芽室町地域マイクログリッド導入ポテンシャル調査業務
公募型プロポーザル実施要領

令和６年８月
芽室町環境土木課

芽室町地域マイクログリッド導入ポテンシャル調査業務プロポーザル実施要領（以下「本要領」という。）は、芽室町地域マイクログリッド導入ポテンシャル調査業務（以下「本業務」という。）の委託事業者を公募型プロポーザル方式により選考するために必要な事項を定めるものである。
第１ 募集の目的
国は、2020 年 10 月に「カーボンニュートラル」を宣言し、2021 年４月には新たに「温室効果ガス排出量を 2030 年までに 2013 年比 46％削減、2050 年までに温室効果ガス排出量ゼロ」の目標を掲げている。
芽室町では、国や北海道などの動きを踏まえ、2050 年ゼロカーボンの実現に向けて「芽室町地球温暖化防止実行計画（区域施策編）」を策定した。その計画中に、省エネだけでは達成できない二酸化炭素排出抑制を再生可能エネルギー導入により行うことを明記し、公共施設へのマイクログリッド導入調査の実施を盛り込んでいる。
今回の調査については、マイクログリッドの設備・システム構成を検討し、構築実現の可能性を調査すること、基本計画（案）を作成することを目的として実施する。
なお、本業務にあたっては、北海道「令和６年度ゼロカーボン・ビレッジ構想支援事業補助金（ゼロカーボン・ビレッジ構築計画等作成事業）」（以下「道補助金」という。
）の交付を受けることを前提に実施するものであり、本事業は同補助金交付規程に従い、その業務内容及び契約形態を明確にし、実施するものである。
第２ 業務概要
１ 事 業
名
２ 業 務 内 容

芽室町地域マイクログリッド導入ポテンシャル調査業務
別紙「芽室町地域マイクログリッド導入ポテンシャル調査業務仕様書（以下「仕様書」という。）」のとおりとする。
３ 履 行 期 間
本業務契約締結の日から令和７年３月１４日まで（予定）
４ 提案上限金額
12,100,000 円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）

第３ 募集要領
１ 選考方法担当者が資格審査を実施し、本要領に定める要件を満たす提案者を審査対象として選考する。また、審査として「芽室町地域マイクログリッド導入ポテンシャル調
査業務委託プロポーザル審査委員会（以下「審査委員会」という。）」において、業務内容、プレゼンテーション、ヒアリング等の審査を行って、本業務の受託候補者となる事業者を選考する。
審査委員会の審査結果において、評価の最も高い提案者を受託候補者とし、次に評価の高い提案者を次点受託候補者とする。なお、このプロポーザルに参加した他の参加者の情報、選定結果及び評価点は公開しない。選定結果については、提案者全員に対し、事後の結果のみ通知する。

２ スケジュール項目
期日等実施要領の公表（公募開始）
令和６年８月５日（月）質疑受付開始令和６年８月５日（月）質疑受付終了（開始日から５日間）
令和６年８月９日（金）質疑回答
令和６年８月 13 日（火）プロポーザル方式参加申出書等の受付締切
令和６年８月 16 日（金）参加資格審査結果通知
令和６年８月 20 日（火）
提案書類等提出期限
令和６年９月５日（木）プレゼンテーション実施
令和６年９月 30 日（月）結果通知
令和６年 10 月２日（水）個別交渉・契約締結令和６年 10 月上旬※１ 参加表明の提出状況により、その後のスケジュールを変更する場合がある。
※２ 応募状況に応じて、審査日を複数日設ける場合がある。その場合は、結果通知日が変更となる。
３ 参加資格要件
選考に参加する事業者は、本業務の遂行に必要な能力を有し、本プロポーザル公募開始時点において、次の各号に掲げる要件をすべて満たしていなければならない。
（１） 芽室町の令和５・６年度における競争入札参加資格者名簿に登録されていること。ただし、登録されていない者においては、同様の要件が備わっているかの確認を必要とする。また、審査を経て優先交渉権利者となり、委託契約を締結するに至った場合には、競争入札参加資格審査の登録申請をし、参加資格を有しなければならない。
（２） 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項の規定に該当しない者（３） 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者は、当該申立てがなされなかった者とみなす。
（４） 芽室町暴力団排除条例（平成 25 年条例第 26 号）に掲げる対象者に該当しないこと。
（５） 国税及び地方税で滞納がないこと。
（６） 公共又は民間の別を問わず、本業務と同種又は類似業務と認められる、地域マイクログリッド導入ポテンシャル調査の履行実績があること。
４ 実施要領、資料類の配布（１） 配布期間
令和６年８月５日（月）から（２） 配布方法

実施要領、仕様書及び各様式には、芽室町ホームページ内の本プロポーザ
ルに係るページから必要に応じてダウンロードし、使用すること。
第４ プロポーザルの手続き
１ 実施要領等に関する質疑の受付及び回答（１） 受付期間
令和６年８月５日（月）から令和６年８月９日（金）まで（２） 提出方法
質疑書（様式１）に記入し、メールにて提出すること（３） 提 出 先芽室町環境土木課 ゼロカーボン担当〒082-8651 北海道河西郡芽室町東２条２丁目 14 番地
電 話：0155-62-9726（内線 421）
ＦＡＸ：0155-62-4599
E-mail：k-zero@memuro.net（４） 質疑回答
質疑に対する回答は、一括して取りまとめ、令和６年８月 13 日（火）に芽室町ホームページ内にて掲載する。なお、質疑のあった事業者名は公表しないこととし、回答内容は、本要領及び仕様書等の追加、修正事項として取り扱う。
２ 参加資格審査に係る資料の提出（１） 提出期間
令和６年８月６日（火）から令和６年８月 16 日（金）まで（２） 提出方法
提出書類は、持参又は郵送とする。
受付時間は、当該期間中の平日８時 45 分から 17 時 30 分までとする。
（郵送による提出の場合は、期間内必着のこと）（３） 提出場所
本要領「第４・１・（３）提出先」に同じ。
（４） 提出書類
ア 様式等(ｱ) プロポーザル方式参加申出書（第２号様式）(ｲ) 会社概要書（第３号様式）(ｳ) 定款及び登記事項証明書（交付から３か月以内のもの。複写可）(ｴ) 業務実績確認書（第４号様式）(ｵ) 国税及び地方税の納税証明書（滞納がないことを証する書類で、発行後３か月以内のもの。複写可）(ｶ) 直近２年間の財務諸表の写し（貸借対照表、損益計算書、キャッシ
ュフロー計算書）
イ 提出部数
各１部（添付及び参考資料も同じ。）

（５）

作成要領
ア 共通
提出する様式等の規格は、日本産業規格Ａ列４番（以下「Ａ４」という。）とする。ただし、添付及び参考資料についてはこの限りではないが、Ａ４以上の場合は、Ａ４に折り込んで提出すること。提出された書類の訂正、追記、返却は認めない。また、要求する内容以外の書類や図面等は受理しない。
イ 第２号様式 プロポーザル方式参加申出書
代表者印を押印の上、提出すること。併せて、第３号様式及び納税証明書等の必要な書類を添付すること。
ウ 第４号様式 業務実績確認書
過去に行った事業実績について、記入すること。

３ 参加資格審査の実施方法
本要領「第４・２・（４）提出書類」で提出されたプロポーザル方式参加表明書等をもとに本要領に定めた要件を満たしていることを確認した後、参加申出者の参加可否を令和６年８月 20 日（火）に電子メール及び書面で通知する。
４ プレゼンテーション及びヒアリング審査に係る提案書等の提出（１） 提出期間
令和６年８月 21 日（水）から令和６年９月５日（木）まで（２） 提出書類
ア 業務実施体制確認書（第５号様式）
イ 業務提案書提出届（第６号様式）
ウ 業務提案書（任意様式）
エ 見積書（第７号様式）（３） 提出方法
正本１部及びＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒ１枚を持参又は郵送すること。
ＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒに格納する電子データについては、一般的なソフト（Word、Excel 等）を使用して作成し、ウィルスチェックを行うこと。
受付時間は、当該期間中の平日８時 45 分から 17 時 30 分までとする。
（郵送による提出の場合は、期間内必着のこと）（４） 提出場所
本要領「第４・１・（３）提出先」に同じ。
（５） 作成要領
ア 第５号様式 業務実施体制確認書
配置を予定している者を全員記入すること。
イ 任意様式 業務提案書(ｱ) 業務内容や芽室町の特性を十分理解した上で、以下の内容を記載すること（別紙「評価項目・評点基準及び配点表」を参照）。
a 業務実施に当たっての基本的な考え方
本業務の目的・趣旨に照らして提案者の基本的な考え、実施方針等を記載する。
ｂ 進捗管理契約締結から業務完了までの業務スケジュール案（工程表案）を記載する。
ｃ 提案内容実施する業務内容について、その提案理由を含め記載する。
ｄ 企画提案
業務提案書には、仕様書に記載の業務内容に係る検討・手法等のほか、本プロポーザルの提案に当たり、工夫やアイデア、複数の再生可能エネルギーの活用の検討など、独自や新たな視点からの提案内容について企画提案するものとする。
(ｲ) Ａ４タテ両面で作成し、20 枚（両面 10 枚）以内でまとめること。
(ｳ) 文字の大きさは、原則 11 ポイント以上（図表中を除く）とすること。
また、文書を補完するために必要な概念図や表、イメージ図等を使用することは認めるが、別添の参考資料は認めない。
なお、業務提案書については、別添の「評価項目・評点基準及び配点表」の順序に沿って作成すること。
(ｴ) 業務提案書には、提案者を特定することができる内容の記述（社名や実績の名称など）は用いないこと。
(ｵ) 本プロポーザルにかかわる資料等の作成及び提出等にかかる費用は、提案者の負担とする。
ウ 第７号様式 見積書(ｱ) 見積金額は、消費税及び地方消費税を含む金額とし、税率は 10％で計上すること。なお、提出に当たっては見積金額の詳細が分かるよう積算内訳書を添付すること。また、積算内訳書はプロポーザル審査における資料とするため、事業者名は記載しないこと。
(ｲ) 見積金額が、本要領「第２・４ 提案上限金額」を超えているものは失格とする。
５ プレゼンテーション及びヒアリングの実施方法（１） プレゼンテーション及びヒアリング審査は、提出された提案内容と提案に関するプレゼンテーション及びヒアリング（以下「プレゼンテーション等」という。）により行うものとし、その実施方法は以下のとおりとする。
ア プレゼンテーション等の出席者は３名以内とし、本業務を主として担当する者を１名以上必ず参加させること。
イ プレゼンテーション等の開始時刻や場所等については、プレゼンテーシ
ョン参加要請書に記載の上、令和６年９月 20 日（金）にメール及び書面で通知する。
ウ プレゼンテーション等は、提出された提案内容に基づいて行うこととし、新たな内容の資料提示は認めない。プレゼンテーションに必要な図表等の資料は、必ず「任意様式 業務提案書」内に記載すること。

エ プレゼンテーションの持ち時間は 20 分以内とし、その後に審査委員からのヒアリングを 10 分程度予定する。
オ プレゼンテーション等に参加しない場合は、審査の対象としない。
カ 応募者数が４事業者を超えた場合、審査委員による一次審査を行い、プレゼンテーションでの審査を行う事業者を４事業者程度に選考する。
（２） 審査方法及び結果の通知
提案内容及びプレゼンテーション等の内容に対し、審査委員会の付けた評価合計点が最も高い提案者を受託候補者とし、次に点数の高い提案者を次点受託候補者として選考する。ただし、各審査委員の評価点の合計得点が配点合計（200 点）の 60％を満たさない場合、又は配点合計（200 点）が 60％以上の場合において各評点基準のうち１項目でも評価点の 40％を満たさない場合は、受託候補者として認めないものとする。なお、この審査に対する異議申立てはできないものとする。また、審査結果は、各参加者にメール及び書面で通知する。
（３） 優先順位
評点合計が最も高い提案者が複数いた場合は、次のとおり受託候補者を決定する。
ア 当該提案者の各審査委員の合計点数を比較し、最も高い点数を付けた審査委員が多い者
イ アで同点の場合、各審査委員の合計点数の最高点と最低点（各１名）を除いた総点数上位者
ウ 上記で決しない場合は、該当者間による抽選（４） １者提案提案者が１者のみの場合であっても、提案内容、プレゼンテーション等による審査を行い、選考の可否を決定する。ただし、各審査委員の評価点の合計得点が配点合計（200 点）の 60％を満たさない場合、又は配点合計（200点）の 60％を超えた場合において各評点基準のうち１項目でも評価点の40％を満たさない場合は、受託候補者として認めないものとする。
（５） 失格
次の条件のいずれかに該当する場合には、失格とする。
ア 提出資料等が本要領の提出方法や条件に適合しない場合
イ 虚偽の内容が記入されていることが明らかになった場合
ウ その他、本要領に違反すると認められた場合
エ 審査委員の委員に直接、間接を問わず連絡を求めた場合
オ 審査の公平さに影響を与える行為があったと認められる場合（６） 評価方法
審査の評価項目及び評価基準、配点は、別紙「評価項目・評価基準及び配点表」のとおりとする。なお、審査にあたっては、提案内容における提案者の名前を伏した上で、審査委員会が評価する。
第５ 契約・その他
１ 業務契約（１）

契約の締結
受託候補者として選考された者と業務の契約交渉を行った上で、双方が合意した場合に契約手続きを行う。ただし、この者が、契約締結までの間に本要領に定める失格となる条件に該当すると認める場合又は何らかの事故等により契約交渉が不可能となった場合は、その者との契約締結は行わず、次点受託候補者を契約交渉の相手方とする。
（２） 契約に係る業務内容
契約に係る業務内容は、仕様書に基づくこととするほか、受託候補者と業務内容や諸条件について、協議の上、契約を締結する。ただし、契約の締結をもって契約者の業務提案書等で提案された事項をすべて承認するものではない。また、各業務とも交付決定を受けた道補助金の交付申請内容などを考慮した上で、協議により必要な範囲内において業務提案書の項目の追加・変更及び削除を行った上で本契約の仕様に反映させることができるものとする。
（３） 契約金額
本要領「第２・４ 提案上限金額」に定める金額以内とする。
２ その他（１） 提出書類の取扱いについて、提出された資料及びその複製は、本業務の選考以外に提出者に無断で使用しないものとする。ただし、芽室町は、本プロ
ポーザルに係る情報公開請求があった場合、芽室町情報公開条例（平成 10年条例第 48 号）に基づき、プロポーザル方式参加申出書及び業務提案書等を公開することがある。なお、提出された書類は返却しない。
（２） プロポーザル参加を辞退する場合は、直ちに参加辞退届（任意様式）を提出すること。
（３） 提出後の書類の差し替え、修正、追加などは認めない。
（４） 本プロポーザルは、受託候補者の特定を目的として行うものであり、必ずしも提案どおりの業務内容を確約するものではない。
（５） 本プロポーザルで知り得た情報は、本プロポーザル以外の目的での使用を固く禁止する。