キーワード・用語解説

キーワード・用語解説◦国際婦人の10年◦アンペイド・ワーク unpaid work（無償労働）

1975年（昭和50年）の国連総会において、1976年～

家事・育児・介護・地域での活動に見られる賃金

1985年の10年間を、国際婦人年の「平等・開発・平が支払われない労働や活動のことを指します。

和」の理念及び世界行動計画の目標達成のため、「国連婦人の10年」と定められました。

◦ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）
営利を目的としない市民活動をする団体に法人格を与え、活動を促進させるものとして、1998年（平成◦固定的性別役割分担
男女の性別によらず、個人の能力等によって役割10年）に成立した法律です。

の分担を決めることが適当であるにもかかわらず、
男性、女性という性別を理由として、役割を固定的◦エンパワーメント empowerment
直訳すると「力をつけること」と訳されますが、に決めることをいいます。

女性の能力開発と発揮、女性が政治・経済・社会・家庭などあらゆる分野で、自分で意思決定し、行動◦ジェンダー gender
生まれついての生物学的性別をセックス（sex）とできる実力をつけようとする概念です。

いうのに対して、社会通念や慣習など、社会的につくりあげられた社会的性別をジェンダー（gender）◦合計特殊出生率
一人の女性が一生涯に平均何人の子どもを生むかといいます。

を示す数値です。妊娠可能な年齢（15～49歳）の全女「社会的性別」（gender）は、それ自体に「良い」「悪性を対象に、各年齢ごとに子どもの出生数を女子人い」の価値を含むものではなく、国際的にも使用さ口で割った出生率を算出し合計して求めます。

れている言葉です。

◦男女共同参画週間◦ジェンダー・バイアス gender-bias
ジェンダーに基づく偏見及びその結果として生じ

男女共同参画社会基本法の公布・施行日（平成11年６月23日）にちなみ、平成13年より６月23日から

る偏向という意味です。

６月29日までの１週間を「男女共同参画週間」とし◦生涯未婚率

この週間は、男女共同参画社会の形成に向け、男女

50歳時の未婚率を示すものです。45～49歳と50

共同参画社会基本法の目的及び基本理念に関する国～54歳未婚率（配偶関係不詳を除く人口を分母とす

民の理解を深めるために設けられ、この週間においる）の平均値をもって表します。

て、地方公共団体、女性団体その他の関係団体の協力のもと、男女共同参画社会の形成の促進を図る各◦女子差別撤廃条約
1979年（昭和54年）に国連総会で採択されました

種行事等を全国的に実施することとされています。

（1981年発効）。この条約では、あらゆる分野における性差別を撤廃し、男女平等の権利の確立を目指し、◦国際婦人年 International Women’s Year1972年（昭和47年）の第27回国連総会において、性法律や制度のみならず、事実上の平等の実現を目指

差別撤廃に向けて世界的規模の行動をもって取り組し、慣習も対象とした性別役割分担の見直しを強くむために、1975年（昭和50年）を「国際婦人年」とす打ち出しています。日本は、国内法の整備を経て、ることが決定されました。

1985年（昭和60年）に、批准しました。
－ 65 －

キーワード・
用語解説て設けられたものです。

キーワード・用語解説◦セクシャル・ハラスメント sexual harassment◦ＧＤＩ（ジェンダー開発指数）

一般的には、雇用の場で起きる様々な「性的いやＨＤＩと同じ側面の達成度を測定するものです

がらせ」のことを指し、「セクハラ」と略して使用さが、その際、女性と男性の間でみられる達成度の不れています。 男女雇用機会均等法では、「職場にお平等に注目して表した指数です。ＨＤＩと同様に平いて行われる性的な言動に対するその雇用する労働

均寿命、教育水準、国民所得を用いつつ、これにお者の対応により当該労働者がその労働条件につき不ける男女間格差が不利になるようなペナルティーを利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者科すことにより算出しており、「ジェンダーの不平の就業環境が害されること」とされており、事業主等を調整したＨＤＩ」と位置づけることができます。

に対し、セクハラ防止義務を課しています。セクハ「人間開発報告書2007／2008」 によると日本は測定

ラには、身体への不必要な接触、性的関係の強要、可能な157か国中第13位となっています。

性的なうわさの流布、 衆目の目に触れる場所へのヌード写真の掲示などが含まれます。また、セクハ◦ＧＥＭ（ジェンダー・エンパワーメント指数）

ラは、ほとんどの場合、立場が上であることを利用

女性が政治及び経済活動に参加し、意思決定に参したパワーハラスメントが根底にあるといわれ、ま加できるかどうかを測るものです。ＨＤＩが人間開た、職場のみならず、大学等においても発生してい発の達成度に焦点を当てているのに対して、ＧＥＭます。

は、能力を活用する機会に焦点を当てています。具
体的には、国会議員に占める女性割合、専門職・技◦ドメスティック・バイオレンス domestic violence

術職に占める女性割合、管理職に占める女性割合、

夫と妻若しくは恋人間など親密な関係にある男女男女の推定所得を用いて算出しています。
「人間開間で行われる暴力のことをいいます。

発報告書2007／2008」によると日本は測定可能な93

また、一般的に「ＤＶ」と略して使用されます。

か国中第54位となっています。

ここでいう暴力は、身体的暴力、心理的暴力、経済的暴力、社会的暴力、性的暴力などの様々な暴力◦フェミニスト・カウンセリング feminist counselingを含みます。

70年代にアメリカで始まった、フェミニズムの視

ドメスティック・バイオレンスは、男女の歴史的、
社会構造的な力関係を背景に支配・被支配のあらわ

点にたって、主に女性を対象として女性が行うカウンセリングのことをいいます。

キーワード・
用語解説

れとする見解が国際的な共通理解とされていること

フェミニスト・カウンセリングでは、女性が抱えや、女性が被害者になる割合や深刻度が大きいことる問題の背景には、性差別やジェンダーという社会から、特に、男性から女性に対する暴力が問題とさ問題があり、自分らしく生きようとすると周囲と摩れています。

擦がおこり、葛藤に苦しめられるとの認識に立ち、これまでのカウンセリングのように女性を社会に適応させるのではなく、相談者が女性という役割に縛◦ＨＤＩ（人間開発指数）「長寿を全うできる健康的な生活」、「教育」及びられることなく、自分に忠実に生きてもよいのだと「人間らしい生活水準」 という人間開発の３つの側いう「気づき」を得られるように支え、助ける手法

面を簡略化した指数で、 国連開発計画（ＵＮＤＰ）

をとっています。

が発表しているものです。具体的には、平均寿命、教育水準（成人識字率と就学率）、 調整済み一人当◦ポジティブ・アクション（積極的差別是正措置）

たり国民所得を用いて算出しています。

過去における社会的構造的な差別によって不平等「人間開発報告書2007／2008」によると日本は測定可能な177か国中第８位となっています。

な待遇を受けてきた人種的・社会的少数派の人々に対し、教育や雇用の機会を一定の比率で優先的に取り扱う等の方策をとることによって、形式的な機会－ 66 －

キーワード・用語解説の平等よりも、実質的な結果の平等を目指すための

己決定権を認めようとする考え方で、妊娠、出産、暫定的な特別措置のことをいいます。

中絶に関わる女性の生命の安全や健康を重視するといった自分の健康を守る権利を意味します。

◦メディア・リテラシー

media literacy「リテラシー」は、一般的には、読み書き能力、◦ワークシェアリング work sharing
雇用を維持・創出し、労働時間短縮を進めるため、識字と訳されます。
「メディア・リテラシー」は、メディアの内容を仕事を分かち合うことを意味します。労働者一人当

視聴者や読者が無批判に受け入れるのではなく、主たりの労働時間を短くして雇用機会を増やそうとい

体的かつ客観的に解釈し、選択し、使いこなす能力

う考え方です。

のことをいいます。
現在、メディアにおいては、女性の性的側面のみ◦ワーク・ライフ・バランス work life balanceが強調されていたり、女性に対する暴力を無批判に

一般に「仕事と生活の調和」を意味します。

取り扱ったり、伝統的な性別役割分担を伝達するな

これは、国民一人一人がやりがいや充実感を感じ

どの問題が見受けられており、情報をジェンダーのながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭視点から客観的に読みとる姿勢が問われています。

や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じた多様な生き方が選択・実現できる状態のことをいいます。

◦リプロダクティブ・ヘルス/ライツ reproductive health / rights
1994年（平成６年）の国際人口開発会議において提こうしたワーク・ ライフ・ バランスを進めるこ唱された考え方で、今日、重要な女性の人権の一つとにより、①就労による経済的自立が可能な社会、として認識されています。

②健康で豊かな生活のための時間が確保できる社

ＷＨＯ（世界保健機関）の定義では、「リプロダク
ティブ・ヘルス」とは、女性の全生涯にわたる健康会、③多様な働き方・生き方が選択できる社会を目指すべきとされています。

において、単に病気がない、あるいは病的状態にな
いということではなく、そのプロセスが身体的、精神的、社会的に完全に良好な状態であることをいい【参考文献・資料】ます。

・「男女共同参画白書」（内閣府）「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」とは、安
全な性生活を営み、子どもをいつ、何人産むか、ま－ 67 －

・「しずおか女と男のデータブック」（静岡県）

キーワード・
用語解説

たは産まないかなどを当事者である女性に幅広い自・「女性問題キーワード111」（ドメス出版）

法律・条例

男女共同参画社会基本法（平成11年６月23日法律第78号）

目

次

前

文

第１章

総

第２章

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第13条－第20条）

第３章

男女共同参画会議（第21条－第28条）

附則（第１条－第12条）

則

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。

第１章
（目

総

則

的）

第１条

この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
法律・条例

（定

義）

第２条
一

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二

積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。

（男女の人権の尊重）
第３条

男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的－ 68 －

法律・条例

取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第４条

男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画
社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第５条

男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行
われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第６条

男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動
以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第７条

男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、

男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第８条

国は、第３条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）
を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第９条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

第10条

国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第11条

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置

その他の措置を講じなければならない。

－ 69 －

法律・条例（国民の責務）

法律・条例（年次報告等）第12条

政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２

政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画
社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。

第２章

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）
第13条

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。）を定めなければならない。
２

男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱

二前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

３

内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

４

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。

５

前２項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。

（都道府県男女共同参画計画等）
第14条

都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。）を定めなければならない。
２

都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

３

市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における法律・条例

男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）を定めるように努めなければならない。
４

都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

（施策の策定等に当たっての配慮）
第15条

国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。

－ 70 －

法律・条例（国民の理解を深めるための措置）
第16条

国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第17条

国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第18条

国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）
第19条

国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）
第20条

国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。

第３章（設

男女共同参画会議

置）

第21条

内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。）を置く。

（所掌事務）
第22条

会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
男女共同参画基本計画に関し、第１３条第３項に規定する事項を処理すること。

二

前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。

三

前２号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣
に対し、意見を述べること。

四

政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。

－ 71 －

法律・条例

一

法律・条例

（組

織）

第23条
（議

会議は、議長及び議員２４人以内をもって組織する。
長）

第24条
２

議長は、内閣官房長官をもって充てる。

議長は、会務を総理する。

（議

員）

第25条

議員は、次に掲げる者をもって充てる。

一

内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者

二

男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者

２

前項第２号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の10分の５未満であってはならない。

３

第１項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の10分の４未満であってはならない。
４

第１項第二号の議員は、非常勤とする。

（議員の任期）第26条
２

前条第１項第二号の議員の任期は、２年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。

前条第１項第二号の議員は、再任されることができる。

（資料提出の要求等）
第27条

会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２

会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

（政令への委任）第28条

この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令

で定める。
附

則（平成11年６月23日法律第78号） 抄

法律・条例（施行期日）
第１条

この法律は、公布の日から施行する。

（男女共同参画審議会設置法の廃止）
第２条
附

男女共同参画審議会設置法（平成９年法律第７号）は、廃止する。

則 （平成11年７月16日法律第102号） 抄－ 72 －

法律・条例（施行期日）
第１条

この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（施行の日＝平成13年１月６日）
一

略

二

附則第10条第１項及び第５項、第14条第３項、第23条、第28条並びに第30条の規定

公布の日（委員等の任期に関する経過措置）
第28条

この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
一から十まで十一

略

男女共同参画審議会（別に定める経過措置）
第30条

第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律

で定める。
附

則 （平成11年12月22日法律第160号） 抄（施行期日）
第１条

この法律（第２条及び第３条を除く。）は、平成13年１月６日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（以下略）

法律・条例

－ 73 －

法律・条例高知県男女共同参画社会づくり条例（平成15年12月26日高知県条例第60号）

目

次

前

文

第１章 総則（第１条－第６条）
第２章 基本的な取組（第７条－第17条）
第３章 性別による人権侵害の禁止等（第18条－第20条）
第４章 苦情等の申出の処理（第21条）
第５章 こうち男女共同参画会議（第22条－第27条）
第６章 雑則（第28条）
附則

男女平等をうたった日本国憲法が制定されて、半世紀あまりが過ぎました。この間、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の理念に基づく国のさまざまな取組を踏まえ、高知県においても男女平等を実現するための取組を進めてきました。
しかし、県民意識調査の結果などから、まだまだ性別で役割を固定的にとらえる意識が根強く、そのことによる男女間の不平等が暮らしのさまざまな場面に存在することが認められます。
高知県は、結婚した後も子育てをしながら働き続ける女性の割合が全国の中でも高いという特徴があります
が、家事、子育て、家族の介護などへの男性の参加が十分でなく、女性が負担を感じているという実態があります。農林水産業、商工業などの自営業の分野において、女性は重要な担い手となっているものの、意思決定の場に参画する機会はまだまだ多くありません。
また、セクシュアル・ハラスメント、配偶者間の暴力行為などの人権侵害も問題となっています。
これらの課題を解決し、女性と男性が互いにその人権を尊重し、共に支え合い、責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会を築くためには、県、市町村、事業者そして県民が力を合わせて、男女共同参画のための取組をなお一層進めることが必要です。このことは、
また少子高齢化といった社会の変化に対応し、豊かで心の通い合う活力ある高知県を築くためにも大変重要です。
高知県は、自由民権運動発祥の誇りある地であり、かつ、女性の参政権を全国に先駆けて実現した輝かしい歴史を持っています。この自由と進取の精神風土を受け継いで、男女共同参画社会づくりを着実に一歩一歩前進させ、平和な社会の下、一人一人の人権や個性が平等に尊重される高知県となることを目指し、この条例を法律・条例制定します。

第１章
（趣

総

則

第１条

旨）
この条例は、男女共同参画社会を実現するため、基本理念を定め、県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画を推進する取組に関し必要な事項を定めます。
（定
第２条

義）
この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
－ 74 －

法律・条例⑴

男女共同参画社会 女性と男性が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保されることにより、女性と男性が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担う社会をいいます。

⑵

積極的改善措置 社会のあらゆる分野における活動に参画する機会についての男女間の格差を改善する

上で、必要な範囲内において、女性と男性のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいいます。
（基本理念）
第３条⑴

男女共同参画社会づくりは、次に掲げる事項を基本理念として推進されなければなりません。
男女の個人としての尊厳が重んじられること、性別による差別的な取扱いを受けないこと、社会のあらゆる分野において個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されること。
⑵

性別による固定的な役割分担意識に基づく社会の諸制度や慣行が、男女の社会における主体的で自由な生き方の選択を制約することのないよう配慮されること。
⑶

女性と男性が、社会の対等な構成員として、あらゆる分野における意思の形成及び決定に共同して参画する機会が確保されること。

⑷

女性と男性が、互いに協力しあい、社会の支援の下、子育て、家族の介護その他の家庭生活における活動において、家族の一員としての役割を果たし、かつ、職場、地域その他の分野における活動を行うことができるようにすること。

⑸

女性と男性が、互いの性別による身体的特徴の違いについて理解を深め、妊娠又は出産に関して双方の意思を尊重すること等により、生涯にわたり健康な生活を営むことができるようにすること。

⑹

男女共同参画の推進が、国際社会における取組と密接な関係にあることを考慮し、国際社会との協調の下に行われること。

（県の責務）
第４条

県は、前条に規定する基本理念（以下「基本理念」といいます。）に基づき、男女共同参画を推進する

取組（積極的改善措置を含みます。以下同じ。）を総合的に実施する責務を有します。
２

県は、男女共同参画の推進に当たっては、県民、事業者及び市町村と連携して取り組みます。

３

県は、市町村における男女共同参画の取組を支援するため、必要に応じて情報の提供、技術的な助言等に努めます。

（県民の責務）
県民は、職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念に基づき、男女共同参画に関する理解を深め、かつ、男女共同参画の推進に努めなければなりません。
２

県民は、県が実施する男女共同参画の推進に関する取組に協力するよう努めるものとします。

（事業者の責務）
第６条

事業者は、基本理念に基づき、その雇用する男女について、雇用上の均等な機会及び待遇を確保するとともに、職業生活における活動と家事、子育て、家族の介護その他の家庭生活における活動とを両立させることができるよう就労環境の整備に努めなければなりません。
２

事業者は、県が実施する男女共同参画の推進に関する取組に協力するよう努めなければなりません。

－ 75 －

法律・条例

第５条

法律・条例

第２章

基本的な取組（男女共同参画計画）
第７条

知事は、男女共同参画社会基本法（平成11年法律第78号）第14条第１項に規定する男女共同参画社会づくりに向けた取組を総合的かつ計画的に行うための基本的な計画（以下「男女共同参画計画」といいます。）
を定めます。
２

知事は、男女共同参画計画を定め、又は変更するに当たっては、県民の意見を反映するとともに、第22条に規定するこうち男女共同参画会議の意見を聴きます。
（広報活動等の充実）
第８条

県は、県民及び事業者の男女共同参画に関する理解を深めるため、積極的な広報活動等を行うとともに、地域において男女共同参画の普及啓発その他の活動を行う人材を育成するものとします。
２

男女共同参画の推進に関する活動が積極的に行われるよう、毎年６月を男女共同参画推進月間とします。

（教育と学習の推進）
第９条

県は、学校、地域、家庭その他のあらゆる分野における教育及び県民の学習の場において、個人の尊重、男女平等及び男女相互の理解と協力についての意識をはぐくむよう努めます。
２

県は、あらゆる分野の教育の場において、男女平等を基本とした教育が行われるよう努めます。

（農林水産業、商工業等自営業の分野における男女共同参画の推進）
第10条

県は、農林水産業、商工業等の自営業の分野において、従事する女性と男性の労働が、適正に評価され、かつ、女性と男性が対等な構成員として、経営活動及び地域における活動に主体的に参画する機会が確保されるよう環境整備に努めます。
（附属機関等の委員の男女構成）
第11条

県は、県の審議会その他の附属機関等の委員の男女構成については、規則で定める場合を除き、均衡するよう努めるものとします。
２

県は、市町村における審議会その他の附属機関等においても、男女構成が均衡するよう協力を求めるものとします。

（男性の家事、子育て等への参加促進）
法律・条例

第12条

県は、女性と男性が、共に家庭生活における活動と職業生活における活動その他の活動とが両立できるよう、男性の家事、子育て、家族の介護等への参加を促進するための啓発に努めます。
２

県は、事業者において、その雇用する女性と男性が家事、子育て、家族の介護等に共にかかわり、職業生
活における活動と家庭生活における活動とが両立できる環境が整備されるよう支援するものとします。

（生涯を通じた女性の健康支援）第13条

県は、女性が思春期、妊娠・出産期、更年期、高齢期といった生涯を通じて、自ら健康の保持及び増進をすることができるよう環境整備に努めます。

－ 76 －

法律・条例（拠点施設）
第14条

県は、こうち男女共同参画センターを男女共同参画を推進するための拠点施設とします。

（調査研究）
第15条

県は、男女共同参画を推進するために必要な調査研究を行います。

（特定非営利活動法人等との連携及び協働）
第16条

県は、男女共同参画を推進するため、特定非営利活動法人、女性団体その他の民間の団体との連携及び協働に努めます。
（公

表）

第17条

知事は、毎年、県が行う男女共同参画の推進に関する事業の状況及び男女共同参画社会づくりの進ちょ

く状況を公表します。

第３章

性別による人権侵害の禁止等（性別による人権侵害の禁止）
第18条
２

何人も、あらゆる場において、性別による差別的取扱いをしてはなりません。

何人も、あらゆる場において、セクシュアル・ハラスメント ( 性的な言動により相手方の生活環境を害すること又は性的な言動に対する相手方の対応によってその者に不利益を与えることをいいます。）を行ってはなりません。
３

何人も、配偶者間その他の男女間における身体的又は精神的な苦痛を与える暴力的行為（以下「暴力的行為」といいます。）を行ってはなりません。

（配偶者等からの暴力による被害者への支援）
第19条

県は、配偶者その他の親族又は事実上婚姻関係と同様の事情にある者（過去においてこれらの関係にあった者を含みます。次項において「配偶者等」といいます。）から、暴力的行為により被害を受け、又は受けるおそれのある者（次項において「被害者」といいます。）に対し、必要に応じて助言、知事が指定する配偶者暴力相談支援センター及びその他別に指定する施設（次項において「センター等」といいます。）への一時的な入所による保護その他の適切な支援を行います。
２

センター等の長は、前項の一時的な入所による保護を行った場合において、被害者からの申出に基づき、⑴

被害者に対し暴力的行為を行った配偶者等又はその者から依頼を受けた者等（次号において「加害者等」といいます。）からの照会等に対し、当該被害者及びその同伴する家族の存在を秘匿すること。

⑵

加害者等に対し、センター等の施設内における当該被害者及びその同伴する家族との面会又は通信を禁止し、又は制限すること。

（公衆に表示する情報への配慮）
第20条

何人も、公衆に表示する情報において、性別による役割の固定化又は男女間の暴力的行為を助長する表現を用いないように配慮しなければなりません。

－ 77 －

法律・条例

当該被害者の保護のため必要があると認めるときは、次に掲げる措置をとることができます。

法律・条例

第４章
第21条

苦情等の申出の処理

知事は、県が実施する男女共同参画の推進に関する事業若しくは男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる事業についての苦情又は男女共同参画の推進を阻害する要因によって人権が侵害された事案について、県民又は事業者からの申出を適切かつ迅速に処理する機関として、男女共同参画苦情調整委員（以下この条において「苦情調整委員」といいます。）を置きます。
２

県民又は事業者は、苦情調整委員に、前項に規定する苦情及び事案の申出をすることができます。

３

苦情調整委員は、前項に基づく苦情の申出を受けた場合であって、必要があると認められるときは、当該事業を所管する県の機関に対し、説明等を求め、是正その他の措置を講ずるよう助言又は指導を行います。

４

苦情調整委員は、第２項に基づく事案の申出を受けた場合であって、必要があると認められるときは、当該事案の関係者に対し、その協力を得た上で説明等を求め、助言、是正の要望等を行います。

５

苦情調整委員は、第25条に規定する委員の互選により選ばれた者の中から、３名以内で知事が任命するものとします。ただし、申出の内容によっては、同条に規定する委員以外の者を当該苦情調整委員として２名以内で任命することができます。

第５章（設

こうち男女共同参画会議

置）

第22条

男女共同参画の推進に関し、知事の附属機関として、こうち男女共同参画会議（以下「参画会議」といいます。）を置きます。
（任

務）

第23条
⑴

参画会議の任務は、次のとおりとします。
男女共同参画計画の作成又は変更に関すること及び男女共同参画社会の実現に関する重要な事項を調査審議すること。
⑵

県が実施する男女共同参画の推進に関する取組の状況について、知事に意見を述べること。

（組

織）

第24条
（委

参画会議は、委員15人以内で組織します。
員）

法律・条例

第25条

委員は、次に掲げる者のうちから、知事が任命します。この場合において、第２号に掲げる者については、２名以上となるよう努めます。
男女共同参画に関し識見を有する者⑵

公募に応じた者

２⑴

委員の任期は、２年とします。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とします。

（会長及び副会長）
第26条

参画会議に会長及び副会長を置き、それぞれ委員の互選によって定めます。

２

会長は、会務を総理し、参画会議を代表します。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理します。
－ 78 －

法律・条例

（部

会）

第27条

参画会議は、専門の事項を調査させるため、部会を置くことができます。

２

部会に部会長を置き、会長がこれを指名します。

３

部会の委員は、会長が指名します。

第６章
第28条
附

雑

則

この条例に定めるもののほか、この条例の実施に関し必要な事項は、知事が別に定めます。

則（施行期日）
１

この条例は、平成16年４月１日から施行する。ただし、第４章及び附則第３項の規定は、同年７月１日から施行する。
（経過措置）
２

この条例の施行の際現に定められているこうち男女共同参画プランは、第７条の規定に基づき定められた
男女共同参画計画とみなす。

（地方自治法第203条に規定する者の報酬、期末手当、費用弁償等に関する条例の一部改正）
３

地方自治法第203条に規定する者の報酬、期末手当、費用弁償等に関する条例（昭和28年高知県条例第13号）の一部を次のように改正する。
別表第２中「女性相談員」
を「女性相談員

男女共同参画苦情調整委員」

に改める。

法律・条例

－ 79 －

法律・条例

男女がともに輝く高知市男女共同参画条例（平成17年４月１日高知市条例第78号）

目

次

前

文

第１章

総則（第１条－第８条）

第２章

性別による権利侵害の禁止等（第９条・第10条）

第３章

基本的施策（第11条－第22条）

第４章

高知市男女共同参画推進委員会（第23条－第25条）

第５章

意見及び相談への対応（第26条・第27条）

第６章

雑則（第28条）

附則

私たちは誰もがかけがえのない一人の人間である。人が生まれ、育ち、老いていく過程において、男女がともにかかわり、支えあって生きること、平和にいきいきと暮らすことは大切なことである。
我が国においては、日本国憲法で個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の批准、男女共同参画社会基本法の制定など、男女共同参画社会の実現を目指して取組が進められている。
自由民権運動発祥の地である私たちのまち高知市は、豊かな自然に恵まれ、そのおおらかな風土の中で培われた進取の精神をもって全国に先駆けて女性が自らの参政権を主張するなど、男女ともに、経済的にも精神的にも、自立志向をもって地域社会を形成してきた。また、男女共同参画に関する取組についても、いち早く高
知市男女共同参画推進プランを策定し、施策を進めてきた。
しかし、今なお家事、育児、介護をはじめとする様々な場面において、男女の固定的な役割分担意識や慣行が根強く残っており、就業の場においては、女性が個性や能力を十分に発揮できないといった状況も存在している。さらに、セクシュアル・ハラスメントやドメスティック・バイオレンスなどの人権侵害も社会問題として表面化している。
ここに私たちは、これらの課題を解決し、市民の誰もが真に豊かで幸福な人生を送ることができる社会の実現を目指し、一人の人間として男女が互いに人権を尊重し、市及びすべての市民が協働して男女共同参画社会づくりに取り組むため、この条例を制定する。
法律・条例

第１章
（目

総

則

第１条

的）
この条例は、本市における男女共同参画の推進について、基本理念を定め、市、市民、事業者及び市民団体の責務を明らかにするとともに、市の施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、もって男女共同参画社会の実現に寄与することを目的とする。
（定
第２条

義）

⑴

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
男女共同参画

男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活－ 80 －

法律・条例

動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。
⑵

積極的改善措置

前号の機会に係る男女間の格差を改善するため、必要な範囲内において、男女のいず

れか一方に対し当該機会を積極的に提供する措置をいう。
⑶

市民

市の区域内（次号において「市内」という。）に居住し、勤務し、又は在学するすべての個人をいう。

⑷

事業者

⑸

市民団体

⑹

ドメスティック・バイオレンス

市内に事務所又は事業所を有し、事業を営む個人又は法人その他の団体をいう。
主たる構成員が市民又は事業者である営利を目的としない団体をいう。
配偶者、恋人等、親密な関係にある、又は親密な関係にあった男女間

における身体的又は精神的な苦痛を与える暴力的行為をいう。
⑺

セクシュアル・ハラスメント 他の者の意に反した性的な言動を行うことにより、当該他の者の生活環境を害すること、又は性的な言動を受けた者の対応により当該言動を受けた者に不利益を与えることをいう。

（基本理念）
第３条⑴

男女共同参画の推進は、次に掲げる事項を基本として行われなければならない。
男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的な取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されること。
⑵

社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするよう配慮されること。

⑶

男女が、社会の対等な構成員として、社会のあらゆる分野における様々な施策又は方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること。

⑷

家族を構成する男女が、相互の協力及び社会の支援の下、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動と職場、地域等における活動を両立して行うことができるようにすること。

⑸

男女が、互いの身体的特徴及び性についての理解を深め、対等な関係の下、妊娠、出産その他の性と生殖に関する事項について互いの意思を尊重し、生涯にわたり健康な生活を営むことができるようにすること。

⑹

男女共同参画の推進に関する国際社会の動向に留意し、国際的な協調の下に行われること。

⑺

市民一人一人が主体的に取り組むこと。

（市の責務）
第４条

市は、前条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。）に基づき、男女共同参画の推進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。
）を総合的かつ計画的に策定し、実施する責務を有する。
市は、前項の施策について、組織の整備を行うとともに、財政上の措置を講ずるよう努めなければならない。

３

市は、第1 項の施策について、市民、事業者及び市民団体（以下「市民等」という。）並びに国及び他の地方公共団体と相互に協力し、連携して男女共同参画の推進に取り組むよう努めなければならない。
（市民の責務）
第５条

市民は、基本理念に基づき、男女共同参画についての理解を深め、職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、男女共同参画を主体的かつ積極的に推進するよう努めなければならない。
２

市民は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

（事業者の責務）
第６条

事業者は、基本理念に基づき、雇用している、又は雇用しようとする男女について、雇用上の均等な－ 81 －

法律・条例

２

法律・条例

機会及び待遇を確保するとともに、職場における活動と子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動を両立させることができるよう、就労環境の整備に努めなければならない。
２

事業者は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

（市民団体の責務）
第７条
２

市民団体は、基本理念に基づき、男女共同参画の推進に取り組むよう努めなければならない。

市民団体は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

（教育における男女共同参画への配慮）
第８条

学校教育、社会教育その他の教育に携わる者は、それぞれの教育本来の目的を実現する過程において、基本理念に配慮するよう努めなければならない。

第２章

性別による権利侵害の禁止等（性別による差別的取扱いの禁止等）
第９条

何人も、社会のあらゆる分野において、次に掲げる行為を行ってはならない。

⑴

性別を理由とした差別的な取扱い⑵

ドメスティック・バイオレンス⑶

セクシュアル・ハラスメント（公衆に表示する情報への配慮）
第10条

何人も、公衆に表示する情報において、性別による固定的な役割分担及び男女間の暴力を助長するよ

うな表現並びに過度の性的な表現を行わないように配慮しなければならない。

第３章

基本的施策

（男女共同参画推進計画）
第11条

市長は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、基本的な推進計画（以下「推進計画」という。）を策定するものとする。
２

市長は、推進計画を策定するに当たっては、あらかじめ第23 条に規定する高知市男女共同参画推進委員
会（同条を除き、以下「推進委員会」という。）の意見を聴かなければならない。

法律・条例

３

市長は、推進計画を策定するときは、市民等の意見が反映されるよう、必要な措置を講じなければならない。

４

市長は、推進計画を策定したときは、これを公表するものとする。

５

前３項の規定は、推進計画の変更について準用する。

（年次報告）
第12条

市長は、毎年、男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について報告書を作成し、これを公表す

るものとする。
２

前項の報告書は、推進委員会の評価に付するものとする。

－ 82 －

法律・条例（附属機関等の委員の構成）
第13条

市長その他の執行機関は、附属機関その他これに準ずる審議会等の委員を委嘱し、又は任命するときは、男女いずれか一方の委員の数が委員の総数の10分の４未満となることのないよう努めなければならない。
（出資法人に対する男女共同参画の推進）
第14条

市長は、市が出資している法人（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第152条第１項に規定する法人をいう。）のうち規則で定めるものに対し、男女共同参画の推進に関し、必要に応じて報告を求め、又は適切な措置を講ずるよう求めることができるものとする。
（教育及び学習の場における男女共同参画の推進）
第15条

市は、学校教育、社会教育その他の教育及び学習の場において、男女共同参画の視点に立った取組が推進されるよう、環境の整備を行うとともに、当該取組に対する支援その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（事業者に対する男女共同参画の推進等）
第16条

市は、事業者に対し、雇用の分野における男女共同参画を推進するため、情報提供その他の必要な支援に努めなければならない。
２

市は、個人で営む事業にその家族が従事する場合において、その家族が適正な評価を受け、経営及びこれに関連する活動に共同して参画する機会が確保されるよう、情報提供その他の必要な支援に努めなければならない。

３

市は、事業者に対し、男女共同参画に関し、広報及び調査について協力を求め、並びに必要に応じて報告及び適切な措置を講ずるよう協力を求めることができる。

（家庭生活における活動と他の活動との両立の支援）
第17条

市は、男女が家庭生活における活動と職場、地域等における活動を両立することができるよう、啓発及び情報提供その他の必要な支援に努めるものとする。
（生涯にわたる健康への支援）
第18条

市は、男女が互いの身体的特徴及び性についての理解を深め、対等な関係の下、妊娠、出産その他の性と生殖に関する事項について、互いの意思を尊重し、生涯にわたり健康な生活を営むことができるよう、学習の機会及び情報の提供その他の必要な支援に努めなければならない。

第19条

市は、市民等に対し、男女共同参画に関する理解を深めるため、積極的な広報活動等を行わなければ

ならない。
２

市は、男女共同参画の推進に関する活動が積極的に行われるよう、男女共同参画の日を設けるものとする。

（調査研究等）第20条

市は、男女共同参画を推進するため、必要な調査研究並びに情報の収集及び整理に努めるものとする。

－ 83 －

法律・条例（広報活動等の充実）

法律・条例

（表

彰）

第21条

市長は、男女共同参画を推進するため、男女共同参画の推進に関する活動を積極的に行う者を表彰するとともに、これを公表することができる。
（推進体制）
第22条

市は、市民等の協力の下、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、必要な体制の整備に努めるものとする。
２

市は、こうち男女共同参画センターを核として、男女共同参画の推進に関する施策を実施するとともに、市民等による男女共同参画の推進に関する活動を支援するものとする。

第４章

高知市男女共同参画推進委員会（男女共同参画推進委員会の設置）第23条

本市における男女共同参画を推進するため、高知市男女共同参画推進委員会を置く。

（所掌事項）
第24条⑴

推進委員会の所掌事項は、次に掲げるとおりとする。
推進計画の策定又は変更に関する事項及び男女共同参画の推進に関する重要な事項について調査審議すること。
⑵ 男女共同参画の推進に関し、市が実施する施策の取組の状況について、市長に意見を述べること。
⑶

第12条第２項に規定する評価に関すること。

⑷

前３号に掲げるもののほか、男女共同参画の推進に関し市長が諮問する事項

（組

織）

第25条
２

推進委員会は、委員15人以内をもって組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
⑴

学識経験を有する者

⑵

市民

⑶

前２号に掲げるもののほか、市長が適当と認める者

法律・条例

３

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

委員は、再任されることができる。

５

前各項に規定するもののほか、推進委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第５章

意見及び相談への対応（意見申出への対応）
第26条

市長は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策に関し、市民等から意見の申出があったときは、適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
２

市長は、前項の申出及びその対応について推進委員会に報告するものとする。

３

市長は、必要があると認めるときは、第1項の申出への対応に当たり、推進委員会の意見を聴くことができる。
－ 84 －

法律・条例（相談への対応）
第27条

市長は、性別による差別的な取扱いその他の男女共同参画の推進を阻害する権利の侵害に関し、市民等から相談があったときは、関係機関と密接な連携を図り、適切な対応に努めるものとする。

第６章
（委

雑

則

任）

第28条

附

この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２

この条例の施行の際現に策定されている高知市男女共同参画推進プランは、第11条第1項の規定により策定された推進計画とみなす。

法律・条例－ 85 －

データで見る こうちの男女共同参画2009
発

行

発行者

2009年（平成21年）３月
こうち男女共同参画センター「ソーレ」
指定管理者 ㈶こうち男女共同参画社会づくり財団〒780⊖0935 高知市旭町３丁目115番地