別紙１

介護保険制度改定の概要

2021年4月1日

令和６年度介護報酬改定の主な事項について

厚生労働省 老健局

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基本報酬の見直し
概要

告示改正○ 改定率については、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に行いつつ、サービス毎の経営状況の違いも踏まえた
メリハリのある対応を行うことで、全体で＋１．５９％を確保。そのうち、介護職員の処遇改善分＋０．９８％、
その他の改定率として、賃上げ税制を活用しつつ、介護職員以外の処遇改善を実現できる水準として＋０．６１％。
○ これを踏まえて、介護職員以外の賃上げが可能となるよう、各サービスの経営状況にも配慮しつつ＋０．６１％の改定財源について、基本報酬に配分する。

令和６年度介護報酬改定に関する「大臣折衝事項」（令和５年12月20日）（抄）
令和６年度介護報酬改定については、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に行いつつ、サービス毎の経営状
況の違いも踏まえたメリハリのある対応を行うことで、改定率は全体で＋1.59％（国費432億円）とする。具体的には以下の点を踏まえた対応を行う。
・

介護職員の処遇改善分として、上記＋1.59％のうち＋0.98％を措置する（介護職員の処遇改善分は令和６年６月施行）。その上で、賃上げ税制を活用しつつ、介護職員以外の処遇改善を実現できる水準として、＋0.61％を措置する。
・ このほか、改定率の外枠として、処遇改善加算の一本化による賃上げ効果や、光熱水費の基準費用額の増額による介護施設の増収効果が見込まれ、これらを加えると、＋0.45％相当の改定となる。
・ 既存の加算の一本化による新たな処遇改善加算の創設に当たっては、今般新たに追加措置する処遇改善分を活用
し、介護現場で働く方々にとって、令和６年度に2.5％、令和７年度に2.0％のベースアップへと確実につながるよう、配分方法の工夫を行う。あわせて、今回の改定が、介護職員の処遇改善に与える効果について、実態を把握する。
・ 今回の報酬改定では、処遇改善分について２年分を措置し、３年目の対応については、上記の実態把握を通じた処遇改善の実施状況等や財源とあわせて令和８年度予算編成過程で検討する。

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介護報酬改定の改定率について
改定時期

改定にあたっての主な視点

改定率

平成１５年度改定○ 自立支援の観点に立った居宅介護支援（ケアマネジメント）の確立○ 自立支援を指向する在宅サービスの評価○ 施設サービスの質の向上と適正化

平成１７年１０月改定○ 居住費（滞在費）に関連する介護報酬の見直し ○ 食費に関連する介護報酬の見直し○ 居住費（滞在費）及び食費に関連する運営基準等の見直し

平成１８年度改定○ 中重度者への支援強化○ 地域包括ケア、認知症ケアの確立○ 医療と介護の機能分担・連携の明確化

平成２１年度改定○ 介護従事者の人材確保・処遇改善 ○ 医療との連携や認知症ケアの充実○ 効率的なサービスの提供や新たなサービスの検証

３．０％

平成２４年度改定○ 在宅サービスの充実と施設の重点化 ○ 自立支援型サービスの強化と重点化○ 医療と介護の連携・機能分担○ 介護人材の確保とサービスの質の評価(交付金を報酬に組み込む）

１．２％

平成２６年度改定○ 消費税の引き上げ（８％）への対応
・ 基本単位数等の引上げ ・ 区分支給限度基準額の引上げ

０．６３％

平成２７年度改定○ 中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化○ 介護人材確保対策の推進（1.2万円相当）○ サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築▲２．２７％

平成２９年度改定○ 介護人材の処遇改善（１万円相当）

１．１４％

平成３０年度改定○ 地域包括ケアシステムの推進○ 自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現○ 多様な人材の確保と生産性の向上○ 介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保

０．５４％

令和元年10月改定○ 介護人材の処遇改善○ 消費税の引上げ（10％）への対応
・基本単位数等の引上げ・区分支給限度基準額や補足給付に係る基準費用額の引上げ

２．１３％
処遇改善 1.67％ 消費税対応 0.39％
補足給付 0.06％

令和３年度改定○ 介護予防、リハビリテーションの推進○ サービスの質の向上○ 感染症や災害への対応力強化○ 地域包括ケアシステムの推進○ 自立支援・重度化防止の取組の推進 ○ 介護人材の確保・介護現場の革新○ 制度の安定性・持続可能性の確保▲２．３％▲０．５％［▲２．４％］※［ ］は平成１７年１０月改定分を含む。

介護職員の人材確保・処遇改善にも配慮しつつ、物価動向による物件費への影響など介護事業者の経営を巡る状況等を踏まえ、

０．７０％※うち、新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価 ０．０５％（令和３年９月末まで）

令和４年10月改定○ 介護人材の処遇改善（９千円相当）

令和６年度改定○地域包括ケアシステムの深化・推進○自立支援・重度化防止に向けた対応○良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり○制度の安定性・持続可能性の確保

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１．１３％
１．５９％
〔介護職員の処遇改善 0.98％
その他 0.61％〕

令和６年度介護報酬改定の施行時期について（主な事項）◼ 令和６年度介護報酬改定の施行時期については、令和６年度診療報酬改定が令和６年６月１日施行とされたこと等を踏まえ、以下のとおりとする。
➢ ６月１日施行とするサービス• 訪問看護• 訪問リハビリテーション• 居宅療養管理指導• 通所リハビリテーション➢ ４月１日施行とするサービス• 上記以外のサービス◼ 令和６年度介護報酬改定における処遇改善関係加算の加算率の引上げについては、予算編成過程における検討を踏まえ、令和６年６月１日施行とする。これを踏まえ、加算の一本化についても令和６年６月１日施行とするが、現行の処遇改善関係加算について事業所内での柔軟な職種間配分を認めることとする改正は、令和６年４月１日施行とする。
◼ 補足給付に関わる見直しは、以下のとおりとする。

➢ 令和６年８月１日施行とする事項•
基準費用額の見直し➢ 令和７年８月１日施行とする事項•

多床室の室料負担-4-令和６年度介護報酬改定の概要◼ 人口構造や社会経済状況の変化を踏まえ、「地域包括ケアシステムの深化・推進」「自立支援・重度化防止に向けた対応」「良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」「制度の安定性・持続可能性の確保」を基
本的な視点として、介護報酬改定を実施。
１．地域包括ケアシステムの深化・推進◼ 認知症の方や単身高齢者、医療ニーズが高い中重度の高齢者を含め、質の高いケアマネジメントや必要なサービスが切れ目なく提供されるよう、地域の実情に応じた柔軟かつ効率的な取組を推進• 質の高い公正中立なケアマネジメント• 看取りへの対応強化• 地域の実情に応じた柔軟かつ効率的な取組• 感染症や災害への対応力向上• 医療と介護の連携の推進• 高齢者虐待防止の推進➢ 在宅における医療ニーズへの対応強化 ➢ 在宅における医療・介護の連携強化➢ 高齢者施設等における医療ニーズへの対応強化• 認知症の対応力向上• 福祉用具貸与・特定福祉用具販売の見直し➢ 高齢者施設等と医療機関の連携強化

２．自立支援・重度化防止に向けた対応

３．良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり◼ 高齢者の自立支援・重度化防止という制度の趣旨に沿い、多職種
連携やデータの活用等を推進◼ 介護人材不足の中で、更なる介護サービスの質の向上を図るため、処遇改善や生産性向上による職場環境の改善に向けた先進的な取組を推進• リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組等• 介護職員の処遇改善• 自立支援・重度化防止に係る取組の推進• 生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくり• LIFEを活用した質の高い介護• 効率的なサービス提供の推進

４．制度の安定性・持続可能性の確保

５．その他◼ 介護保険制度の安定性・持続可能性を高め、全ての世代にとって安心できる制度を構築• 評価の適正化・重点化• 報酬の整理・簡素化• 「書面掲示」規制の見直し• 通所系サービスにおける送迎に係る取扱いの明確化-5-• 基準費用額（居住費）の見直し• 地域区分１．地域包括ケアシステムの深化・推進-6-

医療と介護の連携の推進－在宅における医療・介護の連携強化－

医療機関のリハビリテーション計画書の受け取りの義務化

省令改正、告示改正■ 退院後早期に連続的で質の高いリハビリテーションを実施する観点から、退院後のリハビリテーションを提供する
際に、入院中に医療機関が作成したリハビリテーション実施計画書等を入手し、内容を把握することを義務付ける。
■ リハビリテーション事業所の医師等が、医療機関の退院前カンファレンスに参加した際の評価を新たに設ける。
訪問リハビリテーション★、通所リハビリテーション★
【基準】（義務付け）○ 医師等の従業者は、リハビリテーションを受けていた医療機関から退院した利用者のリハビリテーション計画の作成に当たっては、
当該医療機関が作成したリハビリテーション実施計画書等を入手し、当該利用者のリハビリテーションの情報を把握しなければならない。
【単位数】
退院時共同指導加算

600単位/回（退院時１回に限る） （新設）【算定要件等】○ リハビリテーション事業所の医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が、退院前カンファレンスに参加し、退院時共同指導を行う。
入院中に実施していたリハビリテーションに関わる情報
利用者の健康状態、心身機能・構造、活動・参加、
目標、実施内容、リハビリテーション実施に際しての注意点等

入院中に
リハビリ
テーション
を実施した
医療機関

リハビリテーション実施計画書等の入手・内容の把握【省令】

リハビリテーション
計画への反映リハビリテーション実施計画書等の入手-7退院前カンファレンスへの参加

リハビリ
テーション
事業所

退院前カンファレンスへの参加 【告示】リハビリテーションに関わる情報の共有・在宅でのリハビリテーションに必要な指導の実施

医療と介護の連携の推進－高齢者施設等と医療機関の連携強化－

協力医療機関との連携体制の構築

省令改正■ 介護保険施設について、施設内で対応可能な医療の範囲を超えた場合に、協力医療機関との連携の下でより適切な対応を行う体制を確保する観点から、在宅医療を担う医療機関や在宅医療を支援する地域の医療機関等と実効性のある連携体制を構築するために、以下の見直しを行う。
介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院【基準】
ア 以下の要件を満たす協力医療機関（③については病院に限る。）を定めることを義務付ける（複数の医療機関を定めることにより要件を満たすこととしても差し支えないこととする。）。＜経過措置３年間＞① 入所者の病状が急変した場合等において、医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保していること。
② 診療の求めがあった場合において、診療を行う体制を常時確保していること。
③ 入所者の病状の急変が生じた場合等において、当該施設の医師又は協力医療機関その他の医療機関の医師が診療を行い、入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保していること。
イ １年に１回以上、協力医療機関との間で、入所者の病状の急変が生じた場合等の対応を確認するとともに、当該協力医療機関の名称等について、当該事業所の指定を行った自治体に提出しなければならないこととする。
ウ 入所者が協力医療機関等に入院した後に、病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、速やかに再入所させることができるように努めることとする。

協力医療機関との連携体制の構築

省令改正■ 高齢者施設等内で対応可能な医療の範囲を超えた場合に、協力医療機関との連携の下で適切な対応が行われるよう、在宅医療を担う医療機関や在宅医療を支援する地域の医療機関等と実効性のある連携体制を構築するために、以下の見直しを行う。
特定施設入居者生活介護★、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護★

【基準】
ア 協力医療機関を定めるに当たっては、以下の要件を満たす協力医療機関を定めるように努めることとする。
① 利用者の病状の急変が生じた場合等において、医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保していること。
② 診療の求めがあった場合に、診療を行う体制を常時確保していること。
イ １年に１回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状の急変が生じた場合等の対応を確認するとともに、当該協力医療機関の名称等について、当該事業所の指定を行った自治体に提出しなければならないこととする。
ウ 利用者が協力医療機関等に入院した後に、病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、速やかに再入居させることができるように努めることとする。

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医療と介護の連携の推進－高齢者施設等と医療機関の連携強化－〇

令和６年度介護報酬改定における、①高齢者施設等における医療ニーズへの対応強化、②協力医療機関との連携強化にかかる主な見直し内容

高齢者施設等【特養・老健・介護医療院・特定施設・認知症グループホーム】①高齢者施設等における医療ニーズへの対応強化■医療提供等にかかる評価の見直しを実施＜主な見直し＞・配置医師緊急時対応加算の見直し【(地域密着型)介護老人福祉施設】
日中の配置医の駆けつけ対応を評価

・所定疾患施設療養費の見直し【介護老人保健施設】
慢性心不全が増悪した場合を追加

・入居継続支援加算の見直し【(地域密着型)特定施設入居者生活介護】評価の対象となる医療的ケアに尿道カテーテル留置、在宅酸素療法、インスリン注射を追加

・医療連携体制加算の見直し【認知症対応型共同生活介護】
看護体制に係る評価と医療的ケアに係る評価を整理した上で、評価の対象となる医療的ケアを追加②高齢者施設等と医療機関の連携強化

在宅医療を支援する
地域の医療機関等■実効性のある連携の構築に向けた
運営基準・評価の見直し等を実施(1)平時からの連携• 利用者の病状急変時等における対応の
年１回以上の確認の義務化（運営基準）• 定期的な会議の実施に係る評価の新設(2)急変時の電話相談・診療の求め(3)相談対応・医療提供• 相談対応を行う体制、診療を行う体制を常時確保する協力医療機関を定めることの義務化※１（運営基準）

・在宅療養支援診療所
・在宅療養支援病院
・在宅療養後方支援病院
・地域包括ケア病棟を持
つ病院
等を想定

(4)入院調整• 入院を要する場合に原則受け入れる体制を確保した協力病院を定めることの義務化※２ （運営基準）• 入院時の生活支援上の留意点等の情報提供に係る評価の新設(5)早期退院-• 退院が可能となった場合の速やかな9受入れの努力義務化（運営基準）※１ 経過措置３年。（地域密着型）特定施設入居者生活介護・認知症対応型共同生活介護は努力義務。

※２ 介護保険施設のみ。

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看取りへの対応強化

短期入所生活介護における看取り対応体制の強化

告示改正■ 短期入所生活介護について、看取り期の利用者に対するサービス提供体制の強化を図る観点から、レスパイト機
能を果たしつつ、看護職員の体制確保や対応方針を定め、看取り期の利用者に対してサービス提供を行った場合に評価する新たな加算を設ける。
短期入所生活介護【単位数】
看取り連携体制加算 64単位/日（新設）※死亡日及び死亡日以前30日以下について７日を限度として算定可能【算定要件】○ 次のいずれかに該当すること。
① 看護体制加算（Ⅱ）又は（Ⅳ）イ若しくはロを算定していること。
② 看護体制加算（Ⅰ）又は（Ⅲ）イ若しくはロを算定しており、かつ、短期入所生活介護事業所の看護職員により、又は病院、診療所、訪問看護ステーション若しくは本体施設の看護職員との連携により24時間連絡できる体制を確保していること。
○ 看取り期における対応方針を定め、利用開始の際に、利用者又はその家族等に対して当該対応方針の内容を説明し、同意を得ていること。

ターミナルケアマネジメント加算等の見直し

告示改正■ ターミナルケアマネジメント加算について、自宅で最期を迎えたいと考えている利用者の意向を尊重する観点から、見直しを行う。併せて、特定事業所医療介護連携加算におけるターミナルケアマネジメント加算の算定回数の要件についても見直しを行う。
居宅介護支援
【単位数】
＜現行＞
＜改定後＞
ターミナルケアマネジメント加算 400単位/月
変更なし【算定要件】
自宅で最期を迎えたいと考えている利用者の意向を尊重する観点から、人生の最終段階における利用者の意向を適切に把握することを要件とした上で、当該加算の対象となる疾患を末期の悪性腫瘍に限定しないこととし、医師が一般に認められている医学的知見に基づき、回復の見込みがないと診断した者を対象とする。

- 10 -※併せて、特定事業所医療介護連携加算におけるターミナルケアマネジメント加算の算定回数の要件を見直す。
（ ＜現行＞ ５回以上→ ＜改定後＞ 15回以上）

看取りへの対応強化

介護老人保健施設におけるターミナルケア加算の見直し

告示改正■ 介護老人保健施設における看取りへの対応を充実する観点や在宅復帰・在宅療養支援を行う施設における看取りへの対応を適切に評価する観点から、ターミナルケア加算について、死亡日以前31日以上45日以下の区分の評価を見直し、死亡日の前日及び前々日並びに死亡日の区分への重点化を図る。
介護老人保健施設

【単位数】
＜現行＞
死亡日45日前～31日前 80単位/日
死亡日30日前～4日前 160単位/日
死亡日前々日、前日 820単位/日
死亡日1,650単位/日

1,900単位/日＜改定後＞↑
死亡日45日前～31日前
72単位/日（変更） 1,650単位/日
変更なし
死亡日前々日、前日
910単位/日（変更）910単位/日
死亡日
1,900単位/日（変更） ↑80単位/日→72単位/日

死亡日
以前45日

介護医療院における看取りへの対応の充実

160単位/日

死亡日
以前30日

820単位/日
死亡日 死亡日以前4日

告示・通知改正■ 本人・家族との十分な話し合いや他の関係者との連携を更に充実させる観点から、介護医療院の基本報酬の算定要件及び施設サービス計画の作成において、本人の意思を尊重した上で、原則入所者全員に対して「人生の最終段
階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」に沿った取組を行うことを求めることとする。
介護医療院【算定要件等】○ 施設サービスの計画の作成や提供にあたり、入所者の意思を尊重した医療及びケアが実施できるよう、入所者
本人の意思決定を基本に、他の関係者との連携の上対応していることを求める。

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感染症や災害への対応力向上

高齢者施設等における感染症対応力の向上

告示改正■ 高齢者施設等については、施設内で感染者が発生した場合に、感染者の対応を行う医療機関との連携の上で施設内で感染者の療養を行うことや、他の入所者等への感染拡大を防止することが求められることから、以下を評価す
る新たな加算を設ける。
ア 新興感染症の発生時等に感染者の診療等を実施する医療機関（協定締結医療機関）との連携体制を構築していること。
イ 上記以外の一般的な感染症（※）について、協力医療機関等と感染症発生時における診療等の対応を取り決めるとともに、当該協力医療機関等と連携の上、適切な対応を行っていること。
※ 新型コロナウイルス感染症を含む。
ウ 感染症対策にかかる一定の要件を満たす医療機関等や地域の医師会が定期的に主催する感染対策に関する研修に参加し、助言や指導を受けること■ また、感染対策に係る一定の要件を満たす医療機関から、施設内で感染者が発生した場合の感染制御等の実地指導を受けることを評価する新たな加算を設ける。
特定施設入居者生活介護★、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護★ 、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）
10単位/月（新設）

高齢者施設等••

感染症法第６条第 17 項に規定する第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を行う体制を確保すること
協力医療機関等との間で、感染症の発生時等の対応を取り決めるとともに、感染症の発生時等に、協力医療機関等と連携し適切に対応していること

高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ）
５単位/月（新設）

高齢者施設等

第二種協定指定医療機関等との連携
院内感染対策に関する研修又は訓練に年１回参加

医療機関等
•
•

第二種協定指定医療機関（新興感染症）
協力医療機関等（その他の感染症）•

診療報酬における感染対策向上加算若しくは外来
感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関又は地域の医師会

３年に１回以上
実地指導を受ける- 12 -

医療機関等•

診療報酬における感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関18感染症や災害への対応力向上

業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入

告示改正■ 感染症や災害の発生時に継続的にサービス提供できる体制を構築するため、業務継続計画が未策定の際は、基本報酬を減算する。＜経過措置１年間（※）＞
全サービス（居宅療養管理指導★、特定福祉用具販売★を除く）【単位数】
業務継続計画未策定減算

施設・居住系サービス 所定単位数の100分の３に相当する単位数を減算（新設）
その他のサービス
所定単位数の100分の１に相当する単位数を減算（新設）（※）令和７年３月31日までの間、感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合には、減算を適用しない。訪問系サービス、福祉用具貸与、 居宅介護支援については、令和７年３月31日までの間、減算を適用しない。

【算定要件】
感染症若しくは災害のいずれか又は両方の業務継続計画が策定されていない場合

高齢者虐待防止の推進

高齢者虐待防止の推進

告示改正■ 利用者の人権の擁護、虐待の防止等をより推進する観点から、虐待の発生又はその再発を防止するための措置が講じられていない場合に、基本報酬を減算する。
全サービス（居宅療養管理指導★、特定福祉用具販売★を除く）【単位数】
高齢者虐待防止措置未実施減算【算定要件】

所定単位数の100分の１に相当する単位数を減算（新設）- 13 -

虐待の発生又はその再発を防止するための措置（虐待の発生又はその再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めること）が講じられていない場合※福祉用具貸与については、３年間の経過措置期間を設ける。
19

２．自立支援・重度化防止に向けた対応- 14 -

リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組等

リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組の推進

告示改正■ リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組を推進し、自立支援・重度化防止を効果的に進める観点から、通所リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメント加算について、新たな区分を設ける。
■ また、介護老人保健施設・介護医療院・介護老人福祉施設等の関係加算について、新たな区分を設ける。
通所リハビリテーション、介護老人保健施設、介護医療院、介護老人福祉施設等【単位数】（通所リハビリテーションの場合）
リハビリテーションマネジメント加算(イ)
同意日の属する月から６月以内 560単位/月、６月超 240単位/月
リハビリテーションマネジメント加算(ロ)
同意日の属する月から６月以内 593単位/月、６月超 273単位/月
リハビリテーションマネジメント加算(ハ)（新設） 同意日の属する月から６月以内 793単位/月、６月超 473単位/月※ 事業所の医師が利用者等に説明し、同意を得た場合、上記に270単位を加算【ハの算定要件】（新設・現行の要件の組み替え）
アイ

口腔アセスメント及び栄養アセスメントを行っていること。
リハビリテーション計画等の内容について、リハビリテーション・口腔・栄養の情報を関係職種の間で一体的に共有すること。その際、必要に応じて LIFEに提出した情報を活用していること。
ウ 共有した情報を踏まえ、リハビリテーション計画について必要な見直しを行い、見直しの内容について関係職種に対し共有していること。

現行（一体的に実施した場合の評価なし）

リハビリテーション

口腔栄養

アセスメント（個別に実施）

リハビリテーション
マネジメント加算

口腔機能向上加算

改定後（一体的に実施した場合の評価の新設）

アセスメント（リハ・口腔・栄養で一体的に実施）

リハビリテーションマネジメント加算（ハ）新設
栄養アセスメント加算①②③

リハに併せて口腔・栄養のアセスメントも実施
リハ・口腔・栄養の情報を関係職種間で一体的に共有
リハビリテーション計画書の見直し共有された情報を活用
ケア

ケア

リハビリテーション（基本サービス）

口腔機能向上加算（同上）

栄養改善加算- 15 -

リハビリテーション（基本サービス）

口腔機能向上加算(Ⅱ)イ
新設

栄養改善加算リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組等－口腔－訪問系サービス及び短期入所系サービスにおける口腔管理に係る連携の強化

告示改正■ 訪問系サービス及び短期入所系サービスにおいて、職員による利用者の口腔の状態の確認によって、歯科専門職による適切な口腔管理の実施につなげる観点から、事業所と歯科専門職の連携の下、介護職員等による口腔衛生状
態及び口腔機能の評価の実施並びに利用者の同意の下の歯科医療機関及び介護支援専門員への情報提供を評価する
新たな加算を設ける。
訪問介護、訪問看護★、訪問リハビリテーション★、短期入所生活介護★、短期入所療養介護★、定期巡回・随時対応型訪問介護看護

【単位数】
＜現行＞
なし

＜改定後＞
口腔連携強化加算 50単位/回（新設）【算定要件等】○ 事業所の従業者が、口腔の健康状態の評価を実施した場合において、利用者の同意を得て、歯科医療機関及び介護支援専門員に対し、当該評価の結果を情報提供した場合に、１月に１回に限り所定単位数を加算する。
○ 事業所は利用者の口腔の健康状態に係る評価を行うに当たって、診療報酬の歯科点数表区分番号C000に掲げる歯科訪問診療料の算定の実績がある歯科医療機関の歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、当該従業者からの相談等に対応する体制を確保し、その旨を文書等で取り決めていること。
【サービス分類】
訪問介護、訪問看護★、訪問リハビリテーション★、
短期入所生活介護★、短期入所療養介護★、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（★予防も含む）

歯科医療機関
必要に応じて相談

連携歯科医療機関

口腔の健康
状態の評価

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情報提供

看護師、リハビリテーション専門職、介護職員等＋

介護支援専門員自立支援・重度化防止に係る取組の推進

通所介護等における入浴介助加算の見直し

告示・通知改正■ 通所介護等における入浴介助加算について、入浴介助技術の向上や利用者の居宅における自立した入浴の取組を促進する観点から、見直しを行う。
通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護★、通所リハビリテーション（加算Ⅱのみ）

【単位数】
＜現行＞
入浴介助加算（Ⅰ） 40単位／日
入浴介助加算（Ⅱ） 55単位／日

＜改定後＞
変更なし
変更なし

【算定要件】＜入浴介助加算(Ⅰ）＞（現行の入浴介助加算（Ⅰ）の要件に加えて）・ 入浴介助に関わる職員に対し、入浴介助に関する研修等を行うことを新たな要件として設ける。
＜入浴介助加算(Ⅱ）＞（現行の入浴介助加算（Ⅱ）の要件に加えて）・ 医師等に代わり介護職員が訪問し、医師等の指示のもと情報通信機器等を活用して状況把握を行い、医師等が評価・助言する
場合においても算定可能とする。
（算定要件に係る現行のQ＆Aや留意事項通知で示している内容を告示に明記する）① 訪問可能な職種として、利用者の動作及び浴室の環境の評価を行うことができる福祉用具専門相談員、機能訓練指導員、地域包括支援センターの職員その他住宅改修に関する専門的知識及び経験を有する者を明記する。
② 個別の入浴計画に相当する内容を通所介護計画に記載することをもって個別の入浴計画の作成に代えることができることを明記する。
③ 利用者の居宅の状況に近い環境の例示として、福祉用具等を設置することにより、利用者の居宅の浴室の状況を再現しているものを明記する。

＜入浴介助加算（Ⅰ）＞＜入浴介助加算（Ⅱ）＞入浴介助加算（Ⅰ）の要件に加えて通所介護事業所

利用者宅

研修等の実施利用者宅を訪問

利用者宅の浴室の環境を確認

入浴介助を行う職員に対し、入浴介助に関する研修等を行うこと。

- 17 -＜訪問可能な職種＞
医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、介護支援専門員、利用者の動作及び浴室の環境の評価を行うことができる福祉用具専門相談員、機能訓練指導員、地域包括支援センターの職員その他住宅改修に関する専門的知識及び経験を有する者

医師等による利用者の居宅への訪問が困難な場合には、医師等の指示の下、介護職員が利用者の居宅を訪問し、情報通信機器等を活用して把握した浴室における利用者の動作及び浴室の環境を踏まえ、医師等が評価・助言を行っても差し支えない。

３．良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり- 18 -

介護職員の処遇改善

介護職員の処遇改善（令和６年６月施行）

告示改正■ 介護現場で働く方々にとって、令和６年度に2.5％、令和７年度に2.0％のベースアップへと確実につながるよう
加算率の引上げを行う。

■ 介護職員等の確保に向けて、介護職員の処遇改善のための措置ができるだけ多くの事業所に活用されるよう推進する観点から、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算について、現行の各加算・各区分の要件及び加算率を組み合わせた４段階の「介護職員等処遇改善加算」に一本化を行う。
※ 一本化後の加算については、事業所内での柔軟な職種間配分を認める。また、人材確保に向けてより効果的な要件とする等の観点から、月額賃金の改善に関する要件及び職場環境等要件を見直す。
【訪問介護、訪問入浴介護★、通所介護、地域密着型通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護★、通所リハビリテーション★、短期入所生活介護★、短期入所
療養介護★、特定施設入居者生活介護★、地域密着型特定施設入居者生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護★、認知症対応型共同生活介護★、看護小規模多機能型居宅介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】

＜改定後＞

＜現行＞

介護職員処遇改善加算(Ⅰ)

13.7%

介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) 24.5％（新設）

介護職員処遇改善加算(Ⅱ)

10.0%

介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) 22.4％（新設）

介護職員処遇改善加算(Ⅲ)

5.5%

介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) 18.2％（新設）

介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)

6.3%

介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) 14.5％（新設）

介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ)

4.2%

介護職員等ベースアップ等支援加算 2.4%※：加算率はサービス毎の介護職員の常勤換算職員数に基づき設定しており、上記は訪問介護の例。処遇改善加算を除く加減算後の総報酬単位数に上記の加算率を乗じる。
※：上記の訪問介護の場合、現行の３加算の取得状況に基づく加算率と比べて、改定後の加算率は2.1%ポイント引き上げられている。
※：なお、経過措置区分として、令和６年度末まで介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(1)～ (14)を設け、現行の３加算の取得状況に基づく加算率を維持した上で、今般の改定による加算率の引上げを受けることができるようにする。

- 19 -（注）令和６年度末までの経過措置期間を設け、加算率（上記）並びに月額賃金改善に関する要件及び職場環境等要件に関する激変緩和
措置を講じる。

生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくり

利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置の義務付け

省令改正

■

介護現場における生産性の向上に資する取組の促進を図る観点から、現場における課題を抽出及び分析した上で、事業所の状況に応じて、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討する
ための委員会の設置を義務付ける。＜経過措置３年間＞
短期入所系サービス★、居住系サービス★、多機能系サービス★、施設系サービス

介護ロボットやICT等のテクノロジーの活用促進

告示改正■ 介護ロボットやICT等の導入後の継続的なテクノロジー活用を支援するため、見守り機器等のテクノロジーを導入し、生産性向上ガイドラインに基づいた業務改善を継続的に行うとともに、効果に関するデータ提出を行うことを評価する新たな加算を設ける。
短期入所系サービス★、居住系サービス★、多機能系サービス★、施設系サービス【単位数】
生産性向上推進体制加算（Ｉ） 100単位/月（新設）
生産性向上推進体制加算（Ⅱ）
10単位/月（新設）【算定要件】＜生産性向上推進体制加算（Ｉ）＞○ （Ⅱ）の要件を満たし、（Ⅱ）のデータにより業務改善の取組による成果が確認されたこと。
○ 見守り機器等のテクノロジーを複数導入していること。
○ 職員間の適切な役割分担（いわゆる介護助手の活用等）の取組等を行っていること。
○ １年以内ごとに１回、業務改善の取組による効果を示すデータの提供を行うこと。
＜生産性向上推進体制加算（Ⅱ）＞○ 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の開催や必要な安全対策を講じた上で、生産性向上ガイドラインに基づいた改善活動を継続的に行っていること。
○ 見守り機器等のテクノロジーを１つ以上導入していること。
○ １年以内ごとに１回、業務改善の取組による効果を示すデータの提供を行うこと。

- 20 -

４．制度の安定性・持続可能性の確保- 21 -

評価の適正化・重点化

訪問介護における同一建物等居住者にサービス提供する場合の報酬の見直し
■

現
行
(例)

告示改正

訪問介護の同一建物減算について、事業所の利用者のうち、一定割合以上が同一建物等に居住する者への提供である場合に、報酬の適正化を行う新たな区分を設け、更に見直しを行う。
①⇒

事業所と同一建物等に居住する利用者49人
10%減算①以外の同一の建物に居住する利用者3人⇒ 減算なし

改
定
後
(例)

住宅
利用者2人
⇒ 減算なし利用者が54人の事業所の場合④

事業所と同一建物等に居住する利用者49人

⇒

12%減算

算定要件

減算の内容

⇒

事業所と同一建物等に居住する利用者50人
15%減算

利用者が90人の事業所の場合

脚注：

③
⇒

①以外の同一の建物に居住する利用者20人
10%減算

住宅
集合住宅
利用者10人
利用者10人⇒ 減算なし訪問介護事業所

住宅
利用者2人⇒ 減算なし利用者が54人の事業所の場合事業所と同一建物等に居住する利用者が50人以上の場合②①以外の同一の建物に居住する利用者3人⇒ 減算なし（49／54＝9割以上であるため）10%減算①：事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物に居住する者（②及び④に該当する場合を除く。）

15%減算②：事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物に居住する利用者の人数が１月あたり50人以上の場合10％減算③：上記①以外の範囲に所在する建物に居住する者（当該建物に居住する利用者の人数が１月あたり20人以上の場合）

12％減算④：正当な理由なく、事業所において、前６月間に提供した訪
問介護サービスの提供総数のうち、事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物に居住する者（②に該当する場合を除く）に提供されたものの占める割合が100分の90以上である場合- 22 -

改定後に減算となるもの

現行の減算となるもの

減算とならないもの

評価の適正化・重点化

短期入所生活介護における長期利用の適正化

告示改正■ 短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護における長期利用について、長期利用の適正化を図り、サービスの目的に応じた利用を促す観点から、施設入所と同等の利用形態となる場合、施設入所の報酬単位との均衡を図ることとする。
短期入所生活介護★

○ 短期入所生活介護＜改定後＞（要介護３の場合）

単独型

併設型

単独型ユニット型

併設型ユニット型

基本報酬

787単位

745単位

891単位

847単位

長期利用者減算適用後（31日～60日）

757単位

715単位

861単位

817単位

長期利用の適正化（61日以降）（新設）

732単位

715単位

815単位

815単位

（参考）介護老人福祉施設

732単位

815単位

※

短期入所生活介護の長期利用について、介護福祉施設サービス費の単位数と同単位数とする。
（併設型は、すでに長期利用者に対する減算によって介護福祉施設サービス費以下の単位数となっていることから、
さらなる単位数の減は行わない。）○

介護予防短期入所生活介護＜改定後＞
連続して30日を超えて同一事業所に入所している利用者の介護予防短期入所生活介護費について、介護福祉施設サービス費
又はユニット型介護福祉施設サービス費の要介護１の単位数の、75／100（要支援１）又は93／100（要支援２）に相当する
単位数を算定する。（新設）- 23 -

評価の適正化・重点化

同一建物に居住する利用者へのケアマネジメント

告示改正■ 介護報酬が業務に要する手間・コストを評価するものであることを踏まえ、利用者が居宅介護支援事業所と併設・隣接しているサービス付き高齢者向け住宅等に入居している場合や、複数の利用者が同一の建物に入居している場合には、介護支援専門員の業務の実態を踏まえた評価となるよう見直しを行う。
居宅介護支援

＜現行＞
なし

＜改定後＞
同一建物に居住する利用者へのケアマネジメント 所定単位数の95％を算定（新設）対象となる利用者• 指定居宅介護支援事業所の所在する建物と同一の敷地内、隣接する敷地内の建物又は指定居宅介護支援事業所と同一の建物に居住する利用者• 指定居宅介護支援事業所における１月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物（上記を除く。）に居住する利用者

多床室の室料負担（令和７年８月施行）

告示改正■ 「その他型」及び「療養型」の介護老人保健施設並びに「Ⅱ型」の介護医療院について、新たに室料負担（月額８千円相当）を導入する。
短期入所療養介護★、介護老人保健施設、介護医療院○ 以下の多床室（いずれも８㎡／人以上に限る。）の入所者について、基本報酬から室料相当額を控除し、利用者負担を求めることとする。
• 「その他型」及び「療養型」の介護老人保健施設の多床室• 「Ⅱ型」の介護医療院の多床室○ ただし、基準費用額（居住費）を増額することで、一定未満の所得の方については利用者負担を増加させない。

- 24 -

５．その他- 25 -

その他「書面掲示」規制の見直し

省令・告示・通知改正■ 運営基準省令上、事業所の運営規程の概要等の重要事項等について、「書面掲示」に加え、インターネット上で情報の閲覧が完結するよう、介護サービス事業者は、原則として重要事項等の情報をウェブサイトに掲載・公表しなければならないこととする。
（※令和７年度から義務付け）
全サービス

通所系サービスにおける送迎に係る取扱いの明確化

Ｑ＆Ａ発出■ 通所系サービスにおける送迎について、利便性の向上や運転専任職の人材不足等に対応する観点から、送迎先について利用者の居住実態のある場所を含めるとともに、他の介護事業所や障害福祉サービス事業所の利用者との同乗を可能とする。
通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護★、通所リハビリテーション★、療養通所介護○ 利用者の送迎について、利用者の居宅と事業所間の送迎を原則とするが、運営上支障が無く、利用者の居住実態（例えば、近隣の親戚の家）がある場所に限り、当該場所への送迎を可能とする。

○ 介護サービス事業所において、他事業所の従業員が自事業所と雇用契約を結び、自事業所の従業員として送迎を行う場合や、委託契約において送迎業務を委託している場合（共同での委託を含む）には、責任の所在等を明確にした上で、他事業所の利用者との同乗を可能とする。
○ 障害福祉サービス事業所が介護サービス事業所と雇用契約や委託契約（共同での委託を含む）を結んだ場合においても、責任の所在等を明確にした上で、障害福祉サービス事業所の利用者も同乗することを可能とする。
※なお、この場合の送迎範囲は、利用者の利便性を損うことのない範囲並びに各事業所の通常の事業実施地域範囲内とする。

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その他

基準費用額（居住費）の見直し（令和６年８月施行）

告示改正■ 令和４年の家計調査によれば、高齢者世帯の光熱・水道費は令和元年家計調査に比べると上昇しており、在宅で生活する者との負担の均衡を図る観点や、令和５年度介護経営実態調査の費用の状況等を総合的に勘案し、基準費用額（居住費）を６０円／日引き上げる。
短期入所系サービス★、施設系サービス○ 基準費用額（居住費）を、全ての居室類型で１日当たり60円分増額する。
○ 従来から補足給付の仕組みにおける負担限度額を０円としている利用者負担第１段階の多床室利用者については、負担限度額を据え置き、利用者負担が増えないようにする。

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