キエフ州ポリスケ市の終焉
ボロディーミル・ティーヒー
今中哲二

訳

ポリスケ（ロシア語表記ではポレスコエ）市は、キエフ州ポリスケ郡の中心都市。１９８６年の人口は１万１３００人。縫製、家具、亜麻加工、農産品缶詰、材木・建築資材生産。（ウクライナ社会主義共和国辞典、１９８７）

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ポリスケ市は、チェルノブイリ原発から南西に５５㎞、ウシ川に沿って位置し、地質学的にはウクライナ・ポレシエに属している。この地域は古くからの文化で知られている。（１９３４年以前はハブネと呼ばれていた）ポリスケの名が最初に出てくるのは１４２５年の古文書である。
ポリスケ市は、チェルノブイリから南西方向に延びた汚染ゾーンの中にあり、セシウム１３７による土壌汚染密度は１平方㎞当り１５～４０キュリーである。私の知り合いで、１９８６年の事故直後に３０㎞圏避難範囲の決定に深く関わっていた科学者によると、ポリスケ市も避難すべきであった。しかし、除染活動などのため、様々な兵站機能に利用できるインフラを備えた町がどうしても必要であり、ポリスケ市は避難範囲から除外された。それどころか、１９８６年４月２７日から５月５日にかけて、プリピャチ市その他の村々から２万８０００人の避難民がポリスケにやってきた。当時、郡執行委員会や郡党委員会の建物の廊下の壁は、あわただしい避難のどさくさの中でお互いを見失った、家族、職場、友達へのメッセージで埋まり、巨大な掲示板となっていた。１９８
６年５月２５日付けソ連国家水文気象委員会秘密文書によると、ポリスケ市は、５月１０日にγ線レベルが１時間当り３～５ミリレントゲンであった１５の居住区のひとつであった。１時間当り５ミリレントゲン以上は「暫定避難」の対象となり、結果的にそれは永久の避難となった。

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１９８６年また１９８７年～１９８９年にかけて汚染地域の多くの村々が避難した際にもポリスケ市の避難は実施されなかった。その替わり、大規模な除染活動が実施された。家々の屋根や壁を取り替え、汚染道路のアスファルトを敷き替え、広場や校庭には新しいアスファルトが敷きつめられた。こうした作業には予備役として徴兵された３０～４０歳の男性が従事し、人々は彼らを「パルチザン」と呼んでいた。こうした「除染作業」も、生活環境を安全にするには不十分であることが分かった。
１９８８年の秋、私がポリスケ市の一軒一軒を回りながらセシウム１３７による庭先の土壌汚染を測定していたとき、郡執行委員会の議長に測定結果を説明する機会があった。測定結果は明らかに基準を上回っていたが、議長は、「ここは我々の土地である、我々はここで生まれ、育ち、ここに留まる」と述べた。彼の信念が郷土愛か、危険の過小評価か、命令への忠実さか、また誰かの受け売りか、何に由来しているかは私には分からなかった。おそらくは、ソ連最高会議メンバーとい- 32 -

う彼の立場が大事だったのだろう。その立場は、権威そのものであり、大衆のことなどにまどわされなかったのだろう。
何百万ルーブルという大金が社会基盤の整備に投入された。新たな病院やアパートが建設され、天然ガスの供給パイプが整備され、個人住宅にガスオーブンが設置された。また、老若男女に「クリーン」地域での夏のバケーションが無料で提供された。これらのことは、１９８６年から１９９１年の間に国家が行った対策リストの一部にすぎない。
農業分野では、ポリスケ市周辺での農産物生産や缶詰加工の継続に向けて（ときには増産に向けて）真剣な努力が注がれた。今から振り返ればなんだか奇妙だが、汚染された野イチゴ、キノコ、乳製品、野菜などをせっせと缶詰に加工していたのである。牛乳や肉の生産、野菜畑や亜麻畑での作業、木材の生産のため、人々は畑や森の中で働いた。つまり、放射能のチリを吸い込みながら働いたのだった。
先に述べた郡執行委員会議長との会談で、私は補償配分の問題を指摘した。私の考えでは、人々の生活や労働の状況、つまり予想される（また実際の）被曝量に応じて補償は配分されるべきであった。コンクリート建物の２階で（地下深くからくみ上げた）水道水を使いながらセントラルヒーティングで暮らしている人の被曝が、木造小屋で庭の井戸水を使いながら森の木をとってきて暖をとっている人の被曝よりずっと少ないことは明らかである。また、農業トラクターの運転手の被曝が、清掃が行き届いている事務所の会計係よりはるかに大きいことも確かである。しかし議長の答えは単純で、「我々は同じ村で暮らしている。だから、みんな同じ補償を受けるんだ」というものだった。

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汚染状況を改善しようとする多くの努力にもかかわらず、町の汚染レベルは高いままだった。町の放射能汚染に関する本当の情報が広く知られるようになり、多くの人々が被曝の危険について適切に、またしばしば誇張されて理解するようになり、町の中にフラストレーションが充満していった。とくに小さな子どもを抱える人々（ポリスケには二つの学校と三つの幼稚園があった）は、何とかして町から去ろうとしはじめた。しかしながら、町から出るには許可が必要で、そのような許可がない場合には、残して行く財産への補償を受けられず、移住先での生活はみじめなものになってしまう。
国際的団体の中にポリスケの汚染に関心を示すものも出てきた。たとえばスイスの団体は、ポリスケ病院に最新の診断機器を寄贈し、スイス人専門家を交替でポリスケに滞在させ、患者と地元医師への恒常的な支援活動を組織した。
１９８９年１２月１４日ウクライナ共和国閣僚会議は、１４歳以下の子供がいる家族は望めば移住が許可される、という決定を採択した。その２カ月後の１９９０年２月には、子供や妊婦のいる家族はポリスケから強制的に移住させることを決定した。しかし、当然のことながらこの移住決定を直ちに実行に移すための家やアパートはなかった。そして最後に、１９９０年８月２３日の閣僚会議決定により、町全体が強制移住の対象となった。１９９１年７月２３日の閣僚会議決定で再度、ポリスケは８６カ所のウクライナでの強制移住居住区のひとつにリストアップされた。

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１９９０年に私は、スイスからのポリスケ訪問団を案内した。国会議員９人とジャーナリスト４０人の訪問団は町の役人から改善状況の説明を受けたが、訪問団に同行したウクライナの国会議員は一人だけだった。同じ年に、チェルトコフらスイスのＴＶチームが取材にやってきて、学校や幼稚園の先生らにインタビューを行った。先生たちは放射線レベルが高いままで、除染の効果がないとこぼした。また親たちは、移住許可をもらうための信じがたいほどの官僚主義について話した。
当時はまだソビエトの時代であり、住む場所を自由に選べなかった。
１９９８年になってチェルトコフのチームは、ポリスケからキエフ市郊外やキエフ州内へ移住した人々の再取材を行った。人々は、移住が行われた頃の屈辱的な出来事について語った。早めに移住し、財産損害への補償を受け取ったり移住先を選んだりするために、彼らは役人たちに賄賂を払わねばならなかったのだった。

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１万人もの人々の移住は容易なことではなかった。政府は、家族や地域のつながりを保ちながら移住先での新生活が容易になるよう、できるだけ大きな単位で移住するように配慮した。しかしながら、新たな住宅の建設は困難で、必要な住宅の数は多かった。結局、ポリスケ市の住民は、少ないところで９家族、多いところで５６０家族がまとまって、キエフ州内５０カ所の町や村に分かれて移住した（図１）。異なる環境のなかで、また受け入れ先住民のしばしば新住民への「敵意」のなかで、移住者が昔ながらの生活を再建することはほとんど不可能だった。９０年代半ばの経済危

チェルノブイリ原発

キエフ州

ポリスケ市

キエフ市

図１．ポリスケ市住民の移住先．地名の下の数字は、ポリスケ移住者に提供された家とアパートの数１．
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機のため仕事は少なかったし、まわりの人々も競争相手の登場を喜ばなかった。お年寄りたちは、比較的よい移住条件がととのうまで待って、グループ（普通はいくつかの通りの隣人がまとまって）で移り住んだ。中には、ポリスケの移住者たちだけでなかば孤立した居住区となって、仲のよい小さな共同体ができた場合もあった（後にベレザン市の一部となった）。しかしながら、こうした場所には若者の仕事はなく、共同体として衰退するだろう。
１９９６年はじめ、最後まで残っていた人々（ほとんどが年金生活者）が移住したが、まだしば
らくポリスケは法的に郡の中心だった。そして１９９６年７月１０日、ウクライナ最高会議決議「ポリスケ郡の中心をクラシアチ村に移す件について」によって、ポリスケはその６００年の歴史をとじることになった。住民の移住と法的手続きが終わった後、廃墟となったポリスケは、３０㎞ゾーン管理局の管轄に移された。

ポリスケ市が廃墟となってからも私は何度かそこを訪れた。その光景はまことに無惨だった。わずかな数の警官が空っぽの町への略奪者を警戒し、町周囲の森での頻繁な火事に備えて消防隊が駐在していた。ガスオーブンを備えた新築アパートや１００年まえからの家々は、移住先で役立ちそうなものをすべて持ち出そうとした前居住者や、ときには略奪者によって、内部は根こそぎになっていた。移住を拒否したり、どこかから自分の意志で移り住んできた人など、数十人が町に住んでいた。彼らの生活は、週に一度町にやってくるバスショップのパンに依存していた。１９８７-１９
９１年に作られた病院はまだ活動していたが、３０㎞ゾーン労働者のための病院に転用されていた。

１．Chernobyl Catastrophe, V.G.Baryakhtar (chief editor). Kyiv, "Naukova Dumka", 1996. (in Ukrainian).

ボロディーミル・ティーヒー：1975 年モスクワ大学物理学部実験核物理科卒業。1985 年、キエフのウクライナ科学アカデミー核研究所での粒子加速器を用いた研究により応用物理学の博士号取得。チェルノブイリ事故後の数カ月間は、ウクライナ科学アカデミー合同チームのメンバーとして、ドニエプル川の放射能汚染を予測し、住民への健康影響を評価する作業に加わった。1987-1989 年には、キエフ水資源研究所の上級研究員としてチェルノブイリ 30km ゾーンの河川や湖の放射能汚染調査を行った。
1988-1992 年には「緑の運動」活動に従事し、1990-1993 年はウクライナ・グリーンピースの放射能・化学毒物ラボのマネジャーを勤めた。1993-1998 年は、環境教育情報センターを主宰した。2001 年からは、ウクライナ科学アカデミー・サイバネティックス研究所環境モデルラボの上級研究員を勤めるとともに、環境マネージメントに関する研究者かつコンサルタントを続けている。チェルノブイリ事故処理作業に従事した結果、カテゴリー2A のリクビダートル。

※ 本稿は、「技術と人間」2005 年６月号に掲載された．

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