公益財団法人かがわ健康福祉機構定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人かがわ健康福祉機構と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を香川県高松市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、社会福祉事業に従事する者の資質の向上を図るための研修を行うことにより社会福祉分野の人材育成、高齢者が培った豊かな経験と能力を地域社会で発揮できるような支援、県民の高齢者への理解を深める知識の普及、図書等の貸出し及び少子化対策のための事業を行うことにより、県民だれもが生涯を通じて健康で明るく生きがいを持って暮らせる社会の実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 社会福祉事業に従事する者の資質の向上を図るための研修（２） 高齢者の社会参加活動の促進及び指導者の育成（３） 高齢者のスポーツ活動、健康づくり活動及び地域活動を推進するための支援（４） 高齢者への理解を深める知識の普及（５） 福祉ライブラリー運営受託（６） かがわ縁結び支援センター事業の受託（７） 香川県社会福祉総合センターの管理運営の受託（８） その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、香川県において行うものとする。
第３章 財産及び会計（財産の構成）
第５条 この法人の財産は、次の各号をもって構成する。
（１） 財産目録に記載された財産（２） 寄附金品（３） 財産から生じる収入（４） 事業に伴う収入（５） その他の収入（財産の種別）第６条
この法人の財産は、基本財産及び運用財産の２種類とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１） この法人の設立に際し、基本財産として指定された財産（２） 基本財産とすることを指定して寄附された財産（３） 理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産
３ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の処分の制限）
第７条 基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、やむを得ない理由があるときは、理事会及び評議員会の承認を得て処分することができる。
（財産の管理）第８条 この法人の財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
２ 基本財産のうち、現金は、確実な金融機関（株式会社ゆうちょ銀行を含む。
）に預け入れ、信託会社に信託し、又は国債、公債その他の安全確実な方法で、保管しなければならない。
（経費の支弁）第９条 この法人の経費は、運用財産をもって支弁する。
（事業年度）
第１０条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第１１条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を得た上で、評議員会において承認を得るものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第１２条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の付属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書（６） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１３条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（定数）
第１４条 この法人に評議員５名以上９名以内を置く。
（評議員の選任および解任）第１５条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからホに該当する評議員の合計数が総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３等身内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外であって、当該評議委員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニに掲げる者の３等身内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関して行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３ 評議員会会長は、評議員会において選定する。
４ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることはできない。
５ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届けなければならない。
（評議員の任期）第１６条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２ 評議員は、第１４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第１７条 評議員に対して、１日当たり９,０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給することができる。
第５章 評議員会（構成）
第１８条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１９条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 役員の選任又は解任（２） 役員及び評議員の報酬等の支給の基準（３） 常勤役員の報酬等の決定（４） 定款の変更（５） 事業計画及び予算の承認（６） 事業報告及び決算の承認（７） 残余財産の処分（８） 基本財産の処分又は除外の承認（９） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催）第２０条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内及び毎事業年度開始前１ケ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会として開催する。
（招集）第２１条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
３ 第１項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
４ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（議長）
第２２条 評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。
（決議）第２３条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、再度審議する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 評議員に対する旅費等の支給の基準（３） 定款の変更（４） 基本財産の処分又は除外の承認（５） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２４条 評議員会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長のほか、出席した評議員の中からその会議において選任された議事録署名人２名が記名押印する。
第６章 役員（種類及び定数）
第２５条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事３名以上６名以内（２）監事２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の構成）第２６条 この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
３ この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（役員の選任）第２７条 理事及び監事は、評議員会の決議により選任する。
２ 理事長、専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。
４ 理事、監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第２８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事長を補佐し、この法人の日常の業務を処理し、理事長に事故あるとき若しくは理事長が欠けたとき又は理事長個人と利益相反する行為となる事項及び双方代理となる事項について、第１項の規定にかかわらず、その業務執行にかかる職務を代行する。
４ 理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２９条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２） この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３） 評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
（４） 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をする恐れがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（５） 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（役員の任期）第３０条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３１条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又これに堪えないとき。
（報酬等）
第３２条 理事及び監事に対しては、評議員会において、別に定める総額の範囲内で評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として、支給することができる。
第７章 理事会（構成）
第３３条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第３４条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長及び専務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３５条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、事業年度毎に６月及び翌年３月の年２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合には開催することができる。
（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２） 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
（３） 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４） 第２９条第１項第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）第３６条 理事会は、理事長が招集し、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面を持って、開催日の５日前までに、各理事及び監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３７条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、専務理事がこれに当たる。
（決議）
第３８条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第８９条に定めるものをいう。
）により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異義を述べたときは、その限りでない。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条 この定款は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議を経て変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条、第１５条についても適用する。
（解散）
第４１条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第２０２条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（公益認定の取消等に伴う贈与）第４２条 この法人が公益認定の取消の処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消の日又は当該合併の日から１箇月以内に公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４３条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告）
第４４条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章 事務局（設置）第４５条 この法人の事務を処理するため、この法人に事務局を置く。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 重要な職員については、理事長が理事会の決議により任免し、その他の職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第１１章 補則（委任）第４６条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行なったときは、第１０条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日の事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は天雲俊夫、専務理事は山地耕太郎とする。
４ この法人の最初の評議員は次に掲げる者とする。
川染節江 川部英則 清川博武
十川昭五 瀧本関雄 竹広 晃
冨田和希 村田哲康 渡邊照代
５ この法人の最初の理事及び監事は次に掲げる者とする。
理事 天雲俊夫 山地耕太郎 鎌倉伊都夫
野田法子 藤川惠一
監事 赤澤憲一 田村含英附 則
この定款は、公益財団法人かがわ健康福祉機構の設立の登記の日から施行する。
附 則
この定款は、平成２５年７月１０日から施行する。
附 則
この定款は、平成２８年６月１０日から施行する。
附 則
この定款は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この定款は、令和３年６月３０日から施行する。
附 則
この定款は、令和４年６月３０日から施行する。
附 則
この定款は、令和６年４月１日から施行する。