北越コーポレーション株式会社
北越東洋ファイバー株式会社

合法証明デューディリジェンスシステム
マニュアル
2017 年 11 月

2 日制定

2019 年4 月 16 日改定

2021 年

11 月 1 日改定

2023 年

11 月 1 日改定

1１.

はじめに ................................................................................................................. 3

1.1

木材製品調達における DD プロセス .................................................................. 3２.

使用文書 ................................................................................................................. 4３.

合法調達へのコミットメント ................................................................................. 4４.

品質システム・管理 ............................................................................................... 44.1

責任部署・責任者及び担当部署・担当者 ........................................................... 4

4.1.1

責任者・担当者............................................................................................ 5

4.2

研修・能力育成 ................................................................................................... 54.3

DD システム（DDS）改訂のプロセス ............................................................... 64.4

記録管理の手続き ............................................................................................... 64.5

対外コミュニケーションにおけるルール ........................................................... 7５.

原材料の保管 .......................................................................................................... 7６.

適用範囲 ................................................................................................................. 8７.

サプライチェーン情報へのアクセス ...................................................................... 87.1

サプライチェーン情報の収集 ............................................................................. 97.2

サプライチェーンに関する情報へのアクセス .................................................. 107.2.1

情報更新・改変.......................................................................................... 107.2.2

情報のギャップに関する評価 .................................................................... 10８.

リスクアセスメント ............................................................................................. 10

8.1

認証・合法性証明木材の使用 ........................................................................... 118.2

リスクアセスメントチェックリスト................................................................. 118.3

リスクアセスメントの流れ ............................................................................... 12９.

リスク緩和措置 .................................................................................................... 14

2

１.

はじめに

本マニュアルは、北越コーポレーション株式会社及び北越東洋ファイバー株式会社（以下「当グループ」という。）が木質原材料の調達においてデューディリジェンス(以下「DD」という。)を行うことにより、当グループが違法に伐採された木材を使用した木材製品を調達するリスクを最小化することを目的としている。
当グループの主な事業は紙・パルプ製品の製造販売である。
本マニュアルとその各項目の実行にあたって、DD とは､当グループが違法に伐採された木材を使用した木材製品を調達するリスクを最小化するために、当グループが事業行為において取る一連の措置を意味する。
本マニュアルの内容は、本マニュアル制定日時点の米国レイシー法、EU 木材規則（違法伐採によって取得された林産物を規制する規則）、オーストラリア違法伐採禁止法、及び日本の合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律に準拠するために作成されている。
本文書中にある DD の各過程は、当グループの全サプライヤーに適用する。

1.1

木材製品調達における DD プロセス

本マニュアルにおいて、DD とは、以下の 3 つの段階を踏み木材製品の違法リスクを最小化することを意味する：（1） 必要情報へのアクセス（2） リスクアセスメント（3） リスク緩和措置

（2）でリスクが低いことが確認できれば、（3）は行わない。

（3）でリスクが緩和できない場合には、当該製品の購入を停止する。

3

２.

使用文書

本マニュアルに従い行う DD においては、以下の文書を併せて使用する。
文書名

備考

違法伐採対策に対する日本製紙連合

https://www.jpa.gr.jp/env/proc/illegal-

会の行動指針logging/index.html

生物多様性保全に関する日本製紙連
合会行動指針製紙業界の違法伐採対策

https://www.jpa.gr.jp/env/creature/index.html
https://www.jpa.gr.jp/env/proc/illegallogging/index.html

日本製紙連合会違法伐採対策モニタ

https://www.jpa.gr.jp/env/proc/illegal-

リング事業

logging/index.html

日本製紙連合会「環境行動計画」

https://www.jpa.gr.jp/env/plan/brief/index.html

製紙業界の違法伐採対策の取り組み

https://www.jpa.gr.jp/env/proc/illegal-

状況についてlogging/index.htmlFSC の原則と基準

https://jp.fsc.org/jp-jp/2-new/2-4-fsc

３.

合法調達へのコミットメント

グループ原材料調達基本方針を参照。
http://www.hokuetsucorp.com/environment/procurement.html
木材原料調達の基本方針を参照。
https://www.hokuetsucorp.com/environment/protection01.html

４.

品質システム・管理

4.1

責任部署・責任者及び担当部署・担当者

本マニュアルに従って DD を実行する場合の責任部署及び責任者並びに担当部署及び担当
4

者。

4.1.1

責任者・担当者

本マニュアル中にある諸条件への準拠に責任を持つのは、以下の責任者とする。
[責任者]

北越コーポレーション株式会社
資源原料本部

チップ・パルプ部長[連絡先住所]

東京都中央区日本橋本石町３－２－２[電話番号]

03 (3245) 4500 (代表)[責任者]

北越東洋ファイバー株式会社
静岡工場富士工務部 工務部長

[連絡先住所]静岡県富士市久沢１丁目１番１号[電話番号]

0545 (71) 1411 (代表)本マニュアルの実施を担当するのは、以下の担当者とする。
[担当者]

北越コーポレーション株式会社 資源･原料本部
チップ･パルプ部

各担当[連絡先住所]

東京都中央区日本橋本石町３－２－２[電話番号]

03 (3245) 4500 (代表)[担当者] 北越東洋ファイバー株式会社 静岡工場富士工務部

4.2[連絡先住所]静岡県富士市久沢１丁目１番１号[電話番号]

0545 (71) 1411 (代表)

研修・能力育成

研修について：

チップ及びパルプ調達に関わる担当者を対象とする。

原則として最低年に一度行う。

5工務部長



当グループの調達方針及び本マニュアル中の DD の各過程が遵守・実施されることを目的として行う。



日付や参加者を含む研修記録を作成し保管する。



初めて参加する社員の研修は、すでに研修を受けた社員が責任を持って行う。



研修やその他の能力育成に関わる記録は、5 年間保管する。

4.3

DD システム（DDS）改訂のプロセスDD の責任者は、必要に応じデューディリジェンス･システム(以下「DDS」という。)の維持、見直し、改訂を 1 年に一度行う。



サプライチェーンに変更があった場合、新規のサプライヤーから購入する場合、または新しい製品・樹種・原産国などが調達対象になった場合には、その都度、サプライチェーンとリスクアセスメントの結果を見直し、必要な場合には DDS を改訂する

4.4

記録管理の手続き

DD におけるすべての過程、要素について記録を残す。



記録はデジタルあるいは紙ベースのものとする。



記録は最低 5 年間保管する。



DD の実行のために必要な記録文書は、以下のものとする。
売買契約書
協定書
請求書
船積書類
トレーサビリティレポート
森林認証証書6

団体認定書
合法証明書
内部監査報告書
第三者監査文書
現地確認報告書
木質燃料原料区分別集計表

対外コミュニケーションにおけるルール

4.5

当グループは、DD を本マニュアルに従って行った場合でも、製紙連合会のデューディリジ
ェンス認証/証明を受けたという表現を、請求書、パッケージ、木材製品そのもの（ただしこれらに限定されない。
）に使用しない。
使用できない表現の例：「リスクアセスメント済み」「リスクアセスメント済み木材」「低リスク木材」「独立第三者監査済み木材」など。
パンフレット等で DDS について説明する場合も、「独立第三者認証」という表現は使用してはならない。「無視できるリスク」という表現は、製品のリスク評価について説明する場合には使用することができるが、製品説明としては使用してはならない。ただし、「製品のリスクを評価するために、日本製紙連合会のマニュアルに即して作成した合法証明デューディリジェンスシステム・マニュアルに基づいて、当グループで DD を行った」という説明はしてもよいものとする。

５.


原材料の保管購入、加工、梱包、輸送の間を通して、購入した原材料に産地由来が不明な木材が混入した場合には、違法な可能性のあるものと分けて管理する。

DD 担当者は上記を確実にし、産地由来が不明な木材が混入した場合には、購入した原材料を指定場所への保管や見取り図面上での表記などにより、目視確認できるようにしておく。



違法な可能性のあるものについては、どのように処分したかという記録を残す。



第三者認証製品、第三者合法性証明製品、認証管理木材はそれぞれの条件に従って保管する。

7６.

適用範囲
伐採地
製品

（基本、海外は州レベル、国内は県レベル）

樹種

名(国内は分布区域番号)

学名

木材チップ(輸入)
木材チップ(国産)
パルプ(輸入)パルプ(国産)
木質燃料(輸入)
木質燃料(国産)

木材原料調達の基本方針を参照。
http://www.hokuetsucorp.com/environment/protection01.html

７.

サプライチェーン情報へのアクセス

下記のサプライチェーンに関する情報を、調達前に収集する/アクセスできるようにする。
そのために、サプライヤーから情報提供について契約文書や誓約書等により、事前に合意を得る。

a. 製品の種類
b. 製品の樹種の通称と学名
c. 原産国、伐採地域、国内においては都道府県等
d. 木材製品が製造された国e. 製品のサプライヤー･リスト(商号、国名、認証情報）
f.

マニュアルの対象となる購入予定の木材製品の量

g. 該当する場合は以下を含む、木材製品が関連適用法規制に準拠することを示す文書またはその他の情報

1-

FLEGT ライセンス材及び CITES 材-

FSC 認証証明書及び PEFC との相互認証制度の認証証明書1-

第三者合法性証明システムへの準拠を示す文書

サプライヤーの CoC 認証だけでなく製品そのものの認証を必ず確認すること。
8-EU 木材法、オーストラリア違法伐採禁止法によって認められた文
書2

h. サプライチェーン図【輸入チップ】
原木生産
チップ加工
サプライヤー→ 出荷 →
自社植林
サプライヤー(集荷原木の合法確認)

チップ消費→ 売買 →

北越コーポレーショ ン(チップの合法確認)

原木納入者 → 売買 →【国産チップ】
原木生産

チップ加工

チップ消費

サプライヤー → 売買 → 北越コーポレーショ ン
原木納入者 → 売買 → (集荷原木の合法確認)(チップの合法確認)【輸入パルプ、国産パルプ】
パルプ生産
サプライヤー → 売買 →

(集荷木材の合法確認)

パルプ消費
北越コーポレーション
北越東洋ファイバー
(パルプ の合法確認)【木質燃料 国産】
原木生産

チップ加工

チップ消費

サプライヤー → 売買 → 北越コーポレーショ ン
原木納入者 → 売買 → (集荷原木の合法確認)(チップの合法確認)

7.1

サプライチェーン情報の収集

情報収集は、トレーサビィリティレポートにより､リスクアセスメントがきちんとできるレベルで行う。

2日本製紙連合会『H26 年度

海外植林におけるナショナルリスクアセスメント手法の開発報告書』中の 82 頁～88 頁､添付資料 2「EU 木材規制のためのガイダンス文書」を参照。
また、日本製紙連合会『H26 年度 海外植林におけるナショナルリスクアセスメント手法の開発 報告書』中の関連部分参照：EU は「3.1.4 補足法とガイダンス」、オーストラリアは「3.3.2 デューディリジェンス（DD）」を参照。
9

サプライチェーンに関する情報へのアクセス

7.2

サプライチェーンに関する情報が不足していることは、リスクを意味する。この場合、リスクの緩和措置を取らなければならない。

情報更新・改変

7.2.1

サプライチェーンやサプライヤーに関する情報は、以下のタイミングで更新する。


年に一回サプライチェーンに変化があった場合情報のギャップに関する評価

7.2.2

リスクアセスメントの前にサプライヤー情報を確認し、不足する情報については、情報のギャップと捉え評価する。

８.

リスクアセスメント

リスクアセスメントでは、以下を含む項目についてリスクが無視できるか否かを検討する。

製品

樹種



原産地



サプライチェーンの複雑さ

リスクアセスメントについては､「違法伐採対策モニタリング事業の調査マニュアル」(添付チェックリスト)に基づいて実施する｡
基本的に、以下の条件すべてが満たされる場合、リスクは無視することができる。
＊ただし詳細は、欧州木材貿易連盟発行文書 ETTF System for Due Diligence、特に Annex5.
B 「リスク特定表」を参照しつつ行う。
a) 原産国は、国連安全保障理事会または欧州連合理事会によって木材貿易を禁止されていない。
10b) サプライチェーン中に、証明された違法行為は全くない。
c) 原産国または樹種について、木材の違法伐採、流通の事例報告がなされていない。
d) サプライチェーン中には、特定することのできた企業のみ、限定的な数しか存在しない。
e) 木材製品が適用法令に準拠することを示すために必要な文書はすべて、サプライヤーによって用意されている。
f)

原産国の腐敗認識指数(CPI)が高い。

認証・合法性証明木材、認証管理木材（コントロールドウッド）の場合は、8.1 に従い制度の条件と FM レベルでのリスクを評価し、上記以外の場合は 8.2 に従う。

8.1

認証・合法性証明木材の使用

認証済みの木材製品の場合には、各基準を欧米規制に適合した FSC または PEFC の相互認証制度であれば、各制度で定められる規定に従い実際の製品の認証が確認でき、さらに FM認証レベルで違法性に関する重大な問題が報告されていない場合、リスクは無視できるレベルとみなす。認証管理木材についても同様の扱いとする。それ以外の認証制度の場合、8.2に従いリスクアセスメントを行う。

8.2

リスクアセスメントチェックリスト

8.1 でリスクが無視できるレベルと特定できない場合、以下のチェックリストに従ってリスクアセスメントを行う。
European Timber Trade Federation(ETTF)のチェックリスト
リスクアセ

1．FLEGT(※)材か？

スメントを完結できるリスクのカテゴリー
2．国連安全保障理事会や EU 理事会からの木材貿易禁止令が出ているか？
3．ワシントン条約記載樹種を含んでいるか？
4．ワシントン条約のもと、正当な許可と必要書類があるか？
認証状況

5．サプライヤーと製品の両方が、EU 木材法の適用条件すべてに適合
11

する、信頼できる第三者認証制度の認証を受けているか？
6．受け取った製品に、その製品の認証を確認できる情報が付帯しているか？
7．CoC がつながっており、サプライヤーの認証が有効であることが確認できるか？
樹種のリス

8．使用樹種に違法リスクがないか？

ク
原産地リス

9．原産国/地における伐採に関して第三者の権利の侵害など人権リス

ク

クを含む違法行為の重大なリスクがないことが確認できるか？
確認に使用する参考サイト：•グローバルフォレストレジストリー（FSC のナショナルリスクアセスメントと連動）（随時更新）
http://www.globalforestregistry.org/•トランスペアレンシー・インターナショナルの腐敗認識指数（毎年更新）
http://www.transparency.org/cpi2015•その他、研究機関、NGO などの報告書3

サプライチ

10．サプライチェーンに関する情報に、製品の原産地を確認し管理のェーンのリ程度を特定できるレベルでアクセスできるか？

スク11．加工や輸送の段階で、無視できないリスクを持つ製品（原材料）と混ざったりすり替わったりしていないか？
12．樹種、数量、品質の分類は、関連規制に従ってなされているか？
(※)Forest Law, Enforcement, Governance and Trade program （森林法施行・ガバナンス・貿易プログラム）

8.3

リスクアセスメントの流れ

以下のフローチャートは、リスクアセスメントの流れを示したものである。全般にリスクがより低いと見なしたのは①FSC または PEFC 認証製品の場合、②腐敗認識指数（CPI）が高い国（腐敗度の低い国）である。②については基本的に CPI が高い先進国からの木材全英国王立国際問題研究所、世界銀行、インターポールなどは違法伐採問題の報告書を出している。
123

般を違法リスクレベルがより低いとみなす考えである。ただし、①、②いずれの場合も、伐採国レベルで重大な違法リスクの報告がないかどうかを確認する。

13

９.

リスク緩和措置

リスクアセスメントの結果、リスクレベルが無視できないものであった場合、リスク緩和措置として以下の要素を含んだ以下の手続きを踏む。
1. 追加情報や文書の要請をする
2. 自社でサプライチェーン監査を行う
3. 第三者証明
4. 無視できないリスクレベルに該当する製品の調達停止