(第90期第３四半期)
自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日

福岡市南区那の川一丁目23番35号
電話 福岡(092)523-1239 (ダイヤルイン)(E00146)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月９日【四半期会計期間】

第90期第３四半期(自【会社名】

株式会社九電工【英訳名】

KYUDENKO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡県福岡市南区那の川一丁目23番35号【電話番号】

福岡(092)523－1239【事務連絡者氏名】

財務部【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号(サンシャイン60)【電話番号】

東京(03)3980－8611 (代表)

【事務連絡者氏名】

東京本社【縦覧に供する場所】

株式会社九電工東京本社

平成29年10月１日

西村

経理グループ長

松

総務部長

堺

山

﨑

至

平成29年12月31日)

次

雅

光

明

(東京都豊島区東池袋三丁目１番１号(サンシャイン60))
株式会社九電工関西支店(大阪市中央区南船場二丁目９番８号(シマノ・住友生命ビル))
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期
第３四半期
連結累計期間自 平成28年４月１日 自至 平成28年12月31日 至

回次
会計期間

第90期
第３四半期
連結累計期間平成29年４月１日 自平成29年12月31日 至

平成28年４月１日
平成29年３月31日

第89期

売上高

(百万円)

221,858

230,277

341,771

経常利益

(百万円)

18,412

20,82032,187

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)

12,431

13,59722,297

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

13,746

15,83624,086

純資産額

(百万円)

131,106

153,976

141,503

総資産額

(百万円)

271,138

288,176

300,478

１株当たり四半期（当期）純利益(円)

184.01

192.05327.22

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)

174.76191.12313.47

自己資本比率

(％)

47.7

52.9

46.6

第89期
第３四半期
連結会計期間自 平成28年10月１日 自至 平成28年12月31日 至

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益

(円)

62.06

第90期
第３四半期
連結会計期間平成29年10月１日
平成29年12月31日
55.17(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第３四半期におけるわが国の経済は、堅調な輸出・生産を背景とした企業収益の拡大に加え、雇用情勢の改善
による個人消費の持ち直しなど、景気は緩やかに回復している。
建設業界においては、民間設備投資の底堅い動きとともに、オリンピック関連工事や都市再開発事業が進展するなど、建設需要は引き続き順調に推移した。
このような経営環境のもと当社グループは、中期経営計画の折り返しとなる本年度を、これまでの勢いを更に高める「上昇」の年と位置付け、本計画に定めた営業力・技術力・現場力及び成長力の一層の強化に全力を傾注した。
また、受注確率の向上、アフターサービスの強化・徹底、資材コストをはじめとした工事原価の削減及び、働き方改革の実践など、年度方針に掲げた具体的取り組みを進めてきた。
以上のような事業運営の結果、当第３四半期の業績は下記のとおりとなった。
〔連結業績〕
工事受注高2,905億29百万円 （前年同期実績

2,859億44百万円）

売

2,302億77百万円 （前年同期実績

2,218億58百万円）

上

高

営業利益

185億78百万円（前年同期実績

171億62百万円）

経常利益

208億20百万円（前年同期実績

184億12百万円）

親会社株主に帰属する四半期純利益

135億97百万円（前年同期実績

124億31百万円）

セグメント別の業績は、次のとおりである。
①

設備工事業
売上高の状況は、前連結会計年度に比べ期首の手持工事が順調に進捗したことなどから、前年同四半期と比べ72億８百万円増加（3.4％増）し、2,201億89百万円となった。
また、セグメント利益（営業利益）についても、売上高の増加に伴い、前年同四半期と比べ10億45百万円増加
し、172億46百万円となった。

②

その他
売上高の状況は、工事に関する材料並びに機器の販売事業や再生可能エネルギー発電事業が増加したことなど
から、前年同四半期と比べ12億10百万円増加（13.6％増）し、100億87百万円となった。
また、セグメント利益（営業利益）については、再生可能エネルギー発電事業の売上高の増加と利益率が向上
したことなどから、前年同四半期と比べ５億59百万円増加し、14億40百万円となった。

― 3 ―

(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、199百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済見通しについては、北朝鮮情勢の緊迫化、米国の政策動向への懸念及び、欧州の政治経済の混迷など、世界経済は先行き不透明な状況であるが、国内においては企業業績の拡大や個人消費の改善などにより、景気は緩やかな回復が続くものと予測される。
このような経済情勢を背景に、建設需要は、民間設備投資・公共投資共に引き続き底堅い動きを続けるものと期待される一方、建設業界においては、建設労働者の不足や工事材料費・労務費の上昇など、課題の拡大が予測される。
この環境認識のもと当社グループは、中期経営計画の具現化はもとより、将来の成長・発展に向けた諸施策に総力を結集するとともに、受注拡大、収益力の向上及び、施工戦力の充実・強化に全力を傾注している。
特に、資材コストの更なる低減、ＩＴ活用による施工効率の向上など、コスト競争力の強化に向けた具体的取り組みをより一層加速させていく。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資産合計は、手持工事の進捗に伴い未成工事支出金が増加したが、受取手形・完成工事未収入金等の売掛債権の回収などから、前連結会計年度末に比べ123億２百万円減少し、2,881億76百万円となった。
負債合計は、借入金の返済による短期借入金及び長期借入金の減少並びに仕入債務の決済による支払手形・工事未払金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ247億75百万円減少し、1,341億99百万円となった。
純資産合計は、配当金の支払による減少などがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加並びに投資有価証券の時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計
年度末に比べ124億73百万円増加し、1,539億76百万円となった。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、「快適な環境づくりを通して社会に貢献します」を企業理念の柱に掲げ、電気、空気調和、冷暖房、給排水、情報通信などの設計・施工を営む総合設備業として、社会的使命を果たすと同時に、お客さまや地域社会とともに発展し続ける企業であることを経営の基本としている。
この方針に基づき、当社グループは、中期経営計画の具現化はもとより、その後の安定的・永続的な成長・発展をより確実なものとするための経営基盤の強化に向け、次に掲げる重点施策に全力で取り組んでいく。
〔中期経営計画の重点施策〕① お客さまの信頼と期待に応える「営業力」の追求② 競争に打ち勝つ「技術力」の進化③ 収益を生み出す「現場力」の向上④ 未来へ飛躍する「成長力」の強化〔連結数値目標（2020年３月期：中期経営計画最終年度）〕
売上高4,000億円

売上総利益率

15.0％以上

営業利益率

9.0％以上Ｒ

14.0％以上

Ｏ

Ｅ

― 4 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

250,000,000

計

250,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成29年12月31日) (平成30年２月９日)

普通株式71,156,290

71,157,400

計

71,156,290

71,157,400(注)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
福岡証券取引所内容
単元株式数は100株である。

――

提出日現在発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれていない。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

(百万円)
(百万円)
平成29年10月１日～
平成29年12月31日
163
71,156147
12,553
146
12,535(注)１(注)１． 新株予約権の権利行使による増加である。
２． 平成30年１月１日から平成30年１月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が1,110株、資本金が１百万円、資本準備金が０百万円増加している。

― 5 ―(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式）
普通株式
200(相互保有株式)
普通株式
45,500普通株式
70,898,200
普通株式
49,204

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

708,982―

70,993,104―
１単元(100株)未満の株式―――
708,982―

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱九電工(相互保有株式)㈱九建(相互保有株式)
西技工業㈱計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成29年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

福岡市南区那の川一丁目
23－35
福岡市中央区清川二丁目
13－６
福岡市中央区渡辺通二丁目
９－22

200

―

200

0.00

43,500―43,500

0.06

2,000

―

2,000

0.00

―

45,700―45,7000.06

２ 【役員の状況】
該当事項はない。

― 6 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成
29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

― 7 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
商品
材料貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

30,314106,204
1
6,679
687
4,108
3,415
6,766
△6
158,172※1― 8 ―当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)※436,901
79,19431
15,294
1,874
5,082
3,540
3,295
△6
145,207

31,751
28,38525,62585,762

31,73528,28325,27085,289

1,175
975
2,150

259
815
1,074

46,847
576
3,401
4,460
△892
54,393
142,306
300,478※1

49,812
917
2,229
4,498
△852
56,605
142,969
288,176(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

80,636
21,387
6,083
9,611
207
6,818
124,745― 9 ―当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)※463,803
12,3392,352
19,336
4,270
8
8,091
110,203

1,860
9,707
2,322
233
17,471
2,634
34,230158,975

18
3,859
2,606
257
14,9362,318
23,996
134,199

11,632
11,907
119,700△8
143,232

12,553
12,853
128,110△10
153,506

3,097
△185
167
△6,430△3,351
1,622
141,503
300,478

5,416
△299
200
△6,513△1,196
1,667
153,976
288,176

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

212,9818,877
221,858

220,189
10,087230,277

181,828
7,008
188,836

187,717
7,619
195,337

31,152
1,868
33,021
15,85917,162

32,471
2,468
34,94016,361
18,578

60
756
5
248
366
343
1,780

56
536
285
246
593
938
2,657

286
244
530
18,412307
108
415
20,820

37
20
58

505
256
0
0
763

93
7
42
143
18,327
5,861
12,46635
12,431

817
172
0
991
20,592
6,909
13,68285
13,597

売上高
完成工事高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
受取保険金及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
関係会社清算益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
子会社株式売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
12,466(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
13,682

889
156
△421
648
6
1,280
13,746

2,309
85
41
△83
△198
2,154
15,836

13,781△34

15,75284― 11 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)(持分法適用の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、株式を追加取得した株式会社キューコーリースを持分法の適用の範囲に含めている。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

(四半期連結貸借対照表関係)※１

投資有価証券の金額から直接控除している投資損失引当金の額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
投資有価証券２

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

201百万円

97百万円

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っている。
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

渥美グリーンパワー(株)465百万円

388百万円長島ウインドヒル(株)245百万円

226百万円

松島風力(株)―百万円

440百万円

計

711百万円

1,055百万円（注） 松島風力(株)に対する債務保証は、他社負債額を含めた連帯保証債務総額である。
３

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(平成29年３月31日)※４

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

受取手形割引高

30百万円

―百万円

受取手形裏書譲渡高

6百万円

11百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

受取手形

―百万円

666百万円

支払手形―百万円

3,968百万円― 12 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

4,040百万円

4,089百万円

231百万円

123百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成28年４月28日
取締役会
平成28年10月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,641

25.00 平成28年３月31日 平成28年６月７日 利益剰余金

普通株式

2,101

30.00 平成28年９月30日 平成28年12月１日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はない。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の権利行使により、新株の発行と自己株式の処分を行い、資本金36億89百万円、資本剰余金37億57百万円がそれぞれ増加し、自己株式６億６百万円が減少している。
当第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成29年４月28日
取締役会
平成29年10月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

2,805

40.00 平成29年３月31日 平成29年６月６日 利益剰余金

普通株式

2,839

40.00 平成29年９月30日 平成29年12月１日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はない。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
設備工事業

その他
(注)１

合計

四半期連結損益計算書計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

212,9818,877

221,858―

221,858

セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,617

12,906

15,523△15,523―

計

215,598

21,784

237,382△15,523

221,858

セグメント利益

16,200880

17,08180

17,162（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関する材料並びに機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
２. セグメント利益の調整額80百万円は、セグメント間取引消去である。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
設備工事業

その他
(注)１

合計

四半期連結損益計算書計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

220,189

10,087230,277―

230,277

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,865

36,82538,691△38,691―

計

222,055

46,913

268,968△38,691

230,277

セグメント利益

17,246

1,440

18,686△107

18,578（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関する材料並びに機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
２. セグメント利益の調整額△107百万円は、セグメント間取引消去である。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報「設備工事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失817百万円を計上している。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
至 平成28年12月31日)
至 平成29年12月31日)

項目(1) １株当たり四半期純利益金額(円)184.01

192.05（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円)12,431

13,597――

12,431

13,59767,55770,800174.76191.12

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)――（うち支払利息（税額相当額控除後）(百万円)）

(―)

(―)

3,574

345

―

―

（算定上の基礎）

普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

２ 【その他】
第90期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年10月27日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2,839百万円
40円
平成29年12月１日― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月８日
株式会社九電工
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

東

能

利

生

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

本

義

三

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社九電工の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社九電工及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月９日【会社名】

株式会社九電工【英訳名】

KYUDENKO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

福岡県福岡市南区那の川一丁目23番35号【縦覧に供する場所】

株式会社九電工東京本社

西

村

松

次

(東京都豊島区東池袋三丁目１番１号(サンシャイン60))
株式会社九電工関西支店(大阪市中央区南船場二丁目９番８号(シマノ・住友生命ビル))
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長西村松次は、当社の第90期第３四半期（自平成29年10月１日

至

平成29年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。