平成31年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成30年８月14日
上 場 会 社 名
豊商事株式会社
上場取引所
東コ ー ド 番 号
8747
URL http://www.yutaka-shoji.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 安成 政文
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役管理本部長(氏名) 多々良 孝之(TEL) 03-3667-5211
四半期報告書提出予定日
平成30年８月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無 (―)(百万円未満切捨て)

１．平成31年３月期第１四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
営業収益

営業利益

百万円％

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益百万円％

103.1
226―
228―160△9.2
△221―
△201―
△212
185百万円(―％) 30年３月期第１四半期△197百万円(潜在株式調整後１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益百万円％百万円％―――％)

31年３月期第１四半期
1,591
30年３月期第１四半期
783(注) 包括利益 31年３月期第１四半期

円

31年３月期第１四半期
30年３月期第１四半期

銭円

20.00
△26.44銭――（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

31年３月期第１四半期
55,795
30年３月期53,261(参考) 自己資本 31年３月期第１四半期
9,321百万円

％

9,321
9,219
30年３月期

16.7
17.3
9,219百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

30年３月期31年３月期
31年３月期(予想)

銭円

――

銭円

期末合計銭円

銭

0.00

―

10.00

10.00円

銭

――

―

―

・当社グループは、下記「３.平成31年３月期の連結業績予想」における事由により、平成31年３月期の配当予想額は未定であるため、記載しておりません。

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
・当社グループは商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品先物取引業及び金融商品取引業を展開しており、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。このため当社
グループは、業績予想の記載は行っておりません。それに代えて、決算数値が確定したと考えられる時点で四半期及び通期の業績速報値の開示を実施いたしてまいります。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）―、 除外（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用―

社 （社名）―：有（注）詳細は、添付資料８ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」等をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

31年３月期１Ｑ

8,897,472株

30年３月期8,897,472株

30年３月期

882,601株②

期末自己株式数

31年３月期１Ｑ

882,601株③

期中平均株式数（四半期累計）

31年３月期１Ｑ

8,014,871株※※

30年３月期１Ｑ

8,037,071株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている今後の見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」等をご覧ください。

豊商事株式会社(8747) 平成31年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８1

豊商事株式会社(8747) 平成31年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、日本銀行による金融緩和政策が継続される中、堅調な世界経済、設備投資の増加及び雇用者所得の拡大を背景に輸出及び生産活動に加えて、個人消費なども総じて回復しており、先行きの経済も輸出や個人消費が起点となり緩やかに回復する見通しであります。
一方、世界経済は、米国では金融政策及び通商政策ともに新たな段階へと変貌し、堅調な企業業況を背景に景気拡大を継続しております。中国では貿易摩擦等不確実性の高まりなどを背景に金融政策はより経済の安定を重視する一方、外需にけん引される格好で生産活動は拡大しております。今後の世界経済全体では緩やかな回復を維持する見込みであります。
証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の主要銘柄である日経225は、円安・ドル高が輸出企業の支援要因となり上昇、５月には23,000円台を示現しました。その後はイタリアの政局不安などを背景に円高・ドル安が進行し、株価もリスク回避の動きから下落場面となりましたが、米朝首脳会談を経て北朝鮮を巡る地政学的リスクが後退したことから６月に再度23,000円台に到達しましたが、米国と中国の貿易戦争に対する懸念が再燃し再度下値を探る動きとなりました。
商品相場においては、原油は米国によるシリアへの軍事攻撃や、米国の原油在庫の減少を受けてＮＹ原油は堅調に推移、国内市場も追随する動きとなりました。５月に入ると米国がイラン核合意から離脱し制裁措置の再開を決定した事からイランからの供給不足懸念が台頭しＮＹ原油は70ドル台を示現しましたが、この動きに対してＯＰＥ
Ｃ(石油輸出国機構)が協調減産から増産へ転換するとの見方から急落場面となりました。その後ＯＰＥＣ総会では、70万バレル程度の増産を決定したものの、予想の範囲内にとどまったことや、減産体制自体は維持されたことから、再度上昇するなど荒い動きとなりました。
金は米国がシリア空爆を実施したことなどからリスク回避の動きが強まり、4,600円台まで上昇しましたが、その後は米国の10年債利回りが2011年以来の高水準まで上昇したことから利上げが意識され、金利のつかない金への売り材料となりました。６月に開催されたＦＯＭＣ(米連邦公開市場委員会)にて、市場予想通り利上げが決定したことに加えて、年内利上げ回数見通しが３回から４回に上方修正されたことからＮＹ金は1,300ドルを大きく割り込み、国内市場も続落場面となりました。
トウモロコシは米国の作付面積が前年よりも減少見通しであることや、降雨による作付け遅れ懸念から堅調な推移となりました。その後も原油の高騰を背景にエタノール需要が増加するとの見通しから続伸場面となりましたが、生育に適した天候が続いたことや米国と中国の貿易戦争に対する懸念を背景に大豆市場が急落したことから、トウモロコシも追随する動きとなりました。
為替市場においては、ドル円相場は米国と中国の貿易戦争への警戒感が高まり、リスク回避の動きから105円台まで円高・ドル安が進みましたが、米国高官が対中国との通商交渉の合意を目指す姿勢を示したことなどをきっかけに、107円台まで回復しました。その後もシリア情勢緊迫化への懸念が後退したことや、米国の良好な経済指標などを背景に111.40円まで円安・ドル高が進行しましたが、米中の貿易問題の再燃やイタリアの政治情勢などに対する懸念から、108.10円まで急落場面となりました。６月に入ると米朝首脳会談が実現し、北朝鮮を巡る地政学的リスクが後退したことや、米国で追加利上げが決定されたことから再び円安・ドル高の流れとなりましたが、米中の貿易摩擦激化に対する警戒感が強まったことから、ドル円相場は上値の重い展開となり110円台後半で取引を終えました。

2

豊商事株式会社(8747) 平成31年３月期 第１四半期決算短信
このような環境のもとで、当社グループの当第１四半期連結累計期間の商品先物取引の総売買高は539千枚(前年同期比22.7％増)及び金融商品取引の総売買高は361千枚(前年同期比27.1％減)となり、受取手数料は1,476百万円(前年同期比99.5％増)、売買損益は114百万円の利益(前年同期比165.7％増)となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は営業収益1,591百万円(前年同期比103.1％増)、経常利益228百万円(前年同期は201百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益160百万円(前年同期は212百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品先物取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、証券取引の媒介については、本格的な証券業への参入の為の将来の布石として位置付けております。
なお、後記「２.四半期連結財務諸表及び主な注記 (セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事
業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間の資産総額は55,795百万円、負債総額は46,473百万円、純資産は9,321百万円となっております。
当第１四半期連結会計期間の資産総額55,795百万円は、前連結会計年度末53,261百万円に比べて2,533百万円増加しております。この内訳は、流動資産が2,243百万円、固定資産が290百万円それぞれ増加したものであり、主に流動資産の「その他」が2,034百万円、投資その他の資産の「その他」が364百万円それぞれ増加したことによるものであります。なお、流動資産の「その他」の増加の主な内訳は「委託者先物取引差金」2,032百万円であり、投資その他の資産の「その他」の増加の主な内訳は「関係会社株式」298百万円となっております。
当第１四半期連結会計期間の負債総額46,473百万円は、前連結会計年度末44,042百万円に比べて2,431百万円増加しております。この内訳は、流動負債が1,829百万円、固定負債が601百万円それぞれ増加したものであり、主に「預り証拠金」が942百万円、「委託者未払金」が796百万円及び「金融商品取引保証金」が489百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間の純資産9,321百万円は、前連結会計年度末9,219百万円に比べて102百万円増加しております。この内訳は、株主資本が77百万円、その他の包括利益累計額が25百万円それぞれ増加したことによるものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の自己資本比率は16.7%（前連結会計年度末は17.3％）となっております。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品先物取引業及び金融商品取引業を展開しており、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。このため当社グループは、業績予想の記載は行っておりません。それに代えて、決算数値が確定したと考えられる時点で四半期及び通期の業績速報値の開示を実施いたしてまいります。

3豊商事株式会社(8747) 平成31年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
委託者未収金トレーディング商品
商品
保管有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
委託者未払金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券金融商品取引保証金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計4

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

4,814,516
52,685444,119
13,575
11,180,939
25,496,129
3,855,096△125
45,856,936

4,973,128
10,51959,879465,855
31,172
11,400,386
25,270,215
5,889,857△288
48,100,726

3,237,022

3,238,074

1,057,833
101,122
1,158,956

1,000,133
90,063
1,090,196

3,443,117△434,450
3,008,666
7,404,645
53,261,582

3,808,000△441,602
3,366,398
7,694,669
55,795,396

570,467
1,348,000
112,177
144,630
50,00012,617,087
11,180,939
15,641,429
787,720
42,452,451

5,280
1,367,374
980,004
59,71829,422
13,559,593
11,400,386
16,131,065
749,376
44,282,220

352,000
18,358
12,683
184,670
43,716
727,743
94,414
1,433,586

925,329
18,358
12,683
184,670
54,891
738,868
100,2112,035,011豊商事株式会社(8747) 平成31年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

141,782
14,588156,371
44,042,409

141,782
14,588156,371
46,473,603

1,722,000
1,104,480
6,723,841△398,196
9,152,124

1,722,000
1,104,480
6,800,939△398,196
9,229,222

66,3971,214△564
67,0489,219,172
53,261,582

59,922
31,6371,010
92,5709,321,792
55,795,396

豊商事株式会社(8747) 平成31年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

740,158
43,007
413
783,580
1,005,397△221,816

1,476,560
114,284489
1,591,334
1,364,793
226,541357
12,640
879
71
3,367
6,690
24,00673
13,073
876
1,283
5,388
20,695

3,764
387
4,151
△201,962

8,267
10,28380
18,631
228,605

473
6,343
6,817

-

12,887
12,887334
11,375
2,209
13,918△208,032

214,687

4,499△212,531

54,395160,292△212,531

160,292

営業収益
受取手数料
売買損益その他営業収益合計
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取奨励金
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
訴訟損失引当金繰入額
会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

6豊商事株式会社(8747) 平成31年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)△212,531(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
160,292

13,549△1,5103,305
15,344△197,186△6,47430,423
1,574
25,522
185,814△197,186

185,8147豊商事株式会社(8747) 平成31年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

8