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版

2023 Over view of Institute of Economic Research
Kyoto Universit y

I

K

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京

都

大

学

経

済

研

究

所

概

要

２

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２

３

年

度

版

2023 Over view of Institute of Economic Research
Kyoto Universit y

CONTENTS
所長挨拶……………………………………………………………………………………………01
組織図・教員………………………………………………………………………………………02
現員………………………………………………………………………………………………03

歴代所長……………………………………………………………………………………………03
名誉教授……………………………………………………………………………………………03
研究部門・センター
経済情報解析研究部門…………………………………………………………………………04
経済制度研究部門………………………………………………………………………………04
経済戦略研究部門………………………………………………………………………………04
ファイナンス研究部門…………………………………………………………………………05
附属複雑系経済研究センター…………………………………………………………………05
附属先端政策分析研究センター………………………………………………………………06
現代経済分析研究部門（客員研究部門）……………………………………………………06
共同利用・共同研究拠点「先端経済理論の国際的共同研究拠点」……………………………………………………07
京都大学研究連携基盤……………………………………………………………………………08
社会科学統合研究教育ユニット…………………………………………………………………08
社会貢献……………………………………………………………………………………………08
業

績………………………………………………………………………………………………14

図書室………………………………………………………………………………………………17
公的統計オンサイト利用施設……………………………………………………………………18
経

費………………………………………………………………………………………………19

年

表………………………………………………………………………………………………20

案内図………………………………………………………………………………………………21

所長挨拶

Foreword

京都大学経済研究所は1962年に創立され、昨年60周年を迎えました。その間、経済研究所は、理論経済学と計量経済学を中心として、わが国の経済学の発展において先導的役割を果たしてまいりました。同時に、本研究所はその出発点から政策提言的な機能を持っており、各方面から高い評価をいただいております。
本研究所は国際的なレベルで経済学の研究に取り組み、その発展に資することを最大のミッションと考えています。所員一人ひとりが最先端の研究を開拓し、その分野をリードしていくことを目指して研究を進めています。ひとつの指標として、国際的学術誌に発表した一人
当たりの論文数、一流学術誌における論文被引用数において、日本国内では常にトップを争う業績をあげるなど、本研究所は世界水準の研究評価、世界に発信する研究教育・研究拠点づくりを重視してきました。
本研究所は発足当初から、共同研究プロジェクトの重視、ディスカッション・ペーパーを用いた国際的な論争、査読付き専門誌への投稿、所員の長期海外出張と優れた外国人研究者

京都大学経済研究所
所長

西山 慶彦

の受け入れ、研究セクレタリーの配置など、高い生産性と世界からの確かな信頼を勝ち取る
ための基盤を整備してまいりました。こうした研究重視の気風を今日まで継承・発展させてきたからこそ、京都大学経済研究所
はわが国だけでなく、世界的にも一目置かれる経済研究機関として、多くの経済学者を引き付ける存在になることができたと考えております。
研究・教育環境は日々変化しています。本研究所は大きく3つの方向で進化しています。ひとつは共同利用・共同研究の場となることで経済学の発展に寄与することです。本研究所は2010年度から「複雑系経済学」と「経済戦略と組織」を中心的なテーマにかかげて基礎研究に力点をおく共同利用・共同研究拠点「先端経済理論の国際的共同研究拠点」として文部科学省の認可を受けています。世界中の研究者が切磋琢磨、協力し、内外の研究者コミュニティの発展に資するために、本研究所が培ってきた研究資源と国際的研究ネットワークはその役割を強めております。第2の方向は現実の経済と研究との接点を大切にするという姿勢であり、本研究所は創立以来、理論研究と並行して実用科学的側面の研究にも力を入れてきました。2005年度に新たに先端政策分析研究センターを所内に附置し、2017年度から第3期目の事業に入っています。6府省から任期付きで採用された6名の教員と協力して、エビデンスに基づく政策研究の水準を引き上げ、積極的に政策提言を行っています。第3の方向は、世界への発信力をより高めることです。国際会議や人材・研究交流だけでなく、経済理論の国際専門誌の刊行、20 09 年から始まったアジアの主要経済系5大学によるワークショップの開催など、国際的拠点として発信力は日々強化されています。
経済研究所は人材育成・教育も重要なミッションと捉えています。本研究所の教員は、大学院経済学研究科の教員として、大学院生教育に携わるとともに、日本学術振興会特別研究員、外国人共同研究者などさまざまな形で内外の若手研究者を積極的に受け入れています。また、本研究所では採用人事におきましてもテニュアトラック制度を2010年度より京都大学および社会科学分野の研究機関のなかでいち早く導入し、若手研究者の採用・育成に新しい扉を開いております。研究所を挙げて、国際的なレベルでの若手育成に取り組んでいます。人事においては、複数の外国人の専任教員、海外大学とのクロスアポイントメント
教員を採用しており、教員の国際化も推進しております。
最後に、世界経済危機とその後の不透明な経済状況、環境問題、格差社会の問題、さらには新型コロナウィルス感染症拡大、また地政学的リスクが現代の高度化された経済社会に与えた激震は、経済学研究全体の社会的意義や役割を改めて問いかけています。同時に、世界に閉じた日本社会の競争力・研究力も問題視され、世界水準の研究が求められています。私は、本研究所が培ってきた気風・制度化された研究教育スタイル・新しい進化の方向が、現代の経済学を取り巻く課題に応える手段になると確信しております。京都大学経済研究所は、先端的な経済学研究･教育に邁進し、世界の多くの研究者を引き付ける共同利
用・共同研究のための研究・教育拠点として、わが国の経済学の発展に今後も、弛みなく努力していく所存です。研究所の発展に向け、多くの皆様のご指導、ご協力をお願いする次第です。

2023 Overview of Institute of Economic Research, Kyoto University [KIER]

1

組織図・教員

Organization and Research Staff

他組織

京 都 大 学 経 済 研 究 所

学外組織

共同利用・共同研究拠点

持続可能社会創造ユニット

連携

データサイエンスで切り拓く
総合地域研究ユニット

学内組織
経済学研究科
数理解析研究所

連携

社会科学統合研究教育
ユニット

連携

経済情報解析研究部門

他

経済制度研究部門

連携

経済戦略研究部門

未来を切り拓く量子情報ユニット

東京大学

ファイナンス研究部門

京都大学研究連携基盤

大阪大学

現代経済分析研究部門︵国内客員︶

慶應義塾大学

附属複雑系経済研究センター

連携

カリフォルニア大学

附属先端政策分析研究センター

連携

理学研究科
他

所長

Director

研究部門・センター Research Divisions

研究領域 Research Areas

経済情報解析研究部門

マクロ計量経済分析

Economic Information Analysis Division

照山博司

Professor

TERUYAMA, Hiroshi

Microeconometric Analysis

Professor

UNAYAMA, Takashi

Econometrics

Professor
講師
Senior Lecturer

NISHIYAMA, Yoshihiko
陶 俊帆
TAO, Junfan

ミクロ計量経済分析

実験経済学
Economic Institution Division

教授

Macroeconometric Analysis

計量経済理論

経済制度研究部門

所属研究者 Research Staffs

教授
教授

宇南山卓

西山慶彦

Experimental Economics

制度の経済分析

Economic Analysis of Institutions

組織の経済分析

Economic Analysis of Organizations

国際貿易と経済成長の経済分析
経済戦略研究部門

Strategic Economic Studies DivisionInternational Trade and Economic Grouith

ゲーム理論Game Theory

教授

格

SEKIGUCHI, Tadashi

Professor

NEWTON, Jonathan

教授

准教授

環境・公共政策関口

Professor

ニュートン・ジョナサン陳珈惠Associate Professor CHEN, Chia-huiEnvironment and Public Policy

市場経済戦略
ファイナンス研究部門

Finance Research Division

Strategic Market Theoy

数理ファイナンス

Mathematical Finance

リスク管理

Risk Management

市場の質

Market Quality

金融計量経済分析

金谷

信

渡辺

誠

Intermediation Economicss
ファイナンス理論
Finance

Professor
教授
Professor

WATANABE, Makoto
原 千秋
HARA, Chiaki

International Financial Economics(Visiting Researchers)

Professor
准教授
Associate Professor
准教授
Associate Professor

LI, Ming
シュルツ・ミヒャエル
Michael Zierhut
国本 隆
KUNIMOTO, Takashi

Professor

OSAKI, Yusuke

現代経済分析研究部門（客員研究部門）

教授

教授

教授

Contemporary Economic Analysis Division(Visiting Researchers)

准教授

空間経済学

Research Center for Economics of Complex Systems Spatial Economics

リー・ミン

尾﨑祐介

片山宗親

Associate Professor KATAYAMA, Munechika

教授

Professor

森知也

MORI, Tomoya

助教

大澤

非線形経済動学教授

新後閑禎

定量マクロ経済学

准教授

髙橋修平

Nonlinear Economic Dynamics
Quantitative Macroeconomics

京都大学経済研究所 概要 2023 年度版

准教授

Associate Professor KANAYA, Shin

国際金融経済（外国人客員）

2

柴田章久

SHIBATA, Akihisa

Financial Econometric Analysis

取引仲介の経済学

附属複雑系経済研究センター

教授

Professor

実

Assistant Professor OSAWA, Minoru
Professor

SHIGOKA, Tadashi

Associate Professor TAKAHASHI, Shuhei

研究部門・センター Research Divisions

所長

Director

研究領域 Research Areas

所属研究者 Research Staffs

附属先端政策分析研究センター

准教授

Research Center for Advanced Policy Studies

谷直起

Associate Professor TANI, Naoki

准教授

戸川秀俊

Associate Professor

TOGAWA, Hidetoshi

Associate Professor

HIROKI, Masashi

Associate Professor

FUKAWA, Kohei

准教授
准教授
准教授

廣木雅史
符川公平
山下恭範

Associate Professor YAMASHITA, Yasunori

助教

毛

特定教員

特定教授

特任教員

Project Researchers

大竹文雄

OHTAKE, Fumio

特任教授

藤田昌久

特任教授

西村和雄

特任教授

三野和雄

特任教授

矢野

特任教授

溝端佐登史

特任教授

服部

Project Professor

FUJITA, Masahisa

Project Professor

NISHIMURA, Kazuo

Project Professor

MINO, Kazuo

Project Professor

事務部 Administration Office

誠

YANO, Makoto

Project Professor

現柏林

Assistant Professor MAO, BolinMIZOBATA, Satoshi

崇Project Professor

HATTORI, Takashi

Head

MABUCHI, Mitsumasa(2023年6月1日現在)

事務長

馬渕光正

員

Actual Staff

区分
Classification

教授
Professor

准教授
Associate Professor

講師
Lecturer

助教
Assistant Professior

小計
Sub-total

事務職員
Administrative Staff

合計
Total

研究部門・附属センター

11

9

1

2

23

4

27

国内客員部門

1

1

ー

ー

2

ー

2

外国人客員部門

1

2

ー

ー

3

ー

3

その他の補助金等

5

ー

ー

ー

5

ー

5

合計

18

12

1

2

33

4

37

Research Divisions

Visiting researchers
Foreign visiting researchers
Other Grant-in-Aid, etc.
Total

(2023年6月1日現在)

歴代所長
氏

名

岸本
青山
馬場
森口
尾上
行澤
宮崎
宮崎
尾上
馬場
小池
小池
杉本
佐和
福地
佐和
藤田
佐和
西村
矢野
溝端
岡田
溝端
西山

List of Directors
Directors

誠二郎
秀夫
正雄
親司（事務取扱）
久雄
健三
義一（事務取扱）
義一
久雄
正雄
和男（事務取扱）
和男
昭七
隆光
崇生
隆光
昌久
隆光
和雄
誠
佐登史
章
佐登史
慶彦

期間

Term

KISHIMOTO, Seijiro
1962.4.1 ~ 1966.3.31
AOYAMA, Hideo
1966.4.1 ~ 1971.11.30
BABA, Masao
1971.12.1 ~ 1974.3.31
MORIGUCHI, Chikashi
1974.4.1 ~ 1974.7.15
ONOE, Hisao
1974.7.16 ~ 1978.7.15
YUKIZAWA, Kenzo
1978.7.16 ~ 1980.2.8
MIYAZAKI, Yoshikazu
1980.2.8 ~ 1980.3.31
MIYAZAKI, Yoshikazu
1980.4.1 ~ 1983.4.1
ONOE, Hisao
1983.4.2 ~ 1986.3.31
BABA, Masao
1986.4.1 ~ 1986.10.27
KOIKE, Kazuo
1986.10.27 ~ 1986.12.31
KOIKE, Kazuo
1987.1.1 ~ 1988.3.31
SUGIMOTO, Syoshichi
1988.4.1 ~ 1990.3.31
SAWA, Takamitsu
1990.4.1 ~ 1994.3.31
FUKUCHI, Takao
1994.4.1 ~ 1995.3.31
SAWA, Takamitsu
1995.4.1 ~ 1999.3.31
FUJITA, Masahisa
1999.4.1 ~ 2001.3.31
SAWA, Takamitsu
2001.4.1 ~ 2006.3.31
NISHIMURA, Kazuo
2006.4.1 ~ 2010.3.31
YANO, Makoto
2010.4.1 ~ 2012.3.31
MIZOBATA, Satoshi
2012.4.1 ~ 2016.3.31
OKADA, Akira
2016.4.1 ~ 2016.12.31
MIZOBATA, Satoshi
2017.1.1 ~ 2020.3.31
NISHIYAMA, Yoshihiko2020.4.1 ~

名誉教授
氏

名

List of Professors Emeriti
Professor Emeriti

岸本 誠二郎
青山 秀夫
尾上 久雄
宮崎 義一
瀬尾 芙巳子
杉本 昭七
森口 親司
福地 崇生
青木 昌彦
佐和 隆光
上原 一慶
坂井 昭夫
藤田 昌久
塚谷 恒雄
西村 和雄
若杉 隆平
今井 晴雄
三野 和雄
有賀 健
矢野 誠
梶井 厚志
小佐野 広
溝端 佐登史KISHIMOTO, Seijiro
AOYAMA, Hideo
ONOE, Hisao
MIYAZAKI, Yoshikazu
SEO, Fumiko
SUGIMOTO, Syoshichi
MORIGUCHI, Chikashi
FUKUCHI, Takao
AOKI, Masahiko
SAWA, Takamitsu
UEHARA, Kazuyoshi
SAKAI, Akio
FUJITA, Masahisa
TUKATANI, Tuneo
NISHIMURA, Kazuo
WAKASUGI, Ryuhei
IMAI, Haruo
MINO, Kazuo
ARIGA, Kenn
YANO, Makoto
KAJII, Atsushi
OSANO, Hiroshi
MIZOBATA, Satoshi

授与年月日
Date of the title conferred

1966.4.2
1973. 4.2
1986. 4.1
1990.1.23
1993.4.1
1996.4.1
1997.3.4
1997.3.4
2001.3.6
2006.4.1
2007.4.1
2007.4.1
2007.4.1
2008.4.1
2010.4.1
2012.4.1
2015.4.1
2015.4.1
2016.4.1
2018.4.1
2020.2.18
2020.4.1
2021.4.1

2023 Overview of Institute of Economic Research, Kyoto University [KIER]

3

研究部門・センター

経済情報解析研究部門

Economic Information Analysis Division

本研究部門は、計量経済分析の理論と応用および実証経済学分野を包括的に経済情報解析と捉え、その発展に資することを目的とする。具体的には、以下の2つの目的を持つ。
第1に、計量経済理論と労働経済、家計行動、企業行動などの応用ミクロ経済学を融合させ、ミクロ計量経済分析の発展に資することである。経済活動を数量データによって把握し、統計解析を行うことで、経済主体の行動原理、経済の運動法則を解明しようとする実証研究の分野は、近年新たな展開を見せている。コンピュータ技術の発達により、大量のデータの統計解析を効率的に行うことが可能となり、家計や企業についてのミクロ経済データを経済主体の行動理論に基づいて分析するミクロ計量経済分析が発展している。計量経済学の分野では、時間的情報と横断的情報を同時に持つパネルデータや、数量で示すことのできない質的データの解析方法の開発に著しい進歩がみられており、アンケート調査などによって、パネルデータを構築する努力は今後さらに重要性を増す。
情報セキュリティを確保した環境を構築し、民間や行政の業務の過程で蓄積される業務データを研究のためのデータとして整備することなどを通じて、実証経済分析の新たな発展に資することを目指す。
第2の目的は、時系列解析の手法、および、コンピュータによる数値シミュレーションの手法を用いたマクロ経済データの分析の発展への貢献である。マクロ計量経済分析のさらなる発展のために、現代マクロ経済の実証分析の中核をなす時系列解析の手法や数値計算による経済モデル分析の手法（Computational Economics）とマクロ経済学の理論分析との連携を推進し、さらなる発展に資することを目指す。

経済制度研究部門

Economic Institution Division

本研究部門は、社会経済制度の比較研究、企業組織の経済分析、社会的意思決定の分析等の成果に立脚して、広く社会経済組織・制度・慣行の生成と変化可能性などを研究することを目的とする。研究領域は以下の2領域である。
「制度の経済分析」では、効率性や公平性などの望ましい性質を備えた資源配分を達成する制度の実現可能性を検討し、可能な場合にはその設計方法を具体的に提示する。また、このような制度から、市場経済や社会主義（介入主義）的制度など、現実の社会経済制度がどのように乖離しているかを明らかにする。これらの研究では、政治学などの知見を採り入れる他、工学的手法を活用する。
「組織の経済分析」では、ゲーム理論などを用いて、企業組織のみならず、多様な組織の内部構造、形成、分化、組織間の関係などを分析する。同時に、実証的発見からのフィードバックにも重点を置く。また、経営学、ファイナンスをはじめとする関連領域との緊密な連携をはかる。

経済戦略研究部門

Strategic Economic Studies Division

本研究部門は、先端経済理論の重要な一要素である経済主体の戦略的行動を研究の基盤に据え、最先端の理論的研究および多様な状況に対する応用的研究の推進・発信を目指す。2009年にスタートした当部門は、それまでの公共政策研究部門の研究プログラムを継承し、理論分析の成果を政策立案に結びつける研究も行う。理論・応用・政策的含意の各視点から経済の戦略的分析を行う
ため、当部門は現在「ゲーム理論」領域に特化して、個人・集団レベルでの意思決定を動学や情報の不完全性などの設定の下で包括的に分析する。
「ゲーム理論」領域では、経済の戦略的分析の中心であるゲーム理論的手法を更に発展させ、動学・不完全情報・不完備情報など
研究の最前線の設定を組み込む。研究対象は、一般的な情報構造の長期的関係下での協力の理論の構築、学習と進化の役割を重視した個人および集団の意思決定、動学的環境下でのシグナリング・スクリーニングモデルの諸問題などである。また、これら研究成果を企業行動や組織行動に応用する研究も行っている。

4

京都大学経済研究所 概要 2023 年度版

Research Divisions and Centers

ファイナンス研究部門

Finance Research Division

混迷の深まる現在の経済においては、市場や企業内部に存在する不確実性を見極め、その中から収益性を的確に追求することが投資家や経営者に求められている。そのためには、将来の不確実性を理解し、市場リスクや企業内のさまざまなリスクを識別、計量化
し、最適なリスク管理を行うことが決定的に重要になるが、ファイナンス理論・金融工学はそれらに関する基礎付けを与える。この意味
において、ファイナンス理論・金融工学はもっとも重要性の高い分野のひとつである。京都大学経済研究所では2000年に金融工学研究センターを設立し、10年間に渡ってこの分野において国際拠点として役割を果たしてきた。このセンターの10年間の活動を通じて確立した金融工学・ファイナンスの研究・教育拠点としての機能を拡充するために、2010年度より「ファイナンス研究部門」として恒常的な研究部門としての改組を行った。
ファイナンス研究部門では、近年の世界金融危機や新型
コロナウイルスに伴う経済危機を受け、市場におけるリスク管理のあり方、市場の質を高めるために必要な市場インフラ、望ましい金融市場の実現において組織・慣習あるいは倫理観が果たす役割、売り手と買い手をつなぐ経済主体であるミドルマンやプラットフォームを分析するといった点までを含む取引仲介理論など、これまでより一層広い範囲の問題に取り組むことを目的としている。また、経済危機をもたらした要因や経済危機の再発を防ぐために必要な方策についての分析も行うことを目標とする。さらに、組織におけるリスク管理といった面も重視し、研究領域を「リスク管理」、「市場の質」、「取引仲介理論」、「金融計量経済分析」、「国際金融経済」とする。経済研究所の他部門と密接に連携しながら、今後の日本経済のリスクへの対策と経済活性化の方策についても研究する。

附属複雑系経済研究センター

Research Center for Economics of Complex Systems

平成14-15年COE特別推進経費）の助成を受け、学際・国際会議の主催、海外研究者との共同研究を通して同分野の国際的拠点としての重要な業

SpatialEconomics

Econometrics

収め複雑系研究を国際的にリードしてきた。平成9-15年には、複雑系経済の拠点形成に対し科学研究費（平成9-13年COE形成基礎研究費、

複 雑系
経済学

1990年代より複雑系科学の経済学への応用が進む中で、経済研究所
は、特に空間経済学および非線形経済動学の分野において大きな成功をEndogenous
GrowthMacro
Dynamics
Dynamic
Game

International
Trade
Strategic
Behaviour

Experimental
Economics

績を挙げてきた。本センターの設立は、COE形成研究費助成期間の完了を 受け、複 雑 系 経 済システム研 究 拠 点の 恒 常 化を目 的とする。平成

Biology15-19年度は、21世紀COEプロジェクトの中核部門として研究を行った。
附属複雑系経済研究センターは、空間経済学、非線形経済動学の２分野を研究領域とする研究拠点として出発し、その後、経済学発展の近年の動向を踏まえ、新たに定量マクロ経済学を研究領域に加え、今日に至る。
「空間経済学」では、産業集積、都市形成、輸送・交通ハブ・幹線形成、および、これらの集積の空間的同期現象を始めとしたパターン
形成・秩序の創発、イノベーション・経済成長等との関連についての基礎理論、および、シミュレーション・実証分析の手法を整備する。
「非線形経済動学」では、多部門成長モデルをはじめとする広範囲の動学的一般均衡モデルを対象として、均衡の非線形振動・均衡の不決定性・サンスポット均衡等が出現する条件を、力学系の理論・確率過程の理論等を用いて分析する。
「定量マクロ経済学」では、マクロおよびミクロレベルのデータに基づき動学的一般均衡モデルのパラメータを設定し、コンピュータを用いたモデルシミュレーションにより、経済発展、経済変動、財政金融政策などを分析する。

2023 Overview of Institute of Economic Research, Kyoto University [KIER]

5

研究部門・センター

附属先端政策分析研究センター

Research Divisions and Centers

Research Center for Advanced Policy Studies

本研究センター（The Research Center for Advanced Policy Studies、略称CAPS）は、京都大学の豊富な研究資源を活用し、政策関係機関と緊密に連携して、先端的な経済学の理論・実証分析に基づき、政策の具体像の提言に向けた分析研究を実施し、成果を社会に向けて発信することを目的とする組織である。
本センターは、2005年7月に、経済研究所内に設置され、政策の実務を担う中央官庁から派遣された任期付教員を中心に、経済研究所の専任教員の高度な理論・実証研究に関する知見や研究ネットワークを活かしながら、政策研究、とりわけエビデンスベース
ポリシー (EBPM)研究に取り組んでいる。本センターは、教員自らが学び、政策研究に携わると同時に、所属研究員を指導し、学部・大学院で教育する双方向型教育機関にもなっている。また、2017年からは大学全体との意思疎通を強化するために運営協議会を設置している。
第1期、第2期、第3期を経て、2022年から、第4期計画期間（2022−2026年度）のスタートを切った。これまでの17年間に、7つの府省および1つの民間研究機関から29名の任期付教員が派遣され、運営を担当するセンター長（経済研究所専任教授）
・副センター
長をはじめとする各部門の専任教員や、多くの研究員が、研究に参画してきた。2022年度末には、内閣府、財務省、経済産業省、国土交通省、環境省、厚生労働省からの6名の教員が在籍し、それぞれの専門分野に関連した研究を推進している。
これらの研究は、統計的根拠に立脚した政策立案の基礎を開拓する役割を果たしており、その研究内容は、数多くの著書、論文はもとより、学会、国際会議などで報告され、世界に向けて発信され、高い評価を受けている。これらの研究成果を生み出したセンター
教員の中から、博士学位が授与され、政策の実務の現場で活躍する人材を輩出してきたことは、当センターのユニークで他に類を見ない研究活動を示すものと言える。さらに、政策実務に関して豊富な経験を有するセンター教員が、大学院の講義を担当することによって、京都大学で学ぶ政策に関心を持った学生に対して、幅広い知識吸収の場を提供している。
第3期には、文理融合を念頭に、人文科学や生命科学的知見を取り込んだプロジェクト、「エビデンスベース社会の構築に向けた
人文社会科学の学際融合・最先端研究人材養成事業−ニーズからシーズへ−」の実施主体として、エビデンスベースポリシー研究を推進する高度人材養成を推進するとともに、医学研究科ゲノム医学センターと協力して、健康、ゲノムにまたがる総合的な人間科学
パネルデータの構築にも挑戦している。
第4期からは、既存の取り組みを継承しつつも、2021年に新たに定められた科学技術・イノベーション基本計画の趣旨にも沿う形で、センターの組織整備に取り組んでいる。現実社会における様々な社会課題の解決を念頭においた具体性のあるEBPM研究を指向し、政策発信のための「科学と政策の協働の場」を充実させている。そのために府省に帰任したCAPSのOBや官庁の研究機関との連携を強めることを通じて、更に厚みのある研究を推進することを目指している。加えて、これまで同様に、文系全部局等が参画する
社会科学統合研究教育ユニットの運営を通じてエビデンスベース人間科学構築に向けた高度人材養成にも取り組んでいる。

現代経済分析研究部門（客員研究部門）

Contemporary Economic Analysis Division (Visiting Research Division)

本研究部門は、学外から優れた研究者を客員教授として招き、研究上の強力な協力を得る目的のために設置された。主として日本経済の現状諸問題を理論的及び実証的に研究することを研究内容としている。その研究課題は年次を追って変化するものである。

6

京都大学経済研究所 概要 2023 年度版

共同利用・共同研究拠点「先端経済理論の国際的共同研究拠点」

Joint Usage / Research Center “International Joint Research Center of Advanced Economic Theory”

本研究所は、先端経済理論研究の国際的ハブとして、広く内外の研究者との共同研究を推進してきた。このような活動を受け、本研究所は、平成 22 年度より 6 年間に渡って、「複雑系経済学」と「経済戦略と組織」という 2 つの先端経済理論領域の研究を促進するという中期的な目標のもと、共同利用・共同研究拠点「先端経済理論の国際的共同研究拠点」として文部科学省より認可された。平成 28 年度および令和 4 年度には、それまでの拠点活動が評価され、共同利用・共同研究拠点として再認定された。
拠点では、本研究所の持つ豊富な人的資源や研究施設、これまで培ってきた国際研究ネットワークを研究資源として活用し、先端経済理論の国際的共同研究の推進、及び、国際的に経済理論研究に携わる研究者の育成のための事業を行なっている。拠点の運営は、所内委員 5 名、研究者コミュニティを代表する学外委員 5 名の合計 10 名からなる共同利用・共同研究運営委員会が担う。
拠点事業の中核に、公募型のプロジェクト研究が位置付けられる。この事業は、所外の研究者が代表となって研究グループを組織し、経済学において重要と認められるテーマにつき、本研究所の研究資源を活用し、一年間にわたって集中的に行う共同研究を公募、実施するものである。プロジェクト研究の実施によって、独創的な研究成果が生み出されていくことが期待でき、実際、既に多数の国際水準での成果が得られている。また、新型コロナ感染症の流行収束に伴い、国際会議等開催支援事業を再開した。本事業は、国内研究者が海外の研究成果を知る機会を与えるとともに、本研究所・拠点のプレゼンスを高めることに貢献する。
公募プロジェクトの審査は、専門研究領域を考慮して、所内委員 5 名、所外委員 5 名からなる共同利用・共同研究専門部会が実施し、審査結果に基づいてプロジェクトの採否を運営委員会が決定する。令和 5 年度は、「危機の経済分析：感染症・国際紛争・政策対応」
を重点的な研究課題（メインテーマ研究課題）とし、一般研究課題と合わせて、以下の 16 件が採択された。

令和5年度プロジェクト研究課題名
メインテーマ研究課題

研究代表者氏名・所属

政策的不確実性と国際経済

浅野貴央：岡山大学経済学部

財政危機を回避するための財政政策や制度改革が日本経済に与える影響

新居理有：愛知大学経済学部

一般研究課題一般研究課題情報収集と学習に関する理論分析

東陽一郎：岡山大学経済学部

学習と情報と不確実性

千葉早織：京都産業大学経済学部

マクロ経済動学の理論・数量分析

田畑

人材の配分効率性について

高橋悠太：一橋大学経済研究所

マクロ経済ショック下の中小企業支援政策

後藤康雄：成城大学社会イノベーション学部

ミクロデータによる日本の家計行動の実証研究の推進と連携

萩原牧子：リクルートワークス研究所

マクロ経済学のフロンティア

敦賀貴之：大阪大学社会経済研究所

国家主導経済システムの多様性に関する国際比較研究

中村みゆき：創価大学経営学部

所得課税が家計の所得・資産分布に及ぼす長期的影響の定量的分析

楡井高頻度・高粒度人流データのマクロ経済分析への応用

片山宗親：早稲田大学政治経済学術院

多地域･多産業経済集積モデルを用いた構造モデル分析枠組の提案

高山雄貴：東京工業大学環境・社会理工学院

距離効果の漸減と人口減少下における都市の未来

村上大輔：統計数理研究所データ科学研究系

複数財オークションにおける投機的行動の研究

稲見裕介：東北学院大学経済学部

データの価格付けとその取引市場の設計

渡邊直樹：慶應義塾大学大学院経営管理研究科

顕：関西学院大学経済学部

誠：東京大学大学院経済学研究科

また、本拠点では、プロジェクト研究と連携し、先端経済理論研究に関連する国際コンファレンス、シンポジウムなどを積極的に開催し、先端経済理論の国際的な情報発信を行っている。その際、京都での開催のみならず、様々な地域の研究者に我々の研究資源および研究ネットワークを提供することによって、当該地域における国際コンファレンス等の開催も支援している。さらに、平成28
年度からは、経済学系の共同利用・共同研究拠点である一橋大学経済研究所および大阪大学社会経済研究所と共同でワークショップ
やコンファレンスを開催し、拠点間の連携を強化している。拠点の事業実施の支援及び情報発信は、経済研究所内に開設された共同
利用・共同研究支援室が行っている。

2023 Overview of Institute of Economic Research, Kyoto University [KIER]

7京都大学研究連携基盤

Kyoto University Research Coordination Alliance京都大学研究連携基盤(Kyoto University Research Coordination Alliance) は、京都大学の附置研究所・センターを中核として構成されている。研究成果等の情報発信、大型設備の共同運用・共同調達、学内資源の適切な一元管理及び共通課題への重点配分等を通じて連携を強化するとともに、異分野融合による新分野創成への取組を支援することにより、大学院・学部も含めた本学のさらなる研究力強化、グローバル化に取組んでいる。

未踏科学研究ユニット(Research Units for Exploring Future Horizons) は、研究連携基盤の重要な活動のひとつであり、研究所・センター等の多彩な学術領域をベースにした、ボトムアップ的な新学術領域創成への試みを行うための機能である。経済研究所は現在、３つの研究事業ユニット（未来を切り拓く量子情報ユニット、持続可能社会創造ユニット、データサイエンスで切り拓く総合地域研究ユニット）に参加している。

社会科学統合研究教育ユニット

Social Science Unit for Research and Education

日本における社会科学が発展する上で、分野を超えた知の融合が強く求められている。そのためには、理論研究の発展だけではなく、実証研究の水準が世界的にも注目される位置を確保することが不可欠であり、さらにデータを広く活用できる社会科学的素養を持った人材の育成とそれを基盤とする理論・エビデンスベース研究の構築が求められる。

本ユニットは、わが国でエビデンスベース研究の定着に貢献するため、医学研究科や情報学研究科をはじめとした自然科学系部局の協力のもと、本学すべての人文社会科学系の研究科や研究所と連携し、数量的・質的データに基づく新しい人文社会科学を確立し、最先端の人材を養成するとともに人と社会を解明する異分野融合型のエビデンスベース人間科学の確立を目指すものである。これは、2021年に定められた科学技術・イノベーション基本法に謳われる方向性に沿うもので、新しい知の創造を探る場を提供する取り組みである。

経済研究所附属先端政策分析研究センター（CAPS）教員の政策研究を軸として、ユニット構成部局と協力し、学内外のデータ構築拠点とも連携することで、分野横断型社会科学ネットワークの構築、社会科学パネルデータの構築を目指す。特にエビデンス
ベースポリシー研究を推進する高度人材養成を推進するとともに、医学研究科ゲノム医学センターと協力して、健康、ゲノムにまたがる

総合的な人間科学パネルデータの構築にも挑戦している。エビデンスベースポリシー研究の定着、世界に向けて日本研究の基盤となる
データとネットワークの提供、それを踏まえた日本発の経済理論の探求が本ユニットの目標である。

ユニット構成部局から、エビデンスベース人間科学に関心のある教員を結び付け、異分野融合型のデータに依拠した研究を共同で探り、「科学と政策の協働の場」の構築に貢献する。また、構成部局から大学院生等の推薦を募り、若手協力者（リサーチ・アシスタント、

ティーチング・アシスタントなどを含む）としてCAPS教員とともに研究・教育に携わり、エビデンスベース人間科学に関する理解を深め、それぞれの専門分野における研究に反映させるよう促すこととしている。

社会貢献Social Contribution

シンポジウム・セミナー
社会人や学生を対象とした講演会・シンポジウムを定期的に開催し、経済学のフロンティアの紹介や、社会的関心の高い経済問題の解説を中心としたテーマを取り上げている。毎年主催する経済研究所シンポジウムでは、「情報化社会と経済」、「進化する価値創造経営」、「やさしい先端政策分析」などが、最近のテーマとして取り上げられている。

また、公開講座に中学生や高校生を聴衆として招待することや、経済教育シンポジウム「最先端の金融・経済にふれる特設アカデミー」の開催を通じた経済教育活動も行なっている。
過去のワークショップ・シンポジウム開催件数
年

度

開催件数

過去の研究会実施件数
研究会等

度

ミクロ経済学・ゲーム理論研究会
計量経済学セミナー
経済研究所研究会
契約理論研究会
都市経済学ワークショップ
先端政策分析研究センター研究会
マクロ経済学・経済システム研究会
共同利用・共同研究拠点研究会
その他
合計

8

京都大学経済研究所 概要 2023 年度版

令和元年度
'19

令和2年度
'20

令和3年度
'21

令和4年度
'22

19(7)

14(4)

6(1)

10(3)

7(3)

※
（

年

単位（件）

平成30年度'18）
は内数で国際シンポジウムの件数。
単位（件）

平成30年度
'18

令和元年度
'19

令和2年度
'20

令和3年度
'21

令和4年度
'22

37
5
−
1
8
8
10
5
1
75

30
4
−
1
10
10
32
5
3
95

21
2
1
0
4
6
5
1
3
43

29
4
0
0
12
10
0
8
1
64

34
3
0
0
9
6
43
8
1
104

社会貢献

Social Contribution

経済研究所主催または共催の主なシンポジウム等

開催日（2019年12月7日〜2023年2月17日現在）

タイトル等

主なスピーカー

開催地

2019年12月7日

The 13th East Asian Contract
Theory Conference

Jimmy Chan (Chinese University of Hong Kong, China)
関東学院大学関内
Chang Koo Chi (NHH-Norwegian School of Economics, Norway)
メディアセンター
Michiko Ogaku (Nagasaki University)
Eric Chou (Tsinghua University, China)
Joonbae Lee (Korea Information Society Development Institute (KISDI), Korea)
Wei-Cheng Chen (Academia Sinica, Taiwan)
Fumitoshi Moriya (Kobe City University of Foreign Studies)
Chen Zhao (University of Hong Kong , China)

2019年
12月14日〜15日

KIER 共同研究プロジェクト主催
ワークショップ「人口とマクロ経済」

新谷元嗣（東京大学）
近藤広紀（上智大学）
橋本賢一（神戸大学）
坂上智哉（熊本学園大学）
谷川琴乃（熊本学園大学）
濱秋純哉（法政大学）

東京工業大学大岡山キャンパス

2020年1月10日

公開シンポジウム「ESG投資における超過リターン獲得の方法論」

鹿子木亨紀（AQR インターナショナル東京支店）
光定洋介（あすかコーポレイトアドバイザリー株式会社）
青木大介（マーサージャパン株式会社）
加藤康之（京都大学）

京都大学産官学連携本部
日本橋サテライトオフィス

2020年
1月11日〜12日

福岡大学コンファレンス：不確実性とマクロ経済

須永美穂（京都大学）
新居理有（愛知大学）
金谷 信（University of Essex, UK）
桃田翔平（京都大学）
國枝卓真（関西学院大学）

福岡大学
文系センター棟

2020年
2月11日〜12日

若手経済学者のための
マクロ経済学コンファレンス

秋本清香（神戸大学）
田畑 顕（関西学院大学）
岡田光平（大阪大学）
中村英樹（大阪市立大学）
田邊一成（東京大学）
松本英彦（日本銀行）
池田大輔（日本銀行）
岡原直人（京都大学）
松岡多利思（首都大学東京）
石川貴幸（一橋大学）
溝端泰和（関西大学）
王 睿霆（京都大学）
堀 敬一（関西学院大学）
浅海達也（神戸大学）
新居理有（愛知大学）

大阪大学
中之島センター

2020年
3月4日〜5日

Kyoto International Workshop:
Advanced Study on Transition
Economics and Comparative
Economics

Evzen Kocenda (Charles University, Czech Republic)
Xinxin Ma (Toyama University)
Nguyen Thi Ngoc Anh (National Economics University, Vietnam)
Enkhmandakh Enkhchimeg (Kyoto University)
Go Yano (Kyoto University)
Masahiro Tokunaga (Kansai University)
Ichiro Iwasaki (Hitotsubashi University)
Satoshi Mizobata (Kyoto University)

Institute of Economic
Research,
Kyoto University

2020年3月20日

Kyoto International Workshop:
Advanced Studies on
Comparative Economics

Zoia Podoba (St. Petersburg State University, Russia)
Nguyen Thi Ngoc Anh (National Economics University, Vietnam)
Olga Bobrova (St. Petersburg State University of Economics, Russia)
Victor Gorshkov (Kaichi International University)

Institute of Economic
Research,
Kyoto University

2023 Overview of Institute of Economic Research, Kyoto University [KIER]

9

社会貢献

開催日
2020年11月28日

タイトル等

主なスピーカー開催地
オンライン開催

京都大学経済研究所シンポジウム

ミランダ・シュラーズ（ミュンヘン工科大学、ドイツ）「持続可能な社会のための政策

久谷一朗（一般財団法人日本エネルギー経済研究所）

デザイン〜気候変動政策と諸富徹（京都大学）

エネルギー転換〜」
2020年11月30日

集中講義「空間経済学における

山﨑潤一（神戸大学）

オンライン開催

Glen S. Fukushima (Center for American Progress, USA)

オンライン開催

実証分析」
2020年

Symposium

12月3日〜4日、8日 "100years of World Wars andDavid Malone (United Nation University)

Post-War Regional Collaboration

Dumitru Preda (Board Member and Treasurer CHIR, Romania)

and Good Governance -How to

Miguel Angel Vecino

Make New World Order?-"(Historian. Member of the Committee of History of International Relations)Claudiu-Lucian Topor (Alexandru Ioan Cuza University, Iasi, Romania)
Akiko Iimori (Waseda University)
Valdo Ferretti (University of Rome, Italy)
Motoko Shuto (Tsukuba University)
Soavapa Ngampramuan (Ramkhamhaeng University,Thailand)
Alfredo Canavero (University of Milan, Italy)
Giulia Lami (University of Milan, Italy)
Tomoya Kuroda (Senshu University)
Satoru Miyamoto (Seigakuin University)
Wataru Sawamura (Asahi Shimbun - Washington Bureau)
Yoichi Kibata (University of Tokyo)
Xin Du (Chinese Professors Association)
Klaus Vietze (Minister, Deputy Chief of Mission, German Embassy)
Kumiko Haba (Aoyama Gakuin University)
J. Patrick Boyd (Aoyama Gakuin University)
Chris G. Pope (Kyoto Women's University)
Pradeep Singh Chauhan (Kurukshetra University, India)
Bruno Dallago (Professor of Trento University, Italy)
Olga Bobrova (St. Petersburg State Economic University, Russia)
Steven Rosefielde (North Caroline University, USA)
Fumiharu Mieno (SCJ associate member)
Sang Chul Park (Korea Polytechnic University, Korea)
Zoya Podoba (St. Petersburg State University, Russia)
Victor Gorshkov (Kaichi International University)
Hiroaki Hayashi (Ritsumeikan University)
Takuma Kobayashi (Matsuyama University)

2020年
12月19日〜20日

京都大学経済研究所共同利用共同

岩﨑一郎（一橋大学）

富山国際会議場（19日）

研究拠点・一橋大学経済研究所

馬ANA クラウンプラザ

共同利用共同研究拠点／

安達祐子（上智大学）

ロシア研究センター合同

志田仁完（環日本海経済研究所）

コンファレンス林「新興市場の比較経済分析：

徳永昌弘（関西大学）

中国・ロシア・東欧」

堀江典生（富山大学）

欣欣（富山大学）

裕明（立命館大学）

里上三保子（創価大学）
川本和子（一橋大学）
雲和広（一橋大学）

溝端佐登史（京都大学）

10 京都大学経済研究所 概要 2023 年度版

ホテル（20日）

Social Contribution

開催日

タイトル等

主なスピーカー

開催地

2021年
2月16日〜17日

第15回 若手経済学者のための
マクロ経済学コンファレンス

高倉 啓（大阪大学）
廣野 誠（同志社大学）
日野 将志（オハイオ大学、USA）
宇南山卓（京都大学）
江元正和（神戸大学）
小川翔吾（京都大学）
萩原玲於奈（一橋大学）
久保田紘行（東京大学）

オンライン開催

2021年
3月8日〜10日

ゲーム理論ワークショップ2021

関 元秀（九州大学）
巌佐 庸（関西学院大学）
中丸麻由子（東京工業大学）
岡部悠瑛（東京工業大学）
望月敦史（京都大学）
大槻 久（総合研究大学院大学）
大角道子（長崎大学）
白田康洋（小樽商科大学）
諸岡千裕（東京大学）
李 晨（京都大学）
栗崎周平（早稲田大学）
本山 功（早稲田大学）
井奥崇輔（早稲田大学）
堀 一三（立命館大学）
和田凌司（九州大学）
川﨑 岳洋（九州大学）
橋立洋祐（早稲田大学）
図斎 大（東北大学）
河﨑 亮（東京工業大学）
渡邊直樹（慶應義塾大学）

オンライン開催

2021年5月14日

第100回 ＣＡＰＳ研究会「我が国の科学技術・イノベーション
政策について」松尾泰樹（文部科学審議官）

オンライン開催

2021年9月21日

マクロ経済学研究会25周年記念研究会

桃田 朗（立命館大学）
瀧井克也（大阪大学）

オンライン開催

2021年
11月20日〜21日

大土井涼二（東京工業大学）
KIER 共同研究プロジェクト主催
浅海達也（大阪大学）
ワークショップ「マクロ経済動学の理論・数量分析」 橋本賢一（神戸大学）

2021年12月22日

Seminar on Macroeconomics andEconomic Systems “KIER Young
Scholarʼs Workshop in 2021”

Satoshi Mizobata (Kyoto University, Ritsumeikan University)
Elnur Kanybekov (Ritsumeikan University)
Bakyt Sydykov (Ritsumeikan University)
Enkhchimeg Enkhmandakh (Kyoto University)
Abel Polese (Tallin University, Estonia)
Gautam Prakash and Karki Shyam Kumar (Soka University)

Institute of Economic
Research,
Kyoto University

2022年1月18日

TRANSDISCIPLINARY ECONOMETRICS& DATA SCIENCE SEMINAR (TEDS)
ー拠点プロジェクト・計量経済学
セミナー共催ーThomas Kneib (Georg-August-University Göttingen, Germany)

オンライン開催

2022年2月9日

TRANSDISCIPLINARY ECONOMETRICS& DATA SCIENCE SEMINAR (TEDS)
ー拠点プロジェクト・計量経済学
セミナー共催ー

Xiaohua Yu (Georg-August-University Göttingen, Germany)

オンライン開催

東京工業大学大岡山キャンパス

2023 Overview of Institute of Economic Research, Kyoto University [KIER] 11

社会貢献

開催日

タイトル等

主なスピーカー

開催地

2022年
2月18日〜19日

若手経済学者のためのマクロ経済学
コンファレンス齊藤 誠（名古屋大学）
石井貴大（大阪大学）
斎藤佑樹（中京大学）
菊池悠矢（名古屋大学）
渡邉高広（関西学院大学）
菊池淳一（横浜市立大学・大阪大学）
宇南山卓（京都大学）
髙橋雅史（神戸大学）
菅原晃樹（名古屋学院大学）
巽 一樹（兵庫県立大学）
南村圭哉（関西外国語大学）
御子柴みなも（東京大学）
久保田 荘（早稲田大学）
植村優貴（京都大学）
工藤教孝（名古屋大学）

キャンパスプラザ京都

2022年
2月22日〜23日

京都大学経済研究所共同利用・共同研究拠点プロジェクト
成果報告会

溝端佐登史（京都大学・立命館大学）
中村みゆき（創価大学）
ゴルシコフ・ビクトル（新潟県立大学）
小林拓磨（松山大学）
松本かおり（神戸国際大学）
安木新一郎（函館大学）
菅沼桂子（日本大学）
カン・ビクトリヤ（帝京大学）
徳永昌弘（関西大学）
岩﨑一郎（一橋大学）
藤原克美（大阪大学）
里上三保子（創価大学）

愛媛県県民文化会館
本館第5会議室（Zoomを使用した
ハイフレックス形式）

2022年
3月4日〜6日

ゲーム理論ワークショップ2022

藤本悠雅（総合研究大学院大学）
Nirjhor Md Sams Afif
（東京工業大学）
守田 智（静岡大学）
巌佐 庸（九州大学）
大槻 久（総合研究大学院大学）
立木佑弥（東京都立大学理学）ーノ瀬 元喜（静岡大学）
伊藤公一（北海道大学）
下清水慎（東京都立大学）
関口 格（京都大学）
岡田 章（一橋大学）
尤 博（九州大学）
平野飛鳥（横浜国立大学）
長島稜剣（横浜国立大学）
無藤 望（横浜国立大学）
国本 隆（Singapore Management University, Singapore)
佐野隆司（横浜国立大学）
山下拓朗（Toulouse School of Economics）
地主遼史（カリフォルニア大学リバーサイド校）
渡邊直樹（慶應義塾大学）
金子 守（早稲田大学）
小俵将之（早稲田大学）
野口真平（一橋大学）
堀 一三（立命館大学）

京都大学法経済学部
本館（ハイブリッド形式）

2022年3月17日

京都大学マクロ経済学ワークショップ

國枝卓真（関西学院大学）

オンライン開催

12 京都大学経済研究所 概要 2023 年度版

Social Contribution

開催日

タイトル等

主なスピーカー

開催地

2022年

ORA Workshop 2022 on KnightianNobuo Koida (Iwate Prefectural University)

Institute of Economic

9月20日〜21日

Uncertainty and Related Issues

Takashi Ui (Hitotsubashi University)

Research,

Bruno Strulovici (Northwestern University, USA)

Kyoto University

Sujoy Mukerji (Queen Mary University of London, UK)
Jean-Marc Tallon (Paris School of Economics, France)
Mayumi Horie (Hiroshima University of Economics)
2022年10月7日

京都大学経済研究所主催特別公開

Shinichi Nakagawa (University of New South Wale, Australia)

京都大学芝蘭会館

講演会「全ての研究者のためのメタ

Chris Doucouliagos (Deakin University, Australia)

Shiran Kaikan,

分析」

Tom D. Stanley (Deakin University, Australia / Hendrix University, USA)

Kyoto University

京都大学経済研究所シンポジウム

福嶋慶三（環境省近畿地方環境事務所）

京都大学芝蘭会館「地域から脱炭素社会を築く」

猪田和宏（京都市環境政策局）

Shiran Kaikan,

丹波寛志（京都信用金庫専務理事）

Kyoto University

MAER-Net Colloquium 2022
"Meta-Analysis and Meta-Research of
Ecology, Economics and Evolution"
2022年11月5日

小端拓郎（東北大学）
2022年

KIER 共同研究プロジェクト主催

白井大地（東北学院大学）

12月3日〜4日

ワークショップ「マクロ経済動学

田畑の理論・数量分析」

大土井涼二（関西学院大学）

熊本学園大学

顕（関西学院大学）

中園善行（横浜市立大学）
2023年2月11日

京都大学経済研究所シンポジウム

大竹文雄（京都大学／大阪大学）「行動経済学をEBPMに活かす：

池本忠弘（環境省大臣官房）ナッジの作り方」

西島

京都ガーデンパレス

亨（大阪府政策企画部）

小川信行（京都市都市計画局）
2023年
2月17日〜18日

若手経済学者のためのマクロ経済学

奥山鈴香（大阪大学）

コンファレンス

中国奏人（東京大学）
堀キャンパスプラザ京都

健夫（東京工業大学）

野村果央（東京大学）
渡部張陸（大阪大学）裴暢（東北大学）

古内宏佳（神戸大学）

2023 Overview of Institute of Economic Research, Kyoto University [KIER] 13

業

績

研究業績
京都大学経済研究所は、我が国の経済学研究機関において、常に一、二位を争う業績を挙げてきている。特に研究成果を評価する指標として最も広く用いられる論文被引用数（Social Science Citation Indexより）、および国際的学術誌への論文掲載数（ヨーロッパ
経済学会作成の経済学会関連雑誌ランキング上位10誌への論文掲載実績より）のいずれの指標においても、本研究所は国内トップ
クラスの研究業績を挙げている。
本研究所で行なわれた研究の内、世界に大きなインパクトを与えたものの代表として藤田昌久特任教授が、P. Krugman（プリンストン
大学）、A.J. Venables（ロンドン経済大学）と執筆したThe Spatial Economy (MIT Press)を挙げることができる。この書物は、この分野での必読文献とされており、2010年時点での被引用回数は1,000回を超えている。
栄誉等
業績

年

研究者

テレコム社会科学賞

1970年

佐和 隆光

日経・経済図書文化賞

1970年

佐和 隆光

日経・経済図書文化賞

1971年

青木 昌彦

紫綬褒章

1985年

馬場 正雄

紫綬褒章

1987年

尾上 久雄

日本学士院賞

1990年

青木 昌彦

全米大学出版会連合アリサワヒロミ記念賞

1991年

青木 昌彦

サイバネティクスとシステム研究ヨーロッパ会議最優秀論文賞

1992年

瀬尾 芙巳子

紫綬褒章

1996年

小池 和雄

エネルギーフォーラム賞普及啓発賞

1996年

佐和 隆光

和歌山県文化賞

1998年

佐和 隆光

エネルギーフォーラム賞

1998年

佐和 隆光

日本経済学会中原賞

1999年

岡田

日経・経済図書文化賞

2000年

藤田 昌久

労働関係図書優秀賞

2001年

有賀

日経・経済図書文化賞

2002年

小佐野 広

国際地域学会アロンゾ賞

2002年

藤田 昌久

日本エネルギー学会論文賞

2004年

佐和 隆光

応用地域学会第１回坂下賞

2004年

森

日本知能情報ファジィ学会著述賞

2004年

瀬尾 芙巳子

日本数学会出版賞

2005年

西村 和雄

Lionel McKenzie賞

2007年

John Stachurski

日本テスト学会大会発表賞

2007年

木村 拓也

日本学術振興会賞

2007年

梶井 厚志

紫綬褒章

2007年

佐和 隆光

日本国際経済学会第2回小島清賞研究奨励賞

2007年

若杉 隆平

エックス・マルセーユ第Ⅱ大学名誉博士号

2007年

西村 和雄

日本経済学会中原賞

2008年

梶井 厚志

国際ビジネス研究学会賞

2008年

若杉 隆平

第51回日経・経済図書文化賞

2008年

矢野

章
健

知也

福地 崇生

誠

西村 和雄
第3回日本統計学会研究業績賞

2009年

西山 慶彦

日本国際経済学会第４回小島清賞優秀論文賞

2009年

岩佐 和道

日本統計学会小川研究奨励賞

2010年

奥井

京都新聞大賞文化学術賞

2010年

西村 和雄

日本学士院会員

2010年

藤田 昌久

紫綬褒章

2012年

西村 和雄

日本学士院会員

2012年

西村 和雄

日本学術振興会賞

2013年

中嶋 智之

日本学術振興会賞

2014年

關口

瑞宝重光章

2016年

藤田 昌久

瑞宝重光章

2019年

西村 和雄

NTJ Richard Musgrave賞

2021年

宇南山卓

日本学士院会員

2021年

矢野

14 京都大学経済研究所 概要 2023 年度版

亮

格

誠

Track Record

人材育成
本研究所では、内外の大学院で学位を取得した若手研究者を任期付教員として採用し、所員との共同研究活動等を実施するなど、研究と教育経験の機会を提供している。2003年度から現在までに、17名の若手研究者が着任し、任期の後に大学等の教育研究機関に就職し研究者として活躍中である。
さらに、様々な非常勤研究員制度等を活用して、京都大学非常勤研究員（研究機関研究員）、GCOE研究員、日本学術振興会（JSPS）特別研究員等を受け入れ、人材育成を図っている。
また、大学院経済学研究科協力講座においては、大学院生
への研究指導を通じて若手研究者の支援・育成を積極的に行なっている。
若手研究者育成のために、本研究所は内外の研究者コミュ
ニティ、若手のためのさまざまなセミナーや国際会議に対する支 援 も 積 極 的 に 行 って おり、2016年 度 にはEconometricSociety、SWET、比較経済学国際若手研究者ワークショップなどを支援し、ベトナム文部省教育功績受章を受けている。

若手研究者（PD）の受入
年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

人

数

13 人

14 人

12 人

11 人

8人

PD及び指導学生の最近の主な就職先（2003年度〜）■大学

北海道大学、小樽商科大学、東北大学、山形大学、筑波大学、東京大学、一橋大学、横浜国立大学、名古屋大学、滋賀大学、京都大学、
大阪大学、神戸大学、和歌山大学、広島大学、九州大学、長崎大学、青森公立大学、首都大学東京、名古屋市立大学、神戸市外国語大学、
下関市立大学、愛媛大学、札幌学院大学、東北学院大学、千葉商科大学、神奈川大学、日本橋学館大学、青山学院大学、亜細亜大学、
慶應義塾大学、成蹊大学、創価大学、中央大学、東京経済大学、法政大学、早稲田大学、新潟産業大学、名古屋学院大学、岐阜聖徳学園大学、
京都学園大学、京都文教大学、同志社大学、立命館大学、龍谷大学、大阪学院大学、大阪経済大学、関西大学、近畿大学、関西学院大学、
甲南大学、京都産業大学、帝塚山大学、京都精華大学、広島経済大学、松山大学、九州国際大学、久留米大学、福岡大学、立命館アジア太平洋大学、メルボルン大学、メキシコ国立自治大学、西南財経大学（中国）■政府機関等

大阪府立産業研究所、独立行政法人理化学研究所脳科学総合研究センター、独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所、財務省
財務総合政策研究所、愛媛県庁、国際連合食糧農業機関、独立行政法人国際協力機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、地方共同法人地方公共団体情報システム機構、独立行政法人国際協力機構フランス事務所■企業等（財）知的財産研究所、NTT、MRIリサーチアソシエイト株式会社、アクサ生命保険株式会社、（財）地域開発研究所、株式会社SRA、トヨタ自動車株式会社、イーピーエス株式会社、新生銀行、リクルートホールディングス、一般財団法人運輸調査局、公益財団法人経済同友会、
安永会計事務所、三井住友カード株式会社、瑞穂銀行（中国）、日本アイ・ビー・エム株式会社、株式会社三菱UFJ信託銀行、株式会社三菱総合研究所、公益財団法人中部圏社会経済研究所、株式会社三井住友銀行、株式会社シンプレクス・ファイナンシャル・ホールディングス、アセット
マネジメントOne株式会社、南京証券、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社野村総合研究所、株式会社アドバンスト・メディア、
朝日ウッドテック株式会社、SMBC日興証券株式会社、株式会社NTTデータ数理システム、株式会社キーエンス、KPMGコンサルティング
株式会社、株式会社日本ウィルテックソリューション、メットライフ生命保険株式会社、KPMG税理士法人、株式会社KYOSO、公益財団法人
自然エネルギー財団

2023 Overview of Institute of Economic Research, Kyoto University [KIER] 15

業績

Track Record

国際交流
京都大学経済研究所は、経済理論の国際的な研究拠点として認知されている。慶應義塾大学と共同で発刊しているInternational Journal of
Economic Theory は世界的な専門誌として評価を受けており、日本の研究者が中心となって編集するものとしては初めての経済理論の国際専門誌である。また、外国人客員教員用ポストを設置し、世界の指導的研究者を招へいするとともに、多数の国際共同研究を実施しており、外国人研究者が絶え間なく訪れている。このような実績を踏まえ、海外の大学と協定を結び、活発に研究交流を行っている。

海外研究機関との交流協定
国名協定校（機関）名

有効期間

ロシア連邦

ロシア国立高等経済大学院

フランス共和国

エックス・マルセイユ経済計量研究所

2007.4.2 ~ 2027.4.1
2007.11.28 ~ 2028.1.29（国立科学研究所、社会科学高等研究所、エックス・マルセイユ大学）

大韓民国

ソウル国立大学経済研究所

2008.2.22 ~ 2028.2.17

ハンガリー

ハンガリー科学アカデミー経済研究所

2010.3.23 ~ 2027.7.23

中華人民共和国

北京大学中国経済研究センター

2017.6.22 ~ 2027.6.21

台湾

亜州大学

2018.4.2 ~ 2023.4.1

ロシア連邦

サンクトペテルブルグ大学

2018.4.19 ~ 2023.4.18

大韓民国

延世大学

2019.3.27 ~ 2024.3.26

外国人研究者の受入年度

2018年度

2019年度

2020年度

アジア

11(3)

9(3)

2(2)

0

2

北米

12(1)

7(2)

1

1

6

0

0

0

0

0

ヨーロッパ

14(2)

12(1)

2(2)

2(1)

14(4)

オセアニア

2(0)

6(0)

0

0

0

中東

2(0)

2(0)

0

0

2

0

0

0

0

0

41(6)

36(6)

5(4)

2(1)

24(4)

地域

中南米

アフリカ
合計

16 京都大学経済研究所 概要 2023 年度版

（人）

（人）

（人）

2021年度（人）

2022年度（人）

図書室

Library

経済研究所図書室は1965年の開室以来、経済学に関係する専門書や統計資料を中心に諸資料の精力的な収集を行ってきた。
2023年3月現在で総数約9万点を数える専門書及び資料を所蔵し、日本国内外の研究者の活動を支えている。
開室時間

Library Hours● 月〜金

9：00 〜 17：00● 土・日・祝日、創立記念日（6月18日）、4月1日〜 5日、夏季一斉休業日、冬季休業期間、毎月１日（ただし、その日が休日の場合は次の開室日）は閉室となります。
● 学外の方の利用についてご利用の際には身分証明書の提示をお願いしています。
閲覧と複写のための一時持ち出しのみ可能です。

マッケンジー文庫 （蔵書数1,495冊）ライオネル・マッケンジー（ロチェスター大学名誉教授）（1919.1.26-2010.10.12）から、その蔵書を京都大学経済研究所に寄贈された。マッケンジー教授は、アメリカのデューク大学を卒業後、プリンストン大学大学院で学び、経済学の修士と博士を取得し、MIT、デューク大学を経て、1957年にロチェスター大学に教授として就任して以来、ロチェスター大学を退職するまでの実に32年の長きに渡って、研究者の育成に努めた。来日する度に、本研究所のセミナーで講演や講義を行い、本研究所の主催する国際シンポジウムに来日し、出席するなど、本学との関係も深く、その関係で2003年10月にその膨大な蔵書を本研究所に寄贈された。マッケ
ンジー教授の弟子が世界中で活躍し、かつ日本でも、マッケンジー教授の弟子が教えている大学が多くありながら、特に、京都大学
経済研究所に蔵書を寄贈されたことは、本研究所にとってこの上ない名誉なことである。これを機会に、本研究所では研究所内にマッケンジー・ライブラリーを開設し、本学の教員と学生の研究水準の向上に役立ち続けることになった。

Library

McKenzie Library

図書蔵書数
分

Library

類

所蔵数

和

書（冊）

45,139洋

書（冊）47,795

図書計（冊）

92,934

和雑誌（種）

2,825

洋雑誌（種）

1,313

雑誌計（種)

4,138（2023年3月末現在）

Library2023 Overview of Institute of Economic Research, Kyoto University [KIER] 17

公的統計オンサイト利用施設

On-site Facility for Remote Access to Official Statistical Data

公的統計ミクロデータ（国の行政機関が行う統計調査の集計前の個別調査票情報）は、統計法33条の規程により、公益性のある学術研究に活用されてきた。2019年5月に改正統計法が施行され、オンサイト利用に限定して、公的統計ミクロデータ利用の対象範囲が広がった。
オンサイト利用とは、独立行政法人統計センターと連携する大学等に情報セキュリティを確保したオンサイト施設を設置し、施設内のシンクライアント端末を用いて、行政機関等の承諾を得た研究者が、遠隔操作による集計・分析を行う利用法である。今後、公的統計ミクロデータの学術利用は、オンサイト利用に集約されることが見込まれる。
経済研究所では、社会人文自然科学を問わず、公的統計ミクロデータを用いた研究の重要性に鑑み、2019年3月に、独立行政法
人統計センターの承認を受け、公的統計オンサイト利用施設を開設した。同施設は、学内に限らず学外にも、公的ミクロデータの利用許可を受けた研究者に広く利用提供されている。施設は「公的統計オンサイト施設運営室」によって管理、運営される。また、運営室では、公的統計ミクロデータを利用した研究環境整備や研究促進、施設利用の普及を目的に、所員と学外から招く客員・特命
教員の協力により、さまざまな活動を実施している。
当施設は、2台のシンクライアントPCを設置し、同時に2組までの利用が可能である。シンクライアントPCから、SINET（大学・研究機関等を結ぶ学術情報ネットワーク）経由で統計センター（中央データ管理施設）のサーバー内の仮想PCを遠隔操作し、インターネットには接続していない。
オンサイト施設内には、パソコン、カメラ、レコーダ（ビデオカメラ、ボイスレコーダー等）等の記録機器類、無線LAN端末（iPad、Wi-Fiルーター等）、携帯電話等の通信機器類は持ち込むことができない。また、シンクライアントPCの上方にネットワーク
カメラが設置され、常時録画されている。
施設利用希望者は、専用サイトの利用申し込みページより、必要事項を記入、必要書類を添付して申し込むことができる。
利用時間は9:30 〜 17:00（土・日・祝日、創立記念日（6月18日）、夏季一斉休業日、冬季休業期間を除く）としている。

18 京都大学経済研究所 概要 2023 年度版

経費

Finances（単位：千円）

決算額（国立学校特別会計・運営費交付金）
項

平成30年度
'18

令和元年度
'19

令和2年度
'20

令和3年度
'21

令和4年度
'22

436,235

419,586

391,424

372,199366,220

人件費

313,993

328,902300,692

254,427

270,953

物件費

122,242

90,68490,732

117,772

95,267年

平成30年度
'18

令和元年度
'19

令和2年度
'20

令和3年度
'21

令和4年度
'22

年

目

度

運営費交付金内

訳（単位：千円）

科学研究費補助金
項

目

度

交付件数
交付額

13

10

14

20

25

17,901

10,65024,722

37,71938,048（分担金及び特別研究員奨励費は含まない。直接経費のみ。）（単位：千円）

外部資金
項

年

目

受託研究費
民間との共同研究寄附金
計度

平成30年度
'18

令和元年度
'19

令和2年度
'20

令和3年度
'21

件

数

2

2

3

2

3

金

額

16,71522,016

15,863

17,401

17,627

件

数

2

2

3

3

3

金

額

20,206

21,95022,21018,977

17,880

件

数

2

0

4

1

2

金

額

1,700

0

4,850

1,200

3,882

件

数

6

4

10

6

8

金

額

38,621

43,96642,92337,57839,389（単位：千円）その他の補助金等
項

令和4年度
'22

目

年

度

平成30年度
'18

令和元年度
'19

令和2年度
'20

令和3年度
'21

令和4年度
'22

2,000

−

−

−

−

グローバル生存学大学院連携プログラム

568

−

−

−

−

博士課程教育リーディングプログラム「大学院思修館」

−

−

−

−

−

テニュアトラック普及・定着事業（直接経費のみ。）

2023 Overview of Institute of Economic Research, Kyoto University [KIER] 19

年

表1962年 3月

Chronological Table

昭和37年法律第36号の公布により、国立学校設置法の一部が改正され、経済研究所の京都大学附置が決定される。

1962年 4月

経済研究所が創設され、産業構造及び比較産業の2研究部門をもって発足する。

1962年 5月

京都大学本部構内に事務部を開設する。

1962年 12月

京都大学経済研究所建築後援会が設立される。

1963年 8月

左京区吉田下阿達町仮建物に移転する（研究室の一部は西部構内に存続）。

1964年 4月

文部省令第10号により、地域経済、資源経済の2研究部門が増設される。

1964年 7月

前記建築後援会による新館建築が着工される。

1965年 5月

新館竣工し、建築後援会より引渡しを受ける。
新館に移転する。

1966年 4月

文部省令第24号により、計画経済、産業統計の2研究部門が増設される。

1968年 4月

産業構造、資源経済、産業統計の3研究部門が実験部門となる。

1972年 10月

創立10周年にあたり記念パーティーならびに所内において記念学術講演会を開催する。
創立10周年にあたり記念パーティーならびに大阪・朝日新聞ホールにおいて記念学術講演会を開催する。

1976年 4月

地域経済研究部門が実験部門になる。

1977年 4月

文部省令第15号により環境経済研究部門が増設される。

1978年 4月

計画経済研究部門が実験部門となる。

1979年 4月

文部省令第12号により比較経済体制研究部門が増設される。

1981年 4月

文部省令第12号により現代経済分析研究部門（客員）が増設される。
本館研究棟を4階建に増築した。

1982年 11月

創立20周年にあたり大阪府立文化情報センターにおいて記念学術講演会を開催する。

1982年 12月

創立20周年にあたり所内において記念学術講演会を開催する。

1983年 4月

文部省令第11号により比較経済分析研究部門（外国人客員）が増設される。

1986年 4月

文部省令第19号により、数量産業分析、経済計画、資源環境、比較経済の大研究部門となり、12研究領域に改組される。

1991年 4月

1研究領域が増設され、13研究領域となる。

1992年 10月

創立30周年にあたり経済学部において記念講演会を開催する。
創立30周年にあたり豊中・干里ライフサイエンスセンターにおいて記念シンポジウムを開催する。

1993年 3月

比較経済分析研究部門（外国人客員）の時限が到来した。

1993年 4月

文部省令第19号により国際政治経済研究部門（外国人客員）が新設される。

1994年 6月

文部省令第24号により資産経済研究部門が増設され、5大研究部門15研究領域となる。

2000年 4月

附属金融工学研究センターが新設される。

2001年 10月

寄附研究部門「応用金融工学（野村証券グループ）研究部門」が開設される。
（2004年9月30日まで）

2002年 4月

国立学校設置法の一部を改正する法律により経済計画研究部門が複雑系経済研究部門に改称される。

2002年 10月

創立40周年にあたり京都市国際交流会館において記念シンポジウムならびに記念祝賀会を開催する。

2002年 11月

創立40周年にあたり東京・学術総合センター（一橋記念講堂）において記念シンポジウムならびに記念祝賀会を開催する。

2004年 2月

ロチェスター大学マッケンジー名誉教授に京都大学名誉博士の称号が授与される。
ロチェスター大学マッケンジー名誉教授から寄贈された蔵書により、マッケンジーライブラリーを開設する。

2004年 4月

経済情報解析、経済制度、公共政策の３大研究部門と金融工学、複雑系経済の２研究センターに改組される。

2004年 10月

寄附研究部門「応用金融工学（野村証券グループ）研究部門」の設置期間が更新される。
（2007年9月30日まで）

2005年 7月

附属先端政策分析研究センターが新設される。

2006年 8月

寄附研究部門「応用金融工学（野村證券グループ）研究部門」が「応用金融工学（野村グループ）研究部門」

東京丸の内に経済研究所東京分室が開設される。
（2012年1月31日まで）に改称される。

2007年 4月
2007年 10月

寄附研究部門「教育経済学研究部門」が開設される。
（2010年3月31日まで）
寄附研究部門「伊藤清博士ガウス賞受賞記念（野村グループ）数理ファイナンス寄附研究部門」が開設される。
（2010年9月30日まで）

2008年 3月

附属図書館別館が耐震改修工事終了。新たに経済研究所北館となり引き渡しを受ける。

2008年 8月

GCOE（慶應大学）プログラム実施に伴い、連携連絡ベースとして東京分室内に東京（丸の内）オフィスを開設する。
（2012年1月31日まで）

20 京都大学経済研究所 概要 2023 年度版

2008年 9月

GCOE（慶應大学）プログラム実施に伴い、教育・研究実施ベースとして東京（三田）オフィスを開設する。
（2016年3月31日まで）

総合研究2号館4階南側816㎡のフロアを、研究室・講義室スペースとして引き渡しを受ける。

2008年 12月

公共政策研究部門が、経済戦略研究部門に改称される。

2009年 4月

附属金融工学研究センターが、ファイナンス研究部門に改組される。

2010年 4月

「先端経済理論の国際的共同研究拠点」として、共同利用・共同研究拠点に認定される。

連携ユニットとして、「統合複雑系科学国際研究ユニット」が新設される。
（2023年3月31日まで）また、「生存基盤科学研究ユニット」にも参画。

附属先端政策分析研究センターが部局内措置となる。

2011年 4月

創立50周年にあたり芝蘭会館において記念講演会ならびに記念祝賀会を開催する。

2012年 11月

創立50周年にあたり京都大学東京オフィスにおいて記念講演会ならびに記念祝賀会を開催する。
本館の耐震改修工事終了。

2013年 3月

事務の効率化・集約化の観点から本部構内（文系）共通事務部が設置される。
（2013年4月1日）

2013年 4月

本部構内（文系）共通事務部の事務室移転完了に伴い、本格稼動。
（2013年7月1日）

2013年 7月

連携ユニットとして、「社会科学統合研究教育ユニット」が新設される。
（2025年3月31日まで）

2014年 4月

連携ユニットとして、「未来創成学国際研究ユニット」「学知創生ユニット」が設立される。
（2020年3月31日まで）

2015年 7月

連携ユニット「生存基盤科学研究ユニット」が、「グローバル生存基盤展開ユニット」へ移行する。
（2020年

2016年 4月

3月31日まで）
独立行政法人統計センターの承認を受け、公的統計オンサイト利用施設の運用を開始。

2019年 3月
2020年 4月

連携ユニットとして、「未来を切り拓く量子情報ユニット」「持続可能社会創造ユニット」「データサイエンスで2023年11月

創立60周年にあたり芝蘭会館において記念講演会を開催する。

切り拓く総合地域研究ユニット」が設立される。
（2025年3月31日まで）

経済研究所案内図

Map & Access■ 京都大学案内図■ 京都大学吉田キャンパス・本部構内案内図
Ｎ

京都市略図
至国際会館

北西門

叡
山
電
鉄

北大路通

今出川通

出町柳駅

烏丸今出川駅総合研究2号館
百万遍
白川通

吉田山

川

京阪本線・鴨東線

鴨

河原町通

京都御所

烏丸通

堀川通

荒神口

百万遍

百万遍

京大
正門前

経済研究所

近衛通

東大路通

七条通

至奈良

JR 東海道本線

京都駅〔近鉄〕

京都駅八条口

至大阪

附属図書館

経済研究所

経済学部

法学部
工学部

至東京

● 主要乗降駅■ 京都大学吉田キャンパス

市バス17系統 「四条河原町四条・銀閣寺」
行（約30分）

事務本部通用門

清水寺

祇園・北大路バスターミナル」行(約30分）

京大正門前

JR/近鉄/地下鉄烏丸線 京都駅から 市バス206系統「三十三間堂

阪急京都河原町駅から

経済学部

Ｎ

京都駅前
至大阪

至山科

四条通

地下鉄烏丸線

五条通

東山

東大
路通

阪急京都線

文学部

三条
京阪

地下鉄東西線

阪急河原町

至大阪

総合博物館

西門

丸太町通
御池通

今出川通

至鞍馬

時計台

事務本部

市バス201系統「祇園・百万遍」
行（約20分）
市バス31系統 「高野・国際会館駅・岩倉」
行（約20分）
市バス17系統 「出町柳駅 百万遍 銀閣寺」
行
（約20分）
市バス3系統「出町柳駅 百万遍 北白川仕伏町

東一条通

正門

（上終町・京都造形芸大）」
行（約20分）
地下鉄烏丸線今出川駅から市バス203系統「出町柳駅 銀閣寺・錦林車庫」
行（約15分）

地下鉄東西線東山駅から

市バス206系統「高野・北大路バスターミナル」
行（約20分）

市バス201系統「出町柳駅 百万遍・祇園」行（約15分）
市バス201系統「百万遍・千本今出川」行（約20分）
市バス31系統 「高野･国際会館駅・岩倉」
行（約20分）
京阪本線出町柳駅から

市バス201系統「百万遍･祇園」行（約10分）
市バス17系統 「銀閣寺･錦林車庫」
行（約10分）

いずれのバスも「百万遍」
または「京大正門前」で下車

京 都 大 学 経 済 研 究 所

https：//www.kier.kyoto-u.ac.jp〒606-8501 京都市左京区吉田本町 TEL.075-753-7102（代）2023 Overview of Institute of Economic Research, Kyoto University [KIER] 21

2023 O ver view of Ins titute of Economic Research
Kyoto Universit y