有 価 証 券 報 告 書
事業年度

自平成28年１月１日（第77期）

至

平成28年12月31日

Ｅ０２９７９

第77期（自平成28年１月１日

至平成28年12月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用
して、平成29年３月28日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第77期 有価証券報告書【表紙】
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………

1
1
1
3

３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【業績等の概要】……………………………………………………………………………
２ 【生産、受注及び販売の状況】……………………………………………………………
３ 【対処すべき課題】…………………………………………………………………………
４ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………
４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………
５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………

4
7
9
10
10
12
14
15
16
17
17
19
19
19
20
21
21
24
25
25
26
29
34
35
69
79
80
80

【監査報告書】 ………………………………………………………………………………………… 巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成29年３月28日【事業年度】

第77期（自【会社名】

クリヤマホールディングス株式会社【英訳名】

KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島１丁目12番４号【電話番号】

06(6305)2871【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区西中島１丁目12番４号【電話番号】

06(6305)5721【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年１月１日

芦田至

平成28年12月31日）

敏之

二見

二見

毅

毅

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

売上高

（千円）

33,159,880

35,921,353

40,047,657

45,642,813

44,829,355

経常利益

（千円）

2,026,966

2,385,686

2,724,566

3,443,932

2,286,029

親会社株主に帰属する当期純
利益

（千円）

1,287,672

1,562,546

1,754,486

2,449,674

1,566,941

包括利益

（千円）

2,387,961

3,655,046

3,398,393

1,460,047

742,390

純資産額

（千円）

11,990,629

15,462,868

18,510,910

19,602,173

20,095,086

総資産額

（千円）

25,304,268

29,015,880

34,268,087

42,438,085

41,472,666

１株当たり純資産額（円）

1,112.60

1,435.77

1,719.52

1,820.98

1,866.74

１株当たり当期純利益金額（円）

119.88145.47163.35228.07145.89

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

47.2

53.1

53.9

46.1

48.3

自己資本利益率

（％）

11.9

11.4

10.4

12.9

7.9

株価収益率

（倍）

5.8

8.8

7.2

7.7

11.5

営業活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

1,463,500

1,697,744

796,2222,653,577

2,640,620（千円）△201,977△773,668△651,628△4,491,747△1,719,440（千円）△1,093,823△1,174,118

639,670

2,793,419△297,057（千円）

3,818,744

3,904,670

4,932,385

5,378,131

5,871,108

663

653

666

895

998

(112)

(109)

(105)

(120)

(86)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の期末残
高
従業員数

（人）
（外、平均臨時雇用者数）
（注）１
２
３
４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
従業員数は就業人員を記載しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次
決算年月

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

売上高または営業収益（千円）

13,919,423

859,311965,974

1,038,212

945,920

経常利益

（千円）

801,231561,363665,260

657,171589,432

当期純利益

（千円）

347,188509,194

610,503653,694562,840

資本金（千円）

783,716

783,716

783,716

783,716

783,716

発行済株式総数（千株）

11,150

11,150

11,150

11,150

11,150

純資産額（千円）

4,176,115

4,816,427

5,465,738

5,758,195

5,884,520

総資産額

（千円）

7,431,412

8,387,573

9,122,610

9,400,127

9,737,202

１株当たり純資産額（円）

388.80448.41508.87536.11547.87

17.00

21.00

30.00

33.00

33.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

32.32

47.41

56.84

60.86

52.40

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

56.2

57.4

59.9

61.3

60.4

自己資本利益率

（％）

8.6

11.3

11.9

11.6

9.7

株価収益率

（倍）

21.5

27.1

20.6

28.9

32.0

配当性向

（％）

52.6

44.3

52.8

54.2

63.0

従業員数

（人）

8

8

10

9

9

(1)

(1)

(1)

(－)

(－)

１株当たり配当額（円）（うち１株当たり中間配当額）

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（外、平均臨時雇用者数）
（注）１
２
３

売上高または営業収益には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第75期の１株当たり配当額には、上場10周年記念配当５円を含んでおります。

- 2 -２【沿革】
年月事項

昭和14年４月

栗山ゴム商会の商号で創業。

昭和15年12月
昭和32年２月

栗山護謨株式会社を設立。
王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）へ出資し、工業用ゴム製品の製造（ゴムライニング

昭和43年６月

等）を開始。
Kuriyama of America, Inc.（連結子会社、米国・シカゴ）を設立し、米国でのゴム・プラスチッ

昭和44年10月

ク製品の販売を開始。
栗山ゴム株式会社に社名変更。

昭和47年１月
昭和53年３月

クリヤマコンソルト株式会社（連結子会社）を設立し、本社隣地にてホテルを開業。
タイガースポリマー㈱との合弁で米国イリノイ州にTigerflex Corporation（持分法適用関連会社）

昭和54年３月を設立し、プラスチックホースの製造を開始。
栗山興産株式会社（連結子会社、平成17年社名変更：ＫＯＣ㈱）を設立し不動産業、ビル管理業務を

昭和58年４月開始。
クリヤマ株式会社に社名変更。

昭和59年９月

Kuriyama Canada, Inc.（連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を設立し、プラスチックホースの製造を開始。

平成元年11月

Accuflex Industrial Hose, Ltd. （連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を買収し、プラスチッ
クホースの製造を開始。

平成２年11月

Kuri Tec Corporation（連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を設立し、ゴム・プラスチック製品のカナダでの販売を開始。

平成３年11月

スカルパジャポネ株式会社（連結子会社、平成11年社名変更：エアモンテ㈱）を設立し、登山・アウ
トドア用品の販売を開始。

平成８年１月王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）との合弁で、株式会社クリヤマ技術研究所を設立し、研究開発業務を開始。

平成８年７月上海栗山貿易有限公司（連結子会社、中国・上海）を設立し、中国での営業拠点として輸出入業務を開始。

平成９年４月
平成９年６月Hose Technology，Inc.（米国・インディアナ州）を買収し、メタルホースの製造を開始。
王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）との合弁で靖江王子橡膠有限公司（持分法適用関連会

平成10年11月

社、中国・靖江）を設立し、ゴム・樹脂製品の製造を開始。
Kuri Tec Manufacturing, Inc.（連結子会社、米国・インディアナ州）を設立し、プラスチックホ

平成15年８月

ースの製造を開始。
Alfagomma S.P.A.（イタリア）との合弁でAlfagomma America, Inc.（持分法適用関連会社、米国・

平成16年12月

アイオワ州）を設立し、高圧ホースのアセンブリー、OEM商品の販売を開始。
東京証券取引所市場第二部に上場。

平成17年４月

Piranha Hose Products,Inc.（連結子会社、米国・ミシガン州）を買収し、中高圧ホースの製造販売を開始。

平成20年１月

Kuri Tec Manufacturing, Inc.（米国・インディアナ州）が、Hose Technology，Inc.（米国・インディアナ州）を吸収合併。

平成24年10月

純粋持株体制移行に伴いクリヤマホールディングス株式会社に商号変更。
会社分割方式により全事業（グループ会社の経営管理機能を除く）を承継会社（新規設立会社）であ

平成24年10月
平成27年６月

平成27年９月

るクリヤマ株式会社（旧社名 クリヤマジャパン㈱）に継承。
Kuriyama (Thailand) Co., Ltd.(連結子会社、タイ王国）を設立し、東南アジアの営業拠点として量産機械用資材等の販売を開始。
Kuriyama Europe Cooperatief U.A.（中間持株会社、オランダ王国・アムステルダム市）を設立。スペイン、米国、アルゼンチンにゴム製レイフラットホース製販拠点を持つLyme Gro Holding N.V.を子会社化。
クリヤマ株式会社（中核事業会社・日本）が、尿素水識別センサー、燃料識別センサーの開発・製造・販売を行う株式会社サンエー（連結子会社・広島）の株式を取得し、子会社化。

- 3 -３【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社、連結子会社23社及び持分法適用関連会社６社及び主要な持分法非適用会社３社で構成されております。当社は、持株会社として、グループの経営戦略の策定・推進、グループ経営の統括・管理・監査を行っておりますが、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主な事業内容と各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであり、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
[北米事業]
北米において、連結子会社のKuriyama of America,Inc.、Kuri Tec Corporation及びAccuflex Industrial
Hose,Ltd.（米国）が、また中南米においては、Kuriyama de Mexico,S.de R.L.de C.V.及びKuriyama Services,S.de
R.L. de.C.V.がゴム・樹脂・金属製の産業用ホース等の販売を行っております。これら販売子会社の商品の大部分は、連結子会社Kuriyama Canada Inc.、Accuflex Industrial Hose,Ltd.（カナダ）、Kuri Tec Manufacturing,Inc.及びPiranha Hose Products,Inc.並びに持分法適用関連会社のTigerflex Corporationから供給されています。
[産業資材事業]
国内において、主に連結子会社のクリヤマ㈱が油圧ショベル、ブルドーザーやトラクター等の建設用機械・農業用機
械向け部材、船舶用床材、発電所向けライニング等のゴム・樹脂製品の販売並びに設置・施工を行っております。持分法適用関連会社王子ゴム化成㈱はゴム・樹脂製品等の製造販売を行っており、クリヤマ㈱に商品を供給しております。
また、持分法適用関連会社の靖江王子橡膠有限公司は工業用ゴム・合成樹脂製品の製造販売を行い、その一部を連結子会社の上海栗山貿易有限公司に供給しております。
[建設資材事業]クリヤマ㈱が道路・橋梁・港湾・ビル・鉄道・都市景観施設等の建設に使用されるゴム・プラスチック・点字タイ
ル・セラミックタイル・金属等の建設資材の販売並びに設置・施工を行っております。なお、持分法適用関連会社のオーパーツ㈱はタイルの施工を行っております。また、持分法適用関連会社の愛楽（佛山）建材貿易有限公司は主にクリヤマ㈱へタイルの輸出を行っております。
[スポーツ施設資材事業]
クリヤマ㈱が体育館や陸上競技場等のスポーツ施設で使用される床材や人工芝等の販売並びに設置・施工を行っております。商品は世界標準公式認証品を始めとして輸入品が中心となっております。
[欧州事業]
欧州・南米地域を中心として、ゴム製レイフラットホースを製造販売しております。スペイン、アルゼンチン、アメリカに製販の拠点を構え、世界各国の様々な業界に高性能で耐久性に優れた、産業用・消防用ホース及びノズルの製造販売を行っております。
[ホテル事業]
連結子会社のクリヤマコンソルト㈱が、ホテル業を営んでおります。
[その他]
連結子会社のエアモンテ㈱、㈱クリヤマ技術研究所、KOC㈱が、それぞれ、アウトドアスポーツ用品の販売、技術研
究・商品開発事業、ダストコントロール関連商品販売・不動産管理業等を営んでおります。中国においては、上海栗山貿易有限公司が工業用ゴム・合成樹脂製品を仕入れ、主にクリヤマ㈱及びKuriyama of America,Inc.に供給しており、また、中国建機・農機向け顧客へも販売を行っております。
事業区分
北米事業

事業の内容
（北米産業用ホース）
北米地域を中心にしたゴム・樹脂ホース等の製造販売

産業資材事業（量産機械用資材）
国内における建設・土木・農業機械用部材・
ゴム樹脂成形品の販売（プラント用資材）
国内及びアジア地域におけるインフラ向け設備材の販売・施工

- 4 -

会社名
Kuriyama of America, Inc.
Accuflex Industrial Hose, Ltd.（米国）
Kuri Tec Manufacturing, Inc.
Tigerflex Corporation.
Alfagomma America, Inc.
Piranha Hose Products, Inc.
Kuriyama Canada, Inc.
Kuri Tec Corporation
Accuflex Industrial Hose, Ltd.（カナダ）
Kuriyama de Mexico,S.de R.L.de C.V.
Kuriyama Services,S.de R.L.de C.V.
クリヤマ㈱Kuriyama (Thailand) Co.,Ltd.
㈱サンエー
クリヤマ㈱
王子ゴム化成㈱靖江王子橡膠有限公司

事業区分
建設資材事業

事業の内容
道路・橋梁・港湾・土木用ゴム樹脂部材の販
売・施工、建築、街づくり景観用資材の販
売・施工、建設資材の輸出

会社名
クリヤマ㈱
オーパーツ㈱愛楽（佛山）建材貿易有限公司

スポーツ施設資材事業

スポーツ関連施設資材の販売・施工

クリヤマ㈱

欧州事業

（欧州産業用ホース）
欧州・南米地域を中心にしたゴム製レイフラットホース等の製造販売

ホテル事業

ホテル業

Kuriyama Europe Cooperatief U.A.
Beleggingsmaatschappij Noventu B.V.
Técnicas e Ingeniería de Protección,
S.A.U.
Bulma XXI, S.L.U.
Tubos Industriales del Penedés, S.A.U.
Industrias Quilmes S.A.
Armored Textiles, Inc.
クリヤマコンソルト㈱その他

アウトドアスポーツ用品の販売
技術研究・商品開発
ダスコン関連商品販売・不動産管理等
中国における建設・土木・農業機械用部材・
ゴム樹脂成型品・建設資材の販売

（注）１
２
３

エアモンテ㈱㈱クリヤマ技術研究所
KOC㈱上海栗山貿易有限公司

Accuflex Industrial Hose, Ltd.は、会社名が同一のため、（ ）に国名を記載しております。
持分法非適用関連会社のKuriyama-Ohji (Thailand) Ltd.は、プラント用資材の製造販売を行っております。
持分法非適用関連会社のノルマ・ジャパン㈱は、ノルマ製品の取扱店に対する販促活動及び技術支援を行っております。

- 5 -（注）重要性が低いものに関しては上記の系統図から矢印を省略しております。

- 6 -４【関係会社の状況】(1）連結子会社
名称

住所

資本金又
は出資金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容
当社と経営管理に関する契約及び無形固定資産の使用に関する契約を締結している他、金融機関からの借入

クリヤマ㈱

大阪市

注１，４

淀川区

310,000

ゴム・合成樹脂製及び取引先への仕入債務等に対し、品を主体にした産

当社より債務保証を受けておりま

業用、建設用、
スポーツ施設用資

100.00

す。また、当社より建物及び設備を賃借しております。

材の製造、販売、当社は同社に事務処理を委託してお施工ります。また、当社は同社より資金の援助を受けております。
役員の兼任…９名

尿素水識別センサ
㈱サンエー

広島県

注１

三次市

310,000

ー、燃料識別セン

100.00

役員の兼任…２名サーの設計・開(100.00)

役員の派遣…１名

発・製造
ゴム製品、樹脂製㈱クリヤマ技術研究所

山口県

注１

山口市

ＫＯＣ㈱

大阪市

注１

淀川区

エアモンテ㈱

大阪市

注１

淀川区

クリヤマコンソルト㈱

大阪市

注１

淀川区

Kuriyama of America, Inc.

米国

16,700

注１，５

イリノイ州

千US$

Accuflex Industrial Hose, Ltd.

米国

95,000品の研究、商品開発等

95,00095,00095,000０

75.00(75.00)

ダスコン商品販

100.00

売、不動産管理等(100.00)

アウトドアスポー
ツ用品の販売ホテル業

100.00(100.00)
98.70(98.70)樹脂ホース・ゴムホース、メタルホ

樹脂ホース・ゴム100.00ホースの販売(100.00)

千US$

Kuri Tec Manufacturing, Inc.

米国

1,000

注１

インディアナ州

千US$

Piranha Hose Products, Inc.

米国

4,000

注１

ミシガン州

千US$

Kuriyama Canada, Inc.

カナダ国

11,000

注１

オンタリオ州

千CAN$

Kuri Tec Corporation

カナダ国

1,400

樹脂ホース・ゴム100.00

注１

オンタリオ州千CAN$

ホースの販売(100.00)

Accuflex Industrial Hose, Ltd.

カナダ国

1,560

注１

オンタリオ州

千CAN$

Kuriyama de Mexico, S.de R.L.

メキシコ合衆国ヌエ

de C.V.

ボ・レオン州

Kuriyama Services, S.de R.L.
de C.V.

メキシコ合衆国ヌエ
ボ・レオン州上海栗山貿易有限公司

中華人民共和国

注１

上海市

Kuriyama (Thailand) Co., Ltd.

タイ王国

注１

チョンブリ県

千バーツの販売

Kuriyama Europe Cooperatief
U.A.
注１

オランダ王国
アムステルダム市

14,000
千ユーロ

欧州グループの統括

樹脂ホースの製造

樹脂ホースの製造ります。
役員の兼任…１名
役員の兼任…１名

役員の兼任…１名ます。
役員の兼任…５名

ミシガン州

樹脂ホースの製造

当社より建物及び設備を賃借してお当社は同社へ経営指導を行っており
100.00ース等の販売樹脂ホースの製造役員の兼任…１名

100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(40.00)100.00(100.00)

役員の兼任…２名
役員の兼任…２名
役員の兼任…３名
当社は同社へ経営指導を行っております。
役員の兼任…４名
役員の兼任…２名
役員の兼任…２名

樹脂ホース・ゴム100.00ホースの販売(99.00)

３千PESO

樹脂ホース・ゴムホースの販売100.00
役員の兼任…１名(99.00)16,370

工業用ゴム・合成

100.00千元

樹脂製品の販売(100.00)

60,000量産機械用資材等

３千PESO- 7 -100.00(100.00)
100.00(12.50)

役員の兼任…１名

役員の兼任…２名
役員の兼任…１名
役員の兼任…１名

名称

住所

資本金又
は出資金
（千円）

主要な事業の内容

19

欧州グループの統

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

Beleggingsmaatschappij Noventu
オランダ王国

B.V.

アムステルダム市

注１

千ユーロ

100.00括(100.00)

役員の兼任…１名

Técnicas e Ingeniería deProtección, S.A.U.

スペイン

450

バルセロナ市注１
Bulma XXI, S.L.U.

Industrias Quilmes S.A.

千ユーロ

スペイン

363

バルセロナ市千ユーロ

アルゼンチン

15,780

注１

ブエノスアイレス市

Tubos Industriales del Penedés,

スペイン

S.A.U.

バルセロナ市

（注）１

千PESO
60
千ユーロ

ゴム製レイフラッ100.00

トホースの製造(100.00)

コンパウンドの製造

100.00(100.00)

役員の兼任…４名

役員の兼任…２名

100.00
消防用ホースの製造

欧州グループの管理(100.00)
100.00(100.00)

役員の兼任…１名

役員の兼任…２名

特定子会社に該当致します。

２
３

上記の会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
議決権の所有割合の（ ）は間接所有割合の内数であります。

４

クリヤマ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等

５(1）売上高(2）経常利益

19,746,173千円
871,615千円(3）当期純利益(4）純資産額

555,401千円
2,734,728千円(5）総資産額
14,582,152千円
Kuriyama of America, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高

12,763,168千円(2）経常利益(3）当期純利益(4）純資産額(5）総資産額

738,463千円
817,553千円
11,254,802千円
17,016,814千円(2）持分法適用関連会社
名称

王子ゴム化成㈱

住所

山口県
防府市

資本金又は
出資金
主要な事業の内容
（千円）

議決権の
所有割合
（％）

工業用ゴム・合成
200,000

樹脂製品の製造と役員の兼任…３名
39.73

販売
6,000

イリノイ州

千US$

米国

3,000

高圧ホース加工と

20.00

アイオワ州

千US$

販売

(20.00)

靖江王子橡膠有限公司

中華人民

24,783

注１

共和国靖江市

千元

中華人民

2,318

共和国佛山市千元

Alfagomma America,Inc.

愛楽（佛山）建材貿易有限公司
オーパーツ㈱

（注）１

岡山市
北区

52,000樹脂ホースの製造

当社より建物及び設備を賃借しております。

米国

Tigerflex Corporation

関係内容

45.00
(45.00)

役員の兼任…３名
役員の兼任…２名

工業用ゴム・合成樹脂製品の製造と－－販売
建設資材の輸出

40.00(40.00)

建設業に関わる

35.69

石・タイル工事業(35.69)－
役員の兼任…１名

平成21年12月17日に出資金を王子ゴム化成㈱へ譲渡しましたが、実質的な影響力をもっているため関連会社

２としたものであります。
上記の会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３

議決権の所有割合の（）は間接所有割合の内数であります。

- 8 -５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成28年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）北米事業

427( 8)

産業資材事業201(46)

建設資材事業98(－)

スポーツ施設資材事業

21(－)

欧州事業

146(14)

ホテル事業

19(11)

報告セグメント計

912(79)その他

23( 6)

全社（共通）

63( 1)
合計（注）１
２

998(86)

従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度末と比べて、従業員数が103名増加し、臨時雇用者数が34名減少いたしました。これは主にIndustrias Quilmes S.A.を新たに連結の範囲に含めたことと、臨時雇用者の範囲を見直し、従来臨時雇用者に含まれていた契約社員を従業員数に含めたことによるものであります。
(2）提出会社の状況
平成28年12月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）９(－)

平均勤続年数（年）41.1セグメントの名称

13.0

7,815

従業員数（名）全社（共通）

９(－)
合計

（注）１
２

平均年間給与（千円）

９(－)

従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（
平均勤続年数は出向元会社での勤続年数を通算しています。

）外数で記載しております。

３

平均年間給与は、当該従業員に対して、当事業年度中に支払われた賃金であり、賞与及び基準外賃金を含んでいます。また、当該算定に際しては当社と出向元であるクリヤマ㈱の給与を通算して計算しております。

４

全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況
該当事項はありません。

- 9 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度における世界経済は、原油価格の緩やかな上昇とともに、米国経済の堅調な個人消費や雇用の回復に支えられながらも、農業並びにエネルギーを中心とした分野に力強い動きが見られず、また中国をはじめとする新興国
経済の長引く成長鈍化、英国のEU離脱問題、米国新大統領の政策運営による経済への影響等、先行きに不安定な要因も残りました。日本経済におきましては、世界経済の不透明感に起因する円高・株安傾向により、設備投資への慎重姿勢が見られましたが、政府・日本銀行による政策発動を背景とした雇用・所得環境に支えられ、力強さを欠きながらも、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済環境の中、当社グループの連結売上高は448億29百万円（前年比1.8％減）、営業利益は19億88百万円（前年比32.9％減）、経常利益は22億86百万円（前年比33.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億66百万円（前年比36.0％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「その他事業」に含まれていた「ホテル事業」について量的な重要性が増したた
め、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[北米事業]
昨年９月下旬のOPEC減産合意に伴う原油価格の上昇から今後回復が見込まれるであろうシェール・オイル＆ガス市場
向け販売については、当連結会計年度を通して、未だ低迷状態となりました。飲料用ホースや配管ホース、プール等の送水に使用されるホース等の販売は堅調に推移しましたものの、農業市場向けホース販売が低調だったことやシェール
関連先への販売軟調の影響を受け、現地通貨ベースでの売上高は対前年比3.8％減となりました。さらに、為替の円高も影響し、売上高は195億18百万円（前年比13.1％減）となり、営業利益は14億84百万円（前年比19.4％減）となりました。
[産業資材事業]
船舶関連におきまして、長崎にて建造された大型客船の一番船工事が売上に貢献しました。また、建機・農機向けの排ガス規制に対応する尿素SCRモジュール・タンクの販売が堅調に推移したことから、売上高は99億71百万円（前年比7.8％増）となりました。利益面では、平成27年９月に㈱サンエー（尿素SCRセンサーメーカー）を子会社化したことに伴い当社グループに取込むこととなった同社営業損失と、のれんの償却等の影響により、営業利益は34百万円（前年比94.7％減）となりました。
[建設資材事業]
商業施設等の床材として使用される「スーパー・マテリアルズ」（セラミックタイル）や、鉄道施設や歩道等で使用される「ブレイルタイル」（点字タイル及びブロック）等の当社オリジナルブランド商品の販売が堅調に推移しましたが、前期販売が伸びた鉄道施設向けの「ＥＣＯセンタン」（ノンスリップ形状のホーム先端用タイル）や、「スキマモール」（列車とホームの隙間緩衝材）では、今期大型物件の着工延期等が発生し、販売が減少したこと等から、売上高は73億37百万円（前年比2.5％減）となり、営業利益は１億38百万円（前年比36.0％減）となりました。
[スポーツ施設資材事業]「タラフレックス」（弾性スポーツ床材：国際バレーボール/ハンドボール/テニス/卓球連盟認証品）の販売が堅調に推移しました。しかしながら、「スーパーＸ」（全天候型舗装材：国際陸上競技連盟認証品）や「モンドターフ」(人工芝：国際サッカー連盟認証品）は、大型物件の受注が相次いだ前年ほど売上が伸びなかったことや、 2020年東京
オリンピック・パラリンピック関連工事が未だ本格化しなかったこと等から、売上高は20億91百万円（前年比17.1％減）となり、営業利益は一部セグメント間の振替による販管費の減少もあり、４億32百万円（前年比10.6％増）となりました。
[欧州事業]
原油価格下落に伴い、米国シェール・オイル＆ガス市場向け大口径・長尺ホースの輸出販売が昨年に引き続き低迷した他、農業や鉱山採掘市場向け販売が低迷しました。しかしながら、消防市場向けホースやノズルの販売は堅調に推移しました。また、前年比につきましては、前期の業績が平成27年６月から７か月間のみを連結に含んだ数値であるのに対し、当期は通期で寄与したことから大幅に増加しており、売上高は38億71百万円（前年比92.3％増）となりました
が、価格競争激化等により営業利益は２億79百万円（前年比27.0％減）となりました。

- 10 -

[ホテル事業]
国内外の宿泊需要取込みのための積極的な集客活動や顧客サービス向上により、海外顧客向けインターネット予約販
売が好調に推移しました。また、宿泊客の朝食売上も好調だったことから、売上高は７億83百万円（前年比13.4％増）となり、営業利益は２億91百万円（前年比37.7％増）となりました。
[その他]
中国事業におきましては、建機顧客の増産に伴い量産機械用部材の販売が回復基調で推移したこと等から、売上高は12億56百万円（前年比6.4％増）となり、営業利益は21百万円（前年比－％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ４億92百万円増加し、58億71百万円（前年比9.2％増）となりました。
なお、上記金額のうち、非連結子会社でありましたIndustrias Quilmes S.A.を連結の範囲に含めたことにより増加した資金は、71百万円であります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、26億40百万円の増加（前年は26億53百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益22億84百万円等が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、17億19百万円の減少（前年は44億91百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出９億９百万円及び、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対する前期未払分の支払による支出４億92
百万円が要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、２億97百万円の減少（前年は27億93百万円の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出20億75百万円及び、配当金の支払額３億54百万円等が主な要因であります。

- 11 -

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至セグメントの名称

当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

金額（千円）

前年同期比（％）

北米事業

6,657,675

89.1

産業資材事業

1,000,385

266.4

欧州事業

2,317,791

210.0

9,975,851

111.5

合計
（注）１
２
３

上記金額は製造原価によっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2）商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至セグメントの名称

当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

金額（千円）

前年同期比（％）

北米事業

10,335,117

86.7

産業資材事業7,555,483

101.5

建設資材事業4,943,548

100.2

627,67269.9

1,448,783

158.4

23,736115.4

24,934,341

95.4

805,228129.3

25,739,569

96.2

スポーツ施設資材事業
欧州事業
ホテル事業
報告セグメント計
その他
合計
（注）１
２
３

上記金額は実際仕入価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメント間の取引については、相殺消去しております。

- 12 -

(3）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日）

セグメントの名称
受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

産業資材事業

1,501,734

131.9

712,205119.2

建設資材事業3,017,755

95.6

681,724108.0

スポーツ施設資材事業

1,980,321

78.6

748,047111.0

6,499,810

95.4

2,141,976

112.6

合計
（注）１
２
３

上記金額は連結子会社であるクリヤマ㈱の工事完成高（工事進行基準を適用しているものを含む）に係るものを表示しております。
製造子会社は、販売計画に基づく生産計画によって生産しており、受注生産は行っておりません。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日
セグメントの名称

至

平成28年12月31日）

金額（千円）

前年同期比（％）

北米事業

19,518,747

86.9

産業資材事業9,971,486

107.8

建設資材事業7,337,345

97.5

スポーツ施設資材事業

2,091,206

82.9

欧州事業

3,871,125

192.3

ホテル事業

783,033

113.4

43,572,943

98.0

1,256,411

106.4

44,829,355

98.2

報告セグメント計
その他
合計
（注）１
２

セグメント間の取引については、相殺消去しております。
販売実績の内、工事完成高（工事進行基準を適用しているものを含む）は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自至当連結会計年度

平成27年１月１日
平成27年12月31日）
金額（千円）（自至

平成28年１月１日
平成28年12月31日）
金額（千円）

産業資材事業793,382

1,387,101

建設資材事業

3,131,131

2,967,122

スポーツ施設資材事業

2,407,685

1,906,045

３

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 13 -

３【対処すべき課題】
今後の日本経済は、少子高齢化と共に人口が段階的に減少し、日本国内での消費財需要も減少していくことが想定されることから、世界で販売機会を益々得なければなりません。このような中、当社は、中長期的に安定収益を確保
し、営業赤字に陥らない企業体質を持続発展させていくためにも、平成24年10月１日より持株会社体制（事業持株会
社から純粋持株会社）へ移行し、各国による地域別の事業運営強化を図ることとしました。この持株会社体制の下、
平成27年６月にLGグループを子会社化し、南米・欧州にホース事業を展開する拠点を新たに設けました。今後も引き続き北米・欧州のホース事業をコア事業とし、グローバル展開を一層推進してまいります。また、アジアにおきましては、産業資材事業、建設資材事業、スポーツ施設資材事業、その他事業を含め、良質な品質と迅速な顧客対応能力
を中心にメーカー機能を強化し、事業ポートフォリオ経営による安定した収益確保を実現してまいります。この中で各事業分野での選択と集中の徹底を行い、成長事業や競争優位事業に対し、経営資源の適切な配分を実施しつつ、収益力及び営業キャッシュ・フローの向上に努め、企業価値向上に努めてまいる所存です。
なお、当社グループが更に収益力向上、また企業体質の強化を図るためにも、下記其々の重点施策に対し、全力をあげて取り組んでまいる所存であります。
（北米事業）①北米におけるホース市場のマーケットシェア拡大。
②中南米・欧州・アジア市場への参入強化。
③樹脂、ゴム双方の技術開発力と強固な営業活動を融合させた技術革新。
④北米における新商品・新用途の開発・投入、品質管理、製造・物流能力の改善による顧客へのサービス向上。
⑤製品群の更なる拡充と差別化製品の投入による収益力の向上。
⑥北米におけるＯＥＭビジネス参入強化。
（産業資材事業）①尿素SCRモジュール・タンク等排ガス規制関連商品の開発及び販売強化。
②顧客のグローバル化への対応。（海外現地商品調達力及び供給力の強化）③モジュール化の推進等による高付加価値商品の販売強化。
④組織連携の強化による品質・物流管理能力の向上。
（建設資材事業）①商業施設（百貨店、鉄道、チェーンストア市場等）向けにスペックイン営業、ブランド力強化を図り、当社オリジナル商品である「スーパー・マテリアルズ」（セラミックタイル）等の受注活動の展開。
②バリアフリー、安全、都市景観をキーワードとして、鉄道関連施設、駅舎、歩道橋、駅前広場等向けに「Ｍブレイル」（レジン製軟質点字タイル）や「エーストン」（ノンスリップタイル）等のオリジナルブランド商品の販売強化。
③中国物流提携会社との連携強化を図り、ローコストオペレーションによるコスト競争力の強化を図ると共に、品質管理体制の更なる強化。
④東日本復興需要、インフラメンテナンス等、公共投資取込強化。
⑤工事管理及び品質管理体制の整備と充実。
⑥ストライビング工法（セラミックタイル施工技術）を活かした受注取込強化。
（スポーツ施設資材事業）①サッカー競技場等向けのモンドターフ（人工芝：国際サッカー連盟認証品）、陸上競技場向けの「スーパーＸ」（全天候型舗装材:国際陸上競技連盟認証品）、体育館向け「タラフレックス」（弾性スポーツ床材：国際バレーボ
ール/卓球/ハンドボール/テニス連盟等認証品）の改修マーケットへの参入強化。
②世界標準品を強みとした全国ネットワーク作り（代理店網構築）に注力し、北海道、東北地方の開拓、更に首都圏
巨大マーケットに対し、迅速かつ適切な営業活動の推進。
③東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う国内スポーツ競技場や練習場の新設及び改修物件の受注取込強化。
（欧州事業）①生産・販売両面におけるグローバル展開の加速。
②消防、鉱山、石油、灌漑、水関連産業の各業界への更なる深耕。
③ロシア、アフリカ、アジア、中東地域への新規顧客開拓の推進。
④生産能力の増強並びに、新商品、新用途開発のスピード化と積極的なマーケティング活動による拡販。
⑤製造技術面におけるシナジー効果の最大化。
（ホテル事業）①インターネット販売による国内外宿泊客の受注取込強化。
（その他）①中国やＡＳＥＡＮ諸国等、アジア市場拡大による日系進出企業等への高付加価値商品の安定供給及びサービス体制の強化。
②アウトドア商品の取扱ブランドの認知度向上と販売強化。
- 14 -

４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グ
ループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日（平成29年３月28日）現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

１

価格低下
当社グループが取り扱う製商品は多岐に亘りますが、顧客からの値下げ要請、価格競争の激化、景気低迷による需要の減少等により、販売価格が全般的に低下傾向にあります。特に北米事業において、中国や韓国等のアジア諸国から安価な製品が多量に流入し、当社グループは商品の一部においてアジア製品との価格競争を余儀なくされています。現在のところ、品質上の理由からアジア製品と直接に競合する範囲は限られますが、今後、アジア製品の品質向上により競争が激化する可能性があります。

２

公共投資の動向
当社グループは、建設資材事業において、道路橋梁用資材、港湾土木用資材、建設用資材、都市景観用資材等を取り扱っております。これらの商品を用途別にみると道路・土木等の公共投資向けが過半を占めるため、公共投資の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３

原材料価格の変動

当社グループが製造する樹脂ホースの主要原材料であるレジンの価格は、原油価格の変動により影響を受けます。当社グループは原材料の調達にあたり、安定調達に十分配慮したうえで、経済環境や市況等を検討しながら仕入先との価格交渉を行い、また、年間ベースでの大量・一括契約を行うことでコスト削減に努めております。しかしながら、レジン等の原材料の価格変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、生産性の改善や販売先への価格転嫁等により、原材料コストの上昇による業績への影響の吸収を図りますが、かかる対策が期待どおりの効果を生む保証はありません。

４

在庫の必要性
当社グループは、品揃えを確保し商社機能を果たすため顧客からの注文に先行して製造又は仕入を行い一定の在庫水準を維持する必要があります。このため、当社グループが商品の需要予測を誤った場合、在庫不足による販売機会の喪失、過剰在庫の処分のための値引き販売、場合によっては商品評価損又は廃棄損の計上を余儀なくされ、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

５

物流体制
連結子会社のクリヤマ㈱は、物流サービスを必要とする顧客が関西地域に多いため、㈱日立物流と3PL契約を結んでおり、在庫・物流機能を集約することで配送を効率化していますが、当該物流センターが災害その他の理由により操業不能に陥った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。また、北米地域において、当社グループは、“SAME DAY DELIVERY（同日配達）”を目指し、契約運送トラックで日に何便も卸売業者又はユーザーに商品を直送するほか、量や大きさにより宅配便会社等を利用し、きめ細かな配送サービスを実施しております。かかる配送体制は競合企業との差別化要因となる一方、北米地域における物流コストを増加させる可能性があります。

６

海外事業の重要性
当社グループでは、北米地域で製造したゴム・樹脂・金属製の産業用ホース等の殆どを当地域で販売しております。当連結会計年度において、海外売上高は当社グループの54.5％を占めますが、海外売上高の殆どは北米地域におけるものであり、営業利益は同地域にさらに集中しております。当社グループでは今後も海外展開を積極的に行う方針であり、為替変動のほか、進出先各地域の景気・消費など経済動向及び政治・社会情勢の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの国内顧客の一部が、中国等のアジア地域に生産拠点の移転を進めております。かかる顧客に対して当社グループは主に日本からの輸出で対応しておりますが、顧客のコスト削減ニーズが強いため、今後、現地供給体制の整備、優良な仕入先の確保と仕入れコストの低下が順調に進まない場合等には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

７

販売経路

当社グループの多くの製商品は、現地のディストリビューターを経由してユーザーに販売されています。当社グ
ループは特定のディストリビューターに対する著しい依存はありませんが、販売先のディストリビューターは競合商品も取り扱っているため、かかるディストリビューターの購買政策の変更が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 15 -

８

為替変動の影響
連結財務諸表作成のために、現地通貨建ての財務諸表は円換算されます。このため、為替通貨の変動は、現地通貨における価値に変動がなかったとしても、連結財務諸表ベースでは経営成績と財政状態に影響を与える可能性があります。また、当グループが原材料及び商品を調達している国外との取引は、為替変動の影響を受ける可能性があることから、当グループでは、為替変動リスクを回避する為にヘッジ方針に従ったヘッジ取引（為替予約取引）を行っておりますが、中長期的な為替変動は、経営成績と財政状態に影響を与える可能性があります。

９

法的規制

連結子会社のクリヤマ㈱は、商品によっては販売にとどまらず設置・施工まで実施しているため、建築基準法及び建設業法等の規制を受けております。また、連結子会社のクリヤマコンソルト㈱が営むホテル業は旅館業法の規制を受けております。グループ各社が、万が一、何らかの事由により国土交通省その他の監督官庁から行政処分等を受けた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。主な許認可、免許及び登録の状況は下表の通りであります。
取得年月

平成24年６月

許認可等の名称

特定建設業
（許可）

取得・登録者名

クリヤマ㈱許認可等の内容

有効期限

国土交通大臣許可（特－24）

平成24年６月19日から

第24558号
建築工事業

平成29年６月18日迄。
以後５年ごとに更新

土木工事業
国土交通大臣許可（般－24）
第24558号
左官工事業、タイル・れん
平成24年６月

一般建設業
（許可）

が・ブロック工事業、防水工事業、大工工事業、石工同上

同上

事業、ほ装工事業、内装仕上工事業、とび・土工工事
業、鋼構造物工事業、塗装工事業、屋根工事業、板金工事業

昭和49年７月

10

旅館業

クリヤマコンソルト

（許可）

㈱

ホテル営業

－

会計制度・税制等の変更
当社グループが予期しない会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの業績や財政状態が悪影響を受ける可能性があります。また、税務申告における各国税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

- 16 -

６【研究開発活動】
当社はグループ全体の発展に寄与する商品開発・技術開発のために、製造技術・製造機械のレベル向上、解析業
務・評価試験の拡充等、日々研究を積み重ねております。
研究開発体制は、国内においては主に㈱クリヤマ技術研究所が行い、海外においては、Accuflex Industrial
Hose, Ltd.（カナダ）、Kuriyama Canada, Inc.、Piranha Hose Products, Inc.及びTécnicas e Ingeniería deProtección, S.A.U.の製造子会社４社が主に行っております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は３億94百万円であります。
各セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。
①北米事業
北米市場の種々のホースに関して、独自性を持った競争力のある製品の開発を行うために、米国製造子会社（１社）とカナダ製造子会社（２社）が夫々の製造技術の融合を図りながら、環境の変化や用途の変更に対応した新製品の開発を推進しております。当連結会計年度においては、エアブレーキホースや造園及び環境関連ホースの開発等を進めました。当連結会計年度における研究開発費の金額は98百万円であります。
②産業資材事業
ゴム、プラスチック、新素材について材料の試験・研究及び新しい製品の開発、さらに製造技術の研究等新素材、新商品の開発及び既存製法の改良等を行っております。当連結会計年度においては、尿素SCRセンサー及び当該シス
テム製品の開発等を進めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は２億49百万円であります。
③建設資材事業
顧客からの信頼性を高めるためにオリジナル商品であるブレイルタイルの商品改良等に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は16百万円であります。
④スポーツ施設資材事業
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技場向け特別仕様のスーパーＸ（全天候型舗装材）製品化を実現する
ため、原料となるゴムの配合技術を改良し、対熱性及び対候性の向上に取り組んでまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は４百万円であります。
⑤欧州事業
採掘用の大口径ポリウレタンホースやFM規格、MIL規格等の規格認証製品の開発に取り組んでまいりました。当連
結会計年度における研究開発費の金額は25百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本書提出日（平成29年３月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、その作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び収益、費用の報告数値について影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や状況に応じた合理的な見積り、判断及び仮定により継続的に検証し意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

- 17 -

(2）当連結会計年度の経営成績の分析① 売上高
当連結会計年度における売上高は、448億29百万円（前年比1.8％減）となりました。売上高の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1）業績」をご参照下さい。
② 売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、120億79百万円（前年比3.8％減）となりました。主な減少要因としま
しては、売上高の減少によるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、100億90百万円（前年比5.2％増）となりました。主な増加
要因としましては、欧州事業及び㈱サンエー（尿素SCRセンサーメーカー）の販売費及び一般管理費が当連結会
計年度は通期で発生したことによるものであります。
④ 営業利益当連結会計年度における営業利益は、19億88百万円（前年比32.9％減）となりました。主な減少要因としましては、売上高が減少したことによるものであります。
⑤ 経常利益当連結会計年度における経常利益は、22億86百万円（前年比33.6％減）となりました。主な減少要因としましては、為替差益が減少したことによるものであります。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、22億84百万円（前年比34.5％減）となりました。主な減少要因としましては、負ののれん発生益が減少したことによるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、15億66百万円（前年比36.0％減）となりました。
(3）財政状態の分析
資産・負債及び純資産（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、414億72百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が９億52百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.4％減少し、213億77百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が４億46百万円、長期借入金が４億79百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、2.5％増加し、200億95百万円となりました。これは、主に利益剰余金が13億20百万円増加したことによるものであります。
(4）流動性及び資金の源泉① キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは商社として機能するための商品の仕入、製造子会社では製品を製造するための材料仕入、製造費、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場設立などによる建物や機械装置等固定資産購入によるものであります。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金又は社債等により調達を行っております。
なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、直接邦銀現地法人等より調達を行っております。

- 18 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、主に生産設備の強化、市場での迅速な対応等を目的として、北米事業を中心に全体で10億21百万円の設備投資を実施しました。
北米事業においては、生産設備新設等を中心に４億93百万円の設備投資を実施しました。
産業資材事業においては、生産設備新設等を中心に２億28百万円の設備投資を実施しました。
建設資材事業においては、10百万円の設備投資を実施しました。
スポーツ施設資材事業においては、５百万円の設備投資を実施しました。
欧州事業においては、１億99百万円の設備投資を実施しました。
ホテル事業においては、７百万円の設備投資を実施しました。
その他においては、３百万円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成28年12月31日現在
帳簿価額（千円）

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び運搬具 （面積㎡）

本社（大阪市淀川区）（注１）

産業資材事業
建設資材事業
スポーツ施設
資材事業
全社共通

事務所設備

94,592－

クリヤマ㈱九州支店（福岡市博多区）（注２）

産業資材事業
建設資材事業

事務所設備

86,994－

クリヤマ㈱長崎営業所（長崎県長崎市）（注３）

産業資材事業事務所設備

10,066－

工場

267,984－

クリヤマ㈱ＯＥＭテクニカルセンター
産業資材事業（兵庫県丹波市）
（注３）

（注）１

その他

81,146(682)

135,018（1,059)143,598(338)
238,860（21,634)

従業員数
（人）

合計

－

175,738－

222,013－

153,665－

506,844

9
{－}

－
{－}
－
{－}
－
{－}

建物の一部及び土地を、子会社であるクリヤマ㈱、ＫＯＣ㈱、また持分法適用関連会社である王子ゴム化成㈱に賃貸しております。
建物及び土地を、子会社であるクリヤマ㈱及び持分法適用関連会社である王子ゴム化成㈱に賃貸しております。
建物および土地を、子会社であるクリヤマ㈱に賃貸しております。
現在休止中の主要な設備はありません。
従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は｛ ｝内に年間の平均人員を外数で記載しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２
３
４
５
６

(2）国内子会社
平成28年12月31日現在
事業所名
（所在地）

会社名
クリヤマ

本社

コンソルト㈱（大阪市淀川区）

㈱クリヤマ

本社

技術研究所

（山口県山口市）㈱サンエー

本社及び工場（広島県三次市）

帳簿価額（千円）

セグメントの
名称

設備の内容

ホテル事業

ホテル設備

その他

研究開発設備産業資材事業

建物及び
構築物

機械装置
土地
その他
及び運搬具 （面積㎡） （注１）
406,553
219,911－
18,097(1,137)

事務所及び
生産設備

37,72916,134

464,045

123,751－
153,000(11,332)

合計

従業員数
（人）

644,561660

54,52429,737

770,534

19
{11}
3
{1}
106
{11}

（注）１．工具、器具及び備品であります。
２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は｛ ｝内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４. 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
（所在地）
クリヤマ㈱

東京支社
（東京都千代田区）

クリヤマ㈱

名古屋支店
（名古屋市中村区）（注）セグメントの名称
産業資材事業
建設資材事業

設備の内容

年間賃借料又はリース料（千円）

事務所設備

81,119

－

－

事務所設備

22,556

－

－

リース期間

リース契約残高（千円）

スポーツ施設資材事業
産業資材事業
建設資材事業

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
- 19 -

(3）在外子会社
平成28年12月31日現在

Kuriyama of
America,Inc.
Accuflex

セグメントの
名称

設備の内容

本社
（米国イリノイ州）

北米事業

事務所及び
物流センター
設備

610,177〃

事務所設備

Hose,Ltd.

〃

その他
（注１）

57,481

305,658(46,193)

44,577

1,017,895

128
{2}

1,977

8,529

－

6,166

16,673

10
{－}

事務所及び
生産設備

714,599

251,558

6,781(56,090)

17,479990,419

70
{2}

〃

事務所及び
生産設備

446,140

323,476

20,439(37,070)

11,632

801,688

83
{－}

ホース工場
（カナダ国
オンタリオ州）

〃

事務所及び
生産設備

352,464

185,217

13,838(29,138)510

552,030

53
{－}

本社
（カナダ国
オンタリオ州）

〃

事務所設備

2,824

4,358

－

230

7,414

22
{－}

ホース工場
（カナダ国
オンタリオ州）

〃

事務所及び
生産設備

401,266

204,228

56,767(27,920)929

663,192

57
{－}

ホース工場
（スペイン
バルセロナ）

欧州事業

事務所及び
生産設備

－

568,384－

25,888594,273

62{7}

コンパウンド工場（スペイン
バルセロナ）

〃

事務所及び
生産設備

－

23,790－2,655

26,446

9{－}

Kuri Tec

ホース工場
Manufacturing, （米国インディアナ州）
Inc.
Piranha Hose

ホース工場
Products,Inc. （米国ミシガン州）
Kuriyama
Canada,Inc.
Kuri Tec
Corporation
Accuflex
Industrial
Hose,Ltd.
Técnicas e
Ingeniería deProtección,
S.A.U.
Bulma XXI
S.L.U.

建物及び
構築物

従業員数
（人）

機械装置
土地
及び運搬具 （面積㎡）

本社（米国
ミシガン州）

Industrial

帳簿価額（千円）

事業所名
（所在地）

会社名

合計

（注）１．工具、器具及び備品であります。
２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は｛ ｝内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
（所在地）

会社名
Accuflex Industrial

本社

Hose, Ltd.

（米国ミシガン州）

Kuriyama of America,

Houston支店

Inc.

（米国テキサス州）

Kuriyama of America,

Santa Fe Springs支店

Inc.

（米国カリフォルニア州）

セグメントの名称

設備の内容

年間賃借料又はリース料（千円）

北米事業

事務所設備

33,562

－

－

北米事業

事務所設備

32,364

－

－

北米事業

事務所設備

32,704

－

－

リース期間

リース契約残高（千円）

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
投資予定額
会社名
事業所名

Piranha Hose
Products,Inc.
ホース工場

（注）

所在地

米国
ミシガン州

セグメントの名称

北米事業

設備の内容

建屋の増築

着手及び完了予定

総額
（千円）

既支払額
（千円）

547,503

－

資金調達
方法

自己資金又
は銀行借入

着手

完了予定

平成29年4月

平成29年12月

上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

- 20 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

36,800,000

計

36,800,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成28年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成29年３月28日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のな

普通株式

11,150,100

11,150,100

東京証券取引所
市場第二部

い当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。

計11,150,100

11,150,100――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成16年12月15日
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

150,100

11,150,100

24,916

783,716

37,900737,400（注）株式公開に伴う大和証券エスエムビーシー株式会社（現大和証券株式会社）に対する第三者割当増資による増加であります。
割当価格
418円50銭
発行価額
資本組入額

332円
166円

- 21 -

（６）【所有者別状況】
平成28年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

単元未満
株式の状況
（株）

計

―

16

23

45

58

3

2,268

2,413

―

―

14,2852,185

21,032

12,45927

61,456

111,444

5,700

―

12.82

1.96

18.87

11.18

0.02

55.15

100

―

（注）自己株式409,431株は、「個人その他」に4,094単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は409,431株であります。

（７）【大株主の状況】
平成28年12月31日現在
氏名又は名称栗山

博司

住所
京都府亀岡市KBL EPB S.A. 107704

43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG（常任代理人営業部）(東京都港区港南２丁目15-１
ターシティＡ棟)

株式会社みずほ銀行決済

品川イン

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,026

18.17

586

5.26

ＮＯＫ株式会社

東京都港区芝大門１丁目12－15

547

4.91

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11－３

395

3.54

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

245

2.20

クリヤマホールディングス従業員持株会

大阪市淀川区西中島１丁目12－４

218

1.96

株式会社オーハシテクニカ

東京都港区虎ノ門４丁目３－13

200

1.79

タイガースポリマー株式会社

大阪府豊中市新千里東町１丁目４－１

193

1.73

御牧

兵庫県宝塚市186

1.66

東京都港区芝大門１丁目12－15

180

1.61

4,780

42.87

久美子

イーグル工業株式会社
計
（注）１.
２.

－

当社は、自己株式409千株(3.67％)を保有しておりますが、上記には含めておりません。
前事業年度末現在主要株主であった栗山 華江は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、栗山 博司が主要株主となっております。この主要株主の異動に際し、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、平成28年11月29日付で臨時報告書を提出しております。

- 22 -

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
409,400－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,735,000

107,350－

単元未満株式

普通株式

5,700

－

－

発行済株式総数

11,150,100－－

総株主の議決権－

107,350－（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式31株が含まれております。

②【自己株式等】
平成28年12月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）クリヤマ
ホールディングス㈱
計

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪市淀川区西中島
１丁目12番４号

409,400－

409,400

3.67－

409,400－

409,400

3.67

所有者の住所（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 23 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成29年２月10日）での決議状況（取得期間 平成29年２月13日～平成29年２月13日）

価額の総額（円）

1,000,000

1,765,000,000

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式－－

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)－－

当期間における取得自己株式

792,300

1,398,409,500

提出日現在の未行使割合(％)－－（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

72

70,992

当期間における取得自己株式

11

19,415（注）

当期間における取得自己株式には、平成29年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（－）
保有自己株式数（注）

当期間

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額
（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

409,431－1,201,742－

当期間における保有自己株式数は、平成29年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

- 24 -

３【配当政策】
当社は、長期的かつ安定的株主づくりが最重要課題の一つとして認識し、業績の状況と内部留保のバランスも配慮しながら、株主への利益配当を継続的に実施することを基本方針としております。当社は、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うこととしており、その決定機関は株主総会であります。当期につきましては、継続配当の基本方
針のもと、普通配当１株当たり33円を行いました。
当社としては、今後も業績向上を通じ利益配当の一層の充実に努めてまいります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨（取締役会の決議により、毎年６月30日を基準として中間配当金として剰余金の配当を実施する旨）を定款に定めております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。
当期を基準とする剰余金の配当の株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成29年３月28日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）354,44233

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

最高（円）

694

1,550

1,355

2,269

1,828

最低（円）

388

708

1,015

1,048

958

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

1,226

1,213

1,218

1,472

1,497

1,828

最低（円）

1,030

1,063

1,114

1,235

1,300

1,426

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

- 25 -

５【役員の状況】
男性
役名

11名
職名

女性

－名

氏名

（役員のうち女性の比率

－％）

生年月日

略歴
昭和47年４月

平成15年10月

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
株式会社みずほ銀行
業務監査部主任監査役
当社東京支社副支社長

平成16年４月

当社管理本部副本部長兼総務部長

平成17年３月

当社取締役に就任

平成17年３月

当社管理本部長

平成22年３月

当社常務取締役に就任

平成23年３月

当社経営企画本部長

平成24年10月

当社取締役経営企画部長

平成25年３月

平成29年３月

クリヤマ㈱常務取締役経営企画本部長に就任
当社代表取締役ＣＥＯ兼経営企画部長に就任
クリヤマ㈱代表取締役社長兼経営企画本部長に就任
当社代表取締役ＣＥＯ（現任）クリヤマ㈱代表取締役社長
クリヤマ㈱代表取締役会長（現任）

昭和59年10月

Kuriyama Canada, Inc.入社

平成８年１月Kuriyama of America, Inc.取締役に就任

平成11年３月

Kuriyama of America, Inc.取締役副社長に就任

平成20年７月
平成26年３月

Kuriyama of America, Inc.取締役社長に就任（現任）
当社取締役に就任（現任）

昭和61年４月
平成17年４月

当社入社
当社商品開発本部副本部長

平成14年４月

代表取締役
ＣＥＯ

－

芦田

敏之 昭和23年９月３日生

平成27年１月

平成28年３月

取締役

取締役

－

－

レスター・
クラスカ

能勢

昭和29年９月12日生

平成20年１月
平成21年12月
平成23年３月
平成24年１月
平成24年10月
広宣 昭和37年９月16日生 平成25年３月
平成26年１月
平成27年３月
平成28年３月
平成29年３月

昭和61年４月
平成20年１月
平成24年４月
平成24年10月
平成25年３月
取締役－

西田昌弘 昭和38年６月10日生

所有
任期
株式数
（年）
（株）

(注)４ 51,808

(注)４

3,000

当社商品開発部長
当社東京支社長兼商品開発部長
当社取締役東京支社長兼商品開発部長に就任
当社取締役東京支社長
クリヤマ㈱取締役東京支社長に就任
クリヤマ㈱取締役営業本部副本部長兼東京支社長 (注)４ 19,920
クリヤマ㈱取締役営業本部長
当社取締役に就任（現任）
クリヤマ㈱常務取締役営業本部長兼上海栗山貿易有限公司董事長に就任
クリヤマ㈱代表取締役社長兼営業本部長兼上海栗山貿易有限公司董事長に就任（現任）
当社入社
当社スポーツ・フロア事業部長
当社執行役員スポーツ・フロア事業部長
クリヤマ㈱執行役員スポーツ・フロア事業部長
クリヤマ㈱取締役スポーツ・フロア事業部長に就任

平成26年１月

クリヤマ㈱取締役営業本部副本部長兼東京支社長兼スポーツ・フロア事業部長

平成27年３月
平成28年１月

当社取締役に就任（現任）
クリヤマ㈱取締役営業本部副本部長兼東京支社長（現任）

平成11年７月

取締役

－

トーマス・
ハニョック

昭和29年１月15日生

Hose Technology, Inc.
（現Kuri Tec Manufacturing, Inc.）入社
平成13年３月 Hose Technology, Inc.
（現Kuri Tec Manufacturing, Inc.）取締役に就任
平成17年３月 Kuriyama of America, Inc. 取締役に就任（現(注)４ 14,107

任）
平成18年10月

Piranha Hose Products, Inc.取締役社長に就任

平成27年５月

Técnicas e Ingeniería de Protección, S.A.U.
取締役社長に就任（現任）
当社取締役に就任（現任）

平成28年３月- 26 -

(注)４

－

役名

取締役

職名

経営企画
部長

氏名

生年月日
平成22年７月
平成22年10月
平成23年３月
平成24年４月

二見毅

昭和34年７月16日生
平成24年10月
平成26年４月
平成28年３月
平成24年11月
平成25年11月

取締役

取締役(監査等委員)（常勤）

管理部長 元木－宮地

雄三 昭和35年９月12日生

久人 昭和32年５月20日生

平成26年４月
平成27年３月

昭和55年４月
平成16年１月
平成16年６月
平成17年４月
平成19年１月
平成21年12月
平成24年３月

当社入社
当社東京支社産業資材営業部長
当社東京支社副支社長兼産業資材営業部長
当社執行役員東京支社支社長兼産業資材営業部長
当社執行役員東京支社長
当社執行役員山南センター長
当社取締役山南センター長兼上海栗山貿易有限公司董事長に就任
クリヤマ㈱取締役山南センター長兼上海栗山貿易有限公司董事長に就任
クリヤマ㈱取締役兼上海栗山貿易有限公司董事長
当社取締役に就任
クリヤマ㈱取締役上海栗山貿易有限公司兼Kuriyama(Thailand)Co.,Ltd.取締役
当社取締役（監査等委員）に就任（現任）
クリヤマ㈱監査役に就任（現任）

平成24年10月

昭和41年４月

平成18年３月
平成21年10月
平成24年10月
平成28年３月

中央不動産株式会社 退社
クリヤマ㈱監査役（現任）
当社取締役（監査等委員）に就任（現任）

昭和39年４月
平成15年７月
平成16年９月
平成18年９月
邦雄 昭和20年９月１日生 平成19年３月
平成24年10月
平成25年６月
平成27年６月
平成28年３月

大阪国税局入局
神戸税務署長
松本邦雄税理士事務所開設（現任）
株式会社ワールド監査役
当社監査役に就任
クリヤマ㈱ 監査役（現任）
アシックス商事株式会社 監査役
株式会社ワールド 取締役（現任）
当社取締役（監査等委員）に就任（現任）

取締役(監査等委員)

－

松本

（非常勤）

哲彌 昭和22年７月22日生

平成16年７月

昭和48年４月

(注)４

6,626

(注)４

3,144

クリヤマ㈱取締役管理本部長（現任）
当社取締役管理部長に就任（現任）

株式会社第一銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）伊丹支店長
第一地所株式会社（現中央不動産株式会社）入社
同大阪支店長に就任
当社監査役に就任

平成10年１月

泉本

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行より出向受入
クリヤマ㈱に転籍入社
クリヤマ㈱東京支社副支社長
クリヤマ㈱執行役員管理本部副本部長兼総務部長
クリヤマ㈱取締役管理本部長兼総務部長に就任
当社管理部長平成28年３月－

株式会社みずほ銀行より出向受入
当社東京支社副支社長
当社総務部長
当社に転籍入社
当社執行役員総務部長
クリヤマ㈱執行役員総務部長
クリヤマ㈱執行役員東京支社副支社長
当社取締役経営企画部長に就任（現任）
クリヤマ㈱取締役経営企画本部長に就任（現任）

平成27年４月
平成28年１月
平成28年３月

平成25年１月
平成27年３月

取締役(監査等委員)
（非常勤）

所有
任期
株式数
（年）
（株）

略歴

(注)５ 32,563

(注)５

－

(注)５

－

(注)５

－

キャタピラー三菱株式会社（現キャタピラージャ
パン株式会社）入社

平成20年３月 キャタピラー北海道株式会社代表取締役社長に就任
平成22年３月
取締役(監査等委員)（非常勤）

平成24年１月－

七山

聖學 昭和25年10月４日生 平成25年６月
平成25年９月

キャタピラージャパン株式会社執行役員
キャタピラージャパン株式会社常務執行役員
キャタピラージャパン株式会社役員退任
四国機器株式会社

顧問

明貨トラック株式会社

顧問（現任）

平成26年７月

四国機器株式会社監査役（現任）

平成28年３月

当社取締役（監査等委員）に就任（現任）
クリヤマ㈱監査役に就任（現任）計- 27 -

131,168

（注）１

平成28年３月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって４

監査等委員会設置会社へ移行しております。
取締役泉本 哲彌、松本 邦雄及び七山 聖學は、社外取締役であります。
当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 宮地 久人、 委員 泉本 哲彌、 委員 松本 邦雄、 委員 七山 聖學
取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、平成29年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から５１年間であります。
監査等委員である取締役の任期は、平成28年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間でありま

２
３

す。

- 28 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主重視の考えをベースに企業価値の最大化を目指し、迅速かつ適切な意思決定を可能とする体制構築を推進する一方、コンプライアンスの強化や経営の透明性向上に努め、全てのステークホルダーに対して経営責任を果たしていくことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。当社は、平成28年3月24日開催の第76回定時株主総会をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、経営における監督と執行の分離を明確化し、今後も一層企業統治機能の強化に努めてまいります。
① 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社を採用し、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置しております。これにより取締役会の監督機能を強化するとともに、経営における監督と執行の分離を図り、コーポ
レート・ガバナンスの更なる充実に努めております。
各機関の概要は次の通りです。
（取締役会）
取締役会は、取締役７名（監査等委員である者を除く。）と監査等委員である取締役４名の計11名で構成されており、監査等委員である取締役のうち３名は社外取締役となっております。取締役会は原則として毎月１回及び必要に応じて随時追加開催しておりますが、この中で経営の基本方針並びに法令で定められた事
項や経営に関する重要事項を決定するとともに、職務の執行状況について報告・確認しております。
（監査等委員会）
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成され、うち３名は独立性の高い社外取締役となっております。監査等委員会は、原則として毎月１回及び必要に応じて随時追加開催しており、取締役の職務の執行状況について監査を行うこととしております。
（グループ経営会議）
代表取締役ＣＥＯ、取締役並びに重要事業会社の社長が出席するグループ経営会議を必要の都度、開催
し、グループの経営方針の共有及びグループとしての経営課題の協議を行うこととしております。また、重要な事業会社における業務遂行に関する事項については、当社取締役及び事業会社各部門責任者が出席する
月１回の事業会社の経営会議において、個々の経営課題を協議し、経営の効率性の改善・向上を図っております。
（内部監査室）
社長直属の独立した組織として内部監査室を設置し、当社及び関係会社に対し規程に基づいた体系的・合理的な内部監査を実施し、経営組織の改善・改革に資するよう心がけております。
当社の内部統制システムを含むコーポレート・ガバナンス体制に係る模式図は次の通りです。

（注）

内部統制の範囲は、点線で囲まれた部分であります。

- 29 -

・現状の企業統治体制を採用する理由
株主、取引先、地域社会、ステークホルダーからの信頼に応え続けるために、経営の透明性を高め、また適切・迅速な意思決定を図るべく、当社の企業統治体制として監査等委員会設置会社を採用しております。
・内部統制システムの整備の状況
法令、規則並びに企業倫理の遵守を徹底するために「クリヤマグループ企業行動規範」を制定し、当社及びグループ会社の役員・社員一人ひとりが社会規範に適合した行動の実践を図っております。特に関連法規の遵守（コンプライアンス）につきましては、「コンプライアンス規程」を制定し、管理責任者を設け、コンプラ
イアンスの構築、維持、整備に当たり、日頃からコンプライアンスについて注意を払い、全社員の意識の向上にも努力しております。また、法令遵守上疑義のある行為等について、使用人が直接通報を行う手段を確保するとともに、通報者の希望により匿名性を保障し通報者に不利益がない旨を規定する「内部公益通報制度」を整備しております。なお、重要な法務・税務等に係る事象については、都度、弁護士、税理士等、外部の専門家の意見を聴取し、必要な助言・指導を受けて適正・的確な対応を心がけております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社及び当社グループ全体のリスク管理体制を強化（発生するリスクを最小化）することを目的に、代表取締役ＣＥＯを委員長とするリスクマネジメント委員会を設け、当社グループ内で定期的に想定されるリスクの洗い出しとその評価・対応について協議していくことを検討し、当社及び当社グループ全体の健全性及び信頼性の確保に努めております。
・提出子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、クリヤマグループ企業行動規範を定め、子会社のコンプライアンス強化に努めております。また、当社から子会社の役員を選任し重要事項については当社の事前承認を得るよう規定を定める等、子会社の業務執行状況を随時確認・指導し、その適正を確保するための体制整備に努めております。
・責任限定契約の内容の概要
当社社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
②

内部監査及び監査等委員会監査の状況
内部監査は社長直属の独立した内部監査室（４名）が設置されており、「内部監査規程」に基づいて全部
門・関係会社を対象に、事前にリスクアセスメント（リスク評価）を実施し、年度監査方針及び計画を立案の上、業務監査を計画的に実施しております。また、監査結果をその重要度に応じ、取締役会等の所定の機関に報告するとともに、被監査部門に対し、改善事項の指摘・指導を行うなど、内部統制の有効性と妥当性の確保に努めております。また、監査等委員会は、社外取締役３名を含む計４名で構成され、監査等委員会を定期的に開催する他、取締役会等に出席し、取締役の職務遂行を監督しております。
当社の内部統制は、経営企画部、管理部が中心となり、コンプライアンス体制の充実に取り組んでおり、内部監査室、監査等委員会、会計監査人と連携を密にして監査の実効性向上に繋がるよう取り組んでおります。

③ 社外取締役
・当社の社外取締役は、泉本哲彌氏、松本邦雄氏、七山聖學氏の３名であります。
・当社は、監査等委員会設置会社を採用しております。企業統治において外部からの客観的・中立的な経営監視機能が重要と考えており、社外取締役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。社外取締役の選任に際しましては、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を選任することとしております。
・当社は、社外取締役の独立性について一律の基準を設けており、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規定
第436条の２の規程に基づき独立役員を選定し、一般株主の利益保護に努めております。社外取締役３名を同取引所の定めに基づく独立役員として選任し届出ております。
・当社の社外取締役が独立性を有していると判断されるのは、当該社外取締役が下記のいずれかの項目にも該当しない場合です。
１．当社グループ（当社含以下同じ）の業務執行者（※１）
２．当社グループ各社を主要な取引先（※２）とする者、法人にあっては業務執行者（※１）
３．当社グループ各社の主要な取引先（※２）、法人にあっては業務執行者（※１）
４．当社グループ各社から多額の金銭その他の財産（※３）を得ているコンサルタント、会計専門家、法律
専門家、法人等にあっては業務執行者（※１）
５．当社の主要な株主（※４）、法人にあっては業務執行者（※１）
６．当社グループの社外役員の当社以外の兼務先（相互就任の関係にある場合）の業務執行者（※１）
７．当社が一定額を超える（※５）寄付または助成を行なっている者、法人にあっては業務執行者（※１）
８．上記２～７に過去３年間において該当していた者
９．上記１～７に該当する者が重要な者（※６）である場合、その者の二親等以内の親族（配偶者含）
10．その他、上記１～９以外に独立性を疑わせる事項がある場合
注記事項※１ 「業務執行者」とは業務執行の取締役、その他使用人等をいう。
※２ 「主要な取引先」とは、当社を主要な取引先にする者（または会社）についてはその者（または会社）の連結売上高の５％以上当社グループへの売上がある会社をいう。当社グループの主要な取
引先は連結売上高の５％以上の売上がある者（または会社）をいう。また、融資取引にあっては当社の連結総資産の２％以上を当社に融資を行なっている者（または会社）をいう。ここでいう連結
売上高、連結総資産は直近事業年度の数値による。
※３ 「多額の金銭その他の財産」は年間１千万円以上の金銭価値をいう。
※４ 「主要な株主」とは発行済株式（自己株式を含む）の５％以上を保有する株主をいう。
※５ 「一定額」とは年間１千万円をいう。
※６ 「重要な者」とは、当社、当社グループ各社、取引先等で役員、部長クラス以上の地位にある者、監査法人にあっては公認会計士、法律事務所にあっては弁護士をいう。
・社外取締役の泉本哲彌氏は、当社の主要な取引先であります株式会社みずほ銀行（当時社名 株式会社第一勧業銀行）の業務執行者として勤務しておりましたが通常の取引であり、退職後12年が経過しており、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではありません。
- 30 -

・社外取締役の松本邦雄氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的な知識及び業務経験を有しております。
・社外取締役の七山聖學氏は、当社の連結子会社であるクリヤマ㈱と営業取引関係にあるキャタピラージャパン㈱に常務執行役員として勤務しておりましたが、キャタピラージャパン㈱への売上は当社の連結売上高の５％を下回っており社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではありません。
④ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
26銘柄
貸借対照表計上額の合計額
1,465,294千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

ＮＯＫ㈱

169,902

485,581

友好的な取引関係の維持

イーグル工業㈱127,000

283,337〃

住友商事㈱155,718

193,168

配当収入の確保㈱オーハシテクニカ

121,331

161,977

友好的な取引関係の維持

タイガースポリマー㈱139,975

104,702〃

井関農機㈱300,000

56,700〃グローリー㈱11,42942,689〃㈱伊予銀行

32,00037,888〃㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ

38,40029,072〃

木村化工機㈱58,90025,739〃東ソー㈱36,00022,572〃

三菱重工業㈱40,832

21,775〃㈱ビジネスブレイン太田昭和

20,00020,420〃㈱三井住友フィナンシャルグループ

3,961

18,244〃㈱百十四銀行

39,00017,628〃㈱みずほフィナンシャルグループ

70,00017,045〃㈱大林組

15,00016,785〃㈱UACJ

41,497

11,826〃旭硝子㈱15,685

10,917〃㈱池田泉州ホールディングス

16,2808,140〃

コーアツ工業㈱16,0003,296〃

東亜建設工業㈱10,043

3,203

〃

サコス㈱

4,240

1,852

〃

- 31 -

（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

ＮＯＫ㈱

170,595

403,629

友好的な取引関係の維持

住友商事㈱155,718

214,190

配当収入の確保

イーグル工業㈱127,000

197,231

友好的な取引関係の維持㈱オーハシテクニカ

122,103

171,799〃

タイガースポリマー㈱141,242

112,993〃

井関農機㈱300,000

67,500〃グローリー㈱11,48542,379〃東ソー㈱36,00029,772〃㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ

38,40027,655〃㈱伊予銀行

32,00025,792〃

三菱重工業㈱41,216

21,951〃㈱ビジネスブレイン太田昭和

20,00020,120〃

木村化工機㈱58,90019,731〃㈱三井住友フィナンシャルグループ

3,961

17,666〃㈱大林組

15,00016,755〃㈱百十四銀行

39,000

15,483〃㈱UACJ

46,75415,008〃㈱みずほフィナンシャルグループ

70,00014,686〃旭硝子㈱15,941

12,689〃㈱池田泉州ホールディングス

16,2808,774〃

コーアツ工業㈱16,0003,584〃

東亜建設工業㈱

1,084

2,164

〃

サコス㈱

4,639

1,637

〃

㈱クボタ

369

615

〃

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

⑤ 役員報酬等の内容
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額（千円）

取締役（監査等委員を除く。）

基本報酬

賞与

対象となる
役員の員数
（人）

52,49729,99722,500９

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）

12,500

11,2501,250

１

監査役（社外監査役を除く。）

3,150

3,150

―

１

社外役員

8,850

8,100

750

４

（社外取締役を除く。）

ロ

提出会社の役員ごとの報酬額の総額等

ハ

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等の額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、役職、業績等を勘案し決定しております。取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬については取締役会、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員会において、それぞれ報酬額を決定しております。

- 32 -

⑥

会計監査の状況
会計監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。監査証明に係る業務を執行する公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりとなっております。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名所属する監査法人（注）１
２

公認会計士の氏名等

指定有限責任社員
業務執行社員新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
継続関与年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
監査業務に関わる補助者は、公認会計士11名及びその他10名であります。

増

田

豊

松

浦

大

⑦

取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である者を除く。）の定数を９名以内、監査等委員である取締役の定数を４名以内とする旨定款に定めております。
⑧

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨
イ

取締役会にて決議することができる株主総会決議事項
自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、機動的な資本政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ

中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ハ

取締役等の責任免除
当社は、会社法426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）
及び監査等委員会設置会社移行前に監査役であったものの損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役等が職務遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

30,500－34,500

－

連結子会社

5,609

2,000

11,295－

計36,1092,000

45,795－②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容の他、監査
品質、他監査法人監査報酬の動向等を踏まえ、当社の監査等委員会の同意の上、決定しております。
- 33 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し対応するために、監査法人との綿密な連携並びに情報の共有化に加え、監査法人及び各種関係機関が主催する会計や税務に関するセミナーへの参加や、専門誌の購読等、必要な対応を図っております。

- 34 -

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産顧客関係資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
差入保証金
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,915,931

8,752,170
402,602
987,663445,592
459,951△46,390
24,982,977

6,401,108
6,423,239※４ 843,266
8,316,698
379,689
1,168,395
438,510593,037△42,440
24,521,505※３ 8,217,597※３ 8,932,001△4,793,792
3,423,804
7,042,945△5,106,783
1,936,161※３ 2,035,308
593,035
1,981,783△1,608,027
373,756
8,362,067△5,004,102
3,927,899
7,096,165△5,278,349
1,817,815※３ 2,027,453
324,9632,005,723△1,662,981
342,742
8,440,874

912,463
679,482
1,260,629
2,852,574

799,543
540,553
1,168,815
2,508,913※２,※３ 4,874,863※２,※３ 4,632,696※２ 623,178※２ 592,157

230,845
57,809206,231439,284△191,746
6,240,467
17,455,108
42,438,085

228,668
55,500222,292
453,841△183,785
6,001,372
16,951,160
41,472,666※４ 7,375,405※４ 690,050- 35 -

当連結会計年度(平成28年12月31日)

(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 36 -

当連結会計年度(平成28年12月31日)※３ 6,632,051※３ 6,185,908※３ 2,655,515※３ 2,753,000※３ 1,863,620※３ 2,095,206

322,815
50,5891,913,933
13,438,526

170,72147,076
1,743,122
12,995,035※３ 5,820,894※３ 5,341,268

1,301,449
369,995
678,014116,759
1,110,273
9,397,386
22,835,912

1,198,164
332,166
770,551
118,632
621,760
8,382,544
21,377,579

783,716
839,940
16,053,728△124,729
17,552,654

783,716
839,940
17,374,439△124,800
18,873,294

679,620△88
1,371,128△44,606
2,006,053
43,464
19,602,173
42,438,085

610,5291,430
647,514△82,691
1,176,783
45,00820,095,086
41,472,666

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益
持分法による投資利益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
債権売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 37 -(自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

45,642,813

44,829,355※１,※３ 33,087,482※１,※３ 32,750,177

12,555,331

12,079,177※２,※３ 9,590,315※２,※３ 10,090,351

2,965,015

1,988,825

13,402
47,66943,534
112,058
291,365
72,64759,347640,024

25,78645,257
44,131－
322,087－
55,891
493,154

121,242
14,443
12,873－
12,548161,108
3,443,932

132,530
12,373
13,194
21,185
16,666
195,950
2,286,029※４ 12,527※４ 1,117

4,387
28,86445,779－－1,117※５ 3,964※５ 2,627

350
4,314
3,485,397
1,104,785△73,162
1,031,622
2,453,775
4,101
2,449,674－
2,627
2,284,519
752,844△39,985
712,859
1,571,660
4,719
1,566,941

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 38 -(自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

2,453,775

1,571,660△38,817△88△942,233
9,145△21,734※ △993,728△82,000
1,519△679,169△38,084△31,535※ △829,269

1,460,047

742,390

1,455,946
4,101

737,6714,719

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

783,716

利益剰余金839,940

13,970,230

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高自己株式

株主資本合計△124,537

15,469,349△43,949
783,716

839,940

13,926,280△43,949△124,537

15,425,399

当期変動額
剰余金の配当△322,226△322,226

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,449,674

2,449,674

自己株式の取得

△192

△192

連結範囲の変動－

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

2,127,447△192

2,127,255

783,716

839,940

16,053,728△124,729

17,552,654

その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算調整繰延ヘッジ損益
評価差額金
勘定
当期首残高

712,027－

2,341,506

その他の包括
退職給付に係る利益累計額合調整累計額
計△53,752

2,999,781

非支配株主
持分

純資産合計

41,77918,510,910

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△43,949
712,027－

2,341,506△53,752

2,999,781

41,77918,466,961

当期変動額
剰余金の配当△322,226

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,449,674

自己株式の取得△192

連結範囲の変動－

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△32,406△88△970,378

9,145△993,728

1,684△992,043

当期変動額合計△32,406△88△970,378

9,145△993,728

1,684

1,135,211

当期末残高

679,620△88

1,371,128△44,606

2,006,053

43,464

19,602,173- 39 -

当連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

783,716

利益剰余金839,940

16,053,728

自己株式

株主資本合計△124,729

17,552,654

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高－783,716

839,940

16,053,728△124,729

17,552,654

当期変動額
剰余金の配当△354,444△354,444

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,566,941

1,566,941

自己株式の取得△70

連結範囲の変動△70

108,214108,214

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,320,710△70

1,320,639

783,716

839,940

17,374,439△124,800

18,873,294

その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算調整繰延ヘッジ損益
評価差額金
勘定
当期首残高

679,620△88

1,371,128

その他の包括
退職給付に係る利益累計額合調整累計額
計△44,606

2,006,053

非支配株主
持分

純資産合計

43,464

19,602,173

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高－679,620△88

1,371,128△44,606

2,006,053

43,464

19,602,173

当期変動額
剰余金の配当△354,444

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,566,941

自己株式の取得△70

連結範囲の変動

108,214

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△178,789△178,789△178,789△69,091

1,519△544,824△38,084△650,480

1,543△648,937

当期変動額合計△69,091

1,519△723,613△38,084△829,269

1,543

492,913

当期末残高610,5291,430

647,514△82,691

1,176,783

45,00820,095,086- 40 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益）のれん償却額持分法による投資損益（△は益）役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）負ののれん発生益
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対する前期未払分の支払による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高- 41 -(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

3,485,397
781,402△4,38738,867△291,365△13,648
45,476△625△61,071
121,242
26,684△28,864
3,964△12,527△564,120
270,616△76,649
22,87086,9723,830,235
134,420△82,600△1,228,478
2,653,577

2,284,519
994,991－
136,641△322,087△2,94592,537△11,771△71,044
132,530
37,097－
2,627△1,117769,293
98,193△287,180△28,223△187,584
3,636,478
175,125△111,931△1,059,051
2,640,620△585,600
585,000△100△1,6601,450△4,696
5,200△3,335,816△531,200
596,832
4,940
△200
1,100
△252,281－－－△492,965△973,014
10,810△199,599
6,279△4,491,747△909,347
1,741△138,059－△1,719,440

82,562
4,910,862△1,833,554△192△322,185△975△43,096
2,793,419△509,503
445,745
4,932,385

171,6222,000,000△2,075,942△70△354,392△1,950△36,324△297,057△202,774
421,348
5,378,131－

71,628※１ 5,378,131※１ 5,871,108

【注記事項】
１

２（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
連結の範囲に関する事項
連結子会社 23社
連結子会社名称は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、当連結会計年度の期首より、非連結子会社であったIndustrias Quilmes S.A.は、重要性が増したた
め、連結の範囲に含めております。
持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 6社
持分法適用の関連会社の名称
王子ゴム化成㈱靖江王子橡膠有限公司
Tigerflex Corporation
Alfagomma America, Inc.
愛楽（佛山）建材貿易有限公司
オーパーツ㈱(2）持分法を適用しない非連結子会社または関連会社のうち主要な会社等の名称
Kuriyama-Ohji (Thailand) Ltd.
ノルマ・ジャパン㈱Armored Textiles, Inc.
持分法を適用しない主な理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
②

デリバティブ
時価法によっております。

③

たな卸資産
(1）商品及び製品
当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。また、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。
(2）未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(3）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。

- 42 -

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以後取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

②

③

３～60年
２～11年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。また、顧客関係資産につきましては、効果の及ぶ期間に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定②の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金③

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法①②③

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、主として15年による定額法により費用処理しております。
過去勤務費用については、発生時に全額費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事②

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事
工事完成基準(6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

- 43 -

(7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を行っております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引・ヘッジ対象③

外貨建金銭債権債務等
ヘッジ方針

④

為替変動リスクを回避するために、為替予約取引を利用しております。
ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、同一通貨建てによる同一期日の為替予約等に限定しており、原則としてその後の為替相場の変動による相関関係は確保されているため、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理②

税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

- 44 -

（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準第26号

平成28年3月28日）（1） 概要繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い（2） 適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定です。
（3） 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響については、現時点で評価中であります。

- 45 -

（連結貸借対照表関係）
１

手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）
337,922千円※２297,023千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年12月31日）

投資有価証券（株式）出資金

当連結会計年度（平成28年12月31日）

3,278,819千円

3,167,401千円

504,927

473,906※３

担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ）担保に供している資産
前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

建物及び構築物
土地

333,606千円
409,977

投資有価証券265,116

206,602

1,008,699

1,860,685

合計

1,069,220千円
584,863(ロ）上記に対応する債務
前連結会計年度（平成27年12月31日）
支払手形及び買掛金

67,519千円

当連結会計年度（平成28年12月31日）
53,466千円

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

480,000
1,018,690

2,223,000
1,097,260

長期借入金

2,151,260

1,988,970

3,717,469

5,362,696

合計※４期末日満期手形等の会計処理
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成27年12月31日）

受取手形

460千円

電子記録債権6,060- 46 -

当連結会計年度（平成28年12月31日）―千円
10,886

（連結損益計算書関係）※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成27年１月１日（自 平成28年１月１日
至 平成27年12月31日）
至 平成28年12月31日）
売上原価
48,437千円
44,869千円※２

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日）（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

給与手当
賞与

2,779,589千円
509,395

2,901,458千円
427,082

運賃荷造費
退職給付費用

1,234,721
90,501

1,333,138
84,365

賃借料
役員退職慰労引当金繰入額

448,106
35,201

415,746
20,935

役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

75,0982,699

58,9022,486※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

171,591千円※４394,313千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

建物及び構築物

7,920千円

機械装置及び運搬具
その他（無形固定資産）

11
4,595

1,117
―

合計

12,527

1,117

※５

―千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

785千円
765

その他（有形固定資産）
その他（無形固定資産）

210
1,877

その他（投資その他の資産）
合計- 47 -（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）
1,045千円
1,048
521
―

324

12

3,964

2,627

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△78,346千円

組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）△136,790千円△4,387－△82,734△136,790

43,91654,790△38,817△82,000

当期発生額

△132

2,201

税効果額

43

△682

△88

1,519

△942,233△679,169△1,164
18,410△59,398
5,886

17,245△8,100△53,512
15,4289,145△38,084

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計- 48 -△21,734△31,535△993,728△829,269（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年１月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式（株）至平成27年12月31日）
増加

11,150,100－

２．自己株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式（株）
（注）
（注）

減少

当連結会計年度末－増加

減少

11,150,100

409,227132

当連結会計年度末－

409,359

普通株式の自己株式の株式数の増加132株は、単元未満株式の買取りによる増加132株であります。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成27年３月27日
定時株主総会

普通株式322,226

30

基準日

効力発生日

平成26年12月31日

平成27年３月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成28年３月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

354,44433

当連結会計年度（自 平成28年１月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式（株）至増加

平成27年12月31日

平成28年３月25日

減少－

２．自己株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首

（注）

効力発生日

平成28年12月31日）

11,150,100

普通株式（株）（注）

基準日

当連結会計年度末－増加

減少

11,150,100

409,35972

当連結会計年度末－

409,431

普通株式の自己株式の株式数の増加72株は、単元未満株式の買取りによる増加72株であります。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成28年３月24日
定時株主総会

普通株式

354,444

33

基準日

効力発生日

平成27年12月31日

平成28年３月25日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成29年３月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

354,442

33- 49 -

基準日

効力発生日

平成28年12月31日

平成29年３月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

5,915,931千円△537,800

6,401,108千円△530,000

現金及び現金同等物

5,378,131

5,871,108- 50 -（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産
主として、情報関連機器等であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）重要な減価償却資産の２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

１年内

238,135

228,790

１年超

461,725

799,411

699,861

1,028,201

合計（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等金融機
関からの借入による方針です。デリバティブ取引は、輸出入取引に係る為替変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループ各社の規程に基づき、信用状況を把握し定期的に与信限度額の設定・見直しを行い、取引先ごとに支払期日及び債権残高の管理を行うことにより、リスク低減を図っております。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式について市場価格の変動リスクに晒されておりますが定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。為替予約取引はヘッジ会計を適用しており、そのヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計処理基準に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引取扱要領に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

- 51 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年12月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

5,915,931

5,915,931－(2）受取手形及び売掛金

7,375,405

7,375,405－(3）投資有価証券
その他有価証券

1,594,562

1,594,562－

資産計

14,885,898

14,885,898－(1）支払手形及び買掛金

6,632,051

6,632,051－(2）短期借入金

2,655,515

2,655,515－(3）長期借入金(*)
負債計
デリバティブ取引

7,684,514

7,686,028

1,513

16,972,081

16,973,595

1,513

△132

△132

－

(*)１年内返済予定の長期借入金1,863,620千円を含めております。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

6,401,108

6,401,108－(2）受取手形及び売掛金

6,423,239

6,423,239－(3）投資有価証券
その他有価証券

1,463,812

1,463,812－

資産計

14,288,160

14,288,160－(1）支払手形及び買掛金

6,185,908

6,185,908－(2）短期借入金

2,753,000

2,753,000－(3）長期借入金(*)
負債計
デリバティブ取引

7,436,475

7,446,046

9,571

16,375,384

16,384,955

9,571

2,069

2,069

－

(*)１年内返済予定の長期借入金2,095,206千円を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

- 52 -

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）前連結会計年度（平成27年12月31日）

区分
非上場株式
関係会社株式

当連結会計年度（平成28年12月31日）
1,482

1,482

3,278,819

3,167,401

非上場株式並びに関係会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
また、出資金（当連結会計年度連結貸借対照表計上額118,251千円、前連結会計年度連結貸借対照表計上額118,251千円）および関係会社出資金（当連結会計年度連結貸借対照表計上額473,906千円、前連結会計年度連結貸借対照表計上額504,927千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の開示には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金5,900,094－－－

受取手形及び売掛金

7,375,405

－

－

－

合計

13,275,499

－

－

－

当連結会計年度（平成28年12月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金6,388,300－－－

受取手形及び売掛金

6,423,239

－

－

－

合計

12,811,540

－

－

－

（注）４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年12年31日）
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

2,655,515

－

－

－

－

－

長期借入金

1,863,620

1,728,746

1,568,166

1,155,096

745,086

623,796

計

4,519,135

1,728,746

1,568,166

1,155,096

745,086

623,796

当連結会計年度（平成28年12年31日）
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

2,753,000

－

－

－

－

－

長期借入金

2,095,206

1,920,770

1,507,700

1,097,690

560,380

254,728

計4,848,206

1,920,770

1,507,700

1,097,690

560,380

254,728- 53 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年12月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額が株式

1,586,422

717,484

868,937

取得原価を超えるもの

小計

1,586,422

717,484

868,937

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

8,140

9,992

△1,852

小計

8,140

9,992

△1,852

1,594,562

727,476

867,085

合計

取得原価（千円）

差額（千円）

当連結会計年度（平成28年12月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,439,554

707,533

732,021

小計

1,439,554

707,533

732,021

連結貸借対照表計上額が株式

24,25725,984△1,726

取得原価を超えないもの

小計

24,25725,984△1,726

1,463,812

733,517730,295

合計

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成27年１月１日

種類至

平成27年12月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

株式

5,200

4,387

－

合計

5,200

4,387

－

当連結会計年度（自平成28年１月１日

種類至

平成28年12月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

株式

－

－

－

合計

－

－

－

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成27年１月１日
該当事項はありません。

至平成27年12月31日）

当連結会計年度（自至平成28年12月31日）

平成28年１月１日

該当事項はありません。

- 54 -

（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成27年12月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価（千円）

為替予約取引原則的処理方法

買建ユーロ

買掛金（予定取引）

合計（注）13,311－132

13,311－132

時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価（千円）

為替予約取引原則的処理方法

買建ユーロ

買掛金（予定取引）

合計（注）28,589－△2,06928,589－△2,069

時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

- 55 -

（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用
しております。確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会
社は中小企業退職共済制度に加入しております。厚生年金基金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に見積もることができない複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（２）に掲げられたものを除く）
退職給付債務の期首残高（千円）

562,209

会計方針の変更による累積的影響額（千円）

68,287

会計方針の変更を反映した期首残高（千円）

630,496

勤務費用（千円）

35,474

利息費用（千円）

3,637

数理計算上の差異の発生額（千円）

1,164

退職給付の支払額（千円）△14,089

退職給付債務の期末残高（千円）

656,684（２）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高（千円）

16,136

退職給付費用（千円）

3,016

制度への拠出額（千円）△973

企業結合の影響による増減額（千円）

3,150

退職給付に係る負債の期末残高（千円）

21,329（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額
非積立型制度の退職給付債務（千円）

678,014

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）

678,014

退職給付に係る負債（千円）

678,014

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）

678,014（注）簡便法を採用した制度を含みます。
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用（千円）

38,490

利息費用（千円）

3,637

数理計算上の差異の費用処理額（千円）

4,132

会計基準変更時差異の費用処理額（千円）

14,277

確定給付制度に係る退職給付費用（千円）
60,538（注）１．簡便法を採用した制度を含みます。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
（５）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異（千円）△2,968

会計基準変更時差異（千円）△14,277

合計（千円）△17,245- 56 -

（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異（千円）

64,647

会計基準変更時差異の未処理額（千円）

866

合計（千円）

65,513（７）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
主として0.6％
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、40,200千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、16,066千円であります。
①複数事業主制度の直近の積立状況（平成27年３月31日現在）
年金資産の額12,449,128千円
年金財政計算上の数理債務の額と13,386,998
最低責任準備金の額との合計額
差引額△937,869②複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
6.7％
③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、当年度剰余金67,914千円及び年金財政計算上の過去勤務債務残高1,005,784千円
であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を6,927千円費用処理しております。
また、一部の連結子会社が加入する「西部工業用ゴム製品卸商業厚生年金基金」は、平成27年11月17日に厚生労働大臣より解散認可を受けております。
なお、同基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
当連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用
しております。確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会
社は中小企業退職共済制度に加入しております。厚生年金基金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に見積もることができない複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び国内連結子会社が加入する厚生年金基金（西部工業用ゴム製品卸商業厚生年金基金）は、平成27
年11月17日付で厚生労働大臣より解散認可を受け、現在清算手続き中でありますが、追加負担額の発生は見込まれていないため、複数事業主制度に係る注記の記載は省略しております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（２）に掲げられたものを除く）
退職給付債務の期首残高（千円）

656,684

会計方針の変更による累積的影響額（千円）－

会計方針の変更を反映した期首残高（千円）

656,684

勤務費用（千円）

36,429利息費用（千円）

3,710

数理計算上の差異の発生額（千円）

59,398

退職給付の支払額（千円）△16,820

退職給付債務の期末残高（千円）

739,401- 57 -

（２）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高（千円）

21,329

退職給付費用（千円）

10,953

制度への拠出額（千円）△888

退職給付の支払額（千円）△245

企業結合の影響による増減額（千円）－

退職給付に係る負債の期末残高（千円）

31,149（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額
非積立型制度の退職給付債務（千円）

770,551

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）

770,551

退職給付に係る負債（千円）

770,551

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）

770,551（注）簡便法を採用した制度を含みます。
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用（千円）

47,383

利息費用（千円）

3,710

数理計算上の差異の費用処理額（千円）

5,381

会計基準変更時差異の費用処理額（千円）504

確定給付制度に係る退職給付費用（千円）
56,979（注）１．簡便法を採用した制度を含みます。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
（５）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異（千円）

54,016

会計基準変更時差異（千円）△504

合計（千円）

53,512（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異（千円）

118,664

会計基準変更時差異の未処理額（千円）

361

合計（千円）

119,026（７）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

主として 0.2％

３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、50,100千円であります。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 58 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

繰延税金資産たな卸資産評価損等

250,939千円

229,127千円

たな卸資産未実現利益
未払事業税

115,505
21,763

106,435
16,913

貸倒引当金
退職給付に係る負債

84,194
223,045

87,083247,335

投資有価証券評価損
繰越欠損金126,4392,438

119,7140

固定資産減損損失
のれん等

53,46153,781

50,61839,964

役員退職慰労引当金
資産除去債務119,774
37,341

127,233
35,709

その他

79,822

117,978

1,168,507△317,098

1,178,115△276,159

851,408

901,956

特別償却準備金
関係会社留保利益△407,990△386,997△417,522△387,590

固定資産未実現利益
資産除去債務に対応する除去費用△120,818△8,109△120,883△6,142

その他有価証券評価差額金
資本連結による評価差額金△199,584△403,404△144,794△343,216

25,437△19,167繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他

繰延税金負債合計△1,501,468△1,439,317
繰延税金負債の純額△650,059△537,362（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成27年12月31日） （平成28年12月31日）
流動資産－繰延税金資産

445,592千円
206,231

固定資産－繰延税金資産
流動負債－繰延税金負債
固定負債－繰延税金負債△433△1,301,449

438,510千円
222,292
0△1,198,164

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（平成27年12月31日） （平成28年12月31日）
法定実効税率35.64％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

33.06％

1.41

1.57

△5.06
△3.73

△6.96
△2.19

5.43
0.58

8.70
1.00

評価性引当額関係会社持分法損益

0.71
△2.80

0.86
△4.66

その他

△2.58

△0.18

29.60

31.20

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
海外子会社の税率差異
海外受取配当金等に係る外国税額
住民税均等割

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 59 -

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成31年１月１日に開始する連結会
計年度以後に解消が見込まれる一時差異等については、30.62％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が507千円、退職給付に係る調整累計額が2,041千円、法人税等調整額が5,631千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が8,133千円、繰延ヘッジ損益が46千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
法令に基づく事業用設備の撤去時における原状回復費用並びに、不動産賃借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として計上しております。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産取得からの使用見込期間を７年から47年と見積り、割引率は1.0％から1.7％を使用して資産除去債
務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

期首残高

94,975千円

連結子会社取得による増加額
時の経過による調整額

20,112
1,671

－
1,873

期末残高

116,759

118,632- 60 -

116,759千円

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品の種類及び販売市場の類似性を考慮してセグメントを決定しており、各セグメントの統括会
社又は統括部門において、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社のセグメントは、商品の種類及び販売市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、「北米事業」「産業資材事業」「建設資材事業」「スポーツ施設資材事業」「欧州事業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度から、「その他事業」に含まれていた「ホテル事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。
報告セグメント

主要な製品等

北米事業

各種ホース

産業資材事業

樹脂製品、各種ホース、工業用ゴム等

建設資材事業

道路橋梁資材、港湾土木資材、建築資材、都市景観資材

スポーツ施設資材事業

スポーツ関連施設資材

欧州事業

各種ホース、消防用金具等

ホテル事業

客室、飲食物、会議室等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間取引の内部売上高又は内部振替高は、主に市場価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
北米
事業

産業
資材事業

建設
資材事業

スポーツ
施設資材
事業

欧州事業

ホテル
事業

合計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

連結
財務諸表
計上額
（注３）

売上高
外部顧客
への売上
高
セグメン
ト間の内
部売上高
又は振替
高
計
セグメン
ト利益
セグメン
ト資産
その他の
項目
減価償却
費
持分法適
用会社へ
の投資額
有形固定
資産及び
無形固定
資産の増
加額

22,464,413 9,248,031 7,523,066 2,523,189 2,012,626

4,216

791,383－－

690,311 44,461,638 1,181,174 45,642,813

94,026

8,538

898,164－ 45,642,813

190,147 1,088,312 △1,088,312－

22,468,629 10,039,414 7,523,066 2,523,189 2,106,653

698,850 45,359,803 1,371,322 46,731,125 △1,088,312 45,642,813

1,841,979

212,070 3,689,788

646,669

215,848

18,621,968 9,665,907 3,579,350

380,867

390,616

382,603△231 3,689,557△724,541 2,965,015

620,314 6,021,005 1,275,466 39,784,013 1,380,110 41,164,123

1,273,961 42,438,085

137,990

34,778

11,609

121,864

1,244,000 1,801,821

135,129－－－ 3,180,950－ 3,180,950－ 3,180,950

55,227

16,92623,457

17,506 1,216,890

11,294 1,228,184

98,183 1,326,368

964,757

139,016- 61 -

42,319729,431

11,111

740,542

40,860781,402

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは中国事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△724,541千円には、セグメント間取引消去△59,987千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△664,553千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額1,273,961千円には、セグメント間取引消去△2,449,734千円及び管理部門に帰属する全社資産3,723,696千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額40,860千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額98,183千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
北米
事業

産業
資材事業

建設
資材事業

スポーツ
施設資材
事業

欧州事業

ホテル
事業

合計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

連結
財務諸表
計上額
（注３）

売上高
外部顧客へ
19,518,747 9,971,486 7,337,345 2,091,206 3,871,125
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
セグメン
ト利益
セグメン
ト資産
その他の
項目
減価償却費

26,132797,227－－

783,033 43,572,943 1,256,411 44,829,355

65,9738,578

897,912－ 44,829,355

232,230 1,130,142 △1,130,142－

19,544,880 10,768,713 7,337,345 2,091,206 3,937,099

791,612 44,470,856 1,488,641 45,959,497 △1,130,142 44,829,355

1,484,089

291,918 2,659,624

34,120138,081

17,973,679 10,073,209 2,880,067

362,901

432,019

279,394

21,905 2,681,529△692,703 1,988,825

553,683 5,683,353 1,301,850 38,465,842 1,558,334 40,024,177

1,448,488 41,472,666

265,039

34,721

11,035244,982

持分法適用
会社への投 1,504,146 1,965,520
資額

124,428

－

－

有形固定資
産及び無形
固定資産の
増加額

10,4805,488

199,371493,309

228,982

44,079962,761－ 3,594,096

7,042

944,675

12,089974,850－ 3,594,096

3,029

947,704

20,141

994,991－ 3,594,096

74,073 1,021,778（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは中国事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△692,703千円には、セグメント間取引消去10,171千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△702,875千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額1,448,488千円には、セグメント間取引消去△2,498,517千円及び管理部門に帰属する全社資産3,947,006千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額20,141千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額74,073千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 62 -

【関連情報】
前連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略します。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

米国

カナダ

欧州

20,238,810

19,541,683

2,146,389

877,632

その他

合計

2,838,297

45,642,813（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）
日本

米国

カナダ

欧州

3,464,879

3,021,842

1,119,385

744,998

その他
10,960

合計
8,362,067

３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年12月31日）

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略します。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

米国

カナダ

欧州

その他

合計

20,412,279

16,716,327

2,308,090

2,076,400

3,316,257

44,829,355（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）
日本

米国

カナダ

欧州

3,472,504

2,935,017

1,230,870- 63 -

792,239

その他
10,243

合計
8,440,874

３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日
該当事項はありません。

至平成27年12月31日）

当連結会計年度（自至平成28年12月31日）

平成28年１月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）（単位：千円）

北米
事業

報告セグメント
スポーツ
産業
建設
ホテル
施設資材 欧州事業
資材事業 資材事業
事業
事業

合計

当期償却額

6,082

32,785

－

－

－

－

当期末残高

56,558 622,923

－

－

－

－ 679,482

当連結会計年度（自平成28年１月１日

至その他

38,867

－

合計

全社・
消却

38,867－－ 679,482

合計
38,867－ 679,482

平成28年12月31日）（単位：千円）

北米
事業

報告セグメント
スポーツ
産業
建設
ホテル
施設資材 欧州事業
資材事業 資材事業
事業
事業

合計

その他

合計

全社・
消却

合計

当期償却額

5,500 131,141

－

－

－

－ 136,641－ 136,641－ 136,641

当期末残高

48,771 491,782

－

－

－

－ 540,553－ 540,553－ 540,553【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）「欧州事業」セグメントにおいて、新たに設立したKuriyama Europe Cooperatief U.A.を通じてLGの株式を、100％取得し、子会社化いたしました。これに伴い、当連結会計年度において、28,864千円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）

該当事項はありません。

- 64 -

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）
種類

重要な
子会社の
役員

会社等の名
称又は氏名

山岸喜代志

資本金又は
所在地

出資金

又は職業

（千円）

－

事業の内容

㈱サンエー
代表取締役
社長

－

議決権等の所有（被所有）
割合（％）（被所有）直接0.04

関連当事者
との関係

－

取引の内容

子会社株式
の購入

取引金額
（千円）

26,640

科目

－

期末残高
（千円）

－

（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
子会社株式の購入価格については、第三者機関による株式評価算定に基づき決定しております。
当連結会計年度（自平成28年１月１日
該当事項はありません。

至平成28年12月31日）（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
種類

会社等の名
称又は氏名

資本金又は
所在地

出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

工業用ゴ
関連会社

王子ゴム

山口県

化成㈱

防府市

200,000

ム・合成樹
脂製品の製

関連会社

米国

1,000

樹脂ホース

Corporation

イリノイ州

千US$

の製造

当連結会計年度（自
種類

会社等の名
称又は氏名

平成28年１月１日
資本金又は
所在地

出資金
（千円）

至

関連会社

山口県

化成㈱

防府市

200,000

間接45.00

（千円）

及び仕入

商品の仕入
役員の兼任

科目

期末残高
（千円）

支払手
商品の仕入

268,935

形及び

135,488

買掛金
支払手
商品の仕入

3,563,866

形及び452,906

買掛金

平成28年12月31日）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

ム・合成樹
脂製品の製

Tigerflex

米国

6,000

樹脂ホース

Corporation

イリノイ州

千US$

の製造

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

直接39.73

及び仕入

商品の仕入

296,469

役員の兼任

間接45.00

商品の仕入
役員の兼任

科目

期末残高
（千円）

支払手

商品の販売

造と販売

関連会社

取引金額

役員の兼任

工業用ゴ
王子ゴム

との関係

取引の内容

商品の販売
直接39.73

造と販売
Tigerflex

関連当事者

形及び

143,386

買掛金
支払手
商品の仕入

3,285,046

形及び470,417

買掛金（注）１．上記金額のうち、王子ゴム化成㈱との取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入価格につきましては、市場価格を勘案して、当社希望価格を掲示し、毎期価格交渉の上、一般取引価格と同様に決定しております。

- 65 -

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は王子ゴム化成㈱及びTigerflex Corporationであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
(単位 : 千円）
王子ゴム化成㈱Tigerflex Corporation

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計固定資産合計

3,237,679
2,861,507

3,552,448
2,869,363

2,015,320
454,142

1,661,613
1,475,462

流動負債合計

1,857,964

1,821,205

121,709

175,317

固定負債合計786,620

660,597

39,222

26,909純資産合計

3,454,600

3,940,008

2,308,530

2,934,849

売上高

3,965,430

4,508,131

3,564,508

3,286,483

587,089
387,030

732,757
486,915405,662
257,944399,346
255,214

税引前当期純利益金額
当期純利益金額（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至1,820円98銭
228円07銭

当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

1,866円74銭
145円89銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額の算定上の基礎

１株当たり純資産額の算定上の基礎

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る当連結会計年度

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額の差額の主要な内訳

末の純資産額の差額の主要な内訳

非支配株主持分

43,464千円

非支配株主持分45,008千円

１株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度

１株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式の数

末の普通株式の数

10,740,741株

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に帰属す
る当期純利益普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数

10,740,669株

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
2,449,674千円
2,449,674千円

10,740,774株- 66 -

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に帰属す
る当期純利益普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数

1,566,941千円
1,566,941千円

10,740,689株

（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は平成29年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．自己株式の取得の内容（１）取得する株式の種類（２）取得する株式の総数（３）株式取得価額の総額（４）取得日（５）取得方法

当社普通株式
1,000,000株（上限）（平成28年12月31日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 9.31％）
1,765,000,000円（上限）
平成29年２月13日（約定ベース）
自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付

３．取得の結果（１）取得した株式の総数（２）株式の取得価額の総額（３）取得日792,300株
1,398,409,500円
平成29年２月13日（約定ベース）、平成29年２月16日（受渡ベース）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

2,655,515

2,753,000

0.55－

１年以内に返済予定の長期借入金

1,863,620

2,095,206

0.82－

１年以内に返済予定のリース債務

34,52936,986－－

5,820,894

5,341,268

0.80

平成30年２月28日～
平成38年７月31日

92,912

67,428－638,350
936,490426,848
513,905

3.80
3.80

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

平成30年10月31日～
平成33年11月20日

その他有利子負債
割賦未払金
長期割賦未払金－
平成30年５月21日～
平成32年３月２日

計（注）１

12,042,312

11,234,643－－

平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２

リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
並びにその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

1,920,770

1,507,700

1,097,690

560,380

リース債務

36,582

23,654

4,436

2,755

その他有利子負債

487,843

25,912150－【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

- 67 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

12,894,873

23,909,340

34,040,883

44,829,355

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

968,847

1,565,050

1,879,303

2,284,519

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

672,697

1,086,654

1,320,888

1,566,941

62.63

101.17122.98145.89１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

62.63

38.54

- 68 -

第３四半期
21.81

第４四半期
22.91

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
繰延税金資産関係会社未収入金
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 69 -

当事業年度(平成28年12月31日)

1,112,104※２ 2,312
2,561
141,989
6,334
1,265,302

991,678
2,923
3,011
42,702
84,732
1,680
1,128,503※１ 524,615※１ 534,988

8,922
138
※１ 751,207

8,260
166
※１ 751,207

1,284,884

1,294,622

255
77,098367
3,477
81,198

153
77,098267
3,544
81,062※１ 1,596,044※１ 1,465,294

4,079,201
1,072,102
21,183
209
6,768,740
8,134,824
9,400,127

4,079,201
1,611,758
75,973785
7,233,013
8,608,699
9,737,202※２ 1,773

(単位：千円)
前事業年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
役員賞与引当金繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 70 -

当事業年度(平成28年12月31日)

3,000,000

3,500,000※１ 374,690※１ 95,740※２ 49,131※２ 181,835

5,419
61,256
6,097
69
22,700433
12,136
3,531,934

4,834
17,5672,940
148
24,50012,136
3,839,703※１ 95,740

11,0363,220
109,996
3,641,931

9,757
3,220
12,9773,852,681

783,716

783,716

737,400
104,220
841,621

737,400
104,220
841,621

115,000

115,000

15,000860,000
2,600,087
3,590,087△124,729
5,090,694

15,000860,000
2,808,483
3,798,483△124,800
5,299,020

667,501
667,501
5,758,195
9,400,127

585,500
585,500
5,884,520
9,737,202

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
営業収益
経営指導料
不動産賃貸収入
商標権使用料
関係会社受取配当金
営業収益合計
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 71 -(自至

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)※１ 195,187※１ 228,089※１ 144,219※１ 144,219※１ 38,288※１ 38,443※１ 660,516※１ 535,167

1,038,212

945,920※１,※２ 314,402※１,※２ 328,679

723,810617,241

37,743
6,190
15,96659,90036,1391,080
37,220※１ 43,013※１ 37,812

83,525
126,538
657,171

27,21565,028589,432

4,387
4,387

-

39
39
661,520
3,754
4,071
7,825
653,694

589,432
30,037△3,445
26,592562,840

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

783,716

737,400

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備金

104,220

841,621

115,000

配当準備金 別途積立金
15,000860,000

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

2,268,619

3,258,619

剰余金の配当△322,226△322,226

当期純利益

653,694

653,694

331,467

331,4672,600,087

3,590,087

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

783,716

737,400

104,220

株主資本
自己株式
当期首残高

△124,537

841,621

115,000

15,000860,000

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

4,759,419

706,318

706,318

純資産合計

5,465,738

当期変動額
剰余金の配当△322,226△322,226

当期純利益

653,694

653,694

△192

△192

自己株式の取得△192

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△38,817△38,817△38,817△192

331,275△38,817△38,817

292,457△124,729

5,090,694

667,501

667,501

5,758,195- 72 -

当事業年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

783,716

737,400

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備金

104,220

841,621

115,000

配当準備金 別途積立金
15,000860,000

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

2,600,087

3,590,087

剰余金の配当△354,444△354,444

当期純利益

562,840

562,840

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

-

-

208,396

208,396783,716

737,400

104,220

841,621

115,000

15,000860,000

2,808,483

3,798,483

株主資本
自己株式
当期首残高

△124,729

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

5,090,694

667,501

667,501

純資産合計

5,758,195

当期変動額
剰余金の配当△354,444△354,444

当期純利益

562,840

562,840△70△70

自己株式の取得△70

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△82,000△82,000△82,000△70

208,325△82,000△82,000

126,325△124,800

5,299,020

585,500

585,500

5,884,520- 73 -

【注記事項】（重要な会計方針）
資産の評価基準及び評価方法

１

有価証券（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（２）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２

固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以後取得した建物（建物附属設備は除く）、平成28年４月１日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
構築物
工具、器具及び備品（２）無形固定資産

３～50年
７～60年
３～６年

定額法によっております。
３

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４

引当金の計上基準（１）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及
び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。

- 74 -

（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成27年12月31日）

当事業年度（平成28年12月31日）

建物
土地

333,606千円
409,977

344,106千円
409,977

投資有価証券265,116

206,602

1,008,699

960,685

合計
担保付債務は、次のとおりであります。

前事業年度（平成27年12月31日）
子会社の短期借入金
子会社の1年内返済予定の長期借入金

480,000千円
826,320

子会社の長期借入金
子会社の買掛金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計
※２

480,000千円
1,042,440

2,096,440
67,5191,988,970
53,466

192,370
54,82054,820-3,717,469

3,619,696

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度（平成27年12月31日）

短期金銭債権
短期金銭債務
３

当事業年度（平成28年12月31日）

当事業年度（平成28年12月31日）

2,312千円
45,628

1,773千円
179,762

偶発債務
下記関係会社の取引先への仕入債務等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度（平成27年12月31日）

クリヤマ㈱

当事業年度
（平成28年12月31日）

67,519千円

53,466千円

下記関係会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度（平成27年12月31日）
クリヤマ㈱5,003,380千円- 75 -

当事業年度（平成28年12月31日）
5,351,020千円

（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

営業取引による取引高
営業収益1,033,572千円

営業費用
営業取引以外の取引による取引高
※２

（自
至

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）
941,280千円

30,593
34,46030,50634,743

当社は持株会社のため一般管理費として全額を計上しております。
営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

減価償却費
給料及び手当36,762千円
31,26237,540千円
35,404

役員報酬
役員賞与引当金繰入額

48,83922,70052,49724,500

顧問料等

35,81841,978（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,994,127千円、関連会社株式85,074千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,994,127千円、関連会社株式85,074千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
また、関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額1,611,758千円、前事業年度の貸借対照表計上額1,072,102千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

- 76 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成27年12月31日）

当事業年度（平成28年12月31日）

繰延税金資産
未払事業税

－千円

社会保険料

498

255

新設分割設立会社の株式に係る一時差異

220,767

220,767

グループ法人税制適用に伴う譲渡損失調整額

17,291

16,372

減損損失

53,461

50,618

投資有価証券評価損

126,439

119,714

長期未払金

3,569

2,987

関係会社株式評価損

2,928

2,772

その他

2,453

20

427,410416,244△206,128△192,465

221,281

223,779△947－△199,584△144,794△200,532△144,794

20,74978,984

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

2,735千円

繰延税金負債
未収還付事業税等
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度
当事業年度（平成27年12月31日）（平成28年12月31日）
流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産
流動負債－繰延税金負債－千円
21,183△433

3,011千円
75,973－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成27年12月31日）（平成28年12月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.64％
1.23△35.25
0.23
△2.02
1.37
1.18

33.10％
1.41△29.14
0.25
△0.43
△0.69
4.50

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率
は従来の32.34％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について
は、30.62％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が7,914千円減少し、法人税等調
整額が218千円増加し、その他有価証券評価差額金が8,133千円増加しております。

- 77 -

（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、平成29年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．自己株式の取得の内容(1) 取得する株式の種類
当社普通株式(2) 取得する株式の総数
1,000,000株（上限）（平成28年12月31日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合9.31％）(3) 株式取得価額の総額
1,765,000,000円（上限）(4) 取得日

平成29年２月13日（約定ベース）(5) 取得方法

自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付

３.取得の結果(1) 取得した株式の総数

792,300株(2) 株式取得価額の総額

1,398,409,500円(3) 取得日

平成29年２月13日（約定ベース）、平成29年２月16日（受渡ベース）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累
計額

建物

524,615

46,260－35,887534,988

1,676,064

構築物

8,922

－

－

662

8,260

113,711

138

160

－

132

166

551

751,207－－－751,207－

1,284,884

46,420－36,682

1,294,622

1,790,327

特許権

255

－

－

101

153

－

借地権

77,098－－－77,098

－

367

－

－

100

267

－

3,477

695

－

629

3,544

－

81,198

695

－

831

81,062

－

区分

資産の種類

有形固定資産工具、器具及び備品
土地計
無形固定資産ソフトウエア
その他
計【引当金明細表】（単位：千円）科目

当期首残高

役員賞与引当金

当期増加額

22,70024,500（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 78 -

当期減少額
22,700

当期末残高
24,500

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎決算期の翌日から３ヶ月以内

基準日

12月31日剰余金の配当基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他のやむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.kuriyama-holdings.com/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 79 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及び事業年度
自 平成27年１月１日
平成28年３月24日
その添付書類並びに確認書（第76期）

至

平成27年12月31日

近畿財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及び

事業年度

自

平成27年１月１日

平成28年３月24日

その添付書類（第76期）

至

平成27年12月31日

近畿財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び（第77期第１四半期）

自平成28年１月１日

平成28年５月13日（第77期第２四半期）

至自平成28年３月31日
平成28年４月１日

近畿財務局長に提出。
平成28年８月12日（第77期第３四半期）

至自平成28年６月30日
平成28年７月１日

近畿財務局長に提出。
平成28年11月14日

至

平成28年９月30日

近畿財務局長に提出。

確認書(4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書（株主総会における議決権行使

平成28年３月30日
近畿財務局長に提出。

の結果）であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号

平成28年11月29日に基づく臨時報告書（主要株主の異動）であります。

近畿財務局長に提出。

(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度（第76期）

自至第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 80 -

平成27年１月１日
平成27年12月31日

平成29年２月17日
近畿財務局長に提出。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年３月28日
クリヤマホールディングス株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増田

豊

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松浦

大

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクリヤマホールディングス株式会社の平成28年1月1日から平成28年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、
連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クリヤマホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成29年２月10日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式を取得した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、クリヤマホ
ールディングス株式会社の平成28年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、クリヤマホールディングス株式会社が平成28年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１
２

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成29年３月28日
クリヤマホールディングス株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増田

豊

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松浦

大

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクリヤマホールディングス株式会社の平成28年1月1日から平成28年12月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会
計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クリヤマホールディングス株式会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成29年２月10日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式を取得した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１
２

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。