平成24年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年2月15日
上場取引所
東

上場会社名 クリヤマホールディングス株式会社
コード番号 3355
URL http://www.kuriyama-holdings.com
代表者（役職名） 代表取締役CEO（氏名） 服部 兵衛
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画部長（氏名） 芦田 敏之
定時株主総会開催予定日
平成25年3月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成25年3月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 06-6305-5721
平成25年3月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年12月期の連結業績（平成24年1月1日～平成24年12月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

24年12月期
23年12月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

33,159
5.4
1,842
16.9
2,026
7.2
31,474
△2.7
1,575
△9.7
1,889
△0.2
24年12月期 2,387百万円 （189.2％）
23年12月期 825百万円 （51.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

24年12月期
23年12月期（参考） 持分法投資損益

円銭

119.88―125.84―
24年12月期 227百万円

百万円

％

1,287
1,351

△4.7
18.3

売上高営業利益率

％

％

％

11.9
14.4

8.2
7.8

5.6
5.0

23年12月期 226百万円(2) 連結財政状態
総資産
24年12月期
23年12月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

25,304
24,348
24年12月期 11,950百万円

11,9909,753
23年12月期 9,713百万円

47.2
39.9

1,112.60
904.36(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,463
1,751

△201
△585

△1,093
△453

3,818
3,392

24年12月期
23年12月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年12月期
24年12月期
25年12月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

14.00
17.00
17.00

14.00
17.00
17.00

150
182

11.1
14.2
13.0

1.6
1.7

3. 平成25年12月期の連結業績予想（平成25年 1月 1日～平成25年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

17,00035,000

△0.8
5.5

950
2,000

△18.9
8.5

1,000
2,100

△22.4
4.9

650
1,400

△26.1
10.8

60.51
130.34

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
クリヤマ（株）、 Kuriyama (Thailand) C
新規 2 社 （社名） o., Ltd.
、 除外 ― 社 （社名）（注）詳細は、添付資料Ｐ．16「４．連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年12月期
24年12月期
24年12月期

11,150,100 株 23年12月期
409,008 株 23年12月期
10,741,092 株 23年12月期

11,150,100 株
409,008 株
10,741,167 株（参考）個別業績の概要
平成24年12月期の個別業績（平成24年1月1日～平成24年12月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
24年12月期
23年12月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

13,91917,528

△20.6
△9.2

717
479

49.7
△16.9

801
688

16.4
1.8

347
428

△18.9
75.0

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

24年12月期
23年12月期

円銭

32.32
39.86

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年12月期
23年12月期（参考） 自己資本

7,431
15,346
24年12月期 4,176百万円

自己資本比率
百万円

4,176
3,922
23年12月期 3,922百万円

1株当たり純資産
％

円銭

56.2
25.6

388.80365.20※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の実績等は、業績の変化等により、上記予想と異なる場合があります。なお、上記の業績予想に関する事項については、添付資料の２ページを参照してください。
また、平成24年10月１日に会社分割の方式により持株会社体制に移行しましたので、平成24年12月期以降の個別業績予想につきましては投資情報としての重要性が乏しいと判断し、記載を省略しております。

クリヤマホールディングス㈱（3355） 平成24年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

３
３

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

４

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

５５（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

５（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 …………………………………………………………………
（４）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………

５
６４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

７（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

７９連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

９

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

1011（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

13

継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………

15
16

会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………………………
表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………

18
18

追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

18

連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………

1919（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………

20（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………

22
23（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………

24（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………

25
28（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………

28

５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

2929（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

32（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

34
37（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………

37（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………

38
40

６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

41（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

41
41

1

クリヤマホールディングス㈱（3355） 平成24年12月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費が増加する等により景気は緩やかに回復を続けましたが、財政問題によって欧州の景気が停滞し、中国やインド等で経済成長が鈍化して、景気の先行きに不透明感が残りました。国内経済は、東日本大震災からの復興が徐々に進みつつあるものの、欧州及びアジアへの輸出減少、長引く円高等の影響により総じて景気は低調に推移しました。しかしながら、当連結会計年度末には、新政権誕生による円安、株価の上昇等により、景気の先行きに明るい兆しが見受けられるようになりました。
このような経済環境下、当社グループにつきましては、北米事業及び産業資材事業が堅調であった他、スポーツ施設資材事業も好調であったこともあり、連結売上高は331億59百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は18億42百万円（前年同期比16.9％増）、経常利益は20億26百万円（前年同期比7.2％増）、当期純利益は12億87百万円（前年同
期比4.7％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[北米事業]
北米の景気にも支えられ、各種ホース（産業用、農業用、飲料用等、多種多様なホースを取扱）の販売は堅調に推移し、現地通貨で過去最高の売上高と営業利益を確保しました。これらの結果、売上高は142億31百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は11億63百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
[産業資材事業]
プラント用資材の販売が伸び悩み、同事業の売上高を押し下げたものの、建機顧客向けの量産機械用資材の販売が好調な他、商品販売構成の改善により益率が向上した結果、売上高は80億35百万円（前年同期比0.2％減）とな
り、営業利益は９億76百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
[建設資材事業]
公共投資向けである道路橋梁用資材の販売が減少したものの、商業施設等で使用される「スーパー・マテリアルズ」（セラミックタイル）や歩道や鉄道施設等で使用される「ブレイルタイル」（点字タイル及びブロック）等、民間投資向け商材の販売が好調であったことから、売上高は70億46百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益が72百万円（前年同期比52.7％増）となりました。
[スポーツ施設資材事業]
モンドターフ（人工芝：国際サッカー連盟認証品）は、価格競争激化に伴い、厳しい受注環境が続いたものの、「スーパーＸ」（全天候型舗装材：国際陸上競技連盟認定品）は、東北復興のための改修物件が増加しました。この
結果、売上高が21億60百万円（前年同期比38.0％増）となり、営業利益は２億80百万円（前年同期比86.2％増）とな
りました。
[その他]
その他事業につきましては、中国事業の建機顧客の中国現地生産に伴うＯＥＭ部材の受注増に加え、ホテル事業のインターネット販売による売上増加に伴い、売上高は16億86百万円（前年同期比15.8％増）となり、営業利益は38百万円（前年同期比494.9％増）となりました。
②次期の見通し次期の世界経済は、米国の財政緊縮問題、欧州金融危機の影響等、下振れリスクが存在し、依然、不透明感がありますが、北米を始め、アジアの各国においては景気が緩やかに回復していくものと思われ、我が国経済においても円安株高に伴う個人消費の回復、企業業績改善等を背景に緩やかに景気は回復するものと思われます。
しかしながら、当社グループにおきましては、公共及び民間投資の受注競争激化、原材料価格の高止まり、建機市
場における海外需要停滞等、依然として厳しい状況が続くものと予測されます。
このような中、北米事業では、豊富なホース製品ラインナップを基に、シェールガス・オイル市場を含め、その他関連市場（農業、製造業、飲料業等）へ製品を供給し、北米市場でのマーケットシェアの拡大を図ってまいります。
また、北米市場のみならず、アジアや中南米等の成長市場へ販路を伸ばし、引き続き売上拡大に努めてまいります。
産業資材事業では、建機顧客及び農業機械等向けにモジュール化商品の差別化商品を含め、ＯＥＭ資材の販売の一層の注力を、更に建設資材事業においては、引き続き、商業施設や鉄道施設等向けに当社オリジナル商品の拡販に努めるとともに、インフラメンテナンスに着目し、公共投資分野の受注取込強化を図ってまいります。又、スポーツ資材事業では、主要取扱商品である「モンドターフ」「スーパーＸ」「タラフレックス」を軸に改修物件の受注確保に努めてまいります。この他、その他事業におきましては、海外アジア顧客に対する商材の安定供給を、更にホテル事
業はインターネット販売により集客力アップにより売上拡大を図ってまいる所存です。
これらを踏まえ、通期（平成25年12月期）の連結業績予想は、１ドル87円（前期実績1ドル80円12銭）を想定し、売上高350億円、営業利益20億円、経常利益21億円及び当期純利益14億円を見込んでいます。
2

クリヤマホールディングス㈱（3355） 平成24年12月期 決算短信

(2）財政状態に関する分析① 資産、負債、及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3.9％増加し、253億４百万円となりました。
これは、現金及び預金が３億64百万円、商品及び製品が６億35百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.8％減少し、133億13百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が７億87百万円、長期借入金３億24百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、22.9％増加し、119億90百万円となりました。これは、主に利益剰余金が11億37百万円、為替換算調整勘定が10億30百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ４億26
百万円増加し、38億18百万円（前年同期比12.6％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、前連結会計年度に比べて２億87百万円減少し、14億63百万円となりました。これは、仕入債務の減少額９億69百万円等が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比べて３億83百万円減少し、２億１百万円となりました。これは有形固定資産の売却による収入52百万円等が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比べて６億40百万円増加し、10億93百万円となりました。これは、長期借入の返済による支出16億95百万円等が主な要因であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年12月期 平成21年12月期 平成22年12月期 平成23年12月期 平成24年12月期
自己資本比率

31.8

37.8

37.7

39.9

47.2

時価ベースの自己資本比率(％)

9.6

9.3

20.1

17.4

29.5

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率

16.7

4.8

6.7

4.0

4.2

インタレスト・カバレッジ・
レシオ

2.5

4.8

9.1

18.5

18.4

(注） 1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率: 株主資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー÷利払い
2. 時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
3. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4. 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息支払額」を用いております。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、長期的かつ安定的株主づくりが最重要課題の一つとして認識し、業績の状況と内部留保のバランスも配慮しながら、株主への利益配当を継続的に実施することを基本方針としております。当社としては、今後も業績向上を通じ利益配分の一層の充実に努めてまいります。なお、当期（平成24年12月期）につきましては、1株当たり17円の普通配当を、次期（平成25年12月期）につきましても、一株当たり17円の普通配当を行う予定であります。また、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。

3クリヤマホールディングス㈱（3355） 平成24年12月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社４社及び主要な持分法非適用関連会社３社で構成されております。当社は、持株会社として、グループの経営戦略の策定・推進、グルー
プ経営の統括・管理・監査を行っております。当社グループの主な事業内容と各社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。
[北米事業]
北米において、連結子会社Kuriyama of America,Inc.、Kuri Tec Corporation及びAccuflex Industrial Hose,Ltd.
（米国）が、又中南米においては、Kuriyama De Mexico,S.DE R.L. DEC.C.V及びKuriyama Services,S.DE R.L.
DEC.C.Vがゴム・樹脂・金属製の産業用ホース等の販売を行っております。これら販売子会社の商品の大部分は、連結
子会社Kuriyama Canada Inc.、Accuflex Industrial Hose,Ltd.（カナダ）、Kuri Tec Manufacturing,Inc.、及びPiranha Hose Products,Inc.並びに持分法適用関連会社Tigerflex Corporationから供給されています。
[産業資材事業]
国内において、主に連結子会社クリヤマ㈱が油圧ショベル、ブルドーザーやトラクター等の建設用機械・農業用機械向け部材、船舶用床材、発電所向けライニング等のゴム・樹脂製品の販売並びに設置・施工を行っております。持分法適用関連会社王子ゴム化成㈱はゴム・樹脂製品等の製造販売を行っており、連結子会社クリヤマ㈱に商品を供給しております。また、持分法適用関連会社靖江王子橡膠有限公司は工業用ゴム・合成樹脂製品の製造販売を行い、その一部を
上海栗山貿易有限公司に供給しております。
[建設資材事業]連結子会社クリヤマ㈱が道路・橋梁・港湾・ビル・鉄道・都市景観施設等の建設に使用されるゴム・プラスチック・
点字タイル・セラミックタイル・金属等の建設資材の販売並びに設置・施工を行っております。
[スポーツ施設資材事業]
連結子会社クリヤマ㈱が体育館や陸上競技場等のスポーツ施設で使用される床材や人工芝等の販売並びに設置・施工を行っております。商品は世界標準公式認証品を始めとして輸入品が中心となっております。
[その他]
連結子会社エアモンテ㈱、クリヤマコンソルト㈱、㈱クリヤマ技術研究所、ＫＯＣ㈱が、それぞれ、アウトドアスポ
ーツ用品の販売、ホテル業、技術研究・商品開発事業、ダストコントロール関連商品販売・不動産管理業等を営んでおります。中国において、連結子会社の上海栗山貿易有限公司が工業用ゴム・合成樹脂製品を仕入れ、主にクリヤマ㈱及びKuriyama of America,Inc.に供給しております。
事業区分
北米事業

事業の内容

会社名

（北米産業用ホース）
北米地域を中心にしたゴム・樹脂ホース等の製造販売

Kuriyama of America, Inc.
Accuflex Industrial Hose, Ltd.（米国）
Kuri Tec Manufacturing, Inc.
Tigerflex Corporation
Alfagomma America, Inc.
Piranha Hose Products, Inc.
Kuriyama Canada, Inc.
Kuri Tec Corporation
Accuflex Industrial Hose, Ltd.（カナダ）
Kuriyama de Mexico,S.de R.L.de C.V.
Kuriyama Services,S.de R.L.de C.V.
クリヤマ㈱Kuriyama (Thailand) Co.,Ltd.

産業資材事業（量産機械用資材）
国内における建設・土木・農業機械用部材・ゴ
ム樹脂成形品の販売（プラント用資材）
クリヤマ㈱国内及びアジア地域におけるインフラ向け設備 王子ゴム化成㈱材の販売・施工
靖江王子橡膠有限公司
建設資材事業
道路・橋梁・港湾・土木用ゴム樹脂部材の販
クリヤマ㈱売・施工、建築、街づくり景観用資材の販売・施工
スポーツ施設資材事業 スポーツ関連施設資材の販売・施工
クリヤマ㈱
その他
アウトドアスポーツ用品の販売
エアモンテ㈱ホテル業
クリヤマコンソルト㈱技術研究・商品開発㈱クリヤマ技術研究所
ダスコン関連商品販売・不動産管理等
ＫＯＣ㈱中国における建設・土木・農業機械用部材・ゴ 上海栗山貿易有限公司
ム樹脂成型品・建設資材の販売（注）１ Accuflex Industrial Hose Ltd.は、会社名が同一のため、（ ）に国名を記載しております。
２ Kuriyama (Thailand) Co.,Ltd.は、平成24年10月３日に設立され、営業活動に向け、準備中です。
３ 持分法非適用関連会社のKuriyama-Ohji (Thailand) Ltd.は、プラント用資材の製造販売を行っております。
４ 持分法非適用関連会社の愛楽（佛山）建材貿易有限公司は、主に建設資材の輸出を行っております。
５ 持分法非適用関連会社のノルマ・ジャパン㈱は、ノルマ製品の取扱店に対する販促活動及び技術支援を行っております。

4クリヤマホールディングス㈱（3355） 平成24年12月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、1939年の創業以来、法人顧客向けゴム・合成樹脂製品の販売施工を主としておりますが、産業資
材、建設資材、スポーツ施設資材の各分野におきまして、海外の有力な製品の積極的な取り込みが寄与し、これらの製品を含めた取扱商品の成長と拡大が、グループの発展と成長に大きく貢献してまいりました。一方、北米は、ホース関連製品の産業に特化し、研究、開発、製造、販売を含めた一体型の経営を行ってきております。また、北米全土の物流拠点の拡充により、“ONE-STOP SHOPPING（一箇所で各種商品の調達可能)”、“SAMEDAY DELIVERY(同日出荷)”を基本にして、顧客満足のより一層の向上に挑戦しております。当社グループは、「顧客の信頼をもとに、たゆまなく発展する会社」の経営理念の実践によって、株主、顧客、地域社会、全従業員との良好な信頼関係を築き、環境、安全のコンセプトを守りながら社会的貢献に努めてまいりたいと存じます。
(2）目標とする経営指標
目標とする経営指標につきましては、中長期的に自己資本利益率(ROE)10％以上を維持することを目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
今後の日本経済は、少子高齢化と共に人口が段階的に減少し、日本国内での消費財需要も減少していくことが想定されることから、世界で販売機会を益々得なければなりません。このような中、当社は、中長期的に安定収益を確保
し、営業赤字に陥らない企業体質を持続発展させていくためにも、平成24年10月１日より持株会社体制（事業持株会
社から純粋持株会社）へ移行し、各国による地域別の事業運営強化を図ることとしました。この持株会社体制のもと、グローバル展開を一層加速させ、業容の拡大を図ってまいる所存ですが、引き続き北米事業をコア事業とし、産業資材事業、建設資材事業、スポーツ施設資材事業、その他事業を含め、事業ポートフォリオ経営による安定した収益確保を実現してまいります。この各事業分野での選択と集中の徹底を行い、成長事業や競争優位事業に対し、経営資源の適切な配分を実施しつつ、収益力及び営業キャッシュ・フローの向上に努め、企業体質強化を図ってまいる所存です。
なお、当社グループが更に収益力向上、また企業体質の強化を図るためにも、下記其々の重点施策に対し、全力をあげて取り組んでまいる所存であります。
（北米事業）①北米におけるホース市場のマーケットシェア拡大。
②シェールガス・オイル市場への参入強化。
③中南米、アジア経済の拡大成長を見据え、中南米市場とアジア市場への参入強化。
④北米における新商品・新用途の開発・投入、製造・物流能力の改善による顧客への一層のサービス向上。
⑤製品群の更なる拡充と差別化製品の投入による収益力の向上。
（産業資材事業）①顧客のグローバル化への対応。（海外現地商品調達力及び供給力の強化。）②モジュール化の推進等による高付加価値商品の販売強化。
③次世代エネルギーや排ガス規制対応に向けた商品開発強化。
（建設資材事業）①商業施設（百貨店、鉄道、チェーンストア市場等）向けにスペックイン営業、ブランド力強化を図り、オリジナル商品である「スーパー・マテリアルズ」（セラミックタイル）等の受注活動を展開。
②バリアフリー、安全、都市景観をキーワードとして、鉄道関連施設、駅舎、歩道橋、駅前広場等向けに「Ｍブレイル」（レジン製軟質点字タイル）や「エーストン」（ノンスリップタイル）等のオリジナル商品を販売強化。
③中国物流提携会社との連携強化を図り、ローコストオペレーションによるコスト競争力の強化を図ると共に、品質管理体制をさらに強化。
④東日本復興需要、インフラメンテナンス等、公共投資取込強化。
⑤工事管理及び品質管理体制の整備と充実。

5

クリヤマホールディングス㈱（3355） 平成24年12月期 決算短信

（スポーツ施設資材事業）①モンドターフ（人工芝：国際サッカー連盟認証品）、陸上競技場向けの「スーパーＸ」（全天候型舗装材:国際陸上競技連盟認証品）、体育館向け「タラフレックス」（弾性スポーツ床材：国際バレーボール連盟 国際テニス連盟
等認証品）の改修マーケットへの参入強化。
②世界標準品を強みとした全国ネットワーク作り（代理店網構築）に注力し、北海道、東北地方の開拓、更に首都圏
巨大マーケットに対し、迅速かつ適切な営業活動を推進。
③東日本復興需要、受注取込強化。
（その他）①中国やＡＳＥＡＮ諸国等、アジア市場拡大による日系進出企業等への高付加価値商品の安定供給及びサービス体制の確立。
②ホテル事業はインターネット販売による宿泊客取込強化。
③アウトドア商品の取扱ブランドの認知度向上と販売強化。
(4）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

6

クリヤマホールディングス㈱（3355） 平成24年12月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）3,984,538
5,832,275
4,703,388
163,512393,497
194,216
441,794△26,444
15,686,777※5

6,430,669△3,746,468
2,684,201※3

当連結会計年度(平成24年12月31日)

4,348,744
5,230,277
5,339,179
231,395
433,740
240,723
310,561△26,932
16,107,689※5

6,457,328△3,783,497
2,673,830※3

3,030,542△2,229,244
801,298
1,701,943
18,205
1,055,140△887,954
167,185※3

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
差入保証金
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計※2, ※3※2

固定資産合計資産合計

73,485,554△2,634,264
851,289
1,709,444
152,190
1,157,466△976,937
180,529※35,372,834

5,567,285

52,083
215,762
267,845

53,653
192,990
246,6432,298,649
292,247
215,50325,834
126,652
254,976△192,920
3,020,942※2, ※3※2

2,585,753
333,190219,238
1,764
144,748
296,691△198,737
3,382,649

8,661,622

9,196,578

24,348,399

25,304,268

クリヤマホールディングス㈱（3355） 平成24年12月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成23年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計

※3
※3
※3

※3

当連結会計年度(平成24年12月31日)

5,597,004
3,135,201
1,568,674
129,578
30,000649,643
11,110,101※3

2,278,830
343,392
485,707
162,736
90,291
124,295
3,485,254

※3

※3
※3

4,809,440
2,858,003
1,326,944
155,234
35,000808,916
9,993,540
1,954,592
466,646484,937
223,696
91,826
98,3983,320,098

14,595,356

13,313,638

783,716
839,940
9,993,863△124,280
11,493,239

783,716
839,940
11,131,160△124,280
12,630,536

51,310△550△1,830,218△1,779,458

118,6151,444△800,050△679,990

純資産合計

39,262
9,753,043

40,083
11,990,629

負債純資産合計

24,348,399

25,304,268

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分8クリヤマホールディングス㈱（3355） 平成24年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費※1, ※3※2, ※3

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益
持分法による投資利益
還付加算金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
債権売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
持分変動損失固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
和解金
特別損失合計31,474,892
23,535,920
7,938,972
6,363,270
1,575,701

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)※1, ※3※2, ※333,159,880
24,657,360
8,502,520
6,660,025
1,842,495

13,02320,99134,338
8,965
226,737
66,74343,36420,936435,101

14,98824,83334,932－
227,626－－
26,392
328,774

93,154－
16,901－
10,765
120,82280,22912,188
14,57832,338
4,967
144,3031,889,980

2,026,966－
1,762
17,32419,086
－
750
※6
3,233
4,810
32,752
7,029
※7
9,143
50,50015,000123,220

1,138
－
－
1,138

※4

※5

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計※8

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

9

24,060
426
6,407
1,989
5,958
－
5,762
－
－
44,604※5※6※7

1,785,846

1,983,500

542,794△210,142
102,204
434,857

668,306－
26,700695,0071,350,989

1,288,493△657
1,351,646

821
1,287,672

クリヤマホールディングス㈱（3355） 平成24年12月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

10

前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

1,350,989

1,288,493△100,168
414△414,669△10,835△525,260

56,152
1,994
996,850
44,4701,099,468※1

825,728

2,387,961

826,386△657

2,387,140821

クリヤマホールディングス㈱（3355） 平成24年12月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計

前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

783,716

783,716－
783,716－
783,716

839,940

839,940－
839,940－
839,940

8,771,111

9,993,863△128,894
1,351,646
1,222,752△150,375
1,287,672
1,137,297

当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計

9,993,863

11,131,160△124,206△124,280

△74
△74

－
－

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計△124,280△124,280

10,270,561

11,493,239△128,894
1,351,646△74
1,222,677△150,375
1,287,672－
1,137,297

11,493,239

12,630,536

当期末残高

11

クリヤマホールディングス㈱（3355） 平成24年12月期 決算短信

（単位：千円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

163,130

51,310△111,819△111,819

67,30567,30551,310118,615

△964

△550

414
414

1,994
1,994

△550

1,444

△1,416,363△1,830,218△413,854

1,030,168△413,854

1,030,168△1,830,218△800,050△1,254,198△1,779,458△525,260△525,260

1,099,468
1,099,468

当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△1,779,458△679,990

39,91939,262

△657
△657

821
821

当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

39,26240,083

9,056,283

9,753,043△128,894
1,351,646△74△525,917
696,760△150,375
1,287,672－
1,100,289
2,237,586

9,753,043

11,990,629

当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

当期末残高

12

クリヤマホールディングス㈱（3355） 平成24年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

13

前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

1,785,846
461,051
9,143
50,5004,001△226,737
48,4645,000△47,028△100,758
93,154△2,05132,7523,233
750
1,023,155△949,068△62,519
4,429
76,6142,209,934

1,983,500
461,901
5,762
－
4,026
△227,626
△770
5,000
4,891
△39,82280,229△5,593
5,958
6,407
△712
861,975△280,301△969,995
47,69940,261
1,982,790

148,338△94,605△512,284
1,751,383

115,773△79,715△555,348
1,463,500△702,000
702,000
6,927－△59,986
35,477△565,880
10,525△13,503793－△585,647△557,000
619,000
5,714
24,070△48,598
47,128△330,093
52,107△12,554－△1,750△201,977

クリヤマホールディングス㈱（3355） 平成24年12月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高

14

(自
至

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

716,148
1,100,000△2,052,052△70,000△74△129,392△18,288△453,659△338,005
1,100,000△1,695,847－－△150,341△9,629△1,093,823△124,150
587,924

258,507426,206

2,804,613
3,392,538※1

3,392,538
3,818,744クリヤマホールディングス㈱（3355） 平成24年12月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

15

クリヤマホールディングス㈱（3355） 平成24年12月期 決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社 16社
連結子会社名称は、「２．企業集団の状況」に記載しているとおりであり、全ての子会社を連結しております。
当社は、2012年10月１日付で、会社分割により承継会社であるクリヤマ㈱（当連結会計年度に新たに設立）に
当社の事業を承継させ、当社を純粋持株会社とする持株会社制へ移行いたしました。これに伴い、クリヤマ㈱を当連結会計年度より連結子会社といたしました。
また、Kuriyama (Thailand) Co., Ltd.は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 ４社
持分法適用の関連会社の名称
王子ゴム化成㈱靖江王子橡膠有限公司
Tigerflex Corporation
Alfagomma America, Inc.
(2）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
Kuriyama-Ohji (Thailand) Ltd.
愛楽（佛山）建材貿易有限公司
ノルマ・ジャパン㈱
持分法を適用しない主な理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産(1）商品及び製品
当社及び国内子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。また、在外連結子会社は主として移動平均法
による低価法を採用しております。
(2）未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(3）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。

16

クリヤマホールディングス㈱（3355） 平成24年12月期 決算短信

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物
附属設備は除く）については、定額法によっております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～60年
機械装置及び運搬具
２～11年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務については、発生時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
なお、一部の連結子会社については簡便法（退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書四・５）を採用しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）② その他の工事
工事完成基準(5）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

17

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(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引・ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務等③ ヘッジ方針
為替変動リスクを回避するために、為替予約取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、同一通貨建てによる同一期日の為替予約等に限定しており、原則としてその後の為替相場の変動による相関関係は確保されているため、有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんの償却については、５年間の定額法によっております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
会計方針の変更
該当事項はありません。
表示方法の変更
該当事項はありません。
追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
１

手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度（平成23年12月31日）

当連結会計年度（平成24年12月31日）
165,952千円※２288,410千円

関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年12月31日）

投資有価証券（株式）出資金

当連結会計年度（平成24年12月31日）

1,548,220千円
292,116

1,729,691千円
333,058※３

担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ）担保に供している資産
前連結会計年度（平成23年12月31日）

建物及び構築物
土地
投資有価証券

当連結会計年度（平成24年12月31日）

498,824千円
712,230
103,110
合計

393,454千円
409,977
110,650

1,314,164

914,081(ロ）上記に対応する債務
前連結会計年度（平成23年12月31日）
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計
４

当連結会計年度（平成24年12月31日）

162,135千円
1,164,000
917,600
1,312,590

48,232千円
1,300,000
735,040
1,072,530

3,556,325

3,155,802

偶発債務
下記の会社の取引先への仕入債務等に対し、債務保証を差入れております。
前連結会計年度（平成23年12月31日）

クリテック九州㈱当連結会計年度（平成24年12月31日）
523千円

－

※５

期末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成23年12月31日）

受取手形

36,291千円

19

当連結会計年度（平成24年12月31日）
12,185千円

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（連結損益計算書関係）※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

売上原価

（自
至

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）△5,892千円※２7,327千円

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

給与手当
賞与
運賃荷造費
退職給付費用賃借料
役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額※３（自至1,906,749千円
385,640774,684
81,446344,999
31,31930,000－2,017,607千円
373,756
842,983
73,176
378,071
37,83835,00012,623

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

117,556千円※４105,444千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
合計
※５

（自
至

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

－千円
－

17千円
1,121

－

1,138

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

建物及び構築物
土地
合計※６

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）（自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

－千円
750

426千円
－

750

426

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他（有形固定資産）
その他（無形固定資産）
その他（投資その他の資産）
合計

20

（自
至

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

1,641千円
114
628
803
44

3,558千円
462
1,707
－
678

3,233

6,407

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※７

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
用途
事業用資産（当社九州支店）
売却予定資産（賃貸不動産）

減損損失
（千円）

場所

種類

福岡市博多区

土地・建物及び構築物

6,143

大阪市城東区

土地

3,000

合計
9,143
（グルーピングの方法）
当社グループは資産を用途により事業資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。また、事業資産については各社・支店等の管理会計上の区分に基づき、賃貸用資産及び遊休資産は個別物件単位
でグルーピングしております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
当社九州支店につきましては、収益低迷の要因により、また、賃貸不動産は、売却予定となったた
め、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産につきましては不動産鑑定評価額により、売却予定資産につきましては売却予定価格を基に算定しております。
当連結会計年度（自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日）

用途

場所

種類

売却予定資産(当社旧加古川営業所)

兵庫県加古川市

土地・建物及び
構築物

減損損失
（千円）

合計

5,762
5,762

（グルーピングの方法）
当社グループは資産を用途により事業資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。また、事業資産については各社・支店等の管理会計上の区分に基づき、賃貸用資産及び遊休資産は個別物件単位
でグルーピングしております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
当社旧加古川営業所は、売却が決定したことにより帳簿価額を売却予定価額まで減額いたしました。
なお、減損損失計上時は売却予定でありましたが、平成24年7月31日に売却いたしました。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は予定売却価額に基づいて算定しております。
※８

法人税等還付税額
前連結会計年度（自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日）

北米子会社間の取引に対する移転価格課税の更正処分取消に伴う、連邦法人税の還付額及び利息部分
受取額並びに州税部分の還付見込額及び利息部分見積額であります。
当連結会計年度（自該当ありません。

平成24年１月１日

至21

平成24年12月31日）

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（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
57,036千円
組替調整額
5,958
税効果調整前
税効果額62,994△6,841

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
税効果額

56,152
3,257△1,262

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額

1,994
996,850

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額

44,470その他の包括利益合計

1,099,468

22クリヤマホールディングス㈱（3355） 平成24年12月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成23年１月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

至

当連結会計年度期首

平成23年12月31日）

普通株式（株）増加

減少

11,150,100－

当連結会計年度末－

11,150,100

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

減少

408,878130

当連結会計年度末－

409,008（変動事由）
単元未満株式の買取りによる増加

130株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年３月29日
定時株主総会

普通株式

128,894

12

基準日

効力発生日

平成22年12月31日 平成23年３月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年３月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

150,37514

当連結会計年度（自１．発行済株式に関する事項
株式の種類

平成24年１月１日

至

効力発生日

平成23年12月31日 平成24年３月28日

平成24年12月31日）

当連結会計年度期首

普通株式（株）

基準日

増加

減少

11,150,100－

当連結会計年度末－

11,150,100

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

減少

409,008－

当連結会計年度末－

409,008

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年３月27日
定時株主総会

普通株式150,375

14

基準日

効力発生日

平成23年12月31日 平成24年３月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年３月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

182,598

17

23

基準日

効力発生日

平成24年12月31日 平成25年３月28日

クリヤマホールディングス㈱（3355） 平成24年12月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

3,984,538千円△592,000

4,348,744千円△530,000

現金及び現金同等物

3,392,538

3,818,74424クリヤマホールディングス㈱（3355） 平成24年12月期 決算短信

（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品の種類及び販売市場の類似性を考慮してセグメントを決定しており、各セグメントの統括会
社又は統括部門において、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社のセグメントは、商品の種類及び販売市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、「北米事業」「産業資材事業」「建設資材事業」及び「スポーツ施設資材事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品は以下の通りであります。
報告セグメント
主要な製品
北米事業

各種ホース

産業資材事業

樹脂製品、各種ホース、工業用ゴム等

建設資材事業

道路橋梁資材、港湾土木資材、建築資材、都市景観資材

スポーツ施設資材事業

スポーツ関連施設資材

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間取引の内部売上高又は内部振替高は、主に市場価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）（単位：千円）

北米
事業

報告セグメント
スポーツ
産業
建設
施設資材
資材事業 資材事業
事業

合計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

連結
財務諸表
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

13,346,524 8,052,349 7,054,310 1,565,286 30,018,470 1,456,422 31,474,892

6,976

856,223－－

863,199

102,665－ 31,474,892

965,865 △965,865－

13,353,500 8,908,572 7,054,310 1,565,286 30,881,670 1,559,088 32,440,758 △965,865 31,474,892

セグメント
利益

1,084,604

セグメント
資産

10,004,079 6,224,824 3,175,494

928,816

47,447

150,641

2,211,510

6,493

2,218,003 △642,301

1,575,701

916,048 20,320,446 1,921,113 22,241,559 2,106,840 24,348,399

その他の項目
減価償却費

233,691

61,342

19,752

20,363

335,149

79,726414,875

46,175461,051

持分法適用会627,917 1,076,693－－ 1,704,610－ 1,704,610－ 1,704,610
社への投資額
有形固定資産及び無形固定467,680
47,06225,471
14,660554,874
10,910565,785
9,344
575,129
資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはホテル事業
および中国事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△642,301千円には、セグメント間取引消去5,213千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△647,515千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額2,106,840千円には、セグメント間取引消去△881,398千円及び管理部門に帰属する全社資産2,988,238千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額46,175千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,344千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
25

クリヤマホールディングス㈱（3355） 平成24年12月期 決算短信

当連結会計年度（自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日）（単位：千円）

北米
事業

報告セグメント
スポーツ
産業
建設
施設資材
資材事業 資材事業
事業

合計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

連結
財務諸表
計上額
（注３）

売上高
外部顧客へ
の売上高

14,231,114 8,035,037 7,046,637 2,160,583 31,473,373 1,686,507 33,159,880－ 33,159,880

セグメント間の内部売上高6,465

901,941－－

908,407

107,439

1,015,846 △1,015,846

－

又は振替高

計

14,237,580 8,936,978 7,046,637 2,160,583 32,381,780 1,793,947 34,175,727 △1,015,846 33,159,880

セグメント
利益

1,163,858

セグメント
資産

11,352,337 5,111,998 2,950,051

976,983

72,451

280,523

2,493,817

38,6282,532,445

978,428 20,392,816 1,985,795 22,378,611△689,950

1,842,495

2,925,656 25,304,268

その他の項目

減価償却費
持分法適用会社への投資額248,469

49,54525,82017,284

341,119

79,477

420,596

41,303461,901

747,457 1,228,684－－

1,976,141－

1,976,141－

1,976,141

13,701

1,583

337,788

19,171356,959

2,045

359,004

有形固定資産及び無形固定276,936

45,567

資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはホテル事業
および中国事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△689,950千円には、セグメント間取引消去10,599千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△700,550千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額2,925,656千円には、セグメント間取引消去△420,647千円及び管理部門に帰属する全社資産3,346,304千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額41,303千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,045千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

26

クリヤマホールディングス㈱（3355） 平成24年12月期 決算短信

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
スポーツ
産業
建設
施設資材
資材事業 資材事業
事業

北米
事業
－

減損損失

当連結会計年度（自

1,535

－

4,607

平成24年１月１日

至

その他

合計

合計
6,143

3,000

9,143

全社・
消却

－

合計

9,143

平成24年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
スポーツ
産業
建設
施設資材
資材事業 資材事業
事業

北米
事業
－

減損損失

5,762

－

－

その他

合計

合計
5,762

－

5,762

全社・
消却

－

合計

5,762

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
北米
事業
当期償却額
当期末残高

スポーツ
産業
建設
施設資材
資材事業 資材事業
事業

その他

合計

合計

全社・
消却

合計

4,001

－

－

－

4,001

－

4,001

－

4,001

52,083－－－52,083－52,083－52,083

平成24年１月１日

至当連結会計年度（自平成24年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
北米
事業
当期償却額
当期末残高

スポーツ
産業
建設
施設資材
資材事業 資材事業
事業

その他

合計

合計

全社・
消却

合計

4,026

－

－

－

4,026

－

4,026

－

4,026

53,653－－－53,653－53,653－53,653

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年１月１日
該当事項はありません。

至平成23年12月31日）

当連結会計年度（自 平成24年１月１日
該当事項はありません。

至

平成24年12月31日）

27

クリヤマホールディングス㈱（3355） 平成24年12月期 決算短信

（開示の省略）※リース取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストックオプション等、関連当事者情報、資産除去債務関係、賃貸等不動産、企業結合等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

１株当たり純資産額
904円36銭 １株当たり純資産額
1,112円60銭
１株当たり当期純利益金額
125円84銭 １株当たり当期純利益金額
119円88銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎
１株当たり純資産額の算定上の基礎
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る当連結会計年度
産額の算定に用いられた普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額の差額の主要な内訳
末の純資産額の差額の主要な内訳
少数株主持分
39,262千円
少数株主持分
40,083千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度
１株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式の数
10,741,092株
末の普通株式の数
10,741,092株
１株当たり当期純利益の算定上の基礎
連結損益計算書上の当期純利益
普通株式に係る当期純利益
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
1,351,646千円
1,351,646千円

10,741,167株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

28

連結損益計算書上の当期純利益
1,287,672千円
普通株式に係る当期純利益
1,287,672千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
10,741,092株クリヤマホールディングス㈱（3355） 平成24年12月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成23年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
未成工事支出金
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産関係会社未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

当事業年度(平成24年12月31日)

1,850,377
1,295,979※2
3,553,579
1,596,891
92,1598,905
54,83557,744121※2172,002△12,031

858,130
－
※2
537
－
－
－
4,380
7,205
1,160
3,122
△3

8,670,565

874,533※2, ※5※1※1

有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
借地権
ソフトウエア29

2,452,491△1,690,465
762,026

2,173,698△1,553,542
620,156※1

136,313△121,490
14,823

121,971△110,113
11,857

203,564△178,015
25,548

－
－
－

600
△594
6

－
－
－

340,144△314,344
25,800120△4080

1,016,914
24,954△7,43017,523※1

697,579－－－

1,862,642

1,329,673

689
77,09871,046580
77,098－

クリヤマホールディングス㈱（3355） 平成24年12月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成23年12月31日)
電話加入権
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産長期前払費用
会員権
差入保証金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成24年12月31日)

6,769
32,204
1,542
189,350※1

750,428
3,140,575
158,92122,8572,977
470,111
180,181
126,163
3,857
9,725
87,262
131△329,665

856,062
4,079,200－－－－－
212,216－－－
1－
5,147,480

6,675,518

6,556,878

15,346,083

7,431,412

1,864,263
2,464,090※1
2,286,000※1
1,447,400
10,656※2
371,838
80,140127,273
21,51639,99154,78030,000927
8,798,878－－－※1
1,191,880－※2
18,114
7,576
74,40524,042－
11,79935,000－1,362,817

固定資産合計※2※1, ※2※130※14,623,525

投資その他の資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
預り金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務

－
－
2,046
79,7252,048,720
42,736※1

1,833,380－

クリヤマホールディングス㈱（3355） 平成24年12月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成23年12月31日)
長期未払金
退職給付引当金
その他
固定負債合計

当事業年度(平成24年12月31日)

69,689460,2403,220
2,624,606

55,878－3,220
1,892,478

11,423,484

3,255,296

783,716

783,716

737,400
104,220
841,621

737,400
104,220
841,621

115,000

115,000

15,000103,795
860,000
1,256,472
2,350,268

15,000－860,000
1,557,081
2,547,081△124,280
3,851,325△124,280
4,048,138

71,824△550
71,274

127,977－
127,977

純資産合計

3,922,599

4,176,115

負債純資産合計

15,346,083

7,431,412

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

31

クリヤマホールディングス㈱（3355） 平成24年12月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

売上高
商品売上高
工事売上高
売上高合計
営業収益
経営指導料
不動産賃貸収入
商標使用料
関係会社受取配当金
営業収益合計
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高小計
会社分割による商品減少高商品期末たな卸高
他勘定振替高商品売上原価工事売上原価※1

売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
広告宣伝費
販売手数料
運賃及び荷造費
貸倒引当金繰入額
地代家賃
通信費
旅費及び交通費
租税公課
研究開発費
減価償却費
役員退職慰労引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

32

(自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

13,628,690
3,899,479
17,528,170

9,949,067
3,692,313
13,641,380－－－－
17,528,170

66,09836,419
8,781
166,743
13,919,423

1,453,188
11,030,399
12,483,587

1,596,891
7,705,701
9,302,593－
1,596,891※3
7,333
10,879,362

1,500,291
－
※3
4,994
7,797,307

3,088,236
13,967,599※1

2,943,524
10,740,831

3,560,570

3,178,592

85,125970,029
335,224
30,00076,129222,885
60,77352,552
16,508151,986－
250,62141,787
152,31446,485※2
42,798101,387
4,777
439,905
3,081,291

83,688769,308
255,682
35,00051,427
174,61447,892
41,6088,557
125,082
12,294
210,195
33,106113,638
35,336※2
31,961
85,596－
346,024
2,461,015

479,278

717,576

クリヤマホールディングス㈱（3355） 平成24年12月期 決算短信

（単位：千円）
(自
至
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益
保険解約返戻金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
手形売却損
貸倒引当金繰入額
債権売却損
雑損失
営業外費用合計

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)
※4
※4
※4

経常利益
特別利益
関係会社貸倒引当金戻入益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
和解金
特別損失合計※6※7

11,658206,972
36,2582,330
43,364
16,153
316,737

(自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)
6,485
126,394
27,545150－
15,650176,226※4※4※4

76,790146
4,967－
16,901
9,049
107,857

61,339
－
8,728
3,582
10,7908,130
92,571

688,158

801,231

2,599
－
1,762
22,921
27,283

－
17
－
－
17

－
2,697
4,810
32,752
7,029
6,143
11,86915,00080,303

296,027
670
1,989
5,958
－
※7
5,762
－
－
310,407※5, ※8※6

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計635,138

490,840

213,670△6,648207,022

186,384△42,732
143,652

当期純利益

428,116

347,18833

クリヤマホールディングス㈱（3355） 平成24年12月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
配当準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計

※1

34

(自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

783,716

783,716－
783,716－
783,716

737,400

737,400－
737,400－
737,400

104,220

104,220－
104,220－
104,220

841,621841,621－841,621－841,621

115,000

115,000－
115,000－
115,000

15,00015,000－15,000－15,00095,233

103,795

9,131
△569
8,562

－
△103,795△103,795クリヤマホールディングス㈱（3355） 平成24年12月期 決算短信

（単位：千円）(自至前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

103,795－

860,000

860,000－
860,000－
860,000

965,813

1,256,472△9,131
569△128,894
428,116
290,659－
103,795△150,375
347,188
300,608

1,256,472

1,557,081

2,051,046

2,350,268△128,894
428,116
299,221△150,375
347,188
196,813

当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計

2,350,268

2,547,081△124,206△124,280

△74
△74

－
－

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計△124,280△124,280

3,552,178

3,851,325△128,894
428,116△74
299,147△150,375
347,188－
196,8133,851,325

4,048,138

当期末残高
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益※1

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計

当期末残高

35

クリヤマホールディングス㈱（3355） 平成24年12月期 決算短信

（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

36

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

171,993

71,824△100,168△100,168

56,15256,152

71,824

127,977

△964

△550

414
414

550
550

△550

－

171,028

71,274△99,754

56,703△99,754

56,703

71,274

127,977

3,723,206

3,922,599△128,894
428,116△74△99,754
199,392△150,375
347,188－
56,703
253,516

3,922,599

4,176,115

クリヤマホールディングス㈱（3355） 平成24年12月期 決算短信

個別財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成23年12月31日）

建物
土地
投資有価証券

当事業年度（平成24年12月31日）

498,824千円
712,230
103,110
合計

393,454千円
409,977
110,650

1,314,164

914,081

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（平成23年12月31日）
買掛金
子会社の買掛金
短期借入金
子会社の短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計
※２

当事業年度
（平成24年12月31日）

162,135千円－千円
1,164,000－
917,600
1,312,590－千円
48,232千円－
1,300,000
735,040
1,072,530

3,556,325

3,155,802

関係会社に係る注記
区分掲記したもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度（平成23年12月31日）

受取手形
売掛金
短期貸付金
支払手形
買掛金
未払金

当事業年度
（平成24年12月31日）

65,885千円
311,341
7,400
68,81858,036
14,985
３

－千円
125
－
－
－
6,553

偶発債務
下記の会社の取引先への仕入債務等に対し、債務保証を差入れております。
前事業年度（平成23年12月31日）

クリテック九州㈱
クリヤマ㈱

当事業年度
（平成24年12月31日）
523千円
－千円

－千円
48,232千円

下記関係会社の金融機関等からの借入に対し、経営指導念書を差入れております。
前事業年度（平成23年12月31日）
KOC㈱

当事業年度
（平成24年12月31日）
45,000千円－千円

下記関係会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を差入れております。
前事業年度（平成23年12月31日）
クリヤマ㈱

当事業年度
（平成24年12月31日）－千円

1,300,000千円

37クリヤマホールディングス㈱（3355） 平成24年12月期 決算短信

４

手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前事業年度（平成23年12月31日）

当事業年度（平成24年12月31日）
165,952千円－千円※５期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形が、期末残高に含まれて
おります。
前事業年度
（平成23年12月31日）

受取手形

当事業年度
（平成24年12月31日）

34,971千円－千円（損益計算書関係）
平成24年10月１日付で持株会社へ移行したことから、同日以降は受取賃借料36,419千円及び関係会社受取配
当金166,743千円を営業収益の不動産賃貸収入及び関係会社受取配当金として計上しております。
なお、同日までの受取賃借料27,545千円及び関係会社受取配当金105,833千円はそれぞれ営業外収益として計上しております。
※１

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
（自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

売上原価

（自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

10,227千円※２4,444千円

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

42,798千円※３

他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

貯蔵品振替分
一般管理費振替分
一括償却資産振替分
※４

（自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

556千円
6,776
－

－千円
4,968
26

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

受取利息
受取配当金
受取家賃

31,961千円

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（自至
10,470千円
189,409
5,218

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）
5,773千円
105,833
4,266

38

クリヤマホールディングス㈱（3355） 平成24年12月期 決算短信

※５

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

土地
建物
構築物
合計
※６

（自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

－千円
－
－

231,784千円
63,579663－

296,027

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

建物附属設備
電話加入権
工具、器具及び備品
差入保証金
車輌運搬具

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

1,615千円
803
209
44
24

長期前払費用
合計
※７

（自
至

－千円
－
－
－
－

－

670

2,697

670

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
用途
事業用資産(当社九州支店)

場所

種類

福岡市博多区

土地
建物

減損損失
（千円）
6,143

合計
6,143
（グルーピングの方法）
当社は資産を用途により事業資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。また、事業資産については支社・支店等の管理会計上の区分に基づき、賃貸不動産及び遊休資産は個別物件単位でグルーピングしております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
当社九州支店は、収益低迷の要因により帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額に基づいた時価より算定しております。
当事業年度（自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日）

用途

場所

種類

売却予定資産(当社旧加古川営業所)

兵庫県加古川市

土地・建物
構築物

減損損失
（千円）
5,762

合計
5,762
（グルーピングの方法）
当社は資産を用途により事業資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。また、事業資産については支社・支店等の管理会計上の区分に基づき、賃貸不動産及び遊休資産は個別物件単位でグルーピングしております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
当社旧加古川営業所は、売却が決定したことにより帳簿価額を売却予定価額まで減額いたしました。
なお、減損損失計上時は売却予定でありましたが、平成24年7月31日に売却いたしました。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は予定売却価額に基づいて算定しております。

39

クリヤマホールディングス㈱（3355） 平成24年12月期 決算短信

※８

関係会社に係る注記
区分掲記したもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度（平成23年12月31日）

固定資産売却損

当事業年度（平成24年12月31日）－千円

296,027千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）※１ 固定資産圧縮積立金の積立額は、税率変更に伴う振替額であります。
２

自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）増加

408,878

減少
130

当事業年度末－409,008（変動事由）
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
当事業年度（自平成24年１月１日

130株
至

平成24年12月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当事業年度期首増加

409,008

減少－

40

当事業年度末－409,008

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６．その他
(１）役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・退任予定取締役
取締役 奥村 雅英(※1）
取締役 植田 康夫（※2）
取締役 能勢 広宣（※3）
取締役 宮地 久人（※4）※1.子会社であるクリヤマ㈱の特別顧問及びエアモンテ㈱社長に就任予定（平成25年3月19日付）です。
※2.子会社であるクリヤマ㈱の執行役員として、品質・技術管理部長 兼 山南センター長に就任予定（平成25年
3月19日付）です。
※3.子会社であるクリヤマ㈱の取締役として、営業本部副本部長 兼 東京支社長に就任予定（平成25年3月19日付）です。
※4.子会社である上海栗山貿易有限公司の董事長に就任予定（平成25年3月19日付）です。
(２）その他
該当事項はありません。
（３）就任予定日
平成25年３月27日

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