特集

すっきり早わかり 相続法改正

すっきり早わかり昭和 55 年以来，大きな見直しはされてこなかった相続法の分野について，平成 30 年 7 月 6 日，
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が成立した。社会情勢が刻々と変化し，高齢化が進む中，その保護の必要性が高まってきたことにより，見直しがなされたものである。主に，配偶者に先立たれた高齢者の生活に対する配慮や遺言の利用を促進し，相続をめぐる紛争を防止する観点

相続法改正からの大幅な改正となっている。
配偶者の居住権の保護のための方策等の新しい仕組みが盛り込まれていて，今後，どう活用していくことができるのか，会員の皆様の関心も高いことと思う。
そこで，今回の特集では，法制委員会の方々に配偶者保護，遺言の利用促進，相続人等関係者間の公平の促進等について，執筆いただいた。一読することで全体像を把握できるような大変充実した内容となっているので，基本的な改正点を押さえていただけたら幸いである。
（LIBRA 編集会議

佐藤 顕子）CONTENTS
総論

3頁

各論
１ 配偶者保護
１ 総論

7頁

２ 配偶者短期居住権

8頁

３ 配偶者居住権

10 頁

４ 持戻し免除の意思表示の推定規定

12 頁

２ 遺言の利用促進
1 自筆証書遺言の方式緩和（新 968 条）

13 頁

2 遺言書保管法の概略

14 頁

3 遺言執行者の権限等

16 頁

4 遺留分

17 頁

３ 相続人等関係者間の公平の促進
１ 遺産分割前の遺産の処分・仮処分

20 頁

２ 特別の寄与22 頁

４ その他の制度

2

LIBRA Vol.19 No.5 2019/5

24 頁

はじめに

法制委員会 委員
委員

はじめに

中込 一洋（46 期）
稲村 晃伸（60 期）（堂薗幹一郎「相続法改正の背景，立法経緯」自由

すっきり早わかり

1

特集

総 論

と正義 2018 年 12 月号 11 頁）。
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 72 号）並びに法務局における遺言⑴

配偶者保護のための方策

今回の相続法制の見直しの契機は，非嫡出子法定が 2018 年（平成 30 年）7 月 6日に成立し，同月13日

相続分違憲判決を受けた法律婚の配偶者保護の必要に公布された（以下，これらをまとめて「改正相続法」性にあったが，少子高齢化に伴い，配偶者と子を比という）。

較すると，相対的に配 偶 者の保 護の必要 性が高く，

民法第 5 編「相続」の規定は，1980 年（昭和 55 年）

特に高齢配偶者にとっては住み慣れた住居に居住すに配偶者の相続分が引き上げられ，寄与分制度が新る権利を保護する必要が高いといえる。そこで，改正設されて以来，ほとんど実質的な改正は行われてこな相続法は，配偶者居住権（新 1028 条以下）や配偶かった。しかし，非嫡出子の法定相続分を嫡出子の者短期居住権（新 1037 条以下）という新たな権利を法定相続分の 2 分の 1 と定める旧民法 900 条 4 号ただ創設するほか，被相続人が配偶者に対して居住用不し書前段を違憲とした最大決平成 25 年 9 月 4 日民集動産の遺贈や生前贈与をした場合に，いわゆる持戻し

67 巻 6 号 1320 頁が出されると，内閣は直ちにこの条

免除の意思表示があったものと法律上推定する規定

項部分を削除する法案を提出したが，その際，法律（新 903 条 4 項）を設けることにした。

相続法改正

書の保 管 等に関する法 律（ 平 成 30 年 法 律 第 73 号 ）婚を尊重する国民意識が損なわれる可能性があるという懸念が示され，配偶者保護の観点から相続法制を見直す必要があるのではないか，という問題提起がなされた。

⑵

遺言の利用を促進するための方策

家族の在り方の多様化に伴い，形式的に法定相続の規律を適用すると，実態に合致しない遺産の分配

そこで，2014 年（平成 26 年）1 月に法務省内に相がされるおそれがあると指摘されている。そこで，そ続法制ワーキングチームが設置されて相続法制の見のような場合には，被相続人の意思，すなわち遺言

直しに向けた検討が開始され，2015 年（平成 27 年）

によってこれを修正することが考えられ，遺言を現行

2 月には法務大臣から法制審議会に対し，相続法制の制度以上に使い勝手のよいものにする必要があるとい見直しについて諮問がされ（諮問第 100 号），その後える。そこで，改正相続法は，自筆証書遺言の方式

約 3 年間にわたる調査・審議を経て，2018 年（平成を緩和する方策を設けたり（新 968 条 2 項など）
，自30 年）2月16日の法制審議会の総会では，「民法（相筆証書遺言を法務局に保管する制度を新設して（法続関係）等の改正に関する要綱」が採択され，法務務局における遺言書の保管等に関する法律）自筆証

大臣に答申された。

書 遺 言を利用しやすいものにしたりしている。また，
改正相続法は遺言執行者の権限を明確にしているが

2

改正相続法の概要（新 1012 条 1 項，1007 条 2 項など）
，これも遺言の実行を円滑化するという点で遺言の利用を促進するもの

立案担当者によれば，改正相続法の内容は，改正といえる。さらに，改正相続法は，物権的効果を生の趣旨から以下の 3 点に分類することができるというじる遺留分減殺請求権を改め，遺留分侵害額請求権

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3

特集を行使することで発生する権利を金銭債権としたが，ものである。さらに，現行法下では，相続人が被相

これにより，遺留分権利者が遺留分侵害額請求権を続人に対する介護等の貢献を行えば寄与分制度によ行使しても遺贈や贈与の効力自体が否定されることはってその貢献が考慮されるのに対し，相続人に当たらなくなるので，その意味で間接的に遺言の利用を促ない親族が同様の貢献を行った場合には遺産の分配に進する結果になると指摘されている。

あずかれないという不公平が生じたが，改正相続法がすっきり早わかり設けた特別の寄与の制度（新 1050 条）によってこう⑶

相続人を含む利害関係人の実質的公平を図る

した不公平も是正されることになる。

ための方策

相続法改正

例えば共同相続人の間で遺産分割協議が長引いた

なお，民法の第 5 編の規定につき，改正相続法をために，そのうちの一人が被相続人の葬儀費用を負現行法と比較すると，下記の表のようになる。すなわち，担せざるをえなくなることは，実質的公平の見地から

民法の第 5 編で改正されたのは「第 3 章 相続の効力」，

は相当ではない。そこで，改正相続法は，裁判所の「第 7 章 遺言」，「第 9 章 遺留分」であり，「第 8 章手続により遺産分割前に預貯金の払戻しを認める仮配偶者の居住の権利」と「第 10 章 特別の寄与」の処分の要件を緩和するとともに（新家事事件手続法

2 章が新たに創設されたことになる。

200 条 3 項）
，裁判所の手続を経ないで預貯金の払戻しを認める制度（新 909 条の 2）を新設した。また，多額の特別受益を有する共同相続人の一人が遺産分

3

国会参考人発言にみる
大村敦志教授の問題意識

割前に遺産に属する財産を処分した場合に，当該処分された財産が遺産として存在するものとみなす規律

法制審議会民法（相続関係）部会の座長であった（新 906 条の 2）も共同相続人間の実質的公平を図る

大村敦志東京大学大学院法学政治学研究科教授

改

★
★
★

★
★
★
★
★
◎

★
◎

正

法

第 1 章 総則
第 2 章 相続人
第 3 章 相続の効力
第 1 節 相続
第 2 節 相続分
第 3 節 遺産の分割
第 4 章 相続の承認及び放棄
第 1 節 総則
第 2 節 相続の承認
第 3 節 相続の放棄
第 5 章 財産分離
第 6 章 相続人の不存在
第 7 章 遺言
第 1 節 総則
第 2 節 遺言の方式
第 3 節 遺言の効力
第 4 節 遺言の執行
第 5 節 遺言の撤回及び取消し
第 8 章 配偶者の居住の権利
第 1 節 配偶者居住権
第 2 節 配偶者短期居住権
第 9 章 遺留分
第10 章 特別の寄与（★は改正があった項目，◎は新設された項目）

4

LIBRA Vol.19 No.5 2019/5

現

行

法

第 1 章 総則
第 2 章 相続人
第 3 章 相続の効力
第 1 節 相続
第 2 節 相続分
第 3 節 遺産の分割
第 4 章 相続の承認及び放棄
第 1 節 総則
第 2 節 相続の承認
第 3 節 相続の放棄
第 5 章 財産分離
第 6 章 相続人の不存在
第 7 章 遺言
第 1 節 総則
第 2 節 遺言の方式
第 3 節 遺言の効力
第 4 節 遺言の執行
第 5 節 遺言の撤回及び取消し

第8章

遺留分

者の居住権を保護する可能性も検討課題となり得る

法務委員会で参考人として発言をしているが，そこにことを示唆している。

特集（当時）は，2018 年（平成 30 年）7 月 3 日の参議院
大村教授の今般の改正に対する問題意識，ひいては家族法観をみることができる。

⑶

家族の在り方の多様化に関する考え方

国会の参考人質問では，今回新設された特別寄与

引き算の改正から足し算の改正へ

制度（第 5 編第 10 章）について事実婚のパートナーや同性婚のパートナーに適用があるかが盛んに議論され不都合な部分を削る言わば引き算の改正であったため，た。その際，大村教授は，適用範囲を画するために遺産分割に関する規定はずっと乏しいままであったが，「何らかの線引き」が必要で，それが今回は「親族」

今回の改正がこの点を相当補っている点は一つの成果となったが，「我々の社会がこの親族というのを緩やと評 価できると述べており（平 成 30 年 7 月 3 日参議

かにするべきだというふうに考えていくということであ院法務委員会会議録 2 頁）
，今回の改正は言わば「足れば，仮に立法の際に親族は親族であってその外の者

し算の改正」とでもいうべきであろうか。さらに，大は含まないというふうに考えていたとしても，そうで村教授は，配偶者の居住権を事実婚状態の配偶者にない方向での法形成がなされる可能性というのはある

認めない理由として，配偶者の居住権を「相続の内かもしれない」と発言している（平成 30 年 7 月 3 日参部における選択肢の一つ」と位置付けているからだと

議院法務委員会会議録 11 頁）。

回答しているが，そのような考え方こそが排除の論理

他方で，大村教授は，家族には様々な形態があり，につながるという意見に対し，排除ではなく，「配偶婚姻によらない様々な形態の家族について必要な保護者について従前不十分であったものを補う」，「何かをを与えて多様化する家族に対応していくのがよいとも切り捨てたのではなくて，配偶者に何かを足した」と発言している（平成 30 年 7 月 3 日参議院法務委員会

理解すべきだと述べている（平成 30 年 7 月 3 日参議

会議録 7 頁）。

院法務委員会会議録 5 頁）
。ここにも，大村教授が今

このような発言から，相続法改正の次には，多様回の改正を「足し算の改正」と捉えている一端がう化する家族の在り方に対応する法改正が検討されるかがえる。

べきことが示唆されている。

⑵

4

婚姻継続中の配偶者の居住権保護が十分で相続法改正

大村教授は，1947 年（昭和 22 年）の民法改正は，すっきり早わかり

⑴

施行日

ないこと
大村教授は，配偶者居住権の評価が高額となり法

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律

定相続分を超過した場合，フランスのようにその超過は，そのうち自筆証書遺言の方式緩和に関する規定

部分は無償としてはどうかという質問に対し，婚姻継（新 968 条 2 項・3 項，970 条 2 項，982 条）がすでに続中の居住権も一定の限度で保護されるフランス法と2019 年（平成 31 年）1 月 13 日に施行されているが，日本法は異なると回答しているが，その際，日本法で原則的な施行日は 2019 年（令和元年）7 月 1 日であは婚姻継続中の夫婦の居住の保護が十分ではないが，り，ただ配偶者の居住の権利に関する規定（民法第今回の改正で死後についての保護を導入したことを手

5 編第 8 章）といわゆる債権法改正（平成 29 年法律掛かりに，婚姻継続中の夫婦の住居についても今後

第 44 号による改正）に伴い改正された規定（新 998

は考える必要があると発言している（平成 30 年 7 月 3条，新 1000 条，新 1025 条ただし書）は 2020 年 4 月日参議院法務委員会会議録 6 頁）
。これは，今回の改1 日から施行される。また，法務局における遺言書の正では，相続において生存配偶者の居住を保護する

保 管 等に関する法 律は，2020 年 7 月 10 日に施 行さ規律が採用されたが，将来的には婚姻継続中の配偶れる。

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特集

5

参考書紹介

●潮見佳男『詳解 相続法』（弘文堂・2018 年 12 月）
法制審議会民法（相続関係）部会の委員による相最後に，より改正相続法を詳しく勉強したい会員

続法全般の解説書。その前身にあたる『相続法［第5 版］』（弘文堂・2014 年 3 月）は大学の講義レジュ

向けに，参考書を紹介する。

メに加筆したものだが，本書ではさらに 200 頁ほど増

すっきり早わかり●東京弁護士会編『ケースでわかる改正相続法』（弘量されている。比較的単純な事例を素材に改正相続

文堂・2019 年 3 月）

法の解釈論が展開されており，制度の具体的な理解に役立つ。

長 文の事 例を素 材に，改正相続法の具体的内容を解説したもの。問題となり得る●日本弁護士連合会編『Q&A 改正相続法のポイント

実 務 上の論 点を知るのに役

─ 改正経緯を踏まえた実務の視点 ─ 』（新日本法規・立つ。なお，弘文堂からは，2018 年 11月）

相続法改正

『実務解説改正相続法』及び

日弁連の法制審議会民法（相続関係）部会バック『Before/After 相続法改正』アップ会議のメンバーを中心として，改正相続法の概も刊行される予定である。

略を Q&A 式で解説したもの。改正経緯を知るのに役立つ。

●堂薗幹一郎＝野口宣大編著『一問一答新しい相続法 ─ 平成 30 年民法等（相続法）改正，遺言書保●東京弁護士会法友会編『Q&A 改正相続法の実務』（商事法務・2019 年 3 月）
管法の解説』（ぎょうせい・2018 年 12 月）

改正相続法の趣旨・内容について立案担当者が一

改正相続法の概略をQ&A 式で解説した点は『Q&A

問一答形式で解説したもの。実務家にとって必携の改正相続法のポイント』と同じだが，図表をふんだん一冊といえるだろう。

に用いてわかりやすく解説した点に特徴がある。

columnコラム
遺産分割と所有者不明土地問題
遺産に属する土地が，遺産分割が未了のまま長期間放置されることが散見されます。これでは，年月が経って数次相続されるにつれ，相続人が数十名，数百名に膨れ上がるなどして相続人の範囲の適切な把握が困難になり，所有者不明土地問題の一因となります。
そこで，本年設置された「法制審議会 民法・不動産登記法部会」では，「遺産分割の期間制限」が提案される見込みです。これは，相続開始時から一定期間内（案は 3 年・5 年・10 年など）に遺産分割の協議（合意）や遺産分割の申立てがない場合，法定（指定）相続分により遺産分割がされたものとみなす（通常の共有となる）という提案です。併せて，通常共有や遺産共有の管理の在り方等についても提案されています。いずれの提案も法案化される可能性が高く，注目すべき論点です。

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配偶者保護

各論 1-1

特集

各論 1

総論
法制委員会 副委員長

相続法改正と配偶者保護

そこで，新法は，判例法理を参考として，配偶者にすっきり早わかり1

廣畑 牧人（55 期）

対し，一定期間につき当該不動産の居住権を認めた。
これが配偶者短期居住権である（新 1037 条以下）。

号（平成 27 年 2 月）に基づくものである。同諮問は，当該物件を無償で使用することができる使用貸借類似「高齢化社会の進展や家族の在り方に関する国民意識の権利であり，その要件を満たしていれば相続関係者の変化等の社会情勢に鑑み，配偶者の死亡により残の意思表示等をまたずに成立する。弁護士としてはそされた他方配偶者の生活への配慮等の観点から，相続の成立要件，権利消滅要件を十分に把握しておく必要に関する規律を見直す必要があると思われる」として

がある。

相続法改正

今般の相続法改正は，法務大臣による諮問第 100

おり，配偶者の死亡により残された他方配偶者の保護を改正の主眼の一つとしている。

⑶ 配偶者居住権…相続における選択肢の追加⑵ のケースの場合で遺産分割協議を行うとしても，

2

配偶者保護を趣旨とする改正の概要

不動産の価額は相続財産に属する財産のなかでは相対的に高額となることが少なくない。そうすると，相続⑴

新法によって新設された配偶者保護のための財産に占める当該不動産の価額次第では法定相続分

規律を前提とした遺産分割において配偶者が不動産を取得

昨今の高齢化社会の進展に伴い，配偶者の一方がすることが困難となり，または他の相続財産の取得が死亡したとき，残された配偶者（以下，単に「配偶者」

困難になることがありうる。そこで，新法は，配偶者という）もまた高齢であることが多く，その生活保障につき原則として死亡までの間，無償で当該不動産にを図る必要性がより高まっているといえる。

居住することができる法定の権利を新設し，配偶者のそして，配偶者の生活保障を考えるにあたっては，生活保障を図りつつ柔軟な遺産分割を行うための選択

生活の拠点である居住場所の確保が重要といえるが，肢を追加した。これが配偶者居住権（新 1028 条以下）

さりとて，居住場所さえ確保できれば事足りるともである。

いいきれない。そこで，新法は，以下の各規律を設け配偶者居住権は，雑駁にいえば配偶者一代限りのた。なお，詳細については各論の説明を確認いただき居住権原であって，その評価額が当該不動産の所有たい。

権よりは低額となる点に特徴がある。

⑵ 配偶者短期居住権…相続関係者の意思表示と⑷

持戻し免除の意思表示推定規定…婚姻期間は関係なく成立する居住権

20 年以上を経た配偶者の保護夫婦が同居居住する不動産があっても，それが夫婦夫婦が同居する不動産について，その所有者であっ共有名義であるとは限らず，被相続人名義であることた配偶者が生前に他方配偶者に贈与または遺贈するも少なくない。そのような場合，当該不動産は相続財

ケースがある。このような場合，当該財産の贈与又は産として遺産分割の対象となるが，旧法のもとでは，遺贈を受けた配偶者の特別受益となり，遺産分割に当該不動産に対する相続開始後の配偶者の占有権原あたって「異なった意思表示」すなわち持戻し免除のが必ずしも明確とはいえない場合がある。

意思表示が認められなければ，具体的相続分の算定

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7

特集
すっきり早わかりにあたり持戻しの問題を生ずる（新 903 条 1 項，3 項）。

であることが多く，これが無償譲渡された場合でも，

しかし，このような持戻しを行うことが相続におけ後日の遺産分割において持戻しを行うことを求めている実質的衡平になじまない結果となる可能性がある。

たとはいえない場合が多いと考えられることから，特そこで，婚姻期間が 20 年以上の夫婦間での居住用建別受益と持戻しに関する通常の規律を逆転させたもの

物又は敷地の遺贈又は贈与につき，上記における持戻である。なお，これはあくまで推定規定であって，みし免除の意思表示があったものと推定する旨の規定がなし規定ではない。対象財産が限られているが，弁護設けられた（新 903 条 4 項）。

士として押さえておくべき規定である。

居住用不動産は夫婦の協力により形成された財産

各論 1-2

配偶者短期居住権相続法改正法制委員会 副委員長

1

短期居住権の概要

櫻庭 広樹（55 期）

財産に属した建物に，③相続開始時に無償で居住していた場合に，④当該居住建物の所有権を相続又は今般の相続法の改正において認められた「配偶者遺贈等により取得した者に対して有する，当該居住建

短期居住権」とは，被相続人の配偶者が相続開始時

物（その一部のみを無償で使用していた場合はその部に被相続人の建物に無償で居住していた場合に，無分に限る）に無償で一定の期間居住することができる

償での短期の居住権を認めるものである（新 1037 条）。

債権である。なお，配偶者短期居住権では，居住建物の「使用」権限は認められるが，「収益」権限は認

2

短期居住権の趣旨

められない（部会資料 22-2）。この点は，配偶者居住権と異なる。

判 例（ 最 判 平 成 8 年 12 月 17 日・ 民 集 50 巻 10 号

配偶者短期居住権は，配偶者（①）に認められた2778 頁）は，被相続人の共同相続人の一人が相続開権利であり，配偶者以外の者の居住権の保護に関し

始時に被相続人の建物に被相続人と同居していた場ては，使用貸借契約の推認等の従前の枠組みによる合について，被相続人と当該共同相続人との間で使ものと考えられる。

用貸借契約が成立したと推認しその保護を図っていた

配偶者短期居住権の対象となる建物は，被相続人が，第三者に居住建物が遺贈された場合や被相続人の財産に属した建物であることが前提であるが（②），

が反対の意思を表示した場合など，被相続人の意思

当該建物を被相続人が配偶者以外の他の者と共有しが推定できない場合には保護に欠けるとの指摘があっていた場合であっても配偶者短期居住権は認められた。そこで，今般の改正法においては，被相続人の意る。この点，配偶者居住権と異なる（新 1028 条 1 項

思にかかわらず，相続開始時に被相続人の建物に無

ただし書）
。

償で居住していた配偶者を保護するため，法定の短期居住権を認めたものである。

また，配偶者短期居住権は，配偶者が相続開始時に無償で居住していた場合に認められるところ（③），
被相続人と配偶者が生前に使用貸借契約を結んでい3

配偶者短期居住権の要件た場合でも，無償で居住していたのであるから，その使用権限と並行する形で配偶者短期居住権を取得す

配偶者短期居住権は，①配偶者が，②被相続人の8

LIBRA Vol.19 No.5 2019/5

ると解される（部会第 25 回会議議事録 3 頁）
。また，

なお，配偶者が，①相続開始の時において配偶者が居住用である必要はなく，一部を居住のため使用し居住権を取得したとき，又は，②相続人の欠格事由にていればよい。配偶者が建物の一部を居住用，一部該当するとき，若しくは廃除によりその相続権を失っを店舗用として使用していた場合でも全体を無償で使たときは，短期居住権を取得しない（新 1037 条 1 項

用していれば，全体につき配偶者短期居住権が認めら

ただし書）
。

特集

「建物に居住していた」というためには，建物の全部償で使用していた場合は，配偶者短期居住権が認め4

すっきり早わかりれるが，店舗部分は有償で使用し，居住用部分は無配偶者短期居住権の消滅られるのは，当該居住用部分に限られる。なお，相続開始時の被相続人との同居は要件ではない。

配偶者短期居住権は，一定の期間に限って認められた権利であるため，当該期間が満了すれば，当然には遺贈等により取得した者に対する債権である（④）
。

消滅する。また，配偶者短期居住権は，相続開始時

前記のとおり，被相続人が居住建物の共有持分を有に被相続人の建物に居住していた配偶者に認められるするに過ぎなかった場合でも短期居住権は成立するが，ものであり，配偶者の相続人に相続されず，当該配偶当該共有持分を相続又は遺贈等により取得した者と者の死亡によって消滅する（新 1041 条，597 条 3 項）。

の関係で主張できるに過ぎず，他の共有者に対しては対象である居住建物が全部滅失等した場合も消滅す

配偶者短期居住権を主張できない。

る（新 1041 条，616 条の 2）。

また，居住建物の取得者は，第三者に対する居住

配偶者短期居住権を有していた配偶者が配偶者居建物の譲渡その他の方法により配偶者の居住建物の住権を取得した場合，配偶者短期居住権によって保使用を妨げてはならないが（新 1037 条 2 項）
，配偶者護を図る必要がなくなるため，配偶者短期居住権は消

短期居住権に第三者対抗要件は認められておらず，滅する（新 1039 条）。

居住建物取得者がこの義務に違反して第三者に譲渡

なお，配偶者短期居住権を取得した配偶者は，居した場合は，原則として配偶者は居住建物の新所有者

住建物について，用法遵守・善管注意義務を負担し，に配偶者短期居住権を主張することはできないと考え

居住建物取得者の承諾なく第三者へ使用させることがられる。

禁止されるが，これらに違反した場合，居住建物取得

配偶者短期居住権により無償で居住できる一定の者は，配偶者短期居住権の消滅請求を行うことがで期間については，ⅰ 居住建物について配偶者を含む

き，この場合も，配偶者短期居住権は消滅することに共同相続人間で遺産分割をする場合と ⅱ それ以外のなる（新 1038 条）。

場合とで規律が分けられている。ⅰ の場合とは，配偶新 1039 条に規定する場合を除き，配偶者短期居者が居住建物について遺産共有持分を有している場合住権が消滅した場合，配偶者は，居住建物の返還，のことであるが，この場合は，①遺産の分割により居附属物の収去，原状回復義務を負うこととなる（新住建物の帰属が確定した日又は②相続開始の時から1040 条）。

相続法改正

配偶者短期居住権は，居住建物の所有権を相続又6 か月を経過した日のいずれか遅い日まで配偶者短期居住権が存続する。他方，ⅱ の場合とは，配偶者以外の者が遺贈，死因贈与により居住建物の所有権を取得したときや配偶者が相続放棄したときであるが，かかる場合には，居住建物取得者はいつでも配偶者
短期居住権の消滅の申入れができ（新 1037 条 3 項），
この申入れの日から 6 か月を経過した日まで配偶者短期居住権が存続する。

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9

特集

各論 1-3

配偶者居住権法制委員会 委員

すっきり早わかり

第1成立要件

平良 明久（65 期）

幹一郎ほか「相続法改正の概要 ⑴」NBL1133・7 頁
参照）。

１ 配偶者が相続開始時に被相続人所有の建物2 が要件とされているのは，被相続人の遺言や共同に居住していたこと（新 1028 条 1 項本文）

相続人間の遺産分割によって，共有持分権者である

２被相続人が居住建物を配偶者以外の者と共有していないこと（同項但書）

３ 以下 ⑴ 又は ⑵ のいずれかに該当するとき

相続法改正⑴ 当事者の意思による取得
ア

遺産分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき（同項 1 号）
又はイ

配偶者居住権が遺贈の目的とされたと担を生じさせることはできないためである（部会資料
25-2・7 頁）。なお，「配偶者以外の者」とされているため，配偶者が共有持分を有する場合であっても，配偶者居住権を取得することは妨げられない。この趣旨
は第 3・3 のとおりである。
3 のうち ⑵ イにおいて，共同相続人全員の合意がない場合に，審判で配偶者居住権を設定できる場面を制限しているのは，配偶者居住権が建物所有者に一定のき（同項 2 号）
又はウ

第三者に配偶者による無償の居住を受忍するという負負担を課すものであるためである（部会資料 11・4 頁）。

被相続人と配偶者との間に，配偶者に配偶者居住権を取得させる旨の死因贈与

第2権利の内容の概略

契約があるとき（同項 2 号，民法 554 条）⑵ 遺産分割審判による取得
ア 共同相続人間に配偶者が配偶者居住権を取得することについて合意が成立してい１ 法的性質法制審議会において，配偶者居住権は賃借権類似の法定債権として整理された。

るとき（新 1029 条 1 号）
又は

２ 対抗力

イ 配偶者が家庭裁判所に対して配偶者居

居住建物の所有者は，配偶者居住権を取得した配住 権を希 望する旨を申し出た場 合におい偶者に対し，配偶者居住権の設定の登記を備えさせて，居住建物の所有者の受ける不利益のる義務を負う（新 1031 条 1 項）。

程度を考慮してもなお配偶者の生活を維持するために特に必要があると認めるとき（同条 2 号）

３ 使用収益権
配偶者居住権を取得すると，配偶者は居住していた建物の全部について使用及び収益する権利が認めら1 については，配偶者居住権は配偶者の居住を保護れる（新 1028 条 1 項本文）。

する権利であるとともに，生活保障を図る趣旨であるから，被相続人が所有する建物に配偶者が居住して10

４ 存続期間いる必要がある。
「居住していた」とは，配偶者が当原則として，配偶者居住権の存続期間は終身の間該建物を生活の本拠としていたことを意味する（堂薗とされている（新 1030 条本文）
。しかし，遺産の分割

LIBRA Vol.19 No.5 2019/5

特集の協議若しくは遺言に別段の定めがあるとき，又は家

９ 修繕等

庭裁判所が遺産の分割の審判において別段の定めを配偶者は，第一次的な修繕権を有する（新 1033 条

したときは，それよりも短い期間を定めることができる

1 項）。配偶者が修繕した場合，通常の必要費は配偶（同条但書）。

者が負担し（新 1034 条 1 項）
，特別の必要費は支出した金 額を建 物 所 有 者が負 担し（ 新 1034 条 2 項，
583 条 2 項，196 条 1 項）
，有益費は支出による価格の配偶者居住権は，「居住していた」ことが必要とさ増加が現存する場合に限り，支出した金額又は増加れているが，建物全体を居住の用に供していたことま額のいずれかを建物所有者の選択によって建物所有者

では要件とされていない。したがって，仮に建物の一が負担する（新 1034 条 2 項，583 条 2 項，196 条 2 項）。

部しか使用していない場合でも，配偶者居住権は建物修繕を要するとき，又は居住建物について権利を主全体に発生する（新 1028 条 1 項本文）。

すっきり早わかり５ 配偶者居住権の範囲張する者があるときは，配偶者は，建物所有者に遅滞なく通知しなければならない（新 1033 条 3 項）
。配偶配偶者は，従前の用法に従い，善良な管理者の注意者が相当の期間内に必要な修繕をしなければ，建物所

相続法改正

６ 用法遵守義務 ・ 善管注意義務有者は自ら修繕ができる（同条 2 項）。

をもって，居住建物の使用及び収益をしなければならない（新 1032 条 1 項本文）。

７ 譲渡禁止配 偶 者 居 住 権は， 譲 渡することができない（ 新1032 条 2 項）
。そうすると，例えば配偶者が介護施設

第3

消滅事由

１ 存続期間の満了（新 1030 条）
２ 居住建物の滅失等（新 1036 条，債権法改正
後 616 条の2）に入所するなどで居住建物へ居住しなくなった場合に，３ 混同による消滅（民法 520 条）

換価する手段がないように思える。この場合，配偶者

４ 配偶者居住権の消滅請求（新 1032 条 4 項）

としては，上記 1 のとおり，配偶者居住権も一種の法

５ 合意又は権利放棄（民法 519 条）による消滅定債権であり債権放棄することが可能とされているた

６ 配偶者が死亡したとき（新 1036 条，債権法

め，配偶者居住権を放棄する代わりに建物所有者か

改正後 597 条 3 項）

ら対価を取得するという内容で建物所有者と合意することが考えられる（部会資料 26-2・2 頁）。また，以下1 及び 2 は，配偶者居住権の消滅事由となる。

8 のとおり所有者の承諾を得て，第三者に使用させ，3 は，配偶者が所有権を取得した場合における，混配偶者が収益を得る方法もある。

同による消滅である。ただし，配偶者が配偶者居住権を取得した後に，当該建物の共有持分権を取得した

８ 居住建物を第三者に使用収益させる場合等のにすぎない場合には，混同の例外として配偶者居住権

所有者の承諾

は消滅しない（新 1028 条 2 項）
。配偶者が共有持分権

居住建物の所有者の承諾を得なければ，居住建物を有する場合であっても，他の共有者が配偶者に対しを増・改築し，又は，第三者に居住建物の使用・収て不当利得返還請求をしたり，共有物分割を求めた益をさせることができない（新 1032 条 3 項）
。そして，りすることで，配偶者が居住建物に居住できなくなる

所有者の承諾をもって第三者に使用収益させた場合にことを防ぐ趣旨である（部会資料 25-2・8 頁）。なお，おける賃貸人である配偶者，賃借人の第三者，建物同様の理由で，共有持分権を有する配偶者が，当該所有者との関係については，賃貸借における転貸の規建物につき配偶者居住権を取得することは妨げられな定が準用される（新 1036 条，債権法改正後 613 条）。

い（新 1028 条 1 項但書参照）。

LIBRA Vol.19 No.5 2019/5

11

特集

4 は，上記第 2・6 又は 8 について配偶者が違反したについては，民法に定めが置かれているわけではない。

場合において，建物所有者が配偶者居住権の消滅請

法制審議会においては相続人全員の合意があること

求をすることができることとしたものである。

を前提とした簡易な評価方法が示された（部会資料

すっきり早わかり

5 は，配偶者居住権も一種の法定債権であることか

19-2）。相続人全員の合意が得られない場合には，最ら，合意又は配偶者による一方的な権利放棄により，終的には専門家の鑑定評価によることになると思われ配偶者居住権は消滅することとしたものである。

る（部会資料 19-1・11 頁）。

6は，配偶者居住権が，配偶者の居住の権利を保護するため政策的に設けられたものであるから，配偶者

2 相続税法上の評価額（相続税法 23 条の 2 の新設）が死亡した場合には，消滅することとしたものである。

配偶者居住権の評価方法のうち，相続税を計算する
上での相続税評価の方法については，2019 年 3 月 27

第4配偶者居住権の評価額日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律案」
において示され，相続税法 23 条の 2 が新設されること

相続法改正

1 法制審議会における議論
配偶者居住権の評価額は，各相続人の具体的相続分に影響を与えるため，重要であるが，その評価方法

各論 1-4となった。この評価方法は，遺産分割等の場面においても，配偶者居住権の評価方法の一つとして参考にされることになると思われる。

持戻し免除の意思表示の推定規定
法制委員会 副委員長

1

持戻し免除の意思表示の推定規定
創設とその趣旨岩田 真由美（55 期）

被相続人の意思に反し，配偶者の保護を図れない結果となる不都合を解消し，その保護を強化するために，
現行の 903 条に 4 項として持戻し免除の意思表示を推今般の相続法改正の諮問 100 号では，高齢化社会の進展を背景とした社会情勢に鑑み，配偶者の死亡

本規定の提案にあたって参考にされたのが，配偶者により残された他方配偶者への生活の配慮への観点か間の贈与に対して特別の配慮をした相続税法上の贈ら配偶者を保護する方策の検討が重要な課題の一つ

与税の特例である。この特例では，婚姻期間が 20 年であった。当初は，配偶者の法定相続分の引き上げ

以上の夫婦の間で，専ら居住の用に供する不動産（土が検討されたが，パブリックコメントの結果を受けて，地若しくは土地の上に存する権利若しくは家屋）又は法定相続分の引き上げに代えて導入されたのが，「持

居住用不動産の取得のための金銭の贈与が行われた場

戻し免除の意思表示の推定規定」である。

合には，基礎控除（110 万円）のほかに最高 2000 万

新 903 条 1 項を厳格に適用すると，被相続人が残さ円まで配偶者控除ができるとされている（相続税法 21

れた配偶者を守るために自宅の遺贈・贈与を行っても，

条の 6）。その制度趣旨は，配偶者の老後の生活保障

それは特別受益にあたるため，配偶者の具体的相続分を意図して，居住用不動産その他の贈与が行われるこの算定において，原則として持戻しの対象となってしとが多いことを背景に，民法上の相続手続においてもまう。そのため，被相続人が当該特別受益の持戻し同様の考慮が妥当すると考えられることから，本制度を免除する旨の意思を表示しなければ，相続手続の過の導入の参考にされた。

程で配偶者を保護することが困難となる。このように12定する規定が設けられた。

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持戻し免除の意思表示の推定規定
の概要

特集

2

対の意思表示があったことの立証ができれば，原則に戻って，当該特別受益分については持戻しを行うことになる。

⑴ 新 903 条 4 項の新設
新 903 条 4 項の新設により，被相続人は，配偶者⑵ 適用場面象とするという意思を明示的に表示していない場合に（債権法改正後 549 条以下）のみならず，遺贈及び遺も，その意思表示があったものと推定される。その結贈の規定が準用される死因贈与（554 条）についても

果，当該特別受益分について持戻す必要がないこと

持戻し免除の対象となる。また，遺贈により配偶者居から，配偶者はより多くの財産を取得することが可能

住権を設定した場合にも持戻しが免除されることが規となり，配偶者の生活の保護につなげることが可能と定された（新 1028 条 3 項）ことから，遺贈を用いてなった。新法のもとでは，①婚姻期間が 20 年以上に配偶者居住権を設定することで，配偶者が取得するこ

亘る夫婦間において，②被相続人が配偶者に対して，とが可能な財産を増やすことも可能となる。なお，前その居住の用に供する建物又はその敷地について遺贈

述のとおり，持戻し免除の意思を推定するにとどまり，又は贈与をしたとき，③被相続人は，その遺贈又は被相続人にその意思がなかったことの反証がされると贈与について，新 903 条第 1 項の規定を適用しない旨

本項の推定が破られてしまう。したがって，持戻し免の意思を表示したものと推定する，と定められた。な除に関する相談を受けたときには，本項の効力に頼る

お，同項は持戻し免除の意思表示があったことを推ことなく，被相続人の意思を明確な形で残すようアド

定するにとどまるので，他の相続人等が被相続人の反バイスすることが必要となろう。

各論 2

遺言の利用促進

各論 2-1

自筆証書遺言の方式緩和（新 968 条）
法制委員会 委員

1

相続法改正

本制度のもとでは，被相続人から配偶者への贈与

すっきり早わかりの特別受益分について相続財産への持戻し免除の対概要
─財産目録をパソコンで作成できる
旧法では自筆証書遺言は全て遺言者が手書きしな

前田 昌代（68 期）

や不動産全部事項証明書等が考えられる。
同条2項および3項は平成31年1月13日に施行された。

2

自書によらない方式

ければならないので，特に相続財産の数や種類が多い
場合には遺言者の負担が大きく，誤字脱字が生じる危

自書によらない目録部分にも署名及び押印は必要と険もある。そこで，新法では，相続財産の目録部分をなる。署名押印は毎葉に必要であり，両面に記載があ

添付し，これについては自書によらない方式によること

る場合は両面それぞれにする必要がある（新 968条 2 項が認められた（新 968 条 2 項前段）。

後段）
。押印は，遺言全体で同一の印鑑を用いること目録として添付できるものとして，パソコンで作成は要求されていないので（新 968 条 1 項・2 項参照），

したリストや，他人による代筆，預金通帳等のコピー

各葉の押印が異なる印鑑でされていても遺言は無効に

LIBRA Vol.19 No.5 2019/5

13

特集

はならない。なお，公正証書遺言と異なり，各葉の間で記載された本文に変更場所及び変更したことを追加に契印を押す必要はない。

記入して署名をし，変更した場所に押印をする必要が

すっきり早わかり

一枚の用紙に本文部分と目録部分を混在させることある（新 968 条 3 項）
。目録部分を差し替えたい場合，は認められないと考えられる（部会資料 24-2）。その元の目録を抜いてしまうと遺言全体が無効となる可能

ため，たとえば通帳のコピーの余白部分に遺言を自書性が高い。そのため，取り除きたい目録にバツをつけした場合，遺言書全体が無効となる可能性が高い。

て署名押印をし，新しい目録を追加するという方法等

また，登記事項証明書等には，日付など，目録にが考えられるが少々煩雑である。方式違反となるおそ

用いるには余分な情報が記載されている。そのため，れもあるため，場合によっては新しい遺言を作成した

遺言書本文の日付よりも証明書の日付の方が新しいと方が良いと考えられる。

いった場合も生じ得る。これにより遺言書の作成日が曖昧になり，遺言全体が無効となることもあると考え4

実務上の注意点られる。本文作成と目録添付について，遺言作成行

相続法改正為としての一体性が認められれば，有効な遺言と認め自書によらない目録を使う場合，自書でないコピーられる可能性もあるが，遺言作成段階では作成日が曖等に本文を書き込む等の，遺言書作成や加除変更の昧にならないよう注意すべきと考えられる。

ミスにより遺言全体が無効となり得るため，より慎重に遺言を作成または変更することが求められる。

3

変更方法

東京弁護士会編『ケースでわかる改正相続法』（弘文堂・2019 年 3 月）には記載・変更例があるため参遺言作成後に変更をするときは，旧法と同様に自筆

各論 2-2

考にされたい。

遺言書保管法の概略
法制委員会 委員

1 遺言書保管法の成立～公正証書遺言・自筆証書遺言のメリット・デメリット等

小林 英憲（63 期）

きるが，手続が面倒で費用が嵩み，他に知られ易く，
公証役場の数も少なく利用に不便を来たす等遺言作
成者のニーズに応えきれない面もある。

2018 年 7 月 6 日，法務局における遺言書の保管等

このような背景から，自筆証書遺言を法務局においに関する法律（通称「遺言書保管法」，以下「法」とて保管する制度（以下「遺言書保管制度」という）いう）が成立した。

が立法化された。なお，施行期日は 2020 年 7 月 10日

従前，自筆証書遺言は，費用をかけず，証人が不である。

要で，存在を人に知られず，自由に遺言書の書き換えができるというメリットがある一 方，遺 言 書の紛 失，

2

遺言書保管制度について相続人等による隠匿・変造のおそれ，遺言書の存在が把握されずに遺産分割協議が進行した後覆る，要件不充足で無効となる等のデメリットが指摘されてきた。
この点，公正証書遺言は，このデメリットを軽減で

14

LIBRA Vol.19 No.5 2019/5⑴ 手続～遺言者本人によらなければならない等
遺言者は，法務大臣の指定する法務局（以下「遺言書保管所」という）に自ら出頭して遺言書の保管の申請をしなければならない（法 4 条 6 項）。

このように，遺言者本人が行わなければならないか

病気等のため遺言者自らが遺言書保管所へ出頭でき

ら，病気等遺言者自らが遺言書保管所へ出頭できなない場合，遺言書保管制度は利用できない。

い場合，保管申請の撤回や返還請求はできない。

遺言書の保管を申請する際には，遺言書に添えて，法

仮に，異なる遺言内容とするためには，遺言の撤回

4条4項各号所定の事項を記載した申請書を提出する。

（民法 1022 条）や内容の異なる遺言書を新たに作成する必要がある（民法 1023 条）。

すっきり早わかり

この保管申請は，遺言者の住所地若しくは本籍地等

特集

そのため，代理人や使者による申請は認められず，の遺言書保管所に行う（法 4 条 3 項）。
もっとも，既に遺言者の作成した他の遺言書が保管

4

遺言者死亡後の取り扱い＊されている場合には，同じ遺言書保管所に申請しなけ
ればならない（法 4 条 3 項括弧書き）。

⑴ 関係遺言書についての有無照会
遺言者が死亡した場合に限り，誰でも，「関係遺言⑵ 保管要件～無封でなければならない等書」（請求者が相続人・受遺者等となっている遺言書）
が，遺言書保管所に保管されているか否かの有無をが充足されているかどうかの確認を行うから，保管で確認することができる（法 10 条 1 項・2 項，9 条 2 項）。

きる遺言書は無封で，かつ法務省令で定める様式で仮に，関係遺言書が保管されている場合，相続人作成されたものに限られる（法 4 条 2 項）
。

相続法改正

遺言書保管制度では，遺言書保管所において要件や受遺者等の関係者は，遺言書保管ファイル（法 7条 2 項）に記録されている保管場所や保管番号・作⑶ 保管態様～データ化等申請された遺言書の原本は，遺言書保管所の施設

成年月日が記載された「遺言書保管事実証明書」の交付を請求できる。

内で保管される（法 6 条 1 項）。
これと共に，大規模災害等による滅失のおそれを考慮して情報がデータでも保管される（法7条1項・2項）。

⑵ 保管した関係遺言書の写し等の交付 ・ 閲覧
遺言者が死亡した場合に限り，相続人や受遺者等の関係者は，遺言書保管所に対し，遺言書保管ファ

3

遺言者生存中の取り扱い～遺言者本人のみ可能

イル（法 7 条 2 項）に記録されている事項（遺言書の写しを含む）が記載されている「遺言書情報証明書」の交付を請求できる（法 9 条 1 項）。

⑴ 閲覧 ・ 照会

この交付請求は，実際に当該遺言書が保管されて遺言者は，保管を依頼した遺言書保管所に出頭し，いる遺言書保管所にする必要はなく，どの遺言書保管

申請した遺言書の閲覧を請求できるが（法 6 条 2 項），

所でもよい（法 9 条 2 項）
。なお，原本の閲覧請求は，遺言者の存命中は，遺言者以外の推定相続人等の閲

当該遺言書が保管されている遺言書保管所に対してす覧や照会への回答は認められない（法 9 条 1 項）。

る必要がある（法 9 条 3 項）。

これは，遺言者のプライバシーを保護する必要性が

遺言書保管所は，相続人や受遺者等の関係者に対あり，他者に知らせるか否かは遺言者自身の意思に委し，この遺言書情報証明書を交付したり，遺言書のねられるべきであるからである。

閲覧をさせたときには，速やかに，他の相続人等当該遺言書の関係者に対し，遺言書を保管している旨を通⑵ 申請の撤回 ・ 返還請求知する（法 9 条 5 項本文）
。このように，交付等の申遺言者が，申請した遺言書の保管申請を撤回する請があれば通知されるが，遺言者の死亡に伴い自動的

ためには，自ら遺言書保管所に出頭する必要があるに通知されるわけではないから，遺言書が保管されて（法 8 条 1 項）。

いる事実を誰かに知らせておく必要はある。

LIBRA Vol.19 No.5 2019/5

15

特集

5

今後についてによる保管などの民間サービスもある。
このような中で，公的な自筆証書遺言の保管制度⑴ 遺言書保管制度のメリット
被相続人が死亡した場合，遺言書保管所に保管されている関係遺言書は検認手続が不要であるし（法が，どのような役割を果たすことになるのか，自筆証書
遺言を促進する効果をどの程度有するかは今後の運用次第であろう。

すっきり早わかり

11 条），遺言の執行は遺言書原本ではなく，遺言書情
報証明書（複数部発行可能と考えられる）でも行う＊整理ことができるから，相続登記や預金の解約手続きを早期に行うことが期待できる。
更に，申請の際に要件確認がされているから，方式違反等による無効という事態を防止しやすい。

相続法改正⑵ 遺言書保管制度の普及
遺言書保管制度は前述した内容を持つものである

行為

主体・場所

関係遺言書
（自己に
関係する遺言書）の有無の確認

誰でも，どの遺言書保管所に対しても可能関係遺言書の写し等
の交付請求

一定の者
（相続人・受遺者等の関係者）
のみ，
どの遺言書保管所に対しても可能

関係遺言書の原本の閲覧一定の者（相続人・受遺者等の関係者）
のみ，原本の有る遺言書保管所に対してのみ可能

ところ，現在においても，公正証書遺言という公的に安定した制度があり，自筆証書遺言にも信託銀行等

各論 2-3

遺言執行者の権限等
法制委員会 委員

1

遺言執行者の権限の明確化淺井 健人（64 期）⑵ 特定財産承継遺言
ア 対抗要件具備権限の付与⑴ 遺言執行者の法的地位の明確化

遺産分割方法の指定として遺産に属する特定の旧法では，遺言執行者の法的地位は，「相続人の代財産を共同相続人の 1 人又は数人に承継させる旨の理人とみなす」（旧 1015 条）とされるのみで必ずしも遺言（特定財産承継遺言。新 1014 条 2 項）がある

規定上明確ではなかった。そのため，遺言者の意思と場合，何らの行為を要せず死亡のときに直ちに相続

相続人の利益が対立する場合に遺言執行者と相続人人が当該遺産を確定的に取得することとなるとされの間でトラブルになることがあった。そこで，新法で（最判平成 3 年 4 月 19 日民集 45 巻 4 号 477 頁），相は，旧 1015 条が改正され，新 1012 条 1 項に，「遺言

続人による単独の登記申請が認められている。そのの内容を実現するため」との文言が追加され，遺言執ため，判例では，遺言執行者は不動産の登記手続

行者は遺言者の意思と相続人の利益が対立する場面

きについては，権利も義務もないとされていた（最においても，あくまでも遺言者の意思に従って職務を

判平成 11 年 12 月16日民集 53 巻 9 号 1989 頁）。

行えばよいことが明確になった。また，「相続人に対

もっとも，対抗要件具備行為は，受益相続人にして直接にその効力を生ずる」（新 1015 条）と定めらその権利を完全に移転させるために必要な行為であれたことにより，遺言執行者の行為の効果が相続人にり，遺言の執行に必要な行為といえること，新法で帰属することが明確になった。

は，遺産分割方法の指定による権利変動についても受益相続人の法定相続分を超える部分について

16

LIBRA Vol.19 No.5 2019/5

1014 条 3 項本文）
。ただし，解約の申入れは，当から，対抗要件具備行為については遺言執行者の該預貯金債権の全部が特定財産承継遺言の目的で権限に含めるものとされた（新 1014 条 2 項）。

ある場 合に限るものとされた（ 新 1014 条 3 項ただ

イ 特定物の引渡義務特集は対 抗問 題として処 理されること（ 新 899 条の 2）

し書）。

特定物を目的とした特定財産承継遺言であった⑶ 遺言執行者の通知義務の新設

管理は相続開始時から所有権に基づき受益相続人

相続人は遺言執行者の有無について重大な利害関自らが行うことを期待しているのが通常であると考係を有しているが，旧法では，遺言執行者がいる場合えられることから，遺言書に目的物の管理や相続人に相続人がこれを知る手段は確保されていない。そこへの引渡しを遺言執行者の職務とする旨の記載があで，新法では，遺言執行者は任務開始後遅滞なく遺るなどの特段の事情がない限りは，遺言執行者は引言の内容を相続人に通知しなければならないものとさ渡義務を負わない（最判平成 10 年 2 月 27 日民集れた（新 1007 条）。

すっきり早わかりとしても，遺言者の意思としては，目的物の占有，

ウ 預貯金の解約，払戻権限の付与

2

相続法改正

52 巻 1 号 299 頁）。

遺言執行者の復任権

現在の銀行実務では，弁護士などの専門家や金融機関が遺言執行者として預貯金の解約や払戻し

旧 1016 条 1 項は，やむを得ない事由がなければ第を求めてきた場合，応じる金融機関が多いといわれ三者に任務を行わせることができないものとしていた。

ている。そして，遺言執行者がいる場合，受益相

しかし，十分な法律知識を有しない者が指定されるこ続人に当該預貯金債権の対抗要件を具備させたうとも多く，事案によっては，適切な執行が困難な場

えで，受益相続人が自ら預貯金債権を行使するよ合もある。そこで，遺言執行者は，他の法定代理人

りは，遺言執行者に払戻権限を認め，預貯金の分と同様，自己の責任で第三者に任務を負わせること配まで委ねる方が手 続きとして簡便であり，また，ができ（新 1047 条 1 項）
，第三者に任務を行わせるこ

遺言者の通常の意思に合致する場合が多いと考えらとについてやむを得ない事由があるときは，相続人にれる。

対してその選任及び監督についての責任のみ負う（新

そこで，新法では，遺言執行者に預貯金債権の1047 条 2 項）ものとされた。

払戻し及び解約の申入れをする権限を付与した（新各論 2-4

遺留分
法制委員会 委員

1

改正のポイント

棚橋 桂介（66 期）

消滅させたとき，受遺者らが遺留分侵害額請求権にかかる債務の消滅を請求できる制度が創設された遺留分制度の改正のポイントは，下記 3 点である。
①

遺留分に関する権利の物権的効力が否定され，

2

各論

金銭債権に一本化された② 遺留分侵害額の計算方法が明確化された③

相続債務を受遺者または受贈者が弁済等により⑴ 遺留分侵害額請求権
旧法の遺留分減殺請求権の法的性質は，物権的効

LIBRA Vol.19 No.5 2019/5

17

特集

力を有するとされていた。すなわち，遺留分減殺請求

銭債務の全部または一部の支払いにつき期限を許与権の行使（意思表示）によってその限度で贈与・遺贈することができるようにした（新 1047 条 5 項）。

の効力が失われ，その結果，現物返還が原則となると限の許与が認められるのか，どれくらいの期限が与え考えられていた。

すっきり早わかり

しかし，このような考え方の帰結として，減殺請求られるのかについて明らかにしていない。これらについの結果，遺贈または贈与の目的財産は受遺者またはては裁判所の裁量に委ねられることになるが，一般的受贈者と遺留分権利者の共有になることが多く，円滑には，換価・資金調達に必要な通常の期間が許与さな事業承継の障害となったり，共有関係の解消をめぐれることになると思われる。

って新たな紛争を生じさせたりしているという問題が⑵ 遺留分侵害額の計算方法の明確化あった。
他方，戦後の遺留分制度は，遺留分権利者の生活遺留分算定の基礎となる財産は，

相続法改正

保障や遺産の形成に貢献した遺留分権利者の潜在的相続開始時の相続財産＋贈与した財産の価額－相持分の清算等を目的とする制度となっており，その目

続債務的を達成するために，必ずしも物権的効果まで認める
必要性はないとの指摘もなされていた。

とされている。
この「贈与した財産の価額」として算入される贈与

このような問 題 意 識を踏まえて検 討がなされた結の範囲は，旧 1030 条前段では「相続開始前の 1 年間

果，最終的に，遺留分に関する権利の物権的効力をにしたもの」とされ，同条後段で，当事者双方が遺否定し，金銭債権化するという方策がとられることと留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたとなった。これにあわせて，権利の名前も，遺留分減きは，1 年前の日より前にした贈与についても算入さ殺請求権ではなく，遺留分侵害額請求権と改められれるとされていたが，通 説は，旧 1044 条が旧 903 条

た。正確に述べると，遺留分侵害額請求権は形成権を準用することから，相続人に対する特別受益に該当であり，この形 成 権を行 使する（ 意 思 表 示をする）

する贈与は，1 年以上前のものであっても全て加算さことによって，遺留分侵害額に相当する金銭の支払れると解していた。

いを請求する権利が発生することになる（新 1046 条
1 項）。

これに対しては，遺留分侵害額請求の対象は新しくされた遺贈または贈与から順番に対象となるところ，

もっとも，金銭請求を受けた受遺者または受贈者が第三者である受遺者または受贈者は相続人に対する直ちには金銭を準備できず履行遅滞に陥って不利益を古い贈与の存在を知り得ないのが通常であるため，受被る可能性があるところ，これらの者の利益に配慮す

遺者または比較的新しい受贈者が不測の損害を被りる必要性がある。そこで，新法では，金銭請求を受けその法的安定性が害される恐れがあるとの指摘があた受遺者または受贈者の請求により，裁判所が，金った。他方，算入される生前贈与の期間をあまりに

死亡前1年以内18

なお，新 1047 条 5 項は，どのような事由があれば期死亡前1年超10年以内

死亡前10年超

相続人以外の者に対する贈与（変更なし）

全て

加害の認識があるもの

相続人に対する贈与（旧法および判例）

全て特別受益に該当する贈与以外の贈与であって，加害の認識があるもの
特別受益に該当する贈与であって，特段の事情がないもの

相続人に対する贈与（新法）特別受益に該当する贈与

LIBRA Vol.19 No.5 2019/5

特別受益に該当する贈与であって，加害の認識があるもの

済した後にも遺留分権利者に一定の財産が残るよう生じる。

にするためであるが，遺留分権利者が取得する権利が金銭債権化されたことで，相続債務額が加算される

する贈与は，相続開始前 10 年間に行われた，婚姻もことは，受遺者または受贈者が遺留分権利者に対ししくは養子縁組のためまたは生計の資本として受けたて弁済資金を提供するのと同様の状態を生じさせるこ

贈与の価額に限って，遺留分の算定に算入することにとになる。

した（新 1044 条）。相続人の場合は，相続開始前 1

しかし，実際には，受遺者または受贈者が被相続年間になされた贈与についても，特別受益に該当する人の事業を承継し相続債務を弁済するようなケースがものに限定されることになる。

少なからずあると思われ（遺留分権利者がその承継す

結局，新法においては，遺留分を算定するための財産の価額は，

る相続債務を弁済しないからといってその分の支払いを怠ることは困難であろう），このような場合に，受遺者または受贈者がその分の支払いをした上で遺留分権間に贈与した財産の価額＋相続人に相続開始前 10

利者にこれを求償するというのは迂遠であるし，受遺年間に婚姻もしくは養子縁組のためまたは生計の資者または受贈者からすれば，遺留分権利者に弁済資本として贈与した財産の価額－相続債務金を支払うくらいであれば，期限の利益を放棄してでその上で，遺留分侵害額の算定については，遺留分侵害額も相続債権者に直接弁済したいという場合もあると考えられる。
そこで，新法は，受遺者または受贈者が遺留分権＝遺留分を算定するための財産の額 × 個別的遺留

利者の承継した相続債務を弁済等によって消滅させた分の割合－遺留分権利者が受けた遺贈または特別受

ときは，消滅した債務額の限度において，遺留分権利益の額－遺留分権利者が相続によって取得すべき財者に対する意思表示により，遺留分侵害額請求によ産の額＋遺留分権利者が承継する相続債務の額り負担した債務を消滅させることができる旨，またそという計算式によって求められることが明確化されたれによって，債務弁済等により受遺者または受贈者が（新 1046 条 2 項）。

遺留分権利者に対して取得した求償権が，上記意思この計算式は，最判平成 8 年 11 月 26 日民集 50 巻
10 号 2747 頁が示した遺留分侵害額の計算プロセスを相続法改正

相続開始時の相続財産＋第三者に相続開始前 1年となる（新 1043 条 1 項）。

すっきり早わかりそこで，新法では，バランスをとって，相続人に対特集

短期間に限定すると，相続人間の公平の点で問題を表示によって消滅した債務の額の限度において消滅する旨を規律した（新 1047 条 3 項）。

反映したものである。
上記計算式のうち，「遺留分権利者が相続によって

3

終わりに

取得すべき財産の額」については，旧法下では解釈に争いがあったが，新法では，寄与分を考慮しない具体的相続分と明確にされた（新 1046 条 2 項 2 号）。

以上に示しただけでも，今次の改正によって遺言の利用促進に関する諸制度がかなり大きく様変わりしていることをお分かりいただけたであろう。遺言の利用⑶ 相続債務がある場合の受遺者または受贈者の促進に関する諸制度については，紙幅の都合上触れな

負担額

かった細々とした改正点や留意点がほかにもあるので，⑵ で述べたとおり，新法では，遺留分侵害額の算より詳しい専門書にあたられることをお勧めする。

定式が明文化され，「遺留分権利者が承継する相続
債 務の額 」 が加 算されることが明 確になった（ 新1046 条 2 項）
。遺留分権利者が承継する相続債務の額が加算されるのは，遺留分権利者が相続債務を弁

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19

特集

各論 3

相 続 人 等関 係 者間の 公 平 の 促 進

各論 3-1

遺産分割前の遺産の処分・仮処分
法制委員会 委員

すっきり早わかり

A 弁護士と B 弁護士は，同じ法律事務所に勤める同期の弁護士である。B 弁護士が難しい顔をして長い

山崎 岳人（64 期）

産も遺産分割時に遺産として存在するものとみなすことができるんだ（新 906 条の 2 第 1 項）。

間電話していたのを見ていた A 弁護士は，B 弁護士がA 弁護士：よかったね。でも，Cさんは同意するのかな？

受話器を置いたところで，話しかけた。

B 弁護士：僕もそこは悩んだのだけど，共同相続人が（なお，以下の会話は，新法施行後のものを想定して処分した場合には，処分をした者の同意は不要なんいる。
）

だ（新 906 条の 2 第 2 項）。
A 弁護士：へー，じゃあ解決だ。

相続法改正

⑴

事件の発生

B 弁護士：でも，そうは簡単にいかないようなんだ。

A 弁護士：難しそうな顔をしているね。何かあったの？

A 弁護士：どうして？

B 弁護士：今度，相続事件をボスから任されたんだけ

B 弁護士：被相続人名義の預貯金債権を遺産分割のど，依頼者が知らない間に甲銀行から預金 150 万円対象とする判例変更があったじゃないか（最大決平が引き出されていたんだ。

成 28 年 12 月 19 日 民 集 70 巻 8 号 2121 頁， 最 判 平

A 弁護士：それは大変だね。誰が引き出したかはわかっているの？

成 29 年 4 月 6 日判時 2337 号 34 頁）。それ以前も銀行窓口では被相続人名義の預金を引き出すには相B 弁護士：C さんという人で，別の相続人なんだ。僕続人全員の同意が一般的に必要とされていたけど，の依頼者は，C さんのことを，遺産泥棒だと言って，判例変更後はなおさら銀行が預金の引出しに応じる

カンカンに怒っているんだ。

わけはないんだ。

A 弁護士：そしたら，Cさんに，150 万円を不当利得か不法行為で請求すればいいさ。

A 弁護士：そうだね。そしたら，C さんはどうして 150
万円の預金を引き出すことができたのだろう？

B 弁護士：実は，C さんは，土地の生前贈与を受けてB 弁護士：可能性は 2 つ考えられるんだ。1 つは，民いるんだよ。不当利得か，不法行為で請求すると特法 909 条の 2 で，遺産分割前に預貯金債権を引き別受益の精算ができないから，僕の依頼者は納得し出すことができる場合があるんだ。

ないよ。
A 弁護士：困ったね。今回の相続法改正で何か手当はされていなかったっけ？
B 弁護士：おお，忘れていた。相続法改正がされたんだったね。調べてみるよ。

A 弁護士：なんだい，それは。
B 弁護士：葬儀費用や被相続人の治療費などの支払いのために，一定の金額については，裁判所の判断なく，引き出せるようにしたんだよ。
A 弁護士：裁判所を通さないなんて，なかなか思い切った立法に踏み切ったんだね。

⑵

新たな解決方法

B 弁護士は，相続法改正の内容を調べて，A 弁護

20

B 弁護士：うん。家事事件手続法に仮分割仮処分（家事事件手続法 200 条）が規定されているのは知って士に報告した。

いるよね。この場合は，仮処分だから，家庭裁判所

B 弁護士：いい解決策があったよ。今回の改正で，遺の判断が必要だ。今回の改正にあわせて，遺産が預産分割前に遺産に属する財産が処分された場合に貯金債権の場合については仮分割の要件が緩和されは，共同相続人が全員同意すると，処分された財た（同法同条第 3 項）んだけど，それだけでは不十LIBRA Vol.19 No.5 2019/5

A 弁護士：仮分割仮処分の話はそうとして，裁判所を通さないで引き出せる一定の額っていくらなの？

特集分だということらしい。

新しい相続法 ─ 平成 30 年民法等（相続法）改正，
遺言書保管法の解説』〔商事法務〕75 頁）。
A 弁護士：具体的にはどういうこと？

準で判断されるんだ。その場合は，相続開始時の預ときに，法定相続分 2 分の 1 を有する共同相続人が貯金債権の債権額の 3 分の 1 の金額に，払戻しを求1000 万円の生前贈与を受けているにもかかわらず，

める相続人の法定相続分を乗じた金額が上限になっ民法 909 条の 2 を使って 50 万円の払戻しを受けたとている（新 909 条の 2）。ただし，1 つの金融機関かする。このとき，遺産分割の対象財産は残余財産ら払戻しを受けられる金額は 150 万円が上限とされの 950 万円に払戻額 50 万円を加えた 1000 万円となているんだ（平成 30 年法務省令第 29 号）。つまり，るので，みなし相続財産は，生前贈与の 1000 万円

1 つの金融機関に複数の口座がある場合であっても，を加算して 2000 万円だ。その結果，50 万円の払戻

その金融機関からは最大 150 万円の払戻ししか受けしを受けた共同相続人の具体的相続分は 0 円となっられないけど，複数の金融機関に口座がある場合は，て，払 戻 額の 50 万 円が超 過 額となる。このとき，各金融機関の上限が 150 万円だから，最大で「150

家庭裁判所は，遺産分割審判で，払戻しを受けた

万円に金融機関の数を乗じた金額」まで引き出すこ

共同相続人に対し，代償金として 50 万円を支払うとができることになるようだね。

よう命じることができることになるようだ（同書同頁

相続法改正

B 弁護士：たとえば，預貯金 1000 万円の遺産がある

すっきり早わかりB 弁護士：払戻しを受けられる金額は，まず，口座基

（注 1）
）
。

⑶

異なる効果

A 弁護士：なるほど。甲銀行から C さんが引き出した
金額は 150 万円なんだから，仮分割仮処分によるのか， 民 法 909 条の 2 によるのか， いずれかなんだ。

A 弁護士：ということは，C さんが，どちらの制度を使って引き出していたにせよ，特別受益の精算は可能だということだ。
B 弁護士：うん，そういうことになるね。

効果に何か違いはあるのかな？
B 弁護士：仮分割仮処分の場合には，あくまで仮処分だから，仮分割された預貯金債権を含めて，相続人は遺産分割をすることになる。もちろん，金融機関との関係では有効な弁済として取り扱われるんだけど。

⑷

事件の解決 ？

A 弁護士：ところで，C さんは，どうして，甲銀行から預金を引き出したんだろう？
B 弁護士：僕も動機が気になって調べたんだ。被相続人が生前に 150 万円の借入れをしていて，返済期限

A 弁護士：なるほど。そうすると，C さんの特別受益が到来していたんだけど，返済しないまま亡くなっを考慮した遺産分割が実現できるんだね。民法 909てしまったんだ。 返 済を迫られて困った C さんが，条の 2 による場合はどうなの？

預金を引き出してその返済に充てたらしい。

B 弁護士：民法 909 条の 2 による場合は仮処分では

A 弁護士：相続債務は Cさんが負担することになるの？

ないから，一部分割がされたものと擬制されるんだ

B 弁護士：いや，それは違うんだ。民法 909 条の 2 に（新 909 条の 2）。

よるみなし一部分割のときは，あくまで預貯金債権

A 弁護士：一部分割にされてしまうということは，どの帰属が決められただけで，相続債務の精算は別な

ういうことなの？

んだ。仮分割仮処分の場合は，預貯金債権の帰属

B 弁護士：一部分割とみなすことの趣旨は，具体的相さえ決められていないんだから，なおさら相続債務

続分を超えて預貯金の払戻しを受けた場合に，払戻の精算なんてできない。結局のところ，相続人の間しを受けた者に超過額の清算義務を課すということで話し合うか，話合いがまとまらないのなら求償権なんだ（堂薗幹一郎・野口宣大編著『一問一答の問題として民事訴訟で解決することになる。

LIBRA Vol.19 No.5 2019/5

21

特集

A 弁護士：なるほど。相続債務まで考えると，民事訴
訟をしたくなければ，仲良く話し合って解決するの

A 弁護士：で，今回の件は，話合いで解決できそうなの？
B 弁護士：僕の依頼者に，C さんが預金 150 万円を引が一番ってわけだ。

すっきり早わかりB 弁護士：そうだね。今回の改正で，遺産分割前に相き出した事情を説明したら，C さんに対する感情は

続財産が処分された場合であっても相続人間の公平

だいぶ和らいだよ。あとは，遺産分割協議で C さんを図ることができるようにするための制度整備がさが素直に特別受益の精算に応じてくれれば，というれたわけだけど，遺産分割における話合いの大切さ

ところだね。

に変わりはないね。

各論 3-2

特別の寄与 ─相続人以 外の者による特別の寄与

相続法改正法制委員会 委員

相談者 D さんは，亡 E さんの子の妻である。D さん

吉直 達法（67 期）

慮してもらうことはできないのでしょうか。

は数年前に夫が亡くなってからも，Eさんの身の回りのA 弁護士：確かに夫の寄与分の中で妻の寄与を考慮す

世話をしていた。その後 E さんが亡くなったことから，ることを認めた裁判例も存在します（東京家審平成

D さんは，A 弁護士に相談に来ていた。

12 年 3 月 8 日家月 52 巻 8 号 35 頁など）
。しかし，この裁判例は，夫が存命であり相続人であることが前

⑴

制度趣旨

提になっているのです。もっとも，亡くなった方のD さん：先 生，うちの夫の親は晩 年 寝たきりでした。

面倒を看るなどして貢献した親しい関係にある人を

夫に先立たれた後も，私が E の身の回りの世話をし救 済しないことは不 公 平といえます。そこで今回，ていました。夫には兄弟姉妹がいますが，仕事が忙

相続法が改正され，一定の要件の下で相続人でなしいことを理由に親の面倒を看ることはしませんでい親族（725 条）に特別寄与料の支払請求権といした。私は時間もお金も使って E の面倒を看てきた

うものが認められることになりました（新 1050 条のですが，この苦労は報われないのでしょうか。

1 項）。

A 弁護士：まず，原則的な話からしましょう。D さん
もご承 知のことと思いますが，D さんは E さんの相⑵

続人ではないため，相続権はありません。また，E

D さん：その要件とはどういったものなのですか。

さんの身の回りの世話をしていたことが特別の寄与

A 弁護士：まず，被相続人の親族であることが大前提にあたるかという問題もありますが，D さんは E さんとなります。そして，「特別の寄与」をしたことが必の相続人でない以上，寄与分（904 条の 2）も認め要です。

られません。さらに Eさんには子どもが何人かおられ

D さん：寝たきりの E の身の回りの世話をしたことはるようですので，相続人がいないとはいえず，特別「特別の寄与」をしたことになりますか。

縁故者に対する財産分与（958 条の 3）もないもの

A 弁護士：「療養看護その他の労務の提供をしたことと考えられます。

22

要件により被相続人の財産の維持又は増加について特別

D さん： 夫は E の子どもであることに変わりはないとの寄与」をしたことが必要です。相続人の寄与分と思うのです。その寄与分というもので私の働きを考同様に「財産の維持又は増加」が要件ですから，E

LIBRA Vol.19 No.5 2019/5

料は遺産分割の前提問題ではないと考えられている

くことが必要ですね。また，これらの行為を「無償」からでしょうか（部会資料 24-2・42 頁）。

特集

さんの身の回りの世話をした事実を具体的にみていで行ったことが必要です。何かしら対価を得ていたのであれば，それは精算済みと評価される可能性も⑶

否定できません。

D さん：先生，特別寄与料はどのくらいもらえるものということはありません。そうすると誰にどうやって請求すればいいのですか。

なのでしょうか。
A 弁 護 士： 一 概にいくらだということはいえません。
家庭裁判所も「寄与の時期，方法及び程度，相続A 弁護士：請求の相手方は Eさんの相続人になります。

財産の額その他一切の事情を考慮して，特別寄与

ご主人には兄弟姉妹がおられたとのことなので，そ料の額を定める」ことになっています（新 1050 条 3の兄弟姉妹に請求することになりましょうか。また，

項）。

E さんの配偶者がご存命であれば，その方も相続人

D さん：すぐには判断できないということですね。上限額なんかもあったりするのですか。

しては，まずは協議になります。協議が整わなかっ

A 弁護士：「被相続人が相続開始の時において有したたり，協議ができなかったりしたときは，家庭裁判

財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超える所に対して協議に代わる処分を請求することになりことはできない」ことになっており，一応の上限がます（新 1050 条 2 項本文）
。これらの手続的には，あります（新 1050 条 4 項）
。この点は相続人の寄与

相続人の寄与分と同様に考えて差し支えないと思い分（904 条の 2 第 3 項）と同様ですね。

ます（中間試案補足 83 頁）。
D さん：まずは協議が必要なのですね。いつまでにやらなければならないとかはあるのですか。

D さん：夫の兄弟姉妹に対しては，誰に対しても全額の請求ができるのですか。
A 弁護士：まずは相続人が誰かということを確定しな

A 弁護士：権利行使の期間についても厳格な規定があければなりませんが，それでも相続人が複数いるとります。D さんが E さんの相続の開始及び相続人をきは全額の請求ができるわけではありません。法定知った時から 6 か月，又は相続開始時から 1 年を経相続分に応じて，それぞれの負担額は異なることに

過すると特別寄与料の支払請求をすることはできななります（新 1050 条 5 項）。

くなります（新 1050 条 2 項ただし書）。特に 1 年の期間制限は，いわゆる除斥期間と解されていますの

相続法改正ですから，請求の相手方になります。請求の仕方とすっきり早わかり

D さん：むしろ私が色々な支払をしていたので，有償

算定方法，基準

D さん：誰にどれだけ請求できるかしっかり計算しな
いといけないのですね。

で注意が必要です。
D さん：思ったほど余裕はないのですね。身の回りの⑷

実務への影響

世話をしていたのであれば，亡くなったことを知っD さん：先生，私の相談とは直接関係ないのですが，ているはずだってことも考慮にあるのでしょうか。そ今回の新しい制度はよく利用されているのですか。

れと協議に代わる処分を請求する裁判所はどこでもA 弁護士：新たに創設された制度なので，何ともいえいいのですか。
A 弁護士：どこでもいいわけではなく，「相続が開始した地を管轄する家庭裁判所」が管轄になります（新ませんが，相続人以外の者の貢献を反映して不公平を是正するものなので，その影響は大きく，今後利用が増えると思われます。

家事事件手続法 216 条の 2）。D さんには直接関係ありませんが，この点は遺産分割審判事件との併合審理が強制される寄与分とは異なりますね（家事事件手続法 192 条前段参照）。この違いは，特別寄与

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23

特集

各論 4

その 他 の 制 度

法制委員会 委員長
委員

すっきり早わかり1

荒木 理江（50 期）
木村真理子（65 期）

相続による権利の承継の対抗要件

家月 46 巻 5 号 23 頁，最判平成 14 年 6 月 10 日家月 55

法定相続分を超える部分の取得には対第三者対抗要件が必要

巻 1 号 77 頁）。そのため，上記事例が「相続させる」
遺 言の場 合，P が登 記を経由した場 合でも，C が土
地 L の 2 分の 1 の持分を確定的に取得することになり⑴ 相続による権利の承継の対抗要件（新 899 条の 2 第 1項）
事例

被相続人 A は土地 L を所有していました

相続法改正が，死去しました。相続人は妻 B・子 C・子 Dの 3 名でした。土地 L が欲しい第三者 P は，妻B から土地 L の法定相続分（2 分の 1）の持分を買い取りました。ところが，A が生前に「土地 Lをすべて子 C に遺贈する／相続させる」という内容の遺言を作っていたことが判明しました。

ます。しかし，これでは，相続人はいつまでも登記なくして第三者にその所有権を対抗できることになり，法定相続分による権利の承継があったと信頼した第三者が不測の損害を被るなど取引の安全を害するおそれがあります。また，登記制度に対する信頼も害されかねません。
そこで，新法は，③相続分の指定や ④「相続させる」
遺言の場合にも，①遺産分割等の場合と同様の扱いとしました。すなわち，相続による権利の承継一般につき，自己の法定相続分を超える部分の取得について
は，対抗要件を備えなければ第三者に対抗できない，としたのです（新 899 条の 2 第 1 項）。

⑵ 債権の対抗要件具備の方法の特例
相続人が法定相続分とは異なる割合で権利を取得する方法としては，①遺産分割や，被相続人の遺言

債権譲渡の対抗要件具備方法は，原則として，譲（②遺贈，③相続分の指定，④「相続させる」遺言）

渡人から債務者への通知等です（467 条 1 項）
。相続の方法が存在します。しかし，第三者は上記①～④がによる債権の承継では，「譲渡人」にあたるのは相続されたことを知りうるとは限りません。

人全員ですが，相続人の中に非協力的な者がいると，そこで，判例上，①遺産分割や②遺贈による不動産

24（新 899 条の 2 第 2 項）

相続人全員からの通知はできません。

の権利取得は，登記なくして第三者に対抗できないとそこで，新法は，相続により債権を承継した相続人

されています（最判昭和 46 年 1 月 26日民集 25 巻 1 号を保護するため，承継人自身が遺産分割の内容や遺90 頁，最判昭和 39 年 3 月 6 日民集 18 巻 3 号 437 頁）。

言の内容を明らかにして承継の通知をすれば，相続人

上記遺言が遺贈の場合，土地 L の 2 分の 1 の持分を全 員が債 務 者に通 知をしたものとみなすとしました

C と P のどちらが取得できるかは 177 条の対抗問題で（新 899 条の 2 第 2 項）
。具体的には，債務者への通知あり，先に第三者対抗要件を備えたほうが取得できるの際に，遺産分割協議書・遺言書の原本を提示することになります。

か，または，原本の存在・内容に疑義を生じさせない

他方で，③相続分の指定や ④「相続させる」遺言

客観性のある写し（調停調書の謄本，公正証書遺言による不動産の権利取得は，登記なくして第三者にの謄本，検認調書の謄本，遺言書情報証明書など）対抗できるとされていました（最判平成 5 年 7 月 19 日を送付することになると考えられます。

LIBRA Vol.19 No.5 2019/5

遺言執行者がいる場合の遺言に反する行為の効果
遺言に反する相続人の行為は無効，
ただし善意の第三者は保護

特集

2

他方，相続債権者の地位は，相続開始前後で大きく変動することは相当でないと考えられます。そこで，
新 1013 条 3 項は，相続人の債権者（相続債権者を含む）が相続財産について権利を行使することは，遺言執行者がいても妨げられない旨を，確認的に定めまし事例

上記1の事例で，A の遺言には，「弁護士

Qを遺言執行者とする」と付記されていました。
旧 1013 条は，「遺言執行者がある場合には，相続人は，相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない」と定めています。

ことになります。

3

相続による義務の承継（新 902 条の 2）
債権者は法定相続分と指定相続分のいずれかで請求可能事例

被相続人 A の親族は子 B と子 C であり，

判例では，絶対無効とされてきました（大判昭和 5 年

A は「B に全ての財産を相続させる」という遺6 月16日大民集 9 巻 8 号 550 頁）。上記事例で言えば，言を遺して死去しました（この場合，相続分の遺言執行者 Q が選任されている以上，遺言内容に矛

指定により，B は全ての債務も相続します（下盾した B の処分行為は絶対無効であり，P は何ら権利記平成 21 年最判））
。A に 100 万円を貸していを取得できないことになります。しかしながら，遺言執た P 社は，誰に対していくら請 求できるでしょ行者がいなければ CとPとは対抗関係に立つのに対し

うか。

相続法改正

そして，これに違反する行為の効果は，旧法下のた。したがって，C と R は，177 条の対抗関係に立つ

すっきり早わかり（新 1013 条 2 項）
⑴ 相続人の行為について（上記 1 ⑴ のとおり），遺言執行者がいれば C が絶対
4

4

的に優先することになります。これでは，遺言の存否・相続債務は，原則として，法定 相続分に応じて各内容を知り得ない第三者に不測の損害を与え，取引相続人に帰属しますが，相続債務について相続分の指の安全を害するおそれがあります。

定をした遺言がある場合，共同相続人間では，相続
4

4

そこで，新法は，旧 1013 条を新 1013 条 1 項として債務は指定 相続分の割 合に応じて帰属します（899

維持し，同条 2 項として，これに反する行為は無効で条）。では，相続債権者も指定相続分に応じた請求をあるが，「これをもって善意の第三者に対抗することがすることしかできないのでしょうか。 この点， 新 902

できない」との規律を設けました。

条の 2 は，遺言の内容を知り得ない相続債権者を保護44

したがって，上記事例では，遺言執行者Qがいるため，するため，同人は法定相続分に従って権利を行使する

Bの処分行為は原則として無効です。ただし，Pが遺ことができると定めました。ただし，相続債権者が相言執行者の存在等を知らなかった場合，その無効は無続人の一人に対し指定 相続分に応じた債務の承継を視され，CとPは，Cの法定相続分を超える部分につい承認した場合は，この限りではないとしました。なお，て対抗関係に立つことになります（上記 1 ⑴ のとおり）。

本条は，判例の明文化とされています（最判平成 2144

年 3 月 24日民集 63 巻 3 号 427 頁）。

⑵ 相続人の債権者の行為について（新 1013 条 3 項）事例

上記 2 ⑴ の事例で，相続人Dの債権者であるRが，Dの法定相続分として土地Lの4 分の 1の持分を差し押さえました。

したがって，上記事例で言えば，P 社は法定相続分どおりに B に 50 万円，C に 50 万円を請求してもよいですし（なお，C は P に支払った 50 万円を B に対し求償できます），指定相続分に応じて B に 100 万円全額を請求してもよいことになります。

LIBRA Vol.19 No.5 2019/525