（様式２）

最終更新⽇︓令和5年10⽉18⽇（公財）⽇本スケート連盟 スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の⾃⼰説明※当連盟の⾃⼰説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。
審査項⽬
通し番号

原則

https://skatingjapan.or.jp/jsf/

審査項⽬

⾃⼰説明

証憑書類

［原則1］組織運営等に関する基本計画を策 （1）組織運営に関する中⻑期基本計画を （1）⻑期計画に類するものとして、⽇本スケート連盟（以下「JSF」という）は、2019年4⽉、10年後の創⽴100周年に ・JSF VISION 2019・会報
定し公表すべきである
策定し公表すること向けて「JSF VISION 2019 」を公表した。
これは、「より強く、より盛んで、より愛されるスケート競技の未来を実現しようとする」ものであり、具体的には、「スケート王国、 ・HP参照
ニッポンの樹⽴」というビジョンを掲げ、次の4つのミッションを策定し、「Skate Forward」をスローガンに取り組んでいる。
①競技⼒の向上②スケートファミリーの拡充③スケート環境の整備④冬季オリンピック・パラリンピック ムーブメントの推進
なお、このビジョンの策定に当たっては、役職員だけではなく、加盟団体にアンケートを⾏うなど幅広く意⾒を募った上で理事会の承認を得、評議員会への報告・確認を⾏い、2019年4⽉開催の創⽴90周年記念祝賀会において会⻑から発表したものである。

1（2）連盟ホームページで公表している。
https://www.skatingjapan.or.jp/assets/file/jsf/jsf90th_r1.pdf
また、「JSF VISION2019」については、⼤型ビジョン⽤のコンテンツを制作し、2019/2020シーズンから主要⼤会で周知している。
（3）JSFの活動をさらに発展させ、スケート競技を通して社会やスケートファミリーとの繋がりを強くすることを⽬的に、エンブレ
ムデザインをリニューアルし、2021年9⽉に公表した。
https://www.skatingjapan.or.jp/whatsnew/detail.php?id=99（4）コロナ禍のため「JSF VISION 2019」②スケートファミリーの拡充への取り組みが停滞していたため、2023年8⽉から、外部コンサルタントを⼊れ、少⼦⾼齢化社会でのミッション達成に向けたアクションプランの作成に取り組んでいる。

［原則1］組織運営等に関する基本計画を策 （2）組織運営の強化に関する⼈材の採⽤ （1）事務局は職員数が少ないため、⼈材の採⽤・育成計画は特に作成していないが、現在は13名の職員が在籍してい定し公表すべきである及び育成に関する計画を策定し公表すること る。
（2）2023年3⽉⻑期実務経験を有する熟練した職員1名が退職したこともあり、事務局体制の強化を図るため1⽉から7⽉にかけ3名の職員を採⽤し、現在ジョブトレーニングを⾏っている。

2（3）⼈材の採⽤・育成の計画は、公表を前提とした計画として、現状では策定していないため、2024年3⽉までに対応する。
（4）競技の現場については、スピード部、フィギュア部、普及部がそれぞれ担当しており、事務局員や加盟団体と連携し、各部の体制を整備するとともに、関係者への定期的な研修を実施し、組織の強化に取り組んでいる。

1・職員名簿・職員動態表審査項⽬
通し番号

原則審査項⽬⾃⼰説明

証憑書類

・組織図・定款・経理規程
・特定費⽤準備資⾦等取扱規程（2）国際⼤会は概ね2〜3年前に決定するので、マーケティングプログラムの更新時に合わせ4年ごとに中期収⽀計画を作 ・マーケティング委員会規程成することとし、2022年7⽉（2022年度）からの中期収⽀計画をに策定した。しかしながら、国際⼤会の開催計画が遅れ ・オフィシャルサプライヤー委員会規程
・賞⾦等の取扱規程ているため、精緻な計画に⾄らなかったことから、⼤会計画の発表に合わせ、順次修正しながら対応している。
（3）マーケティングについては、マーケティング委員会の諮問に基づき、4年をスパンに「JSFマーケティングプログラム」にご応募 ・寄附⾦等取扱規程いただいた企業と「オフィシャルパートナー」として連携しており、2022年7⽉から4年間の契約更新を⾏った。また、選⼿の肖像権等の適切な管理を⾏うことや寄附⾦制度を充実し、財務の健全性を確保している。
⼀⽅、新エンブレムの制定に伴い、新たなマーケティングビジネスの展開に取り組んでいる。

［原則1］組織運営等に関する基本計画を策 （3）財務の健全性確保に関する計画を策 （1）国際スケート連盟が主催する国際⼤会をJSFが主管することにより収⽀計画が⼤幅に変動するため、⻑期計画は作定し公表すべきである
定し公表すること成していないが、各年度ごとに事業計画、収⽀予算を策定し、理事会での審議・承認を得てHPで公表している。

3（4）2022年6⽉の国際スケート連盟（ISU）のルール改定に伴い、新たに「オフィシャルサポーター」制度を導⼊した。

［原則2］適切な組織運営を確保するための役員等の体制を整備すべきである

4（1） 組織の役員及び評議員の構成等に （1）外部理事及び⼥性理事の⽬標割合を定めた基準はないが、2022年9⽉の改選により、外部理事の割合は25％、⼥性理事は、32％に改善した。
おける多様性の確保を図ること①外部理事の⽬標割合（25%以上）及 理事は、定款第26条において20名以上25名以内と定めてあり、その内訳は細則第2条で、加盟団体代表としてのブロック
び⼥性理事の⽬標割合（40%以上）を設 理事7名、学識経験者としてスピード部⾨及びフィギュア部⾨からそれぞれ2名、普及部⾨からの1名の計5名、⼀般学識経定するとともに、その達成に向けた具体的な 験者は13名以内と定めてある。
JSFは、⼀般学識経験者を外部理事と認識しているが、上記の割合はその内、加盟団体役員及び競技者登録に関わる者⽅策を講じることを除いた割合である。

・組織図
・定款
・細則・役員名簿（2）2023年9⽉開催の理事会において、プロジェクトチームの答申に基づき（以下同じ）、外部理事の⽬標割合25％以上、⼥性理事の⽬標割合を40％以上としたので、2024年9⽉の理事改選時から適⽤すべく、関連規程を整備する予定。
（3）また、同理事会において、監事3名のうち、1名以上を⼥性とすることとした。

［原則2］適切な組織運営を確保するための役員等の体制を整備すべきである（1） 組織の役員及び評議員の構成等に （1）評議員については、細則第5条で(1)加盟団体代表48名以内(都道府県加盟団体各1名および学連)(2)学識経 ・細則
験者17名以内（スピード、フィギュア、普及各部⾨各若⼲名のほか中体連、⾼体連各1名を含む）と定めてあるが、外部評 ・評議員名簿おける多様性の確保を図ること②評議員会を置くNFにおいては、外部評議 議員及び⼥性の割合は定めていない。
員及び⼥性評議員の⽬標割合を設定すると 現在、評議員数は54名で、外部評議員の定義は特になく、⼥性評議員は22％となっている。
ともに、その達成に向けた具体的⽅策を講じ（2）2023年9⽉開催の理事会において、外部評議員の⽬標割合を10％以上、⼥性評議員の⽬標割合を30％以上とることしたので、2024年の評議員改選時から適⽤すべく、関連規程を整備する予定。

［原則2］適切な組織運営を確保するための役員等の体制を整備すべきである（1）組織の役員及び評議員の構成等にお （1）アスリート委員会を設置しており、年に１回以上委員会を開催している。
ける多様性の確保を図ること③アスリート委員会を設置し、その意⾒を組 （2）アスリート委員会の構成は、性別や競技のバランスを考慮し、スピード、フィギュア、ショートトラックの現役アスリートから織運営に反映させるための具体的な⽅策を 男⼥各１名、アスリート経験者から男⼥１名を選任している。
講じること（3）アスリート委員の意⾒を組織運営に反映させるため、アスリート委員⻑は理事が務める旨定めている。

562

・アスリート委員会規程
・アスリート委員名簿・アスリート委員会議事録

審査項⽬
通し番号

原則審査項⽬［原則2］適切な組織運営を確保するための役員等の体制を整備すべきである（2）理事会を適正な規模とし、実効性の確保を図ること［原則2］適切な組織運営を確保するための役員等の体制を整備すべきである・細則（3）役員等の新陳代謝を図る仕組みを設 （1）細則第3条で理事及び監事の定年は、70歳未満と定めている。
けること
年齢の基準⽇は、改選時の7⽉1⽇現在とし、任期期間中において満70歳を迎えた者は、その任期期間は役員として在任①理事の就任時の年齢に制限を設けること することとしている。

789

⾃⼰説明

証憑書類

理事は、定款第26条において20名以上25名以内と定めており、その内訳は細則第2条で加盟団体代表としてのブロック理 ・役員名簿
事7名、学識経験者としてスピード部⾨、フィギュア部⾨からそれぞれ2名、普及部⾨から1名の計5名、⼀般学識経験者は ・専⾨委員会名簿13名以内と定めてあり、適正な規模と考えている。
理事会は年に10回以上開催し、適時・適宜に議案の審議を⾏っている。

（2）2023年9⽉開催の理事会において、評議員の定年を75歳としたので、2024年9⽉の評議員改選時から適⽤すべく、関連規程を整備する予定。
［原則2］適切な組織運営を確保するための （3）役員等の新陳代謝を図る仕組みを設 （1）理事の再任回数を制限する規則・規程はない。在任期間が10年を超える理事は3名いる。
役員等の体制を整備すべきである
けること②理事が原則として10年を超えて在任する （2）2023年9⽉開催の理事会において、評議員及び役員の再任回数の上限を次のとおりとし、再び選任するまでの経過ことがないよう再任回数の上限を設けること 期間を4年としたので、2024年の改選時から適⽤すべく、関連規程を整備する予定。
・評議員︓2期8年
・理 事︓5期10年
ただし、次のいずれかに該当する場合に限り、当該理事が1期⼜は2期継続して再任可能とする。
①当該理事がISUの役員である場合②当該理事の実績等に鑑み、継続して理事を務めることが不可⽋である特別な事情があるとの評価に基づき理事として選任された場合。
・監 事︓3期12年【激変緩和措置（または例外措置）が適⽤される場合に記⼊】
2022年9⽉の役員改選において、激変緩和措置を適⽤し、在任期間が10年を超える理事3名を選任した。

［原則2］適切な組織運営を確保するための役員等の体制を整備すべきである

10（4）独⽴した諮問委員会として役員候補 （1）役員候補選考委員会のメンバーは、細則第4条で現任の会⻑、副会⻑、専務理事、総務本部担当理事、及び事 ・細則者選考委員会を設置し、構成員に有識者を 業本部担当理事と定めている。が、2023年9⽉開催の理事会において、「独⽴した諮問委員会としての役員候補者選考委配置すること員会」を設置することとしたので、2024年9⽉の役員改選時までから適⽤すべく、「役員候補者選考委員会規程」を整備する予定。

［原則3］組織運営等に必要な規程を整備す （1）NF及びその役職員その他構成員が適 コンプライアンス規程及び倫理規程を整備・運⽤している。
べきである
⽤対象となる法令を遵守するために必要な規程を整備すること

113

・コンプライアンス規程
・倫理規程
・処分⼿続規程
・職員服務規程

審査項⽬
通し番号

原則審査項⽬

⾃⼰説明

・定款
・細則
・評議員選定委員会運営規定
・評議員選定委員会委員名簿
・競技者資格規程
・理事会規程・各部運営規則・コンプライアンス規程
・倫理規程
・管理規程
・事務局規程・職員服務規程・定年後再雇⽤規程
・嘱託、臨時職員規程［原則3］組織運営等に必要な規程を整備す （2）その他組織運営に必要な規程を整備 各種規程を整備している。
べきであるすること②法⼈の業務に関する規程を整備している
か・定款
・個⼈情報保護規範
・内部通報者保護規程
・管理規程
・事務局規程・経理規程・印章取扱規程
・⽂書取扱要項
・職員服務規程
・賃⾦規程
・基本給の取扱いに関する細則・退職⾦規程［原則3］組織運営等に必要な規程を整備す （2）その他組織運営に必要な規程を整備 「役員及び評議員の報酬並びに費⽤に関する規程」「役員旅費規程」並びに 職員の「職員服務規程」「賃⾦規程」「退職⾦規程」「職員旅費規程」等を定めている。
べきである
すること
③法⼈の役職員の報酬等に関する規程を整備しているか・役員及び評議員の報酬並びに費⽤に関する規程
・役員旅費規程
・職員服務規程
・賃⾦規程
・退職⾦規程・職員旅費規程［原則3］組織運営等に必要な規程を整備す （2）その他組織運営に必要な規程を整備 定款において、JSFの資産及び会計について定めているほか、各種規程を整備している。
べきである
すること
④法⼈の財産に関する規程を整備している
か・定款
・経理規程
・特定費⽤準備資⾦等取扱規程
・事務局規程・寄附⾦等取扱規程

1213141516証憑書類［原則3］組織運営等に必要な規程を整備す （2）その他組織運営に必要な規程を整備 定款をはじめ各種規程を整備している。
べきである
すること
①法⼈の運営に関して必要となる⼀般的な規程を整備しているか・細則［原則3］組織運営等に必要な規程を整備す （2）その他組織運営に必要な規程を整備 （1）細則第18条において、競技者登録料及び加盟団体の分担⾦について定めている。
・マーケティング委員会規程
べきである
すること
・オフィシャルサプライヤー委員会規程⑤財政的基盤を整えるための規程を整備し （2）マーケティング委員会及びオフィシャルサプライヤー委員会規程を設けている。
・競技者資格規程ているか（3）競技者資格規程において、①肖像権の使⽤制限、②JOCが⾏う選⼿強化キャンペーン事業への協⼒義務、③国際 ・賞⾦等の取扱規程
競技会等での指定したユニフォームの着⽤義務④⾦品の受領制限を定め、賞⾦等の取扱規程によりJSFが収受する管理料 ・寄附⾦等取扱規程について定めている。

4

審査項⽬
通し番号17

原則審査項⽬⾃⼰説明［原則3］組織運営等に必要な規程を整備す （3）代表選⼿の公平かつ合理的な選考に （1）毎年、国際競技会派遣選⼿選考対象競技会及び派遣選考基準を理事会で決定し、HPで公表している。
https://www.skatingjapan.or.jp/whatsnew/detail.php?id=183
べきである
関する規程その他選⼿の権利保護に関する規程を整備すること（2）国際競技会への派遣選⼿の選考は、国際競技会派遣選⼿等選考⼿続規程により、理事会からの受任に基づき選考対象競技会終了後の選考委員会で決定し、競技会終了後速やかにHP等で公表している。また、その後最初の理事会へ報告し、会報に掲載している。

証憑書類
・令和5年度(2023/2024シーズン) 国際競技会派遣選⼿選考基準
・国際競技会派遣選⼿等選考⼿続規程・HP参照
・強化選⼿選考基準（3）強化選⼿及び強化スタッフについては、スピード、ショートトラック、フィギュアの強化委員会の提案に基づき、理事会の承認を経て決定し、強化選⼿についてはHPで公表している。
https://www.skatingjapan.or.jp/

18［原則3］組織運営等に必要な規程を整備す （4）審判員の公平かつ合理的な選考に関 （1）審判員・技術役員の資格認定に当たっては、習得すべき基本事項を定め、認定⼿続きについても明確にし、公正かつ ・フィギュアスケーティング審判員及び技術役員資格認定に関する規則、フィギュア委員会機関各部委員・部員名簿べきであるする規程を整備すること公平に⾏っている。
・スピードスケート競技公認審判員規則、スピード部委員会組織
図（2）審判員・技術役員の国内・国際⼤会への派遣は、有資格者本⼈に参加の可否をアンケートで確認し、フィギュアは「規約部審判審議委員会」で、スピードは「公認審判員審査委員会」で利益相反等も考慮し派遣案を作成、フィギュア委員 ・利益相反ポリシー
・利益相反管理規程会とスピード委員会でそれぞれ審議決定している。
(3)国内⼤会においては、⼤会終了後レフェリーが⼤会報告書を作成し、公正・公平性を担保している。

19

20

・定款
［原則3］組織運営等に必要な規程を整備す （5）相談内容に応じて適切な弁護⼠への （1）JSFは会計監査⼈の設置法⼈である。
・監査契約書べきである相談ルートを確保するなど、専⾨家に⽇常的に相談や問い合わせをできる体制を確保する （2）⽇常的な相談ルートとして、弁護⼠、社会保険労務⼠、公益会計に係る外部コンサルタントと顧問契約を締結してお ・法律顧問契約書
・社労⼠との顧問契約書
り、⽇常的に相談や問い合せが出来る体制を整えている。また、職員は必要に応じて外部研修を受講している。
こと
・外部コンサルタントとの顧問契約書［原則4］コンプライアンス委員会を設置すべき （1）コンプライアンス委員会を設置し運営す コンプライアンス委員会及び倫理委員会を設置・運営しており、従前は主にコンプライアンス事案の対応等について審議してき ・コンプライアンス規程である
ることたが、2022年度からコンプライアンスの教育、啓発についても審議事案として対応している。
・倫理委員会規程
・コンプライアンス委員会 委員名簿
・コンプライアンス委員会議事録（2023年10⽉18⽇付）［原則4］コンプライアンス委員会を設置すべき （2）コンプライアンス委員会の構成員に弁である護⼠、公認会計⼠、学識経験者等の有識者を配置すること

21（1）コンプライアンス規程第7条において、委員会は専務理事、総務本部⻑、法制部⻑及び各事業部⻑、並びに理事⼜ ・コンプライアンス委員会委員名簿は有識者（弁護⼠、公認会計⼠、学識経験者等）１名ないし３名で構成する旨定めており、監事は同委員会に出席し、意⾒を述べることが出来ることとしている。
（2）現在の委員の構成は、弁護⼠1名（外部理事）、専務理事1名（外部理事・元会社社⻑）、⼥性理事1名（外部理事・パラリンピアン）、各事業部⻑で構成している。

［原則5］コンプライアンス強化のための教育を （1）NF役職員向けのコンプライアンス教育 コンプライアンス委員会で審議決定した「コンプライアンス教育計画」に基づきコンプライアンス教育を実施している。
実施すべきであるを実施すること

22

5

コンプライアンス委員会議事録（2023年10⽉18⽇付）

審査項⽬
通し番号

原則審査項⽬［原則5］コンプライアンス強化のための教育を （2）選⼿及び指導者向けのコンプライアン
実施すべきである
ス教育を実施すること

23

証憑書類

・コンプライアンス教育 令和5年度活動計画
・アンチドーピング規程（2）選⼿・強化スタッフについては、「強化指定選⼿・強化スタッフ⾏動規範」を定めるほか、合宿時、セミナー等を開催し教 ・強化指定選⼿・強化スタッフ⾏動規範・コンプライアンス委員会議事録（2023年10⽉18⽇付）
育している。
（3）指導者については、コーチクリニック、セミナー等を開催し、コンプライアンス教育を実施している。

［原則5］コンプライアンス強化のための教育を （3）審判員向けのコンプライアンス教育を実施すべきである
実施すること24（1）スピードスケートは「公認審判員中央セミナー」を年1〜2回、ショートトラックは「公認審判員中央セミナー」を年1〜2回、フィギュアスケートは「審判員セミナー」を年２回実施しており、このセミナーにおいてコンプライアンス教育を実施している。

・スピードスケート公認審判員中央セミナー実施要項並びに資料
・フィギュアスケート審判員セミナーの案内並びに資料
・コンプライアンス委員会議事録（2023年10⽉18⽇付）（2）2023年度は、「コンプライアンス教育計画」に基づき、実施している。（感染症対策のためオンライン参加を含め実施。）［原則6］法務、会計等の体制を構築すべきである（1）法律、税務、会計等の専⾨家のサ（1）JSFは会計監査⼈の設置法⼈である。
ポートを⽇常的に受けることができる体制を構 （2）⽇常的な相談ルートとして、弁護⼠、社会保険労務⼠、公益会計の外部コンサルタントと顧問契約を締結し、専⾨築すること家のサポートを⽇常的に受けることができる体制を整えている。

［原則6］法務、会計等の体制を構築すべきである（2）財務・経理の処理を適切に⾏い、公正な会計原則を遵守すること［原則6］法務、会計等の体制を構築すべきである

・倫理規程（3）国庫補助⾦等の利⽤に関し、適正な （1）JSC及びJOCの定める競技⼒向上事業等実施要項に基づき適切に処理している。
・競技⼒向上事業等実施要項
使⽤のために求められる法令、ガイドライン等を遵守すること（2）倫理規程第４条第5項において、役職員・登録競技者の遵守事項として「補助⾦、助成⾦、その他の会計処理に関し、公益法⼈会計基準に基づく適正な処理を⾏い、不適切な⽀出、受領や他の⽬的の流⽤等不正⾏為を⾏ってはならない。」と戒めている。

25

26

⾃⼰説明
（1）スピード、フィギュア、普及の各事業において、計画に基づきコンプライアンス教育を実施している。

27

・定款
・監査契約書・顧問弁護⼠契約書
・社労⼠顧問契約書
・外部コンサルタントとの顧問契約書

会計監査⼈及び公益会計の外部コンサルタントからの指摘・指導を受け「公益法⼈会計基準」に準じ、財務・経理の処理を ・定款適切に⾏っている。
・経理規程
・監事名簿

（3）2023年9⽉開催の評議員会終了後、評議員、役員、職員を対象に「⾦銭の不正に関するインティグリティ講習」を実施した。なお、この講義の内容は、YouTubeにて加盟団体への配信を⾏った。
（1）財務情報等について、法令に基づく開 定款第54条の定めに従い、法令上求められている計算書類（貸借対照表、正味財産増減計算書、キャッシュフロー計算⽰を⾏うこと書、財産⽬録）、事業計画、収⽀予算書（正味財産増減計算書ベース）、定款、役員名簿等を事務所に常備しており、HPで公表している。
https://www.skatingjapan.or.jp/jsf/［原則7］適切な情報開⽰を⾏うべきである（2）法令に基づく開⽰以外の情報開⽰も 原則3の（3）に記載のとおり、各事業年度ごとISUのコミュニケーション発表時に照らして合理的な時期までに、スピード、フィ ・HP参照
・令和5年度(2023/2024)国際競技会派遣選⼿選考基準
ギュア、ショートトラックそれぞれ国際競技会派遣選⼿選考対象⼤会及び選考基準を策定し、選⼿等に周知するとともに、主体的に⾏うこと① 選⼿選考基準を含む選⼿選考に関する HP等で公表している。
https://www.skatingjapan.or.jp/whatsnew/detail.php?id=183
情報を開⽰すること［原則7］適切な情報開⽰を⾏うべきである（2）法令に基づく開⽰以外の情報開⽰も ガバナンスコードの遵守状況に関する情報として、⾃⼰説明に関する資料をHPで公表している。
主体的に⾏うことhttps://www.skatingjapan.or.jp/jsf/② ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等を開⽰すること

282930・HP参照［原則7］適切な情報開⽰を⾏うべきである

6・HP参照審査項⽬
通し番号31原則審査項⽬

⾃⼰説明

証憑書類

［原則8］利益相反を適切に管理すべきである （1）役職員、選⼿、指導者等の関連当事 （1）倫理規程第4条第4項において、役委員及び登録競技者の遵守事項として「⽇常の⾏動について公私の別を明らか ・倫理規程
・理事会規程者とNFとの間に⽣じ得る利益相反を適切に にし、職務やその地位を利⽤して⾃⼰の利益を図ることや斡旋・強要をしてはならない。」と定め管理している。
・利益相反管理規程
管理すること（2）理事についは、理事会規程第7条で「特別の利害を有する理事は、その議決に加わることができない。」と定め運⽤して ・HP参照いる。
（3）利益相反管理規程を定めており、HPで周知している。
https://www.skatingjapan.or.jp/assets/file/jsf/53riekisohankanri.pdf［原則8］利益相反を適切に管理すべきである （2）利益相反ポリシーを作成すること

利益相反ポリシーを定めており、HPで周知している。
https://www.skatingjapan.or.jp/assets/file/jsf/52riekisohan%20policy.pdf

・利益相反ポリシー
・HP参照［原則9］通報制度を構築すべきである（1）処分⼿続規程第3章の定めに基づき「相談・通報」窓⼝を設置しており、この窓⼝については、HPで周知している。
https://www.skatingjapan.or.jp/soudan/

・処分⼿続規程
・内部通報者保護規程
・HP参照
・職員のコンプライアンス教育資料（2022.07付）

32（1） 通報制度を設けること（2）審査基準（2）、（3）、（4）については、内部通報者保護規程第3章当事者の責務において定めている。
（3）通府窓⼝の担当者は、事務局⻑、法制部⻑、専務理事であり、通報が正当に評価されるものであることを熟知している。
2022年7⽉実施の職員向けコンプライアンス研修の中で、通報は正当である旨を職員に周知した。

33［原則9］通報制度を構築すべきである（2） 通報制度の運⽤体制は、弁護⼠、 通報の担当窓⼝は、JSFの法制部⻑（弁護⼠）、専務理事、及び事務局⻑とし、運⽤体制は、JSFと直接関係のない専 ・審査委員名簿・HP参照
公認会計⼠、学識経験者等の有識者を中 ⾨性を有する外部有識者に審査委員を委嘱しており、現在は、弁護⼠1名、有識者2名（元警察本部⻑、スポーツドク⼼に整備することター）で構成している。

［原則10］ 懲罰制度を構築すべきである（1）懲罰制度における禁⽌⾏為、処分対 （1）懲罰制度の禁⽌⾏為については、処分⼿続規程第3条に違反⾏為と定め、処分対象者、処分の内容及び処分に象者、処分の内容及び処分に⾄るまでの⾄る⼿続きに関しては、同規程に定めている。
⼿続を定め、周知すること（2）処分⼿続き規程は、ホームページで周知している。
https://www.skatingjapan.or.jp/assets/file/jsf/48shobun_tetsuzuki_20211117.pdf

34

35

・細則
・処分⼿続規程
・職員服務規程
・HP参照（3）聴聞については、同規程第8条に定めている。
（4）処分結果は、同規定第10条により、処分対象者に書⾯をもって通知する旨定めてあり、不服申し⽴てに関しては、同通知者に「⽇本スポーツ仲裁機構」のスポーツ仲裁の利⽤が可能である旨並びに申し⽴て期間について明記している。

［原則10］ 懲罰制度を構築すべきである

36（2） 処分審査を⾏う者は、中⽴性及び専 処分審査を⾏う者は、その中⽴性と専⾨性を担保するため、JSFとは直接関係のない専⾨性を有する外部有識者に審査委 ・審査委員名簿
⾨性を有すること員を委嘱している。

7

審査項⽬
通し番号

原則39

⾃⼰説明

証憑書類

（1）NFにおける懲罰や紛争について、公益 スポーツ仲裁制度の利⽤については、競技または、運営に関しては、細則第36条に、その他に関しては処分⼿続規程第12 ・細則条に定めている。
・処分⼿続規程
財団法⼈⽇本スポーツ仲裁機構によるス
ポーツ仲裁を利⽤できるよう⾃動応諾条項を定めること［原則11］選⼿、指導者等との間の紛争の迅速かつ適正な解決に取り組むべきである（2）スポーツ仲裁の利⽤が可能であることを処分対象者に通知すること

37

38

審査項⽬

［原則11］選⼿、指導者等との間の紛争の迅速かつ適正な解決に取り組むべきである（1）処分⼿続規程に基づき処分対象者に通知している。

・細則

・リスク管理規程［原則12］危機管理及び不祥事対応体制を （1）有事のための危機管理体制を事前に （1）リスク管理規程を整備しており、リスクの適切な管理と対応に関し必要な事項を定めている。
構築すべきである
構築し、危機管理マニュアルを策定すること（2）危機管理の対応に関しては、リスク管理規程第12条「緊急事態の対象範囲」において発⽣し得るリスクを特定し、発⽣したリスクの通報経路については、同規程第12条及び第13条に定めており、同規程第14条に「緊急事態発⽣時の初動対応の基本⽅針」について定めている。
（3）不祥事対応としての第三者委員会の設置については、同規程第18条第2項及び第3項に定めている。

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過去4年間において、JSF内で不祥事は発⽣していない。

・リスク管理規程［原則12］危機管理及び不祥事対応体制を （3）危機管理及び不祥事対応として外部 過去4年間において、JSF内で不祥事は発⽣していない。
構築すべきである調査委員会を設置する場合、当該調査委員会は、独⽴性・中⽴性・専⾨性を有する外部有識者（弁護⼠、公認会計⼠、学識経験者等）を中⼼に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施・リスク管理規程［原則12］危機管理及び不祥事対応体制を （2）不祥事が発⽣した場合は、事実調構築すべきである
査、原因究明、責任者の処分及び再発防⽌策の提⾔について検討するための調査体制を速やかに構築すること※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発⽣した場合のみ審査を実施［原則13］地⽅組織等に対するガバナンスの （1）加盟規程の整備等により地⽅組織等 （1）加盟団体については、定款第10章で資格要件、資格の喪失、脱退、除名等が定めてあり、細則第５章に「加盟団 ・定款確保、コンプライアンスの強化等に係る指導、助 との間の権限関係を明確にするとともに、地 体の権利義務」についての定めはあるが、「加盟団体との間の権限関係」ついての定めはない。従って、GCの要件を満たす加 ・細則・助成⾦交付要綱
⾔及び⽀援を⾏うべきである
⽅組織等の組織運営及び業務執⾏につい 盟団体規程を整備する予定である。
規程の制定に当たっては、加盟団体との調整等を要するため、2024年９⽉開催予定の定時評議員会までに制定する予て適切な指導、助⾔及び⽀援を⾏うこと定。
（2）加盟団体への⽀援に関しては、細則第21条に基づく⽀援のほか、平成27年から⽀給基準に基づき加盟団体活性化助成⾦を交付している。

43［原則13］地⽅組織等に対するガバナンスの （2）地⽅組織等の運営者に対する情報 （1）JSFの活動等の内部情報については、加盟団体及び登録競技者に会報を配付し、提供している。会報には、JSFの確保、コンプライアンスの強化等に係る指導、助 提供や研修会の実施等による⽀援を⾏うこと 事業活動のほか、理事会・評議員会の議事録等を掲載している。
⾔及び⽀援を⾏うべきである（2）前記のほか必要と思料される他の情報は、都度、加盟団体会⻑若しくは理事⻑に会⻑名で通知している。
（3）ガバナンス強化のため、2022年9⽉開催の定時評議員会にて加盟団体の法⼈化を推奨した。また、2023年9⽉開催の評議員会終了後、評議員等を対象に、「⾦銭の不正に関するインティグリティ講習」を実施し、その内容をYouTubeにて加盟団体へ配信・周知した。

8・直近の会報