介護サービス情報の公表報告システム
事業所向け 記入マニュアル
２０２４年度 公表計画版○ 調査票の入力について※

当マニュアルでは、サービス種別「訪問介護」を基準として作成しております。サービス種別ごとに多少異なりますので、ご了承ください。

○ 東京都指定調査機関一覧
公表制度の調査機関として東京都から指定されている機関の一覧です。

・

裏表紙に参考情報として掲載しています。

東京都指定情報公表センター
公益財団法人東京都福祉保健財団
福祉情報部

福祉情報室

〒163-0713 東京都新宿区西新宿 2-7-1 新宿第一生命ビルディング１３階TEL 03-3344-8630 FAX 03-3344-8594

目

次

１

はじめに

「介護サービス情報の公表」制度について・・・・・・・・・・・

１

２

報告（提出）対象事業所等について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2.1 公表及び訪問調査の対象となる事業所・・・・・・・・・・・・・・・

２

報告システム入力前確認及び注意等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・★注意１ 基本情報と運営情報の対象期間等・・・・・・・・・・・・・・★注意２ ログイン・ログアウト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・★注意３ 入力時の留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

調査票入力前にご確認ください・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4.1 「基本情報」編よくある質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4.2 「運営情報」編よくある質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4.3 「その他」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

報告システム操作方法及び提出手順等について・・・・・・・・・・・・・・
5.1 報告システムログイン方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.2 トップ画面について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.3 調査票提出手順・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.4 複数のサービスを提供している場合について・・・・・・・・・・・・
5.5 Excel出力機能（記載内容の印刷）・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

６「基本情報」と「運営情報」調査票入力例等について・・・・・・・・・・・・
6.1 基本情報調査票入力例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6.2 運営情報調査票について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6.3 運営情報調査票入力例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6.4 運営情報調査票画面とExcel出力用紙との比較 ・・・・・・・・・・・

１７
１７
２６
２７
２８

７

提出後、公表後修正（訂正）について・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7.1 調査票（基本情報・運営情報）提出後の修正について・・・・・・・・
7.2 調査票公表後の修正について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7.3 事業所の特色について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２９
２９
２９
２９

８

介護保険法令改正に伴う2024年度の新規公表項目ついて・・・・・・・・・・
8.1 財務諸表の公表について（必須項目）・・・・・・・・・・・・・・・
8.2 一人当たりの賃金の公表について（任意項目）・・・・・・・・・・・
8.3 重要事項等の公表について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３０
３０
３１
３１

９

空き状況の公表について：特別養護老人ホーム（指定介護老人福祉施設）・・

３２

１０

休止・廃止による報告について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３３

１１

公表対象サービス種別表（１９グループ・３４サービス）・・・・・・・・・

３４

様式１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
様式２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・“とうきょう福祉ナビゲーション”とは…・・・・・・・・・・・・・・・・・

３５
３６

３

４

５

東京都指定調査機関一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３
４
５

６
８
９

１０
１１
１２
１５
１６

裏表紙
（裏）
裏表紙

１

はじめに「介護サービス情報の公表」制度について

２００６年から導入された「介護サービス情報の公表」制度において、対象となるサービス事業者には介護保険法第１１５条の３５に基づき、毎年１回、介護サービス情報を都知事に報告することが義務付けられています。
これにより、事業者の皆様から報告（提出）いただいた情報を、東京都指定情報公表センター（＝公表センター）は確認し、インター
ネット上の 「介護サービス情報公表システム」で一般公表しています。
２０２４年４月１日現在、対象の介護サービスは３４種類です。また、報告・確認・公表は、東京都の計画に基づき、毎年実施されます。
これらの報告・確認を効率的に行えるように、「介護サービス情報
報告システム（=報告システム）」を使い、事業者の皆様にインター
ネットで報告（提出）いただいています。また、皆様の報告内容を確認するため、都知事が調査を行う必要があると認める場合には、指定調査機関による訪問調査を行うこととなっています。
調査※都知事が必要と認める場合

報告(提出)
事業所

確認

公表

東京都

公表制度に関する説明はこちらからも確認できます

https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-kouhyou.html

https://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/kohyo/
１２ 報告（提出）対象事業所等について
２．１ 公表及び訪問調査の対象となる事業所
２０２３年４月１日～２０２４年３月末日の介護報酬支払実績が１００万円を超えている（消費税及び利用者負担分を含んだ合計金額）
いいえはい

２０２４年４月から２０２５年３月までの間に指定を受けた新規指定事業所
である● 原則として、過去５年以上訪問調査を受けていない
事業所において２０２４年度対象となった事業所● 自ら訪問調査を希望する事業所● その他、東京都が調査を要すると認めた事業所で、公表計画通知等に調査実施(予定)月と調査機関名が明記されている事業所
上記のいずれかの事業所である

はいみなし指定事業所である
い
い
え

いいえ

は
い

・ 報告（提出）・公表対象
・ 基本情報のみ報告
・ 訪問調査なし

・ 報告（提出）・公表対象
・ 訪問調査なし

当該年度公表計画対象外・ 報告（提出）・公表対象
・ 訪問調査あり※ 訪問調査については
原則６年に１回（２０１９年度から２０２４年度中に１回）
実施させていただくことになっております。
※ 日程調整につきましては調査機関とご調整ください。
※ 訪問調査では運営情報のみを確認いたします。

調査票の必須項目は以下のとおりです。
手順１ 基本情報
名称・所在地・従業者数・設備状況・利用料金等

手順２ 運営情報

はい（ただし、新規事業所を除く）

サービス提供の仕組み、研修状況、サービス内容、運営等に関する情報

手順５ 事業所の連絡先における緊急時の担当者の連絡先設定
担当者氏名・メールアドレス・電話番号

2

３

報告システム入力前確認及び注意等※ １つの調査票を２台以上のパソコンで同時に入力操作をしないでください。内容が正しく反映されない場合があります。
なお、誤って複数のパソコンでログインした場合は、１台だけに絞り、他のパソ
コンはログアウトして閉じてください。
（ログアウトについては４ページ参照）★ 注意１ 基本情報と運営情報の対象期間等※ 基本情報
記入年月日時点での情報を入力してください。
「前月、前年同月」など指定がある項目については、その指示に従って入力してください。
なお、記入年月日は「報告依頼通知」に記載されている「記入開始日」もしくは報告システ
ムに初めて入力し“一時保存” ボタンをクリックした日から調査票を提出するまでの間で、情報の基準となる日を指します。

※ 運営情報過去の実績等（研修や会議の記録等）を問う項目は、「記入年月日」の前日より過去１年間を対象として、入力してください。

例）

記入年月日を２０２４年１０月１５日とした場合※記入年月日2023/4/1

基本
情報

2024/3/31

前年度（２０２３年度）

10/1

運
営
情
報
2023/4/1

前年同月

2024/10/15

2024/4/1

2025/3/31

本年度（２０２４年度）

10/31

9/1

前月

9/30

２０２３年１０月１５日
から
２０２４年１０月１４日までの間
2024/10/14

2023/10/15

32025/3/31

★ 注意２ ログイン・ログアウト● ログイン方法「とうきょう福祉ナビゲーション（福ナビ）」のホーム画面から、「介護サービス情報の公表」にカーソルを合わせると項目が表示されますので、３行目の“報告システム事業者ログイン”をクリックしてください。 ログイン画面に入れます。 （詳しくは10ページ参照）「ID・パスワード」を入力後、「サービス名」を選択して“ログイン”ボタンをクリックしてください。
「 IDとパスワード」は、本マニュアルと同封の「報告依頼通知書」でご確認ください。

注意「ログイン画面」※ 報告システムログイン画面を直接検索したり、ブラウザのお気に入り機能やブックマーク機能から開くと、正しくログインできない場合がございます。
必ず、とうきょう福祉ナビゲーションからログイン画面を開いてください。

● ログアウト方法
トップ画面の右上にあるボタンをクリックするとログアウトできます。

2024年度
複数サービスで調査票を入力する際には、保存や提出操作が完了していることをご確認の上、ログアウトした上でログイン画面に戻り、別サービスの「ID・パスワード・サービス名」を入力して再度ログイン操作をしてください。 （詳しくは15ページ参照）

4

★ 注意３ 入力時の留意点
前のページに戻る場合は、画面の右下にある“前画面に戻る”ボタン をご利用ください。

※画面の左上にある矢印マークのボタンを利用しないでください。
「予期せぬエラー」が表示され、再度入力が必要になります。

キーボードの「↑」や「↓」など方向キーを使ってラジオボタンの移動をすると、選択した「あり」、「なし」のチェックが消えてしまうので、使用しないでください。

● 本体および予防サービスが１つの調査票に統合されています。対象サービスの項目について、入力
してください。
● 数値 は半角英数で、以下のとおり入力してください。
① 人数に関する項目

整数で入力してください。

② 常勤換算等の算出された人数の値『小数点以下第１位』（端数切り捨て）まで入力してください。

③ 上記①②以外の項目『小数点以下第２位』（端数切り捨て）まで入力してください。

④ 人数など数値の入力欄で、該当のない場合

すべて「0」（ゼロ）を入力してください。

● 入力欄に入力すべき事項がない場合は、「なし」または、「－」（ハイフン）を入力してください。

● 具体的な内容を入力する項目等は、おおむね２０００字以内で明瞭、簡潔に入力してください。
（改行の際は「Ｅｎｔｅｒ」キーで改行してください。）● 「年月日」「年月」は『西暦』、「時間」は『２４時間制』で入力してください。（半角数字入力）
年月日例 ： 2024/10/01 時間例 ： 17 時 30 分
● 現在公表中であればその内容が２０２４年度の調査票に反映されています。変更のあった項目や必要な部分の修正（入力）をしてください。
パスワードが不明な場合 / インターネット環境がない場合 / 報告システムから提出できない場合 等

東京都指定情報公表センター ０３－３３４４－８６３０ にお問い合わせください。
5

４

調査票入力前にご確認ください

４．１ 「基本情報」編よくある質問
項目

質 問

回 答
該当するものを選択してください 。
選択例）「法人等の種類」はどれを① 医療法人 ： 医療法人社団・医療法人財団
選択すればい い です か ？

② 営利法人 ： 株式会社・有限会社・合同会社③ その他法人 ： 学校法人・日本赤十字社・組合等④ その他 ： 医院・診療所等（法人ではない）
国税庁から２０１５年１０月以降に、法人の登記上の所在地に指定

法
人
情
報

通 知 され ている１３桁の番号 のことです 。
法人番号とは何ですか ？
確 認 す る 方 法 は あ り ま す ★ 国 税 庁法人番号公表サイト において検索できます 。
か？
① 「 法人番号検索」と入力して検索② 「 h tt ps://w ww .houjin -bangou.nt a.go.jp/」で検索
法人番号を入力していただくと、「国税庁法人番号公表サイト」に紐づけら
法 人 等 の 名 称 が 入 力 で き れた下記の情報が自動で入力されます。
ま せ ん 。 入 力 す る 方 法 は あ 「法人等の名称」 直接入力による変更不可。
りますか ？
「法人等名称のふりがな」 直接入力でも変更可能。

「法人等の主たる事業所の所在地」 直接入力でも変更可能。
東 京 都 内 で介護サービス（法の規定に基づく指定又は許可を受けている
介護サービスをいう）を実施している場合（ 報告対象の介護サービスを含｢ 法人 等が 当 該都 道 府県 内
む）には、介護サービスの種類ごとに「あり」を選択し、か所数にはサービスで実施する介護サービス」
を提供している事業所の数を入力し、介護サービスを行う事業所のうち主には何を入力すればよいな事業所の名称及びその所在地について１つ入力してください。
のですか ？
※「 居 宅介護支援 」の調査票の み 東京都以外の事業所を入力 していただいてもかまいません 。
事業所の名称、所在地、電申請窓口（東京都または区市町村）に申請した内容（指定通知書）
話番号その他連絡先はどと同 じも の 、又は記入年月日時点での内容 を入力してください。
う入力しますか ？

報 告 対象事業所が指定介護サービス事業者の指定を受けた年月日
指 定 の 年 月 日 に は い つ の （ 指 定 通知書等に記載されている ）を入力してください。
日付を入力しますか ？

※ 法人の設立年月日ではございませんのでご注意ください。
所
在地
等

介 護 保 険 事業 所 番 号の６年 ご との 指 定更 新 を受け た直 近 の 年 月日
指 定 の 更 新 年 月 日 に は 、 （ 更 新 の予定日ではありません ）を入力してください 。
いつの日付を入力するのですか ？
※ 新規事業所または指定更新を受けたことがない事業所は、

指定年月日と同日を入力してください 。
「事業所までの主な利用交通手段」には何をどのように入力すればいいのですか？

利 用 者等 が事 業所 へ訪問 す る際 に参 考となる 利用 交通 機関 等 を入力してください。
な お 、 「 自 動 車 ・ 自 転 車 ・ 電 車 」 等 の 入 力 で は なく 最 寄 り の 公 共 交 通
機関の「駅の名称（バスを利用する際はバス停の名称 ）・事業所までの所要時間」を入力してください。
（P２１参照）

6

項目

質 問

回 答

「職種別の従業者の数」の実人数に入力した従業者の「勤務延時間数」を
従 業 者 の 常 勤 換 算 人 数 「当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数」で割ってくださの 計 算 方 法 は ど の よ う に い。（P２２参照）

計算するのですか ？
※当該事業所の従業者（職種ごと）の勤務延時間数＝常勤換算人数
当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数「 サー ビ ス内容 」 タブ（ 項目 ） で入力 した「 身体 介護 中心型 の １ヵ月 の訪問介護員１人当たりの提 供 時 間 」 及 び「 生 活 援 助 中 心 型 の １ ヵ 月 の 提 供 時 間 」 の 合 計 時 間
１か月のサービス提供時
数 を訪 問 介 護 員 等 の 常 勤 換 算 人 数 で 割 っ て 算 出 し た 時 間 で す 。 入
間数の計算方法はどうな力の数値を基に自動計算されます 。
りますか？
（P２３参照）
従
業
者

前年度（ ２０２３年 ４月 １日から ２０２４年 ３月末日 ） の期間での、採用
前年度の採用者数及び者 数 ・ 退職者数を入力してください。
前 年 度 の 退 職者 数 はどのように入力しますか ？
※ 同 法 人 内 での 異 動 及 び 派 遣 （ 直 接雇 用 ではない為 ） を含 めないでください。
従業者が当該事業所において「当該サービス・当該職種」に従事し業務に従事した経験年数て い る 年 数 だ けでな く 、 他 の 事 業 所 等 で介 護 保 険 サ ー ビ ス ・ 同 職 種とは何ですか?
に 従 事してきた年数の合計 （キャリア年数合計）のことです 。
「職種別の従業者の数」の実人数に入力した従業者の方の当該職種としての経験年数をもとに「１年未満・１年～３年未満・３年～５年未満・５年～10
業務に従事した経験年数年未満・10年以上」の項目ごとに人数を入力して下さい。
はどのように入力すればよいのですか？
※ 「業務に従事した経験年数」の人数はすべて、他の事業所で同じ職種に従事した経験年数を含みます。新規事業所が入力する際はご注意ください。
記 入 年 月 日 の 前 月 か ら 過 去 １ 年 間 に お い て 加 算 を 受 け た実 績 が あ
介 護 報 酬 の 加算 状 況 はど れ ば 「あり」、実績がなければ「 なし」を選択してください。
のように選択すればよいですか？
※ 加 算 に おいて追 加 加算 項 目 等 変 更 のあ っ た場 合 は 対 象 報 告 年
度４月以降に加算を受けた実績により入力してください 。

サ
ー
ビ
ス
内
容

事業者及び利用者以外の公正中立な第三者機関との契約により記入年
月日の前４年間において、介護サービス等の質の評価（第三者による評価）を実施している場合は「あり」を選択し、「直近の年月日（評価結果確定日）及び評価機関の名称」を入力してください。
さらに、評価結果全体を外部に開示している場合には、「当該結果の開示「 第 三 者 に よ る 評 価 の 実 状況」欄の「あり」を選択し、そのホームページのアドレスを入力してくださ
施 状 況 等 （ 記 入 日 前 ４ 年 い。
間 の 状況 ） 」に は 何 を入力 また、評価結果の一部として、「評価機関による総評」及び「事業所のコメンしますか？
ト」を公表することに同意している場合には、「あり」を選択しその内容を入力してください。
※介護サービス情報の公表における訪問調査や、区市町村が行う実地調査等のことではありませんのでご注意ください。
（P２５参照）

7

４．２ 「運営情報」編よくある質問
項目

質 問

回 答

紙・電子媒体等（契約書・業務日誌等）の目視できる書類やファイルなどであり、事業所がその場において提示できる状態のものを指します。
確認のための材料とは何で設 問 内 に 記 載 され て い る 文 書 等 と 同 じ 名 称 で は なく て も、 事 業 所 独
すか？
自に作成した文書等で内 容が該当するものがあれ ば「あり」となります。

共通設問に対して「あり」を選択し 設問に対して「あり」を選 択している場合は 、その 他欄に補足文章等ているが、その他の欄に補 何も入力しないようお願いしております。
足説明等入力してもよいのか？
※「事例なし」「作成中」等入力しないようご注意ください 。
利用者ごとの記録とはどう 利用者ごとに、事実確認できるものとして提示可能な書類（サービス実施
いったものですか？
記録・契約書）等の原本のことです。
計画の見直しについて３か設問において「３か月に１回以上」と記載されているので「６か月に１回」の月に１回以上とあるが６か月場合は「なし」となります。
に１回でもよいのか？
年 度ご との経 営運 営 方針 が 記載 された 事業 計画 また は年 次計 画 のことであり、事業の内容 及び事業の実施予定時期が記載されているものです。
事業計画とは何ですか？

事
業
・
運
営
管
理

※半年単位や月単位等、年度単位よりも詳細な計画でも、1年間分として揃っていれば差支えありません 。
※事業所の内容を表示されていることを想定しているので 、法人全体の内容だけの場合は 「なし」となります 。
事 業 所の「収支・予算・決算」等の内容のわかるものです 。

財 務 内 容 とは何で確認でき
ますか？

※事業所単独での財務内容を示すことが難しい場合は法人全体の財務内容（事業所について記載されているもの ）でも構いません。

事 業 計画 及び 財務 内容に
関 す る 資 料 と あ り ま す が 「事業計画及び財務内容 」となっていますので 、ど ちらか一方が ない
両 方 な く て は い け な い の 場合は「なし」となります 。
でしょうか？
サービス提供責任者及び担 紙 での 取 り 扱 い では な く 、モ バ イ ル 端 末 等 に よ り サービス提供責任者
当訪問介護員の確認印、署 及び担当訪問介護員が共に情 報 共 有 及 び 確 認 を し て い る こ と が わか
名がない場合は？
る場合は「あり」となります。
研修計画とは何ですか？

従
業
者
の
研
修
等

当 該 年度においての1年 間の研修 スケジュー ルが 記載され たも のです。

研 修 の 実 施 記 録 に つ いて は 外 部 研 修 で あ っ て も 内 部 研 修 で あ っ て
研修会の実施記録とは何もかまいません。「研修名・実施日・出席者（出席者名簿）・研修内
ですか？
容」のわかるものがあれば 「あり」となります 。
会 議 実 施 記 録 と は 何 で す 会議の場合は「会議の題目・開催日・出席者・実施内容 」のわかるもか？
のとして会議記録等があれば「あり」となります 。
経営改善のための会議と 経営改善の観点から、アンケートやヒアリング調査等を通じて把握
はどういったものですか？
した利用者の意向や満足度等について検討された会議のことです。

8

項目

従
業
者
の
研
修
等

質 問

回 答

自己評価とは何ですか？

事 業 所 と し て サ ー ビ ス提 供 に 係 る 「 業 務 ・ 組 織 ・ 手 続 き 」 等 全 般 に つ
い て 行 う 自 己 評 価 の こ とで あ り 、 提 供 し た 当 該 サ ー ビ ス に 関 す る 具
体的な自己評価を行った結果が記載されているものです。
※ 個 人プランの見直しの際の評価ではありません 。

事業所自ら作成した手順書のほか、市販のマニュアル、テキスト等を指しマニュアル等とはどういったます。各事業所における具体的な確認のための材料の名称は異なっていものですか？
ても差し支えありません。
「 業 務 マニ ュ ア ル 」 や 「 サ ー ビ ス 提 供 手 順 書 」 等 に 、 改 定 日 と 改 定 内容等が記載されている、または会議議事録の資料やマニュアル等
マニュアル等の見直 しとは の 資 料 に 、見 直 しに つ いて検 討 され 、改 定 見 直 しさ れ た旨 記 載 が あどういったもので確認できま る もので確認できます 。
すか？
※ 会 議 を行 ったが変 更の 必要 が なか った場合は 、マニュアル等 の
検 討 をしたことがわかる 記録があれば「あり」となります。

※ 対象期間内に１例でも事例があった場合は、「あり」を選択してください。

４．３ 「その他」
№

１

質 問

回 答

「運営情報」の各項目別に、「あり」と回答している項目数の割合を数値化「運営情報」の「公表されるイ したものであって評価ではありません。
メージを見る」にあるレー
ダーチャートとは何ですか？
（「あり」の項目 数） ×５※ レーダーチャートの数値 =（項目の総数（「該当なし」を除く））

２

下記理由によりログインできない事例があります 。パスワードの確認が必要な場合は 、公表センターへご連絡ください 。（P１０参照）
ロ グ イ ン が で き な いが ど う
・ログイン画面が介護サービス情報報告システムではない。
すればよいのですか ？
・ＩＤ・パスワードが半角英数 ・アルファベットは小文字ではない 。
・パスワードに相違がある。

３

調査票の必須項目であ る下記項目の登録（保存 ）等が完了していない場合は「提出する」ボタンはクリックできません 。
「 提出す る 」ボ タン が クリッ・「手順１基本情報」（記入済）
クできないのですがなぜ・「手順２運営情報」（記入済）でしょうか？
・「手順５事業所の連絡先 （緊急時の担当者の連絡先設定）」（登録）（P１１～P１４参照）

４

入 力 し た 内 容 が 消 え て し 「 一 時 保 存 」 ボタン をク リ ッ ク せ ずに 他の 必 須 項目に ページ 移動 した
まっ たの です が なぜ でしょ り 長時 間経 過してしまうと入力 した情 報が消 える場 合があ り ます 。こうか？
まめに一時保存を行ってください 。

５

報告システムに再 度ログ インしていただき 、トップ 画面の上部にあるステータスバーに「記入中」や「記入済」と表記されていないかご確
提出したはずだが提出さ認ください。「提出済」となっていない場合には、提出操作を完了されていないと通知が届い
せてください。（P１１～P１４参照）
たがどうしてですか ？
※ 通知と行き違いで既に 「提出済」となっていた場合は 、ご容赦くださいますようお願いいたします 。

６

提 出 した （ 公 表 中 ） の 情 報 ・｢7.1調査票（基本情報・運営情報）提出後の修正について」の 修 正 は ど う す れ ば よ い ・「7.2調査票公表後の修正について」のですか？
（P２９参照）

9

５ 報告システム操作方法及び提出手順等について
５．１ 報告システムログイン方法※ログイン画面は都道府県ごとに異なります。東京都版については、以下のとおり、「とうきょう福祉
ナビゲーション」からお入りください。
① ＵＲＬまたは文字で検索してください。
または② 検索結果から「とうきょう福祉ナビゲーション」をクリックしてください。

③ 「介護サービス情報の公表」にカーソルを合わせると項目が表示されますので、３行目の“報告システム事業者ログイン”をクリックしてください。 ログイン画面に入れます。

④ 「ID・パスワード」を入力後、「サービス名」を選択して“ログイン”ボタンをクリックしてください。
「 IDとパスワード」は、本マニュアルと同封の「報告依頼通知書」でご確認ください。
「ログイン画面」
・ＩＤとパスワードは全て
半角英数字・アルファベットは小文字で入力してください。
・入力後は“ログイン”ボタンをクリックしてください。

※ 初期設定のパスワードには「 ｉ （アイ）・ l （エル）・O （オー）」
又、アルファベットの半角大文字は含まれていません。
サービス名は右隅のをクリックして一番下の項目まで参照してください。

10

５．２

トップ画面について

2024年度
2024年度の調査票を提出する

トップ画面上部のステータスバーの
手順１～６をクリックすると該当手順の位置に移動します。

手順 １～４共通
下線の付いている項目をクリックして登録画面を開いてください。

備考欄に入力した内容
は調査票には反映されません。
※備考欄の入力のみでは調査票が提出できません。必ず項目をクリックして登録画面を開いてください。

緊急時の担当者の連絡先設定の保存（登録）が必要です。
（14ページ参照）

11

５．３

調査票提出手順１ 手順１ 基本情報 を入力する① “手順１基本情報”の項目名をクリックします。

例） 「法人情報」をクリック② 「基本情報」登録画面が表示されます。
５つ（もしくは６つ）のタブ（項目）ごとに情報を入力します。
※ サービスによって「別紙」という６つ目のタブがあります。

2024年度③ “一時保存”ボタンをクリックします。
（表示されるポップアップの“OK”ボタンをクリック）※ 入力したデータを保護するため、こまめに一時保存をしてください。

④ 最後に“記入した内容をチェックして登録する”ボタンをクリックします。
（表示されるポップアップの“OK”ボタンをクリック）※ ｢完了しました｣のポップアップ表示が出ない場合は、 エラー（黄色やピンク
色で表示）の部分を入力（修正）し、③と④の操作を繰り返してください。

⑤ “前画面に戻る”ボタンをクリックして調査票のトップ画面に戻ります。
（表示されるポップアップの“OK”ボタンをクリック）

・新規事業所は１４ページへ進む。
・既存事業所は引き続き１３ページの
手順２へ進む。

12

２ 手順２ 運営情報 を入力する※ 新規事業所の運営情報は報告対象外のため表示されません。運営情報の提出は翌年度以降となります。

例） 「利用者の権利擁護」をクリック① “手順２ 運営情報”の下線のついている項目名をクリックします。

② 「運営情報」登録画面が表示されます。
８つのタブごとにクリック

タブ（項目）ごとに、確認のための材料についてチェック項目が設定されています。
下にスクロールしながら、該当する文書等がある場合には「あり」を選択してください。

③ １２ページ“手順１基本情報”の③“一時保存”ボタンをクリック④“記入した内容をチェッ クして登録する”ボタンをクリックと同じ操作をしてください。

④ “前画面に戻る”ボタンをクリック
して調査票のトップ画面に戻ります。

13

３ 手順５ 事業所の連絡先 を保存する （すでに連絡先の保存が完了している場合は ４ へ）『“手順５ 事業所の連絡先” ● 緊急時の担当者の連絡先設定』 の「担当者氏名・メールアドレ
ス・電話番号」を入力して、“緊急連絡先を保存する”ボタンをクリックしてください。

緊急時の担当者の連絡先設定について
２０１７年度より調査票提出操作時に必須項目として設定されました。

４ 手順６ 調査票の提出 をする※ “提出する”ボタンは、トップ画面の上部にもあります。どちらをクリックしても提出操作が可能です。

2024年度の調査票を2024年度の調査票をステータスバーの手順１（基本情報）
手順２（運営情報）
手順５（緊急連絡先）
が全て「記入済」状態になると“提出する”ボタンが赤くなり、クリックして提出操作ができる状態になります。

※ “提出する”ボタンをクリックした後に、｢提出確認」画面に切り替わります。表示された“提出する”ボタンをクリックすることで提出操作が完了します。

５ 提出確認 をする※ ステータスバーに「提出済」と表示され “提出する”ボタンがグレーです。

2024年度
2024年度の調査票を14になり押せなくなると、提出完了

５．４

複数のサービスを提供している場合について

別サービスの調査票を入力するには（調査票入力途中で他のサービスの調査票を入力する場合は、必ず「一時保存」を行ってからログアウトをしてください。）⇒ ログアウトしたうえで 「ログイン画面」 に戻って、該当調査票の 「ＩＤ・パスワード・サービス名」 を入力し、ログインしなおしてください。（下記手順参照）① 画面右上の“ログアウト”ボタンをクリックしてください。
② ポップアップが表示されたら“ＯＫ”ボタンをクリックしてください。ログイン画面に戻ります。
③ ログイン画面のＩＤ・パスワード・サービス名を入力してください。
※ ＩＤとパスワードは全て半角英数字・アルファベットは小文字で入力してください。サービス名
は右隅の をクリックして一番下の項目まで参照して該当サービスを選択してください。
※ 初期設定のパスワードには「 ｉ （アイ）」 「 l （エル）」 「 O （オー）」 は含まれていません。
④ “ログイン”ボタンをクリックしてください。

2024年度

2024年度の調査票をログイン画面に戻ります。

15

５．５

Excel出力機能（記載内容の印刷）（例）基本情報調査票のExcelシート

・ “手順１.基本情報” と “手順２.運営情報” について、それぞれの入力画面を開き、画面上部の「便利な機能」という項目から“記載内容をExcel出力する” ボタンをクリックすると、各調査票に入力した全ての内容をExcelシートでダウンロードできます。
・ 出力したExcelシートは必要に応じて印刷、保管してご活用ください。

※諸事情で公表に至らなかった場合等、翌年度以降に再び始めから調査票をご入力いただく際にも参考として活用いただけるため、
Excelシートの出力（印刷）を推奨しております。
訪問調査の対象である場合
事前に運営情報調査票を印刷して、「あり」と回答した箇所を参照しながら“確認のための材料”をご用意いただくと、比較的スムーズに当日の訪問調査をお受けいただけます。
16

６「基本情報」と「運営情報」調査票入力例等について※２０２０年度より、調査票の入力内容を基に自動計算される項目があります。

６．１ 基本情報調査票入力例
記入年月日について
・「報告依頼通知」に記載されている「記入開始日」、もしくは報告シ
ステムに初めて入力し“一時保存” ボタンをクリックした日から、調査票を提出するまでの間で、情報の基準となる日を指します。

・年については西暦で入力してください。

“ｉ“ボタンについて

２０２４年度（インフォメーションボタン）
クリックすると記載要領画面（入力のヒント）を開くことができます。
各項目の記述内容については、こちらを確認してください。

法人等の種類について「医療法人」とは
医療法人社団
医療法人財団「営利法人」とは
株式会社
有限会社
合同会社

※ 個人医院や診療所等の場合（法人種類が「その他」）の入力例「その他法人」とは
学校法人
宗教法人
独立行政法人
企業組合
日本赤十字社 等

法人等の種類について
・「その他」は法人ではない場合に選択してください。

医院

まるまる いいん

〇〇 医院

17

医院・診療所 等

法人番号について
・ 法人番号の指定を受けている場合には、「法人番号の指定を受けている」 を選択し、法人番号 (国税庁から通知されている１３ケタの番号)を入力してください。
※ 国税庁法人番号検索サイト（https://www.houjinbangou.nta.go.jp/ ）で確認の上、公表されている
法人番号を入力してください。
※ 法人番号を入力すると、国税
庁法人番号公表サイトに紐づけられた「法人名称（ふりがな含む）」と「法人の主たる事業所の所在地」が自動で入力されます。

ホームページアドレスについて
・半角英数字で入力してください。
・「http://」 「https://」 からはじまる
ホームページアドレスを入力してください。

・メールアドレスは入力しないでください。

東京都内で指定、又は許可を受けているサービスの種類ごとに「あり」を選択してください。なお、
当該対象事業所分も入力してください。

サービスの種類のか所数・事業所名称・所在地について※ 入力する場合、合計の「か所 数」と代表の事業所名称及び所在地を１つ入力（記入）してください※ 空白での提出可

介護予防支援について※ 下記の場合のみ入力してくだ
さい。
・ 法人が運営している地域包括支援センター・ 介護予防支援の指定を受けている居宅介護支援事業所※ 地域包括支援センターからの委託を受けて「介護予防支援」を実施する居宅介護支援事業所は除いてください。

18

★居宅介護支援サービスにおける介護サービス種類について★
（2021年度よりシステム改修における変更時の自動振り分けミス有につき注意が必要）

報告対象の居宅介護支援事業所を軸にサービス種類を入力する

報告対象事業所※居宅介護支援と訪問介護のサービスを例としています。
● ｢０に該当する｣の場合
報告対象の居宅介護支援事業所と訪問介護事業所を同じ所在地(同一敷地、同一建物内)で運営している場合● ｢１に該当する｣の場合
報告対象の居宅介護支援事業所と訪問介護事業所を違う所在地で運営している場合● ｢２に該当する｣の場合法人が指定又は許可を受けているサービス事業所がない場合

19

★ ２０２１年度より変更 居宅介護支援サービス入力画面について★
前６か月間とは記入年月日の直近の期間(前期・後期)のことを指します。
記入年月日前の６か月間のことではありません。
前期：３月１日から８月末日

後期：９月１日から２月末日

記入年月日が｢９月１日｣から｢２月末日｣の間

記入年月日が｢３月１日｣から｢８月末日｣の間※１※２（※） 上位３つまで事業所がない場合は、必ずしも３つ全てに記載する必要はありません。
（※） 前６ヶ月間の回答については、 ｢居宅介護支援における特定事業所集中減算の届出」作成時のデータ等をもとに算出した割合等を入力してください。
（※） 区市町村によっては通所介護と地域密着型通所介護の計算方法をそれぞれに計算する方法と、
地域密着型通所介護を通所介護に含めて計算する方法のどちらかを選択して報告してもよい場合があります。

※１ 訪問介護・通所介護・地域密着型通所介護・福祉用具貸与ごとに各々の割合を計算する
計算例 （訪問介護の場合）
期間内に作成した訪問介護のケアプランのみの合計件数 ÷
期間内に作成したケアプランの合計件数 ×１００

※２ 訪問介護・通所介護・地域密着型通所介護・福祉用具貸与ごとに各々（４サービス）の紹介
率１位から３位の事業所の割合を計算する
計算例 （訪問介護紹介率１位（最多）の場合）
紹介件数最多の訪問介護事業所のケアプランの合計件数 ÷
期間内に作成した訪問介護のケアプランの合計件数 ×１００

20

事業所名称、所在地

まるまる じぎょうしょ○○ 事業所
東京都新宿区西新宿２－７－１について
・ 指定 もしくは許可を受けた窓口に届け出た名称を入力
してください。
・ 所在地は「東京都」から入力
してください。
・ 建物名や部屋番号は（建物名・部屋番号等）の部分に入力してください。

ホームページアドレス
新宿第一生命ビルディング１３階03-3344-8630
03-3344-8631

について
・半角英数字で入力してください。
・「http://」「https://」から始まる
ホームページアドレスを入力
してください。
・メールアドレスは入力しないでください。

https://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/

事業の開始年月日について
・ 当該サービスの提供を開始した日または、開始予定
年月日を入力してください。

2015/07/01

指定の更新年月日について
・ 新規の事業所やまだ更新手続

2015/07/01

きを受けていない事業所は「指定の年月日」と同日を入力してください。

2021/07/01

生活保護法指定介護機関として 指 定 を受 け て い る 場 合 は｢あり」を選択してください。
※

ＪＲ 新宿駅西口から 徒歩１０分

２０１４年７月以降の指定事業
所は指定を受けたと見なされています。

認定特定行為業務従事者の所属する事業所が、「登録特定行為事業者」として登録している場合は、｢あり」を選択してください。

最寄りの公共交通機関の駅等の名称、当該最寄りの駅等から当該事業所までの主な交通手段、所要時間等について記載

・ 同一事業所において、「介護保険サービス」と「障害福祉サービス」の両方を提供している場合は「あり」を選択してください。
※ 「なし」を選択した場合は、指定状況は空白のままで回答不要です。

入力例）（バス利用の場合の例）○○線○○駅より △△バス△△停留所下車 徒歩□分

・ 「介護保険サービス」と「障害福祉サービス」の指定状況をそれぞれ選択してください。

※利用者等が事業所へ訪問する際に参考となる利用交通機関等を入力してください。（自動車、自転車などは不可）

21

３

１

２

６

常勤従業者1名分の1週間の勤務
すべき時間数を入力してください。

４.２

人

４０

常 勤 とは専 従

雇用形態に関係なく 「常勤の従業者が勤務すべき時間数」を満たしている者

当該サービスにおいて、ひとつの職種のみに従事している者

非常勤

兼 務

とは

とは

他の職種・他のサービス等の業務を兼務（２つ以上の業務に従事）している者

雇用形態に関係なく「常勤の従業者が勤務すべき時間数」を満たしていない者※ 常勤換算計算例とは（所定勤務時間数が週４０時間の場合）常勤専従と常勤兼務の勤務延べ時間数 + 非常勤専従と非常勤兼務の勤務延べ時間数 ÷ 常勤の従業者が勤務すべき時間数（ ８０時間＋２０時間

常勤専従２名常勤兼務１名（２名×８時間×５日〉（１名×４時間×５日〉＋

６８時間 ）
非常勤専従３名

÷

４０時間

常勤勤務すべき時間数（２名×８時間×３日） +（１名×４時間×５日〉=

４.２人
常勤換算人数（168時間÷４０時間）

少数点以下第１位まで（小数第２位以下は切り捨て）※ 管理者としての勤務時間は含めません。
他の職種と兼務の場合、管理者としての業務以外で１日どのくらい行っているかを計算してください。 （兼務の場合は常に１日の割合で計算）※ 常勤換算を１か月の勤務時間数で計算する場合は、「１か月の勤務延べ合計時間 ÷ 常勤の従業者が１か月に勤務すべき時間数」で計算してください。（「１か月」は４週間で計算）※ 「パート」「派遣職員」「アルバイト」という「雇用形態」であっても、常勤の従業者が１か月に勤務すべき時間数を満たしていれば「常勤」として入力してください。

22

従業者が有している資格
について・複数の資格を有している場合は重複計上してください。

2

１※資格については、該当する資格欄に下記内容で入力してください。

１

実務者研修

３

・実務者研修修了者
・介護職員基礎研修修了者
・訪問介護員１級（旧ヘルパー１級）

介護職員初任者研修
・訪問介護員２級（旧ヘルパー２級）

76.19

訪問介護員1人当たりの1か月のサービス提供時間（要介護者）について・サービス内容の項目の中の身体介護中心型
生活援助中心型の１か月の提供実績を合計し、訪問介護員の常勤換算人数
で割った時間数が自動計算されます。

前年度の採用者数と退職者数について

１
2

2

・前年度とは２０２３年４月1日から
２０２４年３月３１日の期間のことです。

１

１※法人内の異動は含みません。

業務に従事した経験年数について｢職種別の従業者の数」の実人数に入力していただいた従業者のキャリ
ア年数合計(当該職種として他の事業所で勤務した年数を含める) を入力してください。

認知症に関する取組の実施状況について「それ以外の認知症対応力の向上に関する研修」とは・認知症対応型サービス事業管理者研修
・小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修・認知症対応型サービス事業開設者研修

23「職種別の従業者の数」の実人数と「経験年数」の人数が一致しない
場合は「エラー」となります。ご注意ください。

介護サービスを提供している日時
について
・ 「事業所の営業時間」に受付対応が可能な通常の時間帯を入力し、通常以外の時間帯については「留意事項」欄に入力してください。
※ 「サービスを利用できる時間」についても同様に利用することが可能な時間帯を入力し、制限事項については｢留意事項」欄に入力してください。

介護報酬の加算状況
について
・ 記入年月日の前月から過去
１年間において該当する※ 介護報酬の加算状況詳細については２０２４年度の調査票にてご確認ください

加算を受けた実績がある場合は「あり」
を選択してください。

※ 加算において変更（追加加算項目）のあった場合
は変更前の実績でなく、当該年度４月以降に加算を受けた実績により、「あり」または「なし」を選択してください。

※ ≪訪問介護サービス調査票のみの項目≫

身体介護中心型の１か月の提供時間
について

240
80

・

記入日前月の介護報酬請求実績をもとに、身体介護が中心である場合の時間数（生活援助が中心である指定訪問介護の時間数を除く）の合計を入力してください。
※ 身体介護中心である場合の時間数と生活援助中心である場合の時間数を別々に算出できない場合は「身体介護中心型」として合算
した時間数を入力してください。

生活援助中心型の１か月の提供時間
について

・ 記入日前月の介護報酬請求実績をもとに、生活援助が中心である場合の時間数と、身体介護が中心である指定訪問介護の後に引き続き生活援助が中心である指定訪問介護を行った場
合の時間数の合計を入力してください。

24

記入日前４年間以前の実施は「なし」を選択し、日付を記入しないでください。
※ 介護サービス情報の公表における訪問調査や区市町村の実地調査等のことではありません。

2021/11/01
ホームページ上で評価結果を公表している場合は、そのホームページアドレスを入力してください。

〇〇評価機関（メールアドレスではありません）

当該結果一部の公表の同意について・ 第三者による評価等を実施していない場合は必ず「なし」を選択してください。

第三者による評価についてこちらをご参照ください。

社会福祉法人による利用者負担軽減制度について
・ 区市町村が生活困難者に対する介護保険
サービスに係る利用者負担額軽減制度事業を実施している場合で、なおかつ事業所において実施している場合「あり」を選択し、実施していない場合は「なし」を選択してください。
※生活保護受給者のことではありません。
ご注意ください。

25

６．２ 運営情報調査票についてアイコンについて入力画面においての部分にカーソルを乗せると項目解説が開きます。
各項目の記述内容については、こちらでご確認ください。

設問（確認のための材料）等について
・ 確認のための材料とは、紙・電子媒体等の目視できるものをさします。
・ 確認のための材料欄において「A・B又はC」とある場合は「A・B・C」の内いずれか１つが確認できれば「あり」となり、「A・B及びC」とある場合は、A・B・Cの全てが確認できれば「あり」、１つでも確認できない場合は「なし」となります。
・ マニュアルについては、「事業者自ら作成したもの・市販のマニュアル・テキスト等」の別を問いません。

・ 会議、研修会等については、少なくとも「当該会議等の題目、開催日、出席者及び実施内容の概要」
が確認できる場合は「あり」となります。
・ 各種研修については、事業者が自ら実施するもの、又は外部の研修への参加したものの別は問いません。

その他欄についての注意★ 備考欄としての使用、補足説明などは絶対に入力しないでください。★
※入力不可の例
・口頭による説明
・現在準備中・作成中・コロナで実施見送り
・事例はありません。
・取り組みの内容や 実施状況の説明 （○○をしているなど）
・予定や展望・ＰＲなど

26

６．３ 運営情報調査票入力例

当該設問に対する確認のための材料が「ある」場合「あり」 にする「なし」のまま空欄のまま

当該設問に対する確認のための材料が「ない」場合「なし」のまま空欄のまま設問に対するチェックボックスの☑を外したときの注意点
・ 「事例なし」等のチェックボックスを一度選択した後に☑を外した状態

注
チェックボックスの☑を外すことにより「設問」と「（その他）」のラジオボタンの「なし」や「あり」を選択できるようになります。
なお、未選択の状態でも、エラーにならずに空欄のままの状態で提出できてしまいます。ご注意ください。

27

６．４ 運営情報調査票画面とＥｘｃｅｌ出力用紙との比較※ 運営情報の入力画面※ 運営情報のＥｘｃｅｌ出力用紙

チェックボックスに「✔」を入れていない場合は空欄のままです。
チェックボックスに「✔」を入れると対象コメントが表記されます。

28

チェックボックスに「✔」が入るとデータ欄が空欄になります。

７ 提出後、公表後修正（訂正）について
７．１ 調査票（基本情報・運営情報）提出後の修正について● 訪問調査の対象外事業所
・ 基本情報調査票 及び 運営情報調査票（既存事業所のみ）を事業所で修正できるようにデータを戻す作業を行います。公表センターへご連絡ください。
※ 戻す作業（差戻し・提出取消）をした場合、調査票状況が基本情報と運営情報共に（新規事業所は基本情報のみ）、「記入中」状態に戻ります。

● 訪問調査の対象事業所① 受理前の場合
公表センターへご連絡ください。調査日未定の場合はデータを戻す作業（差戻し・提出取消）を行います。
調査日決定済の場合は、状況によりご対応させていただきます。
② 受理されている場合
・ 基本情報：原則として公表後の修正・再提出をお願いします。
・ 運営情報：訪問調査当日に確認のための材料をご用意のうえ、担当調査員にお申し出く
ださい。
※ 調査票トップ画面の下部にある“公表中の情報を修正する” ボタンは、今現在公表されている情報を修正の際にお使いください。なお、提出した当該年度の調査票を修正ご希望の場合は公表
センターへご連絡ください。

７．２ 調査票公表後の修正について
運営情報は訪問調査後及び公表後の修正ができません。
公表中の基本情報のみ、過去に調査票をご報告いただいた時と同じように報告システムにログインしていただき修正することができます。 （１０ページ 「５．１ 報告システムログイン方法」参照）
修正後、再度提出の操作をしてください。なお、“記入した内容をチェックして登録する”ボタンをクリックしただけでは公表画面に反映されませんのでご注意ください。
（１２ページ「 １ 手順１基本情報を入力する」と、１４ページ「 ４ 手順６ 調査票の提出 をする」「 ５ 提出確認 をする」をご参照ください。）※ 再提出いただいた調査票については、再公表（情報の更新）までに１週間程のお時間がかかる
場合がございます。ご了承ください。

７．３ 事業所の特色について
事業所の特色は随時修正することができます。その際、公表センターへの連絡は不要です。
修正後、 “記入した内容をチェックして登録する”ボタンをクリックするのみで、すぐに公表画面上に反映されます。（改めてご提出いただく必要はありません。）※ 今現在、未公表の事業所においては、「基本情報」「運営情報（新規の事業所は基本情報のみ）」が公表されるタイミングで同時に「事業所の特色」が公表されます。
「事業所の特色」のみを公表することはできません。

29

８ 介護保険法令改正に伴う2024年度の新規公表項目について
８．１ 財務諸表の公表について（必須項目）

会計基準名を記入 （不明の場合は空欄でも可）例） ●社会福祉法人会計●指定介護老人福祉施設等会計●病院会計●介護老人保健施設会計・経理●指定老人訪問看護の会計・指定訪問看護の会計・経理 等

公表単位を選択

手順２ 運営情報の「８ 財務諸表」をクリック

ファイルを選択
してアップロード● 「事業所等の財務状況」の公表が義務化されました。
（令和６年度介護保険法施行規則 別表第２ ）

書類名（タイトル欄左の名称と重複可）
または補足等、何らかの記入が必要

・介護サービス情報報告システムの 手順２“運営情報” の “財務諸表” タブを開いてください。
・「公表単位」を選択してください。原則、介護サービス事業所又は施設単位での公表です。
ただし、 拠点や法人単位で一体会計としており、事業所又は施設単位での区分けが困難な事業者は、拠点単位や法人単位での公表が可能です。
・「会計の種類」（会計基準名）を記入してください（不明の場合は空欄でも可）。
・以下の電子ファイル（PDFもしくはCSV形式）をアップロードしてください。 （直近の事業年度を終えた時点で作成したもの（１年分））①「事業活動計算書（損益計算書）」②「資金収支計算書（キャッシュフロー計算書）」③「貸借対照表（バランスシート）」
ただし、①②③について会計基準上求められていない等の事情がある場合は、資産、負債及び収支の内容がわかる簡易な計算書類でも差し支えありません。

30

８．２ 一人当たりの賃金の公表について（任意項目）
手順４ 独自項目から入力画面に進む「当施設における一人当たりの賃金」 から各項目に入力● 任意の公表項目として「一人当たりの賃金」が追加されました。
（令和６年度介護保険法施行規則 第百四十条の六十二の二）・手順４ “独自項目” の “当施設における一人当たりの賃金” から入力可能です。
・入力項目は以下の5点となります。 ①職種 ②常勤・非常勤 ③平均勤続年数④平均年齢 ⑤一人当たりの賃金（月額）８．３ 重要事項等の公表について
手順３ 事業所の特色から入力画面に進む

ファイルを選択
してアップロード● 重要事項等（事業所の運営規定概要等）について、従来の「書面掲示」に加えて、ウェブ
サイト（法人のホームページ等又は情報公表システム上）に、掲載・公表が令和7年4月より義務化されます。（令和６年度は任意）（法人ホームページ等に掲載する場合には、情報公表システムへの掲載は任意）
・手順３ “事業所の特色” の “法令・通知等で「書面掲示」を求めている事項の一覧” から、
PDF、Excel、Wordの形式でアップロードできます。

31

９ 空き状況の公表について：特別養護老人ホーム（指定介護老人福祉施設）

手順３ 事業所の特色から入力画面に進む①「空き人数」を入力②クリックして登録● 評価加算（努力・実績加算）の補助において、令和６年度から「施設の空き状況の適切な提供」が追加されました。
（令和６年度東京都特別養護老人ホーム経営支援補助金交付要綱 付表3-2）
・介護サービス情報報告システムの手順３“事業所の特色”の“空き人数”から入力可能です。
・空き数を入力して、“記入した内容をチェックして登録”ボタンをクリックすると、「空き数更新日」が反映されます。

空き数に変更がなく更新のみを希望である場合、そのまま“記入した内容をチェックして登録”ボタンをクリックしても「空き数更新日」が反映されません。
一旦、空き数に仮の数字を入力して“記入した内容をチェックして登録”
ボタンをクリックしていただき、再度正しい空き人数を登録しなおしてください。

32

10 休止・廃止による報告について
既に廃止（休止）済、又は近く廃止（休止）する予定がある場合、下記の書類をご提出ください。
・廃止（休止）について既に東京都または区市町村へ届出済の場合は、公表センターへ
お問い合わせください。
・廃止（休止）予定の場合は「休止・廃止（予定を含む）に関する報告書」（様式１）を出力（印刷）するか３１ページの様式をコピーして、必要事項を記入し公表センターへFAXにて送信してください。
「とうきょう福祉ナビゲーション」に「各種様式等」が掲載されています。掲載されている場所は「介護サービス情報の公表」のページの「介護サービス事業者のかたへ」の枠の中の下部（記載要領及び記入例【サービス種別】の直下）にあります。

クリック該当する様式を出力（印刷）して、ＦＡＸにて送信してください。
（※本体・介護予防毎に記入してください）
FAX
０３－３３４４－８５９４

クリック※ 休止・廃止（予定を含む）の場
合は、該当するサービス （本体・介護予防）毎に 様式１に記入してください。）

33

11

公表対象サービス種別表（１９グループ・３４サービス）グループ サービスコード

サービス種別

110

訪問介護

710

夜間対応型訪問介護120

訪問入浴介護（予防含む）

130

訪問看護（予防含む）

155

指定療養通所介護140

訪問リハビリテーション（予防含む）

170

福祉用具貸与（予防含む）

410

特定福祉用具販売（予防含む）

150

通所介護

720

認知症対応型通所介護（予防含む）

780

地域密着型通所介護155

指定療養通所介護160

通所リハビリテーション（予防含む）

155

指定療養通所介護331

特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）（予防含む）

335

特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム(外部サービス利用型)）（予防含む）

361

地域密着型特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）

210

短期入所生活介護（予防含む）

332

特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）（予防含む）

336

特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム(外部サービス利用型）)（予防含む）

362

地域密着型特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）

210

短期入所生活介護（予防含む）

510

介護老人福祉施設

540

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

210

短期入所生活介護（予防含む）

520

介護老人保健施設

220

短期入所療養介護（介護老人保健施設）（予防含む）

12

230

短期入所療養介護（療養病床を有する病院等）（予防含む）

13

430

居宅介護支援334

特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム（サービス付高齢者向け住宅））（予防含む）

337

特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム（サービス付高齢者向け住宅(外部サービス利用型)））（予防含む）

364

地域密着型特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム(サービス付高齢者向け住宅)）

1
2
3
4
5

6

7

8

9

10

11

14

210

短期入所生活介護（予防含む）

15

730

小規模多機能型居宅介護（予防含む）

16

320

認知症対応型共同生活介護（予防含む）

550

介護医療院

17

551

短期入所療養介護（介護医療院）（予防含む）

50

760

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

51

770

看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）※注 事業所の併設状況によって、「指定療養通所介護」は区分の３・６・７に、また、「短期入所生活介護」は区分の８・９・１０・１４のいずれかのサービスグループに区分されます。

34

様式1

フ

ァ

ク

シ

ミ

リ

送

信

票

あて先 ： 東京都指定情報公表センター 行
FAX番号 ： ０３－３３４４－８５９４

休止・廃止（予定を含む）に関する報告書
令和

年

月

日

昨年度の介護報酬額支払実績（利用者負担分を含む）が100万円を超える事業所又は今年度の新規指定事業所が、休止又は廃止（予定を含む）しているため、当該事業所として調査票の提出ができないことを報告します。

法

人

名
①

介 護 保 険 事 業 所 番 号②（以下の事項は介護保険事業所番
号毎にご記入ください。）

事

業

所

の

名

称
(〒

事

業

所

の

住

所

サ

ー

ビ

ス

種

別

－

)

(〒

（予防）

－

)

（予防）

※予防サービスも同様に休止又は廃止される場合は、記載が必要です。

休 止 ・ 廃 止 の 区 分
休止

・

廃止

休止

・

廃止

あり

・

なし

あり

・

なし

※該当項目に〇を付してください。

所 管 部 署 へ の 届 出 の 有無※あり・なしに〇をつけ、ありの場合は届け出年月日を記載してください。

（令和

年

月

日）

休止・廃 止（ 予定 ）年 月日

令和

年

月

日

電

話

番

担

号

当

者

（令和

年

月

日）

令和

年

月

日

名

＊この届出はあくまで公表センターからの今年度のご案内を止める為に用いるものであり、貴事業所の指定を休止又は廃止した
ことにはなりません。必ず指定を受けた所管部署への届け出が必要となります。所管部署への休止又は廃止の届け出が確認できない場合は、来年度また公表対象となる可能性がございますので、ご注意ください。

35

様式２

フ

ァ

ク

シ

ミ

リ

送

信

票

あて先 ：東京都指定情報公表センター

行

ＦＡＸ番号 ：０３－３３４４－８５９４

変 更 に 関 す る 報 告 書
令和

年

月

日

※この申出書は、あくまで公表センターからの送付先等を一時的に変更するためのものです。
事業所の指定情報の変更とは異なりますので、必ず指定機関への変更もお願いいたします。

介護保険事業者番号
フリガナ

法人の名称

指定した内容を変更
した事業所(施設)

フリガナ
事業所の名称(郵便番号－)

事業所の所在地※

変 更 が あ っ た 事 項

変 更 の 内 容(変更するサービスの種類)※予防サービスも指定がある場合は記載をしてください。

1 事業所（施設）の名称

2 事業所(施設）の郵便番号(変更前)
3 事業所（施設）の所在地

4 事業所（施設）の電話番号(変更後)
5 事業所(施設）のFAX番号

6 その他
変

更

年

月

日

令和

電話番号
※

年

月

日

担当者名

該当項目に○を付してください。

変更する事業所（サービス種別）が複数に渡る場合は、事業所番号と事業所名、サービス種別のリスト（任意書式）を添付していただく事も可能です。

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“とうきょう福祉ナビゲーション”とは･･･
最新の東京の福祉サービスをわかりやすくお届けしているサイトです●とうきょう福祉ナビゲーション（福ナビ）https://www.fukunavi.or.jp（インターネット上、「とうきょう福祉ナビゲーション」で検索できます）●公益財団法人 東京都福祉保健財団

https://www.fukushizaidan.jp●東京の福祉オールガイド
高齢者・子ども・障害者など、そのニーズから必要とするサービスを簡単に見つけることができます。
相談・申請窓口から利用方法までを紹介しています。
●あなたの街の福祉サービス
区市町村の福祉サービスのホームページとリンクしているので、お住まいの地域のサービス
を簡単に調べることができます。
●事業所情報 福祉施設を探したい・比べたい
福祉サービスを提供している 3 万件以上の福祉施設や事業所を紹介しています。
●福祉サービス第三者評価
福祉施設や事業所が提供する福祉サービスについて、第三者機関が評価した結果を見ることができます。
●介護サービス情報の公表
福祉施設や事業所が提供する介護サービスの内容や運営状況などを掲載している｢介護サービス情報の公表」について紹介しています。
●福祉用具について
福祉用具について知りたい、相談したい、見たいとき、福祉用具に関するさまざまな情報を紹介しています。
●福祉サービスの相談
福祉に関する相談窓口を紹介しています。
自分にあった相談窓口を簡単に探すことができます。
●苦情対応のしくみ
福祉サービスの苦情対応のしくみ・事例や相談窓口を紹介しています。

東 京

番号

調査機関

都 指 定

調 査 機

調査機関名

番号

関 一 覧

所在地

電話番号

1

jkc06001

お茶の水ケアサービス学院株式会社

東京都千代田区岩本町 2-19-9 丸栄ビル 7F

03-3863-4000

2

jkc06004

株式会社ウエルビー

東京都渋谷区桜丘町 9－18 タカシマ桜丘マンション 104

03-5428-5785

3

jkc06008

株式会社販売促進研究所

東京都千代田区麹町 3－7－4 秩父屋ビル 8F

03-5275-0507

4

jkc06009

株式会社メタボリック

東京都調布市入間町 3－1－20

03-3482-2333

5

jkc06014

特定非営利活動法人国際教育企画

東京都足立区島根 4-7-15-207

03-6692-6682

6

jkc06015

特定非営利活動法人ごとくの会

東京都国分寺市本町 2－11－5 矢野ビル 401 号

042-359-5355

7

jkc06018

特定非営利活動法人福祉情報パートナー21

東京都町田市本町田 2048－17

042-810-4600

8

jkc06020

特定非営利活動法人地域医療・福祉サービス振興会

東京都文京区千駄木 4-7-10 アドリーム千駄木 1204

03-5942-4561

9jkc06021

特定非営利活動法人日本ケアマネジャー協会

東京都千代田区東神田 １-１１-７ ハイツ神田岩本町 712

03-3863-4300

10

jkc06022

日本介護情報機構株式会社

東京都新宿区市谷薬王寺町 53－8 薬王寺ビル 6 階

03-6380-1341

11

jkc06024

一般社団法人アクティブケアアンドサポート

12

jkc08032

合同会社経営士東京

東京都港区新橋 1-12-9 新橋プレイス７F

03-4400-5849

13

ｊｋｃ16034

株式会社 RUDEC

東京都世田谷区北沢 2－10－15 下北沢ハイタウン A 棟 319

03-5790-9400

東京都墨田区東向島 6－37－4 朝日シティパリオ東向島 1002

03-6657-4511
号