令和 5 年度

第１回全国副会長会研修会

第 1 日目
第 1 日目 5 月 31 日（水）15 時 15 分～1７時５０分

会場 日本青年館 ホテル
会議室 ブルー ８階
時間 15 時１５分～１８時
集合 １５時

開会（１５時１５分）
司会進行
１ 開 会
２ 会長挨拶

副会長 玉野麻衣
全国副会長 千葉 宏樹

全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会 会長

喜多 好一

この会は全国のブロック長が協議して、文科省や特総研の先生方と意見を交わしながら全国に声を届けることになる。
国の動きをこの場でしっかりと学び各ブロックに戻していくことが重要である。
検討会議報告について全特協としてどう取り組んでいくかを課題とした。
この会は年 3 回あるので、各地区の意見を集めていただき、この場で共有できたらと思っている。4 月 27 日 の通知があって、交流及び共同学習に係る特別支援学級の在り方が強く問われている。

３ 来賓紹介文部科学省 初等中等教育局 特別支援教育課特別支援教育調査官

加藤 典子 様独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所 情報・支援部統括研究員 滑川 典宏 様
３ 自己紹介 会長→本部副会長 8 ブロック副会長 監事 事務局
４報告（15 時３０分～17 時００分 16 時１０分～２０分 休憩）
進行 副会長

伴 英子

・課題 ３について
・各ブロックの各都道府県（又は当該都道府県）の設置校長会の今年度の取り組み状況（計画、重点取組、現状等、文科省や本協会への期待等）。（各ブロック 10 分弱）【北海道ブロック】・道特協の今年度の取り組みの重点について。
・共生社会の形成に向けて、一人一人の教育的ニーズに応え豊かに生きる力を育む特別支援教育の推進と充実。

・学習指導要領改訂からすでに５年が過ぎ折り返しに入った。
・いつまでも理解を深めるではなく実践していなくてはならない。
・特別支援教育を学校経営の柱の一つにして充実を図るとともに、学校評価の評価項目の指標に盛り込んでいくことが重要である。
・教育課程の編成の観点から自立と社会参加に焦点をあてる。
・教育課程をコロナ禍以前に戻すのではなく再構築をしていくことが大切。
・職員との対話を大切にしたい。
・個別の支援計画の作成を進めていきたい。
・総会・研修会を実施している。
・人員の確保について、各地区からも切実な要望が上がっている。
【東北ブロック】
・特別支援教育推進の環境つくり。
・校長として特別支援教育を推進していくための研修の充実。
・活動の充実と組織強化。
・定期総会と講演会実施予定。
・多くの校長、特別支援学級担任の先生方にも参加できる講演会に。
・夏季研修会、支援学校校長との研修会、教育委員会との懇談会を実施予定。
・コロナ禍で滞っていた校長会の動きを、これまでの活動を精選しより良い活動へと変え、次年度に引き継ぎたい。
・宮城県では、特別支援教育に関わって人的不足の問題が大きな課題。
・学校現場で人員を探そうにも限界である。
・教員不足になると、どうしても特別支援学級へのしわ寄せが大きくなる。
・指導力不足の教員を特別支援学級担任にするケースが出ている。
・コーディネーターを指名しようにも難しい状況になっている。
・全ての学校に通級指導教室が必要。
・せめて巡回指導をお願いしたい。
・せっかく加配がついても人が来ないので返上せざるを得ない現状がある。
・特別支援学級でも通常の学級でも担任ができる人材の育成が必要になる。
・特別支援に係る研修を教員だけでなく、教員志望の学生にも現場に来る前に実施してほしい。
・特別支援の免許を持っていると話が通じやすくなる。
・SSW の増員をお願いしたい。
・不登校児童対応に苦慮している。
・発達障害なのか愛着障害なのかどうか区別しづらいケースが増えてきている。
・担任として対応することが困難になりつつある。
【関東甲信越ブロック】
・昨年度群馬県にて関東大会を実施。
・今年度は栃木県で大会実施予定。
・通常学級でも人員不足のため、特別支援学級においては臨時教諭や再任用教諭の割合が大きくなってきている。
・市町村単位で特別支援学級担任のための研修を充実させていく動きが出ている。
・若い先生方が合同学習をして資質向上を目指そうとしている。
・特別支援学級の子どもたちが増えてきている。
・障害別の学級を立ち上げやすくなったが、支援員を入れて対応している。教員の配置を強く希望する。
・通常の学級においても特別な支援を必要とする児童が増えており、通級指導への期待が大きくなっている。これに対しての専門的な人材の配置も強く希望する。
・群馬県では巡回指導に力を入れ始めている。
・在籍校と通級指導教室との連携を強化し質を高めている。
【東海・北陸ブロック】
・通級指導に大きな期待をしている。
・しかし、実際は通級指導を専門としている人材ではなく一般教員が対応している。
・人員不足のため、通級指導教室設置を返上することもある。
・若い職員が、生徒指導上の問題なのか特別支援教育上の問題なのかを判断できない。
・小中の情報共有は重要であるが、中高の情報共有が課題となっている。
・コーディネーターを管理職が務めなくてはならないケースが出ている。
・UD の授業を進めていきたい。
・UD と個別最適化を正しく理解できていないケースが有る。
・富山・愛知は大きな研究大会を実施予定。情報交流ができることが重要。
・教員は誰もが特別支援教育を行うという意識をもたせていきたい。
・学校の教育研究を進める研究部長を通常の学級ではなく、特別支援学級の担任にすること
で職員の意識改革を図った。
・【近畿ブロック】
・滋賀県では講師を招いて研修会を実施予定。
・滋賀県独自の調査を実施予定。
・R6 年度第３回全国理事研究・研修協議会開催に向けて、今年度の愛知大会を視察予定。
・京都は、講師を招いての研修会を予定。今後の特別支援教育の方向性について。
・R7 年度第３回全国理事研究・研修協議会に向けての準備。
・特別支援学級で、担任だけでは対応しきれないケースが出ている。
・特別支援学級への入級が適切だと判断された子どもが通常の学級に在籍している場合、担任だけでは対応しきれない。
・人員不足問題が深刻化している。教頭が担任に入るケースが出てきている。
・特別支援学級にベテランの教諭を配置した。特別支援学級担任としての経験はなかった
が、子どもたちに大きな成長が見られた。
【中国ブロック】
・R7 年度全国協議会開催に向けて準備を進めている。

・全国特別支援と聞いただけで特別支援学級や通級指導教室の教員を対象にした大会であり、自分とは関係がないと思う校長が相当数存在している。
・校長の意識改革を進めているところ。
・インクルーシブ教育と特別支援教育はどういう関係性にあるのかを整理したい。
・特別支援教育の方向性について確認したい。
・人手不足問題が深刻。１学級あたりの子供の数を減らす方向はありがたいが、学級数が増えることに対して配置されるべき教員の数は足りるのだろうかということが大きな不安である。学校教育全体の問題である。
・子供に対して、教員に対して支援が必要になっている。
・指導に難を抱える教員を特別支援学級に配置するよう教育委員会から指導が入ることもある。
・病休、産休に対しての代替教員がいない。学校で探すようにと言われる。この状況下で理想的な教育を目指すのは非常に困難である。
【四国ブロック】
・学校規模や地域によって教員の資質が大きく違う。
・子ども全体の数は減ってきているのに、特別な支援を要する子どもの数はどんどん増えている。
・高知県では教員採用試験を全国に先駆けて実施するので、全国から受験練習のためのたくさんの受験者を迎えるが、一次試験を通過しても二次試験を受験しない、あるいは合格しても辞退する、場合によっては４月の辞令交付の段階で辞めてしまうなどの事例が増えている。
・教員の数が足りないため、学校で教員募集のチラシを配っている。
・教員の意識改革が急務である。
・特別支援の指導員の増員をお願いしても、予算の問題で拒否される。
・通級指導教室への期待が高まっている。
・校内通級指導教室を設置しても、校長・教頭が対応せざるを得ない。
・教頭が学級担任になっているケースが出ている。
・校長の特別支援教育にかける思いが一番大切。
・そのために、校長会での研修を進めていく必要がある。
・SC、SSW、適応指導教室、心の教育センターなどとの連携を大切にしていく。
【九州ブロック】
・コロナ禍で滞っていた活動を再開していきたい。
・研究大会で研修を深める計画である。
・地区や市の研修を通して特別支援教育について研究を深めている。
・教職員の不足、専門性のある教職員の育成が課題となっている。
・小学校の教員は特別支援教育に対して関心を持って取り組んでいる。
・特別支援学級担任に元校長の再任用教諭が複数いて、一つのチームとして交流学級の担任と連携を図りながら取り組んでいる。
・初めて特別支援学級の担任となり、非常に苦労している教諭が出てきている。また通常学

級への交流活動が増えることにより，通常学級の担任への負担が増加することになり課題となっている。
・校内支援委員会を月に２回ほど実施している。
・全ての子ども、教員にとってうまくいくよう校長として工夫していきたい。

・一つの課題を解決してもすぐに次の課題が出てきて、順調に進んでいかない状況である。
５意見交換（17 時 1０分～17 時 4０分）
★意見交換に滑川研究員・加藤調査官にも参加いただく。
〇大関副会長
どの地域も人不足である。自分の学校では３人欠員である。せっかく配置されてもすぐに辞めてしまう。管理職が対応している。特別支援学級の子どもたちを見ていると元気をもらえる。とても楽しい。どの教員もここの担任になってみたいと思えるような学級にしていきたい。保護者も同じように楽しそうな学級だと思えるようにしていくことが大切。
特別支援学級担任の経験のなくても、通常の学級で力を発揮してきた先生に特別支援学級の主任を経験させている。そこで経験を生かした楽しい学級づくりを実践してもらい、校内全体の意識改革を図っている。
学校による努力だけでなく、行政のバックアップが必要。
予算の配分や人員の配置・活用の仕方などのモデルをしっかりと作ることが重要。
生涯教育支援員のような例もある。民間から派遣され、活用は学校裁量なので非常にありがたい。さらなる行政の支援が必要。
夏季休業中に２日間、教員も管理職も全員が参加する特別支援教育の研修会を数年間行っている。これによって管理職と教員の特別支援教育に対する考え方が近づいてきた。
このあと様々なアイディアの交換ができ、各ブロックに持ち帰てってほしい。
〇司会
国から理想形を示してもらい、その理想と現実の大きなギャップは、どうしたら埋めることができるのかを考えることで、現場が少しでも理想に近づくことができる。ギャップは国と現場がお互いに埋め合っていく事が大事である。例えば、国は人をしっかりと配置する。
それに対して現場はその人材を育成する。
〇青田副会長
特別支援教育とインクルーシブ教育を明確にしておく必要がある。
札幌市の正規の特別支援学級担任は免許が必須。期限付き、再任用は限りではないが、保護者は免許の有無を気にする。
国として無免許の教員を特別支援学級担任にすることをどう考えているのか。この問題
は特別支援教育、インクルーシブ教育に大きく関わる問題である。
〇加藤調査官
教員は目の前の子どもたちと授業で勝負することが大切。そこを通して子どもたちの資
質能力の育成をすることになる。

登校してくる子どもたちは毎日笑って過ごせているだろうか。
分かった！と言って授業に参加しているだろうか。
子どもたちが自分の居場所が保障されるよう各学校では努力していただいている。
インクルーシブ教育システムの構築と特別支援教育の推進について改めて確認したい。
インクルーシブ教育システムというのは、多様な方々が共に生きていく、つまり共生社会を目指すためのシステムということ。それは障害の有無だけではない。インクルーシブ教育
システム構築のための特別支援教育の推進である。共生社会を作っていくための一つの方向性として特別支援教育の推進となる。
特別支援教育は、障害のある子どもたちへの適切な指導及び必要な支援をするという考え方を基盤とした学校教育の充実・質の向上を進めていくものであることがこの３月に出した報告書の趣旨である。
一人一人の子どもたちが持っている力をしっかりと発揮できる教育に特別支援教育を寄与させていく。
どの子にもその子なりに必要な支援はある。背景を客観的な情報に基づいて考えていかなければならない子どもがいる。
一人一人に対して個別に対応することだけが特別支援教育なのではない。集団の力も大切にしたい。周りの子どもたちが、自己理解はもちろん、他者理解ができることで相互理解に繋がるということは、どの子も同じである。UD（ユニバーサルデザイン）の考え方にもつながるが、そもそも色々な子が学級だったり学校だったりにいる。複数の引き出しを持って授業に臨まなくてはならない。それがどのくらい理解されているのか。
学級の中でうまく行っていることはいっぱいあるはず。そういう話も共有できたらと考えている。
〇滑川総括研究員
インクルーシブ教育についての課題意識をもつことがとても大切である。また、「専門性」という言葉に、初めて特別支援学級や通級指導教室の経験が浅い先生方が押しつぶされることがないようにしてほしい。
「専門性とはなにか？」と考える時、いろいろな専門性がある。しかし、障害に対する知識だけを専門性として考えてしまうことがないだろうか。障害の知識があることは大切なことである。しかし、障害の知識だけでなく、教師として、子ども全体を見ることができる
専門性も大切にしていく必要がある。「専門性」という言葉だけが、独り歩きしないように
教育現場と一緒に考えていきたい。
自立活動の目標には、「障害の改善・克服」、「調和的な発達」というキーワードある。自立活動が目的としている「自立」をどのように捉えるのか、「障害の改善・克服」だけを目指しているとしたら、できないことができるようにならなければ、子ども自身は幸せにならないのか、そして、障害が改善・克服されなかったら、世の中で生きていけないのか。そう
ではないはずである。
特別支援学校や通級指導教室の経験の有無に関わらず、子ども全体を見ていく部分では通常の学級も同じであり、子どもをどう理解して、どう関わるのかも大事な視点となる。
専門性を考える時、教師としての「教育の専門性」があるからこそ、特別支援教育と通底するものがある。そして、外国につながりのある子どもたち等の多様な教育的ニーズのある子どもの支援とも繋がっていくのではないかと思う。
特別支援教育は、お互いが手をつなぎ合って協働してやっていけること、障害に特化した話だけではなく、特別支援教育の視点を生かし、多様な見方が広がっていくことが大切ではないかと考える。そして、子ども全体を理解していこうとする姿勢を大切にすることで、子どもの見方も広がっていく。
研究所でも様々な研究が行われている。今後、インクルーシブ教育システム構築に向けて、学校が主体となって取り組んでいる実践を全国的に収集していきたいと考える。
〇半田副会長
不登校が増えている。特に特別支援学級の子どもたちに不登校が出てきていることに危機感を抱いている。
本校では、研究主任を特別支援学級の担任にしたことで、校内の指導案が変わった。指導案を書くときに、以前は「〜〜ができないので◯◯をやらせる」といった記載が多かった。
それを改めて、「〜〜ができるから、それを生かして新たに◯◯ができるようになる」といった書き方にした。これは特別支援教育的なものの見方である。先生方が子どもたちのいいところを見てくれるようになると期待している。
〇田中副会長県外から不登校だった子たちが山村留学制度を利用してやってくる。殆どの子が登校できるようになる。子どもたち同士の関わりによる。地元は小さな学校なので新たな友達を歓迎する。生き生きと活躍している。
親の困りに対して、学校がどう寄り添っていけるかが重要。
校長が自ら関わる姿を先生方に見せている。
子どもを大切にしないことや職員を大切にしないことを許さないチーム作り。
６ 本年度の全国調査について １７時４０分～
調査担当本部副会長
小林 繫
基本調査のほか、教員の専門性向上にむけての取り組み、特別支援教育の経験を有する教員を増やすための人事上の工夫、昨年文科省から出された通知についての取組状況について、調査項目の調整をしている。
調査期間は８月中旬から９月１日。少し早まる可能性あり。
回答方法は昨年同様。

連絡事項
７ 閉会

17 時 50 分

事務局

堀江 朋子

全国副会長

大畠 成恵

第 2 日目
6 月 1 日（木） 9 時００分～１２時００分
集 合 8 時 50 分 会議室グリーン
開 会 9 時 00 分
司会進行
１ 開 会

副会長 小林繁

全国副会長 三吉 和彦

専門性とは何か、普遍性があるのかを学びたい。
ぎりぎりのところで学校は頑張っている。
だからといって、「そのまま頑張りましょう」ということで本当に良いのか。
それでインクルーシブ教育の構築はなされるのだろうか。
学校を預かる校長としてどんな事ができるのかを学びたい。
２ 会長挨拶

全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会 会長 喜多 好一

私たちの意見が国に届くことを願っている。
校長としてのリーダーシップをどのように取っていくのか、人材をどう育成していくのか、視点を持ちながら会議を進めていきたい。

３ 来賓紹介文部科学省 初等中等教育局 特別支援教育課特別支援教育調査官

加藤 典子 様独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所 情報・支援部主任研究員 小澤 至賢 様
４ 議 事
9:05 ～ 9:10

議事進行司会
主題設定の理由

本部副会長 玉野 麻衣

会長

通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援のあり方に関する検討会議報告の中で、校内委員会の機能強化が打ち出されている。全国の状況が芳しくないことが指摘されている。校内
委員会をどう効果的に運営していけばよいのかを探るために課題１を設定した。
講義内容や資料、実践事例集などに求める内容については、今後学びたい講義内容や資料、実践事例集を作成するために、現場の校長先生方のニーズを求めたい。
令和４年度は一人１代端末を活用する特別支援教育について、その前は通級指導における自立活動の指導の実際について、その２年前は、特別支援教室と通級指導教室のガイドブックを作成した。非常に好評だった。
これから事例集を作成するにあたり、設置校長として参考になりそうな内容について教えていた
だきたく課題２を設定した。

9:10 ～10:20

課題 1・2 について報告（各ブロックより８分以内）【北海道ブロック】〇課題１
各地区の回答から、今回の検討会議報告の指摘は多くの学校に当てはまることが分かった。しかし、特別支援教育を充実させたくても、人、物についての課題があるのが現状。ただ、そういう悩みを持っている校長は、むしろ特別支援教育に関心をもっている校長である。
学びの支援教育コーディネーターや学びの支援委員会を位置づけてもなかなか機能しない。担任が疲弊し、現状維持あるいは学級の状況が悪化、退職することもある。全体会では、子どもの現状の簡単な報告のみで終わってしまい、困りへの対応についての話が殆ど出てこない。支援を必要とする子どもや保護者に対してアセスメントが不十分。子どもに関する資料がまとまっていない。単
年度は頑張っていてもそれが次に繋がってこない。
担任も目立つ子やその保護者への対応に苦慮しているが、対応しきれないときは、養護教諭や栄養教諭、管理職にこの子をお願いしますと渡して終わってしまう。困りがあっても手がかからない子が学級にはいる。その子たちに対してどうしたら良いのかわからない担任も多い。
特別支援コーディネーターの育成、学びの支援委員会のあり方というのは、校長が直接指導しなければならない。担任へのアセスメントも大切にしなければならない。担任の知識や経験をもとに丁寧なアサスメントを必要としている。支援策の情報共有が必要。学校規模によって学びの支援委員
会の持ち方は様々。月に１回、週に１回、毎朝実施している学校もある。担任への特別支援教育に関する研修を短時間でも毎週実施している学校もある。外部機関との連携では、地区の行政と一体となって取り組んでいる地区もある。
札幌市内では、校内支援委員会を兼任ではなく専任にして取り組んでいる学校が増えてきている。たくさんの子どもたちに対応するには、特別委員会の位置付けでは難しい。行事部や学級活動
部も大切ではあるのだが、思い切って人数割りを工夫し、児童支援部を創設して専任させることが大事だと考えている。そうすることで年間を見通した活動をすることが可能となり、学年と児童支援部、管理職の連携が円滑に行われるようになった。教職員の安心感が生まれるようになった。組織的な動きができるようになることで、いつでも相談ができる、対応のヒントをいつでももらえる安心感
が子どもや保護者に対して余裕を持って対応ができるようになる。
安心感や余裕が、検討会議報告にあった通常の学級の中でもできる方策を検討し実践していく
ことに繋がっていくと考える。
同僚性を大事にしたい。困っている担任や子どもに寄り添うことができるかが重要。専門的な知識を持っているだけでは対応できない。
しかし、やはりどうしても人的な問題、教員の資質的な問題は大きい。札幌市ではインクルーシブ
教育実践加配、プロポーザル加配を設定している。ただ、人員不足のため、加配は認められても結局１年間実際に配置されることはなかった。
また、専門的な知識が豊富とする教員が配置されても、同僚性に大きな課題を抱えている場合があり、保護者や職員とのトラブルが絶えず、現場にとって大きな負担となっているケースが出ている。
定数欠がなくなることが第一ではあるが、給料を含めた待遇面を向上させることによって現場のモチベーションを上げるなどの施策を期待している。

〇課題２
特に要望の多かった学びたい事例についての報告
・支援体制について
・教員の資質向上について
・教育課程の編成、実施について・交流、共同学習について
・個別指導計画、支援計画について現場で必要な実践的な事例として出していただいている。我々も紹介のみならず、研修と担任の間に入って体制作りをしていきたい。
【東北ブロック】〇課題１
宮城県を中心とした報告となる。
校内委員会の役割は大きいということについては、どこの学校でも同じことが言える。ただ検討会
議報告について、まだしっかりと読みこんでいない校長が多かったが、改めて確認をすることで、特別支援教育に対して高い意識を持って取り組み始めている。特別支援教育の対象は、通常の学級を含めた全児童生徒であるという認識を広めることが大切であると感じている。
特別支援コーディネーターが必ずしも経験が豊富だったり精通していたりするとは限らない。特に支援学級が設置されていない学校での意識改革と人材育成が必要だと考える。
校内委員会がうまく機能していないという報告もある。コーディネーターや教員の力量不足や人手不足が課題となっている。
医療や福祉機関による専門的な発達の見取りに時間を要することの改善や、児童支援担当教諭を１名配置されれば、支援の幅は大幅に広がる。マンパワーが必要である。
この状況を理解したうえで、どうすべきなのかを考えていかなければならない。
校内委員会の運営状況を校長がしっかりと把握すること。
全職員が意識を新たにしていくことが重要。
校内委員会の運営状況については各校によって違う。年５回実施している学校や年６回実施、年度初めだけの学校、必要に応じて実施している学校、毎月、緊急時のみ開催など、その状況は多彩である。どの学校においても、校内委員会の機能を更に強化したいと考えている。
〇課題２
講義、好事例について各学校長から希望が多数寄せられている。インクルーシブ教育あるいは関係機関について、あるいは通級指導教室の指導について具体的に学べるような内容を教えていただきたい。
【関東甲信越ブロック】〇課題１
特別支援教育推進計画の策定をしている。
検討会議報告と合致している部分が多く、真摯に受け止めている。
校内委員会の機能が十分に発揮されていない状況にある学校もある。運営状況を早急に把握し、改善していく必要がある。形骸化していると指摘されている要因と、その機能を十分に発揮するために必要な事柄を明確にする必要がある。

通級による指導を受けている児童生徒が著しく増加している。通級による指導の担当教諭の育成及び専門性の向上、通級による指導の担当教諭と通常の学級担任との連携・協力、中学校における通級による指導の推進、通級による指導の指導内容の理解推進が課題である。
各地域で、近隣の特別支援学校と連携し、特別支援学校が有する専門性を活用している。特別支援学校のセンター的機能を活用し、小中学校における特別支援教育の充実を図っていく必要がある。
校長の専門性の向上や特別支援教育コーディネーターの育成が重要である。
校内委員会は全ての学校に設置されている。
校内委員会は定期的に開催されているが、配慮が必要な児童生徒については、校内委員会に関わらず、ケース会議や支援チーム会議などを実施し検討している。
校内委員会は特別支援コーディネーターが中心となって進めている。複数配置、通常の学級の担任も指名している学校が増えている。
各校の特別支援コーディネーターを支援するために、エリアコーディネーターを指名し、各校のコーディネーターに助言できる体制を構築している地域もある。
人材育成についてはどこの学校でも課題となっている。
管理職の特別支援教育に対する知識や理解は学校間で差があるのが実態。
管理職、特別支援コーディネーター、特別支援学級担任等の専門性の問題から、適切な指導・支援につながっていない学校もある。
管理職自身の研修が必要である。
校内委員会については、対象児童が年々増加しており、限られた時間内で全てを検討していくことが難しくなってきている。周囲に影響を与える子を優先せざるを得ない。
校内委員会で現状把握まではしていても支援方法の構築まで至っていない。
支援策を考えても、その支援のための人手が足りていない。特別支援コーディネーターの専任化
軽減措置を望む。
支援策を実施しようにも、本人や保護者の同意が得られず指導支援が進まないケースもある。
〇課題２
各都県からたくさんの要望が出た。
・保護者対応について
就学相談をどのように進めていくとよいのか。
・校内委員会および校内支援体制関係
・インクルーシブ教育関係
インクルーシブ教育システム構築のための学校経営のあり方を学びたい。
・特別支援学級関係
自閉症・情緒障害特別支援学級の適正な運営について学びたい。
・通常の学級における特別支援教育関係
ICT を活用した具体的な支援について学びたい。
・関係機関等との連携関係
・教職員研修関係
特別支援教育の専門性向上のための教員養成について学びたい。
・その他
特別支援教育におけるキャリア教育について学びたい。

不登校対応と特別支援教育の連携について学びたい。
愛着障害と思われる子どもへの理解と対応について学びたい。
【東海・北陸ブロック】〇課題１
・検討会議報告は厳しい指摘だが、現状の把握として的確と認めざるを得ない。
・校内委員会での検討自体がなされていない、校内委員会の機能が十分に発揮されていないという現状では、学校全体で取り組めていないと推測されても仕方がない。
どちらの報告についても、校内委員会は開催しているのだが、課題が多くあるとのこと。教職員と保護者の意識の違いが大きい。教員側にとっての困り感と子どもや保護者にとっての困り感にズレがある。
・今後も、支援の充実や保護者との連携、仕組みについての検討は必要である。
・校内支援体制の構築と充実を支える仕組みづくりが急務と考える。
・校内委員会について、担任に、どのような目的で行うかを周知する必要がある。さらに、取り上げる児童生徒について、何を基準に選ぶのかということを明確に示す必要がある。担任が大丈夫と思っていても、必ずしも保護者も同じ考えとは限らない。それがトラブルにつながることもある。
・名古屋市では、希望校に対し全校児童にスクリーニング検査を行っている。客観的なデータをもとに支援について考えることができる。
・校内委員会が全ての教員にとって必要なものだと認識させるための目的意識の醸成と、それを支える校内体制の整備が必要。
・どの学級にも特別な教育的な支援や配慮を必要としている子がいる。
・不登校や問題行動は、認識されにくい障害によることもある。
・職員の誰もが特別支援学級で授業を行う機会があるようにすることが大切である。特別支援学級で担任が休んだ場合などに、通常の学級の担任が補欠に入るようにし、支援体制を整えた。
その結果、職員の特別支援教育への意識が高まった。
〇課題２
・通常の学級に在籍する障害のある児童生徒の支援について、また、インクルーシブ教育にも関わって、これまでは学びの場が特別支援学級、あるいは特別支援学校に該当していたような児童生
徒が、通常の学級での学びを希望された場合は、どのような支援をしていけばよいのかを学びたい。
・個別最適な学びについて学びたい。
・個別の支援計画や指導計画の活用について学びたい。
・ICT の活用事例について学びたい。
・外国籍の障害のある児童生徒に対する対応について学びたい。

【近畿ブロック】〇課題１
校内委員会で検討する前に、困っている児童を含め、学級全体が居心地の良い場所であるか、分
かりやすい授業が展開されているかをまずは検討することが欠かせないと報告されていることを受

け止めた。
段階的な検討のプロセスが大切であること、このことを校内委員会の構成員、そして学校の教職員全体が理解しておくことが重要であることを改めて感じた。
また、必要な支援がなされるよう校内支援体制の構築と充実を図るとともに、それを支えるための仕組みについても検討する必要があるという指摘はその通りである。学校全体でさらに進めていく必要がある。
校内委員会の運営状況としては、学習面または行動面で著しい困難を示す児童生徒について協議をしている。
日常的に学校生活、学習面、コミュニケーション等の多方面からの視点で児童の実態を的確に把握するために全教職員が実態把握をするためのチェックリストを持ち、早期に気づきにつなげるようにしている。毎職員会議の冒頭で児童交流を行い、その中で挙がってくる児童については、各部会で詳細を検討し、必要なケースについては校内委員会を開催し、各視点からアセスメントをしている。
小規模の学校では、困難を感じている子がいても少人数による手厚い指導を受けることができる。
しかし進学などにより大きな集団に入った時に困ってしまうことがないよう、先を見通した支援が必要だと考える。
未確認情報ではあるが、小学校６年生の児童について、市の就学支援委員会で支援学級適とされているにもかかわらず、何の対策もされないまま中学校に入ってから対応してもらえばいいといった案件が一部の地域で毎年起きているとの報告があった。
１学期終了時点で学習面や行動面で困難を示す児童について、担任がアセスメントをしたものを土台にしながら一人一人丁寧に必要な支援について協議している。
〇課題２・インクルーシブ教育の推進と充実に向けた、各校における実践事例を学びたい。
・ICT を活用した、効果的な個別支援の事例について学びたい。
・特別支援学級、通常の学級で特別な支援を要する生徒のそれぞれの進路指導について学びたい。
・自閉・情緒障害で知的な遅れがないとされていても、結果として学力が積み上がっていない生徒の進学先を決めることが難しい。小学校での指導と中学校での指導に大きな隔たりが出ているのが課題である。中学校では入試に向けた指導も求められる。これが二次障害を引き起こしている可能性がある。横浜では、そういう子達に合致した高校がたくさんあるという。今後、そのような学校が全国的に広がってくれることを願っている。
【中国ブロック】〇課題１
校内委員会についての指摘については謙虚に受け止めなければならない。しかし、特別支援コー
ディネーターが専任ではないことで、学校にとって厳しい状況となっている。モデル校や推進校であ
れば専任あるいは加配の推進者がいて、地域や各学校に事例を発信できるだろう。それ自体の効果は大きいと思うが、加配がついていない学校において、それと同等の取組をすることは極めて困難である。教員定数ぎりぎり、あるいは定数欠になっている学校は、特別支援教育をどう進めていけ
ばよいのかということを根本から考える必要がある。
仮に専任の特別支援コーディネーターを増やしたとしても、全ての学校に配置されなければ、結局は問題の解決にはならない。さらに、全ての学校に専任のコーディネーターを配置した上で、システ

ムの再構築をしていくことが重要である。
校内委員会の機能が十分に発揮されていないというのは、はたして学校現場だけの問題なのだろうか。学校としては、さまざまな取組の要求に対して、精一杯やっている。インクルーシブ教育システ
ムは、学校の努力だけで叶えていくものなのだろうか。
検討会議報告の P3 については指摘の通りである。これには学級経営を基盤とした上で合理的配慮をするという２つの課題を組み合わせて述べられているのだが、多くの学校では、学級経営の段
階で課題を抱え、学校運営にも支障をきたしているのが現状である。合理的配慮の問題を模索しながらも、学校教育の基盤となる土台の授業づくり、学級経営の基本の部分で大きく悩みもがいているのが現実。
だから校内委員会の中で、必要不可欠な緊急性の高いケースを取り上げている。子どもの安心安全が脅かされるようなこと、著しく生活や学習に困難をきたしていることについては、直ぐに対応が必要であるためである。教育的基盤となる内容に関すること、例えば、全ての児童生徒の安全安心をどう確保するか、また多様性を尊重する教職員の学び合いや育ち合いをどう組織するか、そして、
協働的な授業づくりや学級学年経営の中で、一人一人の児童生徒の学びをどう創造するかを、特別支援教育推進上の重要な協議検討事項として、恒常的に取り上げていかなくてはならない。
インクルーシブ教育は、特別支援教育が特別ではなくなるときに始まると考えている。
〇課題２
資料の通り
【四国ブロック】〇課題１
高知県の取組の紹介である。
校内委員会については意識を持って取り組んでいるけれども、なかなか機能しないというのが実情である。また、校内委員会の質に課題を持っている。教員の思いだけで委員会が進んでしまうことがある。心的分野や医療的な分野とも連携しながら質の高い校内委員会にしていく。
高知県では、不登校への対応が急務である。
個々に応じた適切な指導支援の充実をしていく。
障害に応じて特別な指導を実施する教員としての質を上げるために、専門性を高めていくことが重要である。
全ての教員について特別支援教育の専門性を図るとともに、学校における組織的な指導支援の充実を図る。
保育所や幼稚園における特別な支援を必要とする子どもへの対応力の向上を図るため、保育者を対象とした研修や個別の指導計画の作成をする。研修には、校区の小中高の教員が参加していく。
ユニバーサルデザインの視点に基づく学級経営・授業づくりに取り組む。
特別支援学校や通級による指導を担当する教員の専門性の向上に向けて、研究協議会や連絡協議会の活性化をする。
校長を対象とした、校内支援委員会の充実を図るための研修の実施をする。

〇課題２
高知県においては不登校への総合的な対応が重要な課題である。不登校児童への「未然防止と初期対応」「社会的自立に向けた支援の充実」も含めた組織的な取組や、校内支援委員会の充実を図っていく。
校長間の温度差が生じないよう協議会を通して、校長の意識の向上を図っていく事が重要である。
【九州ブロック】〇課題１
校内委員会が効果的に運用されていないとの指摘について、効果が実感されない理由について整理した。
特別支援学級在籍や通常の学級在籍を含め、対象になる児童生徒が多く、限られた時間内で一人一人に係る審議が十分に行えない。
特別支援教育コーディネーターの育成について課題がある。
生徒指導上の問題との重複があり、児童生徒の実態把握や指導支援に対し、保護者の理解協力を得ることが難しい。
通常の学級における支援を要する児童が 78 名いる。校内委員会で議論を深めていくにも働き方改革、業務改善の中で議論する時間を多く設定することができない。４・５月は年度当初ということもあり、月２回の校内委員会開催をした。今後は月１回の開催を継続していく予定である。その時
間をどのように生み出していくのかは管理職に求められている部分である。
特別支援コーディネーターは２人おり、2 人とも特別支援学校勤務の経験がある。１人は特別支
援学級担任をしている。もう１人は通常の学級担任をしている。若手に業務の移行をしていこうにも、50 代 60 代の職員が多く、30 代 40 代の教員はいない。この状況で特別支援コーディネーターをどのように育成していけばよいのかが大きな課題である。小中高、特別支援学校との人事交流の中で人材育成を図ることも有効である。
生徒指導上の問題との重複という点では、どこの県でも幼保小、小中、中高のつなぎを大切にしている。その中で、生徒指導上の問題と、特別支援教育上の問題が引き継がれている。
ただ、中高のつなぎという部分がうまく行かない。入試の関係が大きく影響している。実情を高校につなげるのが難しい。ある地区では、特別支援学校をコーディネーターとし、その地区内の中高を入試後に集め、特別支援に特化した連絡会を実施している。はじめは中学校側の抵抗感が強かった。しかし必要感が高まってきて、中高のつなぎが円滑に行われるようになった。
しかし、保護者の理解が得られない子どもたちについては、引き継ぎができない状況もある。
〇課題２
保護者の理解をどう得るのか、どう対応していくのかが大きな課題となっている。この件については、九州各県から実践事例の紹介を求める声が挙がっている。
（１０:２０～１０:３０休憩）
10:３０ ～10:50 質疑応答 (２0 分)〇大関副会長エリアコーディネーターを教員の中から出していくのか、品川のように何校か回る区の非常勤の職員がいる。通級指導教室を退職されたベテランを活用している。これを継続していくことになるが、１校だけでどうにかなることではなく、行政の力を借りなければならない。校長がコーディネーターにふさわしい人物を推薦したり、人材育成のアイディアを出したりするシステムを構築するのが良い。
予算の問題もあるので、２年あるいは３年かけて取り組む必要がある。場合によっては、退職校長がそれを担う事も考えられる。
〇玉野副会長
大田区では、区として経営専任主任の加配を週 2 時間つけているため、本校では学校裁量で特別支援教育コーディネーターを経営専任主任とし 2 時間軽減を付けている。養護教諭、学級担任、通級指導教室担当の３人をコーディネーターに指名することで、通常の学級担任との連絡調整や
校内委員会の企画などが円滑に進むようになってきた。経験がなくても、業務を推進していく中でコーディネーターとして育ってきている。
本人に研修を受けさせることも大切だが、むしろ本人のアイディアを生かした推進をさせていくことによって、より育ちが見られるようになってきた。本人が役割を意識して取り組むことによって、誰にどのように相談するか、報告するかなどできるようになる。また、そのような立場に設定していくことが管理職の役割である。管理職の経営計画の中で、どのように考えているのかをお聞かせいただ
きたい。
〇半田副会長コーディネーターが複数人での体制というのは大切である。特に大きな学校では１人に全部の業務を負わせてしまっては、それだけで大変な業務量になる。以前勤務した学校ではコーディネーター
を２人にした。１人は特別支援学級の中をコーディネートする、もう１人は通常の学級をコーディネー
トする役割とした。コーディネーターをするには、専門的な知識が必要とされているが、更に保護者
や外部機関とつながることができる能力が必要。２人のコーディネーターがいる場合でも、相談や外部とつながるのは、実際は教頭が行っていた。そういう意味では、３人体制にすることは大切なことである。コーディネーターとはどんな役割をするのかを理解させなければならない。例えば、「校内委員会を開催する」と、声をかけることは管理職が担うと円滑に進む。
〇界副会長
特別支援学校の高等部が進路指導を充実させていく過程において、進路指導専任がいるが、１人が全部やるのではなく、進路指導部が分掌として存在し、職場開拓や現場実習の調整をしたりして組織的に行っている。
理想としては、特別支援コーディネーター専任が入り、さらに複数のコーディネーターによってしっかりと機能させていくようにしたい。我々校長としては、その実現に向けて国に意見を上げていきたい。
〇千葉副会長特別支援コーディネーターが本来の役割を果たしているのか不安である。最近は就学事務や個別の支援計画の方に力点が置かれている。それだけで精一杯になっていたり、それがコーディネー
ターの業務であると勘違いしたりしているケースが有る。校内委員会を開催したりケース会議を開催したりすることも役割であると指導しても、どう進めていけばよいのかわからないと困ってしまうコ
ーディネーターが増えてきた。教育計画に位置づけて、コーディネーターの役割や業務の進め方に

ついて指導しているところである。
行政の方では、就学事務の説明が多く、コーディネーターの役割についてまで研修ができていな
い。校長が意識を高く持ち、コーディネーターの育成に務める必要がある。実際にコーディネートさせると、その醍醐味を実感しているコーディネーターもいる。しかしながら、現段階では専任のコーディネーターの配置を強く希望する。
〇玉野副会長
特別支援教育コーディネーターについては文科省から柱は提示されているけれど、各校でカスタマイズしていく必要があるのではないか。校長はコーディネーターみんなで考えることができるようリ
ーダーシップを発揮していきたい。コーディネートすることのよさ、子どもへの還元のよさを実感できるからこその役割の面白さを実感させていきたい。
〇半田副会長
校内委員会を開催するときに、人数が多いので一人一人を簡潔にまとめて提案することにしていた。ところが、そうすると先生方の意識も簡単に流れてしまう傾向がある。だからといって、一人一人について、困り感や授業を含めた対策まで検討し始めると、時間がものすごくかかってしまう。それでは、最後の方は非効率的になってしまう。校内委員会での取り上げ方や先生方のモチベーションの保ち方について教えていただきたい。
〇喜多会長
校内委員会は基本 15 分。月１回。学びの場の変更については別途。15 分の中身を精査することにしている。どの子を検討するのかを管理職もしっかりと把握して、どの部分を何分で検討するのかを明確にし、そして 30 秒で校長助言をしている。校内委員会以前に、職員集会などですでに名前が挙がっているので、基本的な情報については全体で共有ができている。その中で、特に必要な子をピックアップする。あまり時間を掛けないこと。15 分でも結構できている。

５ 指導助言10:55～11:２０

指導・講評

文部科学省 初等中等教育局 特別支援教育課特別支援教育調査官

加藤 典子 様特別支援教育の理念について、改めて基本的なことの確認をしておきたい。特別支援教育とは、障害のある幼児児童生徒の社会参加を目指して適切な指導や必要な支援を行っていくこと。特殊教育から特別支援教育に転換し、特殊教育時代には特別支援学校のような特別な場で特別な指導を受けている障害のある子たちに対しての教育を示していたが、特別支援教育というのは、特別な支援を要する幼児児童生徒が在籍する全ての学校において実施される教育である。
特別支援学級や通級指導教室があるかないかではなく、発達障害を含めて、特別な支援を必要とする子がいる全ての学校で実施することになる。さらに、特別支援教育というのは障害のある幼児
児童生徒への教育にとどまらず、個々の違いを認識しつつ様々な人々が生き生きと活躍できる共生
社会形成の基礎となる教育である。共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムのため

に特別支援教育の推進が重要となる。ここを、小中学校の先生方にもう一度確認してもらいたい。
通常の学級には、障害に起因する困難さではない子どもたちもいる状況があって、特別支援教育で学んできた一人一人の子どもの見方は、障害に起因する困難さではない子どもを理解するときにも非常に参考になる考え方であるので、特別支援教育の考え方をもっと浸透していかなければならない。
インクルーシブ教育システムがどのように定義されているのかということについては、平成 24 年
7 月の「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）」を改めて確認してほしい。障害者の権利に関する条約 24 条に基づいて説明すると、「インクルーブ教育システムとは人間の多様性の尊重等の強化、障害者が身体的及び精神的な能力をその可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能にするとの目的のもと、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みであり、障害のある者が教育制度一般から排除されないこと、自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な合理的配慮が提供されることが必要とされている」と示されている。
障害のある人とない人が共に学ぶ仕組みとは、必ずしも朝から晩までずっと同じ場で過ごすということではないと考えているが、ここが誤解を生じている部分ではないか。昨年の４月に通知が出てから、インクルーシブ教育システムやインクルーシブ教育という言葉が機会あるごとに使われるようになった印象があるが、あくまでも文科省としては、障害のある者と障害のない者が共に学ぶことを追求するとともに、一人一人の子どもが自分の持っている能力を最大限に発揮できるように、将来の自立と社会参加に向けて、連続性のある多様性な学びの場を準備し充実を図りながら、本人にとって必要な教育を提供していくという仕組みのことを示している。インクルーシブ教育システム構
築のために特別支援教育は必要不可欠であり、特別支援教育を発展させていくことが必要。
１つ目が関係機関の連携強化により、社会全体の様々な機能を活用しながら十分な教育を受けられるように教育の充実を図っていくこと。
２つ目は交流及び共同学習を推進していくこと。
３つ目は障害者理解を推進していくこと。
これらから分かるように、必ずしも常に共にいることをインクルーブ教育システムとしているのではなく、一人一人が能力を最大限に発揮できるようにするための教育のシステムとして、多様な学びの場を用意して連続性のある学びを求めていくことを目指している。この報告については出されてから年数が経ってしまったので知られていない可能性があり、特に若い先生方にはあるかもしれない。用語の使い方を慎重にしなくてはならない。
文科省としてこれからの特別支援教育の方向をどのように考えているかということについては、
令和３年１月の中教審答申に示されている。令和答申の中に新しい特別支援教育の在り方が示されている。その大本である「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議報告」があり、その主要な部分が中教審答申に入っている。これが、今私達が進もうとしている方向であるということを皆さんと共有したい。
特別支援教育を巡る状況の変化を踏まえながらインクルーシブ教育システムの理念を構築し特別支援教育を進展させていくために、引き続き着実に進めていこうということについて２点示されている。
１点目は、障害のある子と障害のない子が可能な限り共に教育を受けることができる学びの場を整備していく。
２点目は将来の自立と社会参加を見据えて一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導

が提供できるように通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場の一層の充実、整備を行っていく。
このことのために人的配置を含めて様々な施策をしている。改めてこれが今国の目指している方向性だということを確認したい。
最近はテレビでもインクルーシブ教育という言葉を使用した報道や番組もある。私たちは、本人がどうなりたいと思っているのか、どういうことで満足できるのか、自分が頑張ることができるエネル
ギーをどうすれば蓄えていけるかということに常に立ち返りながら教育のあり様を考えていかなければならない。
昨年は国連の障害者権利委員会からの勧告を受けて、様々な意見を頂いた。国としては永岡文科大臣が申し上げているとおりで、今までやってきている特別支援教育をしっかりと推進し、示している方向を充実させていく。
全体的な行政説明については、午後から課長から説明があることとなっているので、部分的に説明させていただく。
「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議報告」の中身について、全ての校長にしっかりと読み込んでいただきたい。そして、令和４年３月に出した「特別支援教育を担う教員の養成の在り方等に関する検討会議報告」と令和５年３月に出した「通常の学級における障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議報告」については、かなり密接に関連をもっている内容であり、この３つの報告はしっかりと各地区で校長先生に発信をしてもらい、意見交換をしてほしい。
今回の副会長研修会での各地区の報告を聞いていて、検討会議報告について理解いただいていると感じている。
校内委員会が十分に機能しているのかという部分で十分ではなかったり、学びの場が充実してきているかというと、そうではなかったりする現状もある。また特別支援教育コーディネーターに指名される先生や特別支援学級担任の先生がどのくらい指導力を発揮できるのか、努力ができるのかという課題があるという現実を聞かせていただいた。一方、実際、世の中が目まぐるしく変化している中で、子供に対してもこの著しい変化に対応できるような力を育成していくということを踏まえて、
学習指導要領が改訂された。
人材不足については、これを受け入れてやっていくしかない。とても大変な状況であることは理解するが、その中でもできることがある。自分の経験でも、職場で欠員が生じることは以前からあった。
日頃からの職員間の同僚性や緊急等の時にどう体制を作るのか、職場で情報が共有できているのかということがある。特別な支援を必要とする子どもたちの対応も同じではないかと考える。現在配置されている人員の中で、どういう工夫をしたら子どもに対応できるのかについては、今日の研修会の話の中に、たくさんの知恵があった。
国としては、特別支援教育コーディネーターについて法的な位置付けをしようとしている。このことは、教師の養成の在り方等の報告で示されているところである。また、通級担当者の基礎定数化を速やかに進めていかなければならない。
校内支援体制の充実で、校内委員会の機能強化に向けて、改めて校内委員会の役割を確認しなければならない。校長先生にお願いしたいのは、校内委員会開催にあたっての手順を明確にするということができているかどうかの確認。定期的に開催する場合と緊急で開催する場合の開催方法
が、しっかりと職員に理解してもらえるような情報提供をしているかということの確認が必要。
各地区の資料を見て、効果的に運用されているイメージをもっておかないと、何が足りないのか

を議論できないと感じた。
会議が非常に増えている。会議の運営の仕方をどうするのかは校長のマネジメントである。効率的に進めることで、先生方の心理的負担が減る。定例開催や関連会議を連携させ、対応の仕方を明確にして、それに基づいて初めてのコーディネーターでも運営できるような助言を校長先生にお願いしたい。
校内委員会が形骸化している、学びの場を検討するだけの会になっているのではないかということについては、もしかすると、平成 25 年の学びの場の決定の在り方について法改正がされる以前に、各学校で就学指導委員会を組織の中に位置づけて学びの場を検討していたが、それがまだ残り続けているということはないだろうか。学びの場を検討することが校内委員会だと、単純にスライドしたままになっていないか確認が必要。校内委員会の役割については先ほど説明したが、その中に学びの場を検討することが入ってくる。
目の前の子どもたちをどう理解していくかが校内委員会の発展形になっていく。先生が困っているということと、本人や保護者が困っているということは必ずしもイコールではないこともある。そこを履き違えてコーディネートしていくと、保護者とトラブルになったり本人とうまくいかなくなったりすることにもなりかねない。
子どもの実態を把握していくときに、客観的に見る指標や専門家の助言を受けることができるチームを構成していくことが、校内委員会を効果的に回していく方法の一つである。学習面・行動面の困難さについて担任の主観を裏付ける客観的なデータをもって保護者に説明することで、より納得してもらうことができる。さらに、気付いていることを分析することが必要となるが、行動分析の知
識は障害の有無に関わらず、児童生徒理解に重要な教師としての力量につながることになる。
専門性という言葉を使いすぎるという話もあるが、私は、これは教師として子どもと向き合うための必要な力であると考えている。学習面や行動面で困難を示す子どもの行動分析を研修の中に組み込んでも良い柱ではないかと思う。行動分析をして、どういう授業を展開していけばよいのかを考えていくと、多様な実態の子どもがいる通常の学級の授業改善につながっていく。
先生方にとっては、先生方自身が自分の勤務している学校で、自分も安心して勤めることができているのか、それが子どもと向き合うエネルギーの一番の基盤となる。
子供のことを前向きに話ができる関係性が職場でできているかに関しては、その雰囲気を作るのは校長先生である。特別支援教育の充実というのは、大きな危機管理だと考える。子どもが安全安心に学ぶ学校をつくることは学校経営の柱になっていると思う。初期対応が勝負である。二次的な問題がなぜ生じるのかを理解し、そういう状態にならないように子どもたちに対応していかなければならない。二次的な障害を生じている子どもたちは、どういう関わりの中でそういう状態にならざるを得なかったのかということに目を向ける必要がある。
最近、強度行動障害という言葉が聞かれる。知的障害の特別支援学校の先生方には馴染みのある言葉。元々持っている特性ではなくて、それが環境や対応の悪い状態で生活をする中で、酷い自傷や他害、異物を食べる等の状態を示し、生活上大きく生き辛さを感じている状況になる。
強度行動障害というのは、環境によって予防できる面があり、本人が苦しい状態にならなくてすむ
ような関わりが求められる。しかし関わり方を間違うことによって、そういう状態になってしまう。小中学校では不登校につながるケースもあるのではないか。本来望まない姿であり、初期対応につなげていくのも校内委員会の役割である。校務分掌の再構築は、この人手不足が叫ばれている今だか
らこそ、改めて見直すタイミングである。生徒指導主事あるいは生徒指導主任がいるはずだが、生徒指導担当と特別支援教育担当は重なりが多い。生徒指導部と特別支援教育部を別々に組織したほうが良いのか、あるいは児童生徒支援部というような形で、両方の機能を合わせた組織を校務分掌としてチームを構成する方がよいのか、ということについて、学校規模によって状況は違うけれ
ど、検討する価値がある。
最終的に校内支援体制の充実について、どういう指標を持って上手くいっているかの判断をするのかということについては、不登校がどれだけ未然防止され、減少していっているのかというのが大きい。子どもが安心して通うことができている学校は不登校が少ない。本人の学びをどれだけ保障しているか。これが一つの指標として考えられるのではないか。
それから学力向上の面から「わかる授業」が一つの指標となる。テストの結果だけが全てではな
いが、一つの指標として大きい。先生が子どもと上手くコミュニケーションをとれて、子どもが学びの成果を見せることは、自己理解、他者理解、多様性の尊重に繋がっていく。
大変な状況があるとはいえ、教職員に対しては「苦労しながらやりなさい」ではなく、「先生の取組がこう見えています」と肯定的評価をしていただくということが大きな頑張れるエネルギーである。
大きく状況が変化することばかりではないかもしれないが、特別な支援を必要とする子は小さな積
み重ねであっても１年経ったら大きく変わっている。日々の成長を言語化して、校長先生から関わっている先生方を評価してほしい。また、その成果が UD（ユニバーサルデザイン）の考え方につながるということも伝えてほしい。
新しい雇用形態や人員配置については、校長先生の声をしっかりと教育委員会に届けてほしい。
教育委員会と一体となって、それをまた更に都道府県教育委員会や国に届けてほしい。
11:２5～11:５０

指導・講評

独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所 情報・支援部
学校教育支援・連携担当

主任研究員

小澤 至賢 様副会長研修会において、同僚性、教員の安心感等、重要なキーワードがたくさん出ていた。また、教員にとって困っている児童生徒がピックアップされがちだが、見えにくい障害への気付きが大切であり、そういう子どもたちに気付くことこそ重要である。
校内委員会は形を求めることが目的ではない。
話の結論になる部分を先に話したい。各学校でのカスタマイズ、みんなで考えることの重要性、対話による解決の３点について話したい。
①各学校でのカスタマイズについて
まず事例を紹介。ある中学校で大事にしていることが皆さんの参考になるのではないかと考え、お伝えする。
その中学校では、特別支援教育を学校教育目標の柱に設定している。中学校なので教科担任制であり、各先生がそれぞれバラバラな考え方をしていた。ところが、特別支援教育の考え方を通して、教科の枠を超えて学校全体で一体感が生まれるようになった。その学校では、授業研究を大事にしている。授業研究の中で、特別支援教育の観点でみたらどうかという協議も行った。例えば、授業を見合うときに、チェックしておきたい生徒をリストアップし、その子に対するねらいや特徴をシートにまとめる。そして、その子を中心に授業を見ていくことになる。協議では、その子以外にも気になった子などについての情報交換がされるようになった。チェックしていた子どもたちをよく観察していると、意外と得意な教科があることに気付くようになった。発達障害のある子は、ある教科では集中することができるが、別の教科では集中力を保つことができないことがある。また、担当の先生によって関係性を上手く築けたり、難しかったりする事がわかってきた。その違いはどこから生まれるのかという部分にまで議論が及ぶようになってきた。また、私からは、視覚的情報と聴覚的情報を整理して提供するよう方針を伝えた。そうすると、授業の前段で、今日やること、今日のめあてを必ず板書するようになった。また、話を聞く時間、ディスカッションする時間を明確にした授業になってきた。
その学校とは４・５年関わってきたのだが、先生方の人事異動がある。それでも、培った文化を継承していく事ができるようになってきた。その学校の優れた面は、授業研究を自分の本分として捉えていて、生き生きと特別支援教育を語り、学校に根付かせようとしていることである。もちろん課題はある。しかし、子どもに対する見方や気づきを日常的にディスカッションできるようになってきた。
2017 年に文科省から出された内容には「教育支援体制を確立するために校長は次のような体制を構築し効果的な運営に努めます。」と書かれている。先生方が連携して取り組むことが大事である。専門スタッフをどう活用するか、合理的配慮の提供について丁寧に行っていくということが書かれている。「校内委員会は下記の役割を担います。」とある。共通理解と定期的な評価が大切である。
2023 年の検討会議報告にも書かれているということで、非常に重要であると言える。評価の項
目を必ず盛り込むこと、適切に目標を設定すること、リーダーシップのもとコーディネーターを核として組織的に対応することなどが書かれている。
特別支援学級の児童生徒が交流学級に行っても学習のペースについていけない、通常の学級に在籍する児童生徒でもペースについていけない、行動上の対応をどのようにしたら良いのか、多忙のため話し合う時間が取れない、保護者の理解や認識とのズレといったあたりが課題として出てくるだろう。これらの課題は、全特協や訪問した学校でも共通して言えることだろう。これらの解決策として、各学校で様々な仕組みがあるので、その仕組をどうカスタマイズしてこの課題解決に向かうのかということが重要である。
②みんなで考えることの重要性について
校内委員会については、教職員間の連携が大事である。教職員間の連携で大事にしていかなくてはいけないことが２つある。１つは問題への対応の構えである。もう１つは集団による意思決定である。これにより、組織を見直して目標達成を指向する組織へ変換することが大事になる。
複雑さに対する解決に向けて。様々な問題は複雑に絡み合っている。そして様々な複雑さがあるから、それに対応する事が必要。それぞれが絡み合って複雑になっているということを考えておかな
ければならない。
ダイナミックな複雑性についての課題解決。様々な要素がつながって相互関係から生じる複雑性というのがある。例えば、子どもに様々な行動上の問題があった時に、もしかしてその子にとっては、
授業についていけないということがあるかもしれない。そもそも一緒にやっていくためのスキルが十分ではないのかもしれない。家庭環境の問題があるのかもしれない。また、保護者が必ずしも日本人とは限らない。様々な文化のお子さんがいる。保護者の考え方の問題かあるかもしれない。様々な複雑なことが絡み合って今の現象が起きていると考える方が適切である。だから、問題を切り分けて考えることが必要。各組織が個別最適化しても全体の問題を解決する事はできないので、シス
テム思考による問題の解明の例を挙げる。
人や状況を責めない。自分を責めない。学校の先生だけのせいではない。起きている出来事のパターンをみる。パターンが望むパターンとどう違うのか。なぜこのようなことが起きるのか。その構造をみたり全体像とのつながりをみたり、働きかけるポイントをみる、システムの力を利用する事が大事。

先程の中学校のケースだが、この学校はもともと行動上の問題が少なかったはずなのに、比較的学校が荒れていた。それを解決するためには何が必要なのかを考えた時に、特別支援教育の考え方を生かすことにした。特別支援教育を大事にすることこそが、すべての子供達の学びを補償することにもつながっていくのではないかと考えた。そこをベースに様々な改革案を考えたことで、良い構造転換をしていった。それぞれの学校でカスタマイズして、今ある仕組みをどう運用していったら良いのかを考えていくことが必要である。
校内委員会を考えていくときの大事な視点になるのが集団による意思決定である。意思決定する時に、まず目的を達成するための行動の選択を決定する。様々な行動の選択があるが、意思決定というのは基本的に目的を達成するための意思決定なので、様々な方向がある中で「これを選択しよう」と決めることになる。その決めたものをゴールとして達成基準の設定がされる。
集団による意思決定とは、まず意思決定とリーダーシップという２つのプロセスがある。まず意思決定だが、様々な情報から１つの方法を決める。その次に行動を起こすためにリーダーシップが必要になる。どんな情報を集めるのかを考えた時に、例えば校長が１人だと、校長自身の得られた情報で決定をくださなくてはならなくなる。校内委員会で物事を決めるときには、様々な方面の様々な人達から情報を得て、その集団によって意思決定をしていく。最終的な決定を校長が行う。集団で意思決定したことに対して行動を起こすことになるが、この時に校長のリーダーシップが必要になる。
この一連のプロセスを校長が１人で行うとしたらどうなるだろうか。校長が１人で行うと、どうしても校長１人で得られた情報でしか決定はできないし、上意下達的なリーダーシップになってしまう。みんなで考えていきながら課題解決に向けた方策を、みんなで作っていくプロセスが非常に重要となる。実際に行動を起こすのは担任の先生あるいは同僚の先生になるだろうが、そこに上手くつながっていくことになる。個人の決定か集団の決定かがとても重要。集団の決定が実際に行動に起こす者の行動につながりやすい。
意思決定に留意すべきことがある。決定したことが必ずしも合理的とは言えないということを前提に置かなければならない。必ず正解を導き出せるとは限らない。これは、次の原因がある点である。
利用できる情報が完全だと言い切ることができない。将来への不確実性への対応が一貫している
わけではない。そのため、経験から学習するということを前提に置かなくてはならない。
意思決定のモデルとしてクローズドモデルとオープンモデルがある。私達はできるだけオープンモ
デルで考えるべき。
③対話による解決について
対話によって解決することについて。様々な課題がある時に問題を特定し、原因を分析して好ましい解決方法を導くという伝統的なアプローチとしてある。これで完全に問題が解決するのかというと、必ずしもそうではない。例えば保護者との連携、新しい取組を創り出す時、そういう時には、ストーリーによるアプローチの方法が大事になってくる。まずは聞き手の関心をひく、そして関心を自発性に変えていく。理由を示し、更に自発性を強化していくことが必要。
例えば、何かに悩んでいる人の話を聞く時、その悩みについて掘り下げて聞いていると、本人の中で、気付きが生じることや悩んでいた事の本質に気付くことがある。また、ディスカッションの中で、悩みについてどうしたら良いのかを問われた時に、「悩んでいることは実はこういうことではないのか」と出されることがある。このようなことを大事にして課題解決に結びつけていきたい。解決策がはじめから決まっていて、それを知ることで解決するということではなくて、対話によって解決することが重要。私達の課題解決は必ずしも答えがわかっている問題だけではないので、どのようにアプロ
ーチしていくのかを考えることの方が必要になる。

ストーリーによるアプローチをしていく時に大切にしたいことは、ポジティブアプローチとギャップア
プローチである。コップに半分水が入っているとする。この半分の水をどう捉えるのか。それによって考え方が変わってくる。これを子どもに例えると、「これだけしかできない」と考えるのか、「これだけの力を持っている」と考えるのかでアプローチが１８０度変わる。
行動上の問題があり非常に困っていると相談を受けるケースがあったとして、「この子はこの時間には集中して取り組むことができる」「このような声掛けをすると上手くいく」といった部分にフォーカスを当ててディスカッションしていくことが必要。このような集団による意思決定では、話し合う時に「こんないいところがある」とプラスの面を繋いでいく作業が重要。授業研究をすると、ネガティブな意見が出る時がある。気が付きやすい部分ではある。しかしそうではなく、授業の良さや先生の良さにフォーカスを当てていくとクリエイティブな話し合いにすることができる。これもポジティブアプロー
チの考え方に基づいていることになる。
別件：特総研のコンテンツ・イベント等についての紹介。
６ その他○定期総会における副会長会の報告者確認

全国副会長 青田佳紀

課題１について・検討会議報告について、内容を真摯に受け止め、校長が率先して体制作りや機能強化に努める。
・個別最適な学びの提供に努めたい。
課題２について・指導力向上が求められている通級指導教室についてのニーズ。
・社会的な自立につながる就学相談や進路など切れ目のない支援についてのニーズ。
・その他、実践の好事例の紹介についてのニーズ。
課題３について・各地区の取組状況や課題について。
・コロナ禍のあとの新たな体制づくりと運営に努めている状況について。
・全国協議会の準備の状況について。
・人的な定数配置についての問題がある中、人材育成に努める必要がある。
・通級指導教室の充実、拡充についての要望。
教育活動を見直す今こそ、特別支援教育の理念に立ち戻り、特別支援教育の充実と教育活動の再構築をしていきたい。
○ブロック会の進行と共通議題の確認
副会長会の課題協力のお礼と副会長会の報告

本部副会長

伴 英子

７ 閉 会（12 時 00 分）

全国副会長

田中 茂樹

※副会長会終了後、昼食をおとりください。お弁当を用意しております。
申し訳ありませんが、お弁当として１000 円を徴収させていただきます。

令和５年度 第１回全国副会長研修会 参加者名簿【御来賓】
文部科学省 初等中等教育局特別支援教育課 特別支援育調査官
加藤 典子 様独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所
・5月31日・6月 1日情報・支援部 学校教育支援・連携担当総括研究員 滑川 典宏 様
情報・支援部 学校教育支援・連携担当主任研究員 小澤 至賢 様

【全国副会長】北海道
北海道
東北（宮城）
関東甲信越（群馬）青田 佳寿紀佐々木 一好
千葉 宏樹
前原 通宏
加部
豊
東海・北陸（愛知） 半田 憲生
近畿（京都）
大畠 成恵

全国副会長
北海道事務局
全国副会長
県副会長 （31日）
全国副会長 (！日）
全国副会長
全国副会長

中国（広島）
四国（高知）
九州（鹿児島）

三吉 和彦
田中 茂樹
界 敏則

全国副会長
全国副会長
全国副会長

喜多 好一
大関 浩仁

現・会長
新・会長

玉野 麻衣
小林 繁
伴 英子
堀江 朋子
吉川 光子

副会長
副会長
副会長
事務局長
事務局員

【本部役員】