会員通知 第４９号
平成２４年 ３月３０日
会 員 代 表 者

各位
証券会員制法人札幌証券取引所
理事長 小 池 善 明

売買単位の集約に係る上場制度の整備等に伴う「有価証券上場規程」等の一部改正について
本所は、別紙のとおり「有価証券上場規程」等の一部改正を行い、平成２４年４月１日から施行しますので、御通知いたします。
今回の改正は、本所では、投資者の利便性の向上を図るため、平成１９年１１月２７日に「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表、他の証券取引所と協同で売買単位の集約に向けた取組みを進めてきました。
今般、東日本大震災の影響等を踏まえ延期していた「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進するための制度整備を行うこととします。
また、事業再生ＡＤＲの利用が拡大していることを踏まえ、事業再生ＡＤＲに基づく整理を行う場合の債務超過の廃止基準の猶予期間を延長するなど、上場制度について所要の整備を行うものです。

改正の概要は、以下のとおりです。
Ⅰ．改正概要１．売買単位の集約に向けた対応（１）１００株と１０００株への集約
上場会社に対して、単元株式数を１００株とすることを義務づけます。ただし、現在、単元株式数が１０００株となっている上場会社は除きます。
（２）１００株への統一に向けた努力義務の新設
上場会社が、単元株式数を１００株とすることを、企業行動規範の「望まれる事項」として規定します。
２．上場廃止基準の特例の新設（１）事業再生ＡＤＲに基づく整理を行う場合の債務超過基準の特例上場会社が、事業再生ＡＤＲに基づく整理を行うことにより２年以内に債務超過の状態でなくなることを計画している場合について、上場廃止までの猶予期間を１年間から２年間に延長します。
（２）「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」及び関連する実務指針等への対応
会計方針の変更又は表示方法の変更が行われた場合に開示されることとなる比較情報の数値は、上場廃止基準への適合性の判断には利用しないこととします。
（３）受益権の併合又は分割受益権の併合又は分割について、以下の対応を行うこととします。
・

流通市場に混乱をもたらすおそれ又は受益者の利益の侵害をもたらすおそれのある受益権の併合又は分割を行わない旨の遵守事項を新設することとします。
受益権の併合又は分割を行うことを決定した場合、当該事実及びその他の必要な事項について適時開示を求めることとします。

・

（４）新株予約権の上場基準の見直し
株主平等原則の趣旨に反することが明らかな場合など、公益・投資者保護の観点から適当でないと認められる場合には、上場を承認しないこととします。
（５）その他
その他所要の整備を行うものとします。

Ⅱ．施行日
平成２４年４月１日より施行します。なお、１（１）の規定については、平成２６年４月１日から適用します。
以上売買単位の集約に係る上場制度の整備等に伴う「有価証券上場規程」等の一部改正新旧対照表
目

次
（ページ）

１．有価証券上場規程の一部改正新旧対照表··················································

１

２．株券上場審査基準の一部改正新旧対照表··················································

５

３．上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表 ············

６

４．企業行動規範に関する規則の一部改正新旧対照表··········································

９

５．株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表·················································· １０
６．株式会社企業再生支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表············································ １１
７．日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程並びに信用取引及び貸借取引規程の特例の一部改正新旧対照表 ·································· １３
８．有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表 ································ １５
９．株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表·········································· １９10．上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ······················ ２３
11．上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ···· ２４
12．株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表·········································· ２７
13．株式会社企業再生支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ···································· ２９
14．日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程並びに信用取引及び貸借取引規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表 ························ ３２
15．退職給付会計基準の適用等に関する有価証券上場規程に関する取扱い要領の特例の一部改正新旧対照表···································································· ３３

有価証券上場規程の一部改正新旧対照表

新
第２章

旧

有価証券の新規上場

第２章

有価証券の新規上場（新規上場申請手続）（新規上場申請手続）

第３条

第３条

２

（略）

前項に規定する有価証券上場申請書には、次２（略）

前項に規定する有価証券上場申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

の各号に掲げる書類を添付するものとする。

（１）～（８）（１）～（８）

（８）の２

（略）

新規上場申請に係る株券（国内の

（８）の２

（略）

新規上場申請に係る株券（国内の他の金融商品取引所に上場されている株券

他の金融商品取引所に上場されている株券

又は日本証券業協会が指定するグリーンシ又は日本証券業協会が指定するグリーンシート銘柄を除く。）について、上場時におけート銘柄を除く。）について、上場時における単元株式数が１００株であることが見込

る単元株式数が１００株であることが見込

まれない場合は、新規上場申請者が、上場まれない場合は、新規上場申請者が、上場後において、上場有価証券の発行者の会社後において、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第１２条の情報の適時開示等に関する規則第１２条の５第２項に規定する単元株式数の変更又は５に規定する単元株式数の変更又は単元株

単元株式数の定めの新設を行う旨を確約し式数の定めの新設を行う旨を確約した書面

た書面
（９）
３・４
５

（略）

（９）

（略）

３・４

新規上場申請者は、上場申請日の属する事業

５

（略）
（略）

新規上場申請者は、上場申請日の属する事業年度の初日以後上場することとなる日までに、年度の初日以後上場することとなる日までに、次の各号のいずれかに該当することとなる場合

次の各号のいずれかに該当することとなる場合には、当該各号に規定する書類を提出するものには、当該各号に規定する書類を提出するもの

とする。

とする。

（１）・（２）（３）（略）（１）・（２）

内閣総理大臣等（内閣総理大臣又は法

（３）

（略）

内閣総理大臣等（内閣総理大臣又は法令の規定により内閣総理大臣に属する権限

令の規定により内閣総理大臣に属する権限を委任された者をいう。以下同じ。）に有価を委任された者をいう。以下同じ。）に有価証券の募集に関する届出又は売出しに関す証券の募集に関する届出又は売出しに関す

る届出若しくは通知書の提出を行った場合

る届出若しくは通知書の提出を行った場合には、次の書類の写しには、次の書類の写し

各２部（ｂに規定する書類については１

各２部（ｂに規定する書類については１

部）
ａ～ｃ

部）
（略）

ａ～ｃ

1

（略）

ｄ

届出目論見書及び届出仮目論見書（４）ｄ

有価証券の募集若しくは売出しの発行

届出目論見書（届出仮目論見書を含む。）（４）

有価証券の募集若しくは売出しの発行

登録又はその取下げを行った場合、又は発登録又はその取下げを行った場合、又は発行登録による募集若しくは売出しを行った

行登録による募集若しくは売出しを行った

場合には、次の書類の写し場合には、次の書類の写し

各２部（ｂに規定する書類については１

各２部（ｂに規定する書類については１

部）
ａ～ｃ
ｄ

部）
（略）

ａ～ｃ

発行登録目論見書、発行登録仮目論見書ｄ及び発行登録追補目論見書ｅ発行登録目論見書（発行登録仮目論見書を含む。）及び発行登録追補目論見書

（略）

（５）

（略）

ｅ

内閣総理大臣等に次の書類を提出した

（略）

（５）

場合には、その写し

内閣総理大臣等に次の書類を提出した

場合には、その写し

ａからｄまでに規定する書類については

ａからｄまでに規定する書類については

各２部、ｅからｉまでに規定する書類につ各２部、ｅからｉまでに規定する書類については各１部。

いては各１部。

ａ～ｄ
ｅ

（略）

ａ～ｄ
ｅ

自己株券買付状況報告書及びその訂正報

告書
ｆ・ｇ
ｈ

（略）

自己株券買付状況報告書（訂正自己株券

買付状況報告書を含む。）
（略）

ｆ・ｇ
ｈ

大量保有報告書及び変更報告書並びにこれらの訂正報告書（略）

大量保有報告書（訂正大量保有報告書を含む。）及び変更報告書（訂正変更報告書を
含む。）

ⅰ

（略）

（６）

ⅰ

新規上場申請者が発行者である有価証

（略）

（６）

新規上場申請者が発行者である有価証券について内閣総理大臣等に次の書類が提券について内閣総理大臣等に次の書類が提出された場合には、当該提出者から送付を出された場合には、当該提出者から送付を受けた書類の写し受けた書類の写し

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

大量保有報告書及び変更報告書並びにこｂ

大量保有報告書（訂正大量保有報告書をれらの訂正報告書含む。）及び変更報告書（訂正変更報告書を含む。）（７）・（８）（略）（７）・（８）

（略）

６

（略）

６

（略）

７

新規上場申請者は、次の各号に掲げる財務計

７

新規上場申請者は、次の各号に掲げる財務計

算に関する書類について、法第１９３条の２の算に関する書類について、法第１９３条の２の規定に準じて、公認会計士（公認会計士法（昭規定に準じて、公認会計士（公認会計士法（昭和２３年法律第１０３号）第１６条の２第３項

和２３年法律第１０３号）第１６条の２第３項
2

に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。）に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。）

又は監査法人の監査、中間監査又は四半期レビ又は監査法人の監査、中間監査又は四半期レビ

ュー（特定事業会社（開示府令第１７条の１５

ュー（特定事業会社（開示府令第１７条の１５第２項各号に掲げる事業を行う会社をいう。以

第２項各号に掲げる事業を行う会社をいう。以下同じ。）にあっては、中間監査を含む。以下同下同じ。）にあっては、中間監査を含む。以下同じ。）を受け、それに基づいて当該公認会計士又じ。）を受け、それに基づいて当該公認会計士又は監査法人が作成した監査報告書、中間監査報

は監査法人が作成した監査報告書、中間監査報

告書又は四半期レビュー報告書（特定事業会社

告書又は四半期レビュー報告書（特定事業会社にあっては、中間監査報告書を含む。以下同じ。）にあっては、中間監査報告書を含む。以下同じ。）

を添付するものとする。

を添付するものとする。

（１） 第２項第４号の規定により提出する「上（１） 第２項第４号の規定により提出する「上場申請のための有価証券報告書」に記載さ場申請のための有価証券報告書」に記載される財務諸表等（財務諸表（貸借対照表、れる財務諸表等（財務諸表（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャ損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表をいッシュ・フロー計算書及び附属明細表をいう。以下同じ。）及び連結財務諸表（連結貸う。以下同じ。）及び連結財務諸表（連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結包括利借対照表、連結損益計算書、連結株主資本益計算書又は連結損益及び包括利益計算

等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計

書、連結株主資本等変動計算書、連結キャ

算書及び連結附属明細表をいう。以下同ッシュ・フロー計算書並びに連結附属明細じ。）をいう。以下同じ。）のうち、本所が表をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）

指定するもののうち、本所が指定するもの（２） 第２項第４号の規定により提出する「上（２） 第２項第４号の規定により提出する「上場申請のための有価証券報告書」に記載さ場申請のための有価証券報告書」に記載される中間財務諸表等（中間財務諸表（中間れる中間財務諸表等（中間財務諸表（中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロ

本等変動計算書、及び中間キャッシュ・フ

ー計算書をいう。）及び中間連結財務諸表

ロー計算書をいう。）及び中間連結財務諸表（中間連結貸借対照表、中間連結損益計算（中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書又は中間連

書、中間連結株主資本等変動計算書及び中結損益及び包括利益計算書、中間連結株主

間連結キャッシュ・フロー計算書をいう。）

資本等変動計算書並びに中間連結キャッシをいう。以下同じ。）若しくは四半期財務諸ュ・フロー計算書をいう。）をいう。以下同

表等（四半期連結貸借対照表、四半期連結

じ。）若しくは四半期財務諸表等（四半期連損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フ

結貸借対照表、四半期連結損益計算書及びロー計算書（連結財務諸表を作成すべき会

四半期連結包括利益計算書又は四半期連結社でない会社にあっては、四半期貸借対照

損益及び包括利益計算書並びに四半期連結表、四半期損益計算書及び四半期キャッシ

キャッシュ・フロー計算書（連結財務諸表

ュ・フロー計算書とする。）（特定事業会社
3

を作成すべき会社でない会社にあっては、にあっては、中間財務諸表を含む。）をいう。

四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び以下同じ。）又は前項各号の規定により提出

四半期キャッシュ・フロー計算書とする。）

する「上場申請のための四半期報告書」に（特定事業会社にあっては、中間財務諸表記載される四半期財務諸表等を含む。）をいう。以下同じ。）又は前項各号の規定により提出する「上場申請のための四半期報告書」に記載される四半期財務
諸表等（３）

有価証券上場規程に関する取扱い要領（新設）

２．（１）ｂの２に規定する財務諸表又は連
結財務諸表
８～１２
第３章

（略）

８～１２

新株券等の上場および上場有価証券の変

第３章

更上場

（略）
新株券等の上場および上場有価証券の変更上場（新株予約権証券の上場）（新株予約権証券の上場）

第９条の３

第９条の３

第８条の規定により上場申請のあった新株予約権証券が、上場株券を目的とするもた新株予約権証券が、上場株券を目的とするものである場合には、次の各号に適合するときにのである場合には、原則として次の各号に適合上場を承認するものとし、その上場期間は、当するときに上場を承認するものとし、その上場

該新株予約権の行使期間満了の日の前の日であ

期間は、当該新株予約権の行使期間満了の日のって、本所が定める日までとする。

前の日であって、本所が定める日までとする。

（１）～（５）（１）～（５）（６）（略）

公益又は投資者保護の観点から、その（新設）上場が適当でないと認められるものでないこと。
２

第８条の規定により上場申請のあっ

（略）

２
付

則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ２ ４ 年 ４ 月 １ 日 か ら 施
行する。

4

（略）

（略）

株券上場審査基準の一部改正新旧対照表

新

旧（上場審査基準）（上場審査基準）

第４条

第４条

第２条に規定する上場審査は、次の各号第２条に規定する上場審査は、次の各号に適合する新規上場申請者の株券を対象として行に適合する新規上場申請者の株券を対象として行うものとする。

うものとする。

（１）～（７）（８）（略）（１）～（７）

単元株式数

（８）

（略）

単元株式数

単元株式数が、上場の時に１００株となる

単元株式数が、上場の時に１００株となる

見込みのあること（国内の他の金融商品取引

見込みのあること（国内の他の金融商品取引所に上場されている株券及び日本証券業協会所に上場されている株券及び日本証券業協会

が指定するグリーンシート銘柄であって、単が指定するグリーンシート銘柄を除く。）ただ元株式数が１０００株である場合を除く。）た

し、本所が別に定める場合は、この限りでなだし、本所が別に定める場合は、この限りでい。

ない。
（９）～（１１）
２・３（略）（９）～（１１）

（略）

２・３
付

則

この改正規定は、平成２４年４月１日から施行 し 、平 成 ２ ６ 年 ４ 月 １ 日 以 後 に 新 規 上 場 申 請を行う者から適用する。

5

（略）

（略）

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表

新
第２章

旧

会社情報の適時開示等

第２章

会社情報の適時開示等（会社情報の開示）（会社情報の開示）

第２条

第２条

上場会社は、次の各号のいずれかに該当

上場会社は、次の各号のいずれかに該当する場合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲する場合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる事実にあっては、本所が定める基準に該当げる事実にあっては、本所が定める基準に該当するものその他の投資者の投資判断に及ぼす影するものその他の投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものと本所が認めるものを除く。）

響が軽微なものと本所が認めるものを除く。）

は、本所が定めるところにより、直ちにその内は、本所が定めるところにより、直ちにその内容を開示しなければならない。

容を開示しなければならない。

（１）

（１）

上場会社の業務執行を決定する機関が、上場会社の業務執行を決定する機関が、次に掲げる事項を行うことについての決定

次に掲げる事項を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わなをした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）

いことを決定した場合を含む。）

ａ～ｄの２
ｄの３

（略）

ａ～ｄの２

（略）

（新設）

前ｄの２に規定する新株予約権無償割当に係る発行登録（その取下げを含む。）
又は当該発行登録に係る新株予約権無償割当てのための需要状況若しくは権利行使の見込みの調査の開始
ｅ～ａⅰ

（略）

（２）～（７）
２～１０

ｅ～ａⅰ

（略）

（略）

（２）～（７）

（略）

２～１０

（略）

（略）

（会社情報の開示の方法）（会社情報の開示の方法）

第２条の５

第２条の５

第２条から第２条の２までの規定に基づく会社情報の開示は、ＴＤｎｅｔ（本所の基づく会社情報の開示は、ＴＤｎｅｔ（本所の適時開示情報伝達システムをいう。以下同じ。）

適時開示情報伝達システムをいう。以下同じ。）

を利用して行うものとする。

を利用して行うものとする。

２～６７

第２条から第２条の２までの規定に

（略）

２～６

施行令第３０条第１項第２号の規定に基づく（新設）

重要事実等又は公開買付け等事実の本所への通知は、第１項に規定する会社情報の開示により行うものとする。

6（略）

（新株予約権の行使に係る書類の提出等）（新株予約権の行使に係る書類の提出等）

第７条

第７条

上場会社は、他の種類の株式への転換が上場会社は、他の種類の株式への転換が行われる株式若しくは株式への転換が行われる

行われる株式若しくは株式への転換が行われる

新株予約権について上場株式への転換が行われ新株予約権について上場株式への転換が行われる場合又は新株予約権について行使が行われるる場合又は新株予約権について行使が行われる

場合には、次の各号に定めるところに従い、本場合には、次の各号に定めるところに従い、本所に書類の提出を行うものとする。

所に書類の提出を行うものとする。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

次の場合における株式への転換通知又（２）次の場合における株式への転換通知又は新株予約権の行使通知（ファクシミリには新株予約権の行使通知（ファクシミリによる送信を含む。）

よる送信を含む。）

ａ～ｃ
ｄ

（略）

ａ～ｃ

上場している新株予約権証券の数が５０

（略）

（新設）

０単位未満となった場合及び１単位未満となった場合その都度直ちに
２

（略）

第３章

２

書類の提出等（略）

第３章

書類の提出等（株式分割の効力発生日等）（株式分割の効力発生日等）

第１２条の４

第１２条の４２（略）

上場会社は、前項に規定する場合において、

２（略）

上場会社は、前項に規定する場合において、発行可能株式総数の増加に係る株主総会の決議

発行可能株式総数の増加に係る株主総会の決議を要する等一定の要件を満たす必要があるときを要する等一定の要件を満たす必要があるときには、当該株式分割又は株式無償割当てを行うには、当該株式分割又は株式無償割当てを行う

ことが確定する日から起算して４日目（休業日ことが確定する日から起算して５日目（休業日を除外する。）の日以後の日を、当該株式分割又を除外する。）の日以後の日を、当該株式分割又は株式無償割当てに係る権利を受ける者を確定

は株式無償割当てに係る権利を受ける者を確定するための基準日等とするものとする。

するための基準日等とするものとする。

（単元株式数）
第１２条の５（単元株式数の変更等）
上場会社は、上場株券の単元株式（新設）

数を１００株とするものとする。ただし、上場株
券の単元株式数が１０００株である場合及び株券上場審査基準第４条第１項第８号ただし書きの適用を受けて新規上場した場合には、この限り
でない。
２

（略）

第１２条の５
7

（略）

付
１

則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ２ ４ 年 ４ 月 １ 日 か ら
施行する。

２

改 正 後 の 第 １ ２ 条 の ５ 第 １ 項 の 規 定 は 、平成２６年４月１日から適用する。

8

企業行動規範に関する規則の一部改正新旧対照表

新
第３章

旧

望まれる事項第３章

望まれる事項（売買単位の統一に向けた努力）
第１４条の２

上場会社は、上場株券の単元株式（新設）

数を１００株とするよう努めるものとする。
（コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り（コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り

組み）

組み）

第１４条の３
第４章（略）

第１４条の２

公表

第４章

公表

（公表措置）（公表措置）

第１９条

第１９条

本所は、次の各号に掲げる場合であっ（略）

本所は、次の各号に掲げる場合であって、本所が必要と認めるときは、その旨を公表て、本所が必要と認めるときは、その旨を公表することができる。

することができる。

（１）

（１）

（略）

（１）の２

上場会社が適時開示規則第１２条

（略）

（新設）

の５第１項の規定に違反したと本所が認める場合（２）・（３）
２

（略）

（略）

２
付

１

（２）・（３）則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ２ ４ 年 ４ 月 １ 日 か ら
施行する。

２

改正後の第１９条第１項第１号の２の規定は、平成２６年４月１日から適用する。

9

（略）

（略）

株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表

新

旧（上場廃止基準）
第２条（上場廃止基準）上場銘柄（アンビシャス上場銘柄を除く。 第２条

上場銘柄（アンビシャス上場銘柄を除く。

以下この条において同じ。）が次の各号のいずれ

以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合は、その上場を廃止するもの

かに該当する場合は、その上場を廃止するもの

とする。

とする。

（１）～（４）（５）（略）（１）～（４）

債務超過

（５）

（略）

債務超過

上場会社が債務超過の状態となった場合上場会社が債務超過の状態となった場合

において、１か年以内に債務超過の状態でにおいて、１か年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。ただし、当該上場なくならなかったとき。ただし、当該上場会社が法律の規定に基づく再生手続若しく会社が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続、産活法第２条第２５項に規定

は更生手続又は私的整理に関するガイドラ

する特定認証紛争解決手続に基づく事業再イン研究会による「私的整理に関するガイ生（当該手続が実施された場合における産ドライン」に基づく整理を行うことにより、活法第４９条に規定する特例の適用を受け当該１か年を経過した日から１か年以内にる特定調停手続による場合を含む。）又は私

債務超過の状態でなくなることを計画して的整理に関するガイドライン研究会によるいる場合（本所が適当と認める場合に限「私的整理に関するガイドライン」に基づる。）には、債務超過の状態となってから２

く整理を行うことにより、当該１か年を経か年以内に債務超過の状態でなくならなか

過した日から１か年以内に債務超過の状態ったとき。

でなくなることを計画している場合（本所が適当と認める場合に限る。）には、債務超過の状態となってから２か年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。
（６）～（２０）（略）
付（６）～（２０）則

この改正規定は、平成２４年４月１日から施
行する。

10

（略）

株式会社企業再生支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表
新

旧（株券上場廃止基準の特例）（株券上場廃止基準の特例）

第２条

第２条

被支援会社である上場会社が発行する株被支援会社である上場会社が発行する株券についての株券上場廃止基準第２条各号及び券についての株券上場廃止基準第２条各号及び第２条の２各号の規定の適用については、同基第２条の２各号の規定の適用については、同基準第２条第５号（第２条の２第３号において読準第２条第５号（第２条の２第３号において読み替える場合を含む。）を次のとおりとする。

み替える場合を含む。）を次のとおりとする。

（５）

（５）

債務超過

債務超過

上場会社がその事業年度の末日に債務超上場会社がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内に過の状態である場合において、１年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき債務超過の状態でなくならなかったとき（当該上場会社が、企業再生支援機構によ（当該上場会社が、企業再生支援機構による支援決定に基づく事業の再生を行うこと

る支援決定に基づく事業の再生を行うことにより、当該１年を経過した日から１年以により、当該１年を経過した日から１年以内（当該期間が企業再生支援機構による支内（当該期間が企業再生支援機構による支援決定を公表した日から３年以内に開始す

援決定を公表した日から３年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するときに限

る事業年度の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でなくなることを計る。）に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（本所が適当と認める場合画している場合（本所が適当と認める場合に限る。）にあっては、１年以内に債務超過に限る。）にあっては、１年以内に債務超過の状態でなくならなかったときで、かつ、の状態でなくならなかったときで、かつ、企業再生支援機構による当該上場会社の債

企業再生支援機構による当該上場会社の債

務に係る買取決定等が行われないことが確

務に係る買取決定等が行われないことが確認できたとき。）。ただし、当該上場会社が認できたとき。）。ただし、当該上場会社が次のａからｄまでのいずれかに掲げる事項

次のａからｃまでのいずれかに掲げる事項を行うことにより、当該１年を経過した日を行うことにより、当該１年を経過した日から１年以内（ｄに掲げる事項を行う場合から１年以内（ｃに掲げる事項を行う場合にあっては、当該期間が企業再生支援機構にあっては、当該期間が企業再生支援機構

による支援決定を公表した日から３年以内による支援決定を公表した日から３年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するに開始する事業年度の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でなくなるときに限る。）に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（本所が適当と認ことを計画している場合（本所が適当と認める場合に限る。）には、債務超過の状態とめる場合に限る。）には、債務超過の状態となってから２年以内に債務超過の状態でななってから２年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。

くならなかったとき。
11

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

産活法第２条第２５項に規定する特定認（新設）

証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産活法第４９条に規定する特例の適用を受ける特定調整手続による場合も含む。）
ｃ

（略）

ｂ

（略）

ｄ

（略）

ｃ

（略）

付

則

この改正規定は、平成２４年４月１日から施
行する。

12

日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程並びに信用取引及び貸借取引規程の特例の一部改正新旧対照表

新

旧（投資信託委託会社が行う適時開示等）（投資信託委託会社が行う適時開示等）

第６条

第６条

２

（略）

投資信託委託会社は、次の各号に掲げる事項

２（略）

投資信託委託会社は、次の各号に掲げる事項を行うことについての決定をした場合（当該決を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む｡）には、直ちにその事実を開示するととも含む｡）には、直ちにその事実を開示するとともに、本所が別に定めるところに従い、本所に通に、本所が別に定めるところに従い、本所に通知するものとする。

知するものとする。

（１）～（３）（１）～（３）（ ３ ）の ２

（略）

（略）

（新設）

受益証券に係る受益権の併合又は分割（４）・（５）３～５（略）（４）・（５）（略）

３～５（受益権の分割の効力発生日等）
第９条の２

（新設）

投 資 信 託 委 託 会 社 は 、受 益 証 券 に係 る 受 益 権 の 分 割 を 行 う 場 合 に は 、当 該 分 割に係る権利を受ける者を確定するための基
準日等の翌日を当該分割の効力発生日として定めるものとする。
２

投 資 信 託 委 託 会 社 は 、前 項 に 規 定 す る 場 合に お い て 、受 益 者 の 書 面 に よ る 決 議 を 要 す る
等一定の要件を満たす必要があるときには、同項に規定する分割を行うことが確定する
日 か ら 起 算 し て ４ 日 目（ 休 業 日 を 除 外 す る 。）の 日 以 後 の 日 を 、当 該 分 割 に 係 る 権 利 を 受 ける者を確定するための基準日等とするものとする。

（行動規範）
第９条の３（新設）
投 資 信 託 委 託 会 社 は 、流 通 市 場 に混乱をもたらすおそれ又は受益者の利益の侵害をもたらすおそれのある受益証券に係

13

（略）

（略）

る受益権の併合又は分割を行わないものと
する。
付

則

この改正規定は、平成２４年４月１日から施
行する。

14

有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表

新２．第３条（新規上場申請手続）第２項関係（１）

旧
２．第３条（新規上場申請手続）第２項関係第４号に規定する「上場申請のための（１）第４号に規定する「上場申請のための有価証券報告書」は、Ⅰの部及びⅡの部か

有価証券報告書」は、Ⅰの部及びⅡの部から成るものとし、次のａからｅまでに定めら成るものとし、次のａからｅまでに定めるところによるものとする。ただし、新規るところによるものとする。ただし、新規上場申請者がアンビシャスへの上場を申請

上場申請者がアンビシャスへの上場を申請する者である場合には、「上場申請のためのする者である場合には、「上場申請のための有価証券報告書」はⅠの部とし､新規上場申有価証券報告書」はⅠの部とし､新規上場申請者（アンビシャスへの上場を申請する者

請者（アンビシャスへの上場を申請する者を除く。）が上場会社の人的分割によりそのを除く。）が上場会社の人的分割によりその事業を承継する会社であって、当該分割前事業を承継する会社であって、当該分割前に上場申請を行う場合（正当な理由によりに上場申請を行う場合（正当な理由によりⅡの部を作成することができない場合に限Ⅱの部を作成することができない場合に限る。）には、「上場申請のための有価証券報

る。）には、「上場申請のための有価証券報

告書」はⅠの部及び本所が上場審査のため

告書」はⅠの部及び本所が上場審査のため適当と認める書類から成るものとする。

適当と認める書類から成るものとする。

ａ・ｂ

（略）

ａ・ｂ

ｂの２

最近２年間（「最近」の計算は、新規

（新設）

（略）

上場申請日の直前事業年度の末日を起算日
としてさかのぼる。以下同じ。）に終了した
事業年度（直前事業年度を除く。）又は連結会計年度（直前連結会計年度を除く。）に係る財務諸表又は連結財務諸表が、法第５条第１項又は法第２４条第１項から第３項までの規定により提出された有価証券届出書又は有価証券報告書に記載されている場合
は、「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に当該財務諸表又は連結財務諸表を添付するものとする。
ｃ

（略）

ｃ

（略）

ｄ

新規上場申請者（アンビシャスへの新規ｄ

新規上場申請者（アンビシャスへの新規上場申請者を除く。以下このｄ及び次のｄ上場申請者を除く。以下このｄ及び次のｄの２において同じ。）が最近１年間又は上場の２において同じ。）が最近１年間（上場申申請日の属する事業年度の初日以後におい請日の直前事業年度の末日からさかのぼ15

て次の（ａ）又は（ｂ）に掲げる行為を行る。以下この２．、６．、８．及び１０．にっている場合（（ａ）に掲げる行為についておける「最近」の起算について同じ。）又はは、新規上場申請者の子会社（財務諸表等

上場申請日の属する事業年度の初日以後にの用語、様式及び作成方法に関する規則（昭おいて次の（ａ）又は（ｂ）に掲げる行為

和３８年大蔵省令第５９号。以下「財務諸を行っている場合（（ａ）に掲げる行為につ表等規則」という。）第８条第３項に規定すいては、新規上場申請者の子会社（財務諸る子会社をいう。以下同じ。）が行っている

表等の用語、様式及び作成方法に関する規場合を含む。）は、ａ及びｂの規定により作則（昭和３８年大蔵省令第５９号。以下「財成する「上場申請のための有価証券報告書

務諸表等規則」という。）第８条第３項に規（Ⅰの部）」に当該（ａ）又は（ｂ）に定め定する子会社をいう。以下同じ。）が行ってる財務計算に関する書類（当該「上場申請いる場合を含む。）は、ａ及びｂの規定によのための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載

り作成する「上場申請のための有価証券報されているもの及び本所が添付を要しない

告書（Ⅰの部）」に当該（ａ）又は（ｂ）にものとして認めるものを除く。）を添付する

定める財務計算に関する書類（当該「上場ものとする。ただし、当該（ａ）又は（ｂ）

申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」にに掲げる行為が新規上場申請者の財政状態記載されているもの及び本所が添付を要し及び経営成績に重要な影響を与えないときないものとして認めるものを除く。）を添付

は、この限りでない。

するものとする。ただし、当該（ａ）又は（ｂ）に掲げる行為が新規上場申請者の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えないときは、この限りでない。

（ａ）・（ｂ）（略）（ａ）・（ｂ）

（略）

ｄの２・ｅ

（略）

ｄの２・ｅ

（略）

（２）・（３）（略）（２）・（３）（略）（４）

第９号に規定する「本所が必要と認め第９号に規定する「本所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものる書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。ただし、アンビシャスへの新規上とする。ただし、アンビシャスへの新規上

場申請者は、ａ、ｄ、ｅからｇまで及びｊ

場申請者は、ａ、ｄ、ｅからｇまで及びｊに規定する書類については、添付を要しなに規定する書類については、添付を要しな

い。

い。

ａ～ｃの２
ｄ

（４）

（略）

ａ～ｃの２

新規上場申請者が持株会社であって、持ｄ（略）

新規上場申請者が持株会社であって、持株会社になった後、上場申請日の直前事業

株会社になった後、上場申請日の直前事業

年度の末日までに２か年以上を経過してい年度の末日までに２か年以上を経過していない場合（他の会社に事業を承継させる又ない場合（他の会社に事業を承継させる又は譲渡することに伴い持株会社になった場は譲渡することに伴い持株会社になった場合を除く。）で、かつ、持株会社になった日合を除く。）で、かつ、持株会社になった日の子会社が複数あるときは、当該期間のうの子会社が複数あるときは、当該期間のう16

ち持株会社になる前の期間における当該複

ち持株会社になる前の期間における当該複数の子会社の連結損益計算書等（連結損益数の子会社の連結損益計算書若しくは損益計算書及び連結包括利益計算書、又は連結計算書又は四半期連結損益計算書若しくは損益及び包括利益計算書をいう。）若しくは四半期損益計算書を連結又は結合した損益損益計算書又は四半期連結損益計算書等

計算書（新規上場申請者が上場申請日の属（四半期連結損益計算書及び四半期連結包する事業年度の初日以後持株会社になった

括利益計算書、又は四半期連結損益及び包場合には、当該複数の子会社の連結貸借対括利益計算書をいう。）若しくは四半期損益

照表若しくは貸借対照表を連結又は結合し計算書を連結又は結合した損益計算書（新た貸借対照表を含む。）を添付するものとす

規上場申請者が上場申請日の属する事業年る。

度の初日以後持株会社になった場合には、当該複数の子会社の連結貸借対照表若しくは貸借対照表を連結又は結合した貸借対照表を含む。）を添付するものとする。
ｄの２～ｏ
（５）
９．

（略）

ｄの２～ｏ

（略）

（５）

第３条（新規上場申請手続）第１２項関係

（１）

９．

第１２項に規定する「第２項から第１

（略）

（略）

第３条（新規上場申請手続）第１２項関係（１）

第１２項に規定する「第２項から第１０項までに掲げる書類のうち本所が必要と０項までに掲げる書類のうち本所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいう

認める書類」とは、次に掲げるものをいう

ものとする。

ものとする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰｂ「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」（第７項若しくは第９項又は２．
（１)

の部）」
（第７項若しくは第９項又は２．
（１)ｂの２若しくはｄの規定により添付されるｄの規定により添付される書類を含む。）

書類を含む。）
ｃ（略）（２）・（３）ｃ（略）

１６．第１１条の４（上場市場の変更）関係（１）～（３）（４）（略）（２）・（３）（略）

１６．第１１条の４（上場市場の変更）関係（略）（１）～（３）

第３条第７項第３号及び２．（１）ｂの（新設）

２の規定は、「上場市場の変更申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」について準用する。この場合において、２．（１）ｂの２中「「最近」の計算は、新規上場申請日の直前
事業年度の末日を起算日としてさかのぼ17（略）

る。以下同じ。」とあるのは「「最近」の計算は、上場市場の変更申請日の直前事業年度の末日（上場市場の変更申請日がその直前事業年度の末日から起算して１か月以内
である場合には、当該直前事業年度の前事
業年度の末日をいう。）を起算日としてさかのぼる。」と読み替える。
付

則

この改正規定は、平成２４年４月１日から施
行する。

18

株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表

新２．

第４条（上場審査基準）第１項関係（１）～（５）
（６）

旧
２．

（略）

第４条（上場審査基準）第１項関係（１）～（５）

利益の額

（６）

（略）

利益の額

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第６号に規定する「利益の額」とは、連ｂ第６号に規定する「利益の額」とは、連結損益計算書等（連結損益計算書及び連結結損益計算書に基づいて算定される利益の包括利益計算書、又は連結損益及び包括利額（連結財務諸表規則第６１条により記載

益計算書をいう。以下同じ。）に基づいて算される「経常利益金額」又は「経常損失金定される利益の額（連結財務諸表規則第６額」と同規則第６４条により記載される「税１条により記載される「経常利益金額」又金等調整前当期純利益金額」又は「税金等は「経常損失金額」と同規則第６４条によ

調整前当期純損失金額」（同規則第６７条にり記載される「税金等調整前当期純利益金

より掲記される特別法上の準備金等の繰入額」又は「税金等調整前当期純損失金額」

額又は取崩額及び債務免除益の金額を除外（同規則第６７条により掲記される特別法した額）とのいずれか低い額に同規則第６上の準備金等の繰入額又は取崩額及び債務５条第３項により記載される金額を加減し免除益の金額を除外した額）とのいずれか

た金額をいう。以下同じ。）をいうものとす

低い額に同規則第６５条第３項により記載る。ただし、新規上場申請者がＩＦＲＳ任

される金額を加減した金額をいう。以下同意適用会社である場合又 は 同 規則第９５条

じ。）をいうものとする。ただし、新規上場の規定の適用を受ける場合は、連 結 損 益 計

申請者がＩＦＲＳ任意適用会社である場合

算書に基づいて算定される利益の額に又 は 同 規則第９５条の規定の適用を受ける相当する額をいうものとする。

場合は、 連 結 損 益 計 算 書 等 に 基 づ い て 算
定される利益の額に相当する額をいう
ものとする。
ｃ～ｅ
ｆ

（略）

ｃ～ｅ

第６号において、新規上場申請者又はそｆ（略）

第６号において、新規上場申請者又はその子会社が、審査対象期間又は上場申請日の子会社が、審査対象期間又は上場申請日の属する事業年度の初日以後において合併の属する事業年度の初日以後において合併（新規上場申請者とその子会社又は新規上（新規上場申請者とその子会社又は新規上場申請者の子会社間の合併を除く。）を行っ

場申請者の子会社間の合併を除く。）を行っている場合は、合併前については、合併主ている場合は、合併前については、合併主

体会社の連結損益計算書等に基づいて算定体会社の連結損益計算書に基づいて算定さされる利益の額（合併主体会社が連結財務れる利益の額（合併主体会社が連結財務諸諸表を作成すべき会社でない期間がある場

表を作成すべき会社でない期間がある場合

19

合は、当該期間については、合併主体会社

は、当該期間については、合併主体会社のの損益計算書に基づいて算定される利益の損益計算書に基づいて算定される利益の額）について審査対象とするものとする。

額）について審査対象とするものとする。

ｇ

（略）

ｇ

（略）

ｈ

第６号において、新規上場申請者（新規ｈ

第６号において、新規上場申請者（新規上場申請者がｆの規定の適用を受ける場合

上場申請者がｆの規定の適用を受ける場合にあっては、合併主体会社）が、相互会社にあっては、合併主体会社）が、相互会社

から株式会社への組織変更を行う場合であから株式会社への組織変更を行う場合であって、審査対象期間に当該組織変更前の期って、審査対象期間に当該組織変更前の期間が含まれるときは、その組織変更前の期間が含まれるときは、その組織変更前の期間については、当該相互会社の連結会計年間については、当該相互会社の連結会計年度の連結損益計算書等（当該相互会社が当度の連結損益計算書（当該相互会社が当該該期間において連結財務諸表を作成すべき期間において連結財務諸表を作成すべき会

会社でない場合は、損益計算書）に基づき社でない場合は、損益計算書）に基づき算算定される利益の額に相当する額について定される利益の額に相当する額について審審査対象とするものとする。この場合にお査対象とするものとする。この場合におけける利益の額に相当する額の算定においてる利益の額に相当する額の算定においては、当該相互会社の剰余金処分に関する書は、当該相互会社の剰余金処分に関する書

面に剰余金処分額として掲記される社員配面に剰余金処分額として掲記される社員配当準備金を費用とみなすものとする。

当準備金を費用とみなすものとする。

ⅰ

（略）

（７）

虚偽記載又は不適正意見等

ａ～ｃ
ｄ

ⅰ

（略）

（７）

（略）

虚偽記載又は不適正意見等

ａ～ｃ

第７号ｃに規定する「本所が適当と認めｄ（略）

第７号ｃに規定する「本所が適当と認める場合」とは、監査報告書（直前事業年度

る場合」とは、監査報告書（直前事業年度

及び直前連結会計年度の財務諸表等に添付及び直前連結会計年度の財務諸表等に添付されるものを除く。）又は四半期レビュー報

されるものを除く。）又は四半期レビュー報

告書において、継続企業の前提に関する事

告書において、継続企業の前提に関する事

項を除外事項若しくは理由として、公認会

項を除外事項若しくは理由として、公認会

計士等の「無限定適正意見」又は「無限定計士等の「無限定適正意見」又は「無限定の結論」が記載されていない場合及び監査の結論」が記載されていない場合をいうも報告書又は四半期レビュー報告書においのとする。

て、比較情報についての事項のみを理由として、公認会計士等の「限定付適正意見」
又は「除外事項を付した限定付結論」が記載されている場合をいうものとする。
ｅ～ｇ

（略）

（８）・（９）

ｅ～ｇ

（略）

（略）

（８）・（９）
20

（略）

（１０）

株式事務代行機関の設置（１０）

株式事務代行機関の設置

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第１０号に規定する株式事務代行機関とｂ

第１０号に規定する株式事務代行機関として本所が承認するものは、次のとおりでして本所が承認するものは、次のとおりで

ある。

ある。

（ａ）

（略）

（ａ）

（略）

（ｂ）

日本証券代行株式会社、東京証券（ｂ）

日本証券代行株式会社及び東京証代行株式会社及び株式会社アイ・アー

券代行株式会社

ルジャパン
（１１）
５．

（略）

（１１）

第６条（アンビシャスへの上場審査基準）

５．

第１項関係
（１）～（２）の２
（３）
ａ

（略）

第６条（アンビシャスへの上場審査基準）
第１項関係

（略）

（１）～（２）の２

利益の額

（３）

第３号に規定する「営業利益の額」とは、

ａ

（略）

利益の額
第３号に規定する「営業利益の額」とは、連結損益計算書等に基づいて算定される営連結損益計算書に基づいて算定される営業業利益の額（連結財務諸表規則第５６条に利益の額（連結財務諸表規則第５６条によより記載される「営業利益金額」又は「営り記載される「営業利益金額」又は「営業業損失金額」をいう。）をいうものとする。

損失金額」をいう。）をいうものとする。

ｂ～ｄ
（４）

（略）

ｂ～ｄ

虚偽記載又は不適正意見等

（４）

（略）
虚偽記載又は不適正意見等

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第４号ｃに規定する「本所が適当と認めｂ

第４号ｃに規定する「本所が適当と認める場合」とは、監査報告書（直前事業年度

る場合」とは、監査報告書（直前事業年度

及び直前連結会計年度の財務諸表等に添付及び直前連結会計年度の財務諸表等に添付されるものを除く。）又は四半期レビュー報

されるものを除く。）又は四半期レビュー報

告書において、継続企業の前提に関する事

告書において、継続企業の前提に関する事

項を除外事項若しくは理由として、公認会

項を除外事項若しくは理由として、公認会

計士等の「無限定適正意見」又は「無限定計士等の「無限定適正意見」又は「無限定の結論」が記載されていない場合及び監査の結論」が記載されていない場合をいうも報告書又は四半期レビュー報告書においのとする。

て、比較情報についての事項のみを理由として、公認会計士等の「限定付適正意見」
又は「除外事項を付した限定付結論」が記載されている場合をいうものとする。
（５）

（略）

（５）

21

（略）

付

則

この改正規定は、平成２４年４月１日から施
行する。

22

上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表

新旧（競争入札による公募等の方法）（競争入札による公募等の方法）

第３条

第３条

上場前公募等規則第４条第２項の規定に

上場前公募等規則第４条第２項の規定により、競争入札による公募等は、次の各号に従より、競争入札による公募等は、次の各号に従い行うものとする。

い行うものとする。

（１）

（１）

元引受会員は、原則として上場前の公元引受会員は、原則として上場前の公募等に係る有価証券届出書の提出日(当該募等に係る有価証券届出書の提出日(当該有価証券届出書に競争入札による公募等の有価証券届出書に競争入札による公募等の発行価格又は売出価格の記載がない場合に発行価格又は売出価格の記載がない場合には、当該有価証券届出書（添付書類及び訂は、当該有価証券届出書の提出日及び当該正届出書を除く。以下この号において同発行価格又は売出価格に係る訂正届出書のじ。）の提出日及び当該発行価格又は売出価提出日（この場合において、当該有価証券格に係る訂正届出書の提出日（この場合に届出書提出後に競争入札による公募等に係おいて、当該有価証券届出書提出後に競争る株式数に変更があるときは、当該株式数入札による公募等に係る株式数に変更があの変更に係る訂正届出書の提出日を含るときは、当該株式数の変更に係る訂正届む。）)に、競争入札による公募等について出書の提出日を含む。）)に、競争入札によの広告を行うものとする。

る公募等についての広告を行うものとする。
（２）～（７）（略）
付（２）～（７）
則この改正規定は、平成２４年４月１日から施
行する。

23

（略）

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表

新
５．

旧

第５条（決定事項等に係る通知及び書類の５．

第５条（決定事項等に係る通知及び書類の

提出）関係

提出）関係

（１）・（２）（１）・（２）（３）（３）

第１項に規定する書類の提出は、次の第１項に規定する書類の提出は、次のａからｎまでに掲げる事項について決議又

ａからｎまでに掲げる事項について決議又は決定を行った場合に、当該ａからｎまで

は決定を行った場合に、当該ａからｎまでに定めるところにより行うものとする。

に定めるところにより行うものとする。

ａ

第２条第１項第１号ａに掲げる事項（ａ）・（ｂ）
（ｃ）

ａ

（略）

第２条第１項第１号ａに掲げる事項（ａ）・（ｂ）

目論見書及び届出仮目論見書並び（ｃ）にこれらの訂正に係る書類（略）

目論見書（届出仮目論見書及びこれらの訂正事項分を含む。）

作成後直ちに（ｄ）～（ｆ）ｂ

作成後直ちに（略）（ｄ）～（ｆ）

第２条第１項第１号ｂに掲げる事項（ａ）ｂ

発行登録に関する次の書類

第２条第１項第１号ｂに掲げる事項（ａ）

発行登録に関する次の書類

イ

（略）

イ

（略）

ロ

発行登録目論見書及び発行登録仮目

ロ

発行登録目論見書（発行登録仮目論

論見書並びにこれらの訂正に係る書類

見書を含む。）

作成後直ちに
ハ～ホ
（ｂ）
ｃ

（略）

作成後直ちに

（略）

ハ～ホ

（略）

（ｂ）

（略）

ｃの２

ｃ

第２条第１項第１号ｄの２に掲げる

（略）

（略）

ｃの２

事項

（略）

第２条第１項第１号ｄの２に掲げる事項

株券無償割当ての決議又は決定を行った

株式無償割当て又は新株予約権無償割当

場合は、次の（ａ）に掲げる書類、新株予て日程表

約権無償割当ての決議又は決定を行った場

確定後直ちに合は次の（ａ）から（ｃ）までに掲げる書
類（ａ）

株式無償割当て又は新株予約権無償割当ての日程表
確定後直ちに（ｂ）

有価証券届出効力発生通知書の写し24

受領後直ちに（ｃ）

有価証券通知書及び変更通知書の写し
内閣総理大臣等に提出後遅滞なく
ｃの３

第２条第１項第１号ｄの３に掲げる

（新設）

事項
次の（ａ）及び（ｂ）に掲げる書類（ａ）

発行登録に関する次のイからハまでに掲げる書類イ

発行登録効力発生通知書の写し
受領後直ちにロ

発行登録通知書の写し
内閣総理大臣等に提出を直ちに

ハ

発行登録取下届出書の写し
内閣総理大臣等に提出後直ちに（ｂ）

重要状況又は権利行使の見込みの調査の開始に関する次の書類
本所所定の「需要状況又は権利行使の見込みの調査開始通知書」
決定後直ちに（調査開始日の前日まで）
ｄ～ｋ
ｌ

（略）

ｄ～ｋ

第１０号に掲げる事項（ａ）・（ｂ）
（ｃ）

ｌ

（略）

（略）

第１０号に掲げる事項（ａ）・（ｂ）

目論見書及び届出仮目論見書並び（略）（ｃ） 目論見書（届出仮目論見書を含む。）にこれらの訂正に係る書類

作成後直ちに作成後直ちに
（ｄ）

（略）

（ｄ）

（略）

（ｅ）

発行登録に関する次の書類（ｅ）

発行登録に関する次の書類

イ

（略）

イ

（略）

ロ

発行登録目論見書及び発行登録仮目

ロ

発行登録目論見書（発行登録仮目論

論見書並びにこれらの訂正に係る書類

見書を含む。）

作成後直ちにハ～ヘｍ・ｎ

作成後直ちに

（略）

ハ～ヘ

（略）

（４）～（７）

ｍ・ｎ
（略）
付

（略）

（４）～（７）
則

25

（略）
（略）

この改正規定は、平成２４年４月１日から施
行する。

26

株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表

新
１．

旧

第２条（上場廃止基準）関係（１）～（４）
（５）
ａ

１．

（略）

第２条（上場廃止基準）関係（１）～（４）

債務超過（５）第５号に規定する「債務超過の状態」とは、

ａ

（略）

債務超過
第５号に規定する「債務超過の状態」と株券上場審査基準の取扱い２．（５）ａに規定

は、株券上場審査基準の取扱い２．（５）ａする連結貸借対照表（比較情報（財務諸表等規に規定する連結貸借対照表に基づいて算定

則第６条、連結財務諸表規則第８条の３、四半される純資産の額（上場会社が連結財務諸期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関す表を作成すべき会社でない場合には、同取る規則（平成１９年内閣府令第６３号）第４条

扱い２．（５）ｂに規定する貸借対照表に基の３、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作

づいて算出される純資産の額とし、連結財成方法に関する規則（平成１９年内閣府令第６務諸表規則第９５条の規定の適用を受ける

４号）第５条の３、中間財務諸表等の用語、様会社である場合はこれに相当する額）が負式及び作成方法に関する規則（昭和５２年大蔵である場合をいう。ただし、上場会社がＩ

省令第３８号）第３条の２及び中間連結財務諸ＦＲＳ任意適用会社（上場有価証券の発行表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平者の会社情報の適時開示等に関する規則第成１１年大蔵省令第２４号）第４条の２に規定

２条第１項第４号に規定するＩＦＲＳ任意する比較情報をいう。以下同じ。）を除く。以

適用会社をいう。以下同じ。）である場合は、下この号において同じ。）に基づいて算定され当該連結貸借対照表に基づいて算定されるる純資産の額（上場会社が連結財務諸表を作成

純資産の額（上場会社が連結財務諸表を作すべき会社でない場合には、同取扱い２．
（５）

成すべき会社でない場合は当該貸借対照表ｂに規定する貸借対照表（比較情報を除く。以

に基づいて算定される純資産の額）に相当

下この号において同じ。）に基づいて算出されする額（会計基準の差異による影響額（本る純資産の額とし、連結財務諸表規則第９５条

所が必要と認めるものに限る。）を除外したの規定の適用を受ける会社である場合はこれ額をいう。）が負である場合をいうものとすに相当する額）が負である場合をいう。ただし、る。

上場会社がＩＦＲＳ任意適用会社（上場有価証
券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第２条第１項第４号に規定するＩＦＲＳ
任意適用会社をいう。以下同じ。）である場合
は、当該連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は当該貸借対照表に基づいて算定される純資産の額）に相当する額（会計基準の差異による影響額（本所が必要と認め27

るものに限る。）を除外した額をいう。）が負である場合をいうものとする。
ｂ・ｃ
ｄ

（略）

ｂ・ｃ

第５号ただし書に規定する「本所が適当と認ｄ（略）

第５号ただし書に規定する「本所が適当める場合」に適合するかどうかの審査は、猶予と認める場合」に適合するかどうかの審査

期間の最終日の属する連結会計年度（上場会社

は、猶予期間の最終日の属する連結会計年が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合

度（上場会社が連結財務諸表を作成すべきには事業年度）に係る決算の内容を上場有価証

会社でない場合には事業年度）に係る決算券の発行者の会社情報の適時開示等に関するの内容を上場有価証券の発行者の会社情報規則第２条第１項第３号の定めるところによの適時開示等に関する規則第２条第１項第り開示するまでの間において、再建計画（第５３号の定めるところにより開示するまでの号ただし書に定める「１か年以内に債務超過の間において、再建計画（第５号ただし書に状態でなくなる」ための経営計画を含む。）を定める「１か年以内に債務超過の状態でな公表している上場会社を対象とし、上場会社がくなる」ための経営計画を含む。）を公表し提出する当該再建計画並びに次の（ａ）及びている上場会社を対象とし、上場会社が提（ｂ）に定める書類に基づき行うものとする。

出する当該再建計画並びに次の（ａ）及び（ｂ）に定める書類に基づき行うものとする。

（ａ） 次のイ又はロの区分に従い、当該イ又（ａ）はロに規定する書面

次のイ又はロの区分に従い、当該イ又はロに規定する書面

イ

（略）

イ

（略）

ロ

産活法第２条第２５項に規定する特定（新設）

認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産活法第４９条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合を含む。）
ハ
（ｂ）
ｅ・ｆ

（略）

ロ

（略）

（ｂ）

（略）

（６）～（１６）

ｅ・ｆ
（略）
付

（略）
（略）
（略）

（６）～（１６）

則

この改正規定は、平成２４年４月１日から施行
する。

28

（略）

株式会社企業再生支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表
新

旧１．第２条（株券上場廃止基準の特例）関係

１．第２条（株券上場廃止基準の特例）関係

株券上場廃止基準の取扱い１．
（５）の規定は、

株券上場廃止基準の取扱い１．
（５）の規定は、第２条の適用を受ける上場会社が発行する株券

第２条の適用を受ける上場会社が発行する株券について準用する。この場合において、同取扱について準用する。この場合において、同取扱

い１．（５）ｄの規定の適用については、次のとい１．（５）ｄの規定の適用については、次のとおりとする。

おりとする。

ｄ

第２条において読み替えて適用する株券

ｄ

第２条において読み替えて適用する株券

上場廃止基準第２条第５号に規定する「本上場廃止基準第２条第５号に規定する「本所が適当と認める場合」に適合するかどう

所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査は、次の（ａ）及び（ｂ）に定めかの審査は、次の（ａ）及び（ｂ）に定めるところによる。

るところによる。

（ａ）（ａ）

次の（ｂ）の規定は、第２条にお次の（ｂ）の規定は、第２条において読み替えて適用する株券上場廃止

いて読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第５号本文に規定する「本基準第２条第５号本文に規定する「本所が適当と認める場合」に適合するか所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査の場合に準用する。このどうかの審査の場合に準用する。この場合において、「第５号ただし書」とあ場合において、「第５号ただし書」とあるのは「第５号本文」と、「１年以内（ｄるのは「第５号本文」と、「１年以内（ｃに掲げる事項を行う場合にあっては、に掲げる事項を行う場合にあっては、当該期間が企業再生支援機構による支当該期間が企業再生支援機構による支援決定を公表した日から３年以内に開援決定を公表した日から３年以内に開始する事業年度の末日以前に限る。）」

始する事業年度の末日以前に限る。）」とあるのは「１年以内（当該期間が企とあるのは「１年以内（当該期間が企業再生支援機構による支援決定の日か

業再生支援機構による支援決定の日から３年以内に開始する事業年度の末日

ら３年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するときに限る。）」と、「買以前に終了するときに限る。）」と、「買取決定等があったことを証する書面」

取決定等があったことを証する書面」とあるのは「支援決定があったことをとあるのは「支援決定があったことを証する書面」と読み替えるものとし、証する書面」と読み替えるものとし、イの（イ）及び（ロ）の規定は適用しイの（イ）及び（ロ）の規定は適用し

ない。

ない。

（ｂ）

第２条において読み替えて適用す（ｂ）

第２条において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第５号ただる株券上場廃止基準第２条第５号ただし書に規定する「本所が適当と認めるし書に規定する「本所が適当と認める
29

場合」に適合するかどうかの審査は、場合」に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年猶予期間の最終日の属する連結会計年度（上場会社が連結財務諸表を作成す

度（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）にべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を上場有価証券の発行係る決算の内容を上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規者の会社情報の適時開示等に関する規則第２条第１項第３号の定めるところ

則第２条第１項第３号の定めるところにより開示するまでの間において、再により開示するまでの間において、再建計画（第２条において読み替えて適建計画（第２条において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第５号

用する株券上場廃止基準第２条第５号

ただし書に規定する「１年以内（ｃにただし書に規定する「１年以内（ｃに掲げる事項を行う場合にあっては、当掲げる事項を行う場合にあっては、当該期間が企業再生支援機構による支援

該期間が企業再生支援機構による支援決定を公表した日から３年以内に開始決定を公表した日から３年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するとする事業年度の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でなくなきに限る。）に債務超過の状態でなくなる」ための経営計画を含む。）を公表しる」ための経営計画を含む。）を公表している上場会社を対象とし、上場会社ている上場会社を対象とし、上場会社が提出する当該再建計画並びに次のイが提出する当該再建計画並びに次のイ

及びロに定める書類に基づき行うもの

及びロに定める書類に基づき行うもの

とする。

とする。

イ

次の（イ）から（ニ）までの区分にイ

次の（イ）から（ハ）までの区分に従い、当該（イ)から(ニ)までに規定す従い、当該（イ)から(ハ)までに規定す

る書面

る書面

（イ）

（略）

（イ）

（ロ）

産活法第２条第２５項に規定

新設

（略）

する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産活法第４９条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）を行う場合
当該再建計画が、当該手続にしたがって成立したものであること
証する書面
（ハ）

（略）

（ロ）

（略）

（ニ）

（略）

（ハ）

（略）

ロ

第２条において読み替えて適用する

ロ30

第２条において読み替えて適用する

株券上場廃止基準第２条第５号ただし株券上場廃止基準第２条第５号ただし書に規定する「１年以内（ｄに掲げる書に規定する「１年以内（ｃに掲げる事項を行う場合にあっては、当該期間事項を行う場合にあっては、当該期間が企業再生支援機構による支援決定をが企業再生支援機構による支援決定を公表した日から３年以内に開始する事公表した日から３年以内に開始する事

業年度の末日以前に終了するときに限業年度の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でなくなる」たる。）に債務超過の状態でなくなる」ための経営計画の前提となった重要な事

めの経営計画の前提となった重要な事

項等が、上場有価証券の発行者の会社

項等が、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第２条

情報の適時開示等に関する規則第２条

第１項第１号ａｄに規定する公認会計第１項第１号ａｄに規定する公認会計士等により検討されたものであること

士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載したについて当該公認会計士等が記載した

書面

書面
付

則

この改正規定は、平成２４年４月１日から施
行する。

31

日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程並びに信用取引及び貸借取引規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表

新

旧（投資信託委託会社の提出書類及びその公衆縦覧（投資信託委託会社の提出書類及びその公衆縦覧に関する事項）
第７条

に関する事項）

受益証券特例第７条第１項第３号に規定

第７条

受益証券特例第７条第１項第３号に規定する本所が定める書類とは、次の各号に掲げるする本所が定める書類とは、次の各号に掲げる書面をいうものとし、本所が定める時期とは、書面をいうものとし、本所が定める時期とは、当該各号に定める時期をいうものとする。

当該各号に定める時期をいうものとする。

（１）～（６）（１）～（６）（７）（略）

受益証券特例第６条第２項第３号の２（新設）に掲げる事項
受益権の併合又は分割の日程表について、確定後直ちに
（８）
２～４

（略）

（７）

（略）

２～４
付

則

この改正規定は、平成２４年４月１日から施
行する。

32

（略）
（略）

（略）

退職給付会計基準の適用等に関する有価証券上場規程に関する取扱い要領の特例の一部改正新旧対照表

新１．

退職給付会計基準の適用により生じる会計旧１．

基準変更時差異に関する取扱いの特例

退職給付会計基準の適用により生じる会計
基準変更時差異に関する取扱いの特例

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

株券上場審査基準第４条（上場審査基（２）

株券上場審査基準第４条（上場審査基準）第１項関係

２．

準）第１項関係

退職給付会計基準の適用により会計基準

退職給付会計基準の適用により会計基準

変更時差異（費用の減額処理が行われるべ

変更時差異（費用の減額処理が行われるべきものを除く。）が発生した新規上場申請者

きものを除く。）が発生した新規上場申請者に対する株券上場審査基準第４条第１項第に対する株券上場審査基準第４条第１項第５号及び第６号の規定の適用に当たって５号及び第６号の規定の適用に当たっては、株券上場審査基準の取扱い２．（５）ａは、株券上場審査基準の取扱い２．（５）ａに規定する連結貸借対照表に基づいて算定に規定する連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額及び同ｂに規定する貸借される純資産の額及び同ｂに規定する貸借対照表に基づいて算定される純資産の額に対照表に基づいて算定される純資産の額について、それぞれ、会計基準変更時差異未

ついて、それぞれ、会計基準変更時差異未処理額（会計基準変更時差異から直前事業処理額（会計基準変更時差異から直前事業

年度以前の事業年度において費用理処され年度以前の事業年度において費用理処された額を控除した額をいう。）を控除したうえた額を控除した額をいう。）を控除したうえ

で税効果相当額を加算するともに、同取扱で税効果相当額を加算するともに、同取扱

い２．（６）ｂに規定する連結損益計算書等

い２．（６）ｂに規定する連結損益計算書にに基づいて算定される利益の額及び同ｃに基づいて算定される利益の額及び同ｃに規規定する損益計算書に基づいて算定される

定する損益計算書に基づいて算定される利利益の額について、それぞれ、審査対象事

益の額について、それぞれ、審査対象事業

業年度において会計基準変更時差異として年度において会計基準変更時差異として費費用処理された額を加算することができる

用処理された額を加算することができるもものとする。

のとする。

退職給付会計基準を適用する事業年度前の２．

退職給付会計基準を適用する事業年度前の事業年度において、退職給与引当金に係る会計

事業年度において、退職給与引当金に係る会計基準を変更することにより退職給与引当金の積基準を変更することにより退職給与引当金の積増しを行っている場合における影響額に関する増しを行っている場合における影響額に関する取扱いの特例（株券上場審査基準第４条（上場取扱いの特例（株券上場審査基準第４条（上場審査基準）第１項関係）審査基準）第１項関係）

退職給付会計基準を適用する事業年度前の事

退職給付会計基準を適用する事業年度前の事

33

業年度（平成１０年６月以後に終了する事業年

業年度（平成１０年６月以後に終了する事業年度に限る。）において、退職給与引当金に係る会度に限る。）において、退職給与引当金に係る会計基準を変更することにより退職給与引当金の計基準を変更することにより退職給与引当金の積増しを行っている新規上場申請者に対する株積増しを行っている新規上場申請者に対する株券上場審査基準第４条第１項第６号の規定の適券上場審査基準第４条第１項第６号の規定の適用に当たっては、当該会計基準の変更が正当な用に当たっては、当該会計基準の変更が正当な理由に基づくものと認められている場合には、理由に基づくものと認められている場合には、株券上場審査基準の取扱い２．（６）ｂに規定す

株券上場審査基準の取扱い２．（６）ｂに規定する連結損益計算書等に基づいて算定される利益

る連結損益計算書に基づいて算定される利益のの額及び同ｃに規定する損益計算書に基づいて額及び同ｃに規定する損益計算書に基づいて算算定される利益の額について、それぞれ、審査定される利益の額について、それぞれ、審査対対象事業年度における当該会計基準の変更によ

象事業年度における当該会計基準の変更によるる影響額（過年度に係る影響額に限る。）を加算

影響額（過年度に係る影響額に限る。）を加算すすることとする。

ることとする。
付

則この改正規定は、平成２４年４月１日から施行する。

34