平成22年3月期 決算短信
平成22年5月7日
上場取引所
東

上場会社名 長野日本無線株式会社
コード番号 6878
URL http://www.njrc.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月29日
配当支払開始予定日―（氏名） 丸山 智司（氏名） 高橋 博幸
有価証券報告書提出予定日

TEL 026-285-1111
平成22年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

29,31534,272

△14.5
△8.0

838
1,486

△43.6
△9.7

453
921

△50.8
6.3

329
739

△55.4
△13.7

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

―
9.06
―
20.30
22年3月期 ―百万円

％

％

％

10.2
26.6

1.9
3.6

2.9
4.3

21年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

23,174
24,46722年3月期 3,437百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

3,437
3,039
21年3月期 3,039百万円

14.8
12.4

94.39
83.47

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円

22年3月期21年3月期

167
1,587

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

94
△149

△902
△1,147

1,932
2,571

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

―
―

0.00
0.00

―
―

0.00
0.00

0.00
0.00

―

0.00

―

0.00

0.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―

％

―
―

―

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

13,500

△2.0

350

1.6

150

△3.6

100

△17.8

2.75

31,500

7.5

1,150

37.2

750

65.5

600

81.9

16.48

-1-

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 36,420,538株
22年3月期7,516株21年3月期 36,420,538株
21年3月期7,316株（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

27,75632,189

△13.8
△8.4

654
1,246

△47.5
△19.6

351
885

△60.3
△0.3

285
776

△63.2
△14.2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期

円銭

―
―

7.84
21.32

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

23,28924,51322年3月期 3,720百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

3,720
3,372
21年3月期 3,372百万円

16.0
13.8

102.1892.63

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

13,000

0.7

250

△3.1

120

3.3

100

△9.8

2.75

30,000

8.1

1,000

52.7

700

99.3

600

110.2

16.48

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、３ページ「１．経営成績 （１）．経営成績に関する分析」
をご覧ください。

-2-

長野日本無線㈱ （6878）平成22年３月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度のわが国経済は、前年度の金融危機に起因した未曾有とも言われる景気後退の影響を大きく受け、後半に入り一部に回復の兆しが見られたものの、依然として設備投資や雇用情勢の低迷により厳しい状況で推移しました。
電気機器業界におきましても、大手を中心に業績回復の動きが出始めたものの、産業界の設備投資低迷の影響や価格競争の激化などにより、業界全体としては大変厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Innovate NJ 2011」に基づき、事業基盤の再強化および成長市場への挑戦などを中心に事業展開を図ってまいりました。
売上高につきましては、公共投資や設備投資の低迷などの影響により、情報・通信機器およびメカトロニクス機器が減少し293億１千５百万円（前年同期比14.5％減）となりました。営業利益は、生産革新運動や費用削減に取組ん
でまいりましたが売上高減少の影響を受け８億３千８百万円（前年同期比43.6％減）となりました。経常利益は、有利子負債削減により支払利息は減少しましたが４億５千３百万円（前年同期比50.8％ 減）となり、当期純利益は３億２千９百万円（前年同期比55.4％減）となりました。
事業の種類別セグメントの売上実績は次のとおりであります。
なお、各種類別セグメントの営業損益は配賦不能営業費用控除前の営業損益であります。
（情報・通信機器）
防災機器および衛星関連機器等が増加しましたが、通信機器につきましては公共投資の抑制の影響により、放送機
器につきましてはインフラ整備の一巡により、情報端末機器につきましてはＩＴ設備投資の低迷の影響などにより、それぞれ減少しました。
この結果、本事業全体での売上高は114億５千１百万円（前年同期比17.9％減）、営業利益は11億４千１百万円（前年同期比25.5％減）となりました。
（メカトロニクス機器）
事務用機器および生産設備機器につきましては、設備投資低迷の影響を大きく受けたことと、拡大を期待した新市場の伸び悩みなどから、それぞれ大きく減少しました。
この結果、本事業全体での売上高は65億４千万円（前年同期比27.3％減）、営業利益は２億７千万円（前年同期比
56.5％減）となりました。
（電源・エネルギー機器）
コンシューマ電源につきましては増加しましたが、産業機器用電源につきましては設備投資低迷の影響および新分
野の立ち上がりの遅れなどにより減少しました。
この結果、本事業全体での売上高は113億２千３百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は２億４千７百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
次期の見通しにつきましては、公共投資の抑制傾向や価格競争の激化など、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと考えております。
このような状況の下、当社グループは、事業環境の変化への迅速な対応を図りつつ中長期的な視点から潜在的成長力を高めるべく、業務改革の推進、経営資源の効率的活用および重点事業の開発などに注力してまいります。
また、育成してきた重点事業および拡大が見込める新市場において、お客様へ“新しい価値”を提供し、積極的な事業展開を図ってまいります。
現時点での次期事業年度の業績見通しにつきましては、次のとおりであります。
（次期連結業績予想）（次期個別業績予想）

売上高

315億円

300億円

営業利益

11.5億円

10億円

経常利益

7.5億円

7億円

当期純利益

6億円

6億円

-3-

長野日本無線㈱ （6878）平成22年３月期決算短信(2）財政状態に関する分析① 資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末における資産の残高は231億７千４百万円（前連結会計年度末は244億６千７百万円）となり、12億９千３百万円の減少となりました。この要因は、主に流動資産では資産の効率化に努めたことにより現金及び預金が６億３千９百万円、製品及び商品が３億５千１百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定資産では、投資先の見直しによる株式の売却等により投資有価証券が１億４百万円減少したことによるものであります。
負債の残高は197億３千７百万円（前連結会計年度末は214億２千８百万円）となり、16億９千１百万円の減少となりました。この要因は、主に流動負債では支払手形及び買掛金が３億９千３百万円減少したことによるものであります。また、固定負債では、長期借入金の返済により10億１千２百万円、長期未払金が３億３千９百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の残高は34億３千７百万円（前連結会計年度末は30億３千９百万円）となり、３億９千７百万円の増加となりました。この要因は、主に当期純利益の計上により利益剰余金が３億２千９百万円、株式の市場価格の上昇によりその他有価証券評価差額金が６千２百万円それぞれ増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首に比べ６億３千９
百万円減少し、当連結会計年度末残高は19億３千２百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、１億６千７百万円（前連結会計年度に比べ14億２千万円減少）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益４億５千８百万円、たな卸資産の減少額３億７千７百万円および減価償却費４億３千１百万円に対して、仕入債務の減少額４億４百万円、長期未払金の減少額３億３千８百万円および売上債権の増加額２億８千万円によるものであります。
投資活動の結果得られた資金は、９千４百万円（前連結会計年度は使用した資金１億４千９百万円）となりました。これは主に有価証券の売却による収入１億３千３百万円に対して、有形固定資産の取得による支出３千２百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、９億２百万円（前連結会計年度に比べ２億４千５百万円減少）となりました。
これは主に長期借入れによる収入19億６千万円および短期借入金の純増加額３億５千万円に対して、長期借入金の返済30億８千３百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年３月期

平成21年３月期

平成22年３月期

自己資本比率（％）

9.2

12.4

14.8

時価ベースの自己資本比率（％）

18.2

15.8

19.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比
率（％）

865.3

790.6

7,049.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ
（倍）

2.8

3.9

0.5

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用してお
ります。

-4-

長野日本無線㈱ （6878）平成22年３月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、将来の事業展開を勘案して、事業基盤の安定と拡充に備えるための内部留保の充実を図りつつ、株主の皆様に対する利益還元を重要施策の一つと考えており、安定した配当を堅持することを基本方
針としております。
これら実現に向けて、引き続き中期経営計画を基本とし、安定成長と収益力の強化を目指してまいります。
しかしながら、当期配当につきましては、利益剰余金の現況に鑑み、誠に遺憾ながら見送りとせざるをえず、株主のみなさまには誠に申し訳なく存じますが、事情ご賢察のうえご理解を賜りますようお願い申し上げます。
早期に、株主のみなさまのご期待にお応えできますよう、当社グループの総力を結集して取り組んでまいります。
(4）事業等のリスク
当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があるリスクの中で、主要な事項は以下のとおりと考えております。
①経済状況および市場環境について
当社グループの製品は、主として電気機器業界の経済状況および市場環境の影響を受けております。主要市場における景気の後退、それに伴う需要の縮小およびお取引先各社の事業動向は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②海外生産について
当社グループは、競争力のある製品の製造とコスト削減のために、中華人民共和国深圳市に生産工場を有しております。しかし、中華人民共和国における政情変化、経済状況の変化、労働環境の変化など、予期せぬ事象により事業の遂行に支障が生じる可能性があります。これらの事象は当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③部材入手について
当社グループで使用する部材につきましては、安定供給が得られるよう供給者と良好な関係を構築するとともに市
場動向等にも注視をしておりますが、調達環境の悪化等により大幅な納期遅延や価格高騰が発生した際には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④受託事業について
当社グループの事業には、お客様からの委託により製品設計および製造を行う受託事業が含まれます。当社グループは、製品の開発・設計段階から積極的に参画するなど、お客様とは密接な関係を構築し事業展開を図っております。今後とも同様な関係は持続できるものと考えておりますが、グローバルな産業構造の変化および企業の再編成等が行われる中で、主要顧客が将来において取引規模を縮小する可能性もあります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤金利の変動について
当社グループは、強固な財務基盤作りを目指し、有利子負債の削減を図ってまいりました。
しかし、今後さまざまな国内外の経済情勢の変化に起因する金利上昇の局面等を迎えた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥為替の変動について
当社グループの営業取引には、外貨建て取引が含まれており、国内外の経済情勢の変化に起因する円高の局面等においては、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦製品の品質について
当社グループは、各工程において品質管理体制を整備し、製品・サービスに係る品質の維持・向上に努めております。しかし、予期せぬ品質問題が発生する可能性が皆無ではなく、発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

-5-長野日本無線㈱ （6878）平成22年３月期決算短信⑧災害・事故等について
当社グループでは、災害・事故等の発生に備えたリスク管理を実施しております。しかし、大地震等の大規模自然災害や火災等の突発的な事故が発生した場合は、生産設備等に多大な損害を被る可能性があり、操業の中断により出荷に遅れが生じ、また破損した建物や設備の復旧に多額の費用がかかる恐れがあります。
また、新型の感染症等が拡大した場合、操業に影響を及ぼす可能性があります。
このような場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２．企業集団の状況
当社グループは、当社および子会社５社で構成されており、事業は情報・通信機器、メカトロニクス機器、電源・エ
ネルギー機器の製造・販売を主な内容としております。また、その他の関係会社である日本無線㈱および日清紡ホール
ディングス㈱は、当社の得意先であります。
当社グループ各社の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループの主な事業内容は事業の種
類別セグメント情報における事業区分と同一であります。
情 報 ・ 通 信 機 器 ：主に当社が販売しております。製造については主に当社および子会社長野日本無線マニュファクチャリング㈱にて行っており、ソフトウェアの開発・製作については子会社長野日本無線エンジニアリング㈱にて行っております。また、子会社ナガノコミュニケーションズ販売㈱では、携帯電話機の販売を行っております。
メ カ ト ロ ニ ク ス 機 器 ：主に当社が販売しております。製造については主に当社および子会社長野日本無線マニュファクチャリング㈱にて行っており、ソフトウェアの開発・製作については子会社長野日本無線エンジニアリング㈱にて行っております。
電源・エネルギー機器：主に当社が販売しております。製造については当社ならびに子会社長野日本無線マニュファ
クチャリング㈱および子会社長野日本無線（香港）有限公司にて行っております。
子会社長野日本無線サービス㈱は、当社グループの梱包・運送および各種製品の保守を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

-6-長野日本無線㈱ （6878）平成22年３月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「豊かな自然を背景に、技術革新に努力し、生産活動を通じて広く社会に貢献する」を経営理念に掲げております。
これに基づき、中期ビジョンを「“新しい価値”を提供する信頼のパートナー」とし、お客様価値の創造と、夢や感動あふれるものづくりに邁進してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社を取り巻く経営環境に鑑み、現在は、事業環境の変化への迅速な対応を図りつつ中長期的な視点から潜在的成長力を高める時期と捉え、経営資源の効率的活用および重点事業の開発などに注力してまいります。
中長期的な視点からは、目標とする経営指標を「売上高：４００億円規模、売上高経常利益率：５％以上」とし、高付加価値商品の拡大と新事業・新分野の開拓を進めてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
今後の経済見通しは依然として不透明であり、加えて海外メーカーの台頭などにより市場からの低価格化の要求は引続き強い状況にあることなど、当社を取り巻く環境は、厳しい状況が続くことが想定されます。
このような経営環境の中、当社は中期経営計画「Innovate NJ 2011」のもと、お客様価値の創造とともに、安定成長と収益力の強化を目指してまいります。
事業面につきましては、当社の強みである３つの事業セグメントのバランス成長を基本に、事業基盤の再強化、成長市場への挑戦、コアコンピタンスの追求などを図ってまいります。成長市場につきましては、「環境・省エ
ネ」、「安心・安全」、「自働化・省力化」などの市場ニーズを捉えつつ、当社グループが蓄積してきた事業資産の最大活用により新事業・新分野の拡大を目指してまいります。また、無線技術の応用により新たな事業分野の展開を図ってまいります。
生産面につきましては、当社グループ全体の効率化と生産技術の追求による生産性の向上、財務面においては、
有利子負債の削減と資産効率の向上、ＣＳＲの観点からは、環境保全と環境価値の向上を目指した環境経営の強化、リスクマネジメントおよびコンプライアンスの強化、「人財」の側面からは機動的な人材活用・育成などを進めてまいります。
一方、昨今の激しい経営環境の変化に対し、当社グループはスピード感をもった変革を目指してまいります。本
年６月末からは、更なる業務執行の責任の明確化および迅速化などを目的に執行役員制度の導入を予定しており、これに先立ち、業務改革および新事業創出を専任する新組織の設置を含む組織改組を実施いたしました。
これら諸施策の確実な遂行により、当期純利益を確保し、利益剰余金の早期回復および充実を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

-7-長野日本無線㈱ （6878）平成22年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

※2

※2

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,910,090
8,245,171
738,680
4,702,989
824,619
364,419
276,113△21,267※2

流動資産合計18,040,815

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※26,884,398△5,231,742

建物及び構築物（純額）

2,271,060
8,535,541
386,751
4,576,151
932,319299,308
222,407△16,266※2

17,207,274※2

6,863,567△5,340,937

1,652,656

機械装置及び運搬具
減価償却累計額※22,294,640△2,007,344※1, ※2

3,432,429
411,985△99,970

機械装置及び運搬具（純額）

1,522,630※2

2,255,322△2,068,129※1, ※2

3,432,429
435,299△196,555

287,296

土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

187,192

312,014238,743

その他
減価償却累計額

3,244,860△3,093,585

3,061,231△2,961,770

その他（純額）151,275

99,461

有形固定資産合計

5,835,671

5,480,457

37,44435,591

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-8-328,933
15,695
314,761△105,786※2

224,581
17,856286,698△78,166

553,602450,969

6,426,718

5,967,018

24,467,534

23,174,293

長野日本無線㈱ （6878）平成22年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
製品保証引当金
その他

5,961,385
5,581,000
2,892,320
603,22188,520260,594
25,693356,031※2※2

流動負債合計当連結会計年度(平成22年３月31日)※215,768,766

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
長期未払金
その他

※2

4,079,730
352,186
6,884－

5,567,823
5,931,000
2,781,386
556,481
46,771
243,322
20,308249,037※2

15,396,131※2

613,793
398,523
208,287

3,067,013
416,332
10,03421,013※1
613,793－
212,851

5,659,405

4,341,038

負債合計

21,428,171

19,737,170

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,649,580
2,840,440△4,216,825△1,4033,649,580
2,840,440△3,887,035△1,4332,271,790

2,601,550※1

固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定※1

評価・換算差額等合計△31,442904,069△105,055※1

30,951
904,069△99,449

767,571835,571

純資産合計

3,039,362

3,437,122

負債純資産合計

24,467,534

23,174,293-9-

長野日本無線㈱ （6878）平成22年３月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※1, ※3

売上総利益

34,272,932
29,857,426(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※1, ※329,315,193
25,661,387

4,415,506

3,653,805

販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他

348,41357,672
1,477,764
67,9994,204※1972,858

295,534－

販売費及び一般管理費合計

2,928,912

2,815,318

1,486,594

838,486

5,416
4,188
8,400
36,207

1,530
2,971
8,819
59,323

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他

※2

※1

1,404,873
67,6043,650
1,043,656※2

営業外収益合計

54,212

72,645

営業外費用支払利息
売上債権売却損
為替差損
その他

368,840
62,345125,987
61,659310,51244,63975,70927,086

営業外費用合計

618,833

457,949

921,973453,182

特別利益
貸倒引当金戻入額－

4,868

特別利益合計－4,868

税金等調整前当期純利益

921,973458,051

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

86,99095,69265,311
62,950

法人税等合計182,682

128,261

当期純利益

739,290329,790

経常利益- 10 -

長野日本無線㈱ （6878）平成22年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,649,580

3,649,580

－

－

当期末残高

3,649,580

3,649,580

2,840,440

2,840,440－－

2,840,440

2,840,440△4,956,116△4,216,825

739,290329,790739,290329,790△4,216,825△3,887,035△1,157△1,403

△246

△30

△246

△30

△1,403△1,433

1,532,746

2,271,790

739,290△246

329,790△30

739,044

329,760

2,271,790

2,601,550

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 11 -

長野日本無線㈱ （6878）平成22年３月期決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 12 -

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

40,421△31,442△71,863

62,394△71,863

62,394△31,442

30,951

904,069

904,069－－

904,069

904,069

35,033△105,055△140,088

5,605△140,088

5,605△105,055△99,449

979,523

767,571△211,952

67,999△211,952

67,999767,571835,5712,512,270

3,039,362

739,290△246△211,952

329,790△30

527,091

397,759

3,039,362

3,437,122

67,999

長野日本無線㈱ （6878）平成22年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

921,973442,745
56,887△2,205458,051
431,649
64,145
3,150△32,621△5,385△4,502

31,525
6,679△9,604
368,840
1,942,173
577,617△23,336△1,785,950△3,899△37,472△373,388△149,937
85,111

310,512△280,537

小計

2,047,757

625,533

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

9,604△408,428△61,152

4,502△358,927△104,022

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,587,781

167,085△146,255△3,636－△32,829△6,223△149,892

94,777△259,748△2,686,220

350,000△3,083,651

1,900,000△101,380△246

1,960,000△128,543△30△1,147,595△902,224

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
その他投資による支出
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

377,106
56,984△404,911△16,705△91,160△338,374△35,866
133,998

133,830

現金及び現金同等物に係る換算差額△23,132

1,332

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

267,161△639,029

現金及び現金同等物の期首残高

2,304,228

現金及び現金同等物の期末残高※- 13 -

2,571,390

2,571,390※

1,932,360

長野日本無線㈱ （6878）平成22年３月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事
項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

４．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券②③

デリバティブ
たな卸資産（自至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

連結子会社数５社
連結子会社名は、「２．企業集団の状況」に記載しているため、省略しております。
該当事項はありません。
連結子会社のうち、長野日本無線（香港）有限公司の決算日は12月31日であります。連結決算日との差が３ヵ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。他４社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
時価法
製品および仕掛品
個別法および総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ
21,840千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 14 -（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

同左

同左
同左

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
同左
製品および仕掛品
同左

原材料
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

長野日本無線㈱ （6878）平成22年３月期決算短信項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）② 無形固定資産（リース資産を除く）「ソフトウェア」③

リース資産(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当社および国内連結子会社４社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社４社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年～38年
機械装置及び運搬具
４年～11年（追加情報）
当社および国内連結子会社４社は、当連結会計年度から、機械装置の耐用年数については、法人税法の改正を契機として資産の利用状況の見直しを行い、一部の資産について耐用年数を短縮して減価償却費を算定する方法に変更しております。これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期
純利益はそれぞれ6,226千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
定額法（自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

- 15 -（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

当社および国内連結子会社４社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社４社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年～38年
機械装置及び運搬具
４年～11年

同左

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
同左

同左

長野日本無線㈱ （6878）平成22年３月期決算短信項目②

退職給付引当金③

役員退職慰労引当金④

製品保証引当金(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準(5) 重要なヘッジ会計の方法（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当社および国内連結子会社３社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
国内連結子会社４社は役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく役員
退職慰労金の期末要支給額を計上しております。
製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく将来支出見込み額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債および損益項目は決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
(イ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約・通貨オプショ
ンについては振り当て処理の要件を充たしている場合は振り当て処理
を、金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合は特例処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…為替予約・通貨オプ
ション
ヘッジ対象…売掛金・買掛金
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(ハ) ヘッジ方針
主に当社の内規に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

- 16 -（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

同左

同左

同左

同左

(イ) ヘッジ会計の方法
同左(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

a.ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…同左
b.ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…同左(ハ) ヘッジ方針
同左

長野日本無線㈱ （6878）平成22年３月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の変動相場またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の変動相場またはキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額等の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについて（自至(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
同左

は、有効性の評価を省略しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税
及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用してお
ります。

同左

６．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左- 17 -

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

長野日本無線㈱ （6878）平成22年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、前連結会
計年度末における未経過リース料期末残高相当額を取得価額とし、期首に取得したものとしてリース資産に計上する方法によっております。
これにより、営業利益、経常利益および税金等調整前
当期純利益に与える影響はありません。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）―――――

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣
府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度
において、「たな卸資産」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」はそれぞれ601,970千円、5,467,154千円、917,496千円であります。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「長期未払金」（当連結会計年度末の残高は58,818千円）は、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であり、重要性が乏しくなったため、固定負債の「その他」に含めて表示
しております。

- 18 -

長野日本無線㈱ （6878）平成22年３月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）※１．「土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)」に基づき、平成14年３月31日に事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年
３月31日公布政令第119号）」第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に拠っております。
再評価を行った土地の期末における時価と再評
価後の帳簿価額との差額△1,712,666千円（注） 上記差額には「再評価に係る繰延税金負債」
相当額を含んでおります。
※２．担保に供している資産は次のとおりであります。

※１．「土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)」に基づき、平成14年３月31日に事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年
３月31日公布政令第119号）」第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に拠っております。
再評価を行った土地の期末における時価と再評
価後の帳簿価額との差額△1,275,552千円（注） 上記差額には「再評価に係る繰延税金負債」
相当額を含んでおります。

現金及び預金受取手形及び売掛金
建物及び構築物※２．担保に供している資産は次のとおりであります。

338,700千円(－)

現金及び預金346,456千円(－)

受取手形及び売掛金

1,320,259千円 (1,089,610千円)

機械装置及び運搬具

74,789千円

建物及び構築物(74,789千円)

投資有価証券141,682千円

計

土地

(－)

309,620千円(－)

54,436千円(54,436千円)

3,432,429千円 (2,319,015千円)

投資有価証券5,654,317千円 (3,483,415千円)(－)

1,247,374千円 (1,032,798千円)

機械装置及び運搬具

3,432,429千円 (2,319,015千円)

土地338,700千円(－)

185,289千円

計5,567,849千円 (3,406,250千円)

上記の内（ ）内書は工場財団抵当を示しております。

上記の内（ ）内書は工場財団抵当を示しております。

上記物件に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
175,435千円

上記物件に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
1,282,995千円

１年内返済予定の長期借入金

1,359,040千円

１年内返済予定の長期借入金

1,150,665千円

長期借入金

3,045,525千円

長期借入金

2,146,340千円

計

4,580,000千円

３．受取手形割引高計

398,658千円

4,580,000千円

３．受取手形割引高200,000千円（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至※１．一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費586,237千円※２．営業外収益のその他には、和解金13,000千円が含まれております。
※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産の帳簿価額の切下げ額が売上原価に含まれております。
21,840千円

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１．一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費
529,929千円※２．営業外収益のその他には、和解金36,000千円が含まれております。
※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産の帳簿価額の切下げ額が売上原価に含まれております。

- 19 -

5,567千円

長野日本無線㈱ （6878）平成22年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）36,420－－36,420

合計

36,420－－36,420普通株式（注）

5

2

－

7

合計

5

2

－

7

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）36,420－－36,420

合計

36,420－－36,420普通株式（注）

7

0

－

7

合計

7

0

－

7

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,910,090千円※

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,271,060千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△338,700千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△338,700千円

現金及び現金同等物

2,571,390千円

現金及び現金同等物

1,932,360千円- 20 -

長野日本無線㈱ （6878）平成22年３月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
最近２連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
情報・通信
機器
（千円）

メカトロニ
クス機器
（千円）

電源・エネ
ルギー機器
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

13,941,390

9,000,924

11,330,617

34,272,932－

34,272,932(2)セグメント間の内部売上高又は振替高－－180,900

180,900(180,900)－

13,941,390

9,000,924

11,511,517

34,453,832(180,900) 34,272,932

営業費用

12,409,795

8,378,202

11,275,688

32,063,687

722,650

32,786,338

営業利益

1,531,594

622,722

235,828

2,390,145(903,550)

1,486,594

8,475,869

6,261,794

5,658,619

20,396,284

4,071,250

24,467,534

減価償却費

150,190

80,022

162,064

392,277

50,468442,745

資本的支出

59,00826,991

144,995

230,994

14,298245,292

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高

計

Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、製造方法および製品の類似性等により下記のとおり区分いたしております。
事業区分

主要製品

情報・通信機器

通信機器、放送機器、特殊機器、衛星関連機器、情報端末機器

メカトロニクス機器

事務用機器、業務用特殊機器、生産設備機器、医用機器

電源・エネルギー機器

ＯＡ電源、産業機器用電源、特殊電源、標準電源、電子部品

２．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能費用は管理部門に係る費用であり、その金額は903,550千円であります。
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産は余資運用資金、管理部門に係る資産であり、その金額
は4,071,250千円であります。
４．会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（1）③に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が「情報・通信機器」で9,509千円、「メカトロニクス機器」で5,779千円、「電源・エネルギー機器」で6,550千円それぞれ減少しております。
５．追加情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（2）①に記載のとおり、当連結会計年度から
機械装置の耐用年数については、法人税法の改正を契機として資産の利用状況の見直しを行い、一部の資産について耐用年数を短縮して減価償却費を算定する方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が「情報・通信機器」で1,929千円、「メカトロニクス機器」で540千円、「電源・エネルギー機器」で3,694千円および「全社」で61千円それぞれ減少しております。

- 21 -

長野日本無線㈱ （6878）平成22年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

情報・通信
機器
（千円）

メカトロニ
クス機器
（千円）

電源・エネ
ルギー機器
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

11,451,253

6,540,361

11,323,578

29,315,193－

29,315,193(2)セグメント間の内部売上高又は振替高－－144,157

144,157(144,157)－

11,451,253

6,540,361

11,467,736

29,459,350(144,157) 29,315,193

営業費用

10,309,519

6,269,414

11,220,313

27,799,248

677,458

28,476,706

営業利益

1,141,733

270,946

247,422

1,660,102(821,615)

838,486

8,414,056

5,554,696

5,924,904

19,893,658

3,280,634

23,174,293

減価償却費

147,725

82,616

153,925

384,267

47,381

431,649

資本的支出

50,197

8,982

21,22380,404

2,567

82,971

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高

計

Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、製造方法および製品の類似性等により下記のとおり区分いたしております。
事業区分

主要製品

情報・通信機器

通信機器、放送機器、特殊機器、衛星関連機器、情報端末機器

メカトロニクス機器

事務用機器、業務用特殊機器、生産設備機器、医用機器

電源・エネルギー機器

コンシューマ電源、産業機器用電源、特殊電源、標準電源、電子部品

２．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能費用は管理部門に係る費用であり、その金額は821,615千円であります。
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産は余資運用資金、管理部門に係る資産であり、その金額
は3,280,634千円であります。

- 22 -

長野日本無線㈱ （6878）平成22年３月期決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
最近２連結会計年度の所在地別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
日本（千円）

アジア
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

33,503,145

769,787

34,272,932－

34,272,932

65,113

5,468,264

5,533,377(5,533,377)－

33,568,258

6,238,051

39,806,310(5,533,377)

34,272,932

営業費用

31,194,321

6,217,533

37,411,854(4,625,516)

32,786,338

営業利益

2,373,937

20,5172,394,455(907,860)

1,486,594

19,831,886

1,533,303

21,365,190

3,102,343

24,467,534

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又
は振替高
計

Ⅱ．資産

（注）１．国又は地域は地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国または地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…香港、台湾、中華人民共和国
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能費用は管理部門に係る費用であり、その金額は903,550千円であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産は余資運用資金、管理部門に係る資産であり、その金額
は4,071,250千円であります。
５．会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（1）③に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が「日本」で21,840千円減少しております。
６．追加情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（2）①に記載のとおり、当連結会計年度から
機械装置の耐用年数については、法人税法の改正を契機として資産の利用状況の見直しを行い、一部の資産について耐用年数を短縮して減価償却費を算定する方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が「日本」で6,226千円減少しております。

- 23 -

長野日本無線㈱ （6878）平成22年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

日本（千円）

アジア
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

28,885,638

429,554

29,315,193－

29,315,193

15,3573,509,034

3,524,391(3,524,391)－

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計

28,900,995

3,938,588

32,839,584(3,524,391)

29,315,193

営業費用

27,251,405

3,930,607

31,182,012(2,705,305)

28,476,706

営業利益

1,649,590

7,981

1,657,572(819,085)

838,486

19,407,592

1,046,305

20,453,898

2,720,394

23,174,293

Ⅱ．資産（注）１．国又は地域は地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国または地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…香港、台湾、中華人民共和国
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能費用は管理部門に係る費用であり、その金額は821,615千円であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産は余資運用資金、管理部門に係る資産であり、その金額
は3,280,634千円であります。

ｃ．海外売上高
最近２連結会計年度の海外売上高は次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
アジア

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

5,122,072

613,382

5,735,455

Ⅱ

連結売上高（千円）－－

34,272,932

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割
合（％）

14.9

1.8

16.7

当連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）
アジア

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

3,326,061

521,564

3,847,626

Ⅱ

連結売上高（千円）－－

29,315,193

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割
合（％）

11.3

1.8

13.1

（注）１．地域は地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国または地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…………香港、台湾、中華人民共和国等
その他の地域…アメリカ合衆国、イギリス等
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

- 24 -

長野日本無線㈱ （6878）平成22年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

83円47銭１株当たり純資産額

94円39銭１株当たり当期純利益金額

20円30銭１株当たり当期純利益金額

9円 6銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

同左（注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

3,039,362

3,437,122－－

普通株主に係る期末の純資産額（千円）

3,039,362

3,437,122

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

36,413,222

36,413,022

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

739,290329,790

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

739,290329,790

36,414,501

36,413,080

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）

リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 25 -

長野日本無線㈱ （6878）平成22年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

2,535,027
805,453
7,152,924
602,378
4,708,535
515,849
56,503345,762
368,993
79,145△21,078

1,907,794
698,068
7,696,685
341,469
4,575,866
582,10960,394
289,146
128,664
69,150△15,896

流動資産合計17,149,494

16,333,452

6,136,104△4,577,575

6,104,325△4,661,488

建物（純額）

1,558,528

1,442,837

構築物
減価償却累計額

664,650△590,186

664,005△600,301

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

構築物（純額）74,46363,703

機械及び装置
減価償却累計額

1,583,313△1,455,344

1,533,060△1,442,142

127,969

90,91841,542△40,049

41,542△40,501

1,493

1,041

3,120,353△2,987,420

2,935,175△2,848,429

132,932

86,7463,432,429
210,098△51,173

3,432,429
198,817△78,323

機械及び装置（純額）
車輌及び運搬具
減価償却累計額
車輌及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計- 26 -

158,925

120,493

5,486,741

5,238,169

4,718
17,216
14,4094,718
15,333
11,04836,345

31,100長野日本無線㈱ （6878）平成22年３月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受金
預り金
設備等支払手形
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
長期未払金
その他

328,933
1,257,820
30,27060,376
1,274
268,010△105,930

224,581
1,257,820
30,27015,715
2,475
234,475△78,195

1,840,754

1,687,142

7,363,841

6,956,412

24,513,336

23,289,865

3,538,970
2,553,456
5,581,000
2,891,320
536,254
32,712
118,034
190,627
26,22035,165
13,72925,69359,2852,895,118
2,858,606
5,931,000
2,769,386
512,534
29,71445,848
192,090
27,09737,504
9,662
18,812
46,466

15,602,469

15,373,841

4,079,730
332,318－

3,026,013
391,123
21,013
613,793
53,63089,880613,793
390,741
121,457

固定負債合計
負債合計- 27 -

当事業年度(平成22年３月31日)

5,538,040

4,195,454

21,140,510

19,569,296

長野日本無線㈱ （6878）平成22年３月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成22年３月31日)

3,649,580

3,649,580

2,840,440

2,840,440

2,840,440

2,840,440

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

281,696281,696△4,270,113△3,984,734

利益剰余金合計△3,988,417△3,703,038△1,403△1,4332,500,199

2,785,547△31,442904,069

30,951
904,069

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計

872,626

935,020

純資産合計

3,372,825

3,720,568

負債純資産合計

24,513,336

23,289,865- 28 -

長野日本無線㈱ （6878）平成22年３月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

売上高
売上原価

32,189,576
28,390,956

27,756,705
24,663,673

売上総利益

3,798,620

3,093,032

289,983
23,417－

277,535
18,436
139,743－

販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
広告宣伝費
販売手数料
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
退職給付費用
法定福利費
賃借料
旅費及び交通費
研究開発費
減価償却費
その他

57,826
188,205
970,60263,599137,148
169,725
99,616
138,526
36,167377,243

販売費及び一般管理費合計

176,528
930,364
63,697
136,533
165,252
88,571
114,805
32,854
293,7212,552,062

2,438,046

1,246,557

654,985

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
金利スワップ評価益
その他

9,453
78,824
97,395
1,996
24,7394,418
53,99997,5692,409
46,624

営業利益

営業外収益合計

212,408

205,022

営業外費用支払利息
売上債権売却損
為替差損
その他

367,635
62,16550,351
93,228308,21144,63998,81657,179

営業外費用合計

573,382

508,846

885,584

351,160

特別利益
貸倒引当金戻入額－

5,164

特別利益合計－5,164

税引前当期純利益

885,584

356,324

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

14,29095,034

14,33056,616

法人税等合計109,324

70,946

当期純利益

776,260

285,378

経常利益- 29 -

長野日本無線㈱ （6878）平成22年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,649,580

3,649,580

－

－

当期末残高

3,649,580

3,649,580

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,840,440

2,840,440

－

－

当期末残高

2,840,440

2,840,440

2,840,440

2,840,440－－

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

2,840,440

2,840,440

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

281,696281,696

－

－

当期末残高

281,696281,696△5,046,373△4,270,113

776,260

285,378

776,260

285,378△4,270,113△3,984,734△4,764,677△3,988,417

776,260

285,378

776,260

285,378△3,988,417△3,703,038△1,157△1,403

△246

△30

△246

△30

△1,403△1,433

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 30 -

長野日本無線㈱ （6878）平成22年３月期決算短信（単位：千円）(自至
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 31 -

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

1,724,185

2,500,199

776,260△246

285,378△30

776,013285,3482,500,199

2,785,547

40,421△31,442△71,863

62,394△71,863

62,394△31,442

30,951

904,069

904,069－－

904,069

904,069

944,490872,626△71,863

62,394△71,863

62,394

872,626

935,020

2,668,675

3,372,825

776,260△246△71,863

285,378△30

704,149

347,742

3,372,825

3,720,568

62,394

長野日本無線㈱ （6878）平成22年３月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

６．その他(1）役員の異動
役員の異動につきましては、平成22年３月26日発表の「代表取締役および役員の異動ならびに執行役員制度導入に関するお知らせ」をご参照下さい。
(2）受注および販売の状況① 生産実績
事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

前年同期比（％）

情報・通信機器（千円）

11,463,910

82.2

メカトロニクス機器（千円）

6,466,21171.8

電源・エネルギー機器（千円）

11,018,193

95.8

28,948,315

84.0

合計

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

前年同期比（％）

情報・通信機器（千円）

11,630,592

85.8

メカトロニクス機器（千円）

6,995,31881.2

電源・エネルギー機器（千円）

11,279,468

99.5

29,905,379

89.2

合計

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
③ 販売実績
事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

前年同期比（％）

情報・通信機器（千円）

11,451,253

82.1

メカトロニクス機器（千円）

6,540,36172.7

電源・エネルギー機器（千円）

11,323,578

99.9

29,315,193

85.5

合計

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

－

－

3,472,263

11.8

富士ゼロックス㈱4,313,938

12.6

3,056,092

10.4

日本無線㈱

3,815,965

11.1

－

－

シャープ㈱

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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