原子力施設周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書
甲:茨城県
乙:東海村
丙:日立市，常陸太田市，ひたちなか市，那珂市
丁:水戸市
戊:日本原子力発電株式会社

茨城県（以下「甲」という。），東海村（以下「乙」という。），日立市，常陸太田市，ひたちなか市及び那珂市（以下それぞれ「丙」という。）並びに水戸市（以下「丁」という。
）と日本原子力発電株式会社（以下「戊」という。
）は，戊の東海発電所及び東海第二発電所に関し，原子力の研究開発及び利用に供する施設（使用済燃料の貯蔵施設を含む。以下「原子力施設」という。）周辺の安全を確保し，もって住民の健康を保護するとともに地域の生活環境を保全することを目的として，次のとおり協定する。
（安全確保の責務）
第１条 甲，乙，丙，丁及び戊は，原子力施設周辺の安全確保が全てに優先するものであることを確認し，この協定を誠実に履行するものとする。
２ 戊は，原子力施設周辺の安全を確保する責務を有することを確認し，関係諸法令等の遵守はもとより，自己の原子力施設の使用・運転・管理（以下「運転等」という。
）に万全の措置を講ずるものとする。
（放射性廃棄物の放出管理）第２条 戊は，自己の原子力施設から放出する気体状及び液体状の放射性廃棄物中の放射性物質を法令の定める限度以下に抑えることはもとより，その濃度及び量についてできる限り低くするため，別に定める値を管理の目標値として原子力施設の運転等を行うものとする。
２ 戊は，前項の放射性物質の濃度及び量を低減するため，必要な技術開発を促進するなど適切な措置を積極的に講ずるものとする。
（核燃料物質等の保管管理）第３条 戊は，核燃料物質，放射性固体廃棄物その他の放射性物質の保管及び管理にあたっては，法令等に定めるところによるほか更に安全確保に必要な措置を講ずるものとする。
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２ 戊は，放射性固体廃棄物の発生量の低減及び減容に努めるものとする。
（公害の防止及び環境保全）
第４条 戊は，その事業活動に伴って生ずるおそれのある大気の汚染，水質の汚濁等の公害を防止するため必要な措置を講ずるとともに，地域の生活環境を保全するため敷地内の緑化等必要な対策を講ずるものとする。
（新増設等に対する事前了解等）
第５条 戊は，原子力施設及びこれと密接な関連を有する施設を新設し，増設し，変更し，又はこれらに係る用地の取得をしようとするときは，事前に甲，乙，丙及び丁にその旨を説明するとともに，甲及び乙の了解を得るものとする。
ただし，軽微なものについてはこの限りでない。
２ 甲は，前項の規定により戊から了解を求められた場合において必要があると認めるときは，丙及び丁の意見を求めるものとする。
３ 丙及び丁は，第１項の説明に関し，戊に対し意見を述べることができる。この場合において，戊は，当該意見に対し誠意をもって回答するものとする。
（廃止措置計画）第５条の２ 戊は，原子力施設の廃止措置を講じようとするときは，当該廃止措置に関する計画について，事前に甲，乙，丙及び丁に説明するとともに，甲及び乙の同意を得るものとする。廃止措置に関する計画を変更するときも同様とする。ただし，軽微な変更については，この限りでない。
２ 戊は，前項の同意を得たときは，速やかに当該計画の内容を丙及び丁に報告するものとする。
（監視体制の強化）
第６条 戊は，放射性廃棄物の放出状況等について監視体制の充実強化を図り，積極的に監視測定を行うとともに，その結果を記録するものとする。
（委託企業等の指導）第７条 戊は，自己の原子力施設の運転等に関する業務を委託したときは，受託者に対し，安全管理上の教育訓練を徹底するとともに，指導監督を十分に行い，受託者の事業活動に起因して安全が損なわれないよう措置するものとする。
（防災対策）
第８条 戊は，防災体制の充実強化を図るとともに，地域の原子力防災対策に積極的に協力するものとする。
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（自主規制）第９条 戊は，自己の事業活動に伴い生ずるおそれのある災害を防止するため緊急の必要があるときは，原子力施設の全部又は一部の使用の停止等必要な措置を講ずるものとする。
（安全上の措置）第１０条 甲及び乙は，次の各号の一に該当するときは，戊に対し原子力施設の運転等の停止，運転等の方法の改善，安全対策の強化等安全確保のための措置を求めることができる。
（１） 第１２条第１項に規定する立入調査の結果，地域の安全対策上特別の措置を講ずる必要があると認められるとき。
（２） 戊の事業活動に伴い生ずるおそれのある災害を防止するため緊急の必要があると認められるとき。
２ 丙及び丁は，甲及び乙に対して，前項の規定に基づく必要な措置を求めるよう要請することができる。
３ 戊は，第１項の求めがあったときは，誠意をもって必要な措置を講ずるとともに，その講じた措置について甲及び乙に報告するものとする。ただし，発電用施設の全部又は一部の運転等の停止については，関係法令の規定により措置するものとする。
４ 甲は，前項の報告があったときは，丙及び丁に対しその内容を通知するものとする。この場合において，戊は，その講じた措置の内容について，丙及び丁に説明するものとする。
５ 戊は，第１項の求めにより運転等を停止した原子力施設について，運転等を再開しようとするときは，事前に甲及び乙と協議するものとする。
（損害の補償）第１１条 戊は，自己の原子力施設の運転等に起因して地域住民に損害を与えた場合は，誠意をもって補償するものとする。
２ 戊は，自己の原子力施設の運転等に起因して生じたと思われる損害が発生した場合において，その損害の発生原因が戊に帰するものかどうか争いがあるときは，甲，乙及び損害に関係ある丙及び丁の共同調査の結果を尊重して解決するよう努めるものとする。
（立入調査等）第１２条 甲又は乙は，原子力施設周辺の安全を確保するため必要と認めるときは，戊に対し報告を求め，又は次の各号に掲げる職員等に戊の事業所に立ち入り，必要な調査をさせることができる。
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（１）

地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第３条第２項に掲げる一般職の職員（２） 地方公務員法第３条第３項第１号及び第３号に掲げる特別職の職員（３） 前２号に掲げるもののほか，甲又は乙が必要と認める者
２ 丙又は丁は，原子力施設周辺の安全を確保するため必要と認めるときは，あらかじめ甲及び乙に連絡の上，その職員（前項第１号及び第２号に規定する職員をいう。）に戊の事業所に立ち入り，必要な調査をさせることができる。
３ 戊は，前２項の立入調査に協力するものとする。
（立入調査の同行）第１３条 乙，丙又は丁は，前条第１項又は第２項の立入調査をさせる場合において，戊の原子力施設の運転等に起因して周辺地域の生活環境に著しい影響があったとき若しくはそのおそれがあるとき又は地域住民の健康に影響があったとき若しくはそのおそれがあるときは，乙，丙又は丁の指名する当該市町村の住民を同行させることができる。
（保安関係の規程の遵守）
第１４条 前２条の規定により戊の施設に立ち入る者及びその同行者は，安全確保のため，戊の保安関係の規程に従うものとする。
（定期的な報告等）
第１５条 戊は，甲，乙，丙及び丁に対し，次の各号に掲げる事項について，毎年度当初に報告するものとする。
（１）年間主要事業の計画（２）放射線業務従事者に対する教育訓練の実施計画（３）放射線業務従事者の放射線被ばく状況
２ 戊は，甲，乙，丙及び丁に対し，次の各号に掲げる事項について，四半期ごとに報告するものとする。
（１）原子力施設の運転等の状況（２）核燃料輸送物及び放射性輸送物等の輸送状況（３）放射線業務従事者に対する教育訓練の実施状況（随時の報告）第１６条 戊は，甲，乙，丙及び丁に対し，次の各号に掲げる事項について，その都度速やかに報告するものとする。
（１）核燃料輸送物及び放射性輸送物等の輸送を計画したとき又はその計画を4変更したとき。
（２）原子力施設の安全管理に関する基本規定の策定又は改廃をしたとき。
（３）原子力施設の新増設等工事を完了したとき。
（４）原子力施設を変更しようとするとき。（第５条の規定が適用される場合を除く。）（５）原子力施設の定期検査を実施しようとするとき及び実施したとき。
（６）報道機関に対し，特別に広報又は公表をするとき。
（７）原子力施設の定期的な評価を実施し，国に報告したとき。
（８）原子力施設を廃止したとき。
（９）その他必要な事項（事故・故障等の連絡等）
第１７条 戊は，自己の原子力施設等において，次の各号に掲げる事故・故障等が発生したときは，甲，乙，丙及び丁に対し，その旨を直ちに連絡するとともに，その状況，原因，それに対する措置，環境への影響等について速やかに報告するものとする。
（１）放射性物質等が異常に漏えいしたとき。
（２）放射線業務従事者等について，別に定める線量を超え，又は超えるおそれのある被ばくがあったとき。
（３）原子力施設に重大な故障があったとき。
（４）事業所敷地内において火災があったとき。
（５）核燃料輸送物及び放射性輸送物等の輸送中に事故があったとき。
（６）核燃料物質及び核原料物質並びに放射性同位元素の盗取又は所在不明が生じたとき。
（７）前各号のほか，原子力施設に関し人の障害（放射線障害以外の障害であって別に定めるものを除く。）が発生し，又は発生するおそれがあるとき。
（８）前各号に掲げるもののほか，前各号に掲げる事故・故障等に相当する事態があったとき。
２ 戊は，前項各号に掲げる事故・故障等が発生した場合以外の場合であっても，連絡及び報告の必要があると判断したときは，甲，乙，丙及び丁に対し，必要な事項について，直ちに連絡するとともに，速やかに報告をするものとする。
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前２項に規定する連絡及び報告のほか，甲，乙，丙又は丁は，必要があると認めるときは，戊に対し，必要と認める事項について連絡及び報告を求めることができる。この場合において，戊は，甲，乙，丙及び丁に対し，必要な事項について直ちに連絡するとともに，報告を求められた事項その他必要5

な事項について，速やかに報告するものとする。
（監視委員会の意向の尊重）
第１８条 戊は，茨城県東海地区環境放射線監視委員会がその所掌事務として行った次の事項を尊重するものとする。
（１）放射線監視計画（２）放射線監視結果の評価結果（３）放射性廃棄物の環境放出の検討結果（４）環境監視に関する調査結果（諸調査への協力）
第１９条 戊は，甲，乙，丙又は丁が実施する安全確保対策についての諸調査に協力するものとする。
（細則）
第２０条 この協定の施行に必要な細目については，甲，乙，丙，丁及び戊が協議の上，別に定めるものとする。
（協議）第２１条 この協定に定める事項を変更しようとするとき若しくはこの協定に関し疑義を生じたとき又はこの協定に定めのない事項については，甲，乙，丙，丁及び戊が協議して定めるものとする。
この協定を証するため，本書８通を作成し，甲，乙，丙，丁及び戊が記名押印の上，各１通を保有する。
平成３０年３月２９日
甲乙丙丁戊

茨城県知事
東海村長
日立市長
常陸太田市長ひたちなか市長

大井川和彦
山田修
小川 春樹
大久保太一
本間 源基

那珂市長
水戸市長
日本原子力発電株式会社
取締役社長

海野高橋徹
靖

村松衛

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