兵庫県・県税事務所（令和６年４月）

障害のある方に対する減免のお知らせ（自動車税種別割・自動車税環境性能割・軽自動車税環境性能割）
兵庫県では、身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方（障害等について一定の要件があります）の日常生活にとって不可欠な生活手段となっている自動車について、自動車税種別割・自動車税環境性能割・軽自動車税環境性能割の減免を実施しています。

減免申請をする前に、必ず 県税事務所 に確認を!!
障害者手帳等の発行元（県・市役所・町役場の福祉部局等）では、自動車税の減免対象となるかどうかの最終的な判断はできません。
また、手帳が交付されても、自動車の運転・所有形態や取得時期により、減免対象にならない場合や、すぐに申請いただけない場合などがあります。

申請前には必ず、減免対象であるかどうか、申請時期がいつであるかなどを、管轄の県税事務所（８ページ参照）にお問い合わせください！

Ⅰ 減免の対象となる自動車障害のある方（以下「障害者」という。
）の移動手段としてもっぱら継続的に使用される次に掲げる自動車が対象となります。なお、減免できる自動車は障害者１人に対して１台（構造上身体障害者等の利用にもっぱら供するためのものと認められる自動車、軽自動車、二輪車を含む）までで、運転者が重複しない場合に限ります。
１ 障害者またはその方の親族で生計を一にする方が取得又は所有し、運転する自動車
２ 障害者のみの世帯の方が取得または所有する自動車で、その方を常時介護する方が運転する自動車※ 兵庫県パートナーシップ制度または他の地方公共団体の同等制度により証明を受けたパートナーシップ関係の方も減免の対象となる場合があります。詳しくは管轄の県税事務所（８ページ参照）にお問い合わせください。

※減免対象外の自動車
・兵庫県が今年度分の自動車税種別割を減免申請者に対して課税していない自動車（今年度の４月１日以降に県外転入した自動車又は移転登録した自動車など。減免申請者に対する翌年度課税分から減免対象。
）、又は自動車税環境性能割・軽自動車税環境性能割が課税されない自動車（非課税又は免税点以下の自動車など）
・納税義務者が法人の自動車
・上記１・２に該当する自動車のうち、申請時に障害者が入院や福祉施設等に入所している場合（減免申請時の現況によるため、障害者のために過去使用していた場合や、将来において障害者のために使用する予定である状況では、減免することができませんのでご注意ください。
）

Ⅱ 減免申請の手続き（※代理の方による申請も可能です）

１ 自動車税種別割① 新しく自動車を購入（取得）される場合
申請時期･･･自動車を登録されるとき（自動車税種別割の納期限後であっても申請することができます。この場合は月割りの減免となります。下記③をご覧ください）
申請場所･･･自動車税審査・納税証明課（８ページ参照）※ 年度途中で移転登録により自動車を取得された場合は、その翌年度分から下記②により減免申請の手続きを行ってください。
② 既に所有している自動車について、新たに自動車税種別割の減免を受ける場合又は既に減免を受けている自動車について、減免理由に変更が生じた場合
申請時期･･･４月１日から自動車税種別割の納期限まで（新たに減免を受ける場合は、申請期限後であっても申請することができます。この場合は月割りの減免となります。下記③をご覧ください）
申請場所･･･登録地を管轄する県税事務所（８ページ参照）
1※ 他の都道府県のナンバーから神戸・姫路ナンバーに変更された場合は、その年度は本県での自動車税種別割の納税義務が生じないため、翌年度に減免申請をしてください。
③ 減免申請期限（令和６年度は令和６年５月 31 日）後に減免申請する場合（身体障害者手帳等の交付を受け減免事由に該当することになった場合や、減免事由に該当していたが減免申請期限までに申請書の提出が無かった場合）
申請時期･･･自動車税種別割の申請期限の翌日から当該年度の２月末日まで随時
減 免 額･･･申請の翌月以後の月数に応じ、年税額の月割相当額（限度額の月割相当額まで）
申請場所･･･登録地を管轄する県税事務所（８ページ参照）※ 減免の申請をできるのは、自動車税種別割の納税義務がある場合に限ります。
２ 自動車税環境性能割・軽自動車税環境性能割
申請時期･･･自動車を登録されるとき
申請場所･･･自動車税審査・納税証明課及び軽自動車税審査課（８ページ参照）＜ご注意＞○自動車税環境性能割・軽自動車税環境性能割については、期限後に申請されても減免を受けることはできませんので、必ず自動車を登録されるときに減免の申請をしてください。

Ⅲ 減免申請に必要な書類（※既に所有している自動車について申請される場合は、下記必要書類を提出する際に、減免申請される自動車の登録番号を必ずお伝えください。
）

障害者本人所有

運転・所有形態
本人運転

必要書類
減免申請書
手帳（原本）

同居

別居

常時介護者
運転

※9

本人または家族運転同居

別居※1○○○○○○※2・3○○○

○○○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

運転免許証（原本）
住民票（原本）※4

扶養関係確認書類（原本）※5

障害者自身および生計を一にする者全員が当該年度の軽自動車税種別割の減免を受けていないことの証明書※6
常時介護の申立書

家族運転

家族所有

○○○

○

○

○○

○○○※7

既に減免を受けていた自動車を移転・抹消登録した場合は、移転・抹消登録が確認できる車検証等の写し（電子車検証の場合は自動車検査証記録事項）
※8

○○○○

○

＜ご注意＞自動車の登録を行ってから１カ月以内に自動車税種別割の減免申請をされる場合は、その自動車の自動車検査証記録事項（電子車検証とあわせて交付される書類）を提示してください。
※１ 兵庫県のホームページからダウンロード可能です。また、県税事務所等でも配布しています。
※２ 複数の手帳の交付を受けている場合（例：身体障害者手帳と療育手帳）は、お持ちの手帳をすべて提示してください。
※３ 現在、障害者手帳等の交付申請中である場合は、減免を受けることはできません。
※４ 所有者、障害者、運転者の住民票（当該年度に発行された３ヶ月以内のもので、続柄の記載があるもの）。
※５ 所有者、障害者、運転者のいずれかが別居の場合、直近の健康保険証、源泉徴収票、税申告書の写し等、扶養関係を確認できる書類（民生委員の証明書は不可）。
なお、住民票の世帯が別であっても、同一住所であれば同居とみなしますので、この書類は不要です。
※６ 市（区）役所、町役場で発行しています。ただし、障害者手帳等に軽自動車税種別割を減免している旨の表示を行う市町にあっては、この証明書は原則として不要です。
また、申請期限後に申請する場合で、年度当初に軽自動車税種別割の減免を受けており、当該軽自動車を移転・抹消登録を行っている場合は、当該軽自動車の移転・抹消登録がわかる書類の提出に代えることができます。
※７ 常時介護の場合は申立書が必要です（兵庫県のホームページからダウンロード可能です）。
2

※８ 既に減免を受けている自動車を乗り換えて新たな自動車で減免を受けられる場合には、減免申請時に今までの減免車について移転・抹消登録が行われていることが条件となります。
兵庫県で減免を受けていた登録車で、移転・抹消登録から１週間以上経過している場合は、移転・抹消登録が確認できる車検証等の写し（電子車検証の場合は自動車検査証記録事項）は不要です。
※９ 常時介護者運転について①障害者のみの世帯の方が取得又は所有する自動車が対象です。
障害者のみの世帯とは、重度下肢等障害者又は精神障害者（５、６ページの表中、本人所有家族運転・常時介護者運転で対象となっている方）のみで構成されている世帯をいいます。
②障害者のみの世帯である場合、減免申請される障害者の方以外の障害者の方の手帳も提示してください。
③申請には、障害者の世帯全員および常時介護者の住民票（当該年度に発行されて３ヶ月以内のもので、続柄の記載があるもの）が必要です。

Ⅳ 減免する額１ 自動車税種別割（１）限度額減免を受ける自動車を総排気量が 1.5 リットルを超え 2.0 リットル以下の乗用車とみなした場合に課す自動車税種別割額を減免の限度額とします。限度額を超える自動車をお持ちの方は、限度額を超える部分についての自動車税種別割を負担していただくことになります。
（２）減免割合
障害の程度等に応じて１／２減免となる場合があります（５、６ページ参照）。

※留意点 ・ 月割により減免する場合は、限度額の範囲内で月割により算定した額となります。
・ １／２減免の場合は、限度額の範囲内で算定した税額の１／２となります。
◆ 自動車税種別割の減免限度額表（新車新規登録が令和元年９月 30 日以前の自動車）(ア) 総排気量が 1.5 ﾘｯﾄﾙ超の乗用車
グリーン化税制適用の自動車
重課（＋15%）
軽課（−50%）
軽課（−75%）

通常の自動車

自家用

39,500 円

45,400 円

20,000 円

10,000 円

営業用

9,500 円

10,900 円

5,000 円

2,500 円(イ) 総排気量が 1.0 ﾘｯﾄﾙ超 1.5 ﾘｯﾄﾙ以下の乗用車
グリーン化税制適用の自動車
重課（＋15%）
軽課（−50%）
軽課（−75%）

通常の自動車

自家用

34,500 円

39,600 円

17,500 円

9,000 円

営業用

8,500 円

9,700 円

4,500 円

2,500 円(ウ) 総排気量が 1.0 ﾘｯﾄﾙ以下の乗用車
グリーン化税制適用の自動車
重課（＋15%）
軽課（−50%）
軽課（−75%）

通常の自動車

自家用

29,500 円

33,900 円

15,000 円

7,500 円

営業用

7,500 円

8,600 円

4,000 円

2,000 円◆ 自動車税種別割の減免限度額表（新車新規登録が令和元年 10 月１日以降の自動車）

令和元年 10 月１日以降に新車新規登録された自家用乗用車の自動車税種別割の税率が引き下げられています。それに伴い、種別割の減免限度額も変更となります。
※営業用は税率変更がありませんので、減免限度額も従来と同額になります。
(ア) 総排気量が 1.5 ﾘｯﾄﾙ超の乗用車
通常の自動車グリーン化税制適用の自動車
軽課（−50%）
軽課（−75%）

自家用

36,000 円

18,000 円

9,000 円

営業用

9,500 円

5,000 円

2,500 円3

(イ) 総排気量が 1.0 ﾘｯﾄﾙ超 1.5 ﾘｯﾄﾙ以下の乗用車
通常の自動車グリーン化税制適用の自動車
軽課（−50%）
軽課（−75%）

自家用

30,500 円15,500 円

8,000 円

営業用

8,500 円

4,500 円

2,500 円(ウ) 総排気量が 1.0 ﾘｯﾄﾙ以下の乗用車
通常の自動車グリーン化税制適用の自動車
軽課（−50%）
軽課（−75%）

自家用

25,000 円

12,500 円

6,500 円

営業用

7,500 円

4,000 円

2,000 円

◆ 新車新規登録が令和元年 10 月１日以降の自動車で減免限度額を超える場合の自己負担額の増額
令和元年 10 月１日以降に新車新規登録された自家用乗用車は自動車税種別割の税率が引き下げられています。ただし、区分毎に引き下げられている税率が異なることから、減免限度額を超える自動車の場合、新車新規登録が令和元年９月 30 日以前の自動車と比べ、同じ排気量の自動車に買い換え等を行った場合でも自己負担額が増額となります。
また、自家用車のうち、乗用車以外は、税率変更はありませんが、減免限度額が引き下げられていることから、自己負担額が増額となっています。
【参考例示】全額減免（減免限度額まで）の場合の自己負担額（単位：円）

新車新規登録令和元年９月以前
減免
自己税額上限額
負担額

新車新規登録令和元年 10 月以降
減免
自己税額
上限額
負担額

自己負担額の増額

2000cc 超〜2500cc 以下

45,00039,5005,500

43,50036,000

7,500

2,000

2500cc 超〜3000cc 以下

51,00039,50011,50050,00036,00014,0002,500

3000cc 超〜3500cc 以下

58,00039,50018,50057,00036,00021,0002,500

3500cc 超〜4000cc 以下

66,50039,50027,00065,50036,00029,5002,500

4000cc 超〜4500cc 以下

76,50039,50037,00075,50036,00039,5002,5004500cc 超〜6000cc 以下

88,00039,50048,50087,00036,00051,0002,500

6000cc 超111,000

39,50071,500110,000

36,00074,0002,500

区分（自家用乗用車）

２ 自動車税環境性能割・軽自動車税環境性能割
220 万円に当該自動車に課すべき自動車税環境性能割・軽自動車税環境性能割の税率（※１）を乗じて得た額を減免の限度額とします。
なお、障害者の利用に供するためまたは障害者が運転するための特別の仕様または装置の変更（※２）
を行った場合は、変更に要した額に 220 万円を加算した額に当該自動車に課すべき自動車税環境性能割・軽自動車税環境性能割の税率を乗じて得た額を減免の限度額とします。
ただし、障害の程度に応じて１／２減免の対象となる方（５、６ページ参照）は、上記により算定した税額の１／２が限度額となります。
自動車税環境性能割・軽自動車税環境性能割の税額が限度額を超える自動車を取得された場合は、限度額を超える自動車税環境性能割・軽自動車税環境性能割をご負担いただきます。
※１ 自動車の燃費性能等により税率が異なります。
※２ 障害者のための特別の仕様または装置の変更とは、例えば、車いすをご利用の障害者のために、車いすの昇降装置等の設置のために自動車の構造を変更した場合などです。

4Ⅴ 減免対象者の範囲と減免割合
下表の「全額」、「１／２」は減免割合を示しています。減免割合が「全額」であっても、税額が減免限度額を超える場合は、差額分をご負担いただきます（３、４ページ参照）
。
本人所有
障害の区

分

障害の程度

家族所有

本人運転

家族運転
常時介護者運転

本人運転

家族運転

１〜３級

全額

全額

１／２

１／２

４級の１（※１）

全額

全額

１／２

１／２

４級の２、４級の３（※１）

１／２

１／２

１／２

１／２

特別〜第４項症

全額

全額

１／２

１／２

２〜３級

全額

全額

１／２

１／２

１／２

１／２

１／２

１／２

特別〜第４項症

全額

全額

１／２

１／２

３級

全額

全額

１／２

１／２

平 衡 機 能 障 害 ５級

１／２１／２

１／２

１／２

特別〜第４項症

全額

全額

１／２

１／２

３級（喉頭摘出）

全額

１／２

１／２

１／２

全額

１／２

１／２

１／２

全額

全額

１／２

１／２

(※２)

全額

全額

１／２

１／２

(※２)

１／２

１／２

１／２

１／２

１／２

１／２

１／２

１／２

４〜６級

１／２

×××

特別〜第３項症

全額

全額

１／２

１／２

第４〜第５項症

１／２

１／２

１／２

１／２

第６項症及び第１〜第３款症

１／２

×××

１〜２級

全額

全額

１／２

１／２

（※３）

全額

全額

１／２

１／２

(※３)

全額

１／２

１／２

１／２

全額

１／２

１／２

１／２

全額

全額

１／２

１／２

全額

１／２

１／２

１／２

視

聴

覚

障覚

障害害 ４級

音 声 機 能 障 害 特別〜第２項症（喉頭摘出）
１級
２級の１、２級の２２級の３、２級の４上肢不自由 ３級

３級の１３級の２、３級の３下肢不自由 ４〜６級
特別〜第３項症
第４〜第６項症及び第１〜第３款症

5Ⅴ 減免対象者の範囲と減免割合 （前頁の表の続き）
本人所有
障害の区

分

障害の程度

家族所有

本人運転

家族運転
常時介護者運転

本人運転

家族運転

１〜３級

全額

全額

１／２

１／２

５級

全額

１／２

１／２

１／２

特別〜第４項症

全額

全額

１／２

１／２

第５〜第６項症及び第１〜第３款症

全額

１／２

１／２

１／２

１級

全額

全額

１／２

１／２

２級（両上肢）

全額

全額

１／２

１／２

２級（１上肢のみ）

１／２

１／２１／２

１／２

前の非進行

３級

１／２

１／２

１／２

１／２性の脳病変

４〜６級

１／２

×××

による運動

１〜２級

全額

全額

１／２

１／２

３級（両下肢）

全額

全額

１／２

１／２

３級（１下肢のみ）

全額

１／２

１／２

１／２

４〜６級

全額

１／２

１／２

１／２

１級・３級

全額

全額

１／２

１／２

４級

１／２

１／２

１／２

１／２

特別〜第３項症

全額

全額

１／２

１／２

第４〜第５項症

１／２

１／２

１／２

１／２

１〜３級

全額

全額

１／２

１／２

特別〜第３項症

全額

全額

１／２

１／２

１〜３級

全額

全額

１／２

１／２

重度（Ａ）

−

全額

−

全額

中度（Ｂ１）

−

１／２

−

１／２

−

全額

−

全額

体

幹

不乳幼児期以自由

上肢機能機能障害
移動機能心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸または小腸の機能障害

肝臓機能障害
ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害
療育手帳の交付を受けている方

精神障害者保健福祉手帳 の１級交付を受けている方●網掛け部分は障害者が 18 歳未満の場合に限り、全額減免となります。
●二重線で囲んでいる部分は戦傷病者手帳の交付を受けている方の対象範囲です。ただし、戦傷病者手帳の旧第３款症は現行の第４款症に該当し、対象外ですのでご注意ください。
●表中の※１〜３の場合や、表にあてはまらない等級が身体障害者手帳等に記載されている場合（２つ以上の障害が重複する場合等）は、身体障害者福祉法施行規則別表第５号「身体障害者程度等級表」等により判断する必要がありますので、減免の対象となるかどうかについて県税事務所までご確認ください。
※１：（例）視覚障害４級で、「視力の良い方の眼の視力が 0.08 以上 0.1 以下のもの」の場合・・・「４級の１」（例）視覚障害４級で、「周辺視野角度の総和が左右眼それぞれ 80 度以下のもの」の場合・・・「４級の２」（例）視覚障害４級で、「両眼開放視認点数が 70 点以下のもの」の場合・・・「４級の３」※２：（例）上肢不自由２級で、「両上肢の機能の著しい障害」がある場合・・・「２級の１」（例）上肢不自由２級で、「両上肢のすべての指を欠く」場合・・・「２級の２」（例）上肢不自由２級で、「１上肢を上腕の２分の１以上で欠く」場合・・・「２級の３」（例）上肢不自由２級で、「１上肢の機能を全廃した」場合・・・「２級の４」※３：（例）下肢不自由３級で、「両下肢をショパール関節以上で欠く」場合・・・「３級の１」（例）下肢不自由３級で、「１下肢を大腿の２分の１以上で欠く」場合・・・「３級の２」（例）下肢不自由３級で、「１下肢の機能を全廃した」場合・・・「３級の３」

6●現在、手帳を交付申請中の方は、減免を受けることはできません。
自動車税・自動車税種別割については、手帳交付を受けた後に減免申請をしていただければ、減免申請期限後であっても、申請の翌月以後の月数に応じて減免しますが、自動車税環境性能割・軽自動車税環境性能割については、手帳交付が減免申請期限後となった場合は、減免申請をしていただいても減免することができませんので、ご注意ください。
詳しくは県税事務所の自動車税課税担当課へお問い合わせください（８ページ参照）。

○令和元年 10 月に自動車税について大きな改正がありました。
※令和元年 10 月１日からの改正内容
・自動車税は自動車税種別割に名称変更。
・自動車取得税の廃止、自動車税環境性能割（県税）及び軽自動車税環境性能割（市町税）の新設（軽自動車税環境性能割（市町税）は、当分の間、県が賦課徴収し、減免申請の受付も県が実施。
）。
・令和元年 10 月１日以降に新車新規登録された自家用自動車（初度登録令和元年 10 月１日以降）の自動車税種別割の税率変更による減免限度額の変更（３、４ページ参照）。
○申請書等は兵庫県ホームページからダウンロードできます
兵庫県税 e-ひょうご← 検 索7

○自動車税種別割の問い合わせ先
県税事務所

神 戸 ※

西 宮
伊 丹
加古川

加 東

姫 路

龍 野

豊 岡
丹 波
洲 本

所 在 地
〒653-8766
神戸市長田区二葉町 5-1-32〒662-8503
西宮市櫨塚町 2-28
〒664-8522

担当課

電 話

自動車税
第１課

（直）（０７８）６４７−９１５８

自動車税
第２課

（直）（０７８）６４７−９１５７

自動車税課（直）（０７９８）３９−６１１３

自動車税課

伊丹市千僧 1-51
〒675-8566

自動車税課

加古川市加古川町寺家町天神木 97-1
〒673-1431

自動車税課

加東市社字西柿 1075-2〒670-0947

自動車税課

姫路市北条 1-98
〒679-4167

課税第１課

たつの市龍野町富永字田井屋畑 1311-3〒668-0025

課税第１課

豊岡市幸町７-11〒669-3309

課税第１課

丹波市柏原町柏原 688〒656-0021

課税第１課

洲本市塩屋 2-4-5

担当地域（直）（０７２）７８５−７４５１

神戸市東灘区、灘区、中央区、兵庫区、北区
神戸市長田区、須磨区、垂水区、西区
尼崎市、西宮市、芦屋市
伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町（直）（０７９）４２１−９２７１

明石市、加古川市、高砂（直）（０７９）４２１−９０２３

市、稲美町、播磨町（直）（０７９５）４２−９３３１（代）（０７９５）４２−５１１１

西脇市、三木市、小野市、加西市、加東市、多可町（直）（０７９）２８１−９１０４

姫路市、神河町、市川（代）（０７９）２８１−３００１

町、福崎町（直）（０７９１）６３−５１３０（直）（０７９１）６３−５１２９

相生市、赤穂市、たつの市、宍粟市、太子町、上郡町、佐用町（直）（０７９６）２６−３６２８

豊岡市、養父市、朝来（代）（０７９６）２３−１００１

市、香美町、新温泉町（直）（０７９５）７３−３７４６（代）（０７９５）７２−０５００

丹波篠山市、丹波市（直）（０７９９）２６−２０３２

洲本市、南あわじ市、淡（代）（０７９９）２２−３５４１路市※ 神戸県税事務所と西神戸県税事務所は統合のうえ、令和元年９月９日に新長田合同庁舎（神戸市長田区二葉町 5-1-32）に移転しました。

○自動車税環境性能割、軽自動車税環境性能割の問い合わせ先
自動車の種別神戸ﾅﾝﾊﾞｰ

県税事務所
神戸県税事務所

神戸市東灘区魚崎浜町 33

自動車税審査・納税証明課(兵庫県自動車会館内)

神戸県税事務所

自動車自動車税資料課
姫路県税事務所
自動車税審査・納税証明課
姫路ﾅﾝﾊﾞｰ

姫路県税事務所
自動車税資料課

軽自動車

神戸ﾅﾝﾊﾞｰ

姫路ﾅﾝﾊﾞｰ

所 在 地（０７８）４４１−０３０５（０７８）６４７−９１６１

姫路市飾磨区中島福路町 3323

（０７９）２３３−８２６０

姫路市北条 1-98

（０７９）２８１−９１６０

神戸市東灘区御影本町１−5−5

軽自動車税審査課(兵庫県軽自動車会館内)

自動車税審査・納税証明課

話

神戸市長田区二葉町 5-1-32

神戸県税事務所

姫路県税事務所

電

姫路市飾磨区中島福路町 3323

8（０７８）８２２−６０５０（０７９）２３３−８２６０