令和５・６・７年度
物品関係入札参加資格審査申請の手引き（ 随 時 受 付 ）兵庫県出納局物品管理課
Ver.1

目 次
Ⅰ

申請の受付 ................................................................ 4
１ 令和５・６・７年度の随時受付について ...................................... 4(1) 申請の方法 ............................................................. 4(2) 受付対象の入札案件 ..................................................... 4(3) 注意事項 ............................................................... 4
２ 審査結果の通知 ............................................................ 4
３ 資格について .............................................................. 4４ 申請手続のフローチャート .................................................. 5５ その他注意点 .............................................................. 5
Ⅱ 申請の手続き .............................................................. 6
１ 申請書を提出できる者 ...................................................... 6
２ 申請の受付ができない者 .................................................... 6
３ 提出書類一覧 （押印廃止に伴い、書類はすべて原本・コピーどちらでも可） .... 7(1) すべての申請者が提出する書類 ............................................ 7(2) 該当する申請者のみが提出する書類 ........................................ 8４ その他注意点 .............................................................. 8
Ⅲ 申請書類の記入要領等 ...................................................... 9１ 物品関係入札参加資格審査申請書について .................................... 9(1) 受付番号、申請者ＩＤ、パスワード ........................................ 9(2) 申請者（本店・本社の情報を記載） ....................................... 10(3) 連絡先（氏名、ＴＥＬは必須 ） .......................................... 10(4) 登録者情報（本店・本社の情報を記載） ................................... 11(5) 取引希望の有無 ......................................................... 12(6) 人格 必須 ............................................................. 12(7) 資本形態 必須 ......................................................... 12(8) 事業別区分 必須 ....................................................... 13(9) 希望業種 ............................................................... 13(10) 前年度決算時の総売上額 必須 .......................................... 15(11) 資本金額 必須 ........................................................ 15(12) 自己資本の額 必須 .................................................... 15(13) 設備の状況 必須 ...................................................... 16(14) 従業員数 必須 ........................................................ 16(15) うち障害者数 必須 .................................................... 16(16) 営業開始年月 必須 .................................................... 16(17) 流動資産の額 及び 流動負債の額 必須 ................................ 16(18) 兵庫県税課税の有無 必須 .............................................. 16(19) 消費税課税の有無 必須 ................................................ 17(20) 障害者法定雇用率達成状況 必須 ........................................ 17(21) ISO9001 取得の有無（品質マネジメントシステム）必須 .................... 18(22) ISO14001 取得の有無（環境マネジメントシステム）必須 ................... 18(23) 取引を希望する支店・営業所等 .......................................... 18(24) 添付書類 .............................................................. 18
２ 提出書類（添付書類）に係る詳細 ........................................... 19(1) すべての申請者が提出する書類 ........................................... 192

(2) 該当する申請者のみが提出する書類 ....................................... 22
Ⅳ 資格取得後の登録内容の変更等について（参考） .............................. 23
Ⅴ 営業に関して必要な許可・認可等一覧 （例示） ............................... 24
Ⅵ 所在地コード一覧 ......................................................... 25
１ 都道府県コード表 ......................................................... 25
２ 県内市町（区）コード表 ................................................... 26
Ⅶ 業種別コード区分表 ....................................................... 27
１ 物品の製造・販売等 ....................................................... 27
２ 役務の提供 ............................................................... 29
Ⅷ 申請者ＩＤを忘れた場合 ................................................... 30
Ⅸ お問い合わせ ............................................................. 30
Ⅹ 様式集及び記入例 ......................................................... 30（参考）障害者雇用事業主の皆様へ．
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．．．．．47☞提出書類一覧は 7、8 ページ☞様式集及び記入例は 30 ページ以降

3

Ⅰ

申請の受付

１

令和５・６・７年度の随時受付について(1) 申請の方法
参加予定の入札の参加申込み期間中に、出納局物品管理課まで申請書及び必要書類を持参（郵送不可）してください。
なお、受付時に記載内容について確認や質問を行いますので、説明のできる方が持参してください。
申請書類の提出時期及び入札参加資格者認定が必要となる時期は、個別の入札案件により異なりますので、入札公告、入札説明書、その他関係書類をご確認ください。
参加予定の入札が電子入札の場合、「物品関係入札参加資格登録システム」と「兵庫県電子入札共同運営システム」のデータ連携に一晩かかりますので、遅くとも入札参加申込締切日の２日前までには、随時受付の申請をしてください。
(2) 受付対象の入札案件
入札公告中の「物品関係入札参加資格者として、兵庫県の物品関係入札参加資格（登録）者名簿に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加者資格者として認定された者であること。」と記載のある一般競争入札案件が対象です。
(3) 注意事項
添付書類に不足がある場合は受付ができません。
なお、申請書類等に不備があり、再提出する場合も必ず受付期間内に持参いただく必要がありますので、ご注意ください。
２

審査結果の通知(1) 審査の結果は、申請書入力欄にある「連絡先」の「E-mail アドレス」又は「ＦＡＸ番号」
宛てに送信しますので、間違いのないように記載してください。
(2) 審査結果通知書は再発行しませんので、大切に保管してください。
３

資格について資格の有効期間は、資格認定日から令和８年３月 31 日までです。

4

４

申請手続のフローチャート
申請者

兵庫県
①持参

申請書作成

②申請書受理③受付票交付審 査 結 果通知書受理

⑤審査結果通知書（メール又は FAX 送信）
資格認定日

④審査

⑥名簿登載
資格認定日
５

その他注意点(1) 申請書の提出後に変更が生じたときは、速やかに「変更届」を提出してください。変更届
提出の詳細については、P23 の「Ⅳ 資格取得後の登録内容の変更等について」をご覧ください。
(2) 物品関係入札参加資格者名簿の登載内容の一部（登録者の商号、所在地、登録業種）をホームページ等で公表することとしていますので、ご理解いただいた上で申請してください。
(3) 受付した書類は原則として返却できませんので、ご了承願います。

5

Ⅱ

申請の手続き１

申請書を提出できる者

兵庫県物品関係入札参加資格を有していない者のうち、現在公告中の一般競争入札の参加申込みを希望する者
ただし、P4 1（２）受付対象の入札案件に限る。
２

申請の受付ができない者

下記のいずれかに該当する場合は、申請書の受付ができません。
(1) 兵庫県の入札参加資格制限基準に該当する者① 地方自治法施行令第 167 条の４第１項の規定に該当する者（契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第 32 条第１項各号に掲げる者）② 次のいずれかに該当すると認められる者で、その事実により入札参加の資格制限期間を満了していない者及び、その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者
ア 契約の履行にあたって故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
イ 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者
ウ 落札者が契約を締結すること、又は契約者が契約を履行することを妨げた者
エ 契約の適正な履行を確保するため又は県の受ける給付の完了の確認をするため必要な監督又は検査の実施にあたり、職員の職務の執行を妨げた者
オ 正当な理由がなく、落札決定後契約締結を拒んだ者又は正当な理由がなく契約を履行しなかった者(2) 兵庫県税（個人県民税を除く。）及びこれに付随する延滞金等を延滞している者（法人、個人事業者とも）
ただし、災害等により地方税法第 15 条の規定に基づき、徴収猶予を受けている場合、及び不動産取得税又は軽油引取税の法定徴収猶予を受けている場合は除く。
(3) 消費税及び地方消費税に未納額がある者（法人、個人事業者とも）
ただし、災害等により、国税通則法第 46 条等の規定に基づき、納税の猶予又は徴収猶予を受けている場合は除く。
(4) 物品関係入札参加資格審査申請書又はその添付書類に故意に虚偽の事項を記載した者(5) 添付書類不備等、必要な書類が整っていない者

6

３

提出書類一覧

（押印廃止に伴い、書類はすべて原本・コピーどちらでも可）(1) すべての申請者が提出する書類

番
号
１

２

３

４

５

６

７

８

９

10

※「９取引希望届」もすべての申請者が提出してください。

★は所定様式です。下記の表を参照し、所定様式を提出してください。
●は令和２・３・４年度からの変更点です。
必要の有無
発行機関等
提出書類
法人 個人
★物品関係入札参加資格審査申請書
本手引き P31～34 の様式に記入、記入例は P35～38
商業登記簿謄本 [登記（履歴または現在）事項証明書]
発行後３ヶ月以内のもの※日本国内に商業登記がない外国法人の場合、本国の管轄官庁が発行する証明書及び、その日本語訳文
身分証明書（禁治産者、準禁治産者、及び破産者でないことの証明書）
発行後３ヶ月以内のもの※外国人の場合は市区町村で発行している住民票のコピー登記されていないことの証明書（成年被後見人、被保佐人、被補助人
でないことの証明書）
発行後３ヶ月以内のもの※東京法務局又は全国の法務局・地方法務局で発行（県内は神戸法務局本局のみ）「兵庫県税納税証明書（３）」
発行後３ヶ月以内のもの※対象税目：兵庫県税（個人県民税及び地方消費税を除く）※入札参加資格審査申請において、滞納の税額がないことの証明※県内に事業所がある場合→非課税業者であっても提出必要※県内に事業所がない場合→提出不要「消費税納税証明書 その３」
発行後３ヶ月以内のもの※対象税目：消費税（消費税及び地方消費税）※法人は「その３の３」、個人は「その３の２」でも可※その１は不可
損益計算書、貸借対照表（前年度（直前決算時）の決算書類（１箇年分））※申請日以前で決算が確定しているもの※グループ企業等で連結決算を行っている場合、申請される法人単体の決算数値がわかる内訳資料（申請した数字が確認できるもの）を添付してください。
※営業開始から 1 年を経過せず、決算を行っていない場合は提出不要
前年度（直前決算時）の所得税確定申告書のコピー（１箇年分）※申請日以前で決算が確定しているもの※営業開始から 1 年を経過せず、決算を行っていない場合は提出不要★取引希望届［所定様式２］ ⚠支店の登録がない場合も提出必須（●令和２・３・４年度の「使用印鑑届及び委任状」から変更）
本手引き P39 の様式に記入、記入例は P40
●押印不要
★受付票
本手引き P45 の様式に記入、記入例は P46

7

詳細

○

○

本手引き
P31～34

－

○

－

会社が所在
する法務局

－

－

○

代表者の
本籍地であ
る市区町村

P19

－

○

法務局

P19
P20

○

兵庫県の
県税事務所

P20

○

⚠税務署ではありません。

○

○

本店所在地
を所管する
税務署

P21

○

－

各申請者

－

－

○

各申請者

－

○

○

本手引き
P39

P21

○

○

本手引き
P45

P21

(2) 該当する申請者のみが提出する書類★は所定様式です。下記の表を参照し、所定様式を提出してください。
●は令和２・３・４年度からの変更点です。

番号

チェック 詳細

提出書類

障害者雇用状況報告書（様式第６号）のコピー
提出が必要な方：身体障害者、知的障害者又は精神障害者の雇用状況の報告義務のある事業者(常用労働者 43.5 人以上)のみ
11※公共職業安定所に提出した「障害者雇用状況報告書（様式第６号）」のコピー※電子で申請された方は、申請の際の書類控えを提出★障害者雇用状況報告書［所定様式３］提出が必要な方：身体障害者、知的障害者又は精神障害者の雇用状況の報告義務のない事業者(常用労働者 43.5 人未満)で、身体障害者、知的障害者又は12
精神障害者の方を 1 名以上雇用している場合●身体障害者、知的障害者又は精神障害者の雇用状況の報告義務のある事業者(常用労働者 43.5 人以上)は提出不要となりました。
※本手引き P41 の様式に記入、記入例は P42
品質マネジメントシステム関係
JISQ9001:2015（ISO9001:2015）の登録証及び付属書のコピー
13
提出が必要な方：企業全体又は入札参加資格登録種目を扱う特定部門・部署（工場）等が取得している場合
環境マネジメントシステム関係
JISQ14001:2015（ISO14001：2015）の登録証及び付属書のコピー
14
提出が必要な方：企業全体又は入札参加資格登録するすべての営業所等が取得している場合★印刷業に関する保有機器申告書［所定様式４］15※本手引き P43 の様式に記入、記入例は P44

16

許可証、認可証、届出済証等のコピー提出が必要な方：希望する業種の営業にあたり官公庁の許認可等が必要な場合

４

□

⚠
送付が
P22 ない場合
該当なし
として
取り扱い
ます。

□

P22

□

－

□

－

□

P22

□

－

その他注意点(1) 申請書の提出後に申請内容に変更が生じたときは、速やかに「変更届」を提出してください。
変更届提出の詳細については、本手引き P23 の「Ⅳ 資格取得後の登録内容の変更等について」をご覧ください。
(2) 物品関係入札参加資格者名簿の登載内容の一部（登録者の商号、所在地、登録業種）をホームページ等で公表することとしていますので、ご理解いただいた上で申請してください。
(3) 受付した書類は、原則として返却できませんので、ご了承ください。

8

Ⅲ

申請書類の記入要領等※※記入に際しては、必ずこの「手引き」にひととおり目を通してから行ってください。
申請書に記入する内容には、添付書類の記載内容をそのまま転記する箇所が多数あります。
このため、申請に必要な添付書類を揃えてから、申請内容の記入を行うことをお勧めします。
１

物品関係入札参加資格審査申請書について

この申請書は、そのままコンピューター処理の入力票として使用しますので、以下の記入方
法どおりに、できるだけ丁寧に記入してください。
① 申請書に記入する内容について
ア 文中に特に定めがない場合には、記入する時点での状況を記載してください。ただし、経営に関する事項（「(10) 前年度の総売上額」から「(17) 流動資産の額及び流動負債の額」）については、それぞれの時点を定めていますので、その時点における状況を記入してください。
イ 個人事業者の場合は前年 12 月末現在の状況を記入してください。
ウ 決算整理中であって直前決算が確定していない場合は、その１期前（個人事業の場合
は前々年 12 月末現在）の確定決算に基づいて記入してください。
② 記入にあたっては、黒又は青のボールペンを使用し、次の要領により記入してください。
ア 記入は、特に指定のない場合、基本的に左詰で記入してください。
イ 漢字は楷書で正確かつ明瞭に記入してください。
ウ 数字は、アラビア数字で記入してください。
エ 記入内容を訂正する場合については、修正箇所が少ない場合は、修正テープ等を丁寧に貼り、その上に正しい内容を記入してください。修正箇所が多い場合は再度様式を印刷して記入し直してください。
③ ＊印の欄（受付番号等）には記入しないでください。
(1) 受付番号、申請者ＩＤ、パスワード① 受付番号記入しないでください。
② 申請者ＩＤ○ 過去に兵庫県物品関係入札参加資格に登録したことがなく、今回初めて申請を行う場
合《新規》… 新規登録後ＩＤが発行されますので、申請時は空欄で提出してください。
○ 過去に兵庫県物品関係入札参加資格に登録したことがある場合《更新》… 「９」から始まる８桁の番号（例：91234567）で、「審査結果通知書」に記載の業者コードを記入してください。
※「申請者ＩＤ」を忘れた場合は、P30 を参照してください。
③ パスワード（今回初めて申請する場合は 必須）
初めて申請される事業者の方は、パスワードを次の要領により任意に作成し、記入して
ください。
ア 文字数
６文字以上 12 文字以内
イ 使用できる文字
英数字のみ ※「-」「\」
「.」
「,」
「/」
「?」等の記号は使用できません。
ウ 注意事項(ｱ) このパスワードは、メモなどに保存し、絶対に亡失しないようにしてください。
(ｲ) パスワード欄に記載がない場合は申請の受付ができませんので、必ずご記入ください。
9(2) 申請者（本店・本社の情報を記載）
本店・本社の情報を記入してください。支店・営業所名での登録はできません。
① 会社名（法人のみ）
法人の方は記入してください。個人の方は記入不要です。
｢㈱｣、｢㈲｣ 等の略称は使用できません。
「株式会社」、「有限会社」と記入してください。
② 代表者職名 及び 代表者氏名 必須
ア 本社代表者職氏名を記入してください。支店、営業所長名での申請はできません。
イ 代表者名の姓と名とは、別の枠になっています。
③ 所在地 必須
ア 登記簿上の所在地を記入してください。なお、登記簿上の所在地と実際の所在地が異なる場合は、「(4) 登録者情報」（本手引き P11 参照）の所在地に実際の所在地を記入してください。
イ 「都道府県コード」は、本手引き P25 のコード表により該当する番号を記入してくだ
さい。
ウ 「市町名以下」は、都道府県名以外の住所を、番地まで記入してください。
エ 「様方・マンション名」は、該当がある場合にのみ記載してください。
④ ＴＥＬ 必須
数字で記入してください。なお、以下のようにハイフンで区切って記入してください。
＜記入例＞
会社名（法人のみ）

株式会社神戸ポート
(姓)

代表者職名

代表取締役
代表者氏名 兵 庫
りる
所在地が兵庫県の場合

所在地
都道府県コード

２８様方・マンション名
TEL

市町名以下

(名)

太郎

神戸市中央区○○○１５－９○ ○ マ ン シ ョ ン ○ ○ 号 室

０７８－○○○－○○○○(3) 連絡先（氏名、ＴＥＬは 必須 ）
実際に申請手続きを行う担当者等の情報を記入してください。内容を確認するときの連絡先となります。
行政書士が代行する場合は、行政書士の事務所名、氏名等の情報を記入してください。この場合、申請者の了解を得てください。
記入方法は、「(2) 申請者」欄と同様ですが、FAX、E-mail は次のように記入してください。
＜記入例＞
FAX
０７８－○○○－○○○○※ 連絡先の FAX 番号については、審査結果通知書の送付等に使用いたしますので、変更が生じた場合は速やかに変更届を提出してください。
E-mail○○＠○○○.○○.jp○ 携帯電話のアドレス、日本語メールアドレス及びフリーメールは使用できません。
※
@
○
○
10
○

(4) 登録者情報（本店・本社の情報を記載）
本店・本社の情報を記入してください。支店・営業所名での登録はできません。
① ふりがな 必須
屋号・商号のふりがなを、ひらがなで記入してください。
「かぶしきがいしゃ」、「ゆうげんがいしゃ」等の組織区分は省略し、名称のみを記入してください。
② 商号・屋号 必須
法人の場合は商号を、個人事業者の場合は屋号を記入してください。
｢㈱｣、｢㈲｣ 等の略称は使用せず、「株式会社」、「有限会社」と記入してください。
③ 代表者名 必須
代表者の氏名のみを記入してください（役職名は不要です）。また、姓と名とは枠が別になっています。
＜記入例＞「株式会社神戸ポート」の場合
ふりがな

こうべぽーと商号・屋号

株式会社神戸ポート

代表者名

(姓)

(名)

兵庫

太郎

④ 郵便番号 必須
本店・本社の所在地の郵便番号を、数字で記入してください。
＜記入例＞
郵便番号

６５０－００１９⑤ 所在地 必須 （営業上の所在地を記入してください。）「都道府県コード」は、本手引き P25 により、本店・本社所在地のコード番号を記入してください。
「市町（区）コード」は、本店・本社が兵庫県内にある場合のみ、本手引き P26 により、該当するコード番号を記入してください（県外の場合は空欄）。
＜記入例＞
ア 兵庫県内に本店・本社がある場合（兵庫県神戸市中央区 ○○通○－○－○の場合）
都道府県 ２ ８ 市町（区）１ １ ０ 番地等 ○ ○ 通 ○ － ○ － ○（兵庫県赤穂郡上郡町 ○○○－○○の場合）
都道府県 ２ ８ 市町（区）６ ０ ８ 番地等 ○ ○ ○ － ○ ○イ 兵庫県外に本店・本社がある場合（宮城県仙台市○○区○○－○－○の場合）
都道府県 ０ ４ 市町（区）番地等 仙 台 市 ○ ○ 区 ○ ○ － ○ － ○
〔空 欄〕

11

⑥ ＴＥＬ 必須 、ＦＡＸ「(2) 申請者」、「(3) 連絡先」の同項目と同様に記入してください。
＜記入例＞
TEL
０７８－○○○－○○○○
FAX

０７８－○○○－○○○○⑦ E-mail「(3) 連絡先」の E-mail と同様に記入してください。
＜記入例＞
E-mail ○○＠○○○.○○.jp※ @ 携帯電話のアドレス、日本語メールアドレス及びフリーメールは使用できません。

⑧ ＵＲＬ
ＵＲＬ（ホームページのアドレス）をお持ちの場合は、記入してください。
(5) 取引希望の有無① チェック（レ）が必要な場合
・本社・本店のみ登録を行う場合
・本店・本社及び支店・営業所等での取引を希望する場合※ チェックがない場合には、本店・本社では入札等に参加できませんのでご注意ください。
② チェックが不要な場合
本手引き P18 の「(23) 取引を希望する支店・営業所等」で登録した支店・営業所等のみ
で県と取引を行い、本店・本社では取引を希望しない場合(6) 人格

必須

登録者の人格に応じて、該当するコード番号に○を付けてください。
０
１
２
３
４
５

個人
株式会社
有限会社
合資会社
合名会社
上記以外（協同組合、社団法人、NPO 法人、中間法人、独立行政法人等）(7) 資本形態

必須

登録者の資本の形態に応じて、該当するコード番号に○を付けてください。
０
１

国内企業
外国企業(1)２
３
４５

外国企業(2)合弁企業(1)
合弁企業(2)合弁企業(3)

邦人の個人を含む
国内に支店等の営業拠点を有する企業及び外国人登録をしている個人
国内に支店等の営業拠点を有しない企業及び上記以外の外国人
外国資本の比率が 50%超の企業
外国資本の比率が 50%の企業
外国資本の比率が 50%未満の企業

12

(8) 事業別区分

必須

登録者の事業の形態に応じて、該当するコード番号に○を付けてください。
※ 入札参加資格の登録希望業種に関係なく、主たる営業種目に該当するものを選択して
ください。
１
２
３
４

鉱工業、製造業、製造卸業、運送業、印刷業、リース業を主たる営業種目とする者、又は以下のいずれにも該当しない業種を主たる営業種目とする者
小売業、製造小売業を主たる営業種目とする者
卸売業を主たる営業種目とする者
各種サービス業を主たる営業種目とする者(9) 希望業種
今回申請された希望業種については、今回登録の有効期間中は順位を変更したり、新たな営業種目と入れ替えたりはできませんので、十分に検討した上で記入してください。
① 第１ 大分類名及び小分類名 必須○ 第１希望業種は、必ず記入してください。
○ 「業種別コード区分表」（本手引き P27）により、兵庫県との取引を希望する業種を選択し、該当するコード番号を記入してください。
② 第２～第５ 大分類名及び小分類名○ 第２～第５希望業種は、後ほど追加申請ができますので、現時点で無理に記入する必
要はありません。必要に応じて記入してください。
○ 希望業種は第１希望を含め、大分類に関係なく小分類で５個まで選択できますが、同じ小分類コードを２回以上重複して選択しないでください。
（希望業種の申請にかかる留意点）○ 希望業種（特に第１希望）は、契約担当部局における発注の際に考慮することがありますので、順位付けにあたっては注意してください。
なお、出納局物品管理課が行う本庁における物品調達の見積合わせ等においては、原則として該当する分類の第１希望の中から業者を選定します。
「どの業種に当てはまるか分からない」等のご質問は、登録後の入札参加についての重要な申請事項となりますので、物品管理課での判断はできかねます。お問い合わせい
ただいてもお答えできませんので、あらかじめご了承ください。
【印刷類の希望順位について】
本庁において出納局物品管理課が活平版印刷または軽印刷を発注する場合は、第１
希望の方のうち、別途『出納局物品管理課契約希望業者登録』を行った方から業者を選定します。
希望される方は、兵庫県ホームページ内の「出納局物品管理課における活平版印刷
又は軽印刷希望業者登録について」を参照、または出納局物品管理課までお問い合わ
せください。
（参考）
申請書類は随時受付しています。毎月末日受付締切、翌々月１日より登録となります。

13

③

取扱品目（業務）、メーカー名等○ 各「大分類」のうち、「その他○○」を希望した場合には必ず、取扱を希望する機器の名
称や業務名を具体的に簡素に入力してください。
○ 特殊な機器の取扱を希望する場合にも、同様に入力してください。取扱品目等は、発注の際に考慮されることがあります。
《例１》販売業・製造販売業等の場合「取扱品目（業務）」欄は、取り扱いを希望する
具体的な品目の一般的名称を記入してください（「小分類」の表現と一致させる必要はありません）。
品目（業務）名は、複数を入力することができます。

「メーカー名等」欄は、取引メーカー名を詳細に入力してください。主力取引メーカーや、特約店・代理店関係にあるものは優先して記入してください。自社製造の場合は「自社」と入力
してください。

＜記入例＞ 小分類「医療用薬品」を第１希望、「医療機器」を第２希望とする場合
大分類名

小分類名

０７

第２希望 ０ ７

◆第１希望

０７０２

取扱品目 （業務）医薬品全般、
検査用試薬

メーカー名等○○製薬、△△ケミカル

０７０１

診察台、手術用器材○○医療、△△メディカル《例２》役務の提供の場合「取扱品目（業務）」欄は、取り扱いを希望するサービス等の具体的な名称又はサービス内容等を記入してください（「小分類」よりも具体的なものとしてください。）。
品目（業務）名は、複数を入力することができます。

「メーカー名等」欄は、特に記入する必要はありません。

＜記入例＞ 小分類「電算業務（開発、保守管理）」を第１希望とする場合
大分類名◆第１希望 １ ４

小分類名

取扱品目 （業務）各 種 ア プ リ ケ
ー シ ョ ン ソ フ
ト 開 発

１ ４ ０ １④

メーカー名等

取得資格・許認可等○ 営業に関し必要な官公庁の許可・認可等がある場合は、その名称を記入してください。
この場合には、官公庁発行の許可証等の写しの添付が必要です。
○ 該当がない場合は、記入する必要はありません。
＜記入例＞
資格取得・許認可等
医薬品販売業
許可、農薬販売業届

14

⑤

摘要（取扱支店等）
大分類「燃料・動力類」を希望する者で石油元売会社と特約店関係にある者は、当該元売系列名を記入してください。
○ 各小分類ごとに、対応する取扱支店等が限定される場合は、その取扱支店等を記入してください。
例えば、小分類「○○」について取り扱い可能な支店等が、神戸支店のみである場合には、小分類「○○」を記載した行の摘要欄に「神戸支店」と記入してください。
その場合は、記入した支店等について「(23) 取引を希望する支店・営業所等」（本手引
き P18 参照）にも記入が必要です。
○ 該当がない場合は、記入する必要はありません。
○＜記入例＞
摘要（取扱支店等）
神戸支店、オートバイ販売（10）（11）（12）（13）（17）は、千円単位〈千円未満切り捨て〉、数字、右詰で記入※ 営業開始から 1 年を経過しない場合で、決算を行っていない方は「0」を記入してください。
(10) 前年度決算時の総売上額

必須○

前年度決算時の総売上額を記入し、添付書類の決算書の売上額記載箇所をマーカーで塗ってください。
○ 決算時期変更のため、決算対象期間が 12 ヶ月間でない場合、決算対象期間に関わらず、直前決算時から 12 ヶ月間遡った総売上額を前年度決算時の総売上額欄に記入してください。
この場合には、対象となる期間の決算関係資料と 12 ヶ月分に対応する内訳書を提出してください。
○ 前年度中に合併した場合は、合併したすべての法人の売上額の合計を、前年度決算時の総売上額欄に記入してください。
○ グループ企業等で連結決算を行っている場合、申請される法人単体の決算数値がわかる
内訳資料（申請した数字が確認できるもの）を添付してください。
○

個人の場合所得税申告書の「収入金額等」-「事業」-「営業等」に記載の売上額を記入してください。

(11) 資本金額

必須○

直前決算時の資本金額を記入し、添付書類の決算書の資本金記載箇所をマーカーで塗ってください。
○ 資本金にあたる項目がない場合には「０」を記入してください。
○

個人の場合
直前決算時の元入金額を記入してください。

(12) 自己資本の額○

必須

直前決算期分貸借対照表の純資産の部（資本の部）合計を記入し、添付書類の決算書の自己資本額記載箇所をマーカーで塗ってください。
15

○ この額が負となる場合は、金額の前にマイナス（「－」）を付けて記入してください。
○

個人の場合次の計算式で求めた金額を記入してください。
元入金 ＋ 事業主借勘定 ＋ 事業主利益 － 事業主貸勘定(13) 設備の状況

必須○ 直前決算時における固定資産の各項目の中から、「機械装置」「車両運搬具」及び「工具・器具及び備品」の３項目のみの合計金額（減価償却がある場合は減価償却後の残存価額の合計金額）を記入し、添付書類の決算書の該当３箇所をマーカーで塗ってください。
（個人
事業の場合も同じ）。
なお、「土地」「建物」「建物付属設備」等、固定資産の他の項目は含めません。
(14) 従業員数

必須○

直前決算期における本店及び支店等の常時雇用人数及び常勤役員数の合計、個人事業の場合は営業主及び従業員の人数の合計を記入してください。
いずれもパート・アルバイト等非正規雇用は含めません。
○ 決算を行っていない方は、申請時における従業員数を記入してください。
(15) うち障害者数

必須○ 「従業員数」で記入した人数のうち、障害者の方の実人数を記入してください。
「障害者雇用状況報告書」に記載されている人数ではありませんのでご注意ください。
○ 障害者の方を雇用していない場合は、「０」を記入してください。
(16) 営業開始年月

必須○

法人の場合、現法人の設立登記の日（登記簿で確認できる日、前身が個人営業又は合併等を経た場合でも同様）、個人の場合、現在の経営者が経営権（いわゆるのれん）を得た年月を記入してください。
○ 個人事業の法人化、特定部門独立等による新法人設立、のれん分け、相続等は、その時点の年月を記入してください。
＜記入例＞ 平成７年４月設立の場合
１ 明 治 ２大 正 ３ 昭 和
４ 平 成 ５令 和
元号は、該当する番号を○で囲んでください。

０７年０４月(17) 流動資産の額及び流動負債の額

必須

直前決算時の貸借対照表中の「流動資産」の額及び「流動負債」の額を記入し、添付書類の決算書の流動資産額及び流動負債額の記載箇所をマーカーで塗ってください。
(18) 兵庫県税課税の有無

必須

以下の区分に応じて、該当するコード番号に○を付けてください。
１
２

県内に事業所がある場合
県内に事業所がない場合※ 県内に事業所がある場合は、非課税業者であっても１を選択し、「兵庫県納税証明書（３）」《県税事務所で発行》の原本又は写しを提出してください。
16

(19) 消費税課税の有無

必須

以下の区分に応じて、該当するコード番号に○を付けてください。
１
２

消費税の課税事業者〃 の非課税事業者※ 課税事業者は、「納税証明書（原本又はその写し）《国の税務署で発行》を提出してください。
（証明書の種類） ・法人の場合：その３又はその３の３
・個人の場合：その３又はその３の２(20) 障害者法定雇用率達成状況

必須「障害者の雇用の促進等に関する法律」の規定による障害者の雇用率の達成状況について、以下の区分に応じて、該当するコード番号に○を付けてください。
なお、公共職業安定所に提出した「障害者雇用状況報告書（様式第６号）」の値から人数変動があった場合でも、様式第６号に記載の値で記入してください。

１
２
３
４
５
６

障害者雇用状況報告書（様式第６号）直近年６月１日現在
添付書類「⑬ 実雇用率」欄の値
法定雇用率達成事業主（雇用率 2.3%）
法定雇用率未達成事業主で法定雇用率の 2/3 以上の障害者を雇用している者（雇用率 1.533%以上 2.3%未満）
法定雇用率未達成事業主で法定雇用率の 1/3 以上、2/3 未満の障 下記 ア へ害者を雇用している者（雇用率 0.767%以上 1.533%未満）
法定雇用率未達成事業主で法定雇用率の 1/3 未満の障害者を雇用している者（雇用率 0.767%未満）
法定雇用率報告義務のない事業主で障害者を雇用している者（雇用１人 下記 イ へ
以上）
障害者を雇用していない事業主（雇用０人）
不要※ 「１」～「５」に該当する場合は、次に掲げる書類の提出が必要です。
なお、添付書類の送付がない場合は、「６ 障害者を雇用していない事業主」として取り扱います。
ア 「障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和 35 年法律 123 号）」において、身体障害者、知的障害者又は精神障害者の雇用状況の報告義務のある事業者の方(常用労働者 43.5
人以上)
◆ 公共職業安定所に提出した「障害者雇用状況報告書（様式第６号）」の写し※「⑬ 実雇用率」欄に記入されている数字と照合します。
グループ企業等については、申請される法人単位で算定した実雇用率と照合します。
イ 身体障害者、知的障害者又は精神障害者の雇用状況の報告義務のない事業者の方（常用労働者 43.5 人未満)◆「障害者雇用状況報告書（兵庫県：物品関係）」（★所定様式３）（P41）

17

(21) ISO9001 取得の有無（品質マネジメントシステム） 必須
JISQ9001:2015（ISO9001:2015）の取得状況について、以下の区分に応じて、該当するコ
ード番号に○を付けてください。
１
２

企業全体又は入札参加資格登録種目を扱う特定部門・部署（工場）等が取得している場合
上記以外の場合※「１」に該当する場合は、添付書類として登録証及び付属書の写しの提出が必要です。
(22) ISO14001 取得の有無（環境マネジメントシステム） 必須
JISQ14001:2015（ISO14001：2015)の取得状況について、以下の区分に応じて、該当する
コード番号に○を付けてください。
１
２

企業全体又は入札参加資格登録するすべての営業所等が取得している場合
上記以外の場合※「１」に該当する場合は、添付書類として登録証及び付属書の写しの提出が必要です。
ISO の取得とは、（公財）日本適合性認定協会（以下「JAB」という。
）又は JAB と相互認している認定機関に認定されている審査登録機関から認証を受けていることです。

(23) 取引を希望する支店・営業所等○

法人等の代表者から委任を受け、契約権限等を有している本店の部門、支店又は営業所等において、兵庫県と取引を希望する場合は、支店等の情報を記入してください。
○ 登録可能な支店、営業所等は６つまでです。
○ 法人等の代表者（支店、営業所等は不可）は★所定様式２「取引希望届」に内容を記入し、提出してください。支店の登録がない場合も、「取引希望届」の提出は必要です。
○ その他の欄の記入については、「（4）登録者情報」の欄の記入方法と同様です。
(24) 添付書類○ 添付書類のチェックボックスに、チェックを入れてください。
○ 「許可証、認可証、届出済証等」については、チェックボックスにチェックを入れ、枚数欄に許可等の件数を数字で記入してください。また、枚数の右横の欄には、許可、認可等の名称を記入してください。
その他、提出書類（添付書類）一覧については、P7～8 をご確認ください。

18

２

提出書類（添付書類）に係る詳細提出書類（添付書類）一覧については、P7～8 をご確認ください。
一覧のうち、下記の書類について補足します。

(1) すべての申請者が提出する書類
３ 「身分証明書（禁治産者、準禁治産者、又は破産者でないことの証明書）」個人のみ
本籍地の市区町村で発行されます。
入手方法等は、市区町村によって取り扱いが異なりますので、直接市区町村へお問い合
わせください。
４ 「登記されていないことの証明書（成年被後見人、被保佐人、被補助人でないことの証明書）」 個人のみ
東京法務局又は全国の法務局・地方法務局〔本局〕で発行されます。
入手方法等については下記のとおりですが、詳細については、直接法務局へお問い合わ
せください。
① 申請用紙最寄りの法務局・地方法務局の窓口、または法務省のホームページ（http://www.moj.go.jp/）からダウンロード等の方法で入手できます。
② 証明事項「成年被後見人、被保佐人、被補助人とする記録がない」にチェックしてください。
③ 申請先
ア 窓口申請の場合
申請書を直接、東京法務局の後見登録課、又は東京法務局以外の全国の法務局・地方法務局〔本局〕の戸籍課の窓口に提出してください。
兵庫県の場合：神戸地方法務局戸籍課
神戸市中央区波止場町１－１ 神戸第２地方合同庁舎☎ ０７８－３９２－１８２１
イ

郵送申請の場合
申請書を東京法務局後見登録課に返信用封筒（あて名を明記、切手を貼付したもの）を同封し、送付してください。
《東京法務局》〒１０２－８２２６
東京都千代田区九段南１－１－15 九段第２合同庁舎
東京法務局民事行政部後見登録課☎ ０３－５２１３－１３６０

19

④ その他
特に郵送による証明書の請求については、繁忙時の場合、相当の日時を要する場合があるようですので、手続きはお早めにお願いします。
「民法の一部を改正する法律」等の成年後見関連四法（新法）が平成 12 年４月１日から施行されたことにより、個人事業者の方については、身分証明書として上記の２種類が必要となっています。
「登記されていないことの証明書」とは、成年被後見人、被保佐人等の登記がされていないことを証明するものです。この証明書は、平成 12 年４月１日以降に登記されていないことを証明するものであり、同年３月 31 日までに禁治産宣告・準禁治産宣告を受けているかどうかを証明するものは、本籍地の市区町村が発行する身分証明書となります。

５ 「兵庫県税納税証明書（３）」・入札参加資格審査申請において、滞納の税額がないことの証明
・対象税目：兵庫県税（個人県民税及び地方消費税を除く。
）
・原本又は写し。発行後３ヶ月以内のもの。
・兵庫県の県税事務所において発行（有料）。
※１ 兵庫県税及びこれに付随する延滞金等に滞納がある場合は申請の受付はできません。
※２ 県内に事業所がない場合は、提出不要です。
※３ 地方税法に基づく徴収猶予を受けている場合であって、納税証明書が発行されなかった場合は、「徴収猶予承認通知書」の写しを提出してください。
〔新型コロナウィルス感染症（COVID-19）関連〕【納税証明書の取得にかかるご注意】
１ 窓口の混雑状況によっては、即日交付できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
なお、納税証明書は郵送で請求することができます。新型コロナウイルス感染症
拡大防止のため、郵送での請求を積極的にご活用ください。
２ 「兵庫県税納税証明書（２）」により、兵庫県税（個人県民税及び地方消費税を除く。
）の未納がないことが確認できる場合、当該様式（２）を提出していただいても差し支えありません。
３ 個人情報の保護をより一層図るため、県税事務所では、交付請求者本人の確認や、代理人請求の場合は委任の有無等を確認させていただきます。
４ 交付手続きや交付の際に必要な書類等、詳しくは、兵庫県ホームページ「県税の納税証明書」をご覧ください。
兵庫県 納税証明書20

検索

６ 「消費税納税証明書」○ 個人の場合：証明書の種類その３又はその３の２。
○ 法人の場合：証明書の種類その３又はその３の３。
※１ 証明書の種類その１では受付できません。
・対象税目：消費税及び地方消費税
・原本又は写し。発行後３ヶ月以内のもの。
・本店所在地を所管する国の税務署において発行しており、県税事務所では発行できません。
・オンラインでも交付請求ができます。オンライン請求の場合、税務署での発行より手数料が安価であるなどのメリットがあります。
〔国税庁：納税証明書の交付請求手続〕
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/01.htm※２ 「未納額がない」完納証明書を提出してください。未納額がある場合は申請の受付はできません。
※３ 消費税及び地方消費税が課税されていない場合は提出不要です。
※４ 「様式その３」を提出する場合は、必ず証明を受けようとする税目欄の「消費税及び地方消費税」にレ印を記入してください。
※５ 領収書写しなどでは受付できません。必ず納税証明書が必要です。
※６ 国税還付金がある場合でも、必ず納税証明書が必要です。
※７ 国税通則法に基づく納税の猶予を受けている場合であって、納税証明書が発行されなかった場合は、「納税の猶予許可通知書」の写しを提出してください。
［新型コロナウイルス感染症（CDVID-19）関連］
９ 取引希望届（★所定様式２）（P39）○ 支店等の登録がない場合も、すべての申請者が提出必須です。
○ 様式の右上に、本社・本店の所在地等、必要事項を全て記入してください（支店長、営業所長名等での申請はできません）。
○ 本店との取引希望欄には、・本社・本店のみ登録の場合→「有」
・本社・本店及び支店・営業所等での取引を希望する場合→「有」
・本社・本店では取引を希望せず、支店・営業所等のみでの取引を希望する場合→「無」に○を付けてください。
○ 委任先①～⑥欄には、「(23) 取引を希望する支店・営業所等」（本手引き P18）で県と取引を希望する支店・営業所等を登録した場合に記入してください。
10 受付票 （P45）○ 太枠の中に商号又は屋号を記載してください。他の欄は記載不要です。
○ 受付時に受付印を押印の上、交付します。

21

(2) 該当する申請者のみが提出する書類
障害者雇用状況報告書〔提出が必要な事業者〕
身体障害者、知的障害者又は精神障害者の方を 1 名以上雇用している事業者は、次の１又は２の書類を提出してください。
なお、提出がない場合は、「６ 障害者を雇用していない事業主」として取り扱います。
【法的雇用義務あり】
11 「障害者雇用状況報告書（様式第６号）」のコピー（電子で申請された方は、申請の際の書類控え）
常用労働者 43.5 人以上の事業者が対象です。
（ア）直近年６月１日現在の値を適用願います。
（イ）直近年の「⑬ 実雇用率」の値により、以下の区分で申請してください。
（ウ）グループ企業等の場合、「Ｃ事業所別の内訳」から申請される法人単体の「⑫計」欄の人数を「⑩（ニ）法定雇用障害者の算定基礎となる労働者の数」で除して算定した実雇用率の値により、以下の区分で申請してください。
その場合、値を報告書の写しにメモ書きください。
１
２
３
４
６

法定雇用率達成事業主（雇用率 2.3%）
法定雇用率未達成事業主で法定雇用率の 2/3 以上の障害者を雇用している者（雇用率 1.533%以上 2.3%未満）
法定雇用率未達成事業主で法定雇用率の 1/3 以上、2/3 未満の障害者を雇用している者（雇用率 0.767%以上 1.533%未満）
法定雇用率未達成事業主で法定雇用率の 1/3 未満の障害者を雇用している者（雇用率 0.767%未満）
障害者を雇用していない事業主（雇用０人）【法的雇用義務なし】
12 障害者雇用状況報告書（兵庫県：物品関係）（★所定様式３）（P41）
常用労働者 43.5 人未満の事業者が対象です。
（a）常用雇用労働者の総数
申請時点での常時雇用する労働者の数を記入してください。
（b）常用雇用身体障害者、知的障害者又は精神障害者の数
上記（a）のうち、常用雇用身体障害者、知的障害者又は精神障害者の数を記入してください。
15

印刷業に関する保有機器申告書（★所定様式４）（P43）① この用紙は、業種の希望順位にかかわらず、大分類「01 印刷類」のうち、小分類「0101
活平版印刷」、「0102 軽印刷」、
「0103 フォーム印刷」及び「0104 特殊印刷」のいずれかを希望する場合には、必ず提出してください。
② 保有している機器の台数及びその概要を各欄に記入してください（購入分だけでなく、リース契約等で導入している機器も記載してください）。

22

Ⅳ

資格取得後の登録内容の変更等について（参考）

入札参加資格審査申請事項に変更があった場合、その旨の届出が必要になることがあります。
届出が必要な場合は、変更が生じてから、速やかに関係書類を提出してください。
（電子、郵送又は持参のいずれかにより提出願います。
）
なお、資格承継については、事由によっては認められないことがありますので、詳しくはお問い
合わせください。
① 届出が必要な事項
ア 商号又は名称の変更
イ 本店、支店又は営業所の名称、所在地、電話番号、FAX 番号、E-mail アドレス等の変更
ウ 本店の取引希望の有無の変更
エ 法人にあっては、その代表者及び受任者の氏名の変更
オ 個人にあっては、その者の氏名及び受任者の氏名の変更
カ 営業を廃止した場合
キ 資格の承継があった場合（会社の合併、営業譲渡、個人の相続、個人から法人への組織変更等）
ク ISO9001・ISO14001 の取得、喪失があった場合② 届出が不要な事項
ア 代表者以外の役員の変更
イ 使用印鑑の変更
ウ 資本金等の増額又は減額
エ 兵庫県との取引に関係のない支店等に係る変更
オ 障害者雇用の状況、ISO9001・ISO14001 の更新に係る変更等※提出が必要な書類等、詳しくは兵庫県ホームページ「物品関係入札参加資格審査申請
記載事項の変更について」をご確認いただくか、兵庫県出納局物品管理課までお問い合
わせください。
URL : https://web.pref.hyogo.lg.jp/sk03/suikan17/61.html

23

Ⅴ

営業に関して必要な許可・認可等一覧 （例示）注）ここに記載したものは、営業に関して必要な許可等の例示です。例示以外の営業種目でも許可等を必要とする場合は許可証等の写しを添付してください。
大分類名
04 船舶・車両類

06

07

08

10

13
14

小分類名
船舶新造

業務の名称
小型船造船業
造船業
車両部品及び修理 自動車分解整備事業
理化学・計測機器 計測機器
計量器販売業
類
計量器製造業
その他理化学・計測 消防設備業
機器類
医療・薬品類
医療機器
医療用具販売業
医療用薬品
医療品販売業
毒物劇物販売業
工業用薬品
毒物劇物販売業
農林水産業用品類 農林水産業用薬品 動物用医薬品販売業
毒物劇物販売業
農薬販売業
肥料
肥料販売業務
燃料・動力類
石油
石油製品販売業
揮発油販売業
ＬＰガス
液化石油ガス販売事業
高圧ガス
高圧ガス販売業
リース・レンタル リース
自動車有償貸渡業
役務の提供
その他運送
貨物自動車運送事業
クリーニングクリーニング業
人材派遣
一般労働者派遣事業
特定労働者派遣事業
資源回収
古物商
警備業務
警備業
設備保守・管理
浄化槽保守点検業務
その他清掃
浄化槽清掃業
産業廃棄物処理
産業廃棄物処理業
その他役務
倉庫業 100,000 ㎡以上
計量証明業

24

必要な許認可等
国土交通省：登録
国土交通省：許可
国土交通省：認証
知事：届出
経済産業省：届出
市町村：届出
知事：届出
知事：許可
知事：登録
知事：登録
知事：許可
知事：登録
知事：届出
知事：届出
経済産業省：届出
経済産業省：登録
知事：登録
知事：届出
国土交通省：許可
国土交通省：許可
知事：届出
厚生労働省：許可
厚生労働省：届出公安委員会：許可
公安委員会：認定
知事：登録
市町村：許可知事：許可
国土交通省：登録
知事：登録

Ⅵ
１

所在地コード一覧
都道府県コード表
都道府県名

コード番号

都道府県名

コード番号

北 海 道
青 森 県
岩 手 県
宮 城 県
秋 田 県
山 形 県
福 島 県
茨 城 県
栃 木 県
群 馬 県
埼 玉 県
千 葉 県

０
０
０
０
０
０
０
０
０
１
１
１

１
２
３
４
５
６
７
８
９
０
１
２

徳 島 県
香 川 県
愛 媛 県
高 知 県
福 岡 県
佐 賀 県
長 崎 県
熊 本 県
大 分 県
宮 崎 県
鹿児島県
沖 縄 県

３
３
３
３
４
４
４
４
４
４
４
４

東 京 都
神奈川県
新 潟 県
富 山 県
石 川 県
福 井 県
山 梨 県
長 野 県
岐 阜 県
静 岡 県
愛 知 県
三 重 県
滋 賀 県
京 都 府
大 阪 府
兵 庫 県
奈 良 県
和歌山県
鳥 取 県
島 根 県
岡 山 県
広 島 県
山 口 県

１
１
１
１
１
１
１
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
３
３
３
３
３
３

３
４
５
６
７
８
９
０
１
２
３
４
５
６
７
８
９
０
１
２
３
４
５

25

６
７
８
９
０
１
２
３
４
５
６
７

２

県内市町（区）コード表
市町（区）名
コード番号
神戸県民センター管内
神戸市東灘区
１
０
１
神戸市灘区
１
０
２
神戸市中央区１１０
神戸市兵庫区１
０
５

市町（区）名
コード番号
中播磨県民センター管内
姫路市
２
０
１
神崎郡市川町４４２
神崎郡福崎町４４３
神崎郡神河町４４６

神戸市長田区
神戸市須磨区
神戸市垂水区
神戸市北区
神戸市西区

６
７
８
９
１

西播磨県民局管内
相生市
赤穂市
宍粟市
たつの市

２
４
６

１
１
１
１
１

０
０
０
０
１

阪神南県民センター管内
尼崎市
２
０
西宮市
２
０
芦屋市
２
０
阪神北県民局管内
伊丹市
宝塚市
川西市
三田市
川辺郡猪名川町
東播磨県民局管内
明石市
加古川市
高砂市
加古郡稲美町
加古郡播磨町
北播磨県民局管内
西脇市
三木市
小野市
加西市
加東市
多可郡多可町

２
２
２
２
３

０
１
１
１
０

７
４
７
９
１

２
２
２
３
３

０
１
１
８
８

３
０
６
１
２

２
２
２
２
２
３

１
１
１
２
２
６

３
５
８
０
８
５

２
２
２
２

０
１
２
２

８
２
７
９

揖保郡太子町
赤穂郡上郡町
佐用郡佐用町
但馬県民局管内

４
４
５

６
８
０

４
１
１

豊岡市
養父市
朝来市
美方郡香美町
美方郡新温泉町
丹波県民局管内
丹波篠山市
丹波市
淡路県民局管内
洲本市
南あわじ市
淡路市

２
２
２
５
５

０
２
２
８
８

９
２
５
５
６

２
２

２
２

１
３

２
２
２

０
２
２

５
４
６

26

Ⅶ

業種別コード区分表

１

物品の製造・販売等

大分類
コード
名称
０１ 印刷類小分類
コード
名称0101 活平版印刷

0102
0103
0104
0105
0106
0199
０２ 文具・事務用機 0201
器類
0202
0203
0204

軽印刷
フォーム印刷
特殊印刷
地図
青写真
その他印刷類
用紙
文具・事務用品
教材
OA 機器・サプライ

0205
0299
０３ じゅう器類
0301
0302
0303
0304
0399
０４ 船舶・車両類
0401
0402
0403
0404
0405
0499
０５ 一 般 機 械 器 具 0501
設備類
0502
0503
0504
0505
0506

印判
その他文具・事務用機器
家具
ミシン・編み機
ガス・厨房機器
幕・テント・看板
その他じゅう器
船舶新造
船舶部品及び修理
車両販売
車両部品及び修理
航空機
その他車両等
電気設備
家電製品
通信・音響機器
建設機器
工作機器
消防機器

0599 その他機械器具・設備類
０６ 理化学・計測機 0601 理化学機器
器類
0602 環境機器
0603 計測機器
0699 その他理化学・計測機器類

27

業務の例示
新聞・雑誌等刊行物、ポスター、様式
単色刷冊子
電算用紙、連続帳票、ＯＣＲ用紙
シール、ステッカー
地図調製、航空写真
マイクロフィルム、カラーコピー
上製本、点字印刷
一般用紙、和紙、製図用紙（電子計算機、複写機、家具等を除く）
黒板、画材、製図用具
パソコン・周辺機器、複写・印刷機
器、サプライ
印鑑、ゴム印木製・スチール家具、事務用家具
厨房機器（食器を除く）、ガスストーブ
会場設営、舞台装置
浴槽、トイレ設備
船外機、艤装品、救命具
車検、特殊架装
ヘリコプター、チャーター
自転車、オートバイ
受変電・発電設備、配分電設備、空調設備
一般家電製品、照明器具、蛍光灯
通信機器、放送・音響機器、視聴覚機器
工具、旋盤、ボール盤
防災用品、火災報知器、避難器具、災害用備蓄品ポンプ、ボイラー、自販機、食品加工機械
化学・工学機器、分析装置、実験機材
気象観測・公害防止機器
度量衡器、測量用機器

０７ 医療・薬品類

0701
0702
0703
0704
0799
０８ 農 林 水 産 業 用 0801
品類
0802
0803
0804
0805
0899
０９ 工事用材料類
0901
0902
0903
0904
0905
0906
0907
0908
0909
0910
0911
0912
0913
0999
１０ 燃料・動力類

1001

1002
1003
1004
1099
１１ 百貨・日用品類 1101
1102
1103
1104
1105
1106
1107
1199

医療機器
医療用薬品
工業用薬品
衛生材料
その他医療・薬品類
農林水産業用機器

リハビリ機器
医薬品、検査試薬
水道用処理薬剤、滅菌剤
包帯、ガーゼ、紙おむつ
医療用消耗品、知能検査器材
農業用車両、灌漑用ポンプ、チェンソ
ー
農薬、除草剤農林水産業用薬品
肥料
動物・飼料
家畜、飼料
植物
樹木（リースを除く）、種苗
その他農林水産業用品類 園芸資材
セメント・アスファルト・コ
ンクリート
石材
鋼材
砂利・砂・土セメント２次製品
コンクリートブロック、ヒューム管
木材
仮設建物
プレハブ倉庫、焼却炉、仮設トイレ
管工事材料
電気工事材料
道路保安用品道路標識、防護柵、道路凍結防止剤
塗料
アルミサッシ
建具
畳、ガラス、ドアその他工事用材料類
防水・防音資材、シャッター、フェンス
石油
ガソリン、灯油、軽油、工業用油脂、
潤滑油
ＬＰガス
高圧ガス
医療・理化学・工業用ガス
電力
電力
その他燃料・動力類
木炭、練炭、石炭、天然ガス
百貨
従業員 50 人以上の衣食住全種販売
業
記念品・贈答品
額縁、置物、時計、貴金属、陶器
記章・バッジ
楯、トロフィ、旗、腕章
衣類
寝具・その他の繊維類
ベッド、毛布、シーツ、カーテン、カーペット、ブラインド
ゴム・革製品
長靴、雨衣、靴、鞄
荒物雑貨
食器、日用雑貨その他記念品・日用品類 梱包資材、ダンボール28

１２ その他物品類

1201 写真
1202

1203
1204
1205
1299
１３ リース・レンタ 1301
ル
1302
1399

２

撮影、カメラ、現像プリント、フィルム
書籍
教科書、専門書、雑誌、ビデオソフト
スポーツ用品
体操器具、ユニフォーム
楽器
楽器、楽譜、音楽ＣＤ
嗜好品
茶、コーヒー（酒、煙草は含まない。
）
その他物品類玩具、模型製作、茶道具
リース（事務機器）
コンピューター、コピー機
リース（リネン、医療用機 リネン、ベッド器）
その他リース
車両、樹木

役務の提供

大分類
コード
名称
１４
役務の提供

小分類
コード
名称
業務の例示
1401 電算業務（開発、保守 システム・ソフト開発、保守管理
管理）
1402 その他電算業務
データ処理、ホームページ作成
1403 広告
広告代理、ＣＭ制作
1404 旅客運送
バス、自動車等による旅客運送
1405 その他運送
貨物運送、引越、宅配
1406 クリーニング
衣服、シーツ1407 人材派遣(労働者派遣法に基づく許可を有するもの）
1408 資源回収
古紙・金属等の売払
1409 警備業務
建物、工事現場等の警備
1410 建物保守・管理
ビル等建築物の保守管理
1411 設備保守・管理
電気設備、衛生設備等の保守管理
1412 清掃業務（建物）ビル等の清掃（設備の清掃を除く）
1413 清掃業務（屋外）
道路、公園等の清掃
1414 その他清掃設備、浄化槽・貯水槽その他の清掃
1415 害虫駆除
建物内部、農地、林業地
1416 産業廃棄物処理（収集、運搬を含む）
1417 各種調査・研究
環境調査・分析、市場調査、非破壊検査（設計・測量等の業務を除く）
1418 イベント等企画
イベント・編集の企画、ビデオ制作
1419 筆耕、翻訳等業務
筆耕、翻訳、速記、テープ起し、製図、トレース
1420 森林整備
森林整備事業
1499 その他役務
車両運行管理、貸倉庫

29

Ⅷ

申請者ＩＤを忘れた場合
メールでの問い合わせ
電子メールの件名を「ＩＤ亡失（商号又は名称）」とし、本文に商号、代表者氏名、本店所在
地、電話番号を記載して下記のメールアドレスまで送信してください。
《メール送信先》
兵庫県出納局物品管理課物品班
E－mail：kanrika@pref.hyogo.lg.jp

Ⅸ

お問い合わせ兵庫県出納局物品管理課物品班
電話 078－341－7711（内線 4947）
受付時間 9：00～12：00、13：00～17：30（土曜、日曜、祝日及び年末年始〔12/29～1/3〕を除く。)

Ⅹ

様式集及び記入例○ ★物品関係入札参加資格審査申請書（No.1～4）○ ★所定様式２ 取引希望届○ ★所定様式３ 障害者雇用状況報告書（兵庫県：物品関係）○ ★所定様式４ 印刷業に関する保有機器申告書○ ★受付票申請書及び所定様式２～４は、次ページ以降の様式を印刷して記載してください。

30

（No.1）

令和５・６・７年度 物品関係入札参加資格審査申請書＊受付番号（空白）－兵庫県所管に係る物品関係の入札に参加したいので、指定の書類を添えて入札参加資格の審査を申請します。
申請者 Ｉ Ｄ

なお、入札参加資格制限基準に該当しないこと並びにこの申請書及び添付書類のすべての記載事項は事実と相違ないことを誓約します。

◆パスワード（必須）※ 注意事項 ： ◆は必須事項です。必ず記入してください。 ＊印欄は記入しないで下さい。

６文字以上、１２文字以内の英数<アルファベット及び算用数字＞で記載してください。

＜申請者（本店・本社を記載）＞
会社名（法人のみ）（姓）◆代表者職名（必須）◆所在地（必須）（名）◆代表者氏名（必須）

都道府県ｺｰﾄﾞ

市町名以下様方・マンション名◆TEL（必須）
ハイフンで区切って入力して下さい。（例：078-×××-××××）＜連絡先（この書類を記入した者の情報を記載）＞（姓）

会社名（事務所名）（名）◆ 氏名（必須）◆TEL（必須）

FAX
ハイフンで区切って入力して下さい。（例：078-×××-××××）

ハイフンで区切って入力して下さい。（例：078-×××-××××）

E-Mail（60字以内。携帯電話のメールアドレス、日本語メールアドレスは不可。）＜登録者情報（本店・本社を記載）＞◆ふりがな（必須）「株式会社」、「有限会社」等のふりがなは省略して下さい。

◆商号・屋号（必須）
（姓）

（名）

＊

◆代表者名（必須）◆所在地（必須）

都道府県
ｺｰﾄﾞ

市町（区）
ｺｰﾄﾞ

番地等

◆TEL（必須）

FAX
ハイフンで区切って入力して下さい。（例：078-×××-××××）

E-Mail（60字以内。携帯電話のメールアドレス、日本語メールアドレスは不可。）

URL（60字以内）取引希望の有無◆郵便番号（必須）○本店・本社のみ登録の場合○本社・本店及び支店・営業所等での取引を希望する場合
はチェックして下さい。

ハイフンで区切って入力して下さい。（例：078-×××-××××）－

※ 該当する番号に○を付けてください。
◆人格（必須）◆資本形態（必須） 0 国内企業

0 個人

邦人の個人を含む◆事業別区分（必須）

鉱工業、製造業、製造卸業、運送業、印刷業、リース業
1 を主たる営業種目とする者、又は以下のいずれにも該当しない業種を主たる営業種目とする者

1 株式会社

1 外国企業（1）2 有限会社

2 外国企業（2）

国内に支店等の営業拠点を有する企業及び外国人登録をしている個人
国内に支店等の営業拠点を有しない企業及び上記以外の外国人

3 合資会社

3 合弁企業（1）

外国資本の比率が50%超の企業

3 卸売業を主たる営業種目とする者

4 合名会社

4 合弁企業（2）

外国資本の比率が50%の企業

4 各種サービス業を主たる営業種目とする者

上記以外（協同組合、社団法人、NPO法
5
人、中間法人、独立行政法人等）

5 合弁企業（3）

外国資本の比率が50%未満の企業（No.2）

2 小売業、製造小売業を主たる営業種目とする者＜希望業種＞ ※ 最大５個まで希望業種を記載（取扱品目（業務）、メーカー名等、取得資格・許認可等、摘要（取扱支店等）は漢字で記入）
代理店・特約店等は、メーカー名等欄に記入してください。
大分類名

小分類名

◆（必須）

◆（必須）

取扱品目（業務）メーカー名等

取得資格・許認可等

摘要（取扱支店等）

◆第１希望

第２希望

第３希望

第４希望

第５希望

◆前年度決算時の総売上額（必須）千円◆流動資産の額（必須）千円◆ISO9001取得の有無（必須）千円

企業全体又は入札参加資格登録種目を扱う特定部門・部署（工場）等が取得している場合のみ、「１」としてください。「１」の場合は、ISO9001登録証及び付属書の写しの添付が必要です。

1

有

2

無

◆資本金額（必須）千円◆流動負債の額（必須）◆自己資本の額（必須）千円※ 以下、該当する番号に○を付けてください。

◆ISO14001取得の有無（必須）◆兵庫県税課税の有無（必須）

企業全体又は入札参加資格登録する全ての営業所等が取得している場合のみ、「１」としてください。「１」の場合は、ISO14001登録証及び付属書の写しの添付が必要です。

◆設備の状況（必須）

千円

1

有

2

無

1

有

2

無

「１」の場合は、県税納税証明書（３）を添付してください。
◆従業員数（必須）人◆消費税課税の有無（必須）

1

有

2

無

「１」の場合は、消費税納税証明書（その３又はその３の２〔個人〕又はその３の３〔法人〕）を添付してください。
◆うち障害者数（必須）人◆障害者法定雇用率達成状況（必須）1 法定雇用率達成事業主（雇用率2.3%）◆営業開始年月（必須）

１

明 治

２

４

平 成

５

大 正

３

昭 和

令 和
元号は、該当する番号を○で囲んで下さい。

年月

2 法定雇用率未達成事業主（雇用率1.533%以上2.3%未満）「１」～「４」を選択した場合は、
公共職業安定所に提出した雇用状況報告書（様式第６号）の写しを添付してください。

3 法定雇用率未達成事業主（雇用率0.767%以上1.533%未満）
4 法定雇用率未達成事業主（雇用率0.767%未満）
法定雇用率報告義務のない事業主で障害者を雇用している者
5（雇用１人以上）
6 障害者を雇用していない事業主（雇用０人）「５」を選択した場合は、（所定様式３）障害者雇用状況報告書（兵庫県：物品関係）を添付してください。

（No.3）※ 所定様式２「取引希望届」の記載内容と一致させてください。
＜取引を希望する支店・営業所等＞
所在地については以下の要領で記入して下さい。
・市町（区）は、都道府県で「兵庫県（２８）」を選択した場合のみ、コードを記入してください。（コード表はP25～26）
・番地等は、都道府県で「兵庫県（２８）」を選択した場合、市町（区）の後から書き始めてください。都道府県で「兵庫県（２８）」以外を選択した場合、都道府県の後から書き始めて下さい。
（職名）

支店・営業所名

1

所在地

（氏名）

代表者職・氏名
都道府県
ｺｰﾄﾞ

市町（区）
ｺｰﾄﾞ

郵便番号

－

郵便番号

－

郵便番号

－

郵便番号

－

郵便番号

－

郵便番号

－

番地等

TEL

FAX
ハイフンで区切って入力して下さい。（例：078-×××-××××）

ハイフンで区切って入力して下さい。（例：078-×××-××××）

E-mail（60字以内。携帯電話のメールアドレス、日本語メールアドレスは不可）（職名）

支店・営業所名

2

所在地

（氏名）

代表者職・氏名
都道府県
ｺｰﾄﾞ

市町（区）
ｺｰﾄﾞ

番地等

TEL

FAX
ハイフンで区切って入力して下さい。（例：078-×××-××××）

ハイフンで区切って入力して下さい。（例：078-×××-××××）

E-mail（60字以内。携帯電話のメールアドレス、日本語メールアドレスは不可）（職名）

支店・営業所名

3

所在地

（氏名）

代表者職・氏名
都道府県
ｺｰﾄﾞ

市町（区）
ｺｰﾄﾞ

番地等

TEL

FAX
ハイフンで区切って入力して下さい。（例：078-×××-××××）

ハイフンで区切って入力して下さい。（例：078-×××-××××）

E-mail（60字以内。携帯電話のメールアドレス、日本語メールアドレスは不可）（職名）

支店・営業所名

4

所在地

（氏名）

代表者職・氏名
都道府県
ｺｰﾄﾞ

市町（区）
ｺｰﾄﾞ

番地等

TEL

FAX
ハイフンで区切って入力して下さい。（例：078-×××-××××）

ハイフンで区切って入力して下さい。（例：078-×××-××××）

E-mail（60字以内。携帯電話のメールアドレス、日本語メールアドレスは不可）（職名）

支店・営業所名

5

所在地

（氏名）

代表者職・氏名
都道府県
ｺｰﾄﾞ

市町（区）
ｺｰﾄﾞ

番地等

TEL

FAX
ハイフンで区切って入力して下さい。（例：078-×××-××××）

ハイフンで区切って入力して下さい。（例：078-×××-××××）

E-mail（60字以内。携帯電話のメールアドレス、日本語メールアドレスは不可）（職名）

支店・営業所名

6

所在地

（氏名）

代表者職・氏名
都道府県
ｺｰﾄﾞ

市町（区）
ｺｰﾄﾞ

TEL

番地等
FAX

ハイフンで区切って入力して下さい。（例：078-×××-××××）

E-mail（60字以内。携帯電話のメールアドレス、日本語メールアドレスは不可）

ハイフンで区切って入力して下さい。（例：078-×××-××××）

（No.4）＜添付書類＞※申請書に添付する書類の□にチェック ☑ を入れて下さい。
法人事業者

個人事業者

商業登記簿謄本

禁治産者でないことの証明書

兵庫県税納税証明書（３）

登記されていないことの証明書

消費税納税証明書（その３）

兵庫県税納税証明書（３）前年度（直前決算期）の決算書類

消費税納税証明書（その３）

取引希望届

前年度（直前決算期）の所得税確定
申告書の写し障害者雇用状況報告書

取引希望届

ISO9001の登録証

ISO9001の登録証

ISO14001の登録証

ISO14001の登録証

印刷業に関する保有機器申告書

印刷業に関する保有機器申告書

許可証、認可証、届出済証等※ 添付する許可書等の枚数と、許可内容等を記入して下さい。

備考枚 （許可内容等）

許可証、認可証、届出済証等※ 添付する許可書等の枚数と、許可内容等を記入して下さい。

備考枚 （許可内容等）

令和５・６・７年度 物品関係入札参加資格審査申請書

記入例＊受付番号（空白）空白のままにしてください。（受付後、県で記入
します。）

－

兵庫県所管に係る物品関係の入札に参加したいので、指定の書類を添えて入札参加資格の審査を申請します。
申請者 Ｉ Ｄ

なお、入札参加資格制限基準に該当しないこと並びにこの申請書及び添付書類のすべての記載事項は事実と相違ないことを誓約します。
今回初めて申請する場合は必ず記入してください。

※ 注意事項 ： ◆は必須事項です。必ず記入してください。 ＊印欄は記入しないで下さい。

（No.1）（１） ←「申請の手引き」P9からの項目番号に対応しています。

◆パスワード（必須）

k

o

b

e

2

0

2

0

６文字以上、１２文字以内の英数<アルファベット及び算用数字＞で記載してください。

＜申請者（本店・本社を記載）＞（２）会社名（法人のみ）

兵 庫 商 店 株 式 会 社◆代表者職名（必須）

代 表 取 締 役

◆所在地（必須）

都道府県ｺｰﾄﾞ

2◆代表者氏名（必須）

8

市町名以下

（姓）

（名）

神 戸

太 郎

神 戸 市 中 央 区 ○ ○ － △ △様方・マンション名◆TEL（必須）

（３）

0

7

8

登記上の所在地を記入して下さい。登記上の所在地と実際の営業上の所在地が異なる
場合は、下の「登録者情報」の所在地欄に営業上の所在地を記入してください。

－ × × × － × × × ×

ハイフンで区切って入力して下さい。（例：078-×××-××××）＜連絡先（この書類を記入した者の情報を記載）＞
会社名（事務所名）◆TEL（必須）

兵 庫 商 店 株 式 会 社 営 業 部
078◆ 氏名（必須）－ × × × － × × × ×

0

FAX

ハイフンで区切って入力して下さい。（例：078-×××-××××）

7

（名）

神 戸

一 郎

8

－ × × × － × × × ×「審査結果通知書」は、審査後にこのE-Mailアドレス又はＦＡ
Ｘ番号あてに通知しますので、間違いのないよう記入してください。

（60字以内。携帯電話のメールアドレス、日本語メールアドレスは不可。）

濁点・半濁点は同じマスに記入して下さい。

＜登録者情報（本店・本社を記載）＞◆ふりがな（必須）（姓）

ハイフンで区切って入力して下さい。（例：078-×××-××××）

E-Mail（４）

申請者ＩＤ①兵庫県物品関係入札参加資格登録していない者（今回初めて申請する者）…記入しないでください。
②兵庫県物品関係入札参加資格登録している者（過去に登録していた者を含む）…登録の際に交付された「申請者ＩＤ」（審査結果通知書に記載されている８桁の数字)を記入
して下さい。

ひ ょ う ご し ょ う て ん「株式会社」、「有限会社」等のふりがなは省略して下さい。

◆商号・屋号（必須）

兵 庫 商 店 株 式 会 社
（姓）

（名）

◆代表者名（必須）

神 戸

太 郎

◆所在地（必須）

都道府県
ｺｰﾄﾞ

2

8

0

8

－ × × × － × × × ×＊◆郵便番号（必須）65

所在地コードは「申請の手引き」P25～26を参照。

◆TEL（必須）

7

市町（区）
ｺｰﾄﾞ

0

0

3

番地等

ハイフンで区切って入力して下さい。（例：078-×××-××××）○ ○ － △ △
FAX

0

7

8

－ × × × － × × × ×

ハイフンで区切って入力して下さい。（例：078-×××-××××）

E-Mail（60字以内。携帯電話のメールアドレス、日本語メールアドレスは不可。）

URL

（5）
取引希望の有無（60字以内）∨○本店・本社のみ登録の場合○本社・本店及び支店・営業所等での取引を希望する場合
はチェックして下さい。

支店・営業所のみでの取引を希望し、本社・本店での取引を希望しない場合は、チェックしないでください。

0－ ○ ○ ○ ○

※ 該当する番号に○を付けてください。
◆人格（必須）0 個人（6）

1 株式会社◆資本形態（必須） 0 国内企業

邦人の個人を含む◆事業別区分（必須）

（7）

（8）

鉱工業、製造業、製造卸業、運送業、印刷業、リース業
1 を主たる営業種目とする者、又は以下のいずれにも該当しない業種を主たる営業種目とする者

2 有限会社

2 外国企業（2）

国内に支店等の営業拠点を有する企業及び外国人登録をしている個人
国内に支店等の営業拠点を有しない企業及び上記以外の外国人

3 合資会社

3 合弁企業（1）

外国資本の比率が50%超の企業

3 卸売業を主たる営業種目とする者

4 合名会社

4 合弁企業（2）

外国資本の比率が50%の企業

4 各種サービス業を主たる営業種目とする者

上記以外（協同組合、社団法人、NPO法
5
人、中間法人、独立行政法人等）

5 合弁企業（3）

外国資本の比率が50%未満の企業

1 外国企業（1）（No.2）

2 小売業、製造小売業を主たる営業種目とする者＜希望業種＞ ※ 最大５個まで希望業種を記載（取扱品目（業務）、メーカー名等、取得資格・許認可等、摘要（取扱支店等）は漢字で記入）
代理店・特約店等は、メーカー名等欄に記入してください。

（９）

◆第１希望

大分類名

小分類名

取扱品目（業務）

◆（必須）

◆（必須）

連続帳票、ＯＣＲ用紙

0 1

0 1 0 3

コードは「申請の手引き」P27～29を参
照。
第２希望

0 1

メーカー名等

パンフレット作成○○印刷㈱取得資格・許認可等

摘要（取扱支店等）

登録後の入札参加にかかる重要な事項です（特に第１希望）ので、内容、希望順位等を十分に検討の上記入してください。
なお、登録後は希望順位の入れ替えはできません。

0 1 0 1

第１希望から第５希望まで、コードの重複がないように記入してください。
第３希望

第４希望

「申請の手引き」P15～16を参照のうえ、決算書類等から転記してください。

第５希望

（10）

（17）

2 0 0 0 0 0 千円

◆前年度決算時の総売上額（必須）（11）

1 0 0 0 0 千円

◆資本金額（必須）

（12）

（13）

2 5 0 0 千円

◆設備の状況（必須）

（14）

3 0 人

◆従業員数（必須）

（15）

1 人

◆うち障害者数（必須）◆兵庫県税課税の有無（必須）有2◆ISO14001取得の有無（必須）無「１」の場合は、県税納税証明書（３）を添付してください。

（19）◆消費税課税の有無（必須）

（20）

１

明 治

２

４

平 成

５

大 正

３

昭 和

令 和
元号は、該当する番号を○で囲んで下さい。

0 7 年 0 4 月

有

2

無

1

有

2

無

企業全体又は入札参加資格登録する全ての営業所等が取得している場合のみ、「１」としてください。「１」の場合は、ISO14001登録証及び付属書の写しの添付が必要です。

（18）～（22）1 有 2 無「申請の手引き」P16～18参照「１」の場合は、消費税納税証明書（その３又はその３の２〔個人〕又はその３の３〔法人〕）を添付してください。

◆障害者法定雇用率達成状況（必須）1 法定雇用率達成事業主（雇用率2.3%）（16）◆営業開始年月（必須）1

1

企業全体又は入札参加資格登録種目を扱う特定部門・部署（工場）等が取得している場合のみ、「１」としてください。「１」の場合は、ISO9001登録証及び付属書の写しの添付が必要です。

（22）※ 以下、該当する番号に○を付けてください。

（18）

（21）
◆ISO9001取得の有無（必須）5 0 0 0 0 千円

◆流動負債の額（必須）

5 5 5 8 千円

◆自己資本の額（必須）

7 0 0 0 0 千円

◆流動資産の額（必須）2 法定雇用率未達成事業主（雇用率1.533%以上2.3%未満）「１」～「４」を選択した場合は、
公共職業安定所に提出した雇用状況報告書（様式第６号）の写しを添付してください。

3 法定雇用率未達成事業主（雇用率0.767%以上1.533%未満）
4 法定雇用率未達成事業主（雇用率0.767%未満）
5

法定雇用率報告義務のない事業主で障害者を雇用している者（雇用１人以上）

6 障害者を雇用していない事業主（雇用０人）「５」を選択した場合は、（所定様式３）障害者雇用状況報告書（兵庫県：物品関係）を添付してください。

（No.3）※ 所定様式２「取引希望届」の記載内容と一致させてください。
＜取引を希望する支店・営業所等＞（23）
所在地については以下の要領で記入して下さい。
・市町（区）は、都道府県で「兵庫県（２８）」を選択した場合のみ、コードを記入してください。（コード表はP25～26）
・番地等は、都道府県で「兵庫県（２８）」を選択した場合、市町（区）の後から書き始めてください。都道府県で「兵庫県（２８）」以外を選択した場合、都道府県の後から書き始めて下さい。
（職名）

支店・営業所名

1

所在地
TEL

姫

路

支

店

都道府県
ｺｰﾄﾞ

2

8

0

9

4

7

市町（区）

5

0

1

×

×

×

ｺｰﾄﾞ

－

×

×

－

（氏名）

代表者職・氏名

支

店

長

番地等

△

△

△

×

町
FAX

ハイフンで区切って入力して下さい。（例：078-×××-××××）

1

－

1

0

0

7

9

4

－

×

神

戸

×

－

×

太

郎

×

×

郵便番号

6

7

0

－

×

ハイフンで区切って入力して下さい。（例：078-×××-××××）

E-mail（60字以内。携帯電話のメールアドレス、日本語メールアドレスは不可）（職名）

支店・営業所名

2

所在地

（氏名）

代表者職・氏名
都道府県
ｺｰﾄﾞ

市町（区）
ｺｰﾄﾞ

郵便番号

－

郵便番号

－

郵便番号

－

郵便番号

－

郵便番号

－

番地等

TEL

FAX
ハイフンで区切って入力して下さい。（例：078-×××-××××）

ハイフンで区切って入力して下さい。（例：078-×××-××××）

E-mail（60字以内。携帯電話のメールアドレス、日本語メールアドレスは不可）（職名）

支店・営業所名

3

所在地

（氏名）

代表者職・氏名
都道府県
ｺｰﾄﾞ

市町（区）
ｺｰﾄﾞ

番地等

TEL

FAX
ハイフンで区切って入力して下さい。（例：078-×××-××××）

ハイフンで区切って入力して下さい。（例：078-×××-××××）

E-mail（60字以内。携帯電話のメールアドレス、日本語メールアドレスは不可）（職名）

支店・営業所名

4

所在地

（氏名）

代表者職・氏名
都道府県
ｺｰﾄﾞ

市町（区）
ｺｰﾄﾞ

番地等

TEL

FAX
ハイフンで区切って入力して下さい。（例：078-×××-××××）

ハイフンで区切って入力して下さい。（例：078-×××-××××）

E-mail（60字以内。携帯電話のメールアドレス、日本語メールアドレスは不可）（職名）

支店・営業所名

5

所在地

（氏名）

代表者職・氏名
都道府県
ｺｰﾄﾞ

市町（区）
ｺｰﾄﾞ

番地等

TEL

FAX
ハイフンで区切って入力して下さい。（例：078-×××-××××）

ハイフンで区切って入力して下さい。（例：078-×××-××××）

E-mail（60字以内。携帯電話のメールアドレス、日本語メールアドレスは不可）（職名）

支店・営業所名

6

所在地

（氏名）

代表者職・氏名
都道府県
ｺｰﾄﾞ

市町（区）
ｺｰﾄﾞ

TEL

番地等
FAX

ハイフンで区切って入力して下さい。（例：078-×××-××××）

E-mail（60字以内。携帯電話のメールアドレス、日本語メールアドレスは不可）

ハイフンで区切って入力して下さい。（例：078-×××-××××）

×

×

×

×

（24）
＜添付書類＞※申請書に添付する書類の□にチェック ☑ を入れて下さい。

（No.4）
添付書類にもれがないか、もう一度よくご確認ください。
（添付書類に不足がある場合は、受付できません。）

法人事業者

個人事業者

商業登記簿謄本

レ

禁治産者でないことの証明書

兵庫県税納税証明書（３）レ

登記されていないことの証明書

消費税納税証明書（その３）レ

兵庫県税納税証明書（３）前年度（直前決算期）の決算書類

レ

消費税納税証明書（その３）

取引希望届

レ

前年度（直前決算期）の所得税確定
申告書の写し障害者雇用状況報告書

取引希望届

ISO9001の登録証

ISO9001の登録証

ISO14001の登録証

ISO14001の登録証

印刷業に関する保有機器申告書
許可証、認可証、届出済証等※ 添付する許可書等の枚数と、許可内容等を記入して下さい。

備

考

レ

印刷業に関する保有機器申告書
枚 （許可内容等）

許可証、認可証、届出済証等※ 添付する許可書等の枚数と、許可内容等を記入して下さい。

備考枚 （許可内容等）

（所定様式２）

取引希望届
令和

年

月

日

兵庫県知事 様
所

在

商

地
号

代表者職・氏名
電 話 番号

メールアドレス（注１）押印不要

私は、令和５・６・７年度（令和５年４月１日～令和８年３月 31 日）における兵庫県に対する本店との取引希望の有無及び見積、入札、契約の締結、物品の納入、代金の請求及び受領、復代理人の選任及び解任等について、下記の代理人に委任していることを次のとおり届け出ます。
なお、届出事項に変更が生じた場合には、速やかにその旨を届け出ます。
区分

本店との取引希望

・本社・本店のみ登録の場合→「有」
・本社・本店及び支店・営業所等での取引を希望する場合
→「有」

本店

有 ・ 無

・本社・本店では取引を希望せず、支店・営業所等のみでの取引を希望する場合→「無」に○を付けてください。

（注２）（注２）申請画面の「取引希望の有無」欄と合致させてください。

区

分

支店等の
代表者職・氏名

支店等の名称

委任先①
（注３）

委任先②

委任先③

委任先④

委任先⑤

委任先⑥
（注３)「委任先①～⑥」欄には、兵庫県と直接取引を希望する支店・営業所等の必要事項を記載してください。
委任先は申請画面の＜取引を希望する支店・営業所等＞欄と合致させてください。

39

※支店の登録がない場合も、すべての申請者が提出してください。

記入例
取引希望届

（所定様式２）

提出日を記入

令和○年○月○日

兵庫県知事 様所

在商

・本店・本社の情報
・押印不要

地 神戸市中央区○○２０１－９ ○○マンション○○号室号 株式会社五国商店

代表者職・氏名 代表取締役 兵庫 さくら
電 話 番

号 ０７８ － ○○○ － ○○○○

メールアドレス ｇｏｋｏｋｕ＠○○○．○○○○．ｊｐ（注１）押印不要

私は、令和５・６・７年度（令和５年４月１日～令和８年３月 31 日）における兵庫県に対する本店との取引希望の有無及び見積、入札、契約の締結、物品の納入、代金の請求及び受領、復代理人の選任及び解任等について、下記の代理人に委任していることを次のとおり届け出ます。
なお、届出事項に変更が生じた場合には、速やかにその旨を届け出ます。
区 分

本店との取引希望※支店との取引ではありません。

・本社・本店のみ登録の場合→「有」
・本社・本店及び支店・営業所等での取引を希望する場合
→「有」

本店

有 ・ 無

・本社・本店では取引を希望せず、支店・営業所等のみでの取引を希望する場合→「無」に○を付けてください。

（注２）（注２）申請画面の「取引希望の有無」欄と合致させてください。

区 分

支店等の名称

支店等の代表者職・氏名

委任先①

豊岡支店

支店長
但馬 空子

（注３）

委任先②

委任先③

委任先④

委任先⑤

委任先⑥
（注３) 「委任先①～⑥」欄には、兵庫県と直接取引を希望する支店（営業所）等の必要事項を記載してください。
委任先は申請画面の＜取引を希望する支店・営業所等＞欄と合致させてください。

40

（所定様式３）＜雇用状況の報告義務のない事業者用＞※登録番号

障 害 者 雇 用 状 況 報 告 書 （兵庫県：物品関係）
令和
兵 庫 県 知 事

年

月

日

様
所

在

地

商

号

代表者職・氏名
電 話 番号

メールアドレス（注）押印不要

身体障害者、知的障害者又は精神障害者の雇用状況を報告します。
記
常用雇用労働者の総数

常用雇用身体障害者、知的障害者又は精神障害者の数

ａ

ｂ

雇用の状況

人

人

次の５に該当する場合、番号に○印を付けてください。
（該当しない場合、本様式の提出は不要です）【常用雇用労働者 43．5 人未満の事業者】[ ※雇用１人以上 ]５

法定雇用率報告義務のない事業主で障害者を雇用している者（注）
１ 「雇用の状況欄」は、申請時点の値を記入してください。
２ 常用雇用労働者 43.5 人以上で、身体障害者、知的障害者又は精神障害者を１人以上雇用している事業者は、本様式ではなく、公共職業安定所に提出した「障害者雇用状況報告書（様式第６号）」の写しを提出してください。

41

記入例

（所定様式３）＜雇用状況の報告義務のない事業者用＞※登録番号

障 害 者 雇 用 状 況 報 告 書 （兵庫県：物品関係）
提出日を記入兵 庫 県 知 事

令和○年○月○日

様所

在地 神戸市中央区○○２０１－９ ○○マンション○○号室商号 株式会社五国商店

代表者職・氏名 代表取締役

兵庫

さくら

電 話 番 号 ０７８ － ○○○ － ○○○○
メールアドレス ｇｏｋｏｋｕ＠○○○．○○○○．ｊｐ（注）押印不要

身体障害者、知的障害者又は精神障害者の雇用状況を報告します。
記
常用雇用労働者の総数

常用雇用身体障害者、知的障害者又は精神障害者の数

ａ

ｂ

雇用の状況

●人

申請時点の人数を記入△人

次の５に該当する場合、番号に○印を付けてください。
（該当しない場合、本様式の提出は不要です）【常用雇用労働者 43．5 人未満の事業者】[ ※雇用１人以上 ]５

法定雇用率報告義務のない事業主で障害者を雇用している者（注）
１ 「雇用の状況欄」は、申請時点の値を記入してください。
２ 常用雇用労働者 43.5 人以上で身体障害者、知的障害者又は精神障害者を１人以上雇用している事業者は本様式ではなく、公共職業安定所に提出した「障害者雇用状況報告書（様式第６号）」の写しを提出してください。

42

（所定様式４）

印刷業に関する保有機器申告書
商号：

所在地：（事務所）（印刷工場）
機器の種類

台数

備考（機器の名称等）

ワープロ・ＰＣ（入力）
Ⅰ

タイプ

版

電植機

下

写植機

関

編集機

係

その他（名称Ⅰ）

版下関係機器計

Ⅱ

ダイレクト製版機

製

ＰＳ版焼付機刷その他（名称

）

版
関
係

Ⅱ

製版刷版関係機器計Ⅲ

印刷機（４色刷）

印

印刷機（２色刷）

刷

印刷機（

色刷）

関

輪転機（

－

色刷）

係
①

印刷関係機器①計
フォーム印刷機②

シール印刷機スクリーン印刷機
その他（）

印刷関係機器②計
Ⅳ

裁断機

製

丁合機

本

製本機

関

その他（名称）係
Ⅳ注）１

製本関係機器計

希望順位を問わず、大分類０１（印刷類）のうち小分類 0101（活平版印刷）から0104（特殊印刷）までを希望する者は必ず記入して提出してください。

２

買い取り所有の物件だけでなくリース物件も記入してください。

43

（所定様式４）

記入例
印刷業に関する保有機器申告書
商

号： ひょうご印刷株式会社

神戸市中央区○○－△△（印刷工場） 神戸市西区□□□－××

所在地：（事務所）

機器の種類

台数

ワープロ・ＰＣ（入力）
Ⅰ

タイプ

版

電植機

下

写植機

関

編集機

係

その他（名称Ⅰ

備考（機器の名称等）

８

Windows２

Compotex

10

Macintosh

20
１

シルバーデジプレート（スクリーンFT5055））

版下関係機器計

Ⅱ

ダイレクト製版機

製

ＰＳ版焼付機刷その他（名称

）

版
関
係

Ⅱ

１

製版刷版関係機器計Ⅲ

印刷機（４色刷）

印

印刷機（２色刷）

刷

印刷機（

色刷）

関

輪転機（

－

色刷）

係
①

印刷関係機器①計
フォーム印刷機②

シール印刷機スクリーン印刷機
その他（）

印刷関係機器②計
Ⅳ

裁断機

製

丁合機

本

製本機

関

その他（名称）係
Ⅳ注）１

製本関係機器計

希望順位を問わず、大分類０１（印刷類）のうち小分類 0101（活平版印刷）から0104（特殊印刷）までを希望する者は必ず記入して提出してください。

２

買い取り所有の物件だけでなくリース物件も記入してください。

44

※１ 太枠の申請者名欄２カ所のみ記入して提出すること。
２ 切り取り線で切り離さないで提出すること。

受付票（申請者用）※申請者名
様

あなたの令和５・６・７年度物品関係入札参加資格審査申請書は、下記のとおり受付しました。
記
１

受付日

令和

年

２ 受付番号

月

日

－

受

付

印

この受付票は、後日「物品関係入札参加資格審査結果通知書」が送付されるまで大切に保管してください。
（切 り 取 り 線）

受付票（県保管用）

※申請者名
様
受
１ 受付日
２ 受付番号

令和

年

月

日

－

45

付

印

※１ 太枠の申請者名欄２カ所のみ記入して提出すること。
２ 切り取り線で切り離さないで提出すること。

受付票（申請者用）※申請者名

兵庫商店株式会社様

あなたの令和５・６・７年度物品関係入札参加資格審査申請書は、下記のとおり受付しました。
記
１

受付日

２ 受付番号

令和□□年 △月○○○日

－ ○ ○ ○ ○

受

付

印

印

この受付票は、後日「物品関係入札参加資格審査結果通知書」が送付されるまで大切に保管してください。
（切 り 取 り 線）

受付票（県保管用）※申請者名

兵庫商店株式会社

様
受

１ 受付日

令和□□年

△月

２ 受付番号○－ ○ ○ ○ ○

○

付

○日

46

印

印

（参考）障害者雇用事業主の皆様へ
兵庫県では、障害者を雇用している事業者の方のうち、一定の条件を満たしている事業者の方（以下、障害者雇用促進企業等（※）。条件は、下記の図を参照ください。）
について、県の機関が発注する物品、役務等（工事関係を除く）に係る指名競争入札
や少額随意契約を行う場合に、優先的な取扱いをする優先発注制度を設けています。
障害者雇用促進企業等の認定を希望される方は、年に２回（９月１日～９月 10 日及び２月 1 日～2 月 10 日（ともに土日祝除く））、出納局物品管理課にて認定申請の受付（持参又は郵送）を行いますので、是非申請いただきますよう、よろしくお願いします。
（※障害者雇用促進企業等…障害者雇用促進企業・多数障害者雇用企業・ひょうご障害者ハート購入企業・多額購入企業）

認定申請方法や制度についての詳細は、下記の URL をクリック
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sk03/tb03_000000008.html
または、兵庫県ＨＰのトップページから、次の方法でアクセスできます。
○アクセス方法
兵庫県ホームページ（http://web.pref.hyogo.lg.jp/ ) のトップページ左端の『目的から探す』（ｸﾘｯｸ） → 『入札・公売情報』（ｸﾘｯｸ） → 「入札参加のご案内（物品関係）」の『障害者雇用促進企業等認定申請手続について』(ｸﾘｯｸ)
優先的な取扱いとして、県が発注先を選定する際、通常の選定業者に加え、原則として１者以上の障害者雇用促進企業等を追加することとしています。もちろん選定後は通常どおり、複数業者と一緒に見積もり合わせや指名競争入札を行いますので、必ずしも受注に結び付くとは限りませんが、認定を受けていない事業者の方に比べてお声掛けの機会が増えますので、受注の可能性もそれに応じて高くなります。

※未登録の方は以下のホームページをご参照ください。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sk03/tb03_000000008.html

47