大学番号

平成 26 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成

2 7 年 ６ 月

国 立 大 学 法 人
奈良先端科学技術大学院大学８６

奈良先端科学技術大学院大学
○

大学の概要

（１）現況
（２）大学の基本的な目標等①

大学名
国立大学法人 奈良先端科学技術大学院大学②

所在地
奈良県生駒市③

役員の状況
学長
小笠原 直毅（平成 25 年４月１日～平成 29 年３月 31 日）
理事数 ４名監事数 ２名④

学部等の構成情報科学研究科
バイオサイエンス研究科
物質創成科学研究科⑤

学生数及び教職員数（平成 26 年５月１日現在）
・学生数 1,019 名
内訳[（ ）は外国人留学生数で内数]
情報科学研究科 399 名（ 86 名）
バイオサイエンス研究科 330 名（ 34 名）
物質創成科学研究科 290 名（ 26 名）
・教員数 190 名
・職員数 154 名（中期目標の前文）○使命・国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学は、世界に認知された教育研究拠点として、世界に開かれた教育研究環境の下で、次代に貢献する最先端の科
学技術研究を推進するとともに、その成果に基づく高度な教育により人材を養成し、もって科学技術の進歩と持続的で健全な社会の形成に貢献することを使命とする。そのため、学部を持たない大学院大学に要請されている、従来の教育研究の枠組みにとらわれない機動的な教育研究活動を展開する。
○基本的目標・その使命を果たすため、本学の基本的な目標を以下のように定める。
１．基盤的かつ社会との関わりの深い学問領域「情報科学」、「バイオサイエンス」及び「物質創成科学」の深化・拡大を図るとともに、３研究科の連携の下、次代を先取りする学際・融合領域を新たに開拓し、世界をリードする研究活動を展開する。
２．持続的で健全な社会の形成のために要請される課題に積極的に取り組み、次代の社会を創造する研究成果を創出する。
３．日本全国からの多様な学生に加えて、世界から積極的に学生を受け入れ、最先端の研究成果を取り入れた教育プログラムと世界水準の研究活動を通じて、科学技術の高度化と活用のために国際社会で活躍する人材を養成する。
４．研究成果を世界に発信することにより、知の創造に貢献するとともに、研究成果の社会的展開により、イノベーションの創出を図り、持続的で健全な社会の形成に資する。
５．学長のリーダーシップのもと、構成員が本学の使命・目標を共有し、戦略的な大学経営・運営を行う。

-1-

奈良先端科学技術大学院大学（３）大学の機構図

奈良先端科学技術大学院大学組織図（平成 26 年度）-2-奈良先端科学技術大学院大学○

・ 最先端の研究機器・研究手法の習得支援により、若手研究者・技術職員等の研究及び研究支援力強化を図る「先端研究手法導入支援プロジェクト」を実施し、延べ 77 名の若手研究者等を学外の研修・講習会に派遣した。また、大学に外部講師を招き、本学の研究機器を用いて、使用方法やトラブル対処法を学ぶ研修を実施した。
○「戦略的国際共同研究ネットワーク形成プログラム」
・ 海外連携機関との共同研究を組織的に推進する「海外研究拠点整備プロジ
ェクト」により、フランス国立科学研究センターに本学のサテライト研究室「 NAIST-CEMESInternational
Collaborative
LaboratoryforSupraphotoactive Systems」を設置し、特任助教を派遣した。今後、グローバルな共同研究を推進する拠点として教員・大学院学生を短中期派遣する。
・ 海外トップグループのサテライト研究室を本学に設置する「国際共同研究
室整備プロジェクト」により、学際融合領域研究棟にカーネギーメロン大学・金出教授が主宰する「NAIST International Collaborative Laboratory
for Robotics Vision」を設置し、特任助教を採用した。今後カーネギーメ
ロン大学の研究者を招へいし、共同研究を推進する。
・ 「 NAIST-CEMESInternational
Collaborative
LaboratoryforSupraphotoactive Systems」のキックオフシンポジウムを現地で開催するとともに、海外の教育研究機関との共同研究や組織的連携、さらには、国際共同研究室設置の可能性を議論するシンポジウム４件を開催した。

全体的な状況

奈良先端科学技術大学院大学は、情報科学、バイオサイエンス、物質創成科学という次代に貢献する最先端の研究を推進し、その成果に基づき、科学技術の推進を担う人材を養成し、社会に貢献することを使命としている。その使命を果たすため、①先端科学技術分野及びその融合領域における世界をリードする研究の展開、②社会に要請される課題への取り組みにおける優れた成果の創出、③多様な学生を対象とした国際社会で活躍する人材の養成、④研究成果の発信と社会的展開によるイノ
ベーションの創出、⑤学長のリーダーシップの下での戦略的な大学運営の展開という５項目の基本的目標を掲げている。
平成 26 年度においては、教育力・研究力の強化を掲げ、学長のリーダーシップによる機動的かつ戦略的な大学経営・運営体制の下で、以下に示すとおり、中期目
標・計画の達成に向けて年度計画を着実に実施し成果を上げた。
１．教育研究等の質の向上の状況【先端科学技術分野及びその融合領域における世界をリードする研究の展開】■ 文部科学省「研究大学強化促進事業」において、以下の施策を実施し、研究力の充実・強化を推進した。
○「新研究領域創出チャレンジプログラム」
・ 従来の枠にとらわれない研究に挑戦する若手研究人材の登用を行う「若手研究者発掘・育成プロジェクト」において、国際公募によりテニュアトラッ
ク教員１名（物質創成科学分野）を採用し、スタートアップ経費及び博士研究員１名の人件費を支援した。
・ 世界をリードできる研究チームを育成することを目的とした「戦略的研究
チーム強化プロジェクト」において、６研究室を選定し、特任助教又は博士研究員を重点的に配置することにより論文６報・国際学会 14 件の新たな発表が行われた。
○「サスティナブル研究力向上プログラム」
・ 「国際的頭脳循環プロジェクト」の「若手研究者海外武者修行制度」により、５名の若手教員（継続２名、新規３名）を海外に１年以上長期派遣して、研究に従事させ、教員個人の研究力・国際展開力強化と自主的な知の国際的ネットワークの形成を支援した。また、「ネットワーク開拓支援制度」により、５名の教授・准教授（継続１名、新規４名）を１～３か月、海外研究機関に派遣して、シニア教員の国際的ネットワークの開拓を支援した。

■

学内の重点戦略経費により実施している「次世代融合領域研究推進プロジェク
ト」において、新たに２件の研究プログラムを開始し、次代を先取りする学際・融合領域の開拓を推進した。また、平成 23 年度に採択され、研究期間３年間を満了したプロジェクトの成果報告会を開催し、研究科の枠を越えた異分野研究者の交流が進んでいることが報告された。

■

異分野の若手研究者が集い、新たな研究者ネットワークを主体的に形成することを目的とする「奈良先端大未来開拓コロキウム」３件を採択し、国内外の研究者を招へいして、異分野間の連携・融合を促進する研究交流の機会を設けた。

■-3-

全学が一体となって、世界レベルの研究活動を展開した結果、2014 年の１年間
で、トムソン・ロイター社の「Web of Science」に収録されている学術雑誌に掲載された本学の学術論文等は 422 報に上り、それらの引用数は 522 件となっている（平成 27 年５月 29 日現在）。その中には、以下のような世界をリードする研奈良先端科学技術大学院大学
究成果が含まれている。
○ 生物に広く保存されている膜タンパク質 YidC が細胞膜に組み込まれるメカ
ニズムの解明○ サリドマイドの標的タンパク質「セレブロン」の三次元構造の解明○ 生理的に重要なイオンの通り道 TRPV4 の働きが細胞膜の特定の脂質により制御される可能性の発見○ 水素の分解・合成酵素の触媒反応を制御メカニズムを解明○ 回転する光のエネルギーでらせん高分子の左右を逆にできることを発見○ 花を咲かせるホルモン「フロリゲン」が、花芽を作るために茎の先端に移動して働く過程の可視化に成功○ 苦手なコミュニケーションを円滑にする訓練の自動化システムを開発

学期入学にも拡大するとともに、物質創成科学研究科博士前期課程においても、
平成 27 年度から国際コースを設置することとし、秋学期入学者受入に向け入
試制度を整備した。このことにより、３研究科全てに国際コースの設置を実現した。
○ 情報科学研究科、バイオサイエンス研究科に引き続き、物質創成科学研究科の「最先端物質科学の実践教育に基づくグローバル人材育成プログラム」が文部科学省「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に採択された。
これにより、３研究科合計で毎年 26 名の国費留学生を採用できることとなり、優秀な外国人留学生の受け入れが更に加速されることとなった（平成 26 年度
受入数 19 名）。
○ 本学と学術交流協定を締結している大学等における博士後期課程の優秀な学生を対象とした留学生特別推薦選抜制度を、平成 27 年度から博士前期課程にも広げることとし、留学生を積極的に受け入れる体制を整えた（平成 26 年
度留学生特別推薦選抜制度による入学者：情報２名、バイオ 10 名、物質３名）。

【社会に要請される課題への取り組みにおける優れた成果の創出】■ 科学技術振興機構等のトップダウン型資金を獲得し「先端的低酸素化技術開発（ALCA）」をはじめとして、「革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）」、「戦略的創造研究推進事業（CREST・さきがけ）」、「研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）」等、環境・食料・エネルギー・資源問題等の社会的課題に貢献する
18 件の研究事業を推進した。また、「我が国の未来を拓く地域の実現に関する調査研究」や、「ライフサイエンスデータベース統合推進事業（NBDC)」等において、高度情報化社会の進展に伴い発生する問題解決に貢献する７件の研究事業を推
進した。
■

■

日本人学生の世界を視野に入れた能力を育成するために、運営費交付金特別経費「国際共同研究と連動したバイオ・ナノ・ＩＴ分野大学院教育の国際展開イニ
シアティブ事業」により 64 名の学生を海外に派遣するとともに、日本学術振興会の「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム」により、３名の博士後期課程学生を海外に派遣した。また、本学「支援財団支援事業」により14 名の学生を海外派遣するとともに、日本学生支援機構「留学生交流支援制度」（短期派遣）により 21 名の学生を海外に派遣する等、多数の学生を積極的に世界に送り出した。

運営費交付金特別経費による、情報科学、バイオサイエンス、物質創成科学の各分野が連携した研究プロジェクト「ヒューマノフィリック科学技術創出研究推進事業」を昨年度に引き継いで推進するとともに、新たに、３研究科の研究分野に関連するデータを含む多元ビッグデータから、知識を収集、融合、分析、可視化し、新たな知を創出する技術の研究開発を推進する「多元ビッグデータ解析に基づく知の創出研究拠点事業」を開始した。

■

キャリア教育の充実を更に推進するため、キャリア支援室において、以下のような取組を展開した。また、ポスドク等の研究員も含めた個別のキャリア相談を継続的に実施することで、相談件数は、キャリア支援室が設置された平成 25 年度と比較して大幅に伸びた（平成 25 年度 46 名、平成 26 年度 88 名）。
○ 社会の多様な場で活躍する博士人材の現状を理解するために、本学博士後期
課程 OB３名を講演者として迎え「第１回キャリアデザイン講演会～企業で活躍する博士人材～」を企画・開催し、学外者 15 名を含む 65 名が参加した。
○ 企業における研究開発と大学における研究の違いや、企業の求める人材像についての理解を深めるため、トップ座談会（企業マネジメント経験者との意見交換会）を５回実施（延べ 51 名参加）することにより、学生のキャリア選択の幅が広がった。

【多様な学生を対象とした国際社会で活躍する人材の養成】■ 教育環境の更なるグローバル化を推進する一環として、留学生を積極的に受け入れる以下のような取組を実施することにより、留学生数の増加につなげた（平成 25 年度（10 月 1 日時点）166 名→平成 26 年度（10 月 1 日時点）194 名）。
○ 英語のみによる学位取得が可能な国際コースの選抜試験について、バイオサ
イエンス研究科博士前期課程で、秋学期入学のみで実施していた選抜試験を春-4-奈良先端科学技術大学院大学○

キャリアアップセミナー（ストレスマネジメントセミナー、タイムマネジメ
ントセミナー、プレゼンテーション力向上セミナー、リーダーシップセミナー等）を実施し、ポスドクのみならず、助教、准教授など幅広い若手研究者が参加した（平成 25 年度５回実施（延べ 54 名参加）
、平成 26 年度 10 回実施（延べ 103 名参加））。また、これまでの実施したキャリアアップセミナーのアンケ
ート結果を分析し、学生及びポスドクのニーズの把握に努めた。
○ 博士人材と民間企業との交流の機会を創出するため、博士人材を積極的に採用している大手企業や研究開発を活発に行っている優良企業等 18 社を招き、「NAIST 博士・ポスドク JOB FESTA 2015」を開催し、61 名の学生・ポスドクが参加した。
○ 就職を希望する学生及びポスドクを対象に、奈良県を中心とした近隣地域の企業担当者を本学に招いた「NAIST CAREER FORUM 2014～奈良県優良企業編～」、「NAIST CAREER FORUM 2015～奈良県内企業・業界研究会～」を開催し、交流の機会を提供した。同フォーラム参加を契機に就職活動を行う学生が奈良県内の企業から内定を得ることができた。

【研究成果の発信と社会的展開によるイノベーションの創出】■ 社会的な課題の発掘段階から民間機関等と連携し、課題解決に向けた研究活動を展開する「課題創出連携研究事業」を引き続き実施した。新たな連携先として、
サントリーグローバルイノベーションセンター株式会社と連携を開始するとともに、ダイキンと連携したグリーンイノベーションや医用野菜工場等をテーマとした研究においては、特許２件を出願する等、具体的な研究成果の創出につなげた。

佐、及び各研究科教授からなるスーパーグローバル大学検討タスクフォースにおいて、当該事業計画の企画・立案を行い、申請した結果、タイプＢ（グローバル化牽引型）に採択された。
■

教員選考会議に対する学長のリーダーシップ強化の観点から、学長に対し、各研究科が実施している教員選考会議の審議に関する中間報告を新たに行うこととし、選考開始から決定までのプロセスを学長が一貫して確認できるシステムを構築した。これにより、学長のリーダーシップの下で、全学的見地からの戦略的な教員選考を行う仕組みを強化した。

■

運営費交付金の減少による厳しい財政状況の中、学長のリーダーシップの下、戦略的な資源配分を実施し、機能強化に必要な重点戦略経費 270,413 千円を確保
し、融合領域研究推進プロジェクトや留学生獲得プロジェクト等に重点的な資源配分を行った。また、中期目標・中期計画の着実な達成に向けて、平成 27 年度
設備マスタープランを策定し、設備整備年次計画に基づいて教育研究設備の整備を計画した。これに従い、中長期的に最先端の教育研究に必要な環境を維持できるよう、平成 27 年度基盤的設備等整備分の概算要求を行った。

３．
「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況【社会の変化に対応した教育研究組織づくり】■ 学長を議長とする「１研究科構想実現検討ミーティング」を設置し、社会の変化に対応した教育研究の柔軟な対応を可能とする１研究科構想の実現に向けて、大学改革の基本方針をとりまとめた。また、当該方針に基づき、総合企画会議の下に、教育・国際連携担当理事及び各研究科教授からなる「１研究科構想実現ワーキンググループ」を設置し、１研究科構想を実現するに当たっての個別具体的な諸課題を検討した上で、学長に提言を行った。

■ 運営費交付金特別経費による「多元ビッグデータ解析に基づく知の創出研究拠点事業」において、産業界とも twitter、wikipedia などを対象にしたソーシャル
メディア解析、スマートシティにおける電力利用の可視化に関する共同研究を開始した。さらに、情報科学研究科において、ビッグデータアナリティクスの演習
型講義を、産業界の協力を得ながら開始した。

■

１研究科構想を念頭において、学長のリーダーシップの下、迅速な意志決定に基づき、戦略的な大学運営を行うと同時に、教員が教育研究に専念するための支
援体制を整備するため、以下のような組織再編を決定した。
○ 総合企画会議に代えて、大学の将来構想や教育研究戦略の策定を担う戦略企
画本部を学長直下に設置し、より的確かつ迅速な意志決定が行える体制を構築した。また、全学教育委員会の教育戦略会議と研究戦略機構の研究戦略部門を統合することにより、客観的なデータに基づき、大学の意志決定を支援するＩ
Ｒオフィスを戦略企画本部に設けることとした。

２．業務運営・財務内容等の状況【学長のリーダーシップの下での戦略的な大学運営の展開】■ 大学改革による徹底した国際化等を推進するため、文部科学省「スーパーグロ
ーバル大学創成支援事業」の申請・採択に向け、総合企画会議及び学長の下に設置された教育・国際連携担当理事、全学教育担当学長補佐、国際連携担当学長補-5-奈良先端科学技術大学院大学○ 教育プログラムの企画、推進、評価を担う教育支援組織である教育推進機構を設置し、海外連携プログラムの実施・支援等のグローバル化に対応した業務をおこなう教育連携部に国際展開担当ＵＥＡ１名を、キャリア教育を行うキャ
リアパス・マネジメント部にキャリア支援担当ＵＥＡ１名を配置している。また、研究力の強化や産官学連携を担う研究支援組織である研究推進機構を設置し、大学の方針をより迅速に具体化し、全学的視点から戦略的に研究教育を推進する体制を構築した。

後期課程ダブル・ディグリー・プログラムについて、募集を開始し、１名が入学した。またニュージーランドのユニテック工科大学との博士後期課程ダブ
ル・ディグリー・プログラムについても、共同学位プログラム専門部会における内容の検討及び先方との協議を進めた。さらに、マレーシアのマラヤ大学とも博士後期課程ダブル・ディグリー・プログラムを実施することを決定した。
○ スーパーグローバル大学創成支援事業キックオフシンポジウム「先端科学技術を狙うグローバルリーダー育成のための世界水準の大学院大学の構築」を開
催し、本学の国際化において重要な海外協定校から、カリフォルニア大学デービス校教授・初代国際担当プロボスト、ガジャ・マダ大学学長、ハノイ自然科
学大学学長、カセサート大学学長代理、アテネオ・デ・マニラ大学副学長を招へいし、大学執行部間の人的ネットワークの形成を進めた。

【ガバナンス機能の強化】■ 学長・研究科長の役割を明確化した上で、教授会で審議すべき事項を整理するなど、内部規則・意志決定過程等の総点検を行い、ガバナンス機能の強化に向けた見直しを行った。

【理工系人材の戦略的育成】■ 「「モノのインターネット」分野でのグローバルアントレプレナー育成プログ
ラム（GEIOT）」（平成 26 年度採択 文部科学省「グローバルアントレプレナー育成促進事業」）について、カリキュラムの設計・試行と制度整備をパイロット事業として実施し、当初の予定通り、平成 27 年度からの正式実施等に向けた準備を整えることができた。また、新たな起業志望家等の誘い込みを目的として、起業に興味・関心を持つ国内外の大学院生や若手研究者を対象とする「NAIST 情報
人材育成シンポジウム」を開催し、95 名が参加した。

【人事・給与システムの弾力化】■ 平成 27 年度からの教員（承継職員）の年俸制の導入に向けて、教員を主とした「教員の業績評価に関するタスクフォース」を設置し、各教員の「研究・教育サイクル」の総合評価を中心とした「年俸制適用教員の業績評価制度について（提言）」をまとめ、学長に提言を行った。それを踏まえ、年俸制適用教員の業績評
価基準の作成及び年俸制の制度設計を行い、計画を前倒しして、２月に年俸制を導入し、承継教授１名を月給制から年俸制に切り替えた。
■

国内外から優れた人材を確保し、本学における教育、研究及び社会との連携を推進するため、海外の研究機関（Temasek Life Sciences Laboratory・シンガポール）とクロス・アポイントメント協定を締結し、本学と当該研究機関の両方の身分を有する教員を年俸制適用職員として採用した。

【人材・システムのグローバル化による世界トップレベルの拠点形成の促進】■ 教育研究環境のグローバル化に向けた、留学生の戦略的な受入れ、大学院学生の積極的な海外派遣、国際共同研究室の設置等の取組に加え、海外教育研究機関との組織的な連携ネットワークを強化し、世界に認知された教育研究拠点機能の実現に向け、以下の取組を行った。
○ 情報科学技術分野において、世界的な研究大学等と協同して教育研究を行う
基盤を構築し、学生・研究者の交流を組織的に推進するため、「エラスムス・
ムンドゥス・パートナーシップ」に参画した。
○ 平成 25 年度に協定を締結した、フランスのポールサバティエ大学との博士-6-奈良先端科学技術大学院大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善に関する目標
・大学の使命及び中期目標達成に向け、学長のリーダーシップのもと、先端科学技術分野に特化した大学院大学として、機動的かつ戦略的な大学経営・運営を行う。
中
期 ・構成員が本学の使命・目標を共有し、一体となった大学運営を行うために、教職協働体制を確立する。
目 ・教育研究のより一層の活性化及び運営体制の質の向上のため、人事制度の改善、監査機能の充実を進める。また、大学経営に学外の意見を反映させる。
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

１）総合企画会議において機動的かつ戦略的な大学経営・運営 【１－１】総合企画会議において、引き続き、機動的かつ戦略的な大学運営等について検討の検討を行う。そのため、企画室及び必要な課題に応じたプロ するとともに、必要な課題に応じてプロジェクトチーム等の機動的な検討組織を設置し、迅ジェクトチームを設置する。
速に対応する。

Ⅲ２）教育研究に関する目標を達成するために、従来の体制にと 【２－１】柔軟かつ機動的な組織を編成するため、教育研究組織について検討する。また、らわれず見直しを行い、柔軟かつ機動的な教育研究組織を編成 学長のリーダーシップがこれまで以上に発揮できるよう、ガバナンスを見直し、必要な改善する。また、運営組織の在り方も不断に見直し、適確な改革を を行う。
行う。

Ⅳ３）財務、人事、施設・設備に係る中長期的な計画を策定し、 【３－１】厳しい財政状況の下で、財務、人事、施設・設備に係る中長期的な計画に基づき、 Ⅲ
戦略的な学内資源配分を行う。
資源配分の重点化を図る。また、中長期的な視点に立った適正な人員管理を推進する。
４）教育研究の成果を社会へ向けて積極的にアピールし、世界 【４－１】広報委員会で策定した戦略に基づき、広報活動を展開するとともに、ホームペー
水準の教育研究拠点としての大学の知名度及び存在感の向上を ジの充実を図り、SNS をはじめとした様々なメディアを有効活用するなど、迅速に情報を発図るために、戦略的な広報活動を行う。
信する。

-7-

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

奈良先端科学技術大学院大学
５）法人運営に関する諸情報の周知を図り、大学の方針に対す 【５－１】学長の方針、諸会議における検討・決定事項、学外の動向など法人運営に関するる構成員の共通理解を進め、教職員の大学運営への積極的な参 諸情報を構成員に周知し、大学の運営方針に対する共通理解を進めるとともに、教職員の提加を促進する。
案や意見について、様々な機会を設けて意見集約し、大学運営に反映させる。

Ⅲ６）教職員の実務及び企画立案能力を高めるための取り組みを 【６－１】教職員の意識改革や実務・企画立案能力を向上させるため、引き続き、SD 活動を積極的に行い、原則として各種委員会に教員及び職員の双方を はじめとした研修を実施する。また、横断的な取り組みが必要なテーマについては、プロジ配置するとともに、横断的な取り組みが必要なテーマについて ェクトチーム等により機動的に取り組む。
は、プロジェクトチームにより機動的に取り組む。

Ⅲ

７）教員のテニュアトラック制の導入や職員の採用方法及び能 【７－１】教職員の採用方法及び能力を養成するプログラムの見直し等の人事制度の改善を力養成プログラムの改善等、人事制度の改善を検討・実施する。検討する。

Ⅲ８）教職員の業務実績の評価方法を改善し、それを対象者に示 【８－１】教職員の業務実績の評価方法等について、引き続き検討する。
すとともに、評価結果を処遇に反映させる。

Ⅳ９）独立した内部監査体制の下、大学運営にかかる業務の遂行 【９－１】事務局から独立した監査室による内部監査を継続的に実施し、監査結果を効果的についての適法性・効率性の評価及び内部統制の評価を行い、 に大学運営に反映させる。
運営に反映させる。

Ⅲ10）監事の職務遂行を補助する体制の整備や内部監査部門との 【10－１】監事の職務遂行体制として、引き続き、監査室等との連携による効率的・効果的
連携等、監事の監査環境をさらに整備し、監査結果を適切に運 な監査環境等の維持・向上に努めるとともに、継続的に監事監査を実施し、監査結果を大学営に反映させる。
運営に反映させる。

Ⅲ11）学外委員への情報提供を充実させるなど、経営協議会の運 【11－１】経営協議会の学外委員に対し、引き続き、法人運営に関する資料等を送付するな
営を一層改善し、その意見を大学経営に反映させる。
ど積極的に情報を提供するとともに、学外委員との懇談など意見交換を行う機会を継続的に設け、その意見を大学運営に反映させる。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計-8-奈良先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標②事務等の効率化・合理化に関する目標

中
期
目
標

・教育研究活動を効率良くサポートし、かつ事務処理の更なる効率化・合理化を進めるために、恒常的に事務処理システムと事務組織の在り方を見直す。

中期計画

進捗
状況

年度計画

12）更なる IT の活用、ペーパレス化や適切なアウトソーシン 【12－１】IT の活用、ペーパレス化や適切なアウトソーシングなど、業務フローの見直し
グ等により、教育研究支援機能の強化を図りつつ、事務処理の も含めた事務の効率化や合理化等に関する取り組みについて継続的に検討し、実施する。
効率化・合理化を組織的な取り組みとして推進する。また、業
務フローの見直しも行い、必要に応じて事務組織の機能・編成を改善する。

ウェイト小計
ウェイト総計

-9-

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

奈良先端科学技術大学院大学■（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項【機動的・戦略的な大学経営・運営】■ 教職協働体制のプロジェクトチーム等により、機動的・戦略的な大学運営・経営について、以下の検討等を行った。【１－１】【６－１】○ 大学改革による徹底した国際化等を推進するため、文部科学省「スーパーグ
ローバル大学創成支援事業」の申請・採択に向け、総合企画会議及び学長の下に設置された教育・国際連携担当理事、全学教育担当学長補佐、国際連携担当
学長補佐及び各研究科教授からなるスーパーグローバル大学検討タスクフォ
ースにおいて、当該事業計画の企画・立案を行い、申請した結果、タイプＢ（グローバル化牽引型）に採択された。
○ 第３期中期目標・中期計画の素案を策定するため、総合企画会議の下に、中期目標・中期計画担当理事及び全学長補佐からなる「第３期中期目標・中期計
画策定ワーキンググループ」を設置し、素案を策定した。
○ 学長を議長とする「１研究科構想実現検討ミーティング」を設置し、社会の変化に対応した教育研究の柔軟な対応を可能とする１研究科構想の実現に向けて、大学改革の基本方針をとりまとめた。また、当該方針に基づき、総合企画会議の下に、教育・国際連携担当理事及び各研究科教授からなる「１研究科構想実現ワーキンググループ」を設置し、１研究科構想を実現するに当たっての個別具体的な諸課題を検討した上で、学長に提言を行った。
■

１研究科構想を念頭において、学長のリーダーシップの下、迅速な意志決定に基づき、戦略的な大学運営を行うと同時に、教員が教育研究に専念するための支
援体制を整備するため、以下のような組織再編を決定した。【２－１】○ 総合企画会議に代えて、大学の将来構想や教育研究戦略の策定を担う戦略企
画本部を学長直下に設置し、より的確かつ迅速な意志決定が行える体制を構築した。また、全学教育委員会の教育戦略会議と研究戦略機構の研究戦略部門の一部を統合することにより、客観的なデータに基づき、大学の意志決定を支援するＩＲオフィスを戦略企画本部に設けることとした。
○ 教育プログラムの企画、推進、評価を担う教育支援組織である教育推進機構
及び研究力の強化や産官学連携を担う研究支援組織である研究推進機構を設置し、大学の方針をより迅速に具体化し、全学的視点から戦略的に研究教育を推進する体制を構築した。

学長・研究科長の役割を明確化した上で、教授会で審議すべき事項を整理するなど、内部規則等の総点検を行い、ガバナンス機能の強化のための見直しを行っ
た。
【２－１】

【教職員の人事制度、及び評価方法の改善】■ 平成 27 年度からの教員（承継職員）の年俸制の導入に向けて、教員を主とした「教員の業績評価に関するタスクフォース」を設置し、各教員の「研究・教育サイクル」による総合評価を中心とした「年俸制適用教員の業績評価制度について（提言）」をまとめ、学長に提言を行った。それを踏まえ、年俸制適用教員の業績評価基準の作成及び年俸制の制度設計を行い、計画を前倒しして、２月に年俸制を導入し、承継教授１名を月給制から年俸制に切り替えた。【８－１】■

事務職員の採用について、平成 26 年度から、平日と土曜日の２回機関訪問を実施（【参加者数】平成 25 年度：53 名、平成 26 年度：計 111 名（平日 46 名、
土曜日 65 名））し、新卒者だけでなく、企業等に在職中の者も参加できるようにした。また、本学独自の選考採用を実施し、大学教員や民間企業研究者等、多様な人材の中から、総合情報基盤センターに高度な技術を有する優秀な技術職員１名を採用することができた。
【７－１】

■

新規採用職員に対し、キャリア形成上の課題解決を援助し、大学職員としての成長を支えるとともに、職場内での悩みや問題解決をサポートするため、メンター制度を試験的に導入した。
【７－１】【ＳＤ活動の推進】■ 事務職員の国際能力の向上のため、ハワイ東海インターナショナルカレッジ及びハワイ大学に 2 名の事務職員を派遣し、参加者自身が決定したテーマに基づく
インタビューを行う海外 SD 研修を実施した。また、「スーパーグローバル大学創成支援事業」の一環として、今後の英語研修等の改善や職員の英語力の向上のため、中堅職員及び若手職員全員に TOEIC を受講させ、職員の英語力の現状把握に
努めた。
【６－１】
■

- 10 -

採用から５年以上の主任以下の事務職員、技術職員及び図書系職員を対象とし、リーダーシップや問題発見力の向上、セクショナリズムの解消、中堅職員相互のつながり強化を図るため、外部講師を招き、グループワーク及び講義による中堅
職員研修を実施した。
【６－１】

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の安定的確保に関する目標

目 中
標 期

・将来を見据えた財務運営を進めるとともに、外部資金、科学研究費補助金等の組織的な獲得等、自己収入の安定的確保への取り組みを行う。

中期計画

進捗
状況

年度計画

13）教育研究システム改革、重点プロジェクト推進、新研究分 【13－１】URA を活用し、教育研究システム改革、重点プロジェクト推進、新研究分野
野の開拓等のための外部資金の獲得を組織的に進める。
の開拓等に係る調査・分析を行い、外部資金の獲得に向けた取り組みを組織的に進める。

Ⅲ14）科学研究費補助金等の教員個人の外部研究資金獲得を促進 【14－１】外部研究資金や科学研究費補助金等の獲得を促進するための組織的支援体制をするため、申請書作成の支援・助言等、その支援体制の整備に 強化し、指導・助言の機会を提供する。
取り組む。

Ⅲ

15）大学の研究成果としての知的財産の活用により産官学連携 【15－１】産官学連携推進本部を中心に、展示会出展等による情報発信を通じて、引き続を組織的に推進する。
き知的財産の活用による技術移転及び共同研究等を組織的に推進し、外部資金を積極的に
獲得する。

Ⅲ

ウェイト小計- 11 -

ｳｪｲﾄ

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善に関する目標②経費の抑制に関する目標

中
期
目
標

・
「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、平成 18 年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改
革を平成 23 年度まで継続する。
・業務運営の効率化・合理化を行い、経費の削減を行う。

中期計画

進捗
状況

年度計画

16）「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法 【16－１】中長期的な視点に立った適正な人員管理を推進する。
律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成 18 年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平
成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。

Ⅲ17）契約における競争性・透明性の確保、管理業務の簡素・合理化等を 【17－１】契約内容や契約方法を検証しつつ、競争性や透明性が確保された契約
図り、経費の削減を推進する。
方法を継続的に実施するとともに、引き続き、管理業務の簡素化や合理化等を行い、経費の削減を推進する。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計- 12 -

ｳｪｲﾄ

奈良先端科学技術大学院大学（２）財務内容の改善に関する特記事項【外部資金の獲得】■ 外部資金の獲得に向けて、以下のような取組を実施し、科学研究費補助金
1,205,281 千円（233 件）、共同研究経費 244,400 千円（140 件）、受託研究経費
641,762 千円（52 件）、寄附金 128,118 千円（79 件）、その他の競争的研究資金
439,089 千円（９件）を獲得し、安定した財政基盤を維持した。
【１３－１】【１
４－１】○ 多数の外部研究資金の獲得実績を持つ本学の教員、名誉教授等が、科学研究費助成事業等の申請書の作成方法や申請内容について、添削・助言し、申請者にフィードバックを行った。本学の教員、名誉教授等にＵＲＡも助言に加わり、助言希望件数は前年度より増加した。（平成 25 年度９件、平成 26 年度 29 件）
なお、助言・添削の指導を経た申請に係る採択率は 41.3％にのぼり、助言・添削指導なしの申請に係るそれ（28.7％）より、約 12 ポイント高い。
○ 「科学研究費補助金及び研究活動と研究者の責任に関する説明会」を開催し、参加した教職員 139 名に対し、文部科学省の担当者から研究計画調書の作成について説明を行った。
■

大学として獲得した外部資金は以下のとおり。【１３－１】○ 文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援事業」○ 日本学術振興会「頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プログラム」○ 科学技術振興機構「我が国の未来を拓く地域の実現に関する調査研究（次世代地域包括ケア支援システムの調査－最先端ロボット技術とＩＣＴの革新的融合が可能にする介護～健康管理～体感型バーチャルリアリティゲームのシームレスな関係－）」○ 文部科学省「グローバルアントレプレナー育成促進事業（ＥＤＧＥプログラム）」- 13 -

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３）自己点検評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実に関する目標

中
期
目
標

・教育研究の質の向上及び大学運営の改善のための自己点検・評価及び外部評価を組織的に行う。

中期計画

進捗
状況

年度計画

18）大学の活動状況を効率的に集約するシステムを整備し、多様な視点 【18－１】平成 25 年度に実施した外部評価を参考に、教育研究の質の向上及び Ⅲから評価を実施し、教育研究の質と大学運営機能の向上にフィードバッ 大学運営の改善を図る。また、平成 27 年度受審予定の機関別認証評価に向けて、クする。特に教育研究に関しては、海外研究者を含む評価者による評価 業績データベースシステム等を活用し、根拠資料及びデータを効率的に収集すを実施し、国際的通用性を検証する。
る。

ウェイト小計- 14 -

ｳｪｲﾄ

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３）自己点検評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標②情報公開や情報発信等の推進に関する目標

中
期
目
標

・公的資金が投入されている国立大学法人として、社会に対する説明責任を果たすため、情報公開・情報発信を進め、経営の透明性を確保する。

中期計画

進捗
状況

年度計画

19）経営の透明性を確保するため、国民・社会に対して、自己 【19－１】経営の透明性を確保するため、引き続き、国民・社会に対して、平成 25 年度
点検評価結果をはじめ、情報公開・情報発信を推進する。
に実施した自己点検・評価の結果をはじめ、経営状況や教育研究活動状況等についての情報公開・情報発信を行う。

ウェイト小計
ウェイト総計- 15 -

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

奈良先端科学技術大学院大学（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項【評価活動】■ 全学及び各研究科において実施した自己点検・評価及び外部評価を踏まえて取りまとめた評価結果報告書については、自己評価会議及び経営協議会において報告するとともに、本学ウェブサイトで公表した。
【１８－１】■

平成 27 年度受審予定の大学機関別認証評価に係る自己評価書作成に向け、自己評価会議の下に設置した作業部会において、自己評価書（原案）の作成及び根拠資料・データ収集を行った。【１８－１】- 16 -

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する目標①施設設備の整備・活用等に関する目標

中
期
目
標

・最先端の教育研究に必要な環境を維持するため、戦略的な施設マネジメントを行うとともに、構成員が心身ともに健康で働きやすいキャンパス環境の形成を進める。また、省エネルギー・温室効果ガス排出量削減を進める。

中期計画

進捗
状況

年度計画

20）施設マネジメントにより、スペースの有効活用、計画的な 【20－１】施設・設備に関する保全・改修計画に基づく施設マネジメントを継続的に実施
施設・設備の保全・改善等、大学施設の経済的かつ適切な管理 し、最先端の教育研究に必要な環境を維持する。
を進める。

Ⅲ

21）キャンパスマスタープランに基づき、生活環境の充実、キ 【21－１】キャンパスマスタープランに基づき、快適性の高いキャンパスの整備を引き続ャンパス緑化の推進等、キャンパスの快適性を向上させる。 き推進する。

Ⅲ22）地球環境の保全に貢献するため、省エネルギー・温室効果 【22－１】省エネルギー・温室効果ガス排出量の削減に引き続き取り組み、地球環境の保ガス排出量削減に積極的に取り組み、その達成状況を公開する。全に取り組むとともに、その達成状況を環境報告書等により公開する。

Ⅲ

ウェイト小計- 17 -

ｳｪｲﾄ

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する目標②安全管理及び危機管理に関する目標

中
期
目
標

・教育研究・職場環境の安全性の確保及び情報セキュリティ対策を含めた危機管理のための体制を充実させる。

中期計画

進捗
状況

年度計画

23）全学的な安全管理体制の下、各種安全教育、施設・設備・機器の安 【23－１】地震等を想定した災害用備蓄品などの調達を計画的に進める。また、 Ⅲ
全管理、教育研究・職場環境の保全、毒物劇物・放射線同位元素や組み 引き続き、危機に対する個別マニュアルを点検し充実を図るとともに、周知を行う。
換え生物の管理等を、引き続き法令に従って行う。また、自然災害等を含め、大学の活動における様々な危険性を評価し、それに対する対応策を明確にした危機管理体制を整備する。
【23－２】構成員の安全性向上のために、安全教育を継続的に実施する。また、 Ⅲ
毒物劇物・放射線同位元素や組み換え生物の管理等を継続するとともに、構成員間での事故・作業障害事例の情報の共有化や規制対象設備等の定期自主点検を継続して実施する。
24）大学の情報セキュリティポリシーの下、情報及び情報ネットワーク 【24－１】構成員の情報セキュリティ意識を向上させるため、引き続き、情報セの適正な使用、データの確実な保全、不正侵入の防止など、情報セキュ キュリティに関する研修等を実施するとともに、情報セキュリティの向上に向け
リティ対策に恒常的に取り組む。
て、情報システムに対するセキュリティ診断を実施する。

ウェイト小計- 18 -

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する目標③法令順守に関する目標

中
期
目
標

・国立大学法人として、各種法令を遵守した適切な法人運営を行うためのコンプライアンスマネジメントシステムを構築する。

中期計画

進捗
状況

年度計画

25）研究活動上の不正行為やハラスメントの防止、法令遵守 【25－１】研究活動上の不正行為や研究費の不正使用の防止の啓発に関する説明会、ハラスに加え、社会的規範・倫理を守った大学運営を行うために、 メントの防止に関する研修、新任職員オリエンテーション等において、引き続き、大学で定大学運営の透明化と監査機能の充実等、不正防止のための環 めた行動規範を全構成員に周知するなど、コンプライアンスマネジメントを充実させる。ま
境の整備を行うとともに、大学で定めた行動規範を全構成員 た、大学運営の透明化のため、ホームページなどにより大学運営に関する情報を公開する。
に周知するなど、コンプライアンスマネジメントを充実させ さらに、監事監査及び内部監査において不正防止のための点検を行う。
る。

ウェイト小計- 19 -

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する目標④その他の重要目標
・男女共同参画を推進する。
中
期 ・教職員の心身の健康維持のための体制を向上させる。
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

26）男女共同参画室を中心として、学生・ポスドクを含む女性研 【26－１】男女共同参画室は、女性研究者のキャリアアップを支援する取り組み、女性
究者のキャリア教育、女性研究者・女性職員が活躍できる環境整 研究者や女性職員が活躍できる環境の整備及び女性研究者のネットワークの形成等につ備、けいはんな地区の女性研究者ネットワーク形成等に取り組 いて、改善を図りつつ継続的に実施する。また、アカデミックアシスタント配置の男性
み、男女共同参画を推進する。
研究者への拡大や高齢社会における介護に関する研修など、教職員のワークライフバラ
ンスの向上を支援する取り組みを充実する。

Ⅲ27）学生のみならず教職員・ポスドク等についても、心身の健康 【27－１】保健管理センターは、教職員やポスドク等の心身の健康維持のため、健康診
維持のための健康診断とカウンセリング体制を維持し、その質の 断を引き続き計画的に実施し、きめ細やかなカウンセリング体制を維持する。
向上に取り組む。また、構成員の意見を教育研究環境、職場環境の改善に反映させる。
【27－２】役員と構成員との懇談会等を通じて出された意見を集約して、教育研究環境

Ⅲや職場環境について必要な改善を行う。

ウェイト小計
ウェイト総計- 20 -

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

奈良先端科学技術大学院大学■（４）その他業務運営に関する特記事項【最先端の教育研究に必要な環境の維持】■ 最先端の教育研究に必要な環境を維持するため、重点戦略経費（施設整備枠）
323,838 千円を確保し、老朽化、陳腐化した施設の計画的な更新、改修等を実施した。また、国立大学法人施設整備費補助金により、大規模災害時における電源喪失時においても実験環境の維持、研究データの喪失を回避できるよう、非常用
自家発電設備として発電機、太陽光パネル及び蓄電池を整備するとともに、非構造部材の耐震対策として、ミレニアムホール及び研修ホールの吊り天井の耐震性を向上させた。
【２０－１】【危機管理体制の拡充】■ 教育研究環境の安全性の確保のため、学長を中心とした危機管理委員会における全学的な安全管理体制の下、アルファ米・保存水などの災害用備蓄品の調達計
画について、政府が推奨するレベルに合わせた変更を行い、地震等を想定した災害用備蓄品などの調達を計画的に進めた。
【２３－１】■

情報基盤・計算機環境の強化策として、災害に強く事業継続を考慮したシステ
ム導入・構築を進め、平成 26 年度から新たな情報環境システムの本格運用を始めた。具体的には、「高度統合情報基盤ネットワークシステム」として、ビッグデータを効率的に処理する情報基盤・計算機環境を強化し、先端的な研究環境の充実を図った。また、耐震施工のコンテナ型データセンターを活用して暗号通信方式で沖縄科学技術大学院大学と接続した「遠隔拠点間データバックアップシス
テム」や、被災してもインターネットが使える「アドホック型衛星インターネッ
ト通信システム」により、災害時でもネット環境が途絶えることのないように配慮した。
【２４－１】■ 「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」の改正を踏まえ、学内関係規程の改正を行うとともに、重要な個人情報を含む学内の情報システムを対象にした管理状況の確認を行った。不正なアクセスを防止するため、情報システムへのアクセス記録を定期的にチェックするなど、個人情報の安全確保措置を強化した。【２４－１】【温室効果ガス排出量削減・省エネルギーに向けた取組】

電力使用量削減について、前年度までの取組を継続し、今年度初めて夏季一斉
休業期間及び年末年始の照明、空調、エレベーター及び電気給湯器の停止並びに冬休み・春休みのエレベーター間引き運転を実施したこともあり、電力使用量で対前年度比▲4.9％を達成した。【２２－１】【法令順守に関する取組】■ 平成 25 事業年度の実績報告書の評価結果において、国立大学法人評価委員会
から課題として指摘された、不当な旅費の使用に係る研究費の不適切な経理については、調査委員会を設置し、その原因究明等を行い、研究費不正に関する調査結果を公表した。また、公表後、速やかに、出張事実を証明する証拠書類の提出を徹底する等の再発防止策を決定し、以下の説明会を実施することにより、教職員の意識の向上を図った。【２５－１】○ 「科学研究費補助金及び研究活動と研究者の責任に関する説明会」（参加者
139 名）において、最高管理責任者である学長から、研究活動上の不正行為及び研究費の不正使用に係る現状とそれらの防止に関して具体的な事例を踏まえた説明を行い、研究者は行動規範を遵守し、責任を持った研究活動を行うことが重要であることについて改めて周知を図った。
○ 旅費に関する研究費の不正な使用の再発防止を図るため、出勤管理及び出張事実確認について、更なる徹底を図るとともに、事務総括担当理事による事務担当者向け説明会（1 回：参加者 99 名）、研究科ごとの教員向け説明会（３回：参加者 219 名）を実施した。
■ 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」を踏まえ、組織としての管理責任の明確化等を盛り込んだ学内規程を整備するとともに、不正防止対策の基本方針の策定や不正防止計画の見直しを行うなどの、不正防止に向けた以下の取組を推進した。【２５－１】○ 構成員の意識の向上を図るため、「研究費の適切な使用のためのコンプライア
ンス研修会」を開催（７回：参加者 518 名）し、研究担当理事等から教員・事務職員向けに説明を行うとともに、「研究費の適切な使用のためのハンドブック」（改訂版）を参加者に配布した。また、当該研修会等において、研究費不正に関する誓約書の提出を求めるとともに、参加者に行動規範や研究費の使用ルー
ル等の理解度について確認を行い、理解度の低い職員については再テストを実施し、研修の実効性を高めた。
○ すでに管理を行っている取得価額が 10 万円以上の物品に加え、携帯性や現金流動性の高さを考慮し、パソコン、タブレット型コンピュータ、 デジタル

- 21 -

奈良先端科学技術大学院大学
カメラ及びデジタルビデオカメラの４種類について、「換金性の高い物品」として定めて管理することとした。
○ 内部監査に「納品後の物品等の現物確認」及び「旅費支給事務の適正化」の項目を設け、書類監査やヒアリング等を実施し、内部統制の改善を図った。特に、旅費については、出張回数の多い研究者を抽出し、リスクアプローチ監査を実施した。
■ 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を踏まえ、組織としての管理責任の明確化等を盛り込んだ学内規程を整備するとともに、「研究倫理・コンプライアンスに関するタスクフォース」において、不正行為を抑止する環境整備を行った。また、不正を事前に防止するための取組として、「論文剽窃チェックツール「iThenticate」(アイセンティケイト)」を導入した。【２５－１】■

教員等個人宛て寄附金の経理の適切な取扱いについて、研究担当理事、財務担
当理事の連名文書で全学的に周知するとともに、教職員初任者研修において説明を行うことにより、教職員の理解を深める対策を講じた。また、内部監査において、寄附元からの助成先リストを活用し、本学の助成金受入状況との突合作業により、対象者の把握に努める等、不正防止対策を徹底した。【２５－１】【男女共同参画の推進】■ アカデミックアシスタントの配置について、平成 26 年度から育児に従事する
男性研究者にも配置できるよう、制度を弾力化し、妊娠・出産・育児期中の研究
者の研究・実験継続を支援した（男性研究者４名、女性研究者５名）。
【２６－１】■

教職員を対象に、「よくわかる介護保険」をテーマとする「介護」に関するセ
ミナー（講師：奈良県長寿社会課）を初めて開催し、介護保険制度の概要、要介
護認定の手続きや、介護サービスの内容と利用手続き等について情報提供し、自らのライフプランを考える機会を設けた。
【２６－１】■

これまで女性研究者に限定していた遠隔実験支援システムの利用を、出産・育児・介護等のため、自宅で業務を行う必要がある研究者であれば、男女を問わず利用できるよう、対象を拡大した（利用実績２名）。【２６－１】- 22 -

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額

中期計画
１

短期借入金の限度額
16 億円

年度計画
１

実績

短期借入金の限度額
16 億円

該当なし

２

想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等 運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れる により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
ことが想定されるため。

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中期計画
該当なし。

Ⅴ

年度計画

実績

該当なし。

該当なし

剰余金の使途

中期計画

年度計画

実績

決算において剰余金が発生した場合は、教育研 決算において剰余金が発生した場合は、教育研 平成 23 年度に発生した剰余金 12,035 千円、平成 24 年度に発生した究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
剰余金 13,279 千円、及び平成 25 年度に発生した剰余金 98,573 千円
を教育研究の質の向上を目的として、教育研究環境改善のための経費に充てた。

- 23 -

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅵ

その他

１ 施設・設備に関する計画

中期計画

年度計画

施設・設備の内容 予定額（百万円） 財源（百万円）

施設・設備の内容 予定額（百万円） 財源（百万円）

総額

施設・設備の内容 予定額（百万円）

施設整備費補助金総額
国立大学財務・経 ・耐震対策事業（２９）・耐震対策事業・小規模改修６０ 営センター施設費 ・小規模改修
５５ 国立大学財務・経補助金（６０）営センター施設費 ・小規模改修交付金（２６）（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであ （注）施設・設備の内容、金額については見込みであり、・老朽対策等基盤
り、中期目標を達成するために必要な業務の実施 上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備 整備
状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成 22 年度以降は平成 21
年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センター施設費
交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
○

総額

実績の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

源

施設整備費補助金（２９）４２９ 国立大学財務・経営センター施設費交付金（２６）
施設整備費補助金（平成２５年度事
業費の一部繰越）（３７４）

計画の実施状況等
・耐震対策事業については、計画どおり実施した。
・小規模改修については、計画どおり実施した。
・老朽対策等基盤整備については、平成２５年度に事業費の一部の繰越（３７４百万円）を行ったが平成２６年度に完了したので計上した。

- 24 -

財奈良先端科学技術大学院大学
Ⅶ

その他

２ 人事に関する計画

中期計画

年度計画

実績

（１）教員の人事に関する計画（１）教員の人事に関する計画（１）教員の人事に関する計画○若手研究者が最大限に能力を発揮し、評価されるシス ○教員に係る雇用環境などを含めた人事制度の改善を検 ○教員に年俸制を導入し、業績を適正に年俸に反映するテムとして、テニュアトラック制等を導入する。
討する。
評価基準を作成した。
○女性教員の採用の促進を図るため、女性教員が活躍で○国内外から優れた人材を確保し、教育、研究及び社会きる環境を整備する。
（２）職員の人事に関する計画との連携を推進するため、クロス・アポイントメント○大学院教育のグローバル化を推進するため、外国人教 ○人材育成に資するとともに組織を活性化させるため、 制度を整備した。
員を積極的に採用する。
引き続き、他大学等との計画的な人事交流を実施する。○自己の教育研究に関する能力及び資質の向上を図るた○職員に係る雇用環境などを含めた人事制度の改善を検 めの活動を行うため、12 月未満勤務制度を整備した。
（２）職員の人事に関する計画討する。
○テニュア・トラック教員の教育研究環境を改善するた○年俸制職員制度を構築し、専門性の高い分野において、め、スタートアップ資金及び博士研究員配置の柔軟化
即戦力となる人材を採用する。
（参考１）平成 26 年度の常勤職員数 332 人を図った。
○人材育成に資するとともに組織の活性化を図るため、
また、任期付職員数の見込みを 63 人とする。
他大学等との計画的な人事交流を推進する。
（参考２）平成 26 年度の人件費総額見込み（２）職員の人事に関する計画○大学を取り巻く大きな変化に対応できる人材の育成を
3,228 百万円（退職手当は除く）○プロパー職員の能力向上を図るため、引き続き、文部図るため、多種多様な研修（階層別、実務、目的別、科学省、国立大学協会、放送大学学園及び他国立大学資格取得など）を実施する。
法人へ出向させた。
○国際能力の向上を図るため、海外研修を継続的に実施○組織の活性化及びプロパー職員の育成指導を行わせるする。
ため、近隣の国立大学法人から業務経験豊富かつ有能な課長補佐級及び係長級等職員を、３年を限度に、出（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
向契約に基づき受け入れた。
19,317 百万円（退職手当は除く）○業務の増加に伴う強化及び教員の負担軽減のため、職員の定員増を決定し、４名を採用した。
○新規採用職員に対し、キャリア形成上の課題解決等をサポートするメンター制度を試験的に導入した。

- 25 -

奈良先端科学技術大学院大学○

別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）（平成 26 年５月１日現在）

学部の学科、研究科の専攻

収容定員
(a)

収容数
(b)

（人）
・情報科学研究科
３９０
うち博士前期課程
２７０
博士後期課程１２０○情報科学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程○情報処理学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程○情報システム学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程○情報生命科学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程・バイオサイエンス研究科 ３６１
うち博士前期課程
２５０
博士後期課程１１１○バイオサイエンス専攻
うち博士前期課程
博士後期課程○細胞生物学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程○分子生物学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程

（人）
３９９
２９５
１０４
３８３
２９０
９３
１０
２
８
４
２
２
２
１
１
３３０
２２４
１０６
３１９
２２２
９７
７
１
６
４
１
３

定員充足率

・物質創成科学研究科
うち博士前期課程
博士後期課程(b)/(a)×100
（％）
１０２
１０９
８７

２７０
１８０

２９０
２１０

１０７
１１７

９０

８０

８９

○物質創成科学専攻

９１
９０
９５

- 26 -

２９０

うち博士前期課程

２１０

博士後期課程８０

博士前期課程 計

７００

７２９

１０４

博士後期課程 計

３２１

２９０

９０