2024 年度版

社会福祉法人善心会

中長期事業計画「中期事業計画」
2024 年 4 月 1 日 ～ 2029 年 3 月 31 日
「長期事業計画」
2024 年 4 月 1 日～

2034 年 3 月 31 日

Ⅰ

はじめに

社会福祉法人 善心会は、2001 年に設立され、特別養護老人ホーム「ラック」を 2002
年に開設し、それ以来、県・町及び安八郡広域連合等のご助力を頂きながら、また度重なる制度改革・法改正に対応しながら、職員一丸となって地域の福祉に貢献できるよう、ニーズに応えられるよう尽力し、今日の体制を築いてまいりました。関係各位には本法人の運営に多大なるご理解ご協力、改めて御礼申し上げます。
法人設立から 19 年が経過しました。ラック（特養 50 床、短期入所 20 床）の開設から始まった事業は、地域密着型複合施設りんどう（特養 29 床、小規模多機能 25 名、グループホーム 18 床）を新たな拠点として整備し現在に至ります。社会環境も大きく変化しています。高齢化は年々進み、我が国は超高齢社会を迎えています。それに呼応し介護保険制度も改革が繰り返されています。
特養は要介護 3 以上の方の受入施設として、自立支援と終末期介護を担い、総合事業として地域住民なども積極的に要支援者に関わっていく仕組みも構築されていきます。
近年の情勢を鑑み、本法人の実情に目を向けると、経営基盤の維持及び強化、地域貢献活動の強化、信頼と透明性の確保のための情報発信、人材の確保と定着のための取組強化など、多くの課題があります。これらの課題を法人全体で共有し計画的に取り組み、解決することが欠かせません。
社会福祉法人は、理念を追求し、いかなる時代においても安定した経営を維持し、地域の皆様に安心してご利用頂ける福祉サービスを提供し続けることが求められます。本
法人においても、時代の荒波の中、「継続的な安定経営と成長」を実現する義務があります。
地域に根差したサービスを提供し、この地域になくてはならない法人であり続けるため、「善心会さんがあるから老後は安心ね」と地域の皆様に感じて頂ける法人になるため、また当法人を職場として選んでくれ日々業務に励んでくれている職員一人ひとりが、一日でも長く安心して働ける職場になっていくため、ここに中長期事業計画を策定しました。

令和 6 年 3 月
社会福祉法人 善心会
理事長

黒 川

善 栄

Ⅱ

社会福祉法人に求められること今、社会福祉法人に求められること。それは地域に密着し、福祉の枠にとらわれず、地域公益に幅広く貢献できる組織たることと考えます。将来にわたってその使命を達成するために不可欠な 5 本の柱を立て、これを「重点課題」と設定します。それを以下に記します。
ア

サービスの質の向上

イ

地域における公益的な取組の推進

ウ

信頼と協力を得るための情報発信

エ

人材の確保に向けた取組みの強化

オ

組織統治（ガバナンス）の確立

これは、先に述べた本法人の課題と重なる点が多くあります。また、上記の 5 項目を本法人の理念である「個別ケアの確立」の実現のための達成目標（ビジョン）と定め、その実現に向けた本法人の重点強化計画についてここに明記します。
１ サービスの質の向上① 自立支援体制の強化自立＝「本人の意思及び選択による生活」と解釈し、施設での生活において、利用者本人が意思をもって選択できる生活を確保します。
厚生労働省が運営する、科学的介護実現のためのデータベース「LIFE」を活用し、リハビリ・口腔ケア・栄養管理・褥瘡管理・排泄支援を強化し、重度化防止に取り組みます。
② 認知症ケアの更なる進化
認知症を患い様々な中核症状や周辺症状が出ている利用者に対し、認知症ケア委員会を組織し、その原因と対策について個々に分析し、医学的根拠も参考にしながらその症状の継続的抑制に施設全体で取り組み、在宅復帰まで視野に入れたサービスの提供体制を確立できるよう尽力します。
③ 看取り体制の強化
法人の定める「看取りに関する指針」を周知し、利用者及びその家族の想いに応えるためにできることをみなで考え実行します。
④ 福祉サービス第三者評価の受審
福祉サービス第三者評価の受審を通じてサービスの質の検証を行うとともに、公表することで更なる質の向上に向けた職員意識の高揚を図ります。

２ 地域における公益的な取組の推進① 生活困窮者等への支援
社福軽減制度の積極活用や、低所得者減免の的確な実施、生活支援相談等の受付や社会資源の利用斡旋などを行います。
② 認知症地域支援推進員活動
神戸町認知症地域支援推進員を法人内に 1 名配置し、地域ぐるみの認知症ケア、認知症啓発活動を実践します。
③ 利用者と地域との関わりの確保及び地域貢献活動
施設利用者が、地域住民と交流を図ることができるような機会・場所の確保に努
め、施設利用時の先輩として利用者の口から、施設での生活や提供されているサービスについて地域へ情報発信できるような環境を構築します。また、地域に暮らす多世代の皆様が施設を訪れたり、施設資源を貸し出したりなど、地域交流活動及び地域貢献活動を企画実施いたします。
④ 災害への対応力強化
あらゆる災害を想定し、施設利用者はもちろん、福祉避難所として地域住民の災害対応の拠点のなるべく、市町村、関係機関等と連携し準備、訓練を実施します。
事業継続計画（BCP）を法人独自で策定し、災害や新興感染症など職員の確保が困難になっても施設サービスの提供を優先度の高いものから継続できるよう、職員周知及び定期的な訓練を実施します。
３ 信頼と協力を得るための情報発信① 法人の広報機能の強化
本法人のホームページにおいて、法人現況報告等はもちろん、法人の取組報告や、施設での生活の様子、職員の活躍の様子など、多くの法人情報を積極的に公開します。本法人の運営する施設の利用を検討される方やすでに利用されている方のご家族、地域住民の方や更には求職者にも、本法人のことを多くの人に知ってもらうようにします。
また、公式インスタグラムでは、施設情報発信だけでなく、介護の魅力を伝える工夫を凝らし、広い視野での介護人材確保に努めます。
② 苦情・相談内容等の公表・説明サービスに関する苦情・相談や、第三者評価結果等外部評価の内容と改善・対応状況などを関係者や地域住民等に公表・説明し透明性の確保に努めます。
③ 財務計算書類、資金計画の公表
毎年度の決算に関する財務計算書類や、必要に応じ資金収支計画、充実残額活用計画等、法人の会計情報を開示し、継続的健全経営に努めます。

④ 法人理念、基本方針等の周知
法人理念、基本方針等は当法人の存在する理由を明確に表現するものであり、地域福祉への貢献には欠かせない重要な要素として、施設利用者やその家族だけでなく地域に向けて大きく周知し、この法人が地域住民にとってより身近な存在となるよう努めます。
４ 人材の確保及び定着に向けた取組みの強化① 福祉の仕事の魅力発信
福祉の仕事の魅力ややりがいを多くの方に知って頂けるような活動、取組を企画実行し、有能で熱意ある人材が一人でも多く確保できるように努めます。小中学校の職場体験等を通じ、福祉の仕事の啓発に努めます。
② 人材確保のための取組
人材確保に向け、求人案内や魅力発信ノート、求職者向け特設サイトなどを活用し、求職者が自らの将来を描け、興味を高めるような求人活動を実施します。
職場体験、インターンシップ、実習生の受け入れを積極的に行い、職場の業務や魅力を伝えることで雇用機会を確保します。
少子高齢社会を鑑み、国政制度化における海外人材の採用・育成に積極的に取り組みます。
障害者雇用についての可能性を探り、福祉の現場での障害者雇用に前向きになれるような環境整備、職員教育を行います。また、外国人雇用や高齢者雇用にも同様にその実現に努めます。
③ 人材の定着のための取組
採用後の研修プログラムを的確に実行し、採用者のペースに合わせて業務指導を行います。また、何でも相談・質問できる担当者制度を導入し、一人にしない環境づくりを実現します。
ワーク・ライフ・バランスの実現に取り組み、多様な働き方ができるような仕組みの構築に努めます。時間外労働削減、有給休暇計画付与について数値目標を定めその達成に向けた取組みを行います。
労働災害防止策を講じ、その内容を職員に周知します。また、健康診断やメンタルケアを計画的に実施し、職員が体調不良やメンタル不良により退職、休職することの無いよう職員を護る取組も随時行います。
体系的な研修プログラムの構築、キャリアパスの明確化、リーダー層の育成など、職員が常に成長でき、それを実感できるような職場環境の構築を行います。
職員の福利厚生を充実させ、楽しく、魅力的な職場環境と人間関係の構築に尽力します。
人財育成指針を策定し、人事評価に基づく積極的な人事戦略を展開します。

④ 介護現場の技術革新
ICT、介護ロボットを積極的に導入・活用して介護現場の生産性を向上させ、現場職員の負担軽減を図ります。
５ 経営基盤の強化と組織統治（ガバナンス）の確立① 収入の確保と経費節減
収入の 2 本柱であるラック、りんどうの利用率を高い水準で維持し、定員や登録定員に空きを作らない様努力します。
経費節減の意識を職員皆が共有できる様啓発活動を行います。また事務局では人件費比率や事業費比率などの経営指標を意識し、安定経営を実現するための経営分析を実施し財務状況を把握して予算計上に反映します。
② 中長期計画に基づく資金計画
中長期計画に基づいた資金計画を作成し、将来の大規模修繕や器具備品の購入、借入金の返済などを計画的に行います。
③ ガバナンスの強化
執行機関としての理事会、議決機関としての評議員会を機能させ、主体的な法人経営を行います。
人事考課制度及び役割等級制度を軸に、職員がそれぞれの立場で役割や責任を理解し、活躍できるよう組織力強化に努めます。

Ⅲ

具体的取組

中期行動計画（2024 年 4 月 1 日～2029 年 3 月 31 日）
１ 法人本部① 設備更新、備品購入などの計画作成と、安定的実現のための資金運用計画作成及び必要資金の確保を目的とした計画的資金繰りの実現② ワーク・ライフ・バランスに配慮し、職員のニーズを把握し多様な働き方の提案
や働き方改革の実健、時間外労働縮減、休暇の取得斡旋、育児・介護と仕事の両立支援に継続的に取り組み、周知する。
②

ホームページや広報誌、公式インスタグラムを活用して、法人の取組内容や入所者の生活の様子、職員の活躍の様子や福祉のお仕事の魅力、福祉業界の最新情報などを随時発信し、信頼される法人、働きたくなる法人を目指す。

④ 高齢者や障がい者、外国人が活躍できるような業務改善と風土構築、就職者と受入側双方が安心して共に働けるためのチーム編成と職員研修⑤ 介護人材育成事業者認定制度「G1」、ワーク・ライフ・バランス推進エクセレン
ト企業、ユースエール、プラチナくるみん認定、健康優良企業の認定要件の維持⑥ ICT、介護ロボットに関する最新情報の収集、検討、導入、活用支援⑦ 少子化、高齢化の中で生き残るための在宅サービス戦略、厨房システムの再構築と黒字化、高騰する人件費へ対応するための収益事業の模索
２ 特別養護老人ホーム ラック（地域密着型含む）
地域密着型複合施設 りんどう
① サービスの質の向上
・認知症ケアの実践により利用者個々の自立した生活を実現する
・看取り体制を見直し、本人及び家族の希望する最期を迎えられるような体制作りと職員への教育・提供するサービスを自己点検（自己評価）し改善効果確認に努める
・第三者評価の受審と結果の公表、そこで見えてきた課題への継続的取組
・たん吸引研修への職員派遣を継続的に実施し、介護職員が必要に応じたん吸引を行うことができる環境の充実
・小規模多機能サービス見直しと改善
・LIFE を活用した科学的根拠に基づくケアプラン作成とケアの実践② 医療との連携・入所者の重度化に伴い、医療連携・看護体制の充実を図る

・看護職員の充実、看護業務及び必要備品の見直し③ 人材の充実・中堅者の育成に主眼を置いた研修計画の作成と実行
・メンタルヘルス、腰痛予防、ハラスメント予防などによる職員の安全確保
・信頼されるサービス提供のために必要な職員の確保
・認知症ケアに関する専門知識を有する職員の養成
・外国人介護職員の積極採用と教育、定着のための支援④ 生活環境の向上
・事業継続計画の職員への周知と研修及び災害消防訓練の計画的実行
・四季を感じられるような行事、地域と関われるような取り組みの企画実行
・車椅子や離床センサーなど、入所者の安全な生活に必要な備品の維持管理
・ナースコール設備及びオゾン脱臭システムの更新検討
・新型コロナウイルス等感染症の感染及び蔓延を防ぐための総合的感染対策⑤ 経営の健全化
・入所待機者の管理と確保に努める
・利用率 97％以上、人件費率 68％以下の維持
・小規模多機能の登録率を定員の 80％以上、それを維持するための広報・営業活動
・施設全体で経費節減に取り組む⑥ 地域における公益的な取組の推進、関係の継続
・地域住民の介護相談や社会資源の利用斡旋など、駆け込み寺的役割を果たす・制度のはざまで苦しむ地域のニーズに個別対応できる体制と対応事例の蓄積
・社福軽減制度や低所得者減免の的確な広報及び実施
・地域自治会の各種活動に参加したり、多世代を対象にした地域貢献活動
・できる限り在宅での生活を続けることができるよう多様なサービスを提供
・地域住民ボランティアの積極受入⑦ 人権の尊重・利用者のプライバシー、個人情報保護に対する姿勢を明確にし、実行的に運用
・身体拘束や虐待を発生させないためのマニュアル周知や研修開催
・サービス提供において利用者の自己決定を尊重する取組の実施
・利用者及びその家族からの苦情・相談に対し誠意を持って対応する体制の確保とその内容や対応策の公開

Ⅳ

具体的取組

長期行動計画（2024 年 4 月 1 日～2034 年 3 月 31 日）
１ 法人本部① 地域ニーズを調査し、地域と連携した事業体制を検討・実行する。ニーズに対応した新規事業計画作成と実行も視野に入れる② 計画に基づいた大規模建物修繕、設備更新の実行。また、要件を満たした場合は社会福祉充実計画の作成と実行③ 高齢となる役員等の後任の確保に取り組む。また経営理念を内部だけでなく外部にも周知し、継続したガバナンス強化の取り組みを行う④ 子育て支援の更なる充実のため、事業所内保育施設の設置・運営を検討する。
⑤ 神戸町より期限付き無償貸与を受けているラック土地や、賃貸借契約を結んでいるりんどう土地の取得に向けた資金計画作成と時期の模索⑥ 神戸町福祉避難所としての役割の明確化と災害時対応人員及び物資の確保⑦ 多様化する働き方に対応できる規程改定と労務管理の一元化・ICT 化
２ 特別養護老人ホーム ラック（地域密着型含む）
地域密着型複合施設 りんどう
① 認知症ケアの更なる充実
・さまざまな要因で引き起こされる認知症の各症状について、個々にその要因を追求しケアすることで症状を緩和し、在宅復帰の可能性を探る
・より専門性の高い知識と経験を生かして介護力を高める② 看取り体制の更なる充実
・看護師、介護士、ケアマネージャーなど多職種か関わり、また入所時から看取りを意識し、家族を含めて見送る気持ちを形にできるケアの提案と実施③ 地域が求める役割の把握と実現
・超高齢社会の到来を受け、地域密着型複合施設として何を求められているのか、日常の地域連携の中で理解し、実行していく
・事務局と連携し新しい事業展開がある場合は新たな人材育成、業務検討にて速やかにその事業を軌道に乗せる④ 小規模多機能事業の追及
・要介護高齢者の在宅生活を支える事業として、より専門性の高い、また地域住民だけでなく地域の福祉関係組織からも信頼される業務構築と地域貢献を目指す
・要支援サービスの入り口としての相談受付、情報提供、後方支援

Ⅴ

おわりに

本法人の中長期事業計画を策定するにあたり、2025 年問題を避けては通れません。
後期高齢者人口は増加の一途をたどり、団塊の世代がそれに達する 2025 年。この中長期計画は 10 年後の 2034 年を想定して策定していますが、高齢化の波は予想を超える速さであると想定できます。
本法人が安八郡神戸町を拠点に設立されて早や 18 年が経過しました。振り返ると地域密着型複合施設の開設や、短期入所を特養に転床するなどの事業展開を行ってきました。施設や事業所における役割も時代と共に変化し、地域のニーズもまた時代と共に変わり、今後も大きく変わっていくでしょう。
本法人は、確実に訪れる 2025 年、超高齢社会において法人として経営基盤を盤石なものとし、地域の方々からなくてはならない存在として、現在よりさらに大きな期待と信頼を獲得し「善心会」、「ラック」、「りんどう」という言葉を当たり前のように知り、いつでも気軽に訪れ相談などできるようになるとの願いと確信を持って、計画の確実な実施に努めてまいります。
平成 12 年 4 月 1 日にスタートした介護保険制度も 20 年以上が経過し要支援や要介
護 1・2 の方は総合事業として地域の力で見守り、生活支援を行うという新しい考えも生まれ、ここ神戸町においてもその取り組みが始まっています。この町に住む方にとって「善心会があってよかった」と思える法人となるべく、職員全員で努力してまいります。
最後に、今回策定したこの中長期計画は、今後の福祉政策や介護保険制度の大きな転換などにおいて見直しの必要に迫られた場合は直ちにこれを行い、常に本法人の歩むべき道を示すものとしてまいります。

岐阜県安八郡神戸町北一色 10 番地

社会福祉法人 善心会