市 広 聴 第 64 号
平成 28 年４月 19 日

横 浜 商 工 会 議 所
会 頭 上野 孝 様
横浜市長

林

文子

平成 28 年度・横浜市政に関する要望について（回答）

さきにご要望（平成 27 年９月４日）のありましたことについて、次のとおりお答えします。

Ⅰ．重点要望１．対内投資を促進する都市環境の魅力向上（１）国家的プロジェクトを活用した先端的産業等の集積促進【回 答】
平成 27 年度に拡充した「企業立地促進条例」などの本市独自の支援策を積極的に活用し、環境・エネルギー・健康・医療などの成長分野を中心にターゲットやエリアを明確にした戦略的企業誘致を進めます。
引き続き、国際戦略総合特区などの指定を活かすとともに、国の地方創生、対日投資促進等の政策と連携して外資系企業の誘致を強化します。
また、神奈川県と連携し、国際戦略総合特区や国家戦略特区の推進を図るなど、国の産業政策も有効活用しながら、健康医療分野の研究開発や、横浜都心部の国際ビジネス拠点化に資する取組などを支援することで、企業の集積促進につなげていきます。

（２）企業の立地促進に向けた環境整備【回 答】
ビジネスや観光等で訪れた外国人の方々が快適に滞在できるよう、引き続き関係部署で連携して、案内表示の多言語化などに取り組んでいきます。
外国語対応が可能な医療機関の整備については、重要な課題として認識しています。本市は、
かながわ医療通訳派遣システム自治体推進協議会として、認定ＮＰＯ法人多言語社会リソースか-1-ながわ（ＭＩＣかながわ）が実施する医療通訳派遣システム事業に参加しています。個々の取組としては、厚生労働省が公募する「医療機関における外国人患者受入れ環境整備事業」医療通訳拠点病院に、平成 27 年度は市内２病院（横浜市立大学附属市民総合医療センター、独立行政法人
地域医療機能推進機構横浜中央病院）が選定されました。今後も充実に向けた取組を検討していきます。
防災・減災に関する情報については、英語等でホームページに掲載しています。引き続き、この取組を積極的に進めていきます。
国の対日直接投資促進や 2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた対日投資の流れを受け、外資系企業の誘致に向けて、総合案内窓口の設置などやサポートを強化します。また、様々な分野で成長が期待できるＩＴ関連企業を中心に、海外での企業誘致プロモーション活動を展開します。
誘致に当たっては、横浜のビジネス環境に加え、教育や医療など、外国人の方々にとって生活しやすい環境を積極的に発信していきます。

２．2020 年東京オリンピック・パラリンピックを見据えた観光振興施策の展開（１）プロモーション活動の充実と広域観光の促進【回 答】「空港や東京から近い」という強みを活かし、首都圏を訪れる訪日外国人向けに、外国人視点の体験提案型マップを制作し、空港や都内の観光案内所、ホテルなどで配布します。
また、民間事業者との連携により、海外のテレビ番組等で横浜情報の発信や、訪日旅行フェア
への出展などを実施します。本市の更なる知名度向上を図るとともに、アンケート調査を行うことで、その効果を検証します。
さらに、近隣の自治体や観光協会、鉄道事業者等と連携し、相互に広報協力を図るなど、観光需要の喚起や横浜への誘客促進につなげる取組を推進していきます。
デスティネーションキャンペーンについては、非常に影響力のある媒体であり、時期を睨んで誘致することが重要ですが、神奈川県を中心に、予算措置を伴った協力体制が必要と考えています。

（２）歴史的建造物を活用した横浜の魅力創造【回 答】
本市では、平成 25 年度に「『歴史を生かしたまちづくり』の推進について」を策定し、民間団体との連携によるファンドの創設など、取組を進めています。
施策の推進には、市民の皆様や企業の協力が不可欠であることから、今後も連携し、横浜の魅力向上につなげられるような支援施策を検討・実行していきます。

（３）市内来訪者の受け入れ態勢の充実【回 答】
Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備については、民間事業者と連携し、訪日外国人旅行者向け無料Ｗｉ-Ｆｉ
カードを配布しており、利用できる施設等の情報を横浜観光情報公式Ｗｅｂサイト内の多言語ページで紹介しています。
地図情報については、訪日外国人旅行者が多く訪れる主要観光エリアで多言語及びピクトサイ-2-ン対応の歩行者用案内地図を設置しており、年１回、情報を更新しています。また、観光マップ
及び観光Ｗｅｂサイトなどにより、訪日外国人旅行者にとって必要な情報を多言語で発信しています。
引き続き、来訪者が感じる不便の解消に向け、国や神奈川県、民間事業者とも連携し、受入態勢の強化に努めていきます。

Ⅱ．継続要望１．中小・中堅企業対策（１）安定的な需要の確保と活性化に寄与する資金的支援【回 答】
貴所のご要望を受け、平成 27 年度から、建設業における高度で専門的な知識・経験を有する人材の確保・育成を支援することなどを目的とした「建設業に関する資格取得助成金」を開始しました。今後も、中小企業の方々からのご意見を伺いながら、より活用しやすい制度として実施していきます。
「新たな事業を展開する際の資金的補助」としては、中小企業が新技術・新製品開発を行う際の研究・開発にかかる経費への助成や、中小製造業が行う生産設備への投資及び工場の新築・増築等にかかる経費への助成を行っています。平成 28 年度からは、操業環境改善のための生産設備への投資も助成対象とします。
「受注拡大につながる機会の提供」としては、中小企業が持つ優れた商品・技術の認定や、認定商品の販促活動にかかる経費への助成、中小企業へのマッチング機会の提供を進めていきます。
神奈川県や関係団体と連携し、県下最大級の工業技術見本市「テクニカルショウヨコハマ」や「受・発注商談会」の開催により、新技術・新製品の発信や新規顧客獲得の機会を提供していきます。
引き続き、開業経費への支援等により空き店舗の解消をはかるとともに、創業希望者の発掘、育成を目的にチャレンジショップを運営します。
また、個店の活力を向上させ事業継続につながる事業の経費を補助する制度を設けています。
「ガチめん！」のような取組を支援する「商店街販売促進支援事業」、「商店街活性化イベント助成事業」及び街路灯などハード整備を支援する「商店街環境整備支援事業」など、商店街の再整
備・活性化に向けた取組を支援していきます。
さらに、新たに商店街のインバウンド対策（Ｗｉ‐Ｆｉ環境の整備等）や大型店と商店街加盟の個店の連携による販路拡大への取組に対する支援などを行います。
成長分野育成ビジョンで成長・発展分野の強化戦略に位置づけている環境・エネルギー、健康・
医療、植物工場などの分野において、新たな技術・製品・サービスの開発などに取り組む中小・中堅企業に対して、助成を行います。
本市の発注については、市内経済の活性化の観点から、従来から市内事業者への優先発注を基本方針としています。今後も、分離・分割発注等を徹底することにより、中小事業者の育成や受注機会の確保を図っていきます。
市内中小・中堅企業の海外展開については、他都市の公設試験機関と連携した海外展開支援サービス、広域首都圏輸出品技術支援センター（ＭＴＥＰ）に加入しています。国際規格及び各国-3-

の安全基準等海外展開支援に必要な情報提供並びに専門相談員による相談を行っています。引き続き、貴所・ＪＥＴＲＯ横浜・ＩＤＥＣ・本市の４機関連携のもと、積極的な支援を行っていきます。
中小企業融資事業については、「中小企業海外市場開拓支援事業」で選定された方を対象とした資金をご用意するなど、資金調達支援を行っています。
また、平成 27 年度には、本市、専門機関、市内企業等が参画する「Ｙ－ＰＯＲＴセンター」を発足し、優れた知見やノウハウを有する各機関と連携しながら、市内中小企業の技術を活用して、新興国等の都市課題解決に向けた事業を進めています。今後も、ＪＩＣＡや国等の企業への支援
メニューを活用しながら、市内中小企業の海外インフラビジネス展開支援をより一層積極的に推進していきます。
資金繰りへのご支援策については、平成 26 年４月の消費税率８％への引上げ時には、「消費税対応資金」を創設し、多くの方にご利用いただきました。平成 29 年４月に予定されている消費税率 10％への引き上げによる中小企業への影響を注視し、適時適切に中小企業の資金繰りを支援していきます。
前回の消費税率改定の際には、対策事業として「ＧＯＧＯ商店街」事業を行いました。今後も、消費税率が引き上げられる際には、商店街における対策事業等の実施を検討していきます。

（２）人材の確保と育成【回 答】
本市では、神奈川労働局・ハローワークと共催で求職者のための合同就職面接会を平成 27 年度
は年８回開催しました。市民の皆様の多様な求職ニーズをとらえ合同就職面接会・説明会などの事業を通じて、様々な業種の人材確保に向けた支援に取り組んでいます。
建設業については、建設業界だけの合同就職面接会を開催しており、建設業の仕事の意義や魅力を発信し、若年者の新たな雇用に結び付く取組を進めています。平成 27 年度から、高度で専門的な知識・経験を有する人材の確保・育成を支援すること等を目的として、「建設業に関する資格取得助成金」を開始しました。今後も引き続き、中小企業の方々からのご意見を伺いながら、より活用しやすい制度として、実施していきます。
介護・福祉分野については、平成 27 年度に神奈川県が実施した、外国籍県民向けの就職相談会
において、高い実績が上がっていることを受け、神奈川県や各関係団体と連携しながら実施を検討していきます。また、平成 27 年度に「地域医療介護総合確保基金」の対象が介護人材の確保に関する事業にも拡大され、神奈川県において「介護人材キャリアアップ研修受講促進事業」等の新規事業が実施されました。本市においては、これらの事業の実施にあたり、市内施設や事業者
団体への働きかけなどの支援を実施していきます。
労働市場のミスマッチの解消に向けた施策としては、若年無業者やひきこもりなどの社会・経済的自立に向けた支援が必要な若者に、国との協働事業である「地域若者サポートステーション
事業」において、職業的自立に向けた総合相談等を行っています。その中で、同事業の支援を受けて就職した者等に就労後の職場定着のためのフォロー等を実施しています。また、より安定した就職機会にキャリアアップできるよう、正社員への転換などのステップアップに向けた支援を行う「定着・ステップアップ事業」を実施しています。
男女共同参画センターでは、女性のためのパソコン講座や就労相談のほか、起業支援、若年無業女性のしごと準備講座や就業体験などを実施し、女性の就労を支援しています。平成 27 年３月から男女共同参画センター横浜北に設置している女性の再就職、転職等のための総合相談窓口「女-4-性としごと 応援デスク」を、平成 28 年度から男女共同参画センター３館に拡充します。平成 28
年度は、女性の学び直し支援として、ライフプランに応じたキャリアプランを立て、実践的な知
識・技術・技能を身につける講座を実施します。
活力ある超高齢化社会を築くため、企業や地域活動における高齢者の活躍の場を拡大し、高齢者が社会参加できる仕組みづくりを進めています。その一環として、平成 26 年 12 月に「生きがい就労支援スポット」を金沢区にモデル開設し、平成 28 年２月末までに述べ 1,211 件の高齢者の相談に対応しました。
このほか、就労支援に関する総合案内窓口「横浜市就職サポートセンター」では、求職者の就労支援や市内中小企業等の人材確保のために、若者やキャリアブランクのある女性を対象としたインターンシッププログラムを引き続き実施します。
また、多様な働き方の実現に向けてテレワーク(在宅勤務)の普及啓発に新たに取り組みます。
今後も、市内企業等を中心とした合同就職面接会などによる求職者と企業の採用担当者との面談の場を提供していきます。

（３）市内の就業環境の良さを魅力につなげる施策の展開【回 答】
第６期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、在宅サービスと施設サービスを着実に推進し、国の動向を踏まえつつ、高齢者福祉の充実を図っていきます。
横浜市シルバー人材センターでは、高齢者就業機会の拡大に向けて、概ね 60 歳以上の高年齢者に臨時的かつ短期的な就業または軽易な業務に係る就業機会を提供しています。今後も引き続き、事業を推進していきます。
また、本市は、神奈川労働局が設立した「神奈川働き方改革推進本部」に参画し、国の進める
働きやすい環境づくりの推進に協力しています。

２．横浜都心臨海部の開発について（１）横浜都心臨海部の再活性化策の展開【回 答】
平成 27 年２月に策定した「横浜市都心臨海部再生マスタープラン」を踏まえつつ、引き続き、
国家戦略プロジェクトに基づく規制緩和などを活用しながらビジネス環境の強化・拡充を図るとともに、横浜経済を支える企業・人材の育成や市内企業のイノベーションの促進を図ります。
また、それらの活動の場となる都心臨海部５地区（横浜駅周辺地区、みなとみらい 21 地区、関内・関外地区、山下ふ頭周辺地区、東神奈川臨海部周辺地区）それぞれの個性を生かしたまちづ
くりを更に展開するとともに、一体的なまちづくりにより、本市ならではの都心を形成していきます。

（２）新たな大型集客施設についての検討【回 答】
ＩＲは、都心臨海部を再生・機能強化していくことや、国際的な観光・ＭＩＣＥ都市としての位置づけを高めるための有力な手法であると考えています。引き続き、国の動向を見極め検討していきます。
また、ドーム球場など新たな集客施設は、観光・ＭＩＣＥ機能の充実に向けた重要な要素であると考えています。

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（３）ＬＲＴ等、新たな公共交通機関の検討【回 答】
平成 26 年度から、都心臨海部の回遊性の向上を目的に、ＬＲＴや連節バスなどの新たな交通シ
ステムの導入を検討しています。今後も引き続き、検討していきます。

３．郊外部のまちづくりの推進【回 答】「持続可能な住宅地モデルプロジェクト」では、市民の皆様、民間事業者、行政、大学等が連携し、超高齢化や子育て支援などの地域課題の解決に取り組み、誰もが安心して暮らし続けられる持続可能な魅力あるまちづくりのモデルを創り出す取組を進めています。モデル地区の１つである青葉区たまプラーザ駅北側地区において、まちぐるみの保育・子育てネットワークづくりや、
民間開発における子育て支援施設の誘導などを行っています。今後は、モデルプロジェクトで得られた成果をとりまとめ、市内全域に横展開していきます。
また、本市内における若者や子育て世帯に対する支援として、低所得の子育て世帯の家賃補助付き賃貸住宅の供給を行っており、入居にあたっては親世帯等との近居への対応も進めています。
高齢者向け住宅の供給時には、子育て支援施設や子育て世帯向け住宅の合築の誘導を行っています。さらに、子育て支援施設が併設され子育てに配慮されたマンションの誘導施策を実施しています。
今後も引き続き、若者や子育て世帯に対する施策を推進していきます。
事業継続に課題を抱える中小企業には、往訪による無料相談や事業承継セミナーの開催、事業承継・Ｍ＆Ａ費用の一部助成などを行うことで、円滑な事業承継を支援していきます。平成 28 年
度からは後継者を対象とした連続講座も予定しています。
また、商店会加盟店には、個店の活力を向上させ事業継続につながる新たな取組を実施する経営者に対して、経費の一部を補助することで業態転換等を支援していきます。

４．ネットワークインフラの整備促進（１）幹線道路の早期整備【回 答】
横浜環状道路は本市の骨格を形成する重要な道路です。市内一般道路の混雑緩和や地域間の移動時間の短縮、救援・物資輸送ルートの多重化による大規模災害への備えの充実、国際コンテナ
戦略港湾である横浜港の国際競争力の強化などが期待されており、本市としても事業を推進しています。
横浜環状北線についてはトンネル部の掘削が完了し、現在は換気所の工事、第三京浜道路や首都高速道路横浜羽田空港線との接続部の橋梁の工事など全区間で工事を実施しています。引き続き平成 28 年度末の開通に向けて、事業者である首都高速道路株式会社と連携しながら整備を進めていきます。
横浜環状北西線については、平成 27 年度から各地区で本格的に本線工事に着手しており、首都高速道路株式会社とともにできるだけ早い完成を目指して、事業を進めています。
横浜環状南線及び横浜湘南道路については、平成 25 年度に事業者である国や東日本高速道路株式会社が工事に着手し、今後は全線で工事が実施されます。引き続き事業者と連携し、平成 32 年

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度の開通に向けて事業を推進していきます。
国道 357 号は、都市機能及び港湾機能の強化や渋滞緩和による沿道環境改善の効果などが期待できる路線です。国道 357 号の整備により、並行路線の交通が分散され、渋滞の緩和及び物流の効率化に寄与することが期待できます。また、国道 357 号沿線に大型物流施設や工場の新設が期待できるため、地域経済の支援に寄与することが考えられます。引き続き早期整備について、国
土交通省に要望していきます。

（２）国際コンテナ戦略港湾の推進【回 答】
横浜港の国際競争力強化には、国や地元関係者と更に連携し、行政と民間事業者が一体となって施策を推進することが不可欠と考えています。
本市では、平成 28 年度も「集貨」「創貨」「競争力強化」の３本の施策を軸に、国際コンテナ戦
略港湾の実現に向け、各施策を強力に展開していきます。
「集貨」では、国や横浜川崎国際港湾株式会社（平成 28 年１月設立）と連携し、国の補助制度を活用したコンテナ貨物集貨支援策や、航路補助制度の実施、国内・海外ポートセールスの展開、新たな輸出貨物の創出など、横浜港のコンテナ取扱量増加と基幹航路等の維持・拡大を図ります。
「創貨」では、輸入コンテナ貨物の拡大と定着を図るため、高機能物流施設の集積によるロジスティクスパークの形成を図ります。具体的には、国の特定用途港湾施設整備事業無利子貸付金を活用した「物流施設整備費貸付金」を創設します。また、ロジスティクスパーク形成に向けた道路等の基盤整備を行い、物流事業者等の物流施設建設を促進します。
「競争力強化」では、ターミナルコストの更なる低減化に向けた検討に取り組みます。ふ頭内
混雑緩和対策としては、ゲートオープン実質 24 時間化に資する施策の検討や、ＩＴ技術の活用による輸送効率化の検討など、利用者サービスの向上に取り組みます。

５．民間企業の負担を軽減する行財政改革
【回 答】
本市では、
「横浜市中期４か年計画」を策定し、平成 26 年度から平成 29 年度までの４年間に取り組むべき施策や行財政改革の取組を明らかにしました。今後も市民の皆様の信頼に応えながら、必要な施策を推進するため、不断の行財政改革を推進していきます。
また、平成 32 年度に予定している新市庁舎への移転は、業務効率化の絶好の機会であり、現在分散している多くの部局を集約することで、市民サービスの向上を図っていきます。
「横浜市中期４か年計画」で掲げた行財政改革の取組等については、本市ホームページ及び広報よこはま等に掲載することで、多くの市民の皆様の目に触れるよう情報提供を行っています。
今後も、市民の皆様のご期待に沿えるようより一層努めていきます。

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Ⅲ.部会関連要望
１．建設部会関連要望（１）公共工事の予算確保並びに地元建設関連事業者への優先発注等について【回 答】
厳しい財政状況ですが、平成 28 年度予算は、横浜環状道路や神奈川東部方面線、戦略港湾の整備をはじめ、がけ地対策、公園や道路の維持・修繕、社会福祉施設の整備や学校施設の営繕など、
市民生活の向上や経済活性化等の観点から本市の公共事業にあたる施設等整備費を 2,290 億円予
算計上しました。
公共建築物（50 ㎡以上の居室を有する施設）の耐震対策は、平成 27 年度までに耐震改修促進法に定められている特定建築物（多数の者が利用する一定規模以上の施設）の 100％、公共建築物全体の 90％の耐震化を目標としています。平成 27 年３月末の耐震化率は、特定建築物・公共建築物
全体共に 98％となっています。公共建築物全体の耐震化については、既に目標を達成しています
が、今後も耐震化を促進していきます。
また、公共建築物を市民の皆様が将来にわたり安心してご利用いただけるよう、計画的に維持・保全していくために、施設の劣化調査結果に基づき劣化が著しい箇所の保全対策を優先とする予防保全に努めています。
引き続き、計画的な維持・保全や保全対策の予算確保及び、これら業務の設計及び工事を市内業者へ発注するよう努めていきます。
民間施設等の耐震化については、旧耐震基準で建築された「多数の人が利用する特定建築物」
及び「地震災害時に通行を確保すべき重要道路沿道の建築物」の耐震診断、耐震改修設計及び耐震改修工事の費用の一部を補助することにより、耐震化の促進を図っています。
平成 25 年 11 月の「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の改正による耐震診断の義務化に伴い、法改正の同日より耐震診断の補助率引き上げや、補助対象を追加するなど、補助制度を拡充しています。
また、平成 27 年１月から、「市が指定する避難路沿道の建築物」の所有者を訪問し、耐震化への不安の解消や、耐震診断の依頼先の選定、補助手続の支援を行う「耐震診断サポート事業」を開始しました。期限内の着実な耐震診断実施に取り組んでいます。
本市の発注については、市内経済の活性化の観点から、従来から市内事業者への優先発注を基本方針とし、市内事業者の入札参加機会の確保に努めているところです。今後も、分離・分割発注を徹底することにより、市内事業者への発注拡大を図っていきます。
外郭団体においても、引き続き、本市の入札・契約制度を参考に、更なる市内企業の受注機会の増大等に取り組むよう要請していきます。
国土交通省は、公共工事設計労務単価を例年４月に改定するところ、昨年に引き続き今年も２月に改定しましたので、本市も２月に改定しました。この改定に合わせて、旧労務単価で設計した工事及び維持管理委託について、２月以降の契約は、新労務単価と新材料単価に入れ替える「特例措置」を行うとともに、１月末以前の既契約分の工事は、一定の条件に基づいて「インフレス
ライド」を行います。
資材単価については、年４回の定期改定のほか、主要資材の変動に応じて、臨時改定を行っています。今後も労務単価や資材単価の変動を、速やかに発注工事に反映させ、適正な予定価格の設定に努めていきます。
なお、最低制限価格については、工事価格の基となる直接工事費や共通仮設費などの経費に、-8-

それぞれ一定の係数を乗じて算出しています。平成 26 年６月には、このうち資材費や労務費など
企業による工夫の余地が少ない経費である直接工事費に乗じる係数を 95％から 100％に引き上げ、合わせて設定範囲の上限も 90％から 95％に見直しました。最低制限価格については、引き続き適切に運用していきます。
物価の変動に対しては、工事請負契約約款に定めるスライド条項に基づき、引き続き適正に運用していきます。

（２）建設業における人材確保・人材育成について【回 答】
若手経営者と連携し小中学生に対する出張授業や、建設業界だけの合同就職面接会の開催などを通して、建設業の仕事の意義や魅力を発信し、若年者の新たな雇用に結び付く取組を進めていきます。引き続き、今年度の建設関連企業合同就職面接会の結果を検証しながら、効果的な就労支援を行っていきます。
女性が活躍できる職場環境の整備については、就業規則の見直しや専門家によるコンサルティ
ング等の一部助成に加え、平成 27 年度から女性専用設備の設置費用も対象とする等、女性活躍推進にかかる支援を充実させました。引き続き、より多くの企業の取組を支援していきます。

（３）横浜市中小企業振興基本条例に基づく事業のさらなる推進について【回 答】
本市の発注については、市内経済の活性化の観点から、従来から市内事業者への優先発注を基本方針としているところです。今後も、分離・分割発注等を徹底するとともに、業界団体との意
見交換も踏まえて中小事業者の育成や受注機会の確保を図っていきます。
また、特区に指定されたメリットを最大限に活用するため、建設関連業者を含む市内事業者に対し、ビジネスの支障となっている規制の緩和提案に向けたコンサルタント派遣等の支援を行います。

（４）市庁舎移転に伴う早急な関内・関外地区の活性化について【回 答】
新市庁舎整備を契機とした関内駅周辺地区の活性化を図るため、平成 26 年７月から、地元・民間・専門家等の様々な主体が交流と対話からアイデア生み出す「横濱まちづくりラボ」で議論を重ねています。その議論で、「国際交流センターを起点とした横浜らしいビジネスの創出」「健康で綺麗になれるまち」「ヨコハマゲートウェイ」「国際的ソーシャルビジネス集積地」といった現
市庁舎街区等の４つの活用イメージを取りまとめています。
今後は、これらの活用イメージの実現性の確認を進め、関内・関外地区活性化に資する活用の方針を策定していきます。

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２．観光・サービス部会関連要望（１）集い・楽しみ・優しい横浜観光の形成①プロモーションの推進【回 答】
羽田空港国際線ターミナルビル内の首都圏自治体共同の観光情報センターや新横浜駅の観光案
内所において、横浜の観光情報と横浜中心部への交通アクセスの良さを、積極的に情報発信しています。引き続き、観光案内の充実・情報発信の強化に取り組んでいきます。
平成 28 年度ビジット・ジャパン地方連携事業を活用し、横浜を起点として関東の「絹のみち」
を経て富岡製糸場等の観光地をつなぐ新たな広域周遊ルートの形成を目指します。また、「夜景」の美しさを訴えることで宿泊需要の喚起を図ります。
アジア８地域（中国、韓国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア）を主な誘客対象として、市場ごとにニーズを把握し、現地でのＰＲ、映像とメディア（テレビ、イ
ンターネット等）を活用した誘客を実施しています。
また、欧米を中心にクルーズ船乗船客の横浜観光の促進を図ります。
国際コンベンション誘致については、横浜の強みや経済効果の高さを踏まえ、中大型の国際会
議や医学会議を最優先に誘致していきます。
横浜ブランドの開発については、一般社団法人ヨコハマグッズ「横濱００１」の認知度及びブ
ランド価値の向上に、更に取り組んでいきます。公益財団法人 横浜観光コンベンション・ビュー
ロー賛助会員で構成する事業推進連絡会やワーキングにより、ショッピングツーリズムが取り組
まれています。引き続き、民間事業者の支援を行っていきます。
近隣の自治体や観光協会、鉄道事業者等と連携し相互に広報協力を図るなど、観光需要の喚起
や横浜への誘客促進につなげる取組を推進していきます。
デスティネーションキャンペーンについては、非常に影響力のある媒体であり、時期を睨んで誘致することが重要ですが、神奈川県を中心に、予算措置を伴った協力体制が必要と考えています。
船会社等への訪問や海外見本市への参加、大型外国客船寄港促進補助制度の活用などによる誘致活動を積極的に進めます。
また、大さん橋国際客船ターミナルでの乗下船が迅速に行えるよう関係機関との連携や、出入国管理審査用ブースの増設等によりターミナルの機能を強化します。

②旅行者が安心できる環境づくり【回 答】
訪日外国人旅行者の利便性の向上については、国や神奈川県、民間事業者とも連携し、受入態勢の強化に努めていきます。
Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備については、民間事業者と連携し、訪日外国人旅行者向け無料Ｗｉ-Ｆｉ-10-

カードを配布しており、利用できる施設等の情報を横浜観光情報公式Ｗｅｂサイト内の多言語ページで紹介しています。
また、公益財団法人 横浜観光コンベンション・ビューローを通じて各施設と連携し、訪日外国人旅行者対応マニュアルの作成を予定しています。同マニュアルを活用して研修を実施すること
により、人材育成を含めた各施設のおもてなしレベル向上の推進とインフラの普及促進に努めていきます。
山下公園から臨港パークの間には、赤レンガパークなどいくつかのパークが点在し、各パーク間をつなぐよう山下臨港線プロムナードをはじめ、水際線プロムナードが連続して整備されています。
また、象の鼻パークにおけるスクリーンパネルや赤レンガ倉庫のライトアップなど、既に当該地区の夜景の演出を図っています。
なお、都心臨海部の緑地では、昼夜を問わず民間事業者によるイベントが数多く開催されており、引き続き、みなとみらい 21 地区の賑わい創出に取り組んでいきます。

（２）観光資源の活用と魅力ある街づくり①交通アクセスの整備・拡充【回 答】
市営バス路線内には、観光地が集中するみなとみらい 21 地区や山下公園地区など、観光都市横浜を代表するスポットが多数あります。そのため、初めてご利用のお客様にも分かり易くするよう、行き先表示の表示方法の工夫に努めています。今後も、お客様の立場に立った情報サービスを提供できるよう取り組んでいきます。
平成 28 年 10 月に、横浜観光の回遊性向上に向けた観光バス事業の再編強化施策を実施します。
みなとぶらりチケットについては適用区間を拡大し、三溪園最寄りの停留所も対象エリアとする方針です。このチケットは、約 90 の飲食店等と提携して、特典サービスを提供する仕組みも取り入れています。今後は、提携店の強化やＰＲの拡大等を行い、付加価値を高めていきます。
海上交通ネットワークの整備支援については、平成 23 年に供用が開始された羽田空港船着場を活用し、平成 26 年７月から民間事業者により横浜～羽田空港間の定期航路が開設されているほか、同区間のクルーズツアーも開催されています。
2019 年のラグビーワールドカップや 2020 年のオリンピック・パラリンピック東京大会の開催、羽田空港の更なる機能強化に向けた国の動向などを見据え、いただいたご意見なども参考にしながら、アクセス等の検討を考えています。
平成 26 年度から、都心臨海部の回遊性の向上を目的に、ＬＲＴや連節バスなどの新たな交通シ
ステムの導入を検討しています。
なお、観光地へのアクセスが容易な観光バスターミナルの駐車場整備は、観光地周辺駐車場の利用実態などを踏まえ、必要に応じて検討していきます。

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②魅力ある観光地づくりの推進【回 答】
ドーム球場など新たな集客施設は、観光・ＭＩＣＥ機能の充実に向けた重要な要素であると考えています。
また、ＩＲは、都心臨海部を再生・機能強化していくことや、国際的な観光・ＭＩＣＥ都市としての位置づけを高めるための有力な手法であると考えています。引き続き、国の動向を見極め検討していきます。
新市庁舎整備を契機とした関内駅周辺地区の活性化を図るため、平成 26 年７月から、地元・民間・専門家等の様々な主体が交流と対話からアイデア生み出す「横濱まちづくりラボ」で議論を重ねています。その議論で、「国際交流センターを起点とした横浜らしいビジネスの創出」「健康で綺麗になれるまち」「ヨコハマゲートウェイ」「国際的ソーシャルビジネス集積地」といった現
市庁舎街区等の４つの活用イメージを取りまとめています。
今後は、これらの活用イメージの実現性の確認を進め、関内・関外地区活性化に資する活用の方針を策定していきます。
次代を担う青少年に夢や目標を与え、市民の皆様の連帯感の醸成と、地域の活性化、市民スポーツの振興を図るため、プロスポーツチームと連携した地域貢献活動を行っていきます。
また、多くの人が横浜を訪れ、まちに活気と経済効果をもたらすような大規模スポーツイベン
トの誘致・開催支援を、積極的に進めていきます。
なお、観光客を取り込むスポーツ観光の仕組み作りの推進については、関係各所のご意見を伺いながら、他都市の事例も参考に検討していきます。
水陸両用バスについては、平成 27 年６月から社会実験を行う事業者を公募し、平成 27 年８月に事業候補者を決定しました。現在、平成 28 年夏からの社会実験開始に向けて準備を進めており、
2020 年のオリンピック・パラリンピック東京大会に向けた本格実施を目指していきます。引き続き、大規模集客イベントの開催支援として、名義付与、広報支援等を行っていきます。

③横浜の新たな魅力としての産業観光の推進【回 答】
貴所をはじめ、神奈川県や川崎市とも連携して進めている「京浜臨海部産業観光推進協議会」の活動を通じ、企業各社のネットワーク強化を図るとともに、より一層の産業観光の振興に取り組んでいきます。
また、「横浜市の都市農業における地産地消の推進等に関する条例」（平成 27 年４月１日施行）に基づき、生産者、事業者及び市民の皆様とともに、地産地消を推進します。
庁内では、地産地消の推進に関する連絡調整の場を設置しています。関係部署で連携して、市
内産農畜産物、水産物及びそれらを利用した地域産品を有効に活用して、６次産業化やブランド化を進め、その魅力を市内外にＰＲしていきます。
教育旅行等の誘致についても、国内セールスでパンフレットを配布するとともに、産業観光施設・モデルツアー等をホームページに掲載するなど、情報発信強化に取り組んでいきます。

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３．港湾運輸倉庫部会関連要望（１）電力の効率的かつ安定供給のための施策について【回 答】
平成 26 年 12 月に改訂した「横浜港港湾計画」において、港のスマート化に取り組んでいく方
針を明らかにしました。従来からの取組であるＬＥＤ照明灯、ハイブリット型トランスファーク
レーン等の省エネ機器の導入、再生可能エネルギーや蓄電池等の導入による電力供給の多重化に加え、水素を活用した港のスマート化にも取り組んでいきます。
平成 27 年度は、水素によるエネルギー利用の効率化の第一歩として、大黒ふ頭の横浜港流通センターに自立型水素燃料電池システムを導入しました。
平成 28 年度は、太陽光発電設備を設置し、ＣＯ２フリーの発電システムとする予定です。
今後は、電力データ等の解析を進め、横浜港における水素の利活用やエネルギー利用の効率化を検討していきます。

（２）災害時の大型公共施設の提供と官民扶助ネットワークの構築について【回 答】
本市は、救援物資の受入・配分のために、市物流拠点として民間物流業者の市内外の倉庫４か所、予備的な物流拠点としてパシフィコ横浜展示ホールなど市内の大型公共施設４か所を確保しています。
各拠点で救援物資の受入れ、仕分整理、配送を円滑に行うためには、民間物流業者・各施設管理者等との連携が重要ですので、発災時の具体的な運用に関して関係者との意見交換や協議を進めています。特に、民間物流業者には、物資供給に係る現状認識や課題等の共有を図るため、平時から本市の防災訓練に参加していただいています。
こうした協議や訓練参加などによって得られた知見やノウハウを蓄積するとともに、物資供給に係る各種協定について見直しを進めていきます。
また、国の主催する支援物資物流システム連絡会等の機会を活用するなど、更に広域的な官民の連携についても進めていきます。

（３）地震、津波等災害に強い臨海部物流拠点の形成について
【回 答】
本市では、
「発生頻度は低いものの発生すれば甚大な被害をもたらす減災レベルの津波」に対しては、「津波からの避難に関するガイドライン」を策定し、避難を柱とした総合的な津波対策の確立に向けて取り組んでいます。ふ頭内においても、津波避難施設の指定、海抜表示の設置、津波情報伝達システムの構築などを行いました。
また、「百数十年に一回の頻度で発生する防護レベルの津波」に対しては、最新の知見による想定や護岸の経年変化による沈下等を踏まえ、神奈川県が策定する海岸保全基本計画に、本市域案
を平成 28 年３月に位置付けました。
平成 28 年度以降、順次、海岸保全施設の整備を行っていきます。

（４）横浜環状道路の早期実現について【回 答】
横浜環状道路は本市の骨格を形成する重要な道路であり、市内一般道路の混雑緩和や地域間の移動時間の短縮、救援・物資輸送ルートの多重化による大規模災害への備えの充実、国際コンテ-13-

ナ戦略港湾である横浜港の国際競争力の強化などが期待されており、本市としても事業を推進しています。
横浜環状北線についてはトンネル部の掘削が完了し、現在は換気所の工事、第三京浜道路や首都高速道路横浜羽田空港線との接続部の橋梁の工事など全区間で工事を実施しています。引き続き平成 28 年度末の開通に向けて、事業者である首都高速道路株式会社と連携しながら整備を進めていきます。
横浜環状北西線については、平成 27 年度から各地区で本格的に本線工事に着手しています。首都高速道路株式会社とともにできるだけ早い完成を目指して、事業を進めています。
横浜環状南線及び横浜湘南道路については、平成 25 年度に事業者である国や東日本高速道路株式会社が工事に着手しました。今後は全線で工事が実施されるため、引き続き事業者と連携し、
平成 32 年度の開通に向けて事業を推進していきます。

（５）国道 357 号線はじめ港湾エリアの一般道路の整備、延伸等について【回 答】
国道 357 号については、未整備区間の早期整備を国土交通省に要望していきます。
南本牧ふ頭と首都高速湾岸線を高架で結ぶ南本牧連絡臨港道路については、平成 28 年度中の供用に向け整備を進めています。
山下ふ頭から本牧ふ頭間を結ぶ臨港幹線道路については、早期整備を引き続き国へ働きかけていきます。

（６）輸出入コンテナの港内横持ち費用の補助について【回 答】
横浜港港頭地区への集荷は、輸出入貨物の取扱増加に向け、大変重要であると認識しています。
また、南本牧ふ頭ＭＣ‐３コンテナターミナルの供用開始等により、横持ち輸送の増加が予想されます。
このため、輸送コストの低減化を図るため、ふ頭間の陸上輸送の効率化に向け、臨港道路の整備促進を図るとともにＩＴ技術の活用によるゲート処理効率化、オフドックデポの活用など、ハード・ソフト両面にわたる取組を利用者のご意見を伺いながら国と協力し、推進していきます。
ふ頭間のコンテナ横持ち輸送については、港頭地区への貨物集貨促進につながる施策を、国の支援も得ながら、港湾運営会社で制度創設を図り、実施できるよう検討していきます。

（７）倉庫機能の変化による横浜港の港湾施設他の整備と充実について【回 答】
本市では利用するお客様の人数に合わせた運行回数の設定など、バス路線の効率的な運行に努めています。特に、大黒ふ頭へ運行している 17 系統、109 系統は、
「横浜市生活交通バス路線維持制度」により運行している路線であり、現在の利用状況も踏まえると、増便や終バスの繰り下げなどの対応は難しいと考えています。今後も利用状況の調査を行い、便数設定等を検討していきます。
また、食堂や売店等の厚生施設の充実に向け、引き続き取り組んでいくとともに、横浜港の福利厚生団体に対しても要望の趣旨を伝えていきます。女性トイレについては、大黒ふ頭Ｔ－３号
上屋と出田町バナナ２号上屋横に整備しました。厚生施設については、万国橋労働者福祉センタ
ー、本牧第一港湾労働者福祉センターの耐震化工事を実施し、安心して利用していただけるよう整備しました。
道路標識や路面整備については、必要に応じて適切に実施していきます。
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（８）山下ふ頭再開発における移転問題について【回 答】
ふ頭で操業されている倉庫事業者の皆様には、説明会への参加や個別面談にご協力いただいています。
平成 32 年の一部供用に向けて、平成 28 年度は移転補償契約締結を踏まえ、新たな事業展開についてご検討いただくこととなります。本市としては、皆様の事業活動に影響が生じないように努めていきます。
引き続き、倉庫事業者の皆様との調整を基本に事業を進めていきます。

（９）横浜企業立地促進条例における関内周辺地域の助成率の引き上げと対象地域の拡大について【回 答】「企業立地促進条例」における関内周辺地域は、本市経済の活性化を図る上で、緊急かつ重点
的に企業立地等を促進すべき市内９つの特定地域の一つとして、定めています。
同条例の制度内容については、経済情勢や地域の状況等を踏まえつつ、市内への企業立地の促進を図る観点等から、引き続き検証・検討をしていきます。

（10）港湾運輸倉庫業における人材確保・人材育成支援について【回 答】
本市では、神奈川労働局・ハローワークと共催で求職者のための合同就職面接会を平成 27 年度
は年８回開催しました。市民の皆様の求職ニーズは多様であり、特定の業界に特化した就職面接
会には、集客面で課題があります。そこで、求職者のニーズもとらえ合同で行う就職面接会・説明会などの事業を通じて、様々な業種の人材確保に向けた支援に取り組んでいます。
横浜港でも港湾労働者の雇用の安定、良質な労働力と魅力ある職域の確保による労働者の定着は不可欠です。そのため、港湾局では、港で働く方々の要望をお伺いし、就労環境の改善に努めています。
引き続き、横浜港で働く労働者が安全で快適に働けるよう、福利厚生の充実に努めていきます。

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４．卸・貿易部会関連要望【要望項目】『市内中小企業の海外展開支援施策の充実・強化』【回 答】「横浜市中小企業海外市場開拓支援事業」については、今後もこれまで支援した企業等からのフィードバックをいかしつつ、事業を運用していきます。次回公募時にも市内経済団体、金融機
関等と連携して、市内企業へのＰＲに努めていきます。
現地市場調査等の活動の推進については、引き続き関係機関と連携して市内企業のビジネスニーズを把握するとともに、海外事務所とも連携した取組を進めていきます。
新規事務所の開設検討については、平成 27 年 11 月に開所したムンバイ事務所を活用し、今後のビジネス機関の拡大が見込めるインドにおける市内企業の海外展開支援等を進めます。
東南アジアにおける業務についても、ムンバイ市からのアクセスの良さを利用し、横浜企業経営支援財団（ＩＤＥＣ）が設置しているビジネスサポートデスク（タイ・ベトナム・カンボジア・
ミャンマーなど）や、神奈川県のシンガポール事務所と連携しながら実施していきます。
グローバル人材育成につながるセミナー等の取組については、４機関連携の中で拡充するよう努めていきます。
ＩＤＥＣが実施するＦ/Ｓ費用の助成については、実績を踏まえて検討していきます。
今後も引き続き、企業の海外展開を支援している諸機関との連携に努めていきます。

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Ⅳ.区別要望
以下の「区別要望」につきましては、今後の各区・地域の経済振興・活性化を図る上において、重要な都市・交通基盤整備等の要望事項であり、各区・地域に立地する企業等の切実な声を集約し掲載したものです。各区・地域の経済振興・活性化は横浜全体の活性化に結びつくものであります。
つきましては、各区役所と関連部局が連携を図りつつ、整備促進等に向けて横浜市ご当局としてお取り組みいただくとともに、国等関係方面への働きかけを強力に行っていただきたい。

【鶴見区】（１）国道 15 号拡幅事業の早期完了【回 答】
国道 15 号は、都市計画幅員の 50ｍに拡幅することになっています。
本市としては、未整備区間の整備について、引き続き道路管理者である国土交通省に要望していきます。

（２）国道 357 号の川崎・東京方面への延伸【回 答】
国道 357 号のベイブリッジから川崎・東京方面への延伸は、引き続き早期整備を国土交通省に要望していきます。

（３）鶴見臨海部幹線道路(大黒町～末広町間)の早期整備【回 答】
鶴見臨海幹線道路は、川崎方面との連絡強化や国際線機能強化が進められる羽田空港方面との交通ネットワーク拡充及び国際戦略総合特区の取組などが進められる京浜臨海部の活性化に寄与する重要な路線であると考えています。
京浜臨海部のまちづくりは、平成９年度に策定した「京浜臨海部再編整備マスタープラン」の改定について、平成 28 年度から専門家の意見を聞きながら検討していく予定です。この中で、都市基盤施設である鶴見臨海部幹線道路などの実現可能性を検討していきます。

（４）鶴見駅周辺地域の南北道路の早期整備【回 答】
鶴見区内でＪＲを横断する南北道路として、現在、整備を進めている横浜環状北線の関連街路
岸谷生麦線のほか、岸谷線と浜町矢向線が計画されています。
平成 20 年５月に公表しました「都市計画道路網の見直しの素案」において、岸谷線については、線形や幅員を見直す「変更候補」、浜町矢向線については「存続」としています。
これらの都市計画道路は鉄道による地域分断や踏切事故の解消を図るため、優先的に事業着手
する路線とし、事業中路線の整備目標時期及び未着手路線の着手目標時期を示した「都市計画道路の優先整備路線」を平成 28 年３月 25 日に公表しました。

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（５）ＪＲ鶴見駅の中距離電車停車(横須賀線電車の停車)及び整備中の相模鉄道・ＪＲ直通電車
停車の実現に向けた積極的な取り組み【回 答】
鶴見駅への中距離電車の停車については、これまでも本市から東日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ東日本）に要望してきました。
ＪＲ東日本によると、中距離電車の停車については新設ホームが必要であり、地元からの請願による地元負担が前提となること、また、ホーム設置に伴う技術的な検証や関係者との協議も必要になるとのことです。
このように様々な課題がありますが、ホーム設置の可能性がある東海道貨物線において、引き続きＪＲ東日本の協力を得ながら実現可能性を検討していきます。

（６）京急鶴見駅の特急停車の実現に向けた積極的な取り組み【回 答】
京急鶴見駅の特急電車停車については、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じて、引き続き京浜急行電鉄株式会社に要望していきます。

（７）JR 鶴見線の乗客増加に伴う増発及び国道駅高架下並びに周辺地域の観光資源としての利活
用の推進
【回 答】
地域にある魅力資源を賑わい創出や地域活性化につなげられるよう、観光関連事業者の意見を踏まえながら検討していきます。

（８）(仮称)二ツ池公園及び都市計画道路大田神奈川線の早期整備(横浜環状北線馬場出入口から大田神奈川線を経由して二つ池から駒岡に至る未整備線の早期着工について)【回 答】
二ツ池公園は、平成 24 年度に策定した基本設計を基に、平成 25 年度に実施設計、平成 26 年度
から平成 27 年度にかけて一部整備工事を行い、平成 27 年８月に部分開園しました。
平成 28 年度以降も、地域の皆様のご意見をいただきながら、引き続き整備工事を行います。
また、二ツ池公園の整備を推進するため、未取得の用地について、引き続き交渉を行っていきます。
都市計画道路大田神奈川線については、平成 20 年５月に公表した「都市計画道路網の見直しの素案」で、大田神奈川線の馬場七丁目付近から北寺尾六丁目（鶴見北寺尾線）までの区間は整備時期が未定となっています。しかし、二ツ池付近から駒岡一丁目（環状２号線）までの区間については、平成 37 年度頃までに優先的に着手する区間と位置づけています。

（９）鶴見駅前公共地下駐車場の実現に向けた積極的な取り組み【回 答】
本市は、民間事業者による駐車場整備を基本とし、「横浜市駐車場条例」及び「大規模小売店舗
立地法」に基づく駐車場の設置指導等を行っています。
今後も適切に駐車場の整備を推進していきます。

（10）広域災害時(水害・津波等)におけるＪＲ並びに京急線路より海側地域から線路を挟んだ山側地域へのスムースな避難を行うための導線確保について(線路を跨いだ道路等の新たなる避難経路の策定について)-18-

【回 答】
災害発生時における避難経路は、行政として特に定めていません。
理由は、災害がいつ・どこで発生するかわからず、発災時にあらかじめ定めた避難経路が通行不能になった場合、大きな混乱が生じると予想されるからです。
そのため、本市では市民の皆様自身で地域の危険個所を確認した上で、複数の避難経路を自ら定めていただくようお願いしています。
特に津波からの避難については、遠くに避難するのではなく、より早くより高いところ（海抜５ｍ以上）に避難するよう周知しています。
鶴見区内においては、鶴見区役所や沿岸地域の市立学校など、17 個所を「津波避難施設」に指定し、津波警報又は大津波警報が発表された場合に避難するよう周知しています。
なお、ＪＲ東日本並びに京急線路より海側地域から線路を挟んだ山側地域への道路については、
現在、岸谷生麦線を整備中です。

【神奈川区】（１）臨港幹線道路の早期完成【回 答】
臨港幹線道路は、臨海部の道路ネットワークを構築するために重要な道路と考えています。
山下ふ頭と本牧ふ頭間の臨港幹線道路は、山下ふ頭再開発の一部供用時に物流活動に支障が生じないよう一般車との分離を図る上で必要があることから、引き続き早期整備を国へ働きかけていきます。

（２）新浦島橋の拡幅（架け替え）の早期完成【回 答】「新浦島橋の拡幅（架け替え）」については、平成 24 年４月から安全・安心な橋に架け替える工事をしており、平成 29 年度中の新橋の供用開始を目途に工事を進めています。
また、架け替え事業に必要とされる用地取得に向けて、用地交渉を進めています。
引き続き、早期完成に向けて取り組んでいきます。

（３）ＪＲ東神奈川駅地下道の拡幅【回 答】
東神奈川駅付近でＪＲを横断する都市計画道路として、横浜上麻生線が計画されています。
平成 20 年５月に公表した「都市計画道路網の見直しの素案」において、線形や幅員を見直す「変更候補」としています。また、内陸部と臨海部との交通の円滑化を図るとともに、東口駅前広場の交通混雑の軽減を図るため、優先的に事業着手する路線としています。着手時期は「変更候補」
であるため、都市計画手続の段階で検討していきます。

（４）神奈川お台場の保存・活用に向けた助成【回 答】
神奈川台場の遺構は、平成 22 年９月に文化財保護法上の「周知の埋蔵文化財包蔵地」として位置づけています。台場跡地のほとんどは私有地であるため、今後の保存活用については、土地所有者や関係機関・団体と調整しながら検討していく必要があると考えています。
神奈川台場の保存活用としては、これまで、神奈川台場の遺構の一部が埋もれている神奈川台
場公園について、当時の石積みを再現するなどの再整備を行うとともに、神奈川台場の歴史を紹-19-

介するパネルを公園内に設置したほか、中央卸売市場内に現存する石積みまでの歩行者用通路の整備を行ってきました。
本市の開港の歴史的な遺構として、東高島駅北地区のまちづくりにおいても、今後の調査結果を踏まえ、保存方法などを検討していきます。
また、「神奈川宿歴史の道」、「『わが町かながわとっておき』散歩ガイド」及び「横浜旧東海道
みち散歩リーフレット」の広報印刷物で神奈川台場を紹介しています。今後も引き続き、神奈川
台場のＰＲに努めます。

（５）「かながわ物産館(仮称)」の開設支援【回 答】
ご要望いただいた物産館の開設支援については、ポートサイド地区Ｃ４街区（旧横浜シティエ
アターミナル敷地）の市有地活用事業者の公募に当たり、神奈川区内の物産の紹介・販売等ができるスペースなど「神奈川区をはじめとする市内の物産を活用した取組を実施すること」を、参加条件とする方針です。

（６）神奈川東部方面線の整備に合わせた羽沢駅周辺の早期整備促進【回 答】
羽沢駅周辺のまちづくりについては、地元住民などで構成する協議会との話合いにより、まちづくりの方針となる「羽沢駅周辺まちづくりガイドライン」を平成 27 年５月に策定・公表しました。
また、羽沢駅直近エリアの整備は、地権者及び関係部署間との調整を経て、平成 28 年１月に土地区画整理事業の認可を行い、再開発等促進区を定める地区計画の策定に向けて手続を進めています。
交通基盤施設については、駅周辺の開発計画と整合を図りつつ、計画の策定を進めます。

【西区】（１）横浜駅周辺大改造計画の積極的な推進【回 答】
横浜駅周辺の将来像を見据えたまちづくりの指針として地元と共有する「エキサイトよこはま２２」を平成 21 年 12 月に取りまとめ、平成 22 年度から計画実現に向けスタートしています。
平成 28 年度は、横浜駅西口で国家戦略特区を活用した鶴屋地区再開発の都市計画の決定や、西口地下通路の延伸・接続事業の工事などを進めます。また、東口の民間開発や基盤整備の都市計
画の検討を進めるなど、国際競争力強化に資するまちづくりを推進します。

（２）横浜駅周辺における文化芸術施設の充実・強化【回 答】
文化芸術施設の整備については、地域特性に合わせて柔軟に検討し、必要な機能を充実していきます。

（３）横浜駅周辺の大型バス駐車場並びに駐輪場の整備促進【回 答】
本市では、道路上のタクシー・観光バスの駐停車が自動車交通の流れに影響していることや駅周辺の駐輪スペース不足が課題であることは認識しています。

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こうした課題に対する取組として、「エキサイトよこはま２２」の基本方針では、観光バスや都
市間バス及び水上バスを集約化した観光ターミナルの形成や、センターゾーン外縁部に駐輪場・
自動二輪駐車場を確保することなどを挙げています。
横浜駅周辺における大型バス駐車場の整備については、「エキサイトよこはま２２」との整合性を図りつつ、民間開発と連携しながら、必要性も含めて検討していきます。
また、横浜駅周辺は、既に高度に土地利用が図られ空き用地は少なく、地価も高いことから新たに用地を取得しての自転車駐車場の整備が困難な状況です。
このため、歩行者の通行や管理上支障のない範囲において、歩道や高架下などの既存公共用地を活用した自転車駐車場の整備を進めていきます。

（４）河川を利用した新交通網の整備促進【回 答】
平成 25 年から都心臨海部の魅力を生かし回遊性強化を図るため、大岡川と内港地区を活用した
水上交通の社会実験を行っています。
今後も引き続き、実施エリアの拡大など、水上交通のネットワーク化の実現に向けて検討を進めます。

（５）みなとみらい２１地区における観光・ビジネスイベントに対応した街の美化【回 答】
本市では、みなとみらい 21 地区の美化を推進するため、同地区を「横浜市空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止等に関する条例」に基づく美化推進重点地区に指定しています。歩道や歩道橋、
エスカレーター、エレベーター等の清掃を委託により定期的に実施するほか、ごみのポイ捨て禁
止や歩きたばこ防止を啓発・指導するパトロールにも取り組んでいます。また、車道や中央分離帯などの道路施設の清掃、街路樹の剪定や除草を定期的に行っていますが、イベント等が開催される場合には、その開催時期に合わせて道路及び道路施設の清掃等を実施するよう、調整しています。
港湾局所管のみなとみらい 21 地区の土地については、指定管理施設も含め、定期的な清掃作業や樹木の剪定、施設の状況に応じた草刈り作業を行っています。また、イベント開催時は、主催者や担当部署間で連携し、イベントに合わせた特別清掃を実施するなど、まちの美化に努めています。
パシフィコ横浜などでイベントが開催される際は、多くの方がクイーンズスクエア横浜内のクイーンモールを通行されます。
このクイーンモールの管理については、現場責任者を常駐させ、毎日の清掃業務に当たらせる
ほか、定期清掃、随時の特別清掃を実施し、モールの美観・良好な衛生環境の維持に努めています。また、イベント開催時には、警備員を増員するなど、臨機応変な警備体制を整えています。
グランモール公園については、毎日清掃を行っているほか、１年を通じて花が絶えないよう花壇を充実させています。現在、公園再整備工事を進めており、完成後も引き続き公園の美化に力を注いでいきます。
今後とも、来街者の方々に、気持ちよく、安全に過ごしていただけるような街並みとするよう、良好な施設管理に努めます。

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（６）女性の社会進出支援策の推進（都心部における保育施設の整備促進等）【回 答】
少子高齢化により、労働力人口の減少が見込まれている本市にとって、全てのご家庭が安心して子どもを生み、育てることができる環境を整え、女性の就業等への支援を加速し、社会の活力につなげる必要があります。
本市では、「日本一女性が働きやすい、働きがいのある都市の実現」を目指し、仕事と子育て・家庭生活等が両立できるよう、女性が働きやすい環境づくりに取り組んでいます。
平成 28 年度から平成 32 年度までを計画期間とする「第４次横浜市男女共同参画行動計画」では、「働きたい・働き続けたい女性への就業等支援」を重点施策として掲げています。企業や関係団体と連携し、より一層女性の社会進出を支援する取組を推進していきます。
また、認可保育所の改修や幼稚園などの既存資源を一層活用するとともに、保育所の新規整備が必要な地域では整備を誘導する対策を進めるなど、様々なメニューを用意し、地域の状況に応じて柔軟に進められるよう取り組んでいきます。

【中区】（１）臨港幹線道路の早期完成【回 答】
臨港幹線道路は、臨海部の道路ネットワークを構築するために重要な道路と考えています。また、山下ふ頭と本牧ふ頭間の臨港幹線道路は、山下ふ頭再開発の一部供用時に物流活動に支障が生じないよう一般車との分離を図る上で必要です。
今後も引き続き、早期整備を国へ働きかけていきます。

（２）みなとみらい線の延伸の検討（元町・中華街駅～本牧・山手地区～ＪＲ根岸駅）【回 答】
みなとみらい線の延伸については、横浜環状鉄道（元町～根岸～上大岡～東戸塚～二俣川～中山、日吉～鶴見）の一部として計画があります。
横浜環状鉄道は、全線の整備により市域の一体化や交通利便性の向上が期待されますが、多額の費用を要することから長期的に取り組む路線としています。みなとみらい線など開業路線の隣接区間から、事業性を更に高めるための検討を進めます。

（３）新市庁舎整備を踏まえた関内・関外地区の活性化策の推進【回 答】「関内・関外地区が一体となったまちづくりの推進」については、平成 21 年度に関内・関外地
区活性化推進計画を策定し、地区の活性化に向けた取組を進めています。
同計画では、関内地区と関外地区の結節点強化や回遊性の強化を優先的取組に位置づけています。関内・関外地区をはじめ横浜駅周辺地区やみなとみらい 21 地区を含む都心の連携・一体化を推進していくほか、市庁舎機能が移転する関内駅周辺地区で公民連携によるまちづくりを進めていきます。

（４）ＪＲ各駅における駐輪対策の推進【回 答】
中区内のＪＲ各駅については、全て自転車等放置禁止区域に指定しており、地域や関係機関と連携し、放置自転車等の移動及び監視員による指導・啓発を実施しています。

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今後も引き続き、地域や関係機関と協力して放置自転車等の減少に努めていきます。

（５）案内板・誘導標示などの多言語表示の充実【回 答】
主要観光エリアには、日本語、英語、中国語（繁体字・簡体字）、韓国語及びピクトサイン対応の歩行者用案内地図を設置しており、毎年１回、情報を更新しています。

（６）みなとみらい２１地区における観光・ビジネスイベントに対応した街の美化【回 答】
本市では、みなとみらい 21 地区の美化を推進するため、同地区を「横浜市空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止等に関する条例」に基づく美化推進重点地区に指定しています。歩道や歩道橋、
エスカレーター、エレベーター等の清掃を委託により定期的に実施するほか、ごみのポイ捨て禁
止や歩きたばこ防止を啓発・指導するパトロールにも取り組んでいます。また、車道や中央分離帯などの道路施設の清掃、街路樹の剪定や除草を定期的に行っていますが、イベント等が開催される場合には、その開催時期に合わせて道路及び道路施設の清掃等を実施するよう、調整しています。
港湾局所管のみなとみらい 21 地区の土地については、指定管理施設も含め、定期的な清掃作業や樹木の剪定、施設の状況に応じた草刈り作業を行っています。また、イベント開催時は、主催者や担当部署間で連携し、イベントに合わせた特別清掃を実施するなど、まちの美化に努めています。
パシフィコ横浜などでイベントが開催される際は、多くの方がクイーンズスクエア横浜内のクイーンモールを通行されます。
このクイーンモールの管理については、現場責任者を常駐させ、毎日の清掃業務に当たらせる
ほか、定期清掃、随時の特別清掃を実施し、モールの美観・良好な衛生環境の維持に努めています。また、イベント開催時には、警備員を増員するなど、臨機応変な警備体制を整えています。
グランモール公園については、毎日清掃を行っているほか、１年を通じて花が絶えないよう花壇を充実させています。現在、公園再整備工事を進めており、完成後も引き続き公園の美化に力を注いでいきます。
今後とも、来街者の方々に、気持ちよく、安全に過ごしていただけるような街並みとするよう、良好な施設管理に努めます。

（７）関内地区における土日祝日の賑わい創出策の推進【回 答】
関内・関外地区のまちづくり団体を中心に組織されている「関内・関外地区活性化協議会」において、土日祝日に開催される地域イベント開催に支障となっている課題等を共有し、解決を図ることで賑わい創出を推進していきます。

（８）女性の社会進出支援策の推進（都心部における保育施設の整備促進等）【回 答】
少子高齢化により、労働力人口の減少が見込まれている本市にとって、全てのご家庭が安心して子どもを生み、育てることができる環境を整え、女性の就業等への支援を加速し、社会の活力-23-

につなげる必要があります。
本市では、「日本一女性が働きやすい、働きがいのある都市の実現」を目指し、仕事と子育て・家庭生活等が両立できるよう、女性が働きやすい環境づくりに取り組んでいます。
平成 28 年度から平成 32 年度までを計画期間とする「第４次横浜市男女共同参画行動計画」では、「働きたい・働き続けたい女性への就業等支援」を重点施策として掲げています。企業や関係団体と連携し、より一層女性の社会進出を支援する取組を推進していきます。
また、認可保育所の改修や幼稚園などの既存資源を一層活用するとともに、保育所の新規整備が必要な地域では整備を誘導する対策を進めるなど、様々なメニューを用意し、地域の状況に応じて柔軟に進められるよう取り組んでいきます。

【南区】（１）高齢化および人口密集地域に対応した住環境整備および防災対策の強化【回 答】
地震時に延焼の危険性が特に高い重点対策地域（不燃化推進地域）では、燃えにくい建物の建築を義務付けるとともに、老朽建築物の除却や建替の工事費の一部を補助するなど、まちの不燃化を進めます。
防災上課題のある密集住宅市街地では、引き続き、地域との協働による防災まちづくりを進め、
地域の防災性の向上と住環境の改善を図っていきます。

（２）ヒートアイランドに対応した緑化拡充【回 答】
本市では、横浜みどり税を財源の一部とした「横浜みどりアップ計画」により、市民の皆様が実感できる緑をつくる取組を進めています。この中で、法令等の基準以上の緑化を行う市民・事業者の皆様に対する助成を行うとともに、緑の少ない鶴見区、神奈川区、西区、中区、南区で支援内容を充実させるなど、民有地における緑の創出を図っていきます。
また、公共施設・公有地においても、南区新庁舎における屋上・壁面の緑化を行うなど、緑の創出を進めています。
今後も引き続き、様々な箇所で緑の拡充が図れるよう、取組を推進していきます。

（３）回遊性のある大岡川プロムナードの再整備の一層の促進【回 答】
本市では、「南区さくら保全・活用計画」や「大岡川プロムナード再整備基本計画」に基づき、老朽化した桜の更新と歩道整備など、大岡川プロムナードの再整備を平成 20 年度から計画的に進めています。
平成 26 年度末までに蒔田公園より右岸上流及び清水橋より左岸上流の再整備工事を実施し、老朽化した桜の更新と歩道等の改善を行ってきました。
平成 27 年度は、蒔田公園から日枝町 3 丁目付近までの右岸約 500ｍの区間について再整備を実施しました。
今後も引き続き、日枝町３丁目より右岸下流及び清水橋より左岸下流についても順次整備を実施していく予定です。

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（４）商店街の再整備（空き家・空き店舗の活用等）・活性化への一層の支援【回 答】
今後も開業経費への支援等により空き店舗の解消を図るとともに、創業希望者の発掘、育成を目的にチャレンジショップを運営します。個店の活力を向上させ事業継続につながる事業の経費を補助する制度を設けています。
また、「ガチめん！」のような取組を支援する「商店街販売促進支援事業」、「商店街活性化イベ
ント助成事業」及び街路灯などハード整備を支援する「商店街環境整備支援事業」など、商店街の再整備・活性化に向けた取組を支援していきます。
さらに、新たに商店街のインバウンド対策（Ｗｉ‐Ｆｉ環境の整備等）や大型店と商店街加盟の個店の連携による販路拡大への取組に対する支援などを行います。

（５）名所・旧跡を活かした観光客誘致への支援【回 答】
南区では、平成 28 年２月に区を紹介するガイドマップを発行し、区内はもとより区外・市外の観光案内所や沿線駅に配架しました。
ガイドマップには、大岡川プロムナードの桜並木をはじめとした桜や神社・仏閣などの名所・旧跡、イベント情報などを掲載し、地元の魅力を掘り起こすとともに、多くの観光客を呼び込みたいと考えています。
今後は鉄道事業者等と協力して、桜まつりや大岡川プロムナードの桜並木のＰＲに取り組んでいきたいと考えています。
また、区民の皆様からの推薦投票によるお土産コンテスト「みなみやげ」を実施し、更なる誘
客に取り組んでいます。
地域にある魅力資源を賑わい創出や地域活性化につなげられるよう、観光関連事業者の意見を踏まえながら検討していきます。

（６）区庁舎移転における、市内企業への周知徹底【回 答】
これまで、新南区総合庁舎の整備内容や移転に関して、ホームページや広報よこはま南区版への掲載、ＣＡＴＶでの放映などで移転の広報を行ってきました。
今後も、様々な媒体・機会を通じて周知を行っていきます。

（７）地域ブランド洋菓子「よこはまおやつ」の利用促進（区役所売店他）【回 答】
南区では、過去に「よこはまおやつ」の企画に参加している区内事業者のお菓子をイベントで配った実績があります。今後も、機会があれば、区内イベントでの活用やＰＲ等を検討していきます。
区役所売店での販売には、スペース等の問題があると思いますので、売店運営業者と課題について検討していきます。

【港南区】（１）都市計画道路「横浜藤沢線」の早期整備【回 答】
横浜藤沢線は、港南区丸山台４丁目から戸塚区舞岡町まで延長約 1.9ｋｍ（上永谷地区：920ｍ、-25-

上永谷舞岡地区：990ｍ）で事業を実施しています。平成 28 年度も引き続き、工事を進めていきます。

（２）上大岡駅周辺地域のバリアフリー化の一層の推進、大岡川プロムナードの美化促進【回 答】
上大岡駅周辺地域については、平成 20 年５月に策定した「上大岡駅・港南中央駅周辺地区バリ
アフリー基本構想」に基づき、道路管理者や鉄道事業者、建築物所有者の協力のもと事業を実施することとしています。今後も事業の進捗調整などを図っていきます。
また、道路については、平成 20 年６月に策定した「横浜市上大岡駅・港南中央駅周辺地区道路
特定事業計画」に基づき概ね事業が完了しており、未整備部分の事業についても引き続き進めていきます。
大岡川プロムナードの美化促進については、引き続きパトロールをして現場確認をするとともに、樹木のせん定や刈り込みを行うなど、街路樹の適切な維持管理を進めていきます。

（３）商店街の再整備（空き家・空き店舗の活用等）・活性化への一層の支援【回 答】
今後も開業経費への支援等により空き店舗の解消を図るとともに、創業希望者の発掘、育成を目的にチャレンジショップを運営します。個店の活力を向上させ事業継続につながる事業の経費を補助する制度を設けています。
また、「ガチめん！」のような取組を支援する「商店街販売促進支援事業」、「商店街活性化イベ
ント助成事業」及び街路灯などハード整備を支援する「商店街環境整備支援事業」など、商店街の再整備・活性化に向けた取組を支援していきます。
さらに、新たに商店街のインバウンド対策（Ｗｉ‐Ｆｉ環境の整備等）や大型店と商店街加盟の個店の連携による販路拡大への取組に対する支援などを行います。

（４）地域ブランド洋菓子「よこはまおやつ」の利用促進、障害者等施設の協同制作販売、ならびにヨコハマグッズ 001 への登録協力【回 答】「よこはまおやつ」については、港南区内事業所、区内菓子店がプロジェクトに参加しており、
この利用促進は地域活性化につながるものと考えています。
引き続き、貴所と連携しながら、「よこはまおやつ」の利用促進や一般社団法人ヨコハマグッズ「横濱００１」への登録協力に努めていきます。
また、障害者等施設の共同制作販売についても、引き続き、関係部署や施設等と連携しながら実現に向けて取り組んでいきます。

【保土ケ谷区】（１）神奈川東部方面線の整備に伴う西谷駅周辺のアクセス等、利便性向上のための施設整備計
画の推進
【回 答】
神奈川東部方面線の整備を契機とし、西谷駅及び駅周辺の交通基盤施設の整備計画の策定に向けた検討を進めます。

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（２）街づくり(例：旧東海道整備)に関する行政と市民との一体感の構築並びに気運の醸成【回 答】
平成 25 年度には、区内の地域活動団体である「ほどがや 人・まち・文化振興会」から、「横浜
市市民協働条例」に基づく「保土ケ谷の人・まち・文化を生かした旧東海道のにぎわいづくり事業」と題した市民協働事業の提案がありました。それをうけ、本市初の協働契約が「ほどがや 人・
まち・文化振興会」と本市の間で締結され、市民協働事業として実施しています。
また、平成 26 年度から「旧東海道『保土ケ谷宿』を未来へつなげるみちづくり（まち・みち再生計画）」として、旧東海道保土ケ谷宿を中心としながら、保土ケ谷の特徴でもある歴史の積み重ねを活かした“みちづくり”や人が集まる“場づくり”などを検討しています。平成 26 年度に基本構想を策定し、平成 27 年度に基本計画を策定しました。平成 28 年度は、対象エリアを選定し具体的な整備に向けた設計を進めていきます。
一方で、こうした取組の主な担い手である市民団体の多くは、活動会員の固定化や高齢化、事務やまちづくりの担い手不足、持続的な活動に向けた財源確保や広報周知など、様々な課題を抱えています。これらの課題解決や、更なる地域の活性化に向けては、行政や地域だけでなく、企業等の参画による多面的な連携が必要だと考えています。
貴所の皆様をはじめとした、多くの市内事業者の皆様には、地域の魅力向上につながる協働に
よるまちづくりの取組への、積極的な参画をご検討ください。

（３）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【回 答】
今後も開業経費への支援等により空き店舗の解消をはかるとともに、創業希望者の発掘、育成を目的にチャレンジショップを運営します。個店の活力を向上させ事業継続につながる事業の経費を補助する制度を設けています。
また、「ガチめん！」のような取組を支援する「商店街販売促進支援事業」、「商店街活性化イベ
ント助成事業」及び街路灯などハード整備を支援する「商店街環境整備支援事業」など、商店街の再整備・活性化に向けた取組を支援していきます。
さらに、新たに商店街のインバウンド対策（Ｗｉ‐Ｆｉ環境の整備等）や大型店と商店街加盟の個店の連携による販路拡大への取組に対する支援などを行います。

【旭区】（１）神奈川東部方面線の整備に伴う二俣川駅～鶴ヶ峰駅周辺施設・道路等、利便性向上のための整備計画の推進【回 答】
二俣川・鶴ケ峰周辺地区は、本市西部の拠点を形成する地区として、道路などの整備と一体的に駅周辺の再開発などのまちづくりを進め、交通ターミナルとしての広域拠点性を高めていくことを目標に都市計画マスタ―プラン・旭区プランに位置付けています。
現在、二俣川駅南口では再開発事業と都市計画道路の整備を進めており、鶴ケ峰駅北口においても、まちづくりの検討を進めています。
今後も二俣川・鶴ケ峰両地区のそれぞれの地域特性や地域ニーズを踏まえたまちづくりに向けて検討していきます。

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（２）二俣川駅南口再開発の早期完成【回 答】
二俣川駅南口地区第一種市街地再開発事業は、平成 27 年３月に再開発ビル工事に着手しました。隣接する都市計画道路鴨居上飯田線の整備とも連携し、目標通りの完成に向け精力的に取り組んでいきます。

（３）鴨居上飯田線（本宿・二俣川地区及びさちが丘地区）の早期整備【回 答】
鴨居上飯田線（本宿・二俣川地区及びさちが丘地区）は、二俣川駅前付近の用地取得及び工事を重点的に進めています。平成 28 年度も引き続き、二俣川南口再開発事業と連携し、駅前の工事や用地取得を進めていきます。

（４）横浜環状鉄道延伸（中山駅―二俣川駅）【回 答】
横浜環状鉄道は、全線の整備により市域の一体化や交通利便性の向上が期待されますが、多額の費用を要することから長期的に取り組む路線としています。グリーンラインなど開業路線の隣接区間から、事業性を更に高めるための検討を進めます。

（５）今宿地域・旧帷子川のプロムナード整備【回 答】
帷子川旧河川敷（前山橋から日影橋）プロムナードについては、近隣の皆様の憩いの場として、早期の整備が必要と考えています。しかし、すぐに旧河川を埋めて上部のプロムナード整備という訳ではなく、旧河川敷に流れ込む雨水などを処理するため、下水管（汚水管・雨水管）を先行して設置します。その後に旧河川を埋め、上部をプロムナードとして整備するという工事の流れになります。
現在、一部下水道工事を実施するとともに、プロムナードの設計に着手しています。今後も下水道工事を継続するとともに、プロムナードの設計を進めていきます。
完成するまでには、まだ時間が必要ですが、プロムナード完成に向けた整備が途切れることなく進められるよう調整していきます。

（６）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【回 答】
今後も開業経費への支援等により空き店舗の解消を図るとともに、創業希望者の発掘、育成を目的にチャレンジショップを運営します。個店の活力を向上させ事業継続につながる事業の経費を補助する制度を設けています。
また、「ガチめん！」のような取組を支援する「商店街販売促進支援事業」、「商店街活性化イベ
ント助成事業」及び街路灯などハード整備を支援する「商店街環境整備支援事業」など、商店街の再整備・活性化に向けた取組を支援していきます。
さらに、新たに商店街のインバウンド対策（Ｗｉ‐Ｆｉ環境の整備等）や大型店と商店街加盟の個店の連携による販路拡大への取組に対する支援などを行います。

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【磯子区】（１）汐見台平戸線の早期拡幅整備【回 答】
汐見台平戸線は、磯子区内では汐見台中学校付近から岡村五丁目の南区境までの約 900ｍを事業区間として拡幅整備を行っています。
平成 28 年度も引き続き、用地取得を進めていきます。

（２）京急杉田駅からＪＲ新杉田駅地区バリアフリー基本構想に基づく「道路特定事業計画」の
早期推進
【回 答】
杉田駅・新杉田駅周辺地区の道路のバリアフリー化整備については、平成 26 年４月に策定した「横浜市杉田駅・新杉田駅周辺地区道路特定事業計画」に沿って、平成 26 年度から横断歩道部の段差解消や視覚障害者誘導用ブロックの改修等を進めています。
引き続き、早期完成を目指し、事業を推進していきます。

（３）商店街の再整備（空き家・空き店舗の活用等）・活性化への一層の支援【回 答】
今後も開業経費への支援等により空き店舗の解消を図るとともに、創業希望者の発掘、育成を目的にチャレンジショップを運営します。個店の活力を向上させ事業継続につながる事業の経費を補助する制度を設けています。
また、「ガチめん！」のような取組を支援する「商店街販売促進支援事業」、「商店街活性化イベ
ント助成事業」及び街路灯などハード整備を支援する「商店街環境整備支援事業」など、商店街の再整備・活性化に向けた取組を支援していきます。
さらに、新たに商店街のインバウンド対策（Ｗｉ‐Ｆｉ環境の整備等）や大型店と商店街加盟の個店の連携による販路拡大への取組に対する支援などを行います。

（４）産業観光促進への一層の支援【回 答】
貴所をはじめ、神奈川県や川崎市とも連携して進めている「京浜臨海部産業観光推進協議会」の活動を通じ、企業各社のネットワーク強化を図るとともに、より一層の産業観光の振興に取り組んでいきます。

（５）地域ブランド洋菓子「よこはまおやつ」の利用促進（区役所売店他）【回 答】
磯子区では、区の魅力再発見を目的に、区内の食べ物・飲み物の中から、おいしいものを募集
し、区民の皆様の推薦等により、「磯子の逸品」として認定しています。
地域ブランド洋菓子「よこはまおやつ」には、「磯子の逸品」として認定された２店舗の商品もあり、引き続き、「磯子の逸品」事業を通じて、まちの賑わい創出や回遊性の向上による地域商業の活性化を図っていきます。
なお、区役所売店については、職員の福利厚生や来庁者の便宜を図ることを目的に、平成 27 年
度は一般財団法人横浜市母子寡婦福祉会に区庁舎の一部の使用を許可しており、販売品目は同法人が選定しています。

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（６）久良岐・岡村両公園等観光地域近隣の風致地区内における良好な環境の維持【回 答】
久良岐公園及び岡村公園が存する磯子風致地区内では、「横浜市風致地区条例」の許可基準に則り、許可対象行為に対して適切な審査及び指導を行い、都市の風致の維持を図ります。

【金沢区】（１）都市計画道路横浜逗子線の早期整備【回 答】
横浜逗子線は金沢区釜利谷南一丁目から六浦四丁目まで延長約 1.4ｋｍで事業を実施しており、用地取得と工事着手に向けた道路設計を進めています。
平成 28 年度は、引き続き用地取得を進め、工事においては、ほかの路線の整備状況を勘案し、事業を進めていきます。

（２）京急金沢文庫東西駅前広場の整備【回 答】
金沢文庫駅東口周辺の地域では、駅前広場が狭く、老朽化が進んでいる建物もあるため、現在、交通基盤の充実と地域の防災性向上・活性化を目指したまちづくりを地域の方々と連携して検討しています。

（３）京急金沢八景駅東口の再整備の促進【回 答】
金沢八景駅東口土地区画整理事業は、平成 30 年度末の完了を目指しています。
平成 28 年度も引き続き、建物の移転や区画道路・宅地などの整備を進めていきます。

（４）新都市交通「金沢シーサイドライン」の京急金沢八景駅への延伸の早期実現【回 答】
京浜急行金沢八景駅までの延伸は、金沢八景駅東口土地区画整理事業の進捗にあわせて事業を進めています。平成 28 年度も引き続き、延伸工事を進めていきます。

（５）国道 357 号の八景島～横須賀市夏島間の延伸計画の早期実現【回 答】
国道 357 号の横須賀市方面への延伸については、引き続き早期整備を国土交通省に要望していきます。

（６）名所・旧跡等歴史・観光資源への集客促進【回 答】
金沢区は市内 18 区の中でも特に観光資源に恵まれ、年間を通して、区内各地で行われる行事の開催や、桜の開花情報など、四季折々の情報に高い関心が寄せられています。
これにお応えしていくため、金沢八景駅に観光案内機能を設ける「観光拠点運営事業」や、横浜金沢観光協会主催の「横浜金澤七福神

御開帳とスタンプラリー」や「どんど焼き」への事業

協力など、「金沢区観光振興事業」を横浜金沢観光協会やＮＰＯ法人横濱金澤シティガイド協会と連携して進めています。
平成 27 年度は、貴所など８団体で提携した「環境未来都市-30-

横浜“かなざわ八携協定”」をもとに、歴史資源等を巡る「金沢区の魅力いっぱい健康ウオーキング」を実施しました。さらに、神奈川県立金沢文庫と連携して金沢区内の歴史資産を活用した「歴史資産のまちかなざわ・歴史
プロモーション事業」や「称名寺薪能ライトアップ」などのＰＲ活動を展開しました。
平成 28 年度も、地域の皆様と一緒に、文化財などの歴史資産はもとより、海や緑といった自然資産も含めて、金沢区の豊かな諸資産を守っていくとともに、地域のつながりを育てていくこと
で、活力あふれる金沢区のまちづくりを進めていきます。

（７）金沢ブランド和菓子「横濱・金澤べっぴん娘」の利用促進【回 答】
金沢区では、横浜金沢観光協会との協働により、地域産業と観光、地域文化の発展を目的に、金沢として誇れる逸品を認定するとともに、区内外に広く周知することにより、区民の皆様はもとより、区外から金沢を訪れる方々の要求に応えられる商品や製品を「金沢ブランド」として平成 22 年度から認定しています。
平成 28 年１月の第６回の認定により、４品目を加え、認定品は 46 品目となりました。これらの認定品については、金沢の魅力として、パンフレットによるＰＲはもとより、広報誌・ホームページなどによる情報発信を行っているほか、横浜金沢観光協会や金沢区が関与する様々なイベントでの販売支援を実施しています。
「横濱・金澤べっぴん娘」は平成 25 年３月に第３回金沢ブランドとして認定し、その後、様々な場所で販売をしているところで、平成 27 年度は金沢まつりでの会場や区役所における販売などを行いました。
今後も横浜金沢観光協会と連携して、様々な機会を捉えて商品知名度の向上を図っていくとともに、イベントや事業等における利用を促進していきます。

（８）商店街（空き家・空き店舗の活用等）・大型店の再整備・活性化への一層の支援【回 答】
今後も開業経費への支援等により空き店舗の解消を図るとともに、創業希望者の発掘、育成を目的にチャレンジショップを運営します。個店の活力を向上させ事業継続につながる事業の経費を補助する制度を設けています。
また、「ガチめん！」のような取組を支援する「商店街販売促進支援事業」、「商店街活性化イベ
ント助成事業」及び街路灯などハード整備を支援する「商店街環境整備支援事業」など、商店街の再整備・活性化に向けた取組を支援していきます。
さらに、新たに商店街のインバウンド対策（Ｗｉ‐Ｆｉ環境の整備等）や大型店と商店街加盟の個店の連携による販路拡大への取組に対する支援などを行います。

（９）横浜環状南線の早期整備【回 答】
横浜環状南線及び横浜湘南道路については、平成 25 年度に事業者である国や東日本高速道路株式会社が工事に着手し、今後は全線で工事が実施します。
引き続き事業者と連携し、平成 32 年度の開通に向けて事業を推進していきます。

（10）財務省公務員住宅跡地の整備計画早期策定【回 答】
廃止された国家公務員宿舎については、平成 23 年 12 月に策定した「国家公務員宿舎の削減計画」に基づき、国が地方自治体に対して公共的利用計画の有無を照会した上で、利用計画の無い-31-

財産については売却を進め、復興財源に充当されることとなっています。
本市においても、国からの照会に際しては、関係部署で利用計画を確認した上で、国に回答しています。
金沢区内の国家公務員宿舎についても、区が利用計画を確認・検討し、国が処分するにあたっては、地域の特性にふさわしい機能の充実や地域活性化が図られるよう、国へ働きかけていきます。

（11）横浜横須賀道路金沢支線の平日料金の低額化【回 答】
平成 27 年９月 11 日に国土交通省が発表した「首都圏の新たな高速道路料金に関する具体方針（案）」に基づき、高速道路会社及び機構において平成 28 年４月以降の首都圏の新たな高速道路
料金の具体案が作成され、公表されています。
横浜横須賀道路については、「現行の高速自動車国道の料金水準を基本とし、狩場インターチェ
ンジ～朝比奈インターチェンジ間を大都市近郊区間、朝比奈インターチェンジ～馬堀海岸インターチェンジ間を普通区間の料金水準とします。なお、現行の深夜割引・休日割引の財源を活用して全線利用した場合の料金を 950 円（普通車）とします。
」とされています。
本市としても、首都圏全体で使いやすい高速道路を目指すことは基本的に望ましいことであり、新たな料金体系の導入は必要なことと考えます。
今後、新たな料金導入後の効果や影響を確認し、一層利用しやすい料金体系に向けて国等に働きかけていきます。

【港北区】（１）神奈川東部方面線の早期整備【回 答】
神奈川東部方面線は本市西部及び新横浜を東京都心部と直結し、利用者の利便性と速達性を向上するとともに、新横浜都心の機能強化を図り、これからの都市づくりや災害に強いまちづくりを進めるため重要な路線であると考えています。
引き続き、都市鉄道等利便増進法に基づき、整備主体である、独立行政法人 鉄道建設・運輸施
設整備支援機構に対して、国・神奈川県と協調して補助金を交付し、着実に事業を推進していきます。

（２）横浜環状北線の来年度完成【回 答】
横浜環状北線はトンネル部の掘削が完了し、現在、換気所の工事、第三京浜道路や首都高速道路横浜羽田空港線との接続部の橋梁の工事など全区間で工事を実施しています。引き続き、平成
28 年度の開通に向けて、事業者である首都高速道路株式会社と連携しながら整備を進めていきます。

（３）ＪＲ菊名駅のバリアフリー化の早期完成と商店街支援【回 答】
ＪＲ菊名駅バリアフリー化工事は、平成 26 年３月に着工しました。供用開始は平成 29 年度中を目指していますが、市民の皆様の期待に１日も早く応えられるよう、鉄道事業者とともに工期短縮に向け取り組んでいきます。

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商店街支援については、今後も開業経費への支援等により空き店舗の解消を図るとともに、創業希望者の発掘、育成を目的にチャレンジショップを運営します。個店の活力を向上させ事業継続につながる事業の経費を補助する制度を設けています。
また、「ガチめん！」のような取組を支援する「商店街販売促進支援事業」、「商店街活性化イベ
ント助成事業」及び街路灯などハード整備を支援する「商店街環境整備支援事業」など、商店街の再整備・活性化に向けた取組を支援していきます。
さらに、新たに商店街のインバウンド対策（Ｗｉ‐Ｆｉ環境の整備等）や大型店と商店街加盟の個店の連携による販路拡大への取組に対する支援などを行います。

（４）新綱島駅周辺地区の早期再開発計画促進と区民文化センターの設置【回 答】
新綱島駅周辺地区では、相鉄・東急直通線の新駅の地上部を活用した道路や綱島街道をはじめとする都市計画道路等の都市基盤施設を整備します。
また、駅前のポテンシャルを生かした土地利用の促進を図るために、土地区画整理事業と市街地再開発事業を一体的に実施し、鉄道の開業に合わせて、新たなまちを形成します。
現在、事業の実施に向けて都市計画決定の手続を開始しており、市街地再開発事業に合わせて、
区民文化センターの整備を進めていきます。

（５）新横浜駅南口再開発推進【回 答】
新横浜駅南部地区では、平成 22 年度に「新たなまちづくりの考え方（案）」を公表し、計画策定に向け、地域の合意形成を大切に段階的に進めることとしています。
これまでの意向調査等を踏まえ、平成 26 年度から、まずは駅を起点としたエリアを対象に、区域の土地利用について検討を始めることとし、地域の方々との話合いを開始しました。その中では、様々な立場のご意見をいただいており、今後も継続的に話合いを行います。

（６）地域ブランドの積極的な活用【回 答】
港北区では、引き続き、港北ブランドのＰＲのため「横浜市港北区ミズキー」ロゴの利用や、庁舎等での展示場所提供等の協力を行っていきます。

（７）宮内新横浜線の早期整備【回 答】
宮内新横浜線は、市道新羽第 287 号線から日吉元石川線までの延長約 1.3ｋｍについて、新吉
田地区、新吉田高田地区として事業を実施しています。
平成 28 年度も、平成 27 年度末に着手した橋梁工事や用地取得を引き続き進めていきます。

（８）日産マリノスタウン移転に伴う周辺整備と競技場・北新横浜までの地下歩道の延伸【回 答】
新横浜駅北部地区は、昭和 39 年の東海道新幹線開通を契機に土地区画整理事業による基盤整備が行われました。その後、様々な施設整備が進み、新横浜都心の中心地区となっています。
横浜マリノストップチームの活動の移転先となる新横浜公園は、平成 10 年にスタジアムが完成しているほか、新横浜駅とのアクセス経路も整備されており、新たに地下道等を整備する予定は-33-

ありません。

（９）北新横浜・新羽地区駅前再開発と区画整理事業の見直し【回 答】
新横浜長島地区は土地区画整理事業により、新羽駅周辺地区は市営地下鉄３号線の開通や都市計画道路の整備に合わせて、新横浜都心の一部として機能強化・集積を図っています。
両地区ともにかつては工場、倉庫、運輸関係の施設が中心の土地利用となっていましたが、駅周辺への機能集積を図るため、新横浜長島地区及び新羽駅周辺地区の一部のエリアで地区計画を定め、用途地域の変更や高さ制限の緩和を行いました。
一方で、駅近くであっても高さ制限を設けているエリアがありますが、その理由として、駅周辺の中でも周辺との調和のとれた街並みの創出や日影規制等による住環境の保全が必要と判断しています。そのため、著しい状況の変化がない限り、高さ制限の緩和等は難しいと考えています（10）昭和 21 年時の耕地整理時の用水路の残骸を通学路に利用変更する等の有効活用【回 答】
新羽小学校入口交差点付近の用水路敷は、現在、民有地となっています。そのため、整備にかかる工事費だけでなく、用地の買収に多額の費用が必要となることから実施は困難です。
今後も引き続き、現在の通学路を安心してご利用いただけるよう、安全の確保に努めていきます。

【緑区】（１）長津田奈良線及び長津田駅北口周辺の早期整備【回 答】
長津田奈良線については、長津田駅周辺の道路ネットワークとして、長津田駅北口のまちづくりの状況を見ながら検討していきます。
長津田駅北口周辺においては、長津田駅北口地区再開発事業により、再開発ビル、駅前広場、
歩行者デッキ等が整備されましたが、その西側では都市計画道路長津田駅北口線が未整備となっています。
長津田駅北口線については、沿道のまちづくりの進捗に合わせ、沿道地域の現況調査や事業手法などの概略検討を行っています。

（２）ＪＲ中山駅南口駅前地区の市街地再開発事業の早期着工【回 答】
中山駅南口地区市街地再開発事業は、地元再開発準備組合とともに、早期具体化に向け、検討を進めています。

（３）ＪＲ鴨居駅周辺地区の道路等の整備促進（渋滞道路の緩和）【回 答】
鴨居駅周辺地区については、引き続き「横浜市街づくり協議指針」に基づき、建築物の外壁や塀などの後退等の誘導を図っていきます。
また、山下長津田線（鴨居地区）東側区間の早期整備に向け、設計及び用地取得等を進めています。平成 28 年度も引き続き事業を進めていきます。

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（４）災害に強い街づくり対策の推進【回 答】
緑区では、災害発生時に備え、地域防災の核となる人材を育成するとともに、地域防災拠点が円滑に運営できるよう支援し、防災関係機関との連携強化、区災害対策本部の機能強化等に取り組みます。
また、次世代の防災・減災の担い手となる小学生等を含め、区民の皆様に、防災・減災に関する情報を引き続き分かりやすくお伝えします。
さらに、平成 26 年の台風 18 号・19 号の被害等を踏まえ、平成 27 年度から見直しを行っている市防災計画「風水害等対策編」を受けて、区計画の見直しを進めます。
今後も引き続き、災害に強いまちづくりを推進していきます。

【青葉区】（１）横浜環状北西線の早期完成【回 答】
横浜環状北西線は、平成 27 年度から各地区で本格的に本線工事に着手しており、首都高速道路
株式会社とともにできるだけ早い完成を目指して、事業を進めています。

（２）国道 246 号の荏田交差点の渋滞緩和【回 答】
国道 246 号荏田交差点及びその周辺の交差点においては、渋滞対策・安全対策として右折レーンの設置等が予定されています。国道 246 号整備の早期完了を、引き続き国土交通省へ働きかけていきます。

（３）青葉台駅周辺地区の街づくり整備促進【回 答】
青葉台駅周辺は、青葉区が将来目指すべき都市像とその実現のための方針を示した「青葉区まちづくり指針」の中で、「商業・業務・文化機能の集積を強化し、区南部地域の中心としての地域拠点づくりを進めます。
」と位置づけています。今後もこの指針の実現に向けてまちづくりを進めていきます。

（４）高速鉄道３号線（あざみ野～新百合ヶ丘間）の早期整備促進【回 答】
高速鉄道３号線の延伸（あざみ野～新百合ヶ丘）は、平成 26 年度から、事業化に向けた基礎的な調査に着手しました。
引き続き調査を行うとともに、関係機関との調整を進めます。

（５）あざみ野駅周辺地区駐車場対策【回 答】
本市では、民間事業者による駐車場整備を基本とし、「横浜市駐車場条例」及び「大規模小売店
舗立地法」に基づく駐車場の設置指導等を行っています。
今後も適切に駐車場の整備を推進していきます。

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【都筑区】（１）港北インタ－周辺の街づくり推進【回 答】
川向町南耕地地区では、グローバル化の進展につながるロジスティックス産業などの誘致・集積を図ることによる戦略的なまちづくりを進めるため、地元地権者により土地区画整理事業の検討が行われています。
本市としても、事業の実現に向けて都市計画の手続を進めており、継続的に事業の推進を支援
していきます。

（２）県道横浜上麻生線薮根交差点周辺他の渋滞の緩和【回 答】
都筑区内の主要地方道県道横浜上麻生は、大型商業施設の来場者などの車両等による渋滞を緩和するため、薮根交差点の道路改良事業を進めています。平成 28 年度は、引き続き関係者の理解と協力を得ながら、用地取得を進めていきます。
また、薮根交差点から都市計画道路佐江戸北山田線の山王前交差点までの区間についても、歩道の整備、車道を拡幅する道路改良事業を実施しており、平成 28 年度も引き続き、用地取得を進めます。

（３）商店街の活性化に向けた総合的な商業振興策への取り組み【回 答】
今後も開業経費への支援等により空き店舗の解消を図るとともに、創業希望者の発掘、育成を目的にチャレンジショップを運営します。個店の活力を向上させ事業継続につながる事業の経費を補助する制度を設けています。
また、「ガチめん！」のような取組を支援する「商店街販売促進支援事業」、「商店街活性化イベ
ント助成事業」及び街路灯などハード整備を支援する「商店街環境整備支援事業」など、商店街の再整備・活性化に向けた取組を支援していきます。
さらに、新たに商店街のインバウンド対策（Ｗｉ‐Ｆｉ環境の整備等）や大型店と商店街加盟の個店の連携による販路拡大への取組に対する支援などを行います。

（４）センタ－北･南駅周辺地区の活性化【回 答】
タウンセンター地区は、商業や公共施設などの都市機能が高度に集積しており、この機能の維持と充実が必要です。
引き続き、関係者により組織されたタウンセンター活性化検討会とともに、まちの魅力の更なる向上に努めていきます。

（５）横浜環状鉄道（高速鉄道４号線）の各駅周辺の開発促進【回 答】
川和町駅の周辺地域については、駅周辺にふさわしいまちづくりの実現に向け、土地利用の検討を行っています。
このうち、地元地権者の合意が得られた地区には、土地区画整理準備組織が設立されます。
本市としても、事業の実現に向けて都市計画の手続を進めており、継続的に事業の推進を支援
していきます。

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【戸塚区】（１）横浜新道上矢部ＩＣ下り線出口の設置【回 答】
横浜新道上矢部ＩＣ下り線出口の設置は、出口周辺に与える影響を考えながら、横浜新道及び接続する現況道路や改良計画を検討します。用地取得の可能性、安全で円滑な交通の確保などについても、引き続き関係機関との調整を行っていきます。

（２）都市計画道路柏尾戸塚線の開通に合わせた駅周辺の街づくり【回 答】
都市計画道路柏尾戸塚線が平成 27 年３月に開通し、大踏切が閉鎖されました。平成 27 年度の大踏切周辺道路や柏尾戸塚線の上部広場・公園整備をもって全ての公共施設整備が完了しました。
今後は、平成 27 年５月に地域まちづくり推進条例の認定を受けた地元まちづくり団体により、駅東西を活動範囲として、賑わい創出に向けたまちづくり活動が行われていきます。

（３）国道１号不動坂交差点の改良工事の早期完成【回 答】
国道１号不動坂交差点の改良工事の早期完成に向け、引き続き設計及び用地交渉等を進めていきます。

（４）市道 281 号線（戸塚西口第２バスセンターから蔵坪交差点まで）及び市道 129 号線（蔵坪交差点から戸塚跨線橋下付近まで）の歩道整備の推進【回 答】
市道 281 号線の戸塚西口第２から蔵坪交差点までの区間は、道路改良事業として平成５年度から用地取得を進め、順次、道路拡幅を進めています。このうち、住宅展示場前の区間が未整備となっており、現在も用地確保に向けた関係者との調整を進めています。市としては、早期に用地確保を図り、歩道の拡幅を行いたいと考えています。
また、市道 129 号線の蔵坪交差点から戸塚跨線橋下付近までの区間は、抜本的な道路拡幅が困難なため、安全対策としてセンターラインを消して路側にグリーンベルトを設置し、車両の走行速度低下を図りました。現在、ＪＲ線路側の水路部分を活用して、多少でも道路の有効幅を拡げることができないか検討を進めており、今後、関係者と協議・調整を行う予定です。地域の皆様や関係者のご協力をいただきながら事業を進めていきます。

（５）戸塚区豊田立体～国道１号「八坂」神社前の渋滞緩和と道路整備の早期実現【回 答】
国道１号八坂神社前交差点から柏尾川の区間は、桂町戸塚遠藤線（上倉田戸塚地区）の事業区間となっています。国道１号についても都市計画道路柏尾戸塚線として位置づけられています。
これらの事業の実現により、周辺道路の渋滞緩和につながるものと考えています。道路整備の早期実現に向け、引き続き工事を進めていきます。

（６）環状３号線（南戸塚地区）の早期整備【回 答】
環状３号線は、栄区長沼町の柏尾川大橋から戸塚区汲沢町の国道１号までの間、約２ｋｍを戸-37-

塚地区、南戸塚地区、汲沢地区の３地区に分割して事業を進めています。
現在、隣接する戸塚地区の整備を重点的に進めており、用地取得及び土木工事を実施しています。
平成 28 年度も引き続き早期に国道１号下り線への接続ができるよう、南戸塚地区・戸塚地区ともに工事等を進めていきます。

（７）都市計画道路柏尾戸塚線の開通に合わせ、箱根駅伝のルートの変更【回 答】
アンダーパスの開通に伴い、箱根駅伝の旧コース復帰は、まちの賑わいや魅力の向上に寄与する面があると認識していますが、関東学生陸上競技連盟からは、コース変更は難しい旨の回答をいただいています。
このためコース変更は、諸々の動向等を踏まえながら、関係区局が連携して慎重に対応していきます。

（８）舞岡地区の市街化調整区域の指定変更【回 答】
現在、本市では、「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」（以下「整開保」とします。）等の見直しに向けた検討を進めており、平成 27 年 11 月に市素案（案）を公表しました。
この市素案（案）において、「横浜型のコンパクトな市街地形成を目指すため、優良農地などの保全等の面から農林漁業との調和を図るとともに、既に市街化区域と同様の水準と認められる区
域を市街化区域へ編入し、鉄道駅・高速道路インターチェンジ周辺、米軍施設跡地、既存施設の機能更新が見込まれる業務・工業系用地及び港湾機能の強化等を目的に新たに造られた埋立地において、戦略的・計画的に土地利用を進める区域及び市街化区域の縁辺部等においてまちづくりが進められる区域は、地域の合意形成、事業実施の見通しが立った際には、地区計画によるまちづくり等と併せて随時市街化区域へ編入する。
」としています。
今後は、この市素案（案）を基に、市民の皆様のご意見も聞きながら見直しを進めていきます。

（９）工業団地の容積率の緩和【回 答】
戸塚工業団地は、工業団地としての良好な生産環境を維持し及び保全することを目的として、
建築協定が締結されています。
建築協定では、容積率について定めることはできますが、緩和をすることはできません。当地
区のまちづくりについては、相談内容に応じ、今後、地域の状況等を勘案しながら検討していきます。

（10）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【回 答】
今後も開業経費への支援等により空き店舗の解消を図るとともに、創業希望者の発掘、育成を目的にチャレンジショップを運営します。個店の活力を向上させ事業継続につながる事業の経費を補助する制度を設けています。
また、「ガチめん！」のような取組を支援する「商店街販売促進支援事業」、「商店街活性化イベ
ント助成事業」及び街路灯などハード整備を支援する「商店街環境整備支援事業」など、商店街の再整備・活性化に向けた取組を支援していきます。
さらに、新たに商店街のインバウンド対策（Ｗｉ‐Ｆｉ環境の整備等）や大型店と商店街加盟-38-

の個店の連携による販路拡大への取組に対する支援などを行います。

【栄区】（１）横浜藤沢線の早期整備【回 答】
都市計画道路横浜藤沢線は、本市道路網の骨格となる道路として重点的に整備を進めている路線であり、栄インターチェンジ・ジャンクション（仮称）に連絡する重要な路線です。
栄区内では、栄区長尾台町＜栄インターチェンジ・ジャンクション（仮称）との重複部＞から
戸塚区小雀町（鎌倉市境）に至る約 1,420ｍの区間（田谷小雀地区）を、平成 14 年 11 月に事業着手し、現在、用地取得を進めています。平成 28 年度おいても、引き続き用地取得を進め、早期工事着手に向けて取り組んでいきます。
このほかの事業未着手区間については、事業用地の先行取得路線としていることから、今後は用地取得状況のほか、既に実施中の前後区間の事業進捗状況を見ながら、事業着手に向け検討していきます。

（２）鎌倉街道及び環状４号線の渋滞緩和と早期複線化の推進【回 答】
環状４号線（公田交差点～南河内交差点）については、４車線化及び歩道拡幅の整備を行い、平成 27 年 11 月 30 日に供用を開始しました。

（３）本郷台駅周辺地区のまちづくりの推進【回 答】
平成 27 年５月に策定された「本郷台駅周辺地区まちづくり構想」に基づいて、本郷台駅周辺のまちの活性化に向け、駅前広場・公園の再生や、地区計画に基づいた国有地の活用、アクセスの改善、まちの運営などに取り組みます。

（４）区内自然観察施設・研修宿泊施設等の周知・ＰＲの強化・促進【回 答】
上郷・森の家については、隣接する横浜自然観察の森・金沢動物園や関連部署で連携を行い、利用促進等につなげていきます。

（５）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【回 答】
今後も開業経費への支援等により空き店舗の解消を図るとともに、創業希望者の発掘、育成を目的にチャレンジショップを運営します。個店の活力を向上させ事業継続につながる事業の経費を補助する制度を設けています。
また、「ガチめん！」のような取組を支援する「商店街販売促進支援事業」、「商店街活性化イベ
ント助成事業」及び街路灯などハード整備を支援する「商店街環境整備支援事業」など、商店街の再整備・活性化に向けた取組を支援していきます。
さらに、新たに商店街のインバウンド対策（Ｗｉ‐Ｆｉ環境の整備等）や大型店と商店街加盟の個店の連携による販路拡大への取組に対する支援などを行います。

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【泉区】
（１）泉ゆめが丘地区土地区画整理事業の推進【回 答】
泉ゆめが丘地区では、平成 26 年８月に土地区画整理組合が設立され、平成 27 年 12 月に事業区域の一部で工事に着手しました。
今後は、将来の土地利用計画の具体化や地権者の移転先等の調整を図るとともに、本格的な造成工事に着手していく予定です。

（２）立場交差点の渋滞緩和のための環状３号線の早期完成【回 答】
環状３号線の立場交差点より南側の区間は、平成 26 年６月に返還された旧深谷通信所跡地へのアクセス機能も期待される路線である事から、事業化に向けて調査を行っています。
また、北側の区間は優先的に事業着手する路線としています。都市計画道路については、事業
中路線の整備目標時期及び未着手路線の着手目標時期を示した「都市計画道路の優先整備路線」
を平成 28 年３月 25 日に公表しました。

（３）いずみ中央駅から立場駅までの一体的な街づくりの推進【回 答】
いずみ中央駅から立場駅までの幹線道路沿いについては、幹線道路沿道の利便性を活かした商業・業務施設や集合住宅など、沿道としてふさわしい土地利用を地域の特性に応じて誘導するとともに、いずみ中央駅・立場駅周辺地区バリアフリー基本構想に基づく事業を推進しています。
今後も一体的なまちづくりの推進に向けて取り組んでいきます。

（４）深谷通信所跡地利用基本計画の推進【回 答】
跡地利用については、これまで利用されてきた皆様からのご意見のほか、泉区深谷通信所返還対策協議会からの跡地利用計画案、区民の皆様からのご意見、コンペ実施により示されたアイデ
アとそれに対する市民の皆様からのご意見など、様々なご意見をいただいています。
引き続き、皆様からのご意見も参考にしながら、泉区及び戸塚区の深谷通信所返還対策協議会と跡地利用基本計画の検討を進めるなど、跡地利用の推進を図っていきます。

（５）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【回 答】
今後も開業経費への支援等により空き店舗の解消を図るとともに、創業希望者の発掘、育成を目的にチャレンジショップを運営します。個店の活力を向上させ事業継続につながる事業の経費を補助する制度を設けています。
また、「ガチめん！」のような取組を支援する「商店街販売促進支援事業」、「商店街活性化イベ
ント助成事業」及び街路灯などハード整備を支援する「商店街環境整備支援事業」など、商店街の再整備・活性化に向けた取組を支援していきます。
さらに、新たに商店街のインバウンド対策（Ｗｉ‐Ｆｉ環境の整備等）や大型店と商店街加盟の個店の連携による販路拡大への取組に対する支援などを行います。

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【瀬谷区】（１）瀬谷駅南口再開発事業の早期整備【回 答】
瀬谷駅南口第１地区市街地再開発事業については、平成 27 年７月に都市計画決定し、現在、再開発準備組合が平成 28 年度の再開発組合設立に向けて事業計画作成等を行っています。
再開発組合設立後は、権利変換計画の作成等を進める予定です。本市としても、引き続き事業の推進を支援していきます。

（２）瀬谷区内幹線道路（環状４号線・県道瀬谷柏尾線・横浜厚木線等）の一体的早期整備【回 答】
幹線道路の整備については、活力ある横浜経済の実現とともに、環境負荷の低減、災害対応力の向上など、市民生活の安全・安心の確保に向け、供用開始が間近で効果が早期に発現できる路線などを中心に、効果的で効率的な道路整備を進めています。
環状４号線（上瀬谷地区）は、平成 28 年３月 28 日に開通しました。平成 28 年度は、引き続き街築工事等、交通切換え後の残工事を実施する予定です。
瀬谷区内の県道瀬谷柏尾については、本郷一丁目・本郷二丁目、中屋敷交差点付近、二ツ橋交差点付近で道路改良事業を実施しており、関係者の協力を得ながら整備を進めています。周辺の交通状況等に応じて、交差点改良や歩道整備などの改良事業を進めていきます。
なお、二ツ橋交差点付近の歩道整備をついては、現在、早期の工事着手に向けて交通管理者との協議を進めており、平成 28 年度に工事着手する予定です。
平成 28 年度も引き続き、用地取得を進めていきます。
瀬谷区内の横浜厚木線の事業未着手区間は、優先的に着手する路線としています。都市計画道路については、事業中路線の整備目標時期及び未着手路線の着手目標時期を示した「都市計画道路の優先整備路線」を平成 28 年３月 25 日に公表しました。
また、主要地方道丸子中山茅ヶ崎との交差部以西の未整備区間については、事業着手時期は未定となっています。

（３）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【回 答】
今後も開業経費への支援等により空き店舗の解消を図るとともに、創業希望者の発掘、育成を目的にチャレンジショップを運営します。個店の活力を向上させ事業継続につながる事業の経費を補助する制度を設けています。
また、「ガチめん！」のような取組を支援する「商店街販売促進支援事業」、「商店街活性化イベ
ント助成事業」及び街路灯などハード整備を支援する「商店街環境整備支援事業」など、商店街の再整備・活性化に向けた取組を支援していきます。
さらに、新たに商店街のインバウンド対策（Ｗｉ‐Ｆｉ環境の整備等）や大型店と商店街加盟の個店の連携による販路拡大への取組に対する支援などを行います。

この旨ご了承いただき、貴所の皆様によろしくお伝えください。

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