◆労働安全コンサルタント試験（法令）◆Ｈ１７－１

平成１７年度問題

安全管理体制に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。
①常時 100 人の労働者を使用する製造業の事業場において、その事業の実施を統括管理する工場長が業務の都合により安全委員会の議長になれないため、これに準ずる副工場長を議長に指名することとした。
②常時 50 人以上の労働者を使用する製造業の事業場を新設することとなったが、安全管理者の適任者を決めるのに時間を要するので、その事業場の事業の開始後の 10 日目に安全管理者を選任することとした。
③安全管理者を選任しなければならない事業場が、所定の期日までに当該事業場の専属の者を安全管理者として選任できないため、選任するまでの間、所轄労働基準監督署長の許可を得て、外部の労働安全コンサルタントを安全管理者として選任することとした。
④事業場において安全管理者である者が衛生管理者として兼務することとなり、このため、職務内容が増えて業務多忙となったので、これまで毎週 2 回行っていた作業場の巡視を毎週 1 回行うこととした。
⑤安全衛生推進者を選任しなければならない事業場において、事業者の方針により安全衛生推進者を 2 人選任することとしたが、その選任者が当該事業場にいなかったため、2 人とも外部の労働安全コンサルタントを安全衛生推進者として選任することとした。
Ｈ１７－２

安全管理体制に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。
①事業者は、元方安全衛生管理者が旅行、疾病、事故その他やむを得ない事由によって職務を行うことができないときは、必ず代理者を選任しなければならない。
②労働基準監督署長は、労働災害を防止する必要があると認めるときは、元方安全衛生管理者を選任した事業者に対して、当該元方安全衛生管理者の解任を命ずることができる。
③統括安全衛生責任者の選任は、統括安全衛生責任者を選任すべき事由が発生した日から 14 日以内に行わなければならない。
④都道府県労働局長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、統括安全衛生責任者の業務の執行について当該統括安全衛生責任者を選任した事業者に勧告することができる。
⑤請負人が法令の定めにより安全衛生責任者を選任したときは、その者に、統括安全衛生責任者との連絡のほか、当該請負人が仕事の一部を請け負わせている他の請負人の安全衛生責任者との作業間の連絡および調整その他法令に規定する事項を行わせなければならない。

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Ｈ１７－３

機械による危険の防止に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、違反となるものはどれか。
①ボール盤作業で、機械の運転を停止しないで、ブラシを使用して運転中のドリルの刃部の切粉払いを行わせた。
②旋盤作業で、バイトを取り替えるため運転を停止したが、起動装置に鍵をかけずにバイトの取替えを行った。
③フライス盤作業で、切削加工により切削屑が飛来するが、作業の性質上機械に覆いまたは囲いを設けることが困難なので、保護具を使用して作業を行わせた。
④産業用ロボットの修理作業で、運転中に作業を行わなければならなかったので、当該産業用ロボットの不意の作動による危険および誤操作による危険を防止するための法令に規定する措置をして、運転を停止しないで、可動範囲内で作業を行わせた。
⑤遠心機械から内容物を手で取り出す作業で、作業の性質上機械を停止することが困難なので、運転を停止しないで、労働者に用具を使用して作業を行わせた。
Ｈ１７－４

袋物のはい作業に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、違反となるものはどれか。
①高さが 3 メートルの袋物のはいのはいくずしの作業を手作業により行うので、はい作業主任者技能講習を修了した者をはい作業主任者に選任した。
②袋物をはい積みしていたとき、はいの崩壊または荷の落下により労働者に危険を及ぼすおそれがあったので、はいにロープをかけて縛り、はいの崩壊および荷の落下防止措置をとらせた。
③袋物のはいのはいくずしの作業を手作業により行うとき、各段の高さが 1 メートルのひな段状にくずさせた。
④袋物のはいのはいくずしの作業を手作業により行っているとき、はいの上の作業箇所の高さが床面から 2 メートルを切ったので、暑熱対策のため、やむを得ず保護帽を脱ぐことを許可した。
⑤袋物のはいをひな段状にはいくずしをしているとき、はいのひな段の最下段の高さが床面から 1.8 メートルとなったので、ひな段を使用して昇降させた。
Ｈ１７－５

悪天候時の危険の防止に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、違反となるものはどれか。
①林業において、立木を伐倒する作業をしていたとき、その地域に大雨注意報が発せられ危険が予想されたので、造林の作業に切り替えた。
②明り掘削の作業をしていたとき、大雨があったので、作業を中止し、明り掘削の作業を再開する前に点検者に、浮石、含水その他法令に規定されている事項の状態を点検させた。
③採石作業をしていたとき、その地域に大雨注意報が発せられたが、大雨にならなかったので、採石作業を継続させた。
④足場における作業をしていたとき、大雨があったので作業を中止し、作業を再開す2

る前に、床材の損傷、取付けおよび掛渡しの状態その他足場の状態を点検させた。
⑤高さが 2 メートルの箇所で建築物のはつり作業をしていたとき、その地域に大雨注意報が発せられ危険が予想されたので、高さが 1.5 メートルの箇所での建築物のはつり作業に切り替えた。
Ｈ１７－６

墜落、飛来落下による危険の防止に関する次の記述のうち、労働安全衛生

法令上、違反となるものはどれか。
①ビルの塗装作業において、高さが 2 メートルの作業床の端の手すりを作業の必要上臨時に取りはずしたので、安全帯を使用させた。
②踏み抜くおそれのあるスレートでふかれた屋根の上で作業を行うとき、幅が 30 センチメートルの歩み板を設けさせた。
③平屋木造建築工事において、高さが 3 メートルの高所から屋根付の残材を投下するとき、適当な投下設備を設けたので、監視人を置かなかった。
④最大積載量が 5 トンの貨物自動車から手作業で荷を卸す作業を行うとき、当該作業に従事する労働者に、物体の飛来もしくは落下による危険を防止するための保護帽を着用させた。
⑤看板取付け工事において、移動はしごの上方を建築物に取り付けることができなかったので、転位を防止するため、他の労働者にはしごの下方を支えさせた。
Ｈ１７－７

ガス集合溶接装置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、正しいものはどれか。
①溶解アセチレンのガス集合溶接装置の配管には、純銅を使用しなければならない。
②使用中の金属の溶接、溶断または加熱の作業に用いるガス集合溶接装置のガスの容器を取り替えるときは、ガス溶接作業主任者に立ち合わせなければならない。
③ガス集合溶接装置を用いて金属の溶接、溶断または加熱の作業を開始するときは、当該装置の取扱いに従事する労働者にホース、吹管等の器具を点検させなければならない。
④使用中の金属の溶接、溶断または加熱の作業に用いるガス集合溶接装置の安全器は、ガス溶接作業主任者に、毎月 1 回以上、点検させなければならない。
⑤継続して使用しているガス集合溶接装置は、2 年以内ごとに 1 回、定期自主検査を行わなければならない。
Ｈ１７－８

電気災害の防止に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、違反となるものはどれか。
①低圧の電路で停電作業を行うときに、当該作業の指揮者を定めなかった。
②高圧の電路で停電作業を行うときに、開路に用いた開閉器に施錠できなかったので、通電禁止に関する所要事項の表示をした。
③高圧活線作業を行うときに、当該作業に従事する労働者に活線作業用器具を使用させたので、絶縁用保護具を着用させなかった。

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④高圧活線作業で継続して使用している活線作業用装置について、6 月以内ごとに 1 回、定期に、その絶縁性能の自主検査を行った。
⑤電気機械器具の充電部分の感電防止のための絶縁覆いについて、毎月１回以上、その損傷の有無を点検した。
Ｈ１７－９

ボイラー等による危険の防止に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、正しいものはどれか。
①ボイラーに係る性能検査を受ける者は、ボイラー（燃焼室を含む。）および煙道を冷却し、掃除し、その他性能検査に必要な準備をしなければならない。ただし、所轄労働基準監督署長が認めたボイラーについては、冷却をしなければならないが、掃除その他の準備をしないことができる。
②使用の休止の報告をしたボイラー（小型ボイラーを除く。
）を再び使用しようとする者
は、当該ボイラーについて、所轄労働基準監督署長の行う使用検査を受けて、検査証の有効期間の更新を受けなけれぱならない。
③ボイラー室には、ボイラー取扱作業主任考以外の者がみだりに立ち入ることを禁止し、その旨を見やすい箇所に掲示しなければならない。また、必要な予備品や修繕用工具類はボイラー室外の近傍に備えるとともに、引火しやすいものを持ち込ませないように管理しなければならない。
④第一種圧力容器取扱作業主任者を選任しなければならない取扱いの作業において、化学設備に係る取扱いの作業以外の作業については、特級ボイラー技士、一級ボイラー技士または二級ボイラー技士からも第一種圧力容器取扱作業主任者として選任することができる。
⑤第二種圧力容器、小型ボイラーまたは小型圧力容器を設置したときは、遅滞なく、それぞれの法令に規定する設置報告書に規定の書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
Ｈ１７－１０

特定機械等であるクレーン等による危険の防止に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、正しいものはどれか。
①クレーンを用いて作業を行うときは、クレーンの運転について合図を行う者を玉掛け技能講習修了者の中から指名し、その者に、法令に規定されている合図方法に従って合図を行わせなければならない。
②クレーンを用いて作業を行うときは、クレーンの運転者に荷をつったままで運転位置を離れさせてはならない。ただし、立入禁止措置を講じ、かつ、監視人を置いて監視させたときは、この限りでない。
③アウトリガーの張り出し幅に応じて自動的に定格荷重が設定される過負荷防止装置を備えた移動式クレーンを用いて作業を行う場合であって、アウトリガーを最大限に張り出すことができないときは、当該アウトリガーを最大限に張り出さなくても作業することができる。
④移動式クレーン検査証の交付を受けている移動式クレーンを設置している者に異動4があったときは、異動前の設置者が移動式クレーン検査証の書替えを法令に規定する手続きにより申請しなければならない。
⑤クレーンに係る作業において、つりクランプ１個を用いて玉掛けした荷がつり上げられているときは、作業の性質上やむを得ない湯合であって、作業の指揮者を置いたときは、当該荷の下に労働者を立ち入らせることができる。
Ｈ１７－１１

元方事業者等の講ずべき措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法

令上、誤っているものはどれか。
①特定元方事業者は、関係請負人がその労働者に安全衛生教育を行う場合には、当該教育を行う場所を提供し、当該教育に使用する資料を提供する等による指導および援助を行わなければならない。
②特定元方事業者は、その労働者および関係請負人の労働者による車両系建設機械を用いた作業が同一の場所において行われる場合には、車両系建設機械の運転についての合図を統一的に定め、これを関係請負人に周知しなければならない。
③特定事業の仕事を自ら行う注文者は、その請負人の労働者に足場を使用させるときには、構造および材料に応じて、作業床の最大積載荷重を定め、かつ、これを足場の見やすい場所に表示しなければならない。
④機械等貸与者は、車両系建設機械を他の事業者に貸与するときは、当該車両系建設機械をあらかじめ点検し、異常を認めたときは、補修その他必要な措置を講じなければならない。
⑤特定元方事業者は、特定元方事業者およびすべての関係請負人が参加する協議組織を設置し、当該協議組織の会議を定期的に開催しなければならない。
Ｈ１７－１２

機械等の規制に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。
①特別特定機械等を製造しようとする者は、あらかじめ、都道府県労働局長の製造の許可を受けなければならず、また、登録製造特等検査機関の法令に規定する構造検査および溶接検査を受けなければならない。
②ゴム、ゴム化合物または合成樹脂を練るロール機の急停止装置のうち電気的制動方式のものについては、登録個別検定機関が行う個別検定を受けなければならないが、本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合には、個別検定を受けなくてもよい。
③型式検定に合格した機械等については、登録型式検定機関から申請者に合格した型式について有効期聞が定められた型式検定合格証が交付され、当該機械等は、この有効期間内に限って譲渡し、貸与し、設置し、または使用することかできる。
④動力プレス、フォークリフト、不整地運搬車、車両系建設機械または高所作業車の特定自主検査は、事業者の使用する労働者で厚生労働省令で定める資格を有する者または登録を受けた検査業者に実施させなければならない。
⑤特定機械等並びに個別検定および型式検定を受けるべき機械等以外の機械等で、厚5生労働大臣が定める規格または安全装置を具備しなければ譲渡し、貸与し、または設置してはならない機械等を使用しようとするときは、使用しようとする事業者が、当該規格または安全装置を具備していることを確認すればよい。
Ｈ１７－１３

労働者の就業に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。
①自動送材車式帯のこ盤を３台以上使用して作業を行う場合には、木材加工用機械作業主任者免許を有する者の中から作業主任者を選任しなければならない。
②産業用ロボットの可動範囲内において当該産業用ロボットについて行う教示等に係る機器の操作の業務に従事する者には、特別教育を行わなければならない。
③アーク溶接機を用いて行う金属の溶接、溶断等の業務に従事する者には、特別教育を行わなければならない。
④可燃性ガスおよび酸素を用いて行う金属の溶接、溶断または加熱の業務は、ガス溶接技能講習の修了者に行わせることができる。
⑤特別教育の科目の全部または一部について十分な知識および技能を有している者に対する特別教育については、当該科目についての特別教育を省略することができる。
Ｈ１７－１４

計画届等に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。
①長さが 3000 メートル以上のずい道の建設の仕事が数次の請負契約によって行われる
場合において、当該仕事を自ら行う発注者がいるときは、当該発注者以外の事業者は、当該仕事の計画を厚生労働大臣に届け出なくてもよい。
②都道府県労働局長の指示により安全衛生改善計画を作成しようとする場合において、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときは、その労働組合の意見をきかなければならない。
③高さが 10 メートルの構造の足場を設置する場合であって、組立てから解体までの期間が 60 日未満のものは、当該計画を所轄労働基準監督署長に届け出なくてもよい。
④都道府県労働局長の指示により安全衛生改善計画を作成したときは、所轄労働基準監督署長に当該計画を提出して、労働災害の防止を図るための総合的な改善措置として適切である旨の認定を受けなければならない。
⑤長さが 50 メートルのずい道の建設の仕事を開始しようとするときであって、ずい道の内部に労働者が立ち入らないものについては、当該計画を所轄労働基準監督署長に届け出なくてもよい。
Ｈ１７－１５平成元年から操業している下表の事業場に対して、労働安全コンサルタ

ントが当該事業場の安全について診断を行った次の結果のうち、労働安全衛生法令上、違反とならないものはどれか。
業種 金属製品製造業 労働者数 3000 名
使用機械等 動カプレス機械７台

各種製造用機械等

6過去 3 年間の労働災害による休業 1 日以上の死傷者数の合計 150 名
当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合の有無 有
プレス機械作業主任者の選任の有無 有(1 名選任)
①操業時より事業場全体について法令に定める事項を管理する安全管理者が事業場に専属の者から 3 人選任され、うち 1 人が専任の安全管理者であり、法令に定める報告書が所轄労働基準監督署長に提出されていた。
②安全委員会の議長以外の委員の 3 分の 1 について、労働組合の推薦に基づき事業者が指名したものとなっていた。なお、労働組合との間における労働協約には別段の定めはなかった。
③動力プレスの金型の取りはずしの作業中であり、当該作業に従事する労働者の身体の一部が危険限界に入るおそれがあったので、安全ブロックを使用させていた。なお、このときプレス機械作業主任者は外出中であった。
④新たに職務につくこととなった職長に対して、職長等の教育として「作業方法の決定および労働者の配置に関すること」および「労働者に対する指導または監督の方法に関すること」について、法令に定めるそれぞれの時間数の教育を実施していた。
⑤労働者が休業した労働災害のうち、休業の日数が 4 日に満たないものについては、所轄労働基準監督署長に労働者死傷病報告書を提出していなかった。

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