真田地域自治センター
平成30年度 重点目標
1

魅力あるスポーツリゾート「菅平高原」の環境整備

2

真田に暮らす誇りと生きがいを感じる 参加と協働のまちづくり

3

地域を守る自主防災活動の推進

4

地域公共交通の存続に向けた利用の推進

5

真田地域福祉関係施設の今後のあり方検討と方向付け

1

平成30年度

重点目標管理シート

重点目標

魅力あるスポーツリゾート「菅平高原」の環境整備

総合計画における位置付け

部局名

第３編 産業・経済＜誰もがいきいきと働き産業が育つまちづくり
第３章 魅力ある観光地づくり
第１節

まち・ひと・しごと創生総合戦略における位置付け

おもてなしで迎える観光の振興

産業観光課

優先順位

１位

訪れたい・住みたいうえだ戦略
地域資源を生かした知名度アップと交流促進

第三次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ
ムにおける位置付け
現況・課題

菅平高原は、冬季のスキー・スノーボード、夏季のラグビー・サッカー・テニス・陸上競技等と準高地の自然環境を活かしたスポーツリゾート地として発展してきました。
今後、日本で開催される、2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック等のメガスポーツイベントを控え、事前合宿地、キャンプ地として広く世界にＰＲし、世界の「菅平高原」を目指すための環境整備等が課題です。また、菅平高原の観光振興には、閑散期(春・秋）の誘客も課題となっており、この対策も必要です。
自然環境面においては、上信越高原国立公園に属する菅平湿原は、貴重な動植物が生息しており、今後も菅平特有の自然環境維持と自然愛護の意識高揚を目指して、修復が必要な遊歩道改修などの環境整備をしていく必要があります。

目的・効果

全国的に観光地間の競争が激化する中、「菅平高原」のブランドイメージをさらに高め、世界に通用する自然豊かな国際スポーツリゾート地としての地位を確立し、地域の産業振興及び活性化による効果が全市におよぶことが期待されます。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）①菅平高原アリーナの供用開始及び適正な運用① (1)供用開始(2)円滑な施設運営に向けた準備(3)施設の利用促進に向けた取組

②

期間・期限
（いつ・いつまでに）(1)9月1日(2)供用開始まで(3)随時②サニアパーク菅平の環境整備(1)ラグビーイタリア代表チームを迎えるためのグ(1)11月末まで
ラウンド及び管理センターの整備(2)陸上競技場の第3種公認更新及び利用者の利便性向上のための環境整備(2)11月末まで③菅平高原の自然環境の維持③ (1)県自然環境整備支援事業を活用した菅平湿原の (1)12月末まで
環境維持と自然愛護への意識高揚を目指した施設整備④年間を通じた誘客を目指した活動への支援④ (1)健康増進プログラムを提供する菅平スポーツ(1)年度末まで

フィジカルセラピー協議会への支援

数値目標（どの水準まで）(1)供用開始(2)施設運用方法の調整(3)地元関係団体との協議及び情報発信

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）(1)備品の調達や非常勤職員の採用など各種事務を進め、予(1)備品の調達や非常勤職員の採用など各種事務を進め、予 定どおり8月31日に竣工式を開催し、9月1日から供用開始す
定どおり8月31日に竣工式を開催し、9月1日から供用開始す ることができた。
ることができた。
(2)施設運営に必要な管理規則等を定めた。また、行政手続(2)施設運営に必要な管理規則等を定めた。また、行政手続 きに必要な審査基準を策定した。
きに必要な審査基準を策定した。
(3)地元建設委員会等と利用促進に向けた協議を行った。建(3)地元建設委員会や菅平スポーツフィジカルセラピー協議 設委員会は役割を終え解散となったが、新たな関係者会議の会と利用促進に向けた協議を進めたほか、パンフレットを作 立ち上げに向けた協議を進めた。また、スケートのオリン成するとともに、広報・ホームページで利用促進を図った。 ピック選手などトップアスリートが利用された際には、ホームページ等に掲載し利用促進につながるよう努めた。

(1)5月初旬にメイン・Ｄグラウンドに種を蒔き、イタリア代 (1)フィールドコンディションの向上に努め、良好な状態で(1)フィールドコンディションの向 表チームを良好な状態で迎えるよう整備に努めた。また5月 イタリア代表チームを迎え好評を得た。また5月に管理セン上及び管理センター更衣室・通路の に管理センター更衣室・通路の床整備を実施した。
ターの更衣室・通路の床改修を行い、環境を整備した。
床整備(2)早期に発注し5月から陸上競技場改修工事、トイレ新築工 (2)陸上競技場改修工事については11月末に完了し、公認更(2)公認更新のための改修及びﾄｲﾚ・ 事に着手した。陸上競技場改修工事については11月末完了を 新の検定を受け第３種公認更新することができた。また、ト更衣室の新設
目指し、トイレ新築・更衣室改修については10月末完了する イレ新築・更衣室改修については10月末に完成し、利便性向見込み。
上のための環境整備を図ることができた。

(1)遊歩道としての木道（100m）の改修(1)菅平湿原遊歩道改修工事（延長88.5ｍ）は、平成31年1月(1)菅平湿原遊歩道改修工事は、9月14日付けで請負契約を締に完成し、菅平湿原の自然観察環境を整備することができ結し、工事に着手した。12月までに工事が完了する見込み。
た。

(1)地方創生推進交付金を活用した財政支援(1)平成30年度国の地方創生推進交付金の事業採択を受けて事業実施する菅平スポーツフィジカルセラピー協議会へ、5月に補助金を交付し、誘客に向けての活動を支援した。

⑤
特記
事項

○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）○取組による効果・残された課題

2(1)国の地方創生推進交付金を活用し、菅平スポーツフィジ
カルセラピー協議会の行った事業に対し、財政支援を行った。

平成30年度

重点目標管理シート

重点目標

真田に暮らす誇りと生きがいを感じる 参加と協働のまちづくり

総合計画における位置付け

第１編 市民が主役のまちづくり
第１章 自治の推進による活力ある自立した地域社会の実現
第１節

部局名
まち・ひと・しごと創生総合戦略における位置付け

参加と協働による自治の推進

真田地域自治センター

優先順位

２位

戦略 ひと・地域の輝き戦略
施策体系 地域主体のまちづくりを進める地域内分権推進

第三次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ
３ 市民満足度を向上させる人・組織の改革 （カ）地域内分権による地域の自治の推進
ムにおける位置付け
現況・課題

真田地域では、地域内分権の最終工程となる「住民自治組織」の設立に向けた取組を進め、昨年７月に「真田の郷まちづくり推進会議」が設立され、主体的な取組が始まっています。
しかし、旧市域を上回るペースで人口減少が続いており、少子高齢化の急速な進行と相俟って、地域全体の活力低下が懸念されます。このため、地域住民や自治会、市民活動団体など、さまざまな人や組織が、それぞれの立場や得意分野において力を発揮する参加と協働によるまちづくりを進めていく必要があります。

目的・効果

上田市自治基本条例の基本理念や協働のまちづくり指針に基づき、「参加と協働」「地域内分権」によるまちづくりを進め、さまざまな人や組織が地域課題の解決に向け主体的に活動できる環境を整備し、地域の個性や特性が生かされた地域力が発揮されるまちづくりの推進を図ります。このことにより、住民一人ひとりが故郷「真田」に暮らす誇りと生きがいを感じる、自立した地域社会の実現を目指します。

期間・期限（いつ・いつまでに）① 住民自治組織の「まちづくり計画」策定への支援(1)年度末(1)策定方法の決定支援(2)随時① (2)住民意見の把握のためのワークショップ等の開催支援(3)年度末(3)計画案の内容調整支援② 地域づくり委員会と住民自治組織が連携したま(1)通年
ちづくりへの取組② (1)住民自治組織の活動への理解に向けた周知(2)年度末まで(2)連携方法の方向づけ(3)随時(3)地域課題の解決に向けた情報共有③「協働のまちづくり」の気運の醸成に向けた取組(1)協働推進員、地域担当職員及び地域づくり委員 (1)通年③ 会の地域担当者との連携(2)地域住民等への行政及び住民自治組織のまちづ (2)随時
くりや地域情報の提供

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）(1)計画策定に向け、地域担当職員とともに役員会及び理事 (1)まちづくり計画の策定に向けて、地域担当職員とともに会での情報提供や相談による支援を行った。
情報提供や相談による支援に努めた。
(1)情報提供及び相談(2)計画された３回のタウンミーティング（7/5・7/26・(2)４回のタウンミーティング（7/5・7/26・7/30・2/16）の(2)広報等による情報提供
7/30）の開催を支援するとともに、その概要をセンターだよ 開催を支援するとともに、その概要をセンターだより（9月り（9月号）に掲載し、地域住民への周知を図った。
号・3月号）に掲載し、地域住民への周知を図った。
(3)計画案に対する関係 部局への意(3)タウンミーティングや各種団体等との懇談会を重ねなが (3)たたき台となるまちづくり計画の素案が作成でき、理事見聴取ら、年度末までに理事会及び評議員会に計画の素案を示せる 会での内容検討が進められている。今後は平成31年度早期のよう支援に努めている。
策定に向け、関係部局からの意見聴取を予定。

(1)広報や地域づくり委員会等において住民へ情報提供(2)協議及び調整(3)課題をとりまとめ情報提供(1)情報共有（通年）(2)地域づくり委員会での情報提供
や自治センターだよりによる広報(1)センターだより（9月号・3月号）に住民自治組織の活動(1)センターだよりに住民自治組織の活動に係る記事を掲載 に係る記事を掲載し、地域住民への周知を図った。また、真し、地域住民への周知を図った。また、今年度の地域づくり 田地域自治会連絡会議（11月・１月）において、住民自治組委員会でも住民自治組織の活動が周知できるよう、広報誌織の概要を説明し、活動への理解や協力を依頼した。
「さなぎ新聞」と活動概況を各地域担当者に配布・説明し理 (2)地域づくり委員会の実施主体である自治会等が参加す解を促した。
る、「総会」を住民自治組織に新たに設ける連携策につい(2)具体的な連携方法等の方向付けについて、住民自治組織 て、準備・調整を進め継続した協議が始まる。と準備・調整を進めた。
(3)地域づくり委員会を通して把握した地域課題を取りまと(3)地域づくり委員会により把握した地域課題について、住 め、情報共有を図った。地域課題の解決に向けては、地域協民自治組織理事会と共有できるよう取りまとめに取組んた。 議会と住民自治組織が連携した対応策等について意見交換（1/22・2/19）を実施した。
(1)今年度の地域づくり委員会から提出されたまちづくり要(1)真田地域の地域づくり等に係る情報共有を図るため、協望等について、協働推進委員、地域担当職員及び地域づくり働推進員及び地域担当職員も出席した「地域づくり委員会地委員会の担当者での情報共有を図り、要望に係る事業実施や域担当者打合せ会議」を6月20日に開催した。
翌年度予算編成を行った。
(2)地域づくり委員会において住民自らによる地域の活性化(2)地域の団体が実践する「地域づくり活動」の取組事例をや課題への対応等の取組事例を紹介し、「協働のまちづく紹介するとともに、広報の連続した特集として掲載（11・り」への気運の醸成を図った。また、各地域ならではの新た1・3月号）し、地域活動の参考とするとともに、気運の醸成な独自の取組事例を地域内に情報発信できるよう取組んだ。に取組んだ。

④
特記
事項

○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）○取組による効果・残された課題

3

平成30年度

重点目標管理シート

重点目標

地域を守る自主防災活動の推進

総合計画における位置付け

部局名

第２編 自然・生活環境
第２章 良好、快適な生活環境の形成
第３節

まち・ひと・しごと創生総合戦略における位置付け

安全・安心に暮らせる環境の整備

真田地域自治センター

優先順位３位戦略
施策体系

第三次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ
ムにおける位置付け
現況・課題

昨年10月には２週連続で台風第21号及び22号が上陸・接近し、市内各地においても災害が相次ぎ発生しました。
近年、身近で多くの災害が発生していることに併せ、大災害がいつ発生してもおかしくない状況であることを認識し、日頃からの災害に対する心構えと、関係機関が連携した防災訓練が重要であるとともに、地域防災の核となる「自助」・「共助」の取り組みを推進するため、各地区における自主防災組織の育成・強化が不可欠となっています。

目的・効果

自治会単位で組織されている自主防災組織のリーダー研修会を通して、リーダーとしての自覚と役割の認識とともに地域防災力の向上と災害時における自主防災活動の強化・充実を図ります。加えて、重点地区での指定緊急避難場所への避難訓練や自治会単位の防災訓練を促し、各地区の危険個所等を把握して安全で迅速な避難方法の周知を推進します。
また、自治会支援班等の関係者に「災害時要援護者登録制度」について周知や働きかけを行い、災害時及び日頃の支援活動等における有効活用を図ります。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）①自主防災組織の育成① (1)自主防災組織リーダーの役割及びハザードマッ (1)５月末までにプ等についての研修会・先進地視察の実施②防災訓練の実施② (1)重点地区(菅平地区)及び自治会単位の防災訓練 (1)11月末までにの実施③③災害時要援護者登録制度の充実(1)自治会関係者へ制度や活用などの周知(2)更新作業の実施(1)年度末までに(2)7月～12月

数値目標（どの水準まで）(1)36自主防災組織を対象に実施中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）(1)5月21日に真田地域36自治会中27組織が参加し、自主防災 (1)5月21日に真田地域36自治会中27組織が参加し、自主防災組織の役割や災害ハザードマップ、避難勧告の発令基準等に 組織の役割や災害ハザードマップ、避難勧告の発令基準等についての研修会を開催した。また、5月25・26日には、13組 ついての研修会を開催した。また、5月25・26日には、13組織のリーダーが中越大震災の教訓を伝える施設を視察し、地 織のリーダーが中越大震災の教訓を伝える施設を視察し、地域防災について研修した。
域防災について研修した。

(1)菅平地区を重点地区に定め10月(1)10月22日に重点地区(菅平地区)において、地域住民など(1)9月末までに、重点地区以外の11自治会が防災訓練を実施に実施。重点地区以外は、11月末ま256人が参加した防災訓練を実施した。
した。
でに過半数以上の自治会で実施
重点地区以外では、14自治会が防災訓練を実施した。

(1)自主防災リーダー研修(5月）、自治会連絡会議（12月・1(1)自主防災リーダー研修、各自治会の地域づくり委員会で 月）、福祉推進委員協議会（10月・3月）で制度説明、全36
制度説明、また制度を活用した防災訓練の実施を働きかけ自治会の地域づくり委員会（7月）、9月防災訓練に向けた自(1)自治会長、民生委員への説明を4た。（2回）また7月と9月の民児協定例会で自主防災組織と 治会長への資料提供、また民生児童委員協議会定例会（7回、福祉推進委員等への説明を2回の連携等についての説明や検討を行った。(2回）
月・9月・10月・11月）で制度説明や制度活用の協議を実施
実施(2)8月末から全自治会を対象とした一斉更新作業に着手し、 した。
(2)作業実施
12月終了に向け実施中。
(2)全自治会を対象に見直しを行い、うち24自治会の災害時要援護者台帳及びリスト等の更新を完了した。

④⑤

特記
事
項

○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）○取組による効果・残された課題

4

重点目標管理シート

平成30年度

重点目標

地域公共交通存続に向けた利用の推進

総合計画における位置付け

部局名

第２編 安全・安心な快適環境のまちづくり
第２章 良好、快適な生活環境の形成
第２節

まち・ひと・しごと創生総合戦略における位置付け「乗って残す」「乗って活かす」を基本とした公共交通の活性化

真田地域自治センター

優先順位４位戦略 安心して暮らし続けられる地域をつくる
施策体系 暮らしや観光に資する交通システムの維持・拡充

第三次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ
ムにおける位置付け
現況・課題

目的・効果

近年の社会状況の変化に伴う公共交通機関の利用者の減少に歯止めをかけるため、環境負荷の軽減にも大きく寄与する鉄道やバスなど地域の重要な公共交通機関に対し、「乗って残す」「乗って活かす」という住民意識の高揚を図る必要があります。真田地域では4本のバス路線【菅平線、真田線(渋沢線)、傍陽線、御屋敷公園線】がありますが、平成25年10月1日から始めた運賃低減バスについては、目標とする対H24年度比1.5倍に遠く及ばない状況です。乗降客数は各路線とも増加していますが、運賃を大幅に下げた菅平線の運送収益は著しく減少しています。

真田地域公共交通利用促進協議会主催により、関係機関に呼びかけ各種イベントを実施することにより乗降客数の増加を目指します。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）①公共交通の利用促進に向けた広報活動① (1)地域住民へのＰＲ活動(2)地域内各事業所への訪問によるＰＲ活動

期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）(1)地域づくり委員会（7月）や自治 (1)7月開催の地域づくり委員会にてお知らせ事項として周(1)地域づくり委員会会連絡会議（1月）等で5回実施
知。自治ｾﾝﾀｰだより7月・9月号に各種ｲﾍﾞﾝﾄの実施や、運賃（7月）・自治会連絡会
低減ﾊﾞｽ実証運行の継続について掲載し、利用促進を呼びか
議（1月）(2)公益団体・企業を中心に訪問けた。
(2)随時
（10社）
(2)各事業所の訪問は、異動時期に併せ年度末実施に向けて準備中。

②バス利用促進のための各種イベントの開催(1)七夕バス(園児の絵画を車内に展示)(2)真田まつりでのバス乗車体験②(3)定期券・回数券特別斡旋企画(4)クリスマスイベント(5)ギャラリーバス(絵画・写真等の車内展示)(1)7月～8月(2)8月(3)9月・3月(4)12月(5)2月③真田地域公共交通利用促進協議会の運営③ (1)役員会及び総会の開催(2)利用促進に向けた調査・研究(1)総会6月・役員会随時(2)随時(1)総会1回・役員会随時開催(2)各種イベントの企画・検討(1)6/27に平成30年度総会を開催し、H29事業報告・決算報
告、H30事業計画・予算が承認された。
上記総会の議案審議のため、5/22に役員会を開催。
(2)9/16に開催された長野県ﾊﾞｽ協会主催による「第5回信州ﾊﾞｽまつり」に真田地域公共交通利用促進協議会としてイベント協力を行った。

⑤○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点(1)7・9・1・3月の4回、自治ｾﾝﾀｰだよりに記事を掲載
また、5月の連休時には上田市内高校のＰＴＡ真田支部に対し、運賃低減ﾊﾞｽの利用促進ﾁﾗｼを320部配布し、路線ﾊﾞｽ利用の呼びかけを実施(2)利用促進協議会会員の16事業所に対し、訪問または郵送により公共交通の利用促進の啓発を実施(1)7/7～8/7七夕ﾊﾞｽの実施。(園児の描いた絵画89点展示)(3)4月15日から5月14日まで、回数券/定期券特別販売企画に(2)8/4真田まつりでﾊﾞｽ乗車体験を実施。(参加者350人余)
向け準備中。
(1)～(5)真田地域公共交通利用促進 (3)9/15～10/14回数券/定期券の特別販売企画を実施中(4)12/2ｸﾘｽﾏｽ「ｲﾙﾐﾈｰｼｮﾝﾊﾞｽ」乗車体験ｲﾍﾞﾝﾄを上田ﾊﾞｽ営業協議会主催により、関係機関の協力 (4)12月実施予定
所にて実施し、300人が来場 12/17～12/25「ｲﾙﾐﾈｰｼｮﾝﾊﾞｽ」を得て各種イベントを開催(5)2月実施予定の運行では、これに併せ乗客に景品をﾌﾟﾚｾﾞﾝﾄ 600個配布
他 7/25～8/22の夏休み期間中のｷｯｽﾞﾊﾟｽｲﾍﾞﾝﾄに併せて真田 (5)2月の1ヵ月間、ｷﾞｬﾗﾘｰﾊﾞｽの運行を行い、6団体、88作品
地域内独自のｽﾀﾝﾌﾟﾗﾘｰ（6か所）を実施(参加者15人)
を3台のﾊﾞｽ車内に展示し運行④特記事項

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）○取組による効果・残された課題5(1)2月19日に役員会を開催し、上半期の事業報告を行った(2)10月23日に役員会を開催し、地域交通政策やイベント、今後の活動のついて意見交換会を行った
・ﾊﾞｽ時刻表を作成し、自治会長あてに公共交通利用促進ﾁﾗｼと同時に3/15配布

平成30年度

重点目標管理シート

重点目標

真田地域福祉関係施設の今後のあり方検討と方向付け

総合計画における位置付け

部局名

第１編 自治・協働・行政
第３章 地方分権にふさわしい行財政経営
第１節

まち・ひと・しごと創生総合戦略における位置付け

行財政改革の推進と住民サービスの充実

真田地域自治センター

優先順位

５位

戦略施策体系

第三次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ(2)支える財政基盤の改革 ウ市有財産の適切な管理と利活用
ムにおける位置付け
現況・課題

地域活動支援センターは、障がい者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、利用者に創作的活動、生産的活動の機会を提供し、社会との交流を促進等を行う施設として昭和59年に建設され、平成29年度実績で年間1,015人（一日平均約4人）が利用しています。施設の老朽化、利用者の減少や高齢化、市内の他の施設とのバランス、施設の独自性などによる公平性の確保等を考慮した施設の見直しが必要です。
総合福祉センター（S47年築）は、老朽化により耐震性が乏しく、上田市真田体育館（教育委員会所管の施設）との複合的施設として一部管理が共用されている状況です。時代の変化等による社会的な役割を検討するとともに、周辺公共施設の有効活用や多機能化、住民の利便性の向上と施設維持管理の経費節減等の検討が必要となりました。

目的・効果

地域活動支援センターは、上田市公共施設マネジメント基本方針を踏まえた施設の見直しを行い、施設の存続、統合、廃止（目的変更）等の方向性の決定、また総合福祉センターについては、施設の目的、老朽化の状況、利用者数の見通しなど施設を取り巻く課題を把握し施設のあり方を検討します。結果、真田地域の福祉関係施設は、時代の変化に対応した施設としてその役割が確立されます。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）①上田市真田地域活動支援センターのあり方の見直し(1)11月まで(1)内部協議の実施(2)年度末まで①(2)外部の意見聴取の実施(3)年度末まで(3)センターのあり方についての方向付け②上田市真田総合福祉センター等のあり方の検討② (1)内部協議の実施(1)年度末まで

数値目標（どの水準まで）(1)関係課、関係機関を含めた総合的な協議を3回実施(2)外部からの意見聴取のできる検討会を2回開催(3)上記(1)(2)を踏まえて担当部署
において方向付け

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）①(1)(2)(3)
内部協議を実施（3回）
利用者の高齢化や利用者数の減少（1日平均3人）などの利(1)(2)内部協議へ向けた事前調査作業に一部着手した。２月
用実態や公共施設マネジメント基本方針の考え方により、指に開催を予定している外部からの意見聴取に向け、順次協議定期間を5年から3年に短縮。その間に利用方法や運営体制のを進めていく。
検討を進める旨の方向付けした。
(3)年度末までに、上記①②を踏まえて担当部署において、真田地域にある2箇所の地域活動支援センターのうち、民センターのあり方について方向付ける。
間事業所が運営する「いこいの家」を含め、外部からの意見聴取や地域全体としての検討を行い、民間事業所の廃止を先行させた。

(1)内部協議を2回実施し、あり方に (1)地域活動支援センターの協議に合わせて、関係課、関係ついて庁内における方向性を集約機関を含めた総合的な協議に着手する。

③

④⑤

特記
事項

○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）○取組による効果・残された課題

6(1)地域活動支援センターの協議に合わせて実施した。指定管理期間終了（平成32年度）まで内部協議を継続する。