資料３ポイント（令和５年度林業信用保証業務運営の検証委員会の結果）
１ 趣旨
第５期中期目標により示された目標の達成に向けて、令和５年度計画に定めた取組において、「業務運営の検証委員会において検証し、必要に応じて見直しを行う」等としたことから、以下のとおり検証を行った。
２ 検証の結果（１）融資機関等に対する普及推進の取組○ 林業者等への資金ニーズ調査により、林業信用保証を知ったきっかけは、融資機関や業界団体からの紹介であることが多いことが把握できたことから、これらの者への制度普及を強化することが重要であることが明らかとなった。
また、ホームページに融資機関向けの会員制サイトを設置したこと等により、情報提供ツールとしての幅が広がった。
○ 今後は、融資機関、業界団体及び地方公共団体と連携しつつ、地域性を踏まえた制度普及に取り組む。
また、ホームページの更新情報について融資機関等へ発信することにより、効果的な情報提供を行う。
さらに、押印の省略に取り組み、利用者目線に立った手続の効率化等を通じて、林業信用保証の利用拡大を図る。
【定量的指標の達成状況】○ 素材生産、造林・育林、種苗生産に係る保証引受額を前中期目標最終年度比で５％以上増加
令和５年９月末時点の素材生産、造林・育林、種苗生産に係る保証引受額は 2,313 百万円であり、指標値（6,645 百万円）に対する達成率は 35％となった。
○ 中期目標期間における保証引受額平均を 200 億円以上
令和５年９月末時点の保証引受額は 4,698 百万円であり、1

指標値（令和５年度は 17,265 百万円）に対する達成率は 27％となった。
（２）代位弁済率の低減に向けた取組の実施
ア 融資機関との適切なリスク分担の取組○ 令和３年 10 月以降、原則 80％保証の適用に取り組んでおり、今年度引受分は、全件 80％保証を適用している。
○ 今後も、原則 80％保証の適用により、融資機関との適切なリスク分担を図っていく。
イ 条件変更等への柔軟な対応等期中管理の適切な実施○ 必要に応じて案件ごとに担当者を決めた上で、融資機関の対応方針等を確認しながら、条件変更等に柔軟に対応した。
○ 今後も、条件変更等への柔軟な対応など期中管理を適切に実施する。
ウ 事後検討会による事故発生の要因分析及び職員の審査能力等の向上の取組○ 事後検討会での検討の結果、関係会社の決算情報が保証審査に必要な場合に、その入手が困難なケースがあること、代位弁済審査等で得た保証審査に有益な情報の整理及び部門全体での共有が十分ではないことが把握できた。
○ 今後、関係会社の決算情報の入手手法を確立するため、円滑に入手できたケースを蓄積し整理するとともに、代位弁済審査で得た情報のデータベース化を行い、部門全体での情報の共有を進める。
【定量的指標の達成状況】
令和５年９月末時点の代位弁済率は 0.95％であり、①年度ごとの指標値（２％）を 1.05 ポイント、②中期目標期間の指標値（1.11％）を 0.16 ポイント、それぞれ下回った。
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（３）求償権の回収の取組の実施○ 令和５年上半期の回収金額は 88,699 千円と前年同期（79,954 千円）を上回り、このうちサービサーによる回収金額は 17,982 千円（前年同期 18,836 千円）となった。
○ 引き続き、求償債務者の実情に応じた回収方策を検討し、サービサーへの委託による回収も採り入れ、その効果を把握・検証しながら、着実な回収に取り組む。
（４）その他事務処理の適正かつ迅速な実施
ア 保証引受け、出資持分の払戻し、代位弁済及び貸付審査の各事務の処理状況○ 令和５年度上半期においては、保証引受け、出資持分の払戻し、代位弁済及び貸付審査のいずれの事務について、全て標準的な処理の期間内に確実に処理を実施し、指標値（処理率 80％）を上回った。
○ 今後も、各事務について、標準的な処理の期間内に確実に処理を行う。
イ マニュアル等の整備状況○ 出資規程や「償却・引当金（案）作成マニュアル」の見直しにより、従来の事務処理に要する時間を短縮することができ、事務の効率化が図られた。
また、「求償権等の管理マニュアル」及び「保証審査マニュアル」について、改正作業のポイントを明確化したことにより、今後の改正作業の効率化が期待される。
○ 今後も、事務手続の簡素化等を図るため、業務における気づきや課題を整理し、マニュアル等の整備を行う。
以上

3

令和５年 12 月 13 日
林業部門

令和５年度林業信用保証業務運営の検証について
１

趣旨
第５期中期目標により示された目標の達成に向けて、令和５年度計画に定めた取組において、「業務運営の検証委員会において検証し、必要に応じて見直しを行う」
等としたことから、以下のとおり検証を行った。

２ 融資機関等に対する普及推進の取組
林業信用保証については、近年、① 令和２年からのコロナ禍においては、国全体のコロナ関連融資の充実等により、保証ニーズが低下したこと② 令和３年初頭からのウッドショックにより、林業者等の財務状況が改善し借入ニーズが低下したこと③ 令和４年９月末までに、融資機関との適切なリスク分担のための80％保証への移行を進めたこと
等により、その利用は減少傾向にある。
林業信用保証においては、既存契約を更新するケースが引受の大宗を占めている
中で、保証の利用拡大のためには、現在利用していない融資機関や林業者等における認知度の向上が必要であることから、以下のような制度普及に取り組んだ。
（１）取組実績
・ 林業者等の潜在的な資金ニーズ等を把握するため、北海道、東北地方及び中部地方の林業者等を対象に、外部委託により資金ニーズ調査として、アンケート調査（1,286 者）及びヒアリング調査（５者）を実施し、アンケート調査については４割（514 者）からの回答を得た。
・ 効果的な制度普及のための手法を見出すため、林業信用保証の利用者を対象として、林業信用保証を知ったきっかけ等を把握するアンケートを実施し、令和５年上半期で 145 件の回答を得た。
・利用者の利便性の向上を図るため、ホームページの構成を大きく見直すとともに、会員制サイトを 10 月に公開し、融資機関向けの情報の充実に取り組んだ。また、パンフレットについては、10 月に活用事例の充実やより使いやすいメニュー表への見直しを行うとともに、会議や展示会等において 5,000 部以上を配布した。
・ 林業信用保証の認知度の向上を図るため、金融関係の機関誌等計 10 誌に寄稿等を積極的に行うとともに、全国町村会や融資機関中央団体等との意見交換を1行った。
・ 約定融資機関等約 400 先に対し、林業信用保証制度に関する説明の実施に関する案内を７月及び 10 月に送付した上で、このうち林業信用保証の利用がな
い約 190 先に対し、電話によるフォローアップを行った。
・ ４年ぶりに都道府県林業信用保証担当者会議を開催し、都道府県との連携強化を図ったほか、都道府県委嘱費の見直しによる普及活動の促進、業界紙への広告の掲載、林業者等へのダイレクトメールの送付等を行った。
（２）取組の成果
・ 資金ニーズ調査により、具体的に資金ニーズを有する者が半数程度居ることや、林業信用保証を知らない者が６割以上居ることが把握できたことから、これらの者に対し制度普及を行う必要があることが明らかとなった。
・ 資金ニーズ調査及び利用者アンケートにより、林業信用保証を知ったきっかけとして、業界団体や融資機関からの紹介が大部分を占めていたことから、これらの者への制度普及を強化することが重要であることが把握できた。その一方で、自治体からの紹介、基金のパンフレットやホームページ等をきっかけとして挙げた者も一定程度見られ、実際に保証引受に繋がったケースもあったことから、引き続き、多様な相手先に対して、多様な手法で制度普及に取り組むことも必要であることが明らかとなった。
・ ホームページの構成を大きく見直したことにより、新着情報が一目で分かるようになったことや必要な情報にアクセスしやすくなったことにより、利用者の利便性の向上が図られたことに加え、保証メニュー別リーフレットや林業信用保証の活用事例の掲載等によるコンテンツの充実及び会員制サイトの設置により、情報提供ツールとしての活用の幅が広がった。今後は、情報提供ツールとしての更なる活用に向けて、ホームページの更新情報について融資機関等へ発信することが必要である。
・ 金融関係の機関誌等への積極的な寄稿やインタビューへの対応を行ったところ、当該インタビューがインターネット配信されたことにより、林業信用保証について知った等の声が数多く寄せられたとともに、金融関係専門紙からの取材や新たな記事の掲載につながったことから、都道府県の機関誌等へも寄稿等を行うことにより、当該地域における林業信用保証の認知度の向上が期待される。
【定量的指標の達成状況】
令和５年９月末時点の定量的指標の達成状況は、以下のとおりである。
なお、林業信用保証業務における保証引受額は、年度末に偏る傾向にあることから、上半期の数値のみをもって、今年度の達成状況を正確に評価し得るものではないことに留意が必要である。
2

ア

素材生産、造林・育林、種苗生産に係る保証引受額を前中期目標最終年度比で５％以上増加
素材生産、造林・育林、種苗生産に係る前中期目標最終年度（令和４年度）の保証引受額が 6,328 百万円であることから、年度ごとの指標値は 6,645 百万円となる。令和５年９月末時点の素材生産、造林・育林、種苗生産に係る保証引受額は 2,313 百万円であり、指標値に対する達成率は 35％となった。なお、対前年同期比は 78％となった。

イ

中期目標期間における保証引受額平均を 200 億円以上
第５期中期目標期間中の保証引受額の平均を 200 億円以上とするとされている。前中期目標最終年度（令和４年度）の保証引受額が 16,081 百万円であることから、第５期中期目標最終年度（令和９年度）に向けて、一定割合で保証引受額を伸ばすことにより、期間平均で 200 億円以上とすることとすると、令和５年度の保証引受額の指標値は、17,265 百万円となる。令和５年９月末時点の保証引受額は 4,698 百万円であり、指標値に対する達成率は 27％となった（図）。
なお、対前年同期比は 71％となった。

25,00022,936
21,364
18,53520,00019,89920,00017,265（百万円）

16,081
15,00010,0004,698
5,000

0R4R5R6

実績値（９月末現在）

R7

R8R9（年度）

指標値（年度）

指標値（期間平均）図「中期目標期間における保証引受額平均を 200 億円以上」の達成状況（３）今後の対応
今年度の取組を踏まえ、以下のような取組に重点を置き、引き続き制度普及を進めていく。
3

・今年度の資金ニーズ調査において、資金ニーズを有すると回答した林業者等に対し、調査結果を踏まえた働きかけを行うとともに、令和６年度は、対象地域を中国地方、四国地方及び九州地方とした上で資金ニーズ調査を実施する。
また、融資機関、関係団体及び地方公共団体と連携しつつ、森林資源の賦存状
況や林業者等の事業実施状況等の地域性を踏まえた制度普及を行う。
・ 資金ニーズ調査及び利用者アンケートの結果を踏まえ、より効果が高いと思われる手法に重点を置き、制度普及を行う。
・ 見直し後のホームページの効果をアクセス解析等により把握するとともに、コンテンツの充実を図る。また、ホームページの更新情報について融資機関等へ発信することにより、効果的な情報提供を行う。さらに、パンフレットについては、制度普及に活用しながら、必要に応じて改定を行う。
・ 押印省略に取り組むことにより、利用者目線に立って、林業信用保証に要する手続の効率化・スリム化を通じて、利用拡大を図る。
３ 代位弁済率の低減に向けた取組の実施
代位弁済率について、前中期目標期間に比べて抑制することができるよう、主に以下の取組を行った。
（１）融資機関との適切なリスク分担の取組
ア 取組実績
令和５年度上半期における保証引受実績(条件変更を除く。)は、引受件数 211件、引受金額 4,698 百万円であり、全件 80％保証を適用した。また、令和５年９月末時点の保証残高は、件数 1,175 件、金額 23,822 百万円であり、このうち80％保証の適用割合は、件数ベースで 73％、金額ベースで 75％となった。
イ取組の成果令和３年 10 月以降、原則 80％保証の適用に取り組んでおり、今年度引受分は、全件 80％保証を適用していることから、融資機関との適切なリスク分担は着実に進展している。

ウ

今後の対応
現行方針を踏襲し、原則 80％保証の適用により、融資機関との適切なリスク分担を図っていく。
（２）条件変更等への柔軟な対応等期中管理の適切な実施
ア 取組実績
令和５年度上半期における条件変更案件は、初回条件変更３件、初回条件変更以外 110 件、合計 113 件となった。

4

イ

取組の成果
必要に応じて案件ごとに担当者を決めた上で、融資機関の対応方針等を確認しながら、条件変更等に柔軟に対応したことにより、社会経済情勢の変化の中にあっても、林業者等の事業継続に資することができた。

ウ

今後の対応
現行方針を踏襲し、条件変更等への柔軟な対応など期中管理を適切に実施する。

（３）事後検討会による事故発生の要因分析及び職員の審査能力等の向上の取組
ア

取組実績
親会社による新分野進出後、間もなく保証を開始し、保証残高の短期間での急増の後、代位弁済に至った案件を検討対象として、令和５年度第１回事後検討会を開催し、林業部門全体で課題を検討、結果を取りまとめた。

イ

取組の成果
検討会での検討の結果、挙げられた課題としては、創業間もない会社への保証開始後、短期間で保証残高が急増した点や、関係会社の決算情報の入手が困難なケースがある点等があったが、その多くは、新規創業・新分野進出者への保証判断の着眼点の明確化、保証限度額の設定等の「新規創業・新分野進出」に係る保証の基準の整備により、現在は解消できていることが確認できた。
他方、関係会社の決算情報が保証審査に必要な場合に、その入手が困難なケースがあること、代位弁済審査等で得た保証審査に有益な情報の整理及び部門全体での共有が十分ではないことが把握できた。

ウ

今後の対応
関係会社の決算情報の入手手法を確立するため、円滑に入手できたケースを蓄積し整理するとともに、代位弁済審査で得た情報のデータベース化を行い、部門全体での情報の共有を進める。
また、職員の審査及び期中管理能力の向上に資するため、次回の事後検討会に向けた検討を進める。

【定量的指標の達成状況】
令和５年９月末時点の定量的指標の達成状況は、以下のとおりである。
（１）代位弁済率を２％以下とする。
令和５年９月末時点の代位弁済率は 0.95％であり、指標値を 1.05 ポイント下回った。
（２）中期目標期間中の代位弁済率が、前中期目標期間の実績を下回る。
5

前中期目標期間（平成 30 年度～令和４年度）の平均代位弁済率は、1.11％である。令和５年９月末時点の代位弁済率は 0.95％であり、指標値を 0.16 ポイント下回った。
４ 求償権の回収の取組の実施（１）取組実績
令和５年４月に決定した回収方策を踏まえ、融資機関と協働して回収を進めるとともに、求償権の状況に応じてサービサーへの委託（29 件、615,164 千円）を行った。
（２）取組の成果
求償権残高が減少傾向にある中、令和５年上半期の回収金額は 88,699 千円と前年同期（79,954 千円）を上回り、このうちサービサーによる回収金額は 17,982千円（前年同期 18,836 千円）となった。
（３）今後の対応
引き続き、求償債務者の実情に応じた回収方策を検討し、サービサーへの委託による回収も採り入れ、その効果を把握・検証しながら、より効果的かつ効率的な手法により着実な回収に取り組む。
５ その他事務処理の適正かつ迅速な実施
業務の効率化と質的向上のため、主に以下の取組を実施し、事務処理の適正化及び迅速化を図った。
（１）保証引受け、出資持分の払戻し、代位弁済及び貸付審査の各事務の処理状況
ア 取組実績
保証引受け、出資持分の払戻し、代位弁済及び貸付審査については、令和５年度計画に定める標準的な処理の期間内（表１）に処理を行うこととしていることから、いずれの事務についても計画的に処理を進めた。
表１

標準的な処理の期間
標準的な処理の期間

イ

保証引受け

10 営業日出資持分の払戻し

18 営業日代位弁済

50 営業日

貸付審査

３営業日

取組の成果
令和５年度上半期においては、保証引受け、出資持分の払戻し、代位弁済及6び貸付審査のいずれの事務についても、全て標準的な処理の期間内に確実に処理を実施した。
【定量的指標の達成状況】
令和５年度上半期における定量的指標の達成状況は、表２のとおりである。
いずれの事務についても、処理率 100％であり、指標値（処理率 80％）を大きく上回った（表２）。
なお、林業信用保証業務における保証引受件数は、年度末に急増する傾向にあることから、定量的指標の達成に向けて、事務の効率化に取り組む。
表２

各事務の処理状況

対象件数標準的な処理の期間内の処理件数

処理率

保証引受け

215 件

215 件

100％

出資持分の払戻し

34 件

34 件

100％

代位弁済

10 件

10 件

100％

貸付審査

４件

４件

100％

ウ

今後の対応
今後も、保証引受け、出資持分の払戻し、代位弁済及び貸付審査の各事務について、標準的な処理の期間内に確実に処理を行う。

（２）マニュアル等の整備状況
ア 取組実績
・ 林業者等からの出資に関する手続等について定める「林業信用保証業務に係る出資に関する規程」について、①相続届以外の様式における押印の省略、②届出等に必要な書類の簡素化、③出資持分残高の照会、出資金の払戻し及び氏名・名称又は住所変更の各手続における電磁的記録の活用等の変更を行った。
・ 毎年度、５月中旬までに実施する保証債務損失引当金の算出手順等について定める「査定資産の償却・引当金（案）の作成業務マニュアル」について、初見者でも理解しやすいよう、画像や詳細な説明を追記する等により大幅な見直しを行った。
・ 令和５年度上半期の実務を通じ、債権管理及び保証審査に関する事務上の課題を抽出し、「求償権等の管理マニュアル」及び「保証審査マニュアル」の見直しの要否を検討した。この検討結果について、今年度中にこれらのマニュアルに反映する。
・ 令和５年３月の「求償権等の管理マニュアル」の改正を反映した「債権の7保全に必要な注意義務と通知に関する考え方の整理」及び償還状況報告書の提出を促すための「保証付貸付金償還状況報告書の提出のお願い」について、約定融資機関宛に発出した。
イ 取組の成果・ 出資規程の変更により、出資持分残高照会への対応について電話で実施できるようになったことから、従来は照会から回答までに２～３日程度を要していたところを照会日当日に回答できるようになり、基金における事務手続の簡素化及び迅速化に加え、押印の省略や書類の簡素化により、メールによる出資持分の払戻し請求がなされるなど、出資者の利便性の向上を図ることができた。
・ 償却・引当金（案）作成マニュアルの大幅な見直しにより、引当金の理解から算出までに要する時間について、従来４日程度要していたところを２日程度に短縮することができ、事務の効率化が図られた。
・ 「求償権等の管理マニュアル」及び「保証審査マニュアル」について、改正作業のポイントを明確化することができたことにより、今後の改正作業の効率化が図られることが期待される。
・ 「債権の保全に必要な注意義務と通知に関する考え方の整理」の発出による予見通知の幅広な提出及び「保証付貸付金償還状況報告書の提出のお願い」の発出による償還状況入力業務の円滑化が図られた。
ウ

今後の対応
今後も、事務手続の簡素化等を図るため、業務における気づきや課題を整理し、マニュアル等の整備を行う。
以上

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