2020年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

上 場 会 社 名
古河電気工業株式会社
コ ー ド 番 号
5801
代
表者 (役職名) 取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) IR・広報部長
四半期報告書提出予定日
2019年11月８日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：有

2019年11月５日
上場取引所 東URL https://www.furukawa.co.jp/(氏名) 小林 敬一(氏名) 増田 真美(TEL) 03(3286)3050
配当支払開始予定日－( 機関投資家・アナリスト・マスコミ向け )(百万円未満切捨て)

１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2020年３月期第２四半期
455,200△6.6
10,766 △38.7
8,379 △47.3
6,088 △38.1
2019年３月期第２四半期
487,437
6.5
17,552 △19.3
15,900 △28.1
9,840 △54.6(注)包括利益 2020年３月期第２四半期 1,999百万円( △82.8％) 2019年３月期第２四半期 11,657百万円( △57.5％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

2020年３月期第２四半期
2019年３月期第２四半期

銭

円

銭

86.38
139.62－－（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

798,041
2020年３月期第２四半期
2019年３月期
818,021(参考) 自己資本 2020年３月期第２四半期 245,416百万円％

277,24330.8
279,91130.3
2019年３月期 247,659百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

2019年３月期－
0.00
2020年３月期－
0.00
2020年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

銭

－

85.00

85.00

円

銭

－

85.00

85.00

３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

通期
910,000 △8.2
26,000 △36.3(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

百万円％

22,500 △42.4％円 銭

11,000 △62.2

百万円

156.06

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名）、 除外－社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

(注) 詳細は、添付資料P.10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2020年３月期２Ｑ

70,666,917株

2019年３月期

70,666,917株

2019年３月期

180,548株②

期末自己株式数

2020年３月期２Ｑ

179,436株③

期中平均株式数（四半期累計）

2020年３月期２Ｑ

70,486,918株

2019年３月期２Ｑ

70,483,858株※ 期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式が含まれております。

※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料
発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

古河電気工業株式会社(5801) 2020年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 10（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 10（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………… 10（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… 11（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 12― 1 ―古河電気工業株式会社(5801) 2020年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第２四半期連結累計期間の業績は、情報通信ソリューション事業における欧州やアジアでの光ファイバ・ケーブル価格競争激化や北米光ケーブルの生産性改善の遅れによりインフラセグメントが対前年で減益となり、また電装エレクトロニクスセグメントおよび機能製品セグメントも市況悪化の影響により減益となりました。
その結果、売上高は4,552億円（前年同期比6.6％減）、営業利益は108億円（前年同期比38.7％減）となりました。経常利益は84億円（前年同期比47.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は61億円（前年同期比
38.1％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (４) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 (セグメント情報) 」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、事業セグメントの区分を変更しております。
以下の前年同期比較の数値については、前期の数値を変更後の区分で組み替えた数値との比較となっております。
〔インフラ〕
情報通信ソリューション事業では、デジタルコヒーレント関連製品が増収であったものの、欧州とアジアにおける光ファイバ・ケーブル価格競争激化による減収、北米光ケーブルの生産性改善の遅れなどにより、利益を圧迫しました。一方、エネルギーインフラ事業では、国内の地中線案件需要を着実に取り込むなど、業績改善に向けた取組みを着実に実行しました。これらの結果、当セグメントの売上高は1,379億円（前年同期比0.9％減）、
営業利益は６億円（前年同期比76.0％減）となりました。
〔電装エレクトロニクス〕
巻線事業の電動車用途の売上が堅調である一方、スマートフォンをはじめとしたエレクトロニクス関連の需要低迷が長期化しており、また自動車部品事業において、2020年度以降の案件に向けた研究費、償却費等の固定費が増加していることから、当セグメントの売上高は2,544億円（前年同期比8.0％減）、営業利益は67億円（前年同期比13.8％減）となりました。
〔機能製品〕
好調であった前期と比較して、データセンタ、メモリ、スマートフォン等の需要が低迷しており、また本年６月に発生した銅箔事業の台湾子会社における火災の影響による減収により、当セグメントの売上高は586億円（前年同期比25.1％減）、営業利益は36億円（前年同期比51.6％減）となりました。
〔サービス・開発等〕
主に物流、各種業務受託等による当社グループの各事業のサポート、不動産の賃貸、水力発電、新製品研究開発の推進等のサービス・開発等の事業を行っております。
当セグメントの売上高は262億円（前年同期比11.1％増）、営業損失は１億円（前年同期比０億円悪化）とな
りました。

― 2 ―

古河電気工業株式会社(5801) 2020年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ200億円減少して7,980億円となりました。棚卸資産が23億円、有形固定資産が163億円増加しましたが、受取手形及び売掛金が250億円、現金及び預金が45億円、投資有価証券が20億円、その他の資産項目で70億円減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ173億円減少して5,208億円となりました。長期借入金、短期借入金、社債を含む有利子負債が2,502億円と42億円増加しましたが、支払手形及び買掛金が188億円、その他の負債項目で27億円減少しました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益で61億円増加しましたが、配当金の支払や為替換算調整勘定の減少等で前連結会計年度末に比べ27億円減少して2,772億円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.5ポイント上昇し30.8％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期（2019年４月１日～2020年３月31日）の連結業績予想につきましては、2019年５月14日に公表した業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、2019年11月５日に公表いたしました「2020年３月期 通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

― 3 ―古河電気工業株式会社(5801) 2020年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 4 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

44,628219,347
2,371
40,16936,95645,76432,365△1,090420,51340,081
194,334
1,015
38,70539,38047,115
26,664△1,258386,039

216,932
467,247
71,977
36,77739,888△603,463
229,360

225,898
469,315
73,39036,56046,943△606,471
245,637

2,751
9,453
12,204

2,406
10,97013,376

119,188
13,644
5,633
18,647△1,172
155,942
397,508
818,021117,181
13,0586,410
17,508△1,171
152,987
412,002
798,041

古河電気工業株式会社(5801) 2020年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
製品補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

131,422
106,710
3,893
28,40061,193331,621112,590
124,372
2,622
26,57956,452
322,617

20,000119,298
10,69147,731
1,246
7,520
206,488538,109

30,00095,874
10,58547,984
1,247
12,488198,179
520,797

69,39522,535
151,744△600
243,074

69,39522,710
153,549△597
245,057

21,788124△8,937△8,391
4,584
32,252279,911
818,021

22,072△962△12,913△7,837358
31,827277,243
798,041

古河電気工業株式会社(5801) 2020年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
火災損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
487,437
407,546
79,891(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
455,200
381,135
74,064

19,72542,61262,33817,552

19,726
43,571
63,297
10,766

290
1,024
377
1,035
2,728

305
1,011
－
863
2,181

1,918
－
615
1,847
4,380
15,900

2,240
220
790
1,317
4,568
8,379

1,317
86
146
1,550

3,088
1,409
155
4,654

2,032
－
714
2,746
14,704
3,021
305
3,327
11,377
1,536
9,840

244
613
1,688
2,546
10,486
3,957
277
4,234
6,252
163
6,088

― 6 ―

古河電気工業株式会社(5801) 2020年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
11,377(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
6,252

1,555
330
△1,18678△498
280
11,657349△984△3,244538△911△4,252
1,999

10,218
1,438

1,939
60

― 7 ―

古河電気工業株式会社(5801) 2020年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

14,70413,016
△377
△86
33
714
－
811
△1,315
1,918
△354
3,697
△13,169
1,975
634
164
△2,801
19,566
2,883△1,955△5,564
14,92910,486
14,179220△1,441424△2,548139590△1,3172,240
41
21,979△4,258△16,63273△1,797△1,565
20,8142,940△2,258△5,942
15,553600△2,127463△21,343△1,085
1,795
7,114
380
△14,202

39
△569
2,200
△27,113△2,526
3,321
4,971
△603
△20,278

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）減損損失
たな卸資産評価損
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
製品補償引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 8 ―古河電気工業株式会社(5801) 2020年３月期 第２四半期決算短信

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

9,252

453

5,000

－

15,919△13,632－△10,000－△7△5,634△2,737△240△2,080△955△2,30749,758223
47,673

1,465△5,573
10,000－697△1△5,981△1,239
△797
△977
△635
△6,337
46,838495
40,995

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コ マ ー シ ャ ル ・ ペ ー パ ー の 純 増 減 額 （ △ は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
非支配株主からの払込みによる収入
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高― 9 ―古河電気工業株式会社(5801) 2020年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS 第16号（リース）を適用しております。IFRS 第16号の適用に当たっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
これに伴い、過去にIAS 第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについて
は、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。また、投資その他の資産のその他に含めていた一部の資産についても有形固定資産への振替を行っております。
その結果、当該会計基準の適用に伴い、当第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、有形固定資産その他(減価償却控除後)が7,344百万円、流動負債その他が1,211百万円及び固定負債その他が5,198百万円
それぞれ増加しており、投資その他資産のその他が764百万円減少しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響は軽微であります。
（四半期連結損益計算書関係）
火災損失
2019年６月18日に発生した当社連結子会社の台日古河銅箔股份有限公司における火災事故の影響による損失額
であり、その内訳は、棚卸資産・固定資産の滅失損失、復旧に係る費用等であります。

― 10 ―

古河電気工業株式会社(5801) 2020年３月期 第２四半期決算短信（セグメント情報）
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

インフラ

電装エレク
トロニクス

機能製品

サービス・
開発等

外部顧客への売上高

136,302261,772

73,194

16,167487,437－

487,437

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,911

14,614

5,094

7,452

30,072△30,072－

計

139,213276,387

78,28923,620517,509△30,072

487,437

セグメント利益又は損失
（△）

2,326

7,745

7,515

△51

17,53517

17,552

計

売上高（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額17百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項（事業セグメントの区分方法及び利益又は損失の測定方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、従来「サービス・開発等」に含めていた一部事業について、事業化の見込みがたったことにより管理所管の見直しを行い、報告セグメントの区分を「インフラ」に変更しております。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、当社の本部費用等の配賦方法を変更しております。

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

インフラ

電装エレク
トロニクス

機能製品

サービス・
開発等

外部顧客への売上高

135,011

246,237

55,99017,961

455,200－

455,200

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,891

8,116

2,612

8,281

21,902△21,902－

計

137,902254,353

58,603

26,243477,102△21,902455,200

557

6,676

3,637

△84

10,787△20

10,766

計

売上高

セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△20百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項（事業セグメントの区分方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、従来「電装エレクトロニクス」に含めていた一部事業について、開発を更に加速す
べく管理所管の見直しを行い、報告セグメントの区分を「サービス・開発等」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の方法で作成したものを開示しております。

― 11 ―

古河電気工業株式会社(5801) 2020年３月期 第２四半期決算短信（追加情報）(1) 太物巻線事業における会社分割および承継会社の株式譲渡
当社は、2019年９月26日開催の取締役会において、当社及び当社の完全子会社である古河マグネットワイヤ株式会社(以下、「FMGW」)が行っている太物巻線およびポリイミドチューブ(以下、「PIT」)の開発、製造及び販売に関する事業(まとめて以下、「本件日本事業」といい、当社に帰属する事業を「本件当社事業」という)、並びに、当社 の 完 全 子 会 社 で あ る FE Magnet Wire (Malaysia) Sdn. Bhd.( 以 下、「 FEMM 」 ) が 発 行 す る 全 株 式 及 び Essex
Furukawa Magnet Wire Europe GmbH(以下、「EFMWE」)の発行済株式総数のうち当社が保有する持分のすべて(本件
日本事業とまとめて以下、「本件事業」)を、当社の 完全子会社である Furukawa Electric Magnet Wire America,
Inc.(以下、「FEMA」、2019年９月６日設立)経由で Superior Essex Holding Corp.(以下、「SPSX」)との合弁会社であるEssex Furukawa Magnet Wire LLC(以下、「合弁会社」)に本件事業を譲渡(以下、「本件譲渡」といい、SPSX
による譲渡とまとめて以下、「本件取引」) することを決議しました。それに伴い、本件日本事業を、当社が新たに設立した完全子会社(以下、「新会社」)に吸収分割の方法により承継すること(まとめて以下、「本件日本事業会
社分割」といい、そのうち当社を分割会社とする会社分割を「本会社分割」という)を決議し、2019年９月27日を効力発生日として、本件取引に関連する基本合意書を締結いたしました。
① 本件取引の目的
当社は、2016年に策定した中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」において、インフラ(情報通信、エネルギー)/自動車分野とその融合領域を重点領域として位置づけ、注力事業・製品の強化に取り組むとともに、事業ポートフォリオの見直しを進めており、当社の注力事業・製品と本件事業との事業シナジー、本件事業の更なる競争力の強化等を総合的に検討した結果、本件事業において長らく提携関係にあったSuperior Essex Inc.(米国ジョージア州アトランタ)の子会社であるSPSXとの合弁会社へ譲渡することが、本件事業の継続的な成長に資するものと判断し、SPSXと本件取引を行うことを決定いたしました。
② 会社分割の方式
当社及びFMGWを分割会社とし、新会社を承継会社とする吸収分割③ 会社分割に係る割当ての内容
新会社は、本会社分割に際して普通株式１株を発行し、その全てを当社に割当交付いたします。
④ 承継会社が承継する権利義務
新会社は、当社及びFMGWと新会社との間で締結する吸収分割契約の定めるところに従い、本件日本事業に関する資産、負債、契約上の地位及びこれらに付随する権利義務の全部を承継いたします。
⑤ 分割する本件当社事業の経営成績及び財政状態(2019年３月期)
売上高 27,852百万円
資産6,103百万円
負債4,961百万円※本会社分割に加え、FMGWの行っている太物巻線及びPITの開発、製造及び販売に関する事業を、新会社に吸収
分割の方法により承継させます。
⑥ 会社分割の当事会社の概要
分割会社(当社)

承継会社(新会社)(ⅰ) 名称古河電気工業株式会社

EFMJ株式会社（後日変更予定）(ⅱ) 所在地

東京都千代田区丸の内二丁目２番３号

東京都千代田区丸の内二丁目２番３号(後日変更予定)(ⅲ) 代表者の役職・氏名

取締役社長

代表取締役 椎木 徹 (後日変更予定)(ⅳ) 事業内容

情報通信用光ケーブル、電力用ケー
ブル、自動車用ワイヤハーネス等の開発、製造及び販売に関する事業

太物巻線およびPITの開発、製造及び販売に関する事業(ⅴ) 資本金

69,395百万円

１円(ⅵ) 設立年月日

1896年６月25日

2019年９月24日

小林敬一― 12 ―

古河電気工業株式会社(5801) 2020年３月期 第２四半期決算短信⑦ 会社分割後の状況
当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期等、いずれも本会社分割による影響はありません。新会社は、本会社分割後に、承継した本件当社事業を運営します。また、本会社分割の効力発生を条件として、新会社の発行済株式はすべてFEMAに譲渡され、更に合弁会社に譲渡される予定です。
なお、当社から合弁会社へ譲渡するのは、新会社及びFEMMが発行する全株式と、当社が保有するEFMWE持分(49％)すべてとなります。譲渡の手段は現物出資を予定しており、現物出資後における合弁会社の持分比率はFEMA:39％、SPSX:61％となる予定です。
⑧ 本件取引の日程
本件取引承認の取締役会決議日

2019年９月26日

最終契約締結日

2019年11月(予定、基本合意書を９月27日に締結)

新会社の設立日2019年９月24日

吸収分割契約締結日

2020年２月１日(予定)

分割予定日(効力発生日)

2020年４月１日(予定)

本件取引実行日2020年４月１日(予定)⑨ SPSXの概要(ⅰ) 名称Superior Essex Holding Corp.

(ⅱ) 所在地

5770 Powers Ferry Road, NW, Suite 300 Atlanta,
GA30327, U.S.A.

(ⅲ) 代表者の役職・氏名

Director Brian Kim(ⅳ) 事業内容

持株会社(ⅴ) 当社と当該会社の関係

当社と当該会社の間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。

― 13 ―

古河電気工業株式会社(5801) 2020年３月期 第２四半期決算短信(2) 銅管事業における会社分割および承継会社の株式譲渡
当社は、2019年９月27日の取締役会決議において、当社、当社の完全子会社である奥村金属株式会社(以下「奥村金属」)及び当社の連結子会社であるFurukawa Metal (Thailand) Public Co., Ltd. ( 以下、「FMT」)が行っている
銅管、銅管部品及び銅板の開発、製造及び販売に関する事業(以下、「本件事業」)を日本産業パートナーズ株式会社
が管理・運営する日本産業第五号投資事業有限責任組合等が間接的に出資する特別目的会社であるCTJホールディン
グス２合同会社(以下、「CTJ」)に譲渡することを決定しました。それに伴い当社が行っている本件事業及び奥村金属の発行済株式の全部を、当社が新たに設立する予定の完全子会社(以下、「新会社」)に吸収分割の方法により承継させ(以下、「本会社分割」)、新会社の発行済株式の全部及びFMTの当社出資持分全てをCTJに譲渡すること(以下、「本株式譲渡」とし、本会社分割と合わせて以下、「本件取引」)を決議し、同日付でCTJとの間で株式譲渡契約を締
結いたしました。なお、本件取引に関しては、所要の競争法規制当局のクリアランスの取得が前提となります。
① 本件取引の目的
当社は、2016年に策定した中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」において、注力事業・製品の強化に取り組む
とともに、事業ポートフォリオの見直しを進めています。当社の注力事業・製品と本件事業との事業シナジー、本件事業の更なる競争力の強化等を総合的に検討した結果、 同業他社と統合し事業成長を図るCTJに譲渡することが、本件事業の継続的な成長に資するものと判断し、CTJと本件取引を行うことを決定いたしました。
② 会社分割の方式
当社を分割会社とし、新会社を承継会社とする吸収分割。なお新会社に、当社完全子会社である奥村金属の発行済株式の全部を承継いたします。
③ 本件取引の日程
本件取引承認の取締役会決議日

2019年９月27日

株式譲渡契約締結日

2019年９月27日

新会社の設立日2019年12月２日(予定)

吸収分割契約締結日

2019年12月16日(予定)

分割予定日(効力発生日)

2020年３月２日(予定)

株式譲渡実行日2020年３月２日(予定)④ 会社分割に係る割当ての内容
新会社は、本会社分割に際して普通株式9,999株を発行し、そのすべてを当社に割当交付いたします。
⑤ 承継会社が承継する権利義務
新会社は、当社と新会社との間で締結する吸収分割契約の定めるところに従い、本件事業に関する資産、負債、契約上の地位及びこれらに付随する権利義務並びに奥村金属の発行済株式の全部を承継いたします。

― 14 ―

古河電気工業株式会社(5801) 2020年３月期 第２四半期決算短信⑥ 分割する部門の経営成績及び財政状態(2019年３月期)
売上高 10,398百万円
資産
2,146百万円
負債０百万円
なお、承継する奥村金属の概要は以下のとおりであります。
(ⅰ) 名称

奥村金属株式会社(ⅱ) 所在地

兵庫県尼崎市道意町７丁目６番地(ⅲ) 直近事業年度の経営成績及び財政状態
決算期

2019年３月期

純資産

2,278百万円

売上高

3,997百万円⑦ 承継会社の概要
分割会社(当社)

承継会社(新会社)(ⅰ) 名称古河電気工業株式会社

現状未定(ⅱ) 所在地

東京都千代田区丸の内二丁目２番３号

兵庫県尼崎市道意町７丁目６番地(予定)(ⅲ) 代表者の役職・氏名

取締役社長

取締役社長

(ⅳ) 事業内容

情報通信用光ケーブル、電力用ケーブ
ル、自動車用ワイヤーハーネス等の開発、製造及び販売に関する事業

銅管、銅管部品及び銅板の開発、製造及び販売に関する事業(予定)(ⅴ) 資本金

69,395百万円

5,000円(予定)(ⅵ) 設立年月日

1896年６月25日

2019年12月２日(予定)(ⅶ) 発行済株式数

70,666,917株(2019年３月31日時点)

１株

小林

敬一

西澤

武史(予定)⑧ 本株式譲渡の要旨（i）本株式譲渡の方法
当社の子会社として新たに設立する会社の発行済株式の全部、及びFMTの当社出資持分のすべてをCTJに譲渡いたします。
（ii）異動する子会社の概要
1) 新会社
前記「⑦ 承継会社の概要」における「承継会社(新会社)」の欄をご参照下さい。
2) FMT(2018年12月31日時点)① 名称

Furukawa Metal (Thailand) Public Co., Ltd.

② 所在地

183 Regent House Building, 14th Floor,Rajdamri Road,
Lumpini, Pathumwan, Bangkok 10330③ 当社持分比率

44.0％④ 直近事業年度の経営成績及び財政状態
決算期

2018年12月期

純資産

1,559 million Baht

売上高6,515 million Baht

― 15 ―

古河電気工業株式会社(5801) 2020年３月期 第２四半期決算短信（iii）株式譲渡先の概要① 名称

CTJホールディングス２合同会社② 所在地

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号③ 代表者の役職・氏名

代表社員ティージェイホールディングス株式会社
職務執行者 村中幸嗣

④ 事業内容有価証券の取得及び保有並びにその関連業務⑤ 当社と当該会社の関係

当社と当該会社の間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。

（iv）譲渡株式数及び譲渡前後の保有株式の状況① 異動前の所有株式数

10,000株(所有割合：100%)② 譲渡株式数

10,000株③ 異動後の所有株式数０株(所有割合：0.0%)（v）本株式譲渡の日程
前記「③ 本件取引の日程」をご参照下さい。
（ⅵ）本株式譲渡の対価
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

― 16 ―