新上五島町第３次行財政改革大綱

第１章

行財 政改 革の必要性

第２章

大綱 策定 の意義

第３章

行財 政改 革の基本理 念

第４章
第１節

1

… ……… …………………………………………………………

2
2〔行財政改革大綱 体系図〕…………………………………………………………

3

行財 政改 革の基本方 針と重 点項目………………………………………………

4

健全で自 立的 な財政システムづくり……………………………………………

4

財政 運営 の適正化………………………………………………………

4

町民本位 の効 率的な行政システムづくり………………………………………

6

基本方針２

人材 の育 成基本方針３

事務 事業 の見直し等

基本方針４

組織 機構 の見直しと定員管理の適正化等

第３節

第５章………………………………………………………………
……………………………………………………

6
6……………………………

7

町民参画 によ る開かれた町政システムづくり…………………………………

7

基本方針５

資料

…… …………………………………………………………

… …………………………………………………………

基本方針１
第２節

目次

町民 との 協働に向けた環境づくり

行財 政改 革の推進……………………………………

7……… …………………………………………………………

8

行財政 改革 関係計画進 捗状況 ・財務分析指標一覧………………………………… 10＊ 本文 中、 数字 が付 され て いる 用語 には 頁下 に注 釈が あ りま す。

第１章
１

行財政改革の必要性

これまでの行 財政 改革
本町は 、平 成 16 年８月 の合併後、財政危機への対応 を迫られたため、町民の皆 様の理解と協力を得な がら 行財政改革大綱に基づく様々な改革に取り組んできました 。
その結果、平 成 21 年度 までの ５年間の効果額は約 152.7 億円となり、危機的財 政状
況をひとまず脱す るこ とができました。
第２次行財政 改革 期間中（ 平成 23 年度〜平成 27 年度）も引き続き改革に取り組み、平成 26 年度 までの ４ 年間の 効果額は約 16.6 億円となり、町債 1 残高及び実質公債費 比率 2 などの財政 指標 は改 善傾向 にあります。
※行財政改革 の効 果額及び各年度の財政指標等については 10 ページ参照

２

普通交付税の 『一 本算定』への備え
本町の 財 政 は、 一 般 会計 の歳 入 3 全体に占める町税の割合が約 12％と低く、財 源 の約半分を地方 交付 税 4 に頼って います。
そのような状 況に おいて、本町に交付される普通交付税は、合併時の優遇措置である『合併算 定替 5 』が平成 26 年 度まで認められていたものの、平成 27 年度からの段階的縮小期間を 経た 平 成 32 年度からは『一本算定 6 』となるため、大幅な減額が見込 まれています。
また、人口減 少に 伴い、町税や普通交付税の減額も見込まれています。
このよう な厳し い 財政事情 を考慮すると、将来に備えた取り組みを進めること が必要不可欠とな って います。
※地方交 付税 の推移（見 込）に ついては 10 ページ参照

３

地方分権改革 への 対応
地方分権改革 の進 展により 、行政の質と効率を上げ、まちの特色と独自性を活か し、地域ぐるみで協働 することが求められています。改革の取り組みにより個性を活かし自立した新上五島 町をつくることを目指します。

123
4

町 債 とは、町 が財 政 上 必 要 とする資 金 を外 部 から調 達 するために負 担 する債 務 。いわゆる町 の借 金 のこと。
実 質 公 債 費 比 率 とは、公 債 費 等 による財 政 負 担 の程 度 を示 すもので、18％以 上 になると町 債 発 行 に国 の許 可 が必 要 となる。
歳 入 とは、地 方 自 治 体 の会 計 年 度 における収 入 のこと。
地 方 交 付 税 とは、地 方 公 共 団 体 間 の不 均 衡 を是 正 するため、財 源 不 足 に応 じて国 が交 付 する税 のこと。普 通 交 付 税 と特 別 交 付税 がある。
5 合 併 算 定 替 とは、合 併 後 の 10 年 間 、合 併 しなかったと仮 定 して旧 町 毎 に計 算 した普 通 交 付 税 の合 算 額 が交 付 されるもの。
6 一 本 算 定 とは、新 町 としての通 常 のルールで普 通 交 付 税 が計 算 されるもの。

-1-

第２章

大綱策定の意義町の将来像である 『つ ばき香り 豊かな海と歴史文化を育む 自立するしま』を実現 するには、事業戦略 であ る「総合計画」を着実に実施していく必要があります。
また「まち・ひと ・し ごと創生総合戦略」の推進により、人口減少を抑制し将来 にわたり持続的に新上 五島 町が運営できるように取り組まなければなりません。
行財政改革大綱は 、こ の「総合計画」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 を効果的かつ効率的に 進め るための「組織戦略」として位置づけています。
なお、第３次 行財 政改 革大綱 は、平成 23 年に策定した第２次行財政改革大綱を引き 継ぐことを基本とし 、新 上五島町行財政改革推進委員会における議論や提言を参考に新たに策定しました。

第３章

行財政改革の基本理念

本大綱がめざす行 財政 改革は、単に経費節減や歳入確保に終始するのではなく、 今後の地域のあり方や 自治 体経営のあり方をも根本から見直していく構造的な改革です。
そこで、次の３つ の基 本理念を掲げ、これからのまちづくりを中長期的に支える 新しい行財政のあり方 を構 築します。
(1) 健 全 で 自 立 的 な 財 政 シ ス テ ム づ く り(2) 町 民 本 位 の 効 率 的 な 行 政 シ ス テ ム づ く り(3) 町民参画による開かれた町政システムづくり-2-

新上五島町第３次行財政改革大綱体系図
将 来 像

２つの事業戦略つばき香り
豊かな海と 歴史文化を育む
自立するし ま○総合計画○まち・ひと・しごと創生
総合戦略

効果的・効率的な施策の実施

第３次行財政改革大綱《組織戦略》
基本理念

基本方針

健 全 で 自 立的 な財政システムづくり

重点項目

財政の健全運営

財政運営の適正化

歳出削減に向けた取り組み
歳入確保のための取り組み

人材育成の推進

人材の育成

人事評価制度の導入

事業評価制度の見直し

町民本位の効率的な行政システムづくり

事務事業の見直し等

民間委託の推進
公共施設等総合管理計画の策定
事務改善

組織機構の見直し

組織機構の見直しと定員管理の適正化

定員管理の適正化等

給与の適正化
時間外勤務手当の削減

町民参画による開かれた町政システムづくり《 必 要性 》

町民参画の推進

町民との協働に向けた環境づくり

町民活動の支援
公正の確保と透明性の向上◇厳しい財政事情◇ 地 方分 権 改 革 へ の 対 応-3-

第４章

行財政改革の基本方針と重点項目

改革の基本理念を 実現 するため、以下の５つの基本方針のもと、それぞれの重点 項目に沿って個別に取 り組 んでいきます。

第１節

健全で自立的な財政システムづくり

基本方針１
１

財政 運営の適正化

財政の健全運 営平成 32 年度から 始まる普通交付税の一本算定に備え、中長期的な財政見通しを踏まえ た財政運営 適正化計画（平成 23 年 3 月策定）を見直します。
同 計 画 に お い て 定 め る 次 の 主な 財 政 指 標 の目 標 に ついて 達 成 を 目指 すと とも に 、予算及 び決算の概 要についても町民の皆様への周知を図ります。
項目

町債残 高(普 通会計 ）実質公 債費比率２

平成 26 年度決算

目標
平成 32 年度決算

24,417 百万円

19,818 百万円

10.2％

1.7％

歳出削減に向 けた 取り組み
(1) 人 件費の抑制
職員数が県内 市町 や類似団体 7 と比べて過大であるため、定員適正化計画に 基づき計画的に職員数 を削減します。
(2) 内 部管理経費 等の削減
町有施設等の管理 運営に要する費用の最適化に取り組みます。
庁舎内に設置して いる主なシステムサーバーのクラウド化を推進するとと もに、ＯＡ機器類の 数量適正化を図り、リース費用等の削減に取り組みます。
(3) 補 助金等の見 直し
補助金については 、必要性を十分に検討して定期的に見直します。
負担金についても 、その目的や成果を精査したうえで、当該団体への負担 金廃止の提案や退会等 により見直します。
(4) 投 資的経費の 抑制
投資的経費につい ては、緊急性と必要性に十分配慮し、財政計画との整合 性を図りながら、事業 規模の縮小や休止・事業コストの削減・着手時期の延期などを検討します。

7 類 似 団 体 とは、市 町 村 を人 口 と産 業 構 造 によりグループ別 に分 類 し、本 町 と同 程 度 の町 との比 較 ・分 析 を可 能 としたもの。

-4-

(5) 公 債費の抑制
将来の公債費 8 負担の増 大を抑制するため、町債 9 の新規発行に上限を設定す る
ほか、繰上償還を 実施します。
(6) 他 会計繰出金 の抑制
特別会計 10 の独立 採算制の観点から、国の繰出基準や各会計の収支状況を考慮しバランスを欠い たものについては見直しを行い、一般会計からの繰出金を最小限にします。
ア

簡易水道
漏水対 策や本庁で の給 水施設等の集中管理を図るとともに、口座振替の利 用促進や料金滞納者 に対する給水停止の実施など未収金対策に取り組みます 。
平成29年度からの 上水 道事業（公営企業会計）移行に伴う国庫補助の縮減 や給水量の減少によ る財務状況の悪化が懸念されることから、水道料金の見 直しも含めた収支改善 方策について検討します。

イ

診療所経営の 健全化に努 めま す。

３

歳入確保のた めの 取り組み
(1) 町 税等の確保
税負担の公平 性・ 公正性の観点から、課税客体 11 の的確な把握と適正な課税 に努めるとともに、 財産の差押えを含めた効果的な滞納整理を進めます。
介護保険料、 保育 料等の収納率向上に努めます。
また、ふるさ と応 援寄附金（ふるさと納税）の拡充を図るため、効果的な ＰＲを進めます。
(2) 受 益者負担の 適正化
使用料・手数料は 、特定の町民の特別な受益への対価であることから、費 用負担の公平性を図る ため、必要に応じて改定を実施します。
(3) 遊 休町有財産 の処分及び分譲地の販売促進
行政目的とし ての 利活用が見込めない財産の積極的な処分に努めます。
分譲地につい ては 早期売却に努めます。

8 公 債 費 とは、地 方 自 治 体 が借 り入 れた借 金 の元 金 と利 子 の支 払 いに要 する経 費 のこと。
9 町 債 とは、長 期 間 にわたって利 用 でき、多 額 の経 費 が必 要 なものの財 源 に充 てるための町 の借 金 。
10 特 別 会 計 とは、特 定 の事 業 を行 う場 合 又 は特 定 の収 入 で事 業 を行 う場 合 に、経 理 を他 の会 計 と区 別 する必 要 があるため、法律 や条 例 に基 づいて設 置 するもの。
11 課 税 客 体 とは、税 金 が課 せられる対 象 や行 為 のこと。

-5-

第２節

町民本位の効率的な行政システムづくり

基本方針２
１

人材 の育成人材育成の推 進
住 民 ニ ー ズ の 多 様 化 及 び 地 方 分 権 時 代 に 対 応 す る た め 、 本 町 の 課 題 を 的確 に捉えて 分析し、効 果的な政策を実践することができる職員の育成を目標に、職場 内研修な どを活性化 します。
町民の皆様に信頼 され、町民目線に立った行政運営ができるよう職員の意識改革を図り ます。

２

人事評価制度 の導 入組織としての目標を職員一人ひとりが自主的に管理しながら成果を上げていく
人事評 価制度を導 入し、人材育成面でも活用します。人事評価における能力や業 績につい ては、人事 配置や給与等に反映していくことを検討します。

基本方針３
１

事務 事業の見直し等

事業評価制度 の見 直し「総合計画」及び 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の進捗及び成果を検証していく ため、評価 制度を見直し、外部評価の実施も視野に入れた政策評価 12 制度の導入を 検討します 。

２

民間委託の推 進
民間にできること は民間に任せることを基本とし、経費削減・サービス水準の向上・地域経 済の 活性化 を考慮して、「事務事業・業務見直し推進ガイドライン」13 に基づき 、業務の民 間委託を進めます。
また、民 間委託等 の実 施効果を把握し、必要に応じ委託内容の見直しを行います 。

３

公共施設等総 合管 理計画の策定
長期的視点に立っ て公共施設等の計画的な管理を行うため、「公共施設等総合管理計画 」 14 を平成28年度中に策 定し、施設の集約・複合化・廃止等の方針を定めます。
施設の統合にあた っては、合併前の旧町の枠にとらわれず検討していきます。

12 政 策 評 価 とは、主 要 な政 策 を必 要 性 ・効 率 性 ・有 効 性 等 の観 点 から把 握 ・分 析 し、評 価 を行 うことにより、企 画 立 案 や実 施 の見直 し・改 善 を推 進 する制 度 。
13 「事 務 事 業 ・業 務 見 直 し推 進 ガイドライン」とは、「業 務 の外 部 化 の推 進 」・「業 務 の効 率 化 」・「事 務 処 理 の簡 素 化 」・「組 織 の見直 し」の手 法 によって町 が行 う業 務 の改 善 策 を検 討 する際 の基 本 的 な考 え方 を示 したもの。
14 「公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画 」とは、公 共 施 設 が今 後 多 量 に更 新 時 期 を迎 える一 方 で、財 政 状 況 が厳 しい状 況 にあるため、長期 的 な視 点 に立 った老 朽 化 対 策 やトータルコストの縮 減 ・平 準 化 、施 設 集 約 や複 合 化 などの基 本 的 な方 針 を定 めるもの。

-6-

４

事務改善
職員提案による事 務改善や業務マニュアルの整備に取り組みます。

基本方針４
１

組織 機構の見直 しと定員管理の適正化等

組織機構の見 直し
職員数の削減に対 応した、組織の再編・統合等の見直しを行う。
「総合計画」及び「 ま ち・ひ と・しごと創生総合戦略」における目標達成 のため 、必要に 応じて職員 配置を行う。

２

定員管理の適 正化
第３次定員適正化 計画を策定し、職員削減を進めながら職員採用に努めるとともに、短 時間再任用 職員、必要に応じ嘱託職員及び臨時職員を活用します。
第３次定員適正化 計画の職員数目標
平成 27 年度 408 名

３⇒

平成 33 年度 354 名

給与の適正化
人事院勧告の見直 し等、国や県の動向、他団体の状況を見極めながら、国家公務員の給 与制度に準 拠することを基本として、給与の適正化に努めます。

４

時間外勤務手 当の 削減
職員の削減が時間 外勤務手当の増加とならないよう、所属長が率先して業務の効率化を 推進し、時 間外勤務の削減に取り組みます。

第３節

町民参画による開かれた町政システムづくり

基本方針５
１

町民 との協働に 向けた環境づくり

町民参画の推 進
各種計画の策定や 重要な政策の決定に町民の皆様の意見を反映させるとともに、透明性 を確保する ためパブリックコメント 15 を実施します。
各種審議会等への 委員委嘱にあたっては可能な限り公募委員の募集を行います。
自治会や各種団体 との協働によるアダプト・プログラム 16 についても引き続き推進しま す。

15 パブリックコメントとは、行 政 が基 本 的 な政 策 等 を策 定 するときに、その趣 旨 や内 容 等 を広 く公 表 し、住 民 から寄 せられた意 見 等を考 慮 して政 策 等 を決 定 するとともに、意 見 等 に対 する行 政 の考 え方 を公 表 する一 連 の手 続 きのこと。
16 アダプト（ADOPT）とは、養 子 にすること。道 路 や河 川 など一 定 区 画 が、住 民 や企 業 によって、愛 情 と責 任 を持 って清 掃 美 化 されることから、「アダプト（養 子 にする）」に例 えられ、「アダプト・プログラム」と呼 ばれている。

-7-

２

町民活動の支 援
地域のコミュニテ ィ活動やＮＰＯ・ボランティア団体等の活動を支援するとともに、地 域ＳＮＳ 17 の有効 活用に取り組み、特色ある地域づくりを推進します。
また、住民と行政 及び住民相互による「協働のまちづくり」を積極的に推進します。

３

公正の確保と 透明 性の向上
町民の皆様との協 働を進めるにあたり、行政情報の公開による情報の共有化は不可欠で す。説明責 任を 果たし 、町政の公正性・透明性を確保するため、会議の公 開・会議要 旨の公表を 行うなど積極的な情報公開を進めます。

第５章
１

行財政改革の推進

推進期間
本大綱 の推進期間 は、平成 28 年度から平成 32 年度までの５年間とします。

２

実施計画
本大綱 を踏まえて 、具体的な取り組みや数値目標・達 成 期 限 を 可 能 な か ぎ り 明 示
した年次の実施計画を策定します。
また、新たな実施項目については、適宜、実施計画に追加します。

３推進体制
庁内の横断的な推進体制である「新上五島町行財政改革推進本部」を中心に、職員一人ひとりが行財政改革は自らの課題であるとの認識を持ち、全庁を挙げて取り組みます。
(1) 積 極 的 な 推 進
各実施項目の年次計画については、常に前倒ししながら取り組むよう努め、可能な限り早期の目標達成を図ります。
また、前年度の実施状況を点検したうえで、毎年度、取り組み内容を適切に見直します。
(2) 進 行 管 理
各実施項目については、所管課が責任をもって進行管理し、行財政改革推進本部が総括します。

17 ＳＮＳとは、ソーシャルネットワーキングサービスの略 で、人 と人 とのつながりを促 進 するインターネット上 の仕 組 み。友 人 ・知 人 間のコミュニケーションを円 滑 にする手 段 や場 を提 供 したり、趣 味 や嗜 好 、居 住 地 域 、出 身 校 、あるいは「友 人 の友 人 」といったつながりを通 じて新 たな人 間 関 係 を構 築 する場 を提 供 する、会 員 制 のサービスのこと。

-8-ただし、全庁的な課題や複数の課にまたがる課題で特に重要なものについては、同本部において進行管理します。
(3) 留意点
計画推進のために は、町民の理解と協力が必要不可欠です。
そこで、各項目の実施状況について、町民各層の代表からなる「新上五島町行財政改革推進委員会」に随時報告するとともに、町広報紙やホームページを通じて、町民に対して定期的に公表します。
また、町職員と町民との対話を進めるとともに、重要課題に対しては、目指す べ き 将 来 像 を 示 し な が ら 、町 長 が 率 先 し て 地 域 住 民 と の 意 見 交 換 を 図 り ま す 。

４

地域振興策の推進
行財政改革だけでは、人口減少・産業の衰退・雇用の確保といった本町が抱
え る 課 題 を 解 決 す る こ と は で き ま せ ん 。地 域 の 実 情 を 踏 ま え た 振 興 策 を 実 施 し 、
成果を上げることこそ、町民から最も期待された役割であると再認識し、行財政改革とともに、地域振興につながる政策の推進に全力で取り組みます。

-9-

行財政改革関係計画進捗状況・財政分析指標一覧
年度

１７１８１９２０２１２２２３２４２５２６２８２９３０３１３２３３３４３５３６

５年延長（H26.9変更）

新町建設計画（H15.1策定）
H16.8合併

２７

第２次総合計画（基本構想10年）（基本計画5年）（実施計画3年毎年度見直し）

総合計画

まち・ひと・しごと創生総合戦略
・行財政改革推進委員会答申(H17.11)

・行財政改革大綱（H17.12）
行財政改革実施計画
実績効果額152.7億円（歳入7.9、歳出144.7）

・行財政改革推進委員会答申(H22.12) ・行財政改革推進委員会答申(H27.11)
・第２次行財政改革大綱（H23.3）
・第３次行財政改革大綱（H28.3）
第２次行財政改革実施計画
第３次行財政改革実施計画
計画 効果額21.3億円(H26末実績：16.6億円)
実績
2.9
3.6
6.2
3.8

− １０ −

財政健全化計画

財政運営適正化計画
収支計画（H25.8見直し：合併特例債等）（H27.11見直し：交付税復元等）
一本算定（当初見込▲24.6億円）
段階的縮減期間合算額が保証される期間（１０年）△10％ △30% △50％ △70％ △90％ ⇒▲約7.4億円見込（人口減要素除く）

普通交付税
職員数（4月1日）
計画
実績
591587583

定員適正化計画576
563548560
538513527
493

485483

第２次定員適正化計画
475
461
447
425
473
452
433
408

400

第３次定員適正化計画
395
384
377365↓目標354※町長、副町長、教育長を除く

民間委託等推進ガイドライン（H18.10）
事務事業・業務見直し推進ガイドライン（H21.4）

公共施設見直し基本方針（H20.12）⇒⇒

事務事業・業務見直し行動計画(効果2.8億円)

公共施設見直し実施計画(効果1.5億円)

公共施設等総合管理計画（〜H38(１０年間））■財政分析指標など
決算→ ←長期財政見通し収支計画（H27.11見直し後）（単位：百万円、％）年度
摘
要１７１８１９２０２１２２２３２４２５２６２７２８２９３０３１３２
普通会計歳出 18,222 16,503 17,352 17,009 19,649 19,170 18,416 17,851 19,089 18,157 18,271 16,621 16,018 15,852 14,729 13,705 一般会計+診療所+海洋青少年
地方交付税9,730 9,470 9,627 10,026 10,466 10,933 10,315 10,253 10,164 10,097 9,826 9,181 8,677 8,456 8,105 7,797 臨時財政対策債を含む
財政力指数
0.24
0.27
0.29
0.29
0.28
0.27
0.28
0.27
0.27
0.26 −−−−−− 一般財源独自調達率 １未満＝交付税措置
経常収支比率
98.1% 98.1% 94.7% 95.9% 92.1% 87.7% 89.7% 93.1% 88.4% 85.0% −−−−−− 財政の弾力性 85%超ゆとりなし
地方債残高37,704 35,889 34,372 32,117 30,693 29,067 27,627 26,525 25,409 24,417 23,319 22,358 21,805 21,207 20,640 19,818 標準財政規模の２倍超⇒財政運営支障
基金残高
1,701 1,811 2,822 3,089 3,679 4,491 4,731 5,500 6,194 7,209 7,784 7,810 7,770 7,729 7,719 7,778 財政調整+減債+特定目的
実質公債費比率 17.6% 17.9% 17.2% 16.6% 16.1% 15.1% 13.6% 12.7% 11.8% 10.2%
8.0%
6.0%
4.2%
2.9%
1.9%
1.7% 25%以上早期健全化基準
将来負担比率−− 185.3% 158.6% 131.3% 96.2% 75.9% 52.2% 43.0% 18.1% −−−−−− 実質的負債合算。350%以上早期健全化基準