平 成 19 事 業 年 度

財

務

諸

表

（ 漁 業信 用 保 険 勘 定）

独立行政法人農林漁業信用基金

独立行政法人農林漁業信用基金
貸借対照表
平成20年3月31日現在
科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収収益
未収金
短期貸付金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
未払金
預り金
未払費用
リース債務（短期）引当金
賞与引当金
政府事業交付金
支払備金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
リース債務（長期）引当金
退職給付引当金
責任準備金
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
民間出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
特別出えん金
資本剰余金合計Ⅲ 繰越欠損金
積立金
当期未処理損失（うち当期総損失）
繰越欠損金合計純資産合計
負債純資産合計

漁業信用保険勘定（単位：円）
金

額

844,871,497
9,200,000,000
2,982,670
138,515,840
355,179,590
19,386,300,000
195,668
29,928,045,265
6,199,071△ 1,169,783
14,241,440△ 8,042,549

5,029,288
6,198,891
11,228,179
14,031,983
65,00014,096,983
31,689,372,141
8,838,500,000
5,020,680
40,532,892,821
40,558,217,983
70,486,263,248
1,168,425
79,9486,213,512
318,601
20,677,754
507,480,097
2,979,545,834
3,515,484,171
469,695
275,612,683
3,179,945,455
3,456,027,833
6,971,512,004
61,544,696,579
2,868,233,851
64,412,930,430
103,540,000
103,540,000
699,534,413
1,701,253,599(1,701,253,599)(1,001,719,186)
63,514,751,244
70,486,263,248

独立行政法人農林漁業信用基金
損益計算書
自平成19年4月1日
科至

漁業信用保険勘定

平成20年3月31日（単位：円）

目

金

額

経常費用
事業費
保険事業費
保険金

2,471,917,735

保険料払戻金31,722,154

回収奨励金

29,553,000

支払備金繰入2,198,442,905

事業費合計

4,731,635,794

一般管理費
役員報酬

37,405,833

職員給与189,073,856

法定福利費

29,920,659

業務管理費

25,340,616

事務諸費

48,597,136

交際費

8,000

賞与引当金繰入20,677,754

退職給付引当金繰入23,424,491

減価償却費

9,930,033

一般管理費合計

384,378,378

財務費用
支払利息

34,205

経常費用合計

5,116,048,377

経常収益
事業収入
保険事業収入保険料収入

571,986,476

回収金収入

1,323,900,084

違約金収入

14,464,071

返還保険金収入

5,774,477

政府事業交付金収入

366,079,270

責任準備金戻入442,865,958

貸付事業収入貸付金利息29,086,424

事業収入合計2,754,156,760

財務収益
受取利息

1,819,273

有価証券利息641,038,371

有価証券売却益

15,028,503

財務収益合計雑益
経常収益合計657,886,147
2,751,871
3,414,794,778

経常損失

1,701,253,599

当期純損失

1,701,253,599

当期総損失

1,701,253,599

独立行政法人農林漁業信用基金
キャッシュ・フロー計算書
自平成19年4月1日

至漁業信用保険勘定

平成20年3月31日

科目（単位：円）
金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
保険料収入

590,206,003

回収金収入

1,589,155,334

違約金収入

21,189,549

返還保険金収入

5,774,477

貸付金利息収入22,961,978

貸付金の回収による収入
その他の業務収入

1,432,185,369
3,044,841

保険金の支払による支出△ 2,471,917,735

貸付による支出△ 1,289,858,244

人件費支出△ 247,075,785

その他の業務支出△ 170,451,827

政府事業交付金収入

428,736,000

小計△ 86,050,040

利息の受取額637,972,388

利息の支払額△ 34,205

業務活動によるキャッシュ・フロー

551,888,143

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 41,600,000,000

有価証券の償還による収入

36,900,000,000

有価証券の売却による収入

4,212,446,000

有形固定資産の取得による支出△ 1,732,284

無形固定資産の取得による支出△ 1,193,208

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 490,479,492

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
特別出えん金の受入による収入

19,470,000

リース債務の返済による支出△ 1,775,756

財務活動によるキャッシュ・フロー

17,694,244

Ⅳ 資金増加額

79,102,895

Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高

765,768,602
844,871,497

独立行政法人農林漁業信用基金
損失の処理に関する書類

漁業信用保険勘定（単位：円）
金Ⅰ

当期未処理損失
当期総損失

Ⅱ

Ⅲ

1,701,253,599
1,701,253,599

損失処理額
積立金取崩額次期繰越欠損金額699,534,413
699,534,413
1,001,719,186

独立行政法人農林漁業信用基金
行政サービス実施コスト計算書
自平成19年4月1日

至科Ⅰ

漁業信用保険勘定

平成20年3月31日（単位：円）

目

金

額

業務費用
(1) 損益計算書上の費用
事業費
保険事業費
保険金

2,471,917,735

保険料払戻金31,722,154

回収奨励金

29,553,000

支払備金繰入2,198,442,905

4,731,635,794

一般管理費
役員報酬

37,405,833

職員給与189,073,856

法定福利費

29,920,659

業務管理費

25,340,616

事務諸費

48,597,136

交際費

8,000

賞与引当金繰入20,677,754

退職給付引当金繰入23,424,491

減価償却費

9,930,033

384,378,378

34,20534,205

財務費用
支払利息(2) （控除）自己収入等
事業収入
保険事業収入保険料収入△ 571,986,476

回収金収入△ 1,323,900,084

違約金収入△ 14,464,071

返還保険金収入△ 5,774,477

責任準備金戻入△ 442,865,958△ 2,358,991,066△ 29,086,424△ 29,086,424

貸付事業収入
貸付金利息
財務収益
受取利息

△ 1,819,273

有価証券利息△ 641,038,371

有価証券売却益△ 15,028,503

雑益△ 657,886,147△ 2,751,871

業務費用合計Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用

2,067,332,869
6,925,850

政府出資等の機会費用
Ⅳ784,694,881

行政サービス実施コスト（注）国民一人当たりの行政コストサービス実施コスト

784,694,881
2,858,953,600

22.4円※平成17年度国勢調査の確定人口127,767,994人（平成18年10月31日官報告示）を用いて算出

重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．減価償却の会計処理方法(1)

有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建

(2)

物

15年

工具器具備品４年〜15年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．引当金の計上基準
(1)

賞与引当金
役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に負担すべき額を計上しております。

(2)

退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生年度における職員の平均残存勤務期間内の一
定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当基金は、職員数３００人未満につき、退職給付債務のうち退職一時金に係る債務については、自己都合退職による期末要支給額によっております。

３．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
４．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資等に係る機会費用の算出に用いた利率
１０年利付国債の平成２０年３月末利回りを参考に１．２７５％で計算しております。
５．リース取引の処理方法

リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
７．その他の重要な事項
(1)

支払備金
翌年度以降の保険金支払い等に備えるため、「独立行政法人農林漁業信用基金の農業
信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省
令（平成１５年財務省・農林水産省令第５号）」第９条の規定により、期末における保険金支払い等をする義務があると認められる金額を計上しております。

(2)

責任準備金
翌年度以降の保険金支払いに充てるなど保険契約上の責任遂行に備えるため、「独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業
務に係る会計規程（平成１５年１０月１日独信基（１０２）平成１５年第５８号）」第２６条の規定により、毎事業年度末において、計算した金額を計上しております。
（責任準備金の計算方法）○

純保険料法と簡便な未経過保険料法を併せた方式
責任準備金として積み立てるべき金額は、将来の保険金に対し、将来の保険料が不足する金額であることから、リスクが変動する期間中は純保険料法とし、安定後は、未経過保険料法の簡便的な方式を併せたものとする。
※

純保険料法とは、引受後数年間はリスク（事故率）が変動し、一定の期間経過
後はリスクが安定することから、リスクが変動する期間は、将来の保険金見込額から将来の保険料見込額を差し引いて計算する方法。

※

未経過保険料法とは、収入した保険料を保険始期から責任準備金の計算基準日までの経過期間と計算基準日から保険終期までの未経過期間で按分する方法。

重要な会計方針の変更
１．純資産の部
貸借対照表については、前事業年度まで資産の部、負債の部及び資本の部に区分して表示
しておりましたが、独立行政法人会計基準の改訂に伴い、当事業年度より、資産の部、負債の部及び純資産の部に区分して表示しております。
２．引当外退職給付見積額
退職一時金

行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額については、前事業年度まで、事業年度末に在職する役職員について、当事業年度末の退職給付見積額から前事業
年度末の退職給付見積額を控除した額から、業務費用として計上されている退職給与の額を控除して計算しておりましたが、独立行政法人会計基準の改訂に伴い、当事業年度より、事業年度末に在職する役職員について、当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積額を控除した額から、退職者に係る前期末退職給付見積額を控除して計算する方法に変更しております。
これによる行政サービス実施コストに与える影響はありません。

注記事項

１．キャッシュ・フロー計算書関係(1)

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金(2)

資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

844,871,497円

資金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

844,871,497円

２．行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額の計上方法
国からの出向職員に対しては、当期在職期間における退職手当の増加額を計上しております。
３．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、役員については役員退職手当支給規程、職員については、職
員退職手当支給規程による退職一時金制度を、また、役員及び職員に対して厚生年金基金制度を設けております。
(1)

退職給付債務
退職給付債務
役員の退職一時金（簡便法）

9,247,985円

職員の退職一時金（簡便法）

118,267,491円

厚生年金基金（原則法）

300,256,091円

退職給付債務計

未認識数理計算上の差異(2)427,771,567円
1,301,778円

年金資産（厚生年金基金）（△）

153,460,662円

退職給付引当金

275,612,683円

退職給付費用
勤務費用
役員の退職一時金（簡便法）

1,726,997円

職員の退職一時金（簡便法）

10,366,229円

厚生年金基金18,728,258円

勤務費用

(3)

計

30,821,484円

利息費用

5,216,200円

期待運用収益（△）

2,884,000円

未認識数理計算上の差異（費用）の処理額（△）

6,825,020円

従業員拠出額（△）

2,904,173円

合計

23,424,491円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（厚生年金基金のみ対象）
ア

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

イ

割引率

２．０％

ウ

期待運用収益率

２．０％

エ

未認識数理計算上の差異の処理年数

発生の翌事業年度から定額法により処理（５年）

４．減損損失(1)

減損を認識した固定資産の種類、帳簿価額等の概要
種類

１回線当たり帳簿価額

電話加入権
(2)

13,000円

回

線
5回線

数

帳簿価額
65,000円

減損の認識に至った経緯
市場価格が下落している状況にあるため。

(3)

損益計算書における計上金額
帳簿価額が回収可能サービス価額を上回らないため、減損額は計上しません。

(4)

回収可能サービス価額の概要
ＮＴＴ東日本の公定価格37,800円（１回線当たり）を再調達価額とした使用価値相当額が正味売却価額（20千円）を上回るため、使用価値相当額（189千円）を回収可能サービス価額としました。

重要な債務負担行為該当する事項はありません。

重要な後発事象該当する事項はありません。

独立行政法人農林漁業信用基金 漁業信用保険勘定
附属明細書
１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

差 引 当 期 末
減価償却累計額
高
当期償却額 残1,169,783
353,058
5,029,288
8,042,549
2,301,871
6,198,891
9,212,332
2,654,929
11,228,179
−
−
−
−
−
−
−
−
−
353,058
1,169,783
5,029,288
8,042,549
6,198,891
2,301,871
9,212,332
2,654,929
11,228,179
14,031,983
7,275,104
158,836,621
65,0000
014,096,983
158,836,621
7,275,104- 31,689,372,141- 8,838,500,000
5,020,680- 40,532,892,821-

摘

要306,395
建物
5,892,676
0
6,199,071
有 形 固 定 資 産 工具器具備品
12,815,551
0
1,425,889
14,241,440（償却費損益内）
18,708,227
020,440,511
計
1,732,284−−−−
有 形 固 定 資 産 該当なし
（償却費損益外）
−
−
−
−
計
−
非 償 却 資 産 該当なし−−−
05,892,676
建物
6,199,071
306,395
有形固定資産0
工具器具備品
1,425,889
12,815,551
14,241,440
合計
0計
18,708,227
1,732,284
20,440,511
ソフトウエア0
171,675,396
1,193,208
172,868,604
65,0000
無 形 固 定 資 産 電話加入権
065,0000
計
1,193,208
172,933,604
171,740,396
32,184,348,284 4,202,441,354 4,697,417,497 31,689,372,141
投資有価証券
長期貸付金
9,401,900,000 8,838,500,000 9,401,900,000 8,838,500,000
投資その他の資産
敷金・保証金0
05,020,680
5,020,680
計
41,591,268,964 13,040,941,354 14,099,317,497 40,532,892,821（注） 1. 投資その他の資産以外については、自己収入による財源で取得しております。
2. 投資有価証券の当期増加額は、満期保有目的債券の新規取得4,200,000,000円、償却原価法による増加額2,441,354円であり、当期減少額は、流動資産（有価証券）への振替額500,000,000円、独立行政法人会計基準注解２３の(2)に基づく売却額4,197,417,497円であります。
3. 長期貸付金の当期増加額は、新規貸付額8,838,500,000円であり、当期減少額は、流動資産（短期貸付金）への振替額9,401,900,000円であります。

２．有価証券の明細(1) 流動資産として計上された有価証券（単位：円）
売 買 目 的有 価 証 券 該当なし

銘

柄

取得価額

時

価

貸借対照表計上額

当期損益に含まれた評価損益

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額

摘

要

摘

要

計
種類及び銘柄
満 期 保 有 地方債
目 的 債 券 第６７回川崎市公募公債
譲渡性預金

計

500,000,000
8,700,000,000
9,200,000,000

500,000,000
8,700,000,000
9,200,000,000

貸 借 対 照 表
計 上 額 合 計0000500,000,000
8,700,000,000
9,200,000,000
9,200,000,000(2) 投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
満 期 保 有目 的 債 券

種類及び銘柄国債
第２３８回利付国債
地方債
北海道平成１７年度第１回公募公債
北海道平成１７年度第６回公募公債
第１０９回神奈川県公募公債
第２４０回大阪府公募公債
第２４３回大阪府公募公債
第２６２回大阪府公募公債
第２８３回大阪府公募公債
第２９２回大阪府公募公債
兵庫県平成１３年度第４回公募公債
兵庫県平成１５年度第５回公募公債
兵庫県平成１８年度第７回公募公債
広島県平成１１年度第１回公募公債
札幌市平成１１年度第２回公募公債
大阪市平成１２年度第１回公募公債
大阪市平成１６年度第１２回公募公債
大阪市平成１８年度第３回公募公債
政府保証債
第７９５回公営企業債
第４１回日本高速道路保有・債権返済機構債

特別の法律により法人の発行する債券
ほ号第１８３回特別鉄道建設債
第１１回都市再生債
第１０５回放送債
変動利付第１回公営企業債
第１５回日本高速道路保有・債権返済機構債

社債
第４７２回東京電力債
第４７５回東京電力債
第４７５回東京電力債

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当 期 費 用 に
含 ま れ た評 価 差 額299,340,000

300,000,000

299,733,782

0996,500,000
996,000,000
300,000,000
499,500,000
498,000,000
995,800,000
999,000,000
400,000,000
199,800,000
496,600,000
100,000,000
998,000,000
299,400,000
499,500,000
496,500,000
500,000,000

1,000,000,000
1,000,000,000
300,000,000
500,000,000
500,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
400,000,000
200,000,000
500,000,000
100,000,000
1,000,000,000
300,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000

997,541,322
997,057,851
300,000,000
499,925,620
499,516,667
997,570,248
999,247,934
400,000,000
199,930,579
498,145,455
100,000,000
999,650,000
299,895,868
499,896,694
497,570,248
500,000,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

500,000,000
3,200,000,000

500,000,000
3,200,000,000

500,000,000
3,200,000,00000495,000,000
999,900,000
500,000,000
1,000,000,000
499,550,000

500,000,000
1,000,000,000
500,000,000
1,000,000,000
500,000,000

499,375,000
999,925,210
500,000,000
1,000,000,000
499,618,067

0
0
0
0
0

500,000,000
299,874,000
500,000,000

500,000,000
300,000,000
500,000,000

500,000,000
299,967,719
500,000,000

0
0
0

摘

要

500,000,000
500,000,000
1,000,000,000
499,750,000
200,000,000
499,950,000
500,000,000
500,000,000
299,850,000
1,500,000,000
1,000,000,000
2,000,000,000
1,006,640,000
1,000,000,000
1,000,000,000
599,940,000
1,000,000,000
31,674,394,000

第４９３回東京電力債
第４９５回東京電力債
第４１４回関西電力債
第４０８回東北電力債
第２４１回四国電力債
第３５６回九州電力債
第２７３回北海道電力債
第２９回三菱化学債
第１４回日立製作所債
第５０回三井物産債
第５４回三井物産債
第５６回三菱商事債
第７回日興ｺｰﾃﾞｨｱﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ債
第５９回東京急行電鉄債
第２０回東京瓦斯債
第１６回ＮＴＴデータ債
第２７回日本郵船債

計
種類及び銘柄その他
有 価 証 券

取得価額

500,000,000
500,000,000
1,000,000,000
500,000,000
200,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
300,000,000
1,500,000,000
1,000,000,000
2,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
600,000,000
1,000,000,000
31,700,000,000
時

価500,000,000
500,000,000
1,000,000,000
499,896,694
200,000,000
499,986,777
500,000,000
500,000,000
299,889,669
1,500,000,000
1,000,000,000
2,000,000,000
1,005,043,846
1,000,000,000
1,000,000,000
599,986,891
1,000,000,000
31,689,372,141
貸借対照表計上額

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
当 期 費 用 にそ の 他
含 ま れ た有 価 証 券
評 価 差 額評 価 差 額

摘要

該当なし
計
貸 借 対 照 表
計 上 額 合 計

31,689,372,141

３．長期貸付金の明細（単位：円）
区

9,401,900,000
9,401,900,000
9,401,900,000

関係会社長期貸付金
その他の長期貸付金
長期資金
計

当期減少額
回収額

当期増加額

期首残高

分

8,838,500,000
8,838,500,000
8,838,500,000

9,401,900,000
9,401,900,000
9,401,900,000

期末残高

償却額
0
0
0

摘要

- 該当なし
8,838,500,000
8,838,500,000 回収額には短期貸付金への振替額を計上
8,838,500,000

４．引当金の明細（単位：円）
区

期首残高

分

賞与引当金
計

当期減少額

当期増加額

17,281,294
17,281,294

20,677,754
20,677,754

目的使用
17,281,294
17,281,294

期末残高

その他

摘要

20,677,754
20,677,75400５．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
区分
短期貸付金
一般債権
長期貸付金
一般債権
計

期首残高
18,965,227,125
18,965,227,125
9,401,900,000
9,401,900,000
28,367,127,125

貸付金等の残高
当期増減額
421,072,875
421,072,875△563,400,000△563,400,000△142,327,125

期末残高
19,386,300,000
19,386,300,000
8,838,500,000
8,838,500,000
28,224,800,000

期首残高
380,586,384
119,776,325
260,810,059
26,867,552△144,199,512
263,254,424

当期増加額
66,917,506
12,093,226
54,824,280△25,565,774△17,927,241
23,424,491

貸倒引当金の残高
期首残高
当期増減額
-

期末残高

摘

要

摘

（単位：円）
要-

６．退職給付引当金の明細
区分
退職給付債務合計
退職一時金に係る債務厚生年金基金に係る債務整理資源負担金に係る債務
恩給負担金に係る債務
未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異

年金資産
退職給付引当金

当期減少額
19,732,323
4,354,075
15,378,248
0△8,666,091
11,066,232

期末残高
427,771,567
127,515,476
300,256,091
1,301,778△153,460,662
275,612,683

７．資本金及び資本剰余金の明細
期首残高
区
分
政
府
出
資
金
61,544,696,579
0
地 方 公 共 団 体 出 資 金
資
本
金
民
間
出
資
金
2,868,233,851
64,412,930,430
計
資
本
剰
余
金
計
損 益 外 減 価 償 却 累 計 額
資 本 剰 余 金
政
府
交
付
金
特
別
出
え
ん
金
84,070,000
84,070,000
差引計（注） 特別出えん金の当期増加額は、新規受入によるものであります。

当期増加額

0
0
0
0
0
0

（単位：円）
摘 要
期末残高
61,544,696,579
0
2,868,233,851
64,412,930,430
103,540,000 注
103,540,000

当期減少額
1,095,630,076
1,095,630,076（単位：円）
摘 要
期末残高
699,534,413 注
699,534,413

当期減少額

0
0
0
0
19,470,000
19,470,000８．積立金の明細
期首残高
当期増加額
1,795,164,489
1,795,164,489（注） 通則法第４４条第１項積立金の当期減少額は、１８事業年度損失処理額であります。
区
通則法第４４条第１項積立金分

00９．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(1) 補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区

当期交付額

分

建 設 仮 勘 定
補 助 金 等
0428,736,000
428,736,000
0

漁業信用保険事業交付金
計

資産見返
補助金等

資本剰余金
0
0

預り補助金等
0
0

摘

収益計上

428,736,000
428,736,000

要00(2) 預り補助金等の明細（単位：円）
当期増加額
当期減少額
期末残高
区
分
期首残高
428,736,000
507,480,097 注
444,823,367
漁業信用保険事業交付金366,079,270
366,079,270
507,480,097
428,736,000
444,823,367
計（注） 漁業信用保険事業交付金の当期減少額は、漁業信用保険業務における保険料収入の補てん366,079,270円であります。
10．役員及び職員の給与の明細
区

分

役

員

職

員

支

報酬又は給与
支給人員
給
額
（−）
（−）
40,9668(2)(3,715)
202,632
23(3,715)(2)
243,59831

支（単位：千円、人）退 職 手 当
給
額
支給人員
（−）
（−）
（−）
（−）
3,477
2
（−）
（−）
3,477
2

合
計
※注記事項
１．単位未満を切り捨てて記載しております。
２．支給額については、漁業信用保険勘定の負担額を計上しております。
３．役員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金役員給与規程及び役員退職手当支給規程に定めております。
また、職員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金職員給与規程及び職員退職手当支給規程に定めております。
４．報酬または給与の支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。
５．（ ）内は非常勤の職員を外数で記載し、支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。
６．中期計画における人件費は、報酬又は給与、法定福利費並びに賞与引当金繰入又は退職給付引当金繰入であり、附属明細書における報酬又は給与は、役員報酬、給与及び手当並びに賞与引当金の目的使用であり、退職手当は、退職一時金に係る退職給付引当金の目的使用であります。
７．なお、損益計算書に基づく支給額（及び支給人員）は、報酬又は給与にあっては、役員37,405千円(8人)、職員189,073千円(23人)、及び非常勤職員3,865千円(2人)、退職手当にあっては、職員4,354千円(2人)であります。
11．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細(1) 現金・預金
区分
現金
普通預金
合計
(2) 前払費用
区分
通勤手当
事務所借料 他（平成20年4月分）
自動車保険料
合計（単位：円）
金額

摘

要111,438
844,760,059 三菱東京ＵＦＪ銀行 他１行
844,871,497（単位：円）
金額

摘656,866 役職員
2,295,449 コープビル管理会
30,355 ㈱カワシマ
2,982,670

要摘要(3) 未収収益
区分
貸付金利息
長期資金
短期資金
全国低利預託基金
有価証券利息
国債
地方債
政府保証債
社債
譲渡性預金
合計
(4) 未収金
区分
保険料（平成20年2月及び3月分）
回収金（平成20年2月及び3月分）
違約金（平成20年2月及び3月分）
合計( 5) 短期貸付金
区分
長期資金
短期資金
全国低利預託基金
合計(6) その他の流動資産
区分立替金（雇用保険料職員負担分）
合計(7) 未払金区分
退職手当
合計(8) 預り金
区分
所得税
社会保険料(平成20年3月分健康保険料 等)
合計(9) 未払費用
区分
職員給与(平成20年3月分時間外勤務手当)

金

金

金

（単位：円）
額
摘要18,477,900,000 北海道漁業信用基金協会 他４1協会
459,400,000 神奈川県漁業信用基金協会 他４協会
449,000,000 北海道漁業信用基金協会 他 5協会
19,386,300,000（単位：円）
額

金

額1,168,425 職員
1,168,425

摘

要

金

額

摘

要

摘

要

摘
195,668 東京労働基準局
195,668要（単位：円）（単位：円）
16,00063,948 職員 他
79,948（単位：円）
金

額

814,395 職員
4,185,847 農林水産関係法人健康保険組合 他
586,509 （株）日本ソフトウェアテクノロジー 他
626,761 リコー販売（株） 他
6,213,512

業務管理費（漁保システム保守サービス料 等）

事務諸費（コピー機使用料 等）
合計(11) リース債務（長期）区分
長期リース債務
電話機他一式
合計（単位：円）
額
摘要103,969,968 北海道漁業信用基金協会 他４0協会
251,178,122 北海道漁業信用基金協会 他３３協会
31,500 三重県漁業信用基金協会
355,179,590

金

社会保険料負担金(平成20年3月分健康保険料 等)(10) リース債務（短期）区分
１年以内返済予定リース債務
人事システムパソコン一式
電話機他一式
合計（単位：円）
摘要額8,454,597
6,841,609 北海道漁業信用基金協会 他４1協会
68,185 神奈川県漁業信用基金協会 他４協会
1,544,803 北海道漁業信用基金協会 他 5協会
130,061,243
126,575 日本銀行
25,882,730 北海道 他７地方公共団体
10,607,944 公営企業金融公庫 他１社
86,500,962 北海道電力 他19社
6,943,032 三菱東京ＵＦＪ銀行 ５他行
138,515,840（単位：円）
金

額

摘

要

摘

要

154,547 東銀リース（株）
164,054 東銀リース（株）
318,601（単位：円）
金

額
469,695 東銀リース（株）
469,695

12．開示すべきセグメント情報
独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令（平成１５年
財務省・農林水産省令第５号）第５条第４項の規定により、資産、負債、費用及び収益に関する経理について、漁業保証保険業務に係るもの、漁業融資保険業務及び漁業融資業務に係るものに区分したものは次のとおりである。
(1) 損益計算書
科目

漁業保証保険業務 漁業融資保険業務

漁 業 融 資 業 務

合

計

経常費用
事業費
保険事業費
2,471,917,735

002,471,917,735

保険料払戻金31,722,154

0031,722,154

回収奨励金

29,553,0000029,553,000

支払備金繰入2,198,442,905

00

2,198,442,905

事業費合計

4,731,635,794

00

4,731,635,794

保険金

一般管理費
役員報酬

29,924,666

748,116

6,733,051

37,405,833

職員給与151,259,084

3,781,477

34,033,295

189,073,856

法定福利費

23,936,527

598,414

5,385,718

29,920,659

業務管理費

23,345,197

119,810

1,875,609

25,340,616

事務諸費

38,875,631

971,889

8,749,616

48,597,136

6,400

160

1,440

8,000

賞与引当金繰入16,542,204

413,556

3,721,994

20,677,754

退職給付引当金繰入18,739,593

468,490

4,216,408

23,424,491

減価償却費

9,160,237

53,496716,300

9,930,033

311,789,539

7,155,408

65,433,431

384,378,378

交際費

一般管理費合計
財務費用
支払利息

27,364684

6,157

34,205

経常費用合計

5,043,452,697

7,156,092

65,439,588

5,116,048,377

保険料収入

571,986,476

00571,986,476

回収金収入

1,323,900,084

001,323,900,084

違約金収入

14,464,071

00

14,464,071

返還保険金収入

5,774,477

005,774,477

政府事業交付金収入

366,079,27000

366,079,270

責任準備金戻入442,865,958

00442,865,958

00

29,086,424

29,086,424

2,725,070,336

029,086,424

2,754,156,760

経常収益
事業収入
保険事業収入貸付事業収入貸付金利息事業収入合計財務収益
受取利息
有価証券利息1,455,418

36,385

327,470

1,819,273

512,830,697

12,820,767

115,386,907

641,038,371

有価証券売却益

12,022,802

300,5702,705,131

15,028,503

財務収益合計526,308,917

13,157,722

118,419,508

657,886,147

2,751,871

002,751,871

3,254,131,124

13,157,722

147,505,932

3,414,794,778

経常利益及び経常損失△ 1,789,321,573

6,001,630

82,066,344△ 1,701,253,599

当期純利益及び当期純損失△ 1,789,321,573

6,001,630

82,066,344△ 1,701,253,599

当期総利益及び当期総損失△ 1,789,321,573

6,001,630

82,066,344

39.47円、漁業融資保険業務

0.06円、漁業融資業務

雑益
経常収益合計（注） 1. 国民一人当たりのセグメント費用は、漁業保証保険業務△ 1,701,253,599
0.51円であります。

※平成17年度国勢調査の確定人口127,767,994人（平成18年10月31日官報告示）を用いて算出
2. セグメント別の引当外退職給付増加見積額は、漁業保証保険業務

5,540,680円、漁業融資保険業務

138,517円、漁業融資業務

1,246,653円であります。

(2) 貸借対照表
科目

漁業保証保険業務 漁業融資保険業務

漁 業 融 資 業 務

合計（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金有価証券

777,393,216

6,747,828

60,730,453

844,871,497

7,300,957,386

53,609,313

1,845,433,301

9,200,000,000

前払費用

2,386,135

59,653536,882

2,982,670

未収収益

104,048,997

2,601,225

31,865,618

138,515,840

未収金

355,179,590

00355,179,590

00

19,386,300,000

19,386,300,000
195,668
29,928,045,265

短期貸付金
その他流動資産
流動資産合計156,534

3,913

35,221

8,540,121,858

63,021,932

21,324,901,475

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物

4,959,257

123,982

1,115,832

6,199,071

減価償却累計額△ 935,826△ 23,395△ 210,562△ 1,169,783

11,393,151

284,830

2,563,459

14,241,440

減価償却累計額△ 6,434,039△ 160,850△ 1,447,660

有形固定資産合計

8,982,543

224,567

2,021,069△ 8,042,549
11,228,179

ソフトウェア13,424,184

23,466584,333

14,031,983

電話加入権

65,0000013,489,184

23,466584,333

65,00014,096,983

工具器具備品２ 無形固定資産

無形固定資産合計
３ 投資その他の資産

25,129,385,020

143,270,099

6,416,717,022

31,689,372,141

長期貸付金

0

0

8,838,500,000

8,838,500,000

敷金・保証金4,016,544

100,414903,722

25,133,401,564

143,370,513

15,256,120,744

5,020,680
40,532,892,821

固定資産合計25,155,873,291

143,618,546

15,258,726,146

40,558,217,983

資産合計

33,695,995,149

206,640,478

36,583,627,621

70,486,263,248

未払金

934,740

23,369210,316

1,168,425

預り金63,9581,599

14,391

79,948

未払費用

5,044,124

114,886

1,054,502

6,213,512

254,881

6,372

57,348318,601

賞与引当金

16,542,204

413,556

3,721,994

20,677,754

政府事業交付金507,480,097

00507,480,097

投資有価証券

投資その他の資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債

リース債務（短期）引当金支払備金
流動負債合計2,979,545,834

00

3,509,865,838

559,782

5,058,551

2,979,545,834
3,515,484,171

375,755

9,394

84,546469,695

Ⅱ 固定負債
リース債務（長期）
引当金206,425,840

6,076,112

63,110,731

275,612,683

3,179,945,455

00

固定負債合計

3,386,747,050

6,085,506

63,195,277

3,179,945,455
3,456,027,833

負債合計

6,896,612,888

6,645,288

68,253,828

6,971,512,004

政府出資金

26,852,339,579

160,000,000

34,532,357,000

61,544,696,579

民間出資金

1,091,433,851

20,000,000

1,756,800,000

27,943,773,430

180,000,000

36,289,157,000

2,868,233,851
64,412,930,430

103,540,000

00103,540,000

00

退職給付引当金
責任準備金（純資産の部）
Ⅰ 資本金

資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
特別出えん金
資本剰余金合計

103,540,000
103,540,000

Ⅲ 利益剰余金又は繰越欠損金
541,390,404

13,993,560

144,150,449

699,534,413

当期未処分利益又は当期未処理損失(△)△ 1,789,321,573

6,001,630

82,066,344（うち当期総利益又は当期総損失(△)）(△1,789,321,573)(6,001,630)(82,066,344)△ 1,701,253,599(△1,701,253,599)

利益剰余金又は繰越欠損金合計(1,247,931,169)

19,995,190

226,216,793(1,001,719,186)

純資産合計

26,799,382,261

199,995,190

36,515,373,793

63,514,751,244

負債純資産合計

33,695,995,149

206,640,478

36,583,627,621

70,486,263,248

積立金