大学番号

平成 23 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成

2 4 年 ６ 月

国 立 大 学 法 人
奈良先端科学技術大学院大学８６

奈良先端科学技術大学院大学

○

大学の概要

（１）現況

（２）大学の基本的な目標等① 大学名
国立大学法人 奈良先端科学技術大学院大学（中期目標の前文）○使命・国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学は、世界に認知された教育研究拠点として、世界に開かれた教育研究環境の下で、次代に貢献する最先端の科学技術研究を推進するとともに、その成果に基づく高度な教育により人材を養成し、もって科学技術の進歩と持続的で健全な社会の形成に貢献することを使命とする。そのため、学部を持たない大学院大学に要請されている、従来の教育研究の枠組みにとらわれない機動的な教育研究活動を展開する。

② 所在地
奈良県生駒市③ 役員の状況学長
磯貝 彰（平成 21 年４月１日～平成 24 年３月 31 日）
理事数 ４名監事数 ２名○基本的目標・その使命を果たすため、本学の基本的な目標を以下のように定める。
１．基盤的かつ社会との関わりの深い学問領域「情報科学」、「バイオサイエン
ス」及び「物質創成科学」の深化・拡大を図るとともに、３研究科の連携の下、次代を先取りする学際・融合領域を新たに開拓し、世界をリードする研究活動を展開する。
２．持続的で健全な社会の形成のために要請される課題に積極的に取り組み、次代の社会を創造する研究成果を創出する。
３．日本全国からの多様な学生に加えて、世界から積極的に学生を受け入れ、最先端の研究成果を取り入れた教育プログラムと世界水準の研究活動を通じて、科学技術の高度化と活用のために国際社会で活躍する人材を養成する。
４．研究成果を世界に発信することにより、知の創造に貢献するとともに、研究成果の社会的展開により、イノベーションの創出を図り、持続的で健全な社会の形成に資する。
５．学長のリーダーシップのもと、構成員が本学の使命・目標を共有し、戦略的な大学経営・運営を行う。

④ 学部等の構成
情報科学研究科
バイオサイエンス研究科
物質創成科学研究科⑤ 学生数及び教職員数（平成 23 年５月１日現在）
・学生数 1,066 名
内訳[（ ）は外国人留学生数で内数]
情報科学研究科 428 名（49 名）
バイオサイエンス研究科 366 名（35 名）
物質創成科学研究科 272 名（16 名）
・教員数 206 名
・職員数 157 名－

1 －奈良先端科学技術大学院大学（３）大学の機構図

奈良先端科学技術大学院大学組織図（平成 22 年度）
役員会
監事

学長
監査室

理事・副学長副学長

理事・副学長

理事・事務局長

理事

学長補佐

副学長

総合情報基盤センター（附属図書館）

事務局

経営協議会

教育研究評議会

先端科学技術研究推進センター

教育研究支援部

経営企画部

企画総務課

人事課

学生課

会計課

研究協力課

施設課

保健管理センター
産官学連携推進本部
国際連携推進本部

学術情報課

環境安全衛生管理室
男女共同参画室
情報科学研究科

バイオサイエンス研究科

物質創成科学研究科

情報処理学専攻

細胞生物学専攻

物質創成科学専攻

情報システム学専攻

分子生物学専攻

情報生命科学専攻
遺伝子教育研究センター

は、変更のあった組織を示す。
－

2 －物質科学教育研究センター

奈良先端科学技術大学院大学

奈良先端科学技術大学院大学組織図（平成 23 年度）
役員会
監事

学長
監査室

理事・副学長副学長

理事・副学長

理事・事務局長

理事

学長補佐

副学長

総合情報基盤センター（附属図書館）

事務局

経営協議会

教育研究評議会

先端科学技術研究推進センター

教育研究支援部

経営企画部

企画総務課

人事課

学生課

会計課

研究協力課

施設課

保健管理センター
産官学連携推進本部
国際連携推進本部

学術情報課

環境安全衛生管理室
男女共同参画室
情報科学研究科

バイオサイエンス研究科

物質創成科学研究科

情報科学専攻バイオサイエンス専攻

物質創成科学専攻

遺伝子教育研究センター

は、変更のあった組織を示す。
－

3 －物質科学教育研究センター

奈良先端科学技術大学院大学○

全体的な状況

奈良先端科学技術大学院大学は、情報、バイオ、物質という次代に貢献する最先端の研究を推進し、その成果に基づき、我が国の科学技術の推進を担う人材を養成
し、社会に貢献することを使命としている。その使命を果たすため、①先端科学技
術分野及びその融合領域における世界をリードする研究の展開、②社会から要請される課題の解決のための優れた成果の創出、③多様な学生を対象とした国際社会で活躍する人材の養成、④研究成果の発信と社会的展開によるイノベーションの創出、⑤学長のリーダーシップの下での戦略的な大学運営の展開の５項目の基本的目標を掲げている。
平成 23 年度においては、学長を室長とする企画室及び個別の課題について検討するプロジェクトチームを中心に、運営上の諸課題について企画立案し、総合企画会
議において全学的視点から検討を行い、教育研究評議会及び経営協議会での審議を経て、役員会において正式決定するという、学長のリーダーシップの下での機動的
かつ戦略的な大学経営・運営体制の下で、以下に示すとおり、中期目標・計画の達成に向けて年度計画を着実に実施し成果を上げた。

１．教育研究等の質の向上の状況【先端科学技術分野及びその融合領域における世界をリードする研究の展開】・ 先端科学技術分野の進展、社会からの要請、国際的競争に柔軟に対応するため、情報科学研究科及びバイオサイエンス研究科を改組し、それぞれ１専攻とした。これにより、「情報科学」、「バイオサイエンス」をさらに深化させるとともに、「情報科学」、「バイオサイエンス」のそれぞれの最先端の知見から「情報生命科学」にアプローチする体制を構築し、「情報生命科学」への新しい展開を図ることが期待できる。
・ 次世代を先取りする新たな研究領域を開拓するため、「次世代融合領域研究推
進プロジェクト」により、８件（平成 22 年度採択：「高速シーケンサに基づくゲノム配列シーケンス技術の開発」、「形づくりのシステム生物学の新展開」、「融合的アプローチによる現代病の未来型治療法の開発に向けた基礎研究」、「超高齢社会における QOL 向上のための統合的な脳と身体機能モニタリングシステムの開発」、平成 23 年度採択：「『造る・使う・捨てる』の全過程で地球に優しい
新素材コンピュータの開発」、「蛋白質異常凝集の作動原理とその修復にむけた
新しい生化学・物理化学手法の開発」、「神経幹細胞移植による局所回路の機能的再生」、「バイオ系材料を基軸とした太陽光の新エネルギー変換システムのシ－

ンセティックバイオロジー研究」）の研究プロジェクトの支援を行うとともに、全ての研究プロジェクトについて、評価委員会（外部評価委員を含む）が中間評価を行い、意欲的に研究が進んでいることを確認した。
・ 学内だけではなく学外研究者との共同研究を通して新たな融合領域を開拓し、世界をリードする研究を推進することを目的として、NAIST 先端的研究連携事業
により、５件の研究プロジェクト（「革新的デジタルメディア研究コア」、「ライ
フサイエンスへの展開を目指した光応答分子材料の開発」、「ナノインプリント技術によるエネルギー低消費社会の創成」、「先端生体情報計測システム開発」、「環境変動に対応する新規植物の開発」）への支援を昨年度に引き続き実施するとともに、全ての研究プロジェクトについて、研究担当理事をリーダーとする研究戦略プロジェクトチームが中間評価を行い、その進捗状況を確認した。
・ 将来の科学技術の発展を担う、国内外の若手研究者との新たなネットワーク
を構築するとともに、研究活動の展開を図るため、「奈良先端未来開拓コロキウム」により、国内外の研究者を招へいし、オープンなシンポジウムを開催するとともに、活発で深い交流をクローズドシステムで行う６件（「細胞内膜系オル
ガネラとタンパク質品質管理の新展開」、「自然言語処理の最前線：今後の展開と新展望」、「メタ X（メタエックス）」、「次世代の脳計測と解析を考える」、「 International Joint Colloquim for Macromolecular Science in Next
Generation」、「環境課題に挑戦するサステナブル分子科学」）のコロキウムに対して支援を行った。
・ 研究活動の具体的な成果として、トムソン・ロイター社の「Web of Science」に収録されている学術雑誌に掲載された本学の学術論文数は 2011 年の１年間
で 364 に上り、それらの被引用総数は既に 518 となっている。
・

4 －こうした研究成果の中には、○ イネ花咲かホルモン（フロリゲン）の受容体の解明（NATURE,IF=35.25）とイネのフロリゲンがジャガイモのイモを形成する能力があることの発見（NATURE）○ ゲノムインプリンティングの制御に関わる脱メチル化酵素の同定（DEVELOPMENTAL CELL,IF=14.24）○ 水を溶媒にした温和な条件下で特殊な触媒を用いずに不斉化学反応を行うことの成功（ANGEW CHEM INT EDIT,IF=12.95）

奈良先端科学技術大学院大学
等、世界を先導するトップジャーナルへの発表が含まれており、特に重要な研究成果 14 件については、その科学的・社会的インパクトについて記者会見を行うとともに、WEB から情報発信を行った。
・ こうした世界をリードする研究活動を展開した結果、以下のとおり高い評価を得た。
○ 顕著な功績をあげた者を対象とした平成 23 年度文部科学大臣表彰「科学技術賞（研究部門）」に教授３名、高度な研究開発能力を有する若手研究者を対象とした「若手科学者賞」に助教１名が受賞した。
○ 科学技術の振興・普及に貢献する業績について、特にその成果が顕著である者を対象として、科学技術政策研究所が選定する「ナイスステップな研究者」に、イネ花成ホルモンの作用機構を解明し、植物ホルモン研究に新たな道を開いたとして、研究部門において教授１名が選定された。
○ 教授１名が、計算言語学の国際学会である計算言語学会（Association ofComputational Linguistics）から「フェロー」の称号を授与された。
○ 教授１名が世界で最も権威のある学術雑誌の一つである米国の学術雑誌「サイエンス」において、「エディトリアル」の執筆を担当した。雑誌冒頭のエディトリアルは、サイエンス社の Editor-in-chief が担当するのが通例であり、日本人が担当すること自体も異例のことで注目を集めた。
○ 平成 23 年に公表された「独立行政法人、国立大学法人等の科学技術関係
活動に関する調査結果（平成 21 事業年度）」によると、国立大学法人及び大学共同利用機関法人を対象とした、2009 年論文引用度（2000 年から 2009
年までの論文数に対する 2009 年における引用数を当該論文数で除した値）
ランキングにおいて、本学は、化学、材料科学、生物学・生化学、臨床医
学、生態・環境学、免疫学、微生物学、分子生物学・遺伝学、動植物学の各学問分野において上位 10 位以内に位置しており、本学の研究水準の高さが裏付けられた。
また、トムソン・ロイター社の「Essential Science Indicators」を用いて、2001 年から 2011 年に発表された論文を対象とした、学問分野別、機関別の論文引用度ランキングについて本学が調査したところ、化学、工学、材料科学、生物学・生化学、臨床医学、微生物学、分子生物学・遺伝学、動植物学の各学問分野で、本学は全世界の上位１％以内に位置し、特に微生物学及び動植物学においては、上位 100 位以内に位置しており、国際的にも本学の研究水準の高さが裏付けられた。

【社会から要請される課題の解決のための優れた成果の創出】
・ 環境及び低炭素化技術関連分野の中心的な課題の一つである、発光及び光電－変換デバイスの高効率化、低環境負荷化や省エネルギー化に貢献することのできる多方面の物質科学研究の融合、高度化を目指すとともに、次代のグリーン
イノベーションを担う先端領域の人材育成に取り組む世界的な研究教育拠点の形成を目的として、グリーンフォトニクス研究教育推進拠点整備事業を開始し、「特定課題研究室」として４研究室を立ち上げ、研究実施体制の構築を進める
とともに、①環境光電変換材料、②高効率光源、③メソ構造フォトニクスの３つの研究課題への取組を開始した。
・ 平成 23 年度大学発グリーンイノベーション創出事業「グリーン・ネットワー
ク・オブ・エクセレンス」（GRENE）事業の植物科学分野及び先進環境材料分
野にそれぞれ参画機関として応募し、採択された。
・ 前述の「次世代融合領域研究推進プロジェクト」により、第４次科学技術基本計画に大きな柱として位置づけられているグリーンイノベーション及びライ
フイノベーションを推進する以下の研究プロジェクトを支援した。
○ 現代病（心臓病、ガン、生活習慣病、老化など）攻略のための未来型治療法の確立につながる基盤研究を融合的アプローチによる推進する「融合的アプローチによる現代病の未来型治療法の開発に向けた基礎研究」○ 感覚系と運動系の統合的理解に基づく QOL（Quality Of Life）向上のためのシステム構築と融合領域を目指す「超高齢社会における QOL 向上のための統合的な脳と身体機能モニタリングシステムの開発」○ 造る、使う、捨てるの全過程で環境負荷の少ない持続可能な情報機器環
境の創出を目標とする「『造る・使う・捨てる』の全過程で地球に優しい新素材コンピュータの開発」○ 太陽エネルギーを効率的に捕集し、水素生成、酸素生成、電気エネルギ
ーに変換するシステムの実現によって、持続的社会を支えることを目的とする「バイオ系材料を基軸とした太陽光の新エネルギー変換システムのシ
ンセティックバイオロジー研究」
・ 先端科学技術研究推進センターが客観的な本学の研究活動の評価方法について検討を行った上でとりまとめた本学の研究動向に係る調査研究報告を基に、研究戦略プロジェクトチームにおいて全学的な研究展開の方向性等について検討を開始した。

【多様な学生を対象とした国際社会で活躍する人材の養成】
・ アドミッションポリシーに応じた多様な学生の受け入れを推進するため、従来の入学者選抜に加え、高等専門学校から優秀な学生を確保することを目的と
5 －

奈良先端科学技術大学院大学
して、高等専門学校推薦選抜を実施し、19 名の学生を受け入れた。

従事させた。
優秀な留学生を多数受け入れ、本学の国際的環境の醸成を図るため、海外協定校の学生を短期間受け入れる国際インターンシップ制度を整備し、29 名の学生を受け入れた。
○ 国際的な場面におけるコミュニケーションスキルを養成するため、海外協定校と協力し、本学と海外協定校の学生が参加し、英語での発表・討議を行う国際学生ワークショップを４件（国内３件、国外１件）開催し、27
名の海外協定校の学生を受け入れ、学生 26 名を派遣（国内 22 名、国外 4名）した。
○

・ 留学生等の受け入れを推進するため、海外の学術交流協定校の優秀な学生を対象とした留学生特別選抜制度により 12 名の留学生を受け入れた。
・ 情報科学研究科では、博士前期課程に、入試、コースワーク、研究指導、福利厚生を含む修学支援をすべて英語環境で行う国際コースを設置した。専門科
目 26 単位（修了に必要な単位数は 16 単位）、一般科目 10 単位（同 6 単位）を英語で開講し、このコースへの平成 23 年度の入学者数は、春入学 6 名、秋入学
3 名、計 9 名であった。
・ 情報科学研究科とオウル大学理学部情報処理学科との博士後期課程ダブル・
ディグリー・プログラムを新たに整備するとともに、ダブル・ディグリー制度による学生受入のための選考を実施し、平成 24 年度からオウル大学の学生を１名受け入れることとした。
・ 高い志を持って科学技術に挑戦する人材や社会において指導的な立場で活躍しようとする意欲の高い人材を国内外から受け入れるため、「博士後期課程学生及び留学生への経済的支援ポリシー」を策定し、本学が魅力のある学びの場として、経済的に心配なく学業・研究に打ち込める環境を形作るため、意欲ある学生に対しできうる限りの経済支援を行うことを基本方針とした。
・ 学長をはじめとする役員、副学長が学生と日頃のキャンパス内での出来事や大学に対する要望等を率直に話しあう機会を設けることにより、教育環境・学
生生活環境の改善に資することを目的とし、役員と学生との懇談会を開催し、日本人学生の博士前期課程 10 人、博士後期課程 12 人、留学生７人が参加した。
学生から出された要望については対応策等を検討し、学生に対し公表した。また、就職に関し、大学による推薦の順位決定のための成績評価基準を改正するなど、平成 22 年度に出された要望を参考に、改善を行った。
・ 本学の国際的大学院教育拠点機能を活用し、先端科学技術分野の国際共同研
究への学生参加を軸に、真に国際社会で活躍できる研究人材を育成する大学院
教育の国際的展開を図り、国際競争力を強化するため、「国際共同研究と連動したバイオ・ナノ・IT 分野大学院教育の国際展開イニシアティブ」事業を開始し、以下の取組を実施した。
○ 国際的環境の中で研究活動を遂行できる能力を養成するため、欧米及びアジアのトップレベルの海外協定校との国際共同研究において、学生 36 名を海外協定校に派遣し、海外協定校から学生 14 名を受け入れ、研究活動に－・ 学術交流協定校であるカリフォルニア大学デービス校において、英語能力の向上と国際性の涵養を図るため、科学英語特別演習・アドバンスト科学英語特
別演習、物質科学英語研修を引き続き実施した。
・ 各研究分野の専門知識を教育する基礎科目及び専門科目に加え、総合的な視野を育成する又は他分野からの学生の基礎学力を向上させる導入教育科目、英語、倫理、社会・科学観等を教育する一般科目を引き続き開設し、体系的な教育課程を編成した。
・ 学際分野の幅広い領域の知識を修得させることを目的に、各研究分野の専門教員が講義する先端融合科学特論Ⅰ・Ⅱを引き続き開講した。
・ 先端科学技術３分野の教員の連携により、産官学の多様な分野でグローバルに活躍する次世代のリーダーを組織的に育成する学位プログラム「統合先端科
学技術イノベーション創出リーダー育成プログラム」を、文部科学省「博士課
程教育リーディングプログラム」に申請した。また、申請に際し研究科を越えて全学的な立場で本学の教育に関する課題が議論されたことを踏まえ、急速なグローバル化と科学技術の発展にさらに迅速に対応できる教育支援体制を構築するための構想を企画するとともに、本学の教育改革にとって必要なものについて、具体案づくりのための新たなプロジェクトチームを立ち上げることとなった。
・ 研究成果だけでなく日本社会の諸事情についても語ることができるような教養を持った人間性豊かな研究者を養成するための一助となることを目的とし、日本と母国との社会システムの違い、アカデミックラダー、研究資金獲得、日本での災害への対処等を題材に、外国人留学生のための教養セミナーを５回実
施した。

6 －

奈良先端科学技術大学院大学・ 学長を室長とする企画室を中心に、運営上の課題や組織の見直しについて企
画立案を行い、総合企画会議において全学的視点から検討し、教育研究評議会・経営協議会・役員会において審議を行う意思決定体制のもと、機動的・戦略的な大学経営・運営を行った。具体的には、運営上の課題として、テニュアトラ
ック制度の創設、研究業績データベースの運用管理、創立 20 周年記念式典等事
業、博士課程教育リーディングプログラム構想等について検討するとともに、外部資金を獲得した教員に係る報奨制度の創設を決定し、本学の一層の発展に資することを目的とする報奨制度を新たに設けた。

【研究成果の発信と社会的展開によるイノベーションの創出】
・ 研究成果を社会に発信するため、NAIST 東京フォーラム「先端科学技術と社会」を開催し、「科学技術の処方箋」というテーマに沿って日本における科学技
術の可能性と科学技術が切り開く未来についての講演及び、「科学と社会のあり方、大学の使命」をテーマにパネルディスカッションを行った。当該フォーラ
ムは全国から 500 名を超える参加があり、その成果については、朝日新聞（国内版、国際版（アジア、ヨーロッパ、アメリカ））、朝日新聞社のホームページ
WEBRONZA において特集記事として取り上げられ、国内だけでなく国外にもアピールすることができた。

・ 原則として全ての主要会議と委員会に教員と職員の双方を配置するとともに、横断的な取組が必要なテーマについては個別の課題に応じて教職員で構成する
プロジェクトチームを設置するなど、教職協働体制のもと、教員と職員が一体となった大学運営を行った。

・ 本学の先端的な研究成果や独創的な研究を紹介するとともに、研究実務者レベルの交流を行うことを目的に NAIST 産学連携フォーラム「限りなき未知への探求～最先端は奈良先端大から～」を大阪で開催した。当日は、産業界等から
44 名の参加があり、近隣の産官学各部門の担当者に対して、本学の研究成果を直接紹介することができた。

・ 本学が創立 20 周年を迎えたことを契機として、世界トップレベルの教育研究
拠点の形成に向け、本学における教育研究、社会貢献及び国際交流の一層の推進並びに教育研究環境の整備充実を図ることを目的に、長期的展望に立って、①学生の修学の支援、②留学生の支援、③教育研究のグローバル化の推進、④社会との連携や社会貢献などを実施するため、「奈良先端科学技術大学院大学基金」を創設し、安定的な財務基盤の構築を図った。

・ 産学連携マッチングのため、「インターフェックス・ジャパン」、「けいはんな
ビジネスメッセ」等の７件のイベントに参加した。これにより、広く国内外の産官学各部門の担当者に対して研究成果を紹介することでき、今後の共同研究やライセンス契約締結に向けての足がかりとなった。
・ 産官学連携推進本部のコーディネータが発明届けや事前相談会議に基づき、大学の全知的財産の把握をするために、教員と密に情報交換を行った。さらに、製品化等が可能な特許出願を行うために、該当知財の先行技術調査・マーケッ
ト調査・市場価値の把握に努め厳格な評価に基づき大学の承継を決定した。承継が決定した知財については、速やかに権利化を行い、産業界とのコラボレー
ションにより製品化に向けたライセンス活動を行い、ライセンス等契約 35 件、
36,405 千円の実績を上げた。
・ 産官学連携推進本部による活動により、教員一人当たりの外部資金獲得、ライセンス収入、大学発ベンチャー数等において、大きな成果を達成したことが評価され、大学として初めて平成 23 年度「産業財産権制度活用優良企業等表彰
経済産業大臣表彰（普及貢献企業）」を受賞した。

・ グローバル規模で最先端の科学技術研究を推進している本学の実績と特色を活かし、戦略的取組の方向性を示す「奈良先端科学技術大学院大学グローバル化戦略プラン 2011」を策定した。
・ 役員・副学長が、大学運営に対する教職員の提案や意見を聴取するため、教職員との懇談会を８回開催（対象者：研究科長・副研究科長、若手教授、課長補佐、主任、助教、女性教員、技術職員、博士研究員）し、66 名の教職員が参加した。これにより、役員が、技術職員に係る配置、処遇、キャリアアップ等に関する課題や、事務職員に係る学内人事について配置転換により多様な部署で経験を積む重要性について再認識することができた。

２．業務運営・財務内容等の状況【学長のリーダーシップの下での戦略的な大学運営の展開】－

7 －奈良先端科学技術大学院大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善に関する目標
中期目標

・大学の使命及び中期目標達成に向け、学長のリーダーシップのもと、先端科学技術分野に特化した大学院大学として、機動的かつ戦略的な大学経営・運営を行う。
・構成員が本学の使命・目標を共有し、一体となった大学運営を行うために、教職協働体制を確立する。
・教育研究のより一層の活性化及び運営体制の質の向上のため、人事制度の改善、監査機能の充実を進める。また、大学経営に学外の意見を反映させる。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【１】総合企画会議において機動的かつ戦略的な大学経営・運営 【１－１】機動的かつ戦略的な大学運営等の検討を行うため、引き続き、学長を室長とすの検討を行う。そのため、企画室及び必要な課題に応じたプロジ る企画室を中心に、必要に応じて企画室にプロジェクトチームを設置するなど、大学運営ェクトチームを設置する。
等の諸課題について迅速に対応する。

Ⅲ【１－２】総合企画会議は、引き続き、企画室や課題に応じたプロジェクトチーム、各種委員会等で企画立案された方策等について、全学的・長期的な視点から検討する。

Ⅳ【２】教育研究に関する目標を達成するために、従来の体制にと 【２－１】教育研究組織見直しプロジェクトチームにおいて、教育研究組織や運営組織のらわれず見直しを行い、柔軟かつ機動的な教育研究組織を編成す 在り方について継続的に検討する。
る。また、運営組織の在り方も不断に見直し、適確な改革を行う。

Ⅲ【３】財務、人事、施設・設備に係る中長期的な計画を策定し、 【３－１】財務、人事、施設・設備に係る中長期的な財務計画をもとに、引き続き、戦略
戦略的な学内資源配分を行う。
的な資源配分を実施する。

Ⅲ【４】教育研究の成果を社会へ向けて積極的にアピールし、世界 【４－１】広報委員会は、入試広報活動の在り方や国際戦略プラン等を踏まえ、広報戦略
水準の教育研究拠点としての大学の知名度及び存在感の向上を プランを策定する。
図るために、戦略的な広報活動を行う。
【４－２】マスメディアやホームページ等を活用し、引き続き、教育研究成果を国内外へ向けて効果的に発信する。
【５】法人運営に関する諸情報の周知を図り、大学の方針に対す 【５－１】学長の方針、会議等の活動状況、学外の動向など法人運営に関する諸情報を引る構成員の共通理解を進め、教職員の大学運営への積極的な参加 き続き周知し、大学の運営方針に対する構成員の共通理解を進める。
を促進する。
【５－２】大学運営に対する教職員の提案や意見を様々な機会を通じて集約し、大学運営に反映させる。
【６】教職員の実務及び企画立案能力を高めるための取り組みを 【６－１】教職員の意識改革や実務・企画立案能力を向上させるため、SD 活動をはじめと積極的に行い、原則として各種委員会に教員及び職員の双方を配 した研修制度を充実する。
－

8 －

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

ｳｪｲﾄ

奈良先端科学技術大学院大学置するとともに、横断的な取り組みが必要なテーマについては、 【６－２】横断的な取り組みが必要なテーマについて、その課題に応じた教員や職員で構
プロジェクトチームにより機動的に取り組む。
成したプロジェクトチーム体制を編成し、機動的に取り組む。

Ⅲ【７】教員のテニュアトラック制の導入や職員の採用方法及び能 【７－１】教員のテニュアトラック制の導入に向けた支援体制を検討するとともに、引き力養成プログラムの改善等、人事制度の改善を検討・実施する。 続き、職員の採用方法及び能力を養成するプログラムの見直しなど人事制度の改善に向けて検討する。

Ⅲ【８】教職員の業務実績の評価方法を改善し、それを対象者に示 【８－１】教職員の業務実績の評価や処遇の在り方等について、引き続き検討する。
すとともに、評価結果を処遇に反映させる。

Ⅲ【９】独立した内部監査体制の下、大学運営にかかる業務の遂行 【９－１】事務局から独立した監査室による内部監査を継続的に実施し、監査結果を大学についての適法性・効率性の評価及び内部統制の評価を行い、運 運営に反映させる。
営に反映させる。

Ⅲ【10】監事の職務遂行を補助する体制の整備や内部監査部門との 【10－１】監事の職務遂行体制として、引き続き、監査室等との連携による効率的な監査連携等、監事の監査環境をさらに整備し、監査結果を適切に運営 環境等を整備するとともに、監事監査を継続的に実施し、監査結果を大学運営に反映させに反映させる。
る。

Ⅲ【11】学外委員への情報提供を充実させるなど、経営協議会の運 【11－１】法人運営に関する資料を送付するなど、引き続き、経営協議会の学外委員に積営を一層改善し、その意見を大学経営に反映させる。
極的に情報提供を行う。

Ⅲ【11－２】経営協議会の学外委員との懇談など意見交換を行う機会を継続的に設け、学外委員の意見を大学経営に反映させるために活用する。

Ⅲ

ウェイト小計－9 －奈良先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標②事務等の効率化・合理化に関する目標
中期目標

・教育研究活動を効率良くサポートし、かつ事務処理の更なる効率化・合理化を進めるために、恒常的に事務処理システムと事務組織の在り方を見直す。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【12】更なる IT の活用、ペーパレス化や適切なアウトソーシン 【12－１】IT の活用、ペーパレス化や適切なアウトソーシングなど、事務の効率化や合理グ等により、教育研究支援機能の強化を図りつつ、事務処理の効 化等に関する取り組みについて継続的に検討し、実施する。
率化・合理化を組織的な取り組みとして推進する。また、業務フ
ローの見直しも行い、必要に応じて事務組織の機能・編成を改善する。

Ⅲ

ウェイト小計

－

10 －

ｳｪｲﾄ

奈良先端科学技術大学院大学（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項【機動的・戦略的な大学経営・運営】で公開することにより、大学の運営方針に対する構成員の共通理解を図った。
・ 学長を室長とする企画室を中心に、運営上の課題や組織の見直しについて企画立案を行い、総合企画会議において全学的視点から検討し、教育研究評議会・経 ・ 大学運営に対する教職員の提案や意見を聴取するため、以下の者を対象として
営協議会・役員会において審議を行う意思決定体制のもと、機動的・戦略的な大教職員と役員との懇談会を開催した。これにより、役員が、技術職員に係る配置、学運営・経営を行った。具体的な成果として、テニュア・トラック制度の創設、処遇、キャリアアップ等に関する課題や、事務職員に係る学内人事について配置
外部資金を獲得した教員に係る報奨制度の創設、博士課程教育リーディングプロ
転換により多様な部署で経験を積む重要性について再認識することができた。
グラム構想の策定、情報基盤マスタープランの策定等を実現した。
［対象者］研究科長、副研究科長（参加人数６名）、若手教授（参加人数８名）、課長補佐（参加人数６名）、主任（参加人数 11 名）、助教（参加人数９・ 重点戦略経費として約 9.3 億円確保し、「施設整備枠」154,293 千円（債務繰越名）、女性教員等（参加人数９名）、技術職員（参加人数９名）、博士研
分 54,293 千円）及び「設備整備枠」50,000 千円（債務繰越分 20,000 千円）を配究員（参加人数８名）
分し、次年度へ繰越も認めることで中長期的に施設・設備の計画的な更新・改修
整備を可能とした。
【教職協働体制の確立】
また、研究科長がリーダーシップを発揮するための研究科長特別経費、本学の ・ 原則として全ての主要会議と委員会に教員と職員の双方を配置するとともに、将来を見据えた投資的経費、国際的に卓越した教育研究拠点の形成に係る経費を横断的な取り組みが必要なテーマについては、個別の課題に応じて教職員で構成
中心に配分したこと等により、教育研究活動を戦略的に支援した。これらにより、するプロジェクトチームを企画室の下に設置するなど、教職協働体制を確立した。
他大学等との連携プロジェクトの実施や施設改修等を実施し、教育研究環境の改善が進んだ。
【学外意見の大学経営への反映】
さらに、計画的に積み立てた目的積立金を約 1.3 億円確保し、教育研究設備の ・ 学外委員の意見を大学経営に反映させるため、経営協議会終了後に意見交換や改修等を行い、教育研究環境改善のための重点投資を行った。
情報交換の機会を設定した。
【教員の人事制度の改善】
・ 役員、教育研究評議会評議員等を対象に、「教育・研究・産学連携を通じて時代・ 優れた若手研究者に対して、テニュア獲得のインセンティブの付与と自立できを貫く人材育成」と題し、経営協議会の学外委員１名を講師として講演会を開催
る教育研究環境を提供することにより、教育研究に関する意欲を高めるとともするとともに、意見交換を行った。
に、その能力及び資質の向上を図り、本学の教育研究の充実に資することを目的【SD 活動の推進】として、テニュア・トラック制を整備した。
・ 事務職員の国際能力向上のため、ハワイ東海国際大学において海外 SD 研修（中級）を実施し、事務職員２名が参加した。また、カルフォルニア大学デービス校
・ 外部資金に措置される間接経費等の獲得を通じた財務上の貢献が特に顕著な者において海外 SD 研修（中上級）を実施し、１名の事務職員が参加した。
に対して報奨することにより、本学の一層の発展に資することを目的として、財務貢献者報奨制度を創設し、平成 23 年度財務貢献者報奨者として 38 名に賞状を・ 文部科学省大学等産学官連携自立化促進プログラムの一環として、国際的な産授与するとともに、報奨金を支給した。
官学連携を円滑に行える職員の育成を目的とした「国際人材育成プログラム」を実施し、国内研修として訪問先、訪問調査事項を検討するとともに、領事館等を【教職員の大学運営への参加促進】
訪問し訪問国の高等教育に係る現状把握を行った上で、事務職員４名をドイツ及・ 年度当初の４月１日に教職員を対象に説明会を開催し、学長自らが大学の方針
びイギリスに派遣した。当該プログラムの実施により、産官学連携に係る国際対等を説明した。また、大学ホームページにコラム欄「学長通信」を設け、定期的応及び語学力の向上に資することができた。
に学長からのメッセージを掲載するとともに、各種会議の資料をイントラネット－

11 －奈良先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の安定的確保に関する目標
中期目標

・将来を見据えた財務運営を進めるとともに、外部資金、科学研究費補助金等の組織的な獲得等、自己収入の安定的確保への取り組みを行う。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【13】教育研究システム改革、重点プロジェクト推進、新研究分 【13－１】教育研究システム改革、重点プロジェクト推進、新研究分野の開拓等のための野の開拓等のための外部資金の獲得を組織的に進める。
外部資金に関する公募情報の収集や提供等を継続的に行い、その獲得に向けて組織的に取り組む。

Ⅳ【14】科学研究費補助金等の教員個人の外部研究資金獲得を促進 【14－１】外部研究資金や科学研究費補助金等の獲得を促進するための組織体制を継続的するため、申請書作成の支援・助言等、その支援体制の整備に取 に整備する。
り組む。

Ⅲ【15】大学の研究成果としての知的財産の活用により産官学連携 【15－１】産官学連携推進本部を中心に、引き続き、知的財産の活用による技術移転及びを組織的に推進する。
共同研究等を組織的に推進する。

Ⅲ

ウェイト小計

－

12 －

ｳｪｲﾄ

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善に関する目標②経費の抑制に関する目標
中期目標

・「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、平成 18 年度以降の５年間において国家公務員に準じた
人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を
平成 23 年度まで継続する。
・業務運営の効率化・合理化を行い、経費の削減を行う。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【16】「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に 【16－１】「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18
関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、国家公務員に 年法律第 47 号）に基づいた国家公務員に準じた人件費改革を踏まえ、概ね１％の人件費を準じた人件費改革に取り組み、平成 18 年度からの５年間におい 削減する。
て、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。

Ⅲ【17】契約における競争性・透明性の確保、管理業務の簡素・合 【17－１】契約内容や契約方法を検証しつつ、競争性や透明性が確保された契約方法を継理化等を図り、経費の削減を推進する。
続的に実施するとともに、引き続き、管理業務の簡素化や合理化等を行い、経費の削減を
推進する。

Ⅲ

ウェイト小計

－

13 －

ｳｪｲﾄ

奈良先端科学技術大学院大学（２）財務内容の改善に関する特記事項【外部資金の獲得】
びに教育研究環境の整備充実を図ることを目的に、長期的展望に立って、①学生
・ 外部資金の獲得を促進するため、競争的資金・民間の研究助成等に係る公募情の修学の支援、②留学生の支援、③教育研究のグローバル化の推進、④社会との報の電子メールによる通知及び学内専用ウェブサイトへの掲載、公募説明会の開
連携や社会貢献などを実施するため、「奈良先端科学技術大学院大学基金」を創設
催、研究計画書の事前レビュー及びヒアリング支援等を実施し、科学研究費補助
し、安定的な財務基盤の構築を図った。
金 1,187,217 千円（244 件）、共同研究 83,279 千円（116 件）、受託研究 1,009,136
千円（84 件）、寄附金 176,060 千円（65 件）、その他の競争的研究資金 688,714 【経費の抑制】
千円（16 件）の外部資金を獲得した。特筆すべきこととして、科学研究費補助金 ・ 派遣契約について仕様書の見直し及び一般競争による複数年契約を実施すると基盤研究（Ａ）については、新規で８件が採択され、新規採択率は約 66.7%であともに、動物実験施設で使用する実験動物用床敷について物品選定検証による見った。
直しと複数年契約を実施することにより、約 714 千円の経費を削減した。
・

知的財産の発掘、技術移転やその活用を推進するため、産官学連携推進本部のコーディネーターが大学の知的財産の全把握に努め、迅速な発明の承継の判断を行った。また、ライセンス・共同研究・競争的資金等の獲得に向けた特許出願を行うため、厳格な評価体制をとるとともに、大学が承継することとなった知的財
産は速やかに権利化を図った。さらに、創造性、展開性のある技術移転を行うため、発明者とコーディネーターによる密接なコラボレーション（特許戦略検討会議）を行って、情報を共有した上で市場開拓を行い製品化を目指すことにより、産業界への大学の研究成果の還元を行った。これらの取組により、ライセンス等
契約 35 件、36,405 千円の契約実績をあげた。

・

産官学連携推進本部による活動により、教員一人当たりの外部資金獲得、ライ
センス収入、大学発ベンチャー数等において、大きな成果を達成したことが評価され、大学として初めて平成 23 年度「産業財産権制度活用優良企業等表彰 経済産業大臣表彰（普及貢献企業）」を受賞した。

・ 産官学連携推進本部の特任教授が、「シーズ発掘と知財化の王道とも言えるスキームを学内で確立し、技術移転で多くの収入を持続的に得る実績を上げたことは評価される。その収益で全学知財収支を黒字化した成功事例は全国の大学のモデルと位置付けられる。」との理由により、産官学連携活動に関わるコーディネータの優れた活動・実績に対して表彰する、平成 23 年度イノベーションコーディネー
タ賞（科学技術振興機構）を受賞した。
【安定的財務基盤の確立】
・ 本学が創立 20 周年を迎えたことを契機として、世界トップレベルの教育研究拠点の形成に向け、本学における教育研究、社会貢献及び国際交流の一層の推進並－

14 －奈良先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実に関する目標
中期目標

・教育研究の質の向上及び大学運営の改善のための自己点検・評価及び外部評価を組織的に行う。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【18】大学の活動状況を効率的に集約するシステムを整備し、多 【18－１】大学評価に関する実施計画に基づき、自己点検・評価及び外部評価を効率的に様な視点から評価を実施し、教育研究の質と大学運営機能の向上 行うため、大学の諸活動に関するデータを蓄積する。
にフィードバックする。特に教育研究に関しては、海外研究者を 【18－２】研究業績システムを用いて、効率的、着実にデータを収集し、業績評価及び教含む評価者による評価を実施し、国際的通用性を検証する。
育研究活動に活用する。

ｳｪｲﾄ

Ⅲ
Ⅲ

ウェイト小計Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標②情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期目標

・公的資金が投入されている国立大学法人として、社会に対する説明責任を果たすため、情報公開・情報発信を進め、経営の透明性を確保する。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【19】経営の透明性を確保するため、国民・社会に対して、自己 【19－１】経営の透明性を確保するため、引き続き、国民・社会に対して、自己点検・評
点検評価結果をはじめ、情報公開・情報発信を推進する。
価の結果をはじめ、経営状況や教育研究活動状況等について、情報公開・情報発信を実施する。

Ⅲ

ウェイト小計

－

15 －

ｳｪｲﾄ

奈良先端科学技術大学院大学（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項【評価活動】
・ 教育研究活動状況を効率的に集約・活用するため、業績データベースシステムを構築し、運用管理に関する規定を制定した上で運用を開始した。具体的には、
旧業績管理システム、情報科学研究科業績管理システム、評価調査資料から、平成 22 年度までの業績データの移行を行い、学内公開を開始した。これにより、各研究科及び事務担当部署が個々に行ってきた業績管理を統一したデータ形式で管理することが可能となった。

【情報発信】
・ 研究成果等を報道機関に積極的に情報提供することにより、メディアを通して効果的に社会へ情報発信を行った。（記者発表 18 件、プレスへの情報提供 15 件、新聞 283 件、テレビ・ラジオ 24 件）
・ 研究成果を社会に発信するため、NAIST 東京フォーラム「先端科学技術と社会」
を開催し、「科学技術の処方箋」というテーマに沿って日本における科学技術の可能性と科学技術が切り開く未来についての講演及び、「科学と社会のあり方、大学の使命」をテーマにパネルディスカッションを行った。当該フォーラムは全国から 500 名を超える参加があり、その成果については、朝日新聞（国内版、国際版（アジア、ヨーロッパ、アメリカ））、朝日新聞社のホームページ WEBRONZA において特集記事として取り上げられ、国内だけでなく国外にもアピールすることができた。
・

本学の先端的な研究成果や独創的な研究を紹介するとともに、研究実務者レベルの交流を行うことを目的に NAIST 産学連携フォーラム「限りなき未知への探求～最先端は奈良先端大から～」を大阪で開催した。当日は産業界等から 44 名の参加があり、近隣の産官学各部門の担当者に対して、本学の研究成果を直接紹介することができた。

・ 本学が創立 20 周年を迎えたことを記念して講演会を開催し、本学の栄誉教授である山中伸弥 京都大学 iPS 細胞研究所長を講師として招き、iPS 細胞研究が本学在職時の研究を基本としていることや、研究内容について講演を行い、地域住民を含む 1,000 名以上の一般市民が参加した。

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16 －

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等に関する目標
中期目標

・最先端の教育研究に必要な環境を維持するため、戦略的な施設マネジメントを行うとともに、構成員が心身ともに健康で働きやすいキャンパス環境の形成を進める。
また、省エネルギー・温室効果ガス排出量削減を進める。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【20】施設マネジメントにより、スペースの有効活用、計画的な 【20－１】施設・設備に関する保全・改修計画に基づく施設マネジメントを実施し、最先施設・設備の保全・改善等、大学施設の経済的かつ適切な管理を 端の教育研究に必要な環境を維持する。
進める。

Ⅲ【21】キャンパスマスタープランに基づき、生活環境の充実、キ 【21－１】キャンパスマスタープランに基づき、快適性の高いキャンパスの整備を推進すャンパス緑化の推進等、キャンパスの快適性を向上させる。
る。

Ⅲ【22】地球環境の保全に貢献するため、省エネルギー・温室効果 【22－１】省エネルギー・温室効果ガス排出量の削減に継続的に取り組み、地球環境の保ガス排出量削減に積極的に取り組み、その達成状況を公開する。 全に取り組むとともに、その達成状況を環境報告書等により公開する。

Ⅲ

ウェイト小計

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ｳｪｲﾄ

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する重要目標②安全管理及び危機管理に関する目標
中期目標

・教育研究・職場環境の安全性の確保及び情報セキュリティ対策を含めた危機管理のための体制を充実させる。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【23】全学的な安全管理体制の下、各種安全教育、施設・設備・ 【23－１】危機管理体制の充実に関するプロジェクトチームにおいて、危機管理に関する機器の安全管理、教育研究・職場環境の保全、毒物劇物・放射線 組織体制及び危機管理の指針について引き続き検討する。
同位元素や組み換え生物の管理等を、引き続き法令に従って行 【23－２】安全な教育研究環境を維持するとともに、教育のグローバル化を踏まえ、留学う。また、自然災害等を含め、大学の活動における様々な危険性 生や外国人研究者に対する各種安全教育の方策について検討する。
を評価し、それに対する対応策を明確にした危機管理体制を整備する。
【24】大学の情報セキュリティポリシーの下、情報及び情報ネッ 【24－１】学生を含めた構成員の情報セキュリティ意識を向上させるため、引き続き、情トワークの適正な使用、データの確実な保全、不正侵入の防止な 報セキュリティに関する研修等を実施する。
ど、情報セキュリティ対策に恒常的に取り組む。
【24－２】情報セキュリティの向上に向けて、引き続き、情報システムに対するセキュリ
ティ診断を実施する。

Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ
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ウェイト小計

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ｳｪｲﾄ

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する重要目標③法令遵守に関する目標
中期目標

・国立大学法人として、各種法令を遵守した適切な法人運営を行うためのコンプライアンスマネジメントシステムを構築する

中期計画

進捗
状況

年度計画

【25】研究活動上の不正行為やハラスメントの防止、法令遵守に 【25－１】研究活動上の不正行為や研究費の不正使用の防止について啓発する説明会を継加え、社会的規範・倫理を守った大学運営を行うために、大学運 続的に実施する。
営の透明化と監査機能の充実等、不正防止のための環境の整備を 【25－２】ハラスメントの防止に関する研修を継続的に実施するとともに、引き続き、オ行うとともに、大学で定めた行動規範を全構成員に周知するな リエンテーションを利用するなど教職員行動規範について周知徹底を行う。
ど、コンプライアンスマネジメントを充実させる。
【25－３】コンプライアンスを総合的にマネジメントするシステムの構築について引き続き検討する。

Ⅲ
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ウェイト小計

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奈良先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する重要目標④その他の重要目標
中期目標

・男女共同参画を推進する
・教職員の心身の健康維持のための体制を向上させる。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【26】男女共同参画室を中心として、学生・ポスドクを含む女性 【26－１】男女共同参画室は、女性研究者のキャリアアップを支援する取り組み、女性研研究者のキャリア教育、女性研究者・女性職員が活躍できる環境 究者や女性職員が活躍できる環境の整備及び女性研究者のネットワークの形成等について
整備、けいはんな地区の女性研究者ネットワーク形成等に取り組 継続的に検討し、実施する。
み、男女共同参画を推進する。
【27】学生のみならず教職員・ポスドク等についても、心身の健 【27－１】保健管理センターは、教職員やポスドク等の心身の健康維持のため、健康診断
康維持のための健康診断とカウンセリング体制を維持し、その質 を継続的に実施するとともに、高い受検率を維持する。
の向上に取り組む。また、構成員の意見を教育研究環境、職場環 【27－２】保健管理センターを中心に、カウンセリング体制を維持し、その質を向上させ境の改善に反映させる。
る方策について継続的に検討する。
【27－３】教育研究環境や職場環境を向上させるため、教職員やポスドク等の意見を集約し、必要な改善を行う。

Ⅳ

Ⅲ
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ウェイト小計

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奈良先端科学技術大学院大学（４）その他業務運営に関する特記事項【温室効果ガス排出量削減・省エネルギーに向けた取組】【男女共同参画の推進】
・ 温室効果ガスの削減に取り組むため、各研究科棟や大学会館における省エネ型 ・ 優秀な女性教員の採用促進を図り、新規採用された女性教員の研究開始を支援
照明器具への更新を行うとともに、情報科学研究科・物質創成科学研究科大講義するため、各 1,500 千円のスタートアップ研究費を３名の女性教員に助成した。
室に環気装置を設置した。また、夏期夜間及び春秋期の空調使用の抑制を図るた
め、各研究科棟などに網戸を新たに設置した。
・ 妊娠・出産・育児期中の研究者に対して研究・実験を補助するアカデミック・
アシスタント（研究技術員）を８名の研究者に配置した。
・ 省エネルギーを目的とした省エネルギー型の照明器具への更新や、環気装置・網戸の設置による効果とともに、平成 23 年度は、夏期及び冬期の政府・電力会社 ・ 国際シンポジウム「Top Runners ～Women’s Life in Science～ 時代を切りの節電要請や教職員・学生の節電意識の高まりが相まって、温室効果ガスの排出拓く女性研究者」を開催し、ニコル・ルドワラン氏（フランスアカデミー会員、量については対前年度比で 4.4％削減し、電力使用量については対前年度比 7%削
レジオンドヌール勲章受章者）及びスーザン・ウェスラー氏（カリフォルニア大減した。特に夏期（７月～９月）の電力量については、対前年同月比で平均約 12%
学教授、アメリカアカデミー会員）の基調講演、学術雑誌サイエンスのシニアエ削減した。
ディタであるビバリー・パーネル氏、農業環境技術研究所主任研究員の北本宏子
氏及び本学の教員による講演を行い、学内外から 247 名の参加があった。
【危機管理体制等の整備】
・ 男女共同参画室を中心として男女共同参画を推進したことにより、女性研究者
・ 自然災害等を含め、大学の活動における様々な危険性を評価し、それに対するの研究成果について、平成 20 年度実績と比較して平成 22 年度実績は、学術論文対応策を明確にした危機管理体制を整備するため、①危機に対して迅速かつ的確
数で 67%、国際学会等発表数で 38%、国内学会等発表数で 44%増加しており、女に対処することにより、本学の学生及び職員等の安全確保を図るとともに、本学性研究者の研究活動の活性化が図られた。
の社会的な責任を果たすことを目的として危機管理の基本となる事項を定めた「危機管理規則」、②大学の様々な活動における危機の未然防止を図るとともに、危機が発生した場合にあっては、被害及びその影響を最小限にとどめることを目的として危機管理に関して共通的な事項を定めた「危機管理基本計画」を大学として正式に制定し、構成員に周知を図った。また、東日本大震災の教訓を踏まえ、緊急に整備すべき事象マニュアル（自然災害編）を作成するとともに、災害用の備蓄を開始した。さらに、役員、部局長等で構成される危機対策本部の設置訓練（緊急参集訓練）を実施した。
また、消防法で定める防火・防災に係る「消防計画」の作成において、事象マ
ニュアル（事前災害編）の検討結果を基に、適切かつ具体的な「災害想定」を盛り込むことができた。
・ 安全教育として、新入学生・教職員を対象に全学安全教育を実施するとともに、留学生及び外国人研究者を対象に全学共通教育資料の英語版を作成した。また、
放射線・X 線業務従事者（新規・継続）に対する安全教育を実施する中で、外国人を対象に英語による RI、X 線講習会を実施した。

－

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奈良先端科学技術大学院大学
Ⅱ※Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額

中期計画
１

短期借入金の限度額
16 億円

年度計画

実績

１

短期借入金の限度額
16 億円

該当なし。

２

想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等 運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れる により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
ことが想定されるため。

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中期計画
該当なし。

Ⅴ

年度計画

実績

該当なし。

該当なし。

剰余金の使途

中期計画

年度計画

実績

決算において剰余金が発生した場合は、教育研 決算において剰余金が発生した場合は、教育研 平成 22 年度に発生した剰余金 128,741 千円を、教育研究の質の向
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
上を目的として、教育研究環境改善のための経費に充てた。

－

22 －

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅵ

その他

１ 施設・設備に関する計画

中期計画

施設・設備の内容 予定額（百万円）

年度計画

財

源

施設・設備の内容 予定額（百万円）

総額
・小規模改修実績

財

源

施設・設備の内容 決定額（百万円）

総額
６０ 国立大学財務・経 ・小規模改修
営センター施設費
補助金（６０）

２６ 国立大学財務・経 ・小規模改修
営センター施設費補助金（２６）計画の実施状況等－

源

総額（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであ （注）施設・設備の内容、金額については見込みであり、り、中期目標を達成するために必要な業務の実施 上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等 の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等がを勘案した施設・設備の改修等が追加されること 追加されることもある。
もある。
（注２）小規模改修について平成 22 年度以降は平成 21
年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センター施設費
交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

財

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国立大学財務・経２６ 営センター施設費
補助金
（２６）

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅶ

その他

２ 人事に関する計画

中期計画

年度計画

実績

（１）教員の人事に関する計画（１）教員の人事に関する計画（１）教員の人事に関する計画○若手研究者が最大限に能力を発揮し、評価されるシス ○若手研究者が最大限に能力を発揮し、評価されるシス ○テニュアトラック制の実施に関し必要な事項を定めたテムとして、テニュアトラック制等を導入する。
テムとして、テニュアトラック制等の導入について引 「テニュア・トラック制に関する規程」、テニュア・ト○女性教員の採用の促進を図るため、女性教員が活躍で き続き検討する。
ラック教員の選考に関し必要な事項を定めた「テニュきる環境を整備する。
○財務上の貢献が特に顕著な教員に対し、志気高揚と研 ア・トラック教員の選考に関する細則」を制定し、テ○大学院教育のグローバル化を推進するため、外国人教 究の活性化のため、報奨金制度の導入について検討す ニュア・トラック制を構築した。
員を積極的に採用する。
る。
○「財務貢献者報奨規程」を制定し、財務貢献者報奨制度を創設した。平成 23 年度財務貢献者報奨者として（２）職員の人事に関する計画（２）職員の人事に関する計画
38 名に賞状を授与するとともに、報奨金を支給した。
○年俸制職員制度を構築し、専門性の高い分野において、○人材育成に資するとともに組織を活性化させるため、即戦力となる人材を採用する。
引き続き、他大学等との計画的な人事交流を実施する。（２）職員の人事に関する計画○人材育成に資するとともに組織の活性化を図るため、 ○専門性の高い部署において、極めて高度の専門的な知 ○職員の人材育成の観点から、引き続き、日本学術振興
他大学等との計画的な人事交流を推進する。
識経験等を有する者を雇用できるよう年俸制職員制度 会及び国立大学法人へ出向等させ、また、若手職員の○大学を取り巻く大きな変化に対応できる人材の育成を の導入について検討する。
育成のため、近隣の国立大学法人から課長補佐級や係図るため、多種多様な研修（階層別、実務、目的別、長級の職員の受入を行った。
資格取得など）を実施する。
（参考１）平成 23 年度の常勤職員数 331 人○業務内容や実態等を精査し、現行の有期契約職員制度○国際能力の向上を図るため、海外研修を継続的に実施
また、任期付職員数の見込みを 64 人とす の見直しと併せて、検討した。
する。
る。
（参考２）平成 23 年度の人件費総額見込み 3,185 百万（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み 19,317 百円（退職手当は除く）
万円（退職手当は除く）

－

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奈良先端科学技術大学院大学○

別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）（平成 23 年５月１日現在）
収容定員

学部の学科、研究科の専攻等名

収容数
(b)

(a)
情報科学研究科
うち博士前期課程
博士後期課程情報科学専攻うち博士前期課程
博士後期課程情報処理学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程
情報システム学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程情報生命科学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程

４０７
２８１
１２６
１７５
１３５
４０
９６
６０
３６
７７
４９
２８
５９
３７
２２

（人）
４２８
３０５
１２３
１６９
１４０
２９
１０６
６９
３７
９８
６７
３１
５５
２９
２６

バイオサイエンス研究科
うち博士前期課程
博士後期課程バイオサイエンス専攻
うち博士前期課程
博士後期課程細胞生物学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程分子生物学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程

３４４
２３９
１０５
１６２
１２５
３７
８１
５１
３０
１０１
６３
３８

３６６
２４１
１２５
１５３
１２１
３２
１１３
６１
５２
１００
５９
４１

(人)

定員充足率
(b)/(a)×100
(％)
１０５
１０９
９８
９７
１０４
７３
１１０
１１５
１０３
１２７
１３７
１１１
９３
７８
１１８
１０６
１０１
１１９
９４
９７
８６
１４０
１２０
１７３
９９
９４
１０８

－

２７０
１８０
９０
２７０
１８０
９０

２７２
２０６
６６
２７２
２０６
６６

１０１
１１４
７３
１０１
１１４
７３

博士前期課程 計

７００

７５２

１０７

博士後期課程 計

３２１

３１４

９８

物質創成科学研究科
うち博士前期課程
博士後期課程
物質創成科学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程○25 －計画の実施状況