厚生労働科学研究費補助金（労働安全衛生総合研究事業）
分担研究報告書
労働災害防止対策の推進とESG投資の活用に資する調査研究

機関投資家に対するESGニーズ調査
研究代表者
研究協力者

永田智久
荒井勝

産業医科大学産業生態科学研究所 産業保健経営学 准教授
NPO法人 日本サステナブル投資フォーラム (JSIF) 会長

研究要旨：
本研究は、ESGにおける労働安全衛生・健康経営の位置づけに関する投資家の認識および投資判断への活用の実態を明らかにすることを目的とした。
アンケート調査は2022年3月に紙の調査票を郵送し、参加者の利便性を考慮して、回答済みの調査票の返送、または、Webアンケートへの入力により回答を得た。対象は、「責任ある機関投資家の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）」の受入れを表明した機関投資家(2021.9.30時点での316機関)のESG投資部門担当者とした。調査項目
は、基本情報、ESGにおける労働安全衛生および健康経営の認識、ESG投資における労働安全衛生および健康経営の重要度、情報入手およびエンゲージメント、とした。
回答した機関は、24機関（回答率9.9%）であった。 ESGのS(social)のなかに、①労働安全衛生、②健康経営（働く人の健康）、③取引先企業（サプライチェーン）の労働安全衛生が含まれることについては、60%以上の機関が認識していた。ESG投資のおける労働安全衛生および健康経営の重要度について、労働安全衛生および健康経営については、中期（3～5年）、長期（5～30年）ともに半数以上の機関で重視していた。次に、投資判断やエンゲージメントで重視する項目について尋ねた。労働安全衛生において、非常に重要であると認識していた機関は、労働災害件数（死傷者数も含む）が最多で14機関、次いで労働安全衛生の基本方針の制定11機関、労働安全衛生の担当者への教育・研修（11機関）、労働安全衛生に関する労働者研修（10機関）であった。健康経営では、長時間労働等の働き方に関する状況（15機関）、メンタルヘルス対策に関すること（15機関）であり、経営上のリスクとなりうる、あるいは現状課題となっている健康リスクを重視している投資家が多かった。取引先企業の労働安全衛生については、調達/取引に関する基本方針と労働災害への改善策とその進捗・結果を重視していた（11機関）。労働安全衛生・健康経営に関する情報の入手先は、ホームページ（14機関）、報告書（アニュアルレポートやCSR/ESG報告書等）（13機関）であった。
本研究により、機関投資家の現状および認識を明らかにすることができた。本情報は、上場企業の情報開示を行うことにとって貴重な情報であると考えられる。

101Ａ．目的

対象は、「責任ある機関投資家の諸原則

近年、ESG（環境・社会・企業統治）の（日本版スチュワードシップ・コード）」観点で経営を考える重要性が広まっていの受入れを表明した機関投資家る。多くの上場企業はCSR関連報告書や統(2021.9.30時点での316機関)のESG投資合報告書を発行し、ESGに関する活動を開部門担当者とした。

示している。ESGの活動が良好である企業

調査項目は、基本情報、ESGにおける労に投資がなされることにより、ESGの取組

働安全衛生および健康経営の認識、ESG投が良好な企業の価値が高まることが期待資における労働安全衛生および健康経営される。この考え方のもと、2006年に国の重要度、情報入手およびエンゲージメ連が責任投資原則を定め、投資家の投資ント、とした。調査票は別添のとおりで判断にESGの推進を働きかけることを宣ある。

言した。多くの機関投資家は、本責任投資原則に署名している。

分析

ESGにおいて、S（社会）のなかに労働質問項目ごとに粗集計を行った。

安全衛生や働く人の健康（健康経営）も重要な要素と位置付けられている1)。しかし、ESGにおいて投資家が労働安全衛生や倫理
本研究は無記名で調査を実施したため、健康経営についてどのように認識し、ま個人情報および企業情報は収集していな

た、投資判断に労働安全衛生・健康経営い。本研究は産業医科大学倫理委員会のの情報を活用しているかについて明らか承認を得て実施した。にした研究は存在しない。
本研究は、ESGにおける労働安全衛生・健康経営の位置づけに関する投資家の認C．結果
316機関のうち、海外に住所がある機関、識および投資判断への活用の実態を明らまたは、住所が不明である機関（合計73かにすることを目的とした。

機関）を除外した243機関に調査票を郵送した。回答した機関は、24機関（回答率Ｂ．方法9.9%）であった。

アンケート調査は2022年3月に紙の調

基本属性は、投信・投資顧問会社等が査票を郵送し、参加者の利便性を考慮し11機関（46%）、年金基金等11機関（46%）て、回答済みの調査票の返送、または、であった。ESG情報の投資判断へ活用してWebアンケートへの入力により回答を得いたのは15機関（63%）であり、活用してた。

いないが、今後活用する予定がある機関

102

は5機関（21%）であった。

労働安全衛生に関する労働者研修10機関

ESGのS(social)のなかに、①労働安全であった（図5）。健康経営では、長時間衛生、②健康経営（働く人の健康）、③取労働等の働き方に関する状況（15機関）、引先企業（サプライチェーン）の労働安メンタルヘルス対策に関すること（15機

全衛生が含まれることについては、60%以関）であり、経営上のリスクとなりうる、上の機関が認識していた（図1）。健康経あるいは現状課題となっている健康リス営についての認知では、「健康経営を知っクを重視している投資家が多かった（図ており、健康経営銘柄/健康経営優良法人6）。取引先企業の労働安全衛生についての認定制度があることを知っている」のは、調達/取引に関する基本方針と労働災が12機関（50%）であり、「健康経営を知害への改善策とその進捗・結果を重視しっているが、健康経営銘柄/健康経営優良ていた（11機関）（図7）。

法人の認定制度を知らない」と合計する労働安全衛生・健康経営に関する情報と約90%であった（図2）。しかし、健康経の入手先は、ホームページ（14機関）、報営度調査票の詳細なデータが公開されて告書（アニュアルレポートやCSR/ESG報告いることを知っており、利用したことが書等）（13機関）であった（図8）。

ある機関は4機関（17%）のみであった（図3）。

労働安全衛生・健康経営の情報を活用したエンゲージメントは、既に行っていESG投資のおける労働安全衛生および健康経営の重要度について、労働安全衛るのは7機関のみであり、現時点ではまだ多いとはいえなかった（図9）。

生および健康経営については、中期（3～5年）、長期（5～30年）ともに半数以上のＤ．考察機関で重視していた。一方で、取引先企

本研究は、ESGにおける労働安全衛生・業（サプライチェーン）の労働安全衛生

健康経営の位置づけに関する投資家の認については、相対的に重視している機関

識および投資判断への活用の実態を明らは少なかった（図4）。

かにすることを目的とした、はじめての次に、投資判断やエンゲージメントで研究である。

重視する項目について尋ねた。労働安全

ESGのなかに労働安全衛生や健康経営衛生において、非常に重要であると認識が含まれることは広く認識されていた。

していた機関は、労働災害件数（死傷者ただし、約3割の投資家は「あまり知らな数も含む）が最多で14機関、次いで労働い」または「全く知らない」と回答して安全衛生の基本方針の制定11機関、労働おり、投資家への情報提供は必要である。

安全衛生の担当者への教育・研修11機関、投資家が重視する項目、労働安全衛生103

は労災件数を特に重視しており、リスクなし

管理の観点から重要な指標であるからであろう。その結果のみでなく、労災に対I．引用・参考文献

して、どのような基本方針に基づいて対

1) Nagata T, Nakata A, Mori K, Maruyama策が行われているか、教育・研修の実施

T, Kawashita F, Nagata M. Occupational

状況、取締役会での報告・審議等、方針・

safety and health aspects of corporate

体制に関することも同時に重要視していsocial responsibility reporting in

た。一方で、健康経営では、長時間労働

Japan from 2004 to 2012. BMC Public

等の働き方に関する状況やメンタルヘル

Health.

ス対策に関すること等、経営上のリスク

10.1186/s12889-017-4356-y.となりうる、あるいは現状課題となっている健康リスクを重視している投資家が多いのが特徴であった。投資家が重視している事項を強調して、企業は情報開示を進める必要がある。情報開示は、企業ホームページや各種報告書から投資家は情報を得ており、企業はこのような媒体での開示を優先する必要がある。
Ｅ．結論
本研究により、機関投資家の現状および認識を明らかにすることができた。本
情報は、上場企業の情報開示を行うことにとって貴重な情報であると考えられる。

Ｆ．健康危険情報なし
G．研究発表なし
H．知的財産権の出願・登録状況

1042017;17(1):381.

doi:図1. ESGのS(social)のなかには、①労働安全衛生、②健康経営（働く人の健康）、③取引先企業（サプライチェーン）の労働安全衛生が含まれることの認識

105

図2. 健康経営に関する認知図3. 健康経営銘柄/健康経営優良法人に選定されている上場企業の健康経営度調査のデータ

106図4. ESG投資のおける労働安全衛生および健康経営の重要度

107

図5. 投資判断やエンゲージメントで重視する項目：労働安全衛生108

図6. 投資判断やエンゲージメントで重視する項目：健康経営

109

図7. 投資判断やエンゲージメントで重視する項目：取引先企業の労働安全衛生110

図8. 労働安全衛生・健康経営に関する情報の入手先

111

図9. エンゲージメントの実施状況

112