平成 15 年 12 月期

第 1 四半期決算短信（連結）平成 15 年 5 月 19 日

会

社

名

コード番号
（URL

グローバルメディアオンライン株式会社

登録銘柄（店頭管理銘柄）

9449

本社所在都道府県

東京都

http://www.gmo.jp）

本社所在地
問い合わせ先東 京 都 渋 谷 区 桜 丘 町 26 番 1 号
責任者役職名 常務取締役
氏
名 安田 昌史

取締役会決議日

ＴＥＬ（03）5456−2555

平成 15 年 5 月 19 日

米国会計基準の採用の有無

無１．平成 15 年 12 月期第 1 四半期の連結業績（平成 15 年 1 月 1 日〜平成 15 年 3 月 31 日）（注）本四半期決算短信の数値は、未監査です。

(1) 連結経営成績
売

上

高

営

百万円

業

％

3,584（ 23.9）
2,893（ 32.4）

15 年第 1 四半期
14 年第 1 四半期

％

銭

円

6 97
1 45

15 年第 1 四半期

2．会計処理の方法の変更

経

常

％

利

益

百万円

533（ 163.0）202（△12.5）円

192（ 383.9）
39（△52.1）

15 年第 1 四半期
14 年第 1 四半期(注) 1．持分法投資損益益％

468（ 147.1）
189（△15.6）

1 株当たり 潜在株式調整後 株 主 資 本
当 期 純 利 益 1 株当たり当期純利益 当 期 純 利 益 率

当 期 純 利 益
百万円

利
百万円

総 資 本
経常利益率

売 上 高
経常利益率

銭

％

％

％

−
−

2.21
0.45

3.60
1.36

13.1
6.6

△52 百万円

14 年第 1 四半期△9 百万円

無3．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率(2) 連結財政状態
総資産

株 主 資 本百万円

1 株当たり株主資本

株主資本比率

百万円

％

円

銭

15 年第 1 四半期
13,0288,722
67.0
315 26
14 年第 1 四半期
13,7929,096
65.9
330 92(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
末残高キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
百万円

15 年第 1 四半期
397
14 年第 1 四半期
59(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数

10 社

百万円

百万円

△313
△337

△96
△234

持分法適用非連結子会社数

−社

百万円

5,690
5,283

持分法適用関連会社数

3社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)

2社

(除外)

−社

持分法(新規)

−社

(除外)

−社

２．平成 15 年 12 月期上半期の連結業績予想（平成 15 年 1 月 1 日〜平成 15 年 6 月 30 日）
売上高経 常 利 益
当期純利益
百万円

百万円

百万円

15 年 12 月期上半期
7,850
900
340
（注）当社グループの取り巻く事業環境は短期間に大きく変動する可能性があるため、実際に発表される業績は乖離する可能性があります。

企

業

集

団

の

状

況

グローバルメディアオンライン株式会社（以下、当社）と子会社１０社と関連会社３社で構成される当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットのインフラ及びサービスインフラすなわちインターネットにおける 場 の提供に経営資源を集中しております。
当社グループの主な事業は、ＩｘＰ（インターネットインフラ）関連事業およびインターネット広告メデ
ィア事業を行っているほか、これらに附帯する事業を行っております。
当社グループの事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであり、事業の種類別セグメント情報
における事業区分と同一であります。

事業区分

主要業務
アクセス事業

インターネット接続サービス（注１）レンタルサーバーサービス（ホスティングサービス）（注２）

ドメイン登録サービス。（注３）
IT化支援サービス・ホームページ制作運営支
援サービス・コンサルティングサービス

当社
ＧＭＯコミュニケーションズ㈱クレジットカード課金サービス㈱ペイメント・ワン（※2）

サーバー事業
ＩｘＰ（インターネットインフラ）関連事業

ドメイン事業
IT化支援・コ
ンサルティン
グ事業
決済事業
その他

メール広告
事業

インターネット
広告メディア事業
デスクトップ
広告事業

その他

主要な会社
当社
当社
㈱アイル(現ＧＭＯホスティング
アンドテクノロジーズ(株))（※1）
㈱お名前ドットコム
当社

イ ン タ ー ネ ッ ト 先 端 技 術 に 関 す る情報収
ジーエムオー総合研究所㈱
集・研究・普及を目的とした組織
メールマガジン（注４）、オプトインメール（注５）等を主要広告媒体とする電子メール㈱まぐクリック
広告の販売
メーリングリスト（注６）、オプトインメー
ジーエムオーメディアアンドソリ
ルサービス等の各種メールメディアの開ューションズ㈱発・運営
携帯電話端末を主要広告媒体とする電子メ㈱マグフォース
ール広告配信サービス
メールマガジンおよびウェブサイト（注７）
イデアキューブ㈱（※2）の運営並びに広告配信サービス
デスクトップ（注８）への情報・広告配信シ㈱ユーキャストコミュニケーショ
ステムの開発・運用（セカンドブラウザ事業） ンズ（※2）
パソコンのデスクトップに表示する「壁紙」
壁紙ドットコム㈱（注９）を提供するサービス
メディアコンテンツ事業（Webマガジンサー
ジーエムオーマガジンズ㈱ビス）
日本最大級の新築分譲マンション情報サイトの運営㈱イースマイ（※1）㈱アイルは平成15年5月1日より、ＧＭＯホスティングアンドテクノロジーズ㈱に社名を変更しました。
（※2）持分法適用関連会社であります。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（注１）「インターキューメンバーズ」や「BB plus」ブランドで営業を展開。
（注２）インターネットに情報を発信するコンピュータ(サーバー)の容量の一部を間貸し（レンタル）する事業。現在、「ブロードサーバー」「インターキューオフィス」「まるごとサーバー」「アイル」「ラピッドサイト」等のブランドで営業を展開中。
（注３）ドメインの登録及び更新などの事務手続きを行う事業で、現在「お名前．com」のブランドで営業を展開中。ドメインとはインターネット上に存在するコンピュータやネットワークにつけられる識別子（「.com」「.net」「.co.jp」など）のことで、
インターネット上の住所のようなもの。
（注４）電子メールを利用した読み物で、発行者が購読者に定期的に電子メールで情報を届けるシステムのこと。
（注５）電子メール広告の一種。ユーザにあらかじめ受け取りを希望する情報の分野を登録してもらい、その分野の広告のみを送るサービス。オプトインメールのサービスを受けたいと思ったユーザは登録して会員となり、企業は登録された分野のダイレ
クトメールを配信する。あらかじめユーザーの許可を得ている為、スパムメールとは区別される。
（注６）電子メールを使って、特定のテーマについての情報を特定の人間の間で交換するシステム。
（注７）1冊の本のように、ひとまとまりに公開されているWebページ群。ホームページのこと。
（注８）WindowsなどのOSを起動したときに表示される基本となる操作画面のこと。ファイルの操作やアプリケーションソフトの起動などを行なうことができる。
（注９）デスクトップの背景に貼り付けられる画像。ユーザの好みに合わせて絵柄を自由に変更できる。著名なキャラクターやタレントなどの壁紙は「デスクトップアクセサリ」として販売されている。

連結子会社及び関連会社の一覧
社名

議決権の所有割合
又は被所有割合

区分

ＧＭＯコミュニケーションズ㈱100.0％

連結子会社

IT 化支援・コンサルティング事業

ジーエムオーマガジンズ㈱100.0％

連結子会社

メディアコンテンツ事業

壁紙ドットコム㈱100.0％

連結子会社

ジーエムオー総合研究所㈱100.0％

連結子会社

84.6％

連結子会社

82.6％

連結子会社

サーバー事業㈱お名前ドットコム

82.0％

連結子会社

サーバー事業にかかる開発・運用㈱まぐクリック（※３）

40.6％

連結子会社

メールマガジン、オプトインメール等を主要広告媒体とする電子メール広告の販売

ジーエムオーメディアアンドソリューションズ㈱（※１）
㈱アイル（現 GMO ﾎｽﾃｨﾝｸﾞｱﾝﾄﾞ
ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ(株)）（※２）

㈱マグフォース（※４）
㈱イースマイ100.0％（100.0％）50.9％（50.9％）㈱ユーキャストコミュニケーショ
ンズ

47.6％

㈱ペイメント・ワン

40.6％

イデアキューブ㈱35.0％（35.0％）

連結子会社
連結子会社
持分法適用
関連会社
持分法適用
関連会社
持分法適用
関連会社

事業内容

パソコンのデスクトップに表示する「壁紙」を提供するサービス
インターネット先端技術に関する情報収集・研究・普及を目的とした組織
メーリングリスト、オプトインメールサービス等の各種メールメディアの開発・運営

携帯電話端末を主要広告媒体とする電子メール
広告配信サービス
日本最大級の新築分譲マンション情報サイトの運営
デスクトップへの情報・広告配信システムの開発・運用（セカンドブラウザ事業）
電子商取引におけるクレジットカード決済事業（クレジットカード課金サービス）
メールマガジンおよびウェブサイトの運営並びに広告配信サービス（※）
１. ジーエムオーメディアアンドソリューションズ㈱は、GMOコミュニケーションズ㈱からのポイントメール事業を承継する吸収分割にともない、議決権の所有割合が81.5％から84.6％になっております。
２. ㈱アイルは、平成15年5月1日より、ＧＭＯホスティングアンドテクノロジーズ㈱に社名を変更しております。
３．㈱まぐクリックの当社の議決権の所有割合は 株式取得により37.0％から40.6％になっております。また実質的に支配している関係にあると認められるため、連結子会社としております。㈱まぐクリックは大阪証券取引所ヘラクレス市場に株式を上場しております。
４．㈱マグフォースの間接所有による議決権の所有割合は、株式取得により96.0％から100.0％になっております。
５．「議決権の所有(被所有)割合」欄の（内書）は間接所有であります。

［事業系統図］事業の系統図は以下の通りになります。
＜ＩｘＰ関連事業＞
ＩｘＰ（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｲﾝﾌﾗ）関連事業＜インターネット広告メディア事業＞
インターネット広告メディア事業
広告代理店㈱まぐクリック
当社

広告販売の委託（メディアレップ）

広告媒体の提供﹁レンタルサーバー︵ホスティングサービス︶﹂の一部について業務提供

インターネットインフラ関連商材の一部について販売委託

ジーエムオーメディアアンドソリューションズ㈱壁紙ドットコム㈱ジーエムオーマガジンズ㈱㈱マグフォース㈱イースマイ顧㈱ユーキャストコミュニケーションズ

客サービスの提供

イデアキューブ㈱㈱アイル（現ＧＭＯホスティングアンドテ
クノロジーズ（株））㈱お名前ドットコム

ＧＭＯコミュニケーションズ(株)顧
ジーエムオー総合研究所㈱サービスの提供㈱ペイメント・ワン
連結子会社

持分法適用会社

客

経

営

方

針

1.経営の基本方針
当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチと弛まぬベンチャー精神のもと、インターネットのインフラ及びサービスインフラ、すなわちインターネットの 場 の提供に
経営資源を集中しております。継続的な企業価値を創造することを念頭に、ＩｘＰ（インターネットイン
フラ）関連事業とインターネット広告メディア事業を有機的に結びつけ、互いに相乗効果を発揮させた「インターネットメディアグループ」の確立を進めることにより、インターネットの文化と産業の創造を通して社会の人々に貢献できる企業活動を目指してまいります。
＜経営理念＞

社員にとって以下の理念が大切であると考えており、その共有を図っております。

○基本理念：全ての人にインターネット
１）

夢（人生を何に捧げるのか）⇒インターネット産業のインフラ、サービスインフラ、すなわち「インターネットの

場

の提供」

に関わる事業領域において圧倒的一番（市場シェア No.1 またはオンリーワン）になる。
２）

ヴィジョン（宝の山はどこにあるのか）⇒デジタル情報革命が進行する中で「インターネットの場の提供」に経営資源を集中し、大きな利益を生む。
３）

フィロソフィー（何の為に存在するのか）⇒我々の活動そのものが、新たなインターネット文化と産業を創造し、社会に貢献する。

＜当社グループの事業領域＞☆印は当社グループが展開する事業分野☆メディアコンテンツ事業
E コマース・コンテンツ

インフラ事業

当社グループの事業領域

サービスインフラ事業☆イーコマース事業☆ メール広告事業☆ デスクトップ広告事業
検索エンジン☆ アクセス事業☆ サーバー事業（レンタルサーバー）
☆

ソフト事業

ドメイン事業
ブラウザ
OS

ハード事業

パソコン
サーバー

２.利益配分に関する基本方針
当社は、収益状況に応じて利益還元を行うことを基本方針としつつ、長期にわたり安定的な配当の継続を重視するとともに、企業体質の強化と将来の事業の展開に備えるための内部留保の充実等も総合的に勘案して、利益配分を決定する方針であります。
３.中長期的な経営戦略
当社グループにおいて、サーバー事業、ドメイン事業、そしてメール広告事業においては、市場のリーダー的地位を確立しておりますが、今後も更にこの地位を確固たるものとし、長期に渡り安定的な営業キャッシュフローを生み出すべく、販売力の強化とサービスの向上を図ってまいります。またアクセス事業
においては、サポート体制、商品ラインナップの差別化により、「オンリーワン戦略」を進めてまいります。
デスクトップ広告（デスクトップ上の「壁紙」、「セカンドブラウザによる情報配信」）については引続き事業基盤を固めつつ、さらなる事業ポートフォリオの充実を図ってまいります。
また、「インターネットのことなら GMO」をスローガンとして、企業の IT 化を促進すべく、法人顧客に対するインターネットソリューションサービスの提供を総合的に展開していく方針であります。
その他の新規事業等への進出においては、変化の早いインターネット業界の特質を踏まえつつ、事業の将来性を慎重に検討した上で、事業機会を失うことなく適時に行ってまいりたいと考えております。
４.経営管理組織の整備等に関する施策
企業買収、業容の拡大にともない関係会社数が増加し、連結グループの経営管理体制の整備ならびにコー
ポレートガバナンスの強化が課題となっております。その施策として、連結ベースでの重要執行方針を定めるため、関係会社社長を含めた会議体であるグループ最高意思決定会議を設置し、また管理部門におけるグループ管理機能の強化することにより、グループ管理体制の整備・充実を図っております。
５.会社の対処すべき課題① 企業グループの再編による経営効率の改善
当社グループは過年度の M&A 戦略による経営資源の獲得により業容が大きく拡大しましたが、今後も経営
資源の効率的運用が重要な経営課題の一つであると捉えており、グループの再編・統合による経営効率の改善に努めてまいりました。引き続きグループ経営のシナジー効果を最大限に発揮させるべくグループ企業間における重複性の排除を進め、また事業間の相乗効果を追求することにより経営資源を最大限活用していきたいと考えております。
② 販売チャンネルの多角化と販売力の強化
当社グループのマーケティングは、インターネット上における「プル型マーケティング」（広告によって集客を行う手法）を中心に行っており、そのノウハウの蓄積に強みを持っております。
今後も、「プル型マーケティング」についてはマーケティングの主軸としてまいりますが、代理店開拓、訪問型営業、コールセンター等の活用によりさらなる販売チャンネルの多角化を行い、販売力を強化していきたいと考えております。
③ 顧客満足度の向上
今後のインターネット業界における競争激化を考えますと、継続的に当社グループのサービスをご利用頂くために顧客満足度の向上は必須の経営課題であると考えております。このため、サービスの質の向上、お客様へのサポート体制の強化、お客様とのコミュニケーションの促進による更なる顧客満足度の向上を全社的な課題として取り組んでまいります。重点施策として「9199 宣言 クイックレスポンス 2003」をスローガンとし、全社的なプロジェクトとして顧客対応の迅速化に努め、当課題への取組をさらに注力してまいります。
６．目標とする経営指標
当社は経営指標として収益性の尺度となります売上高経常利益率を重視しております。平成 14 年度 12 月期
は前年に比べ 1.8％から 8.2％へと大幅に改善し、さら当第 1 四半期においては 13.1％に達しております。
現在、短期的な目標を設定し公表するようなことは行っておりませんが、今後も更なる改善を目指します。

平成 15 年 12 月期 第 1 四半期の業績の概況
当第 1 四半期連結会計期間（平成 15 年 1 月 1 日〜平成 15 年 3 月 31 日）の業績について、下記の通りお知らせいたします。
１．業績の概況
当第 1 四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、景気がおおむね横ばいに推移しましたものの、米英連合軍によるイラク攻撃が開始される等、その先行きには不透明感が強まりました。
このような経済環境のなか、当社の事業分野であるインターネット関連市場につきましては、15 年 3 月
末にわが国のブロードバンドサービスの利用件数が前年同期の約 2.4 倍の 939 万 7 千件に達するなど（※1）
、
インターネット環境の整備・普及が進んでおります。
これらの普及がサービスコンテンツの利用を促進し、これを支えるデータセンター（レンタルサーバー
サービス・ホスティングサービス）の市場規模も年間平均成長率約 31.1％（※2）と順調に拡大しております。ドメインにつきましても、jp ドメインの登録累計総数が 50 万件（※3）を突破し、中でも「.jp」などの汎用 jp ドメインについては、登録開始以降 2 年を経ずに 20 万件（※3）を超えるなど順調な成長を果た
しております。
メール広告市場におきましては 2002 年に 281 億円と推定される市場規模が、2006 年には 607 億円に、またインターネット広告市場全体の市場規模では 2002 年の 805 億円から、2006 年には 3,286 億円へと大きく成長するとの見通しです。（※4）
このような環境のなか、当社グループは「すべての人にインターネット」という企業理念のもと「インターネットの 場 の提供」においてナンバー・ワン企業を目指すべく、各事業分野において引き続き販売力の強化、サービスの向上につとめてまいりました。その結果、当グループの第 1 四半期の連結業績は、
連結売上高は 3,584 百万円（前年同期比 23.9%増）、連結営業利益は 533 百万円（同 163.0%増）、連結経常利益は 468 百万円（同 147.1%増）、連結当期純利益は、192 百万円（同 383.9%増）となりました。
また、3 月に GMO コミュニケーションズ㈱が運営していたオプトインメール事業「ポイントメール事業」
を GMO メディアアンドソリューションズ㈱に吸収分割により移管いたしました。これによりメールメディアの開発・運営事業は一本化され、事業の集約と効率化を図ることができました。これに伴い、GMO コミュニケーションズ㈱の事業別セグメントの区分がインターネット広告メディア事業よりＩｘＰ（インターネット
インフラ）関連事業に変更されております。
この結果、従来の方法によった場合に比較し、ＩｘＰ（インターネットインフラ）関連事業の売上と営業利益がそれぞれ 293 百万円、34 百万円増加し、インターネット広告メディア事業の売上と営業利益がそれぞれ 222 百万円、34 百万円減少しております。
＜セグメント毎の状況＞
・ＩｘＰ（インターネットインフラ）関連事業
ＩｘＰ事業におきましては売上高は 2,567 百万円（前年同期比 26.7%増）、営業利益は 391 百万円（同173.4%増）となりました。
上記 GMO コミュニケーションズ㈱の事業別セグメントの変更の影響に加え、サーバー事業において、㈱アイル（現 GMO ﾎｽﾃｨﾝｸﾞｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ㈱）が会員数を順調伸ばし収益拡大しております。ドメイン事業においては、ドメインの新規登録に加えドメイン更新等が増加し収益に貢献しております。
・ インターネット広告メディア事業
インターネット広告メディア事業におきましては、売上高は 1,108 百万円（前年同期比 26.4％増）、営
業利益は 141 百万円（同 143.1％増）となりました。
上記 GMO コミュニケーションズ㈱の事業別セグメントの変更の影響があったものの、オプトインメールの収益が拡大しつつあり、連結子会社である㈱まぐクリック、ジーエムオーメディアアンドソリューションズ㈱、いずれの会社も収益性が向上し、連結業績へ貢献しております。

※1
※2
※3
※4

平成 15 年 4 月 30 日総務省発表より。
平成 14 年 6 月 IDC Japan 株式会社による予測数値。
平成 15 年 1 月 7 日付株式会社日本レジストリサービス発表数値。
平成 14 年 10 月 IDC Japan 株式会社による予測数値。

②財政状態＜資産、負債及び資本の状況＞
平成 15 年 3 月 31 日現在における資産、負債及び資本の状況のうち平成 14 年 3 月 31 日現在と比較し、重要な変動がある項目は以下のとおりであります。
投資その他の資産のうち「投資有価証券」が 1,445 百万円減少しております。これは主に有価証券の時
価評価並びに持分法投資損失の計上によるものであります。
無形固定資産のうち「営業権」が 138 百万円増加しております。これは主に連結子会社であるジーエム
オーメディアアンドソリューションズ㈱における営業の譲受けによるものであります。
固定負債のうち「長期借入金」が 408 百万円減少しております。これは、銀行借入れの返済による減少であります。
③キャッシュフローの状況
当第 1 四半期におけるキャッシュフローの状況は、期中のキャッシュフローの合計が 13 百万円の減少であったものの、連結子会社の増加による現金及び現金同等物の増加等により、171 百万円増加し 5,690
百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は主に売上債権が 207 百万円増加及び法人税等の支払額が 186 百万円があったものの、税金等調整前当期純利益を 467 百万円計上したことにより、結果として 397 百万円（前年同期比 569.8％の増加）の増加となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は主に無形固定資産の購入 94 百万円及び貸付金の実行による支出 356 百万円等により 313 百万円（対前年同期比 6.9％減）の減少となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は主に配当金の支払 85 百万円等により 96 百万円（対前年同期比
58.6％減）の減少となりました。

２．平成 15 年 12 月度の上半期見通し
上半期の業績についての見通しは以下のとおりであります（当社グループを取り巻く事業環境は短期間に大きく変動する可能性があるため、実際に発表される業績は乖離する可能性があります）。
・連結業績予想（平成 15 年 1 月 1 日〜平成 15 年 6 月 30 日）
平成 15 年 12 月度
平成 14 年 12 月度
対前年同期増減率
上 半 期
上 半 期
百万円
％
百万円
売
上
高
7,850
32.4
5,925
経
常
利
益
900
96.0
459
当 期 純 利 益
340
159.2
131
・単体業績予想（平成 15 年 1 月 1 日〜平成 15 年 6 月 30 日）
平成 15 年 12 月度
対前年同期増減率
上 半 期
百万円
％
売
上
高
3,600
8.0
経
常
利
益
400
75.0
当 期 純 利 益
200
205.4

平成 14 年 12 月度
上 半 期
百万円
3,333
228
65

四半期ごとの経営成績および財政状態の推移(連結ベース)(単位:百万円)
2002 １Q

2002 2Q

2002 3Q

2002 4Q

2003 １Q

営 業 収 益

2,893

3,032

3,076

3,311

3,584

営 業 利 益

202

333

320

329

533

経 常 利 益

189

269

281

271

468

当期純利益

39

91

111

△34

192

産

13,792

13,27913,205

13,052

13,028株 主 資 本

9,096

9,046

9,019

8,714

8,722

総

資

四半期ごとの経営成績および財政状態の推移（個別ベース）(単位:百万円)
2002 １Q

2002 2Q

2002 3Q

2002 4Q

2003 １Q

営 業 収 益

1,624

1,708

1,631

1,683

1,778

営 業 利 益

87

155

122

113

226

経 常 利 益

75

153

118

114

210

当期純利益

27

37

95

△37

106

産

9,924

9,382

9,233

9,075

9,086

株 主 資 本

8,586

8,461

8,421

8,155

8,113

総

資

(ご参考)

ＩｘＰ関連事業事

主要なサービス別の取引件数、他業

商材

2002 1Q

ｱｸｾｽ

インターネット広告
メディア事業

ｲﾝﾀｰｷｭｰﾒﾝﾊﾞｰｽﾞ
他（※）
ｻｰﾊﾞｰ ｲﾝﾀｰｷｭｰｵﾌｨｽ､ｱｲﾙ
ﾌﾟﾚﾐｱｻｰﾊﾞｰ他（※）
ﾄﾞﾒｲﾝ お名前ﾄﾞｯﾄｺﾑ
登録ドメイン数
お名前ﾄﾞｯﾄｺﾑ
ドメイン更新数
ｵﾌﾟﾄｲﾝﾒｰﾙ会員数
ｵﾌﾟﾄｲﾝ (万人)（※）
ﾒｰﾙ
ｵﾌﾟﾄｲﾝﾒｰﾙ配信数(千通)

単位：件（百件未満四捨五入）
2002 3Q
2002 4Q 2003 1Q

2002 2Q

122,600

122,000

121,100

119,700

118,400

67,20072,80090,80093,40096,90020,60021,60013,90023,00017,6008,600

18,100

6,100

7,800

14,200

251

274

322

349

370

41,88354,13761,592

69,13075,413(※)当期期末時点における継続取引のある会員数であります。
セグメント別四半期推移表
Ⅰ(単位：百万円)

売上および営業損益

2002 1Q
2002 2Q
ＩｘＰ（インターネットインフラ）関連事業
外部顧客に対するもの
2,020
2,115
セグメント間取引
4
7
2,025
2,122
計

2002 3Q

2002 4Q

2003 1Q

2,067
6
2,074

2,109
4
2,114

2,504
63
2,567

1,008
5
1,014
(12)
3,076

1,201
1
1,203
(6)
3,311

1,080
27
1,108
(90)
3,584

インターネット広告メディア事業
外部顧客に対するもの
セグメント間取引
計
セグメント間取引消去
連結売上高
Ⅱ

872
3
876
(7)
2,893

916
4
921
(11)
3,032

営業利益または損失
ＩｘＰ（インターネットインフラ）関連事業
インターネット
広告メディア事業
小計
セグメント間取引消去
連結営業利益または損失(単位：百万円)

2002 1Q

2002 2Q

2002 3Q

2002 4Q

2003 1Q

143

224

218

196

391

58

109

101

132

141

202
(0)
202

333
(0)
333

320
(0)
320

329
(0)
329

533
(0)
533

（注）事業区分について
従来 GMO コミュニケーションズ㈱の事業区分は、インターネット広告メディア事業に属しておりまし
たが、当期よりＩｘＰ（インターネットインフラ）関連事業に変更いたしました。これは 3 月 1 日付で会社分割方式により、ポイントメール事業をジーエムオーメディアアンドソリューションズ㈱へ移管を行ったことによる、GMO コミュニケーションズ㈱の分割を行った後の継続事業並びに今後に事業展開を考慮し決定いたしました。この結果、従来の方法によった場合に比較し、ＩｘＰ（インターネットインフラ）関連事業の売上が 293 百万円及び営業利益が 34 百万円増加、
インターネット広告メディア事業の売上 222
百万円及び営業利益が 34 百万円減少しております。

四半期連結財務諸表等① 四半期連結貸借対照表（未監査）(単位：千円)

前四半期連結会計期間末
平成14年3月31日現在

期別
科目

金額

当四半期連結会計期間末
平成15年3月31日現在

構成比

金額

構成比
％

％
( 資
Ⅰ

産

の

部

)

流動資産

１

現金及び預金5,381,141

5,827,556

２

受取手形及び売掛金

1,961,722

2,131,814

３

たな卸資産

5,302

7,363

４

繰延税金資産442,518

331,452５

その他

533,880642,519

貸倒引当金△375,688△478,384

流動資産合計7,948,878

Ⅱ

57.6

8,462,321

65.0

固定資産

１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

54,56856,447(2) 工具器具及び備品

155,794

120,81519453(3) その他
有形固定資産合計
２210,557

1.5

177,316

無形固定資産(1) 営業権

19,739157,989(2) ソフトウェア

643,202638,486(3) 連結調整勘定

333,454

145,235(4) その他

353,714388,106

無形固定資産合計
３1.31,350,110

9.8

1,329,818

10.2

投資その他の資産(1) 投資有価証券

3,170,037

1,724,461(2) 出資金132,107

101,537(3) 保証金

536,155

496,619(4) 繰延税金資産

430,908

709,573(5) その他

13,712

44,256−△17,829(6) 貸倒引当金
投資その他の資産合計

4,282,921

31.1

3,058,618

23.5

固定資産合計

5,843,589

42.4

4,565,754

35.0

資産合計

13,792,467 100.0

13,028,075 100.0(単位：千円)

前四半期連結会計期間末
平成14年3月31日現在

期別
科目

金額

当四半期連結会計期間末
平成15年3月31日現在

構成比

金額

構成比

％
( 負
Ⅰ

債

の

部

％

)

流動負債

１

支払手形及び買掛金

262,193

137,535２

一年以内返済長期借入金

125,600−

３

一年以内償還予定社債

500

−

４

未払金

694,125

721,345５

未払法人税等

60,517139,032

６

賞与引当金

22,53031,939７

前受金−548,642８

その他

617,720

323,458

流動負債合計

1,783,186

Ⅱ

12.9

1,901,954

14.6

固定負債

１

長期借入金

408,000−

２

その他

13,343

14,772

固定負債合計421,343

3.1

14,7720.1

2,204,530

16.0

1,916,726

14.7

2,491,671

18.1

2,388,480

18.3

負債合計
( 少 数 株 主 持 分 )
少数株主持分
( 資

本

の

部

)

Ⅰ

資本金

3,311,130

24.0

3,311,130

25.4

Ⅱ

資本剰余金

4,293,549

31.1

4,432,990

34.1

Ⅲ

利益剰余金

1,473,021

10.7

1,708,131

13.1

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

127,3340.9△364,443 △2.8

Ⅴ

自己株式

△108,769 △0.8

△364,939 △2.8

資本合計

9,096,265

8,722,868

負債、少数株主持分及び資本合計13,792,467 100.0

65.9

67.0

13,028,075 100.0②

四半期連結損益計算書（未監査）(単位：千円)

期別科目

前四半期連結会計期間
自 平成14年1月 1日
至 平成14年3月31日
金額

当四半期連結会計期間
自 平成15年1月 1日
至 平成15年3月31日

百分比

金額

百分比

Ⅰ

営業収益

％
2,893,725 100.0％
3,584,836 100.0Ⅱ

事業費1,272,842

44.0

1,316,58736.7

Ⅲ

販売費及び一般管理費

1,418,066

49.0

1,734,891

48.4

202,816

7.0

533,356

14.9

15,5100.4

80,1482.2

468,718

13.1

4,485

0.1

5,931

0.2

467,272

13.0

250,815

7.0

営業利益
Ⅳ

営業外収益

１

受取利息

２

受取手数料

３

その他

Ⅴ

4,858

1,423

−

1,027

12,987

17,8460.6

13,058

営業外費用

１

支払利息

7,154

277

２

新株発行費

3,219

−

３

持分法による投資損失

9,974

52,597４

投資事業組合損失−15,455５その他の営業外費用

10,614

経常利益
Ⅵ30,962

1.0

189,700

6.6

11,819

特別利益

１

固定資産売却益197−

２

投資有価証券売却益

−

4,235

３

貸倒引当金戻入益

318

Ⅶ

515

0.0

33,232

1.2

156,983

5.4

250

特別損失

１

固定資産除却損

22,864２

その他の特別損失
税金等調整前四半期純利
益(△は純損失)
法人税、住民税及び事業税

10,368

法人税等調整額

66,431

少数株主利益(△は少数株主損失)
四 半 期 純 利 益 ( △ は純損
失)

5,931

42,818−127,121109,249

3.8

123,693

7,868

0.3

23,5380.6

39,865

1.3

192,9185.4

③

四半期連結剰余金計算書(単位：千円)
期別科目

前四半期連結会計期間
自 平成14年1月 1日
至 平成14年3月31日

当四半期連結会計期間
自 平成15年1月 1日
至 平成15年3月31日

金額

金額(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

資本準備金期首残高
Ⅱ 資本剰余金増加高
１.株式交換による新株式の発行
Ⅲ4,160,091
133,457

資本剰余金期末残高

133,457

4,432,990−

4,293,549

4,432,990

1,487,421

1,658,922(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１.当期純利益
２.吸収分割による剰余金増加高Ⅲ

39,865−

192,918
39,865

16,897

209,815

利益剰余金減少高
１.配当金
２.連結子会社の増加による剰余金減少高Ⅳ

利益剰余金期末残高

54,266−110,677
54,266
1,473,021

49,929160,606
1,708,131

④四半期連結キャッシュ・フロー計算書
期別
科目

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ
Ⅸ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益(△は純損失)
減価償却費
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差益
投資有価証券売却益
新株発行費
固定資産除却損
固定資産売却益持分法による投資損失
売上債権の増加額（減少額）
その他資産の増加額（減少額）
仕入債務の増加額（減少額）
その他の負債の増加額（減少額）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出
定期預金の払戻しによる収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
貸付金の実行による支出
貸付金の回収による収入
その他投資活動による収入
その他投資活動による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入
短期借入の返済による支出
長期借入の返済による支出
株式の発行による支出
自己株式の取得売却による収支
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社増加に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結子会社減少に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高

前四半期連結会計期間
自 平成14年1月 1日
至 平成14年3月31日(単位：千円)
当四半期連結会計期間
自 平成15年1月 1日
至 平成15年3月31日

金額

金額

156,983
63,602
21,661379△4,858
7,154
326
−
3,219
22,864△197
9,974△76,734
37,95631,708△78,505
195,533
3,602△4,664△135,191
59,279467,272
76,393
16,266
61,706△1,423277△294△4,235−
5,931−
52,597△207,512△6,010△244
121,678
582,404
1,349△277△186,416
397,059△96,590
124,078△8,029297△213,696
50−△230,160−△250,000
251,550
88,474△3,049△337,074△95,109
95,101△17,239−△94,533
933
4,235−△77,885△356,000
152,100
80,037△5,370△313,730−−△198,487△3,219△495△31,817−△234,019−△511,813
5,935,243−△139,544
5,283,885

150,000△150,000−−△94△85,234△11,638△96,967−△13,638
5,519,255
184,662−5,690,279

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期別項目
１

連結の範囲に関する事項

当四半期連結会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 3月31日
子会社12社のうち、㈱まぐクリック、ジーエムオーメディアアンドソリューションズ㈱、ジーエムオーマガジンズ㈱、壁紙ドットコム㈱、㈱アイル（現ＧＭＯホスティング
アンドテクノロジーズ㈱）、ＧＭＯコミュニケーションズ㈱（旧㈱第一通信）、㈱マグフォース、㈱イースマイ、㈱お名
前ドットコム、ジーエムオー総合研究所㈱の10社は連結の範囲に含めております。
・ 重要性が増加したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めた２社㈱お名前ドットコム
ジーエムオー総合研究所㈱２

持分法の適用に関する事項

非連結子会社はパテントインキュベーションキャピタル㈱、㈱ネットカード、でいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)
は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
関連会社5社のうちイデアキューブ㈱、㈱ユーキャストコ
ミュニケーションズ、㈱ペイメント・ワンの3社については持分法を適用しております。
非連結子会社2社(パテントインキュベーションキャピタ
ル㈱、㈱ネットカード)及び関連会社2社（Webkeepers,INC、㈱スカイリーネットワークス）はそれぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
なお、持分法適用会社のうち、四半期決算日が異なる会社については、当該会社の四半期決算日に係る財務諸表を使用しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
四半期決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
貯蔵品
総平均法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
8〜22年
工具器具及び備品 6〜8年

当四半期連結会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 3月31日

期別
項目
４

会計処理基準に関する事項②

無形固定資産定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
新株発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当四半期連結会計期間に負担すべき金額を計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められているもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建債務については振当処理を行っております。
② ヘッジの手段とヘッジ対象
手段 為替予約取引
対象 外貨建取引③ ヘッジ方針
為替変動に起因するリスクを回避することを目的としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断することによって有効性の評価を行っております。
(7) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております
５ 連 結 子 会 社 の 資 産 及 び 負 債 連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法の評価に関する事項
によっております。
６ 連結調整勘定の償却に関する 連結調整勘定の償却については5年間の均等償却を行って事項おります。ただし、金額が僅少なものについては発生時一括償却をしております。
７ 利益処分項目等の取扱いに関利益処分又は損失処理の取扱い方法
する事項
連結会計年度中に確定した利益処分又は損失処理に基づいております。
８ 連結キャッシュ・フロー計算
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現書における資金の範囲
金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。