全日本病院協会 医療行政情報
http://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

事務連

絡

平成 28 年４月 28 日

関 係 団 体御中

厚生労働省保険局
医療介護連携政策課保険システム高度化推進室

平成 28 年熊本地震に伴う療養の給付費等の書面による請求について標記につきまして、別紙のとおり、社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険中央会あて連絡いたしました。
平成28年熊本地震に伴う療養の給付費等の書面による請求について、災害救助法が適用された市町村の区域となる熊本県に所在する保険医療機関・保険薬局に対し、審査支払機関から、その取扱いを連絡する予定でおります。
別添団体各位におかれましても、その内容につき、御了解いただきますとともに、関係者に対し周知を図られますよう協力方お願いいたします。

全日本病院協会 医療行政情報
http://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/（別添）
公益社団法人 日本医師会
公益社団法人公益社団法人
一般社団法人公益社団法人公益社団法人
一般社団法人
一般社団法人公益社団法人
一般社団法人
一般社団法人御中

日本歯科医師会 御中日本薬剤師会 御中
日本病院会 御中全日本病院協会 御中日本精神科病院協会 御中
日本医療法人協会 御中日本社会医療法人協議会 御中
全国自治体病院協議会 御中
日本慢性期医療協会 御中日本私立医科大学協会 御中

一般社団法人 日本私立歯科大学協会 御中
一般社団法人 日本病院薬剤師会 御中
公益社団法人 日本看護協会 御中
一般社団法人 全国訪問看護事業協会 御中
公益財団法人 日本訪問看護財団 御中
独立行政法人 国立病院機構本部 御中国立研究開発法人 国立がん研究センター 御中国立研究開発法人 国立循環器病研究センター 御中国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター 御中

御中

国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 御中国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター 御中
独立行政法人 地域医療機能推進機構本部 御中
独立行政法人 労働者健康安全機構本部 御中
健康保険組合連合会 御中
全国健康保険協会 御中財務省主計局給与共済課 御中文部科学省高等教育局医学教育課 御中文部科学省高等教育局私学行政課 御中
総務省自治行政局公務員部福利課 御中
総務省自治財政局地域企業経営企画室 御中警察庁長官官房給与厚生課 御中防 衛 省 人 事 教 育 局 御中
労働基準局安全衛生部計画課 御中
労働基準局補償課 御中各都道府県後期高齢者医療広域連合 御中
地方厚生(支)局医療課 御中
都道府県民生主管部(局)及び国民健康保険主管課(部)
御中都道府県後期高齢者医療主管部(局)及び後期高齢者医療主管課(部)

御中

全日本病院協会 医療行政情報
http://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

事務連
絡
平成２８年４月２８日

社会保険診療報酬支払基金
国民健康保険中央会

御中
御中

厚生労働省保険局
医療介護連携政策課保険システム高度化推進室

平成 28 年熊本地震に伴う療養の給付費等の書面による請求について

平成 28 年熊本地震による電気通信回線の機能障害やレセプトコンピュータの故障等により、電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求が行えない保険医療機関又は保険薬局が行う療養の給付費等の請求について、下記のとおりといたしますので、適切な対応をよろしくお願いします。
また、別紙を参考に、災害救助法が適用された市町村の区域となる熊本県に所在する保険医療機関又は保険薬局への周知徹底について、遺漏なきよう、よろしくお願い申し上げます。

記
震災等の影響による電気通信回線の機能障害やレセプトコンピュータの故障により、電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求が行えない場合の取扱いは、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和 51 年厚生省令第 36 号）において、以下の旨が規定されている。
① 事前に書面による請求を行う旨を審査支払機関に届出を行う必要はなく② 療養の給付費等の請求時に届出を行い③ 届出内容を確認できる資料は請求の事後に提出すればよい。
平成 28 年熊本地震に係る電気通信回線の機能障害やレセプトコンピュータの故障についても、これらの規定が適用されるものである。

全日本病院協会 医療行政情報
http://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/（参考）療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求の費用に関する省令（昭和 51 年厚生省令第 36 号）

附 則（療養の給付費等の請求に係る経過措置）
第四条 （略）
２～４ （略）
５ 第五条及び第六条並びに本条第一項、第二項及び第四項に規定するもののほか、第一条の規定にかかわらず、保険医療機関又は保険薬局のうち、次の各号に掲げるものに該当する旨をあらかじめ審査支払機関に届け出たものは、それぞれ当該各号に掲げる療養の給付費等の請求について、書面による請求を行うことができる。
一 電気通信回線設備の機能に障害が生じた保険医療機関又は保険薬局 当該障害が生じている間に行う療養の給付費等の請求
二 レセプトコンピュータの販売又はリースの事業を行う者との間で光ディスク等を用いた請求に係る設備の設置又はソフトウェアの導入に係る契約を締結している
保険医療機関又は保険薬局であって、当該設置又は導入に係る作業が完了しておらず、療養の給付費等の請求の日までに光ディスク等を用いた請求ができな
いもの 当該設置又は導入に係る作業が完了するまでの間に行う療養の給付費等の請求
三・四 （略）五 その他電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求を行うことが特に困難な事情がある保険医療機関又は保険薬局 当該請求
６ 保険医療機関又は保険薬局は、前項の届出を行う際、当該届出の内容を確認できる資料を添付するものとする。
７ 保険医療機関又は保険薬局は、第五項第一号、第二号又は第五号に該当する旨の届出を行うに当たり、当該届出をあらかじめ行えないことについてやむを得ない事情がある場合には、当該届出に係る療養の給付費等の請求の日に当該届出を行うことができる。この場合にあっては、前項の資料は当該療養の給付費等の請求の事後において、速やかに審査支払機関に提出するものとする。

全日本病院協会 医療行政情報
http://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

別紙

【御連絡】
電子レセプト請求が行えない保険医療機関・保険薬局が行う療養の給付費等の請求について○ 保険医療機関・保険薬局における給付費等の請求については、原則、電子レセプト請求で行うこととされておりますが、『電気通信回線設備の機能に障害が生じた場合』等には、事前に審査支払機関に届け出ることで、療養の給付費等の書面による請求を行うことができることとされております。
○ 一方で、保険医療機関・保険薬局は、この届出を行うに当たり、やむを得ない事情がある場合には、届出に係る療養の給付費等の請求日に当該届出を行うことができることとされており、平成 28 年
熊本地震に係る被害については、この場合に該当いたします。
（療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和 51 年厚生省令第 36 号）附則第４条）○ ついては、震災による被害で、電気通信回線設備の機能に障害が生じており、電子レセプト請求が困難な場合は、別添の届出様式に必要事項を御記入いただき、療養の給付費等の書面による請求とともに、審査支払機関宛て、御提出いただくようお願いいたします。
なお、届出内容を確認できる資料は、請求の事後の提出で問題ございません。

【連絡先】～～～～（必要に応じて、支部の問い合わせ先を、ご記載ください。）