清須市公共的団体による防犯カメラの設置及び利用に関するガイドラインの解説

清須市

平成２５年 ４月

清須市公共的団体による防犯カメラの設置及び利用に関するガイドライン
平成２５年４月１日制定
１ 目的
このガイドラインは、防犯カメラによる犯罪防止への有用性と市民の容貌や行動をみだりに撮影されないなどプライバシーの保護との調和を旨に、地域の公共的団体が、市内の公共空間を対象とした防犯カメラを設置及び利用するに当たっての留意すべき事項を定め、その適切な運用を図ることを目的とする。
【解説】
清須市では、市民生活の安全の確保と住みよい地域社会の実現を目指して、平成２２年３月に、清須市安全で安心なまちづくり条例（平成２２年清須市条例第１号）を施行しました。そして各地域では、この条例の制定を契機に、自主的な防犯活動に熱心に取り組んでいるところです。
こうした中、既にテレビなどで報道されているように、防犯カメラについては、犯罪の解決に役立つことや、設置が犯罪の抑止につながることなど、その効果は社会的にも認められています。現在では、金融機関、商業施設、駅、駐車（輪）場など、さまざまな施設に防犯カメラが設置されています。
しかし、その効果が認知される一方で、防犯カメラにより個人のプライバシーが侵害されていると感じる人もおり、その設置や運用には、撮影される人への十分な配慮が必要です。
そこで清須市では、公共空間の安全を見守る防犯カメラについて、「犯罪抑止効果」と「市民のプライバシーの保護」との調和を目的として、防犯カメラの設置及び利用に関するガイドラインを制定しました。
ガイドラインの対象は、公共的団体が公共空間に設置する防犯カメラとしていますが、個人や事業者などの皆さんが防犯カメラを設置する場合の参考としていただければ幸いであります。
このガイドラインにより、プライバシー等に配慮しながら、防犯カメラの設置を進めていただき、さらに安全で安心な清須市を目指しましょう。
２ 定義
(1)

防犯カメラ
犯罪の防止を目的として、特定の場所に継続的に設置されるカメラで、かつ、画像を撮影し、記録する機能を有するものをいう。

(2)

公共的団体
複数の自治会で構成する組織又はこれに類する団体、防犯協会、商工会（発展会を含む。）その他の公共的活動を行う団体をいう。
1

(3)

公共空間
道路、商店街、公園、広場、駅の連絡通路及び駐輪場など誰もが自由に利用又は通行できる空間をいう。

(4)

画像
防犯カメラにより撮影又は記録されたものであって、それによって特定の個人を識別することができるものをいう。

【解説】
このガイドラインにおける防犯カメラとは、犯罪の防止を目的として、特定の場所に継続的に設置されるカメラで、かつ、画像を撮影し、記録する機能を有するものとします。
また、画像とは、防犯カメラにより撮影又は記録されたものであって、それによって特定の個人を識別することができるものをいいます。
ガイドラインの対象となる防犯カメラは、公共的団体が設置するカメラで、以下の３つの要件すべてに該当するものとします。
① 公共空間に継続的に設置するカメラ
道路、商店街、公園、広場、駅の連絡通路及び駐輪場など誰もが自由に利用又は通行できる空間に設置するカメラが対象となります。
不特定多数の方の出入りが想定されないマンション、アパート等の共同住宅の内部、事業所・工場の敷地内などを専ら撮影している場合については、このガイドラインの対象となりません。
なお、イベントなどで一時的に設置するカメラについても、このガイドラインの対象とはなりませんが、ガイドラインの目的に照らして慎重に取り扱う必要があります。
② 犯罪の防止を目的として設置するカメラ
施設管理、事故防止、防火・防災という目的のカメラであっても、犯罪の防止を副次目的として公共空間に設置するのであれば、このガイドラインの対象となります。
③ 画像記録機能を備えているカメラ
表示機能のみを備えるカメラ（モニター）については、このガイドラインの対象とはなりませんが、ガイドラインの目的に照らして慎重に取り扱う必要があります。映像が記録されない場合は、録画記録が流出したり、悪用されたりすることがないので、対象から外しました。ただし、記録装置がないカメラでも、モニターから知り得た情報をむやみに漏らしてはならないことは言うまでもありません。

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３ 管理体制(1)

管理責任者の指定
市内の公共空間に防犯カメラを設置及び利用しようとする公共的団体は、その適切な管理を図るため、防犯カメラの管理責任者を指定するものとする。
(2)

取扱者の指定管理責任者は、防犯カメラ、モニター又は記録装置を設置する場合は、その機器の操作や画像の視聴を行う取扱者を指定するものとする。この場合、取扱者は、原則として、管理責任者とは別の者を指定し、管理責任者及び指定された取扱者以外による機器の操作や画像の視聴を禁止する。
【解説】設置者は、防犯カメラ及び画像を適切に管理するために、「管理責任者」を指定します。
「管理責任者」とは、設置団体の長など、防犯上必要な業務を適切に遂行できる地位にあり、防犯カメラ及び画像の管理運用を行う者をいいます。
「管理責任者」は、機器の操作や画像の視聴を行う「取扱者」を指定し、「管理責任者」及び「取扱者」以外の者による操作や視聴を禁止します。また「取扱者」には、迅速な対応を考慮し、原則として「管理責任者」とは別の者を指定してください。

４ 防犯カメラの設置及び利用(1)

設置及び利用の制限
設置者は、防犯カメラの設置及び利用に当たって、犯罪の防止効果を高めるとともに、不必要な個人の画像の撮影を防ぐために、設置箇所及び撮影範囲を必要最小限に定めるものとし、みだりに特定の個人又は物を遠隔操作等で継続して追跡的撮影を行わないものとする。
(2)

設置及び利用の明示
設置者は、防犯カメラの設置及び利用に当たって、設置区域の入口やその区域内の見えやすい場所に、防犯カメラを設置していること及び設置者名を明示するものとする。
(3)

設置の許可
設置に当たっては、防犯カメラを設置しようとする公共空間の管理者の許可を得ること。
【解説】
防犯カメラによる撮影の範囲は、設置目的（犯罪の抑止等）を達成するために必要な範囲にとどめ、必要以上に拡大しないようにします。これは、撮影される人の権利利益を侵害しないようにするためのもので、カメラの台数、設置場所、個々のカメラの撮影範囲などには十分な配慮が必要です。
3このため、カメラの設置が、撮影の範囲を超えて行われた場合、市民の権利利益を侵害するおそれがあります。
カメラを設置する際には、撮影する範囲と設置する場所について十分検討し、その目的を達成するために必要な範囲に限って撮影するようにします。
防犯カメラの設置者は、設置区域内の見やすい場所に、防犯カメラを設置していることを分かりやすく表示します。カメラごとに個別の設置表示を求めているものではありません。
また、新たにカメラを設置するとき、利用者に周知が必要な施設では、施設内に掲示するなどして、できるだけ事前の周知に努めます。
カメラの設置区域や建物、施設の出入り口など市民の安心感をより高めるために、設置者も併せて表示するといった配慮が必要です。
設置に当たっては、設置場所の管理者に、あらかじめ占用等の許可を得なければなりません。
５ 画像の取扱い(1)

秘密の保持
設置者、管理責任者及び取扱者（以下「設置者等」という。）は、防犯カメラの画像から知り得た情報をみだりに他に漏らし、又は不当な目的のために使用してはならない。また、設置者等でなくなった後においても同様とする。
(2)

画像の利用及び提供の制限

ア

設置者等は、画像を設置目的以外の目的に利用し、又は提供しないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。

(ｱ)

法令に基づく手続により照会等を受けた場合(ｲ)

捜査機関から犯罪捜査の目的により要請を受けた場合。ただし、捜査機関が画像の提出を求める場合は文書による。
(ｳ)

個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ない場合
イ(3)アのいずれかに該当する場合は、管理上必要な事項を記録すること。
画像の適正管理設置者等は、画像の漏えい、滅失、き損、流出及び改ざんの防止その他の画像の適正な管理のために次の点に留意し、必要な措置を講ずるものとする。
(ｱ)

画像を保存する場合には、当該画像を加工してはならない。

(ｲ)

画像の記録された媒体（DVD、ハードディスク等をいう。以下同じ。）

は、防犯カメラの設置者等があらかじめ定めた防護された場所又は施錠
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設備のある強固な金属製ボックス内に収納して厳重に管理し、(2)で定める場合を除き、外部への持ち出しをしてはならない。
(ｳ)

画像の保存期間は、法令に基づく手続により照会を受けた場合などを除き、原則として、最大１か月以内の必要最小限度の期間とする。
(ｴ)

画像は、(ｳ)に定める保存期間が終了した後、直ちに消去する。

(ｵ)

画像の記録された媒体を廃棄する場合は、読み取りが物理的に行えないよう、破砕、裁断等の処理又は当該記録媒体に記録された画像を復元不可能な方法により消去する。
【解説】
画像には多数の市民の個人情報が含まれていることから、その取扱いについては、慎重を期すべきであり、画像の加工、知り得た情報の漏えい及び当該目的の範囲を超えた利用や提供をしてはいけません。
また、設置者等でなくなった後においても、知り得た情報はむやみに漏らしてはいけません。
防犯カメラの画像の視聴は、犯罪防止を目的としてモニターを監視（モニタリング）すること以外はできません。
また、画像を取り出したり、外部に提供することは禁止します。ただし、以下の５つの場合に限り、例外的に画像を目的以外に利用し、又は提供することができることとします。
なお、このような請求があった場合、設置者等は、その妥当性を十分検討して対応します。
① 法令に基づく手続により照会等を受けた場合
弁護士法第２３条の２第２項に基づく弁護士会からの照会、裁判所からの文書提出命令（民事訴訟法第２２３条）、裁判官が発する令状に基づく場合などです。
② 捜査機関から犯罪捜査の目的により要請を受けた場合。ただし、捜査機関が画像の提出を求める場合は文書による。
文書とは、刑事訴訟法第１９７条第２項に基づく「捜査関係事項照会書」などをいいます。捜査機関から文書を求めることは、迅速な捜査に支障を及ぼし、犯人逮捕が遅れる可能性もありますが、個人に関する情報であることから、提出に当たっては、より慎重を期するべきであり、記録を明確にしておくためにも文書による依頼に基づくことが必要です。
③ 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ない場合
行方不明者の安否確認や災害発生時に被害状況を情報提供等する場合などです。
④ 本人の同意がある場合⑤ 本人の請求に基づき、本人に提供する場合
また、①から⑤のいずれかに該当する場合、設置者等は、理由・日時・提供し5た相手先など、管理上必要な事項を記録しておきます。
画像の管理については、記録媒体の小型化や記憶容量の増大、画像のデジタル化などが進んでおり、画像の持ち出しや複写が容易な状況になっていることから、防犯カメラの設置者等は、個々の状況に応じて以下の点に留意し、厳重な管理を行います。
○ 画像を保存する場合には、当該画像を加工してはならない。
○ 画像の記録された媒体（DVD、ハードディスク等をいう。以下同じ。）は、防犯カメラの設置者等があらかじめ定めた防護された場所又は施錠設備のある強固な金属製ボックス内に収納して厳重に管理し、前記①から⑤のいずれかに該当する場合を除き、外部への持ち出しをしてはならない。
○ 画像の保存期間は、法令に基づく手続により照会を受けた場合などを除き、原則として、最大１か月以内の必要最小限度の期間とする。
○ 画像は、上記の保存期間が終了した後、直ちに消去する。
○ 画像の記録された媒体を廃棄する場合は、読み取りが物理的に行えないよう、破砕、裁断等の処理又は当該記録媒体に記録された画像を復元不可能な方法により消去する。
６ 苦情等の処理
設置者等は、当該防犯カメラの設置及び利用に関する苦情や問い合わせを受けたときは、適切かつ迅速な対応に努めるものとする。
【解説】
市民の皆さんから防犯カメラの設置等に関する苦情があった場合には、設置者等は、適切かつ迅速な処理をします。
７ 個人情報の保護に関する法律の遵守
防犯カメラにより撮影又は記録された画像は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）の個人情報に該当する可能性があることから、公共的団体が個人情報を取り扱う場合は、このガイドラインのほか、同法の規定に基づき、適正に取り扱うものとする。
【解説】
防犯カメラで撮影された画像も、それによって個人の識別ができる場合は個人情報に該当します。
防犯協会、自治会、町内会等の公共的団体については、清須市個人情報保護条
例（平成１７年条例第１１号）に定める「市の機関」等には該当しませんが、取り扱う個人情報のデータ量によっては、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。）に定める「個人情報取扱事業者」として同法の適用を受ける可能性があります。
したがって、画像（個人情報）の取扱いに関し、このガイドライン及び運用基
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準における解釈に疑義が生じたときは、このガイドラインに定めのあるもののほか、同法その他の個人情報保護法制の規定に基づいて判断します。
具体的には、以下に掲げる設置者の区分等に応じて適切に取り扱うこととします。
○ 事業者等にあっては、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。）及びこれに基づく政省令○ 国の機関にあっては、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号）及びこれに基づく政省令○ 地方公共団体の機関にあっては、個人情報の保護に関して定められた当該地方公共団体の条例及びこれに基づく規則
８ 運用要領の策定
設置者は、防犯カメラの設置及び利用が適正なものとなるよう、このガイドラインの「１」から「７」に基づいて運用要領を策定するものとする。
【解説】
防犯カメラの画像の管理や運用の適正化をより促進していくためには、皆さんのご理解とご協力が不可欠です。
設置者の皆さんは、それぞれの設置環境や利用形態に合わせて、以上の１から８までの項目を盛り込んだ運用要領を作成してください。
作成に当たっては、この解説書の最後にある「防犯カメラの運用要領（参考例）」を参考にしてください。
９ 取扱いの周知徹底
設置者は、管理責任者及び取扱者に対して、このガイドライン及び自ら定める運用要領において、画像の適正な取扱いについての周知徹底を図るとともに、定期的かつ必要に応じて研修会を実施するなど適正な指導を行うものとする。
【解説】設置者は、管理責任者及び取扱者に対して、自らが作成した運用要領などに基づき、画像の適正な取扱いについての指導等を徹底し、防犯カメラの運用要領を遵守させなければなりません。
また、管理責任者や取扱者が交代した場合は、必ず研修会等を実施し、防犯カメラの適切な運用に努めてください。
10 業務の委託
設置者は、防犯カメラの管理業務を委託する場合は、このガイドライン及び自ら定める運用要領の遵守を委託条件にするなど、受託者において防犯カメラ7

の適切な運用が行われるように努めなければならない。
【解説】
防犯カメラの管理業務を委託する場合にも受託者に運用要領を遵守させます。例
としては、マンションの管理組合が、マンション駐車場に設置したカメラの管理を、管理会社等に委託する場合などがあります。

8防犯カメラの運用要領（参考例）
１趣旨
この要領は、個人のプライバシーの保護に配慮しつつ、次項に定める設置目的を達成するため、○○○ （例：○○ブロック地区ブロック地区内等） が○○○ （例：○○等） に設置する防犯カメラの設置及び利用に関し、留意すべき事項を定め、その適切な運用を図るものとする。
２

設置目的
防犯カメラは、○○○ （例：○○ブロック地区内等） における犯罪の防止を目的として設置するものとする。
３

設置概要等
(1)

設置場所及び設置台数
別紙「配置図」のとおり、○○○ （例：○○ブロック地区内等） に○台の防犯カメラを設置する。
(2)

設置の表示
防犯カメラの撮影区域の見えやすい場所に、「防犯カメラ作動中」と記載した表示板を掲示するとともに、表示板には、設置者名を明示するものとする。
(3)

設置の許可
防犯カメラの設置に当たっては、設置場所を管理する者の許可を得ること。

(4)

設置及び利用の制限
防犯カメラの設置及び利用に当たって、犯罪の防止効果を高めるとともに、不必要な個人の画像の撮影を防ぐために、設置箇所及び撮影範囲を必要最小限に定めるものとし、みだりに特定の個人又は物を遠隔操作等で継続して追跡的撮影を行わないものとする。
４

管理体制
(1)

防犯カメラの適切な管理を図るため、管理責任者を置くものとする。

(2)

管理責任者には、○○○ （例：市政推進委員(3)

管理責任者の責務は、次のとおりとする。

ア等） をもって充てる。

防犯カメラの画像から知り得た情報の漏えい、又は不正使用の防止に関すること。

イ

防犯カメラの設置及び利用に関する苦情や問い合わせに関すること。

ウ

その他防犯カメラの画像の適正な取扱いに関すること。

(4)

防犯カメラ、モニター又は記録装置の機器の操作や画像の視聴を行う取扱者を指定する。管理責任者及び取扱者以外の者は、機器の操作や画像の視聴をさせないこと。
５

画像の取扱い
(1)

秘密の保持
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防犯カメラの画像から知り得た情報をみだりに他に漏らし、又は不当な目的のために使用してはならない。
(2)

画像の利用及び提供の制限

ア

防犯カメラの画像を設置目的以外の目的に利用し、又は提供しないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
(ｱ)

法令に基づく手続により照会等を受けた場合(ｲ)

捜査機関から犯罪捜査の目的により要請を受けた場合。ただし、捜査機関が画像の提出を求める場合は文書による。

(ｳ)

個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ない

場合
イ

防犯カメラの画像の提供を行うときは、要請者からの身分証明等の提出を求めて確認を行うとともに、提供の必要性を検討するものとし、画像を提供したときは、提供日時、提供先、提供理由、提供した画像の内容等を記録すること。

(3)

画像の適正管理防犯カメラの画像の漏えい、滅失、き損、流出及び改ざんの防止その他の画像の適正な管理のために次の点に留意し、必要な措置を講ずるものとする。
(ｱ)画像を保存する場合には、当該画像を加工してはならない。
(ｲ)画像の記録された媒体（DVD、ハードディスク等をいう。以下同じ。）
は、防護された場所又は施錠設備のある強固な金属製ボックス内に収納して厳重に管理し、(2)で定める場合を除き、外部への持ち出しをしてはならない。
(ｳ)

画像の保存期間は、法令に基づく手続により照会を受けた場合などを除き、最大１か月以内の必要最小限の期間とする。
(ｴ)

保存期間を経過した画像は、重ね撮りなどにより直ちに消去する。

(ｵ)

画像の記録された媒体を廃棄する場合は、読み取りが物理的に行えないよう、破砕、裁断等の処理又は当該記録媒体に記録された画像を復元不可能な方法により消去した上で廃棄する。
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苦情等の処理設置者及び管理責任者は、当該防犯カメラの設置及び利用に関する苦情や問い合わせを受けたときは、適切かつ迅速な対応に努めるものとする。

７

その他
(1)

防犯カメラの画像の取扱いについては、個人情報保護法の規定に基づき、適正に取り扱うものとする。
(2) この要領に定めるもののほか、防犯カメラの運用に必要な事項は、設置者がこれを定める。
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(3) この要領は、平成○○年○○月○○日から実施する。

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