企業版ふるさと納税寄附企業紹介市町村企業版ふるさと納税支援事業
彩の国

埼玉県

はじめに
平成２８年に創設された地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）は、国の認定を受けた地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、志のある企業が寄附を行った場合に法人関係税が税額控除される仕組みです。令和２年度には法人関係税の軽減効果が寄附額の最大９割となり、全国的に活用が拡大しています。
企業版ふるさと納税は、地方公共団体による地方創生の財源を企業に求める制度であると同時に、企業からは持続可能な地域づくりなどのＳＤＧｓやＥＳＧにも通じる活動や地域貢献を後押しする制度として注目を浴びています。企業は単なる寄附による自社のＰＲだけではなく、地域の課題解決や地域振興の具体的なプロジェクトを支援することで、地域やステークホルダーに対する社会的な信頼を築いています。
また、地方公共団体とのパートナーシップを強化し、地域と共に成長していく新たなビジネスチャンスを創出する企業も増えており、地方公共団体と企業が一丸となって地域の未来、持続可能な社会を創っていく取組であると言えます。
埼玉県では、この制度を活用したいと考える県内市町村と、埼玉の魅力ある地域づくりに関わりたいと考える企業をマッチングするため「令和５年度市町村企業版ふるさと納税支援事業」を実施しました。
令和５年１１月１３日に開催したマッチング交流会では、埼玉県と県内２９の市町村、３５社の県内外の企業に参加いただき１６６件の面談が行われました。この交流会において、埼玉県及び県内市町村は地方創生事業を積極的に企業にＰＲした結果、企業版ふるさと納税を活用した寄附を通じた官民連携が生まれるなど、大きな成果を得ることができました。
この報告書では、市町村企業版ふるさと納税支援事業を通じて県内市町村と新たなパートナーシップを結んでいただいた企業を紹介します。
企業の皆様にとって企業版ふるさと納税の理解が深まり、また制度が持つ可能性や新たな価値を見出し、地域と共に地方創生に取り組むきっかけになれば幸いです。

寄附企業

株式会社愛鶏園
未来につながる社会貢献

寄附事業

深谷市

渋沢栄一を核としたひとづくりプロジェクト「近代日本経済の父」といわれ、新一万円札の肖像に決まった渋沢栄一は、現在の深谷市で生まれ育ちました。市内には、渋沢栄一記念館をはじめ、旧渋沢邸「中の家」や誠之堂・清風亭など、歴史的にも貴重な建物が数多く残されており 、渋沢栄一の足跡をたどることが出来る場所となっています。
渋沢栄一の理念に基づいた深谷市ならではのＳＤＧｓの目標達成に向けた取組の推進や様々な変革に挑戦する企業の知恵を学ぶ場を提供し、起業しやすい環境づくりを推進し渋沢栄一の理念を継承する次世代の企業人づくりを進めています。

農業の強みを生かした産業振興プロジェクト
全国有数の生産量を誇る野菜などを活用して、人の流れを生み出し、市内に人を呼び込むとともに、新たな企業誘致や６次産業化、「ふかや」のブランド力の向上、滞在型・体験型観光の展開、地域通貨の活用などにより、農業の強みを生かした産業の活力創出を図っています。

「ふかや」の魅力を生かした移住定住推進
プロジェクト
深谷市が有する暮らしの魅力を発信するとともに、市の特色を生かした移住施策を推進することで、「ふかや」に行ってみたい、体験したい、住みたいという人を増やし、子育て世帯に重点を置いた移住定住促進を図っています。

寄 附 の 経 緯
愛鶏園のブランドビジョンには『未来につながる社会貢献』という重要なテーマがあります。深谷市で事業展開を進め、もうすぐ60年が経つ今、私たちが地域の大切な人に何ができるかを考えていたところ、企業版ふるさと納税を知り、この想いを目に見える形で実行できると考え寄附に至りました。
SDGsの視点を持った各プロジェクトへの寄附を通じて、地域からいただいた力を糧に社員が作り出した利益を地域に還元し、また力をいただく。そんな好循環を深谷市と共創していきたいと考えています。

齋藤社長(左)と小島市長（右）【深谷市からのメッセージ】
深谷市では、郷土の偉人である渋沢栄一翁の「論語と算盤」の考え方と親和性の高いSDGsの視点を持った5つのプロジェクトに企業様の寄附を募集しております。企業版ふるさと納税を契機に、愛鶏園様をはじめとした様々なステークホルダーと連携し、より良い深谷市にしてまいりたいと存じますので、引き続き、プロジェクトの実現に向け、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

彩の国

埼玉県

寄附企業の取組紹介
たまごを通して 大切な人を幸せにする
愛鶏園はまもなく100周年を迎える採卵養鶏会社です。埼玉県、茨城県で合計約200万羽の採卵鶏を飼育し、鶏卵は主に関東圏に出荷、2021年より香港への出荷を開始しています。
「たまごを通して大切な人を幸せにする」というミッションを掲げ、「鶏からの贈りものであるこの栄養豊かなたまごを、生産者としての誇りと責任を持って、一人でも多くのお客様に安心を添えてまごころを込めて贈ること」を行動指針としています。

安心で安全な美味しいたまごを生産するために

取組１

安全で安心な美味しいたまごを生産するために、愛鶏園には３つのこだわりがあります。
1. 創業以来一貫飼育にこだわる（種鶏の選定から、生産されたたまごをお客さまへお届けするまで、すべて自社で行っています）
2. エサの原料厳選、鶏の健康に合わせた独自配合
3. 365日小さな変化も見逃さない徹底した品質・衛生管理（モニタリングシステム＋サルモネラ対策）“納得のいくたまごづくりを人任せにできない”と、採卵養鶏に関するすべての工程に携わっています。鶏卵事業、有機堆肥事業、直売店事業など、同業者、地域農家、飼料会社の方々と協業して、たまごの付加価値を追求し続けています。今後もその魅力を多くの消費者に伝えていきます。

有機循環型農業を目指した堆肥事業

取組２

鶏ふんを有効に使った環境への取り組みから、有機循環型農業を目指し、良質なボカシ堆肥の製造・販売事業も展開しています。
ボカシ堆肥は、近隣農家とタッグを組み、鶏ふんの発酵のさせ方を工夫し畑に必要な栄養分を配合し、トライ＆エラーを繰り返し5年もの歳月をかけてようやく完成しました。従来の鶏ふん肥料と比べて、多様なミネラル分と炭素を豊富に含むため、土壌改良の効果が高く、病害虫を防ぐといわれる放線菌を豊富に含むのが特徴です。
ボカシ堆肥販売で生まれた地域の生産者の方々とのネットワークを通じて、地域のイベントでの販売に参加するなど、有機的に地域、環境やお客さまと結びつきながら、共に発展していこうという考えに根差し取り組んでいます。

企業

概

要

株式会社愛鶏園
代表者
代表取締役社長

齋藤拓

所在地
本社：神奈川県横浜市神奈川区
菅田町2954

事業内容：鶏卵事業、堆肥事業
養鶏コンサルタント事業
資本金：4,250万円
ホームページ
https://www.ikn.co.jp/index.html

寄附

企

業

株式会社ソリッドキャピタル
持続可能な成長と共に、より良い社会の実現を目指す

寄附

事

業

毛呂山町

若い世代の希望をかなえる事業
毛呂山町では企業版ふるさと納税の受入事業として、①産業の活性化と雇用の創出事業、②新しい人の流れ創出事業、③若い世代の希望をかなえる事業、④安心して暮らせる魅力あるまちづくり事業を対象としています。
③若い世代の希望をかなえる事業では、主に以下の事業を実施しています。
結婚支援制度の充実に向けて、結婚を希望する独身男女に対し「赤い糸見つけ隊」の活用や結婚支援に関する事業を実施します。また、SAITAMA出会いサポートセンターや川越都市圏まちづくり協議会による婚活イベント等の情報提供を行います。
地域子育て支援拠点事業では、次世代を担う児童の健全育成と子育て家庭の経済的負担の軽減を目的に「子育て支援金」を交付します。
学校教育の充実に向けては小中一貫教育とそれを支えるコミュニティスクールの推進により、毛呂山町で学ぶすべての子どもが健やかに成長するよう、学校と地域の連携により子どもを育てていきます。

寄 附 の 経 緯中田社長(左)と井上町長（右）企業版ふるさと納税制度の存在は認識しており関心を寄せておりました。そんな折にセミナーを紹介いただき、企業版ふるさと納税の様々なメリットや効果的な活用方法について詳細を知ることができました。当社事業で協業している会社の社長を通じて毛呂山町の事業を知り、毛呂山町の「若い世代の希望をかなえる事業」に共感し、寄附させていただきました。若い世代に教育や機会を提供することは、地域の明るい未来を実現するために不可欠な投資であり、また、私たちの企業の持続可能な成長にも重要です。
私たちは今後も地域社会と協力し、若い世代に夢と希望を持たせる環境を提供するために努力していきます。
未来を担う子ども達の健やかな成長を支え、子ども達を安心して育むことができるまちづくりにより、若い世代の定住促進につながることを期待しています。
今回の寄附にあたり、井上町長より直接感謝状を授与いただいたことは、当社にとって大変誇り高い瞬間です。今後も、当社は社会貢献活動を継続し、地域社会に寄与し続ける覚悟です。

【毛呂山町からのメッセージ】
毛呂山町は、緑と清流に恵まれた自然豊かな町で、秋が深まる頃に桂木ゆずで里山が黄色に輝きます。日本最古のゆずの産地として地域ブランドを高め、ゆず農家の後継者育成を目指していますが、高齢化も進み、若い世代の移住・定住促進が必要となっております。今回は当町の第１号のご寄附として、若い世代を応援する施策実施のために大切に使わせていただきます。皆様からの支援・連携をお待ちしております。

彩の国

埼玉県

寄附企業の取組紹介
ビジネスの成長を支える1ピースになる
当社は、投資・コンサルティング事業および再生可能エネルギー事業を中心に展開しています。全てのステークホルダーとの信頼関係の構築と維持を事業の核心と位置づけています。私たちは、堅実かつ実績に裏打ちされた経営スタイルを通じて、業界内での信頼性と専門性を築き続けています。
事業の成否は紙一重であると認識し、重要なパートナーとの出会い、資金調達、人材採用、設備投資のタイミングが事業の成功に大きく影響します。当社は、事業の成功に重要な役割を果たせる自信があり、お客様と共に次なる成功を目指します。また、私たちは事業を通じて得た利益の一部を社会貢献活動に還元することで、持続可能な成長と共に、より良い社会の実現を目指しています。

投資・コンサルティング事業

取組１

プライベートエクイティ、再生可能エネルギー、不動産などに積極的に投資を実行し、持続可能な収益を追求しています。市場動向や顧客ニーズを綿密に分析し、投資効率の最大化を目指しています。また、経営課題に直面する企業に対し、包括的なコンサルティングサービスを提供しています。
資金調達、人材育成、取引先の開拓など、経営に関するあらゆる側面において、専門知識と経験豊富なコンサルタントがクライアントのニーズに的確に対応します。我々は、クライアントとのパートナーシップを大切にし、共に成長し続けることを目指しています。

再生可能エネルギー事業

取組２

当社は、持続可能な未来に貢献する再生可能エネルギー事業を展開しています。太陽光発電を中心とした事業では、土地の選定から開発許認可の取得、EPC（エンジニアリング・調達・建設）、O&M（運用・保守）に至るまでのプロセスを自社グループで一貫して行い、効率的で信頼性の高いシステムの運営を実現しています。地球温暖化対策と地域経済の活性化を目指す当社の活動は、社会への貢献と環境保護に責任を持つ重要なステップです。クリーンで持続可能なエネルギー源へのシフトを加速することで、社会に新たな価値をもたらし、長期的な繁栄を目指しています。

企業

概

要

株式会社ソリッドキャピタル

代表者
代表取締役

中田純一

所在地
本社：東京都千代田区平河町1-8-2
山京半蔵門パレス9階

事業内容：投資・経営コンサルティング事業、再生可能エネルギー事業
資本金：100万円
ホームページ
https://solidcapital.co.jp/

寄附

企

業

ファミリー引越センター株式会社
SDDsの考えに賛同し、持続可能な世界の実現を目指します

寄附事

業

川越市

脱炭素化推進事業
令和3年5月1日に「小江戸かわごえ脱炭素宣言」を表明し、国や他の自治体とともに「2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ」の脱炭素社会を目指し、市民・事業者・民間団体と力を合わせて地球温暖化対策に取り組んでいくことを宣言しましました。
公共施設の太陽光発電改修や、空調設備を高効率化へ改修するなど、温室効果ガスの排出を抑制する取組を実施します。

深谷市

ゼロカーボンシティ推進プロジェクト「ゼロカーボンシティ ふかや」宣言に基づき、二酸化炭素などの温室効果ガス排出量を削減するため 、再生可能エネルギー設備の導入など、環境の保全に向けた取組を推進し 、脱炭素社会の実現を目指します。
また、地域内で発電した再生可能エネルギーの地産地消の推進などに取り組むことで、地球温暖化対策の推進を図ります。

寄 附 の 経 緯ファミリー引越センターは、2001年の設立以来、引越業務をはじめ、全国各地での太陽光発電事業に取り組んでいます。今般、自社事業と親和性の高い川越市と深谷市の環境関連事業へ寄附しました。当社はＳＤＧｓの考えに賛同し、持続可能な世界の実現を目指します。

川合市長(左)と長嶺社長（右）【川越市からのメッセージ】
川越市では、目指す将来都市像「人がつながり、魅力があふれ、だれもが住み続けたいまち 川越」とSDGsが目指す社会は目標を同じとするものとして、様々な施策に取り組んでいます。民間事業者の皆様と協力しながら、脱炭素化を推進していきたく、今後とも、ご支援賜りますようお願いいたします。

【深谷市からのメッセージ】
深谷市では、郷土の偉人である渋沢栄一翁の「論語と算盤」の考え方と親和性の高いSDGsの視点を持った5つのプロジェクトに企業様の寄附を募集しております。企業版ふるさと納税を契機に、ファミリー引越センター株式会社様をはじめとした様々なステークホルダーと連携し、より良い深谷市にしてまいりたいと存じますので、引き続き、プロジェクトの実現に向け、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
長嶺社長(左)と小島市長（右）

彩の国

埼玉県

寄附企業の取組紹介
まごころをこめた引越しのスペシャリスト
当社は東京、埼玉、千葉、神奈川を中心とした引越しに迅速に対応する、地域密着型の引越し会社です。ファミリー引越センターという社名のとおり、お客様に対してファミリーのように寄り添ったサービスとプランニングを大切にしています。モットーは、「安く、早く、丁寧に」。営業・現場スタッフともに業務の効率化に努めるほか、引越しの開始時間をおまかせするフリー時間便をはじめ、予算を抑えられるお得なプランも用意しています。徹底した社員教育を受けたスペシャリストが、安全かつ確実な作業に日々取り組んでいます。

クリーンな再生エネルギーへの取組

取組１

北は北海道、南は鹿児島まで、全国の235ヵ所に太陽光発電・クリーンエネルギーによる発電スポット設置しクリーンエネルギーの供給、CO₂削減に寄与してます。

クリーンディーゼル車の導入と事故０を目指すセーフティドライブの推進

取組２

二酸化炭素（ＣＯ₂）、粒子状物質（PM）等の排出量を抑える環境性能に優れたクリーンディーゼル車の導入をおこない、安全と環境に配慮。乗
務員の安全も考慮した適切な運転指導と事故０を目指しセーフティードライブの推進をしています。

ごみが出ない引越をめざして

取組３

引越しで使用したダンボールも回収し、再利用を推進しています。ごみが出ない引越をめざして、新しい引越を提案していきます。また、2020年東京本社開設を機に積極的にデジタル化を進め、ペーパーレスの取組と、受付業務の効率化を図り労働環境の改善にも繋げています。

働きやすい環境づくり

取組４

全休日を設けるなど、働きやすい環境をめざします。各支店を対象に、繁忙期も含め不定期ではありますが、全休日の設定を開始しました。全休日を導入し、労働環境の改善へ取り組んでいます。

企業

概ファミリー引越センター株式会社

要代表者
代表取締役

長嶺宏一

所在地
本社：埼玉県戸田市本町5-9-10
東京本社：東京都豊島区東池袋1-18-1
HAREZATOWER 25F

事業内容：引越運送事業、太陽光発電事業
資本金：1億2,000万円（グループ計）
ホームページ
https://www.505555.jp/

寄附

企

業

株式会社リンク建設
人と人との繋がりを価値あるものへ

寄附

事

業

川口市

安全・安心なくらしを実現する事業
川口市は埼玉県の南端に位置しており、北は県庁所在地であるさいたま市に、南は荒川を隔てて東京都に接しています。都心へのアクセスの良さからベッドタウン化が進み、川口駅周辺をはじめとしてタワーマンションなども建設され、人口は平成30年に60万人を突破し、現在も人口増加が続いています。
川口市では、安全・安心なくらしを実現するために、地域防犯力の一層強化、今後発生が予想される大規模災害や感染症への対応など、市民の暮らしを守る環境の整備・充実を図っています。
また、在宅医療・介護連携の推進による支援体制の強化や、高齢者等の日常生活を支援するなど、暮らしやすいまちを実現するための事業を進めています。

【具体的な事業】
・防犯対策事業（防犯カメラ設置及び設置補助）・治水対策事業・多文化共生推進事業
・地域包括ケアの推進
・橋りょう老朽化対策
・水道耐震化・老朽施設更新
・下水道耐震化・老朽施設の長寿命化

寄 附 の 経 緯リンク建設は、1978年に創業以来、マンションの企画から設計、施工、管理まで総合的な事業を行っています。川口市内においても35棟のマンションの設計・施工実績があり、川口市の「安全・安心なくらしを実現する事業」に共感し、今回の寄附に至りました。
寄附金が防犯対策事業（防犯カメラ設置及び設置補助）に使われ、川口市の「安全・安心なくらしの実現」につながることに期待を寄せています。引き続き、様々な地域貢献により、まちづくりに努めて参ります。

左から寺尾専務、奥ノ木市長
寺尾社長、松田部長【川口市からのメッセージ】
リンク建設様は、市内で多くのマンション建設を進められ、川口の住環境の向上に対して、多大なるご協力をいただいております。 お受けしました寄附につきましては、防犯対策事業（防犯カメラ設置及び設置補助）に対し、有効に活用させていただきます。
本市は令和５年で市政９０周年という節目の年を迎えました。「さらなる選ばれるまち川口」を目指し、様々なまちづくり施策に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

彩の国

埼玉県

寄附企業の取組紹介
施主の気持ちでもの造り
リンク建設は建築設計事務所として1978年に創業以来、長年にわたり地元川越、近隣の皆様方にご愛顧をいた
だき、当社独自のアイデアや技術力により共存共栄の精神の元建物の建築に携わり、資産づくりのお手伝いをさせて頂いてまいりました。1998年頃に建設業に進出し、これまで東京都、埼玉県を中心にアパート・マンション約１7０棟を建設してきました。川口市においては35棟の賃貸マンションを建設し、1,621戸の住戸を供給し、市役所のすぐ近くに建設中・計画中の４棟を加えると2,009戸に達します。

マンションの企画・建設・運営の総合事業

取組１

当社の建築するマンションは鉄筋コンクリート造に特化することにより、安全性と住み心地に重点をおいた気配りの行き届いた建築物であると自負しております。また、当社独自の特許工法であるアルファスペースは、各室にトランクルームを設け、他物件との差別化ができるため集客において有利であるとご好評いただいています。
当社は質実剛健で使えば使うほど、住めば住むほど愛着が湧くような建物を造りたいという気持ちから、「施主の気持ちでもの造り」を理念に掲げ、社員一人一人が日々研鑽することにより、時代が必要とする技術力に磨きをかけ、より皆様方に満足と安心を提供できる建物を作り出すように、努力し続けていく所存でございます。

品質方針を掲げ、お客様の満足度と利益につながる提案

取組２

当社ではお客様との契約において、法を遵守し、安全の確保、高品質、適正な工期にてご提案いたします、社会が認め信頼できる品質とは何かを常に研究しています。
1. 高品質で性能の優れた建築物を提供するため、先進的な技術の研究を致します。
2. 建築部や関連サービスの提供においては、契約内容や法令、基準、行政官庁の指導に従い、お客様の希望を誠実に実現いたします。
3. 信頼性の高い商品を、お客様にとって効率的、効果的になるよう生産致します。
4. 万が一品質にかかわる問題が発生した場合、速やかに状況報告と最良の解決策をご提案致します。
結果としてお客様の満足度や利益につながるものと自負できる提案をいたします。

企業

概

要

株式会社リンク建設代表者
代表取締役

事業内容：建築設計・施工・建設事業
寺尾吉

所在地
本社：埼玉県川越市旭町1-6-5

資本金：9,800万円
ホームページ
http://www.linken.jp/company/

寄附

企

業

株式会社ヨシザワ建築構造設計
日本経済の活性化には、子育て環境の整備が不可欠です。

寄附事業

越谷市

（仮称）緑の森公園保育所整備事業「子どもたちがのびのび活動できる、自然豊かな保育所」（仮称）緑の森公園保育所は老朽化した大沢第一保育所と中央保育所の建替えで、市内の公立保育所としては最も大きな規模の保育所となります。
近隣の神社や公園に面した自然環境豊かな場所に立地し、周回できる屋上テラスを設けるなど、子どもたちが活動しやすい構造としました。また、３歳未満の定員を増やし、待機児童の解消を図ります。

寄 附 の 経 緯株式会社ヨシザワ建築構造設計は、越谷市から事業をスタートしました。今でも越谷市に事務所があり、埼玉方面に居住する従業員向けのサテライトオフィスとして有効利用しています。
今回、お付き合いのある企業から「企業版ふるさと納税」の制度を知り、越谷市が「結婚・出産・子育て」をしやすい環境を整備する事業に力を入れていることを知りました。そのことに、ささやかながら、少しでも貢献したいという想いが強まりました。投資を通して応援していきたいと考えています。
この寄附をきっかけに越谷市から立派な感謝状をいただきました。人口減少や少子高齢化の中、日本経済を活性化させるためには、「結婚・出産・子育て」をしやすい環境を整備することが不可欠であると考えています。寄附活用事業によって、越谷市が発展していくことを期待しています。
【越谷市からのメッセージ】
この度は、本市の地方創生の取組みにご賛同、ご支援を頂き、誠にありがとうございました。
越谷市では、現在本市に住んでいる方々には「住んでいてよかったまち越谷」「住み続けたいまち越谷」、これから住まいを探す方々には「住んでみたいまち越谷」と感じて頂けるよう、「まち・ひと・しごと創生 越谷市総合戦略」に基づく幅広い事業を推進しています。
今後も、企業の皆様のお力を借りながら、住みよいまちづくりに努めてまいりますので、私たちの進めるまちづくりにご理解をいただき、温かいご支援をお願いいたします。
※越谷市は、個別に「企業版ふるさと納税PR支援業務」を事業者へ委託しています。

彩の国

埼玉県

寄附企業の取組紹介
ニッポンの工場を強くする。
「ニッポンの工場を強くする。」弊社がブランドミッションとして掲げるこの言葉のルーツは、阪神淡路大震災にあります。
当時、被災した建物を構造的にどうやって元に戻すか、どのようにして再び使えるようにするのか、建物の補修や補強に対する確固たる基準がない中で、手探りの状態で復興に専念して参りました。そこで培った”経験”と”ノウハウ”が、現在のヨシザワ建築構造設計のビジネスモデルの礎となっています。

お客様の声をいかした工法を

取組１

いざ工場の支援といっても蓋をあけてみたら、工場のオーナー様からは「建て替えたいけど、工場の稼働は止められない」「機械設備などを移設出来ないから無理だよ」などという現実がありました。どうやったら工場の操業を止めずに建て替えすることができるのか検討し、知恵を絞り考えました。その結果誕生したのが、カバービルド工法(かぶせ工法)です。しかしこの工法は、他のゼネコンや建設会社からしてみると、全く前例のない未知なる作業のため、施工を引き受けてくれませんでした。そこで私たちは、「自社で企画したものは、自社で造ろう」という発想にシフトチェンジし、今の一貫したスタイルへと変化していきました。そして、これまでの経験と実績から一つの信念が生まれました。それは、「ニッポンの工場を強くする。」という強い想いです。

“ミライ工場”の提案

取組２➢

SDGsとしての側面と安定性
既存の建築物に対して、大きな建築費用を必要とする建て直しは必要ありません。耐震補強や外観・内装・給排水設備や電気設備など、建築設備のリニューアル工事で機能レベルを回復、もしくは高めることができます。

➢

太陽光パネル活用のメリット
太陽光パネルを活用して、工場の電気エネルギーを作り出すことにはたくさんのメリットがあります。様々な点で地球に優しい太陽光パネルを設置することで、地球と・地域と共に生きる、これからの未来に相応しい工場へと進化します。

企業

概

要

株式会社ヨシザワ建築構造設計

代表者
代表取締役

米田 圭介

所在地
東京本社：東京都中央区日本橋浜町
2-13-6浜町ビル3F

事業内容：工場・事務所建築工事
資本金：6,128万円
ホームページ
https://yoshizawa-arch.co.jp/

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)寄附の流れ• 企業がどのような手続きで寄附をしたのか、一例を記載いたします。
• 事務手続きは、「寄附申込書の提出」「寄附金の納付」の2ステップのみです。
• 市町村等へ寄附意向を伝達し、最短2週間程度で手続完了となるケースもあります。

STEP 01

寄附の方針検討
企業版ふるさと納税制度を通じて、“どんな事業を応援するか”、“どの市町村を応援するか”等、寄附の方針を決定いたします。
※埼玉県内の市町村の情報は以下にて確認できます。
https://sumunara-saitama.pref.saitama.lg.jp/for_company/for_company-furusato/

STEP 02

社

内

検討

企業版ふるさと納税制度を利用するメリット、寄附先の市町村を選定した理由、納付金額等を社内で調整（決議）いただきます。

STEP 03

寄 附 手 続 き企業

① 寄附する市町村に連絡。寄附意向を伝達

企業② 寄附申込書を提出

市町村等③ 寄附金を納付する「納付書」の発行。またはお振込み指定口座の伝達

STEP 04

企業④ 納付書、振込にて寄附金の納付

市町村等⑤ 入金確認後、寄附受領証を送付

企業⑥ プロモーションに向けた調整（例:寄附贈呈式、報道発表）

市町村等

税務処理の手続受領証を添えて、企業版ふるさと納税制度の適用があることを申請することで、税控除を受けることができます。

（出典：内閣府 企業版ふるさと納税リーフレット（Q&A形式、企業向け）を基に作成）

寄附

企業

JCOM株式会社
株式会社ジェイコム埼玉･東日本
未来につながる社会貢献

寄附

事業

川越市

他地域とのつながりを築き、川越への新しいひとの流れをつくる事業
本事業は、川越市が持つ観光や農業などの地域の魅力を活かし、川越以外の地域から、観光を目的として来訪する交流人口や、地域の活動に関わる関係人口の拡大を目指している事業です。具体的には、広域観光や農業の魅力を活かしたグリーンツーリズム整備推進などの事業に取り組んでいます。
今回、企業版ふるさと納税人材派遣型の派遣者の方に従事いただく主な事業は、以下の２事業です。

広域観光の促進事業
川越の観光の課題として、日帰り観光が半数以上を占めるなど、滞在時間が短いことに起因する観光消費額の伸び悩みや、蔵造りの町並みがある市
街地中心部への観光客の過度の集中により、ゴミのポイ捨てや交通渋滞が発生していること等があげられます。
そのため、市街地中心部に限らず、市全域や市域をまたいだ広域観光ができるよう、情報発信すること等により、滞在時間の延伸やオーバーツーリズムの解消に取り組んでいく予定です。

DMO川越の運営支援
地域の【稼ぐ力】を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する【観光地経営】の視点に立った【観光地域づくりのかじ取り役】を担う団体である一般社団法人DMO川越と連携し、川越の観光の課題のひとつである「オーバーツーリズム対策」を進めていきます。
このほか、市の魅力などの情報発信技術向上に資する取組を行っていただ
きます。

寄 附 の 経 緯川越市長 川合 善明（左）今回の人事交流は、埼玉県主催の「企業版ふるさと納税マッチング交流会」をきっかけに実現いたしました。
㈱ジェイコム埼玉・東日本では「埼玉の魅力発信」を社業ととらえ、関連番組の制作・放送のほか、近年は様々な自治体様との協業にも注力し、PR/プロモーション企画や運営を行って参りました。
今後は、従来の事業活動に加え「観光DX」の領域にも関心を向けており、地域貢献にも繋がる取組について議論していたところ、県内有数の観光資源を有する川越市様の「観光地経営の視点に立った地域づくりの在り方」や観光の課題に対するお考えを伺う機会を得て、ともにその事業に携わることができればと考えたことが始まりです。
人事交流を通して、川越市様、弊社、派遣する社員、それぞれの「明るい未来」につながることを願ってやみません。

【川越市からのメッセージ】
川越市は、蔵造りの町並みに限らず自然景観や農業など、魅力ある地域資源
JCOM株式会社 執行役員 兼 株式会社が多くあります。今回の人事交流をきっかけに、その魅力を多くの方々に知って
ジェイコム埼玉・東日本 代表取締役社長
いただき、今までとは異なる川越に興味を持って、訪れていただけるよう、JCOM
平岩 光現（右）株式会社様のお力添えをいただきながら取り組んでまいります。

彩の国

埼玉県

寄附企業の取組紹介“あたらしいを、あたりまえに”の実現によりお客さま・地域社会が豊かであり続ける未来をつくる
J:COMは、「もっと、心に響かせよう。もっと、暮らしを支えよう。明日を、未来を、拓いていこう。」という企業理念のもと、ケーブルテレビ、インターネット、固定電話、モバイルなどの暮らしを支えるサービスを展開してきました。
また、お客さまと地域社会が将来にわたって豊かでありつづけ、サステナブルであるためにJ:COMは社会が抱えているさまざまな課題に向き合い、事業活動を通じてその解決に積極的に取り組んでいます。

多彩なサービスで、お客さまの暮らしに快適と安心を

取組１

テレビ、ネット、スマホ、固定電話、保険、ホームIoT、オンライン診療、電気やガス等、あたらしい技術を誰もが使いやすいサービスとしてお届けし、地域社会とお客さまの暮らしをサポートしています。
１，放送・配信サービス「J:COM TV」
豊富なチャンネルとネット動画サービスを融合させ、あたらしい視聴体験を提供

2,通信サービス「J:COM NET」
次世代AI Wi-Fiにより、リモートワークや動画視聴、音楽のダウンロードなど家じゅう快適で、セキュリティも無料「J:COM MOBILE」
５G対応で余ったデータも繰り越し可能、サポート充実「J:COM PHONE」
迷惑電話ブロック等の便利な機能を装備
3,生活安心サービス
もしものトラブルに備える保険サービスや、ご自宅のテレビで診療を受けられる「オンライン診療」など、お客さまの生活に『安心』をお届け

取組２“情報発信”と“協働”で叶える地域活性化

エリアに特化した番組を制作・放送しているJ:COMチャンネルでは、地域イベントや伝統行事、旬な情報をお伝えする「地域情報番組」をメインに、防災・減災・防犯をテーマとした「安心安全コンテンツ」などをお届け。
また、自治体や行政関連団体などステークホルダーの皆さまと連携し、シティプロモーションや魅力発信事業、観光事業、通信や防災関連事業など、様々なビジネスを展開させて頂いております。
今後も番組の制作・放送や様々な事業を通して、皆さまに「地域になくてはならない会社」だと思って頂けるよう地域の活性化に取り組んでまいります。

JCOM株式会社/株式会社ジェイコム埼玉･東日本

企業概要

JCOM株式会社代表取締役社長 岩木 陽一

株式会社ジェイコム埼玉・東日本
代表取締役社長 平岩 光現所在地
東京都千代田区丸の内1-8-1
丸の内トラストタワーN館

所在地
埼玉県さいたま市浦和区常盤10-4-1

ホームページ https://www.jcom.co.jp
事業内容：
ケーブルテレビ局の統括運営を通じた有線テレビジョン放送事業及び電気通信事業
ケーブルテレビ局及びデジタル衛星放送向け番組供給事業統括