【販売用資料】マンスリー・レポート

ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称：ほくよう未来への翼＞

当初設定日 ：
作成基準日 ：
決算日：

追加型投信／国内／資産複合

基準価額・純資産総額の推移（円）
11,00010,5002017年8月31日
2024年9月30日
毎年6月10日

基準価額、純資産総額（億円）
40

純資産総額：右目盛
基準価額（分配金再投資）：左目盛
基準価額：左目盛

当月末
10,323 円
7.50 億円

基準価額
純資産総額

30

前月末比
-41 円
-0.13 億円

期間別騰落率
期間別騰落率10,000

20

9,500

1ヵ月
3ヵ月
6ヵ月
1年
3年
設定来

10

9,000
2017年8月

2020年1月

0
2024年9月

2022年5月※ データは、当初設定日から作成基準日までを表示しています。
※ 基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算
しています。
※ 基準価額は、信託報酬控除後です。

騰落率-0.40%-1.10%-1.53%
3.49%-1.18%
3.23%※ 騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算
しています。

分配の推移（１万口当たり、税引前）リスク・リターン（設定来）0 円
設定来分配金合計額
決算期
2020年6月 2021年6月 2022年6月 2023年6月 2024年6月
分配金
0 円
0 円
0 円
0 円
0 円

リスク（年率） リターン（年率）
3.40%
0.46%
※ リスクは日次騰落率の標準偏差を、リターンは日次騰落率を基にそれぞれ年率換算して算出しています。
※ 上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

※ 運用状況等によっては、分配金額が変わる場合、 あるいは分配金が支払われない場合があります。
※ 直近5期分の分配実績です。

組入投資信託証券の状況
投資信託証券
ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）
ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）
その他
合計

比率
99.9%
0.0%
0.1%
100.0%※ 対純資産総額比です。

ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）の運用状況
資産
守りの資産

国内債券
短期金融資産等
マザー

攻めの資産

国内株式 先物取引
(*)小計
マザー

国内リート 先物取引
(*)小計
合計

実質組入比率
当月末
前月末
33.9%
33.9%
66.6%
67.2%
29.6%
30.2%
-29.7%-31.0%
-0.0%
-0.8%
19.9%
20.3%
-20.4%-20.5%-0.5%-0.3%
100.0%
100.0%

増減
0.0%
-0.5%
-0.6%
1.4%
0.7%
-0.4%
0.2%
-0.2%

※ 国内債券：ニッセイ国内債券アルファマザーファンド
国内株式（マザー）：ニッセイJPX日経400アクティブマザーファンド
国内リート（マザー）：ニッセイJ-REITマザーファンド※ 短期金融資産等は、国内債券・国内株式・国内リート以外のものです。
※ 対純資産総額比です。
※ 実質組入比率は、小数第2位を四捨五入しており、合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
(*) 国内株式・国内リートの実質組入比率は、各マザーの組入比率から先物取引を差し引いた比率として算定しておりますが、各マザーと先物取引の価格変動率は必ずしも一致しないことから、実質組入比率がマイナスとなる場合があります。

(*) 国内リート-0.5%(*) 国内株式
-0.0%

国内債券
33.9%
短期金融資産66.6%

攻めの資産(*) -0.5%

100.5%※ 当ファンドでは、国内株式と国内リートを「攻めの資産」に、国内債券と短期金融資産等を「守りの資産」に分類しています。
※ ニッセイアセットマネジメントのデータを基にちばぎんアセッ
トマネジメントが作成しております。

＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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守りの資産【販売用資料】マンスリー・レポート

ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称：ほくよう未来への翼＞

当初設定日 ：
作成基準日 ：
決算日：

追加型投信／国内／資産複合2017年8月31日
2024年9月30日
毎年6月10日

ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）の資産別実質組入比率の推移
100%
80%
60%
40%
20%
0%
2017年9月-20%

2018年8月

2019年9月
国内債券

2020年9月

2021年9月

短期金融資産等

国内株式

2022年9月

2023年9月

2024年9月

国内リート※ 対純資産総額比です。
※ 国内株式・国内リートの実質組入比率の調整には、主に先物取引を活用しています。
※ ニッセイアセットマネジメントのデータを基にちばぎんアセットマネジメントが作成しております。

当ファンド（ほくよう未来への翼）と国内債券・国内株式・国内リートの価格推移
ほくよう未来への翼

国内債券

国内株式

国内リート

220
190
160
130
100
70
2017年8月

2018年9月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

2024年9月※ 国内債券：NOMURA-BPI総合、国内株式：TOPIX（東証株価指数、配当込み）、国内リート：東証REIT指数（配当込み）※ グラフは、2017年8月31日を100として指数化したものです。

運用コメント【運用状況】＜資産配分＞
月初より、国内株式、国内リートの実質組入比率を0％程度としました。
＜計量モデルサイン＞
計量モデルは、月初より国内株式および国内リートに保守的な見方をしました。高まる相場の過熱感を受け需給環境の悪化に対する警戒感などから、保守的な判断を継続しました。
＜パフォーマンス＞
国内株式、国内リートにおいて、現物資産のマイナス寄与が先物取引の売り建てのプラス寄与を上回ったことから、パフォーマンスは全体でマイナスとなりました。
【今後の運用方針】＜資産配分＞
国内株式・国内リートの実質組入比率を0％程度、国内債券・短期金融資産等を100％程度としています。
＜計量モデルサイン＞
計量モデルは足元の市場環境等は守る局面（※）と判断し、国内株式および国内リートに保守的な見方をしています。引き続き過熱感による需給悪化懸念の高まりや資金の流動性要因などが株価にネガティブに作用するとの分析から、守りの資産（※）での安定的な運用を行うよう判断しています。
（※）守る局面：国内株式・国内リートの実質組入比率を引き下げ、安定的な運用を行う局面
守りの資産：国内債券・短期金融資産等＜運用方針＞
計量モデルによる分析に基づき国内の株式・リート市場の方向性を判断して、機動的なポートフォリオ運営を行います。

＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称：ほくよう未来への翼＞

当初設定日 ：
作成基準日 ：
決算日：

追加型投信／国内／資産複合2017年8月31日
2024年9月30日
毎年6月10日

ニッセイ国内債券アルファマザーファンドの資産の状況「ニッセイ国内債券アルファマザーファンド」は、「ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）」の主要投資対象ファンドです。

基準価額の推移

基準価額の変動要因

（円）

基準価額

当月末
10,098 円

前月末比
+16 円

インカム
キャピタル等

1ヵ月
5円
11 円

設定来
285 円
-187 円（億円）

11,500800

純資産総額(右軸)基準価額(左軸)

11,000600

10,500400

10,000200

9,500
2013/12（設定時）

0
2017/72021/2※ 要因分析は概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。
期間別騰落率※ 「インカム」、「キャピタル等」の各数値は小数第1位を四捨五入して算出しております。

2024/9

基準価額の期間別騰落率
騰落率

1ヵ月
0.2%

3ヵ月
－ 0.7%

6ヵ月－ 1.0%

1年－ 1.9%

3年－ 3.1%

設定来
1.0%

組入比率・ポートフォリオ情報比率

債券
平均最終利回り
平均クーポン
平均直利
短期金融資産等

※1
※2
※3
※4
※5

平均修正デュレーション（月中平均）
債券部分の加重デュレーション

75.5%
－
－
－
24.5%

ポートフォリオ平均

－
0.82%
0.74%
0.74%
－

3.32年
(3.51年)
6.39年

債券先物部分の加重デュレーション－ 3.07年※ 対純資産総額比です。

※1 「最終利回り」＝満期までの保有を前提とすると、債券の購入日から償還日までに入ってくる受取利息や償還差損
益（額面と購入価額の差）等の合計額が投資元本に対して1年当りどれくらいになるかを表す指標です。
※2 「クーポン」＝額面金額に対する単年の利息の割合を表します。
※3 「平均直利」＝平均クーポン÷平均時価単価（※1～3は組入債券を加重平均したものです。短期金融
資産等は含まれておりません。）※4 当ファンドは短期金融資産等を含めポートフォリオの調整を行うため、投資環境によっては短期金融資産等の保有比率が高まる場合があります。短期金融資産等には先物の含み損益も含まれます。

※5 「デュレーション」＝債券投資におけるリスク度合いを表す指標の一つで、金利変動に対する債券価格の反応の大きさ（リスクの大きさ）を表し、デュレーションが長いほど債券価格の反応は大きくなります。
「加重デュレーション」＝「修正デュレーション×組入比率」で算出したものです。

国内債券現物 組入上位10銘柄
銘柄

1 第375回 利付国債(10年)
2 第1256回 国庫短期証券
3 第365回 利付国債(10年)
4 第83回 利付国債(30年)
5 第448回 利付国債(2年)
6 第189回 利付国債(20年)
7 第453回 利付国債(2年)
8 第374回 利付国債(10年)
9 第186回 利付国債(20年)
10 第188回 利付国債(20年)

債券種別

償還日

クーポン

格付

国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債

2034/6/20
2024/12/16
2031/12/20
2054/6/20
2025/5/1
2044/6/20
2025/10/1
2034/3/20
2043/9/20
2044/3/20

1.100%
0.000%
0.100%
2.200%
0.005%
1.900%
0.005%
0.800%
1.500%
1.600%

ＡＡＡ
ＡＡＡ
ＡＡＡ
ＡＡＡ
ＡＡＡ
ＡＡＡ
ＡＡＡ
ＡＡＡ
ＡＡＡ
ＡＡＡ

比率

15.6%
12.2%
10.6%
6.0%
4.7%
4.1%
3.3%
3.2%
3.0%
2.4%

※ 対純資産総額比です。格付は、R&I、JCR、ムーディーズ、S&Pのうち、上位の格付を採用しております。

※ 「ニッセイ国内債券アルファマザーファンドの資産の状況」は、ちばぎんアセットマネジメントがニッセイアセットマネジメントからの情報提供に基づき作成していますが、掲載データに関する情報の正確性、信頼性、完全性を保証するものではありません。

＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称：ほくよう未来への翼＞

当初設定日 ：
作成基準日 ：
決算日：

追加型投信／国内／資産複合2017年8月31日
2024年9月30日
毎年6月10日

ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンドの資産の状況「ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド」は、「ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）」の主要投資対象ファンドです。

基準価額の推移

基準価額の期間別騰落率

（円）

（億円）

45,0003,200

40,000

純資産総額（右軸）基準価額(左軸）

35,0002,400

30,0002,000

25,0001,600

20,0001,200

15,000800

10,000400

5,000
2014/2
（設定時）

1ヵ月
3ヵ月
6ヵ月
1年
3年
設定来

2,800

騰落率
- 2.3%- 6.5%- 2.2%
20.2%
43.7%
282.2%

0
2016/10

2019/62022/2

市場別組入比率
市場区分
東証プライム
東証スタンダード
東証グロース
その他
合計

2024/9（ご参考）ＲＯＥ（株主資本利益率）比較
銘柄数
45
0
0
0
45

比率
100.0%
0.0%
0.0%
0.0%
100.0%

組入銘柄平均
ＪＰＸ日経インデックス400
日経平均株価東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）

15.4%
9.0%
8.5%
8.6%

※ 対組入株式評価額比です。

組入上位10業種
業種

組入上位10銘柄
比率

銘柄

業種

比率

1 電気機器23.5%

1 リクルートホールディングス サービス業

6.6%

2 医薬品

11.1%

2 日立製作所

電気機器

5.9%

3 卸売業

9.6%

3 キーエンス

電気機器

3.7%

4 情報・通信業

8.7%

4 三井住友フィナンシャルグループ 銀行業

3.6%

5 銀行業

8.6%

5 三菱商事卸売業

3.5%

6 サービス業6.6%

6 ＨＯＹＡ

精密機器

3.4%

7 小売業

4.9%

7 伊藤忠商事

卸売業

3.4%

8 機械

4.4%

8 信越化学工業

化学

3.2%

9 食料品

3.8%

9 東京海上ホールディングス 保険業

3.1%

10 精密機器

3.4%

10 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 銀行業

3.0%※ 業種については東証33業種分類に基づいています。
※ 対組入株式評価額比です。

※ 業種については東証33業種分類に基づいています。
※ 対組入株式評価額比です。

※ 「ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンドの資産の状況」は、ちばぎんアセットマネジメントがニッセイアセットマネジメントからの情報提供に基づき作成していますが、掲載データに関する情報の正確性、信頼性、完全性を保証するものではありません。

＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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毎年6月10日

ニッセイＪ-ＲＥＩＴマザーファンドの資産の状況「ニッセイＪ-ＲＥＩＴマザーファンド」は、「ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）」の主要投資対象ファンドです。

基準価額の推移

基準価額の期間別騰落率

（円）

（億円）

34,0005,000

純資産総額（右軸）基準価額(左軸）

28,0004,000

22,0003,000

16,0002,000

10,000

1,000

4,000
2006/6
（設定時）

騰落率
1ヵ月

- 2.0%

3ヵ月

0.1%

6ヵ月

- 2.4%

1年- 2.5%

3年- 5.1%

設定来162.7%

0
2012/7

2018/82024/9組入比率

ポートフォリオ情報

投資対象

比率

予想配当利回り4.80%

不動産投資信託証券

98.0%

組入銘柄数

短期金融資産等

2.0%※ 予想配当利回りは、組入銘柄が公表している予想配当利回りを加重平均したもので、当ファンドの予想配当利回りではありません。

※ 対純資産総額比です。

組入上位10銘柄

47（ご参考）Ｊ－ＲＥＩＴ配当利回りと長期金利の推移
銘柄

比率

（％）

1 ＧＬＰ投資法人

9.2%

10.0

2 ラサールロジポート投資法人

7.2%

8.0

3 ＫＤＸ不動産投資法人

5.9%

4 大和証券リビング投資法人

5.1%

5 イオンリート投資法人

4.9%

6 日本都市ファンド投資法人

4.8%

2.0

7 日本プロロジスリート投資法人

4.8%

0.0

8 大和ハウスリート投資法人

4.2%

9 星野リゾート・リート投資法人

4.1%

10 ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人

6.0
4.0

－ 2.0
2001/94.0%※ 対組入投資信託証券評価額比です。

2009/52017/1

全銘柄加重平均配当利回り：①
新発10年国債金利：②
イールドスプレッド：①-②※ 「ニッセイＪ-ＲＥＩＴマザーファンドの資産の状況」は、ちばぎんアセットマネジメントがニッセイアセットマネジメントからの情報提供に基づき作成していますが、掲載データに関する情報の正確性、信頼性、完全性を保証するものではありません。

＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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2024/9

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ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称：ほくよう未来への翼＞

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国内市場の投資環境【国内債券】
前月末を0.89％近辺でスタートした国内長期金利は、前半は米景気後退懸念や米連邦公開市場委員会（FOMC）での大幅利下げ観測の高まりから、米金利の低下に追随する形で低下しました。その後、18日のFOMCでは0.5％の利下げが決定されたものの、パウエル米
連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見内容は今後の利下げに慎重な姿勢であったことから、米金利は上昇し、国内長期金利も上昇しました。20日の日銀の金融政策決定会合では金融政策は現状維持となり、植田総裁の会見内容が金融引き締めに慎重な姿勢だったことや、月末に控えた自民党総裁選候補者の高市氏が日銀の利上げに対して否定的なスタンスを示したことから、月末にかけて国内長期金利は低下しましたが、27日の自民党総裁選では石破氏が勝利し、国内長期金利は上昇しました。その結果、国内長期金利は前月末比で約0.04％低下し、0.85％近辺で月末を迎えました。
【国内株式】
当月の国内株式市場は下落しました。
初旬は米景気後退懸念や米半導体大手エヌビディアが米司法省から独占禁止法違反の強制調査を受けたとの報道などにより下落しましたが、中旬以降はFOMCでの0.5％の大幅利下げ決定や中国における景気刺激策をきっかけに値を戻す展開となりました。月末にかけては、自民党総裁選の結果を受けて乱高下し、結局、前月末比では下落となりました。日経平均株価の月末終値は37,919.55円（前月末比－728.20円）となりました。
東証株価指数（TOPIX）の月末終値は2,645.94ポイント（前月末比－66.69ポイント）、JPX日経インデックス400の月末終値は24,195.89
ポイント（前月末比－672.33ポイント）となりました。
業種別では「繊維製品」「空運業」「倉庫・運輸関連業」「非鉄金属」「小売業」などが上昇しましたが、「医薬品」「鉱業」「証券、商品先物取引業」「不動産業」「電気・ガス業」などが下落しました。
主な株式指標の騰落率は、日経平均株価が－1.9％、TOPIXが－2.5％、JPX日経インデックス400が－2.7％となりました。
【国内REIT】
当月におけるJ-REIT市場（東証REIT指数配当込み）の騰落率は－1.63％となりました。
当月末時点におけるJ-REITの予想配当金利回りは＋4.75％（時価総額加重平均）、10年国債金利（長期金利）は＋0.85％となり、イールドスプレッド（配当金利回りと10年国債金利の差）は約＋3.90％です。
当月のJ-REIT市場は下落しました。当月は、FOMCや日銀の金融政策決定会合などのイベントがあった中でも、比較的狭いレンジで推移していましたが、自民党総裁選の結果に伴い日銀の追加利上げへの懸念が意識されたことで下落し、前月末を下回る水準で月末を迎えました。
当月におけるセクター別の動きとしては、オフィスセクターが相対的に堅調な推移となった一方、ホテルセクターが相対的に弱い動きとなりました。

（ご参考）各マザーファンドの基準価額と主要インデックスの騰落率◇ニッセイ国内債券アルファマザーファンドの基準価額とＮＯＭＵＲＡ‐ＢＰＩ総合の騰落率
1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年

3年

設定来

ファンド

0.2%

－ 0.7%－ 1.0%－ 1.9%－ 3.1%

1.0%

ＮＯＭＵＲＡ‐ＢＰＩ総合

0.3%

1.4%

－ 1.1%－ 0.8%－ 6.4%

3.2%

差異－ 0.1%－ 2.0%

0.1%－ 1.1%

3.3%－ 2.3%◇ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンドの基準価額とＪＰＸ日経インデックス400（配当込み）の騰落率
1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

ファンド

－ 2.3%－ 6.5%－ 2.2%

20.2%

43.7%

282.2%

ＪＰＸ日経インデックス400（配当込み）－ 1.8%－ 0.5%－ 4.8%－ 1.6%－ 2.2%
0.0%

18.4%
1.7%

42.8%
0.8%

181.9%
100.3%

差異

1年

3年

設定来

◇ニッセイＪ-ＲＥＩＴマザーファンドの基準価額と東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の騰落率
1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年

3年

設定来

ファンド

－ 2.0%

0.1%－ 2.4%－ 2.5%－ 5.1%

162.7%

東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）－ 1.6%

1.4%－ 1.6%－ 2.9%－ 5.8%

135.8%

差異－ 0.4%－ 1.3%－ 0.7%

0.4%

0.7%

26.9%

※ 各マザーファンドの騰落率は、ニッセイアセットマネジメントのデータを基にちばぎんアセットマネジメントが作成しております。
※ 各インデックスの騰落率は、ブルームバーグおよびニッセイアセットマネジメントのデータを基にちばぎんアセットマネジメントが作成しております。

＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称：ほくよう未来への翼＞

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決算日：

追加型投信／国内／資産複合ファンドの特色＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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毎年6月10日

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ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称：ほくよう未来への翼＞

当初設定日 ：
作成基準日 ：
決算日：

追加型投信／国内／資産複合ファンドの特色＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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2017年8月31日
2024年9月30日
毎年6月10日

【販売用資料】マンスリー・レポート

ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称：ほくよう未来への翼＞

当初設定日 ：
作成基準日 ：
決算日：

追加型投信／国内／資産複合2017年8月31日
2024年9月30日
毎年6月10日

投資リスク《基準価額の変動要因》
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。

株式投資リスク

保有不動産に関するリスク

リートの価格は、リートが保有する不動産の価値および賃貸料収入の増減等、また不動産市況や景気動向等の影響を受け変動します。
リートが保有する不動産の賃貸料や稼働率の低下、また自然災害等によって保有する不動産に損害等が生じた場合、リートの価格が下落することがあります。

金利変動リスクリートは、金利が上昇する場合、他の債券の利回り等との比較から売却され、価格が下落することがあります。
また、金融機関等から借入れを行うリートは、金利上昇時には金利負担の増加に
より収益性が悪化し、リートの価格が下落することがあります。

信用リスク

リートは一般の法人と同様に倒産リスクがあり、リートの経営や財務状況が悪化した場合、リートの価格が下落することがあります。

J-REITの税制に関するリスク

一般に、J-REITの発行者には課税の実質免除措置が適用されますが、税法上の一定の要件を満たさない場合、当該措置は適用されず発行者の税負担が増大
し、J-REITの価格が下落することおよび分配金が減少することがあります。

リートおよび
不動産等の法制度に関するリスク

リートおよび不動産等に関する法制度（税制・建築規制等）の変更により不動産の価値および収益性が低下する場合、リートの価格が下落することおよび分配金が減少することがあります。

金利変動リスク

金利は、景気や経済の状況等の影響を受け変動し、それにともない債券価格も変動します。一般に金利が上昇した場合には、債券の価格が下落します。

信用リスク

債券の発行体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらかじめ定められた条件で支払うことができなくなる場合（債務不履行）、またはそれが予想される場合、債券の価格が下落することがあります。

国債先物取引に関するリスク

国債先物の価格は、金利の動き、先物市場の需給等を反映して変動します。先物を売建てている場合の先物価格の上昇、または先物を買建てている場合の先物価格の下落により損失が発生し、ファンドの資産価値が減少する要因となります。

不動産投資信託（リート）
投資リスク

債券投資リスク

資産配分リスクファンドは、投資対象資産の配分比率を機動的に変更する運用を行います。この
資産配分がファンドの収益の源泉となる場合もありますが、投資対象資産が予期しない値動きをした場合には、投資対象資産の価格上昇に追随できない、あるいは損失を被ることがあります。
株式あるいはリートの実質組入比率の引下げでは主に先物取引を利用しますが、ファンドの組入株式あるいは組入リートと先物取引の価格変動率は一致するもの
ではありません。このため、株式あるいはリートの実質組入比率を引下げるため
先物を売建てている際には、組入株式あるいは組入リートと先物価格の値動きの差がファンドの収益の源泉となる場合がある一方、損失となりファンドの資産価値が減少する要因となる場合があります。

流動性リスク

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称：ほくよう未来への翼＞

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投資リスク《その他の留意点》● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまう
リスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代
金のお支払いが遅延する可能性があります。

お申込みメモ
購
購

入
入

単
価

位 ・・・ 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
額 ・・・ 購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（基準価額は1万口当たりで表示しています。）
換金単
位 ・・・ 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
換金価
額 ・・・ 換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
換金代
金 ・・・ 原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。
申 込 締 切 時 間 ・・・ 原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。
※ 申込締切時間は2024年11月5日より原則として、購入・換金のお申込みにかかる販売会社所定の事務手
続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とする予定です。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。
換金制
限 ・・・ ファンドの規模および商品性格等に基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間および金額の制限を行う場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入・換金申込受付 ・・・ 金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社
は購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みの取消しをの中止及び取消し行うことがあります。
信託期
間 ・・・ 無期限（2017年8月31日設定）
繰上償
還 ・・・ 次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることができます。
・受益権の口数が5億口を下回ることとなった場合・ファンドを償還することが受益者のために有利であると認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合
決算
日 ・・・ 毎年6月10日（休業日の場合は翌営業日）
収益分
配 ・・・ 年1回、毎決算時に分配の方針に基づき分配します。「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の2つの申込方法があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
課
税
関
係 ・・・ 課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドは、NISAの対象ではありません。
なお、配当控除あるいは益金不算入制度の適用はありません。
※ 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「お申込みメモ」、「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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ファンドの費用《投資者が直接的に負担する費用》■ 購入時手数料
購入申込受付日の翌営業日の基準価額に2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■ 信託財産留保額ありません。
《投資者が信託財産で間接的に負担する費用》■ 運用管理費用（信託報酬）
実質的な負担：純資産総額に対して、年率1.485％程度（税抜1.35％程度）※この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入状況により変動します。
ファンド：純資産総額に対して、年率0.8525％（税抜0.775％） を乗じて得た額とします。
信託期間を通じて毎日計算し、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。
投資対象とする投資信託証券：純資産総額に対して、年率0.6325％程度（税抜0.575％程度）■ その他の費用・手数料
有価証券等の売買・保管、信託事務にかかる諸費用、投資対象ファンドの解約に伴う信託財産留保額等はその都度、監査費用は日々、ファンドが負担します。これらの費用は、運用状況等により変動する等の理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。また、上場投資信託は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表示しておりません。
※ 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「お申込みメモ」、「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

委託会社・その他の関係法人の概要■ 委託会社

ちばぎんアセットマネジメント株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第443号
加 入 協 会 ： 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ホ ー ム ペ ー ジ ： http://www.chibagin-am.co.jp/
サポートダイヤル ： 03-5638-1451 受付時間 9：00～17：00 [土日・祝日等は除く]■ 受託会社

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （ファンドの財産の保管および管理を行う者）

販売会社
加入協会
商号等

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資顧問金融先物
第二種金融商業協会
取引業協会 品取引業協会

株式会社北洋銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第3号○○

株式会社北洋銀行（委託金融商品取引業者 北洋証券株式会社）

登録金融機関北海道財務局長（登金）第3号○○

北洋証券株式会社

金融商品取引業者

北海道財務局長（金商）第1号○

・ お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
・ 販売会社は今後変更となる場合があります。
TOPIX（東証株価指数）（配当込み）および東証REIT指数（配当込み）の指数値および両指数に係る標章または商標は、株式会社JPX総研
または株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など両指数に関するすべての権利・ノウハウおよび両指数に係る標章または商標に関するすべての権利はJPXが有します。JPXは、両指数の指数値の算出
または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞●当資料はちばぎんアセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
●投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入い
ただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
●当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更
される場合があります。
●当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により運用方針等が変更される場合があります。
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