2021 － 2025

中期経営計画

令和 3 年 3 月

公益財団法人 愛知水と緑の公社

目
1
2
3

次

はじめに ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
計画期間 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥「2016-2020 中期経営計画」の実績 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥(1) 全体の評価 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥(2) 施策ごとの実績（主な取組） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
4 公社を取り巻く環境の変化 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥(1) 社会経済情勢 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥(2) 各施策（事業）における課題等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
5 公社の現状 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥(1) 主な実施事業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥(2) 取得認証や協定等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥(3) 組織・人材 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥(4) 財務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
6 本計画の経営目標と経営課題 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
7 取り組む施策 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
Ⅰ－1 公益性の高い事業の確実な遂行 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
Ⅰ－2 リスクマネジメント力の強化 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
Ⅱ－1 普及啓発活動の推進 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
Ⅱ－2 専門的技術及び知識の普及 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
Ⅲ－1 経費縮減等による経営の安定と効率化 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
Ⅲ－2 人材確保と育成による技術力の向上 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
Ⅲ－3 技術的な支援に伴う新規事業の開拓 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
8 計画の推進 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1
1
3
3
4
11
11
11
12
12
12
13
14
15
16
16
20
22
24
26
28
30
31

1

はじめに

本計画は、「2016-2020 中期経営計画」の計画期間が令和 2 年度に終了することに伴い、変化する社会情勢やニーズに柔軟に対応しながら、経営の安定と効率化を図りつつ、公益性の高い事業を継続的に推進することを目指した中期経営計画であります。
引き続き、計画期間を通して、県民の快適で住みよい環境づくりと安全で安心な暮らしの実現を目指すものです。
本計画には、5 年間を見通した経営の目標及び課題、さらにその達成に必要な取り組むべき施策を定めます。なお、体系としては、必要な見直しを加えた上で、「2016-2020 中期経営計画」を継承するものであります。
また、同時期に策定、公表される新たな「県関係団体経営改善計画」との整合性を図ります。

2

計画期間

令和 3 年度（2021 年度）から令和 7 年度（2025 年度）までの 5 年間とします。

1

〈

沿

革

〉

年

度

(財)愛知県下水道公社

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

(財)愛知水と緑の公社

24

25

26

27

28

29

30

元

2

(公財)愛知水と緑の公社

昭和 55 年設立
総務部総務課

下水道部管理課
豊川事業所
五条川左岸事業所

五条川左岸・新川東部事業所

五条川左岸・新川東部・新川西部事業所

境川事業所

尾張北部事業所

境川・衣浦西部事業所

衣浦西部事業所

矢作川境川事業所

矢作川・衣浦東部事業所
日光川上流事業所
下水道科学館

日光川上流・五条
川右岸・日光川下 尾張西部事業所
流事業所

日光川上流・五条川右岸事業所

五条川右岸事業所
日光川下流事業所(財)愛知県環境保全公社

環境部管理課

昭和 47 年設立

岡崎事業所
豊橋駐在室

岡崎事業所

豊橋事業所

水質検査事業所(財)愛知県水道サービスセンター

水道緑地部管理課

昭和 49 年設立
（昭和 54 年財団化）

尾張事業所
三河事業所
海部事業所

(財)愛知県臨海環境整備事業団

昭和 48 年設立

衣浦駐在室
三河駐在室

平成 12 年に財団法人愛知県下水道公社を母体として 4 団体を統合し、財団法人愛知水と緑の公社となりました。
その後、平成 25 年に公益財団法人へ移行しました。

2

3「2016-2020 中期経営計画」の実績
(1)

全体の評価

「2016-2020 中期経営計画」では、3 つの経営目標のもと 8 つの経営課題を設定し、様々な経営改善に取り組んでまいりました。全体としては、県関係団体経営改善計画にも示した 5 つの指標に関する取組を含め、令和元年度までの進捗（実績）は概ね順調に推移（達成）してきました。しかしながら、令和 2 年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、普及啓発に関する取組を中心に目標を下回る（未達成になる）ことが見込まれます。
引き続き、団体の存続に関わる指定管理の継続や自主財源の確保に繋がる取組については、内容を見直しつつ実施してまいります。
【参考】

県関係団体経営改善計画（平成 28 年度～令和 2 年度）にて示した 5 つの指標
年度指標
汚水 1 m3 処理するのに必要な電力量の削減（kWh/m3）
下水道部技術系職員の下水道技術（維持管理）
資格保有率（%）

26 年度
実績

27 年度
実績

0.118

0.112291100

海部事業所の運転操作担当職員の 2 級ポンプ施設管理技術者資格保有率（%）

30

30

普及啓発行事、環境学習講座、技術研修会等の実施件数（件）50

53

公社自主財源に占める県派遣職員人件費の負担
率（%）

13.4

12.3

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

上:目標
下:実績

上:目標
下:実績

上:目標
下:実績

上:目標
下:実績

上:目標
下:実績

目標数値の説明

0.11700.11660.11610.11560.11510.11660.10730.09480.0915－平成 26 年度実績の2.5 %縮減

94

97

99

100

100

100

100

100

100

－

40

50

60

70

80

56

78

80

75

－

54

54

54

55

56

54

54

54

55

－

13.1

13.7

13.5

12.6

11.1

13.1

13.6

10.2

10.1

－

3

平成 26 年度実績の9 ポイント増平成 26 年度実績の50 ポイント増平成 26 年度実績の6 件増
平成 26 年度実績の
2.3 ポイント減(2)施策ごとの実績（主な取組）「2016-2020 中期経営計画」における主な取組は以下のとおりです。なお、平成 30 年度に廃止された環境部に関係する取組に関しては、記載しておりません。
Ⅰ

流域下水道運営管理事業、水道施設等運営管理事業を始めとする公益目的事業について、施設の老朽化や各種災害リスクにも備えつつ、安全・確実に遂行できるよう、事業運営基盤の強化に努めます。

1

公益性の高い事業の確実な遂行【主な取組】＜下水道部：流域下水道運営管理事業＞○汚水の処理状況やエネルギー使用状況等を管理指標を用いて進捗管理し、放流水質規制値を順守しつつ、品質とコストの最適化に取り組み、汚水 1 m3 処理するのに必要な電力量（単位水量当たり水処理電力量）の削減を図りました。
・放流水質における自主管理目標値の設定
・単位水量当たり水処理電力量の削減目標値の設定○リン濃度を適切に管理する試験運転を行うことで、冬場に低下傾向を示す三河湾の栄養塩類の濃度を回復させ、漁業生産の維持安定化を図りました。
○下水道設備を計画的に点検、修繕するとともに、点検結果や故障事例から長期保全計画の再検討を行い、適正な保守管理に努めました。
○下水汚泥の消化で発生するメタンガスの活用により、CO2 排出量を削減しました。
（矢作川浄化センターにおける温室効果ガス排出削減量の推移：平成 27 年度比）
年度
排出削減量

28

29
1,500

30
1,900

（t CO2）
元

2,000

2
1,710

（目標）1,850○発生した下水汚泥と汚泥焼却灰について、ほぼ全量（令和元年度：99.5 %）を資源化（有効利用）しました。
○全 11 流域でアセットマネジメントシステムを運用しました。また、ISO55001 の認証を継続しました。
4

＜水道緑地部：水道施設等運営管理事業、排水機場等運営管理事業＞○水質計器の点検を求められる必要な精度で実施しました。
○電食防止設備の点検を実施するとともに、効果測定結果を解析し、県に状況報告や新たな施設整備の提案等を実施しました。
○「佐布里水源の森における希少植物の保全計画」に基づき、佐布里池周辺の環境整備（草刈、寄植剪定、伐竹、樹木
剪定、植栽撤去）を実施しました。
○日光川水閘門（新水閘門）の監視（運転管理）を 2 人体制に強化しました。
○毎月の排水機の管理運転（試運転）と、非常時に排水機場に配置される職員に対し排水機に関する知識と操作に関する研修を実施しました。
日光川水閘門と監視の様子

2

人材の確保・育成及び技術の継承【主な取組】○人事評価実施要綱を策定し、評価結果を昇給と昇任に反映させました。
・令和 2 年 4 月 1 日現在の課長級の固有職員：2 名○本社及び下水道部事業所において、グループ制を導入するとともに、グループ班長の決裁権限を拡大させました。
（幹
部候補生の育成（マネジメント力の向上））
5

○新規採用職員と経験豊富な職員を同じ所属に配置し、専門的技術と知識の継承を促しました。
○職員研修計画を策定し、必要な研修を受講させるとともに、受講した研修履歴（履歴表）を整理しました。
○誰もが働きやすい、育児・介護しやすい職場づくりに取り組みました。
・女性正規職員離職率：0 % 女性正規職員育児休業取得率：100 % 女性正規職員比率：11.6 % (令和 2 年度実績)
・育児介護支援制度の内容拡充（就業規程等の改正、子育てサポートブックの作成）
・ダイバーシティ推進行動計画の策定及び研修の実施
・海部事業所に勤務する職員の夏季休暇の取得可能期間の 6 月 15 日から 10 月 31 日までの間へ拡大
・「あいち女性の輝きカンパニー」の認証取得と愛知県ファミリー・フレンドリー企業への登録（女性正規職員数の推移）
年度
女性正規職員数

3

（名）
28

29
9

30
10

元
13

2
13

3
13

（予定）15

リスクマネジメント力の強化【主な取組】○指定管理、管理受託している施設を計画的に保守管理するとともに、故障事例を他の事業所と情報共有し、リスクに対する対応力を強化しました。
○県と連携した災害訓練（激甚災害時）、独自の安否確認訓練等を実施しました。
また、業務継続計画（BCP）に基づき訓練を行い、改定の要否を点検し、見直しました。
○下水道部では、一般社団法人日本下水道施設管理業協会と「災害時における復旧支援協力に関する協定」を締結しました。
○水道緑地部では、尾張西部地域の水害防止に関する県の会議に参加し情報交換するとともに、非常配備時には災害対策活動要領に基づき、ポンプ運転や水門操作を実施しました。
○新型コロナウイルス感染症拡大対策の一環（事業継続措置）として、時差勤務制度の運用を拡大するとともに、在宅勤務（交代勤務）制度を臨時的に導入しました。

6

Ⅱ

県内の環境保全と公衆衛生の向上及び災害の防止を図るため、上下水道や環境に対する県民の理解を深め、効果的な普及啓発活動等を積極的に行うとともに、公社の専門的技術力を生かし、県内各自治体への技術的な支援を行います。

1

普及啓発活動の推進【主な取組】○各種の普及啓発行事（下水道 PR や水道 PR 活動等）を実施しました。
○メタウォーター下水道科学館あいちの利用者増に努めました。（目標値:75,000 名以上）
・令和 2 年度の科学館イベントであるエッピー祭：新型コロナウイルス感染防止の観点から、「開館 20 周年記念バー
チャルエッピー祭」と題して、初めて動画配信により開催（利用者数の推移）
年度

（名）
28

利用者数

29
91,26830
94,163

元
95,2402
82,64534,311※令和 2 年度の数値については令和 3 年 2 月末時点

○浄化センターや排水機場等の見学ができる体制を継続しました。
また、愛知県環境学習施設等連絡協議会に参画するとともに、夏休み親子下水道教室を開催しました。
（見学者数の推移）
年度

（名）
28

29

30

元

2

浄化センター

7,360

6,647

6,723

5,755

1,200

（うち夏休み親子下水道教室）

(313)

(320)

(434)

(368)

(0)

排水機場等

645

659

1,224

1,176

296

計

8,005

7,306

7,947

6,931

1,496

※令和 2 年度の数値については令和 2 年度末見込

7

2

技術支援の拡充【主な取組】○上下水道事業を支援する研修会や講演会等を開催しました。
（開催状況の推移）

（件）
年度

28

29

30

元

2

下水道技術研修会 初歩的な水質管理や汚泥処理技術・排水管理技術に関する研修

15

15

15

15

9

下水道研究報告会 下水道に関する調査研究成果の報告等

1

1

1

1

1

下水道技術講習会 下水道に関する知識・技術の向上を目的とした講演

1

1

1

1

1

下水道特別講義

調理過程において環境に与える負荷等の講義

1

1

1

1

1

水道に関する知識の普及を目的とした講演

2

2

2

2

0

3

3

3

3

0

水道講演会

水道技術基礎研修 水道に関する基礎的な技術の講義・実習※令和 2 年度の数値については令和 2 年度末見込○下水道事業を実施している市町に対し技術支援（市町の行う事業所排水の指導支援や地方共同法人日本下水道事業団と連携した処理場の運転管理支援等）を実施しました。
○下水道について得られた新たな技術的な知見等を研究発表（計画期間の 5 年で 11 件）や論文投稿（同 5 年で 5 件）
等を通して普及させました。
・公益社団法人日本下水道協会奨励論文賞：汚水の均等分配を考慮した最初沈殿池分岐水路の構造について（平成 29 年度）

8Ⅲ

公社経営の安定を図るため、業務執行体制の見直しや業務内容の改善を積極的に進め、より一層の経費縮減や専門的知識・技術力の向上等を図り、組織力と競争力を強化し、新規事業の開拓等にも努めます。

1

経費縮減等による経営の安定・健全化【主な取組】○下水道設備の効率的な運転による水処理電力使用量の縮減を図りました。
○下水道設備に関する電力調達に関して入札を実施し、令和元年度の電力料金を前年度比約 1 億 3,700 万円低減させました。
○県の行う下水道設備の更新工事への技術協力を行いました。
○物品購入、計測機器等のリース及び点検等の委託業務の集約化により、発注価格を低減させるとともに、事務の効率化を進めました。
○下水道部の事業所の統合を進め、令和 2 年度から 4 事業所体制にしました。
○公社自主財源で負担している県派遣職員の実績給負担率（県派遣人件費÷自主財源残額）を抑制しました。

2

技術力の向上【主な取組】（下水処理に関係する資格保有者の状況）（名）○下水道技術（維持管理）資格の目標保有率 100 %を達成、維持しました。
資格名資格保有者数○下水処理に関係する若手職員向け研修や電気技術者育成のための研修等を実施
技術士
3
しました。
電気主任技術者
16
・計画期間中の電気主任技術者合格者数：第二種 2 名、第三種 1 名
下水道技術者
70○2 級ポンプ施設管理技術者資格の目標保有率 80 %を達成しました。
24（令和 2 年度末時点 82 %） 公害防止管理者（水質）公害防止管理者（大気）6○職員の自己啓発の機会を設け、現場力の維持強化に努めました。
環境計量士
12
・発明名称「固液分離システムおよび傾斜板」（平成 29 年 7 月 28 日特許登録）
エネルギー管理士
13○毎年度、職員からの職場改善提案の機会を設け、業務改善を実施しました。
令和 2 年度末見込

9

3

新たな事業開拓【主な取組】○下水道関係職員が出席する会議等で、市町下水処理場の運転支援や水質分析等の公社が持つ技術を活かした業務を紹介しました。
○市町水道職員の要望を反映した水道技術基礎研修を実施しました。
○県、市及び地方共同法人日本下水道事業団から施工管理や技術支援等の業務を受託しました。
（技術支援事業収益の推移）
年度
事業収益

（千円）
28

29
4,823

30
7,260

元
7,233

2
8,076

（予算）5,373○平成 29 年度に県建設局から新たに「日光川水系の水位監視業務」を受託しました。
○平成 30 年度に地方共同法人日本下水道事業団と「地方公共団体支援等の連携強化に向けた合意書」を締結しました。
○令和 2 年度に県企業庁から新たに「水の生活館（水道・工業用水道 PR 施設）の受付業務」を受託しました。
○県が主催する汚水処理事業に係る広域化・共同化計画（令和 4 年度までに策定を目標）検討会議に参加しました。

水の生活館

連携強化に向けた合意書 締結式

104公社を取り巻く環境の変化

少子高齢化、大規模災害の発生等、公社を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しています。また、各施策（事業）における課題等も様々であります。以下の主な社会経済情勢や課題等、とりわけ公社の事業運営に大きな影響が想定される内容を中心に対応できる体制を整えていくことが求められます。
(1) 社会経済情勢○少子高齢化 ○人口減社会の本格化（経済社会の担い手不足） ○働き方改革○デジタル化とグローバル化 ○大規模災害（地震・風水害）発生の危惧 ○SDGs の取組の広がり○新型コロナウイルス感染症の蔓延（新たな生活様式への対応） ○厳しさを増す県や市町村の財政状況(2) 各施策（事業）における課題等【下水道事業】○普及率向上 ○公共用水域の水質保全 ○地震対策・津波対策 ○都市浸水対策 ○施設の老朽化対策 ○事業経営○下水道資源の有効利用 ○地球温暖化対策 ○汚水処理事業に係る広域化・共同化 ○県、市町下水道関係職員の減少【水道事業】○気候変動等による水不足 ○水需要の減少傾向 ○施設の耐震化 ○老朽化施設の更新 ○維持管理の効率化○水質管理の強化 ○経験豊かな技術職員の減少【河川管理施設】○施設の更新、延命化（予防保全、機能改善） ○地震対策・津波対策 ○施設管理の高度化、効率化○豪雨や異常出水の際の確実な稼働（計画的な稼働も含む）
出典：『あいちビジョン 2030』、『あいち行革プラン 2020』、『あいち下水道ビジョン 2025』、『愛知県流域下水道事業経営戦略（2020 年
度～2029 年度）』、『企業庁経営戦略（平成 28 年度～平成 37 年度）』、『愛知県公共施設等総合管理計画』
11

5

公社の現状
(1) 主な実施事業
ア 県内の流域下水道施設等の運営管理事業
・豊川始め 11 流域下水道の運営管理事業
・愛知県下水道科学館の運営事業（共同体「A&A 下水道科学館」として参画）※令和 2 年 12 月に令和 3 年度から 5 年間の指定管理者として指定を受けました。
・県内市町の下水道事業への技術支援事業
・下水処理に関する調査研究
イ 水道施設等の運営管理事業
・電食防止設備等の点検及び測定業務
・佐布里水源の森の管理業務
ウ 尾張西部地域の 7 排水機場等の運営管理事業
エ 上記各事業に関する技術及び知識の普及啓発事業(2) 取得認証や協定等
ア ISO55001 認証取得（共同認証：県）イ 災害時における復旧支援協力に関し一般社団法人日本下水道施設管理業協会と協定締結
ウ 県内市町支援について地方共同法人日本下水道事業団と連携強化に向けた合意書締結
エ 「固液分離システムおよび傾斜板」特許権取得（共同提出：地方共同法人日本下水道事業団及び積水アクアシステム株式会社）
オ 県営水道施設等災害応援に関し県企業庁と協定締結
カ 愛知県ファミリー・フレンドリー企業登録
キ あいち女性輝きカンパニー認証取得
12

(3) 組織・人材
ア 3 部体制（総務部［1 課］、下水道部［1 課 4 事業所］、水道緑地部［1 課 3 事業所］）へ移行
イ 下水道部の事業所統合
平成 28 年度～

平成 30 年度～

豊川事業所
五条川左岸･新川東部･新川西部事業所
境川･衣浦西部事業所
矢作川･衣浦東部事業所
日光川上流･五条川右岸事業所
日光川下流事業所ウ

令和 2 年度～

豊川事業所
五条川左岸･新川東部･新川西部事業所
境川･衣浦西部事業所
矢作川･衣浦東部事業所
日光川上流･五条川右岸・日光川下流事業所

豊川事業所
尾張北部事業所
矢作川境川事業所
尾張西部事業所

更なる県派遣職員の引揚げ（固有職員の課長級ポストへの登用の推進）
（名）
年度

28

県派遣職員数

エ
オ

29
7

30

元

7

5

2
5

5

人事評価制度の運用
職員（現員）の年齢構成（令和 2 年度末現在の平均年齢：47 歳）の偏り
（名）
年代

20 代

職員数

カ

30 代
15

40 代
20

50 代～
27

再任用等
54

計
15

131

電気職の不足（資格保有者の年齢構成）（電気主任技術者第二種・第三種の保有者）
年代
資格保有者数

20 代

（名）

30 代
0

40 代
2

50 代～
6

13

再任用等
6

計
2

16

(4) 財務
ア 収支計算書（令和 3 年度計画）

イ

貸借対照表（令和元年度決算）(単位：百万円)(単位：百万円)

流動資産

経常収益 12,349 百万円

事業収益(下水道)
11,874

2,877

現金預金

事業収益(水道緑地)
473

流動負債

2,748

未払金

2,835

2,667

運用益等
2
人件費
1,145
租税公課費等
142

物件費
7,739

固定負債
未収金

委託料
3,349

固定資産

経常費用 12,375 百万円

1,049

基本財産

223

特定資産

802

退職給付引当金

資産計 3,926

ウ

779

40
763

指定正味財産223

一般正味財産176

負債・正味財産計

3,926

自主財源の推移
（百万円）
年度
自主財源

28

29
201

30
202

※令和 2 年度の数値については令和 2 年度末見込
14

元
203

2
204

183

6

本計画の経営目標と経営課題
3 つの経営目標のもと、7 つの経営課題を設定します。

Ⅰ

事業（公益目的事業）の安全で確実な遂行
公益性の高い事業（公益目的事業）である流域下水道運営管理事業、水道施設等運営管理事業及び排水機場等運営管理事業について、継続的な指定管理や受託につなげるため、施設の老朽化や災害リスクに備えつつ、安全で確実な遂行に努めます。
Ⅰ－1 公益性の高い事業の確実な遂行
Ⅰ－2 リスクマネジメント力の強化

ⅡⅢ

普及啓発と技術支援の積極的な推進
環境保全と公衆衛生の向上及び災害の防止を図るため、県民の上下水道や水害等に対する理解を深めるように効果的な普及啓発活動等を積極的に行うとともに、公社の蓄積した専門的技術及び知識を県や県内市町村等に普及していきます。
Ⅱ－1 普及啓発活動の推進
Ⅱ－2 専門的技術及び知識の普及

効率性の追求と技術力の向上による競争力の強化
公社経営の安定を図るため、業務改善等による一層の経費縮減や専門的技術及び知識の継承と向上により、組織力と競争力の強化を進めるとともに、新規事業の開拓等に努めます。
Ⅲ－1 経費縮減等による経営の安定と効率化
Ⅲ－2 人材確保と育成による技術力の向上
Ⅲ－3 技術的な支援に伴う新規事業の開拓
157取り組む施策７つの経営課題に沿って、以下の施策に取り組みます。

Ⅰ－1 公益性の高い事業の確実な遂行
流域下水道運営管理事業について平成 28 年度から令和 7 年度までの 10 年間、県より指定管理者として指定を受けました。水道施設、排水施設等の管理事業についても、これまで毎年度受託してきております。
県民の快適で住みよい環境づくりと安全で安心な暮らしの実現のため、引き続き確実な運営管理、保守管理を遂行していきます。

（取組施策）＜下水道部：流域下水道運営管理事業＞①良好な放流水質の確保、省エネルギー化等の多様化する社会的要求に応え、公共インフラとして長期に安心して使える下水道をより少ないコストで実現するため、放流水質とエネルギー使用量の最適化を目指した運転を行います。
（単位水量当たり水処理電力量：令和元年度実績 0.0915 kWh/m3 → 令和 7 年度目標 0.0903 kWh/m3）②継続的で安定した下水処理のため、頻度や方法を定めた「保守点検基準」に基づく施設の点検と、「長期保全計画」に沿った施設の計画修繕を実施します。
③CO2 排出削減に貢献するため、下水汚泥のエネルギー利用（下水汚泥の消化により発生するメタンガスの活用）を推進します。
④下水汚泥の資源化（有効利用）を進めるため、計画的に汚泥処理業務を実施します。
（汚泥有効利用率：毎年度目標 99.0 %以上）
⑤環境管理や資産管理を含めた組織のマネジメントを強化するため、ISO55001 のアセットマネジメントシステムやこれに準じた仕組みを運用し、PDCA サイクルを循環させます。
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流域下水道の 11 の流域及び浄化センター位置図

流域下水道の浄化センター 水処理設備（上）と汚泥焼却炉（下）単位水量当たり水処理電力量
5 年間の目標（単位：kWh/m3）

0.09200.09150.0915

下水汚泥メタン発酵施設(矢作川浄化センター)

0.09130.09100.09050.09030.0900
元年度実績 2年度予定 3年度目標 4年度目標 5年度目標 6年度目標 7年度目標

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セメント原料利用の
下水汚泥焼却灰

＜水道緑地部：水道施設等運営管理事業、排水機場等運営管理事業＞⑥水道水の安全性をチェックするため、水質計器について、機器の特性を踏まえた点検管理を継続実施します。
⑦水道・工業用水道管路の漏水を防ぐため、電食防止設備について、機器の特性や周辺環境を踏まえた点検管理を継続実施します。
⑧水源の水質保全や希少植物の保護を図るため、佐布里水源の森の環境整備を継続実施します。
⑨近年多発するゲリラ豪雨にも対応し、常に安全で確実な運転管理を行うため、排水機場と水閘門の適切な管理体制の維持に努めます。

水質計器点検電食防止設備点検

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佐布里水源の森

排水機場等位置図

尾西排水機場

西中野排水機場

日光川排水機場、日光川河口排水機場

蟹江川排水機場

蟹江川排水機場
日光川排水機場
日光川河口排水機場
日光川水閘門筏川排水機場

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Ⅰ－2 リスクマネジメント力の強化
公共インフラを運営管理、保守管理する事業者として、県民の生命と財産を守るため、地震や豪雨等の災害、事故、設備のトラブル、新型コロナウイルス感染症等の様々なリスクに迅速かつ適切に対応できるマネジメント力と職員の安全対策を強化します。

（取組施策）①南海トラフ地震等の大規模災害時において、所要の配備体制をとるとともに、施設等の被害状況の情報収集に努め、県や県内市町村の活動に最大限の協力を行います。
そのため、非常時の対応等を定めた業務継続計画（BCP）に基づいた訓練を実施し、必要に応じて BCP を見直します。（訓練及び BCP 見直し回数：毎年度目標 1 回以上）
②突発的な故障や事故を未然に防ぎ、安定的で適正に施設を管理保全するため、特に老朽化が進む施設について、不測の事態に備えた施設マネジメントを強化します。
③良好で安定した放流水質を維持するため、流域下水道に流入する異常水（流入増、悪水）への対応力の向上を図ります。
④尾張西部地域の水害防止のため、県と連携して排水機場等の非常配備体制の強化を図ります。
⑤事故（労働災害）防止を図り、職員の安全を確保するため、全事業所において、本社役職員等による安全巡視点検を実施し、客観的な視点で問題点の有無を確認し改善します。
⑥安定した事業継続のため、また職員が安心して業務に従事できる環境を確保するため、県内の新型コロナウイルス
感染症の感染状況に応じた必要な対策を実施します。

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訓練の様子
初動活動の迅速化を目的とした「地震災害時及び緊急時対応携
帯マニュアル(一部抜粋)」

排水機場等 非常配備出動職員数（延べ人数）※11 月から 2 月は実績なし

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Ⅱ－1 普及啓発活動の推進
次代を担う子どもたちを始めとする県民へ、上下水道、水害防止等に関する知識を深めてもらうため、効果的な広報活動等を積極的に行います。

（取組施策）①愛知県下水道科学館の利用促進のため、共同体「A&A 下水道科学館」として、様々な媒体を活用した幅広い広報に努め、平日の利用、特に社会見学を実施する小学校や福祉団体等の利用を働きかけます。
（利用者数：毎年度目標 90,000 名以上）
また、環境保護活動に熱心な企業や団体と連携したイベントを展開します。
②県民の下水道や水害等に対する理解をより深めてもらうため、広く県民が浄化センターや排水機場等を見学できる体制を継続するとともに、小中学生の夏休み等にイベントを実施します。
③水環境を保全する下水道及び安全で安心な水道水や限りある水源の保全についての関心を高めてもらうため、県民を対象とした PR 活動を関係機関と連携して展開します。
普及啓発行事対象(県内)

科学館イベント

県民

夏休み親子下水道教室

小中学生

下水道 PR イベント

内容

目標実施件数愛知県下水道科学館にて行うイベント（夏祭りとエッピー祭）

毎年度

2件

浄化センターにおける小中学生の夏休み向けイベント

毎年度

9件

県民

県、市町と行う下水道の PR 等

毎年度 11 件

下水道特別講義

大学生

調理過程において環境に与える負荷等の講義

毎年度

水道 PR 活動

県民

駅前等における水道週間の PR、佐布里池清掃活動等

毎年度 10 件※上記行事は新型コロナウイルス感染症への感染防止対策を実施して、開催します。

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1件

愛知県下水道科学館でのイベント

新型コロナウイルス感染症への感染防止対策

愛知県下水道科学館
イメージキャラクター
「エッピー」

夏休み親子下水道教室

環境とカラダにやさしい
エコレシピ

浄化センター見学の様子

排水機場見学の様子

水道の PR 活動

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Ⅱ－2 専門的技術及び知識の普及
県や県内市町村の下水道及び水道事業の安全で確実な運営に資するため、公社の持つ専門的技術力を活かし、関係する職員の技術力向上を支援する研修会や講演会等を実施します。
また、県及び県内市町への各種技術的支援や協力、地方共同法人日本下水道事業団や民間企業等との共同での調査研究業務を積極的に展開します。

（取組施策）①県や県内市町村職員の技術力向上を支援するため、研修会や講演会等を実施します。
技術研修会等内

容目標実施件数下水道技術研修会

初歩的な水質管理や汚泥処理技術・排水管理技術に関する研修

毎年度 15 件

下水道研究報告会

下水道に関する調査研究成果の報告等

毎年度

1件

下水道技術講習会

下水道に関する知識・技術の向上を目的とした講演

毎年度

1件

水道講演会

水道に関する知識の普及を目的とした講演

毎年度

2件

水道技術基礎研修

水道に関する基礎的な技術の講義・実習

毎年度

3件

②公社の持つ技術と知識を社会に還元するため、県及び県内市町の下水道事業に対する様々な技術的支援や協力を行います。
③下水道に関する調査研究等により得られた新たな技術的な知見等を広く普及させるため、研究発表や論文投稿を行
います。

24

下水道技術研修会

下水道研究報告会

下水道技術講習会

水道技術基礎研修

水道講演会

25

Ⅲ－1 経費縮減等による経営の安定と効率化
公益性の高い事業において長年培ってきたノウハウをもとに、効率化と合理化を進め、施設管理経費の縮減に努めます。また、公益法人としてのコンプライアンスを徹底し、積極的なディスクロージャーにより経営の透明性を確保します。

（取組施策）①消耗機材や薬品等の物品購入、電力調達、計測機器等のリース、委託業務等について、経費縮減と事務の効率化を目指すため、発注の集約化を実施します。
②委託契約全般の改善を進めるため、総合評価落札方式の継続実施や委託業者に対する成績評定の実施方法の見直し等を行います。
③業務改善を進めるため、職員の様々な創意工夫やアイデアを活かした改善提案を募り、現場採用や必要な制度改正等を行います。
④公社自主財源の逓減を防ぐため、職員の能力向上と役職登用を引き続き進めて県派遣職員を必要最小限とするとともに、経費節減等に努め、公社自主財源に占める県派遣職員人件費の負担率（県派遣職員人件費÷公社自主財源残額）の縮減を図ります。
（公社自主財源に占める県派遣職員人件費の負担率：令和元年度実績 10.1 % → 令和 7 年度目標 6.0 %）⑤公益性の高い事業のより安全で確実な遂行に万全を期すため、コンプライアンス体制の強化を目指します。
⑥公益財団法人として、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等をウェブサイト
で公開します。

26

公社ウェブサイト

リースした水質分析用の計測機器

改善提案

提案の現場採用

提案の現場採用（ダクト排水処理装置）（測定器用防水ケース）27

表彰

Ⅲ－2 人材確保と育成による技術力の向上
公社の確実な事業継続のため、また事業実施に対する信頼性を高めるため、専門的技術及び知識、業務を通じた経験とノウハウを高めつつ新規採用職員や若手職員へ継承します。
事業運営に必要となる各種技術系資格保有者の確保はもとより、より質の高い技術力を提供可能とする資格の取得率を向上させます。

（取組施策）①定年の引上げが予定されている中、高年齢層職員がやりがいを失うことなく働ける環境を整備するため、再任用職員を含む高年齢層職員の新たな雇用制度に合わせた待遇、業務内容の見直し及び評価制度の導入を目指します。
②職員の退職に伴い、必要となる優秀な人材を確保するため、職員採用につながる情報を学生等に提供します。
③職員のワークライフバランスの確立と離職防止、人材確保のため、誰もが働きやすい職場環境づくりの実現に向けた取組を行います。
④職員の主体的な職務の遂行を促すため、人事評価制度に基づく適切な人事管理により、職員一人一人の専門的な能力を高めながら更なる能力開発を図り、管理的で指導的な業務を担う職員を育成し、役職登用を進めます。
⑤専門的技術及び知識を若手職員に確実に継承していくため、再任用職員等の経験豊富な職員を適切に配置します。
また、職員研修計画及びその研修内容を見直しつつ、各職員の研修履歴をもとに計画的に研修を受講させます。
⑥技術職員の専門的技術及び知識の向上、業務を通じた経験とノウハウの蓄積のため、技術研修を企画し、実施するとともに、外部セミナー等も含め幅広く研修の受講を促します。
⑦運転管理能力の更なる向上を図るため、下水道技術（維持管理）資格と 2 級ポンプ施設管理技術者資格の対象者全員保有等、事業運営に必要な資格取得を計画的に進めます。（対象者資格保有率：令和 7 年度目標 100 %）また、技術をさらに磨くため、環境計量士、電気主任技術者（第二種・第三種）等の資格受験を促します。
加えて、主要な資格についての資格保有者数をウェブサイトで公表します。
⑧現場の力を維持強化するため、自主研究や共同研究の実施、その成果の発表等を含め、職員の自己啓発を促します。
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職員研修

インターンシップ

民間との共同研究

下水道若手職員によるネットワーク「あいち心の浄化センター」

29Ⅲ－3 技術的な支援に伴う新規事業の開拓
既に受託実績のある県を始め県内の関係団体に対し、公社の持つ技術や知識、業務を通じた経験とノウハウといった強みを積極的にアピールし、必要としているニーズを掘り起こし、受託事業あるいは自主事業の新規開拓や既存事業の拡大等の検討を進めます。
（取組施策）①県及び県内市町村との密接な連携を強化するため、公社の強み等の情報提供を行います。
②水道施設等運営管理事業、排水機場等運営管理事業で蓄積した技術と経験を活かせる事業開拓を検討し、県からの受託事業の拡大や新規事業の開拓を目指します。
③県及び県内市町の下水道事業に対し、『ヒト、モノ、カネ』の総合的な技術的マネジメントの支援と、これに関連する
新規事業の開拓を目指します。
④流域下水道の汚泥と常滑市、東海市、知多市の下水汚泥を集約処理する衣浦西部浄化センター共同汚泥処理事業を円滑に進めるため、令和 4 年度からの供用の準備及び供用後の技術的支援を 3 市に対し行います。
衣浦西部浄化センター共同汚泥処理事業

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GESUIDO コンシェルジュ～下水道サポート事業～

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市町下水道事業の支援

計画の推進
本計画の効果的な推進とその実効性を確保するため、公社内にフォローアップ会議を設置し、毎年度評価を行います。
なお、評価の結果については、毎年度ウェブサイトで公表します。

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