○職業能力開発総合大学校における公的研究費による研究実施規則
平成31年3月13日
規則第２２号
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発総合大学校における公的研究費による研究実施規則（平成２４年規則第３７号）の全文を改正する。
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規則は、職業能力開発総合大学校（以下「本校」という。）における公的研究費による研究の実施、研究活動上の不正行為の防止及び不正行為が生じた場合における適正な対応について必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 公的研究費とは、次に掲げる競争的資金をいう。
① 科学研究費助成事業② 先導的産業技術創出事業③ 建設技術研究開発助成制度(2) 配分機関
本校に対して、前号に掲げる公的研究費を配分する機関（各省庁及び各省庁が所管する独立行政法人）(3) 研究活動上の不正行為① 故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる次に掲
げる行為。
捏
造
データ及び研究結果等を偽造して、論文及び発表等に利用すること
改 ざ ん
資料又は過程等を変造して、これにより作成したデータ及び研究結果等を用いて、論文及び発表等に利用すること
盗用
他人の発想、データ、研究結果及び論文等を当事者の了解を得ず、又は適切な表示をせずに使用すること② 上記以外の研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの(4) 構成員
本校に所属する教員、事務職員及びその他公的研究費に関連する者（非常勤を含む。）(5) 研究者等
本校において研究活動に従事している次に掲げる者及び本校の施設や設備を利用して研究に携わる者① 能力開発院
校長、教授、准教授、講師、助教② 基盤整備センター
所長、部長、室長、開発研究員（研究者等の責務）
第３条 研究者等は、研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならない。また、他の学術雑誌等に既に発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿する二重投稿、論文著作者が適正に公表されない不適切なオーサーシップ等の研究者倫理に反する行為も同様とする。
２ 研究者等は、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
３ 研究者等は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講しなければ
ならない。

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４ 研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データ及び実験試料・試薬等（以下「研究資料等」という。）を校長が別に定めるところにより一定期間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
第２章 研究計画・実施等（研究計画の策定）
第４条 研究者等は、公的研究費による研究を実施する場合は、他の業務に支障を及ぼさない範囲
において自発的に研究計画を立案し、実施することができる。
２ 研究者等は、配分機関の定める公募要領等に基づき作成した書類等により当該配分機関へ応募
しようとするときは、あらかじめ、当該書類等の写しを校長に届け出て承認を受けなければならない。なお、校長は、公的研究費審査委員会（以下「審査委員会」という。）の審査を経たうえで当該応募の承認を行う。
３ 審査委員会の委員は次に掲げる者とする。
(1) 校長(2) 副校長（管理担当）(3) 副校長（能力開発担当）(4) 基盤整備センター所長(5) その他校長が必要と認めた者
４ 審査委員会の委員長は校長をもって充てることとし、その議長を務める。
５ 公的研究費の応募に関する審査基準は、次の各号に定めるところによる。
(1) 研究者等が公的研究費に応募する資格を有していること(2) 申請書記載事項が公的研究費の要件を満たしていること(3) 研究計画内容が学術的内容であり広く社会に公開が可能であること(4) その他必要な事項（研究の実施）第５条 公的研究費による研究を実施する場合は、本校の活動として実施する。
（研究成果の取扱）第６条 研究者等は、前条により公的研究費により実施した研究について、他の規程等に係わらず、当該研究の研究成果について自らの判断で公表することができる。また、公表にあたっては、職務として自発的に学会等に参加することができる。
（研究報告の義務）
第７条 研究者等は、公的研究費に係わる諸規程等に従い報告書を作成し、当該報告書等の写しを校長あてに提出しなければならない。
（管理等の事務）第８条 公的研究費の応募・報告、旅費及び賃金・謝金等の事務は総務課が、配分機関から送金される補助金の経理管理等の事務は経理課が所掌する。
第３章 不正防止のための体制（最高管理責任者）
第９条 最高管理責任者（校長）は、研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関し、本校全体を統括する権限と責任を有する者として、公正な研究活動を推進するために適切な措置を講じなければならない。
（統括管理責任者）

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第１０条 統括管理責任者（管理担当副校長）は、最高管理責任者を補佐し、研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関する実質的責任者として、公正な研究活動を推進するための適切な措置を講じなければならない。
（コンプライアンス推進責任者）
第１１条 最高管理責任者は、本校における研究倫理教育について実質的な責任と権限を持つ者としてコンプライアンス推進責任者（教務部長）を置く。
２ コンプライアンス推進責任者は、本校に所属する研究者等に対し、研究者倫理に関する教育を定期的に行わなければならない。
（コンプライアンス推進副責任者）
第１２条 最高管理責任者は、本校における研究倫理教育についてコンプライアンス推進責任者を補佐するコンプライアンス推進副責任者（管理部長）を置く。
２ コンプライアンス推進副責任者は、コンプライアンス推進責任者を補佐するとともに、管理等の事務を行う職員が適切に公的研究費の管理・運営を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
（不正防止計画推進委員会の設置）第１３条 本校に、研究者等による不正行為を防止するため、不正防止計画推進委員会（以下「不正防止委員会」という。）を置く。
２ 不正防止委員会は、次の者をもって組織する。
(1) 教務部長(2) 学生部長(3) 管理部長(4) 校長が指名する教員 ３名
３ 不正防止委員会の委員長（以下「委員長」という。）は、教務部長をもって充てる。
４ 委員長は、不正防止委員会の業務を統括する。
５ 不正防止委員会の副委員長は、委員長の指名によって委員のうちから任命する。
６ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長が欠けたとき又は委員長に事故があるときは、その職務を行う。
（不正防止委員会の職務）第１４条 不正防止委員会は、次の各号に掲げる事項を行う。
(1) 研究倫理についての研修・教育の企画及び実施に関する事項(2) 研究倫理についての国内外における情報の収集及び周知に関する事項(3) 研究者等の不正行為の調査に関する事項(4) その他研究倫理に関する事項
第４章 告発の受付（告発の受付窓口）
第１５条 告発又は相談への迅速かつ適切な対応を行うため、経理課に受付窓口（以下「告発窓口」という。）を置く。
（告発の受付体制）
第１６条 研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も、書面、ファクシミリ、電子メール、電話又は面談により、告発窓口に対して告発を行うことができる。
２ 告発は、原則として、顕名により、研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グル
ープ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。
３ 告発窓口の責任者は、匿名による告発について、必要と認める場合には、委員長と協議の上、これを受け付けることができる。
４ 告発窓口は、告発を受け付けたときは、速やかに、最高管理責任者、統括管理責任者及び委員

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長（以下「最高管理責任者等」と総称する。）に報告しなければならない。
５ 告発窓口は、告発が郵便による場合など、当該告発が受け付けられたかどうかについて告発者が知り得ない場合には、告発が匿名による場合を除き、告発者に受け付けた旨を通知する。
６ 新聞等の報道機関、研究者コミュニティ又はインターネット等により、不正行為の疑いが指摘された場合（研究活動上の不正行為を行ったとする研究者等又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されている場合に限る。）は、委員長は、これを匿名の告発に準じて取り扱うことができる。
（告発の相談）第１７条 研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者で、告発の是非や手続について疑問がある者は、告発窓口に対して相談をすることができる。
２ 告発の意思を明示しない相談があったときは、告発窓口は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の意思の有無を確認する。
３ 相談の内容が、研究活動上の不正行為が行われようとしている、又は研究活動上の不正行為を求められている等であるときは、告発窓口は、最高管理責任者等に報告する。
４ 前項の報告があったときは、最高管理責任者等は、その内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を行う。
（告発窓口の職員の義務）
第１８条 告発の受付に当たっては、告発窓口の職員は、告発者の秘密の遵守その他告発者の保護を徹底しなければならない。
２ 告発窓口の職員は、告発を受け付けるに際し、面談による場合は個室にて実施し、書面、ファクシミリ、電子メール又は電話等による場合はその内容を他の者が同時及び事後に見聞できない
ような措置を講ずるなど、適切な方法で実施しなければならない。
３ 前２項の規定は、告発の相談についても準用する。
第５章 関係者の取扱い（秘密保護義務）
第１９条 この規則に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。職員等でなくなった後も、同様とする。
２ 最高管理責任者等は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。
３ 最高管理責任者等は、当該告発に係る事案が外部に漏洩した場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。
４ 最高管理責任者等又はその他の関係者は、告発者、被告発者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。
（告発者の保護）第２０条 本校部・室等の責任者は、告発をしたことを理由とする当該告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
２ 本校に所属する全ての者は、告発をしたことを理由として、当該告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
３ 最高管理責任者は、告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という。）職員就業規則に定める懲戒に係る手続
き（以下「懲戒手続き」）を行うことができる。
４ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に当該告発者に対して配置換え、懲戒手続き及びその他当該告発者に不利益な措置等を行っては3-92

ならない。
（被告発者の保護）第２１条 本校に所属する全ての者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２ 最高管理責任者は、相当な理由なしに、被告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場
合は、機構の定める関係諸規程等に従って、その者に対して処分を課すための必要な手続きを行うことができる。
３ 最高管理責任者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者の研究活動の全面的な禁止、配置換え及びその他懲戒手続き等の不利益な措置等を行ってはならない。
（悪意に基づく告発）
第２２条 何人も、悪意に基づく告発を行ってはならない。本規則において、悪意に基づく告発とは、被告発者を陥れるため又は被告発者の研究を妨害するため等、専ら被告発者に何らかの不利益を与えること又は被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする告発をいう。
２ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、当該告発者の氏名の公表、刑事告発その他懲戒手続きを講じることができる。
３ 最高管理責任者は、前項の処分が課されたときは、該当する配分機関に対して、その措置の内容等を通知する。
第６章 事案の調査（予備調査の実施）
第２３条 第16条に基づく告発があった場合又は委員長がその他の理由により予備調査の必要を認めた場合は、委員長は予備調査委員会を設置し、予備調査委員会は速やかに予備調査を実施しなければならない。
２ 予備調査委員会は、３名の委員によって構成するものとし、委員長が不正防止委員会の議を経て指名する。
３ 予備調査委員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め又は関係者のヒアリングを行うことができる。
４ 予備調査委員会は、本調査の証拠となり得る関係書類及び研究資料等を保全する措置をとることができる。
（予備調査の方法）
第２４条 予備調査委員会は、告発された行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的理由の論理性、告発内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について、予備調査を行う。
２ 告発がなされる前に取り下げられた論文等に対してなされた告発についての予備調査を行う場
合は、取下げに至った経緯及び事情を含め、研究上の不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断する。
（本調査の決定等）
第２５条 予備調査委員会は、告発を受け付けた日又は予備調査の指示を受けた日から起算して30日以内に、予備調査結果を不正防止委員会に報告する。
２ 不正防止委員会は、予備調査結果を踏まえ、協議の上、直ちに、本調査を行うか否かを決定する。
３ 不正防止委員会は、本調査を実施することを決定したときは、告発者及び被告発者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。
４ 不正防止委員会は、本調査を実施しないことを決定したときは、その理由を付して告発者に通知する。この場合には、資金配分機関や告発者の求めがあった場合に開示することができるよ
う、予備調査に係る資料等を保存するものとする。

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５ 不正防止委員会は、本調査を実施することを決定したときは、最高管理責任者、統括管理責任者及び当該事案に係る研究費等の配分機関に、本調査を行う旨を報告する。
（調査委員会の設置）第２６条 不正防止委員会は、本調査を実施することを決定したときは、同時に、その議決により調査委員会を設置する。
２ 調査委員会の委員の過半数は、本校に属さない外部有識者でなければならならい。
３ 調査委員会の委員は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 統括管理責任者 １名(2) 不正防止委員会の委員長又はその指名した不正防止委員会の委員 ２名(3) 委員長が不正防止委員会の議を経て指名した有識者 ２名(4) 法律の知識を有する外部有識者 ２名（本調査の通知）第２７条 不正防止委員会は、調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知する。
２ 前項の通知を受けた告発者又は被告発者は、当該通知を受けた日から起算して７日以内に、書面により、不正防止委員会に対して調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。
３ 不正防止委員会は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
（本調査の実施）第２８条 調査委員会は、本調査の実施の決定があった日から起算して30日以内に、本調査を開始する。
２ 調査委員会は、告発者及び被告発者に対し、直ちに、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求める。
３ 調査委員会は、告発において指摘された当該研究に係る研究資料等の精査及び関係者のヒアリ
ング等の方法により、本調査を行う。
４ 調査委員会は、被告発者による弁明の機会を設けなければならない。
５ 調査委員会は、被告発者に対し、再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。また、被告発者から再実験等の申し出があり、調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障する。
６ 告発者、被告発者及びその他当該告発に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、調査委員会の本調査に誠実に協力しなければならない。
（本調査の対象）
第２９条 本調査の対象は、告発された事案に係る研究活動の他、調査委員会の判断により、本調査に関連した被告発者の他の研究を含めることができる。
（証拠の保全）第３０条 調査委員会は、本調査を実施するに当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとる。
２ 告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関が本校でないときは、調査委員会は、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとる
よう、当該研究機関に依頼する。
３ 調査委員会は、前２項の措置に必要な場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならな
い。
（本調査の中間報告）
第３１条 調査委員会は、本調査の終了前であっても、告発された事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした配分機関の求めに応じ、本調査の中間報告を当該配分機関に提出する。

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（調査における研究又は技術上の情報の保護）第３２条 調査委員会は、本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう、十分配慮する。
（不正行為の疑惑への説明責任）
第３３条 調査委員会の本調査において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続にのっとって行われたこと、並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
２ 前項の場合において、再実験等を必要とするときは、第28条第５項の定める保障を与えなければならない。
第７章 不正行為等の認定（認定の手続）第３４条 調査委員会は、本調査を開始した日から起算して150日以内に調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容及び悪質性、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、その他必要な事項を認定する。
２ 前項に掲げる期間につき、150日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得る。
３ 調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を行う。
４ 前項の認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
５ 調査委員会は、本条１項及び３項に定める認定が終了したときは、直ちに、最高管理責任者に報告しなければならない。
（認定の方法）第３５条 調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行う。
２ 調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
３ 調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する研究資料
等及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。
（調査結果の通知及び報告）第３６条 最高管理責任者は、速やかに、調査結果（認定を含む）を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が本校以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
２ 最高管理責任者は、前項の通知に加えて、調査結果を当該事案に係る配分機関に報告する。
３ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者が本校以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。
（不服申立て）第３７条 研究活動上の不正行為が行われたものと認定された被告発者は、通知を受けた日から起算して１４日以内に、調査委員会に対して不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。）は、その認定について、前項の例により、不服申立てをする
ことができる。

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３ 不服申立ての審査は、調査委員会が行う。最高管理責任者は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせる。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。
４ 前項に定める新たな調査委員は、第26条第２項及び第３項に準じて指名する。
５ 調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した
場合には、直ちに、最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知する。その際、その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知する。
６ 調査委員会は、不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合には、直ちに、最高管理責
任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知する。
７ 最高管理責任者は、被告発者から不服申立てがあったときは告発者に対して通知し、告発者から不服申立てがあったときは被告発者に対して通知する。また、その事案に係る配分機関に通知する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。
（再調査）第３８条 前条に基づく不服申立てについて、再調査を実施する決定をした場合には、調査委員会
は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。
２ 前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。その場合には、調査委員会は、直ちに最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知する。
３ 調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して50日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告する。ただし50日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得る。
４ 最高管理責任者は、本条２項又は３項の報告に基づき、速やかに、再調査手続の結果を告発
者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知する。
被告発者が本校以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。また、当該事案に係る配分機関に報告する。
（調査結果の公表）
第３９条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われたとの認定がなされた場合には、速やかに、調査結果を公表する。
２ 前項の公表における公表内容は、研究活動上の不正行為に関与した者の氏名・所属、研究活動
上の不正行為の内容、本校が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含む。
３ 前項の規定にかかわらず、研究活動上の不正行為があったと認定された論文等が、告発がなされる前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。
４ 研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。
５ 前項ただし書きの公表における公表内容は、研究活動上の不正行為がなかったこと、論文等に故意又 は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない
誤りがあったこと、被告発者の氏名・所属、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等
を含む。

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６ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。
第８章 措置及び処分（本調査中における一時的措置）
第４０条 最高管理責任者は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対して告発された研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。
２ 最高管理責任者は、配分機関から、被告発者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じる。
（研究費の使用中止）
第４１条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為に関与したと認定された者、研究活動上の不正行為が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者、及び研究費の全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。）に対して、直ちに研究費の使用中止を命ずる。
（論文等の取下げ等の勧告）
第４２条 最高管理責任者は、被認定者に対して、研究活動上の不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正又はその他の措置を勧告する。
２ 被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して14日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を最高管理責任者に行わなければならない。
３ 最高管理責任者は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合は、その事実を公表する。
（措置の解除等）
第４３条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われなかったものと認定された場合は、本調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除する。また、証拠保全の措置について
は、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
２ 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措
置及び不利益が生じないための措置を講じる。
（処分）
第４４条 最高管理責任者は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合は、当該研究活動上の不正行為に関与した者に対して、法令、職員就業規則その他関係諸規
程に従って、必要な手続きを講じる。
２ 最高管理責任者は、前項の処分が課されたときは、該当する配分機関に対して、その処分の内容等を通知する。
（是正措置等）第４５条 不正防止委員会は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された
場合には、最高管理責任者に対し、速やかに是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措
置（以下「是正措置等」という。）をとることを勧告する。
２ 最高管理責任者は、前項の勧告に基づき、関係する部署の責任者に対し、是正措置等をとることを命ずる。また、必要に応じて、本校全体における是正措置等をとる。
３ 最高管理責任者は、前項に基づいてとった是正措置等の内容を該当する配分機関に対して報告する。
第９章 不正防止計画の実施（不正防止計画の実施）
第４６条 不正防止計画の推進を担当する部署を管理部に置き、本校全体の具体的な不正防止計画

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を策定・実施し、実施状況を確認する。
２ 最高管理責任者は率先して不正に対応することを本校内外に表明するとともに、自ら不正防止
計画の進捗管理に努める。
（予算執行状況の検証）
第４７条 経理課長は研究者による予算執行の進捗状態を常に把握し、予算執行が当初計画に比較して著しく遅れていないかどうか留意する。
２ 経理課長は、予算執行が年度末に集中するような場合は、研究遂行状態に何らかの問題がある
可能性があることに留意し、必要に応じて予算執行の遅れの理由を研究者へ確認するとともに、必要であればその改善を研究者へ求めることができる。
３ 最高管理責任者は、正当な理由がなく予算執行が著しく遅れている研究者に対し、是正を促し
たにもかかわらず改善が見られない場合は、遅れの理由の開示や計画の見直しを適宜命じることができる。
（支出財源の特定）
第４８条 管理等の事務を行う職員は、原議書、調達伺等の起案時に財源を明確に記入すること
で、発注段階時に支出財源が特定できるようにしなければならない。
（不正取引の防止）
第４９条 経理課長は、研究者と業者との癒着による不正取引を防止するため、経理課職員が公正な立場の下で業者への発注を行うとともに、一定の取引実績（回数、金額等）やリスク要因・実効性等を考慮した上で業者から誓約書等の提出を求めることができる。
（発注・検収業務の公正化）
第５０条 物品の発注は、研究者の依頼に基づき経理課が行い、研究者本人は発注を行わないものとする。また、発注・検収業務を公正化するために、経理課においては異なる複数人の担当者による伝票の多重精査等を行い、不正行為及び単純ミスが起こらないように努めなければならない。
２ 前項の精査は形式的な書類上の照合ではなく、研究遂行に必要なものであるかどうか、研究内
容に照らし合わせて精査しなければならない。
（納品・検収体制の整備）
第５１条 物品の納品窓口は経理課とする。
２ 納品の検収は、経理課において、業者へ発注したとおりの物品が納入されたかどうかを確認したのち、経理課職員がその物品を発注元の研究者へ納品し、研究者は研究者自身が発注したとおりの物品であることを確認する。
３ 特殊な役務（データベース・プログラム・デジタルコンテンツ開発・作成、機器の保守・点検など）についても検収対象とし、原則として、有形の成果物がある場合には、成果物及び完了報
告書等の履行が確認できる書類により、検収を行うとともに、必要に応じ、抽出による事後チェ
ックなどを含め、これに係る仕様書、作業工程などの詳細を経理課が確認する。また、成果物がない機器の保守・点検などの場合は、経理課職員の立会い等による現場確認、又は、完了報告書
等の履行が確認できる書類により検収を行う。
（物品の管理）第５２条 公的研究費により取得した換金性の高い物品については、物品表示票等を貼付するなどして公的研究費で購入したことを明示するほか、物品の所在が分かるよう物品配置図を作成することなどにより、適切に管理する。特に、パソコンについては適切に管理する。
（不正取引業者への処分）
第５３条 不正な取引に関与した業者に対して、当校はその事実の発覚後、取引停止等の処分を行う。処分内容については、その都度、不正防止委員会の調査結果を元にして最高管理責任者の申告により、評議会において決定する。
（研究者の出張計画の把握及び旅費）第５４条 研究者等は、公的研究費による研究遂行のために出張するときは、原議書により当該出3-98

張計画について最高管理責任者までの決裁を受けなければならない。
２ 研究者等は、前項の決裁を受けたときは、旅行命令伺いを作成し旅行命令権者までの決裁ののち、旅行命令を受ける。
３ 総務課は、研究者等の出張終了後、復命書、領収書及び航空券半券等により、旅行事実の確認を行う。
（非常勤雇用者・謝金）第５５条 総務課は、研究者等からの依頼に基づき賃金職員（非常勤職員）の雇用伺いの決裁手続
きをとり、最高管理責任者の承認を得なければならない。
２ 研究者等は、非常勤雇用者を当該公的研究費に係る業務に従事させるものとし、勤務状況確認
等の雇用管理については、原則として総務課が実施する。
３ 謝金の支出については、研究者等が非常勤雇用者の出勤簿等、勤務状況が確認できる資料を総務課へ提出し、謝金支払い伺いにより最高管理責任者の承認を得なければならない。
４ 最高管理責任者による承認を得た謝金は、総務課、経理課及び教務課において所定の手続を経て決裁を受けなければならない。
（相談窓口）
第５６条 本校における公的研究費の使用に関するルール及び事務処理手続等について、当校内外からの相談を受け付ける窓口を下記のとおり設置する。
２ 申請・採択・実績報告に関することについての相談窓口を、総務課に置く。
３ 発注・納品・検収・支払いに関することについての相談窓口を、経理課に置く。
４ 採用に関することについての相談窓口を、総務課に置く。
５ その他、本条第2項から第4項に該当しないことについての相談窓口を、総務課に置く。
（情報発信）
第５７条 最高管理責任者は、公的研究費の不正への取組みに関する当校の方針等を、本校ホームページ等によって本校内外へ公表する。
（モニタリング）
第５８条 公的研究費の適正かつ効率的な管理・運営を検証するために、本校全体の視点によるモ
ニタリング制度を整備し、実施する。
第１０章 内部監査（内部監査）
第５９条 公的研究費が恒常的に適正管理・運営されていることを監査するために、定期的又は臨時にコンプライアンス推進責任者立会いの下、内部監査を行う。
２ 内部監査を行う担当者は下記に掲げる者とし、最高管理責任者の直轄として機能する。
(1) 基盤整備センター企画調整部企画調整課長(2) 職業訓練指導員資格審査室調査役(3) 研修部研修課長(4) その他、最高管理責任者が必要と認めた者
３ 内部監査担当責任者は管理部長とする。
４ 内部監査は、当校全体の見地に立った検証機能を果たすため、発注・納品・検収・支払・旅費・人件費処理等の現場におけるチェック及びモニタリングが機能しているか否かを確認するとともに、帳票類の監査、機器備品の現物実査、謝金等の使途確認及び研究の遂行状況について、効率的・効果的かつ多角的な観点から監査を行う。
５ 内部監査は会計書類の形式的要件等の財務情報に対する監査のみならず、ルール等の管理体制の不備の検証も行う。
６ 内部監査では、不正を発生させる要因を把握して分析した上、不正が発生するリスクに対して、重点的にサンプルを抽出し、抜き打ちなどを含めたリスクアプローチ監査を実施する。
７ 内部監査は、監事及び監査法人等と連携し、監査の効果が発揮できるようにして行う。

3-99

８ 内部監査の実施に当たっては、把握された不正発生要因等に応じて、監査計画を随時見直し効率化・適正化を図る。
９ 内部監査を行った結果は、内部監査担当責任者が最高管理責任者へ報告しなければならない。
第１１章 雑則
第６０条 この規則に定めるもののほか、この規則の実施にあたって必要な事項は別に定める。
附 則
この規則は、平成３１年４月１日から実施する。

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（別紙様式１）※「報告書に盛り込むべき事項」を満たしていれば、必ずしもこの様式による必要はありません。

○○○○○第○号
令和○年○月○日（配分機関 殿）
職業能力開発総合大学
校長
印○○○の不正等について（報告）平成○年度（競争的資金等の名称）において○○○が行われたことが判明しましたので、下記のとおり報告します。
記
１ 経緯・概要※ 発覚の時期及び契機 （※「告発（通報）」の場合はその内容・時期等）※ 調査に至った経緯等
２ 調 査（１）調査体制※ 調査委員会の構成（第三者〔当該機関に属さない弁護士、公認会計士等〕を含む
調査委員会の設置）（２）調査内容※ 調査期間※ 調査対象（対象者（研究者・業者等）、対象経費〔物品費、旅費、謝金等、その他〕）※ 当該研究者が関わる他の競争的資金等も含む。
※ 調査方法（例：書面調査〔業者の売上げ元帳との突合等〕、ヒアリング〔研究者、事務職員、取引業者等からの聴き取り〕等）※ 調査委員会の開催日時・内容等
３ 調査結果（不正等の内容）（１）不正等の種別※ 例：架空請求〔預け金、カラ出張、カラ雇用〕、代替請求等（２）不正等に関与した研究者 （※ 共謀者を含む。）
氏 名 （所属・職（※現職））

研究者番号（３）不正等が行われた研究課題（該当する研究課題分作成）
研究種目名

研究期間

3-101

研究課題名研究代表者氏名（所属・職（※現職））
研究者番号
交付決定額又は委託契約額
平成

年度

平成

年度

(単位：円）
平成

年度

平成

年度

平成

年度

平成

年度

研究組織（研究分担者氏名（所属・職（※現職）・研究者番号））（４）不正等の具体的な内容 （※ 可能な限り詳細に記載すること。）
・ 動機・背景・ 手法・ 不正等に支出された競争的資金等の額及びその使途・ 私的流用の有無（５）調査を踏まえた機関としての結論と判断理由（６）不正等に支出された競争的資金等の額（該当する研究課題ごとに該当する年度分作成）
平成年度(内訳）（単位：円）
費 目

交付決定額又は
委託契約額

実績報告額

適正使用額

不正使用・
不適切使用額

物品費
旅 費
謝金等
その他
直接経費計
間接経費
合 計
※ 該当する研究課題ごとに該当する年度分作成

４ 不正等の発生要因と再発防止策（※当該研究者が関わる他の競争的資金等も含む。）（１）不正等が行われた当時の競争的資金等の管理・監査体制（２）発生要因（※ 可能な限り詳細に記載すること。）（３）再発防止策
５ 添付書類一覧（例：交付申請書、交付決定通知書又は委託契約書、収支決算報告書、確定通知書、競争的資金等の受取口座の写し、その他参考資料（証憑類等）等）

報 告 書 に 盛 り 込 む べ き 事 項□ 経緯・概要○ 発覚の時期及び契機 （※「告発（通報）」の場合はその内容・時期等）○ 調査に至った経緯等□ 調 査○ 調査体制 （※ 第三者〔当該機関に属さない弁護士、公認会計士等〕を含む調査委員
会の設置）○ 調査内容・ 調査期間3-102

・ 調査対象（※ 対象者（研究者・業者等）、対象経費〔物品費、旅費、謝金等、その他〕）（※ 当該研究者が関わる他の競争的資金等も含む。）
・ 調査方法 （例：書面調査〔業者の売上げ元帳との突合等〕、ヒアリング〔研究者、事務職員、取引業者等からの聴き取り〕等）
・ 調査委員会の開催日時・内容等□ 調査結果（不正等の内容）○ 不正等の種別（例：架空請求〔預け金、カラ出張、カラ雇用〕、代替請求等）○ 不正等に関与した研究者（※ 共謀者を含む。）
・ 氏名（所属・職（※現職））、研究者番号○ 不正等が行われた研究課題
・ 研究種目名、 研究期間、 研究課題名・研究代表者氏名（所属・職（※現職））、 研究者番号・交付決定額又は委託契約額
・研究組織（研究分担者氏名（所属・職（※現職）・研究者番号））○ 不正等の具体的な内容 （※ 可能な限り詳細に記載すること。）
・ 動機・背景・ 手法・ 不正等に支出された競争的資金等の額及びその使途・ 私的流用の有無○ 調査を踏まえた機関としての結論と判断理由□ 不正等の発生要因と再発防止策（※当該研究者が関わる他の競争的資金等も含む。）○ 不正等が行われた当時の競争的資金等の管理・監査体制○ 発生要因 （※ 可能な限り詳細に記載すること。）○ 再発防止策□ 添付書類（例：交付申請書、交付決定通知書又は委託契約書、収支決算報告書、確定通知書、競争的資金等の受取口座の写し、その他参考資料（証憑類等）等）■ その他（機関における当該事案への対応）（例）関係者の処分、交付中又は委託契約中の競争的資金等の取扱い、刑事告発等＊必ずしも当該報告書に盛り込む必要はないが、機関における当該事案への対応が決定次第、速やかに配分機関に報告することとする。

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