福祉部 マネジメント方針
福祉部では市長との政策協議のもと、次のとおり基本方針・組織目標・行動目標を定めました。この方針に基づき目標の達成に向け着実に取り組みます。

令和４年４月１日
福祉部長
小寺正樹【基本方針】
人口減少や少子高齢化が進行する中、家族や地域のつながりも希薄化が進む傾向にあります。
このような中、福祉制度の枠組みや支え手と受け手という関係を越えて、市民や地域の様々な活動団体、行政などが連携・協働し、互いに助け合い、支え合うことのできる地域共生社会づくりを推進していく必要があります。
具体的には、行政が主体となって分野や世代を問わず包括的に相談を受けとめ支援する仕組づくりを進めます。
また、地域と協働して住民同士が助け合える環境整備など、地域で支えあう仕組づくりを進めます。
これらの取組を相互に連携させた重層的な支援体制を構築し、市民一人ひとりによりそった施策を展開することで、誰もが夢や生きがいを持って安心して暮らせるまちの実現を目指します。

【組織目標】
Ⅰ．地域共生社会の実現を目指します
Ⅱ．子どもが健やかに生まれ育つ環境をつくります
Ⅲ．高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう地域包括ケアを推進します
Ⅳ．障がい者が地域で安心して生活できるよう支援します
Ⅴ．生活困窮者の自立を支援します【行動目標】組織目標Ⅰ

地域共生社会の実現を目指します

行動目標
１ ○
新 複雑化・複合化する福祉課題に対する包括的な支援体制の構築
地域共生社会（※1）の実現に向けて、「８０５０問題」（※2）など複雑化・複合化する福祉課題に対応できるよう、重層的支援体制整備事業(※3）の実施を進め、包括的な支援体制を構築します。
まず、相談先がわからない相談や分野をまたぐ相談を包括的に受け止め、多機関が協働して必要な支援を行うとともに、アウトリーチ（※4）による訪問を強化します。
また、地域での支え合いの促進のため、多様な社会参加に向けた支援を行
い、地域における活動の担い手の育成や活動団体のネットワーク強化を促進します。
総 28 アウトリーチによる訪問件数 ：177 件(3 年度)→200 件(4 年度)○
令和 5 年度からの重層的支援体制整備事業の実施に向けた体制整備※1

地域共生社会
制度・分野ごとの縦割りや、支え手・受け手という関係を超えて、地域住民が「我が事」として参画し、世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会。

※2

８０５０（はちまる・ごうまる）問題
80 代の親と資力のない 50 代の子どもの世帯に生ずる生活問題。ひきこもりなど無職の中年世代の子どもが金銭面や家事などで親に依存していることが多く、親が要介護状態になったり、死亡すると、生活に困難を生じやすい。

※3

重層的支援体制整備事業
属性や世代を問わない「包括的相談支援」、多様な社会的つながりづくりを促進する「参加支援」、住民同士の助け合いなどを促進する「地域づくり」を一体的に行う事業。本市は令和 5 年度からの実施に向けて、4 年度は移行準備事業に取り組む。

※4

アウトリーチ
支援が必要であるにも関わらず届いていない人に対し、行政や支援機関が積極的に働きかけて情報・支援を届けるプロセス

SDGs 指標

組織目標Ⅱ 子どもが健やかに生まれ育つ環境をつくります

行動目標

SDGs 指標

２ 児童虐待防止等の推進
子どもが子どもらしく安心して生活が送れるよう、要保護児童対策地域協議会（※1）をはじめ、地域の民間団体などと連携しながら、子どもを見守る体制を強化し、児童虐待などの発生予防・早期発見・早期対応に努めます。
さらに虐待等のサインを見逃さないため、関係機関に対し周知・啓発を行うとともに、子ども自身が相談しやすい環境をつくり、適切な支援に繋げていきます。
要保護児童対策地域協議会の開催：137 回（3 年度）→140 回（4 年度）

子どもの見守り活動民間団体数（累計）(※2):

3 団体（3 年度）→15 団体（4 年度）※1

要保護児童対策地域協議会
児童相談所、警察、医師会、保育園・認定こども園、小中学校、健康管理センターなども含めた関係機関と連携し、要保護児童等の情報共有を行うとともに、児童とその家族への支援について協議を行っている。
開催される会議は、「代表者会議」、「実務者会議」、「実務者運営会議」、「個別ケース検討会議」から構成される。

※2

子どもの見守り活動民間団体地域で子どもの居場所づくりや学習支援などを通じて、子どもの見守り活動を行う民間団体。

３新 経済的困難を抱えた子育て家庭への支援の充実○
子どもが生まれ育った環境に左右されることなく健やかに育成され、教育機会の格差が生まれることのないよう支援することが重要です。
このことから、生活困窮世帯やひとり親家庭の子どもが生活習慣や学習習慣を身につけることができるよう、学習支援教室を開催します。
また、ひとり親家庭が経済的に安定し自立した生活を送れるよう、ひとり親家庭就業・自立支援センターにおいて、養育費支援を含めた幅広い相談に応じるとともに、自立に向けた資格取得等の支援を行います。
学習支援教室の登録者数： 70 人（3 年度）→80 人（4 年度）
ひとり親家庭就業・自立支援センター相談業務の認知度（※1）： 49.3％（3 年度）→53％（4 年度）※1

ひとり親家庭就業・自立支援センター相談業務の認知度
福井市ひとり親家庭等アンケート調査における認知者数の割合

行動目標
４ 教育・保育の量の確保と質の向上
第二期子ども・子育て支援事業計画（令和 2 年度～6 年度）の中間評価を実施し、その後の対策や計画に反映させるとともに、令和 5 年 4 月 1 日の待機児童 0（ゼロ）維持に向け、入園調整等に取り組んでいきます。
また、職員の資質と専門性の向上を図るため、研究指定園（※）を中心とした成果の発信、公開保育・園内研修の促進のほか、関係機関と連携し、研修会等を実施します。
さらに、保育者不足を解消するため、保育者の紹介動画や若手保育者の座談会を開催し、人材確保に努めます。

総 25○

保育園等の待機児童数：0 人
公開保育の実施 ：15 カ所 （3 年度） → 20 カ所 （4 年度）

※

研究指定園
平成 24 年度から公立園のうち 5 園を指定し、「絵本の読み聞かせ」や「自然科学遊び」「わらべうたあそび」等について研究を行っている。

SDGs 指標行動目標
５ 子育て支援事業の充実 ＤＸ
子育てに対する不安や悩みを解消し、子どもの健やかな成長につなげていくため、子育て・孫育て出前講座を開催します。また、地域子育て支援センターにおいて、子育て中の親子等が交流できる場を提供するほか、子育て相談や講習会等を実施します。
さらに、より充実した子育て支援策の発信を行うため、現在、子育てに関する広報媒体であるはぐくむ book（※1）やはぐくむ.net（※2）
、ぱんだ通信（※3）等に加えて、新たに母子健康手帳機能を備えた子ども・子育て支援に関するアプリ（※4）を作成します。
子育て・孫育て出前講座の参加者満足度：94.9％ （3 年度） → 95％以上（4 年度）

子ども・子育て支援に関するアプリの作成※1

はぐくむ book
本市の結婚や子育てに関する情報を分かりやすくするため、支援制度や相談窓口、施設の情報をまとめた冊子※2

はぐくむ.ｎet
結婚・子育てに関する情報を一元的に提供するポータルサイト

※3

ぱんだ通信
子育てに関する様々な相談や支援を分かりやすく発信する動画配信サイト(Youtube)※4

子ども・子育て支援に関するアプリ
子どもの成長を記録しサポートする母子手帳機能と、子育てに関する情報等を掲載・配信する機能を備えたアプリ

SDGs 指標

組織目標Ⅲ

高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう地域包括ケアを推進します

行動目標
６

高齢者の総合相談体制の充実
地域の身近な保健・福祉・医療の総合相談（※）窓口である地域包括支援センターの機能の充実を図り、地域の集いの場やイベント等を利用して、住民が気軽に相談できる機会を設けます。
また、相談者を待つだけでなく、独居・高齢者のみの世帯や、民生委員等からの相談、認知症診断等などの情報から、支援が必要な高齢者や家族等を発見し、地域に存在する隠れた課題やニーズの把握に努めます。
さらに、高齢者の課題が複雑化・複合化し、重層的な支援が必要になる中、地域包括支援センター職員等を対象とした研修会において、具体的な困難事例を研修テーマに取り上げ、困難事例集として共有することで、職員全体の対応力の強化を図ります。

総 26 総合相談実人数：8,500 人（4 年度）○
職員の対応力強化のための困難事例集作成

地域包括支援センター職員、介護支援専門員を対象とした研修の様子※ 総合相談高齢者が安心して地域で生活できるよう、介護・医療・保健・福祉など、あらゆる側面からの相談。

SDGs 指標

行動目標

SDGs 指標

７ 介護予防活動の充実・拡大
高齢者が身近な場所で気軽に介護予防に取り組む「いきいき長寿よろず茶屋」の設置拡大について、引き続き進めます。併せて、地域の高齢者の困りごと相談に応じたり、健康管理や見守り等、住民相互に助け合う生活支援サービス機能を加えた「多機能よろず茶屋」の設置も進めていきます。
また、コロナ禍における、高齢者の閉じこもりによるフレイル（※）を予防するため、自宅でできる体操の普及等、介護予防の普及啓発に取り組みます。
多機能よろず茶屋の設置数(累計) ：4 カ所（3 年度）→5 カ所（4 年度）
いきいき百歳体操実施新規グループ数：3 グループ

介護予防活動の様子※ フレイル
心身の活力（筋力、認知機能、社会とのつながり等）が低下し、健康と要介護状態の間の虚弱な状態のこと。予防には「運動」「栄養」「社会参加」が重要とされている。

行動目標
８ 高齢者等を支える生活支援体制の構築
在宅での生活に支援が必要な高齢者等に生活支援を行う介護サポーター制度（※）について広く周知し、介護サポーター登録者数の増加を図ります。
また、指定避難所において避難生活を送ることが困難な高齢者等が、介護サービス事業所等に設置する福祉避難所への避難を速やかに行えるよう、福祉避難所設置・運営マニュアルに沿って、協定を締結している福祉施設との合同避難訓練を実施します。

在宅高齢者の生活支援に取り組む介護サポーター数：172 人（3 年度）→180 人（4 年度）
福祉避難所マニュアルに基づいた合同避難訓練の実施：１回

市職員による福祉避難所の開設訓練の様子※ 介護サポーター
在宅のひとり暮らし高齢者等にゴミ出しなどの生活支援等の活動を行う他、介護保険施設等で配膳やレクリエーション等の補助作業を行う（対象者：40 歳以上）。

SDGs 指標

行動目標

SDGs 指標９ 認知症施策の推進
認知症になっても住み慣れた地域で、安心して暮らし続けることができるよう、認知症に対する正しい知識の普及に努めます。
また、認知症の早期発見と早期対応を図るため、「あたまの元気度調査」を活用した自己チェックを促します。
さらに、令和 4 年 6 月に広域中核機関である「ふくい嶺北成年後見センター（※）
」を設置し、制度の普及啓発や相談対応、また関係する市町職員や包括支援センター職員等を対象に研修等を行い、成年後見制度の利用促進を図ります。
「あたまの元気度調査」実施者数 ： 6,500 人
成年後見制度に関する研修会・講演会の開催： 2回

福井市元気度調査票※ ふくい嶺北成年後見センター
成年後見制度利用促進の中核的な機能を持つ機関であり、嶺北の 7 市町で設置する。成年後見制度の普及啓発や相談体制の整備、後見人の担い手育成等を行う。

組織目標Ⅳ

障がい者が地域で安心して生活できるよう支援します

行動目標
１０ 障がい者の相談支援体制の充実
障がい者への様々な課題に対応するため、相談支援専門員(※1)の質の向上を目的に事業所への訪問指導（オンラインでの面談を含む）や研修を開催
し、地域の相談支援体制を強化します。
また、地区障がい相談支援事業所等(※2)が中心となり、各地区内の特定相談支援事業所(※3)との連携強化のため、地区ごとに連絡会を開催します。
さらに、面的整備型に変更した地域生活支援拠点等(※4)の登録を進めるとともに、運用状況について検証を行います。
基幹相談支援センター(※5)の相談支援事業所への訪問：全事業所（24 事業所）
相談支援専門員への研修開催：

年 4 回以上※1 相談支援専門員
障がいを持つ方やそのご家族の相談や要望を聞き、各種サービスを紹介や必要に応じ連絡調整を行う者。また、サービスを利用する上で、サービスの利用計画の作成を行う者。
※2 障がい相談支援事業所等
・地区障がい相談支援事業所
市内を 4 つに地区割りし、身体・知的・精神の障がいに関わらず、障がいがある方等の身近な相談窓口。
・発達障がい相談支援事業所
子どもから大人までの発達障がいに関する専門の相談窓口。
発達障がいに関するひきこもりや就労などの相談も行う。
※3 特定相談支援事業所
障がい福祉に関するさまざまな相談に応じ、必要な情報の提供や、障害福祉サービス利用に必要な計画の作成、関係機関との連絡調整を行う。
※4 地域生活支援拠点等
障がい者等の重度化・高齢化や「親亡き後」に備えるとともに、地域移行を進めるため、重度障がいにも対応出来る専門性を有し、地域生活において、障がい者やその家族の緊急事態に対応を図る施設。
これまで多機能拠点整備型として、市内 1 カ所で全ての障がいに対応する体制をとっていたが、令和 4 年度から、市全域で各事業所の特性を生かした障がいに対応する面的整備型へ整備類型を変更した。
※5 基幹相談支援センター
総合的、専門的な相談支援や地域の相談支援体制の強化、相談支援専門員への研修を行うなど、中核となる相談支援機関。

SDGs 指標

行動目標
SDGs 指標
１１ 発達障がい児者への支援の充実
発達障がいのある人への支援は、一人ひとりの状態を把握し、幼児期から成人期まで一貫した支援を行うことが重要なことから、発達障がい相談支援事業所（※1）が、適切に対応できる人材の育成に取り組みます。
特に、義務教育終了後から成人期にかけての支援について、関係機関との協議の場を設けます。
子育て関連施設を利用する就学前の気がかりな子（※2）については、保育カウンセラーが施設を訪問し、発達障がいについて適切な助言、指導を行います。
発達障がい児者支援研修（※3）の修了者数
県との連携会議（※4）の開催回数
市民向け講演会

※1

：：

25 人

年1回

： 年1回

発達障がい相談支援事業所
市全域を対象とした発達障がいに関する専門相談窓口※2

気がかりな子発達障がいなどの中軽度障がい児もしくは重度障がい児以外の児童で、医療機関等の専門機関で障がいの判定は受けていないが、落ち着きがない、集団行動ができない、こだわりが強い、衝動的である等の行動があり、特別な配慮が必要であると保育士等が判断する児童※3

発達障がい児者支援研修
相談支援専門員や障がい福祉サービス事業所指導員、保育士等を対象に、参加者の経験等にあわせて、講義、事例検討、実習を行っている。

※4

県との連携会議【構成メンバー】
県障がい福祉課、県特別支援教育センター、県高校教育課、
ふくい若者サポートステーション、スクラム福井、
福井市発達障がい相談支援事業所

行動目標
１２ 障がい者の就労支援
障がい者が社会の中で安心して自分らしい生活が送れるように、雇用調整員による一般企業への就労及び就職定着支援を行います。
また、障がい者本人のニーズや特性等に応じ、農業分野も含め多様な一般就労に向けた支援を行います。
障がい者の一般就労移行者数（※1）：

11 人（3 年度）→ 20 人以上（4 年度）

総 27 就職定着者数（※2）○：※1

27 人（3 年度）→ 31 人以上（4 年度）

障がい者の一般就労移行者数
障がい者雇用調整員の支援による一般就労への移行者数※2

就職定着者数
障がい者雇用調整員により就職定着支援を実施した者の数
定期訪問：就労後１週間、1 か月、3 か月、6 か月、1 年、以後 1 年毎
不定期訪問：随時

SDGs 指標

組織目標Ⅴ 生活困窮者の自立を支援します

行動目標
１３ 社会的・経済的自立の支援
新型コロナウイルス感染症の影響が続き、生活困窮者が増えていることから、関係機関と連携を図り社会的・経済的自立に向けた就労準備支援（※1）
や家計改善支援（※2）など相談者に寄り添いきめ細かな支援を行います。
また、就労可能な生活保護者には、ケースワーカーと就労支援員による継続的な就労指導に努め、自立に向けて支援していきます。
特に、新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮者の相談対応について、引き続き適切な支援につなげていきます。
生活困窮者新規就労者数： 150 人（3 年度）→170 人（4 年度）
生活保護世帯の新規経済的自立世帯数： 85 世帯（3 年度）→95 世帯（4 年度）※1

就労準備支援就労支援を行う際に、仕事に戻る自信がない、長年ひきこもり状態だった等、様々な課題がある方へ、規律正しい生活への改善や、対人能力の向上などの支援を行う。履歴書作成指導や模擬面接、パソコン教室など就職活動のサポートも行う。

※2

家計改善支援生活困窮者に対し、収入、支出その他家計の状況を適切に把握すること及び家計の改善の意欲を高めることを支援するとともに、家計再生プランの作成や滞納の解消支援、生活に必要な資金貸付けのあっせんなどを行う。

SDGs 指標