焼津市産業立地奨励事業費補助金 申請要領
（Ｒ２.４）

新設された工場などの固定資産税および都市計画税について、納付された翌年度に奨励金として助成します。
補助金交付までのスケジュール①企業誘致関連補助金の交付

翌年度
②補助金
事前エントリー

翌年度③交付申請【前提条件】以下のいずれかの補助金交付を受けること
焼津市産業立地促進事業費補助金
静岡県新規産業立地事業費補助金
焼津市立地工場等事業継続強化事業費補助金
県内立地工場等事業継続事業費補助金
上記の補助金の交付を受けた翌年度の 7 月末までに、事前エントリー手続を行う。（下記書類を提出。）⑴予算措置依頼書⑵企業等概要調書⑶前年度の固定資産税納税通知および課税明細の写し⑷前年度の償却資産種類別明細書の写し
上記手続の翌年度に、下記申請書類を提出。
提出時期は相談のうえ決定。
⑴交付申請書⑵市税を完納していることがわかる書類⑶固定資産税内訳書④審査・交付決定通知

審査完了後、市から補助金の交付決定を通知します。

⑤請求書提出交付決定通知受領後、１０日以内に提出していただきます。

⑥交付指定口座に振り込みます。

・補助金の交付期間は３年間（３回分）、限度額は３,０００万円／年です。
上記②～⑥の手続を３回行っていただくこととなります。
・補助金関係書類は、最低５年間大切に保管してください。
申請書類等の提出先：焼津市役所商工課
054-626-2260

1

2

ウェア業・研究所・物流施設

対象業種

津波浸水区域等から移転または分散

市内に工場等を新築
又は市内にある工場等を増設、移転

新増設の区分

×

○×

○

土地○

○

○

○

家屋

固定資産税相当額

4月～12月に操業開始

パターン 県・市の補助採択が操業から1年（ ３）遅れる場合

パターン 1月～3月に操業し、課税が1年遅（ ２）
れる場合

パターン
（ １）

パターン

操業（12月31日以前）

産業立地補助金交付決定

操業（1月1日以降）

産業立地補助金交付決定

課税対象 1年目

課税対象 1年目

操業（12月31日以前）

産業立地補助金交付決定

H27年度

H26年度

課税対象 2年目

課税対象 1年目

課税対象 2年目
H27分 奨励金交付

H28年度

○○

○

○

償却資産補助金の対象※産業立地関係補助金の交付決定年度の翌年度の課税から対象となります。

県内立地工場等事業継続事業費補助金

焼津市立地工場等事業継続強化事業費補助金

静岡県新規産業立地事業費補助金のみ
交付の場合
製造業・ソフト（用地取得を伴わない工場立地）（新規雇用のみ補助対象となる場合を除く）

焼津市産業立地促進事業費補助金補助金交付要件

焼津市産業立地奨励事業費補助金

H29年度

3年間

補助期間

H28分 奨励金交付

課税対象 3年目

H28分 奨励金交付

課税対象 2年目

課税対象 3年目
H28分 奨励金交付（土地分を除く）○○（土地分を除く）○○

都市計画税相当額

H30年度

H29分 奨励金交付

課税対象 4年目

H29分 奨励金交付

課税対象 3年目

H29分 奨励金交付

3,000万円

補助限度額

H30分 奨励金交付

課税対象 5年目

H30分 奨励金交付

H31年度

要綱・様式焼津市産業立地奨励事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 市長は、市内の事業者の設備投資の促進及び市外への転出の抑制並びに市外の事業者の市内への誘致を図るため、産業立地奨励事業を行う企業等に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、焼津市補助金等交付規則（昭和60年焼津市規則第１号）及びこの要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 産業立地奨励事業 次に掲げる要綱に基づく補助金（以下「産業立地関係補助金」という。）のいずれかの交付を受け、市内において工場等を設置する事業をいう。
ア 焼津市産業立地促進事業費補助金交付要綱（平成16年焼津市告示第76号）
イ 静岡県新規産業立地事業費補助金交付要綱（平成26年静岡県告示第582号）
ウ 焼津市立地工場等事業継続強化事業費補助金交付要綱（平成27年焼津市告示第６８号）
エ 県内立地工場等事業継続事業費補助金交付要綱（平成25年静岡県告示第928号）(2) 土地 地方税法（昭和25年法律第226号）第341条第２号に規定する土地をいう。
(3) 家屋 地方税法第341条第３号に規定する家屋をいう。
(4) 償却資産 地方税法第341条第４号に規定する償却資産で、生産又は研究に係るものをいう。
(5) 固定資産税等 固定資産税及び都市計画税をいう。
（対象者）
第３条 補助金の対象者は、平成24年４月１日以後に市内に土地若しくは家屋を取得し、又は市内において償却資産を取得し産業立地奨励事業を行う民間の企業若しくは組合又は一般社団法人若しくは一般財団法人（以下これらを「企業等」という。）で、市税を完納しているものとする。

3

（交付額及び交付期間）
第４条 交付額は、次の表のとおりとする。
対象者
交付額限度額焼津市産業立地促進事
当該補助金交付要綱の補助の対象となる １年度につ業費補助金交付要綱に事業を実施するために取得した土地、家屋 き3,000基づき補助金の交付を及び償却資産に係る固定資産税等のうち、 万円受けた企業等
第６条に基づき申請をした日が属する年度の前年度分に相当する額（その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）
静岡県新規産業立地事
当該補助金交付要綱の補助の対象となる業費補助金交付要綱に事業を実施するために取得した家屋及び基づく補助金の交付を償却資産に係る固定資産税等のうち、第６受けた企業等条に基づき申請をした日が属する年度の前年度分に相当する額（その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）
焼津市立地工場等事業
当該補助金交付要綱の補助の対象となる継続強化事業費補助金事業を実施するために取得した土地、家屋交付要綱に基づく補助及び償却資産に係る固定資産税等のうち、金の交付を受けた企業
第６条に基づき申請をした日が属する年等度の前年度分に相当する額（その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）
県内立地工場等事業継
当該補助金交付要綱の補助の対象となる続事業費補助金交付要事業を実施するために取得した家屋及び綱に基づく補助金の交償却資産に係る固定資産税等のうち、第６付を受けた企業等条に基づき申請をした日が属する年度の前年度分に相当する額（その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）
２

補助金の交付期間は、この要綱第７条による最初の補助金の交付の決定を受けた日の属する年度から起算して３年以内とする。
（予算措置の依頼）
第５条 補助金の交付を受けようとする企業等（以下「申請者」という。）は、産業立地関係補助金の各要綱に基づく補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の翌年度の７月31日までに、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。
(1) 予算措置依頼書（第１号様式）(2) 企業等概要調書（第２号様式）(3) 補助金の交付を受けようとする日の属する年度の前年度に係る固定資産税・都市計画税納税通知書及び課税明細書又はこれらの写し(4) 補助金の交付を受けようとする日の属する年度の前年度に係る償却資産種類別明細書又はその写し

4

（交付の申請）
第６条 企業等は、補助金の交付を受けようとするときは、市長が定める日までに次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。
(1) 交付申請書（第３号様式）(2) 市税を完納していることが分かる書類(3) 固定資産税内訳書（第４号様式）（交付の決定）第７条 市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の交付の決定をし、交付決定通知書（第５号様式）により申請者に通知するものとする。
（変更等の承認申請）
第８条 前条の規定により補助金の交付の決定を受けた企業等（以下「交付決定企業等」という。）は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかにその旨を市長に届け出し、あらかじめ承認を受けなければならない。
(1) 申請した事項の内容に変更があった場合(2) 工場等を廃止し、又は休止した場合
２ 市長は、変更等の承認をしたときは、その旨を補助事業者に通知するものとする。
（決定の取消し）第９条 市長は、交付決定企業等が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該補助金の交付決定を取り消すものとする。
(1) 産業立地関係補助金の対象となった工場等を廃止し、又は休止した場合(2) 偽りその他不正な行為により補助金の交付の決定を受けた場合
２ 前項の場合において、既に補助金が交付されているときは、補助金の全部又は一部を返還させるものとする。
（権利の承継）第10条 交付決定企業等から事業を承継した企業等（以下「事業承継者」という。）は、当該交付決定企業等から交付決定を受けた事業を承継したときは、当該事業の承継をした日から10日以内に、権利承継承認申請書（第６号様式）に承継したことが分かる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（請求）第11条 交付決定企業等は、補助金の請求をしようとするときは、交付決定通知書を受領した日から起算して10日を経過した日までに請求書（第７号様式）により市長に請求しなければならない。
附 則
この告示は、平成27年４月１日から施行する。

5

第１号様式（第５条関係）
予算措置依頼書年月日（宛先）焼津市長
所 在 地
名
称代 表 者

印

連絡担当者

電話番号
年度において産業立地奨励事業費補助金の交付申請を行いたいので、補助金の予算措置をお願いしたく、焼津市産業立地奨励事業費補助金交付要綱第５条の規定により下記のとおり関係書類を添えて依頼します。
なお、依頼に当たり、市税の納入状況等を調査することについて承諾します。
また、同交付要綱第５条の規定により、補助金の交付については予算の範囲内であることについて了承します。
記
１

予算措置依頼額２

予算措置依頼額算定表円

固定資産税相当額
都市計画税相当額円円円

合計※予算措置依頼額が3,000万円を超える場合は、3,000万円を上限とする(1,000円未満切捨て）。
（注）代表者欄は、役職及び氏名を記載するものとし、代表者本人が署名する場合は、押印は不要です。
（提出書類）(1) 企業等概要調書（第２号様式）(2) 当該年度に係る固定資産税・都市計画税納税通知書及び課税明細書又はその写し(3) 償却資産種類別明細書

6第２号様式（第５条関係）
企業

概

要調書

（宛先）焼津市長
所 在 地
名
称
代 表 者
連絡担当者

電話番号
１

工場等の概要設置工場等の名称
住所
業種
主要製品
主要取引先

２

設置
用地取得日
設備投資にかかる契約を締結した日

事業開始日
３

利用制度について（第２条第１号関係）
利用制度名
交付決定日

7印

４

設備投資実績
金
土 地
生産部門
研究開発部門
流通加工等部門
建 事務管理部門
物 事業継続部門
倉庫等
その他
計（機械設備等）

㎡
㎡㎡
㎡㎡
㎡
㎡
㎡㎡

額円円その （その他）
他

計
合 計
５円円

資金調達実績
金額
自己資金借入
先

計
補助金等
合計

摘要円円円円円

8

第３号様式（第６条関係）
交付申請書
年月日

（宛先）焼津市長
所 在 地
名
称
代 表 者
電話番号

印

年度において、焼津市産業立地奨励事業費補助金を交付されるよう関係書類を添えて申請します。
記
１

事業所名称

２

事業所所在地３

交付申請回数

４

交付申請額

初年度

・２回目

・３回目
円

（注）代表者欄は、役職及び氏名を記載するものとし、代表者本人が署名する場合は、押印は不要です。
（提出書類）(1) 市税を完納していることが分かる書類(2) 固定資産税内訳書（第４号様式）

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第４号様式（第６条関係）
固 定 資
１

土地所在地

合
２

３４内訳

登記地積
(㎡)

書（取得年月年度課税分）

課税標準額(円)
固定資産税 都市計画税①

種類 構造 登記床面積(㎡)

取得年月

計

償却資産
資産の名称等 数量

合税

計

家屋
所在地

合

登記 課税
地目 地目

産

課税標準額(円)
固定資産税 都市計画税

③取得価格
(円)

耐用年数

取得年
月

②

④

特例の有無 課税標準額
(円)

計

⑤合計
固定資産税課税標準額(円) 都市計画税課税標準額(円)
土地

①②

家屋

③

④

償却資産

⑤合計(1,000円未満切捨て)

⑥税相当額

⑦

固定資産税(⑥×税率)
都市計画税(⑦×税率)※この内訳書には、交付要綱の対象となる設備投資等についてのみ御記入ください。

10

第５号様式（第７条関係）
焼－年月号
日

様
焼津市長

印
□

交付決定通知書年 月 日付けで申請のありましたについて、下記のとおり決定します。

年度焼津市産業立地奨励事業費補助金の交付

記
１

決定の内容（金額）２

交付の対象円11第６号様式（第10条関係）
権利承継承認申請書
年月日（宛先）焼津市長
所 在 地
名
称
代 表 者
電話番号

印

年
月日付け焼
－号により交付の決定を受けた者から事業を承継したことに伴い、当該事業に係る補助金の交付を受ける権利を下記のとおり承継したいので申請します。
記
１

工場等の名称２

既交付決定者の住所及び氏名又は名称

３

承継者の住所及び氏名又は名称

４

承継理由

（注）代表者欄は、役職及び氏名を記載するものとし、代表者本人が署名する場合は、押印は不要です。

12

第７号様式（第11条関係）請求書円
年月 日付け焼－号により交付の決定を受けた焼津市産業立地奨励事業費の補助金として、上記のとおり請求します。

年（宛先）焼津市長
所 在 地
名
称
代 表 者
電話番号

口座振替先
金融機関名
口座名義人
口座種別
口座番号

13印

月日