インターネット利用における第三者効果に関する心理学的研究
代表研究者

西

村

洋

一

北陸学院大学人間総合学部

准教授

1 問題
1-1 はじめにインターネットが普及し，多くの人々が利用する中で社会的な問題へと発展するような事例が散見されるようになり，その対応が求められている。特に青少年の利用において懸念される問題への対応としては，利用者への教育や啓蒙により，いわゆるメディア・リテラシーの醸成を目指す方向性，あるいは法律などにより規制，検閲を行うという動きが代表的なものとして挙げられる。今後もインターネットが利用されていく中で，規制や検閲といった動きは多く出てくるであろう。
このようなインターネットへの規制や検閲の是非を検討する際には，インターネット利用が利用者や社会へどのような影響を与えているのかという科学的知見が議論に欠かすことはできない。一方で人々が有する規制や検閲への態度は，そのような科学的知見に関する知識に基づくとは限らず，さまざまな要因が関連していると思われる。規制や検閲が実際にどのような効果があるのかという視点も必要であるが，そもそもそのような規制や検閲への態度がどのように形成され，それらがどのような行動とその結果を生み出すのかという点についても検討が必要であろう。本研究では，この規制や検閲が行われるようになる社会的意思決定のプロセスにあって，まず人々がインターネットへの規制や検閲に対してどのような態度を持つのかという点に焦点を当てることとした。多くの人がインターネットへの規制や検閲に対する態度を形成し，その結果として行動（規制や検閲への動き）が生じ，促進されると考えられるためである。
1－2 先行研究
第三者効果について コミュニケーションの効果について自分自身よりも他者においてより大きく見積もるという第三者効果の存在を Davison(1983)が仮説として提唱して以来，メディア効果の一つとして多くの研究がなされている。メディア効果についての自己―他者の非対称な認知が見られたものとして，ニュース
報道，広告，テレビ番組および暴力番組，政治運動など多様なものが挙げられる。
第三者効果については知覚的要素（third-person perception, 以後，第三者認知と表記する）だけでなく，
Davison(1983)はさらに行動的要素として，そのような影響の自己―他者の非対称な知覚が行動に影響するという主張がされている。この点については，本研究のテーマであるメディアに対する規制や検閲を支持する
態度，行為に焦点をあてて多くの研究がなされてきた。具体的なメディアとしては，ポルノグラフィ，音楽の歌詞，たばこやアルコールの広告，テレビの暴力番組，あるいは選挙速報なども検討がなされ，規制や検閲といったことへの態度とそれら影響についての見積もりの自己―他者の不一致の度合いと関連が見られる
ことが示されている。さらに態度だけでなく規制や検閲への行為意図まで検討したものとして，Gunther(1995)や Rojas, Shah, & Faber (1996)があるが，いずれも不一致の度合いとの関連が示されている。ただし，第三者効果については自己―他者の非対称な認知については，レビュー論文やメタ分析による知見の統合においても一貫して見られると結論されているが（たとえば，Perloff, 1999; Sun, Pan, & Shen, 2008），
規制や検閲などの行動につながるという点の実証的な証拠については，第三者認知ほどには明確に指示されていないという指摘もある（Feng, & Guo, 2012; Xu, & Gonzenbach, 2008）。第三者認知から行動的要素へのつながりについては目下の検討課題といえるであろう。
インターネット利用と第三者効果 上述のように様々なメディアについての第三者効果が検証されているが，インターネットを対象とした研究はそれほど多くはない。その中で，Li(2008)はインターネット利用における様々な脅威（例えば，ウィルスやクレジットカード番号の漏洩など）や利益についての第三者効果を検討している。また，Zhong (2009)と Zhang (2013)はオンラインゲームを取り上げ，検討を行った。これらの研究では，いずれもその影響についての自己―他者の有意な差が見られ，第三者効果の存在が確認された。
これらの研究は第三者効果の存在の確認とともに，そのような知覚の差を生み出す要因について検討を行っている。それらは従来の第三者効果研究でも挙げられた要因であり，例えば，自己と他者の社会的距離や，メディアへの接触頻度，知覚された知識である。また，その他の要因として，オンライン上で関わる他者と1
電気通信普及財団 研究調査報告書 No.30 2015

自己の性差(Zhang, 2013)やインターネット利用に対する効力感(Zhong, 2009)と第三者効果の間の関連が検討されている。
このように，インターネット利用における第三者効果の研究は自己―他者の影響の知覚の不一致の確認はなされているものの，本研究の焦点である規制や検閲との関連を検討した研究はほとんど存在しない。その中で，Lee & Tamborini (2005)はインターネット上のポルノグラフィの第三者効果とその検閲への支持との関連を検討し，有意な関連を見出している。
日本においては筆者がインターネット利用における第三者効果の確認を行っている(西村, 2013)。インターネット利用による影響についての自己―他者の不一致が確認されただけでなく，テレビ視聴の影響よりもその不一致の度合いが大きいという結果も見出している。
このように従来メディアにおける第三者効果については規制や検閲との関連が多く検討されているが，イ
ンターネットについてはかなり少ないことが先行研究の動向から理解される。
１－３ 本研究の目的
本研究では，インターネット利用における対する第三者効果に焦点を当て，規制や検閲に対する利用者の態度との関連を検討することを目的とする。
Davison (1983)がメディアによる影響に関する第三者効果（自己―他者がメディアから受ける影響の見積の不一致）という概念を提唱して以来，さまざまなメディアの影響についての第三者効果について検討が行
われ，第三者効果が生じることが報告されてきた。インターネットは比較的新しいメディアといえるが，他のメディアに比べ必ずしも第三者効果についての知見が積み重なっているわけではない。さらに本研究では規制や検閲への態度，行為意図につながるプロセスとして，関連情報に接した際の情報処理過程を取り上げる。これは第三者効果が社会的意思決定に与える影響の検討として第三者効果研究における新たな試みとなるものである。
上述のとおり第三者効果の知覚的要素は自己と他者が受ける影響の見積の不一致であるが，その他者の設定について本研究では青少年（特に中学生）として設定することを特色とする。近年は青少年のインターネ
ット利用者数が急増しているが，そこで生じる問題に対し，規制や検閲の議論は多くなされている。このよ
うな問題に対する第三者効果とその規制や検閲への態度への影響を検討することで，喫緊の課題に対して有効な知見と提供できると考えられる。

2 第三者効果と規制行動へとつながるプロセスの検討（調査 1）
2-1 中高生のインターネット利用に対する懸念の予備調査（１）目的
本研究では近年特にインターネット利用において規制の話が持ち上がることの多い，中学生を他者とする
第三者効果と規制の関連を検討する。その際，中高生と言った若い世代のインターネット利用についてどのような懸念（そしてそこにある規制のニーズ）があるのかを理解することを目的として，中高生を子どもに持つ保護者の意見を聴取した。
（２）調査対象
中高生の子どもを持つ母親 14 名を調査対象とした。平均年齢は 47.6 歳であり，2.3 人の子どもを持つ母親
であった。
（３）結果
インターネット利用（特にスマートフォンによる）に対しては，全員の母親が懸念を抱いていたが，ルールの導入などは行っているものの，全体として積極的な介入をしておらず，本人を信頼し，任せている家庭が多かった。その中で，睡眠時間の減少や食事に対する態度などの生活習慣の乱れや，学力への影響を懸念として上げる母親が多かった。中学生の場合，LINE の利用を許可している家庭は必ずしも多くなかったが，インターネットを介した会話の利用による対人関係やコミュニケーション・スキルへの影響の懸念も聞かれた。犯罪などに巻き込まれる危険性への懸念は必ずしも強くないが，事件の報道などがあった際には，親子間で話し合いを行っている家庭が多く見られた。

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電気通信普及財団 研究調査報告書 No.30 2015

2-2 第三者効果から規制意図へとつながるモデルの検討（１）目的
調査 1 においてはインターネット利用による利用者への影響についての第三者効果（自己―中学生）が，中学生のインターネット利用への規制の行動意図へとつながるモデルの検討を行う。第三者効果が規制や検閲への行動につながることを示す先行研究も見られるが，その結果は必ずしも一貫していない（Feng, & Guo,
2012; Xu, & Gonzenbach, 2008）。本研究では，第三者認知と規制の行動意図との直接の関連を検討するとともに，行動意図と関連する変数を入れた上での効果プロセスの検討も行う。具体的には，インターネット利用への規制への態度，規制へ肯定的な意見を持つ人の割合の推定，そして第三者認知をもつ対象（本研究においては中学生）のインターネット上での有害情報への接触頻度の推定の 3 つの変数である。インターネッ
トを利用する中で自分よりも他者が大きくネガティブな影響を受けると認知することで，規制行動への準備性としての規制への態度を高める効果が見られることが予測される。また，第三者認知は規制へ肯定的な意
見を持つ人を多く見積もるように作用することも予測される。これは第三者認知により合意バイアスの働くことが考えられるからである。インターネット利用による有害情報への接触頻度の見積もりは，その頻度を高く見積もることで第三者認知をより顕著なものとするよう作用するとともに，具体的な規制の行動意図を高めるようにも作用することが予測される。これらの点を含めモデル化したものが Figure1 である。

Figure 1 調査 1 の仮説モデル
各パスに示されている符号は関連の方向を示し，アルファベットは Table2 と対応している。

（２）方法
調査対象 15 歳以上の男女 2060 人を対象に調査を実施した。インターネット調査会社のモニターを対象にし，10 代から 50 代以上の 5 つに年代に区分し，各年代で 412 名ずつ回答を収集した。男女の数は同数となるようにした。収集した回答を検討し，回答の仕方やインターネット利用時間について疑念を抱かせる回答と思われた 18 名分の回答は削除し，2042 名分のデータを分析に用いた。
調査内容 インターネット利用による影響の推定 インターネットを利用することにより利用者にどの程度影響がみられると考えられるか評定を求めた。予備調査において得られた保護者の意見を参考に，利用者自身の人格や社会的かかわり，生活習慣，犯罪へ巻き込まれる危険性などの要素を含め，項目を作成した。
全 19 項目について 7 件法で回答を求めた。これらの項目について，回答者自身の影響の見積もり，中学生の影響の見積もりについて 2 回回答してもらった。回答する順番については回答者ごとにランダムに提示した。
インターネット上の性的・暴力的コンテンツへの接触による影響の見積もり 本研究では「インターネット」という区分のほかに，インターネット上に存在する性的・暴力的コンテンツへの接触による影響を別に尋ねた。性的コンテンツ，暴力的コンテンツへ接触による影響の見積もりそれぞれ 3 項目ずつ尋ねた。性的コンテンツの影響については Sun, Shen, & Pan (2008)を，暴力的コンテンツの影響については Hoffner & Buchanan(2002)を参考にした。7 件法で回答を求めた。 インターネット利用・コンテンツへの規制に対する態度 イ
ンターネット利用やインターネット上に存在する性的・暴力的コンテンツへの規制についての態度を測定する項目を作成した。その際， Rojas (2010) や Sun, Shen, & Pan (2008)において論じられている矯正(corrective)の観点を規制(restrictive)の観点とともに取り入れ，Leung & Lo (2015)の測定項目や Tal-Or,
Cohen, Tsfati, & Gunther (2010)のポルノへの検閲の項目を参考にし，さらにた。17 項目について 7 件法で回答してもらった。 規制に対する肯定的意見の割合の推定 インターネット利用・コンテンツへの規制

3
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に対する態度の規制に関する項目について，賛成する人がどの程度いるのかを，回答者の「友人」，「世間」，「中学生」の 3 つのカテゴリーについて推定してもらい回答してもらった。回答は何％いるのか数値を記入してもらった。 中学生の性的・暴力的コンテンツへの接触頻度の推定 中学生一般がインターネット利用において性的・暴力的コンテンツへどの程度接触しているか推定してもらい，回答を求めた。7 項目について 7 件法で回答を求めた。 規制行動への意図 インターネット利用や性的・暴力的コンテンツへの接触への規制や矯正についての行動意図を尋ねた。7 項目について 7 件法で回答を求めた。 インターネット利用
時間規制についての署名についての意図 中学生のインターネット利用時間に対する規制をするための署名活動があるという場面において，署名を行う可能性がどの程度と考えるか回答を求めた。0％から 100％まで
11 段階で回答を求めた。 インターネット利用歴・利用状況 回答者のインターネット歴，普段のインターネット利用状況について尋ねた。
（３）結果と考察
まず， インターネット利用の影響の推定のために用いた尺度について因子分析を行った。その結果，4 つの因子を抽出し，それぞれ，「パーソナリティ」「生活習慣」「危害」「不適応」と命名した。次に，インターネット利用の利用者への影響について第三者認知が見られるかどうかを検討するために，因子別に 10 代から
50 代以上の年代別に自己と中学生の影響の推定得点を算出し，比較を行った。その結果，すべての因子，どの年代においても自己と中学生の推定において差が見られ，インターネット利用の利用者への影響という点についても第三者認知が見られることが確認された。
Table 1 本研究におけるインターネット利用の自己と中学生への影響の推定 1
生活習慣
危害
不適応
第三者認知（調査 1） パーソナリティ
10 代（n = 402）
20 代（n = 407）
30 代（n = 411）
40 代（n = 412）
50 代以上（n = 410）
第三者認知（調査 2）
保護者（n = 381）
大学生（n = 63）

自己
3.32
3.56
3.56
3.38
3.27

中学生
3.94
4.24
4.41
4.46
4.55

対人関係
自己
中学生
3.13
3.78
2.97
4.54

自己
4.33
4.45
4.44
4.10
3.97

中学生
4.47
4.82
4.92
4.90
4.95

パーソナリティ
自己
中学生
2.86
3.55
2.33
3.83

自己
3.37
3.57
3.73
3.37
3.47

中学生
4.59
4.67
4.74
4.82
4.85

知的能力
自己
中学生
3.16
3.72
3.25
3.86

自己
3.09
3.34
3.39
3.18
3.09

中学生
4.59
4.67
4.74
4.82
4.85

社会問題
自己
中学生
3.37
4.08
3.79
5.00

次に，Figure1 に示したモデルの検討を行うために，年代別の多母集団同時分析を行った。その結果，
GFI=.86，AGFI=.80，CFI=.88 とやや低い値も見られたが，RMSEA=.05 という値であったため，仮説モデルを採用することとした。年代別のパス係数（Figure1 の仮説モデルに示されたもののみ）Table2 に示した。各
パス係数を見ると概ね仮説モデルと合致する結果であるといえるが，年代により若干の違いが見られた。第
三者認知から規制への態度，規制に肯定する者の割合の推定に有意な正の関連はすべての年代で見られた。
他方で，規制への態度，規制を肯定する者の割合の推定，中学生の性的・暴力的コンテンツへの接触の推定と規制への行動意図との関連について年代で差が見られた。20 代，30 代では規制を肯定する者の割合の推定から行動意図へのパスは有意ではなかった。性的・暴力的コンテンツへの接触から行動意図へのパスも 20
代，30 代に加えて 40 代でも有意とはならなかった。行動意図の決定係数は 10 代が.14，20 代が.09，30 代が.09 となっていたが，40 代では.23，50 代以上では.28 となっていた。また，第三者認知から行動意図への間接効果（標準化推定値）は，10 代が.06，20 代が.10，30 代が.10，40 代が.11，50 代以上が.10 であった。
変数間の相関係数を見てみると，10 代から 30 代においては規制や矯正の意図と態度や割合の推定との相関係数が，署名活動の行動意図と態度や割合推定との間の相関係数に比べ数値が低かった。それに対し，40代以上では規制や矯正の意図と署名活動の行動意図が同じような値を示し，いずれも中程度の相関係数であった。10 代から 30 代においては，インターネット上のコンテンツの規制や矯正活動は自分のインターネッ
ト利用にも影響が出る可能性を考えたのかもしれない。署名活動は中学生の利用に限定された規制となるため，40 代以上と同様の関連が見られたというように解釈される。決定係数の年代差はこのような点が影響したのかもしれない。
4
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パス a
パス b
パス c
パス d
パス e
パス f

Table 2 調査 1 の仮説モデルによる分析の年代別結果（標準化推定値）
10 代
20 代
30 代
40 代
(n=402)(n=407)(n=411)(n=412).26***.32***.33***.26***.28***.19**.18***.11†.23****
.25**
.26**
.13†
.24***
.09
.07
.24**
.15**
.08
.04
.08
.27***.29***.16**.26***

50 代以上(n=410).24***.13*.26***.29***.17***.08

パス a からパス f は Figure１に示されたアルファベットと対応している。*** p<.001, ** p <.01, * p<.05, † p < .10

３

第三者効果，情報接触および規制への行動意図（調査 2）

2－1 目的調査 2 においては，中学生のインターネット利用の影響についての第三者認知と規制，検閲への態度，行動意図との関係について，関連情報への接触の効果を検討する。メディアの影響について規制や検閲の動きが示される際には，それに関連した議論を経ることが多いと思われるが，その際，人々は様々な情報や他者の意見に触れることとなる。つまり，ある人が自分の意見を決定する際には，個人的な属性や性質だけで最終的な意見を決めるわけではないであろう。そこでは，規制に賛成・反対という意見，そしてそこで示される論拠の質など様々な情報に接触する。本調査ではこの過程に着目する試みとして，一部分を切り取り，第三者認知と情報接触の結果との関連を検討する。特に，インターネット利用のネガティブな影響についての第三者認知が規制や検閲へとつながるという結果が調査 1 で示されたことを踏まえ，規制や検閲に反対する意見と接触した場合に，規制，検閲への態度，あるいは行動意図にどのような影響があるかを検討する。
またさらに，その意見に対する支持者の多少の要因及び論拠の違いの要因も加える。まず，意見に対する支持者の多少の要因であるが，近年はブログやニュースサイトでよく見られるように，インターネット上において意見の表明を行った際に，その意見に対するフィードバックは画面上に示される。つまり，そのサイトの閲覧者は，意見とともにそれに対する反応（ポジティブ・ネガティブのどちらも含め）も同時に見ることができる。そうであれば，意見の中身だけではなく，そのコメントの内容が閲覧者に作用することも考えられる。本研究の文脈で言えば，第三者認知を示すものから見ると，自分の態度と異なる意見に接触し，その意見を支持するものが多い状況と少ない状況ということになる。ここで 2 つの結果が予測される。一つには，第三者認知を示すものが，自分と異なる意見を多数の人が支持する情報に接触した際に，より強く規制や検閲に肯定的な態度を有し，そこにつながる行動意図を示すという可能性である。これは，インターネッ
ト利用についての効果について示された意見の影響が多数に影響を及ぼし，よりその影響を広げてしまう懸念を抱くことが予測されるからである。もう一つは，逆に，多数派の意見の影響を受け，規制や検閲への肯定的態度や行動意図が減じるという可能性である。
論拠の質については，明確な予測が難しい。社会心理学における説得研究の知見から考えると，詳細な証拠を示した意見の処理には，その問題への動機づけや処理する能力が必要である。第三者認知を示すものは，
自分の意見と異なるがゆえに詳細な証拠を示す意見文をより処理する可能性もあるが，証拠等は示されない
ただの意見が述べられた文章の方をより処理する可能性も考えられる。すなわち，どちらの意見文がより処理され，評価を高く受けるかはどちらの可能性も考えられる。また，規制や検閲へどのような影響が出るかも予測が困難である。しかしながら，日常において様々な意見文に接触する状況は十分に考えられるため，本研究でも要因として取り入れ，その影響についての検討を行うこととする。
2－2 大学生を対象とした予備的調査（１）方法
調査対象 大学生男女 63 名（男性：27 名，女性：34 名，不明：2 名）を対象とした。
調査内容 第三者効果の測定 インターネット利用において受ける影響の推定を尋ねた。項目は西村（2013）において使用されたものであり，17 項目を７件法で尋ねた。因子分析の結果，ネガティブな影響を受ける領域として「対人関係」，「パーソナリティ」，「知的能力」，「社会的問題」の 4 つの因子が得られており，本研究でもこの結果を採用した。回答者自身と中学生について推定を行ってもった。2 回回答してもら5
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うことになるが，順番はランダムに提示された。 意見文に対する評価 中学生のインターネット利用についての模擬的なネット記事（意見文）への評価を尋ねた。Petty, Cacioppo, & Goldman (1981)の項目などを参考に，評価を尋ねる 5 項目と関与度を尋ねる 1 項目を用いた。 規制への態度および行動意図 中学生のインターネット利用に関わる規制として，利用時間の制限，閲覧内容の制限，スマートフォンの所有の制限についての態度を尋ねた。それぞれ 7 件法で回答を求めた。さらに，回答者の地域においてインターネット
利用制限の動きがあるという想定のもと，署名を求められた際に署名を行う可能性を 0％から 100％の 11 段
階で評定してもらった。 インターネット利用歴・利用状況 回答者のインターネット歴，普段のインターネット利用状況を尋ねた。
刺激 調査時にブログの記事からの引用として，中学生のインターネット利用についての意見を述べたものを提示した。意見の内容は中学生のインターネット利用を肯定的に評価し，規制を行うことには反対，すくなくとも慎重であるべきという立場を示したものであった。質問紙の 1 枚前面に記事が掲載されており，
内容は記事の意見がはじめにあり，それから意見文，そしてその下にその意見に対する閲覧者のフィードバック（賛成者，反対者それぞれの数），ブログ作成者のプロフィールが記載されていた。文字数は 1200 字程度であった。閲覧者のフィードバック数については，条件として賛成多数，反対多数の 2 つのパターンを用意した。2 つのフィードバック条件はランダムに提示された。なお，大学生対象の調査においては，論拠の違いの要因は含めなかった。
手続き 3 名から 30 名までの集団に一斉実施した。質問紙は，フィードバックの 2 つの条件と第三者効果の自己―中学生の回答順序の 2 種類があるため，4 種類用意されたが，回答者にはランダムに配布された。
配布から回収までの時間は 15 分から 20 分程度であった。
（２）結果と考察
意見文への評価，規制への態度（3 種類の平均点を算出したもの）と署名への意図を従属変数として第三者効果と条件および両変数の交互作用項を独立変数とした重回帰分析を行った。第三者効果については 4 つの因子を分けて分析を行った。意見文への評価については第三者効果の社会問題と条件の交互作用のみが有意であり，意見文への賛成が多数の場合において第三者効果が有意な負の関連を示した。次に，規制への態
度および署名をする意図への参加意図について，同様の分析を行ったところ，規制への態度については，知的能力のみが有意な正の関連を示した（β =.27, p <.05）。その他の効果は有意とならなかった。署名への意
図を従属変数とした分析については，知的能力が有意な正の関連を示した（β =.37, p <.01）。さらに，社会問題の主効果及び社会問題の第三者認知と条件の間の交互作用効果が有意傾向であった。この交互作用効果
について単純主効果を見たところ，社会問題の第三者効果が弱い場合に賛成多数条件より賛成少数条件のほうが規制への態度や署名する意図が有意に低いという結果であった。それに対し，第三者効果の大きい場合には，賛成多数・少数にかかわらず規制への態度得点が高く，署名する意図が強かった。知的能力，社会問
題についての第三者効果の結果は，第三者効果が大きい場合には，規制反対の意見の賛成する人数に左右されず，規制への肯定的態度や行動意図を高く持つ傾向が示されたと考えられる。
2－3 中学生の保護者を対象とした本調査（１）方法
調査対象 中学生を子どもに持つ保護者男女 432 名が対象となった。インターネット調査会社のモニターを対象に中学生の子どもの有無についてスクリーニング調査を実施し，保護者に再度質問項目への回答の依頼を行った。432 名分の回答を得たが，意見文に示された賛成・反対者数の操作チェック項目への回答を検討し，まったく異なる回答を行っていた 51 名分のデータを削除した。そのため，分析には 381 名分のデータが用いられた。
調査内容 2－2 の大学生対象の調査と異なる点として，意見文の評価について項目を意見文から影響を受けた度合いを尋ねる 1 項目を足した。また，2－2 と同様に回答者自身の評価する場合と，閲覧した人がどのような評価を行うかの推定を尋ねる質問を追加した。それ以外については 2－2 と同様であった。
刺激 2－2 の調査と同様であるが，保護者対象の調査においては，目的で示した論拠の違いの要因を含めた。論拠の違いとして，意見を補足するものとして専門家の見解や，公的機関の調査結果に基づいて論を進める根拠詳細条件（2－2 の大学生対象の調査で用いたものと同じ）と，特に根拠となる証拠等を示さず個人的な見解のみで論を進める根拠曖昧条件を設けた。両条件は論拠の違い以外の字数などの面ではほぼ等しくなるよう作成した。

6
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（２）結果および考察
2-2 と同様に，意見文への評価（回答者自身，閲覧者），規制への態度，および署名への意図を従属変数とし，第三者認知と論拠の違い，および賛成者数の条件の主効果および交互作用項を投入した重回帰分析を行った。結果は Table3 に示されている。評価については回答者自身において，第三者認知（対人関係と知的能力）が負の関連を示した。つまり，第三者認知をより強く示す保護者は，中学生のインターネット利用規制への反対論文をあまり評価していなかった。それ以外の関連は見られていない。閲覧者の評価の推定については，賛成者数の主効果が見られ，賛成者多数において閲覧者は意見文を高く評価すると推定していた。
次に規制への態度の結果であるが，性別が有意な正の関連を示しており，女性のほうが規制に対し肯定的な態度を抱いていることが示された。また，第三者認知が有意な関連を示した。第三者認知を強く示す保護者は，規制へ肯定的態度を有していることが示された。さらに，知的能力の第三者認知については，論拠の質との間の交互作用項が有意であった。単純主効果について検討したところ，知的能力の第三者認知を強く示す保護者は，論拠の質に関係なく，規制に対し肯定的な態度を有しているが，第三者認知を示さない場合には，データや専門家の見解を参照した意見文の場合に，根拠の明確でない意見文の場合よりも規制への肯定的態度が有意に低かった（p < .01）。
署名への意図の結果は，規制への態度と同様であり，第三者認知が正の関連を示し（知的能力を除く），知的能力と論拠の質の交互作用項が有意であった。単純主効果についても規制への態度の結果と同様であり，データ等に基づいた意見文の場合，第三者認知を示さない保護者は，署名意図がないという結果であった（p< .05）。
Table 3 調査 2（保護者対象）の分析結果
従属変数

切片

対人
関係
15.10

評価（回答者自身）
パーソナ
知的
リティ
能力
15.11
15.1

社会
問題
15.08

対人
関係
14.94

評価（他の閲覧者）
パーソナ
知的
リティ
能力
14.96
14.97

社会
問題
14.93

性別

-0.39

-0.30

-0.36

-0.33

-0.50

-0.46

-0.51

-0.49

年齢

0.01

0.01

-0.01

0.02

0.01

0.01

0.01

0.02

TPP

-0.35+-0.26-0.37*

-0.20

-0.12

-0.04

-0.30+

-0.24

論拠の違い

0.33

0.35

0.34

0.41

0.01

0.07

0.04

0.06

賛成者数

0.54

0.55

0.52

0.51

1.03**

1.04**

1.01**

1.00**

TPP×論拠の違い

-0.03

0.07

0.14

-0.39

0.01

-0.01

0.21

-0.07

TPP×賛成条件-0.69+

-0.19

0.03

-0.12

-0.32

0.11

0.09

0.17

論拠の違い×賛成条件

-0.06

0.02

0.03

0.05

0.32

0.41

0.32

0.30

TPP×論拠の違い×賛成条件

-0.95

-0.11

-0.93

-0.96

0.35

0.66

0.66

-0.20

規制への態度
パーソナ
知的
リティ
能力
5.05
5.05

社会
問題
5.05

対人
関係
7.09

署名意図
パーソナ
知的
リティ
能力
7.08
7.09

社会
問題
7.08

従属変数

切片

対人
関係
5.05

性別

0.40**

0.37*

0.42**

0.39**

1.09**

1.04**

1.12**

1.07**

年齢

-0.02

-0.02

-0.01

-0.02

-0.03

-0.03

-0.03

-0.03

TPP

0.24**

0.22**

0.13*

0.23**

0.36*

0.33**

0.17

0.30*

論拠の違い

-0.25+-0.24+-0.27+-0.30*

-0.28

-0.29

-0.32

-0.36

賛成者数

0.11

0.14

0.14

0.11

-0.1

-0.06

-0.05

-0.11

TPP×論拠の違い

0.19

0.20

0.34**

0.13

0.38

0.29

0.55*

0.14

TPP×賛成条件

0.02

-0.08

-0.06

-0.17

0.27

-0.02

0.12

-0.14

論拠の違い×賛成条件

0.34

0.37

0.37

0.37

1.24*

1.27*

1.27*

1.23*

TPP×論拠の違い×賛成条件

0.27

0.19

0.13

0.27

0.11

-0.01

0.09

0.17

* p < .05, ** p < .01 表内の数値は非標準化係数

第三者認知の主効果が有意で正の関連であることから，規制への態度，規制への署名行動の意図ともに第三者認知が強い保護者は規制へ肯定的，積極的であることが示された。また，知的能力への影響について第三者認知を強く有する保護者においては，規制へ反対する内容の意見文に接触した際に，その論拠の質に特7
電気通信普及財団 研究調査報告書 No.30 2015

に影響を受けないが，第三者効果を有しない保護者においては，論拠の質の影響を受け，データや専門家の意見を参照した意見への接触により，規制に慎重になる傾向が見られたと考えられる。

3 本研究のまとめ
本研究は中学生のインターネット利用への規制，検閲に対する，第三者効果の関わりについて検討を行った。第三者効果（第三者認知）は規制や検閲といった行動に直接の影響は必ずしも強くはないが，一つの要因として影響を及ぼしている可能性が示されたと考えられる。調査 1 では，規制への態度を肯定的にし，そのような意見を持つ者の割合を多く見積もるということを介して，特に年長の人において規制や検閲につながる過程が示された。さらに，そのような第三者認知を有する人が，規制や検閲の動きに反対する意見に接触した際の反応を調査 2 で検討したが，そのような情報への評価は低く，規制への行動意図と第三者認知は変わらず正の関連が見られた。それらはその意見へ賛成を示すものの数や論拠の質にも左右されないものであった。これは規制や検閲の動きについて第三者効果が根強く影響を示す結果であるとも考えられる。ただし，賛成者の数や論拠の質の効果については，調査手続きの制約上強く働くような設定ができていなかった可能性もあるため，今後も継続した検討が必要になると思われる。さらには，意見文のような情報接触ではなく，直接議論を交わすような場面において，態度や行動と第三者効果がどのように関わるのか，そしてそのような議論の中で，政策決定者の第三者認知や意見分布の認知がより具体的な規制，検閲の動きとどのよ
うにつながっていくのかといった点を検討していくことで，規制や検閲に向けた社会の動きを視野に入れて検討が行えると思われる。

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（注 1） Table1 に調査 2 の大学生と保護者を対象とした調査結果も示した。

〈発
題

名

インターネット利用についての第三者効果と規制への態度，行動意図との関連

表

資

料〉

掲載誌・学会名等

発表年月

日本社会心理学会第 56 回大会にて発表予定

2015．109電気通信普及財団 研究調査報告書 No.30 2015