主数の算定の取扱い）

数特定者持株数及び株主数の算定の取扱い）

及び株券上場審査基準の取扱い２．（２）ａ及び株券上場審査基準の取扱い２．（２）ａの（ｄ）（株主数の算定の取扱い）の規定は、の（ｄ）（株主数の算定の取扱い）の規定は、

上 場会 社が有 価証 券報告 書提 出後１ 週間 以

上場会社が有価証券報告書提出後１週間以内又は基準日等（有価証券上場規程に関する内又は基準日等（有価証券上場規程に関する取扱い要領２．（５）ｊに規定する基準日等取扱い要領２．（５）ｊに規定する基準日ををいう。）の後２か月以内に、株主又は特定いう。）の後２か月以内に、株主又は特定金

金 銭信 託の委 託者 等につ いて 本所の 定め る

銭信託の委託者等について本所の定める事事項を記載した書類を提出したときには、第項を記載した書類を提出したときには、第２２号（同号ただし書を除く。）に規定する優号（同号ただし書を除く。）に規定する優先先 株に 係る少 数特 定者持 株数 又は優 先株 に株に係る少数特定者持株数又は優先株に係係る株主数の算定について準用する。

る株主数の算定について準用する。

ｄ 「１か年以内に上場株式数の７５％以下と210

ｄ 「１か年以内に上場株式数の７５％以下とならないとき」又は「１か年以内１５０人にならないとき」又は「１か年以内１５０人に達しないとき」とは、審査対象事業年度の末達しないとき」とは、審査対象決算期の翌日日の翌日から起算して１か年目の日（上場銘から起算して１か年目の日（上場銘柄の優先

柄 の優 先株が 指定 保管振 替機 関が保 管振 替

株が指定保管振替機関が保管振替業におい業 にお いて取 り扱 う株券 であ る場合 であ って取り扱う株券である場合であって、決算期て、事業年度の末日の変更により当該１か年の変更により当該１か年目の日が当該優先

目 の日 が当該 優先 株の発 行者 の事業 年度 の株の発行者の決算期に当たらないときは、当末日に当たらないときは、当該１か年目の日

該１か年目の日後最初に到来する決算期）ま後最初に到来する事業年度の末日）までの期での期間内において上場株式数の７５％以間 内に おいて 上場 株式数 の７ ５％以 下と な

下とならないとき又は当該人数に達しない

ら ない とき又 は当 該人数 に達 しない とき をときをいうものとする。（当該期間の最終日いうものとする。（当該期間の最終日現在の現在の上場株式数を基準とする。）

上場株式数を基準とする。）
ｅ～ｉ

（略）

ｅ～ｉ

（略）

（２） 優先株の全部が発行者に取得されたとき（２） 優先株の他の種類の株式への一斉転換まは、第４条第２項第３号に規定する「存続期たは当該上場銘柄の残存株式のすべてにつ間が満了となる」ものとして取り扱う。

いての償還が行なわれたときは、第４条第２項第３号に規定する「存続期間が満了となる」ものとして取り扱う。

（３）

（略）

（３）

（略）

（４） 第４条第１項又は第２項の各号のいずれ（４） 第４条第１項又は第２項の各号のいずれか 該当 するこ とと なった 銘柄 の上場 廃止 日か該当することとなった銘柄の上場廃止日

は、次のとおりとする。

は、次のとおりとする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第４条第１項第２号に該当することとなｂ

第４条第１項第２号に該当することとなった銘柄については、当該銘柄の発行会社のった銘柄については、当該銘柄の発行会社の発行する株券の上場廃止日と同日とする。た

発行する普通株の上場廃止日と同日とする。

だし、本所が速やかに上場廃止すべきである

ただし、本所が速やかに上場廃止すべきであと認めた場合は、この限りでない。

ると認めた場合は、この限りでない。

ｃ

（略）

（５）

ｃ

株券審査基準の取扱い２．（９）及び株

（略）

（新設）

券上場廃止基準の取扱い１．（１２）ｂの規
定 は、 第４条 第２ 項第６ 号の 場合に 準用 する。

４．第５条（上場手数料及び年賦課金）関係

４．第５条（上場手数料及び年賦課金）関係

211

第５条に規定する「本所が定める上場手数料及第５条に規定する「本所が定める上場手数料及び年賦課金」は、株券に転換する条件が付されて

び年賦課金」は、普通株に転換する条件が付されいる優先株である場合には、次のとおりとする。

ている優先株である場合には、次のとおりとす
る。

（１）
ａ

上場手数料
１株当たりの発行価格に上場株式数を乗じて得た金額のｂ

上場手数料
１株当たりの払込金額に上場株式数を乗じて得た金額のｂ

年賦課金

ａ

万分の０．５（略）（２）

１株当たりの発行価格に上場株式数を乗

年賦課金
１株当たりの払込金額に上場株式数を乗じて得た金額のうちじて得た金額のうち（ａ）～（ｅ）（ａ）～（ｅ）

ｂ～ｆｇａ

万分の０．５

（略）

（２）
ａ

（１）

（略）

（略）

ｂ～ｆ

第４条第１項第２号に該当し上場廃止さ

ｇ

（略）

（略）

第４条第１項第２号に該当し上場廃止された銘柄の年賦課金については、同号に該当れた銘柄の年賦課金については、同号に該当すること となった日 以降に到来 する納入 期することとなった日以降に到来する納入期の納入分を、有価証券上場規程第１２条の規の納入分を、有価証券上場規程第１２条の規定により 株券ととも に上場廃止 された銘 柄定により普通株とともに上場廃止された銘の年賦課金については、同条の規定による上柄の年賦課金については、同条の規定による場廃止の 日以降に到 来する納入 期の納入 分

上場廃止の日以降に到来する納入期の納入を、それぞれ免除することができるものとす

分を、それぞれ免除することができるものと

る。

する。

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

212

債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表

新
１．

旧

上場申請の取扱い（債券に関する有価証券上 １． 上場申請の取扱い（債券に関する有価証券上場規程の特例（以下「債券特例」という。）第２

場規程の特例（以下「債券特例」という。）第２

条関係）

条関係）

（１）～（３）（４）（略）（１）～（３）

第２条第５項に規定する「本所が定める

（略）

（新設）

もの」とは、当該上場銘柄と初期利子の支払額を異にするものをいうものとする。

５．

債券の上場廃止の取扱い（債券特例第７条及 ５． 債券の上場廃止の取扱い（債券特例第７条及び第８条関係）び第８条関係）

（１）

（１）

（略）

（略）

（２） 第７条又は第８条に該当することとなっ（２） 第７条又は第８条に該当することとなった銘柄の上場廃止日は、次のとおりとする。

た銘柄の上場廃止日は、次のとおりとする。

ａ～ｅ
ｆ

（略）

ａ～ｅ

第７条第２項又は第８条第２項に該当す

ｆ（略）

第７条第２項又は第８条第２項に該当す

ることとなった銘柄のうち、吸収分割又は新ることとなった銘柄のうち、他の会社へ営業

設 分割 により 上場 銘柄に 係る 債務が 他の 会を承継する吸収分割又は新設分割により上社に承継される銘柄については、分割期日か場銘柄に係る債務が承継される銘柄についら起算して４日前の日ては、分割期日から起算して４日前の日

ｇ～ｉ

（略）

ｇ～ｉ

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

213

（略）

転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表

新

旧３．上場廃止基準の取扱い（転換社債型新株予約３．上場廃止基準の取扱い（転換社債型新株予約権付社債券特例第４条関係）権付社債券特例第４条関係）

（１）

（１）

第４条第１項第３号に該当する日は、第４条第１項第３号に該当する日は、

上場転換社債型新株予約権付社債券の発行者

上場転換社債型新株予約権付社債券の発行者から当該株式交換又は株式移転に関する株主から当該株式交換又は株式移転に関する株主総会決議についての書面による報告を受けた

総会決議についての書面による報告を受けた日（当該株式交換又は株式移転について株主日とする。

総会の決議による承認を要しない場合は、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては執行役の決定を含む。）があった旨及び株主総会の決議を行わないこととなった旨について書面による報告を受けた日）とする。
（２）

第４条第２項第２号に規定する「新株（２）

第４条第２項第２号に規定する「新株予約権の行使期間が満了となる場合」には、予約権の行使期間が満了となる場合」には、転換社債型新株予約権付社債に係る社債の全転換社債型新株予約権付社債に係る社債の全額について最終償還期限を繰り上げて償還す

額について最終償還期限を繰り上げて償還す

ることとなる場合又は転換社債型新株予約権ることとなる場合又は転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の全部を当該銘柄の付社債に係る新株予約権の全部を消却するこ

発行者が取得することとなる場合を含むものとにより新株予約権の行使期間が終了することする。この場合において、当該銘柄の発行ととなる場合を含むものとする。この場合に者から、当該償還又は取得を行う旨の取締役

おいて、当該銘柄の発行者から、当該償還又会決議通知書（代表取締役又は執行役が決定

は消却を行う旨の取締役会決議通知書（代表した場合は、決定通知書）による報告を受け取締役又は執行役が決定した場合は、決定通たときに、第４条第２項第２号に該当するも知書）による報告を受けたときに、第４条第のとして取り扱う。

２項第２号に該当するものとして取り扱う。

（３）

第４条第１項又は第２項の各号のいず（３）第４条第１項又は第２項の各号のいずれかに該当することとなった銘柄の上場廃止

れかに該当することとなった銘柄の上場廃止

日は、次のとおりとする。

日は、次のとおりとする。

ａ～ｃ

ａ～ｃ

ｄ

（略）

第４条第２項第２号に該当することとな

ｄ（略）

第４条第２項第２号に該当することとなった銘柄のうち、転換社債型新株予約権付った銘柄のうち、転換社債型新株予約権付社債に係る社債の全額について最終償還期

社債に係る社債の全額について最終償還期

限を繰り上げて償還することとなる又は転限を繰り上げて償還することとなる又は転214

換社債型新株予約権付社債に係る新株予約換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の全部を当該銘柄の発行者が取得するこ権の全部を消却することにより新株予約権ととなる銘柄については、次の（ａ）又はの行使期間が終了することとなる銘柄につ（ｂ）に掲げる銘柄の区分に従い、当該

いては、次の（ａ）又は（ｂ）に掲げる銘（ａ）又は（ｂ）に定める日とする。ただ柄の区分に従い、当該（ａ）又は（ｂ）にし、本所が速やかに上場廃止すべきである

定める日とする。ただし、本所が速やかにと認めた場合は、この限りでない。

上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。

（ａ）・（ｂ）
ｅ～ｇ（略）（ａ）・（ｂ）

（略）

ｅ～ｇ

付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行す
る。

215

（略）

（略）

合併等の場合における被合併会社株券等の信用取引担保有価証券に関する取扱いについての 一部改正新旧対照表

新

旧

商号変更の場合における商号変更前の株券の信用 合併等の場合における被合併会社株券等の信用取取引担保有価証券に関する取扱いについて
１

引担保有価証券に関する取扱いについて

受託契約準則第１７条の規定に基づき取引所 １

受託契約準則第１６条及び第１７条の規定にの市場における売買取引に係る決済物件として基づき取引所の市場における売買取引に係る決認められることとなった商号変更前の株券につ済物件として認められることとなった被合併会

いては、取引所の市場における売買取引に係る社株券及び商号変更前の株券については、取引決済物件として認められている期間に限り、信所の市場における売買取引に係る決済物件とし用取引担保有価証券（委託保証金代用有価証て認められている期間に限り、信用取引担保有

券、買付有価証券）及び発行日決済取引委託保価証券（委託保証金代用有価証券、買付有価証

証金代用有価証券につき、株券に代わるものと券）及び発行日決済取引委託保証金代用有価証

して取り扱うことができるものとする。

券につき、株券に代わるものと して取り扱うことができるものとする。

２

前項の規定は、国内の他の証券取引所の規則 ２
により、当該証券取引所において決済物件としにより、当該証券取引所において決済物件として認められることとなった商号変更前の株券にて認められることとなった被合併会社株券及びついて準用する。

商号変更前の株券について準用する。

付１

則この改正規定は、本所が定める日から施行する。

２

前項の規定は、国内の他の証券取引所の規則

受託契約準則平成１８年５月１日改正付則第２項の規定により、なお従前の例によるとされた被合併会社の株券の取扱いについては、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

216

日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例の施行規則の一部改正新旧対照表

新

旧（投資信託委託業者が行う適時開示等に関する事 （投資信託委託業者が行う適時開示等に関する事
項）

項）

第６条

（略）

第６条

（略）

２・３

（略）

２・３

（略）

４

受益証券特例第６条第２項第６号に規定する ４

受益証券特例第６条第２項第５号に規定する事項には、次の各号に掲げる事項を含むものと事項には、次の各号に掲げる事項を含むものと

する。

する。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

破産手続、再生手続又は更生手続開始（２）

破産、和議開始又は更生手続開始の申

の申立て

立て

（３）～（６）
５～８（略）（３）～（６）

（略）

５～８

付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

217

（略）

（略）

退職給付会計基準の適用等に関する有価証券上場規程に関する取扱い要領の特例の一部改正新旧対照表

新

旧

この特例は、新規上場申請者が、平成１０年６

この特例は、新規上場申請者が、平成１０年６月１６日付で企業会計審議会により公表された退 月１６日付で企業会計審議会により公表された退職給付に係る会計基準（以下「退職給付会計基 職給付に係る会計基準（以下「退職給付会計基準」という。）の適用を受ける場合等について、 準」という。）の適用を受ける場合等について、有価証券上場規程に関する取扱い要領の特例を規 有価証券上場規程に関する取扱い要領の特例を規
定する。

定する。

１．退職給付会計基準の適用により生じる会計基 １．退職給付会計基準の適用により生じる会計基
準変更時差異に関する取扱いの特例

準変更時差異に関する取扱いの特例

（１）

（１）

有価証券上場規程第３条（新規上場申請手続）第２項関係

有価証券上場規程第３条（新規上場申請手続）第２項関係

新規上場審査に当たって、次の（２）の規新規上場審査に当たって、次の（２）の規定の適用を受けようとする新規上場申請者定の適用を受けようとする新規上場申請者

は、有価証券上場規程第３条第２項第９号には、有価証券上場規程第３条第２項第９号に規定する「本所が必要と認める書類」とし規定する「本所が必要と認める書類」として、有価証券上場規程に関する取扱い要領て、有価証券上場規程に関する取扱い要領

２．（５）に定める書類のほか、次の（２）２．（５）に定める書類のほか、次の（２）の規定に基づき算定した純資産の額及びそのの規定に基づき算定した株主資本の額及びそ算定の過程を記載した書面を提出するものとの算定の過程を記載した書面を提出するものする。この場合において、当該純資産の額がとする。この場合において、当該株主資本の適正に算定されていることについて、公認会額が適正に算定されていることについて、公計士又は監査法人により確認を受けているこ

認会計士又は監査法人により確認を受けていとを証することを要するものとする。

ることを証することを要するものとする。

（２）

株券上場審査基準第４条（上場審査基準）第１項関係（２）

株券上場審査基準第４条（上場審査基準）第１項関係

退退職給付会計基準の適用により会計基準

退職給付会計基準の適用により会計基準変変更時差異（費用の減額処理が行われるべき更時差異（費用の減額処理が行われるべきもものを除く。）が発生した新規上場申請者にのを除く。）が発生した新規上場申請者に対対する株券上場審査基準第４条第１項第５号

する株券上場審査基準第４条第１項第５号及及び第６号の規定の適用に当たっては、株券

び第６号の規定の適用に当たっては、株券上上場審査基準の取扱い２．（５）ａに規定す

場審査基準の取扱い２．（５）ａに規定する

る連結貸借対照表に基づいて算定される純資連結貸借対照表に基づいて算定される株主資産の額及び同ｂに規定する貸借対照表に基づ本の額及び同ｂに規定する貸借対照表に基づ

218

いて算定される純資産の額について、それぞいて算定される株主資本の額について、それれ、会計基準変更時差異未処理額（会計基準

ぞれ、会計基準変更時差異未処理額（会計基変更時差異から直前事業年度以前の事業年度

準変更時差異から直前事業年度以前の事業年において費用理処された額を控除した額をい度において費用理処された額を控除した額をう。）を控除したうえで税効果相当額を加算いう。）を控除したうえで税効果相当額を加するともに、同取扱い２．（６）ｂに規定す算するともに、同取扱い２．（６）ｂに規定

る連結損益計算書に基づいて算定される利益

する連結損益計算書に基づいて算定される利の額及び同ｃに規定する損益計算書に基づい益の額及び同ｃに規定する損益計算書に基づて算定される利益の額について、それぞれ、いて算定される利益の額について、それぞ

審査対象事業年度において会計基準変更時差れ、審査対象決算期において会計基準変更時

異として費用処理された額を加算することが差異として費用処理された額を加算することできるものとする。

ができるものとする。

２．退職給付会計基準を適用する事業年度前の事 ２．退職給付会計基準を適用する事業年度前の事
業年度において、退職給与引当金に係る会計基

業年度において、退職給与引当金に係る会計基準を変更することにより退職給与引当金の積増準を変更することにより退職給与引当金の積増しを行っている場合における影響額に関する取しを行っている場合における影響額に関する取扱いの特例（株券上場審査基準第４条（上場審扱いの特例（株券上場審査基準第４条（上場審査基準）第１項関係）査基準）第１項関係）

退職給付会計基準を適用する事業年度前の事

退職給付会計基準を適用する事業年度前の事

業年度（平成１０年６月以後に終了する事業年

業年度（平成１０年６月以後に終了する事業年度に限る。）において、退職給与引当金に係る度に限る。）において、退職給与引当金に係る会計基準を変更することにより退職給与引当金

会計基準を変更することにより退職給与引当金の積増しを行っている新規上場申請者に対するの積増しを行っている新規上場申請者に対する株券上場審査基準第４条第１項第６号の規定の株券上場審査基準第４条第１項第６号の規定の適用に当たっては、当該会計基準の変更が正当適用に当たっては、当該会計基準の変更が正当な理由に基づくものと認められている場合にな理由に基づくものと認められている場合には、株券上場審査基準の取扱い２．（６）ｂには、株券上場審査基準の取扱い２．（６）ｂに規定する連結損益計算書に基づいて算定される規定する連結損益計算書に基づいて算定される利益の額及び同ｃに規定する損益計算書に基づ利益の額及び同ｃに規定する損益計算書に基づいて算定される利益の額について、それぞれ、いて算定される利益の額について、それぞれ、審査対象事業年度における当該会計基準の変更

審査対象決算期における当該会計基準の変更にによる影響額（過年度に係る影響額に限る。）

よる影響額（過年度に係る影響額に限る。）をを加算することとする。

加算することとする。

219

付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

220

重複上場銘柄の売買に係る定率会費の徴収標準率の特例の一部改正新旧対照表

新

旧
（目的）

（目的）
第１条

第１条

この特例は、重複上場銘柄（本所及び国

この特例は、重複上場銘柄（本所及び国内の他の証券取引所に重複して上場している銘内の他の証券取引所に重複して上場している銘柄をいう。以下同じ。）の売買に係る株券の定柄をいう。以下同じ。）の売買に係る普通株の率会費の徴収標準率について、定率会費の算出

定率会費の徴収標準率について、定率会費の算基準及び徴収標準率の特例を規定する。

出基準及び徴収標準率の特例を規定する。

（徴収標準率の特例）（徴収標準率の特例）
第２条

株券の市場内売買のうち、重複上場銘柄 第２条

普通株の市場内売買のうち、重複上場銘の売買（立会外取引による売買を含む。）に係柄の売買（立会外取引による売買を含む。）にる定率会費の徴収標準率は、「定率会費の算出

係る定率会費の徴収標準率は、「定率会費の算基準及び徴収標準率」（昭和３６年１０月２日

出基準及び徴収標準率」（昭和３６年１０月２実施）・正会員・株券（優先株を含む。）及び新日実施）・正会員・普通株、優先株及び新株引

株予約権証券･徴収標準率の規定にかかわら受権証書･徴収標準率の規定にかかわらず、当ず、当分の間、売買代金の万分の０．０１とす分の間、売買代金の万分の０．０１とする。

る。

付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

221