Foreword

所長挨拶
CONTENTS◆ 京都大学 経済研究所

概要2015年度版

所長挨拶………………………………………………………………01
京都大学経済研究所

組織図・教員…………………………………………………………02
現

所長

溝端佐登史

員…………………………………………………………………03

歴代所長………………………………………………………………03
名誉教授………………………………………………………………03
研究部門・センター
経済情報解析研究部門……………………………………………04

京都大学経済研究所は1962年に創立され、その前身を含めると60年に及ぶ歴史を誇ります。その間、経済研
究所は、理論経済学と計量経済学を中心として、わが国の経済学の発展において先導的役割を果たしてまいりました。同時に、本研究所はその出発点から政策提言的な機能を持っており、各方面から高い評価をいただいております。
本研究所は国際的なレベルで経済学の研究に取り組み、その発展に資することを最大のミッションと考えています。所員一人ひとりが最先端の研究を開拓し、その分野をリードしていくことを目指して研究を進めてい経済制度研究部門…………………………………………………04

ます。ひとつの指標として、国際的学術誌に発表した一人当たりの論文数、一流学術誌における論文被引用数

経済戦略研究部門…………………………………………………05

において、京都大学経済研究所は日本国内では常にトップを争う業績をあげるなど、本研究所は世界水準の研

ファイナンス研究部門……………………………………………05

究評価、世界に発信する研究教育・研究拠点づくりを重視してきました。
本研究所は発足当初から、共同研究プロジェクトの重視、ディスカッション・ペーパーを用いた国際的論

附属複雑系経済研究センター……………………………………06

争、査読付き専門誌への投稿、所員の長期海外出張と優れた外国人研究者の受け入れ、研究セクレタリーの配附属先端政策分析研究センター…………………………………06

置など、高い生産性と世界からの確かな信頼を勝ち取るための基盤を備えてまいりました。こうした研究重視

現代経済分析研究部門（客員研究部門）………………………07

置かれる経済研究機関として、多くの経済学者を引き付ける存在になることができたと考えております。

共同利用・共同研究拠点「先端経済理論の国際的共同研究拠点」………………………07の気風を今日まで継承・発展させてきたからこそ、京都大学経済研究所はわが国だけでなく、世界的にも一目経済・社会、研究・教育環境は日々変化しています。本研究所は大きく3つの方向で進化しています。ひとつは共同利用・共同研究の場となることで経済学の発展に寄与することです。本研究所は2010年度から「複雑系経済学」と「経済戦略と組織」を中心的なテーマにかかげて基礎研究に力点をおく共同利用・共同研究拠点

統合複雑系科学国際研究ユニット…………………………………07「先端経済理論の国際的共同研究拠点」として文部科学省の認可を受けています。内外の研究者が切磋琢磨

生存基盤科学研究ユニット…………………………………………08

し、協力するうえで、本研究所が培ってきた研究資源と国際的研究ネットワークはその役割を強めておりま

社会科学統合研究教育ユニット……………………………………08
ICAM京都 ……………………………………………………………08
東京三田オフィス……………………………………………………08
社会貢献………………………………………………………………09
経済研究所の業績……………………………………………………16
図書室…………………………………………………………………18
経

費…………………………………………………………………19

年

表…………………………………………………………………20

案内図…………………………………………………………………21

す。第2の方向は現実の経済と研究との接点を大切にするという姿勢であり、本研究所は創立以来、理論研究と並行して実用科学的側面の研究にも力を入れてきました。2005年度に新たに先端政策分析研究センターを所内に附置し、現在第2期目の事業に入っています。5府省から任期付きで採用された5名の教員と協力して、政策研究の水準を引き上げ、積極的に政策提言を行っています。第3の方向は、世界への発信力をより高めることです。国際会議や人材・研究交流だけでなく、経済理論の国際専門誌の刊行、2009年から始まったアジアの主要経済系5大学によるワークショップの開催など、発信力は日々強化されています。
経済研究所は人材育成・教育も重要なミッションと捉えています。本研究所の教員は、大学院経済学研究科の教員として、大学院生教育に携わるとともに、日本学術振興会特別研究員、外国人共同研究者などさまざまな形で内外の若手研究者を積極的に受け入れています。また、本研究所の人事におきましてもテニュアトラッ
ク制度を2010年度より京都大学および社会科学分野の研究機関のなかでいち早く導入し、若手研究者の採用・育成に新しい扉を開いております。
世界経済危機とその後の不透明な経済状況という今日、経済学研究の意義は問われています。同時に、世界に閉じた日本社会の競争力・研究力も問題視され、世界水準の研究が求められています。私は、本研究所が培ってきた気風・制度化された研究教育スタイル・新しい進化の方向が、現代の経済学を取り巻く課題に応える手段になると確信しております。京都大学経済研究所は、先端的な経済学研究・教育に邁進し、世界の多くの研究者を引き付ける共同利用・共同研究のための研究・教育拠点として、わが国の経済学の発展に今後も、弛
みなく努力していく所存です。 研究所の発展に向け、多くの皆様のご指導、ご協力をお願いする次第です。

Overview of Institute of Economic Research, Kyoto University

1Organization and Research Staﬀ

組織図・教員

現 員
京都大学経済研究所

他 組 織
学外組織

カリフォルニア大学
慶應義塾大学

連携

共同利用・共同研究拠点
ICAM京都連携

統合複雑系科学
国際研究ユニット

大阪大学
東京大学
他

学内組織

連携

経済学研究科

生存基盤科学研究ユニット

連携

連携

他

教

研究部門・附属センター

経済制度研究部門

国内客員部門

授

准教授

13
1

6
1
2
1
10

外国人客員部門
その他の補助金等

ファイナンス研究部門

合

計

5
19

講

師

助

教

小

3

3

計

事務職員

22
2
2
6
32

5

連携

合

5

現代経済分析研究部門（国内客員）

連携

社会科学統合研究教育ユニット

計

27
2
2
6
37

（2015年8月1日現在）

歴代所長

研究領域

経済情報解析研究部門

マクロ計量経済分析

教授

照山博司 /TERUYAMA, Hiroshi

ミクロ計量経済分析

教授

小佐野広 /OSANO, Hiroshi

所属研究者

准教授

奥井

亮 /OKUI, Ryo

制度の経済分析

教授

溝端佐登史 /MIZOBATA, Satoshi

組織の経済分析

教

授

原

教

授

関口

助

教

陳

環境・公共政策教授

有賀

市場経済戦略教授梶井厚志 /KAJII, Atsushi

助教佐野隆司 /SANO, Ryuji

リスク管理

教

授

柴田章久 /SHIBATA, Akihisa

市場の質

教

授

矢野

金融計量経済分析教授

西山慶彦 /NISHIYAMA, Yoshihiko

国際金融経済（外国人客員）准教授

シュエ ジンイ /XUE, Jingyi

准教授

チェン ハリソン /CHENG, Harrison

教

グレーヴァ香子 /GREVA, Takako

実験経済学
経済制度研究部門

千秋 /HARA, Chiaki

国際貿易と経済成長の経済分析
経済戦略研究部門

ファイナンス研究部門

ゲーム理論

格 /SEKIGUCHI, Tadashi
珈惠 /CHEN, Chia-hui
健 /ARIGA, Kenn

数理ファイナンス

誠 /YANO, Makoto

長

現代経済分析研究部門（客員研究部門）

附属複雑系経済研究センター

授

氏

名

岸本
青山
馬場
森口
尾上
行澤
宮崎
宮崎
尾上
馬場
小池
小池
杉本
佐和
福地
佐和
藤田
佐和
西村
矢野
溝端

誠二郎
秀夫
正雄
親司（事務取扱）
久雄
健三
義一（事務取扱）
義一
久雄
正雄
和男（事務取扱）
和男
昭七
隆光
崇生
隆光
昌久
隆光
和雄
誠
佐登史

堀江真由美 /HORIE, Mayumi

教授

中嶋智之 /NAKAJIMA, Tomoyuki

名誉教授

助

教

髙橋修平 /TAKAHASHI, Shuhei

氏

名

空間経済学

教

授

森

経済動学

教

授

新後閑禎 /SHIGOKA, Tadashi

岸本
青山
尾上
宮崎
瀬尾
杉本
森口
福地
青木
佐和
上原
坂井
藤田
塚谷
西村
若杉
今井
三野

誠二郎
秀夫
久雄
義一
芙巳子
昭七
親司
崇生
昌彦
隆光
一慶
昭夫
昌久
恒雄
和雄
隆平
晴雄
和雄

複雑系経済学特別推進研究プログラム

知也 /MORI, Tomoya

准教授

広田

准教授

伊藤公二 /ITO, Koji

茂 /HIROTA, Shigeru

准教授

東條純士 /TOJO, Junji

准教授

要藤正任 /YODO, Masato

准教授

小嶋大造 /KOJIMA, Daizo

特任教授

藤田昌久 /FUJITA, Masahisa

特任教授

西村和雄 /NISHIMURA, KAZUO

客員教授

若杉隆平 /WAKASUGI, Ryuhei

客員教授

三野和雄 /MINO, Kazuo

特定准教授（特別推進研究） 小松原崇史 /KOMATSUBARA, Takashi
プログラム
総務掛
図書掛

客員教授

今井晴雄 /IMAI, Haruo

掛掛佐々木正富 /SASAKI, Msatomi
井上玲子 /INOUE, Reiko

長長期

KISHIMOTO, Seijiro
AOYAMA, Hideo
BABA, Masao
MORIGUCHI, Chikashi
ONOE, Hisao
YUKIZAWA, Kenzo
MIYAZAKI, Yoshikazu
MIYAZAKI, Yoshikazu
ONOE, Hisao
BABA, Masao
KOIKE, Kazuo
KOIKE, Kazuo
SUGIMOTO, Syoshichi
SAWA, Takamitsu
FUKUCHI, Takao
SAWA, Takamitsu
FUJITA, Masahisa
SAWA, Takamitsu
NISHIMURA, Kazuo
YANO, Makoto
MIZOBATA, Satoshi

1962. 4 . 1
1966. 4 . 1
1971. 12. 1
1974. 4 . 1
1974. 7 . 16
1978. 7 . 16
1980. 2 . 8
1980. 4 . 1
1983. 4 . 2
1986. 4 . 1
1986. 10. 27
1987. 1 . 1
1988. 4 . 1
1990. 4 . 1
1994. 4 . 1
1995. 4 . 1
1999. 4 . 1
2001. 4 . 1
2006. 4 . 1
2010. 4 . 1
2012. 4 . 1

間

〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜

1966. 3 . 31
1971. 11. 30
1974. 3 . 31
1974. 7 . 15
1978. 7 . 15
1980. 2 . 8
1980. 3 . 31
1983. 4 . 1
1986. 3 . 31
1986. 10. 27
1986. 12. 31
1988. 3 . 31
1990. 3 . 31
1994. 3 . 31
1995. 3 . 31
1999. 3 . 31
2001. 3 . 31
2006. 3 . 31
2010. 3 . 31
2012. 3 . 31

List of Professors Emeriti

准教授

附属先端政策分析研究センター

石井幸二 /ISHII, Koji

List of Directors

附属先端政策分析研究センター

連携

研究部門・センター

事務部
事務長

分

附属複雑系経済研究センター

理学研究科

基盤

区

経済情報解析研究部門

経済戦略研究部門

数理解析研究所

所

Actual Staﬀ

授 与 年 月 日

KISHIMOTO, Seijiro
AOYAMA, Hideo
ONOE, Hisao
MIYAZAKI, Yoshikazu
SEO, Fumiko
SUGIMOTO, Syoshichi
MORIGUCHI, Chikashi
FUKUCHI, Takao
AOKI, Masahiko
SAWA, Takamitsu
UEHARA, Kazuyoshi
SAKAI, Akio
FUJITA, Masahisa
TUKATANI, Tuneo
NISHIMURA, Kazuo
WAKASUGI, Ryuhei
IMAI, Haruo
MINO, Kazuo

1966. 4 . 2
1973. 4 . 2
1986. 4 . 1
1990. 1 . 23
1993. 4 . 1
1996. 4 . 1
1997. 3 . 4
1997. 3 . 4
2001. 3 . 6
2006. 4 . 1
2007. 4 . 1
2007. 4 . 1
2007. 4 . 1
2008. 4 . 1
2010. 4 . 1
2012. 4 . 1
2015. 4 . 1
2015. 4 . 1（2015年8月1日現在）
2

Overview of Institute of Economic Research, Kyoto University

3

Research Divisions and Centers

研究部門・センター
経済情報解析研究部門
本研究部門は、計量経済分析の理論と応用および実験経済学分野を包括的に経済情報解析と捉え、その発展に資することを目的とする。本研究部門は、以下の目的を持つ、「マクロ計量経済分析」、「ミクロ計量経済分析」、「実験経済学」の３つの研究領域からなっている。
経済活動を数量データによって把握し、統計解析を行うことで、経済主体の行動原理、経済の運動法則を解明しようとする実証研究の分野は、近年新たな展開を見せている。コンピュータ技術の発達により、大量のデータの統計解析を効率的に行うことが可能となったことを受け、家計や企業についてのミクロ経済データを、経済主体の行動理論に基づいて分析するミクロ計量経済分析が発展しつつある。このため、計量経済学の分野では、時間的情報と横断的情報を同時に持つパネルデータや、数量で示すことのできな
い質的データの解析方法の開発に著しい進歩がみられている。また、アンケート調査などによって、パネ
ルデータを構築する努力は今後さらに重要性を増す。計量経済理論と労働経済、企業金融、産業組織などの応用ミクロ経済学の融合により、ミクロ計量経済分析の発展に資することが「ミクロ計量経済分析研究領域」の目的である。
一方では、時系列解析の手法、および、コンピュータによる数値シミュレーションの手法を用いたマク
ロ経済データの分析が、現代マクロ経済の実証分析の中核をなしている。それらのマクロ計量経済分析の先端分野のさらなる発展のために、時系列解析手法を中心とする計量経済理論、数値計算による経済モデ
ル分析の手法（Computational Economics）と、マクロ経済学の理論・実証分析の連携を推進することが「マクロ計量経済分析研究領域」の目的である。
さらに、近年は、経済学における実験的手法の発展もめざましい。経済実験やその統計的分析の手法、行動経済学による経済現象の分析を発展させることが「実験経済学研究領域」の目的である。

経済制度研究部門
本研究部門は、社会経済制度の比較研究、企業組織の経済分析、社会的意思決定の分析等の成果に立脚して、広く社会経済組織・制度・慣行の生成と変化、可能性などを研究することを目的とする。研究領域
は以下の3領域である。
「制度の経済分析」は、代表的な制度である市場システムと比較されるべき多様な経済社会制度の研究を基礎として、広範な視点からの経済制度の設計、比較、評価を行う。また、動学的な見地から、制度の生成、発展、変化の過程を検証する。これらの研究の上で、政治、歴史的視点はもちろん、社会学、工学的な手法や知見をも採り入れる。
「組織の経済分析」では、契約理論を用いて、企業組織のみならず、多様な組織の内部構造、形成、分化、組織間の関係などを分析する。同時に、実証的発見からのフィードバックにも重点を置く。また、経営学、法学をはじめとする関連領域との緊密な連携をはかる。

経済戦略研究部門
本研究部門は、経済理論研究の成果を政策立案に結びつけるための研究を行ってきた、公共政策研究部
門の研究を継承しつつ、より先端的な理論研究の推進と発信、そして、その機動的かつ体系的な政策課題
検討への援用を推進する態勢の確立をめざして、先端理論の一翼を担う戦略行動を基盤に据えた部門として2009年にスタートした。当部門では、戦略経済の研究を、経済理論の中心である個人、集団レベルでの意思決定を、不確実性や動学などの設定の下で分析する、最先端の経済戦略理論の研究を担う領域（ゲーム理論）、経済の基本制度である市場経済の下での、戦略的な取引関係を基礎として、政策分析の土台となる経済現象を広範な角度から分析する領域（市場経済戦略）、そして、環境、国際経済、金融市場、財政金融政策にいたる政策の戦略的体系化を分析する領域（環境・公共政策）に分担することで、戦略経済の理論・政策分析を研究する。
ゲーム理論においては、経済理論の最前線において現在も発展を続けている、個人の意思決定理論ならびにゲームの理論を中心とした、戦略の理論とその方法論を研究し、この分野での国際交流と情報発信を行う。ここでの研究対象には、行動経済学の成果を取り入れた意思決定の理論、不完備情報ゲームの体系的分析、無限期間にわたる動学ゲーム理論の諸問題、協力ゲーム理論の基礎付けと応用などが含まれる。
市場経済戦略においては、市場経済の広範な形態を対象として、企業、消費者、政府などの戦略的行動の分析と、市場のパフォーマンス評価の方法の吟味、さらには、競争政策等の考察を通じた経済効果の比較などを行う。
環境・公共政策では、本部門の前身にあたる公共政策部門での財政金融・国際・環境経済政策など、グローバル経済における枢要な諸課題に対して、経済戦略分析の結果を適用し、機動的な政策の立案や評価を迅速に行うとともに、政策の基礎となるそれぞれの分野に共通する戦略的課題を体系的に分析することを主眼とする。とくに、財政金融政策は、経済学の中心的な課題として、政策分析の究極的な課題として位置づけられる。

ファイナンス研究部門
混迷の深まる現在の経済においては、市場や企業内部に存在する不確実性を見極め、その中から収益性を的確に追求することが投資家や経営者に求められている。そのためには、将来の不確実性を理解し、市場リスクや企業内のさまざまなリスクを識別、計量化し、最適なリスク管理を行うことが決定的に重要になるが、金融工学・ファイナンスはそれらに関する基礎付けを与える。この意味において、金融工学・ファイナンスはもっとも重要性の高い分野のひとつである。京都大学経済研究所では2000年に金融工学研究センターを設立し、10年間に渡ってこの分野において国際拠点として役割を果たしてきた。このセンターの10年間の活動を通じて確立した金融工学・ファイナンスの研究・教育拠点としての機能を拡充するために、2010年度より「ファイナンス研究部門」として恒常的な研究部門としての改組を行った。
ファイナンス研究部門では、現在の世界的金融危機を受け、金融市場におけるリスク管理のあり方、金融市場の質を高めるために必要な市場インフラ、望ましい金融市場の実現において組織・慣習あるいは倫理観が果たす役割、行動ファイナンス理論といった点までを含む、これまでより一層広い範囲の問題に取り組むことを目的としている。また、金融危機をもたらした要因や金融危機の再発を防ぐために必要な方策についての分析も行うことを目標とする。さらに、組織におけるリスク管理といった面も重視し、研究領域を「リスク管理」、「市場の質」、「数理ファイナンス」、「金融計量経済分析」、「国際金融経済」とする。
経済研究所の他部門と密接に連携しながら、今後の日本経済のリスクへの対策と経済活性化の方策についても研究する。

4

Overview of Institute of Economic Research, Kyoto University

5

附属複雑系経済研究センター

複 雑系
経済学

1990年代に複雑系科学の経済学への適用が進んだが、なかでも非線形経済動学および空間経済学の分野において、経済変動、経済発展などの分析に大きな成功を収め、経済研究所は、世界的にみても、これら経済学の分野での複雑系研究をリードしてきた。平成9−15年には、複雑系経済の拠点形成に対し科学研究費（平成9−13年はCOE形成基礎研究費、平成14−15年はCOE特別推進経費）の助成を受け、この間、数次の学際・国際コンファレンスを主催し、多くの海外研究者との共同研究を通して、研究所内外の研究者とこの分野の世界的拠点としての重要な業績を挙げてきた。本センターの設立は、COE形成研究費助成期間の完了を受け、複雑系経済システム研究拠点の恒常化を目的とする。平成15−19年度は、21世紀COE
プロジェクトの中核部門として研究を行った。
附属複雑系経済研究センターは、複雑系経済学、空間経済学、経済動学の３つの研究領域を持つ。「複雑系経済学」は、戦略的相互依存関係、マクロ経済の変動現象等を統一的に解明することを目的とする。
多数の主体からなる経済の循環現象を分析するため、相互依存性と自己組織化に関する研究により、多部
門経済と多数均衡の関係、高次元カオスなど、従来の経済学における仮定を再検討し、マクロ経済の解明を深化させる。
「空間経済学」では、産業集積、都市形成、輸送・交通ハブ・幹線形成、および、これらの集積の空間的同期現象を始めとしたパターン形成・秩序の創発、イノベーション・経済成長等との関連についての基
礎理論、および、シミュレーション・実証分析の手法を整備する。
「経済動学」では、一般的な時空間上SpatialEconometrics
Economicsの非線形動学分析における数学的手法の整備を行い、本センターの研究領域全般
Endogenous
Growthに共通する数学的基礎を構築することを
MacroInternational
Dynamics
目的とする。
Trade
Dynamic
Game

Strategic
Behaviour

Experimental
Economics
Biology

附属先端政策分析研究センター

ター内に設置している。データベースユニットは、パネル調査の実施などエビデンスに基づく研究を推進している大学・研究機関と連携し、各種のパネルデータを統合的に管理し、さらに、新たなパネル調査を企画・実施することなどを通じて、エビデンスに裏付けられた政策研究を推進することを目的としている。

現代経済分析研究部門（客員研究部門）
本研究部門は、学外から優れた研究者を客員教授として招き、研究上の強力な協力を得る目的のために設置された。主として日本経済の現状諸問題を理論的及び実証的に研究することを研究内容としている。
その研究課題は年次を追って変化するものである。

Joint Usage / Research Center “International Joint Research Center of Advanced Economic Theory”

共同利用・共同研究拠点 先端経済理論の国際的共同研究拠点
本研究所は、先端経済理論研究の国際的ハブとして、広く内外の研究者との共同研究を推進してきた。
このような活動を受け、本研究所が、平成22年度より、「複雑系経済学」と「経済戦略と組織」という2つの先端経済理論領域の研究を促進するという中期的な目標のもと、共同利用・共同研究拠点「先端経済理論の国際的共同研究拠点」として文部科学省より認可された。
拠点では、本研究所の持つ豊富な人的資源や研究施設、これまで培ってきた国際研究ネットワークを研究資源として活用し、先端経済理論の国際的共同研究の推進、及び、国際的に経済理論研究に携わる研究者の育成のための事業を行なっている。拠点の運営は、所内委員5名、研究者コミュニティを代表する学外委員5名の合計10名からなる共同利用・共同研究運営委員会が担う。
拠点事業の中核に、公募型のプロジェクト研究が位置付けられる。この事業は、 所外の研究者が代表となって研究グループを組織し、経済学において重要と認められるテーマにつき、本研究所の研究資源を活用し、一年間にわたって集中的に行う共同研究を公募、実施するものである。プロジェクト研究の実施によって、独創的な研究成果が生み出されていくことが期待でき、実際、既に多数の国際水準での成果が得られている。
公募プロジェクトの審査は、専門研究領域を考慮して、所内委員5名、所外委員5名からなる共同利用・共同研究専門部会が実施し、審査結果に基づいてプロジェクトの採否を運営委員会が決定する。平成27年度は、「先端経済分析の理論と応用」を重点的な研究課題（メインテーマ研究課題）とし、一般研究課題と合わせて、以下の9件が採択された。
平成27年度プロジェクト研究課題名

本研究センター（The Research Center for Advanced Policy Studies、略称CAPS）は、京都大学の豊富な研究資源を活用し、政策関係機関と緊密に連携して、先端的な経済学の理論・実証分析に基づき、政策の具体像の提言に向けた分析研究を実施し、成果を社会に向けて発信することを目的とする組織である。
本センターは、2005年7月に、経済研究所内に設置され、政策の実務を担う中央官庁から派遣された任期付き教員を中心に、経済研究所の専任教員の高度な理論・実証研究に関する知見や研究ネット
ワークを生かしながら、実践的な政策課題の研究に取り組んでいる。第1期計画期間である6年間にわたり、のべ10名の任期付き教員が、内閣府、財務省、経済産業省、国土交通省、環境省から派遣され、運営を担当するセンター長（経済研究所専任教授）をはじめとする各部門の専任教員や、多くの研究員が、研究に参画してきた。
これらの研究は、統計的根拠に立脚した政策立案の基礎を開拓する役割を果たしており、その研究
内容は、数多くの著書、論文はもとより、学会、国際会議などで報告され、世界に向けて発信されてきた。これらの研究成果を生み出したセンター教員の中から、学位が授与され、政策の実務の現場で活躍する人材を輩出してきたことは、当センターのユニークで他に類を見ない研究活動を示すものと言える。さらに、政策実務に関して豊富な経験を有するセンター教員が、学部・大学院の講義を担当することによって、京都大学で学ぶ政策に関心を持った学生に対して、幅広い知識吸収の場を提供している。
我が国における政策の形成に対する経済学の基礎付けは、他の先進国に比べると必ずしも十分なものとは言えない。一方で、経済・金融危機や地球環境問題など、市場経済が新たに直面する様々な不確実性や課題に対応するため、その必要性は近年さらに高まっている。当センターにおいて、学術と政策形成の融合によって、高度な政策企画立案能力を有する人材を育成することの重要性は極めて高く、2011年からの第2期計画期間においては、イノベーションの創出・活用により豊かな国民生活を実現する「新たな経済社会の構築」を政策研究の基本コンセプトとして位置づけ、これらのテーマに関連する政策関係機関の協力を幅広く得て、具体的な研究テーマに基づく研究を展開している。
さらに、統計的根拠に立脚した研究を推進するための拠点として、データベースユニットを本セン
6

メインテーマ研究課題
曖昧さを伴う不確実性下の経済分析
金融市場におけるシステミックリスクの学際的分析

一般研究課題研究代表者氏名・所属
堀江真由美・広島経済大学経済学部経済学科
西出勝正・横浜国立大学大学院国際社会科学研究院

研究代表者氏名・所属

政府債務の政治経済学的分析
資金制約下の企業行動に関する2000年代以降のミクロデータを用いた実証研究
契約理論とその応用
サービス産業の生産性の特定化のためのミクロ計量理論とその応用
経路依存の移行経済論
不確実性の資産価格および資産蓄積への影響
財政制度改革が家計の税負担及びマクロ経済に与える影響に関する定量分析

小西秀樹・早稲田大学政治経済学術院
後藤康雄・独立行政法人経済産業研究所
石田潤一郎・大阪大学社会経済研究所
小西葉子・独立行政法人経済産業研究所
堀江典生・富山大学極東地域研究センター
浅野貴央・岡山大学社会文化科学研究科
大野太郎・尾道市立大学経済情報学部

また、本拠点では、プロジェクト研究と連携し、先端経済理論研究に関連する国際コンファレンス、シンポジウムなどを積極的に開催し、先端経済理論の国際的な情報発信を行っている。その際、京都での開催のみならず、様々な地域の研究者に我々の研究資源および研究ネットワークを提供することによって、当該地域における国際コンファレンス等の開催も支援している。拠点の事業実施の支援及び情報発信は、
経済研究所内に開設された共同利用・共同研究支援室が行っている。

International Research Unit of Integrated Complex System Science (IRU-ICSS)

統合複雑系科学国際研究ユニット
京都大学は、ミクロな素粒子からマクロな人間社会経済現象におよぶ広範な研究領域のそれぞれの分野において、世界的に卓越した研究成果を挙げるとともに、豊かな人材を誇っている。研究のさらなる発展と今後ますます複雑化・多様化する諸問題の解決を可能とする人材を輩出していくために、「複雑系」という共通の研究テーマのもとで、部局横断的に、国際的な連携をはかることで統合する「統合複雑系科学
国際研究ユニット」（本ユニット）を2010年4月1日より設置し、事務局を経済研究所に置いている。ユニットの代表は2015年4月から吉村一良（大学院理学研究科教授）が務めている。
Overview of Institute of Economic Research, Kyoto University

7Institute of Sustainability Science

Social Contribution

社会貢献

生存基盤科学研究ユニット
生存基盤科学研究ユニット（ユニット長、梅澤俊明生存圏研究所教授）は、
人類の生存の危機に立ち向かい、その生存基盤を守り育て、持続可能な社会を構築することに貢献すべく、2006年度に発足した組織である。ここでは、自然科学を中心とした新たな生存圏を切り開く異分野融合・統合の次世代型総合科学を確立することを目指し、地球問題をはじめとする具体的な社会問題についての理論的な研究はもとより、政策決定者に対する政策提言など問題の具体的な解決につながる研究も行っている。
経済研究所においては、かねてより、このような研究活動について経済学及び政策研究の立場から協力を行ってきたが、その連携を更に深めるため、2010年度から同ユニットの正式メンバーとして参加している。

◆ シンポジウム・セミナー
社会人や学生を対象とした講演会・シンポジウムを定期的に開催し、経済学のフロンティアの紹介
や、社会的関心の高い経済問題の解説を中心としたテーマを取り上げている。毎年主催する経済研究
所シンポジウムでは、「情報化社会と経済」、「進化する価値創造経営」、「やさしい先端政策分析」などが、最近のテーマとして取り上げられている。
また、公開講座に中学生や高校生を聴衆として招待することや、経済教育シンポジウム「最先端の金融・経済にふれる特設アカデミー」の開催を通じた経済教育活動も行なっている。

過去のワークショップ・シンポジウム開催件数

Social Science Unit for Research and Education

社会科学統合研究教育ユニット
わが国における社会科学分野におけるデータは分散的に所蔵されており、欧米のみならずアジア諸国にも大きく遅れをとっている現状にある。本事業は、ユニットを設置することにより、現存するデータや現在構築されているデータを広く社会に提供し、学際的な社会科学を根付かせるため、分野横断的社会科学
ネットワークWeb of HOPESを構築することを目的としている。とくに近年のデータベースでは、同一家計を追跡調査する大規模パネルデータを構築し、個人や企業行動の諸変数を観察することにより、エビデンス・ベース制度設計・政策提言・評価のPDCAサイクルを実現する。その際に、「市場の質理論」を核におき、経済学を中心に法学、政治学、アジア地域研究、社会学などの研究機関が結集し、真の豊かさを支える社会インフラの在り方を提示し、新しい経済理論、 新しい社会科学分野の国際的確立を目指している。
ユニットは、大きくは具体的に新たにデータを構築するあるいは既存データの統合を行うとともに、それをデータベースとして構築するふたつの分野から構成され、とくに後者に関しては情報関係部局の支援を想定している。本ユニットの創設のため、経済研究所内にユニット準備室を設置し、本ユニットの立ち上げのための準備を行っている。また、これに先立ち、経済研究所内にデータベース室を設置し、ユニット立ち上げ以前からデータの構築準備を行っている。本ユニットは経済研究所を中心としつつも、関連部
局の文学研究科、法学研究科、東南アジア研究所との協力のうえで運営され、さらに学内の関係部局（情報学研究科、学術情報メディアセンター、情報環境機構、図書館機構など）の協力をあおぐことを予定している。

（単位：件）

度

平成22年度'10

平成23年度'11

平成24年度'12

平成25年度'13

平成26年度'14

開催件数

22（12）

12
（6）

20
（8）

19（13）

19（9）

年

※（

）は内数で国際シンポジウム等の件数

過去の研究会実施件数
年

研究会等

度

（単位：件）

平成22年度'10

平成23年度'11

平成24年度'12

平成25年度'13

平成26年度
'14

32
9
5
1
2
11
6
16
4
−
2
88

31
13
5
3
3
10
2
13
4
−
4
88

32
16
2
4
2
7
2
13
3
13
4
98

28
12
2
−
2
11
5
14
6
6
0
86

34
6
2
−
2
10
7
19
11
14
4
109

ミクロ経済学・ゲーム理論研究会
計量経済学セミナー
経済研究所研究会
GCOE研究会
契約理論研究会
都市経済学ワークショップ
先端政策分析センター研究会
マクロ経済学・経済システム研究会
共同利用・共同研究拠点研究会
特別推進研究研究会
その他
合 計

ICAM Kyoto Branch
経済研究所主催または共催の主なシンポジウム等 （2013年3月14日〜2015年3月16日現在）

ＩＣＡＭ京都ICAMはサンタフェ研究所のDavid Pines教授によって、カリフォルニ
ア州立大学機構に2002年7月に創設された複雑系研究所である。2005年7月から、ICAMの京都支部を発足して、活動している。京都支部の代表は、ICAMのBoard of Governorsのメンバーである経済研究所 西村和雄（特任教授）が勤めている。

開 催 日

2013年
3月14日〜17日

タイトル等

10th Biennial Paciﬁc Rim Conference,
Western Economic Association
International

Robert F. Engle (New York University, USA)
Atsushi Seike (Keio University)
George G. Kaufman(Loyola University Chicago, USA)
Takatoshi Ito (University of Tokyo)

International Conference on Market
Quality, Trade and Dynamics

Ronald Jones (University of Rochester, USA)
Naoyuki Yoshino (Keio University)
Nicholas Yannelis(University of Iowa and University ofManchester, UK)
Takashi Kamihigashi (Kobe University)
Andy Neumeyer(Universidad Torcuato di Tella, Argentine)
Yuichi Furukawa (Chukyo University)
Krishnendu Dastidar(Jawaharlal Nehru University, India)
Hitoshi Matsushima (University of Tokyo)
Takakazu Honryo(University of Mannheim, Germany)Peter Rosendorﬀ (New York University, USA)
Mukul Majumdar (Cornell University, USA)Tokyo Branch

東京三田オフィス
2008年9月、慶應義塾大学大学院経済学研究科及び商学研究科との連携グローバルCOEプログラム「市場の高質化と市場インフラの総合的設計」の事業推進のための東京での活動拠点として東京都港区三田に三田オフィスを設置し、教育・研究の成果を効果的に反映させること及び、経済研究所における教育・研究の進展に寄与することを目的とし、より総合的な教育研究拠点の構築を目指し活動していた。2013年3月グローバルCOEプログラムの終了に伴い、東京三田オフィスは科学研究費補助金（特別推進研究）「経済危機と社会インフラの複雑系分析」（研究代表者：矢野誠）の東京での研究拠点として引き続き活動を続け、ワークショップやセミナーも頻繁に開催されている。
8

2013年
4月8日〜9日

主なスピーカー開 催 地

Keio University

The Westin
Miyako Kyoto

Overview of Institute of Economic Research, Kyoto University

9

タイトル等

主なスピーカー

開 催 地

平成25年度プロジェクト研究「経済システムの多様性と労働モチベーションに関する比較経済学分析」主催
国際コンファレンス
「資本主義の多様性と労働モチベーションに関する国際比較」"International Comparison on Variety of
Capitalism and Work Motivation"

Hironori Tohyama (Shizuoka University)
Hitomi Matsubara (Osaka City University)
Mihoko Satogami(Graduate School of Economics, Kyoto University)
Satoshi Mizobata (Kyoto University)
Ryoji Ihara (Gifu University)
Shoji Hashiguchi (Ritsumeikan University)
Katsumi Fujiwara (Osaka University)
Hiroaki Hayashi (University of Shimane)
Simon Clarke(University of Warwick, United Kingdom)Geoﬀrey Wood
(University of Warwick, United Kingdom)
Pavol Babos(Slovak Academy of Sciences, Slovakia)
Ngoc Anh Nguyen(National Economic University, Vietnam)
Richard Deeg (Temple University, USA)京都大学
百周年時計台記念館
国際交流ホール

共同利用・共同研究拠点主催ワークショップ

金谷 信（Arhus University, Denmark）
東陽一郎（岡山大学）
國枝卓真（City University of Hong Kong, China）
平野智裕（東京大学）
清田耕造（慶應義塾大学）

京都大学
経済研究所北館

開 催 日
開 催 日

主なスピーカー

タイトル等

開 催 地

星野昌治
（帝京大学）
山藤康夫（日鉄住金総研株式会社）

2013年
4月28日

「科学教育in京都」

浅田 浩（京都市立桂川小学校）

京都大学

高畠勇二（練馬区立開進第一中学校）

基礎物理学研究所

飯澤功（京都市立堀川高校）

湯川記念館

對馬俊晴（福島県立安達高等学校）

パナソニック

丸川 修（京都府教育庁）

国際交流ホール

遠山英史（京都府教育庁）

2013年
12月14日〜15日

西村和雄（京都大学）
村瀬雅俊（京都大学）
中林眞佐男（千里金蘭大学）
奥村聡（一般社団法人ＣＣＣプロジェクト代表理事）

平塚儒子（帝塚山学院大学）
須原秀和（須原英数教室塾長）
川越栄子（神戸女学院大学）

2013年
9月14日

公開シンポジウム「求められる教育 : 学力とモラル」

村瀬智子（日本赤十字豊田看護大学）
若井田正文（東京農業大学）
中村多美子（弁護士）西村和雄（国際教育学会会長）

京都大学
基礎物理学研究所
湯川記念館
パナソニック

2013年
12月26日〜27日

国際交流ホール

野崎晃平（株式会社豊田自動織機）
渕上智信（株式会社ガイアシステム）

北沢良継（九州産業大学）
柳 貴英（京都大学）
末石直也（京都大学）
岩澤政宗（京都大学）
黒住英司（一橋大学）
安道知寛（慶應義塾大学）
新谷元嗣（東京大学）

・マネジメント）
高田 誠（株式会社朝日サステイナビリティ
半田延之（株式会社えがお）小野 尚（金融庁監督局参事官）
佐々木百合（明治学院大学）
小川一夫（大阪大学）

2013年
10月30日シンポジウム「金融システムの安定性と金融業の競争」

渡部和孝（慶應義塾大学）

京都大学

内田浩史
（神戸大学）

時計台記念館

大同一生（京都銀行）

国際交流ホール

梶田益男（大阪東信用金庫）

2014年
1月11日〜12日

2013年度関西計量経済学研究会

筒井義郎（大阪大学）
小倉義明（早稲田大学）
Makoto Yano (Kyoto University)
Takashi Komatsubara (Kyoto University)
Shin Sakaue (Sophia University)

2013年
11月8日〜9日

International Conference on Market

Hidetaka Kawano (Aomori Public University)

WA-RASSE（8日）,

Quality and Economic Institutions

Jinwoo Kim (Seoul National University, Korea)

青森公立大学（9日）

Yoon-Jae Whang (Seoul National University, Korea)
Didit B. Nugroho（関西学院大学）
王 文傑（京都大学）
崔 庭敏（京都大学）
金 燕春（京都大学）
劉 慶豊（小樽商科大学）
中西 勇人（東京工業大学）
山崎大輔（一橋大学）
木下 亮（大阪大学）
米倉工頌人（大阪大学）
矢部竜太（一橋大学）
植松良公（一橋大学）
松木 隆（大阪学院大学）
星野匡郎（東京工業大学）
蛭川雅之（摂南大学）

京都大学
法経第三教室Jun Tomitaka (Aomori Public University)
Krishnendu Dastidar(Jawaharlal Nehru University, India)

2014年
2月7日

Takayuki Oishi (Aomori Public University)
Shino Takayama

2013年11月9日

Joint-Usage, Joint-Research Program(The University of Queensland, Australia)

Workshop on Social Infrastructure

Andy Mclennan

Design in Post-Earthquake(The University of Queensland, Australia)

公開シンポジウム「ソーシャルイノベーション・シンポジウム〜被災地と日本の復興のために」

青森公立大学
京都大学経済研究所シンポジウム・シリーズ

Youngsub Chun (Seoul National University, Korea)

2014年
2月15日

Yoshinori Kon (Aomori Public Univeristy)

第１回「豊かさを実現するための科学技術と経済運営 −少子高齢化社会に直面する
日本の挑戦−」

Makoto Yano (Kyoto University)

大西 隆（日本学術会議議長）
佐分利応貴（京都大学）
大室悦賀（京都産業大学）
田畑真理（大阪ガス株式会社人事部）
広石拓司（文京区ソーシャルイノベーション・プラットフォーム事務局）
米良はるか（READYFOR代表）

京都大学
百周年時計台記念館
百周年記念ホール

中澤正彦（京都大学）
倉持隆雄（内閣府政策統括官）
浜野 潤（（株）電通顧問）
出井文男（神戸大学）
矢野 誠（京都大学）

京都大学
百周年時計台記念館
百周年記念ホール

Kyungchul Song
(University of British Columbia, Canada)
Ryo Okui (Kyoto University)
Naoya Sueishi (Kyoto University)
Sokbae Lee (Seoul National University, Korea)
Se-il Mun (Kyoto University)

The Westin
Miyako Kyoto

Shuhei Takahashi (Kyoto University)
Taiji Furusawa (Hitotsubashi Univeristy)

2013年
12月3日

Takashi Kamihigashi (Kobe University)
Institutions, Markets, and Market Quality

Kenji Fujiwara (Kwansei Gakuin University)
Hu Yunfang (Tohoku University)
Krishnendu Dastidar(Jawaharlal Nehru University, India)

神戸大学六甲台本館

2014年
2月18日

SSK International Workshop in Kyoto

Toshihiro Matsumura (The University of Tokyo)

10

Overview of Institute of Economic Research, Kyoto University 11

開 催 日主なスピーカー

タイトル等

開 催 地

開 催 日

Keun Lee (Seoul National University, Korea)

2014年
4月19日

Yoshihiko Nishiyama (Kyoto University)
Jianguo Xu (Peking University, China)

京都大学経済研究所シンポジウム・シリーズ

黒田昌裕（独立行政法人科学技術振興機構研究開発戦略センター）

第４回「<明るく楽しい少子高齢化への道筋>

松岡雅雄（京都大学）

科学技術振興と豊かさのためのシステム形成」

川上伸昭（文部科学省科学技術学術政策局長）

Jae-Young Kim

2014年
2月27日

AEI-Five Joint Workshop on Economic
Issues in the Asian Century(Seoul National University, Korea)
Pei-Ju Liao (Academia Sinica, Taiwan)
Tianyang Xi (Peking University, China)

The Westin
Miyako Kyoto

Xiaobo Zhang (Peking University, China)

2014年
6月6日

主なスピーカー

タイトル等

京都大学附置研究所・センター品川セミナー(第49回)「戦略的成長は可能か」

三野和雄（京都大学）

開 催 地

京都大学芝蘭会館
山内ホール

京都大学
東京オフィス

Eric Fesselmeyer(National University of Singapore, Singapore)
Kamhon Kan (Academia Sinica, Taiwan)

2014年
6月21日

Kazuo Mino (Kyoto University)
Been-Lon Chen (Academia Sinica, Taiwan)
Juin-Jen Chang (Academia Sinica, Taiwan)

京都大学経済研究所シンポジウム・シリーズ

青木玲子（一橋大学）

第５回「<明るく楽しい少子高齢化への道筋>

板倉康洋（内閣府日本医療研究開発機構担当室参事官）

科学技術振興と経済活性化にむけた大学

吉川 潔（京都大学）

教育の役割」

矢野京都大学
百周年時計台記念館
国際交流ホール

誠（京都大学）

Miaojie Yu (Peking University, China)
Oyvind Thomassen

2014年
2月28日

Workshop on Growth and Economic(Seoul National University, Korea)

Policies

Min Wang (Peking University, China)

The Westin
Miyako Kyoto

Tadashi Sekiguchi (Kyoto University)
Zhu Shenghao

2014年
7月14日

京都大学経済研究所シンポジウム・シリーズ
第６回
（最終回）

松沢哲郎（京都大学）「<明るく楽しい少子高齢化への道筋>」

京都大学
東京オフィス(National University of Singapore, Singapore)
Youngsub Chun
(Seoul National University, Korea)
小山洋司（新潟大学）
平成26年度プロジェクト研究主催国際横川和穂（神奈川大学）
里上三保子（京都大学）
平成25年度プロジェクト研究「経済システムの多様性と労働モチベーションに関する比較経

2014年
3月5日〜6日

済学分析」主催
国際セミナー「移行国における資本主義の多様性と労働モチベーション」"Variety of Capitalism in Transition
Countries and Work Motivation"

2014年
7月19日

橋場説子（京都大学）
熊沢誠（甲南大学）大（京都大学）

ブダバエフ・レナト（名古屋大学）"Comparative Analysis of Business andManagement: Dynamics of BusinessTransition"

小林拓磨（京都大学）
山脇

コンファレンス

百周年時計台記念館
国際交流ホール

若林直樹（京都大学）

Jan Hagamejer (Warsaw University, Poland)
Joanna Tyrowicz (Warsaw University, Poland)

奥村John Round

川越栄子（神戸女学院大学）(National Research University-Higher

烏日吉木斯（ウリ・ジムス）（お茶の水女子大学）

聡（一般社団法人CCCプロジェクト代表理事）

村瀬雅俊（京都大学）

2014年
8月9日

後藤康雄（三菱総合研究所）

第２回「理論と実証に基づく政策の確立に向けて」

林倬史（国士館大学）

京都大学

Fazakas Balazs（京都大学）

大竹文雄（大阪大学）

京都大学経済研究所シンポジウム・シリーズ

David Stark (Columbia University, USA)

芝蘭会館別館

School of Economics, Russia)

2014年
3月8日

堀江典生（富山大学）

公開シンポジウム「学力とモラル」

村瀬智子（日本赤十字豊田看護大学）
木村昌平（セコム株式会社前会長）
川岸克己（安田女子大学文学部）

佐分利応貴（京都大学）

京都大学

中澤正彦（京都大学）

百周年時計台記念館

内海

鈴木将覚（京都大学）

百周年記念ホール

大野照文（京都大学）

京都大学
百周年時計台記念館
国際交流ホール

健 （東京芸術大学）

野崎晃平（株式会社豊田自動織機 監査役）

佐藤正弘（京都大学）
大森恵子（京都大学）
Giorgia Callegaro (University of Padova, Italy)

馬Darrell Duﬃe (Stanford University, USA)
江上雅彦（京都大学）
本多俊毅（一橋大学）

2014年
3月28日〜29日

共同利用・共同研究拠点支援事業「ポートフォリオ選択と資産価格に関する
国際コンファレンス」

Yuri Kabanov(University of Franche-Comte, France)
楠岡成雄（東京大学）
森田 洋（横浜国立大学）

京都大学

2014年
9月24日

百周年時計台記念館

Second Conference on Institutions,Markets, and Market Quality ‒IEFS
Japan Annual Meeting 2014-

国際交流ホール

家森信善（神戸大学）
古澤泰治（一橋大学）
神事直人（京都大学）

神戸大学六甲台本館

杉田洋一（日本貿易振興機構アジア経済研究所）
黒川義教（筑波大学）

Rohit Rahi (London School of Economics, UK)関根岩（神戸大学）

小松原崇史（京都大学）

柳瀬明彦（名古屋大学）

順（大阪大学）

Jaeyoung Sung (Ajou University, Korea)
Xun Yu Zhou (University of Oxford, UK)

2014年
3月29日

12

京都大学経済研究所シンポジウム・シリーズ
第3回「理論と実証に基づく政策の確立に向けて〜国際機関の現場から」

井上

上田淳二
（国際通貨基金財政局審議役）
八代尚光（経済協力開発機構（OECD）経済総局）矢野誠（京都大学）

中澤正彦（京都大学）

キャンパスプラザ京都

2014年
10月30日基（池田泉州銀行常務取締役）

金融庁金融研究センター・アジア金融連携センター主催シンポジウム

忽那憲治（神戸大学大学）「家計の金融活動と地域の中小企業金融の池田新介（大阪大学）

あり方」

河野正道（金融庁金融国際審議官、アジア金融連携センター長）

大阪大学
中之島センター

ガネシャン・ウィグナラジャ（アジア開発銀行研究所研究部長）

Overview of Institute of Economic Research, Kyoto University 13

開 催 日主なスピーカー

タイトル等

開 催 地

開 催 日

主なスピーカー

タイトル等

開 催 地

Nguyen Thu Nga (NEU, Vietnam)

オレグ・マルコヴィチ・レンジン（ロシア科学アカデミー極東支部経済研究所）

2015年
2月5日〜6 日

ドミトリー・アレクサンドロヴィチ・イゾトフ（ロシア科学アカデミー極東支部経済研究所）

Comparative Economics International

Luong Thu Ha (NEU, Vietnam)

The National

Workshop: "Emerging markets, Market

Do Thi Dong (NEU, Vietnam)

Economics University

Quality and Corporate Society"

Vu Hoang Dat (Vietnam Academy of Social Sciences, Vietnam)(NEU), Hanoi, Vietnam

Nguyen Thi Ngoc Anh (NEU, Vietnam)

オリガ・ヴァレリエヴナ・ヂョーミナ
（ロシア科学アカデミー極東支部経済研究所）

松本ピョートル・ヤーコヴレヴィチ・バクラーノフ（ロシア科学アカデミー極東支部太平洋地理学研究所）

土屋定之（文部科学省文部科学審議官）

ヴィクトル・ラヴレンチエヴィチ・ラーリン

2015年
2月14日

（ロシア科学アカデミー極東支部極東諸民族歴史学考古学民族学研究所）
アルカーディ
・ヴラジーミロヴィチ・アレクセーエフ

京都大学経済研究所シンポジウム

竹本明生（環境省地球環境局）「地球資源と22世紀に向けた豊かさの形成」

植田和弘（京都大学）
中北英一（京都大学）（ロシア科学アカデミー総裁顧問）

2014年
11月29日〜30日

第３０回日ロ極東学術シンポジウム

紘（前京都大学総長）

佐藤正弘（内閣府経済社会総合研究所）
京都大学
百周年時計台記念館
百周年記念ホール

中野伸一（京都大学）

パーヴェル・アレクサンドロヴィチ・ミナキール

大阪経済法科大学（ロシア科学アカデミー極東支部経済研究所）

八尾駅前キャンパス

渡辺隆司（京都大学）

リュドミーラ・イヴァーノヴナ・ガリャーモヴァ

國枝卓真（香港城市大学）（ロシア科学アカデミー極東支部極東諸民族歴史学考古学民族学研究所）

2015年
2月28日〜3月1日

オレグ・イゴレヴィチ・セルゲーエフ（ロシア科学アカデミー極東支部極東諸民族歴史学考古学民族学研究所）

プロジェクト研究主催コンファレンス「人工変化のマクロ経済分析」

ナターリア・ゲンナーディエヴナ・ザハルチェンコ

桃田 朗（筑波大学）
中村英樹（大阪市立大学）
田畑

熊本学園大学

顕（関西学院大学）

宇南山卓（財務総合研究所）（ロシア科学アカデミー極東支部経済研究所）

2014年
12月6日

平成26年度プロジェクト研究共催公開
シンポジウム「金融システミックリスク現状と課題」

ボリス・ミハイロヴィチ・アフォーニン

Jonathan Oldﬁeld (University of Birmingham, UK)（ロシア科学アカデミー極東支部極東諸民族歴史学考古学民族学研究所）

Anna Kovaleva

リリヤ・リヴォヴナ・ラーリナ(Saint-Petersburg State University of Economics, Russia)（ロシア科学アカデミー極東支部極東諸民族歴史学考古学民族学研究所）

Katsumi Fujiwara (Osaka University)

ヴラジーミル・ヴァシリエヴィチ・コジェーヴニコフ

国際コンファレンス
「ロシア経済のHiroaki Hayashi (University of Shimane)（ロシア科学アカデミー極東支部極東諸民族歴史学考古学民族学研究所）

持続可能性−近代化と危機の狭間で」

Ichiro Iwasaki (Hitotsubashi University)

2015 KIER International Conference on

Olga Bobrova"Sustainability of Russian Economy:(Saint-Petersburg State University of Economics, Russia)

between Modernization and Crisis"

Yoshisada Shida (Hitotsubashi University)

2015年
3月6日〜7日

樋出幹雄（株式会社日本証券クリアリング機構）

京都大学経済研究所

富安弘毅（モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）

京都大学

Steven Roseﬁelde (University of North Carolina, USA)安達哲也（日本銀行金融研究所）

芝蘭会館別館

Satoshi Mizobata (Kyoto University)
Yoji Koyama (Niigata University)

木島正明（首都大学東京）

Victor Gorshkov (Kaichi International University)
彭光華（北京人民大学）

Guillaume Plantin (Sciences Po Paris, France)

小林拓磨（京都大学）
国際コンファレンス「グローバル危機以後の制度・2014年
12月6日〜7日

Shmuel Baruch (University of Utah, USA)

岩崎一郎（一橋大学）

Rama Cont (Imperial College London, UK)

政策変容の比較分析―世界経済の動態と編成」 Evžen Ko㶜enda (Charles University, Czech Republic)
Imre Fert㶢 (Center for Economic and Regional Studies, Hungary)International Conference on Comparative

Masazumi Hattori (Bank for International Settlements)
京都大学経済研究所

2015年
3月9日〜10日

International Conference on Financial

Jason Hsu (University of California, Los Angeles, USA)
Eddie Pong (FTSE International Ltd., UK)

Analysis of Change related to Institutions

遠山弘徳（静岡大学）

and Policies after the Global Crisis：

平野泰朗（摂南大学）

Dynamics and Conﬁguration of the WorldDavid Howarth (University of Luxemburg, Luxemburg)

Teruyoshi Suzuki (Hokkaido University)

Political Economy

Laszlo Bruszt (European University Institute, Italy)

Masataka Suzuki (Yokohama National University)

Risks and Their Management 2015

Lioudmila Vostrikova (University of Angers, France)

京都大学
総合研究２号館

Masahiro Yamada (Hitotsubashi University)

Christel Lane (University of Cambridge, UK)

Katsumasa Nishide (Yokohama National University)

David Lane (University of Cambridge, UK)

藤崎聖也（信州大学）
木下康司（前財務省事務次官、コロンビア大学客員研究員）

2014年
12月13日京都大学経済研究所シンポジウム「22世紀に向けた政策課題と大学の役割：
京都からの発信」

本東信（国土交通省国土政策局長）

山極壽一（京都大学）

新・都ホテル

2015年
3月21日

共同利用・共同研究拠点主催

荒渡 良（名古屋大学）

京都大学「One Day Conference on Economic

川岸岳人（帝塚山大学）

百周年時計台記念館

Growth and Open Macroeconomics」

土居潤子（関西大学）

国際交流ホール

胡甲南大学）
藤田昌久（独立行政法人経済産業研究所、

Satoshi Mizobata (Kyoto University)
Nguyen Manh Quan (NEU, Vietnam)

2015年
2月5日〜6 日

14矢野誠（京都大学）大竹暁（独立行政法人科学技術振興機構）

松田文彦（京都大学）

Comparative Economics International

Hiroaki Hayashi (The University of Shimane)

The National

Workshop: "Emerging markets, Market

Nguyen Viet Cuong (NEU, Vietnam)

Economics University

Ha Son Tung (NEU, Vietnam)(NEU), Hanoi, Vietnam

Quality and Corporate Society"

云芳（神戸大学）

2015年
3月26日

京都大学経済研究所シンポジウム

有本建男（政策研究大学院大学、独立行政法人科学技術振興機構）「自然科学と人文・社会科学の連携」

中村道治（独立行政法人科学技術振興機構）

新・都ホテル山田 亮（京都大学）Tomoyo Toyoda (The University of Shiname)黒田昌裕（独立行政法人科学技術振興機構）

Dao Thanh Tung (NEU, Vietnam)

広田 茂（京都大学）

Overview of Institute of Economic Research, Kyoto University 15

KIER Track Record◆ 人材育成経済研究所の業績◆業

本研究所では、内外の大学院で学位を取得した若手研究者を任期付教員として採用し、所員との共同研
究活動等を実施するなど、研究と教育経験の機会を提供している。2003年度から現在までに、13名の若手研究者が着任し、任期の後に大学等の教育研究機関に就職し研究者として活躍中である。
さらに、様々な非常勤研究員制度等を活用して、京都大学非常勤研究員、日本学術振興会（JSPS）特別研究員等を受け入れ、人材育成を図っている。
また、大学院経済学研究科協力講座においては、大学院生への研究指導を通じて若手研究者の支援・育成を積極的に行なっている。

績

京都大学経済研究所は、我が国の経済学研究機関において、常に一、二位を争う業績を挙げてきている。
特に研究成果を評価する指標として最も広く用いられる論文被引用数（Social Science Citation Indexより）、
および国際的学術誌への論文掲載数（ヨーロッパ経済学会作成の経済学会関連雑誌ランキング上位10誌への論文掲載実績より）のいずれの指標においても、本研究所は国内トップクラスの研究業績を挙げている。
本研究所で行なわれた研究の内、世界に大きなインパクトを与えたものの代表として藤田昌久特任教授が、P. Krugman（プリンストン大学）、A.J. Venables（ロンドン経済大学）と執筆したThe Spatial Economy（MIT Press）を挙げることができる。この書物は、この分野での必読文献とされており、2010年時点での被引用回数は1,000回を超えている。

栄

誉

若手研究者（PD）の受入
2010年度
16人

2011年度12人

2012年度
15人

2013年度
17人

等

テレコム社会科学賞
日経・経済図書文化賞
日経・経済図書文化賞
紫綬褒章
紫綬褒章
日本学士院賞
全米大学出版会連合アリサワヒロミ記念賞
サイバネティクスとシステム研究ヨーロッパ会議最優秀論文賞
紫綬褒章
エネルギーフォーラム賞普及啓発賞
和歌山県文化賞
エネルギーフォーラム賞
日本経済学会中原賞
日経・経済図書文化賞
労働関係図書優秀賞
日経・経済図書文化賞
国際地域学会アロンゾ賞
日本エネルギー学会論文賞
応用地域学会第１回坂下賞

1970年
1970年
1971年
1985年
1987年
1990年
1991年
1992年
1996年
1996年
1998年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2002年
2004年
2004年

日本知能情報ファジィ学会著述賞

2004年

日本数学会出版賞
Lionel McKenzie賞
日本テスト学会大会発表賞
日本学術振興会賞
紫綬褒章
日本国際経済学会第2回小島清賞研究奨励賞
エックス・マルセーユ第Ⅱ大学名誉博士号
日本経済学会中原賞
国際ビジネス研究学会賞

2005年
2007年
2007年
2007年
2007年
2007年
2007年
2008年
2008年

第51回日経・経済図書文化賞

2008年

第3回日本統計学会研究業績賞
日本国際経済学会第４回小島清賞優秀論文賞
日本統計学会小川研究奨励賞
京都新聞大賞文化学術賞
日本学士院会員
紫綬褒章
日本学士院会員
日本学術振興会賞
日本学術振興会賞

2009年
2009年
2010年
2010年
2010年
2012年
2012年
2013年
2014年

佐和 隆光
佐和 隆光
青木 昌彦
馬場 正雄
尾上 久雄
青木 昌彦
青木 昌彦
瀬尾芙巳子
小池 和雄
佐和 隆光
佐和 隆光
佐和 隆光
岡田
章
藤田 昌久
有賀
健
小佐野 広
藤田 昌久
佐和 隆光
森
知也
瀬尾芙巳子
福地 崇生
西村 和雄
John Stachurski
木村 拓也
梶井 厚志
佐和 隆光
若杉 隆平
西村 和雄
梶井 厚志
若杉 隆平
矢野
誠
西村 和雄
西山 慶彦
岩佐 和道
奥井
亮
西村 和雄
藤田 昌久
西村 和雄
西村 和雄
中嶋 智之
關口
格

PD及び指導学生の最近の主な就職先（2003年度〜）■大 学
北海道大学、小樽商科大学、東北大学、山形大学、筑波大学、東京大学、一橋大学、滋賀大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、和歌山大学、広島大学、青森公立大学、名古屋市立大学、神戸市外国語大学、下関市立大学、札幌学院大学、千葉商科大学、日本橋
学館大学、亜細亜大学、慶應義塾大学、成蹊大学、中央大学、東京経済大学、法政大学、早稲田大学、名古屋学院大学、岐阜聖徳学園大学、同志社大学、龍谷大学、大阪学院大学、大阪経済大学、関西大学、近畿大学、関西学院大学、甲南大学、帝塚山大学、京都精華大学、広島経済大学、福岡大学、九州国際大学、立命館アジア太平洋大学、
メルボルン大学、メキシコ国立自治大学■ 政府機関等

大阪府立産業研究所、独立行政法人理化学研究所脳科学総合研究センター、独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所、財務総合政策研究所■企 業 等㈶知的財産研究所、NTT、MRIリサーチアソシエイト株式会社、アクサ生命保険株式会社、㈶地域開発研
究所、株式会社SRA、トヨタ自動車株式会社、イーピーエス株式会社、新生銀行、リクルートホールディン
グス、一般財団法人運輸調査局、公益財団法人経済同友会、安永会計事務所、三井住友カード株式会社、
瑞穂銀行（中国）、日本アイ・ビー・エム株式会社、株式会社三菱UFJ信託銀行、株式会社三菱総合研究所◆ 国際交流京都大学経済研究所は、経済理論の国際的な研究拠点として認知されている。慶應義塾大学と共同で発刊しているInternational Journal of Economic Theoryは世界的な専門誌として評価を受けており、日本の研究者が中心となって編集するものとしては初めての経済理論の国際専門誌である。また、外国人客員教員用ポストを設置し、世界の指導的研究者を招へいするとともに、多数の国際共同研究を実施しており、外国人研究者が絶え間なく訪れている。このような実績を踏まえ、アメリカ、フランスなど海外の大学と協定を結び、活発に研究交流を行っている。

海外研究機関との交流協定
国名

協 定 校（機関）名有 効 期 間ロシア国立研究大学高等経済大学院

ロシア連邦

2007/4/2〜2017/4/1

大韓民国

パリ第一大学国立科学研究センター
ソルボンヌ経済研究所
エックス・マルセイユ経済計量研究所（国立科学研究所、社会科学高等研究所、
エックス・マルセイユ大学）
ソウル国立大学経済研究所

アメリカ合衆国

ノースカロライナ大学チャペルヒル校経済学部

フィンランド共和国

経済研究ヘルシンキセンター

2009/9/8〜2019/9/7

ハンガリー

ハンガリー科学アカデミー経済研究所

2010/3/23〜2017/7/23

フランス共和国
フランス共和国

2007/7/26〜2017/6/30
2007/11/28〜2018/1/29
2008/2/22〜2018/2/18
2009/4/22〜2019/4/21

外国人研究者の受入年度

2010年度（人）2011年度（人）2012年度（人）2013年度（人）2014年度（人）

ア ジ ア

12（1）

13（1）

11

35

11（2）

北

18

地域

14（3）

15

25

22（2）

中 南 米

0

0

0

2

0

ヨーロッパ

19（4）

18（3）

19（3）

22（3）

22（3）

オセアニア

4

1

4

1（1）

2

中

東

2

3

1

2

3

アフリカ

0

0

0

0

0

51（8）

50（4）

60（3）

84（6）

56（5）

合

米

計

※（
1616

2014年度
16人）は内数で長期（90日を越える）の受入件数

Overview of Institute of Economic Research, Kyoto University 17

Library

Finances

図書室

経経済研究所図書室は1965年の開室以来、経済学に関係する専門書や統計資料を中心に諸資料の精力的な収集を行ってきた。2015年3月現在で総数約8万点を数える専門書及び資料を所蔵し、日本国内外の研究者の活動を支えている。
開室時間 Library Hours

費
決算額（国立学校特別会計・運営費交付金）
年

度（単位：千円）目

平成22年度'10

平成23年度'11

平成24年度'12

平成25年度'13

平成26年度'14

運営費交付金

471,094

514,389

444,151

429,115464,702

人件費

356,796

396,450

347,616

335,838

379,095

物件費

114,298

117,939

96,53593,27785,607項●月〜金 9：00 〜17：00●土・日・祝日、創立記念日（6月18日）、4月1日〜5日、夏季休業期間、
冬季休業期間、毎月１日は閉室となります。
●学外の方の利用についてご利用の際には身分証明書の提示をお願いしています。
閲覧と複写のための一時持ち出しのみ可能です。

内訳

科学研究費補助金
マッケンジー文庫 （蔵書数 1,495冊）

年

ライオネル・マッケンジーロチェスター大学名誉教授（1919.1.26-2010.10.12）から、その蔵書を京都大学経済研究所に寄贈された。マッケンジー教授は、アメリカのデューク大学を卒業後、プリンストン大学
大学院で学び、経済学の修士と博士を取得し、MIT、デューク大学を経て、1957年にロチェスター大学に教授として就任して以来、ロチェスター大学を退職するまでの実に32年の長きに渡って、研究者の育成に努めた。来日する度に、本研究所のセミナーで講演や講義を行い、本研究所の主催する国際シンポジウムに来日し、出席するなど、本学との関係も深く、その関係で2003年10月にその膨大な蔵書を本研究所に寄贈された。マッケンジー教授の弟子が世界中で活躍し、かつ日本でも、マッケンジー教授の弟子が教えている大学が多くありながら、特に、京都大学経済研究所に蔵書を寄贈されたことは、本研究所にとってこの上ない名誉なことである。これを機会に、本研究所では研究所内にマッケンジー・ライブラリーを開設
し、本学の教員と学生の研究水準の向上に役立ち続けることになった。

項

度

目

平成23年度'11

平成22年度'10（単位：千円）
平成24年度'12

平成25年度'13

平成26年度
'14

交付件数

14

14

13

13

15

交 付 額

35,15079,90097,800118,200

115,874（分担金及び特別研究員奨励費は含まない。直接経費のみ。）

研究拠点形成費等補助金（グローバルCOE）
年

度（単位：千円）

平成22年度'10

平成23年度'11

平成24年度'12

市場の高質化と市場インフラの総合的設計（慶應義塾大学連携）

79,26064,30366,071

人間行動と社会経済のダイナミクス（大阪大学連携）

14,69014,40015,500計

93,95078,703

81,571

項

目（直接経費のみ。）

外
年
項

寄

McKenzie Library

目

附

度

平成22年度
'10

部

資

金

平成23年度'11（単位：千円）
平成24年度'12

平成25年度'13

平成26年度
'14

件

数

1

7

4

2

3

金

額

300

8,600

2,900

1,176

2,250

件

数

6

6

6

7

10

金

額

54,14639,18647,48147,401

46,975

件

数

7

13

10

9

13

金

額

54,44647,78650,381

48,57749,225

金

Library
受託研究費

計

その他の補助金等年

Library

平成23年度'11

平成24年度'12

平成25年度'13

平成26年度'14

5,860

12,694

26,424

21,962

グローバル生存学大学院連携プログラム

−

1,432

−

−

博士課程教育リーディングプログラム「大学院思修館」

−

2,000

2,000

3,000

項

Library目

テニュアトラック普及･定着事業

図書蔵書数
分類

和書
（冊）

洋書（冊）

図書計
（冊）

所蔵数

40,61540,711

81,326

和雑誌
（種）
2,623

洋雑誌
（種）
1,240

雑誌計
（種）
3,863

（2015年3月末現在）
18

度（単位：千円）（直接経費のみ。）

Overview of Institute of Economic Research, Kyoto University 19

Chronological Table

年

表1962年 3 月▶
1962年 4 月▶
1962年 5 月▶
1962年12月▶
1963年 8 月▶
1964年 4 月▶
1964年 7 月▶
1965年 5 月▶

2000年 4 月▶
2001年10月▶
2002年 4 月▶
2002年10月▶
2002年11月▶
2004年 2 月▶

2004年 4 月▶

2004年10月▶
2005年 7 月▶
2006年 8 月▶
2007年 4 月▶
2007年10月▶
2008年 3 月▶
2008年 8 月▶
2008年 9 月▶
2008年12月▶
2009年 4 月▶
2010年 4 月▶

2011年 4 月▶
2012年11月▶

2013年 3 月▶
2013年 4 月▶
2013年 7 月▶
2014年 4 月▶

20

三条
京阪

地下鉄東西線

東山
至大阪

阪急京都線

五条通

七条通

附属図書館

経済学部

法学部
工学部

経済研究所

Ｎ

京都駅前

JR 東海道本線

京都駅

至大阪

経済学部

至山科

四条通

至東京

京都駅八条口
〔近鉄〕
至奈良
至大阪

● 主要乗降駅■ 京都大学構内

事務本部通用門

1994年 6 月▶

東大路通

1993年 4 月▶

近衛通

丸太町通

御池通

総合博物館

文学部

京大正門前

1993年 3 月▶

吉田山

1992年10月▶

白川通

1991年 4 月▶

経済研究所
百万遍

東大路通

1986年 4 月▶

川

1983年 4 月▶

荒神口

百万遍

京大
正門前

地下鉄烏丸線

1982年12月▶

鴨

1982年11月▶

出町柳駅

烏丸今出川駅

今出川通

阪急河原町

1981年 4 月▶

百万遍

至鞍馬

北大路通

京阪本線・鴨東線

1979年 4 月▶

京都市略図

河原町通

1978年 4 月▶

今出川通

至国際会館

京都御所

1977年 4 月▶

経済研究所は事務本部正面です。

北西門■ 京都大学案内図

烏丸通

1976年 4 月▶

Ｎ

堀川通

1972年10月▶

■ 京都大学構内 経済研究所案内図

西門

1968年 4 月▶

経済研究所案内図

叡山
電鉄

1966年 4 月▶

昭和37年法律第36号の公布により、国立学校設置法の一部が改正され、経済研究所の京都大学附置が決定される。
経済研究所が創設され、産業構造及び比較産業の2研究部門をもって発足する。
京都大学本部構内に事務部を開設する。
京都大学経済研究所建築後援会が設立される。
左京区吉田下阿達町仮建物に移転する（研究室の一部は西部構内に存続）。
文部省令第10号により、地域経済、資源経済の2研究部門が増設される。
前記建築後援会による新館建築が着工される。
新館竣工し、
建築後援会より引渡しを受ける。新館に移転する。
文部省令第24号により、
計画経済、産業統計の2研究部門が増設される。
産業構造、
資源経済、
産業統計の3研究部門が実験部門となる。
創立10周年にあたり記念パーティーならびに所内において記念学術講演会を開催する。
創立10周年にあたり記念パーティーならびに大阪・朝日新聞ホールにおいて記念学術講演会を開催する。
地域経済研究部門が実験部門になる。
文部省令第15号により環境経済研究部門が増設される。
計画経済研究部門が実験部門となる。
文部省令第12号により比較経済体制研究部門が増設される。
文部省令第12号により現代経済分析研究部門（客員）が増設される。本館研究棟を4階建に増築した。
創立20周年にあたり大阪府立文化情報センターにおいて記念学術講演会を開催する。
創立20周年にあたり所内において記念学術講演会を開催する。
文部省令第11号により比較経済分析研究部門（外国人客員）が増設される。
文部省令第19号により、数量産業分析、経済計画、資源環境、比較経済の大研究部門となり、12研究領域に改組される。
1研究領域が増設され、13研究領域となる。
創立30周年にあたり経済学部において記念講演会を開催する。
創立30周年にあたり豊中・干里ライフサイエンスセンターにおいて記念シンポジウムを開催する。
比較経済分析研究部門（外国人客員）の時限が到来した。
文部省令第19号により国際政治経済研究部門（外国人客員）が新設される。
文部省令第24号により資産経済研究部門が増設され、5大研究部門15研究領域となる。
附属金融工学研究センターが新設される。
寄附研究部門「応用金融工学（野村証券グループ）
研究部門」が開設される。
（2004年9月30日まで）
国立学校設置法の一部を改正する法律により経済計画研究部門が複雑系経済研究部門に改称される。
創立40周年にあたり京都市国際交流会館において記念シンポジウムならびに記念祝賀会を開催する。
創立40周年にあたり東京・学術総合センター（一橋記念講堂）において記念シンポジウムならびに記念祝賀会を開催する。
ロチェスター大学マッケンジー名誉教授に京都大学名誉博士の称号が授与される。
ロチェスター大学マッケンジー名誉教授から寄贈された蔵書により、
マッケンジーライブラリーを開設する。
経済情報解析、
経済制度、
公共政策の３大研究部門と金融工学、
複雑系経済の２研究センターに改組される。
東京丸の内に経済研究所東京分室が開設される。
（2012年1月31日まで）
寄附研究部門「応用金融工学（野村証券グループ）
研究部門」の設置期間が更新される。
（2007年9月30日まで）
附属先端政策分析研究センターが新設される。
寄附研究部門「応用金融工学（野村證券グループ）研究部門」が「応用金融工学（野村グループ）研究部門」に改称される。
寄附研究部門「教育経済学研究部門」が開設される。
（2010年3月31日まで）
寄附研究部門「伊藤清博士ガウス賞受賞記念（野村グループ）数理ファイナンス寄附研究部門」が開設される。
（2010年9月30日まで）
附属図書館別館が耐震改修工事終了。新たに経済研究所北館となり引き渡しを受ける。
GCOE（慶應大学）プログラム実施に伴い、連携連絡ベースとして東京分室内に東京（丸の内）オフィスを開設する。
（2012年1月31日まで）
GCOE（慶應大学）
プログラム実施に伴い、教育・研究実施ベースとして東京（三田）
オフィスを開設する。
工学部総合研究2号館4階南側816㎡のフロアを経済研究所に研究室・講義室スペースとして引き渡しを受ける。
公共政策研究部門が、経済戦略研究部門に改称される。
附属金融工学研究センターが、ファイナンス研究部門に改組される。
「先端経済理論の国際的共同研究拠点」
として、共同利用・共同研究拠点に認定される。
連携ユニットとして、「統合複雑系科学国際研究ユニット」が新設される。
（2016年3月31日まで）
また、生存基盤科学研究ユニットにも参画。
附属先端政策分析研究センターが部局内措置となる。
創立50周年にあたり芝蘭会館において記念講演会ならびに記念祝賀会を開催する。
創立50周年にあたり京都大学東京オフィスにおいて記念講演会ならびに記念祝賀会を開催する。
本館の耐震改修工事終了。
事務の効率化・集約化の観点から本部構内（文系）
共通事務部が設置される。
（2013年4月1日）
本部構内（文系）共通事務部の事務室移転完了に伴い、本格稼動。
（2013年7月1日）
連携ユニットとして、「社会科学統合研究教育ユニット」が新設される。
（2025年3月31日まで）

Map & Access

時計台

事務本部

東一条通

正門

■ アクセス

主要鉄道駅

利用交通
機関等

乗車バス停

JR/近鉄
京都駅から

市バス

京都駅前

阪 急
河原町駅から

地下鉄烏丸線
今出川駅から地下鉄東西線
東山駅から

市バス

市バス

市バス
徒

京阪本線
出町柳駅から

四条河原町

烏丸今出川

東山三条

歩

（東へ）

市バス

出町柳駅前

本学までの
所要時間

下車バス停

約35分

京大正門前

約35分

百万遍

約25分

京大正門前

約25分

京大正門前

錦林車庫」行約25分

百万遍

北白川仕伏町」行

約25分

百万遍

市バス系統

市バス経路

206系統

「東山通

北大路バスターミナル」行

17系統

「河原町通

201系統

「祇園

錦林車庫」行

31系統

「東山通

17系統

「河原町通

3系統

「百万遍

203系統

「銀閣寺道・錦林車庫」行

約15分

百万遍

201系統

「百万遍・祇園」行

約15分

京大正門前

206系統

「高野

約20分

京大正門前

201系統

「百万遍

約20分

京大正門前

31系統

「修学院・岩倉」行

約20分

京大正門前

百万遍」行
高野・岩倉」行

千本北大路」行
千本今出川」行

約20分
201系統

「祇園 みぶ」行

約10分

京大正門前

17系統

「錦林車庫」行

約10分

百万遍

京都大学経済研究所〈URL〉http：//www.kier.kyoto-u.ac.jp〒606-8501 京都市左京区吉田本町

TEL.075-753-7102（代）Overview of Institute of Economic Research, Kyoto University 21