40

第期

定時株主総会
招集ご通知

開 催 日：2022年6月21日（火曜日）
開催場所：大阪市北区梅田一丁目8番8号
ヒルトン大阪 4階「 金の間 」
決議事項
第1号議案
剰余金処分の件
第2号議案
定款一部変更の件

目次
第40期定時株主総会
招集ご通知……………………… 1（提供書面）
事業報告
1.企業集団の現況………………… 6
2.会社の現況……………………… 18
連結計算書類…………………… 26
計算書類………………………… 28
監査報告書……………………… 30
株主総会参考書類……………… 36

第3号議案
取締役6名選任の件
第4号議案
補欠監査役1名選任の件

東証プライム（証券コード：6788）

証券コード 6788
2022年６月６日

株

主

各

位
大阪市北区大淀中一丁目８番34号

株式会社日本トリム
代表取締役社長 森 澤 紳 勝

第40期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第40期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、可能な限り書面又はインターネット等により事前の議決権行使をお願い申し上げます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、後述のご案内に従って、2022年６月20日（月曜日）営業時間終了の時（午後６時00分）までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１. 日

時

2022年６月21日（火曜日）午前10時

２. 場

所

大阪市北区梅田一丁目８番８号
ヒルトン大阪 ４階「金の間」（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照下さい。）＜お土産の配布取りやめのお知らせ＞
株主総会にご出席の株主様へのお土産の配布は取りやめとさせていただいております。何卒ご理解下さいますようお願い申し上げます。
＜経営方針説明会中止のお知らせ＞
例年、株主総会終了後に、当社グループの経営方針、目指す将来像についてご理解を深めていただくため、「経営方針説明会」を開催しておりましたが、今般の新型コロ
ナウイルスの感染リスク低減のため、開催時間短縮の観点から、「経営方針説明会」は中止とさせていただくことといたします。何卒ご理解下さいますようお願い申し上げます。
1３．目 的 事 項
１. 第40期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類
監査結果報告の件
２. 第40期（自類報告の件

2021年４月１日

至

招集ご通知

報告事項

2022年３月31日）計算書

決議事項
剰余金処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役６名選任の件

第４号議案

補欠監査役１名選任の件

事業報告

第１号議案

４. インターネット開示についてのご案内
計算書類等

当社は、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、提供書面のうち次に掲げる事項を当社ウェブサイト（https://www.nihon-trim.co.jp）に掲載しておりますので、
本提供書面には記載しておりません。
（1）事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」（2）連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」（3）計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」

以

監査報告書

従いまして、本招集ご通知の提供書面は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であり、また、監査役及び監査役
会が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告、連結計算書類及び計算書類の一部であります。
上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

株主総会参考書類

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さい
ますようお願い申し上げます。
株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、イ
ンターネット上の当社ウェブサイト（https://www.nihon-trim.co.jp）に掲載させていただきます。

2

議決権行使についてのご案内
議決権行使は、以下の方法がございます。36ページ以降の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
■ 株主総会にご出席の場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください（ご捺印は不要です）。
また、当日は本招集ご通知をお持ちくださいますようお願い申し上げます。
開催
日時2022年６月21日（火曜日）午前10時■ 郵送による行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使
期限2022年６月20日（月曜日）
営業時間終了の午後６時到着分まで■ インターネット等による行使の場合当社の指定する議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。
【議決権行使ウェブサイトアドレス】https://www.web54.net
行使
期限2022年６月20日（月曜日）
営業時間終了の午後６時まで

詳細は次ページをご覧ください■ 議決権行使書面と電磁的方法（インターネット等）により議決権を重複して行使された場合は、電磁的方法（インターネット等）による議決権行使を有効なものとして取り扱います。
■ 議決権を電磁的方法（インターネット等）により複数回行使された場合は、最後に行使されたものを有効なもの
として取り扱います。

3

インターネット等による議決権行使について
2022年６月20日（月曜日）営業時間終了の午後６時入力分まで

QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

〇〇〇〇〇〇〇〇 御中

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net❶ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

事業報告❶ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
議決権行使書

招集ご通知

行使期限

1.
2.
3.

｢次へすすむ｣ をクリック

見本〇年〇月〇日見本❷ 議決権行使書用紙の裏面左下に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

計算書類等❷ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

｢議決権行使コード｣ を入力｢ログイン｣ をクリック❸ 議決権行使書用紙の裏面左下に記載された「パスワード」をご入力ください。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですが右記の「議決権行使コード・パスワードを入力する方法」により、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」･「パスワード」
を入力してログイン、再度議決権行使をお願い致します。

｢初期パスワード」を入力
実際にご使用になる新しいパスワードを設定してくだ
さい。

※Q Rコ ー ド を 再 度 読 み 取 っ て い た だ く と、 右 記 の 議 決 権 行 使
ウェブサイトにアクセスできます。

インターネット等による議決権行使に関するご不明な点につきましては、右記にお問い合わせください。

｢登録」をクリック

株主総会参考書類※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

監査報告書「スマート行使」での議決権行使は1回に限り可能です。

❹ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
三井住友信託銀行 証券代行 ウェブサポート専用ダイヤル

0120-652-031 受付時間：午前９時〜午後９時■ 議決権電子行使プラットフォームのご利用について（機関投資家の皆様へ）

機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会社ＩＣＪの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」
から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

4

＜株主様へのお願い＞
・新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本株主総会につきましては、適切な感染防止策を実施させていただいたうえで、開催させていただくことといたしました。
・株主総会当日までの新型コロナウイルス感染拡大の状況や政府等の発表内容により上記対応を更新する場合がございます。インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.nihon-trim.co.jp）より、発信情報をご確認下さいますよう、併せてお願い申し上げます。
・株主総会開催日現在の感染状況やご自身の健康状態にもご留意いただき、当日のご出席についてご判断下さいますようお願い申し上げます。
・感染の影響が大きいとされているご高齢の株主様や基礎疾患がある株主様、妊娠されている株主様におかれましては、ご出席はお控えいただくことをお勧めいたします。
・会場受付付近で、株主様のための消毒液を設置いたします。
・ご来場の株主様は、マスクの着用をお願い申し上げます。
・株主総会会場につきましては、座席の間隔を拡げることから、ご用意できる席数がコロナ禍以前より大幅に減少いたしますので、その旨あらかじめご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
・その他、株主総会会場において、感染予防のための措置を講じる場合がありますので、ご協力くださいますようお願い申し上げます。
・株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で応対をさせていただきます。
・株主総会の議事は円滑かつ効率的に執り行うことで、例年より時間を短縮して実施する予定です。

5

（提供書面）（自2021年４月１日

至

招集ご通知

事業報告

2022年３月31日）

１．企業集団の現況（1）当連結会計年度の事業の状況①事業の経過及び成果
事業報告

当社グループは、 “快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する” ことを企業理念としております。
当社は、本年、創立40周年を迎えます。当社グループは、次の10年において持続的成長を実現すべく、創業来のベンチャー精神をもって、グローバルなメディカルカ
ンパニーに向けてチャレンジし続けます。

計算書類等
監査報告書

ウォーターヘルスケア事業では、水を科学し、機能水「電解水素水」により、健康をメインに、農業、工業などさまざまなシーンで貢献していくことを目指しております。当社の「電解水素水整水器」は「胃腸症状の改善」に効果が認められた家庭用医療機器です。当社では、電解水素水に含まれる「水素」の抗酸化性に着目した様々な産学共同研究を実施しております。整水器の普及拡大により、生活習慣病等の疾病リスクを軽減する予防医療に、さらには医療費削減に貢献してまいります。整水器事業
では、アクティブユーザー300万世帯（浄水カートリッジのみで年間売上200億円）
を目指します。その実現に向け、エビデンス強化、WEBマーケティングの強化、新
たな販売チャネル開拓、これら施策と連動した商品開発に引き続き取り組んでまいります。

株主総会参考書類

医療関連事業では、機能水の血液透析への応用「電解水透析」において、透析患者の方々のWell‐beingにスポットを当てた取り組みを展開しております。その結果、家庭復帰・社会復帰へ向けての定性評価、定量評価が確認されており、次世代治療法
として大きく期待されております。まずは、国内約4,500施設の約7％にあたる300
施設への導入を、そして、グローバルスタンダード透析療法としての普及拡大を目指してまいります。
再生医療分野では、国内シェア99％の民間さい帯血バンクである株式会社ステム
セル研究所が、「あたらしい命に、あたらしい医療の選択肢を。」をスローガンに、新しい医療の道の開拓への貢献に取り組んでおります。
6

これら当社グループの事業を通じて、「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に貢献できると考えております。プライム市場上場企業として、SDGs、ESGへの取組みは必須であると認識しており、具体的な対策を推進するとともにその発信にも鋭意取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループの売上高は16,276百万円（前期比9.2%増）、
営業利益は1,998百万円（同8.6%減）、経常利益は2,091百万円（同11.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,940百万円（同27.4%増）となりました。当連結
会計年度の売上高は、整水器事業で新たな販売チャネルとして注力しております
WEB販売の伸長やインドネシア事業および再生医療分野のグループ事業の成長、また、収益認識基準の変更による影響などにより前期比9.2％増となりました。一方、
コロナ禍で営業活動自体が制限されていた前期に比べ、当期は営業費が増加したことや、WEB販売での先行投資、部材調達コスト増などにより、営業利益が同8.6％減、経常利益が同11.3％減となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、中国病院運営事業関連の債権譲渡および株式会社ステムセル研究所の株式売り出しにより税金費用が減少した結果、同27.4％増となりました。
セグメント別の業績は以下の通りであります。
[ウォーターヘルスケア事業]
国内の整水器販売事業では、当連結会計年度の整水器売上高が7,276百万円（前期比9.9%増）となりました。職域販売部門では、職域セミナー数は、第3四半期において一時回復したものの、オミクロン株の蔓延により、第4四半期のセミナー数は、前年同期比で約74％の結果となりました。第3四半期より取り組んでおります営業力の底上げを目的とした営業トークの見直しにより、販売効率向上に成果が表れてきているもののセミナー数減少をカバーするには及びませんでした。3月21日のまん延防止等重点措置の全面解除の後は、セミナー数は徐々に増え、４月、５月のセミナー数は
前年同期比14％増程度まで回復しております。一方、コロナ後に、職域販売部門で5,000台/月・取付紹介販売部門で1,700台/月を実現できる体制構築に向けて、各営業人員のスキル向上、人員増強を引き続き進めております。
卸・OEM部門におきましては、既存取引先もコロナ禍により苦戦する結果となりました。現在、国内外での販売拡大に向けて新たに複数社とOEMの商談を進めており、次期は回復を見込んでおります。
2020年12月から先行投資を進めているWEBマーケティング部門では、当期の売
7

招集ご通知上高が476百万円となり、着実に伸長しております。CPA（顧客獲得単価）とのバラ
ンスをとりながら、ブランディングの強化と販売プロセスの効率化を進め、さらに伸ばしてまいります。
ストックビジネスであるカートリッジ販売（国内）につきましては、当連結会計年度の売上高は4,802百万円（前期比0.8%増）となりました。

事業報告

海 外 で は、 イ ン ド ネ シ ア の ボ ト ル ド ウ ォ ー タ ー 事 業 を 展 開 す る PT.SUPERWAHANA TEHNOの売上高が1,402百万円（前期比22.7%増、2021年1月〜12月
実績）となり、過去最高の売上高を記録しました。当期初は外出制限によりペットボ
トルの店頭への販売が減少したものの、現地政府のウィズコロナ戦略による人流の回復に伴い販売数は回復し、一方、各家庭へのガロン販売は堅実に伸長いたしました。
コロナ後は、インドネシア経済の中長期的な成長トレンドへの加速が見込まれることから、引き続き現地パートナーのシナルマスグループと全面的に協働し、事業拡大に取り組んでまいります。

計算書類等
監査報告書

研究開発においては、2021年5月に電解水素水が「二日酔いの原因であるアセト
アルデヒドの量を低減し、肝細胞を保護」するという共同論文（早稲田大学）を科学
誌「Antioxidants」に、そして2021年7月には「2型糖尿病患者のインスリン高値
を 改 善」 す る と い う 共 同 論 文 （東 北 大 学） を 日 本 糖 尿 病 学 会 欧 文 誌「DiabetologyInternational」にそれぞれ発表しており、飲用後の効果に関する研究が大きく進展しました。現在、理化学研究所との共同論文2報を含め4報を投稿中です。引き続き新たな効果の認証取得も視野に研究体制強化につとめてまいります。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は14,367百万円（前期比8.2%増）、営業利益は1,821百万円（同14.0%減）となりました。

株主総会参考書類[医療関連事業]
電解水透析事業では、現在27施設、799床で約2,400例の方々が電解水透析治療を受けられております。これは、先行して展開されている透析療法の家庭血液透析の約720例、頻回・長時間血液透析の約600例、PD+HD併用療法の1,863例よりも多く、新規治療法としての実績も積み上がってまいりました。当連結会計年度におきましては、コロナ禍の影響で病院への訪問制限など、営業活動に大きな影響を受けました。その中でも、ウェビナーなど可能な営業活動を精力的に展開し、現在、2年以内に導入可能性のある58施設からの要請で見積もり（総計約12億円）を出して商談を8

進めております。また、全国展開する大手病院グループの主病院や地域で主導的立場の病院への導入を進めており、それらを起点に更に普及を促進してまいります。研究
活動においては、昨年6月に開催された第66回日本透析医学会学術集会で、電解水透析治療後の高血圧治療薬（降圧剤）投与量が21.6%、貧血改善剤の投与量が17.3%
減少したとの報告や、日本国内の透析患者の粗死亡率10.1％に対して電解水透析患
者の粗死亡率が3.7％と、6.4%低かったという観察結果が発表されております。また、10月には、聖路加国際病院、東北大学病院などと英国誌「Renal Replacement
Therapy」にて、電解水透析により透析患者の重度の透析関連疲労感が8週間経過後にほぼ消失したとの研究成果が発表されており、今後の電解水透析の普及拡大に確信を得ました。
再生医療関連事業では、株式会社ステムセル研究所が2021年６月25日に東京証券取引所マザーズ市場（現在は、グロース市場。証券コード：7096）に上場いたしま
した。同社におきまして、一昨年より実施しているデジタル・マーケティング活動の強化、そして昨年４月より新たに開始した、日本初の「さい帯保管サービス」が寄与
し、過去最高の売上高を計上いたしました。また、今後の検体数の増加を見据えて、従来の３倍の規模に対応できる横浜細胞処理センター及び第二保管センターを今期稼働させ、今後の更なる業績の拡大に対する備えを行っております。
再生医療分野での研究開発につきましては、日本国内においては、高知大学医学部附属病院や大阪公立大学医学部附属病院等における「さい帯血」による、小児神経疾患を対象とした臨床研究が、米国においては、デューク大学での第Ⅱ相臨床研究の成果を受け、さい帯血による脳性麻痺等の治療を行う専門クリニックの設立が進められる等、大きく進展しております。また、引き続き東京大学医科学研究所及び東京大学
医学部附属病院との小児形態異常等の先天性疾患に対する「さい帯」を用いた治療法の開発、大阪大学大学院医学系研究科との「さい帯」を用いた新たな半月板治療法の開発等、再生医療分野でのアカデミアとの共同研究にも注力しております。
中国の病院事業につきましては、昨年2月に公的保険適用の診療が始まり、来院者数・稼働率ともに増加しております。2022年度中の月次黒字化を目指しております。
以上の結果、医療関連事業の売上高は1,909百万円（前期比16.8%増）、営業利益は177百万円（同157.4%増）となりました。

9

招集ご通知②設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は585百万円であり、その主なものは、当社の基幹業務システムの刷新や、株式会社ステムセル研究所の細胞保管センターの新設であります。

事業報告③資金調達の状況
当社の子会社である株式会社ステムセル研究所は、2021年６月25日付で東京証券取引所マザーズ市場（現在は、グロース市場。証券コード：7096）へ上場いたしました。それに伴う公募増資及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により、659百万円の資金調達を行っております。
（2）財産及び損益の状況
区分

2019年３月期（第37期）

2020年３月期（第38期）

2021年３月期

15,17916,116

14,911

16,276

経常利益

(百万円)

2,121

1,007

2,357

2,091

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

1,250

218

1,523

1,940

１株当たり当期純利益(円)

157.0527.67

195.45250.58

総資産(百万円)

22,613

22,41624,931

26,590

純資産(百万円)

17,395

17,123

17,82220,802

75.5

74.9

69.8

74.5

自己資本比率(％)

株主総会参考書類

(百万円)

監査報告書

売上高

計算書類等

（第39期）

2022年３月期（当連結会計年度）（第40期）（注）当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。

10

（3）重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会社名

資本金

議決権の
所有割合

株式会社トリムエレクトリックマシナリー

50,000 千円

100.0 ％

電解水素水整水器等の製造

株式会社トリムライフサポート

30,000 千円

100.0 ％

電解水素水整水器の取付及びアフターサービス

900

千米
ドル

100.0 ％

電解水素水整水器等の輸入販売

PT.SUPER WAHANA TEHNO

35,640

百万
ルピア

50.0 ％

ボトルドウォーターの製造販売

株式会社トリムメディカルホールディングス

10,000 千円

100.0 ％

先進的医療関連事業を展開する子会社の管理・運営

株式会社ステムセル研究所

704,805 千円

72.1 ％[72.1 ％]

細胞バンク事業

ストレックス株式会社

34,641 千円

54.0 ％[54.0 ％]

医薬研究用機器・医療関連機器の製造販売株式会社トリムメディカルインスティテュート

50,000 千円

98.0

電解水透析用逆浸透精製水製造システムの販売、糖分解代
謝物の受託測定業務

広州多寧健康科技有限公司（注）「議決権の所有割合」欄の[内書]は間接所有であります。

11

主要な事業内容

（4）対処すべき課題
招集ご通知

①経営方針
当社グループは、 “快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する” ことを企業理念とし、グローバルなメディカルカンパニーへの飛躍を目指しております。
短期的業績伸長のための対処はもとより、持続的成長、企業価値向上の実現のために、中長期的な視野に立った先行投資やイノベーティブな取組みを進めます。

事業報告

財務面では、当社グループは、健全な財務体質であると自負しておりますが、コロ
ナ禍のような緊急時に自社グループで機動的な対応ができるよう、さらなる内部留保の充実も視野に、より筋肉質な経営を目指してまいります。
②対処すべき課題
当社グループは、以下のテーマを課題とし、その対策に取り組んでおります。また、SDGsの取組みとも連携し、持続的成長、企業価値向上を実現してまいります。

計算書類等１）ウォーターヘルスケア事業
整水器関連事業につきましては、以下のとおりです。
当社は、現在の約85万件の整水器アクティブユーザー数を300万件とすることを目指しております。その早期実現には、年間販売台数を大きく伸長させる必要があります。そのため、以下の課題に取り組んでおります。
（ⅰ）販売チャネル

監査報告書
株主総会参考書類

コロナ禍では、セミナーや催事の開催が制限されるなどの影響を受けましたが、徹底した感染予防対策により、参加者が安心して参加できる環境整備に注力した結果、一定水準の展開は維持できました。しかし一方でこのような事態にも対応できる強い営業体制を構築するためにも、新たな販売チャネルの構築が必要です。その一つとして、WEBマーケティングに注力し、着実に進展しております。この取り組みは、電解水素水、整水器の認知や理解向上にも寄与するものであり、既存の販売チャネルにも大きな後押しとなります。
（ⅱ）研究
産官学共同研究によるエビデンスは、電解水素水の普及促進に不可欠と考えております。現在、理化学研究所（基礎研究、動物研究、臨床研究）、東北大学（糖尿病患者への飲用による臨床研究）、東京大学（基礎研究）等との共同研究を精力的に展開しております。2023年３月期は、投稿中のものも含めて６報の論文投稿を予定しており、これらの成果を追い風とすべく、PR展開への連携も図ってまいります。一方
12

で、当社独自の電解技術の他分野への応用に向けた研究開発にも取り組んでおります。
（ⅲ）製品開発
ユーザー数300万件の実現には、より幅広い消費者のニーズにあった高性能で汎用性の高い製品の開発が必須です。機能向上は勿論、使い易さ、デザイン、サイズ、コ
スト等、これまでの概念に囚われることなく、製品の開発、改良に取り組んでおります。また、飲用分野のみならず、電解水透析の医療分野や農業分野、工業分野などでの新たな事業開拓を目指した製品開発にも、産学共同研究とも連携して取り組んでおります。
（ⅳ）ブランディング
当社グループの成長を加速し、持続的成長を実現するためには、トリムブランドを構築することも必要です。そのため、認知度向上を目的としたマスメディアやWEB
上での広報活動は勿論のこと、SDGsの重要性が増す中、浄水カートリッジのリサイ
クルをはじめ、トリムグループだからこそできるSDGsにも取り組んでおります。それとともに、顧客満足度や会社の信頼性も当然重要な要素であり、顧客のフォロー体
制、社内管理体制、内部統制等の充実にも努めております。
（ⅴ）サプライチェーン
ここ数年来のコロナ禍により、半導体をはじめとした部材の安定的な調達を維持することが厳しい環境にあります。その対策として、複数の仕入れ先を確保するとともに、製造部門、販売部門が密に連携をとって先の見通しの確度を上げ、先行した対応を実施しております。またコロナ禍に加え、昨今のウクライナ情勢を受けて部材調達コストが跳ね上がっており、その対策として、現在のメイン商材であるTRIMION
Refineの職域で展開している特別販売価格を値上げするとともに、最高機種である
TRIMION GRACEの構成比を今後引き上げてまいります。
一方、環境や人権などSDGsの観点からの対応につきましても、取引先と協力して進めてまいります。
２）医療関連事業
電解水透析事業につきましては、以下のとおりです。
（ⅰ）販売チャネル
コロナ禍の長期化により、病院を訪問しての営業に制限がかかる中、日本透析医学会でのWEBセミナー開催など、昨年度に引き続き、WEBマーケティングに注力いたしました。また、透析装置メーカーとの連携を密にし、全国展開する病院チェーンや
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地域の主導的立場にある病院へのアプローチを強化しております。
招集ご通知

（ⅱ）研究
電解水透析の臨床研究につきましては、昨年10月に論文発表された透析患者の重度の疲労感をほぼ消失した報告を始め、粗死亡率の低下や降圧剤の投与量減少など目覚ましい成果が報告されており、引き続き、蓄積に取り組んでまいります。また、電解水透析は患者の方々のQOL改善とともに病院経営の収益面で寄与することも報告されており、電解水透析普及の大きな後押しとなることから、その実証についても検討を進めております。

事業報告（ⅲ）製品開発
電解水透析システムをより多くの施設に導入いただくには、水の質の高品質化、安定性はもちろん、システムの小型化やメンテナンス性の向上、コストも重要な要素です。今後、より普及を促進することを目指し、医療機器化も視野にさらなる改良、開発に取り組んでおります。
（ⅳ）サプライチェーン

計算書類等

サプライチェーンにつきましては、整水器事業と同様に、複数の仕入れ先を確保するとともに、製造部門、販売部門が密に連携をとって先の見通しの確度を上げ、先行した対応を実施するとともに、環境や人権などSDGsの観点からの対応につきましても、取引先と協力して進めてまいります。
再生医療関連事業につきましては、以下のとおりです。

監査報告書（ⅰ）契約が終了した検体についての取扱い

株主総会参考書類株式会社ステムセル研究所では、契約が終了した検体の取扱いについて、厚生労働省より破棄する事を要請されております。同社は、厚生労働省の要請に従い、契約者の同意が得られた場合は、当人の意思に基づき破棄を実施しております。一方、転居等で連絡が取れない等、契約者からの意思表示が得られない顧客に関しては、将来、万が一保管した検体を使用する事態に備え、無断で破棄することはせず、社内倫理委
員会の検討結果も踏まえ、現状はその取扱を留保しております。同社の保管方針、破棄に関する取扱いに関しては、今後方針が固まり次第、厚生労働省とも協議しながら、お客様より、「さずかった希望を、託されている。」という想いに寄り添い、適切に対処してまいります。
（ⅱ）細胞処理能力の増強
株式会社ステムセル研究所の主事業である「細胞バンク事業」においては、近年その需要が急激に高まってきており、保管検体数の増加に伴い、細胞処理・細胞保管セ
14

ンターの増設が喫緊の課題であります。既存の細胞保管施設の保管容量を超える可能性があることから、2021年３月までに細胞保管センターの拡充を図りました。更には、将来の大幅な検体増に、また、「さい帯（へその緒）」等を含めた、出産に由来する組織由来の細胞（周産期組織由来細胞）の採取、保管に向けた事業の拡大に備え、新たな細胞処理・細胞保管センターの確保により、細胞処理能力、細胞保管能力の増強を目指しております。
３）新規事業
当社グループが持続的に成長していくためには、現在の主軸事業である整水器関連事業の他に、新たな事業軸を構築することが必要であると考えております。その一つとして最も注力しております医療関連事業の他、農業分野や工業分野でも電解水素水による新規事業の創出に取り組んでおり、いずれも非常に大きな将来性があると考えております。今後も、グループ全体のシナジーを念頭に、将来性の見込める新規事業に対して先行投資を実施してまいります。
４）サステナビリティ
当社では、５つの重要領域（健康・医療、環境、ひと、社会、サプライチェーン）
における９つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。企業活動を通じて、社会課題を解決していくべく鋭意取り組んでまいります。
５）人財
当社グループが持続的な成長を実現するためには、多様な人財の登用、育成が必要です。中でも、女性の活躍は不可欠であると考えており、マテリアリティでもありますダイバーシティ＆インクルージョンに取り組んでまいります。また、社員の生産性の向上や健全な労働環境づくりを目的に、代表取締役社長を責任者とした体制で「健康経営」を推進するなど、働き方改革にも取り組んでおります。
株主の皆様におかれましては、引き続きご支援、ご鞭撻賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。

15

（5）主要な事業内容（2022年３月31日現在）

ウォーターヘルスケア事業

電解水素水整水器等を中心とした健康機器販売及びそれに関連する付属品等の販売。ボトルドウォーターの製造販売。

医療関連事業細胞バンク事業。国産細胞医薬品の開発。医薬研
究用機器・医療関連機器の製造販売。電解水透析用逆浸透精製水製造システムの販売。糖分解代謝
物の受託測定業務。

事業報告

事業内容

招集ご通知

事業部門

（6）企業集団の主要な拠点（2022年３月31日現在）
①当社
名

名

横浜営業所

横浜市港北区

東京オフィス

東京都千代田区

新潟営業所

新潟市中央区

大阪オフィス

大阪市北区

長野営業所

長野県長野市

札幌支社

札幌市中央区

静岡営業所

静岡市葵区

仙台支社

仙台市青葉区

浜松営業所

浜松市中区

東京支社

東京都中央区

金沢営業所

石川県金沢市

名古屋支社

名古屋市中区

京都営業所

京都市下京区

広島支社

広島市中区

姫路営業所

兵庫県姫路市高知支社

高知県高知市

山陰営業所

鳥取県米子市

福岡支社

福岡市博多区

岡山営業所

岡山市北区

青森営業所

青森県青森市松山営業所

愛媛県松山市

宇都宮営業所栃木県宇都宮市

長崎営業所

長崎県長崎市

高崎営業所

群馬県高崎市

熊本営業所

熊本市中央区

大宮営業所

さいたま市大宮区

鹿児島営業所鹿児島県鹿児島市

千葉営業所

千葉市中央区

沖縄営業所

沖縄県那覇市株主総会参考書類

大阪市北区

監査報告書

所在地

社

所在地

計算書類等

称

本

称

16

②子会社等の本社
名

所在地

称

株式会社 ト リ ム エ レ ク ト リ ッ ク マ シ ナ リ ー高知県南国市株式会社トリムライフサポート

大阪市北区

広州多寧健康科技有限公司

中国・広東省ＰＴ．ＳＵＰＥＲ ＷＡＨＡＮＡ ＴＥＨＮＯ

インドネシア・タンゲラン

株式会社トリムメディカルホールディングス

大阪市北区

株式会社ステムセル研究所

東京都港区

ストレックス株式会社

大阪市北区

株式会社トリムメディカルインスティテュート

大阪市北区（7）従業員の状況（2022年３月31日現在）①企業集団の従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減

608名

32名増

（注）1. 従業員数は就業人員であります。
2. 外務員は上記に含んでおりません。

②当社の従業員の状況
従業員数

321名

前事業年度末比増減

平均年齢

6名減

（注）1. 従業員数は就業人員であります。
2. 外務員は上記に含んでおりません。

（8）主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）
特記すべき事項はありません。
（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。
1742.41歳

平均勤続年数12.76年

２．会社の現況①発行可能株式総数

16,000,000株②発行済株式の総数

7,667,404株

招集ご通知（1）会社の株式に関する事項（2022年３月31日現在）（自己株式989,376株を除く）③株主数

6,408名

株主名
森澤

持株数

紳勝

持株比率

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

631,600 株

8.2 ％日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

523,600 株

6.8 ％120,400 株

1.5 ％株式会社三井住友銀行

120,000 株

1.5 ％日本トリム従業員持株会

103,136 株

1.3 ％STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019

101,900 株

1.3 ％

三谷

70,000 株

0.9 ％住友生命保険相互会社

50,000 株

0.6 ％第一生命保険株式会社

50,000 株

0.6 ％

TRUST

CO.(AVFC)

SUB

A/C

I.M.F.

禎秀

監査報告書

43.6 ％

計算書類等

3,350,580 株

NORTHERN

事業報告

④大株主

（注）1. 当社は、自己株式（989,376株）を保有しておりますが、上記の大株主には記載しておりません。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

株主総会参考書類

2. 上記の大株主に記載の森澤紳勝氏の持株数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社の株式会社ラボレムスが保有する株式数2,120,300株（27.6％）を含めた実質持株数を記載しております。

⑤当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。

18

（2）会社の新株予約権等に関する事項①当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
2015年９月２日開催の取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の払込金額
・新株予約権の行使価額
・新株予約権の行使期間払込を要しない
１株につき4,095円
2017年９月12日から2022年９月11日まで

・新株予約権の行使条件
１．１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
２．(ⅰ)当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたとき（ただし、存続会社又は当社の完全親会社の新株予約権が新たに発行される場合を除く。)、(ⅱ)当社の全てもしくは実質的に全ての資産が売却されるとき、又は(ⅲ)当社の総株主の議決権の50%に相当する株式を第三者が取得するときには、新株予約権を行使することができる期間の定めにかかわらず、当社はその旨新株予約権者に通知し、新株予約権者は当該通知受領後15日間、割当を受けた新株予約権のうち未行使のもの全てを行使することができる。
３．新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社の関係会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社、
当社子会社又は当社の関係会社の取締役又は従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。
・当社役員の保有状況

取締役（社外取締役を除く）

新株予約権の数

目的となる株式の種類及び数

保有者数

200個

普通株式 20,000株

２名②当事業年度中に職務執行の対価として当社従業員等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

19

（3）会社役員に関する事項

地

位

氏

名

招集ご通知

①取締役及び監査役の氏名等（2022年３月31日現在）
担当及び重要な兼職の状況

森澤

紳勝

専務取締役

尾田

虎二郎

営業本部長

専務取締役

田原

周夫

管理本部長兼経営企画部長

常務取締役

西谷

由実

営業副本部長兼DS事業部長兼東京支社長

取締役

亀井

美登里

埼玉医科大学

取締役

大仁

邦彌

日本サッカーミュージアム 館長
公益財団法人日本サッカー協会 最高顧問

常勤監査役

神﨑

昭彦

監査役

篠田

哲志

監査役

桑原

克介

医学部社会医学事業報告

代表取締役社長

教授

計算書類等

株式会社アーバネットコーポレーション 社外取締役（注）1. 取締役の異動（1）2021年６月22日開催の第39期定時株主総会において、大仁邦彌氏は取締役に選任され、就任いたしました。

監査報告書

2. 監査役の異動（1）2021年６月22日開催の第39期定時株主総会において、神﨑昭彦氏は監査役に選任され、７月１日に就任いたしました。
（2）2021年６月30日をもって、常勤監査役森澤邦雄氏は辞任により退任いたしました。

株主総会参考書類

3. 取締役亀井美登里氏及び大仁邦彌氏は、社外取締役であり、当社は両氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
4. 監査役篠田哲志氏及び桑原克介氏は、社外監査役であり、当社は両氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
5. 監査役神﨑昭彦氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役篠田哲志氏及び桑原克介氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

20

②責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。
③役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、被保険者の範囲を全ての役員・執行役員とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。
当該保険の保険料は、すべて当社で負担しており、被保険者である各役員・執行役員による負担はありません。填補の対象は法律上の損害賠償金、争訟費用としております。
④取締役及び監査役の報酬等の額
イ.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
・決定方針の決定方法
当社は、当社グループの持続的成長と企業価値向上を実現するために機能する報酬体系とすることを目的に、2021年２月26日開催の取締役会において、会社法第361条第７項の規定に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（以下、「決定方針」という。）を決議しております。
・決定方針の内容の概要
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。その概要は以下のとおりです。
当社の取締役の報酬は当社グループの持続的成長及び企業価値向上を実現するために機能する報酬体系とし、取締役の報酬水準は、経済・社会情勢等を踏まえたものとすることを基本方針とする。具体的には、a.基本報
酬、b. 短期インセンティブ報酬としての賞与、c.中長期インセンティブ報
酬としてのストック・オプションで構成する。
社外取締役については、経営への監督機能を有効に機能させるため、基本報酬のみとする。
今後、さらなる中長期の企業価値創造を引き出すため、固定報酬の割合を下げ、業績連動による報酬の新たな導入の検討を進める。
21

a.基本報酬
招集ご通知

月例の固定報酬とし、役位及び担当する職務等に応じて決定する。
（退職慰労金を含む。）
b.短期インセンティブ報酬としての賞与
賞与の額及び支給の時期については、株主総会決議に従うことを前提に、代表取締役社長が会社の業績、役位及び担当する職務等に応じて案を策定し、取締役会において決定する。

事業報告

c.中長期インセンティブ報酬としてのストック･オプション
取締役に対し、中長期インセンティブ報酬としてのストック･オプシ
ョンを付与する場合は、都度、その内容について取締役会で決議の上、株主総会に付議することとする。
・当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

計算書類等

当事業年度の取締役の個人別報酬等の内容については、基本報酬のみで構成されておりますが、コロナ禍での事業の進捗等を鑑み、取締役会として、決定方針に沿うものであり妥当であると判断しております。
ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

監査報告書

当社取締役の報酬の額は、1997年６月27日開催の第15期定時株主総会において年額200百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名です。また、当該報酬とは別枠で、2015年６月23日開催の第33期定時株主総会においてストック･オプション報酬額として年額150百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名で、当該ストック・オプションの対象となる取締役の員数は２名です。監
査役の報酬額は、1998年６月26日開催の第16期定時株主総会において年額30百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

株主総会参考書類
22ハ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役の基本報酬としての金銭報酬については、代表取締役社長森澤紳勝に
取締役個人別の報酬額の具体的内容を委任し、代表取締役社長において決定しております。
理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適していることによります。取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、株主総会決議に従うことを前提に、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を十分配慮した上で決定することとしております。
ニ．取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(百万円)
業績連動

非金銭

退職

対象となる
役員の員数

報酬等

報酬等

慰労金

(人)

報酬等の
総額
(百万円)

基本報酬

取締役

134

121

－

－

12

6

(うち社外取締役)

(10)

(10)

(－)

(－)

(－)

(2)

監査役

24

23

－

－

1

4

(うち社外監査役)

(7)

(7)

(－)

(－)

(－)

(2)

合計

158

145

－

－

13

10

役員区分

（注）1. 退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
2. 上記支給額のほか、2021年６月22日開催の第39回定時株主総会決議に基づき役
員退職慰労金を退任監査役１名に対して1,145千円支給しております。なお、当事
業年度並びに当事業年度以前の事業報告において記載済の役員退職慰労引当金繰入額を除いております。
3. 上記の監査役の支給人員には、2021年６月30日に退任した監査役１名を含んでおり
ます。

23

区

分

社外監査役

18回中
18回

監査役会
出席状況

主な活動状況

―期待される役割に基づき、長年にわたる厚生労働行政に携わった豊富な経験と幅広い見識をもとに、コーポ
レートガバナンスについて独立した立場から監督に務めております。また、ダイバーシティや、新型コロナウイルスへの対応等について助言を行っております。

大仁 邦彌

15回中
15回

―

期待される役割に基づき、長年にわたる公益法人運営に携わった豊富な経験と幅広い見識をもとに、コーポ
レートガバナンスについて独立した立場から監督に務めております。また、SDGsに関する施策等について助言を行っております。

篠田 哲志

18回中
18回

14回中
14回

議案審議等について、主に出身分野である金融機関を通じて培った知識・見地から、適宜発言を行ってお
ります。

桑原 克介

18回中
18回

14回中
14回

議案審議等について、主に出身分野である金融機関を通じて培った知識・見地から、適宜発言を行ってお
ります。

監査報告書

社外監査役

亀井 美登里

取締役会
出席状況

計算書類等

社外取締役

名

事業報告

社外取締役

氏

招集ご通知

⑤社外役員に関する事項
・重要な兼職先と当社との関係
特記すべき事項はありません。
・当事業年度における主な活動状況（注）社外取締役 大仁邦彌氏は2021年６月22日開催の第39期定時株主総会において新たに選任されたため、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

株主総会参考書類
24

（4）会計監査人の状況①名称

有限責任 あずさ監査法人②報酬等の額支払額

当事業年度に係る報酬等の額

28百万円

当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

47百万円（注）1. 当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「基幹システム再構築におけるリアルタイムレビュー業務」等を委託し、対価を支払っております。
④会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

本事業報告中における金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
25

連結計算書類
科

目

金

額

流
現

動

資

金

及

目

金

18,160,216

動

負

債

4,896,390

11,878,323

買受取手形及び売掛金

3,861,929

1年内返済予定の長期借入金

価

預

流

金

有

額

（負 債 の 部）

産び(単位：千円）科（資 産 の 部）

証券

掛565,610

前

858,048

賞

他

515,314製 品 保 証 引 当 金

51,000

金△21,530

そ902,583の税

350,646

金

2,943,568

金

169,544

受

等

与

引

当

引

当

資

産

8,430,729

有 形 固 定 資 産

4,347,646

長

金

3,150

建 物 及 び 構 築 物

1,148,789

役員退職慰労引当金

245,464

土地

2,573,876

退職給付に係る負債

326,027

他

624,979そ

717,390

負

固

定

の

無 形 固 定 資 産のれん

423,149その他

294,241

投資その他の資産

定
期

他

負

債

借

入

の
債

他
合

主

3,365,692

資

資

価

証

券

2,069,977

資

本

剰

繰

延

税

金

資

産

477,919

利

益

剰

他

867,493

自金△49,698

倒

引

当

己

計

26,590,946

金

2,201,238

余

金

20,474,159

式△3,819,738

株△27,934
2,223

為 替 換 算 調 整 勘 定△26,653

退職給付に係る調整累計額△3,503株

予権28,720

非支配株主持分953,750

資約

計20,802,792

負 債 純 資 産 合 計

産合26,590,946

株主総会参考書類

合992,597

余

その他有価証券評価差額金

純産

19,848,256
金その他の包括利益累計額

新

資

本

監査報告書

有

貸

317,120
5,788,153

本

資

の

計

（純 資 産 の 部）
株投そ891,762

計算書類等

そ

固

の

事業報告

品

倒

人

4,200

原 材 料 及 び 貯 蔵 品
貸法474,847

未

製

払

金

502,520

そ招集ご通知

連 結 貸 借 対 照 表（2022年３月31日現在）（注）本連結計算書類中の記載金額は、表示単位未満を切捨てて表示しております。

26

連 結 損 益 計 算 書（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
科
売

目

上

売

上

原

売

金
高

16,276,960

価上5,027,687

総利益

11,249,273

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

受

9,250,325

利
収

益

利

息

持 分 法 に よ る 投 資 利 益
動

産

為

貸

差

成

金

そ
営

賃

替

助

収

の

業

外

支

1,998,947

益

取

不

費

21,309128

料79,483

益

2,223

入

134

他

30,813払

息

3,794
14,832

株

交
公

そ
常
別
固
特

付
開

費

の

経
特

利

式
式

利

利

定

資

別

費

6,219

用

9,378

他

6,907

益

益
産

損

売

却

益

295

資

産

売

却

損

395

固

定

資

産

除

却

損

36

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
23,351

法△8,608

27

期

等
純

調

整
利

額

431
2,091,773

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

295

失

定

税

41,132
2,091,909

固人

134,093

用貸 与 資 産 減 価 償 却 費
株額14,743益

2,077,030

非支配株主に帰属する当期純利益

136,119

親会社株主に帰属する当期純利益

1,940,910

計算書類
借

対
科

照

目

表（2022年３月31日現在）
金

額（資 産 の 部）
流
現

動

資

金

及

売

10,593,786

預

証

払

費

そ
貸

動

負

債

1,289,644

買掛

金409,655

金

3,043,524

未

払金

384,519

券

502,520

未用

84,853

品

180,065賞

金102,200

用

91,817

そ他

390,294

金△760

役員退職慰労引当金

224,415
287,976

の

払

費

与

引

当

固

の
定

他

負

債

資

産

7,946,046

退 職 給 付 引 当 金

有 形 固 定 資 産

2,725,574

そ物

326,433

負品
地他

110,740
2,222,880
65,520株
資258,500

資258,500

そ の 他 資 本 剰 余 金

建
工
土
そ

具

器

具

備

の

無 形 固 定 資 産
その他

投資その他の資産の（純 資 産 の 部）
主
資
本
本
金

16,654,758
992,597利

1,854,131

本

合52,095

計

4,961,971

債

他

剰

益

余

剰

余

金

準

備

977,957
977,957
18,503,942

資

有

価

証

券

1,835,841

利

金

248,149

関

係

会

社

株

式

1,716,380

そ の 他 利 益 剰 余 金

18,255,793

付

金443,970任

金8,770,000

資産

408,100

繰 越 利 益 剰 余 金

9,485,793

証

金269,242

自式△3,819,738

他

322,468

評価・換算差額等

2,223

金△34,033

期

繰

延

差

入

貸
税

そ
貸

金
保
の

倒

引

当

己

合

計

18,539,833

株

立

予
資

約

権

産

合

2,223
28,720計

16,685,702

負 債 純 資 産 合 計

18,539,833

株主総会参考書類

株
純

産

積

その他有価証券評価差額金
新

資

意

監査報告書

投
長

益

金

計算書類等

当

定

308,416
564,487

引

固

倒

流

6,386,325

製
前

額

事業報告

価

金

金

掛

有

目

（負 債 の 部）

産び(単位：千円）

科

招集ご通知

貸

（注）本計算書類中の記載金額は、表示単位未満を切捨てて表示しております。

28

損

益

計

算

書（自

2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
科
売

目

金

上

売

上
売

原
上

12,935,782

価3,752,329

総利益

9,183,452

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

受

利

息

1,574
79,778

料

79,483

他

34,354

息1,559

貸 与 資 産 減 価 償 却 費

14,832

そ

3,802

配

動

産

そ

当
賃

貸

の

業

外

支

費

利
の

常
引

前

他
利

当

期

純

利

当

29

税
期

等
純

調

整
利

20,194

益

1,223,734

益

1,223,734

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

195,189

用

払

経

法

1,048,739

金

取

不

税

益

益

取

受

営

8,134,713

利
収

額

高

額
益

3,704
△6,360△2,6551,226,389

招集ご通知連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月12日

株式会社 日 本 ト リ ム
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

武久

善栄

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

河野

匡伸

事業報告

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

計算書類等

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社日本トリムの2021年４月１日から2022年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社日本トリム及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書
株主総会参考書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

30

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項
が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以31

上招集ご通知計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月12日

株式会社 日 本 ト リ ム
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

武久

善栄

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

河野

匡伸

事業報告

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

計算書類等

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社日本トリムの2021年４月１日から2022年３月31日までの第40期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

株主総会参考書類32

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

33

上

監査役会の監査報告
査

報

告

書

招集ご通知

監

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第40期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容

事業報告（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について

計算書類等報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締

監査報告書

役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体

株主総会参考書類制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

34

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年５月12日
株式会社日本トリム

監査役会

常勤監査役

神﨑

昭彦

㊞

社外監査役

篠田

哲志

㊞

社外監査役

桑原

克介

㊞
以

35

上

株主総会参考書類
招集ご通知

議案及び参考事項
第１号議案

剰余金処分の件

剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１. 期末配当に関する事項
事業報告

第40期の期末配当につきましては、当事業年度の業績と当社の財政状態を総合的に勘案いたしまして以下のとおりといたしたいと存じます。
（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額

計算書類等

当社普通株式１株につき金60円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は460,044,240円となります。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月22日といたしたいと存じます。
２. その他の剰余金の処分に関する事項

繰越利益剰余金

監査報告書

内部留保につきましては、企業価値向上に向けた投資等に活用し、将来の積極的な事業展開に備えた経営基盤の強化を図るため、以下のとおりといたしたいと存じます。
（1）減少する剰余金の項目とその額
100,000,000円（2）増加する剰余金の項目とその額
任意積立金

100,000,000円
株主総会参考書類36第２号議案

定款一部変更の件

１. 提案の理由（１）新しい経営体制に備え、当社株主総会および取締役会の招集権者および議長
について所要の変更を行うとともに、役付取締役の選定につき所要の変更を行うものであります。
（２）「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会
資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
①変更案第17条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、
電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
②変更案第17条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
③株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第17条）は不要となるため、これを削除するものであります。
④上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現行（招集権者及び議長）

定

款

変

第14条 株主総会は、法令に別段の定めがあ 第14条
る場合のほかは、取締役社長が招集し、その議長に任ずる。ただし、取締役社長に差し支えあるとき、または欠員のときは、取締役会においてあらか
じめ定めた順序により、他の取締役がその任にあたる。

37

更案（招集権者及び議長）
株主総会は、法令に別段の定めがある
場合のほかは、取締役会長または取締役社長が招集し、その議長に任ずる。
ただし、取締役会長及び取締役社長に差し支えあるとき、または欠員のとき
は、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がその任に
あたる。

現

行

定

款

変

更

案

削

除

招集ご通知

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）＞

事業報告

第17条 当会社は、株主総会の招集に際し、株 ＜主総会参考書類、事業報告、計算書類
及び連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（電子提供措置等）
＜

新

設

＞

第17条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

（役付取締役）計算書類等

２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（役付取締役）
取締役会は、その決議によって、取締役のうちから取締役会長・取締役社長・取締役副社長・専務取締役・常務
取締役その他の役付取締役を選定することができる。

前項により、役付取締役をおいたと
き、代表取締役社長は会社の業務を総括し、他の取締役は代表取締役社長を補佐し、かつ会社の業務を分掌する。

②

前項により、役付取締役をおいたとき、取締役会長及び取締役社長は会社の業務を総括し、他の取締役は取締役会長及び取締役社長を補佐し、かつ会社の業務を分掌する。

③

代表取締役社長に差し支えあるとき
は、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役が代表取締役社長の職務を代行する。

③

取締役会長及び取締役社長に差し支えあるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役が取締役会長及び取締役社長の職務を代行する。

株主総会参考書類②

監査報告書

第22条 取締役会は、その決議によって、取締 第22条
役のうちから取締役社長・取締役副社
長・専務取締役及び常務取締役を選任することができる。ただし、取締役社
長は代表取締役のうちから選任する。

38

現

行

定

款

（取締役会の招集権者及び議長）

変

更

案

（取締役会の招集権者及び議長）

第23条 取締役会は、法令に別段の定めがある 第23条
場合のほかは、代表取締役社長が招集し、その議長に任ずる。ただし、代表取締役社長に差し支えあるとき、または欠員のときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がその任にあたる。

取締役会は、法令に別段の定めがある
場合のほかは、取締役会長または取締役社長が招集し、その議長に任ずる。
ただし、取締役会長及び取締役社長に差し支えあるとき、または欠員のとき
は、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がその任に
あたる。

（附則）
＜

新

設

＞

１．定款第17条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、2023年２月末日までの日を株主総会の日とする
株主総会については、変更前定款第17条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

39

第３号議案

取締役６名選任の件
招集ご通知

本定時株主総会終結の時をもって現在の取締役全員（６名）は任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

氏 名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1982 年 ６ 月

し ん か つ

当社入社
当社執行役員管理事業部長
当社専務執行役員管理事業部長
当社専務取締役管理事業部長
当社専務取締役営業副本部長
当社専務取締役営業副本部長兼業務部長
当社専務取締役営業副本部長
当社専務取締役管理本部長
当社専務取締役営業本部長（現任）

計算書類等2007 年 ５ 月
2007 年 ６ 月
2008 年 ４ 月
2008 年 ６ 月
2009 年 １ 月
2009 年10 月
2009 年12 月
おだ
こ じ ろ う2014
年７月
尾 田 虎 二 郎
2018
年４月
（1956年11月17日生）－株【選任理由】
同氏は、管理部門及び営業部門における豊富な業務実績と取締役としての豊富な経営経験を有し、現在も当社及び当社グループの経営陣としてリーダーシップを発揮していることから、同氏の能力・経験等を当社及び当社グループの経営に活かすため、取締役として選任をお願いするものであります。

監査報告書

再任

事業報告

２

代表取締役社長（現任）【選任理由】
同氏は、創業以来当社の代表取締役として豊富な経営
森 澤 紳 勝経験を有し、現在も当社及び当社グループの統括責任 1,230,280株（1944年10月８日生） 者としてリーダーシップを発揮していることから、同氏の能力・経験等を当社及び当社グループの経営に活かすため、取締役として選任をお願いするものであり再任ます。
も り さ わ

１

当社設立

所有する
当社の株式数

株主総会参考書類
40

候補者
番号

氏 名
（生年月日）

た

３

は

田

ら

の

原

周

り

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

お夫2003 年３月
2013 年４月
2014 年１月
2017 年６月
2018 年 4 月
2019 年 4 月（1972年５月20日生）

1987 年11 月
2003 年 ６ 月
2006 年 ４ 月
2007 年 ４ 月
2008 年 ４ 月に し た に

西

谷

よ

由

し

み

実

2009 年 １ 月
2009 年10 月
2011 年 ４ 月
2012 年 ４ 月
2014 年 ７ 月
2016 年 ４ 月（1958年12月24日生） 2017 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
再任

2019 年 ４ 月
2022 年 ４ 月

当社入社
当社取締役名古屋支社長
当社取締役DS・HS事業部統括兼本社営業部長
当社常務取締役DS・HS事業部統括
当社常務取締役DS・HS事業部統括
兼本社営業部長
当社常務取締役名古屋支社長
当社常務取締役東京支社長
当社常務取締役名古屋支社長
当社常務取締役東京支社長
当社常務取締役営業本部長兼東京支社長
当社常務取締役営業本部長兼本社営業部長
当社常務取締役営業本部長
当社常務取締役営業副本部長兼DS
事業部長
当社常務取締役営業副本部長兼DS事業部長兼東京支社
当社常務取締役営業副本部長兼DS事業部長兼本社営業部長(現任)【選任理由】
同氏は、営業部門における豊富な業務実績と取締役としての豊富な経営経験を有し、現在も当社の経営陣としてリーダーシップを発揮していることから、同氏の能力・経験等を当社の経営に活かすため、取締役として選任をお願いするものであります。

41

12,800株【選任理由】
同氏は、経営企画部門において、グループ全体の経営戦略や予算策定、IR活動等の業務実績を有しており、更なる経営体制の強化及び企業価値向上を実現するため、取締役として選任をお願いするものであります。

再任

４

当社入社
当社経営企画部長
当社執行役員経営企画部長
当社取締役経営企画部長
当社取締役管理本部長兼経営企画部長
当社専務取締役管理本部長兼経営企画部長（現任）所有する当社の株式数7,900株候補者
番号

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

社外

－株

計算書類等

再任

事業報告

1990 年 ４ 月 厚生省（現 厚生労働省）入省
2001 年 １ 月 医薬品機構（現 PMDA） 参事
2002 年 ８ 月 人事院 勤務条件局 職員課 健
康安全対策室 室長
2009 年 ７ 月 厚生労働省 医薬食品局 血液対策課 課長
2010 年 ７ 月 同省 健康局 結核感染症課 課長
2011 年 ７ 月 同省 成田空港検疫所 所長
2014 年 ４ 月 地域医療機能推進機構 理事
2016 年 ４ 月 厚生労働省大臣官房付（地域医療担当） 審議官級
併任内閣事務官（内閣官房副長官
補付）
か め い
み
ど
り
2016 年 ６ 月 厚生労働省退職
亀 井 美 登 里
2016 年 ８ 月 埼玉医科大学 医学部社会医学（1959年12月23日生）
教授（現任）
2019 年 ６ 月 当社社外取締役（現任）

所有する
当社の株式数

招集ご通知

５

氏 名
（生年月日）

監査報告書【選任理由及び期待される役割の概要】
同氏は、直接会社経営に関与された経験はありま
せんが、長年にわたる厚生労働行政に携わった豊富な経験と医療について幅広い見識を有しております。家庭用医療機器の製造販売を主事業とし、ウィズコロナ時代において、グローバルなメディ
カルカンパニーを目指す当社の経営全般について
医療専門家の立場から助言を頂戴し、独立した立場からコーポレートガバナンス強化に務めていた
だくことにより、当社グループの企業価値向上に寄与していただくことを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

株主総会参考書類
42

候補者
番号

氏 名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

所有する
当社の株式数1970 年 ４ 月 三菱重工業株式会社入社
1972 年〜1977年 サッカー日本代表選手(インターナショナルAマッチ 44試合出場)
1992 年10月 (財)日本サッカー協会

特任理事

1996 年 ６ 月 (財)日本サッカー協会

理事

2000 年 ５ 月 (財)日本サッカー協会

常務理事

2000 年 ９ 月 三菱重工業株式会社退職
2003 年 ３ 月 株式会社日本フットボールヴィレ
ッジ 代表取締役副社長
2006 年 ４ 月 日本フットサル連盟(現 (一財)日本フットサル連盟) 会長
2006 年 ７ 月 (財)日本サッカー協会 副会長
2007 年 ８ 月 日本フットサルリーグ 最高執行責任者(COO)
2012 年 ６ 月 (公財)日本サッカー協会 会長
だ

６

い

に

く

に

や

2012 年 ８ 月 FIFA(国際サッカー連盟)加盟協会
委員会委員（1944年10月12日生）
2016 年 ３ 月 (公財)日本サッカー協会 名誉会長

大

再任

仁

邦

彌

社外

2016 年 ３ 月 日本サッカーミュージアム 館長(現任)
2020 年 ３ 月 (公財)日本サッカー協会 最高顧問
(現任)
2021 年 ６ 月 当社社外取締役（現任）【選任理由及び期待される役割の概要】
同氏は、長年にわたり日本サッカー界を牽引し、公益財団法人のトップとして、また企業経営者としても豊富な経験と幅広い見識を有しております。SDGsが重視される中、グローバルなメディ
カルカンパニーを目指す当社の経営全般について助言を頂戴し、独立した立場からコーポレートガ
バナンス強化に務めていただくことにより当社グ
ループの企業価値向上に寄与していただくことを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

43－株（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

招集ご通知

2. 亀井美登里氏及び大仁邦彌氏は社外取締役候補者であります。なお、当社は両氏を
東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
3. 亀井美登里氏の当社社外取締役就任期間は本定時株主総会終結の時をもって３年となります。大仁邦彌氏の当社社外取締役就任期間は本定時株主総会終結の時をもって１年となります。

事業報告

4. 当社は、亀井美登里氏及び大仁邦彌氏との間で、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の定める最低責任限度額を限度として責任を負担するものとする契約を締結しております。両氏の再任が承認された場
合、両氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。
5. 当社は、取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠
償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。各候
補者は、本議案が承認可決され、取締役に再任された場合には、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、当社は、本議案に係る取締役の任期中に、当該保険契約を更新する予定です。

計算書類等（ご参考）スキルマトリックス
氏

名

尾田

虎二郎

田原

周夫

西谷

由実

亀井

美登里

大仁

邦彌

神﨑

昭彦

篠田

哲志

桑原

克介

○

○
○

○

○

○

○
○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

株主総会参考書類

紳勝

監査報告書

森澤

法務・
財務・
営業・
ESG・
製造・
人事・
企業経営 マーケテ
研究開発
会計・ リスクマ サステナ
品質管理
人材開発
ネジメン
ィング
ビリティ
内部統制
ト

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
44

第４号議案補欠監査役１名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め社外監査役の補欠監査
役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、その選任の効力は就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏 名（生年月日）

い ま は し今

ま さ た か橋 正隆

（1953年9月22日生）

略歴及び当社における地位（重要な兼職の状況）
1976 年 ４ 月 株式会社太陽神戸銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
1995 年10月 株式会社さくら銀行（現 株式会社三井住友銀行）住吉支店長
1999 年 ４ 月 同行チャネル改革部長
2001 年 ４ 月 株式会社三井住友銀行御堂筋法人営業第一部長
2004 年 ４ 月 株式会社みなと銀行営業推進部長
2005 年 ６ 月 同行執行役員営業推進部長
2008 年 ４ 月 同行執行役員営業統括部長兼資産運用サ
ポート部長
2008 年 ６ 月 同行常勤監査役
2011 年 ６ 月 株式会社みなとカード代表取締役社長
2016 年 ６ 月 当社社外監査役
2020 年 ６ 月 当社社外監査役（退任）所有する
当社の株式数－株【選任理由】
同氏は、過去に当社の社外監査役であったことがあり、社外監査役としての十分な活動実績があることに加え、金融機関等において役員として培われた専門的な知識等を、当社の監査体制に活かしていただくため、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。

（注）1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 今橋正隆氏は、補欠の社外監査役候補者であります。なお、今橋正隆氏が社外監査役に就任した場合、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員となる予定であります。
3. 今橋正隆氏が社外監査役に就任した場合は、当社が、同氏との間で、会社法第423
条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の定める最低責
任限度額を限度として責任を負担するものとする契約を締結する予定であります。
45

以

招集ご通知

4. 当社は、監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠
償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。今橋正隆氏が監査役に就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含まれることと
なります。

上
事業報告
計算書類等
監査報告書
株主総会参考書類46

株主総会会場ご案内図
会場

大阪市北区梅田一丁目８番８号
ヒルトン大阪４階「金の間」
阪急大阪梅田駅

ヨドバシカメラグランフロント大阪

ルクアイーレ

阪急うめだ
本店

JR大阪駅

ヒルトン
大阪
当社
ヒルトン
プラザ
ウエスト
ハービス
ENT

大丸梅田店

阪神
大阪梅田駅

地下鉄
谷町線 東梅田駅

阪神百貨店

ヒルトン
プラザ
イースト
大阪駅前
第４ビル

大阪
マルビル

地下鉄
四つ橋線 西梅田駅 大阪駅前

ハービス
OSAKA

第１ビル

大阪駅前
第２ビル

大阪駅前
第３ビル

JR東西線 北新地

駅

交

通

地下鉄
御堂筋線 梅田駅

大阪駅より徒歩約２分
ＪＲ
阪 神 大 阪 梅 田 駅より徒歩約１分
阪 急 大 阪 梅 田 駅より徒歩約７分
地下鉄四つ橋線西梅田駅より徒歩約１分
地 下 鉄 御 堂 筋 線 梅 田 駅より徒歩約５分