10．内郭防護及び溢水影響評価＜別紙3＞インターロックのシステム信頼性評価について○循環水ポンプを停止し，電動弁を閉止するインターロックについて，システム信頼性評価を行った。
・本評価では，各検出器から要求されるインターロック（復水器廻り弁閉止など）までの回路の不作動確率を概略評価した。
・評価の結果，地震及び溢水発生時に当該インターロック（復水器廻りの弁の閉止信号及び循環水ポンプエリアの弁の閉止信号・循環水ポンプの停止信号）が作動しない確率は2.8×10-4／要求時と評価され，信頼性の高い電動弁（海水）の作動失敗の故障確率3.8×10-4／要求時と比較して遜色のない十分な信頼性があることを確認した。
○当該インターロックの不作動を津波PRA※で考慮した場合においても，以下のとおり影響はない（補足図：No.35-13ページ）。
※ここでの津波PRAの目的は，有意な頻度・影響の新たな事故シーケンスの有無を確認することである①タービン建屋（復水器エリア）の溢水津波PRAでは，地震による機器の損傷は考慮しないPRAであるが，仮に地震による伸縮接手の破損とインターロックの不動作により津波が流入した場合，最終ヒートシンク喪失に至る可能性があるが，この事故シーケンスは既に選定済みであり，新たな事故シーケンスは抽出されない。また，津波PRAでは，炉心損傷防止・影響緩和設備としてタービン建屋に配置した設備に期待していない。
②循環水ポンプエリアの溢水①の事象と同様に，最終ヒートシンク喪失に至る可能性があるが，この事故シーケンスは既に選定済みであり，新たな事故シーケンスは抽出されない。
○万一，津波到達時に当該インターロックの不作動が発生して津波の流入が継続し，最終的に隣接する非常用の海水ポンプ／モータが冠水，不作動になることを想定しても，SA設備として整備した常設代替高圧電源装置（空冷），緊急用海水系等により炉心等の冷却は可能である。また，SA対策として原子炉建屋を水密化しているため，タービン建屋からの溢水や津波が原子炉建屋に到達した場合も枢要設備※への影響は無い。
※原子炉の冷却を達成するために，防護すべき必要最低限の設備津波対策-21610．内郭防護及び溢水影響評価＜別紙3（補足）＞インターロックのシステム信頼性評価について（1/3）○インターロックの概要図（下図）・青字部分が不作動想定箇所・赤字部分が青字部分の不作動確率算出のためにPRA上不作動や誤動作を考慮した部分・黒字部分は評価上考慮しない○システム信頼性評価における主な条件・事前分布として29ヵ年故障率データ*1を使用し，東二の実績データを用いたベイズ更新により得られた東二の機器故障率データを用いた。
・循環水系の設備については，定期切り替えは無く，定期試験による健全性の確認も出来ないと仮定し，試験間隔は8760時間とした。RPSも試験が出来ないと仮定し，試験間隔を8760時間とした。

*1：「故障件数の不確実さを考慮した国内一般機器故障率の推定（1982年度～2010年度29ヵ年56基データ）」一般社団法人 原子力安全推進協会，2016年6月津波対策-21710．内郭防護及び溢水影響評価＜別紙3（補足）＞インターロックのシステム信頼性評価について（2/3）○システム信頼性評価の方法について以下のステップでシステム信頼性評価を行った。本評価の範囲は各検出器から要求されるインターロック（復水器廻り弁閉止など）までの回路の不作動確率の算出である。なお，本評価では各検出器から隔離弁閉止信号又は海水ポンプ停止信号の発信に係る信号回路までを対象としており，隔離弁の閉失敗や海水ポンプの停止失敗は含めていない。
ステップ1：評価シナリオの選定次のスライドで説明ステップ2：CWDの作成ステップ3：フォールトツリーの作成ステップ4：フォールトツリーの定量化津波対策-21810．内郭防護及び溢水影響評価＜別紙3（補足）＞インターロックのシステム信頼性評価について（3/3）○システム信頼性評価の方法について（ステップ1：評価シナリオの選定）溢水発生エリアによって期待できる検出回路や信号が異なるため，これらを整理し，評価シナリオの選定について検討した。検討結果を以下の表に示す。
以下の理由を踏まえ，①を評価シナリオとして選定した。
A) 循環水ポンプエリアとタービン建屋（復水器エリア）の両方で溢水が発生した場合は，評価結果はタービン建屋（復水器エリア）で溢水が発生した場合の結果に包絡されることから，循環水ポンプエリアの溢水を含むシナリオは評価対象シナリオから除外する。
B) 循環水ポンプエリアで溢水が発生した場合は，復水器水室入口弁・出口弁・バイパス弁の閉は必要ないことから，循環水ポンプエリアの溢水シナリオは評価対象シナリオから除外する。
C) 同一エリア内の複数の区画で溢水が発生した場合は，両区画の検出器に期待することができるため，PRAモデル上AND条件となり不作動確率は低くなるため，評価対象シナリオから除外する。一方で，片方の区画における溢水の場合，当該区画の検出器にしか期待できないため，両区画における溢水と比べて不作動確率は高くなる。
D) 漏えい検出に関するインターロックは対称であるため，タービン建屋（復水器エリア）の場合，北側と南側のどちらの区画を選定しても同じであり，北側を選定した。
地震発⽣時の溢⽔発⽣場所溢⽔
シナリオ（復⽔器エリア）
北側①循環⽔要求される評価シナリオとポンプエリアインターロックの動作

選定理由

タービン建屋南側

CWP室②復⽔器廻り弁閉⽌及び循環⽔ポンプ停⽌〇

③〇

④〇

⑥〇

⑦〇⑧

〇〇⑪

〇〇⑫〇〇⑬〇× B)の理由により除外した。
×× C)の理由により除外した。
× A)の理由により除外した。

〇〇〇〇〇⑩⑭循環⽔ポンプ停⽌〇⑨〇× D)の理由により除外した。
×〇⑤⑮

バルブ室〇〇〇〇〇× A)の理由により除外した。
復⽔器廻り弁閉⽌及び循環⽔ポンプ停⽌× A)の理由により除外した。
× A)の理由により除外した。× A)，C)の理由により除外した。× A)，C)の理由により除外した。

〇〇× A)，C)の理由により除外した。

〇〇〇× A)，C)の理由により除外した。

〇〇〇× A)，C)の理由により除外した。

津波対策-21911．防潮堤等の具体的な構造や設計情報，耐津波強度に係る評価及びその他の設計上の考慮（防潮堤の耐津波強度に係る評価（3／9））○耐震設計における地下水位設定地下水位は観測結果より観測孔高さより0.74～13.67mの低い位置にあることを確認している。しかしながら，将来の防潮堤設置による地下水位上昇の可能性を踏まえ，地下水位を地表面に設定した設計としている。
観測孔名

計測期間

観測孔⾼さ観測最⾼地下⽔位観測孔⾼さと観測最（T.P.＋m）（T.P.＋m）

⾼地下⽔位との差

計測時期観測最⾼地下⽔位a1995 1999

12.33

3.49

8.841998 年 10 ⽉ 8 ⽇b

1995

1999

11.21

2.52

8.691998 年 9 ⽉ 25 ⽇c

1995

1999

11.18

2.53

8.651998 年 9 ⽉ 22 ⽇d

1995

1999

8.31

2.28

6.031998 年 9 ⽉ 22 ⽇

1995

1999,

2004

2009

29.09

15.42

13.672006 年 8 ⽉ 7 ⽇a-1a-22004 2009

22.61

13.60

9.012006 年 7 ⽉ 28 ⽇

b-2

2004

2009

15.57

9.06

6.512006 年 7 ⽉ 30 ⽇

19951999,

8.92

2.05

6.871998 年 9 ⽉ 19 ⽇

11.32

2.58

8.742012 年 7 ⽉ 7 ⽇c-0c-2

2004

2009

1995

1999,

2004

2017

c-32004 2017

8.24

2.49

5.752012 年 7 ⽉ 7 ⽇

c-42004 2017

7.97

2.00

5.972012 年 6 ⽉ 25 ⽇

8.12

1.50

6.621998 年 9 ⽉ 18 ⽇

1995

1999,

2004

2009

d-3

2004

2017

8.38

1.44

6.942013 年 10 ⽉ 27 ⽇

d-6

2004

2017

5.35

1.58

3.772013 年 10 ⽉ 28 ⽇

e-2

2004

2017

8.06

1.38

6.682006 年 10 ⽉ 8 ⽇

e-3

2004

2017

4.66

1.50

3.162013 年 10 ⽉ 16 ⽇

e-52004

2017

8.01

1.30

6.712013 年 10 ⽉ 21 ⽇

e-6

2004

2017

6.34

1.26

5.082013 年 10 ⽉ 21 ⽇

B-1

2005

2017

5.98

2.90

3.082006 年 7 ⽉ 30 ⽇

B-2

2005

2017

8.20

3.09

5.112006 年 7 ⽉ 30 ⽇

B-4

2005

2017

9.31

3.56

5.752006 年 7 ⽉ 31 ⽇

B-6

2005

2017

15.39

5.51

9.882006 年 8 ⽉ 17 ⽇

C-4

2005

2017

5.82

3.17

2.652012 年 6 ⽉ 27 ⽇

d-1

C-7

2005

2017

12.04

4.99

7.052006 年 8 ⽉ 18 ⽇

D-0

2006

2017

3.11

2.37

0.742012 年 6 ⽉ 22 ⽇

D-3

2005

2017

3.97

2.88

1.092006 年 10 ⽉ 7 ⽇D-4

2006

2017

8.16

2.76

5.402012 年 6 ⽉ 25 ⽇D-5

2006

2017

7.95

2.54

5.412012 年 7 ⽉ 16 ⽇E-4

2006

2017

8.08

2.26

5.822012 年 6 ⽉ 25 ⽇F-2

2005

2015

12.06

1.74

10.322013 年 10 ⽉ 30 ⽇F-4

2005

2017

7.05

1.55

5.502013 年 10 ⽉ 27 ⽇F-6

2005

2017

7.99

1.77

6.222012 年 6 ⽉ 24 ⽇G-5

2005

2017

7.99

1.53

6.462013 年 10 ⽉ 27 ⽇H-4

2006

2017

7.27

2.13

5.142013 年 10 ⽉ 16 ⽇

H-7

2005

2017

8.23

1.33

6.902013 年 10 ⽉ 27 ⽇津波対策-22311．防潮堤等の具体的な構造や設計情報，耐津波強度に係る評価及びその他の設計上の考慮（防潮堤の耐津波強度に係る評価（5／9））○防潮堤は，地震，津波後においても使用できること及び津波の繰返しの襲来に対しても安全性を確保できるよう，許容応力度内の設計を行っている。
鋼製防護壁の評価
評価方針

評価項目部位地中連続壁基礎(中実鉄筋コンクリート（ジベル鉄筋含む）)鉄筋コンクリート防潮壁の評価

評価方法

許容限界

評価方針

評価項目部位曲げ軸力，せん断力に対する発生応力が許容限界以下であることを短期許容応力度鉄筋コンクリート防に対する発生応力が潮壁許容限界以下である確認構造強度
を有する

健全性こと

鋼製防護壁する 発生 応 力 が許 容 限（スタッド含む）界以 下で あ る こと を 確版鉄筋コンクリート，中詰め鉄筋コンクリ構造強度を有する鋼製防護壁アンカー構造部材の健全性

フーチング下であることを確認

支持性能

基礎地盤地中連続壁基礎(中実鉄筋コンクリート（ジベル鉄筋含む）)構造部材の健全性
止水性を短期許容応力度地中連続壁基礎接地 圧が 許 容 限界 以 下であることを確認

極限支持力

支持性能する 発生 応 力 が許 容 限界以 下で あ る こと を 確

支持性能構 造物 の変 形短期許容応力度性鉄筋コンクリート防に対する発生応力が潮壁許容限界以下である
ことを確認曲げ軸力，せん断力短期許容応力度

止水性を地中連続壁基礎損なわな下であることを確認

支持性能であることを確認発生 変形 量 が 許容 限 界以下であることを確認

基礎地盤短期許容応力度構造物の変形性接地 圧が 許 容 限界 以 下に対する発生応力が許容限界以下である短期許容応力度短期許容応力度

ことを確認いこと基礎地盤の発生 応力 が 許 容限 界 以極限支持力下であることを確認

健全性認止水ジョイント部材接地圧が許容限界以構造部材の界以 下で あ る こと を 確

基礎地盤短期許容応力度曲げ軸力，せん断力ート）基礎地盤の許容限界以下である曲げ軸力，せん断力に対（スタッド含む）中詰め鉄筋コンクリに対する発生応力が認する 発生 応 力 が許 容 限版鉄筋コンクリート，

基礎地盤曲げ軸力，せん断力に対鋼製防護壁（アンカーボルト，頂いこと短期許容応力度

ことを確認基礎地盤の鋼製防護壁アンカー損なわな許容限界以下である曲げ軸力，せん断力ート）基礎地盤のに対する発生応力がことを確認こと発生 応力 が 許 容限 界 以短期許容応力度曲げ軸力，せん断力短期許容応力度認（アンカーボルト，頂許容限界

ことを確認曲げ軸力，せん断力に対構造部材の評価方法曲げ軸力，せん断力止水ジョイント部材接地圧が許容限界以極限支持力下であることを確認発生変形量が許容限有意な漏 えいが生界以下であることをじないこ とを確認確認した変形量＊

極限支持力有意な漏えいが注記 ＊：原子力安全上、問題となる浸水はさせない（水が滲む程度は許容）生じないことを確認した変形量＊注記 ＊：原子力安全上、問題となる浸水はさせない（水が滲む程度は許容）津波対策-22511．防潮堤等の具体的な構造や設計情報，耐津波強度に係る評価及びその他の設計上の考慮（防潮堤の耐津波強度に係る評価（6／9））
鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の評価
評価方針

評価項目部位

評価方法鋼管杭鉄筋コンクリート防潮堤の評価
評価方針

許容限界

評価項目部位構造部材のする発生応力が許容限界鉄筋コンクリート構造強度を有

健全性

鋼管杭短期許容応力度以下であることを確認すすること。
基礎地盤の認曲げ軸力，せん断力に対
極限支持力

構造強度曲げ軸力，せん断力に対構造部材のを有するする発生応力が許容限界鉄筋コンクリート

健全性基礎地盤のせん断 力に 対 する発生る。

（改良体）及び表層応力が 許容 限 界以下で改良体あることを確認

極限支持力発生変形量が許容限界以

変形性材

許容限界短期許容応力度短期許容応力度認

せん断強度せん断 力に 対 する発生あることを確認する。
止水ジョイント部界以下 であ る ことを確以下であることを確認す接地圧が許容限界以下で構造物のする発 生応 力 が許容限地盤高さの嵩上げ部

基礎地盤
支持性能鉄筋コンクリート

健全性こと短期許容応力度止水性を損なわないこと。

界以下 であ る ことを確接地圧が許容限界以下であることを確認する。

構造部材のする発 生応 力 が許容限る。
基礎地盤
支持性能

評価方法曲げ軸力，せん断力に対曲げ軸力，せん断力に対シートパイル有意な漏えいが生じ応力が 許容 限 界以下で下であることを確認すないことを確認したあることを確認る。

変形量＊曲げ軸力，せん断力に対鋼管杭注記 ＊：原子力安全上、問題となる浸水はさせない（水が滲む程度は許容）する発 生応 力 が許容限界以下 であ る ことを確

せん断強度短期許容応力度認曲げ軸力，せん断力に対構造部材の鉄筋コンクリート界以下 であ る ことを確短期許容応力度認

健全性止水性をする発 生応 力 が許容限

損なわな地盤高さの嵩上げ部せん断 力に 対 する発生いこと（改良体）及び表層応力が 許容 限 界以下で改良体あることを確認

せん断強度せん断 力に 対 する発生シートパイル応力が 許容 限 界以下でせん断強度あることを確認構造物の変形性止水ジョイント部材発生変 形量 が 許容限界以下であることを確認注記 ＊：原子力安全上、問題となる浸水はさせない（水が滲む程度は許容）津波対策-226有意な漏えいが生じないことを確認した変形量＊11．防潮堤等の具体的な構造や設計情報，耐津波強度に係る評価及びその他の設計上の考慮（防潮堤の耐津波強度に係る評価（7／9））
防潮堤の耐津波強度に係る評価及びその他の設計上の考慮を明確にし，構造部材が津波時（津波の繰り返しの襲来や漂流物の衝突荷重を含む）及び余震との重畳時においても，許容限界（短期許容応力度）を満たしていることを確認している。
評価結果（照査値最大となる項目を記載）評価箇所
評価部位

応力分類

津波時

地中連続壁

せん断力174627(kN)264489(kN)

0.67

地中連続壁曲げ引張応力445(N/mm2)

478.5(N/mm2)

0.93

フーチング

せん断力3246(kN)4790(kN)

0.68

地中連続壁曲げ引張応力423.9(N/mm2)

478.5(N/mm2)

0.89

防潮壁曲げ引張応力352.3(N/mm2)

478.5(N/mm2)0.74

防潮壁曲げ引張応力253.4(N/mm2)

478.5(N/mm2)0.53鉄筋コンクリート壁曲げ引張応力428(N/mm2)

478.5(N/mm2)

0.90

鋼管杭

曲げ応力352(N/mm2)

433.5(N/mm2)

0.82（敷地に遡上する津波時）

鋼製防護壁重畳時（敷地に遡上する津波時）津波時（敷地に遡上する津波時）鉄筋コンクリート防潮壁重畳時（敷地に遡上する津波時）

津波時鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）（敷地に遡上する津波時）重畳時（敷地に遡上する津波時）

津波時鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁（敷地に遡上する津波時）重畳時（敷地に遡上する津波時）

発生値

許容限界

照査値※

評価項目※ 照査値＝発生値／許容限界（1.0以下であれば許容限界以下（弾性範囲内）でOK）津波対策-22711．防潮堤等の具体的な構造や設計情報，耐津波強度に係る評価及びその他の設計上の考慮（東海第二発電所の津波発生状況（2011年3月11日）（1／2））

黒い津波の発生メカニズム・陸側に入り込んだ湾のある地形では，海水の流れも緩く，河川から流入された土砂と有機物が海底に堆積されていく。

・陸側に入り込んだ湾のある地形に津波遡上があると，波の力は行き場を失う。海底を掘り下げ，堆積しているヘドロを巻き上げる。

・ヘドロを巻き込んだ津波は，比重が高い。さらに摩擦抵抗により，後ろからの津波が乗り上げる。

・その結果，波が立ち上がり，威力を増すとされている。

津波対策-23013．津波の襲来情報等を得るための潮位計及びその運用（襲来する津波の監視と対応について (2／4)）●襲来した津波による影響は，津波・構内監視カメラ，潮位計及び取水ピット水位計により把握できる。
・発電所に襲来した津波の高さは，取水口付近に設置された潮位計により計測可能・引き波の状況は潮位計で示される水位で把握可能であり，非常用海水ポンプの取水性も取水ピット水位計で把握可能・襲来の予測が難しい海底地すべりや斜面崩壊等による地震を伴わない津波については，発電所周囲に同津波を引き起こす可能性のある地形は認められないと評価・仮にこれらの地震に起因しない津波が発生したことを想定しても，東海第二では，津波高さが小さく，発電所の安全性へ影響を及ぼさないと評価していることから，地震に起因しない津波の発生を察知するのに有効な沖合の潮位計の必要性は小さく，津波監視設備及び外部機関（気象庁）からの津波警報※の発表で津波の襲来を察知して対応することが可能※気象庁からの津波警報は，地震に起因する津波に対する警報となる。

・太平洋側で大津波警報が発表された場合には予め原子炉を手動停止。
仮に警報がない場合でも，引き波で取水ピット水位が循環水ポンプの取水可能下限水位（T.P.－1.59m：設計値）まで低下した場合等，原子炉の運転継続に支障がある場合も原子炉を手動停止監視カメラ及び潮位計等の構内配置図津波対策-24816．電源設備の設置場所・位置的分散及び多様性常設代替電源設備・可搬型代替電源設備は敷地に遡上する津波が到達しない箇所に設置又は保管する等，電源設備は位置的分散や多様性を図った設計とすることにより，共通要因故障の防止を図っている。
位置的分散
用途交流交流／直流

設備名称

多様性種別

設置場所※

設置高さ敷地に遡上する津波に対する防護方策非常用ディーゼル発電機（ＨＰＣＳ系含む）常設⑤（付属棟）T.P.+0.7m

水密化対策常設代替高圧電源装置常設T.P.+11m

高所配置空冷可搬型代替低圧電源車

可搬型T.P.約+23mT.P.約+25m

高所配置空冷T.P.+10.5m

水密化対策―T.P.+8.2m

水密化対策―T.P.+10.5m

水密化対策―T.P.+8.2mT.P.+10.5m

水密化対策―T.P.約+23mT.P.約+25m

高所配置空冷125V系蓄電池２Ａ系125V系蓄電池２Ｂ系常設⑤（付属棟）125V系蓄電池ＨＰＣＳ系直流緊急用125V系蓄電池常設可搬型整流器

可搬型⑤（廃棄物処理棟）電源の冷却方式水冷（非常用海水ポンプ冠水により機能喪失）※数字は８，９ページの図に対応：設計基準事故等対処設備／重大事故等対処設備：重大事故等対処設備津波対策-25817．敷地に遡上する大規模な津波等を考慮した可搬型重大事故等対処設備の位置的分散の考え方及び外部機関との連携（可搬型設備の保管及び活動箇所と津波の浸水範囲の関係）●可搬型設備は，敷地に遡上する津波が到達しない箇所で保管し，必要な活動をすることが可能となっている。
・敷地に遡上する津波は，標高＋8mの敷地には到達（浸水深0.5～1.5m程度）しているが，標高＋11m以上の敷地には到達しない。
・可搬型設備の保管箇所及び活動箇所には，敷地に遡上する津波は到達していない。
・可搬型設備の保管箇所と活動箇所を結ぶアクセスルートには，敷地に遡上する津波は到達していない。
可搬型重大事故等対処設備保管場所（西側）【標高＋23m】・可搬型重大事故等対処設備保管場所（西側）・可搬型重大事故等対処設備保管場所（南側）・西側淡水貯水設備及び高所接続口・これらを結ぶアクセスルート⇒いずれも津波が到達しない標高＋11m以上の箇所となる。
可搬型重大事故等対処設備保管場所（南側）【標高＋25m】津波対策-26017．敷地に遡上する大規模な津波等を考慮した可搬型重大事故等対処設備の位置的分散の考え方及び外部機関との連携（敷地遡上津波に対する対応概要（1／2））

敷地遡上津波によって発電所周辺に浸水する範囲が認められるが，東海村中心部から発電所の敷地まで，津波の影響がない範囲があり，津波の影響を避けたルートを選択することで，外部からも参集可能と評価している。

発電所周辺の遡上想定範囲津波対策-26318．敷地に遡上する津波や他の自然災害発生時におけるアクセスルートの確認方法（津波対策（敷地に遡上する津波），自然災害対策（3／3））東海第二発電所のロケーションを踏まえ、今後具体的な機種選定、運用方法等を検討【ドローンの機種の一例】項【ドローンの運用方法（例）】以下の計画等に基づき，ドローンを運用していく。
・ドローンの配備台数（予備機及び訓練機を含む），配備場所等の計画・ドローンの設備点検の計画・ドローンの操作訓練の計画＊目

仕様

対角寸法

約35㎝重量

約1.5㎏最高時速70㎞/h飛行時間

約28分最大転送距離約3㎞（障害物なし）

積載物

可視カメラ美浜原子力緊急事態支援センターでの飛行訓練の一例＊当社社員が美浜原子力緊急事態支援センターに研修に行き、ドローン飛行訓練に参加。要員の技術的能力の向上を図っている。
＜備 考＞※原子力施設内及び周辺は，『小型無人機等飛行禁止法』に基づき，ドローン等の小型無人機の飛行は禁止されている。
※但し，原子力施設の管理者の同意を得て，当該機を飛行させることは可能であるが，対象施設周辺地域を管轄する警察署を経由して都道府県公安委員会に通報することが求められている。

津波対策-26819．防潮堤を越えて敷地に遡上する津波の敷地内滞留時間等及び敷地内作業の成立性（可搬型設備の保管及び活動箇所と津波の浸水範囲の関係）●可搬型設備は，敷地に遡上する津波が到達しない箇所で保管し，原子炉への注水等の必要な活動をすることが可能となっている。
・敷地に遡上する津波は，標高＋8mの敷地には到達（浸水深0.5～1.5m程度）しているが，標高＋11m以上の敷地には到達しない。
・可搬型設備の保管箇所及び活動箇所には，敷地に遡上する津波は到達していない。
・可搬型設備の保管箇所と活動箇所を結ぶアクセスルートには，敷地に遡上する津波は到達していない。・防潮堤を越えて敷地に遡上した津波の影響を受けずに必要な活動をすることは可能であるが，構内排水路及び防潮堤のフラップゲートから排水することができる。
可搬型重大事故等対処設備保管場所（西側）【標高＋23m】可搬型重大事故等対処設備保管場所（西側），可搬型重大事故等対処設備保管場所（南側），西側淡水貯水設備及び高所接続口とこれらを結ぶアクセスルートは，津波が到達しない標高＋11m以上の箇所となる。
可搬型重大事故等対処設備保管場所（南側）【標高＋25m】津波対策-27020．津波防護施設の耐震設計方針及び液状化対策における余震等の考慮１．津波防護施設及び浸水防止設備の構造設計方針（1／4）
津波防護施設（防潮堤等の構造物）及び浸水防止設備（逆止弁等の機器・配管設備）は，止水性及び構造健全性を維持する設計としている。
津波防護施設及び浸水防止設備は，以下に示す荷重条件に対して、止水性及び構造健全性を維持する設計としている。
津波防護施設及び浸水防止設備は，基準地震動による荷重に風荷重等を考慮した場合でも，主要部材がおおむね弾性範囲にとどまる設計としている。
津波防護施設及び浸水防止設備は，津波荷重に地震（余震）による荷重，積雪荷重等を考慮した場合でも，主要部材がおおむね弾性範囲にとどまる設計としている。
津波防護施設及び浸水防止設備に漂流物が衝突する可能性がある場合には，津波荷重に漂流物の衝突荷重等を考慮した場合でも，主要部材がおおむね弾性範囲にとどまる設計としている。

津波防護施設及び浸水防止設備は，地盤の液状化についての評価においても，主要部材がおおむね弾性範囲にととどまること及び支持性能が維持できることを確認し，止水性及び構造健全性が維持できる設計としている。東海第二発電所の原地盤物性を用いた耐震性評価においては，基準地震動Ｓｓを入力しても，液状化の発生は認められないことを確認している。
保守的に地盤を強制的に液状化させることを仮定した評価を実施し，その場合でも主要部材がおおむね弾性範囲にとどまり，支持性能が維持できる設計としている。

津波対策-27320．津波防護施設の耐震設計方針及び液状化対策における余震等の考慮１．津波防護施設及び浸水防止設備の構造設計方針（4／4）（参考：論点No.32【津波対策】再掲）防潮堤の耐津波強度に係る評価及びその他の設計上の考慮を明確にし，構造部材が津波時（津波の繰り返しの襲来や漂流物の衝突荷重を含む）及び余震との重畳時においても，許容限界（短期許容応力度）を満たしていることを確認している。
評価結果（照査値最大となる項目を記載）評価箇所
評価部位

応力分類

津波時

地中連続壁

せん断力174627(kN)264489(kN)

0.67

地中連続壁曲げ引張応力445(N/mm2)

478.5(N/mm2)

0.93

フーチング

せん断力3246(kN)4790(kN)

0.68

地中連続壁曲げ引張応力423.9(N/mm2)

478.5(N/mm2)

0.89

防潮壁曲げ引張応力352.3(N/mm2)

478.5(N/mm2)0.74

防潮壁曲げ引張応力253.4(N/mm2)

478.5(N/mm2)0.53鉄筋コンクリート壁曲げ引張応力428(N/mm2)

478.5(N/mm2)0.90鋼管杭

曲げ応力352(N/mm2)

433.5(N/mm2)

0.82（敷地に遡上する津波時）

鋼製防護壁重畳時（敷地に遡上する津波時）津波時（敷地に遡上する津波時）鉄筋コンクリート防潮壁重畳時（敷地に遡上する津波時）

津波時鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）（敷地に遡上する津波時）重畳時（敷地に遡上する津波時）

津波時鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁（敷地に遡上する津波時）重畳時（敷地に遡上する津波時）

発生値

許容限界

照査値※

評価項目※ 照査値＝発生値／許容限界（1.0以下であれば許容限界以下（弾性範囲内）でOK）津波対策-27620．津波防護施設の耐震設計方針及び液状化対策における余震等の考慮３．土木構造物（防潮堤を含む）の液状化影響等を考慮した耐震設計（3／3）○ 津波防護施設の耐震性評価結果の一例として，鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の照査結果を示す。
条

件 ：

確認内容：

解析結果：地下水位を地表面に設定原地盤の液状化強度試験データに基づき液状化強度特性を適切に設定（平均値－1σ）敷地に存在しない豊浦標準砂の液状化強度特性も設定（安全側の評価）液状化の影響を考慮した解析を実施し，地震時における構造部材の健全性を確認する。
（液状化により地盤が流動化し、地中構造物に作用する土圧が大きくなるため、これを考慮した健全性について確認する）。
鋼管杭のせん断，曲げの照査値（応力度評価値／短期許容応力度）は1.0を下回り，防潮壁が構造強度を有すること及び止水性を損なわないことを確認した。

鋼管杭のせん断力照査における最大照査値
鋼管杭仕様

発生断面力杭径(㎜)板厚(㎜)断面積（m2）せん断力（kN）

2500350.263応力度τｓ(N/mm2)

短期許容応力度τｓa(N/mm2)

71217.59265照査値τｓ/τｓa

0.33

解析ケース④Ｓs－Ｄ１※ 照査値＝応力度／短期許容応力度（1.0以下であれば許容限界以下（弾性範囲内）でOK）鋼管杭の曲げ軸力照査における最大照査値
鋼管杭仕様地震応答解析対象断面図

発生断面力杭径(㎜)板厚(㎜)断面積（m2）断面係数（m3）曲げモーメント（kN・m）

2500350.2630.15995

34955軸力（kN）

9015応力度σｓ(N/mm2)

短期許容応力度σｓa１(N/mm2)

照査値σｓ/σｓa１

解析ケース

253

382.5

0.67②Ｓs－Ｄ１※ 照査値＝応力度／短期許容応力度（1.0以下であれば許容限界以下（弾性範囲内）でOK）津波対策-28120．津波防護施設の耐震設計方針及び液状化対策における余震等の考慮４．本震及び余震時の原地盤の液状化による構造物への影響• 豊浦標準砂の液状化強度特性を仮定した十分安全側の耐震評価で防潮堤の構造成立性（部材のせん断，曲げの照査値が1.0を下回り，十分な構造強度を有すること及び止水性を損なわないこと）を確認した。• 防潮堤周辺の表層地盤は地盤改良（セメント系及び薬液注入系）により液状化対策を実施していることから、本震や余震に起因する周辺地盤の液状化による構造物への影響はない。

敷地に存在しない豊浦標準砂に基づく液状化強度特性により地盤を強制的に液状化させることを仮定した解析結果（過剰間隙水圧比分布，Ｓｓ－Ｄ1（H＋，V＋））防潮堤断面図津波対策-282