平成24年度

総合型地域スポーツクラブ全国協議会
第2回総会報告平成 25 年 3 月 1 日（金）、「FORUM8（東京都渋谷区）」にて、本年度第 2 回の「総合型地域スポーツクラブ全国協議会（SC 全国ネットワーク）総会」が開催されました。挨拶、議事、グループ協議の模様を抜粋して報告いたします。
＜13：30＞
1．挨拶
小倉弐郎

氏（SC全国ネットワーク幹事長）

平成２４年度ＳＣ全国ネットワーク第２回総会に際し、４７都道府県連絡協議会代表委員及び関係する皆様のご参集に厚く御礼申し上げます。
平成２１年２月６日に設立されたＳＣ全国ネットワークも４年を経過しました。＊４７都道府県に連絡協議会の設立を期す。＊総合型クラブ間の情報交換や交流の場提供、＊クラブの認知度向上の広報活動の３つのビジョンを掲げ活動してきました。
昨年皆様のご協力を仰ぎアンケート調査を実施したところ、概ねこの内容に準じた「情報提供」「国・関係機関への提言」「広報・ＰＲ」という結果であったことを受け、常任幹事会で議論を進めてきたところであります。スピード感を持った取り組みができなかったことをお詫び申し上げます。
本日の総会、グループ協議についても、かつては事務局依存、事務局主導で進められてきましたが、この一年、都道府県連絡協議会代表委員の皆様のご意見をいただきながら、常任幹事のみなさんが、自らがクラブの実務経験を有する者として、クラブにとっての連絡協議会、クラブにとっての全国ネットワークの自立の姿はどうあるべきか真剣に取り組んでまいりました。本日の総会、グループ協議が日体協のご協力をいただきながらも、常任幹事会主導の第一歩になったと思っています。今が本当の意味で踏ん張り時であり、本事業の当初からの目的である、自立した組織としての方向性を確認する最後のチャンスと言えるでしょう。
その間にもクラブの現場では、クラブマネジャー、アドバイザーを中心にＳＮＳなどのＩＴやあらゆる団体からの情報交換の場が提供されており、クラブ間交流や個人的交流など、繋がりやすいネットワークが創出され、自立に向けて肩の凝らない交流と膨大な情報が流通しています。
他方、スポーツ指導現場における暴力行為やセクハラ・パワハラが表面化し大きな問題となっています。総合型クラブの指導現場においても、同様の問題が潜在化していることも考えられ、その根絶を強く喚起していただき、「安心・安全に楽しく」スポーツに親しめる環境を整えていただきたいと思います。
最後になりましたが、私こと２期４年の間、皆さんの深いご理解とご協力に支えられ、努めてまいりました本職を退任することとなりました。この４年間、日本のスポーツの半世紀の歴史の転換期の変遷に、微力ながら総合型クラブの代表として関わることとなり、いろい1

ろなステージで、ある時は総合型クラブの必要性を説き、またある時はＰＲに奔走し大変充実した４年間でありました。ここにご参集の皆様に心より御礼を申し上げます。大変お世話になりました、ありがとうございました。２５年度以降の新体制に大きく期待してご挨拶とします。
＜13：40＞
2．議事（1） 平成２5年度事業計画（案）について
はじめに、伊端副幹事長（広報部会長）より、SC全国ネットワークの組織目標と具体的な取り組みについて、以下のとおり説明。
・SC全国ネットワークが設立されて4年、ブロック別クラブミーティング、リスクマネジ
メント研修会、全国スポーツクラブ会議の共催、活動風景写真・クラブ広報誌コンテスト、リーフレット作成などを行ってきました。
・東日本大震災の際には、小倉幹事長の素早い反応により、SC全国ネットワークから復興支援の呼びかけを全国へ発信し、義援金寄付の輪が一気に広がりました。
・スポーツ基本法が施行、スポーツ基本計画が策定されました。基本計画の中には、新しい公共を担う総合型クラブの育成という文言が入ったことは、小倉幹事長をはじめ関係者の尽力によるものです。
・皆さんから見て、SC全国ネットワークはどのような存在でしょうか。
・SC全国ネットワークに関するアンケート調査では、各クラブが何を期待しているのかを聞き、情報提供、国・関係機関への提言、広報・PRの3点を求められていることが分かりました。
・これを受け、常任幹事会ではアンケート結果の具現化に向けた議論を行っているところであり、今後は具体的な行動に移していきたいと考えています。
・ついては、SC全国ネットワーク、都道府県総合型クラブ連絡協議会、各クラブ間で双方向の情報ルートの確立が重要と考えています。具体的には、E-mailでの連絡体制の整備をお願いしたいと思います。
この説明を受け、情報ルートの確立について諮った結果、異議なく承認されました。
続いて、事務局より資料に基づき、平成25年度の総合型地域スポーツクラブ育成事業計画（案）について説明。
主にSC全国ネットワークに関わる事業として、総会、常任幹事会、第7回全国スポーツクラブ会議の共催、ブロック別クラブネットワークアクション2013、リスクマネジメント研
修会の概要を説明し、以下のとおり質疑応答を行った上で承認されました。

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＜質疑応答＞
・第7回全国スポーツクラブ会議への共催とあるが、共催することになった経緯やSC全国ネットワークとの関係性はどのようになっていますか？SC全国ネットワークの会議で共催について決定されたものですか？
⇒全国スポーツクラブ会議は、SC全国ネットワークが設立される前からスタートしているものです。この事業は、クラブが主管となり、全国のクラブへ声をかけて会議を実施するもので、是非、日本体育協会として共催してもらいたい旨の依頼があり、第1回から共催しています。その後、SC全国ネットワークが設立されましたので、日体協の内部組織ということもあり、共催を継続している状況です。
⇒全国スポーツクラブ会議は、クラブ自体が中心となり、自主自立の全国的な会議を行っていこうという自発的な取り組みとして始まりました。日体協も、良い集まり・交流なので共催をしてくれているという理解です。
・全国スポーツクラブ会議について、平成26年度の開催地は福島と聞いていますが、その際にどのような関わりをしていけばよいでしょうか？
⇒平成25年度の開催地である新潟県で会議が開催されますので、その際に確認をいただければと思います。
（2）平成25・26年度役員改選について現役員の任期が平成25年3月31日で満了となることに伴い、選任を進めてきた平成25・26年度の代表委員およびブロック代表常任幹事について、事務局より資料に基づき報告し、了承を得ました。
（3）総合型地域スポーツクラブ「キャッチコピー」コンテストについてはじめに、伊端広報部会長より、コンテスト実施の提案経緯について以下のとおり説明しました。
・SC全国ネットワークに関するアンケート調査において、広報・PRの必要性や認知度向上が挙げられていました。
・また、昨年6月の総会で行ったグループ協議において、キャッチコピーを公募し、認知度向上につなげてはどうかとの意見もいただいていました。
・これらの意見を踏まえ、常任幹事会で議論し、SC全国ネットワーク設立5周年にあたる平成25年度に、コンテストを実施することとしました。
・コンテストは、都道府県総合型クラブ連絡協議会と連携してとり進めていきたいと考えているため、募集チラシの配布等について是非ご協力いただきたい。
引き続き、事務局より資料に基づき、募集概要の説明を行い、コンテストの実施について異議なく承認されました。
（4）その他全体を通して意見を伺ったところ、小倉幹事長のこれまでの4年間の功績は多大なものであり、この功績を残せる組織を作ることや、色々な意見を伺う機会を設けたい旨の発言があり、意見として承りました。
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また、小倉幹事長より、本年度作成したSC全国ネットワークPRリーフレットについて報告されました。

＜14:20＞3．グループ協議「SC全国ネットワークのあるべき姿～都道府県連絡協議会の自立を考える～」全体コーディネーター：伊端隆康

氏（SC全国ネットワーク副幹事長／北海道ブロック常任幹事）（1）趣旨説明（5分）【伊端】
今日のグループ協議は、常任幹事同士で意見交換を行いながら企画しました。
意見交換では、SC全国ネットワークのあるべき姿を検討するにあたり、各都道府県連絡協議会の活動や実情を知る必要があるとの意見が出されました。
今日は、先進的な事例として、一般社団法人を取得されている神奈川県、NPO法人を取得予定の大阪府の連絡協議会の活動に加え、自立を目指している事例として北海道の連絡協議会の活動をご紹介します。
このような内容を踏まえ、自立について皆さんで考えることができればと思います。
（2）3道府県連絡協議会の活動紹介（15分）①総合型地域スポーツクラブ北海道ネット〔伊端会長〕
・北海道としては自立（自力運営）を目指すという方向性を確認している。
・全道から札幌に集まるのに8～9時間かかるため、莫大な旅費がかかるが、平成25年度から旅費の補助がなくなる可能性が出てきた。
・このため、役員会を開き、役員を減らし自腹での出席を提案したが、自分たちの事業を推進するために自分たちでお金を出すのは当然との意見があった。結果、会費値上げ異議なし、旅費も基本的には自腹で出席（多少の補助はあり）となった。
・北海道独自で別途クラブミーティングをやろう、育成クラブの支援にもっと関わろうという空気になっており、北海道体育協会のバックアップも大きな支えになっている。
②一般社団法人神奈川県総合型スポーツクラブネットワーク〔菊地事務局長〕
・予算・事業ゼロで総会を行うことが2年間続き、このままではいけないという意見が各クラブから出された。
・一般社団法人を選んだ理由は、社員総会で決まった事業や運営の方向に自由性があること、また会員を神奈川県のクラブやクラブの代表者に限定することができたため（NPO法人の場合は、誰でも受け入れなければならない）。

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・「ス的」という情報誌をtotoの助成を受けて発刊した。クラブが活動している街の紹介をし、地域の人・物産・企業などを含めた街全体とネットワークを組むことを目指したい。
・年に一度、県内のクラブに声をかけてクラブ交流会を開催している。平成24年度からはtotoの助成を受けている。
・各クラブから1万円の年会費をもらっている。
③大阪府総合型地域スポーツクラブ連絡協議会〔濱口副理事長〕
・事業をするにも、事務局を置くにもお金が必要であり、永続的に続く組織にしたいと思い、当初から自立を目指して設立した。
・大阪府連絡協議会では、楽しくつながり、参加したくなるような各クラブの「居場所」をモットーにしている。連絡協議会に入ったら、何かできるのではと感じてもらいたい。
・自立を目指して活動していくが、府体協などとの連携は引き続き行っていきたい。
・各クラブの規模は様々だが、連絡協議会ではそれらのクラブ同士を連携させることで、色々なことにチャレンジしていってもらえるようにしたい。
（3）ミニ・アンケート（10分）「あなたの都道府県連絡協議会は自立を目指しますか」「単独クラブが自立するためにはどこが支援すべきと考えますか」「SC全国ネットワークは自立すべきと考えますか」の3つの問いについて、参加者より挙手で回答を得た（P10参照）。
（4）グループ協議（90分）
グループは、全参加者をブロックごとの13グループに分けた（ブロックの人数が多い場合は、ブロックを2つに分けた）。
ミニ・アンケートの雰囲気を感じながら、前半は、都道府県連絡協議会の自立について、グループごとに協議した。
後半は、単独クラブの自立と課題、SC全国ネットワークの自立と課題について協議した。

5（5）まとめ（20分）
各グループより、協議された内容の発表を行った。
【北海道・東海】・自立に向かっている県と、今日の協議を受けて自立に向かっていこうという目標を立てた県があり、それぞれに参考となるグループ協議となった。
・各都道府県連絡協議会が自立すれば、ブロックが自立し、ゆくゆくはSC全国ネットワークが自立していくことになる。土台をはっきりさせる。
・女性の力が大変重要である。
【東北A】
・自立は、時間をかけて、クラブ、連絡協議会、SC全国ネットワークそれぞれが醸成していく。
・環境、条件が整えば自立になる。自立を急ぐ必要はない。
・ミニ・アンケートなどの選択肢が限定されており、特定の方向へ誘導するようなグループ協議のように感じた。
【東北B】
・自立という線引きが難しい。何をもって自立というのか。自主財源があるからなのか、支援体制が整備されているからなのか。
・自立のために自主財源は必要だが、助成金などをもらいながら、行政や体育協会と連携することは不可欠である。
・これから自分たちだけで自立することは考えにくく、今後とも国や日体協の支援をお願いしたい。
・SC全国ネットワークが自立する場合、事務局の設置経費などが必要となる。そのために、各都道府県連絡協議会から登録料を徴収してはどうかとの意見も出された。
【関東A】
・約9割の方が自主自立は必須と感じていた。ただし、自主自立＝今すぐ独立や法人化ではなく、各都道府県や各クラブの実情に合わせて、その方向へ向かわなければならない。
・ただし、財源の問題があるため、100％お上からもらう財源だけでは自主自立とは言えない。そのため、各都道府県連絡協議会やSC全国ネットワークも事業性ということを考えなければならない。
・SC全国ネットワークの自主自立はあって当然であり、法人格取得が望ましいが、今すぐにではなく関係各所との連携をとりながら行っていくべきである。
【関東B】
・自立に向けてヒト、モノ、カネの条件が揃うのかについて意見が出された。
・すぐに自立は難しいので、体育協会や行政と協働する必要がある。何かを運営する、何か会議を開くという点だけを考えても、連携しなければ実施できない。
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・地元でコアとなるクラブが集まりネットワークを構築し、都道府県連絡協議会などが自立していく流れと、この流れを受けるSC全国ネットワークが、自主財源で運営する組織体制も整備していく必要がある。
・totoの助成金が将来的にはネットワークの構築に十分使えるように、各都道府県連絡協議会が力をつけていくべきである。
【北信越】・各都道府県連絡協議会がなぜ設立されたのか、もう一度考えるべきではないか。
・本当に自立は必要なのか、全体のクラブが自立を考えているのか。
・自立するための環境（ヒト、モノ、カネ）が整っているのか。
・石川県方式を、北信越ブロックとして学びたいと思っている。年会費75,000円を支払っているクラブもあり、県連絡協議会の自立を進めている。
・単独クラブの自立は、市町村が中心となって行うべきと考える。そのため、市町村に対してどれだけ情報を提供できるかが重要である。
【近畿A】
・何をもって自立とするか線引きを試みたが、結論は出なかった。
・連絡協議会は支援団体ではなく、何かを生み出す団体。また、加入クラブからメリットを求められるものではなく、加入クラブがメリットを作り出す方向への意識チェンジが必要である。
・会費の問題や、意識の差については、引き続き話し合っていかなければならない。
・SC全国ネットワークの自立も考えるべきだが、まずは近畿ブロックの連絡協議会について考えたい。
【近畿B】
・都道府県連絡協議会は、各クラブをどう自立させるかを考える組織である。
・そのため、都道府県連絡協議会は自立すべきと思うが、行政の支援も忘れてほしくない。
・希望として、総合型クラブの全国交流大会のようなものができたら良いという意見もあった。
・単独クラブの自立については、地域の中でどれだけクラブが認められるか、地域のためにクラブは何ができるかということが重要ではないか。
・行政との関係では、市町村のスポーツ基本計画に総合型クラブについて明記してもらえるのかが重要。
・各クラブの法人格の取得については、行政との関係では必要である。
【中国A】
・都道府県連絡協議会の自立については、何をもって自立とするかが難しい。
・各県によって状況が様々であり、現状では自立は難しいのではないか。
・単独クラブの自立について、設立時にはヒト、モノ、カネが必要だが、設立後は、カネ、カネ、カネになる。自立をするには運営資金の確保が一番である。
7・SC全国ネットワークの自立については、現状のままでお願いしたい。
【中国B】
・県や県体協の事業に被せて、連絡協議会の事業を行っている現状。
・個々のクラブの体力の強化が最優先であり、都道府県連絡協議会の自立にまでは手が回っていない状況。
・単独クラブの自立は、市町村が支援すべきと思う。近隣のクラブが事業協力・連携する体制が整備されると、それが連絡協議会にも繋がるのではないか。
・SC全国ネットワークは、将来的には自立すべきだが、時期尚早である。お金を集めることのないようお願いしたい。
【四国】・都道府県連絡協議会については、今までやってきたことを肯定的に捉えようという意
見が新鮮であった。交流だけでも、所属感、連帯感など良い部分がたくさんある。
・自立するためには、連絡協議会として確かな便益のある活動ができなければならず、そのためにスキルアップが必要である。
・単独クラブの自立については、助成金をもらっているうちに、しっかりと経営を考えられるかどうか。参加者5人しかいないのに、いつまでも教室を続けたりするのはどうか。
・単独クラブの自立については、育成支援、自立支援、法人格取得と道筋が示されているが、あらゆるクラブが指定管理を受託できるとは限らない（地域性など）。これからを展望すれば、介護関係の事業に可能性がある。
【九州A】
・都道府県連絡協議会の自立については、自立を目指すべきで異論なし。各県では既に自立に近い状態で運営しているところもある。
・単独クラブの自立については、それぞれの立場で理解し、それぞれの立場で支援する。
誰が支援すると特筆することはない。
・SC全国ネットワークは、自立を目指すことで異論なし。但し、財政面も含めてバランスをとった自立のあり方を検討いただきたい。
【九州B】
・県連絡協議会への加入形態は、全クラブを対象としていたり、緩やかな任意であったりと様々。運営についても、体協や広域スポーツセンター、クラブ育成アドバイザーが事務局をやっているところもあれば、最初からクラブが事務局となり運営しているところもあり様々。
・都道府県連絡協議会の自立については、全員一致で「自立しないはあり得ない」となったが、時期については、「いつかは」という考え方である。
・都道府県連絡協議会の自立については、協議会の主体性を考え、事務局が体協や広域スポーツセンターからどのように独立していくのか、単独クラブと同じで、ヒト、モノ、カネ、情報という部分を検討する必要がある。
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・会費の徴収をどうすべきか、事務局を置けるようなクラブや人材がいるのか、これらを理解してもらえるような協議会のあるべき姿をどう説明できるか。
・解決策は、なるべく身近なクラブとブロック単位で付き合っていくこと。お互いのクラブを知りながら、緩やかな関係を築きつつ、これまで同様に体協や行政の支援を受けていくことが良いと思う。
・各クラブが自立するのと同様に、連絡協議会も同じステップを踏んで成長していくことが必要である。
【伊端】
・まさに「自立を考える」ということで、様々な意見が出されました。
・今日のグループ協議が、それぞれの今後の組織の充実、発展やネットワークの強化につながることを期待します。
・また、SC 全国ネットワークの常任幹事会で今後の事業やアクションを考える際に、この協議の結果を参考にさせていただきます。
・本日はたいへんお疲れさまでした。
4．情報提供（20分）
次の 4 点について、それぞれ情報提供を行いました。
①桑田副幹事長より、SC 全国ネットワーク事業ではないが、一般社団法人東京スポーツリンクとして総合型クラブのポータルサイト（SC ナビ：仮称）の開発を進めている旨、情報提供。
②松縄新潟県代表委員より、来たる 5 月 18 日（土）・19 日（日）に新潟県村上市で開催される、第 7 回全国スポーツクラブ会議について案内。
③野﨑常任幹事、鍋島徳島県代表委員より、平成 26 年 3 月に全国規模の総合型クラブ交流大会（ソフトバレーボール交流大会）の開催を計画していることを報告し、協力を依頼。
④松林長野県体育センター所長より、総合型クラブの「人財の確保・育成」のヒントなどのリーフレットについて情報提供。

以上、すべてのプログラムを終了し、17：00 散会。

9ミニ・アンケートの結果（P5 参照）※

参加者に手を挙げていただき、目視で数えたため、大まかな数字です。

※

傾向をつかむためで、作為的なものではありません。

※

挙手は、参加者個人の判断によるものです。

＜質問１＞
あなたの都道府県連絡協議会は自立を目指しますか・自立を目指す（自立済）……………約 2/3
・自立しない（時期尚早）……………約 20%・その他（まだ考えていないなど）…約 10％＜質問 2＞
単独クラブが自立するためにはどこが支援すべきと考えますか（複数回答可）
・ＳＣ全国ネットワーク ……………5％程度
・都道府県連絡協議会 ………………約 1/3
・近隣地域のエリアネットワーク …約 1/3
・都道府県体育・スポーツ協会 …

約 50％弱・クラブアドバイザー ……………

約 40％

・都道府県 …………………………

約 50％強・その他 ……………………………

約 15％＜質問 3＞SC 全国ネットワークは自立すべきと考えますか
・早期に自立すべき …………… 約 10％
・環境が整えば自立すべき…… 約 80％

・自立は難しい ………………… 約 10％・その他 ………………………… 約 02％10