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第４９期

貸借対照表・損益計算書

2024年８月２８日

代表取締役社長

近

藤

洋

介

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年５月31日現在）
科目

金額

現金及び預金3,458,619
39,917

電子記録債権820,145

売掛金

1,950,246

有価証券

3,038,535

商品及び製品

1,122,197

原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

492,042
1,394,034
220,230△1,7878,410,930
4,755,554
2,134,211
610,813
1,248,511

リース資産

151,234

建設仮勘定

496,678

その他

114,104

無形固定資産62,666

投資その他の資産

3,592,709

投資有価証券

1,140,928

繰延税金資産299,518

投資不動産

1,786,608

金額

流動負債

2,769,117

支払手形及び買掛金

550,250

電子記録債務735,631

短期借入金

230,304

リース債務

73,751

未払法人税等

35,970

賞与引当金20,431

受注損失引当金

7,946

災害損失引当金

209,395

その他
固定負債

905,437
1,033,760

長期借入金

204,138

退職給付に係る負債

723,913

その他
負債合計

105,708
3,802,877

純資産の部
株主資本

15,807,248

資本金2,623,347

資本剰余金

3,092,112

利益剰余金

10,725,932

自己株式△634,143

その他の包括利益累計額

1,240,391

その他有価証券評価差額金

235,691

為替換算調整勘定

987,859

退職給付に係る調整累計額

16,840その他

368,398

非支配株主持分

貸倒引当金△2,744

純資産合計

17,142,234

負債・純資産合計

20,945,112

資産合計

連結貸借対照表

12,534,182

受取手形

仕掛品

科目
負債の部

資産の部
流動資産

(単位：千円)

20,945,112

94,594

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連結損益計算書（2023年６月１日から2024年５月31日まで）
科目(単位：千円)

金額

売上高

11,213,162

売上原価

6,928,594

売上総利益

4,284,567

販売費及び一般管理費

3,106,064

営業利益

1,178,502

営業外収益受取利息及び配当金

40,880

為替差益

29,809

不動産賃貸料

121,956

持分法による投資利益

31,310

補助金収入

34,250その他

14,184

272,391

営業外費用
支払利息

10,948

不動産賃貸費用

86,964

その他

3,948

経常利益

101,862
1,349,032

特別損失
固定資産売却損

280

災害による損失

160,258

災害損失引当金繰入額

209,395

税金等調整前当期純利益

979,098

法人税、住民税及び事業税

252,285

法人税等調整額

39,254

当期純利益

369,934

291,539
687,558

非支配株主に帰属する当期純利益335

親会社株主に帰属する当期純利益

687,223

連結損益計算書

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連結株主資本等変動計算書（2023年６月１日から2024年５月31日まで）
株
資
2023年６月１日残高

本 金

資本剰余金

2,623,347

主

資

本

利益剰余金

3,092,112(単位：千円)

10,343,242

自己株式

株主資本合計△634,143

15,424,559

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△304,533△304,533

687,223

687,223

親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2024年５月31日残高－－

382,689－382,689

2,623,347

3,092,112

10,725,932△634,143

15,807,248

非支配株主持分

純資産合計

90,071

16,332,386

その他の包括利益累計額
そ の 他 有 価 証 為 替 換 算 退職給付に係る そ の 他 の 包 括
券 評 価 差 額 金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 利益累計額合計
2023年６月１日残高

190,021615,385

12,349817,756

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△304,533

親会社株主に帰属する当期純利益

687,223

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

45,670372,473

4,491

422,635

4,523

427,158

連結会計年度中の変動額合計

45,670372,473

4,491

422,635

4,523

809,8482024年５月31日残高

235,691

987,859

16,8401,240,391

94,594

17,142,234

連結株主資本等変動計算書

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連結注記表
1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社の名称

４社
OptoSigma Corporation
上海西格瑪光机有限公司
OptoSigma Europe S.A.S.
OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.

(2) 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数
持分法適用関連会社の名称

２社
タックコート株式会社
LMS株式会社
上記のうち、LMS株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海西格瑪光机有限公司の決算日は12月末日、OptoSigma Corporation、OptoSigma Europe S.A.S.及びOptoSigma
Southeast Asia Pte. Ltd.の決算日は３月末日となっております。連結計算書類作成にあたっては、上海西格瑪光机有限公司は３月末現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項(ⅰ)

重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(ⅱ)

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社：定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
在外連結子会社：定額法

連結注記表

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主な耐用年数
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

10～38年９年

無形固定資産ソフトウェア
自社利用ソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他
定額法
なお、上海西格瑪光机有限公司の土地使用権については、土地使用契約期間（550か月）に基づき毎期均等償却しております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
長期前払費用
均等償却法
投資不動産
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物及び構築物(ⅲ)

15～42年

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
受注損失引当金
当社は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
災害損失引当金
令和６年能登半島地震により被災した資産の復旧等に要する支出に充てるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

(ⅳ)

収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する
通常の時点）は、以下のとおりであります。
当社及び連結子会社においては、要素部品事業においてレーザ用精密光学部品の製造及び販売を、並びにシステム製品事業において光学機
器・装置の製造及び販売を、それぞれ行っております。これらについては、当社グループで予め定めた仕様に基づいた商品又は製品、若しく
は顧客との契約で定めた仕様に基づいた商品又は製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が支配を獲得し、履行義務を充足すると判断されることから、商品又は製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しています。
これらの商品又は製品の販売に関する取引の対価は、商品又は製品の引き渡し後概ね１年以内に受領しており、重要な変動対価及び金融要素は含まれておりません。
なお、当社による設置作業を必要としない商品又は製品については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項を適用し、出荷時において収益を認識しています。

連結注記表

2024/07/29 15:57:18 / D4094384̲シグマ光機株式会社̲招集通知(ⅴ)

退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(ⅵ)

その他連結計算書類作成のための重要な事項
重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについては振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

2．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「設備関係電子記録債務」（当連結会計年度は3,080千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、「流動負債」の「電子記録債務」に含めて表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度
より区分掲記しております。

連結注記表

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3．会計上の見積りに関する注記
棚卸資産の評価(1) 連結貸借対照表に計上した金額
商品及び製品

1,122,197千円

仕掛品

492,042千円

原材料及び貯蔵品

1,394,034千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは棚卸資産の評価について、「1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(4) 会計方針に関する事項」に記載しているとおり、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
収益性の低下に基づく簿価切り下げについては、連結会計年度末において一定期間における過去の売価実績及び受注状況等により見積りした
正味売却価額が製造原価を下回る場合には、主に当社において当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げております。又、これに加えて、連結
会計年度末において算出した品目ごとの回転期間又は滞留期間の閾値を超える棚卸資産については、過去の販売実績や今後の販売計画を基礎として見積りした今後の販売可能性に応じて、規則的に帳簿価額を切り下げております。
当社グループでは現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、これらの見積りの前提となる経済情勢の変化や販売計画の見直し、販売価格の急激な変化があった場合には、翌連結会計年度において追加で損失が発生する可能性があります。

4．連結貸借対照表に関する注記
減価償却累計額
有形固定資産7,397,695千円

投資不動産

939,438千円

5．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首株式数

普通株式（株）

当連結会計年度増加株式数

7,552,628

当連結会計年度減少株式数－

当連結会計年度末株式数－

7,552,628

基準日

効力発生日

(2) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

2023年７月13日
取締役会

配当金の総額

１株当たり配当額

普通株式

155,807千円

22円

2023年５月31日

2023年８月９日

2024年１月11日
取締役会

普通株式

148,725千円

21円

2023年11月30日

2024年２月９日

基準日

効力発生日

2024年５月31日

2024年８月８日(3) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項

連結注記表

決議

株式の種類

2024年７月11日
取締役会

普通株式

配当金の総額148,725千円

配当の原資

１株当たり配当額

利益剰余金

21円

2024/07/29 15:57:18 / D4094384̲シグマ光機株式会社̲招集通知

6．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項(ⅰ)

金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業遂行上の設備投資等に必要となる資金については主として自己資金を充当するとともに、銀行等金融機関からの借入により調達しております。又、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引については、為替の変動リスクをヘッジするためのものに限定し、当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき行っております。
(ⅱ)

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。又、海外で事業を遂行するにあたり生じる海外向けの営業債権については、円建取引とすることで為替変動リスクの回避を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主として満期保有目的の債券、公社債投資信託及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク又は取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５か月以内の支払期日であります。一部外貨建ての営業債務については為替の変動リ
スクに晒されております。又、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務については主に短期運転資金及び設備投資資金の調達を目的としており、期間は最長で４年であります。これについては固定金利による借入とすることで金利変動リスクの回避を図っております。
未払法人税等は、国内においては２か月以内に、海外においても翌事業年度中に納付期限が到来するものであります。
(ⅲ)

金融商品に関するリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券については、経理規程に従い、発行体の格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、又、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクについては、為替相場の状況に応じて必要に応じ、月別に把握された為替の変動リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、経理部門において行っております。取引実績について
は管理本部長に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部門において適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要とされる手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(ⅳ)

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

連結注記表

2024/07/29 15:57:18 / D4094384̲シグマ光機株式会社̲招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年５月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（(注) 参照）。又、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、リース債務（流動負債）、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。加えて、「有価証券」に含まれる合同運用指定金銭信託及びMMFについては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することか
ら、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券
資産計
長期借入金
負債計

時価（千円）

差額（千円）

433,165

433,165

433,165

433,165－－

204,138

201,645△2,492

204,138

201,645△2,492(注) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

707,762(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券株式382,407－－382,407

投資信託

50,234－－50,234

－

－

523

523

新株予約権

連結注記表

2024/07/29 15:57:18 / D4094384̲シグマ光機株式会社̲招集通知② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債時価（千円）
レベル１
長期借入金

レベル２
－

レベル３

201,645

合計－

201,645(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産

投資有価証券上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
新株予約権は非上場株式に係るものであります。金額的重要性が小さいことから帳簿価額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。
負 債

長期借入金
長期借入金及びリース債務(固定負債)については、元利金の合計額を新規に同様の借入取引又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

7．賃貸等不動産に関する注記
当社では、東京都及び埼玉県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸用住宅等を所有しております。なお、賃貸オフ
ィスビルの一部については当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
当連結会計年度期首残高
賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

当連結会計年度末の時価（千円）

158,824△9,530149,293

184,300

1,664,800△27,485

1,637,314

1,736,300(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却（11,031千円）であります。
3. 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は設備等の取得（7,073千円）であり、減少額は減価償却（34,559千円）であります。
4. 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額に指標等を用いて調整を行った金額であります。
又、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。
賃貸収益（千円）

賃貸費用（千円）

差額（千円）

その他（千円）

賃貸等不動産11,093

13,936△2,843－

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

105,591

113,226△7,634－(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、営業部門及び管理部門として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれて
おります。

連結注記表

2024/07/29 15:57:18 / D4094384̲シグマ光機株式会社̲招集通知

8．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント（千円）
要素部品事業合計（千円）

システム製品事業

日本

5,700,149

1,836,913

7,537,062

アメリカ

1,519,668－

1,519,668

ヨーロッパ
アジア（日本を除く）

757,281

2,195

759,476

1,071,930

195,236

1,267,166

128,914872

129,787

9,177,944

2,035,217

11,213,162

－

－

－

9,177,944

2,035,217

11,213,162

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
針に関する事項(4)会計方（ⅳ）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(ⅰ) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

2,062,920千円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

1,950,246千円

契約負債（期首残高）

23,501千円

契約負債（期末残高）

165,706千円

契約負債は、要素部品事業におけるレーザ用精密光学部品の製造及び販売、並びにシステム製品事業における光学機器・装置の製造及び販売において、顧客との契約に基づいて商品又は製品の顧客への引き渡し前に顧客から受け取った前受金であります。契約負債は商品又は製品を顧客に引き渡した時点で顧客が支配を獲得し、履行義務を充足することにより収益が認識されることによって、取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、23,500千円であります。また、当連結会計年度
において、契約負債が142,205千円増加した主な理由は、前受金の入金による増加及び収益の認識による前受金の減少であり、これによりそ
れぞれ、165,706千円増加し、23,500千円減少しております。
(ⅱ) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社は、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

9．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

連結注記表

2,407円11銭
97円03銭2024/07/29 15:57:18 / D4094384̲シグマ光機株式会社̲招集通知

10．その他の注記(1) 退職給付関係(ⅰ)

採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

(ⅱ)

確定給付制度

① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

736,834千円

勤務費用

31,121千円

利息費用

735千円

数理計算上の差異の発生額△4,341千円

退職給付の支払額△40,435千円

退職給付債務の期末残高

723,913千円② 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務

723,913千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

723,913千円

退職給付に係る負債

723,913千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

723,913千円③ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

31,121千円

利息費用

735千円

数理計算上の差異の費用処理額

2,254千円

確定給付制度に係る退職給付費用

34,110千円④ 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異△24,217千円

合△24,217千円

計⑤ 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

0.1％

なお、当社では勤続年数別の勤続ポイントによる定額制を採用しており、予想昇給率は使用しておりません。
(ⅲ)

確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、38,533千円であります。

(2) 金額の表示
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

連結注記表

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計算書類
貸借対照表（2024年５月31日現在）
科目

貸借対照表

金額

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
投資不動産
その他
貸倒引当金

9,843,346
2,590,808
39,917820,145
1,704,966
2,000,000
831,010459,271
1,261,890
324
23,810111,714△515
7,650,153
3,590,902
1,807,592
140,370219,691
344
68,636
1,197,843
151,234
5,188
20,46915,585
4,883
4,038,782
588,636
571,188429,232
57,652
153
14,986
250,876
1,786,608
342,202△2,755

資産合計

17,493,500(単位：千円)

科目
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
受注損失引当金
災害損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

金額
2,394,696
176,332
735,631
408,132
230,304
73,751
168,40764,61730,063
15,780165,706
106,068648
7,946
209,395
1,910
1,054,767
204,138
748,131
102,4973,449,464
13,808,344
2,623,347
3,092,112
3,092,112
8,727,027
197,6708,529,357
3,700,000
4,829,357△634,143
235,691
235,691
14,044,035
17,493,500

2024/07/29 15:57:18 / D4094384̲シグマ光機株式会社̲招集通知

損益計算書（2023年６月１日から2024年５月31日まで）
科目(単位：千円)

金額

売上高

9,287,850

売上原価

6,261,351

売上総利益

3,026,498

販売費及び一般管理費

1,952,041

営業利益

1,074,457

営業外収益受取利息及び配当金

67,442

不動産賃貸料

121,956

補助金収入

34,041

為替差益

28,821

その他

15,706

267,968

営業外費用
支払利息

10,700

不動産賃貸費用

86,964

その他

3,161

経常利益

100,825
1,241,600

特別損失
災害による損失

160,258

災害損失引当金繰入額

209,395

税引前当期純利益

損益計算書

871,946

法人税、住民税及び事業税

226,903

法人税等調整額

21,514

当期純利益

369,653

248,417623,528

2024/07/29 15:57:18 / D4094384̲シグマ光機株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書（2023年６月１日から2024年５月31日まで）
株

主資資 本 剰 余 金
資 本 金

(単位：千円)本
利 益 剰 余

資本準備金

資本剰余金
合
計

利益準備金

3,092,112

3,092,112

197,670金

その他利益剰余金

利益剰余金
合
計

別途積立金

繰越利益
剰余金

3,700,000

4,510,362

8,408,032

剰余金の配当△304,533△304,533

当期純利益

623,528

623,5282023年６月１日残高

2,623,347

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2024年５月31日残高

－

－

－

－

－

318,995

318,995

2,623,347

3,092,112

3,092,112

197,670

3,700,000

4,829,357

8,727,027

株 主 資 本自己株式
2023年６月１日残高評価・換算差額等

株主資本合計△634,143

13,489,349

その他有価証券
評価差額金
190,021

評価・換算
差額等合計
190,021

純資産合計
13,679,370

事業年度中の変動額
剰余金の配当△304,533△304,533

当期純利益

623,528

623,528

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2024年５月31日残高

株主資本等変動計算書

45,67045,67045,670－318,995

45,67045,670364,665△634,143

13,808,344

235,691

235,691

14,044,035

2024/07/29 15:57:18 / D4094384̲シグマ光機株式会社̲招集通知

個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法主な耐用年数建物

15～38年

機械装置

９年

無形固定資産ソフトウェア
自社利用ソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他
定額法
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
長期前払費用
均等償却法
投資不動産
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数建物

個別注記表

15～42年

2024/07/29 15:57:18 / D4094384̲シグマ光機株式会社̲招集通知(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

災害損失引当金

令和６年能登半島地震により被災した資産の復旧等に要する支出に充てるため、当事業年度末における見積額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

当社においては、要素部品事業においてレーザ用精密光学部品の製造及び販売を、並びにシステム製品事業において光学機器・装置の製造及び販売を、それぞれ行っております。これらについては、当社で予め定めた仕様に基づいた商品又は製品、若しくは顧客との契約で定めた仕様に基づいた商品又は製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が支配を獲得し、履行義務を充足すると判断されることから、商品又は製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しています。

これらの商品又は製品の販売に関する取引の対価は、商品又は製品の引き渡し後概ね１年以内に受領しており、重要な変動対価及び金融要素は含まれておりません。

なお、当社による設置作業を必要としない商品又は製品については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項を適用し、出荷時において収益を認識しています。

(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法

為替変動リスクのヘッジについては振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

ハ．ヘッジ方針

主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。

ニ．ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しておりま
す。

個別注記表

2024/07/29 15:57:18 / D4094384̲シグマ光機株式会社̲招集通知

2．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

3．会計上の見積りに関する注記
棚卸資産の評価(1) 貸借対照表に計上した金額
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

831,010千円
459,271千円
1,261,890千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では棚卸資産の評価について、「1．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法」に記載しているとおり、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
収益性の低下に基づく簿価切り下げについては、当事業年度末において一定期間における過去の売価実績及び受注状況等により見積りした正味売却価額が製造原価を下回る場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げております。又、これに加えて、当事業年度末において算出した品目ごとの回転期間又は滞留期間の閾値を超える棚卸資産については、過去の販売実績や今後の販売計画を基礎として見積りした今後の販売可能性に応じて、規則的に帳簿価額を切り下げております。
当社では現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、これらの見積りの前提となる経済情勢の変化や販売計画の見直し、販売価格の急激な変化があった場合には、翌事業年度において追加で損失が発生する可能性があります。

4．貸借対照表に関する注記(1) 減価償却累計額
有形固定資産投資不動産

5,835,619千円
939,438千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権200,271千円

長期金銭債権57,652千円

短期金銭債務

72,162千円(3) 取締役、監査役に対する金銭債権及び金銭債務

個別注記表

短期金銭債務（役員賞与）

21,100千円

長期金銭債務（役員退職慰労金）

23,830千円

2024/07/29 15:57:18 / D4094384̲シグマ光機株式会社̲招集通知

5．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

831,175千円

仕入高及び外注加工費

622,748千円

営業取引以外の取引高
受取利息

1,015千円

受取配当金

60,062千円

資産の貸付

5,271千円

6．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の総数に関する事項
自己株式の種類

当事業年度期首株式数

普通株式（株）

当事業年度増加株式数

470,450

当事業年度減少株式数－

7．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労金に係る未払金
棚卸資産評価損

関係会社株式評価損
減損損失

退職給付引当金
減価償却費
その他繰延税金資産小計

7,258千円

163,264千円
92,147千円
74,368千円

227,880千円
14,281千円
24,443千円
603,644千円

評価性引当額△249,935千円

繰延税金資産合計

353,709千円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金△102,832千円

繰延税金負債合計△102,832千円

繰延税金資産の純額

250,876千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）

住民税均等割

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.7％
1.1％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.1％

評価性引当額の減少△1.1％

法人税等特別控除
その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

個別注記表

30.5％

△0.6％
△0.9％
28.5％

－

当事業年度末株式数
470,4502024/07/29 15:57:18 / D4094384̲シグマ光機株式会社̲招集通知

8．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注記表
おりますので注記を省略しております。

9．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

10．その他の注記
金額の表示
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

個別注記表

1,983円01銭
88円04銭8．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載して