平成24年6月14日
各

位

会 社 名

阪急阪神ホールディングス株式会社

代表者名

代表取締役社長

角 和夫（コード番号9042 東証・大証第１部）
問合せ先

グループ経営企画部部長（広報担当）

井坂博一（TEL．06‐6373‐5092）

当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について
当社は、既に平成24年5月15日にお伝えしているとおり、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の基本方針」を更新することとし、本日開催の第174回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。
）に、当社定款第17条に基づき当社株式の大量取得行為に関する対応策の基本方針（以下「本基本方針」といいます。）の内容を決定するための議案を付議いたしましたが、本株主総会において当該議案が承認されました。これに基づき、本日開催の当社取締役会において、本基本方針に基づく具体的な対応策（以下「本プラン」といいます。）を以下のとおり決定しましたので、お知らせいたします。
なお、本プランは、当社が平成21年6月17日開催の取締役会において導入しておりました「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」に、形式的な文言の修正を行っておりますが、内容を実質的に変更している箇所はございません。
なお、平成24年3月31日時点での株主の状況は別紙1のとおりであります。また、本日現在、当社が特定の第三者から株式の大量取得行為を行う旨の通知や提案等を受けている事
実はありませんので、念のため申し添えます。
1. 本プランの内容(1)

本プランの概要(a) 目的
本プランは、当社株式の大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買付者等との協議・交渉等の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益（以下「企業価値・株主共同の利益」といいます。
）を確保・向上させることを目的としています。

1

(b) 手続の設定
本プランは、当社の株券等に対する買付若しくはこれに類似する行為又はその提案（以下「買付等」といいます。）が行われる場合に、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）に対し事前に当該買付等に関する情報の提供を求める等、
上記(a)の目的を実現するために必要な手続を定めています（詳細については下記(2)「本プランに係る手続」をご参照ください。）。
(c) 新株予約権の無償割当てによる本プランの発動買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく当社の株券等の買付等を行う場合、当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合等（その要件の詳細については下記(3)「本新株予約権の無償割当ての要件」をご参照ください。
）には、当社は、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件（差別的行使条件）及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権（その主な内容は下記(4)「本新株予約権の無償割当ての概要」において述べるものとし、以下これを「本新株予約権」といいます。
）を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権の無償割当ての方法（会社法第277条ないし第279条に規定されます。）により割り当てます。
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は最大3分の1まで希釈化される可能性があります。
(d) 独立委員会の利用等
本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施又は取得等の判断については、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程（その概要については別紙2をご参照ください。）に従い、当社の社外取締役若しくは社
外監査役又は社外の有識者（実績ある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしています。本プランの更新に際して、独立委員会の委員には、当社社外監査役から土肥孝治氏が、また、社外の有識者として石川博志氏及び河本一郎氏が、それぞれ就任しました（各委員の略歴については別紙3をご参照ください。）。
また、これに加えて本新株予約権の無償割当ての実施に際して、独立委員会が、株主総会を招集し本新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認することを勧告した場合には、当社取締役会はかかる株主総会を招集するものとしております。
さらに、こうした手続の過程については、株主の皆様に適時に情報開示を行う
ことにより透明性を確保することとしております。

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(2)

本プランに係る手続(a) 対象となる買付等
本プランは、次の①又は②に該当する買付等がなされる場合を適用対象とします。この場合、買付者等にはあらかじめ本プランに定められる手続に従っていた
だくこととなります。
① 当社が発行者である株券等１について保有者２の株券等保有割合３が20%以上となる買付② 当社が発行者である株券等４について､公開買付け５を行う者の株券等所有割
合６及びその特別関係者７の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付
け(b) 買付者等に対する情報提供の要求
上記(a)に定める買付等を行う買付者等は、当社取締役会が別途認めた場合を除き、当該買付等の実行に先立ち、当社に対して、以下の各号に定める情報（以下「本必要情報」といいます。）及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を、当社の定める書式により提出していただきます。
当社は、上記の買付説明書を受領した場合、速やかにこれを独立委員会に提供するものとします。独立委員会が、これを受けて、当該買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、買付者等に対し、適宜回答
期限を定めたうえ、直接又は当社取締役会等を通じて間接に本必要情報を追加的に提出するよう求めることがあります。この場合、買付者等においては、当該期限までに、本必要情報を追加的に提供していただきます。
① 買付者等及びそのグループ（共同保有者８、特別関係者及び（ファンドの場合は）各組合員その他の構成員を含みます。）の詳細（具体的名称、資本構成、
財務内容、当該買付等と同種の過去の取引の詳細、その結果、当該過去の取引が対象会社の企業価値に与えた影響等を含みます。
）② 買付等の目的、方法及び内容（買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付等の方法の適法性、買付等の実行の蓋然性に関する情報等を含みます。
）③ 買付等の価額の算定根拠（算定の前提となる事実・仮定、算定方法、算定に用いた数値情報、並びに買付等に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容及びそのうち少数株主に対して分配されるシナジーの内容を含みます。
）④ 買付等の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容等を含みます。）⑤ 買付等の後における当社グループの経営方針、事業計画、資本政策及び配当政3

策⑥ 買付等の後における当社の従業員、取引先、顧客その他の当社に係る利害関係者に対する処遇・対応方針⑦ 当社の他の株主との間の利益相反を回避するための具体的方策⑧ その他独立委員会が合理的に必要と判断する情報
なお、独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続に従うことなく買付等を開始したものと認められる場合には、引き続き買付説明書及び本必要情報の提出を求めて買付者等と協議・交渉等を行うべき特段の事情がある場合を除き、原則として、下記(d)①記載のとおり、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。
(c) 買付等の内容の検討・買付者等との交渉・代替案の検討① 当社取締役会に対する情報提供の要求
独立委員会は、買付者等から買付説明書及び独立委員会から追加提出を求められた本必要情報（もしあれば）が提出された場合、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から、買付説明書及び本必要情報の内容と当社取締役会による経営計画・事業計画等、企業評価等との比較検討等、並びに株主に対して提示する当社取締役会の代替案の検討等を行うために、当社取締役会に対しても、当社取締役会による情報収集や企業評価等の検討（必要に応じ、外部専門家による検討を含みます。
）等に必要な時間を考慮して適宜回答
期限（但し、当社グループの営む事業の多様性・広範性等を考慮し、原則として60日間を超えないものとします。
）を定めたうえ、買付者等の買付等の内容に対する意見（留保する旨の意見を含むものとします。以下同じとします。
）
及びその根拠資料、代替案（もしあれば）その他独立委員会が適宜必要と認める情報・資料等を速やかに提出するよう要求することがあります。
② 独立委員会による検討作業
買付者等及び（当社取締役会に対して上記①のとおり情報・資料等の提出を要求した場合には）
当社取締役会から買付等の内容の検討等を開始するために十分な情報・資料等（追加的に要求したものも含みます。）の提供がなされたと独立委員会が認めた場合、独立委員会は、原則として最長60日間の検討期間（但し、下記(d)③に記載するところに従い、独立委員会は当該期間の延長を
その決議をもって行うことができるものとし、以下「独立委員会検討期間」といいます。
）を設定し、その旨を買付者等及び当社取締役会に通知します。
独立委員会は、独立委員会検討期間内において、買付者等及び当社取締役会から提供された情報・資料等に基づき、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等の買付等の内容の評価・検討、買付者等と当社取締役会による経営計画・事業計画等に関する情報収集・比較検討、及び当社

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取締役会の提示する代替案の検討等を行います。また、独立委員会は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から当該買付等の内容を改善させるために必要があれば、直接又は当社取締役会等を通じて間接に、当該買付者等と協議・交渉等を行い、また、株主の皆様に対して当社取締役会の代替案の提示等を行います。なお、買付者等は、独立委員会が、独立委員会検討
期間内において、直接又は当社取締役会等を通じて間接に、検討資料その他の情報提供、協議・交渉等を求めた場合には、速やかにこれに応じなければならないものとします。
独立委員会の判断が、当社の企業価値・株主共同の利益に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用により、独立した第三者である専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を受けることができるものとします。
(d) 独立委員会における判断方法
独立委員会は、買付者等が出現した場合において、以下の手続に従い、当社取締役会に対する勧告を行うものとします。
① 本新株予約権の無償割当ての実施を勧告する場合
独立委員会は、買付者等による買付等が下記(3)「本新株予約権の無償割当ての要件」に定める要件のいずれかに該当すると判断した場合は、独立委員会
検討期間の開始又は終了の前後を問わず、当社取締役会に対し、本新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。
但し、独立委員会は、一旦本新株予約権の無償割当ての実施の勧告をした後であっても、以下のいずれかの事由に該当すると判断するに至った場合には、
本新株予約権の行使期間開始日（下記(4)「本新株予約権の無償割当ての概要」(f)において定義されます。）の前日までの間は、（無償割当ての効力発生前においては）本新株予約権の無償割当てを中止し、又は（無償割当ての効力発生後においては）
本新株予約権を無償にて取得することを含む別途の判断を行い、これを当社取締役会に勧告することができるものとします。
(i)

当該勧告後に買付者等が買付等を撤回した場合その他買付等が存しなくなった場合(ii)

当該勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、買付者等による買付等が下記(3)「本新株予約権の無償割当ての要件」に定める要件のいずれにも該当しなくなった場合
なお、独立委員会は、買付者等による買付等が下記(3)「本新株予約権の無償割当ての要件」に定める要件のいずれかに該当すると判断する場合でも、本

5新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に対して、株主総会の招集、本新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の付議を勧告するものとします。
② 本新株予約権の無償割当ての不実施を勧告する場合
独立委員会は、買付者等による買付等が下記(3)「本新株予約権の無償割当ての要件」に定める要件のいずれにも該当しないと判断した場合には、独立委
員会検討期間の開始又は終了の前後を問わず、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施しないことを勧告します。
但し、独立委員会は、一旦本新株予約権の無償割当ての不実施の勧告をした
後であっても、当該勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、買付者等による買付等が下記(3)「本新株予約権の無償割当ての要件」に定める要件のいずれかに該当すると判断するに至った場合には、
本新株予約権の無償割当ての実施を含む別途の判断を行い、これを当社取締役会に勧告することができるものとします。
③ 独立委員会検討期間の延長を行う場合
独立委員会が、当初の独立委員会検討期間終了時までに、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施の勧告（株主総会の招集、本新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の付議の勧告を含みます。）
を行うに至らない場合には、独立委員会は、当該買付者等の買付等の内容の検討、当該買付者等との協議・交渉等、代替案の検討等に必要とされる合理的な範囲内（但し、30日間を超えないものとします。）
で、独立委員会検討期間を延長する旨の決議を行います。
上記延長の決議により独立委員会検討期間が延長された場合、独立委員会は、引き続き、情報収集、検討等を行うものとし、延長期間内に本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施の勧告（株主総会の招集、本新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の付議の勧告を含みます。
）を行うよう最大限努めるものとします。
(e) 株主に対する情報開示
当社取締役会又は独立委員会は、以下に記載する各事項のうち、独立委員会が適切と認める事項について、当該事実の発生後速やかに、株主の皆様に対する情報開示を行います。
(i) 買付者等が現れた事実(ii) 買付者等から買付説明書が提出された事実とその内容の概要(iii)本必要情報が提供された事実とその内容の概要(iv) 独立委員会検討期間が開始された事実(v) 独立委員会検討期間延長の決議がなされた場合、当該事実とその理由の概要

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(vi) 独立委員会による勧告の事実と、勧告を行った理由及び勧告の内容の概要（当該勧告後の事実関係等の変動により当該勧告とは異なる勧告がなされた場合には、当該事実と、当該異なる勧告を行った理由及び当該異なる勧告の内容の概要）(f) 取締役会の決議、株主総会の開催
当社取締役会は、上記(d)①又は②による独立委員会の勧告を最大限尊重し、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等（本新株予約権の無償割当ての中止
及び本新株予約権の無償取得を含みます。
）に関する会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとします。
但し、独立委員会から、株主総会を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議する旨の勧告がなされた場合には、当社取締役会は、実務上株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議するものとします。当該株主総会において本新株予約権の無償割当ての実施に関する議案が可決された場合には、当社取締役会は、株主総会における決定に従い、本新株予約権の無償割当てに必要な手続を遂行するものとします（株主総会において本新株予約権の無償割当て事項の決定を取締役会に委任する旨の決議がなされた場合には、本新株予約権無償割当ての実施に関する取締役会決議を行うものとします。）。一方、当該株主総会において本新株予約権の無償割当ての実施に関する議案が否決された場合には、当社取締役会は、本新株予約権の無償割当ての不実施に関する決議を行うものとします。
買付者等は、本プランに係る手続の開始後、上記に従い、当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施に関する決議を行うまでの間、又は上記の株主総会が開催される場合には当該株主総会において本新株予約権無償割当ての議案が可決若しくは否決されるまでの間、買付等を実行してはならないものとします。
当社取締役会は、当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施等に関する決議を行った場合、当社取締役会が上記の株主総会を招集する旨の決議を行った場合、又は本新株予約権の無償割当ての実施に関する株主総会の決議が行われた場合若しくはこれに関する議案が否決された場合には、速やかに、
当該決議の概要又は否決の事実その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。
(3)

本新株予約権の無償割当ての要件
当社は、買付者等による買付等が以下のいずれかに該当する場合、上記(2)「本プランに係る手続」(f)に記載される当社取締役会又は株主総会の決議により、本新株7予約権の無償割当てを実施することを予定しております。なお、上記(2)「本プランに係る手続」(d)のとおり、以下の要件に該当するか否かについては、必ず独立委員会の判断を経て決定されることになります。
(A) 買付者等が上記(2)「本プランに係る手続」(b)に定める情報提供及び独立委員
会検討期間の確保のための手続その他本プランに定める手続を遵守しない買付等である場合(B) 買付者等及び当社取締役会から提供された情報・資料等の評価・検討等並びに買付者等との協議・交渉等の結果、買付者等による買付等が以下の(a)ないし(f)のいずれかに該当し、かつ、本新株予約権の無償割当てを実施することが相当と認められる場合(a) 以下に掲げる行為その他これに類似する行為により、当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等① 株券等を買占め、その株券等につき当社に対して高値で買取りを要求する行
為② 当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等、当社の犠牲の下に買付者等の利益を実現する経営を行うような行為③ 当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為④ 当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って高値で売り抜ける行為(b) 強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を株主に対して不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付
け等の株式買付を行うことをいいます。
）等、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれのある買付等(c) 当社に、当該買付等に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えることなく行われる買付等(d) 当社株主に対して、本必要情報その他買付等の内容を判断するために合理的に必要とされる情報が十分に提供されることなく行われる買付等(e) 買付等の条件（対価の価額・種類、買付等の時期、買付等の方法の適法性、買付等の実行の蓋然性、買付等の後における当社の従業員、取引先、顧客その他の当社に係る利害関係者の処遇方針等を含みます。
）が当社の本源的価値に鑑み

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不十分又は不適当な買付等(f) 買付者等による買付等の後の経営方針又は事業計画等の内容が不十分又は不適
当であるため、鉄道事業の安全性若しくは公共性又は利用者の利益の確保に重大な支障を来すおそれのある買付等(4)

本新株予約権の無償割当ての概要
本プランに基づき実施する本新株予約権の無償割当ての概要は、以下のとおりです（本新株予約権の詳細については、別紙4「新株予約権無償割当ての要項」をご参照ください。）。
(a) 本新株予約権の数
当社取締役会又は株主総会が本新株予約権の無償割当ての決議（以下「本新株予約権無償割当て決議」といいます。）において別途定める割当期日（以下「割当期日」といいます。
）における当社の最終の発行済株式総数（但し、同時点において当社の有する当社株式の数を控除します。）の2倍に相当する数を上限として、
本新株予約権無償割当て決議において別途定める数とします。

(b) 割当対象株主割当期日における当社の最終の株主名簿に記載又は記録された当社以外の株主に対し、その保有する当社株式1株につき本新株予約権2個を上限として本新株予
約権無償割当て決議において別途定める割合で、本新株予約権を無償で割り当てます。

(c) 本新株予約権の無償割当ての効力発生日
本新株予約権無償割当て決議において別途定める日とします。

(d) 本新株予約権の目的である株式の数
本新株予約権1個当たりの目的である当社株式９（「社債、株式等の振替に関する法律」の規定の適用がある同法第128条第1項に定める振替株式となります。
）の数（以下「対象株式数」といいます。
）は、別途調整がない限り1株とします。

(e) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の当社株式1株当たりの価額は、1円を下限とし、当社株
式1株の時価の2分の1の金額を上限とする金額の範囲内で、本新株予約権無償割当て決議において別途定める価額とします。なお、「時価」とは、本新株予約権無償

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割当て決議の前日から遡って90日間（終値のない日を除きます。
）の東京証券取引所における当社株式の普通取引の各日の終値（気配表示を含みます。
）の平均値とし、1円未満の端数は切り上げるものとします。

(f) 本新株予約権の行使期間
本新株予約権の無償割当ての効力発生日又は本新株予約権無償割当て決議において別途定める日を初日（以下、かかる行使期間の初日を「行使期間開始日」といいます。
）とし、1か月間から2か月間までの範囲で、本新株予約権無償割当て決議において別途定める期間とします。但し、下記(i)②に基づき当社が本新株予約権を取得する場合、当該取得に係る本新株予約権についての行使期間は、当該取得日の前営業日までとします。また、行使期間の最終日が行使に際して払い込まれる金銭の払込取扱場所の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とします。
(g) 本新株予約権の行使条件(i)特定大量保有者１０､(ii)特定大量保有者の共同保有者、(iii)特定大量買付者
１１、(iv)特定大量買付者の特別関係者、(v)上記(i)ないし(iv)に該当する者から本新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲り受け若しくは承継した者、又は、(vi)上記(i)ないし(v)に該当する者の関連者１２（以下、(i)ないし(vi)に該当する者を「非適格者」と総称します。
）は、原則として本新株予約権を行使することができません。また、外国の適用法令上、本新株予約権の行使にあたり所定の手続が必要とされる非居住者も、原則として本新株予約権を行使することができません（但し、非居住者のうち当該外国の適用法令上適用除外規定が利用できる等の一定の者は行使することができるほか、非居住者の保有する本新株予約権も下記(i)②のとおり、当社による当社株式を対価とする取得の対象となります。
詳細については、別紙4「新株予約権無償割当ての要項」をご参照ください。
）。
(h) 本新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要します。
(i) 当社による本新株予約権の取得① 当社は、本新株予約権の行使期間開始日の前日までの間、いつでも、当社が本新株予約権を取得することが適切であると当社取締役会が認める場合には、当社取締役会が別途定める日において、全ての本新株予約権を無償で取得することができるものとします。
② 当社は、当社取締役会が別途定める日において、非適格者以外の者が有する
本新株予約権のうち当社取締役会が定める当該日の前営業日までに未行使の本新株予約権の全てを取得し、これと引換えに、本新株予約権1個につき対象
株式数の当社株式を交付することができます。かかる取得がなされた日以降に、本新株予約権を有する者のうち非適格者以外の者が存すると当社取締役

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会が認める場合には、上記の取得がなされた日より後の当社取締役会が別途定める日をもって、当該者が有する本新株予約権のうち当社取締役会が定める当該日の前営業日までに未行使の本新株予約権の全てを取得し、これと引換えに、本新株予約権1個につき対象株式数の当社株式を交付することができるものとし、その後も同様とします。
③ その他当社が本新株予約権を取得できる場合及びその条件については、本新
株予約権無償割当て決議において定めるところによるものとします。
(j) その他
その他の本新株予約権の内容は、別途本新株予約権無償割当て決議において定めるところによるものとします。
なお、上記に用いられる用語の定義及び詳細については、別紙4「新株予約権無償割当ての要項」をご参照ください。
(5)

本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、本基本方針の有効期間と同様に、本株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
但し、かかる有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本基本方針を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、本基本方針は当該決議に従いその時点で変更又は廃止されるものとし、この場合、本プランは、速やかに、変更後の基本方針に従うよう変更され、又は廃止されるものとします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
なお、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本基本方針に反しない場合（本プランに関する法令、有価証券上場規程等の新設又は改廃が行われ、かかる新設又は改廃を反映するのが適切である場合、誤字脱字等の理由により字句の修正を行うのが適切である場合、当社株主に不利益を与えない場合等を含みます。）、
独立委員会の承認を得たうえで、本プランを修正し、又は変更する場合があります。
当社は、本プランが廃止、修正又は変更された場合には、当該廃止、修正又は変更の事実及び（修正又は変更の場合には）修正、変更の内容その他の事項について、情報開示を速やかに行います。

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2. 株主及び投資家の皆様への影響(1)

本プランの更新時に株主及び投資家の皆様に与える影響

本プランの更新時点においては、本新株予約権の無償割当て自体は行われません
ので、株主及び投資家の皆様の権利・利益に直接具体的な影響が生じることはあり
ません。
(2)

本新株予約権の無償割当て時に株主及び投資家の皆様に与える影響

本プランの手続に従い、本新株予約権無償割当てが実施される場合には、本新株予約権無償割当て決議において別途定める割当期日における株主の皆様に対し、その保有する当社株式1株につき本新株予約権2個を上限として本新株予約権無償割当て決議において別途定める割合で、本新株予約権が無償にて割り当てられます。仮に、株主の皆様が、本新株予約権の権利行使期間内に、所定の行使価額相当の金銭の払込みその他下記(3)「本新株予約権の無償割当てに伴って株主の皆様に必要となる手続」(b)において詳述する本新株予約権の行使に係る手続を経なければ、他の株主の皆様による本新株予約権の行使により、その保有する当社株式全体の価値が希釈化することになります。但し、当社は、下記(3)「本新株予約権の無償割当てに伴って株主の皆様に必要となる手続」(c)に記載する手続により、非適格者以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、これと引換えに当社株式を交付することがあります。当社がかかる取得の手続をとれば、非適格者以外の株主の皆様は、本新株予約権の行使及び所定の行使価額相当の金銭の払込みをすることなく、当社株式を受領することとなり、この場合、保有する当社株式1株当たりの価値の希釈化は生じますが、原則として、保有する当社株式全体の価値の経済的な希釈化は生じません。
なお、当社は、一旦本新株予約権無償割当て決議がなされた場合であっても、上記1.(2)「本プランに係る手続」(d)に記載するとおり、独立委員会の勧告を最大限尊重し、本新株予約権の無償割当ての効力発生日の前日までにおいては、本新株予約権の無償割当てを中止し、また、本新株予約権の無償割当ての効力発生日後本新
株予約権の行使期間開始日の前日までの間においては、本新株予約権を無償にて取得する場合があります。これらの場合には、1株当たりの当社株式の価値の希釈化は生じませんので、1株当たりの当社株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買等を行った株主又は投資家の皆様は、株価の変動により相応の影響を受ける可能性があります。
(3)

本新株予約権の無償割当てに伴って株主の皆様に必要となる手続(a) 本新株予約権の割当ての手続
当社取締役会又は株主総会において、本新株予約権の無償割当てを実施するこ

12

とを決議した場合には、当社は、本新株予約権の無償割当ての割当期日を公告いたします。この場合、割当期日における当社の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様は、本新株予約権の無償割当ての効力発生日において、当然に新株予約権者となるため、申込みの手続等は不要です。

(b) 本新株予約権の行使の手続
当社は、割当期日における当社の最終の株主名簿に記載又は記録された当社以外の株主の皆様に対し、原則として、本新株予約権の行使請求書（行使に係る本新株予約権の内容及び数、本新株予約権を行使する日、振替株式の振替を行うための口座等の必要事項、並びに株主ご自身が非適格者でないこと等についての表
明保証条項、補償条項その他の誓約文言を含む当社所定の書式によるものとします。）その他本新株予約権の権利行使に必要な書類を送付いたします。本新株予約権の無償割当て後、株主の皆様におかれましては、本新株予約権の行使期間内で、かつ、当社による本新株予約権の取得の効力が発生するまでに、当該行使請求書
及びこれらの必要書類を当社が定めるところに従ってご提出いただいたうえ、本
新株予約権の行使請求受付場所に当該行使請求書及びこれらの必要書類が到達し、かつ、本新株予約権1個当たり1円を下限とし、当社株式1株の時価の2分の1の金額を上限とする金額の範囲内で本新株予約権無償割当て決議において別途定める行
使価額に相当する金銭を当該行使請求受付場所に払い込むことにより、1個の本新株予約権につき、原則として1株の当社株式が発行されることになります。

(c) 当社による本新株予約権の取得の手続
当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する旨の決定をした場合、法定の手続に従い、当社取締役会が別途定める日をもって本新株予約権を取得します。
このうち、非適格者以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、これと引換えに当社株式を交付する場合には、かかる株主の皆様は、行使価額相当の金銭を払い込むことなく、当社による当該本新株予約権の取得の対価として、1個の本新株予約権につき原則として1株の当社株式を受領することになります。なお、この場合、かかる株主の皆様には、別途、振替株式の振替を行うための口座等の必要事項、ご自身が非適格者でないこと等についての表明保証条項、補償条項その他の誓約文言を含む当社所定の書式による書面をご提出いただくことがあります。

上記のほか、本新株予約権の割当て方法、行使の方法及び当社による取得の方法の詳細につきましては、本新株予約権無償割当て決議において決定された後、株主の皆様に対して公表又は通知いたしますので、当該内容をご確認ください。

13

3. 本プランの高度な合理性(1)

本プランが当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に沿うものであること
本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって策定されるものであり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針（具体的な内容につきましては、平成24年5月15日付プレスリリース「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の基本方針の更新について」をご参照ください。）に沿うものであります。
(2)

本プランが当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと(a) 買収防衛策に関する指針の要件の充足
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則を充足しています。
(b) 株主意思の重視
当社は、本株主総会において本基本方針の承認可決の決議がなされたことに基づき、本プランの更新を決定いたしました。
また、上記1.(5)「本プランの有効期間、廃止及び変更」で記載したとおり、本プ
ランには有効期間を約3年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、
その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において、本基本方針の変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも変更後の基本方針に従うよう速やかに変更又は廃止されることになります。さらに、当社の株主総会で選任された取締役により構成される当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場
合にも、本プランはその時点で廃止されることになります。これらの意味で、本プランの導入及び廃止は、株主の皆様の意思に基づくこととなっております。
(c) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

14当社は、本プランの更新にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本新株予約権の無償割当ての実施等の運用に関する実質的な判断は、
引き続き独立委員会により行われることといたしました。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役若しくは社外監査役又は社外の有識者から選任される委員3名以上により構成されます（上記1.(1)「本プランの概要」で記載したとおり、本プランの更新に際して、独立委員会の委員には、土肥孝治氏、石川博志氏及び河本一郎氏の3名が就任しました。）。
実際に当社に対して買付等がなされた場合には、上記1.(2)「本プランに係る手続」
で記載したとおり、こうした独立委員会が、独立委員会規程に従い、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するか否かなどの実質的な判断を行い、当社取締役会はその判断を最大限尊重して会社法上の機関としての決議を行うこととします。
このように、独立委員会が、当社取締役会が恣意的に本新株予約権の無償割当ての実施を行うことのないよう厳しく監視するとともに、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの運営が行われる仕組みが確保されています。
(d) 合理的な客観的要件の設定
本プランは、上記1.(2)(d)「独立委員会における判断方法」及び1.(3)「本新株予約権の無償割当ての要件」で記載したとおり、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ本新株予約権の無償割当ては実施されないものとしており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
(e) 外部専門家の意見の取得
上記1.(2)(c)「買付等の内容の検討・買付者等との交渉・代替案の検討」で記載したとおり、買付者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者である専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士、コンサ
ルタントその他の専門家を含みます。
）の助言を受けることができるものとしております。これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。
(f) 当社取締役の任期が1年であること
当社は、当社取締役の任期を１年としておりますので、本プランの有効期間中であっても、毎年の当社取締役の選任を通じて、本基本方針及び本プランについて、株主の皆様のご意向を反映させることが可能となります。
以 上

15

１

金融商品取引法第 27 条の 23 第 1 項に定義される株券等をいいます。本書において別段の定めがない限
り同じとします。
２
金融商品取引法第 27 条の 23 第 3 項に基づき保有者に含まれる者を含みます（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。
）。本書において同じとします。
３
金融商品取引法第 27 条の 23 第 4 項に定義される株券等保有割合をいいます｡本書において同じとします。
４
金融商品取引法第 27 条の 2 第 1 項に定義される株券等をいいます。
５
金融商品取引法第 27 条の 2 第 6 項に定義される公開買付けをいいます。本書において同じとします。
６
金融商品取引法第 27 条の 2 第 8 項に定義される株券等所有割合をいいます。
本書において同じとします。
７
金融商品取引法第 27 条の 2 第 7 項に定義される特別関係者をいいます（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。
）。但し、同項第 1 号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第 3 条第 2 項で定める者を除きます。本書において同じとします。
８
金融商品取引法第 27 条の 23 第 5 項に規定される共同保有者をいい、同条第 6 項に基づき共同保有者とみなされると当社取締役会が認めた者を含みます。本書において同じとします。
９
将来、当社が種類株式発行会社（会社法第 2 条第 13 号）となった場合においても、①本新株予約権の行使により発行される当社株式及び②本新株予約権の取得と引換えに交付する株式は、いずれも当社が本株主総会開催時において、現に発行している株式(普通株式)と同一の種類の株式を指すものとします。
１０「特定大量保有者」とは、原則として、当社が発行者である株券等の保有者で、当該株券等に係る株券等保有割合が 20％以上となると当社取締役会が認めた者をいいます。
１１「特定大量買付者」とは、原則として、公開買付けによって当社が発行者である株券等（金融商品取引法第 27 条の 2 第 1 項に定義されます。以下、本脚注 12 において同じとします。
）の買付け等（金融商品取引法第 27 条の 2 第 1 項に定義されます。以下、本脚注 12 において同じとします。
）を行う旨の公告を行った者で、当該買付け等の後におけるその者の所有（これに準ずるものとして金融商品取引法施行令第 7 条第 1 項に定める場合を含みます。
）に係る株券等の株券等所有割合がその者の特別関係者の株券等所有割合と合計して 20％以上となると当社取締役会が認めた者をいいます。
１２
ある者の「関連者」とは、実質的にその者を支配し、その者に支配され若しくはその者と共同の支配下にある者として当社取締役会が認めた者、又はその者と協調して行動する者として当社取締役会が認めた者をいいます。なお、「支配」とは、他の会社等の「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」（会社法施行規則第 3 条第 3 項に定義されます。
）をいいます。

16

別紙1
当社株式の保有状況の概要（平成24年３月31日現在）
１．発行可能株式総数 3,200,000,000株
２．発行済株式総数

1,271,406,928株

３．株主数

132,124人

４．大株主（上位10名）

持株数

持株比率

（千株）

（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

69,2795.5

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)42,403

3.3

日本生命保険相互会社

34,144

2.7

株式会社三井住友銀行

30,947

2.4

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社

20,418

1.6

13,665

1.1

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

11,1900.9

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）

10,5410.8

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）10,1390.8

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６）

10,097

0.8

株

主 名

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社・住友信託
退給口（注）持株比率は、自己株式の数（4,533千株）を除く発行済株式総数を基に算出して
おります。

17

別紙2
独立委員会規程の概要
・ 独立委員会は当社取締役会の決議により設置される。
・ 独立委員会の委員は、3名以上とし、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、(i)当社の社外取締役、(ii)当社の社外監査役又は(iii)社外の有識者のいずれかに該当する者の中から、当社取締役会が選任する。但し、社外の有識者は、実績ある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準ずる者でなければならず、また、別途当社取締役会が指定する善管注
意義務条項等を含む契約を当社との間で締結した者でなければならない。
・ 独立委員会委員の任期は、本株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。但し、当社取締役会の決議により別段の定めをした場合はこの限りでない。
また、社外取締役又は社外監査役であった独立委員会委員が、取締役又は監査役
でなくなった場合（但し、再任された場合を除く。）には、独立委員会委員としての任期も同時に終了するものとする。
・ 独立委員会は、以下の①ないし③に記載される事項について決定し、その決定の内容を、その理由を付して当社取締役会に対して勧告する。当社取締役会は、この独立委員会の勧告を最大限尊重して、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行う（但し、本新株予約権無償割当ての実施に関する議案が当社株主総会に付議された場合には、当該株主総会における決議に従う。）。なお、独立委員会の各委員及び当社各取締役は、こうした決定にあたっては、専ら当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を目的とし、自己又は当社の経営陣の個人的利益を図ることを目的としてはならない。
①

本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施（株主総会を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議することを含む。）②

本新株予約権の無償割当ての中止又は本新株予約権の無償取得③

その他当社取締役会が判断すべき事項のうち、当社取締役会が独立委員会に諮問した事項・ 上記に定めるところに加え、独立委員会は、以下の①ないし⑨に記載される事項を行う。
①

本プランの対象となる買付等への該当性の判断②

買付者等及び当社取締役会が独立委員会に提供すべき情報及びその回答期限の決定③

買付者等の買付等の内容の精査・検討④

買付者等との交渉・協議

18

⑤

当社取締役会に対する代替案の提出の要求、代替案の検討・提示⑥

独立委員会検討期間の延長の決定⑦

本プランの修正又は変更に係る承認⑧

その他本プランにおいて独立委員会が行うことができると定められた事項⑨

当社取締役会が別途独立委員会が行うことができるものと定めた事項

・ 独立委員会は、買付者等に対し、買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、本必要情報を追加的に提出するよう求める。また、独立委員会は、買付者等から買付説明書及び独立委員会から追加提出を求められた本必要情報が提出された場合、当社の取締役会に対しても、所定の合理的な期間内に、買付者等の買付等の内容に対する意見及びその根拠資料、代替案（もしあれば）その他独立委員会が適宜必要と認める情報・資料等を提出するよう要求することができる。
・ 独立委員会は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から買付者等の買付等の内容を改善させるために必要であれば、直接又は当社取締役会等を通じて間接に、買付者等と協議・交渉等を行うものとし、また、当社取締役会の提示する代替案の株主に対する提示等を行うものとする。
・ 独立委員会は、必要な情報収集を行うため、当社の取締役、監査役、従業員その他独立委員会が必要と認める者の出席を要求し、独立委員会が求める事項に関する説明を求めることができる。
・ 独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者である専門家（ファイナンシャル・
アドバイザー、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の専門家を含む。）の助言を受けること等ができる。
・ 各独立委員会委員は、買付等がなされた場合その他いつでも独立委員会を招集することができる。
・ 独立委員会の決議は、原則として、独立委員会の委員全員が出席し、その過半数をもってこれを行う。但し、やむを得ない事由があるときは、独立委員会委員の過半数が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行うことができる。

以 上

19

別紙3

独立委員会委員略歴
ど

氏 名

ひ

たか

はる

土 肥 孝 治（昭和８年７月12日生）
略 歴

昭和33年４月
平成８年１月
平成10年６月
平成10年７月
平成14年６月
平成17年４月
平成18年１月
平成18年10月

氏 名

石 川 博 志

いし

かわ

ひろ

検事任官
検事総長
退官
弁護士（現在）阪急電鉄株式会社監査役（現在）阪急ホールディングス株式会社監査役
当社独立委員会委員長（現在）
当社監査役（現在）し（昭和８年９月７日生）
略 歴

昭和32年４月
平成11年６月
平成13年６月
平成15年６月
平成16年６月
平成17年４月
平成18年１月
平成18年10月
平成20年７月

氏 名

河 本 一 郎

かわ

もと

いち

関西電力株式会社入社
同 取締役社長
同 取締役相談役
同 相談役
阪急電鉄株式会社取締役
阪急ホールディングス株式会社取締役
当社独立委員会委員（現在）
当社取締役
関西電力株式会社 顧問（現在）ろう（大正12年２月27日生）
略 歴

昭和39年２月
昭和61年３月
昭和61年４月
昭和61年５月
平成７年４月
平成18年１月

神戸大学法学部教授
同 名誉教授（現在）神戸学院大学法学部教授
弁護士（現在）神戸学院大学 名誉教授（現在）
当社独立委員会委員（現在）
以

20

上

別紙4
新株予約権無償割当ての要項

Ⅰ. 新株予約権の無償割当てに関する事項の決定(1)

新株予約権の内容及び数
株主に割り当てる新株予約権（以下、個別に又は総称して「新株予約権」という。）の内容は下記Ⅱ.に記載されるところに基づくものとし、新株予約権の数は、当社取締役会又は株主総会が新株予約権の無償割当て決議（以下「新株予約権無償割当て決議」という。）において別途定める割当期日（以下「割当期日」という。）における当社の最終の発行済株式総数（但し、同時点において当社の有する当社株式の数を控除する。）の2倍に相当する数を上限として、新株予約権無償割当て決議において別途定める数とする。
(2)

割当対象株主割当期日における当社の最終の株主名簿に記載又は記録された当社以外の株主に対し、その保有する株式1株につき新株予約権2個を上限として新株予約権無償割当て決議において別途定める割合で、新株予約権を無償で割り当てる。
(3)

新株予約権の無償割当ての効力発生日
新株予約権無償割当て決議において別途定める日とする。

Ⅱ. 新株予約権の内容(1)

新株予約権の目的である株式の種類及び数

1) 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下「対象株式数」という。）は、1株とする。但し、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、対象株式数は次の算式により調整されるものとし、調整の結果生ずる1株未満の端数は切り捨てるものとし、現金による調整は行わない。
調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割・併合の比率

21

2) 調整後対象株式数は、株式分割の場合はその基準日の翌日以降、株式併合の場
合はその効力発生日の翌日以降、これを適用する。
3) 上記1)に定めるほか、株式無償割当て、合併、会社分割等当社の発行済株式総数（但し、当社の有する当社株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる行為を行う場合で、対象株式数の調整を必要とするときには、株式無償割当て、合併、会社分割その他の行為の条件等を勘案のうえ、対象株式数につき合
理的な調整を行うものとする。
(2)

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

1) 新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、行使価額（下記 2）に定義される。
）に対象株式数を乗じた価額とする。
2) 新株予約権の行使に際して出資される財産の当社株式1株当たりの価額（以下「行使価額」という。）は、1円を下限とし当社株式1株の時価の2分の1の金額を上限とする金額の範囲内で、新株予約権無償割当て決議において別途定める価額とする。
「時価」とは、新株予約権無償割当て決議の前日から遡って90日間（終値のない日を除く。
）の東京証券取引所における当社株式の普通取引の各日の終値（気配表示を含む。）の平均値とし、1円未満の端数は切り上げるものとする。
(3)

新株予約権の行使期間
新株予約権の無償割当ての効力発生日又は新株予約権無償割当て決議において別途定める日を初日とし、1か月間から2か月間までの範囲で新株予約権無償割当て決議において別途定める期間とする。但し、下記(7)2)の規定に基づき当社が新株予約権を取得する場合、当該取得に係る新株予約権についての行使期間は、当該取得日の前営業日までとする。また、行使期間の最終日が行使に際して払い込まれる金銭の払込取扱場所の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
(4)

新株予約権の行使の条件

1) (i)特定大量保有者、(ii)特定大量保有者の共同保有者、(iii)特定大量買付者、(iv)特定大量買付者の特別関係者、若しくは(v)上記(i)ないし(iv)に該当する者から新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲り受け若しくは承継した者、又は、(vi)上記(i)ないし(v)に該当する者の関連者（以下、(i)ないし(vi)に該当する者を総称して「非適格者」という。
）は、新株予約権を行使することができない。
なお、上記に用いられる用語は次のとおり定義される。

22

① 「特定大量保有者」とは、当社が発行者である株券等（金融商品取引法第27条の23第1項に定義される。以下別段の定めがない限り同じ。
）の保有者（同法第27条の23第3項に基づき保有者に含まれる者を含む。
）で、当該株券等に係る株券等保有割合（同法第27条の23第4項に定義される。）が20%以上となると当社取締役会が認めた者をいう。
② 「共同保有者」とは、金融商品取引法第27条の23第5項に定義される共同保有者をいい、同条第6項に基づき共同保有者とみなされると当社取締役会が認めた者を含む。
③ 「特定大量買付者」とは、公開買付け（金融商品取引法第27条の2第6項に定義される。）によって当社が発行者である株券等（同法第27条の2第1項に定義される。以下本③において同じ。）の買付け等（同法第27条の2第1項に定義される。以下本③において同じ。
）を行う旨の公告を行った者で、当該買付け等の後におけるその者の所有（これに準ずるものとして同法施行令第7条第1項に定める場合を含む。）に係る株券等の株券等所有割合（同
法第27条の2第8項に定義される。以下同じ。）がその者の特別関係者の株
券等所有割合と合計して20%以上となると当社取締役会が認めた者をいう。
④ 「特別関係者」とは、金融商品取引法第27条の2第7項に定義される特別関係者（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含む。
）をいう。但し、同項第1号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第3条第2項で定める者を除く。
⑤ ある者の「関連者」とは、実質的にその者を支配し、その者に支配され若しくはその者と共同の支配下にある者として当社取締役会が認めた者、又はその者と協調して行動する者として当社取締役会が認めた者をいう。
「支配」とは、他の会社等の「財務及び事業の方針の決定を支配している
場合」（会社法施行規則第3条第3項に定義される。
）をいう。
2) 上記1)にかかわらず、以下の①ないし④に記載される者は、特定大量保有者又は特定大量買付者に該当しないものとする。
① 当社、当社の子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
第8条第3項に定義される。）又は当社の関連会社（同規則第8条第5項に定義される。
）② 当社を支配する意図がなく上記1) (i)の特定大量保有者に該当することになった者である旨当社取締役会が認めた者であって、かつ、上記1) (i)の特定大量保有者に該当することになった後10日間（但し、当社取締役会はかかる期間を延長することができる。）以内にその保有する当社の株券等を処分等することにより上記1) (i)の特定大量保有者に該当しなくなった者③ 当社による自己株式の取得その他の理由により、自己の意思によることなく、上記1) (i)の特定大量保有者に該当することになった者である旨当社

23

取締役会が認めた者（但し、その後、自己の意思により当社の株券等を新たに取得した場合を除く。
）④ その者が当社の株券等を取得・保有することが当社の企業価値・株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた者（非適格者に該当すると当社
取締役会が認めた者についても、当社の企業価値・株主共同の利益に反しないと当社取締役会は別途認めることができ、また、一定の条件の下に当社の企業価値・株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた場合には、当該条件が満たされている場合に限る。
）
3) 適用ある外国の法令上、当該法令の管轄地域に所在する者に新株予約権を行使させるに際し、(i)所定の手続の履行若しくは(ii)所定の条件（一定期間の行使禁止、所定の書類の提出等を含む。）の充足、又は(iii)その双方（以下「準拠法行使手続・条件」と総称する。
）が必要とされる場合には、当該管轄地域に所在する者は、当該準拠法行使手続・条件が全て履行又は充足されたと当社取締役会が認めた場合に限り新株予約権を行使することができ、これが充足されたと当社取締役会が認めない場合には新株予約権を行使することができない。なお、当該管轄地域に所在する者に新株予約権を行使させるに際し当社が履行又は充足することが必要とされる準拠法行使手続・条件については、当社取締役会としてこれを履行又は充足する義務は負わない。また、当該管轄地域に所在する者に新株予約権の行使をさせることが当該管轄地域における法令上認められない場合には、当該管轄地域に所在する者は、新株予約権を行使することができない。
4) 上記3)にかかわらず、米国に所在する者は、当社に対し、(i)自らが米国1933年
証券法ルール501(a)に定義する適格投資家（accredited investor）であることを表明、保証し、かつ(ii)その保有する新株予約権の行使の結果取得する当社
株式の転売は東京証券取引所における普通取引（但し、事前の取決めに基づかず、かつ事前の勧誘を行わないものとする。）によってのみこれを行うことを誓約した場合に限り、当該新株予約権を行使することができる。当社は、かかる場合に限り、当該米国に所在する者が当該新株予約権を行使するために当社が履行又は充足することが必要とされる米国1933年証券法レギュレーションD及び米国州法に係る準拠法行使手続・条件を履行又は充足するものとする。なお、
米国における法令の変更等の理由により、米国に所在する者が上記(i)及び(ii)を充足しても米国証券法上適法に新株予約権の行使を認めることができな
いと当社取締役会が認める場合には、米国に所在する者は、新株予約権を行使することができない。
5) 新株予約権を有する者は、当社に対し、自らが非適格者に該当せず、かつ、非適格者に該当する者のために行使しようとしている者ではないこと、及び新株24

予約権の行使条件を充足していること等の表明・保証条項、補償条項その他当社が定める事項を誓約する書面並びに法令等により必要とされる書面を提出した場合に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
6) 新株予約権を有する者が本(4)の規定により、新株予約権を行使することができない場合であっても、当社は、当該新株予約権を有する者に対して、損害賠償責任その他の責任を一切負わないものとする。
(5)

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
新株予約権の行使により当社株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額は、新株予約権無償割当て決議において別途定める額とする。
(6)

新株予約権の譲渡制限

1) 新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要する。
2) 新株予約権を譲渡しようとする者が日本国外に所在する者であって、上記(4)3)
及び4)の規定により新株予約権を行使することができない者（非適格者を除く。）であるときは、当社取締役会は、以下の事由等を勘案して上記1)の承認をするか否かを決定する。
① 当該管轄地域に所在する者による新株予約権の全部又は一部の譲渡による取得に関し、譲渡人及び譲受人が作成し署名又は記名捺印した差入書（以下の②ないし④に関する表明・保証条項、補償条項及び違約金条項を含む。
）が提出されているか否か② 譲渡人及び譲受人が非適格者に該当しないことが明らかか否か③ 譲受人が当該管轄地域に所在しない者であり、かつ、当該管轄地域に所在する者のために譲り受けようとしている者でないことが明らかか否か④ 譲受人が非適格者のために譲り受けようとしている者でないことが明ら
かか否か
(7)

当社による新株予約権の取得

1) 当社は、新株予約権の行使期間の初日の前日までの間いつでも、当社が新株予約権を取得することが適切であると当社取締役会が認める場合には、当社取締役会が別途定める日において、全ての新株予約権を無償で取得することができる。
2) 当社は、当社取締役会が別途定める日において、非適格者以外の者が有する新25

株予約権のうち当社取締役会の定める当該日の前営業日までに未行使の新株予約権の全てを取得し、これと引換えに、新株予約権1個につき対象株式数の当社
株式を交付することができる。また、かかる取得がなされた日以降に、新株予約権を有する者のうち非適格者以外の者が存すると当社取締役会が認める場合には、上記の取得がなされた日より後の当社取締役会が別途定める日をもって、当該者が有する新株予約権のうち当社取締役会が定める当該日の前営業日までに未行使の新株予約権の全てを取得し、これと引換えに、新株予約権1個につき対象株式数の当社株式を交付することができるものとし、その後も同様とする。
3) その他当社が新株予約権を取得できる場合及びその条件については、新株予約権無償割当て決議において定めるところによるものとする。
(8)

合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交
換、及び株式移転の場合の新株予約権の交付及びその条件
新株予約権無償割当て決議において別途決定する。

(9)

新株予約権証券の発行
新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。

(10)

その他

その他の新株予約権の内容は、別途新株予約権無償割当て決議において定めるところによるものとする。
(11)

法令の改正等による修正

上記で引用する法令の規定は、平成24年6月14日現在施行されている規定を前提としているものであり、同日以後、法令の新設又は改廃により、上記各項に定める条
項又は用語の意義等に修正を加える必要が生じた場合には、当社取締役会において、当該新設又は改廃の趣旨を考慮のうえ、上記各項に定める条項又は用語の意義等を適宜合理的な範囲内で読み替えることができるものとする。
以 上26