ファイル名:0000000_1_0155647502402.doc

更新日時:2012/02/07 14:43:00

印刷日時:12/02/07 16:36

四 半 期 報 告 書(第84期第３四半期)
自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日

福岡市南区那の川一丁目23番35号
電話 福岡(092)523-1239 (ダイヤルイン)(E00146)

更新日時:2012/02/07 14:43:00

ファイル名:0000000_3_0155647502402.doc

印刷日時:12/02/07 16:36

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/02/07 16:35:00

ファイル名:0000000_4_0155647502402.doc

目

印刷日時:12/02/07 16:36

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………21

四半期レビュー報告書

確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月10日【四半期会計期間】

第84期第３四半期(自【会社名】

株式会社九電工【英訳名】

KYUDENKO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡県福岡市南区那の川一丁目23番35号【電話番号】

福岡(092)523－1239【事務連絡者氏名】

経理部【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号(サンシャイン60)【電話番号】

東京(03)3980－8611 (代表)

【事務連絡者氏名】

東京本社【縦覧に供する場所】

株式会社九電工東京本社

平成23年10月１日

橋田

経理グループ長

統括本部

紘

藤

総務部長

至

平成23年12月31日)

一

枝

浩

武

富

宏

邦

(東京都豊島区東池袋三丁目１番１号(サンシャイン60))
株式会社九電工関西支店(大阪市中央区南船場二丁目９番８号(シマノ・住友生命ビル))
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期
第３四半期
連結累計期間自 平成22年４月１日 自至 平成22年12月31日 至

回次
会計期間

第84期
第３四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年12月31日 至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

第83期

売上高

(百万円)

148,750

156,130

248,577

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

1,055

△394

7,874

四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△)

(百万円)

172

△999

3,776

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△258

△1,544

3,195

純資産額

(百万円)

88,93590,09892,386

総資産額

(百万円)

207,271

204,403219,207

１株当たり四半期（当期）純利益
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率

(円)

2.33

(円)
(％)

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）(円)△13.62

51.05

－

－

－

42.5

43.6

41.7

第83期
第３四半期
連結会計期間平成22年10月１日 自平成22年12月31日 至
3.39

第84期
第３四半期
連結会計期間平成23年10月１日
平成23年12月31日△14.06(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．第83期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理している。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。

２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成23年11月15日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社キューコーリースがオ
リックス株式会社を引受先として、第三者割当による新株式発行を行うことを承認決議し、同日株式会社
キューコーリースにおいて当社保有の一部株式を自己株式取得することを決議し、株式引受契約及び株主間契約を締結した。
詳細については、「第４ 経理の状況 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりである。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第３四半期におけるわが国の経済は、東日本大震災に起因する一時的な落ち込みからは脱したものの、歴史的な円高や、欧州の財政危機・米国の景気減速などの景気下押し要因の影響により、先行きへの警戒感が一段と高まるという動きを続けてきた。
このような経済情勢下、当社グループを取り巻く経営環境は、電力設備投資抑制の動きの顕在化と共に、官庁工事の減少や、民間企業の海外シフトの加速と国内設備投資抑制を背景とした、異常ともいうべき価格での受注競争など、収益面において極めて厳しい状況で推移した。
そのような中、当社グループは、経営の基本的課題に掲げる「中期経営計画の実践」への取り組みを着実に進めると共に、中・小型工事の拡大や太陽光発電関連工事の営業強化並びに、更なるコスト削減
への取り組みに全力を傾注してきた。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高では前年同期を上回ったものの、利益面については、熾烈を極める受注競争や電力設備投資抑制の影響などから、前年を下回ることとなった。
なお、具体的な数値は以下の通りである。
〔連結業績〕
工事受注高

1,597億63百万円 (前年同期実績 1,861億38百万円)

売1,561億30百万円 (前年同期実績 1,487億50百万円)

上高

営 業 損 失16億98百万円 (前年同期実績 営業損失

経 常 損 失3億94百万円 (前年同期実績 経常利益 10億55百万円)

四半期純損失9億99百万円 (前年同期実績 四半期純利益 1億72百万円)― 3 ―3億 6百万円)

セグメント別の業績は、次のとおりである。
①

設備工事業
売上高の状況は、屋内線工事および空調管工事の前連結会計年度末の繰越工事において、第３四半期連結累計期間の売上高が増加したことから、前年同四半期と比べ、79億22百万円増加（5.7％増）
し、1,471億56百万円となった。
一方、セグメント利益（営業利益）は、売上高は増加したものの、さらなる受注価格競争の激化による工事採算性の低下などから、前年同四半期と比べ、13億72百万円減少し、20億31百万円の損失と
なった。

②

リース事業
売上高の状況は、与信管理の徹底による契約件数の減少などから、前年同四半期と比べ、２億23百万円減少（4.4％減）し、48億58百万円となった。
また、セグメント利益（営業利益）は、売上高の減少により、前年同四半期と比べ、21百万円減少
し、5億61百万円となった。

③

その他
売上高の状況は、材料・機器販売が減少したことから、前年同四半期と比べ、３億18百万円減少（7.2％減）し、41億14百万円となった。
一方、セグメント利益（営業利益）は、風力発電事業における償却費負担はあるものの、コスト削減の成果などから、前年同四半期と比べ、１億28百万円増加し、4百万円となった。

(2) 財政状態の分析
資産合計は、手持工事の進捗に伴い、未成工事支出金は増加したが、受取手形・完成工事未収入金等の売掛債権などが減少したことから、前連結会計年度末に比べ、148億4百万円減少し、2,044億3百万円となった。
負債合計は、手持工事の進捗に伴い、未成工事受入金は増加したが、仕入債務の決済による支払手形・工事未払金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ、125億16百万円減少し、1,143億5百万円となった。
純資産合計は、配当金の支払や四半期純損失の計上による利益剰余金の減少に加え、株式市場の下落によりその他有価証券評価差額金が減少したことから、前連結会計年度末に比べ、22億88百万円減少
し、900億98百万円となった。

(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、192百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はな
い。

― 4 ―

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える可能性がある要因としては、主に次のようなものがあると認識している。
① 設備工事業の分野における公共工事および民間企業の設備投資の動向② 工事材料価格の著しい変化③ 取引先の経営・財務状況の悪化④ 保有資産の時価や事業用不動産の収益性の著しい変化⑤ 不動産販売事業等、設備工事業以外の分野における事業環境の変化⑥ 海外における当該国の経済情勢の変化や法令・規則等の変更⑦ 当社グループ退職年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下(5) 経営者の課題認識と今後の方針について
当社グループの経営課題は、コア事業分野において「いかなる状況においても利益を確保し得る企業」を創ると共に、激しく変化する経済・社会への適切な対応により、計画的・戦略的に新たな事業を創出し、持続的な成長・発展を目指すことにある。
この認識のもと、当社グループは、将来を見据え、中期経営計画の重点課題「高収益体制の再構
築」・「拡大再生産の実践」・「未来につなぐ人づくり」の諸施策について、その具現化に向けた着実な取り組みを継続していく。
また、この中期的な取り組みと同時に、足元の厳しい経営環境を乗り切るため、本年の経営テーマの一つに「目標利益の確保」を掲げ、必要受注量の確保及び工事原価並びに固定費の更なる削減を始めとする、収支両面にわたる取り組みにグループの総力を結集する。
更に、急激な変化が予測されるエネルギー関連分野については、国の政策や市場の動向を的確に見極め、これに適宜適切に対応すると共に、企業連携も視野に入れた取り組みを展開する。
一方、当社グループの将来ビジョン「20年後のありたい姿」については、その実現に向けた戦略・戦術を構築し、中期経営計画の中に組み込み、次年度以降、具体的取り組みを進めていく。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

250,000,000

計

250,000,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成23年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成24年２月10日)

普通株式

83,005,819

83,005,819

計

83,005,819

83,005,819

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
福岡証券取引所内容
単元株式数は1,000株である。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)
83,005

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

― 6 ―

7,901

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
7,889

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式）
普通株式
9,586,000(相互保有株式)
普通株式
45,000普通株式
72,619,000
普通株式
755,819

発行済株式総数
総株主の議決権(注)―

72,619―

１単元(1,000株)未満の株式―

83,005,819―――

72,619

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱九電工(相互保有株式)㈱九建(相互保有株式)
西技工業㈱計

所有者の住所

平成23年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

9,586,000―

9,586,000

11.55

43,000―43,000

0.05

2,000

―

2,000

0.00

9,631,000―

9,631,000

11.60

福岡市南区那の川一丁目
23－35
福岡市中央区清川二丁目
13－６
福岡市中央区渡辺通二丁目
９－22―

２ 【役員の状況】
該当事項はない。

― 7 ―

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省第14号）に準じて記載
している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

― 8 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
リース債権及びリース投資資産
有価証券
未成工事支出金
不動産事業支出金
商品
材料貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

10,94572,346
16,194
※2
775
8,796
1,097
581
690
3,211
4,087
△299

流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)※512,77847,72815,836※2599
15,147
1,107
1,795
623
4,312
3,331
△213

118,427

103,046

29,884
26,742
9,694

29,172
26,852
12,571※1

66,322

68,595

1,173

1,011

20,605
485
8,828
8,155
△4,789※2

19,816
399
8,293
7,688
△4,44733,28531,749100,780

101,356

219,207204,403(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

55,246
14,968
1,785
10,520
－
72
949
5,353

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計※5※537,002
14,633
151
16,695
2,933
22
897
6,217

88,89878,555

10,341
23,930
228
3,422

9,205
22,834198
3,511

37,92335,749

負債合計

126,821

114,305

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

7,901
7,889
79,758△4,237

7,901
7,889
78,036△4,24091,31289,587

189
△60

△365
△52

129

△417

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

945

928

純資産合計

92,38690,098

負債純資産合計

219,207204,403― 10 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

139,234
9,515

147,156
8,973

148,750

156,130

127,801
8,313

137,180
7,660

136,114

144,840

売上総利益
完成工事総利益
その他の事業総利益

11,433
1,202

9,976
1,312
11,289

売上高
完成工事高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価その他の事業売上原価
売上原価合計

売上総利益合計

12,635

販売費及び一般管理費

12,941

12,988

営業損失（△）△306△1,698

62
245
56
280
402
404

54
234
119
256
403
383

1,450

1,452

35
－
18
35

25
59
12
50

89

147

1,055

△394

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
受取保険金及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
借入金期限前返済精算金
訴訟関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）― 11 ―

(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

399
21
－
－
82

－

504

110

28
101
309
147
78
－
70

－

特別利益
前期損益修正益
固定資産売却益
負ののれん発生益
投資損失引当金戻入額
その他特別利益合計特別損失
前期損益修正損
固定資産処分損
投資有価証券評価損
投資損失引当金繰入額
割増退職金
アドバイザリー費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）― 12 ―

24
32
50
2

35
253
－
64
146
27

734

528

824

△811

640

182

183

△994

11

4

172

△999

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

183

△994

△437

△548

1
△5

7
△8

△442

△549

四半期包括利益△258△1,544（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△271△1,546132

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 13 ―

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用している。

１．税金費用の計算【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用している。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

リース賃貸資産の金額から直接控除しているリース賃貸資産処分損失引当金の額
前連結会計年度(平成23年３月31日)
リース賃貸資産

※２

1百万円

2百万円

有価証券及び投資有価証券の金額から直接控除している投資損失引当金の額
前連結会計年度(平成23年３月31日)

３

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

有価証券

163百万円

3百万円

投資有価証券

233百万円

306百万円

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っている。
前連結会計年度(平成23年３月31日)
渥美グリーンパワー(株)986百万円渥美グリーンパワー(株)949百万円長島ウインドヒル(株)474百万円長島ウインドヒル(株)455百万円計４

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

1,460百万円

計

1,404百万円

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(平成23年３月31日)
受取手形裏書譲渡高27百万円― 14 ―

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)
12百万円

※５

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日

満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。

受取手形

前連結会計年度(平成23年３月31日)－

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)
149百万円

支払手形－

1,896百万円

設備関係支払手形－

114百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)
及びのれんの償却額は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

2,470百万円

2,453百万円

のれんの償却額

11百万円

5百万円

負ののれんの償却額

33百万円

13百万円

― 15 ―

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

372

5 平成22年３月31日 平成22年６月９日 利益剰余金

普通株式

371

5 平成22年９月30日 平成22年12月１日 利益剰余金

平成22年５月12日
取締役会
平成22年10月29日
取締役会

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はない。

当第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成23年４月28日
取締役会
平成23年10月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式367

5 平成23年３月31日 平成23年６月８日 利益剰余金

普通株式

367

5 平成23年９月30日 平成23年12月１日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はない。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
設備工事業 リース事業

計

その他
（注１）

合計

(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
（注２）
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

139,234

5,082

144,317

4,433

148,750－

148,750

228

2,095

2,323

10,195

12,518△12,518－

計

139,462

7,177

146,640

14,628161,269△12,518

148,750

セグメント利益又は損失(△)

△659

583

△76

△123

△199

△106

△306

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関する材料並びに機器の販売事業、不動産販売事業、風力発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営等を含んでいる。
２. セグメント利益又は損失の調整額△106百万円は、セグメント間取引消去である。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
設備工事業 リース事業

計

その他
（注１）

合計

(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
（注２）
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

147,156

4,858

152,015

4,114

156,130－

156,130セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,085

2,180

3,266

11,268

14,535△14,535－

計148,242

7,039

155,281

15,383

170,665△14,535

156,130セグメント利益又は損失(△)△2,031561△1,4704△1,465△233△1,698（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関する材料並びに機器の販売事業、不動産販売事業、風力発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
２. セグメント利益又は損失の調整額△233百万円は、セグメント間取引消去である。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

2.33△13.62

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)（円）(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(百万円)

172

△999

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）(百万円)

172

△999

普通株式の期中平均株式数(千株)74,14973,402（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(重要な後発事象)
１．子会社の第三者割当による新株式発行及び自己株式取得に伴う子会社の異動
当社は、平成23年11月15日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社キューコーリース
が、オリックス株式会社を引受先として、第三者割当による新株式発行を行うこと及び同日株式会社キューコーリースにおいて当社保有の一部株式を自己株式取得すること（以下、第三者割当及び自己株式取得を総称して「本件取引」）を決議した。これにより、平成24年１月４日をもって、株式会社キュー
コーリースは当社連結子会社には該当しないこととなる。

(1)異動する子会社及び第三者割当増資の引受先の概要①異動する子会社
ⅰ名

称

株式会社キューコーリース（以下「キューコーリース」）

ⅱ代表者

後藤

和雄

ⅲ所在地

福岡県福岡市中央区高砂二丁目10番１号

ⅳ主な事業内容

総合リース業②第三者割当増資の引受先
ⅰ名

称

オリックス株式会社（以下「オリックス」）

ⅱ代表者

井上

亮

ⅲ所在地

東京都港区浜松町二丁目４番１号

ⅳ主な事業内容

多角的金融サービス業(2)本件取引の理由
昨今のリース業界は、景気後退による企業の設備投資需要の減退やリース会計基準変更の影響を受け、市場は縮小傾向にある。このような環境の下、付加価値の高い金融サービスノウハウを有するオリックスと融合することにより、きめ細やかなソリューションの提供が可能となり、取引先のニーズに対して、一層のサービス充実と強化が図れるものと考え、本件取引の実施を決定した。

― 18 ―

なお、当社は、本件取引後も引続きキューコーリース株式の10％を保有し連携を維持するとともに、オリックスと、リースという枠組みを超えた環境エネルギー事業を中心とする成長分野の受注獲得・拡大を図っていく。
また、本件取引は、当社グループにとっては、「高収益体制の再構築と新たなる成長軌道の確立」を
メインテーマとする中期経営計画に沿ったものであり、収益安定化に加え、自己資本比率の向上や有利子負債の削減等、当社グループの財務基盤の健全化が大きく図られることとなり、強固な経営基盤の確立に資するものと考えている。
(3)本件取引による異動日
平成24年１月４日(4)子会社の異動の概要①子会社により取得される自己株式の数（当社が譲渡する株式数）
普通株式

47,160株②子会社が第三者割当により発行する株式数
普通株式

47,160株③子会社が当社から自己株式を取得することに伴い当社が受領する対価の合計金額
6,375百万円④異動前の当社の持分比率100％⑤異動後の当社の持分比率10％(5)セグメント情報の開示において、キューコーリースが含まれている区分の名称
リース事業(6)実施する会計処理の概要
平成24年３月期の連結財務諸表において、1,757百万円の子会社株式売却益を計上する予定である。
２．自己株式の取得について
当社は、平成24年１月31日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、同法第156条の規定による自己株式の取得を行うことについて決議した。
(1)自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
(2)取得対象株式の種類
普通株式(3)取得し得る株式の総数
100万株（上限）(4)株式の取得価額の総額5億円（上限）(5)取得期間
平成24年２月１日より平成24年４月27日まで― 19 ―

２ 【その他】
第84期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）中間配当について、平成23年10月28日開催の取締役会において、平成23年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
①

配当金の総額

367百万円②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

5円
平成23年12月１日― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年２月７日
株式会社九電工
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥

村

勝

美

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

祐

二

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社九電工の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社九電工及び連結子会社の平成23年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、平成24年１月４日をもって、株式会社キューコーリースは連結
子会社には該当しないこととなった。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月10日【会社名】

株式会社九電工【英訳名】

KYUDENKO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

福岡県福岡市南区那の川一丁目23番35号【縦覧に供する場所】

株式会社九電工東京本社

橋 田 紘 一(東京都豊島区東池袋三丁目１番１号(サンシャイン60))
株式会社九電工関西支店(大阪市中央区南船場二丁目９番８号(シマノ・住友生命ビル))
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長橋田紘一は、当社の第84期第３四半期(自平成23年10月１日

至

平成23年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。