藤井しんすけ 議会ニュース
平成 31 年 産業労働常任委員会

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議会録
平成 31 年 3 月 4 日

藤井(深)委員
それでは、最初に、中小企業・商店の増税対策について伺いたいと思います。
2019 年、本年 10 月から、消費税率が 10％に引き上げられるということになりまして、そのときに、併せて、消費者が重税感の緩和を実感できる軽減税率が導入されるわけですが、これによりまして、多くの中小企業、それから、小規模企業が、様々な対応をしていく必要が出てくると思われます。
そこで、消費税の増税対策について何点か伺ってまいりたいと思います。はじめに、消費税率の引き上げに伴い、どういった影響が出ると想定されるのか、お聞きしたいと思います。
中小企業支援課長
消費税率引き上げ後ですが、消費マインドの冷え込みや、競合他社との価格競争の激化、このようなことが見込まれ、売り上げ減少の中での利益率低下などが懸念されるところです。
こうした懸念に対して、国では、影響を直接受ける消費者や小売店舗対策とて、これまでも、プレミアム商品券の発行による消費喚起などを実施しており、今回も様々な対策を講じ、影響の緩和が図られるものと考えられます。
しかし、個々の商店などでは、値札の付け替えなど手間が発生いたしますし、さらに、今回は軽減税率を導入されることから、二つの税率に対応した経理処理など、新たな事務作業が発生すると考えております。
藤井(深)委員
それでは、今お話しにありました、軽減税率の導入の影響を受けるのは、どういった業者なのか、教えてください。
中小企業支援課長
軽減税率導入により、直接、影響を受ける業種として、飲食料品を扱っている、卸売業、小売業、飲食店、それから、食品製造業などが上げられます。お酒の販売や外食産業は軽減税率対象外になりますが、食品の配達、食品の輸入などは対象になりますので、取引を通じまして、他の事業者も影響を受けることになります。さらに、会社等で購入する、新聞、お茶やお菓子、ほとんどの企業が購入されていると思いますが、そのようなものを通じて、結果的に全ての事業者が影響を受けると考えられるところです。
藤井(深)委員
消費税増税のときに、いわゆる、日々の買い物に関しては、できるだけ現状維持でということが、随分ありましたので、そういったところでの軽減税率の導入なのですが、消費税率の引き上げ後に、今、様々な事業者の関係を伺ったのですが、いわゆる、その影響を受ける中小企業・小規模企業が、どういった対応をとる必要があるのか、どのようにお考えでしょうか。
中小企業支援課長
税率が上がるのは 10 月になりますが、その引き上げ前に契約を交わしているような案件というのは、数多くあると思います。納品や引渡しのタイミングによって、税率が８％の適用、若しくは 10％になるという場合がありますので、自分の会社の商品やサービスが、1

どう扱われているのか、特に、建設業、それから、自動車の販売などを行っている事業者は注意する必要があると思っております。
また、軽減税率の導入もあり、一番影響を受ける食品販売店などは、売上げや仕入れに伴う出入金の管理を、手作業ではとても処理できなくなりますので、レジの導入や入れ替えなどが発生すると見込まれます。併せて、納品書、請求書、領収書等の様式を変更し、消費税を８％、10％に区分して記載する必要が出てくるものがあります。
藤井(深)委員地域で、商店街だとか個人の商店のお話しなどを伺っていますと、今、御答弁がありましたように、商品の仕入れや販売における税率が違ってくることもあるので、そういった仕分けが難しいとか、ややこしいといったお話しも伺っているのですが、そういった個人の商店だとかが、そういうときに相談するような窓口というのはあるのかどうか、その辺どのようにお考えでしょうか。
商業流通課長個人商店の方々が、消費税率の引き上げや、あるいは、軽減税率に関して、相談する窓
口につきましては、まず、国税庁の、消費税軽減税率電話相談センターや、最寄りの税務署等などがあります。
また、中小企業・小規模事業者向けに、現在、県内各地の商工会・商工会議所及び神奈川県中小企業団体中央会などが相談窓口となっているところです。
藤井(深)委員
そういった意味では、きめ細かく、日ごろからおつき合いしている、そういうところに窓口があるということなのだと思います。
次に、軽減税率制度に対応したレジは、これから導入していくところが多いと思いますが、その際に、どういった支援策があるのかということと、この機会に、知事も提唱していますが、いわゆるキャッシュレスの決済端末を導入する場合に、どういった支援を受けられるのか教えてください。
商業流通課長商店と事業者の方々が、複数の税率制に対応したレジを導入する場合、あるいは、既存のレジを改修する場合などには、まず、国の施策ですが、軽減税率対策補助金を御利用いただくことが可能です。
この補助金は、原則として、レジ本体の導入などの費用の４分の３、レジ１台当たり上限を 20 万円として補助を受けることができます。なお、３万円未満のレジ購入については、補助率は５分の４になっております。それに関連して、経理ソフトを導入する場合などには、国の別事業で、サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業というのもあります。こちらは補助率２分の１です。
また、消費税引上げの対応に合わせまして、キャッシュレスの決済端末を導入する場合も、最初に申し上げました、軽減税率対策補助金を利用できます。さらに、委員お話しのとおり、国は、キャッシュレス化の推進にも取り組んでおりまして、この補助制度とは別に、キャッシュレス・消費者還元事業として、キャッシュレス決済端末の導入を支援しております。この事業では、キャッシュレス決済事業者が、商店等事業者の決済端末の提供をする経費について、国が３分の２、決済事業者が３分の１を負担しますので、商店等事業者は、自己負担なしで、キャッシュレスの決済端末を導入できます。
商店等の事業者は、キャッシュレス決済端末を導入する場合に、どちらの制度を利用するか、選択するような形になっております。
藤井(深)委員
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それでは、この軽減税制度に関して、商店主の方々、従業員の皆さんに向けた研修とかいったものに対しての支援策はあるのでしょうか。
商業流通課長
先ほど答弁しました、消費税軽減税率制度等全体を円滑に実施するために、商工会・商工会議所において、商店主や従業員の方々が参加することができる、セミナー、あるいは、講習会を開催していきます。こうしたセミナーや講習会と、先ほど答弁しました、相談窓口などを通じて、商店の方々に対して、きめ細かくサポートしていきたいと考えております。
藤井(深)委員
それでは、これからいろいろ考えられる事例ですが、いわゆる価格転嫁が難しい、特に下請企業の皆さん方への支援策、こういったものはあるのでしょうか。
中小企業支援課長
消費税率の引上げ分の円滑な転嫁を目的に、平成 25 年 10 月１日から、消費税転嫁対策特別措置法が施行されております。価格転嫁をサポートする四つの特別措置が規定されているものです。具体的には、消費税の転嫁拒否等の行為の禁止、消費税を値引きする等の宣伝や広告の禁止、それから、総額表示の義務は緩和されまして、外税表示、税抜き価格の強調表示が可能となる、また、転嫁カルテル等と申しますが、中小企業が共同で価格転嫁することや表示方法の統一は可能となる、このような四つの措置があります。また、中小企業の取引上の悩み相談を受け付ける、下請かけこみ寺、これは（公財）神奈川産業振興センター内に設置しておりますが、消費税の円滑な転嫁に関する相談窓口となっております。
さらに、県では、年５回開催しております下請取引適正化推進講習会の中で下請企業の消費税転嫁に対しての理解と御協力を、発注者側の企業に呼び掛けるなど、周知を図っているところです。
藤井(深)委員
そのように取り組んでいただいておりますが、そういった支援策も、中小企業や小規模企業の皆さんが知らなかったら、使えないわけでありまして、県としてそれらの支援策をどのように周知をしているのか伺います。
中小企業支援課長
県は消費税転嫁対策などの支援策につきまして、小規模企業支援強化事業を活用し、小規模企業に、直接、支援策のリーフレット等が届くように周知を図っているところです。
また、商工会・商工会議所や県内の中小企業支援機関などに施策情報メールというのを配信しておりまして、これらの機関を通じまして、中小企業・小規模企業に周知を図っております。これらの機関には、会報等で、こういう下請対策等につきまして掲載していただ
き、それを企業の方が読むという形になります。さらに、さきに説明いたしました、下請取引適正化推進講習会の中でも、支援策についての説明を行い、この会自体に中小企業者も参加していただけるように開講しておりますので、そのような形で周知を徹底しているところです。
藤井(深)委員
この消費税は、10 月を控えて、いろいろな形で更に不安になったりとか、ちょっと分からないというふうな、中小企業、商店の方々が大勢いらっしゃると思います。今、御説明があったとおり、そういった相談ができる窓口があるわけですが、さらに、いわゆる下請企業の皆さんの、価格転嫁対策の対応もしていただいているとのことで、それは心強い限りなのですが、周知徹底をやっていただいたのですが、人口と一緒で、やはり商店も高齢3

化しますので、その中で、取り残されることがないように、是非、きめ細かな形でやっていただければ、100％にはなかなか無理だと思いますが、より多くの方々が不安を取り除いていただけるように、これからも周知を、是非、徹底していただければと要望したいと思います。
では、次に、自動運転について質問してみたいのですが、１点目、平成 25 年に、さがみロボット産業特区の指定を受け、生活支援ロボットの実用化等を通じて、県民生活の安全・安心の確保、それから、地域経済の活性化など、そして、生活支援ロボットの開発、実証実験の促進に取り組んできたということは承知しております。
これまで、様々な生活支援ロボットの支援に取り組んできていただきましたが、そのうち、自動運転について、その技術を活用したサービスの展開も含めて、移動革命と言われるようになりました。世界的にも注目が集まっておりますそれで、今、地域の皆さんに、いろいろ、お話を伺うにつけ、都市部でありながらも、これから、買い物難民だとか、病院に行く、それから、何か市民がしたり、移動していく、それが、なかなか今の交通体系では難しいということが、もう都市部にも及んできているというのは、実際そういうふうに思っています。そういったことから考えて、さがみロボット産業特区における自動運転の取組は、非常に皆さんの期待されているところでもありますので、何点か伺っていきた
いと思います。
特に、昨今の技術革新により、自動車メーカーの皆さんも、自動ブレーキ、それから車線を外れたりするとアラームが鳴ったりといった警報装置など、特に安全面を中心に、運転をサポートするシステムが実用化されてきております。
こういった技術の延長が、レベルが上がっていけば、自動運転になっていくのかと思いますが、そもそも、自動運転の定義、最初に、定義を確認させていただきたいと思います。
産業振興課長
自動運転の定義ですが、ハンドルの操作や、アクセル・ブレーキの運転操作、これをドライバーが行うのか、あるいはシステムが行うのか、その関与の度合いによって、１から５のレベルによって定義されています。
レベル１、２につきましては、ドライバーが運転操作を行いますが、ハンドル操作やアクセル・ブレーキなどをシステムがサポートいたします。その程度によって、レベル１が運転支援、それから、レベル２が部分運転自動化というふうに整理されています。
次に、レベル３以上は、システムが運転操作を行う、高度自動運転システムということになります。レベル３は、緊急時など、システムが要請した場合には、ドライバーが対応する必要があります。レベル４、レベル５は、ドライバーの対応を想定しておりません。
レベル４は、限定した条件の中で行うもので、レベル５は、全く限定条件がない、完全な自動運転という意味になっております。
藤井(深)委員
レベルによって、様々な状況があるということで、確認させていただいたのですが、国のほうでは、自動運転の実現に向けて、どういったロードマップを描いているのか伺います。
産業振興課長国では、政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部で策定いたしました、官民ＩＴＳ構想・ロードマップ 2018 において、自動運転の実現に向けた道筋を示しております。
そこでは、2020 年を一つの目どとして、レベル３での自動運転の市場化や、限定地域での無人運転の移動サービスの実現を目指しており、車両の安全確保や、交通ルール、責任関係などの関連制度の整備や、技術開発、実証実験に取り組むこととしています。
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具体には、自家用車につきましては、2020 年を目どに、高速道路でのレベル３、2025 年にはレベル４の実現を目指しています。
自家用車のほか、物流サービス、移動サービスという柱で整備しておりますが、物流サービスでは、高速道路でのトラックの隊列走行について、2021 年までに後続車有人での実現、2022 年以降に後続車無人での実現を目指し、レベル４の実現については 2025 年以降としています。
次に、移動サービスにつきましては、2020 年までに、最寄り駅と最終目的地を自動運転サービスで結ぶ、ラストワンマイル自動運転など、限定地域におけるレベル４の無人運転による移動サービスの実現を目指しているところです。
藤井(深)委員
そういった意味では、実現が大分間近に迫ってきていると思うのですが、それでは、本県では、自動運転に関して、さがみロボット産業特区により、どういった取組をしてきたのか教えてください。
産業振興課長
これまで、自動運転につきましては、全国に先駆けて、平成 25 年度に、さがみ縦貫道路で実証実験を実施し、その後も自動運転技術を利用した様々なサービスの実証実験を中心に取り組んでまいりました。
具体には、平成 27 年度に、藤沢の湘南ライフタウンで公道を走らせた、ロボットタクシー、それから、平成 29 年度から平成 30 年度にかけて、藤沢市内で、新しい物流サービスの実証実験を行った、ロボネコヤマトプロジェクトというものを実施しております。さらに、平成 29 年度には、横浜の金沢動物園で、運転席のない自動運転バス、ロボットシャトルの実証実験を行ったほか、新しい交通サービスを目指した、イージーライドという実証実験をみなとみらい地区で行いました。イージーライドにつきましては、エリアを拡大して、今年度も実施しているところです。
さらに、今年度ですが、９月に行われました、セーリングワールドカップシリーズ江の島大会の開催に合わせて、自動運転バスの実証実験を行って、一般モニターと、関係者、メディアを合わせて 500 人の方に試乗いただいております。こうした実証実験に取り組む
ほか、平成 29 年度になりますが、自動運転フォーラムというものを開催して、講演やパネルディスカッション、自動運転の試乗など、県民の皆様に自動運転について理解していただくといった取組も行っています。
このように、県民の皆様に、実際の自動運転車が走る姿を、見て体験していただくことなどによって、地域における自動運転を受け入れる機運を醸成することに取り組んでいる
ところです。
藤井(深)委員
そういった意味では、今、答弁いただいたみたいに、様々な実証実験、それから、県民の皆さんに見ていただけるような取組をしていただいているわけですが、自動運転の実現に向けて、技術面の問題だけではなくて、いわゆるインフラといいますか、交通標識、それから、道路の幅員だとか信号機など、様々ある中、交通インフラの整備や改良も必要になってくるのだろうと思うのですが、今、教えていただいた、実証実験の中で、これまでに見えてきたインフラ面の課題があれば、教えていただきたいと思います。
産業振興課長
自動運転システムは、センサーやカメラで道路状況などを感知いたしますので、認識・判別しにくい交通標識や車線等は再整備が望まれます。また、今年度の江の島での実証実
験では、路上駐車された車をよけるために、対向車線に出る場合や、自転車や歩行者に配5慮が必要な場合に、安全性を重視して、ドライバーが一時的にハンドル操作を行いました。
ドライバーが操作する場面を少なくするために、道路の幅員が十分に確保され、自転車や歩行者と分離されている道路環境が望ましいと考えております。
藤井(深)委員
今、課題を教えていただいたのですが、これまで、実証実験の中で、インフラと連動したような実験というのはあるのでしょうか。
産業振興課長
昨年の４月に行いました、藤沢市内の公道でのロボネコヤマトの実証実験では、平成 30
年３月に警察庁が出した要領に基づき、日本初の、携帯電話網を使った信号機との連携の技術実証を行っております。これは、信号機の情報を自動運転車両の無線で受信して、自動的に停止または発進する技術です。実際の信号を映像で確認する場合は、光の加減でなどによって、認識しづらい場合がありますので、これをデジタル信号によって行ったという実験があります。
藤井(深)委員
自動運転を実現していくには、当然、今、御答弁いただいたみたいに、インフラ側の整備も大変重要だと思うのですが、そういったことを踏まえていきますと、既に建物があり、また道路ができ上がっている、そういった熟成されたような地域よりも、新たなまちづくりを始めるような場所が、そういう実証実験をするには、非常にやりやすいのではないかと思っているのですが、例えば、今、県が進めていっている、ツインシティ、平塚の大神と寒川の倉見のツインシティがあるのですが、特に平塚の部分は、かなり整備されてきまして、来年には、街びらきという話もあるわけですが、そういった、平塚の大神地区あたり、今、地区画整理事業がかなり動き出していますが、こうした新しい街では、既成のそういう市街化地域と比べると、非常に実証実験がやりやすいだろうと思うのですが、そういう認識はいかがなものでしょうか。
産業振興課長
新しい街ということでは、ロボネコヤマトの実証実験は、藤沢の湘南サスティナブルタ
ウンで行った例がありますが、区画が整備されており、車線が鮮明で、道路の幅員も十分あり、見通しのよい場所でしたので、自動運転システムのセンサーやカメラでも検知がしやすく、安全性の面で実証実施しやすい場所でした。車道が歩道や自転車専用道路と完全に分離され、さらに、自動運転車専用道路が整備されている環境であれば、より安全に走行試験がしやすいものと認識しております。
藤井(深)委員
是非、検討していただければと思うのですが、そのほか、自動運転を実現させるための課題が、もしありましたら、お伺いしたいと思います。
産業振興課長まず、技術的には、先ほど申し上げました、自動運転に欠かせない、信号の情報を活用する技術や、緊急時等にも人が介在しないで安全に停止できるシステムなど、精度は更に向上させる必要があると考えております。
また、法的な面では、自動運転に対応する道路交通法など、道路関係や、事故時の責任関係、保険制度や運転免許制度関係などの法令改正が必要であり、今、関係省庁において検討が進められています。
また、自動運転が安全なものとして社会に受け入れられるということが必要であります
ので、そのための機運を醸成していくことが課題と考えております。
藤井(深)委員6それでは、今後、県としてどのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。
産業振興課長
自動運転は、交通事故防止や高齢者などの交通弱者の移動の自立の観点から、また、県民を安全・安心につながる技術であり、物流や公共交通サービスにおいて活用されることによって、人出不足対策や地域の活性化につながるものと考えています。
自動運転の実現に当たりましては、関係法令の整備を行う国や警察、安全な技術を開発する事業者、それから、サービスを事業化する交通事業者や物流事業者など、それぞれが役割を担っています。本県の役割ですが、先進的な実証実験を提案、支援することによって、警察や市町村、開発事業者、交通事業者、地域住民等関係者間の連携強化を図って、そして、県民に実際に自動運転車が走る姿を見ていただいて、体験していただくことによって、機運の醸成を図ることが重要だと考えています。
今回、江の島で世界規模のスポーツイベントに合わせて、しかも観光地で行った自動運転の実証実験は、多くの方々に、見て体験していただいたという点で、非常に効果的だったと考えています。このように、県民に広く、自動運転の将来性、安全性を実感していた
だくとともに、実際に、サービスとして実現できるよう、関係者と連係協力して実証実験等に取り組んでまいりたいと考えています。
藤井(深)委員
様々、質問させていただきましたが、自動運転というのは、先ほども御教示いただきましたように、交通事故の撲滅、それから渋滞緩和、高齢者などの交通弱者の移動手段の確保、それから、人出不足の課題を抱える物流の効率化など、様々な社会の課題の解決に結びついてくるのだろうと思っております。
また、自動運転技術を活用した、新たなサービスの創出も期待されており、地域経済の活性化にも、大いに結びついてくると思います。一日も早く、自動運転が社会で活用されるような形で、しっかり取り組んでいただきたいと要望したいと思いますし、また、こうした取組というのは、実際、自動運転に取り組む事業者だけではなくて、インフラ事業者、それから、地元住民、行政、様々な主体による連携が必要であることは間違いないところだと思います。
特に、自動運転技術を前提としたまちづくり、交通政策などの施行が非常に重要であると思いますので、是非、県土整備局とも連携をして取り組んでいただければと思っております。
先ほど、話にも出しましたが、神奈川県の、いわゆる南のゲートにも、玄関口にもなります、いわゆるツインシティ、その一翼を担っている大神地区等もありますので、是非、自動運転技術の実証実験に向けて、所管の県土整備局だとか、地元市とも様々調整を進めていただければというのは、これは要望ですので、是非お願いしたいと思います。
次に、制度融資の整備の取組について、お伺いしていきたいと思いますが、平成 20 年、リーマン・ショック直後には、融資枠の 2,600 億円近くまで、制度融資の実績があったということで、特に、県内中小企業の皆さんの資金繰りを支援して県の経済を支えてきた有効な施策であると思っておりますし、本当に皆さん、協力、尽力したと思うのですが、しかしながら、今回、報告によりますと、今年度の制度融資の実績が、１月の件数、金額ともに、前年度を下回った状態で、2,600 億円という制度融資の枠に比べて、需要が少ないのではないかと思っております。私、個人としては、これは非常にもったいないと感じています。
そこで、この制度融資は、用意しているものですから、更に活用していただくために、どういうふうにやっていこうかという、それも、しっかり周知徹底することも大事だろう7

というふうなことも思いますので、何点かお伺いしてみたいと思います。
まず、最初に、政令市の実績についてなのですが、リーマン・ショック直後、それから、直近の平成 28 年、平成 29 年の実績を伺いたいと思います。
金融課長
リーマン・ショックが起きました平成 20 年９月ですが、この年度の平成 20 年度の融資実績は 2,464 億円、平成 21 年度は 2,584 億円、平成 22 年度は 2,648 億円と、融資枠の 2,600億円前後でございました。その後は減少傾向が続きまして、直近３年間では、平成 27 年度が 1,399 億円、平成 28 年度が 1,281 億円、平成 29 年度が 1,241 億円と、リーマン・ショック直後と比べると半減しております。
藤井(深)委員
制度融資の利用者が、現在、制度融資をどういうふうに評価しているかということをお聞きしたいと思います。
金融課長
県内中小企業 1,300 社を対象に、制度融資の利用の有無、それから、制度融資を利用した理由、利用した効果、認知度等、アンケート調査をしております。
このうち制度融資を利用したことがある方の制度融資の利用理由ですが、まず一番多いのが、低利融資であるということが 48.7％、次いで、第三者の保証人や担保が不要であるということ、次いで、保証料の補助がある、次いで、長期の返済期間であるなどといった回答がございました。また、制度融資を利用した効果としては、資金不足が解消できたというのが 74.4％です。次いで、財務状況が改善できた、事業拡大ができた、雇用の維持拡大につながった等、利用者の方からは、制度融資について高い評価をいただいたと認識しております。
藤井(深)委員
今の評価に対して、考えてみますと、この制度融資というのは、中小企業の資金繰りには非常に有効な手段だということがわかったと思います。一方で、この制度融資の認知度、どういうふうになっているのかお伺いしたいと思います。
金融課長
先ほど、お答えいたしましたアンケート調査は平成 24 年度以来、毎年実施しているものです。平成 24 年度の認知度は 80.3％ございました。その翌年度、平成 25 年度が 70.9％となり、その後、減少傾向が続きまして、今年度の調査では 63.4％と、平成 24 年度と比較し 16.9 ポイント低下している状況です。
藤井(深)委員
それでは、制度融資を知った媒体というのはどういったものがあるのでしょうか。
金融課長
制度融資を知った媒体ですが、最も多いのが金融機関の紹介ということで 24.4％です。
次いで、県のパンフレット、それから商工会・商工会議所の会報誌、次いで県の広報誌などの順となっております。
藤井(深)委員
先ほど、この制度融資の認知度が年々減少しているといった結果、また、制度融資を知った媒体を、御紹介いただきましたが、それも受けましてし、制度融資の周知をどのように行ってきたのか、伺います。

8金融課長中小企業の方が制度融資を知った一番のきっかけが金融機関の勧めであることから、金融機関へ周知することが重要と考えております。融資担当者向けの制度融資説明会を、回数をふやして開催し、多くの金融機関の担当者の方に御参加いただいているところです。
また、県のパンフレットで制度融資を知った方も多かったことから、制度融資のしおりを、取扱金融機関、県内 744 支店、それから、(公財)神奈川産業振興センター、信用保証協会窓口、商工会・商工会議所、県民利用の多い県機関 40 カ所等に、約２万部送付し、配架して、周知をしているところです。その他、県のたよりや、関係団体の会報誌、県ホームページ等で周知を図っているところです。
藤井(深)委員
今、現状のお話を伺ったのですが、これから、更に認知度を上げていくために、もっと工夫も必要なのだろうと思います。そういった意味で、今後、どういったことをしていこうと考えているのか伺います。
金融課長
制度融資利用者の多くは、金融機関の勧めから利用しているというのが多いことから、まず、金融機関の融資担当者向けの説明会につきまして、融資担当者の知識や経験に応じて、説明をより深掘りした内容に充実し、そして、開催回数をふやすなどして、きめ細かな説明会の開催を計画しております。
また、来年度は、制度融資のしおり、これまで単色刷りだったのですが、これをフルカラー版にして、メニューの一覧も分かりやすく刷新して、中小企業の方々の目に止まりやすいものにしていきたいと考えております。引き続き、県内の中小企業を支援する関係支援団体、それから、業界団体との連携も強化しながら、中小企業の制度融資を知ってもらうように取り組んでまいりたいと考えております。
藤井(深)委員
今、御答弁いただいたように、融資担当者には、やはり一番、いろいろ分からない部分も出てきたりするでしょうから、本当に大事なことだと思っていますので、是非、やっていただきたいと思うのですが、この制度融資自体、中小企業にとって、非常に有用な施策であると、本当に実感として思っています。
ただ、ここ数年は予算を見るたびに、この制度融資をさっと見るのですが、やはり、必ず、2,600 億円という数字がずっと並んでいて、一時期、公共事業がちょっと減ってきた時期に、私も、昔、予算委員会で取り上げたことがありますが、公共事業を補うためにも、この制度融資をしっかり利用していただくような形を是非とってもらいたいということで、それから、時代もありましたが、限りなく 2,600 億円に近いような、そういうふうにやったのですが、その中で、今までのあらゆるメニューをいろいろ考えて、少しでも多く利用していただこうとされてきたというのは、これは事実、昔の商工労働の時代からそういうのはしっかりやってきていただいているわけなので、是非、今、時宜にかなったというのか、そういった、先ほどからもお話しありますが、きめの細かいという、そういったことを、しっかりこれからも進めていただきたいと思います。
いわゆる中小企業、また個人の商店の皆さんが、やはり、実感としてよくなっている、また、少し楽になってきたというマインドが、一番大事な部分だと思いますので、いろいろなアンケートだとか、そういうふうな形で、日ごろから情報をきちんととっていただいて、その中で様々な対策を練っていただいていますので、それがしっかり結実するように、私自身も応援していきたいと思いますし、特に、中小企業の資金繰りの支援とは、本当に何度も言うようですが、大事な施策ですので、是非、更なる認知度の向上を目指していた9だいて、より中小商店の皆さんに喜んでいただけるような施策も、引き続き進めていただ
きたいと要望して終わります。

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