サーキット・ブレーカー制度について
2024年 ３ 月 18日 現 在株式会社大阪取引所

項 目取引の一時中断措置(1) 指数先物取引

内容備考

１

(2) 指数オプシ ョン取引等

・ 指数先物取引（Mini 取引及び Micro 取引を除く。）の ・ 指数先物取引の中心限月中心限月取引（流動性が最も集中している限月取引
取引は、日経 225 先物及として当社が指定する限月取引をいう。以下同じ。
）
び TOPIX 先物について
において、呼値の制限値幅の上限（又は下限）値段には、前取引日の立会の取買呼値（又は売呼値）が提示された場合には、速やか引高が最も多い限月取に取引対象指数が当該中心限月取引と同一の指数先引、日経平均・配当指数物取引（Mini 取引及び Micro 取引を含む。
）について先物については、１月か10 分間以上一時中断を行う。
ら３月までは第３限月取引、４月から 12 月までは第２限月取引、その他の指数先物取引について
は、直近限月取引とする。
・ 台湾加権指数先物取引はサーキット・ブレーカー制度の対象外。
・ 日経平均ＶＩ先物及び日経平均・配当指数先物には、適用しない。
・ ただし、次のａからｄまでのいずれかに該当する場
合は、取引の一時中断を行わないものとする。
ａ 同一の取引日において、呼値の制限値幅の上限（又は下限）を２回拡大した後に、呼値の制限値幅の上限（又は下限）にて上記発動基準に該当した場
合ｂ 日中立会又は夜間立会のレギュラー・セッション
終了時の20分前以降に発動基準に該当した場合
ｃ 過誤のある呼値が入力されたことにより発動基準に該当した場合
ｄ 取引の状況等を勘案して、取引の一時中断を行うことが適当でないと当社が判断した場合
・ 指数先物取引について上記(1)により取引を一時中断した場合には、当該指数先物取引を中断している間、次のａからｃまでの取引について、取引を一時中断する。
ａ 当該指数先物取引と対象指数が同一の指数オプション取引
ｂ 当該指数先物取引における売付け又は買付けが成立することとなるストラテジー取引
ｃ 当該指数先物取引及び上記ａの指数オプション取引に係るJ-NET取引（コンプレッション取引を除く。
）

1

項 目
(3) 国債証券先 物取
引

内容・ 国債証券先物取引（現金決済先物取引を除く。）の中心限月取引において、呼値の制限値幅の上限（又は下限）値段に買呼値（又は売呼値）が提示された場合には、速やかに対象銘柄が当該中心限月取引と同一の国債証券先物取引（現金決済先物取引を含む。）について 10 分間以上一時中断を行う。

備考

・ 国債証券先物取引の中心限月取引は、長期国債先物については前取引日の立会の取引高が最も多い限月取引、中期国債先物及び超長期国債先物については直近限月取引とする。

・ ただし、次のａからｄのいずれかに該当する場合は、取引の一時中断を行わないものとする。
ａ 同一の取引日において、呼値の制限値幅の上限（又は下限）を１回拡大した後に、呼値の制限値幅の上限（又は下限）にて上記発動基準に該当した場
合ｂ 午後立会又は夜間立会のレギュラー・セッション終了時の20分前以降に上記発動基準に該当した場
合ｃ 過誤のある呼値が入力されたことにより発動基準に該当した場合
ｄ 取引の状況等を勘案して、取引の一時中断を行う
ことが適当でないと当社が判断した場合(4) 国債証券先 物オ
プション取引等・ 国債証券先物取引について上記(3)により取引を一時中断した場合には、当該国債証券先物取引を中断している間、次のａからｃまでの取引について、取引を一時中断する。
ａ 当該国債証券先物取引と対象銘柄が同一の国債証券先物オプション取引
ｂ 当該国債証券先物取引における売付け又は買付けが成立することとなるストラテジー取引
ｃ 当該国債証券先物取引及び上記ａの国債証券先物オプション取引に係るJ-NET取引(5)金利先物取引

・ 金利先物取引の中心限月取引において、呼値の制限 ・ 金利先物取引の中心限月値幅の上限（又は下限）値段に買呼値（又は売呼値）
取引は、第２限月取引とが提示された場合には、速やかに取引対象金融指標する。
が当該中心限月取引と同一の金利先物取引について10 分間以上一時中断を行う。
・ ただし、次のａからｄまでのいずれかに該当する場
合は、取引の一時中断を行わないものとする。
ａ 同一の取引日において、呼値の制限値幅の上限（又は下限）を２回拡大した後に、呼値の制限値幅の上限（又は下限）にて上記発動基準に該当した場
合ｂ 日中立会又は夜間立会のレギュラー・セッション
終了時の20分前以降に発動基準に該当した場合
ｃ 過誤のある呼値が入力されたことにより発動基準に該当した場合
ｄ 取引の状況等を勘案して、取引の一時中断を行うことが適当でないと当社が判断した場合

2項 目(6)商品先物取引

内容

取引の一時中断措置に伴う呼値の制限値幅の拡大(1) 指数先物取引

考・ 商品先物取引（現金決済先物取引を除く。
）の中心限 ・ 商品先物取引の中心限月
月取引において、呼値の制限値幅の上限（又は下限）
取引は、原則、最期先限値段に買呼値（又は売呼値）が提示された場合には、月とする。
速やかに対象銘柄が当該中心限月取引と同一の商品 ・ ゴム市場及び農産物市場先物取引（現金決済先物取引を含む。
）について 10 分はサーキット・ブレーカ間以上一時中断を行う。
ー制度の対象外。
・ ただし、次のａからｄまでのいずれかに該当する場
合は、取引の一時中断を行わないものとする。
ａ 同一の取引日において、呼値の制限値幅の上限（又は下限）を２回拡大した後に、呼値の制限値幅の上限（又は下限）にて上記発動基準に該当した場
合ｂ 日中立会又は夜間立会のレギュラー・セッション終了時の20分前以降に発動基準に該当した場合
ｃ 過誤のある呼値が入力されたことにより発動基準に該当した場合
ｄ 取引の状況等を勘案して、取引の一時中断を行うことが適当でないと当社が判断した場合(7) 商品先物オ プシ
ョン取引等

備・ 商品先物取引について上記(5)により取引を一時中断した場合には、当該商品先物取引を中断している間、次のａからｃまでの取引について、取引を一時中断する。
ａ 当該商品先物取引の価格を取引対象とする商品先物オプション取引
ｂ 当該商品先物取引における売付け又は買付けが成立することとなるストラテジー取引
ｃ 当該商品先物取引及び上記ａの商品先物オプシ
ョン取引に係るJ-NET取引

２・ 上記１(1)により取引を一時中断する場合には、取引対象指数が当該中心限月取引と同一の指数先物取引について、次のａ及びｂに定めるところにより呼値の制限値幅を拡大する。
ａ 当取引日において初めて呼値の制限値幅の上限（又は下限）を拡大する場合呼値の制限値幅の上限（又は下限）について、第一次拡大制限値幅を基準値段に加減して得た値段に変更する。
ｂ 当取引日において呼値の制限値幅の上限（又は下限）を１回拡大している場合
呼値の制限値幅の上限（又は下限）について、第二次拡大制限値幅を基準値段に加減して得た値段に変更する。

3

項 目

内・容備考第一次拡大制限値幅及び第二次拡大制限値幅は、基準値段に次の比率を乗じて得るものとする。
区分

第一次拡大
制限値幅

第二次拡大
制限値幅

(a) 日 経 225 先 物 / 日 経225mini/ 日 経 225 マイクロ先物/TOPIX先物 / ミ ニ TOPIX 先 物/JPX 日 経 400 先 物/JPX プ ラ イ ム 150 指数先物/ 東証グロー
ス 市 場 250 指 数 先 物/RNP 先 物 /TOPIX
Core30 先 物 / 東 証 銀
行業株価指数先物/S&P/JPX 500 ESG
スコア・ティルト指数先物/FTSE JPX ネ
ットゼロ・ジャパン
500指数先物/日経平均気候変動 1.5℃目
標指数先物/東証
REIT指数先物

12％16％(b)ＮＹダウ先物

13%

20%

(c)FTSE中国50先物

15%

20%

(d)CME原油等指数先物20%30%・ 日経平均ＶＩ先物及び日経平均・配当指数先物については、一の取引日における呼値の制限値幅の拡大回数を限定しない。通常、日経平均ＶＩ先物は５ポイント刻み、日経平均・配当指数先物については 25 円刻みで順次拡大する。

(2) 指数オプション ・ 上記１(2)により取引を一時中断する場合には、取引取引対象指数を同一とする指数オプション取引について、次のａ及びｂに定めるところにより呼値の制限値幅を拡大する。
ａ 当取引日において初めて呼値の制限値幅の上限（又は下限）を拡大する場合呼値の制限値幅の上限（又は下限）について、第一次拡大制限値幅を基準値段に加減して得た値段に変更する。
ｂ 当取引日において呼値の制限値幅の上限（又は下限）を１回拡大している場合
呼値の制限値幅の上限（又は下限）について、第二次拡大制限値幅を基準値段に加減して得た値段に変更する。
・

上記第一次拡大制限値幅及び第二次拡大制限値
幅は、それぞれ制限値幅及び第一次拡大制限値幅に、指数オプション取引制限値幅算定基準値に4・ 指数オプション取引制限値幅算定基準値は、所定の期間における対象指数項 目

内容

備考３％を乗じて得た値を加えて得るものとする。

を同一とする指数先物取
引の中心限月取引に係る毎取引日の基準値段の平均値とする。

(3) 国債証券先物取 ・ 上記１(3)により取引を一時中断する場合には、対象
引銘柄が当該中心限月取引と同一の国債証券先物取引（現金決済先物取引を含む。
）について、呼値の制限値幅の上限（又は下限）について、所定の値幅を基準値段に加減して得た値段に変更する。

・ 「所定の値幅」は、中期国債先物及び長期国債先物（現金決済先物取引を含む。）については３円、超長期国債先物については６円とする。

(4) 国債証券先物オ ・ 上記１(4)により取引を一時中断する場合には、対象プション取引銘柄が当該中心限月取引と同一の国債証券先物オプション取引について、呼値の制限値幅の上限（又は下限）について、所定の値幅を基準値段に加減して得た値段に変更する。

・ 「所定の値幅」は、長期国債先物オプション取引について３円とする。

(5) 金利先物取引(6)商品先物取引（貴金属市場に限る。
）

・ 上記１(5)により取引を一時中断する場合には、取引対象金融指標が当該中心限月取引と同一の金利先物取引について、次のａ及びｂに定めるところにより呼値の制限値幅を拡大する。
ａ 当取引日において初めて呼値の制限値幅の上限（又は下限）を拡大する場合呼値の制限値幅の上限（又は下限）について、第一次拡大制限値幅を基準値段に加減して得た値段に変更する。
ｂ 当取引日において呼値の制限値幅の上限（又は下限）を１回拡大している場合
呼値の制限値幅の上限（又は下限）について、第二次拡大制限値幅を基準値段に加減して得た値段に変更する。
・ 上記１(6)により取引を一時中断する場合には、対象銘柄が当該中心限月取引と同一の商品先物取引（現金決済先物取引を含む。
）について、次のａ及びｂに定めるところにより呼値の制限値幅を拡大する。
ａ 当取引日において初めて呼値の制限値幅の上限（又は下限）を拡大する場合呼値の制限値幅の上限（又は下限）について、第一次拡大制限値幅を基準値段に加減して得た値段に変更する。
ｂ 当取引日において呼値の制限値幅の上限（又は下限）を１回拡大している場合
呼値の制限値幅の上限（又は下限）について、第二次拡大制限値幅を基準値段に加減して得た値段に変更する。

区分

第一次拡大
制限値幅

第二次拡大
制限値幅

(a)金標準先物/金ミニ先物/金限日先物

10%15%

5

・ 「第一次拡大制限値幅」
は 0. 5 ポイントとする。

・ 「第二次拡大制限値幅」
は 0. 75 ポイントとする。

項 目(7) 商品先物オ プシ
ョン取引内・容備(b) 白金標準先物/白金ミニ先物/白金限日先物/銀先物

20%30%(c)パラジウム先物

15%

20%

上記１(7)により取引を一時中断する場合には、対象銘柄が当該中心限月取引と同一の商品先物オプション取引について、次のａ及びｂに定めるところにより呼値の制限値幅を拡大する。
ａ 当取引日において初めて呼値の制限値幅の上限（又は下限）を拡大する場合呼値の制限値幅の上限（又は下限）について、第一次拡大制限値幅を基準値段に加減して得た値段に変更する。
ｂ 当取引日において呼値の制限値幅の上限（又は下限）を１回拡大している場合
呼値の制限値幅の上限（又は下限）について、第二次拡大制限値幅を基準値段に加減して得た値段に変更する。

・ 上記第一次拡大制限値幅及び第二次拡大制限値幅は、それぞれ制限値幅及び第一次拡大制限値幅に、所定の値幅を加えて得るものとする。

３

取引の再開

考

・ 「所定の値幅」は、150 円とする。

・ 上記１により取引が中断された場合の中断後再開時の約定値段又は約定数値は、板寄せ方式により定める。

以6上