藤井しんすけ 議会ニュース
平成 30 年 産業労働常任委員会

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議会録
平成 30 年 6 月 29 日

藤井(深)委員
私のほうから、社会インフラの整備を生かした企業誘致についてお聞きしていきたいと思っております。
社会インフラの整備を生かした企業誘致については、私も建設常任委員会に長くいたものですから、うまく産業労働の皆さんとリンクさせればいいなというふうに、ずっと、従前、考えていたのですが、特に道路に関しては、様々、県土整備局でも取組を進めてきておりまして、地域創生、それからまちづくりといった観点で非常に大事な部分ですし、特に地域経済の活性化というのは、一番大事な部分なのだろうと思っています。また、それは、本県のこれからの将来に大きな影響を与えるものだろうと認識をしております。
その中で、膨大な費用や時間をかけて、様々整備してきた社会インフラを、最大限に生かして、そして本県の発展につなげていくというのが一番大事だろうと思います。
そこで、道路をはじめとしたインフラ整備を県内経済の活性化、特に企業誘致にしっかりと生かしていくという観点で、何点か伺っていきたいと思います。
はじめに、本県の企業誘致の目標と現在の実績をまず確認させてください。
企業誘致・国際ビジネス課長
かながわグランドデザイン第２期実施計画におきまして、平成 27 年度から平成 30 年度までの４年間で、県外・国外から、100 件の事業所の誘致を目標としています。実績でございますが、現在までに、88 件となっております。
藤井(深)委員
現在まで 88 件ということで、それでは、企業誘致に当たって、本県では、どういった点をアピールしてこられたのか、本県の強みとはどういったところにあるのか、それを認識されているか、お尋ねします。
企業誘致・国際ビジネス課長
企業誘致に当たってのアピールポイントでございますが、まず、学術研究機関で働く人の数が約６万 3,000 人と、これは全国で第１位となっております。また、生産年齢人口が約 580 万人、これも東京に次いで第２位という、こうしたことをアピールとしております。
また、交通インフラの面では、東名高速、それから東海道新幹線という、国土の大動脈、それに加えまして、羽田空港が都県境にございますし、横浜港、川崎港といった大港湾もございます。こうした高速道路網、高速鉄道網、空港、港湾と、全ての交通インフラが充実しているということ、また、これに加えまして、さがみ縦貫道路が開通をしまして、新東名高速も 2020 年に開通が予定されているなど、ますます交通面での優位性が大きくなるとアピールをしてございます。
また、県の企業誘致施策、セレクト神奈川 100 といたしまして、最大 10 億円の補助金、税制措置、低利融資といった支援メニューを用意していることも御説明をして、企業誘致に取り組んでおります。
藤井(深)委員
そういった、様々、アピールポイントとしては幾つもあって、非常に優位に立っていると思うのですが、県外・国外から誘致してきた企業というのは、どういった理由で進出を決めているというふうに認識されているのか。
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企業誘致・国際ビジネス課長
本年５月に、県の企業誘致施策であります、セレクト神奈川 100 で事業認定をしました
企業さんに、立地を決めた理由などをアンケートでお聞きしました。その結果、県外・国外から誘致した企業が本県に立地を決めた理由の第１位は、交通アクセスということで、やはり交通面での優位性が立地の大きな決め手になっていると考えております。
藤井(深)委員
そのとおりだと思います。
圏央道がほぼ全線ですが、これは千葉で一部未開通のところがあろうかと思うのですが、ほぼ全線が開通しました。そういった意味で、首都圏の高速道路網というのは、随分進んできまして、関東一円の様々なそういった企業立地に関して、大きなインパクトを与えてきていると思います。その実態を今、どのように認識しているか、伺いたいと思います。
企業誘致・国際ビジネス課長
まず、県内の立地件数といたしましては、やはり、横浜、川崎が多いという現状はございますが、横浜、川崎を除く地域では、さがみ縦貫道路の恩恵を最も受けている県央地域での立地が多くなっておりまして、企業からの問い合わせでも、圏央道周辺を希望という声は多く聞いております。
また、他県の状況といたしましても、埼玉県、千葉県、それぞれの県庁と情報交換をしておりますが、やはり、交通利便性のよい圏央道周辺などの地域で立地が進んでいるということを聞いております。
また、国の調査によりますと、工場の立地について見ますと、北関東３県が新規立地件数で全国の順位を上げておりまして、やはり、これも圏央道の開通が大きな要因になっていると言われております。
交通インフラの整備が、やはり企業立地に大きな影響を与えていると認識しております。
藤井(深)委員
知事も何度か、本会議の際に、神奈川県の優位性ということで圏央道のことは言っておりましたが、一方で、逆に、他県もそういう意味では、神奈川県を見守っているということで、非常に厳しい局面にも置かれているということも認識すべきだという、そういった話も何度かされていますが、この交通網がずっと進んでいきまして、埼玉、千葉、今、言われていましたとおり、北関東というのでしょうか、そういったところと競争をしてきている状況になってきていると思うのですが、現在、どういった影響があるのか、また、もしそういう認識があれば、お答えいただきたい。
企業誘致・国際ビジネス課長
実際、企業さんからの声といたしましても、立地先として圏央道の埼玉エリアから神奈川あたりまで、広い範囲で検討中という声を聞くことも多くございまして、地域間競争が激しくなっているということを実感しております。
帝国データバンクの調査によりますと、都道府県をまたぐ企業の本社の移転、転入転出の状況といたしましては、2008 年から 2017 年の 10 年間で、転入超過数、これは出ていった企業と入ってきた企業の差になりますが、転入超過が一番多かったのが埼玉県というふうになっております。
本県も、この調査では、転入超過が埼玉に次いで全国で２位となっておりまして、交通アクセスのよさなどが評価をされていると考えておりますが、一方で、工場に限って見れ
ば、工場立地動向調査では、工場は、本県でも、流入より流出のほうが多いという流出超過となっておりまして、本県の基幹産業である製造業の流出防止などは大きな課題であると認識しております。
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藤井(深)委員
そういった地域間競争に負けないように、ハードの面では、ほぼ楽になっているが、企業誘致を、どういった工夫をされて今取り組んでおられるのか、また、どのようにされているか、お考えをお聞きいたしたい。
企業誘致・国際ビジネス課長
本県では、セレクト神奈川 100 という、他県と比べても遜色のない企業誘致施策を持っております。こうした制度を、まずは、企業に知っていただいて、活用していただくことが必要となりますので、知事が直接企業へ働き掛けます、トップセミナーを、毎年、東京で開催するなど、制度の周知に努めてまいりました。
また、具体的に投資計画を検討する企業に対しましては、企業の投資計画がやわらかい段階、立地先が固まる前にアプローチをしていくことが不可欠となります。そのためには、早期に企業の投資情報をつかむことが重要となります。そこで、産業用地や投資の情報が集まる金融機関や大手デベロッパーなどと連携をいたしまして、投資の可能性のある企業を対象としたセミナー等を開催してまいりました。
本年度は、こうしたセミナーを県外でも開催をしまして、より幅広く企業にアプローチをしていきたいと考えております。
藤井(深)委員
交通アクセスが良くなることで、私も、首都圏の道路の会議に何回か出たことがありますが、大体、物流系の皆さんが、本当に非常にビジネスがやりやすくなったということで、また、今、問題となっている働き方改革にも大きく寄与していると、そういったことを言われている方もかなり多くなっているのですが、そういう意味では、物流関係の交通利便性の直接の影響を受けるような業種が進出してくるというのは、これは可能性としては大いにあることだと思いますが、神奈川県として、企業立地でのそういうふうな影響は、当然、出ていると思うのですが、それはいかがですか。
企業誘致・国際ビジネス課長
影響は実感しておりまして、本県におきましても、例えば、相模原市内、圏央道インターの近接地区に敷地面積約 30 ヘクタールにも及ぶという超大型の物流施設が計画されるなど、物流施設が続々と計画されております。
また、近県の例でも、例えば、物流を誘致の対象としております、埼玉県の例で見ますと、誘致実績に占める流通加工業の割合が増加傾向にありまして、やはり、交通インフラの整備を背景に、首都圏で物流系の進出が進んでいるということは言えると考えております。
藤井(深)委員
そうした物流系の業種の進出に関して、県としてどういうふうに受け止めておられますか。
企業誘致・国際ビジネス課長
本県の企業誘致に当たりましては、地域経済の活性化という側面と、雇用の創出という、この２点を重視して、対象を絞って立地の支援を行っております。
物流施設につきましては、一つ目の地域経済の活性化という面では、県内での発注があまり見込めないということ、また、２点目の雇用の創出という点につきましては、一定の雇用はございますが、正規雇用が見込めないということで、あまり評価はできないのではないかと考えております。
また、市町村へのアンケートでも、誘致対象にしないという意向が多いこともございま
して、私どもとしては、積極的に立地を支援していくということは考えておりません。ま3た、現行のセレクト神奈川 100 でも対象とはしておりません。
藤井(深)委員
今の答弁から、将来にわたって神奈川県の経済を発展させていくためには、先ほどもありましたが、できるだけ先進企業や成長産業に来てもらいたい、そういう企業を誘導するという視点が非常に大事だろうと思いますが、その点から、どうやって取り組んでいかれるのか、お教えいただきたい。
企業誘致・国際ビジネス課長
先進産業、成長産業の企業を誘致することは、県内の経済のエンジンを回して、将来にわたって、本県の産業の競争力を維持向上させる、また、雇用を維持、創出することにもつながると考えております。
そこで、セレクト神奈川 100 では、今後、成長が見込まれる、未病関連産業、ロボット関連産業、エネルギー関連産業や、本県の産業の強さの中核でもあります、ＩＴ、エレクトロニクス、輸送用機械器具などの産業分野を対象として、立地の支援を行っております。
引き続き、セレクト神奈川 100 の支援メニューを最大限活用いたしまして、こうした先進産業、成長産業の企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
藤井(深)委員
今の計画では、2020 年が一つのポイントの年になって、その 2020 年に合わせて、神奈川県としましても、新東名が完成し、横浜も、今年の３月 18 日に、横浜環状北線ができて、これからまた 2020 年までに北西線もできるということで、また、羽田から東名の青葉インターまで一気に近くなると思います。
それから、様々、新東名にスマートインターもできたりと、そういう形で、本当に神奈川県全体が、そういう、更に、非常に利便性の高い、交通網、高速道路網ができて、それは、本当に将来に向けて非常に大事なことだろうと思います。
こうした基盤整備の進展を、今まで以上に更によくなるこの状況を受けて、今後、企業誘致にどうやって生かしていこうとされているのか、それをお伺いします。
企業誘致・国際ビジネス課長
首都圏全体で高速交通網の整備が進んでおりますが、そうした中にありましても、やはり東名高速道路と東海道新幹線が我が国の大動脈であることに変わりはございません。例
えば、製造品出荷額で見ますと、東海道新幹線の沿線８都府県で全国の４割を占めているというような状況がございます。
本県の交通網の特徴は、この両線をはじめといたしまして、中部圏、関西圏など西日本への窓口としての優位性にございます。これに加えて、2020 年には、新東名高速が県内の事業中の区間で全線開通をするということで、この地位は更に向上するものと考えております。
また、さがみ縦貫道路、これが圏央道につながっておりまして、この全線開通によりまして、東日本や東北への窓口も新に手に入れたということで、本県の交通面での優位性はますます高くなっていると考えております。
県内の市町村でも、こうしたチャンスを捉えまして、高速道路のインター周辺などで、産業用地の開発を進めているところがございますので、県としても市町村と連携しながら、セレクト神奈川 100 の支援メニューも最大限に活用をして、この機を逃すことなく、先進産業、成長産業の企業の誘致に取り組んでいきたいと考えております。
藤井(深)委員
今、課長からお答えいただいたとおり、本当に東日本にとっても、また、西日本にとっても、スタート地点になる可能性のある、この神奈川県ですから、しっかりそのあたり、
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全体を踏まえながら進んでいただきたいと思いますし、今、答弁のありましたとおり、市
町村と、情報はやはり、一番そこに、現場にあるわけですから、しっかり連携とっていただきたいと思うのです。
あとは、皆さん、県土整備局と、いつでも、言われなくても連携はとっていますよとは言うのですが、なかなか、やはり、日々のそういう新しい情報というのは、取れていないだろうなと思うので、特に意識して、県土整備局とも、しっかり連携をとりながら、道づくりや様々な計画というのはいち早くできる部署でもありますし、遠慮なく聞ける部署だ
ろうと思います。
是非、今後も連携をとっていただいて、企業誘致をしっかり進めていっていただきたいと思いますし、それをまた、目標を立てた限りは、やはり、計画どおりに進めていっていただかなくてはならないとも思っておりますので、引き続き、皆さんには是非御努力をいただきたいというふうに要望いたしまして、質問を終わります。

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