37

第期

定時株主総会
招集ご通知

開 催 日：2019年6月18日（火曜日）
開催場所：大阪市北区梅田一丁目8番8号
ヒルトン大阪 4階「 金の間 」
決議事項
第1号議案
剰余金処分の件
第2号議案
資本準備金の額の減少の件

目次
第37期定時株主総会
招集ご通知……………………… 1（提供書面）
事業報告
1.企業集団の現況………………… 3
2.会社の現況……………………… 14
連結計算書類…………………… 19
計算書類………………………… 21
監査報告書……………………… 23
株主総会参考書類……………… 27第3号議案
取締役5名選任の件
第4号議案
補欠監査役1名選任の件

証券コード：6788

証券コード 6788
2019年６月３日

株

主

各

位
大阪市北区大淀中一丁目８番34号

株式会社日本トリム
代表取締役社長 森 澤 紳 勝

第37期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第37期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さい
ますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2019年６月17日（月曜日）営業時間終了の時（午後６時30分）までに到着するようご送付いただきたくお願い申し上げます。
敬
記
１. 日

時

2019年６月18日（火曜日）午前10時

２. 場

所

大阪市北区梅田一丁目８番８号
ヒルトン大阪４階「金の間」（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照下さい。）

1

具

目的事項
１. 第37期（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）事業報

招集ご通知

報告事項

告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類
監査結果報告の件
２. 第37期（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）計算書

類報告の件
決議事項
剰余金処分の件

第２号議案

資本準備金の額の減少の件

第３号議案

取締役５名選任の件

第４号議案

補欠監査役１名選任の件

事業報告

第１号議案

４. インターネット開示についてのご案内
計算書類等

当社は、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、提供書面のうち次に掲げる事項を当社ウェブサイト（http://www.nihon-trim.co.jp）に掲載しておりますので、
本提供書面には記載しておりません。
（1）事業報告の「業務の適正を確保するための体制」（2）連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及び注記（3）計算書類の株主資本等変動計算書及び注記

監査報告書

従いまして、本招集ご通知の提供書面は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であり、また、監査役及び監査役
会が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告、連結計算書類及び計算書類の一部であります。
以上
株主総会参考書類〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さい
ますようお願い申し上げます。
株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、イ
ンターネット上の当社ウェブサイト（http://www.nihon-trim.co.jp）に掲載させていただきます。
2

（提供書面）
事

業

報

告（自

2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．企業集団の現況（1）当連結会計年度の事業の状況①事業の経過及び成果
当連結会計年度の当社グループの売上高は15,179百万円（前期比8.2％増）、営業
利益は2,250百万円（同40.1％増）、経常利益は2,121百万円（同26.2％増）、親会
社株主に帰属する当期純利益は1,250百万円（同5.8％増）となりました。
ウォーターヘルスケア事業では、整水器販売事業において、「健康経営」を切り口とした企業への一括導入や営業社員の販売力強化に取り組んだ結果、直販部門が前期比7.5％増と前々期からの停滞期を脱しました。海外におきましては、インドネシアのボトリングビジネスが、売上高前期比37.7％増（現地通貨ベース）と順調に伸長しております。
医療関連事業では、電解水透析事業で約300施設と折衝中で、次期に納品の大型受
注も既に数件得ており、ようやく収益貢献できるステージへと入りました。
国内最大の民間さい帯血バンクを運営する株式会社ステムセル研究所では、新規契約数が引き続き過去最高水準で推移しており、好調に伸長しております。
中国の病院運営事業では、本格的稼働に向けて着実に進捗しております。先行投資
として持分法による投資損失240百万円を営業外費用に計上しております。
このように当社グループ全般に亘り、グローバルなメディカルカンパニーへのステップを着実に進めております。
2020年3月期の業績予想につきましては、メディカルカンパニーへの飛躍に向けて積極的に先行投資を実施し、連結会計年度の当社グループの売上高は16,360百万円（前期比7.8％増）、営業利益は2,630百万円（同16.9％増）、経常利益は2,530百万円（同19.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,480百万円（同18.4％増）を計画しております。

3

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
招集ご通知
事業報告

[ウォーターヘルスケア事業]
国内の整水器販売の直販部門（職域販売、取付・紹介販売、店頭催事販売）につきましては、職域販売部門において、当期の健康経営提案による企業一括導入が104
社、918台と成果が出てまいりました。企業への整水器導入は、社員の方々に電解水素水を体感いただいた上でセミナーを実施することで購買率の向上にも繋がります。
この健康経営提案によるB to BからCへの展開をさらに広げていくべく、精力的に取り組んでおります。卸・OEM部門では、ようやく新規取引契約の見込みが出てまいりました。引き続き既存取引先の販売支援強化、新規開拓及び海外向け販売の拡大に取り組んでおります。ストックビジネスである浄水カートリッジ販売につきまして
は、着実に伸長しております。
海外におきましては、インドネシアのボトリングビジネスが、上述のとおり前期比37.7％増（現地通貨ベース）と伸長しており、現在の倍の生産体制構築に向けて準備を進めております。また、パートナーであるシナルマスグループと当事業を2025
年度に現在の約18倍の規模（売上高約2.25兆ルピア、約173億円（レート 1ルピ
ア＝0.0077円））にする長期目標を掲げ、その実現に向けてさらに連携を強化して取り組んでおります。
農業分野では、引き続き電解水素水を活用した栽培技術や育成方法の検証を進めております。本格的な普及展開には時間を要しておりますが、単位面積当たりの収量増
加、栄養価の高い高機能作物の栽培を実現する当技術は、国内のみならずグローバルに貢献できる事業であり、将来の事業軸の一つになると考えております。
研究開発におきましては、東北大学医学部との糖尿病患者への電解水素水の飲用による臨床試験の成果を論文として国際学術誌に投稿中です。また、東京大学大学院工学研究科との電解水素水の物性に関する共同研究におきましても、その成果の論文作成を進めております。国立研究開発法人理化学研究所との電解水素水の効果の機序解明を目的とした共同研究では、その成果の一部が本年５月に開催の第15回日本疲労

計算書類等
監査報告書
株主総会参考書類

学会総会・学術集会で発表されました。高知県須崎市での電解水素水飲用による生活習慣病に関する臨床試験は、本年５月に参加者の飲用期間が終了し、本年末にはその結果が纏まる見込みです。本年８月からは、同市と整水器を設置した世帯の方々の検診データの収集、分析及び医療費の調査等を行う官民連携による共同事業を開始する
予定です。電解水素水の新たな機序解明を目的に、昨年４月に開始した早稲田大学人4間科学学術院との共同研究におきましては、インパクトの大きな中間報告を得ており、今後の研究の進展を大いに期待しております。その他、電解水素水の用途の拡
大、整水器普及促進を目的とした新規分野での研究にも鋭意取り組んでおり、随時、
その成果を発信してまいります。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は13,922百万円（前期比6.7％増）、営業利益は2,153百万円（前期比32.1％増）となりました。
[医療関連事業]
医療関連事業では、電解水透析事業の営業活動に注力する一方、今後の大幅な市場拡大が見込まれる再生医療・細胞治療分野の事業基盤拡充、新規事業である中国での病院運営事業に積極的に取り組んでおります。
電解水透析事業においては、電解水透析システムの導入は、施設にとって設備投資となるため、当期導入見込み先が次期にずれ込んだ案件もありますが、確実に実績が出てまいりました。現在、16施設、378床に導入されています。更なる認知向上、普及拡大に向け、腎臓、透析関連の学会において、ランチョンセミナーを精力的に展開しております。昨年７月に厚生労働省から腎疾患対策検討会報告書が出され、その大きな方針にCKD（慢性腎臓病）重症化予防を徹底するとともに、CKD患者（透析患者及び腎移植患者を含む）のQOL（生活の質）の維持向上を図ると掲げられました。電解水透析はまさに厚生労働省の指針に沿うものであり、そのことが透析施設にも認知され、折衝機会が増えております。北京に開院しました漢琨（はんくん）医院
で電解水透析治療を開始しましたが、今後、国内のみならず、次世代のグローバルス
タンダードへの発展を目指します。
国内最大の民間さい帯血バンクを運営する株式会社ステムセル研究所では、売上高は前期比34.3％増、経常利益では97.8％増となり、過去最高の収益を更新いたしま
した。同社の保管数国内シェアは約99％（年間新規保管ベース：厚労省健康局調べ）となっております。自己さい帯血治療の実用化に向けた臨床試験では、高知大学医学部における小児脳性麻痺などの脳障害に対する第Ⅰ相試験（PhaseⅠ）が順調に終了
しております。また、自閉症スペクトラム障害（ASD／国内において、100人に１～２人の割合で発生）に関する臨床研究（PhaseⅠ）が本年中に開始される予定です。
自己さい帯血を用いた再生医療（細胞治療）は、脳性麻痺など、これまで治療法のなかった病態に対する全く新しいアプローチとして、大変注目されています。臨床研究の伸展とともに、さい帯血を保管する需要は大いに高まることが予想され、保管サー5

招集ご通知ビスのグローバル品質基準化や収集、保管などの事業インフラの拡充にも取り組んでおります。また、再生医療関連機器の製造販売を行うストレックス株式会社や国産細胞医薬品の開発を目指すヒューマンライフコード株式会社等、再生医療・細胞治療分野を将来の日本トリムグループの柱の一つへと成長させてまいります。
中国での病院運営事業につきましては、まだ先行投資段階ですが、昨年開院した北京漢琨（はんくん）医院の本格的稼働に向けて着実に進捗しております。当医院は、昨年６月に開催された第37回経協インフラ戦略会議の資料「海外展開戦略（医療）概要」において、日本の国際的な医療拠点（政府支援にかかわるもの）の事例１として掲載されました。当資料は、首相官邸HP内に掲示されております。当医院の本格的稼働時の売上規模は40～50億円、営業利益率は20％以上を見込んでおりますが、慎重に立ち上がりを図ったため、患者の集客が想定より遅れ、次期におきましてはま
だ投資が先行すると予想しております。収益貢献は、2021年３月期からとなる見込みです。集患につきましては、患者の紹介を目的に国営保険会社と提携し、現在、数千人規模の健康管理の年間契約に向けて折衝中です。また、WEBでのプロモーショ
ン展開等の対策を既に講じております。次の展開となる中国国内３ヶ所での病院開設につきましても、準備を進めております。
以上の結果、医療関連事業の売上高は1,256百万円（前期比28.0％増）、営業利益は96百万円（前期は23百万円の損失）となりました。

事業報告
計算書類等
監査報告書

②設備投資の状況
特記すべき事項はありません。
③資金調達の状況
該当事項はありません。

株主総会参考書類
6（2）財産及び損益の状況
区

2019年３月期
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期（当連結会計年度）（第34期）（第35期）（第36期）（第37期）

分

売上高

(百万円)

15,28015,251

14,027

15,179

経常利益

(百万円)

3,258

2,905

1,681

2,121

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

2,104

1,969

1,181

1,250

249

234

143

157

１株当たり当期純利益

(円)

総資産

(百万円)

23,70424,01824,03822,613

純資産(百万円)

17,233

18,135

17,78817,395

71.0

73.9

72.5

75.5

自己資本比率(％)

製品別売上高品

2018年３月期（第36期）
金

額

構成比

2019年３月期（第37期）
金

額

構成比

百万円

％

百万円

％

整水器

7,550

53.8

8,105

53.4

カートリッジ

4,144

29.5

4,246

28.0

その他

2,333

16.7

2,826

18.6

14,027100.0

15,179

100.0

合

7

種

計

（3）重要な親会社及び子会社の状況
招集ご通知①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
主要な事業内容

株式会社トリムエレクトリックマシナリー

50,000 千円

100.0 ％

電解水素水整水器等の製造

株式会社トリムライフサポート

30,000 千円

100.0 ％

電解水素水整水器の取付及びアフターサービス

900

千米
ドル

100.0 ％

電解水素水整水器等の輸入販
売

PT.SUPER WAHANA TEHNO

35,640

百万
ルピア

50.0 ％

ボトルドウォーターの製造販
売株式会社トリムメディカルホールディングス

10,000 千円

100.0 ％

先進的医療関連事業を展開する子会社の管理・運営

株式会社ステムセル研究所

374,820 千円

89.5 ％[89.5 ％]

造血幹細胞の受託管理

株式会社トリムメディカルインスティテュート

50,000 千円

98.0 ％

受託測定業務、電解水透析用機器販売

ストレックス株式会社

34,641 千円

52.3 ％[52.3 ％]

医薬研究用機器・医療関連機器の製造販売広州多寧健康科技有限公司

監査報告書

議決権の
所有割合

計算書類等

資本金

事業報告

会社名

（注）「議決権の所有割合」欄の[内書]は間接所有であります。

株主総会参考書類
8

（4）対処すべき課題
当社グループは、グローバルなメディカルカンパニーへの飛躍的成長を目指しております。その実現には、短期的業績拡大に取り組む一方で中長期的視野に立った先行投資やベンチャー精神に則ったイノベーティブな挑戦が重要であると考えております。その具体的課題として、①研究開発の更なる推進、②製品開発、③トリムブランドの構築、④販売効率のより高い新たな販売方式の確立、⑤新たな販売チャネルの開拓、⑥新規事業軸の構築が挙げられます。
①研究開発の更なる推進
当社では、水素水研究のパイオニアとしてこれまで20年以上に亘り電解水素水に関する産学共同研究を実施し、国際学術誌等でその成果を論文として数多く発表してまいりました。昨今、より高いエビデンスが要求される中、電解水素水の新たな機能解明とともにその機序を明らかにすべく、理化学研究所との基礎研究、動物研究、臨床研究を始め、東北大学との糖尿病患者への飲用による臨床研究や高知県須崎市での地方創生事業における生活習慣病の臨床研究及び健診データ・医療費の疫学調査、カ
ロリンスカ研究所、東京大学等との基礎研究、電解水透析の医療分野や還元野菜の農業分野での研究など、研究開発に引き続き注力しています。また、新たな事業分野開拓を目指した共同研究も積極的に推進しています。一方、再生医療分野でも各大学等と連携し、さい帯血由来の幹細胞の臨床研究の実施に向けて取り組んでおります。これらの産学共同研究で成果を得ることで、その波及効果により、各グループ事業の飛躍的拡大を実現してまいります。
②製品開発
当社では、整水器の世帯普及率20％（業界全体）を目標としておりますが、その実現にはより幅広い消費者のニーズにあった高性能で汎用性の高い製品の開発が必須です。業務用機器、電解水透析用機器、農業用機器も含め、水の質をより高めるための機能向上は勿論、使い易さ、デザイン、サイズ、コスト等、あらゆる面で、これまでの概念に囚われることなく、製品の開発、改良に注力しております。また、新たな事業開拓を目指した製品開発にも取り組んでおります。一方、再生医療分野でも独自の技術によるユニークな製品開発に取り組んでおります。

9

招集ご通知③トリムブランドの構築
当社の飛躍的成長のためには、水の機能や技術力、開発力だけでなく、ブランドを構築することが重要です。その対策として、認知度向上を目的としたマスメディアやWEB上での広報活動は勿論のこと、社会貢献活動等のCSR活動推進による社会的ス
テイタス向上にも積極的に取り組んでおります。また、顧客満足度や会社の信頼性も当然重要な要素であり、顧客のフォロー体制、社内管理体制、内部統制等の充実にも努めております。

事業報告
計算書類等

④販売効率のより高い新たな販売方式の確立
整水器販売事業の職域販売におきましては、業績伸長にはより高い販売効率を追求
していくことが重要と考えております。その対策の一つとして、従来のB to Cの販売に加えB to Bの営業の本格的導入に取り組んでおります。当社の社員の医療費が全国平均の約60％である実績などを背景に、昨今、注目されている「健康経営」を切り口とした企業への一括導入の提案に注力し、実績が出てきております。当販売方
式は、企業への販売による業績伸長のみならず、導入企業で実際に電解水素水を飲用、体感した方々へのB to Cの販売において販売効率向上が大いに見込まれます。

監査報告書⑤新たな販売チャネルの開拓
世帯普及率20％の早期実現には、新たな販売チャネルの開拓により年間販売台数を大きく伸長させる必要があります。その新たな販売チャネルとしてECサイト等のWEB上での販売を確立することが必須であると考えています。そのためにも、上記①、②、③に注力し、現在のお客様に “販売しに行く方式” からお客様から “購入しに来ていただける方式” へと移行できる市場環境作りに取り組んでおります。また、受け皿としてのホームページやECサイトや効率的にお客様に情報を提供する為のWEB環境の整備、強化に取り組んでおります。
一方、インドネシアのボトル事業が順調に伸長しておりますが、東南アジアをはじめ、海外への販路拡大にも精力的に取り組んでおります。

株主総会参考書類⑥新規事業軸の構築
当社グループが持続的に成長していくためには、現在の主軸事業である家庭用整水器事業の他に、新たな事業軸を構築することが必要であると考えております。その実現のため、医療分野の電解水透析事業、農業分野の還元野菜事業や再生医療分野のさ10

い帯血バンク運営事業、また、中国での慢性期疾患治療病院運営事業などの新規事業に積極的に進出し、業容の拡充に取り組んでおります。今後も当社グループの飛躍に向け、ベンチャー精神を持って新規事業に挑戦してまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続きご支援、ご鞭撻賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。
（5）主要な事業内容（2019年３月31日現在）

11

事業部門

事業内容

ウォーターヘルスケア事業

電解水素水整水器等を中心とした健康機器販売及びそれに関連する付属品等の販売。

医療関連事業

電解水透析用逆浸透精製水製造システムの販売。
糖分解代謝物の受託測定業務。造血幹細胞の受託管理。医薬研究用機器・医療関連機器の製造販売。国産細胞医薬品の開発。

（6）企業集団の主要な拠点（2019年３月31日現在）

名

名

新潟市中央区

東京オフィス

東京都千代田区

長野営業所

長野県長野市

大阪オフィス

大阪市北区

静岡営業所

静岡市葵区

札幌支社

札幌市中央区

浜松営業所

浜松市中区

仙台支社

仙台市青葉区

金沢営業所

石川県金沢市

東京支社

東京都中央区

京都営業所

京都市下京区

名古屋支社

名古屋市中区

姫路営業所

兵庫県姫路市

広島支社

広島市中区

山陰営業所

鳥取県米子市高知支社

高知県高知市

岡山営業所

岡山市北区

福岡支社

福岡市博多区

松山営業所

愛媛県松山市青森営業所

青森県青森市

長崎営業所

長崎県長崎市

宇都宮営業所栃木県宇都宮市

熊本営業所

熊本市中央区

高崎営業所

群馬県高崎市

鹿児島営業所鹿児島県鹿児島市

大宮営業所

さいたま市大宮区

沖縄営業所

沖縄県那覇市

千葉営業所

千葉市中央区

高知開発部

高知県南国市

横浜営業所

横浜市港北区

株主総会参考書類

新潟営業所

監査報告書

大阪市北区

計算書類等

所在地

社

所在地

事業報告

称

本

称

招集ご通知

①当社

12

②子会社等の本社
名

称

所在地

株式会社 ト リ ム エ レ ク ト リ ッ ク マ シ ナ リ ー高知県南国市株式会社トリムライフサポート

大阪市北区

広州多寧健康科技有限公司

中国・広東省ＰＴ．ＳＵＰＥＲ ＷＡＨＡＮＡ ＴＥＨＮＯ

インドネシア・タンゲラン

株式会社トリムメディカルホールディングス

大阪市北区

株式会社ステムセル研究所

東京都港区

株式会社トリムメディカルインスティテュート

大阪市北区

ストレックス株式会社

大阪市北区（7）使用人の状況（2019年３月31日現在）①企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

500名

13名増

（注）1. 使用人数は就業人員であります。
2. 外務員は上記に含んでおりません。

②当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

344名

３名増

40.29歳

10.98年（注）1. 使用人数は就業人員であります。
2. 外務員は上記に含んでおりません。

（8）主要な借入先の状況（2019年３月31日現在）
特記すべき事項はありません。
（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。
13

招集ご通知２．会社の現況（1）会社の株式に関する事項（2019年３月31日現在）①発行可能株式総数

16,000,000株②発行済株式の総数

7,895,342株（自己株式761,438株を除く）③株主数

3,572名
株主名

森澤

紳勝

持株数

持株比率

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,363,900

17.2

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

347,500

4.4

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）261,800

3.3

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019

161,900

2.0

株式会社三井住友銀行

120,000

1.5

三谷

80,0001.0

日本トリム従業員持株会

78,7000.9

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT

76,9000.9

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）74,9000.9

監査報告書

42.4 ％

計算書類等

3,350,580 株

禎秀

事業報告

④大株主

株主総会参考書類（注）1. 当社は、自己株式（761,438株）を保有しておりますが、上記の大株主一覧には記載
しておりません。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
2. 上記大株主に記載の森澤紳勝氏の持株数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社の株式会社ラボレムスが保有する株式数2,120,300株（26.8％）を含めた実質持株数を記載しております。

14

（2）会社の新株予約権等に関する事項①当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
2015年９月２日開催の取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の払込金額
払込を要しない・新株予約権の行使価額
１株につき4,095円
・新株予約権の行使期間
2017年９月12日から2022年９月11日まで
・新株予約権の行使条件
１．１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
２．(ⅰ)当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたとき（ただし、存続会社又は当社の完全親会社の新株予約権が新たに発行される場合を除く。)、(ⅱ)当社の全てもしくは実質的に全ての資産が売却されるとき、又は(ⅲ)当社の総株主の議決権の50%に相当する株式を第三者が取得するときには、新株予約権を行使することができる期間の定めにかかわらず、当社はその旨
新株予約権者に通知し、新株予約権者は当該通知受領後15日間、割当を受けた新株予約権のうち未行使のもの全てを行使することができる。
３．新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社の関係会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社、当社子会社又は当社の関係会社の取締役又は従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。
・当社役員の保有状況

取締役（社外取締役を除く）

新株予約権の数

目的となる株式の種類及び数

保有者数

200個

普通株式20,000株

２名②当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

15

（3）会社役員に関する事項
地

位

氏

名

招集ご通知

①取締役及び監査役の氏名等（2019年３月31日現在）
担当及び重要な兼職の状況

紳勝

専務取締役

尾田

虎二郎

営業本部長

常務取締役

西谷

由実

営業副本部長兼DS事業部長

取締役

田原

周夫

管理本部長兼経営企画部長

取締役

内田

士郎

SAPジャパン株式会社代表取締役会長
富士フイルムホールディングス株式会社社外監査役

常勤監査役

森澤

邦雄

監査役

今橋

正隆

監査役

篠田

哲志

計算書類等

森澤

事業報告

代表取締役社長

株式会社アーバネットコーポレーション社外取締役（注）1. 監査役の異動（1）2018年６月26日開催の第36期定時株主総会において、森澤邦雄氏は監査役に選任され、就任いたしました。
（2）2018年６月26日開催の第36期定時株主総会終結の時をもって、監査役奥田健一
氏は退任いたしました。

監査報告書

2. 取締役内田士郎氏は、社外取締役であり、当社は同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
3. 監査役今橋正隆氏及び篠田哲志氏は、社外監査役であり、当社は両氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
4. 監査役今橋正隆氏及び篠田哲志氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

株主総会参考書類
16

②責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第1項に定める額を責任の限度としております。
③取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

支給人員

（

121,855千円
５名１名） （6,000千円）

（

４名
２名）

（7,200千円）

９名

142,239千円

取締役（うち社外取締役）

監査役（うち社外監査役）

報酬等の額

合計

20,383千円

株主総会で定められた報酬限度額

年額200,000千円
年額 30,000千円―（注）1. 上記報酬等の額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額9,487千円（取締役8,654千円、監査役833千円）が含まれております。
2. 上記支給額のほか、2018年６月26日開催の第36期定時株主総会決議に基づき役員
退職慰労金を退任監査役１名に対して249千円支給しております。
なお、当事業年度並びに当事業年度以前の事業報告において記載済の役員退職慰労引
当金繰入額を除いております。
3. 上記の監査役の支給人員には、2018年６月26日開催の第36期定時株主総会の終了の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。

④社外役員に関する事項
・重要な兼職先と当社との関係
特記すべき事項はありません。
・当事業年度における主な活動状況
区

17

分

氏

名

社外取締役

内田

士郎

社外監査役

今橋

正隆

社外監査役

篠田

哲志

主な活動状況
当事業年度開催の取締役会には、18回全てに出席し、豊富な経営者経験及び幅広い見識に基づき、コーポレー
トガバナンス等の向上について適宜発言を行っておりました。
当事業年度開催の取締役会には、18回全てに、また監査役会には、21回全てに出席し、主に出身分野である金融機関を通じて培った知識・見地から、適宜発言を行っておりました。
当事業年度開催の取締役会には、18回全てに、また監査役会には、21回全てに出席し、主に出身分野である金融機関を通じて培った知識・見地から、適宜発言を行っておりました。

（4）会計監査人の状況
有限責任 あずさ監査法人

招集ご通知

①名称
②報酬等の額支払額

当事業年度に係る報酬等の額

26百万円

当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

37百万円
事業報告

（注）1. 当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

計算書類等

2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

監査報告書③会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

株主総会参考書類〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

本事業報告中における金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

18

連結計算書類連 結 貸 借 対 照 表（2019年３月31日現在）
科

目

金

額

（資 産 の 部）
流
現

動

資

金

及

目

金

15,805,069

流

動

負

債

3,207,396

金

9,885,874

支払手形及び買掛金

受取手形及び売掛金

1,935,474

1年内返済予定の長期借入金

12,490割

金2,790,831

未

払
与

賦

売

預
掛

製

法

人

税

等

457,999

当

金152,540

品

370,252

賞

666,467

製 品 保 証 引 当 金

2,000

そ

他

168,010

返 品 調 整 引 当 金

25,000

金△11,840

契 約 損 失 引 当 金

207,895

の
引

当

資

産

6,808,079

有 形 固 定 資 産

3,519,239

固倒
定

建 物 及 び 構 築 物
土

地

そ

の

他

無 形 固 定 資 産

そ

の

固

700,656

定
長

債

借

入

期

金

12,950
194,672

351,661

退職給付に係る負債

562,102長ん

534,507

その他

27,595

負期

れ

前2,726,738

証

券

1,785,341

株

繰

延

税

金

資

産

329,833

資他

658,515

資

本

剰

金

△46,952

利

益

剰

自

己

当

主

合

計

22,613,149

113,864
5,217,828

本17,141,939

金

992,597余

金645,641余

金18,613,932

株式△3,110,232

その他の包括利益累計額△66,867

その他有価証券評価差額金

8,693

為替換算調整勘定△68,838

退職給付に係る調整累計額△6,722

株

権28,720

非支配株主持分

291,529

純
産

資
本

新

資

計

263,389
1,425,555（純資産の部）

価

引

益
他

合

有

倒

収

の

資

貸

受

債

投

の

1,435,056
2,010,432

役員退職慰労引当金

そ

そ

他

負

2,466,920の投資その他の資産

引914,414

原 材 料 及 び 貯 蔵 品
貸

予
資

約

計

17,395,320

負 債 純 資 産 合 計

産合22,613,149（注）本連結計算書類中の記載金額は、表示単位未満を切捨てて表示しております。

19

額（負 債 の 部）

産び(単位：千円）科

連 結 損 益 計 算 書（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

科
売

目
上

売

額

高

上

原

売

金

15,179,260

価上4,332,223

総利

益

10,847,037

販売費及び一般管理費
営
業

外

受

収

利

取

不

配

動

産

為

息
当

賃

替

貸

差

そ
営

益

の

業

外

費

25,984

金498

料68,455

益

1,278

他

74,881

息

6,105

用

払

利

貸 与 資 産 減 価 償 却 費

16,364

持 分 法 に よ る 投 資 損 失243,581そ33,226

の

経
特

常
別

他
利

損

益

失

資

産

売

却

損

19,190

固

定

資

産

除

却

損

10,227

関

係

会

社

整

理

損

35,558

関

係

会

社

清

算

損

1,761

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
13,070

当

期

純

整
利

額

株主総会参考書類

758,932

法

調

66,7382,055,176

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
等

監査報告書

定

税

299,277
2,121,914

固人

171,099

計算書類等

支2,250,093

益取受

8,596,943

利

事業報告

営

業

招集ご通知

（単位：千円）

772,002益

1,283,174

非支配株主に帰属する当期純利益

32,740

親会社株主に帰属する当期純利益

1,250,434

20

計算書類
貸

借

対

照

科
目
（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預
売
掛
割
賦
売
掛
製
前
払
費
そ
の
貸
倒
引
当
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
工 具 器 具 備
土その無 形 固 定 資 産
その投資その他の資産
投 資 有 価 証
関 係 会 社 株
長期
貸付
繰 延 税 金 資
差
入
保
証
そ
の
貸
倒
引
当

表（2019年３月31日現在）

科目（負 債 の 部）
9,859,880
流動
負債
金5,382,949
買掛
金
金
1,439,339
未
払金
金
2,790,831
未払費
用品
68,718
未 払 法 人 税 等
用98,050
未 払 消 費 税 等
他
85,110割 賦 利 益 繰 延
金△5,118賞
与引
当金
8,419,023
返 品 調 整 引 当 金
2,642,021
契 約 損 失 引 当 金物
362,838その他品
108,273
固定負債
地2,117,880
退 職 給 付 引 当 金他
53,030
役員退職慰労引当金
18,218
その他
他
18,218
負債
合計5,758,783（純 資 産 の 部）
券
1,392,932
株
主資本
式
1,626,466
資本
金
金
1,879,449
資 本 剰 余 金産
316,077
資本
準
備
金
金
277,207
利 益 剰 余 金他
300,682
利益
準
備
金金△34,033
そ の 他 利 益 剰 余 金
任 意 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計資産
合計18,278,904
負 債 純 資 産 合 計（注）本計算書類中の記載金額は、表示単位未満を切捨てて表示しております。

21

金

額

(単位：千円）
金額

1,964,459
370,847
522,006
86,309243,652
71,160239,600
110,800
25,000207,895
87,184
458,876
229,826
186,776
42,273
2,423,335
15,818,155
992,597
977,957
977,957
16,957,833
243,539
16,714,293
8,470,000
8,244,293△3,110,232
8,693
8,693
28,72015,855,569
18,278,904

損

益

計

算

書（自
目

上
上

原

至

2019年３月31日）

金

高
価

1,053
498
68,45550,316

5,329

28,206
1,527,478
5,329
1,522,149

監査報告書

444,891
33,547

120,323
計算書類等

2,433
16,364
9,409

事業報告

売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
不
動
産
賃
貸
料
そ
の
他
営 業 外 費 用支払利
息貸 与 資 産 減 価 償 却 費
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
損
失
固 定 資 産 売 却 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

（単位：千円）
額
12,885,977
3,581,251
9,304,725
7,869,364
1,435,361

招集ご通知

科
売
売

2018年４月１日

478,438
1,043,710

株主総会参考書類22連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2019年５月17日

株式会社 日 本 ト リ ム
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員松井理晃 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員河野匡伸 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社日本トリムの2018年４月１日から2019年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社日本トリム及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

23

上

招集ご通知計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2019年５月17日

株式会社 日 本 ト リ ム
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

松井

理晃 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

河野

匡伸 ㊞

事業報告

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社日本トリムの2018年４月１日から
2019年３月31日までの第37期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書について監査を行った。

計算書類等

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書
類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査報告書

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

株主総会参考書類

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

24

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第37期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記）及びその附属明細書
並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書
類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記）について検討いたしました。

25

２．監査の結果①

招集ご通知（1）事業報告等の監査結果
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

事業報告（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2019年５月17日
監査役会

常勤監査役

森澤

邦雄

㊞

社外監査役

今橋

正隆

㊞

社外監査役

篠田

哲志

㊞
上

監査報告書

以

計算書類等

株式会社日本トリム

株主総会参考書類
26

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金処分の件

剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１. 期末配当に関する事項
第37期の期末配当につきましては、当事業年度の業績と当社の財政状態を総合的に勘案いたしまして以下のとおりといたしたいと存じます。
（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金60円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は473,720,520円となります。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2019年６月19日といたしたいと存じます。
２. その他の剰余金の処分に関する事項
内部留保につきましては、企業価値向上に向けた投資等に活用し、将来の積極的な事業展開に備えた経営基盤の強化を図るため、以下のとおりといたしたいと存じます。
（1）減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金

100,000,000円（2）増加する剰余金の項目とその額
任意積立金

27

100,000,000円

第２号議案

資本準備金の額の減少の件
招集ご通知

今後の資本政策上の柔軟性、機動性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、以下のとおり資本準備金の額を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替
えたいと存じます。
１． 減少する資本準備金の額
資本準備金の全額にあたる 977,957,306円

事業報告

２． 資本準備金の額の減少が効力を生じる日
2019年８月１日

計算書類等
監査報告書
株主総会参考書類
28第３号議案

取締役５名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって現在の取締役全員（５名）は任期満了となりますので、取締役５名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

氏 名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

所有する
当社の株式数

1982 年 ６ 月 当社設立 代表取締役社長（現任）１も り さ わし ん か つ

森

紳

澤

勝

（1944年10月８日生）
再任【選任理由】
同氏は、創業以来当社の代表取締役として豊富な経営経験を有し、現在も当社及び当社グループの統括責任者としてリーダーシップを発揮していることから、同氏の能力・経験等を当社及び当社グ
ループの経営に活かすため、取締役として選任をお願いするものであります。
2007 年 ５ 月
2007 年 ６ 月
2008 年 ４ 月
2008 年 ６ 月
2009 年 １ 月
2009 年10月

２

当社入社
当社執行役員管理事業部長
当社専務執行役員管理事業部長
当社専務取締役管理事業部長
当社専務取締役営業副本部長
当社専務取締役営業副本部長兼業
務部長
2009 年12月 当社専務取締役営業副本部長
おだ
こ じ ろ う2014 年 ７ 月 当社専務取締役管理本部長
尾 田 虎 二 郎
2018 年 ４ 月 当 社 専 務 取 締 役 営 業 本 部 長 （現（1956年11月17日生）
任）

1,230,280株

再任

29【選任理由】
同氏は、管理部門及び営業部門における豊富な業
務実績と取締役としての豊富な経営経験を有し、現在も当社及び当社グループの経営陣としてリー
ダーシップを発揮していることから、同氏の能力・経験等を当社及び当社グループの経営に活かすため、取締役として選任をお願いするものであ
ります。

－株

候補者
番号

氏 名
（生年月日）

３

は

の

周

り

お

夫

（1972年５月20日生）

当社入社
当社経営企画部長
当社執行役員経営企画部長
当社取締役経営企画部長
当社取締役管理本部長兼経営企画部長（現任）

2,800株【選任理由】
同氏は、経営企画部門において、グループ全体の経営戦略や予算策定、IR活動等の業務実績を有しており、更なる経営体制の強化及び企業価値向上を実現するため、取締役として選任をお願いするものであります。

計算書類等
監査報告書

7,900株

株主総会参考書類1987 年11月 当社入社
2003 年 ６ 月 当社取締役名古屋支社長
2006 年 ４ 月 当社取締役DS・HS事業部統括兼
本社営業部長2007 年 ４ 月 当社常務取締役DS・HS事業部統括2008 年 ４ 月 当社常務取締役DS・HS事業部統括兼本社営業部長
2009 年 １ 月 当社常務取締役名古屋支社長
2009 年10月 当社常務取締役東京支社長
2011 年 ４ 月 当社常務取締役名古屋支社長
2012 年 ４ 月 当社常務取締役東京支社長に し た によ し み2014 年 ７ 月 当社常務取締役営業本部長兼東京
西 谷 由 実支社長
（1958年12月24日生）
2016 年 ４ 月 当社常務取締役営業本部長兼本社
営業部長
2017 年 ４ 月 当社常務取締役営業本部長
再任
2018 年 ４ 月 当社常務取締役営業副本部長兼DS事業部長（現任）

事業報告

再任

４

ら

原

2003 年３月
2013 年４月
2014 年１月
2017 年６月
2018 年 4 月

所有する当社の株式数

招集ご通知

た

田

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）【選任理由】
同氏は、営業部門における豊富な業務実績と取締役としての豊富な経営経験を有し、現在も当社の経営陣としてリーダーシップを発揮していることから、同氏の能力・経験等を当社の経営に活かす
ため、取締役として選任をお願いするものであり
ます。

30

候補者
番号

５

氏 名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

1990 年 ４ 月 厚生省（現厚生労働省）入省
2001 年 １ 月 医薬品機構（現PMDA） 参事
2002 年 ８ 月 人事院 勤務条件局 職員課 健
康安全対策室 室長
2009 年 ７ 月 厚生労働省 医薬食品局 血液対策課 課長
2010 年 ７ 月 同省 健康局 結核感染症課 課長2011 年 ７ 月 同省 成田空港検疫所 所長
2014 年 ４ 月 地域医療機能推進機構 理事
2016 年 ４ 月 厚生労働省大臣官房付（地域医療
か め い
み
ど
り
担当） 審議官級
亀 井 美 登 里
併任内閣事務官（内閣官房副長官（1959年12月23日生）
補付）
2016 年 ６ 月 厚生労働省 退職
2016 年 ８ 月 埼玉医科大学 医学部社会医学
新任
社外教授（現在に至る）

所有する当社の株式数－株【選任理由】
同氏は、長年にわたる厚生労働行政に携わった豊富な経験と幅広い見識をもとに、メディカルカン
パニーを目指す当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化、医療関連事業の伸長に寄与していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。

（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 亀井美登里氏は社外取締役候補者であります。なお、亀井美登里氏が社外取締役に就任した場合、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員となる予定であります。
3. 亀井美登里氏の選任が承認された場合は、当社が、同氏との間で、会社法第423条
第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の定める最低責任限
度額を限度として責任を負担するものとする契約を締結する予定であります。

31

第４号議案補欠監査役１名選任の件
招集ご通知

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め社外監査役の補欠監査
役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、その選任の効力は就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
略歴及び当社における地位（重要な兼職の状況）

計算書類等

1974 年 ４ 月 株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
2001 年 ４ 月 株式会社三井住友銀行神田小川町法人営
業第二部長
2001 年10月 株式会社新井組出向
2005 年 ６ 月 京阪神興業株式会社出向
2009 年 ６ 月 同社取締役兼専務執行役員
い の う えま さ よ し2012 年 ６ 月 当社社外監査役
井 上 正 義2016 年 ６ 月 当社社外監査役（退任）（1951年10月20日生）（現在に至る）

所有する当社の株式数

事業報告

氏 名（生年月日）－株

監査報告書【選任理由】
同氏は、過去に当社の社外監査役であったことがあり、社外監査役としての十分な活動実績があることに加え、金融機関等において役員として培われた専門的な知識等を、当社の監査体制に活かしていただくため、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。

以

株主総会参考書類（注）1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 井上正義氏は、補欠の社外監査役候補者であります。なお、井上正義氏が社外監査役に就任した場合、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員となる予定であります。
3. 井上正義氏が社外監査役に就任した場合は、当社が、同氏との間で、会社法第423
条第１項の責任につき、法令の定める最低責任限度額を限度として責任を負担するものとする契約を締結する予定であります。

上32

（ＭＥＭＯ）

株主総会会場ご案内図
会場

大阪市北区梅田一丁目８番８号
ヒルトン大阪４階「金の間」
阪急梅田駅

ヨドバシカメラグランフロント大阪

ルクアイーレ

阪急うめだ
本店

JR大阪駅

ヒルトン
大阪
当社
ヒルトン
プラザ
ウエスト
ハービス
ENT

大丸梅田店

阪神梅田駅

地下鉄
谷町線 東梅田駅

阪神百貨店
ヒルトン
プラザ
イースト
大阪駅前
第４ビル

大阪
マルビル

地下鉄
四つ橋線 西梅田駅 大阪駅前

ハービス
OSAKA

第１ビル

大阪駅前
第２ビル

大阪駅前
第３ビル

JR東西線 北新地

駅

交

通

地下鉄
御堂筋線 梅田駅

Ｒ
大阪
駅より徒歩約２分

Ｊ
阪
神
梅
田
駅より徒歩約１分
阪急
梅田
駅より徒歩約７分
地下鉄四つ橋線西梅田駅より徒歩約１分
地 下 鉄 御 堂 筋 線 梅 田 駅より徒歩約５分