論文

ポスト近代化を展望する資源自給のあり方

ポスト近代化を展望する資源自給のあり方
愛媛大学農学部農山漁村地域マネジメント特別コース

助教

笠松

浩樹

１．近代化と人口増加で興った産業革命後のわずか200年程度の間で70億人（1）200年前に起こった人口の急激な増加と近代化にまで急増している。とりわけ20世紀中盤からの増加

本学の学生150人が受講する授業で、「今の暮らし方は著しく、過去100年程度の間に未曾有の変化があったは将来にわたって継続可能だと思うか」と問いかけた。

ことは一目瞭然である。図１によると、今後もさらに人すると、否定的な答えが９割以上にのぼった。2014年

口は増え続け、2050年には96億人になると予測されてを生きる20歳前後の若者が、将来に対して明るい展望いる。

を持っていないことをうかがわせる結果である。
未来像が描けない一因として、経済成長の行き詰まり、19世紀以降の社会的な特徴である近代化は、政治、経済、社会構造、それらに伴う人々の価値観や考え方を社会構造の硬直化、資源問題、環境問題などが挙げられ産業化中心のものに変換することを意味する。その波はる。これらは、人類の成長と停滞に伴い、その内容と場産業革命に始まり、20世紀にかけて全世界に広がった。

所を変えながら歴史上に繰り返し登場してきた。しかし、ここで言う産業化とは、農業中心の社会（農耕社会）か現在発生している問題は、世界的・歴史的にこれまでとら工業中心の社会（産業社会）へと移り変わることを指す。

は質が異なっていることに留意しなければならない。

このような経緯を概観すると、いささか大雑把である成長を人口増加になぞらえて考えてみる。図１は、世が、この100 ～ 200年間に近代化＝産業化＝工業化が界人口の推移（推計値）である。人類が誕生して以来、急速に進み、それに伴って人口の急激な増加が発生した

人口はなだらかに増えていき、19世紀に入って10億人と理解することができる。に達した。その後の動向は一変し、18世紀にイギリス

図１ 世界人口の推移（推計値）
出典：国連人口基金東京事務所ホームページ*12014 No．1

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ポスト近代化を展望する資源自給のあり方（2）近代化における課題
人類の将来についてあらゆる観点からシミュレーションを行ったローマ・クラブは、「成長の限界」（1972）

今以上に世界中で紛争が頻発することも考えられる。
③非再生可能エネルギー枯渇による食料生産力の低下
近代化に伴い、農業も飛躍的な発展を遂げた。例えば、において、人口と工業投資の幾何級数的成長が進むこと

稲作では圃場整備と機械化の進展、化学肥料と農薬の導により、地球の有限資源が枯渇し、環境汚染が自然浄化

入、品種改良によって、単位あたりの収量は飛躍的に増能力の許容量を超えると予測している。さらに、100年加している。
「50年前に比べると手間は半分になって収以内に人類の成長は限界に達することとなり、それを量は倍になった」という状況もある *3。このような生産回避するためには2020年までに方向転換をしなければ力の向上が人口増加を支える土台となっている。

*2

ならないとしている 。近代化と人口増加を踏まえると、今後に非再生可能エネルギーの使用に制限がかかるとこの予測に同調せざるを得ない点は多い。

すると、燃料、肥料、農薬などの流通も滞ることになる。

加えて、本紙の主題である地域内未利用資源の循環を

つまり、水不足によって食料生産が10％減少するとい意識すると、近代化がもたらした状況とその問題点としう予測をさらに進める事態となり、食料問題はより深刻て次の４つが浮上してくる。になるのである。

①資源問題のグローバル化④近代化の方向性からの急激な転換は困難

１点目は、近代化と人口増加によって利用する資源量

３点目は、社会のしくみや人々の行動規範が、近代化が増大し続け、世界的な問題になったことである。水、の方向性に基づいて規定されていることである。産業化

食料、エネルギーの確保が全地球的な課題となり、しかもしくは工業化の特徴として、1）経済成長を指標としも、人口はこれからも増加し続ける。世界的に資源が逼た価値観の確立、2）単一化と複雑化を伴った専門分化、迫することは容易に想像がつく。

3）スケールメリットの発揮と合理化を図るための大型化

国連の予測によると、深刻な水不足に陥るのは、と集中が挙げられる。資源が無尽蔵に存在することを前2025年に世界の半分、2025年で最悪の場合は60カ国提とするならば、このような方向性に沿った成長路線は70億人（推定人口89億人）に達する。水不足は農業問題成立可能である。しかし、資源が逼迫し、非再生可能エに直結する。世界的に人口が増え続ける一方で、このまネルギー依存型の社会が将来にわたって続かないとなるまでは2025年に食料生産が10％減少するとされている。と、早急にこのような行動規範を見直さなければならない。

今、100年前の人口規模と資源利用状況に戻ることは現在の生き方をいきなり転換するのは容易ではないため、現実的ではないため、増えた人口を抱えつつ、どのよう経済成長や利権に左右されない持続性優先の取り組みをに資源配分を行っていくのかが大きな課題である。この数世代にわたって地道に実践していく覚悟が試される。

ことは、資源の生産国と利用国の双方が、つまり全世界が一丸となって考えなければならない。

２．日本の動向と今後の方向性②非再生可能エネルギー依存（1）人口減少社会への転換

２点目は、近代化は地下資源を原動力として進展して日本の近代化は明治期以降である。図２によると、過きたことである。石炭、石油、天然ガスなどが工業化を去100年程度の間に、人口は４千万人弱から１億３千万強力かつ一気に前進させた訳であり、それ以前の人間社人近くまで増加した。ところが、2010年をピークに人会と比べるまでもなく、その力はきわめて強大であった

口減少時代に入る。世界的には人口増加が続く一方、国ことは明白である。の予測ではさらに人口減少は続き、2050年に１億人弱

これら非再生可能エネルギーが将来にわたって無尽蔵4になるとされている。に存在し得ないことは周知のとおりであり、地下資源の近代化以降の人口増加率は急激であるが、これからの可採埋蔵量は、石油約40年、石炭約110年、天然ガス

人口減少率も同様に極端である。そして、人口減少に伴約50年と言われている。さらに、これらの資源は地球い、いくつかの懸念が出されている。既知のこととして、上に偏って点在しているため、その争奪と利権をめぐり、労働力人口の減少 *5による経済成長率の低下、国民消費2014 No．1

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ポスト近代化を展望する資源自給のあり方の減少による市場の縮小、過疎化の加速などが挙げられの導入が有望視されている。その中でも、近代化以前にている。地方にとっては、とりわけ過疎化の進行と、こ主流であった資源と未利用資源の活用は必須であり、具れに伴う少子高齢化がより大きくクローズアップされて体的にはバイオマス、小水力、小型風力などが挙げられおり、愛媛県も例外ではない。

る。これに近年の新技術を組み合わせ、エネルギーの持続的・安定的な供給体制を構築することが望まれる。
ただし、再生可能エネルギーが大幅に普及したとしても、化石燃料の力には遠く及ばない。現実的には、エネルギー消費をいかに抑えるかという命題にも同時に取り組むことが喫緊の課題となる。
③食料自給力の向上
2013年度の日本の食料自給率は、カロリーベースで39％、生産額ベースで65％である *7。この数字が高いか低いかについては議論の分かれるところだが、世界的に人口増加が続いていくことを考えると、可能な限り国内自給力を高めていくことが必要である。その際にも、食料生産で使用しているエネルギーや資材を輸入に頼らず、自国内の資源を活用する方向性を見出すことが重要となる。

*4
図２ 日本人口の推移（推計値）

食料自給をめぐっては、生産者や流通過程の課題もあるが、戦後から続く国際関係や貿易交渉に左右されてき（2）成長とどうつきあうか？
ここで、成長とどうつきあうかという初期の課題に立たところが大きい。従って、近視眼的な利益享受や他国ち返ってみる。世界的な動向と日本固有の課題を鑑み、からの圧力に甘んじず、国防や安全保障の観点から食料これから向かうべき社会の方向性を提示したい。の自給と確保を実践する高次の政治判断が要求される。

①成長期から停滞期への移行を意識する④横ばい成長・低成長路線の模索

過去の人口動向を見ると、成長と停滞を繰り返しつつ近代化の方向性の１点目に挙げた経済成長重視路線か社会が形成されてきた。大きな転換点は、土木技術の発らの脱却として、横ばい成長または低成長路線への移行達前の人口横ばい期、その後の成長期（図２の1500年が考えられる。経済成長が鈍化すると、あらゆる社会シ代）、開墾可能な土地の消滅による停滞期（同1700 ～ステムや生活の質が低下する懸念もあるが、社会や暮ら1800年代）、近代化による成長期（同1800年代後半～）

しの持続性と幸福度は金額で表現できるものだけではなである。そして現在は、新たな停滞期に入ったと位置づい。例えば、低収入であっても生活に必要な物資は入手けられる。今、右肩上がりの成長期を過ぎ、停滞期に合っもしくは自給できる。また、大量消費と大量廃棄で成りた持続的な社会を模索する必要がある。

立っている現在の生き方を省みつつ、支出を抑える生き②未利用資源の活用によるエネルギー自給力の向上方にも注目すべきである。

現在の日本は、エネルギー資源を輸入に大きく依存し停滞期は、横ばい成長や低成長であるからこそ、持続ている。近代化以降、輸入依存路線は地下資源の乏しい的な社会の実現が現実味を帯びてくることとなる。同時

日本の宿命となった。現在のエネルギー自給率は４％に、エネルギー消費をいかに抑えるかということへの答*6と言われており、今後の世界情勢を展望すると、日本はえにもなる。

資源確保に関する危機感を新たにし、抜本的な対応を始⑤「多業」による自立的な生き方の実現めなければならない。
この課題を解決するものとして、再生可能エネルギー近代化の方向性の２点目である専門分化に対しては、単一就労や終身雇用ではない「多業」の可能性を広げて2014 No．1

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ポスト近代化を展望する資源自給のあり方いくことが有効である。個人や家族または小地域が、暮主として公的機関がサービス提供を行う。しかし、行財らしや生業にまつわる複数の知恵や技術を身につけて実政の効率化と自治体の合併によって、十分な対応ができ践することとなる。自家消費に必要なエネルギーと食料ない、あるいはできなくなりつつある事態も生じている。の生産はもとより、これにまつわる加工業、流通業、商地域住民が多岐にわたる活動を実践している事例は、業、福祉、交通、教育などが考えられる。
「多業」は第「小さな自治」や「手づくり自治区」と呼ばれ、いずれ一次生産物のみの自給に留まらず、暮らし方全般に及ぶも過疎高齢化が進む地域で発達していることに着目した仕組みを自給していくことでもあり、消費の抑制と横ばい。すなわち、条件不利地域、中山間地域、農山漁村地い成長と密接に関連する。

域と称される地域である。愛媛県でも2014年より、『地⑥社会システムの小規模分散化

域づくり協働体』の名称で、住民の主体性に基づく地域さらに、３点目である大型化と集中に対しては、小規活動の組織づくりが本格的に始まった。

模分散の方向性を提示する。これは、エネルギーと食料

農山漁村地域では、自然資源、すなわち再生可能な資の自給においては特に重要な鍵を握るものであり、実践源の最適利用の方法に関する知恵と技術が継承されてき理念にも通じる。また、「多業」との親和性も高い。大た。これらは今も、おおむね戦前生まれの世代に蓄積さ型化と集中の集大成が都市化であるとするならば、あられており、エネルギーと食料の持続的な生産を推進する

ゆる社会機能を小規模分散的に配置することは過疎対策

うえできわめて有益な活用が期待できる。のヒントでもある。

農山漁村地域は、長年エネルギーと食料の生産現場でなお、過疎化に伴って諸機能を合理化・集約化するべあったが、現在では耕作放棄地や放置森林が増加し、過きであるという主張もあるが、これは近代化の枠組みの疎高齢化が進行している。しかし、裏を返せば、未利用中での議論に過ぎない。そもそも過疎化は近代化の裏返資源を有効活用することによって自給力を今以上に高めし現象であり、成長路線自体に陰りが見え始めている今、る可能性を有していることになる。それらを利用するた近代化に乗れなかった地域にこそ答えがあると解釈すべめのノウハウもある。さらに、自治力の発揮に関する先きである。近代化の枠組みを越えた発想と具体案が必要発事例が存在する。また、人口や産業などの規模を鑑みな時代となっていることに留意していただきたい。

ると、社会インフラは先天的に小規模分散的な配置状況（3）農山漁村地域の可能性となっている。従って、農山漁村地域は近代化に乗れなエネルギーと食料の自給を「多業」型で実践し、しかも流通圏、拠点、資源管理を小規模分散的に配置していくことが日本で可能かという疑問が生じる。それに答える前に、もう少し検討を深めておく。
このようなあり方を突き詰めていくことは、既存の巨大な社会システムに依存しないこととなり、ひいては住民による本質的な自治の創出につながる。住民自治においては、住民の相互扶助や信頼関係に基づくコミュニティの形成が第一歩である。そこでは住民の自発的な計画策定と実践が行われることとなり、活動分野は第一次産業の振興、６次産業化、防災、暮らしの安全保障、福祉サービス、交通、土木、定住、他地域との交流、定住、賑わいの創出など実に多岐にわたる。
専門分化が進んだ現代では、これらのサービスを専門的な組織や機関が担っている。利益を確保できる規模の需要があれば民間事業体が発達し、そうでない地域では

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図３ 戦前生まれに蓄積された知恵
山間部に住む80歳代の女性は、年間に80種類以上の野菜、山菜、きのこ類などを育てており、野菜の大半は種の直採取も行っている。これらの作業は複雑で、毎年の自然条件に合わせて絶妙な所作が必要だが、その時期や手順は記録されておらず、経験をもとにした感覚として蓄積されている。
（愛媛県松山市）

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ポスト近代化を展望する資源自給のあり方

かった、あるいは乗らなかったからこそ、停滞期の社会分をいかに熱利用に供給するかという点に注目したい。

を展望する発想と、ポスト近代化を切り開くためのヒン例えば、電力の生産段階で半分以上のエネルギーを熱とトが詰まった地域として位置づけられるのである。

して捨てているにもかかわらず、オール電化住宅で湯を沸かすことは、エネルギー循環の観点で考えると何とも３．資源の自給循環のルール・試算・範囲（1）再生可能で有限の資源を利用するルール①環境収容力と環境容量滑稽である。
その対応として、コジェネレーションのように、発電時に生じる熱を湯で供給するなどの試みが考えられる。

あらゆる資源は有限である。その上限値を推し測る考ただし、配管を張り巡らせることや、巨大な施設での熱え方である環境収容力と環境容量について解説しておく。

供給は難しい点がある。小規模で暮らしに密着したエネ

環境収容力は生物学用語で、特定の環境内に存在が維持

ルギー供給との親和性が高いことから、エネルギー利用できる生物個体数の上限のことである。環境容量は、そ側にも転換が求められることとなり、暮らし方を変えての環境を損なうことなく、水循環や生物循環によって浄いくことも不可欠となる（図４）。

化できる汚染の許容量である。
これらの考え方を我々の社会に当てはめてみると、地域、市町村、都道府県、国など一定の範囲内で生産と環境の水準を持続させつつ何人が居住可能かということになる。範囲の取り方と暮らし方によってその値が増減することになるため、資源の生産・消費の適正範囲と生活スタイルや産業モデルの設定が前提となる。
なお、浄化できないものは持続的な生存を損ね、環境容量も設定することはできない。従って、持続的な社会をつくる視点と良識を持てば、放射能汚染の危険性があるエネルギー生産や有機塩素化合物に頼る生活を否定することはごく自然である。

図４ バイオガスによる発電と熱供給生産・消費と汚染物質の浄化という観点から、理論的人口950人のグロスバードルフ村では、住民出資によってメには生存可能人数の上限値の設定は理解できる。しかし、タンガス発酵・発電・給湯のプラントを設置。電力消費量のその試算には複雑で多数の要素が絡んでくることになり、非常に困難である。
②エネルギー利用の転換 －熱を上手く使う－

475％、熱消費量の90％を自給している。原料となるコーンは、一定距離以上からは持ち込まない。村全体に張り巡らされた給湯配管は、農業者だけには任せておけないという意志のもと、住民達が自ら施工した。
（ドイツ連邦共和国バイエルン州）

これまでの資源の生産と流通は、近代化の方向性に沿って行われてきた。石油や石炭を燃料とした火力発電③ L.S.S.P. －再生可能エネルギーの新たな規範－や原子力発電による電力供給に頼ると、専門的で複雑か再生可能エネルギーの生産と利用は、大型、複雑、一つ大型の発電設備を必要とし、供給に伴う送電網に至る極集中とは一線を画すことが必須となる。その時のルーまで単一の電力会社がほぼ管理している。これらの発電ルとして、次の点が挙げられる。

では、エネルギーポテンシャルの４～５割程度は熱とし１つ目は、地域密着である。遠方で生産されたエネルて排出されてしまう。また、発電設備が一極集中型であギーをロスしながら供給する方法から脱却しなければなるため、送電距離は長くなり、その間に１割のエネルギーらない。可能な限り、近い距離での生産と利用を実現すロスを生じている。

る。これは、送電のみならず、エネルギーの原料輸送に無駄のないエネルギー利用のためには、生産時に出るロスを可能な限り小さく抑える必要がある。特に、排熱ついても言えることである。
２つ目は、大型の発電システムではなく、できるだけ2014 No．1

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ポスト近代化を展望する資源自給のあり方小規模なものにすることである。地域密着という視点といて大まかな値を示しておきたい。精度には欠けるが、合わせて考えると、小型のものが各地に点在することに議論の糸口となれば幸いである。

なる。これによって、災害時や不具合時のリスク分散に①日本の扶養可能人口もなる。

農地面積に基づいて食料供給能力を算出する。全国

３つ目は、小規模分散型のシステムは、しくみを簡単の農地面積は367万 ha であり、５人家族１世帯あたりにすることが肝要である。現状でも、専門性の高い特定に必要な農地面積を0.15ha と仮定し、単純な割り算をの技術者しか扱えないしくみではなく、町工場の職人にすると、扶養可能人口は約１億２千万人となる。これ扱えるレベルの発電機が普及している。

は、現在の人口とほぼ同数であり、自給率は96％となる。

４つ目は、汎用性が高いエネルギー源を活用するといただし、農地の種別、栽培・飼養する品目、農法によるうことである。遠い国から運搬してくるのではなく、ど収量の増減、食生活のあり方などによって扶養可能人口こにでもあるものの利用を心がける。木質バイオマスなは増減するため、これらの条件を設定したうえでより精どに着目すると、森林率が７割近くを占める日本は、資密な計算を行う必要がある。

源のない国ではなく、豊富な資源を有する国となる。

林地面積をもとに木質バイオマスエネルギーの供給を地域密着（local）、小規模（small）、簡単（simple）、試算する。全国の里山面積を750万 ha とし、１世帯が汎用性が高い（popular）の頭文字を取り、「L.S.S.P.」

消費する熱量を持続的に得るために必要な林地面積ををエネルギー自給の新たな規範として提示したい。これ

3.25ha と仮定すると、扶養可能人口は１千万人強（自は夢物語ではなく、図４のように他国では既に実現・実給率９％）となる。里山のみならず全森林面積2,500万用が進み、自治力の醸成にまで及んでいる。

ha を対象として同様の計算を行うと４千万人弱（自給（2）農地・林地の面積に基づく扶養可能人口の目安率30％）となる。前者が土木技術発達前、後者が江戸

環境収容力の試算は困難であるが、日本と愛媛県につ時代後期の停滞期とほぼ一致するのは偶然かもしれない

図５ 愛媛県市町別の扶養可能人口*9（農地と林地に基づく試算）

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ポスト近代化を展望する資源自給のあり方が、いずれにしても現在の人口を大幅に下回ることにな

では、平均人口規模が１～２千人となり、おおむね統廃る。なお、森林資源の利用については、既存の木材関連合が進む前の小学校区と一致する。愛媛県の場合、生産産業が使用する資源量を参入していないため、これらを地域に相当するコミュニティの平均人口は1,030人とな考慮するとエネルギー用資源は下がることになる 。

るが、実際には４割以上が20 ～ 400人の規模である *10。

*8

エネルギー生産については、他にも再生可能エネル

さらに、商機能の集積や総合病院などが所在し、一定ギーが存在する。また、暮らし方によって需要量は変化の人口集積を有する都市機能との関連を考える。住民のする。現時点で需給についての精度を上げることは困難

生活圏や資源循環の範囲は、１つの中核都市と複数の生であるが、単一の資源利用に限定することなく、複数の産地域が連動して形成されており、実際に生活圏や経済エネルギーソースを組み合わせて全体の供給量を上げる循環が成立している。中四国地方では５～ 10万人程度ことが肝要である。となる。これを「自給圏域」と称することとする。

②愛媛県の扶養可能人口「自給圏域」の概念を図６に示した。それぞれの生産143万人の人口を有する愛媛県で同様の試算を行うと、地域から中核都市へは、食料、エネルギー、水の供給が食料ベースで170万人（自給率119％）、木質バイオマ行われる。また、生産地域は都市機能を享受する。逆に、スエネルギーベースで62万人（自給率43％）の人口が中核都市からは、堆肥化された廃棄物が生産地域に戻っ扶養可能となり、全国の試算をやや上回る。て活用されるという循環系が成り立つ可能性がある。

これらを市町ごとに算出すると図５のようになる。扶養可能人口は、市町ごとの農地と林地の面積に応じて大きく異なっている。食料ベースでの扶養可能人口が在住人口を上回るのは20市町のうち16市町あり、特に、西予市、宇和島市、西条市は供給が15 ～ 20万人近くに及び、他市町および県外への供給が十分に可能である。
木質資源では、県内最大の森林面積を有する久万高原町のみが在住人口を上回っている。
（3）「自給圏域」の提案
資源の自給・循環の範囲と市町村の範囲は、完全に一致しないことが実情である。例えば、松山市のように人口集積が大きい市では、資源の余剰的生産が可能な周辺市町との連携が不可欠である。首都圏などでは、資源生

図６ 自給圏域の概念図

４．住民レベルの活動から自治への発展産を担う地域とより広域的な連携が必要になる。逆に、近代化の次の時代は、人類の成長において停滞期にあ単一市町村内で都市機能と資源生産機能のバランスが取たる。そして、環境収容力と環境容量を認識し、その範れ、循環圏として最適な規模となっている場合もある。

囲内で暮らしや社会を組み立てることが、新たな生き方

従って、資源の自給循環を行う適正規模は、環境収容の答えの１つである。しかし、日本全体では、近代化路力と環境容量を超えないことを必須条件として、資源の線がまだ強く意識されており、ポスト近代化へ向けた方供給と需要、住民の生活スタイル、生活圏などを考慮し、向性が国家レベルで打ち出されることはさらに先になる地方中核都市と資源の生産地域との連携を十分に考慮しと考えられる。

つつ設定しなければならない。

一方で、住民レベルの活動として、将来に続く持続的資源生産を担う農山漁村地域を対象に、生産地域の単な生き方を示唆する取り組みが出始めている。大量消費位を展望してみる。住民自治の実現、生活の範囲、資源と大量廃棄の見直し、再生可能エネルギーの活用、特にの生産・消費・流通に要する距離などから、生産地域は木質バイオマスの利用や小水力発電、食料自給力の向上、第１次生活圏と想定することが妥当である。中四国地方

耕作放棄地の復活、環境を見つめ維持する取り組みなど

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ポスト近代化を展望する資源自給のあり方が各地で始まっている。その多くは、近代化の進展の中で利用されなくなった資源を利用し、そのための知恵や技を継承している場合が多い。詳細は本誌の各事例に譲ることとするので、実践的で身近に取り組める内容をご確認いただきたい。
資源の地域循環や未利用資源の活用の取り組みは、まだ断片的で局所的なものにとどまっている。今後は、取り組み同士の連携を進め、相乗効果が発揮されてくることが必要となる。さらに、資源利用と自治の連動によって、本質的な意味の地域再生へ昇華していくことを期待したい。

注釈*1 http://www.unfpa.or.jp/publications/index.php?eid=00033*2 詳しくは、ドネラ H. メドウズ著『成長の限界―ローマ・クラブ「人類の危機」レポート』（ダイヤモンド社、1972年）を参照のこと。
*3 島根県益田市匹見町での聞き取り調査（2008）より。
*4 筆者作成。2010年人口と2050年人口予測値は、国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口（平成24年1月推計）』を引用した。
*5 労働力人口は、日本全体の人口減少に先んじて1999年から減少に転じている。また、労働力人口の減少は、必ずしも成長率低下と正比例ではないという指摘もあることを付け加えておく。
*6 原子力発電を考慮するとエネルギー自給率は30％を超えるが、原子力発電の原料は輸入しているため、自給率に繰り入れない。
*7 農林水産省資料より。
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/pdf/h25self.pdf*8 愛媛県の素材生産量（用途は建築、合板、パルプ、その他資材等）は森林成長量の４分の１程度である。木材関連産業が従来どおり活動するとなると、この分を考慮しなければならない。
*9 農林水産省統計および国勢調査をもとに筆者作成。
*10 愛媛県「集落実態調査」（2013）の結果より。

Profile 笠松 浩樹（かさまつ ひろき）
愛媛大学農学部農山漁村地域マネジメント特別コース助教
1969年石川県山中町（現加賀市）生まれ。愛媛県松山市在住。
1998より島根県中山間地域研究センター研究員、2011年より現職。
専門は、森林政策、中山間地域問題、過疎・高齢化、定住、資源自給など。

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