令和５年11月７日
JPAAWG6th GeneralM e e t i n g

サイバー空間をめぐる情勢と警察の取組～フィッシング対策を中心に～

警 察 庁 サ イ バ ー 警 察 局
サ イ バ ー 企 画 課

青木稔

本日の議題１

サイバー空間をめぐる情勢

２ フィッシングの現状
３ 警察庁におけるフィッシング対策

１

本日の議題１

サイバー空間をめぐる情勢

２

フィッシングの現状と対策

３ 警察庁におけるフィッシング対策

２

サイバー空間をめぐる情勢■

デジタル化社会の到来に伴い、サイバー空間の公共空間化が加速■

フィッシング被害等に伴うクレジットカード不正利用被害やインターネットバンキングに係る不正送金被害の急増■

ランサムウェア被害も高水準で推移■

国家を背景に持つサイバー攻撃の発生など

サイバー空間における脅威については極めて深刻な情勢が継続
３

本日の議題

１ サイバー空間をめぐる情勢
２

フィッシングの現状

３

警察庁におけるフィッシング対策

４

フィッシングの増加○ フィッシング報告件数は右肩上がりで増加○ フィッシングで騙られた企業は、クレジットカード事業者、ＥＣ事業者を装ったものが多い

フィッシング報告件数（件）５クレジットカード不正利用の情勢
クレジットカード情報を窃取するフィッシングサイトの増加等により、クレジットカード不正利用が増加

クレジットカード不正利用（番号盗用）被害額（億円）
（億円）

450.0
400.0

350.0

361.4

特殊詐欺の実質的な被害総額

411.7
394.7

300.0

382.8
315.8

250.0
200.0

150.0

176.7

187.6

2017年

2018年

285.2

222.9

223.6

2019年

2020年

311.7
281.9

100.0
50.0
0.0
2021年

2022年

「一般社団法人日本クレジット協会 クレジットカード不正利用被害額の発生状況」「警察庁 特殊詐欺の認知・検挙状況等について」より作成

６6

インターネットバンキング被害再増加
令和５年上半期の被害は、年間の件数と比較しても：2,322件○ 被害件数は過去最多○ 被害額も過去最多に迫る ：約30.0億円※数字は令和５年８月４日時点の暫定値

７

被害金融機関の内訳被害金融機関の多くは、ネット専業銀行、信託銀行が占める487件（21％）

被害件数
2,322件
1835件（79％）

約10.1億円（34％）

被害額
約30.0億円
約19.9億円（66％）※数字は令和５年８月４日時点の暫定値

８不正送金被害に係るフィッシングメールの主な内容(１)■利用制限〇 お振り込み手続きの一時制限について。
〇 重要 緊急 入金制限のお知らせ。
〇 お取引を規制させて頂きました。規制解除するには下記へアクセスし手続してください。
〇 インターネットバンキングにおける入出金を規制します。解除はこちら。
〇 お客様の口座のご利用を一時停止しております。本人確認手続きをお願いします。

■取引内容確認〇 お取引目的等のご確認のお願い。
〇 犯罪収益移転防止法に基づき、お取引を行う目的等を確認する必要があります。
〇 長く利用していないのでログインをして更新してください。
〇 必ずご回答ください/お客様情報等の確認について。
〇 アップグレードを実施しており、個人情報を再確認する必要があります。
〇 セキュリティシステムの大幅なアップデートによる個人情報の再確認してください。
９不正送金被害に係るフィッシングメールの主な内容(２)■不正アクセス通知〇 【緊急】××銀行が不正利用を検知しました。
〇 別の国からあなたのアカウントへのログインの試みが検出された。
〇 インターネットバンキングに不正なアクセスがありました。口座の確認をしてください。
〇 【重要】普段と異なる環境からのログインを検知しました。

〇 【××銀行】アカウント異常活動の通知！

■期限を迫る〇 取引制限について ××までにご回答いただけない場合、お客様のご回答に著しい不足がある場合、もしくはご回答から当社規約第８条（禁止事項）に抵触すると判断した場合、やむを得ず、お客様の口座を解約させていただくことがございますので、あらかじめご了承ください。
〇 お客様の取引を規制させていただきました、解除するには下記リンク先にアクセスし手続きしてください。××までにご回答がない場合はお客様の口座が解約されるかもしれません。

不安を煽り、本人確認を求め、認証情報・個人情報を窃取する内容
10フィッシングの手口と対策について（概要）フィッシングサイト フィッシングメール
立ち上げ
等送信○ 新規ドメインを取得

情報窃取○ ダークウェブ等からメールアドレスや電話番号を入手○ 窃取した情報を用いて、正規のサイトへアクセスし、不正な送金を実行○ 標的とする金融機
関のサイトに模したフ
攻撃者の行動 ィッシングサイトを構築 ○ 入手したメールアドレ
ス等にフィッシングメー
ル、SMSを送付○ フィッシングメールやＳＭＳを受信○ 詳細な利用者情報や身分証を用いてカードローン等から借り入れ○ 口座番号やＩＤ・PW等を入力○ メール等に記載のリ ○ 住所、生年月日、職業、ンクをクリック（フィッシン 年収等個人情報を入力
グサイトへのアクセス）○ 運転免許証やマイナン
バーカード等の写真をア
ップロード

利用者の行動○ 継続的なフィッシン
グサイトの調査とテイ
クダウン

事業者の対策不正送金等実行○ 利用者への被害状況 ○ 利用者への被害状況等を踏まえた注意喚起等を踏まえた注意喚起○ ＤＭＡＲＣ等の送信ドメイン認証導入○ 継続的なフィッシング
サイトの調査とテイクダ
ウン○ 過去の取引履歴や利用している端末情報、不審な宛先への送金等不審な取引の監視（モニタリング）○ 二要素認証やリスクベース認証の導入等、認証強化○ 取引完了後に利用者へ取引内容を通知

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事業者における対策～手口を踏まえた対策

フィッシングメールを送信
BANK
APP

２

５

１

ID・PWを入力

ＤＭＡＲＣの導入
フィッシングサイト

認証コードを入力

被害者

利用者への注意喚起（ウェブサイト、アプリ、メール）

モニタリングの強化（端末情報等）

攻撃者

ＩＤ・ＰＷを入力

フィッシングサイト
３のテイクダウン BANK６APP

APP登録後、一定時間振込制限
認証コードを入力

認証コードを送信
４

モニタリングの強化（取引金額・回数等）

口座の凍結依頼

不正送金
７

被害金融機関ネットバンク12

本日の議題

１ サイバー空間の情勢
２

フィッシングの現状と対策

３

警察庁におけるフィッシング対策

13

サイバー警察局・サイバー特別捜査隊の設置

14

サイバー事案の取締り（暗号資産に係る捜査）◆

犯罪に使用された暗号資産に係る情報の高度な分析・捜査○ 組織犯罪対策部門等と連携して、犯罪に使用された暗号資産に係る情報をサイバー特別捜査隊において分析することで捜査の進展に寄与○ ユーロポールが主催する暗号資産捜査の実践型研修プログラム等にサイバー特別捜査隊隊員が参加することで、海外の先進的な捜査に関する知見・技能を習得

都道府県警察とサイバー特別捜査隊の連携状況
都道府県警察サイバー部門

警察庁
情報の報告

刑事、組対部門等

サイバー特別捜査隊

都道府県警察サイバー部門刑事、組対部門等

高度な分析・捜査分析・捜査結果の還元

検挙事例
組織犯罪対策部門等と連携し、犯罪に使用された暗号資産に係る情報について高度な分析・捜査を実施した結果、2023年５月、サイバー保険を名目とした架空料金請求詐欺事件について、サイバー特別捜査隊において暗号資産追跡の支援を行い、愛知県警察などの合同捜査本部が被疑者２名を逮捕した。

15

フィッシングに起因する犯罪の検挙（国外被疑者の検挙）
国際共同捜査外国

日本
サイバー警察局

インドネシア当局

国の捜査機関相互協力

逮捕（R5.7）

フィッシングツール「16SHOP」

サイバー特別捜査隊

捜査（偽サイト）

大阪府警察

捜査・逮捕
クレジットカード情報等を窃取

商品を不正購入

被疑者

被害者

共謀被疑者

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警察におけるフィッシング対策①

警告表示

警察庁からウイルス対策事業者等にフィッシングサイトのURL情報等を提供し、警告表示等に活用

URL情報等
提供

通報・相談
インターネット利用者

都道府県警察警察庁

URL情報等提供

WARNING！

フィッシングサイト

ウイルス対策ソフト事業者
フィルタリング事業者
APWG(Anti-Phishing Working Group)
全世界2,000以上の組織や企業で構成される米国に本拠地を置くフィッシング対策等を推進する非営利団体〇 ウイルス対策ソフト、ブラウザ機能等で警告表示〇 フィルタリングアプリ、通信機器等でフィルタ

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警察におけるフィッシング対策②

ＳＩＭスワップ対策

SIMスワップ（※）によるインターネットバンキングの不正送金被害が増加したことを踏まえ、総務省と連携し、携帯電話事業者において本人確認手法を強化等し、 SIMスワップを防止（令和４年９月～）（※）実在する人物になりすまして店舗に来店し、本人確認資料として偽造した運転免許証等を使い、ＳＩＭカードの再発行等を行うことで、携帯電話番号を乗っ取る手口本人確認の強化を要請

18

インターネットバンキング被害再増加に関する注意喚起

19注意喚起等
サイバー警察局便り(不定期・月２回程度)

20サイバー事案の被害情報の把握・共有◯

サイバー事案に係る捜査◯ 捜査機関としての実態解明◯被害実態の調査◯

防犯対策への活用

いずれにおいても、通報・相談が不可欠○

関係機関等との覚書の締結等による通報・相談の促進○

都道府県警察のインターネット上の通報・相談窓口の統一化○

統一マニュアルの配布や定期的な教養の実施等による、各都道府県警察における通報・相談への適切な対応の徹底○

被害の報告に係る様式等の統一に向けた関係機関等との調整○

ＪＣ３、損害保険会社等を介した被害実態等の情報共有
21

関係機関等との連携推進◆

サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた取組の推進○ 個人情報保護委員会と不正アクセス事案のうち個人情報の漏えい等発生時の警察への通報・相談を促進等する覚書を締結（2023年３月）
個人情報漏えい事案発生時の連携

個人情報保護委員会

警察庁
必要に応じた被害企業等の情報提供

個人情報保護委員会 報告
警察への通報促進
への報告促進
被害の確認
被害企業等
都道府県警察通報○ 経済産業省や公益社団法人日本医師会等とも覚書を締結し、サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた取組を推進◆ランサムウェア被害防止対策の推進○ 教育分野、医療分野におけるランサムウェア被害防止のため、厚生労働省、文部科学省と連携した対策を推進（医療機関に対する講演の実施、文部科学省と連名の事務連絡の発出等）

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警察における今後の対応

・フィッシングサイトの傾向を踏まえた把握と提供・ＤＭＡＲＣ等なりすましメール対策の普及促進
・フィッシングに起因する不正送金事犯やクレジットカード不正利用に関する被害防止対策の推進（関係機関、関連団体、民間企業等と連携した対策）

・警察の対処能力の強化

23

おわりに

・ フィッシング（スミッシング）件数の急増
・ 手口はますます巧妙化・複雑化する傾向に

・ 顧客への注意喚起は重要。しかし、顧客への注意喚起だけではフィッシングの被害の拡大防止は不可能
・ 各事業者で技術的な対策を重層的に講じてもらう必要⇒

省庁間や官民の間の壁を払拭した連携・情報共有とあらかじめ対策が重要24