愛生福祉会介護員養成研修センター
平成３０年度

第２回

愛生福祉会介護職員初任者研修講座

学則（事業者の名称・所在地）
第１条 本研修は、次の事業者（以下当法人という。）が実施する。
社会福祉法人 愛生福祉会
愛知県名古屋市北区鳩岡町１丁目７番地２０（目的）
第２条 愛生福祉会では介護を必要とされる方々にとって、より質の高い専門的な介護知識・技術を身につけることは勿論のこと、人の温かさを感じあえるケアを実践できるヘルパーを一人でも多く養成する事を目的とします。
（実施課程及び形式）
第３条 前条の目的を達成する為に、次の研修事業（以下研修という。）を実施する。
介護員初任者研修講座（通学形式）（研修事業の名称）
第４条 研修事業の名称は次のとおりとする。
平成３０年度 第２回 愛生福祉会介護職員初任者研修講座【年間事業計画】
募集
第１回 平成３０年月日 ～ 平成３０年 ８月３１日
受講
第１回 平成３０年 ９月 １日 ～ 平成３０年１１月２４日（受講対象者）
第５条 受講対象者は次のとおりとする。
受講費用 A コース①介護員として（福）愛生福祉会で勤務し、資格取得支援規程に該当する者②修学に支障のない心身ともに健康である者
受講費用 B コース① 介護員として従事する予定または従事することを希望する者② 修学に支障のない心身ともに健康である者【受講の手続き】① 法人指定の申し込み用紙に必要事項を記載の上、期日までに申し込む。ただし、定員２０名に達した時点で申し込み受付は終了となる。
② 研修センターは受講生の決定後、受講決定通知書を通知する。
③ 受講決定通知書を受け取った受講生は、指定の期日までに受講料等を納付する。
④ 研修センターは受講料等の納付を確認した後、受講票を送付する。

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（研修参加費用）
第 6 条 （１）研修参加費用は原則として次のとおりとする。但し、受講申込後の返金は行なわないものとする。
（A コース）
内 訳金 額（税込）

納付方法

納付期限

受 講 料
（テキスト代含む）

資格取得支援規程に準ずる

一括納入

受講開始前日まで

内 訳金 額（税込）

納付方法

納付期限

受 講 料
（テキスト代含む）

56,700 円

一括納入

受講開始前日まで（B コース）（使用教材）
第７条 研修に使用する教材は次のとおりとする。なお、テキストは申込時に研修センターより購入するものとし、同テキストであった場合においても、他者からの貸与、他社での購入テキストでの受講はできないものとする。
・中央法規出版 介護員初任者研修テキスト（研修カリキュラム）第８条 研修を修了するために履修しなければならないカリキュラムは様式３のとおりとする。
（講義・演習会場）
第９条 前条の研修を行うために使用する講義及び演習会場は下記のとおりとする。
【講義・演習会場】

愛知県名古屋市北区鳩岡町 1 丁目 7 番地２０
特別養護老人ホーム鳩の丘 １階多目的ホール（担当講師）
第 10 条 研修を担当する講師は研修日程表（様式 2-1）に記載ある講師とする。ただし、講師の都合により変更になる場合がある（科目の免除）第 11 条 受講科目の免除については次のとおりとする。
（1）「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」別添２「介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等」に定める業務従事期間が 365 日以上であり、かつ 180 日以上介護等の業務に従事した者。
（2）(1)による介護に関する実務経験を有する者は「介護業務実務経験証明書」の提出により、「１，職務の理解」を免除することができる。
ただし、現職であることを前提としているが、開講日時点で退職から３年以上経過していないことが条件となる。
（3）居宅介護従業者養成研修の 2 級課程を修了した証明書の交付を受けた者。
（4）(3)による資格を有する者は、科目免除申請書と共に、資格証のコピーの提出により、2「7，認知症の理解」を除く全科目を免除することができる。
（科目免除者の料金減額）
第 12 条 科目免除の認定を受けた者は、次の通り料金の減額をすることができる。
1. A コース 講義・演習の免除合計時間において 1 時間あたり 192 円減額する
2. B コース 講義・演習の免除合計時間において 1 時間あたり 385 円減額する（実施方法）
第 13 条 実施方法は次のとおりとする。
(1) 学習方法
1. 講義の指導体制の整備については、「項目別レポートの提出期限」をもとに開講日よりレポートに取り組ませる。
2. 1 のレポートの提出については、〆切日までに全レポートを提出することとする。
尚、レポートは講義ごとに提出し、採点期間を経て受講生へ返却する。
3. 演習については、演習終了時に各講師が演習の内容について評価・指導する。
4. 前 1～3 の学習が終了した場合、修了試験を受けることが出来る。
(2) 評価方法
1. レポート及び修了試験は講師が採点し、理解度の高い順に次のとおり評価する。
Ａ＝100～90 点 Ｂ＝89～80 点 Ｃ＝79～70 点 Ｄ＝69 点以下
2. レポートがＤ評価の場合は、レポートの再提出となる。再提出されたレポートが70 点以上となった場合は全てＣ評価とし、70 点に達するまでは繰り返し提出をおこなう。
3. Ｄ評価再提出レポートは「こころとからだのしくみと生活支援技術」の項目終了までに提出し、かつ演習最終日までにすべてＣ評価に達しない場合、修了試験を受けることは出来ない。
4. 修了試験がＤ評価の場合、修了式前に再度修了試験を受けることができる。
再試験がＤ評価の場合、今期終了後１度に限り、再々試験を受けることができる。
ただし、再試験等の受験を希望する者は、再試験願い書に受験料 1,000 円を添えて申し込むものとする。
(3) 個別対応方法
質問事項等はレポートで提出し、担当講師が演習期間中に返却する。
(4) 課題の設定方法
課題レポートの作成は各担当講師が行い、各講師ごとに 5 題以上の設問を設定する。
尚、制度改正等があった場合は、適宜見直しをおこなう。
（修了の認定）第 14 条 修了認定は、学則に記載された条項に違反せず受講開始より 8 ヶ月以内に第 8 条に定めるカリキュラムを全て履修し、第 13 条に記載ある評価及び修了試験においてC 以上の評価を認められた者とする。
（研修欠席者の扱い）
第 15 条 講義・演習時間の 1／10 を超えての遅刻早退に関しては欠席と同等の扱いとする。
但し、公共交通機関の遅延については公共交通機関発行の遅延届けを提出することにより、再受講することができる。また、やむを得ず欠席する場合、事前・事後共に「欠席届」を提出する。

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（補講について）第 16 条 研修については基本的に全日程を出席しなければならないが、やむを得ない事情があると認められる者については、全研修時間の概ね１割を上限として補講をおこなう事により、当該科目を修了した事とする。
ただし、補講にかかる受講料等については、次のとおりとする。
・欠席した項目 1 時間につき A コース・B コース共に 385 円の費用を負担する。
・補講日程は、当法人開校コースを受講するものとする。
（受講の取り消し）第 17 条 次の各号の一に該当する者は、受講を取り消すことができる。
（1）受講相談・申込時の他、受講中においても、受講適否に関する当法人の必要な照会に対して虚偽回答や回答を拒否したとき。
（2）本研修あるいは当法人の名誉を毀損しまたは秩序を乱したとき。
（3）故意に当法人の施設･設備等を毀損したとき。
（4）受講証を他人に貸与し、貸与を受けた者が本研修を受講したとき。
（5）感染症にかかっている者（尚、感染症の疑いある場合は診断書の提出等により非感染が明らかになるまで、受講を中断して頂く場合があります）。
（6）講義・演習の進行を妨げるなど、他の受講生の迷惑になる行為を行い、あるいは、講師・職員の指示に従わず、改善が認められないと当法人が判断したとき。
（7）Ａコース受講者が、（福）愛生福祉会を退職または疾病等により当法人が定める学習期間内に修了できないとき。
（8）定められた学習期間内に全ての科目を修了できなかったとき。
（9）受講者が受講途中に、けが、疾病等により受講ができなくなった場合は、診断書とともに学習期間延長届を提出し学習期間を延長することができるものとする。 その場合の補講については第 16 条（補講について）に従う。
（10）本規定に定める診断書の提出に応じなかったとき、その他処分を適当とする行為があり、当法人がそれを決定したとき。
尚、上記理由により除籍となった場合は、一切の保証・返金は行わないものとする。
また、感染症等の疾病を有するなど身体状況等と照らし、受講状況に耐え得ることが難しいと当法人が判断した場合はその判断のために診断書の提出を求める場合がある。
【講習・講義の延長及び中止】① 水害等の天災又は、講座主催者の事情により講義・演習の開講ができなくなった場合は、延期または中止とする。
② 講義・演習を中止する場合は、受講料の返金をする。
（修了証書等の交付）
第 18 条 第 14 条により修了を認定された者は、当法人において愛知県介護員養成研修事業者指定事務取扱要綱の様式 8 に規定する修了証明書及び修了証明書（携帯用）を交付する。
（修了者管理の方法）
第 19 条（1）修了者は修了者台帳に記載し、愛知県で指定された様式に基づき知事に報告する。

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（2）修了証明書の紛失等があった場合は、修了者の申し出により再発行を行うことができる。尚、再発行依頼の際には依頼者は再発行申請書とともに下記の書類を提出するものとする。
① 再発行手続きには身分証明書のコピー② 講習時と住所が変更になった場合は住民票の写し（研修事業執行組織）
第 20 条 研修事業は当法人研修部で行う。
問合せ先
社会福祉法人 愛生福祉会 事務局
愛生福祉会 介護員養成講座 窓口
名古屋市北区鳩岡町１丁目７番地２０（ＴＥＬ）０５２－９１６－３７５９（ＦＡＸ）０５２－９１６－３７６４（その他留意事項）
第 21 条 研修事業の実施に当たり、次のとおり必要な措置を講じることとする。
（1）研修に関して下記の苦情等の窓口を設けて研修実施部署と連携し、苦情及び事故が生じた場合には迅速に対応する。
苦情対応部署： 総務部 担当窓口 電話 052-916-3759（2）研修センターは事業実施により知り得た受講者等の個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用しない。
（3）受講者は実習等で知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用しない。
第 22 条 受講者は本人確認の為、下記に記載ある身分証明が出来る書類のいずれかの写しを提出する。
・運転免許証・パスポート・3 ヶ月以内に取得した住民票
・マイナンバーカード表面
・住民基本台帳カード
・健康保険証
・在留カード・国家資格を有する者については免許証又は登録証（施行細則）
第 23 条 この学則に必要な細則並びに、この学則に定めのない事項で必要があると認める時は、当法人がこれを定める。

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