（地 120）
令和２年５月 26 日

都道府県医師会担当理事 殿
日本医師会常任理事
長 島 公 之アルコール消毒製品の転売規制について

今 般 、厚 生 労 働 省 医 政 局 経 済 課 よ り 本 会 に 対 し 、標 記 の 事 務 連 絡 が 発 出 さ れ る と ともにその周知方依頼がありました。
ア ル コ ー ル 消 毒 製 品 に つ い て は 、現 在 、ネ ッ ト 販 売 サ イ ト 運 営 事 業 者 に 対 し て 、出品・販 売 の 自 粛 要 請 な ど の 転 売 対 策 が 実 施 さ れ て お り ま す が 、依 然 と し て 転 売 事 例 が多数存在しております。
緊急事態宣言の解除に伴い、営業を再開する店舗等におけるアルコール消毒製品
へ の 需 要 拡 大 に 対 応 す る た め 、メ ー カ ー 各 社 は 増 産 に 取 り 組 ん で お り ま す が 、転 売 事
例が存在する状況においては不適切な購入が継続し、結果として一般の方々のアルコール消毒製品へのアクセスに問題が生じるおそれがございます。
こ れ を 踏 ま え 、 本 年 ５ 月 22 日 、 国 民 生 活 緊 急 措 置 法 施 行 令 の 一 部 を 改 正 す る 政 令が閣議決定され、アルコール消毒製品の転売行為を禁止する措置が講じられました。
転 売 禁 止 の 対 象 と な る の は 、医 薬 品・医 薬 部 外 品 で は 、消 毒 用 エ タ ノ ー ル 、手 指 消
毒 液 、消 毒 用 タ オ ル 、エ タ ノ ー ル 含 浸 綿 、殺 菌 消 毒 薬 、ハ ン ド ソ ー プ な ど と な り ま す 。
医 薬 品 ・ 医 薬 部 外 品 以 外 で は 、 エ タ ノ ー ル 濃 度 が 60％ 以 上 で 消 毒 目 的 で 使 わ れ る 製品 が 対 象 と な り 、 食 品 添 加 物 （ 一 部 の エ タ ノ ー ル 製 剤 ）、 除 菌 ジ ェ ル 、 除 菌 シ ー ト 、除 菌 タ オ ル と い っ た 除 菌 製 品 、一 部 の ス ピ リ ッ ツ な ど 酒 類 、不 可 飲 処 置 を 施 し た 酒 類などが挙げられます。
本 転 売 規 制 は 本 年 ５ 月 26 日 よ り 施 行 さ れ ま す 。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知いただきますとともに、貴会会員への周知方につきご高配賜りますようよろしくお願い申し上げます。
ま た 、 現 在 実 施 さ せ て い た だ い て お り ま す 、「 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス に 関 連 し た 感 染症の発生に伴う手指消毒用エタノールの供給実態に関する調査」（ 令 和 ２ 年 ５ 月 15 日付（ 地 112））に つ い て 、５ 月 29 日 ま で の ご 回 答 に つ き ご 協 力 の ほ ど 、よ ろ し く お 願い申し上げます。

事務連
絡
令 和 ２ 年 ５ 月 25 日

公益社団法人 日本医師会

御中

厚生労働省医政局経済課

アルコール消毒製品の転売規制について

厚生労働行政について、平素より多大なご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
今般、国民生活緊急措置法施行令の一部を改正する政令が閣議決定され、ア
ルコール消毒製品の転売行為を禁止する措置を講ずることとしました。貴会会員への周知につき御配慮いただきますようよろしくお願いいたします。

国民生活安定緊急措置法施行令の改正について

令和2年5月22日
厚生労働省、財務省（国税庁）、経済産業省、消費者庁

１．改正の背景
 アルコール消毒液について、本年 3月14日以降、ネット販売サイト運営事業者に対して出品・販売の自粛を要請など転売対策を実施してきたが、依然として転売事例が多数存在。
 緊急事態宣言の解除に伴い、営業を再開する店舗等においてアルコール消毒製品への需要拡大にしっかり応えていく必要。メーカー各社は大幅な増産に取り組んでいるが、転売事例が存在する状況においては、不適切な購入が継続し、結果として、一般の方々のアルコール消毒製品へのアクセスに問題が生じるおそれ。
 経済活動の円滑な再開のため、アルコール消毒製品の転売規制を導入する。
【転売規制の対象とする製品】（既に規制対象となっている衛生用マスクに追加）・消毒等に使用されることが目的とされているアルコール製品（医薬品、医薬部外品、その他）＜４頁参照＞【転売行為の定義】・改正なし（衛生用マスクと同様）【今後のスケジュール】○５月22日（金）（本日）○５月26日（火） 施行

閣議決定
公布（即日）※注 5月26日以降に締結された売買契約に基づく「譲渡」が処罰対象となる（5月25日以前に締結された売買契約に基づく、５月26日以降の「譲渡」は処罰対象外）。

2

２．規制対象となる行為

個人／事業者

１）
小売事業者等 （ ※販売（※２、３）の禁止（取得価格を超える価格での譲渡）

×

最終消費者

○
※１ 一般消費者に対して直接販売する製造事業者、卸売事業者や個人も含む※２ 店舗、フリーマーケット、インターネット(SNS含む)等を通じて不特定又は多数の者への販売行為。
※３ 小分け行為も規制対象。
○対象：アルコール消毒製品○違反者に対しては一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金
3３．政令改正後の規制対象※１
規制対象
医薬品、医薬部外品（エタノール、その含有製品（濃度は問わない）であって消毒等に使用されることが目的とされているもの※２が規制対象）

 消毒用エタノール
 手指消毒液 消毒用タオル
 エタノール含浸綿 殺菌消毒薬 ハンドソープ

通常は規制対象外等

 口中清涼剤
 体臭防止剤
 育毛剤
 薬用シェーブローション等※エタノール含有しない消毒製品は規制対象外

高濃度エタノール含有製品（医薬品、医薬部外品以外）（濃度60 vol％以上のアルコール又はその含有製品であって消毒等に使用されることが目的とされているもの※２が規制対象）＜エタノール濃度が60vol％以上 かつ除菌等製品※2＞
 食品添加物（一部のエタノール製剤）
 除菌製品（除菌ジェル、除菌シート、除菌タオルなど） 酒類（一部のスピリッツなど）
 酒類に不可飲処置を施したもの
等＜エタノール濃度が60vol％未満の製品＞
 空間用消臭剤
 掃除用シート等＜除菌等以外の用途の製品※2＞
 古酒
 香水
 工業用洗浄剤等※1 あくまでも参考として示したものであり、ここに掲示されていない物が規制対象（規制対象外）となるわけではない。
※2 消毒、殺菌、除菌、抗菌等に使用されることが目的とされているもの。実際に転売規制の対象であるか否かは、当該製品上の表示のほか、当該製品の製造事業者、小売事業者又は転売行為者の宣伝・広告の内容、又は、社会通念によって判断される（例えば、表示がないものでも度数60度以上の酒類は規制対象）。逆に、香水、有機溶剤等や4酒類であっても古酒のように、消毒等の使用目的でないことが明らかである場合、高濃度アルコールを含有する場合も通常は規制対象とならない。

（参考１）アルコール消毒液に関するネット販売サイト運営事業者への要請
 2020年2月28日
ネット販売サイト運営事業者に対して、マスクと消毒液について、3月14日以降当分の間、オークションの自粛、通常電子商取引における適正価格・小ロットでの販売を要請。
 2020年4月2日
消毒液について、BtoB、BtoC市場に流れる代表製品の製品名をネット販売サイト運営事業者に提示し、高額販売・転売対策を要請。
 2020年5月1日
メルカリが消毒液や除菌シート等の出品禁止を公表。
 2020年5月4日
Yahoo!がヤフオクやPayPayフリマでの消毒液や除菌シート等のオークション形式での出品の禁止や出品者に対する適正価格・小ロットでの出品の要請を公表。

5

（参考２）当面のアルコール消毒液需給の見通しについて 新型コロナウィルスの発生を受け、消毒液の大幅な増産を実施するも、品薄状態が継続。
 そのため、政府としては、医療機関、介護施設等に対して優先的に消毒液を供給するスキームを構築。４月には要望に対して全量を供給。
 しかしながら、市中では依然として品薄で、インターネット経由の転売が横行。
アルコール消毒液の生産(万L)

700

今後

600

現状

500
400
300
200

約610

平時

100
0

約450
約220962019年月平均

2020年3月

2020年4月

2020年５月（予定）6

（参考３）新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
 経団連をはじめ多くの業種別ガイドラインにおいて、手指消毒に言及。
■経団連（オフィス、製造事業場）（４）勤務• 従業員に対し、始業時、休憩後を含め、定期的な手洗いを徹底する。このために必要となる水道設備や石けんなどを配置する。また、水道が使用できない環境下では、手指消毒液を配置する。
オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン： https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/040_guideline1.html
製造事業場における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン： https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/040_guideline2.html■日本フードサービス協会、全国生活衛生同業組合中央会 （外食業）
３．お客様の安全
１）入店時• 店舗入口には、発熱や咳など異常が認められる場合は店内飲食をお断りさせていただく旨を掲示する。また、店舗入口や 手洗い場所には、手指消毒用に消毒液（消毒用アルコール等）を用意する。
６）デリバリーサービス• 料理の受渡しは必ず手指を消毒してから行う。
外食業の事業継続のためのガイドライン： http://www.jfnet.or.jp/contents/_files/safety/FSguideline_20514.pdf

7

第一一二第二一

国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令案要綱
特定生活関連物資等

特定生活関連物資等に、消毒等用アルコール（アルコール（これを 含む 製剤を含む。）（医薬品及び医薬 部外品 以外 のも のにあ つて は、ア ルコ ール分が六十度以上のものに限 る。）で あつて 、消毒等（消（第一条関係）

毒、殺菌 その他これ ら に類する 行為を いう。）に使用されること が目的とされて いるもの（これを染み込ませた脱脂綿、紙、不織 布その他の材料を含む。）をいう。）を指定すること。

特定生活関連 物資等を不特定 の相手方に対し売り渡す者 から 特定 生活関連 物資等の購入をした者は 、当該購 入をした特定生活関連 物資等の譲渡（ 不特定又は多数の者に対し、当該特定生活関連物資等の売（第二条関係）買契約の締結の申込み又は誘引をして 行うも のであつて、当該特定生活関連物資等の購入価格を超える価格によるも のに限る。 ）をしてはならないこと。
附則

この政令は、公布の日から起算して四日を経過した日から施行することとすること。

（附則第一項関係）

二第一の二の規定（第一の一の消毒等用ア ルコールに係る部分に限る。）は、第一の二に規定する譲渡のうちこ の政令の施行の日前に締結された 売買契約によるものについては、適用しな いこととすること 。

（附則第二項関係）

政令第号
国民 生活安定 緊急 措置法施 行令の一 部を 改正する政令

内閣は、国民生活安定緊急措置法（昭和四十八年法律第百二十一号）第二十六条第一項及び第三十一条の規定に基づき 、こ の 政令を制定する。

国民生活安定 緊急措置法施行令（昭和四十九年政令第四号）の一部を次のように改正する。

一

消毒等 用アルコー ル（ア ルコール（これを含む製剤を含む。）（医薬品、医療機器等の品質、有効性

衛生マスク

第一条中「衛生マスク」を「次のとおり」に改め、同条に次の各号を加える。

二及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十 五号）第二条第一 項に規定する医薬品及び 同 条 第 二 項 に 規 定 す る 医 薬 部 外 品 以 外 のも のに あ つて は 、ア ルコ ー ル 分（ 温度 十 五度 の時 に お いて 原

容量 百分 中に含有す るエチ ルア ルコ ー ルの 容量を いう。）が六十度以上のものに限る。）で あつて 、消毒等（消毒、殺菌その他これらに類する行為をいう。 ）に使用されることが目的とされているもの（これを染み込ませた脱 脂綿、紙、不織布その他の材料を含む 。）をいう。）

第二条の見出し中「衛生マスク」を「特定生活関連物資等」に改め、同条中「衛生マスクを」を「前条各号に 掲げ る生活 関連 物資等（ 以下こ の条 に おいて「特 定生活関連物資等」と いう。）を」に、「衛生マスク則改正後の第二条の規定（改正後の第一条第二号に係る部分に限る。）は、改正後の第二条に規定する譲（経過措置）

こ の政令は 、公 布の日から起算して 四日を経過し た日 から施 行する。

（施行期日）

附の」を「特定生活関連物資等の」に改める。

１

２

渡のうちこ の政令の施 行の日前に締結された 売買契約によるものについては、適用しな い。

理由

国民生活安定緊急措置法の規定に基づき、消毒等用アルコールを不特定の相手方に対し売り渡す者から購入した消毒等用アルコールの譲渡を禁止する必要があるからで ある。

国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令案

新旧対照条文（新旧対照条文一覧）○国民生活安定緊急措置法施行令（昭和四十九年政令第四号） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

正案○国民生活安定緊急措置法施行令（昭和四十九年政令第四号）
改現行（傍線部分は改正部分）（法第二十六条第一項の政令で指定する生活関連物資等）（法第二十六条第一項の政令で指定する生活関連物資等）
第一条 国民生活安定緊急措置法（以下「法」という。）第二十 第一条 国民生活安定緊急措置法（以下「法」という。）第二十六条第一項の政令で指定する生活関連物資等は、次のとおりと
六条第一項の政令で指定する生活関連物資等は、衛生マスクとする。
する。
一 衛生マスク
二 消毒等用アルコール（アルコール（これを含む製剤を含む。）（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第一項に規定する医薬品及び同条第二項に規定する医薬部外品以外のものにあつては、アルコール分（温度十五度の時において原容量百分中に含有するエチルアルコールの容量をいう。）が六十度以上のものに限る。）であつて、消毒等（消毒、殺菌その他これらに類する行為をいう。）に使用されることが目的とされているもの（これを染み込ませた脱脂綿、紙、不織布その他の材料を含む。）をいう。）（特定生活関連物資等の転売の禁止）（衛生マスクの転売の禁止）
第二条 前条各号に掲げる生活関連物資等（以下この条において 第二条 衛生マスクを不特定の相手方に対し売り渡す者から衛生「特定生活関連物資等」という。）を不特定の相手方に対し売マスクの購入をした者は、当該購入をした衛生マスクの譲渡（り渡す者から特定生活関連物資等の購入をした者は、当該購入不特定又は多数の者に対し、当該衛生マスクの売買契約の締結をした特定生活関連物資等の譲渡（不特定又は多数の者に対しの申込み又は誘引をして行うものであつて、当該衛生マスクの、当該特定生活関連物資等の売買契約の締結の申込み又は誘引購入価格を超える価格によるものに限る。）をしてはならない- 1 -をして行うものであつて、当該特定生活関連物資等の購入価格を超える価格によるものに限る。）をしてはならない。

。

- 2 -

国民生活安定 緊急措置法施行令の 一部を改正する政令案（参照法令 一覧）

参照条文

○国民生活安定緊急措置 法施行令（昭 和四 十九年政令第四号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○国民生活安定緊急措置法（昭 和四十八年法律第百二十一号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６○医薬品 、医療機器等の品 質、有効 性及び安全性の確保 等に関する 法律（昭 和三十五年法律第百四十五号）（抄）・・・・・・・・・ ・・・６

１

○国民生活安定緊急措置法施行令（昭和四十九年政令第四号）

国民生活安定緊急措置法（以下「法」という。）第二十六条第一項の政令で 指定する生活関連物資等は、衛 生マスクとする。

（法第二 十六条第 一項の政令で 指定する 生活関連物資等）
第一条

衛生 マスク を不特定の 相手方に 対し売り渡す者から衛生マスクの購入をした者は、当該購 入をした衛生マスクの譲渡（不特定又は多数の（衛生マスクの転売の禁止）
第二条

者 に 対 し 、 当 該 衛 生 マ ス ク の 売 買 契 約 の 締 結 の 申 込み又 は 誘 引 を して 行 うも ので あ つて 、 当該 衛 生 マ ス ク の 購 入価 格を 超 え る 価 格 に よ る も の に限る。）をしてはならない。
（報告の徴収）

二一

前二 号に掲げるもののほか、指定物資の品目別の取引数量、取引先、取引条件その他の取引に関する事項

指定物資の品目別の生産費、輸入価格又は仕入価格並びに販売費用及び利潤

指定物資の品目別の販売価格

法第三十条第一項の規定により主務大臣 が報告させることができる事項は、次のとおりとする。

三標準 価格が小売業を行う者の販売価格に ついて 定められた場合における 当該標準 価格に係る指定物資 の小売業を行う者に ついては、前三号

法第 三 十 条第 二 項の 規 定 に よ り 主 務 大 臣が 報 告さ せ るこ と がで き る 事 項は 、 法第二 十二 条第 一 項に 規定 する 生 活 関連 物資 等 の 生産 、 輸 入 、販に掲げるもののほか、その標準価格及びその指定物資の販売価格の表示の状況

四第三条

２

売 若 し く は 輸 送 又 は 当 該 生 活 関 連 物資 等に 係 る 物 品 の 保 管 の 事 業 を 行 う者 に つ いて は 、当 該 生 活 関連 物資 等 の 生産 、 輸 入、 販 売 、 輸 送 又 は 保管に関する業務又は経理の状況とする。
（主務大臣）
法及びこ の 政令に おける主務大臣は 、 次のと おりとする。

法第 四条第一項の規定による標準価 格の決定、法第 五条第一項の規定による標準価格の改定、法第六条第二項又は第七条第一項の規定によ

法第 二 十二 条第 一項の 規定に よる 指示及び法第 三十条第二 項の規定による報告の徴収等で そ の指示に係る ものに 関する事 項に ついて は、次る指示及び法第三十条第一項の規定による報告の徴収等に 関する事項に ついては、指定物資の生産、輸入又は販売の事業を所管する大臣

第四条
一
二

生活関連 物資 等の 生産の事 業を 行う者の その 生産に係る生活関連物資等に係る場合に あつては、当該生活関連物資等の生産の事業を所管のイからハまで に掲げる大臣
イする大臣

- 1 -

三四ロ
ハ

生活 関連物資等の 輸入の事業を 行う 者のその輸入に係る 生活関連物資 等に係る場合にあつては、当該生活関連物資等の輸入の事 業を所管する大臣、生産の事業を所管する大臣及び販売の事業を所管する大臣

生活関連 物資等の販売の事業を行う者のその販売に係る生活関連物資等に係る場合に あつては、当該生活関連物資等の販売の事業を所管する大臣

法第 二 十二 条第二 項の 規定 による 指示及び法第 三十条第二 項の規定による報告の徴収等で その指示に係る ものに 関する事 項に ついて は 、当該生活関連物資 等の輸送の事業を所管する大臣

法 第 二 十二 条 第 三項 の規 定に よる 指示 及び 法第 三十条第 二 項の 規定に よる 報 告の徴 収等で その指示に 係るものに 関する事 項に ついて は 、 当
該生活関連物資等に係る 物品の保管の事業を 所管する大臣

主務大臣は、法第四条第一項の規定により標準価格を定め、若しくは法第五条第一項の規定により標準価格を改定する場合又は法第六条

（協議）
第五条

第 一項の主務 省令 を制定し、若し くは 改正する場合には 、 あら かじめ、内閣 総理大臣に協議しなければ なら ない。

法第 六条第 二項及び第 三項並びに第七条の規定に基づく主務大臣の権限 並びにその権限に 係る法第三十条第一項の規定に基づく主務大臣（地方公共団体が処理する事務等）
第六条の 権限 に 属 す る 事 務 で 、 次 の 各 号 に 掲 げ る も の は 、 当該 各号 に 定 める 者 が行 うこ と と する 。 ただ し、主 務 大臣 が 同 項の規 定に 基づ く権 限を自ら

当該事業場の所在地を管轄

その事業場の所在地を管轄する都道府県知事（その事業場 が指定都市の区域内に設置されて いる

当該事業場の所在地を管轄する都道府県知事

指定 物資を販売する者（小売業を行う者を除く。）で 、その事業場が一の都道府県の区域内のみに設置されて いるもの（前号に規定する者する指定都市の長十二条の十九第 一項に規定 する指定 都市をいう。以下同じ。）の区域内のみに設置されて いる ものに関するもの

指定 物資 を販 売する者 （小売業を 行う者を除く。）で 、その事業場が一の指定都 市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五行うこと を妨げない。
一二を除く。）に関するもの

指定物資の小売業を行う者に関するもの

前項の規定に より 地方公共団体 が処 理するこ ととされて いる事務は、地方自治法第二条第 九項第一号に 規定する第一号法定受託事務とする。

三２

第 二項本文の場 合に おいて は、法及びこ の政令中同項本文に規定する事務に係る主務大臣に関する規定は、都道府県知事又は 指定都市の長に場合にあつて は、当該事業場の所在地を管轄する 指定 都市の長）３関する規定と して 都道府県知事又は指定都市の 長に 適用 がある ものと する。

- 2 -

４

法第二 十二条第二 項及び 第 三項の規 定に基づ く主務大臣の権限並びにその権限に係 る同条第四項及び法第三十条第二項の規 定に基づ く主務大臣の権限のうち 国 土交通大臣の 権限で 次の各号に掲げるものは、当該各号に定める者に委任されるものと する 。ただし、国土交通大臣が同項の当該区 間を含む区域を管轄する地方運輸局長（海事に関する事務に係る権限については、運輸監理部長を法第二十二条第一項

輸送の事業を行う者の事業場の所在地を管 轄する地法第 二十二 条第 三項の 規定に 基づ く権限並びにその権限に係る同条第四 項及び法第三十条第 二項の規定に基づ く権限

方運輸局長

法第二十二条第二 項の規定に基づく権限に係る法第三十条第二項の規定に基づく権限含む。以下同じ。）

十二条第四項の規定に基づく権限に 関する事務」という。）に係るもので ある場合については、神戸運輸監理部の管轄区域を除 く。）内で あるもの及びその権限に係る法第二つて は 、その 指示 に係る 輸送の 事 業 が国土交 通省組織令（平成 十二年政令第二百五 十五号）第二百 十二 条第二 項に規定する 事務（以 下「海事法第二 十二 条 第二 項 の 規 定 に 基づ く 権 限で その 指示に 係る輸送 をすべき 区間が 一の 地方運 輸 局又は運 輸 監理 部の管 轄 区域 （近畿運 輸 局に あ

規定に基づく権限を自ら行うことを妨げない。
一二三に規定する生活関連物資等に係る物品の保管場所の所 在地を管轄する地方運輸局長（罰則）

第 二 条 の 規 定 に 違 反 し た 場 合に は 、 当 該違 反行為を し た 者は 、 一年以 下の 懲 役 若 し くは 百 万 円以 下の 罰 金に 処し、又はこ れを 併 科する 。

法人の代表者 又は 法人若しくは 人の代理人、 使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、 前項の違 反行為をしたときは、行為者

第七条
２
則を罰するほか、その法人又は人に対して 同項の罰金刑を科する。
附則（昭和四九年一月二八日政令第一七号）

この政令は、昭和四十九年一月十八日から施行する。
附則（昭和四九年三月二二日政令第五八号）

こ の政令は、昭和四十九年二月一日から施行する。
附

この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する 。

則（昭和四九年五月二四日政令第一七三号）

１

こ の政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附
２- 3 -

この政令は、公布の日から施行する 。

則（昭和四九年六月一日政令第一九三号）

１
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附２
則（昭和五一年四月二七日政令第七二号）

こ の政令は、昭 和五十一年五月一日 から施行する。

附１

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
則（昭和 五六年三月二 七日 政令第四二号）

改正法の施行前に新潟海運局長に 対してした申請、届出その他の行為（以下「申請 等」という。）は、 改正法による改正後のそれぞれの法律定により新潟海運 監理部長がした処 分 等とみなす。

分等」と いう。）は、改正 法に よる改 正後のそれぞれの法律若しくはこ れ に 基づ く命令の規 定 又はこ の政 令に よる 改 正 後の そ れぞれ の 政令の規改正法の施行 前に 新潟海運 局長が法 律若しくはこ れに基づ く命令 の規定によりした許可、認可その他の 処分又は契約その他の行為（以下「処（経過措置）四月一日）から施行する。

この政令は、 地方 支分部 局の整理の ための行政管理庁設置法等の 一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十六年（施行期日）

附

２１２３則（昭和五九年六 月六日政令第 一七六号）

抄

若しくはこれに基づく命令の規定又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の規定により新潟海運監理部長に対して した申請等とみなす。
附

この政令は 、昭和五十九年七月一日から施行する 。

（施行期日）
第一条

こ の政令の 施行 前に 次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約そ（経過措置）
第二条の他の行為（以 下「処分等」と いう。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの 行政庁がした処分等とみなし、この政令の施行前に同表の上欄に掲

北 海 道運 輸 局 長

げる 行政 庁に対して し た申請、届出 その 他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの 行政庁に対してした申請等とみなす。
北海海運局長- 4 -

１２

東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る

東北運輸局長大阪陸運局長名古屋陸運 局長

東京陸運局長新潟陸運局長仙台陸運局長札幌陸運局長神 戸海運 局 長

九州海運局長

四国海運局長中国海運 局長

近畿海運局長東海海運局長関東海運 局長

中国運輸局長近畿運輸 局長

中部運輸局長関東運輸局長新潟運輸局長東北運輸局長北海道運輸局長

神戸海運 監理部長

九州運輸局長四 国運 輸 局 長

中国運輸局長近畿運輸局長中部運 輸 局長関東運輸局長

新潟運輸局長広島陸運局長四国運輸局長場合に限る。）及び新潟海運監理部長

高松陸運 局長

九 州運 輸 局 長則（平成一一年一一月一七日政令第三七三号）

福岡陸運局長
附（施行期日）

この政令は、地方分権の 推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する 。
（罰則に関する経過措置）
こ の政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

- 5 -

附

則（平成 一二 年六 月七日政令第三〇三号）

則（平成 一四年六月七日政令第二〇〇号）

抄

抄

こ の政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

（施行期日）
第一条
附則（令和二年三月一一日政令第四二号）

抄

こ の政令は、平成十四年七月一日から施行する。

（施行期日）
附

改 正 後 の 第二 条 の 規 定 は 、 同 条に 規 定 す る 譲 渡 の うち こ の 政 令 の 施 行の日 前に 締 結さ れ た売 買契 約に よる ものに ついて は 、適用 しな い。

（経過措置）

こ の政令は、公布の日から 起算して 四日を経 過した日から施行する。

（施行期日）

第一条

１２○国民生活安定緊急措置法（昭和四十八 年法律第百二十一号）（抄）

物価 が著し く高騰し又は 高騰するおそれがある場合に おいて 、生活関連物資等の供給が著しく不足し、かつ、その需給の均衡を回復（割 当て 又は 配給 等）（略）

は配給又 は当該生活関連物資等の使用若しくは 譲渡若しくは譲受の制限若しくは 禁止に 関し必要な事項を定めること がで きる 。と 認 め ら れると き は 、 別に 法 律の定 め が ある 場 合 を 除き 、 当該生活 関連 物資 等を 政令で 指定 し、政令で 、 当該生活 関連物資 等の割 当て 若し くすることが相当の期間極 めて困難で あることに より、国民生活の安定又は国民経済の円滑な運営に重大な支障が生じ又は生ずるおそれがある

第二十六条

２

〇医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する 法律（昭和三十五年法律第百四十五号）（抄）（定義）
日本薬局方に収められている物

こ の法律で 「医薬品」とは、次に掲げる 物をいう。

一

人又 は動物の疾病の診断、治療又は予防に使用されることが目的とされている物で あつて 、機械器具等（機械器具、歯科材料、医療用品、第二条
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三一

衛生用品 並びに プログラム （電子計 算機 に 対する 指令で あつて 、一の結果を得ることができる ように組み合わされたものをいう。以 下同じ。

）及びこれを記録した記録媒体をいう。以下同じ。）で ないもの（医薬部外品及び再生医療等製品を除く。）

人又 は 動物 の身 体の 構 造又は 機 能 に影 響を 及ぼすこ とが目的と されて い る物で あつて 、機械 器具 等で ないもの（ 医薬 部外 品、化粧 品及び 再生医療等製品を除く。）
こ の 法律で 「医 薬部外品」とは 、次に掲げ る 物で あつて 人体に対する作用 が緩和なものをいう 。

次の イから ハまで に掲げる目的のために使用される 物（こ れらの使用目 的の ほかに、併せて 前項第二号又は第 三号に規定する目的 のためにロ

イ
脱毛の防止、育毛又は除毛あせも、ただれ等の防止

吐きけ その他の不快 感又は口臭若しくは 体臭の防止使用さ れる物を除く。）で あつて 機械器具等で ないもの

ハ

人又は動物の保健のためにするねずみ、はえ、蚊、のみその他これらに類する生物の防除の目的のために使用される物（この使用目的のほか に 、 併 せて 前 項第 二 号 又 は 第 三 号 に 規 定 す る 目 的の ため に 使 用 さ れ る 物 を 除 く 。 ）で あ つて 機械 器 具 等で ない も の

前項第二号又は第三号に規定する目的のために使用される物（前二号に掲げる物を除く。）のうち、 厚生労働大臣が指定 するもの
（略）

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