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東武鉄道株式会社(E04094)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月14日【四半期会計期間】

第204期第２四半期(自【会社名】

東武鉄道株式会社

【英訳名】

ＴＯＢＵ

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区押上一丁目１番２号

2023年７月１日

ＲＡＩＬＷＡＹ都

至

2023年９月30日)

筑ＣＯ．，ＬＴＤ.
豊

上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。
【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区押上二丁目18番12号（本社事務所）【電話番号】(03)5962-2067【事務連絡者氏名】

総務法務部課長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

上

柳

裕

嗣

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/22

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第203期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第204期
第２四半期
連結累計期間2022年４月１日
2022年９月30日

自
至

第203期

2023年４月１日
2023年９月30日

自至2022年４月１日
2023年３月31日

営業収益

(百万円)

285,422

308,582

614,751

経常利益

(百万円)

23,151

38,20054,815

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

13,03026,37529,179四半期包括利益又は包括利益(百万円)

15,12036,68732,636

純資産額

(百万円)

472,091

514,155

480,575

総資産額

(百万円)

1,699,286

1,722,616

1,738,195

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

62.46

127.59140.06

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

−

−

−

自己資本比率

(％)

27.4

29.5

27.3

(百万円)

45,66035,475

101,115(百万円)△27,852△29,126△52,711(百万円)△10,425△26,665△25,285(百万円)

53,351

48,794

69,074

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第203期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２

(円)

2022年７月１日
2022年９月30日
19.27

第204期
第２四半期
連結会計期間自至2023年７月１日
2023年９月30日
48.79

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更や海外からの入国制限が緩和されたことにより、緩やかな回復の動きがみられました。一方、物価高騰や為替の変動、世界的な金融引締め等に伴う海外の景気が国内経済に与える影響などに注視する必要があります。
当社グループにおきましては、当年度は「事業構造改革と事業推進体制の再編の着実な実行」、「事業環境の回復傾向を捉えた収益拡大」を取組方針に掲げ、引き続き目標数値の早期達成を目指すとともに、事業環境の変化を捉え、次なる成長ステージに向けた取組みも進めてまいります。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、営業収益は308,582百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は39,087
百万円（前年同期比62.2％増）、経常利益は38,200百万円（前年同期比65.0％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は26,375百万円（前年同期比102.4％増）となり、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利
益はそれぞれ過去最高を更新いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（運輸事業）
運輸事業では、鉄道業におきまして、感染症法上の位置づけ変更による通勤・通学利用の回復やゴールデン
ウィークや夏期休暇等を中心とした行楽利用の回復により定期・定期外ともに輸送人員が増加いたしました。さらに、鉄道駅バリアフリー料金制度導入及びスペーシア Ｘの運行開始により、運輸事業全体としては、営業収益
は103,461百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は16,288百万円（前年同期比68.3％増）となりました。
（レジャー事業）
レジャー事業では、旅行業において自治体等の各種感染防止対策事業等の縮減により受託収入は減少したものの、教育旅行等の団体旅行を中心に旅行取扱高は回復いたしました。また、感染症法上の位置づけ変更による国内旅行需要及び入国制限解除に伴う訪日外国人旅行客の増加によるホテル業における都内ホテルを中心とした稼
働率及び客室単価上昇、スカイツリー業における入場者数の回復等により、レジャー事業全体としては、営業収益は92,380百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益は13,195百万円（前年同期比58.6％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業では、不動産賃貸業において獨協大学前エリアに本年３月に開業した商業施設「TOBU icourt/トー
ブ イコート」が寄与したことに加えて、スカイツリータウン業における国内外からの観光客の回復による来場者増加により、不動産事業全体としては、営業収益は24,766百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は6,052百万円（前年同期比18.8％増）となりました。
（流通事業）
流通事業では、百貨店業におきまして、外出機会の増加や脱マスク需要等により化粧品や婦人雑貨等が好調に推移いたしました。また、ストア業では、物価上昇による買い上げ点数減や閉店の影響により減収となったものの、販売価格の見直しにより利益が改善いたしました。
流通事業全体としては、営業収益は82,698百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は1,831百万円（前年同期比173.5％増）となりました。
（その他事業）
その他事業では、建設業における完成工事増により増収となったことに加えて原価率が改善したことで、営業収益は38,371百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は2,362百万円（前年同期比325.3％増）となりました。
(2)財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少等により1,722,616百万円となり、前連結会計年度末と比べ15,579百万円（前期比0.9％減）の減少となりました。
負債は、有利子負債の減少等により1,208,460百万円となり、前連結会計年度末と比べ49,159百万円（前期比3.9％減）の減少となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により514,155百万円となり、前連結会計年度末と比べ33,580百万円（前期比7.0％増）の増加となりました。

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四半期報告書(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、48,794百万円となり、前連結会計年度末と比べ20,279百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益37,735百万円に、減価償却費25,713百万円
等を加減算した結果、35,475百万円の資金収入となりました。前第２四半期連結累計期間と比べ税金等調整前四半期純利益が増加したものの、仕入債務が減少したこと等により、10,184百万円の資金収入の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、29,126百万円の資金支出となりました。前第２四半期連結累計期間と比べ固定資産の取得による支出が増加したこと等により、1,273百万円の資金支出の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、26,665百万円の資金支出となりました。前第２四半期連結累計期間と比べ社債及びコマーシャル・ペーパーの発行による収入が減少したこと等により、16,239百万円の資金支出の増加となりました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】
種類
普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)現在発行数(株)又は登録認可金融商品(2023年11月14日)(2023年９月30日)
取引業協会名東京証券取引所
209,815,421
209,815,421
プライム市場計

209,815,421

209,815,421―

内容
単元株式数は100株です。
―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年７月１日〜
2023年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)
―

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

102,135―

52,511

209,815,421

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2023年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都港区浜松町２−11−３

33,36216.13

東京都中央区晴海１−８−12

11,5645.59

富国生命保険相互会社

東京都千代田区内幸町２−２−２

5,235

2.53

STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY，
MA 02171，U．S．A．
（東京都港区港南２−15−１）

4,990

2.41

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１−５−５

3,877

1.87

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１−６−６

3,187

1.54

JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２−15−１）

2,752

1.33

株式会社埼玉りそな銀行

埼玉県さいたま市浦和区常盤７−４−１

2,371

1.14

東日本旅客鉄道株式会社

東京都渋谷区代々木２−２−２

2,024

0.97

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）

P．O． BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U．S．A．
（東京都港区港南２−15−１）

1,960

0.94

71,328

34.48

計
(注)

―

１
２

上記のほか当社所有の自己株式3,004千株があります。
富国生命保険相互会社は、上記のほかに当社の株式1,164千株を退職給付信託として信託設定しており、その議決権行使の指図権は同社が留保しております。
３ ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者から、2023年７月５日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2023年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況は、株主名簿にもとづいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内１−８−３

ブラックロック・インベストメント・マ
ネジメント・エルエルシー(BlackRock
Investment Management LLC)
ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV)
ブラックロック・ファンド・マネジャー
ズ・リミテッド(BlackRock FundManagers Limited)
ブラックロック・アセット・マネジメン
ト・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland
Limited)米国 デラウェア州 ウィルミン
トン リトル・フォールズ・ドラ
イブ 251オランダ王国 アムステルダム
HA1096 アムステルプレイン 1

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)
ブラックロック・インスティテューショ
ナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust
Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメント・マ
ネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management(UK) Limited)

4,065

1.94

216

0.10

322

0.15

英国 ロンドン市 スログモート
ン・アベニュー 12

379

0.18

アイルランド共和国 ダブリン
ボールスブリッジ ボールスブ
リッジパーク 2 １階

1,992

0.95

米国 カリフォルニア州 サンフ
ランシスコ市 ハワード・スト
リート 400

4,804

2.29

米国 カリフォルニア州 サンフ
ランシスコ市 ハワード・スト
リート 400

3,140

1.50

英国 ロンドン市 スログモート
ン・アベニュー 12

222

0.11

15,143

7.22

計

―

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
3,004,300(相互保有株式)
普通株式
4,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

206,464,500

単元未満株式

普通株式

342,621――

発行済株式総数

209,815,421――

総株主の議決権

―

(注) １
２

2,064,645―

2,064,645―「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,900株（議決権の数19個）が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株及び証券保管振替機構名義の株式72株が含まれております。

② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)
東武鉄道株式会社

東京都墨田区押上１−１−２

3,004,300―

3,004,300

1.43(相互保有株式)
野田開発興業株式会社

千葉県野田市柳沢24−６

4,000

―

4,000

0.00

3,008,300―

3,008,300

1.43

所有者の氏名又は名称

計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)にもとづいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
分譲土地建物
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

69,25585,146
19,23532,912△459

48,98570,05524,64334,751△194

206,090

178,242

530,107
636,409
227,331
1,393,848

524,316
636,275
231,111
1,391,703※１

19,455※４

9/22

73,614

19,430※４

87,73546,318△1,132

46,847△1,342

118,801
1,532,105
1,738,195

133,240
1,544,373
1,722,616

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※２,※３
※２

※２

10/22

51,92236,362
83,143

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

※２,※３
※２

42,33023,862
91,67819,9207,751
260,339

10,00030,1209,633
238,313459,439445,938

158,160
494,592※２

138,100
476,172994
43,997
100,435

975
43,374
103,898

798,181
1,257,620

762,522
1,208,460

102,135
51,958258,028△10,302102,135
51,958281,334△10,302401,820

425,127

25,62447,593144△428

35,89147,560184△541

72,933
5,820
480,575
1,738,195

83,094
5,934
514,155
1,722,616

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
工事負担金等受入額
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
投資有価証券評価損
退職給付制度終了損
退職特別加算金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
285,422※１

11/22

203,529
57,794(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
308,582※１

210,069
59,424

261,324
24,097

269,494
39,087

893
441
1,200

1,009
411
1,177

2,534

2,598

2,873
607

2,872
612

3,480
23,151

3,485
38,200

101
177
4,853
0
181

64
309
21
170
60

5,315

627

398
4,851
1,714
※２
423
※３
409
288

227
20
374
336
133

8,085
20,381

1,093
37,7357,364△21

11,523△276

7,343
13,037
7
13,030

11,247
26,487
112
26,375EDINET提出書類
東武鉄道株式会社(E04094)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
13,037(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
26,487

2,211
75
△204
△0

10,272
40
△112
-

2,082
15,12010,19936,687

15,11010

36,569117

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東武鉄道株式会社(E04094)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

20,381
26,436
1,714
423
409
△177
192
△903
2,873
△2,353△8,485
183
14,47537,73525,713
374
△309
336
193
△1,024
2,872
15,090△5,973△9,591△17,220

55,17048,196923△2,820△409△7,203

1,025△2,859△10,886

45,66035,475

△34

△7

214

646

△33,888
123
5,738
△6

△39,70867
10,047△172△27,852△29,126△22,71078,000△58,000
3,799△27,088
22,500△2,560△2,091△12,500
40,000△30,000
17,418△27,303△9,860△3,102△1,599

△956

△207

-

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付制度終了損
退職特別加算金
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
退職特別加算金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
工事負担金等受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない
子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

13/22

△467

△360

△10,42584
7,466
45,885※１
53,351△26,66536△20,279
69,074※１
48,794

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東武鉄道株式会社(E04094)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１

事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
263,524百万円

２

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)
263,452百万円

純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項
前連結会計年度(2023年３月31日)
当社における借入金のうち398,516百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。
あわせて、上記借入金398,516百万円のうち61,000百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)
当社における借入金のうち381,341百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。
あわせて、上記借入金381,341百万円のうち58,560百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。

３

貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間(2023年３月31日)(2023年９月30日)
貸出コミットメントの総額90,000百万円
90,000百万円
借入実行残高15,120百万円

−百万円

差引額

74,880百万円

90,000百万円

４

投資有価証券のうち、以下の金額については有価証券消費貸借契約により貸付を行っております。
前連結会計年度(2023年３月31日)
23,945百万円

５

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)
30,659百万円

偶発債務
連結会社以外の会社等の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

埼玉県住宅供給公社(一財)渡良瀬遊水地
アクリメーション振興財団
計前連結会計年度(2023年３月31日)
416百万円

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)
328百万円

845百万円

831百万円

1,262百万円

1,159百万円

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東武鉄道株式会社(E04094)
四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)
１

販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
人件費23,573百万円

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
23,585百万円

経費20,858百万円

22,724百万円

賞与引当金繰入額

1,277百万円

1,516百万円

321百万円

538百万円

退職給付費用２

退職給付制度終了損
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループの再編に伴い当社の連結子会社が加入していた企業年金基金を脱退したことにより、退職給付制度終了損を特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

３

2023年４月１日

至2023年９月30日）

退職特別加算金
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社の連結子会社において実施した早期退職の募集に伴う割増退職金及び希望者に対する再就職支援金を退職特別加算金として特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

2023年４月１日

至2023年９月30日）(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2022年９月30日)
至 2023年９月30日)
現金及び預金勘定
53,535百万円
48,985百万円
預入期間が３か月を超える定期預金△183百万円△191百万円
53,351百万円
48,794百万円
現金及び現金同等物

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東武鉄道株式会社(E04094)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年６月23日
普通株式
2,087
10.0 2022年３月31日
2022年６月24日
定時株主総会（注）配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金１百万円を含めております。

配当の原資
利益剰余金

２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2022年11月２日
普通株式
3,131
15.0 2022年９月30日
2022年12月２日 利益剰余金
取締役会（注）１ 配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金１百万円を含めております。
２ １株当たり配当額には記念配当5.0円が含まれております。
３

株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当に関しては、「１ 配当金支払額」に記載のとおりであります。なお、この他に該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2023年６月23日
普通株式
3,102
15.0 2023年３月31日
2023年６月26日
定時株主総会（注）配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金１百万円を含めております。

配当の原資
利益剰余金

２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2023年11月２日
普通株式
5,170
25.0 2023年９月30日
2023年12月４日 利益剰余金
取締役会（注）１ 配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金２百万円を含めております。
２ １株当たり配当額には記念配当5.0円が含まれております。
３

株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当に関しては、「１ 配当金支払額」に記載のとおりであります。なお、この他に該当事項はありません。

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東武鉄道株式会社(E04094)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
運輸事業

レジャー
不動産事業 流通事業 その他事業
事業

計（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
（注）２

営業収益
(1) 外部顧客への営業収益(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益（注）１
２
Ⅱ91,74081,84916,252

76,73918,840285,422−

285,422

1,674

293

6,418

4,625

17,78830,800△30,800−

93,414

82,142

22,671

81,36536,628316,222△30,800

285,422

9,676

8,322

5,096

669

555

24,320△222

24,097セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年９月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
運輸事業

レジャー
不動産事業 流通事業 その他事業
事業

計（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
（注）２

営業収益
(1) 外部顧客への営業収益(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益（注）１
２

101,677

92,167

18,266

77,82318,647

308,582−

308,582

1,784

212

6,500

4,874

19,72433,096△33,096−

103,461

92,38024,766

82,69838,371

341,678△33,096308,582

16,28813,195

6,052

1,831

2,362

39,730△642

39,087セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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東武鉄道株式会社(E04094)
四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自財又はサービスの種類別の内訳

2022年４月１日 至2022年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

運輸事業

レジャー
事業

不動産事業

流通事業

その他事業

合計

鉄道業

65,708−−−−65,708

バス・タクシー業

13,298−−−−13,298

旅行業−

63,879−−−63,879

ホテル業

−

8,003

−

−

−

8,003

スカイツリー業

−

3,352

−

−

−

3,352

不動産分譲業

−

−

1,258

−

−

1,258

百貨店業

−

−

−

24,832−

24,832

ストア業

−

−

−

36,478−36,478

建設業

−

−

−

−

12,867

12,867

その他

10,027

5,248

1,765

12,325

5,911

35,278

顧客との契約から生じる収益

89,03480,483

3,023

73,636

18,779264,956

その他の収益

2,705

1,365

13,2283,103

61

20,465

外部顧客への営業収益

91,74081,84916,252

76,73918,840285,422

当第２四半期連結累計期間（自財又はサービスの種類別の内訳

2023年４月１日 至2023年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

運輸事業

レジャー
事業

不動産事業

流通事業

その他事業

合計

鉄道業

73,727−−−−73,727

バス・タクシー業

14,660−−−−14,660

旅行業−

66,846−−−

66,846

ホテル業−

12,543−−−

12,543

スカイツリー業

−

5,979

−

−

−

5,979

不動産分譲業

−

−

1,338

−

−

1,338

百貨店業

−

−

−

25,392−25,392

ストア業

−

−

−

35,912−35,912

建設業

−

−

−

−

12,75312,753

その他

10,482

5,451

2,562

13,255

5,832

37,583

顧客との契約から生じる収益

98,87090,821

3,900

74,561

18,586

286,739

その他の収益

2,807

1,346

14,3653,262

61

21,842

101,677

92,167

18,266

77,82318,647

308,582

外部顧客への営業収益

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東武鉄道株式会社(E04094)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

62円46銭127円59銭

13,03026,375−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

13,03026,375

普通株式の期中平均株式数(千株)208,624

206,717

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)

(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間119千株、当第２四半期連結累計期間102千株)

２ 【その他】
第204期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月２日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

5,170百万円
25円00銭2023年12月４日（注）１株当たり配当額には記念配当５円00銭が含まれております。

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東武鉄道株式会社(E04094)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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東武鉄道株式会社(E04094)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
東武鉄道株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

吉田

秀樹

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

河野

祐

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

貞國

真輝

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東武鉄道株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東武鉄道株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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EDINET提出書類
東武鉄道株式会社(E04094)
四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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