平 成 ２ ３ 年 度

消防本部
定 期 監 査 報 告 書

笛吹市監査委員

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監査の対象
消防本部に係る財務に関する事務の執行状態並びに事業の管理状態について監査を実施。

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監査基準日・監査の範囲
平成２３年８月３１日現在の財務及び事務に関すること

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監査の実施日平成２３年１０月６日

午後３時３０分から

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監査の方法
監査の対象となった一般会計の下記項目について、消防本部から提出された資料に基づき説明聴取を行うとともに、関係帳簿、証憑書類の突合及び計算突合等により関係諸記録を相互に付き合わせ、その記録又は計算の正否を確かめた。
１「平成２２年度定期監査等指摘要望事項措置状況報告書」
２「職員の事務分掌表」
３「主要事務事業の概要」
４-①「懸案事項及び業務に関する問題点」
４-②「指定事項調書」① 県下一消防本部の現在の状況について② 防火対象物査察件数の推移及び不備欠陥事項数と改善内容について（H21～監査基準日）③ 火災予防啓発運動の実施状況について（H21～監査基準日）④ 普通救命講習修了者及び応急手当講習会受講の受講者の状況について（H21～監査基準日）
５-①「委託契約（一般委託）（予定）調書」
６「負担金補助金及び交付金支出（予定）状況調書」
７「工事請負実施（予定）調書」
９「歳入状況調書」
10「歳出状況調書」
13「賃貸借に関する調書」
17-１「手数料等集計表」
17-２「徴収の流れ」※「交際費支出状況調書」

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監査の着眼点
監査にあたり次の点に着眼し監査を行った。
・ 事務事業が法、条例規則等に則り適正に行われているか。
・ 住民サービス向上の観点から、現行の事務事業が適正なものか否か。
・ 現金出納が適正に行われているか。
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監査の結果
（１）予算・財務に関する事務
平成２３年８月３１日現在における消防本部から提出された一般会計歳入
歳出状況調書の金額は、監査の結果関係帳簿等の記載金額と一致し適正に執行されていた。収納事務については、検査の結果適切に処理されていることを確認するとともに、支出伝票関係についても適正に処理されていた。
（２）事務・事業の執行状況
消防本部に係る主な事務事業の執行については、良好であると認められる。
なお、監査において気がついた点を後述するので、今後適切な措置を講じられたい。

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指摘・要望事項

消防本部

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事務事業

①県下一消防本部の件については、現在足踏み状態になっているが、今後とも慎重に協議を行い、現状以上の職員体制が取れるように努力をされたい。
②消防職員の充足率については、県下平均より低い状況にある、消防行政サービスの向上のためにも、今後とも定数の引き上げについて、当局と協議を行うこと。

前年度定期監査等指摘要望事項に対する対応措置について
平成２２年度定期監査において指摘された事項については、以下のとおりその対応措置が示された。

《指摘要望事項①》
国では、市町村が火災の予防、警戒及び鎮圧、救急業務、人命の救助、災害応急対策、その他の消防に関する事務を確実に遂行し、当該市町村の区域における消防の責任を十分に果たすために必要な施設及び人員を「消防力の整備指針」により定めている。
笛吹市消防本部の現有職員数は 85 人で、県下平均充足率 60%よりやや低い 52%となっている。
本市の特殊事情として、観光地である石和・春日居温泉郷があり、休日や週末には観光客が訪れること、また、中央道を抱え交通の拠点であることを考えると、消防需要は他の消防本部と比較すると質・量ともに多いのが現状であり、救急搬送件数にもその数字が表れている。
本市では、行財政改革が進められ、職員数の削減が行われてきているところであるが、消防に課せられた大きな使命として、一度に二つ三つと事件・事故等が発生した場合、それに対応できる消防力を備えていく必要があり、そのためにも、消防行政の検証として、消防職員の充足率の向上を望むものである。
《対応措置の内容》
今年度の消防職員については、前年度末で 2 名が退職しており、平成 23 年度 4 月 1 日現在
83 名であります。
来年度については新規採用を予定しておりますが、指摘要望事項でも指摘されているとおり、国で定めた「消防力の整備指針」により算出された職員数に対する充足率は、50.6%と依然として低い数字であります。
今までの職員採用においても退職者数に対して補充するかたちで職員を確保してきましたが、-2-近年における救急業務件数の増加、先般の東日本大震災における緊急援助隊での活動等、これからの消防業務の需要の拡大を考えると、充足率の低さに見られるとおり、現職員数で対応するには限界があると考えられます。
これから緊急時に対応する消防力を強化していく必要性を考え、引き続き職員採用と、定数の引き上げについて要望していきたいと考えております。

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指定事項の回答について本監査において、監査委員が指定した事項（指定事項調書）については、その現状及び今後の方針が以下のとおり回答された。

《指定事項①》
県下一消防本部の現在の状況について《現状及び今後の方針》
平成 23 年 8 月 3 日に開催された第 5 回山梨県消防広域化推進協議会（27 市町村長が委員）
において県内の 10 消防本部を再編する「県下一消防本部」の議論がされたところですが、各消防本部の人員及び給料体系にばらつきがあるため、一定の統一基準で算出した場合、消防を管轄する多くの市町村で負担が増える見込みと事務局より示されました。
このため、市町村長から負担増に対する反対意見が出され、その他にも建物・設備などの財産の取扱いなど合意ができていない事項もあり、当初計画していた平成 24 年度中の県下一消防本部の再編の見通しは立たなくなりました。
協議会は引き続き存続いたしますので、今後の協議の中で新たな方向性が見い出されてくるものと考えます。
《指定事項②》
防火対象物査察件数の推移及び不備欠陥事項数と改善内容について（平成 21～監査基準日）《現状及び今後の方針》
防火対象物査察件数及び不備欠陥事項数については、平成 21 年度が 336 件の査察を実施し、723 件の不備欠陥事項数を指摘、平成 22 年度は査察数 468 件、不備欠陥事項数 1,081 件、平成23 年度は 8 月末現在で査察数 217 件、不備欠陥事項数 467 件という状況で推移しており、査察執行率の向上に伴い、不備欠陥数も増加しているというのが現状である。
不備欠陥事項の内容としては、自衛消防訓練や消防用設備等の点検報告その他の届出関係、消防用設備等や避難施設の維持管理不適など管理面での不備欠陥が多く見受けられます。
行政指導により、半数以上は改善済みだが、停滞しているものもあり継続的に指導を行なっています。
今後は査察執行率の向上を図りながらも不備欠陥事項の改善に重点を置き、さらには長期にわたり繰り返し違反が認められるもの等については法的措置も見据えた中で行政指導を強化し、防火管理の重要性を関係者に十分認識させ、防火対象物関係者が自ら積極的に不備欠陥事項の改善に取り組んでいく、防火管理体制の構築を目指します。
《指定事項③》
火災予防啓発運動の実施状況について（平成 21～監査基準日）《現状及び今後の方針》
各年度共通で市広報誌、ホームページを活用して住警器普及推進を含めた住宅防火広報、住警器普及推進用のぼり旗の掲示、火災予防運動期間中の自衛消防訓練実施促進通知の発送等を実施。
特に住警器の普及推進に重点を置き、平成 22 年 7 月に地域における住警器普及推進組織である「笛吹市住宅用火災警報器設置推進連絡会」を設立しました。
平成 22・23 年度の各行政区で実施される防災訓練会場での広報、平成 22 年 10 月に普及啓発用リーフレットの全戸配布、11 月に境川町をモデル地域とした住警器配布事業を実施しました。
平成 23 年 8 月に消防職員による住警器設置指導及び普及率の訪問調査を実施し、450 件の調査標本を取得（普及率 59.33％）。
今後も定期的な普及率調査を行い、普及率の低い地域を重点的に指導するなどして、市内全世帯への住警器設置を目標として、普及率の向上を図っていきます。
-3-《指定事項④》
普通救命講習修了者及び応急手当講習会受講の受講者の状況について（平成 21～監査基準日）《現状及び今後の方針》
緊急時の応急手当を学んでもらおうと、わが消防署では年間を通じて応急手当講習会の開催を計画し、各事業所、自治会等の各種団体に働きかけ、広報活動を積極的に展開、市関係部局とも連携することで、事業効率を上げることを目標として取り組んでいます。
また、大震災発生を想定し、地域自主防災組織における救護能力の向上を目指し、地域の防災訓練のなかで各種応急手当を指導、普及していくことや、市民を対象とした応急手当講習会を毎月平均 6 回として実施するほか、各種団体の要望に応じ、随時講習を開催すること、さらに市施設への AED 設置に伴い、施設職員を対象に毎月 2 回の普通救命講習を開催することなどを、積極的に取り組んでいます。
マニュフェストの具体的な目標値及び現在までの状況については、救急法（応急手当講習会）
が年間 80 回の開催で 2,700 名の受講を目標として、8 月末現在の状況が 24 回の開催で、957 名が受講しています。
普通救命講習が年間 35 回の開催で 600 名の受講を目標として、8 月末現在の状況が 4 回の開催で、83 名が受講しています。
また、平成 21 年度からの救急法（応急手当講習会）と普通救命講習の開催、受講者の推移は次のとおりです。
平成 23 年度
平成 21 年度

計

平成 22 年度
8 月末現在開催数（回）

6852

24144

受講者数（名）

2,667

2,526

957

6,150

通開催数（回）

2723

4

54

救命講習

受講者数（名）

444

420

83947

開催数（回）

9575

28

198

受講者数（名）

3,111

2,946

1,040

7,097

救 急 法
普計-4-