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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月13日【四半期会計期間】

第174期第３四半期（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）【会社名】

阪急阪神ホールディングス株式会社【英訳名】

Hankyu Hanshin Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府池田市栄町１番１号

角 和夫

大阪市北区芝田一丁目16番１号（本社事務所）【電話番号】

06（6373）5013【事務連絡者氏名】

グループ経営企画部 部長（経理担当）【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目５番２号

東口 和哉

東宝ツインタワービル内
阪急阪神ホールディングス株式会社 人事総務部東京統括室【電話番号】

03（3503）1568【事務連絡者氏名】

人事総務部東京統括室長【縦覧に供する場所】※阪急阪神ホールディングス株式会社本社事務所

齋 精一（大阪市北区芝田一丁目16番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）（注）※印は法定の縦覧場所ではないが、投資者の便宜のため任意に設定したものである。

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

営業収益

（百万円）

第173期
第３四半期
連結累計期間自平成22年４月１日
至平成22年12月31日
468,845

経常損益

（百万円）

46,82059,86746,494四半期（当期）純損益（百万円）

25,62749,89418,068

四半期包括利益
又は包括利益（百万円）

23,38447,914

14,728

純資産額

（百万円）

496,400

527,680

486,947

総資産額

（百万円）

2,314,296

2,275,854

2,314,669

回次
会計期間

第174期
第３四半期
連結累計期間自平成23年４月１日
至平成23年12月31日
479,871

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日
638,770

第173期

１株当たり
四半期（当期）純損益

（円）

20.31

39.57

14.32

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

20.23

39.56

14.27

自己資本比率

（％）

21.0

22.7

20.6

（円）

第173期
第３四半期
連結会計期間自平成22年10月１日
至平成22年12月31日
5.79

第174期
第３四半期
連結会計期間自平成23年10月１日
至平成23年12月31日
22.70

回次
会計期間
１株当たり四半期純損益（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 消費税抜きで記載している。
３ 第173期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理している。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループが営んでいる主要な事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、東日本大震災の影響等による厳しい状況から緩やかに持ち直す動きが見られたものの、円高の進行や欧州の債務問題等により、依然として先行き不透明な状況で推移した。
この間、当グループにおいては、平成24年度を目標年度とする「阪急阪神ホールディングスグループ2007 中期経営計画」を実現すべく、グループ経営機能を担う当社の下、中核会社を中心に、各コア事業の競争力強化を図る
とともに、コア事業間の連携を通じてグループ総合力の発揮に努めた。
この結果、不動産事業において、マンション分譲戸数が前年同期を上回ったこと等により、営業収益は479,871百万円となり、前年同期に比べ11,025百万円（2.4％）増加し、営業利益は61,343百万円となり、前年同期に比べ2,110百万円（3.6％）増加した。また、経常利益は、持分法適用関連会社に対する持分比率の増加に伴い持分法による投資利益が増加したこと等により59,867百万円となり、前年同期に比べ13,047百万円（27.9％）増加し、四半期純利益は、法人税率引下げ等の税制改正に起因する繰延税金資産及び繰延税金負債の取崩しに伴い法人税等調整額が減少したこと等により49,894百万円となり、前年同期に比べ24,266百万円（94.7％）増加した。
セグメント別の業績は次のとおりである。
(A) 都市交通事業
鉄道事業については、平成23年４月から、企画乗車券「阪急阪神１dayパス」の有効区間に神戸高速線を新たに追加したほか、５月には、阪急電鉄において、南海電気鉄道等と共同で、京都と関西国際空港間のアクセスに便利な「関空アクセスきっぷ」を、阪神電気鉄道において、阪神なんば線の利用促進に向けて、近畿日本鉄道等と共同で「古代ロマン 飛鳥 日帰りきっぷ」を、それぞれ発売するなど、グループ各社において旅客誘致を目的とした各種施策に取り組んだ。
施設面では、阪急電鉄において、平成23年４月から、全駅の改札口で「駅係員よびだしインターホン」の運用を開始するとともに、列車の運行に関する情報等をご案内するディスプレイの設置を順次進めたほか、主要駅で「ごあんないカウンター」（オープンカウンターを設けたシースルー型改札）の整備に取り組むなど、お客様サービスの向上に努めた。また、阪神御影駅において、安全性・快適性の向上に向けた改良工事が完成するとともに、阪神甲子園駅において、バリアフリー化やプロ野球開催時の混雑緩和を目的とした改良工事に着手するな
ど、引き続き、鉄道施設の整備・改良に努めた。
自動車事業については、平成23年４月から、阪急バス・阪神バスのいずれかの一部路線に係る定期券をお持ちのお客様を対象に、他方の特定のバス路線を割引運賃でご利用いただけるサービスを土休日限定から平日にも拡大するなど、お客様の利便性の向上を図った。
しかしながら、東日本大震災の影響から空港バスの需要が減少したこと等により、営業収益は144,333百万円となり、前年同期に比べ808百万円（△0.6％）減少した。一方、営業利益は、減価償却費が減少したこと等から、
26,139百万円となり、前年同期に比べ939百万円（3.7％）増加した。

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四半期報告書(B) 不動産事業
不動産分譲事業については、マンション分譲において、「ジオ グランデ梅田」（大阪市北区）、「ジオ阪急塚口 プレミール」（兵庫県尼崎市）、「ジオ文京 大塚仲町」（東京都文京区）等を、宅地分譲において、「阪急宝塚山手台」（兵庫県宝塚市）、「大阪中島公園都市 ハピアガーデン四季のまち」（大阪市西淀川区）等を分譲した。
不動産賃貸事業については、平成23年４月に「NU chayamachiプラス」（大阪市北区）を開業したほか、グループ各社が保有するオフィスビル・商業施設において、稼働率の維持に注力しながら、管理運営コストの削減にも取り組んだ。
また、梅田阪急ビルの建替えに伴う阪急百貨店Ⅱ期棟の建設工事や、「うめきた（大阪駅北地区）先行開発区
域」等の大規模開発事業についても、鋭意進めている。
これらの結果、マンション分譲戸数が前年同期を上回ったこと等により、営業収益は126,593百万円となり、前年同期に比べ25,563百万円（25.3％）増加し、営業利益は22,071百万円となり、前年同期に比べ2,880百万円（15.0％）増加した。
(C) エンタテインメント・コミュニケーション事業
スポーツ事業については、阪神タイガースが、多くのファンの方々にご声援をいただくとともに、阪神甲子園
球場では、物販・飲食やファンサービスにおいて、多様な企画を実施するなど、魅力ある施設運営に取り組んだ。
ステージ事業については、歌劇事業において、宝塚大劇場・東京宝塚劇場星組公演で、昭和46年の初演以来４度目の再演となるオリジナル作品「ノバ・ボサ・ノバ」、及び「めぐり会いは再び」を上演し、特に好評を博した。また、演劇事業においても、平成13年にフランスで初演されたミュージカル「ロミオ＆ジュリエット」を新たに潤色・演出したうえで、日本人キャストにより上演し、大好評を博したのを始め、話題性のある公演を催した。
コミュニケーション・メディア事業については、ケーブルテレビ事業において、トリプルプレイ（多チャンネ
ル・インターネット・電話）サービスの営業に注力し、加入契約者数を順調に伸ばした。
さらに、六甲山地区において、「自然体感展望台 六甲枝垂れ」等の山上各施設を会場とした現代アートの展
覧会「六甲ミーツ・アート 芸術散歩2011」を開催するなど、一層の集客に努めた。
しかしながら、前年同期には、阪神タイガースがクライマックス・シリーズに進出したことの反動のほか、歌劇公演回数が前年同期を下回ったこと等により、営業収益は75,930百万円となり、前年同期に比べ694百万円（△0.9％）減少し、営業利益は9,643百万円となり、前年同期に比べ353百万円（△3.5％）減少した。
(D) 旅行・国際輸送事業
旅行事業については、東日本大震災の影響により、国内旅行を中心に厳しい事業環境で推移した。この間、企画商品の投入など積極的な販売促進活動に取り組んだことにより、集客については、海外旅行が前年を超える水準まで回復し、国内旅行も九州方面を中心に好転してきたが、収益面でその影響を払拭するまでには至らなかった。
国際輸送事業については、東日本大震災の影響による製造業各社の減産や物流の混乱からの復旧が進んだ一方で、消費財の輸入低迷や欧米における景況感の悪化等により、先行きの不透明な状況が続いた。そうした中でも、海運事業の強化やロジスティクス事業の拡大等の営業諸施策を着実に推進し、海外法人を中心に堅調に推移した。
これらの結果、営業収益は51,856百万円となり、前年同期に比べ2,458百万円（△4.5％）減少し、営業利益は
4,109百万円となり、前年同期に比べ1,095百万円（△21.0％）減少した。

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四半期報告書(E) ホテル事業
ホテル事業については、平成23年10月に、快眠をコンセプトにした宿泊主体型ホテル「レム」の３号店となる「レム鹿児島」をオープンしたほか、宝塚ホテルが学校法人関西学院の会館施設の運営を受託するなど、収益拡大に向けた取組みを進めるとともに、グループ加盟ホテルの拡充を図った。また、宝塚ホテルが撮影地の一つとなった映画「阪急電車 片道15分の奇跡」の公開を記念した宿泊プランの販売や、「レム鹿児島」のオープンを記念した「うんまか！鹿児島フェア」の開催等、グループホテル共同で積極的な販売促進活動に取り組んだ。
しかしながら、東日本大震災の影響による法人需要の低迷や訪日外国人の減少等により、引き続き厳しい事業環境で推移した。
これらの結果、営業収益は48,223百万円となり、前年同期に比べ1,767百万円（△3.5％）減少したが、コスト抑制に努めたこと等もあり、営業利益は41百万円となり、前年同期に比べ74百万円改善した。
(F) 流通事業
流通事業については、阪急梅田駅において、パウダーコーナー併設の化粧雑貨店「クレデュプレ 梅田店」
（３階改札外）を出店するとともに、高品質食品スーパー「成城石井 梅田店」（２階改札外）のリニューアルを行ったほか、阪急西宮北口駅２階改札内において、新雑貨ブランド「a.d.r.e.s（アドレス）」の１号店を出店するなど、駅ナカ事業の再強化に向けた取組みに着手した。また、沿線外においても、惣菜店「クックデリ御膳
あべのキューズモール店」（大阪市阿倍野区）、家具・生活雑貨店「ダブルデイ レイクタウンアウトレット店」（埼玉県越谷市）等を出店し、事業規模の拡大に努める一方で、店舗網の再構築を機動的に行うなど、競争力の強化と収益性の向上に注力した。
これらの結果、営業収益は40,811百万円となり、前年同期に比べ268百万円（△0.7％）減少したが、コスト抑制に努めたこと等もあり、営業利益は1,260百万円となり、前年同期に比べ400百万円（46.5％）増加した。
(G) その他
子会社１社の株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外したこと等により、営業収益は18,735百万円となり、前年同期に比べ9,294百万円（△33.2％）減少し、営業損益は77百万円の損失となり、前年同期に比べ23百万円
改善した。
（注）四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略している。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益（以下「企業価値・株主共同の利益」という。）を確保・向上させていくためには、中・長期的な視点に立った事業活動や沿線の行政機関・住民等との信頼関係の維持、当グループ間での連携による総合力の強化等に重点を置いた経営の遂行が必要不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、これらの点を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を中・長期的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えている。
当社は、当社株式について大量取得行為がなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではない。しかしながら、株式の大量取得行為の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくなく、特に、当グループは、数多くのグループ関連企業から成り立つなど、事業分野も幅広い範囲に及んでいることから、外部者である買付者からの買付の提案を受けた際に、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を短期間で適切に判断することは、必ずしも容易ではないものと思われる。
こうした事情に鑑み、当社取締役会は、当社株式に対する不適切な買付により企業価値・株主共同の利益が毀損されることを防止するためには、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること等を可能とすることで、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為を抑止できる体制を平時において整えておくことが必要不可欠と考えている。

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四半期報告書② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内
容の概要
当グループでは、純粋持株会社である当社の下、４つの中核会社を中心に、６つの事業領域をコア事業と位置づけ、事業を推進している。更に、「2007 中期経営計画」では、中・長期的にグループ一体となって持続的な成長を図っていくため、「各事業の競争力強化・利益水準の向上」、「統合効果の徹底的な追求・発現」、「財務体質の改善・資産利回りの向上」の３点をグループ基本戦略と位置づけており、当グループは、この中期経営計画に従って財務の健全性や資本効率を考慮しつつ、収益力及びキャッシュフロー創出力の増強を図り、また、中・長期的にグループ一体となって持続的な成長を図っていくことで、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた施策に邁進している。
また、当社では、「お客様を始めとする皆様から信頼される企業でありつづける」ために、コーポレート・ガ
バナンスを強化していくことが重要であると認識しており、経営の透明性・健全性を一層高めることや、法令等の遵守、適時適切な情報開示等を通じて、その充実を図っている。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要
当社は、平成21年６月17日開催の定時株主総会において、標記の取組みに関する基本方針が承認されたことに基づき、同日開催の取締役会において、当該基本方針に基づく具体的な対応策（以下「本プラン」という。）を決議している。その概要については、以下のとおりである。
ａ 対象となる買付等
本プランは、(i)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、(ii)
当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、若しくはこれらに類似する行為又はその提案（以下「買付等」と総称する。）を対象とする。
ｂ 買付者等が遵守すべき買付等の手続及び独立委員会における手続本プランの対象となる買付等を行う買付者等は、当社に対して、本プランに定める買付説明書その他の必要な情報を提出するものとし、当社は、速やかに、当該情報を独立委員会に提供する。この場合、独立委員会は当社取締役会に対して、買付者等の買付等の内容に対する意見等の提出を求めることができる。独立委員会は、買付者等及び当社取締役会から十分な情報・資料等の提供がなされたと認めた場合、一定の検討期間を設定し、必要に応じて、独立した第三者である専門家の助言を得たうえで、買付等の内容の評価・検討、必要に応じて買付者等との協議・交渉等を行う。
ｃ 独立委員会による新株予約権の無償割当ての実施、不実施等の勧告
独立委員会は、買付者等の買付等が、(i)本プランに定める手続を遵守しない買付等である場合、又は(ii)当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等、本プランに定める一定の要件に該当し、かつ、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると認められる場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当ての実施を勧告する。但し、これらの場合であっても、独立委員会は、新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に対して、株主総会の招集、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の付議を勧告する。本プランに基づいて無償割当てされる新株予約権には、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件（差別的行使条件）及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付される。
他方、独立委員会は、買付者等による買付等が、上記(i)又は(ii)の要件のいずれにも該当しないと判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当ての不実施を勧告する。
ｄ 当社取締役会による独立委員会の勧告の尊重
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施等に関する決議、又は株主総会の招集及び新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の付議を行う。
ｅ 有効期間本プランの有効期間は、原則として、平成21年６月17日開催の定時株主総会終了後３年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

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四半期報告書④ 上記②及び③の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
ａ 上記②の取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではない。
ｂ 上記③の取組みは基本方針に沿うものであり、以下の理由から、当社の株主共同の利益を損なうものではな
く、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではない。
ア 経済産業省等が平成17年５月27日に発表した買収防衛策に関する指針の要件を充足していること。
イ 本プランは、株主総会において承認された上記③の取組みに関する基本方針に基づくものであり、また、有効期間は約３年間と限定され、かつ、その満了前であっても株主総会の決議により変更又は廃止が可能であるなど、株主意思を重視していること。
ウ 本プランの運用においては、独立性の高い社外者（独立委員会）の判断が重視され、その判断が株主に情報開示されること（当社の企業価値・株主共同の利益に適うように運営が行われる仕組みがあること。）。
エ 合理的な客観的要件が充足されなければ、新株予約権の無償割当ては実施されないこと（当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みがあること。）。
オ 独立委員会が、当社の費用で外部専門家の助言を受けられること（独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みがあること。）。
カ 当社取締役の任期は１年であり、毎年の当社取締役の選任を通じて、株主の意向を反映させることが可能であること。
(3) 研究開発活動
特記事項なし7/73

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
3,200,000,000

計

3,200,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年12月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成24年２月13日）

普通株式

1,271,406,928

1,271,406,928

計

1,271,406,928

1,271,406,928

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）
大阪証券取引所（市場第一部）

内容

単元株式数は1,000株である。

−−(2)【新株予約権等の状況】
該当事項なし(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし(4)【ライツプランの内容】
該当事項なし(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成23年10月１日〜− 1,271,406,928
平成23年12月31日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

99,474−

149,258(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

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四半期報告書(7)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、 記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿により記載している。
①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−
−

議決権制限株式（その他）

完全議決権株式（自己株式等）−−（自己保有株式）
普通株式
4,489,000−

単元株式数 1,000株（相互保有株式）
普通株式

−

同上

1,252,584,000

1,252,584

同上

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式

普通株式

135,000
14,198,928−

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

1,271,406,928−−

総株主の議決権−

1,252,584−（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ34,000株（議決権34個）及び650株含まれている。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。
自己保有株式368株
相互保有株式神戸電鉄株式会社
659株
阪急産業株式会社
654株②【自己株式等】
平成23年12月31日現在

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

大阪府池田市栄町１番１号

4,489,000−

4,489,000

0.35

神戸電鉄株式会社

神戸市兵庫区新開地一丁目
３番24号

79,000−79,0000.00

阪急産業株式会社

大阪府池田市栄町１番１号

56,000−56,0000.00

4,624,000−

4,624,000

0.36

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）阪急阪神ホールディングス
株式会社（相互保有株式）計−

２【役員の状況】
該当事項なし9/73

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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売土地及び建物
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

23,94771,281
131,782
7,949
4,668
3,949
42,582△322

23,52554,815
124,258
7,694
9,276
4,204
39,259△301

流動資産合計285,837

262,733

602,71053,242896,085
132,243
15,9391,700,220

579,677
48,732
893,399
144,651
17,386
1,683,847

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
その他※1

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

11/73

41,24817,671※1※139,147
17,361

58,91956,508221,004
50,019△1,332

225,524
47,857△616

269,691

272,765

2,028,832

2,013,120

2,314,669

2,275,854

EDINET提出書類
阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（単位：百万円）

前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

40,404297,4643,865
3,960
201,530

34,152
302,5722,703
1,317
186,212

流動負債合計547,227

526,958

127,000
780,908
58,770767
6,050
306,997

102,000
754,50759,448833
6,069
298,356

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
投資損失引当金
その他
固定負債合計

1,280,495

1,221,215

負債合計

1,827,722

1,748,174

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

99,474150,027
243,264△4,03699,474150,027
286,656△4,298

488,729

531,859△11,936△232
1,706△2,464△14,370△1,0493,029△2,967△12,927△15,357

新株予約権
少数株主持分

−
11,14432
11,145

純資産合計

486,947

527,680

負債純資産合計

2,314,669

2,275,854

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

12/73

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

468,845479,871385,515
24,097393,800
24,726409,612418,527

営業利益

59,232

61,343

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入

68
1,059
3,583
1,418

63
1,161
12,317
2,013

6,129

15,555

16,938
1,603

15,611
1,419

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計

18,542

17,031

経常利益

46,82059,867

特別利益
固定資産売却益工事負担金等受入額
その他

318
3,055
793

216
3,868
1,083

特別利益合計

4,167

5,168

特別損失
固定資産売却損
固定資産圧縮損
固定資産除却損
減損損失
その他

317
2,860
788
184
1,921

53
3,822
292
2,469
1,961

特別損失合計

6,073

8,599

税金等調整前四半期純利益

44,91556,436

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

14,052
4,779

6,140
△114

法人税等合計

18,8316,026

少数株主損益調整前四半期純利益

26,08350,410

少数株主利益456

516

四半期純利益25,62749,894

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

26,08350,410

△911
△102
−
△545
△1,140△1,408
△819
1,141
△556
△853

△2,699△2,495

四半期包括利益

23,38447,914（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

22,941
442

47,467446

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用している。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）※１ 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金
等累計額
359,050百万円
２ 偶発債務下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約含む）を行っている。
西大阪高速鉄道㈱24,135百万円
販売土地建物提携ローン利用者
6,339
その他（３社）79
計30,554

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）※１ 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金
等累計額
362,473百万円
２ 偶発債務下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約含む）を行っている。
西大阪高速鉄道㈱23,528百万円
販売土地建物提携ローン利用者
1,996
㈱ホップス
16
計
25,540（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年12月31日）
至 平成23年12月31日）
減価償却費
44,320百万円
減価償却費
42,133百万円
のれんの償却額
2,016
のれんの償却額
2,103（株主資本等関係）
１ 前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議）
株式の種類
配当の原資
基準日
（百万円）
配当額(円)
平成22年６月16日
普通株式
6,337 利益剰余金
5 平成22年３月31日
定時株主総会

効力発生日
平成22年６月17日

２ 当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

平成23年６月16日
定時株主総会

普通株式

6,334

利益剰余金

5

15/73

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月17日

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）(1) 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
エンタテ
インメン
ト・コ
旅行・
ホテル
ミュニ
国際輸送
ケーショ
ン

調整額

四半期
連結損益
計算書
計上額

流通

計

その他
(注)１

49,52040,606445,11123,371

468,483361

468,845

128

470

473

23,0704,657

27,728△27,728−

76,62554,31549,99041,080468,182

28,029496,211△27,366

468,845

9,997

5,204

△32

860

60,419△101

60,318△1,08559,232

都市交通

不動産

141,260

87,672

71,86554,186

3,881

13,356

4,759

145,141

101,029

25,20019,190

合計

営 業 収 益(1)外部顧客に対する営業収益(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注)２（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、国内物流事業等を含んでいる。
２ 報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益をベースとした数値である。
(2) 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計「その他」の区分の利益又は損失（△）
のれんの償却額（注）未実現利益の調整額
その他

60,419△101△2,0161,037△105

四半期連結損益計算書の営業利益

59,232（注）主な内容は平成18年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額である。

16/73

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書

２ 当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）(1) 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
エンタテ
インメン
ト・コ
旅行・
ホテル
ミュニ
国際輸送
ケーショ
ン

調整額

四半期
連結損益
計算書
計上額

流通

計

その他
(注)１

47,71640,331

466,330

13,111

479,441429

479,871

28

507

480

21,4185,624

27,042△27,042−

75,93051,85648,22340,811

487,749

18,735

506,484△26,613479,871

9,643

4,109

41

1,260

63,265△77

63,187△1,843

61,343

都市交通

不動産

140,713

114,374

71,366

51,828

3,619

12,218

4,563

144,333

126,593

26,13922,071

合計

営 業 収 益(1)外部顧客に対する営業収益(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注)２（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいる。
２ 報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益をベースとした数値である。
(2) 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計「その他」の区分の利益又は損失（△）
のれんの償却額（注）その他

63,265△77△2,103260

四半期連結損益計算書の営業利益

61,343（注）主な内容は平成18年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額である。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年12月31日）
至 平成23年12月31日）(1) １株当たり四半期純利益
20円31銭39円57銭（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）

25,627

普通株主に帰属しない金額（百万円）

49,894−−25,62749,894

普通株式の期中平均株式数（千株）

1,262,088

1,260,863(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

20円23銭39円56銭四半期純利益調整額（百万円）

△89

△14

（うち持分法による投資利益（百万円））

△89

△14

−

59

−

−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）（算定上の基礎）

普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項なし２【その他】
該当事項なし18/73

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
銘柄

保証会社

発行年月日

券面総額
（百万円）

償還額
（百万円）

提出日の前
月末現在の
未償還残高
（百万円）

上場金融商品取
引所名又は登録
認可金融商品取
引業協会名

阪急阪神ホールディングス㈱第28回無担保社債

阪急電鉄㈱阪神電気鉄道㈱

平成13年
６月28日

10,00010,000−−阪急阪神ホールディングス㈱第33回無担保社債

同上

平成19年
７月18日

20,000−20,000−阪急阪神ホールディングス㈱第34回無担保社債

同上

平成19年
11月14日10,00010,000−−阪急阪神ホールディングス㈱第35回無担保社債

同上

平成19年
11月14日10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第36回無担保社債

同上

平成20年
７月30日

20,00020,000−−阪急阪神ホールディングス㈱第37回無担保社債

同上

平成21年
10月23日10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第38回無担保社債

同上

平成21年
10月23日10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第39回無担保社債

同上

平成22年
１月28日

20,000−20,000−阪急阪神ホールディングス㈱第40回無担保社債

同上

平成22年
９月22日

15,000−15,000−阪急阪神ホールディングス㈱第41回無担保社債

同上

平成22年
９月22日

7,000

−

7,000

−

阪急阪神ホールディングス㈱第42回無担保社債

同上

平成23年
３月17日

10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第43回無担保社債

同上

平成23年
９月９日

10,000−10,000−２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】(1)【保証会社が提出した書類】
保証会社である阪神電気鉄道株式会社の直近の事業年度に係る有価証券報告書及びその添付書類並びにその提
出以後に提出された書類は、以下のとおりである。
【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】
有価証券報告書
事業年度
自 平成22年４月１日 平成23年６月17日
及びその添付書類(第190期)
至 平成23年３月31日 近畿財務局長に提出
半期報告書

事業年度
(第191期中)

自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日(2)【上記書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし19/73

平成23年12月21日
近畿財務局長に提出

EDINET提出書類
阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
Ⅰ 会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
会社名

阪急電鉄株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

大阪府池田市栄町１番１号
大阪市北区芝田一丁目16番１号（本社事務所）

角 和夫

保証会社である阪急電鉄株式会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会
社に関する事項」に記載している。
事業年度
自 平成22年４月１日 平成23年６月17日
有価証券報告書(第173期)
至 平成23年３月31日 関東財務局長に提出
なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第５号）第四号の三様式 記載上の注意(33)ｃ」に基づき、保証会社である阪急電鉄株式会社の直近事業年度の次の事業年度が開始した日以後６箇月（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）の業績の概況を、以下の「Ⅱ 企業の概況」から「Ⅵ 経理の状況」までに記載している。

20/73

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書Ⅱ 企業の概況① 主要な経営指標等の推移(1) 連結経営指標等
回次

営業収益

（百万円）

第21期中
自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日
−

経常損益

（百万円）

−

−

中間（当期）純損益

（百万円）

−

−

9,428

15,107

11,627

中間包括利益又は包括利益

（百万円）

−

−

11,223

−

9,188

純資産額

（百万円）

−

−

203,272

198,445

196,853

総資産額

（百万円）

−

−

1,371,547

1,391,868

1,398,189

１株当たり純資産額

（千円）

−

−

248,370

243,283

240,390

１株当たり中間（当期）純損益

（千円）

−

−

11,785

18,884

14,534

潜在株式調整後
１株当たり中間（当期）純利益

（千円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

−

−

14.5

14.0

13.8

従業員数
（平均臨時従業員数）

（人）

−
(−)

−
(−)

9,321
(3,486)

9,313(3,943)9,281(3,508)

会計期間

第22期中
自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日
−

第23期中
自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日
176,437

第21期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日
360,594

第22期
自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日
339,160

19,79034,431

26,971（注）１ 消費税抜きで記載している。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
３ 従業員数については、就業人員数を記載している。
４ 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載している。
５ 第21期中及び第22期中においては、中間連結財務諸表を作成していないため、当該期の経営指標等については記載していない。
６ 保証会社の中間連結財務諸表及び連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく中間監査及び監査を受けていない。ただし、第21期の連結財務諸表についてはあずさ監査法人による金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準ずる監査を受け、また、第23期中の中間連
結財務諸表及び第22期の連結財務諸表については有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法
第193条の２第１項の規定に準ずる中間監査及び監査を受けている。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書(2) 保証会社の経営指標等
回次

営業収益

（百万円）

第21期中
自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日
−

経常損益

（百万円）

−

−

15,401

26,92017,592中間（当期）純損益

（百万円）

−

−

8,036

12,621

5,805

資本金

（百万円）

−

−

100

100

100

会計期間

発行済株式総数

第22期中自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日
−

第23期中
自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日
92,471

第21期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日
173,703

第22期
自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日
170,639

（株）

−

−

800

800

800

純資産額

（百万円）

−

−

143,912145,122

140,983

総資産額

（百万円）

−

−

1,055,818

1,071,055

1,073,486

１株当たり中間（当期）純損益

（千円）

−

−

10,045

15,776

7,256

潜在株式調整後
１株当たり中間（当期）純利益

（千円）

−

−

−

−

−

１株当たり配当額

（千円）

−

−

−

12,6215,805

自己資本比率

（％）

−

−

13.6

13.5

13.1

従業員数
（平均臨時従業員数）

（人）

−
(−)

−
(−)

2,616
(418)

2,594
(280)

2,569
(433)

（注）１ 消費税抜きで記載している。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
３ 従業員数については、就業人員数を記載している。
４ 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載している。
５ 第21期中及び第22期中においては、中間財務諸表を作成していないため、当該期の経営指標等については記載していない。
６ 保証会社の中間財務諸表及び財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づ
く中間監査及び監査を受けていない。ただし、第21期の財務諸表についてはあずさ監査法人による金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準ずる監査を受け、また、第23期中の中間財務諸表及び第22期の財務諸表については有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準ずる中間監査及び監査を受けている。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書② 事業の内容
当中間連結会計期間において、当社グループ（阪急電鉄㈱及びその関係会社）が営んでいる主要な事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
③ 関係会社の状況
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。
④ 従業員の状況(1) 連結会社の状況
平成23年９月30日現在
セグメント
の名称

都市交通

従業員数
（人）

7,339
(1,441)

不動産

371
(185)

エンタテイ
ンメント・
コミュニ
ケーション

流通

688
(233)

715
(1,489)

その他

全社
（共通）

105
(124)

103
(14)

合計

9,321
(3,486)（注）１ 従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいる。
２ 臨時従業員は（ ）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載している。
３ 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。
(2) 保証会社の状況
平成23年９月30日現在
従業員数（人）2,616(418)（注）１ 従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいる。
２ 臨時従業員は（ ）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載している。
３ 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。
(3) 労働組合の状況
阪急電鉄労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟している。なお、当社グループでは労使間において特記すべき事項はない。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書Ⅲ 事業の状況① 業績の概要
当中間連結会計期間のわが国経済は、東日本大震災の影響等により厳しい状況で推移したものの、個人消費など一部の指標には持直しの動きが見られた。しかしながら、円高・株安の進行に加え、欧州の債務問題を始めとした世界経済の下振れ懸念等により、先行きは不透明なものとなっている。
この間、当社グループにおいては、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神
ホールディングス㈱の下、都市交通、不動産、エンタテインメント・コミュニケーション、流通の４つのコア事業において、阪神グループと連携・協同して事業の競争力強化を図るとともに、他のコア事業の中核会社である、㈱阪急阪神交通社ホールディングス、㈱阪急阪神ホテルズとも連携を強化し、グループ総合力の発揮に努めた。
この結果、営業収益は176,437百万円、営業利益は27,008百万円、経常利益は19,790百万円、中間純利益は9,428
百万円となった。
セグメント別の業績は次のとおりである。
(A) 都市交通事業
鉄道事業については、平成23年４月から、企画乗車券「阪急阪神１dayパス」の有効区間に神戸高速線を新たに追加したほか、５月には、阪急電鉄において、南海電気鉄道等と共同で、京都と関西国際空港間のアクセスに便利な「関空アクセスきっぷ」を発売するなど、グループ各社において旅客誘致を目的とした各種施策に取り組んだ。
施設面では、阪急電鉄において、平成23年４月から、全駅の改札口で「駅係員よびだしインターホン」の運用を開始するとともに、列車の運行に関する情報等をご案内するディスプレイの設置を順次進めたほか、主要駅で「ごあんないカウンター」（オープンカウンターを設けたシースルー型改札）の整備に取り組むなど、お客様サービスの向上に努めた。また、連続立体交差事業やバリアフリー化工事を推進したほか、阪急電鉄において省エネ車両１編成を新造するなど、引き続き、鉄道施設の整備・改良に努めた。
自動車事業については、平成23年４月から、阪急バス・阪神バスのいずれかの一部路線に係る定期券をお持ちのお客様を対象に、他方の特定のバス路線を割引運賃でご利用いただけるサービスを土休日限定から平日にも拡大するなど、お客様の利便性の向上を図った。
これらの結果、営業収益は74,932百万円、営業利益は13,770百万円となった。
(B) 不動産事業
不動産分譲事業については、マンション分譲において、「ジオ グランデ梅田」（大阪市北区）、「ジオ北堀江」（大阪市西区）等を、宅地分譲において、「阪急宝塚山手台」（兵庫県宝塚市）等を分譲した。
不動産賃貸事業については、平成23年４月に「NU chayamachiプラス」（大阪市北区）を開業したほか、グループ各社が保有するオフィスビル・商業施設において、稼働率の維持に注力しながら、管理運営コストの削減にも取り組んだ。
また、梅田阪急ビルの建替えに伴う阪急百貨店Ⅱ期棟の建設工事や、「うめきた（大阪駅北地区）先行開発区域」等の大規模開発事業についても、鋭意進めている。
これらの結果、営業収益は57,151百万円、営業利益は10,007百万円となった。
(C) エンタテインメント・コミュニケーション事業
ステージ事業については、歌劇事業において、宝塚大劇場・東京宝塚劇場星組公演で、昭和46年の初演以来４度目の再演となるオリジナル作品「ノバ・ボサ・ノバ」、及び「めぐり会いは再び」を上演し、特に好評を博した。また、演劇事業においても、平成13年にフランスで初演されたミュージカル「ロミオ＆ジュリエッ
ト」等の話題性のある公演を催した。
これらの結果、営業収益は18,140百万円、営業利益は2,384百万円となった。

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四半期報告書(D) 流通事業
流通事業については、阪急梅田駅において、パウダーコーナー併設の化粧雑貨店「クレデュプレ 梅田店」
（３階改札外）を出店するとともに、高品質食品スーパー「成城石井 梅田店」（２階改札外）のリニューア
ルを行うなど、駅ナカ事業の再強化に向けた取組みに着手した。また、沿線外においても、惣菜店「クックデリ
御膳 あべのキューズモール店」（大阪市阿倍野区）、家具・生活雑貨店「ダブルデイ レイクタウンアウト
レット店」（埼玉県越谷市）等を出店し、事業規模の拡大に努める一方で、店舗網の再構築を機動的に行うな
ど、競争力の強化と収益性の向上に注力した。
これらの結果、営業収益は27,122百万円、営業利益は762百万円となった。
(E) その他各社が収益力の向上に努めたこと等により、営業収益は1,855百万円となったが、営業損益は43百万円の損失となった。
なお、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表は作成していないため、前年同期との比較分析は行っていない。（以下「⑦ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。）② 生産、受注及び販売の状況
当社グループは都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント・コミュニケーション事業及び流通事業など
多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。
このため生産、受注及び販売の状況については、「① 業績の概要」におけるセグメント別の業績に関連付けて示している。
③ 対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
④ 事業等のリスク
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
⑤ 経営上の重要な契約等
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
⑥ 研究開発活動
特記事項なし25/73

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四半期報告書⑦ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりである。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、親会社である阪急阪神ホールディングス㈱の経営方針に基づき、都市交通、不動産、エンタ
テインメント・コミュニケーション、流通の４つのコア事業において、阪神グループと連携・協同して事業の競争力強化を図るとともに、他のコア事業の中核会社である、㈱阪急阪神交通社ホールディングス、㈱阪急阪神ホテルズとも連携を強化した結果、当中間連結会計期間における営業収益は176,437百万円、営業利益は27,008百万円、経常利益は19,790百万円、中間純利益は9,428百万円となった。
なお、セグメント別の経営成績の分析については、「① 業績の概要」に記載のとおりである。
(2) 財政状態の分析(ⅰ) 自己資本
当中間連結会計期間末の自己資本は198,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,384百万円増加した。これは、中間純利益を計上したこと等により、利益剰余金が増加した結果である。
(ⅱ) 資金調達の状況
当中間連結会計期間においては、梅田阪急ビル建替工事をはじめとする設備投資等を行ったものの、それらを上回る営業キャッシュ・フロー等が生じたことにより、当中間連結会計期間末における連結有利子負債残高は870,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,036百万円の減少となった。
（注）中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略している。

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四半期報告書Ⅳ 設備の状況① 主要な設備の状況(1) 当中間連結会計期間において、以下の主要な設備を取得した。
セグメントの名称
会社名・設備の内容
投資額（百万円）＜保証会社＞
不動産事業
・ＮＵ ｃｈａｙａｍａｃｈｉプラス
1,796（茶屋町東地区再開発）新設

完了年月
平成23年４月(2) 当中間連結会計期間において、主要な設備の除却はない。
② 設備の新設、除却等の計画(1) 重要な設備の新設等
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等について重要な変更はなく、新たに確定した計画もない。
(2) 重要な設備の除却等
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の除却等について重要な変更はなく、新たに確定した計画もない。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書

Ⅴ 保証会社の状況① 株式等の状況(1) 株式の総数等(ⅰ) 株式の総数
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
3,200

計

3,200

(ⅱ) 発行済株式800

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
−

（注）

800

−

−

中間会計期間末
現在発行数(株)（平成23年９月30日）

提出日現在
発行数(株)（平成24年２月13日）

普通株式

800

計

800

種類

内容

（注）１ 当社の株式の譲渡又は取得については、株主又は取得者は取締役会の承認を受けなければならない。
２ 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はない。
(2) 新株予約権等の状況
該当事項なし(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項なし(4) ライツプランの内容
該当事項なし(5) 発行済株式総数、資本金等の状況
発行済株式
発行済株式総数
総数増減数（株）
残高（株）

年月日
平成23年４月１日〜
平成23年９月30日−

資本金増減額
（百万円）

800

−

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額 資本準備金残高
（百万円）
（百万円）

100

−

131,038(6) 大株主の状況
氏名又は名称
阪急阪神ホールディングス株式会社
計

住所
大阪市北区芝田一丁目16番１号
−

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所有株式数
（株）
800

平成23年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
100.00800

100.00EDINET提出書類
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四半期報告書(7) 議決権の状況(ⅰ) 発行済株式
区分

株式数（株）

平成23年９月30日現在
内容−

無議決権株式−

議決権の数(個)−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

−

800

800

−

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

発行済株式総数800−−

総株主の議決権−

800−(ⅱ) 自己株式等
該当事項なし② 株価の推移
非上場のため、該当事項なし③ 役員の状況
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。

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四半期報告書Ⅵ 経理の状況① 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 保証会社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年
大蔵省令第24号）に基づいて作成している。
(2) 保証会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成している。
(3) 保証会社は、前中間連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）の中間財務諸表を作成していないため、
前中間連結会計期間及び前中間会計期間との対比は行っていない。
② 監査証明について保証会社の中間連結財務諸表及び中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく中間監査を受けていない。
ただし、中間連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会
計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）の中間財務諸表については有限責任 あずさ監査法人
による金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準ずる中間監査を受けている。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書① 中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表(ⅰ) 中間連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

貸倒引当金

5,750
28,330138,729
61,305△ 80

5,682
20,628134,140
50,454△ 89

流動資産合計234,035

210,817

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定

※3

※3

326,335
37,098563,487
118,8517,657※3

316,052
34,474561,938
125,819
8,620

※1、※2

1,053,429※1、※2

1,046,906※2、※3

11,001※2、※3

10,658

※3

※3

貸倒引当金

61,23239,266△ 774

63,28639,965△ 85

投資その他の資産合計

99,723103,165

固定資産合計

1,164,154

1,160,730

資産合計

1,398,189

1,371,547

※3
※3
※3

その他（純額）
有形固定資産合計※3※3

無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

その他

7,191
160,790761
864
97,221

流動負債合計266,830

※3

※3

5,715
130,582
954
1,301
72,942
211,496

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
投資損失引当金
長期預り敷金保証金
その他

728,945
63,74024,730253
5,823
85,67325,338

固定負債合計934,505

956,778

1,201,335

1,168,275

利益剰余金

100
131,038
62,507100
131,038
67,280

株主資本合計

193,645

198,418

為替換算調整勘定△ 1,763
429
△ 0

△ 527
804
△ 0

その他の包括利益累計額合計△ 1,333

277

4,541

4,576

※3

負債合計

※3

736,11271,792
24,869267
5,824
85,994
31,917

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

少数株主持分
純資産合計

196,853

203,272

負債純資産合計

1,398,189

1,371,547

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四半期報告書(ⅱ) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書（単位：百万円）
当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価

176,437

販売費及び一般管理費※１

139,291
10,136

営業費合計※２

149,428

営業利益

27,008

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
貸倒引当金戻入額

235
287
12
712
325

雑収入
営業外収益合計

1,573

営業外費用
支払利息

8,523

持分法による投資損失

19
249

雑支出
営業外費用合計

8,791

経常利益

19,790

特別利益
固定資産売却益工事負担金等受入額
その他

48
3,300
71

特別利益合計

3,420

※３

特別損失
固定資産売却損
固定資産圧縮損
固定資産除却損
減損損失
環境対策費
その他

4
3,096
74
1,803
1,524
102

特別損失合計

6,606

※４

※５
※６

税金等調整前中間純利益

16,604

法人税、住民税及び事業税△ 1,993

法人税等調整額

8,985

法人税等合計6,992

少数株主損益調整前中間純利益

9,612

少数株主利益

183

中間純利益

9,428

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四半期報告書中間連結包括利益計算書（単位：百万円）
当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
少数株主損益調整前中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

9,612
1,239
375
△ 0
△ 3

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

1,611

中間包括利益11,223（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
少数株主に係る中間包括利益

11,040183

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四半期報告書(ⅲ) 中間連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額100−

当中間期変動額合計
当中間期末残高

100

資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額

131,038−

当中間期変動額合計
当中間期末残高

131,038

利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益

62,507△ 4,644
9,428

土地再評価差額金の取崩連結範囲の変動0△ 11

当中間期変動額合計

4,772

当中間期末残高67,280

株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
土地再評価差額金の取崩193,645△ 4,644
9,428
0
△ 11

連結範囲の変動
当中間期変動額合計

4,772

当中間期末残高

198,418

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四半期報告書（単位：百万円）
当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計△ 1,763
1,236
1,236

当中間期末残高△ 527

土地再評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計429

当中間期末残高

804

375
375

為替換算調整勘定
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計△ 0

当中間期末残高

△ 0

△ 0
△ 0

その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計△ 1,333
1,611
1,611

当中間期末残高277

少数株主持分
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計

4,541

当中間期末残高

4,576

35
35

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（単位：百万円）
当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
土地再評価差額金の取崩連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計

196,853△ 4,644
9,428
0
△ 11
1,646
6,419

当中間期末残高203,272

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 38社
主要な連結子会社の名称
能勢電鉄㈱、北大阪急行電鉄㈱、阪急バス㈱、阪急不動産㈱、㈱宝塚クリエイティブアーツ、㈱阪急リテールズなお、宝栄興産㈱他１社については、合併に伴い消滅したことにより、当中間連結会計期間において連結の範囲から除外している。
(2) 主要な非連結子会社の名称等㈱阪急メディアックス
非連結子会社は、総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外している。
(3) 開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会
社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」に記載している。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及び会社の名称
持分法を適用した関連会社の数 ４社
会社の名称
神戸高速鉄道㈱、阪急阪神ビルマネジメント㈱、阪急産業㈱、西山ドライブウェイ㈱(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社（㈱阪急メディアックス他）及び関連会社（オーエス㈱他）
は、中間純損益及び利益剰余金等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず原価法によっている。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間決算日は９月30日であり、中間連結決算日と一致している。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① たな卸資産
販売土地及び建物
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ただし、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上している。

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四半期報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっているが、一部については定額法を採用している。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用している。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
ただし、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(3) 工事負担金等の会計処理
当社及び一部の連結子会社では、鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れている。
これらの工事負担金等により取得した資産は、取得原価から当該工事負担金等相当額を直接減額した
うえで固定資産に計上している。
なお、中間連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上している。
(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
一部の連結子会社が賞与に充てるため、当中間連結会計期間の負担すべき実際支給見込額を計上している。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
なお、過去勤務債務は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５〜15年）
による定額法により按分した額を、原則としてそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理している。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６〜15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
④ 役員退職慰労引当金
一部連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく額を計上している。
⑤ 投資損失引当金
関係会社等の事業の損失に備えるため、その資産状態等を勘案し、出資金額及び貸付金額を超えて負担することとなる損失見込額を計上している。

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四半期報告書(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めている。
(6) のれんの償却方法及び償却期間５年間の均等償却を行っている。
(7) 消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
ただし、資産に係る控除対象外消費税のうち損金不算入額については、長期前払消費税として中間連結貸借対照表上投資その他の資産の「その他」に計上し、法人税法の規定に基づき均等償却を行っている。
(8) 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は阪急阪神ホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度の適用を受けている。
追加情報
当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
当中間連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用している。

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四半期報告書注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額

当中間連結会計期間（平成23年９月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額

628,390百万円※２ 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金
等累計額
165,009百万円※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
（有形固定資産）
建物及び構築物
163,985 (162,892)百万円
機械装置及び運搬具
29,992 (29,992)
土地
223,944 (220,574)
その他
2,110 (2,110)（無形固定資産）
無形固定資産71(71)（投資その他の資産）投資有価証券14,896(−)

637,158百万円※２ 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金
等累計額
167,978百万円※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
（有形固定資産）
建物及び構築物
159,453 (159,346)百万円
機械装置及び運搬具
28,178 (28,178)
土地
221,258 (220,532)
その他
2,242 (2,242)（無形固定資産）
無形固定資産71(71)（投資その他の資産）投資有価証券13,859(−)

計
435,000 (415,641)
担保付債務は次のとおりである。

計
425,064 (410,371)
担保付債務は次のとおりである。

（流動負債）
短期借入金（固定負債）
長期借入金（流動負債）
短期借入金（固定負債）
長期借入金

5,872

(5,165)百万円

63,793 (49,321)

計
69,666 (54,486)（ ）は各科目計の内、鉄道財団分を表す。
なお、上記債務には、阪急阪神ホールディングス㈱の鉄道財団抵当長期借入金（一年以内返済額を含む）48,398百万円を含めている。
４ 偶発債務下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約含む）を行っている。
阪急阪神ホールディングス㈱1,084,403百万円※①
阪神電気鉄道㈱ ※②
13,407神戸高速鉄道㈱ ※①
12,114
販売土地建物提携ローン利用者
6,339㈱阪急阪神フィナンシャル
3,531
サポート ※①㈱阪急阪神ホテルズ

5,815(5,269)百万円

63,356 (49,902)

計69,171 (55,172)（ ）は各科目計の内、鉄道財団分を表す。
なお、上記債務には、阪急阪神ホールディングス㈱の鉄道財団抵当長期借入金（一年以内返済額を含む）49,512百万円を含めている。
４ 偶発債務下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約含む）を行っている。
阪急阪神ホールディングス㈱1,056,060百万円※①
神戸高速鉄道㈱ ※①
15,435阪神電気鉄道㈱ ※②
14,668㈱阪急阪神フィナンシャル
8,489
サポート ※①
販売土地建物提携ローン利用者
4,040

26

計
1,098,694※① 阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っている。
※② 阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っている。

計
1,119,823※① 阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っている。
※② 阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っている。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりである。
人件費4,622百万円
経費
4,791
諸税
336
減価償却費
386
計
10,136※２ 営業費に含まれている引当金の繰入額等は、次の とおりである。
貸倒引当金繰入額
19百万円
賞与引当金繰入額
1,257
退職給付費用2,432
役員退職慰労引当金繰入額
30※３ 固定資産売却益は、土地の譲渡によるものである。
※４ 固定資産売却損は、土地等の譲渡によるものであり、内訳は次のとおりである。
土地
3百万円
工具器具備品
1※５ 固定資産除却損は、主に当社の梅田阪急ビル建替に伴うものであり、内訳は次のとおりである。
撤去簿価
25百万円
（内訳）
建物及び構築物22
工具器具備品等
3
撤去工事費
48

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四半期報告書当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）※６ 減損損失
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グ
ループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行った。その結果、当中間連結会計期間において、継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著し
く時価が下落している固定資産グループ及び営業損失を継続して計上し今後も収益性の回復が見込まれない
固定資産グループ計12件について帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,803百万円）として特別損失に計上した。
（百万円）
地域
用途
種類
減損損失
事業用土地
大阪府
他
土地等
1,130
計６件
遊休資産他
京都府
土地
489
計２件
ホテル他
建物及び
大分県他
182
計４件
構築物等
地域ごとの減損損失の内訳は次のとおりである。
・大阪府

建物及び構築物
12百万円
土地
1,116
その他
0
・京都府
土地
489
・大分県他 建物及び構築物
152
機械装置及び運搬具
10
土地
1
建設仮勘定
1
その他
16
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定している。
正味売却価額については、売却見込額、不動産鑑定評
価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用してい
る。

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四半期報告書（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当中間連結会計期間
当中間連結会計期間
株式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

800

−

−

800

800

−

−

800

（注）自己株式については、該当なし
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし３ 配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

平成23年６月16日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

4,644

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基準日

効力発生日

5,805,312.29 平成23年３月31日 平成23年６月17日

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四半期報告書（リース取引関係）＜借主側＞
１ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末（期末）残高相当額
前連結会計年度（平成23年３月31日）
取得価額相当額
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
計

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

7 百万円
3,638
159

7百万円
2,358
136

0百万円
1,280
23

3,805

2,501

1,303

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法によっている。
当中間連結会計期間（平成23年９月30日）
取得価額相当額
機械装置及び運搬具
その他
計

減価償却累計額相当額

中間期末残高相当額

3,156百万円
89

2,038 百万円
77

1,118 百万円
12

3,246

2,115

1,131

（注）取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。
(2) 未経過リース料中間期末（期末）残高相当額
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１年内１年超

317 百万円
985

計

1,303

当中間連結会計期間（平成23年９月30日）
262 百万円
868
1,131（注）未経過リース料中間期末（期末）残高相当額は、未経過リース料中間期末（期末）残高が有形固
定資産の中間期末（期末）残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
支払リース料
減価償却費相当額

172 百万円
172(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１年内
１年超
計

当中間連結会計期間（平成23年９月30日）

1,418 百万円
8,185

1,096 百万円
7,725

9,603

8,821

＜貸主側＞
１ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１年内
１年超
計

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当中間連結会計期間（平成23年９月30日）

81 百万円
897

81 百万円
856

979

938

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（金融商品関係）
１ 前連結会計年度（平成23年３月31日）
金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券

5,750
28,33021,3835,750
28,33021,383−−−

資産計55,46355,463−(4) 支払手形及び買掛金(5) 短期借入金 (*)(6) 長期借入金 (*)

7,191
60,595829,140

7,191
60,595
861,833−−
32,693

負債計

896,927

929,620

32,693−△7−(7) デリバティブ取引(*)１年内返済予定の長期借入金は (6) 長期借入金に含めている。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照いただきたい。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。また、変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(7) デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照いただきたい。

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四半期報告書（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区 分

連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
譲渡性預金

14,896

合計

22,315605
6,814

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができない等により、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めていない。
（注３）非連結子会社及び関連会社株式は、「(3) 投資有価証券」には含めていない。
（注４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書

２ 当中間連結会計期間（平成23年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
当中間連結会計期間末における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券

5,682
20,62823,421

5,682
20,62823,421−−−

資産計

49,73349,733−(4) 支払手形及び買掛金(5) 短期借入金 (*)(6) 長期借入金 (*)

5,715
56,242810,452

5,715
56,242
843,377−−
32,924

負債計

872,410905,335

32,924(*)１年内返済予定の長期借入金は (6) 長期借入金に含めている。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照いただきたい。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。また、変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってい
る。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区 分

中間連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
譲渡性預金

13,859

合計

22,327613
7,855

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができない等により、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めていない。
（注３）非連結子会社及び関連会社株式は、「(3) 投資有価証券」には含めていない。
（注４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもある。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（有価証券関係）
１ 前連結会計年度（平成23年３月31日）
その他有価証券区分

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
① 株式
② 債券

20,922
192

7,051
190

13,8702

小計

21,114

7,241

13,873

連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式
合計

268

284

△15

21,383

7,525

13,857２ 当中間連結会計期間（平成23年９月30日）
その他有価証券
中間連結貸借区分対照表計上額（百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式
② 債券
小計

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

21,691
196

5,565
190

16,126
6
16,132

21,8885,755

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

1,533

1,726

△193

合計

23,421

7,482

15,93951/73

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（デリバティブ取引関係）
１ 前連結会計年度（平成23年３月31日）(1) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項なし(2) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
当連結会計年度末（平成23年３月31日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

合計

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

1,745

−

△7

1,745

−

△7

（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
２ 当中間連結会計期間（平成23年９月30日）
該当事項なし52/73

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（資産除去債務関係）
１ 前連結会計年度（平成23年３月31日）(1) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものはない。
なお、当社及び一部の連結子会社は、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっている。
(2) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの① 一部の賃借資産の原状回復にかかる除去債務
当社及び一部の連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復にかかる債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
② アスベストを含有する建物等に係る除去債務
当社及び一部の連結子会社は、アスベストを含有する建物等を所有しているが、飛散防止措置を講じており、また、現在のところ当該建物等を取り壊す予定がなく、取り壊しの時期及び方法についても未定であることから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
２ 当中間連結会計期間（平成23年９月30日）(1) 資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上しているもの
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上しているものはない。
なお、当社及び一部の連結子会社は、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当中間連結会計
期間の負担に属する金額を費用に計上する方法によっている。
(2) 資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上していないもの① 一部の賃借資産の原状回復にかかる除去債務
当社及び一部の連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復にかかる債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
② アスベストを含有する建物等に係る除去債務
当社及び一部の連結子会社は、アスベストを含有する建物等を所有しているが、飛散防止措置を講じており、また、現在のところ当該建物等を取り壊す予定がなく、取り壊しの時期及び方法についても未定であることから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（賃貸等不動産関係）
１ 前連結会計年度（平成23年３月31日）
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高
276,696

当連結会計年度増減額
1,355

当連結会計年度末残高
278,051

350,298（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得（10,613百万円）であり、主な減少額
は減価償却費（6,598百万円）及び減損損失（2,699百万円）である。
３ 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評
価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額・路線価等の指標に基づく時価である。
４ 開発中物件（連結貸借対照表計上額141,609百万円）は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には含まれていない。
２ 当中間連結会計期間（平成23年９月30日）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略している。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（セグメント情報等）
セグメント情報
当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものである。
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の下、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント・コミュニケーション」、「流通」の４つの事業領域において、事業活動を展開している。
各報告セグメントの主な事業の内容は以下のとおりである。
都市交通事業：鉄道事業、自動車事業
不動産事業：不動産賃貸事業、不動産分譲事業
エンタテインメント・：ステージ事業、コミュニケーション・メディア事業
コミュニケーション事業
流通事業
：流通事業
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計
上の社内取引（土地・建物等の賃貸借取引等）を計上している。
報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益をベースとした数値である。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、第三者間取引価格のほか、第三者間取引価格が存在しない場合には、一定の社内ルールに従い算出された金額に基づいている。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報（単位：百万円）

都市交通

報告セグメント
エンタテ
インメン
ト・コ
不動産
流通
ミュニ
ケーショ
ン

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

中間連結
財務諸表
計上額

営 業 収 益(1)外部顧客に対する営業収益73,465

56,104

17,774

26,951

174,295

1,855

176,150

286

176,437(2)セグメント間の内部営業収益
又は振替高

1,467

1,047

366

171

3,052

−

3,052

△3,052−

計74,93257,151

18,14027,122

177,348

1,855

179,203△2,766

176,437

セグメント利益又は損失（△）（注)４

13,77010,0072,384

762

26,924△43

26,881

127

27,008セグメント資産（注)３

564,467

664,753

35,54718,004

1,282,773

24,465

1,307,238

64,3091,371,547

9,918

4,874

572

398

15,76428

15,792

2

15,795

5,471

9,730

28

388

15,61824

15,64264

15,706

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業等を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、事業セグメントに配分していない資産に関する損益等が含まれている。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書３ セグメント資産の調整額には、当社での余資運用資金（現金、預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグメント間取引消去が含まれている。
４ 報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益をベースとした数値である。
関連情報
当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりである。
２ 地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先はない。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）（単位：百万円）

都市交通

減損損失

3

報告セグメント
エンタテ
インメン
ト・コ
不動産
流通
ミュニ
ケーショ
ン
65
−
8

その他

計

77

合計

176

253

調整額
（注）

中間連結
財務諸表
計上額

1,549

1,803

（注）「調整額」の金額は、事業セグメントに配分していない土地等に係る金額である。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（開示対象特別目的会社関係）
１ 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社では、資産を開発・バリューアップ・運用することを目的とした特別目的会社（特例有限会社、合同会社の形態をとっている。）に対して出資を行っている。特別目的会社は、各金融機関からのノンリコース
ローン等により、不動産（信託受益権）を取得し、開発・リーシング等を行ったうえ、投資家に売却する予定である。当社では、事業終了後、拠出した出資金等を適切に回収する計画であり、万一将来において損失が発生する場合でも、当社における負担は出資金の額に限定されている。また、いずれの特別目的会社についても、当社は議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もしていない。平成23年３月末及び平成23年９月末において、特別目的会社は７社あり、当該特別目的会社の平成23年３月末時点及び平成23年９月末時点での直近の決算日における資産総額はそれぞれ60,610百万円及び61,488百万円、負債総額はそれぞれ41,117百万円及び34,196百万円である。なお、資産総額及び負債総額は出資比率に関わらず、単純合算したものである。
２ 開示対象特別目的会社との取引金額等(1) 主な取引の金額又は残高
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当中間連結会計期間（平成23年９月30日）

取得した不動産
9,527百万円−百万円
匿名組合出資金（注）１、２
6,789
7,832
配当金に係る未収金（注）３812
896（注）１ 前連結会計年度に、将来見込まれる損失として、評価損（1,421百万円）を計上している。
２ 匿名組合出資金は、投資有価証券に計上している。
３ 配当金に係る未収金は、配当金の支払留保に相当するものである。
(2) 主な損益計上額
当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
分配益（注）1
分配損失（注）２
マネジメント報酬（注）３（注）１ 分配益は、営業収益に計上している。
２ 分配損失は、営業費に計上している。
３ マネジメント報酬は、営業収益に計上している。

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99百万円
39
125

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度
当中間連結会計期間（平成23年３月31日）（平成23年９月30日）(1) １株当たり純資産額240,390,006円03銭
248,370,519円67銭（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円）

196,853

203,272

純資産の部の合計額から控除する金額
（百万円）

4,541

4,576

（うち少数株主持分（百万円））

4,541

4,576

192,312

198,696

普通株式の発行済株式数（株）

800

800

普通株式の自己株式数（株）−−

１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末（期末）の普通株式の数（株）

800

800

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円）(2) １株当たり中間純利益

当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
11,785,973円03銭（算定上の基礎）
中間純利益（百万円）

9,428

普通株主に帰属しない金額（百万円）−

普通株式に係る中間純利益（百万円）

9,428

普通株式の期中平均株式数（株）

800（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし(2) その他
該当事項なし58/73

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書② 中間財務諸表等(1) 中間財務諸表(ⅰ) 中間貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収運賃
未収金
販売土地及び建物
商品及び製品
貯蔵品
繰延税金資産その他

当中間会計期間(平成23年９月30日)

貸倒引当金

736
4,415
14,44247,882
473
1,270
358
7,627
△ 76

654
4,348
8,979
40,834
17
1,341
826
8,836
△ 78

流動資産合計77,13065,761

固定資産
鉄道事業固定資産
その他事業固定資産※１、※２、※３

各事業関連固定資産
建設仮勘定
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他

※１、※３

※１、※３

389,561
341,039※１、※２、※３

5,421
113,312

※１、※３

※１、※３

386,344336,792
5,491
120,046

64,671
100,928
10,467△ 29,046

65,91588,60011,679△ 24,813

投資その他の資産合計

147,020

141,381

固定資産合計996,355

990,057

1,073,486

1,055,818

貸倒引当金

資産合計

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（単位：百万円）
前事業年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
預り連絡運賃

当中間会計期間(平成23年９月30日)

その他

74,220187
25,49152
1,935
34,945

流動負債合計136,833

97,218

長期預り敷金617,105
2,198
44,14817,37735,65010,38815,862
52,937626,174
3,179
51,734
17,49630,13010,562
21,79953,610

固定負債合計795,669

814,687

負債合計

932,503

911,905

株主資本
資本金
資本剰余金

100

100

資本準備金

131,038

131,038

資本剰余金合計

131,038

131,038

繰越利益剰余金

9,736

12,556

利益剰余金合計

9,736

12,556140,874

143,694

その他有価証券評価差額金

108

218

評価・換算差額等合計

108

218

※４

49,920280
12,88626
2,080
32,024

固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
投資損失引当金
長期預り保証金
長期前受工事負担金

純資産の部

利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本合計
評価・換算差額等

純資産合計

140,983

143,912

負債純資産合計

1,073,486

1,055,818

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書(ⅱ) 中間損益計算書（単位：百万円）
当中間会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
鉄道事業営業利益
営業収益
営業費

49,29737,307

鉄道事業営業利益

11,989

その他事業営業利益
営業収益

43,174
34,664

営業費
その他事業営業利益

8,509

全事業営業利益

20,499

営業外収益

※２

営業外費用

※３

経常利益

2,320
7,418
15,401

特別利益

※４

特別損失

※５、※６

税引前中間純利益

3,337
6,385
12,352

法人税、住民税及び事業税△ 2,721

法人税等調整額

7,037

法人税等合計

4,316

中間純利益

8,036

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書(ⅲ) 中間株主資本等変動計算書（単位：百万円）
当中間会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額100

当中間期変動額合計−

当中間期末残高

100

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当中間期変動額

131,038−

当中間期変動額合計
当中間期末残高

131,038

資本剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額

131,038−

当中間期変動額合計
当中間期末残高

131,038

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益

9,736

会社分割による減少△ 4,644
8,036
△ 572

当中間期変動額合計

2,819

当中間期末残高

12,556

利益剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益

9,736△ 4,644
8,036
△ 572

会社分割による減少
当中間期変動額合計

2,819

当中間期末残高

12,556

株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益

140,874

会社分割による減少△ 4,644
8,036
△ 572

当中間期変動額合計

2,819

当中間期末残高

143,694

62/73

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（単位：百万円）
当中間会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額108

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

109

当中間期変動額合計109

当中間期末残高218

評価・換算差額等合計
当期首残高
当中間期変動額108

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

109

当中間期変動額合計109

当中間期末残高

218

純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当140,983△ 4,644

中間純利益
会社分割による減少

8,036
△ 572
109

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計

2,929

当中間期末残高

143,91263/73

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書

重要な会計方針
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法② その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
ただし、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上している。
(2) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっている。
① 販売土地及び建物 個別法② 商品及び製品
個別法
③ 貯蔵品
移動平均法
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）① 鉄道事業の取替資産取替法（定率法）② その他の有形固定資産 定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用している。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
ただし、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
３ 工事負担金等の会計処理
当社は、鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れている。
これらの工事負担金等により取得した資産は、取得原価から当該工事負担金等相当額を直接減額した
うえで固定資産に計上している。
なお、中間損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上している。

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四半期報告書

４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
なお、過去勤務債務は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生年度から費用処理している。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(3) 投資損失引当金
関係会社等の事業の損失に備えるため、その資産状態等を勘案し、出資金額及び貸付金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上している。
５ 消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
ただし、資産に係る控除対象外消費税のうち損金不算入額については、長期前払消費税として中間貸借対照表上投資その他の資産の「その他」に計上し、法人税法の規定に基づき均等償却を行っている。
６ 連結納税制度の適用
阪急阪神ホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度の適用を受けている。
追加情報
当中間会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
当中間会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用している。

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四半期報告書注記事項（中間貸借対照表関係）
前事業年度（平成23年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額

当中間会計期間（平成23年９月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
479,278百万円

488,058百万円※２ 平成17年４月１日付分社型（物的）吸収分割により、阪急ホールディングス㈱（同日付で阪急電鉄㈱より商号変更、現 阪急阪神ホールディングス㈱）の保有する鉄道事業固定資産を承継したことに伴い、その一部については同社の財団抵当借入金の担保に供している。

※２ 平成17年４月１日付分社型（物的）吸収分割により、阪急ホールディングス㈱（同日付で阪急電鉄㈱より商号変更、現 阪急阪神ホールディングス㈱）の保有する鉄道事業固定資産を承継したことに伴い、その一部については同社の財団抵当借入金の担保に供し
ている。

担保資産
鉄道事業固定資産（鉄道財団）※３ 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金
等累計額は、147,360百万円である。
４

担保資産
鉄道事業固定資産（鉄道財団）

380,184百万円―――――

375,553百万円※３ 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金
等累計額は、150,329百万円である。
※４ 仕入れ等に係る控除対象消費税と売上等に係る消費税は相殺し、その差額を未払消費税として流動負債のその他に含めている。

５ 偶発債務下記の会社の借入金等に対して債務保証を行っている。
阪急阪神ホールディングス㈱ ※1,084,403百万円①
阪神電気鉄道㈱ ※②
13,407神戸高速鉄道㈱ ※①
12,114㈱阪急阪神フィナンシャル
3,531
サポート ※①
北大阪急行電鉄㈱ ※③2,240
LH Cayman Limited ※②
148㈱阪急阪神ホテルズ
26

５ 偶発債務下記の会社の借入金等に対して債務保証（保証予約含む）を行っている。
阪急阪神ホールディングス㈱ ※1,056,060百万円①
神戸高速鉄道㈱ ※①
15,435阪神電気鉄道㈱ ※②
14,668㈱阪急阪神フィナンシャル
8,489
サポート ※①
北大阪急行電鉄㈱ ※③2,199
LH Cayman Limited ※②
159㈱阪急リテールズ
11

計
1,115,873※① 阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っている。
※② 阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っている。
※③ 阪急阪神ホールディングス㈱及び阪神電気鉄道

計
1,097,025※① 阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っている。
※② 阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っている。
※③ 阪急阪神ホールディングス㈱及び阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っている。
（注）上記の相手先の主なものは、関係会社等である。

㈱と連帯保証を行っている。
（注）

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同左

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四半期報告書（中間損益計算書関係）
当中間会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
１ 減価償却実施額
有形固定資産11,186百万円
無形固定資産577※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
受取配当金

183百万円
1,871※３ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息

7,253百万円※４ 特別利益のうち主要なもの
工事負担金等受入額

3,255百万円※５ 特別損失のうち主要なもの
固定資産圧縮損
3,052百万円
減損損失
1,614
固定資産圧縮損には、収用による代替資産の取得に伴う圧縮額48百万円が含まれている。
※６ 減損損失
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グ
ループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行った。その結果、当中間会計期間において、継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく
時価が下落している固定資産グループ及び営業損失を継続して計上し今後も収益性の回復が見込まれない固定資産グループ計６件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,614百万円）として特別損失に計上した。
（百万円）
地域
用途
種類
減損損失
事業用土地
大阪府
他
土地等
1,123
計３件
遊休資産他
京都府他
土地等
491
計３件
地域ごとの減損損失の内訳は次のとおりである。
・大阪府

土地
1,116百万円
建物
6
・京都府他
土地
489
建設仮勘定
1
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定している。
正味売却価額については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用している。

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四半期報告書（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
自己株式に関する事項
該当事項なし（リース取引関係）＜借主側＞
１ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末（期末）残高相当額
前事業年度（平成23年３月31日）
取得価額相当額
鉄道事業固定資産
その他事業固定資産計

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

3,157百万円
9

1,902百万円
7

1,255百万円
1

3,167

1,910

1,257

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法によっている。
当中間会計期間（平成23年９月30日）
取得価額相当額
鉄道事業固定資産
その他事業固定資産計

減価償却累計額相当額

中間期末残高相当額

2,035百万円

1,117百万円

3,153百万円
9

8

0

3,162

2,044

1,118

（注）取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。
(2) 未経過リース料中間期末（期末）残高相当額
前事業年度（平成23年３月31日）
１年内
１年超

277百万円
980

計

1,257

当中間会計期間（平成23年９月30日）
251百万円866
1,118（注）未経過リース料中間期末（期末）残高相当額は、未経過リース料中間期末（期末）残高が有形固
定資産の中間期末（期末）残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
当中間会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
支払リース料138百万円

減価償却費相当額

138(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
前事業年度（平成23年３月31日）
１年内
１年超
計

当中間会計期間（平成23年９月30日）

2,573百万円
7,312

951百万円
6,891

9,885

7,842

（有価証券関係）
１ 前事業年度（平成23年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
該当事項なし（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額（百万円）

子会社株式

54,709

関連会社株式861

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。
２ 当中間会計期間（平成23年9月30日）
子会社株式及び関連会社株式
該当事項なし（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

中間貸借対照表計上額（百万円）

子会社株式

54,579

関連会社株式861

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（資産除去債務関係）
１ 前事業年度（平成23年３月31日）(1) 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているものはない。
なお、一部の賃貸ビルの土地について、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっている。
(2) 資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの① 一部の賃借資産の原状回復にかかる除去債務
賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復にかかる債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う
資産除去債務を計上していない。
② アスベストを含有する建物等に係る除去債務
アスベストを含有する建物等を所有しているが、飛散防止措置を講じており、また、現在のところ当該建物等を取り壊す予定がなく、取り壊しの時期及び方法についても未定であることから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
２ 当中間会計期間（平成23年９月30日）(1) 資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているものはない。
なお、一部の賃貸ビルの土地について、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当中間会
計期間の負担に属する金額を費用に計上する方法によっている。
(2) 資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上していないもの① 一部の賃借資産の原状回復にかかる除去債務
賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復にかかる債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う
資産除去債務を計上していない。
② アスベストを含有する建物等に係る除去債務
アスベストを含有する建物等を所有しているが、飛散防止措置を講じており、また、現在のところ当該建物等を取り壊す予定がなく、取り壊しの時期及び方法についても未定であることから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
当中間会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
１株当たり中間純利益
10,045,775円14銭（算定上の基礎）
中間純利益（百万円）

8,036

普通株主に帰属しない金額（百万円）−

普通株式に係る中間純利益（百万円）

8,036

普通株式の期中平均株式数（株）

800（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし(2) その他
該当事項なし71/73

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書

第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし

第３【指数等の情報】
該当事項なし72/73

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月９日

阪急阪神ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川井 一男

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松山 和弘

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田 英明

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪急阪神ホール
ディングス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年
10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阪急阪神ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

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