資料１

地 域 防 災 計 画 の改定案について(原子力災害対策計画編）

新 旧 対 照 表

計画改定案

現行計画

第２章 原子力災害事前対策

第２章 原子力災害事前対策

第３節 国・県・市町村等の連携

第３節 国・県・市町村等の連携

１

茨城県原子力防災連絡協議会の活用
国，県，所在・関係周辺市町村，警察，自衛隊，海上保安庁，消防機関，原子力事業者，指定（地方）公共機関等は，地域防災計画（原子力災害対策計画編）の作成及び修正，原子力事業所の防災体制に関する情報の収集及び連絡，地域ごとの防災訓練の実施，緊急事態応急対策等拠点施設（オフサイトセンター）の防災拠点としての活用，住民等に対する原子力防災に関する情報伝達，事故時の連絡体制，防護対策などの対応等について，「茨城県原子力防災連絡協議会」の場等を通じて，平常時より密接な連携を図るものとする。

国，県，所在・関係周辺市町村，警察，自衛隊，海上保安庁，消防機
関，原子力事業者，指定（地方）公共機関等は，地域防災計画（原子力災害対策計画編）の作成及び修正，原子力事業所の防災体制に関する情報の収集及び連絡，地域ごとの防災訓練の実施，緊急事態応急対策等拠点施設（オフサイトセンター）の防災拠点としての活用，住民等に対する原子力防災に関する情報伝達，事故時の連絡体制，防護対策などの対応等について，「茨城県原子力防災連絡協議会」の場等を通じて，平常時より密接な連携を図るものとする。

２ 原子力防災専門官及び地方放射線モニタリング対策官との連携（新設）(1) 県は，地域防災計画（原子力災害対策計画編）の作成，原子力事業所の防災体制に関する情報の収集及び連絡，地域ごとの防災訓練の実施，緊急事態応急対策等拠点施設（オフサイトセンター）の防災拠点としての活用，住民等に対する原子力防災に関する情報伝達，事故時の連絡体制，防護対策（避難計画の策定を含む），広域連携などの緊急時対応等については，原子力防災専門官と密接な連携を図り，実施するものとする。
(2) 県は，緊急時モニタリング計画の作成，事故時の連絡体制の準備，緊急時モニタリング訓練，緊急時モニタリングセンターの準備の協力，緊急時モニタリング，関係都道府県等他組織との連携などの緊急時モニタリングの対応等については，地区の担当として指定された地
方放射線モニタリング対策官と密接な連携を図り，実施するものとする。
2

計画改定案

現行計画

第７節 緊急時モニタリング体制の整備

第７節 緊急時モニタリング体制の整備

１ 平常時からの監視の実施
平常時からの監視の実施
県は，関係機関と緊密な連携のもとに，原子力施設周辺環境の安全
県は，関係機関と緊密な連携のもとに，原子力施設周辺環境の安全を確保するため，空間線量の測定・環境試料の放射能調査を実施するを確保するため，空間線量の測定・環境試料の放射能調査を実施するとともに,測定・調査結果に県東海地区環境放射線監視委員会においてとともに,測定・調査結果に県東海地区環境放射線監視委員会において評価を加える。
評価を加える。
また，原子力事業者は，原災法第 11 条の規定に基づき設置した放射
また，原子力事業者は，原災法第 11 条の規定に基づき設置した放射線測定設備により測定し，県及び所在市町村へ報告するものとする。
線測定設備により測定し，県及び所在市町村へ報告するものとする。
これら測定・調査結果や評価結果については，ホームページへ掲載す
これら測定・調査結果や評価結果については，ホームページへ掲載するなどして積極的に公表する。
るなどして積極的に公表する。

１

２

緊急時モニタリング体制の確立
２ 緊急時モニタリング体制の確立
県は，緊急時に原子力施設から放出された放射性物質又は放射線に
県は，原子力事業所から異常な水準での放射性物質又は放射線の放よる周辺環境への影響の評価に資する観点から，平常時より環境放射出があった場合，原子力事業所周辺環境の放射性物質及び放射線に関線モニタリングを適切に実施する。また，国，所在・関係周辺市町する状況を迅速に把握するとともに，その状況を迅速かつ的確に災害村，原子力事業者及び関係指定公共機関等と連携し，緊急時モニタリ対策本部，オフサイトセンターに組織される原子力災害合同対策協議
ング計画の作成，モニタリング資機材の整備・維持，モニタリング要会等へ提供することが重要であることから，緊急時モニタリングを迅員の確保及び訓練の実施を通した連携強化等を行い，緊急時モニタリ速かつ円滑に実施するために必要な要員を定めるとともに，緊急モニング体制の整備を図るものとする。
タリングセンターとその指揮下のモニタリングチームで構成する実施組織の役割等を定めておくものとする。

3

計画改定案
３

現行計画緊急時モニタリングセンターの体制及び役割（新設）
国は，緊急時モニタリングを実施するために，原子力規制委員会（全面緊急事態においては原子力災害対策本部）の統括の下，緊急時モニタリングセンターを設置する。緊急時モニタリングセンターは，原子力規制委員会，関係省庁，地方公共団体，原子力事業者等の要員により構成される。
緊急時モニタリングセンターは国が指揮するが，国からの担当者が不在の時には，県（環境放射線監視センター）が指揮を代行する。
緊急時モニタリングセンターの基本的な体制は，以下のとおりとする。
センター長
緊急時モニタリングセンターのとりまとめ
原子力規制庁の職員が務め，地方放射線モニタリング対策官及び県はこれを補助する。
企画調整
緊急時モニタリングの実施内容の検討，オフサイグループ
トセンター連絡窓口等
国，関係地方公共団体，原子力事業者，指定公共機関等で構成する。
情報収集管理 緊急時モニタリング結果の集約及び妥当性確認
グループ
国，関係地方公共団体，原子力事業者，指定公共機関等で構成する。
測定分析
緊急時モニタリング項目の測定・分析
グループ
国，関係地方公共団体，原子力事業者，指定公共機関等で構成する。
また，県は，オフサイトセンター等に緊急時モニタリングセンターの要員を受け入れるための受入体制を確保するものとする。
4

計画改定案

現行計画

４

緊急時モニタリング計画の作成
３ 緊急時モニタリング計画の策定
県は，原子力災害対策指針等に基づき，国，関係地方公共団体及び県は，原子力災害対策指針や国の定めるマニュアル等に基づき，支援・研修センター等の協力を得て，緊急時モニタリング計画を作成支援・研修センターの協力を得て，対するものとする。
象となる原子力事業所の特徴を踏まえた緊急時モニタリング計画を策定するとともに，緊急時モニタリングマニュアル等を作成・整備するものとする。
なお，食品のモニタリングについては，緊急時モニタリング計画を策定する際，原子力災害対策指針及び関係省庁が定めるマニュアルを主たる根拠とするものとする。

５

モニタリング資機材の整備・維持
４ モニタリング設備・機器の整備・維持
県は，平常時又は緊急時に原子力施設から放出された放射性物質又緊急時モニタリングを実施する県,国及び原子力事業者は，平常時又は放射線による周辺環境への影響を評価するため，モニタリングポス
は事故発生時における周辺環境の放射性物質又は放射線に関する状況
ト，積算線量計，可搬型モニタリング用の資機材，環境試料分析装を把握するため，モニタリングポスト，積算線量計，可搬型計測器等
置，携帯電話等の連絡手段等を整備・維持するとともに，その操作のの環境放射線モニタリング設備・機器，携帯電話等習熟に努めるものとする。の連絡手段等を整備・維持するとともに，その操作の習熟に努めるもなお，設備の整備にあたっては，地震時の自然災害に配慮するものとのとする。
する。
また，設備の整備にあたっては，地震時の自然災害に配慮するものとする。

６

環境放射線に係る情報伝達のネットワークの整備等
５ 環境放射線に係る情報伝達のネットワークの整備等
県は，国，原子力事業者と連携し，環境放射線テレメータシステム
県は，国，原子力事業者と連携し，環境放射線テレメータシステムに平常時から緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（以下に平常時から緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（以下「ＳＰＥＥＤＩネットワークシステム」という。）等と接続するなど，「ＳＰＥＥＤＩネットワークシステム」という。）等と接続するなど，気象情報，放出源情報等のネットワークを整備・維持する。
気象情報，放出源情報等のネットワークを整備・維持する。

5

計画改定案第 13 節現行計画

緊急被ばく医療体制等の確立

第 13 節１～７（略）

緊急被ばく医療体制等の確立

１～７（略）

８

安定ヨウ素剤の予防服用体制の整備
８ 安定ヨウ素剤の配布・服用
県は，原子力災害対策指針を踏まえ，市町村，医療機関等と連携し県は，適時・適切な配布・服用を行うための平常時の配備や緊急時のて，ＰＡＺ内及びＰＡＺ外であって安定ヨウ素剤の事前配布が必要と判手順や体制を整備しておくものとする。
断される地域の住民等に対する安定ヨウ素剤の事前配布体制並びにＰＡＺ外の住民等に対する緊急時における安定ヨウ素剤の配布体制を整備し，安定ヨウ素剤の予防服用が行えるよう，準備しておくものとする。
(1) 事前配布体制の整備
ア 県は，市町村と連携し，事前配布用の安定ヨウ素剤を適正に管理するとともに，事前配布後における住民による紛失や一時滞在者に対する配布等に備え，予備の安定ヨウ素剤の備蓄を行うものとする。
イ 県は，安定ヨウ素剤の事前配布を行うにあたっては，市町村と連携し，対象となる住民向けの説明会を開催し，下記事項について，原則として医師による説明を行うものとする。また，説明会の開催に併せ，禁忌者やアレルギーの有無等の把握に努めるものとする。
なお，説明会に参加できない住民に対しては，別途説明の場を設けるなど，代替措置を併せて講じるものとする。
a 配布目的，予防効果
b 服用指示の手順及びその連絡方法
c 保管方法，服用時期d 健康被害，副作用，過剰服用による影響等
6

計画改定案

現行計画

ウ 県は，市町村と連携し，説明会での説明事項を記した説明書を付して，必要量のみ配布するものとする。
エ 県は，市町村と連携し，事前配布した安定ヨウ素剤を３年ごとに回収し，新しい安定ヨウ素剤を再配布するとともに，転出者・転入者に対する速やかな安定ヨウ素剤の回収・配布に努めるものとする。
(2) 緊急時における配布体制の整備
ア 県は，市町村と連携し，住民等が避難を行う際に安定ヨウ素剤を配布することができるよう，配布場所，配布及び服用に関与する医師，薬剤師の手配等についてあらかじめ定めるとともに，適切な場所に備蓄しておくものとする。
イ 県は，市町村と連携し，避難する住民等に対して安定ヨウ素剤を配布する際に，予防服用の効果，服用対象者，禁忌等について説明するための，説明書等をあらかじめ準備しておくものとする。
９救命の優先等（略）

９ 救命の優先等（略）

7

計画改定案

現行計画

第３章 緊急事態応急対策

第３章 緊急事態応急対策

第６節 緊急時モニタリング

第６節 緊急時モニタリング

（移動）

１

警戒段階のモニタリングの実施

県は，各原子力施設において異常が検知された場合，周辺への影響の把握という観点から，次のうち必要な事項を行うなどして，平常時のモニタリング（空間放射線量率，水道水，葉菜等の環境試料）を強化し，結果をとりまとめ，原子力事故警戒本部及び原子力事故現地警戒本部に連絡するものとする。
(1) モニタリングポスト等による空間放射線量率の監視強化(2) 大気中の放射性物質の監視強化(3) 気象観測の監視強化(4) 積算線量の監視強化(5) 移動サーベイの実施
また，県は，緊急時モニタリング計画により，緊急時モニタリングに必要な準備を行うものとする。

8

計画改定案

１

現行計画

緊急時モニタリングの体制

２ 緊急時モニタリングの体制(1) 緊急時モニタリングセンターの設置(1) 緊急ア 警戒事態において，国は，県に緊急時モニタリングセンター立上げの準備への協力を依頼する。また，指定公共機関にも緊急時 （新設）モニタリングセンターへの要員及び資機材の派遣準備を依頼する。
県は，あらかじめ定めた県の要員をオフサイトセンターに参集させ，必要な初動対応をとるとともに，国からの依頼を受けて，緊急時モニタリングセンターの立上げ準備を行い，連絡先の設置など要員の受入れ体制をとる。
イ 施設敷地緊急事態において，国は，あらかじめ指名された職員を現地に派遣するとともに，県に協力を依頼し緊急時モニタリングセンターを立ち上げる。また，関係機関に緊急時モニタリングセンター要員の派遣を指示する。
県は，国からの依頼を受けて緊急時モニタリングセンターの立上げに協力する。また，所在・関係周辺市町村に，緊急時モニタリングセンターへの参加を依頼する。
ウ 所在・関係周辺市町村は，県からの依頼に応じて緊急時モニタリング体制に適宜参加する。
エ 災害発生元の原子力事業者は，敷地内の放出源モニタリングに努めるとともに，緊急時モニタリングセンター立上げ時には，担当者を緊急時モニタリングセンターに派遣し，緊急時モニタリングの情報提供と収集を行う。
オ 災害発生元以外の事業者は，原子力災害の発生を受けて緊急時モニタリングセンターへの要員及び資機材の派遣準備を進める。

9モニタリングセンターの設置

計画改定案

現行計画

また，施設敷地緊急事態において，原子力災害対策本部の要請に応じて，要員及び資機材を緊急時モニタリングセンターに派遣する。
(2) 環境放射線監視センターモニタリング班の設置
ア 県は，事業所からの事故情報，県及び事業所等の実施したモニタリングの結果等に基づき，応急対策の実施に必要な放射線及び放射性物質の測定調査を一元的かつ総合的に実施するため，環境放射線監視センターモニタリング班を設置する。
イ 県は，次の事業所等に対し，技術者の環境放射線監視センターモニタリング班への派遣及び各事業所等の緊急モニタリング班の設置その他緊急時モニタリングの実施に関して協力を要請する。
原子力機構原子力科学研究所，原子力機構核燃料サイクル工学
研究所，原子力機構大洗研究開発センター，日本原電東海・東海第二発電所ウ 県は，上記イ以外の事業所に対しても，必要に応じて緊急時モニタリングの実施に関し協力を求めるものとする。
エ 環境放射線監視センターモニタリング班は，オフサイトセンターに設置される原子力災害合同対策協議会，県や所在・関係周辺市町村の災害対策本部が行う住民の行動の基本的指針の検討・協議・決定に資するための情報を提供する。
オ 環境放射線監視センターモニタリング班は，緊急時モニタリングセンターが設置されたときは，緊急時モニタリングセンターの一員としても，測定分析を行うものとする。なお，環境放射線監視センターとしてのモニタリングについては，緊急時モニタリングセンターが実施する緊急時モニタリングの実施に支障の無い範囲で実施することとする。

ア

知事は，事故発生事業所からの事故情報，県及び事業所等の実施した初期モニタリングの結果等に基づき，応急対策の実施に必要な放射線及び放射性物質の測定調査を一元的かつ総合的に実施するため，緊急モニタリングセンターを設置する。
イ 知事は，次の事業所等に対し，技術者の緊急モニタリングセンターへの派遣及び各事業所等の緊急モニタリング班の設置その他緊急時モニタリングの実施に関して協力を要請する。
原子力機構原子力科学研究所，原子力機構核燃料サイクル工学研
究所，原子力機構大洗研究開発センター，日本原電東海・東海第二発電所
ウ 上記イ以外の事業所に対しても，必要に応じて緊急時モニタリングの実施に関し協力を求めるものとする。
(2) 緊急モニタリングセンターの役割
緊急モニタリングセンターは，国及び支援・研修センターとの連携・協力のもと，事故発生事業所及び周辺環境の放射性物質や放射線に関する情報，気象情報等を迅速に得て周辺住民及び環境への放射能の影響の予測，評価を行い，オフサイトセンターに設置される原子力災害合同対策協議会，県や所在・関係周辺市町村の災害対策本部が行う住民の行動の基本的指針の検討・協議・決定に資するための情報を提供する。

10

計画改定案

２

現行計画(3) 緊急時モニタリングの組織と業務
緊急モニタリングセンターの組織及び各班の業務は，図５のとおりとする。緊急モニタリングセンターは，支援・研修センターの支援を得て，各原子力関係機関の活動の調整等を行い，緊急時モニタリング実施計画の作成，固定放射線観測施設等のデータの収集・分析評価をおこなう。
なお，緊急モニタリング班の編成基準は，図６のとおりとする。

緊急時モニタリングの組織と業務
緊急時モニタリングを行う組織及び各班の業務は，図５のとおりとする。
なお，緊急時モニタリング班の編成基準は，図６のとおりとし，環境放射線監視センターと各モニタリング班との間及びモニタリング班相互の通信連絡系統は原則として図７のとおりとする。

３ 緊急時モニタリング実施計画の改定への参画（移動）

３

県は，原子力規制委員会が緊急時モニタリング実施計画を策定する際に開催する，緊急時モニタリングの実施及び支援に関して調整する会議に参画し，改定に協力するものとする。

緊急時モニタリング等の実施

４ 緊急時モニタリング の実施
緊急モニタリングセンター長は，原子力災害対策本部の総合調整のもと，周辺への放射性物質又は放射線に関する情報を得るため，緊急時モニタリング計画に基づき，初期モニタリング，第１段階モニタリング及び第２段階モニタリングからなる緊急時モニタリングを，事故の状況等に応じ，次により実施する。
また，緊急モニタリングセンター長は，その実施状況及び結果について，原子力災害対策本部，県本部及びオフサイトセンターにおける国現地事故対策本部（原子力緊急事態宣言後は，原子力災害現地対策本部）に連絡する。

(1) 情報収集事態の環境放射線モニタリング
情報収集事態（立地市町村で震度５弱及び５強）は放射性物質の放出の有無等を確認する段階であり，県は，平常時のモニタリングを継続するとともに，原子力施設の運転状況の監視を継続する。なお，自然災害等の影響によりモニタリングポストやモニタリングステーショ
ン等の固定観測局及び大気中の放射性ヨウ素濃度測定器等に異常がある場合には，代替機の設置や修理等を行うなど必要な対応をとる。

11

計画改定案

現行計画(2) 初期対応段階のモニタリング
ア 警戒事態の環境放射線モニタリング
警戒事態は，原子力施設における異常事象の発生又はそのおそれがあるため，県は，原子力施設における異常の有無を確認するとともに，施設敷地緊急事態に至った際に備え平常時モニタリングの強化を含め緊急時モニタリングの準備を行う。なお，緊急時モニタリ
ングの準備としては以下の項目を実施することとし ，自然災害等の影響により固定観測局や通信機器等に異常がある場合には，代替機の設置や修理等の必要な対応をとる。
a 緊急時モニタリングセンターの立ち上げ準備（通信機器等の稼働状況の確認，国等から派遣される要員の受入体制の確保等）
b 可搬型モニタリングポスト等の設置及び測定の開始c 可能であれば，固定観測局による大気中の放射性物質（放射性ヨウ素等）の試料採取
また，原子力規制委員会との連絡手段の確認等を行い，緊急時モニタリングセンターの立上げ準備を行う。

(1) 初期モニタリング
初期モニタリングは，原子力事故発生直後から開始し，事業所周辺の環境放射線の状況を迅速に把握する。
緊急モニタリングセンター長は，次の(ｱ) に掲げる情報に基づいて，(ｲ) に掲げる項目に関する予測を行う。
(ｱ) 予測に必要な情報
ａ 事故発生事業所から得られる放射性物質の放出に関する情報
ｂ 東京管区気象台（水戸地方気象台）から提供される気象情報とその予測される変化
ｃ 事業所等から提供される事故発生事業所の敷地内及びその周辺を中心とした固定放射線観測局等の初期モニタリング情報
ｄ 文部科学省から提供されるＳＰＥＥＤＩネットワークシステムによる諸予測情報(ｲ) 予測項目
ａ 空間放射線量率の地域分布及び最大線量率の出現地点
ｂ 大気中放射性ヨウ素濃度の地域分布及び最大濃度の出現地点
ｃ 必要に応じて，その他の放射性物質（ウラン，プルトニウム等）の大気中濃度の地域分布及び最大出現地点
ｄ 住民が屋外にいる場合に受けると予想される被ばく線量（以下「予測線量」という。）の分布とその時間的変化(2) 第１段階モニタリング
特定事象発生事業所の周辺地域住民の避難・屋内退避等及び飲食物対策を含む防護措置の必要性を判断するために，迅速性を優先して当該事業所の近隣地区を重点的に行う。
その際，住民の被ばくに大きく寄与する放射性物質等を優先して

イ

施設敷地緊急事態の緊急時モニタリング
国（原子力規制庁）は，施設敷地緊急事態に至った際には，県と協力して緊急時モニタリングセンターを設置するとともに，原子力事故の状況及び気象情報や大気中拡散計算の結果等を参考にしつつ，県の緊急時モニタリング計画を参照して，緊急時モニタリング実施計画を策定する。
県は，緊急時モニタリング実施計画が策定されるまでの間は，県が定めた緊急時モニタリング計画に基づき，緊急時モニタリング

12

計画改定案

現行計画

実施計画が策定された後は緊急時モニタリング実施計画に基づいて，緊急時モニタリングセンターの指揮の下，緊急時モニタリングを実施する。
具体的には，原子力施設周辺に平常時から設置されている固定観測局，環境放射能水準調査のために設置されている固定観測局及び警戒事態に設置された可搬型モニタリングポスト等の値の監視を行い，空間放射線量率を測定する。

モニタリングし，評価するよう配慮する。
ア 第１段階モニタリング計画の作成及び実施
緊急モニタリングセンター長は，初期モニタリングによる予測結果を踏まえ，別に定める緊急時モニタリングマニュアルに基づき，緊急時モニタリングを行うべき地域又は地点及び測定項目を選定し，第１段階モニタリング実施計画を作成するとともに，直ちに各モニタリング班に対して，当該計画に基づくモニタリングを実施するよう指示する。
(ｱ) 測定項目
ａ 空間放射線量率（ガンマ線及び中性子線）
ｂ 大気中放射性ヨウ素濃度ｃ 必要に応じて，その他の放射性物質（ウラン，プルトニウム等）の大気中濃度ｄ 環境試料（飲料水，葉菜，原乳）中の放射性ヨウ素の濃度
ｅ 必要に応じて環境試料（飲料水，葉菜，原乳）中の放射性セシウム，プルトニウム等のアルファ核種の濃度(ｲ) 測定・採取の地点
ａ 空間放射線量率，大気中放射性ヨウ素濃度及び必要に応じてその他の放射性物質の大気中濃度のそれぞれの最大値の出現予測地点
ｂ 事故発生事業所を中心として，上記出現予測地点を含む
約 60 度範囲内
ｃ 風下方向の人口密集地帯
イ モニタリング結果の評価
事故発生事業所で測定された放出源情報，固定放射線観測施

ウ

全面緊急事態の緊急時モニタリング
全面緊急事態に至った直後には，避難や一時移転等の防護措置を迅速に実施する必要があるため，緊急時モニタリング実施計画に基づいて，ａからｃに示すＯＩＬに基づく防護措置の実施の判断材料の提供のためのモニタリングが優先して実施される。県は，緊急時モニタリングセンターの指揮の下，緊急時モニタリングを実施する。なお，ＯＩＬに基づく防護措置の内容は時間の経過に応じて変わるため，ＯＩＬに基づく防護措置の実施の判断材料の提供のためのモニタリングの内容も，これに応じて変わるものとする。
aＯＩＬ１のためのモニタリング
数時間以内に住民等の避難や屋内退避等の実施を判断するためのモニタリングで，地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率を測定する。
固定観測局及び可搬型モニタリングポスト等による連続測定を第一とし，更に必要に応じてモニタリングカー又は高線量率測定用のサーベイメータを用いてモニタリングを実施する。

13

計画改定案

現行計画b

ＯＩＬ２のためのモニタリング
地域生産物の摂取を制限するとともに，住民等を１週間程度内に一時移転させるためのモニタリングで，地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率を測定する。
固定観測局及び可搬型モニタリングポスト等による連続測定を第一とし，更に必要に応じてモニタリングカー又は高線量率測定用のサーベイメータを用いてモニタリングを実施する。なお，固定観測局や可搬型モニタリングポスト等による測定を補完することができる詳細航空機モニタリングは，原子力災害対策本部が実施する。
c ＯＩＬ６のためのモニタリング
飲食物の摂取制限を判断するためのモニタリングで飲食物中の放射性物質濃度の測定地域の特定のためのスクリーニングとして，数日内を目途に地上１ｍで空間放射線量率を測定し，その結果が 0.5μSｖ/h を超える地域においては１週間以内を目途に飲食物中の放射性物質濃度の測定を行う。
固定観測局等による測定だけでなく，走行サーベイ，サーベイメータ及び詳細航空機モニタリング（原子力災害対策本部が実施）等を活用し実施する。

設等の情報，周辺環境における第１段階モニタリング結果等に基づいて，ＳＰＥＥＤＩネットワークシステム等による予測線量当量分布を評価し，周辺地域住民の避難・屋内退避等の必要の判断に資する。
また，環境試料中の放射性物質濃度を評価し，飲食物摂取制限の必要性の判断に資する。
(3) 第２段階モニタリング
ア 第２段階モニタリング計画の作成
第２段階モニタリングは，第１段階モニタリングに引き続き，より広範な地域について，周辺環境に対する放射性物質等の全般的影響を評価し，確認するために行う。
緊急モニタリングセンター長は，第２段階モニタリング実施計画を作成し，各モニタリング班に対して，当該計画に基づくモニタリングを実施するよう指示する。
(ｱ) 測定項目
ａ 空間放射線量率（ガンマ線及び中性子線）
ｂ 大気中の放射性物質濃度ｃ 環境試料中の放射性物質濃度ｄ 積算線量(ｲ) 測定・採取の地点
第１段階モニタリング結果から必要と認められる地点
イ 第２段階モニタリング結果の評価
第２段階モニタリングの結果に基づき，周辺地域住民が実際に被ばくしたと考えられる線量，土壌等への放射性物質の蓄積状況を評価し，復旧段階における放射性物質の除去・除染等の必要性，各種規制措置の解除等の判断に資する。

(3) 中期モニタリング
中期モニタリングでは，放射性物質や放射線の周辺環境に対する影響を十分に把握することを主に行う。
(4) 復旧期モニタリング
復旧期モニタリングでは，将来の復旧に向けた中長期的な対応を主に行う。

14

計画改定案

４現行計画(4) 空中サーベイ及び海洋サーベイのための協力要請(ｱ) 本部長は，第１段階モニタリング活動を補うために空中サーベイを実施する必要があると認めたときは，自衛隊（陸上自衛隊施設学校）に対し，航空機等の派遣その他空中サーベイの実施のために必要な協力を要請する。
(ｲ) 本部長は，第１段階モニタリング活動を補うために海上サーベイを実施する必要があると認めたときは，第三管区海上保安本部（茨城海上保安部）及び自衛隊（陸上自衛隊施設学校）に対し，船艇等の派遣その他海洋サーベイの実施のために必要な協力を要請する。
(5) モニタリングのための通信連絡
緊急モニタリングセンターと各モニタリング班との間及びモニタリング班相互の通信連絡系統は原則として図７のとおりとする。

緊急時モニタリング実施計画の改訂への参画

国は，原子力施設の状況，放射線の状況及び防護措置の実施状況等に応じて，緊急時モニタリング実施計画を改訂する。
県は，緊急時モニタリングセンターの活動を通じてこの改訂に協力 （移動）（修正）する。
５

モニタリング結果の共有

５ モニタリング結果の共有

緊急時モニタリングセンターは，モニタリング結果の妥当性を確認し，緊急時モニタリングセンター内，原子力災害対策本部及びオフサイトセンター放射線班と結果を速やかに共有する。また，原子力災害対策本部が行ったモニタリング結果の評価等を緊急時モニタリングセンター内で共有する。
県は，緊急時モニタリング計画等に沿って，緊急時モニタリングセンター内で共有された評価結果を関係者間で共有する。

県は，国と連携し，モニタリングの結果及びその評価を共有することとする。
また，緊急時モニタリングの結果等について連絡を受けた県は，その内容を所在・関係周辺市町村に連絡するとともに，必要に応じてＵＰＺ圏外の市町村に連絡するものとする。

15

計画改定案

第８節

現行計画

避難・屋内退避

第８節

１～４

１～４

（略）
５

避難・屋内退避（略）

安定ヨウ素剤の予防服用

５ 安定ヨウ素剤の予防服用

県は，原子力災害対策指針を踏まえ，国が決定した方針に従い，避難区域を含む市町村，医療機関等と連携して，安定ヨウ素剤の服用にあたっての注意を払った上で，住民等に対する服用の指示等の措置を講じるものとする。
(1) 事前配布された安定ヨウ素剤の服用指示
県は，避難対象区域を含む市町村と連携し，原子力災害対策本部の指示に基づき，又は独自の判断により，住民等に対し，安定ヨウ素剤の服用を指示するものとする。
(2) 緊急時に配布される安定ヨウ素剤の服用指示
県は，避難対象区域を含む市町村と連携し，原子力災害対策本部の指示に基づき，又は独自の判断により，住民等に対し，原則として医師の関与の下で，安定ヨウ素剤を配布するとともに，服用を指示するものとする。ただし，時間的制約等により，医師を立ち会わせることができない場合には，薬剤師の協力を求めるなど，あらかじめ定めた代替の手続きによって配布・服用指示を行うものとする。

県は，原子力災害対策指針を踏まえ，国が決定した方針に従い，安定ヨウ素剤の予防服用に係る防護対策の指標を超える放射性ヨウ素の放出又はそのおそれがある場合には，直ちに服用対象の避難者等が安定ヨウ素剤を服用できるよう，服用に当たっての注意を払った上で，服用するべき時機及び服用の方法の指示その他の必要な措置を講じるものとする。特に，ＰＡＺ内の住民等に関しては，原則として避難と同時に安定ヨウ素剤が服用できるよう，必要な措置を講じるものとする。

６～７６～７（略）（略）

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計画改定案
８現行計画

飲食物，生活必需品等の供給

８ 飲食物，生活必需品等の供給

ア 所在・関係周辺市町村長は，避難所，コンクリート屋内退避所等において必要となる飲食物，生活必需品等を調達し，供給するものとし，調達が困難な場合には本部長及び近隣の市町村長に協力を要請する。なお，必要とされる物資は，時間の経過とともに変化することを踏まえ，時宜を得た物資の調達に留意するものとする。また，災害時要援護者のニーズや，男女のニーズの違い等に配慮するものとする。
イ 知事は，所在・関係周辺市町村長から飲食物，生活必需品等の調達等への協力要請を受けたとき，又は状況等から判断して必要と認めたときは，備蓄品の供給，給（貸）与，又は協定締結等をしている事業者等への物資の調達要請を行うほか，供給すべき物資が不足する場合には原子力災害対策本部等に物資の調達を要請するものとする。
ウ 知事は，飲食物，生活必需品等の供給のため緊急の必要があると認めるときは，運送業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し，運送すべき物資等並びに運送すべき場所又は期日を示して，必要な物資等の運送を要請するものとする。
なお，運送事業者である指定公共機関等が正当な理由が無いのに上述の要請に応じないときは，当該機関に対し，必要な物資等の運送を行うよう指示するものとする。

ア 所在・関係周辺市町村長は，避難所，コンクリート屋内退避所等において必要となる飲食物，生活必需品等を調達し，供給するものとし，調達が困難な場合には本部長及び近隣の市町村長に協力を要請する。なお，必要とされる物資は，時間の経過とともに変化することを踏まえ，時宜を得た物資の調達に留意するものとする。また，災害時要援護者のニーズや，男女のニーズの違い等に配慮するものとする。
イ 知事は，所在・関係周辺市町村長から飲食物，生活必需品等の調達等への協力要請を受けたとき，又は状況等から判断して必要と認めたときは，備蓄品の供給，給（貸）与，又は協定締結等をしている事業者等への物資の調達要請を行うほか，供給すべき物資が不足する場合には原子力災害対策本部等に物資の調達を要請するものとする。
（新設）

９～10

９～10（略）（略）

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