令和５年度若年技能者人材育成支援等事業推進計画
宮崎県地域技能振興コーナー
実施要領
１

事業の実 施体制等実施計画の内容
１

事業の実 施体制等（１）地域技 能振興コ ーナー（１） 地域技能振興コーナー

アア

都道府県 単位の地 域の窓口となるコーナ ーを設置 するこること。と。
イ

都道府県 単位の地域の窓口となるコーナーを設置す宮崎県技 能振興コーナーを設置し、能力開発事業及コーナー では利用 者の相談

び能力評価試験等のノウハウを持つ職員及び訓練に関窓口として、 ものづく りマイし専門的な 知識を有する訓練コーディネーターを１名スターの認定 に係る相 談等、配置し、本 事業を適正かつ効果的に実施します。

ものづくりマ イスター の派遣のコーディネ ート及び 連携会

ウイ

コーナー では利用者の相談窓口として、ものづくり議の開催を主 たる業務 としてマイスターの認定に係る相談等、ものづくりマイスタ行うものとす る。

ーの派遣のコーディネート及び連携会議の開催を主たコーナー はセンタ ーに対しる業務として行うものとする。て、地域にお ける事業 の進捗

当コーナーに窓口を設け、訓練コーディネーターが、状況、実績等 必要な報 告を行

若年技能者の人材育成に関する相談・援助及び訓練施うものとする 。

設・設備等のコーディネート､実技指導等の相談･援助並
びにものづくりマイスターの派遣のコーディネート等を行います。
連携会議については、少なくとも年２回開催し、事業の円滑・効果的な実施が図られるように運営します。
ウコーナー はセンターに対して、地域における事業の進捗状況、実績等必要な報告を行うものとする。
当コーナーにおける事業の進捗状況、実績等について、センターに必要な報告を行います。

（２）地域技 能振興コ ーナーのア事業実施体制ア

地域技能 振興コーナー長の配置

地域技能 振興コー ナー長のイ

一般職員 及び事務補佐員の配置

配置イ（２） 地域技能振興コーナーの事業実施体制

一般職員 及び事務 補佐員の

宮崎県技能振興コーナーの実施体制は、次のとおりとします。

配置
宮崎県技能振 興コーナー
コーナー長(宮崎県職業能力開発協会 事務局長兼務)
事務担当者(同協会訓練振興課長兼務 )事務担当者(同協会訓練振興課専門主 幹兼務)
事務担当者(同協会訓練振興課主事兼 務)
訓練コーディネーター
事務補佐員(非常勤職員)
２

地域にお ける技能 振興事業の実施
コーナーは 、地域に おける
技能振興事業 として、 以下の業務を実施す る。

２

地域にお ける技能振興事業の実施
コーナーは、地域における技能振興事業として、以下の業務を実施 します。
（１）ア（１）技能五 輪全国大 会の予選
技能五輪 全国大会 の予選の技能五輪全国大会の予選の実施
技能五輪全国大会の予選を、次のとおり実施しの実施等
ア

技能 五輪全国大会の予選の実施等ます。
（ア）対象地 域

実施

予選大会の対象地域は宮崎県とします。

（ア）対象地 域（イ）都道府 県職業能力開発協会との共同実施

予選大会は、 各コーナ ーが宮崎県職業能力開発協会と共催で予 選会を実施し担当する都道 府県別に 実施すます。

ること。
（イ）都道府 県職業能 力開発協会との共同実 施（ウ）予選会 の競技数 ・競技職種等ａ（ウ）予選会 の競技数・競技職種等
ａ

本事業で 行う予選 会の実施職種本事業で行う予選会の実施職種
実施職種：電工職種、レストランサービス職 種、造園職種
参加人数：電工(２名)、レストラン サービス(４名)、造園(４名)
実施時期：4～5 月に実施
合計

１０名

ｂ

予選会の 参加手数 料の徴ｂ

収（令和４年 度から実 施）

予選会 の参加手数料の徴収（令和４年度から実施）

予選会参加 者から、 参加予選会参加者から、参加手数料９，２００円を徴手数料を徴収 すること 。

収します。

参加手数料の 額は 、当 該
都道府県に お ける２級 技能検定実技試 験 受検手数 料の額（若年者 減 免措置後 の額）を参酌 し て定める こと。
イ

技能五輪 全国大会 及び若年者ものづくり 競技大会 への参加支援の実施

イ

技能五輪 全国大会及び若年者ものづくり競技大会への参加支援の実施
参加選手とその指導者の参加旅費及び参加選 手の道具等の運搬費を援助します。
① 技能五輪全国大会 (9 職種)
選手:１１名、指導者:９名② 若年者ものづくり競技大会(3 職種)
選手:４名、指導者:３名
合計（２）卓越し た技能者 （現代の名工）の表彰 制度 の紹 介コンテンツの作 成支 援
社会一般に技 能尊 重の 気風を浸透さ せ 、青少年 が技

選手:１５名、指導者：１２名（２）卓越し た技能者（現代の名工）の表彰制度の紹介
コンテンツの作成支援
中央技能振興センターが実施する被 表彰者の技能を紹介するためのコンテンツ作成を支援するため、被表彰者の取材を行います。

能労働職に 入 職するこ とを促進するた め 、令和５ 年度の卓越した 技 能者の表 彰の被表彰者 150 名の技能 を紹介するため の コンテン ツの作成支援を 行 うこと。
（３）「地域 発！いい もの」応
援事業及びグ ッド スキ ルマ（３）「地域 発！いいもの」応援事業及びグッドスキル
マーク事業の休止に伴う対応

ーク事業の休 止に 伴う 対応

両事業のいずれかを認定を受けた事 業者から認定「地域発！い いも の」 応

内容の変更・廃止等の相談を受けた際は、中央技能援事業及び グ ッドスキ ルマ振興センターに問い合わせるよう伝える等の対応をーク事業は 、 令和５年 度新行います。

規認定を行 わ ない。
両事業のいず れか を認 定を受けた事 業 者から認 定内
容の変更・ 廃 止等の相 談を受けた際は 、 センター に問い合わせる よ う伝える こと。
３

ものづく りマイス ターの認定、登録に関 する業務 等について

３

ものづく りマイスターの認定、登録に関する業務等について（１） ものづくりマイスターの開拓（１）ものづ くりマイ スターの開拓
企業・業界団 体の 訪問 等
により、も の づくりマ イス
ター候補者 に 係る情報 収集等（掘り起 こ し）を行 うこ

ものづくり マイスターの確保については、当協会関連の高度熟練技 能者、全技連マイスター及び技能検定特級・１級の合 格者等に重点的に広報を行います。
また、関連企業等を訪問し、ものづくりマイスター候補者に係る情 報収集等（掘り起こし）を行います。
活動日数：50 日（5 日×10 月×1 名）と。
（中略）

なお、過去３年間に一度も活動実績のないものづくり

また、過去３ 年間 に一 度マイスターに 対して、６月末までに活動意思確認調査をも活動実績 の ないもの づく実施し、引き 続き活動する意思があるか否かを確認し、りマイスタ ー に対して 、引ないときは登 録解除の手続を行います。

き続き活動 す る意思が あるか否かを確 認 し、ない ときは登録解除 の 手続を行 うこと。
（２）ものづ くりマイ スターへの説明
認定を受けた もの づく り
マイスター に 対して、 実技（２）ものづ くりマイスターへの説明
認定を受けたものづくりマイスターに対して、実技指導等に当たる 前に、指導技法等講習を受講する必要がある旨を周知し ます。

指導等に当 た る前に、 指導技法等講習 を 受講する 必要がある旨を 周 知するこ と（センター が 定める免 除基準に該当す る 場合を除く。）。
（３）申請書 類等の取 りまとめ

（３）申請書 類等の取りまとめ

ものづくりマ イス ター のものづくりマイスターの認定申請書の受理、確認を行

認定申請書 の 受理業務 を行

い、取りまと めて中央技能振興センターに提出します。

うこと。申 請 書類はコ ーナ

ーが取りま と めてセン ターに提出する こ と。
（４）ものづ くりマイ スターに対する研修
ア（４）ものづ くりマイスターに対する研修
ア

研修の開 催頻度や 時期研修の開 催頻度や時期新たに認定されたものづくりマイスターに対 して、年２回程度を 目安に、 指導指導技法を学んだ講師等が指導技法の習得・向上のた技法を学んだ 講師によ る講義めの講習を行います。

形式により実 施するこ と（もまた、過去 3 年間一度も活動実績のないもの づくりのづくりマイ スターの 認定件

マイスターに対しては、まず、6 月末までに活動意思数等に応じて 回数を上 下して確認調査を実施し、継続と回答したものづくりマイス差し支えない 。）。

ターに対しては、新規認定ものづくりマイスターと一緒に講習を実施します。
実施時期 ：7 月・9 月・11 月・１ 月に各 1 回(計：4回予定)

イ

研修内容

イ

研修内容

センター の準備す る指導技センター から提供を受けた指導技法等講習資料の活法等講習の実 施に関す る支援用等により、指導技法の習得・向上のための講習を行（第２．４(２ )参照） を活用

い、ものづくりマイスターによる指導技能が全国的にし、ものづく りマイス ターに均一化できるようにします。

よる指導技能 が全国的 に均一化できるよう にするこ と。
ウ

交通費の 負担ウ

交通費の 負担

指導技法等講 習及びそ の講指導技法等講習及びその講師養成研修に参加 する者

師養成研修に 参加する 者に対に対して交通費を支給します。ただし、受講手当は支して交通費を 支給する ことが払わないこととします。

できる。ただ し、受講 手当は支払わないこ と。
エセンター 主催「事 例発表・エ意見交換会」 への参加

センター 主催「事例発表・意見交換会」への参加
ものづくりマイスターの資質向上に資するた め、セ第２．４（２ ）ア（ウ ）にンター主催「事例発表・意見交換会」への参加勧奨を定める「事例 発表・意 見交換積極的に行います。

会」へのもの づくりマ イスターの参加勧奨 を行うこ と。
４

ものづく りマイス ターの活用に係る業務 について

（１）若年技 能者の人 材育成に係る相談・援 助等
コーナーの相 談窓 口に お４

ものづく りマイスターの活用に係る業務について（１） 若年技能者の人材育成に係る相談・援助等
技能振興コーナーに窓口を設け、訓 練コーディネーターを１名配置し、若年技能者の人材育成に関する相談・援助及び訓練施設・設備等のコーディネーいては、次 に 掲げる事 項にト、実技指導等の相談・援助並びにものづくりマイついて、相 談 ・援助、 ものスター派遣のコーディネート等を行います。

づくりマイ ス ターの派 遣等

活動日数：36 日（3 日×12 月×1 名）を行うこと 。
（２）ものづ くりマイ スターの（２）ものづ くりマイスターの派遣による指導の実施

派遣による指 導の実施

アア（ア）派遣 対象企業等は、次のとおりとします。

派遣対象 企業等・ 指導対象者（ア）派遣対 象企業等 は、次のとおり。
①②

中小企業 （中小企 業基本

派遣対象企業等・指導対象者
①

中小企業

○

技能検定課題等を活用した 実技指導の実施

企業数：16 社
受講者数：1 社(1 訓練)4 名

法第２条に定 める中小 企業期者をいう。以 下同じ。 ）延べ日数(人日)[ものづくりマイスターの活動数]

業界団体 （商工会 、協同間：4 日間
4 名× 16 社×4 日＝

256 人日組合等の事業 主団体や 産別③④

労働組合をい い、法人 格の＜実施職種＞

有無は問わな い。以下 同

プラスチック 成形、機械検査、機械加工（普通旋盤、数じ。）

値制御旋盤、 フライス盤）、機械保全、シーケンス制

工業高校 等学校（ 公共職

御、電気機器 組立て、溶接、塗装、左官、板金、造園、業能力開発施 設を除く 。）

畳製作、婦人 子供服製造、建築大工、家具製作、広告美

公民館・ 集会所等 の公共術仕上げなど

施設又はショ ッピング モール等民間施設 のイベン トエ

②

業界 団体

リア等

○

技能 検定課題等を活用した実技指導の実施

団体数：6 団体
受講者数 ：1 団体(1 訓練)4 名
期間： 4 日間延べ日数 (人日)[ものづくりマイ スターの活動数]
4 名× 6 団体×4 日＝

96 人日＜実施職種＞
プラスチック 成形、機械検査、機械加工（普通旋盤、数値制御旋盤、 フライス盤）、機械保全、シーケンス制
御、電気機器 組立て、溶接、塗装、左官、板金、造園、畳製作、婦人 子供服製造、建築大工、家具製作、広告美術仕上げなど

③工業高校等学校○

技能 検定課題等を活用した実技指導の実施

学校数：22 校
受講者数 ：1 校(1 訓練)5 名
期

間： 5 日間延べ日数 (人日)[ものづくりマイ スターの活動数]
5 名×22 校×5 日 ＝ 550 人日＜実施職種＞
プラスチック 成形、機械検査、機械加工（普通旋盤、数値制御旋盤、 フライス盤）、機械保全、シーケンス制
御、電気機器 組立て、溶接、塗装、左官、板金、造園、畳製作、婦人 子供服製造、建築大工、家具製作、広告美術仕上げなど○

技能 競技大会課題を活用した実技指導の実施

学校数：2 校
受講者数 ：1 校(1 訓練)5 名
期

間： 5 日間延べ日数 (人日)[ものづくりマイ スターの活動数]
5 名×2 校×5 日＝ 50 人日＜実施職種＞
造園、機械加 工、電子機器組立て、配管、左官、とび、建築大工、電 工、家具製作、メカトロニクスなど④

公民館・ 集会所等の公共施設又はショッピングモール等民間施設のイベントエリア等
公民館や集会所等の公共施設を使 って、小中学生や地域住民参加型の合同ものづくり体 験を実施します。
延べ日数 (人日)[ものづくりマイ スターの活動数]
35 名× 12 日＝ 420 人日
合計 1,372 人日（注：左記欄 ①～④の類型ごとに派遣目標（人日）を定め、合計人日 も記載すること。）（３）若者に 対する「 ものづくりの魅力」発 信
ア

地域若者 サポート ステーション事業の支 援対象者 に対す（３）若者に 対する「ものづくりの魅力」発信ア

地域若者サポートステーション事業の支援対象者に対する「ものづくりの魅力」発信の実施
地域若者サポートステーションから ものづくりマ

る「ものづく りの魅力 」発信

イスターの派遣要請等があった場合には、積極的にの実施実施の検討を行い、協力に応じます。
2 名×2 職種×1 日＝ 4 人日
（注：左記欄 のア、イごとに派遣目標（人日）を定め記載すること。 ）イ

小中学校 等の児童 ・生徒にイ対する「もの づくりの 魅力」

小中学校 等の児童・生徒に対する「ものづくりの魅力」発信

発信

県内の小中学校等の児童・生徒、教師及び保護者を対象に「ものづくりの魅力」発信事業として、講義・ものづくり体験を行います。
○

小中学校等からの要請に基づいて、小中学校等にものづくりマイスターを派遣し、ものづくりの魅力を伝える講義やものづくり体験教室を実施します。
なお、実施に当たっては、児童・生徒だけではなく、「ものづくり」に対する理解を深め、児童・生徒や保護者に必要な助言等を行ってもらうことが期待される教師や、児童・生徒の進路決定に大きな影響を与える保護者も対象とします。
学校数：30 校

受講者数：40 名(1 校･1 学年)
延べ日数(人日)[ものづくりマイスターの活動 数]
40 名×30 校＝ 1,200 人日（４）熟練技 能者等に よる派遣

（４）熟練技 能者等による派遣指導及び「ものづくりの指導及び「も のづ くり の魅魅力」発信事業の実施

力」発信事業 の実 施

ものづくりマイスターの対象分野に該当しな い職種等については、熟練技能者等を派遣します。
5 名×2 職種×2 日＝ 20 人日

５

地方公共 団体、経 済団体等との連携会議 の設 置・ 運営について

５

地方公共 団体、経済団体等との連携会議の設置・運営について（１）連携会 議の設置

（１）連携会 議の設置

コーナーは、宮崎労働局、県雇用労 働政策課、県コーナーは、 都道 府県 等教育委員会、県高等学校教育研究会工業部会、高地方公共団 体 、都道府 県労齢・障害・求職者雇用支援機構、県技能士会連合働局、労使 団 体等をメ ンバ会、経営者団体などで構成する連携会議を設置・運ーとする都 道 府県別の 連携営し、事業実施に係る協力関係の構築を図ります。

会議を設置 し 、運営す ること。
（２）連携会 議の開催 回数（２）連携会 議の開催回数

連携会議は、 年間 ２回 以会議は少なくとも年 2 回開催するものとし、第１上開催する も のとし、 年度回目 は 当年 度の推 進 計 画を決 定し ま す。 第２ 回目は当初に実施 計 画書を踏 まえ

当年 度 の事 業進捗 状 況 の報告 及び 次 年度 に向 けた改た、ものづ く りマイス ター

善事項の協議等を行います。の派遣や技 能 振興の取 組、事業実施に 当 たっての 連実施時 期

第1回

5 月～ 6 月

第2回

11 月～12 月

携・協力の 在 り方の方 針決定（推進計 画 の決定） 、年末に当年度 の 事業実施 状況等の報告を 行 うこと。
個人情報等の 適切な取 扱い及び漏洩防止を徹 底するた めの措置

個人情報等の 適切な取扱い及び漏洩防止を徹底するために、以下の措 置を講じます。
(1) メール誤 送付
ア メール宛名間違い① 宛先のアドレスをダブルチェッ クする。
イ BCC を TO、CC 送付① 宛先が BCC かをダブルチェックする。
ウ 誤情報送付① 文章及び添付ファイルが正しいかダブルチェックする。
② 要機密情報を暗号化する。
③ 文章等のひな形を作成して、それをもとに作成する。（メールの使い回しをしない 。）(2) FAX 先誤 り
① 宛先、FAX 番号及び文章が正しいかダブルチェックする。
② FAX 送信後、履歴により送信状況を確認する。
③ FAX に代えてメールを使用するように業務方法を変更する。
(3) 郵送誤り
宛先、文章及び、封入物が正しいかダブルチ ェックする。
(4) 手渡し誤 り
手渡す物及び、手渡す先が正しいかダブルチ ェックする。
(5) 誤アップ ロード

アップロードする事項の内容及び、アップロ ード先が正しいかダブルチェックする。
(6) その他(1)～(5)に定めるものの外、個人情報等の適 切な取扱い及び漏えい防止のために受託者としてあらゆる手段を講じる。
(7) 委託者へ の速やかな報告
情報セキ ュリティインシデントが発生した際は、委託者に速やかに報告を行う。