火薬類の許可事務取扱いに関する訓令
富山県警察本部訓令第 12 号
火薬類の許可事務取扱いに関する訓令を次のように定める。
昭和 41 年 12 月 20 日
富山県警察本部長
火薬類の許可事務取扱いに関する訓令
火薬類の事務取扱いに関する訓令（昭和 36 年富山県警察本部訓令第 49 号）の全部を次のように改正する。
火薬類の許可事務取扱いに関する訓令
目次
第１章 総則（第１条）
第２章 猟銃用火薬類の譲渡（受）、輸入、消費（第２条―第 12 条）
第３章 火薬類の運搬等（第 13 条―第 23 条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この訓令は、富山県公安委員会の事務の専決に関する規程（昭和 61 年富山県公安委員会規程第２号）の規定に基づき、火薬類取締法（昭和 25 年法律第 149 号。以下「法」という。）、火薬類取締法施行令（昭和 25 年政令第 323 号。以下「令」という。）、猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令（昭和 41 年内閣府令第 46 号。
以下「内閣府令」という。）及び火薬類の運搬に関する内閣府令（昭和 35 年内閣府令第65 号。以下「府令」という。）の規定による事務の取扱いに関し必要な事項を定めることを目的とする。
第２章 猟銃用火薬類の譲渡（受）、輸入、消費（譲渡許可申請）
第２条 警察署長（以下「署長」という。）は、内閣府令第２条の規定による猟銃用火薬類等譲渡許可申請書を受理したときは、記載事項を調査し、支障がないと認めたときは、許可証を交付しなければならない。
（譲受許可申請）
第３条 署長は、内閣府令第３条第１項の規定による猟銃用火薬類等譲受許可申請書を受理したときは、次の各号に掲げる事項について調査し、支障がないと認めたときは、前条に準じて処理しなければならない。
(1) 記載事項の正否(2) 内閣府令第３条第２項による提示書類または同条第３項による添付書類の正否（譲渡（受）許可証の書換申請）
第４条 署長は、内閣府令第６条の規定による猟銃用火薬類等譲渡（受）許可証に変更事
項を記載の上、富山県公安委員会の公印に関する規程（昭和 42 年富山県公安委員会規程第１号）による富山県公安委員会確認印（以下「確認印」という。）を押印して交付しなければならない。
（譲渡（受）許可書の再交付申請）
第５条 署長は、内閣府令第７条第１項の規定による猟銃用火薬類等譲渡（受）許可証再交付申請書を受理したときは、その理由を調査し、支障がないと認めたときは、許可証を再交付しなければならない。
（輸入許可申請）
第６条 署長は、内閣府令第９条第１項の規定による猟銃用火薬類等輸入許可申請書（以下「輸入許可申請書」という。）を受理したときは、第３条各号に掲げる事項について調査し、支障がないと認めたときは、第２条に準じて処理しなければならない。
（輸入許可書記載事項の変更）
第７条 署長は、内閣府令第９条第４項の規定による猟銃用火薬類等輸入許可書記載事項変更届を受理したときは、第４条に準じて処理しなければならない。
（輸入の届出）第８条 署長は、内閣府令第10条の規定による猟銃用火薬類等輸入届を受理したときは、第６条の規定による輸入許可申請書と照合するとともに、その状況を当該輸入届１通の余白に付記しなければならない。
（消費の許可申請）
第９条 署長は、内閣府令第11条の規定による猟銃用火薬類等消費許可申請書を受理した
ときは、第３条各号に掲げる事項について調査し、支障がないと認めたときは、第２条に準じて処理しなければならない。
（消費許可書の記載事項の変更）
第10条 署長は、内閣府令第11条第２項の規定により猟銃用火薬類等消費許可書記載事項変更届を受理したときは、第４条に準じて処理しなければならない。
（不許可通知等）
第11条 署長は、第２条、第３条、第６条及び第９条の許可申請に対し、調査の結果許可することに支障があると認めたときは、別記様式第１号の許可申請進達書に当該申請書１通および添付書類を添えて、生活安全企画課長を経由して警察本部長（以下「本部長」という。）に送付しなければならない。
２ 本部長は、前項による申請書の送付を受けたときは、意見を付して公安委員会に付議するものとする。
３ 署長は、本部長から別記様式第２号の不許可通知書の送付を受けたときは、速やかに申請者に当該通知書を交付しなければならない。
（許可証用紙の受払簿）
第12条 署長は、別記様式第３号の受払簿を備え、猟銃用火薬類等譲渡（受）許可証の受払状況を記載しておかなければならない。
第３章 火薬類の運搬等（運搬証明書の交付）
第13条 署長は、府令第２条第１項の規定による火薬類運搬届（以下「運搬届」という。）を受理したときは、積載場所、運搬通路、日時、積替え場所及び到着場所の適否について調査し、支障がないと認めたときは、府令第３条による運搬証明書（以下「証明書」

という。）を作成しなければならない。ただし、調査の結果、証明書を交付することに支障があると認めたときは、生活安全企画課長を経由して本部長に報告し、指揮を受けなければならない。
２ 署長は、２以上の公安委員会の管轄する区域にわたる運搬届又は本部長が別に定める大都市を通過する運搬届を受理したときは、生活安全企画課長を経由して本部長に報告し、指揮を受け、指定通路及び点検場所を指示するものとする。
（運搬の通知等）
第14条 署長は、証明書を交付したときは、速やかに通過地及び到着地を管轄する署長に、別記様式第４号の火薬類運搬通知表により、当該運搬に係る内容を通知しなければならない。この場合において到着又は通過地が他府県にわたるときの通知は、生活安全企画課長を経て通知するものとする。
２ 火薬類運搬の通知を受けた署長は、府令第17条の規定による火薬類運搬通路の基準に適合しているかを調査し、支障があると認めたときは、その状況を証明書を交付した署長に連絡しなければならない。この場合、証明書を交付した公安委員会が他府県のときは、生活安全企画課長を経て連絡するものとする。
３ 署長は、他の署長から管轄区域内を火薬類の到着地又は点検場所として指定した旨の連絡を受けたときは、これに立合し、運搬届に添付の運搬計画表と対照その他の方法で、その安全を確認しなければならない。
（証明書の記載事項変更の届出）
第15条 署長は、府令第４条の規定による火薬類運搬証明書記載事項変更届を受理したときは、変更事項を調査し、支障がないと認めたときは、第４条に準じて処理しなければならない。
（証明書の再交付）第16条 署長は、府令第５条の規定による火薬類運搬証明書再交付申請書を受理したときは、その理由を調査し、支障がないと認めたときは、証明書を再交付しなければならない。
２ 運搬途中における証明書の紛失の届出を受理したときは、その理由を調査し、別記様式第５号の火薬類運搬証明書紛失等届出証明書を交付しなければならない。この場合、証明書を交付した公安委員会が他府県のときは、生活安全企画課長を経て調査するものとする。
（返納証明書の取扱い）
第17条 削除（危険時、事故届出の取扱い）
第18条 署長は、法第39条第２項又は第46条第１項の規定による危険時又は事故等の届出を受理したときは、直ちに関係者に対する報告、避難、その他危害防止上必要な措置及び必要な調査を行い、その状況を生活安全企画課長を経由して本部長に報告し、指揮を受けなければならない。
（意見を求められたときの取扱い）
第19条 署長は、知事又はその権限を委任された者から、令第13条の規定により、許可についての意見を求められたときは、公安その他警察上支障の有無を調査し、生活安全企画課長を経由して本部長に報告しなければならない。
（通報の取扱い）第20条 署長は、知事又はその権限を委任された者から、令第14条の規定による通報を受理したときは、必要により確認その他の措置を講ずるものとする。
（必要な措置の取扱い）
第21条 署長は、公共の安全を維持するため、法第52条第４項の規定により要請を必要とするときは、その状況を生活安全企画課長を経由して本部長に報告しなければならない。
（緊急措置の取扱い）
第22条 署長は、法第45条の規定により火薬類の運搬又は猟銃用火薬類等の消費について、災害防止等のため制限を必要と認めたときは、直ちに別記様式第６号の火薬類緊急措置伺いにより、生活安全企画課長を経由して本部長に報告し、本部長の指揮を受けなければならない。
（対象の把握）第23条 署長は、火薬類の実態を把握するため、管轄区域内に火薬類の製造所、販売所、火薬庫があるときは、別記様式第７号の火薬類（製造、販売、火薬庫）台帳を作成し、これを整理の上保管しておかなければならない。
附 則
この訓令は、昭和 42 年１月１日から施行する。
附 則（昭和 48 年４月１日本部訓令第 15 号）
この訓令は、昭和 48 年４月１日から施行する。
附 則（昭和 49 年３月 20 日本部訓令第３号）
この訓令は、昭和 49 年３月 20 日から施行する。
附 則（昭和 55 年 10 月７日本部訓令第 10 号）
この訓令は、昭和 55 年 10 月７日から施行する。
附 則（昭和 61 年３月７日本部訓令第４号）
この訓令は、昭和 61 年４月１日から施行する。
附 則（平成 13 年６月 25 日本部訓令第 27 号）
この訓令は、平成 13 年６月 25 日から施行する。
附 則（平成 27 年７月３日本部訓令第 19 号）
この訓令は、平成 27 年７月３日から施行する。
附 則（平成 28 年３月 28 日本部訓令第 12 号抄）
この訓令は、平成 28 年４月１日から施行する。

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別記様式省略