資料３－①

グローバルヘルスへの取組
外務省
令和３年７月９日
グローバルヘルス戦略推進協議会

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我が国の国際保健戦略 「平和と健康のための基本方針」（平成２７年９月 健康・医療戦略推進本部決定）
１．人間の安全保障の考えに基づいた保健協力の推進

２．日本の経験・技術・知見等を活用した協力 強靱な保健システムの構築と健康安全保障の確立
 保健分野への支援を通じた質の高い成長と貧困撲滅への貢献
 「誰一人取り残さない」ＵＨＣの実現

３．地域別重点方針

具体的施策
１．公衆衛生危機・災害等の外的要因に対しても強靱な健康安全保障体制を構築する

２．生涯を通じた基礎的保健サービスの継ぎ目のない利用を確立し、ＵＨＣを達成する【基本的な考え方】
危機に対応できるグローバル・ヘルス・ガバナンス構築と各国の保健システム強化を目指す。
【具体的な取組】• 感染国及び感染地域での感染の拡大防止• 国際機関等との協力強化を通じた感染症対策• 保健システムの強化による感染症対策の強化• 感染国・感染地域への迅速な人的支援のための整備【基本的な考え方】
全ての人が生涯を通じて基礎的保健サービスを必要な時に負担可能な費用で受けることができるＵＨＣの実現を目指す。
【具体的な取組】• 途上国の保健システム強化支援• 保健課題への対応（栄養、母子保健、性と生殖の健康、感染症対策、非感染性疾患対策、高齢者の医療介護等）• 国際機関・ＮＧＯ等の高い専門性を活かした協力強化• ＵＨＣの推進に向けた国際的議論への貢献

３．日本の保健人材、知見、医薬品、医療機器及び医療技術並びに医療サービスを活用する

開発途上国への二国間支援

国際機関との連携
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外交政策上の国際保健に対する方針及び取組
国際保健を外交の柱の一つに位置づけ、世界の保健課題の取組に貢献する。
 保健は、個人を保護し、その能力を開花させるという「人間の安全保障」の実現にあたり重要な分野。
 保健分野への投資は、人々の活力を高め、国の経済発展に寄与し、社会の安定化に繋がる。

⇒保健を外交の柱の一つと位置づけ、日本の経験と知見を生かし、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）を推進

国際機関を通じた支援

二国間援助を通じた支援 ＵＨＣ達成に向けた支援（技術協力・無償資金協力・
有償資金協力）①保健システム強化②感染症対策
③母子保健④非感染性疾患（含：栄養、高齢化）

 官民連携基金を通じた感染症対策等（グローバルファンド、Gavi、ユニットエイド等）
 国連機関を通じた保健政策・技術支援等（UNICEF、UNDP、UNFPA他）
 日本発の官民連携ファンド （GHIT)

国際場裏の議論への貢献
UHCの主流化

G７/Ｇ８及びG２０
 感染症対策（Ｇ８九州・沖縄サミット：２０００年)
 保健システム強化（Ｇ８北海道洞爺湖サミット：２００８年）
 UHC及び健康危機等（Ｇ７伊勢志摩サミット：２０１６年）
 UHC及び高齢化等、初の財務・保健大臣合同会合（Ｇ２０大阪サミット）

新型コロナ
感染拡大

 UHCフォーラムの開催（2017年）
 国連UHCハイレベル会合への貢献（2019年）
 UHCフレンズ閣僚級会合の開催（2020年）

アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）
 第１回（１９９３年）から継続的に保健課題を議論

新型コロナ対策のための国際協力の推進
 二国間・多国間での支援
 新型コロナ対応のための国際枠組みへの貢献（ACTアクセラレータ、COVAXファシリテイ）

ポスト・コロナのグローバルヘルスの枠組みづくりへの貢献
 WHOの検証・改革等の議論への貢献
 「パンデミック条約」の議論への参画 等

3多様な国際保健関係機関との協働
世界保健機関（WHO）（テドロス事務局長）→保健に関する規範やルール作り、技術支援等でリーダーシップ

Gaviワクチンアライアンス（バークレー事務局長）→ワクチン供給による感染症対策、保健システム強化

グローバルヘルス
技術振興基金（GHIT）（中谷会長・代表理事）→顧みられない熱帯病等の医薬品研究開発を支援（議長：モハメッド国連副事務総長）→保健含む国連開発担当機関とりまとめ

官民連携基金による資金支援

国連機関及び国際金融機関による支援

日本の国際保健戦略

国連児童基金（UNICEF）（フォア事務局長）→子どもの保健・栄養・水・教育及び緊急人道支援国連人口基金（UNFPA）（カネム事務局長）→女性の保健・人口に関する疾病・政策
国連合同エイズ計画（UNAIDS）（バイアンイマ事務局長）→エイズ対策、関係者の調整

国際ＮＧＯ/民間財団等との協力
マルチステークホルダーの連携枠組
ＵＨＣ２０３０（ステアリング委員会共同議長：
コーニン氏並びにクエヴァ氏）→UHC達成を目標とした連携枠組

国連本部（UNHQ）（グテーレス事務総長）

国連持続可能な開発グループ（UNＳDG）

グローバルファンド（サンズ事務局長）→エイズ、結核、マラリア対策、
保健システム強化ユニットエイド（デュネトン事務局長）→三大感染症の医薬品研究・開発やアクセス改善のためのイノベーション支援※ 主要関係機関を例示

民間財団
国際ＮＧＯ
（例）ビル＆メリンダ・ゲイツ財団（例）国際家族計画連盟（IPPF） （例）国境なき医師団（ゲイツ共同会長）→世界の疾病や貧困の克服。 （ベルメホ事務局長）（クリストゥ会長）→性と生殖に関する健康及び権→緊急医療援助利等に関する支援。

世界銀行グループ（WBG）（マルパス総裁）→保健制度支援等

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二国間援助を通じた支援
１．二国間援助のスキーム（１）技術協力（研修員受入れ、専門家派遣等。JICA・各省実施）（２）無償資金協力（資金を贈与し相手国等が調達。外務省・JICA実施）（３）有償資金協力（低利融資、円借款及び海外投融資。 JICA実施）
２．主な支援分野（1）保健システム強化
国全体の医療提供体制を、人・モノ・予算・制度の観点から強化。拠点病院の強化、その病院を拠点とした地域ネットワークの強化等。
（2）感染症対策
感染症研究拠点の機能強化及びネットワーク化。各国の感染症研究所の機能強化。
人材育成。日本の大学等との研究協力等。
（例：地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS））（3）母子保健母子健康手帳の普及・世界標準化等。
（4）非感染性疾患対策
生活習慣病等の予防、早期診断・治療の推進。医療技術導入等。

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日本の新型コロナウイルス感染症対策の支援 －世界のＵＨＣ達成に向けて－
１ 基本的な考え方
 日本は、国民皆保険制度等、これまで築き上げてきた保健システムの経験を活かし、人間の安全保障への脅威である新型コ
ロナウイルス感染症との世界的な闘いにおいて、「誰の健康も取り残さない」という理念のもと、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成に向けて国際的な協力を進める。
 この考え方に基づき、新型コロナウイルス感染症の発生直後から、二国間支援及び国際機関を通じた支援を活用し、約3,400億円（約31億ドル）の支援を実施。6月のCOVAXファシリティに対する８億ドルの追加プレッジと合わせ、総額約4,300億円（約39億ドル）の支援を行っていく予定。また、途上国の保健システムの強化、経済活動を支えるため、２年間で、最大7,000億円の緊急支援円借款を設立。
 支援にあたっては、（１）現下の感染症危機を克服し、（２）将来の健康危機への備えにも資する保健システムを強化し、（３）より幅広い分野での健康安全保障を確実にするための国際的な環境を整備する。

２ 具体的な協力分野と支援例
１．新型コロナウイルス感染症対応能力の強化（医療体制の整備強化）
感染症対策のための医療体制の整備・強化（機材供与含む）。ワクチン･診断･治療薬の開発及び公平なアクセスの実現。
【事例1】 COVAXファシリティ等を通じたワクチン供給
我が国はCOVAXファシリティに対する合計10億ドルの拠出を表明。
日本で製造するワクチンの現物供与も開始。
【事例2】途上国の一人ひとりに ワクチンを届ける「ラスト・ワン・マイル支援」（無償資金協力）
各国・地域の接種現場までワクチンを届けるため、ワクチンコンテナの到着（ベトナム）
東南アジア、南西アジア、太平洋島嶼国、中南米、アフリカ等に対して、保冷設備や運搬用車両等の機材供与等を通じてコールド・チェーンを整備。

ワクチン贈与の書簡の交換（タイ）【事例3】 グローバルファンドへの拠出を通じた診断・治療の拡充
個人防護具・PCR検査キット・迅速診断機器・治療薬の供給、保健従事者の能力強化、接触追跡を含む疾病サーベイランスシステムの強化等を支援。
感染症対策の医療品の配布（グローバルファンド）

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２．強靱かつ包摂的な保健システムの構築（将来の健康危機に備える保健医療体制の強化）
中核医療施設の整備・ネットワーク化、地域保健システム強化、疾病サーベイランス体制、人材育成、法制度整備等。
【事例1】 ベトナムにおける中核病院整備を通じた地域保健システムの強化
JICAは感染症対応の中核となる３つの都市の医療施設を整備。地域病院とネットワーク
化し医療体制を強化。また人工肺（ECMO）等の医療機材供与により治療体制を強化。
バックマイ病院（1998-）
人材育成を通じ、地方の保健サービスを拡充し、健康危機に備える地域保健システムを強化。
【事例2】 ガーナ野口記念医学研究所を中心とする感染症検査・研究の強化、人材育成
JICAは、過去約50年、技術協力・無償資金協力を通じ、同研究所を中核研究拠点として フエ中央病院（2004-）
整備。国外の研究機関等との共同研究を推進。ガーナ国内の新型コロナ感染症のPCR検査数（約2万件/週）の最大約8割を担った。西アフリカの周辺8か国をネットワーク化し検査体制を技術支援。研究・早期警戒体制の強化を推進

チョーライ病院（1970-）

ガーナ野口記念医学研究所

同研究所における５０年近くの研究者・人材育成

PCR検査を実施する同研究所員

３．感染症に強い環境整備（より幅広い分野での健康安全保障のための環境整備）
水・衛生、栄養・食料、教育、ジェンダー等。緊急人道支援、途上国の経済活動支援も重視。

水道水消毒用塩素の配布（タジキスタン）【事例1】安全な水の供給と正しい手洗いの促進を通じた感染症予防
１５か国以上において、浄水処理用薬品、給水車用燃料、 水道事業職員用の感染防護具、配管資材等を調達。
加えて、事業現場での手洗いの励行や啓発活動を実施し、感染症予防と健康増進に貢献。
【事例2】栄養改善を通じた感染症予防
食料アクセスの阻害に伴う栄養不良や発育阻害の深刻化に関し、栄養改善に向けた分野横断的な取組を「栄養のアフリカ・イニシアチブ（IFNA）」を通じ アフリカの１２か国で実施。
我が国は、2021年12月7－8日に東京栄養サミットを開催し、コミットメントと行動を促進する予定。

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資料３－①（参考）【参考１】 保健分野の主な機関（外務省関係）
1. ACTアクセラレータ

6.

国連児童基金（UNICEF）

2. 世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）

7.

国連開発計画（UNDP）

8.

国連人口基金（UNFPA）

3. Gaviワクチンアライアンス／COVAXファシリティ

9.

UHC2030のための国際保健パートナーシップ（通称：UHC2030 ）4. グローバルヘルス技術振興基金（GHIT）

10. 国際家族計画連盟（IPPF）

5. ユニットエイド（Unitaid）【参考２】 地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）
1

１．ACTアクセラレータ（１）１．背景・経緯
2020年4月、我が国を含む8か国、世界保健機関（WHO）及びゲイツ財団が共同提案。5月、欧州連合（EU）がハイレベル会合を開催し、約40か国が、ワクチン等の供給に取り組むとの意向を表明し、資金プレッジを行った。
２．拠出国・拠出実績・ガバナンス （2021年6月25日実績）• 主要拠出国：米国35.0％（1位）、ドイツ14.9％（2位）、日本6.7％（3位）、英国6.4％（4位）、カナ
ダ6.2％（5位）、欧州委員会3.4％（6位）、ノルウェー2.8％（7位）、イタリア2.8％（8位）。
• 拠出実績：各国・民間ドナーによる拠出のプレッジ額は計177億ドル。2021年に必要となる資金の不足額は168億ドル。
• ガバナンス：ファシリテーション・カウンシルは、ＡＣＴアクセラレータに対する国際的な政治リーダーの関与を得ながら資金動員し、進捗状況を確認しつつ、戦略に関する実務的な議論を行うための機能。会合を定期的に開催し、テーマ別のワーキンググループ等が設置。
３．事業概要安全で有効で購入可能な価格の新型コロナウイルス感染症に対するワクチン・治療・診断の開発、生産及び公平なアクセスを加速化させるために、国際保健分野の国際機関等が、4つの柱（ワクチン・治療・診断・保健システム）を分担して取組を推進。①ワクチンに関する実施戦略であるCOVAXファシリティを通じた安全性・有効性・品質の保証されたワクチンへのアクセスの確保、②安全性・有効性・品質の保証された治療薬の迅速な供給、③各国での診断拡充のための支援、低価格な診断検査等の研究開発及び、④医療物資の供給等の保健システムへの支援を行っている。

2

１．ACTアクセラレータ（２）４．日本の関与（拠出額、職員数、企業関与等）• 拠出額：累積11.85億ドルを拠出 （Gavi 10.00億ドル；CEPI 0.96億ドル；UNICEF 0.80億ド
ル；Unitaid 0.09億ドル）。
• 拠出額第3位• 新型コロナ対策において国際的連携の重要性を指摘し、ACTアクセラレータの設置にいち早く賛同。2020年5月4日のEU主催新型コロナウイルス・グローバル対応ハイレベル会合に、安倍総理（当時）がビデオメッセージ参加し、我が国が、治療薬・ワクチン等の公平なアクセスの重要性、医療体制の脆弱な途上国に対する保健システム強化を拡充していることを強調。
国際社会が一致団結してこの危機を乗り切ることを呼びかけた。
５．成果事例と今後の予定、課題•2021年3月までの成果は以下のとおり：
186カ国（93の自己負担国、92の途上国向支援枠組（AMC）による支援受取国等）がCOVAX
ファシリティに参加し、2月24日、COVAXファシリティからワクチン供給開始（最初の受給国はガーナ）。 300種以上の治療薬の治験を実施の上、デキサメタゾンの治験により重症患者に対する有効性を確認、290万コースを確保し、使用ガイドラインを作成及び配布。6,000万個以上の迅速診断キットを低中所得国へ調達。5億ドル分以上の防護服を低中所得国へ調達。
•今後の予定、課題は以下のとおり：
COVAXファシリティを通じ、AMC対象国に対して18億ドーズのワクチンを分配。1,200 万人のコロナ患者に対し治療を提供。 9億個の迅速検査キットを供給し、公平なアクセスを確保。保健システムの強化。
3

１．ACTアクセラレータ（３）ACTアクセラレータ (Access to COVID-19 Tools Accelerator）
新型コロナウイルス感染症対策の国際的枠組み
 安全、有効で購入可能な価格のワクチン・治療・診断の開発、生産及び公平なアクセスを加速化させるための国際的な枠組み
 国際保健分野の国際機関等が、ACTアクセラレータ の４つの柱（ワクチン・治療・診断・保健システム）を分担して取組を推進。
 ２０２０年４月、我が国を含む８か国、世界保健機関（WHO）及びゲイツ財団が共同提案。５月、欧州連合（EU）がハイレベル会合を開催し、約４０か国が、ワクチン等の供給に取り組むとの意向を表明し、資金プレッジを行った。その後、実務的な議論の場として
ファシリテーション・カウンシル会合が定期的に開催され、テーマ別のワーキンググループ等が設置されている。
 ６月２５日時点での各国・民間ドナーによる拠出のプレッジ額は計１７７億ドル。２０２１年に必要となる資金の不足額は１６８億ドル。
共同提案国・機関

欧州連合

加

仏

独

伊

ノルウェー

日

西

英

世界保健機関、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、世界経済フォーラム、ウェルカム・トラスト等

ワクチン

治療

診断

COVAXファシリティを通じたワク
チンへのアクセスの改善及び安全性・有効性・品質の保証の確保。

ワクチン未接種者及び重症化ハイリスク
グループに対する安全性・有効性・品質の保証された薬の迅速な供給。

診断への公平なアクセス、各国での診断拡充のための支援及び低価格且つ使い易い診断のための研究開発。

開発・製造

セピ：ワクチン開発の
支援機関

調達・配布

Gavi：予防接種支援のための機関Therapeutics Accelerator

ユニットエイド：治療普及の支援機関

ＣＯＶＡＸファシリティ

基準・調整

世界保健機関

ファインド：診断法開発の支援機関セラピューティックアクセラレータ：医薬品開発の支援機関

グローバルファンド：
エイズ・結核・マラリア対策の支援機関

特許プール
世界保健機関世界保健機関保健システム
各国の保健システムの課題の確認、新型コロナ感染症対策に必要な医療物資の供給、既存のプログラムと調整した形での基礎的保健サービスの
提供。

世界銀行

グローバルファンド4

２．世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）（１）
１．背景・経緯
2000年のG8九州・沖縄サミットを契機に、2002年にエイズ・結核・マラリア対策のための資金支援を行う官民連携パートナーシップとして設立。日本は生みの親。
２．拠出国・拠出実績・ガバナンス
 最高意思決定機関である理事会の構成は、以下のとおり。
①ドナーブロック（10議席、投票権あり）：ドナー国、民間企業・財団などの民間セクター②事業実施側ブロック（10議席、投票権あり）：事業実施国、NGO、感染症の当事者コミュニティ③その他（5議席、投票権なし）：WHO、UNAIDS、世界銀行等の開発パートナー及びその他政府
 理事会の下には、3つの委員会（財政・監査委員会、倫理・ガバナンス委員会、戦略委員会）が設置されている。
 その他、技術審査パネル（専門家により構成される支援案件の審査グループ）、技術評価レファ
レンス・グループ（専門家により構成される独立評価グループ）等が設置されている。
３．事業概要特徴:高い開発効果、効果的な組織運営、日本の援助理念と一致
 低・中所得国におけるエイズ・結核・マラリアによる感染及び死亡の削減に向けた感染症対策事
業や、三大感染症対策を効果的に実施するための強靭かつ持続可能な保健システムを構築するための事業に対する資金協力を行う（国際的資金のうちエイズ２１％、結核７３％、マラリア５６％を占める）。
 エイズ及び結核対策事業では診断や治療を拡充し、マラリア対策事業では蚊帳の配布等を実施。
5

２．世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）（２）
４．日本の関与（拠出額、職員数、企業関与等）
 累積拠出額（2019年末）：約 34.6億ドル（拠出額第5位）••••

令和2年度拠出額： 約200億円（当初予算：80億円、補正予算：約120億円）
令和3年度当初予算：80億円
日本は、最高意思決定機関である理事会メンバーとして、米国、フランス、英国、ドイツとともに単独議席を持
つ5か国の1つで、組織の運営・管理に重要な役割を果たしている。
邦人職員数：11名／約750名（2019年12月時点）。

 日本企業による調達：合計6.75億米ドル（調達率6％）（2009-2019年6月時点)••••

蚊帳：住友化学（3.7億ドル）
顕微鏡：オリンパス（720万ドル）
結核治療薬：明治製菓ファルマ（4,880万ドル）/大塚ノーベル・プロダクツ（690万ドル）
HIV診断機器：アリーアメディカル・ジャパン（2.27億ドル）/栄研化学（14万ドル）/富士レビオ（87万ドル）

５．成果事例と今後の予定、課題
 途上国における三大感染症対策が飛躍的に進展し、2002年の設立以来、2019年末までに三大感染症から3800万人以上の命を救済。
 2019年の成果：（エイズ）2,010万人に抗HIV治療、（結核）570万人に治療を提供、（マラリア）1.6億帳の蚊帳を配布。
 2020年より、「新型コロナ対応メカニズム（COVID-19 Response Mechanism）」を立ち上げ、途上国におけるコロナ感染予防のための個人防護具の提供や、コロナ診断・検査及び治療の拡充に向けた支援を実施。また、コロナ対策のための多国間協力枠組みであるACTアクセラレー
タの診断及び保健システム強化における主導機関を担い、国際的なコロナ対策に貢献。
 事務局経費は全体予算の5.4％で、非常に効率的で費用対効果の高い機関。

6

２．世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）（３）
設立経緯

事業成果

2000年のG8九州・沖縄サミットにおいて三大感染症対策を初めて議論した成果として，2002年，エイズ・結核・マラリア対策のための資金支援機関として設立。日
本は生みの親。本部ジュネーブ。

国際的支援のうち，エイズ2１％・結核７３％・マラリ
ア５６％を占める，感染症対策支援の主要機関。途上国における三大感染症対策が飛躍的に進展し，2002年の設立以来，三大感染症から3,８00万人以上の命を救済。
救われた人の数

Ｇ７及びゲイツ財団の累積拠出実績（単位：百万ドル）2019年12月末時点

日本の累積拠出額は約34.6億ドル（2019年12月末）。全体の約６％を拠出し，理事会で単独議席（他の単独議席は米，英，仏，独）。 なお，
邦人職員は，現在計11名。

$18,000$16,000

15,537$14,000（2019年の成果）
エイズ：2,010万人に抗HIV治療。
結核：570万人に治療を提供。
マラリア：1.6億帳の蚊帳を配布。

38m

グローバルファンドと増資（１）増資の仕組み
 三大感染症対策の資金を動員するために３年単位で増資期間を設け，その前年にプレッジング会合を開催。

$12,000$10,000（２）第５次増資$8,000$6,000$4,000

6,296
4,957
3,766

3,468
2,669

$2,000
$-

2,606

2,239



第５次増資期間（2017-2019)における８億ドル拠出を完遂。



我が国は第５次増資準備会合を開催（投資計画130億ドル）。カ
ナダが開催した第５次増資会合には薗浦外務副大臣が出席。総額129億米ドルのプレッジが表明された。

（３）第６次増資
 インドが第６次増資準備会合を開催（投資計画140億ドル）。2019
年10月にフランスがリヨンにて第６次増資会合を開催し，鈴木外務副大臣が出席。総額141億米ドルのプレッジが表明された。我が国は，2019年６月のG20大阪サミットに先立ち，第６次増資期間(2020-2022)における8.4億ドルのプレッジを表明。
7

３．Gaviワクチンアライアンス／COVAXファシリティ（１）１．背景・経緯
低所得国の予防接種率を向上させることにより，子どもたちの命と人々の健康を守ることを目的として2000年に発足した官民パートナーシップ。
２．拠出国・拠出実績・ガバナンス●Gaviの財務報告書（2019年）によると、任意拠出金総額は1,565,804千米ドル。我が国を含む他ドナーの拠出額及び拠出順位のうち主たるものは以下とおり（単位は千米ドル）。
1位 ゲイツ財団：316,598（15.4％）、2位 米国：290,000（14.1％）、
3位 英国：261,534（12.7％）、4位 ノルウェー：166,452（8.1％）、
5位 ドイツ：146,501（7.1％）、11位 日本：19,011（1.2%）※日本の当該拠出金は平成30年度補正予算と令和元年度当初予算からの拠出。
●5年ごとに戦略期間を設定し、事前の約2年ほどをかけて次期戦略を策定。活動戦略の他に、組織マネジメントに関しては、直近では、2020年に「Organization Review」という外部コンサルによる評価を実施し、結果をガバナンス委員会、理事会に報告している。
３．事業概要●支援が行き届きにくいコミュニティ等での予防接種活動を促進し、ワクチン未接種の子どもを削減するという活動目的の下、予防接種提供活動や保健システム強化支援等の活動を実施。主な活動は、①ワクチンの導入及び規模拡大、②予防接種の公平性促進のため保健システム強化、③予防接種事業の持続可能性の改善、④ワクチン及び予防接種関連品の市場形成。
●２０２０年より途上国を含めた世界全体における新型コロナワクチンへの公平なアクセスを確保するための国際的な枠組みであるＣＯＶＡＸファシリティの事務局として運営の中核的役割を担う。
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３．Gaviワクチンアライアンス／COVAXファシリティ（２）４．日本の関与（拠出額、職員数、企業関与等）●2019年の拠出額： 19,011（拠出割合1.2%）、11位※日本の当該拠出金は平成30年度補正予算と令和元年度当初予算からの拠出。
●邦人職員数：3名／約281名（2019年12月時点）。
●日本企業の関与：①NEC（幼児指紋認証技術を活用した英国企業との連携事業の実証実験、2020年４月開始）と②ヤマハ（ワクチン運搬用バイク2,807台・モーターボート10台（2015～2018年））の２社の調達実績がある。この他、マッチングファンドを利用した豊田通商（ワクチン専用保冷車）の実証実験及びイノベーション拡大の取組への参加事例（ワクチン債の引受（大和証券）・購入（第一生命）、INFUSE(新技術をもつ企業支援）への拠出（Asia and Africa Investment Consulting）がある。
５．成果事例と今後の予定、課題●設立以来、8億2,200万人の子どもたちに予防接種を行い、1,400万人の命を救った。
●Ｇａｖｉ支援国73か国のうち、2020年までに16か国が自己資金での定期予防接種プログラム運営に成功。
●支援国では、1ドルを予防接種に投資すると21ドル（広範な社会利益を含めると54ドル）のリター
ンがある等の効果。
●途上国を含めた世界全体における新型コロナワクチンへの公平なアクセスを確保するための国
際的な枠組みであるＣＯＶＡＸファシリティの事務局を務め、2020年6月の同枠組み設立から製薬企業との交渉等を担い、2021年2月には同枠組みを通じた最初の途上国への供給を実現したことを皮切りに、同年5月中旬までに125か国にワクチンを供給する等、実績を上げている。
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３．Gaviワクチンアライアンス／COVAXファシリティ（３）COVAXファシリティ（COVID-19 Vaccine Global Access (COVAX) Facility）
背景 新型コロナワクチンへのニーズの高さから、開発を巡る国家間競争が過熱し、ワクチンが高価格になる可能性。
 国家の経済力に関わらず、ワクチンへの平等なアクセスを確保できるようにすることが必要。
目的

ＡＣＴアクセラレータの４つの柱（ワクチン、治療薬、診断、保健システム）の１つであるワクチンに関する実施戦略。

Ｇａｖｉ主導の下、時限で立ち上げられた包括的な資金調達及び供給調整メカニズム。ワクチンの購入量と市場の需要の保証を通じ規模の経済を活かして交渉し、迅速かつ手ごろな価格でワクチンを供給する仕組み。



まずはハイリスク群である保健医療関係者、高齢者等へのワクチン接種を目指す。
概要

①先進国等向け、②途上国向けの２つの枠組みで構成。



COVAXファシリティへの参加国・地域は１８６か国・地域 （①① 先進国等向け
前払い拠出

先進国等

ワクチン
製造企業

Gavi
ワクチ
ン

「先進国等向け枠組み」への参加合意書を提出した９３か国・地域注１②「途上国向け枠組み」の対象である低所得国の９２か国・地域等）注２。


ＣＯＶＡＸファシリティによるワクチン供給は、２０２１年２月２４② 途上国向け

先進国等
ドナー

支払い

Gavi

ワクチン
製造企業

拠出

日から開始。

ワクチン

途上国
注１：２０２１年５月１２日時点で参加国・地域数。注２：米国は①「先進国等向け枠組み」には参加していないが、②「途上国向け枠組み」に拠出し、ドナー国として参加している。

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４．グローバルヘルス技術振興基金（GHIT）（１）
１．事業概要顧みられない熱帯病（NTDs）等の途上国を中心に蔓延する疾病は、先進国において需要が少ない等の理由から、民間企業に開発インセンティブが乏しく、治療薬等の開発が十分になされていない。そのため、グローバルヘルス技術振興基金（GHIT）を通じ、これら疾病の医薬品の研究開発に対する支援を行う。
● 予算規模（うち令和３年度予算）
 GHITは日本の技術を生かしたNTDs、 マラリア、結核に対する治療薬、ワクチン、診断薬の開発を促進す
べく、官民による資金拠出（拠出は概ね1:1)を原資に、日本の企業、大学、研究機関等と海外の機関等のパートナーシップによる優良な研究開発案件に対して助成。
 2021年5月現在で、GHITによる累積投資額は260億円、累積投資件数は105件に達している。
 令和3年度は、外務省から当初予算4億円を拠出予定（UNDP分含む※） 。
 令和2年度は、外務省、厚労省（当初・補正予算）合わせて、38.5億円を拠出（UNDP分含む）。

●国内の協力機関
 GHITに対しては、アステラス製薬、中外製薬、第一三共、エーザイ、塩野義製薬、武田薬品工業等が出資。
※日本政府は、開発途上国向けの医薬品の研究開発支援を行うGHITと開発途上国の供給体制支援を行うアクセス＆デリバ
リーパートナーシップ事業（ADP事業：実施主体はUNDP）の連携事業に拠出を行っている。

２．成果事例と今後の予定、
 GHITの助成を受け製品化される第1号案件（結核診断薬：Fujifilm SILVAMP TB LAM）が2022年度
末までに薬事承認見込み。なお、同製品の基盤技術を転用した新型コロナウイルスの診断薬も開発されており、GHITの支援は、対象の疾病以外にも波及効果を生んでいる。
 GHITの助成を受け、アステラス製薬株式会社が参画する住血吸虫症プラジカンテル小児用製剤のプロジェクトは、現在、第III相試験段階にあり、アフリカにおいて、薬事申請に向けた臨床試験が実施中。
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４．グローバルヘルス技術振興基金（GHIT）（２）
パートナーシップ

日本の製薬企業や研究機関，大学が持つ高い新薬開発技術を活用し，途上国の保健医療の解決に貢献するための官民パートナーシップとして２０１３年４月事業開始。

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５．ユニットエイド（Unitaid）（１）
１．背景・経緯
2006年、シラク仏大統領（当時）のイニシアチブのもと、革新的資金調達（航空連帯税等）の開拓を目指し、ブラジル、チリ、ノルウェー、英国により設立されたグローバルな官民パートナー
シップによる国際機関。ＷＨＯの関連機関（hosted partnership）。
２．拠出国・拠出実績・ガバナンス
主な拠出国・団体（累計拠出額の高いドナー順）：仏、英、ノルウェー、ゲイツ財団、伯、西、韓国、チリ、モーリシャス（コロナ対策では：ノルウェー、独、仏、加、日本）
予算規模：約13億ドル。三大感染症と横断的分野の約51事業を実施。（2021年4月現在）
ガバナンス：13の議席で構成される理事会（日本は2020年12月から投票権の無い理事として就任）の下に、事務局（職員91名）、執行委員会（事業戦略委、財務・説明責任委）、独立委員
会（プロポーザル審査委）が設置されている。市民社会、アフリカ地域、財団の各代表、ＷＨＯ（投票権無）からの代表が理事として参加し、ドナーのみならず、受益者と専門家の声を意思決定へ反映させている。
３．事業概要ＵＨＣ達成へ向け、低中所得国へ廉価で良質の医薬品を公平に供給するために革新的に挑み続ける、官民連携パートナーシップ事業。
当初は主にHIV/AIDS向け医薬品の途上国における安価な提供、アクセスの向上を目的とした。現在は三大感染症撲滅のための廉価かつ良質な検査及び治療薬の研究・開発のみならず、母子保健、子宮頸がん対策、
Ｃ型肝炎治療へ事業を拡大している。2010年、ユニットエイドは任意に特許をプールするメカニズムである医薬品特許プール（ＭＰＰ）を創設し、低中所得国での医薬品アクセス確保のため、特許保有者とライセンス交渉を行い、廉価で良質な医薬品市場を開拓し、多数の後発医薬品製造業者による大量生産を支援。ＷＨＯ事前承認制度と緊密に連携し、製品の品質管理を行っている。

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５．ユニットエイド（Unitaid）（２）
４．日本の関与（拠出額、職員数、企業関与等）
 拠出額：約12億円（累計） /平成30年度補正予算約1.1億円（結核治療薬開発）、令和２年度当初予算1.1億円、同第3次補正予算9.8億円（新型コロナ対応）、令和3年度当初予算は4,429万円を予定（2021年5月14日時点未拠出）。
 2020年の日本の拠出実績：ユニットエイド事務局へ拠出を行った8か国のうち、8位
 日本企業関与:我が国は2019年に共同事業を開始（薬剤耐性結核治療薬デラマニド）
 2020年１２月から、ユニットエイド執行理事会の暫定理事国。
５．成果事例
 アフリカ地域でのHIV自己診断キットの普及：大量購入により、HIV診断キットの価格を1個1.99
ドルまで下げて調達（米国では45ドル）。
 薬剤耐性結核の診断の強化：薬剤耐性結核の診断キットの量産化に貢献。全世界での感染発覚数を４年間で倍増させることに成功。
 マラリアの予防・治療・診断の強化：抗マラリア剤及び新しい診断技術へのアクセスを向上させ、マラリアによる死者数を半減（2000年比）。
 子宮頸がん検査・治療の普及：検査・治療費が１１ドル（2018年は20ドル）まで下がり、啓発活
動を通じて、検査・治療が促進されている。
今後の予定：現在、次期戦略（2022年～2026年）の策定中。
課題：①様々なプレイヤーが集まるグローバル･ヘルス・アーキテクチャ内で研究・開発の間の「繋ぎ役」としての比較優位性の明確化、②「繋ぎ役」ユニットエイドが支援をする国際レベルの研究・開発事業への日本企業の積極的な参入の促進
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６．国連児童基金（UNICEF）（１）
１．背景・経緯
第二次世界大戦の影響を受け、困窮している何百万人もの子どもたちに食べものや衣類、保健ケアなどの支援を届けるため、1946年12月の国連総会において、UNICEFの設立を採択。
２．拠出国・拠出実績・ガバナンス
・UNICEFは、３６の執行理事メンバー国（国連加盟国の中から毎年選出）により運営。
・事務局長は、国連事務総長が執行理事会と協議の上で任命。
・年間約６０億ドル規模の活動資金は、全て任意拠出金。
・UNICEFは現在、１５０以上の国・地域で活動し、年間予算の９６％をフィールドで執行。
・UNICEFの国・地域事務所は、現地政府とともに活動の立案、執行、モニタリング等を行う。
・ユニセフ国内委員会が３３か国でUNICEF支援活動を展開。非政府機関として、国内においてUNICEFの活動のための民間の募金を集めるほか、全ての子どもの権利の実現を目的としたアドボカシーや広報活動、パートナーシップの推進等を実施。
３．事業概要UNICEFは、児童の権利条約（CRC）に基づき「すべての子どもたちの権利が守られる世界を実現する」ため、１９０の国と地域で活動。子どもの置かれた状況改善や子どもの権利保護を目的に､①子どもの生存と成長（保健・栄養）､②教育､③子どもの保護､④水・衛生､⑤公平な機会の分野で､緊急人道支援から中長期的な開発支援まで幅広く活動。また、途上国政府に対する政策の提言、立案、実施等の支援や国際社会に対するアドボカシーを実施。また、子どものためのSDGsの達成をめざし、日本の援助理念と一致。
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６．国連児童基金（UNICEF）（２）
４．日本の関与（拠出額、職員数、企業関与等）
拠出額： １９．８百万ドル（２０２０年） / 拠出額第８位（政府ドナーとして）
R.3年度予算：１８．９百万ドル
邦人職員数： １３０名（うち女性約７２％）／１５，７４２名（２０２１年５月時点）*なお、JPO終了後の組織内定着率も、 日本人JPOは高い（５６．４％/平均５０．３％）。

日本企業関与：合計６８ ． ５百万米ドル（２０１３-２０２０．９）
 ワクチン：BCGジャパン（２０ ． ４百万米ドル）
 ロジスティックス/車両：J Gerber & Co (２３，６百万米ドル）、日産自動車（７．６百万米ドル）、トヨタ自動車（ ７．４百万米ドル）など
 蚊帳：住友化学（６．８百万米ドル）
 その他、新型コロナ感染症対応において、PHCから超低温冷凍庫（ボスニアヘルツェゴビナ）の調達実績があるほか、日本拠出案件においてサラヤの手指消毒剤（ウガンダ）の調達や、LIXILの簡易トイレを活用した衛生事業をエチオピア、ケニア、タンザニアで実施。

５．成果事例と今後の予定、課題• 現場レベルでは、保健や栄養、水・衛生といった活動領域で主導的な役割を担っている。また、COVAXの枠組みの中で、ワクチン調達・供給を最前線で担うほか､COVAXでは十分に手当てされない途上国国内のコールド・チェーンの整備の支援も主導。
• 2019年の成果：6,570万人の子どもへ三種・五種混合ワクチンを接種。９５０万人の子どもに肺炎の治療を提供。５００万人の重度の急性栄養不良の子どもを治療。
• 新型コロナ感染症対応の成果：３０億人に予防啓発メッセージを伝達。３４０万人の保健・医療従事者への感染予防・管理研修を実施。
• 今後の予定：現場レベルでのユニバーサルヘルスカバレッジ推進の他、ACT-Aの主要メンバーとして２１
年末までに２０億回分のワクチンの調達・配布など新型コロナ感染症対策にも積極的に取り組んでいく。

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７．国連開発計画（UNDP）（１）
１．背景・経緯
UNDPは、国連システムにおける技術協力活動の中核的資金供与機関として、1965年の第20回国連総会決議2029に基づき、1966年に設立。本部はニューヨーク。

２．拠出国・拠出実績・ガバナンス
・UNDPは、最高意思決定機関の執行理事会（理事国は36カ国）にて、政策及び活動を決定。
理事国の任期は3年で、欧州等一部の国々を除き、3 分の1ずつ改選される。我が国は主要ドナー国間の合意により、数年を除き、理事国を務めてきている。
・総裁は、執行理事国と協議の上で、国連事務総長が任命。
・UNDPは130以上の国・地域事務所を通じ、170か国・地域で活動。

３．事業概要UNDPは、34の国連機関等からなる国連持続可能な開発グループの副議長を務める開発分
野の中核的国連機関。
あらゆる形態の貧困を根絶し、持続可能な開発に向けて構造的変革を加速し、災害や紛争、感染症などの危機やショックへの対応を強化することを重点目標として、国・地域等を対象とした技術協力や能力開発のための国別・地域別・グローバルな計画を策定し、同計画に基づき受益国等からの要請に応じて専門家の派遣、技術者の研修，機材供与等を実施。
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７．国連開発計画（UNDP）（２）
４．日本の関与（拠出額、職員数、企業関与等）
拠出額（コアファンド）： 65.85百万ドル（令和2年度） / 拠出額第3位
R.3年度予算（コアファンド）： 68.22億円
邦人職員数： 63名／2,621名（2020年時点）
日本企業関与：保健システムが脆弱で、保健医療サービスを含む公的サービスへのアクセスが十分でない途上国に対し、日本企業メロディー・インターナショナル（株）からiCTG（分娩監視装置）を調達。コロナ禍で移動が制限される中、遠隔地の住民に対する保健医療サービスの提供に貢献。
５．成果事例（１）UNDPが運営する「イラク安定化基金」を通じて４６０万人の国内避難民の帰還が促進され、保健、教育などの基本的サービスのためのインフラの復旧を通じ、850万人のイラク人（そのうち半数は女性）に裨益。
（２）UNDPと世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバル・ファンド）のパートナーシップにより、8カ国の652の医療施設において太陽光エネルギー設備が設置され、また、107カ国で個人用防護具や機材を供与し、約28万人の保健医療従事者への研修を実施。
（３）UNDP、グローバル・ファンド、世界保健機関（WHO）の連携を通じ、医療費の不正・乱用による世界的な損失が多額に及んでいることに鑑み、「Anti-Corruption, Transparency and Accountability
Alliance for Health」を立ち上げた。
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８．国連人口基金（UNFPA）（１）
１．背景・経緯
第 21 回国連総会決議（総会決議 2211：人口増加と経済開発に関する事務総長報告）に基づき、1967 年、人口分野における諸活動を強化するために設立(本部：ニューヨーク)。1969 年活動開始。
２．拠出国・拠出実績・ガバナンス
・主要拠出国：英国15.3％（１位）、スウェーデン10.1％（２位）、カナダ7.6％（３位）、デンマーク6.5％（４位）、オランダ6.3％（５位）、日本2.2％（８位）（2019年実績）
・拠出実績：わが国は1999年までは第１位の拠出国（年間4,000-5,000万ドル程度。ピークは1997年の5,442万ドル）であったが、その後は2004年まで第２位（年間4,000万ドル程度）。以後、徐々に順位を落とし2019年は第８位。
・ガバナンス：最高意思決定機関は36の国から成る執行理事会であり、日本は西欧及びその他グループの一員として2007年～2021年の15年間のうち、12会期にわたり議席を確保。
３．事業概要加盟国数は193 か国。150か国以上でリプロダクティブ・ヘルス、家族計画に関する情報やサービスの提供、人口開発分野の支援を実施。「UNFPA 戦略計画 2018-2021」は、①リプロダクティ
ブ・ヘルスサービスの向上、②性教育を含めた思春期の若者・女性への支援、③ジェンダー平等、
女性のエンパワーメント等の推進、④人口動態データに基づいた持続可能な開発を進めることとしている。加えて、2030年までに①妊産婦死亡のゼロ、②ジェンダーに基づく暴力・児童婚などの有害な慣習のゼロ、③家族計画サービスへのアクセスが満たされない状況のゼロ、の「３つのゼロ」のミッションを掲げている。
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８．国連人口基金（UNFPA）（２）
４．日本の関与（拠出額、職員数、企業関与等）• R2年度拠出額： 4,016,035千円 （当初予算1,986,011千円／補正予算2,030,024千円）• R3年度当初予算：1,786,137千円• 邦人職員数： １４ 名（うち幹部職員２名）／全体753名（2020年12月時点）

日本企業関与：• 2020年５月、武田薬品工業との間でグローバルパートナーシップ契約を締結• 2020年11月、明治ホールディングス株式会社との間でパートナーシップ契約を締結• 2020年12月、花王株式会社との間で、前年より開始したパートナーシップ契約を更新• 2021年５月、ADKホールディングスとの間でパートナーシップ契約を締結

５．成果事例と今後の予定、課題・2019 年活動実績は以下のとおり：回避された妊産婦死亡数：47,272件／性と生殖に関する保健(SRH)サービスを受けた女性の数：4,160万人／回避された意図しない妊娠数：1,400万件／回避された安全でない中絶：390万件／HIV感染の予防：14万5,000
件／性感染症の予防：640 万件／女性器切除(FGM)から守られた少女の数：21万1,674人／児童婚に関する予防・保護サービスを受けた少女の数：2,600万人／ジェンダーに基づく暴力に関し、保護サービスを受けた女
性の数：76万3,616人／世界人口統計（2020年推計）のカバー率：67.1%

・コロナ禍において女児・女性への影響が深刻化することが予測される中、UNFPAは以下３つの戦略に基づく緊急対応を実施：①リプロダクティブ・ヘルス(RH)サービスの継続と医療従事者の保護②GBV(ジェンダーに基づく暴力)対策③避妊具及び周産期医療用物品の確保
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８．国連人口基金（UNFPA） （３）すべての妊娠が望まれすべての出産が安全に行われすべての若者の可能性が満たされるために

国連人口基金United Nations Population Fund (UNFPA)■ 組織概要：1969年設立の国連機関。世界約150か国以上で活動。本部はニューヨーク。
■ 活動指針：国際人口開発会議(ICPD)行動計画(1994)とナイロビコミットメント(2019)■ UNFPA 戦略計画 2018-2021
2030年までに達成を目指す3つの「ゼロ」①リプロダクティブ・ヘルスサービスの向上
家族計画サービス
ジェンダーに基づく
妊娠・出産による②性教育を含めた思春期の若者・女性への支援
へのアクセスが満た
暴力と児童婚など
妊産婦の死亡されない状況
の有害な慣習③ジェンダー平等、女性のエンパワーメント等の推進

0④人口動態データに基づいた持続可能な開発

活動成果

•
•
•
•
•
•

•
回避された妊産婦死亡数：47,272件
SRHサービスを受けた女性の数：4,160万人
回避された意図しない妊娠数：1,400万件 •回避された安全でない中絶：390万件•
HIV感染の予防：14万5,000件
性感染症の予防：640 万件

UNFPAのCOVID-19緊急対応

2019年各国拠出状況(百万USD)

英国

215.0

スウェーデン

142.6

カナダ

107.3

デンマーク

91.8

オランダ

88.6

ノルウェー

85.3

ドイツ

●コア拠出 ●ノンコア拠出

0

女性器切除(FGM)から守られた少女の • 世界人口統計（2020年推計）のカ
バー率：67.1%
数：21万1,674人
児童婚に関する予防・保護サービスを受 • 人道危機下において緊急産科ケアを受けた女性の数：791万8,898人(52
けた少女の数：2,600万人
か国)
ジェンダーに基づく暴力に関し、保護サー(UNFPA Global Highlights 2019)
ビスを受けた女性の数：76万3,616人

UNFPA総収入(2010年-2019年)(百万USD)

0

45.0

日本

31.3

スイス

30.1

フィンランド26.6＜少女・女性への影響が深刻化＞■4,700万人の女性が、避妊法にアクセスできず、700万人が望まない妊娠をする可能性■ジェンダーに基づく暴力が3,100万件増加する可能性(UNFPA 2020)①リプロダクティブ・ヘルス・サービスの継続と医療従事者の保護②ジェンダーに基づく暴力対策③避妊具・薬や周産期医療物資の供給確保

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９．UHC2030のための国際保健パートナーシップ（通称：UHC2030 ）（１）
１．背景・経緯
国際保健分野の援助調整メカニズムとして2007年に発足した国際保健パートナーシップ（IHP+）の連携枠組みが、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を含む持続可能な開発目標（SDGｓ）の目
標３（保健）の達成に向けて拡大・強化され、2016年にUHC2030が発足。
２．拠出国・拠出実績・ガバナンス●拠出国（直近）：日本、仏、EU●拠出実績（日本）：R2（877,409米ドル）、R1（ 1,160,587米ドル ）、H30（1,506,000米ドル）、
H28（ 1,737,600米ドル ）●ガバナンス：
UHC2030の意思決定機関として、ステアリング委員会がある。年2回（6月、12月）定期的に開催。構成メンバーは、①低諸国(3)、②中進国(3)、③先進国(3)（含：日本）、④国際機関(3)、⑤慈善財団(1)、⑥市民社会(3)、⑦民間セクター（1-2)、⑧事務局機関（世銀，WHO)(2)の最大20ヶ国・機関・団体。

３．事業概要●UHC2030は、国家・地域・国際機関・市民社会・慈善団体・民間セクター等のマルチステークホル
ダーのプラットフォームとして、国際社会におけるＵＨＣの達成に向けた取組を促進し、持続可能な開発目標（SDGs）３．８（UHCの達成）の実現に貢献することを目標としている。
●具体的な活動としては、主に①国際社会におけるUHC推進のための政治的なモメンタムの増大、②保健システム強化とUHCについての共通理解形成、③UHC達成に向けた取組のモニタリング等のため、各ステークホルダーが集う会議、セミナー、ワーキンググループ等を定期的に実施している。
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９．UHC2030のための国際保健パートナーシップ（通称：UHC2030 ）（２）
４．日本の関与（拠出額、職員数、企業関与等）
拠出額： 約877百万ドル（2020年） / 拠出額第3位
R.3年度予算：約736百万ドル
邦人職員数： 2名／10名（2019年時点）。
日本企業関与：日本製薬工業協会（JPMA）、武田薬品・住友化学は、正式なUHC2030メンバー
として活動。プライベートセクターの会議等に参加している。
５．成果事例と今後の予定、課題●2019年の国連総会UHCハイレベル会合の準備プロセスの事務局として同会合を成功に導き、国連事務総長により「史上最も包括的な保健合意」とされる成果文書の合意に大きく貢献した
他、 2020年10月に我が国が主催したUHCフレンズ閣僚級会合にあたっての広報面での支援、全国連加盟国を対象としたUHC達成に向けた取組のコミットメント具合に関するレポートのとりまとめ（2020年12月発表）、2021年4月のFfD（開発資金）フォーラムにあたり保健への持続可能な投資に関するサイドイベントの共催等、様々な機会を捉えて、我が国が重視する国際社会におけるUHCの達成に向けて大きく貢献し、各国における具体的な取組を促進している。
● 2020年5月に立ち上がった「資金動員サブグループ」では、日本は先進国グループの代表として、資金動員計画の策定に貢献。また、ステアリング委員会でも、資金動員に関する意見を述べ、我が国の意見が今後のUHC2030としての資金動員に関する方針となっている。これに基づき、事務局が資金動員に向けた取組を実施したところ、2020年11月に仏が、向こう2年間で、4百万ユーロの拠出を表明し、短期的な財務状況が改善した。
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１０．国際家族計画連盟（IPPF）（１）
１．背景・経緯
家族計画の普及を目指し1952年に設立された性と生殖に関する健康・権利（セクシュアル・リプロダ
クティブヘルス・ライツ）分野で世界最大の国際NGO（本部：ロンドン）。傘下の約130 の加盟協会が、世界約140か国で人口・リプロダクティブ・ヘルス関連活動を実施。
２．拠出国・拠出実績・ガバナンス
・主要拠出国：ドイツ23.5％（１位）、スウェーデン20.4％（２位）、デンマーク12.7％（３位）、ノルウェー11.9％（４位）、日本10.2％（５位）、オランダ7.1％（６位）（2019年実績）
・拠出実績：我が国は 1969年より拠出。1985年から2003年までトップ・ドナー。2004年度に第２位となったものの、2005年は再び第1位。2006年に第３位となり、その後2015年まで第３位。2016年に第4位、2018年以降第５位。
・ガバナンス：2020年５月、新ガバナンス体制として新たに組織されたIPPF総会が最高意思決定機関となった。結果、加盟協会がIPPFの活動に参加するプラットフォームとして、諮問委員会の政策や決定に助言を与え、IPPFの規則変更を行うという、加盟協会中心の体制となった。
３．事業概要IPPFの活動は、コミュニティに根ざし、公的機関が届きにくい脆弱層に保健医療サービス・情報を届かせることが特徴である。より多くの脆弱層に母子保健や家族計画を含む性と生殖に関する健康サービス、性感染症や HIV/エイズの予防及び治療を届けることを可能とし、その結果として、意図しない妊娠や安全でない中絶を防ぎ、より多くの人々（特に女性）の命を救い、ヘルス・リテラシーを向上させ、健康格差の縮小やジェンダー平等、女性・家族・コミュニティのエンパワメントや、国家の保健医療費の削減、ひいては国家の経済成長にも寄与する。
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１０．国際家族計画連盟（IPPF）（２）
４．日本の関与（拠出額、職員数、企業関与等）• R2年度拠出額： 658,026千円 （当初予算438,026千円／補正予算220,000千円）• R3年度当初予算：301,044千円• 邦人職員数： ３ 名（うち幹部職員１名）／全体254名（2020年12月時点）• IPPF/日本信託基金(JTF）ウガンダ案件において、サラヤ・マニュファクチュアリング（ウガンダ）が、同国で製造する手指消毒剤を全国の関連クリニックで活用し、クリニック内感染の予防、衛生環境改善の啓発だけでなく、同製品の全国普及に貢献した。
５．成果事例と今後の予定、課題・2019 年活動実績は以下のとおり：
2019年、IPPFは世界50,531か所の拠点で、6,880万人（うち5,700万人が女性、5,750万人が公的サービスの届きにくい脆弱な人々）に、2億5,230万件の性と生殖の健康（SRH）サービスを提供。
カップルへの年間避妊法総供給量（CYP）は2,700万。年間SRHサービス提供件数とサービス利用者数は、ともにIPPF史上最高レベルであった。IPPFは、これらのサービス提供を通じて、
1,180万件の意図しない妊娠、350万件の危険な中絶を予防し、22,640人の妊産婦の命を守り、8
億1,970万米ドル相当の直接医療費を節減した。
・COVID-19 流行下の移動制限等に伴う基礎的保健医療サービスへのアクセスが遮断され、低・中所得国での、５歳未満の子どもや妊産婦死亡の増加が懸念される中、IPPFの加盟協会
は、主に脆弱層を対象としたリプロダクティブヘルスサービスへのアクセス改善に継続的に取り組んだ。COVID-19検査や予防活動を活動に組み入れたほか、オンライン診療や避妊具・薬などを玄関先に宅配する仕組みなどを通じ、サービス提供継続を行っている。
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１０．国際家族計画連盟（IPPF）（３）■ 組織概要：1952年設立の国際NGO。傘下の約130 の加盟協会が世界約140か国で活動。本部はロンドン。
■ IPPF 戦略枠組 2016-2022①100 か国の政府が、人々のセクシュアル・リプロダクティブ・ライツとジェンダー平等を尊重し、擁護し、実現できるようにする。
②10億人の人々がセクシュアル・リプロダクティブヘルス・ライツを自由に享受できるようにする。
③20億件の包括的で質の高いセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス・サービスを提供する。
④1つに団結した、能力の高い、説明責任を果たす連盟となる。

2019年活動成果

各国ドナーのコア拠出割合(2019年）

COVID-19下における活動例◀コールセンターからカウンセリングを提供(スーダン）

アプリを通じて無料カウンセリングを提供▶
(トーゴ）

【参考２】 地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）
１．事業概要我が国の優れた科学技術と政府開発援助（ODA）との連携により、①国際科学技術協力の強化、②地球規模課題の解決につながる新たな知見や技術の獲得、これらを通じたイノベーションの創出、③キャパシティ・ディべロップメント（※）を目的として、開発途上国のニーズに基づき、我が国と開発途
上国の研究機関が協力して国際共同研究を実施。感染症分野を日本医療研究開発機構（AMED）と国際協力機構（JICA）で連携して実施している。
（※）開発途上国の自立的研究開発能力の向上並びに日本と開発途上国の人材育成及びネットワークの形成- 対象地域・国：ODA対象国のうち128か国（令和3年度公募時）- 感染症分野予算規模：令和３年度予算額
JICA 運営費交付金の内数AMED 325百万円- 国内の協力機関・連携機関：科学技術振興機構（JST）※SATREPSで対象とする分野のうち、感染症以外の環境・エネルギー分野、
生物資源分野及び防災分野をJSTとJICAで連携して実施している。

２．成果事例
日本-モンゴル共同研究（2013-2018）

日本-タイ共同研究（2014-2018）

課題名：モンゴルにおける家畜原虫病の疫学調査と社会実装可能な診断法の開発日本側研究者：帯広畜産大学 原虫病研究センター 横山 直明 教授
成果の概要：
トリパノソーマ病とピロプラズマ病に対する簡易診断法である7種類の酵素抗体法（ELISA）と3種類のイムノクロマト法（ICT）について、モンゴル国
での製造と販売登録が完了。キットをモンゴル
政府農牧省が購入し、14県に配布し、地方獣医師たちによって活用。

課題名：効果的な結核対策のためのヒトと病原菌のゲノム情報の統合的活用
日本側研究者：東京大学 徳永 勝士 教授
成果の概要：
本プロジェクトの成果がタイ国家結核対策ガイドライン（2018年度版）に採用された。採用された内容は、NAT2遺伝子検査、耐性菌遺伝子解析に基づいた治療方針の決定ならびに集団発生調査のための結核菌の全ゲノムシークエンス解析。この成果は、保健省が提供する医療サービスとしてタイ国で提供されている。

県や市からの要請を受け、獣医学研究所で検査方法の研修を受ける地方獣医師たち

タイ国家結核対策ガイドライン

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