論文

コロナ禍に出来る地域づくり

コロナ禍に出来る地域づくり－ 関係人口との連携も見据えた
小さなコミュニケーション －徳島大学大学院

社会産業理工学研究部
准教授［要田口太郎旨］

新型コロナウイルス感染症の広まりにより、地域の様々な取組みがストップした。しかし、地域の高齢化はストップしてくれない。故にコロナ禍中であっても、何らかの取組みをしていく必要がある。コロナ禍によるオンラインの普及は多様な人材と直接会わなくてもコミュニケーションを取ることを可能にし、多様な人材が地域に出入りするようになっているが、重要なのは地域側と外部の多様な人材が信頼関係を構築できるかである。オンライン化や慣習の見直しは合目的を明確にするものであるが、様々な慣習がもっていた親睦機能を忘れてはならない。親睦機能によって多様な人材間の信頼関係が醸成される。多様な人材を地域の良好な関係を築くためには「小さなコミュニケーション」を育むことで信頼のネットワークを築き、これまで住民によって担ってきた自治をネットワーク型自治へと改変していくことは必要である。

1. はじめに面もある。こうした転機に対して、地域は何を考「コロナが明けたら会いましょう」と挨拶代わえる必要があるのかについて論じたい。

りにするものの、それが一体どれほど先になるのか、予想もつかない。しかし、コロナ禍は災いをもたらすばかりでなく、オンラインへのシフトによって地域には光明も見せてくれたのではないだ

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2. コロナ禍が地域にもたらしたものと2022年問題
2-1. 地域慣習の休止／中止

ろうか。
「東京都の転出超過」というニュースはコロナ禍により、日本中のあらゆるイベントが単純に都市から農山漁村への人口移動と捉えるの中止や規模縮小を余儀なくされた。地方においては早計であるが、人々の大都市離れが始まりつつは地域の晴れ舞台ともいえる秋祭りの大半が大幅ある一つの現象と捉えることはできるだろう。もな規模縮小となったのではないだろうか。秋祭り

ちろん、東京の人々の移動先は東京郊外が大半ではいわゆる祭事であるが、祭りの際には住民のみあり、それが都市離れをどの程度意味するかといならず、地域から外に転出していった子弟も多くうと現時点では判断が難しい面もある。しかし、集まり、さながら地域の同窓会のような場が創ら

仕事上の理由で大都市に縛られていた人々が、ラれる。更に太鼓や笛、獅子舞などの練習によってイフスタイルも含めた暮らし方に目を向け始めた

本番前から地域には多くの人が出入りし、親睦がことは、暮らし方にこそその価値がある地域への図られてきた。ここで様々な風習が継承されてき眼差しが今まで以上に増す大きな機会となるだろ

たことは言うまでもない。

う。とはいえ、こうした社会の流れを上手に掴む祭事以外にも地域の寄り合いやイベント、まちか、あるいは見逃してしまうのかは地域次第な側づくりのワークショップなども大半が規模縮小さ2020 No.2

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コロナ禍に出来る地域づくりれた。地域の寄り合いは各世帯が参集し、地域慣習も「悪しき風習」「不要な慣習」と思われがの情報共有基盤として機能してきた側面も大きちであるが、それは目的が議事にあると思われてい。こうした地域の出事 / 協働の場は、その負担いるからである。寄り合いもかつては地域の方針感から地域の負の側面として言われる面も少なかを決めるなどしてきたが、戦後の行政の拡大に伴らずある。しかし、このようなルーティンの場はい、その役割の多くを行政に受け渡し、現在は行地域の親睦機能として重要な役割を担ってきた。

政からの伝達事項などが主たる内容となってい地域コミュニティの活力を測る指標がなかなかなる。故に合目的を考えると休止／中止は妥当であいが、地域のコミュニケーションが活発であるかるが、助け合いをベースとして成立している地域どうかは大きな意味を持つだろう。そして、そのコミュニティにおいては寄り合いが持つ親睦機能

関係性の根幹に位置付けられるのが地域の定期的は基盤として欠かすことのできない機能である。

な顔合わせの場である寄り合いだろう。集まるここうした機能は主たる機能ではなく付加的機能ととの意味は「主題」の脇にある挨拶や他愛もないしてあったものの、コロナ禍の中で主たる機能の会話である。筆者はこれを「小さなコミュニケー見直しに押し流されるように消えてしまっては、ション」と呼んでいる。この小さなコミュニケー

地域コミュニティの崩壊にもつながりかねないのションによってお互いの状況をなんとなく把握しである。

合う。
「おすそ分け」という言葉に代表されるよ

主たる機能であれ、付加的機能であれ、重要なうに、協力すること自体が目的化するのではな

機能は休止／中止ではなく、DX のように移行す

く、自らの身の丈の中で小さなサポートをし合うる必要があるが、地域コミュニティを始めとした文化こそ、我が国における近隣づきあいの基盤と地縁社会はデジタルネイティブを前提としたビジなっていることだろう。そして、こうした小さなネスのように簡単には移行できない。ならばコロサポートのための基盤づくりが集落ごとに行われナ禍に対応できる親睦のあり方を模索する必要がてきた寄り合いの大きな役割だっただろう。今日あるだろう。

では毎月寄り合いが開かれるような地域はだいぶ減り、回覧板に置き換わっているケースも多いだ

2-3.2022年問題

ろう。しかし、直接顔を合わせるコミュニケー―団塊世代の75歳超えが意味するもの―

ションと、回覧板によって情報だけが通り過ぎてコロナ禍により様々な地域行事や地域づくりのいく情報共有では大きくその意味は異なってく

検討が休止してしまっているが、時間の流れは止る。

まってくれない。来年には2022年を迎えるが、筆者は「2022年問題」として、地域にとって大きな2-2.DX は移行、休止／中止ではない節目になると考えている。というのも、未だに地コロナ禍は「会う」ことを前提としてきた我域社会の人口ピラミッドを作ると、いわゆる「団が国の社会構造にも大きな影響を及ぼしている。

塊の世代」が最大勢力となる。そして、彼らの頑DX に代表されるようなデジタルへの移行も大き張りがこれまでの地域を支えてきた。しかし2022な変化の一つで、その代表とも言えるのが捺印廃年、団塊の世代の中心である昭和22年生まれの止の動きではないだろうか。しかし、ビジネスや方々が75歳を超え、後期高齢者となっていく。こ

行政上の慣習の廃止は正確には「廃止」ではなれまで「高齢化率」というと65歳以上の人の割合く「移行」である。これまで、疑問を持ちつつもを指し、高齢化率に注目した指標と実際の地域のなんとなく続けてきたことをより効率的に、合目雰囲気にはギャップがあったこともあり、高齢化的な方法に移行しようとするものである。地域の率に対して冷静に見る必要があった。というの2020 No.2

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図１

東京都の転出超過も、現在の65歳はかつての65歳と比較してもかなが叫ばれつつも進み続けてきた東京への転入超過

り元気であり、地域社会では「若手」として扱わは2020年５月に転出超過となり、そのトレンドはれることも多い。故に「高齢者」となってもまだ2021年初頭の時点では未だ変わっていない（図まだ地域の中核的な役割を担っていた。しかし、

１）。さらに内閣府調査文１）によるとテレワーク経いよいよ75歳を超え、後期高齢者となっていくと験者の地方志向は未経験者よりも大幅に高くなる気力・体力も大きく減退し始める。当然これは個など、地方で課題とされてきた仕事の確保がテレ人差のあることではあるが、地域の機運としてもワークによって可能となれば、地方に都市部の大きく変化していくことだろう。故に、2022年ま人々を呼び込む可能性は大きく広がったと言えるでの団塊世代がまだまだ現役として機能してきただろう。

10年と、これから始まる団塊世代が引退した2022

他方、子どもたちについてもオンライン学習が年以降の10年では地域の機運は大きく異なってい普及することにより、僻地の小規模校を中心部のく。この大事な節目にコロナ禍に遭ってしまって学校とオンラインでつなぎ合同の授業を実施しよいるのが地域の厳しい状況である。コロナ禍が落うという取組みや、地方で不足しがちな専門教科

ち着いた暁にはいち早く、体力が衰えている地域の教員確保もオンラインによって教職課程の学生を前提とした地域づくりのあり方を早急に検討すがサポートすることで課題を克服しようという取る必要があるだろう。

組みもスタートしている（長野県伊那市）。徳島
県ではテレワークをする親に付き添った子どもが3. コロナ禍対策が地域にもたらす新しい可能性と課題
3-1. 立地からの開放を共有する「デュアルスクール」の取組みも行われており、多様な学習の可能性がテレワークの推コロナ禍によるオンライン化の急速な普及はデ進によって実現しているとも言える。こうした遠ジタル世代にとっては大きな意味を持っている。

隔授業の普及は教育の場に多様な地域、多様なラ立地からの開放である。コロナ禍により一気に普イフスタイルの理解という面で大きな効果がある及したテレワークの実践は、仕事と都市居住の強と期待できる。

いつながりを破壊した。これまで一極集中の是正

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テレワーク先の学校に通う際に本属校と就学情報

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立地から開放されることで、人々の居住地選択論文

コロナ禍に出来る地域づくりの動機は「職場からの距離」から「自らの価値観上は「人口流入」によってその課題は解決できるにも基づいたライフスタイルの実現できる場」へかもしれないが、本当に「人口減少」が地域の課とシフトが進んでいくことだろう。これまでも産題なのだろうか。大規模な人口移動であれ、テレ業構造と人口分布は大きな関係を持ってきたが、ワークの延長としての人口移動であれ、移動する情報通信を基盤とし、物流システムの発達したコ

動機は“都市部におけるライフスタイルへの疑

ロナ禍以降の世界ではまた新たな人口分布の可能問”や“地域での暮らしへの興味関心”と言える性が出てきている。

だろう。あくまで都市部の事情だ。地域の課題解決を目指すことを前提としたものではない。故3-2. 人の流入可能性に、人口の流入が即地域課題解決か、というとそ

先日、パソナグループが1,000人を超える社員うではないことを自覚する必要がある。もちろを東京から淡路島へと移動させる動きが発表さん、即地域課題解決でないだけであって、地域のれ、更に移動した社員のライフスタイルが大きく取組みや移住者の価値観によっては大いに地域課改善したというニュースも多数流れている。人口題解決に貢献する活動が生まれてくることを否定減少が大きな課題として位置付けられている地方するわけではない。ただ、「人口」に人々の指標にとっては大きなニュースであり、このような巨意識が依存しすぎてしまっているのではないだろ

大な人口流入に対して、地域がどのような受け止うか。道路交通網が発達し、人の移動自由度が増め方をするのかは大いに注目される。このようなした今日、「特定自治体に居住する人の数」であ

大きな人口移動の他にもテレワークの延長に移住る人口にどれほどの意味があるかを考え直す必要を見据えている都市住民の意識変化も先の内閣府がある。地域の中でも価値観は多様化しており、調査により明らかとなっている。

地域コミュニティに対して積極的でない層を否定することもできない。一方で、「地域課題」と3-3. 多様な人が関わる転機されることは農業の担い手や集落自治の担い手なコロナ禍以前からの動きではあるが、かつてとど、コミュニティへの接続が前提となっている。

比較して人の転出入は活発化しており、地域にはつまり、価値観の多様化した今日においては「人多様な人々が出入りするようになった。また、この流入」が「コミュニティへの人の流入」を意味れまでは対面によるコミュニケーションが唯一のするものではない、ということだ。地域側として方法のような存在であったが、オンラインコミュは流入してくる人々とどのような関係性を構築す

ニケーションの普及によって多様な人々と継続的るか、ということがこの人口移動の流れを捉えるにコミュニケーションを図ることも可能になっ上で重要だろう。

た。一方で、地域に住む居住者は少子・高齢化がコロナ禍で普及したオンラインを駆使して多様進み、地域の自治活動の存続が危機に立たされてな人々との関わりを創り、多様な人々の力を地域いる。この一見矛盾にも似たような状況が発生しが的確に活用することができれば、地域の持続性ているのは、地域に出入りするような多様な人々に向けた道筋も見えてくるのではないだろうか。

を地域が適切に扱いきれていないことも一因と言えるだろう。

4. 多様化する「地域の担い手」
4-1.「人口」の意味の再考

3-4. 流入人口が地域課題を解決するのか

先にも述べたとおり、地域課題といえば「人口」

地域への人口流入が起こることで地域課題は解が第一に挙げられることが多い。しかし、「人口」決するのだろうか。
「人口減少」が課題である以の定義について、考え直す必要があると筆者は考2020 No.2

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コロナ禍に出来る地域づくりえている。というのも「人口」は広辞苑によるとや出事など、地域における役割を期待されてい「一定地域に居住する人の総数」と定義されている。施策としては移住施策や地域おこし協力隊がる。しかし、モータリゼーションもあり「一定地位置付けられるだろう。

域」に留まったライフスタイルから複数の自治体を日常的に行き来するライフスタイルにシフトし○自治体経営の視点つつある。たとえば、地方の都市近郊の農村であコロナ禍による緊急事態宣言下で、東京がいちれば、住まいは農村だが職場は都市部というケー

早く協力金を支出できたのは東京都の税収が潤沢スも多い。また買い物は都市部のスーパーに出かに有り、都道府県レベルでは唯一の不交付団体でけるということも多いだろう。このように我々のあるため、というニュースにもあったように、我ライフスタイルは「一定地域」にとどまることなが国の自治体財政はどこも厳しい状況に置かれるく、複数の自治体をまたいだものとなっている。

中でも東京の財政状況は健全を維持している。都

しかし、「人口」だけは「一定地域」という自治道府県にとどまらず地方の多くの市町村はその財体の範域に縛られてしまっている。

源を地方交付税に依存しており、地方交付税の算

人口対策は国レベルから市町村レベルに至るま定基準に人口要件が大きく影響している。つまであらゆる行政で取組まれているが、それぞれのり、地方自治体にとって人口の確保は地方交付税施策を見ると「人口」に期待されるものが異なっの確保につながるもので、自治体経営の視点からている。具体的には1. 地域産業の視点、2. 住民自は重要である。しかし、これは税の再分配がアン治の視点、3. 自治体経営の視点、である。

バランスになっていることに起因するもので、予算改革を行う必要性が高い事案である。

○地域産業の視点
我が国の地方創生は「ローカル・アベノミクス」

以上のように、「人口」に期待する役割は視点という造語からもわかるように経済的側面が強とともに異なっており、課題とその解決の際に求い。地方における経済的衰退の一因とされているめられる「人口の質」も異なってくる。しかし、のが地方中小企業の担い手不足である。地方にお未だ多くの地域では闇雲に人口を追い求める状況

ける事業所の廃止は倒産よりも後継者不足によるが続いており、少ないパイの奪い合いとなってい廃業が多く、また地方中小企業の多くが採用活動る。移住による人口獲得が難しくなって関係人口に苦労している。これに対して、事業継承によりにシフトする傾向も見受けられるが、今後2022年

都市部の人材をマッチングしようというものや、を越えて現在以上に地域の体力が低下していく中入管法改正による外国人労働者の受入れ、などので、いかに的確な課題認識を持てるか、さらにそ施策が取られているが、こうした人材確保は企業の課題認識に基づいた的確な外部人材の獲得がで労働力としての人材である。また、産業創出を目きているか、が地域の将来を左右することだろ的とした起業家の募集などもこれに該当するだろう。

う。つまり仕事をしたい人材の確保である。
4-2. 担い手ベースで考える○住民自治の視点

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地域づくりの視点から言えば、地域の課題は担住民自治の観点では人口減少による地域の担いい手の減少である。ここで求められる人口は地域手不足による集落維持の課題が大きい。施策としの担い手である。つまり、地域の居住者が増えたては地域おこし協力隊や移住施策などが挙げられとしても担い手となりコミュニティの一員としてるだろう。こうした施策における人口は地域行事機能しなければあまり大きな意味を持たない。流2020 No.2

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コロナ禍に出来る地域づくり

入人口に限らず、既存住民の中にもコミュニティるのと、信頼する仲間に提案されるのとでは、受に対して消極的な人も増えてきていることから、け止める側の認識は大きく異なってくる。つま単純に居住者数を増やせば獲得できるものでもなり、「関係人口」の企画機能を十分に生かすためい。また、コミュニティに対して積極的な人材がには、地域と関係人口の間の信頼を育むことから流入しても受け入れる地域側との信頼関係が醸成始める必要があり、それを育むのは先述したようされなければそれも機能しない。では関係はどのな交流・協働の積み重ねが必要となる。また、こように構築されるのか、というとまずは相互がコうした丁寧な関係づくりを経たつながりは強固なミュニケーションに対して前向きであることが必ものとなり、さらなる関係性の連鎖のハブとして要であり、その上での対話や交流機会である。交も機能していく。

流といっても、いわゆる交流会でなくても、日常コロナ禍での企業の地方移転やテレワーク、的な会話や地域の共同作業などで、共に汗を流すワーケーションが広く知られるようになり、各所中で育まれる信頼関係もある。しかし、このようがこうした動きの受け皿となるべく様々なサービな交流や協働の場を経ずして信頼関係を育むことスを展開し始めているが、地域の活力を創り出は難しいだろう。つまり、コロナ禍を契機に都市し、持続性を確保する上ではマスとしての人口と部から人が流入したとして、こうした人材と地域いうよりも、小さくとも着実な個人と地域との関が積極的に交流・協働することで、少しずつ関係係性を紡いでいくことが必要であろう。
「関係人性が構築されていく。このプロセスを経て担い手口」は地域と外部のあらゆる関係性を包含した概の獲得が進めば、地域の自治力が高まり必然的に念ではあるが、関わる側の多様性も十分に理解し持続可能性も高まっていくことだろう。つまり、た上で、それを的確に利活用する地域側のスタン地域において課題は人口減少というよりも、「コスも求められるのである。

ミュニティの力」「課題解決力」の衰退であり、筆者はそれを「自治力の衰退」と呼んでいる。

5. 変化する地域と関係人口の関係
都市住民の地域に対する眼差しは様々な価値

4-3. 地域の自治力を規定する企画機能と実行機能観に基づくものであり多様であることは、本誌地域の自治力はどのように規定されているの2017年 No. ２文３）の拙稿に記した（図２）。また、か。 筆 者 は 地 域 の 自 治 力 を 規 定 す る も の と して1. 企画機能と2. 実行機能が重要だと捉えている文２）。かつてはこの２つの機能は地域の中で充分に確保ができていた。しかし人口流出や財政悪化は地域の企画機能を低下させている。昨今、関係人口の議論のなかでも「外部人材により地域課題解決のアイデアを」という取組みが多数見受けられるが、様々なアイデアが提示されつつも実際に実行に移されるものは少ない。これは提案自体に問題があったり、非現実的であるというよりも、実行する地域と企画する地域外との関係性が充分に育まれていない中で一方的に企画が提示されるからであろう。個人的な関係に置き換えてみればわかりやすいが、見ず知らずの人に提案され

図２

4つの関係人口2020 No.2

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論文コロナ禍に出来る地域づくりと地域をつなぐ触媒として「地域課題」が挙げられる文５）が、その地域課題も単純に「人口減少」としてしまうのでなく、地域の生活レベルから、具体的に人口減少によって何が課題となっているのか、について分析し、さらに住民間で共有するところから始めていく必要があるだろう。そのためには単純な行政統計の提示ではなく、統計上の数字が実際の生活の中にどのような影響を及ぼすのか、そしてそこに外部の関係人口が協力することによってどのような可能性が育まれるのか、地域の中で共通認識を持っていく必要がある。更に、これまで住民だけを担い手として意識してきた地域の自治機構を関係人口をも含めたネット
図３

関係人口の階層性と関係の動きその眼差しも関係性とともに変化する、という議
文４）もある。関係とは、基本的には対をなす概論ワーク型の自治機構へと再定義していくことも必要だろう。
6-2. 小さなコミュニケーションから始まる
ネットワーク型自治念であるため、たとえば自治体にとっての関係人

コロナ禍で「集う」ことが難しい中では、地域口が自治体の住民一人ひとりや、自治体内の一集外との交流を育むことは更に難しくなってしまっ落の関係人口になるか、というとそうではない。ている。しかし、コロナ禍でこそ重要な取組みも故に各自治体で取り組まれている関係人口施策はあるのではないだろうか。筆者はそれを、日常的自治体にとっての関係人口をリストアップするこな会話と中心とした集わずともできる「小さなコとはできたとしても、自治体内の各地域との橋渡ミュニケーション」にあると考えている。大勢がしをした上で、各地域と関係人口の信頼関係構築集わなくとも、人と人が出会うことで小さなコができなければ、その持続は難しい。それぞれのミュニケーションは可能であり、信頼関係とはこスケールに応じた関係人口がおり、その関係人口うした小さなコミュニケーションの積み重ねで育自体も関係づくりのプロセスの中で価値観や関係まれる。実際の地域にはこの10年で多くの移住先が変化していくのである。重要なことは、行政者が入り込んでいる。この移住者も、かつての関単位の関係人口をいかに地域に落としていける係人口である。もともと全く別の世界にいた都市か、ということであり、都市的な視点であった関住民が移住者として現在は地域にいる。こうした係人口の価値観を地域側に寄せていけるか、が重人材と旧来からの地域住民が小さなコミュニケー要だろう。（図３）

ションを通じて相互理解を深め、更に信頼関係を介した人脈を広げていくことで地域を中心とした

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6. 関係人口と地域はどう付き合うかネットワークが構築されるだろう。そして、地域

6-1. 地域を主語に自治を再定義を主語にしつつ、持続可能な自治の姿を模索して地方創生もさることながら関係人口も「何のたいくことが、コロナ禍でできることであり、人口めか？」といえば地域のためである。主語が地域減少が進みつつある中でできることなのではないであることを大前提とする必要があり、関係人口だろうか。
（図４）2020 No.2調査研究情報誌

論

文コロナ禍に出来る地域づくり

図４

信頼をベースとしたネットワーク自治【参考文献】
文１）内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」2020年６月
文 ２） 田 口 太 郎： 今、 な ぜ「 関 係 人 口 」 な の か ?【 後編】、自治大学校「自治体行政の視点」、2020年９月、https://www.soumu.go.jp/main_content/000708938.
pdf文３）田口太郎：「関係人口」の地域づくりにおける可能性、ECPR、Vol.40、pp.13-18、2017
文４）平井太郎：関係人口を介した意識と実践の転換、
日本政策金融公庫論集（49）、pp.61-87、2020年11月
文５）田中輝美：関係人口をつくる、木楽舎、2017

Profile 田口太郎（たぐちたろう）

徳島大学大学院 准教授、合同会社暮らしと自治と創造 業務執行社員。
1976年神奈川県生まれ。早稲田大学理工学部建築学科、同大学院修了。小田原市政策総合研究所特定研究員、早稲田大学建築学科助手、新潟工科大学建築学科准教授を経て現職。
市民主体の地域づくりのプロセスデザインに関する研究、実践に取り組み、自らも過疎集落で生活している。
共著に「まちづくりオーラル・ヒストリー」（水曜社）、「中越地震から3800日」（ぎょうせい）、「受け継がれる集落をつくる」（学芸出版社）、など。

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