商号使用禁止等請求事件【事件の概要】被服のデザイン，製造・販売等を業とする原告と，繊維製品の企画，製造・販売等を業とする被告が，ライセンス交渉を行い、被告は、ライセンス契約の締結を前提に，その商号を原告代表者の氏名のアルファベット表記や原告の登録商標を含むものに変更した。その後ライセンス交渉が決裂したにもかかわらず、被告が上記商号を使用し続けたたため、原告が、被告は、損害賠償請求などの交渉材料にするという不正の目的で，原告と誤認のおそれがある商号を使用しており，これによって原告の営業上の利益が侵害されるおそれがあるとして，会社法８条に基づき，商号の使用差止め・商号変更登記の抹消登記手続を求めた。
【事件の表示、出典】
東京地裁平成２２（ワ）４６９１８号商号使用禁止等請求事件
知的財産裁判例集ＨＰ【参照条文】

会社法8条など

会社法8条1項：何人も、不正の目的をもって、他の会社であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。
2項：前項の規定に違反する名称又は商号の使用によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある会社は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。
【キーワード】

商号、誤認、不正の目的、営業上の利益侵害のおそれ【被告商号、原告商標など】
被告の商号（本件商号）：

ａｒａｉｓａｒａ ｊａｐａｎ株式会社

原告の商標：

ａｒａｉｓａｒａ（指定商品：洋服・コート等、平成２１年７月登録）
原告の服飾ブランド：

ａｒａｉｓａｒａ

原告代表者名のｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ表記：ａｒａｉｓａｒａ1

１ 裁判所が認定した事実関係の概要（判決文 2 頁～）（１）原告は、婦人服・子供服のデザイン，製造及び販売等を業として，平成１６年１月に設立された有限会社。原告代表者は，「ａｒａｉｓａｒａ」なる服飾ブランドを展開し、平成２１年春以降、東京コレクションに参加しているデザイナー。
被告は，繊維製品の企画，製造，輸出入及び販売等を業とする株式会社。
（２）原告代表者と被告代表者は，「ｓａｒａａｉｔｏ」という服飾ブランドの立ち上を合意し，平成２２年１月，上記ブランドを取り扱う会社として，被告の前身である「株式会社ａｉｔｏ」を設立した（３）被告は，原告と「ａｒａｉｓａｒａ」ブランドを取り扱うライセンス契約交渉を開始し，平成２２年５月３１日に、商号を「ａｒａｉｓａｒａ ｊａｐａｎ株式会社」に変更し，同年６月１５日に変更登記を行った。
しかし，ライセンス契約内容について合意できず、同年８月３日，被告代表者は，原告に対し交渉の打切りを通告した。
（４）被告は，現在，営業活動を行っていない上，本件契約締結交渉の過程で多額の金員を支出していることから、今後，法的整理手続の対象となるおそれもあり，今後，原告との間で本件契約を締結する可能性はない。
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争点（判決文４頁～）（１）本件商号は原告であると誤認されるおそれのある商号か（２）被告による本件商号の使用は不正の目的によるものか（３）本件商号の使用により告の営業上の利益が侵害されるおそれがあるか
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裁判所の判断（判決文５頁～）（１）誤認されるおそれについて本件商号「ａｒａｉｓａｒａ ｊａｐａｎ株式会社」の主要部分は，外観において原告の服飾ブランド名や登録商標（ａｒａｉｓａｒａ）と同一であり，称呼においても同一である。「ｊａｐａｎ」の部分は，「ａｒａｉｓａｒａ」という企業の日本法人といった印象を与える付加的な部分にすぎない。
⇒原告であると誤認されるおそれのある商号

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（２）不正の目的12について（判決文6頁～）
会社法８条は，商号選定自由の原則（同法６条１項）の下で，故意に他の会社の商号等に類似した商号等を使用して公衆を欺くといった反社会的な行為を防止すること等を目的として設けられたものであって，不正競争防止法２条１項１号とは異なり，他人の商号等の周知性を要件とすることなく，これに類似した商号等の使用に対する差止請求権を定めている。このような規定の趣旨に照らすならば，会社法８条１項にいう「不正の目的」とは，不正な行為や状態を欲する意思を要し，具体的には，他の会社を害する目的や違法性のある目的，公序良俗に反する目的等をいうものと解される（最高裁昭和３４年(オ)第１１８８号同３６年９月２９日第二小法廷判決・民集１５巻８号２２５６頁参照）。
被告の本件商号への変更は，被告が本件契約を締結して服飾ブランド「ａｒａｉｓａｒａ」を取り扱うことを前提として行われたものである
ところ，本件契約の締結交渉が決裂したことにより，今後の契約締結の可能性はなくなっており，被告は，現在，営業を行っておらず，今後，法的整理手続の対象となるおそれもある。
また，原告と被告は，本件契約の締結交渉において，本件契約が終了したときは被告による本件商号の使用も終了させる旨を再三確認していた。
被告は，本件商号を保有する実質的な根拠を喪失し，かつそのことを十分に認識しているにもかかわらず，法的整理手続対象となる可能性も

知財高裁平 19(ﾈ)1001 号では、
「不正の目的」について、「会社法８条（旧商法２１条）は，故意に信用のある他人の名称又は商号を自己の商号であるかのように使用して一般公衆を欺くというような反社会的な事象に対処すること等を目的として設けられたものであること，同条は，不正競争防止法２条１項１号のように他人の名称又は商号が「周知」であることを要件とせずに，営業上の損害を受けるおそれのある者に差止請求権を付与していること，後に名称又は商号の使用を行った者が，その名称又は商号の使用を禁止される不利益も少なくないこと等の事情に照らすならば，同条にいう「不正の目的」
は，他の会社の営業と誤認させる目的，他の会社と不正に競争する目的，他の会社を害する目的など，特定の目的のみに限定されるものではないが，不正な活動を行う積極的な意思を有することを要するものと解するのが相当である。
」と判示。
2 東京地裁平 8 年(ﾜ)18727 号では、
「商法二〇条一項の「不正の競の目的」とは、自己の営業を既登記商号権者の営業と混同誤認させ、当該商号の有する信用ないし経済的価値を自己の営業に利用しようとする意図をいうのであって、その前提として、両者の間に当該営業について現に競争関係の存在することを要するものというべきである。
」と判示している。
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ある状況の下で，原告に自己の要求する損害賠償金等を支払わせるために，その支払を社名変更ないし商号変更登記抹消の条件とし，現在もその主要部分が原告のブランド名や登録商標，原告代表者の氏名のアルフ
ァベット表記と同一の本件商号を自己の名称として使用し続けている。
原告が被告に対して損害賠償債務等を負っているのか否かについてすら未確定の状態で，被告が，履行上の牽連関係にすらない損害賠償金等の支払を商号変更登記抹消の条件とすることは，原告を害し，不正な状態を欲する意思に基づくものというべきである⇒不正の目的がある（３）営業上の利益が侵害されるおそれがあるか（判決文８頁～）
被告は，法的整理手続の対象となるおそれがあり，本件商号のまま，法的整理手続きが実行されれば，原告の取引関係者からは，原告代表者、原告の関連会社などが法的整理手続の対象となったものと誤解され，ひいては原告自身の信用も危ぶまれることは容易に推認できる。
⇒原告の営業上の利益を侵害されるおそれがある
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検討（１）本件は、被告が営業を停止していたことなどから、商標法や不競法に基づく差止が請求できなかった事案である。
（２）損害が生じた場合には、民法 709 条により損害賠償請求することになるだろう。
（３）会社以外の商人の場合には、商法 12 条に基づき同様の請求が可能である。
（弁護士4金本恵子）