教学講演会（平成 27 年 12 月 13 日）

昭和４０年代における「布教」の課題―「教会の自立性」と「教団布教」をめぐる力学―児 山 真 生(教学研究所・所員)

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論文の要点について―どのようなことを書いたのか？―＊近年、教政教務では、「本来この道の布教とは何か、何であるべきかということを、10今後明らかにしていく」べく、「教団布教」や「教会布教」として進めて来た内容を、「教団の布教」として捉え直す。

▼「「教団布教」という概念は既に３０年以上にわたって言われ続けて、この間に内容においても様々な推移と変化がみられ、今日では改めてその成果とこれからの方15向性が総括され、再確認されるべき課題」(理事者説明・佐藤光俊教務総長「第 43回通常教団会」平成 21 年 12 月)。
▼「この間に内容においても様々な推移と変化」⇒「教団布教」の概念

20【昭和５５年の頃】
これまでのように教会だけが布教するということでなく、教務機関(本部教庁)も布教の実体を持って、教会と共に布教をしていくということで、この審議会(＊制度審議会)では「教団布教」を「教務機関が受け持つ布教」という限定した概念規定をして、教会が受け持つ布教とは領域を異にし、具体的には、電波、文書、25会館を媒体にして教団布教を展開していこうとするものである(「制度審議会第16 回委員会」『金光教報』昭和 55 年 9 月号、10 頁)。
【平成１８年の頃】［…］神願成就のため、教務が主体となって、各種メディアを通して、また時に30は、教会・信奉者の理解と協力を得て、未信奉者や信奉者周辺の人々、さらには社会に、主に本教信仰や価値を伝えていく取り組みであり、状況や事柄、地域性に応じて多様に実施、展開していく」というものである(理事者説明・和泉正一-1-布教部長「第 39 回通常教団会」平成 18 年 12 月。この内容は、同年 6 月に開催された「教団布教推進会議」において確認されたもの)。

＊昭和５５年と平成１８年の対比からは、「教務機関が受け持つ布教」が内容的、領5

域的に拡大・拡張されてきたことが分かる。

▼「今日では改めてその成果とこれからの方向性が総括され、再確認されるべき課題」⇒この「再確認」はどこから始めるのか？
・「「教団布教」という言葉は、昭和５０年頃の教監安田の理事者説明で初めて［…］」10(理事者説明・佐藤教務総長「第 43 回通常教団会」平成 21 年、33 頁)。
＊「教団布教」と言えば、おおよそ安田好三内局(昭和 49 年 5 月～同 59 年 5 月)〈以降〉という認識(印象)がある。

15＊では、当事者である安田先生の認識は。「第５３回臨時議会」(昭和 49 年 7 月）の教監説明。
「この［「教団布教」―引用者］端緒となるものは、約二〇年前より、即ち、新しい社会様相が定立しはじめたとき、開拓布教、電波布教という面で始められましたが、昨年の「金光教講演会」など、宗教を求める人たちに、教団として具体20

的に親切を示すには、如何なる方途があるかを、改めて考える必要に迫られております」。
「［…］みな前々からの引き継ぎ事項というよりも、ずっと以前から、要望として出ておった事項であります」。

25＊安田先生の認識に注目することから→安田内局〈以降〉の「教団布教」のあり方に注目した近年の議論とは別個に、安田内局〈以前〉の「教団布教」が構想されてくる歴史過程への関心が生じる。

＊「教団布教」が構想されてくる歴史過程を明らかにすることによって、「教団布教」
30に対する理解のあり方(印象)を問い直すのみならず、現在進められている「教団の布教」を含めた教団的議論のあり方と行方にも関わる基礎的理解に培うことになるだろう、と考えました。

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＊そして、具体的には、昭和４０年代の所長会議記録などの資料を用いて、「教団布教」が浮かび上がってくる歴史過程を、「教会の自立性」をめぐる議論との関わりを中心に考察しました(「教会の自立性」から派生的に生じた、取次者の信仰の基本に作用するような「信仰指導をしない」という教務の不文律の問題にも言及)。
5【参考資料】
・「教会の自立性」とは→広やかには「教祖広前の延長として成り立って行く教会は、信仰（取次）において教祖広前（本部教会）と結ばれているが、教会の営みは自立をもって立て前としてきた」と理解されてきたもの。
10・遡れば、「第六条大教会所の神前奉仕は本教至高の聖務にして他の侵犯を許ささるものとす」(「大教会所規則」昭和 10 年 6 月 1 日)。
・あるいはまた、「大本社は、生神金光大神取次の道の源であり、出社はその源15から発する生神金光大神取次の道の流れであって、その間には何らの権力関係をも支配関係をも有するものではない。この大本社と出社との関係が、本教における手続関係の根源であって、そこに御取次の生命の自己展開をみることができるのである」(「第四部門審議内容―教会について―〈昭和 27 年 10 月 12日〉」「教制審議会上申書」昭和 29 年 2 月)。

20＊「第５９回所長会議」(昭和 41 年 11 月)で、安田好三先生(当時、東京出張所長)が、「教務教政で、その自立性に対してどこまで触れていくことが出来るか」という、問題提起をした。

25【参考資料】［…］教会の自立性が、信仰を、個別的な見事な信仰を一方では作っている、支えになっていると同時に、教務教政の影響を受けにくくしている。その自立性が、今日の問題の根幹ではないか。そして、実際布教は本部広前、教会が当たっている。それで教務が、本部が、教務所が、何と言おうが、教務上の影響を受けにく30い。
［…］教務教政で、その自立性に対してどこまで触れていくことが出来るか。
従ってそこがはっきりせぬと作文に終わる。そういう問題として、いま一つは、自立性をもっておればおるほど、教政の立て前で、その自立性を壊さずに、方向だけを示していくことが出来るという考え方、この二つの兼ね合いをどう考えて

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［ママ］

いくかということ で 、教会論を取り上げてもらいたい意味である。

＊安田先生は、「教会の自立性」について、各地の信仰実態が形作られてきたという是認すべき側面と、他方、教務・教政と教会の間に隔たりを生じさせてきた是正を5要する側面を、現状認識に関わる両義的二側面で捉えている。

＊安田先生がいう「教会論」とは。諸問題が生じている教会のあり方(対策)をどのようにするかではなく、教会に生じた諸問題への対応をはばかってきた教務の意識の問い直し(「信仰指導をしない」という教務の不文律を不文律たらしめている教務
10の排他的精神態度)。実質は「教務論」。

＊「現代社会に布教する教会委員会」の施策実施過程で、教務にとっての「教会の自立性」の意味が問われる様子を示した。

15＊そして、論文では、昭和４６年１０月の「所長会議小委員会報告」が、教務教政上の転機であったと述べた。

【参考資料】
布教の実態は教会にある。教会の自立性は大切にしながら、その教会の働きを十20全ならしめる働きが教務教政である。こんにちその教会の実情から教務に指導性が要請されてきており、教務が布教実体をもちつつある傾向がみられる。その傾向を促進することが時代に合致するように考えられたり、また教会の自立性からおきやすい連帯性の欠如などの問題から、いっそうその傾向を助長すべきとする
考え方もあるが、教会の自立性は、信仰の本質に根差すものであり、教務が直接25的に作用すべきではないと考える。教務はどこまでも間接的な作用であって、「一つ一つの教会」ということも、教会長、教師及びその家族の生活を成り立たしめる作用はしていくことがいるが、信仰、布教については教務の領域を明確にしていくことがいると思われる。［…］今後の教務教政の方向としては、従来のように全教に相対しているという姿勢でなく、全教を背後にして一体化して社会に向30かう姿勢をとるべきと思われる。

＊この報告書の中で、教務と教会の関係に関わる教務作用のあり方が、「直接的」と「間接的」という区分によって整理。

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・「教会の自立性」を「教務が直接的に作用すべきではない」もの、すなわち教会の領域と規定。一方、「教会の自立性」に抵触しない(外れる)「間接的な作用」＝教務が主体的、意図的に取り組み得る役割領域。
・さらに「教務が直接的に作用すべきではない」との言明は、かつての教務における権能的自己規制とは異なる、教務と教会の役割領域意識に基づく新たな関係確

5認へ。
・こうした確認によって、「全教を背後にして」という教務の主体的立場と役割領域が、「教団布教」として表現される。

10＊結論としては、「教団布教」を創出させた要因に「何ゆえの教務か」の問いがあった。この問いをめぐる営みの歴史は、近年、「教団布教」の見直しの議論が起きて来ていることとも相まって、いま一度、究明に取り組むべき必要と価値があるということ。

15＊それとともに、次なる研究課題として「教会の自立性」が浮上した。近年、「救済力」の低下が問題として指摘され、教会現場への関心が強まりつつある。その中にあって、「教会の自立性とは何か」という問いが、今日に求められている教務と教会の関係を見つめ直す上で、ひいては、「教団」や「布教」のあり方を展望していく上でますます切実なものとなってくる、と考えています。この「教会の自立性」

20の歴史過程の究明は、今後の研究課題です。

＊以上、論文の要点を紹介しました。

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論文の舞台裏について―どうしてこういうものを書いたのか？―25＊新たな研究の気付きは、資料と出会う中での素朴な驚きや疑問などから得られます。

＊驚きや疑問には、現代に生きる者としての感受性や関心などがかかわっています。

30○「時期区分」への関心
・今年は、「戦後７０年」。
・「戦後」という表現について、研究所では、例えば「戦後教団史」と言うように、-5-一つの時期を区切って表す言葉として用いてきました。
・「７０年」が、一つの時期区分で良いのか？。生活の様子も、７０年前と現在では随分違います。
・もう少し、「７０年」というボリュームにこだわって。神道金光教会設立(明治 185年)から数えて今年は１３０年。明治維新からは１４７年。立教からは１５６年。
・おおよそ教団の歴史の半分が「戦後」という時期になってきました。
・ただし、教団史研究における「時期区分」とは、我々がいかに歴史を区切るかではない。どのように過去を認識するかという問題であると考えています。
・いまだ「戦後教団史」に関わる研究蓄積は少ない。なれば、少しでも研究をと。

10○「戦後」のイメージ(印象)・たとえば「教勢の低下」とも
・本教の教会数のピークは→昭和４９年。１６８５教会(平成２６年は１５４４教会。昭和２０年１５３５教会)。
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・統計上、教会数は戦後から約３０年間に、１２０教会増。その後の４０年間に１４０教会減。
・戦後に設立された教会数は約４００教会。解散合併は約４００教会。ちなみに、今までの金光教の中で教会が幾つ出来たのか→約２０１０教会。
・色々、検証しながら、認識の更新(緩和、中和、是正)20＊そこで、研究としては、個々の事例から出発して、資料に沿いながら、地道に調べていく。そのようにしながら、個々の事例が持っている連関が浮かび上がっていくように(当面は、明確で理路整然たる結論は出にくいけれども)。

25＊資料にこだわる理由。「どのように過去を認識するか」。知っている人だけが語り得る、専門性、特殊性、特別な知識を必要とするテクニカルなものではないように。
フェア（公平、適正、開けた）な議論が可能な環境整備に努める。その先に、しかるべき時に、しかるべき「時期区分」が生じてくればと。

30＊この役目を、いま出来るのは、資料を所蔵している教学研究所。具体的には、教団史研究の分野の役目と考えています。

＊私自身、そもそもの関心は、「現代社会に布教する教会委員会」とは何か。

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＊いろいろ、資料にあたっている中で、昭和４１年の所長会議記録の中に、「教団布教」という言葉を見つける。
・ここで、先に述べた、「『教団布教』と言えば、おおよそ安田好三内局〈以降〉」5という認識(印象)との関係が問題に・・・。

＊さらに、昭和４１年時点で、なぜ、「教団布教」が出てくるのかを調べている中で、教務において「教会の自立性」が問題にされていたことを知る。では、なぜ、教務は「教会の自立性」を問題にしたのか？⇒こうして気づいたこと、調べたこと、考10

えてきたことをまとめた結果が、先に紹介した論文。

＊その他にも、調べている中では、色々な気づきが。
・たとえば、「布教」という言葉。
・昭和４０年代と現在を比較してみると、この約５０年の間に、「布教」をめぐる15認識のあり方も整理され、変化してきたことに気づく。
・その変化は、時代状況の変化のみならず、教団の運営に関わる意識の変化との関係も？

【余談ながら】
20＊論文では紹介していませんが、当時の問題関心からＭ市の場合、人口は倍増しているが、信徒数は変わらない。各教会の共通点は信者層の新陳代謝が見られないところだ。これでは時間がたてば減少する。以前は自然に求めて入信する信者が多かった。
25

本教も理想を追うた状態で現実の把握に足りないところがあると思う。過疎化現象にしても、それに対応していく教団としての態勢が作られなければ、専心御用に立つといっても困難な問題が現実に起きてきている。
(四国教務所「現代社会に布教する教会委員会報告」（昭和 44 年 9 月）、「第 75 回所長会議」（昭和 44 年１１月)の配付資料)。

30

・これは、各教務所が提出した「現代社会に布教する教会委員会」に関する報告書の中から、四国教区のものの一部を抜粋したもの。
・この問題指摘がなされてから、46 年が経過した、今・・・。

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