講演録
過疎集落の現状と再生に向けて

過疎集落の現状と再生に向けて～ 第37回

政策研究セミナー ～首都大学東京

准教授

山下

祐介

（この原稿は講演をもとに当センターが文章にまとめたものです。
）

１．人口減少・地方消滅ショック

その点で言うと、国土のグランドデザインが、「5,000限界集落の問題は、高齢化の問題であると議論されてヵ所に小さい拠点を作る、その小さい拠点は奥の集落をいますが、むしろ、若い世代への世代間の継承をどのよ守るために拠点をつくりましょう」というものを出しうに行うのかということが問題であることを『限界集落ましたが、新聞報道ではなぜか、「5,000か所の小さいの真実』を出版し、提唱してきました。現在、国の過疎拠点に集中させる」という報道で出ました。本来、「小対策室の仕事にも関わっており、そこでもそのように議さな拠点」は移住を進めるようなものではないことから、論しているところです。

国交省ではその後、この誤報の火消しで大変だったと聞そのような中 、「地方消滅ショック」と言ってもいい、

いています。しかしこのような記事が出ても特に東京近2014年5月に日本創生会議で報告されたいわゆる「増辺だとおかしいと思わないような雰囲気にだんだんと地田レポート」が出され、これに対してどのように考え、方、あるいは限界集落や過疎地に対する認識ができつつどのような心構えでこの人口減少問題、地方消滅問題にあるということが非常に問題だと思っています。

対して立ち向かうのかを私なりに考えたことを話します。

この現象は、実は高知大学にいた大野晃先生が2005

この「増田レポート」に関しては様々な反応を呼んで年に「限界集落」という言葉を本で出した後にもありまいます。2040年までに半分の自治体が消滅すると言っした。その時は、「限界集落を超えると大変だ、早く手て、危機感を持って立ち上がるきっかけになったというを打ちなさい。
」という警告の意味でした。しかし、いことで、評価される方々が多いです。私もそのように評つの間にかいろいろなメディアが取り上げているうちに、

価できる部分もある現象として、地方での対策が今後進「一部の集落の消滅やむなし」と切り替わってきました。

めばいいと思います。しかし、少し気がかりなのは、人

このことから今回、地方消滅論がこのような形で出てく口減少問題は、その原因をしっかり踏まえて、そして適るのは、ある種必然的な世論の展開かとも言えるわけで切な対処をもって切り抜けなければ、あらゆる方向へとす。私たちの間にある、このよくわからないが、「地方

状況を悪化させていく危険があります。ただ危機をあお消滅やむなし」という論理がどのようなことをこれからるだけではまずいのではないか、そして今、そのようなもたらすのか、それからこれに対してどのような形で気気配があります。

構えを持つのかということを考えなければなりません。

例えば「選択と集中」という言葉や論理が「すべての町は救えない」という方向へと引きずり込むための手段

２．過疎問題の生成と展開にされています。この言葉は、私たち日本人全体の中に、＜過疎問題の経緯＞

特にこの10年の間に入り込んできた危ないものである

そのためにもまず、過疎問題の歴史について振り返りような気がします。このことにより本来、地方の存続は、たいと思います。過疎という言葉は1960年代前後から否定されるものではないはずですが、なぜかすべてを否使われ始めた行政用語です。過疎問題は1970年に第一定はしないまでも肯定できない雰囲気がつくられてきて次過疎法が制定されて国としての対応が執られるようにいます。

なり、今も続いています。振り返ると、過疎地と言われ2014 No．2

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過疎集落の現状と再生に向けてる地域は、基本的には明治以降、日本の人口はずっと増の集落が現れてくるとこれは将来的に地域崩壊が始まる

え、地域ごとで少しずれはありますが、特に戦後は一気かもしれない」と言うことを提唱したことになったと思に増え、1955 ～ 60年までどこでも人口増でした。といます。ただ、なぜ限界集落のようなものが出てくるのころが1960年代あたりから、地方から中央の都市へのかという原因を探ると、私は、実はそんな単純な話では急激な移動による社会減が始まり、どこも人口減に陥ないと考えています。

るわけです。これがいわゆる過疎問題の始まりで、第一次過疎と言われる現象でした。これに対して、その＜３つの世代に注目する過疎地域の特徴＞

後1970年代に第二次ベビーブームが起きて実はここに

ここでは家族と世代に注目します。まず、団塊の世代

プラス U ターンもあり、地方の過疎圏でも人口は回復

を含む戦後直後生まれと団塊ジュニアの世代の二つが特して、この時、地方の時代とも言われました。ところが、徴的に飛び出ています。
（下図の丸部分）これに対して

1975 ～ 85年の国勢調査によると、80年代後半あたり

地方では、さらにもう一つ、大正末から昭和の初期の生から再び人口減少が始まり、第二次過疎といえる事態にまれも飛び出しています。これは他の過疎県でも全部同陥ります。これは社会減に加えて、高齢化の進行によっじような形ですが、東京では出ません。さらに市町村別て、生まれてくる数よりも死ぬ数が多い自然減が生じたに集計してみると、ここだけ飛び出る地域が出てきます。

ことが原因だとされています。その後、2010年代に3つまり、団塊世代と昭和一桁生まれの世代が居て、本当回目の過疎問題がクローズアップされる時代になり、そは団塊世代が多く居ましたが、それが多く出てしまったの時に出てきたのが限界集落の問題です。

ので、少し飛び出しているくらいになっています。市町
村別では、団塊ジュニア世代の飛び出しが全くないところがあり、団塊世代がいないので団塊ジュニアもいないというグラフになる場所があります。このような場所が過疎地の中でも限界集落を多く抱えている地域です。補足すると、第二次過疎と言われた時代、1990年代前後になぜ急に高齢化率が上がる地域が出てくるかと言うと、このグループが65歳以上になったので、急速に高齢化が起きたことになるわけです。

限界集落問題とは、65歳以上の高齢者が集落人口の半分を超えて、そのために社会的共同生活が困難な状態に陥っていることです。要するに高齢者ばかりになったので村の運営ができなくなりつつある事態を指して限界集落問題だと捉えたわけです。そして、大野先生は、存続集落から準限界集落（限界集落の10年前の姿）、それから限界集落に至ってさらに消滅に至るという図式を示したので限界集落はやがては消滅するという形に取られたのかもしれません。いずれにしても、「高齢者ばかり42

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過疎集落の現状と再生に向けて＜人口増減の4 パターン＞

びるけれどもまた落ちているところです。さらにその奥にΛ型が山間部のところに出てきていると思います。いわゆる限界集落があるとすればこのようなところに出てくるのだと思います。Λ型が松山を中心にして外へいけば行くほど、特に西南の方へ行けば行くほど広がっていると理解できると思います。
これを踏まえた上で、各地域の人口の増減パターンをこのパターンをどのように理解するかと言うと、世代分類すると大きく4つに分かれます。2000年から後にで見ていくと4つのパターンになるはずです。そこからなるとまた少し違ってきますので、1950年から2000

外れたところは何かいろいろな理由があるはずだと考え年までのデータで分類したものです。四国では香川だけます。人口が増え、どの地域でも全国的にベビーブーム

がＮ型で、それ以外はＭ型になっています。さらに市町が起きます。そのベビーブームの人たちが中学と高校を村別に見ていくと、Λ型が出てきます。

終わった時に外へ出ていくようになります。それを集め

このパターンの配置を愛媛県で作りますと、松山だける地域は／型です。ここで人口減少する地域と二つに分が人口が伸びていて、基本的には松山の周りにＮ型があかれます。その人口減少した地域の中でも第二次ベビー

ります。Ｎにマイナスをつけているのは、一回落ちて伸ブームがあり、また人口が伸びます。第二次ベビーブー
ムがあったということは戦後ベビーブーム
世代がまだ出きらずに残って生んだということです。この人たちが家族形成をして、あるいは U ターンをして帰ってきたなど、とにかくその人たちが居たので第二次ベビーブームが起きた地域です。その第二次ベビーブームの人たちがさらに学業が終わって外に出ていくとＭ型になります。
その時点で何らかの形で産業が集まったと
ころはＮ型になります。ただ産業がただ集まっているというだけでなく、おそらく郊外型の住宅団地みたいなものがその後どん2014 No．2

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どん展開されていきますので、そのようなところはまた＜2010年代問題としての限界集落問題＞

人口が集まってきます。松山などの／型でずっときてい

すでに半ばに来ていますが、2010年代には限界集落

るところは場所によっては人口増は頭打ちになり、周辺問題がかなり顕在化してくるだろうと予想されます。そのＮ型に人口をとられるところも出てくるかと思います。

れは、この2010年代に入ると昭和一桁生まれが80歳台

そして、Ｎ型にも第二次ベビーブームはありましたが、に入り、今では85 ～ 90歳になっているからです。さ

第三次ベビーブームはありませんでした。そして、Λ型

らにこの人たちがこの世の中からいなくなっていくと、はそもそも第二次ベビーブームがなかったということでそれに対して、平成生まれが超少子化していますから超す。これは団塊世代がいないのだから団塊ジュニアもい

高齢社会もうまくいっているといっても限界があります。

ないということで、昭和一桁を境目に人口増加がないとこのところ、2008年ぐらいから愛媛でもそうだと思いいう場所になっています。このようなところが世代継承

ますが、今まで普通に続いてきた村の真ん中の家が突然、に最も問題になってくるわけです。

更地になっているというようなことが全国どこででも起きてきたかと思います。このような中で、今後とも世代＜広域に広がる家族、世代間住み分けという視点＞

間で、地域社会や国土利用の継承は可能なのかと説明す

これが一体どのような現象かと言うと、実は家族が広ることが必要です。集落消滅を考える場合に、問題があ域に広がっていると見た方がいいと思います。過疎地のるのは高齢化ではなく、むしろ少子化です。子どもを生

山間部の奥に高齢者が住んでいます。でもその人はじりむ世代が抜けてしまい、新しい人口が生まれる可能性が貧でそこでただ住んでいるというよりはむしろ、昔なが極端に少なくなった集落、しかも戸数が少ないところがらの暮らしをそこで守ってくれています。先祖から頂い危ないと言われています。このような少子化による地域

た土地、お墓、仏壇なんかを守っています。その下の世の世代間継承問題をどうするのかと言うことを問題提起

代は、できるだけ外に出て働くようになりました。そのしてきました。地方消滅の議論は人口減少問題をとにか時、近隣都市で働く人もおり、特に長男長女は近くの都く直視する。そして地方振興、地方創生をやらなければ市で、遠くに行かずにできるだけ近くで親との関係が切いけないということでは、私も基本的には同じラインでれないようなところで働く。こうした人と、次男や三男、議論はしてきました。

女性は、太平洋ベルト地帯を中心にしてどんどん外へと出て行った人たちとに分かれていきます。さらにその先

44＜過疎対策とその効果＞

で子育てをするので、低成長期生まれの団塊ジュニアた

地方消滅論の批判に入る前に、そもそも過疎対策は、

ちは都市で生まれることによって都市で高等教育を経

これまで何を行ってきたかを考えてみます。意外と単純て、都市で暮らせる人間になります。だから、日本中どなことをやってきました。結局、地方には産業がないかこでも場合によっては海外へ行っても英語を話せたりしら過疎になるということで、産業対策を行い、他方で条て、どこでも働くことができる人間へと切り替わります。

件不利の地域で格差があるからいけないということで、このように三世代で、家族を広域に広げて住む場所、働各所でインフラ整備を行ってきました。これは過疎法だ

く場所、教育を受ける場所を切り替えて行くことによっけではなく、全総も含めて半世紀以上かけて行ってきまて、山間部だけだったらこの家族はじり貧ですが、それしたが、過疎対策としては、意図的だったかどうかはよ

ぞれが分かれて暮らすことによって、昔ながらの暮らし

くわかりませんが、裏目に出たと思います。それは、こを守りながらも新しい生活様式を身に付けていく、あるのようにインフラが整備されて、年寄りだけでも暮らせ

種の適応をしてきました。これはじり貧でもなんでもなる環境ができると、若い人はますます都会へ集まってき

く、
悪いことでもなくて、家族の側からすればうまくやっます。地方にも産業対策があり、仕事ができてくるとそたという話です。戦前生まれの昔ながらの暮らしを守る

ちらの方に吸収されてしまうので、年寄りだけの地域が人たちが残り、限界集落だと言ってもそのこと自身にそどんどんできてきます。でも、道路ができ、都市と農山れほど大きな問題があるわけではありません。

村を日常的に往復する通いが可能になってくるので、み2014 No．2

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過疎集落の現状と再生に向けてんな全員がどこかに出て行ったのではなくて、大体近くのかもしれません。問題がないとは言えませんが、でもの都市で仕事をして時々、村の方にも帰ってくるようそれ以上に心理的、社会的な問題は非常に大きく、結局、な2つの地域をまたぐ暮らしでもあるはずです。これは、雇用環境はこの20年、特に10年で大きく変わり、終身

熊本大学の徳野貞雄先生が10年以上前からずっと主張

雇用が解体して、非正規雇用が増大して先の保障がない、してきたことです。

と多くの、特に若い人に感じられるようになっています。

しかしながら、家族の広域拡大化というのは、次のよ

本当は3 ～ 5年で切られながらまたどんどん移っていっ

うに帰結しました。子育て環境をどんどん都市に移し、て、結局、最後まで雇用されるというような状態がわかっ

日本列島の中ではとにかく東京を中心にして首都圏へとてくれば、先行きが見えてくると思いますが、今の時点

移行していきました。そうすると、東京の出生率は非常で言うと、本当はたぶんあるのだろうけれども何か見えに低いわけです。都市部の出生率が低いことは歴史人口ないということで不安がある。それから特に農山漁村だ

学では定説になっており、“都市蟻地獄説”という言いと子育て環境は、いろいろな人たちが見てくれます。家方をします。基本的には農山漁村で人口が増えて、それ族だけではなく、親族も含めていろいろなマンパワーをを都市に集めてそして都市で消費することによって江戸得られるわけです。そこから離れて都市、特に首都圏や時代の人口はバランスがとれていたことが定説になって大都市へと若い人たちが移り、子育て世代はそこには多きています。そのことを考えれば、都市にどんどん若い

いが、家族や地域から得られる支援が乏しくなってくる

人を移してしまったので当然、人口は減少していくことわけです。だから当然、出生率がかなり小さくなっていになるわけです。

きます。さらにここが難しいところだと思いますが、経済力と子育て力はおそらく必ずしも合致せずに、むしろ＜少子化対策とその効果＞

相反さえしていて、夫婦共働きで保育所利用を進めるほこのような状況の中で90年代からは、政府の中でもど家庭から人員が出ていきますから、経済合理性は高ま

少子化対策が行われていますが、その少子化対策も十分

るが暮らしの合理性は低くなります。奥さんも旦那も家に考えられて議論されているわけではありません。
「増族総出で外へ出てしまえば、誰が子育てするのだという

田レポート」では、少子化対策の一環として「地方に人話になります。さらに外へ出て働かないと飯が食えない口ダムを作れ、地方に投資するんだ」ということを唱っということで保育所利用を進めると、保育所に払うお金ているので、その意味では政府の話よりは一歩進んでいを稼ぐためにもまた働かなければいけないということもるのかもしれません。けれども、結局は地方に投資する

起きてくるわけです。本当は子育てを楽しみたいのに、という産業対策や基本的には待機児童の解消が目的の子

それを外注しなければならないという大きな矛盾さえ生

育て環境の整備が目玉になっています。ただ本当に雇用じてきます。要するに経済力と子育て力は必ずしも一致対策と子育て支援ということで、果たして人口減少対策

しないのに、雇用を作れば子どもが生まれるという考えになるのかどうか、それどころか待機児童の問題は、都方自体がどうもおかしい感じがします。

市部では地方都市では当然どこでも起きている問題だと

2014年9月の安倍首相の所信表明演説では、経済雇思いますが、人口減少が進んでいる農山漁村では、むし用問題と子育て環境の整備は分けてあります。特に子育ろ保育所に入る子どもがいなくて困っているという状態て環境整備の方は「女性が輝く社会」ということで、女だと思います。待機児童対策をもって少子化対策の目玉

性の共同参画に入れています。人口減少対策はまた別ににしているのはちょっと地方に対する目配りが足りない

これから行われると思いますが、同じような論理を政府

レポートなのかというのがわかると思います。いずれにの方も持っていると思っています。いずれにしても経済しても政府も「増田レポート」も読んでいくといろいろ重視、市場重視の態勢が各家庭の暮らしにおける問題解

な危機感はあるが、果たしてこれが人口減少対策になる

決能力の極端な低下を招き、そのことが個人の時間や心のかというと非常に疑問だと思います。

のゆとりをもった子育てに支障をきたし、さらにそれ以経済問題や雇用問題、保育所の問題ももちろん重要な前に結婚そのものに障害が生じてきたのではないか、そ2014 No．2

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過疎集落の現状と再生に向けてのきっかけになったのが2000年代以降の小泉・竹中改

減ってきて少人数教育になっていくことが不安です。そ革です。この改革は、経済改革として良いか悪いかは、れどころか減ってくるに当たって――私は、実証してな

私は経済学者ではないので全くわかりません。ある意味

いし、数も数えていませんが――だんだんと「うちの地では自治体、国の財政再建のために必要な改革だったか

域は危ないんじゃないか。
」と思う人から順々にふもともわかりません。いずれにしても社会学的な結果としての都市へと移住して行っているようです。残った人たち

は、ここで起きたことが非常に大きな不安を私たちの間がふと気が付いてみると、ものすごい児童の数が落ちて、に作って、特に2000年代は、団塊ジュニア世代が子育ついこの間まで30人ぐらい居たのに突然10人を切ったてする時期にちょうど重なったので、その人たちに第三となってくるとだんだんと少人数教育への不安が起こり

次ベビーブームが起きなかったことの理由として、このます。そのような周りを見て人口減少へ拍車をかけつつ、改革がもたらした心理的な問題はやはり見逃すことはで残った親たちももう自分の子どもが最後の児童になるのきないのではないかと思います。

ではないかという怖さの中で、統廃合をむしろ親たちが望むようになっていくわけです。

３．誰が地方消滅を導くのか＜学校統廃合問題＞

大体どこでも PTA が「統廃合したい、統合してくれ」と強く主張し、それに対して当然ですが、地域問題とし

まだ、厳密に論理的に繋がってはいませんが、私の中て学校がなくなれば地域がなくなるという不安の中で地で、次の3つの話が非常に重要な感じがしますので、「誰域がなんとか残してくれといいます。それから大体そう

が地方消滅を導くのか」ということで紹介していきます。

だと思いますが、どこの自治体の首長さんや議員さんで1つ目は、学校統廃合です。日本全国どこでも相当も「学校だけは残す」とはっきり言います。ところが、な数が特にこの10年間くらいで淘汰されたと思います。

当の児童を抱えている親たち自身が「捨てられるのでは

私が集落点検などを行っていた青森県津軽地域でも学校ないか」、「自分たちの地域がなくなっていくのではない

統廃合の問題では、今年4月にかなり「あっ」と思うよ

か」という不安から一方で自ら逃げて、どうしても逃げうな統廃合を行ってしまいました。ある統廃合は完全に切れない人たちがあきらめて自分の子どもたちだけはと山越えで、別の都市に行ってぐるっと回ってふもとの自にかく大きい学校に自分の車でも何でもいいから通わせ

治体の学校に行くというとんでもない統合でした。もうたいという形の動き方をしたようです。しかも問題なの

子どもの足どころか大人の足でも絶対通えない統合をは、これはある種の棄民・逃散ですので、そしてその逃行ってしまいました。そのような統合がこの10年くらげは不安から起きてきますので、最初は大丈夫だと思っいで随分、加速度的に進み、数だけでなく、質的にもやったら奥の方からだんだんと消えていって次はうちだといてはいけない統合は増えてきたような気がします。

う形で飛び火をしてきます。本来はここまでは学校はな

このことについていろいろと調べてみようと思い、そくなるはずがないと思っていた地域が、この数年くらいの地元などを聞いて回るとわかってきたことがありましで消えているのはこのような棄民・逃散の飛び火みたいた。ただ、どこで学校統廃合の話をしてもどこでも同じなことが次々と起きているのではないかと思うわけです。

ことを言われますので、日本全国どこでも同じようことが起きてきたのではないかと思います。

46＜巨大公共事業＞

統廃合の理由として確かに財政問題は非常に重要では一方でそのような住民側の現状の裏で、別の「選択とあります。特に耐震の問題があり、校舎を建て替えでき集中」が具体的に形を変えて始まっています。2番目にない時にはもう学校を統廃合しなければならないみたい

新しい巨大公共事業が始まっている話をします。インな形の動き方をしたと思います。でも全然、耐震の問題

ターリニアコライダー（ＩＬＣ）というのを岩手県一関のない新しい学校でもこのところ次々と閉鎖しています。

市でやっています。実は東北で聞いても岩手県民以外はどうも財政問題よりはむしろ心理的な要因に基づいていほとんど知りません。岩手県の一関市の新幹線の駅を降る感じがします。親たちは、やはりだんだん子どもがりるとかつては「ＩＬＣを誘致しよう」という巨大な看2014 No．2

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過疎集落の現状と再生に向けて板があり、一関から気仙沼までの海道沿いにも幟が立っ絶対ないように様々に戦略を練って受け入れねばなりまていました。町内会で作る花壇まで「ＩＬＣ誘致を積極

せんが、自治体の方が誘致しているような案配ですから、的にすすめます」という看板を立て、一関市は市を挙げむしろ逆に住民に向かって、いかに放射性廃棄物の最終て誘致したいと行っています。これは一体何かというと、処分場と違うかとか、深さや構造が違うかなどのいろい

全長30キロのトンネルを北上高地の下の岩盤が非常にろな言い訳をして、とにかく誘致したいということを前良いので、そこの岩盤をくり抜いて、直線状のトンネル

面に出していることに問題があると思います。原発を誘を掘り、そこに電子を飛ばしてビッグバンを発生させる

致した時の自治体の動きに非常に似ており、心配です。

大きい実験をやろうという物理学の施設です。10年で作るなら作るで絶対に安全なものである担保を、自治体

8,000億円かかるので、日本学術会議は真っ向から反対こそが確保しなければならないはずです。

してやめなさいと言っていますが、一部の物理学者たち

さらに問題があるのは次の点です。まだ表沙汰にはは地域でいろいろな講演を行ったりして何とか地域を味なっていませんが、リニア新幹線のトンネルの残土問題

方につけようと画策しているわけです。佐賀県と岩手県をご存知ですか。長野県大鹿村がリニアのトンネル出口

が名乗りを挙げましたが、最終的には岩手県が一応、日になっていて、山間部に出口ができます。何十キロもあ本の代表ということに決まって、あと今度は海外のいろるトンネルの出口ですので、トンネルを掘る時に全部そいろなところと競争する段階に入っています。岩手県知の残土をそこからダンプで10年ぐらいひっきりなしに事が海外まで行って「うちにぜひ来てください。日本の出さねばなりません。村の一本道しかない所にダンプ

政府を動かして下さいと頭を下げに行った。
」というのカーが、一日最大1,736台通るということです。そのよが新聞にも載っています。インターネットで見ると子どうな大き過ぎる工事に地元が物理的に耐えられないよも向けに科学のすばらしさを伝えるかたちで宣伝していうな状態が生まれてくるということです。ここの場合ます。実は私も何回か地域づくりの講演に行って地域のは I ターン者が多く来ていますが、その人たちがこのよ人と話したのですが、この話で持ちきりとなってしまう。

うなリニアが決まって、実際に具体的な工事の内容が決「これは一体どうなるんだ」という感じです。でも実はまってくると、それだけの環境の大きな変化が起きるといろいろな問題があり、あるエネルギー関係の専門家かいうことで逃げ出しはじめているという報道が出ていまら言われたのは、これは構造的に放射性廃棄物の最終処す。要するに、このように一生懸命作ってきた地域や地分場に非常に似ているから気をつけなさいということで域づくりを行ってきたところが、一つの巨大事業が入っした。このような噂が実は地元で広く広がっていますが、ていくことにより、もうその地域の存続そのものが危うそれに対して地元の一関市役所のホームページをみるとくなっていくような事態が生じ始めています。私たちの「絶対そのようなことはない、そもそも深さが違う」な持っている技術や大国経済が持っている経済力によってどと書いてあります。たしかに深さが違いますが、原子

そのような事態が次々と起こり得るようになってきたと力関係のエネルギーを研究している先生に言われたのは、いうことです。

構造が似ているというだけではなく、元々、北上高地はなぜ、この話をしたかと言うと、日本創成会議の自治地盤がいいので、最終処分場を作るとするとどうしても

体消滅論の前の提言がこれなのです。地方都市を国際グ狙われる。だから、こういう巨大開発を入れてしまった

ローバル都市や国際学術都市にして新しい開発を入れろ、ら将来大変なことになるかもしれないから、そのことだ

そのような開発にどんどん金を注ぎ込めと提案していま

けは重々気をつけるようにということでした。一理も二す。その具体的な例としてＩＬＣを出しています。ご存

理もあると思いました。実際に30年経つと実験が終わ知だと思いますが、増田さんは岩手県知事だったことかるので、ちょうど福島第一原発の最終処分場を探す時期

ら岩手への影響力もある。しかし、こうした事業が結局、にも重なってきます。

長年の地域づくりを粉砕していく可能性もあり、しかもでも一番大事なことは次のことです。このようなこと

そのようなものに対して、「もうどうせある意味ではな

は普通、自治体の方で、最終処分場に展開する可能性がくなる地域だから」ということで地元の方でも否定でき2014 No．2

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過疎集落の現状と再生に向けてなくなっていく可能性がある。それから開発側ももしかばならない」という声について考えます。これは実は過すると「どうせなくなる地域なのだから国家のために使疎対策室で集落ワーキングを今年やり始めて、私もそこえる方がいいじゃないか」という形の発想に展開しそうに混ぜてもらいました。その最初の時に出てきた議論でな感じがあり、非常に不気味です。これは、新しいタイす。私も気づかなかったのですが、座長の宮脇先生が指プですが、やはり原発に非常に似ています。
特に今回、
「絶

摘して、
「あっ」となったわけです。過疎対策室は、過対起きない」といっていた事故が起きました。巨大な公疎地をとにかく全部残すぞという形で頑張っているわけ

共事業と学術や科学が絡んだ公共事業に対して私たちはです。そこでもこのような論理が出てしまうわけで、私十分に警戒しなければいけません。何の反省もなく物理も一度スルーしたのですから同罪です。

学者が、しかも学術会議が反対しているにもかかわらず、

わかりますか。ここには論理のすり替えが起きており、

もうどんどん歩き回ってこれを誘致しようとして動いて一見気づきませんが、考えてみると、人口減によって集いるのは異様です。しかも物理学者が「ILC で復興だ」

落機能が低下したとしても、別にそのことで地域サービなどと言っています。

スの存続を困難にするわけではありません。行政サービ

私は東北の被災地にはいろいろと縁があり、元々東北スは集落で行うものではなく、自治体が行うものだからで仕事していましたので、震災復興の研究も仕事としてです。だからこれは、正確に言えば、自治体が人口減をはやっています。復興を専門にしている人間にとっては、

理由に小さな地域にはもうインフラ作りませんよと言い物理学者がこのようなことで復興と言われると、とてつ始めているということになるわけです。

もなく何か私はバカにされたような感じがします。この3戸しかなくなった地域があるとします。それでまだようなことを平気で東京の大学の先生が地元へ行ってここに水道が通っていないから通したいとなった時に講演会を行い、「こうやっていけば復興になる」とおっ「あなたたちもう3戸だろ、何でそんなところにインフ

しゃっている。しかもそれは地方で起きており、中央でラがいるんだ。
」ということが理由になってしまう。集はまったく知らないということです。

落機能の低下や人口が減ったことがその地域でサービス

このような新しい地域開発みたいなものが動いている。

ができない理由としてすり替えられつつあるということ

増田レポート＝地方消滅論では20万の中核都市に――です。真面目な自治体の職員ほど、「あの奥の3軒下り

ここだと松山だけに――資本を投下して、そこに雇用をてくれればいのになあ」と言ってしまうと思うのですが、作って人口ダムにしろと言っている訳ですが、その実態

ここには実は危ない論理が潜んでいます。結局、少人数

はもしかすると「もうそこの地域の豊かな自然などはど

地域に財源を使うのがもったいないから切り捨てたいとうでもいい、日本の国家のために、学術的に、あるいはいう論理になってしまうからです。例えば、その3軒のエネルギー政策に役に立つところだったら、そこをどんために結局水道を通したら1億かかります。それは難し

どん破壊していってもよい」というような、ちょっと私

いというのはわかりますが、そのような議論をすると、からすると浅はかな感じのする認識が見え隠れしている「あなたたちにコストはかけたくない」という論理へとように思えます。私だけでなく、「増田レポート」を読展開して、排除の論理へと繋がっていく可能性があるとんだ時に、みなさん「あれ？」と思うのはそこだと思い思います。

ます。ただ、「増田レポート」にはその具体的な都市とこの話を実はあるところでしましたら、ある自治体のか、資本の投下のあり方というのは書いてありませんの職員の方が、自分は奥の方の集落の出身で、もう老人ばで、わからない。でもその直前のレポートがこのようなかりだけど、自分は子育てが終わったら帰りたい。けれものだったということです。

どもその時に水道がないことが非常に問題である。水道は順番に整備しており、少人数地域のところが残って＜インフラの撤退＞

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いるので、
「水道をどうにかして入れたい」と首長さん

3つ目です。
「人口減による集落機能低下が地域サーに言ったら、「あんたとこはもうどうせ消える地域だろ」

ビスの存続を困難にするので過疎集落を何とかしなけれと言われたと言っていました。今のような雰囲気だと、2014 No．2

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講演録
過疎集落の現状と再生に向けて容易にそのようなことは起こり得ると思います。

きました。ですから増田レポートで、
この『選択と集中』

これは、増田さんが言っている「全ての集落に十分なという言葉を頻繁に使っていることは、農村や地方よりだけの対策を行う余裕がない」という言い方と同じでも都市あるいは低所得者よりも高所得者の方が優れていす。あの『地方消滅』という本で増田さんは実際にそのるとするある種の優性思想が展開しているということでような言い方をしています。この論理が、場合によってす。このようなものがあんまり展開されますと私たちは

は「ここの地域はもういらない、
もうインフラを外そう」

大変な事になりますが、もうこれはすでにある程度展開という形にも切り替わり得ます。実際にもしそうしたこ

されてしまったので、とにかく互いに競い合って優劣つとが起き始めて行くと何が起きるかと言うと、「もううけて戦わなければいけないというような状況が生まれてちの地域はインフラ外されたらもうおしまいだ、もうこ

しまい、それが超低出生率という事態につながっている

れ以上この地域は続かないんだ」と、インフラが外されのかもしれません。

る前に、不安や諦めに容易に繋がっていくということでこれはとにかく路線を変えなければならない。とするす。実際にインフラが外される前に、自ら撤退が始まっと、人口減少問題を解決するためには、地方創生に財源ていくでしょう。そしてそこから、うちは残るぞと思っをつけるとか、専門家派遣しろとかということではなく、ていた地域ですら、バタバタと自分たちの方で逃げ出し

やはりこのような論理から別のものへと移していく、多て消えて行くということも起こり得ます。

様なものが共生できるような形を、どのようにルール付

これはやはり世代の問題も考えなければいけません。

けしていくかという事になってくると思います。

昭和一桁生まれまでであれば、水道は昔の簡易水道でもよかったし、いざという時に災害がきても自分たちでや

４．何が必要なのか‐ふるさと回帰の可能性？
「住れるだけの技術やノウハウを持っていました。田畑も民とは誰か？」を問い直す

ずっとやっているので食料の蓄えもあるし、そんなに心最後にどのようなことが必要かということを社会学者

配なく暮らしていたと思います。戦後生まれはそこまでとしてどう考えるのかお聞きいただければと思います。

ノウハウを持っていませんからその人たちがもし住むとその時に「ふるさと回帰」や「田園回帰」という言葉が「増なるとやはりこのインフラをどこまでどのような形で、

田レポート」に対する反論として出てきています。私も維持していくのかということを考えなければいけない現

基本的にはこれに則ってやろうと思います。

実があります。今のままだとインフラ外しという形で、小田切徳美先生や藤山浩先生は、まだ完全に論証さ残りたい地域でも残れなくなっていくということになりれているわけではないですが、2010年の国勢調査後のかねないと思います。

データをみると実は山間部で人口回復が明らかに始まっ

このような問題を議論する際にやはりどこでも言われているのではないかということを盛んに言っています。

ますが、「この路線は変えられないのか」ということで実際に2011年以降はいろいろと面白い動きがあり、例す。2000年代以降に出てきた改革路線が「競争社会」「選

えば、都道府県の移住促進策の実施状況の実績をみると、択と集中」という先ほどからの論理と折り重なり、「す

まだ十分なデータとは言えませんが、地方への回帰がべての町は救えない」や「人口ダム論」になってきました。

2011年以降、震災の影響だとも言われていますが、随「人口ダム論」は、上流から落ちてくる人口をここで分各地で取沙汰されており、明らかに移住してくる人間守ると言っていますが、ダムというのは下流を守るためが増えているというデータも出揃いつつあります。ですに上流に設置するものです。背景にある意識としては、

から「ふるさと回帰」が本当に問題解決になるのかとい

上から落ちてくる、危うくて逃げ出してくる人たちをこうことを議論しなければいけないわけです。そこで今まこで止めようみたいな意味合いになっているのかもしれで人口減対策がどのようになされてきたのかということません。また、「選択」という言葉については、進化論

を定住人口獲得戦略と人口減少適応戦略、そして田園回で使う場合は優性思想を含みますので、注意が必要です。

帰政策で、比較してみようと思います。

しばしば人間には優劣があるという意味合いで使われて2014 No．2

調査研究情報誌49

講演録
過疎集落の現状と再生に向けてすが、片山善博さんは、「自治を蝕むふるさと納税」という論文も書いて批判しています。
＜人口減少適応戦略＞
人口獲得ゲームに対してもう一つ、人口減少適応戦略
みたいなものもどこの自治体でも行ってきたと思います。
それは、例えばバス路線を減らしてデマンド交通に変えるなど、要するに人口減少や少子高齢化に対して、地域＜定住人口獲得戦略＞③の定住人口獲得戦略は各地でどこでも行ってきた対のしくみを変えていくことによって対応していくもので、
どこでも行っていると思います。

策です。これは今の U、I ターンに結びつきそうですが、現在の国の考え方もこれで、私がずっと丹念にいろい

これを見ていると他の自治体から転入してくることにイろな話を聞いている限りでは政府は「なくなっていい地

ンセンティブを与えて、「うちの自治体の住民になって域なんてない」とはっきり言う訳です。
「増田レポート」

ください」、場合によっては「引っ越して来ればいくらと政府の考え方は一緒だというふうに言われる方は多い

あげます」みたいなことまで行っていると思います。

んですが、「増田レポート」で言う「すべての地域に行

これは少数の自治体で行っている分にはいいですが、

政サービスは行えない」みたいなこととは正反対だと思

だんだん多くの自治体が参加するようになってくると、います。ですからまだその意味では政府の考え方はそこ自治体間での人口獲得ゲームになっていきます。結局、までおかしくはなっていません。

「うちの地域は生き残りたいから他の地域に行くな」みしかし「すべて残す」ということも、それを踏まえた

たいな互いを蹴落とすゲームに展開がもうすでにあるの上での人口減少適応戦略も結局、住民たちが、誇りと自ではないかと思います。これを行っていくと何が起きる

信と安心感を持って自立的に社会を持続するということ

かというと、「あなたの自治体に移動したら何がもらえが前提です。しかしながらそれがだんだんとおかしくなるのか」や「私が行ったらどんな得になるの」みたいなってきつつあります。そこに今回の「増田レポート」が話の住人が出てくるかもしれません。これを相手にし始出てきた時に、すべて残すといくらスローガンを言ってめると結局、自治体間の格差社会が到来して税は高いけ

も、ただ地域が自壊していくのを黙って眺めるだけにし

ど安全で豊かな都市が一方で提案されますが、他方で税

かなりかねないという怖さがあるわけです。だからより金は安いけど行政サービスが低い、貧困層が集まる自治

積極的な人口維持、地域存続対策というのが必要になっ体に分かれてくる可能性があります。これは日本ではまてくると思います。その一環として回帰政策というのがだないですが、海外ではこのようなことが起きています。

政策になり得るのかということをこれからお話します。

聞いた話では、アメリカではある自治体の中から貧困層をのけて、裕福層だけで別に自治体を作るということも実際に起きているようです。

50＜回帰政策＞
回帰政策や U、I ターン政策は、実際にそれが起こっこれを行ってしまうと結局は「選択と集中」になってているから行わなければならないということよりもむし

しまいます。自治体自らがこのようなことを行っている

ろ、この問題の解決のために行わなければならないと考ということは、「選択と集中」を広く考えれば、「増田レ

えねばなりません。

ポート」に限らず、私たちの社会の中で広く行き渡って

そもそも今起きている地方および日本の人口減少問題

しまっている考え方になったわけです。ですからこれをは中央に人間を集めすぎたことによるわけです。それがどうにかして変えていかなければなりません。

原因であり、そのことにより人口減少や子どもが生まれ

例えば、ふるさと納税も同じような現象になっている

ないということが起きているわけですから、人口を元にと思います。増田さんはこれが素晴らしいと言っていま戻す回帰こそが本来の解決の道だというのは考えてみれ2014 No．2

調査研究情報誌

講演録
過疎集落の現状と再生に向けてば当たり前の気がします。事態の性質からすると回帰さます。そのようなものも含めていろいろなものがありまえ実現すれば私たちが抱えている問題は実は解決はする

すので、回帰政策をきちんと打つためには「漠然と来てと思います。それがなかなか難しいわけですが、とにかください」というのではなく、ターゲットをきちんと見く人口ダウンみたいな話をする前にまず回帰政策の実現

据えて、どのような人にどのような回帰をして欲しいか

性ついてどれくらいあるのかということを問われなけれをきちんと打ち出していく必要があると思います。まだ、ばなりません。それを小田切先生たちがしきりに言ってそこまで行っていないわけですが、このように考えていいるとすると、これはきちんと私たち社会学者も向き合けば単純な人口獲得ゲームにはなりません。

わなければいけないと思うわけです。

まず、基本的には U ターンは出たところから戻るの

実際に考えてみると、U ターンは、1970年代に起きで取り合いにはなりません。ただ J ターンはもしかするて、これで団塊の世代は一定程度地方に戻りました。
戻っと途中で都市に引っかかるので広域圏の関係性を考慮した時に子どもたちが生まれて、それが団塊ジュニアになないと取り合いになるかもしれません。基本的には、元るわけです。それから元々この団塊世代が生まれたとき出たところの近くまで来て、関わってくれるのであれば、のことを考えた時に、戦時態勢からの引き上げという回

U、J ターンは人口獲得ゲームにはならないはずです。

帰が第一次ベビーブームを作ったと考えることができま

これに対して I ターンについては、ただ単に人口増えす。これに対して第三次ベビーブームがないと言うのは、ればいいということであれば、人口獲得ゲームになりか

団塊ジュニアたちにそのような回帰がなかったことに結ねないですが、U、J ターンをきちんと行って回帰してびつきます。この３回目の回帰のあるなしが事態の分か新しい地域を作っていく中で、そこに「I ターンとしてれ目だったことがわかるわけです。

来る人たちもみんな含めて、新しい人たちもみんな地域

90年代末頃から順に始まっていると言われている新に参加してください」と地域の協働者を募る意味合いで、しい回帰は、特に I ターンを中心とした若い人たちの動「一緒に地域を作ろう」と募るのであれば別のものになきです。実は U ターンも始まっているわけですが、そるはずです。つまり、回帰が持っている価値や愛着のよのようなものがどのようになるかということが非常に重うなものも含めてきちんと提起して進めていかないとい要になってくると思います。

けないということです。

I ターンという言葉は、元々長野県がつくったという話ですが、今は三大都市圏から地方出身者でもない人が＜Ｕ、Ｊ、Ｉターンの比較＞

地方へと移動することを I ターンと呼んでいます。だかU ターンは回帰の目標は明確です。つまり自分のとら本人が都会生まれで根っからの江戸っ子だったとしてころに帰りたいわけです。でも自分のところに帰りたい

もこれが農村に行くと回帰したことになります。今、話けれど例えば家族や地域の制約があったりするわけです。

題になっている回帰は主にこれで、例えば東京と大阪に資源もありますけども制約も多いわけです。
「家があっあるふるさと回帰センターなんかにいくと、そこには回ても兄貴がいるから帰れない」や、僕が実際、言われた帰のパンフレットが山のようにあるわけです。夫婦で回のは「親父が死んだら帰りたい」などです。皆さんにも帰してどこか地方に住んでそこで仕事を探して子育てをあると思います。
「長らく東京で暮らして帰ってくると始めているというのが、小さいですが、たしかな動きとやはり意識の差がはっきり見えて、それが同級生になるして始まっています。昔はなかったことが見え始めてきと余計それがはっきり見えて嫌だ」、「陰口であいつがこたというのが、先ほどの藤山浩先生たちが言っている山

んなことをしていたとかいう」、「女の人を車でただ送っ間部でどうも子どもが生まれているらしいという話ともただけであいつ結婚、再婚したなどといわれた」という結びつきます。

ような話をみんながします。そのようなことが気になら

ただ、この U、I、J ターンは、いろいろな世代の様々ない人だったらいいですが、気になる人はやはりそのよな思いとパターンがあり、さらに若い世代には、地元でうなことだけでもなかなか帰りにくくなります。だから、定着したい、地元に残りたいみたいなものも多いと思い

これは地域が帰ってきて欲しいのなら、帰ってきてもら2014 No．2

調査研究情報誌51

講演録
過疎集落の現状と再生に向けてうためにいろいろな準備や気持ちの面での受入れを U

らいいというようなところを今マッチングしている段階

ターンにはきちんと行っていかなければいけません。外みたいです。でも U ターン層やＪターンの希望層が潜にはやさしいけど内には厳しい習慣を日本人は持ってい在的には結構私はあると思います。この層をどのようにますので、U ターンはなかなか実現しません。でもこれ捕まえて、さらにそこから地元在住の人々の意識をどうは地域でやるべき努力で解決できる問題です。政策化が変えていけるかということがこれから必要になると思い非常にやりにくいので、今まで U ターンは――いろいます。そのような人々の思いや循環・持続をどのようにろいくつかの自治体でやってきたはずですが――なかな

作っていくのかということが必要で、だんだんと各種世か実現しない。成功しないのはたぶんこのような事情が代もいろいろな思いが出てきて、U、I、J といろいろなあると思います。

歯車が揃ってきたので、今後はたしかに新しい循環が起これに対して I ターンは回帰の目標が不明確で資源もきてくると思います。

何もないわけです。家族や親族、地域の人を知らないので全く資源のない状態です。しかしながら、行先さえ決まると制約がないのでマッチングですぐに決まる可能性

そして、ここで起きているのは二ヵ所以上の地域を行があるわけです。だから政策が介入しやすいわけです。

きつ戻りつしている人々の姿です。もはや居住地や人がでもおそらく自力では絶対 I ターンはできないので政策関わる地域は一ヵ所ではなく数か所に分かれています。

化をして初めて実現するものです。政策化をしてきたと若い人ほど異なる出身地の夫婦の子どもだと思います。

ころ、実際に希望も増えてきたので I ターンは目に見え親が二ヵ所だと祖父母で四ヵ所、さらにその上は八ヵ所るようになってきました。若い人たちの間で「I ターンといろいろな地域に自分の DNA が混ざっています。単

やりたい」や団塊の世代で「自分の所ではないがこのよ

純に地方消滅は家族の側から進めているものでもあるわ

うなところに田舎暮らししたい」みたいなことが出てきけです。でもその時に何か所かやはり安定した場所を求たのでこのようなものが政策的に実現可能になってきた

めています。

ということだと思います。

このように、人が関わる場所は一つではない。にも関さらに実は若い人たちの間では、外に出ないで地元にわらず住所は一つです。その住所をめぐって国勢調査の

残りたいという意識を持った人たちが平成世代になって人口もカウントされ、その数字によって自治体が消滅す

くるとどんどん増えてきていると思いますが、そのようると言っているわけです。

なものも政策が未開発です。結局、本当にやらなければ関わっている地域がこれからどのようになっていくの

いけないのは、U、J ターンなどの地元定着をしっかりか、そこに集まる人の関わりをどのようにコーディネー行うことであえって、その上で初めて、I ターンに対しトしていくのかを考えていくと、住所は一つでできる自ても、あなたもここの仲間に一緒になって地域をつくっ

治体とは異なる自治体の姿が生まれてくるはずです。

て行こうと呼び掛けられるはずです。これが非常に難し

福島の問題では、避難元と避難先の二つに住所を置かいので今までちゃんと着手していませんが、これをしっざるを得ないわけだから、住民票を二つ持つ二重住民票

かりやっていくことによって I ターンも生きてくると思により二つに住所を置けるような仕組みを作りなさいといます。

言う話が出ています。このことは実はあらゆる国民に

ふるさと回帰支援センターが東京と大阪にありますが、

52＜二ヵ所居住・複数地域所属という新しい姿＞

とって必要なことで、私は今、東京におり、青森に家はそこでも本来は、ふるさと回帰支援は、団塊世代が仕事ないですが、仲間がいますので月に一度くらい青森にを終わった後 U ターンで戻って来るのを支援しようと帰って遊んだり仕事をしたりしています。私はどちらかいうものでした。ところが今やっているのはほとんど Iと言うと東京の選挙よりはたぶん青森県知事や青森県選

ターンの支援のようです。U ターン者は相談にも来ない出の議員の方の参政権が欲しいわけです。その方が私にらしいのです。むしろ I ターンみたいな悩める子羊のよ

とって将来的にも非常に重要なことである可能性がある

うな方々が悩んでそこに来て、行先もないし、どうしたわけです。こうした二ヵ所以上に関わることをどのよう2014 No．2

調査研究情報誌

講演録
過疎集落の現状と再生に向けてに制度的にうまく作っていくのかということが問われてとなりますが、赤い色を入れていくと意外にたくさんこくると思います。

の地域にかかわっている人がいます。それどころか意外に近くに住んでいて頻繁に来たり、実は集落の地域活動

５．集落点検のススメの中にも関わっているということがわかるわけです。こ結局、自治体の消滅を議論する前に、自治体や住民とのような人たちを含めて集落の構成員と考え、さらに少は何かというのが、今すごく曖昧になっている。このこ子化が進み、子どもが少ないけれども、子どもたちにどとをきちんと考えていく必要があるということです。

のような形で関わってもらい、若い人たちにもどのよう山奥の村にお年寄りばかりの村があるとする。お年寄な形で帰ってきてもらうのかということをみんなで考えりばかりで議員を決めて行っていくと、お年寄りのためていきます。下図の白の部分だけで考えるとじり貧ですの政策になり、「とにかく開発すればいい」や、もう最が、グレーの部分を含めて考えれば、地域はまだまだ健

後は「自治体消滅だから、もううちの自治体はダメだか

在であることを理解しつつ議論をすすめていきます。

ら、若い人は帰ってこないから合併をしないと」というような形で今まで議論をしてきたかもしれません。

集落点検を行うと、住民自身が自分たちの姿を改めて確認し、ある種適度な危機感と逆に適度な安心感を持つ

そこを出て行った人たちの中で将来、ここを使うといことができます。まったくじり貧ではないことがわかっう人たちにも参政権みたいなものを組み込んで、将来のていきますので。そのようなことを含めて、とにかく出

地域づくりを、今いる人たちだけではなく、将来住む人てきた課題を住民や行政が協力して知恵を出し合って解たちを含めて議論できるような仕組みを作っていかなけ

決に向けて取り組むような姿勢を作っていくということればいけないと思います。これがどのようにできるのかです。

はわかりませんが、問題はおそらくそのことにこそあると思います。
ただ、住民制度の変革をただ待っていても仕方がないので、各地域で出来ることは住民自身でどんどん行っていくことが必要です。
集落レベルに関しては、集落点検の手法を徳野貞雄先生が提唱されれ、もう20年になります。これがやはりパワフルで一番重要な基礎になると思います。
「本当に何やればいいのか」と言われればこれをきちんとやった方がいいと言うべきであり、これが出来るかどうかが各

ただ、下から順々に積み上げていくワークショップは地域の自立の分かれ目になってくるような気がします。

今まで行われ、いろいろな所で私も試しましたが、これ青森にも徳野先生に来てもらってやりましたが、一回だけだと今の問題はなかなか解決できません。その時にやるだけでもかなり影響があるので、それだけでも効果

今、地方分権改革では、提案募集方式や手挙げ方式にて、はあると思います。

「制度を変えたいなら地方から手を挙げて言ってみろ」

まず、地図や家、家系図を書いて誰が住んでいるのかを黒で書き込ませます。黒で書き込んでいくとじり貧にや「モデル事業をやれ」と言っていて、分権の手法も少しずつ進んでいるみたいです。

見えますが、赤い色でさらに出て行った家族たちを書かでも単純に上から何でも言ってこいという門戸開放でせます。しかもどこにいるのかというようなことや、どは具体的な改革には結びつきません。むしろ住民から挙のような人がこの地域に関わっているかということをがってくるものを市町村さらに県や国に挙げつつ、国もワークショップで話をしていきます。そうするとこのよ

県も市町村も一緒になって、例えばある地域のある住民

うなことがわかってきます。

の悩みを解決するために、全員でどうするべきかを議論

黒だけだとものすごく高齢者ばかりで若い人はいない

するみたいなことが本当は必要なのではないでしょうか。

2014 No．2

調査研究情報誌53

講演録
過疎集落の現状と再生に向けてその時に、住民の間だけでできることもたくさんあるとようにも思いました。
「財は人を呼ぶ」というのはやは思いますが、国や県の制度が問題で私たちのいろいろなり違う。違和感がある。財源をかけていけば人が集まる

日常的なことのネックになっており、解決できてないこと、何となくそういう感じで地方創生が進んでいってい

ともたくさんあると思います。それが例えば学校の問題るようですが、私はそんなことは絶対あり得ないと思いのように教育委員会の制度をどうにかして変えていかなます。

いといけないとかであり、その答えを地域住民から国ま「人は人を呼ぶ」というのは正しいです。人間が生まであわせて全員で一回具体的に徹底的に話をしてみるとれてくるためには人間が人間をつくらなければいけない

解決方法が出て来る可能性があるのではないでしょうか。

ので、人間の問題は人間の問題としてきちんと考えなけ

ただ、下から上に挙げるだけではなくて、上から下へもればいけない。

おりていく。この循環をしっかり作っていく必要があります。

必要なことは、経済や財政至上主義から脱却して経済や国家だけではなく、暮らしの側からこの国のあり方をいずれにしても最初は下から上げていかなければいけ

問い直すというような新しい路線をどれくらい真剣に具ない。とにかく、国は難しくても、県の中でなら、こう体的に考えられるのかということになると思います。

した問題解決型モデル事業くらいはできると思いますの

その時に私は、どうももうこれは今や戦争状態なのだ

で、そのようなものをぜひ作っていただきたいと思いまと考えています。一見、人が死なないのでわかりません。

す。
その具体的なやり方の提案は「限界集落の真実」
や「地前の戦争では数百万人が実際に戦地で、あるいは空爆を方消滅の罠」に書いています。私が考える限りのモデル

受けて亡くなっているわけですが、それに対して今の戦ですが、これらの本の中にも書いてありますのでご参照

争はたぶん生まれてこないという形で、数百万人の本来いただければと思います。

生まれてくる人たちが死ぬことなく生まれてこない。だから、人口減少問題はこう考えてみるとよい。今、すご

６．この国のあり方を問い直す

い戦争状態になっており、これをとにかく早く抜けださ

ナショナリズムという言葉があります。その元になっないと、いつまでもこれを続けていては、これはもう絶ているネーションという言葉は、本来は本質という意味

対解決しないし滅びるだけなのです。どこかでこの戦いです。この国の本質は何かという時に国家なのか民族なを止めなければいけないという議論をしなければならなのかはよくわかりませんが、日本におけるネーションはいと思っています。そのようなことは東京ではあまり通何なのかと言った時にどうも「選択と集中」論では大国用しないかもしれませんが、地方の方なら何か芽がある

経済となっています。この国の経済がネーションであり、のではないかと思って、いろんなところに呼ばれて話をこのネーションを守るために場合によっては地域や家族するようにしています。以上です。

が犠牲になっても仕方がない、むしろ大国経済がなけれ［平成26年12月13日（土）於：愛媛県男女共同参画セ

ば家族も地域もないだろうみたいな考えだと思います。

ンター］

それに対して私たちは田園回帰論でふるさとをネー
ションとおいています。ふるさとの基本は家族と地域です。家族と地域を守るために経済をどのように使うのか、

Profile 山下 祐介（やました ゆうすけ）

国や政府をどのように使うのかという形で議論していか1969年生まれ。九州大学大学院文学研究科社会学専攻博士課程中退。
弘前大学准教授を経て、現在、首都大学東京准教授。専攻は地域社会
学、環境社会学。
著書に「地方消滅の罠－「増田レポート」と人口減少社会の正体（ちくま新書）「限界集落の真実―過疎の村は消えるのか？」（ちくま新書）、「東北発の震災論―周辺から広域システムを考える」（ちくま新書）「、人
間なき復興―原発避難と国民の「不理解」をめぐって」（共著、明石書店）、「津軽、近代化のダイナミズム」（編著、御茶の水書房）
、
「白
神学」
（編著、
ブナの里白神公社）「、災害都市の研究―島原市と普賢岳」（共著、九州大学出版会）などなければなりません。
「選択と集中」論と田園回帰論は、たぶんものすごいベクトルの反対の方向を向いた国家論であり、どちらの国家を目指すのかということになるのではないかと思います。
このナショナリズムの問題を考えた時に、私は、次の54

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