(公財)航空輸送技術研究センターは、航空輸送における安全性の維持・向上並びに航空機の運航及び整備の技術の改善等に関する調査・研究、国際交流の促進及び安全思想の普及啓蒙を通じて、航空事故を防止し、我が国の航空輸送の発展と国民生活の安全向上に寄与することを目的として活動を行っています。
英 語 名 Association of Air Transport Engineering & Research と センター
（Center）の頭文字を組み合わせ、ATEC（エイテック）と称しています。

(公財)航空輸送技術研究センターのロゴマーク
つばさは空を飛ぶものの象徴であり、夢や希望をかきたてます。
トーンを単純化したつばさのイラストに、安心感・安全感を託し、
当センターの略称“ATEC”の文字を組み合わせました。
手書き調ラインに、暖かさ、人間味、そして親しみやすさを込めたロゴマークから、ATECがお伝えしたい航空安全への思いを感じ取っていただければ幸いです。

(公財)航空輸送技術研究センター
平成 28 年度 年報
目

次

I.

平成 28 年度年報の発行にあたって１

II.

平成 28 年度事業の概要

４

１． 航空輸送における運航技術の改善に関する調査･研究

４

1-1

新たな進入・出発方式 （GLS, RNP AR, AWO )導入に向けた調査・研究

４

1-2

運航関連制度に関する意見交換会

５

1-3

ICAO 燃料算定基準に関する調査・研究

６

1-4

ポータブル型 EFB の機能拡張に関する調査・研究

６

1-5

極低温下の進入着陸における高度補正に関する調査・研究

７

２． 航空輸送における整備技術の改善に関する調査･研究

８2-1

整備関連制度に関する意見交換会

８2-2

諸外国における電子署名、電子記録の活用状況と本邦での実用化に向けた調査・研究

８

３． 航空輸送における運航の安全性及び耐空性の維持･向上に係わる仕組みに関する調査･研究

１０

3-1

安全マネジメントシステムの調査・研究

１０

3-2

客室安全に関する連絡会

１０

3-3

相互認証協定 BASA に関する意見交換会

１０

3-4

航空安全プログラムの下での自発報告制度（VOICES）の運営（受託事業）

１０

3-5

国内空港への低層風情報提供システムの整備に関する調査（受託事業）

１２

４． 航空機及び装備品等の安全性の維持･向上及び効率的整備に関する調査･研究

１３

4-1

諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査･研究

１３

4-2

国産旅客機の運航開始後に報告される不具合等への対応に係る調査・研究

１３

4-3

航空の安全に関する相互承認協定に関する調査･研究

１４

4-4

(注 11)

機内インターネット装置等の装備に伴う機体の T-PED 耐性の認証・維持に係る合理的な手法の調査・研究
５． 航空機及びエンジン等の環境適合性に関する調査･研究
5-1

航空機氷塊付着状況調査（受託事業）

６．航空従事者の資格、養成及び訓練に関する調査･研究

１４
１５
１５
１６

6-1

UPRT（Upset Prevention & Recovery Training）に関する調査・研究

１６

6-2

客室乗務員に関わる訓練についての調査・研究

１６

6-3

EBT(Evidence Based Training)に基づく操縦士訓練のあり方に関する調査・研究

１７

７．航空輸送における運航の安全性及び耐空性の維持･向上並びに運航技術及び整備技術に係わる
国際機関及び諸外国航空当局の法規･基準に関する調査･研究
7-1

航空機の運航及び整備に係わる国際機関及び諸外国の基準に関する調査･研究（運航分科会）

7-2

１８
１８

航空機の運航及び整備に係わる国際機関及び諸外国の基準に関する調査･研究（整備分科会）１８

7-3

雪氷滑走路での離着陸性能に関する国際基準等の調査・研究

１８

7-4

航空機安全に係る国際連携強化の調査（受託事業）

１９

８．航空輸送における運航の安全性及び耐空性の維持･向上並びに運航技術及び整備技術に関する国際交流の促進及び安全思想の普及啓蒙

２０

8-1

航空輸送技術講演会の開催

２０

8-2

飛行安全財団（FSF）国際航空安全セミナーへの参加等

２０

8-3

U.S./Europe International Aviation Safety Conference への参加

２１

8-4

航空におけるヒューマン・ファクターの調査･研究

２１

９．航空輸送における運航技術、整備技術及び安全情報等に関するデータの収集及び提供

２１

10．その他

２２

10-1

航空事故、異常運航に係わる対応に関する調査

２２

10-2

飛行検査業務におけるＣＲＭ訓練強化に関する調査･研究（受託事業）

２２

10-3

空港施設安全化推進調査（受託事業）

２２

10-4

民間輸送機の開発及び運用についての技術支援（受託事業）

２２

III.

平成 29 年度の事業計画一覧

２３

IV.

事業の実績

２５

１.

調査・研究事業実績一覧

２５２.

調査・研究報告書一覧

３１

３.

航空輸送技術講演会等一覧

４０V.

(公財)航空輸送技術研究センター(ATEC)の概要

４７

１.

組織・業務の概要

４７

２.

あゆみ

４９

３.

ホームページについて

５２

４.

案内図

５３

I.

平成 28 年度年報の発行にあたって

理事長 川内 秀光
平成 28 年度の ATEC 年報の発行にあたり、ひと言ご挨拶申し上げます。
ATEC は、平成元年当時の航空旅客の急速な拡大に対し、その航空輸送を安全かつ効率的なものとするため、航空機の運航および整備を中心とした航空輸送技術に関する調査・研究に特化した研究機関として、関係当局、航空会社、航空機製造会社および関連する研究機関のご協力の下に設立されました。
航空輸送の普及発展に伴い航空輸送の安全確保に対する社会的要請はますます高まっております。
また、航空輸送の安全性を維持向上させていくために順守すべき技術基準は、世界中の様々な事故や不具合事例を踏まえ、日々見直されております。一方、材料技術や IT 技術分野を中心に技術革新が進
むなか、安全性を維持しつつ運航の効率化を図ることが可能となっており、これら新技術導入のためにも技術基準の見直しが必要となっております。このような技術基準の見直しをタイムリーに行っていくことは、我が国の航空輸送の安全性向上と航空輸送関連企業の競争力強化のために大変重要なこととなっております。ATEC では設立以来、このような技術基準の見直しを適時適切に実施していく
ため、航空局や賛助会員企業と協力して、関連する技術開発や技術基準の改訂等の動向を世界的に調査するとともに、我が国に適した技術基準導入の方向性等を検討してまいりました。
また、航空輸送の安全性向上のためには、順守すべき技術基準と同様に安全管理が重要となっております。ATEC では、この分野で、自発報告制度の運営を行うほか、国際交流の促進や安全管理の根幹となる安全思想の普及啓蒙活動を行ってまいりました。
これら ATEC の日頃の活動を支えて頂いております賛助会員の皆様、また、航空局をはじめとした関係者の皆様のご理解とご支援に改めまして厚くお礼申し上げます。今後とも、航空輸送業界全体
で航空輸送の安全性と効率性の向上を図っていくため、その中心的な役割を担って参りたいと考えておりますので、引き続きのご支援をお願い致します。
お陰様で平成 28 年度もほぼ計画通り、事業を遂行することができ、結果として航空輸送の更なる発展に貢献できたものと思っております。平成２８年度の調査・研究におけるいくつかの成果について簡単にご紹介させて頂きます。

１

最初に技術基準の見直し関連の調査として、「EBT(Evidence Based Training)に基づく操縦士訓
練のあり方に関する調査・研究」では、実運航環境で発生した不安全事象の分析に基づく効果的な訓練である EBT について、海外での導入事例や当局の対応等を調査し、最終的に CBTA(Competency
Based Training and Assessment)に関連した航空局の審査基準等にこの調査結果が盛り込まれ、我が国でも EBT が導入可能となりました。
「ICAO 燃料算定基準に関する調査・研究」では、発行が遅れておりました ICAO ガイダンスマニ
ュアルの内容を精査し、本邦基準改正に資することができました。その際に Contingency Fuel（不測の事態に備えて搭載する燃料）の搭載基準については、本邦航空会社の運航実績の調査を行い、これを反映することにより効率的な燃料搭載が可能となりました。
「機内インターネット装置等の装備に伴う機体の T-PED 耐性の認証・維持に係る合理的な手法の調査・研究」では、RTCA の会員となったうえ、RTCA 及び EUROCAE での関連要件を緩和する協議に参加するなど世界的な動向を把握し、現在の機内 Wi-Fi 導入時の T-PED 試験の効率化が可能となる見通しであることを確認しました。
「国産旅客機の運航開始後に報告される不具合等への対応に係る調査・研究」では、今まさに開発・製造・認証が進められている MRJ を対象に、運航開始後に想定される不具合等に的確にかつ迅速に必要な対応が取れるように、課題の抽出と整理を行い、今後、これをもとに関連基準や審査体制が整理される予定です。MRJ につきましては、今後も引き続き、円滑な運航開始に向けてオールジャパ
ン体制で課題解決に取り組んで参ります。
この他にも、UPRT(Upset Prevention and Recovery Training)や雪氷滑走路での離着陸性能など安全性向上のための調査研究や、GBAS、ポータブル EFB や電子署名・記録活用など効率化への対応も考慮した調査研究を継続的に実施しておりますので、本年報で詳細をご確認いただきたいと存じます。
次に、安全推進活動の分野では、ATEC の基幹事業のひとつとなっております「航空安全プログラ
ムの下での自発報告制度（VOICES）の運営」があります。本事業につきましては、昨年度も引き続いて航空局から受託し、3 年目の運営となりました。お陰様で受理した報告件数は順調に増加していますが、大型機のパイロットからの報告が大半を占めるなど、報告分野に偏りがあり、整備・客室・
空港オペレーションや管制ならびに空港管理など、他の分野からの報告を増加させることが課題となっています。また、昨年度は通常の分析業務に加え、最近事故等が目立っている自家用操縦士等を対象に、ヒヤリハット情報の VOICES への報告を呼びかけるなど、周知・啓発活動にも精力的に取り組みました。事業者に比べ、ヒヤリハット情報を共有し難い環境下にある自家用操縦士等にとって、VOICES が安全情報共有のツールとして活用され、更なる航空の安全に繋がることを期待しています。
ATEC では VOICES 以前より長きにわたり自発報告制度を運営してきた実績があり、この経験を踏
まえ、今後ともこの分野で航空安全の向上に貢献してまいります。

２

また、ATEC では航空関係者のみならず、広く航空に関心を寄せる人々を対象として継続的に「航空輸送技術講演会」を企画・開催しています。昨年度は我が国の航空業界に安全マネジメントシステ
ム（SMS）が本格的に導入されてから丁度 10 年の節目に当たることから、「SMS のこれからについて考える」をテーマとして、航空技術や航空安全の分野の第一線でご活躍されている方々4 名を講師として招聘し、それぞれのお立場から講演をしていただきました。各方面からの関心が高く、参加者が 360 名を超える盛会となりました。今後も安全思想の普及・啓発とともに関係者の相互交流を図るため、適切なテーマを設定しつつ継続して技術講演会を開催してまいります。
平成２８年度の事業について簡単にご紹介いたしましたが、ATEC ではこのほかにも様々な活動を行っております。是非、この機会に本年報をご覧いただき、それぞれの活動にご理解をいただきたいと考えております。平成 29 年度につきましても航空安全、運航技術、整備技術を中心とする調査・研究を中心とした多くの事業に取り組んでおります。今後とも時代のニーズを的確に捉えながら、賛助会員の皆様、航空局をはじめとした関係者の皆様のご期待に応えられる事業を進めてまいります。
引き続き、皆様方からのご支援とお力添えをお願い申し上げます。

３II. 平成 28 年度事業の概要

平成 28 年度は合計 32 項目の事業を推進した。この内２5 項目が自主事業、他の 7 項目が受託事業であった。各事業の概要は以下のとおりである。

１．

航空輸送における運航技術の改善に関する調査･研究

1-1 新たな進入・出発方式 （GLS, RNP AR, AWO )導入に向けた調査・研究
本事業は平成 19、20 年度に実施した「GBAS (注 1)運航に関する調査・研究」を進展させ、
平成 21 年度からは枠組みを「新たな進入方式」と位置付け、GLS (注 2)などの GBAS に関する調査に加えて Autoland や HUD、EVS (注 3) など機上装置を活用した全天候運航方式（AWO (注４)）の見直しに関する海外動向の調査を行い、また平成 25 年度からは、調査・研究対象に RNP AR(注５)を利用した出発方式も加えた「新たな進入・出発方式」を対象とする枠組みで、航空当局、空港会社、研究機関及び航空会社などの関係者間で情報の共有を図るとともに、各方式の実施に向けた検討を継続している。
平成 28 年度は、4 月にノルウェーのオスロにて開催された第 17 回 International GBAS
Working Group(IGWG)会議、12 月に米国マイアミにて開催された A4A CNS Task Force
会議に出席して最新の動向を把握した。その結果、GBAS の機能を用いた曲線進入である
TAP(Terminal Area Path) (注 6)については技術標準の策定が進んでいないなか、RNP ARの普及に伴い、RNP と ILS または GLS を組み合わせて曲線進入を可能とする RNP toxLS(ILS/GLS) への期待が高まってきていること、Increased Glide Slope による騒音低減
効果への期待が高まっていること、日本・インド・韓国に加え中国（上海空港、天津空港）な
どアジアでの GBAS 設置が活発化していることなどが明らかになり、関係者間で情報共有し
た。

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４

今後は GBAS に加え、ADS-B(注 7)の普及により、広域にわたり航空機の位置精度が求められることから SBAS(注 8)を活用する動きや、本邦航空会社の海外における GBAS 運航経験の検証などを注視していく。
平成 29 年度も継続する。
(注 1)

GBAS（Ground Based Augmentation System）：地上ベースの GNSS(注 9)補強システム

(注２) GLS（GBAS Landing System）：GBAS を利用した着陸システムの総称(注３)

HUD（Head-Up Display）：機体前方視認のままパイロットに各種必要な計器情報を与える透明な光学的表示装置
EVS（Enhanced Vision System）：ミリ波などを活用したイメージセンサーがとらえた実際の機外の状況を時間遅れなく操縦室内に表示させるシステム(注４) AWO（All Weather Operation）：全天候運航方式（カテゴリーⅠ,Ⅱ,Ⅲ航行など
低視程での運航方式)(注５) RNP AR（Required Navigation Performance Authorization Required）：高規
格な RNP 運航方式であり、実施においては当局の運航承認が必要となる。
(注 6) TAP(Terminal Area Path)：GBAS で提供される機能の一つ。曲線精密進入などの経路情報を地上システムから航空機にデータ通信にて提供する。
(注７)

ADS-B（Automatic Dependent Surveillance-Broadcast）：監視のため航空機が常に自機の位置と高度等を発信するシステム(注 8)

SBAS（Satellite-Based Augmentation System）：静止衛星からの位置補正情報を用いて、広域で GNSS の精度を高めるシステム(注 9)

GNSS（Global Navigation Satellite System,）：全地球測位システムであり、人工衛星を使用して地上の現在位置を計測する衛星測位システム（GPS, GLONAS,
QZSS など）

1-2 運航関連制度に関する意見交換会
航空運送事業者が、今後の事業活動を円滑に行っていくために必要な制度のあり方、行政として重点を置いて取り組むべき課題の整理、我が国航空界が世界に対して競争力を維持・向上
していくための戦略、今後あるべき航空安全を確保するための制度等について、中長期的に検討するための基礎的な共通認識を得ることを目的として、航空局と航空運送事業者の運航部門による意見交換会を平成 22 年度より実施している。
平成 28 年度は 10 月に運航意見交換会を開催し、海外での GBAS 活用（GLS 進入の実施）、GPS の運用、特別運航承認（RNAV 関連）に関する規制緩和、特別な航行関連許可取得における手続きについて等を議題として幅広く意見交換を実施し、関係者間で課題認識の共有を図った。
平成 29 年度も継続する。

５

1-3 ICAO 燃料算定基準に関する調査・研究
本事業は、燃料搭載基準に係る ICAO Annex 6 の改正内容を本邦基準へ反映するにあたり、本邦航空会社の運航に照らし合わせて本邦基準の適正化を図るべく調査・研究するもので、平成 23 年度から実施している。
この Annex 6 の改正は平成 24 年 11 月に発効となったが、改正内容における具体的な運用上のガイダンスを与える ICAO ガイダンスマニュアル（Flight Planning and FuelManagement Manual：平成 24 年にドラフト版発行）の正式版の発行が遅れていた。
平成 28 年度は、平成 27 年末に発行された ICAO ガイダンスマニュアルの内容を精査し、本邦基準改正に資するとともに、特に Contingency Fuel（不測の事態に備えて搭載する燃料）の搭載基準について、長距離国際線を運航する本邦エアラインの実際の燃料消費データを分析することにより、一定の条件下では現行基準である
運航燃料の 5%から 3%に変更しても問題ない
ことが確認できたことから、その内容が ICAO
Annex 6 の改正内容を反映させた本邦基準改正案に盛り込まれた。

1-4 ポータブル型 EFB の機能拡張に関する調査・研究
昨今のタブレット型ポータブル電子機器の急速な進歩により、それらを EFB（Electronic
Flight Bag）として利用するニーズが高まっている。我が国では従来の機上据置型であるクラス 3(注 10) EFB を対象とした航空局承認基準（通達）にポータブル型（クラス 1 及び 2）EFBに関する基準が平成 25 年 11 月に追加され、性能計算等のアプリケーション等については使用可能となった。
平成 28 年度は、ポータブル型 EFB をさらに活用するため、拡張機能として AMM（Airport
Moving Map）の利用や Wi-Fi 等の通信機能を利用した運航支援情報の送受信等に関して、海外の動向及び技術的課題等の調査・研究を行った。その結果、AMM 機能の利用や Wi-Fi
機能による運航支援情報取得をしている海外エアラインは現時点では限定的ではあるものの、将来的には活用が期待されていることなどが明らかになった。また、現行の承認基準はクラス
１およびクラス２EFB における拡張機能、機体とのワイヤレス接続や評価運用等の要件設定が不十分であることが判明した。
なお、平成 29 年度は事業名称を変更し、引き続きポータブル型 EFB 自体の更新および新
型式航空機導入時のポータブル型 EFB によるペーパーレス運航の承認のために解決が必要な
課題について、諸外国の動向及び海外基準等の調査を行い、我が国における通達改正に向けての基礎資料とする。

６

EFB とは・・・(注 10)クラス 1：機体に固定しないタイプのポータブル型 PC。離着陸時の使用等に運用上の制限があるが、耐空性の承認は必要とされない。
クラス 2：機体に固定するタイプのポータブル型 PC。運用上の制限はないが、一部耐空性の承認や電磁波干渉に関する検証試験が必要になる。
クラス 3：当初から機体に組み込み耐空性承認が行われる。
1-5 極低温下の進入着陸における高度補正に関する調査・研究
低温下における空港への着陸進入において気圧高度計を利用する場合は、外気温が低ければ低いほど対地真高度が計画より低くなることにより、地表面との間隔が相対的に狭まっている。
B787-9 では米国 FAA 認可の飛行規程で、ある一定の低温条件下では温度による高度補正を行わない限り特定の計器進入を禁止する旨の運用限界が設定された。また、北米大陸の一部の空港では、空港ごとに指定された温度以下では高度補正を要求する NOTAM も発行されている。このため、米国の運用基準の考え方、我が国空港における同様条件の設定の必要性、実施に当たっての課題と対応等について調査・研究を行っている。
平成 28 年度は、当該高度補正の運用を実施している米国 FAA 及び欧州 Eurocontrol への訪問調査を行い、運用基準の考え方や運用の実態等について調査・研究を行った。その結果、FAA では空港ごとに下限温度を設定し、当該温度以下での進入についてはパイロットによる高度補正を義務付けていること、Eurocontrol では基本的に空港ごとの進入方式設計段階から運用温度を考慮して設計し、極低温下での高度補正の必要性を低減することを求めていることが明らかとなった。
なお、平成 29 年度は、
NAV CANADA への訪問
調査に加え、我が国空港における対応とその課題・対応等について調査・研究を行い、国内での円滑な運用の導入
に備える。

外気温度

７

２．

航空輸送における整備技術の改善に関する調査･研究

2-1 整備関連制度に関する意見交換会
航空運送事業者が今後の事業活動を安全かつ円滑に行って行くために必要な制度のあり方、行政として重点を置いて取り組むべき課題の整理、民間・国共々我が国航空界が世界に対して競争力を維持・向上していくための戦略等について、中長期的に検討するための基礎的な共通認識を得ることを目的として、航空局と航空運送事業者の整備部門による意見交換会を平成 16 年度より実施している。
平成 28 年度は 11 月に意見交換会を開催し、TCD に係わる同等な方法の届出（AMOC）、予備品証明制度の見直し、確認主任者の資格要件について等を議題として、幅広く意見交換を実施し関係者間で課題認識の共有を図った。
平成 29 年度も継続する。
2-2 諸外国における電子署名、電子記録の活用状況と本邦での実用化に向けた調査・研究
米国においては、電子署名や電子記録に関する要件が Advisory Circular(AC120-78A)
で定められている。特に整備分野においては、文書の電磁的保存による作業品質の向上や作業効率の向上、管理コストの削減、文書の機密性保持といった様々な効果が期待できる。一方で、記録の完全性、関連ソフトの信頼性、整備実務への影響、あるいはこれらについてのサイバー
セキュリティについても慎重に検討する必要があり、米国や欧州を中心とした諸外国における基準やその改正動向、運用実態等について調査を行っている。

平成 28 年度は整備記録やマニュアルなどの整備に関する文書等を電磁的に保存し管理するにあたって求められる要件ならびに署名や押印を電子的に行うにあたって必要とされる要件について、本邦における一般的な要件を調査するとともに、整備分野での電子署名・電子記録を先行して導入・運用している欧米豪等の海外エアラインを訪問調査し、基準の設定状況や運８用の実態等を把握した。その結果、署名や押印に対する要件については、「本人性」と「真正性」文書や記録の電磁的保存・管理に対する要件については、「見読性」、「完全性」、「機密性」、「検索性」が基本要件として求められていることが明らかとなった。さらにこれらの要件を満足するための考え方や具体的な方法について整理した。
平成 29 年度は事業名称を変更して、前年度の調査を基に、航空日誌の電子化も視野に入れながら電子署名・電子記録に係る本邦における基準のあり方を検討するとともに、先行して導入・運用している海外エアライン等が抱える技術的課題や運用上の課題等についても調査を行い、我が国での将来的な基準化に向けた基礎資料とする。

９

３． 航空輸送における運航の安全性及び耐空性の維持･向上に係わる仕組みに関する調査･研究
3-1 安全マネジメントシステムの調査・研究
航空運送に関わる事業者の効果的な安全情報の収集とその分析及び共有は、安全マネジメン
トの基礎をなすものであり、平成 21 年度から、我が国の自発的安全報告制度（VOICES）のあり方や報告を促す環境整備について調査・研究を自主または受託事業として実施してきた。
平成 26 年度からは、航空安全プログラム（SSP）が開始され、官民共に新たな取り組みが行
われることとなり、航空会社、航空局関係者、及び全航連代表者等の出席を得て懇談会を開催
し、情報共有や意見交換を行っている。
平成 28 年度は平成 29 年 2 月に懇談会を開催し、義務報告に関するガイドライン、安全文化の醸成に向けた取り組み等について、情報共有及び意見交換を行った。
平成 29 年度も継続する。
3-2 客室安全に関する連絡会
平成 22 年度に航空局と主要航空会社の客室部門との間で機内安全などに関する情報・意見交換を目的とした連絡会が開始され、平成 23 年度からはこの連絡会を ATEC 事業として実施している。
平成 28 年度は 11 月に連絡会を開催し、運送事業者 22 社および航空局が参加した。航空
行政の動向、客室安全情報の分析と対策、航空安全情報自発報告制度（VOICES）の現状、機内で発生する安全阻害行為等についてのプレゼンテーション並びにお客様のケガや手荷物に関するトラブルをテーマとしたパネルディスカッションを行うなど、不安全事象再発防止への各社や航空局の取組み等について情報共有・意見交換を行った。
平成 29 年度も継続する。
3-3 相互認証協定 BASA に関する意見交換会
航空のグローバル化に伴い、航空安全の国際的な調和や認証の相互承認の拡大が強く求められているため、航空安全に関する相互承認と実施取極めの現状、及び今後の方向性等について情報交換することを目的として、航空局と関係する賛助会員事業者等による意見交換会を平成
24 年度より実施している。
平成 28 年度は平成 29 年 3 月に意見交換会を開催し、航空安全に関する相互承認の現状と今後の方向性について航空局より説明があり、その後、事業者との意見交換を実施した。
平成 29 年度も継続する。
3-4 航空安全プログラムの下での自発報告制度（VOICES）の運営（受託事業）
平成 26 年度より導入された国の航空安全プログラム(SSP)の下での航空安全情報自発報告１０

制度(VOICES)が平成 26 年 7 月から開始されたが、非懲罰環境の確保などのため、その運営については第三者機関として ATEC が業務を受託している。
平成 28 年度も引き続き VOICES 制度運営業務を受託し、VOICES にて報告された航空安
全情報について、ATEC 内 VOICES 分析担当者チームによって情報の秘匿化、初期分析を行い、その後各分野の専門家で構成される業務分野別ワーキンググループ、及び学識経験者・有識者等で構成される分析委員会を開催し、業務実施者間での情報共有ならびに改善策の提言等についての検討を行った。
あわせて、ATEC が維持管理する VOICES ホームページに「VOICES 共有情報 FEEDBACK」
として共有すべき安全情報を 7 月、11 月および 3 月に掲載し、計 343 件の事例情報の共有を図った。また年度末には「平成 28 年度 航空安全情報自発報告制度に基づく提言」として、「類似コールサインに起因するヒューマンエラー等の発生リスク低減に向けた更なる対応の検討」を航空局に対して提言した。
なお、VOICES に関する周知・広報活動の一環として、（公社）日本航空機操縦士協会等が主催する自家用操縦士等を対象にした航空安全講習会において、VOICES についての説明を行うとともにヒヤリハット情報の報告を呼びかけた（計 7 回、対象者約 240 名）。
また、11 月に JICA（独立行政法人国際協力機構)からの要請により、インドネシア国の航空局職員 5 名を対象とした「自主報告制度の向上のための研修」を実施した。
平成 29 年度も継続して受託している。

１１

3-5 国内空港への低層風情報提供システムの整備に関する調査（受託事業）
JAXA（国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構）では、空港周辺の離着陸経路付近のウ
インドシヤーや乱気流の情報を航空機に伝達することにより運航の安全性や効率性の向上に寄与する低層風情報提供システムの研究開発を進めている。本調査は JAXA からの委託を受け、国内エアラインの意見を反映しつつ、システム導入を目指す取り組みとして、低層風による航空機運航への影響、低層風情報提供システムの国内外の研究開発および整備・利用動向、
低層風情報提供システムに利用可能な気象観測機器および新しい空港気象関連設備の導入の流れ等について、国内エアライン、学識経験者、気象観測機器メーカー、関係省庁等からなる委員会を構成し調査を行うものである。
本調査は平成 28 年度～平成 29 年度の 2 年間を調査期間としており、平成 28 年度は 10
月に第 1 回目の委員会を開催し、調査の目的、調査内容、日程及びアウトプット等について確認した。また、平成 29 年 3 月に第 2 回委員会を開催し、低層風の影響の定量化に向けた検討等を行った。
平成 29 年度も継続して受託している。

１２

４． 航空機及び装備品等の安全性の維持･向上
及び効率的整備に関する調査･研究
4-1 諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査･研究
米国連邦航空規則（FAR）及び欧州航空規則（EU Regulations、EASA Implementing
Rules/IR 及び Certification Specifications/CS を含む）における耐空性基準の制定・改定
等、航空機の技術基準に係わる国際的な動向を迅速且つ的確に把握し、我が国の航空機に係わる技術基準の円滑な維持・改善に資するため、関係各方面からなる委員会を設置し、関連する
FAR、EASA CS 等の制定・改定案及び関連ガイダンス（AC、AMC 等）の内容ならびにそれらへの対応について必要に応じて検討を行うための場として機能するとともに、改定案に対して我が国として意見を発信する必要がある項目については、タイムリーにコメントをまとめる活動を行ってきた。
平成 28 年度は、欧米の動向をモニターしてきたが、委員会形式での調査・研究を必要とするテーマはなかった。
平成 29 年度も継続する。
4-2 国産旅客機の運航開始後に報告される不具合等への対応に係る調査・研究
新型式航空機の就航開始後に機材不具合が発生した場合、航空機の安全な運航を維持す
るため、発生する不具合は航空会社から製造会社に報告され点検・修理・改造計画等の策定が行われるとともに、この報告を受けた航空当局は必要な指示・対応を行うこととなる。
国産旅客機の運航開始後、円滑かつ迅速に、安全性及び信頼性を永続的に確保していくた
めには、航空会社、製造会社及び航空当局が連携して対処する体制の構築が必要である。
このため平成 27 年度には国産旅客機の運航開始後に想定される不具合等が発生した場合について、不具合情報の報告・収集から、リスク評価、必要な対応の検討・決定までの各プロセスにおける課題の整理を行い、平成 28 年度は継続課題として、SB/TCD/AMOC
発行に関する具体的なプロセスの検討を含む主要課題についての検討・フォローアップを行った。
なお、平成 29 年度は、残され

画像: 三菱航空機㈱提供た諸課題を航空機・乗員・運航など関連する全ての分野について包括的に明らかにするため、事業名称を変更してその論点や解決スケ
ジュール、担当などの整理を行うとともに、必要に応じ、優先度の高い課題について解決に向けた検討を行う。

画像: 三菱航空機㈱提供

１３

4-3 航空の安全に関する相互承認協定に関する調査･研究
航空の安全に関する相互承認協定 BASA については、米加伯との間で耐空性分野におけるBASA を締結済みである。一方、欧州との間では実施取り決めを締結しているが、BASA は未締結である。
現状、米加との間では整備分野への BASA 拡大に向けた協議を、欧州との間では BASA締結に向けた協議を進めているところであるが、その実現のためには、相手国の規則との調和を図る必要があることから、国内の法令や手続きについても必要に応じ改正する必要がある。
このような状況を踏まえ、BASA 協議の進捗状況について、事業者との意見交換（事業 3-3）を行うとともに、BASA の動向および課題と対応についての調査・研究を行っている。
平成 28 年度は、米国のコンサルティング会社を通じて米国における BASA の動向および課題と対応についての情報収集を行い、BASA 拡大協議の支援を行うとともに、BASA に関する意見交換会を平成 29 年 3 月に開催した。
平成 29 年度も継続する。
4-4 機内インターネット装置等の装備に伴う機体の T-PED 耐性の認証・維持に係る合理的な手法の調査・研究
昨今、機内においてインターネットサービスを提供するのが一般的となりつつあるが、そのため機体改修により無線 LAN 機器を装備した場合には、その航空機の主要な電気・電子機
器が旅客持ち込み電子機器からの Wi-Fi 電波に対する耐性があることを実機試験により証明する必要があり、運航者にとって大きな負担となっている。米国において、この
T-PED(Transmitting Portable Electronic Device）耐性(注 11) を確認する T-PED 試験は、機体が RTCA(注 12) DO-307 の要件を満足していれば不要となっているが、現状この要件を満足しているのは
B787 と A350 だけである。RTCA にて、EUROCAE(注 13) と協調しながら
DO-307 の要件を緩和する協議が行われており、現在 T-PED 試験が必要とされている B777 等についても T-PED
試験が不要になると期待されていることから、この要件緩和の動向の調査・研究を行った。
機内 Wi-Fi イメージ図

H28 年度は、新たに当財団が RTCAの会員となったうえ、RTCA 及び EUROCAE での DO-307 の要件を緩和する協議に参加
し、DO-307 の改定および DO-363 の新規設定に係わる動向を把握した。これらのDocument をいち早く入手し、内容の精査を行った結果、従来 T-PED 試験が必要とされてきた B777 等についても今後は試験が不要となる見通しとなった。調査結果を整理し、将来的な航空局の告示改正や既承認済み STC の変更手続き等の基礎資料とした。

１４

(注 11) T-PED (Transmitting Portable Electronic Device)耐性：積極的に電波を放射する旅客持ち込みの携帯電話・パソコン等の携帯電子機器への機体の耐性(注 12) RTCA(Radio Technical Commission for Aeronautics): 航空無線技術委員会
航空に関する技術面での調査研究に取り組み標準化等の提言を行う米国の非営利団体(注 13) EUROCAE(European Organization for Civil Aviation Equipment)：欧州における民間航空用の機器やシステムの標準化を行う非営利団体

５． 航空機及びエンジン等の環境適合性に関する調査･研究
5-1 航空機氷塊付着状況調査（受託事業）
成田国際空港においては、周辺地域との良好な関係を保つために種々の取り組みが行われている。その一環として、ATEC は平成 9 年度から（一財）成田国際空港振興協会より受託事業として、冬期の一定期間に成田国際空港に到着する航空機のドレインバルブ、ドレインマ
スト、脚まわり、フラップ、サービスパネル等への氷塊付着状況の点検、調査、分析を行い、航空機からの氷塊落下事故の防止・低減に資するための資料を提供してきた。また、羽田空港においても国際線の便数増大に伴い平成 27 年度より（一財）空港環境整備協会より受託事業として同様の調査を実施している。
平成 28 年度は、成田空港で 1 月の 10 日間を、また羽田空港では 2 月の 10 日間を調査期間として、到着機への氷塊付着状況を調査し、結果を取りまとめた。
平成 29 年度も本事業を受託すべく計画する。

１５

６．航空従事者の資格、養成及び訓練に関する調査･研究
6-1 UPRT（Upset Prevention & Recovery Training）に関する調査・研究
航空機が異常姿勢に陥り操縦不能となる事故は、最近の航空機事故原因として注目されており、再発防止へ向けた取り組みが国際的に進められている。このため、平成 25 年度から「Lossof Control（LOC）対策に関する国際動向の調査・研究」を事業テーマとして活動を行ってきた。この間、FAA では Part 121 の改正に LOC-I(Loss of Control in Flight)防止のための訓練が反映されたほか、ICAO では Doc.1011(Manual on Aeroplane Upset Prevention &Recovery Training )の発行に至るなど、LOC-I 防止の有効な対策として UPRT の重要性が明らかとなっている。このため、平成 27 年度からは「UPRT(Upset Prevention & Recovery
Training)に関する調査・研究」と名称を変更し、我が国の UPRT 導入に向けて、欧米航空会
社等の具体的な訓練の実施状況や訓練機器の導入・改修状況等について調査・研究を行っている。
平成 28 年度は海外エアラインへの訪問調査や海外訓練施設への訪問調査など、諸外国における UPRT の運用状況の調査ならびに訓練機器の改修に係る調査を行うとともに、我が国で運用を行うにあたっての課題の抽出・整理を行った。この結果、諸外国では UPRT の導入が順次進められていることが確認できたものの、欧州と米国では異常姿勢の防止（Prevention）に主眼を置くか、異常姿勢からの回復（Recovery）に主眼を置くかなど、訓練に求められる要件が大きく異なることが明確になった。
なお、平成 29 年度は我が国への UPRT 制度の導入に向け、早期に基本的な方向性を定めるための情報を整理し、具体的な基準案の策定を進めるとともに、中小事業者を含む本邦エア
ライン・訓練事業者への UPRT の理解促進を図るなど、効果的な UPRT の我が国への導入に取り組む。
6-2 客室乗務員に関わる訓練についての調査・研究
ICAO では客室乗務員安全訓練にコンピテンシーベー
ス（Competency Base）の訓練手法を取り入れた訓
練マニュアルとして平成 26 年に Cabin Crew Safety
Training Manual を策定した。また欧米等においては
客室乗務員の新たな訓練方法の導入が進められている状況である。このため、我が国における客室乗務員の訓練に係る対応についての検討に資するため、平成 27 年
度から欧米の航空会社及び当局の対応状況について調査・研究を行った。
平成 28 年度は、ICAO ドキュメントの内容精査と本邦航空会社における客室乗務員訓練の現状把握に加え、10 月にジェットスター社（メルボルン）を、平成 29 年 4 月にアメリカン航空（ダラスフォートワース）を訪問調査し、コンピテンシーベースの訓練を先行して導入しているといわれる海外エアラインにおける訓練の実態及び基準や教案の設定状況等を調査した。その結果、海外の一部のエアラインではコンピテンシーベースの考え方を訓練や審査に反１６

映しているものの、具体的な訓練内容は各社の訓練施設の機能等に応じてそれぞれ異なった設定となっていることなどが明らかになった。一方、本邦の航空会社における客室乗務員訓練にも多くの部分で既に海外でのコンピテンシーベースの訓練と同等以上の訓練が行われていることが明らかになるとともに、本邦においても制度上コンピテンシーベースの訓練は導入可能であることが確認された。調査結果を基礎資料として整理した。
6-3 EBT(Evidence Based Training)に基づく操縦士訓練のあり方に関する調査・研究
パイロットの Human Factor に起因する不安全事象を低減するため、操縦技能に関するコ
ンピテンシー（Competency）を評価・教育する訓練方法として ICAO Doc.9995(Manualof Evidence Based Training)が 2013 年に発行された。当該 EBT Manual は ICAO および IATA 等が過去 20 年間に発生した不安全事象を傾向分析した結果に基づく操縦士訓練への活用事例を示しており、EBT は従来の固定化された訓練科目・審査科目に基づく訓練シナリ
オに代わる、より効果的な訓練方法のひとつとして期待されている。このため操縦士訓練において EBT を活用している海外エアラインおよび航空当局の対応状況等を調査・研究した。
平成 28 年度は ICAO、EASA、IATA 等から発行された EBT に関する文献調査を行うとともに、アシアナ航空及びエティハド航空への訪問調査を行い、先行して EBT を導入している海外エアラインの訓練の実態やそれぞれの航空当局の対応状況等を把握し整理した。この結果、我が国でも EBT の早期導入が必要と判断された。本邦においては運航乗務員訓練への CBTA(Competency Based Training and Assessment)導入に向けた関連基
準・審査要領等の改正の動きがあり、EBT についてもこの改正案に本調査・研究の内容が盛り込まれ、早期導入が可能となった。

１７

７．航空輸送における運航の安全性及び耐空性の維持･向上
並びに運航技術及び整備技術に係わる国際機関
及び諸外国航空当局の法規･基準に関する調査･研究
7-1 航空機の運航及び整備に係わる国際機関及び諸外国の基準に関する調査･研究（運航分科会）
航空機の運航に関する国際的な基準の動向を的確に把握し、我が国の航空機に係わる運航技術基準の維持・向上に資するため、運航分科会を設置し、米国連邦航空規則（FAR）、欧州
航空規則（EASA Implementing Rules/IR 等）、ICAO 国際標準等の制改定の内容及びその対応について必要に応じて調査・研究を行い、また改定案に対して我が国として意見を発信する必要がある項目については、タイムリーにコメントをまとめる活動を行ってきている。
平成 28 年度運航分科会においては、委員会形式での調査・研究が必要なテーマはなかった。
平成 29 年度も継続する。
7-2 航空機の運航及び整備に係わる国際機関及び諸外国の基準に関する調査･研究（整備分科会）
航空機の整備に関する国際的な基準の動向を的確に把握し、我が国の航空機に係わる整備
技術基準の維持・向上に資するため、整備分科会を設置し、米国連邦航空規則（FAR）、欧州
航空規則（EASA Implementing Rules/IR 等）、ICAO 国際標準等の制改定の内容及びその対応について必要に応じて調査・研究を行い、また改定案に対して我が国として意見を発信する必要がある項目については、タイムリーにコメントをまとめる活動を行ってきている。
平成 28 年度整備分科会においては、委員会形式での調査・研究が必要なテーマはなかった。
平成 29 年度も継続する。
7-3 雪氷滑走路での離着陸性能に関する国際基準等の調査・研究
従来、雪氷滑走路での離着陸性能については国際基準となるものは設定されておらず、各航空会社が独自に設定し航空当局の承認を得て運用している。今般、米国 TALPA ARC(Take-off and Landing Performance Assessment Aviation Rulemaking Committee)の答申に基づき、2016 年秋に ICAO の国際標準が改正され、また FAA も雪氷離着陸性 能 に 関 す る AC25-31 お よ び
AC25-32 を発行した。これにより、雪氷
滑走路の路面状態の報告・情報提供方法が変更になるとともに、新型式航空機では型式証
明時に雪氷滑走路での離着陸性能が設定されることとなった。このため、新たに発行さ

１８

れた Advisory Circular を調査・研究するとともに、本邦航空会社が既に設定している雪氷
滑走路での離着陸性能と新基準との比較および対応要否を含め、調査・研究を行っている。本
調査・研究は 2020 年に発効する上記 ICAO 国際標準への対応として改正が計画される我が国の基準改正に合わせて、雪氷滑走路の性能に係る要件の要否判断の基礎資料とする。
平成 28 年度は、新たに発行された FAA AC25-31 及び AC25-32 の和訳と内容精査、
ICAO Annex の変更点、及び TALPA ARC の答申に基づく航空機メーカーの対応等について調査した。
なお、平成 29 年度は、我が国における雪氷滑走路離着陸性能に関する承認基準策定に資す
るよう、ICAO 国際標準の変更点・本邦規定への影響、EASA 基準の動向や既存機への適用のあり方等を含め、継続して調査する。
7-4 航空機安全に係る国際連携強化の調査（受託事業）
本事業は航空局が実施している標題の調査事業の内、ATEC で実施することが適切と判断されるものについて応札し、受託事業として実施している。
平成 28 年度は航空局からの委託を受け、米国における
FAR Part 23 に係る改正内容の整理および本邦基準への反映
について、調査を実施した。
平成 29 年度も継続して受託すべく計画する。

１９

８．航空輸送における運航の安全性及び耐空性の維持･向上並びに運航技術及び整備技術に関する国際交流の促進及び安全思想の普及啓蒙
8-1 航空輸送技術講演会の開催
航空関係者のみならず、広く航空に関心を寄せる人々を対象として運航技術、整備技術、安全管理など、ATEC の事業目的に関連するテーマの最新情報を提供し、航空安全に関する知識の普及啓蒙を行うため、
平成 2 年度から航空輸送技術講演会、セミナーまたはフォーラム等を企画、開催している。
平成 28 年度は、平成 29 年 1 月に ソラシティ カンファレンスセンターソラシティホール（千代田区神田駿河台）にて、第 23 回目の航空輸送技術講演会を約 360 名の参加を得て開催した。
講演会においては、「SMS のこれからについて考える」をメインテーマとして 4 名の講師により、以下の演題にて講演が行われた。
講演 1：SMS 導入と更なる輸送の安全確保に向けた取り組み
国土交通省航空局 川勝弘彦氏
講演 2：ANA グループにおける SMS の実践
全日本空輸（株） 田中龍郎氏
講演 3：小型機の安全確保に向けた取り組みについて（公社）日本航空機操縦士協会 吉田徹氏
講演 4：これからの航空安全情報の保護、共有と活用について（公財）航空輸送技術研究センター 浅田勉
平成 29 年度も航空輸送技術講演会を開催する。
8-2 飛行安全財団（FSF）国際航空安全セミナーへの参加等
飛行安全財団 (Flight Safety Foundation-FSF)には 1991 年にメンバーとして加入しており、例年、FSF が主催する国際航空安全セミナー(International Air Safety Summit-IASS)に参加し、海外における航空安全向上の取り組みや最新情報を収集・把握し、ATEC の調査研究に活用することとしている。
平成 28 年度は第 69 回 IASS（平成 28 年 11 月、UAE ドバイにて開催）に航空会社の安全担当者とともに参加し、航空機操縦操作における自動化の問題、安全情報の保護、安全文化と整備、無人航空機の安全等に関する国際的な動向や情報の収集を行った。
平成 29 年度も同会議へ参加する。

２０

8-3 U.S./Europe International Aviation Safety Conference への参加
欧米関係国間の Harmonization の動向やその他関連する事項についての情報交換の場に参加するため、航空局安全部とともに標記の国際航空安全会議に継続して出席している。
平成 28 年度は、同会議（FAA/EASA 共同開催）が 6 月に米国のワシントン DC で開催され、航空局安全部と共に出席し、航空安全に関する国家間の協調的アプローチの必要性、安全監査のあり方等について情報交換を行った。
平成 29 年度も同会議へ参加した。
8-4 航空におけるヒューマン・ファクターの調査･研究
ヒューマン・ファクターは航空安全の上で重要な課題であるが、ATEC では平成 8 年度からヒューマン・ファクターに関する調査研究活動として、日本人間工学会・航空人間工学部会の幹事組織として航空会社、研究機関と協力して講演会開催等の部会活動の企画・運営を行っている。
平成 28 年度は 6 月に同部会が主催する講演会（公開講座）を開催したほか、平成 29 年 2月に鉄道関係の施設見学会を企画・開催した。
平成 29 年度も同部会が主催する講演会及び見学会等の企画・運営を支援する。

９．航空輸送における運航技術、整備技術
及び安全情報等に関するデータの収集及び提供
該当なし

２１

10．その他
10-1 航空事故、異常運航に係わる対応に関する調査
航空事故、重大インシデントが発生し、それに伴って緊急かつ詳細な検討を必要とする項目が生じた場合、随時調査、検討を行うこととしている。
平成 28 年度は調査を必要とする事案が生じなかった。
10-2 飛行検査業務におけるＣＲＭ訓練強化に関する調査･研究（受託事業）
航空局の委託を受け、平成 14 年度より飛行検査業務における CRM 訓練強化に関する調査・研究及び CRM 訓練を実施している。
平成 28 年度は受託できず、事業の実施に至らなかった。
平成 29 年度は受託すべく計画する。
10-3 空港施設安全化推進調査（受託事業）
航空局からの委託を受け、平成 12 年度以来（平成 16 年度及び 22～23 年度を除く）、空
港施設と運航安全に関する情報交換の場として有識者、空港会社、航空局及び航空会社で空港施設安全化推進調査の実施ならびに空港安全技術懇談会の開催を実施してきている。
平成 28 年度は航空局からの委託を受け、空港安全技術懇談会の事務局として、誘導路最小
離隔距離改正に伴う地上走行への影響に関する調査について、シミュレーション画像を用いた
運航乗務員へのアンケートを含む調査・検討を行ったほか、滑走路・誘導路・エプロン標識の消去方法に関する調査および航空機の地上走行における不安全情報の傾向調査を実施した。
平成 29 年度も継続して受託すべく計画する。
10-4 民間輸送機の開発及び運用についての技術支援（受託事業）
三菱航空機株式会社からの委託を受け、国家プロジェクトとして開発が進められている民間
輸送機 MRJ に関し、平成 25 年度から民間輸送機の開発及び運用についての技術支援に関する業務を開始した。
平成 28 年度は前年度に引き続き、航空機の型式証明発行前に顧客に予備部品を提供するための「欧米における Preposition 制度の制度概要及び運用の調査」、ならびに航空機/装備品
設計者が作成した修理設計データの当局及び代理者による承認プロセスなど「欧米における修理設計承認制度及び代理承認制度概要及び運用の調査」を実施し、その結果を報告書にまとめた。
平成 29 年度も基本契約は継続している。

以上

２２

III. 平成 29 年度の事業計画一覧
平成 29 年度において、当財団が計画している事業は以下のとおりである。
１．航空輸送における運航技術の改善に関する調査･研究
1-1 新たな進入・出発方式 (GLS, RNP AR, AWO 等)導入に向けた調査・研究
1-2 運航関連制度に関する意見交換会
1-3 ペーパーレス運航の普及を前提としたポータブル型 EFB の機器承認基準に関する調査・研究
1-4 諸外国における航空機追跡に係る ICAO Annex 6 第 1 部規定への対応・検討に関する調査・研究
1-5 極低温下の進入着陸における高度補正に関する調査・研究
２．航空輸送における整備技術の改善に関する調査･研究
2-1 整備関連制度に関する意見交換会
2-2 電子署名、電子記録の活用のための基準整備に関する調査・研究
2-3 画像認識技術と目視精度の同等性に関する調査・研究
３．航空輸送における運航の安全性及び耐空性の維持･向上に係わる仕組みに関する調査･研究
3-1 安全マネジメントシステムの調査･研究
3-2 客室安全に関する連絡会
3-3 BASA に関する意見交換会
3-4 航空安全プログラムの下での自発的報告制度（VOICES）の運営
3-5 国内空港への低層風情報提供システムの整備に関する調査
3-６疲労リスク管理における基礎的知識付与を目的とした初期教材の作成
3-7 自発報告を含む安全情報の有効な利用に関する調査
４．航空機及び装備品等の安全性の維持･向上及び効率的整備に関する調査･研究
4-1 諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査・研究
4-2 国産旅客機の運航開始に向けた諸課題への対応に係る調査・研究
4-3 航空の安全に関する相互承認協定に関する調査・研究
4-4 航空機機体装備品への RFID 導入に関する調査・研究

２３

５．航空機及びエンジン等の環境適合性に関する調査･研究
5-1 航空機氷塊付着状況調査*
６．航空従事者の資格、養成及び訓練に関する調査･研究
6-1UPRT（Upset Prevention & Recovery Training）に関する調査・研究
6-2 Flight Operational Commonality に関する調査・研究
７．航空輸送における運航の安全性及び耐空性の維持･向上並びに運航技術及び整備技術に係わる
国際機関及び諸外国航空当局の法規･基準に関する調査･研究
7-1 航空機の運航及び整備に係わる国際機関及び諸外国の基準に関する調査・研究（運航分科会）
7-2 航空機の運航及び整備に係わる国際機関及び諸外国の基準に関する調査・研究（整備分科会）
7-3 雪氷滑走路での離着陸性能に関する国際基準等の調査・研究
7-4 航空機安全に係る国際連携強化調査*
８．航空輸送における運航の安全性及び耐空性の維持･向上並びに運航技術及び整備技術に関する国際交流の促進及び安全思想の普及啓蒙
8-1 航空輸送技術講演会の開催
8-2 飛行安全財団(FSF: Flight Safety Foundation)国際航空安全セミナーへの参加等
8-3 U.S./Europe International Aviation Safety Conference への参加
8-4 航空におけるヒューマンファクターの調査･研究
９．航空輸送における運航技術、整備技術及び安全情報等に関するデータの収集及び提供
該当なし
１０．その他
10-1 航空事故、異常運航に係わる対応に関する調査
10-2 飛行検査業務におけるＣＲＭ訓練強化に関する調査･研究*10-3 空港施設安全化推進調査*
10-4 民間輸送機の開発及び運用についての技術支援
10-5 航空機の新技術等に関する安全に係るリスクの調査*
10-6 成田空港 GBAS 導入要件調査に係る GLS 対応機数等の調査（注）*は受託希望で、平成 29 年 6 月末現在で受託未定の事業。

２４

IV. 事業の実績
１.

調査・研究事業実績一覧
事業項目

調 査 研 究 項 目

実施年度

・雪氷滑走路及び機材の除雪氷が航空機の運航に与える影響に関する調査･研究

H１～3

・滑走路面管理システムに関する調査（受託）H2・新千歳空港滑走路面監視装置のデータ評価（受託）H5・新千歳空港滑走路面監視装置の予測機能調査（受託）H6・ETOPS の時間延長に係わる調査･研究

H8,9

・航空機が必要とする携行燃料に関する調査･研究

H8,11,12

・航空機の運航における乗客重量の設定基準に関する調査･研究

H9,10

・雪氷路面における摩擦係数測定装置に関する調査･研究（受託）H10～12・ETOPS（180 分を超える）に関する調査･研究

H11,12

・CVRに関する調査･研究

H11,12

・FMS を用いた Approach 方式等に関する調査･研究

H12

・空港周辺の低層ウインドシヤー予知方法に関する調査･研究

H12,13・雪氷状況調書及び雪氷に係わる航空情報の提供方法に関する調査（受託）H13・FMS VNAV を活用した非精密進入方式に関する調査･研究

H13

・雪氷滑走路摩擦係数に係わる測定機器間等の相関性に関する調査（受託）H14・GNSS を含む新たな FMS RNAV 運航方式に関する調査･研究

H14～16・雪氷路面の滑り防止のため滑走路、誘導路への砂撒布の調査･研究

H15

航空輸送におけ・国内線標準乗客重量の見直しに係わる調査･研究

H16～17

る運航技術の改・Electronic Flight Bag の動向に関する調査･研究

H16

善に関する調・RNAV 運航推進に係わる調査･研究

H17～18

査･研究・Head-Up Display による高カテゴリー運航についての調査･研究

H17～19・EFB 導入に向けた航空機搭載文書の電子化についての調査･研究

H18・電子航法データの品質保証システムに関する調査･研究

H18

・雪氷滑走路における航空機摩擦係数測定調査・研究

H18

・GBAS 運航に関する調査･研究

H19、20・米国 ETOPS 新ルールの調査・研究

H19

・新たな進入方式 （GLS, RNP AR, AWO）導入に向けた調査・研究

H21～24・Tailored Arrival(H23,H24:CDO/TBO)に関する調査・研究

H20～24・運航関連制度に関する意見交換会

H22～

・ICAO 燃料算定基準に関する調査・研究

H23～28・ポータブル電子機器を EFB として利用することに関する調査・研究

H24～25・客室乗務員の必要数に係る基準の調査研究

H24

・新たな進入・出発方式（GLS, RNP AR, AWO）導入に向けた調査・研究

H25～

・ポータブル型 EFB の機能拡張に関する調査・研究

H26～28・雷情報に基づく航空機被雷防止対策の調査・研究

H25～26

・GBAS CATⅠの運航要件に関する調査・研究

H27・極低温下の進入着陸における高度補正に関する調査・研究

H27～

・航空機材関係技術資料の調査･研究及び翻訳

H1～3

・経年航空機の整備等への NDI 自動化技術に関する調査･研究

H4

・修理改造の区分に関する調査･研究

H5,6

る整備技術の改・デアイシングパッドの設置・運用に係わる調査･研究（受託）H6,7

善に関する調・航空機整備に使用する試験装置等の同等性(Equivalency)の評価方法に関する調

H15

１

２
航空輸送におけ

査･研究

査･研究
・最新無線情報通信技術の航空機に与える影響に関する調査･研究

２５

H16～20事業項目

調 査 研 究 項 目

実施年度

・整備関連制度に関する意見交換会（整備技術専門委員会分科会）

H16～

・航空機の防除雪氷に関わる作業基準の設定指針に関する調査・研究

H19

・航空機の消毒等に関する調査・研究

H19

・定時整備および MR 設定時間変更に関する諸外国の現状の調査・研究

H22～23・AMOC の取り扱いに関する諸外国の現状の調査・研究

H22

・航空機に使用されるシンボル・プラカードに対する理解度の調査・研究

H23

・諸外国における電子署名、電子記録の活用状況と本邦での実用化に向けた調査・ H28
研究・航空機検査制度の運用に関する調査研究及び新検査制度に基づく航空機の安全確

H8保に関するパンフレットの作成
・航空機の安全性に係わる情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ化、ﾈｯﾄﾜｰｸ構築に関する調査･研究

H8・航空機の運航業務におけるヒューマンファクター（H/F）に関する調査･研究

３
航空輸送における運航の安全性
及び耐空性の維持・向上に係わる仕組みに関す
る調査･研究

1）航空機の自動化に係わる H/F の調査･研究

H8～102）運航乗務員のH/Fに係わる教育訓練の調査･研究

H8,9・インシデント情報交換システムに関する調査･研究

H8,9

・整備規程・整備改造規程のあり方に関する調査･研究

H9・航空輸送事業に係わる安全規制のあり方に関する調査･研究

H9・航空安全に関する情報の公開についての調査･研究（助成）H10・「設計変更等承認の委任制度」に関する調査･研究

H10,11

・世界的情報交換システムに関する調査・研究(GAIN)（受託）

H10～16

・航空法および同法施行規則の改正に係わる調査･支援

H10～12

・自発的安全報告制度の構築

H11・航空安全情報ネットワーク（大型機ASI-NET）の運営

H11～26・運航の安全に係わる品質保証制度についての調査･研究

H12～14

・航空安全情報ネットワークの小型航空機への拡張に関する調査･研究（助成）H15・飛行データ解析プログラムに関する調査･研究

H15,16

・Safety Management Systemに関する調査･研究

H15,16・Threat & Error Management(TEM)に関する調査･研究

H16

・航空安全情報ネットワーク（小型機ASI-NET）の運営

H16～26

・航空安全情報報告制度の調査･研究（受託）H17・安全マネジメントシステムの調査・研究

H18～・Global Aviation Safety Roadmap の調査・研究

H19

・我が国におけるSMSの総合的推進に関する調査・研究

H20

・航空機の設計・製造における安全性向上のための研究調査（受託）H21

・我が国の自発的安全報告制度（運航者関連分野）のあり方に関する調査・研究

H21

・本邦航空分野における自発的報告と共有を促す環境整備に係る調査（受託）H22・Fatigue Risk Management System(FRMS)に関する調査・研究

H22～26・客室安全に関する連絡会

H23～

・BASAに関する意見交換会

H24

・自発的報告制度のあり方懇談会

H24

・SSPに関する懇談会

H25

・諸外国における安全管理システムの運用実態の調査

H25～26・Loss of Control（LOC）対策に関する国際動向の調査・研究

H25～26

・整備およびグランドハンドリングにおけるLOSAの調査・研究

H26

・航空安全プログラムの下での自発的報告制度（VOICES）の運営

H26～

・国際連携による安全情報の収集・分析ならびに共有に係る調査

H27

・疲労に係るリスク管理に関する調査・研究

H27

・国内空港への低層風情報提供システムの整備に関する調査（受託）

H28～

２６

事業項目

４
航空機及び装備品等の安全性の維持・向上及び効率的整備に関する調査･研究調 査 研 究 項 目

実施年度

・修理改造認定事業場の実態調査

H3・耐空性改善通報（TCD）のデータベース化

H3

・諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査･検討

H3～・予備品証明制度に関する調査･研究

H4,5

・耐空性改善通報（TCD）のデータベースのソフト変換に対する検討

H4,5

・機体の整備時間間隔変更方式に関する調査･研究

H5・航空機の整備等における品質保証制度に関する調査･研究

H6・装備品の安全性を確保するための制度に関する調査･研究

H6,7

・整備士制度に関する調査・研究

H7,8

・航空機の安全確保等の制度に関する調査･研究

H7

・整備要目の変更に関する調査･研究

H8・航空機安全性向上技術等に関する調査（受託）H9～21・発動機等の重要装備品の整備に係わる検討

H11,12

・航空機用幼児座席に関する技術基準の調査･研究（助成）H12・STC 及び修理開発に係わる耐空性基準への適合方法、手順の標準化に関する調H13,14

査･研究・整備、改造業務の供給者に対する共通監査制度に関する調査･研究

H13,14

・OPP に関する本邦内での取り扱いに関する調査･研究

H14

・航空機及び装備品の設計検査のあり方に係わる調査･研究

H16,17

・航空機及び装備品の設計検査の認定事業場で参照すべき設計審査マニュアルの検

H17

討（受託）
・航空会社とそのグループ企業による整備のあり方に関する調査･研究

H17・航空機内での医療機器利用に関する調査・研究

H18

・航空機の修理・改造および損傷許容性評価に基づく整備要件に関する調査・研究

H20

・航空機のシステムに関する耐空性強化プログラム/燃料タンクの安全性に関する

H20

調査・研究
・特定本邦航空運送事業者が使用する航空機装備品の調達経路等に関する調査・研H21

究・諸外国における包括的な飛行許可の運用と実態の調査

H24

・民間転用機の耐空性基準に関する調査・研究（受託）H24

・航空機に装備すべき救急用具に関する調査・研究

H26

・国産旅客機の運航開始後に報告される不具合等への対応に係る調査・研究

H27～28・航空の安全に関する相互承認協定に関する調査・研究

H27～

・機内インターネット装置等の装備に伴う機体の T-PED 耐性の認証・維持に係る

H28

合理的な手法の調査・研究

５
航空機及びエンジン等の環境適
合性に関する調査･研究

６・航空機からの落下物の防止に関する調査･研究（受託）H2・今後の航空機騒音対策のあり方に関する調査（受託）H6,7・ISO規格による環境管理に関する調査･研究

H7・航空機氷塊付着状況調査（受託）H9～・ISO規格による環境管理及び品質管理に関する調査･研究

H10,11・大阪国際空港騒音軽減運航方式調査（受託）H10,11

・騒音軽減運航方式の基礎調査（受託）H17～22

・航空機からの落下物の防止に係わる検討

H17

・ICAO の騒音軽減出発方式に関する調査（受託）H18・ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰのﾀﾞｳﾝｳｫｯｼｭが地上の交通機関等に与える影響についての調査・研究

H19

・航空機運航乗務員の資格要件･訓練･審査に関する調査･研究

H4

航空従事者の資・加齢乗員による運航についての調査･研究

H7,8

格、養成及び訓・機長路線資格認定制度に関する調査･研究

H8,9

２７

事業項目

調 査 研 究 項 目

実施年度

練に関する調・航空従事者（操縦士）養成施設の指定方法見直しについての調査･研究

H10,11

査･研究・航空従事者（整備士）養成施設の指定方法見直しについての調査･研究

H10,11

・「航空従事者技能証明等学科試験問題の標準化に関する調査委員会」の支援

H11,12・航空従事者の技量維持のあり方に関する調査･研究（助成）H13

・航空専門学校カリキュラムへの大型機整備知識、経験の反映に関する調査･研究

H13,14

・ICAOによるパイロットの技能証明及び訓練に係わる基準の見直しの調査･研究

H13～16・LOSA(Line Operation Safety Audit)の調査

H14・航空機運航乗務員の資格要件・訓練・審査に関する調査

H15・航空機乗員の加齢と技能についての調査･研究（受託）H15・操縦士等に対する語学要件のあり方に関する調査･研究

H15,16

・操縦士の養成に係わる基礎調査

H16,17

・操縦士に対する航空英語能力証明試験モデルの開発（助成）H17・Mixed Fleet Flying(MFF)に係わる調査･研究

H17

・整備士養成機関における大型機に対応した整備士養成に関する検討

H17

・Multi-Crew Pilot License(MPL)に係わる調査･研究

H17～20・新型航空機に対応した整備士の訓練・試験のありかたに関する検討

H18

・ﾋｭｰﾏﾝｴﾗｰを考慮した航空従事者教育訓練方式の確立に係る調査（受託）H18～20・FSTD（模擬飛行装置等）認定要領改定に向けた調査・研究

H20～21

・整備業務のパフォーマンスモニターに関する調査・研究

H21

・諸外国における機長の認定要件に関する調査・研究

H23・Advanced Qualification Program(AQP)導入に向けた調査・研究

H24・高カテゴリー航行を行う操縦者の要件に関する調査・研究

H24

・整備士資格制度および養成のありかたに関する調査・研究

H24～27

・技術者（操縦士・整備士）の需要予測に関する調査・研究

H25～26・模擬飛行装置の認定に関する品質管理システム（QMS）の要件、定期検査等に関H25する調査・研究・外国人ライセンス書換手続簡素化に及び機長昇格プロセスの効率化に関する調査

H26

・航空機乗員の加齢と技能に関する調査検討（受託）H26

・UPRT(Upset Prevention & Recovery Training)に関する調査・研究

H27～

・客室乗務員に関わる訓練についての調査・研究

H27～28・EBT(Evidence Based Training)に基づく操縦士訓練のあり方に関する調査・

H28

研究

２８

事業項目

７
航空輸送における運航の安全性
及び耐空性の維持･向上並びに調 査 研 究 項 目

実施年度

・航空機整備従事者技能証明に関する諸外国の法規の調査･研究

H2,3

・各国、各機関の航空に関する法規、基準類の収集･整理

H3

・航空機材の検査制度の運用に関する調査･研究

H5,6

・航空機の型式と運航乗務員及び整備士の資格限定に関する調査･研究

H5・航空機の運航及び整備に係わる国際機関及び諸外国の基準に関する調査･研究

H6～（運航分科会）・航空機の運航及び整備に係わる国際機関及び諸外国の基準に関する調査･研究

H6～（整備分科会）

運航技術及び整・航空機の運航及び整備に係わる法体系の国際比較

H8,9

備技術に係わる

・航空機整備に係わる国際基準等の調査･研究

H13,14

国際機関及び諸・ETOPS/LROPS(3,4 発機の長距離飛行)に関する調査･研究

H15

外国航空当局の・非常口座席に関する調査･研究

H18

法規・基準に関・ｴｱﾗｲﾝにおける Partial Evacuation Demonstration 要件に関する調査･研究

H19

する調査･研究・航空機安全に係る国際連携強化調査(受託)H19～21,23～

８
航空輸送における運航の安全性
及び耐空性の維持・向上並びに
運航技術及び整備技術に関する
国際交流の促進及び安全思想の普及啓蒙

９
航空輸送における運航技術、整備技術及び安全情報等に関する
データの収集及び提供

・特別な方式による航行に係る耐空性要件の調査（受託）H27

・雪氷滑走路での離着陸性能に関する国際基準等の調査・研究

H28～

・航空輸送技術講演会の開催

H2～

・運航技術及び整備技術に関するセミナー、シンポジウム等への参加
・航空輸送技術国際シンポジュウムの開催（助成）H2～H7・航空におけるヒューマンファクターの調査・研究
・Flight Safety Foundation(FSF)国際安全セミナーへの参加

H8～
H10～

・U.S./Europe International Aviation Safety Conference（旧 JAA/FAA
Harmonization 会議）への参加

H10～

・GAIN Asia-Pacific Regional Conference の開催支援（助成）・演劇「CVR:ﾁｬｰﾘｰ･ﾋﾞｸﾀｰ･ﾛﾒｵ」の鑑賞（受託）

H14
H15

・操縦士等に対する語学要件に関する ICAO 地域セミナーの開催（助成）・CFIT 対策/ALAR Workshop の開催（助成）

H16
H18

・安全マネジメントシステム・セミナーの開催（助成）・航空安全マネジメントシステムの推進のための実践的ハンドブック作成と実務

H19
H20

者向けワークショップの開催（助成）・航空安全フォーラム-安全文化を考える- の開催(設立 20 周年記念事業)（助成） H21
・インドネシア国 航空会社監督能力向上研修（受託）・航空安全マネジメントシステム・自発的安全報告制度に関する講演会（助成）

H21～27H22・航空輸送に於ける整備に係わる各種データの定期的収集、解析、索引等データ

H1,2

ベース作成技術に関する調査･研究
・故障報告、異常運航報告のデータベース共有化及び電算化

H2,3

・世界の事故報告(機体重量5,700kgを超える)のデータベース共有化及び電算化
・TCDに関するデータベース管理システムの維持・管理及びデータの提供

H3
H3～8

・我が国の事故報告（機体重量5,700kg以下）のデータベース共有化及び電算化
・航空機材不具合報告書管理システム（ATMS）の維持･管理

H4
H4～20

・航空事故データベース管理システム（ARIS）の維持･管理及びデータの提供
・欧州航空界における航空安全施策・技術動向等に係わる情報収集･調査（委託）

H5～18
H4～22

・航空機安全情報システム（ACSIS）の維持･管理（受託）・航空安全情報交換システムの構築（助成）

H9～20
H10,11

・航空安全情報ネットワーク（大型機ASI-NET）の維持･管理
・航空安全情報ネットワーク（小型機ASI-NET）の維持･管理

H11～26
H16～26・米州航空界における航空安全施策・技術動向等に係わる情報収集･調査（委託）H17～21

２９

事業項目

調 査 研 究 項 目

実施年度

・高地に於ける空港基本施設整備に関する基礎調査（受託）・飛行検査用航空機の導入に関する調査･研究（受託）

H1
H2,3

・低中高度飛行検査用航空機導入に関する調査（受託）・航空機と鳥の衝突防止に関する調査（受託）

H6
H8～10

・非常脱出誘導に関する調査・ヘリコプター運航の安全対策等に関する調査（受託）

H8,9
H9

・航空機のシートベルト常時着用の促進等に関する調査
・航空事故、重大インシデントに係わる対応に関する調査

H10,11
H11～（パーティー方式による事故調査 米国・欧州の実態調査）（受託）
・空港施設安全化調査（空港安全技術懇談会）
（受託）

(H18)
H12 ～ 15 、
17～21,24～

１０
その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

・多機種運航の安全強化に関する調査（受託）H12,13

・AIS(航空情報)の品質保証システムに関する調査（受託）・飛行検査業務におけるCRM訓練強化に関する調査･研究（受託）H14～16
H14～23、・FIR統合に伴う国際対空通信業務実施に関する調査（受託）

25、27
H14

・ドクターヘリに関する基準等の整理に関する調査･研究
・羽田空港再拡張に関連する路面性状のシミュレータ検証（受託）

H14
H15

・空港内車両制限の緩和に係わる調査（受託）・航空事故データベースの構築に関する調査･研究（受託）

H16
H17

・客室乗務員の訓練審査に関する調査･研究
・飛行場の安全管理システムに関する調査･研究（受託）

H17
H17

・航空灯火による誤進入防止対策基礎調査（受託）・航空保安業務における安全管理導入のためのガイダンス等の作成（受託）

H17
H18

・飛行場制限区域内事故に関する実態調査（受託）・航空保安業務における安全分析・安全研究にかかる調査（受託）

H19
H19

・雪氷滑走路等摩擦係数測定機器導入に関する調査・民間輸送機の整備計画の妥当性検証プロセスの構築及び運用について技術支援

H20
H21～25（受託）・ヘリコプター事業の運航・整備に関する調査・研究

H23・ヘリコプターによるスリング輸送に係る制度・基準についての調査・研究
・航空保安に係る教育訓練等実態、航空保安教育訓練の運用状況調査（受託）・国産ジェット旅客機用模擬飛行装置の認定に係る調査（受託）・民間輸送機の開発及び運用についての技術支援（受託）H24
H25～26

・遠隔操縦機(RPA)の安全確保に係るリスクの調査
・航空機の新技術等に関する安全に係るリスクの調査

H26
H26

３０

H25
H25～

２.

調査・研究報告書一覧
事業年度

受
託

表

平成元年度

*

航空機の運航に係る安全対策調査報告書*

高地に於ける空港基本施設整備計画基礎調査報告書

平成２年度

題

航空機からの落下物の防止について（パンフレット- 和文、英文）*

滑走路面管理システムに関する調査報告書*

飛行検査用航空機導入に関する調査報告書（その１）
航空機整備従事者技能証明に関する諸外国法規の調査・研究中間報告書
航空輸送に於ける整備に係わる各種データの定期的収集、解析、検索等データベース作成技術に関する調査・研究中間報告書*

飛行検査用航空機導入に関する調査報告書（その２）*

飛行検査用航空機導入に関する調査報告書

平成３年度

諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査・検討報告書
湿潤及び雪氷滑走路が航空機に与える影響に関する調査・研究報告書
航空機整備従事者技能証明に関する調査・研究報告書
航空輸送に於ける整備に係わる各種データの定期的収集、解析、検索等データベース作成技術に関する調査・研究報告書
修理改造認定事業場実態調査報告書

平成４年度

諸外国の耐空性技術基準改正案に関する調査・検討報告書
予備品証明制度に関する調査・研究中間報告書
航空機材の検査制度の運用に関する調査・研究中間報告書
航空機運航乗務員の資格要件・訓練・審査に関する調査・研究

中間報告書

経年航空機整備等への NDI 自動化技術に関する調査・研究報告書
航空機構造検査の非破壊検査法（ハンドブック）
平成５年度

諸外国の耐空性技術基準改正案に関する調査・検討報告書
航空機の型式と運航乗務員及び整備士の資格に係わる調査・研究報告書
航空機運航乗務員の資格要件・訓練・審査に関する調査・研究報告書
予備品証明制度に関する調査・研究報告書
航空機材の検査制度の運用に関する調査・研究報告書
機体の整備時間間隔変更方式に関する調査・研究報告書

平成６年度

*

新千歳空港滑走路面監視装置のデータ評価調査報告書*

低中高度飛行検査用航空機導入に関する調査報告書
航空機の整備等における品質保証制度に関する調査・研究
予備品の有効期限に関する技術検討報告書
諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査・検討報告書
航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告書*

今後の航空機騒音対策のあり方に関する調査報告書（発生源対策関係）*

新千歳空港滑走路面監視装置の予測機能調査報告書
航空機の修理改造区分に関する調査・研究報告書

平成７年度

*

装備品の安全性を確保するための制度に関する調査・研究報告書

３１

事業年度

受
託

表

題

航空機の安全確保等の制度に関する研究会報告書
航空機検査制度のあり方について
デアイシング・パッドの設置・運用に関する調査・研究報告書
諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査・検討報告書
航空機の運航に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告書（運航分科会）
航空機の整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告書（整備分科会）
整備士制度に関する調査・研究報告書（中間報告書）
ISO 規格による環境管理に関する調査・研究報告書
平成８年度

加齢乗員による運航についての調査・研究報告書
航空機が必要とする携行燃料に関する調査・研究報告書*

航空機の非常脱出誘導に係わる研究（中間報告書）*

航空機と鳥の衝突防止に関する調査報告書
諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査・検討報告書
航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告書（運航分科会）
航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告書（整備分科会）
整備士制度に関する調査・研究報告書
航空機検査制度の運用に関する調査・研究及び新検査制度に基づく航空機の安全確保に関するパンフレットの作成報告書
整備要目・運用許容基準の変更に関するガイドラインの策定報告書

平成９年度

*

ヘリコプター運航の安全確保に関する調査・研究報告書
ETOPS の時間延長に係わる調査・研究報告書
航空運送事業に携わる操縦士の資格制度に関する調査・研究報告書
運航乗務員のヒューマン・ファクターに係わる教育訓練に関する調査・検討報告書*

インシデント等情報交換システムに関する調査・検討報告書
整備規程／整備改造規程のあり方に関する調査・検討報告書
諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査・検討報告書
航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告書（運航分科会）
航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告書（整備分科会）
航空運送事業者に係わる安全規制の在り方に関する調査・研究報告書
航空機の非常脱出誘導に関する調査報告書*

航空機と鳥の衝突防止に関する調査（その２）報告書*

航空機と鳥の衝突防止ガイド*

航空機安全性向上技術等に関する調査報告書
航空機の運航整備に係わる法体系の国際比較に関する調査・研究報告書
航空機の自動化に係わるヒューマン・ファクターに関する調査・研究報告書

平成１０年度航空安全に関連する情報の公開についての調査・研究報告書
航空機の運航における乗客重量の設定基準に関する調査・研究報告書*

世界的インシデント等情報交換システムに関する調査・研究報告書*

航空機安全性向上技術等に関する調査・研究報告書

３２

事業年度

受
託

表

題

航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告（整備分科会）
諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査・検討報告書*

大阪国際空港騒音軽減運航方式調査報告書*

航空機と鳥の衝突防止に関する調査（その３）報告書

平成１１年度ISO 規格による環境管理および品質管理に関する調査・研究報告書
指定航空従事者養成施設の指定方法見直しについての調査・研究報告（整備関連）
指定航空従事者養成施設の指定方法見直しについての調査・研究報告（運航関連）*

大阪国際空港騒音軽減運航方式調査報告書－リバース・スラストの使用抑制について－
設計変更等の承認に係わる委任制度に関する調査・研究報告書*

世界的インシデント等情報交換システムに関する調査・研究報告書
航空安全情報交換システムの構築に関する報告書*

航空機安全性向上技術等に関する調査・研究報告書
航空機のシートベルト常時着用の促進等に関する調査・研究報告書
諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査・検討報告書
航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告（整備分科会）
航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告（運航分科会）*
平成１２年度

雪氷滑走路摩擦係数測定機器に関する調査・研究報告書
航空機が必要とする携行燃料に関する調査･研究報告書ｰ Contingency Fuel の見直しについてｰ
発動機等の重要装備品の整備に係わる調査・研究報告書
CVR に関する調査・研究報告書
ETOPS（180 分を超える）に関する調査・研究報告書*-207 分 ETOPS について-

空港安全技術検討調査報告書
世界的インシデント等情報交換システムに関する調査・研究報告書
航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告（運航分科会）
航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告（整備分科会）
航空機用幼児座席技術基準設定に係る調査・研究報告書
運航の安全に係わる品質保証制度についての調査報告書*-監査制度を中心として-多機種運航の安全強化に関する調査・研究報告書
諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査・検討報告書*

航空機安全性向上技術等に関する調査・研究報告書*

雪氷滑走路等摩擦係数測定機器に関する調査報告書（平成 11 年度および 12 年度調査）
OPERATOR'S FLIGHT SAFETY HANDBOOK

平成１３年度

品質管理システム（AIS）に関する調査報告書 -航空情報業務空港周辺の低層ウインドシヤー予知に関する調査・研究報告書
航空におけるヒューマンファクターに関わる調査・研究委員会

整備分科会報告書（中間報告）

FMS VNAV を活用した非精密進入方式に関する調査・研究報告書*

空港安全技術検討調査報告書*

世界的インシデント等情報交換システムに関する調査･研究報告書*

雪氷状況調書及び雪氷に係わる航空情報の提供方法に関する調査報告書

３３

事業年度

受
託

表

*

航空機安全性向上技術に関する調査・研究報告書-乱気流に対する客室安全向上のために-

題

航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告（運航分科会）
航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告（整備分科会）
諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査・検討報告書
航空におけるヒューマンファクターに関わる調査・研究委員会

整備分科会報告書（最終報告）

多機種運航の安全強化のための具体的方策に関する調査・研究報告書
航空従事者の技量維持のあり方に関する調査・研究報告書
運航の安全に係わる品質保証制度についての調査報告書
航空専門学校カリキュラムへの大型機整備知識、経験の反映に関する調査・研究報告書
平成 14 年度

STC 及び修理開発に係る耐空性基準への適合方法、手順の標準化に関する調査・研究報告書
航空機の運航・整備に係る FAR 等の動向に関する調査・研究報告書（整備分科会）
航空機の運航・整備に係る FAR 等の動向に関する調査・研究報告書（運航分科会）*

飛行検査業務における CRM 訓練に関する調査・研究報告書
LOSA の調査に関する調査報告書*

世界的インシデント等情報交換システムに関する調査･研究報告書*

空港安全技術検討調査報告書*

航空機安全性向上技術等に関する調査・研究報告書
整備・改造業務の供給者に対する共通監査制度に関する調査・研究報告書
摩擦係数に係わる測定機器間等の相関性に関する調査報告書*

運航の安全に係わる品質保証制度ついての調査報告書
ドクターヘリの運航基準に関する調査報告書
航空機整備に係わる国際基準等の調査・研究

平成 15 年度

GNSS を含む新たな FMS/RNAV 運航方式に関する調査･研究報告書
ICAO によるパイロットの技能証明および訓練に係わる基準の見直し調査･研究（中間報告書）
飛行データ解析プログラムに関する調査・研究委員会報告書
操縦士等に対する語学能力要件検討ワーキンググループ調査報告書
雪氷路面の滑り防止のため滑走路、誘導路への砂撒布に関する調査報告書
航空機整備に使用する試験装置等の同等性(Equivalency)の評価方法に関する調査･研究報告書*

航空機安全性向上技術等に関する調査・研究報告書
諸外国の航空機耐空性技術基準改定案に関する調査検討報告書
航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告書（運航分科会）
航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告書（整備分科会）
ETOPS/LROPS（3,4 発機の長距離飛行）に関する調査・研究報告書*

世界的インシデント等情報交換システムに関する調査・研究報告書*

小型機航空安全情報ネットワークの構築に関する委員会報告書*

飛行検査業務における CRM 訓練の導入に関する調査・研究報告書*

空港安全技術検討調査報告書*

航空機乗員の加齢と技能に関する調査･研究委員会報告書
航空機運航乗務員の資格要件・訓練・審査に関する調査研究報告書

３４

事業年度

受
託

表

題

Safety Management System に関する調査・研究報告書
航空運送事業者が製作し使用できる部品に関する調査・研究報告書
品質管理システム（AIS）に関する調査（その２）報告書―航空情報業務―
平成 16 年度*

飛行場の制限区域内車両の安全性等に関する調査報告書
航空機及び装備品の設計検査のあり方に係る調査・検討委員会報告書
GNSS を含む新たな FMS/RNAV 運航方式に関する調査研究報告書
ICAO によるパイロットの技能証明および訓練に係る基準の見直し調査･研究報告書
操縦士等に対する語学能力要件調査･研究委員会報告書
世界的インシデント等情報交換システムに関する調査･研究報告書
国内運航における標準乗客重量の見直しに関する調査・研究委員会 ワーキンググループ報告書
Electronic Flight Bag の動向に関する調査・研究報告書*

ICAO 事故防止マニュアル第２版ドラフト（翻訳集）
最新無線情報通信技術の航空機に与える影響に関する調査・研究報告書**

航空機安全性向上技術等に関する調査・研究報告書
航空機の運航･整備に係る FAR 等の動向に関する調査・研究報告書

運航分科会

航空機の運航･整備に係わる FAR 等の動向に関する調査･研究報告書

整備分科会

飛行検査業務における CRM 訓練及びその評価に関する調査・研究報告書
Safety Management System に関する調査・研究(その２)報告書
航空機及び装備品の設計検査のあり方に係る調査・検討委員会報告書（その２）
品質管理システムに関する調査(その 3)報告書
Threat and Error Management に関する調査・研究報告書

平成 1７年度

設計検査関連サーキュラー等に係る調査･検討委員会報告書
航空機からの落下物の防止に係る検討委員会報告書*

飛行検査業務におけるＣＲＭ訓練及びその評価に関する調査･研究報告書
最新無線情報通信技術の航空機に与える影響に関する調査･研究報告書（その 2）*

基準解釈ガイドライン策定に関する調査報告書
Mixed Fleet Flying に関する調査･研究報告書*

空港安全技術検討調査報告書*

航空機安全性向上技術等に関する調査･研究報告書
整備士養成機関における大型機に対応した整備士養成に関する調査･研究報告書
操縦士等に対する航空英語能力証明試験モデル開発調査研究委員会報告書
MPL に関する調査･研究報告書
諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査･検討報告書*

騒音軽減運航方式の基礎調査報告書
国内運航における標準乗客重量の見直しに関する調査･研究委員会報告書
客室乗務員の訓練･審査に関する調査･研究報告書*

航空事故・インシデントデータベース構築に関する調査･研究報告書
航空機の運航･整備に係る国際機関及び諸外国の基準等に関する動向調査の報告書（運航分科会）*

航空灯火による誤進入対策検討基礎調査報告書

３５

事業年度

受
託

表

題

航空機の運航･整備に係る国際機関及び諸外国の基準等に関する動向調査の報告書（整備分科会）
Head Up Display に関する調査･研究委員会報告書
米国および欧州の調査・研究活動報告書（平成 17 年度）
平成 1８年度

RNAV 運航推進に係る調査研究報告書
Head Up Display 等を利用したカテゴリー運航に関する調査・研究報告書
EFB 導入に向けた航空機搭載文書の電子化についての調査・研究報告書
電子航法データの品質保証システムに関する調査・研究報告書
雪氷滑走路における航空機摩擦係数測定調査研究報告書
最新無線情報通信技術の航空機に与える影響に関する調査・研究報告書（その３）
安全マネジメントシステムに関する調査・研究（その３）報告書*

航空機安全性向上技術等に関する調査・研究報告書
航空機内での医療機器利用に関する調査・研究委員会報告書*

ICAO の騒音軽減出発方式に関する調査報告書
MPL に係わる調査研究委員会中間報告書*

ﾋｭｰﾏﾝｴﾗｰを考慮した航空従事者等教育訓練方式の確立に関する調査報告書(運航乗務員)
新型航空機に対応した整備士訓練及び試験、審査のあり方に関する調査・研究報告書
航空機の運航・整備に係る国際機関及び諸外国の基準等に関する動向調査の報告書（整備分科会）
非常口座席のルールに関する調査・研究報告書
欧州航空界における技術開発･導入、航空安全行政等に係る情報収集･調査報告書
米国航空界における技術開発･導入、航空安全行政等に係る情報収集･調査報告書*

飛行検査業務におけるＣＲＭ訓練及びその効果の評価に関する調査･研究報告書*

空港安全技術検討調査報告書*

パーティー方式による事故調査

平成 1９年度

調査報告書

HUD 等を利用したカテゴリー運航に関する調査報告書
GBAS 運航に関する調査・研究報告書
米国 ETOPS 新ルールに関する調査・研究報告書
防除雪氷体制に係る基準設定に関する調査・研究報告書
最新無線情報通信技術の航空に与える影響等に関する調査・研究報告書
航空機の消毒・防疫に関する調査・研究報告書
安全マネジメントシステム(SMS)に関する調査・研究 (その 4)報告書
Global Aviation Safety Roadmap に関する調査・研究報告書*

航空機安全性向上技術等に関する調査報告書
ヘリコプターのダウンウォッシュが地上の交通機関等に与える影響についての調査・研究報告書*

航空機の操縦性、および安全性に関する検討調査報告(騒音軽減出発方式に関する調査関連)
Multi-Crew Pilot License に関する調査研究報告書*

ﾋｭｰﾏﾝｴﾗｰを考慮した航空従事者等教育訓練方式の確立に関する調査報告書(客室乗務員)
Partial Evacuation Demonstration 要件に関する調査研究報告書*

航空機安全に係る国際連携強化調査報告書―ブラジル国制度・基準調査―

欧州航空界における技術開発･導入、航空安全行政等に係る情報収集･調査報告書

３６

事業年度

受
託

表

題

米国航空界における技術開発･導入、航空安全行政等に係る情報収集･調査報告書*

空港安全技術検討調査報告書*

飛行場制限区域内事故に関する実態調査報告書*

航空保安業務における安全分析・安全研究における調査報告書*

航空安全情報の収集に関する検討会報告書

平成 20 年度

GBAS 運航に関する調査報告書
Tailored Arrival に関する調査･研究報告書
最新無線情報通信技術の航空に与える影響等に関する調査・研究報告書*

航空機安全性向上技術等に関する調査報告書*

騒音軽減運航(連続降下)方式に関する調査報告書
Multi-Crew Pilot License に関する調査研究報告書*

ﾋｭｰﾏﾝｴﾗｰを考慮した航空従事者等教育訓練方式の確立に関する調査報告書(整備士)
FSTD 認定要領改定に向けた調査研究報告書
国際基準の動向調査（整備分科会）報告書*

航空機安全に係る国際連携強化調査報告書―シンガポール国制度・基準調査ー

欧州航空界における技術開発･導入、航空安全行政等に係る情報収集･調査報告書*

米国航空界における技術開発･導入、航空安全行政等に係る情報収集･調査報告書*

空港安全技術検討調査報告書*

雪氷滑走路等摩擦係数測定機器導入に関する調査報告書

平成 21 年度

新たな進入方式に関する調査研究報告書
我が国の自発的安全報告制度（運航関連分野）のあり方に関する調査研究報告書*

航空機の設計・製造における安全性向上のための研究調査報告書*

航空機安全性向上技術等に関する調査報告書*

騒音軽減運航(連続降下)方式に関する調査報告書(平成２１年度)
FSTD 認定要領改定に向けた調査研究報告書
整備業務のオペレーションモニターに関する調査研究報告書
ICAO 燃料搭載基準の改定に伴う見直しに関する調査研究報告書
航空機の運航・整備に係る国際機関および諸外国の基準等に関する動向調査報告書（整備）*航空機安全に係る国際連携強化調査報告書
欧州航空界における技術開発･導入、航空安全行政等に係る情報収集･調査報告書
米国航空界における技術開発･導入、航空安全行政等に係る情報収集･調査報告書*

空港施設安全化推進調査報告書
航空機装備品の調達経路に関する調査

平成 22 年度

欧州航空界における技術開発･導入、航空安全行政等に係る情報収集･調査報告書
Fatigue Risk Management System(FRMS)に関する調査・研究報告書*

本邦航空分野における自発的報告と共有を促す環境整備に係る調査報告書
Tailored Arrival に関する調査研究報告書 (その 2)*

騒音軽減運航(連続降下)方式に関する調査報告書(平成 22 年度)
新たな進入方式に関する調査・研究報告書(平成 22 年度)

３７

事業年度

受
託

平成 23 年度

表

題

新たな進入方式に関する調査・研究報告書(平成 23 年度)
Continuous Descent Operation(CDO/TBO)に関する調査・研究報告書
航空機に使用されるシンボル・プラカードに対する理解度調査（アンケート調査）の結果報告
諸外国における機長の認定要件に関する調査・研究報告書*
平成 24 年度

航空機安全に係る国際連携強化調査報告書－ ハーネスタイプ CRS の安全性調査

新たな進入方式に関する調査・研究報告書(平成 2４年度)
CDO/TBO に関する調査研究報告書(その 2)
Fatigue Risk Management System(FRMS)に関する調査・研究報告書(その 2)
AQP 導入に向けた調査・研究報告書
高カテゴリー航行を行う操縦者の要件に関する調査・研究報告書
欧米の整備士資格制度・試験制度の調査・研究報告書*

航空機安全に係る国際連携強化調査報告書 (ＮＨＦ飛行試験の見直しに係る技術検討)
ヘリコプターによるスリング輸送に係る制度・基準についての調査・研究報告書*
平成 25 年度

空港施設安全化推進調査報告書(平成 24 年度)
新たな進入・出発方式に関する調査・研究報告書(平成 25 年度)
諸外国におけるＳＭＳの運用実態の調査・研究報告書(平成 25 年度)*

航空機安全に係る国際連携強化調査報告書（平成 25 年度）*

空港施設安全化推進調査報告書(平成 25 年度)*

航空保安に係る教育訓練等実態調査報告書（平成 25 年度）*

国産ジェット旅客機用模擬飛行装置の認定に係る調査報告書
ポータブル電子機器を EFB として利用することに関する調査・研究報告書
Fatigue Risk Management System(FRMS)に関する調査・研究報告書(その 3)

平成 26 年度

新たな進入・出発方式に関する調査・研究報告書（平成 26 年度）
諸外国におけるＳＭＳの運用実態の調査・研究報告書（平成 26 年度）*

航空機安全に係る国際連携強化調査報告書（平成 26 年度）*

遠隔操縦機（RPA）の安全確保に係る調査報告書*

空港施設安全化推進調査報告書（平成 26 年度）*

航空保安に係る教育訓練等実態調査報告書（平成 26 年度）
Fatigue Risk Management System(FRMS)に関する調査・研究報告書(その４)*

航空機の新技術等に関する安全に係るリスクの調査報告書（平成 26 年度）*

Fatigue Risk Management Systems Manual for Regulators（2012 Edition）

翻訳

NHF 飛行試験の見直しに係る技術検討報告書
Loss of Control(LOC)対策に関する国際動向の調査・研究報告書
整備およびグランドハンドリングにおける LOSA の調査・研究報告書*
平成 27 年度

操縦士の加齢による技能面への影響に関する調査報告書
GBAS CATⅠの運航要件に関する国際動向の調査・研究報告書（平成 27 年度）
国際連携による安全情報の収集・分析ならびに共有に係る調査・研究報告書（平成 27 年度）
疲労に係るリスク管理に関する調査・研究報告書（平成 27 年度）
国産旅客機の運航開始後に報告される不具合等への対応に係る調査・研究報告書（平成 27 年度）

３８

事業年度

受
託

表

題

UPRT に関する調査・研究報告書（平成 27 年度）*

特別な方式による航行の耐空性要件調査報告書（平成 27 年度）*

航空機安全に係る国際連携強化調査報告書（平成 27 年度）*

空港施設安全化推進調査報告書（平成 27 年度）

平成 28 年度

ICAO 燃料算定基準に関する調査・研究報告書
ポータブル型 EFB の機能拡張に関する調査・研究報告書
極低温下の進入着陸における高度補正に関する調査・研究報告書（平成 28 年度）
諸外国における電子署名、電子記録の活用状況と本邦での実用化に向けた調査・研究報告書（平成 28 年度）
国産旅客機の運航開始後に報告される不具合等への対応に係る調査・研究報告書（平成 28 年度）（作成中）
機内インターネット装置等の装備に伴う機体の T-PED 耐性の認証・維持に係る合理的な手法の調査・研究報告書（作成中）
UPRT に関する調査・研究報告書（平成 28 年度）（作成中）
客室乗務員に関わる訓練についての調査・研究報告書（平成 28 年度）
EBT(Evidence Based Training)に基づく操縦士訓練のあり方に関する調査・研究報告書
雪氷滑走路での離着陸性能に関する国際基準等の調査・研究報告書（平成 28 年度）*

航空機安全に係る国際連携強化調査報告書（平成 28 年度）*

空港安全技術懇談会報告書（平成 28 年度）

注： 上記の調査･研究報告書は、印刷実費にてお分けすることが可能です。ただし、受託事業に係わる報告書（＊で表示）については、著作権等の関係から発注元の了解を得ていただく
必要があります。

３９

３.

航空輸送技術講演会等一覧＊ は(一財)空港環境整備協会の助成事業を示す
演

第1回（平成 2 年度）

第2回
（平成 3 年度）

第3回
（平成 4 年度）

第4回
（平成 5 年度）

第5回
（平成 6 年度）

航空輸送技術国際ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ＊(平成 7 年度)
より安全な客室を目指して

題

講演者（敬称略）

航空機に必要な信頼性

日本航空(株) 取締役 技術研究所長

松尾芳郎

革新技術とｼﾞｪﾈﾗﾙ航空

東京大学 工学部 航空工学科
教授 工学博士

佐藤淳造

我が国の航空輸送の壊滅と再興について

全日本空輸(株) 専務取締役
総合安全推進委員会 委員長

舟津良行

航空機の複合材化の将来展望

科学技術庁 航空宇宙技術研究所
機体部長

多田保夫

将来の航空航法ｼｽﾃﾑ

運輸省 航空局 管制保安部
無線課 補佐官

馬上清

21 世紀の航空輸送技術(株)日本ｴｱｼｽﾃﾑ 運航本部 乗員訓練ｾﾝﾀｰ
特別講師 理学博士

遠藤浩

ﾎﾞｰｲﾝｸﾞ 777 の開発について(財)日本航空機開発協会 市場調査部長

水野洋

ｺｸﾋﾟｯﾄの自動化とヒューマンファクター

全日本空輸(株) 総合安全推進委員会
事務局長

久保哲也

航空航法分野における GPS（衛星航法装置）/3 次元ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾏｯﾌﾟｼｽﾃﾑについて

古野電機(株) 航機部 主任技師

橋本豊雄

運輸省 航空局 技術部 航空機安全課長

平澤愛祥

験について

川崎重工業(株) 航空宇宙事業本部
ﾍﾘｺﾌﾟﾀ設計部 ﾍﾘｺﾌﾟﾀ計画課長

富尾武

ﾕｰｻﾞｰにとって最適の航空機構造設計とその立証について日本航空(株) 整備本部 技術部
機体技術ｸﾞﾙｰﾌﾟ長

小林忍

航空安全におけるヒューマンファクターについて

科学技術庁 航空宇宙技術研究所
制御部長

岡部正典

人工衛星による航行支援ｼｽﾃﾑの研究開発について

運輸省 電子航法研究所 衛星航法部長

大沼正彦

ｸﾗｯｼｭ事故における衝撃力軽減方策について

日本航空(株) 技術研究所 副所長

杉山之男

基調講演

運輸省 航空局長

黒野匡彦

FAA の客室安全研究ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

Aerospace Engineer, Transport
Airplane Directorate,, FAA

Jeff
Gardlin

将来型客室座席に関する研究

運輸省 航空局 技術部 航空機安全課
補佐官

冨田博明

欧州における客室安全研究

Chief Engineer, A319/A320/A321
Programmes,, Airbus Industries

DidierPuyplat

客室安全の将来展望

Director, Payload System,
Boeing Commercial Airplane GroupJohn M.
Bigler米国民間航空規則（FAR）と欧州民間航空規則（JAR）とのﾊｰﾓﾅｲｾﾞｰｼｮﾝについてﾍﾘｺﾌﾟﾀ搭載型 FBW ｼｽﾃﾑの開発と飛行試

Sr. Principal Cabin Technical
Specialist, Douglas Aircraft Company

客室安全に関する研究開発

４０

William H.
Shook

演

題

講演者（敬称略）

非常用脱出ｽﾗｲﾄﾞについて

運輸省 航空事故調査委員会
次席航空事故調査官

中辻吉郎

花巻空港事故の教訓(株)日本ｴｱｼｽﾃﾑ 空港ｻｰﾋﾞｽ本部
客室ｻｰﾋﾞｽ室 訓練ｸﾞﾙｰﾌﾟ CA 教官

原田紀子

旅客への安全情報の提供

運輸省 航空局 技術部 運航課 補佐官

高橋和弘

航空旅客の安全の為の啓蒙教育
ｰ その効果と今後の方策

Department of Applied Psychology,
Cranfield University

S. E.
Parkinson

客室安全 ｰ 21 世紀への挑戦

President, Canadian Society of
Air Safety Investigators

BarbaraDunn

日本航空におけるｾﾌﾃｨｰﾘｰﾀﾞｰｼｽﾃﾑ

日本航空(株) 客室本部 機内ｻｰﾋﾞｽ部
客室安全推進ｸﾞﾙｰﾌﾟ 課長粕谷

全日空における客室安全活動

全日本空輸(株) 客室本部 客室業務部
専門課長

舘野和子

777 整備方式および運航実績

全日本空輸(株) 整備本部 ﾗｲﾝ技術部長

石井邦治

人工衛星による航法支援ｼｽﾃﾑの試験運用について

日本航空(株) 運航本部 運航部 課長

松尾

中華航空機事故の教訓について

運輸省 航空事故調査委員会
首席航空事故調査官

杉江昭治

航空機の非常脱出誘導に係わる安全について(社)日本婦人航空協会 理事長

北野蓉子

最近の米国航空安全行政の動向について

日本航空(株) 整備本部 技術部 次長

中島睦夫

我が国の航空安全行政の方向について

運輸省 航空局 技術部
運航課 技術企画官

谷寧久

安全報告制度の推移と今後の動向について(財)航空輸送技術研究ｾﾝﾀｰ 常務理事

奥博靖

新日本ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ(株) 取締役運航部長

泉田誠男

全日本空輸(株) 運航本部
運航ｻﾎﾟｰﾄ室 技術部 部長

笹田栄四郎

（続き）

第6回
（平成 8 年度）

第7回
（平成 9 年度）

第8回
ﾍﾘｺﾌﾟﾀ運航の安全確保について（平成 10 年度）
航空機の自動化に係わるﾋｭｰﾏﾝﾌｧｸﾀｰにつ
いて

進

肇

主題：更なる航空輸送の信頼性向上をめざして ｰ “航空機整備におけるﾋｭｰﾏﾝ・ﾌｧｸﾀｰの展開”

基調講演
第9回
（平成 11 年度） ICAO／FAA におけるﾋｭｰﾏﾝﾌｧｸﾀｰへの取り組み

運輸省 航空局 技術部長

平澤愛祥(財)航空輸送技術研究ｾﾝﾀｰ 技術部 部長(社)日本航空技術協会 講師

村上博人
渡利邦宏

航空機整備におけるﾋｭｰﾏﾝｴﾗｰの防止

全日本空輸(株) 整備本部
品質保証部 ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ

安田整耕

原子力発電におけるﾋｭｰﾏﾝﾌｧｸﾀｰへの取り組み

東京電力(株) 原子力研究所 主管研究員

河野龍太郎

ﾋｭｰﾏﾝﾌｧｸﾀｰ分析手法と分析例

日本航空(株) 総合安全推進部 ﾏﾈｼﾞｬｰ

佐久間秀武

４１

演

（続き）

題

講演者（敬称略）

ｲﾝﾀﾋﾞｭｱｰ制度

日本航空(株) 整備本部
成田整備工場 検査部 主席技師

大島悦雄(株)ｼﾞｬﾑｺにおけるﾋｭｰﾏﾝﾌｧｸﾀｰへの取り組み(株)ｼﾞｬﾑｺ 品質保証部 部長

五十嵐勝治

朝日航洋ｸﾞﾙｰﾌﾟにおけるﾋｭｰﾏﾝﾌｧｸﾀｰへの取り組み

朝日ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ(株) 訓練事業部 次長

菅野光司

意見交換・討議（ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ）

司 会： 齊藤昌彦（日本空港動力(株) 専務取締役）
参加者： 照井祐之（航空宇宙技術研究所 飛行統括官）
殿谷正行（航空局 技術部 航空機安全課長）
渡利邦宏（前出）、大島悦雄（前出）、五十嵐勝治（前出）、菅野光司（前出）基調講演（21 世紀に向けて）

運輸省 航空局 技術部長

石塚武美(社)日本航空技術協会 講師

渡利邦宏

GAIN の動向について(財)航空輸送技術研究ｾﾝﾀｰ 技術部 部長

道本

航空機事故防止に向けた安全対策

国土交通省 航空局 管制保安部 管制課長

平井整治

第 10 回整備業務に求められるﾋｭｰﾏﾝﾌｧｸﾀｰ（平成 12 年度）

航空再開後の民間航空界の軌跡

Director, Structural Engineering,
Large Aircraft Division, Airbus
Industries
Vice President, ProductDevelopment,
Boeing Commercial Airplanes
元 運輸省 航空保安大学校 校長

航空機整備 50 年のあゆみ(社)日本航空技術協会 会長

村田芳彦

日本の民間航空、運航 50 年の軌跡

元 日本航空(株) 機長 航空評論家

諸星廣夫

客室乗務員 50 年の歩み(社)日本女性航空協会 理事長

北野蓉子

第 11 回
21 世紀に新たな業界標準を確立する（平成 13 年度） A380 － その性能と特徴
Sonic Cruiser ;Changing the Way the World Flies

第 12 回（平成 14 年度）

徹

GAIN (Global Analysis and
GAIN
Information Network) のコンセプト、
アジア･太平洋
具体的計画や手法等について
地域会議 ＊（GAIN は航空の安全情報を世界的に共（平成 14 年度） 有することを目的とし、これにより航空安全の向上目指すもの）
将来民間機に向けての研究開発について
The New Technology of Boeing
7E7
第 13 回（平成 15 年度）
GE90-115B ｴﾝｼﾞﾝの最新技術
航空機安全性向上技術～ﾀｰﾋﾞｭﾚﾝｽ対策～
第 14 回RNAV 運航の現状と将来構想（平成 16 年度）

４２

Jens
Hinrichsen
Dan
Mooney村林淳吉

Daniel Dharles Hedges/FAA, Adrian Sayce/ CAA,
Bob
Sutton/Consultant
to
NASA,
Chris
Pokorski/FAA, Geoff Gosling/Aviation System
Planning Consultant, Jean-Jacques Speyer/
Airbus, Howard Posluns/Transport Canada, Luis
Castro/FAA 他
三菱重工(株)名古屋航空宇宙ｼｽﾃﾑ製作所
民間機技術部 次長

中田行彦

Chief Project Engineer, 7E7 Program,
The Boeing Company

Thomas J.
Cogan

General Manager, GE90 Project
Dept., GE Aircraft Engines

Chaker A.
Chahrour(財)航空輸送技術研究ｾﾝﾀｰ 技術部 部長

広瀬省三

国土交通省 航空局 技術部運航課
技術企画官

木村茂夫

演

題

講演者（敬称略）

エアバス A380 の開発状況

Head of Maturity & Maintenance ofA380 program, Airbus S.A.S.

Thierry
Herault

将来航空機用ｴﾝｼﾞﾝに向けた研究開発

石川島播磨重工業㈱ 航空宇宙事業本部
技術開発ｾﾝﾀｰ ｴﾝｼﾞﾝ技術部 課長

山脇栄道

我が国における飛行データ解析ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの現状と課題(財)航空輸送技術研究ｾﾝﾀｰ 技術部 部長

村上博人

Chief, Personnel Licensing andTraining Section, ICAO

Paul
Lamy

Head of Languages, French Civil
Aviation Academy

JeremyMell

ICAO Linguistic Consultant and
PRICESG member

Elizabeth
Mathews

航空英語の教育および試験について

上智大学一般外国語教育ｾﾝﾀｰ

吉田研作

航空輸送安全対策委員会とりまとめ「航空輸送の安全確保に向けて」

国土交通省 航空局 技術部乗員課
航空従事者養成・医学適性管理室長

川上光男

第 15 回
人間と機械：その入り組んだ関係と航空（平成 17 年度）
安全への影響筑波大学大学院 教授 ｼｽﾃﾑ情報工学研究科ﾘｽｸ工学専攻長

稲垣敏之

整備におけるﾋｭｰﾏﾝｴﾗｰ防止への取り組みについて(株)日本航空ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ 整備本部 品質保
証部長

酒井忠雄

進入着陸の安全性向上を目指して

全日本空輸㈱ 運航ｻﾎﾟｰﾄ室 技術部
運用技術ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ

小山雅男

航空安全行政の現状及び展望

国土交通省 航空局 技術部 運航課 航空事業安全監査官

川勝弘彦

第 16 回H-Ⅱ 及び H-ⅡA ﾛｹｯﾄ開発から学んだ（平成 18 年度）
もの(独)宇宙航空研究開発機構 ﾁｰﾌｴﾝｼﾞﾆｱ
宇宙基幹ｼｽﾃﾑ本部 宇宙輸送ｼｽﾃﾑ技術部長

今野彰

航空安全への更なる取り組みJAL ｴﾝｼﾞﾝﾃｸﾉﾛｼﾞｰ㈱ 技術部 ﾏﾈｼﾞｬｰ

山下章

操縦士および航空管制官等の語学能力要
ICAO
件に関する新しい ICAO の基準とその背
アジア･太平洋 景について
地域セミナー＊（平成 16 年度）

より安全な空をめざしてCFIT 対策とALAR ワークショップ ＊

信頼性向上への取り組み - 航空機ｴﾝｼﾞﾝLOSA - Threat & Error Management 全日本空輸(株) 運航本部安全評価室
実践へのｱﾌﾟﾛｰﾁ
担当部長 B777 機長

中田隆一

Regional Safety Statistics, Circling
Traps

Chief Pilot, Flight Operations Safety,
BoeingDave
Carbaugh

ALAR Effort: History, Background,
ICAO and the ALAR Effort, ALAR
for ATC, ALAR for a Small Airline,
CFIT Lesson Learned

Director, Technical Programs, Flight
Safety Foundation,

James M.
Burin

The ALAR Effort in Latin America,
Regional Safety Efforts

Manager, Continued Operational
Safety, FAA

Kyle L.
Olsen

日本における ALAR について

㈱日本航空ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ

館野洋章

日本における RNAV 運航について

国土交通省 航空局 技術部 運航課
首席運航審査官

渡邊正義

基調講演：我が国の航空安全行政の取り組み

国土交通省航空局技術部長

谷

基調講演：ICAO における SMS の取り組みおよび今後の展望

Safety Management Programme,
ICAO

MiguelRamos(平成 18 年度)

航空輸送における安全マネジメ
ントシステム

４３

機長

寧久

演
セミナー ＊

題

講演者（敬称略）
Senior Safety Advisor, Safety
Operations and Infrastructure, IATADavid
MawdsleyDirector, National Operations,
Transport Canada

JenniferJ. Taylor

Senior Director, Corporate Safety
and Environment, Air Canada

DonaldMcleayエア・カナダにおける SMS の実践

Manager, Quality Services, Air
CanadaMichaelMugridge

日本における医療安全への取り組み

大阪大学医学部附属病院中央クオリティ
マネージメント部病院教授

中島和江

Safety Management Programme,
ICAO

MiguelRamos

Senior Safety Advisor, Safety
Operations and Infrastructure, IATADavid
Mawdsley

過去の失敗事例に基づくシステムの安全管理の課題

東京大学大学院工学系研究科教授
機械工学専攻中尾政之

キャセイ・パシフィック航空におけるSMS の実践Manager, Corporate Safety
Department, Cathay Pacific Airways

Peter
Simpson

日本航空インターナショナルにおける
SMS の実践（株）日本航空インターナショナル 安全推進本部 安全調査・研究グループ 部長

木村文男

全日本空輸における SMS の実践

全日本空輸（株）グループ総合安全推進室
グループ安全推進部長

田中龍郎

スカイマークにおける SMS の実践

スカイマーク（株）安全推進委員会事務局
長

柳田圭三郎

Senior Safety Advisor, Safety
Operations and Infrastructure, IATADavid
Mawdsley

General Manager, Quality Services,Air
CanadaPeter J.
Blake

国土交通省 航空局 技術部 航空機安全課
航空機技術審査官

平井一彦

三菱航空機株式会社 技術部システムイン
テグレーショングループ グループリーダ

二ツ寺直樹

エンブラエル社ダイレクター

WilsonNishida基調講演：我が国の航空安全行政の取組
み国土交通省航空局運航課安全推進室長

山本光一

ICAO の動向および ATEC での取組み

元（財）航空輸送技術研究センター

村上博人

SMS の実践的取組み － 基本概念

Former President andDirector of Southern
Safety Institute,

IATA における SMS の取り組み(平成 19 年度)（続き）

カナダにおける SMS の取り組み

Global Aviation Safety Roadmap

SMS から IAMS(Integrated Airline
Management System)へ『国産航空機開発を踏まえた航空局の対第 17 回応について ～型式証明を中心に～（平成 20 年度）
国産リージョナルジェット旅客機 MRJの開発状況
旅客機開発の夢 ブラジルの航空機開発の歴史と戦略と挑戦“HistoryofBrasilian
aircraft

産業

development and its strategy”

航空安全マネジ
メントシステムの推進のための実践的ハンドブック作成と実務者向けワークショップ ＊(平成 20 年度)

SMS の実践的取組み － リスク分析手
法と例題
ボーイング社が提供している安全プログ
ラム － 運航、整備、客室、ランプ

４４Managing
California

Ph. D, Technical Fellow, Boeing

Richard H.
Wood
Richard H.
Wood
William L.
Rankin演

題

講演者（敬称略）

整備におけるヒューマンエラー防止への取組み（株）日本航空インターナショナル 整備
本部 品質保証部 品質マネジメント室 ヒューマンファクターグループ グループ長

渋江尚夫

運航における安全への取組み

全日本空輸（株） 運航本部 安全・品質推進室 担当部長 B747-400 機長

時任勝正

SMS の実践的取組み － 非懲罰の考え方と運用（上と同じ）

Richard H.
Wood(財)航空輸送技術研究センター設立 20 周年記念

安全文化 - セーフティ・マネジメントと20 周年記念
レジリアンス・エンジニアリング
航空安全ﾌｫｰﾗﾑ
（平成 21 年度） 航空安全 - 向上の軌跡: 強い安全文化、
脆弱な安全文化
＊

パネルディスカッション：
安全文化構築の実践と今後の課題

Mark
Rosenker

Patrick
HudsonNASA Aviation Safety Reporting
SystemNASA Ames Research Center, ASRS
部長

Linda J.
Connell

航空事故における「調査」と「捜査」の競合する問題東海大学法学部教授

池田良彦

State Safety Program と安全文化について国土交通省 航空局 監理部 航空安全推進課長

渡邊良国土交通省 航空局 安全部長

高橋和弘(独)宇宙航空研究開発機構 特任参与

中村富久

藻類バイオ燃料への期待と課題

IHI NeoG Algae 代表

藤田朋宏

疲労リスク管理システム（FRMS）について(財)航空輸送技術研究ｾﾝﾀｰ 技術部 次長

倉重信男

航空運送事業における安全の現状と行政の役割

国土交通省大臣官房参事官(航空事業安全)高野滋

GE Aviation 北ｱｼﾞｱ･ﾊﾟｼﾌｨｯｸ地区代表

中塚晃章

Peach - 関西発の航空イノベーション

Peach Aviation 株式会社 代表取締役
CEO

井上慎一

Electronic Flight Bag（EFB）の動向について(財)航空輸送技術研究ｾﾝﾀｰ 技術部 次長

加藤靖久

東京大学名誉教授

河内啓二

全日本空輸(株) ﾌﾗｲﾄｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ
ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝｻﾎﾟｰﾄ部 訓練ｻﾎﾟｰﾄﾁｰﾑ主席部員

森岡日出男

第 20 回
データベースによる安全対策（平成 25 年度）「安全と品質」

前 NTSB(米国国家運輸安全委員会)
委員長

オランダ・ライデン大学/デルフト工科大学教授

第 19 回（平成 24 年度） LEAP エンジン概要
航空業界の最近の動向

ErikHollnagel

Achieving Safety Culture in Aviation

基調講演：航空安全行政の現状と方向性
第 18 回（平成 23 年度） 基幹ロケット「H-ⅡA 及び H-ⅡB」信
頼性向上の取り組みについて
科学技術と安全への限りなき挑戦

MINES Paris Tech（パリ国立高等鉱業学校）教授

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ: 高野研一（慶應義塾大学 教授）
ﾊﾟﾈﾘｽﾄ:宮下 徹（国土交通省航空局技術部長）
牧野眞臣（原子力安全基盤機構 特任参事）
岸田 清（日本航空ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ 副社長）
森本光雄（全日本空輸 副社長）

（続き）

航空輸送における安全マネジメ
ント・フォーラム（安全文化を実践的に考える）＊(平成 2２年度)

航空安全フォーラム - 安全文化を考える -LOCI（Loss of Control In Flight）
・進化するパイロット訓練

４５

演
あくなき取組み題

講演者（敬称略）

雷による航空機の損傷と避雷対策(公財)航空輸送技術研究ｾﾝﾀｰ 技術部次長

岩瀬哲司

航空安全行政の最近の動向

国土交通省航空局安全部 運航安全課長

島村淳

国際民間航空機関（ICAO）の組織と政策決定の仕組み国土交通省航空局交通管制部 運用課長

甲田 俊博

VOICES （航空安全情報自発報告制度） (公財)航空輸送技術研究ｾﾝﾀｰ 技術部部長
第 21 回/VOICES 運営事務局（平成 26 年度） と世界の自発報告制度の動向
航空安全の取組
みの最新動向第 22 回（平成 27 年度）
航空業界をめぐる新しい動き

第 23 回（平成 28 年度）
SMS の
これからに
ついて考える上田 裕久

コンピテンシーベーストによるパイロッ
ト訓練審査の導入（JAL CB-CT）

日本航空(株)運航本部 運航訓練審査企画
部 基準室室長補佐 767 機長

片桐 潔志

無人ヘリコプターの運用と活用事例

ヤマハ発動機(株)事業開発本部 UMS 事
業推進部 開発部長

坂本 修

設計・組織認証と相互承認

国土交通省航空局安全部 航空機安全課長

川勝 弘彦

MPL 訓練の導入

日本航空（株）運航本部運航訓練審査企画
部 訓練品質マネジメント室長

星野 信也

MRO Japan について

MRO Japan（株）取締役事業推進部長

高橋 隆司

VOICES（航空安全情報自発報告制度）から聞こえてくるもの（公財）航空輸送技術研究センター
技術部部長 VOICES 運営事務局

上田 裕久

SMS 導入と更なる輸送の安全確保に向けた取り組み国土交通省大臣官房参事官
航空局安全部航空事業安全室長

川勝 弘彦

ANA グループにおける SMS の実践

全日本空輸（株）上席執行役員
総合安全推進室長 安全推進センター長

田中 龍郎

小型機の安全確保に向けた取り組みについて（公社）日本航空機操縦士協会 副会長

吉田 徹

これからの航空安全情報の保護、共有と活用について(公財)航空輸送技術研究ｾﾝﾀｰ 技術部部長

浅田 勉

４６

V. (公財)航空輸送技術研究センター(ATEC)の概要
１.

組織・業務の概要

組

織

評議員会

理事会

監

事

理事長

運営委員会

事務局長

事務局 10 名

運航技術専門委員会
総務部長
整備技術専門委員会
技術部長
航空安全専門委員会

役

員

理事長

川内

秀光

元全日本空輸(株) 執行役員 整備本部 副本部長

専務理事

島村

淳

(公財)航空輸送技術研究センター

常務理事

平松

丈史

(公財)航空輸送技術研究センター

常務理事

齊藤

徹

(公財)航空輸送技術研究センター

理

事

赤坂

祐二

日本航空(株) 常務執行役員 整備本部長

理

事

伊藤

文和

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 理事 兼 航空技術部門長

理

事

大井

道彰

全日本空輸(株) 取締役執行役員 オペレーション部門副統括

理

事

進

俊則

理

事

種子田裕司

三菱重工業(株) 執行役員フェロー 民間機セグメント 技師長

理

事

満倉

達彦

全日本空輸(株) 取締役常務執行役員 オペレーション部門副統括

理

事

李家

賢一

東京大学大学院工学系研究科 教授

監

事

米谷

宏行

全日本空輸（株）整備センター 業務推進部長

監

事

原野

康義

元 日本貨物航空(株) 監査役

大前傑

元 全日本空輸(株) 代表取締役副社長

河内啓二

東京大学名誉教授

小橋

雅明 (一財)空港環境整備協会

笹原修

元 日本航空(株) 取締役 整備本部 副本部長

下枝堯(公社)日本航空機操縦士協会 会長

高田正彦 元 全日本空輸(株) 常務取締役 運航本部長

中坪克行 (一財)航空保安無線システム協会 理事長

野村

卓三 元 日本貨物航空(株) 代表取締役 専務取締役

安川

醇

湯浅

康司 元 日本航空(株) 代表取締役副社長

フライトオペレーションセンター長
日本航空(株) 取締役専務執行役員 運航本部長

整備センター長

評議員

理事長

元 朝日航洋(株) 常務取締役 航空事業本部長（201７年 7 月２１日現在）

４７

目

的
この法人は、航空輸送における安全性の維持・向上並びに航空機の運航及び整備の技術の改善等に関し調査・研究を行うとともに、国際交流の促進及び安全思想の普及啓蒙を図り、もって航空事故を防止し、我が国の航空輸送の発展と国民生活の安全向上に寄与することを目的とする。

事業
１．航空輸送における運航技術の改善に関する調査･研究
２．航空輸送における整備技術の改善に関する調査･研究
３．航空輸送における運航の安全性及び耐空性の維持・向上に係わる仕組みに関する調査・研究
４．航空機及び装備品等の安全性の維持･向上及び効率的整備に関する調査･研究
５．航空機及びエンジン等の環境適合性に関する調査･研究
６．航空従事者の資格、養成及び訓練に関する調査・研究
７．航空輸送における運航の安全性及び耐空性の維持・向上並びに運航技術及び整備技術に係わる国際機関及び諸外国航空当局の法規・基準に関する調査･研究
８．航空輸送における運航の安全性及び耐空性の維持・向上並びに運航技術及び整備技術に関する国際交流の促進
及び安全思想の普及啓蒙
９．航空輸送における運航技術、整備技術及び安全情報等に関するデータの収集及び提供

１０．その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
賛助会員
日本航空株式会社

東邦航空株式会社

全日本空輸株式会社

学校法人日本航空学園日本航空専門学校

日本トランスオーシャン航空株式会社

学校法人浅野学園国際航空専門学校

日本貨物航空株式会社

学校法人神野学園中日本航空専門学校

日本エアコミューター株式会社

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

株式会社ジャムコ

中日本航空株式会社

ＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社

新日本ヘリコプター株式会社

株式会社 SUBARU

株式会社ジェイエア

朝日航洋株式会社

株式会社エアージャパン

三菱重工業株式会社

ＡＮＡウイングス株式会社

日本航空保険プール

国立研究開発法人電子航法研究所

株式会社 AIRDO

株式会社フジドリームエアラインズ

スカイマーク株式会社

公益社団法人日本航空機操縦士協会

ファーストエアートランスポート株式会社

三菱航空機株式会社

株式会社ＩＨＩ

西日本旅客鉄道株式会社

川崎重工業株式会社

Peach Aviation 株式会社株式会社ソラシドエア

一般財団法人航空交通管制協会

公益社団法人日本航空技術協会

エアアジアジャパン株式会社

アイベックスエアラインズ株式会社

学校法人筑波研究学園成田つくば航空専門学校

株式会社スターフライヤー

ジェットスタージャパン株式会社

琉球エアーコミューター株式会社（201７年 6 月７日現在 4１法人 加入順）

４８

２. あゆみ設立発起人会

発起人

日本航空株式会社 代表取締役社長 山地進
全日本空輸株式会社 代表取締役社長 近藤秋男
株式会社日本エアシステム 代表取締役社長 真島健

平成元年8月2日
平成元年9月11日

設立許可

運政第548号

平成元年9月13日
平成元年9月26日

財団法人航空輸送技術研究センター設立(理事長：山地進
特定公益増進法人証明申請

平成元年10月2日
平成元年10月31日

特定公益増進法人証明交付 空検1044号
基本財産増額 4億7,500万円（賛助会員 JAL､ ANA､ JAS）

平成2年3月30日

日本アジア航空株式会社

平成2年10月30日

第1回航空輸送技術講演会開催

平成2年11月30日

南西航空株式会社

平成3年8月1日

FSF（Flight Safety Foundation）へ加入

平成3年6月28日
平成3年11月11日

エアーニッポン株式会社 賛助会員加入
第2回航空輸送技術講演会開催

平成3年12月16日
平成4年3月30日

日本貨物航空株式会社 賛助会員加入
日本エアコミューター株式会社 賛助会員加入

平成4年4月1日

ロゴマーク決定平成4年4月20日
平成4年4月23日

事業案内パンフレット作成
航空機材不具合報告管理ｼｽﾃﾑ（ATMS）
・世界の航空事故報告ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ（ARIS）完成

平成4年5月1日
平成4年10月26日

欧州航空安全関連情報の調査開始（パリ駐在員派遣、（特）国際観光振興会へ委託）
第3回航空輸送技術講演会開催、設立3周年記念懇親会開催

平成4年11月18日

株式会社ジャムコ

平成5年7月1日

年報（第1号）発行

平成5年10月6日
平成5年10月25日「特定公益増進法人」証明の承認（更新）第4回航空輸送技術講演会開催

平成6年4月21日
平成6年10月26日

全日空整備株式会社 賛助会員加入
第5回航空輸送技術講演会開催

平成7年10月11日

航空輸送技術国際シンポジウム開催

平成8年6月29日
平成8年10月30日

事務所移転（田町地区より三田地区へ）
第6回航空輸送技術講演会開催

平成9年7月1日
平成9年10月1日

欧州駐在員派遣先及び委託先変更（パリ→アムステルダム、日本貿易振興会委託）
航空機安全情報ネットワーク（ACSIS)運用開始

平成9年10月29日
平成10年3月23日

第7回航空輸送技術講演会開催
富士重工業株式会社及び朝日航洋株式会社

平成10年3月26日

三菱重工業株式会社

平成10年10月23日

第8回航空輸送技術講演会開催

平成11年5月28日

有限会社アルファーアビエィション

平成11年9月29､30日
平成11年9月29日

第9回航空輸送技術講演会開催
設立10周年記念懇親会開催

平成11年11月9日
平成11年11月11日

日本飛行機株式会社 賛助会員加入
株式会社日本モーターグライダークラブ

平成11年12月1日

航空安全情報ネットワーク(ASI-NET)運用開始

平成12年4月3日

日本航空保険プール

平成12年10月11日
平成12年10月24日

北海道国際航空株式会社 賛助会員加入
第10回航空輸送技術講演会開催

平成13年2月5日
平成13年3月30日

スカイマークエアラインズ株式会社
小松ゼノア株式会社 賛助会員加入

平成13年4月16日
平成13年8月6日
平成13年10月25日

ファーストエアトランスポート株式会社 賛助会員加入
石川島播磨重工業株式会社及び川崎重工業株式会社 賛助会員加入
第１１回航空輸送技術講演会開催

事務所：港区田町)

賛助会員加入賛助会員加入賛助会員加入賛助会員加入賛助会員加入賛助会員加入賛助会員加入賛助会員加入４９

賛助会員加入平成14年4月1日
平成14年4月9日

株式会社ウインパル 賛助会員加入
エアフライトジャパン株式会社 賛助会員加入

平成14年10月3日
平成14年11月14､15日

第12回航空輸送技術講演会開催
GAIN Asia-Pacific Regional Conference開催支援

平成15年6月30日
平成15年7月22日(独)航空大学校
寄附行為改定平成15年10月2日

第13回航空輸送技術講演会開催

平成16年4月1日

スカイネットアジア航空株式会社及び(社)日本航空技術協会

平成16年4月1日
平成16年7月30日

小型機 航空安全ネットワーク（小型機ASI-NET）運用開始
本田航空株式会社 賛助会員加入

平成16年10月1日
平成16年10月8日

事業案内パンフレット更新
第14回航空輸送技術講演会開催

平成16年12月8､9､10日

操縦士等に対する語学要件に関するICAOアジア・太平洋地域セミナーの開催

平成17年4月1日
平成17年4月19日

米州航空安全関連情報の調査開始（ワシントンＤ．Ｃ.(財）運輸政策研究機構へ委託)
日本エアロスペース株式会社 賛助会員加入

平成17年6月28日
平成17年8月23日

エアーネクスト 株式会社 賛助会員加入
ギャラクシーエアラインズ株式会社 賛助会員加入

平成17年8月26日
平成17年9月28日

村田芳彦 新理事長就任
アイベックスエアラインズ株式会社

平成17年10月7日
平成17年10月18日

第15回航空輸送技術講演会開催
株式会社スターフライヤー 賛助会員加入

平成17年10月27日
平成17年12月14日

琉球エアコミューター株式会社及び東邦航空株式会社
日本航空専門学校 賛助会員加入

平成18年1月30日
平成18年2月10日

千葉職業能力開発短期大学校 賛助会員加入
国際航空専門学校 賛助会員加入

平成18年3月1日
平成18年3月10日
平成18年4月1日
平成18年4月14日

中日本航空専門学校 賛助会員加入
寄附行為改定松下電器産業株式会社、(財)日本航空機開発協会及び(独)宇宙航空研究開発機構
加入
中日本航空株式会社 賛助会員加入

平成18年4月20日
平成18年7月14日

新日本ヘリコプター株式会社 賛助会員加入
株式会社JALエアロ・コンサルティング 賛助会員加入

平成18年7月27日
平成18年8月22日

株式会社ジャルウェイズ 賛助会員加入
株式会社ジャルエクスプレス 賛助会員加入

平成18年10月1日
平成18年10月13日

株式会社ジェイエア 賛助会員加入
第16回航空輸送技術講演会開催

平成18年10月16日
平成18年10月17日

エアーセントラル株式会社 賛助会員加入
日本航空大学校 賛助会員加入

平成18年12月6､7日
平成19年1月5日

航空機の地表激突事故(CFIT)対策及び進入着陸事故防止(ALAR)に関するﾜｰｸｼｮｯﾌﾟの開催
株式会社エアージャパン 賛助会員加入

平成19年6月1日
平成19年10月25､26日

株式会社エアーニッポンネットワーク及び(独)電子航法研究所 賛助会員加入
航空輸送における安全マネジメントシステム（SMS）セミナーの開催

平成20年7月22日

株式会社エージーピー

平成20年9月12日
平成20年10月22日
平成20年11月6､7日
平成21年4月1日

第17回航空輸送技術講演会開催
株式会社フジドリームエアラインズ 賛助会員加入
航空安全マネジメントシステムの推進のための実践的ハンドブック作成と実務者向けワー
クショップの開催
社団法人日本航空機操縦士協会 賛助会員加入

平成21年6月1日
平成21年9月17日

三菱航空機株式会社 賛助会員加入
西日本旅客鉄道株式会社 賛助会員加入

平成21年11月10日

20周年記念賛助会員加入賛助会員加入賛助会員加入賛助会員加入賛助会員

賛助会員加入

航空安全ﾌｫｰﾗﾑ -安全文化を考える- 開催

５０平成22年3月31日

米州航空安全関連情報の調査【ワシントンＤ.Ｃ.、(財)運輸政策研究機構へ委託】終了

平成22年9月6日
平成23年1月28日

欧州航空安全関連情報の調査【アムステルダム、(独)日本貿易振興会委託】終了
航空輸送における安全マネジメント・フォーラム（安全文化を実践的に考える）開催

平成24年4月20日
平成24年8月6日
平成25年1月18日
平成25年3月21日
平成25年4月1日
平成25年10月28日
平成26年1月31日
平成26年3月26日

第18回航空輸送技術講演会開催
公益財団法人移行認定申請
第19回航空輸送技術講演会開催
公益財団法人移行認定 府益担第3076号
公益財団法人航空輸送技術研究センター移行登記
Peach Aviation株式会社 賛助会員加入
第20回航空輸送技術講演会開催
航空安全プログラムの適用に伴う安全情報（自発報告）の分析業務に係る当財団企画提案
書が国土交通省航空局により特定（採用）
航空安全情報自発報告制度（略称：VOICES）の運用開始
一般財団法人航空交通管制協会 賛助会員加入
エアアジア・ジャパン株式会社 賛助会員加入
第21回航空輸送技術講演会開催
東邦車輛株式会社 賛助会員加入（平成28年3月31日脱退）
学校法人筑波研究学園成田つくば航空専門学校 賛助会員加入
第22回航空輸送技術講演会開催
ジェットスタージャパン株式会社 賛助会員加入
第23回航空輸送技術講演会開催

平成26年7月10日
平成26年8月1日
平成26年11月18日
平成27年1月30日
平成27年4月1日
平成27年6月15日
平成28年1月29日
平成28年9月30日
平成29年1月27日

５１

３.

ホームページについて

当財団は、ホームページを開設しています。
アクセス URL は http://www.atec.or.jp です。
このホームページには、航空の安全に関する情報、ＡＴＥＣの概要（公開情報）、事業実績、報告書
一覧表、講演会の案内等を掲載しています。
ATEC ホームページの画面

…

５２

４.

案内図

〒108-0073 東京都港区三田 1-3-39 勝田ビル 8F
電話：03-5476-5461 FAX：03-5476-8578

至溜池
至日比谷

至六本木

都営地下鉄大江戸線

勝田ビル 8F(公財)航空輸送技術研究センター「麻布十番」
一ﾉ橋交差点「赤羽橋」

芝公園「麻布十番」
東京メトロ南北線

都営バス「中ﾉ橋」「芝公園」

古川
首都高速道路至目黒

赤羽橋交差点

済生会中央病院

国際医療福祉大学付属三田病院（旧専売病院）

三田国際ビル
慶応義塾大学

都営地下鉄三田線

至浜松町

「田町」
至品川
JR 山手線・京浜東北線－ 利用交通機関 －東京メトロ南北線、都営地下鉄大江戸線「麻布十番」駅より徒歩 6 分
都営地下鉄大江戸線「赤羽橋」駅より徒歩 5 分
都営地下鉄三田線「芝公園」駅より徒歩 8 分
都営バス「中ﾉ橋」前（都 06 新橋=渋谷）
ちぃばす「中ﾉ橋」前（田町＝六本木ヒルズ）
JR 山手線・京浜東北線「田町」駅より徒歩 15 分

５３