全博協研究紀要 第26号／2024年３月31日／全国大学博物館学講座協議会

日本の博物館における倫理規程の現状
── 現場における倫理に関する課題調査を踏まえて ──竹下

春奈＊１・大参

翔平＊２・松本

亜美＊２・金山喜昭＊３

はじめに我が国の博物館における倫理規程としては、2012年に日本博物館協会（以下、「日博協」とする）
が制定した「博物館の原則」「博物館関係者の行動規範」註１が唯一のものとして存在している。
行動規範とは、博物館「関係者の行動の拠り所」であり、「社会や時代に即した倫理規程を持つためには、今後、不断の見直しが求められる」としている註２。しかし、2024年３月現在で、倫理規程の制定から10年以上が経過し、当初は「およそ５年に１回、少なくとも10年程度に１回」は改定を行う必要性を示していたものの、現在に至るまで一度も為されていない（日博協2011, p.39）。その一方で、近年、博物館現場では倫理規程が求められる場面は増加している状
況にある。
具体的には、倫理規程の制定当初、博物館関係者が倫理に係る事柄で最も問題視したものに「資料の収集・保存」があったが註３、近年では、収蔵庫の収容率が９割以上を越えるという逼
迫した状況が全国の約６割の館で見られている。こうしたコレクション管理の問題を始め、震災や水害対策としてのリスクマネジメントの必要性註４、学芸員による資料の破損・紛失といった過失問題註５といった課題が山積している。
上述の問題の要因の１つとして、博物館関係者の行動の拠り所として作成された倫理規程が、機能していない、あるいは、十分に普及していないことが指摘できる。つまり、既存の倫理規
程では、現状の博物館現場に沿っていない可能性が高いと捉えられる。
そのため、現場の課題に応え、十分に機能・普及する倫理規程となるために、博物館現場における倫理規程の状況及び課題を明らかにした上で、現状の位置づけを評価することを本稿の目的とする。研究方法としては、倫理規程に関する文献調査から課題を抽出し、それをもとに博物館にインタビュー調査を実施、そして、その結果を既存の規程と照らし合わせて分析することとする。
本稿の構成は、まず第１章で倫理規程に関する文献調査を整理することから始める。国内外の倫理規程として、日博協の「博物館の原則」「博物館関係者の行動規範」（2012）、国際博物館会議（International Council of Museums、以下「ICOM」とする）の「職業倫理規程」（2004）
註６、イギリス・ミュージアム協会（Museums Association、以下「MA」とする）の「博物館倫理規程」（2015）註７及び「追加手引き」（2015）註８を扱う。第２章では、先行研究を分析し課＊１ 明治大学大学院文学研究科臨床人間学専攻博物館学領域（博士後期課程）＊２ 同（博士前期課程） ＊３ 明治大学大学院 兼任講師（法政大学キャリアデザイン学部 教授）－ 75 －

題を摘出する。この文献調査から明らかにした課題を現場の博物館と照らし合わせるために、博物館でインタビュー調査を実施し、その内容を第３章とする。第４章ではインタビュー調査
結果を既存の規程と照らし合わせて考察し、今後の課題を述べ、本稿の結びとする。
１．国内外の博物館倫理規程
博物館倫理規程とは、博物館の専門的な領域に関して携わるものが遵守すべき規範として定められたものであり、諸外国の博物館政策に係る調査註９を参照すると、各国の倫理規程として、
アメリカ博物館同盟（AAM）が定めた“Code of Ethics for Museums”註10、イギリス・ミュ
ージアム協会（MA）による“Code of Ethics for Museums”註11、“Additional guidance to theCode of Ethics”註12、カナダ博物館協会（CMA）の“Ethics Guidelines”註13、国際博物館会議（ICOM）の“ICOM Code of Ethics for Museums”註14などが挙げられる。本章では、日本の博物館倫理規程の位置付けを把握するため、国内外における博物館倫理規程を参照する。
⑴ 日博協「博物館の原則」「博物館関係者の行動規範」（2012）
国内では、日博協が2012年に「博物館の原則」及び「博物館関係者の行動規範」を制定している。
目的は「博物館を巡る状況の変化に適切に対応しつつ、博物館がその本来の目的や機能を果たし、公益性を確保していくため」とし、「博物館関係者がその職務を遂行していく上で、拠り所として共有できる行動の指針」として用いられることを想定している（日博協 2011, p.1）。
背景には、ICOMや欧米諸国を中心に倫理規程の重要性が認識されている中、日本では2012年
以前には共通する倫理規程が定められていなかった事情がある。
規程の構成は、全ての博物館に共通する社会的機能の在るべき姿を示す「博物館の原則」と、その原則を踏まえて、日々の運営に携わる学芸員をはじめとする関係者が共有すべき倫理的な基本事項である「博物館関係者の行動規範」の２つに分けられる。原則と行動規範は、文部科学省が定めた、博物館の組織基準ともいえる「博物館の設置及び運営上の望ましい基準」と一対をなすものとして位置づけられ、両者を有効に活用することで、より実態的な博物館の在るべき姿の実現に向けて、効果的な成果を上げることが期待されている。
行動規範は「館種及び各博物館に通じる共通の原則」として、各博物館にとっての「手がかり」とし、「関係法規及びICOM職業倫理規程や館種別、職種別に定められた倫理規程、その他の事務基準を参照すること」が求められている（日博協 2011, p.3）。国内の博物館倫理規程は、
先行するICOMや欧米諸国の倫理規程を参考に制定されており、博物館倫理規程を考える上で国外の動向も参照する必要がある。
⑵ ICOM「職業倫理規程（“ICOM Code of Ethics for Museum”）」（2004）
ICOMの定めた博物館倫理規程に「ICOM職業倫理規程」があり、2004年にソウルにおける
第21回総会で承認、後に制定された最新の版である。
規程の目的は、国レベルの法律では多様で一貫性に乏しい公的な規定の主要な部分における専門職の自己規制の手段を提供することにある。博物館の専門職員の「行動および実践の最低基準を設定」
したもので、「博物館の職業に求められる理にかなった公衆の期待を表明したもの」－ 76 －

であるとし、簡潔に言えば「望ましい職業的実践のガイドラインに裏付けられた一連の基本理念」である（ICOM日本委員会 2004, pp.3－4）。各国の各種法規は多様であり一貫性がないため、
ICOMは博物館に関する世界で唯一で最大の組織として、本規程を制定することで、博物館の専門職に求められる自己規制の手段を提供している。それゆえ、倫理規程がない場合には、本規程を参照としつつ、必要であればICOMの関連事務局や委員会の指導を受けながら、各国の実情に合わせて倫理規程を作ることが意図されている。
本規程は2004年版から改定されていないが、今後の方針として、2022年８月のプラハ大会で採択した新たなミュージアムの定義註15の検討と並行して、倫理規程（2004年改定）の見直しを検討している段階である。前回の倫理規程の改定ではMAの倫理規程を参照しており、2004
年版の倫理規程における、８つの原則から成っている記述スタイルやミュージアムの基本認識において、MAの2002年版の倫理規程と類似する点が見られる（博物館倫理研究会 2018, p.29）。
⑶ MA「博物館倫理規程（“Code of Ethics for Museums”）」（2015）
MAは、2015年に博物館倫理規程を改定した。その目的は「ミュージアムと職員および関係者、ならびに設置者が、倫理的な問題や摩擦を認識し、解決することを助けるものである」とし、博物館で生じる問題を解決するための指針としている（博物館倫理研究会訳 2018, p.24）。
それ以前の全面的な改定は2002年であり、2002年版の10の原則をもとに、2008年には部分的な改定がなされ、原則６の収蔵品に関する個別の規程がより詳細に定められた。後の2015年版は全面改定であり、最も大きい変化は10の原則を「１．社会への関与と公益」「２．コレクショ
ンの管理」「３．個々人と機関の誠実性」という３つの柱に集約したことである。
また、MAは博物館倫理規程の他に、2015年に併せて「追加手引き」註16を作成している。追加指針では、倫理規程を３つの柱に集約したことで、そこには入れ込めなかったが以前の規程にはあった重要事項が示された。
博物館倫理研究会（2018）は「イギリスは、世界の中でミュージアムの倫理について最も積極的に取組んでいる国である」と評し、理由としてMA自体は1977年に制定して以来、一定の期間を経て何度か内容を更新し、時代に即した規程としていることや、その他にも事項別に詳しいガイドライン（「資料の処分」（1996）、「商取引及び営利活動」（1997）など）を発表していることを挙げている（p.29）。加えて、MAは常置の倫理委員会を組織しており、倫理の改定はもとより、倫理的な問題への指導、助言、倫理違反に関する調査・報告をする役割も果たしている。
今後の博物館倫理規程に関わる動向としては、MAは上述の通り、積極的で先進的な取組みをしていることから、最新のイギリスの倫理規程はICOM（国際博物館会議）の倫理規程の改定に何らかの影響を与えると博物館倫理研究会は捉えている（博物館倫理研究会 2018, p.29）。
２．国内の倫理規程に関する先行研究
本章では、日博協の倫理規程に関する日本国内の先行研究を纏め、倫理規程が国内の研究者
からどのように捉えられているのか、またこれまでの先行研究の問題点を明らかにする。
ここでは佐々木秀彦の2020年の「博物館関係者の倫理規程－ 77 －

国内外と類縁機関の現状」註17（以下、佐々木2020とする）、佐々木の2021年の「『博物館の原則』・『博物館関係者の行動規範』改
定私案」註18（以下、佐々木2021とする）、杉山正司の2022年の「学芸員の職務倫理を考える」註19（以下、杉山とする）の３本を順に取り上げ、それぞれ要約した上で、その問題点について纏める。
⑴ 佐々木「博物館関係者の倫理規程

国内外と類縁機関の現状」（2020）

佐々木2020は、日博協の「博物館関係者の行動規範」改定案の検討にあたって、国内外の博物館組織と類縁機関の倫理規程を網羅的に参照し、比較検討した論文である。博物館は社会にとって有用で共通の財産となる専門機関として、行政の管理にも市場による競争にも馴染まずに、学芸員等の専門家によってその職業的規範に従い運営することが適切であるとして、その時に求められるのが倫理規程であると論じている（p.59）。
倫理規程については、博物館が文化や教育に関わる制度資本として成立するために重要であり、学芸員等の専門職員の信託に応え、博物館の公共性、公益性を担保するものであるとしている（p.60）。そして、倫理規程の必要性を述べたのちに、国内外の倫理規程の現状を述べ、国内のものとしては日博協（2012）、全国美術館会議（2017）、日本動物園水族館協会（1988）、
文化財保存修復学会（2008）を取り上げている。日博協の規程自体に目新しいものはないが、その当たり前のことが一つの拠り所として正式に表明された、その事自体に価値があると述べ、詳細な規範は館種や職種ごとに別に定められるべきとしている（p.62）。国外では、具体的にICOM（2004）、MA（2015）、ICOM倫理規程ワーキンググループ（2013）の倫理規程を取り上げ、諸外国と国内の博物館組織や類縁機関のものを比較すると、「博物館の基本的役割」という価値観は共通しているものの、制定主体や規程の対象に相違が見られると述べている（pp.66－
71）。
今後の課題としては、博物館現場に行動規範を普及させ、かつ設置者の理解を高める規程を追加することの必要性、倫理委員会を始めとする第三者機関の設置の重要性を提起するとともに、新型コロナウイルスやSDGs、博物館の定義及び関連法規の改定など近年の情勢を踏まえながら、具体的な改定案の検討が求められると指摘している（pp.74－76）。
⑵ 佐々木「『博物館の原則』
・『博物館関係者の行動規範』改定私案」（2021）
佐々木2020で国内外の機関の倫理規程を比較検討した成果をもとに、具体的な改定案を提示したものである。佐々木は国内外の動向から新たな要素を取り入れる材料として、国際的動向として前述のコロナやSDGs、ユネスコの「ミュージアムとコレクションの保存活用、その多様性と社会における役割に関する勧告」（2015）を、国内の動向としては障害者差別解消法、文化芸術基本法・文化芸術推進基本計画、文化観光推進法を挙げている。
そして、現行の倫理規程の問題点として、項目間の関係や構造が見えない点、
「貢献」
「尊重」
等の一言で方向性が見えない点があると述べ、その改善方法としては博物館の役割、存在理由、
持続可能性を端的に述べること、何を遵守すべきなのかをわかりやすく表現することを提案している（p.45）。
今後の課題は、国内外の博物館界の動きを視野に入れつつ、館種別の団体との意見交換をしながら検討していくこと、改定にあたっての常置の委員会の設置考案、より詳細なガイドライ－ 78 －

ンや実務手順書の作成、館種別の行動規範の制定に取り組むことだという（p.47）。
⑶ 杉山「学芸員の職務倫理を考える」（2022）
杉山論文は、博物館や学芸員の職務に関連して、ICOMの倫理規程や日博協報告書等も鑑みつつ、近年の事件や事故を通して学芸員の職務倫理について考察したものである。
まず、ICOMの規程からは2.18「収蔵品の永続性」、8.2「職業上の責任」等、日博協の規程からは５.「収集・保存」、10.「自律」等の関連項目を抽出し、両者の内容が多岐にわたってリ
ンクしていることを指摘している（p.90）。次にそれらの規程を念頭に置いた上で、学芸員が関与した、職業倫理に外れる近年の事例について述べている。事例としては博物館現場における収蔵庫内窃盗、寄託作品紛失隠蔽、学芸員による文化財切り取りを挙げ、各事件の原因や反した規範項目を示している（pp.91－93）。
杉山はこれらの事件や事故を無くすことは不可能であっても最小限に食い止めるための指針
として倫理規程があり、それは学芸員にとっても最低限の職務基準、基本かつ理想であり、問題発生の前後に常に立ち返るべき場所だと論じている（p.93）。
⑷ 評価と総括
佐々木の論文に関しては、行動規範の改定案検討にあたり、国内外の博物館組織及び類縁機関の倫理規程比較を行うのであれば、倫理に係る具体的な条文間の比較検討や検証が為されていない点は考慮の余地がある。
また、行動規範の普及、理解向上を現場の努力に依存しており、博物館現場の状況を顧みていないように見える点も同様であると考える。現場における普及率や理解度を把握した上で、現行の規範が現場の倫理的課題に応えられているのかを検証したのちに、抽出した現場の課題や疑問に応える倫理規程条項の追加に踏み切るべきである。
杉山論文についても、「人員確保や機器類の整備による学芸業務の負担軽減によってある程
度の事故防止は可能かもしれないが、物理的・経済的に困難であるため学芸員のマンパワーに期待される」とあることから、結果的に倫理規程の遵守について現場に一任しているように思われる。
上記の先行研究は、倫理規程の在り方に切り込む先駆的なものと評価されるが、倫理規程が最も影響する場であるはずの博物館現場の状況を把握せず、倫理規程の評価や改定案の検討を行なっている点に一考の余地があると考える。倫理規程を必要とするのは博物館現場とそこに携わる人々であるから、改定にあたるならば、現場で働く人々の状況や意見が第一に反映されるべきである。それを踏まえ、本稿では現場での事例調査を行い、現場における倫理規程の認
知度と課題を把握し分析する。
３．事例調査本章では、本稿の新規性を担保する事例調査について述べる。まず始めに、調査館の概要と事前調査から問題意識を明らかにし、続いて現地調査の内容を列挙する。最後に事例調査の総括として第４章の考察に続く３つの項目に分けて整理する。なお、本稿で述べる調査館に関す－ 79 －

る考察は、国内の博物館現場に対する考察であり、調査館の批判を意図するものではない。
⑴ 調査概要博物館現場における倫理規程の状況および課題を明らかにするために事例として調査したのは公立博物館（１館）である。本稿の問題意識の１つであるコレクション管理において収蔵庫問題の要因となりやすい、大型の民俗資料を収集している郷土分野の公立博物館を調査館に選定した。現地調査に先立って、調査館のホームページおよび博物館の発行物である年報と紀要を調査した。調査館の施設上の特徴は、屋外に民家の移築復元がされており、民俗資料の動態展示が行われている。その動態展示の実施を中心に博物館運営に関係する事業に対して、開館
当時から主体的に携わっている地元のボランティアの存在も、調査館の現場実態を調査する上で重要な要素である。
続いて、調査館への問題意識を３つの項目に分類した。各項目とその意図は以下の通りである。第１は、倫理規程の認知である。行動規範の存在が現場の学芸員にどれほど意識されているか、現場での行動規範の立ち位置を把握するために、博物館現場における行動規範の普及率
や理解度を明らかにする。さらに、実際に現場では対処の難しい問題が起こりうるのか、あるとすればどのような問題が起きているのか。そして日本にはMAの倫理規程のような具体的な指針がない中で、各館がどのようにそれらの問題解決に取り組んでいるのか。これらを把握するために、現行の行動規範が博物館現場の抱える倫理的課題にどの程度応えているかを捉える。
第２は利用者との信頼関係である。規範には記載のない社会的信頼や誠実性といった観点について、現場ではどう捉えられているのかを把握する。また、特に調査館では人々との繋がりと交流が重視されており、この意図から行動規範の改定案へのヒントが得られると考え、利用者との信頼関係を築くために重視されていることを明らかにする。
第３は収集、除籍・処分というコレクションの現状である。収集方針に関しては、現状の博物館が抱える収蔵庫問題にあたり、民俗資料をはじめとする多様な寄贈資料を有する調査館の収集方針を明らかにする。除籍・処分については、行動規範では各館に委ねられている現場での処分の実情を把握する。
以上の３項目から質問事項を作成し、2023年６月に民俗・歴史各分野の学芸員にヒアリング調査を実施した。
⑵ 現地調査結果
以下は、調査質問に対する学芸員の回答を示したものである。
ａ．倫理規程
現場の学芸員は日博協の行動規範について存在は知っているが、内容は詳しくは把握していない。設立当時に館のコンセプトを定めており、それによって館の姿勢を考えることはあるが、倫理規程を深く考えたことはない。博物館協議会でガイドライン的な基準があれば良いとの意
見はある。
当館の設立コンセプトでは、体験できること、五感を使って楽しめること、人との交流を特に重要視おり、博物館運営の拠り所となっている。規則で文言による明文化はないが、コンセ－ 80 －

プト設立時からの学芸員が多数いるため充分に理解している。
ｂ．ボランティア
ボランティアは全体の９割が市内在住者で構成されている。積極的に活動に参加し、学芸員との関係はおおむね良好である。学芸員がボランティアと接する中で苦労する点を挙げるならば、年配者が多いために頑なな姿勢が見られることや、連絡事項を失念してしまうことである。
人それぞれに合わせて対応の仕方を変えるよう努め対処している。
ボランティアに参加することのメリットは、やりがいを得て専門分野を活かす場、人と交流する機会となる点である。それによって、来館者にとってボランティアと交流することで学びや触れ合いの場を得ることができる。これが、博物館とボランティアとのWin-Win（良好）な関係としている。一方で、設立当時と比較しボランティア像が変化してきており、現在はその過渡期となっている。設立当時は、学芸員が漁労を生業とした人々（第一世代のボランティア）
から技術・経験を教えてもらっていたが、現在は学芸員がボランティアに教える時代になってきている。
また、ボランティア構成が変化している。博物館直轄の公式のボランティア団体は、高齢化によって現在活発な活動が難しいため、館として、他の団体とも協力関係を築いている。非公式のボランティア団体としては、文化財保持団体、NPO法人、子どもボランティアがある。
学芸員と良好な関係が構築できていた第一世代（博物館創設黎明期、伝統技術を習得している）から次世代へ技術・経験が十分に伝達できなかったため、ボランティア団体の世代交代が上手くいかず、ボランティア活動に支障をきたしている。また、ボランティアの分野にもよる
が、新たな若年層が入ってこないことも要因として挙げられる。壮年層は労働に従事している
ため、定期的な来館が困難である場合が多い。一方で、公式以外のボランティアでは、壮年層が土日に来館し、伝統技術の体験を行うほか、子どもボランティアに指導するなど、世代交代の過渡期にある分野もある。
ボランティア同士のトラブルについては、学芸員は基本的に静観し介入しない姿勢をとっている。ボランティアと学芸員のトラブルについては、文化財における国の補助金について文化財保持団体との連絡の行き違いから生じた事例がある。その他にはボランティアの希望が通らないことによる不満から、ボランティアが学芸員自体に不信感を抱くことがあった。
ボランティアにおける今後の方針として、2021年から子どもボランティア制度を導入し、若い世代の育成を目指している。広告等によるボランティア募集の宣伝はしておらず、これからもその計画はない。紹介で年に１、２名新加入しているが、大々的な追加は他の業務が多いた
め着手できないことに加えて、体系的な育成形態が確立しておらず、地域の歴史を伝える語り手の育成や、他の関係団体にどう関わっていってもらうかが課題となっている。ボランティアに関わる市の条例について、設置及び管理に関する条例、文化財審議会条例、社会教育関係団
体活動補助金交付金要綱が展示に係る費用の判断基準となっている。
ｃ．コレクション管理
これまでは教育普及が中心で、コレクションの整理に時間を割けなかった（コロナ禍の休館
中にようやくコレクションのデータベースが完成）。市の上層部が博物館に持ち込んだ資料は断りづらいという面はあるが、現場において解決が困難であった事例は特にないという。

－ 81 －

収集に関する市の条例や倫理規程等の方針や基準は存在しないが、館全体の意見ではなく調査協力者の学芸員は、将来的にコレクションに関する方針や基準の作成を望んでいる。コレク
ションは収蔵品データベースで一部を公開しており閲覧可能である。その他にも、資料の横断検索ができるサイトがあり、これを検索した館などから借用依頼が来ることもある。
収集と同様に処分の方針や基準も存在していない。今後、処分に関する方針や基準が成立した場合に公開する予定はない。その背景の一つに、寄贈コレクションに関し、寄贈者への配慮から処分した事実の公開が躊躇われる実態がある。寄贈の段階で寄贈後は資料の扱いは館に委ねると断りを入れているため、処分の際に寄贈者に連絡する必要はないが、公開には抵抗がある。
⑶ 総括
調査館の学芸員は日博協の「原則」「行動規範」の存在は認識しているものの、内容を詳しく把握していないことが明らかになった。文言としての倫理規程及び倫理観の認識が希薄である一方で、調査館が独自に定めた開館以来の設立コンセプトを拠り所としている。
ボランティアについては、学芸員との関係はおおむね良好であり、積極的に活動していることが分かった。調査館の認識では、ボランティア活動は博物館のみならずボランティア自身と来館者にも有益であるとする一方で、構成員のバランスの悪さと世代交代が難航しているという課題が判明した。
また、調査館はコレクションの収集・処分に関する方針・基準を定めておらず、その判断は現場の学芸員に一任されていることも明らかになった。主な収集方法は、市民からの寄贈（主に旧市街地の民俗資料）によるものである。現在では収蔵庫の収容率が100％であるため、博物館から寄贈を呼びかけることはなく、新市街地の資料や収蔵済みの資料と同種類のものを受入れないようにしているが、現状で館蔵数が少ない資料や調査地域に関する文書資料は学芸員の判断により収集している。また、コレクション処分に関する情報公開も現時点ではなされていないことがわかった。
４．考察・分析⑴ 倫理規程と照らし合わせて明らかになった事柄
博物館現場における調査結果を踏まえて、現行の倫理規程と照らし合わせて明らかになった
ことは次の通りである。
ａ．倫理規程
博物館現場における博物館に対する倫理観が希薄であることが指摘できる。日博協の行動規範について、現場の学芸員はその存在を知っているのみで課題解決時に用いることがないという現状は、日博協の行動規範10.「関連法規を理解し、遵守する」には該当していないと判断できる。
ｂ．ボランティア
ボランティアについて、学芸員との関係はおおむね良好であり、積極的に活動に参加している一方で、トラブルが起きている実態がある。これは、MA倫理規程追加指針1.4「お互いを尊重し、バランスのとれたパートナーシップを促進する」にボランティアとの関係がおおむね良－ 82 －

好である上で規程に則っていると判断できるものの、学芸員に不信感を抱く事例も生じている
ため、まだ改善の余地がある。そうした事例への対処方法としては、日博協の行動規範９．発
信・連携「働きかけ」に該当している。
また、調査結果における「ボランティアとのWin-Win（良好）な関係」について取り上げる
ならば、ボランティアは交流の場を持つこととなり、博物館はボランティアの解説により来館者の学びをさらに深めて貰うことが出来るなど、両者が活動による恩恵を受けている。これは、日博協の行動規範の９．発信・連携「人々や地域社会」に該当すると考えられる。
そして、ボランティアとのWin-Win（良好）な関係構築については、MA倫理規程追加指針
3.5「ボランティアやインターンと公平に働く」において「個人にもミュージアムにも利益をもたらすよう、十分な体制を提供する」に該当する。ただし、調査館におけるボランティアが、果たして博物館のボランティアとしては望ましい関係と言えるのか、という考察については後述する。また、ボランティアのガイドラインは存在しないため、MA倫理規程追加指針3.5「その分野に関するガイドラインに従う」には該当していない。
ボランティアの構成については、世代交代ができていないことで活動に支障をきたしている
現状がある。この問題は、MA倫理規程追加指針3.5「個々人の育成」に「出来る限り、継続的な専門能力の開発の機会を与え、また機会を得られるようにする」という項目には該当していないと指摘できる。
ｃ．コレクション管理
現場の判断で、コレクション管理の諸問題に対処している実態は、MA倫理規程2.8「コレクションの処分は、ミュージアムがとる長期的なコレクション拡充方針の一環として」と照らし合わせて、現場（１学芸員）の判断では長期的な方針とは言えない。加えて、全ての学芸員が同じ判断をするとは考えにくいために、判断基準となる統一した指針が求められる。無方針における収集は、現在全国の博物館が逼迫している収蔵庫問題の要因ともなり、検討すべき問題である。処分を各学芸員の判断にゆだねているのは、行動規範４．経営「透明性」とMA倫理
規程追加指針2.10「責任ある処分」に反するともとれる。収集の状況は、行動規範５．計画「使命や収集方針と合致しているか確認しつつ」に該当しない。
また、市の上層部が持ってきた寄贈資料は断りづらいという実態は、MA倫理規程3.3「設置者が予め認めている場合を除き、文化財の売買もしくは取引と解釈されうるあらゆる私的な活動は避ける」に加え、MA倫理規程追加指針2.8にある、適正な手続きと特殊な事情「ミュージアムのコレクションへの資料提供の申し出には適正な手続きを取る」、資料の受入れ「予期しうる全ての事柄と条件を明文化する」に反しており、最適なコレクション管理状況にあるとは言えない。
続いて、収蔵品データベースを公開していることは行動規範4.経営の「透明性」に該当する。
他方で、処分リストは寄贈者への配慮ゆえに非公開とする実態は、MA倫理規程追加指針2.10「責任ある処分」において「透明性を確保し（略）いかなる処分もオープンに行う」に反する。
⑵ 倫理規程博物館の倫理規程は、博物館の専門的な領域に関して携わるものが遵守すべき規範として定－ 83 －

められるものであるが、調査館における倫理規程の希薄さはつまるところ、現場の学芸員が遵守すべき規範を持たない、またはその自覚なく博物館運営を行っている実態を示している。普遍的かつ最低限の基準なくして、調査館の現場では各学芸員の判断に委ねるところとしている。
それは、倫理という「人として守り行うべき道。善悪・正邪の判断において普遍的な基準となるもの」註20を、現場の個々の学芸員が持つ基準で判断しているということであり、学芸員全体で共通する指針ではない。調査館の学芸員が準拠する館の設立コンセプトは、重要視すべきことではあれども、博物館の専門職が遵守すべき指針及び判断基準として機能するものとは言えない。
では、博物館現場において博物館倫理が希薄である要因は何にあるのだろうか。現地調査結果では、日博協の行動規範を積極的に準拠しない理由として、倫理規程がなくとも博物館運営には支障がなく、今日の変化する情勢を顧みれば指針を定めること自体に必要性を感じていな
いと述べていた。
博物館倫理規程に関する調査を参照すると、倫理問題に関する支援策を「必要はない」と判断した館の回答では、理由は大別して「①将来の予見は不可能、②個別での解決が有効、③その他」の３つに分類されている（日博協 2011, p.43）。これは行動規範制定前の調査ではあるが、上述の現地調査結果から判断すればその実態は大きく変化していないと判断できる。すなわち、
博物館倫理という概念の希薄さは、現場の課題解決における必要性の低さが大きな要因だと言える。
⑶ ボランティア活動
博物館とボランティアのWin-Win（良好）な関係とは何か。理想的な関係について、先行研究を踏まえ、改めて調査館におけるボランティアとの関係性について考察する。
ａ．ボランティアの定義『大辞泉第二版』によれば、ボランティアとは「自発的にある事業に参加する人。社会事

業活動に無報酬で参加する人」とある。
『博物館学事典』では、「ボランティア活動として、様々な補助活動を依頼することによって、本来は学芸員が果たすべき役割を市民に転嫁させ、サービスの不足分を補完するものとして活用しているのではないかという批判もある。
（中略）む
しろ博物館で行われる利用者の主体的な活動としての面を評価すべきという視点からは、市民による活動を『ボランティア』という用語や概念に収斂すべきではないとの指摘もある」と記されている註21。統一された明確な定義はないものの、主体的な活動という点では共通しており、これがボランティア活動の根底にある。
ｂ．浜口哲一『放課後博物館へようこそ』（2000）註22
浜口が勤務した平塚市博物館のボランティアである「ワーキンググループ」について、当書ではその活動や存在意義が述べられている。
ワーキンググループは、地域の市民が博物館の学芸員と共に地域のことについて調査・研究をする場として機能している。市民参加の意義について浜口は、単なる参加者として加わるのとは異なり、調査を分担して責任を持つことが真剣な学習の動機となり、自発的な活動の芽が生まれるという教育的効果、少数の専門家では困難な広域的調査に際しての市民参加の有効性、－ 84 －

そして最も重要なものとして、市民自身が地域についてよく知ることが、その地域の将来にとって重要な意味を持つとしている（p.159）。
また、浜口は博物館を、非日常的な体験ができる観光地型の「遠足博物館」と、市民が興味関心に従って活動し、共有財産を作っていく地域型の「放課後博物館」の二種に分類する。
特に、平塚市博物館も含む放課後博物館は、見慣れたものの価値を再発見する楽しみに重点を置き、その利用の形は行事への参加や問い合わせ、ボランティアとしての協力など多様であり、博物館と市民には双方向の関係があると述べる（pp.173－174）。博物館機能である調査研
究、展示、出版、普及が有機的に結びつき、それらが市民と結びついていることから、参加する市民は博物館の一翼を担う存在であるとしている（p.177）。そのため学芸員は市民の力をコーディネートしながら資料や情報の蓄積に方向性を与え、全ての人が利用しやすい形に整える役目があると指摘する（p.178）。
ｃ．佐藤一子『生涯学習と社会参加』（1998）註23
当書では地域に根ざす市民の学びについて述べられており、地域住民の自治と参加に根差した学びをどう発展させるかという問題は、戦後社会教育実践の主要な課題となってきたことを指摘している（p.151）。
佐藤は、社会教育行政は地域住民が地域に根差した活動を行えるような環境を創り出すこと、つまり住民が一体となって地域づくりを行う活動の支援に取り組むべきであるとしている（p.165）。本来の地域に根差した公共的な学習の性格とは、共同体の一員として参加能力を高めるために主体的・共同的に学ぶものであるとも述べている（pp.173－174）。そのため、住民を公共福祉サービスの受益者として対象化するのではなく、住民の主体的参加のもとで住民自身自ら担うべき活動を担い、解決しうることは解決し、自治体の責任と住民の相互扶助関係とのパートナーシップのもとで地域づくりが発展しうるような新しい関係を築かなければならないとする（p.177）。
ｄ．平塚市博物館との比較・検討
ここで、先行研究の中で取り上げられていた平塚市博物館と、調査館の現状を比較し検討する。佐藤の「地域住民の自治と参加に根差した学び」という点について、平塚市博物館のワー
キンググループは主体的・共同的な学びを促している点から好例であると考えられる。
まず、共通点は市民のために地域の歴史を守り伝えていく「放課後博物館」（地域博物館）であるという点、学芸員が全体で分担してボランティアの活動をサポートしている点である。
相違点は、学芸員とボランティアの関係性であり、平塚市博物館では「研究仲間、共同研究者」の位置付けである一方、調査館では過去にはボランティアが学芸員に教え、現在は学芸員がボランティアを育成する、教育者と被教育者の位置付けであった。平塚市博物館が双方向的な関係であるのに対し、調査館は一方向的と言える。
ボランティア活動の目的についても、平塚市博物館は研究成果の還元という各団体を通して共通した目的を持っているが、調査館ではそれぞれの団体で成り立ちも異なるためか、共通の目的は存在しなかった。館側がボランティアに求める姿勢も、平塚市博物館は興味関心に基づいて主体的に学ぶことを求める一方で、調査館は伝統の保存が根底にあり、博物館事業への協力や来館者へのサービス提供が主であった。これは、本節の冒頭で引用した『博物館学事典』－ 85 －

の記述と重なるものがある。
ｅ．博物館とボランティアの理想的な関係
以上の知見に照らしみると現状の調査館における博物館とボランティアの関係性は望ましいものであるとは言い切れない。ボランティア活動は博物館の場で行われる利用者の主体的な活動であることが望ましく、学芸員はその学びを促す役割を担っている。ボランティアは自らの興味関心に基づき、主体的かつ共同的に学び合う場を自分たちで作っていく。そのため学芸員とボランティアの関係は対等であり、研究仲間として共に考え、目的に向けて活動に取り組むのである。このような在り方が、ボランティアと博物館のWin-Win（良好）な関係と言えるのだろう。
前述の佐藤が指摘していた、博物館の責任とボランティアの相互扶助関係とのパートナーシ
ップのもとで地域づくりが発展しうるような関係も、平塚市博物館のボランティアとの関係性に通じる理想的な関係と言える。
⑷ コレクション管理
コレクション管理について先行研究として金山喜昭の『博物館とコレクション管理』註24をもとにその在り方と課題を確認したうえで、調査館の現状を評価する。なお、当書では、コレク
ション管理の概念を、博物館における資料の収集、ドキュメンテーション、整理保管、保存、収蔵管理、アクセス・活用、処分などを含め包括的に捉えている（p.10）。
ａ．コレクション管理の在り方
コレクションの活用は、コレクションに容易にアクセスできるか否かにあると金山は述べている（p.27）。展示品として利用者の目に届く範囲に陳列されるコレクションは博物館の収蔵しているうちのごく一部であり、大多数は収蔵庫に保管されている。それらは人々の生活や文化、教育、経済活動の発展に活用するためであり、コレクション管理が機能するためにはコレクションに容易にアクセスできる必要がある。それを可能にするのがデータベースで、インターネット、収蔵庫公開、移動博物館、資料閲覧、教育プログラムなどの方法でコレクションはより広く活用可能となる。
ｂ．コレクション管理の課題
コレクションのデータベース化がなされ、容易にアクセスし活用するためには、コレクショ
ンが適切に整理保管されていることが前提とされる（p.29）。しかしながら、日本の博物館においてコレクションの収集・登録・管理・保存等に関する方針を明文化しているのは博物館総合調査の対象館のうち25%程度でしかない（日博協 2019, p.9）。コレクション管理に関する方針を持っていたとしても定期的な見直しは必要であり、コレクションの収集、ドキュメンテー
ション、保存、収蔵管理などに加え、資料の処分やアクセス・活用についての方針なども含めて再検討が求められる（p.29）。
つまり、コレクション管理のためにはデータベース化、コレクションが適切に管理・保管されていること、定期的にコレクションに関する方針を見直すことが必要である。なお、収蔵庫が満杯であることに関連して、博物館の持続可能性を担保するために、日本でも除籍・処分について慎重に検討する時期が到来したと指摘している（p.30）。

－ 86 －

ｃ．調査館のコレクション管理
調査館では、収集・処分の指針が存在せず判断が現場の学芸員に一任されていること、デー
タベースは公開されているが処分リストが非公開であることが課題として挙げられる。コレク
ション収集・処分の方針がないため、特に収集において寄贈を断ることも困難となってしまう。
コロナ禍の休館中に教育普及や利用者対応を後回しに出来るようになったためデータベース化が進んだということは、これまではコレクション管理に重点を置いてこなかったことになる。
しかし、データベースが完成した点は、コレクション管理の必要事項を満たすこととなった。
事前調査と現地調査から現場においてデータベースがどのように活用されているかは詳細にできなかったが、収蔵庫内のコレクションを処分せざるを得なかった事例や、資料番号のないコ
レクションがある事例を鑑みると、適切に管理保管されているとは言いがたい。さらに、調査
館ではコレクションの収集・処分の方針が存在しないため、コレクション方針の定期的な見直しの段階に至っていないのである。
⑸ 総括
本章では、調査結果を現行の倫理規程と照らし合わせて、博物館現場において倫理規程がどの程度機能しているかの検証を試みた。
倫理規程について、調査館では現場の学芸員の倫理規程の認知度及び普及率は低い傾向にあった。博物館に対する倫理観の希薄さは、現行の倫理規程自体が現場に普及していないことの証左であると判断できる。
ボランティア活動については、調査館では学芸員がボランティアの役割を予め定め、その役割を担うためにボランティアを育成している。ボランティアは自分たちの興味関心に基づいて主体的に活動するのではなく、伝統文化の保存のために博物館に定められた役割（解説や技術・知識の伝授など）をこなしているため、ボランティア自身の主体性や、学芸員との双方向かつ対等な関係が欠如していると考えられる。
コレクション管理については、データベースが完成していることから一定の評価はできるものの、コレクションが適切に管理保管されていないため、十分に機能しているとは言い難い。
さらにコレクションの収集・処分の方針が存在しないことからも、結論として調査館では倫理規程に則ったコレクション管理体制が構築されていないと言える。
以上を踏まえると、現行の倫理規程は博物館現場において機能しておらず、改善の余地があると判断できる。
最後に、博物館現場における現状の倫理規程の立ち位置について述べておく。調査の結果、倫理規程がなくとも博物館運営には支障がなく、指針を定めること自体の必要性が高くないために、博物館の現場において博物館倫理という概念、ひいては倫理観そのものの認識が希薄かつ倫理規程の認知度も低い状況にあることが明らかになった。
一方で、現在の博物館現場において、判断指針を必要とする様々な課題の存在も明らかになった。特に、本稿の調査館ではボランティアとの関係性とコレクション管理という解決が困難な問題が存在したが、現状では学芸員の個々の判断・力量で対応しなければならない状況にあった。ボランティアの世代交代や関係性維持、コレクションの収蔵庫問題等は日本の博物館全－ 87 －

体の問題であり、決して今回の調査館（１館）に留まるものではない。このため、現場の声を詳細に調査し反映することで、問題解決の際の拠り所となる指針として、博物館から必要とされる倫理規程を作っていく必要がある。現在、「博物館の原則」「博物館関係者の行動規範」の制定から10年以上経過し、定期的な改定の必要性があること註25を踏まえ、次回の規程改定の折には、本稿が現行の倫理規程への問題提起及び現場の課題を抽出した研究としての寄与となることを望む。
おわりに課題として、本稿では倫理に関する現場の課題を明らかにするため、現地調査の対象は１館にとどまったが、現場の課題に応える倫理規程の制定を目指す上では、より多くの博物館現場における広範囲に渡る調査を行う必要性がある。具体的には、日博協が行動規範制定前に実施した博物館倫理規程に関する事前調査のように、全国の博物館に向けたものも一例として挙げられる。その調査は、本稿の現地調査では指摘できなかった課題の抽出とともに、行動規範の制定から10年以上経過した段階の事後調査として、現場での倫理規程の認知度や普及率を把握する上でも重要と言える。
今後は、日本の博物館倫理規程の現状を踏まえ、現場の課題に応える倫理規程を具体的に考えていくことが求められる。このためには、現場課題の反映に加え、2012年の行動規範制定以後に改定されたMAを始めとする他国の倫理規程も把握し、現行の倫理規程の改定案を検討すべきである。現在、ICOM職業倫理規程の改定に向けた審議会が開かれており、その動向を追うことも重要である。同時に、博物館倫理規程に関する議論の場や機会を設け、博物館界全体としてこの動きを高めるべきだと考える。
あとがき
本稿は、明治大学大学院文学研究科で開講される博物館マネジメント（旧:経営）特論の授業の一環として作成した。金山の指導により受講生の竹下春奈、大参翔平、松本亜美が分担して執筆したものである。
本授業では、博物館倫理をテーマとして取り上げた。イギリスなどの博物館では、倫理規程
が経営に必須のものとして扱われている。一方、日本の博物館では倫理規程が一般化しているとは言い難い。
授業では、イギリスの博物館協会や、ICOM、日本博物館協会の「博物館の原則」「博物館
関係者の行動規範」を比較検討し、次いで先行研究のテキスト批評、博物館現場での学芸員に対するヒアリング調査と結果の整理などを、それぞれパワーポイントにまとめて発表した。それらのコンテンツを下にして原稿を分担執筆し、草稿を最後に読み合わせて講評を加えて作成した。
本稿では、学芸員が日常業務において、倫理規程をどのように認識しているのか、現場での扱われ方を調べることにより、その現状を明らかにし、倫理規程の必要性や今後の在り方について考察した。
博物館の社会的役割がますます高まる中、日本の博物館にはいろいろな課題がある。国際的－ 88 －

に共通した規範の下で、その解決策を講じていくことが求められる。本稿がテーマにした倫理規程に準拠した博物館経営についてもその一つと言える。今後、「博物館の原則」や「博物館関係者の行動規範」を活かして、博物館関係者の責務や役割、手続き、対策などを具体的に規定することが必要になる。本稿がそのための一助になれば幸いである。
最後に、匿名を前提に調査にご協力いただいた学芸員の方に、心から感謝の意を表する。また、調査に際して、明治大学大学院政治経済学研究科の西垣翔、文学研究科の林成美に協力頂いたことを付記しておく。
註釈・参考文献
註１

日本博物館協会「博物館の原則」「博物館関係者の行動規範」2012年

註２

日本博物館協会『博物館倫理規程に関する調査報告書』2011年, pp.ⅰ-ii

註３

日本博物館協会『日本の博物館総合調査報告書』2019年, p.57

註４

近年における博物館の被災例としては、2011年３月発生の東日本大震災により被災した東北各県の博物館や、2019年10月関東地方縦断の台風19号により水害被害が出た神奈川県川崎市民ミュー
ジアムがある。
註５

資料の破損事例として、2019年６月に岩手県立博物館は所属学芸員が所有者に無断で文化財を切除していた事実を公表した。学芸員は2016年３月時点で岩手県文化振興事業団から文書訓告処分を受けていたが、当時館からの公表はなかった。（中山直樹・成田認「文化財80点、持ち主に無断で切り取り

岩手県立博物館」『朝日新聞DIGITAL』2019年６月５日https://www.asahi.com/articles/）
ASM653CT9M65UTIL005.html〈2023年12月20日閲覧〉
また、近年の資料紛失事例では、2021年11月に静岡県浜松市博物館が収蔵資料の紛失を発表、担当者の長年に渡る虚偽報告の事実が明らかになった。2023年２月には埼玉県川越市立博物館が市文
化財の紛失を発表している。
註６ICOM日本委員会「イコム職業倫理規程」2004年

註７

博物館倫理研究会「イギリス・ミュージアム協会

博物館倫理規程（2015）の翻訳」『博物館研究』第53巻, 第５号, 2018年, pp.23－30, 日本博物館協会
註８

博物館倫理研究会「イギリス・ミュージアム協会

博物館倫理規程追加手引き（2015）」『博物館研究』第57巻, 第８号, 2022年, pp.2－10, 日本博物館協会
註９

日本博物館協会『諸外国の博物館政策に関する調査研究報告書』2014年

註10

American Alliance of Museums“Code of Ethics for Museums”2010

註11

Museums Association“Code of Ethics for Museums”2015（邦訳：註７）

註12

Museums Association“Additional guidance to the Code of Ethics”2015（邦訳：註８）

註13

Canadian Museum Association“Ethics Guidelines”2006

註14

International Council of Museums“Code of Ethics for Museums”2004（邦訳：註６）

註15

2022年８月28日にICOMプラハ大会臨時総会にて新博物館定義が採択され、ICOM規約第３条に規定する博物館定義を改正した。（ICOM日本委員会「第26回ICOM大会がプラハにて開催されまし）た」2022年９月14日https://icomjapan.org/updates/2022/09/14/p-3093/〈2023年12月20日閲覧〉註16

註８－ 89 －

註17

佐々木秀彦「博物館関係者の倫理規程

国内外と類縁機関の現状」『日本の博物館のこれからⅡ－博物館の在り方と博物館法を考える－』2020年, pp.59-77, 大阪市立自然史博物館
註18

佐々木秀彦「『博物館の原則』
・『博物館関係者の行動規範』
改訂私案」『日本の博物館のこれからⅢ』

2021年, pp.43－47, 大阪市立自然史博物館
註19

杉山正司「学芸員の職務倫理を考える」『國學院大學博物館學紀要』第47輯, 2022年, pp.85－94,

國學院大學博物館學研究室
註20

小学館『大辞泉』第二版, 2012年

註21

菅井薫（全日本博物館学会編）「ボランティア」『博物館学事典』2011年，p.345

註22

浜口哲一『放課後博物館へようこそ；地域と市民を結ぶ博物館』2000年, 地人書館

註23

佐藤一子『生涯学習と社会参加−大人が学ぶことの意味−』1998年, 東京大学出版会

註24

金山喜昭「コレクション管理の考え方と方法」『博物館とコレクション管理』増補改訂版, 2023

年, 雄山閣
註25

註２, p.ⅱ－ 90 －