介護予防・日常生活支援総合事業におけるミニデイサービス（基準緩和したサービス） 通所介護事業所向け説明会【目次】
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今後の総合事業の実施について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２

通所型サービスの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（１）通所型サービスの類型・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（２）ミニデイサービス創設の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（３）本市における通所型サービスの考え方・・・・・・・・・・・・・・・・ ２（４）総合事業通所介護（従前相当）利用の判断基準・・・・・・・・・・・・ ２

３

ミニデイサービスの基準等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４（１）サービス内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４（２）人員基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４（３）設備基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５（４）運営基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５（５）単位数・加算等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６４

通所介護事業所等でミニデイサービスを実施する場合の留意事項 ・・・・・・ ７（１）同一の事業所において、別のスペースまたは別の時間帯で実施する場合・ ７（２）通所介護事業所等以外の事業所で実施する場合（参考） ・・・・・・・ ９５

事業対象者で週２回利用の特例の廃止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

平成３１年１月２１日（月）白井市高齢者福祉課

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今後の総合事業の実施について・従前相当サービスは、平成２８年２月から実施済み
・訪問型サービス A は、平成２９年２月から実施済み
・ミニデイサービスは、平成３１年４月から実施予定【総合事業の目的】
・総合事業は、地域包括ケアシステムの中の生活支援・介護予防を担っていくもので、介護保険の要支援相当の高齢者に対し、効果的で効率的な支援を行います。
・効果的な介護予防ケアマネジメントと自立支援に向けたサービスを提供することで、要支援状態からの自立の促進や重度化予防を図ります。

２ 通所型サービスの概要について（１）通所型サービスの類型〈厚生労働省介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインより抜粋〉（２）ミニデイサービス創設の目的①高齢者増及び要介護者増並びに支え手不足を想定し、指定通所介護事業所及び地域密着型通所介護事業所においては、より介護の必要な方の利用を優先できる体制を作る。
②軽度者のうち、専門職の関与を必要としない利用目的（閉じこもり予防・軽運動など）の方が利用できるサービスにより、介護予防に積極的に取り組むサービス提供を行う。
③通所型サービス（従前相当）と一般介護予防事業との中間的役割を担うものとし、改善が図れた場合は、一般介護予防事業や地域での活動等につないでいく。

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（３）本市における通所型サービスの考え方
通所型サービスのうち、総合事業通所介護（従前相当サービス）は、日常生活上の支援及び生活機能の改善、向上を目指していくサービスとし、ミニデイサービスは、外出や交流、運動などを主目的としたサービスとして位置付け、状況などを踏まえながら多様なサービスの利用を促進していきます。
原則として、総合事業通所介護（従前相当サービス）の利用は最長で６か月とし、その後はミニデイサービスへの移行を基本とします。６か月を超えて継続利用を希望する場合は、本来の８０％の単位数での利用を可能とします。
ただし、１クール終了時の評価、再アセスメントにより（４）の判断基準に該当する
場合は、引き続き身体介護又は短期的な目標設定及び評価が必要であることを勘案し、１００％の単位数を算定することとします。
【経過措置】
平成３１年度中については８０％の単位の算定は行いません。
平成３２年４月１日以降の評価・再アセスメントのタイミングで利用要件に該当となるかを判断し、該当しないが、利用継続を希望する場合には、新プランから８０％の単位の算定をすることとなります。

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（４）通所型サービス（従前相当）利用の判断基準
下記の①~③のいずれかに該当すること（③の場合は④⑤に該当することが必要）
判断基準

留意事項
提供しているかではなく、介護の必要性で判断する。

□①入浴などの身体介護が必要な方□②退院直後で状態が変化しやすいなど、専門的なサービスが特に必要な方□③集中的に生活機能向上のトレーニング
下記の 2 項目に該当することが必要
を行うことで、改善が見込まれる方□④短期の介入によって生活機能改善が見込めるケース□⑤生活機能改善に向けた意思が明確であるケース※生活機能･･･ADL、IADL【通所型サービスのイメージ】

評価時期
従前相当サービスの利用対象者は適切な評価の上で継続

従前相当サービスミニデイサービスへ移行

対象者要件ありミニデイサービスへ移行しない
通所型サービスな
どの利用が必要

地域に集まりがない、送迎がないと参加できない場合はミニデイサービスを継続

ミニデイサービス

ボランティア活動、地域の集まりの支援者等社会参加
楽トレ・介護予防事業・サロンなど

楽トレ・介護予防事業・サロンなど

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３

ミニデイサービスの基準等について（１）サービス内容
総合事業通所介護（従前相当）内容

ミニデイサービス

日常生活上の支援及び改善に向けた機能 外出や交流、運動などを主目的とした
訓練
サービス

・入浴介助などの身体介護が必要な方・従前相当サービス以外の方
・退院直後で状態が変化しやすいなど、（閉じこもり予防、他者との交流、利用者
専門的なサービスが特に必要な方
機能維持を目的とした運動が必要の目安
・集中的に生活機能向上のトレーニングなど）を行うことで改善が見込まれる方
実施
方法

事業者指定（市）→国保連経由で審査支払（２）人員基準
総合事業通所介護（従前相当）

ミニデイサービス

専従常勤
専従１名以上※支障がない場合、他の職務、同一敷地 ※支障がない場合、他の職務、同一敷管理者
内の他事業所等の職務に従事可能
地内の他事業所等の職務に従事可能※常勤、非常勤を問わないサービス提供時間を通じて１名以上※事業所単位で生活相談員又は従事者の生活相
１名以上は常勤
談員
資格等

社会福祉主事または同等の能力を有する者

看護職員

看護師又は准看護師 単位毎に１名以上※定員が１０人以下の場合は介護職員の配置で可１名以上

機能訓 資格等
練指導 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、員
一定の実務経験を有するはり師・きゅう師

介護職員
(従事者)

勤務延べ時間数をサービス提供単位時間数で除した数が単位ごとに・１５人までは専従１名以上
・１５人超の場合は専従１名以上＋利用者１人に専従０．２名以上

勤務延べ時間数をサービス提供単位時間数で除した数が単位ごとに・１５人までは専従１名以上
・１５人超の場合は専従１名以上＋利用者１人に専従０．１名以上※常時１名以上の確保必要※常勤、非常勤を問わない-4-

※事業所単位で生活相談員又は従事者の１名以上は常勤（３）設備基準
総合事業通所介護（従前相当）

区画

備品設備

食堂及び機能訓練室の面積３㎡×利用定員以上

ミニデイサービス
サービスを提供するために必要な場
所の面積３㎡×利用定員（※）以上※サービス A 定員数

・静養室、相談室、事務室
サービスの提供に必要な設備及び備・消火設備その他非常災害に必要な設 品
備・備品
・その他サービスの提供に必要な設備・備品（４）運営基準等
総合事業通所介護（従前相当）

運営基準

ミニデイサービス

個別サービス計画の作成、運営規程等の 事故発生時の対応、従事者又は従事者説明・同意、提供拒否の禁止、従事者の であった者の秘密保持、従事者の清潔清潔の保持・健康状態の管理、秘密保持 保持・健康状態の管理、廃止・休止の等、廃止・休止の届出と便宜の提供、事 届出と便宜の提供
故発生時の対応 等
個別サービス計画の作成

効果的 ・基本的取り扱い方針の規定
な支援 ・具体的取り扱い方針の規定に関す ・サービス提供にあたっての留意点の規る基準
定-5-

（５）単位数・加算等
単価

総合事業通所介護（従前相当）

ミニデイサービス

要支援１・事業対象者（週１回）
３７８単位／回
要支援２（週１～２回）
３８９単位／回
要支援１・事業対象者（月５回以上）
１，６４７単位／月
要支援２（月９回以上）
３，３７７単位／月【２時間以上４時間未満】
要支援１・事業対象者（月４回まで）
２６５単位／回
要支援２（月８回まで）
２７２単位／回
要支援１・事業対象者（月５回以上）
１，１５３単位／月
要支援２（月９回以上）【６か月を超えて利用をする場合】
要支援１・事業対象者（週１回）
３０２単位／回

２，３６４単位／月【４時間以上】
要支援１・事業対象者（月４回まで）
２８４単位／回

要支援２（週１～２回）
３１１単位／回
要支援１・事業対象者（月５回以上）
１，３１８単位／月
要支援２（週１～２回）

要支援２（月８回まで）
２９２単位／回
要支援１・事業対象者（月５回以上）
１，２３５単位／月
要支援２（月９回以上）

２，７０２単位／月加算

２，５３３単位／月

運動器機能向上加算
生活機能向上グループ活動加算
栄養改善加算 口腔機能向上加算
選択的サービス複数実施加算
事業所評価加算 等

-6-なし

４

通所介護事業所等でミニデイサービスを実施する場合の留意事項
通所介護（地域密着型通所介護含む。）、総合事業通所介護（従前相当）を実施している既存事業所等が、同一の事業所で基準緩和サービスを実施する場合は、（１）のケースとなります。
（１）通所介護事業所等と同一の事業所において、別のスペース又は別の時間帯で実施する
場合（イメージ図）通所介護／総合事業通所介護（従前相当）〇介護職員〇生活相談員〇看護職員〇機能訓練指導員〇管理者◇食堂兼機能訓練室（必要なスペース）◇消火設備その他の非常災害に必要な設備◇必要なその他の設備及び備品等
◇静養室
◇相談室
◇事務室

〇従事者
◇サービス提供に必要な場所◇消火設備その他の非常災害に必要な設備◇必要なその他の設備及び備品等
ミニデイサービス（基準緩和）【利用定員】●既存事業（通所介護＋従前相当サービス）とミニデイサービスで別々に設定する必要があります。
【人員基準】〇管理者については、支障のない場合は各サービスを兼務可能です。
〇各サービスの利用者数に対して、基準を満たす職員を配置してください。
【設備基準】◇それぞれのサービス基準を満たす必要があります。
◇同一スペースで、時間帯や曜日を分けてサービスを提供する場合は、設備について全て共有可能です。
【運営基準】
・それぞれのサービス基準を満たす必要があります。
※通所介護＋総合事業通所介護（従前相当サービス）とミニデイサービスを明確に区分して実施する場合には、それぞれに指定基準を満たす必要があります。

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◆具体例◆（同一の事業所において、別のスペースまたは別の時間帯で実施する場合）①別の部屋で実施する②部屋を区切って実施する
例）パーテーション等で食堂・機能訓練室を区切って実施③時間帯を分けて実施する。
例）午前は通所介護・従前相当サービス、午後は基準緩和サービスを実施④曜日を分けて実施する。
例）月曜～金曜は通所介護・従前相当サービス、土曜は基準緩和サービスを実施①・② 別スペースで実施する場合
スペース１（既存事業）スペース２（ミニデイサービス）

利用者：通所介護 15 人・従前相当 5 人

利用者：ミニデイサービス

介護職員２名

10 人

従事者１名

＋生活相談員、看護職員、機能訓練指導員※管理者は各サービスを兼務可能です。
③時間帯を分けて実施する場合
午前 通所介護（従前相当） 定員１５人
午後 基準緩和サービス
定員１０人
午前（既存事業）

午後①（ミニデイサービス）

利用者：通所介護 10 人・従前相当 5 人
管理者１名＋介護職員１名＋
生活相談員、看護職員、機能訓練指導員

午後②（ミニデイサービス）

利用者：
利用者：
ミニデイサービス 10 人 ミニデイサービス 10 人
管理者１名
従事者１名

管理者１名
従事者１名

④曜日を分けて実施する場合
月曜～金曜 通所介護（従前相当）
定員２０名
土曜
通所型Ａ（基準緩和サービス）定員 ５名
土曜日（サービス A）

月～金曜日（既存事業）
利用者：通所介護 10 人・従前相当 5 人
管理者１名＋介護職員１名＋

利用者：ミニデイサービス10 人

管理者１名＋従事者１名

生活相談員、看護職員、機能訓練指導員-8-

（３）通所介護事業所等以外の事業所で実施する場合（参考）（イメージ図）地域交流スペースなどの活用

他事業（通所リハビリテーション・介護施設・小規模多機能型居宅介護等）
〇管理者

〇従事者
◇サービス提供に必要な場所◇消火設備その他の非常災害に必要な設備◇必要なその他の設備及び備品等

それぞれの事業における基準

ミニデイサービス（基準緩和）【利用定員】●サービス提供に必要なスペース（各サービスの利用定員合計×３㎡ 以上）を満たすように定員を設定してください。
【人員基準】〇管理者については、支障のない場合は他サービスを兼務可能です。 ただし、業務過多とならないよう十分に注意してください。
〇サービスの利用者数に対して、基準を満たす職員を配置してください。
⇒１５人以下の場合は専従１名以上、１５人を超える場合は利用者１人につき専従０．１名以上を配置
例）ミニデイサービスの利用者：２５人
サービス提供時間９：００～１１：３０
利用者数の合計である２５人に対して、従事者を配置します。
（２５人－１５人）÷１０＋１名＝２名【設備基準】◇ミニデイサービスの利用定員の合計値に３㎡を掛けた広さを確保してください。
例）ミニデイサービスの定員：２５人
２５人×３㎡＝７５㎡ ⇒基準ＯＫ◇その他の設備や備品については、支障のない範囲で他事業と共用可能です。

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【運営基準】・必ず遵守すべき基準▶事故発生時の対応▶従事者又は従事者であった者の秘密保持▶従事者の清潔保持と健康状態の管理▶廃止・休止の届け出と便宜の提供
・個別計画書の作成

５

事業対象者で週２回利用の特例の廃止
総合事業通所介護（従前相当）において、総合事業の事業対象者については、地域ケア会議で週２回の利用が妥当との評価を受けた場合は、特例として週２回の利用を認めるものとしていましたが、今回の制度改正に伴い、平成３１年３月３１日までで廃止とします。

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