2015年５月

がんばる皆さまの声にお応えします！

1※上記は実在する人物の声ではなく、よくある御意見を元に作成したイメージです。

もくじ

アベノミクス「３本の矢」

Ｐ３

「成長戦略」の基本的な考え方

Ｐ６



成長の鍵を握る重要テーマ

Ｐ８（投資の促進）

ビジネスのハードル、下がります「特区」で叶える、世界トップのまちづくり
イノベーション、続々創出！
日本を支える中小企業・小規模事業者の底力
民間パワーで公共サービスがもっと便利に

Ｐ９
Ｐ11
Ｐ12
Ｐ13
Ｐ14

（人材の活躍強化）

女性が輝く日本！
若者の舞台は世界へ
日本の中もグローバル
適した仕事を選べます

Ｐ16
Ｐ17
Ｐ18
Ｐ19

（新たな市場（医療、農業、エネルギー）の創出）
 電力会社を選べる時代へ 世界も驚く健康長寿社会へ 農業はより大規模に！より自由に！

Ｐ20
Ｐ21
Ｐ23

（世界経済とのさらなる統合）

Welcome to Japan!
経済連携をバネに日本を拠点に世界へ
世界のインフラに、安全・信頼の「日本印」
Cooool Japan!

Ｐ25
Ｐ26
Ｐ27
Ｐ28

2アベノミクス「３本の矢」「どれだけ真面目に働いても暮らしがよくならない」という日本経済の課題を克服するため、安倍政権は、「デフレ※からの脱却」と「富の拡大」を目指しています。
※物価が持続的に下落する状態のこと

これらを実現する経済政策が、アベノミクス「３本の矢」です。

※1 国内で生み出された付加価値の総額※2 物価変動の影響を含めた値の今後10年間の平均3

金融緩和で流通する約10兆円規模の規制緩和等によって、お金の量を増やし、経済対策予算によって、民間企業や個人がデフレマインドを払拭

政府が自ら率先して真の実力を発揮できる需要を創出

社会へ

すでに第１の矢と第２の矢は放たれ、アベノミクス効果もあって、株価、経済成長率、企業業績、雇用等、多くの経済指標は、著しい改善を見せています。

また、アベノミクスの本丸となる「成長戦略」の施策が順次実行され、その効果も表れつつあります。

4

企業の業績改善は、雇用の拡大や所得の上昇につながり、さらなる消費の増加をもたらすことが期待されます。
こうした「経済の好循環」を実現し、景気回復の実感を全国津々浦々に届けます。

※経済産業省作成（Design: Bowlgraphics）

5

「成長戦略」の基本的な考え方『今年生まれた経済の好循環を一時的なもので終わらせるわけにはいきません。引き続きこの好循環を力強く回転させることで全国の中小・小規模事業の皆さんが元気になる。
そして、景気回復の実感を必ずや全国津々浦々にまでお届けする。これこそがアベノミクスの使命であると考えます。全ては成長戦略の実行にかかっています。
本日、その成長戦略を大胆にパワーアップしました。』(2014年6月24日安倍内閣総理大臣記者会見での発言)

成長戦略は、次の４つの視点をベースにして、規制緩和等によって、民間企業や個人が真の実力を発揮するための方策をまとめたものであり、日本経済を持続的成長に導く道筋を示しています。
成長戦略・４つの視点

6この戦略に基づき、すでにこれまで異次元のスピードで様々な具体策を決定・実行してきました。

特に、2014年の６月には成長戦略を改訂し、残された主要な課題に対して、改革の方向性を示しました。
今後も、個別施策の進捗・政策群ごとの成果目標(KPI)の達成状況を厳しく検証し、柔軟に施策を見直します。
改訂・成長戦略の主な改革内容とスケジュール
更なる構造改革の実行に向けて、改革進行中!!
2015年
夏
法人税率の引き下げ
(P９)

7

2015年
秋

2015年
冬

2015年度から2.51％引き下げ

成果で評価される新たな労働時間制度の創設(P19)

2015年通常国会
法案提出

女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みの構築(P16)

2015年通常国会
法案提出

外国人技能実習制度の見直し(P18)2015年通常国会
法案提出

患者申出療養の創設(P22)

2015年通常国会
法案成立

医療・介護等を一体的に提供する新たな法人制度の創設(P22)2015年通常国会
法案提出

農業委員会・農業生産法人・農業協同組合の一体的改革(P24)2015年通常国会
法案提出

施行

2016年

更に引き下げ成長の鍵を握る重要テーマ
ビジネスのハードル、下がります

日本を支える中小企業の底力

Welcome to
Japan !

世界のインフラに安全・信頼の「日本印」「特区」で叶える、世界トップのまちづくり

民間パワーで公共サービスがもっと便利に経済連携をバネに日本を拠点に世界へ

Cooool Japan !

女性が輝く日本！

日本の中もグローバル

電力会社を選べる時代へ

農業はより大規模に！
より自由に！

若者の舞台は世界へ

適した仕事を選べます

世界も驚く
健康長寿社会へイノベーション、続々創出！

8

ビジネスのハードル、下がります

企業の税負担を減らし、競争力アップを後押し！
減税によって、企業の資金に余裕が生まれ、賃金や国際競争力が向上することが期待されます。
（政府の主な取組）
 復興特別法人税を1年前倒して2014年3月に廃止し、同4月から法人実効税率を2.4％引き下げました。
 さらに、数年で法人実効税率を20％台まで引き下げることを目指し、2015年度には、2.51％引き下げ、32.11％にすることを決定しました。2016年度には、31.33％まで引き下げを行います

企業の新しい投資、今がチャンス！
企業は、国内で事業拡大のための思い切った設備投資を行いやすくなります。
（政府の主な取組） 幅広い先端設備への投資に対して、簡単な手続きで税制措置（期限は2017年度末まで）が受けられるようになりました。
すでに、36万件を超える適用申請※がなされました（2015年４月末時点）。

9※税制措置の適用を受けるために必要な証明書等の発行件数

規制の範囲を明確にし、新事業へのチャレンジを応援！
規制の適用範囲が曖昧な分野（グレーゾーン）で、新事業の合法性を速やかに確認できるようになりました。
たとえば、自動車の自動停止装置が車検の対象になることや、スポーツジムでの医師の助言に基づく運動指導が一定の条件下で可能であること等が確認されました。
（政府の主な取組）
 「グレーゾーン解消制度」を創設しました。
これまで34件について本制度が活用されました（2015年４月末時点）「企業単位」で規制の特例を認め、「実証先進国」へ！
安全性の確保などを条件に、企業単位で規制の特例措置が認められるようになりました。
たとえば、物流事業者は現行法令による規制よりもアシスト力の大きいリヤカー付電動アシスト自転車を活用できるよう規制が緩和されました。
（政府の主な取組）
 「企業実証特例制度」を創設しました。
これまで８件について本制度が活用されました（2015年４月末時点）。

世界最高水準のIT利活用を実現！
民間主導のイノベーション活性化に向けてパーソナルデータやビッグデータの利活用も促進します。
（政府の主な取組）
 個人情報やプライバシーを保護しつつパーソナルデータの利活用を促進するためのルール作りを行っています。
 国や地方公共団体が保有するデータを公開しています。更に、有用性の高い、地理空間情報を活用できるプラットフォームの運用を平成28年度から開始します。

10

「特区」で叶える、世界トップのまちづくり

国と地方で大胆な規制改革を！
「国家戦略特区」において「岩盤規制」の特例措置が認められます。
たとえば、一か所でのより簡単な手続きでの起業、外国人による家事支援サービス、民間事業者による公立学校運営、スピーディな都市開発等が可能になります。
さらに、遠隔医療、遠隔教育、自動飛行、自動走行などについての新商品・サービスの実証を行います。
（政府の主な取組）
 国の主導で、「国家戦略特区」の規制改革事項の方針を示し、以下の６カ所を特区として指定しました。事業計画の具体化を次々と行っています。
①国際ビジネスイノベーション拠点（東京圏）②医療等イノベーション拠点・チャレンジ人材支援（関西圏）③大規模農業の改革拠点（新潟県新潟市）④中山間農業の改革拠点（兵庫県養父市）⑤創業のための雇用改革拠点（福岡県福岡市）⑥国際観光拠点（沖縄県）

 以下３カ所を第２次指定の国家戦略特区（地方創生特区）として新たに選定しました。
①「農業・医療の交流」のための改革拠点（秋田県仙北市）②「女性活躍・社会起業」のための改革拠点（宮城県仙台市）③「産業の担い手育成」のための教育・雇用・農業等の総合改革拠点（愛知県）

11

イノベーション、続々創出！

脱・縦割り！
政府の研究開発予算を各省に効果的に配分し、イノベーションを次々と生み出せる体制が構築されました。
（政府の主な取組）
 科学技術分野において政府の司令塔役を担う「総合科学技術会議」の機能を、さらに強化しました。

咲かせよう、技術のタネ！
埋もれた技術の迅速な事業化に向けた取組でイノベーションを促進します。
技術のタネを生み出す大学・公的研究機関の改革や公的研究機関が技術のタネを事業化へ結びつける機能の抜本強化を行います。
（政府の主な取組）
 各大学の機能強化の取組をきめ細かく支援するため、複数の重点支援の枠組を作り、透明性のある評価を実施します。
 公的研究機関が技術のタネを事業化に結び付ける機能を強化するため、公的研究機関と企業や大学との連携強化を推進しています。
 大学と国の研究開発機関等が給与を分担して研究者を雇用する制度を広めています。

12

日本を支える中小企業・小規模事業者の底力様々な経営課題に対してワンストップで対応！
売上拡大や経営改善などの様々な経営課題に対して最適な手法を選択して支援を行います。
（政府の主な取組） 2014年6月に全国47都道府県に整備された「よろず支援拠点」において、地域の支援機関と連携しながら中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営相談に対応しています。

サービス産業を元気にする
地域企業のチャレンジをみんなで後押し！
サービス産業の活性化や生産性向上への取組を業種横断的・業種別に後押しするとともに、地域レベルでの支援体制を構築します（政府の主な取組）
 業種横断的に、ベストプラクティスの普及（日本サービス大賞の創設、経営課題と解決策の「見える化」）、サービス品質の評価（日本版顧客満足度指数の普及促進）等を推進します。
 また、業種ごとに、IT利活用、業務カイゼン等を促進します。
 地域の専門支援人材をリスト化し、各都道府県に設置されたよろず支援拠点等の中小企業支援機関に集約・共有することで地域の支援ネットワーク13 を構築するとともに、サービス事業者へ専門人材から知見を提供します。

新規中小企業者の官公需への参入を促進！
創業10年未満の中小企業・小規模事業者が国等の契約の相手方になる機会を増やします。
（政府の主な取組） 官公需法を見直し、新規中小企業者等からの契約目標の設定や受注機会増大のための措置等を盛り込んだ「基本方針」を策定します。各省庁においても、基本方針をうけた「契約の方針」を策定します。

個人保証制度を見直し、経営者の再チャレンジを後押し！
経営者は、思い切った事業展開や早期の事業再生に取り組みやすくなりました。
（政府の主な取組）
 経営者に求められる「個人保証」の慣行を見直しました。
資金調達時等に、一定の条件を満たす場合には、経営者は個人保証を求められず、また、保証債務の整理を行った場合にも一定の資産を手元に残せるようになりました。

「ふるさと名物」をテコにした地域経済の好循環を実現！
地域資源（農林水産品、鉱工業品、観光資源）を活用した「ふるさと名物」を地域ぐるみで応援する取組や、消費者の視点で磨き上げる取組を応援します。
（政府の主な取組） 平成26年度補正予算の「ふるさと名物応援事業」において、地域資源を活用した「ふるさと名物」の商品開発や販路開拓、ブランド化等の中小企業・小規模事業者による取組を支援します。
 「ふるさと名物」については、「地域住民生活等緊急支援のための交付金」による「ふるさと名物商品・旅行券」を活用して、消費を喚起します。

14

民間パワーで公共サービスがもっと便利に

餅は餅屋に！「運営」は民間に！
民間事業者が、様々なインフラ運営ビジネスに参入できるようになりました。
たとえば、国が管理する空港等で、コンセッション方式※が活用できるようになりました。※民間事業者による自由な運営を認める仕組み
仙台空港は、2016年３月ごろに民間事業者が事業を開始予定です。
関西・伊丹空港には、2016年１月ごろに民間事業者が事業を開始予定です。
（政府の主な取組）
 公共施設について、「所有」と「運営」を一体化させてきたこれまでのやり方をあらため、コンセッション方式を推進するため、法令改正やガイドライン等で実務環境を整備しました。
 コンセッション方式の活用目標を設定しました。
例：空港６件、上水道６件、下水道６件、道路１件（2016年度末まで）

15

女性が輝く日本！

女性の持つ力は日本最大の可能性！
女性が持つ力を最大限発揮できる環境を作ります。
（政府の主な取組）
 国・地方公共団体や従業員が300人を超える民間事業主に対し、女性管理職の割合などの数値目標を設定し、女性の活躍に向けた取組を盛り込んだ行動計画を公表するよう義務づけるなど、女性の活躍推進に向けた取組を強化します。
 有価証券報告書に役員の女性比率の記載を義務付けました。

仕事か家庭か？いえいえ、仕事も家庭も！
子どもを持つ女性が、安心して仕事にも子育てにも取り組めるようになります。
（政府の主な取組）
 助成の拡充等により保育所・保育士を増やします。すでに2014年度末までに約20万人分の受け皿を確保し、2017年度末までに約40万人分の受け皿を整え、待機児童ゼロを目指します。
 小学生向け保育についても、学校施設の活用や開所時間の延長等を図りつつ、2019年度末までに約30万人分の受け皿を整え、待機学童ゼロを目指します16

若者の舞台は世界へ

若者よ、グローバルに活躍しよう！
意欲と能力のあるすべての若者が留学できるようになります。
（政府の主な取組）
 学生の海外留学促進及び学修時間の確保等のため、安倍総理は、主要な経済団体に対して就職活動の開始時期を後ろ倒しするよう要請しました。
賛同いただける企業では、2016年3月に卒業する学生の就職活動から広報・採用活動の開始時期を後ろ倒しする見込みです。
 「トビタテ！留学JAPAN」で、留学に要する授業料・現地活動費・渡航費等への奨学金を支給し、留学をしっかりサポートします。
既に、500人以上が、留学に旅立ちました。今後も、継続的に募集を行います。

グローバルに活躍するための教育環境が手に入ります。
（政府の主な取組）
 初等教育における英語教育の導入時期を早める等、小学校から高校までを通じた英語教育の強化を行っています。
 英語による授業の拡大やTOEFLを卒業要件にする等、国際化に取り組む大学を支援しています。

17

日本の中もグローバル

高度な能力を有する外国人の皆さん、いらっしゃい！
高度な能力を有する外国人が日本で活躍しやすくなります。
（政府の主な取組）
 高度外国人材（研究者・技術者・経営者等）について、最低年収要件の見直し等により認定を受けやすくするとともに、親・家事使用人を帯同しやすくする等の措置を実施しました。更に、在留期間無期限の新しい在留資格を創設しました。

日本で技術を学んで、世界を豊かに！
新興国等の外国人が日本で技術を学びやすくなります。
（政府の主な取組）
 日本で建設・造船分野の技能を学んだ外国人が、その後２年間（場合によっては３年間）働けるようにするため、2020年度までの時限措置として、新たな受入制度を創設しました。
 外国人研修生の受入れ制度の職種・期間・人数制限等を見直します。
 製造業における海外子会社等の従業員を国内に受け入れたり、介護の国家資格を取得した外国人留学生等が国内で働けるようにします。

18

適した仕事を選べます

転職して、さらなるステップアップへ！
労働者が円滑に転職し、適材適所でそれぞれの能力を発揮できるようになります。
（政府の主な取組）
 労働者の中長期的なキャリア形成を支援するため、教育訓練の一部経費を補助する「教育訓練給付」を拡充しました。

正規・非正規の二極化を解消！
個々人のライフスタイルに合わせて柔軟な働き方ができるようになります。
（政府の主な取組）
 職務や勤務場所を限定する働き方に対応した就業規則のモデル・留意点・法解釈をとりまとめて周知しています。
 職務、勤務地、労働時間を限定した「多様な正社員」導入企業に対するコンサルティングや助成制度など、導入拡大への政策的支援を実施します。

時間が人を左右するのではなく、人が時間を左右する働き方へ！

時間ではなく成果で評価される働き方をより多くの人が選べるようになります。
（政府の主な取組）

19 一定の年収要件を満たし、高い能力・明確な職務範囲の労働者を対象に、労働時間と賃金のリンクを切り離した働き方ができる制度を創設します。

電力会社を選べる時代へ

電力市場、完全自由化へ！
2020年へ向けて下記の３ステップで電力システムの改革を進めます。

高効率な火力発電を積極導入！
高効率な火力発電の最新設備を素早く導入できるようになり、環境負荷にも配慮しつつ発電コストが下がります。
（政府の主な取組）
 火力発電の設備を更新する際に求められる環境への影響評価の手続期間を約３年から最短１年強に短縮出来るようにしました。

20

世界も驚く健康長寿社会へ

医薬品が、インターネットで買える！
一般用医薬品（0.04％のごく限られた例外を除く）をインターネットで買えるようになり、生活者の利便性が向上しました。
（政府の主な取組）
 原則としてすべての一般用医薬品について、消費者の安全を守る適切なルールの下でインターネット販売を可能とするため、法律を改正しました。

21

再生医療をスピーディに実用化！
治療法のない疾患への応用が期待される、iPS細胞などの再生医療の技術が実用化へ大きく近づきます。
（政府の主な取組）
 細胞の培養・加工についての基準を定め、医療機関から企業への外部委託を可能にしました。
 再生医療製品の迅速な実用化を図るための承認制度等を創設しました。

世界最先端の医療を、もっと受けやすく！
国内で世界最先端の医療が受けやすくなります。
（政府の主な取組）
 保険診療と併せて受けられる保険外診療の範囲を大幅に拡大します。
（保険診療と併せて受けられる保険外診療の種類と拡大措置）
患者申出療養
【新設】
先進医療
治験

患者の申出に応じて未承認の医薬品等を短期間（前例がない場合：現状６カ月→原則６週間）で使用できるようにする制度を創設

評価を迅速化・効率化（抗がん剤、再生医療、医療機器で実施）
治験の参加基準を満たさない患者が治験薬を利用できるケースを拡大※ 保険外診療の部分は、原則全額患者負担ですが、併せて受ける保険診療の部分は、保険が適用されます。

 外国医師等の臨床修練制度※について、教授・臨床研究目的の追加や有効期間の延長を行いました。
※医療の研修を目的として来日した外国医師等に対し、その目的が十分に達成できるよう、特例的に診療を行うことを認める制度。

ICT等による合理化で、さらに健康な日本へ！
便利で、切れ目ない医療・介護サービスを受けられます。
たとえば、広島県呉市では、電子化されたデータを用いて保健指導等を行い、健康づくりの推進と医療費削減を両立しました。
（政府の主な取組） 医療保険者に対して健診情報等のデータの分析に基づく保健事業の実施を求めるなど、予防・健康管理分野でのICT利活用を促します。
 複数の医療法人や社会福祉法人等を統括して経営できるようにするなど、医療・介護等の事業の経営を高度化・効率化します。

22

農業はより大規模に！より自由に！

大きな農地で、大きく稼ぐ！
やる気のある担い手は、コスト競争力のある大規模農業に取り組めるようになります。
（政府の主な取組） 各都道府県に設置される「農地集積バンク」が、分散した農地を集約し、やる気のある担い手に貸し付けます。
すでに、全国47都道府県に組織を立ち上げました。
 農地の売買・貸借の許可等を行う農業委員会（市町村に設置）の業務を担い手への農地の集約化等に重点化するとともに、その任務を全うできるように委員の選出方法を見直します。

企業のノウハウで、付加価値向上！
企業は農業に参入しやすくなり、農業者と連携して生産・加工・販売を繋げるビジネスチャンスが広がります。
（政府の主な取組） 農地を所有できる法人の要件を緩和し、出資企業がより多くの議決権（原則1/4→1/2未満）を持てるようにします。
 農林漁業の生産・加工・販売を一手に担う高付加価値ビジネス（６次産業）を官民ファンド(A-FIVE)が資金面で支援します。
すでに、57件の出資を決定しました（2015年４月末時点）。

23米の生産調整（いわゆる減反）の見直しを含む農政改革で、農業の競争力強化へ！
農家が自由に作物を選択し、競争力を強化できるようになります。
（政府の主な取組）
 40年間続いてきた米の生産調整※を見直し、2018年産を目途に自由に作付できるようにするとともに、生産性が高く、高付加価値な「戦略作物」を振興します。
※政府が生産数量目標を自治体等を通じて各農家に配分する制度

 米の直接支払交付金※の単価を2014年産から半減し、2018年産から廃止する一方、意欲と能力のある担い手に限定した直接支払（経営所得安定対策）を実施します。
※米の生産数量目標に従って生産を行う農家に対して支払われる交付金60年ぶりの農協改革で、地域の独自性を発揮！
地域の農協が自立し、創意工夫を発揮できるようになり、農業の成長産業化により一層貢献します。
（農協改革の内容）

理事の過半を農業の担い手や販売のプロとし、経営に創意工夫を反映できるようにし、積極的な経済活動を促します。

全農（指導機関から新たな制度へ）（販売・購買事業等）

時代の変化に合わせ、農協組織再建のための指導機関（昭和29年の経営危機の際に発足）から自律的な新制度へ移行します。

株式会社への転換を可能にし、企業と連携した積極的な経済活動を促します。

全国・県単位中央会

地域単位単位農協（地域の農協）

24

Welcome to Japan !

めざせ、年間 2,000万人！
2014年の訪日外国人旅行者数は過去最高の1,341万人となりました。
訪日外国人の旅行消費額も2014年は約2兆300億円となり、初めて2兆円を突破しました。
今後は、2020年に向けて、訪日外国人旅行者数2,000万人を目指します。
（政府の主な取組）
 外国人旅行者を誘致するため、さらなるビザ要件の免除・緩和を行っています。2014年は、ミャンマー・インド・インドネシア・フィリピン・ベトナムに対するビザ要件を緩和しました。
 海外富裕層の観光目的の長期滞在（現在90日→最長１年）を可能にします。

ショッピングといえば、ニッポン！
ショッピング目的の外国人旅行者が増えるとともに、訪日観光時の消費が拡大することが期待されます。
（政府の主な取組） 2014年10月から、外国人旅行者が日本国内の免税店でショッピングする際、消費税の免税対象をすべての品目(食品類、飲料類、たばこ、薬品類及び化粧品類等も含む）に拡大しました。
さらに、2015年４月から、商店街や物流センター等において、免罪手続カウンターの設置が可能になりました。
 外国人旅行者が地方を訪れるときも、免税でショッピングを楽しめるよう、25 地方に免税店を増やすサポートを行っていきます。

経済連携をバネに日本を拠点に世界へ企業活動の国境、なくします！
グローバル企業は、関税の障壁など、国内外の市場にまたがる制度面の障害をクリアし、より自由に活動できるようになります。
特に、太平洋を取り囲む国の間でモノやサービスの移動を自由にするルールである「TPP（環太平洋パートナーシップ）協定」では、関税を全て即時撤廃する仮定での試算によると、関税撤廃だけでも３兆円を超える経済効果※が見込まれることとなっています。
※非関税措置の削減やサービス・投資の自由化は含まない（政府の主な取組）
 TPPはじめ、RCEP、日中韓FTA、日EU・EPA等、グローバルな経済活動のベースとなる経済連携を推進し、FTA(自由貿易協定）締結国との貿易額比率を19％(2012年)から、70％(2018年)に高めます。
 2014年12月にトルコとのEPA（経済連携協定）交渉が開始されました。また、2015年１月に、オーストラリアとのEPAが発効し、２月には、モンゴルとのEPAに署名しました。
 TPPについては、参加国間で国益をかけた交渉を進めており、最終局面を迎えています。

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世界のインフラに、安全・信頼の「日本印」

世界のニーズに、日本の技術で応えます！
高い技術力を持つ日本企業が、世界の巨大なインフラ需要を積極的に取り込み、ビジネスを拡大できるようになります。
すでに、安倍総理によるトップセールスなどにより、我が国企業によるインフラ受注実績は、2013年に前年比約３倍の約9.3兆円※に増加しました。
※公開情報等から各府省が把握できた主要案件の合計額（政府の主な取組）
 交通や都市開発の分野で海外市場に飛び込む事業者を資金面等で支援するため、「海外交通・都市開発事業支援機構」を創設しました。
 海外で通信・放送・郵便事業等に携わる事業者を資金面等で支援するため、「海外通信・放送・郵便事業支援機構」を創設します。
 事業者がより安心して挑戦できるよう、貿易保険※の対象を、「海外子会社間の国境をまたぐ取引」や「テロ・戦争等のリスク」にも拡大しました。
※海外取引におけるリスクが発生した際、日本企業が被る損失を補てんする保険（政府が再保険）

 貿易保険に係る審査・引受を行う日本貿易保険（NEXI）について、国の政策意図の反映など国との一体性を高めつつ、経営の自由度、効率性、機動性を向上させるため、株式会社に移行します。

27

Cooool Japan !

世界に発信しよう、日本の魅力！
世界に日本文化の魅力を伝えることで、日本のプレゼンス向上、海外マーケットの拡大、訪日外国人旅行者の増加が期待されます。
すでに、和食ブームの効果などにより、農林水産物・食品の輸出額は、2014年に過去最高の6,117億円(前年度比11.1%増)を記録しました。
2020年に1兆円達成をめざします。
（政府の主な取組）
 日本食・ファッション・コンテンツ等、日本の魅力をＴＶ番組や販売店等を通じて世界にＰＲする活動をクールジャパン機構が資金面で支援していきます。2014年９月には、機構設立後初となる投資案件の公表を行い、2015年４月末までに計12件の案件を決定しました。

28

次の主役は皆さまです！
景気は高水準を維持している。特に設備投資については、アベノミクス効果もあって高水準となっている。
製造業も小売業も積極的な投資がみられる。

４月以降は消費税増税の影響により、客の購入能力は十分にあるものの、今すぐには必要ないなどの理由で売上にはつながっていなかった。しかし、ここに来て新規来客数は予想以上に増加しており成果にもつながっている。（東北・乗用車販売店（経営者））

消費税増税が定着しつつあり、客の消費が増加傾向にある。 （東北・テーマパーク（職員））（九州・金融業（営業））
内閣府景気ウォッチャー調査（2014年８月、９月調査より）がんばる経営者 大学のシーズと医療施設や福祉施設で働いている方のニーズとを上手くマッチングさせ、経済界としても、積極経営、前向きの投資、イノベーションの推進を通じて、経済の好循環が確かなものとなるよう、努めていく。（経団連・榊原会長）

地域住民や行政にとってプラスになる政策につなげたい。
（男性・産学連携コーディネーター）
車座ふるさトークin広島（2014年7月8日）より

開発には資金面の苦労を伴うが、介護ロボット開発を国に支援していただいた。何としても世界に通じる製品にしていく。今後も新しい成長分野に進出したい。

2014年4～6月四半期別ＧＤＰ速報に関するコメント（2014年８月13日）
より（男性・制御機器メーカー従業員）
安倍総理大阪府訪問時懇談（2013年６月28日）より

がんばる家族
子どもたちのために学校保健委員会と連携し、農業を基軸にして食育を中心にした地域づくりを行った。それに関わった人はすごく元気になった。
（60代男性）

車座ふるさトーク in 島根（2014年5月10日）より

トビタテ！留学JAPAN
ホームページより海外に行ったからこそ、日本にいたのでは絶対に会えないような人たちと出会えた。それが僕の人生を思わぬ方向に切り拓いてくれた。ダイナミックなチャレンジが許される風土だからこそできたこ
とってたくさんあると思います。
（税所 篤快 国際教育支援NGO「e-Education」創業者）

がんばる農業経営者
新規就農者も農地を入手できるように、農地中間管理機構の活動に期待している。
（研修生受け入れ農家）

若い人の新しい発想で農業が活性化すれば、地域全体も活性化していくと思っており、自分が就農したら、若い人がやりたいと思えるような農業をしていきたい。
（新規就農者）

車座ふるさとトーク in 栃木（2014年２月１日）より

29 ※上記は実在する人物の声を基に作成しています。

おくづけ 資料名：
やわらか成長戦略。～アベノミクスをもっと身近に～ 最終更新日：2015年５月29日（金） 本資料に関するお問い合わせ先：
内閣官房 日本経済再生総合事務局 担当：羽端、小川
電話番号 ０３－３５８１－９２９３※個別の施策についてのお問い合わせについては、担当府省の窓口をご案内させていただきます。

 本資料掲載ホームページＵＲＬ：
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seichosenryaku/index.html※上記ホームページでは各施策の進捗状況や各省ホームページへのリンク等も掲載しております。
※より詳しく知りたい方は、詳細な情報を掲載している下記のホームページも参照ください。
（首相官邸ホームページ：アベノミクスの最新情報）
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html※本資料に掲載されているイラストの著作権は内閣官房に帰属します。
同イラストの無断での転載を禁じます。

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