居宅介護支援

重要事項説明書＜平成 30 年 4 月 1 日現在＞
１ 事業者（法人）の概要
名称・法人種別

社会福祉法人倣襄会

代 表 者 名

井内邦典
（所在地） 京都府亀岡市篠町篠下中筋45番地1

所在地・連絡先（電話） 0771-24-6770（FAX） 0771-25-0915

２ 事業所の概要（１）事業所名称及び事業所番号
事業所名

亀岡あゆみ居宅介護支援事業所（所在地）京都府亀岡市篠町篠下中筋45番地3

所在地・連絡先（電話） 0771-25-3840（FAX） 0771-25-8815

事業所番号

2671600118

管理者の氏名西村篤（２）事業所の職員体制

従業者の職種
管理者

人数
（人）

区
常勤(人)
専従

非専従

分
非常勤 (人)
専従

職務内容等

非専従

1

1

管理・居宅介護支援33

居宅介護支援（主任介護支援専門員）

介護支援専門員
事務職員等（３）通常の事業の実施地域
通常の事業の実施地域

亀岡市※ 上記地域以外でもご希望の方はご相談ください。

1

（４）営業日・営業時間等
営業日
営業時間

平 日

土曜日

8：30～17：15

8：30～17：15

上記の時間以外の期間も電話にて24時間対応いたします※ 営業しない日： 日曜日・12 月 30 日～1 月 3 日
３ サービスの内容■

居宅サービス計画（ケアプラン）の作成等※

課題分析（アセスメント）の実施※

サービス担当者会議の開催※

ケアプランの実施状況の把握・評価（モニタリング）の実施■

要介護等認定の申請に係る援助■給付管理業務

■

訪問調査

４ 費

用

要介護認定を受けられた方は、居宅介護支援について、介護保険制度から全額給付されるので自己負担はありません。
なお、介護保険適用の場合でも、保険料の滞納等により、事業者に直接介護保険給付が行われない場合があります。その場合、利用者様は１か月につき料金表の利用料金全額をお支払いください。利用料のお支払いと引き換えに領収証を発行します。また、還付に必要なサービス提供証明書を発行します。
【料金表】■居宅介護支援（地域区分１単位：10.42 円）
サービス

サービス単位

利用料金

要介護１･２1053単位10972円／月

要介護３･４･５

1368単位

14254円／月

要介護１･２
要介護３･４･５527単位

5491円／月

684単位

7172円／月

要介護１･２316単位

3292円／月

要介護３･４･５

410単位

4272円／月

区 分
居宅介護支援費(Ⅰ)
居宅介護支援費(Ⅱ)
居宅介護支援費(Ⅲ)
加算項目
初回加算

備 考
介護支援専門員１人あたり利用者40人未満
１人あたり利用者40人
以上60人未満
１人あたり利用者60人
以上

サービス単位サービス利用料金

300単位

3126円

新規の居宅サービス計画を作成する場合及び要支援者が要介護認定を受けた場合又は要介護状態区分が2区分以上に変更された場合に加算2特定事業所加算（Ⅱ400単位4168円）（Ⅱ）専門性が高く質の高いサービスを提供する為に常勤かつ専従の主任介護支援専門員及び3名の介護支援専門員を配置する。また包括支援センター等からの支援困難ケースが紹介された場合でも受託できる等の体制を整備されている事業所。
入院時情報連携加算（Ⅰ）200単位（Ⅰ）2084円（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅱ）100単位（Ⅱ）1042円

病院及び診療所に入院する利用者につき、当該病院または診療所の職員に対して利用者に対する必要な情報を提供した場合。
（Ⅰ）病院または診療所に必要な情報を 3 日以内の提供した場合（Ⅱ）病院または診療所に必要な情報を 7 日以内の提供した場合
退院加算（Ⅰ）イ 450単位（Ⅰ）イ 4689円（Ⅰ）イ・ロロ 600単位

ロ 6252円（Ⅱ）イ・ロ（Ⅱ）イ 600単位（Ⅱ）イ 6252円

ロ 750単位

ロ 7815円

（Ⅲ）

（Ⅲ）

900単位

（Ⅲ）

9378円

医療機関や介護保険施設を退院退所し、居宅サービスを利用する場合において医療機関や介護保険施設の職員と面談を行い、利用者に関する必要な情報を得たうえでケアプランを作成し、居宅サービス等の利用に関する調整を行った場合に所定単位数を加算する（Ⅰ）イ 連携1回で医療機関等におけるカンファレンス参加がなし
ロ 連携1回で医療機関等におけるカンファレンス参加があり（Ⅱ）イ 連携2回で医療機関等におけるカンファレンス参加がなし
ロ 連携2回で医療機関等におけるカンファレンス参加があり（Ⅲ）

連携3回で医療機関等におけるカンファレンス参加があり、そのうち1回以上は入院中の主治医の参加による会議

小規模多機能型居宅介護支援事業所連携

300単位

3126円

加算
小規模多機能型居宅介護の利用へと移行する際に必要な情報を小規模多機能型居宅介護事業所
連携加算に提供した場合に提供した場合
緊急時居宅200単位

2084円

カンファレンス加算
ひと月に2回を限度として病院または診療所の職員と共に利用者の居宅を訪問しカンファレンスを行い必要に応じて居宅サービス等の利用調整を行った場合
看護小規模多機能型
居宅介護支援事業所

300単位

3126円

連携加算
看護小規模多機能型居宅介護サービスを利用する際に、当該利用者に係る必要な情報を看護小規模多機能居宅介護サービスに提供し居宅サービス計画に協力した場合
ターミナルマネジメント加算

400単位

34168円ターミナル期に頻回に利用者の状況変化の把握を行い、主治の医師等や居宅サービス事業所への情報提供をした場合※

要介護認定を受けられた方は、居宅介護支援については、自己負担はありません。

■交通費
通常の事業の実施地域にお住まいの方は無料です。
それ以外の地域にお住まいの方は、交通費の実費が必要となります。
なお、自動車等を使用した場合は、次の交通費をいただきます。
通常の事業の実施地域を越えてから、片道15ｷﾛﾒｰﾄﾙ未満500円

通常の事業の実施地域を越えてから、片道15ｷﾛﾒｰﾄﾙ以上1000円

５ 事業所の特色等（１） 事業の目的
介護支援専門員その他の従業員が要介護者や家族等からの相談に応じ、要介護者がその心身の状態や置かれている環境等に応じて、本人や家族の意向をもとに居宅サービスを適切に利用できるよう、サービスの種類、内容等の計画を作成する。
サービスの提供が確保されるよう指定居宅サービス事業所、介護保険施設への紹介等との連絡調整その他の便宜の提供を行うことを目的とする。
（２） 運営方針⚫

ご利用者が介護が必要な状態になられても、できる限り住み慣れたお宅で自立した生活ができるようにお手伝いします。

⚫

ご利用者の要介護認定更新のご希望をうかがいながら必要あらばお手伝いします。また申請がお済かどうかを確かめ、必要であれば申請をお手伝いします。

⚫

ご利用者の心身のご様子や、今の生活環境などに応じて、利用者が選ばれるとおりに、ご利用者にあった保健医療サービスや福祉サービスが多くの事業所から総合的、効果的に提供されるように気を付けます。

⚫

亀岡市等から介護認定調査を頼まれた場合、中立公正の立場で正しく調査を行います。

⚫

ご利用者の意思と人格を尊重し、いつもご利用者の立場に立って、提供されるサービスの種類や事業所に偏りが出ないように気を付けます。

（３）実施概要⚫

要介護認定更新の代行：要介護認定を受けるための申請を利用者に代わって行います。

⚫

訪問調査：要介護認定を受けるための訪問調査を行います。

⚫

居宅サービス計画作成の支援：介護保険サービスをご利用いただくための計画をご利用者ご家族と一緒に作ります。計画を新しく作った時や変更したと時、ご利用者の要介護認定更新や変更された時は、作った計画を書面にして居宅サービス計画書としてお渡しします。
4

⚫

担当者会議：計画を新しく作った時や変更した時、またはご利用者の要介護認定が更新や変更された時、ご利用者の心身の状態が区分変更をしなければならないほど変わられた時はサービス担当者を集め専門的な意見を聞いてこれから援助していく上での注意や目標を話し合います。

⚫

経過観察・再評価：毎月必ずご利用者のお宅を訪問してサービスを利用されている状況やサービスを使われてからのご様子の変化をお伺いし、毎月記録します。必要があればサービスの見直しを行います。

⚫

給付管理：事業所が行ったサービスを確認し、正しく保険請求されるように管理します。

⚫

施設入所の支援：ご希望があれば介護保険施設のご紹介をします。（但し介護保険制
度は、施設入所のための手続きはご本人かご家族でないとできません）⚫

相談苦情の対応：毎日の生活での困りごとの相談をお受けしたり、利用されている介護保険サービスに対する苦情をお伺いし解決のお手伝いをします。

平成 30 年度省令等改正に伴う追加すべき事項⚫

利用者が医療系サービスの利用を希望している場合等は、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求め、この意見を求めた主治の医師等に対してケアプランを交付する。

⚫

訪問介護事業所等から伝達された利用者の口腔に関する問題や服薬状況、モニタリング等の際に介護支援専門員自身が把握した利用者の状態等について、ケアマネジ
ャーから主治の医師や歯科医師、薬剤師に必要な 情報伝達を行う。

⚫

利用者やその家族に対し、利用者は計画に位置付ける居宅サービス事業所について、複数の事業所の紹介を求めることが可能であることや、当該事業所を計画に位置付けた理由を求めることが可能であることを説明する。

⚫

障害福祉サービスを利用してきた障害者が介護保険サービスを利用する場合等における、ケアマネジャーと障害福祉制度の相談支援専門員との密接な連携を促進するため、指定居宅介護支援事業者が特定相談支援事業者との連携に努める必要がある
旨を明確にする。

⚫

居宅介護支援の提供の開始後、もし入院された場合、担当ケアマネジャーの氏名と当事業の連絡先を入院先医療機関に提供してください。

亀岡市条例の追加すべき事項⚫

指定居宅介護支援事業所は人権擁護、虐待の防止等のため責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともにその従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずるように努めます。

⚫

指定居宅介護支援事業所は非常災害等の発生の際にその事業を継続することができるよう、他の社会福祉施設を連携及び協力することができる体制を構築するように努めます。

⚫

指定居宅介護支援事業所は必要に応じ、利用者が成年後見制度を活用することができるように支援します。

（３） その他
週１回程度の事業所内会議、従業員研修を年間 10 回程度テーマを決めて実施します5

６ サービス内容に関する苦情等相談窓口（１）苦情等相談窓口について提供したサービス内容等について、相談や苦情を受け付けるための窓口を下表のとおり設置します。

当事業所

相談窓口

窓口責任者

西村篤

受付時間

8:30～17:15

連 絡 先

電話 0771-25-3840
FAX

0771-25-8815

面接（当事業所相談室）
苦 情 箱

施設入り口に設置

受付時間：月曜日～金曜日
亀岡市役所高齢福祉課

8:30～17:15
電話番号：0771-25-5182
受付時間：月曜日～金曜日

京都府国民健康保険団体連合会

９：００～１７：００
電話番号：０７５－３５４－９０９０

京都府社会福祉協議会

電話番号：075-252-2152

運営適正化委員会
第三者委員

中川征男

電話番号:0771-24-1505（２）苦情処理の体制及び手順について相談及び苦情に円滑かつ適切に対応するための体制及び手順は以下のとおりです。

⚫

利用者又はその家族から相談・苦情を受けつけるための窓口を設置するとともに、必要な措置を講じ、相談・苦情等が発生した場合には管理者に報告します。

⚫

利用者又はその家族から相談・苦情を受け付けた場合には、当該相談・苦情等の内容等を記録します。

⚫

事業所は提供した事業に関し、介護保険法第 23 条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出もしくは提示の求め、または当該市町村からの質問もしくは照会に応じ、および市町村が行う調査に協力するとともに市町村から指導または助言を受けた場合は、当該指導または助言に従って必要な改善を行います。

⚫

事業所は提供した事業に係る利用者及びその家族からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導または助言を受けた場合は、当該指導または助言に従って必要な改善を行います。

７ 記録の整備について利用者に対する指定居宅介護支援の提供に関する記録を整備しその完結から５年間保存

6

します。
（1） 指定居宅サービス事業所等との連絡調整に関する記録（2） 利用者ごとの記載のある居宅介護支援台帳⚫

居宅サービス計画⚫

アセスメントの結果の記録⚫

サービス担当者会議の記録⚫

モニタリングの結果の記録（3） 市町村への通知に係る記録（4） 従業員の勤務の体制等の記録（5） 苦情の内容等の記録（6） 事故の状況及び事故に際してとった処置についての記録（7） 介護保険給付及び利用料等に関する請求及び受領等の記録
８

緊急時等における対応方法
サービス提供中に病状の急変などがあった場合は、速やかに利用者様の主治医、救急隊、緊急時連絡先（ご家族等）、居宅サービス計画（介護予防支援計画）を作成した居宅介護支援事業者等へ連絡をするなどの必要な措置を講じます。

９

事故発生時等における対応方法
サービス提供中に事故が発生した場合は、必要な措置を講じるとともに、速やかに利用者の緊急時連絡先（ご家族等）、居宅サービス計画（介護予防支援計画）を作成した居宅介護支援事業者等、市町村及び京都府に連絡を行います。

10

個人情報の保護及び秘密の保持について※

事業所は、利用者及びその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取扱いに努めます。

※

事業所が得た利用者及びその家族の個人情報については、介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意をあらかじめ文書により得るものとします。

11

サービス利用に当たっての留意事項
サービス利用の際には、介護保険被保険者証を提示してください。
また、介護保険被保険者証に記載された内容（被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間）及び被保険者の住所などに変更があった場合は速やかに当事業所にお知らせください。

7

■緊急時等連絡先

氏名（続柄）

（）

住 所
電話番号
（携帯電話）

病院（診療所）名
所在地

主治医氏

名

電話番号
■担当の介護支援専門員
あなたを担当する介護支援専門員は、ですが、やむを得ない事由で変更する場合は、事前に連絡を致します。
また担当の介護支援専門員の変更をご希望の方はご遠慮なくお申し出てください。後任者については責任をもって引き継がせていただきます。
又、当事業所の方針といたしましてお心遣いなど一切ご遠慮させていただきます。
当事業者はサービスの利用に当たり、利用者に対して重要事項説明書を交付の上、居宅介護支援のサービス内容及び重要事項の説明を行いました。
説明・交付年月日：

平成

事 業 者

所 在 地

亀岡市篠町篠下中筋 45 番地 3

事業者（法人）名

社会福祉法人倣襄会

事業所名

亀岡あゆみ居宅介護支援事業所

事業所番号2671600118

代表者名

井内邦典

職

名

介護支援専門員

氏

名

説 明 者

年月日

○印

○印

8

私は、重要事項説明書に基づいてサービス内容等に係る重要事項の説明を受け、その内容および以下の項目について同意の上、本書面を受領しました。


私は、利用可能な事業所を複数の紹介を受けられることや、計画書に位置付けられた事業所の紹介を受けた場合は、その理由の説明を求めることが出来ることについての説明を受けました。



ご利用中の訪問介護事業所等から伝達された利用者の口腔に関する問題や服薬状況、訪問の際に介護支援専門員自身が把握した利用者の状態等について、介護支援専門員から主治の医師や歯科医師、薬剤師に必要な 情報伝達を行うことについて了解しました。



もし私が入院した場合、担当介護支援専門員の氏名と事業所の連絡先を、入院先医療機関に報告します。
同意年月日：

平成

利用者本人（署名・法定）代理人

年月

住

所

氏

名

住所

氏

名

日

○印

○
印

9こじんじょうほう

しよう

どういしょ

個 人 情 報 の使用にかかわる同意書
い かさだじょうけん

わたし

だいりにん

しゃかいふくしほうじん

以下 に 定 める 条 件 のとおり、 私 （利用者）および代理人 は社会福祉法人
ほうじょうかい

わたし

だいりにん

かぞく

こじんじょうほう

した

しる

りようもくてき倣 襄 会 、 が 私 と 代理人 、 家族 の 個 人 情 報 を 下 に 記 す 利用目的 で のひつようさいていげん

しよう

ていきょう

しゅうしゅうどうい

必 要 最 低 限 での使用、 提 供 、または 収 集 することに同意します。
りようきかん

１.

利用期間
かいご

ひつようきかんけいやく き か ん

じゅん

介護サービスに必 要 な期間および契 約 期間に 準 じます。
りようもくてき２.

利用目的
ようかいごにんてい ようしえんにんていしんせい

こうしん

くぶんへんこうしんせい（１）要介護認定 (要支援認定 )の申 請 および更 新 、区分変更 申 請 のため。
りようしゃ

さくせい

ていきょう

（２）利用者 にかかわるケアプラン 作 成 とサービス 提 供 の為のサービス
たんとうしゃかいぎ

じょうほうしゅうしゅう

担当者会議 の 情 報 収 集 のため。
いりょうきかんふくしじぎょうしゃ

か い ご しえんせんもんいん

かいご

じぎょうしゃ

じちたい（３）医療機関、福祉事業者 、介護 支援専門員 、介護サービス事 業 者 、自治体
ほけんしゃ

た しゃかいふくしだんたいなど

れんらくちょうせい(保険者)その他 社会福祉団体等 との 連 絡 調 整 のため。
りようしゃ

いりょう

りようきぼうばあい

し ゅ じ い など

（４）利用者 が 医 療 サービスの利用 を希望 している場合 および主治医 等 のいけんもと

ひつようばあい

意見を求 める必 要 がある場合。
りようしゃ

りようじぎょうしょないため（５）利用者の利用するサービス事 業 所 内 でのカンファレンスの為 。
ぎょうせい

かいさい

ひょうか か い ぎ

たんとうしゃかいぎ（６） 行 政 の開 催 する評 価 会議、サービス担当者会議。
たていきょう

ひつようばあい（７）その他サービス 提 供 のために必 要 な場合。
うえかくごうきんきゅうれんらく

ひつようばあい（８）上 の各 号 にかかわらない、 緊 急 連 絡 が必 要 な場合。
りようしゃ

よう か い ご にんてい

こうしん

よう し え ん

はんてい（９）利用者が 要 介護 認 定 の 更 新 にあたって 要 支援 １または２と 判 定 され10

ばあいがいとう ち い き ほうかつ し え ん

ほうこくた場合の該 当 地域 包 括 支援センターへの報 告 。
し よ う じょうけん

３.

使用 条 件
こじんじょうほうていきょう

ひつようさいていげん

ていきょう

もくてき

（１）個 人 情 報 の 提 供 は必 要 最 低 限 とし、サービス 提 供 にかかわる目 的いがい

しよう

りようしゃ

りようけいやく以外 には使用 しない。また利用者 とサービス利用 にかかわる 契 約 のていけつまえ

けいやくしゅうりょうご

だいさんしゃも締 結 前 より契 約 終 了 後 においても第 三 者 に漏らさない。
こじんじょうほう

もちかいぎないよう

しゅっせきしゃけいかきろくせいきゅう（２）個 人 情 報 を用 いた会議の内 容 や 出 席 者 について経過を記録し 請 求かいじがあれば開示する。
じょうき い が い４．

り よ う もくてき

上 記 以外の利用 目 的
じぎょうしょとう

お こ な わ れ る がくせいけんしゅうせいとう

じっしゅう

きょうりょく（１）事 業 所 等 において行われる 学 生 ・ 研 修 生 等 への 実 習 への 協 力がいぶかんさきかん

ひょうか き か ん とう

じょうほうていきょう（２）外部監査機関、評 価 機関 等 への 情 報 提 供

平成年

月日

利用者
住所
氏名

印

代理人
住所
氏名

印

続柄11