藤井しんすけ 議会ニュース
平成 24 年	 防災警察常任委員会	  (9)	 

議会録
平成 25 年 3 月 5 日	 	 藤井	 	  先日の本会議で小野寺議員が緊急消防援助隊の受援力の強化ということについて質問をさせていただきました。	 	  神奈川県は幸いにもそういう緊急消防援助隊を要請するような災害は発生していないんですけれども、先ほど来お話がありますように、県の西部地震、首都直下地震、東海地震など、様々な地震の予測が出ております。そういった意味では、いつでも起こり得るような状態で、緊張感を持ってやっていかなければというふうに思っております。	 	  そういった中で、災害発生当初の応急的な対応、これに関しましては、本県においても緊急消防援助隊の受援計画が策定されているということなんですけれども、その後の対応も含めて、様々な見地から受援体制の整備が必要だというふうに思います。	 	  そこで、この整備に向けた取組についてお伺いするんですが、一番最初に本会議で質疑をさせていただきました緊急消防援助隊の応援要請と出動の仕組みについて、実際の流れをちょっと確認したいと思いますので、御答弁いただきたいと思います。	 	 
消防課長	 	  緊急消防援助隊の応援を要請する場合なんですが、これは消防活動ですので、市町村が基本になります。市町村長が都道府県知事に対して応援の要請をし、都道府県知事から消防庁長官に要請します。	 	  そうしますと、消防庁長官から全国の都道府県に出動できるかと照会をかけると、受けた都道府県知事が地元の市町村長に照会すると。オーケーとなったら、その逆の流れで行くということになります。	 	  これは随分手続が長くて時間がかかるように思えますが、実際には大規模地震が震度６以上になりますと、アクションプランということで、あるいは迅速出動というのが決められておりまして、震度６以上が起きたら、あらかじめ決められた順序で出動準備に入ります。	 	  さらに、アクションプランでは、先ほど来ある首都直下地震であるとか、特定の地震につきましては、大体起きる場所が分かっていますので、順位がはっきり決められております。	 	  例えば、東海地震につきましては、注意情報とか警戒宣言が出た段階で、先遣隊がヘリコプターで飛んでまいります。東海地震については、メインが静岡なんですけれども、神奈川にもまずは千葉市の消防局の隊長が県の対策本部に来て、その後追いかけで千葉県の地上部隊、次に茨城県隊、被害状況によって、更に遠い県から、こんな流れが決められております。	 	 
藤井	 	  そういった意味では、心配いらないよということなんですかね。緊急消防援助隊に関して、今お話がありました。全国でまずどのくらいの部隊規模があるのかというのと、それから神奈川県隊、これはどの程度の規模なのか、御説明いただきたいと思います。	 	 

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消防課長	 	  今のように、出動の形が決められております。ではどのくらいの規模かということなんですが、全国で消防庁は 4,500 隊、隊というのはいわば消防車両が１台というふうにお考えいただいて、これを目標にしておりまして、もう少しで目標達成でございます。	 	  神奈川県の場合は、既に掲げられた目標の 217 隊の登録が終わっております。この 217 隊というのは、神奈川県内の消防本部で 977 隊ありますので、そのうちの約２割強が既に登録されているという勘定になります。この 217 隊の方々は、日常は普通の消防活動をやっております
けれども、いざ県外で大規模災害が発生した場合には、速やかに出動準備に入る体制が出来上がっております。	 	 
藤井	 	  大体分かるんですが、経費に関してはどこが負担するのかということと、あと東日本大震災で神奈川県隊も応援に行っているわけですけれども、その費用はどういうふうになったのか、そこを教えてください。	 	 
消防課長	 	  消防の応援活動の場合、一般に要請する側が負担するというふうになっておりまして、神奈川県の緊急消防援助隊においては、今回の東日本も含めて、要請に基づく出動については、要請側が負担することになっております。ただ、東日本に関して言いますと、別のルールで出動しております。	 	  なぜかといいますと、被災地の要請がある前に消防庁長官の指示、命令によって出動しましたので、この東日本に関しては国の負担というルールが適用になりました。東日本大震災に関しては、神奈川県隊は 515 隊出動したんですが、出動手当、燃料代、食料等の経費、それから損傷した機材の経費等、ほとんど全て国の方から支払いが終わっております。	 	 
藤井	 	  どのぐらいでしょうか。	 	 
消防課長	 	  緊急消防援助隊、神奈川県隊が出動したときの費用につきましては、総額で２億円強でございます。国から各消防本部に支払われてございます。	 	 
藤井	 	  ２億円強ということでございます。了解しました。	 	  逆に、この神奈川県が被災した場合、県の緊急消防援助隊受援計画になるわけですけれども、その計画自体ちょっと説明していただけますか。	 	 
消防課長	 	  神奈川県の受援計画でございますけれども、緊急消防援助隊の受入れと消防活動を円滑に確保したいということで、国に先駆けて平成 15 年からできております。	 	  内容としましては、県の災害対策本部と各市町村消防本部との連絡体制、どこが指揮をする

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のか、応援部隊の進出拠点、応援部隊向けの消防水利とか燃料供給の場所、それから災害医療拠点病院に関する情報提供、こんな項目が定められております。	 	 
藤井	 	  それで、実際に被災した場合、市町村の受援体制というのが非常に大事で、先ほども話がありましたけれども、どちらかというと県と県というのは非常に分かりやすいんですが、各市町村の消防本部の緊急消防援助隊受援計画というのは、全市町村において策定されているのかどうか、それから市町村の計画と県の計画、どういった関係になっているのか、そこを教えてください。	 	 
消防課長	 	  市町村の方でも県の計画とパラレルで、受援計画をつくるべきところなんですが、県内 26消防本部のうち、現在 12 本部で策定しております。残りにつきましては、近々に策定を目指して、検討するということを聞いております。	 	  県の計画との関係でございますが、どちらが上位ということではなくて、整合性はとっている、つまり連絡体制であるとか、指揮命令系統、この辺も整合はしっかりとっているという関係になっております。	 	 
藤井	 	  この県の緊急消防援助隊の受援計画について、今後どういった検討を行っていくのか、またもし見直しの必要があるとすれば、どういったところを見直ししていくのか、お伺いします。	 	 
消防課長	 	  毎年、緊急消防援助隊に関しましては、市町村、他の都道府県と連携して訓練をやっておりますので、そういった中でいろいろ受援に関しても様々な課題が指摘されていることもございますし、また消防の広域化とか、消防救急無線デジタル化、つまり通信手段のところがかなり変わってまいります。	 	  それから、あるいはそういった新たな被害想定、こういうものを受けて、やるべきことが出てくるのかなというふうに感じております。ですので、そういうものを反映するようにしまして、今後実効性のある受援体制を確保してまいりたいというふうに考えてございます。	 	 
藤井	 	  それから、災害時には消防以外の支援活動、これは当然行われると思うんですけれども、広域の応援の枠組みにはどういったものがあるのか、教えてください。	 	 
応急対策担当課長	 	  まず、捜索救助、警備などに当たります部隊としまして自衛隊、そして警察の広域部隊であります広域緊急援助隊が発災に備えております。また、医療救護活動としましては、災害時の救急医療等にＤＭＡＴ、それから日本赤十字社の救護班の派遣がございます。あらかじめ定められた計画に基づきまして、医療救護活動を実施することになっております。	 	  さらに、協定や要請、それから自主的な申し出等に基づきます自治体、民間事業者、ボラン3

ティア団体等による広域的な応援がございます。	 	  いずれにしましても、被災者支援、それから復旧復興対策、物資の提供等、様々な活動を実施することになっております。	 	  一方、他の自治体との相互応援でございますけれども、本県で関係しますものは九都県市、それから１都９県及び全国自治体の枠組みで相互応援協定を締結しています。	 	  なお、九都県市は言うまでもございませんけれども、首都圏の１都３県と５政令市が、それから１都９県は関東知事会を構成します関東地方、それから長野、山梨、静岡です。お互いの自治体がそのように応援体制をとることとなっております。	 	  また、首都直下地震のような大規模な災害が発生した場合には、大きな応援体制をとらなくてはいけませんから、全国知事会が具体的な応援の調整を行って、全国的な支援が行われることになっております。	 	 
藤井	 	  今の説明でよく分かりました。	 	  これから県内の市町村同士、これが何と言っても一番近いので、大事な取組だと思うんです
けれども、現状はどういうふうな仕組みになっているのか、教えてください。	 	 
応急対策担当課長	 	  県内の市町村間の応援の仕組みでございますけれども、県と県内の市町村の間で、昨年の３月に災害時における神奈川県内の市町村の相互応援に関する協定を締結したところでございます。	 	  この協定は災害発生時におきまして、迅速に被災地域の情報収集を行うとともに、県と市町村が一体となって、被災された地域の応援を実施するための相互応援体制を整備することを目的としております。	 	  具体的には、県内の市町村を地域県政総合センターごとのブロックに分けておりまして、比較的規模の小さい場合でありますと、地域県政総合センターの域内で市町村連絡員を派遣しまして、被害情報等の収集を行うことになっています。	 	  そして、もう少し大きな被害になりました場合には、地域県政総合センターだけでは対応できないという場合には、安全防災局の方で調整をとりまして、センターのブロックごとにそれぞれ調整をとって、相互応援ができるようになっております。	 	  この協定の実効性をより高めるために、県では昨年の 11 月に具体的な応援の手段等を盛り込みました運用マニュアルを作成し、全市町村にも配付したところでございます。	 	  今後とも市町村との合同訓練等を通じまして検証を重ねまして、必要があるところは修正を加えてまいりたいと思っております。	 	 
藤井	 	  この神奈川県が被災した場合、県内外からの様々な応援部隊が活動することになると思うんですが、神奈川県における受入体制がどのようになっているのか、教えてください。	 
応急対策担当課長	 	  県では、厚木の総合防災センターを災害活動中央基地としまして、救援物資、それから供給物資等の受入れ、それから配分等を行うとともに、応援関係要員の待機場所としても活用する

4こととしております。	 	  また、地域における前線基地といたしまして、県内８箇所の、広域防災活動拠点を活用する予定にしております。	 	  なお、市町村では県立学校だとか公園だとか、各市区町村に最低三つ、自衛隊、消防、警察の部隊がそれぞれ活動できるように、広域応援活動拠点を指定しております。これは合計で県内 171 箇所指定しております。	 	 
藤井	 	  今の応援部隊の受入体制について、計画の位置付けはどういうふうになっているんでしょうか。	 	 
応急対策担当課長	 	  県の地域防災計画では、第３章の災害時応急活動事前対策の充実、それから第４章の災害時の応急活動対策のそれぞれに広域応援体制を位置付けております。	 	  まず、事前対策といたしまして、中央基地となる総合防災センターの機能の充実、それから後方応援拠点における人命救助用資機材の整備、それから情報の共有だとか部隊の資機材の配分、部隊の効率的な運用などの検討などによる計画的な広域応援の体制の整備、こちらの方を定めております。	 	  また、自衛隊や九都県市などの応援部隊との連携強化、それから地域県政総合センターを核といたしました先ほど話しました市町村との応援体制の強化を定めております。	 	  また、応急活動対策といたしまして、応援要請の手順や手続き、それから各防災拠点の開設等の受入準備、応援部隊との災害情報の提供、それから市町村の求めに応じました部隊の配置、活動内容の調整等を定めております。	 	 
藤井	 	  特に各市町村なんですけれども、県とも一緒なんですが、ふだんから図上訓練もそうですし、実地の防災訓練でも、日頃からできるだけ一緒にやってもらいたいなというふうに思います。	 	  この間、東北に行ったときもそうだったんですが、何といっても日頃やったことしかなかなか成果は上がらないというふうに、皆さん一様におっしゃっておられましたので、ふだんからの呼吸合わせというのも必要なのかとは思います。日常的にそういった各市町村との体制をつくっていただきたいと思います。その中で各市町村も恐らくできることのマックスまでは考えておられるとは思うんですけれども、それには全て限界がありますので、そういったところを県の方でしっかりとフォローしていただけるような体制をつくっていただきたいということを要望いたしたいと思います。	 	  それと、もう一つ先ほど来被災者支援についていろいろ話がありました。	 	  その中で、重複するところもあるので、簡単に聞きたいんですけれども、この間県政調査に行かせていただいて、宮城県に行ってきたんですけれども、その中で、いわゆる心のケアというのを非常にきめ細かくやっていたんですね。今回この予算の中に東日本大震災の避難者専門サポート事業が盛り込まれて、実施しているわけですけれども、サポート体制とサポートの方法について現時点でどういうふうに考えておられるのか、その１点だけ聞かせてください。	 	 

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災害対策課長	 	  サポート事業は、実際直営ということではなくて、民間への委託ということになるかとは思っているんですけれども、具体には、専門職種としては、医師、保健師、社会福祉士、精神保健福祉士等々、いろいろ福祉と保健に関わるその専門職種の方に相談に乗っていただいて、個別の課題を持った方たちのために、支援計画をつくっていただきまして、御本人の状態を見て支援計画を見直しながら、実際に自立につなげていくようなフォローをしていくような仕組みを考えております。	 	  今後、300 世帯程度の課題を抱えた御家庭に対して、直に行くこともあるでしょうし、来ていただくこともあるでしょうし、いろいろな形で１人の専門家だけではなく、複数の専門家が必要な場合もあるかと思います。	 	  いずれにしても、問題解決のために集中的に対応していきたいというふうに考えております。	 	 
藤井	 	  もう少し具体的な話で、例えば県内でサポートする拠点といいますか、それは１箇所なのか、もう少し、県内の中に二つとか三つとか複数なのか、そういう体制とかは考えておられはしないんですか。	 	 
災害対策課長	 	  拠点に来ていただくということではなくて、これは民間活力の中で考えていただくことでもありますし、良い提案を受けていきたいとも思うんですけれども、もちろんボランティアステーションというところを活用させていただくこともあるのですが、引きこもりの方も多いんですね。だから、お住まいのところに実際に専門家と一緒に行って、相談に乗りながら、例えば医療機関なり、福祉の施設だったり、いろいろなところにつながなければいけない場合もあると思います。そういうところにお連れする、どこか例えば交流の場づくりという想定ではなくて、こういった問題を御家庭の中でその場で解決していくような、そんなイメージを持っております。	 	 
藤井	 	  お医者さんだとか精神保健福祉士さんだとか、いろいろおられると思うんですけれども、そういった方々が今、課長がおっしゃったように、出向いていろいろな細かな状況を聞かれて、その中で病院に御案内したりとか、雇用の問題だとか、いろいろなことに答えていかれると思うんですけれども、そういった方々のいわゆるベースとなるようなものを何か考えられているのかなというふうに思ったのですが、その辺の考え方はないですか。	 	 
災害対策課長	 	  ベースとしては、私ども第二分庁舎の１階のステーションで、現在実は見守り隊にステーションの作業をお願いしていたり、見守り隊の事務局は実は地域県政総合センターの方にあったりするんですけれども、今回見守り隊の事業から専門サポートということで、ステーションの中というよりは、ステーションに併設して、そこをベースとして使っていただくということも想定しております。	 	 

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藤井	 	  この２年間でほぼ大体の大まかな相談も終わってきたし、また相談が必要な方と必要でなくなった方も実際問題おられるわけですね。自立されて、日常的に活動されている方もおられる。
だんだん二極化してきたところもあるので、そういった意味で、新しい段階に入ってきます。	 	  そういった中では、意外とこれからの悩み、被災者の皆さんの心のケアというものは、いろいろな高度な悩みになってくる。できるだけ物理的にも一緒にいてあげないといけないという、そういうようなことになってくると思うので、できたらそういう悩みを持ってきて、また受ける側もこれは非常にストレスもたまってくるわけですから、この広い神奈川県内の中で考えていくと、ちょっと横浜だけでは心もとないのかなと。何かそういう皆さんが集まれるようなところ、これは地域県政総合センターでもいいんですけれども、そういったところで、いくつか県内の中でスペースも考えていただければなというふうに思ったものですから、そういうことで、一応これは要望として、是非何かの折に考えていただければと、よろしくお願いいたします。	 

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