JAS
1605
JAS1163：2019
：20**
1015

日本農林規格JAPANESE AGRICULTURAL
STANDARD

有機農産物
Organic Products of Plant Origin

2005 年

10 月 27 日 制定

2024 年

7月

1 日 改正農林水産省

1605：2024

目 次ページ1

適用範囲 ························································································································12

引用規格 ························································································································13

用語及び定義 ··················································································································14

有機農産物の生産の原則 ···································································································35生産の方法 ·····················································································································35.1

ほ場 ·····························································································································35.2

栽培場 ··························································································································35.3

採取場 ··························································································································35.4

ほ場に使用する種子又は苗等 ····························································································35.5

種菌 ·····························································································································45.6

スプラウト類の栽培場に使用する種子·················································································45.7

ほ場における肥培管理 ·····································································································45.8

きのこ類の栽培場における栽培管理····················································································55.9スプラウト類の栽培場における栽培管理··············································································55.10

ほ場又は栽培場における有害動植物の防除 ·········································································55.11

一般管理 ······················································································································55.12

育苗管理 ······················································································································65.13

収穫，輸送，選別，調製，洗浄，貯蔵，包装その他の収穫以後の工程に係る管理 ······················66

表示 ······························································································································6

附属書 A（規定）肥料及び土壌改良資材 ····················································································7
附属書 B（規定）農薬 ············································································································9
附属書 C（規定）薬剤 ·········································································································· 11
附属書 D（規定）調製用等資材 ······························································································ 12（1）1605：2024

まえがき
この規格は，日本農林規格等に関する法律第 5 条において準用する同法第 4 条第 1 項の規定に基づき，日本有機食品認証連絡協議会及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター（FAMIC）から，日本農林規格原案を添えて日本農林規格を改正すべきとの申出があり，日本農林規格調査会の審議を経て，農林水産大臣が改正した日本農林規格である。これによって，有機農産物の日本農林規格（令和 4 年 9 月 22 日農林水産省告示第 1473 号）は改正され，この規格に置き換えられた。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意を喚起する。
農林水産大臣及び日本農林規格調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実用新案権に関わる確認について，責任はもたない。

（2）

1605：2024（3）日本農林規格

JAS1605：2024

有機農産物
Organic Products of Plant Origin1

適用範囲
この規格は，有機農産物について規定する。

2

引用規格

次に掲げる引用規格は，この規格に引用されることによって，その一部又は全部がこの規格の要求事項を構成している。これらの引用規格は，その最新版を適用する。
JAS 1606 有機加工食品
JAS 1607 有機飼料
JAS 1608 有機畜産物

3

用語及び定義この規格で用いる主な用語及び定義は，次による。

3.1
有機農産物箇条 5 に従い生産された農産物（飲食料品に限る。
）
3.2
転換期間中のほ場
5.1.2 a)に適合するほ場への転換を開始したほ場であって，5.1.2 a)に適合していないもの
3.3
転換期間中有機農産物
有機農産物のうち，転換期間中のほ場において生産された農産物
3.4
使用禁止資材
肥料及び土壌改良資材（表 A.1 のものを除く。
），農薬（表 B.1 のものを除く。
）並びに土壌，植物又はきのこ類に施されるその他資材（天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するものを除く。
）
3.5
化学的処理
次のいずれかに該当する処理a) 化学的手段（燃焼，焼成，溶融，乾留及びけん化を除く。以下同じ。）によって，化合物を構造の異なる物質に変化させること。

21605：2024b)

化学的手段によって得られた物質を添加すること（最終的な製品に当該物質を含有しない場合を含む。）。

3.6
組換え DNA 技術
酵素等を用いた切断及び再結合の操作によって，DNA をつなぎ合わせた組換え DNA 分子を作製し，それを生細胞に移入し，かつ，増殖させる技術
3.7
栽培場
きのこ類の培養場，伏込場又は発生場所及びスプラウト類の栽培施設（ほ場を除く。
）
3.8
採取場
自生している農産物を採取する場所
3.9
苗等
苗，苗木，穂木，台木その他の植物体の全部又は一部（種子を除く。
）で繁殖の用に供されるもの
3.10
ぬか類
穀物を精白した際に出る果皮，種皮，胚芽等の穀物の表層部分
注釈 1 ぬか類には，米ぬか，大麦のぬかである麦ぬか，えん麦のぬかであるオートブラン，とうもろこしのぬかであるコーンブラン，とうもろこしの胚芽，皮等であるホミニーフィード等が含まれる。
3.11
菌床栽培きのこ
おが屑にふすま，ぬか類，水等を混合してブロック状，円筒状等に固めた培地に種菌を植え付ける栽培方法によって栽培したきのこ
3.12
耕種的防除
作目及び品種の選定，作付け時期の調整その他の農作物の栽培管理の一環として通常行われる作業を有害動植物の発生を抑制することを意図して計画的に実施することによる有害動植物の防除
3.13
物理的防除
光，熱，音等を利用する方法，古紙に由来するマルチ（製造工程において化学的に合成された物質が添加されていないものに限る。
）若しくはプラスチックマルチ（使用後に取り除くものに限る。
）を使用する方法又は人力若しくは機械的な方法による有害動植物の防除
3.14
生物的防除
病害の原因となる微生物の増殖を抑制する微生物，有害動植物を捕食する動物若しくは有害動植物が忌避する植物
若しくは有害動植物の発生を抑制する効果を有する植物の導入又はそれらの生育に適するような環境の整備による有害動植物の防除

31605：20244

有機農産物の生産の原則

有機農産物は，次のいずれかに従い生産する。
農業の自然循環機能の維持増進を図るため，化学的に合成された肥料及び農薬の使用を避けることを基本として，土壌の性質に由来する農地の生産力（きのこ類の生産にあっては農林産物に由来する生産力，スプラウト類の生産にあっては種子に由来する生産力を含む。
）を発揮させるとともに，農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した栽培管理方法を採用したほ場において生産すること。
b) 採取場において，採取場の生態系の維持に支障を生じない方法によって採取すること。
a)5生産の方法5.1 ほ場
5.1.1 周辺から使用禁止資材が飛来し，又は流入しないように必要な措置を講じているものでなければならない。
5.1.2 次のいずれかに該当するものでなければならない。
a) 多年生の植物から収穫される農産物にあってはその最初の収穫前3 年以上，それ以外の農産物にあってはは種又は植付け前 2 年以上（開拓されたほ場又は耕作の目的に供されていなかったほ場であって，2 年以上使用禁止資材が使用されていないものにおいて新たに農産物の生産を開始した場合は，多年生の植物から収穫される農産物にあってはその最初の収穫前1 年以上，それ以外の農産物にあってはは種又は植付け前1 年以上）の間，5.4，5.7，5.10 及び 5.11 に従い農産物の生産を行っていること。
b) 転換期間中のほ場にあっては，転換開始後最初の収穫前 1 年以上の間，5.4，5.7，5.10 及び 5.11 に従い農産物の生産を行っていること。
5.2 栽培場
5.2.1 周辺から使用禁止資材が飛来し，又は流入しないように必要な措置を講じているものでなければならない。
5.2.2 土壌において栽培されるきのこ類の栽培場にあっては，栽培開始前 2 年以上の間，使用禁止資材が使用されていないものでなければならない。
5.3 採取場
5.3.1 周辺から使用禁止資材が飛来又は流入しない一定の区域でなければならない。
5.3.2 当該採取場において農産物採取前 3 年以上の間，使用禁止資材が使用されていないものでなければならない。
5.4 ほ場に使用する種子又は苗等
5.4.1 5.1，5.3，5.7 及び 5.10～5.13 に適合する種子（コットンリンターに由来する再生繊維を原料とし，製造工程において化学的に合成された物質が添加されていない農業用資材に帯状に封入されたものを含む。以下 5.4 において同じ。
）又は苗等でなければならない。
5.4.2 5.4.1 にかかわらず，5.4.1 の種子若しくは苗等の入手が困難な場合又は品種の維持更新に必要な場合は，使用禁止資材を使用することなく生産されたものを使用してよい。
5.4.3 5.4.1 及び 5.4.2 にかかわらず，5.4.1 及び 5.4.2 の種子若しくは苗等の入手が困難な場合又は品種の維持更新に必要な場合は，種子繁殖する品種にあっては種子，栄養繁殖する品種にあっては入手可能な最も若齢な苗等であって，

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は種又は植付け後にほ場で持続的効果を示す化学的に合成された肥料及び農薬（表A.1 又は表 B.1 のものを除く。
）が使用されていないものを使用してよい（は種され，又は植え付けられた作期において食用新芽の生産を目的とする場合を除く。
）。
5.4.4 5.4.1～5.4.3 にかかわらず，5.4.1～5.4.3 の苗等の入手が困難な場合であり，次のいずれかに該当する場合は，植付け後にほ場で持続的効果を示す化学的に合成された肥料及び農薬（表 A.1 又は表 B.1 のものを除く。
）が使用されていない苗等を使用してよい。
a) 災害，病虫害等によって，植え付ける苗等がない場合b) 種子の供給がなく，苗等でのみ供給される場合
5.4.5 5.4.1～5.4.4 の種子又は苗等は，組換え DNA 技術を用いて生産されたものであってはならない。
5.5 種菌5.5.1 5.2，5.3，5.8，5.10，5.11 及び5.13 に適合する種菌又は次のa)～d)のいずれかに適合する種菌でなければならない。
a) 5.8.1 に適合する資材によって培養された種菌
b) a)の種菌の入手が困難な場合は，栽培期間中，使用禁止資材を使用することなく生産された資材を使用して培養された種菌
c) a)及び b)の種菌の入手が困難な場合は，天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来する資材を使用して培養された種菌
d) a)～c)の種菌の入手が困難な場合は，次の種菌培養資材を使用して培養された種菌
1) 酵母エキス2) 麦芽エキス
3) 砂糖
4) ぶどう糖5) 炭酸カルシウム
6) 硫酸カルシウム5.5.2 5.5.1 の種菌は，組換え DNA 技術を用いて生産されたものであってはならない。
5.6 スプラウト類の栽培場に使用する種子5.6.1 5.4.1 に適合する種子でなければならない。
5.6.2 5.6.1 の種子は，組換え DNA 技術を用いて生産されたものであってはならない。
5.6.3 5.6.1 の種子に対し，表 D.1 の次亜塩素酸水及び次亜塩素酸ナトリウム以外の資材を使用していてはならない。
5.7 ほ場における肥培管理
5.7.1 当該ほ場において生産された農産物の残さに由来する堆肥の施用又は当該ほ場若しくはその周辺に生息し，若しくは生育する生物の機能を活用した方法のみによって土壌の性質に由来する農地の生産力の維持増進を図らなければならない。
5.7.2 5.7.1 にかかわらず，当該ほ場又はその周辺に生息し，又は生育する生物の機能を活用した方法のみによっては土壌の性質に由来する農地の生産力の維持増進を図ることができない場合は，次のものを使用又は導入してよい。
a) 表 A.1 の肥料及び土壌改良資材b) 当該ほ場又はその周辺以外からの生物（組換え DNA 技術が用いられていないものに限る。
）

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5.8 きのこ類の栽培場における栽培管理
5.8.1 次の a)～c)の資材以外の資材を用いて生産してはならない。
a) 樹木及び竹に由来する資材 1)にあっては，過去 3 年以上，周辺から使用禁止資材が飛来せず，又は流入せず，かつ，使用禁止資材が使用されていない一定の区域で伐採され，伐採後に化学物質によって処理されていないもの
注 1) 原木，おがこ，チップ，駒，竹粉等
b) 樹木及び竹に由来する資材以外の資材にあっては，次のものに由来するもの
1) 農産物（箇条 5 に従って生産されたものに限る。
）
2) 加工食品（JAS 1606 の箇条 5 に従って生産されたものに限る。
）
3) 飼料（JAS 1607 の箇条 5 に従って生産されたものに限る。
）
4) 家畜又は家きん（JAS 1608 の箇条 5 に従って飼養されたものに限る。
）の排せつ物c) 廃菌床（箇条 5 に従って生産された菌床栽培きのこの生産に使用されたものであって，菌床栽培きのこの収穫後に化学物質によって処理されていないものに限る。
）
5.8.2 5.8.1 にかかわらず，土壌において栽培される堆肥栽培きのこの生産において 5.8.1 a)～c)の資材のみを用いた栽
培が困難な場合は，表 A.1 の肥料及び土壌改良資材を使用してよい。
5.8.3 5.8.1 にかかわらず，土壌において栽培される堆肥栽培きのこ以外の堆肥栽培きのこの生産において 5.8.1 a)～c)の資材のみを用いた栽培が困難な場合は，5.8.1 a)～c)の資材に加えて，表 A.1 の肥料及び土壌改良資材を使用してよい。
5.8.4 5.8.1 にかかわらず，菌床栽培きのこの生産において，5.8.1 b)の資材の入手が困難な場合は表 A.1 の食品工場及び繊維工場からの農畜水産物由来の資材に適合するぬか類及びふすまに限り，栽培が困難な場合は表 A.1 の炭酸カルシウム及び消石灰に限り使用してよい。
5.9 スプラウト類の栽培場における栽培管理
5.9.1 次の a)及び b)に従い生産しなければならない。
a)
水のみを用いて生産すること。
b)
人工照明を用いないこと。
5.9.2 5.9.1 に従い生産されたスプラウト類が農薬，洗浄剤，消毒剤その他の資材によって汚染されないように管理を行わなければならない。
5.9.3 5.9.1 及び 5.9.2 に適合しないスプラウト類が混入しないように管理を行わなければならない。
5.10 ほ場又は栽培場における有害動植物の防除
5.10.1 耕種的防除，物理的防除，生物的防除又はこれらを適切に組み合わせた方法のみによって有害動植物の防除を行わなければならない。
5.10.2 5.10.1 にかかわらず，ほ場にあっては，農産物に重大な損害が生ずる危険が急迫している場合であって，耕種的防除，物理的防除，生物的防除又はこれらを適切に組み合わせた方法のみによっては有害動植物を効果的に防除することができないときは，表 B.1 の農薬に限り使用してよい。
5.11 一般管理
土壌，植物又はきのこ類に使用禁止資材を施してはならない。

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5.12 育苗管理
5.12.1 育苗を行う場合（ほ場において育苗を行う場合を除く。以下同じ。
）は，周辺から使用禁止資材が飛来し，又は流入しないように必要な措置を講じ，その用土は次のもの以外のものを使用してはならない。
a) 5.1 又は 5.3 に適合したほ場又は採取場の土壌
b) 過去 2 年以上の間，周辺から使用禁止資材が飛来又は流入せず，かつ，使用されていない一定の区域で採取され，採取後においても使用禁止資材が使用されていない土壌c) 表 A.1 の肥料及び土壌改良資材
5.12.2 育苗を行う場合は，5.7，5.10 及び 5.11 に従い管理を行わなければならない。
5.13 収穫，輸送，選別，調製，洗浄，貯蔵，包装その他の収穫以後の工程に係る管理
5.13.1 5.1～5.12 に適合しない農産物が混入しないように管理を行わなければならない。
5.13.2 有害動植物の防除又は品質の保持改善は，物理的又は生物の機能を利用した方法（組換え DNA 技術を用いて生産された生物を利用した方法を除く。以下同じ。
）によらなければならない。
5.13.3 5.13.2 にかかわらず，物理的又は生物の機能を利用した方法のみによっては効果が不十分な場合は，次の資材に限り使用してよい。ただし，a)の資材を使用するときは，農産物への混入を防止しなければならない。
a) 有害動植物の防除目的で使用する表 B.1 の農薬，表 C.1 の薬剤並びに食品及び添加物（これらを原材料として加工したものを含み，農産物に対して病害虫を防除する目的で使用するものを除く。
）
b) 農産物の品質の保持改善目的で使用する表 D.1 の調製用等資材
5.13.4 放射線照射を行ってはならない。
5.13.5 5.1～5.12 及び 5.13.1～5.13.4 に従い生産された農産物が農薬，洗浄剤，消毒剤その他の資材によって汚染されないように管理を行わなければならない。

6表示

6.1 有機農産物の名称の表示は，次の例のいずれかによる。c)～g)のいずれかの表示を行う場合は，“○○”には，当該農産物の一般的な名称を記載しなければならない。
a) “有機農産物”b) “有機栽培農産物”c) “有機農産物○○”又は“○○（有機農産物）”d) “有機栽培農産物○○”又は“○○（有機栽培農産物）”e) “有機栽培○○”又は“○○（有機栽培）”f) “有機○○”又は“○○（有機）”g) “オーガニック○○”又は“○○（オーガニック）”
注記 1 a)又は b)の表示を行う場合は，食品表示基準（平成 27 年内閣府令第 10 号）第 18 条又は第 24 条の規定に従って，当該農産物の名称の表示を別途行わなければならないとされている。
6.2 転換期間中有機農産物にあっては，名称又は商品名の表示されている箇所に近接した箇所に“転換期間中”と記載しなければならない。
6.3 6.1 にかかわらず，採取場において採取された農産物にあっては，6.1 a)，c)，f)及び g)の例のいずれかによって記載しなければならない。

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附属書 A
（規定）
肥料及び土壌改良資材
箇条 5 に規定されている肥料及び土壌改良資材を表 A.1 に示す。
表 A.1－肥料及び土壌改良資材
基準

肥料及び土壌改良資材 a)
植物及びその残さ由

植物の刈取り後又は伐採後に化学的処理を行っていないものであること。

来の資材
発酵，乾燥又は焼成

家畜及び家きんの排せつ物に由来するものであること。

した排せつ物由来の資材
油かす類

天然物質又は化学的処理（有機溶剤による油の抽出を除く。
）を行っていない天然物質に由来するものであること。

食品工場及び繊維工

天然物質又は化学的処理（有機溶剤による油の抽出を除く。
）を行っていない天然物質に由場からの農畜水産物来するものであること。

由来の資材
と畜場又は水産加工天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するものであること。

場からの動物性産品由来の資材
発酵した食品廃棄物

食品廃棄物以外の物質が混入していないものであること。

由来の資材
バーク堆肥天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するものであること。

メタン発酵消化液

家畜ふん尿等の有機物を，嫌気条件下でメタン発酵させた際に生じるものであること。ただ（汚泥肥料を除し，し尿を原料としたものにあっては，食用作物の可食部分に使用しないこと。

く。）
グアノ－

乾燥藻及びその粉末－

草木灰

天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するものであること。

炭酸カルシウム

天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するもの（苦土炭酸カルシウムを含む。
）であること。

塩化加里

天然鉱石を粉砕又は水洗精製したもの及び海水又は湖水から化学的方法によらず生産されたものであること。

硫酸加里

天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するものであること。

硫酸加里苦土

天然鉱石を水洗精製したものであること。

天然りん鉱石カドミウムが五酸化リンに換算して 1 kg 中 90 mg 以下であるものであること。

硫酸苦土

天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するものであること。

水酸化苦土

天然鉱石を粉砕したものであること。

軽焼マグネシア
石こう（硫酸カルシ－天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するものであること。

ウム）
硫黄
生石灰（苦土生石灰を含む。）－
天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するものであること。

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表 A.1－肥料及び土壌改良資材（続き）
肥料及び土壌改良資基準材 a)
消石灰

上記生石灰に由来するものであること。

微量要素（マンガ微量要素の不足によって，作物の正常な生育が確保されない場合に使用するものであるこン，ほう素，鉄，と。

銅，亜鉛，モリブデ
ン及び塩素）
岩石を粉砕したもの

天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するものであって，含有する有害重金属その他の有害物質によって土壌等を汚染するものでないこと。

木炭

天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するものであること。

泥炭

天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するものであること。ただし，土壌改良資材としての使用は，野菜（きのこ類及び山菜類を除く。
）及び果樹への使用並びに育苗用土としての使用に限ること。

ベントナイト

天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するものであること。

パーライト

天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するものであること。

ゼオライト

天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するものであること。

バーミキュライト

天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するものであること。

けいそう土焼成粒天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するものであること。

塩基性スラグ

トーマス製鋼法によって副生するものであること。

鉱さいけい酸質肥料

天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するものであること。

よう成りん肥

天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するものであって，カドミウムが五酸化リンに換算して 1 kg 中 90 mg 以下であるものであること。

塩化ナトリウム

海水又は湖水から化学的方法によらず生産されたもの又は採掘されたものであること。

リン酸アルミニウム

カドミウムが五酸化リンに換算して 1 kg 中 90 mg 以下であるものであること。

カルシウム
塩化カルシウム

－

食酢－

乳酸

植物を原料として発酵させたものであって，育苗用土等の pH 調整に使用する場合に限ること。

製糖産業の副産物－

肥料の造粒材及び固天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するものであること。ただし，当該結防止材

資材によっては肥料の造粒材及び固結防止材を製造することができない場合は，リグニンス
ルホン酸塩に限り，使用してよい。

その他の肥料及び土植物の栄養に供すること又は土壌を改良することを目的として土地に施される物（生物を含壌改良資材

む。
）及び植物の栄養に供することを目的として植物に施される物（生物を含む。
）であって，天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するもの（組換え DNA 技術を用いて製造されていないものに限る。
）であり，かつ，病害虫の防除効果を有することが明
らかなものでないこと。ただし，この資材は，この表の他の資材によっては土壌の性質に由来する農地の生産力の維持増進を図ることができない場合に限り，使用してよい。

注 a) 製造工程において化学的に合成された物質が添加されていないもの及びその原材料の生産段階において組換え DNA 技術が用いられていないものに限る。

91605：2024

附属書 B
（規定）
農薬
箇条 5 に規定されている農薬を表 B.1 に示す。
表 B.1－農薬
農薬 a)
除虫菊乳剤

基準
除虫菊から抽出したものであって，共力剤としてピペロニルブトキサイドを含まないものに限ること。

ピレトリン乳剤

除虫菊から抽出したものであって，共力剤としてピペロニルブトキサイドを含まないものに限ること。

なたね油乳剤

－

調合油乳剤

－

マシン油エアゾル－

マシン油乳剤－

デンプン水和剤－

脂肪酸グリセリド乳－剤
メタアルデヒド粒剤

捕虫器に使用する場合に限ること。

メタアルデヒド剤

捕虫器に使用する場合に限ること。

硫黄くん煙剤

－

硫黄粉剤

－

水和硫黄剤

－

石灰硫黄合剤－

シイタケ菌糸体抽出－物液剤
シイタケ菌糸体抽出－物水溶剤
炭酸水素ナトリウム

－

水溶剤
銅水和剤

－

銅粉剤

－

硫酸銅

ボルドー剤調製用に使用する場合に限ること。

生石灰

ボルドー剤調製用に使用する場合に限ること。

天敵等生物農薬性フェロモン剤－
農作物を害する昆虫のフェロモン作用を有する物質を有効成分とするものに限ること。

クロレラ抽出物液剤－

混合生薬抽出物液剤－

ワックス水和剤－

展着剤カゼイン又はパラフィンを有効成分とするものに限ること。

二酸化炭素くん蒸剤保管施設で使用する場合に限ること。

ケイソウ土粉剤保管施設で使用する場合に限ること。

燐酸第二鉄粒剤－

炭酸水素カリウム水－

溶剤

101605：2024

表 B.1－農薬（続き）
農薬 a)
炭酸カルシウム水和

基準
銅水和剤の薬害防止に使用する場合に限ること。

剤
ミルベメクチン乳剤－

ミルベメクチン水和－剤
スピノサド水和剤－

スピノサド粒剤－

還元澱粉糖化物液剤－

カスガマイシン液剤－

カスガマイシン粉剤－

カスガマイシン水溶－剤
カスガマイシン粒剤
エチレン－
パイナップルの開花誘発に使用する場合に限ること。

次亜塩素酸水－重曹－

食酢
その他の農薬 b)－
有効成分としてこの表の他の農薬に含まれる有効成分のみを 2 つ以上含有するものに限ること。

注 a) 組換え DNA 技術を用いて製造されていないものに限る。
注 b) 硫黄・銅水和剤，炭酸水素ナトリウム・銅水和剤，脂肪酸グリセリド・スピノサド水和剤等が該当する。

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附属書 C（規定）
薬剤箇条 5 に規定されている薬剤を表 C.1 に示す。
表 C.1－薬剤薬剤 a)
除虫菊抽出物基準
共力剤としてピペロニルブトキサイドを含まないものに限ること。また，農産物に対して病害虫を防除する目的で使用する場合を除く。

ケイ酸ナトリウム

農産物に対して病害虫を防除する目的で使用する場合を除く。

カリウム石けん農産物に対して病害虫を防除する目的で使用する場合を除く。

（鹸） ［ 軟石けん（鹸）］エタノール

農産物に対して病害虫を防除する目的で使用する場合を除く。

ホウ酸容器に入れて使用する場合に限ること。また，農産物に対して病害虫を防除する目的で使用する場合を除く。

フェロモン

昆虫のフェロモン作用を有する物質を有効成分とする薬剤に限ること。また，農産物に対して病害虫を防除する目的で使用する場合を除く。

カプサイシン

忌避剤として使用する場合に限ること。また，農産物に対して病害虫を防除する目的で使用する場合を除く。

ゼラニウム抽出物

忌避剤として使用する場合に限ること。また，農産物に対して病害虫を防除する目的で使用する場合を除く。

シトロネラ抽出物

忌避剤として使用する場合に限ること。また，農産物に対して病害虫を防除する目的で使用する場合を除く。

注 a)

薬剤の使用に当たっては，薬剤の容器等に表示された使用方法を遵守しなければならない。

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附属書 D
（規定）
調製用等資材箇条 5 に規定されている調製用等資材を表 D.1 に示す。
表 D.1－調製用等資材
調製用等資材 a)

基準

二酸化炭素－

窒素－

エタノール－

活性炭－

ケイソウ土－

クエン酸－

微生物由来の調製用－

等資材
酵素－

卵白アルブミン

－

植物油脂

－

樹皮成分の調製品－

エチレン

バナナ，キウイフルーツ及びアボカドの追熟に使用する場合に限ること。

硫酸アルミニウムカ

バナナの房の切り口の黒変防止に使用する場合に限ること。

リウム
オゾン－

コーンコブ

－

次亜塩素酸水－

次亜塩素酸ナトリウ

食塩水（99 %以上の塩化ナトリウムを含有する食塩を使用したものに限る。
）を電気分解しムたものに限ること。

食塩－

食酢－

炭酸水素ナトリウム－

ミツロウ

製造工程において化学的処理を行っていないものに限ること。

炭酸カルシウム－

水酸化カルシウム－注 a)

組換え DNA 技術を用いて製造されていないものに限る。

制定等の履歴
全部改正

平成 17 年 10 月 27 日農林水産省告示第 1605 号

改正

平成 18 年 10 月 27 日農林水産省告示第 1463 号

改正

平成 21 年８月 27 日農林水産省告示第 1180 号

改正

平成 24 年３月 28 日農林水産省告示第 833 号

改正平成 27 年 12 月３日農林水産省告示第 2597 号

改

正平成 28 年２月 24 日農林水産省告示第 489 号

改正

平成 29 年３月 27 日農林水産省告示第 443 号

改正

令和４年９月 22 日農林水産省告示第 1473 号

最終改正

令和６年７月１日農林水産省告示第 1280 号

制定文、改正文、附則等（抄）○令和６年７月１日農林水産省告示第 1280 号

令和６年７月 31 日から施行する。ただし、別表２の改正規定（クロレラ抽出物液剤、ワックス水和剤及びケイソウ土粉剤の項を削る部分に限る。）は、令和７年１月１日から施行する。

附則１

ナス科及びウリ科の果菜類の生産において種子からの栽培が困難な場合並びにこんにゃくいもの生産においてこの告示による改正後の有機農産物の日本農林規格（以下「新有機農産物規格」という。
）5.4の基準に適合する苗等からの栽培が困難な場合は、当分の間、同項の規定にかかわらず、植付け後にほ場で持続的効果を示す化学的に合成された肥料及び農薬（新有機農産物規格表 A.1 及び表 B.1 に掲げるものを除く。
）が使用されていない苗等（組換え DNA 技術を用いて生産されたものを除く。
）を使用することができる。

２

たまねぎの育苗用土に粘度調整のためにやむを得ず使用する場合は、当分の間、新有機農産物規格5.12 の規定にかかわらず、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド及び天然物質に由来するもので化学的処理を行ったものを使用することができる。

３

新有機農産物規格表 A.1 に掲げる肥料及び土壌改良資材のうち、植物及びその残さ由来の資材、発酵，乾燥又は焼成した排せつ物由来の資材、油かす類、食品工場及び繊維工場からの農畜水産物由来の資材
並びに発酵した食品廃棄物由来の資材については、その原材料の生産段階において組換え DNA 技術が用いられていない資材に該当するものの入手が困難である場合は、当分の間、表 A.1 の規定にかかわらず、これらの資材に該当する資材以外のものを使用することができる。