シリーズ；平成 20 年間の総括

第３回

日本の世帯編－消える標準世帯と多様化する世帯「単身世帯」と「夫婦二人世帯」が急増―壊れる家族、多様化する世帯
1970 年代中頃を境に、高度経済成長が終焉し、出生率の人口置換水準（2.08）以下への低下が始まった。今から 20 年前の平成元年前後から、とみに少子高齢化が急激に進み、またバブル経済の崩壊などにより生活維持が困難になり、将来不安も増長する中、戦後家族モデルを成り立たせていた諸条件が失われ始めた。晩婚化・未婚化の進行、離婚の増加、共稼ぎ世帯の増加などで「標準世帯の拡大と標準的ライフコース」が崩れたのである。そして、20 年後の平成 20 年の日本の世帯（家族）を見ると、世帯における個人の生き方や家族との関わり方は多様になっている。
今回のレポート（第三回）は、日本の世帯(家族)がこの平成 20 年間で、どのように多様化しているのか、その背景と多様化した日本の家族の実態はどうなのか、これからさらに多様化するであろう日
本の世帯（家族）と新しい動きについてレポートする。
目 次
Ⅰ．日本の世帯･現況

増えない人口、少子化、高齢化、小世帯化で世帯は多様に（ｐ.2）

小世帯化で「夫婦のみの世帯」も全世帯の 22.4％に など
Ⅱ．日本の世帯・20 年間の変動

小家族に分裂し、多様化する日本の世帯（家族）（ｐ.5）

「一人暮らし高齢者」は 100 万以上の増加 など
Ⅲ．日本の世帯（家族）の新しい芽

日本の家族、そこに新しい芽はあるのか？（ｐ.8）

近居による新しい家族のつながり など
Ⅳ．世帯・家族の問題

ばらばらな生活をする親と家族たち（ｐ11）

すれ違い家族、―家で過ごす時間はほとんどない など
Ⅴ．多様な家族 自由自在・自己責任―多様な家族のあり方が新たなライフスタイルに注目される新しい家族の姿 「インビジブル・ファミリー」など
まとめ－［執筆者コメント］家族の脆弱性あるいは流動性が明らかに

1（ｐ.19 ）

（ｐ.14）

社会・生活総括レポート 21 第三回 日本の世帯編
壊れる日本の家族―標準世帯は「単身世帯」と「夫婦二人世帯」へ―
Ⅰ－日本の世帯･現況
増えない人口、少子化、高齢化、小世帯化で世帯は多様に
日本の出生率は 1970 年代後半以降、置換水準を下回り、現在では先進国中でも低い部類に属す。それでも過去の人口増加の慣性により、人口増加が続いてきたが、その慣性も底をつきつつあり、日本
は人口減少の時代を迎えようとしている。そしていわゆる団塊の世代が 65 歳に達する 2010 年代には急激な高齢化が一層加速する。この少子高齢化という流れに突入した平成元年と人口減少に歯止めがかからない状況になりつつある平成 20 年。この 20 年間において家族の肖像は大きく変わったのである。
この 20 年間に、男女関係の変化に伴い、晩婚化・未婚化・非婚化が進み、離婚率は上昇を続け、日本の家族は世帯変動を起した。人口構造が大きく変化した平成の 20 年間（参照；第二回本レポート）
での日本の世帯動態変化は、増加する高齢者人口で高齢者世帯が増え、一人高齢者を含む単身世帯が増え、ひとり親と子から成る世帯（母子・父子世帯含む）が増え、未婚のまま親と同居を続ける若・中年層が増えた。日本の少子高齢化による世帯の変動は、家族関係と世帯構成の変化として顕在化したのである。
今、進行する日本の少子高齢社会化で、日本の世帯は大きな曲がり角にあり、日本の世帯(家族)は崩壊しつつあるといっても言い過ぎではない。この 20 年間での急速な少子・高齢化の進行により、日本の世帯は、日本の規模と構成、形成過程と解体過程に大きな影響を与えた。
平成 20 年の世帯数は 4795 万世帯。20 年前と比べ 20％強の増加。小世帯化が進行中。
平成 20 年の国民生活基本調査によると、日本の世帯総数は 4795 万 7 千世帯で 20 年前の総世帯数（3941 万 7 千世帯）より 20％以上増えている。それは平均世帯人員の減少に起因する。平均世帯人員は平成元年の 3.1 人に対して 20 年後の平成 20 年には 2.6 人となっている。日本の世帯数は大いに増えたが小世帯化が進行している。
◆増え続ける日本の世帯数と減り続ける世帯人員―世帯数と平均世帯人員の年次推移－

データ；社会国立生活保障・人口問題研究所「国民生活基礎調査」

2

「平成 20 年国民生活基礎調査報告」〈厚生労働省国立社会保障・人口問題研究所〉を見ながら現在の日本の世帯についての大きな特徴と変化を三つほどあげる。
ポイント①

小世帯多数世帯「世帯の多様化が進み夫婦のみの世帯」も全世帯の 22.4％に

平成 20 年６月５日現在における我が国の世帯総数（国民生活基礎調査）は 4795 万 7 千世帯。世帯構造
別にみると、「夫婦と未婚の子のみの世帯」が 1473 万 2 千世帯（全世帯の 30.7％）で最も多く、次いで「単独世帯」1192 万 8 千世帯（同 24.9％）、「夫婦のみの世帯」1073 万世帯（同 22.4％）の順となっているが、20 年前の平成元年と比べると、標準世帯と言われた「夫婦と未婚の子供から成る世帯」は減少し、単独や夫婦のみの世帯が急増し、全世帯に占める割合もそれぞれ 20％を上回る。単独世帯（高齢者も含む）は日本の全世帯の 4 分の１にもなる。日本の世帯は多様化している。
▼世帯構造別、世帯類型別にみた世帯数及び平均世帯人員〈平成元年、平成 20 年〉
推計数（単位：千世帯）
平成元年

平成 20 年

39,41747,957

単独世帯

7,866

世

夫婦のみの世帯帯構成割合（単位：％）
平成元年

平成 20 年

差

1.22

100.0

100.0

0.0

11,928

1.52

20.0

24.9

4.9

6,322

10,730

1.70

16.0

22.4

6.4

夫婦と未婚の子のみの世帯

15,47814,732

0.95

39.3

30.7

-8.6

構

ひとり親と未婚の子のみの世帯

1,985

3,202

1.61

5.0

6.7

1.7

造

三世代世帯

5,599

4,229

0.76

14.2

8.8

-5.4

その他の世帯

2,166

3,136

1.45

5.5

6.5

1.0

世

高齢者世帯

3,057

3,252

1.06

7.8

19.3

11.5

帯

母子世帯

554

701

1.27

1.4

1.5

0.1

類

父子世帯

100

94

0.94

0.3

0.2

-0.1

型

その他の世帯

35,70737,910

1.06

90.6

79.0

-11.6

3.1

2.6

0.84

総数

平均世帯人員倍

出典；国民生活基礎調査‐‐▼2020 年に向け「夫婦と子の世帯」が減少「単独世帯」が増え続ける―人口推計；家族類型別世帯数推移と将来（1980－2020）―

出典；国民生活基礎調査

20,00018,00016,00014,000

単 独
夫婦のみ
夫婦と子
ひとり親と子その他

12,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年

3-

ポイント②

高齢社会「高齢長寿命化」で 65 歳以上の者のいる世帯が急増し 2 千万世帯に迫る

65 歳以上の者のいる世帯は 1977 万 7 千世帯（全世帯の 41.2％）となっている。
世帯構造別にみると、「夫婦のみの高齢者世帯」が 588 万 3 千世帯（65 歳以上の者のいる世帯の 29.7％）で最も多く、次いで「単独高齢者世帯」435 万 2 千世帯（同 22.0％）、「三世代世帯」366 万 7 千世帯（同 18.5％）の順となっている。高齢者世帯が全世帯の４割となっているが、その高齢者世帯も多様である。高齢者を持つ世帯は老人介護問題が、また高齢者のみの世帯は老老介護となるなど、介護問題も多様である。

▼高齢者のみ世帯は 3 倍に―世帯構造別に見た「65 歳以上の者のいる世帯数及び構成割合」―
推計数（単位：千世帯）

出典；国民生活基礎調査

構成割合（単位：％）

元年＝
年次

平成元年

平成 20 年

平成元年

平成 20 年差
0100
65 歳以上の者のいる世帯

10,774

19,777

184

100

100.0

（全世帯に占める割合（％））（27.3％）（41.2％）

‐

・

・

単独世帯

1,592

4,352

273

14.8

22

7.2

夫婦のみの世帯

2,257

5,883

261

20.9

29.7

8.8

親と未婚の子のみの世帯

1,260

3,634

288

11.7

18.4

6.7

三世代世帯

4,385

3,667

84

40.7

18.5

-22.2

その他の世帯

1,280

2,241

175

11.9

11.3

-0.6

3,035

9237

304

28.2

46.7

18.5

世
帯
構
造

（再掲）65 歳以上の者のみの世帯

ポイント③

少子社会

「少子化」で児童のいない世帯が児童のいる世帯を大きく上回る

平成 20 年の児童のいる世帯は 1215 万 1 千世帯で全世帯の 25.3％を占め、児童のいない世帯は 3587
万 6 千世帯で全世帯の 74.7％を占めているが、児童のいない世帯は平成元年には全世帯の 58.3％であったが、平成 20 年には 74.7％となり約 15％増えている。一方、児童のいる世帯の内訳をみると平成
20 年は元年に比べ児童二人以上、三人以上の世帯の構成比が激減しており、少子化の影響が家族構成に大きな影響を与えている。
▼児童の有(児童数別）無別にみた世帯数の構成割合の年次推移

4

出典；国民生活基礎調査

平成時代の 20 年間での世帯動態の大きな変化ベクトルは、人口増から世帯増に変わり「世帯」が注目されるようになり、また、世帯の小家族化により「標準世帯〈両親と子供世帯など〉」から「多様な世帯（単身やふたり世帯など）」にチェンジし、世帯の多様化が大きなテーマになっている。

Ⅱ―日本の世帯・20 年間の変動
小家族に分裂し、多様化する日本の世帯（家族）以下、平成元年と平成 17 年の国勢調査をベースに平成の約 20 年間の世帯変化を追う

１．1 世帯当たりの人員は 2.60 人とさらに減少し、家族化が進行
平成 17 年における一般世帯（注）数は 4822 万世帯，世帯人員は 1 億 2524 万人で、1 世帯当た
り人員は 2.60 人となっている。このうち、「単独世帯」（一人暮らし世帯）は 1333 万世帯で、一般世帯全体の約 3 割（27.6％）を占めている。一般世帯数の推移を昭和 60 年以降についてみると、一貫して増加が続いているが、平成 12 年以降は増加率は低下している。
また、一般世帯の 1 世帯当たり人員の推移をみると、一貫して減少を続けており、平成 2 年の2.99 人から平成 17 年には 2.60 人へと減少している。
（注）一般世帯とは，「施設等の世帯」以外の世帯をいう。「施設等の世帯」とは，学校の寮・寄宿舎の学生・生徒，病院・療養所などの入院者，社会施設の入所者，自衛隊の営舎内・艦船内の居住者，矯正施設の入所者などから成る世帯をいう。

▼一般世帯数，一人暮らし世帯数及び 1 世帯当たり人員の推移- 全国（昭和 60 年～平成 17 年）
37,980 千世帯

48,225 千世帯（注）（ ）内の数値は，一般世帯全体に占める一人暮らし世帯の割合（％）

２．「夫婦と子供から成る世帯」は減少し、「夫婦のみの世帯」は増加
一般世帯数を家族類型別にみると、「夫婦のみの世帯」は 966 万世帯（一般世帯数の 20.0％）、「夫婦と子供から成る世帯」は 1464 万世帯（同 30.4％）、「ひとり親と子供から成る世帯」は410 万世帯（同 8.5％）、「その他の世帯」は 650 万世帯（同 13.5％）、「単独世帯」（一人暮らし世帯）は 1333 万世帯（同 27.6％）となっている。

5

これらの推移をみると、「夫婦のみの世帯」と「ひとり親と子供から成る世帯」は高い増加率が続いており、平成 12 年～17 年は「夫婦のみの世帯」が 9.3％の増加となり、「ひとり親と子供から成る世帯」が 14.7％と大幅な増加となった。一方、「夫婦と子供から成る世帯」は平成
2 年～7 年には 0.9％、7 年～12 年には 0.8％の減少となっており、12 年～17 年は 1.9％と更に減少している。また、一人暮らし世帯は、平成 2 年～7 年には 19.7％と高い増加率となっていたが、7 年～12 年は 14.9％増，12 年～17 年は 3.2％増と、増加率は低下している。
▼一般世帯の家族類型別割合の推移―全国（平成 2 年～17 年）―

３．６歳未満の親族のいる世帯は平成 2 年以降減少し続けるなど、少子化を反映
一般世帯数のうち 6 歳未満親族のいる世帯は 504 万世帯（一般世帯数の 10.4％）となっている。
6 歳未満親族のいる世帯の一般世帯数に占める割合の推移をみると、平成 2 年以降減少が続いており、少子化の進行が反映している。
▼6 歳未満親族のいる一般世帯数の推移 - 全国（平成 2 年～17 年）

少子化の進行をみると、1960 年以降の出生年次では、平均兄弟数は 2.40-2.46 人程度で推移しており、また、男子のうち長男の割合は、1960-64 年以降の出生年次では 65～70％前後で推移している。女子のうち男兄弟を含まない姉妹のみの女子は、1980-84 年生まれでは 45.3％まで増加している。
４．65 歳以上親族のいる一般世帯数は 17 年には 37.3％となっており、高齢化が進行
65 歳以上親族のいる一般世帯数は 1798 万世帯で、平成 12 年と比べると、294 万世帯（19.5％）増となっている。一般世帯に占める割合は、平成 7 年の 29.1％から 12 年には 32.2％、17 年には 37.3％となっており、高齢化の進行を反映している。

6

65 歳以上の親族のいる一般世帯数を家族類型別にみると、「核家族世帯」が 875 万世帯と最も多く、次いで 65 歳以上の者が子供夫婦や孫などと同居しているなどの「その他の世帯」が 519
万世帯となっており、「一人暮らし高齢者」は 405 万人となっている。
65 歳以上親族のいる一般世帯の家族類型別割合の推移をみると、「核家族世帯」と「一人暮らし高齢者」の割合が急速に増加している。
▼世帯の家族類型別 65 歳以上親族のいる一般世帯数の推移 ― 全国（平成 7 年～17 年）―

65 歳以上親族のいる世帯数

12,780 千世帯
15,045 千世帯
17,984 千世帯（注）「一人暮らし高齢者」とは，65 歳以上の一人暮らしをいう。

５．「一人暮らし高齢者」は 100 万人以上増加し，400 万人を超える「一人暮らし高齢者」（405 万人）は，平成 12 年と比べると、102 万人（33.5％）増となっており、また、65 歳以上人口に占める割合も 15.1％と、12 年（13.8％）と比べると 1.3 ポイ
ント上昇している。これを男女別にみると、男性が 113 万人、女性が 292 万人で、女性が男性の 2.6 倍になっている。また、「一人暮らし高齢者」の 65 歳以上人口に占める割合は、男性が 9.9％、女性が 18.9％となっており、高齢男性の 10 人に 1 人、高齢女性の 5 人に 1 人が一人暮らしとなっている。
▼男女別「一人暮らし高齢者」数の推移 ―全国（平成 7 年～17 年）―

7Ⅲ―日本の世帯（家族）の新しい芽
新しい芽はあるのか？芽は育つのか？
この 20 年間で顕在化した人口構造の変化は、単なる人口減少にとどまらず、社会経済の状況
や世帯の状況、地域社会の姿などにも大きな影響を与えている。今まで標準世帯（両親と子供から成る世帯）一本槍で括りきれなくなった新しい世帯が一定量のボリュームとなって社会に生まれてきた。また、旧来の家族というものに対する意識も大きく変わり、家族の形成においての新しい動きがみられる。新しい芽として育つかどうかは定かではないが、新しい芽として注目される動きを確認しておく。

１）児童のいる世帯の減少と増える母子世帯
一見矛盾しているようだが、児童のいる世帯は激減し始めたが、母子世帯は一貫して増え続けている。毎年の出生数は、2030（平成 42）年には約 70 万人、2055 年には 50 万人弱となる見通し（人口問題研究所予測）であり、通常の地域社会において平日昼間に目にする子どもの数は少なくなり、地域社会の支え手も相当部分が高齢者になることが想定される。一方で、児童虐待が増加しているが、その背景には、母子世帯などの子育ての孤立化の深まり、子育て家庭を取り巻く経済的な状況の不安定化、様々な障害のある子どもに対する社会的支援の不足があり、今後の国づくり中で、子育て問題が最大のテーマになりそうだ。

２）高齢者世帯の増加
2055（平成 67）年には、50 歳代以上の者の属する世帯のうち 4 割以上が「単身かつ無子世帯」となることも想定されるが、単身世帯は、世帯員相互のインフォーマルな支援が期待できないことから相対的に失業や疾病・災害といった社会的リスクに弱い。また、単身世帯の増大
は、介護問題をはじめとした支援を要する世帯の増大や負担能力の減少など、社会全体に大きな影響を及ぼすことが懸念される。

３）見直され始めた家庭の役割
家族が多様化し生活価値観がバラバラになった結果、家庭内暴力や身内の殺人が後を絶たない。行き過ぎた家庭の分散化の中で、「家」の役割をもう一度見直そうという動きが強まっている。性・年齢別で家庭はどのような意味をもっているかは異なるが、最近の調査（総務省「生活調査」）でも、「家族の団らんの場」を挙げた者の割合［複数回答］が 64.2％と最も高い。以下、「休息・やすらぎの場」（58.1％）、「家族の絆（きずな）を強める場」（54.2％）、「親子が共に成長する場」（39.5％）などの順となっており、家族が一緒に過ごす時間を持つことから生まれる「家族」関係を重視し始めた。
（資料：内閣府「国民生活に関する世論調査（平成 19 年 7 月調査）」2007 年 9 月）

４）家族を大切と思う人は増加している「あなたにとって一番大切なものは何か」との質問に対し、「家族」を挙げる人の割合は 1958
年には約 1 割に過ぎなかったが、70 年代以降は一貫して高まり続け、2003 年には約 5 割となった。人は家族に様々な役割を求めているが、やすらぎを得る、愛情を感じるなど、家族から精神的なやすらぎや充足感を得ようとしている。近年、心の豊かさがより重視されるよう8になったが、このような中で精神的な豊かさをもたらすことが期待される家族の存在が、人々にとってより重要な存在になっていると考えられる。
（資料：内閣府「国民生活白書

平成 19 年版 つながりが築く豊かな国民生活」2007 年 6 月）

５）結婚制度に対する価値観の多様化
法律に基づく婚姻届は出さず、事実上の結婚生活を送ることを選択している人たちも多くなっている。こうした「結婚」は「事実婚」と呼ばれ、社会的な認知が進むにつれて一部の法律においては法律婚とほぼ同じ権利・義務がおかれるようになってきた。
事実婚カップルにおいては、現状の結婚や戸籍制度などの社会制度についての価値観の多様化を反映して事実婚を選択しているとともに、男性にはむしろパートナーである女性の意志に配慮して事実婚を選択している場合もある。家庭内での生活費については、男女同じくらいに負担すると回答している割合が最も高いことから、事実婚の女性には経済力があることが特徴である。
こうした事実婚を選択している特に女性たちの意識の変化は、従来の世帯単位から個人単位を重視する社会の流れへも反映されており、我が国においても次第に事実婚を婚姻に準ずるものとする考え方が採り入れられ始めている。
（資料：内閣府「国民生活白書

平成 17 年版 ～子育て世代の意識と生活～」2005 年 9 月）

６）独身肯定から引け気味にー単身世帯の増加
未婚者の結婚・家族に対する意識は、全般に独身でいることを肯定する意識がゆらぎ、家族・結婚を支持する意識に復調が見られる。厚生労働省の特別調査（「結婚と出産に関する全国調査」「わが国独身層の結婚観と家族観全国調査」）での国民モニターヒアリングでは、①
生涯独身はよくない、②同棲するなら結婚すべき、③結婚に犠牲は当然、④子どもは持つべき、⑤離婚は避けるべきという意見が増えていると報告で指摘されている。また、⑥夫は仕事、妻は家庭、と考える人は継続的に減少、⑦結婚後も自己目標を持つべき、は継続的に増加しているなど伝統的な家族の在り方は、今曲がり角にきているようだ。
概して、男性の方が女性に比べて伝統的な家族のあり方に対して肯定的な傾向が見られる。
（資料：厚生労働省国立社会保障・人口問題研究所「第 13 回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）
平成 17 年「わが国独身層の結婚観と家族観」2007 年 3 月」

７）夫婦間の役割分業規範に異論続出「結婚後は、夫は外で働き、妻は主婦業に専念すべきだ」という役割分業規範に異論が続出。
・各年齢層で役割分業肯定派が減り、否定派が増加
・フルタイムで働く妻は役割分業規範に８割近くが反対
・専業主婦も家事や育児は夫婦平等を望むなど、いずれの世代でも、夫に対して家庭役割としての「家事や育児を平等に分担」してほしいと考えており、この傾向は年々強まっている。妻の働き方別に賛否をみると、常勤で働く場合が、最も強い支持を示し、9 割が「賛成」している。一方で専業主婦の妻の場合でも、
ほぼ 8 割が「賛成」している。（資料：厚生労働省国立社会保障・人口問題研究所「第 3 回全国家庭動向調査（2003 年社会保障・人口問題基本調査）9８）共働きが増え、仕事と家庭の両立志向が強まる
少子化時代の家族の考え方として、「夫は仕事、妻は家庭」という伝統的な役割分担に基づく働き方を改革し、共働き世帯を標準として、仕事と家庭の両立を実現するための選択肢が拡大している。具体的には、給与の配偶者手当や税の配偶者控除、年金の第三号被保険者制
度など、専業主婦を前提とした世帯単位の社会制度を個人単位の制度に改め、多様な働き方
や家族形態の選択に対して中立的な制度が構築され始めた。
▼共働き当世帯数の推移

９）近居による新しい家族のつながり
資料：内閣府「国民生活白書

平成 19 年版

つながりが築く豊かな国民生活」2007 年 6 月①親世代とは近居がよい
結婚した人が親と別居する割合が増加し続ける一方で、若い世代を中心として自分や配偶者の親の近くに住む、いわゆる「近居」が増えている。94 年と 2007 年を比べてみると、既婚者が親世代と二世帯住宅や同じ敷地内に住んでいる割合は 3.4％から 8.5％へ、1 時間以内の距離に住んでいる割合は 51.6％から 67.5％へとそれぞれ高まっている。
▼増える親世代との近居②この傾向は、若年層で特に強く見られ、20 代既婚者の「敷地内別居」、「親世代の距離が 1
時間以内」を合わせた割合は 78.4％、30 代既婚者では 82.2％にも達している。
近居により、親世代と適度な距離感とプライバシーを保ちながらも、困った時には助け合ったり、機会があるごとに一緒に行事を楽しんだりするような関係が構築されている。

10

Ⅳ―現況の世帯・家族の問題
ばらばらな生活をする親と子供たち
家族の問題①

すれ違い家族、―家で過ごす時間はほとんどない

小世帯化が進むなか、家族の問題として一番にあげられるのが、家族が一緒にいることが少ないという点である。家族が多様化する世帯であるがどの世帯にも共通する問題だ。
家族が家の中で過ごす時間がどのように変化しているのか。平日家族がどのくらい在宅しているのか、
各時間帯における起床在宅率（自宅にいて起きている人の割合）を、父親、働く母親、専業主婦、小学生、中学生のそれぞれについて見ていくと、家族全員の起床在宅率が 50％を超える時間帯は、午後 8 時台と午後 9 時台のみとなっている。午前 7 時台の朝食や午後 7 時台の夕食・団らんの時間帯は父親以外の起床在宅率は 50％を超えているが、父親の起床在宅率が最高となる午後 9 時以降の時間帯になると小学生は就寝してしまう。このように、父親とほかの家族が家で過ごす時間にはすれ違いが見られる。
▼家族の起床在宅率▼子供の通塾率は上昇

11

家族の問題②

離れて暮らす家族は増加するが、同居問題は家族の「永遠」の課題

平成 20 年「生活基礎調査」厚生労働省」から、親との居住関係の実際を見ると①20 歳以上で、自分の親が少なくとも 1 人生存している人は 64.4％である。
②20 歳以上で、自分の親と同居している割合は男子 30.2％、女子 19.6％である③年齢別にみると、20-24 歳では男女とも 80％弱であるが、30-34 歳では男子 45.4％(39.0％)
に対し、女子は 33.1％(22.9％)と急減するが、この年齢では男女とも過去に較べると上昇している。
④同居率は加齢とともに減少するが、65 歳以上でも男子 2.9%、女子 0.8%が親と同居している。
⑤配偶者の親と同居する割合は、男子 4.4％(4.8％)、女子 14.7％(16.3％)であり、妻が夫の親と同居する割合は前回よりわずかに低下している。
かつては、子どもが結婚し新しい世帯を築いた後も親の世代と一つ屋根の下に同居をすることが多かった。しかし最近では、親世代と子ども世代の別居が増えている。
親の世代と子ども世代の別居はどのくらい増えているのか。親（65 歳以上）と既婚の子どもが同居している割合（同居率）の推移を見ると、80 年には 52.5％と半数を超えていたが、その後低下傾向が続
き、2005 年には、23.3％となった。同居率は低下しており、言い換えれば、別居化が進展している。
別居を希望する理由は、「子ども世代とは生活習慣（生活時間、食生活、家事のやり方など）が異なるから」が 54.2％、「お互い人間関係の面で気を遣うから」が 50.9％とそれぞれ 50％を超えており、子ども世代に気兼ねなく老後の生活を独立して送っていきたいとする親世代の意識がある。子どもや孫との付き合い方に関する親世代の意識は、「いつも一緒に生活できるのがよい」と回答した人の割合は、80 年には 59.4％と 6 割近くを占めていたが、近年大幅に低下
し、2005 年は 34.8％にとどまっている。

12

家族の問題③

生活はできるのか世帯と収入の問題

国民生活基礎調査で各種世帯の所得等の状況（「平成 20 年調査」の所得とは、平成 19 年１月１日から 12
月 31 日までの１年間の所得）をみると、平成 19 年の全世帯の１世帯当たり平均所得金額は 556 万 2千円となっており、前年と比較すると 1.9％の減少となっている。また、高齢者世帯の１世帯当たり平均所得金額は 298 万 9 千円、児童のいる世帯の１世帯当たり平均所得金額は 691 万 4 千円となっている。

▼１世帯当たり平均所得金額の年次推移

出典；平成 20 年度国民生活基礎調査

所得の種類別の状況をみると、所得の種類別１世帯当たり平均所得金額の構成割合をみると、全世帯では「稼働所得」が 77.5％、「公的年金・恩給」が 17.0％であるが、高齢者世帯では「公的年金・恩給」が 70.8％、「稼働所得」が 16.9％となっている。公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のなかで「公的年金・恩給の総所得に占める割合が 100％の世帯」
は 61.2％となっている。
▼所得の種類別１世帯当たり平均所得金額及び構成割合（平成 20 年調査）
仕送り 企業年金
公的年金・
総所得

稼働所得

年金以外の社
財産所得

恩給

個人年金 その他
会保障給付金の所得１世帯当たり平均所得金額（単位：万円）
全世帯

556.2

430.9

94.6

13.7

4.0

13.1

高齢者世帯

298.9

50.5

211.6

17.6

2.5

16.6

児童のいる世帯

691.4

639.3

31.6

8.6

5.5

6.5

１世帯当たり平均所得金額の構成割合（単位：％）
全世帯

100.0

77.5

17.0

2.5

0.7

2.3

高齢者世帯

100.0

16.9

70.8

5.9

0.8

5.5

児童のいる世帯

100.0

92.5

4.6

1.2

0.8

0.9

出典；平成 20 年度国民生活基礎調査

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Ⅴ―多様な世帯・様々な家族
自由自在・自己責任―多様な家族のあり方が新たなライフスタイルに―
１．社会学的な家族の分類
日本の家族〈世帯〉は、戦後の復興期から高度経済成長期を経て富裕化が行きわたる 1970 年代前半
までは、近代的家族が一般化した時期である。家族の形態は、戦後から 70 年代前半まで、家族規模の面では小規模化へ、家族構成員の面では核家族化へと、あるひとつの型へ収斂していった。
「両親と未婚子２人」という家族構成は「標準家族」としての地位を得る。
しかし、75 年頃を境に核家族率や既婚女性の専業主婦率が頭打ちになることで、形態面での多様化が徐々に始まった。
この２０年間の中で、日本の世帯が変化し新しい芽が出てきたが、その新しい芽もまた多様である
が、その多様化する日本の世帯の多様な新家族像イメージを整理する。
家族機能不全と指摘されるような状況が見られようにもなった。高度消費社会、高度情報化、価値観の多様化、個人主義化、自己実現欲求の深まりという社会状況は世帯の多様化を促している。

▼社会学による家族の分類
分類

概念

分類軸

単一家族

ひとつの世帯家族だけのもの

形態による分類

複合家族

複数の世帯からなる家族

核家族

夫婦+その子供

家族のメンバーによる分

直系家族

長男など家系を継ぐ子供の家族に親が同居

類

複合家族

親戚や子供の配偶者とその子供（おじ・おばやいとこ等）と同居

劇場家族

よい家族をお芝居のように演じている家族

ドイツの精神科医ホルス

要塞家族

自分たち以外はすべて敵とみなし、対抗する

ト・エバーハルト・リヒタ

ことで絆を確認する家族

ーによる分類患者の家族

互いに傷を舐めあうような家族を類型化

容量が大きく、社会のストレス、不満を持ち

家族精神医学者の小此木

帰っても、それを受容し、癒してくれるよう

啓吾の分類

な家族

家族の心的問題に焦点をみんながそれぞれにお客のつもりで、サービスさ当てて家族を類型化

サナトリウム家族
コンテナ家族

ホテル家族

れることだけを求め、他人のために汗を流そうと
しない家族
生殖家族

人間が選択（配偶者や子供数の）によって構
成した家族

定位家族

子供を社会に送り出す側面に注目した家族

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その他の家族分類

２．日本の「新しい家族」像・イメージ
単親（母子・父子）家族の増加とともに、シングル世帯の増加、DINKS（共働きで子どもなし）という形態も出現し、多様な家族のあり方が新たなライフスタイルとして受け入れられるようになった。
家事の電化・外注化が進むなかでエネルギーを蓄えた母親は、社会の高学歴化の流れに乗って、ますます子どもの教育に心血を注ぐようになる。父親不在による「母子密着」が社会問題化する。家
庭や学校で感じる子どもたちの逼塞感はジワジワと深まってきたと考えられる。70 年代後半には家族殺傷事件が増加し、80 年代にかけて家庭内暴力、校内暴力も多発する。1980 年に起きた「予備校生金属バット殺人事件」は、情緒的絆に支えられているはずの親子関係の揺らぎが、「親殺し」にまで先鋭化したことを印象付けた。富裕化のなかで家族機能が外部化され、個人主義化が進行するな
かで親子の親密なコミュニケーション空間が形骸化している（小此木啓吾氏「家庭のない家族の時代」）。これが、揺らぎ、多様化を深める 70 年代後半からの近代家族像である。平成 20 年の多様化
し た 現 況 の 家 族 は 「 ホ ー ム レ ス ホ ー ム の 時 代 」「 個 人 ユ ニ ッ ト 家 族 」 と も い う べ き か 。
国民生活白書日本の家族【新しい芽】

家族に関する動向を確認するため、そして少子高齢社会のあり方を探るべく、国を挙げての調査が各省庁で実施されている。その中で新しい芽として捉えられたテーマを掲げた調査が実施され、それなりの調査結果が明らかになったが、内閣府「国民生活白書平成 17 年・19 年版」では以下のような芽が出てきていると期待を込めてではあるが指摘している。
①男女一人ひとりが、自らの能力を十分に発揮し豊かさを実感できる社会
男女一人ひとりが、職場、家庭（子育て、介護を含む）、地域社会などでの責任を果たしながら、多様な活動に従事でき、自らの能力を十分に発揮し豊かさを実感できる②働き手一人ひとりの価値観・必要性・希望を尊重
企業・組織が、働き手一人ひとりの価値観・必要性・希望を尊重した形で、多様な人材の能力を発揮させ、生産性を高めて活動する活力に満ちた社会③見直されはじめた家族「あなたにとって一番大切なものは何か」との質問に対し、「家族」を挙げる人の割合は 1958 年には約 1 割に過ぎなかったが、70 年代以降は一貫して高まり続け、2003 年には約 5 割④世帯単位から個人単位を重視
新・ニューファミリーイメージ［執筆者イメージ］①ひとり生活真性シングル（非婚）ファミリー ⇔ 非婚者、単身世帯〈60 歳以下〉
②パパ抜き母と娘の母系正統派ファミリー⇔〈核家族〉、同居、未婚③老人二人暮しの新ファミリー ⇔ 夫婦 65 歳以上、長寿化、子供異居④シングルマザー・シングルパパのニューファミリー ⇔⑤独身単身世帯ふらふら浮遊ファミリー ⇔新母子、父子世帯

シングル、結婚願望⑥新パラサイトファミリー ⇔ 共働き親子・夫婦、三世代⑦共働き DINNKS 余裕派ファイリー⇔子供なしと夫婦二人共働き⑧核家族新ファミリー ⇔ 共働き夫婦と子供／モバイルネットコミュニケーション世帯⑨エクセレントファミリー ⇔富裕層専業主婦世帯／海外生活経験世帯）⑩新三世代ファミリー（ダブルファミリー ⇔ 三世代親世帯と子供世帯）＋孫）15

３．注目される新しい家族の姿

インビジブル・ファミリー
日本では新しい家族の関係として「インビジブル・ファミリー」（＝家族の形がみえない家族）という関係が注目されている。
「インビジブル・ファミリー」とは、少子高齢化によって、核家族化や単身世帯が増えている中、老親世帯と子世帯が同居していないにも関わらず、あたかもひとつの大家族のように行動するケースのことで、日本総合機構（NRI）が名付けた。
特徴は、居住地といった物理的な距離が近くなるだけでなく、経済的にも、生活や消費のあらゆる面で支えあう点。さらに今までの日本の家族形態と大きく異なる点として、親世帯が住み慣れた土地を離れて、大都市に住む子世帯の近くに転居してくるケース。首都圏を中心に、このスタイルが増えているようだ。
その理由は、一つは女性の就労率がアップし、結婚しても仕事を続けるケースが増えている中、「子育て」に代表される家族による支援のニーズが高まっていること。また、親世帯からみると、健康問題や犯罪などに対する社会不安、精神的な孤独など、さまざまな生活不安に対して頼れるのは、
やはり家族であるという傾向が強まっていることがあげられる。このみえない家族＝インビジブ
ル・ファミリーは、親世帯と子世帯の双方にとってメリットのある関係にあり緩やかにつながる“みえない家族”の形態は、夫婦のみの老人世帯が増える 2015 年くらいまでに一般化する可能性が大きい。（参考：『2015 年の日本』（東洋経済新報社）掲載日：2008/09/17）◆参考データ；近居による新しい家族のつながり①親世代とは近居がよい

資料：内閣府「国民生活白書

平成 19 年版」

結婚した人が親と別居する割合が増加し続ける一方で、若い世代を中心として自分や配偶者の親の近くに住む、いわゆる「近居」が増えている。94 年と 2007 年を比べてみると、既婚者が親世代と二世帯住宅や同じ敷地内に住んでいる割合は 3.4％から 8.5％へ、1
時間以内の距離に住んでいる割合は 51.6％から 67.5％へとそれぞれ高まっている。
②この傾向は、若年層で特に強く見られ、20 代既婚者の「敷地内別居」、「親世代の距離が 1 時間以内」を合わせた割合は 78.4％、30 代既婚者では 82.2％にも達している。
近居により、親世代と適度な距離感とプライバシーを保ちながらも、困った時には助け合ったり、機会があるごとに一緒に行事を楽しんだりするような関係が構築されている。
▼増える親世代との近居

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ステップファミリー〈再婚夫婦〉
ステップファミリーとは、簡単に言うと「再婚家族」のこと。従来ママハハ・ママチチと言われた
再婚家庭とちがうのは、離婚と再婚によってカップルの関係は壊れても、 親子関係は壊さないために、子供を中心に家族が無限に広がって行くことだ。 ひと昔前の再婚は、その前に存在していた家庭を「ないこと」にして新たな再婚家庭 を作っていたのだ。
アメリカのステップファミリーの最前線は、そうではなく 前の家庭との関係は断ち切らない。何人もの父親や母親の間を行き来する子供。何人も子供を抱え関係を築こうと模索する親。アメリカのス
テップファミリーは こうした ネットワーク家族の中にある。
夫婦の二組に一組が離婚し、その 70%が 3 年以内に再婚するアメリカ。 18 歳以下の子供の実に 40%はこうしたステップファミリーの中で暮している。 さらに 21 世紀にはステップファミリーが家族の主流になると見られている。日本でも、離婚率の上昇とともに、こうした子連れ再婚に伴うネットワ
ークは急速に広まりつつある。
日本の離婚率は 80 年代後半のバブルの時期一旦減少するが、その後 90 年代に入って再び急増した。
1999 年の日本の離婚件数は過去最高の 25 万 538 組。
子供の独立をきっかけに妻が夫に“三行半”をつきつけるいわゆる「熟年離婚」に加え、結婚５年未満で幼児を抱えながら離婚するケースも目だって増えている。離婚や再婚、血の繋がらない子供を抱えるステップファミリーが取り上げられるようになった。結婚しない若者の急増（晩婚化）、それに伴う少子化が叫ばれる一方で、 これまで余り取り上げられることがなかった再婚家族という新たな家族の形が確実に日本でも増え続けている。
◆参考データ；離婚後の再婚率は高まっている （資料；平成１７年国民生活白書）
離婚件数が増加している中で、再婚件数も増加してきている。
70 年と比較すると、99 年では男女ともにすべての年齢で再婚件数が増えており、 95
年では、離婚した男性の 76%、女性の 64%が再婚している。離婚してから再婚数までの期間をみると、３年未満に再婚している人の割合は低下傾向にあり、５年以上経過している人の割合が高まっている。

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インターナショナル〈国際結婚〉ファァミリー
日本人が外国人と国際結婚をするケースは年間で４万４千件ほどある。これは結婚カップル全体の６％にあたる数で、20 年前よりも３倍以上に増えている。その中でも特に多いのが「中国人女性と日本人男性」による結婚で、約３割はこの組み合わせである。中国人と日本人は容姿が変わらないため、おそらく傍目からは日本人同士の夫婦にみえることだろう。日本人は古くから家系や血縁関係を尊ぶ
気持ちが強くて、戸籍をとても大切にしてきた。しかし人口のバランスや家族の関係が変化してきている中では、血の繋がりや国境を越えた新しい家族を作るという考え方も浮上してきている。これには賛否両論があるが、現実には様々な“新しい家族”の形が登場してきている。
◆参考データ；増える国際結婚

資料；厚生労働省「人口動態調査」

国際結婚の動きを、人口動態統計により、夫婦の一方が外国人の婚姻件数、離婚件数の推移
から見ると、国際化、グローバリゼーションの進展に伴い、国際結婚は増加している。日本
人と外国人の結婚は、1960 年代には 4～5 千件であったが、1980 年代、特にその後半から、急増しはじめ、1983 年に１万件、1989 年に２万件、1999 年に３万件、そして 2005 年に４万件を越えている。婚姻数全体に占める国際結婚の比率は、実数以上に大きく上昇している。
1970 年代にはなお１％を下回っていた国際結婚比率は、1989 年には３％を上回り、2006 年には、6.1％は国際結婚となっている。 日本にいる外国人は約 200 万人（外国人登録数）と総人口の２％以下であるのと比較しても国際結婚の比率はかなり高い。嫁不足現象は農村からはじまって、都市にも広がっていると言われるが、日本人男女同士のミスマッチが国際結婚の増加を生んでいる側面も無視できない。（資料；社会実録データ）18まとめ［執筆者コメント］

家族の脆弱性あるいは流動性が明らかに
日本の家族の多様化は、急速な高度経済成長が終息した昭和４５年（1970 年代後半）頃から団塊世
代がニューファミリーとして社会に登場することに伴い進行しはじめた。そして団塊世代が齢を重ね、その子供たちが結婚をし始める平成時代に入ると、＜両親と未婚の子どもという標準核家族世帯＞の割合が減少し、＜それ以外の家族＞形態が多様に認められるようになった。
昭和の時代の画一的だった家族のあり方が相対化され、家族形成の契機、家族の様態、そして家族とは何かという意識までもが個々人の選択によって決められるという傾向が広まったのである。
その結果、相対的に家族内における凝集性は弱まる傾向にあり、離婚率の増加、あるいは家族の構成員がそれぞれ個々の自己実現に向けて家族役割を無視して活動するような兆候も見られるようになった。

今、家族について見渡してみると、その脆弱性あるいは流動性が明らかになってきた。
高度経済成長期がもたらした富裕化による生活環境の変化、女性の職場進出の増加とフェミニズム
の動き、高度消費社会・情報化社会とともに浸透した個人主義的な自己実現欲求の拡大は、家族の多様化を促進する背景となった。多様な家族の形態、そして家族に関する多様な考え方が混在するのが現代である。

近代家族観が変化する中で家族のあり方が多様化し、家族の凝集性が弱まるとともに「家族規範」が希薄化するなかで生じたものと考えられる。社会のあらゆる領域に行きわたった個人主義化の波は、家族にとってマイナス機能として働く場合があり、家族内で「コミュニケーション不全」が起こる要因にもなった。近代家族は、「民主的個人主義」の価値規範によって統制される。家族成員の基本的人権と自由が尊重され、「家」継承のための生殖よりも夫婦の愛情と信頼が強調され、そして家族が子どもの社会化のための基本的場として重視される。そこでは財産相続も兄弟姉妹間で平等に分配される。
実体概念でなく理念型であるため、現実の具体的な個々の家族との間に距離があることはいうまでもない。家族の多様化を通じて、夫婦家族制、制度家族、核家族は個人が生きがいを持って生活をするにふさわしい形に変形していく。それが２１世紀型の家族スタイルとなる。

個人の生き方や家族との関わり方が多様化する中、一方で家族に対する意識も多様となっているが、この意識の共通項は、家族への帰属意識が希薄化しつつある（「個人化」の進行）点である。その個人化の問題は、財務省「わが国経済社会の構造変化」についてのレポートでも、現実の家族の実像は、「量」から「質」へ、そして「標準」から「多様」へと向かい、個人の責務との関係の中で、これからの税制を含めた国の財政の在り方を検討し始めた。

少子高齢化の進展、変わらないジェンダー意識、家庭内暴力や虐待、ひきこもりなど続発する家族問題。家族はさまざまな問題を抱えている。家族は揺れている。家族はというより、この時代のなかの家族が、あるいは社会が揺れているというほうがより妥当であるかもしれない。

19以上