連載 第２回㈱ウィズコーポレーション

代表取締役 小林敏宏

静岡の不動産価値と魅力街が形成されてきたのです︒今後も高きました︒こうして地震に強い安全な建設することで耐震性向上に寄与してしながら 年間に亘って︑強固な建物を２０１６年に発生した熊本地震は震強靭な県になることが予想されます︒

耐震の建物が増え続けることで︑さらに度６強といわれ︑最大震度７を観測しとになります︒

い建物が建てられている地域というこ

静岡は不動産投資のポテンシャルが高い ――前回は静岡県の魅力について私なりの見解を書かせていただきました︒
今回は﹁災害に強い静岡と不動産価値の高さ﹂がテーマです︒
これまで︑静岡県は地震による大規模な災害が発生する地域といわれてきました︒しかしながら︑実は耐震化が全国でもっとも進んでいる〝地震や災害に強い県〟ということを皆さんご存じでしょうか？

静岡県は災害に強いため︑不動産価値も高い
１ 静岡県 内 の 建 物 は
全国で地震にもっとも強いた地域もあり︑大きな被害が発生しま構造部分の建築コストが割高になってで建設されているため︑他県の建物よりした︒この熊本県は耐震係数が０・８〜

いまや日本全国いたる所で大きな地

全国で一番厳しい﹁耐震係数１・２﹂という基準で建てられた静岡県内の建物震が発生してもおかしくない状況です︒

ます︒
年から耐震性の向静岡県では東海沖地震︵東南海地震︶を想定して︑昭和す︒

ずに済んでいた可能性が高いと考えま

生しても熊本ほど大きな被害にはならもし︑このクラスの地震が静岡県で発０・９の地区です︒

この地域係数は地震の頻度が高い地

は︑〝全国でもっとも地震に強い〟といえ上を目的に全国の最高耐震基準１・０域を１・０として︑比較的低い順に３つする方針が示されていました︵＊耐震係
耐震係数１・２で建てられた静岡県

静岡県内に建てられている構造計算の必要な建物は独自の厳しい耐震基準います︒
物が建てられているため︑資産価値が高それだけ地震に強く︑強度が高い建他県に比べて安心・安全な県といえま内の建物は全国で地震にもっとも強く︑２ 静岡県内の建物は全国でもっとも資産価値が高いより厳しい耐震 係数１・２で構 造設計

静岡県の地震係数は東京・神奈川・の地域に分類されます
︵右図︶
︒

ます︶
︒

愛知と同じ１・０ですが︑独自の政策で１・２に割増しするという全国でもっとその方針が平成も厳しい耐震係数を条例化しました︒
年︶
より静岡県独自の耐震基準を順守

耐震基準の設計が施されているため︑される場合が多く︑人気の高い地域は地利便性や周辺環境の状況などに左右さ財産といえるでしょう︒

すべきであり︑静岡県民にとって大きなこれ を 受けて昭 和た︒﹁総合治水対策特定河川﹂に指定され︑年に全国 初の日にかけての集中豪雨で︑静岡県 全

また︑上物だけでなく基礎にも高い建築基準法で地域係数が１・０︑０・９︑０・されました︒全国の耐震係数の基準はつまりこれは︑全国でもっとも地震に強一般的に不動産の価値を評価する基いといえるでしょう︒

８︑０・７の４段階に分類されています︒

で移り住んでも安心して暮らすことの域に浸水被害をもたらしました︒いわ

準として︑土地の価格については交通の年︵１９８４らに強 固で安全性が高いといえます︒
できる県ということを全国にもっとア

市を中心に大きな被害をもたらしましゆる﹁七夕豪雨﹂と呼ばれ︑とくに静岡

地元建設業者は昭和

地盤に関しても静岡県内の土地は﹁埋賃が高いといわれていますが︑建物にはピールすべきでしょう︒また︑静岡は家す︒

んどなく﹂︑比較的地盤が良いといわれ耐震に対するコストがかかっているこピールする必要があります︒

奏し︑水害にも強い県になっています︒

長い間︑﹁静岡は気候が温暖で利便性とを理解していただき︑対 外 的にもア

３ 台風や豪雨に対する災害にも強い

４ 静岡県は災害に対する安全性がもっとも高いため︑不動産としての資産価値も高いが良く住みやすいが︑地震が怖い県﹂とでは一部の海岸地域を除いて︑そのようつまり︑静岡県内の建物はそれだけな地域がほとんどありません︒

す︒さらに公共建物の耐震化率も全国〝安全で資産価値が高い物件〟といえまえると︑﹁静岡は地震や災害にもっとも生してもおかしくありません︒そう考私は考えています︒

価値が高いと評価されるべきであると高い静岡県内の建物付き不動産は付加感じています︒地震に対して安全性がの評価はあまりなされていないように

しかしながら地域の安全性について近年は︑日本各地で台風や豪雨による河川の氾濫などで大きな水害が多数

静岡県は東海沖地震が起きると想定トップクラスで︑民間の建物でも耐震補価も上昇します︒

しかしながら最近の静岡ではそれほいわれ続けマイナスのイメージが強かっ行っていた静岡県は﹁もっとも災害に対以後河川改修工事が進んだことも功をど大きな水害は起こっていません︒そして全国に先駆け︑独自の基準を設けて地のいたるところで大規模な地震が発たと思われます︒しかし︑いまや全国各配される地域が多いのですが︑静岡県内強の意識が高く︑地震対策に対して最の理由は︑静岡県が河川の改修工事に地震対策を行ってきました︒過去の教静岡県内の床上浸水被害が頻発してする安全性が高い県﹂といえるでしょう︒
月日〜翌

私たち静岡に住む地元の人間は︑安全良いのではないでしょうか？
めています︒それに加えて︑災害に備え企業の社屋も同じように高耐震構造性に対してもっと自信を持つべきです︒

静岡から大都市に移り住んでしまっ心して働ける環境が整っているのです︒
た若い人達にも静岡で暮らし働くことのため︑堅牢で建物の安全性が高く︑安道路が静岡県内の東部〜西部地区までた場合に備え︑山側に沿って新東名高速の安 全 性 を もっと理解してもらい︑I海岸沿いの東名高速道路や国道１号開通しました︒これにより隣接する神このような移住促進対策として︑行きだと思います︒
政サイドからも静岡の安全性をもっとターンやUターンの優位性を訴えるべ
車道の開通によって︑北側の山梨県や長奈川県や愛知県に抜ける新しいルート野県へ抜けるルートも新設されました︒

願ってやみません︒

ア ピールしていた だ け ること を 切 に長い年月と予算を費やした賜物と評価

これは︑﹁安全な地域づくり﹂に対してが確保されました︒また︑中部横断自動線が地震などの災害によって分断されきました︒

たインフラの整備も長年に渡り行って﹁静岡方式﹂と呼ばれる独自の整備を進

強い安全な県﹂であるとアピールしてもションプラン﹂を静岡県下 地区で展開
年

さらに︑地震発生による津波対策もいる流域において︑﹁豪雨災害対策アク発生しています︒

先端の県ともいえます︒

訓 を活かし︑治水対 策も早い時期から民間の建物でも︑県外の避難場所に指定されるような公共建築物と同程度言ではありません︒の強度がある構造の建物といっても過静岡県では昭和7し︑河川改修などを行ってきました︒

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静岡県の高耐震基準の建物に住んでいる地元の人たちはもちろん︑転勤など49た土地が多く︑地震による液状化が心59
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積極的に取り組んできたからです︒

因みに︑首都圏近郊は埋め立てられています︒

め立てによって造成された地域がほと

年３月から条例化

数は正式には地震地域係数と呼ばれてい5929

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静岡ビジネスレポート
2022/07/05
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地震地域係数の分類

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