いじめ防止基本方針
新潟県立中条高等学校
令和６年４月１日【基本理念】
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。
したがって、本校では、すべての生徒がいじめを行わず、及び他の生徒に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないように、いじめが心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する生徒の理解を深めることを旨として、いじめの防止等のための対策を行う。

Ⅰ

いじめ問題に関する基本的な考え方

いじめは、人として決して許されない行為である。しかしながら、どの生徒達にも、どの学校にも起こり得ることから、学校、家庭、地域が一体となって、一過性ではなく、継続して、 未然防止、早期発見、早期対応に取り組む事が重要である。
いじめ問題への取組にあたっては、学校長のリーダーシップのもと、学校全体で組織的な取組を進める必要がある。とりわけ、「いじめを生まない土壌づくり」に取り組む未然防止の活動は、教育活動の在り方と密接にかかわっており、すべての教職員が日々実践することが求められる。

１いじめとはいじめの定義を理解する「いじめ」とは、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」とする。なお、起こった場所は学校の内外を問わない。個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとする。
【「いじめ防止対策推進法」より】

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２

いじめの基本認識
いじめ問題に取り組むにあたっては、「いじめ問題」にはどのような特質があるかを十分に認識し、日々「未然防止」と「早期発見」に取り組むとともに、いじめが認知された場合の「早期対応」に的確に取り組むことが必要である。
いじめには様々な特質があるが、以下の①〜⑧は、教職員がもつべきいじめ問題についての基本的な認識である。

① いじめはどの生徒にも、どの学校にも起こり得るものである。
② いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。
③ いじめは大人には気づきにくいところで行われることが多く発見しにくい。
④ いじめはいじめられる側にも問題があるという見方は間違っている。
⑤ いじめはその行為の態様により暴力、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触する。
⑥ いじめは教職員の児童生徒観や指導の在り方が問われる問題である。
⑦ いじめは家庭教育の在り方に大きな関わりをもっている。
⑧ いじめは学校、家庭、地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべき問題である。

Ⅱ

いじめの防止等に取り組む体制
いじめ防止への取り組みは以下の対応マニュアルに従って、行う。

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中条高等学校

いじめ事案への対応マニュアル(フローチャート)
⑭
加害生
徒の保
護者へ連
絡

― いじめを受けた(疑いを知らせた)生徒を徹底して守り通す―⑮翌日の職員朝会で速報 全職員で情報共有⑬聞取り可の場合⇒主担当が聞取り役を依頼⑯主担当は担任経由で被害生徒と被害生徒の保護者に加害生徒への指導および加害生徒(保護者含)からの謝罪を希望するか可否(YES NO)を確認する⇩

加害･周辺生徒の担任･副任･教科担当･部活顧問等生徒が多い場合はお手すきの職員に依頼
加害生徒からの聞き取りは２人で(既定用紙に記録)

YES⑫聞取り不可の場合⇒聞取り保留⇒経過観察を継続
NO⑩被害者に保護者への連絡と加害生徒及び周辺生徒からの聞取りの可否(YES NO)を確認

⑪
連
絡
不可の場
合でも、いじ
め
被害の訴
えを
保護者へ
連
絡

⑧できるだけ早く被害者からの聞き取り開始
既定の聞取り用紙を使用しZ ﾄﾞﾗｲﾌﾞ 000 共有シートに即入力⑦調査班の編成
主担当の決定 ⇒ 当該学年主任
主担当は役割を決定⇩

聞き取り役
担任・副任・教科担当・部活顧問等⇩

被害者からの聞き取りは２人で⑥調査方針･役割分担決定⑤状況報告③１次判断(いじめ対応の指示)

NO⑲被害生徒が加害生徒への指導を希望しない場合⇒保留⇒
経過観察を継続⇒見守り

YES

ここまで⑳被害生徒が加害生徒への指導を希望する場合㉑指導方針の決定㉒対応班の編成

生徒指導案件相当の場合⇩
通常の生徒指導原案作成⇩

学年主任指導担任指導
教科主任指導部活動顧問指導

臨時職員会議提案㉓全職員へ指導の報告㉔事後の見守り・支援②管理職（校長・教頭）いじめ対策推進教員へ
速やかに速報④～⑯
いじめ対応委員会 構成人員(4 名)
いじめ対策推進教員､学年主任､学級担任､生徒指導部､(部活動顧問)⑰いじめ防止対策委員会開催⑱調査報告･事実関係の把握･記録⑨管理職へ報告､いじめ認知､対策の指示④いじめ対応委員会緊急開催

ここまで

被害生徒
(保護者)

加害生徒
(保護者)

周辺生徒

㉕経過観察の継続と対応の検証・修正⑰～㉕
いじめ防止対策委員会(兼学校運営委員会)構成人員(11 名)校長 教頭 いじめ対策推進教員 教務部長 進路指導部長
生徒指導部長 1､2､3 学年主任 養護教諭 SC3≪ いじめ防止対策委員会組織≫○定例のいじめ対策委員会は学期に1度程度開催する。
○いじめ事案発生時は、いじめ対応委員会を開催し、事案においては速やかに対応する。
○委員会で話し合われた内容や事案への対応は職員会議・職員朝会等で報告し、周知徹底する。
〇スクールカウンセラーをいじめ対策組織の一員とし、事案に応じて会議に出席する。

≪年間を見通したいじめ防止指導計画の整備≫●いじめの未然防止や早期発見のためには、学校全体で組織的、計画的に取り組む必要がある。
そのため、年度当初に組織体制を整えると同時に、年間の指導計画を立てて、学校全体でいじめ問題に取り組むことが大切である。
●計画を作成するにあたっては、教職員の研修、生徒への指導、地域や保護者との連携などに留意し、 総合的にいじめ対策を推進することが重要である。

≪ 年間指導計画例≫
4月
職員会議等

５月

６月

保護者会等における保護者向け啓発

いじめ実態把握調査

人間関係づくり学級づくり

いじめアンケート

早期発
見教育相談週間

9月

防止
対策

早期
発
見

8月

事案発生時、緊急対応会議の開催
いじめ対策委員会・方針・指導計画

防止
対策

職員会議等

7月

１０月

11月12月

1月

2月

3月

事案発生時、緊急対応会議の開催
いじめ対策委員会
・情報共有

いじめ対策委員会
・本年度のまとめ・課題検討

人間関係づくり学級づくり

新入生事前指導

いじめアンケート

いじめアンケート

教育相談週間4

【指導体制のチェックポイント】①いじめ問題の重大性をすべての教職員が認識し、学校長を中心に未然防止「いじめを生まない土
壌づくり」（人権教育、道徳教育、体験教育、特別活動等）に組織的に取り組む必要がある。
②いじめの態様や特質、原因、背景、具体的な指導上の留意点などについて職員会議や校内研修などの場で取り上げ、教職員間の共通理解を図る。
③いじめ問題について、特定の教職員が抱え込んだり、事実を隠したりすることなく、報告・連絡・相談を確実に行い、学校全体で組織的に対応する必要がある。

Ⅲ

いじめの防止等の対策基本事項(いじめ対応の基本的流れ)●早期に「いじめ対策委員会」を招集し、いじめられた生徒を徹底して守る。

いじめ情報のキャッチ●「いじめ類似行為」についても、同様に取り扱うものとする。
●見守る体制を整備する。（登下校、休み時間、清掃時間、放課後等）※いじめ類似行為とは、当該生徒が当該行為を知ったときに心身の苦痛を感じる蓋然性の高いものをさす。

正確な実態把握指導体制・方針決定●当事者双方、周り●指導のねらいを明の生徒から聴き取生徒への指導・支援●いじめられた生徒を保護し、心配や不確にする。

安を取り除く。

今後の対応●継続的に指導や支援を行う。

り、記録する。

●すべての教職員の●いじめた生徒に、相手の苦しみや痛み●個々に聴き取りを共通理解を図る。に思いを寄せる指導を十分に行う中で等の活用も含め●対応する教職員の「いじめは決して許されない行為であ心のケアにあたる」という人権意識をもたせる。

る。

行う。
●関係教職員と情報役割分担を考える。

を共有し、正確に●教育委員会、関係機把握する。

●カウンセラー●心の教育の充関との連携を図る。

実を図り、誰もが保護者との連携●ひとつの事象にと大切にされる学級経営を行う。

らわれず、いじめの全体像を把握す●直接会って、具体的な対策を話す。

る。

●協力を求め、今後の学校との連携方法を話し合う。

１【学校におけるいじめの防止】（ア）学校の最重点目標の一つに「正義が通る学校」を掲げ、弱い者いじめや卑怯なふるまいをしない、見過ごさないことに組織的に取り組む。
（イ）生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流能力の素地を養うため、全ての教育
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活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図る。
（ウ）保護者並びに地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、いじめ防止に資する生徒が自主的に行う生徒会活動に対する支援を行う。
（エ）いじめ防止の重要性に関する理解を深めるための啓発その他必要な措置として、人権作文・道徳集会等を実施する。

２【いじめの早期発見のための措置】（ア）いじめ調査等
いじめを早期に発見するため、在籍する生徒に対する定期的な調査を次のとおり実施する。
①生徒対象いじめアンケート調査 年３回（６月、１１月、２月）②教育相談を通じた学級担任による生徒からの聞き取り調査

年２回（６月・１１月）（イ）いじめ相談体制
生徒及び保護者がいじめに係る相談を行うことができるよう次のとおり相談体制の整備を行う。
①スクールカウンセラーの活用②いじめ相談窓口の設置③個別支援体制の構築（ウ）いじめの防止等のための対策に従事する人材の確保及び資質の向上いじめの防止等のための対策に関する研修を年間計画に位置づけて実施し、いじめの防止等に関する職員の資質向上を図る。

３【ネット上のいじめへの措置】(ネット上のいじめとは？)

パソコンや携帯電話・スマートフォンを利用して、特定の子どもの悪口や誹謗中傷等をインターネット上のＷｅｂサイトの掲示板などに書き込んだり、メールを送ったりするなどの方法により、いじめを行うもの。

(ア)生徒及び保護者が、発信された情報の高度の流通性、発信者の匿名性、その他のインターネッ
トを通じて送信される情報の特性を踏まえて、インターネットを通じて行われるいじめを防止し及び効果的に処できるように、必要な啓発活動として、情報モラル研修会等を行う。

(イ)保護者に入学式・面談週間・PTA総会等で伝える。
〈未然防止の観点から〉①生徒たちのパソコンや携帯電話等を第一義的に管理するのは家庭であり、フィルタリングだけでなく、家庭において生徒たちを危険から守るためのルールづくりを行うこと、特に携帯電話を持たせる必要性について検討すること②インターネットへのアクセスは、「トラブルの入り口に立っている」という認識や、知らぬ間に利6

用者の個人情報が流出するといったスマートフォン特有の新たなトラブルが起こっているという認識をもつこと③「ネット上のいじめ」は、他の様々ないじめ以上に生徒たちに深刻な影響を与えることを認識する
こと〈早期発見の観点から〉①家庭では、メールを受けたときの表情の変化など、トラブルに巻き込まれた生徒が見せる小さな変化に気づけば躊躇なく問いかけ、即座に学校へ相談すること(ｳ)関係機関と連携したネット上の書き込みや画像等への対応
書き込みや画像の削除やチェーンメールへの対応等、具体的な対応方法を子ども、保護者に助言し、協力して取り組む必要がある。
学校、保護者だけでは解決が困難な事例が多く、警察等の専門機関との連携が必要になる。

Ⅳ

外部機関等との連携学校だけで解決が困難な事案に関しては、監督官庁や警察、地域等の関係機関との連携が不可欠である。連携を図るためには、管理職や生徒指導担当の教員を中心として、日頃から学校や地域の状況についての情報交換などいわゆる「顔の見える連携」が大切である。
○新潟県教育委員会
教育庁生徒指導課
いじめ対策室……………０２５－２８０－３８７６・３８７７
県立教育センター（９：１０～１６：００ 土、日、休日を除く）
悩み事相談テレホン…………０２５－２６３－４７３７
県立教育センター教育相談…０２５－２６３－９０２９（来所相談・電話相談）○新潟県いじめ相談電話
０２５－５２６－９３７８
０２５８－３５－３９３０

０２５－２３１－８３５９○新潟市いじめＳＯＳ電話
０２５－２２２－０１１０○２４時間いじめ相談ダイヤル
０５７－０７８３１０（なやみ言おう）※全国どこからでも２４時間、近くの相談員につながります。
（ＰＨＳ，ＩＰ電話はつながりません。）

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