資料４

老健、医療院関係部分抜粋
令和６年３月２８日（木）群馬県健康福祉部介護高齢課保健・居住施設係※当資料の黄色のハイライトは、介護高齢課において説明用に付けたものです。

社会保障審議会
介護給付費分科会（第239回）
令和６年1月22日

参考資料１

2021年4月1日

令和６年度介護報酬改定における改定事項について

厚生労働省 老健局

-1-

１．地域包括ケアシステムの深化・推進
２．自立支援・重度化防止に向けた対応
３．良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり
４．制度の安定性・持続可能性の確保
５．その他

各サービスの基本報酬
各サービスの改定事項（再掲）-22１. （３）③ 総合医学管理加算の見直し
概要【短期入所療養介護★】○ 介護老人保健施設が提供する短期入所療養介護における総合医学管理加算について、医療ニーズのある利用者の受入れを更に促進する観点から、以下の見直しを行う。 【告示改正】
ア 居宅サービス計画において計画的に行うこととなっている指定短期入所療養介護についても、治療管理を目的とするものについては同加算の対象とする。
イ 算定日数について７日を限度としているところ、10日間を限度とする。

単位数
＜現行＞
総合医学管理加算 275単位/日

＜改定後＞
変更なし

算定要件等
<現行>
１ 治療管理を目的とし、別に厚生労働大臣が定める基準に従い、居宅サービス計画において計画的に行うこととなっていない指定短期入所療養介護を行った場合に、７日を限度として１日につき所定単位数を加算する。
２ 緊急時施設療養費を算定した日は、算定しない。

<改定後>
１ 治療管理を目的とし、別に厚生労働大臣が定める基準に従い指定短期入所療養介護を行った場合に、10日を限度として１日につき所定単位数を加算する。
２ 緊急時施設療養費を算定した日は、算定しない。

-317

１. （３）⑱ 所定疾患施設療養費の見直し
概要【介護老人保健施設】○ 介護老人保健施設の入所者に適切な医療を提供する観点から、介護老人保健施設における疾患の発症・治療状況を踏まえ、対象に慢性心不全が増悪した場合を追加する。【告示改正】

単位数
＜現行＞
所定疾患施設療養費（Ⅰ） 239単位/日
所定疾患施設療養費（Ⅱ） 480単位/日

＜改定後＞
変更なし
変更なし

算定要件等
○ 肺炎、尿路感染症、帯状疱疹、蜂窩織炎、慢性心不全の増悪のいずれかに該当する入所者に対し、投薬、検査、注射、処置等を行った場合に所定単位数を算定する。
＜所定疾患施設療養費（Ⅰ）＞○ 診断、診断を行った日、実施した投薬、検査、注射、処置等の内容等を診療録に記載していること。
○ 所定疾患施設療養費の算定開始年度の翌年度以降において、当該施設の前年度における当該入所者に対する投薬、検査、注射、処置等の実施状況を公表していること。
＜所定疾患施設療養費（Ⅱ）＞○ 診断及び診断に至った根拠、診断を行った日、実施した投薬、検査、注射、処置等の内容等を診療録に記載していること。
○ 所定疾患施設療養費の算定開始年度の翌年度以降において、当該施設の前年度における当該入所者に対する投薬、検査、注射、処置等の実施状況を公表していること。
○ 当該介護保健施設サービスを行う介護老人保健施設の医師が感染症対策に関する研修を受講していること。

-432

１. （３）㉓
概要

介護老人保健施設における医療機関からの患者受入れの促進【介護老人保健施設】○ 入院による要介護者のADLの低下等を防ぐ観点から、特に急性期の医療機関から介護老人保健施設への受入れを促進するため、介護老人保健施設における初期加算について、地域医療情報連携ネットワーク等のシステムや、急性期病床を持つ医療機関の入退院支援部門を通して、当該施設の空床情報の定期的な情報共有等を行うとともに、入院日から一定期間内に医療機関を退院した者を受け入れた場合について評価する区分を新たに設ける。
【告示改正】

単位数＜現行＞
初期加算 30単位/日＜改定後＞
初期加算（Ⅰ） 60単位/日（新設）
初期加算（Ⅱ） 30単位/日

算定要件等＜初期加算（Ⅰ）＞（新設）○ 次に掲げる基準のいずれかに適合する介護老人保健施設において、急性期医療を担う医療機関の一般病棟への入院後30日以内に退院し、介護老人保健施設に入所した者について、１日につき所定単位数を加算する。ただし、初期加算（Ⅱ）を算定している場合は、算定しない。
・ 当該介護老人保健施設の空床情報について、地域医療情報連携ネットワーク等を通じ、地域の医療機関に定期的に情報を共有していること。
・ 当該介護老人保健施設の空床情報について、当該介護老人保健施設のウェブサイトに定期的に公表するとともに、急性期医療を担う複数医療機関の入退院支援部門に対し、定期的に情報共有を行っていること。
＜初期加算（Ⅱ）＞○ 入所した日から起算して30日以内の期間については、初期加算（Ⅱ）として、１日につき所定単位数を加算する。
ただし、初期加算（Ⅰ）を算定している場合は、算定しない。

-537

１. （４）⑦ 介護老人保健施設におけるターミナルケア加算の見直し
概要【介護老人保健施設】○ 介護老人保健施設における看取りへの対応を充実する観点や在宅復帰・在宅療養支援を行う施設における看取りへの対応を適切に評価する観点から、ターミナルケア加算について、死亡日以前31日以上45日以下の区分の評価を見直し、死亡日の前日及び前々日並びに死亡日の区分への重点化を図る。【告示改正】

単位数
＜現行＞
死亡日45日前～31日前 80単位/日
死亡日30日前～4日前 160単位/日
死亡日前々日、前日 820単位/日
死亡日1,650単位/日＜改定後＞
死亡日45日前～31日前 72単位/日（変更）変更なし
死亡日前々日、前日 910単位/日（変更）死亡日
1,900単位/日（変更）80単位/日→72単位/日
死亡日
以前45日

160単位/日
死亡日
以前30日

1,900単位/日↑
1,650単位/日

910単位/日↑
820単位/日
死亡日
以前4日

死亡日

算定要件等
○ 以下のいずれにも適合している入所者であること。（現行通り）
１ 医師が一般的に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること。
２ 入所者又はその家族等の同意を得て、入所者のターミナルケアに係る計画が作成されていること（※）。
３ 医師、看護師、介護職員、支援相談員、管理栄養士等が共同して、入所者の状態又は家族の求め等応じ随時、
本人又はその家族への説明を行い、同意を得てターミナルケアが行われていること。
※１※２「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容に沿った取組を行うこと。
計画の作成にあたり、本人の意思を尊重した医療・ケアの方針決定に対する支援に努めること。

-643

１. （４）⑧
概要

介護医療院における看取りへの対応の充実【介護医療院】○ 本人・家族との十分な話し合いや他の関係者との連携を更に充実させる観点から、介護医療院の基本報酬の算定要件及び施設サービス計画の作成において、本人の意思を尊重した上で、原則入所者全員に対して「人生の最終段
階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」に沿った取組を行うことを求めることとする。
【告示改正】【通知改正】

算定要件等
厚生労働大臣が定める施設基準 ※Ⅰ型介護医療院サービス費（Ⅰ）の場合＜現行＞
六十八 介護医療院サービスの施設基準
イ Ⅰ型介護医療院サービス費を算定すべき介護医療院サービスの施設基⑴ Ⅰ型介護医療院サービス費（Ⅰ）を算定すべき介護医療院サービスの施設基準㈠ 併設型小規模介護医療院以外の介護医療院が行う介護医療院サービ
スの場合にあっては、次に掲げる規定のいずれにも適合していること。
ａ～ｈ （略）ｉ 算定日が属する月の前三月間における入所者等のうち、次のいずれにも適合する者の占める割合が百分の十以上であること。
ⅰ 医師が一般的に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること。
ⅱ 入所者等又はその家族等の同意を得て、当該入所者等のターミ
ナルケアに係る計画が作成されていること。
ⅲ 医師、看護職員、介護職員、管理栄養士等が共同して、入所者等の状態又は家族等の求め等に応じ随時、入所者等又はその家族等への説明を行い、同意を得てターミナルケアが行われていること。
ⅳ ii及びiiiについて、入所者本人及びその家族等と話し合いを行い、入所者本人の意思決定を基本に、他の関係者との連携の上、対応していること。

＜改定後＞
六十八 介護医療院サービスの施設基準
イ Ⅰ型介護医療院サービス費を算定すべき介護医療院サービスの施設基準⑴ Ⅰ型介護医療院サービス費（Ⅰ）を算定すべき介護医療院サービスの施
設基準㈠ 併設型小規模介護医療院以外の介護医療院が行う介護医療院サービ
スの場合にあっては、次に掲げる規定のいずれにも適合していること。
ａ～ｈ （略）ⅰ 算定日が属する月の前三月間における入所者等のうち、次のいずれにも適合する者の占める割合が百分の十以上であること。
ⅰ 医師が一般的に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること。
ⅱ 入所者等又はその家族等の同意を得て、当該入所者等のターミ
ナルケアに係る計画が作成されていること。
ⅲ 医師、看護職員、介護職員、管理栄養士等が共同して、入所者等の状態又は家族等の求め等に応じ随時、入所者等又はその家族等への説明を行い、同意を得てターミナルケアが行われていること。
（削る）
ｊ 施設サービスの計画の作成や提供にあたり、入所者の意思を尊重した医療及びケアが実施できるよう、入所者本人の意思決定を基本に、他の関係者との連携の上対応していること。

-744

１. (７) ⑥介護老人保健施設における認知症短期集中リハビリテーション実施加算の見直し
概要【介護老人保健施設】○ 認知症を有する入所者の居宅における生活環境に対応したサービス提供を推進する観点から、現行の認知症短期集中リハビリテーション実施加算について、当該入所者の居宅を訪問し生活環境を把握することを評価する新たな区分を設ける。
○ その際、現行の加算区分については、新たな加算区分の取組を促進する観点から、評価の見直しを行う。
【告示改正】

単位数
＜現行＞
＜改定後＞
認知症短期集中リハビリテーション実施加算 240単位/日
認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅰ) 240単位/日（新設）
認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅱ) 120単位/日（変更）※１週に３日を限度として算定。算定期間は入所後３月以内。

算定要件等＜認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ） ＞（新設）○ 次に掲げる基準に適合する介護老人保健施設において、１日につき所定単位数を加算する。
（１）リハビリテーションを担当する理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が適切に配置されていること。
（２）リハビリテーションを行うに当たり、入所者数が、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の数に対して適切なものであること。
（３）入所者が退所後生活する居宅又は社会福祉施設等を訪問し、当該訪問により把握した生活環境を踏まえたリ
ハビリテーション計画を作成していること。
＜認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅱ） ＞（現行と同じ）○ 認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ）の（１）及び（２）に該当するものであること。

-858

１．地域包括ケアシステムの深化・推進
２．自立支援・重度化防止に向けた対応
３．良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり
４．制度の安定性・持続可能性の確保
５．その他

各サービスの基本報酬
各サービスの改定事項（再掲）-963

２. (１) ⑬介護老人保健施設における短期集中リハビリテーション実施加算の見直し
概要【介護老人保健施設】○ 短期集中リハビリテーション実施加算について、効果的なリハビリテーションを推進する観点から、以下の取組を評価する新たな区分を設ける。
ア 原則として入所時及び月１回以上ADL等の評価を行った上で、必要に応じてリハビリテーション実施計画を見直していること。
イ アにおいて評価したADL等のデータについて、LIFEを用いて提出し、必要に応じて提出した情報を活用していること。
○ また、現行の加算区分については、新たな加算区分の取組を促進する観点から、評価の見直しを行う。
【告示改正】

単位数＜現行＞
短期集中リハビリテーション実施加算 240単位/日＜改定後＞
短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ） 258単位/日（新設）
短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅱ） 200単位/日（変更）※算定期間は入所後３月以内

算定要件等＜短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ） ＞（新設）○ 入所者に対して、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が、その入所の日から起算して３月以内の期間に集中的にリハビリテーションを行った場合であって、かつ、原則として入所時及び１
月に１回以上ＡＤＬ等の評価を行うとともに、その評価結果等の情報を厚生労働省に提出し、必要に応じてリハビ
リテーション計画を見直していること。
＜短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅱ） ＞（現行と同じ）○ 入所者に対して、医師等が、その入所の日から起算して３月以内の期間に集中的にリハビリテーションを行っていること。

- 10 79２. （２）④
概要

介護老人保健施設における在宅復帰・在宅療養支援機能の促進①【介護老人保健施設】○

在宅復帰・在宅療養支援等評価指標及び要件について、介護老人保健施設の在宅復帰・在宅療養支援機能を更に推進する観点から、指標の取得状況等も踏まえ、以下の見直しを行う。その際、6 月の経過措置期間を設けることとする。【告示改正】
ア 入所前後訪問指導割合に係る指標について、それぞれの区分の基準を引き上げる。
イ 退所前後訪問指導割合に係る指標について、それぞれの区分の基準を引き上げる。
ウ 支援相談員の配置割合に係る指標について、支援相談員として社会福祉士を配置していることを評価する。
○ また、基本報酬について、在宅復帰・在宅療養支援機能に係る指標の見直しを踏まえ、施設類型ごとに適切な水準に見直しを行うこ
ととする。

算定要件等

※下線部が見直し箇所

在宅復帰・在宅療養支援等指標： 下記評価項目（①～⑩）について、項目に応じた値を足し合わせた値（最高値：90）①在宅復帰率50％超②ベッド回転率

10％以上 20

20

30％超

10

30％以下

5％以上 1005％未満 0③入所前後訪問指導割合

30％以上 10 ⇒35％以上 10

10％以上

5 ⇒15％以上

5

10％未満

0 ⇒15％未満

0④退所前後訪問指導割合

30％以上 10 ⇒35％以上 10

10％以上

5 ⇒15％以上

5

10％未満

0 ⇒15％未満

0⑤居宅サービスの実施数

３サービス５２サービス（訪問リハビリ
テーションを含む） ３⑥リハ専門職の配置割合

５以上（PT, OT, STいずれも配置） 5

５以上 ３

⑦支援相談員の配置割合３以上 5⇒３以上（社会福祉士の配置あり） 5

（設定なし）⇒３以上（社会福祉士の配置なし） 3⑧要介護４又は５の割合

50％以上 5⑨喀痰吸引の実施割合

10％以上 55％以上 3

5％未満 0⑩経管栄養の実施割合

10％以上 55％以上 3

5％未満 035％以上

２サービス１３以上

3

2以上

０、１サービス０２

3 ⇒2以上

１
35％未満

３未満

０

２未満

０

0

- 11 93２. （２）④
単位数

介護老人保健施設における在宅復帰・在宅療養支援機能の促進②※多床室、要介護度３の場合

基本報酬のイメージ

1,020単位

在宅復帰・在宅療養支援機能加算（Ⅱ） 46単位
在宅復帰・在宅療養支援機能加算（Ⅰ） 34単位

932単位

＜現行＞

介護保健施設
サービス費（Ⅰ）（ⅳ）

974

974単位

介護保健施設
サービス費（Ⅰ）（ⅲ）

898

898単位

1,065単位

880

880単位

在宅復帰・在宅療養支援機能加算（Ⅱ） 51単位
在宅復帰・在宅療養支援機能加算（Ⅰ） 51単位

959単位

＜改定後＞

介護保健施設
サービス費（Ⅳ）（ⅱ）

介護保健施設
サービス費（Ⅰ）（ⅳ）

1,014

1,014単位

介護保健施設
サービス費（Ⅰ）（ⅲ）

908

908単位

超強化型

在宅強化型

加算型

基本型

889
889単位
（+9）

介護保健施設
サービス費（Ⅳ）（ⅱ）

その他型- 12 94２. （２）⑤
概要

かかりつけ医連携薬剤調整加算の見直し①【介護老人保健施設】○ かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅰ）について、施設におけるポリファーマシー解消の取組を推進する観点から、入所前の主治医と連携して薬剤を評価・調整した場合に加え、施設において薬剤を評価・調整した場合を評価する
新たな区分を設ける。その上で、入所前の主治医と連携して薬剤を評価・調整した場合の区分を高く評価する。
○ また、新たに以下の要件を設ける。 【告示改正、通知改正】
ア 処方を変更する際の留意事項を医師、薬剤師及び看護師等の多職種で共有し、処方変更に伴う病状の悪化や新たな副作用の有無について、多職種で確認し、必要に応じて総合的に評価を行うこと。
イ 入所前に６種類以上の内服薬が処方されている方を対象とすること。
ウ 入所者やその家族に対して、処方変更に伴う注意事項の説明やポリファーマシーに関する一般的な注意の啓発を行うこと。

単位数＜現行＞
かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅰ） 100単位/回
かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅱ） 240単位/回
かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅲ） 100単位/回※＜改定後＞
かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅰ）イ 140単位/回（変更）
かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅰ）ロ 70単位/回（新設）
かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅱ） 240単位/回
かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅲ） 100単位/回

入所者１人につき１回を限度として、当該入所者の退所時に加算- 13 95

２. （２）⑤

かかりつけ医連携薬剤調整加算の見直し②

算定要件等
かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅰ）イ 140単位/回（一部変更）＜入所前の主治医と連携して薬剤を評価・調整した場合＞

かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅰ）ロ 70単位/回（新設）＜施設において薬剤を評価・調整した場合＞① 医師又は薬剤師が高齢者の薬物療法に関する研修を受講すること。
② 入所後１月以内に、状況に応じて入所者の処方の内容を変更する可能性があることについて主治の医師に説明し、合意していること。
③ 入所前に当該入所者に６種類以上の内服薬が処方されており、施設の医師と入所者の主治の医師が共同し、入所中に当該処方の内容を総合的に評価及び調整し、かつ、療養上必要な指導を行うこと。
④ 入所中に当該入所者の処方の内容に変更があった場合は医師、薬剤師、看護師等の関係職種間で情報共有を行い、変更後の入所者の状態等について、多職種で確認を行うこと。
⑤ 入所時と退所時の処方の内容に変更がある場合は変更の経緯、変更
後の入所者の状態等について、退所時又は退所後１月以内に当該入所者の主治の医師に情報提供を行い、その内容を診療録に記載していること。

かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅱ）＜服薬情報をLIFEに提出＞••240単位/回

かかりつけ医連携薬剤調整加算 （Ⅰ）イ又はロを算定していること。
当該入所者の服薬情報等の情報を厚生労働省に提出し、処方に当たって、当該情報その他薬物療法の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用して
いること。

•
•

かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅰ）イの要件①、④、⑤に掲げる基準のいずれにも適合していること。
入所前に６種類以上の内服薬が処方されていた入所者について、施設において、入所中に服用薬剤の総合的な評価及び調整を行い、かつ、療養上必要な指導を行うこと。

かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅲ） 100単位/回＜退所時に、入所時と比べて１種類以上減薬＞••

かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅱ）を算定していること。
退所時において処方されている内服薬の種類が、入所時に処方されていた
内服薬の種類に比べて１種類以上減少していること。

※入所者１人につき１回を限度として、当該入所者の退所時に加算（全加算区分共通）- 14 96

１．地域包括ケアシステムの深化・推進
２．自立支援・重度化防止に向けた対応
３．良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり
４．制度の安定性・持続可能性の確保
５．その他

各サービスの基本報酬
各サービスの改定事項（再掲）- 15 106３.（２）②

概要

利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置の義務付け【短期入所系サービス★、居住系サービス★、多機能系サービス★、施設系サービス】〇 介護現場における生産性の向上に資する取組の促進を図る観点から、現場における課題を抽出及び分析した上で、事業所の状況に応じて、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討する
ための委員会の設置を義務付ける。その際、３年間の経過措置期間を設けることとする。【省令改正】- 16 110

３.（２）③
概要

介護ロボットやICT等のテクノロジーの活用促進①【短期入所系サービス★、居住系サービス★、多機能系サービス★、施設系サービス】○ 介護現場における生産性の向上に資する取組の促進を図る観点から、介護ロボットやICT等のテクノロジーの導入後の継続的なテクノロジーの活用を支援するため、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の開催や必要な安全対策を講じた上で、見守り機器等のテクノロジーを１つ以上導入し、生産性向上ガイドラインの内容に基づいた業務改善を継続的に行うとともに、一定期間ごとに、業
務改善の取組による効果を示すデータの提供を行うことを評価する新たな加算を設けることとする。 【告示改正】○ 加えて、上記の要件を満たし、提出したデータにより業務改善の取組による成果が確認された上で、見守り機器
等のテクノロジーを複数導入し、職員間の適切な役割分担（いわゆる介護助手の活用等）の取組等を行っていることを評価する区分を設けることとする。 【告示改正】

単位数
＜現行＞
なし

＜改定後＞
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） 100単位/月（新設）
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） 10単位/月（新設）- 17 111

３.（２）③

介護ロボットやICT等のテクノロジーの活用促進②

算定要件等【生産性向上推進体制加算（Ⅰ）】（新設）○ （Ⅱ）の要件を満たし、（Ⅱ）のデータにより業務改善の取組による成果（※１）が確認されていること。
○ 見守り機器等のテクノロジー（※２）を複数導入していること。
○ 職員間の適切な役割分担（いわゆる介護助手の活用等）の取組等を行っていること。
○ １年以内ごとに１回、業務改善の取組による効果を示すデータの提供（オンラインによる提出）を行うこと。

注：生産性向上に資する取組を従来より進めている施設等においては、（Ⅱ）のデータによる業務改善の取組による成果と同等以上のデータを示す等の場
合には、（Ⅱ）の加算を取得せず、（Ⅰ）の加算を取得することも可能である。

【生産性向上推進体制加算（Ⅱ）】（新設）○ 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の開催や必要な安全対策を講じた上で、生産性向上ガイドラインに基づいた改善活動を継続的に行っていること。
○ 見守り機器等のテクノロジーを１つ以上導入していること。
○ １年以内ごとに１回、業務改善の取組による効果を示すデータの提供（オンラインによる提出）を行うこと。

（※１）業務改善の取組による効果を示すデータ等について○ （Ⅰ）において提供を求めるデータは、以下の項目とする。
ア 利用者のＱＯＬ等の変化（ＷＨＯ-５等）
イ 総業務時間及び当該時間に含まれる超過勤務時間の変化
ウ 年次有給休暇の取得状況の変化
エ 心理的負担等の変化(SRS-18等）
オ 機器の導入による業務時間（直接介護、間接業務、休憩等）の変化（タイムスタディ調査）〇 （Ⅱ）において求めるデータは、（Ⅰ）で求めるデータのうち、アからウの項目とする。
○ （Ⅰ）における業務改善の取組による成果が確認されていることとは、ケアの質が確保（アが維持又は向上）された上で、職員の業務負担の軽減（イが短縮、ウが維持又は向上）が確認されることをいう。
（※２）見守り機器等のテクノロジーの要件○ 見守り機器等のテクノロジーとは、以下のアからウに掲げる機器をいう。
ア 見守り機器
イ インカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器
ウ 介護記録ソフトウェアやスマートフォン等の介護記録の作成の効率化に資するICT機器（複数の機器の連携も含め、データの入力から記録・保存・活用までを一体的に支援するものに限る。）○ 見守り機器等のテクノロジーを複数導入するとは、少なくともアからウまでに掲げる機器は全て使用することであり、その際、アの機器は全ての居室に設置し、イの機器は全ての介護職員が使用すること。なお、アの機器の運用については、事前に利用者の意向を確認することとし、当該利用者の意向に応じ、機器の使用を停止する等の運用は認められるものであること。

- 18 112

３.（２）⑤
概要

介護老人保健施設等における見守り機器等を導入した場合の夜間における人員配置基準の緩和【短期入所療養介護★、介護老人保健施設】○ 令和３年度介護報酬改定における介護老人福祉施設等に係る見守り機器等を導入した場合の夜間における人員配
置基準の緩和と同様に、介護老人保健施設（ユニット型を除く。）及び短期入所療養介護の夜間の配置基準について、見直しを行う。【告示改正】

算定要件等○ １日あたりの配置人員数を現行２人以上としているところ、要件を満たす場合は 1.6人以上とする。ただし、配置人員数は常時１人以上配置することとする。
＜現行＞
配置
人員数

＜改定後＞
２人以上
利用者等の数が40以下で、緊急時の連絡体
制を常時整備している場合は１人以上（要件）・全ての利用者に見守りセンサーを導入していること
・夜勤職員全員がインカム等のICTを使用していること
・安全体制を確保していること（※）

配置
人員数1.6人以上
利用者等の数が40以下で、緊急時の連絡体
制を常時整備している場合は１人以上※安全体制の確保の具体的要件①利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を設置②職員に対する十分な休憩時間の確保等の勤務・雇用条件への配慮③緊急時の体制整備（近隣在住職員を中心とした緊急参集要員の確保等）④機器の不具合の定期チェックの実施（メーカーとの連携を含む）⑤職員に対するテクノロジー活用に関する教育の実施⑥夜間の訪室が必要な利用者に対する訪室の個別実施○ 見守り機器やICT導入後、上記の要件を少なくとも３か月以上試行し、現場職員の意見が適切に反映できるよう、
夜勤職員をはじめ実際にケア等を行う多職種の職員が参画する委員会（具体的要件①）において、安全体制やケアの質の確保、職員の負担軽減が図られていることを確認した上で届け出るものとする。

- 19 115

３.（３）①
概要

管理者の責務及び兼務範囲の明確化【全サービス】○ 提供する介護サービスの質を担保しつつ、介護サービス事業所を効率的に運営する観点から、管理者の責務について、利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握しながら、職員及び業務の一元的な管理・指揮命令を行うことである旨を明確化した上で、管理者が兼務できる事業所の範囲について、管理者がその責務を果たせる場合には、同一敷地内における他の事業所、施設等ではなくても差し支えない旨を明確化する。
【省令改正】【通知改正】- 20 119３.（３）⑩
概要

ユニット間の勤務体制に係る取扱いの明確化【短期入所生活介護★、短期入所療養介護★、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】○ ユニット型施設において、引き続き利用者との「馴染みの関係」を維持しつつ、柔軟なサービス提供により、より良いケアを提供する観点から、職員の主たる所属ユニットを明らかにした上で、必要に応じてユニット間の勤務が可能であることを明確化する。【通知改正】- 21 127１．地域包括ケアシステムの深化・推進
２．自立支援・重度化防止に向けた対応
３．良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり
４．制度の安定性・持続可能性の確保
５．その他

各サービスの基本報酬
各サービスの改定事項（再掲）- 22 134

４.（１）⑨
概要

多床室の室料負担【短期入所療養介護★、介護老人保健施設、介護医療院】○ 「その他型」及び「療養型」の介護老人保健施設並びに「Ⅱ型」の介護医療院について、新たに室料負担（月額８千円相当）を導入する。【告示改正】

単位数【短期入所療養介護、介護老人保健施設、介護医療院】
＜現行＞
＜改定後＞
該当する施設の多床室について、室料相当額減算として▲26単位/日（新設）なし
該当する施設の多床室における基準費用額（居住費）について＋260円/日（新設）

算定要件等○ 以下の多床室（いずれも８㎡/人以上に限る。）の入所者について、基本報酬から室料相当額を減算し、利用者負担を求めることとする。（新設）• 「その他型」及び「療養型」の介護老人保健施設の多床室• 「Ⅱ型」の介護医療院の多床室○ ただし、基準費用額（居住費）を増額することで、利用者負担第１～３段階の者については、補足給付により利用者負担を増加させない。

- 23 141

１．地域包括ケアシステムの深化・推進
２．自立支援・重度化防止に向けた対応
３．良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり
４．制度の安定性・持続可能性の確保
５．その他

各サービスの基本報酬
各サービスの改定事項（再掲）- 24 148

５．⑦ 基準費用額（居住費）の見直し
概要【短期入所系サービス★、施設系サービス】○ 令和４年の家計調査によれば、高齢者世帯の光熱・水道費は令和元年家計調査に比べると上昇しており、在宅で生活する者との負担の均衡を図る観点や、令和５年度介護経営実態調査の費用の状況等を総合的に勘案し、基準費用額（居住費）を60円/日引き上げる。【告示改正】○ 基準費用額（居住費）を下記のとおり見直す。
○ 従来から補足給付の仕組みにおける負担限度額を０円としている利用者負担第１段階の多床室利用者については、負担限度額を据え置き、利用者負担が増えないようにする。

単位数【基準費用額（居住費）】
多床室（特養等）
多床室（老健・医療院等）
従来型個室（特養等）
従来型個室（老健・医療院等）
ユニット型個室的多床室
ユニット型個室

＜現行＞
855円
377円
1,171円
1,668円
1,668円
2,006円

＜改定後＞
915円
437円
1,231円
1,728円
1,728円
2,066円- 25 155

補足給付（低所得者の食費・居住費の負担軽減）の仕組み (令和６年８月～)○ 食費・居住費について、利用者負担第１～第３段階➁の方を対象に、所得に応じた負担限度額を設定。
○ 標準的な費用の額（基準費用額）と負担限度額との差額を、介護保険から特定入所者介護（予防）サービス費として給付。
主な対象者

利用者負担段階

負担軽減の対象となる低所得者

第1段階
第2段階
第3段階①
第3段階②
第4段階

預貯金額（夫婦の場合）（※）
・ 生活保護受給者

要件なし

・ 世帯（世帯を分離している配偶者を含む。以下同じ。）全員が市町村民税非課税である
老齢福祉年金受給者

1,000万円（2,000万円）以
下

年金収入金額（※）＋合計所得金額が80万円以下

650万円（1,650万円）以下

年金収入金額（※）＋合計所得金額が80万円超～120万円以下550万円（1,550万円）以下

年金収入金額（※）＋合計所得金額が120万円超

500万円（1,500万円）以下

・世帯全員が市町村民税
非課税・世帯に課税者がいる者
・市町村民税本人課税者
基準費用額（日額（月額））

食費※ 平成28年８月以降は、非課税年金も含む。

1,445円 （4.4万円）

負担限度額 （日額（月額））※短期入所生活介護等（日額） 【】はショートステイの場合
第１段階

第２段階

第３段階①

第３段階②

300円 （0.9万円）【300円】

390円 （1.2万円）【600円（1.8万円）】

650円 （2.0万円）【1,000円（3.0万円）】

1,360円（4.1万円）【1,300円（4.0万円）】

居住費

多床
室

特養等

915円 （2.8万円）

0円 （

0万円）

430円 （1.3万円）

430円 （1.3万円）

430円 （1.3万円）

老健・医療院等437円 （1.3万円）

0円 （

0万円）

430円 （1.3万円）

430円 （1.3万円）

430円 （1.3万円）

従来
型個
室

特養等

1,231円 （3.7万円）

380円 （1.2万円）

480円 （1.5万円）

880円 （2.7万円）

880円 （2.7万円）

老健・医療院等

1,728円 （5.3万円）

550円 （1.7万円）

550円 （1.7万円）

1,370円 （4.2万円）

1,370円 （4.2万円）

ユニット型個室的多床室

1,728円 （5.3万円）

550円 （1.7万円）

550円 （1.7万円）

1,370円 （4.2万円）

1,370円 （4.2万円）

ユニット型個室

2,066円 （6.3万円）

880円 （2.6万円）

880円 （2.6万円）

1,370円 （4.2万円）

1,370円 （4.2万円）- 26 156

補足給付（低所得者の食費・居住費の負担軽減）の仕組み (令和７年８月～)○ 食費・居住費について、利用者負担第１～第３段階➁の方を対象に、所得に応じた負担限度額を設定。
○ 標準的な費用の額（基準費用額）と負担限度額との差額を、介護保険から特定入所者介護（予防）サービス費として給付。
主な対象者

利用者負担段階

負担軽減の対象となる低所得者

第1段階
第2段階
第3段階①
第3段階②
第4段階

預貯金額（夫婦の場合）（※）
・ 生活保護受給者

要件なし

・ 世帯（世帯を分離している配偶者を含む。以下同じ。）全員が市町村民税非課税である
老齢福祉年金受給者

1,000万円（2,000万円）以
下

年金収入金額（※）＋合計所得金額が80万円以下

650万円（1,650万円）以下

年金収入金額（※）＋合計所得金額が80万円超～120万円以下550万円（1,550万円）以下

年金収入金額（※）＋合計所得金額が120万円超

500万円（1,500万円）以下

・世帯全員が市町村民税
非課税・世帯に課税者がいる者
・市町村民税本人課税者
基準費用額（日額（月額））

食費

1,445円 （4.4万円）

多床室※ 平成28年８月以降は、非課税年金も含む。

負担限度額 （日額（月額））※短期入所生活介護等（日額） 【】はショートステイの場合
第１段階

第２段階

第３段階①

第３段階②

300円 （0.9万円）【300円】

390円 （1.2万円）【600円（1.8万円）】

650円 （2.0万円）【1,000円（3.0万円）】

1,360円（4.1万円）【1,300円（4.0万円）】

特養等

915円 （2.8万円）

0円 （

0万円）

430円 （1.3万円）

430円 （1.3万円）

430円 （1.3万円）

老健・医療院

697円 （2.1万円）

0円 （

0万円）

430円 （1.3万円）

430円 （1.3万円）

430円 （1.3万円）

437円 （1.3万円）

0円 （

0万円）

430円 （1.3万円）

430円 （1.3万円）

430円 （1.3万円）（室料を徴収する場合）

居住費

老健・医療院等（室料を徴収しない場合）

従来
型個
室

特養等

1,231円 （3.7万円）

380円 （1.2万円）

480円 （1.5万円）

880円 （2.7万円）

880円 （2.7万円）

老健・医療院等

1,728円 （5.3万円）

550円 （1.7万円）

550円 （1.7万円）

1,370円 （4.2万円）

1,370円 （4.2万円）

ユニット型個室的多床室

1,728円 （5.3万円）

550円 （1.7万円）

550円 （1.7万円）

1,370円 （4.2万円）

1,370円 （4.2万円）

ユニット型個室

2,066円 （6.3万円）

880円 （2.6万円）

880円 （2.6万円）

1,370円 （4.2万円）

1,370円 （4.2万円）- 27 157

令和６年度介護報酬改定の施行時期について（主な事項）
令和６年度介護報酬改定の施行時期については、令和６年度診療報酬改定が令和６年６月１日施行とされたこと等を踏まえ、以下のとおりとする。
６月１日施行とするサービス• 訪問看護• 訪問リハビリテーション• 居宅療養管理指導• 通所リハビリテーション
４月１日施行とするサービス• 上記以外のサービス
令和６年度介護報酬改定における処遇改善関係加算の加算率の引上げについては、予算編成過程における検討を踏まえ、令和６年６月１日施行とする。これを踏まえ、加算の一本化についても令和６年６月１日施行とするが、現行の処遇改善関係加算について事業所内での柔軟な職種間配分を認めることとする改正は、令和６年４月１日施行とする。
補足給付に関わる見直しは、以下のとおりとする。
令和６年８月１日施行とする事項•
基準費用額の見直し
令和７年８月１日施行とする事項•

多床室の室料負担- 28 160

１．地域包括ケアシステムの深化・推進
２．自立支援・重度化防止に向けた対応
３．良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり
４．制度の安定性・持続可能性の確保
５．その他

各サービスの基本報酬
各サービスの改定事項（再掲）- 29 161

基本報酬の見直し
概要○

改定率については、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に行いつつ、サービス毎の経営状況の違いも踏まえた
メリハリのある対応を行うことで、全体で＋１．５９％を確保。そのうち、介護職員の処遇改善分＋０．９８％、
その他の改定率として、賃上げ税制を活用しつつ、介護職員以外の処遇改善を実現できる水準として＋０．６１％。

○

これを踏まえて、介護職員以外の賃上げが可能となるよう、各サービスの経営状況にも配慮しつつ＋０．６１％の改定財源について、基本報酬に配分する。

【告示改正】

令和６年度介護報酬改定に関する「大臣折衝事項」（令和５年12月20日）（抄）
令和６年度介護報酬改定については、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に行いつつ、サービス毎の経営状
況の違いも踏まえたメリハリのある対応を行うことで、改定率は全体で＋1.59％（国費432億円）とする。具体的には以下の点を踏まえた対応を行う。
・

介護職員の処遇改善分として、上記＋1.59％のうち＋0.98％を措置する（介護職員の処遇改善分は令和６年６月施行）。その上で、賃上げ税制を活用しつつ、介護職員以外の処遇改善を実現できる水準として、＋0.61％を措置する。
・ このほか、改定率の外枠として、処遇改善加算の一本化による賃上げ効果や、光熱水費の基準費用額の増額による介護施設の増収効果が見込まれ、これらを加えると、＋0.45％相当の改定となる。
・ 既存の加算の一本化による新たな処遇改善加算の創設に当たっては、今般新たに追加措置する処遇改善分を活用
し、介護現場で働く方々にとって、令和６年度に2.5％、令和７年度に2.0％のベースアップへと確実につながるよう、配分方法の工夫を行う。あわせて、今回の改定が、介護職員の処遇改善に与える効果について、実態を把握する。
・ 今回の報酬改定では、処遇改善分について２年分を措置し、３年目の対応については、上記の実態把握を通じた処遇改善の実施状況等や財源とあわせて令和８年度予算編成過程で検討する。

- 30 163

短期入所療養介護 基本報酬①
単位数※以下の単位数はすべて１日あたり○介護老人保健施設（介護予防）短期入所療養介護(Ⅰ)(iii)(多床室)(基本型)

要支援１
要支援２
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

＜現行＞
610単位
768単位
827単位
876単位
939単位
991単位
1,045単位

＜改定後＞
613単位
774単位
830単位
880単位
944単位
997単位
1,052単位○介護老人保健施設（介護予防）短期入所療養介護(Ⅰ)(iv)(多床室)(在宅強化型)

要支援１
要支援２
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

＜現行＞
658単位
817単位
875単位
951単位
1,014単位
1,071単位
1,129単位

＜改定後＞
672単位
834単位
902単位
979単位
1,044単位
1,102単位
1,161単位- 31 173

短期入所療養介護 基本報酬②
単位数※以下の単位数はすべて１日あたり○病院療養病床（介護予防）短期入所療養介護(Ⅰ)(v)(多床室)(療養機能強化型Ａ)(看護6：1、介護4：1)

要支援１
要支援２
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

＜現行＞
626単位
784単位
849単位
960単位
1,199単位
1,300単位
1,391単位

＜改定後＞
639単位
801単位
867単位
980単位
1,224単位
1,328単位
1,421単位○病院療養病床（介護予防）短期入所療養介護(Ⅰ)(vi)(多床室)(療養機能強化型Ｂ)(看護6：1、介護4：1)
要支援１
要支援２
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

＜現行＞
614単位
772単位
837単位
946単位
1,181単位
1,280単位
1,370単位

＜改定後＞
627単位
788単位
855単位
966単位
1,206単位
1,307単位
1,399単位- 32 174

介護老人保健施設
単位数

基本報酬

※以下の単位数はすべて１日あたり
＜現行＞

＜改定後＞

○介護保健施設サービス費(Ⅰ)(ⅲ)(多床室)(基本型)
要介護１
788単位
793単位
要介護２
836単位
843単位
要介護３
898単位
908単位
要介護４
949単位
961単位
要介護５
1,003単位
1,012単位○介護保健施設サービス費(Ⅰ)(ⅳ)(多床室)(在宅強化型)
要介護１
836単位
871単位
要介護２
910単位
947単位
要介護３
974単位
1,014単位
要介護４1,030単位
1,072単位
要介護５1,085単位
1,125単位○ユニット型介護保健施設サービス費(Ⅰ)(ⅰ)(ユニット型個室)(基本型)
要介護１
796単位
802単位
要介護２
841単位
848単位
要介護３
903単位
913単位
要介護４
956単位
968単位
要介護５
1,009単位
1,018単位○ユニット型介護保健施設サービス費(Ⅰ)(ⅱ)(ユニット型個室)(在宅強化型)
要介護１
841単位
876単位
要介護２
915単位
952単位
要介護３
978単位
1,018単位
要介護４1,035単位
1,077単位
要介護５1,090単位
1,130単位- 33 185

介護医療院 基本報酬
単位数

※以下の単位数はすべて１日あたり＜現行＞○Ⅰ型介護医療院サービス費(Ⅰ)(ⅱ)(多床室)
要介護１
825単位
要介護２
934単位
要介護３
1,171単位
要介護４1,271単位
要介護５1,362単位○Ⅱ型介護医療院サービス費(Ⅰ)(ⅱ)(多床室)
要介護１
779単位
要介護２
875単位
要介護３
1,082単位
要介護４1,170単位
要介護５1,249単位○ユニット型Ⅰ型介護医療院サービス費(Ⅰ)(ⅰ)(ユニット型個室)
要介護１
842単位
要介護２
951単位
要介護３
1,188単位
要介護４1,288単位
要介護５1,379単位○ユニット型Ⅱ型介護医療院サービス費(Ⅰ)(ⅰ)(ユニット型個室)
要介護１
841単位
要介護２
942単位
要介護３
1,162単位
要介護４1,255単位
要介護５1,340単位

＜改定後＞
833単位
943単位
1,182単位
1,283単位
1,375単位
786単位
883単位
1,092単位
1,181単位
1,261単位
850単位
960単位
1,199単位
1,300単位
1,392単位
849単位
951単位
1,173単位
1,267単位
1,353単位- 34 186

１．地域包括ケアシステムの深化・推進
２．自立支援・重度化防止に向けた対応
３．良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり
４．制度の安定性・持続可能性の確保
５．その他

各サービスの基本報酬
各サービスの改定事項（再掲）- 35 187３．(２)短期入所療養介護
改定事項
○
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬

短期入所療養介護 基本報酬
１(３)③総合医学管理加算の見直し★
１(５)④業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入★
１(６)①高齢者虐待防止の推進★
１(６)②身体的拘束等の適正化の推進★
２(１)⑮訪問系サービス及び短期入所系サービスにおける口腔管理に係る連携の強化★
２(２)③ユニットケア施設管理者研修の努力義務化★
３(１)①介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の一本化★
３(２)①テレワークの取扱い★
３(２)②利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置の義務付け★
３(２)③介護ロボットやICT等のテクノロジーの活用促進★
３(２)⑤介護老人保健施設等における見守り機器等を導入した場合の夜間における人員
配置基準の緩和★
３(２)⑧外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いの見直し★
３(３)⑩ユニット間の勤務体制に係る取扱いの明確化★
- 36 204

８．(２)介護老人保健施設①
改定事項
○
①
②
③
④

介護老人保健施設 基本報酬
○１(３)⑱所定疾患施設療養費の見直し○１(３)⑲協力医療機関との連携体制の構築○１(３)⑳協力医療機関との定期的な会議の実施○１(３)㉑入院時等の医療機関への情報提供⑤○１(３)㉓介護老人保健施設における医療機関からの患者受入れの促進

⑥
⑦
⑧
⑨

○１(４)⑦介護老人保健施設におけるターミナルケア加算の見直し○１(５)①高齢者施設等における感染症対応力の向上○１(５)②施設内療養を行う高齢者施設等への対応○１(５)③新興感染症発生時等の対応を行う医療機関との連携⑩⑪⑫○１(５)④業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入○１(６)①高齢者虐待防止の推進○１(７)⑤認知症対応型共同生活介護、介護保険施設における平時からの認知症の行動・心理症状の予防、早期対応の推進⑬○１(７)⑥介護老人保健施設における認知症短期集中リハビリテーション実施加算の見直し- 37 219

８．(２)介護老人保健施設②
改定事項⑭○２(１)②介護保険施設におけるリハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的
取組の推進

⑮

○２(１)③リハビリテーション・個別機能訓練、口腔管理、栄養管理に係る一体的計画

⑯
⑰
⑱
⑲
⑳

書の見直し
○２(１)⑬介護老人保健施設における短期集中リハビリテーション実施加算の見直し○２(１)⑱介護保険施設サービスにおける口腔衛生管理の強化○２(１)㉑退所者の栄養管理に関する情報連携の促進○２(１)㉒再入所時栄養連携加算の対象の見直し○２(２)③ユニットケア施設管理者研修の努力義務化㉑○２(２)④介護老人保健施設における在宅復帰・在宅療養支援機能の促進㉒㉓㉔○２(２)⑤かかりつけ医連携薬剤調整加算の見直し○２(３)①科学的介護推進体制加算の見直し○２(３)②自立支援促進加算の見直し㉕㉖○２(３)④アウトカム評価の充実のための排せつ支援加算の見直し○２(３)⑤アウトカム評価の充実のための褥瘡マネジメント加算等の見直し- 38 220８．(２)介護老人保健施設③
改定事項㉗○３(１)①介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベース
アップ等支援加算の一本化

㉘
㉙
㉚
㉛

○３(２)①テレワークの取扱い○３(２)②利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置の義務付け○３(２)③介護ロボットやICT等のテクノロジーの活用促進○３(２)⑤介護老人保健施設等における見守り機器等を導入した場合の夜間における人員配置基準の緩和㉜○３(２)⑧外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いの見直し㉝㉞㉟○３(３)⑩ユニット間の勤務体制に係る取扱いの明確化○４(２)④認知症情報提供加算の廃止○４(２)⑤地域連携診療計画情報提供加算の廃止- 39 221

８．(３)介護医療院①
改定事項
○
①
②
③
④

介護医療院 基本報酬
○１(３)⑲協力医療機関との連携体制の構築○１(３)⑳協力医療機関との定期的な会議の実施○１(３)㉑入院時等の医療機関への情報提供○１(４)⑧介護医療院における看取りへの対応の充実⑤○１(５)①高齢者施設等における感染症対応力の向上

⑥
⑦
⑧
⑨

○１(５)②施設内療養を行う高齢者施設等への対応○１(５)③新興感染症発生時等の対応を行う医療機関との連携○１(５)④業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入○１(６)①高齢者虐待防止の推進⑩○１(７)⑤認知症対応型共同生活介護、介護保険施設における平時からの認知症の行動・心理症状の予防、早期対応の推進○２(１)②介護保険施設におけるリハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的

⑪

取組の推進
⑫

○２(１)③リハビリテーション・個別機能訓練、口腔管理、栄養管理に係る一体的計画
書の見直し- 40 222

８．(３)介護医療院②
改定事項
⑬
⑭
⑮
⑯
⑰
⑱
⑲
⑳
㉑
㉒
㉓
㉔
㉕
㉖
㉗

○２(１)⑱介護保険施設サービスにおける口腔衛生管理の強化○２(１)㉑退所者の栄養管理に関する情報連携の促進○２(１)㉒再入所時栄養連携加算の対象の見直し○２(２)③ユニットケア施設管理者研修の努力義務化○２(３)①科学的介護推進体制加算の見直し○２(３)②自立支援促進加算の見直し○２(３)④アウトカム評価の充実のための排せつ支援加算の見直し○２(３)⑤アウトカム評価の充実のための褥瘡マネジメント加算等の見直し○３(１)①介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベース
アップ等支援加算の一本化○３(２)①テレワークの取扱い○３(２)②利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置の義務付け○３(２)③介護ロボットやICT等のテクノロジーの活用促進○３(２)⑧外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いの見直し○３(３)⑩ユニット間の勤務体制に係る取扱いの明確化○４(２)⑥長期療養生活移行加算の廃止- 41 223