外構部の木質化対策支援事業（外構実証型事業）公募及び実施要領
全木協連発第２４号
第１（趣旨）
外構部の木質化対策支援事業のうち外構実証型事業（以下「外構実証型事業」といいます。）に係る公募及び採択された外構実証型事業の実施については、この要領に定めるところによるものとします。
第２（公募対象助成事業）
外構実証型事業が採択され、外構部の木質化の実証を行う事業者(以下「外構実証事業者」といいます。)は、外構部の木質化の実証の取組として、別添１「外構実証型事業の内容について」に定める事項を実施するものとします。
第３（交付の目的）
この助成金は、これまで木材利用が低位であった施設等の外構部の木質化により、木製外構の認知度の向上や木製外構に関連する知識の普及並びに情報の収集等の取組を支援することにより、木材の新たな需要を創出することを目的とします。
第４（外構実証事業者の申請の要件）
外構実証型事業に申請できる者は、外構実証型事業の対象施設を施工する工務店、建築・建設業者等であって、以下のすべての要件を満たす者とします。
ア 外構実証型事業の目的を理解し、外構部の木質化を積極的に推進する意思を有する者であること
イ 「別添１」に定める外構実証型事業の内容を理解し、これを行う意思及び具体的計画を有し、かつ事業を的確に実施できる能力を有する者であること
ウ 外構実証型事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する者であること
エ 公正取引委員会から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22年法律第 54 号）に基づく排除措置命令又は課徴金納付命令を受けた者でないこと
オ 自ら又は実質的に経営権を有する者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ロゴ、特殊知能暴力集団、若しくはこれらに準ずる者又はその構成員、又は過去５年以内にこれらに該当したことがある者（以下、これらを総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと
カ インターネットに接続されたパソコン、タブレット等によりホームページの閲覧及び申請に必要な書類のアップロード等を行うことができる環境を有する者であること
第５（対象となる施設）
外構実証型事業の対象とする施設（以下「実証対象施設」といいます。）は建物の外部にある次の要件をすべて満たす施設とします。

(1)

塀

ア 延長 1ｍあたり 0.04m3 以上の木材を用いて整備する塀であって、当該塀全体で0.1m3 以上の木材を用いるもの
イ 第１０により、全国木材協同組合連合会（以下「全木協連」という。）が外構実証型事業として採択する旨の通知をした日付以前に施工着手していないもの
ウ 本事業以外の国からの助成を受けていないもの
エ(2)

反社会的勢力が整備し、又は所有するものでないもの
デッキ

ア

0.2m３以上の木材を用いて整備する建物外部にあるデッキであって、基礎を施工するなどして、屋外に固定され、容易に持ち運びができないもの

イ第１０により、全木協連が外構実証型事業として採択する旨の通知をした日付以前に施工着手していないもの

ウ

本事業以外の国からの助成を受けていないものエ

反社会的勢力が整備し、又は所有するものでないもの

第６（使用する木材）
外構実証型事業において使用する木材は、次の要件をすべて満たす木材とします。
ア 「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（以下「クリーンウッド法」という。）に基づき合法性が確認された合法伐採木材(木材・木製品の合法性、持続可能性証明のためのガイドラインに基づく合法木材を含む。以下同じ。
以下、「合法伐採木材」という。)
イ 利用部位に応じて、別紙に定める耐久性を有する木材
第７（助成対象経費）
外構実証型事業において助成対象となる経費は、実証対象施設となる外構部の木質化の実証に必要な経費(消費税額を除く。)とし、以下の区分に応じて助成するものとします。なお、助成金額については、万円未満を切り捨てるものとします。
（１）塀①

クリーンウッド法に基づく登録木材関連事業者（以下「登録事業者」という。）から木材を調達する場合、又は登録事業者が塀を施工する場合は、塀の整備費と塀の延長 1ｍあたり 30,000 円の定額で算出された金額のいずれか低い金額を助成するものとします。
ただし、一施設あたりの助成金の上限額は 2,200,000 円とします。

②

上記第７(1)の①以外の場合は、塀の整備費と塀の延長 1ｍあたり 17,500 円の定額で算出された金額のいずれか低い金額を助成するものとします。ただし、一施設あたりの助成金の上限額は 1,300,000 円とします。

(２)

デッキ

①

登録事業者から木材を調達する場合、又は登録事業者がデッキを施工する場合
は、デッキの整備費とデッキの木材使用量 1ｍ3 あたり 150,000 円の定額で算出された金額のいずれか低い金額を助成するものとします。
ただし、一施設あたりの助成金の上限額は 1,500,000 円とします。

②

上記第７(2)の①以外の場合は、デッキの整備費とデッキの木材使用量 1ｍ3 あたり 100,000 円の定額で算出された金額のいずれか低い金額を助成するものとします。
ただし、一施設あたりの助成金の上限額は 1,000,000 円とします。

第８（外構実証型事業の申請等）
外構実証型事業を実施しようとする者は、全木協連が運用するホームページ上の「外構部の木質化（木塀、木柵等）の支援事業（https://www.kinohei.jp/）」にアクセスし、以下の手順により事業の申請を行うこととします。
(1) 電子申請の利用登録
外構実証型事業を実施しようとする者は、第８に記載するホームページの「利用者登録」で表示される様式１－（１）（電子申請）のシートに必要な事項を入力するとともに、これらの事実を証明する書類の写しを電子ファイル（pdf 形式）により添付し、電子申請の利用を申請することとします。全木協連は、その内容を別添２の地域木材団体の協力を得て確認を行い、外構実証事業者としての申請要件をすべて満たしている場合は電子申請の利用者としての登録を行い、電子申請の利用者として登録した者に対しその旨をメールにより通知するとともに、外構実証型事業の申請に必要な ID を付与することとします。
なお、利用者としての登録は、１事業者につき 1 件限り行うことができるものとします。
(2) 外構実証型事業の申請
上記第８(1)の登録を受けた者であって外構実証型事業を実施しようとする者
は、第８に記載するホームページの「事業申請」で表示される様式１－（２）（電子申請）の画面の１から９までの項目に必要な事項を入力するとともに、同画面の１０の添付書類に掲示する以下の事業申請に必要な添付資料(①から⑥)及び様式１別紙の「誓約書(添付資料⑦)」を添付した「外構実証型事業申請書」（様式１号）を別途全木協連に書面により提出することにより申請を行うこととします。
(事業申請に必要な添付資料)① 申請する施設の配置図（施設の規模・概要等が判読でき、記載の文字、数字、図面の詳細が明瞭に確認できるもの）② 申請する施設の平面図（同上）③ 申請する施設の断面図（同上）④ 申請する施設の立面図（同上）⑤ 申請する施設の整備内容が確認できる見積明細書（木材費及び木材加工費、その他資材費並びに諸経費（解体費を除く。）の記載があるもの）⑥ 申請する施設の木材使用量が確認できる木拾い表等⑦ 誓約書（実証事業者、施主の押印のあるものを書面により提出する）

必要事項の入力が完了したときは、画面上で申請を行った旨表示されるとともに、電子申請システムより入力されたメールアドレス宛にメールにより通知するものとします（※電子申請は、審査に必要な情報の一部を電子化するもので、この時点で事業申請は完了していません。書面による事業申請書の提出をもって事業申請は完了するものとします。）。
なお、外構実証型事業の申請は、１事業者につき２件までできるものとします。
第９（電子申請の利用登録及び外構実証型事業の申請受付期限等）(1) 電子申請の利用登録
令和２年５月２６日（火）より受付します。
(2) 外構実証型事業の申請
電子申請の事業の申請受付期間は、令和２年６月１日（月）～令和２年７月３１日（金）１７時までとし、外構実証型事業申請書（書面）の受付は、令和２年７月３１日（金）（当日消印有効）までとします。
ただし、助成見込み額が予算の上限に達した場合など事業申請の受付状況等の事情により期日前に締め切る場合があります。
(3) 申請書の作成及び事業の内容等に関する問い合わせ先
事務局

全国木材協同組合連合会内

外構実証事業事務局〒100-0014 東京都千代田区永田町 2－4－3 永田町ビル
TEL 03－3592－1221 FAX 03－6550－8541 info@kinohei.jp(4) 外構実証型事業の申請にあたっての注意事項
ア 提出された申請書は返却しません。
イ 申請した内容の変更または取り消しはできません。
ウ 虚偽の申請をした場合は、無効とします。
エ 申請要件を有しない者が行った申請は無効とします。
オ 申請に必要な資料の作成、通信料等事業申請に係る費用は申請者の負担とします。
カ 申請のあった内容は、外構実証事業者の了解を得ることなく当該事業以外に使用することはありません。
第１０（外構実証型事業の採択について）(1) 審査方法
全木協連は、申請された内容について、この要領への適合性等について審査を行い、外構実証型事業の採択の可否を決定します。
(2) 審査結果の通知
全木協連は、採択の可否の決定後速やかに、外構実証型事業に申請を行った者に対し、審査結果を電子申請システムよりメールにより通知するとともに外構実証型事業審査結果通知書（様式２号）の郵送をもって通知します。
第１１（外構実証型事業の実施及び注意点）

(1)

外構実証事業者は、外構実証型事業審査結果通知書に記載された日付後、当公募及び実施要領に基づき速やかに外構実証型事業を実施することとします。

(2) 外構実証型事業審査結果通知書（様式２号）に記載された日付以前に施工着手した外構実証型事業は、助成対象外とします。
第１２（外構実証型事業の申請の変更及び中止並びに取下げ）(1) 外構実証事業者は、第１０で採択された外構実証事業の内容の変更（助成見込み額の大幅な変更を含む。）が見込まれる場合は、事前に内容の変更の理由及び変更する
内容等（施設の規模、構造、整備内容、木材使用量、見積額（木材費及び木材加工費、その他資材費並びに諸経費（解体費を除く。））等変更内容がわかる資料を添付することとする。）を記載した変更承認申請書（様式５－（１）号）を全木協連に提出し、その指示を受けなければなりません。
(2) 全木協連は、変更承認申請書の内容を審査した上で、変更する内容等が適切と認められる場合は外構実証型事業変更審査結果通知書（様式５－（２）号）により、外構実証事業者に通知することとします。
(3) 外構実証事業者は、外構実証型事業の中止並びに取下げが見込まれる場合は、事前に外構実証型事業取下げ申請書（様式３号）を全木協連に提出し、その指示を受けなければなりません。
(4) 全木協連は、外構実証型事業取下げ申請書の内容を審査した上で、外構実証型事業取下げ承認書（様式４号）により、外構実証事業者に通知することとします。
第１３（進捗状況の報告）
全木協連は、必要に応じ、外構実証事業者に対し、外構実証型事業の進捗状況に関する報告を個別に求めることができるものとし、外構実証事業者はこれを拒むことができないものとします。
第１４（外構実証型事業の実施に係る報告書の提出）
外構実証事業者は、事業完了後、外構実証型事業で得られた外構部の木質化に関する情報等をまとめた報告書（様式第７号）２部を第１５に規定する交付申請書と併せて全木協連に提出しなければならないものとします。
第１５（交付申請書の提出）(1) 外構実証事業者は、実証対象施設の整備完了後、速やかに実証対象施設の記録写真（写真中に施設名及び撮影年月日が記録された①施工前（2 方向）、②施工中（2方向）、③施工後の施設の全景写真（２方向）、④材料荷受けの検収時（検収毎、2方向））を含む外構実証型事業助成金交付申請書（以下「交付申請書」といいます。）（様式６号）２部に、以下に掲げる付属資料を２部添付し、令和２年１２月１８日 (金)１７時(郵送の場合は当日の消印有効)までに全木協連に提出するものとします。
なお、「事業が完了した日」とは、実証対象施設の施工が終了した日とします。
ア 実証対象施設の規模・概要等が分かる資料（平面図、立面図、仕様書 等）

イ

実証対象施設の整備費の内容が確認できる資料（領収書又は請求書（木材費及び木材加工費、その他資材費並びに諸経費（解体費を除く。）の内訳が判別できるもの））
ウ 実証対象施設の木材使用量が判断できる資料（仕様書、木拾い表、木材利用量の計算書（様式 6 号別添資料）（必須） 等）エ 合法伐採木材を使用していることが確認できる書類（「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に基づく団体認定番号若しくは合法伐採木材であることが記載されている納品書等）
オ 実証対象施設に使用した木材の耐久性を証明する資料
キ 外構実証型事業で得られた外構部の木質化に関する情報等をまとめた報告書（様式第７号）(2) 外構実証事業者は、交付申請書を提出するに当たり、消費税額を除外した金額で申請しなければなりません。
※ 助成金交付に係る事務については、現在、電子化を進めており、今後、交付申請に係る業務についても変更する可能性があります。その際には、当公募及び実施要領の一部を変更するとともに、外構実証型事業を実施中の外構実証事業者に通知することとします。

第１６（外構実証型事業の対象施設の検査）
全木協連及び地域木材団体は、必要に応じ、外構実証型事業の対象施設の現地検査を行うことができるものとし、外構実証事業者はこれに協力するものとします。
第１７（助成金の額の確定等）
全木協連は、交付申請書等の書類の審査を行い、その申請が外構実証型事業の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、外構実証型事業助成金交付決定通知書（様式８号）により、その結果を外構実証事業者に通知するものとします。
第１８（助成金の支払い）
外構実証事業者は、助成金の支払いを受けようとするときは、外構実証型事業助成金交付決定通知書の写しを添付して外構実証型事業助成金交付請求書（様式９号）を全木協連が指定する期日までに全木協連に提出しなければなりません。
第１９（採択及び交付決定等の取り消し）(1) 全木協連は、外構実証事業者がアからオまでのいずれかに該当するときは、外構実証事業者に対して、採択または助成金交付の全部若しくは一部を取消すことができる
ほか、交付した助成金の全部若しくは一部の返還を命ずることができるものとします。
ア 第８の（２）の申請内容が、第１５に定める交付申請書（様式６号）の内容と著しく異なる場合(事前に全木協連に協議があった場合を除く)
イ 外構実証事業者が助成金交付の決定内容及びその他法令に違反した場合

ウ 外構実施事業者が、外構実証事業に関して不正又は虚偽の報告等を行った場合
エ 外構実証事業者が、外構実証事業に関して不正行為を行った者、関与した者又は責任を負う者として認定された場合
オ 外構実証事業者が、検査に協力しなかった場合(2) 外構実証事業者は、第１９(1)による返還命令を受けたときは、交付された助成金の全部又は一部を速やかに全木協連に返還しなければなりません。
(3) 第１９(2)の助成金の返還期限は、当該命令のなされた日から 20 日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとします。
第２０（経理書類の保管等）
外構実証事業者は、外構実証事業に要した費用について、その収入及び支出に関する証拠書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を助成金の交付を受けた年度終了後５年間保存しておかなければなりません。

第２１（報告）外構実証事業者は、対象事業終了後３年間は、当事業による事業成果として、実証により整備した外構施設の状況を把握し、全木協連の求めがあった時には報告するものとします。
第２２（その他）
全木協連及び林野庁は、報告のあった成果を無償で活用できるほか、個人情報保護に配慮した上で公表できるものとします。
全木協連では、助成金交付事務の電子化を進めており、作業の進行状況によって事前に通知することなくこの要領を改訂する場合があります。

（附則）
この通知は、令和２年５月２６日から施行するものとします。

別紙
外構実証型事業に使用する耐久性を有する木材について外構部の木質化対策支援事業（外構実証型事業）助成金公募要領第６のイの利用部位に応じて定める耐久性を有する木材は以下のとおりとします。
１

地際又は基礎に接する部位若しくは交換が難しく外構施設の強度を支える重要な部位に使用する木材は以下のとおりとします。
JAS 規格の性能区分 K4 相当の注入処理したもの又は AQ1 種認証材
２

大引き、根太又は支柱等非接地で使用する場合で、強度保持上重要な部位に使用する木材は以下のいずれかのものとします。
①上記１に掲げる木材②JAS 規格の性能区分 K３相当の注入処理したもの若しくは AQ2 種認証材
③上記２の②に相当する性能を有すると考えられるもの
なお、熱処理木材、化学修飾木材（アセチル化木材等）又は、樹脂処理木材（フェノール樹脂処理、フラン樹脂処理木材等）については、AQ2 種認証された材と同等の性能を有するものとして取り扱うものとし、処理対象樹種・材料寸法、処理条件（温度、時間など）、処理メーカー・国名、公的機関で実施した JIS＿K1571:2010 の室内防腐性能試験で性能基準を満たした試験結果を示す資料（試験結果、試験機関名の入っているもの）をすべて提出することとします。
３

目隠し等の板材のように非接地で使用され交換が容易かつ強度負荷の少ない部位に使用する木材は以下のいずれかのものとします。
①上記１及び２に掲げる木材②木材保護塗料（WP：JASS18 M-307 適合品)あるいは表面処理薬剤を規定（（公社）日本木材保存協会認定の木材防腐・防蟻剤（表面処理用）若しくは（公社）日本しろあり対策協会認定の予防駆除剤）に従い塗布処理した木材③AQ 認証された屋外製品部材
上記に示す製材 JAS 規格の性能区分 K4 又は K3 については「加圧注入処理（証明書）」、AQ1 種認証材又は 2 種認証材については「納品書」を活用して、必要に応じ、耐久性を有する木材であることを確認します。

別添１
外構実証型事業の内容について
１

外構実証型事業の趣旨
我が国の森林資源は本格的な利用期を迎えており、国内の豊富な森林資源を循環利用することが重要である。今後、人口減に伴う住宅着工戸数の減少が見込まれる中で木材需要の拡大を図るには、木材利用の意義について理解を得つつ、これまで木材利用が低位であった分野を中心に需要を開拓することが必要である。
このため、高い展示効果が期待される非住宅及び住宅について、① 工務店、施主等における木製外構の認知度の向上、② 工務店、施主等に対する防腐処理等の木材に係る正しい知識の普及等に取り組むとともに、工務店等から関連する情報を収集することとする。

２

外構実証型事業の概要
・外構実証型事業(塀及びデッキ)
外構実証型事業においては、これまであまり木材利用が進んでいなかった外構部において、木材の使用が（一定の配慮・工夫等を行うことにより）可能であることを示すた
め、外構実証事業者は、木製外構施設を施工した上で、全国木材協同組合連合会（以下「全木協連」という。）に対し、以下の内容を報告するものとする。
① 木製外構を施工するきっかけについて② 木製外構に使用した木材等について③ 施主とのコミュニケーションについて④ 木製外構の普及の可能性について⑤ 森林資源の循環利用に向けた取組について

３

その他
全木協連は、事業終了後も外構部への木材利用が普及するよう、外構実証事業者が報告した内容その他情報を基に木質化のコスト、効果、事例の分析等を実施することとし、外構実証事業者は令和８年３月末までの間、これに協力するものとする。

別添２
地域木材団体一覧
ＴＥＬ
会員名称

〒

住所

e-mailＦＡＸ

札幌市中央区北三条西
011-251-0683
北海道木材産業協同組合連合会

060-0003

7 丁目 5 番地 1-2

doumokuren@woodplaza.or.jp
011-251-0684

道庁西ビル 2 階
青森県木材協同組合

青森市高田字川瀬 104-017-739-87611017-739-8749

030-0151

aohiba@dance.ocn.ne.jp019-624-2141

岩手県木材産業協同組合

020-0024

盛岡市菜園 1-3-6

gankiren@poppy.ocn.ne.jp019-652-1018

宮城県木材協同組合

仙台市青葉区東照宮 1-

022-233-2883

8-8

022-275-4936

981-0908

miyagi_wood@waltz.ocn.ne.jp018-837-8091

秋田県木材産業協同組合連合会

010-0003

秋田市東通 2-7-35

AEL03072@nifty.com
018-837-8093

山形県木材産業協同組合

福島県木材協同組合連合会

茨城県木材協同組合連合会

栃木県木材業協同組合連合会

山形市松栄 1-5-41

023-666-4800

森林会館内

023-646-8699

福島市中町 5-18

024-523-3307

林業会館内

024-521-1308

990-2473

yamawood@mokusankyo.com

960-8043

info@fmokuren.jp
常陸大宮市宮の郷 2153

0294-33-5121

番 380294-33-5191

宇都宮市新里町丁 277

028-652-3687

番地 1

028-652-1046

319-2205

mokuren@atlas.plala.or.jp

321-2118

t-mokkyo@violin.ocn.ne.jp027-266-8220（一社）群馬県木材組合連合会

379-2131前橋市西善町 524-1

wood@po.wind.ne.jp027-266-8223(一社）埼玉県木材協会

さいたま市浦和区高砂048-822-2568

1-14-13048-824-0720

330-0063

lumber@mokkyo-saitama.jp0475-53-2611（一社）千葉県木材振興協会

283-0823

東金市山田 800 番地

mokusinkyo@gmail.com
0475-53-2000

神奈川県木材業協同組合連合会

横 浜 市 中 区 長 者 町 9-045-261-3731

149045-251-4891

231-0033

kanagawa@kenmokuren.com
055-228-7339（一社）山梨県木材協会

400-0047

甲府市徳行 4-11-20

info.ywood@gmail.com
055-222-7703

江東区新木場 1-18-8（一社）東京都木材団体連合会

tomokuren@nifty.com
木材会館内

新潟県木材組合連合会

03-5569-2211

136-0082
03-5569-2233

新潟市中央区竜が島 1-025-245-0733

7-13 木材会館内

025-243-5475

950-0072

niigatamokuren@mountain.ocn.ne.jp
射水市黒河新 4940

富山県木材組合連合会

富山県農林水産総合

0766-30-5101

技術センター木材研究

0766-30-5102

939-0311

tomimoku@orion.ocn.ne.jp
所展示館内

ＴＥＬ
会員名称

〒住所

e-mailＦＡＸ
076-238-7746(公社)石川県木材産業振興協会

920-0211

金沢市湊 2-118-15

iskenmoku@kenmoku-ishikawa.jp076-238-7725

福井県木材組合連合会

長野県木材協同組合連合会

福井市羽水 3-110

0776-35-5663

木材会館内

0776-35-7212

918-8114

fukui-mokuren@fukui-mokuren.jp
長野市岡田町 30-16

026-226-1471

林業センター内 301 号

026-228-0580

380-8567

nkenmokuren@siren.ocn.ne.jp
岐阜市六条江東 2-5-6
058-271-9941

岐阜県木材協同組合連合会

500-8356

ぎふ森林文化センタ

info@gifu-mokuzai.jp058-272-3858

ー内
静岡市葵区追手町 9-6
静岡県木材協同組合連合会

s-mokuren@s-mokuren.com
県庁西館 9Ｆ(一社）愛知県木材組合連合会

三重県木材協同組合連合会

名 古 屋 市 中 区 松 原 2-

052-331-9386

18-10

052-322-3376

津市桜橋 1-104

059-228-4715

林業会館内

059-226-0679

lovewood@lilac.ocn.ne.jp514-0003

mokuren@po.inetmie.or.jp
077-524-3827

520-0801

s-mokkyo@mx.bw.dream.jp
林業会館内(一社)京都府木材組合連合会

054-251-3483

460-0017

大津市におの浜 4-1-20
滋賀県木材協会

054-252-3168

420-8601

077-522-4258

京都市中京区西ノ京内

075-802-2991

畑町 41-3

075-811-2593

604-8417

info@kyomokuren.or.jp
大阪市住之江区平林南06-6685-3101(一社)大阪府木材連合会

559-0025

1-1-8

mokosaka@leaf.ocn.ne.jp
06-6685-3102

大阪木材会館２階
神戸市中央区北長狭通078-371-0607
兵庫県木材業協同組合連合会

650-0012

5-5-18hyogomokuren@hkg.odn.ne.jp078-371-7662

兵庫県林業会館 3Ｆ
0744-22-6281
奈良県木材協同組合連合会

634-0804

橿原市内膳町 5-5-9

info@naraken-mokuzai.jp
0744-24-4587

和歌山市西浜 1660
和歌山県木材協同組合連合会

鳥取県木材協同組合連合会（一社）島根県木材協会

073-446-0592

641-0036

wamokuren@nifty.com
和歌山木材会館内

073-444-0498

鳥取市叶 122 西垣ビル 30857-30-5490

号室0857-30-5491

松江市母衣町 550852-21-3852

680-0874

kinoyosa@pastel.ocn.ne.jp690-0886

info@shimane-mokuzai.jp
島根県林業会館 3Ｆ

0852-26-7087
086-231-6677（一社）岡山県木材組合連合会

700-0902

岡山市北区錦町 1-8

oka_mokuren@kaiteki-kinoie.or.jp
086-232-7549（一社）広島県木材組合連合会

一般社団法人山口県木材協会

広島市南区宇品西 4-1-

082-253-1433

45082-255-6175

山口市中央 4-5-16

083-922-0157

商工会館 2Ｆ

083-925-6057

734-0014

kenmoku@minos.ocn.ne.jp753-0074

mokuzai@mokkyou.or.jp

ＴＥＬ
会員名称

〒住所

e-mailＦＡＸ
088-662-2521

徳島県木材協同組合連合会

770-8001

徳島市津田海岸町 5-13

info@awa-kenmokuren.com
088-662-2224
087-881-9343（一社）香川県木材協会

761-8031

高松市郷東町 796-71

k-mokkyo@msg.biglobe.ne.jp087-881-9338

松山市三番町 4-4-1（一社）愛媛県木材協会

089-948-8973

790-0003

ehimewic@bronze.ocn.ne.jp
愛媛県林業会館 3F

089-948-8974
088-883-6721（一社）高知県木材協会

780-0801

高知市小倉町 2-8

info@k-kenmoku.com
088-884-1697

福 岡 市 中 央 区 天 神 3092-714-2061（一社）福岡県木材組合連合会

810-0001

10-27

fvbm0720@nifty.com
092-714-2062

天神チクモクビル３F(一社)佐賀県木材協会（一社）長崎県木材組合連合会

佐賀市本庄町大字本庄

0952-23-6181

278-4 森林会館

0952-29-2187

諫早市貝津町 1112 番地

0957-27-1760

60957-25-0242

840-0027

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nagamoku@vesta.ocn.ne.jp
熊 本 市 中 央 区 神 水 111-14（一社）熊本県木材協会連合会

096-382-7919

862-0954

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熊本県木材利用普及

096-382-7893

研修センター097-532-7151
大分県木材協同組合連合会

870-0004

大分市王子港町 1-17

senmu@oitakenmoku.jp097-537-8441
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宮崎県木材協同組合連合会

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099-267-5681（一社）鹿児島県林材協会連合会

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那覇市久米 2-2-10（一社）沖縄県木材協会

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