４ 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細(1)運営費交付金債務①運営費交付金債務の明細
交 付 年 度期

首

残（単位：円）高

当 期 振 替 額
交付金
中期目標期間の当 期 交 付 額 運営費交付金 終了に伴う収益 資産見返運営 資 本 剰 余 金
収益化
額費 交 付 金

期末残高
小計

平成１８年度

703,637,067－－

703,637,067－－

703,637,067－

平成１９年度1,712,424,980－－

1,712,424,980－－

1,712,424,980－

平成２０年度

1,675,713,742－－

1,675,713,742－－

1,675,713,742－

平成２１年度1,870,483,214－

2,814,000

1,867,669,214－－

1,870,483,214－

平成２２年度

0

12,786,540,000 10,913,288,511

1,503,007,099

370,244,390－

12,786,540,000－

5,962,259,003

12,786,540,000 10,916,102,511

7,462,452,102

370,244,390－

18,748,799,003

－

合

計

②運営費交付金債務の当期振替額の明細
平 成 １８年 度 交 付 分
区分

運営費交付金収益
業務達成基準 資産見返運営費交付金による振替額 資本剰余金
計
運営費交付金収益
期間進行基準 資産見返運営費交付金による振替額 資本剰余金
計金額－－－－－－－－

運営費交付金収益－

資産見返運営費交付金

－

資本剰余金

－

計

－

内（単位：円）訳－ (業務達成基準を採用した業務は無い)－ (期間進行基準を採用した業務は無い)

費用進行基準による振替額

会計基準第81第3項による振替額
合計

中期目標期間の最終年度であることから、独立行政法人会計基準第81条第3項の規定に基づき、運営費703,637,067 交付金債務残高の全額を収益化。
703,637,067

平 成 １９ 年 度 交 付 分
区分金

運営費交付金収益
業務達成基準 資産見返運営費交付金による振替額 資本剰余金
計
運営費交付金収益
期間進行基準 資産見返運営費交付金による振替額 資本剰余金
計

内額－－－－－－－－

運営費交付金収益－

資産見返運営費交付金

－

資本剰余金

－

計

－

（単位：円）
訳－ (業務達成基準を採用した業務は無い)－ (期間進行基準を採用した業務は無い)

費用進行基準による振替額

会計基準第81第3項による振替額
合計

中期目標期間の最終年度であることから、独立行政法人会計基準第81条第3項の規定に基づき、運営費

1,712,424,980 交付金債務残高の全額を収益化。
1,712,424,980

平 成 ２０ 年 度 交 付 分
区分

運営費交付金収益
業務達成基準 資産見返運営費交付金による振替額 資本剰余金
計
運営費交付金収益
期間進行基準 資産見返運営費交付金による振替額 資本剰余金
計金額－－－－－－－－

運営費交付金収益－

資産見返運営費交付金

－

資本剰余金

－

計

－

（単位：円）
内訳－ (業務達成基準を採用した業務は無い)－ (期間進行基準を採用した業務は無い)

費用進行基準による振替額

会計基準第81第3項による振替額合計

中期目標期間の最終年度であることから、独立行政法人会計基準第81条第3項の規定に基づき、運営費

1,675,713,742 交付金債務残高の全額を収益化。
1,675,713,742

平 成 ２１ 年 度 交 付 分
区分金

運営費交付金収益
業務達成基準 資産見返運営費交付金による振替額 資本剰余金
計
運営費交付金収益
期間進行基準 資産見返運営費交付金による振替額 資本剰余金
計
運営費交付金収益

内額－－－－－－－－（単位：円）訳－ (業務達成基準を採用した業務は無い)－ (期間進行基準を採用した業務は無い)

2,814,000 費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。
人材育成業務

資産見返運営費交付金－資本剰余金－計2,814,000

2,814,000 円

費用進行基準による振替額

会計基準第81第3項による振替額合計

中期目標期間の最終年度であることから、独立行政法人会計基準第81条第3項の規定に基づき、運営費1,867,669,214 交付金債務残高の全額を収益化。
1,870,483,214

平 成 ２２ 年 度 交 付 分
区分

運営費交付金収益
業務達成基準 資産見返運営費交付金による振替額 資本剰余金
計
運営費交付金収益
期間進行基準 資産見返運営費交付金による振替額 資本剰余金
計
運営費交付金収益

費用進行基準による振替額金額－－－－－－－－

内（単位：円）
訳－ (業務達成基準を採用した業務は無い)－ (期間進行基準を採用した業務は無い)

10,913,288,511 費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。

工業所有権関係公報等閲覧業務
357,921,795 円※１
審査審判関係図書等整備業務
240,060,838 円※２
2,149,458,477 円※３
資産見返運営費交付金
370,244,390 工業所有権情報流通等業務
工業所有権情報普及業務
6,189,256,757 円※４
工業所有権相談等業務
155,981,895 円※５
情報システム業務
1,056,192,127 円※６
資本剰余金－人材育成業務
508,350,321 円※７
一般管理業務
256,066,301 円※８
計
11,283,532,901 ※期末における運営費交付金収入と自己収入の割合により運営費交付金収益に計上することとしている。

会計基準第81第3項による振替額
合計

中期目標期間の最終年度であることから、独立行政法人会計基準第81条第3項の規定に基づき、運営費

1,503,007,099 交付金債務残高の全額を収益化。
12,786,540,000注）※１： 損益計算書の費用額に、減価償却費812,589円及び複写手数料収入からの負担額71,598円を減じた額である。
※２： 損益計算書の費用額に、減価償却費308,280円及び複写手数料収入からの負担額48,021円を減じた額である。
※３： 損益計算書の費用額に、複写手数料収入からの負担額429,977円を減じた額である。
※４： 損益計算書の費用額に、複写手数料収入からの負担額1,238,099円を減じた額である。
損益計算書の費用額に、減価償却費43,126円及び複写手数料収入からの負担額31,202円を減算し、固定資産の購入費862,522円加算※５：した額である。
※６： 損益計算書の費用額に、減価償却費346,015,400円及び複写手数料収入からの負担額211,280円を減じた額である。
損益計算書の費用額に、前年度からの繰越額2,814,000円、減価償却費1,362,801円、研修受講料収入からの負担額74,765,000円及び※７：複写手数料収入からの負担額102,254円を減じた額である。
損益計算書の費用額に、減価償却費3,394,950円、複写手数料収入からの負担額51,226円及び消費税負担額1,026,700円を減算し、固※８：
定資産の購入費997,500円加算した額である。