第176 回

定 時株主総会
招 集ご通 知日時場所

平成26年6月13日（金曜日）
午前10 時（受付開始 午前9 時）
梅田芸術劇場 メインホール
大阪市北区茶屋町19 番1号（末尾ご案内図ご参照）

決議
事項

第1号議案
第2号議案
第3号議案

剰余金処分の件
取締役13名選任の件
監査役2名選任の件

目次

第176回 定時株主総会招集ご通知

1

株主総会参考書類 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 5
事業報告 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 13
連結計算書類 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 36
計算書類 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 39
監査報告書 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 42

証券コード9042

株

主

各

証券コード9042
平成26年 5 月23日

位

大阪府池田市栄町１番１号（ 大阪市北区芝田一丁目16 番１号 ）本社事務所

代表取締役社長

角和夫

第176回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、第176回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますから、ご出席くださいますようお願い申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、3頁から4頁に記載の「議決権の行使等についてのご案内」をご確認のうえ、郵送又はインターネットにより議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1． 日
2 ． 場時
所

平成26年６月13日（金曜日） 午前10時
大阪市北区茶屋町19番 1 号
梅田芸術劇場 メインホール（末尾ご案内図ご参照）

3 ． 目的事項
報告事項
1 ．第176期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）
		 事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容報告の件
2 ．会計監査人及び監査役会の第176期連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
第１号議案		 剰余金処分の件
第２号議案		 取締役13名選任の件
第３号議案		 監査役 ２ 名選任の件
4 ． 招集にあたっての決定事項
3頁から4頁に記載の「議決権の行使等についてのご案内」をご参照ください。
以 上1

株主総会参考書類
事 業 報 告事業報告の「Ⅵ 会社の体制及び方針 ２．株式会社の支配に関する基本方針」、連結計算
書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ（http://holdings.hankyu-hanshin.co.jp/ir/）に掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知添付書類には記載しておりません。なお、監査役・会計監
査人が監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類は、本株主総会招集ご通知添付書類に記載の各書類のほか、上記の当社ホームページに掲載の事項となります。
◎ 事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を上記の当社ホームページに掲載いたしますので、ご了承ください。
◎ 議決権行使を代理人（本総会において議決権を有する他の株主様１名に限らせていただきます。）に委任する場合は、代理人が、代理権を証明する書類（委任状）並びに委任者及び代理人の議決権行使書用紙をご持参のうえ、会場受付にご提出ください。

株主総会招集ご通知◎

連結計算書類計 算 書 類監 査 報 告 書

2

議決権の行使等についてのご案内
議決権の行使には以下の３つの方法がございます。
議決権
行 使サイト

●

●

●

▲

●
●
●

●
●

●

▲●

● ● ● ●

▲

▲

●

●

●

●

●

●

議決権
行 使サイト●●● ● ● ●

▲

行使期限

PO ST

●

●

▲●

議決権
郵 送 に行使サイト
よる議決権行使同封の議決権行使書用紙に、議案に対する賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するよう、ご返送ください。

POST

▲

▲

●

●

POST

● ● ● ●▲●

株主総会への出席による議決権行使
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
また、本株主総会招集ご通知をご持参ください。

平成26年６月12日（木曜日）午後５時50分まで

インターネットによる議決権行使
当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただき、
行使期限までに賛否をご入力ください。
行使期限

平成26年６月12日（木曜日）午後５時50分まで◎ 当日ご出席の場合は、郵送又はインターネットによる議決権行使のお手続はいずれも不要です。

イ ン タ ーネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、次の事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。

１ . 議 決 権行使サイトについて① インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォン又は携帯電話（ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）から、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可
能です（但し、毎日午前２時から午前５時までは取扱いを休止します。）。
② パソコン又はスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている
場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用
環境によっては、ご利用できない場合もございます。
③ 携帯電話による議決権行使は、ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、暗号化通信（SSL通信）及び携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。

3

① 議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
②

株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株
主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。

③

株主総会参考書類

２． 議 決 権 行 使方法について

株主総会招集ご通知④ インターネットによる議決権行使は、株主総会前日（平成26年６月12日（木曜日））の営業時間の終了時（午後５時50分）まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたら本頁末尾記載のヘ
ルプデスクへお問い合わせください。

株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。

議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。

事 業 報 告３． 議 決 権 行 使サイトへのアクセスに際して発生する費用について

イ ン タ ー ネ ットによる議決権行使が重複してなされた場合の取扱い

郵送及びインターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取扱い
郵送及びインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。

管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、事前のご利用申込みをいただくことにより、
株式会社東京証券取引所等により設立された株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができます。

システム等に関する

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

電話：0120 - 173 - 027（受付時間／9 : 00〜21: 00、通話料無料）

4

監 査 報 告 書

お問い合わせ計 算 書 類議 決 権 電 子 行使プラットフォームのご案内

連結計算書類

インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第 1 号議案

剰余金処分の件

当社グループにおきましては、グループ経営機能を担う当社の下、中核会社を中心として、各コア事業の競争力強化を図るとともに、コア事業間の連携を通じてグループ総合力の発揮に努めてまいりました。
当社では、将来を見据えた投資と財務体質の継続的な強化をバランス良く図りながら、安定的な配当を実施することを株主配当の基本方針としており、当期の期末配当につきましては、
以下のとおりといたし
たく存じます。
⑴

株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金３円50銭
総額 44億3,133万1,405円※⑵

なお、中間配当金として１株につき２円50銭をお支払いしておりますので、年間配当金は１株につき６円となり、前期に比べ１円の増配となります。

剰余金の配当が効力を生じる日
平成26年６月16日

第 2 号議案

取締役13名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役全員（13名）が任期満了となりますので、取締役13名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

5

氏
名（生年月日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株式の数

3

昭和32年 3 月
平成 6 年 6 月
平成14年 6 月
いの
うえ
のり
ゆき
井 上 礼 之 平成15年 6 月（昭和10年 3 月17日生） 平成17年 4 月
平成18年10月

ダイキン工業株式会社入社
同 代表取締役社長
同 代表取締役会長兼CEO（現在）阪急電鉄株式会社取締役
阪急ホールディングス株式会社取締役
当社取締役（現在）

30,000株

4

昭和38年 4 月
平成17年 6 月
森
詳 介 平成22年 6 月（昭和15年 8 月 6 日生） 平成22年 6 月

関西電力株式会社入社
同 代表取締役社長
当社取締役（現在）
関西電力株式会社代表取締役会長（現在）

31,000株

5

昭和32年 4 月 東宝株式会社入社
昭和52年 5 月 同 代表取締役社長
再任
昭和60年 6 月 阪急電鉄株式会社取締役
まつ
おか
いさお
平成 7 年 5 月 東宝株式会社代表取締役会長
松 岡
功 平成17年 4 月 阪急ホールディングス株式会社取締役（昭和 9 年12月18日生）
平成18年10月 当社取締役（現在）
平成21年 5 月 東宝株式会社名誉会長（現在）

再 任 社外取締役候補者

再 任 社外取締役候補者

もり

しょう

すけ

監 査 報 告 書

6114,386株

計 算 書 類

阪神電気鉄道株式会社入社
同 取締役
同 常務取締役
70,260株
同 代表取締役社長
当社代表取締役（現在）株式会社阪神タイガース代表取締役会長（現在）阪神電気鉄道株式会社代表取締役会長（現在）

連結計算書類2

昭和45年 4 月
平成14年 6 月
再任
平成17年 6 月
さかいしんや
平成18年 6 月
坂 井 信 也 平成18年10月（昭和23年 2 月 9 日生）
平成20年 6 月
平成23年 4 月

事 業 報 告阪急電鉄株式会社入社
同 取締役
同 常務取締役
同 代表取締役社長
阪急ホールディングス株式会社代表取締役社長
176,200株
当社代表取締役社長（現在）株式会社阪急阪神ホテルズ取締役（現在）株式会社阪急交通社取締役（現在）株式会社阪急阪神エクスプレス取締役（現在）
阪急電鉄株式会社代表取締役会長（現在）

株主総会参考書類1

昭和48年 4 月
平成12年 6 月
平成14年 6 月
平成15年 6 月
再任
平成17年 4 月
すみかずお角和 夫 平成18年10月（昭和24年 4 月19日生） 平成20年 4 月
平成25年 4 月
平成25年 4 月
平成26年 3 月

株主総会招集ご通知

候補者
番 号

候補者
番 号

6

氏
名
（生年月日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株式の数

昭和39年 4 月
平成12年 6 月
平成12年 6 月
平成17年 4 月
再任
平成17年 4 月
すぎ
おか しゅん いち椙 岡 俊 一 平成18年10月（昭和15年 4 月 1 日生） 平成19年10月

株式会社阪急百貨店入社
同 代表取締役社長
阪急電鉄株式会社取締役
株式会社阪急百貨店代表取締役会長
阪急ホールディングス株式会社取締役
58,000株
当社取締役（現在） イチ・ツー・オー リテイリング株式会社
エ代表取締役会長兼CEO（現在）
平成20年 4 月 株式会社阪急阪神ホテルズ取締役（現在）
平成20年10月 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役会長（現在）

7

昭和50年 4 月 阪神電気鉄道株式会社入社
平成17年 6 月 同 取締役
ふじ
わら
たか
おき
藤 原 崇 起 平成19年 6 月 同 常務取締役
平成23年 4 月 同 代表取締役社長（現在）（昭和27年 2 月23日生）
平成23年 6 月 当社取締役（現在）45,600株

8

昭和46年 4 月 株式会社阪急交通社入社
平成12 年 6 月 同 取締役
再任
平成20年 4 月 同 代表取締役副社長
なま
い
いち
ろう
平成20年 4 月 株式会社阪急阪神ホテルズ監査役（現在）
生 井 一 郎 平成22年 4 月 株式会社阪急交通社代表取締役社長（昭和22年10月29日生）
平成25年 6 月 当社取締役（現在）
平成26年 4 月 株式会社阪急交通社代表取締役会長（現在）

25,000株

9

昭和49年 4 月
平成17年 6 月
平成20年 4 月
おか
ふじ
せい
さく
岡 藤 正 策 平成21年10月（昭和25年11月19日生） 平成22年 4 月
平成25年 6 月

16,000株

10

昭和56年 4 月 阪急電鉄株式会社入社
平成17 年 6 月 同 取締役
平成18 年 6 月 阪急ホールディングス株式会社取締役
再任
平成18年10月 当社取締役
の
ざき
みつ
お
80,000株
平成19年 4 月 阪急電鉄株式会社常務取締役
野 崎 光 男 平成25年 4 月 同 専務取締役（現在）（昭和33年 4 月 8 日生）
平成25年 4 月 当社取締役 人事総務室 担当、
人事総務室長（現在）
平成25年11月 株式会社阪急阪神ホテルズ取締役会長（現在）再任

再任

株式会社阪急交通社入社
同 取締役
株式会社阪急エクスプレス取締役
株式会社阪急阪神エクスプレス取締役
同 代表取締役社長（現在）
当社取締役（現在）7氏
名（生年月日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株式の数

阪急電鉄株式会社入社
同 取締役
同 常務取締役
同 代表取締役専務取締役
同 代表取締役社長（現在）

64,000株

13

昭和57年 4 月
平成19年 4 月
平成25年 4 月
の
がみ
なお
ひさ
能 上 尚 久 平成26年 3 月（昭和33年 7 月30日生） 平成26年 4 月
平成26年 4 月

阪急電鉄株式会社入社
同 取締役
同 常務取締役
同 専務取締役（現在）株式会社阪急交通社監査役（現在）株式会社阪急阪神エクスプレス監査役（現在）53,650株

新任事 業 報 告12

昭和51年 4 月
平成17年 6 月
なか
がわ
よし
ひろ
平成19年 4 月
中 川 喜 博 平成25年 4 月（昭和28年 5 月 6 日生）
平成26年 3 月
新任株主総会参考書類11昭和56年 4 月 阪神電気鉄道株式会社入社
平成18年 6 月 同 取締役
再任
平成18年10月 当社取締役
しんまさお
53,800株
平成20年 4 月 阪神電気鉄道株式会社常務取締役
秦雅 夫 平成25年 4 月 当社取締役 グループ経営企画室 担当（現在）（昭和32年 5 月22日生）
平成25年 4 月 株式会社阪急阪神ホテルズ監査役（現在）
平成26年 4 月 阪神電気鉄道株式会社専務取締役（現在）株主総会招集ご通知

候補者
番 号

連結計算書類計 算 書 類監 査 報 告 書

8

（注）1 ．取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2 ．井上礼之氏及び森詳介氏は、社外取締役候補者であります。
3 ．当社は、上場証券取引所に対し、井上礼之氏及び森詳介氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
なお、両氏は、証券取引所の定める独立性の要件を満たしております。
4 ．井上礼之氏及び森詳介氏のそれぞれの選任理由等は、次のとおりであります。
⑴ 井上礼之氏
ダイキン工業株式会社の代表取締役を長年務め、また、公益社団法人関西経済連合会の副会長も務めていることから、豊富な経営経験や財界人の視点からの意見が期待できるためであります。
また、当社社外取締役に就任してから本総会終結の時までの在任期間は、11年であります。
⑵

森 詳介氏
当社グループ同様、公益性が期待される事業を営む関西電力株式会社の代表取締役を長年務め、また、公益社団法人関西経済連合会の会長も務めていることから、豊富な経営経験や財界人の視点、企業の社会的責任という視点からの意見が期待できるためであります。
また、当社社外取締役に就任してから本総会終結の時までの在任期間は、４年であります。
なお、同氏が取締役を務めているＡＮＡホールディングス株式会社（旧全日本空輸株式会社）におきまして、平成22年10月に、航空旅客・貨物輸送における価格調整等の疑いで、米国司法省と司法取引を行ったほか、同年11月に、航空貨物における韓国公正取引法違反の疑いで、韓国
公正取引委員会から課徴金の支払を命じられております。本件に関しまして、同氏は、同社の取締役会におきまして、社会的責任の重要性やコンプライアンス体制の強化等の観点から、再発防止に向けた提言を行っております。
また、同氏が監査役を務めている株式会社かんでんエンジニアリングにおきまして、平成26
年１月に、他の事業者と共同して受注調整を行ったことにより競争を実質的に制限したとして、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令が出されております。本件に関しまして、同氏は、再発防止策及びその実施状況について報告を受け、これに対して監査役として必要な対応を行い、その職責を果たしております。

5 ．当社は、会社法第427条第１項及び当社定款第28条の規定に基づき、井上礼之氏及び森詳介氏との間で、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。
6 ．阪急電鉄株式会社は、平成17年４月１日に会社分割を行い、鉄道事業その他のすべての営業を
9

8 ．株式会社阪急交通社は、平成20年４月１日に会社分割を行い、旅行事業を阪急交通社旅行事業分割準備株式会社（同日付で株式会社阪急交通社に商号変更）に、国際輸送事業を株式会社阪急エクスプレスに承継するとともに、商号を株式会社阪急阪神交通社ホールディ
ングスに変更しております。

10．株式会社阪急阪神交通社ホールディングスは、平成25年４月１日に株式会社阪急阪神
エクスプレスと合併し、解散しております。

連結計算書類

11．株式会社阪急百貨店は、平成19年10月１日に会社分割を行い、新たに設立した株式会社
阪急百貨店に百貨店事業を承継するとともに、商号をエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社に変更しております。また、新たに設立した株式会社阪急百貨店は、平成20年10月１日に株式会社阪神百貨店と合併し、商号を株式会社阪急阪神百貨店に変更しております。

事 業 報 告9 ．株式会社阪急エクスプレスは、平成21年10月１日に阪神エアカーゴ株式会社と合併し、
阪神エアカーゴ株式会社は、同日、商号を株式会社阪急阪神エクスプレスに変更しております。

株主総会参考書類

7 ．阪急ホールディングス株式会社は、阪神電気鉄道株式会社との経営統合に伴い、平成18
年10月１日に、商号を阪急阪神ホールディングス株式会社に変更しております。

株主総会招集ご通知

阪急電鉄分割準備株式会社（同日付で阪急電鉄株式会社に商号変更）に承継するとともに、商号を阪急ホールディングス株式会社に変更しております。

計 算 書 類監 査 報 告 書

10

第 3 号議案

監査役 2 名選任の件

本総会終結の時をもって、監査役 阪口春男、石井淳蔵の２名が任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当 社 の
株 式 の 数1

昭和33年 4 月
平成元年 4 月
さかぐちはるお
平成18年 6 月
阪 口 春 男 平成18年 6 月（昭和 8 年 3 月19日生） 平成18年10月
平成25年11月

弁護士（現在）日本弁護士連合会副会長
阪急ホールディングス株式会社監査役
阪急電鉄株式会社監査役（現在）
当社監査役（現在）株式会社阪急阪神ホテルズ監査役（現在）

61,000株

2

昭和61年 4 月
平成元年 4 月
いしいじゅん ぞう平成11年 4 月
石 井 淳 蔵 平成20年 4 月（昭和22年 9 月28日生） 平成22年 6 月
平成22年 6 月

同志社大学商学部教授
神戸大学経営学部教授
神戸大学大学院経営学研究科教授
流通科学大学学長（現在）
当社監査役（現在）阪神電気鉄道株式会社監査役（現在）10,000株

再 任 社外監査役候補者

再 任 社外監査役候補者

11株主総会招集ご通知（注）1 ． 監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．阪口春男氏及び石井淳蔵氏は、社外監査役候補者であります。

４．阪口春男氏及び石井淳蔵氏のそれぞれの選任理由等は、次のとおりであります。
⑴

以監 査 報 告 書

12上

計 算 書 類

６．阪急ホールディングス株式会社は、阪神電気鉄道株式会社との経営統合に伴い、平成
18年10月１日に、商号を阪急阪神ホールディングス株式会社に変更しております。

連結計算書類

５．当社は、会社法第427条第１項及び当社定款第35条の規定に基づき、阪口春男氏及び石井淳蔵氏との間で、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。

事 業 報 告阪口春男氏
現在、弁護士として活躍されていることから、特にコンプライアンス経営の確保の視点からの意見が期待できるためであります。
また、当社社外監査役に就任してから本総会終結の時までの在任期間は、８年であります。
⑵ 石井淳蔵氏
神戸大学大学院経営学研究科教授等を歴任され、現在、流通科学大学学長として活躍されていることから、経営学の専門家としての高い見識に基づいた意見が期待できるた
めであります。
また、当社社外監査役に就任してから本総会終結の時までの在任期間は、４年であります。

株主総会参考書類

３．当社は、上場証券取引所に対し、阪口春男氏及び石井淳蔵氏を独立役員とする独立役員
届出書を提出しております。なお、両氏は、証券取引所の定める独立性の要件を満たしております。

（添付書類）事 業 報 告 （平成25年 4 月 1 日から平成26年 3 月31日まで）
Ⅰ

企業集団の現況に関する事項

1 ．事業の経過及びその成果
本期のわが国経済は、中国やその他新興国経済の減速等に伴う海外景気の下振れ懸念があるものの、円高の是正や株価の上昇を背景として、企業収益が改善するとともに、個人消費が増加するなど、緩やかな回復の動きを見せました。
この間、当社グループにおきましては、中期経営計画に掲げる目標を達成すべく、グループ経営機能を担う当社の下、中核会社を中心に、各コア事業の競争力強化を図るとともに、コア事業間の連携を通じてグループ総合力の発揮に努めました。
この結果、営業収益は、書店事業を外部化した影響があったものの、「梅田阪急ビル」において阪急百貨店うめだ本店が通期稼働したことや、スポーツ事業が好調に推移したこと等により、前期とほぼ同水準となりました。
また、
営業利益、
経常利益及び当期純利益は、いずれも前期に比べ増加し、過去最高の実績となりました。

13

株主総会招集ご通知

本期の当社グループ及び当社の成績は次のとおりです。
◎

当社グループ（連結）
●営業利益

前期比
△32億81百万円（△0.5％）

682,439

679,157●経常利益

前期比＋39億7百万円（4.4％）

87,921●当期純利益

前期比＋62億77百万円（8.4％）

91,82874,914

前期比＋66億49百万円（16.7％）

81,191

39,702◎176期（本期）

175期

176期（本期）

175期

176期（本期）

175期（単位：百万円）

当社（単体）

●営業収益

●営業利益

前期比
＋44億78百万円（32.9％）

●経常利益

前期比
＋44億17百万円（42.9％）●当期純利益

前期比＋54億64百万円（57.6％）

前期比＋52億74百万円（48.8％）

10,290175期

10,8149,482

176期（本期）

175期

176期（本期）

175期

176期（本期）（単位：百万円）

14

監 査 報 告 書

なお、平成25年10月に、当社グループのホテル等においてメニュー表示と異なる食材の使用が判明し、公表いたしました。当社といたしましても、ご利用いただいたお客様をはじめ、関係の皆様にご迷惑とご心配をお掛けいたしましたことを、深くお詫び申しあげます。今後は、二度とこのようなことを生じさせないよう再発防止を徹底するとともに、お客様から再びご信頼いただける企業グループとなるよう、一丸となって努力してまいります。

計 算 書 類

176期（本期）

16,08914,947

14,70813,607

連結計算書類18,086175期

176期（本期）

事 業 報 告175期

46,352

株主総会参考書類●営業収益

続きまして、セグメント別の業績は次のとおりです。

都市交通事 業
鉄道事業につきましては、阪急電鉄において、平成25年12月に
●営業収益
●営業利益
前期比
前期比
京都縦貫自動車道の長岡京インターチェンジに隣接し、鉄道と高△147億87百万円（△5.9％）＋12億85百万円（3.5％）
速バス・マイカーの交通結節点ともなる地に「西山天王山駅」
を開38,494249,342 234,555
37,208
業しました。また、お客様にわかりやすくご案内することを目指し、「三宮駅」
を「神戸三宮駅」とするなど４つの駅名を変更するとともに、全駅で駅ナンバリングを導入しました。このほか、車内の静かさと省エネルギー性能を追求した新型車両1000系・1300系の営業
175期 176期（本期）
175期 176期（本期）
運転を開始しました。阪神電気鉄道では、阪神なんば線が平成26（単位：百万円）
年３月20日に開通５周年を迎え、阪神三宮駅・近鉄賢島駅間の団体向け直通臨時列車の運行を開始するなど、さらなる旅客誘致を図りました。一方、平成25年10月に甲子園駅西改札側エレベーターの供用を開始したほか、全駅係員にサービス介助士資格を取得させることとするなど、施設・サービス両面の充実を通じて、一層の顧客満足度の向上に努めました。
自動車事業につきましては、阪急バスが梅田エリア巡回バス「う
めぐるバス（UMEGLE-BUS）」の運行を開始しました。また、阪神バスが阪神甲子園球場でのナイター終了後に運行する阪神甲子園
阪急西山天王山駅
発なんば行き直行バスを３年ぶりに再開したほか、阪急タクシーに
おいて、「PiTaPa（ピタパ）」の取扱いや、乗車代金を「STACIAポイント」
で直接お支払いいただける「ポイント払いサービス」
を開始す
るなど、
お客様の利便性向上を図りました。
流通事業につきましては、阪急梅田駅でのイベントショップを展開するなど、駅ナカの魅力向上に取り組みました。
これらの結果、営業収益は、平成25年４月１日付で書店事業を営
阪神甲子園駅む株式会社ブックファーストを外部化したこと等により、2,345億55百万円となり、前期に比べ147億87百万円（△5.9％）
減少しましたが、営業利益は、「グランフロント大阪」の開業等により、阪急線・阪神線が好調に推移したほか、消費税率引上げに伴う定期券等の駆け込み需要が発生した影響等もあり、384億94百万円となり、前期に比べ12億85百万円（3.5％）
増加しました。

15

事 業 報 告
連結計算書類計 算 書 類監 査 報 告 書

16

株主総会参考書類

不動産賃貸事業につきましては、平成25年４月にまちびらき
●営業収益
●営業利益
前期比
前期比
を迎えた「グランフロント大阪」では、一年を通じて多くのお客＋102億67百万円（5.2％）＋7億29百万円（2.0％）
様にご来場いただき、商業施設「ショップ＆レストラン」におい
208,61038,008198,343
37,278て売上高の初年度目標を達成しました。また、同月に阪神尼崎駅の商業施設「AMASTA AMASEN（旧「尼セン」）」がグランドオー
プンしたほか、平成26年３月に「阪急西宮ガーデンズ」の大規模なリニューアルを実施するなど、厳しい事業環境の中、グループ
175期 176期（本期）
175期 176期（本期）
各社が保有する商業施設・オフィスビルの競争力の強化と稼働（単位：百万円）
率の維持等に取り組みました。
不動産分譲事業につきましては、マンション分譲では、近畿圏において「ジオタワー天六」（大阪市北区）、「ジオ高槻ミューズ
EX」（大阪府高槻市）、「ジオグランデ夙川相生町」（兵庫県西宮市）等を、首都圏において「ジオ門前仲町 冬木」（東京都江東区）
等を販売しました。また、宅地戸建分譲では、「阪急宝塚山手台
クレアス/ビューノ」（兵庫県宝塚市）、「彩都・箕面ガーデンテラ
ス」（大阪府箕面市）、「ハピアガーデン寝屋川市 駅の手公園通りの街」（大阪府寝屋川市）、「ハピアガーデン王寺スカイヒルズ」
グランフロント大阪（奈良県北葛城郡王寺町）等を販売しました。
また、平成25年４月に阪急リート投資法人が所有する「HEPファイブ」の持分の一部と「NU chayamachi」を取得することで、当社グループが主導的に商業施設のバリューアップを手掛け、梅田エリアをさらに活性化させること等を目的とした取組みを進めるとともに、同投資法人には「阪急西宮ガーデンズ」の持分の一部を譲渡しました。
これらの結果、「梅田阪急ビル」において、阪急百貨店うめだ本
彩都・箕面ガーデンテラス
店が通期稼働したことに伴い賃貸収入が増加したこと等により、営業収益は2,086億10百万円となり、前期に比べ102億67百万円（5.2％）増加し、営業利益は380億8百万円となり、前期に比べ7億29百万円（2.0％）増加しました。

株主総会招集ご通知

不動産事業

エンタテインメント・コミュニケーション事業
スポーツ事業につきましては、阪神タイガースが、多くのファ
●営業収益
●営業利益
前期比
前期比
ンの方々にご声援を受けてシーズン終盤まで上位争いを演じ、＋76億54百万円（7.5％）＋29億33百万円（26.1％）
リーグ２位でクライマックスシリーズ出場を果たしました。また、
110,350
14,172
102,695
11,238阪 神 甲 子 園 球 場では、物 販・飲 食やファンサ ービスにおいて、様々な企画を実施し、新規入団選手のグッズや新たに誘致した飲食店舗が好評を得るなど、魅力ある施設運営に取り組みました。
ステージ事業につきましては、歌劇事業において、宝塚大劇場・175期 176期（本期）
175期 176期（本期）
東京宝塚劇場で上演した雪組トップスターお披露目公演「ベルサ（単位：百万円）
イユのばら－フェルゼン編－」
や、宝塚歌劇100周年の幕開けを飾
はてる星組公演「眠らない男・ナポレオン－愛と栄光の涯に－」が好評を博したほか、８年ぶりとなる海外公演を台湾で実施し成功裏に終えました。また、宝塚大劇場では、平成26年に宝塚歌劇100周年を迎えるにあたり、正面ゲート等の美装工事を実施しました。演劇事
業においては、大阪（梅田芸術劇場）
及び東京（東急シアターオー
ブ 等 ）で、宝 塚 歌 劇 団 の 歴 代 スタ ー を 起 用した「DREAM, A
DREAM」や、海外から著名な出演者を招聘した自主制作公演「４Stars」など、話題性のある多様な公演を催しました。
阪神タイガース
コミュニケーションメディア事業につきましては、情報サービ
ス事業において、高速通信が可能な公衆無線LANサービスを、
阪神電気鉄道に引き続き、阪急電鉄の全駅に展開しました。また、放送・通信事業においては、ケーブルテレビの長期契約割引
プランや携帯電話とのセットメニューの販売等により、加入契
約者数を順調に伸ばしました。
さらに、六甲山地区においては、「 英国＆バラフェア ピーターラビットと楽しむ六甲山」や「真夏の雪まつり」を開催したほか、 宝塚歌劇団星組公演「眠らない男・ナポレオン－愛と栄光の涯(はて)に－」「六甲ミーツ・アート 芸術散歩2013」が引き続き好評を博すな
ど、六甲山の自然・眺望と多様なコンテンツを組み合わせた企画を実施することにより、一層の集客に努めました。また、開業50周年を迎えた「六甲山スノーパーク」では、施設のリニューアルを行い、雪遊びを楽しむご家族連れで賑わいました。
これらの結果、営業収益は1,103億50百万円となり、前期に比べ76億54百万円（7.5％）増加し、営業利益は141億72百万円となり、前期に比べ29億33百万円（26.1％）増加しました。
17

●営業収益●営業利益

前期比△10億79百万円（△3.2％）

前期比△12億27百万円（△50.1％）

34,08633,006

2,451

1,224

175期

176期（本期）

175期

176期（本期）（単位：百万円）

事 業 報 告●営業利益

前期比＋9億50百万円（2.6％）

前期比＋2億41百万円（13.4％）

36,74537,696175期

176期（本期）

1,809

175期

2,051

176期（本期）（単位：百万円）

計 算 書 類監 査 報 告 書

18

●営業収益

連結計算書類

国際輸送事 業
国際輸送事業につきましては、競争が一層激化するなど、厳しい事業環境で推移しましたが、一方で、世界的な景気の持ち直しにより、貨物需要が緩やかに回復する動きが見られました。
そうした中で、成長市場であるメキシコと日米欧の企業進出が目覚ましいミャンマーで現地法人を設立するとともに、多くの日系企業が進出するベトナム南部のドンナイ省に事務所を開設するなど、
グローバルネットワークの拡充を図り、お客様により高品質
なサービスを提供できる体制の強化に努めました。
これらの結果、
為替変動による海外法人の業績押し上げの影響等もあり、営業収益は376億96百万円となり、前期に比べ9億50
百万円（2.6％）
増加し、営業利益は20億51百万円となり、前期に比べ2億41百万円（13.4％）
増加しました。

株主総会参考書類

旅行事業につきましては、
海外旅行において、
中国・韓国方面で前期の秋口以降減少している集客に回復が見られず、低迷が続いたほか、中東方面では、政情不安の影響により集客が減少するな
ど、
厳しい事業環境で推移しました。
国内旅行においては、
北海道・東北・沖縄方面の集客が好調に推移したことに加え、
伊勢神宮・出雲大社の遷宮など、時機をとらえた商品ラインナップの充実を図り、一層の集客に努めました。
このほか、
トラピックス25周年記念チャータークルーズ企画や
阪急交通社創業65周年記念の海外・国内ツアー企画など、訴求力の高い商品を継続的に展開しました。
これらの結果、営業収益は330億6百万円となり、前期に比べ10
億79百万円（△3.2％）減少し、営業利益は12億24百万円となり、前期に比べ12億27百万円（△50.1％）減少しました。

株主総会招集ご通知

旅行事業

ホテル事業
ホテル事業につきましては、平成24年９月に開業した宿泊主
体型ホテル「remm（レム）」の４号店である「レム新大阪」が高稼働率を維持するとともに、外国人宿泊客が増加したこともあり、各ホテルにおいて、宿泊部門を中心に堅調に推移しました。
また、平成25年４月に第一ホテルが創業75周年を迎えたことを記念して、様々なイベントを行うとともに、各ホテルにおいて、各種プランの企画・販売などの取組みを進めました。
しかしながら、前期に不採算ホテルから撤退したことや、
メニュー表示と異なる食材を使用していたことによる影響で、レストラン部門が低調に推移したこと等により、営業収益は、636億95百万円となり、前期に比べ10億2百万円（△1.5％）減
少しました。一方、営業利益は、宿泊部門の需要が回復したこと
等により、8億9百万円となり、前期に比べ2億84百万円（54.2％）増加しました。

● 営●
業営
収業
益収 益

● 営●
業営
利業
益利 益

前期比前期比前期比前期比△10億2百万円（△1.5％） ＋2億84百万円＋2億84百万円（54.2％）△10億2百万円（△1.5％）（54.2％）

809 809

64,69764,697
63,69563,695525 525

176期（本期）
175期175期
176期（本期）

176期（本期）
175期175期
176期（本期）：百万円）（単位（単位
：百万円）

レム新大阪

そ の他
建設業等その他の事業につきましては、営業収益は347億13百万円となり、前期に比べ13億31百万円減少し、営業利益は8億49百万円となり、前期に比べ5億42百万円増加しました。
以上の各事業における取組みに加え、当社グループでは、沿線を中心により良いまちづくりを目指し、グループ社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト」の一環として、小学生の体験学習
プログラムやＳＤＤ（飲酒運転防止活動）など、様々な取組みを行っています。

19

●連結営業利益● 連 結 有 利 子 負 債 残 高（ 年 度 末 時 点 ）10,323860

9,700

9,000億円未満へ引き下げ

800億円水準（単位：億円）

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度（単位：億円）20

監 査 報 告 書

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

計 算 書 類918

連結計算書類

平成27年度以降につきましては、平成30年度までの期間を「中長期的な成長に向けた基盤整備の時期」と位置付け、「梅田地区をはじめとする沿線の価値向上」や「中長期的な成長に向けた新たなマーケット（首都圏・海外等）の開拓」に取り組んでまいります。また、財務面では、「将来を見据えた投資」「財務体質の継続的な強化」及び「株主還元」にバランスよく、かつ柔軟に資金を配分してまいります。
以上を踏まえ、平成30年度までの期間においては、梅田1丁目1番地計画等、将来に向けた基盤整備を推進していく中でも、連結営業利益は800億円水準を維持するとともに、平成30年度末までに連結
有利子負債残高を9,000億円未満に引き下げることを目指してまいります。

事 業 報 告※EBITDA…営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

株主総会参考書類

当社グループにおきましては、平成27年度までを計画期間とする中期経営計画を策定し、同計画期間を「財務体質の改善を着実に図る期間」と位置付け、「連結有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率７倍程度」の達成に向けて事業に取り組んでまいりました。本期におきましては、連結営業利益が918億円まで伸長し、連結有利子負債残高を１兆323億円まで圧縮した結果、「連結有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率」は6.9倍となり、「連結有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率７倍程度」という目標を達成することができました。
平成26年度につきましては、引き続き各事業の競争力強化や財務体質の改善に取り組んでまいりますが、消費税率引上げによる消費マインドの悪化、「梅田1丁目1番地計画（大阪神ビルディング及び
新阪急ビルの建替計画）」の進捗による減益等が見込まれることから、連結営業利益は860億円を見込んでいます。一方、投資額や投資時期等の精査を徹底することなどにより、連結有利子負債残高を9,700億円まで削減する計画としており、この結果、「連結有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率」は6.7倍となり、平成27年度末における従来の計画数値の水準を1年前倒しで達成する見込みです。

株主総会招集ご通知

２．対処すべき課題

加えて、社会貢献活動や環境に配慮した事業活動の推進、コンプライアンスの重視、リスクマネジメン
トの徹底等についてもグループを挙げて取り組み、企業の社会的責任を果たしてまいります。
当社グループは、グループ経営理念に掲げる「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」使命を果たすべく、お客様や地域社会などとの信頼関係を構築しながら、持続的な成長を図ってまいる所存でございます。
株主の皆様におかれましては、今後も変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

3 ．資金調達の状況
当社グループでは、連結有利子負債を収益力に見合った水準まで圧縮することを基本方針としております。
本期につきましては、借入金の返済、社債の償還、子会社での設備投資等による資金需要に充当するため、普通社債100億円の発行及びシンジケートローンによる調達350億円のほか、所要の借入れを行いました。その結果、本期末における有利子負債残高は１兆323億7百万円となり、前期末に比べ943億25
百万円の減少となりました。

４．主要な借入先（平成26年３月31日現在）
借入（単位：百万円）

先

借 入 金 残 高

株式会社日本政策投資銀行

120,856

株式会社三井住友銀行

105,011

株式会社三菱東京UFJ銀行

103,651

三井住友信託銀行株式会社

70,558

株式会社みずほ銀行

37,7775 ．設備投資等の状況
本期の設備投資額は、807億22百万円で、その主な内容は、当社グループと阪急リート投資法人との間で実施した物件入替による「HEPファイブ」の持分の一部と「NU chayamachi」の取得及び鉄道車両の新造であります。

21

区

分

第173期
平成22年度

第174期
平成23年度

第175期
平成24年度

第176期
平成25年度営 業 収 益（百万円）

638,770649,703

682,439

679,157

当 期 純 利 益（百万円）

18,06839,25239,702

46,352

１株当たり当期純利益（円）

14.32

31.13

31.48

36.76

総

資

産（百万円）

2,314,669

2,274,380

2,281,007

2,286,928

純

資産（百万円）

486,947

524,801

573,154

617,598

株主総会参考書類（本期）

株主総会招集ご通知

6 ．財産及び損益の状況

事 業 報 告連結計算書類計 算 書 類監 査 報 告 書

22

7 ．重要な子会社の状況（平成26年3月31日現在）
会社名

出資比率（%）

主要な事業内容

100

100.0

鉄道事業、不動産賃貸・分譲事業、歌劇事業、流通事業

29,384100.0

鉄道事業、不動産賃貸・分譲事業、
スポーツ・レジャー事業

株式会社阪急交通社

100

100.0

旅行事業

株式会社阪急阪神エクスプレス

360

100.0

国際輸送事業株式会社阪急阪神ホテルズ

100

100.0

ホテル事業

北大阪急行電鉄株式会社

1,500− (54.0)

鉄道事業

阪急バス株式会社

690−(100.0)

バス事業

株式会社阪急リテールズ

10−(100.0)

流通事業

12,426−(100.0)

不動産賃貸・分譲事業

48−(100.0)

スポーツ事業4,000− (43.5)

放送・通信事業

阪急電鉄株式会社
阪神電気鉄道株式会社

阪急不動産株式会社
株式会社阪神タイガース
株式会社ベイ・コミュニケーションズ

資本金（百万円）

アイテック阪急阪神株式会社

200

14.2(70.0)   情報サービス事業

株式会社阪神ホテルシステムズ

100−(100.0)

ホテル事業（注）1．（ ）内の数字は、当社の子会社の持株数を含めた出資比率であります。
2．上記の会社を含め、連結子会社は95社、持分法適用会社は10社となっております。

23

⑵主要な営業所①当社
本社

大阪市北区芝田一丁目16番１号

支社

東京都千代田区有楽町一丁目５番２号東宝ツインタワービル５階

会 社 名

本 社
大阪市北区芝田一丁目16番１号

阪神電気鉄道株式会社

大阪市福島区海老江一丁目１番24号

株式会社阪急交通社

大阪市北区梅田二丁目５番25号

株式会社阪急阪神エクスプレス

大阪市北区梅田二丁目５番25号

株式会社阪急阪神ホテルズ

大阪市北区芝田一丁目１番35号⑶

使用人の状況
使 用 人 数

前 期 比 増 減

20,913名

162名増監 査 報 告 書

24

計 算 書 類（注）
 1． 使用人数は、出向社員を除き、受入出向社員を含んでおります。
2． 臨時従業員の年間の平均人員は、10,335名であります。

連結計算書類

阪急電鉄株式会社

事 業 報 告②子会社

株主総会参考書類⑴ 主要な事業内容
当社グループは、「都市交通事業」、「不動産事業」、「エンタテインメント・コミュニケーション事業」、「旅行事業」、「国際輸送事業」、「ホテル事業」の６つの事業を主要な事業と位置づけております。

株主総会招集ご通知

8 ．主要な事業内容並びに主要な営業所及び使用人の状況（平成26年3月31日現在）

Ⅱ

会社の株式に関する事項（平成26年3月31日現在）

1 ．発行可能株式総数

3,200,000,000株

2 ．発行済株式総数

1,271,406,928株 （自己株式5,312,241株を含む。）

3 ．株主数

117,232名（前期比7,743名減）

4 ．大株主株

主名

持株 数（千株）

持株 比 率（%）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

52,780

4.2

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

35,8532.8

日本生命保険相互会社

31,583

2.5

株式会社三井住友銀行

21,9091.7

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社

21,037

1.7

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社・三井住友信託退給口

13,6651.1

ステート ストリート バンク
クライアント トリーティー

13,5781.1

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）

13,2441.0

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口３）

13,2171.0

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）12,9251.0

ウェスト（注）持株比率は、自己株式の数を除く発行済株式総数を基に算出しております。

25

株主総会招集ご通知

Ⅲ

新株予約権等に関する事項

1 ．新株予約権の状況（平成26年3月31日現在）

新株予約権の数 目的である株式の種類及び数 行使時の払込価額

第１回新株予約権

平成23年7月26日から
平成53年7月25日まで

72個

普通株式
72,000株

1株当たり1円

第２回新株予約権

平成24年4月26日から
平成54年4月25日まで

80個

普通株式
80,000株

1株当たり1円

第３回新株予約権

平成24年7月26日から
平成54年7月25日まで

102個

普通株式
102,000株

1株当たり1円

第４回新株予約権

平成25年4月26日から
平成55年4月25日まで

192個

普通株式
192,000株

1株当たり1円（注）１．上記の新株予約権は、当社の子会社である阪急電鉄株式会社及び阪神電気鉄道株式会社の常勤の取締役（阪神電気鉄道株式会社の使用人兼務取締役を除く。）に対し、株式報酬型ストックオプションとして交付したものであります。
２．主な行使の条件：交付時に在任していた阪急電鉄株式会社又は阪神電気鉄道株式会社の役員の地位を喪失した日の翌日から10日以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り行使することができます。

区

分

取締役

名

称

第1回新株予約権

個

数

38個

保 有 者 数3名

第2回新株予約権

38個

3名

第3回新株予約権

48個

3名

第4回新株予約権

80個

6名

連結計算書類

2 ．当事業年度の末日において当社の会社役員が有している新株予約権等

事 業 報 告行使期間

株主総会参考書類

名称（注）
 上記の新株予約権は、当社の子会社である阪急電鉄株式会社及び阪神電気鉄道株式会社の取締役に対する株式報酬型
ストックオプションとして交付したものであります。
計 算 書 類監 査 報 告 書

26

3 ．当事業年度中に当社の子会社の役員に交付した新株予約権等
区

分

子会社取締役

名

称

第4回新株予約権

個

数

192個

交 付 者 数18名

（注）
 個数及び交付者数には、当社の取締役又は使用人を兼ねている子会社取締役の個数及び交付者数を含んでおります。

4 ．その他新株予約権等に関する重要な事項
平成26年４月25日、当社は、当社の子会社である阪急電鉄株式会社及び阪神電気鉄道株式会社の常勤の取締役（阪神電気鉄道株式会社の使用人兼務取締役を除く。
）
に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を交付しました。
その目的となる株式の種類及び数は、普通株式203,000株であり、行使時の払込価額は、１株当たり１円であります。

27

株主総会招集ご通知

Ⅳ

会社役員に関する事項

1 ．取締役及び監査役の氏名等（平成26年3月31日現在）
氏 名

和

夫

重 要 な 兼 職 の 状 況

阪急電鉄株式会社 代表取締役会長
株式会社阪急交通社 取締役

代 表 取 締 役 社 長 株式会社阪急阪神エクスプレス 取締役
株式会社阪急阪神ホテルズ

取締

阪神電気鉄道株式会社代表取締役会長

井

信

也

代

役 株式会社阪神タイガース 代表取締役会長

井

上

礼

之

取

締

役 ダイキン工業株式会社 代表取締役会長兼CEO

詳

介

取

締

役 関西電力株式会社 代表取締役会長

功

取

締

役 東宝株式会社 名誉会長

松

岡

椙

岡

俊

一

取

締

役 株式会社阪急阪神百貨店 代表取締役会長

藤

原

崇

起

取

締

役 阪神電気鉄道株式会社 代表取締役社長

生

井

一

郎

取

締

役 株式会社阪急阪神ホテルズ 監査役

岡

藤

正

策

取

締

役 株式会社阪急阪神エクスプレス 代表取締役社長

信

男

取

締

役 阪神電気鉄道株式会社 取締役

光

男

取

締

役 阪急電鉄株式会社 専務取締役

雅

夫

取

締
締

野

崎

秦

株式会社阪急阪神ホテルズ

株式会社阪急交通社（グ ル ー プ 経 営 企 画 室

代表取締役社長

株式会社阪神タイガース（人事総務室 担当、人事総務室長）

取締役

株式会社阪急阪神ホテルズ

代表取締役社長

取締役会長

連結計算書類南

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 代表取締役会長兼CEO事 業 報 告

坂

森

表

取締役

株主総会参考書類

角地 位 及 び 担 当役 阪神電気鉄道株式会社 常務取締役

担 当 ） 株式会社阪急阪神ホテルズ

専務取締役

若

林

常

夫

取

役 株式会社阪急阪神エクスプレス 監査役

川

島

常

紀

常 任 監 査 役（ 常 勤 ） 阪急電鉄株式会社 常任監査役

石

橋

正

好

常 任 監 査 役（ 常 勤 ） 阪神電気鉄道株式会社 常任監査役

土

肥

孝

治

監

査

役 阪急電鉄株式会社 監査役

阪

口

春

男

監

査

役 阪急電鉄株式会社 監査役

石

井

淳

蔵

監

査

役 阪神電気鉄道株式会社 監査役

計 算 書 類

阪急電鉄株式会社

監査役

弁護士

株式会社阪急阪神ホテルズ
流通科学大学

28

学長

監査役

監 査 報 告 書

弁護士

（注）１．取締役 井上礼之及び森 詳介は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、監査役 土肥孝治、阪口春男及び石井淳蔵は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．当社は、上場証券取引所に対し、井上礼之、森 詳介、土肥孝治、阪口春男及び石井淳蔵を独立役員とする独立役員
届出書を提出いたしております。
３．監査役 川島常紀及び石橋正好は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．取締役 出﨑 弘は、平成25年11月１日付で当社取締役及び株式会社阪急阪神ホテルズ代表取締役社長を退任いたしました。
５．取締役 野崎光男は、平成25年11月１日付で株式会社阪急阪神ホテルズ取締役会長に就任いたしました。
６．監査役 阪口春男は、平成25年11月７日付で株式会社阪急阪神ホテルズ監査役に就任いたしました。
７．代表取締役社長 角 和夫は、平成26年３月１日付で阪急電鉄株式会社代表取締役会長に就任いたしました。
８．取締役及び監査役の異動⑴

新任（平成25年６月14日付）
取締役
生井一郎
取締役
岡藤正策
監査役
石橋正好

⑵

退任（平成25年６月14日付）
取締役
小島 弘
監査役
末原親司

2 ．社外役員に関する事項⑴
井社外役員の重要な兼職の状況及び当社との関係

氏 名
上

森

地 位

重 要 な 兼 職 の 状 況

礼

之

取 締 役

ダイキン工業株式会社

代表取締役会長兼CEO

詳

介

取 締 役

関西電力株式会社代表取締役会長
監査役

土

肥

孝

治

監 査 役

弁護士
阪急電鉄株式会社

阪

口

春

男

監 査 役

弁護士
阪急電鉄株式会社 監査役
株式会社阪急阪神ホテルズ

石

井

淳

蔵

監 査 役

流通科学大学 学長
阪神電気鉄道株式会社

監査役

監査役

（注）１．阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社及び株式会社阪急阪神ホテルズは、当社の子会社（持株比率100％）であります。
２．重要な兼職の状況に記載している社外役員の兼職先のうち、上記の会社以外の会社等については、当社と特別の関係はありません。

29

当事業年度における主な活動状況
氏 名
上

森

取締役会への出席状況

監査役会への出席状況

取締役会等における発言
その他の状況

礼

之 取締役

10回のうち、８回出席—

主に、豊富な経営経験に基づく企業経営者としての視点から有益な発言を行っております。

詳

介 取締役

10回のうち、９回出席—

主に、豊富な経営経験に基づく企業経営者としての視点から有益な発言を行っております。

肥

孝

治 監査役

10回のうち、 12回 の う ち、 主 に、コ ン プ ラ イ ア ン ス の 視 点 か ら 有 益 な 発 言 を
９回出席
11回出席
行っております。

阪

口

春

男 監査役

10回のうち、 12回 の う ち、 主 に、コ ン プ ラ イ ア ン ス の 視 点 か ら 有 益 な 発 言 を
10回出席
12回出席
行っております。

石

井

淳

蔵 監査役

10回のうち、 12回 の う ち、 主に、経営学の専門家としての視点から有益な発言
10回出席
12回出席
を行っております。

３．取締役及び監査役の報酬等の額
区 分

支給人員
（名）

本期支給額
（百万円）

締

役（うち社外取締役）

15（2）

112（16）

監

査役（うち社外監査役）

6（3）

17（6）

21（5）

129（22）計（うち社外役員）（注）１．支給人員及び本期支給額には、平成25年６月14日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名並びに平成25年11月１日付で退任した取締役１名の員数及び報酬等の額を含んでおります。
２．上記のほか、本期において、社外役員が当社の子会社から受けた役員としての報酬等の額は23百万円であります。

監 査 報 告 書

30

計 算 書 類取

連結計算書類⑶ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項並びに当社定款第28条及び第35条の規定に基づき、全ての社外役員との間で、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結
しております。

事 業 報 告土

株主総会参考書類

井地 位

株主総会招集ご通知⑵

4 ．報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針の決定方法及び内容
当社では、取締役会において、以下の方針を決議しております。
役員の報酬については、企業価値及び業績の向上に対するインセンティブを働かせることができる報酬体系とし、その役位に対して支給される報酬と、業績に連動して支給される報酬とから構成いたしま
す。
なお、業績に連動して支給される報酬の半額は、同額以上の株式報酬型ストックオプションを当社又は当社子会社から付与された場合を除き、当社株式の取得に充当するものといたします。
但し、社外取締役を含む非常勤取締役及び監査役の報酬については、その職務の性質に鑑み、役位に対して支給される報酬のみで構成いたします。
また、役員の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役の報酬は取締役会の決議により、監査役の報酬は監査役の協議により決定いたします。

31

株主総会招集ご通知

Ⅴ

会計監査人に関する事項

1 ．会計監査人の名称
有限責任あずさ監査法人⑴ 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額⑵ 当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

29百万円
316百万円

株主総会参考書類

2 ．当事業年度における会計監査人の報酬等の額（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を区分しておりませんので、上記の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含めております。

当社は、会計監査人に対し、コンフォートレター作成業務を委託しております。

当社は、会社法第340条第１項各号に定める事項に該当する場合に、監査役会が会計監査人の解任を検討するほか、監督官庁から業務停止処分を受けるなど、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と判断した場合には、監査役会の同意又は請求を得たうえで、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

連結計算書類

4 ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

事 業 報 告3 ．非監査業務の内容

計 算 書 類監 査 報 告 書

32

Ⅵ

会社の体制及び方針

１ ． 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制⑴

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 法令、定款、規程及び企業倫理に則って誠実に行動し、利害関係者の期待に応えるというコンプライ
アンスの考え方に従い、経営を推進いたします。
コンプライアンス担当部署を置き、同部署は、コンプライアンスに関する意識の高揚を図るため、啓発冊子を始めとしたコンプライアンスマニュアルを作成するとともに、コンプライアンスに関する研修を実施いたします。
コンプライアンスに反する行為又はそのおそれのある事実を速やかに認識し、コンプライアンス経営を確保することを目的として、当社、グループ会社及び取引先の役職員が利用することのできる内部通報制度を設けます。
コンプライアンス経営の確保を脅かす重大な事象が発生した場合、対処方法等を検討する委員会を速やかに設置するとともに、監査役に報告いたします。
他部門からの独立性を確保した社長直轄の内部監査部門を設置し、内部監査に関する基本方針及び規程に従い、内部監査を実施いたします。
財務報告に係る内部統制につきましては、当社を含むグループ会社の責任体制や方針を定め、財務報告の信頼性を確保いたします。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断を徹底するため、弁護士、警察等の外部機関との連携強化を図るなど、必要な体制を整備いたします。
⑵

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、文書の保存・管理に関する規程等に従い、適切に保存・管理を行うものとし、監査役がこれらの文書その他の情報を常時閲覧できるようにいたします。
文書の保存・管理に関する規程には、重要な文書の保管方法、保存年限等を定めるものとし、その規程を制定・改定する際は、監査役と事前に協議を行います。
⑶ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
 組織横断的なリスクにつきましてはリスク管理担当部署が、各部門所管業務に関するリスクにつきましては各担当部門が、それぞれリスクの把握及び評価を行ったうえで、対策の立案等を行うとともに、

33

連結計算書類⑸

監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

 監査役の職務を補助するために、取締役会の決議により独立した補助組織を設置するとともに、専任
34

監 査 報 告 書⑹

計 算 書 類

企業集団における業務の適正を確保するための体制
 当社グループの各コア事業の中期・年度経営計画につきましては、当社が承認権限を持つとともに、適時その進捗状況に関する報告を求め、その内容を取締役会に報告いたします。
一定金額以上の投資を行う場合など、グループ会社がグループ経営の観点から重要な事項を実施する
場合においては、事前に当社の承認を得ることを求めます。
グループ内の資金調達を当社に一元化することにより、資金の流れの透明性を確保いたします。
当社のコンプライアンス推進体制、リスク管理体制、内部監査体制等につきましては、グループ会社全体をその対象といたします。

事 業 報 告取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 取締役会に加えてグループ経営会議を設置するものとし、グループ経営会議のメンバーには、当社グループの各コア事業の責任者を加えます。
当社及び当社グループの経営方針、経営戦略、経営計画等に関する重要事項につきましては、グループ
経営会議の審議を経て、当社取締役会において決定するものとし、その進捗状況及び成果につきましては、適時取締役会等に報告いたします。
業務執行につきましては、業務組織、事務分掌、意思決定制度等において、それぞれ取締役及び使用人の権限と責任の所在及び執行手続の詳細を定めるものとし、重要な業務執行の進捗状況につきましては、適時取締役会に報告いたします。
業務の効率性と適正性を確保するため、ＩＴ化を推進いたします。

株主総会参考書類⑷

株主総会招集ご通知

これらの見直しを適時行います。
当社及びグループ会社において不測の事態が発生した場合に、適切な情報伝達が可能となる体制を整備するとともに、重大なリスクが現実化した場合には、社長を対策本部長とする危機対策本部を設置して、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整備いたします。
上記事項を規定するリスク管理に関する規程に従い、当社及びグループ会社のリスクの内容及び評価
並びに対策の状況等について、適時取締役会において報告を行うとともに、内部監査部門がリスク管理の有効性の評価を行います。
また、特に、鉄道等の公共輸送に携わるグループ会社につきましては、安全性を最優先した体制の整備を指導いたします。

スタッフを配置いたします。
⑺

監査役を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項

 監査役を補助する使用人の独立性を確保するため、当該使用人の異動、評価等に関しては、監査役と事前に協議を行います。
⑻ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
 監査役が出席する取締役会、グループ経営会議等において重要事項の報告を行います。
意思決定書（稟議書）の回付等を通じて、業務執行の状況につき監査役が必要と認める事項を適時報告する制度を整備いたします。
内部監査部門は、監査役に対し、監査計画・監査結果を適時閲覧に供するほか、内部監査活動（内部通報制度の運用状況を含みます。）に関する報告を適時行います。
⑼

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
 社長は監査役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監
査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、意思疎通を図ります。

2 ．株式会社の支配に関する基本方針
 法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ（http://holdings.hankyu-hanshin.co.jp/ir/）に掲載
しております。
本事業報告中、百万円単位の記載金額は百万円未満を、千株単位の記載株数は千株未満を、それぞれ切り捨てて表示しております。

35

株主総会招集ご通知

連結計算書類連 結 貸 借 対 照 表
175期（ご参考） 176期
（本期）

科 目

2,016,009
1,676,624
596,308
44,762921,004
94,20020,349無形固定資産のれん
その他

53, 62436, 219
17, 405

51,406
33,687
17,718

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金

286, 360
239, 997
5, 224−41, 675△536

287,978
246,617
4,906
2,395
34,532△473

2,281,007

2,286,928

産

合計

負 債 純 資 産 合 計
36564,220
42,943
19,373313,305
20,000
2,028
5,729
4,214
156,626
1,105,109
585,300
102,000
9,673
189,178
5,557−
60,09337,258116,047
1,669,330

552,400
99, 474
150, 027
307, 108△4, 209
6,999
2, 817770
5, 130△1, 719−112
13,642
573,154588,969
99,474150,027
344,020△4,55313,081
8,885
480
5,060
366
△1,712
208
15,338617,598

2,281,007

2,286,928

監 査 報 告 書

2,006,234
1, 666, 249
594, 669
44, 521890, 683
115, 722
20, 652

固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他

578, 14044, 110
20, 983
354, 358
10, 000
2,132
8, 8834, 079133,592
1,129,712
637, 624
112, 000
10,516
160, 017
5, 57259, 439−
28, 483
116,057
1,707,853

計 算 書 類270,919
25,36880,063
105,147
2,503
4,079
4,206
5,736
44,163△349

平成25年₃月31日現在 平成26年₃月31日現在

連結計算書類

274, 773
26, 60275, 181
112, 192
7, 0243, 3893, 9716, 80239, 928△318

負 債 の 部流 動 負 債
支払手形及び買掛金
未払費用
短期借入金
１年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
固 定 負 債
長期借入金
社債
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
退職給付に係る負債
長期前受工事負担金
その他
負 債 合 計純 資 産 の 部
株 主 資 本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
少数株主持分
純 資 産 合 計

175期（ご参考） 176期
（本期）

事 業 報 告資 産 の 部流 動 資 産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売土地及び建物
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

資

科 目

平成25年₃月31日現在 平成26年₃月31日現在

株主総会参考書類（単位：百万円）

連 結 損 益 計 算 書（単位：百万円）

科 目

（

175期
（ご参考）

平成24年₄月１日から
平成25年₃月31日まで

）

（

176期
（本期）

平成25年₄月１日から
平成26年₃月31日まで

682,439

営 業 収 益）679,157

営 業 費
運輸業等営業費及び売上原価

560,143

販売費及び一般管理費

34,375営 業 利 益556,346594,518

30,98387,921

587,329
91,828営 業 外 収 益
受取利息及び配当金

1,297

持分法による投資利益

4,302

その他の収益

2,294

1,471
3,798
7,895

2,575

7,845

営 業 外 費 用
支払利息

18,646

その他の費用

2,256

16,23520,902

2,246

74,914

経 常 利 益18,481
81,191

特 別 利 益工事負担金等受入額

5,783

1,885

806

8,508

固定資産売却益
その他

1,604

8,193

1,324

11,718

特 別 損 失固定資産圧縮損

5,717

1,910

減損損失

5,402

2,297

固定資産撤去損失引当金繰入額

4,391

1,146

その他

5,405

税金等調整前当期純利益

20,915

4,013

62,192

法人税、住民税及び事業税

13,701

法人税等調整額

7,532

少数株主損益調整前当期純利益

9,367
83,542

7,042
21,23440,95728,57835,62047,921

少数株主利益（減算）

1,254

1,569

当期純利益

39,702

46,35237（単位：百万円）

株 主 資 本当 期 首 残 高

99,474

利 益
剰余金

150,027

307,108

その他の包括利益累計額

自己株式

株主資本
合
計

△4,209552,400

そ の 他
繰 延 ヘッ ジ
有 価 証 券
損   益
評価差額金

770

剰余金の配当△9,500△9,500

当期純利益

46,352

46,352

土地再評価差額金取崩額54

自己株式の取得
自己株式の処分△13

連結範囲の変動

19

6,067

△289

54
△385

△385

41

28
19

持分法適用会社に対する
持分の変動

△0

△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計――

36,912△344

36,568

6,067

△289

当 期 末 残 高

99,474150,027

344,020△4,553588,969

8,885

480

株 少数株主 純 資 産
退職給付に そ の 他 の 新
土地再評価 為 替 換 算
分 合計
係る調整 包 括 利 益 予 約 権 持
差 額 金 調整勘定
累 計 額 累計額合計
当 期 首 残 高

5,130

△1,719

―

6,999

112

13,642

573,154

連結計算書類そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

事 業 報 告2,817

当 期 変 動 額

株主総会参考書類

資本金

資 本
剰余金

株主総会招集ご通知

連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 （平成25年₄月１日から平成26年₃月31日まで）

当 期 変 動 額
△9,500

当期純利益

46,352

土地再評価差額金取崩額

54
△385

自己株式の処分28

連結範囲の変動

19

持分法適用会社に対する
持分の変動

△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△70

2,086

△1,712

当期変動額合計

△70

2,086

△1,712

6,082

96

1,696

44,443

当 期 末 残 高

5,060

366

△1,712

13,081

208

15,338617,598

38

6,082

96

1,696

7,875

監 査 報 告 書

自己株式の取得

計 算 書 類

剰余金の配当計算書類
貸 借 対 照 表
（単位：百万円）

175期（ご参考） 176期
（本期）

科 目
資 産 の 部

175期（ご参考） 176期
（本期）

科 目

平成25年₃月31日現在 平成26年₃月31日現在

平成25年₃月31日現在 平成26年₃月31日現在

負 債 の 部流 動 資 産254,664

201,570

未収入金

9,205

15,690

１年内償還予定の社債

10,00010,000

未収収益

1,421

1,060

未払金

2,427

11,528

短期貸付金

未払費用

1,958

1,429

現金及び預金27

流 動 負 債

14

337,672

短期借入金

318,672

291,090
268,027

243,910

184,718

前払費用

27

37

未払消費税等32

26

繰延税金資産4521

未払法人税等

4,493

44

その他

26

27

預り金

6

5

その他

81

28

1,160,279

1,133,271

固 定 負 債

686,972

642,590

工具、器具及び備品

88

49

長期借入金

562,697

517,006

建設仮勘定

16

260

繰延税金負債

21,887

23,373固 定 資 産有形固定資産

105

310

社債

その他

102,000

無形固定資産284
13

7

ソフトウエア

256

297

その他

15

14

債

合

計

933,681株 主 資 本381,297

387,529

資本剰余金

149,258

149,258

149,258

149,258

135,134

141,709

純 資 産 の 部
資本金99,474

1,159,889

1,132,641

投資有価証券

24,18433,484

資本準備金

関係会社株式557,401

554,813

利益準備金

長期貸付金

578,263544,299

長期前払費用

38

40

その他

1

3

利益剰余金

280

その他利益剰余金

134,854

141,429

繰越利益剰余金

134,854

141,429△2,570△2,914

9,173

13,563

自己株式

評価・換算差額等

繰延ヘッジ損益

新株予約権
純

産

合

計

1,414,943

資

産

合

計

負 債 純 資 産 合 計

1,334,841

39

99,474280

その他有価証券評価差額金

資209

1,024,645

319

商標権

投資その他の資産

負388

102,000

8,888

13,421△284△141

390,298

401,160

1,414,943

1,334,841

112

208

（単位：百万円）

科 目

）

（

176期
（本期）

平成25年₄月１日から
平成26年₃月31日まで）

営 業 収 益関係会社受取配当金10,601

関係会社受入手数料

3,005

14,94813,607

3,137

18,086

営 業 費 用一般管理費
営 業 利 益

3,316

3,377

10,29014,708

株主総会参考書類

（

175期
（ご参考）

平成24年₄月１日から
平成25年₃月31日まで

株主総会招集ご通知

損 益 計 算 書

営 業 外 収 益
15,359

その他

825

14,243
16,185725

14,968営 業 外 費 用
支払利息

16,267

その他

725

経 常 利 益14,305
16,992

424

9,482

14,729事 業 報 告受取利息及び配当金

14,947

特 別 利 益税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

1,054

−

10,536

14,947△380

法人税等調整額

101

当期純利益

△140
△278
10,814△1,002△1,142
16,089連結計算書類

有価証券売却益

計 算 書 類監 査 報 告 書

40

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 （平成25年₄月１日から平成26年₃月31日まで）（単位：百万円）

株 主 資 本資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

その他利益
株主資本
資 本 金 資本 資本剰余金 利
益 剰 余 金 利益剰余金 自己 株 式 合計
計
準 備 金 合計 準 備 金 繰越利益 合
剰 余 金
当 期 首 残 高

99,474

149,258

149,258280

134,854

135,134

剰余金の配当△9,500△9,500

当期純利益

16,08916,089△2,570381,297

当 期 変 動 額

自己株式の取得
自己株式の処分△13△13△9,50016,089
△385

△385

41

28

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

―

―

―

―

6,575

6,575

△343

6,231

当 期 末 残 高

99,474

149,258

149,258

280

141,429

141,709△2,914

387,529株
そ の 他
評 価・換 算 新
繰 延ヘッジ
有価 証 券
差 額 等 予 約 権
損
益
評価差額 金
合
計

純 資 産
合
計

評 価 ・ 換 算 差 額 等

当 期 首 残 高

9,173

△284

8,888

112

390,298

当 期 変 動 額
剰余金の配当△9,500

当期純利益

16,089

自己株式の取得△385

自己株式の処分28

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

4,390

143

4,533

96

4,629

当期変動額合計

4,390

143

4,533

96

10,861

当 期 末 残 高

13,563△141

13,421

208

401,160

41

株主総会招集ご通知

監査報告書

独立監査人の監査報告書
平成26年 5 月12日



阪急阪神ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中

有限責任 あずさ監査法人
公認会計士

川

井

一

男

㊞

公認会計士

松

山

和

弘

㊞

公認会計士

溝

静

太

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、阪急阪神ホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、阪急阪神ホールディングス株
式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。

42

以 上

監 査 報 告 書

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

計 算 書 類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

事 業 報 告指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成26年 5 月12日



阪急阪神ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川

井

一

男

㊞

公認会計士

松

山

和

弘

㊞

公認会計士

溝

静

太

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、阪急阪神ホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第176期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類
及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

43

以 上

株主総会招集ご通知

監査役会の監査報告書 謄本
監査報告書

44

監 査 報 告 書

阪急阪神ホールディングス株式会社 監査役会
常 任 監 査 役（ 常 勤 ） 川 島 常 紀 ㊞
常 任 監 査 役（ 常 勤 ） 石 橋 正 好 ㊞
監査役（社外監査役） 土 肥 孝 治 ㊞
監査役（社外監査役） 阪 口 春 男 ㊞
監査役（社外監査役） 石 井 淳 蔵 ㊞

計 算 書 類

平成26年５月13日


連結計算書類

２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容
及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、事業報告に記載されている、当社グループのホテル等においてメニュー表示と異なる食材の使用が判明した件については、グ
ループ一丸となって再発防止の徹底に取り組んでいることを確認しており、引き続きその状況を注視してまいります。
四 事業報告に記載されている「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている「当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する
特別な取組み」及び「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」は、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事 業 報 告１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況等について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社等において業務及び財産の状況を調査いたしま
した。また、事業報告に記載されている「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」（内部統制システム）については、その整備に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づく構築及び運用の状況について取締役及び使用人等から定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。事業報告に記載されている「株式会社の支配に関する基本方針」（「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」並びに「当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成
その他の基本方針の実現に資する特別な取組み」及び「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」等）については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じ子会社等において事業の報告を受け、説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の遂行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。

株主総会参考書類

当監査役会は、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第176期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

MEMO

45

46

株主総会会場ご案内図

茶屋町口■

chayamachi

chayamachiプラス

新阪急ホテル※ 会場には駐車場・駐輪場がございませんので、ご来場には公共交通機関をご利用ください。
※ 受付開始時刻は午前9時を予定しております。

阪急百貨店

阪神百貨店

〒530-0012
見やすいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

大阪市北区芝田一丁目16番1号

電話 06（6373）5100