会員通知

第４５７ 号

平成１７年１２月２６日
会 員 代 表 者

各位
証券会員制法人

札幌証券取引所理事長

伊 藤 義 郎会員における顧客による不公正取引の防止のための売買管理体制の整備に伴う「定款」の一部改正等について
本所は、別紙のとおり「 定款」の一部改正等を行い、平成１８年６月１日から施行しますので、御通知いたします。
今回の改正は、昨今のインターネット取引等の非対面取引の増加などを踏まえ、会員における顧客による不公正取引を防止し、もって本所及び会員の信用を確保し、公益及び投資者の保護に資するため、会員における売買管理体制の整備に関して、社内規則の制定その他の必要な措置を定めるものです。
改正の概要は、以下のとおりです。
敬具

１．売買管理体制の整備
会員は、本所が定めるところにより、顧客による不公正取引の防止に関する売買管理体制を整備しなければならないこととします。
２．社内規則の制定
会員は、会員が行う売買管理に関して、次の事項を定めた社内規則を整備することとします。
（１）売買管理の業務を担当する部門並びにその権限及び責任に関する事項（２）顧客の売買動向及び売買動機等の的確な把握に関する事項（３）売買管理を行うに当たり参考とすべき情報に関する事項（４）売買審査の対象となる顧客の抽出に関する事項（５）顧客に対して行う売買審査に関する事項（６）売買審査の結果に基づく措置に関する事項（７）その他必要と認められる事項
３．顧客の売買動向及び売買動機等の的確な把握
会員は、適宜、モニタリングを行い、顧客の売買動向及び売買動機等の的確な把握に努めるものとします。

４．売買審査
会員は、本所が定める抽出基準に従い、売買審査の対象となる顧客を抽出し、当該顧客が行った取引に関して、本所が定める分析項目その他の項目について売買審査を行うものとします。
また、売買審査の結果、不公正取引につながるおそれがあると認識した場合には、当該取引を行った顧客に対して注意の喚起を行い、その後も改善が見られない場合には、当該顧客に対して注文の受託の停止その他の適切な措置を講じなければならないものとします。
５．社内記録の作成・保存
会員は、抽出基準を変更した場合における変更理由並びに売買審査の結果及び顧客に対して講じた措置について社内記録を作成し、５年間保存するものとします。
６．社内規則の見直し等
会員は、売買管理体制に関する社内規則について、役職員に周知徹底し、市場及び取引の実態に応じて売買管理の業務を担当する部門に見直しを行わせるなどにより、その実効性を確保するものとします。
以上

会員における顧客による不公正取引の防止のための売買管理体制の整備に伴う「定款」の一部改正等（ページ）
１． 定款の一部改正新旧対照表 ･･･････････････････････････････････････････････････

１

２． 会員における顧客による不公正取引の防止のための売買管理体制に関する規則 ･･･････

２

定款の一部改正新旧対照表

新旧（売買管理体制の整備）
第３４条

会員は、本所が定めるところにより、 第３４条

顧客による不公正取引の防止に関する売買管理体制を整備しなければならない。

付則

この改正規定は、平成１８年６月１日から施行する。

1削除会員における顧客による不公正取引の防止のための売買管理体制に関する規則（目的）第１条この規則は、定款第３４条の規定に基づき、会員が整備する売買管理体制について、必要な事項を定める。
２

前項の売買管理体制の整備は、会員が社内規則の制定その他の必要な措置を講じることにより、本所の市場における有価証券の売買（業務規程第２条第１項第１号に規定する株券及び業務規程第９条第３項第２号に規定する転換社債型新株予約権付社債券の売買に限る。）に関して、会員における顧客による不公正取引を防止し、もって本所及び会員の信用を確保し、公益及び投資者の保護に資することを目的とする。

（社内規則の制定）
第２条

会員は、会員が行う売買管理に関して、次の各号に掲げる事項を定めた社内規則を整備することとする。
（１）

売買管理の業務を担当する部門並びにその権限及び責任に関する事項（２）

顧客の売買動向及び売買動機等の的確な把握に関する事項（３）

売買管理を行うに当たり参考とすべき情報に関する事項（４）

売買審査の対象となる顧客の抽出に関する事項（５）

顧客に対して行う売買審査に関する事項（６）

売買審査の結果に基づく措置に関する事項（７）

その他必要と認められる事項（顧客の売買動向及び売買動機等の的確な把握）第３条

会員は、適宜、モニタリング（顧客の売買商品、取引手法及び取引形態並びに投資意向及び投資経験等に関する調査をいう。）を行い、顧客の売買動向及び売買動機等の的確な把握に努めるものとする。
（売買審査）
第４条

会員は、次の各号の規定に従い、売買審査を行うものとする。

（１）

売買審査の対象となる顧客の抽出は、別表「売買審査の対象となる顧客の抽出に関する表」に掲げる銘柄及び顧客について、本所が別に定める抽出基準に従い行うものとする。ただし、当該抽出基準によることが過重な経済的負担を必要とする
場合その他の当該抽出基準により売買審査を行うことが困難と認められる場合には、2

当該会員における顧客管理体制等を勘案し、適切と認められる抽出基準に変更することができるものとする。
（２）

前号ただし書の規定にかかわらず、非対面取引（顧客がインターネット等を利用することによりその顧客の注文が機械的に認識又は処理される取引をいう。以下同じ。）については、本所が別に定める抽出基準に従い抽出される顧客の数が一般的に適切と評価される売買審査の体制を勘案し過大であり、かつ、本所が別に定める分析に係る項目に従い売買審査を併せ行うこと等により、前号本文の規定により抽出される顧客に対して審査を行った結果と比較して、同程度の審査結果が得られると認められる場合を除き、当該抽出基準を変更することができないものとする。
（３）

前２号により抽出された顧客が行った取引については、本所が別に定める分析に係る項目その他の項目のうち必要なものについて売買審査を行うものとする。
（４）

前号に定める売買審査を行った結果、不公正取引につながるおそれがあると認識した場合には、当該取引を行った顧客に対し注意の喚起を行い、その後も改善が見られない場合には、当該顧客に対して注文の受託の停止その他の適切な措置を講じなければならない。
（社内記録の作成、保存）第５条

会員は、次に掲げる事項について社内記録を作成し、５年間保存するものとする。
（１）

非対面取引に係る抽出基準を変更した場合における変更理由（２）

売買審査の結果（不公正取引に該当しないことが明らかな場合を除く。）及び顧客に対して行った措置（社内規則の見直し等）
第６条

会員は、第２条の社内規則について、役職員に周知徹底を図り、市場及び取引の実態に応じて、売買管理の業務を担当する部門に見直しを行わせることなどにより、その実効性を確保するものとする。

付則

この規則は、平成１８年６月１日から施行する。

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別表

売買審査の対象となる顧客の抽出に関する表

売買審査の対象となる顧客の抽出は、以下に掲げる銘柄の区分に応じて、当該各区分に定める顧客について行うものとする。
銘柄

顧客

当該会員の売買関与率が高い銘柄

特定の銘柄について、売買関与率の高い顧客

当該会員が立会終了時を含む一定の時間帯にお特定の銘柄について、立会終了時を含む一定のいて売買を行った銘柄

時間帯において売買を行った顧客

当該会員が同一時刻及び同一値段における売付特定の銘柄について、同一時刻及び同一値段にけ及び買付けを行った銘柄

おける売付け及び買付けを行った顧客

当該会員が目立った注文の取消し又は劣後する特定の銘柄について、目立った注文の取消し又値段への変更を行った銘柄は劣後する値段への変更を行った顧客

当該会員が売買を行った全ての銘柄

証券取引所又はその会員等から不公正取引の疑

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いについて情報提供が行われた場合において、5その対象となった顧客
当該会員が売買を行った全ての銘柄

その他不公正取引を行った疑いのある顧客

6（注）１．上記１から４については、会員が売買を行った全ての銘柄について、売買審査の対象となる顧客を抽出することができる。
２．法第34条第２項第１号の投資一任契約及び「証券会社の行為規制等に関する内閣府令」（昭和40年大蔵省令第60号）第１条第１項各号に掲げる契約に基づいて行う売買については、その顧客を抽出の対象から除くことができる。
３．本所が定める売買立会によらない売買及び本所の市場外における売買については、その顧客を抽出の対象から除くことができる。

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