RIEB

Research Institute for Economics

研究活動報告2011神戸大学
経済経営研究所& Business Administration

RIEB

Research Institute for Economics

研究活動報告2011神戸大学
経済経営研究所& Business Administration

目

次

研究活動
1 概説…………………………………………………………………………………… 1
2 研究部門及び担当… ……………………………………………………………… 2
3 研究部門・研究分野… …………………………………………………………… 3
4 研究部会… ………………………………………………………………………… 9
5 学外活動… …………………………………………………………………………13
6 非常勤講師… ………………………………………………………………………16
7 学術講演会・研究会・セミナー・国際シンポジウム等… …………………18
8 学術交流協定… ……………………………………………………………………48
9 海外からの招聘者… ………………………………………………………………49
10 科学研究費補助金による研究… …………………………………………………55
11 科学研究費補助金申請・採択状況………………………………………………61
12 科学研究費補助金以外の外部資金の獲得………………………………………61
13 科学研究費補助金以外の外部資金の獲得状況…………………………………63
14 研究所刊行物… ……………………………………………………………………64

Ⅰ

Ⅱ 研究者の研究活動と成果
教授
下 村 研 一（Ken-Ichi SHIMOMURA）… …………………………79
			
西 島 章 次（Shoji NISHIJIMA）… …………………………………82
			
山 地 秀 俊（Hidetoshi YAMAJI）……………………………………86
			
小 島 健 司（Kenji KOJIMA）… ……………………………………89
			
富 田 昌 宏（Masahiro TOMITA）……………………………………91
			
井 澤 秀 記（Hideki IZAWA）… ……………………………………93
			
上 東 貴 志（Takashi KAMIHIGASHI）… …………………………95
			趙来 勲（Laixun ZHAO）…………………………………………99
			
浜 口 伸 明（Nobuaki HAMAGUCHI）…………………………… 102
			伊 藤 宗 彦（Munehiko ITOH）…………………………………… 107
			
野 口 昌 良（Masayoshi NOGUCHI）… ………………………… 111			髙 橋
亘（Wataru TAKAHASHI）… ………………………… 114
			宮 際 計 行（Kazuyuki MIYAGIWA）…………………………… 116
准教授

藤

村

			

佐

藤

隆

広（Takahiro SATO）…………………………………… 121

			

北

野

重

人（Shigeto KITANO）… ……………………………… 128

			

首

藤

昭

信（Akinobu SHUTO）… ……………………………… 132

			Ralf BEBENROTH……………………………………………………… 136

講

柴

本

昌

彦（Masahiko SHIBAMOTO）… ……………………… 141

			

村

宮

克

彦（Katsuhiko MURAMIYA）… ……………………… 144

			

松

本

陽

一（Yoichi MATSUMOTO）… ………………………… 147

			

髙

槻

泰

郎（Yasuo TAKATSUKI）……………………………… 150

師聡（Satoshi FUJIMURA）… …………………………… 118

特命教授

日

野

博

之（Hiroyuki HINO）… ………………………………… 154

非常勤研究員 山邑

紘史（Hirofumi YAMAMURA）… ……………………… 157

外国人研究員 Nir KSHETRI…………………………………………………………… 159
			Fabian Jintae FROESE… ……………………………………………… 160

			Cuong LE VAN… ……………………………………………………… 161

付録
1 沿革………………………………………………………………………………… 165
2 組織・機構・職員及び予算等… ……………………………………………… 168
3 図書………………………………………………………………………………… 170
4 附属企業資料総合センター… ………………………………………………… 173
5 機械計算室………………………………………………………………………… 177
6 その他……………………………………………………………………………… 179		
経済経営研究所諸規則
		
交通案内・学舎配置図
ⅢⅠ

研 究 活 動1 概説経済経営研究所は大正 8 年（1919 年）、神戸高等商業学校の商業研究所として創設され、昭和 24
年（1949 年）に現在の「経済経営研究所」が発足した。わが国の国立大学における社会科学系の附置研究所としては最も古い歴史を有し、経済学・経営学の両分野を掲げる研究所としては日本で唯一である。当研究所の目的の第 1 は、経済学・経営学における学術研究のフロンティアを前進させ、新しい知の創出に貢献することである。世界レベルの先端研究を推進し、社会科学分野
における国際研究拠点としての役割を担い、経済学・経営学の両分野にまたがる融合領域の研究にも力を入れている。目的の第 2 は、先端研究に基づいた教育・啓蒙活動そして産学官連携活動を実施し、社会貢献を行うことである。受託研究や産学官連携セミナー、および政策立案者や大学院生を対象とした高度な啓蒙・教育活動を通じて、先端知識の普及と政策・経営への活用を促進している。
これらの目的を効率的に達成するため、平成 22 年 4 月に大幅な改組を行い、「グローバル経済」、「企業競争力」、「企業情報」、「グローバル金融」の 4 部門からなる研究部、共同研究推進室、企業
資料総合センター、研究所図書館、および機械計算室によって構成される新体制を発足させた。
各教員の研究成果は国際ジャーナルを中心に投稿・掲載されているが、当研究所が発行する経済経営研究（年報）、研究叢書（和文叢書）、KOBE ECONOMIC & BUSINESS RESEARCH SERIES（欧文叢書）、現代経済経営シリーズ／ MODERN ECONOMIC & BUSINESS SERIES、兼松資料叢
書等においても発表されている。当研究所の刊行物は 2003 年度より原則全文 PDF 化され、インターネット上に無料で公開されている。さらに今年度は、1953 年の創刊より 50 年以上の歴史を持つ KOBE ECONOMIC & BUSINESS REVIEW の後継誌として、英文査読付雑誌 THE JAPANESEACCOUNTING REVIEW（TJAR）を発刊した。世界中から会計学に関する論文の投稿を受け付け、会計学の国際的発展と国内における活性化に貢献している。
また、当研究所では、外部の諸研究者や当研究所教員を発表者とするセミナー・シンポジウム等を積極的に開催している。外国人研究者を招いた国際シンポジウムも数多く開催し、国際研究拠点としての役割を果たしている。刊行物の編集、セミナー・シンポジウム等の運営は、共同研
究推進室が中心となって行っている。
昭和 39 年 4 月に設置された経営分析文献センターは、平成 14 年 4 月の政策研究リエゾンセンター
への改組を経て、平成 22 年 4 月に企業資料総合センターとして更なる改良・改善を果たした。企業に関する文献・資料・データを収集・整備し、これを公開利用に供するとともに経済経営研究への活用を図ることを目的としている。
企業以外の各種資料・統計に関しては、研究所図書館が収集整理している ｡ 収集対象は各部門
研究資料であるが、なかでも国際経済統計及び海外諸地域研究資料の収集整備に重点を置いている ｡ 現在、特殊文庫としては南米文庫、アメリカ文庫、オセアニア文庫、新聞記事文庫が設けられている ｡ 昭和 43 年 6 月に開設された国連寄託図書館では、国連専門機関の寄託資料を研究所内外の利用に供している ｡
情報処理の側面では、機械計算室が LINUX を中心としたサーバシステムの運用をおこない、
Windows PC とともに教員の利用に供している。全ての機器はキャンパスネットワークに接続されており、研究室からネットワーク及びデータベースを利用する環境が整備されている。インター
ネット上の情報公開も積極的に行っており、研究所教員の研究活動、セミナー・シンポジウム等の情報発信を通して、研究所の啓蒙活動にも貢献している。
教育に関しては、研究所教員は経済学研究科、経営学研究科、国際協力研究科に参画し、講義やゼミを担当している ｡–1–

2

研究部門及び担当
研究部門名グローバル経済

企業競争力

企業情報

グローバル金融外国人研究員

職

名

氏

名

研究課題

教授

西島 章次

経済グローバル化の動

教授

趙

来勲

態とそれに伴う諸問題

教授

浜口 伸明

の理論的・実証的研究

教授

宮際 計行

特命教授

日野 博之

兼任教授・法学研究科

安井 宏樹

准教授

佐藤 隆広

教授

小島 健司

企業の戦略、組織、お

教授

下村 研一

よび競争の理論的・実

教授

伊藤 宗彦

兼任教授・経営学研究科

出井 文男

准教授

Ralf BEBENROTH

講師

松本 陽一

教授

山地 秀俊

会計制度の実証的・歴

教授

富田 昌宏

史的・実験的研究

教授

野口 昌良

兼任教授・経済学研究科

石川 雅紀

准教授

藤村 聡

准教授

首藤 昭信

講師

村宮 克彦

教授

井澤 秀記

金融グローバル化と金

教授

上東 貴志

融政策に関する理論

教授

髙橋 亘

的・実証的研究

准教授

北野 重人

講師

柴本 昌彦

講師

髙槻 泰郎

外国人研究員Nir KSHETRI

外国の研究機関との研

外国人研究員Fabian Jintae FROESE

究交流と客員研究者と外国人研究員Cuong LE VAN

–2–

証的研究

の共同研究

3

研究部門・研究分野「グローバル経済」研究部門 Global Economy
グローバリゼーションの下でいかに効率的で公平な経済・社会を構築するかは、全ての国々に共通する最重要の課題である。この課題に関し、本研究部門では、とくに国際経済学、開発経済学、空間経済学などの分野から、グローバリゼーションの動態とそれがもたらす諸問題の理論的・実証的研究を推進する。同時に、日本や先進諸国のみならず、新興経済諸国や発展途上国に関する地域研究に立脚した研究を企図する。

・国際経済 International Economy
各国経済のマクロ的な関係をグローバルなシステムとして捉え、そのシステムの特徴と変動を
理論的・実証的に明らかにすることを課題とする。各国間の貿易構造・投資構造とそれを規定す
る世界の貿易システム・投資システムについて、理論モデルを使った分析、計量モデルを使った分析を行う。その中心は国を単位とする国際的視点であるので国際的政策協調の問題も分析対象となる。日本とアジア諸国・アメリカ・EU の経済関係の研究を基礎に、21 世紀のグローバルシ
ステムも探求される。

・エマージングマーケット Emerging Market
エマージングマーケットが台頭し、国際経済においてプレゼンスを高めつつあるが、本研究分
野においては、とくにブラジル、インドに焦点を当てた研究を実施する。両国ともに 1990 年代
より経済自由化を推進してきたが、マクロ経済、産業構造、企業行動などにどのような影響を与え、社会的にどのような成果をもたらしているかを、理論的・実証的に究明する。更に、以上の研究に基づき、BRICs 諸国の比較研究とわが国への含意を考究する。

・経済統合 Regional Integration
東アジア地域における域内の生産統合がよりいっそう深化し、ASEAN の後進地域や中国の内陸地域への展開の状況について情報を収集し、分析する。インドとブラジルの世界経済との統合について研究し、新興経済国として注目される両国が世界経済に与える影響を考察する。WTO 交渉が遅れる一方で進展する EU、NAFTA、AFTA、メルコスール等々のリージョナリズムに関する理論的・実証的研究を行う。経済統合の研究の対象には、国際商品貿易のみならずサービス貿易や直接投資や労働移動を含む国際生産要素移動、および研究開発等における知識の交流が含まれる。

・経済開発戦略 Economic Development Strategy
この数十年の間に、多くの国は、グローバリゼーションの恩恵を受け、Third World の発展途
上国から脱却し、新興経済と称される Middle Income Country へと飛躍した。しかし、より多くの諸国は、2000 年代に経済成長を加速させたが、Third World に取り残され、後進途上国として
Middle Income Country への発展の糸口を模索している。
これらの後進途上国は、幾つかの新たな課題に直面している。第 1 に、気候変動への適応。例
えば、ケニアでは、温暖化の影響が顕著で、2030 年までには、その効果は GDP の 2.0%（つまり、毎年 GDP が 2.0% 減少する）まで拡大すると推定されている。第 2 に、所得格差の拡大。特に、–3–

国内の多様なグループ間の格差（Horizontal Inequality）の拡大が、政治の不安定化、あるいは紛争を導いている。第 3 に、大きく変化する世界経済構造への対応。
本分野では、これらの後進途上国の課題に焦点を当て、研究を進めていく。

「企業競争力」研究部門 Corporate Competitiveness
企業活動のグローバル化が進展し、国境を越えた企業間競争が一般的になった今日、企業の戦
略や組織およびその競争環境や市場を、グローバルおよび地域や各国の特性を考慮して多面的・かつ多層的に分析・考察することが求められる。このような背景をもとに企業の国際競争力に関して、次の視点より理論的および実証的研究を行う。
(1) 産業組織、産業政策、公正競争、企業競争戦略(2) 企業統治および関連規制(3) 企業戦略および組織(4) 国家研究開発政策（イノベーション政策）(5) 企業技術戦略（イノベーション戦略）(6) 企業製品開発・生産戦略および組織
・イノベーションマネジメント Innovation Management
企業の競争力の源泉としてのマネジメント能力について研究する。研究分野は、企業の技術イ
ノベーション分野をはじめ、企業内部組織の変革、サプライチェーン構築、ビジネスモデルの創造といったサービス・イノベーションの研究を進める。
・コーポレートガバナンス Coporate Governance
企業統治についての法規制および資本市場要因など企業環境と企業統治機構およびその機能との関連について理論的および実証的研究を行う。
・産業組織 Industrial Organization
完全競争市場、寡占市場、独占的競争市場それぞれにおける市場構造、市場行動、市場成果に関して分析、評価、そして比較を行う。完全競争は製品がほぼ同質で耐久性が弱く、同質な製品を提供可能な企業が多数あり、価格競争が激しい。その一方他のどの企業も作れない製品だが、他企業の製品のどれかで代替可能であるという例は数多く存在する。従来の研究ではそのような製品の産業の競争形態は少数の企業による寡占か、多数の企業による独占的競争かのどちらかにあらかじめ分類されていた。しかしこれを同一産業において、多額の固定費用の支出により大量生産と超過利潤の機会が得られる寡占企業と、比較的少額の固定費用の支出により操業可能で生産は少量で収入と経費は相殺しあう独占的競争企業が共存する状態を考えることで、新しい産業
組織の基礎理論を構築したい。

「企業情報」研究部門 Corporate Information
公的に発行されたあるいは歴史的に残された企業（会計）資料・史料を用いて、企業の歴史的・現代的行動を、情報をキーにして明らかにする。歴史分析としては、企業資料総合センターの保有する資料の 8 割を占める企業会計史料を活用して、企業分けても日本企業の経営行動を幅広い–4–

時間的パースペクティブの中で分析する。現代の企業分析としてはやはり研究所が保有する多様なデジタル会計データベースや企業会計資料を活用して、またファイナンス理論を援用しながら、企業の証券市場における行動や組織行動について実証的・実験的分析を行う。
今年度より、英語査読付雑誌 The Japanese Accounting Review を発刊し、会計学に関して広く国際的な研究活動を開始した。
・会計情報分析 Accounting Information Analysis
財務会計情報の機能を、①株式市場と②企業が締結する契約という 2 つの観点から実証的に解明する。①では、財務会計情報と株価や出来高といった市場変数との関連性を分析することによって、財務報告に対する株価形成のプロセスや投資家行動のメカニズムを明らかにする。また②では、契約で利用される会計情報の役割を考察することによって、株式投資意思決定とは異なる、
利害調整を目的とした会計情報の役割を解明する。
・企業史料分析 Corporate Records Analysis
所蔵経営原資料の目録整備と並行して、有価証券報告書・社史を中心とするセンター所蔵資料とのデータ連係をはかり、広く学界に研究素材として提供できる準備を進める。
兼松資料・鐘紡資料・内外綿資料を用いた戦前期企業に関する諸分野の分析のほか、資料の修
復整理および複製を継続して進める。
・情報ディスクロージャー Disclosure
現代社会における巨大組織が、一般大衆を主体化する手段として形成・運用する情報公開制度の分析を行う。分析対象となる巨大組織としては企業と政府、分析対象となる情報には、会計・図像・文字情報が含まれる。分析手段としては言説分析・実験等が援用される。

「グローバル金融」研究部門

Global Finance

米国の一大手投資銀行の破綻がグローバルな金融危機にまでつながった。金融のグローバル化
および金融市場の統合が急速に進む中、わが国および世界経済において、バブルや金融危機に対してどのような政策をとるべきか、また今回の危機を教訓にいかにして再発を防ぐことができる
か理論的、実証的および制度的に先端的研究を行う。内外の研究者との共同研究を中心に、国際金融政策、国際通貨システム、ミクロ政策分析、およびマクロ政策分析の 4 研究分野で総合的に取り組む。
・国際金融政策 International Monetary Policy
グローバル経済下における金融政策の果たす役割を学術的に分析し、そして政策提言につながり得るような研究に結びつけることを目指す。理論的な研究としては、危機への対応として主に新興市場について、どのような政策が望ましいか金融政策を中心に分析を行う。実証的な研究としては、計量経済学及び時系列分析手法を応用することで、主に日本経済における金融政策効果
及び政策対応に関する分析を行う。

–5–

・国際通貨システム International Monetary System
国際通貨・金融システムに関する理論的・実証的・制度的研究を中期的な研究課題とする。具
体的には、グローバル・インバランス（世界的な経常収支の不均衡）問題、基軸通貨ドルに代わる国際通貨システム、および国際通貨基金（IMF）の SDR（特別引出権）などについて考察する。
・マクロ政策分析 Macroeconomic Policy Analysis
マクロ経済における資産バブルの発生・崩壊、バブル崩壊が引き起こす金融・経済危機、および他国で発生した金融危機がマクロ経済に与える影響を分析し、グローバルな視点から、バブル期・金融危機時に有効な経済政策を考察・提言する。さらに、通貨のバブルとも言えるデフレー
ションや為替の高騰に関しても、バブルと同様の現象であるとの観点から理論化を図る。
・ミクロ政策分析 Microeconomic Policy Analysis
我が国近世における米・金融市場、ならびに会社勃興期・産業革命期における証券市場を主たる分析対象として、時の政策当局が打ち出したミクロ政策、具体的には市場の円滑な運営を支える政策に着目し、政策意図と効果を、定性的・定量的に分析する。市場の危機にいかに対処するかという、現代経済学が直面する最大の課題に対して、時代の個性を踏まえつつ、過去の経験か
ら知見を導き出すことがここでの目的である。

–6–

【 歴代外国人研究員 】
年度
氏名
ピング ワ

ン

グ

Ping WANG
平成 13('01) アルバート アンドリュー
Albert Andrew
シ ム カ スSIMKUSサ ン タ ヌロ

ジョン−ファ

リ ー

カ ー ユ ーォJong-Wha LEE

ウン

Kar-Yiu WONG
平成 15('03) ジョルジ シ ャ ミ
Jorge Chami
バ

チ

ス

タ

BATISTA
サジャール ラ ヒ リ ィ

S a ja l LAHIRI

平成 16('04) デ ィ パ ン カ ー
Dipankar
ダ

ス

グ

プ

タ

DASGUPTA
チョウ

炳澤

平成 17
('05) サ チ ャ プ ラ サ ナSatya Prasanna
ダ

ス

DAS
ラ リ ー

ド ン シ ャ オ チュー

Larry Dongxiao QIU
平成 18 ル('06) 呂

チアフイ

佳慧

アリジト

Arijit
ム

カ

ー

ジ

ー

MUKHERJEE
ラ ン プ ラ サ ド

Ramprasad
セ

平成 19
('07)

ン

グ

プ

タ

ア リ レ ザナガ

プロジェクト名

期間

ヴァンダービルト大学
経済学部教授

非決定性と国際貿易（下村和）

13.5.2〜 13.8.7

トロムソ大学社会研究所
准教授

現代日本社会における社会階級層の変化と13.9.14
社会経済構造に与える影響に関する研究〜 13.12.18（梶原）

SENGUPTAァ

14.7.1〜 14.10.13

高麗大学経済学部教授

北東アジアにおける通商制度の研究：
14.12.19
自由貿易圏の形成に関する理論と実証研究〜 15.3.20（片山）ワシントン大学経済学部
教授

国際貿易と生産要素の移動：新しい理論と 15.6.12
実証研究（片山）〜 15.9.12

リオデジャネイロ連邦大学
経済学部教授

発展途上国における国際貿易と技術革新： 15.9.16
成長率へのインプリケーション（西島）〜 15.12.16

南イリノイ大学経済学部
教授

貿易政策の政治経済学的接近、貿易と環境
16.5.25
政策など新しい貿易政策をめぐる諸問題〜 16.8.24（片山）

インド統計研究所
教授

内生的成長と国際貿易（下村和）

16.9.1〜 16.12.20

漢陽大学校経済金融大学 「韓日 FTA」が韓・日両国の IT 産業に及ぼ 17.4.1
教授
す影響と課題（井川）〜 17.8.22

ヘイタク

趙

所属

フロリダ国際大学経済学部 国際経済学研究：産業組織理論の研究：
准教授
資源環境経済学（片山）イSantanu ROY
平成 14
('02)

（'01 〜 '11 年度）

ビ

Alireza NAGHAVI

インド統計研究所
教授

18.1.1
国際貿易における独占的競争と品質（片山）〜 18.3.31

香港科技大学経済学部
准教授

貿易政策の政治経済学的接近、技術移転と18.6.28
企業の海外直接投資の関係など新しい貿易〜 18.8.31
政策をめぐる諸問題（片山）台湾中央研究院経済研究所
移民と Brain Drain（趙）准研究員

19.1.14〜 19.2.16

ノッティンガム大学
経済学部
准教授

19.2.19〜 19.3.25

海外直接投資の労働市場への影響（趙）ジャワハルラルネルー大学
社会科学部経済研究・計画
人間開発と環境の持続性（上東）
センター
経済学教授

19.7.1〜 19.12.31

モデナ・レッジョ・エミーリア大学経済学部
准教授

20.1.29〜 20.3.11

アウトソーシング（趙）

–7–

コ

タ

ベ

マサアキ

小田部

正明

エドウィン ラ ン ー チ ュ ン

平成 20 Edwin Lun-Cheung
ラ イ('08) LAI
ジーン−マリー ヴ ィ エ ン ヌ

Jean-Marie VIAENE
ジ ン ガ ンザ

ト ー マ スムト

平成 21 ウェイ ザ オ('09) Wei ZHAO
ネアリア ス ー

ブ ラ ニ ン グ

ジョン アランドビーン−ロン

チ ェ ン

ー

ソ

ン

John Alan DAWSON

Been-Lon CHEN

平成 22
('10)

20.8.7〜 20.9.6

エラスムス大学経済学部
教授

20.9.8〜 20.12.14

地域連携の効果（趙）20.12.16〜 21.3.16

Labour standards, outsourcing and the informal 21.4.24
economy（趙）〜 21.5.26

21.7.10
浙江大学国際経済研究所
中国民営企業の国際化に関する研究（浜口）所長／経済学院教授〜 21.8.11

Nealia Sue BRUNING

森田

ダラス連邦銀行調査研究
部 上席経済研究員・アド 知的財産権と国際貿易（趙）バイザー

アテネ商科大学国際・ヨーロッパ経済研究学部
教授

ス

Thomas MOUTOS

モリタ

20.7.7〜 20.8.6

サスカチュワン大学経済学部
環境政策の繰り返しゲーム（趙）准教授オ

Jingang ZHAOー

テンプル大学フォックス経営大学院ウォシュバーン国際
Global Business and Management（伊藤）ビジネス・マーケティング
教授／グローバルマネジメン
ト研究所 研究長

ホダカ

穂高

マニトバ大学経営学部
教授

Human Resource Management, Organizational 21.2.17
Behavior（ベーベンロート）〜 21.3.31

エジンバラ大学ビジネス・ス 日英にまたがる GIS（Geographic Information 22.4.26
クール
System）の有用性に関する研究（伊藤）〜 22.5.28
教授（マーケティング）
中央研究院経済研究所
研究員

Globalization と経済成長（趙）22.6.21〜 22.7.31

ニューサウスウェールズ大
学オーストラリアン・スクール・
企業経済に関する研究（下村）オブ・ビジネス経済学部准教授

22.8.30〜 22.10.27

デリー大学大学院経済学 インド製造業部門に対する経済自由化のイ 22.11.1
ア ラ ダ ナ ア ガ ル ワ ルAradhna AGGARWAL 研究科
ンパクトに関する実証分析（佐藤）〜 23.3.13
准教授

ジャック−フランソワ

Jacques-François
ティシュー

THISSE

ニール キ シ ェ ト リ

N ir KSHETRI

国立土木工学大学院経済学教授／ルーバン・カト
23.2.25
リック大学センター・フォー・
産業内製品差別化市場の理論分析（下村）
オペレーションズリサーチ・ア〜 23.3.31
ンド・エコノメトリクス
名誉教授
ノースカロライナ大学グリーンズボロ校ブライアン・スクー 小売，
人的資源管理およびM&Aに関する国際 23.5.17
ル・オブ・ビジネス・アンド・エコ
ビジネス研究（ベーベンロート）〜 23.7.8
ノミクス
准教授

平成 23 ファビアン ジ ン テ フ ロ ー ゼ
高麗大学ビジネススクール('11) Fabian Jintae FROESE
准教授
ク オ ン

レ

ヴァン

Cuong LE VAN

CEOの継承の研究と合併と買収の研究（ベー 23.12.13
ベンロート）〜 24.2.13

フランス国立科学研究セン
ター
経済成長と動的最適化（上東）名誉研究ディレクター
（特例級）

–8–

24.2.27〜 24.3.28

4

研究部会（平成 23 年度）
当研究所においては、各教員の個人研究に加えて、研究課題に応じて研究所内及び学内外の研究者の参加を得て研究部会を組織し、積極的に共同研究を実施している。研究部会の存続期間は、
原則 3 年とし、研究活動の経過及び成果を年 1 回教授会に報告することとしている。また、その成果は研究所刊行物により公表する。

ラテン・アメリカ政治経済研究部会
ラテンアメリカは、1980 年代以降、民主化と新自由主義改革を経験し、経済成長などの成果とともに深刻な矛盾や社会的対立が生じたが、それらを克服する多様な試みを実践している「実験室」である。本研究は、同地域の対立と克服の試みを、政治経済学的観点のみならず、社会、国際関係、環境の分野を含めて学際的に研究する。学際研究においては、主体・アクターの行動様
式の変化とそれに起因する対立構造の解明を、各分野に共通する分析枠組とする。さらに、他地域との比較研究や海外研究機関との連携も重視する。
主査

西島

章次

教授

幹事

浜口

伸明

教授

		

佐藤

隆広

准教授

		

高橋

基樹

神戸大学

国際協力研究科

		

加藤

弘之

神戸大学

経済学研究科

教授

		

吉井

昌彦

神戸大学

経済学研究科

教授

		

高橋百合子

神戸大学

国際協力研究科

		

小池

立命館大学

		

遅野井茂雄

筑波大学大学院

		

村上

勇介

京都大学

地域研究統合情報センター

		

幡谷

則子

上智大学

外国語学部

洋一

経済学部

教授

准教授

教授

人文社会科学研究科

教授
准教授

教授

研究課題

ラテンアメリカにおける持続的経済成長に関する学際的研究

期間

平成 22 年 4 月 1 日〜平成 25 年 3 月 31 日

年月日

H23.7.15※国内向けシンポ
ジウム等欄掲載

論題

報告者「ブラジルについての研究課題（Ⅰ）」神戸大学経済経営研究所
教授
西島 章次

「ブラジルについての研究課題（Ⅱ）」上智大学 名誉教授
堀坂 浩太郎「ブラジルについての研究課題（Ⅲ）」立命館大学経済学部
小池 洋一「ブラジルについての研究課題（Ⅳ）」神戸大学経済経営研究所
教授
浜口 伸明

–9–

教授

H23.12.8「資本流入と成長率・国内貯蓄・投資に関する考察－ラテン・ 愛媛大学法文学部
ラテンアメリカ・セ
アメリカの経験－」
大田 英明
ミナー共催

教授

啓明大学校国際学部
Yun-Joo PARK

講師

“Can NGOs Replace Communities? Politics of NGOs in an
Intercultural Health Program in Chile”
H24.2.26
RIEB セミナー／ラテンアメリカ・セミ“The Determinants of Public Enterprise Reform: Cases of Latin
ナー共催
American Mineral Sector”

釜山外国語大学イベロアメ
リカ研究所 講師
Sang-Hyun YI

実験経済学研究部会
現在の経済学の手法は、理論的手法と計量的手法が伝統的な二大主流である。しかし両者には現象の観察の主体と客体の埋め難い距離が存在すること、さらにデータが質的量的に十分でなく正確な数量分析が概して不可能なことなどの問題点がある。われわれはこのような状況に鑑み、経済学の理論をいかに実験するかについて考えるため、実際に簡単な実験を行なってデータを抽出したり、研究会の参加者が被験者となって実験を経験したりする知的意見交換の場を設けたい。
同時に理論と実験との差をうまく説明できる新しい経済理論の体系とはどのようなものかも考えていきたい。
主査

下村

研一

教授

幹事

山地

秀俊

教授

		

後藤

雅敏

神戸大学

		

廣田

正義

東京理科大学

元教授

		

大和

毅彦

東京工業大学教授

経営学研究科教授

研究課題

実験による経済理論と現実の差の発見と検証

期間

平成 22 年 4 月 1 日〜平成 25 年 3 月 31 日

年月日

論

題

報告者

H24.3.9
特定領域研究（実験社会科学）研究 「囚人のジレンマにおける協力的戦略の選択に対する非協力 福岡大学経済学部
鍵原 理人
会 RIEB セ ミ ナ ー 探知型情報構造の効果についての実験的研究」／六甲台セオリー
セミナー共催准教授

ツーリズム研究部会
これまでの「観光」といった概念では充分に捉えきれないより広範なツーリズムに関して、その社会的・文化的・経済的機能を学際的に研究する。各種の計画に使用される関連するデータを再吟味して、整理する。多様な「ツーリズム」のいくつかに焦点を置いて、より効果的な展開に向けて詳細に研究する。
主査

富田

昌宏

教授

幹事

下村

研一

所長・教授
– 10 –

		

山地

秀俊

教授

		

小西

康生

神戸大学

名誉教授

		

伊藤

駒之

神戸大学

名誉教授

		

寺本

光雄

太成学院大学

教授

		

力宗

幸男

兵庫県立大学

教授

		

井内

善臣

兵庫県立大学

教授

		

平田

富士男

兵庫県立大学・兵庫県立淡路景観園芸学校

		

鈴木

勝

桜美林大学

		

金川

幸司

静岡県立大学

教授

		

東

淳一

流通科学大学

教授

		

今西

珠美

流通科学大学

教授

		

岡野

英伸

近畿大学

		

森山

正

阪南大学国際観光学部

		

住野

昭

奈良県立大学		西田裕（財）兵庫県国際交流協会

		

中村

利男

加古川市市民部長

		

小泉

外茂男

神戸市産業振興局庶務課

		

宮道

成彦

神戸市産業振興局企業誘致推進室企業立地課

		

石山

英幸

大阪市ゆとりとみどり振興局緑化推進部

		

吉川

由美

大阪観光コンベンション協会情報発信チーム

		

山下

典子

甲南女子大学		

投石文子

兵庫県教育委員会淡路教育事務所

		

福島

真紀子

プール学院大学国文科学部

		

高崎

邦子

株式会社 JTB 西日本

		

西尾

久美子

京都女子大学		伊藤政美

国土交通省都市・地域整備局市街地整備課

		
		
研究課題

教授

教授

清

大阪観光大学

教授

非常勤講師
副理事長
庶務課長
主幹

計画課長代理

研修員
指導主事

准教授

西日本公報室長准教授

市街地整備制度調整室
中尾

教授

課長補佐

教授

学際的研究グループを組織し、総合的視点に立脚しつつ、従来になかった斬新な観点から新しいツーリズムのあり方を研究し、わが国において適合可能な新しいスタイルのツーリズム政策の提言を行う。その研究成果は地域開発
政策、雇用創出及び IT 等の新技術の可能性についても示唆を与えるものと考
えられる。

期間

平成 21 年 4 月 1 日〜平成 24 年 3 月 31 日

兼松史料研究部会
神戸大学経済経営研究所が架蔵する「兼松史料」は、兼松商店（現在の兼松株式会社）の創業から第二次大戦までの経営を詳細に記録した第一級の経営原資料であり、その充実した内容は他に例を見ない。
– 11 –

すでに、その中から「日豪間通信」「商店史料」など史料集の刊行が順調に進捗しているほか、
兼江会（兼松の OB 会）の協力も得て研究発表の場も実現し、前回の会合では兼松株式会社の三輪社長も臨席した。現在、研究は同社の会計帳簿や人事が中心であるが、今後はさらに総合的な観点から考察を進めたい。
主査

山地

秀俊

教授

幹事

藤村

聡

准教授

		

井上

真由美

高崎経済大学経済学部経営学科

		

花田

昌三

非常勤講師

		

加藤

慶一郎

流通科学大学商学部

		

中村

尚史

東京大学社会科学研究所

		

大島

久幸

高千穂大学経営学部

		

市川

大祐

北海学園大学経済学部

		

麻島

昭一

専修大学

		

中林

真幸

東京大学社会科学研究所

		

藤田

幸敏

愛知学泉大学現代マネジメント学部

		

高橋

周

東京海洋大学海洋科学部

准教授

		

秋山

淳子

札幌市総務局文化資料室

郷土史相談員

研究課題

講師

教授
教授

教授
准教授

名誉教授
准教授
教授

本研究所架蔵の「兼松史料」や兼松元社員からの聴取作業の分析を通じて、兼松を題材に日本企業の特質やその成長過程を考察する。

期間

平成 21 年 4 月 1 日〜平成 24 年 3 月 31 日

– 12 –

5

学外活動（講師・非常勤講師は除く）（平成 21 ～ 23 年度）※（財）財団法人（独）独立行政法人（社）社団法人（特非）特定非営利活動法人
平成 21 年度
下村

氏 名
研一

西島

章次

山地

秀俊

小島

健司

富田

昌宏

上東

貴志

浜口

伸明

長内

厚

相川

康子

首藤

昭信

大久保
松本

敏弘
陽一

兼業先
（財）兼松貿易研究基金 理事（社）日本経済調査協議会研究会 委員
神戸市外国語大学経営協議会 委員（社）ラテン・アメリカ協会 理事（財）神戸国際協力交流センター 理事（財）兼松貿易研究基金 常務理事
神戸市国際文化観光局神戸市外国人市民会議 委員（財）神戸国際協力交流センター 平成21年度JICAエクアドル貿易促進研修にかかる研修指導者（非常勤）（財）兼松貿易研究基金 監事
神戸市消費生活会議 委員
神戸市消費者苦情処理審議会 委員
日本写真印刷株式会社 社外取締役（財）兼松貿易研究基金 評議員
慶應義塾大学 大学訪問教授（経済学部）
京都大学経済研究所共同利用・共同研究運営準備委員会 委員
株式会社現代文化研究所第 2 研究本部 外部専門家
神戸市調査主任会議 専門委員
ハウス食品株式会社ソマテックセンター 顧問（アドバイザー）（特非）NPO 政策研究所 理事
尼崎市立総合センター運営審議会 委員
兵庫県県土整備部まちづくり局緑豊かな環境形成審議会 委員
猪名川町第 5 次猪名川町総合計画審議会 委員
大阪市市民活動推進審議会 委員
兵庫県産業労働部コミュニティ・ビジネス等生きがいしごと支援事業企画提案コンペ審査会 委員
兵庫県東播磨県民局東播磨地域ビジョン委員会 専門委員
兵庫県産業労働部ふるさとコミュニティ・ビジネス創出支援事業企画提案コンペ審査会 委員
豊中市地域自治システム調査検討委員会 委員
神戸市外郭団体経営検討委員会 委員
兵庫県企画県民部県民文化局地域協働課「ひょうご県民ボランタリー活動賞」選考委員会 委員
三重県議会「議会改革諮問会議」委員
兵庫県県土整備部まちづくり局景観審議会 委員
宝塚市総合計画検討市民会議 委員
宝塚市総合計画審議会 委員
西脇市自治基本条例検討委員会 委員
大阪商工会議所「ビジネス会計検定テキスト作成委員会」委員
大阪商工会議所「ビジネス会計検定問題作成委員会」委員
経済産業研究所「日本企業の海外アウトソーシングに関する研究会」委員
経済産業研究所「貿易政策と企業行動の実証分析研究会」委員
経済産業研究所 研究協力者（財）未来工学研究所「サービスイノベーション政策に関する国際共同研究」における「製造業のイ
ノベーション・マネジメントに関する研究」委員– 13 –

平成 22 年度
下村

氏 名
研一

西島

章次

山地

秀俊

小島

健司

富田 昌宏
上東 貴志

浜口

伸明

伊藤

宗彦

長内

厚

相川

康子

佐藤

隆広

首藤

昭信

大久保

敏弘

兼業先
（財）兼松貿易研究基金 理事（財）兼松貿易研究基金 常務理事（財）神戸国際協力交流センター 理事
神戸市外国語大学経営協議会 委員
神戸市国際文化観光局神戸市外国人市民会議 委員
神戸市国際化推進検討委員会 委員（財）兼松貿易研究基金 監事
神戸市消費生活会議 委員
神戸市消費者苦情処理審議会 委員
日本写真印刷株式会社 社外取締役（財）兼松貿易研究基金 評議員
京都大学経済研究所 共同利用・共同研究運営委員会 委員
株式会社現代文化研究所第 2 研究本部 外部専門家
日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所「CLMV 諸国における経済統合と産業立地の変化」研究会委員
株式会社日本総合研究所「サービス・イノベーション政策に関する国際共同研究 製造業研究会」委員
公益財団法人 関西生産性本部評議員
神戸市調査主任会議 専門委員
ハウス食品株式会社ソマテックセンター 顧問（アドバイザー）（財）交流協会日台ビジネスアライアンス委員会委員
大阪市市民活動推進審議会 委員
兵庫県東播磨県民局東播磨地域ビジョン委員会 専門委員
豊中市地域自治システム調査検討委員会 委員
神戸市外郭団体経営検討委員会 委員
三重県議会「議会改革諮問会議」委員
兵庫県県土整備部まちづくり局景観審議会 委員
宝塚市総合計画審議会 委員
西脇市自治基本条例検討委員会 委員
人間文化研究機構「現代インド地域研究」東京大学拠点 東京大学文学部・大学院人文社会系研
究科次世代人文学開発センター 研究員
大阪商工会議所「ビジネス会計検定テキスト作成委員会」委員
大阪商工会議所「ビジネス会計検定問題作成委員会」委員
経済産業研究所「日本企業の海外アウトソーシングに関する研究会」委員
経済産業研究所「貿易政策と企業行動の実証分析研究会」委員
経済産業研究所 研究協力者

平成 23 年度
下村

氏 名
研一

西島

章次

山地
小島

秀俊
健司

富田

昌宏

上東

貴志

兼業先
（財）兼松貿易研究基金 理事（財）兼松貿易研究基金 常務理事（財）神戸国際協力交流センター 理事
神戸市外国語大学経営協議会 委員
独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所
平成 23 年度「発展途上国研究奨励賞」選考委員（財）兼松貿易研究基金 監事
日本写真印刷株式会社 社外取締役（財）兼松貿易研究基金 評議員
本州四国連絡高速道路株式会社
本州四国連絡橋の整備効果の検討会委員長
京都大学経済研究所 共同利用・共同研究運営委員会– 14 –

委員

浜口

伸明

伊藤

宗彦

佐藤

隆広

首藤

昭信

髙槻

泰郎

株式会社現代文化研究所調査研究本部 外部専門家
独立行政法人経済産業研究所プログラムディレクター（PD)
独立行政法人経済産業研究所ファカルティフェロー
財団法人 関西生産性本部
公益財団法人 関西生産性本部評議員
神戸市
ロボットテクノロジーを活用したものづくり支援補助採択案件アドバイザー
人間文化研究機構「現代インド地域研究」東京大学拠点 東京大学文学部・大学院人文社会系
研究科次世代人文学開発センター 研究員
大阪商工会議所「ビジネス会計検定テキスト作成委員会」委員
大阪商工会議所「ビジネス会計検定問題作成委員会」委員
日野町教育委員会 町史編さん室
日野町史編さん委員会 日野町史執筆委員（日野商人編）– 15 –

6

非常勤講師（平成 21 ～ 23 年度）

平成 21 年度
氏

名

本務先・職名大阪大学大学院経済学研究科
教授

阿部

顕三

井上

真由美

明星大学経済学部

加藤慶一郎

流通科学大学商学部

川村

英蔵

胡

云芳

曽

道智

土居

潤子

中村

尚史

橋本

介三

花田

昌三

松島

法明

松本

敏史

同志社大学商学部

山川義徳

京都大学大学院情報学研究科
グローバル COE 助教

助教
教授

沢井製薬株式会社
元常務取締役・元管理本部長
東北大学大学院国際文化研究科准教授
東北大学大学院情報科学研究科教授
関西大学経済学部准教授

東京大学社会科学研究所准教授
前大阪府立産業開発研究所
所長
兼松株式会社
元専務取締役・元大阪支社長
大阪大学社会経済研究所
准教授
教授

研

究

テ

ー

マ

非経済的価値と貿易自由化に関する研究
兼松史料を用いた経営問題の研究
兼松史料を用いた経営問題の研究
紡績業の会計史料研究
転換期経済の国有率と経済成長
空間経済学
経済成長・移民・Rent-seeking
兼松史料を用いた経営問題の研究
市場および組織の構造の総合評価
兼松資料を用いた商社の会計研究
生産性と輸出の関係
もの造り効率を表す会計指標の作成
実験の脳内反応の解析

平成 22 年度
氏

名

本務先・職名大阪大学大学院経済学研究科
教授

研

究

テ

ー

マ

阿部

顕三

市川

大祐

北海学園大学経済学部 准教授

兼松会計史料を用いた経営データの作成伊藤秀史

一橋大学大学院商学研究科
教授

契約の経済理論と実験

井上

真由美

明星大学経済学部

兼松史料を用いた経営問題の研究

岩佐和道

京都大学経済研究所
グローバル COE 特定助教

動学的貿易モデルの理論分析大島久幸

高千穂大学経営学部

兼松会計史料を用いた経営データの作成

亀山

嘉大

胡

云芳

佐藤

朋彦

助教

教授

香川大学大学院地域マネジメント
研究科 准教授
東北大学大学院国際文化研究科
准教授
総務省統計局研修所
主任研究官（併任 統計局統計調査部
国勢統計課労働力人口統計室）

労働基準と貿易自由化に関する研究

知識産業集積の形成に関する研究
経済成長と国際貿易
公的統計と企業関連統計の分析調査– 16 –

瀋

俊毅

曽

道智

内藤

巧

橋本

介三

花田

昌三

福味

敦

松島

法明

山川

義徳

広島市立大学国際学部講師

環境，社会，および組織の経済分析

東北大学大学院情報科学研究科
教授
東京工業大学大学院社会理工学研究科 准教授
芝浦工業大学工学部

特任教授

兼松株式会社
元専務取締役・元大阪支社長
東海大学政治経済学部
専任准教授
大阪大学社会経済研究所
准教授
NTT データ経営研究所
シニアコンサルタント

地域格差
少子化の下における国際貿易と経済成長
市場および組織の構造の総合評価
総合商社の人事管理
インドとブラジルの財政構造の比較研究
生産性と輸出の関係
実験の脳内反応の解析

平成 23 年度
氏

名

本務先・職名

研

テ

ー

阿部

顕三

大阪大学

伊藤

秀史

一橋大学大学院商学研究科
教授

契約の経済理論と実験

井上

真由美

高崎経済大学経済学部

兼松史料を用いた経営問題の研究

岩佐和道

京都大学経済研究所

岡村

誠

亀山

嘉大

佐藤

朋彦

瀋

俊毅

広島市立大学国際学部

土居潤子

関西大学経済学部

Davis Colin

理事・副学長究マ

再生可能資源と貿易政策

講師

助教

動学的貿易モデルの理論分析

広島大学大学院社会科学研究科
国際労働基準と貿易競争
教授
香川大学大学院地域マネジメント
知識産業集積の形成に関する研究
研究科 准教授
総務省統計局統計調査部消費統計課 企画官
公的統計と企業関連統計の分析調査（併任 統計局統計調査部国勢統
計課労働力人口統計室）
准教授

准教授

環境，社会，および組織の経済分析
文化と経済成長同志社大学国際教育インスティ
テュート 准教授
早稲田大学政治経済学術院
教授

Entrepreneurial Incentives in Business Start-ups underDifferent Types of Financing

内藤

巧

橋本

介三

芝浦工業大学工学部

花田昌三

兼松株式会社
元専務取締役・元大阪支社長

総合商社の人事管理

松島

法明

大阪大学社会経済研究所

株主持合の経済分析

山川

義徳

NTT データ経営研究所
シニアコンサルタント

特任教授

教授

少子化の下における国際貿易と経済成長
市場および組織の構造の総合評価

実験の脳内反応の解析– 17 –

7

学術講演会・研究会・セミナー・国際シンポジウム等（平成 22・23 年度）
神戸大学金融研究会
研究部会以外に経済経営研究所発足当時から神戸大学金融研究会の研究活動が続けられ、これまでに 400 回を超えて開催している ｡ 平成 22 年度以降の状況は以下のとおりである ｡
年月日
第 462回
H22.4.10

第 463回
H22.6.19

第 464 回
H22.7.2

論

題

報告者「『最近の経済金融情勢と金融政策』および『アジア通貨危機と今 日本銀行 理事
回の国際金融危機』」
井戸 清人“Capital Controls and Welfare”

神戸大学 准教授
北野 重人「東アジア新興国の為替相場制度」

神戸大学 教授
金京 拓司“Financial Intermediation and Credit Policy in Business Cycle プリンストン大学
Analysis (with Mark Gertler) ”
清滝 信宏

教授

和光大学 准教授「2000年代における米国の国際収支構造－国際流動性の観点から－」
徳永 潤二

第 465回
H22.7.17
国際通貨研究所
六甲フォーラム共催「近年の通貨・金融・財政危機を踏まえ東アジア通貨統合を考える」経済調査部長
西村 陽造
第 466回
H22.10.16

第 467回
H22.11.6

第 468 回
H22.11.20「『開放小国』中国の金融政策と資産価格」

神戸大学 准教授
梶谷 懐「中国の国際通貨戦略と地域協力」

龍谷大学 教授
村瀬 哲司「人民元国際化の最新戦略及び動向」

吉林大学
李 曉

教授

“Do Sticky Prices Increase Real Exchange Rate Volatility at the 京都大学 准教授
Sector Level? (with Mario J. Crucini and Mototsugu Shintani)”
敦賀 貴之「主成分を用いた賃金フィリップス曲線の推定」

広島大学 教授
千田 隆

第 469 回
H22.12.18“Market-specific and Currency-specific Risk during the Global
RIEBセミナー共催
東京大学 教授
Financial Crisis: Evidence from the Interbank Markets in Tokyo and福田 慎一
London”
野村資本市場研究所
主任研究員
小立 敬

「国際的な金融制度改革」
第 470 回
H23.1.22
日本金融学会関西
部会共催「地域銀行の営業地盤と収益力」

関西外国語大学
堀江 康熙– 18 –

教授

「近年のデフレーションの考察」

関西社会経済研究所 客員研究員／神戸大学 研究員
井田 大輔“Beauty Contests and Asset Prices under Asymmetric Information”

北海道大学 准教授
工藤 教孝

第 472回
H23.4.16“On the Evolution of the House Price Distribution”

一橋大学 教授
渡辺 努

第 473回
H23.6.18「『Financial Macroeconomics』の新たな潮流：展望」

神戸大学 教授
松林 洋一

第 471回
H23.3.18

若手用特別研究集会
H23.8.28
第 8 回 Modern Monetary Economics Summer Institute(MME SI) in Kobe
兼松セミナー共催※国内向けシンポジウム
等欄掲載

第 475回
H23.9.16
復興金融研究会
共催「阪神大震災時の中小企業金融」

阪神大震災時の日本銀行
支店長
遠藤 勝裕

「中小企業への震災復興支援策について」

中小企業機構／成城大学
峯岸 信哉

第 476回
H23.10.22「ユーロの行方」
六甲フォーラム共催

一橋大学 教授
有吉 章

第 477回
H23.11.12「クレジット・デリバティブを巡る諸問題」

前日本銀行
糸田 真吾

「ユーロ圏の危機とEU・ユーロ圏の対応について」

中央大学 教授
田中 素香

第 478 回Asian Development Bank
H23.12.17
Institute (ADBI)
六甲フォーラム共催 “Asia’s economic and financial integration: Are there lessons for
Principal Economist andEurope?”Senior Research Fellow
Giovanni CAPANNELLI
第 479 回
H24.1.21「戦前期中国の通貨・金融システム：国際・国内金融市場の連関 一橋大学 教授をめぐる問題を中心として」
城山 智子

第 480 回
H24.3.5
EUIJ 関西共催

欧州委員会経済金融総局「欧州のソブリン危機とユーロの将来
経済金融総局 国際経済・金融・（The European Sovereign Debt Crisis and the Future of the Euro）」 グローバルガバナンス部長
Peter BEKX
千葉経済大学岡野 衛士「欧州ソブリンリスクと金融政策」

准教授

第 481回
H24.3.24
有限責任監査法人トーマツ
六甲フォーラム共催「バーゼルIIIやその後のグローバル規制の概要とそのインパクト」 パートナー
大山 剛– 19 –

学術講演会：神戸商工会議所との共催フォーラム・ゼミナール
当研究所の研究分野に関連する諸問題をテーマに、毎年 1 回神戸商工会議所との共催で一般人を対象とした講演会を開催している ｡
第 15 回神戸経済経営フォーラム「経済と文化からみるインドビジネス入門セミナー～アカデミー賞映画「スラムドッグ＄ミリオネア」の原作者が語るインド人・インド社会の真実～」（平成 22 年 7 月 28 日

於神戸商工会議所）

講演「インド経済の現状とインド市場の魅力」
神戸大学経済経営研究所准教授

佐藤隆広

講演「ビジネスに役立つインド人とインド社会に関する基礎知識」
在大阪・神戸インド総領事館総領事

ヴィカース・スワループ◇コーディネーター：神戸大学経済経営研究所准教授
KOBE サービス・イノベーション研究会

北野

重人～「モノ＋サービス」で他社との差別化を図る！～

神戸大学経済経営研究所教授

伊藤宗彦

講演「モノとサービスにより、いかに顧客価値を高めるか」～タビオ社のサービスイノベー
ション～（平成 22 年 9 月 30 日

於神戸商工会議所）

講演「価値創造と価値獲得」～イタリア・CRAI 社のケース～（平成 22 年 11 月 11 日

於神戸商工会議所）

講演「地域の活性化と企業の成長（商業と産業によるネットワーク）」～中国浙江省・義烏（イーウー）市場のケース～（平成 23 年 1 月 13 日

於神戸商工会議所）

講演「サービス・イノベーションを担う人材育成」～日本マクドナルド社のケース～（平成 23 年 3 月 17 日

於神戸商工会議所）

第 16 回神戸経済経営フォーラム「世界最大のホームファニッシングカンパニーイケアに学ぶ経営戦略」（平成 23 年 8 月 29 日

於神戸商工会議所）

講演「イケアのマーケティング戦略について」
神戸大学経済経営研究所教授

伊藤宗彦

講演「イケア神戸独自の店舗戦略」
イケア神戸カスタマーリレーションズマネージャー◇コーディネーター：神戸大学経済経営研究所准教授– 20 –

遅塚

佐藤

享

隆広、北野

重人

RIEB セミナー
年月日

論

題

報告者
エジンバラ大学ビジネス・スクー
ル 教授（マーケティング）／神戸大学経済経営研究所
外国人研究員（客員教授）
John Alan DAWSON

H22.5.11“Innovation in Retailer’s Strategy”

H22.6.3

大阪経済大学大学院経済学研“Public Debt Places no Burden on Future Generations under
究科 准教授Demand Shortage”
小川 貴之

H22.6.17
ラテンアメリカ・セ
米州開発銀行“The Age of Productivity: Transforming the Latin American
ミナー／ラテンアメ
特別シニアアドバイザー
Economies from the Bottom Up”
Fausto MEDINA-LOPEZ
リカ政治経済研究部会共催
H22.7.9
特定領域 研究（実験社会科学）研究「脳科学的分散処理に基づいた生活者と企業の行動分析」
会／実験経済学研
究部会共催
H22.7.22

マンチェスター大学経済学部“Microfinance and Household Poverty Reduction: New Evidence
助教授
from India”
今井 克“Incentives for Team-Sports Competition”

H22.8.12

H22.9.24

株式会社 NTT データ経営研究
所 シニアコンサルタント
山川 義徳

神戸大学経済経営研究所
教授
趙 来勲

エモリー大学経済学部“Exporting versus Foreign Direct Investment: Learning through准教授
Propinquity”
宮際 計行
ライプツィッヒ大学経済学部“A Lender of Last Resor t for Public Banks? Theor y and an
教授
Application to Japan Post Bank”
Uwe Friedrich VOLLMER

ニューサウスウェールズ大学
H22.9.28
オーストラリアン・スクール・オ
特定領域 研究（実“Group Identity and Relation-specific Investment: An Experimental ブ・ビジネス経済 学部 准教
験社会科学）研究
Investigation”
授／神戸大学経済経営研究所
会／実験経済学研
外国人研究員（客員教授）
究部会共催
森田 穂高
H22.10.5
六甲台セオリーセ “Real Indeterminacy of Monetary Equilibria”
ミナー共催

東京大学大学院経済学研究科
教授
神谷 和也

ニューサウスウェールズ大学
オーストラリアン・スクール・オ“ F DI a n d Te c h n olog y S pi l love r u n d e r Ve r t ic a l P r o d u c t ブ・ビジネス経済 学部 准教
Differentiation”
授／神戸大学経済経営研究所
H22.10.18
外国人研究員（客員教授）
六甲台セオリーセ
森田 穂高
ミナー共催
一橋大学大学院商学研究科“ Wr it i ng L eg a l ly Un e n fo r c e a ble C o nt r a c t s t o Fa c i l it a t e
教授
Relationships”
伊藤 秀史– 21 –

「米国における会計規制の歴史的展開」

H22.10.30
現代会計学研究会
共催「会計政策と産業政策の相克と葛藤」

九州大学大学院経済学研究院
准教授
大石 桂一
広島大学大学院社会科学研究
科 教授
星野 一郎
ラングマン モーメンタム・コン
サルティング 代表取締役
Detlev LANGMANN“Knowledge Capital Assesment”
H22.11.15

カリガーコンサルティング プ
リンシパルコンサルタント／関“Information Systems build for Regulatory Compliance – Key to the
西学院大学専門職大学院経営
Success of Canada’s Banks”
戦略研究科 非常勤講師
Jaffer HUSSAINEE

H22.11.25“It’s Now or Never: Deadlines and Cooperation”

H22.11.29
特定領域 研究（実験社会科学）研究「時間割引の脳機構：神経経済学的アプローチ」
会／実験経済学研
究部会共催

エモリー大学経済学部
准教授
宮際 計行
大阪大学社会経済研究所
特任准教授
田中 沙織

神戸大学経済経営研究所「インドの不動産ビジネス：インドの不動産市場とバブルについて」 准教授
佐藤 隆広
H22.12.4
インドビジネスセミ
ナー共催
インド三井物産株式会社「インドビジネス入門：可能性と展開について」
事業推進部調査企画室 主管
中島 閲嗣「主成分を用いた賃金フィリップス曲線の推定」

広島大学大学院社会科学研究
科 教授
千田 隆

“Cross-Border M&A from the Eyes of the Employees”

高麗大学ビジネススクール
助教／東京大学東洋文化研究
所 外国人研究員
Fabian FROESE

H22.12.18
神戸大学金融研究会共催“Market-specific and Currency-specific Risk during the Global 東京大学大学院経済学研究科
Financial Crisis: Evidence from the Interbank Markets in Tokyo and 教授
London”
福田 慎一

H23.1.26

大阪大学大学院経済学研究科“Organizational Identities and Identifications in Cross-Border M&A
准教授(with Ralf Bebenroth)”関口 倫紀
H23.1.27「次世代カレーとしてのプライムカレー開発」– 22 –

ハウス食品株式会社ソマテック
センター製品開発 2部 主査
網野 信吾

“Reconsideration on POSCO-INDIA Project in Orissa”
H23.2.17

H23.2.28
TJAR Workshop
共催

慶尚大学校社会科学大学経済学科 教授／法政大学経済学
部 外国人研究員（客員教授）
朴 宗洙

デリー大学大学院経済学研究科 准教授／神戸大学経済経“Productivity Dynamics of the India’s Manufacturing Sector: A
営研究所 外国人研究員（客Plant Level Analysis”
員教授）
Aradhna AGGARWAL
京都大学経営管理大学院「会計政策における『横並び行動』－会計基準変更時差異の償却
教授
政策を材料として－」
徳賀 芳弘
弁 護 士 法 人 北 浜 法 律事務 所
東京事務所 弁護士／ニューヨーク州弁護士酒井 大輔「インドビジネスの法務」
H23.3.1
インドビジネスセミ
ナー共催

神戸大学経済経営研究所 事
務補佐員／甲南大学経済学部
非常勤講師
上池 あつ子「インド製薬ビジネス」

H23.3.8
科学研究費補助金
基 盤（A）「 フラグ
メンテーション，タ “Tariff Binding Overhang: Theory and Evidence from the WTO”
イムゾーン，およびその動 学 的 帰 結」
共催

ヴァンダービルト大学経済学部教授
Eric BOND「工事契約に関する会計基準の実証的評価」

神戸大学大学院経営学研究科
博士後期課程小野 慎一郎H23.3.10
TJAR Workshop
共催

神戸大学大学院経営学研究科「ソフト情報の利用と銀行パフォーマンス－わが国の地域金融市場
博士後期課程を用いた実証研究－」中岡 孝剛「わが国企業の四半期会計行動に関する実証研究」

大阪市立大学大学院経営学研
究科 後期博士課程
松本 紗矢子

「経営者交代と利益マネジメント」

東北大学大学院経済学研究科
博士後期課程／日本学術振興会特別研究員 DC山口 朋泰

H23.3.16

ル ー バ ン・ カトリック 大 学
CORE 名誉教授／神戸大学“Monopolistic Competition in General Equilibrium: Beyond the
経済経営研究所
CES”
外国人研究員（客員教授）
Jacques-François THISSE

H23.3.17

北 海 道 大 学スラブ 研 究 セン
“Measurement of GDP per capita and regional disparities in China,
ター 学術研究員
1979-2009”星野 真– 23 –

株式会社 NTT データ経営研究「企業経営における脳科学応用の現状とオンラインサービスへの所 シニアコンサルタント
H23.3.24
適用研究紹介」
山川 義徳
特定領域 研究（実験社会科学）研究
会／実験経済学研
神戸大学大学院経営学研究科
究部会共催「生理指標は “ 社会的判断 ”をどう描くのか？」助教
日置 孝一
H23.3.28

神戸大学経済経営研究所“Modern Retailers in Transition Economies: The Case of Vietnam” 非常勤研究員
LE Viet Trung

H23.4.5「環境 R&Dと経済成長」

H23.5.16

ベルリン経済法科大学デパートメ
ント・オブ・コーポラティブ・スタ
“CSR expectations of graduates in Japan and Ger many andディーズ ビジネス・テクノロジー
consequences for CSR policy of companies”
教授
Silke BUSTAMANTE

淡江大学大学院アジア研究科
助教
小山 直則

マギル大学経済学部 教授／
H23.6.3“Strategic Separation from Suppliers of Vital Complementary 神戸大学大学院国際協力研究
六甲フォーラム共催 Inputs: Toward a theory of vertical disintegration”
科 外国人研究員（客員教授）
Ngo Van LONG
H23.6.16

チュービンゲン大学国際ビジネ“Hybrid Team Culture in Multinational Teams: An Interplay ofス学部 教授Internal Interaction Dynamics and Organizational Culture’”
Markus PUDELKO

H23.6.16
六甲フォーラム/
政策研究大学院大学政策研究
GSICS“An Inquiry into the Rapid Growth of the Garment Industry in
科 ポスト・ドクトラル・フェロー
Development
Bangladesh”
Khondoker Abdul MOTTALEB
Economics Seminar
共催

H23.6.29

H23.7.5

ストックホルム大学スクール・“Exploring the impact of relationship transparency on Indian Born- オブ・ビジネス
PhD Candidate
Global firm’s survival and growth”
Nishant KUMAR
ノースカロライナ大学グリーン
ズボロ校ブライアン・スクール・オブ・ビジネス・アンド・エコノ
ミクス 准教授／神戸大学経済経営研究所 外国人研究員“Performance of Japanese target firms acquired by Institutional（客員准教授）Investors”
Nir KSHETRI神戸大学経済経営研究所
准教授
Ralf BEBENROTH

H23.7.8

慶應義塾大学経済学部
教授
尾崎 裕之

「非期待効用理論とその応用」– 24 –

H23.8.2

シンガポール経営大学経済学
部 准教授
藤井 朋樹

“Two sample cross tabulation”

神戸大学大学院経済学研究科“Gains and losses from international trade in a knowledge driven
博士後期課程semi-endogenous growth with firm heterogeneity”
福田 勝文

H23.8.2
Mini Conference on
International Trade “Better technology may be sold for a lower fee: The ad valorem 尾道大学経済情報学部 講師
and Trade Policy
tariff and licensing contract”
髙内 一宏
共催“The Welfare Effects of Trade Liberalization: A Political Economic 関東学院大学経済学部 講師
Analysis”
山本 勝造「グローバルニューロマネジメントを目指して」

株式会社 NTT データ経営研究
所 シニアコンサルタント
山川 義徳「環境マネジメントシステムの実証研究」

広島大学大学院国際協力研究科 特任助教西谷 公孝

H23.10.25

H23.10.26

一橋大学大学院経済学研究科“Environmental Management Policy under International Carbon
教授
Leakage”
石川 城太

H23.11.12
TJAR Workshop
共催「監査および会計倫理を巡る課題」

H23.12.16

ヨーク大学経済学部 教授／“An Efficient and Incentive Compatible Dynamic Auction for 京都大学数理解析研究所 招Multiple Complements”
へい外国人学者
Zaifu YANG

H23.12.19

一橋大学経済研究所世代間問“When to start working after giving birth? Impact on infant health” 題研究機構 研究機関研究員
藤井 麻由

H24.1.13
RIEB Workshop
共催

北海道大学大学院経済学研究
科 教授
吉見 宏

“Are ’Jacks-of-all-Trades’ Overconfident?”

ヨハン・ヴォルフガング・ゲー
テ大学経済学部 研究科研究員／京都産業大学経済学研究
科 日本学術振興会外国人特別研究員（欧米短期）
Sebastian SCHÄFER

“Contestation and Survival of University Ventures”

大阪市立大学大学院経営学研
究科 准教授山田 仁一郎“Entrepreneur Value and Subsidiary Performance”

高麗大学ビジネススクール 准教授／神戸大学経済経営研究
所 外国人研究員（客員准教
授）
Fabian Jintae FROESE※国際シンポジウム等欄掲載

高麗大学ビジネススクール 教“Cultivating University-Industry Research Collaborations in Korea: 授／一橋大学大学院経済学研
The Role of Social Capital”
究科 客員研究員
Martin HEMMERT– 25 –

H24.1.13
RIEB Workshop
共催

大阪大学大学院経済学研究科“Predictors of Entrepreneurial Self-Efficacy and Intentions among
准教授
University Students: A Preliminary Investigation”
関口 倫紀

H24.2.14

ライプツィッヒ大学経済学部“The European Sovereign Debt Crisis -Causes, Policy Responses 教授／慶應義塾大学経済学部
and Lessons Learnt-“
訪問教授
Uwe Friedrich VOLLMER

H24.2.18
TJAR Workshop
共催「変動する資本コスト：均衡資産価格理論早わかり」

青山学院大学大学院国際マネジメント研究科 教授
福井 義高“Can NGOs Replace Communities? Politics of NGOs in an 啓明大学校国際学部 講師
H24.2.26
Intercultural Health Program in Chile”
Yun-Joo PARK
ラテンアメリカ・セ
ミナー／ラテンアメ
釜山外国語大学イベロアメリカ
リカ政治経済研究 “The Determinants of Public Enterprise Reform: Cases of Latin
研究所 講師
部会共催
American Mineral Sector”
Sang-Hyun YI
H24.2.27“Interpersonal Comparison Necessary for Fair Collective Choice”

神戸大学経済経営研究所
非常勤研究員山邑 紘史“ C o m bi n i n g R ig ht s a n d Wel f a r i s m : a Ne w A p p r o a ch t o マギル大学経済学部 教授
H24.3.2
Intertemporal Evaluation of Social Alternatives”
Ngo Van LONGRIEB Workshop
on Economic
神戸大学経済経営研究所
Dynamics ／教授
科学研究費補助金 “Asset Bubbles in a Small Open Economy”
上東 貴志
（基盤研究
（A））
「グ
ローバル経済におけるバブルと金 融
フランス国立科学研究センター
危機に関する研究：
名誉研究ディレクター（特例級）“Ramsey Equilibr iu m with Endogenous Labor Supply and
理論と実証」共催／神戸大学経済経営研究所
Borrowing Constraints: Existence, Bubbles, and Efficiency”※国際シンポジウム等欄
外国人研究員（客員教授）
掲載
Cuong LE VAN
H24.3.9
特定領域 研究（実験社会科学）研究「囚人のジレンマにおける協力的戦略の選択に対する非協力探知 福岡大学経済学部
会／実験経済学研型情報構造の効果についての実験的研究」
鍵原 理人
究部会／六甲台セ
オリーセミナー共催

H24.3.23

准教授

フランス国立科学研究センター
名誉研究ディレクター（特例級）“Monotone concave (convex) operators: Applications to stochastic／神戸大学経済経営研究所
dynamic programming with unbounded returns.”
外国人研究員（客員教授）
Cuong LE VAN

兼松セミナー
年月日

論

題

H22.4.26
六甲台セオリーセ “Congestion, Cordination and Matching”
ミナー共催– 26 –

報告者
トゥルク大学経済学部
教授／京都大学経済研究所
招聘外国人学者
Hannu SALONEN

H22.5.15
現代会計学研究会「利益情報の有用性と市場の効率性」
共催

東京大学大学院経済学研究科
教授
大日方 隆

“Globalization and the Resource Curse”

香川大学大学院地域マネジメ
ント研究科 准教授
髙塚 創“Explaining the Size Distribution of Cities: X-treme Economies”

ワシントン大学経済学部
教授／京都大学経済研究所
外国人研究員（客員教授）
Marcus BERLIANT

H22.5.25

H22.6.4“Value Premium and Implied Equity Duration in the Japanese Stock 岡山商科大学経済学部
Market”
山根 明子

講師

H22.6.11
現代会計学研究会「会計研究の基礎概念」
共催

青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授
福井 義高

H22.6.18
若手研究会共催「成長期の電子マネービジネス」

ソニーカスタマーサービス株式
会社企画管理部
ビジネスプランニングマネージャー
有住 嘉暢

H22.7.1“Hybrid Innovation”

ハーバード・ビジネススクール
准教授
Tom NICHOLAS

H22.7.23
南山大学大学院ビジネス研究“Efficiency and Scale Economies in the Japanese Non-life Insurance
兼松フェローシップ
科 博士課程後期課程
Industry”
Yap Yin CHOO
セミナー
「イベント後の超過パフォーマンスの測定におけるコントロール・ 広島経済大学経済学部
ファームの選択法」
山口 聖

講師

H22.8.28
現代会計学研究会
関西学院大学専門職大学院経共催「新聞記事にみるマーケットセンチメントとノイズトレーダーの動営戦略研究科 教授向」岡田 克彦「幕府司法と大坂金融市場－田沼意次の金融行政－」東京大学大学院経済学研究科
助教
髙槻 泰郎

H22.10.21「価値づくりの技術経営：組織能力と意味的価値の重要性」

一橋大学イノベーション研究セ
ンター 教授／神戸大学 名誉教授
延岡 健太郎H22.12.2

オーストラリア国立大学社会科学研究科経済プログラム“Migrant Entrepreneurs and Credit Constraints under Labour
教授／一橋大学経済研究所
Market Discrimination”
外国人研究員（客員准教授）
Xin MENG

H22.9.22

H23.1.31
アリゾナ州立大学政治国際学
六甲フォーラム／ “Does Mar r iage Work as a Savings Com mit ment Device?:
研究科 助教授
環境・開発経済学 Experimental Evidence from Vietnam”
田中 知美
セミナー共催– 27 –

高千穂大学経営学部
大島 久幸

H23.2.2「商社における現地外国人傭人」
兼松史料研究会／
兼松史料研究部会
共催※国内向けシンポジウム「兼松商店と肥料取引」

教授

北海学園大学経済学部
准教授
市川 大祐

等欄掲載

H23.4.25「ビジネスGISについて」
神戸大学文部科学省サービスイノベーション人 材 育成 推進プログラム研究会共催「サービスイノベーション 事例紹介」「インド鉄鋼業の現状と特徴について」
H23.5.9
インドビジネスセミ
ナー共催「インドビジネスの会計・税務」

日本 大 学 文 理 学部 教 授 ／（NPO 法人）地理情報技術研究所 理事長高阪 宏行
GMAPコンサルティング
マネージングコンサルタント
酒井 嘉昭
福岡大学商学部
石上 悦朗

教授

International India Accounting
株式会社 代表取締役／日本
国公認会計士・日本国税理士
岩瀬 雄一「企業会計基準のコンバージェンスと法人税法の対応」
H23.5.27
兼松貿易研究基金
設立 70 周年記念 「データ工学が拓く研究フロンティアと実践科学」
兼松フェローシップ
特別セミナー「品質管理の会計史－1980 年代アメリカ企業の事例－」

立教大学経済学部
坂本 雅士
関西大学商学部
矢田 勝俊

准教授

教授

久留米大学商学部
浦田 隆広

准教授

H23.5.27
兼松フェローシップ “Many-to-one Matching Markets with Externalities of Firms”
セミナー

東京工業大学大学院社会理工学研究科 博士課程後期課程
坂東 桂介

H23.5.28
TJAR Workshop
共催「新規株式公開をめぐる会計操作と株式市場の反応」

名古屋大学大学院経済学研究
科 教授
山本 達司

H23.6.29「会計基準の適用時期の選択と利益マネジメント－減損会計基準 東北大学会計大学院の導入にあたって－」
榎本 正博「報告利益と課税所得の関係が利益調整行動に与える影響」

H23.7.2
TJAR Workshop
共催

准教授

名古屋市立大学大学院経済学研究科 博士後期課程
山田 哲弘

一橋大学大学院商学研究科「利益平準化と利益の質－経営者意識の視点から－（前半パート）」博士前期課程
高須 悠介
一橋大学大学院商学研究科「利益平準化と利益の質－経営者意識の視点から－（後半パート）」教授
中野 誠– 28 –

H23.7.23
TJAR Workshop
共催

東京大学大学院経済学研究科
博士後期課程／日本学術振興「戦間期日本企業の配当政策と会計行動－電力会社を事例に－」会特別研究員北浦 貴士
早稲田大学大学院会計研究科「『理論研究』のゆくえ－日本の財務会計研究の棚卸しをふまえて
教授
－」
米山 正樹
大阪大学大学院国際公共政策“Financial Linkages and Business Cycles of Japan: An Analysis
研究科 特任研究員
Using Financial Conditions Index”
新開 潤一
神戸大学大学院経済学研究科“Detecting Periodically Collapsing Asset Prices in US, Japan and
博士後期課程Europe: A Markov-Switching Panel Unit Root Test”
渡辺 寛之

H23.8.28
名古屋大学大学院経済学研究
第8回
科 博士後期課程
Modern Monetary 「小国開放経済における最適な財政支出の反転」
高久 賢也
Economics Summer
Institute (MME SI)「 公 共 投 資 の 各 産 業 投 資 行 動 へ の 影 響 に つ い て－Factor 慶應義塾大学経済学部 助教
in Kobe 共催※国内向けシンポジウム Augmented VARを用いた検証－」
平賀 一希
等欄掲載

「企業の財務意思決定と最適資本構成」

広島大学大学院社会科学研究
科 助教
式見 雅代

東北大学大学院経済学研究科“How Bad was Lehman Shock?: Estimating a DSGE model with
准教授
Firm and Bank Balance Sheets in a Data-Rich Environment”
西山 慎一

ラテンアメリカ・セミナー
年月日

論

題

報告者

H22.6.17
米州開発銀行 特別シニアア
RIEBセミナー／ラ “The Age of Productivity: Transforming the Latin American
ドバイザー
テンアメリカ政治経 Economies from the Bottom Up”
Fausto MEDINA-LOPEZ
済研究部会共催
H22.10.25
ラテンアメリカ政治「コロンビア農民：紛争の中における対応と主張」
経済研究部会共催

ハベリアナ教 皇 大学・環 境・
農村研究学部 教授
Flor Edilma OSORIO Perez

H22.12.13
東京大学大学院総合文化研究
ラテンアメリカ政治「メキシコの民主化と市民社会：抗議行動のイベント分析を通じて」科 准教授
経済研究部会共催
和田 毅
H23.1.26
サンパウロ大学教養人文学部“Trade between Mercosul and Japan toward Perspectives of an
ラテンアメリカ政治教授
Agreement”
Silvio MIYAZAKI
経済研究部会共催
H23.12.8「資本流入と実体経済・金融市場における影響 ― ラテンアメリ 愛媛大学法文学部
ラテンアメリカ政治
カの経験 ―」
大田 英明
経済研究部会共催– 29 –

教授

“Can NGOs Replace Communities? Politics of NGOs in an 啓明大学校国際学部 講師
Intercultural Health Program in Chile”
Yun-Joo PARK
H24.2.26
RIEBセミナー／ラテンアメリカ政治経
釜山外国語大学イベロアメリカ“The Determinants of Public Enterprise Reform: Cases of Latin
済研究部会共催
研究所 講師American Mineral Sector”
Sang-Hyun YI

国内向けシンポジウム等
第 3 回バブル・金融危機研究会
日時：平成 22 年 6 月 21 日

会

場：神戸大学経済経営研究所

調査室

プログラム：
13:30 － 15:00“Do Sticky Prices Increase Real Exchange Rate Volatility at the Sector Level?”				敦賀
15:10 － 16:40

経済学研究科・准教授）「両大戦間期日本のマクロ経済政策の効果について：			

インフレ予想を含む VAR による推計」

				柴本
16:50 － 18:20

昌彦（神戸大学経済経営研究所・講師）“Nondivergent Bubbles Asset Bubbles in a Small Open Economy”

				上東平成 22 年度

貴之（京都大学

貴志（神戸大学経済経営研究所・教授）

神戸大学経済経営研究所公開講座「グローバル化の進展と日本企業の経営」
日時：平成 22 年 7 月 3 日・10 日・17 日

会

場：神戸大学六甲台本館 1 階

102 号室プログラム：
7 月 3 日（土）13:30 － 13:40

〔開講式〕

		
13:40 － 15:10

挨拶

経済経営研究所長

下村

研一〔第 1 講義〕北海道大学スラブ研究センター

			

学術研究員

「中国の格差社会とグローバル化」– 30 –

星野真15:20 － 16:50〔第 2 講義〕教授

			

伊藤

宗彦

「グローバル化時代の日本企業の経営」

7 月 10 日（土）13:30 － 15:00〔第 3 講義〕准教授

			
15:10 － 16:40

北野重人「最近の金融危機について」〔第 4 講義〕准教授

			

長内

厚

「日本と台湾のものづくり」

7 月 17 日（土）13:30 － 15:00〔第 5 講義〕准教授

			
15:10 － 16:40

昭信「日本企業のディスクロージャー戦略」〔第 6 講義〕准教授

			
16:40 － 16:50

首藤

佐藤

隆広

「インド自動車産業の現状と展望」

〔閉講式〕

		

挨拶・修了証書授与

教授

浜口

伸明

文部科学省「産学連携による実践型人材育成事業」（サービス・イノベーション人材育成）
平成 22 年度第 3 回情報交換会
日時：平成 22 年 12 月 3 日

会

場：神戸大学六甲台第 1 キャンパス

社会科学系フロンティア館 3 階

プレゼンテーションホール
プログラム：
13:00 －	

受付

13:30 － 13:35

開会の挨拶

13:35 － 13:40

理事挨拶

13:40 － 13:45

文部科学省挨拶下村正司

研一（神戸大学経済経営研究所長）
健一（神戸大学理事・副学長（企画評価・人事労務担当））
文部科学省高等教育局専門教育課

採択校との意見交換「新たな学問体系の確立について」の取り組み
13:45 － 14:15

パネル報告①（各 5 分）平成 19 年度採択大学報告1．筑波大学– 31 –

2．京都大学経営管理大学院
3．西武文理大学
4．明治大学
14:15 － 14:25

休憩

14:25 － 15:00

パネル報告②（各 5 分）平成 20 年度採択大学報告1．滋賀大学
2．京都大学大学院薬学研究科
3．北陸先端科学技術大学院大学
4．慶應義塾大学
5．早稲田大学
6．関西大学

15:00 － 15:45

サービス・イノベーション
伊藤神戸大学の取り組みの紹介

宗彦（神戸大学経済経営研究所

教授）

15:45 － 16:00

休憩

16:00 － 17:15

ディスカッション「新たなサービス・イノベーション学問体系の確立に向けて」
講演・問題提起：南
司会：伊藤

17:30 － 19:30

知惠子（神戸大学大学院経営学研究科懇親会（会場宗彦（神戸大学経済経営研究所
社会科学系アカデミア館 3 階

第 8 回兼松史料研究会（兼松セミナー共催）
日時：平成 23 年 2 月 2 日

会

場：神戸大学経済経営研究所

共同研究室

プログラム：
報告：大島久幸（高千穂大学経営学部教授）「商社における現地外国人傭人」
報告：市川大祐（北海学園大学経済学部

准教授）「兼松商店と肥料取引」– 32 –

教授）

教授）
レストラン「さくら」）

第 2 回バブル・金融危機ワークショップ
日時：平成 23 年 3 月 11 日（金）会

場：神戸大学経済経営研究所 新館 2F 多目的室

プログラム：
13:20 － 14:30“A Note on Expectational Stability under Non-zero Trend Inflation”
小林

14:40 － 16:00“The Safer, the Riskier: A Model of Bank Leverage and Financial Instability”
敦賀

16:10 － 17:30

照義（神戸大学 経済学研究科・准教授）

貴之（京都大学 経済学研究科・准教授）“How Bad was Lehman Shock?: Estimating a DSGE model with Firm
and Bank Balance Sheets in a Data-Rich Environment”
西山

17:40 － 19:00“Financial Institution, Asset Bubbles and Economic Performance”
柳川

19:00 － 21:30

慎一（内閣府 経済社会総合研究所・主任研究官）

範之（東京大学 経済学研究科・准教授）

バブルおよび金融・経済危機に関するフリーディスカッション
柳川

範之 （東京大学 経済学研究科・准教授）

西山慎一 （内閣府 経済社会総合研究所・主任研究官）

上東

貴志 （神戸大学経済経営研究所・教授）

地主

敏樹 （神戸大学 経済学研究科・教授）

北野

重人 （神戸大学経済経営研究所・准教授）

敦賀貴之 （京都大学 経済学研究科・准教授）

小林照義 （神戸大学 経済学研究科・准教授）

立花実（大阪府立大学 経済学部・准教授）

ラテンアメリカ政治経済研究部会
日時：平成 23 年 7 月 15 日（金）会

場：神戸大学 経済経営研究所 新館 2F 多目的室

プログラム：「ブラジルについての研究課題（I）」– 33 –

西島

章次（神戸大学経済経営研究所

教授）「ブラジルについての研究課題（II）」
堀坂

浩太郎（上智大学

名誉教授）「ブラジルについての研究課題（III）」
小池

洋一（立命館大学経済学部教授）「ブラジルについての研究課題（IV）」
浜口

伸明（神戸大学経済経営研究所

教授）

第 4 回バブル・金融危機研究会
日時：平成 23 年 7 月 29 日

会

場：神戸大学経済経営研究所

調査室

プログラム：
13:00 － 14:15“Policy Responses under Inflation Targeting: A VAR Analysis with Sign Restrictions”
立花

14:30 － 15:45

16:00 － 17:30

経済学部・准教授）「ECB の金融危機への対応の分析」
地主

敏樹（神戸大学

経済学研究科・教授）

奥山英司（中央大学

商学部・准教授）「バブルについてのいくつかの理解」
髙橋

第8回

実（大阪府立大学

亘（神戸大学経済経営研究所・教授）

Modern Monetary Economics Summer Institute (MME SI) in Kobe
（神戸大学金融研究会、兼松セミナー共催）

日時：平成 23 年 8 月 28 日

会

場：神戸大学六甲台キャンパスアカデミア館 504 号室プログラム：
セッション 1：金融政策・金融市場– 34 –

10:30 － 11:20“Financial Linkages and Business Cycles of Japan: An Analysis Using Financial
Conditions Index”
報告者：大阪大学

新開

共著者：関西学院大学

潤一

討論者：神戸大学
11:20 － 12:10

高阪

金京

章

拓司

“Detecting Periodically Collapsing Asset Prices in US, Japan and Europe: A MarkovSwitching Panel Unit Root Test”
報告者：神戸大学大学院

渡辺

討論者：尾道大学

一之

稲垣

寛之

セッション 2：国際金融・財政
14:10 － 15:00「小国開放経済における最適な財政支出の反転」
報告者：名古屋大学大学院
共著者：神戸大学北野

討論者：同志社大学
15:00 － 15:50

高久

賢也

重人

五百旗頭

真吾

「公共投資の各産業投資行動への影響について-Factor Augmented VAR を用いた検証 -」報告者：慶応義塾大学

平賀一希

共著者：流通科学大学

小塚

匡文

神戸大学

藤井

討論者：同志社大学

英

隆雄
邦広

セッション 3：企業金融
16:00 － 16:50「企業の財務意思決定と最適資本構成」
報告者：広島大学

式見雅代

討論者：中央大学

奥山

英司

招待講演
17:00 － 18:00“How Bad was Lehman Shock?: Estimating a DSGE model with Firm and Bank
Balance Sheets in a Data-Rich Environment”
報告者：東北大学

西山

慎一

懇親会
会場：さくら（神戸大学社会科学系アカデミア館 3 階）

第 3 回バブル・金融危機ワークショップ
日時：平成 23 年 10 月 25 日

会

場：神戸大学経済経営研究所

調査室– 35 –

プログラム：13:30 － 15:00「経済学の専門知と経済政策の間」
浜田

15:15 － 16:45

宏一（Yale University・Tuntex Professor of Economics）「日銀と学界との論点：小宮論争から最近まで」
髙橋亘（神戸大学経済経営研究所・教授）

17:00 － 18:00

質疑応答

18:15 － 20:15

バブルおよび金融・経済危機に関するフリーディスカッション
浜田

宏一 （Yale University・Tuntex Professor of Economics）

三木谷良一（神戸大学・名誉教授）

山上

秀文 （近畿大学 経済学部・教授）

安孫子勇一（近畿大学 経済学部・教授）

上東貴志 （神戸大学経済経営研究所・教授）

髙橋亘 （神戸大学経済経営研究所・教授）

北野

重人 （神戸大学経済経営研究所・准教授）

敦賀貴之 （京都大学 経済学研究科・准教授）

小林照義 （神戸大学 経済学研究科・准教授）

立花実 （大阪府立大学 経済学部・准教授）

髙槻泰郎 （神戸大学経済経営研究所・講師）

第 5 回バブル・金融危機研究会
日時：平成 23 年 12 月 22 日

会

場：神戸大学経済経営研究所

調査室

プログラム：
14:00 － 16:00

16:15 － 17:45“Optimal Government Spending Reversal in a Small Open Economy”
北野

重人（神戸大学経済経営研究所・准教授）

高久

賢也（名古屋大学

経済学研究科・研究員）“Bank Overleverage and Macroeconomic Fragility”
敦賀

貴之（京都大学

経済学研究科・准教授）– 36 –

経済経営研究所特別講義
A Crash Course in Relational Contract Theory（関係的契約の経済理論：短期集中講座）
日時：平成 24 年 2 月 20 日－ 2 月 21 日

会

場：神戸大学経済経営研究所  新館２階

1.

講座のテーマ A Crash Course in Relational Contract Theory（関係的契約の経済理論：短期集中講座）

2.

講師

伊藤

秀史

会議室

氏（一橋大学大学院商学研究科

教授）

3. 講義日程 （※講義：日本語）
2 月 20 日（月）13:20 － 14:50

第1回

Introduction and basics

15:10 － 16:40

第2回

Moral hazard

10:30 － 12:00

第3回

Adverse selection and private evaluation

13:20 － 14:50

第4回

Theory of the firm

2 月 21 日（火）第 4 回バブル・金融危機ワークショップ
日時：平成 24 年 3 月 19 日

会

場：神戸大学経済経営研究所 新館 2 階

会議室

プログラム：
14:00 － 15:30“Why Prices Don’t Respond Sooner to a Prospective Sovereign Debt Crisis”
中嶋

15:50 － 17:20

経済研究所）“Bubbles, Banks and Financial Stability”
青木

18:00 － 20:00

智之（京都大学

浩介（東京大学

経済学研究科）

バブルおよび金融・経済危機に関するフリーディスカッション
中嶋智之（京都大学 経済研究所・教授）– 37 –

青木浩介 （東京大学 経済学研究科・准教授）

上東貴志 （神戸大学経済経営研究所・教授）

地主

敏樹 （神戸大学 経済学研究科・教授）髙橋亘 （神戸大学経済経営研究所・教授）

北野

重人 （神戸大学経済経営研究所・准教授）

敦賀貴之 （京都大学 経済学研究科・准教授）

小林照義 （神戸大学 経済学研究科・准教授）

立花実 （大阪府立大学 経済学部・准教授）

松林

洋一 （神戸大学 経済学研究科・教授）

国際シンポジウム等
神戸大学経済経営研究所・大学院経済学研究科
漢陽大学校 経済金融大学・経済研究所
第 8 回共同研究発表会「New Challenges in the Labor Market & Sustainable Growth」
日時：平成 22 年 5 月 28 日

会

場：神戸大学国際協力研究科

1F

大会議室

プログラム：
9:30 － 9:50

開会

開会の辞

藤田

祝辞

趙

炳澤（Byung-Taik Cho）漢陽大学校 経済金融大学

9:50 － 12:00 午前発表
座長：井川

報告者：佐藤誠一（Seiichi Fujita）神戸大学大学院 経済学研究科

名誉教授

討論・質疑応答一宏（Kazuhiro Igawa）神戸大学経済経営研究所
隆広（Takahiro Sato）神戸大学経済経営研究所

			

今井

			

“Fertility, Parental Education and Development:			

New Evidence from Indian Household Survey Data”

討論者：山崎教授・研究科長克（Katsushi Imai）神戸大学経済経営研究所

名誉教授
准教授

外国人招聘研究者

幸治（Koji Yamazaki）神戸大学大学院 国際協力研究科教授

			
報告者：Cheolsung Park

漢陽大学校 経済金融大学

准教授

			

“Labor Market Effects of Participation in Shadow Education:

			Evidence from South Korea”

討論者：今井
12:00 － 13:30

昼食

克（Katsushi Imai）神戸大学経済経営研究所
場所：アカデミア館 3F レストランさくら– 38 –

外国人招聘研究者

13:30 － 16:50 午後発表

討論・質疑応答座 長：地主敏樹（Toshiki Jinushi）神戸大学大学院 経済学研究科

報告者：春山鉄源（Tetsugen Haruyama）神戸大学大学院 経済学研究科

			

教授
教授

“Patents, R&D, and Firm Distribution”

討論者：上東貴志（Takashi Kamihigashi）神戸大学経済経営研究所

報告者：Young Lee
			

漢陽大学校 経済金融大学

教授

准教授

“The Effect of Corporate Income Tax on Labor Demand”

討論者：菊地徹（Toru Kikuchi）神戸大学大学院 経済学研究科

報告者：Colin Davis
			

神戸大学大学院 経済学研究科

教授

特任准教授

“Financial Risks, Research Contracts and Endogenous Growth” with Lex Zhao

討論者：中村保（Tamotsu Nakamura）神戸大学大学院 経済学研究科

教授

16:50 － 17:10 閉会
閉会の辞

下村

研一（Ken-Ichi Shimomura）神戸大学経済経営研究所

答辞

Myung-Jig Kim

17:10 － 19:30 晩餐・懇談

漢陽大学校 経済金融大学

教授・所長

教授・経済研究所長

場所：アカデミア館 3F レストランさくら

RIEB Workshop On Mathematical Economics, 2010
Organized by : ・Research Institute for Economics & Business Administration (RIEB), Kobe University
・Research Center for Mathematical Economics
Co-Sponsored by :・Grant-in-Aid for Scientific Research (A) “Bubbles and Financial Crises in the Global Economy”
日時：平成 22 年 11 月 12 日－ 11 月 14 日

会

場：神戸大学瀧川記念学術交流会館

プログラム：
November 12 (Friday)*: Speaker

Afternoon
13:00( ) Language used
Opening address
Ken-Ichi Shimomura (Director of RIEB, Kobe University)
Chair: Chiaki Hara (Kyoto University)

13:10 － 14:10		

Eiichi Miyagawa* (Kobe University), Yasuyuki Miyahara, Tadashi Sekiguchi– 39 –

		

“Accuracy Choice in Repeated Games” (English)

14:10 － 15:10		

Andrew McLennan* (University of Queensland), Juan Carlos Carbajal, Rabee Tourky.

		“Truthful Implementation in Flexible Domains” (English)

Chair: Toru Maruyama (Keio University)
15:25 － 16:25		

Takashi Suzuki* (Meiji-Gakuin University), Mitsunori Noguchi		“Competitive Equilibria of a Large Exchange Economy on the Commodity Space ellinfinity” (English)

16:25 － 17:25		

Ken-Ichi Shimomura (Kobe University)		“Simple Economies with Multiple Equilibria: Theory and Experiment” (English)

17:25 － 18:25		

Eisei Ohtaki (Keio University)		“Money-Hoarding as a Behavior toward Risks that Agents in the Same Cohor cannot
Share” (English)

November 13 (Saturday)
Morning

Chair: Takayuki Tsuruga (Kyoto University)

10:00 － 11:00		

Shigeto Kitano (Kobe University)		“Capital Controls and Welfare” (Japanese)

11:00 － 12:00		

Teruyoshi Kobayashi (Kobe University)		“Firm Entry, Credit Availability and Monetary Policy” (Japanese)

Afternoon

Chair: Shigeto Kitano (Kobe University)

13:00 － 14:00		

Takayuki Tsuruga* (Kyoto University), Jouchi Nakajima, Nao Sudo		“How Well Do the Sticky Price Models Explain the Disaggregated Price Responses
to Aggregate Technology and Monetary Policy Shocks?” (English)

14:00 － 15:00		

Takashi Kamihigashi (Kobe University)		“Recurrent Bubbles” (English)

Chair: Seiichi Iwamoto (Kyushu University)
15:15 － 16:15		

Tatsuyoshi Okimoto (Hitotsubashi University)		“Long-Run Trends in Dependence in International Equity Markets (English)

16:15 － 17:15		

Ryozo Miura (Hitotsubashi University)		“Some Applications of Nonparametric Statistics on Brownian Motion to Finance”(English)17:30 － 19:30		

After Session

November 14 (Sunday)
Morning

Chair: Nobusumi Sagara (Hosei University)

10:00 － 11:00		

Yuhki Hosoya (Keio University)		“On the Substitute-Complementary Relationships of Commodities” (English)

11:00 － 12:00		

Farhad Husseinov* (Bilkent University), Nobusumi Sagara

		“Concave Measures and the Fuzzy Core of Exchange Economies with Heterogeneous– 40 –

Divisible Commodities” (English)
Afternoon

Chair: Chiaki Hara (Kyoto University)

13:00 － 14:00		

Mitsunori Noguchi (Meijo University)		“Local Instability of Arrow’s Paradox” (English)

14:00 － 15:00		

Hideatsu Tsukahara (Seijo University)		“Applications of Distortion Risk Measures” (English)

Chair: Shigeo Kusuoka (University of Tokyo)
15:15 － 16:15		

Susumu Cato (University of Tokyo)		“Collective Rationality and Social Choice” (Japanese)

16:15 － 17:15		

Nobuhiro Nakamura* (Hitotsubashi University), Yuki Nozawa

		“Dynamic Pair Copulas: Analysis of Stochastic Tail Dependence and Conditional
Value-at-Risk” (Japanese)

2011 The Japanese Accounting Review (TJAR) Conference
日時：平成 23 年 2 月 1 日

会

場：神戸大学瀧川記念学術交流会館

プログラム：
Chairman: Masayoshi Noguchi, Tokyo Metropolitan University
13:00 － 13:10		

Opening Ceremony		

Hidetoshi Yamaji, Kobe University, TJAR Editor in chief

		

Ken-Ichi Shimomura, Director of Research Institute for Economics and Business
Administration, Kobe University, TJAR Associate editor

13:10 － 13:50		

Session 1

		Speaker: Katsuhiko Muramiya, Kobe University and Kazuhisa Otogawa, Kobe
University

		

Title: Investor-level reactions to earnings announcements: Evidence from Japan

14:00 － 14:40 		

Session 2

		Speaker: Koji Ota, Kansai University

		

Title: Information content of analyst ratings and analysts’ earnings forecasts in thepresence of management earnings forecasts

14:50 － 15:30		

Session 3– 41 –

		

Speaker: Keiichi Kubota, Chuo University and Hitoshi Takehara, Waseda University

		

Title: The role of earnings information, market inefficiency, and the stock returns:

			Time-series properties of Japanese accounting numbers

		

Coffee Break

15:50 － 16:30		

Session 4		Speaker: Shin’ya Okuda, Osaka Gakuin University

		

Title: Who benefits from the adoption of IFRS?

16:40 － 17:20		

Concluding Comments

		Speaker: Shyam Sunder, Yale University

17:30 － 19:00		

After Session

神戸大学経済経営研究所・大学院経済学研究科
漢陽大学校 経済金融大学・経済研究所
第 9 回共同研究発表会「Economics and the Society」
日時：平成 23 年 6 月 10 日

会

場：Mirae Asset Lecture Room (Rm 102), College of Economics and Finance Building,
Hanyang University

プログラム：
9:30 － 9:40		

Opening Ceremony		

Yungsan Kim (Director, HERi, Hanyang University)

		

Ken-Ichi Shimomura (Director, RIEB, Kobe University)

9:40 － 11:55		

The 1st Session

		Presentation 1

		

Presenter: In-Koo Cho (University of Illinois/Hanyang University)

		“A Search Theoretic Foundation of Nash Bargaining Solution”

		Presentation 2

		

Presenter: Yasuo Takatsuki (Kobe University)		“Informational Efficiency under the Shogunate Governance: Concentration

		and Integration of the Rice Market in Tokugawa Japan”– 42 –

11:00 － 11:15		

Coffee Break		

Presentation 3

		

Presenter: Yoichi Matsubayashi (Kobe University)		“Capital Accumulation, Vintage and Productivity: Japanese experience from 1980 to2008”

12:00 － 13:30		

Lunch at Faculty Club

13:30 － 15:20		

The 2nd Session

		Presentation 4

		

Presenter: Ken-Ichi Shimomura (Kobe University)		“Impact of Ethnicities on Market Outcome: Results of Market Experiments in Kenya”

14:20 － 14:30		

Coffee Break		

Presentation 5

		Presenter: Kwangho Kim (Hanyang University)

		“A Model of Endogenous Party Membership and Platforms with Opportunistic
Politicians”

15:10 － 15:20		

Closing Remark

		

Taiji Hagiwara (Dean, School of Economics, Kobe University)

		

Dae-Keun Park (Dean, college of economics and Finance, Hanyang University)

THE 2ND TJAR CONFERENCE
日

時：平成 23 年 12 月 23 日

会

場：神戸大学六甲台キャンパスアカデミア館 5 階

プログラム：
13:00 － 13:10		

Opening Ceremony (Room 504)

		Hidetoshi Yamaji, Kobe University, TJAR Editor in chief

		Nobuaki HAMAGUCHI, Vice Director of Research Institute for Economics andBusiness Administration, Kobe University

13:10 － 14:00		

First Plenary Session (Room 504)
– 43 –

		Moderator: Keiichi KUBOTA, Chuo University

		Speaker: Tai-Yuan CHEN, Hong Kong University of Science & Technology

		

Title: “The Effects of Firm-initiated Clawback Provisions on Earnings Quality and
Auditor Behavior”

		Discussant: Keiichi KUBOTA, Chuo University		

Coffee Break

14:15 － 15:45		

Concurrent Session A (Room 501)

		Moderator: Yasuhiro OHTA, Keio University

14:15 － 14:45		

Speaker: Hua LEE, Hong Kong Shue Yan University

		

Title: “The Value Relevance of Summarized Accounting Information and Audit
Quality”

		Discussant: Koji OTA, Kansai University

14:45 － 15:15 		

Speaker: Sylvia Veronica SIREGAR, University of Indonesia

		

Title: “Corporate Governance, Financial Reporting Quality, and Investment
Efficiency”

		Discussant: Masahiro ENOMOTO, Tohoku University		※This presentation was canceled

15:15 － 15:45		

Speaker: Jang Youn CHO, Hankuk University of Foreign Studies

		

Title: “The Value Relevance of Accounting Information and Types of Investors”

		Discussant: Hiromi WAKABAYASHI, Konan University

14:15 － 15:45		

Concurrent Session B (Room 502)

		Moderator: Yoshinao MATSUMOTO, Kansai University

14:15 － 14:45		

Speaker: Yoshie SAITO, Eastern Illinois University

		

Title: “Managerial Decisions to Discontinued Operations and Future Firm
Performance”

		Discussant: Shota OTOMASA, Kansai University

14:45 － 15:15 		

Speaker: Fitriany Amarullah ABDUL, University of Indonesia

		

Title: “Do Mandatory Audit Firm And Audit Partner Rotation Really Improve Audit
Quality?”		Discussant: Naoki KASAI, Shiga University

15:15 － 15:45		

Speaker: Hua LEE, Hong Kong Shue Yan University

		

Title: “Incentive Contracts and Time Pressure on Audit Judgment Performance”– 44 –

		

Discussant: Takatoshi HAYASHI, Kwansei Gakuin University		

Coffee Break

16:00 － 16:50		

Second Plenary Session (Room 504)

		Moderator: Yasuhiro OHTA, Keio University

		Speaker: Katsuhiko KOKUBU, Kobe University

		

Title: “Environmental Management through Material Flow Cost Accounting”

17:00 － 18:30		

After Session

RIEB Workshop
Entrepreneurs: Elite in Business
日時：平成 24 年 1 月 13 日

会

場：神戸大学 経済経営研究所 新館 2F 会議室プログラム：
10:00 － 10:15		

Opening Remarks

		Prof. Dr. Ralf BEBENROTH, RIEB, Kobe University		Prof. Dr. Toshihiro KANAI, Graduate School of Business Administration, Kobe
University

First Session: Entrepreneur Research
Chair: Prof. Jaffer HUSSAINEE, Institute of Business and Accounting, Professional Graduate School,
Kwansei Gakuin University, Japan
10:15 － 11:00		

Dr. Sebastian SCHÄFER, Goethe University, Faculty of Economics and Business
Administration, Germany

		“Are 'Jacks-of-all-Trades' Overconfident?”

11:00 － 11:45		

Prof. Dr. Jinichiro YAMADA, Osaka City University, Graduate School of Business,
Japan

		

“Contestation and Survival of University Ventures”

11:45 － 13:15		

Lunch

Second Session: University Related Entrepreneur Research– 45 –

Chair: Prof. Dr. Kiyoshi TAKAHASHI, Graduate School of Business Administration, Kobe University
13:15 － 14:00		

Prof. Dr. Fabian Jintae FROESE, Korea University Business School, Korea

		“Entrepreneur Value and Subsidiary Performance”

14:00 － 14:45		

Prof. Dr. Martin HEMMERT, Korea University Business School, Korea

		“Cultivating University-Industry Research Collaborations in Korea:

		

The Role of Social Capital”

14:45 － 15:00		

Coffee Break

15:00 － 15:45		

Prof. Dr. Tomoki SEKIGUCHI, Osaka University, Graduate School of Economics,
Japan

		

“Predictors of Entrepreneurial Self-Efficacy and Intentions among University		Students: A Preliminary Investigation”

15:45 － 16:30		

Discussion

17:15 －		Reception at the university restaurant (Sakura)

RIEB Workshop on Economic Dynamics
主催：神戸大学経済経営研究所（RIEB セミナー）

共催：科学研究費補助金（基盤研究（A））
「グローバル経済におけるバブルと金融危機に関する研究：理論と実証」

日時：平成 24 年 3 月 2 日（金）会

場：神戸大学経済経営研究所 新館 2 階 会議室

プログラム：
13:00 － 14:15		

Ngo Van LONG (McGill University)		“Combining Rights and Welfarism:		a New Approach to Intertemporal Evaluation of Social Alternatives”

14:30 － 15:45		

Takashi KAMIHIGASHI (Kobe University)		“Asset Bubbles in a Small Open Economy”– 46 –

16:00 － 17:15		

Cuong LE VAN (Centre National de la Recherche Scientifique)		“Ramsey Equilibrium with Endogenous Labor Supply and Borrowing Constraints:

		

Existence, Bubbles, and Efficiency”

17:30 －		After Session

		 （於：神戸大学六甲台キャンパス内 和風レストランさくら）– 47 –

8 学術交流協定
本研究所は、かねてから海外の研究機関と研究資料・情報の交換、研究者の相互交流、共同研究、セミナー等を通じ学問上の国際交流を進めてきたが、最近はさらにこれらの機関と学術交流協定を締結し、国際交流の一層の充実をはかろうとしている。
なお、下記の大学等と協定を締結し、研究者の交流を行っている。
平成 7 年12月

ブリティッシュ・コロンビア大学アジア研究所

平成 8 年 3 月

慶北大学校経済経営研究所

平成 9 年 3 月

ブランダイス大学大学院国際経済金融研究科

平成 9 年11 月

イェール大学経済成長研究所

平成12年 6 月

中央研究院経済研究所

平成16年10月

リオデジャネイロ連邦大学経済研究所

平成19年 9 月

国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会– 48 –

9 海外からの招聘者（平成 21 〜 23 年度）
年度

氏名

平成
Thomas MOUTOS
21('09)
Jean François HENNART

所属

研

究

目

的

・

用

務

期間

外国人研究員21.4.24〜 21.5.26

セミナー講師21.4.27

Fausto MEDINA-LOPEZ

元米州開発銀行アジア事セミナー講師
務所 副代表21.5.14

国本

マギル大学

21.6.1隆

アテネ商科大学教授

ティルバーグ大学

教授

准教授

セミナー講師

浙江大学 教授／国際経外国人研究員
済研究所長

21.7.10〜 21.8.11

Bruce BERMAN

クイーンズ大学名誉教授

国際カンファレンス講師

21.7.12〜 21.7.14

Graham BROWN

バース大学

国際カンファレンス講師

21.7.12〜 21.7.14

Siddharth CHANDRA

ピッツバーグ大学
准教授

国際カンファレンスコメント

21.7.12〜 21.7.14

Jean ENSMINGER

カリフォルニア工科大学
教授

国際カンファレンスコメント

21.7.12〜 21.7.14

Satish JAIN

ジャワハルラルネルー大
学 社 会 科 学 部 経 済 研 究・ 国際カンファレンス講師
計画センター 教授

21.7.12〜 21.7.14

Michael KREMER

ハーバード大学

21.7.12〜 21.7.14

Anjan MUKHERJI

ジャワハルラルネルー大
学 社 会 科 学 部 経 済 研 究・ 国際カンファレンス講師
計画センター 教授

21.7.12〜 21.7.14

Oduor ONG’WEN

南部・東部アフリカ貿易情報交渉研究所（SEATINI）
・
国際カンファレンス参加者
ケニア カントリーディ
レクター

21.7.12〜 21.7.14

Edward OYUGI

ケニヤッタ大学

国際カンファレンスコメント

21.7.12〜 21.7.14

Daniel POSNER

カリフォルニア大学ロサ
国際カンファレンスコメント
ンゼルス校 准教授

21.7.12〜 21.7.14

Gustav RANIS

イェール大学経済成長セ 国際カンファレンス講師
ンター 名誉教授
国際シンポジウム講師

21.7.12〜 21.7.14

Parker SHIPTON

ボストン大学21.7.12〜 21.7.14

Frances STEWART

オックスフォード大学安全・ 民 族・ 不 平 等 研 究 セ 国際カンファレンスコメント
国際シンポジウム講師
ンター センター長／
教授

趙

偉

上級講師

教授

教授

准教授

– 49 –

国際カンファレンスコメント

国際カンファレンス講師

21.7.12〜 21.7.14

世界銀行東アジア・大洋
州 地 域 貧 困 削 減 経 済 国際カンファレンス講師
運営担当セクターマネー 国際シンポジウム講師
ジャー

21.7.12〜 21.7.14

John LONSDALE

ケンブリッジ大学トリニ国際カンファレンス講師
ティ・カレッジ フェロー

21.7.13〜 21.7.14

今井克

マンチェスター大学
助教授

セミナー講師21.7.31

宮際

計行

エモリー大学

セミナー講師21.8.6

外国人共同研究者

21.9.12〜 21.10.7

平成21 Linda VAN GELDER
('09)

准教授

Uwe Friedrich VOLLMER

ライプツィッヒ大学
教授

丸川

マンチェスタービジネス
セミナー講師スクール 博士課程

21.10.2

Mathias HOFFMANN

チューリッヒ大学実証経 外国人共同研究者
済研究所 教授
セミナー講師21.10.12〜 21.10.15

Maria Julieta ODDONE

ラテンアメリカ社会科学
外国人共同研究者
大学院大学アルゼンチン
セミナー講師
校 主任教授21.10.14〜 21.10.23

住山

アラン

ハ ー バ ー ド・ ビ ジ ネ ス・ 外国人共同研究者
スクール 博士候補
セミナー講師21.10.22〜 21.11.7

齋藤哲哉

ニューヨーク州立大学
バッファロー校経済学部 セミナー講師
大学院 博士後期課程

21.10.26

Vikas RAWAL

ジャワハルラルネルー大
学経済研究・計画センター セミナー講師
准教授

21.11.8

Niladri Sekhar DHAR

インド統計研究所
研究員

セミナー講師21.11.8

Aparajita BAKSHI

インド統計研究所
研究員

セミナー講師21.11.8

Frits K. PIL

ピッツバーグ大学
准教授

セミナー講師21.11.26

John Alan DAWSON

エジンバラ大学ビジネス・ サービスイノベーション成果物の監スクール 教授
修21.11.29

藤井

シンガポール経営大学
准教授

セミナー講師21.12.10

Omar Everleny PEREZ

ハバナ大学キューバ経済
セミナー講師
研究センター 教授

21.12.14

Ronald TOBY

イリノイ大学21.12.14

Mathias HOFFMANN

チューリッヒ大学実証経
外国人共同研究者
済研究所 教授

22.1.20〜 22.1.23

Susan VROMAN

ジョージタウン大学教授

22.1.20

和之

朋樹

教授

– 50 –

セミナー講師

セミナー講師平成21 Jim ALBRECHT('09)

ジョージタウン大学
教授

セミナー講師22.1.20

ブラウン大学大学院
博士後期課程セミナー講師22.1.22

Sue Nealia BRUNING

マニトバ大学

外国人研究員22.2.17〜 22.3.31

Werner PASCHA

デュースブルクエッセン
大学東アジア経済研究所
国際シンポジウム講師
教授

22.2.23〜 22.2.24

Fabian FROESE

高麗大学ビジネススクー
国際シンポジウム講師
ル 助教

22.2.23〜 22.2.24

Markus PUDELKO

チュービンゲン大学
教授

22.2.23〜 22.2.24

秋山祐子

サンパウロ大学大学院工学研究科不動産研究所
研究会講師
研究員／緒方不動産鑑定事務所大阪支所 所長

22.3.4大野由夏

プライスウォーターハウ
スクーパーズ株式会社
セミナー講師
ディレクター

22.3.9克

マンチェスター大学経済外国人招聘研究者
学部 助教授22.4.15〜 22.8.31

Hannu SALONEN

トゥルク大学経済学部
教授／京都大学経済研究 セミナー講師
所 招聘外国人学者

22.4.26

John Alan DAWSON

エジンバラ大学ビジネス・ス ク ー ル 教 授（ マ ー ケ 外国人研究員
ティング）

22.4.26〜 22.5.28

Marcus BERLIANT

ワシントン大学経済学部
教授／京都大学経済研究
セミナー講師
所 外 国 人 研 究 員（ 客 員教授）

22.5.25趙炳澤

漢陽大学校経済金融大学
名誉教授

国際シンポジウム講師

22.5.28

Cheolsung PARK

漢陽大学校経済金融大学
准教授

国際シンポジウム講師

22.5.28

Young LEE

漢陽大学校経済金融大学
准教授

国際シンポジウム講師

22.5.28

Myung-Jig KIM

漢陽大学校経済金融大学
教授・経済研究所長

国際シンポジウム講師

22.5.28

Jean-Marie VIAENE

エラスムス大学経済学部
教授

外国人共同研究者

22.6.10〜 22.6.16

上代

平成
22 今井
('10)

雄介

教授

– 51 –

国際シンポジウム講師

平成22 Fausto MEDINA-LOPEZ('10)

米州開発銀行 特別シニセミナー講師
アアドバイザー22.6.17

Been-Lon CHEN

中央研究院経済研究所
研究員

22.6.21〜 22.7.31

Tom NICHOLAS

ハ ー バ ー ド・ ビ ジ ネ ス・セミナー講師スクール 准教授

22.7.1

宮際

計行

エモリー大学経済学部准教授

22.8.12

穂高

ニューサウスウェールズ
大 学 オ ー ス ト ラ リ ア ン・
外国人研究員ス ク ー ル・ オ ブ・ ビ ジ ネス経済学部 准教授

22.8.30〜 22.10.27

浙江工商大学経済学院
准教授

22.9.1.
〜 22.11.28

森田

程

艶

外国人研究員

セミナー講師

神戸大学招聘外国人研究者

Uwe Friedrich VOLLMER

ライプツィッヒ大学経済セミナー講師
学部 教授

22.9.24

Nir KSHETRI

米・英による日本企業の買収と合併
ノースカロライナ大学グ及びマーケティングに関する共同研
リーンズボロ校 准教授
究22.10.19〜 22.10.26

Flor Edilma OSORIO
Perez

ハベリアナ教皇大学・環セミナー講師境・農村研究学部 教授

22.10.25

Aradhna AGGARWAL

デリー大学大学院経済学 外国人研究員
研究科 准教授
外国人共同研究者

22.11.1〜 23.3.13

Andrew MCLENNAN

クイーンズランド大学経国際シンポジウム講師
済学部 教授22.11.12〜 22.11.14

Farhad HUSSEINOV

ビルケント大学経済学部教授

22.11.12〜 22.11.14

Detlev LANGMANN

ラングマン モーメンタム・
コンサルティング 代表 セミナー講師
取締役

22.11.15

宮際

エモリー大学経済学部准教授

セミナー講師22.11.25

Xin MENG

オーストラリア国立大学
社会科学研究科経済プロ
グラム 教授／一橋大学 セミナー講師
経済研究所 外国人研究員（客員准教授）

22.12.2

中島閲嗣

インド三井物産株式会社
事業推進部調査企画室
セミナー講師主管

22.12.4

Fabian FROESE

高麗大学ビジネススクール
助教／東京大学東洋文化 セミナー講師
研究所 外国人研究員

23.1.26

計行– 52 –

国際シンポジウム講師

平成22 Silvio Yoshiro Mizuguchi('10) MIYAZAKI

日本とブラジルの間の貿易障壁に関サンパウロ大学教養人文する共同研究学部 教授
セミナー講師23.1.24〜 23.2.7

アリゾナ州立大学政治国セミナー講師
際学研究科 助教授

23.1.31

Shyam SUNDER

イェール大学経営大学院教授

23.2.1朴慶尚大学校社会科学大学
経済学科 教授／法政大
セミナー講師
学経済学部 外国人研究員（客員教授）

田中

知美

宗洙

国際カンファレンス講師

国立土木工学大学院 経済学教授／ルーバン・カトリッ
ク大学センター・フォー・オ
Jacques-François THISSE
外国人研究員
ペレーションズリサーチ・アンド・エコノメトリクス 名
誉教授

23.2.1723.2.25〜 23.3.31

ヴァンダービルト大学経セミナー講師
済学部 教授23.3.8直則

淡江大学大学院アジア研
セミナー講師
究科 助教

23.4.5

Silke BUSTAMANTE

ベルリン経済法科大学デパートメント・オブ・コー
ポラティブ・スタディー セミナー講師
ズ ビ ジ ネ ス・ テ ク ノ ロ
ジー 教授

23.5.16

Nir KSHETRI

ノースカロライナ大学グリーンズボロ校ブライアン・ ス ク ー ル・ オ ブ・ ビ 外国人研究員
ジ ネ ス・ ア ン ド・ エ コ ノ
ミクス 准教授

23.5.17〜 23.7.8

Ngo Van LONG

マギル大学経済学部
教授

セミナー講師23.6.3Markus PUDELKO

チュービンゲン大学国際セミナー講師
ビジネス学部 教授

23.6.16

Nishant KUMAR

ストックホルム大学ス
クール・オブ・ビジネス
セミナー講師
博士候補

23.6.29

藤井朋樹

シンガポール経営大学経セミナー講師済学部 准教授

23.8.2

浜田宏一

イェール大学経済学部教授

Eric BOND
平成
23 小山
('11)

Taske UEDA

第 3 回バブル・金融危機ワークショッ
23.10.25
プ講師

The Influence of Japanese Corporate
デュースブルクエッセン
Governance Structures on Accounting
大学東アジア経済研究所
Quality に関する研究及び TJAR
博士後期課程conference 参加– 53 –

23.12.5〜 23.12.27

平成23 Fabian Jintae FROESE('11)

高麗大学ビジネススクー
外国人研究員
ル 准教授

23.12.13〜 24.2.13

Zaifu YANG

ヨーク大学経済学部 教授／京都大学数理解析研 セミナー講師
究所 招聘外国人学者

23.12.16

Tai-Yuan CHEN

香港科技大学ビジネスス
国際カンファレンス講師
クール 助教23.12.23

Hua LEE

香港樹仁大学会計学科
助教

国際カンファレンス講師

23.12.23

Jang Youn CHO

韓国外国語大学

国際カンファレンス講師

23.12.23

Yoshie SAITO

イースタンイリノイ大学
国際カンファレンス講師
ビジネススクール 助教

23.12.23

Fitriany Amarullah
ABDUL MUTHALIB

インドネシア大学経済学
国際カンファレンス講師
部 講師

23.12.23

Sebastian SCHÄFER

ヨハン・ヴォルフガング・
ゲーテ大学経済学部 研究員／京都産業大学大学
セミナー講師院経済学研究科 日本学術振興会外国人特別研究員（欧米短期）

24.1.13

Martin HEMMERT

高麗大学ビジネススクー
ル 教授／一橋大学経済 セミナー講師
学研究科 客員研究員

24.1.13ライプツィッヒ大学経済Uwe Friedrich VOLLMER 学部 教授／慶應義塾大 セミナー講師
学経済学部 訪問教授

24.2.14

教授

Yun-Joo PARK

啓明大学校国際学部
講師

セミナー講師24.2.26

Sang-Hyun YI

釜山外国語大学イベロア
セミナー講師
メリカ研究所 講師

24.2.26

Cuong LE VAN

フランス国立科学研究センター 名誉研究ディレ 外国人研究員
クター（特例級）

24.2.27〜 24.3.28

Ngo Van LONG

マギル大学経済学部教授

24.3.2– 54 –

セミナー講師

10 科学研究費補助金による研究（平成 22・23 年度）
特定領域研究研究課題

実験社会科学－組織構造の分析と設計（平成 19 ～ 24 年度）

研究組織

下村
小笠原

研一（研究代表者）、山地

研究目的

秀俊、磯辺

剛彦、後藤

雅敏、又賀

喜治、

宏

まずはじめは、組織が市場および内部において一般に行なう意思決定の共通原理を見つけ、実験の設計を意識しながら決定原理のモデル構築を行なう。次にモデルが適切に構築されているかどうかを理論中心の研究会とパイロット実験により検証する。扱う問題は「企業の組織行動」と「企業統治」から始める。モデルは標準的な経済学の方法論を意識し、組織が完全に合理的な人間の集まりならばどのような行動をとるかを理論的に予測し、順次データのある事例を考察する。
実験のための理論モデルを構築する過程では、本研究と関係あると思われる既存の理論モデルと実験結果のサーベイを行ない、これに並行しそれぞれの分野の専門家である他大学の研究者と研究交流を行なう。

基盤研究（A）
研究課題

グローバル経済におけるバブルと金融危機に関する研究：理論と実証（平成 21 ～ 23 年度）

研究組織
研究目的

上東

貴志（研究代表者）、髙橋

敦賀

貴之、小林

照義、立花

亘、地主

敏樹、北野

重人、柴本

昌彦、

実

1929 年のニューヨーク株式市場大暴落が招いた世界恐慌以来、資産バブルの崩壊（もしくは資産価格の暴落）により数多くの金融危機が引き起こされてきた。
特に 80 年代以降、経済のグローバル化により国境を越えた資金移動が活発になり、バブルの発生・崩壊、及びバブル崩壊を引き金とした（通貨）金融危機が頻繁に見られるようになった。80 年代後半から 90 年代初頭の日本のバブル経済、90 年
代のラテンアメリカの消費バブル及び東南アジアの投資バブルは、崩壊後に深刻な金融危機を招いた顕著な例である。
現在世界経済は、米国の住宅バブル崩壊に端を発し、世界恐慌以来最悪とも言われる経済危機に直面している。経済のグローバル化に伴い、バブルの発生・崩壊が頻繁になっただけではなく、1 国で起きた金融危機はもはや世界経済全体に深刻な影響を及ぼすようになった。その一方で、日本や欧米諸国による莫大な公的資金注入の効果に対しては懐疑的な意見も多く、バブル・金融危機・経済危機への対応策は未だ確率されていない。本研究の目的はグローバル経済におけるバブルの発生・崩壊、バブル崩壊が引き起こす金融危機、及び１国で発生した金融危機がグローバル経済に与える影響を理論・実証の双方向、及びミクロ・マクロ・
グローバル的視点から総合的に分析・検証し、バブル期・金融危機時に有効な経済政策を提言することである。

– 55 –

基盤研究（B）
研究課題

資源配分メカニズムの分析と設計：理論と実験（平成 20 ～ 23 年度）

研究組織

下村

研究目的

研一（研究代表者）、武藤

滋夫、大和

毅彦、橋本

介三、瀋

俊毅

本研究では、効率的で公平な資源配分と利得配分を実現する制度はどのように設計できるのかについて、一般均衡理論とゲーム理論に基づく理論分析を行い、経済実験も実施する。具体的には、まず競争市場下の均衡の安定性分析、特に競争均衡が複数存在する条件に関する理論研究を再検討する。経済を記述する選好と初期保有のパラメータの値が与えられたもとで、均衡が唯一かあるいは複数存在するのかを示す従来の型での考察に加え、複数の価格のリストが与えられたもとで、それらが均衡価格となるような経済（選好と初期保有の値）をどのように構成するかを明らかにする条件を導出する。次に、安定性の理論を実験で検証する。あらかじめ複数種類の商品を初期保有という形で有する多数の消費者による市場での商品の取引を経て、各商品の価格が各市場の需給をバランスさせる水準に収束するのかしないのか、収束するとすればそこに至る過程はどのようなものであるか、収束しないとすれば価格はどのように変化するのかを確認する。

研究課題

ラテンアメリカ社会の調和と対立に関する政治経済学的研究（平成 21 ～ 23 年度）

研究組織

浜口

伸明（研究代表者）、西島

高橋

百合子

研究目的

章次、村上

勇介、宇佐見

耕一、幡谷則子、

資源収奪的な植民地経済という歴史要因に起因する格差構造を基層とするラテンアメリカ社会において、ある場合には社会の調和が保たれ、別の状況下では階層間対立が繰り返されている。このような現象を整合的に説明するために、個人
あるいはグループのミクロ的行動および異なる利害グループ間の相互作用を陽表的に検討する。本研究は、地域および特定国の特殊性を考慮した地域研究の立場
から、個人・組織・国家の行動の解明する社会科学の手法によりラテンアメリカ
社会の特質を解明しようとする。本研究を通じてラテンアメリカ地域でこれまで行われてきた諸改革が社会に構造的な変化をもたらしたことを明らかし、今後の研究課題を提示する。

研究課題

アフリカにおける民族の多様性と経済の不安定性の総合研究（平成 22 ～ 24 年度）

研究組織

日野

研究目的

博之（研究代表者）、高橋

基樹、浜口

伸明、下村

研一、寺西

重郎

本研究の目的は、経済学、経済史、政治学、人類学を学際的に組み合わせ、ア
フリカを対象に、民族の多様性と経済の不安定性のリンケージを包括的に検証し、経済政策と経済制度への含意を導出することである。本研究は、理論、実証、実験、
歴史的考察にケース・スタディーを加え、「民族の多様性と経済成長との間には、負の相関関係が真に存在するのか」等の疑問に答えつつ、分析結果から得られる見識を基に具体的な政策提言を行う。ケース・スタディーには、直近、民族間の亀裂を原因として紛争の発生したケニアを取り上げる。

– 56 –

基盤研究（C）
研究課題

ラテンアメリカにおける家計調査データを用いた所得分配の研究（平成 20 ～ 22 年度）

研究組織
研究目的

西島

章次（研究代表者）、浜口伸明

本研究では、ブラジル、メキシコ、チリに関し、経済自由化が所得分配・賃金
格差・貧困などにいかなる影響を与えているかを、家計調査ミクロデータを用いた計量分析で明らかにする。具体的な第 1 の研究課題は、賃金格差や所得格差を、教育、経験年数、勤続年数、職種などの個人の属性をコントロールした上で、経済の openness の指標を追加して実証することである。第 2 の研究課題は、メキシコ、
ブラジル、チリの比較研究である。それぞれの国では経済自由化の開始時期やその程度に差があり、こうした相違が分配や貧困にどのような差をもたらしているのか、また、それぞれの国での格差是正政策がどのような効果を有しているのかを、家計調査によるミクロデータを用いて検証する。

研究課題

製造業が行うモノとサービスによる価値創造の研究（平成 22 ～ 24 年度）

研究組織

伊藤

研究目的

宗彦

本研究は、製造企業が行うサービスに関するものである。近年、製造業では、多くの業態でコモディティ化が顕著になっている。本研究は、コモディティ化の対策として、企業がものつくりだけではなくサービス価値を提供することによりこうしたコモディティ化を克服している事例を研究することを狙いとしている。
近年、企業が考えてきた “ 良いものは必ず売れる ” というモノ中心の考え方を “Good
Dominant Logic” とすると、付加するサービスを中心にビジネスを考えることを、“Service Dominant Logic” とする考え方が提唱されている（Vargo and Lusch, 2004）。
しかしながら、“Service Dominant Logic” は、あくまで概念を示したものであり、実際の市場において、どのように実践されているのか、また、どのような価値が、どれほど生み出されているのかといった実証的な研究は少ない。そこで本研究では、モノとサービスにより新たなビジネスモデルを構築しながら収益を上げている企業を取り上げ、どのような価値創造がなされているのか、またどのようなマ
ネジメントがされているのかについて、実証的な調査・研究を進めた上で、モノとサービスによる価値創造が実行されるプロセスを明らかにし、理論的研究を発展させることを目的とする。

研究課題『兼松史料』による戦前期日本企業の賃金構造の分析（平成 22 ～ 24 年度）

研究組織

藤村

研究目的

聡

戦前期の日本企業の人事システムや賃金構造に関しては、すでに重工業系の官立工場や民間紡績メーカーを中心に研究が進められている。しかし、そこでの分析は専ら職工などのラインの労働者が対象であり、ホワイト・カラーの研究は乏しい。また従来の研究では資料的制約が大きいために、制度面での分析が主となり、その運用実態に関しては不明か部分が少なくない。
– 57 –

神戸大学経済経営研究所は貿易商社兼松（現在の兼松株式会社）が創業した明治 22（1889）年から第二次世界大戦直前までの経営原資料を架蔵しており、本研
究では『兼松史料』を駆使して、わずか数名の従業員で出発した兼松が、昭和期には 300 名を超える貿易商社に成長した過程を通じて、戦前期日本企業の人事シ
ステムの実態、とりわけ賃金構造を精密に分析する。
研究課題

国際的な M&A における人的資源問題（平成 22 ～ 24 年度）

研究組織

Ralf BEBENROTH（研究代表者）、関口

研究目的

倫紀、井口

知栄

本研究は、海外の戦略的投資会社による、合併・買収の標的となる日本企業の人的資源問題について行う。
日本の対内直接投資は極めて低い水準であるが、合併・買収市場は拡大しており、また海外企業による日本企業の合併・買収も増加している。しかし、このことについて経営学的なアプローチでは十分な研究がなされていない。
本研究は企業の人的資源問題に特化し、ドイツ、イギリス、アメリカによって合併・買収された日本企業を調査、比較及び分析する。その過程において、買収・合併企業と被買収・合併企業の双方の目的、合併・買収企業の国籍の違いが与える人的資源問題への影響を明らかにし、日本の合併・買収市場及び対内直接投資のさらなる規模拡大のための示唆を提供したいと考えている。

研究課題

両大戦間期炭鉱業経営と事業費予算管理の展開（平成 23 ～ 25 年度）

研究組織

野口

研究目的

昌良

本研究は、九州大学・慶應義塾・福島大学各図書館・センター所蔵の炭鉱関係資料を利用し、わが国の重要炭鉱業各社によって実施された予算統制実務を検証することによって、戦間期および戦時期日本の基幹産業における会計実務というコンテクストから、これまでの予算統制の歴史的展開に関する議論に対して一定の貢献を果たすことを目的としている。
とりわけ、1920-30 年代の産業合理化運動以前に、他産業に先駆けて炭鉱業各社において発達した予算統制実務がいかなる要因に基づいていたのか、その生成過程において日本政府がいかなる役割を果たしたのか、これらの諸点について精緻な分析を行うことが本研究の基本構想である。

研究課題

近世金融市場における私的統治と公的統治 ―「大名貸」の比較制度分析 ―（平成 23 ～ 25 年度）

研究組織
研究目的

髙槻

泰郎（研究代表者）、中林

真幸、結城

武延

金融市場における資金調達の形態は、貸し手と借り手との間に存在する情報非対称の程度に応じて、匿名的な市場取引と、関係性に依存した取引を両極とする無数の組み合わせの中から選択される。前者を公的な統治の下に行われる市場
ベースの金融取引（arms-length financing）、後者を私的な統治の下に行われる関係的融資（relational financing）とすれば、我が国においては、後者の関係的融資が– 58 –

重要な位置を占めてきたと言われている。しかし、貸し手と借り手の間に存在する情報非対称がいかに緩和されたのか、協調融資を行った金融機関同士でいかなる情報交換がなされたのか、といった点に肉薄する研究は存在しない。本研究は、これを明らかにする鍵を徳川時代に求める。鴻池屋善右衛門（現三菱東京UFJ銀行）
や加島屋久右衛門（現大同生命保険）といった両替商は、貸付先となる大名の大坂蔵屋敷に手代を派遣して財政上の意志決定に参画させつつ、融資の可否を決定し、貸付額が自身の手に余る場合には、他の両替商と協調融資を行っていた。大坂の両替商が実現した関係的融資は、幕府による債権保護が脆弱であったことを一つの背景に形成されたものであるが、近代的な司法制度が整備された後も、全ての金融取引が市場ベースの取引に収斂したわけではない。我が国において関係的融資が重要な役割を果たしてきたとするならば、少なくとも過去 300 年間の金融市場の歴史を振り返り、その実態を解明していく作業が求められる。
若手研究（B）
研究課題

金融政策が物価に及ぼす影響：日本の品目別消費者物価及び企業物価を用いた実証分析（平成 20 ～ 23 年度）

研究組織
研究目的

柴本

昌彦

本研究は、日本の産業別・品目別消費者物価及び企業物価を用いて、日本の金融政策が物価へ与える影響を精密に実証分析することを目的としている。具体的には、Factor Augmented Vector Autoregressive（FAVAR）モデルを用いて個別物価ショックと金融政策ショックに分け、それらのショックが品目別物価及び一般物
価へ与える影響の違いを分析する。注目する点は以下の 3 点である。（1）個別物
価ショックと金融政策ショックが品目別物価に与えるまでのタイムラグに違いがあるのか。（2）品目別の価格硬直性の異質性と、金融政策ショックが物価へ影響するまでの持続性とに関連性があるのか。（3）金融政策ショックが品目別物価へ与える影響の違いを産業属性等で特徴付けることができるのか。

研究課題

決算発表と私的情報に基づく取引確率との関連性に関する実証研究（平成 21 ～ 23 年度）

研究組織
研究目的

村宮

克彦

近年、米国では企業情報に関して、選択的開示を禁止し、情報開示に対する投資者間の公平性を確保しようとするレギュレーション FD が施行された。一方、日本でもオンライン・トレードの普及などに伴って、個人投資家が年々増加し、主に一般に利用可能な情報のみを頼りに株式売買を行う個人投資家とそうでない投資家との情報格差の問題が浮き彫りになっている。このような背景から、近年、株式市場における情報開示に対する投資者間の公平性や情報格差が注目されている。本研究課題では、最近のこうした投資者を取り巻く情報環境を鑑み、情報開示の中核にある決算発表に焦点をあて、その制度が投資者間の公平性の確保に寄与し、情報格差の改善に役立っているかどうかを実証的に評価する。
– 59 –

具体的に本研究課題では、主として次の２点を明らかにすることを目標にする。
すなわち、（１）決算発表が投資者間の情報格差の改善に寄与しているかどうかを実証的に明らかにし、もって株式市場における決算発表制度の役割を検討するのである。それと同時に、（２）決算発表時に経営者による次期の予想利益も同時に公表するという日本独自の制度に着目した研究も行う。そこでは、海外共同研究者の協力のもと、経営者予想利益の公表をも行う日本の決算発表制度とそれを行わない諸外国の決算発表制度を分析対象として、国ごとに決算発表と情報格差との関連性が相違するかどうかを検証する。
研究課題

非上場会社の利益調整に関する実証研究（平成 22 ～ 24 年度）

研究組織

首藤

研究目的

昭信

本研究は、我が国の非上場企業の利益調整行動を実証的に解明することを目的としている。具体的には、非上場企業の利益調整行動を上場企業と比較すること
によって、非上場企業の利益調整の特徴を検出することを目的とする。日米における先行研究のほとんどは、上場企業を分析対象としたものであり、非上場企業の裁量的会計行動に関してはほとんど解明されていない。本研究では、税コストや金融機関との結びつきの強さが、利益調整を誘引する（しない）主要な要因となるという仮説を設け、その実証分析を行う。実証分析を通じて、上場企業とは異なる利益調整行動を特定することができれば、非上場企業の企業行動の解明に貢献することが期待される。

研究課題

太陽光発電のイノベーションと企業間競争における複数製品分野間の影響関係（平成 22 ～ 25 年度）

研究組織
研究目的

松本

陽一

日本では過去 40 年以上にわたり太陽電池をはじめとする太陽光発電関連技術の開発が進められ、その産業技術は一貫して世界トップの水準を維持してきた。ところが、地球環境問題への関心の高まりなどから太陽光発電の産業が急速に成長し始めた段階になって日本企業の世界的な地位が低下している懸念がある。太陽電池は半導体や液晶といった製品に類似の技術が使われ、それらに関連する企業が新規参入している。本研究は、太陽光発電におけるイノベーションに他の製品と共通の技術や、それを用いた企業がいかなる影響を与え、また、この分野の企業間競争にどのように関わってきたのかを明らかにし、そのような重層的競争構
造の分析枠組みを提起する。

– 60 –

11 科学研究費補助金申請・採択状況（平成 21 〜 23 年度）
若手 若手 研究成 研究活 特定 新学術
基礎 基礎 基礎 基礎
採択
萌芽研究 研究 果公開 動スター 領域 領域
研究種目 研究 研究 研究 研究
状況研究（A） （B） 促進費 ト支援 研究 研究（S） （A） （B） （C）

教員数 29 名（H20.11.1 現在）

採択件数

平成 21 年度

新規 継続 合計

新規申請件数

教員数 27 名（H21.11.1 現在）

採択件数

平成 22 年度

新規 継続 合計

新規
採択率
新規申請
件数

教員数 28 名（H22.11.1 現在）

採択件数

平成 23 年度

新規 継続 合計

新規
採択率
新規申請
件数

1

3

1

1

0

2

1

1

0

0

10

1

1

0

0

0

2

0

1

0

0

5

1

1

4

0

1

2

0

3

1

0

13

2

2

4

0

1

4

0

4

1

0

18

100% 33.3% 0%

0%

−

−

−

50.0%

100% 0% 100%

0

1

3

1

0

2

0

0

0

3

10

0

1

3

0

0

2

0

0

0

0

6

1

2

1

0

1

3

0

1

1

0

10

1

3

4

0

1

5

0

1

1

0

16

100% 100% 0%

−

100%

−

−

−

0% 60.0%

−
1

0

1

3

0

0

0

0

0

0

0

5

0

0

0

2

0

0

0

0

0

0

0

2

0

1

3

3

0

0

4

0

0

1

0

12

0

1

3

5

0

0

4

0

0

1

0

14

新規
0%
−
0% 66.7% −
−
−
−
−
−
− 40.0%
採択率※「研究活動スタート支援」の名称は平成 21 年度まで「若手研究（スタートアップ）」として表記していた。

12 科学研究費補助金以外の外部資金の獲得（平成 21 〜 23 年度）
平成 21 年度
区
代

表分

文科省補助金事業（平成 21 年度）

者

伊藤 宗彦
サービス産業における価値創造・獲得を果たすイノベーション創出のための人材育成プログラムの開発

プロジェクト名
区
代

表分

奨学寄附金（平成 21 年度）者

大久保

プロジェクト名敏弘

大和日英基金– 61 –

区
代

表分

奨学寄附金（平成 21 ～ 22 年度）

者

大久保

敏弘

プロジェクト名（財）学術振興野村基金研究プロジェクト助成金

区分

奨学寄附金（平成 21 年度）

者

浜口

代

表

伸明

プロジェクト名

財団法人村田学術振興財団研究助成

区分奨学寄附金（平成 21 年度）者

神戸大学経済経営研究所

代表プロジェクト名

兼松貿易研究基金奨学寄附金

区分

奨学寄附金（平成 21 年度）者

神戸大学経済経営研究所

代表プロジェクト名（財）神戸大学六甲台後援会奨学寄附金

平成 22 年度
区
代

表分

文科省補助金事業（平成 22 年度）

者

伊藤 宗彦
サービス産業における価値創造・獲得を果たすイノベーション創出のための人材育成プログラムの開発

プロジェクト名
区
代

表分

奨学寄附金（平成 22 年度～）

者

松本

陽一

プロジェクト名

太陽光発電ビジネスにおけるアジアの新興企業の事例研究

区分

奨学寄附金（平成 22 年度）者

神戸大学経済経営研究所

代表プロジェクト名

兼松貿易研究基金奨学寄附金

区分

奨学寄附金（平成 22 年度）者

神戸大学経済経営研究所

代表プロジェクト名（財）神戸大学六甲台後援会奨学寄附金

平成 23 年度
区
代

表分

受託事業（平成 23 ～ 24 年度）者

日野プロジェクト名博之

ケニア国首相府経済アドバイザー専門家派遣（その 2）– 62 –

区
代

表分

奨学寄附金（平成 23 年度～）

者

髙槻

泰郎

プロジェクト名（財）清明会助成金

区分

奨学寄附金（平成 23 年度～）

者

下村

代

表

研一

プロジェクト名

全国銀行学術研究振興財団助成金

区分

奨学寄附金（平成 23 年度～）

者

首藤

代

表

昭信

プロジェクト名

全国銀行学術研究振興財団助成金

区分

奨学寄附金（平成 23 年度）者

神戸大学経済経営研究所

代表プロジェクト名（財）神戸大学六甲台後援会奨学寄附金

13 科学研究費補助金以外の外部資金の獲得状況（平成 21 〜 23 年度）

区分– 63 –

14 研究所刊行物（平成 21 年 4 月〜平成 24 年 3 月 不定期刊行物は最新刊）
経済経営研究 （年 1 回刊・A5 版）◆第 59 号〔2010 年 3 月刊行〕
		 グローバル金融危機と BIS 規制の見直しについて

井澤

秀記

		

明治・大正期の兼松羊毛バイヤー

藤村

聡

		

自治体の地域就業支援策－中間労働市場の形成に向けて－

相川康子◆第 60 号〔2011 年 3 月刊行〕		 消費税論議に関する一考察

井澤

秀記

		

民族多様性と紛争

浜口

伸明

		

台南サイエンスパークにおける垂直統合型液晶産業の形成

簡

施儀

長内

厚

			

神吉

直人

◆第 61 号〔2012 年 3 月刊行〕
		 東日本大震災と物流 ― 港湾と定期船航路を中心に ―

富田

昌宏

			

山本

裕

		

浜口

伸明

		

－奇美電子創業者・許文龍氏が果たした役割－

日本企業のグローバル化と新興国市場

KOBE ECONOMIC & BUSINESS REVIEW （年 1 回刊・B5 版）◆ 54th〔2010 年 3 月刊行〕
Inbound M&A to Japan: Cherry Picking versus Rescue Mission?

Ralf BEBENROTH

A Land-Locked Africa's Growth Strategy:

Matsuo WATANABE

Exports of Knowledge-Based Services& Hiroyuki HINO

研究叢書 （和文叢書・不定期刊・A5 版）◆ 71 号〔2011 年 3 月刊行〕
		 残像の墓標−ヴィジュアル・ディスクロージャー論−

山地

秀俊◆ 72 号〔2011 年 3 月刊行〕		 ブラジルにおける経済自由化の実証研究

西島

章次

浜口

伸明

		
– 64 –

◆ 73 号〔2012 年 3 月刊行〕		 比較取引制度分析序説

小島健司

KOBE ECONOMIC & BUSINESS RESEARCH SERIES （欧文叢書・不定期刊）◆ No.18〔2010 年 7 月刊行〕
Economics of Diversity: Issues and Prospects

Hiroyuki HINO

現代経済経営シリーズ／ MODERN ECONOMIC & BUSINESS SERIES （欧文叢書・不定期刊）◆ 3 号／ No.3〔2008 年 3 月刊行〕
		Globalization and Economic Development in East Asia:

		

Lecture Notes of Professor Henry Y. Wan Jr.

Henry Y. WAN Jr.
Koji SHIMOMURA

兼松資料叢書 （和文叢書・不定期刊・A5 版）
日豪間通信
第 VI 巻〔2010 年 3 月刊行〕 神戸大学経済経営研究所◆

大正期シドニー来状◆

別巻 「兼松は語る〜『兼松史料』で読み解く戦前期の歩み〜」〔2011 年 3 月刊行〕 藤村

聡

商店史料
◆

兼松商店史料第Ⅱ巻〔2007 年 3 月刊行〕 神戸大学経済経営研究所

THE JAPANESE ACCOUNTING REVIEW◆ Vol.1〔2011 年 12 月刊行〕
・TJAR EDITORIAL
Accounting Encounters of the TJAR Kind

Hidetoshi Yamaji

・MAIN ARTICLES– 65 –

Unregulated Markets for Audit Services

Karim Jamal& Shyam Sunder

Market Efficiency, Role of Earnings Information, and Stock Returns:

Keiichi Kubota

A Vector Autoregressive Model Approach& Hitoshi Takehara

Empirical Analysis on the Dividend Life-Cycle Theory: Evidence

Hiroyuki Ishikawa

from JapanWho Benefits from the Adoption of IFRS?

Shin'ya Okuda

Implied Cost of Capital over the Last 20 Years

Norio Kitagawa& Masatoshi Gotoh

・SPECIAL SESSION on IFRS
Accounting Standards and Global Convergence Revisited: Social

Shizuki Saito

Norms and Economic Concepts
Paradox of Writing Clear Rules: Interplay of Financial Reporting

Shyam SunderStandards and Engineering
・COMMENTARIES on JAPANESE ACCOUNTING RESEARCH
Some Thoughts on Accounting Research in Japanese Settings

Robert E. Verrecchia &Clare Wang

Accounting Research in the Japanese Setting

Douglas J. Skinner

Discussion Paper Series （不定期刊・A4 版）◆欧文No.240Labor-Management Bargaining, Labor Standards andJung HUR〔2009年4月〕 International Rivalry

Laixun ZHAO

No.241Morihiro YOMOGIDA

Two-Way Outsourcing, International Migration, and〔2009年4月〕 Wage Inequality

Laixun ZHAO

No.242

Ralf BEBENROTH

Is the Japanese Distribution System Becoming More〔2009年7月〕 Accessible to Foreign Firms?

Nir KSHETRI
Reinhard HÜNERBERG

No.243

Understanding regional growth dynamics in JAPAN:〔2011年1月改訂〕 panel cointegration approach utilizing the PANIC
methodMasahiko SHIBAMOTO
Yoshiro TSUTSUI
Chisako YAMANE– 66 –

No.244

Effect of Threats to Property Rights on Economic

Atsushi KATO

〔2009年9月〕 Performance of the Manufacturing Sector of Indian

Takahiro SATO

StatesNo.245

Tainted Food, Low-Quality Products and Trade〔2009年10月〕

Jean Marie VIAENE
Laixun ZHAO

No.246

Desarrollo económico y política industrial de Japón:

DP2010-01

Capital Controls and Welfare

Shigeto KITANO

DP2010-02

Science as a tool for Commercialization: A Case of

Yoichi MATSUMOTO

DP2010-03

Environmental Product Standards in North-South

Shoji NISHIJIMA〔2009年12月〕 Implicaciones para países en desarrollo〔2011年7月改訂〕〔2010年1月〕 Kaneka’s Development of the Solar Business
Jota ISHIKAWA〔2010年2月〕 Trade

Toshihiro OKUBO

DP2010-04

Takashi KAMIHIGASHI

Global Dynamics in Repeated Games with Additively〔2010年6月改訂〕 Separable Payoffs

Taiji FURUSAWA

DP2010-05

Akinobu SHUTO

The effect of managerial ownership on the cost of〔2010年2月〕 debt: Evidence from Japan

Norio KITAGAWA

DP2010-06

Shake Hands or Shake Apart?

Toshihiro OKUBO

DP2010-07

Individual Stock Returns and Monetary Policy:〔2010年2月〕 International Relationship of Japan with Global Blocs
Masahiko SHIBAMOTO〔2010年3月〕 Evidence from Japanese Data

Minoru TACHIBANA

DP2010-08

Colin DAVIS

Financial Risks and Research Contracts in a Model of〔2010年3月〕 Endogenous Growth

Laixun ZHAO

DP2010-09

Arijit MUKHERJEEThe Strategic Effects of Parallel Trade〔2010年3月〕 ~Market stealing and wage cutting~

Laixun ZHAO

DP2010-10

Tomomi TAKADA

Auditor Conservatism and Abnormal Accruals〔2010年12月改訂〕

Katsuhiko MURAMIYA– 67 –

DP2010-11

Firm Heterogeneity and Location Choice

Toshihiro OKUBO

DP2010-12

Stochastic Stability in Monotone Economies

Takashi KAMIHIGASHI〔2010年4月〕〔2010年4月〕
DP2010-13

John STACHURSKI
A Note on Monotone Markov Processes〔2010年4月〕
DP2010-14

Takashi KAMIHIGASHIJohn STACHURSKI

Microfinance and Household Poverty Reduction:〔2010年4月〕 New evidence from India

Katsushi S. IMAI
Thankom ARUN
Samuel Kobina ANNIM

DP2010-15

Fiscal Stimulus, Agricultural Growth and Poverty in〔2010年4月〕 Asia

Raghav GAIHA
Katsushi S. IMAI
Ganesh THAPA
Woojin KANG

DP2010-16

Policy Reactions to the Financial Crisis in Japan:

Uwe VOLLMER〔2010年5月〕 Lessons from the 1990s

Ralf BEBENROTH

DP2010-17

Katsushi S. IMAI

Fertility, Parental Education and Development in〔2010年5月〕 India: New Evidence from National Household

Takahiro SATO

Survey Data

DP2010-18

Pro-Poor Growth, Poverty and Inequality in Rural

Woojin KANG

〔2010年5月〕 Vietnam

Katsushi S. IMAI

DP2010-19

Michael ARTISThe Intranational Business Cycle in Japan〔2010年6月〕
DP2010-20

Toshihiro OKUBOInternational Rent-shifting under Foreign Entry

Jota ISHIKAWA〔2010年7月〕 through R&D and Licensing

Toshihiro OKUBO

DP2010-21

Takahiro SATO

Decentralization, Democracy and Allocation of〔2010年8月〕 Poverty Alleviation Programs in Rural India

Katsushi S. IMAI

DP2010-22

Matthew A. COLE

Trade, Environmental Regulations and Industrial〔2010年9月〕 Mobility: An Industry-Level Study of Japan

Robert J.R. ELLIOTT
Toshihiro OKUBO– 68 –

DP2010-23

Structural Change in Current Account and Real〔2012年5月改訂〕 Exchange Rate Dynamics: Evidence from the G7

Masahiko SHIBAMOTO
Shigeto KITANOCountries

DP2010-24

Does Microfinance Reduce Poverty in Bangladesh?

Katsushi S. IMAI〔2011年11月改訂〕 New Evidence from Household Panel Data

Md. Shafiul AZAM

DP2010-25

Analysis of Poverty Reducing Effects of MicrofinanceKatsushi S. IMAI〔2010年9月〕 from a Macro Perspective: Evidence from Cross-

Raghav GAIHACountry Data

Ganesh THAPA
Samuel Kobina ANNIM

DP2010-26

Economic Effects of Clustering of Ethnically Similar

Nobuaki HAMAGUCHI〔2010年10月〕 Communities in Kenya: Application of Spatial
Correlation Model

DP2010-27

Recurrent Bubbles

Takashi KAMIHIGASHI

DP2010-28

Environmental and Trade Policies for Oligopolistic

Jota ISHIKAWA〔2010年11月改訂〕〔2010年10月〕 Industry in the Presence of Consumption Externalities

Toshihiro OKUBO

DP2010-29

Nir KSHETRI

Sources of Cross-national Heterogeneity in E-retail〔2010年10月〕 Spending: Evidence from Country-Level Data

Ralf BEBENROTH
Nicholas C.WILLIAMSON

DP2010-30

Microfinance and Poverty -A Macro Perspective〔2010年10月〕

Katsushi S. IMAI
Raghav GAIHA
Ganesh THAPA
Samuel Kobina ANNIM

DP2010-31

Achieving equity in health through community based

Aradhna AGGARWAL〔2010年11月〕 health insurance: India’s experience with a large
CBHI programme

DP2010-32

Reporting of Internal Control Deficiencies,〔2010年11月〕 Restatements, and Management Forecasts– 69 –

Katsuhiko MURAMIYA
Tomomi TAKADADP2010-33

Financial Crisis in Asia: Its Genesis, Severity and〔2010年11月〕 Impact on Poverty and Hunger

Katsushi S. IMAI
Raghav GAIHA
Ganesh THAPA
Samuel Kobina ANNIM

DP2010-34

Threats or Promises?: A Simple Explanation of

Taiji FURUSAWA〔2010年11月〕 Gradual Trade Liberalization

Takashi KAMIHIGASHI

DP2010-35

Toshihiro OKUBO

Industrial relocation policy and heterogeneous plants〔2010年12月〕 sorted by productivity: Evidence from Japan

Eiichi TOMIURA

DP2010-36

On the development strategy of countries of

Rikard FORSLID〔2010年12月〕 intermediate size - An analysis of heterogenous firms

Toshihiro OKUBO

in a multiregion framework

DP2011-01

Role of Agriculture in Achieving MDG 1 in Asia and〔2011年1月〕 the Pacific Region

Katsushi S. IMAI
Raghav GAIHA
Ganesh THAPA

DP2011-02

New Aspects of Intra-Industry trade: Evidence from

Tadashi ITO〔2011年1月〕 EU-15 countries

Toshihiro OKUBO

DP2011-03

Nir KSHETRI

Sources of Global Heterogeneity in Retail Spending〔2011年1月〕
DP2011-04

Ralf BEBENROTH
Note on the Interpretation of Convergence Speed in

Masahiko SHIBAMOTO〔2011年1月〕 the Dynamic Panel Model

Yoshiro TSUTSUI

DP2011-05

Michael ARTIS

Does International Trade Really Lead to Business〔2011年1月〕 Cycle Synchronization?—A panel data approach

Toshihiro OKUBO

DP2011-06

Toshihiro OKUBO

Productivity distribution, firm heterogeneity, and〔2011年2月〕 agglomeration: Evidence from firm-level data

Eiichi TOMIURA

DP2011-07

Aradhna AGGARWAL

Firm Dynamics and Productivity Growth in Indian〔2011年2月〕 Manufacturing: Evidence from Plant Level Panel

Takahiro SATO

DatasetDP2011-08

Modern Retailers in Transition Economies: The Case〔2011年3月〕 of Vietnam

Masayoshi MARUYAMALE Viet Trung– 70 –

DP2011-09

The impact of oil prices, real effective exchange rate

〔2011年3月〕 and inflation on economic activity: Novel evidence

LE Viet Trung
Nguyen Thi Thuy VINH

for Vietnam

DP2011-10

Impact of Ethnicities on Market Outcome: Results of

Ken-Ichi SHIMOMURA〔2011年3月〕 Market Experiments in Kenya

Takehiko YAMATO

DP2011-11

Anti-agglomeration Subsidies with Heterogeneous

Toshihiro OKUBO

DP2011-12

Environmental Outsourcing〔2011年3月〕 Firms〔2011年3月〕

Matthew A. COLE
Robert J.R. ELLIOTT
Toshihiro OKUBO

DP2011-13

Komatsu’s business model through the productDP2011-14

No trade, one-way or two-way trade?

Yoichi MATSUMOTO〔2011年3月〕 lifecycle〔2011年3月〕

Toshihiro OKUBO
Pierre M. PICARD
Jacques-François THISSE

DP2011-15

Are compact cities environmentally friendly?

〔2011年3月〕

Carl GAIGNÉ
Stéphane RIOU
Jacques-François THISSE

DP2011-16

Monopolistic Competition in General Equilibrium:〔2011年3月〕 Beyond the CES

Evgeny ZHELOBODKO
Sergey KOKOVIN
Mathieu PARENTI
Jacques-François THISSE

DP2011-17

Measurement of GDP per capita and regional

DP2011-18

Stable shareholdings, the decision horizon problem,

Masashi HOSHINO〔2011年4月改訂〕 disparities in China, 1979–2009
Akinobu SHUTO〔2012年5月改訂〕 and patterns of earnings management

Takuya IWASAKI

DP2011-19

Takashi KAMIHIGASHI

Discrete Choice and Complex Dynamics in Deterministic〔2011年7月改訂〕 Optimization Problems– 71 –

DP2011-20

Monotonicity and Continuity of the Critical Capital〔2011年9月改訂〕 Stock in the Dechert-Nishimura Model

Ken-Ichi AKAO
Takashi KAMIHIGASHI
Kazuo NISHIMURA

DP2011-21

On Coalitional Stability and Single-peakedness

Hirofumi YAMAMURA

DP2011-22

Performance of Microfinance Institutions-A

Katsushi S. IMAI〔2011年5月〕〔2011年7月〕 Macroeconomic and Institutional Perspective

Raghav GAIHA
Ganesh THAPA
Samuel Kobina ANNIM
Aditi GUPTA

DP2011-23

Existence and Uniqueness of a Fixed Point for

Takashi KAMIHIGASHI〔2011年7月〕 the Bellman Operator in Deterministic Dynamic
Programming

DP2011-24

An Order-Theoretic Mixing Condition for Monotone

Takashi KAMIHIGASHI〔2011年9月改訂〕 Markov Chains

John STACHURSKI

DP2011-25

Predetermined Exchange Rate, Monetary Targeting,

Shigeto KITANO

DP2011-26

Optimal Government Spending Reversal in a Small〔2011年8月〕 and Inflation Targeting Regimes
Shigeto KITANO〔2011年9月〕 Open Economy

Kenya TAKAKU

DP2011-27

Taiji FURUSAWA

Threats or Promises? A Built-in Mechanism of〔2012年1月改訂〕 Gradual Reciprocal Trade Liberalization

Takashi KAMIHIGASHI

DP2011-28

Asad K. GHALIBThe Impact of Microfinance and its Role in Easing〔2011年10月〕 Poverty of Rural Households: Estimations from

DP2011-29

Issam MALKI

Pakistan

Katsushi S. IMAIThe Japanese Financial Sector's Transition from High

Wataru TAKAHASHI〔2011年10月〕 Growth to the 'Lost Decades': A Market Economy
Perspective– 72 –

DP2011-30

Remittances, Growth and Poverty: New Evidence〔2011年11月〕 from Asian Countries

Katsushi S. IMAI
Raghav GAIHA
Abdilahi ALI
Nidhi KAICKER

DP2011-31

Financial Cooperation in East Asia: Its FutureDP2011-32

Existence, Stability and Computation of Stationary

Wataru TAKAHASHI〔2011年11月〕 Directions〔2011年12月〕 Distributions: An Extension of the Hopenhayn-

Takashi KAMIHIGASHIJohn STACHURSKI

Prescott Theorem

DP2011-33

Food Price Surges and Poverty in Urban Colombia:〔2011年12月〕 New Evidence from Household Survey Data

Laura Kiku RODRIGUEZTAKEUCHI
Katsushi S. IMAI

DP2011-34

Accounting for dominance and submission:

Bernardo BATIZ-LAZO〔2011年12月〕 Disciplining building societies with accounting-based

Masayoshi NOGUCHI

regulation, circa 1960.

DP2011-35

Poverty Dynamics of Households in Rural China:

Katsushi S. IMAI〔2011年12月〕 Identifying Multiple Pathways for Poverty Transition

Jing YOU

DP2012-01

Wenjun LIU

Productivity and Openness: Firm Level Evidence in〔2012年1月〕 Brazilian Manufacturing Industries

Shoji NISHIJIMA

DP2012-02

Md. Shafiul AZAM

Measuring Households' Vulnerability to Idiosyncratic〔2012年1月〕 and Covariate Shocks – the case of Bangladesh

Katsushi S. IMAI

DP2012-03

Ken-Ichi SHIMOMURA

Competition Among the Big and the Small〔2012年2月〕
DP2012-04

Jacques-François THISSE
Financial Performance of Microfinance Institutions〔2012年2月〕 -A Macroeconomic and Institutional Perspective

Katsushi S. IMAI
Raghav GAIHA
Ganesh THAPA
Samuel Kobina ANNIM
Aditi GUPTA– 73 –

DP2012-05

Existence and Uniqueness of a Fixed Point for

Takashi KAMIHIGASHI〔2012年2月〕 the Bellman Operator in Deterministic Dynamic
Programming

DP2012-06

How Do Investors Trade When Actual Earnings Are

Katsuhiko MURAMIYA〔2012年2月〕 Reported with Management Forecasts?

Kazuhisa OTOGAWA

DP2012-07

Fabian Jintae FROESE

Performance Outcome of Leadership Succession〔2012年2月〕 at Foreign Subsidiaries in Japan. Does Nationality

Ralf BEBENROTH

Matter?

DP2012-08

Excess Executive Compensation and the Demand for〔2012年3月〕 Accounting Conservatism

Takuya IWASAKI
Shota OTOMASA
Atsushi SHIIBA
Akinobu SHUTO

DP2012-09

Agricultural Supply Response and Smallholders〔2012年3月〕 Market Participation – the Case of Cambodia

Md Shafiul AZAM
Katsushi S. IMAI
Raghav GAIHA

DP2012-10

Nutrition, Activity Intensity and Wage Linkages:〔2012年3月〕 Evidence from India

Katsushi S. IMAI
Samuel Kobina ANNIM
Raghav GAIHA
Veena S. KULKARNIDP2012-11

Does Women's Empowerment Reduce Prevalence of〔2012年3月〕 Stunted and Underweight Children in Rural India?

Katsushi S. IMAI
Samuel Kobina ANNIM
Raghav GAIHA
Veena S. KULKARNI– 74 –

◆和文
No.J106

プラットフォーム市場におけるサービスの役割〔2009年4月〕

著者：フェルナルド・
Ｆ・スアレスマイケル・Ａ・クスマノ

No.J107「起業」分析における質的研究の重要性

No.J108

台湾エレクトロニクス産業の歴史

No.J109

ビジネスケース：ハウス食品

No.J110韓国における受託加工の分析

DP2010-J01

確率的フロンティア分析を用いたブラジル企業

DP2010-J02

既存企業によるサイエンスとの関わり方：太陽

DP2010-J03

日本・台湾のものづくりにおける協力と競争〔2009年5月〕〔2009年7月〕 −際だったモジュラー型産業形成の背景−

監訳：長内

厚

翻訳：中本

龍市

長内

厚

冨澤

治

長内

厚

陳

韻如

長内

厚

稲葉

哲

〔2009年11月〕 −カレールウ製品の開発−〔2009年11月〕 −事業所データを利用した実証分析−〔2010年1月〕 の生産性の実証研究

劉

文君

西島

章次

松本

陽一

〔2010年1月〕 電池の事例〔2010年2月〕

厚

神吉

直人

佐藤

隆広

馬場

敏幸

大墨

陸

インド製薬産業における生産性ダイナミクス

上池

あつ子

−「年次工業調査」の個票データを利用して−

佐藤

隆広

欠号

DP2010-J05

インド自動車産業の生産性分析〔2010年6月〕 −「年次工業調査」データを用いて−〔2011年6月〕

錫勲

長内DP2010-J04

DP2011-J01

蔡

アラダナ

– 75 –

アガルワル

DP2011-J02

戦前期兼松における社内統治

藤村

聡

DP2011-J03

韓国における受託製造加工の効率性に関する決稲葉哲DP2011-J04

知識基盤の構造が組織の知的成果にあたえる影

松本

陽一

DP2012-J01

証券市場と商品市場の共進化髙槻泰郎

DP2012-J02

研究ノート：太陽電池市場の 2000 年代

松本陽一〔2011年10月〕 ～「規則」と「社風」の効用～〔2011年11月〕 定要因分析〔2012年3月改訂〕 響：液晶ディスプレイ産業の実証分析〔2012年2月〕〔2012年3月〕– 76 –

Ⅱ

研究者の研究活動と成果

以下の研究者の研究活動と成果については、著書を除き、
2009 年 4 月から 2012 年 3 月までを対象とした。

教授 下村 研一（Ken-Ichi SHIMOMURA）
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：企業競争力：昭和 37 年 9 月：平成 5 年 8 月 31 日 ロチェスター大学大学院経済学研究科博士課程修了
Ph.D.（ロチェスター大学）（平成 6 年 2 月）
：京都大学経済研究所専任講師、大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授、神戸大学経済経営研究所准教授を経て平成 19 年 10 月現職：ミクロ経済学理論と実験：完全競争市場と不完全競争市場の理論と実験

研究活動
＜概要＞
さまざまな実物市場では、それぞれの商品の取引形態を決める法や制度に加えて、取引する商品の「特質」、「市場情報（知識）量」、「参加者数」という三要素に左右され、参加者の中に市場行動が非戦略的である者と戦略的である者が出現する。従来の経済学では専らさまざまな商品の市場を生産者が全員前者であるのものと全員後者であるものとに二分してきた。しかし実際は先に述べた三要素が総合的に参加者の行動を決定しており、さまざまな商品の市場を検討すると、同じ商品でも参加者の行動のパターンが混在し、最終的に個別の参加者の取引量や収益の差を生み出している。それでは「市場情報量の差の解消」と「参加者数の増加」は、参加者の市場行動の競争形態にどのような影響を与え、その結果消費者を含む社会全体の資源配分と利得、つまり市場成果はどのように変わるのだろうか。この問題を以下の 2 つのプロジェクトを通じて考える。
1.

産業内製品差別化のある不完全競争市場の理論分析
他のどの企業も作れない製品だが、他企業の製品のどれかで代替可能であるという例は
衣・食・住・サービスの分野で数多く存在する。従来の研究ではそのような製品の産業の競争形態は少数の企業による「寡占」か、多数の企業による「独占的競争」かのどちらかにあらかじめ分類されていた。これを同一産業において、多額の固定費用の支出により大量生産と超過利潤の機会が得られる寡占企業と、比較的少額の固定費用の支出により操業可能で生産は少量で収入と経費は相殺しあう独占的競争企業が共存する状態から考察を行なっている。このプロジェクトでは、寡占企業数が増加する場合どのように市場の競争状
態は決定されるか、経済全体の効率性はどうなるかを Dixit-Stiglitz 型の製品差別化モデルで分析した結果、寡占的な大企業数が増加し、独占的競争を行なう小企業が減少するほど、経済全体の効率性は単調に増加することがわかった。

2.

完全競争市場の実験分析
実際の実験経済学研究者の「完全競争市場の理論」の実験への関心は近年一部で強くなってきている。理論において完全競争市場における均衡の達成は、競売人の存在を「仮定」するか、市場参加者が均衡を見つけること自体を「仮定」するかのいずれにより保証されている。これが教室実験やコンピューター実験による仮想市場では被験者が思い思いの「売りたい」「買いたい」価格と数量を他者に呼びかけ、部分的な取引が成立していく過程を経ながら均衡価格が達成される様子がわかる。現在は複数均衡価格モデルの理論予測をもとに実験プロジェクトが進行中である。現在まで行なった市場実験では、ダブルオークションに関してはほぼ理論通りの結果を得た。しかし、相対取引、特にケニアにおいて行なわれた異民族の参加者による実験，における結果は理論通りではなかった。その理由についての分析と考察が現在の研究課題である。

– 79 –

＜研究業績＞
・レフェリー付論文

【論

文】

掲載済

“Competition Among the Big and the Small” (with Jacques-François Thisse), The RAND Journal of
Economics. Vol. 43 (2), p.329-347. 2012.
“Simple Economies with Multiple Equilibria” (with Ted C. Bergstrom, and Takehiko Yamato). The B.E.
Journal of Theoretical Economics. Vol. 9. Iss. 1. Article 43. Dec. 2009.
・掲載論文「ミクロ経済学」『ハンドブック経済学』第 1 章

p.3-16 2011 年 3 月「市場経済の実験：制度の基礎研究の一方法」『オペレーションズ・リサーチ』8 月号 Vol.54 No.8
p.463-471 2009 年 8 月
・未掲載論文“Impact of Ethnicities on Market Outcome: Results of Market Experiments in Kenya” (with Takehiko
Yamato), RIEB Discussion Paper Series No.DP2011-10, RIEB Kobe University, 26pp, Mar. 2011.
“Competition among the big and the small” (with Jacques-François Thisse), Université catholique deLouvain, Center for Operations Research and Econometrics, CORE Discussion Papers. 2009047. p.1-33
Aug. 2009.
＜学会報告等研究活動＞（発表）“Competition Among the Big and the Small,” 30th Australasian Economic Theory Workshop(AETW 2012) 2012年 2月 23日 University of New South Wales（討論者）“Media Market Concentration, Advertising Levels, and Ad Prices,” 30th Australasian Economic
Theory Workshop (AETW 2012) 2012年 2月 23日 University of New South Wales（発表）“Panel Discussion: Direction of Inter-Disciplinary Inquiries on Ethnicity and Economy,” Ethnic
Diversity and Economic Instability in Africa: Institutions and Policies for Harmonious Development in
Africa 2011年 7月 16日 University of Oxford, UK（司会）“Education for All?: The Political Economy of Primary Education in Kenya,” Ethnic Diversity andEconomic Instability in Africa: Institutions and Policies for Harmonious Development in Africa 2011年 7
月 15日 University of Oxford, UK（発表）“Impact of Ethnicities on Market Outcome: Results of Market Experiments in Kenya,” The 9th
Joint Symposium between RIEB/Department of Economics, Kobe University and Hanyang Economic
Research Institute/College of Economics and Finance, Hanyang University on “Economics and the Society”
2011年 6月 10日 Hanyang University（発表）“Impact of Ethnicities on Market Outcome: Results of Market Experiments in Kenya,” The Osaka
Workshop on Economics of Institutions and Organizations 2011年 5月 13日 大阪大学
（発表）“Market Experiments with Ethnic Diversity in Kenya,” 29th Australasian Economic Theory
Workshop 2011年 2月 18日 University of Adelaide, Australia（発表）“Simple Economies with Multiple Equilibria: Theory and Experiment,” 神戸大学経済経営研究
所研究集会「経済の数理解析」 2010年 11月 12日 神戸大学

– 80 –

（討論者）“An NTU Game Approach to Patent Licensing: Stable Bargaining Outcomes under Two
Licensing Policies,” 日本経済学会 2010年度秋季大会 2010年 9月 19日 関西学院大学（オーガナイザー）第 13 回実験社会科学カンファレンス「実験が切り開く 21 世紀の社会科学」
2009年 9月 1日 神戸大学
（討論者）“Diversity of Communities and Economic Development: An Overview” Ethnic Diversity andEconomic Instability in Africa:Policies for Harmonious Development Market Economy with EthnicallyDiverse Communities: Theory and History 2009 年 7 月 13 日 神戸大学
＜社会活動＞
・学術論文レフリー
American Economic Review
Annals of Operations Research
B.E. Journal of Theoretical Economics
Games and Economic Behavior
・外部委員
公正取引委員会・政府規制等と競争政策に関する研究会会員＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（B）「アフリカにおける民族の多様性と経済の不安定性の総合研究」（2010 ～ 2012 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「資源配分メカニズムの分析と設計：理論と実験」（2008 ～2011 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：特定領域研究「実験社会科学－組織構造の分析と設計」（2007 ～ 2012 年度）（研究代表者）＜国際交流活動＞（1）「製品差別市場の寡占と独占的競争の併存に関する理論研究」Jacques Thisse 教授（ベルギー・
ルーヴァン・ラ・ヌーヴ・カトリック大学）と共同（2）「複数均衡を持つ交換競争経済に関する理論研究」Ted Bergstrom 教授（米国カリフォルニア
大学サンタバーバラ校），大和毅彦教授（東京工業大学）と共同（3）「交換競争経済に関する実験の設計の研究」Charles Plott 教授（米国カリフォルニア工科大学），
大和毅彦教授（東京工業大学）と共同＜教育活動＞
年度
2009 年度

講義・演習

大学院・学部

ミクロ経済学特論（市場構造理論）– 81 –

神戸大学大学院経済学研究科

教授 西島 章次（Shoji NISHIJIMA）
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル経済：昭和 24 年 4 月：昭和 53 年 3 月 神戸大学大学院博士課程単位修得退学
博士（経済学）（神戸大学）（平成 6 年 10 月）：神戸大学経済経営研究所助手、同助教授を経て平成 6 年 3 月現職
平成 14 年 4 月から平成 16 年 3 月まで経済経営研究所長
平成 17 年 2 月から平成 19 年 2 月まで神戸大学理事・副学長：国際開発戦略：ラテンアメリカの開発戦略と地域主義の研究

研究活動
＜概要＞
（1）ラテンアメリカにおける政策改革・経済自由化の実証的研究
文部科学省科学研究費基盤研究（C）代表「ブラジルの経済自由化に関する企業・産業データを用いた実証分析」（2005 ～ 2007）、科学研究費（A）分担者「BRICs 諸国の潜在成長力と資源・環境に関わる持続可能性の比較研究」（2006 ～ 2008）、基盤研究（C）代表「ラテンアメリカにおける家計調査データを用いた所得分配の研究」（2008 ～ 2010）に基づく研究：
・ブラジルにおける経済自由化の経済的影響に関し、とくに企業行動・生産性への影響、労働市場への影響などをミクロデータを用いた計量分析によって明らかとする研究
・さらに、本研究を補完する基礎的な研究として、経済自由化と制度能力の関係を、コーポレー
ト・ガバナンスや制度的側面などに着目する実証研究（2）ラテンアメリカ経済とグローバリゼーション
21 世紀 COE プログラム「新しい日本型経済パラダイムの研究教育拠点」による研究：
・ラテンアメリカという固有のコンテキストのなかで、グローバリゼーションを評価し、グロー
バリゼーションとともに豊かな社会を形成するための条件を探る研究
・市場メカニズムに基づく政策改革を補完するための、新たな政府と制度の役割を明らかにすることであり、政府・官僚組織が自らを改革するインセンティブの問題など、政治経済学的なアプローチに基づく研究
・政策改革と同時にラテンアメリカ地域で急激に拡大している地域経済統合、2 国間 FTA などに関する研究。とくに、地域経済統合と経済自由化の相互関係に関する研究。
＜研究業績＞【著 書】『現代ラテンアメリカ経済論』（小池洋一と共編著）ミネルヴァ書房

2011 年 4 月

280 頁『ブラジルにおける経済自由化の実証研究』（浜口伸明と共著）〔研究叢書 72〕神戸大学経済経営研究所 2011 年 3 月 159 頁『BRICs 経済図説』（吉井昌彦・加藤弘之・佐藤隆広と共著）東洋書店（ユーラシア・ブックレッ
ト No.152）2010 年 6 月 64 頁
『図説ラテンアメリカ経済』（宇佐見耕一・小池洋一・坂口安紀・清水達也・浜口伸明と共著）日
本評論社 2009 年 4 月 128 頁『グローバリゼーションの国際経済学』（編著）勁草書房– 82 –

2008 年 2 月

228 頁

『現代ブラジル事典』ブラジル日本商工会議所編（小池洋一他と監修）新評論 2005 年 7 月
頁

501『ラテンアメリカ経済論』（細野昭雄と共編著）ミネルヴァ書房（『現代世界経済叢書』シリーズ）
2004 年 4 月 278 頁
East Asia and Latin America: The Unlikely Alliance, (edited with Peter Smith and K. Horisaka), Rowman& Littlefield Publishers, 2003, pp.403.
『ラテンアメリカにおける政策改革の研究』（細野昭雄と共編著）〔研究叢書 62〕神戸大学経済経営研究所 2003 年 2 月 426 頁『アジアとラテンアメリカ－新たなパートナーシップの構築』（堀坂浩太郎・Peter Smith と共編）
彩流社 2002 年 7 月 255 頁『90 年代ブラジルのマクロ経済の研究』（Eduardo Tonooka と共著）〔研究叢書 57〕神戸大学経済経営研究所 2002 年 2 月 232 頁『市場と政府－ラテンアメリカの新たな開発枠組み－』（小池洋一と共編）アジア経済研究所
究双書 No.482 1997 年 5 月 469 頁

研

Cooperation or Rivalry?: Regional Integration in the Americas and the Pacific Rim (edited with Peter
Smith), Boulder, Westview Press, 302pp, August 1996（ ス ペ イ ン 語 版：¿Cooperación o Rivalidad?:Integración regional en las Américas y la Cuenca del Pacífico, Centro del Investigación para el Desarrollo,
A.C., Mexico, 1997.）『環太平洋圏と日本の選択－オープン・リージョナリズムへの道－』（ピーター・スミスと共編著）
新評論 1995 年 11 月 252 頁『ラテンアメリカの経済』（小池洋一と共編著）新評論

1993 年 12 月

268 頁

『現代ラテンアメリカ経済論－インフレーションと安定化政策－』（単著）有斐閣 1993 年 10 月
275 頁
『経済発展と環太平洋経済』（西向嘉昭・石垣健一・片山誠一と共編著）〔研究叢書 40〕神戸大学
経済経営研究所 1991 年 11 月 242 頁 第 9 章（165 ～ 198 頁）担当
『ラテンアメリカのインフレーション』（編著）アジア経済研究所 研究双書 No.403 1990 年 9 月
283 頁『ブラジル経済の高度成長期の研究』（単著）〔研究叢書 23〕神戸大学経済経営研究所 1981 年 9 月
212 頁
【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“Institutional quality and foreign direct investment in Latin America and the Caribbean,” (co-authored with
Fukumi Atsushi) Applied Economics, Vol.42, Issue14, pp.1857-1864, May 2010
・掲載論文
「グローバリゼーションと市場自由化」『現代ラテンアメリカ経済論』2011 年 4 月
頁

第1章「変貌するラテンアメリカ経済」『現代ラテンアメリカ経済論』2011 年 4 月

1-10 頁

序章

13-32「ブラジルにおける貿易自由化と産業賃金プレミアム」（浜口伸明と共著）『国民経済雑誌』2011
年 3 月 第 203 巻第 3 号 1-15 頁– 83 –

「新興国経済：ブラジル経済」（浜口伸明と共著）神戸大学経済経営学会編『ハンドブック経済学』
ミネルヴァ書房 2011 年 3 月 313-324 頁「ブラジルのサトウキビ産業とその雇用に関する実証研究」『国民経済雑誌』2009 年 6 月
巻第 6 号 29-44 頁

第 199

・未掲載論文“Productivity and Openness: Firm Level Evidence in Brazilian Manufacturing Industries,” (co-authoredwith Wenjun Liu) RIEB Discussion Paper No.DP2012-01, January 2012.
“Gender Discrimination and Firm Efficiency: Evidence from Brazil,” (co-authored with Wenjun Liu andTomokazu Nomura) Discussion Paper No.1019, Graduate School of economics, Kobe University, March
2011, pp.33「確率的フロンティア分析を用いたブラジル企業の生産性の実証研究」（劉文君と共著）『神戸大学経済経営研究所ディスカッションペーパー』No.DP2010-J01 18 頁 2010 年 1 月“Desarrollo económico y política industrial de Japón: Implicaciones para países en Desarrollo,” RIEB
Discussion Paper No.246, December 2009.
【その他】「中国との経済関係におけるブラジルのジレンマ」『ラテンアメリカ時報』社団法人
メリカ協会 7-10 頁 2012 年 1 月「新政権を悩ますインフレ圧力」『エコノミスト』毎日新聞社

2011 年 3 月 22 日号「ブラジルのモータリゼーションと自動車産業の現状」『JAMAGAZINE』社団法人
工業会 第 44 巻第 3 号 9-15 頁 2010 年 3 月

ラテン ･ ア24-25 頁
日本自動車

「経済改革・資源貿易による躍進とマクロ面の課題」『資源国ブラジルと日本の対応』社団法人
日本経済調査協議会 1-61 頁 2009 年 6 月＜学会報告等研究活動＞（国際会議報告） “Productivity and Openness: Firm Level Evidence in Brazilian Manufacturing
Industries” (co-authored with Wenjun Liu), The 5th Indo-Japanese Dialogue on “The BRICs as Regional
Economic Powers in the Global Economy” Organized by Slavic Research Center (SRC) of Hokkaido
University and Jawaharlal Nehru Institute of Advanced Study (JNIAS), held at JNIAS, New Delhi, 26 and27 December, 2011.
（発表）第 8回一橋大学関西アカデミアシンポジウム『BRICs経済と日本企業の戦略－企業家の視点・研究者の視点』「ブラジル」2011年 11月 12日 大阪国際会議場（ディスカッサント）日本国際経済学会第 70回全国大会「資本流入と成長率・国内貯蓄・投資に関する考察 ―ラテンアメリカの経験 ―」2011年 10月 23日 慶応義塾大学（学会報告）比較経済体制学会第 51回全国大会報告 共通論題「Varieties of Emerging Economies：
非先進経済のタイポロジー－ブラジルのケース－」2011年 6月 4日～ 5日 神戸大学
（研究会報告）関西・開発ミクロ経済学研究会（KDME）第 6回研究会「ブラジルにおける貿易自由化と産業賃金プレミアム」2011年 1月 20日 関西学院大学梅田キャンパス（学会報告）ラテンアメリカ政経学会第 47回全国大会「ブラジルにおける貿易自由化と産業賃金プ
レミアム」2010年 11月 14日 慶応義塾大学（研究会発表）ラテンアメリカ政治経済研究部会「ブラジルのモータリゼーションと自動車産業の– 84 –

現状」2010年 3月 5日

神戸大学（パネル討議者）第 3回神戸大学・京都大学・大阪大学連携シンポジウム『産学官連携による技術革新と産業化』「バイオテクノロジーによる持続可能な社会の構築」2010年 1月 20日 大阪国際会
議場（ディスカッサント）ラテン・アメリカ政経学会第 46回全国大会「世界経済危機：ラテンアメリカの視点」2009年 11月 29日 立命館大学（座長）ラテン・アメリカ政経学会第 46回全国大会「研究報告第Ⅱ部」2009年 11月 28日
学

立命館大（研究会報告）第 1回ラテンアメリカ政治経済研究会「ブラジルのサトウキビ産業とその雇用に関する実証研究」2009 年 7 月 11 日 上智大学
＜社会活動＞
・学会役員
日本ラテンアメリカ学会理事 2010 年 6 月～現在
ラテン・アメリカ政経学会：常任理事 2004 年～現在
・外部委員
神戸市国際化推進委員会委員 2010 年度
神戸市外国人市民会議 座長 2009 年度～
日本ラテンアメリカ協会 理事 2008 年 4 月～
日伯協会 評議員 2008 年 2 月～
神戸市外国語大学経営協議会委員 2007 年 7 月～
神戸市国際協力交流センター理事 2007 年 6 月～
＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（B）「ラテンアメリカ社会の調和と対立に関する政治経済学的研究」
2009
2011
（
～
年度）
（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「ラテンアメリカにおける家計調査データを用いた所得分配の研究」（2008 ～ 2010 年度）（研究代表者）＜教育活動＞
年度
2011 年度
2010 年度

2009 年度

講義・演習

大学院・学部

ラテンアメリカ経済論

神戸大学大学院経済学研究科

演習神戸大学大学院経済学研究科

演習神戸大学大学院経済学研究科

地域経済論演習神戸大学大学院国際協力研究科

ラテンアメリカ経済論

神戸大学大学院経済学研究科

演習・特殊研究神戸大学大学院経済学研究科

地域経済論

神戸大学大学院国際協力研究科

地域経済論演習神戸大学大学院国際協力研究科＜受賞歴＞
発展途上国研究奨励賞（アジア経済研究所、1991 年 7 月）

– 85 –

教授 山地 秀俊（Hidetoshi YAMAJI）
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：企業情報
：昭和 26 年 6 月：昭和 54 年 3 月 神戸大学大学院博士課程後期課程単位修得退学
博士（経営学）（神戸大学）（平成 7 年 9 月）
：神戸大学経済経営研究所助手、同助教授を経て平成 7 年 4 月現職
平成 16 年 4 月から平成 18 年 3 月まで経済経営研究所長：情報ディスクロージャー論、会計学： 1）会計情報公開制度 2）図像情報公開制度 3）実験会計学

研究活動
＜概要＞
人間の主体は社会関係の中で言語を通して形成されるという思考（社会的構築主義）を基礎に研究を続けている。会計情報の公開問題も、巨大組織（特に企業）が公開する情報によって大衆の主体が社会的に形成されるという視角から検討している。証券投資意思決定をする主体が、会計情報を利用しているのではなく、会計情報を受け続けることによって大衆は、証券投資大衆へと主体化されるのである。また歴史的にも企業がどのような会計情報測定・公開制度をどのような経緯で採用するかによって、企業関係者の主体化過程が異なってくる。同様の論理で、企業が公開する非会計情報典型的には図像情報も、それを受け取る大衆が、企業の利害関係者へと主体化されるのである。これらの発想を確認するための手段として、企業の公開した図像情報と会計情報を取り込んだ企業資料データベースを作成している。
実験会計学も、言語と文化によるフレーミング問題を意識し、実験経済学では通常の発想である証券投資家や商品消費者等の具体的な環境や主体を問わない実験から離れて、先進資本主義国の証券市場と会計制度を前提とした主体化がなされた被験者を用いた実験を行おうとしている。
経済学実験が半ば動物実験に通ずるものがあるのに対して、実験会計学はあくまでも言語的・文化的主体化が前提の研究である。
＜研究業績＞【著 書】『残像の墓標－ヴィジュアル・ディスクロージャー論－』〔研究叢書 71〕神戸大学経済経営研究所
2011 年 3 月 344 頁『日本のもの造り組織指向の会計と国際会計』（シャム・サンダーと共編著）〔研究叢書 70〕神戸大学経済経営研究所 2009 年 3 月 180 頁
Image and Identity -Rethinking Japanese Cultural History-, (Co-edited with Jeffrey Hanes)〔現代経済経
営シリーズ 1〕神戸大学経済経営研究所 2005 年 3 月 279 頁
デビッド・ディーン著『美術館・博物館の展示』（北里桂一監訳、山地有喜子と共訳）丸善
2004 年 3 月 215 頁『アメリカ不正会計とその分析』〔研究叢書 63〕神戸大学経済経営研究所『マクロ会計政策の評価』〔研究叢書 58〕神戸大学経済経営研究所

2004 年 2 月

2002 年 2 月

179 頁

205 頁

『日本型銀行システムの変貌と企業会計』〔研究叢書 54〕神戸大学経済経営研究所 2000 年 10 月
222 頁
フィリップ・ブラウン著『資本市場理論に基づく会計学入門』（音川和久と共訳）勁草書房– 86 –

1999 年 8 月

261 頁

The Japanese Style of Business Accounting, Quorum Book (Greenwood Press), (Co-edited with Shyam
Sunder), 1999.
『21 世紀の会計評価論』（中野勲と共編著）勁草書房

1998 年 9 月

204 頁『原価主義と時価主義』（編著）〔研究叢書 51〕神戸大学経済経営研究所

1998 年 8 月

260 頁

シャム・サンダー著『会計とコントロールの理論－契約理論に基づく会計学入門－』（鈴木一水・
松本祥尚・梶原晃と共訳）勁草書房 1998 年 4 月 290 頁『会計とイメージ』（中野常男・高須教夫と共著）〔研究叢書 49〕神戸大学経済経営研究所
年 3 月 244 頁

1998

デビッド・ナイ著『写真イメージの世界－ゼネラル・エレクトリック社のコーポレート・アイデ
ンティティ－』（山地有喜子と共訳）九州大学出版会 1997 年 9 月 251 頁『企業会計の経済学的分析』（シャム・サンダーと共編著）中央経済社

1996 年 5 月

178 頁『日本的企業会計の形成過程』（鈴木一水・梶原晃・松本祥尚と共著）中央経済社 1994 年 10 月
253 頁
『情報公開制度としての現代会計』同文舘

1994 年 8 月

467 頁『アメリカ現代会計成立史論』（中野常男・高須教夫と共著）〔研究叢書 44〕神戸大学経済経営研究所 1993 年 11 月 255 頁『労使問題と会計情報公開』〔研究叢書 41〕神戸大学経済経営研究所

1992 年 3 月

195 頁

The Japanese Stock Market: Pricing Systems and Accounting Information, Praeger Pu. Co., New York, (Coauthored with S. Sakakibara, H. Sakurai, K. Shiroshita and S. Fukuda), 1988, 156pp.
『会計情報公開制度の実証的研究－日米比較を目指して－』〔研究叢書 29〕神戸大学経済経営研究所 1986 年 2 月 272 頁『企業の国際化をめぐる特殊研究』（共著）〔研究叢書 26〕神戸大学経済経営研究所 1983 年 12 月
146 頁
『会計情報公開論』〔研究叢書 25〕神戸大学経済経営研究所

・レフェリー付論文【論

1983 年 2 月

255 頁

文】

掲載済

“Cognitive Bias in the Laboratory Security Market,” (co-authored with Masatoshi Gotoh), Computational
Economics, Vol.35, No.2, February 2010, pp.101-126.
・掲載論文「戦前期兼松の会計業務と会計部員」（藤村聡と共著）『国民経済雑誌』第 202 巻第 5 号
経済経営学会 2010 年 11 月 23-40 頁

神戸大学「明治の創設期における兼松商店の会計帳簿」（藤村聡と共著）『国民経済雑誌』第 201 巻第 5 号
神戸大学経済経営学会 2010 年 5 月 97-112 頁「情報が増えると投資家は不安になるか」（後藤雅敏と共著）『會計』第 175 巻第 5 号 2009 年 5 月
722-735 頁– 87 –

＜学会報告等研究活動＞（学会報告）“Punishers Won’t Be Rewarded (with Yohsuke Ohtsubo and Koji Hayashi),” The 11th Annual
Meeting of the Society for Personality and Social Psychology, January 30, 2010, Las Vegas（学会報告）及び（討論者）「今一度、会計の本質を考える－歴史の立場から－」日本会計研究学会第 59 回関西部会 2009 年 12 月 19 日 大阪経済大学＜社会活動＞
・所属学会
日本会計研究学会
日本会計史学会
日本社会関連会計研究学会
アメリカ研究学会＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

財務会計特殊研究（実験会計学）
2011 年度

2010 年度
2009 年度

神戸大学大学院経営学研究科

財務会計特殊研究（アメリカ・ディスク 神戸大学大学院経営学研究科
ロージャー史）「演習」

神戸大学大学院経営学研究科

財務会計特殊研究（実験会計学）

神戸大学大学院経営学研究科「演習」

神戸大学大学院経営学研究科

財務会計特殊研究（実験会計学）

神戸大学大学院経営学研究科「演習」

神戸大学大学院経営学研究科＜受賞歴＞
村尾育英会学術奨励賞「アメリカにおける現代会計制度の成立過程に関する研究」1995 年
日本会計研究学会太田賞「会計情報公開制度の実証的研究」1986 年– 88 –

教授 小島 健司（Kenji KOJIMA）
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：企業競争力：昭和 54 年 3 月 神戸大学大学院博士課程単位修得退学
M.M.（ノースウエスタン大学）（昭和 50 年 6 月）
：南山大学経営学部助手、同講師、同助教授、神戸大学経済経営研究所助教授を経て平成 11 年 5 月現職：企業ガバナンス：企業統治に関する理論的・実証的研究

研究活動
＜概要＞
コーポレート・ガバナンスとは、株式会社制度のもとに所有者である株主を中心とした企業利
害関係者利益を効率的に増進する調整機構を指している。株式会社は有限責任の下に、広く株主に出資を募ることで資本動員を可能にする。株式会社には統治機構として主に、次のようなものがある。内部機構として、業務執行監視によって株主利益を守るために取締役会が、外部機構として企業買収などによる企業支配権取引市場がある。第 1 の研究課題は 2 つの統治機構の代替的かつ補完的機能の分析である。各国の歴史・法制度に規定されて企業統治の方式が機能していると考えられる。どの制度が最も効率的制度とするかは資本主義に対する基本的考え方によると考えられる。第 2 の研究課題は、各国での資本主義基盤の違いにもとづく統治機構差異を比較分析することである。第 3 の課題は統治機構の生成過程の分析を通じて、単一類型への収束または複数類型の併存という生成・発展に関わる問題についての洞察を得ることである。それらの研究課
題について、第 1 に、コーポレート・ガバナンスと統治機構の機能について、ゲーム理論にもとづいて理論的に分析考察する。第 2 に、各国のコーポレート・ガバナンスをその仕組みと機能について比較実証分析を行う。
＜研究業績＞【著 書】『比較取引制度分析序説』〔研究叢書 73〕神戸大学経済経営研究所

2012 年 3 月

198 頁

Commitments and Contests: A Game-theoretic Perspective on Japanese Vertical Relationships, Kobe
Economic and Business Research Series, No.15, RIEB Kobe University, December 2000, 122pp.
Japanese Corporate Governance: An International Perspective, Kobe Economic and Business Research
Series, No.14, RIEB Kobe University, March 1997, 173pp.
Innovation and Business Dynamism in Japan and Korea, Kobe Economic and Business Research Series,
No.11, RIEB Kobe University, January 1993, 222pp.（編著）『成熟型消費市場のマーケティング－市場創造と競争の戦略－』日本経済新聞社
281 頁＜社会活動＞
・外部委員
日本写真印刷株式会社

社外取締役– 89 –

1985 年 1 月

＜教育活動＞
年度
2011 年度
2010 年度
2009 年度

講義・演習

大学院・学部

国際戦略分析特殊研究

神戸大学大学院経営学研究科

経営戦略応用研究神戸大学大学院経営学研究科

国際戦略分析特殊研究

神戸大学大学院経営学研究科

経営戦略応用研究神戸大学大学院経営学研究科

国際戦略分析特殊研究

神戸大学大学院経営学研究科

経営戦略応用研究神戸大学大学院経営学研究科＜受賞歴＞
第 15 回村尾育英会学術奨励賞「企業組織の比較経済分析」1998 年 3 月– 90 –

教授 富田 昌宏（Masahiro TOMITA）
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：企業情報
附属企業資料総合センター：昭和 22 年 9 月：昭和 52 年 3 月 神戸大学大学院博士課程後期課程単位修得退学
経済学修士（神戸大学）（昭和 49 年 3 月）
：岡山商科大学講師、同助教授、神戸大学経済経営研究所助教授を経て平成11 年 5 月現職：企業史料分析：ヨーロッパ・日本における近代海運の発展過程

研究活動
＜概要＞
1．コンテナ海運におけるハブ & スポークシステムについて、わが国の地方港とフィーダー航路をとりあげ、その実態と課題を分析する。地方港とハブ港を結ぶ航路は近年利用が拡大しており、荷主にとっては、国内のハブ港に陸路ないし内航航路を利用して輸送と、海外のハブ港へ外航フィーダー航路を利用して輸送の 2 つの選択肢がある。分析は、①地方航路の実態、②荷主の地
方港・船社選択要因、③地方港におけるコンテナ貨物物流、に分けて実施し、③に重点を置いた。
③の分析では、地方港の港湾管理者が当該港湾の港勢と利用者のニーズについて如何なる認識を持ち、どのような展望のもとに港湾管理にあたっているかをアンケートと実地調査によって解明を試みる。
2．少子高齢化によって人口が減少する現象が特に顕著に現れる離島において、生活航路である
離島単独航路を存続させるために、観光を利用した地域の活性化への取り組みについて、兵庫県
沼島を取り上げ実態調査とモデル策定を行う。
＜研究業績＞『海運論入門』（共著）八千代出版【著 書】
1985 年 10 月 326 頁
【論

文】

・掲載論文
「東日本大震災と物流－港湾と定期船航路を中心に－」（山本裕と共著）『経済経営研究』第 61 号
2012 年 3 月 1-16 頁「海運におけるハブ港について－ハブ＆スポークを中心にして－」（山本裕と共著）『国民経済雑誌』
第 200 巻第 1 号 2009 年 7 月 55-73 頁＜社会活動＞
・学会役員
日本海運経済学会副会長
日本交通学会評議員
社会経済史学会評議員
経営史学会評議員
・学術誌審査委員– 91 –

日本海運経済学会＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2011 年度

海事経済論

神戸大学大学院経済学研究科

2010 年度

海事経済論

神戸大学大学院経済学研究科

2009 年度

海事経済論

神戸大学大学院経済学研究科– 92 –

教授 井澤 秀記（Hideki IZAWA）
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル金融：昭和 58 年 4 月 神戸大学大学院博士課程後期課程退学
M.A.（ジョンズ・ホプキンズ大学）（昭和 63 年 5 月）
博士（経済学）（神戸大学）（平成 7 年 10 月）：昭和 58 年 5 月より神戸大学経済経営研究所助手、同助教授を経て平成 12 年 4 月より現職：国際通貨システム：グローバル金融危機後の BIS 自己資本比率規制見直しと国際金融アーキテク
チャーに関する研究
ギリシャのソブリン危機後の欧州債務危機に関する研究

研究活動
＜概要＞
（2009 年度～ 2011 年度）
2009 年度は、澤村正鹿学術奨励基金から研究助成を得て、BIS 自己資本比率規制（バーゼルⅡ）の見直しについて研究した。
2010 年度は、IMF（国際通貨基金）による為替相場制度の分類が 10 年ぶりに改訂されたことか
ら、その研究をまとめ日本金融学会部会で報告をした。また，消費税率引き上げの論議から、小野善康氏の主張をジョブ・サーチ理論の観点から批判的に検討した。
2011 年度は、IMF ・SDR（特別引出権）の構成比が 5 年ぶりに改訂されたことなどから、IMFの改革について論文にまとめた。その後、ギリシャの政府債務「粉飾」に端を発する欧州ソブリン（政府債務）危機の原因と後手に回っている政策対応について研究した。
＜研究業績＞【著 書】『金融政策の国際協調－国際通貨・金融システムの改革』勁草書房

1995 年 2 月

207 頁『金融研究』（藤田正寛氏と共編著）〔経済経営研究叢書 金融研究シリーズ 7〕神戸大学経済経営研究所 1992 年 2 月『国際金融経済論の新展開－変動為替相場制度を中心として』〔研究叢書 36〕神戸大学経済経営研究所 1989 年 2 月 195 頁
【論

文】

・掲載論文
「IMF の改革－ SDR とクォータを中心として」国民経済雑誌
11-22 頁
「消費税論議に関する一考察」経済経営研究年報
月 1-7 頁

第 60 号

第 203 巻 第 5 号

神戸大学経済経営研究所「IMF による為替相場制度の分類改訂について」国民経済雑誌
43-52 頁

第 201 巻 第 4 号「グローバル金融危機と BIS 規制の見直しについて」経済経営研究年報
経営研究所 2010 年 3 月 1-14 頁– 93 –

2011 年 5 月

第 59 号

2011 年 32010 年 4 月
神戸大学経済＜学会報告等研究活動＞（報告）「IMF による為替相場制度の分類改訂について」日本金融学会国際金融部会 2010 年 4 月
24 日 同志社大学
・その他「経済と経済学の語源について」RIEB ニュースレター

コラム

No.103「グローバル金融危機と BIS 規制の見直し」リエゾンニュースレター
月2011 年 6 月
コラム

No.81

2009 年 8＜研究助成金＞平成 21 年度 澤村正鹿学術奨励基金 「金融の証券化とサブプライム金融危機－ BIS 自己資本比率規制との関連で」＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2011 年度

国際金融論（上級）神戸大学大学院経済学研究科・経済学部

2010 年度

国際金融論（上級）神戸大学大学院経済学研究科・経済学部– 94 –

教授 上東 貴志（Takashi KAMIHIGASHI）
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル金融共同研究推進室：平成 6 年 8 月 ウィスコンシン大学マディソン校博士課程修了
Ph.D.（ウィスコンシン大学マディソン校）（平成 6 年 8 月）
：ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校経済学部助教授、神戸大学経済経営研究所助教授を経て平成 15 年 4 月現職：経済理論：動的最適化理論

研究活動＜概要＞
過去 3 年間においては以下のテーマを中心に研究を行った。
① 確率的バブルの一般的性質と小国開放経済における資産バブル② 確率的最適成長モデルにおける大域的安定性③ 加法分離的利得における 2 人繰り返しゲームの大域的動学④ 関税ゲームの大域的動学⑤ ダイナミックプログラミングを中心とした動的最適化理論⑥ 非凹生産関数最適成長モデルにおける臨界的資本ストック⑦ 離散選択問題の動学的インプリケーション①に関しては、確率的バブルの一般的性質に関する分析を行い、その結果をまとめた論文はJapanese Economic Review に掲載された。また、小国開放経済におけるバブルの存在と、その発生と崩壊が経済に与える影響も分析した。その結果をまとめた論文は学会等で複数回報告し、現在投稿準備中である。②に関しては、経済モデルで多く見られる単調増加的なマルコフ確率過程を考え、定常分布の存在と大域的安定性の条件を明らかにした。このテーマに関する研究結
果は、RIEB ディスカッションペーパーとしてまとめた。③に関しては、利得関数がプレイヤーの行動に関して加法分離的となっているような 2 人繰り返しゲームにおいて、大域的な均衡動学を特徴づけ、経済モデルへの応用を議論した。このテーマに関する論文は、Review of Economic
Dynamics に掲載された。④に関しては、③の理論を関税ゲームに応用し、関税が徐々に下がる部
分ゲーム完全均衡があることを示した。結果をまとめた論文は、Japanese Economic Review に掲載予定である。⑤に関しては、ベルマン方程式の解の存在と一意性を示した研究を RIEB ディス
カッションペーパーとしてまとめた。⑥に関しては、Dechert-Nishimura モデルの臨界的資本ストッ
クが割引因子に対して連続的かつ単調増加的に変化することを示した。この結果をまとめた論文
は Journal of Mathematical Economics に掲載された。⑦に関しては、離散選択問題を操作変数として含む一般的な動的最適化問題においては、最適経路は動学的に複雑なものになることを示した。
この結果をまとめた論文は、Macroeconomic Dynamics に掲載予定である。
＜研究業績＞【著書（編集）】“International Trade and Economic Dynamics: Essays in Memory of Koji Shimomura,” (co-edited with
Laixun Zhao), Springer, 532, December 2008

– 95 –

・レフェリー付論文

【論

文】

掲載済

“An Order-Theoretic Mixing Condition for Monotone Markov Chains,” (with John Stachurski), Statistics
and Probability Letters, Volume 82, Issue 2, 262-267, February 2012.
“Monotonicity and Continuity of the Critical Capital Stock in the Dechert-Nishimura Mode,” (with
Ken-Ichi Akao, Kazuo Nishimura), Journal of Mathematical Economics, Volume 47, Issue 6, 677-682,
December 2011.
“Recurrent Bubbles,” Japanese Economic Review, 62 (1), 27-62, March 2011.
“Global Dynamics in Repeated Games with Additively Separable Payoffs,” (with Taiji Furusawa), Review
of Economic Dynamics, 13 (4), 899-918, October 2010.
掲載予定“Threats or Promises? A Built-in Mechanism of Gradual Reciprocal Trade Liberalization,” (with Taiji
Furusawa), Discussion Paper Series, No.DP2011-27, RIEB Kobe University, forthcoming in Japanese
Economic Review.
“Discrete Choice and Complex Dynamics in Deterministic Optimization Problems,” Discussion Paper
Series, No.DP2011-19, RIEB Kobe University, forthcoming in Macroeconomic Dynamics.
・未掲載論文“Existence and Uniqueness of a Fixed Point for the Bellman Operator in Deterministic Dynamic
Programming,” Discussion Paper Series, No.DP2012-05, RIEB Kobe University, February 2012.
“Existence, Stability and Computation of Stationary Distributions: An Extension of the Hopenhayn-Prescott
Theorem,” (with John Stachurski), Discussion Paper Series, No.DP2011-32, RIEB Kobe University,
December 2011.
“Existence and Uniqueness of a Fixed Point for the Bellman Operator in Deterministic Dynamic
Programming,” Discussion Paper Series, No.DP2011-23, RIEB Kobe University, July 2011.
“A Note on Monotone Markov Processes,” (with John Stachurski), Discussion Paper Series, No.DP2010-13,
RIEB Kobe University, April 2010.
“Stochastic Stability in Monotone Economies,” (with John Stachurski), Discussion Paper Series,
No.DP2010-12, RIEB Kobe University, April 2010.
【その他】「マクロ経済学における動的最適化」『経済セミナー』67-73 頁

2011 年 9 月＜学会報告等研究活動＞（司会）日本経済学会 2011 年度秋季大会「金融Ⅰ」 筑波大学

2011 年 10 月 29 日

（ディスカッサント）“A Prevention against Bubble,” 日本経済学会 2011 年度秋季大会
2011 年 10 月 29 日

筑波大学

“Asset bubbles in a small open economy,” Seminar, Cergy-Pontoise University, France
日2011 年 9 月 15

“Existence and Uniqueness of a Fixed Point for the Bellman Operator in Deterministic Dynamic
Programming,” Workshop in Honour of Cuong Le Van, University of Exeter 2011 年 9 月 10 日
– 96 –

（司会）Workshop in Honour of Cuong Le Van,

University of Exeter 2011年 9月 9日“The Bellman Operator as a Monotone Map,” 11th SAET Conference, Ria Park Hotels
日2011年 6月 29“Discrete Choice and Complex Dynamics in Deterministic Optimization Problems,” Les nouveaux enjeux
de la régulation macroéconomique: crise financière, politique de stabilisation et développement durable,
Centre de la Vieille Charité 2011年 6月 9日“Recurrent Bubbles,” 神戸大学経済経営研究所研究集会「経済の数理解析」 神戸大学 2010年 11月
13日“Recurrent Bubbles,” 日本経済学会 2010年度秋季大会

関西学院大学2010年 9月 19日（ディスカッサント） “A New Sufficient Condition for Ergodic Chaos with an Application to the
Matsuyama-Solow Model of Cyclical Growth,” 日本経済学会 2010年度秋季大会 関西学院大学
2010年 9月 19日“Asset Bubbles in a Small Open Economy,” The Seventh Asian General Equilibrium Theory Workshop(GETA2010), Institute of Mathematics, VAST, Vietnam 2010年 8月 30日“Stochastic Stability in Monotone Economies,” 10th SAET Conference,
Hotel 2010年 8月 15日

Grand Copthorne Waterfront（司会） “Dynamic Programming and Applications,” 10th SAET Conference,
Waterfront Hotel 2010年 8月 15日

Grand Copthorne（ディスカッサント）“Patents, R&D, and Firm Distribution (Tetsugen Haruyama),” 第 8回神戸大学経済経営研究所・大学院経済学研究科 漢陽大学校経済金融大学・経済研究所 共同研究発表会“New Challenges in the Labor Market& Sustainable Growth,” 神戸大学 2010年 5月 28日“Rational Asset Price Bubbles in Small Open Economies,” Workshop on Mathematical Economics, 2009慶應義塾大学 2009年 11月 14日“Rational Asset Price Bubbles in Small Open Economies,” Macroeconomics Workshop（Microeconomics Workshop共催） 2009年 10月 13日

東京大学“Global Dynamics in Infinitely Repeated Games with Additively Separable Continuous Payoffs,” 7thInternational Conference of Numerical Analysis and Applied Mathematics (ICNAAM 2009) Aquila
Rithymna Beach Hotel 2009年 9月 21日“Rational Asset Price Bubbles in Small Open Economies,” The 7th Joint Symposium between RIEB/
Department of Economics, Kobe University and Hanyang Economic Research Institute/College of
Economics and Finance, Hanyang University on “Changes and Challenges in the East Asian Financial
Markets” Hanyang University 2009年 9月 11日（ディスカッサント）“Dynamic Effects of Government Budgetary Policies in Reichlin’s Overlapping
Generations Model with Externalities,” 日本経済学会春季大会 京都大学 2009年 6月 6日＜社会活動＞
経済理論専門誌「Economic Theory」の Associate Editor＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（B）「地球環境問題への非線形均衡動学の応用」（2011 ～ 2015 年度）
（研究
分担者）

– 97 –

・科学研究費補助金：基盤研究（A）「フラグメンテーション、タイムゾーン、およびその動学的帰結」（2010～2014年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（ A ）「グローバル経済におけるバブルと金融危機に関する研
究：理論と実証」（2009～2011年度）（研究代表者）＜国際共同研究＞“Industry Dynamics with Investment and Social Learning,” with Santanu Roy.
“Global Stability of Monotone Markov Processes and Economic Applications,” with John Stachurski.
＜教育活動＞
年度
2011 年度
2010 年度
2009 年度

講義・演習

大学院・学部

マクロ経済学特論

神戸大学経済学部・大学院経済学研究科

マクロ経済学 II（後期）神戸大学経済学部・大学院経済学研究科

特殊研究
マクロ経済学 II（後期）神戸大学経済学部・大学院経済学研究科

特殊研究

＜受賞歴＞
第 28 回村尾育英会学術賞「資産バブルと景気変動に関する経済理論」 2011 年 3 月
日本経済学会中原賞

2010 年 9 月– 98 –

教授 趙 来勲（Laixun ZHAO）
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル経済：平成 5 年 8 月フロリダ大学大学院修了
Ph.D.（フロリダ大学）（平成 5 年 8 月）
：フロリダ大学経済学部客員講師、小樽商科大学商学部助教授、新潟大学経済学部助教授、北海道大学経済学部助教授、神戸大学経済経営研究所准教授を経て平成 19 年 10 月現職：国際経済学：国際貿易、経済発展と関係のある労使、移民、環境、技術移転等

研究活動
＜概要＞
過去 3 年間においては以下のテーマを中心に研究を行った。
① 労働基準と国際競争② 環境と国際競争③ アウトソーシングと国際競争④ 移民と国際競争⑤ 品質と貿易競争
いずれに関しても論文を海外の学術誌に掲載させる予定である。
＜研究業績＞【著書（編集）】“International Trade and Economic Dynamics: Essays in Memory of Koji Shimomura” (co-edited withTakashi Kamihigashi) Springer, 532, December 2008
【著書（分担執筆）】「貿易・投資自由化の政治経済学的考察」（中西訓嗣訳）『グローバリゼーションの国際経済学』
西島章次編 第 3 章 2008 年 2 月

・レフェリー付論文

【論

文】

掲載済

“Commercial Policy and Foreign Ownership,” Review of International Economics 19(2), 300-312, May
2011, with Jota Ishikawa and Yoichi Sugita.
“Competing to Outsource in the South,” Review of International Economics 18(3), 427-442, August 2010,
with Makoto Okamura.
“Two-Way Outsourcing, International Migration, and Wage Inequality,” Southern Economic Journal 77(1),161-180, July 2010, with Morihiro Yomogida.
“Globalization, Interregional and International Inequalities,” Journal of Urban Economics 67(3), 352-361,
May 2010, with Dao-Zhi Zeng.
“Profit Raising Entry,” Journal of Industrial Economics Volume LVII, 2009, with Arijit Mukherjee.
“Raising Wages to Deter Entry under Unionization Markets,” Japanese Economic Review 60 (4), 435-445,– 99 –

December 2009, with Shingo Ishiguro.
“Pollution Havens and Industrial Agglomeration,” Journal of Environmental Economics and Management
58 (2), 141-153, September 2009, with D.Z. Zeng.
“Labor standards, labor-management bargaining and international rivalry,” Journal of Economic Behavior& Organization 71 (2), 259-272, August 2009, with Jung Hur.
“Aging, transitional dynamics, and gains from trade,” Journal of Economic Dynamics and Control 33 (8),1531-1542, August 2009, with Takumi Naito.
“International Labor Standards and North-South Competition,” The World Economy 32 (7), 1091-1114, July2009
“Corporate Control, Foreign Ownership Regulations and Technology Transfer,” Economic Record 85 (269),
197-209, June 2009, with Jota Ishikawa and Yoichi Sugita.
・未掲載論文“The Strategic Effects of Parallel Trade ~Market stealing and wage cutting~,” RIEB Discussion Paper
Series No.DP2010-09, March 2010, with Arijit Mukherjee.
“Financial Risks and Research Contracts in a Model of Endogenous Growth,” RIEB Discussion Paper
Series No.DP2010-08, March 2010, with Colin Davis.
“Tainted Food, Low-Quality Products and Trade,” RIEB Discussion Paper Series No.245, October 2009,
with Jean Marie Viaene.
＜学会報告等研究活動＞（発表）受賞者記念講演 “Emerging by Acquisition in the Global Market” 国際経済学会第 70 回全国大会（慶応義塾大学） 2011 年 10 月 23 日
（発表）“Industrialization and the Resource Curse” (with Hajime Takatsuka and Dao-Zhi Zeng) 日本経済学会秋季大会（関西学院大学） 2010 年 9 月 19 日
（発表）“Incentives for Team-Sports Competition,” RIEB セミナー（神戸大学経済経営研究所）2010
年 8 月 12 日
（発表）“Financial Risks and Research Contracts in a Model of Endogenous Growth” マクロ経済学研究会（大阪大学中之島センター） 2009 年 12 月 4 日（発表）“Incentives and Team Competition under Sequential Tasks” RIEB セミナー（神戸大学経済経営研究所）2009 年 10 月 26 日
（発表）“The Biggest Ahol” RIEB セミナー（神戸大学経済経営研究所） 2009 年 8 月 6 日（発表）“Tainted Food, Low-Quality Products and Trade with Jean Marie Viaene” 第 15 回ディセントラ
ライゼイション・コンファレンス（政策研究大学院大学） 2009 年 8 月 2 日（発表）“Tainted food, low quality goods and international trade” 2009 年度第 2 回関西支部研究会（大阪駅前第 3 ビル） 2009 年 7 月 25 日（発表）“Immigration Conflicts” (with Junko Doi) 日本経済学会春季大会（京都大学） 2009 年 6 月 7日＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（A）「内生的時間選好を導入した国際貿易・投資の動学的一般均– 100 –

衡理論の確立」（2006 ～ 2009 年度）（研究代表者）＜国際交流活動＞
・Han Yang University との交際幹事
・Academia Sinica との交際幹事＜教育活動＞
年度
2011 年度
2010 年度
2009 年度

講義・演習

大学院・学部

応用国際経済学 I神戸大学大学院経済学研究科

国際構造調整論演習

神戸大学大学院国際協力研究科

応用国際経済学 I神戸大学大学院経済学研究科

応用国際経済学 I神戸大学大学院経済学研究科

国際構造調整論

神戸大学大学院国際協力研究科＜受賞歴＞
小島清賞研究奨励賞

日本国際経済学会

2011 年 10 月

– 101 –

教授 浜口 伸明（Nobuaki HAMAGUCHI）
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル経済：平成 7 年 米国ペンシルバニア大学大学院地域科学研究科博士課程修了
Ph.D.（ペンシルバニア大学）（平成 7 年 5 月）
：アジア経済研究所開発研究部研究員、リオデジャネイロ連邦大学経済学部客員研究員、神戸大学経済経営研究所准教授などを経て平成 19 年 10 月現職：空間経済学とブラジル地域研究：ラテンアメリカ経済発展に関する実証研究と空間経済学の理論研究

研究活動
＜概要＞
（1）ラテンアメリカ経済研究
ブラジル経済は資源輸出において注目されているが、好調な経済成長をけん引している要因として、低所得階層の消費拡大が国内需要の成長をもたらしていることを研究し、特に消費者金融市場の成長が果たした役割が大きいことを、自動車産業の事例から分析した。また、ブラジルとメキシコについて、貧困層が人的資本形成を通じて生活改善を実現することを目的とした条件付
き現金給付政策が成功を収めている現状に注目し、その理論的・実証的分析を行った。今後の研究においても、新興発展国としてのラテンアメリカのポテンシャルを拡大するための要因として、
貧困、所得分配、地域間の発展格差、について研究を進める。また、ラテンアメリカが世界経済の中で注目される資源開発と環境問題の制約について研究を行う。これらの研究を通じて、ラテンアメリカ地域の経済的特質を明らかにする。
（2）地域統合に関する東アジアとラテンアメリカの比較研究
東アジアの地域統合は域内分業体制にもとづく中間財貿易が主で、最終需要を域外に依存しているのに対して、ラテンアメリカの地域統合は域内需要を求心力としつつ中間財の供給は域外に依存しているという対照的な関係にある。発展途上地域の地域統合の在り方を考える上で、両者の比較研究が有用と考えられる。
（3）空間経済学の理論的研究
上記 2 つの研究テーマの基礎として、空間経済学の理論的研究を継続する。大都市における知識のスピルオーバーの重要性、産業集積間のネットワークの形成、遠隔地（内陸地）の経済発展
を主要な研究テーマとして掲げている。
＜研究業績＞【著 書】『研究叢書 72 ブラジルにおける経済自由化の実証研究』（西島章次と共著）第 5 章
戸大学経済経営研究所 2011 年 3 月 159 頁

第7章

神「A Study on the Impact of Economic Liberalization in Brazil:1995-2002」IDE-JETRO LAS Series No.4
2003 年『ラテンアメリカの国際化と地域統合』アジア経済研究所研究双書 No.490

1998 年【著書（分担執筆）】“Economic Integration and Regional Disparities in East Asia,” (co-authored with W. Zhao), in M. Fujita, I.
Kuroiwa, and S. Kumagai eds. The Economics of East Asian Integration: A Comprehensive Introduction to
Regional Issues, Edward Elgar, September, 2011.

– 102 –

「資源ブームと経済成長」西島章次・小池洋一編著『現代ラテンアメリカ経済論』ミネルヴァ書
房 114-132 頁 2011 年 4 月「新興国経済：ブラジル経済」（西島章次と共著）『ハンドブック経済学』ミネルヴァ書房
章 313-324 頁 2011 年 3 月

第 21Regional Integration of Production System and Spatial Income Disparities in East Asia, (co-authored with M.
Fujita) in M. Jovanovic ed. International Handbook on the Economics of Integration Vol. 2, Edward Elgar,
March, 2011.
「ローカルな革新システムを生み出す」田中祐二・小池洋一編『地域経済はよみがえるか：ラテンアメリカの産業クラスターに学ぶ』新評論 2010 年 12 月
“Integração Produtiva Regional no Leste da Ásia,” in Agência Brasileira de Desenvolvimento Industrialed., Integração Produtiva: Caminho para o Mercosul, Brasília, 2010.
「地域統合」『図説ラテンアメリカ経済』日本評論社

88-95 頁2009 年 4 月「経済のグローバル化」（西島章次と共著）『図説ラテンアメリカ経済』日本評論社
2009 年 4 月「貧困と格差」『図説ラテンアメリカ経済』日本評論社

62-70 頁

「人的資本と技術開発」『図説ラテンアメリカ経済』日本評論社

79-87 頁2009 年 4 月
54-61 頁2009 年 4 月「１次産品輸出経済から輸入代替工業化へ」（宇佐見耕一と共著）『図説ラテンアメリカ経済』日本評論社 10-19 頁 2009 年 4 月“Regional Integration in East Asia: Perspectives of Spatial and Neoclassical Economics,” (co-authored with
M. Fujita), in M. Fujita, S. Kumagai and K. Nishikimi eds. Economic integration in East Asia: perspectives
from Spatial and Neoclassical Economics, Edward Elgar, November 2008.
“Regional integration, agglomeration, and income distribution in East Asia,” in Y. Huang and A. M. Bocchi
eds. Reshaping Economic Geography in East Asia, World Bank, October 2008.
“The Evolution of Core-Periphery Structure in East Asia,” in D. Hiratsuka ed. East Asia’s Economic
Integration -Progress and Benefit, Palgrave Macmillan, March 2008.
“Making Sense of the Timeliness of Transportation in Economic Integration,” in D. Hiratsuka ed. East
Asia’s Economic Integration -Progress and Benefit, Palgrave Macmillan, March 2008.
「中国のハイテク産業集積－北京・中関村科技園区の事例－」『躍進するアジアにおける産業クラスターと日本の課題』創文社 84-105 頁 2008 年 3 月「メキシコにおけるグローバリゼーションと賃金格差」（西島章次と共著）『グローバリゼーショ
ンの国際経済学』第 4 章 勁草書房 121-146 頁 2008 年 2 月「ブラジル鉄鋼産業の競争戦略」『ブラジルにおける成長産業の動向と消費社会の到来』国際貿易投資研究所編 59-73 頁 2007 年 3 月「東アジアの地域経済統合の空間経済学分析」平塚大祐編『東アジアの挑戦：経済統合、構造改革、制度構築』アジア経済研究所研究双書 No.551 67-86 頁 2006 年 2 月「経済自由化後のブラジル・ファミリービジネス－経営戦略と所有・経営の適応－」（小池洋一と共著）星野妙子編『ファミリービジネスの経営と革新：アジアとラテンアメリカ』アジア経済研
究所研究双書 No.538 263-299 頁 2004 年 11 月
「地域統合の展開」西島章次・細野昭雄編『ラテンアメリカ経済論』第 5 章– 103 –

ミネルヴァ書房

2004 年 4 月
・レフェリー付論文

【論

文】

掲載済

“Japan and economic integration in East Asia: post-disaster scenario,” (co-authored with M. Fujita), The
Annals of Regional Science, Springer, Volume 48 (2), pp.485-500, 2012.
掲載予定“Trade infrastructure and firm location under Cournot competition,” (co-authored with X. Yang), The
Annals of Regional Science, Springer, forthcoming
・掲載論文「日本企業のグローバル化と新興国市場」『経済経営研究年報』第 61 号
所 2012 年 3 月 17-32 頁

神戸大学経済経営研究「世界の雑貨卸売市場－中国義烏市の発展のメカニズム－」（伊藤宗彦と共著）『国民経済雑誌』
第 204 巻第 5 号 2011 年 11 月 15-30 頁「日本とブラジルの貿易における補完的関係」（ミヤザキ シルビオと共著）『国民経済雑誌』第203 巻第 6 号 2011 年 6 月 29-46 頁「ブラジルにおける貿易自由化と産業賃金プレミアム」（西島章次と共著）『国民経済雑誌』第 203
巻第 3 号 2011 年 3 月 1-15 頁「民族多様性と紛争」『経済経営研究年報』第 60 号
頁

神戸大学経済経営研究所 2011 年 3 月 9-20

「ブラジル・新政権の行方と経済見通し」『ラテン・アメリカ時報』No. 1393 2010/11 年冬号
15-19 頁「ブラジル国内人口移動の新傾向 : 2008 年世帯調査から」『国民経済雑誌』第 201 巻第 3 号
年 3 月 67-79 頁「国際金融危機とブラジル」『ブラジル特報』5 月号

2009 年 5 月

2010

4-5 頁

「ブラジル－楽観の理由－」『ラテンアメリカレポート』Vol.26 No.1

2009 年 5 月

3-11 頁・未掲載論文“Economic Effects of Clustering of Ethnically Similar Communities in Kenya: Application of Spatial
Correlation Model,” Discussion Paper Series, No.DP2010-26, RIEB Kobe University, October 2010
・その他
「復興にスピード感を」『特別コラム：東日本大震災ー経済復興に向けた課題と政策』コラム：第332 回 独立行政法人経済産業研究所 2011 年 10 月
「日本再生・空間経済学の視点（中）」『供給網、寸断リスク分散を』日本経済新聞
2011 年 9 月 1 日

経済教室＜学会報告等研究活動＞（ パ ネ ル討議者）京都大学附置研究所・センターシンポジウム「京都からの提言 21世紀の未来を考える（第 7回）」（神戸国際会議場メインホール 2012年 3月 17日）「震災後の復興について」（パネル討議者）経済産業研究所（RIETI）政策シンポジウム（イイノホール– 104 –

2011年 11月 7日）「東日本大震災後の産業競争力強化に向けて産業界の取り組みと政策対応」（発表）神戸大学研究最前線（神戸大学
を考える」

2011年 10月 9日）「南米の新興国ブラジルとの経済連携（ディスカッサント）応用地域学会第24回研究発表大会（名古屋大学 2010年12月4日）“IntraNational Regional Heterogeneity in International Trade （広瀬恭子・吉田裕司）”（司会）ラテン・アメリカ政経学会第 47回全国大会（慶應義塾大学
メリカにおける労働市場の変化と賃金構造」

2010年 11月 14日）「ラテンア（発表）ラテン・アメリカ政経学会第 47回全国大会（慶應義塾大学 2010年 11月 14日）「ブラジルにおける貿易自由化と産業賃金プレミアム」（西島章次と共同発表）（発表）Ethnic Diversity and Economic Instability in Africa: Policies for Harmonious Development Ethnic Diversity and Economic Instability in Kenya: Case Study (Naivasha, Kenya 2010年 11月 6日 )“Effects of Ethnic Similarity on Inter-District Correlation of Poverty and Income in Kenya”（発表）第 3回ラテンアメリカ政治経済研究会（上智大学
動の新傾向－ 2008年世帯調査から－」2010年 2月 2日）「ブラジル国内人口移（発表）Ethnic Diversity and Economic Instability in Africa: Policies for Harmonious Development Causes of Economic Instability in Africa（MacMillan Center, Yale University 2010年 1月 17日）“Ethnicity
as Determinant of Economic Geography”（発表）ラテン・アメリカ政経学会第 46回全国大会（立命館大学

2009年 11月 29日）「マクロ経済」（発表）The 2009 International Workshop on Internationalization and Inter-regionalization of the Regions
and Economic Development（Zhejiang University 2009年 11月 14日）“Recent Trend in the Japanese
Regional Economy”（ディスカッサント）2009年度日本経済学会秋季大会（専修大学 2009年 10月 10日）“Agglomerationand Local Innovation Network in Japanese SMEs: Analysis of the Information Linkage（宮原勝一，辻正次）”（座長）2009年度日本経済学会秋季大会（専修大学

2009年 10月 10日）「都市経済 I」（ディスカッサント）Ethnic Diversity and Economic Instability in Africa: Policies for Harmonious
Development - Market Economy with Ethnically Diverse Communities: Theory and History（ Kobe
University 2009年 7月 14日）“Conceptualizing and Measuring Ethnicity”（座長）Ethnic Diversity and Economic Instability in Africa: Policies for Harmonious Development Market Economy with Ethnically Diverse Communities: Theory and History（Kobe University 2009 年
7 月 13 日）“Diversity of Preferences of Individuals, Interdependence of Individual and Social Choice, andStability of Market Economy”＜社会活動＞
ラテン・アメリカ政経学会理事長
学術雑誌査読：Review of Urban & Regional Development Studies, The Developing Economies,『アジア経済』、『ラテンアメリカ研究年報』、『国民経済雑誌』、『ラテン・アメリカ論集』＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（B）「アフリカにおける民族の多様性と経済の不安定性の総合研究」（2010 ～ 2012 年度）（研究分担者）– 105 –

・ 科学研究費補助金：基盤研究（A）「グローバル化と知の時代における空間経済学の新展開」（2009～ 2012 年度）（研究分担者）
・ 財団法人村田学術振興財団
年度）

研究助成金「ブラジル日系出稼ぎ労働者の定住化について」（2009

・ 科学研究費補助金：基盤研究（B）「ラテンアメリカ社会の調和と対立に関する政治経済学的研究」（2009 ～ 2011 年度）（研究代表者）
・ 科学研究費補助金：基盤研究（C）「ラテンアメリカにおける家計調査データを用いた所得分配の研究」（2008 ～ 2010 年度）（研究分担者）＜教育活動＞
年度

2011 年度

2010 年度

2009 年度

講義・演習

大学院・学部

国際開発論

神戸大学大学院経済学研究科

比較経済政策演習

神戸大学大学院経済学研究科

演習・特殊研究神戸大学大学院経済学研究科

地域経済論演習神戸大学大学院国際協力研究科

国際開発論

神戸大学大学院経済学研究科

演習神戸大学大学院経済学研究科

地域経済論演習神戸大学大学院国際協力研究科

国際開発論

神戸大学大学院経済学研究科

演習・特殊研究神戸大学大学院経済学研究科

地域経済論演習神戸大学大学院国際協力研究科– 106 –

教授 伊藤 宗彦（Munehiko ITOH）
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：企業競争力：平成 15 年 3 月 神戸大学経営学研究科博士課程後期修了
商学博士（神戸大学）（平成 15 年 3 月）
：パナソニック電工株式会社中央研究所研究員、MIT 産学共同プログラム委員、
イリノイ大学客員研究員、神戸大学経済経営研究所准教授などを経て平成19 年 12 月現職：製品開発論、技術マネジメント、イノベーション論：イノベーション・マネジメント

研究活動
＜概要＞
イノベーション・マネジメントに関する研究
企業の競争力を高めるための競争・技術戦略と製品開発、サービス、技術分野におけるイノベー
ション・マネジメントの研究を行い、企業経営、あるいは、産業政策への提言を行う。日本の競争力は、ものづくりを中心に考えられてきた。しかしながら、東アジア諸国、東南アジア諸国の製品開発、生産技術の進歩とともに、競争優位を築けなくなってきている。一方、主要先進国における産業構造の変化の中で、年々、経済に占めるサービス産業の割合が増加し続けており、今やサービス産業は製造業とともに経済を支える双発のエンジンとなってきた。しかし一方、日本のサービス産業の生産性は米国などに比べて総じて低位に止まっており、製造業との比較においても、生産性の伸びが他の先進諸国以上に低い状況にある。このように、生産性が高い日本のものづくりは海外に移転し、サービス産業の重要性が高まる一方で、生産性が低いという状況は国としての競争力に関わる問題であり、対策を講ずべき喫緊の課題となっている。
日本企業が高い収益率を確保するための経営モデルとしては、特に米国や台湾企業が実現しているような、企業の選択・組合せ能力や大きな戦略構想力基盤として、オープン経営・水平分業・新ビジネス・モデルなどを主体とした経営モデルがある。一方で、日本企業が高い競争力を構築
し高い収益率を長期的に持続するためには、既存の水平分業型経営モデルに関する能力を構築しつつも模倣するのではなく、元来日本企業が持つモノ造りの、造りこみ・擦り合わせ能力を一層強化し、デジタル型経営モデルと融合させていくことが必須条件であろうというのが、問題意識の根幹にある。今後、日本企業は、消費者を起点としたイノベーションの視点を備えていかねばならない。特に、製造業はバリューチェーンを構築し直し、ものづくりと消費者へのサービスを統合しながら価値創造・価値獲得を実現する日本型のビジネス・モデルの構築やイノベーションが必要である。今後、こういった技術、サービス、ビジネス・モデルのイノベーション研究を行っていく。
＜研究業績＞【著 書】『1 からのサービス経営』（髙室裕史と共著）（中央経済社）266 頁

2010 年 4 月“Innovation Impact on the Digital Device Industry,” Industrial Innovation in Japan, edited by T.Hara,
N.Kambayashi and N. Matsushima, Chapter 7, pp.118-136, Routledge, March 2008
『製品戦略マネジメントの構築－デジタル機器企業の競争戦略』（単著）（有斐閣）2005 年 6 月【著書（分担執筆）】「コモディティ化による価値獲得の失敗：デジタル家電の事例」（延岡健太郎・森田弘一と共著）『イ– 107 –

ノベーションと競争優位』榊原清則・香山晋編（NTT 出版）第 1 章

2006 年 7 月「“ 生産 ” の新たな価値」『マーケティング・クリエイティブ』石井淳蔵・大西潔編（碩学舎）第 6
章 2005 年 4 月

・レフェリー付論文

【論

文】

掲載済

“When the Best Packaging Is No Packaging,” (with Chieko Minami and Davide Pellegrini), International
Commerce Review, Vol.9, No.1-2, pp.58-65 July 2010
“Sustainability conscious retailing and prosumerism in supply chain management: The Case of CRAI
“EcoPoint”,” (with Davide Pellegrini and Chieko Minami) Proceedings of the International Marketing
Trends Conference, Venice, Italy, 2010
「国際間にまたがるサプライ・チェーン・マネジメント－日仏間の情報家電製品のケース」『流通研究』第 12 巻第 1 号 33-48 頁 2009 年 6 月
・掲載論文「世界の雑貨卸売市場－中国義烏市の発展のメカニズム－」（浜口伸明と共著）『国民経済雑誌』
第 204 巻第 5 号 15-30 頁 2011 年 11 月
「イノベーション・インパクト：デジタル機器産業におけるイノベーション・マネジメント」『国民経済雑誌』第 201 巻第 6 号 85-104 頁 2010 年 6 月「サービスによる製品サプライ・チェーン・リーダーシップ－台湾 TSMC 社のサービス活用事例－」（長内厚，松本陽一と共著）『組織科学』Vol.42, No. 4 37-49 頁 2009 年 6 月「知のショールームへご招待（2）イノベーション・マネジメント応用研究 : イノベーションを通じた価値創造とは ?」『Business Insight』第 17 巻第 1 号（No.65, Spring 2009） 14-15 頁 2009 年
【書 評】
R
D
（書評）「グローバル ＆ マネジメント」『組織科学』Vol. 45, No. 3 108-109 頁＜学会報告等研究活動＞（発表）「技術経営概論」アントレプレナーシップセミナー 2012
年 1月 18日

2012年 3月

神戸大学連携創造本部（発表）「イケアのマーケティング戦略について」第 16回神戸経済経営フォーラム
所 2011年 8月 28日（司会）JOMSA第 3回全国研究発表大会

横浜国立大学2012

神戸商工会議2011年 6月 18日（発表）「神戸大学におけるサービス・イノベーション研究の総括」JOMSA第 3回全国研究発表大会 横浜国立大学 2011年 6月 18日（発表）「製造業のサービス・イノベーション」日本商業学会第 61回全国研究大会
2011年 5月 28日

熊本学園大学（発表）「サービス・イノベーションを担う人材育成～日本マクドナルド社のケース～」KOBEサー
ビス・イノベーション研究会「『モノ＋サービス』で他社との差別化を図る！」 神戸商工会議所
2011年 3月 17日（座長）内閣府経済社会総合研究所「サービス・イノベーションに関する国際共同研究」『製造業』– 108 –

研究会

ベルサール八重洲

2011年 2月 16日（発表）「地域の活性化と企業の成長（商業と産業によるネットワーク）～中国浙江省・義烏（イーウー）市場のケース～」KOBEサービス・イノベーション研究会「『モノ＋サービス』で他社との差別化を図る！」 神戸商工会議所 2011年 1月 13日（講演）「価値創造と価値獲得～イタリア・CRAI社のケース～」KOBEサービス・イノベーション
研究会「『モノ＋サービス』で他社との差別化を図る！」 神戸商工会議所 2010年 11月 30日（講演）「勝ち組企業のビジネスプロセス」インフォテック 2010「グローバル競争時代を勝ち抜く
企業 IT戦略」 シェラトン都ホテル大阪 2010年 10月 6日（講演）「モノとサービスにより いかに顧客価値を高めるか～タビオ社のサービス・イノベーション～」KOBEサービス・イノベーション研究会「『モノ＋サービス』で他社との差別化を図る！」
神戸商工会議所 2010年 9月 30日（講演）「グローバル化時代の日本企業の経営」平成 22年度神戸大学経済経営研究所公開講座・ひょうご講座 神戸大学 2010年 7月 3日（座長・報告）「環境対応型サプライ・チェーン・マネジメント－イタリア Crai社 EcoPointのケース－」「国際間にまたがる需要予測システム－日本・フランス間にまたがるサプライ・チェーンの構築－」
JOMSA第 2回全国研究発表大会 神戸大学 2010年 6月 19日（司会）第 69回ワークショップ「サービス・イノベーションにおける人材育成」 神戸大学六甲大講堂 2010年 3月 14日（基調講演）組織学会特別セミナー「サービス・イノベーション」－環境ビジネスにおける日本企業の戦略はどうあるべきか？－ コンファレンススクエアエムプラス 2010年 2月 26日（発表）「国際間にまたがるサプライ・チェーン ･リーダーシップ－仏 FNAC社のサービス ･イノベーション－」日本商業学会関西部会 大阪西梅田ブリーゼタワー 2010年 1月 9日（発表）「情報家電産業における価値創造と価値獲得～企業の国際競争の現状と分析～」グローバ
ル戦略セミナー /Global Strategy Seminar Series 国際大学グローバル・コミュニケーション・セン
ター 2009年 11月 13日（発表）「タビオ社のサービス・イノベーション」神戸商工会議所
工会議所 2009年 10月 21日

経営革新ゼミナール

神戸商（発表）「資源管理戦略－国際間にまたがる製品開発マネジメント」組織学会 2009 年度研究発表
大会 仙台国際センター 2009 年 6 月 7 日＜社会活動＞
・文部科学省外郭団体日本衛星測位協議会委員就任
・全国 FM 多重放送 DGPS 標準制定委員
・SD 委員会 SDIO 分科会議長
・神戸大学「情報家電産業・技術経営研究会」主催
・文部科学省専門職大学院評価委員
・役員
日本衛星測位協議会

規格制定委員

・所属学会
ION（世界ナビゲーション学会）– 109 –

日本商業学会
日本経営学会
経営情報学会
組織学会
IEEE
JOMSA
＜研究助成金＞・神戸大学連携創造本部：平成 23 年度イノベーション推進事業費
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「製造業が行うモノとサービスによる価値創造の研究」（2010年度～ 2012 年度）（研究代表者）
・文部科学省：「サービス産業における価値創造・獲得を果たすイノベーション創出のための人
材育成プログラムの開発」（2008 ～ 2010 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「情報家電産業における製品イノベーションの価格へのイン
パクトの研究」（2007 ～ 2009 年度）（研究代表者）＜国際交流活動＞・Asian Productivity Organization における産業育成事業のコーディネーター
・台湾・環球技術学院

企業管理系

助教授

楊英賢

との共同研究＜教育活動＞
年度

講義・演習
大学院・学部
現代経営学応用研究（イノベーションマ 神戸大学大学院経営学研究科
2011 年度 ネジメント）
演習神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科
マーケティング特殊研究
現代経営学応用研究（イノベーションマ 神戸大学大学院経営学研究科
2010 年度
ネジメント）
演習神戸大学大学院経営学研究科
マーケティング特殊研究
神戸大学大学院経営学研究科
テクノロジーマネジメント応用研究

神戸大学大学院経営学研究科

2009 年度 現代経営学応用研究（イノベーションマ 神戸大学大学院経営学研究科
ネジメント）
演習神戸大学大学院経営学研究科＜受賞歴＞
1994 年 9 月 “GPS Dual Frequency Antenna Design” The Institution of Navigation（最優秀論文賞受賞）– 110 –

教授 野口 昌良（Masayoshi NOGUCHI）
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：企業情報
：平成 3 年 3 月 小樽商科大学大学院商学研究科修士課程経営管理専攻修了
平成 14 年 7 月 University of Wales, Cardiff, Cardiff Business School（UK），PhD
Programme 修了 PhD（University of Wales）（平成 14 年 7 月）
：小樽商科大学商学部助手、北星学園大学経済学部講師、北星学園大学経済学部助教授、University of Wales, Cardiff, Cardiff Business School（UK）Research
Fellow、首都大学東京都市教養学部経営学系准教授、首都大学東京都市教養
学部経営学系教授を経て平成 23 年 4 月現職：会計史：英住宅金融組合（building societies）の内部統制システムに関する外部監査
人報告義務制度の確立過程

研究活動
＜概要＞
異なる国・地域間での財務報告を中心とした企業統治システムの相違がどのような基礎的諸条
件およびメカニズムの差に由来しているのかを理解することを目的としている。その一環として、近年は住宅金融組合（building societies）のようなリテール金融機関に固有の財務報告ならびにその法規制の展開をフォローしている。Halifax、Woolwich Equitable、Bristol & West ならびにLiverpool Permanent 等の個別住宅金融組合の現有史料に加えて、英住宅金融組合協会（Building
Societies Association）、英勅許会計士協会（Institute of Chartered Accountants, Milton Keynes）、英商務省（Board of Trade, National Archives, Kew）および大蔵省（Treasury, National Archives, Kew）等の各レコードに現存するアーカイブスを利用して、リテール金融機関の財務報告とその内部統制システムに関する外部監査人の報告義務が上場企業に先んじて制度化された理由を 1950 年代および 60 年代の英リテール金融システムのコンテクストに照らして解明することを目的としている。
＜研究業績＞【著書（分担執筆）】“Budgetary control in a special company and the impact of government intervention: the case of Japan
Airways”, Histoire des entreprises du transport: Evolutions comptables et managériales, pp.49-86,
December 2010

・レフェリー付論文

【論

文】

掲載済

“The development of budgets and their use for purposes of conterol in Japanese aviation, 1928-1945: therole of the state”, (with Trevor Boyns), Accounting, Auditing and Accountability Journal, Vol.25 Issue 3,
pp.416-451, March 2012
“The current value-based balance sheet in the context of east Asian colonial management: the case of the
Oriental Colonization Company”, (with Eri Kanamori), Accounting, Business & Financial History, Volume
20 Issue 3, pp.271–301, November 2010
“The auditors’ reporting duty on internal control: the case of building societies, 1956-1960”, (with Bernardo
Bátiz-Lazo) Accounting, Business & Financial History, Volume 20 Issue 1, pp.41-66, March 2010

– 111 –

掲載予定

“Auditors and the supervision of retail finance: evidence from two small-sized building societies,
1976-1978”, (with Bernardo Bátiz-Lazo), Accounting History, forthcoming in November 2012
・未掲載論文
“Accounting for dominance and submission: Disciplining building societies with accounting-based
regulation, circa 1960”, (with Bernardo Bátiz-Lazo), Discussion Paper Series (RIEB, Kobe University)
No.DP2011-34, December 2011
“Maintaining control through budget in a wartime period: the case of the South Manchurian Railway”,
Research Paper Series (Department of Business Administration, Graduate School of Social Sciences, Tokyo
Metropolitan University) No.82, March 2011
＜学会報告等研究活動＞（発表）“Improving a system of internal control and the role of the Chief Registrar of friendly societies
making an order under the regulation of the Building Societies Act, 1960 - the cases of small-sized building
societies”, (with Bernardo Bátiz-Lazo), 6th Accounting History International Conference, Holiday Inn
Wellington, New Zealand, August 2010（発表）“Budgetary control in a special company and the impact of government intervention: the case ofJapan Airways”, (with Trevor Boyns), The Annual Conference of Japan Accounting History Association,
Kurume University, Japan (in Japanese), October 2009（発表）“The Current Value-Based Balance Sheet in the Context of East Asian Colonial Management - theCase of the Oriental Colonization Company”, (with Eri Kanamori), 21st Accounting, Business & Financial
History Annual Conference, Cardiff Business School, UK, September 2009
＜社会活動＞
・学術誌審査委員
Accounting History Review (UK)・学術論文レフェリー
Accounting, Business & Financial History (UK), Abacus (Australia), The Accounting Historians Journal(USA), Accounting History (Australia)＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「両大戦間期炭鉱業経営と事業費予算管理の展開」（2011~2013年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「東アジア植民地経営と日本の重要国策会社の会計実務に関する研究」（2008~2010 年度）（研究代表者）
・The Institute of Chartered Accountants of Scotland (with Bernardo Bátiz-Lazo) ‘Internal control andfinancial auditing in an historical perspective’ (2008~2010)
・The Daiwa Anglo-Japanese Foundation (with John Richard Edwards) ‘Harmonisation of inter-segment
relations within a professional body through a comparison of British and Japanese accountants’(Reference: 4949/6659) (2007~2009)＜国際交流活動＞
・国際共同研究“Internal control at British building societies'” with Prof. Bernardo Bátiz-Lazo, Bangor Business School,– 112 –

Bangor University, UK“Budgetary control at Japanese special companies” with Prof. Trevor Boyns, Cardiff Business School,
Cardiff University, UK＜教育活動＞
年度

講義・演習
定性的方法論研究
2011 年度
財務会計特殊研究（会計史）

大学院・学部
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科＜受賞歴＞
The runners-up of the annual AHJ Manuscript Competition (award for the article judged best by theeditorial board in volume 35 (2008) of The Accounting Historians Journal), The Academy of Accounting
Historians, 2009.
The Basil Yamey Prize (for the best article published in volume 15 (2005) of Accounting, Business &Financial History), BDO Stoy Hayward LLP, Chartered Accountants, 2006.

– 113 –

教授 髙橋 亘（Wataru TAKAHASHI）
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル金融：昭和 29 年 9 月：昭和 59 年 Oxford 大学大学院 St.Antony’s College 修士課程修了
経済学修士（Oxford 大学）（昭和 59 年）：日本銀行入行、国際局審議役（中国・アジア担当）、金融研究所長、金融研究所シニアリサーチフェローを経て平成 23 年 7 月現職：国際金融政策：金融の変化と中央銀行を巡る諸問題、アジア金融統合を巡る諸問題

研究活動
＜概要＞
金融は変化の激しい分野である。金融危機の勃発や、新興国経済の台頭、また情報通信技術の進展や金融を巡る法制度・会計制度の変化など環境変化も著しいものがある。金融の分析を深め
るには、経済学による原理的な理解に加え、法学・会計学・情報技術などの学際的な視点も意識し、変化に敏感である必要がある。本研究では、あらたな環境変化の中にある中央銀行や我が国にとって今後一段と重要になるアジアの金融統合を中心に、改めて最近の変化を分析し、基本的な論点を提示していく。
＜研究業績＞【著書（分担執筆）】“The Japanese Financial Sector: from high growth to the lost decades: Economic transitions from theperspective of market economy orientation” in Andrew Walter and Xiaoke Zhang eds. “East Asian
Capitalism: Diversity, Change, and Continuity” Oxford University Press, July 2012
「わが国の金融政策」『金融投資サービス論Ⅱ（慶応義塾大学経済学部 現代金融論講座 5）』第 6
章 吉野直行・藤田康範編 慶應義塾大学出版会 （2011 年 10 月）「金融市場の質によせて」『論争！経済危機の本質を問う－サブプライム金融危機と市場の高質化』第Ⅱ部第 6 章 吉野直行・矢野誠・樋口美雄編著 慶應義塾大学出版会 （2009 年 8 月）
【翻 訳】
「脱『国境』の経済学」：Ｐ . クルーグマン（共訳） 東洋経済新報社（1994 年 10 月）【論 文】
・未掲載論文“Financial Cooperation in East Asia: Its Future Directions” RIEB Discussion Paper Series DP2011-31,
RIEB Kobe University, November 2011
“The Japanese Financial Sector’s Transition from High Growth to the ’Lost Decades’: A Market Economy
Perspective” RIEB Discussion Paper Series DP2011-29, RIEB Kobe University, October 2011
“The Challenges Confronting the Banking System Reform in China: An Analysis in Light of Japan’s
Experience of Financial Liberalization” (with K.Okazaki and M.Hattori) IMES Discussion Paper Series
E-6, Bank of Japan, March 2011
“A Financial System Perspective on Japan’s Experience in the Late 1980s” (with M.Hattori and Hyun SongShin) IMES Discussion Paper Series E-19, Bank of Japan, August 2009
– 114 –

【書 評】
伊藤正直著「戦後日本の対外金融－ 360 円レートの成立と終焉」『同時代史研究』2010 年第 3 号，
108-112 頁 日本経済評論社 （2010 年 12 月）【その他】「アジア金融統合の試練－欧州危機でも着実前進を－」『日本経済新聞
月 16 日）経済教室』（2011 年 11

＜学会報告等研究活動＞（討論者）日本金融学会 2011年度秋季大会 中央銀行パネル「グローバル経済下の金融政策」（3）近畿大学 （2011年 9月）（報告）“Financial Cooperation in East Asia: Its Future Directions” Conference on Asian Financial
Collaboration at a Crossroads, The Plaza Hotel, Korea （2011年 4月）（報告）「アジア金融統合に向けて」 2011年度中日金融セミナー

吉林大学 (2011年 4月 )（報告）“Over-Investment in Asia” ASEM Conference: Investment and its Financing: What causes private
investment to remain relatively low in Asia?, Trident-Hotel, India （2010年 12月）
（報告）“Challenges for China’s Banking System Reform toward a More Efficient Market-Oriented
Economy: A Study with a Consideration of Japan’s Experience of Financial Liberalization” 中国世界経済学会 30周年記念大会 アモイ大学，中国 （2010年 10月）
（報告）「アジアの金融統合：欧州から何を学ぶか」 同志社ビジネススクール ファイナンス研究会 第 3回定例研究会 同志社大学 （2010年 7月）（報告）「アジアの金融統合を活かして」 日本総研 金融シンポジウム「金融システムの将来像」
東京ステーションコンファレンス （2010年 6月）（報告）“The Japanese Financial Sector: From high growth to lost decades: Economic transitions from theperspective of market economy orientation” International Workshop on East Asian Capitalism: Diversity,
Change and Continuity, London School of Economics and Political Science, UK （2010年 6月）（報告）「アジア金融統合に向けて」 日本金融学会 2010年度春季大会 国際金融パネル「アジア共通通貨の可能性」（3） 中央大学 （2010年 5月）（司会） Journal of Economic Dynamics and Control Conference on “Frontiers in Structural
Macroeconomic Modeling”（第 1セッション司会） 一橋大学 （2010年 1月）＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（A）「グローバル経済におけるバブルと金融危機に関する研究：
理論と実証」（2009 ～ 2011 年度）（研究分担者，2011 年度）＜社会活動＞
・所属学会
日本金融学会– 115 –

教授 宮際 計行（Kazuyuki MIYAGIWA）
研究部門
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：グローバル経済：昭和 51 年 3 月 テキサス大学オースティン校経済学研究科修了
Ph.D. in Economics University of Texas at Austin（1976.3）：平成 23 年 6 月 神戸大学経済経営研究所 教授 平成 23 年 12 月末で退職：経済開発戦略：国際貿易および政策、産業組織論、応用ミクロ経済理論

研究活動
＜概要＞
From 2009 to 2011, Kaz Miyagiwa wrote papers with the following titles, mostly with co-authors:
●
●
●
●
●
●
●
●
●

The welfare effect of international cost harmonization
The duration of research joint ventures: theory and evidence from the Eureka program
It’s now or never: deadlines and cooperation
Why is Medical Care expensive in the U.S.?
Exporting versus foreign direct investment: Learning through propinquity
Innovation, antidumping, and retaliation
Foreign direct investment and the welfare effects of cost harmonization
International Harmonization of the Patent-Awarding Rules
First-to-invent versus first-to-file, Invention, and international patent law harmonization

He also published the papers listed below.
＜研究業績＞
・レフェリー付論文

【論

文】

掲載済

“Collusion and Research Joint Ventures”, The Journal of Industrial Economics, Volume 57, Issue 4, pages
768-784, December 2009
“Saving Dolphins: Boycotts, Trade Sanctions, And Unobservable Technology”, International Economic
Review, Volume 50, Issue 3, pages 883-902, August 2009
“FDI as a signal of quality”, (with Katayama, Seiichi), Economics Letters, Volume 103, Issue 3, pages
127-130, June 2009
＜学会報告等研究活動＞（発表）“International Harmonization of the Patent-Awarding Rules”,
June 2010

APTS 2010,

Osaka University,（発表）Belgium Trade Workshop, Katholische Universiteit Leuven, Belgium, April 2010（発表）“Trade and Occupational Choice in a Cournot Model with Free Entry”, RIEBセミナー
学経済経営研究所 2009年 8月– 116 –

神戸大

＜社会活動＞
Associate editor: International Economic Journal 2003-Present
Associate editor: Journal of Business Inquiry 2011-Present
Editorial advisory council: Review of International Economics 1998-Present
Editorial advisory council: Pacific Economic Journal 2003-Present– 117 –

准教授 藤村 聡（Satoshi FUJIMURA）
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：企業情報
：昭和 40 年 3 月：平成 9 年 3 月 神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了
博士（学術）（神戸大学）（平成 9 年 3 月）
：神戸大学経済経営研究所非常勤研究員、同非常勤講師、同講師を経て平成16 年 4 月現職：日本経済経営史：幕末維新期～昭和前期の経済経営史、近年は「兼松資料」による企業史研究

研究活動
＜概要＞
本研究所が架蔵する『兼松資料』は、主に会計帳簿約 2300 冊と「日豪間通信」と呼ばれる重役書簡 1800 通で構成される希有の企業資料である。これらの資料を分析して論文を作成しつつ、広く学界に研究素材として提供すべく、目録作成や資料集の刊行などの諸作業を進めている。
（a）資料の補修『兼松資料』の過半の文書は革で装丁され、古いものでは 100 年近くが経過している。そのため表紙の革部分には著しい変質や剥落が生じており、そうした資料の破損に対しては、薬剤やワックスを用いて補修を行っている。現在は薬剤と本資料の適合性を確認すべく、施薬は早急な補修を必要とする一部の資料に留めて、経過を観察している。
（b）会計帳簿の数値集計作業
膨大な数量の会計帳簿は、現状のままでは研究素材として活用することは困難であり、また兼松の基本的な経営数値を確定するためにも、明治 27（1894）～昭和 14（1939）年の輸出入及び内国売買の商品勘定帳を対象に、各年の輸出入と内国売買の商品数量や、そこで得られた利益、諸費用などの金額をパソコンに入力する作業を進めている。使用するソフトはエクセルを選んだ。
対象となる帳簿数は約 300 冊である。
（c）資料集「日豪間通信」の出版「日豪間通信」は崩し字で記述された判読が容易でない文書であるため、多数の研究者の利用便宜を考慮し、同資料を現代字に翻刻し、資料集として出版を計画している。各書簡は個々の商品の取引情況や社内人事、国際経済の見通しなど多種多様な記事で構成され、その内容は同社の経営にとどまらず、国内外の様々な出来事を伝える。重要な歴史資料として、同資料の価値は極めて大きい。
＜研究業績＞【著 書】
兼松資料叢書『日豪間通信』別巻「兼松は語る～『兼松史料』で読み解く戦前期の歩み～」（2011
年 3 月）『近世中央市場の解体』（清文堂出版

2000 年 6 月）

【その他】
兼松資料叢書『日豪間通信』第 VI 巻（2010 年 3 月）

– 118 –

兼松資料叢書『日豪間通信』第 V 巻（2009 年 3 月）
兼松資料叢書『日豪間通信』第 IV 巻（2008 年 3 月）
兼松資料叢書『日豪間通信』第 III 巻（2007 年 3 月）
兼松資料叢書『商店史料』第 I 巻（2006 年 3 月）
兼松資料叢書『日豪間通信』第 II 巻（2005 年 3 月）
兼松資料叢書『日豪間通信』第 I 巻（2004 年 3 月）

【論

文】

・掲載論文
「明治～大戦期の兼松における女性従業員」（『国民経済雑誌』第 204 巻第 5 号
43-59 頁）

2011 年 11 月

「戦前期兼松の会計業務と会計部員」（山地秀俊との共著、『国民経済雑誌』第 202 巻第 5 号
年 11 月 23-40 頁）

2010「明治の創設期における兼松商店の会計帳簿」（山地秀俊との共著、『国民経済雑誌』第 201 巻第 5号 2010 年 5 月 97-112 頁）「明治・大正期の兼松羊毛バイヤー」（『経済経営研究

年報』第 59 号

2010 年 3 月

15-32 頁）

「戦間期兼松における羊毛取引の変革－仲介取引から自己勘定取引へ－」（清水泰洋との共著、『国
民経済雑誌』第 200 巻第 5 号 2009 年 11 月 17-34 頁）
・未掲載論文
「戦前期兼松における社内統治～「規則」と「社風」の効用～」神戸大学経済経営研究所ディスカッション・ペーパー No.DP2011-J02 25 頁 2011 年 10 月
＜学会報告等研究活動＞（発表）「戦前期兼松における社内統治－「規則」と「社風」の効用－」企業家研究フォーラム・日
本ベンチャー学会合同研究会「第 1 回 アントレプレナーシップ・コンファランス」 大阪企業家
ミュージアム 2011年 10月 22日（発表）「戦前期兼松の賃金構造－グラフによる概観把握－」経営史学会第 46回全国大会
学 2010年 10月 2日

札幌大（発表）“Accounting in a Crisis and Accounting for a Crisis: A Case of the Great Kanto Earthquake, 1923,”（清水泰洋との共同発表）Accounting, Business & Financial History 神戸大学 2009年 10月 27日（発表）「戦間期兼松における羊毛取引の変革」経済史・経営史研究会
日＜社会活動＞
・所属学会
日本史研究会
経営史学会
社会経済史学会
企業家研究フォーラム– 119 –

大阪大学

2009年 10月 15

＜研究助成金＞
・ 科学研究費補助金：基盤研究（C）「『兼松史料』による戦前期日本企業の賃金構造の分析」（2010～ 2012 年度）（研究代表者）＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2011 年度 経営史特殊研究（経営史料分析）

神戸大学大学院経営学研究科

2010 年度 経営史特殊研究（経営史料分析）

神戸大学大学院経営学研究科

2009 年度 経営史特殊研究（経営史料分析）

神戸大学大学院経営学研究科– 120 –

准教授 佐藤 隆広（Takahiro SATO）
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル経済：昭和 45 年 1 月：平成 11 年 3 月 同志社大学大学院商学研究科博士課程後期単位取得退学
博士（経済学）（大阪市立大学）（平成 14 年 9 月）
：福岡大学商学部貿易学科専任講師、大阪市立大学大学院経済学研究科助教授、カリフォルニア大学バークレー校南アジア研究センター客員研究員、大阪市立大学大学院経済学研究科准教授を経て平成 20 年 4 月現職（平成 23 年
～ 24 年、ジャワハルラール・ネルー大学高等研究所フェロー）。
：開発経済学：インドの経済改革とインドの労働市場に関する研究

研究活動
＜概要＞
これまで、開発経済学の分析手法を用いて、インド経済が現在直面するさまざまな経済問題を分析してきた。そのなかでも、マクロ経済問題と貧困問題の解明に取り組んできた。最近 3 年間の具体的な研究テーマとしては、つぎの 2 つである。
（1）1991 年にスタートしたグローバリゼーションがインドのマクロ経済やマクロ経済政策にどのような影響を及ぼしているのか、という問題意識のもと、①インド経済の総要素生産性の計測とその決定要因分析、②インド金融政策の有効性の検証、③インドにおける実質為替レートと貿易収支の長期関係、などの研究課題に取り組んだ。
（2）インドでは、人間が生存するうえで必須カロリー水準を摂取できない絶対的貧困層が国民の約 3 割も存在している。こうした絶対的貧困問題を考察するにあたって、インドの労働市場の構造とその変化に注目している。そうした問題意識のもと、①労働市場の柔軟化が与える雇用に対するインパクト、②出生率の決定要因、③貧困緩和計画などの公共政策の評価、などの研究課
題に取り組んだ。
＜研究業績＞【著 書】
The BRICs as Regional Economic Powers in the Global Economy, Takahiro Sato (ed.), Slavic ResearchCenter, Hokkaido University, forthcoming.
『現代インド・南アジア経済論』（石上悦朗との編著）ミネルヴァ書房

2011 年 8 月『BRICs 経済図説』（吉井昌彦・加藤弘之・西島章次との共著）東洋書店 2010 年 6 月
ブックレット No.152、64 頁『インド経済のマクロ分析』（編著）世界思想社

2009 年 1 月

420 頁
ユーラシア・

ix+282 頁

India’s Globalising Political Economy: New Challenges and Opportunities in the 21st Century, Hideki
Esho and Takahiro Sato (eds.), Tokyo: The Sasakawa Peace Foundation, March 2009, vi+278pp.
『経済開発論：インドの構造調整計画とグローバリゼーション』世界思想社
viii+292 頁【著書（分担執筆）】「インドと日本」『世界経済と日本』西島章次・久保広正編 ミネルヴァ書房– 121 –

2002 年 1 月

2012 年所収予定

「現代インド・南アジアを見る眼」（石上悦朗との共著）『現代インド・南アジア経済論』石上悦郎・
佐藤隆広編著 ミネルヴァ書房 序章 2011 年 8 月 1-15 頁「国際貿易と資本移動」『現代インド・南アジア経済論』石上悦郎・佐藤隆広編著
房 第 4 章 2011 年 8 月 99-123 頁

ミネルヴァ書「現代インド・南アジア経済の課題と展望」（石上悦朗との共著）『現代インド・南アジア経済論』
石上悦郎・佐藤隆広編著 ミネルヴァ書房 終章 2011 年 8 月 361-385 頁「インド経済の躍進とアジア経済の行方」『日本・アジア・グローバリゼーション（21 世紀への挑戦 第 3 巻）』水島司・田巻松雄編 日本経済評論社 第 2 章 2011 年 4 月 57-88 頁「新興国経済：インド経済」『ハンドブック経済学』神戸大学経済経営学会編
第 23 章 2011 年 3 月 337-353 頁

ミネルヴァ書房「誰が貧困緩和計画の受益者なのか：インド地方分権化の経済的帰結に関する予備的考察」『南アジアにおけるグローバリゼーション：雇用・労働問題に対する影響』佐藤宏編 調査研究報告書
アジア経済研究所 第 4 章 2006 年 3 月 107-142 頁「WTO の貿易関連知的所有権（TRIPS）協定とインド医薬品産業」（上池あつ子との共同論文）『地域研究』国立民族学博物館 第 7 巻第 2 号 2006 年 2 月 149-167 頁「経済自由化のマクロ経済学：「新興市場」インドの経験から」『現代南アジア 2くえ』絵所秀紀編 東京大学出版会 第 1 章 2002 年 9 月 11-42 頁

経済自由化のゆ「「新興市場」インドにおけるマクロ経済政策」『グローバル市場経済化の諸相』平勝廣編
ルヴァ書房 第 7 章 2001 年 4 月 219-245 頁

ミネ「インド：経済改革の苦悩」『転換期のアジア経済を学ぶ人のために』西口章雄・朴一編
想社 第 9 章 2000 年 4 月 245-273 頁

世界思

【翻 訳】
IMF
S.
『
資本自由化論争』（ フィッシャーほか著・岩本武和監訳）岩波書店
月・レフェリー付論文【論第 7・8 章1999 年 9文】

掲載済“Decentralization, Democracy and Allocation of Poverty Alleviation Programs in Rural India,” (withKatsushi S. Imai), European Journal of Development Research, 24, February 2012, pp.125-143.
「インド自動車産業の生産性分析：「年次工業調査」データを用いて」（馬場敏幸・大墨陸との共著）
1
2011『現代インド研究』第 号
年 3 月 21-40 頁“Growth and Employment in India: The Impact of Globalization on Employment in the Indian
Manufacturing Industries,” International Journal of South Asian Studies, Volume 3, 2010, pp.147-170.
・掲載論文“Productivity Dynamics in the Indian Pharmaceutical Industry: Evidences from Plant-level Panel Data,”(with Atsuko Kamiike and Aradhna Aggarwal) in Takahiro Sato (ed.), The BRICs as Regional Economic
Powers in the Global Economy, Slavic Research Center, Hokkaido University, forthcoming.
“Productivity Growth and Technology Diffusion in the Indian Manufacturing Industries: An EmpiricalInvestigation on the Spillovers from Foreign Direct Investment,” (with Azusa Fujimori) in Takahiro Sato– 122 –

(ed.), The BRICs as Regional Economic Powers in the Global Economy, Slavic Research Center, Hokkaido
University, forthcoming.
“The Effect of Corruption on Manufacturing Sectors in India,” (with Atsushi Kato) in Takahiro Sato (ed.),The BRICs as Regional Economic Powers in the Global Economy, Slavic Research Center, Hokkaido
University, forthcoming.
“India’s Macroeconomic Performance in the Long-Run,” in Takahiro Sato (ed.), The BRICs as Regional
Economic Powers in the Global Economy, Slavic Research Center, Hokkaido University, forthcoming.
“The TRIPs Agreement and Pharmaceutical Industry: The Indian Experience,” (with Atsuko Kamiike)in Tetsuo Mochizuki (ed.), Comparative Aspects on Culture and Religion: India, Russia, China, Slavic
Research Center, Hokkaido University, forthcoming.
「インド製薬産業における生産性ダイナミクス ―「年次工業調査」の個票データを利用して ―」（上
池あつ子・Aradhna Aggarwal と共著）『国民経済雑誌』第 205 巻第 2 号 2012 年 2 月 51-72 頁「インド小規模製薬企業の技術的効率性に関する実証分析 : 非組織部門事業所統計の個票データを用いて」（藤森梓・上池あつ子と共著）『国民経済雑誌』第 202 巻第 1 号 2010 年 8 月 67-88 頁“External Openness and Firm Productivity in China and India: Evidence from Business Enterprises
Surveys,” in UEGAKI Akira and TABATA Shinichiro (eds.), The Elusive Balance: Regional Powers andthe Search for Sustainable Development, Slavic Research Center, Hokkaido University, January 2010,
pp.83-93
・未掲載論文“Productivity Dynamics in the Indian Pharmaceutical Industry: Evidences from Plant-level Panel Data,”(with Atsuko Kamiike and Aradhna Aggarwal), eSocialSciences Working Papers, No.4445, September
2011.
“Firm Dynamics and Productivity Growth in Indian Manufacturing: Evidence from Plant Level Panel
Dataset,” (with Aradhna Aggarwal), RIEB Discussion Paper Series, No.DP2011-07, February 2011, 58pp.
“Fertility, Parental Education and Development in India: New Evidence from National Household Survey
Data,” (with Katsushi S. Imai), RIEB Discussion Paper Series, No.DP2010-17, May 2010, 36pp.
“Effect of Threats to Property Rights on Economic Performance of the Manufacturing Sector of IndianStates,” (with Atsushi Kato), RIEB Discussion Paper Series, No.244, September 2009, 44pp.
【書 評】
絵所秀紀著『離陸したインド経済：開発の軌跡と展望』ミネルヴァ書房 2008 年 『アジア研究』第 55 巻第 2 号 アジア政経学会 2009 年 4 月 131-135 頁
【その他】
2011
「
年のインド経済：ルピー急落に関する一考察」『RIEB ニュースレター』No.111
月号「インドの二大経済問題」『TOYRO BUSINESS』151 巻 2011 年 9 月

2012 年 2

6-7 頁「日本・インド経済交流の今後：日印 EPA 締結によせて」阪神シニアカレッジ 2011 年 5 月 27 日
「BRICs の台頭と世界経済の行方」『しゃりばり』8 月号

2010 年 7 月「世界同時不況下のインド」『リエゾンニュースレター』No. 089

2010 年 4 月「高度成長するインド経済」『神戸大学最前線－研究・教育・産学官民連携－』Vol.12– 123 –

2009 年 10月

20-21 頁

「第 2 次シン政権発足、インド経済の現状と課題」『The Daily NNA【India Edition】』 2009 年 6 月
12 日「インド経済の現状と課題」『TOYRO BUSINESS』137 巻

2009 年 5 月

8-9 頁＜学会報告等研究活動＞（講演）「インド・パンジャーブ農村の百年：GB村を中心にして」第 59回「開発ひろば」国際交流基金ホール ニューデリー 2012年 1月 14日（報告）“India’s Macroeconomic Performance in the Long-Run” at the 5th Indo-Japanese Dialogue on“The BRICs as Regional Economic Powers in the Global Economy” organized by Slavic Research Center(SRC), Hokkaido University, and Jawaharlal Nehru Institute of Advanced Study (JNIAS), Jawaharlal Nehru
University (JNU) on December 27, 2011.
（報告）「インド農村工業化のダイナミクス」 2011年度「現代インド地域研究」国内全体集会（東京大学拠点・広島大学拠点共催）「インドにおける経済発展－都市・農村の変動－」 広島大学
2011年 11月 26日（報告）“Productivity Dynamics in the Indian Pharmaceutical Industry: Evidences from Plant-level
Panel Data” at the VI Annual International Conference of Knowledge Forum, Theme: “Agglomeration,
Technology Clusters and Networks” in collaboration with TIFAC and IASSI in Goa University (India) on
November 19, 2011（報告）“The Effect of Corruption on Manufacturing Sectors in India” at the Centre for International Tradeand Development, the Jawaharlal Nehru University (JNU) on October 21, 2011（報告）“The TRIPs Agreement and Pharmaceutical Industry: The Indian Experience” at the Conferencein Bangalore 2011 organized by the Slavic Research Center (SRC) of Hokkaido University (Japan) and theCenter for the Study of Culture and Society (CSCS) (India), “Comparative Aspects on Culture and Religion:
India, Russia, China” in the Center for the Study of Culture and Society (CSCS) (India) on September 16,
2011（報告）“India’s Macroeconomic Performance in the Long-Run” at the Jawaharlal Nehru Institute ofAdvanced Studies (JINAS) on August 18, 2011.
（報告）「中国・インド・ロシアにおける労働市場問題」新学術領域研究「ユーラシア地域大国の比
較研究」第 3班（経済）会議 2011年 7月 10日 北海道大学（テレビ会議システムを利用した報告）（報告）「中国・インド・ロシアにおける競争環境と企業パフォーマンス」新学術領域研究「ユーラシア地域大国の比較研究」第 3班（経済）会議 2011年 7月 10日 北海道大学（テレビ会議システ
ムを利用した報告）（報告）「インド製造業の生産性と技術伝播：直接投資のスピル・オーバー効果の実証分析」（藤森梓との共同発表）日本国際経済学会 第 1回春季大会 2011年 6月 11日 龍谷大学
（報告）
「インド製薬産業における生産性ダイナミクス：「年次工業調査」の個票データを利用して」（上池あつ子、アラダナ・アガルワルとの共同発表）日本国際経済学会 第 1回春季大会 2011年
6月 11日 龍谷大学
（報告）
「インド製造業の生産性と技術伝播：外国直接投資のスピル・オーバー効果の実証分析」
（藤
2011
5
30
森梓との共同発表）同志社大学経済学会・研究会
年 月 日 同志社大学（報告）“Firm Dynamics and Productivity Growth in Indian Manufacturing: Evidence from Plant Level
Panel Dataset” 第 9回関西開発ミクロ経済学研究会 2011年 5月 19日 関西学院大学梅田キャン– 124 –

パス（報告）
「インド産業化の発展パターン」文部科学省科学研究費補助金・平成 21-25年度基盤研究（S）「インド農村の長期変動に関する研究」（代表：水島司、課題番号：21221010）分担者向けクロー
ズド定例研究会 2011年 5月 15日 福岡大学
（司会）RIEBセミナー（インドビジネスセミナー共催）神戸大学

2011年 3月 1日（司会）ワークショップ「現代インドの持続的経済成長と産業発展」福岡大学セミナーハウス
2011年 2月 5日（報告）「インドの『年次工業調査』（ASI）について」現代インド地域研究東京大学拠点（TINDAS）「現代インドの社会変動と産業発展」（基盤（S）「インド農村の長期変動に関する研究」との共催）
京都大学稲盛記念館 2010年 12月 19日（報告）「インドの不動産ビジネス：インドの不動産市場とバブルについて」RIEBセミナー（インドビジネスセミナー共催） 神戸大学 2010年 12月 4日（司会・コメント）「インドの経済発展と世界経済への衝撃」国際カンファランス『中国とインドの経済発展と世界経済への衝撃』（Industrialization of China and India and its impact on the World
Economy）武蔵大学 2010年 11月 23日（報告）「インドの金融・不動産産業」日本南アジア学会第 23回全国大会
2日

法政大学

2010年 10月

（講演）「現代インド・南アジア経済論の試み」現代インド地域研究（INDAS）「現代インド・南ア
ジアセミナー」京都大学稲盛財団記念館 2010年 9月 19日（報告）“External Openness and Firm Productivity in China and India: Evidence from Business Enterprises
Surveys,” at 11th bi-annual EACES conference in University of Tartu (Estonia) on August, 27, 2010.
（報告）「インド経済の現状とインド市場の魅力」第 15回神戸経済経営フォーラム
所 2010年 7月 28日

神戸商工会議（報告）「インド自動車産業の現状と展望」平成 22年度神戸大学経済経営研究所公開講座・ひょうご講座 神戸大学 2010年 7月 17日（コメント）「中国とインドの産業発展過程の比較」（報告者：大原盛樹（アジア経済研究所））第50回比較経済体制学会全国大会 大阪市立大学 2010年 6月 6日（報告）Katsushi Imai, “Fertility, Parental Education and Development: New Evidence from Indian
Household Survey Data,” 第 8回神戸大学経済経営研究所・大学院経済学研究科 漢陽大学校経済金融大学・経済研究所 共同研究発表会 “New Challenges in the Labor Market& Sustainable Growth,”神戸大学 2010年 5月 28日（報告）「BRICsの台頭と世界経済の行方」平成 22年度北海道大学スラブ研究センター公開講座『地域大国比較の試み－ロシアを中国やインドと比べたら何が分かるか？』北海道大学 2010年 5月21日（報告）「インド自動車産業の生産性分析」同志社大学経済学会研究会
27日

同志社大学

2010年 4月

（報告）“India’s Macroeconomic Performance in the Long-Run,” at 2nd International Conference on
Environment, Agriculture and Socio-economic Change in India organized by University of Tokyo andCentre of Asian Studies, Kyungpook National University in Centre of Asian Studies, Kyungpook National
University, Daegu, KOREA on March, 29-30, 2010.

– 125 –

（報告） “India’s Macroeconomic Performance in the Long-run,” 60 YEARS OF INDIAN
INDEPENDENCE: Promoting Regional and Human Security 京都大学 2010年 2月 3日（報告）「インド全国標本調査（National Sample Survey: NSS）の個票データについて：第 55次ラウンド雇用・失業調査を事例として」「インド全国標本調査（National Sample Survey）「農民の状況評
価調査」（2003年）について：調査の概要と個票データの性格の解説を中心として」科研（S）「インド農村の長期変動」ワークショップ「NSSデータの活用にむけて：理論的・実践的アプローチ」
京都大学 2009年 11月 28日（コメント）Dr. R. NAGARAJ, “Outward FDI from China and India: A Preliminary Comparison,” Prof.
Jingpin YU, “A Study of the Effects of Exchange Rate on FDI,” Dr. Jaya Prakash PRADHAN, “China, andEmerging Multinationals from India and China: How do They differ, and Why?,” 2009年比較経済研究所国際カンファレンス “International Competitiveness, Globalization and Multinationalization of Firms:
A Comparison of China and India” 法政大学 2009年 11月 14日（コメント）“Role of Education in Economic Development: The Experience of Sri Lanka”
済学会第 68回全国大会 中央大学 2009年 10月 17日

日本国際経（座長）「自由論題 3
2009年 10月 10日

法政大学<アジアの企業経営戦略 >」2009年度アジア政経学会全国大会（報告）“External Openness and Firm Productivity in China and India: Evidence from Business Enterprises
Surveys,” at INDO-JAPANESE WORKSHOP ON SOUTH ASIAN ECONOMY AND ENVIRONMENT
in Jawaharlal Nehru Institute for Advanced Study, on September 6, 2009（報告）“External Openness and Firm Productivity in China and India: Evidence from Business Enterprises
Surveys,” 兼松セミナー 神戸大学経済経営研究所 2009年 7月 16日（報告）“External Openness and Firm Productivity in China and India: Evidence from Business Enterprises
Surveys” 新学術領域研究「ユーラシア地域大国の比較研究」第 1回国際シンポジウム 北海道大学スラブ研究センター 2009年 7月 9日（報告）「世界同時不況とインド」アジア政経学会 2009年度西日本大会
27日

名古屋大学

2009年 6月

（報告）「インド小規模製薬企業の効率性に関する実証分析：非組織部門事業所統計の個票データを用いて」（藤森梓・上池あつ子と共同発表）日本国際経済学会第 51回関西支部総会 久留米大
学 2009年 6月 13日（コメント）「途上国におけるマイクロインシュアランスの需要要因分析－収入は本当に保険需要に影響するか？プロビット分析による分析－」日本国際経済学会第 51回関西支部総会 久留米大
学 2009年 6月 13日＜社会活動＞
・所属学会
日本南アジア学会（2007年度大会事務局長、2010年～常務理事）＜研究助成金＞・科学研究費補助金：研究種目：基盤研究（ S ）「インド農村の長期変動に関する研究」（ 2009 ～2013年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：研究種目：新学術領域研究（研究領域提案型）「持続的経済発展の可能性」（2008～ 2012年度）（研究分担者）– 126 –

＜国際交流活動＞“Productivity Dynamics in India”, with Dr. Aradhna Aggarwal, Assistant Professor of Univerity of Delhi“Fertility behaviour in India”, with Dr. Katsushi Imai, Assistant Professor of Manchester University＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2010 年度 インド経済論

神戸大学大学院経済学研究科

2009 年度 インド経済論

神戸大学大学院経済学研究科＜受賞歴＞
日本南アジア学会賞

2007年 10月

– 127 –

准教授 北野 重人（Shigeto KITANO）
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル金融：平成 15 年 3 月 名古屋大学大学院経済学研究科後期博士課程修了
博士（経済学）（名古屋大学）（平成 15 年 3 月）
：名古屋大学大学院経済学研究科助手、和歌山大学経済学部講師、同准教授を経て平成 20 年 4 月現職：国際マクロ経済学：グローバリゼーションとマクロ経済学

研究活動
＜概要＞
国際資本移動のグローバル化が急速に進む中、マクロ経済政策の効果において、どのような影響が生じつつあるのかについて分析することが大きな研究テーマである。これまで先進国と新興市場国の間に生じる資本移動についてのメカニズム、並びに、それに伴う政策（資本移動の規制
や為替相場制度の選択等）の効果について分析を行ってきた。世界的な金融危機以後の先進国における金利低下により、アジアやラテン・アメリカの新興市場国への資本流入が急激に増加したことを受け、改めて資本移動の自由化のあり方について関心が高まったが、新興市場国における望ましいマクロ経済政策のあり方について、特に関心を持って研究を行ってきた。具体的には、
以下の課題を中心に取り組んできた。
（1）新興市場国における通貨金融危機の発生メカニズム（2）通貨金融危機を事前に防ぐための政策（資本規制等）のマクロ的な効果（3）変動為替レート・固定為替レート・カレンシーボード制といった為替相場制度の選択
こうした研究の成果として、資本移動規制に関する政策について、多くの新興市場国では金融部門が未発達である点を踏まえ、銀行といった金融仲介機関が流入した資本を有効に使うことができない場合には、資本規制が次善の政策として有効であることを、確率的動学一般均衡（DSGE）
モデルを用いて明らかにした。
為替相場制度の選択の問題に関しては、1990 年代後半から 2000 年代前半の一連の危機を受けて、多くの新興市場国がインフレ・ターゲティングを導入したことに注目し、インフレ・ターゲティ
ング、マネタリー・ターゲティングと固定相場制の各レジームの長所と短所について、理論的な政策評価の分析を行い、インフレ・ターゲティングがより望ましいレジームである可能性を示した。
また、高インフレ傾向のラテン・アメリカ等の発展途上国でしばしば行われてきたインフレ安定化政策と、新興市場国における通貨危機の政策的教訓として提言される対外債務の期間構造の長期化との関連を、理論的に再検討する研究を行った。
こうした研究に加えて、欧州の国別の financial friction の程度について、RBC モデルに基づき、ベイズ推定する研究を現在行っている。また新興市場国における金融政策と金融の安定化を意図するマクロ・プルーデンス政策についての望ましいあり方の検討も、現在の研究課題である。
＜研究業績＞【著書（分担執筆）】「為替レートと経常収支：調整メカニズムの構造変化」（柴本昌彦と共著）藤田誠一・岩壷健太郎
編『グローバル・インバランスの経済分析』 有斐閣 第 4 章 2010 年 10 月

– 128 –

・レフェリー付論文

【論

文】

掲載予定

“Structural Change in Current Account and Real Exchange Rate Dynamics: Evidence from the G7
Countries,” (with Masahiko Shibamoto), Pacific Economic Review, forthcoming
掲載済“Capital Controls and Welfare,” Journal of Macroeconomics, Volume 33 Issue 4, pp.700-710, December
2011“Nominal Debt and Inflation Stabilization,” International Journal of Economic Theory, Volume 5 Issue 4,
pp.409-422, December 2009
・掲載論文
「小国開放経済の外的ショックと金融政策：ニューケインジアンモデルによる分析」( 高久賢也と共著 )『国民経済雑誌』 神戸大学経済経営学会 第 205 巻第 3 号 pp.57-75 2012 年 3 月「新興市場国における資本規制について」『経済科学』 名古屋大学
2011 年 12 月

第 59 巻第 3 号

pp.77-85

・未掲載論文“Optimal Government Spending Reversal in a Small Open Economy,” RIEB Discussion Paper Series
No.DP2011-26, 23pp, September 2011
“Predetermined Exchange Rate, Monetary Targeting, and Inflation Targeting Regimes,” RIEB Discussion
Paper Series No.DP2011-25, 29pp, August 2011
“Structural Change in Current Account and Real Exchange Rate Dynamics: Evidence from the G7
Countries,” RIEB Discussion Paper Series No.DP2010-23, 24pp, September 2010
“Capital Controls and Welfare,” RIEB Discussion Paper Series No.DP2010-01, 32pp, January 2010
＜学会報告等研究活動＞（ディスカッサント）“Interest-Rate Control Rules and Stability in a Heterogeneous Two-Country Mode”
日本経済学会 2011年度春季大会 熊本学園大学 2011年 5月 22日（学会報告）“Predetermined Exchange Rate, Flexible Exchange Rate and Inflation Targeting Regimes” 日本経済学会 2011年度春季大会 熊本学園大学 2011年 5月 21日（研究会報告）“Predetermined Exchange Rate, Monetary Targeting, and Inflation Targeting Regimes” マ
クロ経済学研究会 大阪大学中之島センター 2011年 5月 13日（ディスカッサント）「金融フリクションと通貨統合の費用」日本金融学会中部部会・研究報告会
中京大学 2011年 3月 5日（セミナー報告）“Fixed Exchange Rate, Floating Exchange Rate and Inflation Targeting Regimes” 日本
国際経済学会関西支部研究会 関西学院大学大阪梅田キャンパス 2011年 1月 29日（研究会座長）神戸大学経済経営研究所研究集会「経済の数理解析」神戸大学

2010年 11月 13日（研究会報告）“Capital Controls and Welfare” 神戸大学経済経営研究所研究集会「経済の数理解析」
神戸大学 2010年 11月 13日（学会コメント）国際金融パネル「国際金融理論の新潮流 ―開放型ニューケインジアンモデルの– 129 –

可能性」日本金融学会 2010年度秋季大会

神戸大学

2010年 9月 26日（講演）「最近の金融危機について」神戸大学公開講座・ひょうご講座（セミナー報告）“Capital Controls and Welfare”
6月 19日神戸大学 2010年 7月 10日

神戸大学金融研究会 6月例会

（学会報告）“Capital Controls and Welfare” 日本経済学会 2010年度春季大会
6日（講演）「日本経済の現状と今後の日本経済の展望」神戸商工会議所
2010年 4月 26日（セミナー報告）“Capital Controls and Welfare”
24日（セミナー報告）“Capital Controls and Welfare”
12月 21日

千葉大学

2010年

2010年 6月

クオリティホテル神戸

南山大学経済学会研究会（セミナー座長・コメント）2009年度経済学ワークショップ
ン 関西学院大学 2010年 3月 9日

神戸大学

南山大学

2010年 3月

オープンマクロ・国際金融セッショ

ISER Seminar

大阪大学社会経済研究所

2009年（セミナー報告）“Capital Controls and Welfare” The 7th Joint Symposium between RIEB/Departmentof Economics, Kobe University and Hanyang Economic Research Institute/College of Economics andFinance, Hanyang University on “Changes and Challenges in the East Asian Financial Markets” Hanyang
University 2009年 9月 11 日
＜社会活動＞
・所属学会
American Economic Association
日本経済学会
日本金融学会
日本国際経済学会
IEFS JAPAN
・学術論文レフリー
Journal of Economics
Journal of International Money and Finance
Journal of Money, Credit, and Banking
Journal of Macroeconomics
・その他
神戸大学金融研究会 副代表幹事（2010 年～）
日本政策学生会議（ISFJ）論文審査（2009 年）
第 15・16・17 回 神戸経済経営フォーラム コーディネーター
＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（B）「グローバル・インバランスは政策的に制御可能か」（2011～ 2013 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「グローバル経済におけるバブルと金融危機に関する研究：
理論と実証」（2009 ～ 2011 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「グローバル・インバランス論の再検討と新しい対外調整メ
カニズムの可能性」（2008 ～ 2010 年度）（研究分担者）– 130 –

＜教育活動＞
年度
2011 年度
2010 年度
2009 年度

講義・演習
応用国際経済学Ⅱ

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科

特殊研究
応用国際経済学Ⅱ

神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科

特殊研究
国際マクロ経済政策

神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科

特殊研究

神戸大学大学院経済学研究科＜受賞歴＞
神戸大学経済経営研究所

平成 14 年度兼松フェローシップ入賞

大阪大学社会経済研究所

第 5 回社研・森口賞入選– 131 –

平成 15 年

平成 15 年 5 月

准教授 首藤 昭信（Akinobu SHUTO）
研究部門
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：企業情報
：平成 14 年 3 月 関西大学大学院商学研究科会計学専攻博士後期課程単位取得退学
平成 11 年 3 月 商学修士（関西大学）
平成 23 年 6 月 博士（経営学）神戸大学：専修大学商学部専任講師、同大学准教授を経て平成 20 年 4 月現職：財務会計：裁量的会計行動の実証分析

研究活動
＜概要＞
経済システムにおける情報の非対称性を前提とした場合、財務会計情報には逆選択やモラル・ハザードを防止する役割が期待されている。第 1 の研究課題は、エイジェンシー理論などに依拠して、財務会計情報が利害関係者間のエイジェンシー費用を削減し、企業価値の向上にいかに貢献しているかを実証的に検証することである。具体的には、経営者報酬契約や債務契約の効率性を高めるために会計数値や果たす役割を明らかにすることを課題としている。また近年では、株式所有構造と会計情報の関係についても会計学とファイナンスの両面から分析を行っている。
会計情報が契約などの経済システムに組み込まれているとすれば、経営者は私的便益を最大化するために会計数値を調整する動機を持つ。第 2 の研究課題は、そのような経営者の裁量的会計
行動を分析することである。経営者が報告利益を調整することは利益調整（earnings management）と呼ばれるが、利益調整の動機、方法および経済的影響を検証することが当面の課題である。
＜研究業績＞【著 書】『日本企業の利益調整－理論と実証－』中央経済社 2010 年 3 月

384 頁【著書（分担執筆）】『現代のディスクロージャー－市場と経営を革新する－』中央経済社『会計制度の設計』須田一幸編

白桃書房

第 13 章、第 14 章担当

第 21 章担当

2008 年 11 月

2008 年 2 月『会計操作－その実態と識別法、株価への影響－』須田一幸・山本達司・乙政正太編
ンド社 第 4 章担当（浅野信博氏との共著）2007 年 6 月

ダイヤモ

Focus on Finance and Accounting Research, Michael H. Neelan ed, Nova Science Pub Inc, Chapter 5, (withKazuyuki SUDA), May 2007.
『ディスクロージャーの戦略と効果』須田一幸編 森山書店
（須田一幸氏・太田浩司氏との共著）2004 年 12 月
『会計制度改革の実証分析』須田一幸編
一幸氏との共著）2004 年 10 月

・レフェリー付論文

第 1章、第 2章、第 7章、第 9 章担当

同文舘

第 3 章 1 節、第 3 章 2 節、第 4 章 2 節担当（須田

【論

文】

掲載済

“The effect of managerial ownership on the cost of debt: Evidence from Japan,” (with Norio KITAGAWA),– 132 –

Journal of Accounting Auditing and Finance, Volume 26, No. 3, pp.590-620, July 2011
“Managerial Ownership and Accounting Conservatism: Empirical Evidence from Japan,” (with Tomomi
TAKADA), Journal of Business Finance and Accounting, Volume 37 Issue 7-8, pp.815-840, August 2010
“The Relative and Incremental Explanatory Powers of Dirty Surplus for Debt Interest Rate,” (with Shota
OTOMASA and Kazuyuki SUDA), Journal of International Accounting, Auditing and Taxation, Volume
18 Issue 2, pp.119-131, November 2009
“Earnings Management to Exceed the Threshold: A Comparative Analysis of Consolidated and Parent-only
Earnings,” Journal of International Financial Management & Accounting, Volume 20 Issue 3, pp.199-239,
autumn 2009
・掲載論文
「公正価値情報の実証的評価」『公正価値測定の意義とその限界』日本会計研究学会
最終報告書 305-324 頁 2011 年 9 月

特別委員会「主要な研究論文のプロット」『日本の財務会計研究の棚卸し－国際的な研究動向の変化の中で』
日本会計研究学会 課題研究委員会最終報告書 86-91 頁 2010 年 9 月「契約・エイジェンシー理論を基礎とした実証研究の 4 世代」『日本の財務会計研究の棚卸し－国際的な研究動向の変化の中で』日本会計研究学会 課題研究委員会最終報告書 96-99 頁 2010年9月
「日本の実証研究の動向」『日本の財務会計研究の棚卸し－国際的な研究動向の変化の中で』日本
会計研究学会 課題研究委員会最終報告書 99-105 頁 2010 年 9 月「論文査読制度と研究者養成プログラム（2）－実証研究－」日本会計研究学会
最終報告書 155-1162 頁 2010 年 9 月

課題研究委員会「「棚卸資産を通じた報告利益管理－実体的利益操作と会計的操作の識別－」に関するディスカッション」『現代ディスクロージャー研究』第 10 号，45-49 貢 2010 年 3 月「契約・エイジェンシー理論を基礎とした実証研究の 4 世代」『日本の財務会計研究の棚卸し－国際的な研究動向の変化の中で』日本会計研究学会 課題研究委員会中間報告書 60-63 頁 2009年9月
「実証研究の動向」『日本の財務会計研究の棚卸し－国際的な研究動向の変化の中で』日本会計研
究学会 課題研究委員会中間報告書 83-87 頁 2009 年 9 月「監査役会および取締役会の独立性と保守主義の適用」（岩崎拓也氏との共著）『産業経理』第 69
巻第 1 号，89-99 頁 2009 年 4 月
・未掲載論文“Excess Executive Compensation and the Demand for Accounting Conservatism” (with Takuya IWASAKI,
Shota OTOMASA, Atsushi SHIIBA) RIEB Discussion Paper Series No.DP2012-08, pp.50, March 2012.
“Stable shareholdings, decision horizon and patterns of earnings management” (with Takuya Iwasaki)
RIEB Discussion Paper Series No.DP2011-18, pp.54, March 2011.
・その他「経営者の利益調整の動機と手法：実務へのインプリケーション」『IR-COM』2010 年 4 月号
書評「若林公美『包括利益の実証研究』中央経済社」『産業経理』第 69 巻第 4 号
2010 年 1 月– 133 –

130-131 頁

＜学会報告等研究活動＞（セミナー報告）“The incentives for earnings management to avoid losses: Public versus private firms”東京大学現代会計フォーラム 東京大学 2011年 7月（セミナー報告）“The discontinuity of earnings distribution and earnings management incentives: Further
evidence from Japan”東京大学現代会計フォーラム 東京大学 2011年 6月（コメンテーター）「実体的裁量行動の決定要因－レピュテーションに着目した実証分析－」日本
経営分析学会第 28回年次大会 明治大学 2011年 6月（発表）「保守主義会計と経営者報酬の支給」（岩崎拓也・乙政正太・椎葉淳と共同報告）日本ディスクロージャー研究学会第 3回研究大会 法政大学 2011年 5月（シンポジウムコメンテーター）「金融危機と会計規制 ―財務報告の目的の観点から ―」東京大学金融教育研究センター主催シンポジウム「金融危機と会計規制」 東京大学 2011年 2月（セミナー報告）「公正価値会計情報の実証的評価」日本会計研究学会特別委員会研究会
大学 2011年 1月

早稲田（セミナー報告）“The effect of managerial ownership on the cost of debt: empirical evidence from Japan”
東京大学金融教育研究センター主催東京ファイナンス研究会 東京大学 2010年 11月（学会報告）「日本の財務会計研究の棚卸－国際的な研究動向の変化の中で－」日本会計研究学会
課題研究委員会報告 第 69回全国大会 東洋大学 2010年 9月（セミナー報告）“Stable shareholdings, decision horizon and patterns of earnings management”東京大学
現代会計フォーラム 東京大学 2010年 8月（セミナー報告）“Stable shareholdings, decision horizon and patterns of earnings management”中央大学
企業研究所ワークショップ 中央大学 2010年 8月（発表）「日本企業のディスクロージャー戦略」平成 22年度神戸大学経済経営研究所公開講座・ひょうご講座 神戸大学 2010年 7月（セミナー報告）“The effect of managerial ownership on the cost of debt: empirical evidence from Japan”
東北大学学術講演会 東北大学 2010年 3月（学会報告） “Managerial Ownership and Cost of Debt: Empirical Evidence from Japan,” (NorioKITAGAWA), Asian Academic Accounting Association Conference 10th Annual Conference, KADIRHAS UNIVERSITY, ISTANBUL TURKEY, November, 2009
（学会報告）「日本の財務会計研究の棚卸－国際的な研究動向の変化の中で－」日本会計研究学会
課題研究委員会報告 第 68回全国大会 神戸国際会議場 2009年 9月（学会司会）日本会計研究学会第 68回大会

自由論題報告 I第 2会場

関西学院大学2009年 9月

（セミナー報告）“The effect of managerial ownership on the cost of debt: empirical evidence from Japan”
中央大学企業研究所ワークショップ 2009年 6月（セミナー討論者）「棚卸資産を通じた報告利益管理－実体的操作と会計的操作の識別－」第 3回
2009年現代ディスクロージャー研究カンファレンス 名古屋国際センター 2009年 5月＜社会活動＞
・学術誌審査委員
Journal of International Financial Management & Accounting, Management International Review, 会計
プログレス，現代ディスクロージャー研究，管理会計学– 134 –

＜研究助成金＞
・財団法人全国銀行学術研究振興財団：研究助成「安定株式保有と意思決定範囲の問題に関する実証研究」（2011 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「効率的な経営者報酬契約の遂行と会計情報の機能に関する実証的研究」（2011~2013 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：若手研究（B）「非上場会社の利益調整に関する実証研究」（2010 ～ 2012 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：若手研究（B）「連結会計制度改革が企業の経営者行動に与えた影響に関する実証分析」（2008 ～ 2009 年度）（研究代表者）＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2011 年度 財務会計特殊研究（財務報告）
財務会計特殊研究（財務報告）2010 年度
会計制度応用研究
財務会計特殊研究（財務報告）2009 年度
財務会計特殊研究（実証会計理論）

神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院専門職大学院課程
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学経営学部＜受賞歴＞
2012 年 3 月 （財）村尾育英会「第 29 回村尾育英会学術奨励賞」
2010 年 9 月

日本会計研究学会 「太田・黒澤賞」– 135 –

准教授 Ralf BEBENROTH
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：企業競争力：昭和 43 年 9 月：平成 13 年 3 月 カッセル大学博士課程修了
博士（経営学）（カッセル大学）（平成 13 年 3 月）
：東京工業大学博士後研究員、大阪経済大学特別研究員、神戸大学経済経営研
究所学術推進研究員（客員助教授）などを経て平成 18 年 4 月現職：コーポレート・ガバナンスと人事管理：戦略的な経営論

研究活動＜概要＞
国際経営と日本におけるヒト・モノ・カネ
これまで複数の研究プログラムを実施してきたが、以下ではその中で中心となった 3 点について述べる。
第一に、合併・買収に関する諸研究である。
この研究プロジェクトでは（1）日本における合併・買収はどのぐらい成功しているのかを調べる事である。このプロジェクトでは一人で執筆した “Cherry Picking” を改訂し、様々な場所で報告した（例えば：財務管理学会、2010 年 10 月；経営学会西部関西部会、2010 年 11 月）。その上に（2）西洋あるいはアジアの投資家は日本のターゲット企業にとってどのぐらい違うかを調べた（神戸大学経営学部の鈴木健嗣先生と一緒に）。2011 年に関口先生と一緒に台湾国立大学で合併と買収について理論的な研究を発表した。
さらに日本のターゲット会社員はどう考えているのかを調べる（大阪大学の関口倫紀先生と一緒に、東京の製薬企業のインタービューと台北とヴィエトナムの学会の報告）。2011 年にアンケートを作り、これから送る予定である。
第二に、コーポレート・ガバナンスと人事管理について、日本における海外駐在役員（Expatriates:
以下、駐在役員と表記）の活動に焦点を当てた研究を行っている。この研究プロジェクトは現在も進行中であるが、これまでの研究成果としては、まず、トラベリング・エグゼクティブの役割と国際化はどうかについて考察する（2011 年 2 月の国民経済雑誌の執筆）。また、マニトバ大学ブラニング（Sue Bruning）教授、デュイスブルグ大学パシャ（Wener Pascha）教授との共同研究において、企業の進出期間が長くなるほど海外駐在役員の割合が減少するというこれまでの見解に反して、企業の進出期間がある時期よりも長くなると一度減少した駐在役員の割合が再度増加することを発見した（International Journal of Human Resource Management）。さらに、大阪大学の准教授の関口倫紀先生と一緒に top management team の研究も行った（International Journal of Human
Resource Management）。2012 年 2 月には、共同研究相手 Fabian Froese 先生と一緒に Succession とLeadership の研究論文を AIB 学会へ送り、8 月に報告する予定である。
第三に、カッセル大学のフュナベルグ（Reinhard Huenerberg）教授とアメリカのグリーンスポロ
ウ大学キシェトリ（Nir Kshetri）教授と共に日本の流通システムがドイツ企業に及ぼす影響に関する共同研究を行っている（European Journal of International Management, forthcoming Aug.2012）。
（キシェトリ教授は 2011 年の 5 月に神戸で 2 ヶ月間滞在する間に様々な研究を行った。）– 136 –

＜研究業績＞【著 書】
Bebenroth, R. / Pascha, W. (Eds.), Human Ressource Management Issues of Foreign Firms in Japan,
Zeitschrift fuer Betriebswirtschaft (ZfB) special issue, March 2011.
Bebenroth, R. / Kanai, T. (Eds.), Challenges of Human Resource Management in Japan, Routledge, ISBN:
978-0-415-58260-5, 240 pp, August 2010
Bebenroth, R. (2009):『ドイツ企業のコーポレート・ガバナンスと日本における M&A』研究叢書
No.69 168 頁 2009 年 3 月
Roßnagel, A. / Hentschel, A. / Bebenroth, R., Die Emissionshandelssysteme in Japan und Deutschland
Chancen der Verzahnung aus rechtlicher Sicht, kassel university press, ISBN: 978-3899584646, 138pp,
July 2008.
Bebenroth, R. (ed.), In the wave of M&A: Europe and Japan, Iudicium Verlag, Germany, ISBN:
978-3-89129-430-7, 149 pp, September 2007.
Bebenroth, R. (ed.), Bewertungsmöglichkeiten japanischer Targetunternehmen – aus Sicht deutscher
Industrieunternehmen, LIT-Verlag, JSBN: 3-8258-6485-5 (Dissertation), 350pp, January 2003.

・レフェリー付論文

【論

文】

掲載済

Goehlich, R. / Bebenroth, R. (2011) “The Employment Structures of Space Agencies in Three Regions and
Implications for Competitiveness”, International Journal of Business and Social Science, Vol.2. No.24,
Special Issue, December 2011, pp.82-91.
Sekiguchi, T. / Bebenroth, R. (2011), “Changes of Organizational Identity and Identification after CrossBorder Acquisition: The Role of Top Management Team and Communication Intervention Strategy”,
Proceedings of 2011 International Conference on Human Resource Development, September 2011,
pp.70-79.
Bebenroth, R. / Pascha, W. (2011): “Strategic Management Staffing Decisions among German Subsidiaries
in Japan: Agency Concerns and Resource Endowment Issues”, in “Human Ressource Management Issuesof Foreign Firms in Japan”, Zeitschrift fuer Betriebswirtschaft (ZfB) special issue, March 2011.
Sekiguchi, T. / Bebenroth, R. / Li, D. (2011): “Nationality background of MNC affiliates’ top management
and affiliate performance in Japan: knowledge-based and upper echelons perspectives”, in International
Journal of Human Resources Management, Vol.22, No.5, March 2011, pp.999-1016.
Bruning, N.S. / Bebenroth, R. / Pascha, W. (2011): “Valuing Japan-based German expatriate and local
manager’s functions: do subsidiary age and managerial perspectives matter?”, in International Journal of
Human Resources Management, Vol.22, No.4, February 2011, pp.778-806.
Sekiguchi, T. / Bebenroth, R. (2010): “Effects of Training and Communication on cross border integration
performance at Japanese Target firms”, in Proceedings of 2010 International Conference on Human
Resource Development, October 2010, pp.96-101.
Bebenroth, R. / Li, D. (2010): “Expatriation and Performance”, in Challenges of Human Resource
Management in Japan, Chapter 4, August 2010, pp.61-79.
Bebenroth, R. / Dietrich, D. / Vollmer, U. (2009): “Bank regulation and supervision in bank-dominatedfinancial systems: a comparison between Japan and Germany”, in European Journal of Law and Economics,– 137 –

Vol.27, No.2, April 2009, pp.177-209.
Bebenroth, R. / Li, D. / Sekiguchi, T. (2008): “Executive Staffing Practice Patterns in Foreign MNC
Affiliates Based in Japan”, in Asian Business and Management, Vol.7, No.3, September 2008, pp.381-402.
掲載予定

Bebenroth, R. / Kshetri, N. / Huenerberg, R., “Foreign Firms’ Access to the Japanese Market”, European
Journal of International Management, forthcoming, August 2012
・掲載論文
Bebenroth, R. / Imai, K. (2011):「多国籍企業経営におけるトラベリング・エグゼクティブの役割（Roleof Traveling Executives at MNC）」国民経済雑誌 第 203 巻第 2 号 2011 年 2 月 pp.51-65.
Bebenroth, R. (2010):「ドイツのコーポレート・ガバナンス（German Corporate Governance）」コー
ポレート・ガバナンスと企業倫理の国際比較（Corporate Governance and International Comparisonof enterprise theory） 2010 年 4 月 18pp.
Bebenroth, R. (2009): “Inbound M&A to Japan: Cherry Picking versus Rescue Mission?”, in Kobe
Economic & Business Review, 54th Annual Report, RIEB, Kobe University, March 2010, pp.1-16.
Bebenroth, R. / Li, D. (2009):「日本における M&A と被買収企業の業績」年報財務管理研究号 2009 年 5 月 pp.110-118.

第 20

・未掲載論文
Froese, F. J. / Bebenroth, R. (2012): “Performance outcomes of leadership succession at foreign subsidiaries
in Japan”, Discussion Paper Series. No.DP2012-07, RIEB, Kobe University, February 2012, 36pp.
Kshetri, N. / Bebenroth, R. (2011): “Sources of Global Heterogeneity in Retail Spending”, Discussion
Paper Series. No.DP2011-03, RIEB, Kobe University, January 2011, 35pp.
Kshetri, N. / Bebenroth, R. / Williamson N.C. (2010): “Sources of Cross-national Heterogeneity in E-retail
Spending: Evidence from Country-Level Data”, Discussion Paper Series. No.DP2010-29, RIEB, Kobe
University, October 2010, 37pp.
Vollmer, U. / Bebenroth, R. (2010): “Policy Reactions to the Financial Crisis in Japan: Lessons from the
1990s”, Discussion Paper Series. No.DP2010-16, RIEB, Kobe University, May 2010, 28pp.
Bebenroth, R. / Kshetri, N. / Huenerberg, R. (2009): “Is the Japanese Distribution System Becoming More
Accessible to Foreign Firms?”, Discussion Paper Series. No.242, RIEB, Kobe University, July 2009, 32pp.
＜学会報告等研究活動＞（発表）2011年 9月 29日 “Changes of Organizational Identity and Identification after Cross-Border
Acquisition: The Role of Top Management Team and Communication Intervention Strategy” (WithSekiguchi, T.), 2011 International Conference on Human Resource Development, National Taiwan Normal
University（発表）2011年 7月 5日 “Performance of Japanese target firms acquired by Institutional Investors” (WithKshetri, N.), RIEBセミナー 神戸大学
（発表）2011年 6月 28日 “Sources of Global Heterogeneity in Retail Spending” (With Kshetri, N.), AIB
2011 Annual Meeting, WINC Aichi（発表）2011年 6月 24日 “Determinants and Effects of Access to Distribution Systems and Network
Relationships for Market Involvement to Japan”, AJBS 2011 Annual Meeting, WINC Aichi– 138 –

（発表）2011年 6月 24日 “Are Japanese Targets Better off Getting Overtaken by Asian Firms?”, AJBS
2011 Annual Meeting, WINC Aichi（発表）2011年 6月 20日 “Valuing Japan-based German expatriate and local manager's functions: do
subsidiary age and managerial perspectives matter?”, Class of Prof. Harukiyo Hasegawa, Doshisha
Business School（討論者）2011年 6月 11日

日本財務管理学会第 32回春季全国大会

創価大学（発表） 2011 年 6 月 9 日 “Culture and Business Class lecture”, Class of Annette Karseras, Temple
University, Japan Campus（発表）2011年 5月 26日 “International Business and Culture lecture”, Undergraduate class of Prof. Shiho
Nakamura, Ritsumeikan University（コメンテーター）2011年 3月 6日「経済のグローバル化とドイツ的企業統治システムの進化－株価重視経営の破綻とドイツ・モデルの再評価－」現代ドイツ企業研究会 明治大学
（発表）2010年 12月 4日 “Are the better targets taken over by foreign strategic and financial investors?”,
Workshop at Ho Chi Minh City Open University, Vietnam.
（発表）2010年 12月 4日 “Strategic and financial investors. Are the better targets taken over by foreign
investors?”, Workshop at Ho Chi Minh City University of Economics, Vietnam.
（発表）2010年 12月 3日 “Cherry Picking versus Rescue Mission: M&A in and to Japan?”, Academy ofInternational Business (AIB) Southeast Asia Regional Conference, Renaissance Riverside Hotel Saigon,
Vietnam.
（発表）2010年 11月 25日「日本における合併と買収と中国の重要性」大学院教育国際ワークショッ
プ 和歌山大学 , (delivered in Japanese) .
（発表）2010年 11月 20日 “Inbound M&A to Japan: Cherry Picking versus Rescue Mission?”, JapaneseSociety for Business Administration, Kansai-Meeting at Otemon Gakuin University, Osaka.
（発表）2010年 11月 12日 “Cherry Picking versus Rescue Mission: M&A in and to Japan”, 27th EAMSAAnnual Conference, International Management Institute, India.
（発表） 2010 年 10 月 29 日 “Effects of Training and Communication on cross border integration
performance at Japanese Target firms”, 2010 International Conference on Human Resource Development,
Taiwan Academy of Banking and Finance, Taiwan.
（報告）2010年 10月 10日「日本における合併と買収 -チェリー・ピッキング対レスキュー・ミッション？」2010年度日本経営財務研究学会第 34回全国大会 立教大学
（発表）2010年 7月 19日 “Inbound M&A to Japan: Cherry Picking versus Rescue Mission?” Asia-Africa
Institute (AAI), Hamburg University, Germany, (delivered in English).
（発表）2010年 7月 9日 “Evolutionary changes of Internationalization in MNC subsidiary boardrooms”,
IFSAM 2010, ISC Paris.
（発表）2010年 7月 9日 “Cherry Picking versus Rescue Mission of inbound M&A to Japan”, IFSAM 2010,
ISC Paris.
（回答者）2009年 8月 10日 “Nationality Background of MNC Affiliates’ Top Management and Affiliate
Performance in Japan” (With Sekiguchi, T. and Li, D.), Academy of Management 2009 Annual Meeting,
Hyatt Regency Chicago.
（発表）2009年 6月 30日 “Beyond the CEO: Complementarities in Foreign Based Subsidiaries Executive– 139 –

Staffing Decisions” (With Pascha, W. and Bruning, N.S.), Academy of International Business Annual
Conference 2009, San Diego State University, USA.
（発表） 2009 年 6 月 30 日 “Expatriation and Performance” (With Li, D.), Academy of International
Business Annual Conference 2009, San Diego State University, USA.
（発表）2009年 6月 26日 “Beyond the CEO: Complementarities in Foreign Based Subsidiaries Executive
Staffing Decisions” (With Pascha, W. and Bruning, N.S.), Association of Japanese Business Studies, 22nd
Annual Conference 2009, San Diego State University, USA.
＜社会活動＞
経営学史学会
日本経営学会
日本財務管理学会
日本経済経営管理研究学会
現代ドイツ企業研究会
日本労務学会
NPO 法人 22 世紀やま・もり再生ネット理事
Academy of Management (AOM)
Academy of International Business (AIB)The Association of Japanese Business Studies (AJBS)
Australian NewZealand Management Association (ANZAM)
Euro-Asian Management Studies Association (EAMSA)International Federation of Scholarly Associations of Management (IFSAM)＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（B）「日本企業のグローバル化にともなう人事部門の進化に関する研究」（2011 ～ 2013 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「国際的な M&A における人的資源問題」（2010 ～ 2012 年度）（研究代表者）＜国際交流活動＞
・国際共同研究
Prof. Fabian Froese, Business School, Korea University
Prof. Dr. Rossnagel, Kassel University, 2008
Prof. Dr. Huenerberg, Kassel University, 2007Prof. Dr. Nir Kshetri, North Carolina University, USA 2006Prof. Vollmer, Leipzig University 2006Prof. Pascha, Duisburg University 2006Dr. Robert Goehlich, European Business School, Germany
Prof. Sue Bruning, Manitoba University＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2011 年度 Advanced International Business

神戸大学大学院経営学研究科

2010 年度 Advanced International Business

神戸大学大学院経営学研究科

2009 年度 Advanced International Business

神戸大学大学院経営学研究科– 140 –

講師 柴本 昌彦（Masahiko SHIBAMOTO）
研究部門
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：グローバル金融：平成 19 年 9 月 大阪大学大学院経済学研究科博士課程修了
博士（経済学）（大阪大学）（平成 19 年 9 月）
：日本学術振興会特別研究員を経て平成 19 年 7 月現職：マクロ経済政策、計量経済学・時系列分析：日本のマクロ経済政策効果及び政策対応に関する実証研究

研究活動
＜概要＞
マクロ時系列データに対して計量経済学及び時系列分析手法を適用することで、日本の景気変動及び金融・財政政策に関する実証分析を行うことが研究テーマである。これまでにもこのようなテーマで分析されている研究は数多く存在するが、本研究では、先行研究では軽視されてきた
いくつかの計量経済学的な問題にも注目し、それらを軽視することが経済の現状を誤って把握することになる可能性を指摘し、マクロ時系列データに対してより洗練された計量経済学及び時系
列分析手法を適用した実証研究を行っている。
1．日本の景気変動
日本の物価と生産の変動要因を需要サイド（短期的要因）と供給サイド（長期的要因）に分けた
定式化の下での実証分析を行い、それらの二つの要因が相関し合っていたことが 90 年代以降の物価と生産の変動要因において重要な役割を果たしていたことを明らかにした。また、日本の県別所得に関して共通要因と県別要因を分けた動学過程を定式化し、実証分析を行い、所得収束仮説（income convergence hypothesis）や国内景気変動に関する議論の整理を試みている。
2．金融政策
金融政策を分析する際、非常に多くの経済変数を考慮に入れることで、計量経済学的な問題点を克服し、かつ 90 年代における日銀の金融政策の様々な種類の経済変数に対する影響を分析した。
また、産業別物価や個別企業株価収益率への金融政策波及効果の分析も行っている。また、金融政策の評価を行う際にはマクロ経済モデル（例えば、「New Keynesian Model」）における構造パラ
メータの識別が必要不可欠であるが、それらの実証研究は数少なく、さらにその実証研究にも計量経済学的な問題があるとの指摘もある。それらの問題を克服して推定した構造パラメータを推計している。
3．財政政策90 年代、日本の財政当局は拡張的な財政政策が景気を回復させるとの信念の下、大幅な歳出増を繰り返してきたにもかかわらず、90 年代から現在にかけて景気低迷を続けている。この事実に対して、拡張的な財政政策が不足していたという意見や財政政策効果は限定的であったという意見がありコンセンサスは得られていない。さらには、拡張的な財政政策が税の平準化からの歪みを通じてむしろ景気に対してマイナスの効果を持つ可能性を指摘する意見もある。これらの議論に関連して、主に 90 年代における財政政策の有効性を評価し、そして財政政策効果の波及メカニ
ズムを明らかにするための実証研究を行っている。
＜研究業績＞【著書（分担執筆）】「為替レートと経常収支：調整メカニズムの構造変化」（北野重人と共著）藤田誠一・岩壷健太郎
編『グローバル・インバランスの経済分析』有斐閣 第 4 章 2010 年 10 月

– 141 –

【論

文】

・掲載論文
「日本の非伝統的金融政策ショックの識別と長短金利差への影響」国民経済雑誌 第 205 巻第 2 号
2012 年 2 月「品目別物価指数の特性と金融政策の相対価格への波及効果：近年の研究動向及び日本のデータを用いた実証研究」国民経済雑誌 第 200 巻第 4 号 2009 年 10 月
・未掲載論文“Note on the Interpretation of Convergence Speed in the Dynamic Panel Model,” (with Yoshiro TSUTSUI),RIEB Discussion Paper Series No.DP2011-04, Kobe University, January, 2011
“Structural Change in Current Account and Real Exchange Rate Dynamics: Evidence from the G7
Countries,” (with Shigeto KITANO), RIEB Discussion Paper Series No.DP2010-23, Kobe University,
September 2010
“Individual Stock Returns and Monetary Policy: Evidence from Japanese Data,” (with Minoru
TACHIBANA), RIEB Discussion Paper Series No.DP2010-07, Kobe University, March 2010.
“Understanding Regional Growth Dynamics in JAPAN: Panel Cointegration Approach Utilizing The
PANIC Method,” (with Yoshiro TSUTSUI and Chisako YAMANE), RIEB Discussion Paper Series No.243,
Kobe University, September 2009.
＜学会報告等研究活動＞（発表）“How Did Takahashi Korekiyo Rescue Japan from the Great Depression?” (with Masato Shizume)
Economic History Association 71st Annual Meeting, Boston, Massachusetts 2011年 9月 10日（発表）“The Effects of Quantitative Easing Policy in Japan: The Role of Stock Price”
神戸大学 2011年 6月 7日

六甲フォーラム（発表）「両大戦間期日本のマクロ経済政策の効果について：インフレ予想を含む VARによる推計」
日本銀行金融研究所 2010年 6月 25日（発表）“Individual Stock Returns and Monetary Policy: Evidence from Japanese Data”
2009年度秋季大会 香川大学 2009年 11月 7日

日本金融学会（発表）“Understanding Regional Growth Dynamics in Japan: Panel Cointegration Approach Utilizing the
PANIC Method”（筒井義郎、山根智沙子と共同発表） 2009年度日本経済学会秋季大会 専修大学
2009年 10月 11日（発表）“Understanding Regional Growth Dynamics in Japan: Panel Cointegration Approach Utilizing the
PANIC Method”（筒井義郎、山根智沙子と共同発表） 第 3回地域金融コンファランス 大阪大学
2009年 8月 27日（発表）“The Estimation of the New Keynesian Phillips Curve in Japan and Its Implication for the Inflation
Responses to a Monetary Policy Shock” 日本金融学会 2009年度春季大会 東京大学 2009年 5月 16日＜社会活動＞
・所属学会
日本経済学会
日本金融学会・学術専門誌レフェリー
Journal of the Japanese and International Economies, Japanese Economic Review, Asian Economic– 142 –

Journal＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（B）「グローバル・インバランスは政策的に制御可能か」 （2011～ 2013 年度）（研究分担者）
・全国銀行学術研究振興財団「量的緩和政策の検証：イベント・スタディーと時系列分析を組み合わせたアプローチ」（2011 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「グローバル経済におけるバブルと金融危機に関する研究：
理論と実証」（2009 ～ 2011 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：若手研究（B）「金融政策が物価に及ぼす影響：日本の品目別消費者物価及び企業物価を用いた実証分析」（2008 ～ 2011 年度）（研究代表者）＜受賞歴＞
神戸大学経済経営研究所平成 18 年度兼松フェローシップ入賞– 143 –

平成 19 年 5 月

講師 村宮 克彦（Katsuhiko MURAMIYA）
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：企業情報
：平成 19 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了
博士（経営学）（神戸大学）（平成 19 年 3 月）
：大阪産業大学経営学部客員講師、神戸大学大学院経営学研究科学術推進研究員を経て平成 19 年 10 月現職：財務会計：資本市場に基づく財務会計の実証的研究

研究活動
＜概要＞
財務会計情報と株価形成との関連性について実証的見地から検証を行い、株式市場における財務会計情報の意義、および役割を明らかにすることを目標に研究してきた。具体的な研究テーマ
は次の 2 つである。
1. 財務会計情報と市場変数との関連性についての研究
企業が公表する財務会計情報が投資者の意思決定に有用であれば、その情報は投資者の期待を改訂させることになり、株価の変動や出来高の増加を引き起こすはずである。また、こうした情報は、量や質に応じて情報リスクを変化させ、投資者の期待リターンを動かすことになるかもしれない。
さらに、ある種の財務会計情報の公表は、私的情報を収集しようとする投資者のインセンティブを減少させ、その結果 probability of informed trading（PIN）が低下するかもしれない。このような事前の予想が現実の株式市場で観察されるかどうかを実証的見地から検証するため、本研究課題
では、企業が公表する財務会計情報と株価や出来高、資本コスト、そして PIN といった市場変数との関連性について分析してきたのである。この研究課題は、どういった種類、量、そして質の財務会計情報が公表されると市場変数の変動が生じるのかを明確にし、株価形成や投資者の取引
行動のメカニズムを解明することを目標にしている。
2. 財務会計情報と市場の効率性に関する研究
これまでの多くの会計研究では明示的、あるいは暗黙的に効率的市場を前提にした研究が行われてきた。しかし、現実の株式市場では様々な理由によって必ずしも効率的市場とはいえない現象が観察されている。そこで、本研究課題ではどういった財務会計情報に対してミス・プライシン
グが生じているのかを実証的見地から考察してきた。この研究の目的は、市場の非効率性を証明することではなく、なぜミス・プライシングが生じているのかを解明することである。それによって、どのような財務会計情報がいつ、そしてどのような形式で公表されれば、株価は効率的になると考えられるのかを提言するのである。この分析を通じて、財務会計情報が株価に織り込まれるプロセスを明らかにすることが本研究課題の目標である。
＜研究業績＞【論 文】
・掲載論文「業績予想の開示・非開示が情報の非対称性に及ぼす影響」『証券アナリストジャーナル』第 49
巻第 6 号 18-29 頁 2011 年 6 月– 144 –

「農業（IAS41）」桜井久勝編著『テキスト国際会計基準 第 5 版』第 31 章
月
「企業の情報開示と株主資本コスト」『IR-COM』2010 年 10 月号

4-7 頁

239-243 頁

2010 年 122010 年 10 月

「残余利益モデルを構成する財務比率の特性分析」桜井久勝編著『企業価値評価の実証分析－モ
デルと会計情報の有用性検証』第 9 章 230-269 頁 2010 年 6 月「監査サービスの変容が利益の保守性に及ぼす影響に関する実証分析」（高田知実と共著）『国民経済雑誌』第 201 巻第 2 号，55-65 頁 2010 年 2 月
・未掲載論文“How Do Investors Trade When Actual Earnings Are Reported with Management Forecasts?” (withKazuhisa OTOGAWA), Kobe University RIEB Discussion Paper Series, No.DP2012-06 2012 年 2 月“Reporting of Internal Control Deficiencies, Restatements, and Management Forecasts,” (with Tomomi
TAKADA), Kobe University RIEB Discussion Paper Series, No.DP2010-32 2010 年 11 月
“Auditor Conservatism and Abnormal Accruals,” (with Tomomi TAKADA), Kobe University RIEB
Discussion Paper Series, No.DP2010-10 2010 年 3 月
・その他“Informed Trader and Market Efficiency,” Research Arena (Kobe University), Vol. 2, No. 2 (May 2009),
pp. 5-6.
＜学会報告等研究活動＞（講演）「ディスクロージャーの経済的帰結」日本 IR協議会第 26回関西部会
生御堂筋ビル 2011年 9月

ハートンホール日（発表）“How Do Investors Trade When Actual Earnings Are Reported with Management Forecasts?” (withKazuhisa OTOGAWA), 一橋大学研究会 , Hitotsubashi University, Japan, July 2011（発表）“Reporting of Internal Control Deficiencies, Restatements, and Management Forecasts,” (withTomomi TAKADA), 2011 Annual/Summer International Conference, Lotte Hotel Jeju, Korea, June 2011（発表）“Information Asymmetry of Cross-Held Companies in Japan,” (with Woo-Jong LEE and Tomomi
TAKADA), Musashi University Workshop, Musashi University, Japan, March 2011（発表）“Investor-Level Reactions To Earnings Announcements: Evidence from Japan,” (with Kazuhisa
OTOGAWA), 2011 TJAR Conference, Takigawa Memorial Hall, Kobe University, Japan, February 2011
（学会発表）“Reporting of Internal Control Deficiencies, Restatements, and Management Forecasts,” (withTomomi TAKADA), Asian Academic Accounting Association, Annual Conference, The Shangri-la Hotel,
Bangkok, Thailand, November 2010（発表）「投資家の異質性を前提とした決算発表に対する投資行動分析」中央大学企業研究所ワー
クショップ 中央大学 2010年 10月（学会発表）“Reporting of Internal Control Deficiencies, Restatements, and Management Forecasts,” (withTomomi TAKADA), American Accounting Association, Annual Meeting, Hilton San Francisco Union
Square, CA, USA, August 2010（発表）「資本コストを用いた会計研究の潮流」中央大学企業研究所公開研究会
年 12月（講演）「資本コストを用いた会計研究の潮流」滋賀大学経済学部講演会– 145 –

中央大学

滋賀大学

2009

2009年 11月

（学会発表）“Management Earnings Forecast and Asymmetric Timeliness of Earnings,” (with Tomomi
TAKADA), American Accounting Association, Annual Meeting, Hilton New York, NY, USA, August
2009（学会発表）“Auditor Conservatism and Abnormal Accruals,” (with Tomomi TAKADA), European
Accounting Association, Annual Congress, Tampere, Finland, May 2009
＜社会活動＞
・所属学会
American Accounting Association
European Accounting Association
日本会計研究学会
ディスクロージャー研究学会
・その他
日本会計研究学会特別委員会『企業情報を活用した企業評価に関する総合的研究』研究協力者＜研究助成金＞・日本学術振興会科学研究費：基盤研究（B）「国際財務報告基準（IFRS）時代の財務報告の質に関する実証的評価」（2011 ～ 2013 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：若手研究（B）「決算発表と私的情報に基づく取引確率との関連性に関する実証研究」（2009 ～ 2011 年度）（研究代表者）
・日本学術振興会科学研究費：基盤研究（C）「監査サービスの変容が会計情報と資本市場に及ぼす影響の実証分析」（2009 ～ 2011 年度）（研究分担者）＜国際交流活動＞
PIN を活用したグローバル会計研究 with Woo-Jong LEE（Hong Kong Polytechnic University）＜受賞歴＞
2005 年証券アナリストジャーナル賞

2006 年 10 月

– 146 –

講師 松本 陽一（Yoichi MATSUMOTO）
研究部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：企業競争力：昭和 54 年 4 月：平成 20 年 3 月 慶應義塾大学大学院政策メディア研究科後期博士課程修了
博士（政策・メディア）（慶應義塾大学）（平成 20 年 3 月）
：平成 20 年 4 月現職：イノベーション論、戦略論：イノベーションを通じた企業の成果獲得のための戦略と組織の研究

研究活動
＜概要＞
収益獲得はつねに企業の重要な経営目標である。ただし、こんにちの日本において企業の収益獲得の問題はとりわけ重要である。近年、複数の注目すべき研究が日本企業の収益性の低下を指摘してきた。薄型テレビや DVD 関連機器といった複数の製品分野において、日本企業は技術イ
ノベーションで先行しながら、そこから十分なリターンを得ることに失敗している懸念がある。
技術イノベーションで先行しながら、日本企業が自ら成し遂げたイノベーションから収益を獲得することが困難になっているとすれば、それはどのように生じるのか。こうした事態はどのように解決できるのか。これが研究の問題意識である。イノベーションを成し遂げるために企業は先行して投資を行わなければならない。もしも自ら果たしたイノベーションから十分な収益を得られなければ、つぎのイノベーションに向けた投資が難しくなり、企業は持続的に競争優位を維持することができなくなる可能性は高い。新興国の台頭が著しい現代において、日本企業が持続的な競争優位を得るためには、このイノベーションのサイクルを上手く回していかなければならない。
この問題について、筆者は類似した二つの異なる製品分野に関心を寄せ、調査研究を行っている。第 1 は液晶テレビ産業であり、第 2 は太陽光発電産業である。どちらの分野でも、日本企業
はかつて世界的に極めて強い競争力を持ち、その技術革新をリードしてきた。ところが、いよいよ大規模な市場が立ち上がろうという段階になって、外国企業が急激に競争力を強めている。この領域でいったい何が起こってきたのだろうか。そこに何らかの共通する要因はあるのだろうか。
そもそも、本当に日本企業は競争力を失いつつあるのだろうか。もしそうだとすれば、どのようにして今後の競争を勝ち抜くことができるのだろうか。二つの分野を詳細に分析し、こうした疑問について筆者なりの答えを出していきたい。
＜研究業績＞【著 書】『イノベーションの相互浸透モデル：企業は科学といかに関係するか』（榊原清則・辻本将晴と共著）白桃書房 2011 年 3 月【著書（分担執筆）】「建機製造からアフターマーケット・ビジネスへ－コマツの挑戦－」（善本哲夫と共著）長内厚・榊原清則編著 『アフターマーケット戦略 ― コモディティ化を防ぐコマツのソリューション・ビ
ジネス』白桃書房 23-57 頁 2012 年 1 月「テレビ産業の競争と利益獲得方法の多様化」（小笠原敦と共著）榊原清則・香山晋編著 『イノベー
ションと競争優位－コモディティ化するデジタル機器』NTT 出版 163-196 頁 2006 年 7 月“Designing the Product Architecture for High Appropriability: The Case of Canon,” (with K. Sakakibara) in– 147 –

C. Herstatt, C. Stockstrom, H.Tschirky & A. Nagahira, eds., “Management of Technology and Innovationin Japan,” pp.3-27, Springer, November 2005

・レフェリー付論文

【論

文】

掲載済

「ドメインの階層性：戦略分析の新しい視角」『組織科学』Vol. 45, No.3

95-109 頁

2012 年 3 月「イノベーションの資源動員と技術進化：カネカの太陽電池事業の事例」『組織科学』Vol.44, No.3
70-86 頁 2011 年 3 月“Science as a tool for commercialization: A case of Kaneka’s development of the solar business,”
Proceedings of the 5th International Conference on Management of Innovation and Technology,
pp.1153-1158, June 2010
・掲載論文
「太陽光発電ビジネスの変容」『国民経済雑誌』第 202 巻第 4 号

91-102 頁

2010 年 10 月

「サービスによる製品サプライ・チェーン・リーダーシップ－台湾 TSMC 社のサービス活用事例－」（伊藤宗彦・長内厚と共著）『組織科学』Vol.42, No. 4 37-49 頁 2009 年 6 月
・未掲載論文
「研究ノート：太陽電池市場の 2000 年代」Discussion Paper Series DP2012-J02
研究所 2012 年 3 月

神戸大学経済経営「 知 識 基 盤 の 構 造 が 組 織 の 知 的 成 果 に あ た え る 影 響： 液 晶 デ ィ ス プ レ イ 産 業 の 実 証 分 析 」
Discussion Paper Series DP2011-J04 神戸大学経済経営研究所 2012 年 3 月「既存企業によるサイエンスとの関わり方：太陽電池の事例」Discussion Paper Series DP2010-J02
神戸大学経済経営研究所 2010 年 2 月“Science as a tool for Commercialization: A Case of Kaneka’s Development of the Solar Business,”
Discussion Paper Series DP2010-02 神戸大学経済経営研究所 2010 年 2 月＜学会報告等研究活動＞（学会報告）「研究開発活動における組織の知識構造 －シャープとサムスン電子の液晶ディスプ
レイ技術の比較－」国際ビジネス研究学会第 18回全国大会 富山大学 2011年 10月 23日（研究会報告）「太陽光発電ビジネスの勃興と日独のビジネス・システム」アントレプレナ・エン
ジニアリング研究会平成 22年度第 1回研究会 機械振興会館 2010年 6月 25日（学会報告）「太陽光発電ビジネスの日独比較」JOMSA第 2回全国研究発表大会
年 6月 19日

神戸大学

2010

（学会報告）“Science as a Tool for Commercialization: A Case of Kaneka’s Development of the SolarBusiness,” The 5th International Conference on Management of Innovation and Technology, Furama
RiverFront, Singapore, June 4, 2010（発表）「太陽光発電事業の勃興」組織学会特別セミナー「サービス・イノベーション」－環境ビジネスにおける日本企業の戦略はどうあるべきか？－ コンファレンススクエアエムプラス 2010
年 2月 26日（学会報告）「意味的価値創造の製品開発マネジメント」（延岡健太郎・長内厚・中村健太・神吉直– 148 –

人と共同報告）組織学会 2009年度研究発表大会

仙台国際センター

2009年 6月 7日（学会報告）「日本企業のデザイン・マネジメント－大規模特許・意匠データを用いた分析－」（中村健太と共同報告）組織学会 2009年度研究発表大会 仙台国際センター 2009年 6月 7日＜研究助成金＞・科学研究費補助金：若手研究（B）「太陽光発電のイノベーションと企業間競争における複数製品分野間の影響関係」（2010 ～ 2013 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「産業と科学の相互浸透：新しいイノベーションモデル」（2010～ 2012 年度）（研究分担者）
・公益財団法人日本生産性本部生産性研究助成金：「太陽光発電ビジネスにおけるアジア新興企業の事例研究」（2009 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：若手研究（スタートアップ）「科学と産業との結びつき方に関する技術分
野間・企業間の比較研究」（2008 ～ 2009 年度）（研究代表者）– 149 –

講師 髙槻 泰郎（Yasuo TAKATSUKI）
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル金融：平成 22 年 3 月 東京大学大学院経済学研究科後期博士課程修了
博士（経済学）（東京大学）（平成 22 年 3 月）
：日本学術振興会・特別研究員（DC2，社会科学）、東京大学大学院経済学研究科助教を経て平成 23 年 4 月現職：ミクロ政策分析：前近代経済の時系列データを用いた計量分析と日本の金融市場を対象とす
る制度分析

研究活動
＜概要＞
金融市場における資金調達の形態は、公的な統治の下に行われる市場ベースの金融取引（armslength financing）と、私的な統治の下に行われる関係的融資（relational financing）とに大きく分類することができ、実際にはこれらを両極とする無数の組み合わせの中から選択される。我が国においては、後者の関係的融資が重要な位置を占めてきたと言われ、その一類型である戦後のメイ
ンバンクシステムについては、青木昌彦による研究をはじめとして、豊富に研究が蓄積されている。しかし、貸し手と借り手の間に存在する情報非対称がいかに緩和されたのか、協調融資を行った金融機関同士で、いかなる情報交換がなされたのか、といった点に肉薄する研究は、管見の限
り存在しない。これらの極めて内部的な情報に、外部の研究者が接触することは不可能に近いからである。
これを明らかにする鍵が徳川時代に求められる。鴻池屋善右衛門（現三菱東京 UFJ 銀行）などの両替商は、森泰博が解明した通り、貸付先となる大名の大坂蔵屋敷に手代を派遣して財政上の意志決定に参画させ、大名の行動を監視しつつ、融資の可否を決定し、貸付額が自身の手に余る場合には、他の両替商と協調融資を行っていた。まさに関係的融資を実現していたのである。大坂の両替商が実現した関係的融資は、幕府による債権保護が脆弱であったことを一つの要因として形成されたものであるが、明治以降、近代的な司法制度が整備された後も、全ての金融取引が市場ベースの取引関係に収斂したわけではない。司法制度が整備されても尚、関係的融資が、我が国の金融市場に一定の地位を占め続けたという事実。それは関係的融資が、市場ベースの金融取引に対して優位性を発揮する状況が常に存在し続けたことを意味する。青木の指摘するように、我が国において関係的融資が重要な役割を果たしてきたとするならば、少なくとも過去 300 年間の金融市場の歴史を振り返り、その実態を地道に解明していく作業が求められる。
そのためには、大きく分けて 2 つの作業を同時並行的に進める必要がある。
1．前近代経済の時系列データを用いた計量分析
徳川時代における最大の借り手たる大名は、米切手を領主米市場において発行する市場
ベースの方法と、特定の商人より融資を受ける関係的融資との 2 つの方法を持っており、
米切手取引市場たる堂島米会所の値動きを注視しながら、この 2 つから最適な配分を設計していたと考えられる。したがって、徳川時代の金融市場の実態を解明する上で、米切手価格を知ることは不可避の作業課題となる。これを可能にするのが、国文学研究資料館所
蔵「近江国蒲生郡鏡村玉尾家文書」所収の「万相場日記」から復元される米切手価格系列である。これは大津郊外の農村に居住した富農、玉尾家が 5 代にわたって記録した相場帳であり、諸大名が発行した米切手の価格について、特に 18 世紀末から幕末にかけては日次での記録が継続されている。米切手の主要銘柄については、直物と先物の日次時系列デー
タベースの作成が完了しているが、主要銘柄以外の個別銘柄の価格については復元が完遂していない。これらについても、同様に日次時系列データを作成し、各大名が発行した米切手の価格を時系列的に把握することが、分析の基礎作業となる。
– 150 –

2．金融市場の制度分析
大名が直面した、もう一つの金融手段は、両替商との間に結ぶ関係的融資契約であった。
その実態を教える史料が、大坂最大の両替商、鴻池屋善右衛門が、貸付を行った大名との交渉履歴を詳細に記録した「掛合控」である。「掛合控」は、幸いにも大阪大学経済史経
営史研究室に計 33 藩分が現存しているが、その豊富な情報量に反して、これまで部分的に利用されるに止まってきた。徳川時代において関係的融資が実現していたことを明らかにした森泰博の貢献は強調するに値するが、その具体像の解明は依然として大きな課題として残されているのである。
以上の研究課題は、科学研究費補助金基盤研究（C）「近世金融市場における私的統治と公的統治－「大名貸」の比較制度分析－」（2011-13、23530408、研究代表者）の助成を得て行われる。
＜研究業績＞【著 書】
2012 年 2 月．
単著『近世米市場の形成と展開－幕府司法と堂島米会所の発展－』，名古屋大学出版会，【著書（分担執筆）】「藤村市右衛門家・西岡半右衛門家・麻原重左衛門家・西田治兵衛家・藤崎佐兵衛家・石岡庄助家」，
日野町史編さん委員会編『近江日野の歴史 第 7 巻 日野商人編』，第 4 章，滋賀県日野町，2012 年 3 月．
「島﨑善兵衛家」，日野町史編さん委員会編『近江日野の歴史 第 7 巻 日野商人編』，第 3 章，滋賀
県日野町，2012 年 3 月．
「十八世紀中後期における大坂金融市場統制策」，藤田覚編『十八世紀日本の政治と外交』，第Ｉ部第 2 章，山川出版社，2010 年 10 月，25-47 頁．

・レフェリー付論文

【論

文】

掲載済

「近世日本における相場情報の伝達－米飛脚・旗振り通信－」，『郵政資料館研究紀要』，第 2 号，
2011 年 3 月，91-108 頁．
「近世日本米市場における財産権の保護」，『歴史と経済』，第 205 号，2009 年 10 月，33-45 頁．
「近世期直轄市場の連動と統合－大坂堂島米会所と大津御用米会所－」，『社会経済史学』，第 75
巻第 3 号，2009 年 9 月，45-65 頁．
「米切手再考－宝暦十一年空米切手停止令の意義−」，『史学雑誌』，第 118 編 6 号，2009 年 6 月，
73-88 頁．
・未掲載論文「証券市場と商品市場の共進化」，神戸大学経済経営研究所，ディスカッションペーパーシリーズ，
DP2012-J01，2012 年 2 月．
「取引統治効果の派生と深化－近世期地方米市場の拡大－」，東京大学社会科学研究所，ディスカッ
ションペーパーシリーズ，J-178，2010 年 3 月．
【書 評】Social Science Japan Journal, January 2012, doi:10.1093/ssjj/jyr050 (Economic Thought in Early Modern
Japan, edited by Bettina Gramlich-Oka, and Gregory Smits. Leiden: Koninklijke Brill NV, 2010).

– 151 –

Social Science Japan Journal, Vol.14 (2), August 2011, pp. 264-267 (Osamu Saito, “Hikaku Keizai
Hattenron -Rekishiteki Apurochi- (Comparative Analysis of Economic Growth: A Historical Approach)”,Iwanami Shoten, 2008).
『歴史と経済』第 212 号，2011 年 7 月，72-74 頁（大島真理夫編著『土地希少化と勤勉革命の比較史－経済史上の近世－』ミネルヴァ書房，2009 年）．
＜学会報告等研究活動＞（講演）龍谷大学経営学部，2012年 1月 18日，「江戸時代の商人」．
（セミナー報告）大阪大学金融・保険教育研究センター大証寄附研究部門セミナー，大阪大学，2012年 1月 16日，単独口頭報告，「近世日本米市場の制度的基礎」．
（セミナー報告）三井文庫研究会，三井文庫，2011年 12月 5日，単独口頭報告，「近世日本における相場情報の伝達－米飛脚・旗振り通信－」．
（セミナー報告）Search Theory Workshop，大阪大学，2011年 11月 18日，単独口頭報告，「18世紀日本における金融行政」．
（セミナー報告）Policy Modeling Workshop，政策研究大学院大学，2011年 11月 12日，単独口頭報告，「18世紀日本における金融監督・規制」．
（学会報告）The Second International Conference “High-frequency Data Analysis in Financial Markets”,
Osaka University Nakanoshima center, October 29, 2011, 単独口頭報告，“The Preliminary Considerationof Market Micro-structure of the Dojima Rice Futures Market.”（セミナー報告）貨幣史研究会，甲南大学，2011年 9月 25日，単独口頭報告，「18世紀中後期における大坂金融市場統制策」．
（コメント）経済史研究会特別セミナー， September 23, 2011, Masaki Nakabayashi and Tetsuji
Okazaki, “Role of the courts in economic development: the case of prewar Japan.”（コメント）経済史研究会特別セミナー，September 23, 2011, Tirthankar Roy, “Empire, law, anddevelopment.”（セミナー報告）経済制度史研究会，東京大学社会科学研究所，2011年 9月 21日，単独口頭報告，「近世米市場の形成と展開」．
（書評報告）第 50回近世史サマーセミナー，2011年 7月 16日，「近世日本の「身分」を考える－『<江戸 >の人と身分』シリーズを素材として－」における単独口頭報告（書評対象は第 1巻）．
（学会報告） The 9th Joint Symposium between RIEB/Department of Economics, Kobe University
and Hanyang Economic Research Institute/College of Economics and Finance, Hanyang University
on “Economics and the Society”, Hanyang University, June 10, 2011, 単独口頭報告，“Informational
Efficiency under the Shogunate Governance: Concentration and Integration of the Rice Market in
Tokugawa Japan.”（学会報告）市場史研究会第 55回大会，2011年 6月 5日，単独口頭報告，「近世大坂米市場の成立過程に関する一考察－相対取引から先物取引－」．
（学会報告）2009年度史学会大会，2009年 11月 8日，日本史部会近世史シンポジウム「18世紀の近世日本」（組織者：藤田覚）における単独口頭報告，「江戸幕府米切手統制策の変容－ 18世紀大阪
米市場を中心に－」．
（学会報告）社会経済史学会，第 78回全国大会，2009年 9月 27日，パネルディスカッション，「当地と市場，そして組織－外なる差異の裁定と内なる差異の創出－」（組織者：中林真幸）におけ– 152 –

る単独口頭報告，「取引統治効果の派生と深化－近世期地方米市場の拡大－」．
World Economic History Congress in Utrecht, Netherlands, August 6, 2009, Session J7, “States,（学会報告）
institutionsm, and development: Standardization and enforcement of trades in diverse markets” (organizedby Masaki Nakabayashi) における単独口頭報告， “Informational Efficiency under the Shogunate
Govemance: Concentration and Integration of the Rice Market in Tokugawa Japan.”＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「近世金融市場における私的統合と公的統治－「大名貸」の比較制度分析－」（2011 ～ 2013 年度）（研究代表者，課題番号：22530408）．
・科学研究費補助金：研究成果公開促進費（学術図書）「近世米市場の形成と展開」（2011 年度）
（研究代表者，課題番号：235185）．
・（財）清明会助成金「近世金融市場における関係的融資の成立」（研究代表者，2011 年度）．
・科学研究費補助金：研究活動スタート支援「大坂金融市場分析－大名金融を中心として－」（2010年度）（研究代表者，課題番号：22830024）．
＜受賞歴＞
第 4 回社会経済史学会賞「近世期直轄市場の連動と統合－大坂堂島米会所と大津御用米会所－」，
社会経済史学会，2010 年．

– 153 –

特命教授 日野 博之（Hiroyuki HINO）
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：昭和 50 年 6 月ロチェスター大学博士課程修了
Ph.D.（ロチェスター大学）（昭和 51 年 1 月）
：国際通貨基金（IMF）駐フィリピン代表、同政策企画審査局課長、同アフリカ局次長、同アジア太平洋地域事務所長、神戸国際大学客員教授、国際協力機構（JICA）客員専門員、ウガンダ財務大臣経済顧問、センテニアル・グルー
プ・ホールディング LLC シニアアソシエイツ、神戸大学経済経営研究所教授などを経て平成 21 年 4 月現職
平成 21 年 4 月から JICA 研究所特任研究員：国際経済：「多様性と調和の経済学」、アフリカ経済

研究活動
＜概要＞
（1）「アフリカにおける民族の多様性と経済の不安定性」に関する国際共同研究
民族の多様性と経済成長については、計量的に負の相関があることが言われるが、それがどうしてそのような結果となるのか、マイクロ・ファウンデーションは明らかにされていない。また、
これまで民族の多様性と政治体制の不安定性に関しては多くの研究がなされてきたが、経済の不安定性に関する研究は極めて限られている。そこで、この研究では、経済学、政治学、人類学などを学際的に組み合わせ、アフリカにフォーカスを当てて、民族の多様性と経済の不安定性の間のリンケージについて包括的に研究する。さらに、多様な民族の混在する国家で、経済的な安定をもたらす経済政策と制度を解明する。この一環として、直近に民族問題をひとつの亀裂として紛争の発生したケニアを中心に他のケースを取り上げ、以上において得られる包括的な理解を基に具体的な政策提言を進めるための研究を行う。
この研究は、日・欧・米及びアフリカの研究者で構成するリサーチ・チームの共同研究で、2009 年 4 月から進めている。2009 年 7 月には、リサーチ・チームほぼ全員（25 名程）が神戸に集い、神戸大学で第 1 回研究集会を開催した。また、2010 年 1 月には、第 2 回研究集会を Yale 大学で、11 月には、第 3 回研究集会をケニアのナイバシャで、2011 年 7 月には、第 4 回研究集会を Oxford
大学で開催した。これらの研究集会で発表されたペーパーは、JICA 研究所の Discussion Paper 及
び Conference Volume として公開される予定である。
（2）「低所得国における債務維持性の決定要因」の研究
IMF と世界銀行では、過去に世界各国で債務不履行に陥ったケースを基に、プロビット・ア
ナリシス等を活用し、債務維持性分析（DSA）の手法を確立した。この DSA の結果を基に、当該国への借款の適否、あるいは借款の総額を決定している。日本政府も、円借款の決定に際し、IMF・世銀の DSA に大きく依存している。しかし、この手法は必ずしも万能ではなく、あくまで
1 つの指標として使用すべきものである。特に、DSA では、借入れ国の経済制度（Institutions）の債務維持性への影響が明示的に考慮されていない。そこで、この研究では、数カ国のケース・ス
タディーを基に、新たなアプローチを構築する。
＜研究業績＞【著 書】
Ethnic Diversity and Economic Instability in Africa: Interdisciplinary Perspectives (co-edited with John
Lonsdale, Gustav Ranis and Frances Stewart), Cambridge University Press, forthcoming.

– 154 –

Economics of Diversity: Issues and Prospects, Kobe Economic & Business Research Series, No.18, RIEB,
Kobe University, July 2010, 132pp.
『日本の金融システムの再構築とグローバル経済』（石垣健一と共編著）〔研究叢書特別号〕神戸大学経済経営研究所 1998 年 145 頁『日本の金融システムの再構築－現状の理解と問題点の整理－』（石垣健一と共編著）神戸大学経済経営研究所 1998 年 71 頁
【論

文】

・掲載論文
“A Land-locked Africa’s Growth Strategy: Exports of Knowledge-based Services” (with Matsuo
Watanabe), Kobe Economic & Business Review, 54th Annual Volume, March 2010, pp. 17-39.
・未掲載論文
“Exports of Knowledge-based Services: An Industrialization Strategy for Uganda,” JICA Discussion Paper,
forthcoming.
＜学会報告等研究活動＞（総括）Ethnic Diversity and Economic Instability in Africa - Institutions and Policies for Harmonious
Development in Africa, University of Oxford, UK, July 16, 2011.
（ディスカッサント）“Policies and Policy-making towards Horizontal Inequalities and Diversity in
Multiethnic Societies,” Ethnic Diversity and Economic Instability in Africa - Institutions and Policies for
Harmonious Development in Africa, University of Oxford, UK, July 15, 2011.
（総括）Ethnic Diversity and Economic Instability in Africa: Policies for Harmonious Development Ethnic Diversity and Economic Instability in Kenya: Case Study, Naivasha, Kenya, November 6, 2010.
（座長）“Market Experiments with Ethnic Diversity in Kenya,” Ethnic Diversity and Economic Instability
in Africa: Policies for Harmonious Development - Ethnic Diversity and Economic Instability in Kenya:
Case Study, Naivasha, Kenya, November 6, 2010.
（モデレーター） “Discussion of Ongoing and Future Research,” Ethnic Diversity and Economic
Instability in Africa: Policies for Harmonious Development - Causes of Economic Instability in Africa,
MacMillan Center, Yale University, January 17, 2010.
（モデレーター）“Discussion of Future Research,” Ethnic Diversity and Economic Instability in Africa:
Policies for Harmonious Development - Market Economy with Ethnically Diverse Communities: Theory
and History 神戸大学 2009年 7月 14日（座長）“Diversity of Communities and Economic Development: An Overview,” Ethnic Diversity andEconomic Instability in Africa: Policies for Harmonious Development - Market Economy with EthnicallyDiverse Communities: Theory and History 神戸大学 2009年 7月 13日（講演）「経済危機と開発途上国：アフリカにおける課題」国際シンポジウム「多様化する世界とグローバル経済危機－開発途上国の諸課題と国際社会の役割」神戸大学 2009年 7月 13日＜研究助成金＞受託事業：「ケニア国首相府経済アドバイザー専門家派遣（その 2）」業務（2011 ～ 2012 年度）
科学研究費補助金：基盤研究（B）「アフリカにおける民族の多様性と経済の不安定性の総合研究」（2010 ～ 2012 年度）（研究代表者）– 155 –

受託事業：「ケニア国首相府経済アドバイザー専門家派遣」業務（2008 ～ 2010 年度）
受託事業：「エジプト国経済高度知識化へ向けた高等教育支援に係る提案型調査」（2008 ～ 2009年度）
＜国際交流活動＞
ケニア国首相府経済アドバイザー
三菱総合研究所と新 JICA（国際協力機構）の提案型調査案件「エジプト・アラブ共和国『経済高度知識化へ向けた高等教育支援』に係る提案型調査」（総括）– 156 –

非常勤研究員 山邑 紘史（Hirofumi YAMAMURA）
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：昭和 55 年 9 月：平成 23 年 3 月 東京工業大学大学院社会理工学研究科後期博士課程修了
博士（工学）（東京工業大学）（平成 23 年 3 月）
：学術振興会特別研究員（DC2）、成城大学経済学部非常勤講師、早稲田大学
本庄高等学院非常勤講師などを経て平成 23 年 4 月現職：ゲーム理論・社会選択論・実験経済学：ゲーム理論的・実験経済学的手法を用いた資源配分機構と投票制度の分析

研究活動
＜概要＞
私の研究では、ある政策の実施水準を投票によって決定するような状況を中心に分析を行っている。政策の具体例としては、公共財の水準、税率、外交政策の強硬さなどが考えられるだろう。
このとき、各投票者は自らにとって最も望ましい政策に近ければ近いほど良いとする「単峰型選好」を有していると考えるのが自然である。このような状況を、以下では「単峰型環境」と呼ぶことにする。
単峰型環境の大きな特徴は、例えば中位投票ルールのように、効率的、匿名的でかつ耐戦略的な投票ルールが存在することである。しかし一方で、中位投票ルールは非効率的なナッシュ均衡を排除できない、という欠点を有していることでも知られている。そこで、近年は平均投票ルールのように、耐戦略的ではないものの、非効率的なナッシュ均衡を排除できる投票ルールに対する関心が高まりつつある。
これらの先行研究をもとに、私は以下のような研究成果を挙げている。
① 投票ルールの動学的安定性について“Generalized Average Rules as Stable Nash Mechanisms to Implement Generalized Median Rules”（河崎亮氏との共著、Social Choice and Welfare に掲載予定）
本論文では、投票者が申告した値の平均値に基づいて政策を決定する一般化平均投票ルールの性能を分析した。その結果、（1）一般化平均投票ルールの下ナッシュ均衡は一意に存在し、その帰結は特定の一般化中位投票ルールが指定する政策に一致すること、（2）一般化平均投票ルールの下での投票の状況は、投票者が最適反応を取り合うことでナッシュ均衡に収束する、という意
味で動学的に安定であること、が証明された。（表 1）
表 1. 投票ルールの比較
中位投票ルール
平均投票ルール
○
×
耐戦略性
×
○
非効率的なナッシュ均衡の排除
×○
ナッシュ均衡の動学的安定性
×○
ナッシュ均衡の一意性② 単峰型環境における結託行動について“On Coalitional Stability and Single-peakedness”
本論文では、投票者の結託行動について、強ナッシュ均衡という概念に基づいて分析した。その結果、任意に与えられた投票ルールの下で、（1）強ナッシュ均衡が存在するための必要十分条
件を明らかにし、（2）強ナッシュ均衡の下で実現する帰結は、必ず特定の一般化中位投票ルール
が指定する政策として一意に定まることを示した。

– 157 –

＜研究業績＞
・レフェリー付論文

【論

文】

掲載予定

“Generalized Average Rules as Stable Nash Mechanisms to Implement Generalized Median Rules,”forthcoming in Social Choice and Welfare (with Ryo Kawasaki)
・未掲載論文「単峰型環境における制度設計：中位投票ルールか平均投票ルールか」公共選択の研究 , 56 号 , 53
～ 57 頁 , 2011 年 7 月“On Coalitional Stability and Single-peakedness,” Discussion Paper Series, No.DP2011-21, RIEB Kobe
University, May 2011
【その他】

＜学会報告等研究活動＞（学会報告）“On Coalitional Stability and Single-peakedness,” 2011 年度日本経済学会秋季大会
大学 2011 年 10 月 30 日
（学会報告）「単峰型環境における制度設計： 理論と実験」 公共選択学会第 90 回研究会
業大学 2010 年 12 月 11 日

筑波

（学会報告）「単峰型環境における制度設計： 理論と実験」 第 19 回日本数理生物学会大会
大学 2009 年 9 月 9 日

東京工東京（学会報告）“Consistency versus Fairness: An Experiment for Bankruptcy Problem,” Summer Workshop
on Economic Theory 北海道大学 2009 年 8 月 10 日
（学会報告）“An ‘Invisible Hand’ in Votes,” 2009 年度日本経済学会春季大会
月7日– 158 –

京都大学 2009 年 6

外国人研究員（客員准教授） Nir KSHETRI
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴

研究分野
研究課題

：外国人研究員：昭和 44 年 2 月：平成 15 年 ロードアイランド大学 博士号取得（経営学）：ランカスター大学マネジメント・スクール客員講師、カトマンドゥー大学講師・准教授、ロードアイランド大学講師、ロードアイランド大学非常勤教員、
ノースカロライナ大学グリーンズボロ校 ブライアン・スクール・オブ・ビ
ジネス・アンド・エコノミクス准教授、ヨーロピアン・ビジネス・スクール・
パリ客員教授、バーデン・ビュルテンベルク共同州立大学 バード・メルゲ
ントハイム・ビジネススクール客員教授、ルードヴィヒスハーフェン・アム・ライン専門大学大西洋横断研究所客員教授を経て平成 21 年 8 月からノース
カロライナ大学グリーンズボロ校 ブライアン・スクール・オブ・ビジネス・アンド・エコノミクス准教授
平成 22 年 7 月から神戸大学経済経営研究所リサーチ・フェロー
平成 23 年 5 月から平成 23 年 7 月まで当研究所に外国人研究員（客員准教授）として滞在： Marketing and International Business：小売、人的資源管理および M&A に関する国際ビジネス研究

研究活動（2011年5月〜2011年7月）＜概要＞
The focus of my research is in the field of International Business, mainly in the area of retail, e-retail,human resource management as well as in the field of M&A.
Through the joint work with Ralf Bebenroth and Reinhard Hunerberg, we research the topics below:
・Sources of Global Heterogeneity in the Development of the Retail Industry
・Sources of Cross-national Heterogeneity in E-retail Spending: Evidence from Country-Level Data・Japanese Distribution System among Foreign Firms
・Performance of Japanese target firms acquired by Institutional Investors
・Japan’s Orientation towards Foreign Investments: Inertia Effects and Driving Forces of Institutional
Changes＜研究業績＞
・レフェリー付論文

【論

文】

掲載予定

Kshetri, N. / Bebenroth, R., “Cross-National Heterogeneity in Retail Spending: A Longitudinal Analysis ofRegulatory and Industry Factors”, Journal of Macromarketing, conditionally accepted, forthcoming
Bebenroth, R. / Kshetri, N. / Huenerberg, R., “Foreign Firms’ Access to the Japanese Market”, European
Journal of International Management, forthcoming, August 2012
＜学会報告等研究活動＞（発表）2011 年 7 月 5 日 “Performance of Japanese target firms acquired by Institutional Investors” (WithBebenroth, R.), RIEB セミナー 神戸大学

– 159 –

外国人研究員（客員准教授） Fabian Jintae FROESE
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴

研究分野
研究課題

：外国人研究員：昭和 53 年 10 月
：平成 21 年 早稲田大学 博士号取得（国際関係学）：ハールマン・ヘンメルラートコンサルタント、早稲田大学研究員を経て平成 19 年 9 月から高麗大学ビジネススクール准教授（国際ビジネス）
平成 23 年 12 月から平成 24 年 2 月まで当研究所に外国人研究員（客員准教授）
として滞在：International Business: Human Resource Management and Cross-cultural
Management：CEO の継承の研究と合併と買収の研究

研究活動（2011年12月〜2012年2月）＜概要＞
Investigating leadership succession in foreign subsidiaries (joint work with Prof. Ralf Bebenroth):We are interested how foreign subsidiary targets are let by Japanese and by foreign talents and how thischanges when the targets get older Right now my assistant helps to put in Data from Toyo Keizei for theyear 2005, so that we can hopefully cover a 10-year time span from (1999-2008) to analyze our data. As far
as we know, all previous expat staffing papers are based on simple cross-sectional data.
＜研究業績＞【論文】

・未掲載論文
Froese, F. J. / Bebenroth, R. (February, 2012): “Gaijin or Japanese top managers? Performance
consequences of leadership succession at foreign subsidiaries in Japan”, accepted for The Ninth Annual
Journal of International Business Studies (JIBS) Paper Development Workshop, held in Washington D.C.,
in June, 2012
Froese, F. J. / Bebenroth, R. (2012): “Performance outcomes of leadership succession at foreign subsidiaries
in Japan”, Discussion Paper Series, RIEB, Kobe University, February 2012, 36pp.
＜学会報告等研究活動＞
2012 年 1 月 30 日 “Leadership succession at foreign subsidiaries in Japan”, DIJ Business & Economics
Study Group, German Institute for Japanese Studies, Tokyo
2012 年 1 月 13 日 “Entrepreneur Value and Subsidiary Performance”, Kobe University, RIEB workshop“Entrepreneurs: Elite in Business”– 160 –

外国人研究員（客員教授） Cuong LE VAN
所属部門
最終学歴
略
歴

研究分野
研究課題

：外国人研究員：昭和 53 年 パリ・ドーフィン大学 数学博士号取得：ポンプ・ギナール研究技師、パリ国立高等鉱業学校リサーチフェロー、パ
リ第 10 大学リサーチフェロー、フランス国立科学研究センターリサーチフェ
ロー、フランス国立科学研究センター研究ディレクター（第 2 級）、フラン
ス国立科学研究センター研究ディレクター（第 1 級）、フランス国立科学研究センター研究ディレクター（特例級）を経て平成 23 年 9 月からフランス国
立科学研究センター名誉研究ディレクター（特例級）
平成 22 年 7 月から神戸大学経済経営研究所リサーチ・フェロー
平成 24 年 2 月から平成 24 年 3 月まで当研究所に外国人研究員（客員教授）として滞在：経済成長理論、動的最適化、価格理論：経済成長と動的最適化

研究活動（2012年2月〜2012年3月）＜概要＞
Necessary and Sufficient Conditions for a Fixed Point to the Bellman Equation to be the Value Function(joint work with Prof. Takashi Kamihigashi): We know that the Value Function for an intertemporal
optimization model satisfies the Bellman Equation. Since this equation may have may many solutions, how
to identify the Value Function among them? It is well known that the Transversality Conditions (TVC) aresufficient to detect the Value Function. However, in some intertemporal optimization models, the Value
Function does not satisfy the usual TVC.
We propose to find TVC which are not only sufficient, but also necessary for detecting the Value Function
among the many solutions to the Bellman Equation.
＜研究業績＞＜学会報告等研究活動＞（報告）“Monotone concave (convex) operators: Applications to stochastic dynamic programming withunbounded returns.,” RIEBセミナー 神戸大学経済経営研究所 2012年 3月 23日（報告）“Monotone concave (convex) operators: Applications to stochastic dynamic programming withunbounded returns.,” 2011 Mathematical Economics Monday Seminar 慶應義塾大学 2012年 3月 19日（報告）“Ramsey Equilibrium with Endogenous Labor Supply and Borrowing Constraints: Existence,
Bubbles, and Efficiency,” 経済動学・貿易ワークショップ 京都大学 2012年 3月 12日（報告）“Ramsey Equilibrium with Endogenous Labor Supply and Borrowing Constraints: Existence,
Bubbles, and Efficiency,” RIEB Workshop on Economic Dynamics, 神戸大学経済経済経営研究所
2012年 3月 2日– 161 –

Ⅲ 付

録

1 沿 革明治 35 年 3 月		

本学の前身である神戸高等商業学校が設置された。大正 3 年 8 月，これに調査課が設けられ，経済・法律の文献資料の収集，新聞記事の切抜整理，
外国経済記事日誌の作成，銀行・会社営業報告書等研究調査資料の所在調
査及び収集，実業教育に関する諸資料の収集並びに国民経済雑誌の編集を行った。
大正 8 年 2 月		
株式会社兼松商店から，研究所に建物及び研究基金の寄付があった。
大正 8 年 10 月		
調査課を廃止して商業研究所が設置され，教授滝谷善一が調査部長となり，国内及び海外の商業・経済に関する実証的・総合的研究を行う。
				 当時の事業
				
商業に関する調査研究				
商業に関する調査研究の資料の収集と整理
				
商業に関する公刊物の発行
				
講演会，講習会，その他研究集会の開催
				
商業に関する質疑に対する応答
				
公衆の依頼による経済調査				
以上に従って実行された具体的な事業活動としては，国民経済雑誌（月刊），研究所彙報（大正 9 年 7 月 第 1 号），研究所講演集（大正 10 年 2 月 第1 号），重要経済統計（大正 13 年 第 1 輯），研究所論集（大正 15 年 6 月 第 1 冊），
研究所叢書（大正 15 年 12 月 第 1 冊），経済・法律文献目録（昭和 2 年 10 月
第 1 輯）の刊行，大正 9 年 12 月に始まる京阪神地区における年 4 回の学術講演会の開催，大正 6 年以来の朝鮮，台湾，満州，中国，フィリピン，インド，ビルマ，タイ，インドネシア各地への学生の海外経済事情調査旅行
派遣及びその報告書の刊行等があげられる。当時における商業研究所の地
位は，大正 9 年，旧満鉄東亜経済調査局等と図り，全国経済調査機関連合会設立に主導的役割を果たしたことから容易に推測することができる。
昭和 4 年 4 月		
神戸高等商業学校は神戸商業大学に昇格し，研究所も神戸商業大学商業研究所となった。
昭和 9 年 8 月		
筒井ケ丘から六甲台への学舎移転を機会に，中南米経済調査室，東亜経済調査室，統計室，国内資料室，海外資料室，新聞資料室，考課状文庫等を設置して研究体制を拡充した。
昭和 13 年 1 月		
中南米経済調査室の設置が一つの契機となり，福原八郎，野田良治両氏の寄贈図書を基礎として南米文庫が開設された。
昭和 16 年 5 月		
本学に経営計算研究室が設置され，経営機械化の研究を開始した。当時，米国の IBM 社及び我が国の業界からの寄贈貸与による諸種の統計機を備え，本邦における経営の計数管理体制研究の先駆をなした。
昭和 19 年 4 月		
商業研究所は大東亜研究所と改称し，調査部長制に代えて所長制（学長丸谷喜市兼務）を敷いた。
昭和 19 年 8 月		
経営計算研究室は官制化され，経営機械化研究所（所長平井泰太郎）に発展した。当時の事業は，経営機械化の研究，経営機械の性能，運用，応用の実験的研究，実用普及化，要員養成等であった。
昭和 19 年 10 月		
神戸商業大学は神戸経済大学と改称した。
昭和 20 年 10 月		
終戦に伴う情勢の変化により，大東亜研究所は経済研究所（所長福田敬太郎）と改称した。
昭和 21 年 4 月		
神戸商業大学経営機械化研究所は神戸経済大学経営機械化研究所と改称した。
昭和 24 年 5 月 31 日
法律第 150 号「国立学校設置法」の公布により「神戸経済大学経済研究所」
並びに，「神戸経済大学経営機械化研究所」は統合され同法第 4 条に基づ– 165 –

く附置研究所として「神戸大学経済経営研究所」が発足し，「国際貿易」，「経営機械化」，「経営経理」の 3 研究部門が設置された。
昭和 28 年 8 月		 「海事経済」研究部門が増設され合計 4 研究部門となった。
昭和 31 年 4 月		 「中南米経済」研究部門が増設され合計 5 研究部門となった。
昭和 38 年 4 月 1 日 「国際経営」研究部門が増設され合計 6 研究部門となった。
昭和 39 年 2 月 25 日
文部省令第 4 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令」の公布により経済経営研究所の研究部門が次のように定められた。
				 「国際貿易」，「海事経済」，「中南米経済」，「経営機械化」，「経営経理」，「国38
4
1
際経営」（昭和 年 月 日適用）
昭和 39 年 4 月 1 日
文部省令第 11 号「国立学校設置法施行規則の全部を改正する省令」の公布により「神戸大学経済経営研究所」に「経営分析文献センター」が設
置された。
42
5
31
昭和 年 月 日
文部省令第 12 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により「経営計測」研究部門が増設され合計 7 研究部門となった。（昭和 42 年 6 月 1 日施行）
昭和 46 年 3 月 31 日
文部省令第 16 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により「国際資金」研究部門が増設され合計 8 研究部門となった。（昭和 46 年 4 月 1 日施行）
49411
昭和 年 月 日
文部省令第 12 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により「国際労働」研究部門が増設され合計 9 研究部門となった。
昭和 52 年 4 月 18 日
文部省令第 15 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により「オセアニア経済」研究部門が増設され合計 10 研究部門となった。
57
331
昭和 年 月 日
文部省令第 5 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により従来の 10 研究部門がいわゆる大研
究部門に改組され次の 5 研究部門となった。
				 「国際経済」，「国際経済経営環境」，「国際比較経済」，「国際経営」，「経営情報システム」（昭和 57 年 4 月 1 日施行）
昭和 63 年 4 月 8 日
文部省令第 17 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により「国際協力」研究部門（外国人客員：平成 10 年 3 月まで存続）が増設された。
10331
平成 年 月 日 「国際協力」研究部門（外国人客員）が廃止された。
平成 10 年 4 月 1 日 「経済経営協力政策」研究部門（外国人客員：平成 20 年 3 月まで存続）が増設された。
平成 14 年 4 月 1 日
従来の 6 大研究部門は「情報経済経営」研究部門，「国際経済経営」研究部門の 2 大研究部門となった。
				
附属経営分析文献センターは附属政策研究リエゾンセンターに拡充改組され，「企業ネットワーク」研究部門，「経済政策評価」研究部門の 2 研究部門となり，「経済経営協力政策」研究部門（外国人客員）は附属政策研
究リエゾンセンター「経済政策評価」研究部門の「対外政策」研究分野（外国人客員）となった。
17
4
1
EU インスティテュート・イン・ジャパン関西における研究所の研究分
平成 年 月 日
担活動を含む，研究所の多くの国際的研究活動を支援する目的で国際研究支援センターが設置された。（所内措置）
平成 19 年 4 月 1 日
附属政策研究リエゾンセンターに「グローバル経済」研究部門が増設され，3 研究部門となった。
平成 22 年 4 月 1 日
従来の 2 大研究部門を改組し，「グローバル経済」「企業競争力」「企業情報」
4「グローバル金融」の 研究部門となった。
– 166 –

附属政策研究リエゾンセンターが改組され，附属企業資料総合センターとなった。

– 167 –

2 組織・機構・職員及び予算等
経済経営研究所は，「経済並びに経営に関する学理及びその技術の研究」のため，研究部，附属企業資料総合センター，共同研究推進室を設けているほか，機械計算室，研究所図書館を設置
している。
【機 構】
グロー バル 経 済 研 究 部 門
企 業 競 争 力 研 究 部 門
企 業 情 報 研 究 部 門

研 究 部

グロー バル 金 融 研 究 部 門

共同研究推進室

研究所
（所長）

外

国

人

研

究

員

附属企業資料総合センター

教授会

運営委員会
機械計算室

研究所図書館
総務係
会計係

事務部
（事務長）

図書係
研究支援係

【現 員】
区分

現員
（人）

（平成 24 年 3 月 31 日現在）
教授

准教授

講師

助教

助手

小計

12

5

4

3

3

27

事務職員 合 計
26

備

考

53

1

1

1

特命教授、
外国人研究員

3

3

3

兼任教授

注：附属企業資料総合センターを含む– 168 –

【役

職

員】

経済経営研究所長
附属企業資料総合センター長
経済経営研究所

教授
下村
教授
富田
事務長
足立
研究支援係長（併）専門員
上岡
会計係長（併）
総務係長
吉田
図書係長
福西

研一
昌宏
久司
隆司
清孝
まり子

【 決算額・科学研究費補助金・科学研究費補助金以外の外部資金 】
決算額（国立学校特別会計・運営費交付金）（単位千円）

区 分
平成 18 年度 平成 19 年度 平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度
736,254499,596
571,377
490,554439,805
513,448
運営費交付金575,352
354,029425,191
336,267
334,887
416,021
人件費160,902145,567
146,186
154,287
104,918
97,427
物件費等736,254499,596
571,377
490,554439,805
513,448
計

科学研究費補助金（特別研究員奨励費を含む）
区 分
交付件数
交 付 額

科学研究費補助金以外の外部資金
区
件
金

分
数
額

（単位千円）

平成 18 年度 平成 19 年度 平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度
18
14
17
15
16
14
56,33925,52130,26040,06032,54030,679（単位千円）

平成 18 年度 平成 19 年度 平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度
11
5
10
6
4
5
74,72549,90092,762
20,692
18,45071,476※平成 21 年度より，新規採択分のみの金額とする。

– 169 –

3 図 書当研究所は経済学・経営学専門図書館として国内でも評価の高い資料を所蔵し，庫内開架方式
により閲覧，貸出を行っている。
国立情報学研究所の総合目録データベースに登録しているので，他研究機関からも当研究所の蔵書の検索が可能になっている。

【蔵 書】（平成 24 年 3 月 31 日現在）

区

分

図

和

書

洋

書

その他

書

61,114 冊

77,922 冊

書

13,712 冊

8,683 冊 各国政府経済統計，OECD，EU 等国際経済統計
11,630 冊 中南米の人文・社会科学関係コレクション

アメリカ文庫1,776 冊9,236 冊 大阪アメリカン・センター寄贈図書3,410 冊 オーストラリア政府寄贈図書 等

統

計

文

中南米文庫

庫

オセアニア文庫
新聞記事文庫3,200 冊明治 44 年以降昭和 45 年までの新聞切抜記事

雑誌

1,630 種19,756 冊

1,678 種製本済雑誌
27,007 冊

合計99,558 冊

137,889 冊
米国議会資料，米国国勢調査報告書，米国政府
6,853reels
統計資料，ラテン・アメリカ諸国統計資料，ア704,827sheets
ジア諸国統計資料 等

マイクロ・フィルム
マイクロ・フィッシュ【 図書の利用 】
当研究所では庫内開架方式により，閲覧，貸出を行っている。（学外の方は閲覧のみ）【貸出（一時帯出を含む）】（冊）

学外者
平成 13 年度
平成 14 年度
平成 15 年度
平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度

大学院生（学部生を含む） 学部教職員

516
390
324
372
295
88
87
50
186
131
190

研究所教職員

計

479
677
632
695
561
324
297
310
406
376
270

483
1,014
825
802
1,282
463
410
433
563
536
747

5,154
4,775
4,602
4,972
3,802
2,047
1,685
1,727
2,210
2,076
1,638

平成 21 年度
18,186 枚

平成 22 年度
17,429 枚

3,676
2,694
2,821
3,103
1,664
1,172
891
934
1,055
1,033
431

【 文献複写（電子複写・リーダープリンター複写）】年度
枚数

平成 18 年度
20,108 枚

平成 19 年度
18,574 枚

平成 20 年度
17,604 枚– 170 –

平成 23 年度
25,148 枚【 国際経済統計資料 】
統計資料は経済学・経営学の研究上必須のもので，当研究所の重点収集領域の一つである。
国際経済関係の資料としては次のような国際機関及び各国政府機関刊行の経済統計資料のコレクションを所蔵し，所外の研究者にも公開している。
（平成 24 年 3 月 31 日現在）

資

料

名

収集期間

国際機関統計資料集成
世界各国中央銀行年次報告書
アフリカ諸国公式統計資料集成
アフリカ諸国統計シリーズ
中東・北アフリカ諸国統計シリーズ
アジア諸国統計シリーズ
欧州各国公式統計資料集成
中南米諸国公式統計資料集成
ラテン・アメリカ諸国統計シリーズ
英国統計資料集成
米国国勢調査報告書
米連邦政府刊行統計関連出版物
オーストラリア政府統計
カナダ統計局刊行統計資料
米国統計関連出版物総集成
英国王立印刷局 20 世紀政府刊行物
米議会・委員会刊行諸種報告書・文書総集成

1983 ～ 1987
1946 ～ 1999
1821 ～ 1976
1936 ～ 1982
1907 ～ 1983
1935 ～ 1977
1843 ～ 1970
1821 ～ 1976
1935 ～ 1977
1801 ～ 1967
1790 ～ 1970
1973 ～ 1992
1904 ～ 1965
1851 ～ 1988
1980 ～ 1995
1922 ～ 1977
1789 ～ 1969

（すべてマイクロ資料）【 電子資料 】
優れた検索機能を持つ電子資料（CD-ROM）の刊行に伴い，予算の許す限り整備に努めている。
現在，利用条件の枠内で利用に供している主な CD-ROM 等は次のとおりである。
（収集期間とデータ収録期間は異なる場合がある）（平成 24 年 3 月 31 日現在）

資

料

名

収集期間

2002, 2008, 2011 年版
会社財務カルテ（㈱東洋経済新報社編）
産業別財務データ・個別企業編（日本開発銀行・日本政策投資銀行編） 1998, 2001, 2006, 2010
1997, 1999-2003 年版
主要経済・金融データ（日本銀行調査統計局編）
1999-2000
証券統計年報（東京証券取引所）（C1999）アジア・オセアニア経済統計年報（インデックス株式会社）2002
1999-2005
Eurostat Statistics (Data Service & Information GMBH)
2000
International Statistical Yearbook (DSI Data Service & Information)
2000-2001
Statistical Compendium (OECD)
1997, 1999-2011
World Development Indicators (World Bank)
2005-2011日本マーケットシェア事典
1969.10-2004.12
日経ビジネス縮刷版 DVD– 171 –

【 国連寄託図書館 】
国連寄託図書館は，国際連合がその活動を世界中の人々に知らせるために各国に設置している図書館である。
現在，140以上の国々に400 ヶ所以上，日本では13館あり，神戸大学国連寄託図書館もその1つで，1968 年に寄託図書館の指定を受け当研究所に設置されたものである。
近畿地区はもとより，四国・中国地区まで広く地域の人々に開放され，経済，外交，人権等の調査研究に役立っている。国連資料については電子化が進められ，冊子体での発行は年々減少しているが，現在受入分とともに遡及入力も順次行っており，約 12,000 冊が OPAC で検索可能となっている。
また，国際連合の専門機関である IMO（国際海事機構）の寄託図書館でもあり，そのほか，
WTO（世界貿易機関），IMF（国際通貨基金），ILO（国際労働機構），WORLD BANK（世界銀行）
等の資料も重点的に収集し，研究者の利用に供している。
日本における
国連寄託図書館の配置– 172 –

4

附属企業資料総合センター【概要】
企業資料総合センターは，平成 22 年 4 月 1 日，旧経営分析文献センター（昭和 39 年 4 月設置），
政策研究リエゾンセンター（平成 14 年 4 月改組）をさらに改組して，企業資料の総合センターとして発足しました。企業に関する文献，資料，データを収集・整備し，公開利用に供するとともに，
経済経営研究への活用を図ることを目的としています。
企業情報データの提供
企業情報分析資料室では，経営分析に関する図書・資料及び産業に関する基本資料を収集・整備しその分析研究を行っています。また，高度情報社会に即応した情報センター的役割を果たすために，企業情報データベースの充実をめざしています。センターの WEB でデータを公開・提供しています。
セミナー・研究会の開催
不定期にセミナー・研究会を開催しています。

【 教員スタッフ 】（平成 23 年 4 月 1 日現在）
企業資料総合センター長
主任教授
助
教

教授

富田昌宏
野口昌良
松 本   哲

【 設 備 】（企業情報分析資料室備付分）
機器（平成 24 年 3 月 31 日現在）

名

＜業務用＞
パソコン
パソコン
パソコン
パソコン
パソコン
パソコン
パソコン
プリンタ
＜利用者用＞
パソコン
パソコン（CD-ROM 検索用）
パソコン（CD-ROM 検索用）
プリンタ
DVD・ビデオ内蔵テレビ
マイクロリーダープリンタ
デジタルイメージプリンタ
マイクロフィルム・エクスプローラー
マイクロフィルムビューワー＆スキャナ＜図書館業務専用＞
パソコン
プリンタ

型

式

台数

NEC MY31A/E-6
TOSHIBA dynabook Satellite T42
NEC HY30VRZETUB/
HP dc7900
HP Z800
HP Probook 6550b
POWER Edge T410
FUJIZEROX DocuPrint 505

2
1
1
1
1
1
1
1

NEC MK 32ME-B
HP HPE 5908P
AC9821Ae/M7
Epson LP-7100
Panasonic TH-21VFD10MINOLTA MicroSP 7000
FUJIFILM FDIP 7500 Ⅱ
NISSHO
ScanPro 2000

1
1
1
1
1
1
1
2
1

NEC MY32BB-A
NEC MultiWriter 28250N

1
1– 173 –

【 資料収集・提供 】
経営分析に関する図書・資料及び産業に関する基礎資料（特に，有価証券報告書，会社営業報
告書，社史・企業者伝記）を系統的に収集・管理するとともに，これらの所蔵目録を作成して，学内外の研究者に提供している。
（平成 24 年 3 月 31 日現在）

資

料

名

収集期間

有価証券報告書
東証・大証・名証 1 部上場会社全社
東証・大証・名証 2 部上場会社全社
上場外国会社全社
非上場会社

1949 年〜現在
1962 年〜 1996 年
1987 年〜 2001 年
1962 年〜 1992 年

会社営業報告書
諸会社
東証 1 部上場会社
鉄道会社
工鉱業関係会社報告書（占領初期実態調査）
外国会社報告書
米国 SEC 届出 10-K 年次営業・財務報告書
米国株主向年次報告書
Disclosure’s Compact D/SEC (CD-ROM)
米国主要企業株主向年次報告書
英国大企業年次報告書
国際企業年次報告書
ドイツ大企業・銀行資料
世界主要企業総括的財務データベース

約 8,100 社
約 700 社
約 1,000 社
2,272 社

明治期〜 1953 年
1959 年〜 1963 年
明治期〜昭和前期
1935 年〜 10 年間

約 12,000 社
約 12,000 社

1964 年〜 1996 年
1951 年〜 1996 年
1997 年〜 2003 年
1844 年〜 1979 年
1933 年〜 1986 年
1982 年〜 1988 年
1917 年〜 1946 年
1992 年版（過去 5 年間）
1994 年〜 2003 年
2003 年〜 2004 年
1996 年
2004 年
18 〜 20 世紀

636 社
91 社
約 3,000 社
109 リール

International Company Data
Mergent’s international company archives manual
Moody’s Company (U.S.) Data
Mergent’s U.S. company archives manual
欧米企業・経営資料集（ギブス商会営業資料集成 他）
12,777 冊・440 リール
社史・企業者伝記
科学技術文献速報（管理システム技術編）CD-ROM
企業年鑑・産業別年鑑
延 54 種産業・経営統計書及び企業刊行資料
各種
雑誌（和）322 種（洋）405 種– 174 –

1995 年〜 2010 年

【 主要刊行物 】
これまでに当企業資料総合センター（旧政策研究リエゾンセンター及び旧経営分析文献セン
ター分を含む）は主に次の刊行物を発行してきた。
刊

行

物

名

刊行年月
営業報告書目録〔1. 戦前の部〕
昭和 40 年 3 月刊
所蔵社史目録
昭和 40 年 5 月刊
経営分析統計－統計利用者へのガイド－
昭和 40 年 5 月刊
米国会社年次報告書 1951 ～ 1963
昭和 41 年 2 月刊
有価証券報告書目録
昭和 42 年 3 月刊
外国企業年次報告書目録
昭和 47 年 3 月刊
明治～昭和前期営業報告書目録集覧
昭和 49 年 3 月刊
I
社史・企業者伝記目録（外国の部・ ）昭和 51 年 3 月刊
総合商社における海外進出企業の実態調査
昭和 54 年 12 月刊
社史・企業者伝記目録（外国の部・II）
昭和 55 年 3 月刊
1
本邦主要企業系譜図集 第 集
昭和 56 年 3 月刊
本邦主要企業系譜図集 第 2・3 集
昭和 57 年 3 月刊
本邦主要企業系譜図集 第 4 集
昭和 58 年 3 月刊
5
本邦主要企業系譜図集 第 集
昭和 59 年 2 月刊
本邦主要企業系譜図集 総索引
昭和 59 年 3 月刊
多国籍企業関係資料需要動向調査報告書
昭和 59 年 3 月刊
6
本邦主要企業系譜図集 第 集
昭和 60 年 2 月刊
主要企業の系譜図（雄松堂出版）
昭和 61 年 7 月刊
国際企業年次報告書目録
平成  6 年 2 月刊
7
本邦主要企業系譜図集 第 集
平成  6 年 3 月刊
所蔵社史目録平成  6 年 10 月刊
雑誌目録 1995
平成  7 年 2 月刊
日本型流通取引制度の生成（比較取引制度コンファランス）平成  8 年 12 月刊
神戸大学経済経営研究所所蔵 兼松資料目録
平成 11 年 2 月刊
所蔵 社史・経営者の伝記・団体史目録
平成 11 年 3 月刊
日本の主要多国籍企業系譜図
平成 13 年 3 月刊
RIEB 政策研究ワークショップ「マクロ経済政策の課題」
平成 15 年 2 月刊
RIEB 政策研究ワークショップ「政府統計データを活用した日本 平成 15 年 3 月刊
企業の分析」
RIEB-IMF ワークショップ「日本企業の構造転換」
平成 16 年 3 月刊
フラットパネルディスプレイ「戦略的技術マップ」
平成 16 年 10 月刊
政策研究ワークショップ「財政政策のマクロ経済効果」
平成 18 年 2 月刊
RIEB 政策研究ワークショップ「量的緩和政策の効果」
平成 19 年 3 月刊
所蔵有価証券報告書目録非上場企業及び地方取引所
平成 19 年 3 月刊
上場企業の部 昭和37年～昭和60年 マイクロフィルム版（暫定版）
RIEB 政策研究ワークショップ「日本における近代通貨システム 平成 20 年 4 月刊への移行の世界史的意義：『決済』の観点から」
RIEB 政策研究ワークショップ「両大戦間期日本における物価変 平成 20 年 9 月刊
動予想の形成」

判 型・頁 数A5・112 頁
B5・196 頁
A5・ 7 頁
B5・146 頁
A5・129 頁
B5・176 頁
B5・273 頁
B5・191 頁
A4・187 頁
B5・302 頁
A4・212 頁
A4・428 頁
A4・250 頁
A4・300 頁
A4・ 95 頁
A4・ 27 頁
A4・115 頁
A4・844 頁
B5・123 頁
A4・ 40 頁
B5・178 頁
A5・362 頁
A4・115 頁
A4・195 頁
B5・335 頁
A4・141 頁
A4・ 92 頁
A4・ 79 頁
A4・239 頁
A4・ 50 頁
A4・177 頁
A4・120 頁
A4・140 頁
A4・110 頁
A4・ 88 頁【 企業情報データベース 】
平成 14 年度から，「リエゾンセンター企業情報データベース」構想の実現に着手した。これは科学研究費補助金（研究成果公開促進費・データベース）を受けて，データベースを構成するサブデータベース（多国籍企業 DB，企業資料 DB 等）の作成・充実に向けた活動を行っていくというものである。以下がその具体的な内容である。

– 175 –

（1）企業資料データベース
平成 14 年度に着手した主要サブデータベースである「企業資料データベース」は平成 14 年度
から科学研究費補助金の助成を受けて新たに事業化したもので，平成 18 年度末までに日本を代表する企業約 270 社 38 万ページにのぼる各種企業資料を収録している。
平成 22 年度以降，引き続き既存の各データベースの整備・更新等を積極的に行うとともに，新
しいデータベースの開発や情報提供サービスの向上に向けて，さらなる努力を行なっている。
（2）従来から継続している「多国籍企業データベース」作成事業のため , 平成 23 年度も「海外進出企業データ」（東洋経済新報社）を購入し , データの整備・追加を行い利用者に提供した。その他「社史・企業者伝記データベース」についてもデータの収集に努めている。
（3）センター蔵書の史料を画像スキャナで読み取ったイメージデータをアーカイブ化し，検索を行う簡易な画像データベースの作成準備を行った。利用者のスキャン作業の省力化とイメージデータの有効活用を目指して作成に努めている。
（4）平成 24 年度に公開予定の「鐘紡資料目録検索データベース」を新規構築のため，平成 23 年
度は，アーキビストが作成したデータを元にデータベース用データの新規追加作成・調整を行った。公開に向けてデータベース閲覧やデータベース保全のシステム作成に努めている。

– 176 –

5 機械計算室
当機械計算室は，当研究所の教員がより効率的な研究活動が行えるよう各種サービスを提供し，サポートを行っている。データベース検索システムを始めとしたデータベース利用環境の提供や研究室のパソコンや計算サーバ，実験経済学・経営学ラボなどのコンピュータ利用環境の提供，
無線 LAN システムや SSL-VPN システムや Web メールシステム，ウイルスチェックシステムな
どのネットワーク利用環境などの提供を行なっている。これらのサービスの一部は研究所だけではなく，他部局の教員も共同利用できるようサービスの提供を行なっている。
機械計算室では研究所教員だけではなく，他部局の教員や学生がデータベース検索や統計ソフトなどを利用できるようパソコン環境を整備したオープンスペースを提供しており，また学外の共同研究者が自由にネットワークを利用できるよう情報コンセントを設置したゲストスペースも提供している。
機械計算室では，1995 年以来，WWW による情報公開も行っている。

【国際経済経営データベース】
機械計算室では，以下に示すデータを教員に提供している。
各種データはサーバ上のデータベースに蓄積し，WebDB システムによって研究所の教員が利用することができる。WebDB は機械計算室が独自に開発したデータ検索・抽出システムであり，教員が普段使い慣れている WWW のユーザインタフェイスを介して容易にデータをデータベー
スから抽出できることが特徴である。
平成 21 年 4 月からは日経 NEEDS Financial QUEST の利用を開始し，教員は膨大なデータをオンラインでリアルタイムに検索できるようになっている。
平成 23 年 1 月からは IMF 統計データ（IFS，BPS，DTS，GFS）の検索方法がネットワークディ
スクを利用したシステムとなり，神戸大学の社会科学系教員や学生も研究室から自由に検索ができるようになった。

日経 NEEDS Financial QUEST
日本経済統計
日経 NEEDS 日経総合経済ファイル
日経 NEEDS 生産・出荷・在庫統計データ
企業財務統計
日経 NEEDS 財務データ 一般事業会社 単独本決算ファイル
日経 NEEDS 財務データ 一般事業会社 連結本決算ファイル
国際経済統計
日経 NEEDS DRI BASIC Economics
IMF 統計IFS（国際金融）
BPS（国際収支）
DTS（貿易）GFS（財政）– 177 –

【 計算サーバ 】
平成 22 年 5 月には計算サーバを新規導入した。計算サーバは，パソコンでは搭載できない強力な CPU と大量のメモリを搭載しており，非常に高速な計算処理ができるようになっている。これ
により，教員は計算時間の大幅な短縮をはかることができ，研究を効率よく行うことができる。
計算サーバには Stata などの社会科学系の研究によく利用されるソフトウェアをインストール
しており，教員は各自で計算用のパソコンやソフトウェアを用意する必要がなく，いつでも利用することができる。
計算サーバはリモートデスクトップを利用してリモートから接続することにより，研究室からだけではなく，学外からも利用可能となっている。
サーバ性能
CPU：Intel Xeon X5570 2CPU (2.93GHz, 4Core×2CPU)
メモリ：48GB
OS：Microsoft Windows Server 2008 R2
ソフトウェアStata11
MATLAB R2010aEviews7
SPSS Statistics Base, Advanced 18.0
TSP Ver5.1【実験経済学・経営学ラボ】
平成 23 年 5 月には実験経済学・経営学ラボのサーバ・パソコンシステム，および机・パーティションなどのすべての設備を一新した。実験ラボにはサーバ 1 台，パソコン 20 台を配置しており，同時に 20 名までの各種経済実験，経営実験が行えるようになっている。
実験ラボは研究所だけの利用ではなく，共同利用できるよう各部局に開放している。

【研究用電子計算機システム】
平成 21 年 2 月には研究用電子計算機システムを一新し，これまでの Unix サーバを中心としたシステムから Linux サーバや Windows サーバを中心としたシステムとなった。
研究用電子計算機システムでは，教員が利用するパソコンを始め，データベースサービス，メー
ルサービス，WWW サービス，共有ディスクサービス，認証サービスなど研究活動の基板となるサービスを提供している。
主要なサーバ・ネットワーク機器は 2 重化を行い，また研究室で利用するパソコンは自動的にバックアップを行い，万一の障害発生時にも研究活動に支障がないよう考慮している。
全教職員の PC とメールサーバ，キャッシュサーバにはウイルス検出ソフトを導入し，外部からのコンピュータウイルスの侵入を防ぎ，安全な運用に配慮している。
SSL-VPN 接続，Web メールシステムも提供しており，これによって教員は学外にいてもネット
ワークを利用した毎日の研究活動の継続が可能となっている。

– 178 –

6 その他【 研究所諸規則 】

神戸大学経済経営研究所規則
平成 16 年 4 月  1 日制定
改正平成 17 年 3 月 17 日
改正平成 22 年 3 月 23 日

  （趣旨）
第 1 条 この規則は，国立大学法人神戸大学学則（平成 16 年 4 月 1 日制定。以下「学則」という。）
第 6 条第 3 項の規定に基づき，神戸大学経済経営研究所（以下「研究所」という。）の組織及び運営について定めるものとする。
  （目的）
第 2 条 経済経営研究所は，経済及び経営に関する総合研究を行うことを目的とする。
  （事業）
第 3 条 研究所は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
(1) 経済・経営に関する研究・調査(2) 経済・経営に関する資料の収集・整理(3) 研究成果の刊行(4) その他適当と認めた事業
  （教授会）
第 4 条 研究所に重要事項を審議するため，教授会を置く。
2 教授会の組織及び運営に関する事項は，別に定める。
  （所長）
第 5 条 研究所長は，研究所を代表する。
2 研究所長の選考に関し必要な事項は，別に定める。
第 6 条 削除  （研究部及び研究部門）
第 7 条 研究所に研究部を置く。
2 研究部に次の研究部門を置く。
(1) グローバル経済(2) 企業競争力(3) 企業情報(4) グローバル金融
第 8 条 削除  （共同研究推進室）
第 9 条 研究所に共同研究推進室を置く。
2 共同研究推進室は，研究所における共同研究の推進及び支援に関する業務を行う。
3 共同研究推進室の組織及び運営に関する事項は，別に定める。
  （附属企業資料総合センター）
第 10 条 研究所に，学則第 9 条第 1 項に基づき，附属企業資料総合センター（以下 ｢ センター ｣という。）を置く。
2 センターの組織及び運営に関する事項は，別に定める。
  （機械計算室）
第 10 条の 2 研究所に，研究所の事業遂行のための計算及び情報処理業務を行うため，機械計算室を置く。
2 機械計算室に関する事項は，別に定める。

– 179 –

  （寄託図書館）
第 11 条 研究所に，次の寄託図書館を置く。
(1) 国連寄託図書館(2) IMO 寄託図書館
2 寄託図書館に関する事項は，別に定める。
  （雑則）
第 12 条 この規則に定めるもののほか，必要な事項は，教授会が定める。
附 則
この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

– 180 –

神戸大学附属図書館利用規程
平成 16 年 4 月 1 日制定
平成 23 年 4 月 1 日改正

  （趣旨）
第 1 条 この規程は，神戸大学附属図書館規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第 10 条の規定に基づき，
神戸大学附属図書館（以下「附属図書館」という。）の利用に関し必要な事項を定めるものとする。
  （利用者）
第 2 条 附属図書館を利用することができる者（以下「利用者」という。）は，次の各号に掲げる者とする。
(1) 神戸大学（以下「本学」という。）の教職員（神戸大学名誉教授，神戸大学医療技術短期大学部名誉教授及び神戸商船大学名誉教授を含む。以下同じ。）(2) 本学の学生(3) 本学の卒業生（大学院修了者を含む。）(4) 前号に揚げる者のほか，附属図書館の利用を申し出た学外者
  （利用の区分）
第 3 条 附属図書館の利用を次の各号に区分する。
(1) 図書館施設の利用(2) 館内閲覧(3) 館外貸出し(4) 参考調査(5) 情報検索(6) 文献複写(7) 相互利用(8) 設備・機器の利用  （図書館施設の利用）
第 4 条 利用者は，所定の手続を経て，次の各号に掲げる図書館，分館，図書室（以下「図書館（室）」という。）を利用することができる。
(1) 総合図書館(2) 社会科学系図書館(3) 自然科学系図書館(4) 人文科学図書館(5) 国際文化学図書館(6) 人間科学図書館(7) 経済経営研究所図書館(8) 医学分館(9) 保健科学図書室(10) 海事科学分館
  （開館時間）
第 5 条 附属図書館の開館時間は，別に定める。
  （休館日）第 6 条 休館日は，次の各号に掲げるとおりとする。ただし，社会科学系図書館の休館日については，第 1 号及び第 2 号の規定を適用せず，医学分館の休館日については，第 2 号の規定は，適用しない。
(1) 日曜日(2) 春季，夏季及び冬季の休業期間中の土曜日（経済経営研究所図書館にあっては，毎土曜日）(3) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(4) 本学の創立記念日 5 月 15 日
(5) 年末及び年始 12 月 28 日から翌年 1 月 4 日まで– 181 –

(6) 館内整理日
2 前項第 6 号に掲げる館内整理日のうち，定例的なものは図書館（室）ごとに別に定めるものとし，蔵書点検のための整理日等は，その都度館長又は分館長（以下「館長等」という。）が定める。
3 前 2 項の規定にかかわらず，館長等が必要と認めたときは，臨時に休館又は開館することがある。
  （利用証の交付）
第 7 条 利用者は，所定の手続を経て，神戸大学附属図書館利用証（以下「利用証」という。）の交付を受け，利用に際して携行するものとする。ただし，第 2 条第 3 号及び第 4 号の利用者における一時的な利用については，利用証の交付及び携行を省略することができる。
2 第 2 条第 1 号の利用者においては職員証，第 2 条第 2 号の利用者においては学生証をもって利用証とすることができる。
  （館内閲覧）第 8 条 利用者は，次のとおり図書館資料（以下「図書」という。）を閲覧することができる。ただし，試験期間中において閲覧室が非常に混雑している場合等，教育研究に支障をきたすおそれがある場合においては，図書の閲覧利用を制限することがある。
(1) 開架図書は，閲覧室で自由に閲覧することができる。
(2) 書庫内図書は，所定の手続を経て，書庫内検索を行い，また閲覧室で閲覧できるものとする。
(3) 貴重図書及び特殊資料は，所定の手続を経て，指定の場所で閲覧できるものとする。
2 次の各号に掲げる場合においては閲覧を制限することがある。
(1) 図書に独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）第5 条第 1 号，第 2 号及び第 4 号イに掲げる情報が記録されていると認められる場合（当該情報が記録されている部分に限る。）(2) 図書の全部又は一部を一定の期間公にしないことを条件に個人又は法人等（国，独立行政法人等及び地方公共団体を除く。）から寄贈又は寄託を受けている場合（当該期間が経過するまでの間に限る。）(3) 図書の原本を利用させることにより当該原本の破損若しくはその汚損を生じるおそれがある場合又は附属図書館において当該原本が現に使用されている場合。
  （館外貸出し）
第 9 条 利用者は，館外貸出し（以下「貸出し」という。）を受けることができる。
2 貸出しを受けようとする者は，所定の手続を経なければならない。
3 第 2 条第 1 号及び第 2 号に掲げる利用者については，貸出冊数及び期間を図書館（室）ごとに別に定める。
4 第 2 条第 3 号及び第 4 号に掲げる利用者については，貸出しの条件，資料の範囲，貸出冊数
及び期間を別に定める。
  （禁帯出図書）第 10 条 次の各号に掲げる図書は，貸出しを行わない。
(1) 貴重図書(2) 参考図書(3) マイクロ資料(4) 貸与すると著作権侵害となる視聴覚資料(5) 学位論文(6) 図書館（室）ごとに別に定める図書(7) その他禁帯出の表示のある図書
2 前項の規定にかかわらず，館長等が特に必要と認める場合には，期間を定めて貸し出すことができる。
  （貸出中の保管）
第 11 条 図書の帯出者は，その保管責任を負うものとし，当該図書を他人に転貸してはならない。

– 182 –

  （返納）第 12 条 図書の帯出者は，貸出期間内に当該図書を返納しなければならない。
2 図書の帯出者が退職，卒業その他の理由により貸出しを受ける資格を失ったときは，直ちに当該図書を返納しなければならない。
3 館長等は，必要と認めたときは，貸出中の図書の返納を求めることができる。この場合において，当該図書の返納を求められた者は，速やかに所定の事項について回答しなければならない。
  （貸出中の図書の調査等）
第 13 条 館長等は，管理上必要があると認めたときは，貸出中の図書の調査を行い，又は返納させ，若しくは一定期間貸出しを停止することができる。この場合において，当該図書の返納の請求を受けた者は，直ちに返納しなければならない。
  （研究室等備付図書の貸出し）
第 14 条 本学の部局等の研究室，教室，資料室，事務室等（以下「研究室等」という。）は，研究室等の予算で購入した図書又は研究室等を通じて寄贈された図書のうち，常時備付を必要とする図書があるときは，所定の手続を経て，必要な期間当該図書の貸出しを受けることができる。
2 研究室等は，前項の図書について，支障のない限りにおいて，他の利用者の利用に供するものとする。
3 研究室等備付図書の管理に必要な事項は，別に定める。
  （参考調査）
第 15 条 利用者は，教育研究又は学習の上で必要とするときは，資料の所在調査等を依頼することができる。
  （情報検索）第 16 条 本学の教職員は，教育研究上必要とするときは，情報検索を依頼することができる。
  （文献複写）第 17 条 利用者は，国立大学法人神戸大学附属図書館文献複写規程（平成 16 年 4 月 1 日制定）の定めるところにより，附属図書館所蔵の図書の複写を申し込むことができる。ただし，著作権の侵害及び原本の損傷のおそれのある場合等は申込みに応じられない。
2 本学の教職員及び学生が他大学図書館等が所蔵する図書の複写を希望するときは，附属図書館へ複写手続を依頼することができる。
3 他大学図書館等から附属図書館の所蔵する図書の複写について依頼があったときは，学内の利用に支障のない範囲でこれに応じることができる。
  （相互利用）
第 18 条 本学の教職員及び学生が他大学図書館等を利用しようとするときは，所定の手続により附属図書館に依頼することができる。
2 本学の教職員及び学生が他大学図書館等が所蔵する図書の貸借を希望するときは，附属図書館へ貸借手続を依頼することができる。
3 他大学図書館等から附属図書館の利用について依頼があったときは，学内の利用に支障のない範囲でこれに応じることができる。
  （設備・機器の利用）
第 19 条 本学の教職員及び学生は，教育研究又は学習の上で必要とするときは，所定の手続を経て，図書館（室）の設備・機器を利用することができる。
2 前項に掲げる者のほか，特に館長等が許可した者については，設備・機器の利用を認めることができる。
  （規律の遵守）
第 20 条 利用者は，この規程その他館内規律を遵守しなければならない。
  （利用の停止及び禁止）
第 21 条 館長等は，利用者が前条の規定に違反したときは，附属図書館の利用を停止又は禁止
することがある。
– 183 –

  （損害の弁償）
第 22 条 附属図書館の施設，設備等を破損し，又は図書を紛失若しくは損傷した者は，その損害を弁償しなければならない。
  （雑則）
第 23 条 この規程に定めるもののほか，附属図書館の利用に関し必要な事項は，館長が別に定める。
附 則
この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 17 年 3 月 17 日）
この規程は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 19 年 2 月 19 日）
この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 20 年 12 月 25 日）
この規程は，平成 21 年 1 月 1 日から施行する。
附 則（平成 23 年 3 月 25 日）
この規程は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。

– 184 –

神戸大学附属図書館利用細則
平成 16 年 4 月 1 日制定
平成 23 年 4 月 1 日改正（趣旨）
第 1 条 神戸大学附属図書館利用規程（平成 16 年 4 月 1 日制定。以下「利用規程」という。）第23 条の規定に基づき，この細則を定める。
（開館時間）
第 2 条 開館時間は，次のとおりとする。
図書館（室）
総合図書館
社会科学系図書館
自然科学系図書館

人文科学図書館

国際文化学図書館

人間科学図書館
経済経営研究所図書館
医学分館
保健科学図書室

海事科学分館

平日
土曜日
日曜日
午前 8 時 45 分から午後 9 時 30 分（春
午前 10 時から＼季，夏季及び冬季の休業期間中に午後 6 時まで
ついては，午後 5 時）まで
午前 8 時 45 分から午後 9 時 30 分ま 午前 10 時から午後 7 時まで
で
午前 8 時 45 分から午後 9 時 30 分（春
午前 10 時から季，夏季及び冬季の休業期間中に午後 6 時まで
ついては，午後 5 時）まで
午前 8 時 45 分から午後 8 時（春季，
午前 10 時から
夏季及び冬季の休業期間中につい
午後 6 時までては，午後 5 時）まで
午前 8 時 45 分から午後 9 時 30 分（春
午前 10 時から季，夏季及び冬季の休業期間中に午後 6 時まで
ついては，午後 5 時）まで
午前 8 時 45 分から午後 9 時（春季，
午前 10 時から
夏季及び冬季の休業期間中につい＼
午後 6 時までては，午後 5 時）まで
午前 8 時 45 分から午後 5 時まで＼
午前 9 時から
午前 8 時 45 分から午後 9 時まで
午後 5 時まで
午前 8 時 45 分から午後 8 時（春季，
午前 10 時から
夏季及び冬季の休業期間中につい
午後 6 時までては，午後 5 時）まで
午前 8 時 45 分から午後 8 時（春季，
午前 10 時から
夏季及び冬季の休業期間中につい
午後 6 時までては，午後 5 時）まで

前項の規定にかかわらず，館長又は分館長（以下「館長等」という。）が必要と認めたときは，臨時に開館時間を変更することがある。
（館内整理日）第 3 条 総合図書館，社会科学系図書館，自然科学系図書館，国際文化学図書館，保健科学図書室及び海事科学分館の定例館内整理日は，次のとおりとする。
2

図書館（室）
総合図書館
社会科学系図書館
自然科学系図書館
国際文化学図書館
保健科学図書室
海事科学分館

館 内 整 理 日
毎月第 1 水曜日
毎月第 1 日曜日
毎月第 3 木曜日（ただし、午後 1 時以降は開館）
毎月第 1 水曜日
毎月第 1 火曜日
毎月第 1 水曜日
– 185 –

（学内者の貸出冊数及び期間）
第 4 条 利用規程第 2 条第 1 号及び第 2 号に掲げる利用者の館外貸出しに係る貸出冊数及び期間は，次のとおりとする。
(1) 総合図書館
対象者

冊数

6冊
2 週間
学生（大学院学生を除く。）
20 冊
1 か月
大学院学生
30 冊
1 か月
教職員
ただし，上記の冊数は，国際文化学図書館の冊数を含む。
(2)

社会科学系図書館

大学院学生
教職員

書庫内図書
冊数
期間
開架図書と合 2 週間
わせて 6 冊
20 冊
2 か月
50 冊
1 年間

自然科学系図書館
対象者
教職員及び学生

6冊

対象者
学生（大学院学生を除く。）

(3)

(4)

学生（大学院学生を除く。）
大学院学生
教職員
国際文化学図書館

冊数
2 週間
1 か月
1 か月

図書

学生（大学院学生を除く。）
大学院学生
人間発達環境学研究科の教職員
その他の教職員
経済経営研究所図書館
対象者

学生
経済経営研究所の教職員
その他の教職員

冊数
6冊
20 冊
20 冊
20 冊

2冊
50 冊
25 冊

– 186 –

期間

2 週間
1 か月
6 か月
1 か月

冊数

期

雑誌
1 週間

間

雑誌
1 週間

人間科学図書館
対象者

(7)

開架図書
冊数
期間
書庫内図書と合わせて 6 冊
2 週間
6冊

書庫内図書
2 週間
1 か月
1 年間
1 か月

6冊
20 冊
30 冊

6冊
学生（大学院学生を除く。）
20 冊
大学院学生
30 冊
教職員
ただし，上記の冊数は，総合図書館の冊数を含む。
(6)

雑誌

期
間
開架図書

冊数

対象者

間

1 週間

2 週間

人文科学図書館
対象者

(5)

冊数

図書

期

図書

期

間

雑誌
1 週間

1 週間
6 か月
3 か月

期間

(8)

医学分館

教職員及び学生
(9)
学生
教職員
(10)

対象者

冊数

6冊

2 週間

期間

保健科学図書室
対象者

冊数

6冊
30 冊

2 週間
3 か月

海事科学分館
対象者

冊数

学部学生（4 年次生を除く。）
学部 4 年次生
教職員及び大学院学生

10 冊
10 冊
20 冊

2 週間
1 か月
1 か月

図書

期

期間

間

雑誌

5 冊，3 日

前項の規定にかかわらず，館長等は，必要と認めるときは，春季，夏季及び冬季の休業期間
中の貸出し並びに論文作成等を目的とする貸出しに限り，その冊数及び期間について，特別の取扱いをすることができる。

2（本学の卒業生（大学院修了者を含む。）の貸出条件等）
第 5 条 利用規程第 2 条第 3 号に掲げる利用者の館外貸出しに係る条件等は，次のとおりとする。
資料の範囲
貸出冊数
期間
6冊
3 週間
図書（雑誌を除く。）（学外者の貸出条件等）
第 6 条 利用規程第 2 条第 4 号に掲げる利用者の館外貸出しに係る条件等は，次のとおりとする。
(1) 総合図書館
対象者
資料の範囲
貸出冊数
期間
放送大学の学生のうち，放送 第 4 条に掲げる学生（大学院学生を除く。）の条件に準じる。
大学兵庫学習センター又は姫路サテライトスペースを利用する者（以下「兵庫学習セン
ター等利用者」という。）
15 歳以上の学外者（兵庫学習 開架図書（雑誌及び 3 冊
2 週間
センター等利用者を除く。）
視聴覚資料を除く。）(2)

海事科学分館

対象者
資料の範囲
貸出冊数
期間
4
4
兵庫学習センター等利用者
第 条に掲げる学部学生（ 年次生を除く。）の条件に準じる。
15 歳以上の学外者（兵庫学習 書庫内図書及び開架 3 冊
2 週間
センター等利用者を除く。）
図書（雑誌及び視聴覚資料を除く。）(3)

その他の図書館，分館及び図書室

対象者
兵庫学習センター等利用者
2

資料の範囲
貸出冊数
期間
第 4 条に掲げる学生（大学院学生を除く。）の条件に準じる。

前項の規定にかかわらず，館長等が特に必要と認めた場合は，特別の取扱いをすることができる。

– 187 –

（禁帯出図書）第 7 条 館外貸出し（以下「貸出し」という。）を行わない図書は，利用規程第 10 条に掲げるもののほか，以下に掲げる図書とする。
図書館（室）
貸出しを行わない図書
総合図書館
新着雑誌
社会科学系図書館
法令・法規集，統計書，加除式図書，雑誌，震災文庫資料
自然科学系図書館
視聴覚資料，新聞，雑誌
人文科学図書館
新着雑誌
国際文化学図書館
新着雑誌
人間科学図書館
加除式図書，新着雑誌，郷土研究資料，視聴覚資料
経済経営研究所図書館 統計書，雑誌
医学分館
雑誌
保健科学図書室
雑誌，視聴覚資料
2

前項の規定にかかわらず，総合図書館，人文科学図書館，国際文化学図書館及び人間科学図書館の参考図書及び新着雑誌並びに海事科学分館の参考図書については，必要のある場合は，
閉館 1 時間前から翌開館日の開館後 1 時間以内までに限り貸出しを行うことができる。
附 則
この細則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 17 年 3 月 17 日）
この細則は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 17 年 6 月 1 日）
この細則は，平成 17 年 6 月 1 日から施行する。
附 則（平成 18 年 4 月 1 日）
この細則は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 19 年 2 月 13 日）
この細則は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 20 年 12 月 25 日）
この細則は，平成 21 年 1 月 1 日から施行する。
附 則（平成 21 年 3 月 31 日）
この細則は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 23 年 3 月 25 日）
この細則は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。

– 188 –

神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センター規則
平成 22 年 3 月 26 日制定（趣旨）
第 1 条 この規則は，神戸大学学則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第 9 条第 3 項の規定に基づき神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センター（以下「センター」という。）の組織及び運営について定めるものとする。
（目的）
第 2 条 センターは，企業及び産業に関する文献，資料，データ等（以下「文献その他の資料」という。）を総合的に収集，整備し，これを公開利用に供するとともに，経済経営研究への活用を図ることを目的とする。
（事業）
第 3 条 センターは，前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1) 文献その他の資料の収集，整理及び保管並びに調査研究(2) 文献その他の資料の閲覧，検索，複写，目録刊行等による情報の提供(3) 経済経営分野の先端研究に資する文献その他の資料の整備及び調査(4) その他前条の目的を達成するために必要な事業（職員）
第 4 条 センターに，次の職員を置く。
(1) センター長(2) センター主任(3) 教授，准教授，講師，助教及び助手(4) その他の職員（センター長）第 5 条 センター長は，神戸大学経済経営研究所（以下「研究所」という。）の教授のうちから
神戸大学経済経営研究所長が指名する。
2 センター長は，センターの業務を掌理する。
（センター主任）
第 6 条 センター主任は，研究所の教授のうちからセンター長が指名する。
2 センター主任は，センター長を補佐する。
（センター委員会）
第 7 条 センターに，その運営に関する重要事項を審議するため，神戸大学経済経営研究所附属
企業資料総合センター運営委員会（以下「センター委員会」という ｡）を置く。
2 センター委員会の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める。
（公開利用）
第 8 条 第 3 条第 2 号に掲げる情報の提供は，神戸大学教職員並びに学術研究・調査研究を目的とする者及びこれらに準ずる者に対して行う。
2 公開利用に関し必要な事項は，別に定める。
（雑則）
第 9 条 この規則に定めるもののほか，センターの運営に関し必要な事項は，センター委員会が定める。
附 則
1 この規則は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
2 神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）は，廃止する。

– 189 –

神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センター利用規程
平成 22 年 3 月 26 日制定

第 1 章 総則
（通則）
第 1 条 神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センター（以下「センター」という ｡）の利用は，
この規程の定めるところによる。
（利用の内容）第 2 条 この規程において利用とは，学術研究及び調査研究を目的とする文献，資料，データ等（以下「文献その他の資料」という ｡）の閲覧，参考調査及び複写・撮影（以下「複写」という。）
をいう。
2 センターの文献その他の資料は，全て公開することを原則とする。
3 貸出は，原則として行わない ｡ ただし，センター長が特に必要と認めたときは，この限りでない。
4 センターの文献その他の資料の目録は，センターの閲覧室に備え付けるものとする。
5 利用者の閲覧に供するため，この規程をセンターの閲覧室に備え付けるものとする。
（利用者の範囲）
第 3 条 センターを利用できる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 本学の教職員(2) 学術研究及び調査研究を目的とする者(3) その他センター長が特に認めた者（利用日時）
第 4 条 センターの利用時間は，午前 8 時 45 分から午後 5 時までとする。ただし，特別の理由があるときは，利用時間を変更することがある。
2 次に掲げる日は，利用を休止する。
(1) 国立大学法人神戸大学職員就業規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第 25 条第 1 項各号に規定する
休日(2) 本学の創立記念日(3) 1 月 4 日及び 12 月 28 日
(4) その他センター長が必要と認めた日（利用の制限）第 5 条 センターの利用者は，この規程及び係員の指示に従わなければならない。係員の指示に従わない者及び他人に迷惑を及ぼすおそれのある者に対しては閲覧をさせないことがある。
第 2 章 閲覧
（閲覧の申込）第 6 条 閲覧希望者は，事前に閲覧の申し込みを行うものとする。
（閲覧の場所）第 7 条 閲覧は，指定された場所で行うものとする。
（閲覧文献その他の資料の返納及び弁償）
第 8 条 閲覧の終った文献その他の資料は，所定の位置又は係員に返納しなければならない。
2 センターにおいて必要が生じたときは，閲覧中の文献その他の資料の一時返還を求めることがある。
3 閲覧中に文献その他の資料をき損した者は，別に定めるところにより指定の代替物を納入す
るか，又は相当の代価を弁償しなければならない。
第 3 章 参考調査
（参考調査の範囲）
第 9 条 参考調査の範囲は，次のとおりとする。
(1) 依頼事項に関する参考文献その他の資料の紹介，その所蔵箇所及び利用方法の指示– 190 –

(2) その他これに準ずる情報の提供
2 特に時間を要し，他の業務に支障を生ずるおそれのある参考調査業務については依頼に応じられないことがある。
（参考調査の申込）
第 10 条 参考調査を依頼しようとする者は，文書，口頭又はその他の方法により申し込むものとする。
（参考調査の回答）
第 11 条 参考調査の回答は，文書又は口頭により行う。
2 前項の回答に要する経費は，原則として，申し込む者の負担とする。
第 4 章 文献複写
（複写）
第 12 条 利用者は，センター所蔵文献その他の資料の複写を申し込むことができる。
2 次の各号に掲げる場合は，申し込みに応じられない。
(1) 著作権の侵害となるおそれのある場合(2) 個人のプライバシーの侵害となるおそれのある場合(3) 損傷のおそれのある場合(4) 特に時間を要し，他の業務に支障を生ずるおそれのある場合（複写の申込及び料金）
第 13 条 複写の申込方法，複写料金及び納入については，別に定めるところによる。
第 5 章 補則（改正）
第 14 条 この規程の改正は，センター運営委員会の議を経て，センター長が行う。
附 則
1 この規程は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
2 神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター利用規程（平成 16 年 4 月 1 日制定）
は，廃止する。

– 191 –

交通案内

人間発達環境学研究科

法学
研究科

図書館

（研究所新館）国際文化学研究科（兼松記念館）（第4学舎）

国際協力研究科

経済経営研究所

経済学研究科

市バス 36 系統「神大正門前」

市バス 36 系統「神大文理農学部前」

人文学
研究科

附属企業資料総合センター

経営学
研究科

工学研究科
本部
理学研究科

市バス 36 系統「神大本部工学部前」
システム情報学研究科

農学研究科

市バス 36 系統「阪急六甲」

百年記念館

阪急神戸線

至三宮

至大阪（梅田）六甲駅

市バス 36 系統「JR 六甲道」
至三ノ宮

JR 神戸線

六甲道駅
2
至三宮
新在家駅

阪神電鉄

至大阪

市バス 36 系統「阪神御影」

御影駅

至大阪
（梅田）

●阪急電車「六甲」駅，JR「六甲道」駅，阪神電車「御影」駅から市バス 36 系統「鶴甲団地」
行乗車「神大正門前」下車●新幹線「新神戸」駅からタクシーで約 20 分

●神大（しんだい）正門前から正面の階段を上がって徒歩 5 分ほど。

– 192 –

学舎案内

フロンティア館

第二研究室

研究所新館

第二学舎
（法学研究科）

社会科学系
図書館

兼松記念館

経済経営研究所
第四学舎

附属企業資料総合センター
第五学舎
（国際協力
研究科）

出光佐三記念
六甲台講堂

第三学舎

本館
（経済学研究科・経営学研究科）

アカデミア館市バス 36 系統「神大正門前」– 193 –

平成 24 年 8 月 13 日

印刷

平成 24 年 8 月 20 日

発行

編集・発行所

神戸大学経済経営研究所〒 657-8501 神戸市灘区六甲台町 2 − 1
電話（078）803 − 7270

F A X（078）803 − 7059