資料１

独立行政法人農林漁業信用基金の平成28年度に係る業務の実績に関する評価書

財 務 省
農林水産省

様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人農林漁業信用基金
評価対象事業年
年度評価
平成２８年度（第３期）
度
中期目標期間
平成２５～２９年度
２．評価の実施者に関する事項
主務大臣
農林水産大臣法人所管部局
経営局
担当課、責任者
金融調整課長 河村
評価点検部局
大臣官房担当課、責任者
広報評価課長 長野
主務大臣
財務大臣（農業信用保険事業、林業信用保証事業及び漁業信用保険事業に関する評価を農林水産大臣と共管）
法人所管部局
大臣官房担当課、責任者
政策金融課長 片桐
評価点検部局
大臣官房担当課、責任者
文書課政策評価室長

３．評価の実施に関する事項
・７月14日：年度実績に係る自己評価及び大臣評価案について農林水産省独立行政法人評価有識者会議農林漁業信用基金部会からの意見聴取
・７月25日：年度実績に係る自己評価について理事長及び監事からのヒアリング

４．その他評価に関する重要事項
・平成25年度の業務実績評価は、財務省及び農林水産省それぞれの独立行政法人評価委員会において、評価を実施
・平成26年度から平成28年度までの業務実績評価は、財務大臣及び農林水産大臣合同で評価を実施

仁
麻子
聡
田平

浩

様式１－１－２

農林漁業信用基金

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）
評定に至った理由

年度評価

総合評定様式

Ｂ：中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
２５年度
２６年度
２７年度
２８年度
２９年度
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
項目別評定は７１項目のうち、Ａが２項目、Ｂが５８項目、Ｃが４項目、評価の対象外が７項目となっており、全体として中期目標における所期の目標を達成している。
また、全体の評定を引き下げる事象もなかったためＢとした。
※ 平成２５年度の評価にあっては、農林水産省独立行政法人評価委員会及び財務省独立行政法人評価委員会の評価結果であり、Ａ評定が標準。平成２６年度以降の評価にあっては、主務大臣の評価結果であり、Ｂ評定が標準。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価
農業信用保険業務、林業信用保証業務、漁業信用保険業務、農業災害補償関係業務、漁業災害補償関係業務の実施に当たり、理事長のリーダーシップの下、業務の進捗や予算執行の把握に努め、業務運営の効率化を図りつつ的確に業務運営が遂行されており、特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、計画どおり順調に業務が実施されていると評価する。
全体の評定を行う上で特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。
特に考慮すべき事項

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した① 林業信用保証業務における業務収支の黒字化に向けた保証料収入の増については、事業者や金融機関への制度の普及や利用拡大の取組を進めたものの、保証料収入が所期
課題、改善事項の目標を下回っており、こうした保証料収入の確保のための取組を着実に実施する必要がある。
② 農業信用保険業務及び林業信用保証業務における回収金の実績については、回収金収入が所期の目標を下回っており、回収実績向上のための取組を着実に実施する必要がある。
③ 保険料等の確実な徴収については、林業信用保証業務において、入金データ及び未収保証料データのチェック体制に不備があったことにより保証料の適正な徴収がなされなかった事案が発生したことから、講じた再発防止策を徹底する必要がある。
その他改善事項
該当なし
主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

該当なし

４．その他事項
監事等からの意見（理事長からの意見）

その他特記事項（有識者会議委員からの意見）

年度評価

項目別評定総括表

評 価 年 度
項目別 備考評 価 項 目
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
No
第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 事業の効率化
事業費の削減度合（24年度対比５％以上）
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ
１－(1) Ｐ１

評

価

項

目

評 価 年 度
項目別
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
No

備考

５

業務実施体制の強化
リスク管理委員会による統合的なリスク管－－
ＢＢ
５－(5) Ｐ36
理の的確な実施
事務リスク自主点検等を実施し業務改善へＡＢ
Ｂ
Ｂ
５－(6) Ｐ38
反映
目標管理の導入による適切な人事評価、業Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
５－(7) Ｐ41
績及び勤務成績等の給与・退職金等への一層の反映
評価・分析の実施、その結果の業務運営へ
ＡＢ
Ｂ
Ｂ
５－(8) Ｐ43の着実な反映情報セキュリティに配慮した業務運営の情
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
５－(9) Ｐ45
報化・電子化の取組
６ 業務運営の効率化等を踏まえた情報シス
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｐ48
テムの整備
７ 調達方式の適正化
調達等合理化計画に基づく一般競争入札等
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
７－(1) Ｐ50の着実な実施
契約監視委員会において事後点検及び契Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
７－(2) Ｐ53
審査委員会の活用等による適正な契約の実施取組状況の公表
ＡＢ
Ｂ
Ｂ
７－(3) Ｐ55
監事及び会計監査人による監査の実施
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
７－(4) Ｐ57
第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 事務処理の迅速化
保険引受審査等業務に応じた標準処理期間
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
１－(1) Ｐ59の達成（案件の85%以上の処理）
保険引受や支払審査等について、関係機関
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
１－(2) Ｐ62との情報共有・意見交換
業務処理の方法の見直し
ＡＢ
Ｂ
Ａ
１－(3) Ｐ65
２ 情報の提供・開示
情報開示の充実を促進
ＡＢ
Ｂ
Ｂ
２－(1) Ｐ67

事業費の削減に向けての取組(農業信用保Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
１－(2) Ｐ３
険業務)
事業費の削減に向けての取組(林業信用保ＡＢ
Ｂ
Ｂ
１－(3) Ｐ５
証業務)
事業費の削減に向けての取組(漁業信用保Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
１－(4) Ｐ７
険業務)
共済団体等に対し、民間金融機関から融資
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
１－(5) Ｐ９を受けるよう促すための取組
林業寄託業務の見直しの着実な実施
ＡＢ
Ｂ
Ｂ
１－(6) Ｐ11
「民でできることは民で」の検討（農業・Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
１－(7) Ｐ13
漁業信用保険業務）
２ 信用リスクに応じた保証・保険料率に係
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｐ15
る信用リスク評価の精緻な計測に向けたデータベース化を開始し与信上のデータを蓄積（農業信用保険業務）
３ 業務運営体制の効率化
組織体制・人員配置の見直し
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
３－(1) Ｐ17
効果的な研修の実施
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
３－(2) Ｐ18
４ 経費支出の抑制
支出の要否を検討し、一般管理費を24年度
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ
４－(1) Ｐ20
比で15％以上の削減
業務の見直し及び効率化
ＡＢ
Ｂ
Ｂ
４－(2) Ｐ22
政府の総人件費削減の取組を踏まえた適切ＡＢ
Ｂ
Ｂ
４－(3) Ｐ24
な対応
ラスパイレス指数を中期目標期間中は100Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
４－(4) Ｐ25を上回らない水準とする
５ 業務実施体制の強化
内部監査の適切な実施と改善状況のフォロ
ＡＢ
Ｂ
Ｂ
５－(1) Ｐ27
ーアップの実施
役員会による理事長の意思決定の補佐－－
ＢＢ
５－(2) Ｐ29
内部統制委員会による適切なモニタリング－－
ＢＢ
５－(3) Ｐ30
業務内容等に応じたセグメント情報の開示
Ａ
Ｂ
の実施
を徹底
外部有識者の専門的知見を活用したコンプＡＢ
Ｂ
Ｂ
５－(4) Ｐ33
利用者意見の業務運営への適切な反映、苦ＡＢ
ライアンスの推進に向けた取組並びに取組
情への適切な対応
状況のチェック及びフォロー
職員の勤務条件の公表
Ａ
Ｂ※ 25年度評価は、農林水産省独立行政法人評価委員会における小項目評価である。なお、平成25年度においてはＡが、平成26年度以降についてはＢがそれぞれ標準。

ＢＢ

２－(2) Ｐ71Ｂ

Ｂ

２－(3) Ｐ73

ＢＢ

２－(4) Ｐ77

評 価 年 度
項目別
評 価 項 目
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
No
第３ 財務内容の改善に関する事項
１ 適切な保険料率・保証料率・貸付金利の設定
保険料率算定委員会における保険料率水準
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ａ
１－(1)
の点検及び必要に応じた見直し(農業信用保険業務)
保証料率算定委員会における保証料率水準
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
１－(2)
の点検及び必要に応じた見直し(林業信用保証業務)
保険料率算定委員会における保険料率水準
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
１－(3)
の点検及び必要に応じた見直し(漁業信用保険業務)
業務収支の黒字化に向けた保証料収入の増
Ａ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
１－(4)
（平成24年度対比1.6％増）（林業信用保証
業務）
適切な貸付金利の設定(農業・漁業信用保
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
１－(5)
険業務)
適切な貸付金利の設定(農業・漁業災害補
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
１－(6)
償関係業務)
２

備考
評

価

項

目

備考

４

Ｐ78

Ｐ80

Ｐ82

Ｐ84

Ｐ87
Ｐ89

求償権の管理・回収の強化等
回収金の実績及び回収実績向上のための取組（農業信用保険業務）
回収金の実績及び回収実績向上のための取組（林業信用保証業務）
回収金の実績及び回収実績向上のための取組（漁業信用保険業務）
サービサー等の活用による回収策について
費用対効果の検証及び回収委託基準の明確化等（林業信用保証業務）
保険料・保証料、貸付金利息の確実な徴収
５ 代位弁済率・事故率の低減
事故率の低減（農業信用保険業務）
代位弁済率の低減（林業信用保証業務）
事故率の低減（漁業信用保険業務）
６ 基金協会及び共済団体等に対する貸付金の適正な審査及び回収

評 価 年 度
項目別
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
No

Ａ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

４－(1) Ｐ108

Ａ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

４－(2) Ｐ111

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

４－(3) Ｐ113

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４－(4) Ｐ115

Ａ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

４－(5) Ｐ117

Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

５－(1) Ｐ119
５－(2) Ｐ121
５－(3) Ｐ123
Ｐ125

引受審査の厳格化等
７ 宿舎の廃止に関する計画
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｐ127
基金協会との事前協議の実施及び事前協議
ＡＡ
Ｂ
Ｂ
２－(1) Ｐ91
８ 農業融資資金業務に係る国庫納付
Ａ
－
－
－
Ｐ129
対象の拡大への取組(農業信用保険業務)
第４ その他の業務運営に関する重要事項
Ａ
－
Ｂ
－
Ｐ131
基金協会との事前協議の実施及び事前協議
ＡＡ
Ｂ
Ｂ
２－(2) Ｐ93
第５ 予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｐ133
対象の拡大への取組(漁業信用保険業務)
及び資金計画保証審査や求償権管理回収に係る研修会のＡ
Ｂ
ＢＢ
２－(3) Ｐ95
第６ 短期借入金の限度額
Ａ
－
Ｂ
－
Ｐ136
開催
第７ 不要財産又は不要財産となることが見込ま
Ａ
－
－
－
Ｐ138
信用基金の相談機能の強化
ＡＢ
Ｂ
Ｂ
２－(4) Ｐ97
れる財産の処分に関する計画
審査の厳格化、債務保証先のフォローアッ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
２－(5) Ｐ100
第８ 重要な財産の譲渡等に関する計画
－
－
－
－
Ｐ140
プ（林業信用保証業務）
第９ 剰余金の使途
Ａ
－
－
－
Ｐ141
３ モラルハザード対策
第10 その他主務省令で定める業務運営に関する事項
モラルハザード防止対策の導入効果の検証
ＡＢ
Ｂ
Ｂ
３－(1) Ｐ102
１ 施設及び設備に関する計画
－
－
－
－
Ｐ142
及び部分保証等の拡充の検討(農業信用保
２ 人員に関する指標
険業務)人員に係る指標Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
２－(1) Ｐ143
モラルハザード防止対策の導入効果の検証
ＡＢ
Ｂ
Ｂ
３－(2) Ｐ104
人材の確保
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
２－(2) Ｐ145
及び部分保証等の拡充の検討(漁業信用保
人材の養成
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
２－(3) Ｐ147
険業務)
３ 積立金の処分に関する事項
Ａ
－
－
Ｂ
Ｐ149
部分保証の拡充などの収支均衡に向けた取ＡＡＢ
Ｂ
３－(3) Ｐ106
別 １．平成28事業年度予算及び決算
２．平成28事業年度収支計画及び実績組（林業信用保証業務）
紙 ３．平成28事業年度資金計画及び実績
平成28事業年度業務収支※ 25年度評価は、農林水産省独立行政法人評価委員会における小項目評価である。なお、平成25年度においてはＡが、平成26年度以降についてはＢがそれぞれ標準。

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１
事業の効率化（事業費の削減度合（24年度対比５％以上））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

事業費（百万円）
うち保険金（農業）－－

保険金（漁業）－

代位弁済費－
求償権管理回収助－
成（農業）求償権回収事業委－
託費（林業）回収奨励金－（漁業）削減率（計画値）
中期目標最終年度までに24年度予算対比
5％以上削減24年度予算に対する削減－率（実績値）
24年度決算に対する削減－率（実績値）（参考）
24年度（第２期）
予算
決算
15,823
8,885
10,437
4,628

25年度
（第３期）

26年度
（第３期）

27年度
（第３期）

28年度
（第３期）

29年度
（第３期）

8,252
5,131

6,385
3,926

6,919
3,749

9,036
5,441

2,689

1,850

1,639

1,810

1,926

2,854

2,602
28

2,344
28

1,425
28

581
28

1,177
28

687
28

45

13

14

21

20

13

22

22

14

19

20

13

－

－

1％

2％

3％

4％

－

－

47.9％

59.7％

56.3％

42.9％

－

－

10.8％

28.1％

22.1％

1.8％の増加

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

28年度は、27年度に比べ増加したものの、24年度予算対比47.9％の削減となった。
28年度は、27年度に比べ増加し、24年度
予算対比6.1％の増加となった。

5％

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
第２ 業務運営の効率化 第１ 業務運営の効率化 第１ 業務運営の効率化 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
に関する事項に関する目標を達成すに関する目標を達成す 事業費削減率
第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
評定：Ｂ
１ 事業の効率化
るためとるべき措置
るためとるべき措置
１ 事業の効率化
年度毎の削減率目① 事業費（保険金、代 １ 事業の効率化
１ 事業の効率化＜その他の指標＞(1) 事業費の削減度合（24年度対比５％以上）
標を大幅に上回る
位弁済費、回収奨励金、(1) 事業費（保険金、代 (1) 事業費（保険金、代 なし○ 事業費（保険金、代位弁済費、回収奨励金、求償権管理回収助成及び求償権 削減を達成してお求償権管理回収助成及位弁済費、回収奨励金、 位弁済費、回収奨励金、回収事業委託費）の28年度の支出実績は90億36百万円（27年度69億19百万円） り、定量評価では
び求償権回収事業委託
求償権管理回収助成及求償権管理回収助成及 ＜評価の視点＞
であり、24年度予算対比で42.9％の削減（削減目標４％）（27年度56.3％）とな Ａであるものの、費）については、中期
び求償権回収事業委託
び求償権回収事業委託 事業費の削減が図られていった（24年度決算対比では、1.8％の増加（27年度22.1％の削減）となった）。 保険及び保証の引目標の期間中に、平成費）については、その費）については、以下 るか
また、保険金及び代位弁済費のうち、東日本大震災を起因とするもの（下記 受残高の減少によ
24年度比で５％以上削支出の要否を検討し、の点など支出の要否及（注））を除いた事業費総額は、89億82百万円であり、24年度予算対比で43.2％ る影響もあること減する。この場合、経効率化を期するため、び支出方法等についての削減となった（24年度決算対比では1.1％の増加となった）。
を勘案して、Ｂと- 1 -済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等外的要因により影響を受けることについて配慮する。

中期目標の期間中に、
平成24年度比で５％以上削減する。この場合、経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等外的要因により影響を受けることについて配慮する。

検討し、効率化を期する。この場合、経済情
勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変
更等外的要因により影響を受けることについて配慮する。
・農業・漁業の信用基金協会（以下「基金協会」という。）との事前協議の徹底、部
分保証の実施による保険金支払いの低減
・引受審査の厳格化等による代位弁済の抑制・サービサーの活用等による求償権回収については、費用対効
果を検証し、求償権回収事業委託費を効
率的に支出

する。
＜課題と対応＞
引き続き、引受審査の厳格化及びモラルハザード対策の実施等により、事業費の削減に向けた取組を着実に実施する。

○

このような大幅な削減率となった要因としては、農業・漁業の信用基金協会との事前協議の徹底、部分保証の実施による保険金支払いの低減、引受審査の厳格化等による代位弁済の抑制を図るとともに、求償権回収事業委託費の効率的な支出に取り組んだ一方で、農林漁業者への貸付けが減少基調にあることを背景とした保険及び保証の引受けの減少等により引受残高が減少し、結果として、事業費の大宗を占める保険金及び代位弁済費の支出が、24年度予算で想定したよりも大幅に減少したことが考えられる。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
事業費は、24年度予算比で全体で42.9％の削減となっており、28年度目標削減率を大幅に上回る削減率となったことは高く評価できるものの、基金協会の事前協議の徹底等の取組による結果だけでなく、農林漁業者への貸付けが減少基調にあることを背景とした保険及び保証の引受けの減少等により引受残高が減少し、事業費の大宗を占める保険金及び代位弁済費の支出が、結果として大幅に減少したことによる影響もあることを踏まえ、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、事業費削減に向けた取組を着実に実施し、目標達成に努める必要がある。

＜その他事項＞- 2 -年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１
事業の効率化（事業費の削減に向けての取組（農業信用保険業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
大口保険引受事前協議（条件変更を含む）
うち取り下げ件数
大口保険引受事前協議（条件変更を除く）
うち部分保証件数
大口保険金請求事前協議

達成目標

（参考）
23年度

24年度

26年度

27年度

28年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

－

333件

357件

320件

332件

438件

476件

－
－

19件
－

15件
－

11件
279件

5件
264件

11件
374件

10件
415件

－

－

－

25件

36件

20件

13件

－

24件

21件

23件

14件

14件

16件

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
②

25年度

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
農業・漁業信用保険 (2) 農業・漁業信用保険 (2) 農業・漁業信用保険 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
業務及び林業信用保証
業務及び林業信用保証
業務及び林業信用保証 引受事前協議等実績件数(2) 事業費の削減に向けての取組（農業信用保険業務）
評定：Ｂ
業務については 、「第業務については、「第３業務については、「第３○ 引受審査の厳格化
大口保険引受案件
４ 財務内容の改善」
財務内容の改善に関財務内容の改善に関 ＜その他の指標＞
・ 大口保険引受案件（注１）476件（条件変更を含む）について、基金協会か 及び大口保険金請に記載している引受審する事項」に記載してする事項」に記載して なし
らの提出資料又は対面により全て事前協議を実施した（27年度438件）。この 求案件に係る事前査の厳格化等、モラルいる引受審査の厳格化いる引受審査の厳格化
うち、基金協会との対面での協議は16件であった（27年度13件）。
協議による審査のハザード対策の取組を等、モラルハザード対等、モラルハザード対 ＜評価の視点＞
・ 事前協議については、被保証者の財務内容、償還可能性等を総合的に勘案 厳格化並びにモラ着実に実施する。
策の取組を着実に実施策の取組を着実に実施 事業費の削減を図るためのした協議を実施した。
ルハザード対策をする。
する。
取組を着実に実施している・ 大口保険引受案件事前協議476件（条件変更を含む）のうち、取り下げは10 着実に実施したこか件であった（27年度11件）。
とから、Ｂとする。
○- 3 -金融機関に対するモラルハザード対策の実施＜課題と対応＞
・ 畜特資金、農業経営負担軽減支援資金、営農維持資金及び農業再生資金に 引き続き、大口保
ついては、既存債務の返済に充てるための資金であり事故率が高いことから、 険引受案件及び大モラルハザート防止対策として基金協会の債務保証に部分保証が実施されて 口保険金請求案件
おり、28年度は58件であった（27年度125件）。
に係る事前協議を
・ 事故率の高い資金を中心に、代位弁済時に金融機関に対して負担措置を求 着実に実施する。
めるペナルティー方式が導入されている。
・ 大口保険引受案件事前協議415件（条件変更を除く）のうち部分保証の対象となる畜特資金12件、農業経営負担軽減支援資金１件について部分保証が実施されていることを確認した（営農維持資金及び農業再生資金の実績はなし）。
（27年度は畜特資金19件、農業経営負担軽減支援資金１件、営農維持資金０
件、農業再生資金０件）。

○

大口保険金請求案件（注２）の事前協議
大口保険金請求案件16件について、基金協会からの提出資料により全て事前協議を実施した（27年度14件）。
具体的には、記載事項の検証や保険金請求をしようとする額の妥当性等の審査を行った。なお、免責に該当するものはなかった。

（注１）大口保険引受案件とは、次に該当するものをいう。
既に大口保険被保証者（※）である者に対する農業近代化資金等の元本額（極度貸付の場合は極度額。以下「元本額等」という。）につき保険価額が1,000万円以上の保険関係が成立する保証及び農業近代化資金等の元本額等につき保険価額が1,000万円以上の保険関係が成立する保証であって、当該保証をすることにより、その被保証者が大口保険被保証者に該当するもの。
（※）大口保険被保証者とは、次に該当するものをいう。
保険関係が成立している保証に係る農業近代化資金等の元本額等の合計額が１億円以上である者、保険関係が成立している保証に係る金融公庫資金の元本額等の合計額が5,000万円以上である者又は保険関係が成立している保証に係る畜産特別資金、農家負担軽減支援特別資金、農業経
営負担軽減支援資金、畜産経営維持緊急支援資金、家畜飼料特別支援資金、営農維持資金及び農業再生資金の元本額等の合計額が5,000万円以上である者。
（注２）大口保険金請求案件とは、次に該当するものをいう。
保険金額が3,000万円以上の代位弁済及び一の被保証者について同時又は関連する一定の期間内に行う複数の代位弁済であって、これらの代位弁済の保険金額の合計額が3,000万円以上となるもの。
４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
大口保険引受案件及び大口保険金請求案件に係る事前協議による厳格な審査並びにモラルハザード対策を着実に実施しており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、大口保険引受案件及び大口保険金請求案件に係る事前協議並びにモラルハザード対策等の取組を着実に実施する必要がある。

＜その他事項＞- 4 -年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１
事業の効率化（事業費の削減に向けての取組（林業信用保証業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
保証引受審査件数（条件変更を含む）
うち審査協議件数
うち取り下げ等件数
保証引受件数（条件変更を除く）
うち部分保証件数
部分保証割合

達成目標
－

（参考）
23年度
1,944件

－
－
－
－

24年度

26年度

27年度

28年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

1,765件1,800件

1,680件

1,547 件

1,417件

429件
89件
1,562件

632件
93件
1,359件

466件
93件
1,380件

385件
74件
1,235件

420件
46件
1,203件

427件
12件
1,121件

355件
22.7％

277件
20.4％

315件
22.8％

321件
26.0％

346件
28.8％

364件
32.5％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
②

25年度

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
農業・漁業信用保険 (2) 農業・漁業信用保険 (2) 農業・漁業信用保険 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
業務及び林業信用保証
業務及び林業信用保証
業務及び林業信用保証 引受事前協議等実績件数(3) 事業費の削減に向けての取組（林業信用保証業務）
評定：Ｂ
業務については 、「第業務については、「第３業務については、「第３○ 引受審査の厳格化
保証引受審査件数
４ 財務内容の改善」
財務内容の改善に関財務内容の改善に関 ＜その他の指標＞
・ 全体の審査件数1,417件（条件変更を含む）のうち新規・増額・財務内容不 は減少したものの、に記載している引受審する事項」に記載してする事項」に記載して なし
良案件等427件について、総括調整役（林業担当）等を構成員とする債務保証 より厳正な審査を査の厳格化等、モラルいる引受審査の厳格化いる引受審査の厳格化
審査協議会に付議した（27年度は全体の審査件数1,547件のうち420件）。この 行う債務保証審査
ハザード対策の取組を等、モラルハザード対等、モラルハザード対 ＜評価の視点＞
結果、財務内容不良等による取り下げ等は12件であった（27年度46件）。また、 協議会への付議件
着実に実施する。
策の取組を着実に実施策の取組を着実に実施 事業費の削減を図るための債務保証審査協議会に付議した案件以外についても、チェックリストに基づ 数の割合は、27年する。
する。
取組を着実に実施している
き確実に審査を行った。
度27.1％から28年
か・ 保証引受審査に当たっては、定量要因について、当該申請企業等の財務諸 度30.1％へ上昇し、表等を詳細に分析するとともに、必要に応じて当該申請企業等の保証取扱金 また、モラルハザ
融機関へのヒアリングを行いながら、信用基金が保有する資産査定データ等 ード対策として実も活用して的確に評価した。
施している部分保定性要因については、林業者等の特性を踏まえ、規模・生産性・経営体制 証の割合は27年度
・品質管理・金融機関の融資姿勢及び事業の発展性等の分析を行った。
28.8％から28年度
32.5％へ上昇した○ 金融機関に対するモラルハザード対策の実施
ことから、Ｂとす・ 28年度の保証引受1,121件（条件変更を除く）のうち364件について、部分 る。
保証（80％保証）を実施した（27年度の保証引受1,203件のうち部分保証346件）。
＜課題と対応＞
・ 26年10月から開始した部分保証である「木材安定供給保証（ウッド・サポ 引き続き、審査のート5000）」（注１）については、28年度の引受実績は22件６億34百万円（27 厳格化や部分保証
年度24件５億68百万円）となった。
の拡大などを通じ- 5 -また、新たな部分保証として、「素材生産推進保証（ログ・プロダクツ3000）」 て事業費の削減に（注２）を28年４月から開始し、28年度の引受実績は24件３億26百万円とな 向けた取組を進め
った。
る。
○

適切な期中管理と専門家を交えた経営診断・指導等
実質管理案件（注３）について管理表を作成し、半年毎に金融機関を通じて収集した財務状況や借入金の弁済状況等をチェックし、的確な期中管理を行った。
また、経営状況が悪化した保証先に対して、専門家を交えたバンクミーティ
ングや事業再生計画の策定及び策定した事業再生計画の進捗等を話し合う再生支援協議会主催の会議23件に出席した（27年度19件）。さらに、金融機関協調支援の場合には保証機関として協調する等、保証先の経営健全化への支援に向けた管理も行った。

（注１）木材安定供給保証とは、協定等を締結し安定的な木材取引を行う者を対象に、無担保かつ既存借入（与信額）とは別枠で50百万円を貸付限度額とする80％保証資金である。
（注２）素材生産推進保証とは、立木の購入等素材生産に必要な運転資金を対象に、無担保かつ既存借入（与信額）とは別枠で30百万円を貸付限度額とする80％保証資金である。
（注３）実質管理案件とは、被保証者の状況から代位弁済の可能性が高いと判断されるなど、個別の案件毎に、より厳格な期中管理に努めなければならない案件である。
４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
保証引受審査件数は減少したものの、より厳格な審査を行う債務保証審査協議会への付議件数の割合及びモラルハザード対策として実施している部分保証の割合はそれぞれ上昇しており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、厳格な審査や部分保証の拡大等を通じて、事業費の削減に向けた取組を進める必要がある。

＜その他事項＞- 6 -年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１
事業の効率化（事業費の削減に向けての取組（漁業信用保険業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

大口保険引受事前協議
大口保険金請求事前協議

－
－

（参考）
23年度

24年度
51件
215件

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
②

25年度
58件
33件

26年度
81件
48件

27年度
88件
45件

主な評価指標

28年度
76件
51件

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
68件
38件

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
農業・漁業信用保険 (2) 農業・漁業信用保険 (2) 農業・漁業信用保険 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
業務及び林業信用保証
業務及び林業信用保証
業務及び林業信用保証 引受事前協議等実績件数(4) 事業費の削減に向けての取組（漁業信用保険業務）
評定：Ｂ
業務については 、「第業務については、「第３業務については、「第３○ 引受審査の厳格化
大口保険引受案件
４ 財務内容の改善」
財務内容の改善に関財務内容の改善に関 ＜その他の指標＞
・ 大口保険引受案件（注１）68件について、基金協会からの提出資料又は対 並びに大口保険金に記載している引受審する事項」に記載してする事項」に記載して なし
面により全て事前協議を実施した（27年度76件）。このうち、基金協会との対 請求案件に係る事査の厳格化等、モラルいる引受審査の厳格化いる引受審査の厳格化
面での協議は５件であった（27年度11件）。
前協議による審査
ハザード対策の取組を等、モラルハザード対等、モラルハザード対 ＜評価の視点＞
・ 事前協議については、被保証者の財務内容、償還可能性等を総合的に勘案 の厳格化及びモラ着実に実施する。
策の取組を着実に実施策の取組を着実に実施 事業費の削減を図るためのした協議を実施した。
ルハザード対策をする。
する。
取組を着実に実施している・ 大口保険引受案件事前協議68件のうち、保証条件が変更された案件はなか 着実に実施したこかった（27年度なし）。
とから、Ｂとする。
○

金融機関に対するモラルハザード対策の実施＜課題と対応＞
緊急融資資金について、金融機関に対して貸し手としての一定の責任を求 引き続き、大口保
めるため、代位弁済があった際に金融機関が代位弁済額の５～15％を基金協 険引受案件及び大会に対し出資する「特別出資」（28年度６件22百万円）を実施した。
口保険金請求案件
・ 事故率が高い緊急融資資金及び経営安定資金については、年度当初に基金 に係る事前協議を協会と締結する漁業保証保険契約の対象から原則として除外し、該当案件が 着実に実施する。
生じた際に、個別に基金協会と協議の上、保証保険契約金額を変更しており、28年度は借替緊急融資資金について契約金額の変更を13件実施した（27年度は借替緊急融資資金について14件変更を実施）。
・○

大口保険金請求案件（注２）の事前協議
大口保険金請求案件38件について、基金協会からの提出資料により全て事前協議を実施した（27年度51件）。
具体的には、記載事項の検証、代位弁済の妥当性及び回収見込み等の審査を行った。なお、免責に該当するものはなかった。

（注１）大口保険引受案件とは、次のいずれかに該当するものをいう。
ア 保証の額が次の額を超えるもの
- 7 -

①
②
③

遠洋かつお・まぐろ漁業 ２億円
その他
１億円
水産業協同組合
３億円
ただし、借替緊急融資資金については、３千万円を超えるもの
イ 保証を行った後の被保証者に係る保証残高が次の額を超えるもの① 遠洋かつお・まぐろ漁業 ６億円
② その他
３億円
③ 水産業協同組合
６億円（注２）大口保険金請求案件とは、次のいずれかに該当するものをいう。
ア 代位弁済額が５千万円以上であるもの
イ 基金協会が事務処理の困難性が高いと判断したもの
４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
大口保険引受案件及び大口保険金請求案件について、基金協会からの提出資料又は対面により全て事前協議を実施している。
また、特別出資制度の活用、事故率が高い緊急融資資金及び経営安定資金については、年度当初に基金協会と締結する漁業保証保険契約の対象から原則として除外し、該当案件が生じた際に個別に基金協会と協議の上、保証保険契約金額を変更する等の取組により厳格な引受審査を実施する等、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、大口保険引受案件及び大口保険金請求案件に係る事前協議並びにモラルハザード対策等の取組を着実に実施する必要がある。

＜その他事項＞- 8 -年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１
事業の効率化（共済団体等に対し、民間金融機関から融資を受けるよう促すための取組）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

24年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
③

25年度

26年度

主な評価指標27年度

28年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
共済団体等に対する (3) 共済団体等に対する (3) 共済団体等に対する ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
貸付業務については、貸付業務については、貸付業務については、 なし(5) 共済団体等に対し、民間金融機関から融資を受けるよう促すための取組
評定：Ｂ
信用基金の貸付けがセ信用基金の貸付けがセ信用基金の貸付けがセ（農業災害補償関係業務）
民間金融機関からーフティネットである
ーフティネットである
ーフティネットである ＜その他の指標＞○ 農業共済団体等が信用基金に借入申込みを行う際、融資を受けるようことを踏まえ、大災害ことを踏まえ、大災害ことを踏まえ、大災害 なし① 当該借入申込みが大災害時等の緊急的な対応かどうか促す取組として、時等の緊急的な対応を時等の緊急的な対応を時等の緊急的な対応を② 緊急的な対応ではない場合、民間金融機関からの融資を検討した上で信用 共済団体に対する除き、信用基金から共除き、信用基金から共除き、信用基金から共 ＜評価の視点＞
基金から借入を行うこととした理由周知を行い、借入済団体等に対して、民済団体等に対して、民済団体等に対して、民 共済団体等に対して、民間を内容とする調書を徴求した（28年度は１件の借入申込みがあり、貸付実績は 申込時に調書によ間金融機関から融資を間金融機関から融資を間金融機関から融資を 金融機関から融資を受ける１件であった（28年５月））。
り確認しているこ
受けるよう促す。
受けるよう促す。
受けるよう促す。
よう促す取組がされている
なお、本取組内容について、29年３月に開催された全国の農業共済団体の会 とから、Ｂとする。
か
長等が参集する全国会長等会議や（公社）全国農業共済協会が農業共済団体に対する情報等の提供のために運営管理しているＮＯＳＡＩイントラネットを活 ＜課題と対応＞用して引き続き周知するとともに、29年２月に開催された運営委員会において 引き続き、借入申説明を行った。
込みにあたっては
民間金融機関から（漁業災害補償関係業務）の資金調達を促す○ 漁業共済団体が信用基金に借入申込みを行う際、とともに、借入申① 当該借入申込みが大災害時等の緊急的な対応かどうか
込時の調書で確認② 緊急的な対応ではない場合、民間金融機関からの融資も検討した上で信用 を行う。
基金から借入を行うこととした理由を内容とする調書を徴求することとしている（28年度の借入申込みなし）。
なお、本取組内容について、29年２月に開催された運営委員会において説明を行った。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞

Ｂ

- 9 -

農業共済団体等からの借入申込みは、大災害時等の緊急的な対応か、緊急的な対応ではない場合は、民間金融機関からの融資を検討したかを確認する調書を徴求している。
また、会議等において農業共済団体等へ民間金融機関からの調達について周知することで、着実に当該取組みが農業共済団体等に認識されていると考えられ、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、借入申込みにあたっては民間金融機関からの資金調達を促すとともに、借入申込時の調書で確認を行う必要がある。

＜その他事項＞- 10 -

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１
事業の効率化（林業寄託業務の見直しの着実な実施）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標（単位：百万円）（寄託業務の状況）
寄託額
Ａ
うち政府出資金
うち手持ち資金（公庫からの返還金）
公庫からの返還金 Ｂ
年度末寄託残高Ｃ(前年度末残高+Ａ-Ｂ)
年度末政府出資金残高
年度末長期借入金残高
利子補給金

達成目標

（参考）
23年度

24年度

26年度

27年度

28年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

－

1,400

880

580

320

580

580

－

1,400

880

580

320

－

－

－

－

－

－

－

580

580

－
－

2,120
37,016

1,397
36,4995,588
31,491

1,248
30,563824
30,3191,320
29,579－－－26,775
11,063108

27,6559,055
6228,2356,890
30

28,5556,291
1728,5554,244
928,5552,761
5３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
④

25年度

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
林業寄託業務につい (4) 林業寄託業務につい (4) 林業寄託業務につい ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞ては、貸付枠の縮減及ては、貸付枠の縮減及ては、貸付枠を引き続 長期借入金、政府出資金(6) 林業寄託業務の見直しの着実な実施
評定：Ｂ
び民間からの長期借入
び民間からの長期借入
き17億円とするととも○ 日本政策金融公庫等による森林整備活性化資金の貸付枠は28年度も17億円で 28年度の寄託原資方式から政府の出資方方式から政府の出資方に、寄託原資について ＜その他の指標＞あり、貸付に必要な寄託原資については、新たな長期借入金や政府出資金によ に寄託返還金を充式への段階的な移行に式への段階的な移行には、償還のあった寄託 なし
らず、返還のあった寄託金（以下「寄託返還金」という。）で賄うこととし、28 当するとともに、ついて、着実に実施すついて、着実に実施す
金を充てる。また、当年度は５億80百万円（27年度５億80百万円）全額を寄託返還金から確保した。 当該寄託返還金のる。
る。
該寄託金の一部を長期 ＜評価の視点＞
一部を長期借入金
借入金の償還財源に充 長期借入金を抑制している◯ 民間からの長期借入金については、29年度以降の寄託見込額等を考慮しつつ の償還財源に充当てることにより、長か可能な限り寄託返還金を償還財源として充当することにより長期借入金（借換 して長期借入金の期借入金（借り換え）え）を抑制することとし、28年10月に償還した14億83百万円については、新た 圧縮、利払いの抑の抑制を図る。
な借入れは行わず、全額を寄託返還金から確保したことにより、長期借入金残 制を図ったことか
高を圧縮し、利払額を27年度比４百万円削減した。
ら、Ｂとする。
○- 11 -

民間からの長期借入金（29年３月末現在残高27億61百万円）に対する28年度 ＜課題と対応＞の利払い（５百万円）については、全額、政府からの利子補給金により充当し 引き続き、長期借た。
入金残高の抑制に努める。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
28年度の寄託原資については、新たな長期借入金や政府出資金によらず、寄託返還金により賄っている。
また、寄託返還金の一部を長期借入金の償還財源に充当して長期借入金の圧縮するとともに、利払いも抑制されており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、寄託に係る償還額を踏まえ、長期借入金残高等の抑制に努める必要がある。

＜その他事項＞- 12 -

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１
事業の効率化（「民でできることは民で」の検討（農業・漁業信用保険業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

24年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
⑤

25年度

26年度

主な評価指標27年度

28年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
農業信用保険業務及 (5) 農業信用保険業務及 (5) 農業信用保険業務及 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
び漁業信用保険業務のび漁業信用保険業務のび漁業信用保険業務の なし(7) 「民でできることは民で」の検討（農業・漁業信用保険業務）
評定：Ｂ
対象資金については、対象資金については、対象資金については、（農業信用保険業務）
農業信用保険業務「民でできることは民「民でできることは民「民でできることは民 ＜その他の指標＞○ 28年12月に農業信用保証保険業務あり方検討会を開催した。
及び漁業信用保険
で」という考え方を踏で」という考え方を踏で」という考え方を踏 なし
対象資金については、農業は自然条件に左右されやすく不安定といった面か 業務とも、「民ででまえつつ、引き続き、
まえつつ、これまでのまえつつ、検討会におら民間では十分な対応ができない部分を補完する観点で、民間との棲み分けは きることは民で」検討を行う。
検討結果を踏まえ、引いて、これまでの検討 ＜評価の視点＞
行われており、今後も役割分担を図りながら対応していくことが必要とした。 という考え方を踏き続き、検討を行う。
結果を踏まえ、引き続 過去の検討結果を踏まえた
また、28年６月に閣議決定された「日本再興戦略2016」において、新たに講 まえつつ検討を行き、検討を行う。
検討が行われているかずべき施策として、民間金融機関による農業融資の活性化を掲げ、「民間金融機 ったことから、Ｂ関からの資金調達に際して信用保証制度が幅広く利用可能となるよう保証制度 とする。
を見直す」とされており、農業融資の活性化に向けて、本制度の果たす役割がこれまで以上に期待されている。
＜課題と対応＞
これらのことに加え、28年11月に改訂された「農林水産業・地域の活力創造 「民でできることプラン」において、農山漁村の活性化を図るため、古民家等空き家・廃校・耕 は民で」という考
作放棄地等の地域資源を活用した交流等を推進するなど魅力ある農山漁村づく え方を踏まえつつ、り等の取組を進めることとされた。さらに、今後増加が見込まれる訪日外国人 検討会において、旅行者の受入れも含めた農山漁村への旅行者の拡大を図るための持続的なビジ これまでの検討結ネスとしての「農泊」の取組が掲げられている。
果を踏まえ、検討
こうした取組に対して、今後、本制度の果たす役割が益々期待されると考え を行う。
られるところであり、農山漁村の活性化に必要な資金が円滑に融通されるよう、本制度を適切に運営し対応していく必要があるとした。
（漁業信用保険業務）○ 28年12月に漁業信用保険業務あり方検討会を開催した。
漁業信用保険業務については、収支均衡に向けた保険料率の設定を行うに当たり、中小漁業者等の負担が過度に大きくなることがないよう政府の交付金助成措置による低廉な保険料の維持等の政策が依然として不可欠であり、対象資金の見直しを行える状況にはないとした。しかしながら、今後とも漁業経営の動向に注視しつつ、漁業信用保険業務の収支の状況を精査し、状況の変化を踏- 13 -

まえた対応が必要であると認識した。
（農業信用保険業務・漁業信用保険業務）○ 29年１月に開催したリスク管理委員会において、上記のあり方検討会の検討
結果を報告したが、意見はなかった。
４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
農業信用保険業務及び漁業信用保険業務については、「民でできることは民で」という考え方を踏まえ、業務のあり方について検討会において検討を実施しており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
農業信用保険業務においては、28年度の検討結果を踏まえ、本制度が民間融資を補完する制度であることを基本として、農業者等の円滑な資金調達が図られるよう、引き続き、本制度を適切に運営していく必要がある。
また、漁業信用保険業務においては、漁業関係資金は概していずれの資金もリスクが高く政策的支援措置がとられていることを踏まえ、信用基金の漁業信用保証保険収支の推移、漁業経営の動向等に注視しつつ、29年度も引き続き民間保証との役割分担を検討する必要がある。

＜その他事項＞- 14 -

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２
信用リスクに応じた保証・保険料率に係る信用リスク評価の精緻な計測に向けたデータベース化を開始し与信上のデータを蓄積（農業信用保険業務）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

24年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

25年度

26年度

主な評価指標27年度

28年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
信用リスクに応じた ２ 信用リスクに応じた ２ 信用リスクに応じた保 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
保証・保険料率の導入
保証・保険料率の導入
証・保険料率の導入
なし
２ 信用リスクに応じた保証・保険料率に係る信用リスク評価の精緻な計測に向け 評定：Ｂ
農業信用保証保険業務
農業信用保証保険業務
農業信用保証保険業務
たデータベース化を開始し与信上のデータを蓄積（農業信用保険業務）
信用リスクに応じについて、借入者の信用 について、農業における について、農業における ＜その他の指標＞○ 信用リスクに応じた保険料率の対象資金の28年度の引受件数35,844件のうち た保険料率の適用
リスクに応じた保証・保 事業の特性を踏まえつつ、事業の特性を踏まえつつ、なし
スコアリングを行ったのは9,137件、そのうち低い保険料率を適用したのは・運用を着実に行険料率の中期目標期間内 借入者の信用リスクに応 借入者の信用リスクに応
6,332件（69.3％）となった（引受件数のうち、低い保険料率を適用した割合は ったこと、また、の 速 や か な 導 入 に 向 け じた保証・保険料率の中 じた保証・保険料率の運 ＜評価の視点＞
17.7％）。
信用リスク評価のて、検討する。
期目標期間内の速やかな 用を農業信用基金協会等 ・ 基金協会等と連携し、信用リスクに応じた保険料率を導入した27年度からの累計は、引受件数精緻な計測に向け
導入に向けて、検討する。 と連携して平成27年４月
信用リスクに応じた保証
68,109件のうちスコアリングを行ったのは16,171件、そのうち低い保険料率を て、データベース
検討に当たっては、農 から開始したところであ・保険料率の運用がされ適用したのは10,772件（66.6％）となった（引受件数のうち、低い保険料率を 化を開始し、与信業信用基金協会等と連携 るが、今後の信用リスクているか適用した割合は15.8％）。
上のデータの蓄積を図りつつ、与信上のデ 評価の精緻な計測に向け ・ 信用リスク評価の精緻を行うとともに、ータの収集・整理及びシ て、今年度からデータベな計測に向けた検討が行○ 信用リスク評価の精緻な計測に向けて、上記スコアリング対象案件に係る決 基金協会からの意
ステム構築等を計画的、 ース化を開始し、与信上われているか算書等のデータについて、28年４月からデータベース化を開始し、与信上のデ 見を聞きながら、着実に行う。
のデータの蓄積を行う。
ータの蓄積を進めている。
システム構築に向けて具体的な検討○ 蓄積した与信上のデータを基に、信用リスクに応じた保険料率の本格的実施 を進めることとし（信用リスク評価の精緻化［※］）に向け、基金協会を交えた検討会での取りま たことから、Ｂととめを踏まえ、必要に応じて基金協会からの意見を聞きながら、システム構築 する。
に向けて具体的な検討を進めることとなった。
［※］デフォルト率を活用した信用リスクに応じた保険料率＜課題と対応＞
引き続き、信用リ
スク評価の精緻化に向けて、与信上のデータの蓄積を進めるとともに、
信用リスク評価の精緻化による保険料率の本格的実施
２- 15 -

に向けて検討を行う。
４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
信用リスクに応じた保険料率の適用・運用を着実に行ったこと、また、信用リスク評価の精緻な計測に向けて、データベース化を開始し、与信上のデータの蓄積を行うとともに、基金協会からの意見を聞きながら、システム構築に向けて具体的な検討を進めることとしており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、信用リスク評価の精緻化に向けて、データベース化による与信上のデータ蓄積を進め、より農業者の経営努力に報いる信用リスクに応じた保険料率の本格的実施に向けて検討をしていく必要がある。

＜その他事項＞- 16 -

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－３
業務運営体制の効率化（組織体制・人員配置の見直し）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

24年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

25年度

26年度

27年度

主な評価指標28年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
業務運営体制の効率 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
化
化
化
なし
３ 業務運営体制の効率化
評定：Ｂ① 業務の質や量に対応 (1) 業務の質や量に対応 (1) 業務の質や量に対応(1) 組織体制・人員配置の見直し
業務体制の効率化
した組織体制・人員配した組織体制・人員配した組織体制・人員配 ＜その他の指標＞○ 各部門における業務の実施状況を踏まえ、併任発令等を行うことにより複数 を勘案して、人員置の見直しを行い、業置の見直しを行い、業置の見直しを行い、業 なし
部署の業務を担う職員を配置する（28年度末10名）など、業務運営体制の効率 配置を行ったこと
務運営の効率化を行
務運営の効率化を行う。 務運営の効率化を行う。
化を勘案した人員配置を行った。
から、Ｂとする。
う。
＜評価の視点＞
組織体制や業務運営の効率○ 適正な人員配置に加えて、日常の業務及び研修等による専門的知識の取得や ＜課題と対応＞化を踏まえた人員配置がさ能力向上に努め、業務の適性を見極め、勤務実績等を踏まえた適材適所の人事 引き続き、組織体れているか配置を行った。
制や業務運営の効率化を踏まえた人○ 幅広い業務に対応できる人材育成を図るため、21年度以降の新規採用者にあ 員配置に努める。
っては、採用から概ね２～３年後には他部門へ異動させた。
３

業務運営体制の効率 ３

業務運営体制の効率 ３

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
業務体制の効率化を勘案して、人員配置を行っており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、組織体制や業務運営の効率化を踏まえた人員配置をする必要がある。

＜その他事項＞- 17 -

Ｂ

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－３
業務運営体制の効率化（効果的な研修の実施）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

24年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
②

25年度

26年度

主な評価指標27年度

28年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
職員の能力の向上を (2) 職員の能力の向上を (2) 職員の能力の向上を ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
図るため、各種研修を図るため、各種研修を図るため、研修計画に なし(2) 効果的な研修の実施
評定：Ｂ
効果的に実施する。
効果的に実施する。
基づき各種研修を効果○ 28年度は以下のとおり研修計画を策定し、研修を実施した。
職員の能力の向上的に実施する。
＜その他の指標＞
なお、実施に当たっては、内部講師（信用基金職員）も活用し、費用の節減 を図るための研修
ア．養成研修なしも考慮した。
計画を策定し、各・新規採用研修
種研修を実施した・一般職員研修＜評価の視点＞
ことから、Ｂとす・課長級研修職員の能力の向上を図るたる。
イ．能力開発研修
めの研修計画を策定し、研・専門研修修を実施しているか＜課題と対応＞
ウ．法令遵守意識啓発
引き続き、職員の研修
能力の向上を図る
ため、各種研修を実施する。

上記の他、第３の２の（３）｢保証審査や求償権管理回収に係る研修会の開催｣- 18 -

に記載の研修を実施した。
○

研修の実効性の確保及び今後の研修の充実に反映させる観点から、研修受講者から受講報告を提出させ、次回以降の研修実施に際しての検討事項とするとともに、研修内容の理解度や効率的な業務運営に資する内容か否かを確認する
ことにより、職員の能力向上や業務運営の効率化等に資する研修か否かの検証を行った。
この結果、業務能力やコンプライアンスに係る理解の向上が図られていることを確認した。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
職員の能力向上を図るために必要な各種研修を研修計画に基づき実施しており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、職員の能力向上を図るため、各種研修を実施する必要がある。

＜その他事項＞- 19 -

Ｂ

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－４
経費支出の抑制（支出の要否を検討し、一般管理費を24年度比で15％以上の削減）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
24年度（第２期）
予算
決算
一般管理費（百万円）
－
582
412
削減率（計画値）
中期目標最終年度ま－－でに24年度予算対比
15％以上削減
24年度予算に対する削減－－－率（実績値）
24年度決算に対する削減－－－率（実績値）

25年度（第３期）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
４
①

26年度
（第３期）

27年度
（第３期）

28年度
（第３期）

335
3％

390
6％

489
9％

497
12％

42.5％

33.0％

16.0％

14.6％

18.7％

5.2％

18.8％の増加

20.8％の増加

主な評価指標29年度（第３期）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

15％

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
経費支出の抑制
４ 経費支出の抑制
４ 経費支出の抑制＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
業務の見直し及び効 (1) 業務の見直し及び効 (1) 業務の見直し及び効 一般管理費削減率
４ 経費支出の抑制
評定：Ｂ率化を進め、一般管理率化を進め、すべての率化を進め、すべての(1) 支出の要否を検討し、一般管理費を24年度比で15％以上の削減
年度毎の削減率目
費（人件費、租税公課
支出について、当該支支出について、当該支 ＜その他の指標＞○ 経費支出の抑制に繋がるものとして、以下の取組を行った。
標を上回る節減を及び特殊要因により増出の要否を検討すると出の要否を検討すると なし
・ 契約については、原則として一般競争入札等（企画競争及び公募を含む） 達成したことから、減する経費を除く 。）
ともに、以下の措置をともに、以下の措置をの競争性の高い契約方式によるものとした。
Ｂとする。
については、中期目標
講じること等により、講じること等により、 ＜評価の視点＞
・ 定期購読物について、年度末までに翌年度における購読の必要性等を検討の期間中に、平成24年
一般管理費（人件費、一般管理費（人件費、 一般管理費の削減が図られし、28年度においては３紙を購読中止とした。
＜課題と対応＞
度比で15％以上抑制す
租税公課及び特殊要因
租税公課及び特殊要因 ているか
・ 出張経費に係る割引制度（パック商品等）の利用、消耗品・備品（パソコ 引き続き、業務のる。
により増減する経費をにより増減する経費をン）の一括調達及びコピーの両面印刷等を実施した。
見直しや効率化を除く。）については、中除く。）の節減を行う。
・ 出張先でレンタカーを利用せざるを得ない場合で、有料道路を通行する場 進めるとともに、期目標の期間中に、平① 役職員に対し、費合はＥＴＣカードを利用した。
役職員のコスト意
成24年度比で15％以上
用対効果などのコス・ ＯＡ機器及び照明のこまめなスイッチオフに加えて、事務室内蛍光灯の間 識の徹底及び予算の節減を行う。
ト意識を徹底させる。
引きや昼休み時間における消灯などを実施した。
の適正な執行管理・役職員に対し、費用② 外部委託の推進を・ 会計監査人については、これまで毎年度、候補者の選定を行ってきたが、 の実施により、一対効果等のコスト意
図るなど業務実施方
事務の効率化及び監査費用節減の観点から、当該選定に係る対象年度を27年 般管理費の節減に識を徹底させる。
法を見直す。
度から29年度までの３年間の複数年度とした。
向けた取組を着実・業務実施方法を見直③ 部署別の予算配分、に実施する。
す。
予算執行の期中管理○ 上記の取組の結果、一般管理費（人件費、租税公課及び特殊要因により増減
・予算執行状況の期中など予算の適正な執する経費を除く）の28年度の支出実績は４億97百万円（27年度４億89百万円）
管理を徹底する。
行管理を徹底する。
であり、24年度予算対比で14.6％（削減目標12％）（27年度16.0％）の削減となった（24年度決算対比では20.8％の増加（27年度18.8％の増加）となった）。
- 20 -

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
一般管理費は24年度予算比で14.6％の削減となっており、28年度目標（24年度予算比12％削減）を上回る削減率となったことは評価できるものの、26年度及び27年度と同様に、28年度の削減率が前年度よりも減少していることを踏まえ、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、目標達成に向けて一般管理費の削減に努める必要がある。

＜その他事項＞- 21 -

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－４
経費支出の抑制（業務の見直し及び効率化）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

24年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
４
①

25年度

26年度

主な評価指標27年度

28年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
経費支出の抑制
４ 経費支出の抑制
４ 経費支出の抑制＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
業務の見直し及び効 (1) 業務の見直し及び効 (1) 業務の見直し及び効 なし(2) 業務の見直し及び効率化
評定：Ｂ率化を進め、一般管理率化を進め、すべての率化を進め、すべての○ 役職員のコスト意識の徹底
無駄な支出の削減
費（人件費、租税公課
支出について、当該支支出について、当該支 ＜その他の指標＞
支出の無駄を削減するための自律的な取組を推進する「支出点検プロジェク に向けた取組目標
及び特殊要因により増出の要否を検討すると出の要否を検討すると なし
トチーム」の第12回会合を28年４月に開催し、27年度の取組目標に対する取組 を設定し、役職員減する経費を除く 。）
ともに、以下の措置をともに、以下の措置を状況について報告を行うとともに、28年度の取組目標を設定した。
に周知を図った。
については、中期目標
講じること等により、講じること等により、 ＜評価の視点＞
また、取組状況のモニタリングにより内部統制を推進する観点から、支出点 また、業務実施方の期間中に、平成24年
一般管理費（人件費、一般管理費（人件費、 一般管理費の削減を図るた
検プロジェクトチームにおいて審議した上記事項について、内部統制委員会に 法を見直すととも度比で15％以上抑制す
租税公課及び特殊要因
租税公課及び特殊要因 めの取組を着実に実施しておいて審議を行い、その内容を承認した。
に、予算の適正なる。
により増減する経費をにより増減する経費を いるか
28年度の具体的な取組目標については、以下のとおり掲げ、この内容につい 執行管理を行った。
除く。）については、中除く。）の節減を行う。
ては役職員専用情報サイトに掲載することで役職員に効率的な予算執行・無駄 以上により、経費
期目標の期間中に、平① 役職員に対し、費な支出の削減への取組を周知しコスト意識の徹底を図った。
の節減に努めたこ
成24年度比で15％以上
用対効果などのコス・ 契約については、原則として一般競争入札等（企画競争及び公募を含む） とから、Ｂとする。
の節減を行う。
ト意識を徹底させる。
の競争性の高い契約方式によるものとする。
・役職員に対し、費用② 外部委託の推進を
・ 定期購読物について、年度末までに翌年度における購読の必要性等を検討 ＜課題と対応＞
対効果等のコスト意
図るなど業務実施方
し、効率化に努める。
引き続き、業務の識を徹底させる。
法を見直す。
・ 出張経費に係る割引制度（パック商品等）の利用、消耗品・備品（パソコ 見直しや効率化を・業務実施方法を見直③ 部署別の予算配分、ン）の一括調達及びコピーの両面印刷等を実施する。
進めるとともに、す。
予算執行の期中管理・ 出張先でレンタカーを利用せざるを得ない場合で、有料道路を通行する場 役職員のコスト意
・予算執行状況の期中など予算の適正な執合はＥＴＣカードを利用する。
識の徹底及び予算管理を徹底する。
行管理を徹底する。
・ ＯＡ機器及び照明のこまめなスイッチオフに加えて、事務室内蛍光灯の間 の適正な執行管理
引きや昼休み時間における消灯などを行う。
の実施により、一般管理費の節減に○ 業務実施方法の見直し向けた取組を着実
林業者等の出資者（利用者）が保有する出資持分の譲渡し等にあたっては、 に実施する。
郵送の手間とコストを削減する観点から、次の取組を行った。
① 出資手続きに必要な書式のウェブサイト掲載
28年７月に出資手続きに必要な書式を信用基金ウェブサイトに掲載し、利用者が直接当該書式をダウンロードできるよう見直しを行った。
- 22 -

②

出資証券の廃止
出資証券は従来、林業者等の出資者が保有する出資持分に譲渡し等が発生する都度、回収、発行してきたが、譲渡しの場合にはほぼ全ての事案で譲渡しが完了するまで出資証券の回収・発行手続きが複数回に及び、出資者にとって、出資証券の保管、譲渡し時の名義の書き換えや紛失時の届出手続きなどが必要となることから、出資持分の確認手法を見直し、28年12月に出資証券を廃止した。

○

予算の適正な執行管理
予算の効率的かつ適正な執行を図るため、各勘定毎に業務計画や過去の支出実績等を勘案した「予算執行見込」を策定し、支出実績を勘案しつつ、必要に応じた見直しを行うなど、適切な期中管理を行った。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
予算の適正な執行管理を行うとともに、無駄な支出の削減に向けた取組目標を設定し、役職員に周知を図り、また、業務実施方法を見直し、経費の削減に向けた取組を行っており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、業務実施方法の見直しを行い、効率化による経費削減、役職員のコスト意識の徹底及び予算の適正な執行管理の実施等により、一般管理費削減に向けた取組を着実に実施する必要がある。

＜その他事項＞- 23 -

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－４
経費支出の抑制（政府の総人件費削減の取組を踏まえた適切な対応）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

24年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
②

25年度

26年度

27年度

主な評価指標28年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
人件費（退職手当及 (2) 人件費（退職手当及 (2) 人件費（退職手当及 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
び法定福利費を除く。
び法定福利費を除く。
び法定福利費を除く。 なし(3) 政府の総人件費削減の取組を踏まえた適切な対応
評定：Ｂ
また、人事院勧告を踏
また、人事院勧告を踏
また、人事院勧告を踏○ 人事院勧告を受けた国家公務員の給与改定を基礎として、関係規程等を改正 国家公務員の給与
まえた給与改定部分をまえた給与改定部分をまえた給与改定部分を ＜その他の指標＞している。
改定を基礎として除く 。）については、除く。）については、政除く。）については、政 なし
・ 55歳以上の職員について、26年１月から引き続き、昇給を抑制している。 給与改定を行って政府における総人件費
府における総人件費削
府における総人件費削いることから、Ｂ
削減の取組を踏まえつ減の取組を踏まえつつ、 減の取組を踏まえつつ、＜評価の視点＞とする。
つ、適切に対応する。
適切に対応する。
適切に対応する。
政府における総人件費削減の取組を踏まえた対応がさ＜課題と対応＞
れているか
引き続き、国家公
務員の給与改定を基礎として、関係規程等の改正を行う。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
国家公務員の給与改定を基準として給与改定を行っており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、政府における総人件費削減の取組を踏まえつつ、適切に対応する必要がある。

＜その他事項＞- 24 -

Ｂ

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－４
経費支出の抑制（ラスパイレス指数を中期目標期間中は100を上回らない水準とする）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

100以下

（参考）
23年度
96.2

96.0

97.0

98.9

97.3

97.4

－

112.9

112.8

113.1

115.6

113.4

114.4

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標対国家公務員地域・学歴別指数(参考)対国家公務員指数

③

達成目標

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
給 与 水 準 に つ い て (3) 給与水準については、(3) 給与水準については、＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
は、国家公務員の給与
国家公務員の給与水準
国家公務員の給与水準 対国家公務員地域・学歴別 (4) ラスパイレス指数を中期目標期間中は100を上回らない水準とする
評定：Ｂ
水準を十分考慮し、手を十分考慮し、手当をを十分考慮し、手当を 指数（地域・学歴別法人基○ 人事院勧告を受けた国家公務員の給与改定を基礎として、関係規程等を改正 様々な取組により、当を含め役職員給与の含め役職員給与の在り
含め役職員給与の在り 準年齢階層ラスパイレス指している。
地域・学歴別法人
在り方について厳しく方について厳しく検証方について厳しく検証 数）・ 55歳以上の職員について、26年１月から引き続き、昇給を抑制している。 基準年齢階層ラス
検証した上で、対国家した上で、対国家公務した上で、対国家公務
パイレス指数は100
公務員地域・学歴別指員地域・学歴別指数（地
員地域・学歴別指数（地 ＜その他の指標＞○ 国家公務員の地域手当に相当する特別都市手当の引上げについては、国家公 を下回ったことか
数（地域・学歴別法人域・学歴別法人基準年
域・学歴別法人基準年 なし
務員の引上げ水準よりも抑制している。
ら、Ｂとする。
基準年齢階層ラスパイ
齢階層ラスパイレス指
齢階層ラスパイレス指国家公務員20％ （18年度以前 12％ →現行20％（８％引上げ））レス指数）が中期目標
数）が中期目標期間中数）が中期目標期間中 ＜評価の視点＞
信用基金 12％ （18年度以前 ６％ →現行12％（６％引上げ））＜課題と対応＞
期間中は、毎年度100 は、毎年度100を上回らは、毎年度100を上回ら 給与水準の適正化を確保す
引き続き、適正なを上回らない水準とない水準とし、給与水ない水準とし、給与水 る取組がされているか○ 28年度の対国家公務員指数（地域・学歴勘案）は、97.4であった。
給与水準を確保すし、給与水準の適正化
準の適正化に取り組む
準の適正化に取り組む
る取組を行う。
に取り組むとともに、とともに、検証結果やとともに、検証結果や○ 対国家公務員指数（地域・学歴勘案）等については、信用基金ウェブサイト 公表にあっては、検証結果や取組状況を
取組状況を公表し、国取組状況を公表し、国で公表した（毎年６月末に公表）。
期限にあわせて確公表し、国民に対して民に対して納得が得ら民に対して納得が得ら実に行う。
納得が得られる説明をれる説明を行う。
れる説明を行う。
行う。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
様々な取組により、地域・学歴別法人基準年齢階層ラスパイレス指数は100を下回っており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞- 25 -

引き続き、給与水準の適正水準を確保する取組を行う必要がある。

＜その他事項＞- 26 -

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－５
業務実施体制の強化（内部監査の適切な実施と改善状況のフォローアップの実施）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

24年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

25年度

26年度

主な評価指標27年度

28年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
業務実施体制の強化 ５ 業務実施体制の強化 ５ 業務実施体制の強化＜主な定量的指標＞
５ 業務実施体制の強化＜自己評価＞
内部統制の実施状況に内部統制の実施状況に内部統制の実施状況に なし(1) 内部監査の適切な実施と改善状況のフォローアップの実施
評定：Ｂ
ついて、監事監査の重点 ついて、監事監査の重点 ついて、監事監査の重点○ 監事監査の実施状況
事前通知を行わな事項として監査を受けた 事項として監査を受けた 事項として監査を受けた ＜その他の指標＞
い内部監査や改善上で、その結果等を踏ま 上で、その結果等を踏ま 上で、その結果等を踏ま なし
事項のフォローア
えてガバナンスを改善す えてガバナンスを改善す えてガバナンスを改善す
ップなど、実効性るとともに、業務実施体 るとともに、業務実施体 るとともに、業務実施体 ＜評価の視点＞のある内部監査を制の強化のため、次の事 制の強化のため、次の事 制の強化のため、次の事 内部監査及びフォローアッ
実施したことから、項を実施する。
項を実施する。
項を実施する。
プを適切に実施しているかＢとする。
① 内部監査の充実(1) 内部監査の充実(1) 内部監査の充実
業務の適正化を図る
業務の適正化を図る
業務の適正化を図る＜課題と対応＞
ため、信用基金の各業ため、信用基金の各業ため、内部監査規程及業務の適正化に資務を横断的に監査する
務を横断的に監査するび内部監査マニュアルする内部監査体制
内部監査体制を充実・
内部監査体制を充実・に基づき、監事と連携の充実・強化を図
強化する。
強化する。
しつつ、内部監査年度
るとともに、引き計画に従い信用基金の続き、実効性のあ
各業務について内部監○ 内部監査チェックリストの整備及び内部監査の実施
る内部監査を実施
査を適切に実施する。
・ 内部監査の実施に当たり、内部監査計画を策定し、計画的な監査を実施す する。
また、内部監査の実るとともに、監査項目のリスク度合に応じて具体的な監査のポイントを確認施にあたっては、内部できるよう、事前に監査項目毎にチェックリストを整備し、これにより効率
監査チェックリストを的かつ効果的な実施を図った。
準備するとともに、指・ 28年度においては、以下の監査についてチェックリストの検討・見直しを摘事項（要改善事項）行った上で内部監査を実施した結果、５件の改善指摘を行った。
の改善が速やかに図ら
このうち、⑦及び⑩については、28年度から新たに実施した。
れるようフォローアッ
① 漁業災害補償関係業務（28年４月実施）
プを適切に実施する。
② コンプライアンスに係る事務（28年４月実施）③ 総務課及び人事課業務（28年６月～７月実施）④ 金庫現物（現金・郵便切手類等）実査（28年７月実施）⑤ 漁業信用保険業務（28年９月実施）
５- 27 -

⑥⑦⑧⑨

預金・有価証券・借入金残高確認（28年10月実施）
リスク管理態勢の確認（28年10月～11月実施）
法人文書の管理状況（28年12月実施）
情報セキュリティ対策及び保有個人情報の管理状況（29年１月～２月実施）⑩ 事故発生対応フォローアップ（29年２月実施）
・ 内部監査の実効性を高めるため、上記④、⑥及び⑨については事前通知を行わずに実施した。
・ 29年３月に、28年度に実施した内部監査で改善指摘をした案件について、フォローアップを行った結果、全ての指摘事項について改善措置がなされていることを確認した。
４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
無予告の内部監査や改善事項のフォローアップなど、実効性のある内部監査を実施しており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、業務の適正化に向け内部監査体制の充実・強化を図り、実効性ある内部監査を実施する必要がある。

＜その他事項＞- 28 -

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－５
業務実施体制の強化（役員会による理事長の意思決定の補佐）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

24年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

25年度

26年度

主な評価指標27年度

28年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
内部統制の実施状況に内部統制の実施状況に内部統制の実施状況に ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
ついて、監事監査の重点 ついて、監事監査の重点 ついて、監事監査の重点 なし(2) 役員会による理事長の意思決定の補佐
評定：Ｂ
事項として監査を受けた 事項として監査を受けた 事項として監査を受けた○ 役員会を毎月開催した（28年度は臨時開催を含めて13回開催）。
役員会を開催し、上で、その結果等を踏ま 上で、その結果等を踏ま 上で、その結果等を踏ま ＜その他の指標＞
役員会においては、各業務に係る業務実績の報告を受け、年度計画の進捗管 理事長の意思決定
えてガバナンスを改善す えてガバナンスを改善す えてガバナンスを改善す なし
理を行ったほか、業務方法書の改正や業務実績等報告書の提出等、業務運営に を補佐したことかるとともに、業務実施体 るとともに、業務実施体 るとともに、業務実施体
関する重要事項について意見交換を行い、理事長の意思決定を補佐した。
ら、Ｂとする。
制の強化のため、次の事 制の強化のため、次の事 制の強化のため、次の事 ＜評価の視点＞
項を実施する。
項を実施する。
項を実施する。
理事長の意思決定を補佐す○ 法人の長たる理事長が28年４月に示した①同年３月に開催した運営委員会に ＜課題と対応＞② 内部統制機能の強化 (2) 内部統制機能の強化 (2) 内部統制機能の強化 るための役員会を開催しておいて運営委員から出された意見の今後の業務運営への反映、②保証保険を巡 引き続き、理事長
ア 理事長の意思決定を いるかる状況として留意すべき事項、③今後の課題を主な内容とする28年度の業務運 の意思決定を補佐補佐するための役員会
営に向けての方針を役職員専用情報サイトに掲載し、役職員に周知した。
するため、役員会を開催する。
また、理事長が同年10月に示した職員宿舎の廃止に伴う対応や各部門におけ を着実に開催する。
る今後の課題等を主な内容とする28年度下半期に向けての方針を役職員専用情報サイトに掲載し、役職員に周知した。
４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
理事長の意思決定を補佐するための役員会を定期的に開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、理事長の意思決定を補佐するため、役員会を着実に開催する必要がある。

＜その他事項＞- 29 -

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－５
業務実施体制の強化（内部統制委員会による適切なモニタリングの実施）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

24年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

25年度

26年度

主な評価指標27年度

28年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
内部統制の実施状況に内部統制の実施状況に内部統制の実施状況に ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
ついて、監事監査の重点 ついて、監事監査の重点 ついて、監事監査の重点 なし(3) 内部統制委員会による適切なモニタリングの実施
評定：Ｂ
事項として監査を受けた 事項として監査を受けた 事項として監査を受けた○ 28年度は内部統制委員会を４回開催（４月、７月、10月及び１月）し、内部 内部統制委員会を上で、その結果等を踏ま 上で、その結果等を踏ま 上で、その結果等を踏ま ＜その他の指標＞
統制に関する事項を審議する各種委員会から、委員会の取組状況について報告 開催し、各種委員
えてガバナンスを改善す えてガバナンスを改善す えてガバナンスを改善す なし
を受け、モニタリングを実施した。
会からの報告や保るとともに、業務実施体 るとともに、業務実施体 るとともに、業務実施体
険料・保証料の誤制の強化のため、次の事 制の強化のため、次の事 制の強化のため、次の事 ＜評価の視点＞○ 27年度及び28年度に林業信用保証業務において判明した保証料未徴収・過徴 請求事案等の報告項を実施する。
項を実施する。
項を実施する。
内部統制委員会によるモニ収事案並びに27年度に漁業信用保険業務において発生した保険料の誤請求事案 を受けるとともに、② 内部統制機能の強化 (2) 内部統制機能の強化 (2) 内部統制機能の強化 タリング等内部統制を推進について、内部統制部署で対応状況の進捗管理を行い、内部統制委員会におい 対応状況の確認及イ 理事長をトップとす しているかて対応状況を確認するとともに、対応策を承認した。
び今後の対応策のる内部統制委員会を開
また、28年度に林業信用保証業務において判明した出資者に係る接受文書の 検討を行い、モニ
催し、モニタリングを管理手続きの遺漏等及び出資者原簿の記載内容の誤り並びに28年度に農業信用 タリングを実施し実施するなど内部統制
保険勘定において判明した27年度責任準備金の計上額の誤りの事案について、 たことから、Ｂとを推進する。
内部統制委員会において対応状況を確認するとともに、対応策を承認した。
する。

- 30 -

＜課題と対応＞
内部統制委員会を開催し、内部統制の推進に必要な事
項の報告を受け、モニタリングを実施し、内部統制の推進を図る。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
内部統制委員会を開催し、各種委員会からの報告や保険料・保証料の誤請求事案等の報告を受けるとともに、対応状況の確認及び今後の対応策の検討を行い、モニタリングを実施しており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、内部統制委員会において、モニタリングを実施するとともに、問題事案（保険料・保証料の誤請求等）の対応状況の管理を行う等、内部統制の推進を図る必要がある。

- 31 -

＜その他事項＞- 32 -

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－５
業務実施体制の強化（外部有識者の専門的知見を活用したコンプライアンスの推進に向けた取組並びに取組状況のチェック及びフォロー）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

24年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

25年度

26年度

主な評価指標27年度

28年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
内部統制の実施状況に内部統制の実施状況に内部統制の実施状況に ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
ついて、監事監査の重点 ついて、監事監査の重点 ついて、監事監査の重点 なし(4) 外部有識者の専門的知見を活用したコンプライアンスの推進に向けた取組並び 評定：Ｂ
事項として監査を受けた 事項として監査を受けた 事項として監査を受けたに取組状況のチェック及びフォロー
コンプラホットラ
上で、その結果等を踏ま 上で、その結果等を踏ま 上で、その結果等を踏ま ＜その他の指標＞○ 役職員からの法令違反行為等の通報又は相談をし易くするための役職員専用 インを的確に運用
えてガバナンスを改善す えてガバナンスを改善す えてガバナンスを改善す なし
情報サイトの３本の窓口「コンプラホットライン」（①～③参照）を常時開設し するとともに、28
るとともに、業務実施体 るとともに、業務実施体 るとともに、業務実施体て対応した。
年度コンプライア
制の強化のため、次の事 制の強化のため、次の事 制の強化のため、次の事 ＜評価の視点＞① 法令違反行為等に関する相談又は通報窓口【通報窓口・相談窓口】
ンス・プログラム項を実施する。
項を実施する。
項を実施する。
コンプライアンスの推進に② 職員個人情報の処理等に関する苦情及び相談窓口【職員個人情報受付窓口】 に基づき、コンプ② 内部統制機能の強化 (2) 内部統制機能の強化 (2) 内部統制機能の強化 繋がる取組がなされている③ 業務処理方法の効率化、経費の節減等に関する提案窓口【業務改善提案窓 ライアンス推進に
ア 業務の適正な執行を ア 業務の適正な執行を ウ 業務の適正な執行を か口】
向けた取組を着実図るため、コンプライ図るため、コンプライ図るため、コンプライ
28年度において、①及び②については相談・通報等はなかった。③について に実施したことか
アンス委員会においてアンス委員会において
アンス・プログラムには29年１月に業務改善提案を１件（規程集における用語検索機能の追加）受け ら、Ｂとする。
外部の有識者の専門的
外部の有識者の専門的基づき、外部の有識者付けた。
知見を活用するなどコ知見を活用するなどコの専門的知見も活用し当該提案に対する回答（ＰＤＦソフトウェアの高度な検索機能を用いた用語 ＜課題と対応＞
ンプライアンス（法令ンプライアンス（法令つつ、コンプライアン
検索機能の紹介）については、業務改善委員会（29年２月開催）において審議 引き続き、コンプ等遵守）への取組を充等遵守）への取組を充ス委員会を中心にコン・承認し、役職員専用情報サイトに掲載するとともに、メールにより全役職員 ラホットラインを実・強化する。
実・強化する。
プライアンスの推進にに通知し、周知を図った。
的確に運用すると向けた取組を適切に実ともに、29年度コ施する。
○ コンプライアンスの推進に向けて、28年度コンプライアンス・プログラムに ンプライアンス・
特にコンプライアン
基づき、以下のとおり計画的に取り組むとともに、取組状況のチェック及びフ プログラムに基づ
ス・マニュアルの職員
ォローを行った。
いた取組を着実にへの一層の周知に努め① コンプライアンスの推進体制実施する。
るとともに、コンプラ
・ 内部統制委員会への報告（28年４月）
イアンス・チェックの
取組状況のモニタリングにより内部統制を推進する観点から、27年度コ
適切な実施・フォロー
ンプライアンス委員会において審議した27年度コンプライアンス・チェッに努める。
ク（全職員で実施する37チェック項目に対する回答）の実施結果及び28年度コンプライアンス・プログラム（コンプライアンスを推進するための実施計画）の策定等について、内部統制委員会において審議し、その内容を了承した。
- 33 -

・

外部有識者を委員に含むコンプライアンス委員会の開催（29年３月）
コンプライアンス・マニュアル等の一部改正、コンプライアンス・チェ
ックの実施結果・分析結果・改善策の提案、28年度コンプライアンス取組
状況及び29年度コンプライアンス・プログラムの策定について報告、審議した。
② コンプライアンス研修の実施
・ 新規職員研修会（28年４月）
コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス基本方針等を記載した印刷物を配付して説明を行い、コンプライアンスの理解・促進を図った。また、信用基金の情報セキュリティ担当者による情報セキュリティ対策に関する研修を実施し、信用基金における情報セキュリティ水準の向上を図った。
・ コンプライアンス研修（28年11月）
信用基金の全役職員を対象にコンプライアンス研修を実施し、また、その際に、個人情報保護及び情報セキュリティについても併せて研修を実施した。
③ コンプライアンスの推進に向けた取組
・ コンプライアンスの推進についての周知（28年４月）「平成27年度コンプライアンス・チェック集計結果を踏まえた更なるコ
ンプライアンスの推進について」を役職員専用情報サイトに掲載するとともにメールにより全役職員に通知し、コンプライアンスの向上に取り組む
よう注意を促した。
・ コンプライアンス・マニュアル等の改正（28年10月・29年３月）
コンプライアンス・マニュアルについて、関係規程の改正内容の反映及び事故発生・対応状況等報告制度の図解の追加の一部改正を、また、コン
プライアンスに関するＱ＆Ａ集について、新たな事例の追加等の一部改正を行い、役職員専用情報サイトに掲載するとともに、メールにより全役職員に通知し、周知を図った。
・ コンプライアンス・プログラムの策定（29年３月）
コンプライアンス研修の実施方法について、役職員の理解と認識を高めるため、ｅラーニングの導入を含めて検討することとし、29年度コンプラ
イアンス・プログラムを策定し、29年４月に役職員専用情報サイトに掲載
するとともに、メールにより全役職員に通知し、周知を図った。
・ コンプライアンス・チェックの実施（29年２月）
コンプライアンスの推進状況を点検するため、コンプライアンス・チェックを実施し、その結果を29年４月に役職員専用情報サイトに掲載すると
ともに、メールにより全役職員に通知し、周知を図った。
・ 情報セキュリティ対策自己点検（28年４月）
28年４月に、新たに役員を点検対象に加え、派遣職員等を含めた全役職員を対象に情報セキュリティ対策自己点検を行い、改善の必要があった者には個別に改善指示を行うとともに、それらの結果を５月に開催した情報化推進委員会において報告し、情報共有を図った。
・ 保有個人情報の管理状況点検（28年４月）- 34 -

28年４月に保有個人情報の保護管理者を対象とした保有個人情報の管理
状況点検を行い、その結果を５月に開催した個人情報管理委員会において報告し、情報共有を図った。
・ 特定個人情報の管理状況点検（28年４月）
28年４月に特定個人情報の事務取扱担当者を対象とした特定個人情報の管理状況点検を行い、その結果を５月に開催した個人情報管理委員会において報告した。
・ 諸規程改正内容の役職員への周知（28年４月～29年３月）
諸規程の改正及び変更内容等について、役職員専用情報サイトに掲載するとともに、メールにより全役職員に通知し、周知を図った。
４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
コンプラホットラインを的確に運用するとともに、28年度コンプライアンス・プログラムに基づき、コンプライアンス推進に向けた取組を着実に実施しており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、コンプラホットラインを的確に運用するとともに、29年度コンプライアンス・プログラムに基づいた取組を着実に実施する必要がある。

＜その他事項＞- 35 -

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－５
業務実施体制の強化（リスク管理委員会による統合的なリスク管理の的確な実施）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

24年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

25年度

26年度

主な評価指標27年度

28年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
内部統制の実施状況に内部統制の実施状況に内部統制の実施状況に ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
ついて、監事監査の重点 ついて、監事監査の重点 ついて、監事監査の重点 なし(5) リスク管理委員会による統合的なリスク管理の的確な実施
評定：Ｂ
事項として監査を受けた 事項として監査を受けた 事項として監査を受けた○ 28年４月に統合的リスク管理規程を変更・施行し、リスク量が資本の範囲内 外部有識者を含む上で、その結果等を踏ま 上で、その結果等を踏ま 上で、その結果等を踏ま ＜その他の指標＞に収まっているかを確認するための基準として資本充足率を用いる旨の明確化 リスク管理委員会
えてガバナンスを改善す えてガバナンスを改善す えてガバナンスを改善す なしを図った。
を開催するとともるとともに、業務実施体 るとともに、業務実施体 るとともに、業務実施体
28年３月末及び28年９月末時点の事業実績に基づき各種リスクの計量化を行 に、計量したリス
制の強化のため、次の事 制の強化のため、次の事 制の強化のため、次の事 ＜評価の視点＞
い、業務毎に算出したリスク量が資本の範囲に収まっていることを確認した。 クと資本金額を比項を実施する。
項を実施する。
項を実施する。
リスク管理委員会による統
このリスク計量結果を含むリスク管理に係る対応状況等を28年７月及び29年 較し、統合的なリ
合的なリスク管理を実施し１月に開催した外部有識者を含むリスク管理委員会に報告し、統合的なリスク スク管理を実施し② 内部統制機能の強化 (2) 内部統制機能の強化 (2) 内部統制機能の強化 ているか
管理を実施した。
たことから、Ｂとエ 外部有識者を委員にする。
含むリスク管理委員会○ 28年10月にリスク管理態勢の確認に係る内部監査を初めて実施し、その結果を開催するとともに、判明した農業信用保険勘定における27年度の責任準備金の計上誤りについて、 ＜課題と対応＞
金融業務に固有のリス
リスク管理委員会において報告したが、意見はなかった。
引き続き、リスククについては、できる管理委員会を開催
限り計量化した上で統するとともに、計合的なリスク管理を的量したリスクと資確に実施する。
本金額を比較し、統合的なリスク管理を実施する。

- 36 -

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
外部有識者を含むリスク管理委員会を開催するとともに、計量化したリスク量と資本金額を比較する等の手法により統合的なリスク管理を実施しており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、リスク管理委員会において、リスク量の定期的な把握を行い、統合的なリスク管理手法を用いた管理を実施する必要がある。

＜その他事項＞- 37 -

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－５
業務実施体制の強化（事務リスク自主点検等の実施及び業務改善への反映）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

24年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

25年度

26年度

主な評価指標27年度

28年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
内部統制の実施状況に内部統制の実施状況に内部統制の実施状況に ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
ついて、監事監査の重点 ついて、監事監査の重点 ついて、監事監査の重点 なし(6) 事務リスク自主点検等を実施し業務改善へ反映
評定：Ｂ
事項として監査を受けた 事項として監査を受けた 事項として監査を受けた○ 事務リスク自主点検等の実施
事務リスク自主点
上で、その結果等を踏ま 上で、その結果等を踏ま 上で、その結果等を踏ま ＜その他の指標＞
28年８月に各部署で「点検実施計画」を作成し、９月に同計画に従って各部 検や事故発生・対
えてガバナンスを改善す えてガバナンスを改善す えてガバナンスを改善す なし
署において事務リスク自主点検（過去の主務省検査や内部監査の指摘事項等を 応状況等報告制度るとともに、業務実施体 るとともに、業務実施体 るとともに、業務実施体
踏まえた、押印漏れ、書類の添付漏れ等の確認）を実施した。
の運用等を通じて、制の強化のため、次の事 制の強化のため、次の事 制の強化のため、次の事 ＜評価の視点＞
28年11月に業務改善委員会を開催し、各部署の点検責任者から事務リスク自 業務改善への取組
項を実施する。
項を実施する。
項を実施する。
事務リスク自主点検等業務
主点検の結果及び事故発生・対応状況等報告書についての報告を受け、事務ミ を着実に実施した② 内部統制機能の強化 (2) 内部統制機能の強化 (2) 内部統制機能の強化 改善への取組を着実に実施
ス防止対策等の改善策の検討・審議を行うとともに、業務改善委員及び点検責 ことから、Ｂとす
イ 業務の適正化を図る イ 業務の適正化を図る オ 業務の適正化を図る しているか
任者間で事故発生の未然防止に対する意識の統一を図った。
る。
ため、事務リスク自主ため、事務リスク自主ため、部室が所掌する
また、取組状況のモニタリングにより内部統制を推進する観点から、業務改点検等事務改善への取点検等事務改善への取事務の自主的な点検及善委員会において審議した上記事項について、内部統制委員会において審議を ＜課題と対応＞
組を着実に実施する。
組を着実に実施する。
び職員からの業務改善行い、その内容を承認した。
引き続き、事務リ
提案に対する取組を適
スク自主点検を実切に実施する。
○ 業務改善への反映及び取組状況
施するとともに、① 業務改善委員会の実施結果概要
役職員に対して、
事務リスク自主点検実施結果の概要について、役職員専用情報サイトに掲 事務リスクの軽減、載するとともに、メールにより全役職員に通知し、周知を図った。
事故発生の未然防② 業務改善提案及びその他業務改善への取組事例
止について注意喚
28年４月、７月、10月及び29年１月の各初旬に、業務改善提案及び業務改 起を行っていく。
善への取組事例の募集を役職員専用情報サイトに掲載し、メールにより全役 また、業務改善へ
職員に通知した。
の取組事例を募集
なお、29年１月に業務改善提案を１件（規程集における用語検索機能の追 し、役職員に周知加）受け付けた。
する等して業務改
当該提案に対する回答（ＰＤＦソフトウェアの高度な検索機能を用いた用 善への取組を着実
語検索機能の紹介）については、業務改善委員会（29年２月開催）において に実施する。
審議・承認し、役職員専用情報サイトに掲載するとともに、メールにより全役職員に通知し、周知を図った。

- 38 -

○

事故発生・対応状況等報告
27年度に報告があった８件について、業務改善委員会（28年４月開催）及び内部統制委員会（28年４月開催）において対応状況を確認するとともに、対応策を承認した。
28年度は以下のとおり報告があり、特に重要な事案（保証料の未徴収、出資者原簿管理に係る手続きの遺漏等及び出資者原簿の記載内容の誤り）について
は、内部統制委員会において対応状況を確認するとともに、対応策を承認した。

なお、28年４月に事故発生報告のあった保証料の未徴収事案については、理事長の指示により設置したプロジェクトチームにおいて原因究明及び再発防止対策の策定を行った上で、内部統制委員会において対応状況を確認し、再発防止対策を承認した。
また、事故発生の防止に向けた注意喚起のため、過去（26年度及び27年度）の事故発生・対応状況等報告概要について、28年６月に役職員専用情報サイトに掲載するとともに、メールにより全役職員に通知し、周知を図った。
４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
事務リスク自主点検や事故発生・対応状況等報告制度の運用等を通じて、業務の適正化は着実に実施されており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞- 39 -

引き続き、事務リスク自主点検の実施や役職員に対する事務リスクの軽減、事故発生の未然防止及び再発防止についての注意喚起を行うとともに、業務改善への取組事例を募集し、役職員に周知する等して業務改善への取組を着実に実施する必要がある。

＜その他事項＞- 40 -

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－５
業務実施体制の強化（目標管理の導入による適切な人事評価、業績及び勤務成績等の給与・退職金等への一層の反映）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

24年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

25年度

26年度

主な評価指標27年度

28年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
内部統制の実施状況に内部統制の実施状況に内部統制の実施状況に ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
ついて、監事監査の重点 ついて、監事監査の重点 ついて、監事監査の重点 なし(7) 目標管理の導入による適切な人事評価、業績及び勤務成績等の給与・退職金等 評定：Ｂ
事項として監査を受けた 事項として監査を受けた 事項として監査を受けたへの一層の反映
人事評価実施規程
上で、その結果等を踏ま 上で、その結果等を踏ま 上で、その結果等を踏ま ＜その他の指標＞○ 目標管理の導入による人事評価制度については、人事評価実施規程に基づき、 に基づき、人事評
えてガバナンスを改善す えてガバナンスを改善す えてガバナンスを改善す なし
24年４月から実施している。
価を着実に実施し、るとともに、業務実施体 るとともに、業務実施体 るとともに、業務実施体
人事評価の方法については、能力評価（判断力、業務への取り組み方等）及 結果について給与制の強化のため、次の事 制の強化のため、次の事 制の強化のため、次の事 ＜評価の視点＞
び業績評価（年度計画に則した業務目標の達成状況等）並びにこれらを総合し 等に反映したこと項を実施する。
項を実施する。
項を実施する。
業績及び勤務成績等を給与
た総合評価により実施し、直属の課長等による一次評価の後に、理事・部長等 から、Ｂとする。
・退職金等に反映しているが一次評価についての事実とのくい違いや甘辛の偏りなど、不均衡の有無につ② 内部統制機能の強化 (2) 内部統制機能の強化 (2) 内部統制機能の強化 か
いて審査を行い、理事長が最終評価することとし、公正、効率的な業務運営等 ＜課題と対応＞
ウ 役職員に対して、目 ウ 役職員に対して、目 カ 目標管理を取り入れに資するものとなるよう実施している。
引き続き、人事評
標管理を取り入れた適標管理を取り入れた適た適切な人事評価を定
価を確実に実施し、切な人事評価を定着さ切な人事評価を定着さ着させるとともに、業○ 人事評価の結果は、職員の勤勉手当、昇格・昇給の基礎資料として活用し、 結果については給せるとともに、その業せるとともに、その業務遂行へのインセンテ
給与等に反映した。
与等に反映させる。
績及び勤務成績等を給績及び勤務成績等を給
ィブの向上を目指して、
与・退職金等に確実に与・退職金等に確実に業績及び勤務成績等を○ 役員の期末特別手当や退職手当については、役員給与規程・役員退職手当規反映させることにより反映させることにより給与・退職金等に確実程により、「独立行政法人の役員の退職金に係る業績勘案率の算定ルールについ業務遂行へのインセン業務遂行へのインセンに反映させる。
て」（平成27年５月25日総務大臣決定）に基づき、年度評価における役員の職務
ティブを向上させる。
ティブを向上させる。
に係る担当業務等の評定を用いて決定した業績勘案率等を勘案して支給した。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
人事評価実施規程に基づき、人事評価を着実に実施し、結果については給与等に反映しており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

- 41 -

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、人事評価を確実に実施し、結果については給与等に反映する必要がある。

＜その他事項＞- 42 -

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－５
業務実施体制の強化（評価・分析の実施、その結果の業務運営への着実な反映）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

24年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

25年度

26年度

主な評価指標27年度

28年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
内部統制の実施状況に内部統制の実施状況に内部統制の実施状況に ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
ついて、監事監査の重点 ついて、監事監査の重点 ついて、監事監査の重点 なし(8) 評価・分析の実施、その結果の業務運営への着実な反映
評定：Ｂ
事項として監査を受けた 事項として監査を受けた 事項として監査を受けた○ 年４回（４月、７月、10月及び１月）評価・分析を実施し、中期計画や年度 27年度の自己評価上で、その結果等を踏ま 上で、その結果等を踏ま 上で、その結果等を踏ま ＜その他の指標＞
計画の進捗状況管理を適切に行うとともに、27年度の自己評価結果並びに主務 並びに主務省からえてガバナンスを改善す えてガバナンスを改善す えてガバナンスを改善す なし
省から指摘された課題及び改善事項を着実に業務運営に反映した。
指摘された課題及るとともに、業務実施体 るとともに、業務実施体 るとともに、業務実施体
なお、評価・分析結果については、理事長、理事等が出席する役員会におい び改善事項を踏ま制の強化のため、次の事 制の強化のため、次の事 制の強化のため、次の事 ＜評価の視点＞て意見交換を行い、今後の対応方針等を理事長が最終決定しており、決定事項 え、評価・分析を項を実施する。
項を実施する。
項を実施する。
評価結果を業務運営に反映については、着実に業務に反映させるため、メールにより職員へ通知し共有し 実施し、進捗状況③ 評価・分析の実施(3) 評価・分析の実施(3) 評価・分析の実施するよう、評価・分析を実た。
管理を適切に行う事業ごとの厳格かつ事業ごとの厳格かつ事業ごとの厳格かつ 施しているかとともに、業務運
客観的な評価・分析を客観的な評価・分析を客観的な評価・分析を営に反映したこと四半期毎に実施し、そ四半期毎に実施し、そ四半期毎に実施し、そから、Ｂとする。
の結果を着実に業務運の結果を理事長のリーの結果を着実に業務運営に反映させる。
ダーシップの下、着実営に反映させる。
＜課題と対応＞に業務運営に反映させ
四半期毎に評価・る。
分析を実施し、その結果や主務省からの指摘事項等を着実に業務運営に反映するよう取り組む。
４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
自己評価や主務省から指摘された課題及び改善事項を踏まえ、評価・分析を実施し、その結果については理事長等が出席する役員会において意見交換し、対応方針を決定した上で業務運営に反映しており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。
- 43 -

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、四半期毎に評価及び分析を行うとともに、その結果や主務省からの指摘事項等を着実に業務運営に反映するよう取り組んでいく必要がある。

＜その他事項＞- 44 -

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－５
業務実施体制の強化（情報セキュリティに配慮した業務運営の情報化・電子化の取組）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

24年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

25年度

26年度

主な評価指標27年度

28年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
内部統制の実施状況に内部統制の実施状況に内部統制の実施状況に ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
ついて、監事監査の重点 ついて、監事監査の重点 ついて、監事監査の重点 なし(9) 情報セキュリティに配慮した業務運営の情報化・電子化の取組
評定：Ｂ
事項として監査を受けた 事項として監査を受けた 事項として監査を受けた○ 政府機関統一基準群を含む一連の対策や指針等を踏まえた情報セキュリティ 情報セキュリティ
上で、その結果等を踏ま 上で、その結果等を踏ま 上で、その結果等を踏ま ＜その他の指標＞に関する規程の整備等
対策の自己点検のえてガバナンスを改善す えてガバナンスを改善す えてガバナンスを改善す なし
情報セキュリティ対策自己点検、保有個人情報の管理状況点検、特定個人情 実施等に伴う規程
るとともに、業務実施体 るとともに、業務実施体 るとともに、業務実施体
報の管理状況点検及び情報セキュリティ等に係る内部監査結果を踏まえ、28年 の改正を行うとと制の強化のため、次の事 制の強化のため、次の事 制の強化のため、次の事 ＜評価の視点＞
７月に情報セキュリティ規程及び個人情報取扱規程を改正し、①機密性の高い もに、27年度に実項を実施する。
項を実施する。
項を実施する。
情報セキュリティ対策の向
情報の他部署への送信等の取扱いに係る牽制機能の強化、②物理的情報セキュ 施したコンサルテ④ 情報セキュリティに (4) 情報セキュリティに (4) 情報セキュリティに 上に繋がる取組を実施してリティ対策として、事務室の入退室管理の強化等を図った。
ィング結果を踏ま配慮した業務運営の情配慮した業務運営の情配慮した業務運営の情 いるか
なお、28年10月に政府統一基準群が改正され、新たに「クラウドサービスの えたセキュリティ
報化・電子化に取り組
報化・電子化の取り組
報化・電子化の取り組利用」や「データベース」等について定められたことを受け、これに準拠した 対策を実施したこ
み、業務運営の効率化
みについて、業務運営
みについて、業務運営規程の整備に向け検討を進めた。
とから、Ｂとする。
と情報セキュリティ対の効率化と情報セキュの効率化と情報セキュ策の向上を図る。
リティ対策の向上を図
リティ対策の向上を図○ 情報化推進委員会及び個人情報管理委員会の開催＜課題と対応＞
るため、次の事項を推るため、次の事項を推28年５月に情報化推進委員会及び個人情報管理委員会を開催し、27年度に実 引き続き、情報セ
進・実施する。
進・実施する。
施したセキュリティ・コンサルティングの指導・助言に基づく28年度における キュリティ対策のア 政府機関統一基準群 ア 政府機関統一基準群
セキュリティ対策（案）等について審議を行ったほか、情報セキュリティ対策 自己点検を実施すを含む政府機関におけを含む政府機関におけ
自己点検結果等について報告を行い、情報共有を図った。
るとともに、政府る一連の対策を踏まえ、 る一連の対策を踏まえ、統一基準群（28年
適宜、独立行政法人農適宜、信用基金の情報○ 27年度に実施したセキュリティ・コンサルティングの指導・助言に基づく措 度版）に準拠した
林漁業信用基金情報セ
セキュリティ規程等の置
規程を速やかに整
キュリティ規程等の見見直し等を行う。
・ 情報セキュリティ規程を改正し、物理的セキュリティ対策として、28年７ 備するなど、情報直し等を行うこととし、イ セキュリティインシ
月から事務所の入退室管理の強化等を図った。
セキュリティ対策
情報セキュリティ対策
デントの発生を防止す
・ サイバーセキュリティ対策の強化を図るため、ネットワーク（ＬＡＮ）の の見直し等を適宜に係るＰＤＣＡサイクるため、平成27年度に再構築により情報系ネットワークを統合し、ユーザー管理、ログ管理、資産 行う。
ルを構築するための取実施した外部専門家に管理を一元的に実施できるようにしたほか、入口対策や外部への情報漏えい また、セキュリテ
組を推進する。
よる情報セキュリティ対策も含めた多層防御を図った。また、パソコンの盗難防止のためセキュリ ィインシデントのに関するコンサルティ
ティワイヤーを導入した。
発生を防止するたイ 緊急時を含め、農林ングの結果を踏まえ、・ 既知の技術を用いて侵入を試みてシステムに脆弱性がないかテストする手 め、必要な技術的- 45 -

水産省・財務省との実技術的対策等の見直し
効性のある連絡体制をを行う。
整備し、情報セキュリ ウ 役職員が情報セキュ
ティ上の課題について、リティ対策の重要性を
農林水産省・財務省と理解し実践していくたの情報交換を積極的にめ、情報セキュリティ行う。
に関する研修を行う。
特に、事故・障害等 エ 情報セキュリティにが発生した場合は、速関する監査及び点検を
やかに農林水産省・財
引き続き実施し、結果
務省の情報セキュリテについてフォローアッ
ィ責任者に連絡して適プを行う。
切な対策を実施する。 オ 緊急時を含め、農林水産省・財務省との実効性のある連絡体制を整備し、情報セキュリ
ティ上の課題について、
農林水産省・財務省との情報交換を積極的に行う。
特に、事故・障害等が発生した場合は、速やかに農林水産省・財務省の情報セキュリテ
ィ責任者に連絡して適切な対策を実施する。

法であるペネトレーションテストの結果に基づき是正措置が望まれるとされ 対策等を実施する。
た一部サーバの脆弱性を解消した。
・ 標的型攻撃メールに対する役職員の意識向上のため、28年12月に予告無し
で標的型攻撃メール訓練を実施し、その結果を役員会において報告するとともに、役職員専用情報サイトに掲載し、注意喚起を図った。
○

情報セキュリティに関する研修の実施
28年４月に行った新規職員研修会において、情報セキュリティ対策に関する研修を実施し、情報セキュリティ対策の重要性について、意識付けを行った。
・ 28年11月に全役職員を対象に行ったコンプライアンス研修の中で情報セキュリティ対策についても研修を実施し、情報セキュリティに対する意識の向上を図った。
・ ＮＩＳＣ（内閣サイバーセキュリティセンター）が開催する情報セキュリ
ティ勉強会（28年７月～29年１月にかけて４回）に担当職員が参加し、28年度に改正された「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」
等について理解を深めた。
・ ＮＩＳＣが開催する情報セキュリティ勉強会（28年12月）に担当理事が参加し、最近のサイバーセキュリティの動向や独立行政法人等におけるサイバ
ーセキュリティ対策について理解を深めた。
・ 総務省が主催した実践的サイバー防衛演習（ＣＹＤＥＲ）（29年１月）に担当職員が参加し、サイバー攻撃が発生した際の組織的な対処方法について理解を深めた。

・○

情報セキュリティ対策自己点検及び内部監査
28年４月に、新たに役員を点検対象に加え、派遣職員等を含めた全役職員を対象に情報セキュリティ対策自己点検を行い、改善の必要があった者には個別に改善指示を行うとともに、それらの結果を５月に開催した情報化推進委員会において報告し、情報共有を図った。
・ 29年１月に、全部署を対象に、情報セキュリティ対策及び保有個人情報の管理状況に関する内部監査を実施するとともに、27年度に実施した内部監査で改善指摘した事項についてフォローアップを実施し、全ての指摘事項について改善措置がなされていることを確認した。

・○

主務省からの修正プログラム対応
主務省からの情報セキュリティに関する注意喚起情報については、役職員に対してメールにより通知するとともに、役職員専用情報サイトに掲載して、信用基金内での情報共有を適切に行った。また、主務省から提供を受けたMicroso
ft社Windows OS等に関する脆弱性情報と当該脆弱性対応のための修正プログラ
ム情報について、情報システムの状況に照らし適切に対応を行った。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価- 46 -

評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
政府統一基準群を含む一連の対策や指針等を踏まえた情報セキュリティに関する規程の整備を図るとともに、情報セキュリティ対策の点検の実施や、情報セキュリティに係る連絡体制を整備し、情報セキュ
リティ対策の向上を図ったほか、情報セキュリティ体制の一層の強化を図るため27年度に実施したセキュリティコンサルティングで受けた指導・助言を踏まえた改善措置を講じるなど、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
情報セキュリティ管理体制を強化するため、引き続き28年８月に改正された政府統一基準群を踏まえた情報セキュリティ規程等の見直し等を推進するとともに、専門知識を有する外部の専門家を配置するな
ど、情報セキュリティの強化に向けて適切な対策を実施する必要がある。

＜その他事項＞- 47 -

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－６
業務運営の効率化等を踏まえた情報システムの整備
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

24年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

25年度

26年度

主な評価指標27年度

28年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
情報システムの整備 ６ 情報システムの整備 ６ 情報システムの整備 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
主要な情報システムに主要な情報システムに主要な情報システムに なし
６ 業務運営の効率化等を踏まえた情報システムの整備
評定：Ｂ
ついて、コストの削減、 ついて、コストの削減、 ついて、コストの削減、○ 28年度中に予定する各情報システムの改修計画等を内容とする情報システム システム整備計画
調達における透明性の確 調達における透明性の確 調達における透明性の確 ＜その他の指標＞
整備計画について、28年５月に開催した情報化推進委員会において審議を行い、 を改正し、当該計保及び業務運営の効率化 保及び業務運営の効率化 保及び業務運営の効率化 なし
６月に改正した。
画に基づき業務運・ 合 理 化 を 図 る 観 点 か ・合理化を図る観点から、・合理化を図る観点から、営の合理化、効率ら、システムの改善に努 システムの改善に努める。システムの改善に努める。＜評価の視点＞○ 部署毎に規定、運用・管理を行っていたＬＡＮについて一元的な運用・管理 化に繋がるシステめる。
システムの改善がコスト削を行うため、28年11月に情報化推進規程を改正し、「基幹ＬＡＮシステム」とし ム改善を図ったこ
減、調達における透明性、て一本化した。
とから、Ｂとする。
業務運営の合理化・効率化を確保するものであるか○ 業務運営の合理化・効率化を確保するため、改正した情報システム整備計画に基づき、以下のプログラム改修等を行った。
＜課題と対応＞
各システムの稼働状況を踏まえシス
テム整備計画を改正するとともに、
当該計画に基づき業務運営の合理化、効率化を確保するシステム改善を図る。
６- 48 -

なお、プログラム改修等に当たっては、コストの削減、調達における透明性の確保を図る観点から、一般競争入札（総合評価落札方式）や複数の業者による見積合わせにより業者の選定を行った。
４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
システム整備計画を改正し、当該計画に基づき業務運営の合理化、効率化に繋がるシステム改善を図っており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、各システムの稼働状況を踏まえシステム整備計画を改正するとともに、当該計画に基づき業務運営の合理化、効率化を確保するシステム改善を適宜行う必要がある。

＜その他事項＞- 49 -

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－７
調達方式の適正化（調達等合理化計画に基づく一般競争入札等の着実な実施）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
一般競争
入札等
随意契約
合計

件数
金額
（百万円）
件数
金額
（百万円）
件数
金額
（百万円）

達成目標

（参考）

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

24年度
実績
構成比
12件
100％
65
100％
－
－
－
－
12件
100％
65
100％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

25年度
実績
構成比
12件
100％
65
100％
－
－
－
－
12件
100％
65
100％

主な評価指標

26年度
実績
構成比
18件
95％
187
99％
1件
5％
3
1％
19件
100％
190
100％

27年度
実績
構成比
14件
93％
297
99％
1件
7％
3
1％
15件
100％
300
100％

28年度
実績
構成比
9件
90％
122
92％
1件
10％
11
8％
10件
100％
133
100％

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
調達方式の適正化
７ 調達方式の適正化
７ 調達方式の適正化＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
調達に係る契約につい調達に係る契約につい調達に係る契約につい 一般競争入札等の割合
７
調達方式の適正化
評定：Ｂては 、「独立行政法人に ては、「独立行政法人にお ては、「独立行政法人にお(1) 調達等合理化計画に基づく一般競争入札等の着実な実施
10件中９件が一般おける調達等合理化の取 ける調達等合理化の取組 ける調達等合理化の取組 ＜その他の指標＞○ 28年６月に「平成28年度独立行政法人農林漁業信用基金調達等合理化計画」 競争入札等となっ組の推進について 」（平 の推進について」（平成27 の推進について」（平成27 なし
を制定し、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透 ており、１者応札
成27年５月25日総務大臣 年５月25日総務大臣決定）年５月25日総務大臣決定）
明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組んだ。また、 ・１者応募の改善決定）及び国における取 及び国における取組（「公 及び国における取組（「公 ＜評価の視点＞
当該計画は、信用基金ウェブサイトで公表した。
に向けた取組も着組（「 公共調達の適正化 共調達の適正化について」共調達の適正化について」調達等合理化計画に基づき実に実施したことについて 」（平成18年８ （平成18年８月25日付け （平成18年８月25日付け 一般競争入札等が実施され○ 28年度に締結した契約は10件１億33百万円で、一般競争入札等９件１億22百 から、Ｂとする。
月25日付け財計第2017号 財計第2017号財務大臣通 財計第2017号財務大臣通 ているか
万円、随意契約（競争性なし）１件11百万円であった。
財務大臣通知 ））等を踏 知））等を踏まえ、次の事 知））等を踏まえ、次の事
なお、随意契約（競争性なし）１件は、27年度に企画競争により複数年度＜課題と対応＞
まえ、次の事項を着実に 項を着実に実施する。
項を着実に実施する。
（27～29年度の３事業年度）で締結した監査契約の平成28事業年度分に係るも 引き続き、一般競実施する。
ので、２年目の契約継続にあたり、27年度監査業務実績及び28年度の監査計画 争入札等を実施す① 調達等合理化計画に (1) 調達等合理化計画に (1) 調達等合理化計画にについて契約審査会で審査を行い、適正と認められたことから、継続すること るとともに、１者
基づき、一般競争入札
基づき、一般競争入札
基づき、一般競争入札とし、主務大臣による選任を受けて、随意契約を行ったものである。
応札・１者応募の等（競争入札及び企画等（競争入札及び企画等（競争入札及び企画改善に向けた取組
競争・公募）を着実に競争・公募）を着実に競争・公募）を着実に○ １者応札・１者応募の改善の取組事項については、以下のとおり実施した。 を実施する。
実施する。
実施する。
実施する。
・ 評価項目の見直し
応募者数を増やすため、過去の業務実績を競争参加要件としている点について見直しを行い、過去に信用基金に係るプログラム改修を行ったことがない者であっても応募できるようにした結果、28年度において１者応札・１者応募となったのはプログラム改修に係る調達５件であった。
・ 公告期間及び業務等準備期間の十分な確保
毎年予定されている契約の名称・公告掲載時期等については、28年４月に信用基金ウェブサイトの「契約関連情報」に掲載し、また、年度中の実施が７- 50 -

見込まれる契約についても公告時期よりも１カ月以上前倒しして、同サイトに掲載して事前公告することにより、応募者数の確保に努めた。
また、全案件について、契約事務細則に定める公告期間（10日）よりも長い27日以上をとって十分な期間を設定することにより、応募者の仕様書作成に必要な期間の確保に努めた。
・ 業者等からの聴き取りを踏まえた改善方策
信用基金ウェブサイトへ公告を掲載するほか、過去入札参加したことのある事業者等へ声がけすることにより、一般競争入札等９件のうち４件が３者以上の応札となった。また、入札説明資料の交付を受けたが応札しなかった
ため１者応札となった５件について、不参加理由及び改善の方策を検討する
ため、応札しなかった業者に対するヒアリングを行い、「自社以外の業者が開発したシステムの改修業務であるため、既存システムや業務フローの現地調査が必要であり、理解に時間を要し採算がとれない」等の理由で入札に参加しなかったとの意見を聴取し、公告期間のさらなる延長を行うこととした。
○

調達に関するガバナンスの徹底
契約事務に関する内部チェックの強化
適正な契約方法の実施や競争性を確保した業者選定に努めるため、28年４月に「一般競争入札及び企画競争を行う場合の「１者応札・１者応募」の改善に係る取組状況の総務部総務課における点検について」を制定し、個別の契約事案について事前に総務課が担当部署からヒアリングを行い内容チェックを実施した。
・ 契約事務担当者以外の職員の立会いによる検収の徹底
不祥事等の発生を未然に防止するため、28年４月に契約事務取扱細則を改正し、調達対象物品等の納品時の検査に際しては、当該契約の事務に直接関係しない担当者が立会い、検査調書に記名した。（28年度の検査調書は16件）
・ 随意契約に関する内部統制の確立
28年度において契約審査会で審議した契約案件は、会計監査業務に係る監査法人との随意契約（１件11百万円）である。これは、27年度に企画競争に
より複数年度（27～29年度の３事業年度）で締結した監査契約の平成28事業
年度分に係るもので、２年目の契約継続にあたり、27年度監査業務実績及び28年度の監査計画について審査を行ったものである。
・ 調達担当者に対する、調達に関する研修の実施
28年11月に「平成28年度官公需確保対策地方推進協議会」において実施された新規中小企業者等の活用のための措置等の研修に担当職員２名が参加した。
29年２月に「グリーン購入法基本方針及び環境配慮契約法基本方針説明会」
において実施された環境物品の調達の推進と29年２月の環境配慮契約法基本方針の改定を踏まえた29年度の調達に関する研修に担当職員１名が参加した。
これらの研修で受講した内容については、物品購入を行う場合の事前確認に活用したほか、契約担当部署と情報を共有することで、中小企業者等との契約や環境物品の調達の推進を図った。
・- 51 -

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
調達等合理化計画に基づき27年度に企画競争により複数年度（27～29年度の３事業年度）で締結した監査契約を除き、一般競争入札が行われており、随意契約に当たっては契約審査会に諮った上で契約が行われていることから、契約の適正化に向けた取組が行われている。実績としては、28年度に締結した10件の契約のうち９件が一般競争入札となっている。このうち５件が一者応札となったが、一者応札の解消に向けた取組も実施されており、目標の水準は満たしており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、一般競争入札等を実施するとともに、一者応札の解消に向けた取組を実施していく必要がある。

＜その他事項＞- 52 -

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－７
調達方式の適正化（契約監視委員会において事後点検及び契約審査委員会の活用等による適正な契約の実施）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

24年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

25年度

26年度

主な評価指標27年度

28年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
調達に係る契約につい調達に係る契約につい調達に係る契約につい ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞ては 、「独立行政法人に ては、「独立行政法人にお ては、「独立行政法人にお なし(2) 契約監視委員会において事後点検及び契約審査委員会の活用等による適正な契 評定：Ｂ
おける調達等合理化の取 ける調達等合理化の取組 ける調達等合理化の取組
約の実施
契約監視委員会及組の推進について 」（平 の推進について」（平成27 の推進について」（平成27 ＜その他の指標＞○ 契約監視委員会（注１）は、28年４月に開催し、①27年度調達等合理化計画 び契約審査会の活成27年５月25日総務大臣 年５月25日総務大臣決定）年５月25日総務大臣決定）なしの自己評価（案）、②28年度調達等合理化計画（案）について、点検・検討を実 用等により、契約決定）及び国における取 及び国における取組（「公 及び国における取組（「公施した。
の適正化を図った組（「 公共調達の適正化 共調達の適正化について」共調達の適正化について」＜評価の視点＞
その際、委員から、①27年度に随意契約となった契約（１件）について複数 ことから、Ｂとすについて 」（平成18年８ （平成18年８月25日付け （平成18年８月25日付け 契約監視委員会等により、年契約の方法がとれなかったのか、②１者応札・応募となった競争入札案件の る。
月25日付け財計第2017号 財計第2017号財務大臣通 財計第2017号財務大臣通 契約の適正化が図られてい中で、「入札参加要件に「過去の業務実績を必須」とあるが、具体的には何か」
財務大臣通知 ））等を踏 知））等を踏まえ、次の事 知））等を踏まえ、次の事 るかとの意見・質問が出され、①については、複数年契約を交渉したものの契約期 ＜課題と対応＞
まえ、次の事項を着実に 項を着実に実施する。
項を着実に実施する。
間の変更はできなかったものであるが、次回の契約において再交渉に努めるこ 引き続き契約監視実施する。
ととし、②については、「過去の業務実績」とは「過去の金融業務等に関するシ 委員会及び契約審② 契約監視委員会にお (2) 契約監視委員会にお (2) 契約監視委員会におステム開発・保守業務の実績」であるが、今後は参加要件とせずに評価項目と 査会の活用等によいて、調達等合理化計
いて、調達等合理化計
いて、調達等合理化計
するよう見直すこととした旨を説明した。
る契約の適正化を画の策定及び自己評価
画の策定及び自己評価
画の策定及び自己評価図るとともに、契の際の点検を行うととの際の点検を行うととの際の点検を行うとと○ 契約審査会（注２）は、28年９月に開催し、平成28事業年度監査契約の適正 約監視委員会におもに、個々の契約案件
もに、個々の契約案件
もに、個々の契約案件性について公正性・透明性を確保するため審議し点検した結果、適正と認めら いてなされた提案の事後点検を行う。
の事後点検を行う。
の事後点検を行う。
れた。
について、検討のまた、契約審査委員
また、契約審査委員
また、契約審査委員
上実施する。
会の活用等により、一会の活用等により、一会の活用等により、一（注１）契約監視委員会は、弁護士、公認会計士、税理士及び信用基金監事をもっ般競争入札等が真に競
般競争入札等について、 般競争入札等について、て構成し、調達等合理化計画の策定及び同計画の自己評価の点検を行うとと争性・透明性が確保さ
真に競争性・透明性が
真に競争性・透明性がもに、個々の契約案件の競争性が確保されているかの事後点検を行うもので、れる方法により実施さ確保される方法により確保される方法により年１回以上開催することとしており、その構成委員名、議事結果を信用基金れているか等契約の適実施されているか等契実施されているか、随ウェブサイトで公表している。
正な実施を図る。
約の適正な実施を図る。 意契約の理由が妥当か
等契約の適正な実施を（注２）契約審査会は、総括理事（総務担当）、財務会計担当理事、総括調整役及図る。
び参事をもって構成し、調達等合理化計画の推進及び随意契約（少額随意契約及び公募による随意契約を除く）の審査を行うものである。

- 53 -

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
契約監視委員会及び契約審査会の活用等により、契約手続きの適正化は図られており、目標の水準を満たしている。中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、契約監視委員会及び契約審査会の活用等による契約の適正化を図るとともに、契約監視委員会においてなされた提案について、検討の上実施していく必要がある。

＜その他事項＞- 54 -

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－７
調達方式の適正化（取組状況の公表）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

24年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

25年度

26年度

主な評価指標27年度

28年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
調達に係る契約につい調達に係る契約につい調達に係る契約につい ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞ては 、「独立行政法人に ては、「独立行政法人にお ては、「独立行政法人にお なし(3) 取組状況の公表
評定：Ｂ
おける調達等合理化の取 ける調達等合理化の取組 ける調達等合理化の取組○ 契約情報取扱公表要領に基づき、予定価格が以下の額を超える28年度に契約 公表すべき契約を組の推進について 」（平 の推進について」（平成27 の推進について」（平成27 ＜その他の指標＞
締結した10件１億33百万円について、信用基金ウェブサイトで公表した。
全て公表し、調達
成27年５月25日総務大臣 年５月25日総務大臣決定）年５月25日総務大臣決定）なし
また、各個別案件については、改善状況取組状況表による１者応札・１者応 等合理化計画を踏決定）及び国における取 及び国における取組（「公 及び国における取組（「公募の改善項目毎の取組状況の確認、契約監視委員会による事後点検を行うこと まえた取組状況に組（「 公共調達の適正化 共調達の適正化について」共調達の適正化について」＜評価の視点＞
によりフォローアップを実施した。
ついてフォローアについて 」（平成18年８ （平成18年８月25日付け （平成18年８月25日付け 公表すべき契約を公表し、ップを実施したこ
月25日付け財計第2017号 財計第2017号財務大臣通 財計第2017号財務大臣通 契約状況のフォローアップ 【公表する契約】（消費税相当分を含む。）とから、Ｂとする。
財務大臣通知 ））等を踏 知））等を踏まえ、次の事 知））等を踏まえ、次の事 が行われているか工事又は製造・・・・・・予定価格250万円超
まえ、次の事項を着実に 項を着実に実施する。
項を着実に実施する。
財産の購入・・・・・・・予定価格160万円超＜課題と対応＞実施する。
賃貸・・・・・・・・・・予定価格 80万円超
公表すべき契約を③
調達等合理化計画 (3) 調達等合理化計画を (3) 調達等合理化計画を
その他の役務・・・・・・予定価格100万円超
公表し、取組状況を踏まえた取組状況を踏まえた取組状況をウ踏まえた取組状況をウ
についてフォロー
ウェブサイトに公表ェブサイトに公表し、ェブサイトに公表し、アップを着実に実し、フォローアップをフォローアップを実施
フォローアップを実施
施する。
実施する。
する。
する。
４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
公表すべき契約をすべて公表するとともに、調達等合理化計画を踏まえた取組状況についてフォローアップを実施しており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、公表すべき契約を公表し、取組状況のフォローアップを着実に行う必要がある。

- 55 -

＜その他事項＞- 56 -

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－７
調達方式の適正化（監事及び会計監査人による監査の実施）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

24年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

25年度

26年度

主な評価指標27年度

28年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
調達に係る契約につい調達に係る契約につい調達に係る契約につい ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞ては 、「独立行政法人に ては、「独立行政法人にお ては、「独立行政法人にお なし(4) 監事及び会計監査人による監査の実施
評定：Ｂ
おける調達等合理化の取 ける調達等合理化の取組 ける調達等合理化の取組（監事による監査の実施）
監事及び会計監査組の推進について 」（平 の推進について」（平成27 の推進について」（平成27 ＜その他の指標＞○ 監事による監査の実施人により、入札・
成27年５月25日総務大臣 年５月25日総務大臣決定）年５月25日総務大臣決定）なし
契約に関する文書は、監事監査規程に基づき、決裁文書を施行前に監事に回 契約の適正な実施、決定）及び国における取 及び国における取組（「公 及び国における取組（「公付することにより、契約の適正性について事前チェックを受けた（予定価格が 内部統制の有効性
組（「 公共調達の適正化 共調達の適正化について」共調達の適正化について」＜評価の視点＞
少額である場合の随意契約に関する文書を除く）が、指摘はなかった。
及び資産の実在性について 」（平成18年８ （平成18年８月25日付け （平成18年８月25日付け 監事や会計監査人による入このほか、定例監査（期末監査（28年４月～６月）及び期中監査（28年10月 等について監査を
月25日付け財計第2017号 財計第2017号財務大臣通 財計第2017号財務大臣通 札・契約の適正なチェック～12月））において、契約の適正性について事後チェックを受けたが、指摘はな 受けたことから、財務大臣通知 ））等を踏 知））等を踏まえ、次の事 知））等を踏まえ、次の事 を受けているか
かった。
Ｂとする。
まえ、次の事項を着実に 項を着実に実施する。
項を着実に実施する。
実施する。
（会計監査人による監査の実施）＜課題と対応＞④ 監事及び会計監査人 (4) 監事及び会計監査人 (4) 監事及び会計監査人○ 会計監査人による監査の実施
引き続き、監事及による監査において、による監査において、による監査において、会計監査人により、期末監査（28年４月～６月）、期中監査（28年10月、29年 び会計監査人によ
入札・契約の適正な実入札・契約の適正な実入札・契約の適正な実
２月～３月）、監事に対する監査計画説明等（28年11月）及び理事長とのディス る監査を受ける。
施についてチェックを施についてチェックを施についてチェックを
カッション（28年11月）が実施された。
受ける。
受ける。
受ける。
① 期末監査資産の実在性を確かめるため、各勘定毎に現金、預金通帳・証書、有価証
券、切手印紙類について、現物の実査が実施されるとともに、相手方に対しての残高確認が行われ、実在性が確認された。
また、各勘定毎に28年３月の期中取引及び決算整理事項について、各種証
憑類の金額突合等により、取引の実在性、帳簿記入の正確性、内部統制の有効性等についての検証が行われた。
それらの結果、信用基金の27年度財務諸表等については、適正に表示しているものと認められ、６月に会計監査人より監査結果報告書が発出された。
② 期中監査
農業、林業、漁業３勘定の保険料等収入から保険金等の計上に至るまでの業務フローの理解のため、ヒアリングが実施された。
また、農業保証保険システム、林業業務システム及び漁業保証保険システ- 57 -

ムの概況に関する監査により、各情報システムに関する全般的な統制及び業
務処理の統制について検証が行われたが、指摘はなかった。
③ 監事に対する監査計画説明等
監事に対して28事業年度監査計画の概要説明が行われたほか、期中監査及び期末監査の実施結果を踏まえたディスカッションが行われた。
④ 理事長とのディスカッション
会計監査の実施に際しての監査リスクの特定・評価に役立てること及び効率的な会計監査の実施につなげることを目的として、信用基金の運営方針及び内部統制に対する取組や運営上の課題、財務諸表に重要な影響を与える不正及び誤謬等の発生状況とその未然防止に係る取組状況等について、理事長とのディスカッションが行われた。
４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
監事による契約に係る事前事後チェックが行われ、会計監査人による期中・期末監査や理事長とのディスカッションも実施されており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、監事及び会計監査人による適正な監査を受ける必要がある。

＜その他事項＞- 58 -

年度評価項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－１
事務処理の迅速化（保険引受審査等業務に応じた標準処理期間の達成（案件の85％以上の処理））
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報【標準期間処理率】
指標
第3期
（参考）
25年度
26年度
達成目標 第2期目標（農業信用保険業務）
保険通知・保険料徴収
85％以上
80％以上
99.7％
99.9％
保険金支払審査
85％以上
80％以上
100.0％
100.0％
納付回収金受納
85％以上
80％以上
100.0％
100.0％
長期貸付金審査
85％以上
80％以上
100.0％
100.0％
短期貸付金審査
85％以上
80％以上
100.0％
100.0％（林業信用保証業務）
保証審査
85％以上
80％以上
90.7％
92.9％
代位弁済審査
85％以上
80％以上
100.0％
100.0％
貸付審査
85％以上
80％以上
100.0％
100.0％（漁業信用保険業務）
保険通知・保険料徴収
85％以上
80％以上
100.0％
100.0％
保険金支払審査
85％以上
80％以上
97.9％
100.0％
納付回収金受納
85％以上
80％以上
100.0％
100.0％
長期貸付金審査
85％以上
80％以上
100.0％
100.0％
短期貸付金審査
85％以上
80％以上
100.0％
100.0％（農業災害補償業務）
貸付審査
85％以上
80％以上
100.0％
100.0％（漁業災害補償業務）
貸付審査
85％以上
80％以上
100.0％
100.0％

27年度

28年度

99.8％
100.0％
100.0％
100.0％
100.0％

99.9％
100.0％
100.0％
100.0％
100.0％

91.8％
100.0％
97.6％

96.4％
86.8％
100.0％

100.0％
100.0％
100.0％
100.0％
100.0％

100.0％
99.0％
100.0％
100.0％
100.0％

100.0％

100.0％--

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

29年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
指標
25年度
26年度

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

27年度

28年度

29年度

自己評価
第３ 国民に対して提供 第２ 国民に対して提供 第２ 国民に対して提供 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞するサービスその他のするサービスその他のするサービスその他の 標準期間処理率
第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成 評定：Ｂ
業務の質の向上に関す業務の質の向上に関す業務の質の向上に関すするためにとるべき措置
各業務全て目標をる事項
る目標を達成するためる目標を達成するため ＜その他の指標＞
１ 事務処理の迅速化達成したことから、とるべき措置
とるべき措置なし(1) 保険引受審査等業務に応じた標準処理期間の達成（案件の85％以上の処理）Ｂとする。
１ 事務処理の迅速化
１ 事務処理の迅速化
１ 事務処理の迅速化○ 標準処理期間の事務処理について、28年度の実績は以下のとおりとなった。
利用者の手続面での負利用者の手続面での負利用者の手続面での負 ＜評価の視点＞＜課題と対応＞
担の軽減を図るため、次 担及び事務コストの軽減 担及び事務コストの軽減 質の高いサービスを提供し引き続き目標達成の事項を実施し、事務処 を図るため、以下の措置 を図るため、以下の措置 つつ、事務処理の迅速化がに向け取り組む。
理の迅速化を図る。
を講じて、事務処理の迅 を講じて、事務処理の迅 図られているか- 59 -

速化を実現する。
①

速化を実現する。

保険引受審査・保険 (1) 保険引受審査・保険 (1) 保険引受審査・保険金支金支払審査、納付回収金支払審査、納付回収
払審査、納付回収金の受金の受納、貸付審査等
金の受納、貸付審査等
納、貸付審査等の業務内の業務内容に応じ、利の業務内容に応じ、利容に応じ、利用者の利便
用者の利便性の向上に用者の利便性の向上に性の向上に資する観点か資する観点から、標準資する観点から、保険
ら、以下の標準処理期間
処理期間内に案件の85金の支払審査、代位弁
内に案件の85％以上を処％以上を処理する。ま済の実行等に係る標準理する。
た、保険金の支払審査、 処理期間を５％以上短代位弁済の実行等に係縮し、以下の標準処理
る標準処理期間を５％期間内に案件の85％以以上短縮する。
上を処理する。
なお、標準処理期間
ア 保険通知の処理・
ア 保険通知の処理・等の見直しに当たって保険料徴収 37日
保険料徴収
37日
は、経費の増大を招か
イ 保険金支払審査
イ 保険金支払審査ないようにする。
25日
25日
ウ 納付回収金の受納
ウ 納付回収金の受納
29日
29日
エ 保証審査 ７日
エ 保証審査７日
オ 代位弁済 135日
オ 代位弁済 135日
カ 貸付審査カ 貸付審査農業長期資金農業長期資金償還日と同日付貸付償還日と同日付貸付
農業短期資金農業短期資金
月３回（５のつく日）
月３回（５のつく日）
農業災害補償 ４日
農業災害補償 ４日
林業
３日
林業
３日
漁業長期資金漁業長期資金償還日と同日付貸付償還日と同日付貸付
漁業短期資金 ８日
漁業短期資金 ８日
漁業災害補償 ４日
漁業災害補償 ４日

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
各業務全て目標を達成しており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

- 60 -

Ｂ

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、目標達成に向けて取り組んでいく必要がある。

＜その他事項＞- 61 -

年度評価項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－１
事務処理の迅速化（保険引受や支払審査等について、関係機関との情報共有・意見交換）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標
達成目標
（参考）
（農業信用保険業務）
保証要綱等改正協議
うち東日本大震災
資金に係るもの
大口保険引受協議
大口保険金請求協議
保証保険に関する相談件数
大口保険引受案件等現地協議
保険金支払・回収現地協議（漁業信用保険業務）
大口保険引受協議
大口保険金請求協議
保険金支払・回収現地
協議

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

－
－

－
－

193件
13件

167件
4件

248件
2件

225件
1件

168件
3件

－
－
－

－
－
－

357件
21件
57件

320件
23件
47件

332件
14件
57件

438件
14件
61件

476件
16件
43件

－

－

11協会

13協会

12協会

11協会

14協会

－

－

8協会

9協会

9協会

9協会

7協会

－
－
－

－
－
－

58件
33件
12協会

81件
48件
13協会

88件
45件
13協会

76件
51件
13協会

68件
38件
13協会

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
指標
24年度
25年度

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

26年度

27年度

28年度

自己評価
利用者の手続面での負利用者の手続面での負利用者の手続面での負 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
担の軽減を図るため、次 担及び事務コストの軽減 担及び事務コストの軽減 なし(2) 保険引受や支払審査等について、関係機関との情報共有・意見交換
評定：Ｂの事項を実施し、事務処 を図るため、以下の措置 を図るため、以下の措置（農業信用保険業務）基金協会等との要理の迅速化を図る。
を講じて、事務処理の迅 を講じて、事務処理の迅 ＜その他の指標＞○ 基金協会が定めている債務保証要綱等の制定・改定168件について、基金協会 綱協議、事前協議、速化を実現する。
速化を実現する。
なし
からの提出資料又は対面により協議を実施した（27年度225件）。このうち、基 現地協議等の実施② 基金協会等関係機関 (2) 農業・漁業の信用基 (2) 基金協会等関係機関
金協会との対面での協議は13件であった（27年度13件）。
により、基金協会との間で、保険引受審
金協会（以下「基金協との間で、保険引受審 ＜評価の視点＞
等との間で情報の査、保険金支払審査等会」という。)等関係機
査、保険金支払審査等 基金協会等関係機関と情報○ 大口保険引受案件等に関する情報の共有
共有、意見調整をに係る情報の共有、意関との間で、保険引受に係る情報の共有、意 の共有、意見調整を着実に
・ 大口保険引受案件476件（条件変更を含む）について、基金協会からの提出 図ったことから、
見調整を着実に行う。
審査、保険金支払審査
見調整を着実に行う。 実施しているか
資料又は対面により全て事前協議を実施した（27年度438件）。このうち、基 Ｂとする。
等に係る情報の共有、金協会との対面での協議は16件であった（27年度13件）。
意見調整を着実に行う。
・ 基金協会との対面を通じて事故防止等に関する情報の共有化を図るため、 ＜課題と対応＞
大口保険引受案件等に係る経営状況や期中管理状況に係る現地協議を28年９ 今後も基金協会等- 62 -

月～10月にかけて14基金協会で実施した（27年度11基金協会）。このうち７基 関係機関との要綱
金協会については、銀行等融資の保証引受の取組状況等に係る情報を共有し 協議、事前協議、た（27年度３基金協会）。
現地協議等の実施
・ 大口保険引受案件の事前協議を通じて得られた情報及び知見を基金協会向 により、情報の共けの研修会の機会を通じてフィードバックすることにより、基金協会の保証 有、情報蓄積を図
審査能力の向上、事故の回避を図った。
り業務に活用する。
○

大口保険金請求案件に関する情報の共有
大口保険金請求案件16件について、基金協会からの提出資料により全て事
前協議を実施した（27年度14件）。
・ 事前協議については、記載事項の検証や保険金請求をしようとする額の妥当性等の審査を行っており、保険金支払審査に係る情報の共有を図ることにより、保険金支払審査の事務処理期間の短縮に寄与した。
・○求償権に関する情報の共有
大口求償債務者（注）の現況等の情報を共有するため、各基金協会から、28
年３月末時点の「大口求償債務者の現況及び今後の回収方針等の報告書」の提出を受け、求償債務者の現況、回収経過及び回収見込額と回収促進のための取組状況等に係る現地協議を28年９月に７基金協会で実施した（27年度９基金協会）。

（注）大口求償債務者とは、次に該当するものをいう。
保険金残高の合計額が３千万円以上（基金協会において求償権の償却を行った部分を除く。）である者。
（漁業信用保険業務）○ 大口保険引受案件に関する情報の共有
・ 大口保険引受案件68件について、基金協会からの提出資料又は対面により全て事前協議を実施した（27年度76件）。このうち、基金協会との対面での協議は５件であった（27年度11件）。
・ 事前協議については、被保証者の財務内容、償還可能性等を総合的に勘案した協議を実施し、当該基金協会との間で被保証者の現況や当該地域・漁業の事情等に係る情報の共有、情報の蓄積に努めることにより審査の一層の効率化・厳格化を図った。
・ 大口保険引受案件の事前協議を通じて得られた情報及び知見を各基金協会にフィードバックすることにより、基金協会の保証審査能力の向上、事故の回避を図った。
○

大口保険金請求案件に関する情報の共有
大口保険金請求案件38件について、基金協会からの提出資料により全て事
前協議を実施した（27年度51件）。
・ 事前協議については、記載事項の検証、代位弁済の妥当性及び回収見込み等の審査を行っており、代位弁済の妥当性や標準処理期間の短縮等に寄与し・- 63 -

た。
○

求償権に関する情報の共有
・ 求償権の回収見込額及び回収経過についての情報の共有等を図るため、求償権を有する38の基金協会から28年３月末時点の「求償権分類管理表」の提出を受け、これに基づき求償権回収方針及び求償債務者の現況等に係る現地協議を13基金協会で実施した（27年度13基金協会）。
・ 求償権回収の一層の促進を図るため、求償権を有する38の基金協会から28
年９月末時点の「求償権回収進捗状況表」の提出を受け、求償権の年間回収見込額に対する上半期の回収実績が、直近３カ年の同期回収実績の平均より算出した一定の割合（28年度55.53%）に満たない30基金協会に対して、個別協議を電話により実施した（27年度29基金協会）。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
基金協会との要綱協議、事前協議や現地協議等の実施により、基金協会との間で情報共有・意見交換の実施が行われており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、基金協会等関係機関との事前協議や現地協議等を実施することにより、情報共有や意見交換を通じ情報の蓄積を図り、業務に活用する必要がある。

＜その他事項＞- 64 -

年度評価項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－１
事務処理の迅速化（業務処理の方法の見直し）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標
達成目標
（参考）

24年度

25年度

26年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

27年度

28年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
指標
24年度
25年度

主な評価指標

26年度

27年度

28年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
利用者の手続面での負利用者の手続面での負利用者の手続面での負 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
担の軽減を図るため、次 担及び事務コストの軽減 担及び事務コストの軽減 なし(3) 業務処理の方法の見直し
評定：Ａの事項を実施し、事務処 を図るため、以下の措置 を図るため、以下の措置○ 林業信用保証業務において、林業者等の出資者（利用者）が保有する出資持 制度発足当初から理の迅速化を図る。
を講じて、事務処理の迅 を講じて、事務処理の迅 ＜その他の指標＞
分の譲渡し等にあたっては、その都度出資に係る書式を利用者に送付していた の業務処理方法を速化を実現する。
速化を実現する。
なし
が、利用者の利便性の向上を図るため、28年７月に出資に係る書式を信用基金 大きく見直し、出③ 専決権限の弾力化、 (3) 専決権限の弾力化、 (3) 事務手続の明確化・
ウェブサイトに掲載し、利用者が直接当該書式をダウンロードできるよう見直 資に係る手続きの意思決定や業務処理の意思決定や業務処理の簡素化など、業務処理 ＜評価の視点＞しを行った。
都度要していた出方法の見直しを行う。
方法の見直しを行う。
の方法の見直しを行う。利用者の負担や業務の質の資証券の提出・保向上に繋がる取組を実施し○ 信用基金では、昭和38年の林業信用保証制度発足当初から、出資持分の引受、 管が不要となったているか
持分の移転及び名義人変更の都度、出資者に対し出資証券を発行してきた。昨 こと及び残高証明
今では、譲渡しのほぼ全ての事案で複数回に分けた分割譲渡が恒常化し、全持 書により出資持分分の譲渡が完了するまでの間、信用基金による出資証券の回収・発行手続きが を通知することで複数回に及んでいた。このことにより、出資者にとっては、度重なる信用基金 利用者が現持分をへの証券送付が必要となり、また、譲渡を行わない者についても証券の保管、 確実に確認できる
出資名義人の変更時の提出や紛失時の届出手続きなど出資証券管理の負担が大 こととなるなど利きく、その軽減が課題だった。このため、信用基金業務システムにおける機能 用者負担の軽減にの充実化により、出資者情報の一元的な管理が可能と言える状況となったこと つながる取組であもあり、持分の確認を要する出資者に残高証明書を発行することとし、28年12 り、また出資に係
月に出資証券を廃止した。
る事務手続きの簡
なお、28年度において譲渡しを行った者は91者、譲渡しの回数は延べ182回で 素化により、今後あった。譲渡希望者が多数に上る実態から、今後も年に200件ほどの譲渡手続き の事務処理の迅速が行われると想定され、今回の見直しにより、今後のこれらの手続きに際する 化も期待できるこ
出資者による出資証券提出の手間が解消される。
とから、所期の目標を上回る成果が得られたことを踏
まえ、Ａとする。
＜課題と対応＞- 65 -

今後も業務処理方法の見直しを行い、利用者負担の軽減
や業務の質の向上に繋がる取組を実施する。
４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ａ＜評定に至った理由＞
制度発足当初からの業務処理方法を大きく見直し、出資に係る手続きの都度要していた出資証券の提出・保管が不要となったこと及び残高証明書により出資持分を通知することで利用者が現持分を確実に確認できることとなるなど利用者負担の軽減、出資に係る事務手続きの簡素化及び証券を発行することにより発生するリスク（紛失時の手続等）の軽減により、今後の事務処理の迅速化が期待できる取組がなされている。
本取組により利用者サービスの向上が図られると考えられ、所期の目標を上回る成果が見られることから、評定をＡとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、業務処理方法の見直し等を行い、利用者負担の軽減や業務の質の向上に繋がる取組を実施する必要がある。

＜その他事項＞- 66 -

年度評価項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２―２
情報の提供・開示（情報開示の充実を促進）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標
達成目標
（参考）
ウェブサイト更新回数
ウェブサイトアクセス
件数

－
－

－
－

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

71回
57,888件

99回
72,876件

113回
65,531件

158回
40,526件

177回
26,375件

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
指標
24年度
25年度

主な評価指標

26年度

27年度

28年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
国民一般や利用者に ２ 国民一般や利用者に ２ 国民一般や利用者に ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
対する情報開示の充実
対する情報開示の充実
対する情報開示の充実 なし
２ 情報の提供・開示
評定：Ｂ
及び利用者の意見の反及び利用者の意見の反及び利用者の意見の反(1) 情報開示の充実を促進
国民一般や利用者
映
映
映＜その他の指標＞○ 28年度は信用基金ウェブサイトの更新を177回行った。主な内容は以下のとお に対し適切に情報① 信用基金の業務の必 (1) 信用基金の業務の必 (1) 信用基金の業務の必 なしり。
開示を行った。
要性、役割及び農林漁要性、役割及び農林漁要性、役割及び農林漁
また、信用基金の業者の事業活動への効業者の事業活動への効業者の事業活動への効 ＜評価の視点＞
事業概況を取りま
果や成果について、国果や成果について、国果や成果について、国 国民や利用者に対し、適切、とめた業務報告書
民一般や利用者を対象
民一般や利用者を対象
民一般や利用者を対象 かつ分かりやすい情報開示等を関係機関に配に、図表なども含めてに、図表なども含めてに、図表なども含めて がされているか
付、信用基金ウェ
分かりやすい形で幅広
分かりやすい形で幅広
分かりやすい形で幅広
ブサイトで公表すく周知するなど情報開く周知するなど情報開く周知するなど情報開るとともに、関係示の充実を促進する。
示の充実を促進する。
示の充実を促進する。
団体との情報交換会を実施し、情報提供を図った。
以上のことから、Ｂとする。
２＜課題と対応＞
引き続き、適切な情報開示に努めるとともに、業務報告書等を関係機関に配付、公表し、情報提供を図る。

- 67 -

○○(2) 各業務において、保険引受等の情報・デー
タの取りまとめ、基金
協会等関係機関への提供、パンフレット等を活用したＰＲ活動の推進などの情報提供に取り組む。

公表すべき事項14件の掲載状況は下表のとおりであった。

28年度の信用基金ウェブサイトのトップページアクセス件数は、26,375件であり、利用者からの要望、意見等はなかった。

○ 各業務における関係機関への主な情報提供は以下のとおりである。
（農業信用保険業務）
・ 27年度の事業概況を取りまとめた「業務報告書」を作成し、「都道府県農業信用基金協会等代表者連絡会議（28年６月開催）」で配付した。
・ 27年度の農業信用保険事業の動向を取りまとめた「農業信用保険年報」を作成し、28年８月に基金協会等関係機関へ配付した。
・ 基金協会等が金融機関等へ行う農業信用保証保険制度の説明、普及推進に資するため、29年３月にパンフレット（「農業信用保証保険制度のご案内」、「農業融資保険の利用について」）の改訂版を作成するとともに、信用基金ウェブ
サイトに掲載した。

（林業信用保証業務）
・ 出資に関する情報の透明性を確保し、利用者の利便性の向上を図るため、28年４月に28年４月１日現在の保証倍率を、また、７月に譲渡手続きに関す- 68 -

る書式を信用基金ウェブサイトに掲載した。さらに28年12月に林業信用保証
業務に係る出資に関する規程の制定を踏まえて更新した書式を掲載した。
・ 28年４月にウッド・サポート5000及びログ・プロダクツ3000のリーフレッ
トを、６月には林業信用保証制度に関する28年度版パンフレットを作成し、信用基金ウェブサイトに掲載したほか、各種会議において配付した。
・ 28年７月に木質バイオマス発電事業の関係者向けのリーフレットを作成し、信用基金ウェブサイトに掲載したほか、業界団体に配付するなど情報提供に努めた。
・ 28年10月に林業機械の購入を検討している事業者向けのリーフレットを作成し、信用基金ウェブサイトに掲載したほか、森林・林業・環境機械展示実演会において林業機械の業界団体に配付するなど情報提供に努めた。
・ 広く国民一般に対し保証制度を周知するため、28年５月に農林水産省・林野庁等主催の「みどりとふれあうフェスティバル」に参加し、情報提供に努めた。
（漁業信用保険業務）
・ 事業概況を取りまとめた「業務報告書」及び漁業信用保険業務の動向等を取りまとめた「業務統計年報（漁業信用保険業務）」を作成し、28年11月に基金協会等関係機関に配付した。
（農業災害補償関係業務）
・ ＮＯＳＡＩイントラネットを活用して、① 28年10月に信用基金の業務概要及び貸付けに係る事務手続きについて周知したほか、第２回運営委員会及び第３回運営委員会の概要を掲示した。
② 28年11月及び12月に農業共済団体等の財務状況調査結果を掲示した。
・ 信用基金の業務統計や農業共済団体等の財務状況調査結果を収録した「農業共済財務主要統計」を作成し、29年３月に農業共済団体等関係機関に配付した。
（漁業災害補償関係業務）
・ 業務の概況や貸付・回収状況等を取りまとめた「業務報告書」及び漁業共済団体の概況等を取りまとめた「業務統計年報」を作成し、28年11月に漁業共済団体等関係機関に配付した。
４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
国民一般や利用者に対し適切かつ迅速に情報開示を行っている。
また、信用基金の事業概況を取りまとめた業務報告書等を関係機関に配布、ウェブサイトで公表するとともに、関係機関との情報交換会を実施し、情報提供を図っており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

- 69 -

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、適切かつ迅速な情報開示に努めるとともに、業務報告書等を関係機関に配布、公表し、情報提供を図る必要がある。

＜その他事項＞- 70 -

年度評価項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２―２
情報の提供・開示（業務内容等に応じたセグメント情報の開示を徹底）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標
達成目標
（参考）

24年度

25年度

26年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
②

27年度

28年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
指標
24年度
25年度

主な評価指標

26年度

27年度

28年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
信用基金の財務内容 (2) 信用基金の財務内容 (3) 信用基金の財務内容 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
等の一層の透明性を確等の一層の透明性を確等の一層の透明性を確 なし(2) 業務内容等に応じたセグメント情報の開示を徹底
評定：Ｂ
保する観点から、決算保する観点から、決算保する観点から、ホー○ 28年10月に、勘定区分に応じた財務諸表（28年９月27日主務大臣承認）を信 信用基金ウェブサ
情報・業務内容等に応情報・業務内容等に応ムページを活用して、 ＜その他の指標＞
用基金ウェブサイトに掲載した。
イトにおいて、決じた適切な区分に基づじた適切な区分に基づ
決算情報・業務内容等 なし
財務内容の一層の透明性を確保するため、上記財務諸表に加え、以下の情報 算情報・業務内容
くセグメント情報の開くセグメント情報の開に応じた適切な区分にを掲載した。
に応じた情報の開示を徹底する。
示を徹底する。
基づくセグメント情報 ＜評価の視点＞① ｢独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及 示を行った。
の開示を徹底する。
適切な区分に基づく情報のび漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令｣（以下｢財会省令｣とい また、農業信用保開示を行っているかう）に規定された区分毎の財務諸表と併せて、決算概要を説明した資料
険勘定の27年度財② 決算情報について、経年比較や財務分析指標
務諸表における責③ 事業報告書について、財会省令の区分による、任準備金の誤謬に・ 事業損益の経年比較・分析
ついては、28年度
・ 総資産の経年比較・分析
決算において修正
・ 財源構造及び財務データを行うこととし、
・ 業務実績等報告書と関連付けた事業説明
その額は損益及び財務諸表利用者の○ 28年10月に実施したリスク管理態勢の確認に係る内部監査において、農業信 判断に影響を与え
用保険勘定の27年度財務諸表に計上した責任準備金に関して算出誤りがあり、 るものではなかっ
約９百万円多く計上されていることが判明したが、この額については28年度決 た。
算において前期損益修正を行うこととした。
以上のことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞
引き続き、決算情報等を適切に開示し、財務内容の透明性を確保する。

- 71 -

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
ウェブサイトにおいて、決算情報・業務内容に応じた適切な区分に基づく情報の開示を行っていること、また、農業信用保険勘定の27年度財務諸表における責任準備金の誤謬については、28年度決算において修正を行うこととしていることなどを踏まえると、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られると考えられることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、決算情報等を適切に開示し、財務内容等の透明性を確保していく必要がある。

＜その他事項＞- 72 -

年度評価項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２―２
情報の提供・開示（利用者意見の業務運営への適切な反映、苦情への適切な対応）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標
達成目標
（参考）

24年度

25年度

26年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
③

27年度

28年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
指標
24年度
25年度

主な評価指標

26年度

27年度

28年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
信用基金の利用者の (3) アンケート調査等の (4) アンケート調査等の ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
意見募集を幅広く定期実施により、信用基金実施により、信用基金 なし(3) 利用者意見の業務運営への適切な反映、苦情への適切な対応
評定：Ｂ的に行い、業務運営にの利用者の意見募集をの利用者の意見募集を（運営委員会関連）
運営委員会等の各
適切に反映させる。
幅広く定期的に行い、幅広く定期的に行い、 ＜その他の指標＞○ 28年度は、以下のとおり運営委員会を開催し、審議事項について原案のとお 種会議における意
業務運営に適切に反映
業務運営に適切に反映 なし
り了承された。
見交換及びアンケ
させる。また、苦情へさせる。また、独立行
ート調査により、の適切な対応を行う。
政法人農林漁業信用基 ＜評価の視点＞
利用者等から意見
金苦情対応要領に基づ 信用基金の利用者から意見を収集し、業務運
き、苦情への適切な対 募集を行い、業務運営に反営に反映したこと応を行う。
映させているかから、Ｂとする。
＜課題と対応＞
引き続き、運営委
員会等の各種会議やアンケート調査における利用者等
からの意見を業務
運営に適切に反映
させるよう取り組
むとともに、苦情が寄せられた場合には、苦情対応要領に基づき適切な対応を行う。
○ 運営委員会における委員からの意見を踏まえ業務運営に反映させた事項は以 なお、林業者等か
下のとおりである。
ら出資持分の払戻
・ 28年10月開催の運営委員会における委員からの「現在の低金利情勢から、 しを求める要望が農業災害補償関係業務の貸付利率について検討してもいい時期にきているの 非常に強く、林業- 73 -

ではないか」との意見を踏まえ、農業災害補償関係業務及び漁業災害補償関 信用保証業務に係係業務の貸付金利について検討を行った。
る出資者の持分の検討の結果、日本銀行によるマイナス金利政策の導入後、一層低下してい 払戻しのあり方にる市中金利の状況に鑑み、また、市中金利の動向をより弾力的に反映させる ついて検討する。
ため、貸付金利の設定について、これまでの随時見直しから、市中金利連動型のルールに基づいた設定方法に見直し、29年４月から適用することとした。
（苦情対応関連）○ 利用者等から信用基金の業務に関して寄せられた不平・不満等の苦情に対し、必要な手続き等を苦情対応要領に定めているところであり、28年度は以下のとおり対応した。
林業信用保証業務に係る出資持分については、従来より林業者等の出資者から払戻しができないかという問い合わせや要望が寄せられていたところである
が、特に28年度は、成城宿舎の処分による出資持分の一部払戻しの通知をした
ことを契機として、出資持分を全額払い戻すべきという要望が数多く寄せられた。これに対して「独立行政法人通則法の規定により不要財産に係る払戻しを行う場合を除き、出資持分の払戻しを行うことは、法律で禁止されている」旨を丁寧に説明するなど、誠実な対応に努めたが、十分な理解を得られなかったもの（苦情）があった。
○

苦情対応要領について、これまでは苦情のみの対応としていたが、金融検査マニュアルに「顧客サポート」の概念が取り入れられたことから、苦情だけでなく、問い合わせ、相談、要望にも対応するよう、29年２月に改正した。

（各業務における取組）○ 運営委員会及び苦情対応関連以外の事項について、各業務で取り組んだ事項
は以下のとおりである。
（農業信用保険業務）
・ 政府以外の出資者である基金協会等に対し農業信用保険業務に関する重要事項の情報提供を行うため、「都道府県農業信用基金協会等代表者連絡会議」を28
年６月（27年度決算及び業務の概況等について報告）及び29年３月（29年度年度計画、業務方法書の一部変更（案）及び業務の概況等について報告）に開催したが、信用基金の業務に係る意見・要望はなかった。
・28年11月に、基金協会の保証利用の現状・動向を把握するための「保証引受等基本動向調査」と、農協及び銀行等金融機関に対して保証・保険制度や農業融資に対する意識等を把握するための「金融機関貸出等に関する基本動向調査」
を実施し、基金協会及び金融機関から、保険料率の引下げや無担保無保証人の範囲拡大に関する意見があった。
なお、調査結果は、報告書としてとりまとめ、業務遂行の参考とするとともに、29年３月に基金協会等関係機関に配付し情報の共有を図った。

（林業信用保証業務）- 74 -

・28年６月及び11月に林業者等を対象に「林材業の業況動向調査」を実施し、６月及び11月時点での関係業界における売上げ、純利益、資金繰り、設備投資等の現況・見通し及び実績を調査した結果、九州などで売上見通しが向上しており、資金需要が見込まれるため、保証拡大に向けて当該地域の金融機関を重点的に訪問し、保証制度について周知した。

・関係業界の動向を把握するとともにその意見を聴取するため、従来より木材
関係中央団体との情報交換を行っているところである。28年６月に（一社）全国木材組合連合会と、29年２月に（株）日本政策金融公庫との情報交換会を実施したが、信用基金の業務に係る意見・要望はなかった。

・

都道府県林業信用保証担当者及び相談員（注）会議は、27年度までは年に一度47都道府県からの出席者が一堂に会して実施していたところであるが、出席者からの情報提供、相互の情報交流を深化させるため、28年度から４ブロックに分けて、28年６月及び７月に開催した。
各地域において動きの活発な業態（素材生産、木質バイオマス等）の状況について情報提供のあったことを参考に、現地訪問先や保証メニューの検討を行った。
（注） 地域の林業・木材産業に関する情報収集や基金制度の普及等を図るため、都道府県から推薦を受けた者に相談員委嘱を行う。

・28年６月に情報収集用に公開アドレスを設定し、都道府県担当者や相談員に対して情報提供を依頼した。28年度において、本メールアドレスを活用した特段の情報提供はなかった。

（漁業信用保険業務）
・ 28年９月～11月に開催された基金協会主催のブロック会議に出席し、意見交換を行った。
基金協会から、保険料率の設定についての検討、漁業近代化資金の協調融資
資金の保険料率の引下げの意見・要望があり、国と相談しながら検討していくこととした。
（漁業災害補償関係業務）
・ 漁業共済組合に対して、共済金支払資金に係る借入実績、借入条件及び漁業災害補償関係業務に係る改善要望についてのアンケート調査を29年１月に実施したが、信用基金の業務に係る意見・要望はなかった。
なお、調査結果を取りまとめ、29年３月に漁業共済組合に配付した。
４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞

Ｂ- 75 -

運営委員会等の各種会議における意見交換及びアンケート調査により、利用者等から意見・苦情を把握し、より利用者の意見を取り入れた業務改善に向けた取組を行っており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、運営委員会等の各種会議における意見交換やアンケート調査により把握した利用者等からの意見を業務運営に適切に反映させるよう取り組むとともに、苦情が発生した際には適切に対応していく必要がある。

＜その他事項＞- 76 -

年度評価項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２―２
情報の提供・開示（職員の勤務条件の公表）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標
達成目標
（参考）

24年度

25年度

26年度

27年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
④

28年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
指標
24年度
25年度

主な評価指標

26年度

27年度

28年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞(4) 職員の勤務条件の公表
評定：Ｂ○ 職員の勤務時間その他の勤務条件を規定した就業規則については、改正の都 改正の都度、公表
度、信用基金ウェブサイトで公表した（最新29年１月１日付け）。
したことから、Ｂとする。

特定独立行政法人に (4) 特定独立行政法人に (5) 職員の勤務時間その ＜主な定量的指標＞
準じ、その職員の勤務準じ、その職員の勤務
他の勤務条件を規定し なし
時間その他の勤務条件
時間その他の勤務条件
た就業規則を公表する。
を公表するよう努めを公表するよう努める。
＜その他の指標＞
る。
なし＜評価の視点＞
改正後速やかに公表しているか＜課題と対応＞
引き続き、改正後公表する。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
職員の勤務条件については、改正の都度、公表しており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、職員の勤務条件について、改正の都度、公表していく必要がある。

＜その他事項＞- 77 -

Ｂ

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３―１
適切な保険料率・保証料率・貸付金利の設定（保険料率算定委員会における保険料率水準の点検及び必要に応じた見直し（農業信用保険業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

24年度

業務収支（百万円）－－（Ａ－Ｂ）
収益合計（Ａ）－－
政府事業交付金収入
－
－
事業収入
－
－
保険料収入
－
－
回収金収入
－
－
費用合計（Ｂ）
－
－
事業費
－
－
保険金
－
－
注）政府事業交付金収入は、損益ベース。それ以外は、現金ベースである。
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

25年度

26年度

27年度

28年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

2,985

1,917

3,035

2,491

518

7,613
1,146
6,467
3,557
2,910
4,628
4,628
4,628

7,049
732
6,317
3,469
2,848
5,131
5,131
5,131

6,961
564
6,397
3,433
2,963
3,926
3,926
3,926

6,240
324
5,915
3,278
2,637
3,749
3,749
3,749

5,959
324
5,636
3,075
2,561
5,441
5,441
5,441

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
第４ 財務内容の改善に 第３ 財務内容の改善に 第３ 財務内容の改善に ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
関する事項
関する事項
関する事項
業務収支
第３ 財務内容の改善に関する事項
評定：Ａ
１ 適切な保険料率・保 １ 適切な保険料率・保 １ 適切な保険料率・保１ 適切な保険料率・保証料率・貸付金利の設定
被災地の基金協会
証料率・貸付金利の設
証料率・貸付金利の設
証料率・貸付金利の設 ＜その他の指標＞(1) 保険料率算定委員会における保険料率水準の点検及び必要に応じた見直し（農 からの災害関係資定
定
定なし
業信用保険業務）金に係る負担軽減① 保険料率・保証料率 (1) 保険料率・保証料率 (1) 保険料率・保証料率○ これまで、大規模災害時には、その都度、国から関係機関に対して、被災農 措置の要望を踏まについては、適正な業については、引受審査については、引受審査 ＜評価の視点＞業者に対する資金の円滑な融通に向けた対応が要請され、また、被災地の基金 え、被災農業者が務運営を行うことを前能力の向上等による適能力の向上等による適 業務収支の状況や保険事故協会からも信用基金に対して、被災農業者の資金調達に係る負担軽減のための 農業経営の再建を提として、農林漁業の正な業務運営を行うこ
正な業務運営を行うこ 等の発生状況の実態を踏ま支援措置が要望されてきたところである。
図るための資金に特性を踏まえつつ、リとを前提として、農林とを前提として、農林 えた料率の点検、検討は行
このため、被災農業者が経営再建を図るための資金について、保険料率の特 ついて災害特例保スクを勘案した適切な漁業の特性を踏まえつ
漁業の特性を踏まえつ われているか
例措置（通常保険料率の５割程度引下げ）を講じるため、必要な業務方法書の 険料率を導入する
水準に設定する。
つ、リスクを勘案した
つ、リスクを勘案した変更を行い、28年４月14日（平成28年熊本地震発生日）から適用し、被災農業 とともに、国が示
その際、制度資金の適切な水準に設定する。 適切な水準に設定する。
者の経営再建のための支援措置を講じた。
す農業融資活性化
政策効果の発揮や農林
その際、制度資金のこのため、引き続き、の方向に即して、漁業者の負担増加にも政策効果の発揮や農林
業務収支の状況や保険○ 28年11月に開催した農業信用保険料率算定委員会において、以下のとおり検 農業者の負担軽減配慮しつつ、引き続き、 漁業者の負担増加にも事故等の発生状況の実討を行った。
を図るため、保険業務収支の状況や保険配慮しつつ、引き続き、 態を踏まえ、料率算定
・ 今回の見直しに当たっては、料率水準を２割程
事故等の発生状況の実
業務収支の状況や保険委員会において保険料① 28年６月に閣議決定された政府の成長戦略である「日本再興戦略2016」 度引き下げたこと、態を踏まえ、毎年度、事故等の発生状況の実率・保証料率の水準をにおいて、新たに講ずべき施策として、民間金融機関による農業融資の また、信用リスク
料率算定委員会におい態を踏まえ、毎年度、点検し、必要に応じて、活性化を掲げ、「民間金融機関からの資金調達に際して信用保証制度が幅 に応じた保険料率- 78 -

て保険料率・保証料率の水準を点検し、必要に応じて、保険料率・保証料率の見直しを行う。なお、林業信用保証業務については、業
務収支の黒字を目指し、代位弁済率の低減を図るとともに、保証料収入について中期目
標期間終了時までに平成24年度比で1.6%の増を目指す。

料率算定委員会において保険料率・保証料率の水準を点検し、必要に応じて、保険料率・保証料率の見直しを行う。なお、林業信用保証業務については、業
務収支の黒字を目指し、代位弁済率の低減を図るとともに、保証料収入について中期目標期
間終了時までに平成24
年度比で1.6%の増を目指す。

保険料率・保証料率の見直しを行う。

広く利用可能となるよう保証制度を見直す」とされたこと、及び28年度に措置
こうした国の施策方向を踏まえ、農業融資の活性化を図る観点から、 した災害特例保険
保険料率の全体水準を見直し、農業者の負担軽減を図り、農業経営の改 料率の引下げ
善に資する必要があること、（0.02％）を行い、から、資金全体での見直し（前年度までは保険料率区分毎）を行うこととし、 農業経営の改善に「資金区分全体での平均現行保険料率」と「資金区分全体での平均収支均衡 資する見直しを積料率」で平均0.04％乖離しているため、これを踏まえて引下げを検討するこ 極的に講じたことととした。
から、Ａとする。
・ 具体的な見直しについては、基金協会を交えた検討会での協議を経て、検討していくこととした。
＜課題と対応＞
・ 信用リスクに応じた保険料率については、今後の信用リスク評価の精緻な 業務収支の状況や計測に向けて、検討を行うこととした。
保険事故等の発生状況の実態を踏ま○ 基金協会を交えた検討会において保険料率の見直しを検討した結果、農業者 え、農業信用保険の負担軽減を図り民間金融機関による農業融資の活性化に資する必要があるこ 料率算定委員会にとから、資金全体として保険料率を平均0.04％引き下げることが了承された。 おいて保険料率の保険料率の見直し等に係る業務方法書の一部変更（案）について、29年２月 水準を点検し、必開催の第４回運営委員会で審議を受け、了承されたことから、３月３日付けで 要に応じて、保険主務大臣に認可申請を行い、３月21日付けで申請のとおり認可された。この業 料率の見直しを行
務方法書の変更は、４月から適用する。
う。
②○

29年１月に開催したリスク管理委員会において、上記の料率算定委員会の検討結果を報告したが、意見はなかった。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ａ＜評定に至った理由＞
被災地の基金協会からの災害関係資金に係る負担軽減措置の要望を踏まえ、被災農業者が農業経営の再建を図るための資金について災害特例保険料率を導入するとともに、農業融資活性化の方向に即して、農業者の負担軽減を図るため、保険料率水準を２割程度引き下げたこと、また、信用リスクに応じた保険料率及び28年度に措置した災害特例保険料率の引下げ（0.02％）を行い、農業経営の改善に資する見直しを積極的に講じており、所期の目標を上回る成果が見られることから、評定をＡとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、業務収支の状況や保険事故等の発生状況の実態を踏まえ、農業信用保険料率算定委員会において保険料率の水準を点検し、必要に応じて、保険料率の見直しを行う必要がある。

＜その他事項＞- 79 -

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３―１
適切な保険料率・保証料率・貸付金利の設定（保証料率算定委員会における保証料率水準の点検及び必要に応じた見直し（林業信用保証業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

24年度

業務収支（百万円）－－（Ａ－Ｂ）
収益合計（Ａ）－－
政府事業交付金収入
－
－
事業収入
－
－
保証料収入
－
－
求償権回収収入－－費用合計（Ｂ）
－
－
事業費
－
－
代位弁済費
－
－
注）政府事業交付金収入は、損益ベース。それ以外は、現金ベースである。
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

25年度

26年度

27年度

28年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

▲546

▲105

173

▲169

19

1,798
1,048
750
411
339
2,344
2,344
2,344

1,320
446
874
362
512
1,425
1,425
1,425

753
134
619
344
275
581
581
581

1,008
532
476
320
156
1,177
1,177
1,177

707
208
499
302
197
687
687
687

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
第４ 財務内容の改善に 第３ 財務内容の改善に 第３ 財務内容の改善に ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
関する事項
関する事項
関する事項
業務収支
(2) 保証料率算定委員会における保証料率水準の点検及び必要に応じた見直し（林 評定：Ｂ
１ 適切な保険料率・保 １ 適切な保険料率・保 １ 適切な保険料率・保業信用保証業務）制度資金の政策効
証料率・貸付金利の設
証料率・貸付金利の設
証料率・貸付金利の設 ＜その他の指標＞○ 28年12月に開催した林業信用保証料率算定委員会において、業務収支の状況 果の発揮や林業者
定
定
定なし
や事故の発生状況を踏まえ、制度資金の政策効果の発揮や林業者等の負担増加 等の負担増加にも① 保険料率・保証料率 (1) 保険料率・保証料率 (1) 保険料率・保証料率にも配慮しつつ、保証料率の点検とその妥当性の検討を行った。
配慮しつつ、業務については、適正な業については、引受審査については、引受審査 ＜評価の視点＞
この結果、次のことから、保証料率は据え置くとともに、保証料率の体系を 収支の状況や代位
務運営を行うことを前能力の向上等による適能力の向上等による適 業務収支の状況や保険事故
維持することとした。
弁済等の発生状況
提として、農林漁業の正な業務運営を行うこ
正な業務運営を行うこ 等の発生状況の実態を踏ま・ 木材供給量の増大が大きな政策目標とされる一方、木材・木製品製造業に を踏まえて料率の特性を踏まえつつ、リとを前提として、農林とを前提として、農林 えた料率の点検、検討は行対する金融機関の貸出残高は減少傾向にあることから、林業者等の投資を促 見直しを検討した
スクを勘案した適切な漁業の特性を踏まえつ
漁業の特性を踏まえつ われているかすためには、保証料率を引き下げることによる林業者等の保証料負担の軽減 ことから、Ｂとす
水準に設定する。
つ、リスクを勘案した
つ、リスクを勘案したが有効と考えられるが、現時点で保証料率の引下げは「業務収支の黒字を目 る。
その際、制度資金の適切な水準に設定する。 適切な水準に設定する。
指す」という方針に合致しないこと
政策効果の発揮や農林
その際、制度資金のこのため、引き続き、・ 林業者等の経営環境は依然として厳しく、保証料の負担増加は避けるべき ＜課題と対応＞
漁業者の負担増加にも政策効果の発揮や農林
業務収支の状況や保険状況にあること
業務収支の状況や配慮しつつ、引き続き、 漁業者の負担増加にも事故等の発生状況の実・ 保証料収入と求償権回収収入によって代位弁済額を賄うとして保証料率を 事故の発生状況の業務収支の状況や保険配慮しつつ、引き続き、 態を踏まえ、料率算定
算定するとした場合の理論値は近年大きく変化していないこと
実態を踏まえ、制事故等の発生状況の実
業務収支の状況や保険委員会において保険料
・ 制度資金等の政策的に重要な資金の保証料率を低減する必要性に変化はな 度資金の政策効果
態を踏まえ、毎年度、事故等の発生状況の実率・保証料率の水準をく、また、財務状況に応じた格付け毎の保証料率の水準を見直すべき状況は の発揮や林業者の料率算定委員会におい態を踏まえ、毎年度、点検し、必要に応じて、認められないこと負担、情勢の変化- 80 -

て保険料率・保証料率の水準を点検し、必要に応じて、保険料率・保証料率の見直しを行う。なお、林業信用保証業務については、業
務収支の黒字を目指し、代位弁済率の低減を図るとともに、保証料収入について中期目
標期間終了時までに平成24年度比で1.6%の増を目指す。

料率算定委員会において保険料率・保証料率の水準を点検し、必要に応じて、保険料率・保証料率の見直しを行う。なお、林業信用保証業務については、業
務収支の黒字を目指し、代位弁済率の低減を図るとともに、保証料収入について中期目標期
間終了時までに平成24
年度比で1.6%の増を目指す。

保険料率・保証料率の見直しを行う。

○

等を考慮しつつ、
29年１月に開催したリスク管理委員会において、上記の料率算定委員会の検 林業信用保証料率
討結果を報告したが、意見はなかった。
算定委員会において保証料率の水準を点検し、必要に応じて、保証料率の見直しを行う。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
保証料率算定委員会において、業務収支の状況や代位弁済等の発生状況を踏まえた保証料率の点検、見直しの検討が行われており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
保証料率を林業者等の特性を踏まえたリスクを勘案した適切な水準とするため、引き続き、林業信用保証料率算定委員会において保証料率の水準を点検し、必要に応じた見直しを行う必要がある。

＜その他事項＞- 81 -

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３―１
適切な保険料率・保証料率・貸付金利の設定（保険料率算定委員会における保険料率水準の点検及び必要に応じた見直し（漁業信用保険業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

24年度

業務収支（百万円）－－（Ａ－Ｂ）
収益合計（Ａ）－－
政府事業交付金収入
－
－
事業収入
－
－
保険料収入
－
－
回収金収入
－
－
費用合計（Ｂ）
－
－
事業費
－
－
うち保険金
－
－
注）政府事業交付金収入は、損益ベース。それ以外は、現金ベースである。
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

25年度

26年度

27年度

28年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

756

945

617

553

▲676

2,606
822
1,784
1,072
712
1,850
1,850
1,850

2,584
606
1,978
1,042
936
1,639
1,639
1,639

2,670
709
1,961
985
975
2,053
2,053
1,810

2,670
1,078
1,593
939
653
2,118
2,118
1,926

2,293
748
1,545
867
679
2,969
2,969
2,854

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
第４ 財務内容の改善に 第３ 財務内容の改善に 第３ 財務内容の改善に ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
関する事項
関する事項
関する事項
業務収支
(3) 保険料率算定委員会における保険料率水準の点検及び必要に応じた見直し（漁 評定：Ｂ
１ 適切な保険料率・保 １ 適切な保険料率・保 １ 適切な保険料率・保業信用保険業務）
現行保険料率の基
証料率・貸付金利の設
証料率・貸付金利の設
証料率・貸付金利の設 ＜その他の指標＞○ 28年12月に開催した漁業信用保険料率算定委員会において、20年４月に改定 礎とした19年度理定
定
定なし
した保険料率の基礎とした理論値（19年度理論値）と27年度保険事業実績を加 論値と28年度理論① 保険料率・保証料率 (1) 保険料率・保証料率 (1) 保険料率・保証料率
えて算定した理論値（28年度理論値）の比較により、19年度理論値に基づき設 値とを比較検証すについては、適正な業については、引受審査については、引受審査 ＜評価の視点＞
定した現行の保険料率が適正であるかを検証した結果、いずれの資金・区分に るとともに、政策
務運営を行うことを前能力の向上等による適能力の向上等による適 業務収支の状況や保険事故
おいても、28年度理論値は現行の保険料率を上回っているが、的背景や近年の情提として、農林漁業の正な業務運営を行うこ
正な業務運営を行うこ 等の発生状況の実態を踏ま・ 漁業者等の負担が過度に大きくなることがないよう、低い保険料率を維持 勢を踏まえた経済
特性を踏まえつつ、リとを前提として、農林とを前提として、農林 えた料率の点検、検討は行するため、設定保険料率との差の部分について漁業信用保険事業交付金の交 対策の効果を鑑み、スクを勘案した適切な漁業の特性を踏まえつ
漁業の特性を踏まえつ われているか付がなされ、また、保証人や担保に依存しない融資への保証に係る回収金減 料率の見直しを検水準に設定する。
つ、リスクを勘案した
つ、リスクを勘案した少見合として無保証人型漁業融資促進事業交付金等の措置がなされているこ 討したことから、
その際、制度資金の適切な水準に設定する。 適切な水準に設定する。
とにより、単年度の保険収支が近年の漁業信用保険業務の保険収支は黒字と Ｂとする。
政策効果の発揮や農林
その際、制度資金のこのため、引き続き、なっている
漁業者の負担増加にも政策効果の発揮や農林
業務収支の状況や保険
・ 漁業経営を巡る厳しい情勢（養殖用配合飼料の原料コスト高騰、高船齢化 ＜課題と対応＞配慮しつつ、引き続き、 漁業者の負担増加にも事故等の発生状況の実など）が続いている
漁業経営を取り巻
業務収支の状況や保険配慮しつつ、引き続き、 態を踏まえ、料率算定
こと等を踏まえると、現段階において、保険料率を引き上げることは適当では く環境の変動や事事故等の発生状況の実
業務収支の状況や保険委員会において保険料ないと考えられ、引き続き現行保険料率を維持することとした。
故率の変化、保証態を踏まえ、毎年度、事故等の発生状況の実率・保証料率の水準を保険業務の収支の料率算定委員会におい態を踏まえ、毎年度、点検し、必要に応じて、○ 29年１月に開催したリスク管理委員会において、上記の料率算定委員会の検 状況等を踏まえ、- 82 -

て保険料率・保証料率の水準を点検し、必要に応じて、保険料率・保証料率の見直しを行う。なお、林業信用保証業務については、業
務収支の黒字を目指し、代位弁済率の低減を図るとともに、保証料収入について中期目
標期間終了時までに平成24年度比で1.6%の増を目指す。

料率算定委員会において保険料率・保証料率の水準を点検し、必要に応じて、保険料率・保証料率の見直しを行う。なお、林業信用保証業務については、業
務収支の黒字を目指し、代位弁済率の低減を図るとともに、保証料収入について中期目標期
間終了時までに平成24
年度比で1.6%の増を目指す。

保険料率・保証料率の見直しを行う。

討結果を報告したが、意見はなかった。

漁業信用保険料率算定委員会において保険料率の水準を点検し、必要に応じて、保険料率の見直しを行う。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
保険料率算定委員会において、現行保険料率の基礎とした19年度理論値と28年度理論値について比較検証を行っている。
また、漁業経営を巡る厳しい情勢等を踏まえて保険料率水準の点検等を行っており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、漁業の特性を踏まえつつ、漁業金融を取り巻く情勢や業務収支の状況の変化等を勘案した適切な水準となるよう、漁業信用保険料率算定委員会において、現行の保険料水準の点検及び現行の保険料率の見直しについて検討を行い、必要に応じて見直しを行う必要がある。

＜その他事項＞- 83 -

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３―１
適切な保険料率・保証料率・貸付金利の設定（業務収支の黒字化に向けた保証料収入の増（平成24年度対比1.6％増）（林業信用保証業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

保証料収入計画（百万円） 24年度対比1.6％増（Ａ）
保証料収入実績（百万円）－（Ｂ）
達成率（Ｂ／Ａ）－
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
24年度
(443)
（24年度見込額）
411

25年度

－
（参考）
24年度
▲546

26年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

28年度

29年度

387

437

441

445

362

344

320

302

93.5％

78.7％

72.7％

67.8％

25年度

業務収支（百万円）－（Ａ－Ｂ）
収益合計（Ａ）－
1,798
政府事業交付金収入
－
1,048
事業収入
－
750
保証料収入
－
411
求償権回収収入－339
費用合計（Ｂ）
－
2,344
事業費
－
2,344
代位弁済費
－
2,344
注）政府事業交付金収入は、損益ベース。それ以外は、現金ベースである。

27年度

26年度

27年度

28年度

173

▲169

19

1,320
446
874
362
512
1,425
1,425
1,425

753
134
619
344
275
581
581
581

1,008
532
476
320
156
1,177
1,177
1,177

707
208
499
302
197
687
687
687

主な評価指標

450

29年度

▲105

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
第４ 財務内容の改善に 第３ 財務内容の改善に 第３ 財務内容の改善に ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
関する事項
関する事項
関する事項
保証料収入、業務収支(4) 業務収支の黒字化に向けた保証料収入の増（平成24年度対比1.6％増）（林業信 評定：Ｃ
１ 適切な保険料率・保 １ 適切な保険料率・保 １ 適切な保険料率・保用保証業務）
代位弁済が抑制さ
証料率・貸付金利の設
証料率・貸付金利の設
証料率・貸付金利の設 ＜その他の指標＞○ 保証料収入実績及び目標未達成の要因等れたことから業務
定
定
定なし
28年度の保証料収入目標額４億45百万円に対し、当該実績は３億02百万円で 収支は黒字となっ① 保険料率・保証料率 (1) 保険料率・保証料率 (1) 保険料率・保証料率あり、達成率は67.8％（27年度実績72.7％）となった。
たこと、保証の引については、適正な業については、引受審査については、引受審査 ＜評価の視点＞
目標未達成の要因は、日本銀行の金融緩和の流れの中で金融機関による低利 受の増減は景気動
務運営を行うことを前能力の向上等による適能力の向上等による適 業務収支の黒字化のため、率プロパー融資が増加したこと、その利率と比較した保証料率の割高感から一 向に左右される面提として、農林漁業の正な業務運営を行うこ
正な業務運営を行うこ 保証料収入の目標を達成し般資金より低保証料率に設定している木材安定供給保証等の引受が増加したこ が強く、林業・木
特性を踏まえつつ、リとを前提として、農林とを前提として、農林 ているかと、格付けの低位な者に対する保証の減少により適用保証料率（平均）が低下 材産業における借スクを勘案した適切な漁業の特性を踏まえつ
漁業の特性を踏まえつしたこと、また、長期資金の約定償還が進み、28年度末の保証残高が367億87百 入残高全体が減少水準に設定する。
つ、リスクを勘案した
つ、リスクを勘案した万円（27年度末401億42百万円）に減少したことによるものである。
する中で、本業務- 84 -

その際、制度資金の政策効果の発揮や農林漁業者の負担増加にも配慮しつつ、引き続き、
業務収支の状況や保険事故等の発生状況の実態を踏まえ、毎年度、料率算定委員会において保険料率・保証料率の水準を点検し、必要に応じて、保険料率・保証料率の見直しを行う。なお、林業信用保証業務については、業
務収支の黒字を目指し、代位弁済率の低減を図るとともに、保証料収入について中期目
標期間終了時までに平成24年度比で1.6%の増を目指す。

適切な水準に設定する。
その際、制度資金の政策効果の発揮や農林漁業者の負担増加にも配慮しつつ、引き続き、
業務収支の状況や保険事故等の発生状況の実態を踏まえ、毎年度、料率算定委員会において保険料率・保証料率の水準を点検し、必要に応じて、保険料率・保証料率の見直しを行う。なお、林業信用保証業務については、業
務収支の黒字を目指し、代位弁済率の低減を図るとともに、保証料収入について中期目標期
間終了時までに平成24
年度比で1.6%の増を目指す。

適切な水準に設定する。
このため、引き続き、
業務収支の状況や保険事故等の発生状況の実態を踏まえ、料率算定委員会において保険料
率・保証料率の水準を点検し、必要に応じて、保険料率・保証料率の見直しを行う。

なお、保証料収入が低位にとどまる一方で、代位弁済の発生も抑えられたこ の活用が当初の想とから、28年度の業務収支は黒字となった。
定よりも低位となり、それに伴い保○ 林業信用保証の利用拡大への取組等
証料収入も低位で林業信用保証の利用拡大を図るため、「林業信用保証利用拡大プロジェクトチ あったものの、保ーム」を28年７月に設置し、林業者等及び金融機関を対象とした「林業保証普 証利用拡大の取組
及キャラバン」を実施するとともに、普及対象者の特質に応じた促進ペーパー を進めたこと、更の作成・配付を行った。この「林業保証普及キャラバン」では、28年度に各地 なる保証利用拡大
で開催（24カ所）された会議や研修会に参加して林業信用保証制度についての に向けた改善の取説明を行うとともに、事業活動が活発な地域を重点的に、金融機関113店舗に対 組を進めているこ
して保証制度の周知のための現地説明を行った（27年度135店舗）。
とを考慮して、Ｃ
また、政策効果発揮に資する保証利用の拡大の観点から、平成29年度の林野 とする。
庁予算における重点である「林業成長産業化地域創出モデル事業」を促進するための保証商品として林業成長産業化モデル地域支援保証（注）を創設し、29 ＜課題と対応＞
年度以降の保証利用拡大策にも取り組んだ。
保証残高が減少し、さらに、格付けの低位な者に対する保証は代位弁済になる可能性が高くなる 保証料収入が低位
ため、厳格な審査を行い、部分保証での取組等を検討し、代位弁済率の低減を で推移しているこ図った。
とから、第３期中
なお、引受審査の厳格化、モラルハザード対策の実施等については、第３の 期目標期間終了時
２の(5)「林業信用保証業務における審査の厳格化、債務保証先のフォローアッ の黒字化に向けて、
プ」及び第３の３の(3)「林業信用保証業務について部分保証の拡充などの収支 29年度に創設した均衡に向けた取組」を参照。
「林業成長産業化
モデル地域支援保（注）林業成長産業化モデル地域支援保証とは、林野庁が指定した「林業成長産 証」の積極的な普業化地域」におけるビジョンの実現に必要な設備資金及び運転資金を対象に、 及を図るとともに、既存借入（与信額）とは別枠で１億円を貸付限度額とする保証商品である。
保証利用の拡大が見込まれる地域・業界・金融機関に対して、これまで
以上に積極的な取組を行って、保証料収入の増大に努める。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｃ＜評定に至った理由＞
長期資金の約定償還を主因とした既保証残高の減少や、適用保証料率（平均）の低下などから、28年度の保証料収入目標の達成率は67.8％となっており所期の目標を下回ってはいるものの、保証料収入の増加に向け、事業者等や金融機関への制度の普及や利用拡大の取組を進めたことを踏まえ、評定をＣとする。

- 85 -

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、第３期中期目標期間終了時の黒字化に向けて、これまで以上に制度周知、利用促進のための取り組みを積極的に行うなど、保証料収入の確保に努める必要がある。

＜その他事項＞- 86 -

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３―１
適切な保険料率・保証料率・貸付金利の設定（適切な貸付金利の設定（農業・漁業信用保険業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標（農業信用保険業務）
長期資金
貸付金利
貸付件数
短期資金
貸付金利
貸付件数
（漁業信用保険業務）
長期資金
貸付金利
貸付件数
短期資金
貸付金利
貸付件数

達成目標

（参考）

24年度

－
－
－
－

－
－
－
－

0.0160％115件
0.0125～0.0160％
58件

0.0155％73件
0.0125％
54件

－
－
－
－

－
－
－
－

0.0130～0.0160％
350件
0.0125～0.0130％
８件

0.013～0.0155％
318件
0.0125％
７件

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
②

25年度

26年度

主な評価指標27年度

28年度

0.0155％116件
0.0125％47件

0.0155％73件
0.0115～0.0125％
42件

0.0075％161件
0.0070～0.0110％
44件

0.013～0.0155％
160件
0.0125％
７件

0.0125～0.0155％
81件
0.0115～0.0125％
14件

0.0080～0.0085％
123件
0.0070～0.0075％
11件（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
基金協会及び共済団 (2) 基金協会及び共済団 (2) 基金協会及び共済団 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
体等に対する貸付金利
体等に対する貸付金利
体等に対する貸付金利 貸付金利
(5) 適切な貸付金利の設定（農業・漁業信用保険業務）
評定：Ｂ
については、貸付目的、 については、貸付目的、 については、貸付目的、○ 基金協会に対して行う、保証能力の維持増大及び保証債務の円滑な履行に資 貸付目的や市中金
市中金利等を考慮した
市中金利等を考慮した
市中金利等を考慮した ＜その他の指標＞するための貸付金については、基金協会が預金等で管理し、その利息収入を基 利等を踏まえ、適適切な水準に設定す適切な水準に設定する。 適切な水準に設定する。なし
金に繰り入れることにより、基金協会の保証能力の維持増大が図られることを 切な貸付金利を設る。
目的として行っている。当該貸付金の貸付金は、日本銀行が公表している「預 定していることか＜評価の視点＞
金種類別店頭表示金利の平均年利率について」における預入期間毎の利率に２ ら、Ｂとする。
貸付金利は、貸付目的、市分の１を乗じて得た利率を貸付金利として設定しており、市中金利を考慮した中金利等を考慮した適切な
適切な水準に設定している。
＜課題と対応＞水準であるか貸付目的や市中金（農業信用保険業務）
利等を踏まえ、適・ 長期資金：貸付金利0.0075％、貸付件数161件
切な貸付金利を設（27年度：貸付金利0.0155％、貸付件数73件）定する。
・ 短期資金：貸付金利0.0070％～0.0110％、貸付件数44件（27年度：貸付金利0.0115％～0.0125％、貸付件数42件）（漁業信用保険業務）
・ 長期資金：貸付金利0.0080％～0.0085％、貸付件数123件（27年度：貸付金利0.0125％～0.0155％、貸付件数81件）
・ 短期資金：貸付金利0.0070％～0.0075％、貸付件数11件（27年度：貸付金利0.0115％～0.0125％、貸付件数14件）- 87 -

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
貸付目的や市中金利等を踏まえ、適切な貸付金利を設定しており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、市中金利を踏まえ、適切な貸付金利を設定する必要がある。

＜その他事項＞- 88 -

Ｂ

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３―１
適切な保険料率・保証料率・貸付金利の設定（適切な貸付金利の設定（農業・漁業災害補償関係業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

24年度

（農業災害補償関係業務・漁業災害補償関係業務共通）
3月以内－－
3月超6月以内－－
6月超1年以内－－
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
②

25年度

0.3％
0.5％
0.8％

26年度

0.3％
0.5％
0.8％

27年度

0.3％
0.5％
0.8％

主な評価指標

28年度

0.3％
0.5％
0.8％

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

0.3％
0.5％
0.8％

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
基金協会及び共済団 (2) 基金協会及び共済団 (2) 基金協会及び共済団 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
体等に対する貸付金利
体等に対する貸付金利
体等に対する貸付金利 貸付金利
(6) 適切な貸付金利の設定（農業・漁業災害補償関係業務）
評定：Ｂ
については、貸付目的、 については、貸付目的、 については、貸付目的、○ 共済団体等に対して行う資金の貸付は、共済金等の支払のセーフティネット 貸付目的や市中金
市中金利等を考慮した
市中金利等を考慮した
市中金利等を考慮した ＜その他の指標＞として行っていることから、貸付金利については市中金利と同程度の水準に設 利等を踏まえ、適適切な水準に設定す適切な水準に設定する。 適切な水準に設定する。なし
定するため、日本銀行公表の「貸出約定平均金利（都市銀行及び地方銀行・短 切な貸付金利を設る。
期・新規）」等を考慮した利率としている。
定していることか＜評価の視点＞
３月以内
0.3％
ら、Ｂとする。
貸付金利は、貸付目的、市３月超６月以内
0.5％
中金利等を考慮した適切な６月超１年以内
0.8％＜課題と対応＞水準であるか貸付目的や市中金（農業災害補償関係業務）
利等を踏まえ、適
28年度0.8％を適用した貸付件数１件
切な貸付金利を設（27年度：0.3％を適用した貸付件数２件、0.8％を適用した貸付件数１件）定する。
（漁業災害補償関係業務）
28年度貸付実績なし（27年度貸付実績なし）○- 89 -

28年10月開催の運営委員会における委員からの「現在の低金利情勢から、農業災害補償関係業務の貸付利率について検討してもいい時期にきているのではないか。」との意見を踏まえ、農業災害補償関係業務及び漁業災害補償関係業務の貸付金利について検討を行った。
検討の結果、日本銀行によるマイナス金利政策の導入後、一層低下している
市中金利の状況に鑑み、また、市中金利の動向をより弾力的に反映させるため、貸付金利の設定について、市中金利連動型のルールに基づいた設定方法に見直し、29年４月から適用することとした。
具体的には、借入申込み受理案件毎に、申込み受理日前に公表されている直近の借入申込み期間に相当する全銀協日本円ＴＩＢＯＲレートに一定の率を上乗せして貸付金利を設定することとした。
４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
貸付目的や市中金利等を踏まえ、適切な貸付金利を設定しており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、市中金利を踏まえ、適切な貸付金利を設定する必要がある。

＜その他事項＞- 90 -

Ｂ

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－２
引受審査の厳格化等（基金協会との事前協議の実施及び事前協議対象の拡大への取組（農業信用保険業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
保証要綱等改正協議
うち東日本大震災資金に係るもの大口保険引受事前協議
大口保険金請求事前協議

達成目標

（参考）

24年度

－
－

－
－

193件
13件

167件
4件

248件
2件

225件
1件

168件
3件

－
－

－
－

357件
21件

320件
23件

332件
14件

438件
14件

476件
16件

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
２
①

25年度

26年度

主な評価指標27年度

28年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
引受審査の厳格化等 ２ 引受審査の厳格化等 ２ 引受審査の厳格化等＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
農業信用保険業務及 (1) 農業信用保険業務及 (1) 農業信用保険業務及 協議実績件数
２ 引受審査の厳格化等
評定：Ｂ
び漁業信用保険業務にび漁業信用保険業務にび漁業信用保険業務に(1) 基金協会との事前協議の実施及び事前協議対象の拡大への取組（農業信用保険 要綱協議や大口保
おいて、基金協会の保おいて、基金協会の保おいて、基金協会の保 ＜その他の指標＞
業務）
険引受案件及び大証要綱等の制定・改正
証要綱等の制定・改正
証要綱等の制定・改正 なし○ 基金協会が定めている債務保証要綱等の制定・改定168件について、基金協会 口保険金請求案件に伴う協議を実施すに伴う協議を実施する。 に伴う協議を実施する。
からの提出資料又は対面により協議を実施した（27年度225件）。このうち、基 に係る事前協議をる。また、大口保険引
また、大口保険引受案
また、大口保険引受案 ＜評価の視点＞
金協会との対面での協議は13件であった（27年度13件）。
着実に実施したこ
受案件及び大口保険金件及び大口保険金請求件及び大口保険金請求 基金協会との協議を確実にとから、Ｂとする。
請求案件の事前協議を案件の事前協議を引き
案件の事前協議を確実 実施するとともに、事前協○ 大口保険引受案件の事前協議
引き続き実施するとと続き実施するとともに、 に実施するとともに、 議の対象資金等の拡大に係
・ 大口保険引受案件476件（条件変更を含む）について、基金協会からの提出 ＜課題と対応＞
もに、審査を厳格化す
審査を厳格化する観点
これまでの取組の効果 る検討を行ったか
資料又は対面により全て事前協議を実施した（27年度438件）。このうち、基 引き続き要綱協議る観点から、事故率のから、速やかに基金協を検証する。
金協会との対面での協議は16件であった（27年度13件）。
や事前協議を着実高い資金等を中心に、会と協議の上、事故率
なお、平成26年度及・ 事前協議については、被保証者の財務内容、資金の償還可能性等を総合的 に実施するととも事前協議対象を拡大すの高い資金等を中心に、 び27年度において事故に勘案した協議を実施しており、大口保険引受案件事前協議476件（条件変更 に、事前協議の対る。
事前協議対象を拡大す率の高い資金等についを含む）のうち、取り下げは10件であった（27年度11件）。
象資金等の拡大にる。
て事前協議の対象範囲
・ 28年12月に開催した「農業信用保証保険業務あり方検討会」において、事 ついて検討を行う。
を拡大したところであ前協議を含めたモラルハザード防止対策の検討を行った。
るが、検証結果を踏ま検討の結果、基金協会との情報の共有に努め、大口保険引受に関して事前
え、引き続き対象資金協議を徹底することで、保険事故発生の抑制に取り組むこと、また、政策性等の拡大について基金が高い既存債務の返済に充てるための資金については農業者が必要とする資協会と検討・協議を行金の融通が滞ることのないよう配慮しつつ、事前協議を行っていくことが必う。
要であることを確認した。
事前協議の対象範囲については、26年度に事故率の高い長期の農業経営改
善資金、27年度に事故率が高くなると見込まれる営農維持資金及び農業再生資金について事前協議対象を拡大したところであり、近年の保険収支は毎年度黒字となっていることから、28年度においては対象資金の拡大を行う状況- 91 -

ではないとの結論となった。
また、同検討会において、大口保険引受案件の事前協議の効果の検証を行った結果、事前協議対象範囲の拡大により各基金協会における審査目線の統一等が図られ、保険事故が減少していることから、近年の保険収支は毎年度黒字であり、事前協議を含めた現行のモラルハザード防止対策が収支均衡に一定の効果をもたらしているとの取りまとめを行った。
○

部分保証の実施
大口保険引受案件事前協議415件（条件変更を除く）のうち部分保証の対象となる畜特資金12件、農業経営負担軽減支援資金１件について部分保証が実施されていることを確認した（営農維持資金及び農業再生資金の実績はなし）（27年
度は畜特資金19件、農業経営負担軽減支援資金１件、営農維持資金０件、農業再生資金０件）。

○

大口保険金請求案件の事前協議
大口保険金請求案件16件について、基金協会からの提出資料により全て事前協議を実施した（27年度14件）。
具体的には、記載事項の検証や保険金請求をしようとする額の妥当性等の審査を行った。なお、免責に該当するものはなかった。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
基金協会との要綱協議や事前協議を着実に実施したことのほか、基金協会との検討を経て、26年度及び27年度において大口保険引受案件の事前協議対象範囲を拡大し、審査の厳格化を図り、事故発生の抑制に努めており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、基金協会との要綱協議、大口保険引受案件及び大口保険金請求案件に係る事前協議を着実に実施していくとともに、事前協議の対象範囲の拡大の必要性を検証する必要がある。

＜その他事項＞- 92 -

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－２
引受審査の厳格化等（基金協会との事前協議の実施及び事前協議対象の拡大への取組（漁業信用保険業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

大口保険引受事前協議
大口保険金請求事前協議

－
－

－
－

24年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
２
①

25年度
58件
33件

26年度
81件
48件

主な評価指標

27年度
88件
45件

28年度
76件
51件

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
68件
38件

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
引受審査の厳格化等 ２ 引受審査の厳格化等 ２ 引受審査の厳格化等＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
農業信用保険業務及 (1) 農業信用保険業務及 (1) 農業信用保険業務及 協議実績件数(2) 基金協会との事前協議の実施及び事前協議対象の拡大への取組（漁業信用保険 評定：Ｂ
び漁業信用保険業務にび漁業信用保険業務にび漁業信用保険業務に業務）
大口保険引受案件
おいて、基金協会の保おいて、基金協会の保おいて、基金協会の保 ＜その他の指標＞○ 大口保険引受案件の事前協議
及び大口保険金請証要綱等の制定・改正
証要綱等の制定・改正
証要綱等の制定・改正 なし
・ 大口保険引受案件68件について、基金協会からの提出資料又は対面により 求案件に係る事前に伴う協議を実施すに伴う協議を実施する。 に伴う協議を実施する。
全て事前協議を実施した（27年度76件）。このうち、基金協会との対面での協 協議を着実に実施る。また、大口保険引
また、大口保険引受案
また、26年度において ＜評価の視点＞
議は５件であった（27年度11件）。
したことから、Ｂ
受案件及び大口保険金件及び大口保険金請求事故率の高い資金につ 基金協会との協議を確実に
・ 事前協議については、被保証者の財務内容、償還可能性等を総合的に勘案 とする。
請求案件の事前協議を案件の事前協議を引きいて事前協議の対象範 実施するとともに、事前協した協議を実施し、当該基金協会との間で被保証者の現況や当該地域・漁業
引き続き実施するとと続き実施するとともに、 囲を拡大したところで 議の対象資金等の拡大に係の事情等に係る情報の共有、情報の蓄積に努めることにより審査の一層の効 ＜課題と対応＞
もに、審査を厳格化す
審査を厳格化する観点あり、大口保険引受案 る検討を行ったか
率化・厳格化を図っており、大口保険引受案件事前協議68件のうち、保証条 引き続き、大口保る観点から、事故率のから、速やかに基金協
件及び大口保険金請求件が変更された案件はなかった（27年度なし）。
険引受案件及び大高い資金等を中心に、会と協議の上、事故率
案件の事前協議を確実
・ 事前協議について、保証保険取扱要領においては、基金協会は信用基金に 口保険金請求案件
事前協議対象を拡大すの高い資金等を中心に、 に実施するとともに、「保証決定予定日の一月前までに」協議書を提出する旨を規定しているが、 に係る事前協議をる。
事前協議対象を拡大す
これまでの取組の効果
東日本大震災により被災した中小漁業者等を対象とする漁業者等緊急保証対 着実に実施するとる。
を検証する。
策事業に係る案件については、早急に対応できるよう１か月を切る案件にお ともに、事前協議
なお、検証結果を踏いても協議の受付をする旨を29年３月に基金協会に通知した。
の対象資金等の拡
まえ、引き続き対象資大について検討を金等の拡大について基○ 大口保険引受案件の事前協議の範囲拡大への取組行う。
金協会と検討・協議を・ 借替緊急融資資金について、27年１月より保証の額が30百万円を超えるも行う。
のに事前協議の対象範囲を拡大したところであるが、本基準に該当し実施した事前協議は、５件であった（27年度３件）。
・ 28年12月に開催した「漁業信用保険業務あり方検討会」において、事前協議を含めたモラルハザード防止対策の検討を行った。
検討の結果、近年の保険収支は黒字基調であり、現行のモラルハザード対策が収支均衡に一定の効果をもたらしていると推察されるとのとりまとめを行った。また、事前協議の対象範囲については、27年１月に借替緊急融資資金の基準額を拡大したところであり、近年の保険収支は黒字となっていることから、28年度においては対象資金の拡大を行う状況ではないとの結論とな- 93 -

った。
○

大口保険金請求案件の事前協議
大口保険金請求案件38件について、基金協会からの提出資料により全て事前協議を実施した（27年度51件）。
具体的には、記載事項の検証、代位弁済の妥当性及び回収見込み等の審査を行った。なお、免責に該当するものはなかった。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
大口保証引受案件及び大口保険金請求案件の事前協議について、基金協会からの提出資料又は対面により、基金協会との情報の共有・蓄積に努め、審査の一層の効率化・厳格化を図っている。
また、大口保険引受案件の事前協議の範囲拡大への取組については、事前協議を含めたモラルハザード防止対策の検証を行っており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、大口保険引受案件及び大口保険金請求案件に係る事前協議を着実に実施していくとともに、事前協議の対象範囲の拡大の必要性を検証する必要がある。

＜その他事項＞- 94 -

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－２
引受審査の厳格化等（保証審査や求償権管理回収に係る研修会の開催）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

（農業信用保険業務）
保証審査研修満足度
求償権回収研修満足度

－
－

－
－

95.0％
90.0％

90.0％
99.0％

87.0％
96.0％

89.0％
97.0％

93.0％
97.0％

（漁業信用保険業務）
研修満足度

－

－

－

98.0％

80.0％

82.0％

96.0％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞(3) 保証審査や求償権管理回収に係る研修会の開催
評定：Ｂ（農業信用保険業務）
信用基金職員及び○ 外部講師等による保証審査実務担当者研修会を信用基金職員及び基金協会職 基金協会職員向け
員に向けて28年９月に開催した（参加者：基金協会職員53名（参加率87％（41 の保証審査・求償
協会／47協会））、信用基金職員15名）。研修内容は、経営改善計画の策定手法と 権管理回収に係る＜評価の視点＞
その審査（事例研究含む）他５題目であり、参加者の満足度は93％であった。 研修会を開催し、受講者等のニーズを踏まえ
なお、28年度も27年度に引き続き、基金協会の職員を講師とした事例発表を 参加者の満足度やた研修となっているか
行い、多くの研修生から「効果的」との意見をもらっている。
研修に対するニー
ズは高く、資質向○ 外部講師（弁護士）による求償権管理回収等事務研修会を信用基金職員及び 上にも寄与してい基金協会職員に向けて28年９月に開催した（参加者：基金協会職員50名（参加 るものと考えられ率89％（42協会／47協会））、信用基金職員15名）。研修内容は、①回収のための ることから、Ｂと法的措置（支払督促、仮差押）と競売に関する留意点について、②求償権管理 する。
回収の事例研究であり、求償権回収の事例研究として、研修会出席者を５～６人の班に分けて、講師からの設問に対する解決策を班毎に作成するグループ討 ＜課題と対応＞
議を取り入れていることもあり、参加者の満足度は97％であった。
受講者等のニーズ
やその時々の時勢（林業信用保証業務）を踏まえた研修内○ 国立研究開発法人森林総合研究所元理事による林業・製材業に関する研修会 容を検討し、参加を信用基金職員に向けて28年５月に開催した（参加者：信用基金職員26名）。本 者の満足度や能力研修は、主要保証先である中小製材業者の経営改善に資する知見と取材・調査 向上に繋がる研修のノウハウの向上等を図ることを目的として実施した。
を開催する。

(2) 信用基金職員及び基 (2) 信用基金職員及び基 ＜主な定量的指標＞
金協会職員向けの保証
金協会職員向けの保証 研修満足度
審査・求償権管理回収
審査・求償権管理回収に係る研修会を開催すに係る研修会を開催す ＜その他の指標＞
る。
る。
なし

○
- 95 -

林野庁森林・林業基本計画検討室担当者による森林・林業基本計画研修会を

信用基金職員に向けて28年６月に開催した（参加者：信用基金職員34名）。研修
内容は、保証審査の予備知識とすべき森林・林業・木材産業に関する動向や今後の施策展開に関する理解を深めるものであり、参加者の満足度は100％であった。
○

林野庁企画課林業信用保証担当専門職による林業合理化計画作成支援研修会
を信用基金職員に向けて28年７月に開催した（参加者：信用基金職員27名）。研
修内容は、合理化計画に関する保証審査や、被保証者に対する合理化計画認定取得の助言に資するものであり、参加者の満足度は95％であった。

（漁業信用保険業務）○ 平成28年度全国研修会を信用基金職員及び基金協会職員に向けて29年２月に（一社）漁業信用基金中央会との共催で開催した（参加者：基金協会職員52名（参加率86％（36協会／42協会））、信用基金職員15名）。研修内容は、漁業保証保険契約及び大口保証に係る事前協議の留意事項並びに年度末に向けての留意事項についてであり、参加者の満足度は96％であった。
（業務共通）○ 上記研修については、信用基金職員及び基金協会職員のニーズも高く、職員の資質向上に寄与しているものと考えられる。
４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
信用基金職員及び基金協会職員向けの保証審査・求償権管理回収に係る研修会については、参加者の満足度や研修に対するニーズも高く、資質向上にも寄与しているものと考えられる。中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、受講者等のニーズやその時々の時勢を踏まえた研修内容を検討し、参加者の満足度や能力向上に繋がる研修を開催する必要がある。

＜その他事項＞- 96 -

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－２
引受審査の厳格化等（信用基金の相談機能の強化）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標（農業信用保険業務）
保険引受に関する相談件
数
保険金支払・回収に関する相談件数
大口保険引受案件等現地協議
保険金支払・回収現地協
議（林業信用保証業務）
現地訪問等での相談件数（漁業信用保険業務）
保険金支払・回収現地協
議

達成目標

（参考）
23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

－

49件

57件

47件

57件

61件

43件

－

－

－

18件

11件

19件

15件

－

5協会

11協会

13協会

12協会

11協会

14協会

－

10協会

8協会

9協会

9協会

9協会

7協会

－

－

－

－

4件

38件

48件

－

9協会

12協会

13協会

13協会

13協会

13協会

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞(4) 信用基金の相談機能の強化
評定：Ｂ（農業信用保険業務）基金協会との事前○ 基金協会等からの保険引受に関する電話等の相談43件の対応を行った（27年 協議及び現地協議
度61件）。
等を実施するとともに、適宜相談窓＜評価の視点＞○ 大口保険引受案件について、基金協会との個別協議（大口保険引受に係る事 口を開設し、信用現地協議等の実施により、前協議476件（うち対面での協議16件））を実施した。
基金の相談機能の相談機能の強化が図られて強化を図ったこといるか○
基金協会との対面を通じて事故防止等に関する情報の共有化を図るため、大 から、Ｂとする。
口保険引受案件等に係る経営状況や期中管理状況に係る現地協議を28年９月～
10月にかけて14基金協会で実施した（27年度11基金協会）。このうち７基金協会 ＜課題と対応＞については、銀行等融資の保証引受の取組状況等に係る情報を共有した（27年 引き続き、信用基度３基金協会）。
金の相談機能の強化を図るため、基(3) 研修等による信用基 (3) 研修等による信用基 ＜主な定量的指標＞
金職員の資質の向上、
金職員の資質の向上、 相談・協議件数
現地協議の推進等によ現地協議の推進等により、信用基金の相談機
り、信用基金の相談機 ＜その他の指標＞
能を強化する。
能を強化する。
なし- 97 -

○基金協会等からの保険金の支払・回収等に関する電話等の相談15件の対応を 金協会との事前協行った（27年度19件）。
議及び現地協議等を実施する。
○ 保険金の支払・回収について、求償権の管理・回収等の強化及び事故防止等を図るための基金協会との現地協議を28年９月に７基金協会で実施し、保険金残高が10百万円以上の求償債務者の回収見込額及び回収方針について、情報の共有を図った（27年度９基金協会）。
○

基金協会が銀行等に対して行う制度説明に同行し、融資保険制度の説明及び情報収集を３基金協会で実施した。

（林業信用保証業務）○ 林業信用保証業務については、直接林業者等の保証をしていることから、28
年度も引き続き、東日本大震災復旧等緊急保証等についての相談窓口を常時開設した。
また、機会がある毎に林野庁各課との勉強会や、研修等への参加により職員の専門性の向上を図るとともに、相談機能の強化に努めた。
その他必要な場合には相談窓口を開設、信用基金ウェブサイトに掲載しており、28年度は以下のとおりであった。

○

金融機関との保証引受に関する現地訪問で受けた相談48件の対応を行った。

（漁業信用保険業務）○ 大口保険引受案件について、基金協会との個別協議（大口保険引受に係る事前協議68件）を実施した。
○- 98 -

保険金の支払・回収について、大口保険金請求に係る事前協議を38件実施したほか、求償権の管理・回収の強化等を図るため、求償権を有する38の基金協会から28年３月末時点の「求償権分類管理表」の提出を受け、これに基づき求償権回収方針及び求償債務者の現況等に係る現地協議を13基金協会で実施した

（27年度13基金協会）。
○

求償権回収の一層の促進を図るため、求償権を有する38の基金協会から28年９月末時点の「求償権回収進捗状況表」の提出を受け、求償権の年間回収見込額に対する上半期の回収実績が、直近３カ年の同期回収実績の平均より算出した一定の割合（28年度55.53%）に満たない30基金協会に対して、個別協議を電話により実施した（28年度29基金協会）。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
基金協会との事前協議及び現地協議等を実施するとともに、適宜相談窓口を開設し、信用基金の相談機能の強化を図っており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、基金協会等関係機関及び利用者が相談しやすい体制で取り組み、信用基金の相談機能の強化を図っていく必要がある。

＜その他事項＞- 99 -

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－２
引受審査の厳格化等（審査の厳格化、債務保証先のフォローアップ（林業信用保証業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
保証引受審査件数（条件変更を含む）
うち審査協議件数
うち取り下げ等件数
保証引受件数（条件変更を除く）
うち部分保証件数
部分保証割合

達成目標
－

（参考）
23年度
1,944件

－

429件

－

89件

－
－
－

24年度

26年度

27年度

28年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

1,765件1,800件

1,680件

1,547件

1,417件

466件

385件

420件

427件

93件

74件

46件

12件

1,562件

632
件
93
件
1,359件

1,380件

1,235件

1,203件

1,121件

355件
19.1％

277件
20.4％

315件
22.8％

321件
26.0％

346件
28.8%

364件
32.5％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
②

25年度

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
林業信用保証業務に (4) 林業信用保証業務に (4) 林業信用保証業務に ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
おいては、財務状況のおいては、財務状況のおいては、財務状況の 審査件数
(5) 審査の厳格化、債務保証先のフォローアップ（林業信用保証業務）
評定：Ｂ
的確な判断等による審的確な判断等による審的確な判断等による審○ 引受審査の厳格化
債務保証審査協議
査の厳格化、木材関係査の厳格化、木材関係査の厳格化、木材関係 ＜その他の指標＞
・ 全体の審査件数1,417件（条件変更を含む）のうち新規・増額・財務内容不 会で厳格な審査を団体を通じた優良事業
団体を通じた優良事業
団体を通じた優良事業 なし
良案件等427件について、総括調整役（林業担当）等を構成員とする債務保証 行うとともに、優体への保証利用促進の体への保証利用促進の体への保証利用促進の審査協議会に付議した（27年度は全体の審査件数1,547件のうち420件）。この 良事業体への保証働きかけ等による優良働きかけ等による優良働きかけ等による優良 ＜評価の視点＞
結果、財務内容不良等による取り下げ等は12件であった（27年度46件）。また、 利用の働きかけ、保証の確保、金融機関保証の確保、金融機関保証の確保、金融機関 収支均衡に向けた取組は実
債務保証審査協議会に付議した案件以外についても、チェックリストに基づ 金融機関との情報との情報共有の取組をとの情報共有の取組をとの情報共有の取組を 施されているか
き確実に審査を行った。
共有を進めた。ま講ずるほか、債務保証講ずるほか、債務保証講ずるほか、債務保証
・ 保証引受審査に当たっては、定量要因について、当該申請企業等の財務諸 た、部分保証の拡
先の財務状況のフォロ
先の財務状況のフォロ
先の財務状況のフォロ表等を詳細に分析するとともに、必要に応じて当該申請企業等の保証取扱金 大の取組を行ったーアップの在り方につーアップの在り方につーアップの在り方につ融機関へのヒアリングを行いながら、信用基金が保有する資産査定データも ことから、Ｂとす
いて専門家を交えた経いて専門家を交えた経いて専門家を交えた経活用して的確に評価した。
る。
営診断・指導等を引き
営診断・指導等を引き
営診断・指導等を引き定性要因については、林業者等の特性を踏まえ、規模・生産性・経営体制続き実施する。また、続き実施する。また、続き実施する。また、・品質管理・金融機関の融資姿勢及び事業の発展性等の分析を行った。
中期目標期間中に部分
中期目標期間中に部分
中期目標期間中に部分＜課題と対応＞
保証を拡充するなど、保証の拡充、審査の厳保証の拡充、審査の厳○ 優良事業体への保証利用促進の働きかけ等の取組
引き続き厳格な審収支均衡に向けて引き格化などの多様な手法
格化などの多様な手法
素材生産事業体等の木材関係団体の総会などにおいて、財務内容の良好な者 査や部分保証の拡
続き取り組む。
により収支均衡に向けにより収支均衡に向け等を対象とするウッド・サポート5000（26年10月より取扱開始）やログ・プロ 大等を行うとともて引き続き取り組む。
て引き続き取り組む。
ダクツ3000（28年４月より取扱開始）を説明する等、優良事業体への保証利用 に、保証先のフォ促進の働きかけを行った。また、林業保証制度の周知のために訪問した金融機 ローアップとして
関113店舗（27年度135店舗）に対し、林業者等への融資状況を聴取し、ウッド バンクミーティン- 100 -

・サポート5000及びログ・プロダクツ3000を推奨したり、融資に積極的な姿勢 グ等に出席し、金が見られる金融機関に対してはより詳しく説明する等、優良事業体への保証利 融機関との連携を
用促進の働きかけを行った。
図る。
また、都道府県のブロック会議や連絡協議会に参加し優良事業体への保証利
用促進の働きかけを行った。
○

金融機関との情報共有への取組
保証審査時に金融機関に対し、事案の内容や支援方針等を聴取する一方で、信用基金からも林業・木材産業の状況や保証利用に係る要件等を説明し、事案に対する双方の理解を深めつつ、審査に必要な情報の共有化を図った。

○

適切な期中管理と専門家を交えた経営診断・指導等
実質管理案件について管理表を作成し、半年毎に金融機関を通じて収集した財務状況や借入金の弁済状況等をチェックし、的確な期中管理を行った。
また、経営状況が悪化した保証先に対して、専門家を交えたバンクミーティ
ングや事業再生計画の策定及び策定した事業再生計画の進捗等を話し合う再生支援協議会主催の会議23件に出席した（27年度19件）。さらに、金融機関協調支援の場合には保証機関として協調する等、保証先の経営健全化への支援に向けた管理も行った。

○

部分保証の実施
部分保証は、金融機関の責任を求めることにより引受審査の厳格化や債務保証先のフォローアップにも資するものと位置づけてその拡大の取組を行った。
（取組内容は、第３の３の(3)「モラルハザード対策（部分保証の拡充などの収支均衡に受けた取組（林業信用保証））」のとおり）

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
審査件数は減少したが、債務保証審査協議会で十分な審査協議を行っていること、保証引受審査時には申込者の財務諸表を分析しているほか、必要に応じて保証取扱金融機関へのヒアリングを実施していること、また、バンクミーティング等への出席や専門家を交えた経営診断等を通じて、被保証者に対し経営健全化への支援等の取組を行っており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、厳格な審査等を行うとともに、金融機関との連携強化を図り被保証者のフォローアップに向けた取組を実施する必要がある。

＜その他事項＞- 101 -

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－３
モラルハザード対策（モラルハザード防止対策の導入効果の検証及び部分保証等の拡充の検討（農業信用保険業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
保険引受
うち部分保証

達成目標
－
－

（参考）
23年度
68,043件
314件

24年度
68,592件
354件

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
３
①

25年度

26年度

72,287件
168件

主な評価指標68,944件
182件

27年度

28年度

57,180件
125件（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

57,577件
58件

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
モラルハザード対策 ３ モラルハザード対策 ３ モラルハザード対策＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
農業信用保険業務及 (1) 農業信用保険業務及 (1) 農業信用保険業務及 部分保証件数
３ モラルハザード対策
評定：Ｂ
び漁業信用保険業務にび漁業信用保険業務にび漁業信用保険業務に(1) モラルハザード防止対策の導入効果の検証及び部分保証等の拡充の検討（農業 モラルハザード防ついて、金融機関におついて、金融機関におついて、金融機関にお ＜その他の指標＞
信用保険業務）
止対策は適切に実けるモラルハザード防
けるモラルハザード防
けるモラルハザード防 なし○ 金融機関に対するモラルハザード対策の実施
施されており、ま止の観点から、農漁業止の観点から、農漁業止の観点から、農漁業
畜特資金、農業経営負担軽減支援資金、営農維持資金及び農業再生資金につ た、農業信用保険者の負担や国庫負担の者の負担や国庫負担の者の負担や国庫負担の ＜評価の視点＞
いては、既存債務の返済に充てるための資金であり事故率が高いことから、モ 業務あり方検討会
増加を避けることに留増加を避けることに留増加を避けることに留 モラルハザード防止についラルハザート防止対策として基金協会の債務保証に部分保証が実施されており、において、モラル
意しつつ、部分保証や意しつつ、部分保証や意しつつ、部分保証や て、現状の取組に加え、関28年度は58件であった（27年度125件）。
ハザード防止対策
ペナルティー方式（代ペナルティー方式（代ペナルティー方式（代 係団体等と連携を図り新たについて検討を行
位弁済時等に一定額を位弁済時等に一定額を位弁済時等に一定額を な取組を検討しているか○ あり方検討会における検討結果
ったことから、Ｂ
金融機関が負担する方金融機関が負担する方金融機関が負担する方・ 28年12月に「農業信用保証保険業務あり方検討会」を開催し、モラルハザ とする。
式）などモラルハザー式）などモラルハザー式）などモラルハザー
ード防止対策の導入効果の検証及び部分保証の拡充等の検討を行った。
ド防止対策に関して、ド防止対策に関して、ド防止対策に関して、検討の結果、基金協会においては、保険収支の悪化要因となっている資金 ＜課題と対応＞
導入効果を検証の上、導入効果を検証の上、導入効果を検証の上、に対する部分保証や、事故率の高い資金を中心に、代位弁済時に金融機関に モラルハザード防
引き続き実施するとと
引き続き実施するとと
引き続き実施するとと対して負担措置を求めるペナルティー方式を導入している。信用基金におい 止対策を引き続き
もに、部分保証の拡充
もに、基金協会等とのもに、基金協会等とのては、事前協議を行っていることから、かなりの対策が講じられ、保険収支 実施するとともに、に関しても検討し、必意見交換等の連携を深意見交換等の連携を深
も毎年度黒字であることから、現在講じられているモラルハザード対策が一 農業信用保険業務
要に応じて実施する。
めながら部分保証の拡めながら部分保証の対定の効果をもたらしていると判断され、保険収支動向等を注視しながら引き あり方検討会にお充についても検討し、象とすべき資金等につ続き検討していくこととした。
いてモラルハザー
必要に応じて実施する。 いて検討する。
・ 29年１月に開催したリスク管理委員会において、上記あり方検討会の検討 ド防止対策の導入結果を報告したが、意見はなかった。
効果の検討を行う。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞

Ｂ- 102 -

畜特資金、農業経営負担軽減支援資金、営農維持資金及び農業再生資金については、既存債務の返済に充てるための資金であり事故率が高いことから、モラルハザート防止対策として基金協会の債務保証に部分保証が実施されており、また「農業信用保証保険業務あり方検討会」において、既に導入しているモラルハザード防止対策についての効果の検証を行っており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、モラルハザード防止対策の導入効果の検証及び部分保証等の拡充の検討を行い、必要に応じて部分保証を拡充するとともに、モラルハザード防止対策を着実に実施する必要がある。

＜その他事項＞- 103 -

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－３
モラルハザード対策（モラルハザード防止対策の導入効果の検証及び部分保証等の拡充の検討（漁業信用保険業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
保険引受
うち部分保証

達成目標
－
－

（参考）
23年度
4,465件
314件

24年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
３
①

25年度

4,985件
0件

26年度

5,283件0件

主な評価指標27年度
5,474件
1件

28年度

4,847件
0件（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

4,851件
0件

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
モラルハザード対策 ３ モラルハザード対策 ３ モラルハザード対策＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
農業信用保険業務及 (1) 農業信用保険業務及 (1) 農業信用保険業務及 部分保証件数(2) モラルハザード防止対策の導入効果の検証及び部分保証等の拡充の検討（漁業 評定：Ｂ
び漁業信用保険業務にび漁業信用保険業務にび漁業信用保険業務に信用保険業務）
モラルハザード防
ついて、金融機関におついて、金融機関におついて、金融機関にお ＜その他の指標＞○ 金融機関に対するモラルハザード対策の実施
止対策は適切に実けるモラルハザード防
けるモラルハザード防
けるモラルハザード防 なし
・ 緊急融資資金について、金融機関に対して貸し手としての一定の責任を求 施されており、ま止の観点から、農漁業止の観点から、農漁業止の観点から、農漁業
めるため、代位弁済があった際に金融機関が代位弁済額の５～15％を基金協 た、漁業信用保険者の負担や国庫負担の者の負担や国庫負担の者の負担や国庫負担の ＜評価の視点＞
会に対し出資する「特別出資」（28年度６件22百万円）を実施した。加えて、 業務あり方検討会
増加を避けることに留増加を避けることに留増加を避けることに留 モラルハザード防止につい
20年４月から経営安定資金に部分保証（保証割合80％）を導入し、27年１月 において、モラル
意しつつ、部分保証や意しつつ、部分保証や意しつつ、部分保証や て、現状の取組に加え、関から借替緊急融資資金について大口保険事前協議の対象となる引受額の引下 ハザード防止対策
ペナルティー方式（代ペナルティー方式（代ペナルティー方式（代 係団体等と連携を図り新たげを実施し、事前協議の対象範囲を拡大した。
について検討を行
位弁済時等に一定額を位弁済時等に一定額を位弁済時等に一定額を な取組を検討しているか・ 事故率が高い緊急融資資金及び経営安定資金については、年度当初に基金 ったことから、Ｂ金融機関が負担する方金融機関が負担する方金融機関が負担する方協会と締結する漁業保証保険契約の対象から原則として除外し、該当案件が とする。
式）などモラルハザー式）などモラルハザー式）などモラルハザー生じた際に、個別に基金協会と協議の上、保証保険契約金額を変更しており、ド防止対策に関して、ド防止対策に関して、ド防止対策に関して、28年度は借替緊急融資資金について契約金額の変更を13件実施した（27年度 ＜課題と対応＞
導入効果を検証の上、導入効果を検証の上、導入効果を検証の上、は借替緊急融資資金について14件変更を実施）。
モラルハザード防引き続き実施するとと
引き続き実施するとと
引き続き実施するとと
なお、変更契約の際には、対象案件について融資しようとする金融機関が 止対策を引き続き
もに、部分保証の拡充
もに、基金協会等とのもに、基金協会等との作成した書類を添えて変更理由を説明する書類が協会から提出され、金融機 実施するとともに、に関しても検討し、必意見交換等の連携を深意見交換等の連携を深関の審査内容を信用基金が確認の上、契約変更の可否を決定することとして 漁業信用保険業務
要に応じて実施する。
めながら部分保証の拡めながら部分保証の対いる。
あり方検討会にお充についても検討し、象とすべき資金等についてモラルハザー
必要に応じて実施する。 いて検討する。
○ あり方検討会における検討結果
ド防止対策の導入
・ 28年12月に「漁業信用保険業務あり方検討会」を開催し、現状のモラルハ 効果の検討を行う。
ザード対策の導入効果の検証及び部分保証の拡充等の検討を行った。
検討の結果、緊急融資資金について金融機関が代位弁済額の５～15％を基金協会に対し出資する「特別出資」、20年４月からの事故率の高い経営安定資金に対する部分保証の導入の対策を講じてきた。その中で部分保証の導入により経営安定資金の引受が減少したが、漁業経営維持安定資金に需要がシフトしており、漁業経営の改善措置等を記載した再建計画の認定を受ける必要のある本資金は経営安定資金よりも比較的事故率が低く、また信用基金の保- 104 -

険収支も黒字基調であり、結果として、経営安定資金への部分保証の導入は、
現在講じられているモラルハザード防止対策が一定の効果をもたらしていると推察されるとの取りまとめを行った。
なお、部分保証の導入効果の検証については、部分保証の導入前後の債務整理資金の引受案件の事故率の動向等を長期的に分析する必要があることか
ら、現行のモラルハザード防止対策を着実に実施しながら、今後の動向を注視し、部分保証の拡充についても効果の検証後に必要に応じて検討を行うとの結論を得た。
・ 29年１月に開催したリスク管理委員会において、上記あり方検討会の検討
結果を報告したが、意見はなかった。
４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
緊急融資資金について、金融機関に対して貸し手としての一定の責任を求めるための特別出資を実施したほか、20年４月から経営安定資金に部分保証（保証割合80％）を導入し、27年１月から借替緊急融資
資金について大口保険事前協議の対象となる引受額の引下げを実施し、事前協議の対象範囲を拡大しており、また「漁業信用保険業務あり方検討会」において、既に導入しているモラルハザード防止対策についての効果の検証を行っており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、モラルハザード防止対策の導入効果の検証及び部分保証等の拡充の検討を行い、必要に応じて部分保証を拡充するとともに、モラルハザード防止対策を着実に実施する必要がある。

＜その他事項＞- 105 -

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－３
モラルハザード対策（部分保証の拡充などの収支均衡に向けた取組（林業信用保証業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
保証引受件数（条件変更を除く）
うち部分保証
部分保証割合

達成目標
－

（参考）
23年度
1,562件

－
－

355件
19.1％

24年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
②

25年度

26年度

27年度

28年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

1,359件

1,380件

1,235件

1,203件

1,121件

277件
20.4％

315件
22.8％

321件
26.0％

346件
28.8%

364件
32.5％

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞(3) 部分保証の拡充などの収支均衡に向けた取組（林業信用保証業務）
評定：Ｂ○ 金融機関の責任も求めることにより代位弁済のリスク軽減が期待される部分 保証引受件数に占保証（80％保証）の拡大に努めた。具体的には、審査に当たり、対象資金、新 める部分保証の割
規・増額案件で部分保証が妥当と判断される案件、更新案件で財務内容の悪化 合は高まったこと
等により100％保証から部分保証とすることが妥当と判断される案件等につい から、Ｂとする。
て、部分保証とすることを基本に引き続き取り組んだ。
＜評価の視点＞＜課題と対応＞
収支均衡に向けた取組は実○ 財務内容が良好な者を対象に、保証料率低減等のインセンティブを付した新 保証料収入を増加
施されているか
たな部分保証であるウッド・サポート5000及びログ・プロダクツ3000の利用を させつつ、収支の促進することとし、木材事業者や金融機関に対して積極的な普及活動を行った 改善を図るため、
結果、28年度の引受実績はウッド・サポート5000は22件６億34百万円、ログ・ 「木材安定供給保プロダクツ3000は24件３億26百万円となった（27年度はウッド・サポート5000 証」や「素材生産は24件５億68百万円）。
推進保証」等を積極的に普及すると○ 以上のこと等から、28年度の保証引受1,121件（条件変更を除く）のうち364 ともに、さらなる件について、部分保証（80％保証）を実施した（27年度の保証引受1,203件のう 部分保証の拡大方
ち部分保証346件）。
策を検討する。

林業信用保証業務に (2) 林業信用保証業務に (2) 林業信用保証業務に ＜主な定量的指標＞
ついて、中期目標期間
ついて、中期目標期間
ついて、中期目標期間 部分保証件数実績
中に部分保証を拡充す
中に部分保証を拡充す
中に部分保証を拡充す 保証収支
るなど、収支均衡に向るなど、収支均衡に向るなど、収支均衡に向けた取組を実施する。
けた取組を実施する。
けた取組を実施する。 ＜その他の指標＞なし

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
金融機関の責任も求めることにより代位弁済のリスク軽減が期待される部分保証（80％保証）の拡大に努めたほか、財務内容が良好な者を対象に、保証料率低減等のインセンティブを付した部分保証である
ウッド・サポート5000及びログ・プロダクツ3000の利用を促進しており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

- 106 -

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
保証料収入を増加させつつ、収支の改善を図るため、ウッド・サポート5000及びログ・プロダクツ3000等を積極的に普及するとともに、部分保証の拡大方策を検討するなど、収支均衡に向けた方策を的確に実施する必要がある。

＜その他事項＞- 107 -

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３―４
求償権の管理・回収の強化等（回収金の実績及び回収実績向上のための取組（農業信用保険業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
回収金収入目標（百万円）
回収金収入実績（百万円）
達成率

達成目標
－
－
－

（参考）
第２期累計
15,097
15,494102.6％

25年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

26年度

2,833
2,848
100.5％

27年度
3,193
2,963
92.8％

主な評価指標

28年度
3,399
2,637
77.6％

29年度

3,372
2,561
75.9％

法人の業務実績・自己評価
業務実績（参考情報）
25～28年度（第3期）の累積値
12,797
11,00986.0％

自己評価
求償権の管理・回収 ４ 求償権の管理・回収 ４ 求償権の管理・回収の ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
の強化等
の強化等
強化等
回収金額
４ 求償権の管理・回収の強化等
評定：Ｃ
回収実績の向上と経費回収実績の向上と経費 (1) ア．回収実績の向上(1) 回収金の実績及び回収実績向上のための取組（農業信用保険業務）
保険金の増加を想の効率化を図るため、基 の効率化を図るため、基と経費の効率化を ＜その他の指標＞○ 28年度の回収金収入目標額33億72百万円に対し、当該実績は25億61百万円で 定して設定された金協会との連携を強化す 金協会との連携を強化す図るため、基金協 なし
あり、達成率は75.9％（27年度実績77.6％）となった。
回収金収入の目標
るほか、債権回収業者（サ るほか、債権回収業者（サ会との連携を強化
について、保険金ービサー）等の活用によ ービサー）等の活用によするほか、債権回 ＜評価の視点＞○ 目標未達成の要因は、保険金支払額が目標設定時の想定を下回ったこと、回 支払額が当初の想る回収策については、費 る回収策については、費収業者（サービサ 基金協会との連携やサービ収の対象となる保険金支払に係る基金協会の求償権残高が減少している中、返 定よりも抑制され用対効果を検証の上、回 用対効果を検証の上、回ー）等の活用によ サーの適切な活用により、済計画に基づく約定弁済等の小口回収の占める割合が増加し（構成比：25年度 た結果、目標には収委託基準の明確化等を 収の可能性、債権額の規る回収策について 回収金収入は目標を達成し54.0%、26年度 50.6%、27年度 57.2%、28年度 58.0%）、資産処分等による大口 達しなかったもの実施する。また、保険料 模や委託に要する経費には、平成25年度に ているか回収が減少していることが考えられる。
の、様々な回収促・保証料・貸付金利息を 照らし、指標の設定を含改正された新たなしかしながら、回収率（累計保険金支払額に対する累計納付金（元本）の割 進のための取組を確実に徴収する。
め回収委託基準の明確化
回収委託基準に沿合）でみれば、下記の回収促進の取組もあり、４ケ年連続で伸びている（24年 講じたこともあり、等を実施する。また、保って実施する。
度末41.06%・25年度末41.39%・26年度末42.01%・27年度末42.48%・28年度末42. 回収率は４ケ年連
険料・保証料・貸付金利
イ．平成28年度にお50%）。
続で伸びているこ
息を確実に徴収する。
ける回収金収入に
なお、資産処分が進まない要因としては、農業者の高齢化等に伴い離農する とから、Ｃとする。
ついては、農業信農家や規模拡大を志向する農家が増える中、農地の流動化はリース（賃貸）が用保険業務におい
主流で行われていることに加え、農地の売却価格も低下していることが考えら ＜課題と対応＞ては3,372百万円、れる。
更なる回収金収入
林業信用保証業務の増加を図るため、においては353百万○ 回収促進のための取組
29年度は以下の事
円、漁業信用保険
求償権の回収主体は基金協会であることから、信用基金では、毎年、業務計 項に取り組む。
業務においては612
画を立てるとともに、現地協議等を実施しながら、基金協会と回収促進に向け ・ 左記の「回収百万円をそれぞれた情報共有及び連携を図り、求償権回収に取り組んだ。
促進のための取見込む。
28年度においては、以下の取組を行った。
組」を継続して・ 納付金実績の進捗管理実施し、基金協各基金協会の納付金実績については、これまでの毎月の前年度同期実績と会との情報共有の比較、進捗管理に加え、28年度からは、11月末納付実績確定時及び保険金及び連携に努め４- 108 -

等見込調査時に、前年同期の納付実績を比較し大幅に減少している基金協会
る。
に対して、納付額の減少要因について照会を行い、状況把握をするとともに、 ・ 求償権残高別基金協会に対して、求償権の一層の回収努力を依頼し、求償権回収の促進をや回収原資等の図っていくための取組を始めた。
情報・内容を踏・ 求償権に関する情報の共有
まえて、現地協基金協会から、28年３月末時点の「大口求償債務者の現況及び今後の回収議先の選定を行方針等の報告書」の提出を受け、大口求償債務者の現況等を把握した。
い、求償権の回
また、上記報告書中、回収見込のある案件について、納付実績を確認する
収促進についてとともに、必要に応じて、基金協会に照会を行い、状況把握するとともに求協議を行うこと
償権の回収努力を依頼し、情報の連携に努めた。
で、より効率的・ 現地協議に回収実績の向保険金残高が10百万円以上の求償債務者の回収見込額及び回収方針につい上を図る。
て、求償権の管理・回収等の強化及び事故防止等を図るため基金協会との現 ・ 回収費用に係地協議を28年９月に７基金協会で実施した（27年度９基金協会）。
る助成金についまた、上記基金協会について、現地協議において聴取した納付見込額をもては、基金協会とに、適宜、納付金実績の進捗管理を行うとともに、27年度の納付金実績とから要請が上が比較し大幅に減少している基金協会に対し照会を行い、求償権回収の一層のっているコンビ促進を図るための協議を行った。
ニ収納代行サー・ 法務相談の実施
ビスについて検基金協会からの求償権の管理・回収保全に係る法務相談に対応し、その中討し、より効果
で、全国の基金協会に対して参考になると思われる事例について、求償権管的な費用助成を理回収等事務研修会において、事例研究として取上げ基金協会に情報提供し行う。
た。
・ 求償権回収事例の収集
回収納付金が1,000万円以上の案件について、その回収方法について、特徴的な点等を基金協会に聴取する取組を始めた。
今後、聴取した中で、全国の基金協会に対して参考になると思われる事例があればとりまとめ、求償権管理回収等事務研修会及び機関誌等を通じて、基金協会に情報提供していく。
・ 求償権管理回収等事務研修会の開催
外部講師（弁護士）による求償権管理回収等事務研修会を基金協会及び信用基金の職員に向けて28年９月に実施した。
・ 助成金の交付① 求償権管理回収助成金
近年、基金協会において、求償権に係る債権管理費が増加傾向にある中、回収等の実績に応じ各基金協会に助成金を交付した（28年度28百万円）。
② 法的措置事業に対する助成金基金協会が保険金支払に係る求償権の回収のために行った訴訟等法的措置について、基金協会の負担となった訴訟費用等の実績に応じ、各基金協会に助成金を交付した（28年度20百万円）。
③ サービサーへの回収委託に対する助成金基金協会が保険金支払に係る求償権の回収をサービサーに委託し、回収があった求償権についての委託経費の実績に応じ、各基金協会に助成金を- 109 -

交付した（28年度８百万円）。
４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｃ＜評定に至った理由＞
回収の対象となる保険金支払に係る基金協会の求償権残高が目標設定時の想定を下回ったこと、資産処分等による大口回収が減少していることから、28年度の回収金収入目標の達成率は75.9％となっており
所期の目標を下回ってはいるものの、回収率が４ヶ年連続で伸びていることを踏まえ、評定をＣとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
29年度は、基金協会との情報共有及び連携に引き続き努めるほか、求償権残高別や回収原資等の情報・内容を分析した上で現地協議先の選定を行い、求償権の回収促進について協議を行うことで、より効率的に回収実績の向上を図るなど、目標達成に向けて改善に取り組む必要がある。

＜その他事項＞- 110 -

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３―４
求償権の管理・回収の強化等（回収金の実績及び回収実績向上のための取組（林業信用保証業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
回収金収入目標（百万円）
回収金収入実績（百万円）
達成率

達成目標
-

（参考）
第２期累計
2,315
1,917
82.8％

25年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

26年度

343
512
149.3％

27年度
346
275
79.5％

主な評価指標

28年度
350
156
44.4％

29年度

353
197
55.9％

法人の業務実績・自己評価
業務実績（参考情報）
25～28年度（第3期）の累積値
1,392
1,140
81.9％

自己評価
求償権の管理・回収 ４ 求償権の管理・回収 ４ 求償権の管理・回収の ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
の強化等
の強化等
強化等
回収金額
(2) 回収金の実績及び回収実績向上のための取組（林業信用保証業務）
評定：Ｃ
回収実績の向上と経費回収実績の向上と経費 (1) ア．回収実績の向上○ 28年度の求償権回収目標額３億53百万円に対し、当該実績は１億97百万円で 回収に大きく関係の効率化を図るため、基 の効率化を図るため、基と経費の効率化を ＜その他の指標＞
あり、達成率は55.9％（27年度実績44.4％）となった。
する求償権の取得
金協会との連携を強化す 金協会との連携を強化す図るため、基金協 なし
額（代位弁済額）
るほか、債権回収業者（サ るほか、債権回収業者（サ会との連携を強化○ 目標未達成の主な要因は、回収に大きく関係する求償権の取得額（代位弁済 が目標設定時の想ービサー）等の活用によ ービサー）等の活用によするほか、債権回 ＜評価の視点＞
額）が目標設定時の想定を大きく下回ったこと、担保不動産の売却による回収 定を大きく下回っ
る回収策については、費 る回収策については、費収業者（サービサ 基金協会との連携やサービ額も目標設定時と比較して減少していることによる。
たこと等から、達用対効果を検証の上、回 用対効果を検証の上、回ー）等の活用によ サーの適切な活用により、なお、求償権残高に対する回収額の割合は、28年度は4.0％と、第２期中期目 成率は55.9％とな収委託基準の明確化等を 収の可能性、債権額の規る回収策について 回収金収入は目標を達成し標期間（20～24年度）における同割合の平均3.6％を上回る水準となっている。 ったが、求償権先実施する。また、保険料 模や委託に要する経費には、平成25年度に ているか
また、25年度から28年度までの回収金収入累積は目標13億92百万円に対し、当 の特質に応じた回・保証料・貸付金利息を 照らし、指標の設定を含改正された新たな該実績は11億40百万円であり、達成率は81.9％である。
収、回収促進検討
確実に徴収する。
め回収委託基準の明確化
回収委託基準に沿会の開催等の回収等を実施する。また、保って実施する。
○ 回収促進のための取組促進のための取組
険料・保証料・貸付金利
イ．平成28年度にお・ 求償権先の実情に応じた対応を実施したことを
息を確実に徴収する。
ける回収金収入に回収の対象となる求償権先毎の債務者現況、弁済状況、事業実態、担保の 考慮し、Ｃとする。
ついては、農業信有無及び処分状況等の特質を精査し、回収難易度別に分類した上で個々に目用保険業務におい標とする回収額を設定し、必要に応じて催告書、現地訪問、法的手続等の回 ＜課題と対応＞ては3,372百万円、収方策を講じた。
29年度は引き続き、
林業信用保証業務
・ 回収促進検討会の開催
左記の「回収促進においては353百万
回収の進捗状況を月別管理表により随時確認するとともに、回収の進まな のための取組」を円、漁業信用保険
い求償権先に対しては、担当部署内で28年12月に回収促進検討会を開催し、 継続して実施し、業務においては612
求償権先毎に今後措置すべき回収方策の見直しを行った。
求償権先の実情に百万円をそれぞれ・ 各回収方策の実施状況応じた対応に努め、見込む。
28年度においては以下の取組を行った。
求償権の回収促進① 弁済が滞っている先及び弁済があってもその額が弁済能力に比し低調な を図る。
先を対象に28年７月に29件、29年１月に34件の催告書を送付して弁済の開始又は再開を促した。
４- 111 -

また、弁済を中断している先１件を対象に訴訟等法的手続への移行を視野に入れ、内容証明郵便による催告書を28年11月に送付し、弁済交渉に応じるよう強く促した。
② 電話や書面による督促に加え、代位弁済後も事業継続し直接の面談が可
能な先等15件を対象に、現地訪問を実施し、債務者現況の把握に努めるとともに面談交渉を実施して弁済を強く促した。
③ 督促を行うも何ら反応を示さない先、弁済があってもその額が弁済能力に比し低調な先など弁済に非協力的な先や担保不動産の売却により回収が見込める先を対象に、27年度からの継続を含め、保証債務履行請求訴訟、
不動産競売申立て等11件を実施した。
④ 回収促進検討会においてサービサー委託が有効と判断した先１件を対象に28年12月に追加委託を実施した。
・ 求償権回収に係る研修
回収担当職員の資質向上を図るため、農業部門において実施した「求償権管理回収等事務研修会」に職員２名を参加させ、専門的な知識の習得に努めた。
４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｃ＜評定に至った理由＞
回収の対象である求償権残高が目標設定時に想定した残高を大きく下回ったこと、担保不動産の売却による回収額も減少していることから、28年度の回収金収入目標の達成率は55.9％となっており所期の目
標を下回ってはいるものの、28年度の求償権残高に対する回収率は4.0％と、前中期目標期間における同率の平均3.6％を上回っていること、催告書や担保処分の促進、サービサーへの委託等の取組を進めていることを踏まえ、評定をＣとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
29年度は、引き続き回収実績向上のため、回収の対象となる求償権先毎の債務者現況、弁済状況、事業実態、担保の有無及び処分状況等の特質を精査し、回収難易度別に分類した上で個々に目標とする回収額を設定し、必要に応じて催告書、現地訪問、法的手続等の回収方策を継続して実施し、求償権先の実情に応じた対応を行い、求償権の回収促進を図る必要がある。

＜その他事項＞- 112 -

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３―４
求償権の管理・回収の強化等（回収金の実績及び回収実績向上のための取組（漁業信用保険業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
回収金収入目標（百万円）
回収金収入実績（百万円）
達成率

達成目標
-

（参考）
第２期累計
5,131
5,090
99.2％

25年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

26年度

446
936
209.7％

27年度

506
975
192.8％

主な評価指標561
653
116.5％

28年度

29年度

612
679
110.8％

法人の業務実績・自己評価
業務実績（参考情報）
25～28年度（第3期）の累積値
2,125
3,243
152.6％

自己評価
求償権の管理・回収 ４ 求償権の管理・回収 ４ 求償権の管理・回収の ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
の強化等
の強化等
強化等
回収金額
(3) 回収金の実績及び回収実績向上のための取組（漁業信用保険業務）
評定：Ｂ
回収実績の向上と経費回収実績の向上と経費 (1) ア．回収実績の向上○ 28年度の回収金収入目標額６億12百万円に対し、当該実績は６億79百万円で 個別協議等を通じの効率化を図るため、基 の効率化を図るため、基と経費の効率化を ＜その他の指標＞
あり、達成率は110.8％（27年度実績116.5％）となった。
て基金協会と密に金協会との連携を強化す 金協会との連携を強化す図るため、基金協 なし
連携し、回収実績
るほか、債権回収業者（サ るほか、債権回収業者（サ会との連携を強化○ 求償権を有する38の基金協会から28年３月末時点の「求償権分類管理表」の の向上を図ったこービサー）等の活用によ ービサー）等の活用によするほか、債権回 ＜評価の視点＞
提出を受け、これに基づき求償権回収方針及び求償債務者の現況等に係る現地 とにより目標を達る回収策については、費 る回収策については、費収業者（サービサ 基金協会との連携やサービ協議を13基金協会で実施した（27年度13基金協会）。
成したことから、用対効果を検証の上、回 用対効果を検証の上、回ー）等の活用によ サーの適切な活用により、Ｂとする。
収委託基準の明確化等を 収の可能性、債権額の規る回収策について 回収金収入は目標を達成し○ 求償権回収の一層の促進を図るため、求償権を有する38の基金協会から28年実施する。また、保険料 模や委託に要する経費には、平成25年度に ているか
９月末時点の「求償権回収進捗状況表」の提出を受け、求償権の年間回収見込 ＜課題と対応＞
・保証料・貸付金利息を 照らし、指標の設定を含改正された新たな額に対する上半期の回収実績が、直近３カ年の同期回収実績の平均より算出し 引き続き、基金協
確実に徴収する。
め回収委託基準の明確化
回収委託基準に沿た一定の割合（28年度55.53%）に満たない30基金協会に対して、個別協議を電 会との個別協議等等を実施する。また、保って実施する。
話により実施した（27年度29基金協会）。
を通じて密に連携
険料・保証料・貸付金利
イ．平成28年度におし、回収実績の向息を確実に徴収する。
ける回収金収入に○ 各基金協会に対し、前年度の回収実績に応じて一定率（２％相当）の回収奨 上を図る。
ついては、農業信励金を交付しており、28年度は13百万円を交付した（27年度20百万円。27年度
用保険業務においの回収実績が26年度より３億30百万円減少したことから、28年度の回収奨励はては3,372百万円、27年度より７百万円減少）。
林業信用保証業務においては353百万円、漁業信用保険業務においては612
百万円をそれぞれ見込む。
４４．主務大臣による評価
主務大臣による評価- 113 -

評定
Ｂ
＜評定に至った理由＞
基金協会からの「求償権分類管理表」に基づく求償権回収方針や求償権債務者の現況等についての現地協議を実施したこと、また、基金協会から「求償権回収進捗状況表」の提出を受け、上半期の求償権回収実績が一定水準に満たない基金協会には一層の促進を図るための個別協議を実施したことにより、28年度の回収金目標６億12百万円に対し、実績は６億79百万円と、達成率は110.8％となっており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、求償権を有する基金協会と個別協議等を通じて連携を強化し、回収実績の向上に努める必要がある。

＜その他事項＞- 114 -

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３―４
求償権の管理・回収の強化等（サービサー等の活用による回収策について費用対効果の検証及び回収委託基準の明確化等（林業信用保証業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

26年度達成目標

回収総額（Ａ）
（百万円）

－

413

339

512

275

156

197

うちサービサー回収額（Ｂ）（百万円）
サービサー委託経費
（Ｃ ）
（百万円）
サービサーによる回収割合（Ｂ／Ａ）
経費率（Ｃ／Ｂ）

－

35

44

41

60

48

35

－

12

13

14

21

20

13

－

8.4％

13.1％

8.0％

21.8％

30.9％

17.8％

－

35.2％

29.8％

34.0％

35.4％

41.7％

37.6％

（参考）
22年度

24年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

25年度

26年度

主な評価指標27年度

28年度（参考情報）

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
求償権の管理・回収 ４ 求償権の管理・回収 ４ 求償権の管理・回収の ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
の強化等
の強化等
強化等
回収金額
(4) サービサー等の活用による回収策について費用対効果の検証及び回収委託基準 評定：Ｂ
回収実績の向上と経費回収実績の向上と経費 (1) ア．回収実績の向上の明確化等（林業信用保証業務）
サービサーへの回の効率化を図るため、基 の効率化を図るため、基と経費の効率化を ＜その他の指標＞○ 回収実績の向上と経費の効率化を図るため、28年３月に締結した委託契約（契 収委託については、金協会との連携を強化す 金協会との連携を強化す図るため、基金協 なし
約期間３年）に基づき、新たな回収委託基準（注）に沿って52件の求償権（28 回収委託基準に沿るほか、債権回収業者（サ るほか、債権回収業者（サ会との連携を強化
年度期首残高725百万円）の回収委託を実施し、28年度の回収額は35百万円とな って実施しており、ービサー）等の活用によ ービサー）等の活用によするほか、債権回 ＜評価の視点＞
った。
Ｂとする。
る回収策については、費 る回収策については、費収業者（サービサ 新たな回収委託基準に沿っ用対効果を検証の上、回 用対効果を検証の上、回ー）等の活用によ て、サービサーの活用によ ○ 回収促進検討会においてサービサー委託が有効と判断した先１件を対象に28年 ＜課題と対応＞
収委託基準の明確化等を 収の可能性、債権額の規る回収策について る回収策を実施しているか
12月に追加委託を実施した。
引き続き、明確化実施する。また、保険料 模や委託に要する経費には、平成25年度にした回収委託基準
・保証料・貸付金利息を 照らし、指標の設定を含改正された新たな○ 28年７月及び29年２月にサービサーと打合せを行い、委託した全求償権の進捗 に沿ってサービサ
確実に徴収する。
め回収委託基準の明確化
回収委託基準に沿状況を確認するとともに、回収方策等必要な措置につき指示を行った。
ーへの回収委託を等を実施する。また、保って実施する。
実施し、回収実績
険料・保証料・貸付金利
イ．平成28年度にお（注）過去の回収実績を踏まえ、効果的な回収が図られるよう、代位弁済から５年 の向上と経費の効息を確実に徴収する。
ける回収金収入に以内の先であって、弁済交渉の頻度の増加、早急な不動産の任意処分交渉や法 率化を図る。
ついては、農業信的手段の実施必要な先を委託の対象とすることを新たな回収委託基準として明用保険業務におい
確化した（26年３月改正）。
ては3,372百万円、林業信用保証業務においては353百万
４- 115 -

円、漁業信用保険業務においては612
百万円をそれぞれ見込む。
４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
サービサーへの回収委託にあたっては、回収委託基準に沿って委託を行っており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、回収委託基準に基づくサービサーの活用により、回収困難先からの回収実績の向上と経費の効率化を図る必要がある。

＜その他事項＞- 116 -

Ｂ

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３―４
求償権の管理・回収の強化等（保険料・保証料、貸付金利息の確実な徴収）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標（農業信用保険業務）
保険料（百万円）
貸付金利息（百万円）（漁業信用保険業務）
保険料（百万円）
貸付金利息（百万円）（林業信用保証業務）
保証料（百万円）

26年度達成目標

（参考）
23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

（参考情報）

－
－

3,660
30

3,557
13

3,469
9

3,433
6

3,278
6

3,075
6

－
－

1,010
13

1,072
6

1,042
4

985
4

939
4

867
4

－

486

411

362

344

320

302

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
求償権の管理・回収 ４ 求償権の管理・回収 (2) 保険料・保証料、貸 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞の強化等の強化等
付金利息の確実な徴収 保険料、保証料、貸付金利 (5) 保険料・保証料、貸付金利息の確実な徴収
評定：Ｃ
回収実績の向上と経費回収実績の向上と経費
に努める。
息の徴収額
○ 保険料・保証料、貸付金利息については、定められた納入期日に徴収したが、 保証料の未徴収及の効率化を図るため、基 の効率化を図るため、基林業信用保証業務において以下の事案が発生した。
び過徴収事案が発金協会との連携を強化す 金協会との連携を強化す＜その他の指標＞
・ 27年11月に判明した保証料の過徴収及び一部未徴収事案を踏まえ過去５年間 生したことから、るほか、債権回収業者（サ るほか、債権回収業者（ サなしに同様の事案がないか確認したところ判明した保証料の過徴収（109,067円） Ｃとする。
ービサー）等の活用によ ービサー）等の活用によ及び一部未徴収（41,846円）事案について、保証料の過徴収事案は28年３月にる回収策については、費 る回収策については、費＜評価の視点＞
返戻したが、一部未徴収事案については、納付交渉を行ったものの、保証利用 ＜課題と対応＞
用対効果を検証の上、回 用対効果を検証の上、回保険料、保証料、貸付金利者の理解は得られず、保証契約は24年度中に終了していること、信用基金から 27年度から28年度
収委託基準の明確化等を 収の可能性、債権額の規息を確実に徴収しているかの請求金額通り納付されていることから、弁護士と相談した結果、これ以上の にかけて、保険料実施する。また、保険料 模や委託に要する経費に請求は行わないこととした。
計算システムの不・保証料・貸付金利息を 照らし、指標の設定を含・ 28年４月に長期保証案件１件の２年目以降の保証料（3,133,472円）が未収 具合や検証体制の確実に徴収する。
め回収委託基準の明確化となっていることが判明し、５月に全額の納付を受けた。これは、保証料の未 不備等により保険等を実施する。また、保納を防ぐためのチェック体制及び未収保証料のデータ作成処理方法に不備な点 料・保証料の誤請
険料・保証料・貸付金利があったことによるものである。
求や未徴収・過徴
息を確実に徴収する。
その後の対応として、過去に同様の事案がないか確認したところ、未収事案 収事案が発生したが８件判明したが、このうち６件は１件あたり1,000円未満のため追徴しない ことから、各部室こととし、残りの２件の保証料（12,049円及び2,756円）について、28年９月 で見直した事務のに全額の納付を受けた。今後同様の事態が発生しないよう、関係部署間におけ 検証方法に基づき、るダブルチェック体制を整備するとともに、29年３月に林業業務システムの改 再発防止対策を徹修を行い、システムでチェックが行えるようにした。
底し、保険料・保証料、貸付金利息の確実な徴収に努
４- 117 -

める。
４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｃ＜評定に至った理由＞
林業信用保証業務において、保証料の過徴収及び一部未徴収事案のほか、長期保証案件１件の２年目以降の保証料の未収事案が発生しており、保険料等の確実な徴収等ができていないことから、評定をＣとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
27年度から28年度にかけて、保険料計算システムの不具合や検証体制の不備等により保険料・保証料の誤請求や未徴収・過徴収事案が発生したことから、各部室で見直した事務の検証方法に基づき、再発防止対策を徹底し、目標達成に向けて改善に取り組む必要がある。

＜その他事項＞- 118 -

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３―５
代位弁済率・事故率の低減（事故率の低減（農業信用保険業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

農業信用保険業務
事故率

達成目標

0.12％以下（参考）
前中期目標期間
目標値
0.12％以下

25年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

26年度

-

27年度

0.00％

主な評価指標

28年度

0.03％

29年度

（参考情報）

0.04％

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
代位弁済率・事故率 ５ 代位弁済率・事故率 ５ 代位弁済率・事故率 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞の低減の低減の低減
事故率・代位弁済率
５ 代位弁済率・事故率の低減
評価：Ｂ
２及び３の取組によ２及び３の取組により、 代位弁済率及び事故率※ 代位弁済率・事故率の評価に当たっては、代位弁済率・事故率が、経済情勢、 事故率は目標値をり、中期目標期間中に保 中期目標期間中に保証契 については、中期目標期 ＜その他の指標＞
国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等外的要因により影響を受けることに 達成しており、中証契約・保険契約を締結 約・保険契約を締結した 間中に保証契約・保険契 なし
ついて配慮するものとする。
期目標の達成に向した案件については、林 案件については、林業信 約を締結した案件につい(1) 事故率の低減（農業信用保険業務）
けての進捗状況の業信用保証業務において 用保証業務においてはそ ての代位弁済率及び事故 ＜評価の視点＞○ 第３期中期目標期間である25年４月から29年３月までの事故率は、0.04％で 把握に努めたこと
はその代位弁済率を2.94 の代位弁済率を2.94％以 率を指標として、中期目 引受審査の厳格化等モラルあった（目標値：中期目標期間中に0.12％以下）。
から、Ｂとする。
％以下とし、また、基金 下とし、また、基金協会 標の達成に向けての進捗 ハザード防止に向けた取組
協会の代位弁済が保険事 の代位弁済が保険事故と 状況の把握に努める。こ により、代位弁済率や事故＜課題と対応＞
故となる農業信用保険業 なる農業信用保険業務に の場合、代位弁済率・事 率が目標を達成しているか
目標値は、第３期
務にあってはその事故率 あってはその事故率を0.1 故率は、経済情勢、国際中期目標期間５年を0.12％以下、漁業信用 2％以下、漁業信用保険業 環境の変化、災害の発生、間の実績の累計で保険業務にあってはその 務にあってはその事故率 法令の変更等外的要因にあり、今後の事故
事故率を1.15％以下とす を1.15％以下とする。こ より影響を受けることにの動向に注視しつる。この場合、代位弁済 の場合、代位弁済率・事 ついて配慮する。
つ、引き続き引受率・事故率は、経済情勢、故率は、経済情勢、国際審査の厳格化等、国際環境の変化、災害の 環境の変化、災害の発生、
モラルハザード防発生、法令の変更等外的 法令の変更等外的要因に止に向けた取組を要因により影響を受ける より影響を受けることに着実に実施し、中ことについて配慮する。 ついて配慮する。
期目標の達成に努める。
５４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定Ｂ- 119 -

＜評定に至った理由＞
28年度末における事故率は0.04％であり、中期目標期間４年目終了時では目標（事故率0.12％以下）を達成していることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
今期においては目標の水準を満たしているが、中期目標期間５年間の実績の累計においても目標を達成する取組を実施していく必要がある。

＜その他事項＞- 120 -

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３―５
代位弁済率・事故率の低減（代位弁済率の低減（林業信用保証業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

林業信用保証業務
代位弁済率

達成目標

2.94％以下（参考）
前中期目標期間
目標値
2.94％以下

25年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

26年度

0.33％

27年度

0.38％

主な評価指標

28年度

0.95％

29年度

（参考情報）

1.07％

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
代位弁済率・事故率 ５ 代位弁済率・事故率 ５ 代位弁済率・事故率 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞の低減の低減の低減
事故率・代位弁済率
５ 代位弁済率・事故率の低減
評価：Ｂ
２及び３の取組によ２及び３の取組により、 代位弁済率及び事故率※ 代位弁済率・事故率の評価に当たっては、代位弁済率・事故率が、経済情勢、 代位弁済率は目標
り、中期目標期間中に保 中期目標期間中に保証契 については、中期目標期 ＜その他の指標＞
国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等外的要因により影響を受けることに 値を達成しており、証契約・保険契約を締結 約・保険契約を締結した 間中に保証契約・保険契 なし
ついて配慮するものとする。
中期目標の達成にした案件については、林 案件については、林業信 約を締結した案件につい(2) 代位弁済率の低減（林業信用保証業務）
向けての進捗状況
業信用保証業務において 用保証業務においてはそ ての代位弁済率及び事故 ＜評価の視点＞○ 第３期中期目標期間である25年４月から29年３月までの代位弁済率は、1.07 の把握に努めたこはその代位弁済率を2.94 の代位弁済率を2.94％以 率を指標として、中期目 引受審査の厳格化等モラル％であった（目標値：中期目標期間中に2.94％以下）。
とから、Ｂとする。
％以下とし、また、基金 下とし、また、基金協会 標の達成に向けての進捗 ハザード防止に向けた取組
協会の代位弁済が保険事 の代位弁済が保険事故と 状況の把握に努める。こ により、代位弁済率や事故＜課題と対応＞
故となる農業信用保険業 なる農業信用保険業務に の場合、代位弁済率・事 率が目標を達成しているか
目標値は、第３期
務にあってはその事故率 あってはその事故率を0.1 故率は、経済情勢、国際中期目標期間５年を0.12％以下、漁業信用 2％以下、漁業信用保険業 環境の変化、災害の発生、間の実績の累計で保険業務にあってはその 務にあってはその事故率 法令の変更等外的要因にあり、今後の代位
事故率を1.15％以下とす を1.15％以下とする。こ より影響を受けることに弁済の動向に注視る。この場合、代位弁済 の場合、代位弁済率・事 ついて配慮する。
しつつ、引き続き率・事故率は、経済情勢、故率は、経済情勢、国際引受審査の厳格化
国際環境の変化、災害の 環境の変化、災害の発生、等、モラルハザー
発生、法令の変更等外的 法令の変更等外的要因にド防止に向けた取要因により影響を受ける より影響を受けることに組を着実に実施し、ことについて配慮する。 ついて配慮する。
中期目標の達成に努める。
５

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞

Ｂ- 121 -

28年度末における代位弁済率は1.07％であり、中期目標期間４年目終了時では目標（代位弁済率2.94％以下）を達成していることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
今期においては目標の水準を満たしているが、中期目標期間５年間の実績の累計においても目標を達成する取組を実施していく必要がある。

＜その他事項＞- 122 -

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３―５
代位弁済率・事故率の低減（事故率の低減（漁業信用保険業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

漁業信用保険業務
事故率

達成目標

1.15％以下（参考）
前中期目標期間
目標値
1.15％以下

25年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

26年度

0.01％

27年度

0.05％

主な評価指標

28年度

0.12％

29年度

（参考情報）

0.60％

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
代位弁済率・事故率 ５ 代位弁済率・事故率 ５ 代位弁済率・事故率 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞の低減の低減の低減
事故率・代位弁済率
５ 代位弁済率・事故率の低減
評価：Ｂ
２及び３の取組によ２及び３の取組により、 代位弁済率及び事故率※ 代位弁済率・事故率の評価に当たっては、代位弁済率・事故率が、経済情勢、 事故率は目標値をり、中期目標期間中に保 中期目標期間中に保証契 については、中期目標期 ＜その他の指標＞
国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等外的要因により影響を受けることに 達成しており、中証契約・保険契約を締結 約・保険契約を締結した 間中に保証契約・保険契 なし
ついて配慮するものとする。
期目標の達成に向した案件については、林 案件については、林業信 約を締結した案件につい(3) 事故率の低減（漁業信用保険業務）
けての進捗状況の業信用保証業務において 用保証業務においてはそ ての代位弁済率及び事故 ＜評価の視点＞○ 第３期中期目標期間である25年４月から29年３月までの事故率は、0.60％で 把握に努めたこと
はその代位弁済率を2.94 の代位弁済率を2.94％以 率を指標として、中期目 引受審査の厳格化等モラルあった（目標値：中期目標期間中に1.15％以下）。
から、Ｂとする。
％以下とし、また、基金 下とし、また、基金協会 標の達成に向けての進捗 ハザード防止に向けた取組
協会の代位弁済が保険事 の代位弁済が保険事故と 状況の把握に努める。こ により、代位弁済率や事故＜課題と対応＞
故となる農業信用保険業 なる農業信用保険業務に の場合、代位弁済率・事 率が目標を達成しているか
目標値は、第３期
務にあってはその事故率 あってはその事故率を0.1 故率は、経済情勢、国際中期目標期間５年を0.12％以下、漁業信用 2％以下、漁業信用保険業 環境の変化、災害の発生、間の実績の累計で保険業務にあってはその 務にあってはその事故率 法令の変更等外的要因にあり、今後の事故
事故率を1.15％以下とす を1.15％以下とする。こ より影響を受けることにの動向に注視しつる。この場合、代位弁済 の場合、代位弁済率・事 ついて配慮する。
つ、引き続き引受率・事故率は、経済情勢、故率は、経済情勢、国際審査の厳格化等、国際環境の変化、災害の 環境の変化、災害の発生、
モラルハザード防発生、法令の変更等外的 法令の変更等外的要因に止に向けた取組を要因により影響を受ける より影響を受けることに着実に実施し、中ことについて配慮する。 ついて配慮する。
期目標の達成に努める。
５４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞

Ｂ- 123 -

28年度末における事故率は0.60％であり、中期目標期間４年目終了時では目標（事故率1.15％以下）を達成していることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
今期においては目標の水準を満たしているが、中期目標期間５年間の実績の累計においても目標を達成する取組を実施していく必要がある。

＜その他事項＞- 124 -

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３―６
基金協会及び共済団体等に対する貸付金の適正な審査及び回収
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

24年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

25年度

26年度

主な評価指標27年度

28年度（参考情報）

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
基金協会及び共済団 ６ 基金協会及び共済団 ６ 基金協会及び共済団 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
体等に対する貸付け
体等に対する貸付け
体等に対する貸付けなし
６ 基金協会及び共済団体等に対する貸付金の適正な審査及び回収
評定：Ｂ
基金協会及び共済団体
基金協会及び共済団体
基金協会及び共済団体（農業信用保険業務・漁業信用保険業務）
貸付金について、等に対する貸付けについ 等に対する貸付けについ 等に対する貸付けについ ＜その他の指標＞○ 基金協会に対する貸付けについては、借入申込書等の審査を迅速かつ的確に 迅速かつ的確な審ては、引き続き適正な審 ては、引き続き適正な審 ては、引き続き適正な審 なし
行うとともに、貸付金の回収については、基金協会に対して予め償還期限、回 査を行うとともに、査を行うとともに、その 査を行うとともに、その 査を行うとともに、その収額及び利息を通知することにより、期日どおりに全額回収した。
計画どおり期日に回収については、確実に 回収については、確実に 回収については、確実な ＜評価の視点＞
回収しており、Ｂ
徴収するものとする。
徴収するものとする。
徴収に努める。
適正な貸付審査と期日に確（農業災害補償関係業務・漁業災害補償関係業務）とする。
実な回収がされているか○ 共済団体等に対する貸付けについては、借入申込書及び償還計画書等の審査を迅速かつ的確に行うとともに、貸付金の回収については、共済団体等に対し ＜課題と対応＞て予め償還期限、回収額及び利息を通知することにより、期日どおりに全額回 貸付審査を迅速か収した。
つ的確に行うとと
なお、漁業災害補償関係業務においては、28年度は貸付・回収の実績はなか もに、期日に全額った。
回収を図る。
６（注１）長期資金とは、代位弁済財源貸付のうち、基金協会の近代化資金等に係る保証債務及び農協並びに漁協等保証債務に係る保証債務の額を増大させるために必要な原資となるべき資金の貸付け。
（注２）短期資金とは、代位弁済財源貸付のうち、基金協会の近代化資金等に係る保証債務及び農協並びに漁協等保証債務に係る保証債務の履行を円滑にする- 125 -

ために必要な資金の貸付け。
（注３）特別資金とは、基金協会の漁業近代化資金等及び漁協等保証債務に係る保証債務であって著しく多額であるものの履行を円滑にするために必要な資金の貸付け。
４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
貸付審査については、迅速かつ的確な処理が行われ、回収については期日どおりに回収しており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、貸付審査を迅速かつ的確に行うとともに、期日内回収を図っていく必要がある。

＜その他事項＞- 126 -

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－７
宿舎の廃止に関する計画
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

利用戸数

27年度までに0

（参考）
23年度
21戸

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

22戸

9戸

8戸

0戸

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
宿舎の廃止に関する ７ 宿舎の廃止に関する ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
計画
計画
利用戸数
７ 宿舎の廃止に関する計画
評定：Ｂ
信用基金の保有する職信用基金の保有する職○ 職員宿舎廃止に係る実施計画に基づき27年度に廃止した宿舎（成城宿舎及び 職員宿舎廃止に係
員宿舎について、独立行 員宿舎について、職員宿 ＜その他の指標＞
みどり寮）については、28年３月１日付けで主務省より発出された「介護施設 る実施計画に基づ
政法人の職員宿舎の見直 舎廃止に係る実施計画（平 なし
等整備のための独立行政法人の不要資産の活用について」を踏まえ、その処分 き、宿舎を廃止し、しに関する実施計画（平 成25年６月20日付け独信を進めた。
成城宿舎について
成24年12月14日行政改革 基601平成25年度第50号） ＜評価の視点＞
売却を実施したこ
担当大臣決定）等を踏ま に基づき、職員退去後の 職員宿舎廃止に係る実施計（成城宿舎）とから、Ｂとする。
え、入居者の円滑な退去 廃止宿舎について、その 画に基づき、宿舎の廃止に介護施設としての取得要望がないことを世田谷区に確認の上、独立行政法人通等に配慮しつつ職員宿舎 処分を進める。
向けた取組は進められてい則法による不要財産に係る国庫納付及び民間等出資の払戻しについての主務大臣 ＜課題と対応＞の廃止に関する計画を策
るかの認可を受け、28年９月に一般競争入札により売却を行った後、28年11月に民間 成城宿舎について、定の上、中期目標期間中
出資者に対して宿舎の売却代金に係る出資払戻しができる旨の催告を実施したほ 民間等出資の払戻に、廃止する。
か、29年３月に56百万円を国庫納付した。
し手続きを進める。
みどり寮について、（みどり寮）処分を進める。
介護施設としての取得要望がないことを練馬区に確認したほか、28年10月に企画競争により売却業務の委託を行い、処分の準備を進めた。
７

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
職員宿舎廃止に係る実施計画に基づき、宿舎を廃止しており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
成城宿舎について民間等出資の払戻し手続きを進めるとともに、みどり寮について処分を進める必要がある。

- 127 -

Ｂ

＜その他事項＞- 128 -

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－８
農業融資資金業務に係る国庫納付
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

24年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
７

農業融資資金業務
８ 農業融資資金業務
農業融資資金業務につ農業融資資金業務については 、「平成23年度決 いては、「平成23年度決算
算検査報告」（平成24年1 検査報告」（平成24年11月
1月２日会計検査院から ２日会計検査院から国会
国会及び内閣宛て報告） 及び内閣宛て報告）を踏を踏まえ、農業信用基金 まえ、農業信用基金協会
協会がその機能を十分に がその機能を十分に発揮発揮できることを前提と できることを前提としてしてもなお不要と見込ま もなお不要と見込まれるれると指摘された額（12 と指摘された額（123億８
3億８千３百万円）につ 千３百万円）について、
いては、農業信用基金協 農業信用基金協会の業務
会の業務運営への影響を 運営への影響を考慮しつ考慮しつつ、国庫に納付 つ、国庫に納付する。
する。

25年度

26年度

主な評価指標＜主な定量的指標＞
なし

27年度

28年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
８ 農業融資資金業務に係る国庫納付○ 25年度措置済み。

＜その他の指標＞
なし

自己評価＜自己評価＞
評定：－＜課題と対応＞＜評価の視点＞
なし

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞－＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞- 129 -

＜その他事項＞- 130 -

年度評価項目別評定調書（その他の業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４長期借入金の条件
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

借入時期
借入金額（百万円）
借入利率
（参考）
入札銀行数
国債利率
長プラ利率
※１ 国債利率は５年物。残存４年程度。
２ 借入利率は、平均借入率。

（参考）
-

24年度
25年度
上期
下期
上期
下期
なし
24.10.15 25.6.18
なし
1,483
761
0.137％ 0.225％-

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

19社
0.135％
1.25％

9社
0.225％
1.30％

26年度
上期
下期
なし
なし
-

上期
なし
-

-

-

-

主な評価指標-27年度
下期
27.10.14
2,000
0.100％
5社
0.025％
1.10％

上期
なし
-

28年度
下期
なし
-

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報-

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
第５ その他業務運営に 第４ その他業務運営に 第４ その他業務運営に関 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
関する重要事項
関する重要事項する重要事項
借入利率
第４ その他の業務運営に関する重要事項
評定：－
長期借入金の条件
長期借入金の条件
長期借入金の条件○ 長期借入金について極力有利な条件での借入れ
独立行政法人農林漁業
独立行政法人農林漁業
独立行政法人農林漁業 ＜その他の指標＞
28年度は、寄託返還金を長期借入金の償還財源に充当したことから、新たな ＜課題と対応＞
信用基金法（平成14年法 信用基金法（平成14年法 信用基金法（平成14年法 なし
長期借入金は行わなかった。
引き続き長期借入
律第128号）第17条第１ 律第128号）第17条第１項 律第128号）第17条第１項
金を行うに当たっ項（漁業災害補償法（昭 （漁業災害補償法（昭和 （漁業災害補償法（昭和 ＜評価の視点＞ては、有利な条件
和39年法律第158号）第 39年法律第158号）第196 39年法律第158号）第196 極力有利な条件で借入を行での借入れに努め196条の11第１項又は林 条の11第１項又は林業経 条の11第１項又は林業経 っているかる。
業経営基盤の強化等の促 営基盤の強化等の促進の 営基盤の強化等の促進の進のための資金の融通等 ための資金の融通等に関 ための資金の融通等に関に関する暫定措置法（昭 する暫定措置法（昭和54 する暫定措置法（昭和54和54年法律第51号）第７ 年法律第51号）第７条の 年法律第51号）第７条の条の規定により読み替え 規定により読み替えて適 規定により読み替えて適て適用する場合）の規定 用する場合）の規定に基 用する場合）の規定に基に基づき、信用基金が長 づき、信用基金が長期借 づき、信用基金が長期借期借入金をするに当たっ 入金をするに当たっては、入金をするに当たっては、ては、市中の金利情勢等 市中の金利情勢等を考慮 市中の金利情勢等を考慮を考慮し、極力有利な条 し、極力有利な条件での し、極力有利な条件での件での借入れを図る。
借入れを図る。
借入れを図る。

- 131 -

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞－＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞- 132 -

年度評価項目別評定調書（予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第５
予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

農業信用保険勘定 （百万円）
収入合計
－
支出合計
－
林業信用保証勘定 （百万円）
収入合計
－
支出合計
－
漁業信用保険勘定 （百万円）
収入合計
－
支出合計
－
農業災害補償関係勘定 （百万円）
収入合計
－
支出合計
－
漁業災害補償関係勘定 （百万円）
収入合計
－
支出合計
－

（参考）

24年度
予算
決算

25年度
予算
決算

26年度
予算
決算

27年度
予算
決算

予算

－
－

35,21837,86433,45630,50934,32927,25832,79018,52834,02738,15331,761
29,39822,12125,80019,002
17,04834,29334,65730,936
31,266

3,357
3,391

－
－

16,395
16,803

11,28913,181

14,626
15,67815,334
11,189

11,094
12,593

8,646
7,670

15,19916,79910,124
12,422

12,04013,195

8,371
9,048

3,669
4,147

－
－

28,115
24,10329,295
21,39525,45723,943

23,587
20,951

24,81924,06821,135
18,911

17,787
17,043

15,736
15,727

21,207
21,124

19,947
20,183

1,260
941

－
－

103,002
104,011

2,429
2,573

108,613109,173

2,227
2,036

108,614109,173976
734

108,579
109,172

4,245
4,141

108,485
109,173634 107,850
512 108,660－－

32,69932,728

6,592
4,704

32,69332,697

5,979
3,583

32,69332,7001,555
161

32,69632,6859
18

32,69832,6736
15

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標28年度
決算（参考情報）
28年度における予算と決算の差額

32,69232,658

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
第５ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
評定：Ｂ（農業信用保険勘定）
適正な業務運営を基金協会の保証債務の履行を円滑にするために必要な資金の貸付けが減少し、 確保するため、年当該貸付けの償還による収入が減少したこと等から、収入の決算額は予算額を下 度計画における予回った。また、畜産関係の対策の実施及び保険価額残高の減少等に伴い保険金の 算に基づき、適正＜評価の視点＞
支払いが減少したこと等から、支出の決算額は予算額を下回った。
な業務運営を実施
適正な業務運営を確保するしたことから、Ｂ
ものであるか
（林業信用保証勘定）とする。
木材産業等高度化推進資金の原資となる信用基金からの都道府県に対する貸付
けが減少し、当該貸付けの償還による収入が減少したこと等から、支出及び収入 ＜課題と対応＞の決算額は予算額を下回った。
引き続き、年度計
画における予算に（漁業信用保険勘定）
基づき、適正な業基金協会の保証債務の履行を円滑にするために必要な資金の貸付けが減少し、 務運営に努める。
当該貸付けの償還による収入が減少したこと等から、支出及び収入の決算額は予第５ 予算（人件費の見 第５ 予算（人件費の見 ＜主な定量的指標＞
積もりを含む 。）、収支
積もりを含む 。）、収支 なし
計画及び資金計画
計画及び資金計画【別紙】【別紙】＜その他の指標＞なし- 133 -

算額を下回った。
（農業・漁業災害補償関係勘定）
予算では、セーフティネットという業務の特性上、大災害が発生した場合に共済金支払い原資を供給できるよう、最大規模の貸付実績を勘案して、貸付計画・借入計画を設定している。
28年度においては想定したような大災害が発生しなかったことから、予算と決算に大きな乖離が生じた。
○ 収支計画に対する決算の状況は以下のとおり。
（農業信用保険勘定）
支払備金の戻入れが生じたこと等により、35億８百万円の当期総利益を計上した。
（林業信用保証勘定）
保証債務残高の減少に伴い保証債務損失引当金の戻入れが生じたこと等により、２億68百万円の当期総利益を計上した。
（漁業信用保険勘定）
大口案件の保険金の支払いが生じたこと等により、２億64百万円の当期純損失を計上した。この損失については、前中期目標期間繰越積立金を同額取り崩して充てた。
（農業災害補償関係勘定）
人件費の削減に伴い一般管理費が減少したこと等により、21百万円の当期総利益を計上した。
（漁業災害補償関係勘定）
貸付実績がなく、事業収入が減少したこと等により、９百万円の当期純損失を計上した。この損失については、前中期目標期間繰越積立金を同額取り崩して充てた。
この結果、各勘定における当期損益及び利益剰余金の状況は以下のとおりとなった。

４．主務大臣による評価- 134 -

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
適正な業務運営を確保するため、年度計画における予算に基づき、適正な業務運営を実施しており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、年度計画における予算に基づき、適正な業務運営に努める必要がある。

＜その他事項＞- 135 -

年度評価項目別評定調書（短期借入金の限度額）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第６短期借入金の限度額
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

25年度

26年度

27年度

28年度

（農業災害補償関係業務）
年度内残高最大値

1,220億円

－

２億円

－

10億円

－

（漁業災害補償関係業務）
年度内残高最大値

110億円

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標29年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

第６ 短期借入金の限度 第６ 短期借入金の限度 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞
額
額なし
第６ 短期借入金の限度額
中期目標期間中の短期
平成28年度の短期借入○ 中期計画に定めた限度額の範囲内で借入れ
借入金は、農業災害補償 金は、農業災害補償関係 ＜その他の指標＞関係勘定において1,220億 勘定において1,220億円、 なし（農業災害補償関係業務）
円、漁業災害補償関係勘 漁業災害補償関係勘定に○ 実績なし。
定において110億円を限度 おいて110億円を限度とす ＜評価の視点＞（注）中期計画に定める限度額 1,220億円とする。
る。
限度額の範囲内で行われた（想定される理由）
か（漁業災害補償関係業務）
農業災害補償関係勘定及○ 実績なし。
び漁業災害補償関係勘定（注）中期計画に定める限度額 110億円
における一時的に不足する貸付原資を調達するため。

＜課題と対応＞
貸付原資として短期借入金を行う場
合には、中期計画に定める限度額の範囲内で借入れを行う。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞－＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞- 136 -

自己評価
＜自己評価＞
評定：－＜その他事項＞- 137 -

年度評価項目別評定調書（不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第７不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

24年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
第７ 不要財産又は不要財産となることが見込
まれる財産の処分に関する計画
農業融資資金業務については、「平成23年度決算
検査報告」（平成24年11月２日会計検査院から国会及び内閣宛て報告）を踏
まえ、農業信用基金協会
がその機能を十分に発揮できることを前提としてもなお不要と見込まれると指摘された額（123億８
千３百万円）について、
農業信用基金協会の業務
運営への影響を考慮しつ
つ、平成25年12月までに金銭により国庫に納付す
る。

25年度

26年度

主な評価指標＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし

27年度

28年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
第７ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
評定：－○ 農業融資資金業務に係る政府出資金の不要額（123億83百万円）の平成25年12月までの国庫納付＜課題と対応＞○ 25年度措置済み。

＜評価の視点＞
なし

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞－- 138 -

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞- 139 -

年度評価項目別評定調書（重要な財産の譲渡等に関する計画）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第８重要な財産の譲渡等に関する計画
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

24年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
第８ 重要な財産の譲渡等に関する計画
予定なし

25年度

26年度

主な評価指標＜主な定量的指標＞
なし

27年度

28年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
第８ 重要な財産の譲渡等に関する計画
実績なし。

＜その他の指標＞
なし

自己評価＜自己評価＞
評定：－＜課題と対応＞＜評価の視点＞
なし
４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞－＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞- 140 -

年度評価項目別評定調書（剰余金の使途）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第９剰余金の使途２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

24年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
第９ 剰余金の使途
農林漁業金融のセーフ
ティ・ネット機関としての役割の向上のため、人材の育成・研修、情報シ
ステムの充実等の使途に
使用。

25年度

26年度

主な評価指標27年度

28年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
なし＜主要な業務実績＞
第９ 剰余金の使途○ 中期計画に定めた使途への剰余金の使用状況
目的積立金を積み立てていないことから、28年度実績なし。

＜その他の指標＞
なし○＜評価の視点＞
目的積立金は、中期計画に定めた使途に使用されているか

中期計画に定めた使途に充てた結果、当該年度に得られた成果
目的積立金を積み立てていないことから、28年度実績なし。
なお、中期計画に定めた使途に係る経費は、一般管理費を充てて対応した。
また、得られた効果は、｢人材の育成・研修｣については第１の３の(2)｢効果的な研修の実施｣を、｢情報システムの充実｣については第１の６｢業務運営の効率化等を踏まえた情報システムの整備｣を参照。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞－＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞- 141 -

自己評価
＜自己評価＞
評定：－＜課題と対応＞
目的積立金を積み立てた場合には、中期計画に定めた使途に使用する。

年度評価項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第10－１
施設及び設備に関する計画
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

24年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
第10 その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関す
る計画
予定なし

25年度

26年度

主な評価指標＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし

27年度

28年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
第10 その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
実績なし。

＜課題と対応＞＜評価の視点＞
なし
４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞－＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞- 142 -

自己評価
＜自己評価＞
評定：－年度評価項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第10－２
人員に関する指標（人員に係る指標）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

定員
実員（各年度期初（４
期初（H25.4.1）
月１日）時点。再雇用を の常勤職員数（定員含む。）
数113）を上回らな
い。

（参考）
24年度
113
109

25年度
（第3期）
113
108

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

26年度
（第3期）
113
106

主な評価指標

27年度
（第3期）
113
110

28年度
（第3期）
113
107

29年度
（第3期）
113

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
職員の人事に関する 第７ その他主務省令で定 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
計画（人員及び人件費める業務運営に関する 定員及び実員の推移
評定：Ｂの効率化に関する目標
事項
期末の常勤職員見を含む。）
１ 人事に関する計画＜その他の指標＞
込みを踏まえた人(1) 方針なし
員確保を行ってい
農林漁業金融をめぐるることから、Ｂと情勢の変化に即応して、＜評価の視点＞
する。
信用基金の業務の円滑な期初の常勤職員数を踏まえ実施を担うことができる
た体制となっているか＜課題と対応＞
人材を確保するため、職引き続き、期末の員に対する各種研修を効
常勤職員見込みを果的に実施していくとと踏まえた人員確保
もに、高度な専門知識をを行う。
有する職員を採用する。
また、業務の質や量に対応した適切な人員配置を実現する。
(2) 人員に関する指標
２ 人員に関する指標
期末の常勤職員数は、(1) 人員に係る指標
期初を上回らないものと○ 中期計画期末の常勤職員の見込み（113名）を踏まえ、業務体制、退職者数及する。
びそれを補う新規採用者数等を勘案して人員配置を行った（28年度の新規採用（参考１）
者は４名。28年４月１日人員 107名）。
期初の常勤職員数113名（参考２）
中期目標期間中の人件費総額見込み 5,300百２- 143 -

万円
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本
給、職員諸手当及び超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
期末の常勤職員見込みを踏まえた人員確保を行っており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、期末の常勤職員見込みを踏まえた人員確保を行う必要がある。

＜その他事項＞- 144 -

Ｂ

年度評価項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第10－２
人員に関する指標（人材の確保）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

24年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

25年度

26年度

主な評価指標27年度

28年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
職員の人事に関する＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
計画（人員及び人件費なし(2) 人材の確保
評定：Ｂの効率化に関する目標○ 金融機関において資産査定等に精通し融資業務等の経験も有する者を外部か 専門知識を有するを含む。）＜その他の指標＞
ら登用するとともに定年退職した職員を再雇用し、これらの者の専門知識・経 人材を確保するこ(3) 人材の確保及び養成 １ 人事に関する計画なし
験を生かした配置等を行った。外部からの登用者や再雇用職員は、豊富なキャ とにより、業務のに関する計画
リアを生かし指導的役割を果たしている。
円滑な実施を確保① 人材の確保(1) 人材の確保＜評価の視点＞
しており、Ｂとす
金融、保険業務等の分金融、保険業務等の分 高度な専門性を有する人材る。
野において高度な専門性 野において高度な専門性 を確保しているかを有する民間企業等の人 を有する人材の確保に努＜課題と対応＞材を採用する。また、適 める
引き続き、専門知
切な人事管理の構築等を識を有する人材確
通じた魅力ある就業環境保に努め、業務のの形成により、人材の確
質や量に対応した保を行う。
適切な人事配置を行う。
２

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
専門知識を有する人材を確保することにより、業務の円滑な実施を確保しており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、専門知識を有する人材の確保に努め、業務の質や量に対応した適切な人員配置を行う必要がある。

- 145 -

Ｂ

＜その他事項＞- 146 -

年度評価項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第10－２
人員に関する指標（人材の養成）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

24年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

25年度

26年度

主な評価指標27年度

28年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
職員の人事に関する＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
計画（人員及び人件費なし(3) 人材の養成
評定：Ｂの効率化に関する目標○ 業務の適正化を図るため、同一ポストに長期に在籍する職員を把握しつつ、 研修等により職員を含む。）＜その他の指標＞
日常の業務及び研修による能力向上、人事評価結果等により、業務の適性を見 の能力向上を図り、(3) 人材の確保及び養成 １ 人事に関する計画なし
極め、適材適所の配置を行う人事管理を実施した。
業務の適性を見極に関する計画め、適切な人事配② 人材の養成(2) 人材の養成＜評価の視点＞○ 研修により職員の能力向上を図った上で、勤務実績等を踏まえ、適材適所の 置を行うことによ
個々の職員の専門性の個々の職員の専門性の 人事管理や研修により、人人事配置を行った。
り、業務の円滑な育成に配慮した人事管理 育成に配慮した人事管理 材育成が図られているか実施を確保しておを行うとともに、職員に を行うとともに、金融業○ 27年４月に定めた「能力開発研修（専門研修）実施要領」に基づき、採用後 り、Ｂとする。
対する研修制度の充実等 務機能の強化を図るため
一定の期間内において受講する研修種類等を明確にして、審査・回収等の金融により、民間企業等から の研修を含め、職員に対業務機能の強化を図るために行う専門研修の実効性を高めた。
＜課題と対応＞
採用した人材の専門的な する研修制度の充実等に引き続き、職員に知見を速やかに共有させ、より、民間企業等から採対する各種研修の専門性の高い人材の早期 用した人材の専門的な知実施等により高度育成を図る。
見を速やかに共有させ、な専門知識を有す
専門性の高い人材の早期る人材の育成に努育成を図る。
め、業務の適性を見極め、業務の質や量に対応した適切な人事配置を行う。

２４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
研修等により職員の能力向上を図り、適性の見極めを通じて、適切な人事配置を行うことにより、業務の円滑な実施を確保しており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとす- 147 -

る。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、職員に対する各種研修の実施等により高度な専門知識を有する人材育成に努め、適性の見極めを通じて、業務の質や量に対応した適切な人事配置を行う必要がある。

＜その他事項＞- 148 -

年度評価項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第10－３
積立金の処分に関する事項
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

24年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

25年度

26年度

主な評価指標27年度

28年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
積立金の処分に関す ２ 積立金の処分に関す ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
る事項
る事項
なし
３ 積立金の処分に関する事項
評定：Ｂ
各勘定の前中期目標期
各勘定の前中期目標期○ 漁業信用保険勘定及び漁業災害補償関係勘定に計上の前中期目標期間繰越積 積立金を当期純損
間繰越積立金は、それぞ 間繰越積立金は、それぞ ＜その他の指標＞
立金は、漁業信用保険勘定における当期純損失２億64百万円及び漁業災害補償 失の補てんに充てれ農業信用保険業務、漁 れ農業信用保険業務、漁 なし
関係勘定における同９百万円の補てんに充てた。
たことから、Ｂと業信用保険業務、農業災 業信用保険業務、農業災
なお、農業信用保険勘定及び農業災害補償関係勘定に計上の同積立金は、同 する。
害補償関係業務及び漁業 害補償関係業務及び漁業 ＜評価の視点＞
勘定において当期純利益を計上したことから、積立金の取崩を行っていない。
災害補償関係業務に充て 災害補償関係業務に充て 各勘定の前中期目標期間繰
＜課題と対応＞
ることとする。
ることとする。
越積立金は、各業務に充て各勘定の前中期目られているか
標期間繰越積立金
は、それぞれ農業
信用保険業務、漁業信用保険業務、
農業災害補償関係業務及び漁業災害
補償関係業務に充てる。
３

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
漁業信用保険勘定及び漁業災害補償関係勘定に係る積立金はそれぞれの当期純損失の補てんに充てており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、各勘定の前中期目標期間繰越積立金は、それぞれ農業信用保険業務、漁業信用保険業務、農業災害補償関係業務及び漁業災害補償関係業務に充てる必要がある。

- 149 -

＜その他事項＞- 150 -

１．平成２８事業年度予算及び決算（１）収入（単位：百万円）
計

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

予算

決算

予算

予算

予算

受 入 事 業 交 付 金

1,825

1,359

276

10

366

366

1,183

984

-

-

-

-

政 府 補 給 金 受 入

20

5

-

-

20

5

-

-

-

-

-

-

政

科

府

総

目

決算

予算

決算

予算

決算

金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

10

20

-

-

10

20

-

-

-

-

-

-

民

15

-

-

-

15

-

0

-

-

-

-

-

出

資

決算

地方公共団体出資金
間

出決算

農業災害補償関係勘定 漁業災害補償関係勘定

資

金

事

業

収

入 135,106

57,34833,54030,468

9,861

7,699

19,63018,57655,022605

17,053

-

運

用

収

入

1,195

1,136

454

454

285

278

394

369

56

28

7

6

金

70,528

-

-

-

1,483

-

-

-

53,406-

15,639-そ の 他 の 収 入

24

27

23

5

1

3

0

18

-

2

0

0

208,723

59,89534,29330,936

12,0408,371

21,207

19,947

108,485634

32,698

6

借

入
合

計

（２）支出
（単位：百万円）
科

総

目

計

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

59,28833,85230,487

12,652

8,483

20,70819,819109,107500

32,649

-

1,737

806

779

544

566

416

364

66

12

25

15

258

166

187

39

38

44

32

5

1

1

0

252

88

90

97

98

56

55

11

4

6

5

1,342

1,226

551

503

407

429

316

276

49

8

18

10

210,823

61,02534,65731,266

13,195

9,048

21,124

20,183

109,173

512

32,67315

予算
事
業
費 208,968
運 一 般 管 理 費
1,855
営
直 接 業 務 費255
経管 理 業 務 費
258
費
人

件

合

計

費

- 151 -

農業災害補償関係勘定 漁業災害補償関係勘定

決算

予算

決算

２．平成２８事業年度収支計画及び実績（１）収益（単位：百万円）
科目

政府事業交 付金 収入
経 政 府 補 給 金 収 入
業
収
入
常 事
収 財
務
収
益
益 引 当 金 等 戻 入
雑
益
臨
時
利
益
前期損益修正益
前中期目標期間繰越積立金取崩額

当

期
合

総

損
失
計

総
計画
5,341
20
9,039
1,147
5
15,552

計

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

実績
1,332
5
7,623
1,097
4,075
7
9
9
273
14,421

計画
3,622
6,931
426
4
10,982

計画
396
20
459
279
1
1,623
2,778

計画
1,323
1,565
384
0
3,272

実績
324
5,709
427
3,187
3
9
9
9,659

実績
261
5
353
272
424
3
1,318

実績
748
1,557
363
464
0
264
3,396

農業災害補償関係勘定 漁業災害補償関係勘定

計画
25
52
77

実績
4
29
0
33

計画
60
7
0
66

実績
6
0
9
15

（２）費用
（単位：百万円）
科

目

総

計

計画
実績
業
費
9,978
8,553
般 管 理 費1,864
1,543
直 接 業 務 費
190
149
常管 理 業 務 費
256
203
人
件
費
1,418
1,192
費
減 価 償 却 費
66
64
用 財
務
費
用
47
5
引 当 金 等 繰 入
2,111
458
臨
時
損
失
0
2
固 定 資 産 除 却 損
0
2
当
期
総
利
益
1,486
3,797
合
計
15,552
14,421（注）収支計画は、予算ベースで作成した。
事
経 一

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

計画
7,242
788
106
88
595
52
4
0
0
2,896
10,982

計画
92
547
35
96
416
8
20
2,111
2,778

計画
2,644
432
44
55
333
6
0
0
0
190
3,272

実績
5,469
633
99
58
476
47
0
2
2
3,508
9,659

実績
40
539
35
88
416
9
5
458
0
0
268
1,318

- 152 -

実績
3,045
344
14
48
283
7
0
3,396

農業災害補償関係勘定 漁業災害補償関係勘定

計画
0
66
5
11
51
1
6
4
77

実績
12
1
3
8
0
0
0
0
21
33

計画
0
29
1
5
23
0
17
0
0
20
66

実績
15
0
5
10
0
0
15

３．平成２８事業年度資金計画及び実績（１）収入（単位：百万円）
計

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

計画

実績

計画

実績

計画

実績

計画

実績

計画

業務活動に よる 収入

138,118

59,87434,28430,947

10,5298,357

21,20019,93055,046633

17,0596

投資活動に よる 収入

45

207

-

0

4

205

7

0

33

2

-

0

財務活動に よる 収入

70,572

38

19

-

1,508

20

0

18

53,406-

15,639-

前年度から の繰 越金

157,430

161,468

52,55260,00445,434

41,95051,23250,261

2,202

3,224

6,011

6,029

366,165

221,587

86,85490,95257,47550,532

72,43970,209110,687

3,859

38,709

6,035

科

合

目

計

総

農業災害補償関係勘定 漁業災害補償関係勘定

実績

計画

実績

（2）支出
（単位：百万円）
計

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

計画

実績

計画

実績

計画

実績

計画

実績

計画

業務活動に よる 支出

140,289

59,48834,652

31,237

11,713

7,566

21,123

20,15755,766

512

17,03415

投資活動に よる 支出

15

76

13

39

1

10

1

26

1

0

0

0

財務活動に よる 支出

70,528

1,547

-

-

1,483

1,539

-

8

53,406-

15,639-

翌年度への繰越金

155,333

160,476

52,19059,67644,27841,41751,31550,017

1,514

3,347

6,036

6,019

合
計
366,165
221,587
86,854（注）資金計画は、予算ベースで作成した。

90,95257,47550,532

72,43970,209110,687

3,859

38,709

6,035

科

目

総

- 153 -

農業災害補償関係勘定 漁業災害補償関係勘定

実績

計画

実績

平成２８年度業務収支（単位：百万円）
農業災害補償関係勘定 漁業災害補償関係勘定

計

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

計画

実績

計画

計画

計画

政府事業交付金収入

5,288

1,279

3,622

324

343

208

1,323

748

-

-

-

-

事業収入

9,345

7,685

6,925

5,636

798

499

1,548

1,545

15

5

60

-

保険料収入

4,488

3,942

3,552

3,075

-

-

935

867

-

-

-

-

回収金収入

3,985

3,239

3,372

2,561

-

-

612

679

-

-

-

-

保証料収入

445

302

-

-

445

302

-

-

-

-

-

-

求償権回収収入

353

197

-

-

353

197

-

-

-

-

-

-

貸付金利息収入

75

5

-

-

-

-

-

-

15

5

60

-

14,633

8,964

10,547

5,959

1,141

707

2,871

2,293

15

5

60

-

11,320

9,097

7,214

5,441

1,500

687

2,605

2,969

-

-

-

-

保険金

9,755

8,295

7,214

5,441

-

-

2,541

2,854

-

-

-

-

代位弁済費

1,500

687

-

-

1,500

687

-

-

-

-

-

-

国庫納付金

65

115

-

-

-

-

65

115

-

-

-

-

23

-

-

-

-

-

-

-

6

-

17

-

費用合計

11,342

9,097

7,214

5,441

1,500

687

2,605

2,969

6

-

17

-

収 支 差

3,291

△133

3,332

518

△359

19

265

△676

9

5

43

-

科

目

収益合計
事業費

総

実績

実績

実績

計画

実績

計画

実績

財務費用
支払利息

- 154 -