地方卸売市場業務規程

第１章

総則

（趣旨）
第１条 福井県漁業協同組合連合会（以下「本連合会」という。）が開設する地方卸売市場（以下「市場」という。）の運営に関しては、この業務規程の定めるところによる。
（開設者の業務運営の基本原則）
第２条 本連合会は、市場の業務の運営に関し、出荷者、買受人その他の卸売市場において売買取引を行う者（以下「取引参加者」という。）に対して、不当に差別的な取扱いを行ってはならない。
（開場の期日）第３条 市場は、次に掲げる日を除き、原則として毎日開場するものとする。
（１）三国支所
１月１日から１月３日まで
４月１日から10月末日まで毎月第２第４土曜日（２）越前支所越廼出張所
１月１日から１月３日まで
10月８日から10月10日まで
毎週日曜日（３）敦賀支所
１月１日から１月３日まで
毎週日曜日（４）小浜支所
１月１日から１月３日まで
毎週日曜日
２ 本連合会は、前項の規定にかかわらず、出荷者及び消費者の利益を確保するため特に必要があると認めるときは、休日に開場し、又はこれらの者の利益を阻害しないと認めるときは、休日以外の日に開場しないことができる。
３ 本連合会は、前項の規定により休日に開場し、又は休日以外の日に開場しないこととしようとする場合には、取扱品目に係る生産出荷の事情、小売商の貯蔵販売能力、消費者の食習慣、購買習慣等を十分に考慮してするものとする。
（開場の時間）第４条 開場の時間は、次に掲げるとおりとする。ただし、本連合会は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、これを臨時に変更することができる。
（１）三国支所
午後６時30分から午後10時まで（２）越前支所越廼出張所
午前４時から午後５時まで（３）敦賀支所
午前７時から午前10時30分まで（４）小浜支所
午前７時から午前11時まで

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開場（取引の開始）の時刻は、振鈴又は口達をもって通知する。

（市場関係者への通知）
第５条 本連合会は、開場の期日、時間を変更しようとするときは、関係者に周知するものとする。

第２章

市場関係事業者（卸売業者）
第６条 市場において、卸売の業務は、本連合会が自ら行うものとする。
（せ り 人）第７条 本連合会が市場において行う卸売りのためのせり人は、本連合会の職員の中から会長が選任する。
２ せり人の解任は会長が行う。
３ せり人は、卸売のせりに従事するときは、記章を着用しなければならない。
（買受人の承認）
第８条 本連合会から卸売を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した買受人
承認申請書を本連合会に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）氏名、名称、商号、住所及び略歴（２）法人の場合にあっては、資本又は出資の額及び役員の氏名（３）卸売を受けようとする取扱品目及び買受見込高（４）その他必要な事項
２ 本連合会は、前項の承認の申請が次の各号のいずれかに該当する場合を除き同項の承認をするものとする。
（１）申請者が破産者で復権を得ない者であるとき（２）申請者が卸売の相手方として必要な知識及び経験又は資力信用を有しない者であるとき（３）申請者が本連合会の役員若しくは職員であるとき（４）申請者が第12条の規定による承認の取消しを受け、その取消しの日から起算して１年を経過しない者であるとき（取引基本契約書の締結）
第９条 前条第１項の承認を受けた者（以下「買受人」という。）は、本連合会との間で本連合会が別に定める水産物・水産加工製品等販売取引基本契約書を締結しなければならない。
２ 前項の基本契約書には、本連合会が認めた連帯保証人２名以上の連署を必要とする。
３ 本連合会は、買受人に対し必要に応じて随時連帯保証人の追加を求めることができるものとする。
（保証金の預託）第10条 買受人は、前条第１項の基本契約書を締結すると同時に本連合会の定める保証金を預託しなければならない。
２ 本連合会が必要と認めたときは、買受人に対し不動産等の担保提供を求めることができるものとする。
３ 前２項の保証金及び担保として提供された不動産等は、買受人が本連合会に対して支払うべき金額の支払義務を怠ったとき、その弁済に充てることができるものとする。

- 2 -（名称変更等の届出）
第11条 買受人は、次の各号のいずれかに該当する場合には遅滞なく、その旨を本連合会に届け出なければならない。
（１）氏名、名称、商号又は住所を変更したとき（２）買受人としての業務を廃止したとき
２ 買受人が死亡又は解散したときは、当該買受人の相続人又は精算人は、遅滞なくその旨を本連合会に届け出なければならない。
（買受人の承認の取消し等）
第12条 本連合会は、買受人が第８条第２項第１号又は第３号に該当することとなったとき、又は卸売の相手方として必要な資力信用を有しなくなったと認めるとき、あるいは次のいずれかに該当することとなったときは、その承認を取消し若しくは売買取引の全部又は一部を制限することができる。
（１）本規程に違反したとき（２）売買取引に関し、不正の行為があったとき（３）買受代金又はその他本連合会に支払うべき金額の支払いを怠ったとき（４）正当な理由がなく引続き３ヶ月以上休業したとき（買受人章）
第13条 本連合会は、買受人の承認をしたときは、買受人章を交付するものとする。
２ 買受人は、前項による買受人章を市場内において常に着用しなければならない。

第３章

売買取引及び決済の方法（売買取引の原則）
第14条 市場における売買取引は、公正かつ効率的でなければならない。
（売買取引の方法）
第15条 本連合会が市場において行う卸売については、次の各号に掲げる物品の区分に応じ、当該各号に掲げる売買取引の方法によらなければならない。
（１）漁業者が水揚げした生鮮水産物（蓄養殖魚を除く）
せり売又は入札（２）蓄養殖魚、陸送品（生鮮水産物及び加工品）などの原価（元値）を有するもの
毎日の卸売予定数量のうち本連合会が定める割合に相当する部分についてはせり売又は入札の方法、それ以外の部分についてはせり売若しくは入札の方法又は相対取引（３）上記各号に掲げる物品以外のもの
せり売若しくは入札の方法又は相対取引
２ 本連合会は、前項第１号及び第２号に掲げる物品（同項第２号に掲げる物品にあっては本連合会が定める割合に相当する部分に限る。）については、災害が発生したときその他の場合であってせり売又は入札の方法により卸売をすることが著しく不適当であると認めたときは、相対取引の方法によることができる。
３ 本連合会は、第１項第２号及び第３号に掲げる物品については、物品の入荷量が一時的に著しく減少したときその他の場合は、せり売又は入札の方法によらなければならない。
４ 本連合会は、第１項第２号の割合を定め、又は変更しようとするときは、第43条に規定する市場取引委員会の意見を聴くとともに、その数値を市場内の掲示板に掲示するものとする。
５ 本連合会は、第１項第３号に掲げる物品について、販売方法の設定又は変更をしようとするときは、その販売方法を卸売場の見やすい場所における掲示等の方法により、関係者- 3 -に十分周知しなければならない。
（差別的取扱いの禁止）
第16条 本連合会は、市場における卸売の業務に関し、出荷者又は買受人に対して不当に差別的な取扱いをしてはならない。
（卸売の相手方の制限）
第17条 本連合会は、市場における卸売の業務については、買受人以外の者に対して卸売をしてはならない。ただし、次の各号に掲げる場合であって、買受人の買受けを不当に制限することとならないと認められる場合は、この限りでない。
（衛生上有害物品の売買禁止）
第18条 本連合会は、衛生上有害な物品が市場に搬入されることがないよう努めるものとする。
２ 衛生上有害な物品は、市場において売買し又は売買の目的をもって所持してはならない。
３ 本連合会は、衛生上有害な物品の売買を差し止め、又は撤去を命ずることができる。
（売買取引条件の公表）
第19条 本連合会は、次に掲げる事項について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。
（１）営業日及び営業時間（２）取扱品目（３）生鮮食料品等の引渡しの方法（４）委託手数料その他の生鮮食料品等の卸売に関し出荷者又は買受人が負担する費用の種類、内容及びその額（５）生鮮食料品等の卸売に係る販売代金の支払期日及び支払方法（６）奨励金等がある場合には、その種類、内容及びその額（その交付の基準を含む。）（卸売予定数量の公表）
第20条 本連合会は、その日の卸売のための販売開始時刻までに、当日卸売される物品について、主要な品目の数量及びその主要な産地並びに前開場日に卸売された主要な品目の数量及びその卸売価格を市場内の掲示板に掲示するものとする。
２ 本連合会は、売買取引の方法ごとに、当日卸売された物品について、主要な産地、卸売の数量及び卸売価格を公表するものとする。
３ 本連合会は、その月の前月の委託手数料の種類ごとの受領額及び奨励金等がある場合にあってはその月の前月の奨励金等の種類ごとの交付額（前条の規定によりその条件を公表した委託手数料及び奨励金等に係るものに限る）をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。
（売買仕切書の送付）
第21条 本連合会は、受託物品を卸売したときは、委託者に対してその卸売をした翌日までに売買仕切書を送付するものとする。
（売買仕切金の精算）
第22条 委託者に対する受託物品の売買仕切金（消費税を含む。以下同じ。）の支払は、毎月１日より10日までの代金を16日に、11日より20日までの代金を26日に、21日より月末日までの代金を翌月６日にそれぞれ支払う。
ただし、特約のあるときはこの限りでない。
２ 本連合会がやむを得ない事情があると認めたときは、前項に定める精算日前に売買仕切金を支払うことができる。
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（買受代金の支払義務）
第23条 買受人は、本連合会から買受けた物品の買受代金（せり売または入札によって買い受けた場合にあっては買い受けた額にその消費税相当に当たる額を加えた額、その他の場合にあっては消費税を含む額とする。）を毎月１日より10日までに引渡しを受けた物品にあっては20日限り、11日より20日までに引渡しを受けた物品にあっては月末日限り、21日より月末日までに引渡しを受けた物品にあっては翌月10日限りでそれぞれ支払わなければならない。ただし、特約のあるときはこの限りでない。
（遅延損害金及び期限内決済奨励金）
第24条 買受人が、前条に定める支払日までに買受代金の支払を怠ったときは、支払日の翌日から起算して決済の日まで、年利14.6パーセントの割で計算した額を遅延損害金として徴収する。ただし、本連合会が必要と認めるときは、減免することができる。
２ 買受人が、支払日までに買受代金全額を支払ったときは、1000分の４以内において本連合会が定める率を乗じて得た金額を、期限内決済奨励金として交付することができる。
（売買仕切金等の支払方法）
第25条 第22条の売買仕切金及び第23条の買受代金の支払方法は、現金、口座振込、口座振替その他送金の方法によるものとする。
（決済の方法）第26条 市場における売買取引の決済は、第21条から第25条までに定めるもののほか、本連合会と取引参加者との間で決定した支払期日及び支払方法により行わなければならない。

第４章

市場取引委員会（市場取引委員会の設置）第27条 市場における売買取引に関し必要な事項を調査審議させるため、市場取引委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事務）
第28条 委員会は、この業務規程の変更（開場の期日及び時間、市場関係業者並びに売買取引及び決済に関する事項に限る。）に関し、本連合会に意見を述べることができる。
２ 委員会は市場における公正かつ効率的な売買取引の確保に資するため、本連合会に意見を述べることができる。
（組織）
第29条 委員会は、各市場ごとに５人以内で組織する。
２ 委員は、買受人その他利害関係者及び学識経験者のうちから、本連合会が委嘱する。
３ 委員は非常勤とする。
（任期）第30条 委員の任期は、３年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
（会長）
第31条 委員会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。
２ 会長は、会務を総理する。
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会長に事故あるときは、あらかじめその指名する委員がその職を代理する。

（庶務）
第32条 委員会の庶務は本連合会総務部総務課において処理する。
（その他事項の協議）
第33条 第27条から前条までに定めるもののほか、市場取引委員会の組織及び運営に関する必要な事項については、委員の協議によりこれを定める。

第５章

その他

（卸売業者の事業報告書の提出等）
第34条 本連合会は、事業年度ごとに、福井県卸売市場法施行要領別記様式第9号により、当該事業年度経過後90日以内に事業報告書を作成しなければならない。
２ 本連合会は、前項の事業報告書の作成を行ったときは、速やかに事業報告書のうち合計貸借対照表及び合計損益計算書の写しを作成し、１年間主たる事務所に備えて置かなければならない。
３ 本連合会は、当該卸売業者に対して市場における卸売のための販売又は販売の委託をした者から、前項の写しを閲覧したい旨の申出があったときは、次に掲げる正当な理由がなければこれを拒んではならない。
(1) 当該卸売業者に対し卸売のための販売の委託又は販売をする見込みがないと認めら得る者から閲覧の申出がなされた場合(2) 安定的な決済を確保する観点から当該卸売業者の財務の状況を確認する目的以外の目的に基づき閲覧の申出がなされたと認められる場合(3) 同一の者から短期間に繰り返し閲覧の申し出がなされた場合（報 告 等）第35条 本連合会は、市場業務の適性かつ健全な運営を確保するため、必要があると認めたときは、買受人に対し、その業務若しくは財産に関し、報告若しくは資料の提出を求めることができる。
２ 前項に基づき、市場業務の適性かつ健全な運営を確保するため必要があると認めたときは、それぞれ当該人に対し、その業務又は会計に関して必要な改善措置をとるべき旨を申し入れることができる。
（市場秩序の保持等）
第36条 本連合会の卸売の業務に従事する役職員並びに取引参加者及び市場へ入場する者
は、市場の秩序を乱し、又は公共の利益を害する行為を行ってはならない。
２ 本連合会は、市場秩序の保持又は公共の利益の保全を図るため必要があると認めるときは、本連合会の卸売の業務に従事する役職員又は取引参加者若しくは市場入場者に対し入場の制限その他必要な措置をとることができる。
（市場施設の清潔の保持）第37条 市場の利用者は、当該施設の清潔を保持するとともに、自己の商品・容器・その他の物件を放置してはならない。
（関係規程の制定）
第38条 この業務規程の施行に関して必要な事項は、会長がこれを定める。

- 6 -附則
１．この規程は、昭和48年 1 月 3 日より実施する。
２．昭和54年 5 月 7 日 第2条一部改正実施
３．昭和55年11月12日 一部改正実施
４．昭和56年 7 月11日 一部改正実施
５．昭和56年12月 5 日 一部改正実施
６．昭和58年11月24日 一部改正実施
７．小浜支所においては、波浪等異常気象条件により、市場の使用が困難な場合に限り、第2条第4号の規定にかかわらず、昭和61年3月末まで旧市場（小浜市津島16番地の１、面積1,014平方メートル）を使用するものとする。
なお、この場合関係者に周知するものとする。
８．昭和60年 3 月31日 一部改正実施
９．平成元年 4 月 1 日 一部改正実施
10．平成元年12月 1 日 一部改正実施
11．平成12年 4 月 1 日 一部改正実施
12．平成17年 7 月27日 一部改正実施
13．平成18年 6 月21日 一部改正（平成18年 8 月 1 日施行）14. 平成21年 3 月12日 一部改正（平成21年 4 月 1 日施行）
ただし、変更後の敦賀支所での卸売業務は平成21年 4 月22日から実施するものとし、それまでの間は変更前での実施とする。
15．令和 年 月 日 一部改正（令和 2 年 6 月21日施行）- 7 -