平成 24 年度第 4 回枚方市環境審議会公害規制検討部会 資料 3（改正）枚方市公害防止条例

要綱

素案～部会とりまとめ（工場等に対する規制関係）～
総則【定義】（1）この条例において「有害物質」とは、カドミウムその他の人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質として規則で定めるものをいう。
＜参考：規則で定める有害物質＞
規則で定める有害物質は、水質汚濁防止法施行令(昭和 46 年政令第 188 号。)第 2 条に規定する物質とする。
(1) カドミウム及びその化合物(2) シアン化合物(3) 有機りん化合物(ジエチルパラニトロフェニルチオホスフェイト(別名パラチオン)、ジメチルパラニトロフェニルチオホスフェイト(別名メチルパラチオン)、ジメチルエチルメルカプト
エチルチオホスフェイト(別名メチルジメトン)及びエチルパラニトロフェニルチオノベンゼン
ホスホネイト(別名ＥＰＮ)に限る。)(4) 鉛及びその化合物(5) 六価クロム化合物(6) ひ素及びその化合物(7) 水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物(8) アルキル水銀化合物(9) ポリ塩化ビフェニル（別名ＰＣＢ）(10) トリクロロエチレン(11) テトラクロロエチレン(12) ジクロロメタン(13) 四塩化炭素(14) 1，2―ジクロロエタン(15) 1，1―ジクロロエチレン(16) 1，2―ジクロロエチレン(17) 1，1，1―トリクロロエタン(18) 1，1，2―トリクロロエタン(19) 1，3―ジクロロプロペン(20) チウラム(21) シマジン(22) チオベンカルブ(23) ベンゼン(24) セレン及びその化合物(25) ほう素及びその化合物(26) ふつ素及びその化合物(27) アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物(28) 塩化ビニルモノマー(29) 1，4―ジオキサン（2）この条例において「排出水」とは、工場又は事業場から公共用水域（水質汚濁防止法（昭和45 年法律第 138 号）第 2 条第 1 項に規定する公共用水域をいう。
）に排出される水をいう。
（3）この条例において「排水基準」とは、排出水に含まれる有害物質の量について、有害物質の種類ごとに定める許容限度であって規則で定めるものをいう。
1

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＜参考：規則で定める排水基準＞
規則で定める排水基準は、別表に掲げる排水基準とする。
(単位 mg／l)
区分
項目等
カドミウム及びその化合物
シアン化合物

淀川水域
0.01
シアンにつき検出されないこと。
検出されないこと。
0.010.05
0.01
0.0005
検出されないこと。
検出されないこと。
0.030.01
0.02
0.002
0.004
0.1
0.04
10.006
0.002
0.006
0.003
0.02
0.01
0.01
10.8
アンモニア性窒素に0.4を乗じたもの、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の合計量10

有機りん化合物
鉛及びその化合物
六価クロム化合物
ひ素及びその化合物
水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物
アルキル水銀化合物
ポリ塩化ビフェニル
トリクロロエチレン
テトラクロロエチレン
ジクロロメタン
四塩化炭素
1,2―ジクロロエタン
1,1―ジクロロエチレン
シス―1,2―ジクロロエチレン
1,1,1―トリクロロエタン
1,1,2―トリクロロエタン
1,3―ジクロロプロペン
チウラム
シマジン
チオベンカルブ
ベンゼン
セレン及びその化合物
ほう素及びその化合物
ふつ素及びその化合物
アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物

1,4―ジオキサン

0.05

寝屋川水域
0.1
11
0.1
0.5
0.1
0.005
検出されないこと。
0.003
0.3
0.1
0.2
0.02
0.04
1
0.4
3
0.06
0.02
0.06
0.03
0.2
0.1
0.1
108
アンモニア性窒素に0.4を乗じたもの、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の合計量1000.5（4）この条例において「地下浸透水」とは、工場又は事業場から地下に浸透する水であって汚水又は廃液（これらを処理したものを含む。
）を含むものをいう。
（5）この条例において「指定事業所」とは、工場又は事業場であって規則で定めるものをいう。

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＜参考：規則で定める指定事業所＞
規則で定める指定事業所は、別表に掲げる工場及び事業場とする。
１ 原動機に定格出力が3.7キロワット以上の施設を設置する工場
２ 有害物質の製造、使用又は処理を行う工場
３ 次に掲げる事業所(1) ガソリンスタンド又は液化ガススタンド（動力を用いて、洗車を行うものに限る。）(2) 自動車洗車場（動力を用いるものに限る。）(3) 建設用資材置場又は残土置場（1年以上継続して作業を行い、置場面積が300平方メートル以上のものに限る。ただし、建設現場を除く。）(4) 工業用材料薬品の小分けの用に供する施設を有する事業場(5) 産業廃棄物処理場(6) ゴルフ練習場(7) ボウリング場(8) バッティング・テニス練習場（動力を用いる練習用設備を設置するものに限る。）(9) 自動車若しくは機械の整備又は修理を行う事業場（原動機の定格出力が3.7キロワット以上の施設を設置するものに限る。）(10) 再生資源の集荷又は選別を行う事業場（原動機の定格出力が3.7キロワット以上の施設を設置するもの又は事業場面積が100平方メートル以上のものに限る。）（6）この条例において「特定施設等」とは、公害関係法令等において届出の対象となる施設であって規則で定めるものをいう。
＜参考：規則で定める特定施設等＞
規則で定める特定施設等は、別表に掲げる施設とする。
(1) 大気汚染防止法 ばい煙発生施設・・・・（7）この条例において「指定施設」とは、定格出力が 3.7kW 以上の原動機を有する施設（規則で定める施設を除く。
）をいう。
＜参考：規則で定める施設＞規則で定める施設は、騒音規制法施行令（昭和 43 年政令第 324 号）別表第 1 に規定する特定施設及び大阪府生活環境の保全等に関する条例施行規則（平成 6 年大阪府条例第 6 号）別表第 19
第 2 項に規定する届出施設とする（8）この条例において「騒音基準」とは、騒音規制法（昭和 43 年法律第 98 号）第４条第１項の規定により、市長が定めた規制基準（平成 13 年枚方市告示第 106 号）をいう。

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平成 24 年度第 4 回枚方市環境審議会公害規制検討部会 資料 3

水質の保全に関する規制
１

排水基準の遵守義務
排出水を排出する者は、その汚染状態がその工場又は事業場の排水口（排出水を排出する場所をいう。）において排水基準に適合しない排出水を排出してはならない。ただし、水質汚濁防止法第 2 条第 5 項に規定する特定事業場及び府条例
第 49 条 第 3 項 に 規 定 す る 届 出 事 業 場 に 係 る 排 出 水 に つ い て は 、 適 用 し な い 。

２

経過措置
１の規定は、工場又は事業場が排水基準の適用を受ける際現に工場又は事業場を設置している者（設置の工事をしている者を含む。）の工場又は事業場から排出される水については、その工場又は事業場が排水基準の適用を受けるようになった日から 1 年間は、適用しない。

３

改善勧告
市長は、排出水を排出する者が、その汚染状態がその工場又は事業場の排水口において排水基準に適合しない排出水を排出するおそれがあると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、その事態を改善するために必要な措置を講ずることを勧告することができる。

４

改善命令
市長は、３の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に従うことを命じ、又は排出水の排出の一時停止を命ずることができる。

５

準用規定
２の規定は、３及び４の規定について準用する。

地下浸透水に関する規制
１

地下浸透水に関する規制
工 場 又 は 事 業 場 か ら 水 を 排 出 す る 者 (地 下 浸 透 水 を 浸 透 さ せ る 者 を 含 む 。 )は 、地下水及び土壌の汚染を防止するため、有害物質を含むものとして規則で定める要件に該当する地下浸透水を浸透させてはならない（以下「地下浸透水基準」とい う 。 ） 。 た だ し 、 水 質 汚 濁 防 止 法 第 12 条 の 3 及 び 府 条 例 第 78 条 に よ っ て 浸 透が禁止される場合にあっては、この限りでない。

＜参考：有害物質を含むものとして規則で定める要件＞
有害物質の種類ごとに水質汚濁防止法施行規則第 6 条の 2 の規定に基づく環境
大 臣 が 定 め る 検 定 方 法 (平 成 元 年 環 境 庁 告 示 第 39 号 )に よ り 有 害 物 質 に よ る 汚 水 又は廃液の汚染状態を検定した場合において、当該有害物質が検出されることとする。

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平成 24 年度第 4 回枚方市環境審議会公害規制検討部会 資料 3２

改善勧告
市長は、１に規定する者が、１で定める要件に該当する地下浸透水を浸透させるおそれがあると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、その事態を改善するために必要な措置を講ずることを勧告することができる。

３

改善命令
市長は、２の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に従うことを命ずることができる。

指定事業所に対する規制
１

事前協議
市長は、指定事業所による公害の防止のために必要があると認めるときは、その指定事業所を設置しようとする者に対し、規則に定める事項を記載した書類の提出を求め、あらかじめ協議することができる。

２

指定事業所の設置の届出
指定事業所を設置しようとする者は、その指定事業所の設置の工事の開始の日の 30 日 前 ま で に 、規 則 に 定 め る と こ ろ に よ り 、次 の 各 号 に 掲 げ る 事 項 を 市 長 に 届け出なければならない。
1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
2) 指定事業所の名称及び所在地
3) 指定事業所の位置及び周辺の状況
4) 指定事業所の建物の配置及び構造
5) 指定事業所の業種及び作業の方法
6) 指定事業所において製造し、使用し、又は処理する有害物質の種類、用途及び保管場所
7) 使用する原材料、燃料及び用水の種類及び使用量
8) 指定事業所に設置される特定施設等の種類、構造、配置及び使用の方法
9) 指定事業所に設置される指定施設の種類、構造、配置及び使用の方法
10) 排出水の汚染状態及び量
11) 排出水に係る用水及び排水の系統
12) 公害の防止の方法
13) その他規則で定める事項

３ 経過措置(1) 工場又は事業場が指定事業所となった際現に指定事業所を設置している者（設置の工事をしている者を含む。
）は、その工場又は事業場が指定事業所となった日から 30 日以内に、規則に定めるところにより、２の各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。
(2) この条例の施行の際現に改正前の条例による工場等の設置許可を受けていた者は、２の規定による届出をしたものとみなす。

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４ 指定事業所の変更の届出(1) ２又は３の規定による届出をした者は、その届出に係る２の第 3 号、第 6 号又は第 9 号から第 12 号に掲げる事項（規則で定める事項に限る。）を変更しようとするときは、当該事項の変更に係る工事の開始の日の 30 日前までに、規則に定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。
(2) ２又は３の規定による届出をした者は、その届出に係る２の第 5 号又は第 11 号に掲げる事
項（規則で定める事項に限る。
）を変更したときは、規則に定めるところにより、当該事項の変更の日から 30 日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。
５

計画変更勧告市長は、２又は４の規定による届出があった場合において、指定事業所が次の各 号 の い ず れ か に 該 当 す る と 認 め る と き は 、そ の 届 出 を 受 理 し た 日 か ら 30 日 以 内に限り、その届出をした者に対し、その事態を除去するために必要な限度において、当該指定事業所の建物及び施設の配置並びに構造、公害の防止の方法、作業及び使用の方法等に関する計画を変更すべきことを勧告することができる。
(1) 騒音基準に適合しないことにより周辺の生活環境が損なわれると認めるとき（規則で定めるものを除く。
）。
(2) 排水基準に適合しないと認めるとき（規則で定めるものを除く。）(3) 地下浸透水基準に適合しないと認めるとき（規則で定めるものを除く。）

６

改善命令
市長は、５の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に従うべきことを命ずることができる。

７ 操業開始の届出と検査(1) ２の規定による届出をした者は、その届出に係る指定事業所の操業を開始したときは、その開始の日から 15 日以内に規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。
(2) 市長は、前項の規定による届出があった場合は、その届出に係る指定事業所が届出の内容に適合するか否かを検査しなければならない。
(3) 市長は、前項の規定による検査の結果、届出の内容に合致していないと認めるときは、その指定事業所の設置者に対して、期限を定めて、必要な改善を勧告することができる。
(4) 市長は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に従うべきことを命ずることができる。
８ 氏名の変更等の届出(1) ２又は３の規定による届出をした者は、その届出に係る２の第 1 号又は第 2 号に掲げる事項を変更したときは、規則に定めるところにより、当該事項の変更の日から 30 日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。
(2) ２又は３の規定による届出をした者は、その届出に係る指定事業所を廃止したときは、規則に定めるところにより、当該廃止の日から 30 日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。
6平成 24 年度第 4 回枚方市環境審議会公害規制検討部会 資料 3

９ 承継の届出(1) ２又は３の規定による届出をした者からその届出に係る指定事業所を譲り受け、又は借り受けた者は、その指定事業所に係るその届出をした者の地位を承継する。
(2) ２又は３の規定による届出をした者について相続、合併又は分割（その届出に係る指定事業所を承継させるものに限る。）があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該工場等を承継した法人は、その届出をした者の地位を承継する。
(3) 前 2 項の規定により、２又は３の規定による届出をした者の地位を承継した者は、規則に定めるところにより、当該承継の日から 30 日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。
10

現況の報告
市長は、２又は３の規定による届出をした者に対し、規則に定めるところにより、その届出に係る指定事業所の現況について報告を求めることができる。

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