Ver.R6.3

児童扶養手当のしおり【児童扶養手当とは】ひとり親家庭の児童、父又は母が重度障害の状態にある家庭の児童が、心身ともに健やかに成長するように、その家庭の生活の安定と自立を助ける目的で支給される手当です。
手当は児童が１８歳となり、最初に迎える３月分まで支給します。
※対象児童に一定以上の障がいがある場合は２０歳まで支給となります。(特別児童扶養手当との併用受給)１

児童扶養手当を受けることができる方●児童を監護（保護者として生活の面倒を見ること）している母●児童を監護し、かつ生計を同じくしている父●児童を父または母に代わって養育（児童と同居し、監護かつ生計を維持）している人

上記のいずれかに該当し、かつ、対象児童が次の①～⑧にあてはまる場合に手当を請求できます。
①離婚

父母が婚姻を解消した児童②死

亡

父又は母が死亡した児童③障

害

父又は母が政令で定める程度の障害の状態（４ページの別表参照）にある児童④生死不明

父又は母の生死が明らかでない児童⑤遺棄

父又は母から引き続き１年以上遺棄されている、または父母ともに不明な児童⑥拘禁

父又は母が引き続き１年以上拘禁されている児童⑦未婚

母が婚姻によらないで出産した児童⑧Ｄ

Ｖ

父又は母が裁判所からのＤＶ保護命令を受けている児童◆次のような場合には手当を受け取ることができません

児童が①日本国内に住所を有しないとき②児童福祉施設への入所、又は里親に委託されているとき③父又は母の配偶者（内縁関係を含む）に養育されているとき（父又は母が一定の障害がある場合を除く）④手当請求者ではない父又は母と生計を同じくしているとき（父又は母が一定の障害がある場合を除く）

父、母、養育者が①日本国内に住所を有しないとき②父または母が事実上の婚姻関係にあるとき（父又は母が一定の障害がある場合を除く）③住民票上の住所と生活の実態がある住所が一致しない場合（ＤＶ等のやむを得ない場合を除く）◆児童、父、母、養育者が公的年金等（遺族・障害・老齢・労災の各種年金、遺族補償など）を受け取ることができる
とき、公的年金等の月額が児童扶養手当月額より低い場合は、差額分を受給することができます。
（児童が他者の受給する公的年金等の子加算対象となっている場合も含む。
）※令和３年３月の国民年金関係法の改正に伴い、障害基礎年金１級または２級を受給している方は、次ページ記載の所得額に、前年中に受給した非課税年金所得を加算して児童扶養手当月額を計算し、年金の児童加算額の月額と手当月額の差額分を受給することができるようになりました。

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２

所得による支給制限

請求者本人及び生計を共にする扶養義務者（祖父母・両親・兄弟姉妹・子・孫）、孤児等の養育者の前年の所得が次の限度額以上の場合は、その年度（１１月から翌年１０月まで）の手当の一部または全部が支給停止となります。
◆所得制限限度額表
請求者本人

扶養親族等の人数

配偶者、扶養義務者、全部支給

孤児等の養育者等一部支給

０人

４９０，０００円

１，９２０，０００円

２，３６０，０００円

１人

８７０，０００円

２，３００，０００円２，７４０，０００円

２人

１，２５０，０００円

２，６８０，０００円

３，１２０，０００円

３人

１，６３０，０００円

３，０６０，０００円

３，５００，０００円

４人

２，０１０，０００円

３，４４０，０００円

３，８８０，０００円

５人目以降

１人ごとに３８万円加算

１人ごとに３８万円加算

１人ごとに３８万円加算

加算額① ７０歳以上の老人扶養親族１人につき１０万円② １６～２２歳までの扶養親族１人につき１５万円

老人扶養親族１人につき６万円（扶養親族が老人のみの場
合は２人目から）◆所得額の計算方法（前年の収入）所得額（給与所得控除額等）（給与/年金所得控除）（前年の養育費）（社会保険料一律） （下記参照）＝ 年間収入金額 － 必要経費 － １０万円 ＋ 養育費の８割 －

８万円 －諸控除※所得額は、収入（総支給額）、養育費、扶養控除の人数など、全て前年の状況を基に算定します。
※国民年金法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、令和３年度の所得申告より、給与所得または公的年金等に係る所得を有する場合は、その合計所得額から１０万円を控除することになりました。
令和５年１１月～令和６年１０月の手当を決める場合、令和４年１月１日～令和４年１２月３１日の状況を見ます。

(例）令和４年中の給与収入が１２０万円の母と、児童１人（令和４年中は前夫の扶養のため、母の扶養としては０人）、養育費と諸控除なしの世帯が、令和５年１１月から手当をもらえるよう申請した場合。
（給与収入） （給与所得控除）(給与/年金所得控除）（養育費） （社会保険料）

所得額 ＝１２０万円 － ５５万円 － １０万円＋ ０円 － ８万円 －（諸控除）

０円

＝４７万円

所得制限限度額表より、扶養０人の全部支給限度額４９万円を下回っているため、全部支給となります。

◆諸控除一覧表
障害者控除

２７０，０００円

配偶者特別控除

特別障害者控除

４００，０００円

雑損控除

勤労学生控除

２７０，０００円

医療費控除

寡婦（夫）控除※

２７０，０００円

ひとり親控除

※３５０，０００円

された相当額
小規模企業共済等※ただし、請求者が児童から見て父または母である場合を除く。

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地方税法で控除掛金控除

３手当の支払日認定されると請求した月の翌月分から手当が支給されます。
対象月

11・12 月分

1・2 月分

3・4 月分

5・6 月分

7・8 月分

9・10 月分

支払日

1 月 11 日

3 月 11 日

5 月 11 日

7 月 11 日

9 月 11 日

11 月 11 日※支払日が土日祝祭日にあたる場合、直前の金融機関営業日が支給日となります。

４

手当月額

〈令和６年４月１日以降〉

対象児童数全部支給

一部支給

１人

４５，５００円４５，４９０円 ～ １０，７４０円

２人

上記に１０，７５０円を加算

上記に１０，７４０円～５，３８０円を加算

３人目からは１人増えるごとに３人目からは１人増えるごとに６，４５０円を加算

６，４４０円～３，２３０円を加算

３人以上◆一部支給の計算式
対象児童１人の場合

１人

45,490 円－【（所得額 - 全部支給の所得限度額）×0.0243007】…①

２人

10,740 円－【（所得額 - 全部支給の所得限度額）×0.0037483】…②

対象児童３人以上の場合 ①＋②＋③×(対象児童－２人)

6,440 円－【
（所得額 - 全部支給の所得限度額）×0.0022448】…③

対象児童２人の場合①＋②※網掛け部分は下１桁を四捨五入する。

※ただし、年金を受給されている場合や児童が年金の加算対象となっている場合は所得制限とは別に年金額に応じて児童扶養手当の一部または全額が支給停止となります。（児童扶養手当法第１３条の２） 万が一、手当支給後に年金受給が判明した場合や遡及して年金受給となった場合は、以降の支給額を減額、または市に対して返還していただくこととなります。

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受給開始後の手当額の減額について（受給者が父又は母の場合）◆児童扶養手当は次の①②③のいずれかにあてはまる場合、半額となります。

①手当の支給開始月の初日から起算して５年を経過②手当の支給要件に該当することになった日の属する月の初日から起算して７年を経過③認定請求日に３歳未満の児童を監護している場合、３歳に達した月の翌月の初日から起算して５年を経過※ただし、必要書類の提出により、次のいずれかの状況にあることを確認できる場合は半額となりません。

６（1）働いている、または就職活動をしている（2）身体または精神に障害がある（3）疾病または負傷により、働くことが困難である（4）子供や家族の介護で働くことが困難である手当を受給中に必要となる主な届出
現況 届

受給者全員が毎年８月中に提出します。提出がない場合は１１月以降の手当が受けられません。なお、２年間提出しないと受給資格がなくなります。

額改定届・請求書 対象児童に増減があった場合に提出します。
各種変更届
障害認定届

住所・氏名・金融機関の変更、所得の修正申告、公的年金の受給又は申請したとき、所得の高い扶養義務者と同居又は別居したときなど、状況に変動があった場合に提出します。

児童に一定の障害がある場合、必要書類を提出することで、２０歳を迎えるまで手当を受給できる場合があります。(特別児童扶養手当との併用受給)3

７

手当を受ける資格がなくなる場合

次の場合には手当を受ける資格がなくなりますので、必ず資格喪失届を提出してください。
受給資格が無いにもかかわらず受給された手当は全額返還していただくことになります。
（偽りや不正な手段で手当を受けた者は児童扶養手当法第３５条の規定により罰せられます）①婚

姻

②事 実 婚受給者が婚姻したとき（ひとり親の場合）。
受給資格者が異性と同居した場合、または同居がなくても異性の頻繁に定期的な訪問があり、かつ定期的な生計費の補助を受けているとき。
※異性とは法律上婚姻が可能な者をいいます。

③非 監 護

対象児童を養育・監護しなくなったとき（施設入所、里親委託、児童が婚姻又は事実婚となった場合を含む）。

④死

亡

⑤遺棄解除

受給資格者または対象児童が死亡したとき。
遺棄されていた児童の父または母から、児童の安否を気遣う電話や手紙での連絡、仕送り等があり、遺棄の状態でなくなったとき。

⑥出

所

⑦年齢到達

拘禁されていた父又は母が出所したとき。
児童が１８歳となり最初に迎える３月３１日、または、一定の障害のある児童が２０歳を迎えたとき。

⑧そ の 他

別表

児童扶養手当を受けることができる方（１ページの１に規定）に該当しないとき。

父または母の障害の程度①両眼の視力の和が０．０４以下のもの★①視覚障害の基準については令和４年４月１日より基準が変わりました。

★視覚障害の基準変更後（Ｒ４.４.１以降）
イ. 両眼の視力がそれぞれ０.０３以下のもの
ロ. 一眼の視力が０．０４、他眼の視力が手動弁以下のもの②両耳の聴力レベルが１００デシベル以上のもの③両上肢の機能に著しい障害を有するもの

ハ. ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼のＩ／四視★

④両上肢のすべての指を欠くもの

標による周辺視野角度の和がそれぞれ８０度以下かつＩ／二視標による両眼中心視野角度が２８度以下のもの⑤両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの⑥両下肢の機能に著しい障害を有するもの

ニ. 自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が７０点以下かつ両眼中心視野視認点数が２０点以下のもの⑦両下肢を足関節以上で欠くもの⑧体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの⑨前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の介護を必要とする程度の障害を有するもの⑩精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するもの⑪傷病が治らないで、身体の機能又は精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、長期にわたる高度の安静と常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するものであって、厚生労働大臣が定めるもの

那覇市役所 子育て応援課 児童家庭グループ℡０９８－８６１－６９５１（内線２５５７・２５５８・２５７４）
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