茨城県営業時間短縮要請等関連事業者
支援一時金申請要領

１ 一時金の概要

・・・

２～３ページ

２ 支給対象者・・・

４ページ

３ 不支給要件・・・

５ページ

４ 基本情報・・・

６～８ページ

５ 証拠書類・・・

９～１１ページ

６ 宣誓項目・・・

１１ページ

７ 申請の特例

・・・

１２ページ

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一時金の概要■趣旨
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 24 条第９項の規定に基づき、知事が行う営業時間の短縮要請及び不要不急の外出・移動の自粛要請（以下「営業時間短縮要請等」という。
）により影響を受けた中小企業及び個人事業者に対し、予算の範囲内において営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金（以下「一時金」という。
）を支給します。

■支給額
１事業者２０万円（一律）※一時金の支給は、１事業者につき１回限りです。

■申請期間
令和３年３月１９日（金）から令和３年５月３１日（月） ※書面申請は当日消印有効■申請方法
一時金の申請は「電子申請」又は「書面申請」により行えます。
申請書は返却しません。申請内容の確認のため、必要に応じて追加書類の提出及び説明を求める場合があります。審査デスクから連絡する場合がありますので、提出時に必ず控えをお取りください。
○電子申請
いばらき電子申請・届出サービスから申請いただけます。
https://s-kantan.jp/pref-ibaraki-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=18715○書面申請
・申請書に必要事項を記載の上、証拠書類とともに以下の送付先まで送付してください。
・簡易書留など送付物の追跡ができる方法で送付してください。
・申請書は県ホームページからダウンロードできるほか、商工会・商工会議所、市町村の窓口で配布しています。
■送付先■〒３１０－８５５５ 茨城県水戸市笠原町９７８番６茨城県事業者支援一時金審査デスク 宛
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■

支給決定

・申請書を受理後、内容を審査し、適正と認められた場合に一時金を支給します。
・支給にあたっては、申請者が指定する口座への振り込みにより支給決定通知と代えます。
・審査の結果、一時金を支給しない旨の決定をしたときは、後日、不支給に関する通知を発送します。
・審査結果についてのお問い合わせには、応じかねますのでご了承ください。

■

その他・留意事項
・売上金額やその減少率を算出する場合において、１円未満の端数が生じるときには、その端数を切り上げて処理してください。

・申請内容に不備がある場合、不備修正を依頼します。その際に、審査に時間を要する
ので、申請前に、本要領等を参考に申請内容が適切かを御確認ください。なお、軽微な不備（誤字等）については、審査担当者が職権により申請内容を修正させていただく場合がありますので、あらかじめご承知おきください。
・書類の不備等があり、茨城県が申請者に連絡・確認できない場合、及び申請者が追加書類の提出に応じない場合が相当期間続いたときは、申請が取り下げられたものとみなします。
・一時金の支給事務を円滑に進めるため、県では、必要に応じて検査、報告又は是正のための措置を求めることがあります。
・一時金の支給後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合、県は支給決定を取り消します。既に、支給した一時金については、一時金の受領の日から納付の日までに応じて年利 10.95 パーセントの割合で計算した加算金と併せて返還していただ
きます。

3

２

支給対象者

一時金の支給対象となる事業者（以下「支給対象者」という。
）は、主な事業が茨城県の緊急事態宣言の影響を受けた者であり、かつ、営業時間短縮要請に協力した飲食店と直接の取引がある者又は不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けた者であって、以下に掲げる要件を全て満たす事業者です。
（１）茨城県内に事業所を有し、かつ、所得税又は法人税の納税地を茨城県内としていること。
（２）営業時間短縮要請等の影響により、２０２１年１月又は２月のいずれかの月（以下「対象月」という。
）の売上が、前年又は前々年（以下「基準年」という。）の同月（白色申告を行っている個人事業者又は業務委託契約等収入を主たる収入として雑所得又は給与所得の収入に計上している個人事業者については、基準年の月平均の売上）と比べて 50％以上減少していること。
※一時金における売上とは、事業収入（法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）第２条第１項第 31 号に規定する確定申告書の別表１における「売上金額」欄に記載されるもの及び所得税法（昭和第 40 年法律第 33 号）第２条第１項第 37 号に規定する確定申告書の第１表における「収入金額等」の事業欄に記載されるもの。
）又は業務委託契約等収入（雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの収入であって、税務上、雑所得又は給与所得の収入として扱われるもの。ただし、事業収入を得ておらず、当該収入を主たる収入として雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者である場合に限る。
）のことをいう。
（３）申請日時点において事業により売上を得ており、一時金の受給後も事業を継続する意思があること。
（４）２０２０年１月から２月までをその期間内に含む全ての事業年度の確定申告を行っていること。

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３

不支給要件以下の（１）から（10）に該当する場合は、一時金の支給対象外となります。
（１）茨城県暴力団排除条例（平成 2 2 年茨城県条例第 3 6 号。以下「条例」という。
） 第２条第１号又は第３号に規定する者（２）代表者又は役員のうちに条例第２条第３号に規定する者がある事業者（３）国、法人税法別表第１に規定する公共法人（４）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者（５）政治団体（６）宗教上の組織又は団体（７）中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律（昭和 52 年法律第 74 号）第２条第２項に規定する大企業者及びこれに類する法人（８）茨城県から営業時間短縮の要請を受けた事業者（９）事業収入を得ておらず、主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した、被雇用者又は被扶養者である個人事業者（10）前各号に掲げる者のほか、一時金の趣旨・目的に照らして適当でないと知事が判断する者

5４基本情報■法人の場合
番号

入力内容

内容

１

法人番号

法人番号を記載してください。

２

法人名法人名を記載してください。

３

代表者の職氏名

法人の代表者の職氏名を記載してください。

４

本店所在地

登記簿上の本店又は主たる事務所の所在地を記載してください。

５

設立年月日

法人の設立年月日を記載してください。

６

資本金額又は出資の法人の資本金または出資の総額を記載してください。

総額７

常時使用する従業員

常時使用する従業員の数を記載してください。

数

８

担当者氏名

審査の際に事務局から問合せを行う際の担当者となる方の氏名を記載してください。

９10

担当者連絡先（電話番審査の際に事務局から問合せを行う際の連絡先電話番号を記号）載してください。

県内の主たる事業所

茨城県内にある主たる事業所の所在地を記載してください。

所在地

11

業種

日本標準産業分類上の業種（８ページ参照）から１つ業種を選択して記載してください。

12

事業内容

事業内容を記載してください。

13

対象月の売上（Ａ）

対象月（2021 年 1 月または 2 月から選択）の月間売上を記載してください。

14

対象月の前年（前々対象月の前年（又は前々年）同月の売上を記載してください。

年）同月の売上 （Ｂ） ■新規開業特例（2020 年 3 月以降に開業した事業者）の場合
年間売上÷事業月数（開業した日の翌日の属する月から2020 年 12 月までの月数）で求めた額

15

売上の減少率（％）（Ｂ―Ａ）÷Ｂ×１００＝の計算式で求められる減少率です。求められる減少率が 50％以上となることが支給要件です。

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■個人事業者の場合
番号

入力内容

内容

１

申請者名

申請者の氏名を記載してください。

２

申請者住所

申請者の住所を記載してください。証拠書類の身分証の写しに記載されている住所と一致している必要があります。

３

生年月日

申請者の生年月日を記載してください。

４

電話番号

電話番号を記載してください。審査内容の確認の際などの連絡先となりますので、日中に御対応いただける番号を記載してください。

５

屋号屋号・雅号を記載してください。

６

事業所所在地店舗や事業所、サービス提供場所など、営業活動の拠点となる所在地を記載してください。

７

業種

日本標準産業分類上の業種（８ページ参照）から１つ業種を選択して記載してください。

８

事業内容

事業内容を記載してください。

９

対象月の売上（Ａ）対象月（2021 年 1 月または 2 月から選択）の月間売上を記載してください。

10

対象月の前年（前々対象月の前年（又は前々年）同月の売上を記載してください。

年）同月の売上 （Ｂ） ■白色申告を行っている個人事業者
年間売上÷事業月数（12 か月）で算出した額■主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告している個人事業者
年間業務委託契約等収入（※）÷事業月数（１２か月）※雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの収入であって、税務上、雑所得又は給与所得の収入として扱われるもの■新規開業特例（2020 年 3 月以降に開業した事業者）の場合
年間売上÷事業月数（開業した日の翌日の属する月から2020 年 12 月までの月数）11

売上の減少率（％）（Ｂ―Ａ）÷Ｂ×１００＝の計算式で求められる減少率です。求められる減少率が 50％以上となることが支給要件です。

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■振込先口座情報
番号

入力内容

内容

１

金融機関名

金融機関名／金融機関コードを入力してください。

２

支店番号

支店名／支店番号を入力してください。

３

口座種別

普通又は当座から選択してください。

４

口座番号

口座番号を入力してください。

５

口座名義人

申請者名と一致するもの。

■売上 50％以上減少の要因
売り上げ減少の要因が茨城県からの営業時間短縮要請または不要不急の外出・移動の自粛要請の影響であることについて記載してください。
・営業時間短縮要請に協力した飲食店との直接取引があることにより影響を受けた事業者の方は、取引先飲食店の、事業者名、店名、所在地、電話番号、取引内容を入力・記載してください。
・不要不急の外出・移動の自粛要請により直接的な影響を受けた、主に対面で個人向けに商品・サービス提供を行う事業者の方は、商品・サービスの内容を記載いただきます。

■日本標準産業分類（以下の業種から１つ選択し、基本情報に記載してください。）
主たる業種
Ａ：農業、林業

Ｊ：金融業、保険業

Ｂ：漁業

Ｋ：不動産業、物品賃貸業

Ｃ：鉱業、採石業、砂利採取業

Ｌ：学術研究、専門・技術サービス業

Ｄ：建設業

Ｍ：宿泊業、飲食サービス業

Ｅ：製造業

Ｎ：生活関連サービス業、娯楽業

Ｆ：電気・ガス・熱供給・水道業

Ｏ：教育、学習支援業

Ｇ：情報通信業

Ｐ：医療、福祉

Ｈ：運輸業、郵便業

Ｑ：複合サービス事業

Ｉ：卸売業、小売業

Ｒ：サービス業（他に分類されないもの）

Ｊ：金融業、保険業

Ｓ：公務（他に分類されるものを除く）

Ｋ：不動産業、物品賃貸業

Ｔ：分類不能の産業※日本標準産業分類の詳細は総務省のＨＰを御確認ください。
https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm

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５

証拠書類

■法人の場合（中小企業、その他法人）
入力内容
１

内容

確定申告書の■確定申告書別表一の控え

写し■法人事業概況説明書の控え【両面・２枚】
・対象月の売上と基準年同月の売上を比較するための書類です。
・2020 年 1 月から 2 月（2019 年を基準年とした場合は 2019 年 1 月から2 月）をその期間内に含むすべての事業年度の分を提出してください。
・確定申告書別表一の控えには、収受日付印が押印（税務署で e-Tax により申告した場合には受付日時が印字）されている必要があります。
・e-Tax による申告であって、受付日時が印字されていない場合は「受信通知（メール詳細）」を添付することが必要です。
※提出いただく確定申告書の受付日以降に法人の情報が変更されている場合は、法人の全部事項証明書を併せて提出してください。

２

対象月の月間・売上台帳、帳面、その他対象月の属する事業年度の確定申告の基礎とな売上が確認でる書類を原則とします。

きる書類

・形式の指定はありませんが、基本的な事項（対象月、日付、商品名、販売先、取引金額、合計金額）が確認できるものを提出してください。
・基本的な事項が記載されていれば、書類の名称が「売上台帳」でなくても構いません。

３

振込先口座の■法人名義の振込先口座の通帳の写し

通帳の写し

・一時金の入金先となる口座の通帳の写しを添付してください。
・金融機関名、支店番号、支店名、口座種別、口座名義人が確認できるよ
う提出してください。
・紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画像を提出してください。

４

時短営業に協茨城県の営業時間短縮要請に協力した飲食店と直接取引があることを理力した飲食店

由に売上が大きく減少した事業者のみ提出してください。との取引証拠原則、対象月と比較する基準年の同月の取引に係る書類を提出してくださ書類の写しい。
※申請書に記載した、取引を行っている店舗ごとに１つ証拠書類を提出してください。

9

■個人事業者の場合
内容
１

内容

確定申告書の【青色申告の場合】

写し■確定申告書第一表の控え（2020 年又は 2019 年分）■所得税青色申告決算書の控え【２枚】（2020 年又は 2019 年分）【白色申告の場合】■確定申告書第一表の控え（2020 年又は 2019 年分）
・対象月の売上と基準年同月の売上を比較するための書類です。
・確定申告書の控えには、収受日付印が押印（税務署で e-Tax により申告した場合第一表には受付日時が印字）されている必要があります。
・e-Tax による申告であって、受付日時が印字されていない場合は「受信通知（メール詳細）」を添付することが必要です。
※確定申告書に収受受付印又は受信通知のいずれも存在しない場合には、当該年度の「納税証明書（その２所得金額用）」を提出してください。

２

対象月の月間・売上台帳、帳面、その他の 2021 年の確定申告の基礎となる書類を原則売上が確認でとします。

きる書類

・形式の指定はありませんが、基本的な事項（対象月、日付、商品名、販売先、取引金額、合計金額）が確認できるものを提出してください。
・基本的な事項が記載されていれば、書類の名称が「売上台帳」でなくても構いません。
・適当な書類の提出が難しい場合は、県が示す様式に必要事項を記載して提出してください。

３

本人確認書類■下記のいずれかの写しを住所、氏名がはっきりと判別できる形で提出してください。（申請を行う日において有効なもの、かつ記載された住所が申請者住所と同一のものである必要があります。
）
・運転免許証（両面）、健康保険証（両面）、個人番号カード（オモテ面のみ）、写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面のみ）、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書（両面）４

振込先口座の■申請者名義の本人名義の振込先口座の通帳の写し

写し・金融機関名、支店番号、支店名、口座種別、口座名義人が確認できるよ
う提出してください。
・紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画像を提出してください

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５

時短営業に協茨城県の営業時間短縮要請に協力した飲食店と直接取引があることを理力した飲食店

由に売上が大きく減少した事業者のみ提出してください。との取引証拠原則、対象月と比較する基準年の同月の取引に係る書類を提出してくださ書類の写しい。
※申請書に記載した、取引を行っている店舗ごとに１つ証拠書類を提出してください。

６

業務委託等収主たる収入を雑所得・給与所得で申告している個人事業者は以下の資料も入が確認でき併せて提出してください。

る書類①申請者が雇用者でないものとの間で締結する業務委託契約等の契約書※主たる収入②支払者の発行する源泉徴収票又は支払調書を雑所得・給与③業務委託契約等に係る収入があった事を示す申請者本人名義の通帳の所得で申告し写している個人事※①は提出必須です。②、③についてはどちらか片方を提出してください。

業者のみ添付例）業務委託契約書（①）及び源泉徴収票（②）を提出・・・○してください。

業務委託契約書（①）及び通帳の写し（③）を提出・・・○
源泉徴収票（②）及び通帳の写し（③）を提出・・・×

６

宣誓項目

申請の際には以下の項目について、宣誓・同意する必要があります。
（１）営業時間短縮要請等関連事業者一時金支給要綱第２条に規定する支給対象者の要件を満たすものであること。
（２）営業時間短縮要請等関連事業者一時金支給要綱第３条に規定する不支給要件に該当しないこと。
（３）事業活動を行うために必要な法令上の許認可等をすべて得ていること。
（４）申請内容の裏付けとなる売上台帳等の帳簿書類及び通帳その他の証拠書類を７年間保存すること。
（５）知事が行う関係書類の提出指示、事情聴取及び立入検査に応じること（６）虚偽や不正な手段により一時金を受給した場合には、一時金の返還を行うこと（７）一時金の事務のために必要な範囲において、提出した基本情報等が第三者に提供される場合及び申請者の個人情報が第三者から取得される場合があること。

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７

申請の特例について■新規開業特例
２０２０年 3 月から１１月までの間に開業した事業者は、以下の要件を全て満たす場合に一時金の支給対象とすることができます。
・対象月の売上が、開業日以降の年間売上を開業日の翌日の属する月から２０２０年１２月までの月数で除した額と比べて５０％以上減少していること。
・茨城県内に事業所を有し、かつ所得税または法人税の納税地を茨城県内としていること。
・申請日時点で売上を得ており、一時金の受給後も事業を継続する意思があること。
なお、本件特例を用いる場合は、申請に必要な証拠書類と併せて以下の書類を提出してください。
【開業日以降の年間売上を証明する書類】
確定申告書、又は確定申告する予定の月次の事業収入を証明できる書類であって、税理士の署名がなされたもの。
【開業日、所在地、代表者、業種等が確認できる書類】
全部事項証明書、事業開始等申告書、開業・廃業等届出書 など■証拠書類の特例申請者が個人事業者であって、基準年の確定申告の義務がない場合、その他合理的な事
由により、確定申告に係る証拠書類（個人確定申告書第一表の控え、青色決算申告書の控え等）を提出できない場合は、当該年の月平均の売上が２０万円以上である場合に限り、当該年分の住民税申告書類の控えで代替することができます。

相談ダイヤル（一時金電話相談窓口）
電話番号：０２９－３０１－５５５８
営業時間 午前９時から午後５時（平日のみ）

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