一般社団法人 全国物流ネットワーク協会
定款

平成３０年５月１０日 変更

定第１章

款総則

（名 称）

第１条 当法人は、一般社団法人全国物流ネットワーク協会と称する。

（目 的）
第２条 当法人は、競争と協調の理念の下、トラック輸送事業者の物流改革と経営効率改善を促進し、消費者、地域社会、地球環境など社会の多様な利益と調和する効率的で高品質な端末物流の実現を図り、もって国民生活の向上及び会員事業の発展に寄与することを目的として、次の事業を行う。
１．運送事業の改革改善、適正化及び輸送秩序に関する調査、研究及び指導
２．運送事業に係る届出運賃料金等の適正収受、環境保全に関する調査、研究、指導、企画の立案及び推進
３．運送事業の運行安全、貨物事故防止に関する調査、研究、指導、企画の立案及び推進
４．貨物情報システム、輸送サービス及び集配効率化に関する調査、研究、指導、企画の立案及び推進
５．運送事業に関する関係法令の研究並びに行政に対する提言及び協力
６．運送事業の社会的、経済的地位向上のための施策と啓蒙及び宣伝７．貨物利用運送事業法に基づく第一種貨物利用運送事業及び共同配送事業
８．荷捌き所、物流センター、駐車場の管理運営業務
９．運送事業、物流サービス、物流マネジメントに関するコンサルティング業務
１０．講演会、講習会及び各種イベントの開催
１１．情報提供サービス業
１２．その他当法人の目的を達成するために必要な事業（主たる事務所の事務所）
第３条 当法人は、主たる事務所を東京都渋谷区渋谷三丁目２６番１５号に置く。

（公告方法）第４条 当法人の公告は、電子公告の方法により行う。
② 当法人の公告は、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合には、官報に掲載してする。

（機 関）
第５条 当法人は、当法人の機関として社員総会及び理事以外に理事会及び監事を置く。

第２章 会員及び社員（種 別）
第６条 当法人の会員は次の３種とする。
１．正 会 員 一般貨物運送事業者（特別積合せ貨物運送）またはその傘下に一般貨物運送事業者（特別積合せ貨物運送）を子会社として有する持ち株会社及び理事会の推薦を受けた者で当法人の目的に賛同して入会した者
２．賛助会員 当法人の事業を賛助するために入会した者
３．名誉会員 当法人に対し特に功労があり理事会で推薦した者② 当法人の社員（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第11条第１項第５号等に規定する社員をいう。以下同じ。）は、正会員の中から選出される１０名以内の代議員をもって社員とする。
③ 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において別に定める。
④ 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
⑤ 第３項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
⑥ 代議員の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第266条第１項、第268条、第278条、第284条）を提起している場合（法人法第278条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第63条及び第70条）並びに定款変更（法人法第146条）についての議決権を有しないこととする）。

⑦ 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
⑧ 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の代議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名（３）同一の代議員（２以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位⑨ 第７項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
⑩ 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を社員と同様にこの法人に対して行使することができる。
（１）法人法第14条第２項の権利（定款の閲覧等）（２）法人法第32条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（３）法人法第57条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（４）法人法第50条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（５）法人法第52条第５項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）（６）法人法第129条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）法人法第229条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）法人法第246条第３項、第250条第３項及び第256条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）⑪ 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第112条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。

（入 会）
第７条 正会員または賛助会員として入会しようとする者は、所定の様式による申込をし、社員総会が別に定める基準により、理事会の承認を得るものとする。

（会 費）
第８条 正会員及び賛助会員は、社員総会の決議により別に定める会費を納入しなければならない。

② 既納の会費は、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。

（会員及び社員資格の喪失）
第９条 会員及び社員は、次に掲げる事由により会員及び社員たる資格を失う。
１．本人から退会・退社の申出があったとき
２．解散
３．破産、民事再生及び会社更生の各手続開始の申立てをなし、または各手続開始の申立てがなされたとき
４．除名

（除 名）
第10条 会員及び社員が、当法人の名誉を毀損し、又は当法人の目的に反するような行為をしたとき、又は会員及び社員としての義務に違反したときは、社員総会の決議により除名することができる。

第３章 社員総会（招 集）
第11条 当法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から３か月以内に招集し、臨時社員総会は、その必要に応じて随時招集する。
② 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事がこれを招集する。
③ 代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会の定める順序により、他の理事がこれを招集する。

（招集手続の省略）
第12条 社員総会は、社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

（議 長）
第13条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
② 代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会の定める順序により、他の理事がこれに当たる。

（決議の方法）第14条 社員総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

（社員総会の決議の省略）
第15条 社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は社員から提案があった場合において、当該提案に社員全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（議決権の代理行使）
第16条 社員は、当法人の社員を代理人として、その議決権を行使することができる。
② 前項の場合は、代理権を証する書面を社員総会ごとに提出するものとする。

（社員総会議事録）
第17条 社員総会の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成する。
② 議長及びその社員総会において選任された１名以上の議事録署名人は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第４章 理事、代表理事、理事会及び監事（理事の員数）第 18 条 当法人の理事は、３０名以内とする。

（理事の資格）第19条 当法人の理事は、理事会の推薦を受けた者の中から選任する。
② 前項の規定にかかわらず、総社員の議決権の過半数をもって、前項以外の者から選任することを妨げない。

（理事の選任の方法）
第20条 当法人の理事の選任は、社員総会において議決権を行使することができる社
員の議決権の３分の１以上を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

（理事の任期）

第21条 理事の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
② 任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

（代表理事）
第22条 当法人を代表する理事は、理事会の決議によって理事の中からこれを定め、選任された代表理事は会長に就任する。

（役付理事）
第23条 理事会の決議をもって、理事の中から副会長、専務理事及び常務理事各若干名を選任することができる。

（理事の職務及び権限）
第24条 理事は、理事会を構成し、本定款の定めるところにより、当法人の業務の執行を決定する。
② 会長は、当法人を代表し、当法人の運営を統括する。
③ 副会長は、会長を補佐し、その業務を執行する。
④ 専務理事及び常務理事は、会長及び副会長を補佐し、会務を処理する。
⑤ 会長、副会長、専務理事、常務理事及びそれ以外の業務を執行する理事の権限は、理事会の決議により別に定める職務権限規定による。

（理事会の招集）第25条 理事会は、代表理事がこれを招集する。
② 代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会の定める順序により、他の理事がこれを招集する。
③ 理事会の招集通知は、会日の３日前に各理事及び各監事に対して発するものとする。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

（招集手続の省略）
第26条 理事会は、理事及び監事全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

（理事会の議長）
第27条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

② 代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会の定める順序により、他の理事がこれに当たる。

（理事会の決議の方法）
第28条 理事会の決議は、理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
ただし、決議につき特別の利害関係を有する理事は、議決権を行使することができない。

（理事会の決議の省略）
第29条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（職務の執行方法の報告）第30条 代表理事及び理事会の決議によって業務を執行する理事として選定された理事は、毎事業年度に４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。

（理事会議事録）
第31条 理事会の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成する。
② 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

（監事の員数）第32条 当法人の監事は、３名以内とする。

（監事の選任及び解任の方法）
第33条 当法人の監事の選任は、社員総会において議決権を行使することができる社
員の議決権の３分の１以上を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

（監事の任期）第34条 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
② 任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

（監事の職務及び権限）
第35条 監事は、理事の職務執行並びに当法人の業務、財産及び会計の状況を監査する。

（報酬等）
第36条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

第５章 基 金（基 金）第 37 条 当法人は、社員または第三者に対し、法人法第１３１条に規定する基金を引き受ける者の募集をすることができるものとする。
② 拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。
③ 基金の返還の手続きについては、返還する基金の総額について定時社員総会の決議を経るものとするほか、その方法等のその他必要な事項は、理事会において別に定めるものとする。

第６章 計 算（事業年度）
第38条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（剰余金の不分配）
第39条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第７章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第40条 本定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって、これを変更することができる。

（解散）
第41条 当法人は、法人法第１４８条第１号及び第２号並びに第４号から第７号に規定する事由のほか、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の４分の３以上に当たる多数をもって、解散することができる。

（残余財産の帰属）第42条 当法人が清算をする場合に有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章 委 員 会

（委員会）
第43条 当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会の決議をもって、委員会を設置することができる。
② 委員会の運営等に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規定による。

第９章 事 務 局（事務局）
第44条 当法人の日常事務を処理するため、事務局を設置する。
② 事務局の事務分掌及び職員に関する事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章 顧 問（顧問の委嘱及び権限）
第 45 条 当法人に顧問を置くことができる。
② 顧問は会長を退任したもののうちから、会長がこれを委嘱する。
③ 顧問の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結までとし、通期２期まで再任できるものとする。

④ 顧問は会長の諮問に応え又は会長に意見を述べることができる。
⑤ 顧問は無報酬とする。