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株式会社ガイアックス(E05497)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年５月10日【四半期会計期間】

第27期第１四半期（自【会社名】

株式会社ガイアックス【英訳名】

Gaiax Co.Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区平河町二丁目５番３号【電話番号】

03−5759−0300（代表）【事務連絡者氏名】

執行役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区平河町二丁目５番３号【電話番号】

03−5759−0378（直通）【事務連絡者氏名】

執行役【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

野澤

野澤

上田

2024年１月１日

祐司直人

直人

1/18至

2024年３月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期
第１四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第27期
第１四半期
連結累計期間2023年１月１日
2023年３月31日

自至

第26期

2024年１月１日
2024年３月31日

自至2023年１月１日
2023年12月31日

売上高

（千円）

603,386

767,368

2,717,784

経常利益又は経常損失（△）（千円）△33,038

10,587152,027

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円）
する四半期純損失（△）△33,498

9,844

279,406

四半期包括利益又は包括利益（千円）

26,01814,81644,331

純資産額（千円）

1,357,570

1,320,438

1,331,263

総資産額

（千円）

2,222,371

2,062,617

2,008,224

１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）

（円）

△6.56

1.93

54.76

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−−−

自己資本比率（％）

59.5

63.2

65.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第26期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．第26期及び第27期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（ソーシャルメディアサービス事業）
当第１四半期連結累計期間において、Micolo株式会社の一部株式を取得し、子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな景気持ち直しの動きが継続しました。先行きは緩やかな景気回復の継続が期待される一方、世界的な金融引き締めや物価上昇のほか、中国経済の先行き懸念や中東情勢等、引き続き注視する必要があります。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、岸田内閣が2022年を「スタートアップ創出元年」と表明し、同年11月には「スタートアップ育成５か年計画」を発表するなど、当社の起業支援「スタートアップスタジオ」の取り組みへの強い追い風が継続しております。
web3/DAO分野においては、世界市場が2030年には2021年の約25倍となる800億ドルに成長すると予測されている
ほか、本年２月には金商法に対する内閣府令が改正され、４月に法人格を持つDAO「合同会社型DAO」実現の見通しが立つに至りました。
このような背景のもと、当社は、ソーシャルメディアサービス事業のノウハウを活かし、引き続き成長が期待されるシェアリングエコノミー分野、そしてweb3（ブロックチェーン、DAO・分散型自律組織）に注力し、様々なサービスの開発や起業・事業支援をするとともに、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。２月には、当社のGENIC LAB事業部を吸収分割の方法により、当社の子会社であるスナップマート株式会社に承継し、新たに株式会社CREAVEとして、SNSマーケティングにおける動画等のクリエイティブ領域への注力を進めてまいりました。
ソーシャルメディアサービス事業は、引き続きSNSマーケティングの市場規模が拡大しており、当第１四半期連結累計期間においても企業のキャンペーン広告等の大型案件の受注があり、売上が増加いたしました。また、受託開発案件においては、顧客企業の年度末でもあることから、納品が集中し売上増加に貢献いたしました。インキュベーション事業においては、スタートアップ支援及びDAO関連等の自治体からの受注案件が完了し、大幅な売上の増加となりましたが、保有している有価証券の一部の減損損失の計上等があり、営業利益が圧迫されました。
この結果、売上高は767,368千円(前年同期比27.2％増)、営業損失は1,895千円(前年同期35,321千円の損失)、経常利益は10,587千円(前年同期33,038千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,844千円(前年同期33,498千円の損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（ソーシャルメディアサービス事業）①ソーシャルメディア領域＜コミュニティパッケージ、企業向けブログ、活性化サービス＞
Facebook、Twitter、LINE@、Instagram、ブログなどソーシャルメディア活用の企画提案やシステム構築・運営、多店舗向けのブログシステムの提供、グループウェア、クラウド型グループウェアを提供②マーケティング支援領域＜ソーシャルメディアマーケティング、Webマーケティング＞
ソーシャルメディアやブログなどを活用したマーケティングのコンサル業務、Webサイトの構築・運営③その他領域
動画面接スカウトサービスのオンライン就活、ウェルビーイング、コーチング
当第１四半期連結累計期間は、顧客の年度末の影響によりキャンペーン広告等の受注が増加し、これに伴い各ソーシャルメディア関連サービスは売上が大きく増加いたしました。また受託開発案件においても顧客の予算消化の影響により、システム改修売上が増加いたしました。利益面においては、従業員の増加による人件費の増加、広告宣伝費の増加により利益が圧迫されました。この結果、売上高は554,914千円（前年同期比15.5％増）、セグメント利益は89,329千円（前年同期比5.9％減）となりました。

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四半期報告書（インキュベーション事業）
インキュベーション事業は、グループ外における投資育成支援（グループ外インキュベーション）とグループ内で創設される新規事業（グループ内インキュベーション）で構成されております。
グループ外インキュベーションにおきましては、投資先企業の株式を保有し、事業育成・成長支援などのハンズオン支援を行っております。
グループ内インキュベーションにおきましては、地域体験マッチングサービス「aini」、海外在住の日本人が案内する「LOCOTABI」などを提供しております。
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の制限等が緩和され、海外旅行の需要が回復し始め、「LOCOTABI」の売上が増加いたしました。また、昨年より受注していました自治体案件が完了し、売上の増加に大幅に貢献しました。
この結果、売上高は212,970千円（前年同期比66.1％増）、セグメント利益は7,463千円（前年同期37,521千円の損失）となりました。
(2）財政状態に関する説明（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.9％減少し、1,785,883千円となりました。これは、主に現金及び預金が227,014千円、仕掛品が57,357千円減少したこと、受取手形及び売掛金が127,932千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて152.3％増加し、276,734千円となりました。これは、主にのれんが86,393千円、長期貸付金が75,241千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.7％増加し、2,062,617千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.6％増加し、530,394千円となりました。これは、主に支払手形及買掛金が35,951千円、預り金が30,783千円増加したこと、未払金が8,180千円、前受金が8,659千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.1％減少し、211,784千円となりました。これは、主に長期借入金が4,647千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9.6％増加し、742,178千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.8％減少し、1,320,438千円となりました。これは、主に有価証券評価差額金が4,972千円、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により9,844千円増加したこと、資本剰余金が配当により25,513千円減少したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

11,607,800

計

11,607,800②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2024年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年５月10日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式5,337,452

5,337,452

名古屋証券取引所
ネクスト（注）１、２、３

計

5,337,452

5,337,452

−

−

種類

（注）１
２
３

完全議決権株式であり、権利の内容に何ら限定のない当社おける標準的な株式であります。
単元株式数は、100株であります。
「提出日現在発行数」欄には2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2024年１月１日〜
2024年３月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

5,337,452−

100,000

2,5515,102（注）その他資本剰余金を原資とする配当金の支払いに伴う積立による資本準備金の増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

234,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,099,400

単元未満株式

普通株式

3,452−−

発行済株式総数

5,337,452−−

総株主の議決権−

50,994

同上

50,994−（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含まれております。
②【自己株式等】
2024年３月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ガイアックス

所有者の住所

東京都千代田区
平河町二丁目５番３号

計−

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

234,600−

234,600

4.40

234,600−

234,600

4.40

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2023年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
営業投資有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）

681,838
320,388
104,311746,825
45,581△385
1,898,560

454,823
448,32146,954
725,667
110,513△397
1,785,883

9,090
13,0174,091
026,198

8,864
12,3764,091
025,332317
12,08251,85164,251

17,026138,244
155,270

1,600
7,546
34,13823,333△47,406
19,213
109,6632,008,224

1,000
7,548
109,380
18,378△40,175
96,131
276,734
2,062,617

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（単位：千円）前連結会計年度（2023年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
預り金
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/18

当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）

79,481
17,000112,980
109,955
52,93550,40722,731
17,422462,915

115,432
18,284
104,799
102,81383,71848,41014,072
42,862
530,394

52,650161,195
200
214,045676,960

48,003
163,681100
211,784
742,178

100,000
1,882,698△1,011,555△68,367
902,776

100,000
1,857,185△1,001,711△68,367
887,106

411,906
411,906
16,5801,331,263
2,008,224

416,879
416,879
16,267185
1,320,438
2,062,617

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)

603,386
243,314360,072
395,393△35,321

767,368
352,205
415,163
417,058△1,895

578
1,477
617
2,673573
6,916
2,852
2,399
12,741384
6
390△33,038

259
259
10,587

681
681

313
313

-75
75

△32,356

10,825

1,142
1,142△33,498

981
981
9,844

△33,498

9,844

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
助成金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)△33,498

9,844

59,51759,51726,018

4,972
4,972
14,81626,018-14,816-

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、Micolo株式会社の株式の一部を取得し、子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）
減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2023年１月１日

至当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日
至 2024年３月31日）

2,436千円

1,822千円−3,050千円

2023年３月31日）

該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2024年１月１日

至2024年３月31日）

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年２月16日
取締役会

普通株式

25,513

5.00

2023年12月31日

2024年３月14日

その他
資本剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント四半期連結損益計算書
計上額（注）２調整額（注）１ソーシャル
メディアサー
ビス事業

インキュベーション事業

顧客との契約から生じる収益

478,178

125,207603,386-

603,386

外部顧客への売上高

478,178

125,207603,386-603,386

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,158

3,024

5,183

△5,183-

計480,337

128,232

608,570△5,183603,386

94,928△37,52157,407△92,728△35,321計

売上高

セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△92,728千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)
当第１四半期連結会計期間において、スナップマート株式会社の全株式を取得し子会社化したことに伴い、「ソーシャルメディアサービス事業」において、のれんが61,001千円増加しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

ソーシャル
メディアサービス事業

インキュベーション事業

顧客との契約から生じる収益

554,828

212,540

767,368-

767,368

外部顧客への売上高

554,828

212,540

767,368-

767,368

85

430

515

△515-

554,914

212,970

767,884△515

767,368

89,3297,463

96,792△98,688△1,895

計

売上高

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△98,688千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)
当第１四半期連結会計期間において、Micolo株式会社の株式の一部を取得し子会社化したことに伴い、「ソーシャルメディアサービス事業」において、のれんが89,443千円増加しております。

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四半期報告書（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要
当社は、2023年12月14日開催の執行役会において、Micolo株式会社の株式の一部取得による子会社化について決議し、2024年１月31日に株式の一部を取得し同社を子会社化しております。
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称

Micolo株式会社

事業の内容

オンライン資格サービス事業(2)企業結合を行った主な理由
Micolo株式会社は、LINE運用で成果を上げるノウハウが蓄積されており、ソーシャルメディアサービス事業において、LINEは需要が豊富にあり、ケイパビリティ強化に貢献することでシナジーの発揮と事業拡大が十分見込めることから子会社化することを決定いたしました。
(3)企業結合日
2024年１月31日（みなし取得日2024年３月31日）(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得(5)結合後企業の名称変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率―％

企業結合日に追加取得した議決権比率75％

取得後の議決権比率75％(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2024年３月31日としているため、四半期連結財務諸表に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金90,000千円
90,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額
89,443千円(2)発生原因
主としてMicolo株式会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日
至 2024年３月31日）△6円56銭１円93銭△33,498

9,844−−普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△33,498

9,844

普通株式の期中平均株式数（株）

5,102,758

5,102,758（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−−（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月10日

株式会社ガイアックス
取締役会

御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

若槻明

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷田修一

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ガイアックスの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ガイアックス及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

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株式会社ガイアックス(E05497)
四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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