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株式会社日本トリム(6788) 平成30年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10― 1 ―株式会社日本トリム(6788) 平成30年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は6,944百万円（前年同期比14.5％減）、営業利益は1,001百万円（同43.3％減）、経常利益は1,070百万円（同37.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は664百万円（同43.8％減）となりました。期初計画に対する進捗状況及び当下半期の見通しを鑑み、通期業績予想を売上高は14,080百万円（前期比7.7％減）、営業利益1,880百万円（同35.8％減）、経常利益1,950百万円（同32.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,240百万円（同37.0％減）に修正いたしております。
業績の現況につきましては上記のとおりでございますが、当社グループ事業全般に亘り、当社の目指すメディカルカンパニーへの成長に向けたステップを着実に進んでおります。そのスピードをより早めるべく、引き続きベンチャー精神を持ってチャレンジしております。
電解水素水整水器販売につきましては、昨年来の販売不振は本年４月に既に底を打ち、第１四半期はほぼ期初計画に沿った業績となりましたが、第２四半期におきまして、徐々に回復基調にあるものの遅れる結果となりました。水素水に対する一連の報道の影響は既に収束しており、外的要因ではなく、下記の新製品へのシフトに伴う内的要因によるものと分析しております。引き続き、「健康経営」を切り口とした企業提案によるB to Bの一括販売方式への移行を進めるとともに、営業研修の実施などにより販売効率の回復に取り組んでおり、当下半期におきましては、次期以降を見据えた体制の強化に注力いたします。
本年９月に新製品「トリムイオンGRACE（グレイス）」を発売いたしました。当機種は、電解水透析で実装している技術を家庭用に応用し、医療機器でありながら従来機の約３倍の最大約1,300ppbの高濃度水素水を生成することを可能にした画期的製品です。水素の効果につきましては、当社のみならず大学病院等で臨床試験も含め様々な研究が実施されており、数年内には水素の効果がより高いレベルで広く認知されるものと考えております。新製品発売後の直接販売におけるトリムイオンGRACEの販売構成比は約50％ですが、その高い「水の質」、「コストの安さ（５年使用、カートリッジを年に１回交換で１L当たりのコストが約７円）」から、水素の効果が認知された折には圧倒的競争力のある製品になると自負しております。その早期実現のため、本年６月から開始した国立研究開
発法人理化学研究所との「電解水素水の効果の機序解明」の共同研究を始め、高知県須崎市で11月からスタートする市民の方々の飲用試験データの収集、分析及び医療費の調査等を行う官民連携による共同事業、東北大学との糖尿病患者に対する臨床試験などを精力的に推進しております。
なお、トリムイオンGRACEは、当初、販売単価が上がることから当製品の販売構成比を25％程度と見込んでおりましたが、構成比が約50％にあがったことにより生産が間に合わず、１億円超の受注残が残る結果となりました。
既に生産体制の整備を進めており、11月には解消できる見通しです。
浄水器の世帯普及率が40％超といわれ、また、ペットボトル水や宅配ガロン水も日常的に購入されるいま、医療機器であり、中長期でみるとコストが安い整水器の世帯普及率は、現在の約６％から20％への成長は十分見込めると考えております。その中で、当社は現在のユーザー数約85万件から300万件への拡大を目指しております。300万件を実現できれば、収益性の高いストックビジネスである浄水カートリッジの売上高が、年間70％の交換率でも約200億円となり、安定的収益基盤となります。足元の業績の回復はもとより、中長期的視野に立ち、上記のより高いエビデンス確立のための研究、新たな販売チャネル開拓、PRの強化など、整水器の飛躍的な普及拡大のための基盤構築に取り組んでまいります。
医療関連事業では、民間さい帯血バンクの国内市場シェア約96％を保有する株式会社ステムセル研究所の業績は堅実に伸長しております。昨今、さい帯血の違法投与事件に関して大きく報道されましたが、同社は厚生労働省へ「臍帯血取扱事業の届出」を提出しており、同省のホームページへも「届出バンク」として社名が掲載される予定です。また、細胞処理センターは、「再生医療等安全性確保法」に基づく特定細胞加工物製造許可を取得しており、提携する医療機関（大学病院等）は同法に基づき厚生労働省に届出した上で臨床試験を実施しております。一連の報道でさい帯血の認知が高まり、そして、ステムセル研究所の安全性と信頼性が改めて評価されたことにより事業環境は向上しております。本年４月に設立した国産の細胞医薬品の開発を行うヒューマンライフコード株式会社及び５月に資本提携した医療関連機器の製造販売を行うストレックス株式会社とともに、先進医療分野を将来の日本トリムグループの柱の一つにすべく体制強化に取り組んでおります。
中国での病院運営事業につきましては、開業に向けた準備が順調に進展しております。
電解水透析事業では、本年６月の第62回日本透析医学会での研究発表の大きな反響を背景に営業展開に注力しており、現在60百万円超の受注を得ております。さらなる業績への貢献を目指し、精力的に展開してまいります。

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セグメント別の業績は、次のとおりであります。
[ウォーターヘルスケア事業]＜整水器販売事業＞（国内事業）
直接販売部門（職域販売部門（DS・HS事業部DS）、取付・紹介販売部門（DS・HS事業部HS）及び店頭催事販売部門（SS事業部））につきましては、まずは販売効率の回復を第一の課題として取り組んでおります。「健康経営」を切り口とした展開は、企業の決裁が伴うため時間を要しておりますが、一括購入の好事例も複数出てきており、徐々に成果が出てきております。この取り組みをさらに継続実施していくとともに、新たな販売手法にも積極的にチャレンジしております。
卸・OEM部門では、今期上半期からを計画しておりました新規大口取引のスタートが遅れております。今期中に本格的展開を始めるべく協力して取り組んでおります。また、引き続き既存取引先の販売支援強化、新規取引先の開拓に注力しております。
ストックビジネスである浄水カートリッジ販売につきましては、順調に伸長しており、更なるお客様満足度、カートリッジ交換率の向上に向け、お客様への情報発信、フォローを強化しております。
（海外事業）
海外での整水器販売は、中国・ベトナムとの大口取引が本格的に開始し、今後の海外向け輸出を大きく伸ばしてまいります。今後もASEANを中心に海外での販売拡大・新規取引先開拓に取り組みます。
インドネシアのボトル事業におきましては、パートナーであるコングロマリット「シナルマスグループ」と当事業を100億円規模に伸ばすための事業戦略を共同で構築中です。
＜農業関連事業＞
農業分野では、本年２月に高知県南国市に日本初の電解水設備を導入したオランダ式園芸用大型ハウスが完成
し、電解水素水を利用したパプリカ栽培は２期目に入っています。今後の「還元野菜整水器」の普及拡大に向けて、より精度の高いエビデンス構築も目的に展開しております。「還元野菜®」栽培は、水を電解水素水に変えるだけで収量増や抗酸化成分の高い高機能野菜の栽培が期待され、新聞・テレビの各種メディアでも取り上げられ、高い注目をいただいております。本格的事業化に向けて今後も還元野菜の栽培技術の向上や育成効果の実証、ノウハウの蓄積を推進してまいります。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は6,498百万円（前年同期比15.6％減）、営業利益は1,007百万円（同42.2％減）となりました。
[医療関連事業]＜先進医療関連事業＞
現在、再生医療分野で注目が高まっている、さい帯血由来幹細胞の保管事業最大手である株式会社ステムセル研究所では、着実に保管者数が伸長しており、本年９月末時点の保管者数は41,889名となりました。現在、高知大学医学部において進められている、国内初の小児脳性麻痺など脳障害に対する臨床研究が順調に進展しており、NHKのニュースや日本経済新聞、読売新聞などのメディアでも報道されております。保管事業に限ってみても、現在の日本におけるさい帯血の保管率は、全出生者数の約0.3％と、米国（約３％）、韓国（約15％）に比べ低水準であり、将来的に大きな成長が見込めます。
また、本年４月に設立したヒューマンライフコード株式会社におきましては、本年９月に東京大学医科学研究所と、さい帯由来間葉系幹細胞を用いた共同研究契約を締結し、10月には関西医科大学と乳房再建のための再生修復治療に向けたヒト脂肪組織由来幹細胞分離用機器の開発研究に関する共同研究契約を締結するなど、精力的に展開しております。同社では、2020年度の第一号の細胞医薬品の製造販売承認取得を目指しております。
今後大幅な成長が見込まれるこれらの先進医療分野において、株式会社ステムセル研究所、ヒューマンライフコード株式会社、ストレックス株式会社の相互のシナジーを図り、また、積極的なM&Aや事業提携により、企業価値の飛躍的拡大に取り組んでまいります。

― 3 ―株式会社日本トリム(6788) 平成30年３月期 第２四半期決算短信＜電解水透析事業＞「電解水透析®」では、電解水透析室を中心に営業活動に注力しております。電解水透析は、透析患者のQOL向上に大きく貢献できるだけでなく、看護師や技師の負担軽減による労務費の削減や薬剤費の軽減など病院経営の観点からの利点も報告されており、来期には売上高２億円を目指します。研究においては、昨年12月末を期限とする５年間の予後調査の最終結果を本年６月の日本透析医学会にて発表し、大きな反響を得ました。当成果につきましては、11月２日に米国腎臓学会でも発表予定で、現在、論文を投稿中です。また、本年９月には当研究の１年目の中間解析論文が厳しい審査を通過して国際学術誌「PLOSONE」に掲載されました。当研究により降圧薬の投与量減少、重度な透析疲労や掻痒感の軽減傾向がみられ、電解水透析が患者のQOL向上に大いに寄与する臨床効果が示唆されました。電解水透析は、次世代のグローバルスタンダードになりうると考えております。今後も国内での普及及び中国での病院事業と連携した海外進出など、精力的に展開してまいります。
＜中国病院運営事業＞
中国における慢性期疾患（糖尿病治療、血液透析等）治療の病院運営事業につきましては、北京市でのフラッグシップ病院の開院に向け着々と準備を進めており、年内には開院し、１月には開院式の実施を予定しております。また、他の複数地区の候補先との交渉など、早期の多店舗展開に向け、具体的な動きも既に開始しております。
なお、当事業による当社グループ業績への影響につきましては、現時点で未確定なことから、当期の業績予想には織り込んでおりません。
以上の結果、医療関連事業の売上高は445百万円（前年同期比6.1％増）、営業損失は5百万円（前年同期は21百万円の利益）となりました。
将来の持続的成長に向けて、当社グループは、整水器販売事業、医療・農業分野の事業拡充はもちろんのこと、アジア地域を中心とした海外進出や、M&Aも視野に先進医療分野をはじめとする新規事業分野への進出を積極的に展開し、グローバルなメディカル企業グループへの飛躍を実現してまいります。

（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産は24,752百万円となり、前連結会計年度末に比べ733百万円増加（前期比3.1％増）いたしました。主な要因は、現金及び預金1,177百万円が増加したことによるものであります。
負債は6,501百万円となり前連結会計年度末に比べ617百万円増加（同10.5％増）いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金269百万円、未払法人税等230百万円が増加したことによるものであります。
純資産は18,251百万円となり前連結会計年度末に比べ115百万円増加（同0.6％増）いたしました。主な要因は、配当金500百万円の支払及び自己株式84百万円の取得を行いましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益664百万円及び非支配株主に帰属する四半期純利益35百万円を計上したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年３月期通期の業績予想につきましては、本日の公表のとおり業績予想を下方に修正しております。詳細
につきましては、公表しました「平成30年３月期第２四半期の業績予想値と実績値との差異及び通期の業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

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２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計― 5 ―

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

11,480,112
2,287,875
2,363,687
300,811508,735
296,403△8,692
17,228,934

12,657,607
1,678,309
2,538,220
393,185
594,178
362,633△8,63018,215,504

2,503,670
1,039,215
3,542,885

2,502,203
1,060,090
3,562,294

563,318
71,920635,238

590,186
54,383644,569

2,625,573△13,8932,611,679
6,789,804
24,018,738

2,344,126△13,893
2,330,232
6,537,096
24,752,601

812,088
300,000
1,426,258
176,492
145,091
44,00048,0001,372,045
4,323,976

1,081,183
300,000
1,441,838
407,255
145,968
31,00050,0001,397,623
4,854,868－
175,715
225,126
1,158,330
1,559,171
5,883,148

13,240180,253
236,003
1,216,690
1,646,187
6,501,056

株式会社日本トリム(6788) 平成30年３月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 6 ―当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

992,597
606,369
17,156,173△967,521
17,787,619

992,597
607,461
17,318,234△1,045,535
17,872,757

8,539△31,929△10,122△33,511
23,158358,324
18,135,590
24,018,738

8,984△43,280△8,254△42,550
28,720392,618
18,251,545
24,752,601

株式会社日本トリム(6788) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
不動産賃貸料持分法による投資利益
為替差益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
貸与資産減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
8,122,091
1,996,077
6,126,013
4,360,101
1,765,911(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
6,944,226
1,785,650
5,158,576
4,156,816
1,001,760

1,837
47,383
14,325
－
6,552
8,591
78,691

13,003
46,8219,714
181－
11,36781,0886,193
524
107,217
5,377
5,684
124,999
1,719,603

3,461
529
－
5,279
2,943
12,214
1,070,634

67,772
67,772－－－－
1,787,375
573,143△5,181
567,962
1,219,412
37,086
1,182,326

162
162
1,070,471
370,604△716
369,887
700,583
35,661
664,922― 7 ―株式会社日本トリム(6788) 平成30年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
1,219,412(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
700,583

△254
7,649
1,812
△14,931△5,723
1,213,689

444△11,241
1,867△5,187△14,115
686,467

1,178,654
35,034

655,883
30,584― 8 ―株式会社日本トリム(6788) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

1,787,375
89,567
17,0707,180△28,092△5,366△67,772△1,837
6,193
524△14,325
107,217△71,062
316,806△118,240△161,218△70,997△121,689
1,671,332
1,394△5,437△961,976
705,313

1,070,471
114,930
17,814
5,983△61876－△13,003
3,461
529△9,714△181△174,533
621,712△156,152
179,915△20,528
46,913
1,688,434
13,899△3,025△127,280
1,572,027△500,000
920,610△127,369△1,439△311,100△146,828△500,000
800,000△35,822△3,781－－－△36,293△22,263－△3,537△191,926

1,992
226,095

141,828－△69,679△2,400△16,408△267－△504,005△16,586△465,120△43,423
4,842
11,674,421
11,679,263△16,408△84,074
5,000△498,933△18,148△614,964△5,663
1,177,494
10,980,112
12,157,607

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額新株予約権の増加額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
関係会社株式売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金支払利息
社債利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）割賦売掛金の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
預り保証金の返還による支出
自己株式の取得による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 9 ―株式会社日本トリム(6788) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ウォーターヘルスケア事業」、「医療関連事業」の２つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
「ウォーターヘルスケア事業」は、整水器販売事業及びそれに付随する業務を行っております。「医療関連事業」は、医療・予防医療分野や再生医療分野における事業等を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)（単位：千円）
報告セグメント調整額

合計

ウォーター
ヘルスケア事業

医療関連事業6,498,383

445,8426,944,226－

6,944,226－－－－－

6,498,383

445,8426,499,226－

6,944,226

1,007,575△5,8141,001,760－

1,001,760

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）― 10 ―