特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名
公共事業における不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務の基礎項目評価書

15

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
兵庫県は、公共事業における不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事
務に係る特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に重大な影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏洩その他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

・不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務にあたって取得した特定個人情報は、施錠可能な場所に保管し、保管する理由がなくなれば速やかに廃棄するなど、兵庫県が定めた特定個人情報等取扱規程に基づき厳重な措置を講じている。

評価実施機関名兵庫県知事
公表日
令和5年10月2日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
個人番号を記載した不動産等の譲受けの対価の支払調書を作成し、税務署へ提出する。

－

２．特定個人情報ファイル名
不動産等の譲受けの対価の支払調書

３．個人番号の利用
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第９条第３項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施しない]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定②法令上の根拠

５．評価実施機関における担当部署①部署

兵庫県土木部用地課②所属長の役職名

用地課長

６．他の評価実施機関
なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

土木部用地課用地補償班 神戸市中央区下山手通5-10-1 078-362-9253
総務部法務文書課（県民情報センター） 神戸市中央区下山手通4-16-3 078-362-4161

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

土木部用地課用地補償班 神戸市中央区下山手通5-10-1 078-362-9253

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年8月21日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年8月21日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担Ⅱ しきい値判断項目
平成29年4月19日
１．対象人数Ⅱ しきい値判断項目
平成29年4月19日
２．取扱者数Ⅰ 関連情報平成30年7月20日
５．評価実施機関における担Ⅱ しきい値判断項目
平成30年7月20日
１．対象人数Ⅱ しきい値判断項目
平成30年7月20日
２．取扱者数Ⅱ しきい値判断項目
令和1年6月24日
１．対象人数Ⅱ しきい値判断項目
令和1年6月24日
２．取扱者数
平成29年4月19日

令和1年6月24日 Ⅳ

リスク対策

変更前の記載提出時期に係る説明

事後

人事異動

平成27年12月1日時点

平成29年4月1日時点

事後時点修正平成27年12月1日時点

平成29年4月1日時点

事後時点修正用地課長 北角象二

用地課長

事後

様式変更

平成29年4月1日時点

平成30年4月1日時点

事後時点修正平成29年4月1日時点

平成30年4月1日時点

事後時点修正平成30年4月1日時点

平成31年4月1日時点

事後時点修正平成30年4月1日時点

平成31年4月1日時点

事後時点修正－記載のとおり事後

様式変更

兵庫県県土整備部県土企画局用地課

事後

組織改編なし

事後

Ⅰ 関連情報兵庫県県土整備部土木局用地課
５．評価実施機関における担Ⅰ
関連情報
令和2年7月29日
６．他の評価実施機関
Ⅰ 関連情報〒650-0011 兵庫県神戸市中央区下山手通4令和2年7月29日
７．特定個人情報の開示・訂 16-3 兵庫県企画県民部県民情報センター
Ⅰ 関連情報〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通5令和2年7月29日
８ 特定個人情報ファイルの取 10-1 兵庫県県土整備部土木局用地課用地補Ⅱ
しきい値判断項目
令和2年7月29日
平成31年4月1日時点
１．対象人数Ⅱ
しきい値判断項目
令和2年7月29日
平成31年4月1日時点
２．取扱者数Ⅱ しきい値判断項目
令和3年5月10日
令和2年4月1日時点
１．対象人数Ⅱ しきい値判断項目
令和3年5月10日
令和2年4月1日時点
２．取扱者数Ⅰ 関連情報令和4年4月26日
兵庫県県土整備部土木局用地課
５．評価実施機関における担Ⅰ 関連情報県土整備部県土企画局用地課用地補償班 神
令和4年4月26日
７．特定個人情報の開示・訂 戸市中央区下山手通5-10-1 078-362-4161
Ⅰ関連情報
県土整備部県土企画局用地課用地補償班 神
令和4年4月26日
８．特定個人情報ファイルの取 戸市中央区下山手通5-10-1 078-362-4161Ⅱ しきい値判断項目
令和4年4月26日
令和3年4月1日時点
１．対象人数Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数Ⅱ しきい値判断項目
令和4年12月14日
１．対象人数Ⅱ しきい値判断項目
令和4年12月14日
２．取扱者数Ⅱ しきい値判断項目
令和4年12月14日
３．重大事故提出時期

用地課長 北角象二

令和2年7月29日

令和4年4月26日

変更後の記載用地課長 村上武雄

県土整備部県土企画局用地課用地補償班 神
戸市中央区下山手通5-10-1 078-362-9253
県土整備部県土企画局用地課用地補償班 神
戸市中央区下山手通5-10-1 078-362-9253

事後事後該当ない旨を証するための変
更組織改編
記載内容の変更
組織改編
記載内容の変更

令和2年4月1日時点

事後時点修正令和2年4月1日時点

事後時点修正令和3年4月1日時点

事後時点修正令和3年4月1日時点

事後時点修正兵庫県土木部用地課

事後

土木部用地課用地補償班 神戸市中央区下山手通5-10-1 078-362-4161
土木部用地課用地補償班 神戸市中央区下山手通5-10-1 078-362-4161

事後
事後

組織改編
記載内容の変更
組織改編
記載内容の変更
組織改編
記載内容の変更

令和4年4月1日時点

事後時点修正令和3年4月1日時点

令和4年4月1日時点

事後時点修正令和4年4月1日時点

令和4年12月14日時点

事後時点修正令和4年4月1日時点

令和4年12月14日時点

事後時点修正発生なし

発生あり

事後

記載内容（選択肢）の変更

令和4年12月14日時点

令和5年8月21日時点

事後時点修正令和4年12月14日時点

令和5年8月21日時点

事後時点修正

発生あり

発生なし

事後

記載内容の変更

Ⅱ しきい値判断項目
令和5年10月2日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
令和5年10月2日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か

令和5年10月2日

Ⅱ しきい値判断項目
３．重大事故