平成 27 年 6 月 9 日
各

位
住

所

東京都渋谷区桜丘町 26 番 1 号
GMO インターネット株式会社

会

社

名

代

表

者

代表取締役会 長兼社長
グ ル ー プ 代 表

熊谷 正寿（コード番号 9449 東証第一部）
取 締 役 副 社 長
問い合わせ先 グ ル ー プ 代 表 補 佐
グループ管理部門統括

安田 昌史

Ｔ

Ｅ

Ｌ

03－5456－2555（代）

Ｕ

Ｒ

Ｌ

https://www.gmo.jp

決済事業における三井住友フィナンシャルグループとの資本業務提携及び当社連結子会社（GMO ペイメントゲートウェイ）の第三者割当増資の引受けに関するお知らせ
当社は平成 27 年 6 月 9 日開催の取締役会において、①当社の連結子会社である GMO ペイメントゲートウェイ株式会社（証券コード 3769・東証一部、以下、GMO ペイメントゲートウェイ）及び株式会社三井住友銀行（以下、三井住友
銀行）間の、合弁会社を通じた決済代行サービスに関する業務提携及び資本提携（以下、本提携）に関し、当社、
GMO ペイメントゲートウェイ、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（証券コード 8316・東証一部、以下、三井住友フィナンシャルグループ）及び三井住友銀行の 4 社間で資本・業務提携契約（以下、本契約）を締結すること、並びに、②GMO ペイメントゲートウェイが第三者割当増資（以下、本第三者割当増資）において発行する新株式の引受けを行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本提携の詳細につきましては、GMO ペイメントゲートウェイが本日付で開示しております「資本業務提携及び第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」（別添）に記載のとおりです。

記

1．本提携及び本第三者割当増資の目的（1）GMO ペイメントゲートウェイの問題意識及び本提携、本契約への取り組みについて
GMO ペイメントゲートウェイは、当社のインターネットインフラ事業において、インターネット上のクレジットカード等の決済代行サービス事業を展開しております。同社は電子商取引（以下、EC）市場の拡大とクレジットカード市場の堅調な伸長を背景に、上場来増収増益を継続しております。今後も堅調な市場成長を背景に中長期的な持続的成長が見込まれるものの、国内におけるより深いレベルでの成長機会及び海外の事業機会はさらに増大しつつあり、このような

1

環境に合わせた施策が急務であるとの認識に至ったとのことです。具体的には、金融技術と IT 技術の融合によってもたらされる多様な決済ビジネスの事業機会への取り組みとともに、国内においても、全ての商取引金額に対する EC 市
場規模の割合を示す EC 化率が 10%の水準に到達するであろう近未来を牽引するにあたり、大規模な企業との取引拡
大が不可避であると考えているとのことです。また、海外においては、欧米系金融・決済事業者によるグローバルな勢
力拡大への対抗及び、世界の成長センターであるアジア圏における欧米系金融・決済事業者の進出等による競争激化への対応は喫緊の課題となっており、同業者や類似業者に先行する形で、金融系事業パートナーとの強固な関係構築が必要と考えているとのことです。
このような状況の中で、GMO ペイメントゲートウェイの事業内容及び将来構想に深い理解を示すとともに、同社と同様の問題意識を共有でき、かつ決済技術に強い事業パートナーを模索しておりましたところ、国内外に強固な事業プ
ラットフォーム・取引先基盤を有している三井住友銀行との間で資本・業務提携について協議するに至ったとのことです。さらに、当該協議の過程において本提携を円滑に運用し、今後の業務を拡大させるためには、幅広いネットワーク
を持っている両社の親会社である当社、三井住友フィナンシャルグループを含んだグループ間の長期的な関係構築が必要であると考え、当社、三井住友フィナンシャルグループとも本契約を協議するに至りました。その結果、同社は、今後の事業の発展、株主の利益に資するものと判断し、本契約を締結するに至ったとのことです。
（2）当社の本提携、本契約への取り組みについて
当社グループは、「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、成長性の高いインターネット市場に経営資源を集中しております。なかでも、GMO ペイメントゲートウェイのインターネット上のクレジットカード等の決済代行サービス事業は当社グループの成長事業であります。同社との連携強化のために、当社から同社へ非常勤役員を派遣する一方、同社の代表取締役社長である相浦一成が当社の非常勤役員に就任するなど、当社と同社は、協力・連携を深めてまいりました。
この度、当社は本第三者割当増資の引受けによる GMO ペイメントゲートウェイの財務体質の強化が決済代行サー
ビス事業の更なる成長に資するものと判断し、本第三者割当増資を引受けることとしました。なお、当社と三井住友銀行との引受け額の負担割合については、同行とも協議を行ないました。この点、この度の提携により決済代行サービスの更なる成長が期待されるなか、当社のインターネットインフラ事業へのグループシナジーを最大化すること及び当社の連結業績に与える影響等を総合的に勘案した結果、両社間で同程度の負担割合で第三者割当増資を引受けることといたしました。また、本提携を円滑に運用し、今後の業務を拡大させるために 4 社間で本契約を締結するに至りました。

2．GMOペイメントゲートウェイの概要（平成27年3月31日現在）
名
所

在

称

GMO ペイメントゲートウェイ株式会社地

東京都渋谷区道玄坂一丁目 14 番 6 号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 相浦 一成

事

容クレジットカード等の決済処理サービス及び付帯する一切のサービス

金

710 百万円

資

業

内
本

2

設

立

年

月

日

1995 年 3 月

大株主及び持株比率

GMO インターネット株式会社 51.66％
当社は GMO ペイメントゲートウェイの普通株式
資本関係

17,849,600 株（持株比率 51.66％）を所有しております。
GMO ペイメントゲートウェイの取締役のうち 2 名

上

場

会

社

人的関係

と

が当社の取締役を、監査役 1 名が当社の取締役

当

該

会

社

をそれぞれ兼務しております。

と

の

関

係

当社は、当該会社とカード等決済代行業務にお取引関係いて年間 108,843 千円（平成 26 年 12 月期）の取引がございます。

関 連 当 事 者 へ のGMO ペイメントゲートウェイは当社の連結子会社

該

です。

当

状

況

当該会社の最近 3 年間の経営成績及び財務状態
決算期

平成 24 年 9 月期

（単位：百万円。特記しているものを除く）
平成 25 年 9 月期

平成 26 年 9 月期

純

資

産

4,972 百万円

5,633 百万円

6,815 百万円

総資産

14,834 百万円

21,298 百万円

24,613 百万円

1 株当たり純資産（円）144.24163.12

197.15

高4,708 百万円

5,764 百万円

7,205 百万円

売

上

営

業

利

益

1,753 百万円

2,048 百万円

2,476 百万円

経

常

利

益

1,764 百万円

2,047 百万円

2,527 百万円

益

960 百万円

1,217 百万円

1,515 百万円

28.01

35.38

43.92

19.5

24.5

30.0

当

期

純

利

1 株当たり当期純利益（円）
1 株当たり配当金（円）

3．本第三者割当増資の概要
三井住友銀行及び当社は、本第三者割当増資によりGMOペイメントゲートウェイが発行する新株式を引受けることといたします。新株式発行の概要は以下のとおりです。
（1）

払

（2）

発

（3）

発

（4）

調

込
行

新
行

達

資

期
株

式

価
金

の

日

平成 27 年 6 月 25 日

数

普通株式 2,587,300 株

額

1 株につき 3,092 円

額

7,999,931,600 円

3

（5）

（6）

募 集 又 は 割 当 方 法

第三者割当の方法により、三井住友銀行に 1,250,800 株（

及び当社に 1,336,500 株を割り当てる

割

そ

当

予

定

の

先

）
他

上記各項については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。

4．本第三者割当増資の引受け前後の所有株式の状況
所有株式数

発行済株式総数に
対する割合

大株主順位

異動前

17,849,600株

51.66％

第1位

異動後

19,186,100株

51.66％

第1位※引受け後も当社の議決権比率は51.66％のまま変わらない予定です。

5．日程
平成27年6月9日

本契約締結及び本第三者割当増資の引受けに関する取締役会決議日

平成27年6月9日

本契約及び本第三者割当増資の引受けに関する株式引受契約締結日

平成27年6月25日

本第三者割当増資の払込期日（予定）6．今後の見通し
本件は、当社グループの企業価値及び株主価値の向上に資するものと考えておりますが、平成27年12月期の連結
業績への具体的な影響は現在精査中でございます。具体的な影響額が明らかになった場合には、速やかに開示いた
します。

以

4

上

平成 27 年６月９日

各

位
会 社 名
代表者名
問合せ先

GMO ペイメントゲートウェイ株式会社
代表取締役社長
相浦 一成(コ ー ド ： 3769 東 証 第 一 部 )取 締 役 副 社 長
村 松
竜(TEL. 03-3464-0182)

資本業務提携及び第三者割当による新株式発行に関するお知らせ
当社は、平成 27 年６月９日開催の取締役会において、GMO インターネット株式会社（以下「GMO インターネット」という。）、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び株式会社三井住友銀行（以下「三井住友銀行」という。）と資本業務提携（以下「本資本業務提携」という。）を行うこと、及び三井住友
銀行と親会社である GMO インターネットに対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」という。
）を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

Ⅰ．資本業務提携の概要
１．本資本業務提携の理由
当社は、消費者向け電子商取引（以下「BtoC EC」という。）をはじめとした非対面販売を行う事業者（以下「加盟店」という。）とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対してクレジットカード等の決済業務が効率よく実現できるサービスを提供しております。
当社は EC 市場の拡大とクレジットカード市場の堅調な伸長を背景に、上場来増収増益を継続しております。
今後も堅調な市場成長を背景に中長期的な持続的成長が見込まれるものの、国内におけるより深いレベルでの成長機会及び海外の事業機会はさらに増大しつつあり、このような環境に合わせた施策が急務であるとの認識に至っております。具体的には、金融技術と IT 技術の融合によってもたらされる多様な決済ビジネスの事業機会への取り組みとともに、国内においても全ての商取引金額に対する EC 市場規模の割合を示す EC 化率が 10%の水準に到達するであろう近い将来を牽引するにあたり、大規模な企業との取引拡大が不可避であると考えております。
また、海外においては欧米系金融・決済事業者によるグローバルな勢力拡大への対抗及び、世界の成長センターであるアジア圏における欧米系金融・決済事業者の進出が見込まれる等競争激化への対応は喫緊の課題となっており、同業者や類似業者に先行させる形で、金融系事業パートナーとの強固な関係構築が必要と考えております。
一方で、当社加盟店のキャッシュフロー改善を目的として早期に資金を提供する早期入金サービス、
BtoC EC をはじめとした非対面販売を行う当社加盟店で成長過程にある優良企業に対して貸付資金を提供するトランザクションレンディング、消費者ニーズが高い決済手段として加盟店への導入が進んでいる後払い型の決済手段である「GMO 後払い」をその中核的内容とするマネーサービス

1

ビジネス拡大に伴う増加立替資金又は運転資金が必要であると考えております。
また、マネーサービスビジネスは与信リスクを伴うものであり、その事業規模の拡大に伴い、短期貸付金や未収入金等のリスクアセットを保有することとなるため、自己資本の増強が必要と考えております。
このような状況の中で、当社の事業内容と将来構想に深い理解を示し、当社と同様の問題意識を共有することができる決済ビジネスに強い事業パートナーを模索しておりましたところ、国内外に強固な事業プラットフォーム・取引先基盤を有している三井住友銀行と本資本業務提携を協議するに至りました。
また、当該協議の過程において本資本業務提携を円滑に運用し、今後の業務を拡大させるためには、
幅広いネットワークを持っている両社の親会社である GMO インターネット、株式会社三井住友フ
ィナンシャルグループを含んだグループ間の長期的な関係構築が必要であると考え、GMO インタ
ーネット、株式会社三井住友フィナンシャルグループとも本資本業務提携を協議するに至りました。
その結果、当社は、GMO インターネット、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び三井住友銀行と本資本業務提携を締結することが今後の事業の発展、株主の利益に資するものと判断し、本資本業務提携を締結するに至りました。

２．本資本業務提携の内容（１）業務提携の内容
当社と三井住友銀行との間で現時点において合意している業務提携の概要は、以下のとおりです。
①現在当社が事業として行っているクレジットカード等の決済代行ビジネスにおける合弁会
社の設立②合弁会社に対する三井住友銀行による顧客紹介③合弁会社に対する当社からの決済代行システム提供④合弁会社に対する両社からの人員派遣
なお、本業務提携にあたり、両社の親会社である GMO インターネット及び三井住友フィナ
ンシャルグループは合弁会社の円滑な運用を確保するために合理的な協力を行うことを合意しております。
詳細につきましては今後検討してまいります。

（２）資本提携の内容
当社は、本第三者割当増資により、三井住友銀行に当社の普通株式 1,250,800 株（本第三者割当増資後の所有議決権割合 3.36％、発行済株式総数に対する所有割合 3.36％）、GMO イ
ンターネットに当社の普通株式 1,336,500 株（本第三者割当増資後の所有議決権割合 51.67％、発行済株式総数に対する所有割合 51.66％）を割り当てます。
資本提携の詳細は、後記「Ⅱ．第三者割当による新株式の発行」をご参照ください。

３．本資本業務提携の相手先の概要（平成 27 年３月 31 日現在）
名
称
所
在
地
代表者の役職・氏名
事
業
内
容
資
本
金
設
立
年
月
日
発 行 済 株 式 数
決
算
期
従
業
員
数

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
取締役社長 宮田 孝一
傘下子会社の経営管理、並びにそれに付帯する業務
2,337,895 百万円
平成 14 年 12 月 2 日
1,414,055,625 株
３月
68,739 名（連結）

2

主
主

要
取
引
要 取 引 銀先行－－
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 4.71％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 4.19％
大株主及び持株比率
株式会社三井住友銀行 3.02％（平成 26 年 9 月 30 日時点）
NATSCUMCO 2.08%
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 1.94%
資本
関係 該当事項はありません。
的関
係 該当事項はありません。
上
場
会
社
と 人
当
該
会
社 取
引
関
係 該当事項はありません。
との関
係 関連当事者への該当事項はありません。
該当状
況
当該会社の最近３年間の経営成績及び財務状態（単位：百万円。特記しているものを除く）
決算期
平成 25 年３月期
平成 26 年３月期
平成 27 年３月期
連
結
純
資
産
8,443,218
9,005,019
10,696,271
連
結
総
資
産
148,696,800
161,534,387
183,442,585
1 株当たり連結純資産（円）4,686.69
5,323.87
6,598.87
連 結 経 常 収 益
4,326,424
4,641,880
4,851,202
連 結 経 常 利 益
1,073,745
1,432,332
1,321,156
連 結 当 期 純 利 益
794,059
835,357
753,610
1 株当たり連結当期純利益（円）585.94611.45551.18
1 株当たり配当金（円）
120
120
140
※なお、当社は、株式会社三井住友フィナンシャルグループが株式会社東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンス報告書に記載している反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況を株式会社東京証券取引所のホームページにて確認することにより、株式会社三井住友フィナンシャルグループの役員及び主要株主が反社会的勢力とは一切関係していないと判断しております。
名
称所
在地
代表者の役職・氏名
事
業
内
容
資
本
金
設
立
年
月
日
発 行 済 株 式 数（平成 26 年９月 30 日時点）

決
従

算
業

員

期
数

（平成 26 年９月 30 日時点）

株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
頭取兼最高執行役員 國部 毅
銀行業、証券業、リース業、その他事業
1,770,996 百万円
平成８年６月６日
普通株式 106,248 千株
優先株式 70 千株
３月
50,319 名（連結）

主
要
取
引
先
主 要 取 引 銀 行
大株主及び持株比率－－
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 100%
資本
関係 該当事項はありません。
人
的関
係 該当事項はありません。
上
場
会
社
と
当社は、当該会社と当座借越契約を締結して
当
該
会
社 取
引
関
係 おりますが、現時点において当座借越残高はとの関係ありません。
関連当事者への該当事項はありません。
該当状
況
当該会社の最近３年間の経営成績及び財務状態（単位：百万円。特記しているものを除く）
決算期
平成 24 年３月期
平成 25 年３月期
平成 26 年３月期
連
結
純
資
産
7,276,706
8,257,091
8,640,763
連
結総資産
138,251,602
143,203,127
155,824,141
1 株当たり連結純資産（円）53,960.98
64,031.58
71,465.80
連 結 経 常 収 益
2,687,911
2,810,681
3,150,992

3

857,919
928,713
1,298,738
533,816
734,514785,687
1 株当たり連結当期純利益（円）5,024.23
6,913.18
7,394.82
1 株当たり配当金（円）
1,485
1,689
4,325
※なお、三井住友銀行は、株式会社三井住友フィナンシャルグループの 100％子会社であり、親会
連 結 経 常 利 益
連 結 当 期 純 利 益社である株式会社三井住友フィナンシャルグループが株式会社東京証券取引所に提出したコー
ポレートガバナンス報告書に記載している反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況を株式会社東京証券取引所のホームページにて確認することにより、同社グループとして、反社会的勢力との関係を遮断する体制整備に努めている旨記載されていることを確認し、三井住友銀行が反社会的勢力との関係を有していないものと判断しております。なお、当社は、その旨の割当を受ける者と反社会的勢力との関係がないことを示す確認書を株式会社東京証券取引所に提出しています。
GMO インターネット株式会社
東京都渋谷区桜丘町 26 番１号
代表取締役会長兼社長グループ代表 熊谷 正寿
インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、事
業
内
容 インターネット証券事業、モバイルエンターテイメント事業、インキュベーション事業資本
金 5,000 百万円
設
立年
月
日 1991 年５月
発 行 済 株 式 数 117,806,777 株
決
算期 12 月従業
員
数 3,462 名（平成 27 年３月 31 日時点）
主要取
引
先 個人・一般法人
三井住友銀行
あおぞら銀行
主 要 取 引 銀 行 三菱東京 UFJ 銀行
三菱 UFJ 信託銀行
みずほ銀行
株式会社熊谷正寿事務所 29.30％、熊谷正寿 15.31％、大 株主 及び 持株 比率
THE CHASE MANHATTAN BANK 385036 4.85％
当該会社は、当社の発行済株式の 51.66%を資本
関係 保有する筆頭株主であり、当社の親会社です。
当該会社の取締役３名のうち２名が当社取的
関係 締役を、うち１名が当社監査役をそれぞれ兼
上
場
会
社
と 人
務しております。
当該会社
当社は、当該会社とカード等決済代行業務に
と
の
関
係
取
引
関
係 おいて年間 117,114 千円（平成 26 年 9 月期）の取引がございます。
関 連 当 事 者 へ の 当該会社は、当社の親会社であり、関連当事
該
当状
況 者に該当しております。
当該会社の最近３年間の経営成績及び財務状態（単位：百万円。特記しているものを除く）
決算期
平成 24 年 12 月期
平成 25 年 12 月期
平成 26 年 12 月期
連
結
純
資
産
30,418 百万円
36,884 百万円
43,876 百万円
連
結
総
資
産
275,960 百万円
429,762 百万円
483,367 百万円
1 株当たり連結純資産（円）178.86212.12248.14連結売
上高74,376 百万円
93,704 百万円
109,368 百万円
連 結 営 業 利 益
9,149 百万円
11,000 百万円
12,931 百万円
連 結 経 常 利 益
9,175 百万円
10,941 百万円
12,734 百万円
連 結 当 期 純 利 益
4,518 百万円
5,244 百万円
5,841 百万円
1 株当たり連結当期純利益（円）
38.35
44.51
49.58
1 株当たり配当金（円）
13
15
17
名
称
所
在
地
代 表者 の役 職・ 氏名

4※なお、当社は、GMO インターネットが株式会社東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバ
ナンス報告書に記載している反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況を株式会社東京証券取引所のホームページにて確認することにより、GMO インターネットの役員及び主要株主が反社会的勢力とは一切関係していないと判断しております。

４．日程（１）本資本業務提携及び本第三者割当増資に関する取締役会決議日 平成 27 年６月９日（２）本資本業務提携及び本第三者割当増資に関する契約締結日

平成 27 年６月９日（３）本資本業務提携の開始日

平成 27 年６月９日（４）本第三者割当増資の払込期日

平成 27 年６月 25 日（予定）

５．今後の見通し
後記「Ⅱ．第三者割当による新株式の発行 ８.今後の見通し」をご参照ください。

Ⅱ．第三者割当による新株式の発行
１．募集の概要
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）

払
込
期
日
発 行 新 株 式 数
発行価額
調 達 資 金 の 額
募集又は割当方法（ 割 当 予 定 先 ）その他

平成 27 年６月 25 日
普通株式 2,587,300 株
１株につき 3,092 円
7,999,931,600 円
第三者割当の方法により、三井住友銀行に 1,250,800 株及びGMO インターネットに 1,336,500 株を割り当てる
上記各項については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。

２．募集の目的及び理由（１）募集の目的及び理由
前記「Ⅰ．資本業務提携の概要

１．本資本業務提携の理由」に記載のとおり、本第三者割

当増資は、当社と GMO インターネット、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び三井住友銀行との業務提携と併せて実施するものであり、業務提携の効果をより確実なものとするためには三井住友銀行との資本業務提携を締結するほうが両社間の強固な関係構築に資することから、当社の中長期的な発展と成長につながり、既存株主への利益につながるものとの判断から本第三者割当増資の実施に至っております。
また、当社では、次の 10 年も 20％の利益成長を継続するための今後の成長戦略として、新領域への拡大、新製品投入、エリア拡大（日本の加盟店のアジアでの EC 支援）及び EC 領
域拡大戦略を掲げております。その重要な柱の一つとして、製品増強戦略を推進しており、その中でも当社加盟店のキャッシュフロー改善を目的として早期に資金を提供する早期入金サービス、BtoC EC をはじめとした非対面販売を行う当社加盟店で成長過程にある優良企業に対して貸付資金を提供するトランザクションレンディング、消費者ニーズが高い決済手段として加盟店への導入が進んでいる後払い型の決済手段である「GMO 後払い」をその中核的内容とするマネーサービスビジネスの拡大を推進しております。マネーサービスビジネス
は与信リスクを伴うものであり、その事業規模の拡大に伴い、短期貸付金や未収入金等のリ
スクアセットを保有することとなるため、自己資本の増強が不可欠となります。
この成長戦略のためには、マネーサービスビジネス拡大に伴う増加立替資金又は運転資金として資金需要の存在と収益基盤強化のための資本増強及び割当予定先との協業による業績拡5大が必要不可欠であると判断し、本第三者割当増資を実施することが最良の選択であると判断するに至りました。
なお、GMO インターネットは現在当社の発行済株式総数の 51.6％を保有しておりますが、
本第三者割当増資による保有割合に変更はありません。

３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（１）調達する資金の額①②③

払 込 金 額 の 総 額
発 行 諸 費 用 の 概 算 額
差 引 手 取 概 算 額

7,999,931,600 円
37,000,000 円
7,962,931,600 円（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士報酬、アドバイザリー手数料、登記関連費
用及び有価証券届出書作成費用等です。

（２）調達する資金の具体的な使途
本第三者割当増資は、マネーサービスビジネス拡大に伴う増加立替資金又は運転資金として資金需要の存在と収益基盤強化のための資本増強及び各割当予定先との協業による業績の拡大を目的とするものです。上記差引手取概算額の使途は次のとおり予定しております。なお、
実際の支出予定時期までは安全性の高い預金等にて運用していく予定であります。
当社は、平成 17 年４月上場時より現在に至るまで一貫して、平成 32 年度前後の事業年度において経常利益 100 億円を達成することを経営目標としております。100 億円の内訳として
今後拡大していくマネーサービスビジネスにおいては２割程度の貢献を見込んでおりますが、その実現には当社の年間決済処理金額の１％程度の短期貸付金や未収入金等のリスクアセットの保有が前提となります。マネーサービスビジネスは与信リスク等を伴うため、その推進にはリスクアセットに対し２割程度の自己資本の増強が必要と考えております。平成 32 年前後の当社の年間決済処理金額は約４兆円と試算しており、その１％である約 400 億円に対する２割、約 80 億円の自己資本増強が必要と判断いたしました。
一方、当社加盟店のキャッシュフロー改善を目的として早期に資金を提供する早期入金サー
ビス、BtoC EC をはじめとした非対面販売を行う当社加盟店で成長過程にある優良企業に対して貸付資金を提供するトランザクションレンディング、消費者ニーズが高い決済手段として加盟店への導入が進んでいる後払い型の決済手段である「GMO 後払い」をその中核的内容とするマネーサービスビジネスは、事前の資金支出を伴うことから、当ビジネスの拡大に伴い増加立替資金又は運転資金に係る需要が生じることとなります。
当社は、中核ビジネスである決済代行事業から生み出される資金を、同事業に係るシステム
や新たなサービス創造のために積極的に投下し、競争力の強化と継続的な成長を実現してまいりました。当社は決済代行事業における高成長を持続するため、今後も同事業から生み出される資金を成長投資に充当してまいります。
なお、中核事業から生み出される資金のうち貸借対照表に計上されている現金及び預金の源泉である預り金は代表加盟店契約に基づき翌月に加盟店に支払うべきものであり、早期入金サービス等の拡大により今後減少していくことが想定されております。
また、「GMO 後払い」の急成長やトランザクションレンディングの推進により与信に関するノウハウが蓄積される一方、2020 年に向けた EC 市場の成長加速により事業者の資金需要が高まることが予想されており、既存の中核事業においてこれまでの成長性を維持すると同時に、新規事業領域におけるマネーサービスビジネスでの成長機会を確実に捉えるためにはその事業計画に見合う資金を別途調達する必要があると判断いたしました。
以上のような状況のもと、この度、資本業務提携に基づく合弁会社設立について合意に至っ
たこと、また当社のマネーサービスビジネスが拡充され、収益拡大の見込みが立ったことから、本第三者割当増資を実施するに至りました。

6

①

②

具体的な使途本資本業務提携に基づき設立する合弁会社設立のための出資資金
マネーサービスビジネス拡
大に伴う増加立替資金又は
運転資金

金額（円）

支出予定時期500,000,000

平成 27 年 10 月から平成 28 年 10 月

7,462,931,600

平成 27 年６月から平成 29 年５月①本資本業務提携に基づき設立する合弁会社設立のための出資資金
当社は、決済ビジネスにおける具体的な事業取り組みの一環として、GMO インターネッ
ト、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び三井住友銀行との間で決済代行サービスに関する資本業務提携契約を締結し、三井住友銀行とともに、それぞれ株主となる形で
平成 27 年 10 月に新たに合弁会社を設立する予定です。当社は当該合弁会社の事業として、
三井住友銀行の有する国内外の強固な事業プラットフォーム・取引先基盤と、当社が決済代行サービスに関して有する先進性及び競争優位性のある技術等の経営資源とを相互に活用することにより、三井住友銀行の顧客に対し、より付加価値の高いサービスを提供することを計画しております。
かかるサービスの提供を通じ、決済ニーズの更なる捕捉及び決済代行市場におけるシェアの更なる向上を実現し、決済ビジネス分野において確固たる地位を確立することを目指す
とともに、将来にわたって日本の決済ビジネスをリードすることを目指しております。
そのため手取金は、かかる計画実現のための第一歩として本資本業務提携に基づき設立する合弁会社への出資資金に充当いたします。
②マネーサービスビジネスの拡大に伴う増加立替資金又は運転資金
手取金は、以下のとおり、BtoC EC をはじめとした非対面販売を行う当社加盟店のキャッシュフロー改善を目的として早期に資金を提供する早期入金サービス、当社加盟店であり、成長過程にある優良企業に対して貸付資金を提供するトランザクションレンディング及び消費者ニーズが高い決済手段として加盟店への導入が進みつつある後払い型の決済手段である「GMO 後払い」をその中核的内容とするマネーサービスビジネスの拡大に伴う増加
立替資金又は運転資金に充当いたします。
当社は、消費者と加盟店との間の EC により生じる当社の加盟店に対する立替支払につき、加盟店に対する支払期限を従来のものから短縮することによって、加盟店のキャッシュフ
ローの改善を促すことにより、加盟店の支援となる顧客ニーズの高い早期入金サービスを提供しています。同サービスにおいては、クレジットカード会社等から当社への決済代金の入金前に、当社が加盟店に対し早期に立替金を支払う必要があることから、一時的に、両支払いのタイミングに不一致が生じます。かかる不一致の期間中、当社において立替えを行うための立替資金が必要となりますが、同サービスを拡充することに伴って、立替資金の増加が見込まれます。したがいまして手取金は、同サービスの拡充を図るための増加立替資金に充当いたします。
また、成長過程にある優良企業が多い当社加盟店において、その業容を拡大させる意向を持ったとしても、金融機関から迅速に運転資金の融通を受けることができず、そのような意向を実現できずに困難な状況に陥るケースがあります。このような状況を解消し、当社
加盟店に運転資金を確保して頂き、その成長を支援していくために、当社はトランザクションレンディング事業を拡大していく予定です。この事業は、当社が加盟店の決済に関する一連の処理（トランザクション）を解析し、加盟店の売上動向等を把握することで動産・不動産といった担保に頼ることなく、加盟店の売上実績をもとに返済可能な範囲で加盟店に対する貸付を可能にし、加盟店の成長加速を支援するために必要な資金を適時適切に加盟店に対して供給するというサービスを提供するものであり、このサービスを拡大するに7

際して必要となる資金の確保をするため、手取金は当該トランザクションレンディング事
業拡大に伴う運転資金に充当いたします。
さらに、購入者が商品を受け取った後に、コンビニエンスストアや郵便局から代金を支払うという後払い型の決済手段である「GMO 後払い」は、当該決済サービスの提供開始以
来、加盟店や商材に関する特性の見極めや債権の回収率に関するノウハウを蓄積しながら与信リスクを低減し、加盟店数、流通金額ともに当社の計画を上回り、順調に拡大しております。
同決済サービスは消費者ニーズが高い決済手段であり、今後の更なる成長が期待されることから、一定程度の与信リスクを取りながら増大する決済金額に対応するための資金が必要になります。したがいまして手取金は、同決済サービス拡大に伴う運転資金に充当いたします。

４．資金使途の合理性に関する考え方
上記「Ⅱ．第三者割当による新株式の発行

３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （２）調達する資金の具体的な使途」に記載のとおり、合弁会社を通して決済ニーズの更なる捕捉及び決済代行市場におけるシェアの更なる向上を実現し、決済ビジネス分野において確固たる地位を確立することを目指すとともに、将来にわたって日本の決済ビジネスをリードすること、マネーサービ
スビジネスの拡大による業績の拡大を目指していきます。
その結果、当社の企業価値が更に向上し、既存株主の利益拡大が図られるものと考えており、本第三者割当増資の資金使途については合理性があるものと判断しております。

５．発行条件等の合理性（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本第三者割当増資の発行価額は、本第三者割当増資に係る平成 27 年６月９日開催の取締役
会決議の直前営業日（平成 27 年６月８日）までの１ヶ月間の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値である 3,092 円といたしました。
発行価額につきまして、取締役会決議日の直前営業日までの１ヶ月間の平均値を採用しまし
たのは、当社の株価は少なくとも過去６ヶ月間にわたり上昇基調にあり、取締役会決議日の直前営業日までの３ヶ月間及び６ヶ月間の終値平均を基準とした場合には、現在の当社の株価水準に比して低い価額となってしまうことから、少数株主の利益が保護されない可能性があると判断したこと、他方で、当社の株価は、上記のとおり上昇基調にあるが、取締役会決
議日の直前およそ１ヶ月前において、急激に下落し、再度下落前の株価に回復するなど、最近の当社の株価が大きく変動し、値動きが特異である状況等を踏まえ、直前営業日の終値という特定の一時点を基準とするより、一定期間の平均値という平準化された値を基準とする
方が一時的な株価変動の影響等特殊要因を排除でき、算定根拠として客観性が高く合理的であると判断したためであります。
当該発行価額 3,092 円は、取締役会決議日の直前営業日（平成 27 年６月８日）の株式会社
東京証券取引所における当社株式の終値 3,065 円に対し 0.88％のプレミアム、３ヶ月間の終値平均値 3,041 円（単位未満四捨五入。以下同様）に対し 1.68％のプレミアム、同６ヶ月間の終値平均値 2,664 円に対し 16.07％のプレミアムを加えた金額となります。
上記発行価額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠するものであり、割当予定先に特に有利な発行価額に該当しないものと判断しております。
当社社外監査役３名のうち社外監査役鈴木章洋氏、池田和夫氏の２名からは、会社法上の職責に基づいて監査を行った結果、発行価額は割当予定先に特に有利な発行価額に該当しない
旨の取締役の判断について、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に照らして、会社法等の法令に違反する重大な事実は認められず、当該発行価額は、当該株式の価値を表す客観的な値である市場価額を基準として一定期間の平均値という平準化された価額を用いており、当該価額からディスカウントされた価額を用いていないこと、また、一8定期間の平均値という平準化された価額は、一時的な株価変動の影響等の特殊要因を排除するものであると考えられ、その時々の状況によって割当予定先が経済的利益を受ける可能性が排除されている価額であること、当該発行価額が日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠する範囲で決定されたものであること等から総合的に判断すると、上記発行価額が割当予定先に特に有利な発行価額には該当しない旨の意見を得ております。
なお、当社社外監査役のうち、安田昌史氏は GMO インターネットの取締役副社長を兼務し、割当予定先と利害関係を有していることから発行価額が割当予定先に特に有利な発行価額に該当しないことに関する意見を求めないことといたしました。
（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
今後の事業展開を展望した場合には、マネーサービスビジネス拡大に伴う増加立替資金又は運転資金として資金需要が存在し、一方で、決済代行ビジネスにおける合弁会社設立のための出資資金が必要となります。これらの資金需要を満たすための増資の規模としては、手元資金を考慮した結果、本第三者割当増資の規模が必要であると判断致しました。
本第三者割当増資の割当数量が発行済株式数に占める割合は 7.49％であり、当該割当数量に係る議決権の総議決権数に占める割合は 7.49％となり、一定の希薄化が生じることとなります。
しかしながら、本第三者割当増資によって当社が得る手取金は、本資本業務提携に基づき設立する合弁会社の設立のための出資資金であること、マネーサービスビジネス拡大に伴う増加立替資金又は運転資金確保のための資本増強であることから、当社としてはこれにより業績の拡大を通じた企業価値の向上を図ることができると考えており、本第三者割当により一時的な株式の希薄化は生じるものの、中長期的な観点からは株主の利益向上に資するため、割当新株式の発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断しております。
さらに、本第三者割当増資は、支配株主との取引等に該当することから、当社は、平成 27
年６月９日に、支配株主と利害関係のない当社の社外監査役２名（鈴木章洋氏、池田和夫氏）
から、①当社において、マネーサービスビジネスに係る資金需要が認められ、これに伴う与信リスクを取ることを勘案した場合、自己資本の増強は必要不可欠であるため、本第三者割
当増資による資金調達の実施が必要であると判断したことには合理性が認められること、②
当社の株価は少なくとも過去６ヶ月間にわたり上昇基調にあり、取締役会決議日の直前営業
日までの３ヶ月間及び６ヶ月間の終値平均を基準とした場合には、現在の当社の株価水準に比して低い価額となってしまうこと及び最近の当社の株価が大きく変動し、値動きが特異である状況等を踏まえ、直前営業日の終値という特定の一時点を基準とするより、一定期間の平均値という平準化された値を基準とする方が一時的な株価変動の影響等特殊要因を排除でき、算定根拠として客観性が高く合理的であることを考慮したうえで、当社において発行価額は取締役会決議日の直前営業日までの１ヶ月間の平均値とする旨判断をしたことに合理性が認められること、③増資決定に至る手続きは、割当予定先との複数回にわたる交渉を経て慎重に行われ、本取締役会における本第三者割当実施に関する議案の審議及び決議は利害関係を有しない取締役によってなされており、手続きが公正になされていることから、本第三者割当増資の決定は、少数株主にとって不利益なものでないと判断される旨の意見書を入手しております。
したがって、当社は、本第三者割当増資における株式の発行数量及び希薄化の規模が、既存株主にとっても合理的であると判断いたしました。

６．割当予定先の選定理由等（１）割当予定先の概要①三井住友銀行の概要
上記「Ⅰ．資本業務提携の概要 ３．本資本業務提携の相手先の概要」に記載のとおりです。

9②GMO インターネットの概要
上記「Ⅰ．資本業務提携の概要 ３．本資本業務提携の相手先の概要」に記載のとおりです。
（２）割当予定先を選定した理由
三井住友銀行については、上記「Ⅰ．資本業務提携の概要

１．本資本業務提携の理由」に記載のとおりです。また、GMO インターネットについては、当社の事業内容及び将来構想に深い理解を示し、EC 事業の共同展開を通して、ともに相互利益を創造しつつ戦略推進を行っていく方針を掲げております。また、GMO インターネットは、当社を含めた GMO イ
ンターネットグループ全体の経営管理を行っており、当社のインターネット上のクレジット
カード等の決済代行サービス事業を成長事業と位置づけております。そのため、GMO イン
ターネットグループとの連携強化のために、当社の代表取締役社長が GMO インターネットの非常勤役員に就任しており、一方、GMO インターネットから当社への非常勤役員の派遣などにより、当社と GMO インターネットは、協力・連携を深めてきております。このため
GMO インターネットは、本第三者割当増資による当社の財務体質の強化が GMO インターネットグループとしても成長事業と位置づけている決済代行サービス事業の更なる成長に資するものであることを理解し、引受の承諾を頂ける可能性が高いと判断いたしましたので、
GMO インターネットを割当予定先の候補とし本第三者割当増資の目的等を説明したところ
了解が得られたことから、割当予定先として選定いたしました。
また、GMO インターネットと三井住友銀行との割当額の負担割合については、GMO インタ
ーネット、三井住友銀行間で協議を行っております。この点、GMO インターネットは、この度の提携により決済代行サービスの更なる成長が期待されるなか、GMO インターネットのインターネットインフラ事業へのグループシナジーを最大化すること及び GMO インターネットの連結業績に与える影響等を総合的に勘案し、三井住友銀行との負担割合につき協議を行ったとのことです。結果として、両社間で同程度の負担割合としたい旨の申し出がありましたが、当社としては、当該負担割合に異議はなく、GMO インターネット、三井住友銀
行に対し同程度の負担割合で第三者割当増資を行うことに応じることといたしました。
（３）割当予定先の保有方針
本第三者割当増資により発行する割当新株式について、GMO インターネットからは同社が第三者に譲渡する予定はなく、長期的に保有する予定である旨、三井住友銀行からは同社が第三者に譲渡する予定はなく、中長期的に保有する予定である旨を書面で確認しております。
なお、当社は割当予定先である２社それぞれと、割当予定先が株式払込期日から２年以内に当該株式の全部又は一部を譲渡した場合には、直ちに譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数の内容を当社に書面により報告すること、当社が当該報告内容等を株式会社東京証券取引所に報告すること、並びに割当予定先が当該報告内容が公衆縦覧に供されることに同意することを内容とする確約書を本年６月 25 日に締結する予定であります。
（４）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
当社は、三井住友銀行の直近の半期報告書（平成 26 年 11 月 28 日提出）
、及び GMO インタ
ーネットの直近の四半期報告書（平成 27 年５月 12 日提出）に記載の総資産、純資産、並びに現金及び預金等の状況を確認した結果、当該第三者割当増資の払込みについて問題はない
ものと判断しております。

７．第三者割当後の大株主及び持株比率
募集前（平成 27 年３月 31 日現在）
GMO インターネット㈱51.66％
日本トラスティ・サービス信託銀行
6.45％

10

募集後
GMO インターネット㈱日本トラスティ・サービス信託銀行

51.66%
6.00%

㈱（信託口）JPMC OPPENHEIMERJASDEC LENDING
ACCOUNT（常任代理人㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）相浦一成
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
CBNY-GOVERNMENT OFNORWAY（常任代理人 シティバンク銀行㈱）㈱（信託口）
3.21％㈱三井住友銀行

3.36%

2.89％

JPMC OPPENHEIMERJASDEC LENDING
ACCOUNT（常任代理人㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）

2.99%

2.15％

相浦一成

2.69%

2.08％

日本マスタートラスト信託銀行㈱
（信託口）

2.00%

STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）

1.63％

資産管理サービス信託銀行㈱（証券投資信託口）

1.16％

STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505041（常任代理人香港上海銀行東京支店カ
ストディ業務部）
STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY（常任代理人香
港上海銀行東京支店カストディ業
務部）

CBNY-GOVERNMENT OFNORWAY（常任代理人 シティバンク銀行㈱）
STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505001（常任
代理人㈱みずほ銀行決済営業部）

1.93%

1.51%

1.05％

資産管理サービス信託銀行㈱（証券投資信託口）

1.08%

1.05％

STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505041（常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部）

0.98%

８．今後の見通し
当社は本資本業務提携及び本第三者割当増資が、当社の企業価値及び株主価値の向上に資するものと考えておりますが、現時点では、平成 27 年９月期の連結業績への具体的な影響は未定でございます。具体的な影響額が明らかになった場合には、速やかに開示いたします。

９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本第三者割当増資は①希薄化率が 25％未満であること、②支配株主の異動（新株予約権の転換・行使による異動を含む。
）を伴うものではないことから、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。

10．支配株主との取引等に関する事項
GMO インターネットを割当先とする本第三者割当増資は、支配株主との取引等に該当します。当社が平成 27 年１月５日に開示したコーポレートガバナンス報告書では、「当社が親会社等のグルー
プと営業取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め、少数株主の保護の観点から取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件との比較などから慎重に検討して実施しております。具体的には、定期的に第三者との取引条件と総合的に比較検討し、適正な条件であることを親会社等から独立した立場の社外取締役も参加する取締役会に報告することとしております。
」と記載しております。
平成 27 年６月９日開催の当社取締役会においては、本第三者割当増資に係る決議に際し、当社取締役のうち、支配株主である GMO インターネットの取締役を兼任している熊谷正寿氏及び相浦一
成氏、並びに当該 GMO インターネットの子会社の取締役を兼任している村松竜氏は、特別利害関11係人として当該取締役会における本第三者割当増資に関する議案の審議及び決議に参加しておりません。
また、当社監査役のうち、GMO インターネットの取締役副社長を兼務している社外監査役安田昌
史氏は、利益相反となり得る立場にあることに鑑みて、当該取締役会における本第三者割当増資に関する議案の審議に参加しておりません。
なお、本第三者割当増資につき、平成 27 年６月９日開催の当社取締役会において、支配株主と利害関係のない当社の社外監査役２名（鈴木章洋氏、池田和夫氏）から、①当社において、マネーサービスビジネスに係る資金需要が認められ、これに伴う与信リスクを取ることを勘案した場合、自己資本の増強は必要不可欠であるため、本第三者割当増資による資金調達の実施が必要であると判断したことには合理性が認められること、②当社の株価は少なくとも過去６ヶ月間にわたり上昇基調にあり、取締役会決議日の直前営業日までの３ヶ月間及び６ヶ月間の終値平均を基準とした場合には、現在の当社の株価水準に比して低い価額となってしまうこと及び最近の当社の株価が大きく変動し、値動きが特異である状況等を踏まえ、直前営業日の終値という特定の一時点を基準とするより、一定期間の平均値という平準化された値を基準とする方が一時的な株価変動の影響等特殊要因を排除でき、算定根拠として客観性が高く合理的であることを考慮したうえで、当社において発
行価額は取締役会決議日の直前営業日までの１ヶ月間の平均値とする旨判断をしたことに合理性が認められること、③本第三者割当増資決定に至る手続きは、割当予定先との複数回にわたる交渉を経て慎重に行われ、本取締役会における本第三者割当増資実施に関する議案の審議及び決議は利害関係を有しない取締役によってなされており、手続きが公正になされていることから、本第三者割当増資の決定は、少数株主にとって不利益なものでないと判断される旨の意見書を入手しております。

11．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況（１）最近３年間の業績（連結）平成 24 年９月期
平成 25 年９月期
平成 26 年９月期
連
結
売
上
高
4,708 百万円
5,764 百万円
7,205 百万円
連 結 営 業 利 益
1,753 百万円
2,048 百万円
2,476 百万円
連 結 経 常 利 益
1,764 百万円
2,047 百万円
2,527 百万円
連 結 当 期 純 利 益
960 百万円
1,217 百万円
1,515 百万円
１株当たり連結当期純利益
28.01 円
35.38 円43.92 円１ 株 当 た り 配 当 金
19.50 円
24.50 円
30.00 円
１株当たり連結純資産
144.25 円
163.12 円
197.15 円（注）１．当社は平成 24 年７月１日付で普通株式１株につき 200 株の株式分割を、平成 26
年 10 月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いました。平成 24 年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり連結当期純利益、１株当たり配当金、１株当たり連結純資産を算定しております。
２．１株当たり連結当期純利益の算出にあたっては、役員報酬 BIP 信託の所有する当社株式が配当請求権を有していることから、自己株式数に含めておりません。
（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（平成 27 年３月 31 日現在）
発 行 済 株 式 数
現時点の転換価額（行使価額）に お け る 潜 在 株 式 数

株式数
34,549,200 株

発行済株式数に対する比率
100.00%12,270 株

0.04%（３）最近の株価の状況①最近３年間の状況
平成 24 年９月期
始 値（円）
360,000

平成 25 年９月期
1,406

12

平成 26 年９月期
2,673

※1,800※1,337393,000
6,040
高 値（円）
2,787※1,965※2,552
246,100
2,630
安 値（円）
1,224※1,231※1,315
283,000
4,960
終 値（円）
2,672※1,415※2,480（注）１．平成 24 年９月期における※は株式分割（平成 24 年７月１日をもって普通株式１株につき 200 株の割合で株式分割）による権利落後の株価であります。
２．平成 26 年９月期における※は株式分割（平成 26 年 10 月１日をもって普通株式１
株につき２株の割合で株式分割）による権利落後の株価であります。
②最近６ヶ月間の状況
平成 27 年 平成 27 年 平成 27 年 平成 27 年 平成 27 年
１月
２月
３月
４月
５月
2,281
2,068
2,605
始 値（円）
2,850
3,005
2,342
2,670
3,075
高 値（円）
3,495
3,245
2,007
2,055
2,423
安 値（円）
2,795
2,723
2,060
2,634
2,844
終 値（円）
3,105
3,080（注）平成 27 年 6 月につきましては、6 月 8 日までの状況になります。

平成 27 年
６月
3,050
3,185
2,992
3,065

③発行決議日前営業日における株価
平成 27 年６月８日
3,040
始 値（円）
3,115
高 値（円）
3,030
安 値（円）
3,065
終 値（円）（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。

12．発行要項
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）

発 行 新 株 式 数
発行価
額
発 行 価 額 の 総 額
資 本 組 入 額
資本組入額の総額
募
集
方
法
申
込
期
日
発
行
期
日

（９）

割当先及び割当株式数

（10）

そ

の

他

2,587,300 株
１株につき 3,092 円
7,999,931,600 円
１株につき 1,546 円
3,999,965,800 円
第三者割当の方式による
平成 27 年６月 25 日
平成 27 年６月 25 日
三井住友銀行
1,250,800 株
GMO インターネット
1,336,500 株
上記各項については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。

以 上（参考）当期連結業績予想（平成 26 年 10 月 31 日公表分）及び前期連結実績
連結売上高
連結営業利益連結経常利益当期連結業績予想
8,656 百万円
2,974 百万円
2,985 百万円

13

連結当期純利益
1,797 百万円

（平成 27 年９月期）
前期連結実績
（平成 26 年９月期）

7,205 百万円

2,476 百万円

142,527 百万円

1,515 百万円