ASIAGAPおよびJGAPの到達点と今後

GAP JAPAN
2019年10月9日
代表理事専務 松 井 俊 一

１. ASIAGAPおよびJGAPの到達点
２. 日本GAP協会（JGF）の今３. ASIAGAP/JGAP/JGFの今後

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日本GAP協会の歩み
2002-2007年 流通・JA・行政等、多様なGAPが日本国内で作られていく
2006年11月 NPO法人日本GAP協会 設立
設立の目的①：日本の業界標準のGAPを構築すること
設立の目的②：世界に通用する日本の本格的なGAPを創り、普及すること2007年11月 JGAPの第三者認証制度がスタート
2010年6月 JGAP青果物2010を発表。農水省ガイドラインに対応
2015年1月 一般財団法人日本GAP協会、NPO法人GAP総合研究所の2法人体制に発展
2016年5月 Basic及びAdvanceの2本立てとなる「JGAP2016」を発表
2017年3月 初の畜産のJGAPとなる「JGAP 家畜・畜産物」を発表
2017年7月 JGAP Advanceの改定版となる「ASIAGAP Ver.2」を発表
2018年5月 ASIAGAP Ver.2.1を発表
2018年10月 Global Food Safety Initiative(GFSI)のベンチマーク要求事
項を満たした規格としてASIAGAPが承認
2019年6月 ASIAGAP Ver.2.2を発表、8月に発効
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ASIAGAP/JGAPの基準書の版の一覧
日本GAP協会が管理・運営を行う認証プログラムは次のとおり。
ASIAGAP Ver.2.2
ASIAGAP Ver.2.1 （2020年7月末まで新規の審査を受付）
JGAP 2016 （農場用管理点と適合基準。家畜・畜産物は2017）＜JGAPについて＞
10年の運用実績を持ち、日本の標準的なGAPとして必要十分な内容。
青果物、穀物、茶に加えて家畜・畜産物にも対応し、乳用牛、肉用牛、豚、採卵鶏、肉用鶏の生体と生乳、鶏卵を対象として、家畜衛生、アニマルウェルフェアへの配慮といった畜産特有の内容を含む。
＜ASIAGAPの特徴＞
食品安全に関するリスク管理を、Codex-HACCPに基づいて実現
食品防御、食品偽装への対応
アレルゲン表示や、アレルゲン物質の交差汚染への対応
水を保管する場合の衛生管理
農場の選択制となる非通知の審査（総合規則）
・・・・など4

ASIAGAP/JGAP 指導・普及の体制と仕組み

研修機関 5社

承認

指導員 計12,501名（上級指導員、指導員の合計）

研修
情報等

日本GAP協会（評議員3名、理事7名、監事2名、会員314社）

基準
各種情報

契約
認定機関
（日本適合性認定協会）

認定

認証機関 8社
審査員 計89名（上級審査員、審査員の合計）

指導日本・アジア
農場
JGAP/
ASIAGAP認証農場
4,735農場

審査・認証

注1：役員、認証機関数は現状。他は2019年3月末時点。青果物、穀物、茶、家畜・畜産物の合計
注2：家畜・畜産物の審査・認証機関は日本GAP協会による認定

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日本GAP協会公認研修
審査員、指導員、農場に対する能力開発のプログラムとして多様な研修メ
ニューを提供JGAP指導員基礎研修：JGAPの基礎を学ぶ
団体認証研修：事務局の運営や内部監査の考え方など団体認証を学ぶ
JGAP指導員現地研修：農場への指導方法を農場で学ぶ
ASIAGAP指導員基礎差分研修：ASIAGAPとJGAPの差分を学ぶ
特別研修：現在は「リスク評価研修」を実施
JGAP審査員研修：JGAP審査員となるための基礎を学ぶ
インターネット研修：知識の向上と指導員資格更新※ 育成された指導員は、全国で12,501名（2019年3月末）。
※ 予定は随時更新されるので、日本GAP協会ウェブサイトをご覧下さい。
（http://jgap.jp/navi_03/index.html）
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ASIAGAPの概要＜ASIAGAPのポイント＞
GFSI承認の国際規格として展開していく認証プログラム。
GFSI Benchmarking Requirements Version7 に対応するため、JGAPに要求事項を追加。

アジア共通のGAPのプラットフォームとなることを目指し、「ASIAGAP」とした。
＜ASIAGAPのGFSI承認の概要＞
基準文書：ASIAGAP Ver.2 青果物、穀物、茶ASIAGAP 総合規則 2017
承認されたセクター：BⅠ（植物の生産）、BⅡ（穀類・豆類の生産）、D（植物性食品の前処理）
GFSI評価の基準文書：GFSI Benchmarking Requirements Version7.1
承認日：2018年10月31日

世界食品安全イニシアティブ（GFSI）の概要※農林水産省資料から抜粋・加筆

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GFSI Benchmarking Requirements
2017年2月にVersion 7が公表（同年4月にVer.7.1、2018年3月にVer.7.2へ）。
GFSIの承認を受けるには、ここに記載された内容に適合する必要。
ベンチマーキングプロセス、スキーム管理への要求事項、セクター毎の要求事項などから成る。
BRV7のセクター毎の要求事項では、例えばBⅠ（植物の生産）においては、HACCPが5項目、FSM（食品安全マネジメント）が38項目、GAPが34項目ある。

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GFSI承認CPOとしてのJGFの進化
１．GFSI 要求事項新version開発への参画、ISOとの連携→ ルールメーカーとしての機能

２．JGF運営の刷新→ 評議員会、理事会、技術委員会

３．最近の食品安全のコンセプトの取り込み→ HACCP制度化を念頭にフードチェーン全体の食品安全をより強く意識

４．他CPOとの連携→ GFSI審査員共通試験の活用

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「JGAP家畜・畜産物」の開発
日本GAP協会では、先行して取り組んできた青果物・穀物・茶が一定の段階に達したこと、同時に、2020年東京オリンピック・パラリンピックへの対応や輸出の促進が畜産業における重要な課題となっていること等を踏
まえ、「JGAP家畜・畜産物」の開発に着手することを決定。
2016年10月以降、技術委員会を開催して基準書の開発を進め、パブリックコメントの実施を経て、2017年3月31日に完成・公表。
これに基づく審査及び指導の体制を順次整備してきており、2017年の秋より、審査及び研修を開始。

＜JGAP家畜・畜産物の骨子＞
農場運営、食品安全、家畜衛生、環境保全、労働安全、人権の尊重に、アニマルウェルフェアへの配慮を加えた家畜・畜産物の総合的なGAP
乳用牛、肉用牛、豚、採卵鶏、肉用鶏の生体と生乳、鶏卵を対象
審査・認証等は、他のJGAP基準に準拠
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JGAP家畜・畜産物基準書のポイント
飼養衛生に関する管理については、「4.1 飼養衛生管理基準の遵守」において、附属書として添付した飼養衛生管理基準の全項目について不適合がないことを、年一回以上、確認することを要求。
アニマルウェルフェアについては、「アニマルウェルフェアの考え方に対応した飼養管理指針」のチェックリストを活用して飼養管理の改善に取り組むことを要求。当該指針は、公益社団法人畜産技術協会が、OIE（国際獣疫事務局）のアニマルウェルフェアに関する規約（コード）で各畜種の生産システムに関する規約等に準拠して、乳用牛、肉用牛、豚、採卵鶏及び肉用鶏についてそれぞれ作成しているもの。
農場HACCP認証基準の認証取得農場に対しては、JGAPと農場HACCP認証基準との差分に関する文書を用意し、食品安全及び家畜衛生に関する審査が重複しないよう配慮。
青果物等にある団体認証についても同様に準備し、認証を開始。
最新の版は、農場用および団体用の管理点と適合基準が2017、総合規則は2019。
12認証数および認証農場数の推移※認証農場数は、個別認証の農場数と団体認証の所属農場数の合計

日本国内において第三者認証の仕組みを持つGAPとして最多。
うちASIAGAPは、認証農場数1,872、認証数306（2019年3月末）。
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ASIAGAP/JGAP活用の一例①（2018年GAP普及大賞受賞事例より）

京丸園株式会社
農福連携に取り組むことで、障害者と共に成長し新たな価値を生み出すイノベーションを推進。この取組にJGAPを活用することで、作業工程の明確化と標準化を達成し全体が働きやすい職場を実現しており、農福連携の分野におけるGAP普及の好事例。
豊田肥料株式会社
静岡県袋井市を本社とする歴史ある肥料商として、地域に根ざし培ってきた技術力を生かし、ASIAGAPおよびJGAPの取得支援による経営改善と併せ、「GAPをする」ことを普及し、GAPの底辺拡大を行なっている。
福島県・福島県農業協同組合中央会（特別賞）
福島県の農産物の安全と安心への信頼を確保し、震災による風評の払拭を図るため、福島県と福島県農業協同組合中央会が「ふくしま。GAPチャレンジ宣言」を行い、GAP認証の推進をはじめとするGAPを活用した復興への取組を進めている。

ASIAGAP/JGAP活用の一例②（GAP普及大賞受賞事例より）
JA鹿児島県経済連
JA鹿児島県経済連、JAの営農指導員、県の普及指導員の連携により、組織的なGAP普及・指導体制を構築。モデル手順書・モデル帳票を作成し、それらを各農場や各茶工場に合わせてカスタマイズしていくことで、効率的・効果的なGAP普及を実現。
（株）ローソンとローソンファーム社長会
全国のローソンファームにJGAP導入を進めるだけでなく、各経営者が農場管理を高め相互に切磋琢磨する「ローソンファーム社長会」という活動も実施。認証を取得したローソンファームが各々の地域で他の契約生産者にGAPを指導、普及も実施。
JAおおいたGAP研究会
いちご、みつば、柑橘の3つの品目部会を1団体に統合した形にJGAP団体認証を発展させ、より効率的な団体運営を実現。また、団体認証の事務局であるJA職員のサポートによって高齢の農業者でもGAPに取り組めるよう工夫。
日本コカ・コーラ（株）
緑茶飲料の原料茶葉の産地について、コカ・コーラグループ共通の取引産地基準であるSAGP（ 持続可能な農業の基本原則）を導入するため、JGAPを所得した茶産地がSAGP とJGAP の差異部分を追加して取り組む方式によりSAGP の導入を実現。

他にも多くの好事例
韓国の営農組合法人ノルメインサム（海外市場を見据えた取組）
JA北魚沼GAP部会（稲作におけるJAと行政が連携したGAP普及）
三種町森岳じゅんさいの里活性化協議会（国内随一のじゅんさい産地におけるGAPにより高品質化を目指す取り組み）
まるせい果樹園（GAPを活用した東日本大震災に伴う風評被害への対策）
宮崎大学農学部（GAP普及に向けた教育プログラムの開発）
農業生産法人かさい農産（GAP実践の深化と新規就農支援）
JA東予園芸とゼスプリゴールド部会（産地形成におけるGAP利用のさきがけ）
北海道・上川農業改良普及センターと担当普及指導員 伊與田竜（普及組織によるGAP普及）
株式会社セブンファーム（流通企業（イトーヨーカ堂）との協業）
株式会社日の丸産業社と同社のJGAP指導員（農業資材関係者によるGAP普及）
ハラダ製茶農園屋久島農場とハラダ製茶グループ（茶のJGAP取得第1号であるとともに普及活動に尽力）※これまでのGAP普及大賞受賞事例

１. ASIAGAPおよびJGAPの到達点
２. 日本GAP協会（JGF）の今３. ASIAGAP/JGAP/JGFの今後

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JGFの組織体制（2019年10月）

現在の体制 ： 会員数314、 評議員3、理事7、従業員14、技術委員46

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JGFの新評議員、新役員、事務局長
評議員

理事

新 福秀 秋

木 内博 一 （理事長）

中 嶋康 博松 井俊 一 （専務理事）

針 原寿 朗

荒 木

惠 美 子

岩 元

明 久

栗 原眞

澤 田

一 彦

玉 造

洋 祐

監事
武 田
柳 岡

泰 明
広 和

事務局長
荻 野宏

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日本GAP協会(JGF) の……….
ビジョン◆／のCPOとしての活動を通じ、安心・安全・持続可能な農業の実現により、広く社会に貢献する。

ミッション◆ 法令と社会規範を遵守し、公正、健全な活動を行う。
◆ 健やかな社会を維持・発展させるための基礎である農業のあるべき姿をGAPの普及・啓蒙を通じて実現する。
◆ GAPのプラットフォームとして国内外の関連組織と連携し、すべての機関にとり有益な活動を展開する。
KPI◆／の認証数、認証農場数の増加
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１. ASIAGAPおよびJGAPの到達点
２. 日本GAP協会（JGF）の今３. ASIAGAP/JGAP/JGFの今後

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今後に向けてのテーマ 重点項目

１． 審査体制の強化と認証プログラム運営の深化

２． アジア展開におけるインフラ整備
３． GAPの普及・認知度向上

22とりたくなるGAPへ

ＧＡＰをとる

とりたくなるＧＡＰ

ＧＡＰをする

したくなるＧＡＰ

ｺｱ・ｺﾝﾋﾟﾀﾝｽを活かしたﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ
ＧＦＳＩファミリーの一員として、参加メンバーにとり、相互に有益なコミュニティの形成

食品偽装対策（フードフラウド）
ハザード制御（ＨＡＣＣＰ）

管理システム（ＦＳＭ）

最高水準・最先端技術のメンバー間共有

フードディフェンス

フードセーフティー

環境サステナビリティ

適正農業規範
（ＧＡＰ）

労働安全

人権・福祉

プラットフォームメンバー：生産者・流通・リテール・産官学・金融 協力

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