公⽴⾼校は地元の宝〜教育による地⽅創⽣：時事ドットコム

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新型コロナウイルス感染症の流⾏は、働き⽅を⼤きく変えました。在宅勤務が増え、⼤都会で暮らさなくても良い環境が出現したと⾔えます。全国どこに住んでも働ける可能性が広がりましたが、⼦どもが学齢期になると教育環境の問題が⽣じます。現状でも、中学校や⾼校から親元を離れて暮らす⼦どもはいますが、⼤半は⾃宅通学でしょう。居住地が⼦どもの将来に影響を及ぼす可能性があります。
⼀⽅、少⼦化のため地域に⾼校があるのが当たり前という時代ではなくなりました。⾼校の再編も進んでいます。普通科⾼校と専門⾼校が統合されるケースも多くなっています。住む場所によっては、わが⼦の進路が限定されるということになりかねません。⾃治体は、⾃らの⼟地を選んでもらうためには、教育環境の整備が⽋かせなくなります。今回は、教育環境の⾯からどのような場所を選べば良いのか、反対に都市部からの移住者を増やすためには公⽴⾼校をどのようにすれば良いのか、を考えます。（時事通信社解説委員 内部学）
そもそも、⾼校とはどういう学校なのでしょうか。国の教育に対する理念である教育基本法の第２章は、義務教育、⼤学、私⽴学校については書き込まれていますが、⾼校はありません。つまり、国の理念がない学校と⾔えます。学
校教育法50条には「⾼等学校は、中学校における教育の基礎の上に、⼼⾝の発達及び進路に応じて、⾼度な普通教育及び専門教育を施すことを目的とする」とありますが、基本法に書き込まないのは、⽴法府の怠慢です。できるだけ早く、基本法に盛り込むことを望みます。
実は、理念なき学校のため、学習指導要領の改訂に翻弄されてきた歴史があります。ひと昔前までは、物理を履修する⾼校⽣は少数派でした。「理科総合」という科目が必履修だったことから、物理、化学、⽣物、地学の理科４科目のうちの２科目を選んでいたためです。私の娘は現在３０歳ですが、彼⼥が⾼校⽣の頃の物理Ⅰ（現在の物理基礎に相当）の履修率は約２５％、物理Ⅱ（現在の物理に相当）は約１２％でした。科学技術創造⽴国を掲げる⽇本ですが、将来は暗い。
⾼等教育にかける国費が少ないこともありますが、科学の基礎学問とも⾔える物理の履修者があまりにも少ない。１２％全員が、研究者やエンジニアになるわけではないので、圧倒的に不⾜しています。また、「地学」（旧「地学Ⅱ」）を履修する⽣徒は、本当にわずかです。地震や⽔害の多い⽇本で、気象や地質を研究する学者の卵となる⾼校⽣がこのような状況では、⼀体どうなる

2020/11/16 10:57

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https://www.jiji.com/jc/v4?id=uchibeedu20110001のでしょうか。
その頃、社会科の「現代社会」は必履修科目でした。主要⼤学はこの科目を⼊試科目にしていませんでした。もちろん、⼊試に必要がないから勉強しないというのはよくないのですが、既存科目の「政治・経済」や「倫理」との違いが分かりにくい。時代に沿って教科や科目をどのようにするのかという議論は必要ですが、教育課程や⼤学⼊試全体を⾒渡した思想を感じられません。
英語の授業時間数もそうです。グローバル化を声⾼に叫ぶ⼈は多いのですが、⾼校⽣全員が他の科目を減らしてまで、英語を勉強しなければならないことなのでしょうか。⾃分ができなかったことを、現在の⾼校⽣に押し付けているのではないでしょうか。私は、理科を軽視してきたこれまでの政策が、⽇本の産業界に⼤きな禍根を残したような気がしてなりません。
⾃治体には学区の拡⼤や撤廃について、もう少し丁寧に考えてもらいたいと思います。⼤学⼊試での公⽴⾼校の復権を掲げるのはよいのですが、塾に通えない家庭の⼦どもがトップクラスの⾼校に進学できないようでは、公⽴⾼校の役割を放棄していると思います。中学校の勉強だけでトップ校に進学できるよう、いろいろな施策を⽤意しなければなりません。分かりやすい授業の実践は⾔わずもがなですが、県内中学⽣が全員参加する統⼀模擬試験の実施も不可⽋でしょう。
さらに、⼤都市圏では⼀部の⾼校に中退者が集中するケースがあります。こ
こ数年の全国の中退率は１．４％程度。⼀⽅、中卒の求⼈数は数えるほどです。公務員の採⽤条件は⾼卒以上ですので、⾼校中退の就職はかなり厳しいのが現実です。中退者ゼロを目指し、魅⼒のある学校づくりをする必要があります。
もう⼀つ。ハッピーマンデーは、学校現場を苦しめています。⽉曜⽇の祝⽇が増えたことで、授業時数が減り、毎⽉のように時間割を変えざるを得なくなっています。観光業振興は⼤切ですが、⼈材育成を担う教育にしわ寄せがいっては、元も⼦もありません。⼤体、⽇本は祝⽇が多過ぎます。国は祝⽇をやみくもに増やすよりも、有給休暇を取得しやすくするのが先決でしょう。

2020/11/16 10:57

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私は、公⽴⾼校の⼤きなミッションは、地域で活躍できる⼈材の養成だと考えます。今後、⾼校教育に⼒を⼊れる⾃治体が、魅⼒のある⼟地として選ばれると思っています。新型コロナウイルス感染症の拡⼤防⽌のため、各地で遠隔授業が⾏われています。児童⽣徒１⼈１台のパソコン配備も⼀挙に進むことでしょう。つまり、全国どこにいても、質の⾼い教育を受けられるということです。
これまでは、離島や中⼭間地域の⾼校では、⽣徒数の関係で物理の免許を持つ教員が必ずしも配置されていませんでした。国公⽴⼤学で最⼤の⼊学定員を持つ⼯学部は、⼤学⼊学共通テストや２次試験で物理を課すことが多いのです
が、どの⾼校でも物理の授業が開講できるようになります。つまり、全国どこにいても、国公⽴⼤学進学への道が⼤きく広がるのです。
さらに、在宅勤務が広がるということは、東京⼀極集中を解消するチャンスです。全国どこにいてもよいのなら、国公⽴の⾼校や⾼等専門学校がそろっているところが有利です。⽣徒が目的意識を持って⽣活できる学校づくりが求められます。目的意識とは漠然としていますが、ここでは、進路に絞って話を進めます。就職では、専門⾼校の質、量とも充実させるのが重要です。現在ある専門⾼校の就職指導を強化し、幅広い企業からの求⼈数を増やす。また、学んだ専門知識を⽣かすため、⼤学進学も強化する、というものです。
⼀⽅、進学では、県全体で国公⽴⼤学進学者数を増やす⽅向をお勧めします。私⽴⼤学が悪いというわけではありません（私⾃⾝は私⽴⼤学出⾝です）
が、学費の⾼さを考えると、誰でも進学できません。授業料を賄うため、多額の奨学⾦を借りて、四苦⼋苦する⼈も少なくありません。もちろん、国公⽴⼤学の⼊学定員は限られています。ただ、誰もが⼤学進学を諦めないよう、⼯夫することが重要だと申し上げているのです。
私は、東京⼤学、京都⼤学、その他国公⽴⼤学医学部医学科への進学者数が１０％以上、なおかつ、国公⽴⼤学への進学者が３０％以上の公⽴⾼校が、各県に少なくとも１校あるのが理想だと思っています。東⼤、京⼤、医学部だけが⼤学ではないことは重々承知していますが、そこへの進学者がほとんどいないというのは、夢がないように思います。
さらに、そのような超進学校に⾏けなくても、専門⾼校などから国公⽴⼤学に進学する⼈数を増やすのも必要です。そこに、国⽴⾼等専門学校があれば、2020/11/16 10:57

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⻤に⾦棒。中学校時代の成績によって、⼤学進学が左右されることなく、しかも、保護者にとって負担の軽い国公⽴学校が充実していれば、その県は⼈気が出るのではないでしょうか。
「そんな所があるのか」と思われるでしょうが、私は⾹川県や熊本県がモデルだと考えています。県⽴普通科の進学校の難関⼤学への進学実績がある上、専門⾼校も進学、就職ともハイレベルです。さらに、ともに国⽴⾼専もあります。

2020/11/16 10:57

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超難関⼤学や国公⽴⼤学への進学者を増やす⽅法は、やはり、物理の選択です。何度も⾔いますが、国⽴⼤学で最⼤の⼊学定員があるのは⼯学部です。昔に⽐べると、県庁所在地にある旧制中学の流れをくむ伝統校では、⼥⼦の⽐率が⾼まりました。⼥⼦は、数学や物理を敬遠する傾向があります。私は、⼥⼦が数学や物理に向いていないとは思っていません。これらの⾼校に進学する⼥⼦⽣徒は、中学校時代の定期考査で、どの教科もほぼ毎回８０点以上得点したことでしょう。
しかし、⾼校の数学や物理では５０点以下となることが珍しくありません。
そうなると「私は理数教科が苦⼿。⽂系学部に進学しよう」となるのではないでしょうか。確かに、物理はとっつきにくい科目なのですが、覚える公式も少なく、ブレークスルーできる可能性は⼗分あります。教え⽅を⼯夫して、理数嫌いを減らしてもらいたいものです。
⼤阪⼤学は、超難関⼤学の⼀つです。難関⼤学合格の⼀つの目安とされる旧⼤学⼊試センター試験の得点が８割だとすると、２次試験はどれだけ取ればいいのでしょうか。⽂系の法学部は７割必要です。⼀⽅、⼯学部は５割程度で合格できる学科があります。センター試験で８割得点できる実⼒があれば、２次試験の英語も６割程度は取れるでしょうから、数学や物理が多少苦⼿でも⼗分⼿が届きます。もちろん、⼤学の勉強は⼤変ですし、⼯学部の場合は⼤学院進学が普通なので、その分家計に負担がかかります。それでも、就職のことを考えると、⼯学部は魅⼒的です。
企業誘致も⼤切ですが、将来の⼈材養成に⼒を⼊れることで、その⾃治体の魅⼒がアップするのではないでしょうか。⾼校の魅⼒を⾼めるのとは少し話がそれますが、町おこしには、研究所の誘致がいいと思っています。それほど⼤規模でなくても構いません。地元⼤学教員や地元出⾝で帰りたがっている研究者を誘致。毎年、学会をその町で開けば、ひょっとしたら、シリコンバレーのようになる可能性があります。
要は、頭脳集積のための仕掛けをつくるということです。研究所のスタッフが安⼼して移住するためにも、教育環境の充実は重要な要素です。研究者本⼈がその気になっても、家族が「あの県だといい⼤学に進学できない」と反対するか、⼀緒に移住しない恐れがあります。⼀朝⼀⼣にはいきませんが、⻑いス
パンで取り組んでもよいのではないでしょうか。

2020/11/16 10:58