2023年度

年報

2023

(公財)航空輸送技術研究センターは、航空輸送における安全性の維持・向上並びに航空機の運航及び整備の技術の改善等に関する調査・研究、国際交流の促進及び安全思想の普及啓蒙を通じて、航空事故を防止し、我が国の航空輸送の発展と国民生活の安全向上に寄与することを目的として活動を行っています。
英語名 Association of Air Transport Engineering & Research とセンター（Center）の頭文字を組み合わせ、ATEC（エイテック）と称しています。

(公財)航空輸送技術研究センターのロゴマーク
つばさは空を飛ぶものの象徴であり、夢や希望をかきたてます。
トーンを単純化したつばさのイラストに、安心感・安全感を託し、
当センターの略称“ATEC”の文字を組み合わせました。
手書き調ラインに、暖かさ、人間味、そして親しみやすさを込めたロゴマークから、ATEC がお伝えしたい航空安全への思いを感じ取っていただければ幸いです。

(公財)航空輸送技術研究センター
2023 年度 年報
目

次

Ⅰ.

2023 年度年報の発行にあたって

１

Ⅱ.

2023 年度事業の概要

３

１． 航空輸送における運航技術の改善に関する調査・研究

３

1-1

新たな進入・出発方式 （GLS, RNP AR, AWO )導入に向けた調査・研究

３

1-2

運航関連制度に関する意見交換会

４

1-3

諸外国における航空機追跡に係る ICAO Annex 6 第１部規定への対応・検討に1-4関する調査・研究

４

脱炭素に資する運航基準高度化に係る調査（受託事業）

５

２． 航空輸送における整備技術の改善に関する調査・研究

５

2-1

整備関連制度に関する意見交換会

５2-2

航空機整備における新技術の活用に関する調査・研究

５

３． 航空輸送における運航の安全性及び耐空性の維持・向上に係わる仕組みに関する調査・研究

７3-1

安全マネジメントシステムに関する意見交換会

７3-2

客室安全に関する連絡会

８

3-3

BASA（航空安全相互承認協定）に関する意見交換会

８3-4

航空安全プログラムの下での自発報告制度（VOICES）の運営（受託事業）

８

3-5

疲労リスク管理に係る課題等の共有連絡会

９3-6

パイロット・サポートプログラム（PSP）に係る課題等の共有連絡会

１０

3-7

自発報告を含む安全情報の有効な利用に関する調査・研究

１１

3-8

義務報告で収集される HE に係る安全情報の活用促進

１２

3-９

客室乗務員の疲労管理に関する調査（受託事業）

１３

3-10

安全目標、安全指標、安全目標値に関する調査・研究

１３

４． 航空機及び装備品等の安全性の維持・向上及び効率的整備に関する調査・研究
4-1

諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査・研究

4-2

検査・確認における「現地現物」または「リモート」で実施する行為の整理に関する調査・研究

５． 航空機及びエンジン等の環境適合性に関する調査・研究
5-1

航空機氷塊付着状況調査（受託事業）

６． 航空従事者の資格、養成及び訓練に関する調査・研究

１４
１４
１４
１５
１５
１５

6-1

運航乗務員の教育制度に関する調査・研究

１５

6-2

将来の航空の発展に向けた人財確保に関する調査・研究

１６

6-3

客室乗務員の訓練及び審査のための CBTA プログラムに関する調査・研究

１６

6-4

海外の FSTD に対する本邦認定手続きの簡素化・最適化のための調査・研究

１６

6-5

運航乗務員に対する CBTA プログラムの本邦内での適用に関する連絡会

１７

6-6

我が国における DPE(Designated Pilot Examiner)の導入に向けた調査・研究

１８

6-7

効率的な飛行機操縦士養成手法に関する調査

１８

6-8

航空整備士に対する CBTA プログラムの本邦内での適用に関する調査・研究

１８

6-9

認定事業場の確認主任者選任における整備士資格制度に関する調査・研究

１８

７． 航空輸送における運航の安全性及び耐空性の維持・向上並びに運航技術及び整備技術に係わる国際機関及び諸外国航空当局の法規・基準に関する調査・研究
7-1

航空機の運航及び整備に係わる国際機関及び諸外国の基準に関する調査・研究（運航分科会）

7-2

１９
１９

航空機の運航及び整備に係わる国際機関及び諸外国の基準に関する調査・研究（整備分科会）１９

８． 航空輸送における運航の安全性及び耐空性の維持・向上並びに運航技術及び整備技術に関する国際交流の促進及び安全思想の普及啓蒙

２０

8-1

航空輸送技術講演会の開催

２０

8-2

国際航空安全セミナー等への参加

２０

8-3

航空におけるヒューマン・ファクターの調査･研究

２１

９． 航空輸送における運航技術、整備技術及び安全情報等に関するデータの収集及び提供

２１

10．その他

２１

10-1

航空事故、異常運航に係る対応に関する調査

２１

10-2

航空機からの落下物・部品脱落等の予防に関する調査・研究

２２

10-3

空港施設安全性向上検討調査（受託事業）

２２

10-４

諸外国における空港制限区域内の運用に係る基準等に関する調査・研究

２２

Ⅲ.

2024 年度の事業計画一覧

２４

Ⅳ.

事業の実績

２６

１.

調査・研究事業実績一覧

２６２.

調査・研究報告書一覧

３４

３.

航空輸送技術講演会等一覧

４６Ⅴ.

(公財)航空輸送技術研究センター(ATEC)の概要

５５１.

組織・業務の概要

５５

２.

あゆみ

５７

３.

ホームページについて

６０

４.

案内図

６１

Ⅰ．2023 年度年報の発行にあたって

2023 年度 ATEC 年報の発行にあたり、ひと言ご挨拶を申し上げます。
2023 年度は、航空業界において様々な挑戦と成長が交錯する年でした。世界的には、新型コロナウイルスの影響が縮小し、旅客需要が回復する一方で、燃料価格の上昇や地政学的な不安定要因が業界全体に影響を与えました。

理事長 川内 秀光

また、持続可能性という観点から、環境負荷の削減が急務となり、再生可能エネルギーの活用や低燃費なエンジン、機体デザインなど技術革新が加速するとともに、空飛ぶクルマやドローン技術が目覚ましく進歩しました。
国内では、円安の影響もありインバウンドが増大し国際線に活況が戻った一方で、コロナの影響によりグランドハンドリングや整備、運航における人材が不足するという新たな課題に直面しました。
そのような環境下、2023 年度の当財団の事業は、賛助会員の皆様および航空局のご協
力のもと、オンラインも有効に活用しながら事業を進めて参りました。その結果、事業全 36
項目を計画通りに遂行することができ、本年報の発行に至りました。そのいくつかの成果について簡単にご紹介させていただきます。
当財団設立以来、毎年恒例となっております航空輸送技術講演会は、「航空における DX
および新技術による進化と未来」というテーマで昨年度と同様にハイブリッドで開催し、300 名を超える方々に参加をいただきました。
近年、航空分野も DX（デジタル・トランスフォーメーション）や新しい技術の取り入れによって、仕事の進め方が大きく変化しており、安全性、効率性、品質の向上など多岐に好影響をもたらしています。一方で、サイバー攻撃などのリスクも想定されており、それらについて航空局、宇宙航空研究開発機構（JAXA）、航空会社の取り組みを紹介していただきました。講演された内容の一部は、2024 年度に当財団の事業となり、今後の調査・研究を引き継いだものもあります。
ご講演いただきました方々および参加された皆様には、この紙面を借りてお礼を申し上げます。
当財団の事業の中で長く続いているものに、運航、整備、客室の各パートで実施しております「意見交換会」や「連絡会」があります。昨今では年 2 回、お集りいただく方々の対
1

象を変えて実施しておりますが、どのパートでも共通していた話題は、冒頭でも述べましたが、人材不足についてでした。不足している人材とは、新たにこの業界を目指す人材もあり
ますが、それよりも即戦力となる人がいないことが大きな問題となっていることでした。エ
アライン各社は、日々の安全運航の担い手の工面に苦労している現状があります。そのような声を受けて、2024 年 2 月に航空局主催で「航空整備士・操縦士の人材確保・活用に関する検討会」が発足し、この分野の有識者の方々とエアライン、航空専門学校などが一堂に会し、現状の報告、今後の方策など話し合いが行なわれました。中間まとめを経て、今後は具体的アクションフェーズに移行し、継続して検討が行われることになっています。
2023 年度、当財団でも人材の有効活用や、整備士、操縦士の資格取得の改善を目指した事業を推進してきました。
4-2 検査・確認における「現地現物」または「リモート」で実施する行為の整理に関する調査・研究6-1 運航乗務員の教育制度に関する調査・研究
6-2 将来の航空の発展に向けた人財確保に関する調査・研究
6-9 認定事業場の確認主任者選任における整備士資格制度に関する調査研究などがありますが、それぞれの内容は、「Ⅱ. 2023 年度事業の概要」をご覧ください。
受託事業では、2014 年の制度発足より国に代わる第三者機関として運営に携わっております「航空安全情報自発報告制度（VOICES）」が、10 年目を迎えました。当財団では、
自発報告の分析業務、および「VOICES FEEDBACK」の発行の他に、多くの方々から投稿いただけるよう周知・広報活動にも力を入れております。従来のポスターやインフォメー
ションカードの発行に加えて、各種団体に赴き VOICES の理解を深めるプレゼンや意見交換も実施しております。そのような活動のもと、皆様のご協力により昨年度の自発報告の投稿数は過去最高となりました。今後も VOICES の運営を通じて安全の更なる向上と安全文化の醸成に貢献して参ります。
以上、2023 年度の事業について簡単にご紹介いたしましたが、当財団ではこの他にも様々な事業を推進しております。事業の全体につきましては、「Ⅱ. 2023 年度事業の概要」
をご覧いただき、それぞれの活動にご理解をいただければ幸いです。
2024 年度も継続事業として、または新規事業として、時代に合った事業を推進して参ります。
併せて、当財団で今後取り組む調査・研究のアイディアやご要望など、皆様の声をお聞かせいただければ幸いです。
引き続き皆様からのご支援とお力添えをお願い申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。

2

Ⅱ．2023 年度事業の概要
2023 年度は、合計 36 項目の事業を推進した。この内 31 項目が自主事業、5 項目が受託事業であった。各事業の概要は以下のとおりである。

１．

航空輸送における運航技術の改善に関する調査･研究

1-1 新たな進入・出発方式（GLS, RNP AR, AWO）導入に向けた調査・研究
本調査・研究では、2007・2008 年度に実施した「GBAS(注 1)運航に関する調査・研究」を進展させ、枠組みを「新たな進入方式」と位置付
け、GBAS に関する調査に加えて Autoland や
HUD(注２)など機上装置を活用した全天候運航方式の見直しに関する海外動向調査を行い、航空当局、研究機関、メーカー、空港会社および航空会社などの関係者間で情報の共有を図るとともに、各方式の実施に向けた検討を継続して実施している。
その後 RNP AR(注 3)出発方式も調査対象に加えたことにより名称を「新たな進入・出発方式」に変更し、さらに準天頂衛星「みちびき」による
SBAS(注 4)サービスを活用した LPV(注 5)Approach にも調査範囲を広げた。
2019 年度からは、RF レグ(注 6)通達と LP(注 7)/LPV 通達の策定に寄与し、また RF レグの導入に向けた国内試験状況の確認と海外調査および、SA（Special Authorization） CAT-Ⅰ(注８)の導入に向けた情報整理と議論を行った。
2022 年度は、引き続き GBAS/SBAS、SA CAT-Ⅰ、RF レグについて CARATS(注 9)の動向を確認するとともに、RNP-AR の定期訓練の頻度に関してサブワーキング・グループを設定し、諸外国の当局の規制状況や航空会社の訓練頻度について調査・研究を行った。
2023 年度は、GBAS の動向と RNP-xLS 進入方式の実施状況について情報共有を行い、さらに本ワーキング・グループで取り組むテーマについての議論を行った。
2024 年度は、PBN マニュアル改正動向や Advanced RNP 航行詳細など、調査および議論を行う。
（注１）GBAS（Ground Based Augmentation System）：地上ベースの GNSS 補強システム（注２）HUD（Head-Up Display）：前方を視認しているパイロットに必要な各種計器情報を与える透明な
光学的表示装置（注 3）RNP AR（Required Navigation Performance Authorization Required）：航法精度要件が指定された計器進入方式

３

（注 4）SBAS（Satellite Based Augmentation System）：衛星ベースの GNSS 補強システム（注 5）LPV（Localizer Performance with Vertical Guidance：水平および垂直方向に SBAS 補正を受けて飛行する進入方式（注６）RF レグ（Radius to Fix Leg）
：固定半径旋回経路（注 7）LP（Localizer Performance）：水平方向に SBAS 補正を受けて飛行する進入方式（注 8）SA（Special Authorization）CAT-Ⅰ：HUD を使用した CAT-Ⅰ運航（注９）CARATS（Collaborated Action for Renovation of Air Traffic Systems）： 将来の航空交通シ
ステムに関する長期ビジョン

1-2 運航関連制度に関する意見交換会
航空運送事業者が今後の事業活動を円滑に行っていくために必要な制度のあり方、行政として重点を置いて取り組むべき課題の整理、本邦の航空界が世界に対して競争力を維持・向上していくための戦略、および今後あるべき航空安全を確保するための制度等について、中長期的に検討するための基礎的な認識を得ることを目的として、航空局と航空運送事業者の運航部門による意見交換会を 2010 年度から実施している。
2023 年度は、6 月に航空局安全部長、課長、参事官および事業者本部長で、1０月に航空局課
長補佐および事業者部課長で開催し、闊達な意見交換が行われた。
2024 年度も継続して開催する。
1-3 諸外国における航空機追跡に係る ICAO Annex 6 第１部規定への対応・検討に関する調査・研究
マレーシア航空機の行方不明事案を踏まえ、2015 年 11 月に ICAO Annex 6 Part-1 の改正（適用は 2018 年 11 月 8 日）が行われ、航空運送事業者が NAT（注１）として、原則常時 15 分
毎に位置把握を行うことが義務付けられた。さらに 2016 年の改正により、2021 年 1 月 1 日
以降の新造機に対しては、ADT（注２）として、原則 1 分毎の位置把握が必要となった。NAT につ
いては、2018 年の運用義務化に合わせて活動を行い、2018 年 5 月に通常監視の基準（運航規程審査要領）の改正に繋げ、11 月から運用が開始された。2018 年度後半からは ADT についての調査を継続して実施している。ADT は、NAT とは異なり、洋上に限定しない監視が必要となる。しかしながら、新たな装備品の開発・製造やフライトデータを共有するシステムの構築、および世界的な運用手順の策定に時間を要しているため、ICAO は ADT の適用の 2 年間延期（2023
年 1 月適用）を決定したものの、ICAO 内の検討状況が進まず、さらに延期の判断となった。
これを受けて 2023 年度は、ICAO Annex 6, 11, 12 の要求事項および適用スケジュールに基づく ADT 装備義務化に向け、ELT(Emergency Locator Transmitter)/FDR に関する部分の省令（航空法施行規則）の改正案を検討した。今後パブリックコメントが実施される見込みである。
（注１）NAT（Normal Aircraft Tracking）：通常監視（注２）ADT（Autonomous Distress Tracking）：遭難時の監視（自律型遭難追跡）４

1-4 脱炭素に資する運航基準高度化に係る調査
欧州連合航空安全局（EASA）において、航空会社が航空機に搭載する燃料（携行燃料）の量を減らすことで、フライト全体の CO2 排出量と環境負荷を減らすことを認める決定書が 2022 年
10 月に発効となった。
我が国においても国際基準に照らし合わせ航空機の携行燃料量を航空法により規定しているが、2050 年カーボンニュートラル等の実現に向けて、国際的な動向も注視しながら、さらに航空機の携行燃料量に係る基準の見直しを進めていく必要がある。
本調査は、我が国においてリスク評価に基づいた携行燃料量の設定を制度化することを目標に、
EASA 等における規制状況を調査し、我が国制度と ICAO、EASA 制度を比較することで課題の洗い出しを行うことを目的とする。これにより安全性を損なうことなく航空機の携行燃料量を低減することを目指し、我が国における CO2 排出量削減に貢献する。
2022 年度は、EASA の規制状況を調査し、我が国制度と ICAO との対比を行い、我が国へ導入する場合の課題を抽出した。
2023 年度は、EASA の規制について更に調査を進め、EU 域内の航空会社の運用状況を調査するとともに、EASA 以外の航空当局の動向調査を実施した。また国内航空会社に対して EASAの新制度を導入する場合の課題を整理した。

２．

航空輸送における整備技術の改善に関する調査･研究

2-1 整備関連制度に関する意見交換会
航空運送事業者が今後の事業活動を安全かつ円滑に行っていくために必要な制度のあり方、行政として重点を置いて取り組むべき課題の整理、および官民で本邦の航空界が世界に対して競争力を維持・向上していくための戦略等について、
中長期的に検討するための基礎的な認識を得ることを目的として、航空局と航空運送事業者の整
備部門による意見交換会を実施している。
2023 年度は、7 月に航空局安全部長、課長、参事官および事業者本部長で、11 月に航空局課
長補佐および事業者部課長で開催し、闊達な意見交換が行われた。
2024 年度も継続して開催する。
2-2 航空機整備における新技術の活用に関する調査・研究
本事業は 2017 年度から取り組んでおり、画像による検査と目視検査との同等性、整備作業の現業が抱える課題、他業界も含めて導入されている新技術などを調査している。

５

画像認識技術については、整備作業の補助として画像処理に取り組んでいる企業と共同して部品の劣化傾向の判別可否を調査し実用化への課題を抽出した。また、塗膜剥離に使用するレーザー技術の航空機整備への転用可否や、ドローン技術の諸外国での活用動向についても調査・研究を行ってきた。
2022 年度はドローンを用いた Inspection に関する AMM の制定状況に関する動向調査を行うとともに、本邦におけるドローンを用いた整備を行う上での手続きの現状について確認を行った。また、塗膜剥離に使用するレーザー技術については、国内企業の協力を得て実証実験と塗装剥
離後の母材評価を行うことで、航空機整備への転用可否に関して検証を進めることができた。
2023 年度も、引き続き諸外国を含めた航空機整備の効率化や品質向上に資する新技術を調査するとともに、それらの導入に向けた法制・施設面のハードルを明らかにしたうえで、新技術活用の実現化を検討した。また、本年度は海外渡航も可能となったことから、以下の展示会に参加し、航空機整備に係る新技術動向を調査した。
-MRO Americas（4 月）-MRO Asia Pacific（９月）-MRO Europe（10 月）
さらに、レーザーによる塗装剥離の検証も継続した。前年度は金属の機体外板を想定した実証実験であったが、本年度は、昨今広く使われている複合材を用いた実証実験を実施し、剥離後の母材への影響について評価を行った。その結果についても報告書にまとめた。

塗装剥離実証実験の様子

米国の塗装剥離ロボット外観
2024 年度も継続して各種展示会へ参加し情報収集を図るとともに、レーザーによる航空機の塗装剥離情報のアップデート等を行う。

６

３．

航空輸送における運航の安全性及び耐空性の維持･向上に係わる仕組みに関する調査･研究

3-1 安全マネジメントシステムに関する意見交換会
本事業は、一定規模以上の航空運送事業者に対し、安全管理システム／安全マネジメントシステム（SMS）の構
築を義務付ける改正航空法が 2006
年 3 月に成立、同年 10 月から施行され、また ICAO でも航空運送事業者
が SMS を設けることを義務化する
Annex6 の改定が 2006 年 11 月に発効されたことから、同年度より事業化されたものである。
過去に米国および英国における義
務的安全報告・自発的安全報告に関する制度や運用実態調査を通じ、我が国の自発的安全報告制度のあり方に関する調査・研究を行ったほか、2012 年度からは航空運送事
業者の安全情報報告制度に係る環境整備や安全情報の活用等のあり方、我が国の「航空安全プログラム」（SSP）の導入に際しての情報共有、管制および空港分野における安全情報の共有、義務
報告に関するガイドラインなど、個別課題や特定のテーマを題材とした懇談会を開催してきた。
しかしながら昨今は情報発信に留まり、航空運送事業者各社が日常的に抱えている課題や悩みを横断的に共有し、航空局を交えて討議、解決策を検討するといった意見交換の場が不足していた。
そのため 2023 年度からは、航空運送事業者と航空局の安全部門の担当が一同に介し、安全マネ
ジメントシステム（SMS）や航空安全プログラム（SSP）を遂行する上での課題や問題点を共有、それらを解決させるための業界横断的な取り組みの検討、行政として重点を置いて取り組むべき課
題の整理、また今後あるべき航空の安全を確保するための施策などを闊達に意見交換することを目的に、事業名称を「安全マネジメントシステムに関する意見交換会」へと改めた上で事業を継続することとした。
7 月、11 月にハイブリッドでの意見交換会を実施し、いずれも本邦エアライン各社ならびに航空局の参加により、50 名規模の開催となった。会議では、航空局から 5 月に改訂された SSP の変更内容の共有のほか、「安全に係るリスクに応じた監査とは」、「安全リスク評価」、「各社の安全
文化の醸成について」など意見交換を行い、SMS の更なる推進につなげた。
2024 年度も継続して開催する。

７

3-2 客室安全に関する連絡会
2010 年度に航空局と主要航空会社の客室部門との間で、安全などに関する情報・意見交換を目的とした連絡会が開始
され、2011 年度からは当財団の事業として実施している。
2023 年度は、6 月に航空局安全部長、課長、参事官および事業者本部長で、10月に航空会社、航空局、関係団体等を交えて客室安全に関する連絡会を開催した。
10 月の連絡会では、開催にあたり事前に設定したテーマに関して各航空会社にアンケートや調査を実施した。その結果、テーマを「直近の国際会議の動向」、「リチ
ウムイオンバッテリーの取り扱い」、「ノンテクニカルスキル/安全文化醸成」とし、各テーマについてグループに分かれて情報共有およびディスカッションを行った。
2024 年度も継続して開催する。
3-3 BASA（航空安全相互承認協定）に関する意見交換会
航空のグローバル化に伴い、航空安全の国際的な調和や認証の相互承認の拡大が強く求められている。このため航空安全に関する相互承認と実施取り決めの現状、および今後の方向性等について情報交換することを目的として、航空局と関係する賛助会員等による意見交換会を実施している。
2023 年度については、航空局への要望事項のとりまとめと、交渉進捗に関する報告会を開催した。
2024 年度も継続して開催する。
3-4 航空安全プログラムの下での自発報告制度（VOICES）の運営
2014 年度より実施された国の航空安全プロ
グラム（SSP）の下での航空安全情報自発報告制
度 （ VOICES ： Voluntary
Contributory

to

Information

Enhancement

of

the

Safety）が 2014 年 7 月から開始された。自発報告制度の実効性ある運営のためには、航空当局
ではなく第三者機関が当該制度を運営することが求められており、当財団では航空局からの委託を受け、制度運営業務を実施している。
インフォメーションカード

８

2023 年度の VOICES への投稿数は 882 件（2022 年度 735 件）で、運営開始以降最高件数となった。
投稿された情報は、秘匿化、初期分析を行い、その後ワーキング・グループ、および学識経験者・有識者による分析委員会で更なる分析と共有すべき情報ならびに改善策の提言等について検討を実施した。その結果「FEEDBACK」として年 3 回の発行と 6 件の提言を行った。
VOICES の周知・広報活動では、各種団体等の意見交換会や教育の場でヒヤリハット情報の投稿を促すとともに、マドリードで開催された ICASS（International Confidential Aviation
Safety Systems）でプレゼンを行った。合わせて、VOICES Homepage のリニューアル、およびポスター（本年報の裏表紙裏面に掲載）、インフォメーションカード発行を行った。
さらに分析精度向上を目的に、投稿情報のリスク評価方法の改善を志向し、分析に使用する要因の細分化を行っている。
また、航空安全監視システム ASICSS に自発報告の取り込みを行うため、航空局と対応について協議も継続中である。

総報告数とワーキング グループ別内訳

報告者の分野別報告数

3-5 疲労リスク管理に係る課題等の共有連絡会
本邦における Fatigue Risk Management（FRM）については、2017 年 10 月に第 1弾の基準の改正（SMS の中で航空機乗組員の疲労を適切に管理し、乗務に支障がある場合には乗務をさせない）が行われ、その後、2019 年 7 月には第 2 弾として乗務割基準が設定された。
2020 年度は、FRM 導入後の各社におけるリスク管理の実態共有と FRM の理解促進を目的に本邦で初となる『疲労リスク管理ワー
クショップ・東京』を開催、2021 年度以降
は、航空機乗組員の乗務割基準導入後の新たな課題や Controlled Rest の導入に向けた検討、客室乗務員の乗務割基準制定に向けた課題共有、

９今後の FRMS 導入に向けた意見交換など、各種課題について連絡会形式で継続して共有と議論を行ってきた。
2023 年度も疲労リスク管理に係る各種課題等に対して共有・議論し検討する場として、本連絡会を継続して開催（年３回）した。
連絡会メンバーは、総勢 70 名規模（JCAB、ANA、JAL、AJX、AKX、JAIR、NCA、SKY、
APJ、JJP、SJO、ADO）と年々参加者が増加しており、疲労リスク管理に関する関心の高まりが伺える。
7 月に開催した第 1 回共有連絡会では、乗務割基準導入後の新たな課題として、Fatigue Callに関する各社での取扱い、疲労リスク管理活動の概況、疲労評価ソフト活用を通じたトピックス
等、状況共有と意見交換を行った。また Controlled Rest 導入に向けた検討状況や客室乗務員の乗務割制定に向けた課題共有とその影響について、そして当局からは今後の方向性について概要
報告のアップデートが行われた。
12 月に開催した第 2 回共有連絡会では、乗務割基準導入後の新たな課題関連として、各社からイレギュラー発生状況や FRM に関する Best Practice の共有、累積勤務時間制限に対する各社の運用上のバッファー値の共有、長時間の飛行勤務時間（FDP10.5 時間越え）の 4Leg 運航に対する対策等について共有された。また、客室乗務員の乗務割制定に向けた検討では、当局より今後の方向性について状況報告が行われ、加えて、JJP 社でのワークロード調査に関する共有も行われた。
2024 年 3 月に開催した第 3 回共有連絡会では、各社における運航乗務員や客室乗務員の休憩施設の設置状況や疲労リスクを図るために設定している指標等の共有、各社における Controlled
Rest に係る取り組み状況のアップデートと今後の導入に向けたプロセスについて当局との議論、
客室乗務員の疲労管理に関してはワークロード調査に関するアップデートの共有、FRMS 関連では 2024 年 4 月に FRMS Forum の日本開催の共有と本邦エアラインの FRM 担当者が積極的に参加頂けるよう積極的に啓蒙を図った。
3-6 パイロット・サポートプログラム（PSP）に係る課題等の共有連絡会
諸外国でのパイロット・サポートプロ
グラムの取り組み状況などの調査を通じて、我が国における PPSP の制度化
やHIMS （ Human

Intervention

Motivation Study）と呼ばれる薬物やアルコールの使用が懸念される者を支援するプログラムの導入に向けた課題を抽出し、その対応を検討することを主たる目的に、2020 年度に「パイロット・
サポートプログラム（PSP）に関わる調査・研究」事業を立ち上げた。
活動初年度は、PPSP、HIMS、物質依存に係る文献調査、国内先行導入事業者

１０（ジェットスター・ジャパン）との勉強会、海外から識者を招いてのオンライン方式でセミナー開
催などを通じ制度に係る理解を深め、2021 年度は航空医学関係者、航空当局、エアライン健康
管理担当部門、アルコール関連専門機関等をメンバーとする日本版 HIMS プログラムの設計に向けた検討を開始した。また本邦エアライン各社でのピアサポーター養成に向けた基礎的教育教材の制作や勉強会を開催したほか、国内外の有識者を招聘しての本邦初となる「パイロット ピアサ
ポート ワークショップ・東京」をオンライン形式にて開催した。
2022 年度は、IPPAC（International Pilot Peer Assist Coalition）などの国内外カンファレ
ンスへの参加を通じた最新状況の調査や本邦エアライン合同のピアサポートリカレント教育の実施、さらには他業種の教育機会への講師派遣などパイロット・サポートプログラムの啓蒙や周知に取り組むとともに、日本版 HIMS ガイドライン（注１）を策定し、航空会社、医療関係者、航空局、組合などの各ステークホルダーに発信・共有を図った。
この 3 年間の活動で、一通りの調査・研究は完了し、日本版 HIMS ガイドラインも策定できた
ことから、2023 年度から事業名称を「パイロット・サポートプログラム（PSP）に係る課題等の共有連絡会」と改めた上で、パイロット・サポートプログラムの導入や導入後の諸課題の共有・対応、業界横断的なピアサポート教育の実施、前述のガイドラインの履行・フォローアップを通じ、我が国におけるパイロット・サポートプログラムの安定的運用と日本版 HIMS プログラムの早期実現に向け、各ステークホルダー間での情報共有や課題解決を図ることを目的とした活動に移行した。
2023 年度は、9 月と 2 月に合同ピア初期教育を実施し、本邦エアライン 10 社と航空局飛行センターからの参加により、計４３名のピアの新規養成を行った。更に本邦内ピア連絡会を 2024
年 2 月に参加者約 70 名で開催し、本邦内事業者間でのパイロットピア活動における情報共有の場を設けた。また昨年度設定した日本版 HIMS ガイドラインについては、10 月に説明会を開催
し、リモート参加者含め約 100 名に日本版 HIMS プログラムの周知を図った。
（注 1）日本版 HIMS ガイドラインは「公益社団法人 日本航空機操縦士協会」HP（https://www.japa.or.jp/）に公開中

3-7 自発報告を含む安全情報の有効な利用に関する調査・研究
安全を継続して向上するためには、義務報告だけでは顕在化されないより多くのハザード、およびその傾向を分析する必要がある。自発報告は、予防的な安全対策を構築するために必須の情報源であり、現在第三者機関として当財団で運営している VOICES での分析と提言により、一定の成果を挙げている。しかしながら、より効果的な安全対策を構築するためには、さらに多くの報告を有効に活用する必要がある。
本邦における自発報告の促進、共有の基礎とするため、自発報告に係るデータ収集、分析、共有について、米国における ASAP（注 1）の活動や「Compliance Philosophy（注 2）（のちの Compliance
Program）」、欧州における「Just Culture（注 3）」について調査を実施してきた。
また、安全情報を有効利用する方策の検討や、航空安全プログラム（SSP）への安全文化の定義付
け、安全文化の醸成に資するガイダンス資料の作成も行った。
さらに、「トータルシステムアプローチ（注 4）」による安全情報の評価・分析手法等を本邦に反映させるための具体的な方策、ASIMS（注 5）に代わり義務報告、自発報告が一つのデータベースに統合

１１

が可能となる航空安全監視システム ASICSS（注 6）におけるシームレスかつ効果的な評価および分析手法についての検討、事業者が主催している安全情報共有の場である Japan InfoShare を最大限に活用できるスキーム開発の必要性等もまとめてきた。
2023 年度は、今まで提言してきた内容を実現させていく方向性のもと、航空局ワーキング・グループメン
バー主導により 6 回のワーキング・
グループを開催した。ASICSS の更なる有効活用を行うためハザード
Taxonomy の 検 討 に 加 え 、Consequence （ 最 悪 の 事 象 ） の
Taxonomy 化についても検討を開始したところである。また一昨年のワーキング・グループからの提言を受け、ハザードの定義の見直しや ASICSS における義務報告に係る安全情報の共有領域の拡大（要因分析や再発防止策等）についても検討を進めた。
（注 1）ASAP (Aviation Safety Action Program)：米国における航空会社、整備会社等による自発報告（注 2）Compliance Philosophy： Enforcement Policy における非懲罰を強化し、さらなる報告（義務、自発を含む）の促進と共有を行うことで、システムレベルの安全を実現する活動。現在は Compliance
Program と称する
（注 3）Just Culture：安全な行動や安全問題を報告することが奨励され報われる公正な文化。経験や訓練に見合った行動や省略によるエラーは許容されるが、著しい怠慢、故意の不法行為および破壊的な行為は許容されない文化（注 4）トータルシステムアプローチ：それぞれのサービスプロバイダーやその安全管理システムをサブシステ
ムとし、航空業界全体を大きな一つのシステムと見なすこと（注 5）ASIMS（Aeronautical Safety Information Management and Sharing）：航空安全情報管理・提供システムの略であり、航空運送分野では本システムを用いて義務報告を航空局に報告していたもの（注 6）ASICSS（Aeronautical Safety Information Collection & Supervision System）：ASIMS に代わり、新たに導入された統合型データベースであり、あらゆる航空安全情報が一つのプラットフォームで扱うことを可能とする航空安全監視システムのこと

3-8 義務報告で収集される HE に係る安全情報の活用促進
義務報告として、ヒューマンエラー（HE）に起因する事象が報告されているが、これらの報告を安全性向上のために有効に活用するためには、１件毎に要因分析および再発防止策を確実に講じていくだけでなく、事例の内容を同様の運航を行う者で共有し、業界全体で同様事例の発生の未然防止に役立てるとともに、HE の発生状況、傾向を分析し、HE の発生を低減するための取り組みを検討することが必要と考えられる。このため、報告件数の比較的多い、運航乗務員、整備従事者、地上取扱業務の３分野について、それぞれワーキング・グループを設置し、会社・グループ

１２

の枠を超えて類似の運航を行う他社を含めて、HE に係る安全情報（義務報告関連）を相互に共有
し、参加メンバーで必要な意見交換、議論を行う事業を実施している。
2023 年度は 3 分野のワーキング・グループを２回開催し、計 12 件の事例の共有および議論を行った。
3-9 客室乗務員の疲労管理に関する調査
ICAO は、客室乗務員の疲労に由来する操作ミスが航空事故につながっている事態を踏まえ、航空運送事業者において客室乗務員の疲労リスクを適切に管理するよう 2011 年に ICAO Annex
6 が、また 2016 年に疲労管理の詳細な方法等を記載した同附属書のドキュメント（ICAO
Doc.9966）が改正された。これらを踏まえ我が国においても、客室乗務員に係る疲労管理制度導入の第 1 弾として、2020 年 4 月より、安全管理システムの中で客室乗務員の疲労を適切に管理するとともに、疲労により乗務に支障がある場合には乗務をさせないよう関連基準が改正された。
ICAO Annex 6 では、疲労リスクの管理について、航空当局は科学的知見に基づき航空運送事
業者が遵守すべき、客室乗務員の乗務時間、乗務に係る勤務時間の制限、必要な休養時間等を定めることとされていることから、2022 年度は、第 2 弾の制度改正に向けて疲労リスクの管理状況
および海外の動向等を調査するとともに、当局主催のエアラインとの意見交換会において関係者へのインタビューなどを実施し、得られた情報・意見等を報告書に取りまとめた。
2023 年度は、客室乗務員の疲労管理に関する調査を 11 月に当局から受託し、以下について調査を行い、その結果について報告書にまとめた。
・ 諸外国基準を参考に、客室乗務員の乗務割基準素案の検討
・ 特定本邦航空運送事業者に対する疲労リスク分析状況等についてのインタビュー
・ 国際線運航の特定本邦航空運送事業者に対する当局乗務割基準素案への影響度調査、および当局との報告会の開催
3-10 安全目標、安全指標、安全目標値に関する調査・研究
ICAO は 、Annex 19 Safety Management の第 3 章および Appendix 2 において、サービスプロバイダ（航空運送事業者等）が SMS を機能させるために、安全性能指標（SPI）と安全
性能目標値（SPT）を設定し、安全性能の管理・監視を行うことを求めている。その具体的方法はSafety Management Manual（Doc 9859）の第 4 章に記述されている。
本邦航空運送事業者はそれぞれ、SPI と SPT を設定し SMS のサイクルを回しているが、安全の目標に到達するための SPI・SPT の効果的設定については調査研究の上、さらなる改善が求められている状況にある。一方、航空安全プログラムに基づき運用している国の安全指標・安全目標値については、策定後 5 年ごとにレビューを行うこととなっており、2022 年度に検証が行われた。
本邦航空運送事業者は、毎年、国に安全指標および安全目標値を提出することが求められていることから、互いの認識を共有し航空業界全体での効果的な安全性能管理を行うために、官民で以下のテーマについて調査・研究および議論することが必要である。

１３

（1）安全目標・安全指標に関する先進エアライン、諸外国の状況調査を行う。（遅行指標に加え、前兆指標や先行指標の効果的な設定例や具体的目標値の置き方、その結果を踏まえた
効果的な SMS 推進に関する内容）（2）調査結果に基づきエアライン間で情報共有するとともに、安全目標・安全指標の具体的運用に向けた課題や対応策を提示する。
（3）エアライン間での情報共有や意見交換をベースに、航空当局における国の安全目標・安全指標の考え方と照らして、エアラインでの効果的な運用方法を提示する。
2023 年度は、7 回のワーキング・グループを開催し、海外エアラインへ SPI・SPT の設定についてのアンケ―ト調査を実施し各社の現状把握を行った。また、現在の国、エアライン各社の安全指標の設定、安全性能の管理について議論を進めて、当年度より国の安全指標の一つとして
ICAO の High Risk Category（HRC）の発生率を設定したが、HRC の前兆、先行指標となりう
る指標についても議論を深めているところである。
2024 年度は、国の安全目標達成のために有効な安全指標についてまとめる。

４．

航空機及び装備品等の安全性の維持･向上及び効率的整備に関する調査･研究4-1 諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査･研究
米国連邦航空規則（FAR）および欧州航空規則（EU Regulations、EASA Implementing Rules（IR）および Certification Specifications（CS）を含む）における耐空性基準の制定・改正等、航空機の技術基準に係る国際的な動向を迅速かつ的確に把握し、本邦の航空機に係わる技術基準の円滑な維持・改善に資するため、必要により関係各方面からなる委員会を設置し、関連する FAR、
EASA IR/CS 等の制定・改正案および関連ガイダンス（AC、AMC/GM 等）の内容ならびにそれらへの対応について検討を行うとともに、改正案に対して本邦として意見を発信する必要があ
る項目については、タイムリーにコメントをまとめる活動を行っている。
2023 年度は活動実績が無かった。
4-2 検査・確認における「現地現物」または「リモート」で実施する行為の整理に関する調査・研究
少子高齢化や職業選択の多様化に伴い、整備士を志す人財の減少が想定されており、将来的には新技術を用いた高品質、効率的な整備を模索することが必要となっている。このため、遠隔地から実施する形態の業務を拡大、多様化することを念頭に置き、現在の検査・確認行為のうち、現地現物を確認する行為とリモートで確認することが可能な行為について整理し、ガイ
ドラインを作成することを目指し、2022 年度から活動を始めている。

１４

2023 年度は、海外における遠隔地からの法確認実施状況を調査するとともに、本邦において遠隔法確認が可能な行為について更なる検討を行った。
さらに海外における「法確認」の対象についてアンケート調査を実施するとともに、ワーキン
グ・グループで検討・議論した「遠隔地から検査・確認」が考えられる整備作業について検証を実施した。
また、他業界（船舶・建設・医療）における遠隔地からの業務についても調査を行い、これまでの調査・議論内容と共に報告書に取りまとめた。

５．

航空機及びエンジン等の環境適合性に関する調査･研究

5-1 航空機氷塊付着状況調査
成田国際空港においては、周辺地域との良好な関係を保つために種々の取り組みが行われている。その一環として、1997 年度から（一財）成田国際空港振興協会より受託事業として、空港に到着する航空機のドレインバルブ、ドレインマスト、脚まわり、フラップ、サービスパネル等への氷塊付着状況の点検、調査、分析を行い、航空機からの氷塊落下事故の防止、低減に資するための資料を提供してきた。
2023 年度も 2024 年 1 月に調査を受託し、成田国際航空に着陸した航空機への氷塊付着状況を調査した。その調査結果を取りまとめ状況報告を行った。

６．

航空従事者の資格、養成及び訓練に関する調査･研究

6-1 運航乗務員の教育制度に関する調査・研究
現状、我が国では基本的に無資格者の同乗教育にのみ操縦教育証明が必要とされ、自家用操縦士
技能証明保有者が事業用操縦士技能証明を取得するとき等においては指定養成施設を除き操縦教
育証明が必要とされていない。他方、エアラインからは、国内養成機関において慢性的な教官不足が問題となっている中、航空身体検査が失効していたり、SIM（Simulator）のみを使用する操縦実技教官において、型式を保有している機種以外へと担当を拡張することが困難な状況であることも、人員の有効活用という面からも課題となっている。
国際標準や諸外国においては、Licensing の訓練は、FSTD（Flight Simulation Training
Device）によるものも含めて、対応する Instructor の資格を有する者が実施するのが原則となっている。
本事業においては、国際標準や欧米等の諸外国における操縦教育証明に関する制度について調査の上、我が国制度と比較し操縦教育証明制度のあり方を検討している。
2023 年度は、指定養成施設内訓練における課題を整理の上、本邦法令類と FAR および PartFCL の内容を確認し、本邦法令類の要対応箇所について精査を行った。

１５

6-2 将来の航空の発展に向けた人財確保に関する調査・研究
航空技術の分野において、航空機製造国のような体系立った理論と実業や実務に即した実践的な専門知識を身に付ける教育機関が存在しないこと、また日本の生産人口がかつてない規模で減少しはじめていること、将来の航空産業の維持発展に際し人財確保の質と量の点において大きな不安があること等から、2020 年度より活動を開始している。
2022 年度は、ワーキング・グループで作成した教材を用いて実際に講義・演習を行うこととし、本邦航空業界人材確保に資する啓蒙活動を東京・千葉の 2 都県で実施した。
2023 年度は、引き続き上記講義を実施して本邦航空業界人材確保に向けた取り組みを継続するため、2022 年度に実施した啓蒙活動を埼玉県内公立高校の生徒を対象に羽田空港の JALEC
施設にて埼玉県教育委員会協力のもと実施した。また、神奈川県において同様の活動を行うべく、
神奈川県教育委員会との協議を開始した。さらに、今後の航空業界人材確保に係る活動の方向性について（公社）日本航空技術協会とワーキング・グループで議論を進めている。
本年度の啓蒙活動や今後の活動の方向性について報告書に取りまとめた。
。
6-3 客室乗務員の訓練及び審査のための CBTA プログラムに関する調査・研究
2020 年、ICAO は Doc10002（Cabin Crew Safe Training Manual）第 2 版を発行し、客室乗務員の更なるパフォーマンスの向上および客室乗務員のコンピテンシーに関する国際的基準の確立を目的として、客室乗務員の CBTA（Competency-Based Training and Assessment
Program）に関するガイドラインを策定した。本ガイドラインをベースとした客室乗務員の訓練および審査のための CBTA プログラムの導入に関して調査・研究し、通達案の策定を目標に活動を行っている。
2021 年度は、Doc10002 の要求事項の確認と CBTA 概念の共有および外国事業者に対する調査事項の整理を行い、2022 年度は、諸外国の状況調査を進めた。
2023 年度は、前年度に引き続き海外事業者の状況調査を継続しつつ、本邦航空運送事業者の客室乗務員の訓練および審査に CBTA プログラムを基準化・導入するにあたっての課題の整理を行った。また、シンガポールで開催された APATS（Asia Pacific Airline Training Symposium）、
ハノイで開催された IATA WSOC（World Safety ＆ Operations Conference）で客室乗務員の訓練に関する情報収集を行った。
6-4 海外の FSTD に対する本邦認定手続きの簡素化・最適化のための調査・研究
現在、本邦にて海外の FSTD に対して認定を取得する際、模擬飛行装置等認定要領・細則に基づき実施しているが、この認定取得に関して多大なワークロードが発生している。昨今、品質管理規程(QMS)が導入されたことにより、本邦の認定取得要領、品質管理手法は、FAA における認定

１６

制度とほぼ同等レベルとなったことから、
NAA(特に FAA)が認定している海外の FSTDに対して、本邦認定を付与する際の手続きについて簡素化できないか検討を行っている。
ワーキング・グループとしては４回の会議を開催し、また、シンガポールで開催された訓練機器の会議に参加した。海外においては、FSTD の認定に関して、BASA を締結し相手国の認定機器に対して自国の認定を取得する際の手続きが簡略 化 さ れ て い る 事 例 や 、 運 航 会 社 が User
Approval を取得することにより海外機器での訓練、審査を実施する例が確認されており、これらを踏まえ本邦としてどのような認定手続きができるのか検討を行った。
航空局のＷＧメンバーも含め議論を行い、BASA や新たなルールの導入には時間がかかること
から、Master QTG（Qualification Test Guide） を認定検査ガイドとして使用したり、本邦の検査のために個別に取得している性能検査の結果（データ）については、海外事業者（維持管理責任者）が現地の QMS で定めた社内検査実施要領に従って取得した最新のものを使用するなど、現行のルールの中で認定の手続きが簡素化・最適化できる部分をまとめた。

6-5 運航乗務員に対する CBTA プログラムの本邦内での適用に関する連絡会
本邦では、2017 年に CBTA プログラム（Competency-Based Training and Assessment
Program）が導入された。現在、多くの航空運送事業者が運航乗務員の訓練・審査に CBTA プロ
グラムを適用または適用の準備をしているところであるが、CBTA に関する知見を得ることが困
難な事業者も多い。 ICAO では、2020 年に訓練に関して推奨する業務方式が記載されている
ICAO Doc 9868（PANS-TRG）において、CBTA に関する内容が追加・修正された。改訂された PANS(Procedures for Air Navigation Services)-TRG の内容は、本邦の CBTA プログ
ラムや本邦の MPL 課程に係る基準などと関連している。
改訂された PANS-TRG の内容および CBTA に関する考え方について、当局および航空運送
事業者が理解し、効果的で効率的な訓練・審査を実施するため、海外当局の動向や、実際に適用している海外事業者等の調査を行い、本邦における CBTA 促進に向けた課題の整理や制度改正の一助としている。
2021～22 年度は調査・研究形式で活動を行い、PANS-TRG のガイドライン作成を行うとともに、CBTA に関する海外当局の動向や、実際に適用している海外事業者等の調査を行うことで、本邦における CBTA 促進に向けた課題の整理を行った。
2023 年度からは情報共有を目的とした連絡会形式に変更し、CBTA Step 2 導入に向けた課
題整理と意見交換を行った。

１７

6-6 我が国における DPE(Designated Pilot Examiner)の導入に向けた調査・研究
FAA においては６０年前より民間試験官（DPE：Designated Pilot Examiner）による技能証
明取得のための試験が実施されている。本邦においては指定養成施設以外の試験は全て航空局の試験官が実施している。今後、航空機の多様化も含め試験数の増大に対応することのできる試験
官を航空局だけで担うことは困難になる可能性がある。FAA のように民間のリソースを活用する
ためには、FAA の DPE と同様の制度を本邦内で導入することが有効である。
米国の DPE と同様の制度を導入するための準備として、米国の DPE の現状調査と FAA
Order_8900.2C （General Aviation Airman Designee Handbook）等の調査研究を行い、本邦における民間試験官（DPE）を実現するための法整備（航空法、通達改正等）を検討する。
2023 年度は、ワーキング・グループを 5 回開催し、米国制度および EASA 制度について調査した。また、DPE 制度導入の必要性と課題についても整理を行った。
2024 年度も継続して取り組む。
6-7 効率的な飛行機操縦士養成手法に関する調査
安定的に我が国の操縦士の供給を継続していく観点から、国内の操縦士養成基盤を強化することが必要であり、そのために安全性確保を前提とした効率的な養成スキームの確立が望まれる。
欧州においては飛行機の事業用操縦士技能証明（多発等級）（以下、多発 CPL）と計器飛行証明（以下、IR）の資格を一連の訓練で取得する手法が採用されており、我が国においても、操縦士の養成がより効率的に実施できるよう、こうした操縦士養成手法を採用することについて検討が必要である。
本事業は当局からの受託事業として、欧州における効率的な操縦士養成手法の調査、教育訓練プ
ログラムの設計と実際に訓練コースを設定しての検証を行い、本邦法令・通達類の改正に向けた提案を行った。
6-8 航空整備士に対する CBTA プログラムの本邦内での適用に関する調査・研究
CBTA プログラムは、従来の訓練時間管理による訓練体系ではなく、実際の航空従事者業務で求められる Competency を明確化することにより、その Competency の習得状況に応じて柔軟な訓練・審査を行うことができるプログラムであり、航空従事者を効果的、効率的に養成することが可能となる。
すでに操縦士 技能証明に導入されて いる CBTA に ついて、今般、整備士向け に ICAO
Doc.10098 が発行されたことから、導入に先駆けその内容について調査・研究を行っている。
2023 年度は、3 回のワーキング・グループを開催し、ICAO Doc.10098 の日本語訳の作成を進めた。またシンガポールで開催された APATS（Asia Pacific Airline Training Symposium）、
アテネで開催された EAMTC (European Aviation Maintenance Training Committee)、ア
ムステルダムで開催された CBTA Symposium で情報収集を行った。
6-9 認定事業場の確認主任者選任における整備士資格制度に関する調査・研究
国内の航空機整備改造認定事業場の確認主任者としての資格要件として、「確認を行おうとする
航空機の型式について必要とされる限定を有する整備士の資格」を有することが求められている。

１８

このため、複数の型式の航空機を運航する航空運送事業者やそれらを受託し整備・改造する認定事業場においては、多くの有資格整備士を保有しなければならず、また整備士個人で見た場合には複数機種の資格を保有することが求められ、負担が大きい。
そのため、将来的に効率的な整備人員体制を構築すべく、諸外国における法確認と型式限定資格との関係等の調査・研究を行う活動を開始した。
しかしながら、第２回のワーキング・グループで当局より確認主任者の資格要件から型式限定を無くす事は難しい旨の発信があり、当初方針の変更を余儀なくされた。このため、有資格整備士の確保の観点から、航空局内でも議論を始めている「一等航空運航整備士の業務範囲の拡張」、「一等航空整備士の効率的な養成」に焦点を当て調査・研究を行うこととした。
「一等航空運航整備士の業務範囲の拡張」については、現行の一等航空運航整備士のレベルで確認可能な小修理の作業の調査選定を進め、また、「一等航空整備士の効率的な養成」については、発動機試運転の審査内容、国家資格に発動機試運転確認の可否の視点で海外調査も実施し、現状把握の上、望ましい資格者養成について調査・研究を行った。

７．

航空輸送における運航の安全性及び耐空性の維持･向上
並びに運航技術及び整備技術に係わる国際機関
及び諸外国航空当局の法規･基準に関する調査･研究

7-1 航空機の運航及び整備に係わる国際機関及び諸外国の基準に関する調査･研究（運航分科会）
航空機の運航に関する国際的な基準の動向を的確に把握し、本邦の航空機に係わる運航技術基準の維持・向上に資するため、運航分科会を設置し、ICAO 国際標準、米国連邦航空規則（FAR）、
欧州航空規則（EASA Implementing Rules/IR 等）等の制改定の内容およびその対応について必要に応じて調査・研究を行う。また、ICAO 運航パネルなどを通じて得られた改定案に対して本邦として意見を発信する必要がある項目については、タイムリーにコメントをまとめる活動を行う。
2023 年度は活動実績が無かった。
7-2 航空機の運航及び整備に係わる国際機関及び諸外国の基準に関する調査･研究（整備分科会）
航空機の整備に関する国際的な基準の動向を的確に把握し、本邦の航空機に係わる整備技術基
準の維持・向上に資するため、整備分科会を設置し、ICAO 国際標準、米国連邦航空規則（FAR）、
欧州航空規則（EASA Implementing Rules/IR 等）等の制改定に向けた検討内容や制改定案、およびその対応について必要に応じて調査・研究を行う。また、改定案に対して本邦として意見を発信する必要がある項目については、タイムリーにコメントをまとめる活動を行うこととする。また、本邦での基準化にあたり、通達案についての意見集を行う。
2023 年度は活動実績が無かった。

１９

８．

航空輸送における運航の安全性及び耐空性の維持･向上
並びに運航技術及び整備技術に関する国際交流の促進及び安全思想の普及啓蒙

8-1 航空輸送技術講演会の開催
航空関係者のみならず広く航空に関心を寄せる人々を対象として、運航技術、整備技術、安全管理など当財団の事業目的に関連するテーマの最新情報を提供、および航空安全に関する知識の普及啓蒙を行うため、1990 年度から航空輸送
技術講演会、セミナーまたはフォーラム等を企画、開催している。
2023 年度は、「航空における DX および新技術による進化と未来」をメインテーマとし、2024 年 1 月にハイブリッドで開催した。航空局をはじめ４つの演題で講演をいただ
き、300 名を超える参加があった。
講演 1：『DX・GX（デジタル・グリーントランスフォー
メーション）等における新技術に対応した航空局の取組について』
国土交通省 航空局 安全部 航空機安全課長

千葉 英樹 氏

講演 2：
『航空機開発のデジタルトランスフォーメーション』
国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構 航空技術部門 航空機ライフサイクル
イノベーションハブ長/航空機 DX チーム長

溝渕 泰寛 氏

講演 3：
『ANA における航空機の予知保全について』
全日本空輸(株) 整備センター 部品事業室 装備品整備部 装備品整備第一課
FDC グループマネジャー

谷口 誠 氏

講演 4：『航空機サイバーセキュリティ』
日本航空（株） IT 企画本部 セキュリティ戦略部長
日本航空（株） 安全推進本部 安全推進部マネジャー

福島 雅哉 氏大崎 康二郎 氏

2024 年度も講演会の開催を計画する。
8-2 国際航空安全セミナー等への参加
FSF が主催する国際航空安全セミナー（IASS：International Air Safety Summit）や、IATA
World Safety and Operation Conference、FRMS Forum などに参加し、海外における航空安全向上の取り組みや最新情報を収集、把握し、調査・研究に活用している。
2023年度も各種情報を収集し、活動に有効と判断されるセミナー等への参加を行った。

２０

8-3 航空におけるヒューマン・ファクターの調査･研究
ヒューマン・ファクターは航空安全の上で重要な課題であり、当財団ではヒューマン・ファクターに関する活動として、日本人間工学会 航空人間工学部会の幹事組織として航空会社、研究機関と協力して講演会や見学会の開催等の部
会活動の企画、運営を行っている。また、ヒューマン・ファクターに関する国際動向を把握するため、国内外の関連会議に参加し、諸事業への参考となるように情報共有を図っている。
2022年度は、3年ぶりとなる対面形式での例会を開催するとともに、ブリヂストングロー
バル防災センターの施設見学会を実施した。
2023年度も、昨年同様、対面形式での例会および施設見学会の年度計画を立て、６月の例会では８３名の参加者の中、乗員訓練や空港制限区域内のレベル４自動運転などの４講演を行い幅広い情報共有がなされた。
また2024年2月には、ANA Blue Baseへの施設見学会で客室訓練施設と安全啓蒙施設の見学を実施し、より現実に近い訓練の現状を知ることができた。

９．

航空輸送における運航技術、整備技術及び安全情報等に関するデータの収集及び提供

該当なし

10．

その他

10-1 航空事故、異常運航に係る対応に関する調査
航空事故、重大インシデントが発生し、それに伴い緊急かつ詳細な検討を必要とする項目が生じた場合、随時調査・検討を行う。
2023 年度は活動が無かった。

２１

10-2 航空機からの落下物・部品脱落等の予防に関する調査・研究
航空各社における航空機からの落下物を防止する取り組みは、これまでも航空機製造者、航空局などの関係者と協力して行われてきたが、昨今の落下物事象の発生により、社会からの関心が高まっている。訪日外国人の増加を背景とした航空交通量の増大が見込まれる中、航空機からの部品脱落を防止する更なる取り組みが求められている。これまで「航空機からの部品等の脱落防止について」の教育訓練資料の作成や、落下B737 カテゴリー別グラフ

物に関する諸外国の基準や部品脱落があった場
合の滑走路における FOD の影響等についての調査・研究を行ってきた。
2023 年度は、3 回のワーキング・グループで
部品欠落調査を行った。加えて、機種毎の会議を開催することで、部品欠落の各社での取り組み状
況や個別の技術対策に関する深い議論を実施した。さらに今後の部品欠落調査を効率的に実施するため、各社共通のデータフォーマットを作成しB737 ATA 別グラフ

た。
10-3 空港施設安全性向上検討調査
航空局からの委託を受けて、空港施設と運航安全に関する情報交換の場として有識者、航空局および航空会社による空港安全技術懇談会の開催ならびに空港施設安全化推進調査を実施してきている。
2022 年度は、空港安全技術懇談会の運営とともに、滑走路におけるショルダー幅の変更さらに伴う視認性を確認するための資料を作成し、パイロットから意見を収集した。
2023 年度は、公告内容の条件が合わず受託を見送ることとなった。
10-4 諸外国における空港制限区域内の運用に係る基準等に関する調査・研究
公道における自動運転車両技術の普及が進む状況や、空港の地上支援業務の担い手不足への対策として省人化等を図る必要性を受け、空港の制限区域内における自動運転車両の導入が進められている。近い将来、制限区域内における無人化（レベル４（注）以上）の自動運転車両の導入も視野に入れた、制限区域内での自動運転車両の使用に関するルール等の基準を制定する必要があり、2021 年度から活動を開始している。

２２

2023 年度は、本邦内におけるレベル 4 自動運転車両導入に向けた検討を進めるべく、7 月にシンガポールを訪問し空港視察や現地当局含めた関係者と意見交換を行った。また、2024 年 2月にノルウェー（オスロ）で空港視察、および空港関係者や EASA 担当者と情報交換を行い、当財団からは、日本の検討状況について欧州関係者に対して発表を行った。さらに、3 月には東京でEASA と空港内自動運転に関するワークショッ
プが開催され、欧州関係者に対し日本の進捗状況を共有するとともに、今後の国際的なルール制定に向けて意見交換を行った。これら視察・情報交換をもとに今後の自動運転車両導入に必要な事項について、今後も関係者で検討を進めていく。
（注）レベル 4：車両開発事業者、運行事業者、空港管理者等の関係者間で合意した限定領域を前提として、運転者が介在せずに対応可能なシステム

２３

Ⅲ．2024 年度の事業計画一覧
2024 年度において、当財団が計画している事業は以下のとおりである。
１．航空輸送における運航技術の改善に関する調査･研究
1-1 新たな進入・出発方式（GLS, RNP AR, AWO 等）導入に向けた調査・研究
1-2 運航関連制度に関する意見交換会
1-3 Liquid Water Equivalent System(LWES)活用によるホールド・オーバー・タイム設定の効率化に関する調査・研究
1-4 脱炭素に資する運航基準高度化に係る調査（注）２．航空輸送における整備技術の改善に関する調査･研究
2-1 整備関連制度に関する意見交換会
2-2 航空機整備における新技術の活用に関する調査・研究
３．航空輸送における運航の安全性及び耐空性の維持･向上に係わる仕組みに関する調査･研究
3-1 安全マネジメントシステムに関する意見交換会
3-2 客室安全に関する連絡会
3-３ BASA（航空安全相互承認協定）に関する意見交換会
3-４ 航空安全プログラムの下での自発報告制度（VOICES）の運営
3-５ 疲労リスク管理に係る課題等の共有連絡会
3-６ パイロット・サポートプログラム（PSP）に係る課題等の共有連絡会
3-7 自発報告を含む安全情報の有効な利用に関する調査・研究
3-8 義務報告で収集される HE に係る安全情報の活用促進
3-9 客室乗務員の疲労管理に関する調査（注）3-10 安全目標、安全指標、安全目標値に関する調査・研究
3-11 航空機サイバーセキュリティーに関する調査・研究
3-12 定量的火山灰情報への対応についての調査・研究
４．航空機及び装備品等の安全性の維持･向上及び効率的整備に関する調査･研究
4-1 諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査・研究
4-2 法確認の方法に関する調査・研究

２４

５．航空機及びエンジン等の環境適合性に関する調査･研究
5-1 航空機氷塊付着状況調査（注）６．航空従事者の資格、養成及び訓練に関する調査･研究
6-1 運航乗務員の教育制度に関する調査・研究
6-2 将来の航空の発展に向けた人財確保に関する共有連絡会
6-3 客室乗務員の訓練及び審査のための CBTA プログラムに関する調査・研究
6-4 運航乗務員の CBTA 関連通達の整理・見直しに関する調査・研究
6-5 運航乗務員の航空従事者実地試験実施基準及び実地試験細則の見直しに向けた調査・研究
6-6 我が国における DPE（Designated Pilot Examiner）の導入に向けた調査・研究
6-7 AMTO およびベーシックトレーニングのあり方に関する調査・研究
6-8 航空整備士に対する CBTA プログラムの本邦内での適用に関する調査・研究
７．航空輸送における運航の安全性及び耐空性の維持･向上並びに運航技術及び整備技術に係わる
国際機関及び諸外国航空当局の法規･基準に関する調査･研究
7-1 航空機の運航及び整備に係わる国際機関及び諸外国の基準に関する調査・研究（運航分科会）
7-2 航空機の運航及び整備に係わる国際機関及び諸外国の基準に関する調査・研究（整備分科会）
８．航空輸送における運航の安全性及び耐空性の維持･向上並びに運航技術及び整備技術に関する国際交流の促進及び安全思想の普及啓蒙
8-1 航空輸送技術講演会の開催
8-2 国際航空安全セミナー等への参加
8-3 航空におけるヒューマン・ファクターの調査･研究
９．航空輸送における運航技術、整備技術及び安全情報等に関するデータの収集及び提供
該当なし
１０．その他
10-1 航空事故、異常運航に係る対応に関する調査
10-2 航空機からの落下物・部品脱落等の予防に関する調査・研究
10-3 空港施設安全性向上検討調査（注）10-4 諸外国における空港制限区域内の運用に係る基準等に関する調査・研究（注）：受託を希望している事業であり、2024 年７月現在で受託未定の事業

２５

Ⅳ．事業の実績
１.

調査・研究事業実績一覧
事業項目

１
航空輸送における運航技術の改善に関する調査･研究

調 査 研 究 項 目

実施年度

・雪氷滑走路及び機材の除雪氷が航空機の運航に与える影響に関する調査･研究

1989～91

・滑走路面管理システムに関する調査（受託）1990

・新千歳空港滑走路面監視装置のデータ評価（受託）1993

・新千歳空港滑走路面監視装置の予測機能調査（受託）1994

・ETOPS の時間延長に係わる調査・研究

1996,97

・航空機が必要とする携行燃料に関する調査・研究

1996,99,00

・航空機の運航における乗客重量の設定基準に関する調査・研究

1997,98

・雪氷路面における摩擦係数測定装置に関する調査・研究（受託）1998～00

・ETOPS（180 分を超える）に関する調査・研究

1999,00

・CVRに関する調査・研究

1999,00

・FMS を用いた Approach 方式等に関する調査・研究

2000

・空港周辺の低層ウインドシヤー予知方法に関する調査・研究

2000,01

・雪氷状況調書及び雪氷に係わる航空情報の提供方法に関する調査（受託）2001

・FMS VNAV を活用した非精密進入方式に関する調査・研究

2001

・雪氷滑走路摩擦係数に係わる測定機器間等の相関性に関する調査（受託）2002

・GNSS を含む新たな FMS RNAV 運航方式に関する調査・研究

2002～04

・雪氷路面の滑り防止のため滑走路、誘導路への砂撒布の調査・研究

2003

・国内線標準乗客重量の見直しに係わる調査・研究

2004,05

・Electronic Flight Bag の動向に関する調査・研究

2004

・RNAV 運航推進に係わる調査・研究

2005,06

・Head-Up Display による高カテゴリー運航についての調査・研究

2005～07

・EFB 導入に向けた航空機搭載文書の電子化についての調査・研究

2006

・電子航法データの品質保証システムに関する調査・研究

2006

・雪氷滑走路における航空機摩擦係数測定調査・研究

2006

・GBAS 運航に関する調査･研究

2007,08

・米国 ETOPS 新ルールの調査・研究

2007

・新たな進入方式 （GLS, RNP AR, AWO）導入に向けた調査・研究（注）・新たな進入・出発方式（GLS, RNP AR, AWO）導入に向けた調査・研究

2009～12（注）2013～

・Tailored Arrival(H23,H24:CDO/TBO)に関する調査・研究

2008～12・運航関連制度に関する意見交換会

2010～

・ICAO 燃料算定基準に関する調査・研究

2011～16・ポータブル電子機器を EFB として利用することに関する調査・研究

2012,13・客室乗務員の必要数に係る基準の調査研究

2012

・ポータブル型 EFB の機能拡張に関する調査・研究

2014～17・雷情報に基づく航空機被雷防止対策の調査・研究

2013～14・GBAS CATⅠの運航要件に関する調査・研究

2015

・極低温下の進入着陸における高度補正に関する調査・研究

2015～17

・諸外国における航空機追跡に係る ICAO Annex 6 第１部規定への対応・検討に

2017～23

関する調査・研究
・脱炭素に資する運航基準高度化に係る調査（受託）2022

・航空機材関係技術資料の調査・研究及び翻訳

1989～91

・経年航空機の整備等への NDI 自動化技術に関する調査・研究

1992

・修理改造の区分に関する調査・研究

1993,94

・デアイシングパッドの設置・運用に係わる調査･研究（受託）1994,95

２６

事業項目

調 査 研 究 項 目
・航空機整備に使用する試験装置等の同等性(Equivalency)の評価方法に関する調

実施年度
2003

査・研究
・最新無線情報通信技術の航空機に与える影響に関する調査・研究

2004～08

航空輸送におけ・整備関連制度に関する意見交換会

2004～

る整備技術の改・航空機の防除雪氷に関わる作業基準の設定指針に関する調査・研究

2007

善に関する調・航空機の消毒等に関する調査・研究

2007

査･研究

・定時整備および MR 設定時間変更に関する諸外国の現状の調査・研究

2010～11

・AMOC の取り扱いに関する諸外国の現状の調査・研究

2010

・航空機に使用されるシンボル・プラカードに対する理解度の調査・研究

2011

２

・諸外国における電子署名、電子記録の活用状況と本邦での実用化に向けた調査・ 2016,17
研究・画像認識技術と目視精度の同等性に関する調査・研究（注）2017

・航空機整備における新技術の活用に関する調査・研究（注）2018～

・航空機検査制度の運用に関する調査研究及び新検査制度に基づく航空機の安全1996確保に関するパンフレットの作成
・航空機の安全性に係わる情報データベース化、ネットワーク構築に関する調査・ 1996
研究・航空機の運航業務におけるヒューマンファクター（H/F）に関する調査・研究
1）航空機の自動化に係わる H/F の調査・研究
2）運航乗務員のH/Fに係わる教育訓練の調査・研究

３

1996～98
1996,97・インシデント情報交換システムに関する調査・研究

1996,97

・整備規程・整備改造規程のあり方に関する調査・研究

1997

・航空輸送事業に係わる安全規制のあり方に関する調査・研究

1997

・航空安全に関する情報の公開についての調査・研究（助成）1998

・「設計変更等承認の委任制度」に関する調査・研究

1998,99

・世界的情報交換システムに関する調査・研究(GAIN)（受託）

1998～04

・航空法および同法施行規則の改正に係わる調査・支援

1998～00

・自発的安全報告制度の構築

1999

航空輸送におけ・航空安全情報ネットワーク（大型機ASI-NET）の運営

1999～14る運航の安全性・運航の安全に係わる品質保証制度についての調査・研究

2000～02及び耐空性の維・航空安全情報ネットワークの小型航空機への拡張に関する調査･研究（助成）2003

持・向上に係わ・飛行データ解析プログラムに関する調査・研究

2003,04

る仕組みに関す・Safety Management Systemに関する調査・研究

2003,04

る調査･研究・Threat & Error Management(TEM)に関する調査・研究

2004

・航空安全情報ネットワーク（小型機ASI-NET）の運営

2004～14

・航空安全情報報告制度の調査･研究（受託）2005

・安全マネジメントシステムの調査・研究（注）2006～22（注）・安全マネジメントシステムに関する意見交換会

2023～

・Global Aviation Safety Roadmap の調査・研究

2007

・我が国におけるSMSの総合的推進に関する調査・研究

2008

・航空機の設計・製造における安全性向上のための研究調査（受託）2009

・我が国の自発的安全報告制度（運航者関連分野）のあり方に関する調査・研究

2009

・本邦航空分野における自発的報告と共有を促す環境整備に係る調査（受託）2010

・Fatigue Risk Management System(FRMS)に関する調査・研究

2010～14・客室安全に関する連絡会

2011～

・BASA（航空安全相互承認協定）に関する意見交換会

2012～

・自発的報告制度のあり方懇談会

2012

・SSPに関する懇談会

2013

２７

事業項目

調 査 研 究 項 目

実施年度

・諸外国における安全管理システムの運用実態の調査

2013,14・Loss of Control（LOC）対策に関する国際動向の調査・研究

2013,14

・整備およびグランドハンドリングにおけるLOSAの調査・研究

2014

・航空安全プログラムの下での自発報告制度（VOICES）の運営（受託）2014～

・国際連携による安全情報の収集・分析ならびに共有に係る調査

2015

・疲労に係るリスク管理に関する調査・研究

2015

・国内空港への低層風情報提供システムの整備に関する調査（受託）2016～18

・疲労リスク管理における基礎的知識付与を目的とした初期教材の作成

2017

・自発報告を含む安全情報の有効な利用に関する調査・研究

2017～

・義務報告で収集されるHEに係る安全情報の活用促進

2017～

・航空機乗組員の疲労管理（受託）2017,18

・国の安全指標の見直し（受託）2017

・紛争地域上空通過に係る安全対策に関する調査・研究

2018,19

・外国における旅客運送事業によるウェットリースの実態調査

2018,19

・整備従事者の疲労リスク管理に関する調査

2018,19・Fatigue Risk Management（FRM）に関する実態調査および研究（注）2019

・運航乗務員の疲労リスク管理の実態共有と今後の展開に向けた調査（注）

2020

（注）

・疲労リスク管理に係る課題等の共有連絡会

2021～

・回転翼航空機における航空機乗組員の疲労管理に関する調査（受託）
（注）

４

2019

・パイロット・サポートプログラム（PSP）に関わる調査・研究

2020～

・パイロット・サポートプログラム（PSP）に係る課題等の共有連絡会（注）2023～

・航空機乗組員の疲労リスク管理システム(FRMS)に関する調査（受託）2020

・客室乗務員の疲労管理に関する調査（受託）2021～

・安全目標・安全指標・安全目標値に関する調査・研究

2023～

・修理改造認定事業場の実態調査

1991

・耐空性改善通報（TCD）のデータベース化

1991

・諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査・研究

1991～

・予備品証明制度に関する調査・研究

1992,93・耐空性改善通報（TCD）のデータベースのソフト変換に対する検討

1992,93

・機体の整備時間間隔変更方式に関する調査・研究

1993

・航空機の整備等における品質保証制度に関する調査・研究

1994

・装備品の安全性を確保するための制度に関する調査・研究

1994,95

・整備士制度に関する調査・研究

1995,96

・航空機の安全確保等の制度に関する調査・研究

1995

航空機及び装備・整備要目の変更に関する調査・研究

1996

品等の安全性の・航空機安全性向上技術等に関する調査（受託）1997～09維持・向上及び・発動機等の重要装備品の整備に係わる検討

1999,00

効率的整備に関・航空機用幼児座席に関する技術基準の調査・研究（助成）2000

する調査･研究・STC 及び修理開発に係わる耐空性基準への適合方法、手順の標準化に関する調

2001,02

査･研究・整備、改造業務の供給者に対する共通監査制度に関する調査・研究

2001,02

・OPP に関する本邦内での取り扱いに関する調査・研究

2002

・航空機及び装備品の設計検査のあり方に係わる調査・研究

2004,05

・航空機及び装備品の設計検査の認定事業場で参照すべき設計審査マニュアルの2005

検討（受託）
・航空会社とそのグループ企業による整備のあり方に関する調査・研究

2005

・航空機内での医療機器利用に関する調査・研究

2006

・航空機の修理・改造および損傷許容性評価に基づく整備要件に関する調査・研究

2008

２８

事業項目

調 査 研 究 項 目

実施年度

・航空機のシステムに関する耐空性強化プログラム/燃料タンクの安全性に関する

2008

調査・研究
・特定本邦航空運送事業者が使用する航空機装備品の調達経路等に関する調査・研2009

究・諸外国における包括的な飛行許可の運用と実態の調査

2012

・民間転用機の耐空性基準に関する調査・研究（受託）2012

・航空機に装備すべき救急用具に関する調査・研究

2014
（注）

・国産旅客機の運航開始後に報告される不具合等への対応に係る調査・研究

2015,16

・国産旅客機の運航開始に向けた諸課題への対応に係る調査・研究（注）2017～20・航空の安全に関する相互承認協定に関する調査・研究

2015～21

・機内インターネット装置等の装備に伴う機体の T-PED 耐性の認証・維持に係る2016

合理的な手法の調査・研究
・航空機機体装備品への RFID 導入に関する調査・研究

2017

・FDR/CVR の整備要件の検討

2018

・航空機検査制度等の見直しに向けた調査・研究（注）（注）2018,19・装備品に関する航空法改正に関する調査・研究

2020,21

・整備委託先監査のプール化に向けた調査・研究

2019,20

・航空機整備に関連する記録の電子化促進に向けた調査・研究

2021,22・効率的な仕様承認取得プロセス実現に向けた調査・研究

2021

・整備要目の一時的延長に関する調査・研究

2021

・第５世代移動通信システム導入に伴う基地局と航空機電波高度計の周波数共用

2021～

に関する調査・研究
・輸出耐空証明の発行手続きに関する調査・研究

2022

・検査・確認における「現地現物」又は「リモート」で実施する⾏為の整理に関す

2022,23

る調査・研究・耐空証明検査における地上試験・飛行試験の実施方法に関する調査・研究

2022

・第 5 世代移動通信システム導入に伴う基地局と航空機電波高度計の周波数共用

2022

に関する調査・研究
・航空機からの落下物の防止に関する調査・研究（受託）

５

1990

・今後の航空機騒音対策のあり方に関する調査（受託）1994,95

・ISO規格による環境管理に関する調査・研究

1995

・航空機氷塊付着状況調査（受託）1997～

航空機及びエン・ISO規格による環境管理及び品質管理に関する調査・研究

1998,99

ジン等の環境適・大阪国際空港騒音軽減運航方式調査（受託）1998,99

合性に関する調・騒音軽減運航方式の基礎調査（受託）2005～10

査･研究

・航空機からの落下物の防止に係わる検討

2005

・ICAO の騒音軽減出発方式に関する調査（受託）2006

・ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰのﾀﾞｳﾝｳｫｯｼｭが地上の交通機関等に与える影響についての調査・研究

2007

・国際航空分野の CO2 削減長期目標の検討に向けた実態調査（受託）2019

・航空機運航乗務員の資格要件･訓練･審査に関する調査・研究

1992

・加齢乗員による運航についての調査・研究

1995,96６

・機長路線資格認定制度に関する調査・研究

1996,97

航空従事者の資・航空従事者（操縦士）養成施設の指定方法見直しについての調査・研究

1998,99

格、養成及び訓・航空従事者（整備士）養成施設の指定方法見直しについての調査・研究

1998,99

練に関する調・「航空従事者技能証明等学科試験問題の標準化に関する調査委員会」の支援

1999,00

査･研究・航空従事者の技量維持のあり方に関する調査・研究（助成）2001

・航空専門学校カリキュラムへの大型機整備知識、経験の反映に関する調査・研究

2001,02

・ICAOによるパイロットの技能証明及び訓練に係わる基準の見直しの調査・研究

2001～04２９

事業項目

調 査 研 究 項 目

実施年度

・LOSA(Line Operation Safety Audit)の調査

2002

・航空機運航乗務員の資格要件・訓練・審査に関する調査

2003

・航空機乗員の加齢と技能についての調査･研究（受託）2003

・操縦士等に対する語学要件のあり方に関する調査・研究

2003,04

・操縦士の養成に係わる基礎調査

2004,05

・操縦士に対する航空英語能力証明試験モデルの開発（助成）2005

・Mixed Fleet Flying(MFF)に係わる調査・研究

2005

・整備士養成機関における大型機に対応した整備士養成に関する検討

2005

・Multi-Crew Pilot License(MPL)に係わる調査・研究

2005～08

・新型航空機に対応した整備士の訓練・試験のありかたに関する検討

2006

・ﾋｭｰﾏﾝｴﾗｰを考慮した航空従事者教育訓練方式の確立に係る調査（受託）2006～08

・FSTD（模擬飛行装置等）認定要領改定に向けた調査・研究

2008,09

・整備業務のパフォーマンスモニターに関する調査・研究

2009

・諸外国における機長の認定要件に関する調査・研究

2011

・Advanced Qualification Program(AQP)導入に向けた調査・研究

2012

・高カテゴリー航行を行う操縦者の要件に関する調査・研究

2012

・整備士資格制度および養成のありかたに関する調査・研究

2012～15

・技術者（操縦士・整備士）の需要予測に関する調査・研究

2013,14・模擬飛行装置の認定に関する品質管理システム（QMS）の要件、定期検査等に2013関する調査・研究
・外国人ライセンス書換手続簡素化に及び機長昇格プロセスの効率化に関する調2014

査・航空機乗員の加齢と技能に関する調査検討（受託）2014

・UPRT(Upset Prevention & Recovery Training)に関する調査・研究

2015～17・客室乗務員に関わる訓練についての調査・研究

2015,16

・EBT(Evidence Based Training)に基づく操縦士訓練のあり方に関する調査・

2016

研究
・Flight Operational Commonality に関する調査・研究

2017

・空港資格要件に関する意見交換会

2017

・危険物輸送に係る教育訓練手法の変更に関する調査・研究

2018～20

・諸外国における回転翼航空機における吊り下げ貨物輸送に係る教育訓練の実態

2018

調査
・Approved Training Organization(ATO)に関する調査・研究

2018,19

・計器飛行証明の試験科目の見直しに関する調査（受託）2018

・外国人整備士の有効活用のための調査・研究

2019

我が国における航空整備士の養成確保に関する調査（受託）・航空機の異常姿勢の予防及び異常姿勢からの回復に係る訓練に関する調査

2019

（受託）
・将来の航空の発展に向けた人財確保に関する調査・研究

2020～

・EASA Integrated System および准定期運送用操縦士技能証明（MPL）制度の

2020

調査・研究
・FSTD の有効活用に関する調査・研究

2020～22

・技能証明等の学科試験効率化に関する調査・研究

2020

・搭載管理業務に係る教育訓練の標準化に関する調査・研究

2021

・客室乗務員の訓練及び審査のための CBTA プログラムに関する調査・研究

2021～

・PANS TRG Doc9868 3rd edition 2020 および CBTA の本邦内での適用に2021関する調査・研究（注）・運航乗務員に対する CBTA プログラムの本邦内での適⽤に関する調査・研究（注） 2022

３０

事業項目

調 査 研 究 項 目
・運航乗務員に対する CBTA プログラムの本邦内での適⽤に関する連絡会

実施年度
（注）

2023

・諸外国における航空英語能力証明の現状に関する調査・研究

2022

・海外ライセンス保有者の一等航空整備士資格切り替えプロセス確立のための調

2022

査・研究

７
航空輸送における運航の安全性
及び耐空性の維持･向上並びに
運航技術及び整備技術に係わる
国際機関及び諸外国航空当局の法規・基準に関する調査･研究・効率的な飛行機操縦士養成手法に関する調査（受託）2022～23・運航乗務員の教育制度に関する調査・研究

2023

・海外の FSTD に対する本邦認定手続きの簡素化・最適化のための調査・研究

2023

・我が国における DPE(Designated Pilot Examiner)の導入に向けた調査・研究

2023～

・航空整備士に対する CBTA プログラムの本邦内での適用に関する調査・研究

2023～

・認定事業場の確認主任者選任における整備士資格制度に関する調査・研究

2023

・航空機整備従事者技能証明に関する諸外国の法規の調査･研究

1990,91

・各国、各機関の航空に関する法規、基準類の収集･整理

1991

・航空機材の検査制度の運用に関する調査･研究

1993,94

・航空機の型式と運航乗務員及び整備士の資格限定に関する調査・研究

1993

・航空機の運航及び整備に係わる国際機関及び諸外国の基準に関する調査・研究

1994～（運航分科会）
乗客等の標準体重の設定に関する調査・研究
・航空機の運航及び整備に係わる国際機関及び諸外国の基準に関する調査・研究

2020
1994～

（整備分科会）・航空機の運航及び整備に係わる法体系の国際比較

1996,97

・航空機整備に係わる国際基準等の調査・研究

2001,02

・ETOPS/LROPS(3,4 発機の長距離飛行)に関する調査・研究

2003

・非常口座席に関する調査・研究

2006

・ｴｱﾗｲﾝにおける Partial Evacuation Demonstration 要件に関する調査・研究

2007

・航空機安全に係る国際連携強化調査(受託)2007～09,

・特別な方式による航行に係る耐空性要件の調査（受託）2015

11～17,19８
航空輸送における運航の安全性
及び耐空性の維持・向上並びに
運航技術及び整備技術に関する
国際交流の促進及び安全思想の普及啓蒙

・雪氷滑走路での離着陸性能に関する国際基準等の調査・研究

2016,17・航空輸送技術講演会の開催

1990～

・運航技術及び整備技術に関するセミナー、シンポジウム等への参加
・航空輸送技術国際シンポジュウムの開催（助成）1990～97
1995

・航空におけるヒューマンファクターの調査・研究
・Flight Safety Foundation(FSF)国際安全セミナーへの参加

1996～
1998～

・U.S./Europe International Aviation Safety Conference（旧 JAA/FAA
Harmonization 会議）への参加（注）1998～22・国際航空安全セミナー等への参加（注）・GAIN Asia-Pacific Regional Conference の開催支援（助成）

2023～
2002

・演劇「CVR:ﾁｬｰﾘｰ･ﾋﾞｸﾀｰ･ﾛﾒｵ」の鑑賞（受託）・操縦士等に対する語学要件に関する ICAO 地域セミナーの開催（助成）

2003
2004

・CFIT 対策/ALAR Workshop の開催（助成）・安全マネジメントシステム・セミナーの開催（助成）

2006
2007

・航空安全マネジメントシステムの推進のための実践的ハンドブック作成と実務者向けワークショップの開催（助成）2008

・航空安全フォーラム-安全文化を考える- の開催(設立 20 周年記念事業)（助成） 2009・インドネシア 航空会社監督能力向上研修（受託）2009～25
・航空安全マネジメントシステム・自発的安全報告制度に関する講演会（助成）・インドネシア 自発報告制度の向上のための研修（受託）2010
2016～18

・航空輸送に於ける整備に係わる各種データの定期的収集、解析、索引等データ

1989,90

ベース作成技術に関する調査･研究

３１

事業項目

９
航空輸送における運航技術、整備技術及び安全情報等に関する
データの収集及び提供

調 査 研 究 項 目
・故障報告、異常運航報告のデータベース共有化及び電算化

1990,91

・世界の事故報告(機体重量5,700kgを超える)のデータベース共有化及び電算化
・TCDに関するデータベース管理システムの維持・管理及びデータの提供

1991
1991～96

・我が国の事故報告（機体重量5,700kg以下）のデータベース共有化及び電算化
・航空機材不具合報告書管理システム（ATMS）の維持･管理

1992
1992～08

・航空事故データベース管理システム（ARIS）の維持･管理及びデータの提供
・欧州航空界における航空安全施策・技術動向等に係わる情報収集･調査（委託）1993～06
1992～10・航空機安全情報システム（ACSIS）の維持･管理（受託）・航空安全情報交換システムの構築（助成）1997～08
1998,99

・航空安全情報ネットワーク（大型機ASI-NET）の維持･管理
・航空安全情報ネットワーク（小型機ASI-NET）の維持･管理

1999～142004～14・米州航空界における航空安全施策・技術動向等に係わる情報収集･調査（委託）2005～09

・高地に於ける空港基本施設整備に関する基礎調査（受託）・飛行検査用航空機の導入に関する調査･研究（受託）1989
1990,91

・航空機からの落下物対策に関する調査及びパンフレット作成（受託）・低中高度飛行検査用航空機導入に関する調査（受託）1990,17
1994

・航空機と鳥の衝突防止に関する調査（受託）・非常脱出誘導に関する調査

1996～98
1996,97

・ヘリコプター運航の安全対策等に関する調査（受託）・航空機のシートベルト常時着用の促進等に関する調査

1997
1998,99

・航空事故、異常運航に係わる対応に関する調査
パーティー方式による事故調査 米国・欧州の実態調査（受託）

1999～
2006

（注）
・空港施設安全化調査（空港安全技術懇談会）（受託）

2000～03,
05～09,

・航空機地上走行時の安全性向上検討調査（受託）12～19
2021,22（注）・空港施設安全性向上検討調査（受託）・多機種運航の安全強化に関する調査（受託）2022
2000,01

・AIS(航空情報)の品質保証システムに関する調査（受託）・飛行検査業務におけるCRM訓練強化に関する調査・研究（受託）2002～04
2002～11,

・FIR統合に伴う国際対空通信業務実施に関する調査（受託）13,15,17
2002

・ドクターヘリに関する基準等の整理に関する調査・研究
・羽田空港再拡張に関連する路面性状のシミュレータ検証（受託）

2002
2003

・空港内車両制限の緩和に係わる調査（受託）・航空事故データベースの構築に関する調査・研究（受託）

2004
2005

・客室乗務員の訓練審査に関する調査･研究
・飛行場の安全管理システムに関する調査・研究（受託）

2005
2005

・航空灯火による誤進入防止対策基礎調査（受託）・航空保安業務における安全管理導入のためのガイダンス等の作成（受託）

2005
2006

・飛行場制限区域内事故に関する実態調査（受託）・航空保安業務における安全分析・安全研究にかかる調査（受託）

2007
2007

・雪氷滑走路等摩擦係数測定機器導入に関する調査

2008

・民間輸送機の整備計画の妥当性検証プロセスの構築及び運用について技術支援（受託）

2009～13・ヘリコプター事業の運航・整備に関する調査・研究
・ヘリコプターによるスリング輸送に係る制度・基準についての調査・研究

2011
2012

・航空保安に係る教育訓練等実態、航空保安教育訓練の運用状況調査（受託）・国産ジェット旅客機用模擬飛行装置の認定に係る調査（受託）2013,14
2013

（注）

１０
その他、この法人の目的を達成するために必要
な事業

実施年度

３２

事業項目

調 査 研 究 項 目

実施年度

・民間輸送機の開発及び運用についての技術支援（受託）2013～17

・遠隔操縦機(RPA)の安全確保に係るリスクの調査
・航空機の新技術等に関する安全に係るリスクの調査

2014
2014,15,17

・成田空港GBAS導入要件に係るGLS対応機数等の調査（受託）・滑走路面状態評価方式導入に関する基礎調査（受託）

2017
2017

・国際的な地上取扱業務マニュアル翻訳作業及び本邦航空会社お地上取扱業務の諸規則・訓練内容の比較調査（受託）2017

・航空機からの落下物・部品脱落等の予防に関する調査・研究・報告の義務に該当する航空機に関する事故の基準に関する調査

2018～
2019

・燃料給油に関わる手順の統一化等に関わる調査
・ASIMSの更新に向けた調査

2020
2020

・系列を超えた会社間の協業による効率的かつ安定的な運航・整備体制確立のための調査（受託）2020

・航空需要の回復・拡大に迅速に対応するための安全規制の集中的な見直し（乗員 2020～22についての規制・運用の見直し）のための調査・研究【官民一体となった体制】
・諸外国における空港制限区域内の運用に係る基準等に関する調査・研究
・電子パイロットライセンス導入に関する調査・研究

2021～
2021

・航空機からの部品欠落調査（その１、その２）（受託）・操縦士の資格切替え制度及び訓練課程に関する調査（受託）

2021
2021

(注)：事業名称を変更して継続した事業を示す

３３

２.

調査・研究報告書一覧
事業年度

受
託

1989 年度*

航空機の運航に係る安全対策調査報告書*

高地に於ける空港基本施設整備計画基礎調査報告書

1990 年度

表

題

航空機からの落下物の防止について（パンフレット- 和文、英文）*

滑走路面管理システムに関する調査報告書*

飛行検査用航空機導入に関する調査報告書（その１）
航空機整備従事者技能証明に関する諸外国法規の調査・研究中間報告書
航空輸送に於ける整備に係わる各種データの定期的収集、解析、検索等データベース作成技
術に関する調査・研究中間報告書*

飛行検査用航空機導入に関する調査報告書（その２）*

飛行検査用航空機導入に関する調査報告書

1991 年度

諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査・検討報告書
湿潤及び雪氷滑走路が航空機に与える影響に関する調査・研究報告書
航空機整備従事者技能証明に関する調査・研究報告書
航空輸送に於ける整備に係わる各種データの定期的収集、解析、検索等データベース作成技
術に関する調査・研究報告書
修理改造認定事業場実態調査報告書

1992 年度

諸外国の耐空性技術基準改正案に関する調査・検討報告書
予備品証明制度に関する調査・研究中間報告書
航空機材の検査制度の運用に関する調査・研究中間報告書
航空機運航乗務員の資格要件・訓練・審査に関する調査・研究

中間報告書

経年航空機整備等への NDI 自動化技術に関する調査・研究報告書
航空機構造検査の非破壊検査法（ハンドブック）
1993 年度

諸外国の耐空性技術基準改正案に関する調査・検討報告書
航空機の型式と運航乗務員及び整備士の資格に係わる調査・研究報告書
航空機運航乗務員の資格要件・訓練・審査に関する調査・研究報告書
予備品証明制度に関する調査・研究報告書
航空機材の検査制度の運用に関する調査・研究報告書
機体の整備時間間隔変更方式に関する調査・研究報告書

1994 年度*

新千歳空港滑走路面監視装置のデータ評価調査報告書*

低中高度飛行検査用航空機導入に関する調査報告書
航空機の整備等における品質保証制度に関する調査・研究
予備品の有効期限に関する技術検討報告書
諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査・検討報告書
航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告書*

今後の航空機騒音対策のあり方に関する調査報告書（発生源対策関係）*

新千歳空港滑走路面監視装置の予測機能調査報告書
航空機の修理改造区分に関する調査・研究報告書

1995 年度*

装備品の安全性を確保するための制度に関する調査・研究報告書

３４

事業年度

受
託

表

題

航空機の安全確保等の制度に関する研究会報告書
航空機検査制度のあり方について
デアイシング・パッドの設置・運用に関する調査・研究報告書
諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査・検討報告書
航空機の運航に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告書（運航分科会）
航空機の整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告書（整備分科会）
整備士制度に関する調査・研究報告書（中間報告書）
ISO 規格による環境管理に関する調査・研究報告書
1996 年度

加齢乗員による運航についての調査・研究報告書
航空機が必要とする携行燃料に関する調査・研究報告書*

航空機の非常脱出誘導に係わる研究（中間報告書）*

航空機と鳥の衝突防止に関する調査報告書
諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査・検討報告書
航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告書（運航分科会）
航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告書（整備分科会）
整備士制度に関する調査・研究報告書
航空機検査制度の運用に関する調査・研究及び新検査制度に基づく航空機の安全確保に関するパンフレットの作成報告書
整備要目・運用許容基準の変更に関するガイドラインの策定報告書

1997 年度*

ヘリコプター運航の安全確保に関する調査・研究報告書
ETOPS の時間延長に係わる調査・研究報告書
航空運送事業に携わる操縦士の資格制度に関する調査・研究報告書
運航乗務員のヒューマン・ファクターに係わる教育訓練に関する調査・検討報告書*

インシデント等情報交換システムに関する調査・検討報告書
整備規程／整備改造規程のあり方に関する調査・検討報告書
諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査・検討報告書
航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告書（運航分科会）
航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告書（整備分科会）
航空運送事業者に係わる安全規制の在り方に関する調査・研究報告書
航空機の非常脱出誘導に関する調査報告書*

航空機と鳥の衝突防止に関する調査（その２）報告書*

航空機と鳥の衝突防止ガイド*

航空機安全性向上技術等に関する調査報告書
航空機の運航整備に係わる法体系の国際比較に関する調査・研究報告書
航空機の自動化に係わるヒューマン・ファクターに関する調査・研究報告書

1998 年度

航空安全に関連する情報の公開についての調査・研究報告書
航空機の運航における乗客重量の設定基準に関する調査・研究報告書*

世界的インシデント等情報交換システムに関する調査・研究報告書*

航空機安全性向上技術等に関する調査・研究報告書

３５

事業年度

受
託

表

題

航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告（整備分科会）
諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査・検討報告書*

大阪国際空港騒音軽減運航方式調査報告書*

航空機と鳥の衝突防止に関する調査（その３）報告書

1999 年度

ISO 規格による環境管理および品質管理に関する調査・研究報告書
指定航空従事者養成施設の指定方法見直しについての調査・研究報告（整備関連）
指定航空従事者養成施設の指定方法見直しについての調査・研究報告（運航関連）*

大阪国際空港騒音軽減運航方式調査報告書－リバース・スラストの使用抑制について－
設計変更等の承認に係わる委任制度に関する調査・研究報告書*

世界的インシデント等情報交換システムに関する調査・研究報告書
航空安全情報交換システムの構築に関する報告書*

航空機安全性向上技術等に関する調査・研究報告書
航空機のシートベルト常時着用の促進等に関する調査・研究報告書
諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査・検討報告書
航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告（整備分科会）
航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告（運航分科会）*

雪氷滑走路摩擦係数測定機器に関する調査・研究報告書
航空機が必要とする携行燃料に関する調査･研究報告書ｰ Contingency Fuel の見直しについてｰ2000 年度

発動機等の重要装備品の整備に係わる調査・研究報告書
CVR に関する調査・研究報告書
ETOPS（180 分を超える）に関する調査・研究報告書*-207 分 ETOPS について-

空港安全技術検討調査報告書
世界的インシデント等情報交換システムに関する調査・研究報告書
航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告（運航分科会）
航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告（整備分科会）
航空機用幼児座席技術基準設定に係る調査・研究報告書
運航の安全に係わる品質保証制度についての調査報告書*-監査制度を中心として-多機種運航の安全強化に関する調査・研究報告書
諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査・検討報告書*

航空機安全性向上技術等に関する調査・研究報告書*

雪氷滑走路等摩擦係数測定機器に関する調査報告書（平成 11 年度および 12 年度調査）
OPERATOR'S FLIGHT SAFETY HANDBOOK

2001 年度

品質管理システム（AIS）に関する調査報告書 -航空情報業務空港周辺の低層ウインドシヤー予知に関する調査・研究報告書
航空におけるヒューマンファクターに関わる調査・研究委員会
告）整備分科会報告書（中間報

FMS VNAV を活用した非精密進入方式に関する調査・研究報告書*

空港安全技術検討調査報告書*

世界的インシデント等情報交換システムに関する調査･研究報告書

３６

事業年度

受
託

表

題

*

雪氷状況調書及び雪氷に係わる航空情報の提供方法に関する調査報告書*

航空機安全性向上技術に関する調査・研究報告書-乱気流に対する客室安全向上のために航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告（運航分科会）
航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告（整備分科会）
諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査・検討報告書
航空におけるヒューマンファクターに関わる調査・研究委員会
告）整備分科会報告書（最終報

多機種運航の安全強化のための具体的方策に関する調査・研究報告書
航空従事者の技量維持のあり方に関する調査・研究報告書
運航の安全に係わる品質保証制度についての調査報告書
航空専門学校カリキュラムへの大型機整備知識、経験の反映に関する調査・研究報告書
2002 年度

STC 及び修理開発に係る耐空性基準への適合方法、手順の標準化に関する調査・研究報告書
航空機の運航・整備に係る FAR 等の動向に関する調査・研究報告書（整備分科会）
航空機の運航・整備に係る FAR 等の動向に関する調査・研究報告書（運航分科会）*

飛行検査業務における CRM 訓練に関する調査・研究報告書
LOSA の調査に関する調査報告書*

世界的インシデント等情報交換システムに関する調査･研究報告書*

空港安全技術検討調査報告書*

航空機安全性向上技術等に関する調査・研究報告書
整備・改造業務の供給者に対する共通監査制度に関する調査・研究報告書
摩擦係数に係わる測定機器間等の相関性に関する調査報告書*

運航の安全に係わる品質保証制度ついての調査報告書
ドクターヘリの運航基準に関する調査報告書
航空機整備に係わる国際基準等の調査・研究

2003 年度

GNSS を含む新たな FMS/RNAV 運航方式に関する調査･研究報告書
ICAO によるパイロットの技能証明および訓練に係わる基準の見直し調査･研究（中間報告書）
飛行データ解析プログラムに関する調査・研究委員会報告書
操縦士等に対する語学能力要件検討ワーキンググループ調査報告書
雪氷路面の滑り防止のため滑走路、誘導路への砂撒布に関する調査報告書
航空機整備に使用する試験装置等の同等性(Equivalency)の評価方法に関する調査･研究報告書*

航空機安全性向上技術等に関する調査・研究報告書
諸外国の航空機耐空性技術基準改定案に関する調査検討報告書
航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告書（運航分科会）
航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告書（整備分科会）
ETOPS/LROPS（3,4 発機の長距離飛行）に関する調査・研究報告書*

世界的インシデント等情報交換システムに関する調査・研究報告書*

小型機航空安全情報ネットワークの構築に関する委員会報告書*

飛行検査業務における CRM 訓練の導入に関する調査・研究報告書*

空港安全技術検討調査報告書

３７

事業年度

受
託
*

表

題

航空機乗員の加齢と技能に関する調査･研究委員会報告書
航空機運航乗務員の資格要件・訓練・審査に関する調査研究報告書
Safety Management System に関する調査・研究報告書
航空運送事業者が製作し使用できる部品に関する調査・研究報告書
品質管理システム（AIS）に関する調査（その２）報告書―航空情報業務―

2004 年度*

飛行場の制限区域内車両の安全性等に関する調査報告書
航空機及び装備品の設計検査のあり方に係る調査・検討委員会報告書
GNSS を含む新たな FMS/RNAV 運航方式に関する調査研究報告書
ICAO によるパイロットの技能証明および訓練に係る基準の見直し調査･研究報告書
操縦士等に対する語学能力要件調査･研究委員会報告書
世界的インシデント等情報交換システムに関する調査･研究報告書
国内運航における標準乗客重量の見直しに関する調査・研究委員会 ワーキンググループ報告
書
Electronic Flight Bag の動向に関する調査・研究報告書*

ICAO 事故防止マニュアル第２版ドラフト（翻訳集）
最新無線情報通信技術の航空機に与える影響に関する調査・研究報告書*

航空機安全性向上技術等に関する調査・研究報告書
航空機の運航･整備に係る FAR 等の動向に関する調査・研究報告書 運航分科会
航空機の運航･整備に係わる FAR 等の動向に関する調査･研究報告書

*

整備分科会

飛行検査業務における CRM 訓練及びその評価に関する調査・研究報告書
Safety Management System に関する調査・研究(その２)報告書
航空機及び装備品の設計検査のあり方に係る調査・検討委員会報告書（その２）
品質管理システムに関する調査(その 3)報告書
Threat and Error Management に関する調査・研究報告書

2005 年度

設計検査関連サーキュラー等に係る調査･検討委員会報告書
航空機からの落下物の防止に係る検討委員会報告書*

飛行検査業務におけるＣＲＭ訓練及びその評価に関する調査･研究報告書
最新無線情報通信技術の航空機に与える影響に関する調査･研究報告書（その 2）*

基準解釈ガイドライン策定に関する調査報告書
Mixed Fleet Flying に関する調査･研究報告書*

空港安全技術検討調査報告書*

航空機安全性向上技術等に関する調査･研究報告書
整備士養成機関における大型機に対応した整備士養成に関する調査･研究報告書
操縦士等に対する航空英語能力証明試験モデル開発調査研究委員会報告書
MPL に関する調査･研究報告書
諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査･検討報告書*

騒音軽減運航方式の基礎調査報告書
国内運航における標準乗客重量の見直しに関する調査･研究委員会報告書
客室乗務員の訓練･審査に関する調査･研究報告書

３８

事業年度

受
託
*

表

題

航空事故・インシデントデータベース構築に関する調査･研究報告書
航空機の運航･整備に係る国際機関及び諸外国の基準等に関する動向調査の報告書（運航分科会）*

航空灯火による誤進入対策検討基礎調査報告書
航空機の運航･整備に係る国際機関及び諸外国の基準等に関する動向調査の報告書（整備分科会）
Head Up Display に関する調査･研究委員会報告書
米国および欧州の調査・研究活動報告書（平成 17 年度）

2006 年度

RNAV 運航推進に係る調査研究報告書
Head Up Display 等を利用したカテゴリー運航に関する調査・研究報告書
EFB 導入に向けた航空機搭載文書の電子化についての調査・研究報告書
電子航法データの品質保証システムに関する調査・研究報告書
雪氷滑走路における航空機摩擦係数測定調査研究報告書
最新無線情報通信技術の航空機に与える影響に関する調査・研究報告書（その３）
安全マネジメントシステムに関する調査・研究（その３）報告書*

航空機安全性向上技術等に関する調査・研究報告書
航空機内での医療機器利用に関する調査・研究委員会報告書*

ICAO の騒音軽減出発方式に関する調査報告書
MPL に係わる調査研究委員会中間報告書*

ﾋｭｰﾏﾝｴﾗｰを考慮した航空従事者等教育訓練方式の確立に関する調査報告書(運航乗務員)
新型航空機に対応した整備士訓練及び試験、審査のあり方に関する調査・研究報告書
航空機の運航・整備に係る国際機関及び諸外国の基準等に関する動向調査の報告書（整備分科会）
非常口座席のルールに関する調査・研究報告書
欧州航空界における技術開発･導入、航空安全行政等に係る情報収集･調査報告書
米国航空界における技術開発･導入、航空安全行政等に係る情報収集･調査報告書*

飛行検査業務におけるＣＲＭ訓練及びその効果の評価に関する調査･研究報告書*

空港安全技術検討調査報告書*

パーティー方式による事故調査2007 年度

調査報告書

HUD 等を利用したカテゴリー運航に関する調査報告書
GBAS 運航に関する調査・研究報告書
米国 ETOPS 新ルールに関する調査・研究報告書
防除雪氷体制に係る基準設定に関する調査・研究報告書
最新無線情報通信技術の航空に与える影響等に関する調査・研究報告書
航空機の消毒・防疫に関する調査・研究報告書
安全マネジメントシステム(SMS)に関する調査・研究 (その 4)報告書
Global Aviation Safety Roadmap に関する調査・研究報告書*

航空機安全性向上技術等に関する調査報告書
ヘリコプターのダウンウォッシュが地上の交通機関等に与える影響についての調査・研究報
告書*

航空機の操縦性、および安全性に関する検討調査報告(騒音軽減出発方式に関する調査関連)

３９

事業年度

受
託

表

題

Multi-Crew Pilot License に関する調査研究報告書*

ﾋｭｰﾏﾝｴﾗｰを考慮した航空従事者等教育訓練方式の確立に関する調査報告書(客室乗務員)
Partial Evacuation Demonstration 要件に関する調査研究報告書*

航空機安全に係る国際連携強化調査報告書―ブラジル国制度・基準調査―

欧州航空界における技術開発･導入、航空安全行政等に係る情報収集･調査報告書
米国航空界における技術開発･導入、航空安全行政等に係る情報収集･調査報告書*

空港安全技術検討調査報告書*

飛行場制限区域内事故に関する実態調査報告書*

航空保安業務における安全分析・安全研究における調査報告書*

航空安全情報の収集に関する検討会報告書2008 年度

GBAS 運航に関する調査報告書
Tailored Arrival に関する調査･研究報告書
最新無線情報通信技術の航空に与える影響等に関する調査・研究報告書*

航空機安全性向上技術等に関する調査報告書*

騒音軽減運航(連続降下)方式に関する調査報告書
Multi-Crew Pilot License に関する調査研究報告書*

ﾋｭｰﾏﾝｴﾗｰを考慮した航空従事者等教育訓練方式の確立に関する調査報告書(整備士)
FSTD 認定要領改定に向けた調査研究報告書
国際基準の動向調査（整備分科会）報告書*

航空機安全に係る国際連携強化調査報告書―シンガポール国制度・基準調査ー

欧州航空界における技術開発･導入、航空安全行政等に係る情報収集･調査報告書*

米国航空界における技術開発･導入、航空安全行政等に係る情報収集･調査報告書*

空港安全技術検討調査報告書*

雪氷滑走路等摩擦係数測定機器導入に関する調査報告書

2009 年度

新たな進入方式に関する調査研究報告書
我が国の自発的安全報告制度（運航関連分野）のあり方に関する調査研究報告書*

航空機の設計・製造における安全性向上のための研究調査報告書*

航空機安全性向上技術等に関する調査報告書*

騒音軽減運航(連続降下)方式に関する調査報告書(平成２１年度)
FSTD 認定要領改定に向けた調査研究報告書
整備業務のオペレーションモニターに関する調査研究報告書
ICAO 燃料搭載基準の改定に伴う見直しに関する調査研究報告書
航空機の運航・整備に係る国際機関および諸外国の基準等に関する動向調査報告書（整備）*航空機安全に係る国際連携強化調査報告書
欧州航空界における技術開発･導入、航空安全行政等に係る情報収集･調査報告書
米国航空界における技術開発･導入、航空安全行政等に係る情報収集･調査報告書*

空港施設安全化推進調査報告書
航空機装備品の調達経路に関する調査

2010 年度

欧州航空界における技術開発･導入、航空安全行政等に係る情報収集･調査報告書

４０

事業年度

受
託

表

題

Fatigue Risk Management System(FRMS)に関する調査・研究報告書*

本邦航空分野における自発的報告と共有を促す環境整備に係る調査報告書
Tailored Arrival に関する調査研究報告書 (その 2)*

騒音軽減運航(連続降下)方式に関する調査報告書(平成 22 年度)
新たな進入方式に関する調査・研究報告書(平成 22 年度)

2011 年度

新たな進入方式に関する調査・研究報告書(平成 23 年度)
Continuous Descent Operation(CDO/TBO)に関する調査・研究報告書
航空機に使用されるシンボル・プラカードに対する理解度調査（アンケート調査）の結果報告
諸外国における機長の認定要件に関する調査・研究報告書*
2012 年度

航空機安全に係る国際連携強化調査報告書－ ハーネスタイプ CRS の安全性調査

新たな進入方式に関する調査・研究報告書(平成 2４年度)
CDO/TBO に関する調査研究報告書(その 2)
Fatigue Risk Management System(FRMS)に関する調査・研究報告書(その 2)
AQP 導入に向けた調査・研究報告書
高カテゴリー航行を行う操縦者の要件に関する調査・研究報告書
欧米の整備士資格制度・試験制度の調査・研究報告書*

航空機安全に係る国際連携強化調査報告書 (ＮＨＦ飛行試験の見直しに係る技術検討)
ヘリコプターによるスリング輸送に係る制度・基準についての調査・研究報告書*
2013 年度

空港施設安全化推進調査報告書(平成 24 年度)
新たな進入・出発方式に関する調査・研究報告書(平成 25 年度)
諸外国におけるＳＭＳの運用実態の調査・研究報告書(平成 25 年度)*

航空機安全に係る国際連携強化調査報告書（平成 25 年度）*

空港施設安全化推進調査報告書(平成 25 年度)*

航空保安に係る教育訓練等実態調査報告書（平成 25 年度）*

国産ジェット旅客機用模擬飛行装置の認定に係る調査報告書
ポータブル電子機器を EFB として利用することに関する調査・研究報告書
Fatigue Risk Management System(FRMS)に関する調査・研究報告書(その 3)2014 年度

新たな進入・出発方式に関する調査・研究報告書（平成 26 年度）
諸外国におけるＳＭＳの運用実態の調査・研究報告書（平成 26 年度）*

航空機安全に係る国際連携強化調査報告書（平成 26 年度）*

遠隔操縦機（RPA）の安全確保に係る調査報告書*

空港施設安全化推進調査報告書（平成 26 年度）*

航空保安に係る教育訓練等実態調査報告書（平成 26 年度）
Fatigue Risk Management System(FRMS)に関する調査・研究報告書(その４)*

航空機の新技術等に関する安全に係るリスクの調査報告書（平成 26 年度）*

Fatigue Risk Management Systems Manual for Regulators（2012 Edition）

翻訳

航空機安全に係る国際連携強化調査報告書別冊（NHF 飛行試験の見直しに係る技術検討報告書・同別冊）
Loss of Control(LOC)対策に関する国際動向の調査・研究報告書
整備およびグランドハンドリングにおける LOSA の調査・研究報告書

４１

事業年度

受
託

表

題

*

操縦士の加齢による技能面への影響に関する調査報告書*

航空安全プログラムの適用に伴う安全情報（自発報告）分析業務に関する報告書（平成 26 年度）
欧米における Preposition 制度の制度概要及び運用の調査

2015 年度

GBAS CATⅠの運航要件に関する国際動向の調査・研究報告書（平成 27 年度）
国際連携による安全情報の収集・分析ならびに共有に係る調査・研究報告書（平成 27 年度）
疲労に係るリスク管理に関する調査・研究報告書（平成 27 年度）
国産旅客機の運航開始後に報告される不具合等への対応に係る調査・研究報告書（平成 27 年度）
UPRT に関する調査・研究報告書（平成 27 年度）*

特別な方式による航行の耐空性要件調査報告書（平成 27 年度）*

航空機安全に係る国際連携強化調査報告書（平成 27 年度）*

空港施設安全化推進調査報告書（平成 27 年度）*

航空安全プログラムの適用に伴う安全情報（自発報告）分析業務に関する報告書（平成 27 年度）
ヘリコプターによるスリング輸送に係る制度・基準についての調査・研究
欧米における修理設計承認及び代理承認制度の概要及び運用に関する調査報告書

2016 年度

ICAO 燃料算定基準に関する調査・研究報告書
ポータブル型 EFB の機能拡張に関する調査・研究報告書
極低温下の進入着陸における高度補正に関する調査・研究報告書（平成 28 年度）
諸外国における電子署名、電子記録の活用状況と本邦での実用化に向けた調査・研究報告書（平成 28 年度）
国産旅客機の運航開始後に報告される不具合等への対応に係る調査・研究報告書（平成 28 年度）
機内インターネット装置等の装備に伴う機体の T-PED 耐性の認証・維持に係る合理的な手法の調査・研究報告書
UPRT に関する調査・研究報告書（平成 28 年度）
客室乗務員に関わる訓練についての調査・研究報告書（平成 28 年度）
EBT(Evidence Based Training)に基づく操縦士訓練のあり方に関する調査・研究報告書
雪氷滑走路での離着陸性能に関する国際基準等の調査・研究報告書（平成 28 年度）*

航空機安全に係る国際連携強化調査報告書（平成 28 年度）
疲労リスク管理の基礎（平成 28 年度）
整備士資格制度及び養成のあり方に関する調査・研究報告書（平成 28 年度）

2017 年度*

空港安全技術懇談会報告書（平成 28 年度）*

航空安全プログラムの適用に伴う安全情報（自発報告）分析業務に関する報告書（平成 28 年度）*

新技術等に対応した航空機の安全対策の強化調査報告書
画像認識技術と目視精度の同等性に関する調査・研究報告書*

飛行検査業務における CRM 訓練強化に関する調査・研究報告書
電子署名、電子記録の活用のための基準整備に関する調査・研究報告書*

航空機地上走行における安全化検討調査報告書*

航空機乗組員の疲労管理に関する調査報告書
航空機機体装備品への RFID 導入に関する調査・研究報告書

４２

事業年度

受
託

表

*

航空安全プログラムの適用に伴う安全情報（自発報告）分析業務に関する報告書（平成 29 年度）*

航空機安全に係る国際連携調査報告書*

国内空港への低層風情報提供システムの整備に関する調査報告書

題

ペーパーレス運航の普及を前提としたポータブル型 EFB の機器承認基準に関する調査・研究
報告書
自発報告を含む安全情報の有効な利用に関する調査・研究報告書
雪氷滑走路での離着陸性能に関する国際基準等の調査・研究報告書（その２）*航空機からの落下物防止対策集*

Implementaton of Measurees to Prevent Objects Falling off Airplanes
UPRT に関する調査・研究報告書（平成 29 年度）
滑走路面状態評価方式導入に関わる基礎調査（その 2）に関する調査報告書
Flight Operational Commonality に関する調査・研究報告書（平成 29 年度）
諸外国における航空機追跡に係る ICAO Annex6 第 1 部規定への対応・検討に関する調査・研究報告書（平成 29 年度）
極低温下の進入着陸における高度補正に関する調査・研究報告書（平成 29 年度）*
2018 年度*

国際的な地上取扱業務マニュアル翻訳作業及び本邦航空会社の地上取扱業務の諸規則・訓練
内容の比較調査報告書（平成 29 年度）
航空安全プログラムの適用に伴う安全情報（自発報告）分析業務に関する報告書（平成 30 年度）
新たな新入・出発方式導入に向けた調査・研究報告書（平成 27/28/29 年度）
整備従事者の疲労リスク管理に関する調査・研究報告書（平成 30 年度）*

計器飛行証明の試験科目見直しに関する調査報告書（平成 30 年度）
諸外国における回転翼航空機の吊り下げ荷物輸送に係る教育訓練の実態調査報告書（平成 30
年度）
自発報告を含む安全情報の有効な利用に関する調査・研究報告書（平成 30 年度）
紛争地域上空通過に係る安全対策に関する調査・研究報告書（平成 30 年度）*

航空機の地上走行時における安全化検討調査報告書（平成 30 年度）*

航空機乗組員の疲労管理に関する調査報告書（平成 30 年度）
航空機整備における新技術の活用に関する調査・研究報告書（平成 30 年度）
国内空港への低層風情報提供システムの整備に関する調査報告書（平成 30 年度）
FDR/CVR の整備要件の検討報告書（平成 30 年度）

2019 年度*

航空機氷塊付着状況調査報告書*

航空機安全に係る国際連携強化調査報告書*

航空機の異常姿勢の予防及び異常姿勢からの回復に係る訓練に関する調査報告書*

回転翼航空機における航空機乗組員の疲労管理に関する調査報告書*

我が国における航空整備士の養成確保に関する調査報告書*

航空機の地上走行時における安全化検討調査報告書（令和元年度）*

航空機氷塊付着状況調査報告書
航空機整備における新技術の活用に関する調査・研究報告書
航空機に関する事故の基準に係る調査報告書
整備従事者の疲労リスク管理に関する調査・研究報告書
自発報告を含む安全情報の有効な利用に関する調査・研究報告書

４３

事業年度

受
託

表

題

FRM に関する実態調査・研究報告書
紛争地域上空通過に係る安全対策に関する調査・研究報告書*

国際航空分野の CO2 削減長期目標の検討に向けた実態調査報告書*

航空安全プログラムの適用に伴う安全情報（自発報告）分析業務に関する報告書（令和元年度）
外国における旅客運送事業によるウェットリースの実態調査（平成 30 年度、令和元年度）
新たな新入・出発方式導入に向けた調査・研究報告書（令和元年度）
自発報告を含む安全情報の有効な利用に関する調査・研究報告書（令和 2 年度）

2020 年度

乗客重量の設定基準に関する調査・研究報告書（令和 2 年度）
パイロット・サポートプログラム（PSP）に関わる調査・研究報告書（令和 2 年度）*

系列を超えた会社間の協業による効率的かつ安定的な運航・整備体制確立のための調査報告書
技能証明等の学科試験効率化に関する調査・研究報告書
燃料給油に関わる手順の統一化等に関わる調査報告書
整備委託先監査のプール化に向けた調査・研究報告書（令和元年度～令和 2 年度）
航空機からの落下物・部品脱落等の予防に関する調査・研究報告書（平成 30 年度～令和 2 年度）*

航空機乗組員の疲労リスク管理システム（FRMS）に関する調査*

航空機氷塊付着状況調査*

航空安全プログラムの適用に伴う安全情報（自発報告）分析業務に関する報告書（令和２年度）
将来の航空の発展に向けた人財確保に関する調査・研究（令和 2 年度）
EASA Integrated System および MPL 制度に関する調査・研究報告書
危険物輸送に係る教育訓練手法の変更に関する調査・研究報告書

2021 年度

パイロットピアサポートプログラム ピアサポーター養成テキスト
航空機整備における新技術の活用に関する調査・研究報告書*

航空安全プログラムの適用に伴う安全情報（自発報告）分析業務に関する報告書（令和３年度）
自発報告を含む安全情報の有効な利用に関する調査・研究報告書*

客室乗務員の疲労管理に関する調査報告書
効率的な仕様承認取得プロセス実現に向けた調査・研究報告書
整備要目の一時的延長に関する調査・研究報告書
搭載管理業務に係る教育訓練の標準化に関する調査・研究報告書*

航空機地上走行時の安全性向上検討調査報告書
諸外国における空港制限区域内の運用に関わる基準等に関する調査・研究報告書*

航空機からの部品欠落（その１）（その２）
航空需要の回復・拡大に迅速に対応するための安全規制の集中的な見直し（乗員についての規制・運用の見直し）のための調査・研究報告書（令和２～３年度）

2022 年度「航空機からの部品等の脱落防止について」教育訓練資料
耐空証明検査における地上試験・飛行試験の実施方法に関する調査・研究報告書
輸出耐空証明の発行手続きに関する調査・研究報告書*

空港施設安全性向上検討調査報告書
検査・確認における「現地現物」又は「リモート」で実施する行為の整理に関する調査・研究
報告書

４４

事業年度

受
託

表

題

海外ライセンス保有者の一等航空整備士資格切り替えプロセス確立のための調査・研究
報告書
第 5 世代移動通信システム導入に伴う基地局と航空機電波高度計の周波数共用に関する調査・研究報告書（2021 年度～2022 年度）
パイロット・サポートプログラム（PSP）に関わる調査・研究報告書（2021 年度～2022年度）
航空機整備における新技術の活用に関する調査・研究報告書
航空機整備に関連する記録の電子化促進に向けた調査・研究報告書
航空機からの落下物・部品脱落等の予防に関する調査・研究報告書
将来の航空の発展に向けた人材確保に関する調査・研究報告書
自発報告を含む安全情報の有効な利用に関する調査・研究報告書*

客室乗務員の疲労管理に関する調査報告書*

脱炭素化に資する運航基準高度化に係る調査報告書*

効率的な飛行機操縦士養成手法に関する調査報告書*

航空安全プログラムの適用に伴う安全情報（自発報告）分析業務に関する報告書（令和４年度）
諸外国における航空英語能力証明の現状に関する調査・研究報告書

2023 年度(2022 年度）

将来の航空の発展に向けた人財確保に関する調査・研究報告書（2023 年度）*

客室乗務員の疲労管理に関する調査報告書（令和 5 年度）
航空機からの落下物・部品脱落等の予防に関する調査・研究報告書（2023 年度）
海外の FSTD に対する本邦認定手続きの簡素化・最適化のための調査・研究報告書（2023年度）*

脱炭素化に資する運航基準高度化に係る調査報告書
認定事業場の確認主任者選任における整備士資格制度に関する調査・研究*

航空安全プログラムの適用に伴う安全情報（自発報告）分析業務に関する報告書（令和５年度）*

効率的な飛行機操縦士養成手法に関する調査報告書
航空需要の回復・拡大に迅速に対応するための安全規制の集中的な見直し（乗員についての規制・運用の見直し）のための調査・研究 報告書【官民合同体制】（令和 4～5 年度）
検査・確認における「現地現物」又は「リモート」で実施する行為の整理に関する調査・研究
報告書（2023 年度）
航空-整備士に対する CBTA プログラムの本邦内での適用に関する調査・研究報告書（2023 年度）
航空機整備における新技術の活用に関する調査・研究報告書（2023 年度）

４５

３.

航空輸送技術講演会等一覧＊ は(一財)空港環境整備協会の助成事業を示す
演

題

講演者（敬称略）

航空機に必要な信頼性

日本航空（株）取締役 技術研究所長

松尾 芳郎

革新技術とｼﾞｪﾈﾗﾙ航空

東京大学 工学部 航空工学科
教授 工学博士

佐藤 淳造

我が国の航空輸送の壊滅と再興について

全日本空輸（株）専務取締役
総合安全推進委員会 委員長

舟津 良行

航空機の複合材化の将来展望

科学技術庁 航空宇宙技術研究所
機体部長

多田 保夫

将来の航空航法ｼｽﾃﾑ

運輸省 航空局 管制保安部
無線課 補佐官

馬上清

21 世紀の航空輸送技術（株）日本ｴｱｼｽﾃﾑ 運航本部 乗員訓練ｾﾝﾀｰ
特別講師 理学博士

遠藤浩

ﾎﾞｰｲﾝｸﾞ 777 の開発について（財）日本航空機開発協会 市場調査部長

水野 洋

ｺｸﾋﾟｯﾄの自動化とヒューマンファクター

全日本空輸（株）総合安全推進委員会
事務局長

久保 哲也

航空航法分野における GPS（衛星航法装置）/3 次元ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾏｯﾌﾟｼｽﾃﾑについて

古野電機（株）航機部 主任技師

橋本 豊雄

米国民間航空規則（FAR）と欧州民間航空規則（JAR）とのﾊｰﾓﾅｲｾﾞｰｼｮﾝについて

運輸省 航空局 技術部 航空機安全課長

平澤 愛祥

ﾍﾘｺﾌﾟﾀ搭載型 FBW ｼｽﾃﾑの開発と飛行試
験について

川崎重工業（株）航空宇宙事業本部
ﾍﾘｺﾌﾟﾀ設計部 ﾍﾘｺﾌﾟﾀ計画課長

富尾武

ﾕｰｻﾞｰにとって最適の航空機構造設計とその立証について日本航空(株) 整備本部 技術部
機体技術ｸﾞﾙｰﾌﾟ長

小林忍

航空安全におけるヒューマンファクターについて

科学技術庁 航空宇宙技術研究所
制御部長

岡部 正典

人工衛星による航行支援ｼｽﾃﾑの研究開発について

運輸省 電子航法研究所 衛星航法部長

大沼 正彦

ｸﾗｯｼｭ事故における衝撃力軽減方策について日本航空（株）技術研究所 副所長

杉山 之男

基調講演

運輸省 航空局長

黒野 匡彦

FAA の客室安全研究ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
航空輸送技術国際ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ
＊(1995 年度)

Aerospace Engineer, Transport
Airplane Directorate,, FAA

Jeff
Gardlin

将来型客室座席に関する研究

運輸省 航空局 技術部 航空機安全課
補佐官

冨田 博明

欧州における客室安全研究

Chief Engineer, A319/A320/A321
Programmes,, Airbus Industries

DidierPuyplat

より安全な客室を目指して

客室安全の将来展望

Director, Payload System,
Boeing Commercial Airplane GroupJohn M.
Bigler

客室安全に関する研究開発

Sr. Principal Cabin Technical Specialist,
Douglas Aircraft Company

William H.
Shook

第1回
(1990 年度)

第2回
(1991 年度)

第3回
(1992 年度)

第4回
(1993 年度)

第5回
(1994 年度)

４６

演

第6回
(1996 年度)

第7回
(1997 年度)

第8回
(1998 年度)

題

講演者（敬称略）

非常用脱出ｽﾗｲﾄﾞについて

運輸省 航空事故調査委員会
次席航空事故調査官

中辻 吉郎

花巻空港事故の教訓（株）日本ｴｱｼｽﾃﾑ 空港ｻｰﾋﾞｽ本部
客室ｻｰﾋﾞｽ室 訓練ｸﾞﾙｰﾌﾟ CA 教官

原田 紀子

旅客への安全情報の提供

運輸省 航空局 技術部 運航課 補佐官

高橋 和弘

航空旅客の安全の為の啓蒙教育
ｰ その効果と今後の方策

Department of Applied Psychology,
Cranfield University

S. E.
Parkinson

客室安全 ｰ 21 世紀への挑戦

President, Canadian Society of
Air Safety Investigators

BarbaraDunn

日本航空におけるｾﾌﾃｨｰﾘｰﾀﾞｰｼｽﾃﾑ

日本航空（株）客室本部 機内ｻｰﾋﾞｽ部
客室安全推進ｸﾞﾙｰﾌﾟ 課長粕谷

全日空における客室安全活動

全日本空輸（株） 客室本部 客室業務部
専門課長

舘野 和子

777 整備方式および運航実績

全日本空輸（株）整備本部 ﾗｲﾝ技術部長

石井 邦治

人工衛星による航法支援ｼｽﾃﾑの試験運用について

日本航空（株）運航本部 運航部 課長

松尾

中華航空機事故の教訓について

運輸省 航空事故調査委員会
首席航空事故調査官

杉江 昭治

航空機の非常脱出誘導に係わる安全について（社）日本婦人航空協会 理事長

北野 蓉子

最近の米国航空安全行政の動向について

日本航空（株）整備本部 技術部 次長

中島 睦夫

我が国の航空安全行政の方向について

運輸省 航空局 技術部
運航課 技術企画官

谷寧久

安全報告制度の推移と今後の動向について（財）航空輸送技術研究ｾﾝﾀｰ 常務理事

奥博靖

ﾍﾘｺﾌﾟﾀ運航の安全確保について

新日本ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ（株）取締役運航部長

泉田 誠男

航空機の自動化に係わるﾋｭｰﾏﾝﾌｧｸﾀｰについて

全日本空輸（株）運航本部
運航ｻﾎﾟｰﾄ室 技術部 部長

笹田栄四郎

進

肇

主題：更なる航空輸送の信頼性向上をめざして ｰ “航空機整備におけるﾋｭｰﾏﾝ・ﾌｧｸﾀｰの展開”

第9回(1999 年度)

基調講演

運輸省 航空局 技術部長

平澤 愛祥

ICAO／FAA におけるﾋｭｰﾏﾝﾌｧｸﾀｰへの取り組み(財)航空輸送技術研究ｾﾝﾀｰ 技術部 部長(社)日本航空技術協会 講師

村上 博人
渡利 邦宏

航空機整備におけるﾋｭｰﾏﾝｴﾗｰの防止

全日本空輸(株) 整備本部
品質保証部 ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ

安田 整耕

原子力発電におけるﾋｭｰﾏﾝﾌｧｸﾀｰへの取り組み

東京電力(株) 原子力研究所 主管研究員

河野龍太郎

ﾋｭｰﾏﾝﾌｧｸﾀｰ分析手法と分析例

日本航空（株）総合安全推進部 ﾏﾈｼﾞｬｰ

佐久間秀武

ｲﾝﾀﾋﾞｭｱｰ制度

日本航空（株）整備本部
成田整備工場 検査部 主席技師

大島 悦雄

４７

演

第 10 回(2000 年度)

第 11 回(2001 年度)

第 12 回(2002 年度)

GAIN
アジア･太平洋地域会議 ＊(2002 年度)

第 13 回(2003 年度)

第 14 回(2004 年度)

題

講演者（敬称略）(株)ｼﾞｬﾑｺにおけるﾋｭｰﾏﾝﾌｧｸﾀｰへの取り組
み（株）ｼﾞｬﾑｺ 品質保証部 部長

五十嵐勝治

朝日航洋ｸﾞﾙｰﾌﾟにおけるﾋｭｰﾏﾝﾌｧｸﾀｰへの取り組み

朝日ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ（株）訓練事業部 次長

菅野 光司

意見交換・討議（ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ）

司 会： 齊藤昌彦（日本空港動力(株) 専務取締役）
参加者： 照井祐之（航空宇宙技術研究所 飛行統括官）
殿谷正行（航空局 技術部 航空機安全課長）
渡利邦宏（前出）、大島悦雄（前出）、五十嵐勝治（前出）、菅野光司（前出）基調講演（21 世紀に向けて）

運輸省 航空局 技術部長

石塚 武美

整備業務に求められるﾋｭｰﾏﾝﾌｧｸﾀｰ（社）日本航空技術協会 講師

渡利 邦宏

GAIN の動向について（財）航空輸送技術研究ｾﾝﾀｰ 技術部 部長

道本

航空機事故防止に向けた安全対策

国土交通省 航空局 管制保安部 管制課長

平井 整治

徹

Sonic Cruiser ;Changing the Way the World Flies

Director, Structural Engineering,
Large Aircraft Division, Airbus
Industries
Vice President, Product Development,
Boeing Commercial Airplanes

航空再開後の民間航空界の軌跡

元 運輸省 航空保安大学校 校長

村林 淳吉

航空機整備 50 年のあゆみ（社）日本航空技術協会 会長

村田 芳彦

日本の民間航空、運航 50 年の軌跡

元 日本航空(株) 機長 航空評論家

諸星 廣夫

客室乗務員 50 年の歩み（社）日本女性航空協会 理事長

北野 蓉子

GAIN (Global Analysis andInformation Network) のコンセプト、
具体的計画や手法等について（GAIN は航空の安全情報を世界的に共有することを目的とし、これにより航空安全の向上目指すもの）

Daniel Dharles Hedges/FAA, Adrian Sayce/ CAA,
Bob Sutton/Consultant to NASA, Chris
Pokorski/FAA, Geoff Gosling/Aviation System
Planning Consultant, Jean-Jacques Speyer/
Airbus, Howard Posluns/Transport Canada, Luis
Castro/FAA 他

将来民間機に向けての研究開発について

三菱重工(株)名古屋航空宇宙ｼｽﾃﾑ製作所
民間機技術部 次長

中田 行彦

The New Technology of Boeing 7E7

Chief Project Engineer, 7E7 Program,
The Boeing Company

Thomas J.
Cogan

GE90-115B ｴﾝｼﾞﾝの最新技術

General Manager, GE90 Project Dept.,
GE Aircraft Engines

Chaker A.
Chahrour

航空機安全性向上技術～ﾀｰﾋﾞｭﾚﾝｽ対策～（財）航空輸送技術研究ｾﾝﾀｰ 技術部 部長

広瀬 省三

RNAV 運航の現状と将来構想

国土交通省 航空局 技術部運航課
技術企画官

木村 茂夫

エアバス A380 の開発状況

Head of Maturity & Maintenance ofA380 program, Airbus S.A.S.

Thierry
Herault

21 世紀に新たな業界標準を確立する
A380 － その性能と特徴

４８

Jens
Hinrichsen
Dan
Mooney演

ICAO
アジア･太平洋地域セミナー＊(2004 年度)

第 15 回(2005 年度)
より安全な空をめざして

第 16 回(2006 年度)
航空安全への更なる取り組み

CFIT 対策とALAR ワークショップ ＊

題

講演者（敬称略）

将来航空機用ｴﾝｼﾞﾝに向けた研究開発

石川島播磨重工業㈱ 航空宇宙事業本部
技術開発ｾﾝﾀｰ ｴﾝｼﾞﾝ技術部 課長

山脇 栄道

我が国における飛行データ解析ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの現状と課題（財）航空輸送技術研究ｾﾝﾀｰ 技術部 部長

村上 博人

Chief, Personnel Licensing and Training
Section, ICAO

Paul
Lamy

Head of Languages, French Civil
Aviation Academy

JeremyMell

ICAO Linguistic Consultant and
PRICESG member

Elizabeth
Mathews

航空英語の教育および試験について

上智大学一般外国語教育ｾﾝﾀｰ

吉田 研作

航空輸送安全対策委員会とりまとめ「航空輸送の安全確保に向けて」

国土交通省 航空局 技術部乗員課
航空従事者養成・医学適性管理室長

川上 光男

人間と機械：その入り組んだ関係と航空安
全への影響

筑波大学大学院 教授 ｼｽﾃﾑ情報工学研究科ﾘｽｸ工学専攻長稲垣 敏之

整備におけるﾋｭｰﾏﾝｴﾗｰ防止への取り組みについて（株）日本航空ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ 整備本部
品質保証部長酒井 忠雄

進入着陸の安全性向上を目指して

全日本空輸㈱ 運航ｻﾎﾟｰﾄ室 技術部
運用技術ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ小山 雅男

航空安全行政の現状及び展望

国土交通省 航空局 技術部 運航課 航空事業
安全監査官

川勝 弘彦

H-Ⅱ 及び H-ⅡA ﾛｹｯﾄ開発から学んだもの(独)宇宙航空研究開発機構 ﾁｰﾌｴﾝｼﾞﾆｱ
宇宙基幹ｼｽﾃﾑ本部 宇宙輸送ｼｽﾃﾑ技術部長

今野彰

信頼性向上への取り組み - 航空機ｴﾝｼﾞﾝ

JAL ｴﾝｼﾞﾝﾃｸﾉﾛｼﾞｰ㈱ 技術部 ﾏﾈｼﾞｬｰ

山下章

LOSA - Threat & Error Management
実践へのｱﾌﾟﾛｰﾁ

全日本空輸(株) 運航本部安全評価室担当部長 B777 機長

中田 隆一

Regional Safety Statistics, Circling
Traps

Chief Pilot, Flight Operations Safety,
BoeingDave
Carbaugh

ALAR Effort: History, Background,
ICAO and the ALAR Effort, ALAR
for ATC, ALAR for a Small Airline,
CFIT Lesson Learned

Director, Technical Programs, Flight
Safety Foundation,

James M.
Burin

The ALAR Effort in Latin America,
Regional Safety Efforts

Manager, Continued Operational
Safety, FAA

Kyle L.
Olsen

日本における ALAR について

㈱日本航空ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ

館野 洋章

日本における RNAV 運航について

国土交通省 航空局 技術部 運航課
首席運航審査官

渡邊 正義

基調講演：我が国の航空安全行政の取り組み

国土交通省航空局技術部長

谷

基調講演：ICAO における SMS の取り組みおよび今後の展望

Safety Management Programme, ICAO

MiguelRamos

IATA における SMS の取り組み

Senior Safety Advisor, Safety
Operations and Infrastructure, IATADavid
Mawdsley

操縦士および航空管制官等の語学能力要件に関する新しい ICAO の基準とその背景について(2006 年度)

航空輸送における安全マネ
ジメントシステムセミナー＊(2007 年度)

４９

機長

寧久

演

題

講演者（敬称略）
Director, National Operations,
Transport Canada

JenniferJ. Taylor

Senior Director, Corporate Safety andEnvironment, Air Canada

DonaldMcleayエア・カナダにおける SMS の実践

Manager, Quality Services, Air Canada

MichaelMugridge

日本における医療安全への取り組み

大阪大学医学部附属病院中央クオリティマネ
ージメント部病院教授

中島 和江

Safety Management Programme, ICAO

MiguelRamos

Senior Safety Advisor, Safety
Operations and Infrastructure, IATADavid
Mawdsley

過去の失敗事例に基づくシステムの安全管理の課題

東京大学大学院工学系研究科教授 産業機械
工学専攻

中尾 政之

キャセイ・パシフィック航空におけるSMS の実践Manager, Corporate Safety
Department, Cathay Pacific Airways

Peter
Simpson

日本航空インターナショナルにおける
SMS の実践（株）日本航空インターナショナル 安全推
進本部 安全調査・研究グループ 部長

木村 文男

全日本空輸における SMS の実践

全日本空輸（株）グループ総合安全推進室グ
ループ安全推進部長

田中 龍郎

スカイマークにおける SMS の実践

スカイマーク（株）安全推進委員会事務局長

柳田圭三郎

Senior Safety Advisor, Safety
Operations and Infrastructure, IATADavid
Mawdsley

General Manager, Quality Services,Air
CanadaPeter J.
Blake

『国産航空機開発を踏まえた航空局の対応について ～型式証明を中心に～

国土交通省 航空局 技術部 航空機安全課 航空機技術審査官

平井 一彦

国産リージョナルジェット旅客機 MRJ の
開発状況
ブラジルの航空機開発の歴史と戦略

三菱航空機株式会社 技術部システムインテ
グレーショングループ グループリーダ

二ツ寺直樹“History of Brasilian aircraft development
and its strategy”

エンブラエル社ダイレクター

WilsonNishida基調講演：我が国の航空安全行政の取組み

国土交通省航空局運航課安全推進室長

山本 光一

ICAO の動向および ATEC での取組み

元（財）航空輸送技術研究センター

村上 博人

SMS の実践的取組み － 基本概念

FormerPresident
andManaging
Director of Southern California Safety
Institute,

カナダにおける SMS の取り組み

Global Aviation Safety Roadmap

SMS から IAMS(Integrated Airline
Management System)へ

第 17 回(2008 年度)
旅客機開発の
夢と挑戦

航空安全マネ
ジメントシステムの推進のための実践的
ハンドブック
作成と実務者
向けワークショップ ＊(2008 年度)

SMS の実践的取組み － リスク分析手法と例題

Richard H.
Wood
Richard H.
Wood

ボーイング社が提供している安全プログ
ラム － 運航、整備、客室、ランプ

Ph. D, Technical Fellow, Boeing

William L.
Rankin整備におけるヒューマンエラー防止への取組み（株）日本航空インターナショナル 整備本部
品質保証部 品質マネジメント室 ヒューマンファクターグループ グループ長

渋江 尚夫

運航における安全への取組み

全日本空輸（株） 運航本部 安全・品質推進室 担当部長 B747-400 機長

時任 勝正

５０

演

題

講演者（敬称略）

SMS の実践的取組み － 非懲罰の考え方と運用（上と同じ）(財)航空輸送技術研究センター設立 20 周年記念

20 周年記念
航空安全ﾌｫｰﾗﾑ
＊(2009 年度)

航空輸送における安全マネジメント・フォーラム(安全文化を実践的に考える)＊(2010 年度)
第 18 回(2011 年度)
科学技術と
安全への
限りなき挑戦

第 19 回(2012 年度)
航空業界の
最近の動向

第 20 回(2013 年度)
「安全と品質」あくなき取組み

第 21 回(2014 年度)

Richard H.
Wood

航空安全フォーラム - 安全文化を考える -安全文化 - セーフティ・マネジメントとレジリアンス・エンジニアリング

MINES Paris Tech（パリ国立高等鉱業学
校）教授

Erik
Hollnagel

航空安全 - 向上の軌跡: 強い安全文化、
脆弱な安全文化

前 NTSB(米国国家運輸安全委員会)
委員長

Mark
Rosenker

パネルディスカッション：
安全文化構築の実践と今後の課題

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ: 高野研一（慶應義塾大学 教授）
ﾊﾟﾈﾘｽﾄ:宮下 徹（国土交通省航空局技術部長）
牧野眞臣（原子力安全基盤機構 特任参事）
岸田 清（日本航空ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ 副社長）
森本光雄（全日本空輸 副社長）

Achieving Safety Culture in Aviation

オランダ・ライデン大学/デルフト工科大学
教授

Patrick
HudsonNASA Aviation Safety Reporting
SystemNASA Ames Research Center, ASRS 部
長

Linda J.
Connell

航空事故における「調査」と「捜査」の競合する問題東海大学法学部教授

池田 良彦

State Safety Program と安全文化について国土交通省 航空局 監理部 航空安全推進課長

渡邊

基調講演：航空安全行政の現状と方向性

国土交通省 航空局 安全部長

高橋 和弘

基幹ロケット「H-ⅡA 及び H-ⅡB」信
頼性向上の取り組みについて（独）宇宙航空研究開発機構 特任参与

中村 富久

藻類バイオ燃料への期待と課題

IHI NeoG Algae 代表

藤田 朋宏

疲労リスク管理システム（FRMS）について（財）航空輸送技術研究ｾﾝﾀｰ 技術部 次長

倉重 信男

航空運送事業における安全の現状と行政の役割

国土交通省大臣官房参事官(航空事業安全)高野

LEAP エンジン概要

GE Aviation 北ｱｼﾞｱ･ﾊﾟｼﾌｨｯｸ地区代表

中塚 晃章

Peach - 関西発の航空イノベーション

Peach Aviation 株式会社 代表取締役 CEO井上 慎一

Electronic Flight Bag（EFB）の動向について（財）航空輸送技術研究ｾﾝﾀｰ 技術部 次長

加藤 靖久

データベースによる安全対策

東京大学名誉教授

河内 啓二

LOCI（Loss of Control In Flight）
・進化するパイロット訓練

全日本空輸(株) ﾌﾗｲﾄｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ
ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝｻﾎﾟｰﾄ部 訓練ｻﾎﾟｰﾄﾁｰﾑ主席部員

森岡日出男

雷による航空機の損傷と避雷対策（公財）航空輸送技術研究ｾﾝﾀｰ 技術部次長

岩瀬 哲司

航空安全行政の最近の動向

国土交通省航空局安全部 運航安全課長

島村

国際民間航空機関（ICAO）の組織と政策決定の仕組み国土交通省航空局交通管制部 運用課長

甲田 俊博

５１

良

滋

淳

演
航空安全の取組みの最新動向

第 22 回(2015 年度)
航空業界を
めぐる
新しい動き

第 23 回(2016 年度)
SMS の
これからに
ついて考える第 24 回(2017 年度)
航空輸送が直面する課題とその対応

第 25 回(2018 年度)
航空輸送の拡大と安全確保への取組み

題VOICES （航空安全情報自発報告制度）と世界の自発報告制度の動向（公財）航空輸送技術研究ｾﾝﾀｰ 技術部部長/VOICES 運営事務局

上田 裕久

コンピテンシーベーストによるパイロッ
ト訓練審査の導入（JAL CB-CT）

日本航空(株)運航本部 運航訓練審査企画部
基準室室長補佐 767 機長

片桐 潔志

無人ヘリコプターの運用と活用事例

ヤマハ発動機（株）事業開発本部
UMS 事業推進部 開発部長

坂本

設計・組織認証と相互承認

国土交通省航空局安全部 航空機安全課長

川勝 弘彦

MPL 訓練の導入

日本航空（株）運航本部運航訓練審査企画部
訓練品質マネジメント室長

星野 信也

MRO Japan について

MRO Japan（株）取締役 事業推進部長

高橋 隆司

VOICES（航空安全情報自発報告制度）から聞こえてくるもの（公財）航空輸送技術研究ｾﾝﾀｰ 技術部部長/VOICES 運営事務局

上田 裕久

SMS 導入と更なる輸送の安全確保に向けた取り組み国土交通省大臣官房参事官
航空局安全部航空事業安全室長

川勝 弘彦

ANA グループにおける SMS の実践

全日本空輸（株）上席執行役員
総合安全推進室長兼 安全推進センター長

田中 龍郎

小型機の安全確保に向けた取り組みについて（公社）日本航空機操縦士協会 副会長

吉田徹

これからの航空安全情報の保護、共有と活用について（公財）航空輸送技術研究ｾﾝﾀｰ 技術部部長

浅田勉

航空輸送が直面する技術的課題について

国土交通省航空局安全部運航安全課長

甲田 俊博

JALEC の取り組み～航空機の信頼性に寄せる期待の高まりに応えるために（株）JAL ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ 技術部長

中川由起夫

フライト・オペレーションの安全性向上に向けた取組み全日本空輸（株）執行役員
総合安全推進室長 兼 安全推進センター長

黒木 英昭

航空安全を支える ATEC の取り組み（公財）航空輸送技術研究ｾﾝﾀｰ 技術部部長

浅田

航空安全行政の最近の動向

国土交通省航空局安全部安全企画課長

新垣 慶太

国際民間航空機関(ICAO)での国際標準の見直しと期待される効果

国土交通省航空局航空ネットワーク部
国際航空課 航空交渉官

吉村

フライト・オペレーションの安全性向上～未然防止・未来予測の実現に向けて～

全日本空輸（株）ﾌﾗｲﾄｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ 安全品
質推進部 安全品質ｻﾎﾟｰﾄﾁｰﾑ マネジャー
B787 機長

太田 克彦

航空安全の確保に向けた ATEC の取り組
み（公財）航空輸送技術研究ｾﾝﾀｰ 技術部次長

長井 丈宣

Director, Air Navigation Bureau,
ICAO

StephenCreamer

新技術に対応した航空安全行政の取り組
み国土交通省航空局 安全部長

川上 光男

航空輸送の付加価値を生み出す安全・安心の実現に向けた研究開発（研）宇宙航空研究開発機構 理事 兼
航空技術部門長、研究開発部門長

佐野

多様な新技術がもたらす航空機整備のイ
ノベーション

日本航空（株）執行役員 整備本部長 兼（株）JAL ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ 代表取締役社長

北田 裕一

Crafting Risk Management Innovations

設立 30 周年記念技術講演会
(2019 年度)
新たな時代の航空安全と新技術

講演者（敬称略）

to Accelerate Performance Gains with
Safety and Security Assurance

５２

修

勉

源

久

演

題

疲労管理の科学的原則を考慮した我が国の新たな航空機乗組員の乗務割基準についてFatigue Management 2021
-Learning from the past as we move

講演者（敬称略）
国土交通省航空局安全部運航安全課 専門官

小御門和馬

デルタ航空（IATA FMTG 議長） Capt.

Jim
MangieFoundations of an Airline FRMS

シンガポール航空（IATA FMTG ﾒﾝﾊﾞｰ）
Capt.

NileshPati

組合における FRM の取り組み

ALPA Japan Huper 委員長

満下 善紀

ATEC における疲労リスク管理の調査概要と Controlled Rest について

（公財）航空輸送技術研究ｾﾝﾀｰ 技術部部長

秦

眠気をコントロールする睡眠のとりかた（一社）日本睡眠学会 事務局長

千葉伸太郎

into the future

疲労リスク管理ワークショ
ップ・東京(2020 年度)
オンライン開催

疲労評価ソフトウェアの紹介（Biomathematical Fatigue Models）

パネルディスカッション：
Fatigue Report 提出促進に向けた取組
み
疲労リスクを低減させる具体的取組み
FRMS

パイロット
ピアサポート
ワークショップ

正幸

Jeppesen：Tomas Klemets
FRMSc：
Douglas Mellor
Murray McGrath
IBR：
モデレータ：
椎名 拓（日本航空 運航安全推進部 調査役機長、WG ﾘｰﾀﾞｰ）パネリスト：
久下友也（全日本空輸 安全推進ｾﾝﾀｰ業務推進部 機長）
原田泰彦（日本航空 運航安全推進部 ｼﾆｱｽﾍﾟｼｬﾘｽﾄ）川田龍太郎（日本貨物航空 乗員部 副部長）
紅林圭太郎（ジェットスター・ジャパン 乗員部 部長）
宇田直樹（エアドゥ 安全推進部 ｼﾆｱｽﾀｯﾌ）
山下 礼（スカイマーク 運航企画部 副部長）

我が国における航空機乗組員の健康管理について

国土交通省 航空局 安全部 運航安全課 乗員
政策室 課長補佐

手島 祥隆

パイロットサポートプログラム（Pilot
Support Program）の概要

日本航空株式会社 運航本部 運航安全推進部
部長/787 機長

宮田 正行

ピアサポートの実際 ～Aviation CISMのピア活動から見えてきたもの～

精神療法学博士、臨床心理士、公認心理師

中濱 慶子

Peer Support, Where Management
and Mental Health Intersect

Trust Ambassador of Jetstar Airways
Captain

Chris
Smith

PPSPs in Europe

BA/BALPA Captain

Dave
Fielding

国内エアライン各社代表・医学関係者によるパネルディスカッション

コーディネーター：
松本 英晃（全日本空輸 安全推進ｾﾝﾀｰ安全推進部 安全ﾘ
ｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾁｰﾑ 機長）
パネリスト：
笠井 あすか（航空局 安全部 運航安全課 乗員政策室
航空医学評価官）
織田 直行（日本航空 運航本部 運航訓練部 787 訓練室
飛行訓練教官/機長）
水谷 俊介（ｼﾞｪｯﾄｽﾀｰ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ 運航本部 機長）
醍醐 修 （全日本空輸 ﾌﾗｲﾄｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ業務推進部
PSP 準備ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ/機長）

・東京(2021 年度)
オンライン開催

５３

演

第 26 回(2022 年度)
航空輸送における脱炭素をはじめとする
昨今の課題と技
術的取り組み第 27 回(2023 年度)
航空におけるDX および新技術による進
化と未来

題

講演者（敬称略）

航空機の脱炭素化に向けた新技術官民協
議会の議論状況について

国土交通省航空局安全部 航空機安全課長

石井 靖男

脱炭素化に向けた航空機技術の研究開発について

国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構
航空技術部門 航空イノベーション統括伊藤

ANA におけるカーボンニュートラル、
SAF 導入の取り組みについて

全日本空輸(株) 経営戦略室エアライン事業
部 GX チームマネジャー

吉川 浩平

本邦空港内におけるレベル 4 自動運転車
両走行実現に向けた取り組み(公財)航空輸送技術研究センター 技術部
マネジャー
日本航空㈱ グランドハンドリング企画部
GSE グループ

DX・GX（デジタル・グリーントランス
フォーメーション）等における新技術に対応した航空局の取組について

国土交通省 航空局 安全部 航空機安全課長

航空機開発のデジタルトランスフォーメーション
ANA における航空機の予知保全について

航空機サイバーセキュリティ

国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構
航空技術部門 航空機ライフサイクルイノベ
ーションハブ長/航空機 DX チーム長
全日本空輸(株) 整備センター 部品事業室
装備品整備部 装備品整備第一課 FDC グル
ープマネジャー
日本航空(株) IT 企画本部 セキュリティ戦略部長
日本航空(株) 安全推進本部 安全推進部マネ
ジャー

５４

健

小寺 佑季
金子

誠

千葉 英樹

溝渕 泰寛

谷口

誠

福島 雅哉
大崎康二郎

Ⅴ．(公財)航空輸送技術研究センター(ATEC)の概要
１.

組織・業務の概要

組

織

評議員会

理事会

監

事

理事長

運営委員会

事務局長

事務局 10 名

運航技術専門委員会
総務部長
整備技術専門委員会
技術部長
航空安全専門委員会

役

員

評議員

理事長

川内

秀光

元 全日本空輸(株) 執行役員 整備本部 副本部長

専務理事

遠藤

武

(公財)航空輸送技術研究センター

常務理事

石井

秀樹

(公財)航空輸送技術研究センター

常務理事

佐藤

泰弘

(公財)航空輸送技術研究センター

理

事

亀田

清重

全日本空輸(株) 取締役執行役員 フライトオペレーションセンター長

理

事

髙口

宙之

三菱重工業(株) シニアフェロー 民間機セグメント副セグメント長

理

事

田村

亮

日本航空(株) 常務執行役員 整備本部長 兼 (株)JAL エンジニアリング社長

理

事

辻

浩平

全日本空輸(株) 取締役執行役員 整備センター長

理

事

南

正樹

日本航空(株) 執行役員 運航本部長

理

事

李家

賢一

東京大学大学院工学系研究科 航空宇宙工学専攻

理

事

渡辺

重哉

国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構 理事補佐 兼 航空技術部門長代理

監

事

原野

康義

元 日本貨物航空(株) 監査役

監

事

森田

宗孝

全日本空輸(株) 整備センター副センター長 兼 業務推進部長

伊藤

博行

河内

啓二

東京大学名誉教授

工藤正博(一財)航空保安無線システム協会 理事長

笹原修

元 日本航空(株) 取締役 整備本部 副本部長

下枝

尭

元 日本航空(株) 執行役員 運航本部 副本部長

進俊則(公社)日本航空機操縦士協会 会長

高田正彦

元 全日本空輸(株) 専務取締役 運航本部長

野村卓三

元 日本貨物航空(株) 代表取締役 専務取締役

長谷川

教授

(公社)日本航空技術協会 会長昭彦 元 全日本空輸(株) 専務取締役執行役員 安全統括管理者

三上誠順(一財)空港振興・環境整備支援機構 副理事長安川

醇

元 朝日航洋(株) 常務取締役 航空事業本部長（２０２４年７月１６日現在）

５５

目

的
この法人は、航空輸送における安全性の維持・向上並びに航空機の運航及び整備の技術の改善等に関し調査・研究を行うとともに、国際交流の促進及び安全思想の普及啓蒙を図り、もって航空事故を防止し、我が国の航空輸送の発展と国民生活の安全向上に寄与することを目的とする。

事業
１．航空輸送における運航技術の改善に関する調査・研究
２．航空輸送における整備技術の改善に関する調査・研究
３．航空輸送における運航の安全性及び耐空性の維持・向上に係わる仕組みに関する調査・研究
４．航空機及び装備品等の安全性の維持・向上及び効率的整備に関する調査・研究
５．航空機及びエンジン等の環境適合性に関する調査・研究
６．航空従事者の資格、養成及び訓練に関する調査・研究
７．航空輸送における運航の安全性及び耐空性の維持・向上並びに運航技術及び整備技術に係わる国際機関及び諸外国航空当局の法規・基準に関する調査・研究
８．航空輸送における運航の安全性及び耐空性の維持・向上並びに運航技術及び整備技術に関する国際交流の促進及び安全思想の普及啓蒙
９．航空輸送における運航技術、整備技術及び安全情報等に関するデータの収集及び提供

１０．その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
賛助会員
日本航空株式会社

中日本航空株式会社

全日本空輸株式会社

新日本ヘリコプター株式会社

日本トランスオーシャン航空株式会社

株式会社ジェイエア

日本貨物航空株式会社

株式会社エアージャパン

日本エアコミューター株式会社

ＡＮＡウイングス株式会社

株式会社ジャムコ

国立研究開発法人電子航法研究所

ＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社

株式会社フジドリームエアラインズ

株式会社 SUBARU

公益社団法人日本航空機操縦士協会

朝日航洋株式会社

Peach Aviation 株式会社

三菱重工業株式会社

一般財団法人航空交通管制協会

日本航空保険プール

ジェットスター・ジャパン株式会社

株式会社 AIRDO

エアバス・ヘリコプターズ・ジャパン株式会社

スカイマーク株式会社

オリエンタル・エアブリッジ株式会社

株式会社ＩＨＩ

スプリング・ジャパン株式会社

川崎重工業株式会社株式会社北海道エアシステム

株式会社ソラシドエア

panda・Flight・Academy 株式会社

公益社団法人日本航空技術協会

MRO Japan 株式会社

アイベックスエアラインズ株式会社

株式会社 JAL CAE FLIGHT TRAINING

株式会社スターフライヤー

天草エアライン株式会社

琉球エアーコミューター株式会社

トキエア株式会社

東邦航空株式会社
学校法人神野学園中日本航空専門学校（２０２４年 7 月 1 日現在 ４３法人 加入順）

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

５６

２. あゆみ設立発起人会

発起人

日本航空株式会社 代表取締役社長 山地進
全日本空輸株式会社 代表取締役社長 近藤秋男
株式会社日本エアシステム 代表取締役社長 真島健

平成元年8月2日
平成元年9月11日

設立許可

運政第548号

平成元年9月13日
平成元年9月26日

財団法人航空輸送技術研究センター設立(理事長：山地進
特定公益増進法人証明申請

平成元年10月2日
平成元年10月31日

特定公益増進法人証明交付 空検1044号
基本財産増額 4億7,500万円（賛助会員 JAL､ ANA､ JAS）

平成2年3月30日

日本アジア航空株式会社

平成2年10月30日

第1回航空輸送技術講演会開催

平成2年11月30日

南西航空株式会社

平成3年8月1日

FSF（Flight Safety Foundation）へ加入

平成3年6月28日
平成3年11月11日

エアーニッポン株式会社 賛助会員加入
第2回航空輸送技術講演会開催

平成3年12月16日
平成4年3月30日

日本貨物航空株式会社 賛助会員加入
日本エアコミューター株式会社 賛助会員加入

平成4年4月1日

ロゴマーク決定平成4年4月20日
平成4年4月23日

事業案内パンフレット作成
航空機材不具合報告管理ｼｽﾃﾑ（ATMS）
・世界の航空事故報告ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ（ARIS）完成

平成4年5月1日
平成4年10月26日

欧州航空安全関連情報の調査開始（パリ駐在員派遣、（特）国際観光振興会へ委託）
第3回航空輸送技術講演会開催、設立3周年記念懇親会開催

平成4年11月18日

株式会社ジャムコ

平成5年7月1日

年報（第1号）発行

平成5年10月6日
平成5年10月25日「特定公益増進法人」証明の承認（更新）第4回航空輸送技術講演会開催

平成6年4月21日
平成6年10月26日

全日空整備株式会社 賛助会員加入
第5回航空輸送技術講演会開催

平成7年10月11日

航空輸送技術国際シンポジウム開催

平成8年6月29日
平成8年10月30日

事務所移転（田町地区より三田地区へ）
第6回航空輸送技術講演会開催

平成9年7月1日
平成9年10月1日

欧州駐在員派遣先及び委託先変更（パリ→アムステルダム、日本貿易振興会委託）
航空機安全情報ネットワーク（ACSIS)運用開始

平成9年10月29日
平成10年3月23日

第7回航空輸送技術講演会開催
富士重工業株式会社及び朝日航洋株式会社

平成10年3月26日

三菱重工業株式会社

平成10年10月23日

第8回航空輸送技術講演会開催

平成11年5月28日

有限会社アルファーアビエィション

平成11年9月29､30日
平成11年9月29日

第9回航空輸送技術講演会開催
設立10周年記念懇親会開催

平成11年11月9日
平成11年11月11日

日本飛行機株式会社 賛助会員加入（平成25年9月30日脱退）
株式会社日本モーターグライダークラブ 賛助会員加入（平成21年12月25日脱退）

平成11年12月1日

航空安全情報ネットワーク(ASI-NET)運用開始

平成12年4月3日

日本航空保険プール

平成12年10月11日
平成12年10月24日

北海道国際航空株式会社 賛助会員加入
第10回航空輸送技術講演会開催

平成13年2月5日
平成13年3月30日

スカイマークエアラインズ株式会社 賛助会員加入
小松ゼノア株式会社 賛助会員加入（平成17年3月31日脱退）

平成13年4月16日
平成13年8月6日
平成13年10月25日

ファーストエアトランスポート株式会社 賛助会員加入（令和4年4月14日脱退）
石川島播磨重工業株式会社及び川崎重工業株式会社 賛助会員加入
第１１回航空輸送技術講演会開催

事務所：港区田町)

賛助会員加入賛助会員加入賛助会員加入賛助会員加入賛助会員加入賛助会員加入（平成27年7月31日脱退）

賛助会員加入５７

平成14年4月1日
平成14年4月9日

株式会社ウインパル 賛助会員加入（平成21年7月24日脱退）
エアフライトジャパン株式会社 賛助会員加入（平成22年6月25日脱退）

平成14年10月3日
平成14年11月14､15日

第12回航空輸送技術講演会開催
GAIN Asia-Pacific Regional Conference開催支援

平成15年6月30日
平成15年7月22日(独)航空大学校
寄附行為改定平成15年10月2日

第13回航空輸送技術講演会開催

平成16年4月1日

スカイネットアジア航空株式会社及び(社)日本航空技術協会

平成16年4月1日
平成16年7月30日

小型機 航空安全ネットワーク（小型機ASI-NET）運用開始
本田航空株式会社 賛助会員加入（平成21年4月7日脱退）

平成16年10月1日
平成16年10月8日

事業案内パンフレット更新
第14回航空輸送技術講演会開催

平成16年12月8､9､10日

操縦士等に対する語学要件に関するICAOアジア・太平洋地域セミナーの開催

平成17年4月1日
平成17年4月19日

米州航空安全関連情報の調査開始（ワシントンＤ．Ｃ.(財）運輸政策研究機構へ委託)
日本エアロスペース株式会社 賛助会員加入（平成24年3月31日脱退）

平成17年6月28日
平成17年8月23日

エアーネクスト 株式会社 賛助会員加入
ギャラクシーエアラインズ株式会社 賛助会員加入（平成20年9月30日脱退）

平成17年8月26日
平成17年9月28日

村田芳彦 新理事長就任
アイベックスエアラインズ株式会社

平成17年10月7日
平成17年10月18日

第15回航空輸送技術講演会開催
株式会社スターフライヤー 賛助会員加入

平成17年10月27日
平成17年12月14日

琉球エアコミューター株式会社及び東邦航空株式会社 賛助会員加入
日本航空専門学校 賛助会員加入（令和元年12月2日脱退）

平成18年1月30日
平成18年2月10日

千葉職業能力開発短期大学校 賛助会員加入（平成22年6月22日脱退）
国際航空専門学校 賛助会員加入（令和2年7月14日脱退）

平成18年3月1日
平成18年3月10日
平成18年4月1日
平成18年4月14日

中日本航空専門学校 賛助会員加入
寄附行為改定松下電器産業株式会社（平成22年7月23日脱退）、(財)日本航空機開発協会（平成23年3月31日脱退）及び(独)宇宙航空研究開発機構 賛助会員加入
中日本航空株式会社 賛助会員加入

平成18年4月20日
平成18年7月14日

新日本ヘリコプター株式会社 賛助会員加入
株式会社JALエアロ・コンサルティング 賛助会員加入

平成18年7月27日
平成18年8月22日

株式会社ジャルウェイズ 賛助会員加入
株式会社ジャルエクスプレス 賛助会員加入

平成18年10月1日
平成18年10月13日

株式会社ジェイエア 賛助会員加入
第16回航空輸送技術講演会開催

平成18年10月16日
平成18年10月17日

エアーセントラル株式会社 賛助会員加入
日本航空大学校 賛助会員加入（平成21年4月15日脱退）

平成18年12月6､7日
平成19年1月5日

航空機の地表激突事故(CFIT)対策及び進入着陸事故防止(ALAR)に関するﾜｰｸｼｮｯﾌﾟの開催
株式会社エアージャパン 賛助会員加入

平成19年6月1日
平成19年10月25､26日

株式会社エアーニッポンネットワーク及び(独)電子航法研究所 賛助会員加入
航空輸送における安全マネジメントシステム（SMS）セミナーの開催

平成20年7月22日

株式会社エージーピー

平成20年9月12日
平成20年10月22日
平成20年11月6､7日
平成21年4月1日

第17回航空輸送技術講演会開催
株式会社フジドリームエアラインズ 賛助会員加入
航空安全マネジメントシステムの推進のための実践的ハンドブック作成と実務者向けワー
クショップの開催
社団法人日本航空機操縦士協会 賛助会員加入

平成21年6月1日
平成21年9月17日

三菱航空機株式会社 賛助会員加入（令和5(2023)年2月20日脱退）
西日本旅客鉄道株式会社 賛助会員加入（平成30年2月27日脱退）

平成21年11月10日

20周年記念賛助会員加入（平成24年3月31日脱退）

賛助会員加入賛助会員加入賛助会員加入（平成26年3月31日脱退）

航空安全ﾌｫｰﾗﾑ -安全文化を考える- 開催

５８

平成22年3月31日

米州航空安全関連情報の調査【ワシントンＤ.Ｃ.、(財)運輸政策研究機構へ委託】終了

平成22年9月6日
平成23年1月28日

欧州航空安全関連情報の調査【アムステルダム、(独)日本貿易振興会委託】終了
航空輸送における安全マネジメント・フォーラム（安全文化を実践的に考える）開催

平成24年4月20日
平成24年8月6日
平成25年1月18日
平成25年3月21日
平成25年4月1日
平成25年10月28日
平成26年1月31日
平成26年3月26日
平成26年7月10日
平成26年8月1日
平成26年11月18日
平成27年1月30日
平成27年4月1日
平成27年6月15日
平成28年1月29日
平成28年6月20日
平成28年9月30日
平成29年1月27日
平成29年12月1日
平成30年1月26日
平成30年10月23日
平成30年12月11日
平成31年1月25日
令和元年６月7日
令和元年６月1０日
令和元年７月19日
令和２年１月９日
令和２年１月３１日
令和３年１月２９日

第18回航空輸送技術講演会開催
公益財団法人移行認定申請
第19回航空輸送技術講演会開催
公益財団法人移行認定 府益担第3076号
公益財団法人航空輸送技術研究センター移行登記
Peach Aviation株式会社 賛助会員加入
第20回航空輸送技術講演会開催
航空安全プログラムの適用に伴う安全情報（自発報告）の分析業務に係る当財団企画提案
書が国土交通省航空局により特定（採用）
航空安全情報自発報告制度（略称：VOICES）の運用開始
一般財団法人航空交通管制協会 賛助会員加入
エアアジア・ジャパン株式会社 賛助会員加入（令和2年10月7日脱退）
第21回航空輸送技術講演会開催
東邦車輛株式会社 賛助会員加入（平成28年3月31日脱退）
学校法人筑波研究学園成田つくば航空専門学校 賛助会員加入（平成31年4月23日脱退）
第22回航空輸送技術講演会開催
川内秀光 新理事長就任
ジェットスタージャパン株式会社 賛助会員加入
第23回航空輸送技術講演会開催
バニラ・エア株式会社 賛助会員加入
第24回航空輸送技術講演会開催
エアバス・ヘリコプターズ・ジャパン株式会社 賛助会員加入
オリエンタルエアブリッジ株式会社 賛助会員加入
第25回航空輸送技術講演会開催
春秋航空日本株式会社 賛助会員加入
株式会社北海道エアシステム 賛助会員加入
panda・Flight・Academy株式会社 賛助会員加入
MRO Japan株式会社 賛助会員加入
創立３０周年記念技術講演会開催
疲労リスク管理ワークショップ・東京 開催

令和４年１月２８日
2022(令和4)年7月1日
2023(令和5)年1月27日
2023年8月22日
2024年1月26日
2024年4月8日

パイロット ピアサポート ワークショップ・東京 開催
株式会社JAL CAE FLIGHT TRAINING 賛助会員加入
第2６回航空輸送技術講演会開催
天草エアライン株式会社 賛助会員加入
第27回航空輸送技術講演会開催
トキエア株式会社 賛助会員加入

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３. ホームページについて
当財団は、ホームページを開設しています。
アクセス URL は https://www.atec.or.jp です。
このホームページには、航空の安全に関する情報、ＡＴＥＣの概要（公開情報）、事業実績、報告書
一覧表、講演会の案内等を掲載しています。

ATEC ホームページの画面

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４. 案内図〒108-0073 東京都港区三田 1-3-39 勝田ビル 8F
電話：03-5476-5461 FAX：03-5476-8578

E-mail：info@atec.or.jp

至溜池
至日比谷

至六本木

都営地下鉄大江戸線

勝田ビル 8F(公財)航空輸送技術研究センター「麻布十番」
一ﾉ橋交差点「赤羽橋」

芝公園「麻布十番」
東京メトロ南北線

都営バス「中ﾉ橋」「芝公園」

古川
首都高速道路至目黒

赤羽橋交差点

済生会中央病院

国際医療福祉大学付属三田病院

三田国際ビル
慶応義塾大学

都営地下鉄三田線

至浜松町

「田町」
至品川
JR 山手線・京浜東北線－ 利用交通機関 －東京メトロ南北線、都営地下鉄大江戸線「麻布十番」駅より徒歩 6 分
都営地下鉄大江戸線「赤羽橋」駅より徒歩 5 分
都営地下鉄三田線「芝公園」駅より徒歩 8 分
都営バス「中ﾉ橋」前（都 06 新橋=渋谷）
ちぃばす「中ﾉ橋」前（田町＝六本木ヒルズ）
JR 山手線・京浜東北線「田町」駅より徒歩 15 分

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公益財団法人 航空輸送技術研究センター 2023 年度年報
発 行：2024 年 8 月
発行者：公益財団法人 航空輸送技術研究センター〒108-0073 東京都港区三田 1-3-39 勝田ビル 8F
電 話：03-5476-5461 FAX：03-5476-8578
E-mail：info@atec.or.jp
ホームページ：https://www.atec.or.jp

あなたの声（VOICES）が仲間を救う

FY2024

報告しよう！空の安全のために

航空安全情報自発報告制度

SINCE 2014

あなたの報告が改善につながります！例えば、消えかけた滑走路中心線！

各空港でも改善！

Runway Center Lineはどこだ？？

はっきり見える！

あなたの報告が仲間にフィードバックされます！
（報告を元にしたイメージ）

指示が正しく伝わっていない！

QNHセットエラー！
「BARO SETDISAGREE」
も出てないし…

RNP進入

出発地の
QNH？？

B737

B737

Follow B737 って、どのB737？

B73

7

DA

報告のない機体と接近！

B73

7

RWY

ベルトローダーにベストが絡まった！

なんでハンググライダーが飛んでいるの？

DIPSで
確認済み！

ヒヤリハット の報告、FEEDBACK はこちらから！
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