○独立行政法人国際観光振興機構在外職員給与規程（平成 15 年 10 月１日規程第９号）

改正 平成 15 年 11 月 27 日規程第 32 号
平成 15 年 12 月 26 日規程第 33 号
平成 16 年 3 月 31 日規程第 45 号
平成 16 年 6 月 14 日規程第 2 号
平成 16 年 12 月 2 日規程第 5 号
平成 17 年 3 月 31 日規程第 13 号
平成 18 年 1 月 17 日規程第 2 号
平成 18 年 1 月 27 日規程第 5 号
平成 18 年 3 月 31 日規程第 15 号
平成 18 年 4 月 6 日規程第 24 号
平成 18 年 8 月 31 日規程第 32 号
平成 19 年 3 月 30 日規程第 13 号
平成 19 年 4 月 9 日規程第 15 号
平成 19 年 6 月 22 日規程第 18 号
平成 20 年 3 月 26 日規程第 3 号
平成 20 年 4 月 14 日規程第 32 号
平成 20 年 6 月 9 日規程第 34 号
平成 20 年 8 月 27 日規程第 36 号
平成 20 年 11 月 17 日規程第 38 号
平成 21 年 1 月 14 日規程第１号
平成 21 年 4 月 22 日規程第 14 号
平成 21 年 8 月 19 日規程第 17 号
平成 21 年 11 月 9 日規程第 18 号
平成 21 年 12 月 22 日規程第 33 号
平成 21 年 12 月 28 日規程第 39 号
平成 22 年 3 月 31 日規程第 4 号
平成 22 年 7 月 30 日規程第 7 号
平成 22 年 10 月 29 日規程第 13 号
平成 23 年 3 月 31 日規程第 5 号
平成 23 年 11 月 22 日規程第 8 号
平成 23 年 11 月 29 日規程第 10 号
平成 23 年 11 月 29 日規程第 11 号
平成 23 年 12 月 27 日規程第 12 号
平成 24 年 4 月 9 日規程第 27 号
平成 24 年 7 月 31 日規程第 33 号
平成 24 年 10 月 12 日規程第 34 号
平成 25 年 4 月 1 日規程第 8 号
平成 25 年 6 月 28 日規程第 12 号
平成 25 年 9 月 2 日規程第 13 号
平成 25 年 11 月 21 日規程第 18 号
平成 26 年 3 月 7 日規程第 1 号
平成 26年 4月 1日規程第 6号
平成 26 年 6 月 5 日規程第 8 号
平成 26 年 9 月 30 日 規程第 14 号
平成 27 年 3 月 3 日 規程第 1 号
平成 27 年 3 月 3１日 規程第 34 号
平成 27 年 4 月 22 日 規程第 40 号
平成 28 年 3 月 3 日 規程第 5 号
平成 28 年 5 月 16 日 規程第 20 号
平成 28 年 8 月 25 日 規程第 24 号
平成 28 年 10 月 28 日 規程第 25 号

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平成 28 年 11 月 25 日 規程第 29 号
平成 28 年 11 月 29 日 規程第 30 号
平成 29 年 1 月 27 日 規程第 2 号
平成 29 年 3 月 13 日 規程第 7 号
平成 29 年 4 月 18 日 規程第 18 号
平成 29 年 8 月 9 日 規程第 23 号
平成 29 年 11 月 27 日 規程第 32 号
平成 30 年 4 月 9 日 規程第 11 号
平成 30 年 8 月 22 日 規程第 48 号
平成 30 年 11 月 22 日 規程第 54 号
平成 31 年 3 月 29 日 規程第 7 号
平成 31 年 4 月 16 日 規程第 13 号
令和元年 8 月 21 日 規程第 20 号
令和元年 11 月 12 日 規程第 24 号
令和 2 年 4 月 22 日 規程第 12 号
令和 2 年 10 月 1 日 規程第 20 号
令和 2 年 12 月 7 日 規程第 21 号
令和 3 年 3 月 31 日 規程第 1 号
令和 3 年 5 月 11 日 規程第 7 号
令和 4 年 2 月 8 日 規程第 2 号
令和 4 年 6 月 24 日 規程第 16 号
令和 4 年 8 月 9 日 規程第 21 号
令和 4 年 9 月 26 日 規程第 22 号
令和 4 年 11 月 8 日 規程第 33 号
令和 5 年 2 月 3 日 規程第 1 号
令和 5 年 5 月 24 日 規程第 13 号
令和 5 年 8 月 8 日 規程第 16 号
令和 5 年 9 月 5 日 規程第 17 号
令和 5 年 11 月 27 日 規程第 20 号
令和 6 年 2 月 5 日 規程第 1 号
令和 6 年 6 月 27 日 規程第 17 号

（目的）
第１条 この規程は、独立行政法人国際観光振興機構（以下「機構」という。）の海外に勤務する職員（以下「在外職員」という。）の給与及び号俸に関する事項を定めることを目的とする。
（給与の種類）第２条 在外職員の給与の種類は、次のとおりとする。
(1) 本俸
(2) 扶養手当(3) 在勤手当
イ 在勤基本手当
ロ 配偶者手当ハ 住居手当ニ 子女教育手当(4) 期末手当(5) 勤勉手当（本俸、扶養手当、期末手当及び勤勉手当）
第３条 本俸、扶養手当、期末手当及び勤勉手当は、この規程中に特別の定めがある場合を除く
ほか、独立行政法人国際観光振興機構職員給与規程（平成 15 年規程第７号。以下「給与規程」という。）に基づいて支給し、その額は同規程に規定する本俸及び扶養手当の月額にそれぞれ
100 分の 80 を乗じて得た額とし、期末手当及び勤勉手当の額は 100 分の 80 を乗じて得た後の本俸及び扶養手当の月額に基づき算定する。
（本俸、扶養手当、期末手当及び勤勉手当の支給期間）
第４条 前条に規定する本俸、扶養手当、期末手当及び勤勉手当は、第６条に規定する在勤基本手当の支給期間、支給する。

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（在勤基本手当）
第５条 在勤基本手当は、在外職員が海外事務所において勤務するのに必要な衣食等の経費に充当するために支給し、その月額は、別表第１の定める額に従い、海外事務所の所在地及び理事長が定める号の別によって定める額とする。ただし、理事長が特に必要があると認めるときは、その額を減ずることができる。
２ 前項本文の場合において、海外事務所長以外の在外職員の号を１号とすることはできない。
（在勤基本手当の支給期間）
第６条 在勤基本手当は、在外職員が在勤地に到着した日の翌日から帰国（出張又は休暇のための帰国を除く。）を命ぜられて在勤地を出発する日又は新在勤地への転勤を命ぜられて旧在勤地を出発する日の前日まで（以下「在勤基本手当の支給期間」という。）支給する。
２ 外国において新たに在外職員となった者には、その日から在勤基本手当を支給する。
３ 在勤基本手当の支給期間中に在勤基本手当の号別に異動を生じた在外職員には、その日から新たに定められた号別により在勤基本手当を支給する。
４ 在外職員が退職し、又は死亡したときは、その日まで在勤基本手当を支給する。
５ 在外基本手当の支給の期間中に本邦へ出張を命ぜられ、又は休暇帰国を許された在外職員であって、在勤地を出発した日から在勤地に帰着する日までの期間が 60 日を超える者には、第１項の規定にかかわらず、60 日を超える期間についての在外基本手当は、支給しない。
（配偶者手当）第７条 配偶者手当は、配偶者（在外職員を除く。）を伴う在外職員に支給し、その月額は、当該職員が現に受ける在勤基本手当の支給額の 100 分の 20 に相当する額とする。
（配偶者手当の支給期間）
第８条 配偶者手当は、在勤基本手当の支給期間において在外職員の配偶者が当該在外職員の在勤地に到着した日の翌日（その配偶者が当該在外職員の在勤地において配偶者となった場合には、配偶者となった日）から在勤基本手当の支給期間の終了する日（その配偶者がその日の前に帰国する場合には、その配偶者が帰国のためその地を出発する日の前日、その配偶者がその日の前に配偶者でなくなった場合又は死亡した場合は、配偶者でなくなった日又は死亡した日）まで、支給する。
２ 配偶者手当の支給を受ける在外職員が退職し、又は死亡したときは、その日まで配偶者手当を支給する。ただし、配偶者手当の支給を受ける在外職員が死亡した場合において、理事長が特に必要があると認めるときは、死亡した日の翌日から 180 日を超えない期間に限り、当該在外職員の配偶者が帰国のため在勤地を出発する日の前日まで、引き続き当該配偶者に配偶者手当を支給することができる。
（配偶者手当の支給を受ける在外職員の扶養手当）
第９条 配偶者手当の支給を受ける在外職員の扶養手当は、配偶者に係る分は、支給しない。
（住居手当）
第 10 条 住居手当は、在外職員が海外事務所において勤務するのに必要な住居費に充当するために支給し、その月額は、在外職員が居住している家具付でない住宅の１か月に要する家賃の額（別に定める額を除く）に相当する額から、別表第２に定める控除率を乗じて得た額を控除した額とする。ただし、住居手当の月額は、別表第２の定めるところに従い、海外事務所の所在
地及び理事長が定める号の別によって定める額（次項において「限度額」という。）を超えな
いものとする。
２ 前項ただし書（限度に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、次のいずれかに掲げる者（次条において「配偶者等」という。）を伴う海外職員以外の者に支給する住居手当の月額の限度は、限度額の 80/100 に相当する額とする。
(1) 配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）(2) 子（主として海外職員の収入によって生計を維持している者に限る。）（住居手当の支給期間）
第 11 条 住居手当は、在勤基本手当の支給期間、支給する。

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２ 外国において新たに在外職員となった者には、その日から住居手当を支給する。
３ 住居手当の支給期間中に住居手当の号別に異動を生じた在外職員には、その日から新たに定められた号別により住居手当を支給する。
４ 住居手当の支給期間の終了後、やむを得ない事故のため、理事長の許可を得て、引き続き配偶者を旧在勤地に残留させる在外職員には、第１項の規定にかかわらず、180 日以内においてその事故の存する間、従前のとおり住居手当を支給することができる。
５ 在外職員が退職し、又は死亡したときは、その日まで住居手当を支給する。ただし、在外職員が死亡した場合において、理事長が特に必要があると認めるときは、死亡した日の翌日から
180 日を超えない期間に限り、当該在外職員が死亡当時伴っていた配偶者等に従前の住居手当の支給額に相当する額を支給することができる。
６ 前項ただし書の規定による配偶者等への支給の順位は、配偶者及び子の順序とし、同順位者がある場合には、年長者を先にする。
（子女教育手当）第 12 条 子女教育手当は、在外職員の子のうち次に掲げるもので主として当該在外職員の収入によって生計を維持しているもの（以下「年少子女」という。）が本邦以外の地において学校教育その他の教育を受けるのに必要な経費に充当するために支給し、その月額は、年少子女１人につき 8,000 円とする。
(1) ３歳以上 18 歳未満の子(2) 18 歳に達した子であって、就学する学校（年少子女の就学地における教育制度による大学又はこれに準ずる学校を除く。）において 18 歳に達した日に所属する学年（18 歳に達した日がいずれの学年にも属さない場合には、直前に所属していた学年をいう。）の開始日から起算して１年を経過する日までの間にあるもの
２ 在外職員の年少子女が適当な学校教育を受けるのに相当な経費を要する地として理事長が指定する地（以下この項及び第５項において「指定地」という。）に所在する海外事務所に勤務する在外職員の年少子女（５歳以上の年少子女であって学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に規定する小学校、中学校又は高等学校に相当するものとして理事長が認める教育施設において教育を受けるべきもの（５歳の年少子女にあっては、当該教育施設において教育を受けることについて合理的な理由がある場合として理事長が定める場合に該当するもの）に限る。以下
この項から第４項までにおいて同じ。）が当該海外事務所の所在する指定地又はその他の指定地において学校教育を受けるときは、当該在外職員に支給する子女教育手当の月額は、前項の規定にかかわらず、当該年少子女１人につき、同項の額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額から自己負担額（我が国における教育に関する支出の実態等を勘案し在外職員が年少子女の教育のために自ら負担すべき額として別に定める額をいう。以下この条において同じ。）を控除した額を加算した額とする。
(1) 在外職員の年少子女が当該在外職員の勤務する海外事務所の所在する指定地において学校教育を受ける場合にあっては、次の額のうちいずれか少ない額
イ 適当な学校教育を受けるのに必要な授業料その他の経費（子女教育手当の支給に関する内規（平成 15 年達第 19 号）で定める費目に係るものに限る。以下この条及び次条第三項
において「必要経費」という。）として理事長が当該在外職員の勤務する海外事務所の所
在する指定地において標準的であると認定する額
ロ 現に要する当該年少子女に係る必要経費の額(2) 在外職員の年少子女が前号に規定する指定地以外の指定地において学校教育を受ける場
合にあっては、次の額のうち最も少ない額
イ 前号イに規定する額
ロ 当該年少子女が学校教育を受ける指定地における必要経費として理事長が標準的であると認定する額ハ 前号ロに規定する額

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３

在外職員の勤務する海外事務所の所在する地であって、当該在外職員の年少子女に適当な学校教育を受けさせることができない地として理事長が定める地に所在する海外事務所に勤務する在外職員の年少子女が当該海外事務所の所在する地以外の地（本邦を除く。）において学校教育を受けるときにおける当該在外職員に支給する子女教育手当の月額は、第１項の規定にかかわらず、当該年少子女１人につき、同項の額に、次の各号に規定する額のうちいずれか少ない額から自己負担額を控除した額を加算した額とする。
(1) 在外職員の勤務する海外事務所の所在する地以外の地における学校教育に係る必要経費として理事長が当該年少子女の学校教育を受ける地において標準的であると認定する額(2) 前項第１号ロに規定する額
４ 前２項の場合において、在外職員の年少子女が学校教育を受ける地に海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設（理事長が指定する施設に限る。）が所在し、かつ、当該年少子女が当該在外教育施設において教育を受けないことについて合理的な理由がある場合として理事長が定める場合に該当しないときは、加算される額は、15 万円を限度とする。
５ 指定地に所在する海外事務所に勤務する在外職員の年少子女（６歳未満の年少子女、又は６歳以上の年少子女であって学校教育法に規定する幼稚園に相当するものとして理事長が認める教育施設において教育を受けるべきものに限る。）が当該海外事務所の所在する指定地又はその他の指定地において学校教育を受けるときは、当該在外職員に支給する子女教育手当の月額は、第１項の規定にかかわらず、当該年少子女１人につき、同項の額に、現に要する当該年少子女に係る必要経費の額から自己負担額を控除した額を加算した額とする。この場合において、加算される額は、5 万千円を限度とする。
（子女教育手当の支給期間）
第 13 条 子女教育手当は、在外職員の在勤基本手当の支給期間中において、当該在外職員の年少子女（次項の規定に該当するものを除く。以下この項において同じ。）が当該在外職員の在勤地に到着した日の翌日（在外職員の年少子女が当該在外職員の在勤地において年少子女に該当することとなった者である場合にあっては、年少子女に該当することとなった日）から、当該在外職員の在勤基本手当の支給期間の終了する日（その年少子女がその日の前に帰国する場合（その地を出発する日からその地に帰着する日までの期間が 60 日以内である場合を除く。）にあってはその年少子女が帰国のためその地を出発する日の前日、その年少子女がその日の前に年少子女に該当しないこととなった場合又は死亡した場合にあっては年少子女に該当しないこととなった日又は死亡した日）まで、支給する。ただし、その期間が 60 日以内である場合は、
この限りでない。
２ 在外職員の年少子女が当該在外職員の在勤地及び本邦以外の地において学校教育その他の教育を受ける場合には、その地において当該教育を受けることにつき相当の事情があると理事長が認める場合に限り、前項の規定に準じて理事長が定めるところにより、当該在外職員に子女教育手当を支給する。
３
第一項の規定にかかわらず、在外職員が当該在外職員の年少子女が教育を受ける教育施設に現に要する当該年少子女に係る必要経費の前払をした場合において、当該在外職員が子女教育手当に関する内規で定めるやむを得ない事情により帰国（出張のための帰国を除く。）又は新在勤地への転勤を命ぜられたときは、前条各項に規定する当該在外職員に支給する子女教育
手当については、既に支給した分の翌月分から当該前払の対象となる期間が終了するまでの期
間（子女教育手当に関する内規で定める期間に限る。）の各月の月額を合算した額を一括して支給することができる。ただし、当該教育施設から前払をした必要経費の全部又は一部の返還を受けたときは、その額を当該合算した額から控除するものとする。
４ 子女教育手当を受ける在外職員が退職し、又は死亡したときは、その日まで子女教育手当を支給する。ただし、前項の規定により子女教育手当を一括して支給することとなる場合は、この限りでない。

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５ 前各項に定めるもののほか、第１項ただし書の期間がやむを得ない事情により 60 日以内の期間にとどまることとなった場合の子女教育手当の支給期間の特例その他子女教育手当の支給に関し必要な事項は、理事長が定める。
（給与の支給方法）
第 14 条 本俸、扶養手当及び在勤手当は、毎月 17 日（ただし、その日が休日に当たるときは、
その日前においてその日に最も近い休日でない日とし、15 日より前に繰り上げとなる場合は、
17 日よりあとの最も近い休日でない日）に支払い、期末手当及び勤勉手当は、給与規程に定める日に支給する。ただし、在勤国の法令等に基づいて、支払日の定めがある場合は、その定める日に支給する。
２ 本俸、扶養手当、在勤手当、期末手当及び勤勉手当は、前項に規定する支給日までに、東京における為替相場により在勤国の通貨又は外国為替取引に関する事情等を考慮して理事長が指定する国の通貨に換算して送金する。なお、住居手当の支給方法については、これを別に定める。
３ 前項の規定により当該外国通貨に換算する場合において、当該外国通貨の最低単位に満たない端数を生じたときは、当該端数を切り捨てて当該給与を支給することができる。
４ 第２項の規定にかかわらず、同項に定める給与の支給は、当該職員が指定する者に本邦通貨をもって行うことができる。この場合において、給与が在勤手当の場合には、理事長の承認を要するものとする。
（本俸、扶養手当及び在勤手当の支払）
第 15 条 本俸、扶養手当及び在勤手当の計算期間は、月の１日から月の末日までとする。
２ 本俸、扶養手当及び在勤手当の月額が月の中途において変更（新たに支給され又は支給されなくなる場合を含む。）されたときは、当該計算期間の現日数を基礎として日割によって算出された額をそれぞれの月の本俸、扶養手当及び在勤手当の月額とする。
（公租公課の支給）
第 16 条 在外職員がその在勤地の法令に基づいてその給与について公租公課を課せられたときは、その者に対しその全額を支給する。
（端数処理）
第 17 条 在勤手当については、この規程の規定により計算した金額に端数を生じたときは、その端数金額は切り捨てる。
（実施に関し必要な事項）
第 18 条 この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
１ この規程は、平成 15 年 10 月１日から施行する。
２ 在外職員の給与及び号俸に関する規程（昭和 39 年国際観光振興会規程第 17 号）は、廃止する。
３ 機構設立の際、国際観光振興会（以下「振興会」という。）の職員であったもので、引き続き、この規定の適用を受ける在外職員となった者が平成 15 年 3 月 31 日において現に居住する住宅に引き続き居住する場合、その者に支給する住居手当の月額については、第 10 条の規定にかかわらず、当該家賃の額に別表第 2 に定める控除額を乗じて得た額を控除しないこととする。
附 則（平成 15 年 11 月 27 日規程第 32 号）（施行期日）
この規程は、平成 15 年 11 月 27 日から施行し、平成 15 年 10 月１日から適用する。
附 則（平成 15 年 12 月 26 日規程第 33 号）（施行期日）
この規程は、平成 16 年１月１日から施行する。ただし、別表第１中、トロントについては、平成 15 年 10 月１日から適用する。
附 則（平成 16 年 3 月 31 日規程第 45 号）

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（施行期日）
この規程は、平成 16 年 4 月１日から施行する。
附 則（平成 16 年 6 月 14 日規程第２号）（施行期日）
この規程は、平成 16 年 6 月 15 日から施行する。
附 則（平成 16 年 12 月 2 日規程第５号）（施行期日）
この規程は、平成 16 年 12 月 2 日から施行し、平成 16 年 8 月１日から適用する。
附 則（平成 17 年 3 月 31 日規程第 13 号）（施行期日）
１ この規程は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。ただし、改正後の第 14 条第 2 項の規定は、
平成 17 年 5 月 1 日から施行する。
２ バンコク観光宣伝事務所に勤務する職員であって、平成 17 年 3 月 31 日において居住していた住宅に引き続き居住している者の住居手当の月額に係る限度額については、第 10 条の規定にかかわらず、なお従前の例によることとする。
附 則（平成 18 年 1 月 17 日規程第２号）（施行期日）
この規程は、平成 18 年 1 月 17 日から施行し、改正後の別表第１は、平成 17 年 8 月１日から適用する。
附 則（平成 18 年 1 月 27 日規程第５号）
この規程は、平成 18 年 2 月 1 日から施行する。
附 則（平成 18 年 3 月 31 日規程第 15 号）
この規程は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 18 年 4 月 6 日規程第 24 号）
１ この規程は、平成 18 年 4 月 6 日から施行し、平成 18 年 4 月 1 日から適用する。
２ 北京観光宣伝事務所、上海観光宣伝事務所及びシンガポール観光宣伝事務所に勤務する職員であって、平成 18 年 3 月 31 日において居住していた住宅に引き続き居住している者の住居手
当の月額に係る限度額については、第 10 条の規定にかかわらず、なお従前の例によることとする。
附 則（平成 18 年 8 月 31 日規程第 32 号）
この規程は、平成 18 年 8 月 31 日から施行し、平成 18 年 8 月 1 日から適用する。
附 則（平成 19 年 3 月 30 日規程第 13 号）
この規程は、平成 19 年 3 月 30 日から施行し、平成 18 年 8 月 1 日から適用する。
附 則（平成 19 年 4 月 9 日規程第 15 号）
この規程は、平成 19 年 4 月 9 日から施行し、平成 19 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（平成 19 年 6 月 22 日規程第 18 号）
この規程は、平成 19 年 6 月 22 日から施行し、平成 16 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（平成 20 年 3 月 26 日規程第 3 号）
この規程は、平成 20 年 3 月 26 日から施行し、改正後の別表第１は平成 19 年 8 月 1 日から適用する。
附 則（平成 20 年 4 月 14 日規程第 32 号）
この規程は、平成 20 年 4 月 14 日から施行し、平成 20 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（平成 20 年 6 月 9 日規程第 34 号）
この規程は、平成 20 年 6 月 9 日から施行し、改正後の別表第１は平成 20 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（平成 20 年 8 月 27 日規程第 36 号）
この規程は、平成 20 年 8 月 27 日から施行し、改正後の別表第１は平成 20 年 8 月 1 日から適用する。

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附 則（平成 20 年 11 月 17 日規程第 38 号）
この規程は、平成 20 年 11 月 17 日から施行し、改正後の別表第１は平成 20 年 8 月 1 日から適用する。
附 則（平成 21 年 1 月 14 日規程第１号）
この規程は、平成 21 年 1 月 14 日から施行し、改正後の別表第１は平成 21 年 1 月 1 日から適用する。
附 則（平成 21 年 4 月 22 日規程第 14 号）
この規程は、平成 21 年 4 月 22 日から施行し、平成 21 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（平成 21 年 8 月 19 日規程第 17 号）
この規程は、平成 21 年 8 月 19 日から施行し、平成 21 年 8 月 1 日から適用する。
附 則（平成 21 年 11 月 9 日規程第 18 号）
この規程は、平成 21 年 11 月 9 日から施行し、平成 21 年 11 月 1 日から適用する。
附 則（平成 21 年 12 月 22 日規程第 33 号）
この規程は、平成 22 年 1 月 1 日から施行する。
附 則（平成 21 年 12 月 28 日規程第 39 号）
この規程は、平成 22 年 1 月 1 日から施行する。
附 則（平成 22 年 3 月 31 日規程第 4 号）
この規程は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 22 年 7 月 30 日規程第 7 号）
この規程は、平成 22 年 8 月 1 日から施行する。
附 則（平成 22 年 10 月 29 日規程第 13 号）
この規程は、平成 22 年 11 月 1 日から施行する。
附 則（平成 23 年 3 月 31 日規程第 5 号）
この規程は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 23 年 11 月 22 日規程第 8 号）
この規程は、平成 23 年 11 月 22 日から施行し、改正後の別表 1 は平成 23 年 4 月 1 日から、第12 条の規定は平成 23 年 5 月 1 日から適用する。
附 則（平成 23 年 11 月 29 日規程第 10 号）
この規程は、平成 23 年 11 月 29 日から施行し、平成 23 年 8 月 1 日から適用する。
附 則（平成 23 年 11 月 29 日規程第 11 号）
この規程は、平成 23 年 11 月 29 日から施行し、平成 23 年 11 月 1 日から適用する。
附 則（平成 23 年 12 月 27 日規程第 12 号）
この規程は、平成 23 年 12 月 27 日から施行し、平成 24 年 1 月 1 日から適用する。
附 則（平成 24 年 4 月 9 日規程第 27 号）
１ この規程は、平成 24 年 4 月 9 日から施行し、平成 24 年 4 月 1 日から適用する。
２ 上海事務所に勤務する職員であって、平成 24 年 3 月 31 日において居住していた住宅に引き続き居住している者の住居手当の月額に係る限度額については、第 10 条の規定にかかわらず、
なお従前の例によることとする。
附 則（平成 24 年 7 月 31 日規程第 33 号）
この規程は、平成 24 年 8 月 1 日から施行する。
附 則（平成 24 年 10 月 12 日規程第 34 号）
この規程は、平成 24 年 10 月 12 日から施行し、平成 24 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（平成 25 年 4 月 1 日規程第 8 号）
この規程は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 25 年 6 月 28 日規程第 12 号）
この規程は、平成 25 年 7 月 1 日から施行し、平成 25 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（平成 25 年 9 月 2 日規程第 13 号）
この規程は、平成 25 年 9 月 11 日から施行する。

8

附 則（平成 25 年 11 月 21 日規程第 18 号）
この規程は、平成 25 年 11 月 21 日から施行する。
附 則（平成 26 年 3 月 7 日規程第 1 号）
この規程は、平成 26 年 3 月 7 日から施行し、平成 25 年 8 月 1 日から適用する。
附 則（平成 26 年 3 月 31 日規程第 6 号）
この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 26 年 6 月 5 日規程第 8 号）
この規程は、平成 26 年 6 月 5 日から施行し、平成 26 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（平成 26 年 9 月 30 日規程第 14 号）
この規程は、平成 26 年 10 月 1 日から施行し、平成 26 年 10 月 1 日から適用する。
附 則（平成 27 年 3 月 3 日規程第 1 号）
この規程は、平成 27 年 3 月 3 日から施行し、平成 26 年 8 月 1 日から適用する。
附 則（平成 27 年 3 月 31 規程第 34 号）
１ この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
２ 平成 27 年 3 月 31 日において住居手当の支給を受けている者については、当該住居手当の認定
期間が満了するまでの間は、改正前の規程により家賃の額を算定する。

附 則（平成 27 年 4 月 22 日規程第 40 号）
この規程は、平成 27 年 4 月 22 日から施行し、平成 27 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（平成 27 年 10 月 28 日規程第 44 号）
この規程は、平成 27 年 11 月 1 日から施行する。
附 則（平成 27 年 12 月 25 日規程第 48 号）
１ この規程は、平成 28 年 1 月 1 日から施行し、改正後の別表１（シドニー事務所及びトロント事務所を除く）は平成 27 年 8 月 1 日から適用する。
附 則（平成 28 年 5 月 16 日規程第 20 号）
この規程は、平成 28 年 5 月 16 日から施行し、平成 28 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（平成 28 年 8 月 25 日規程第 24 号）
この規程は、平成 28 年 8 月 25 日から施行し、平成 28 年 8 月 1 日から適用する。
附 則（平成 28 年 10 月 28 日規程第 25 号）
この規程は、平成 28 年 10 月 31 日から施行する。
附 則（平成 28 年 11 月 25 日規程第 29 号）
この規程は、平成 28 年 11 月 25 日から施行し、平成 28 年 11 月 1 日から適用する。
附 則（平成 28 年 11 月 29 日規程第 415 号）
この規程は、平成 28 年 11 月 30 日から施行する。ただし、別表第 1 及び別表第 2 中、モスクワ
については平成 28 年 12 月 1 日、マドリードについては平成 28 年 12 月 16 日から施行する。
附 則（平成 29 年 1 月 27 日規程第 2 号）
この規程は、平成 29 年 1 月 27 日から施行し、平成 29 年 1 月 1 日から適用する。ただし、別表第 1 及び別表第 2 中、ハノイについては、平成 29 年 1 月 31 日から施行する。
附 則（平成 29 年 3 月 13 日規程第 7 号）
この規程は、平成29年3月20日から施行する。ただし、別表第1及び別表第2中、マニラについては、平成29年3月22日から施行する。
附 則（平成 29 年 4 月 18 日規程第 18 号）
この規程は、平成 29 年 4 月 18 日から施行し、平成 29 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（平成 29 年 8 月 9 日規程第 23 号）
この規程は、平成 29 年 8 月 9 日から施行し、平成 29 年 8 月 1 日から適用する。
附 則（平成 29 年 11 月 27 日規程第 32 号）
この規程は、平成 29 年 11 月 27 日から施行し、平成 29 年 11 月 1 日から適用する。
附 則（平成 30 年 4 月 9 日規程第 11 号）
この規程は、平成 30 年 4 月 9 日から施行し、平成 30 年 4 月 1 日から適用する。

9

附 則（平成 30 年 8 月 22 日規程第 48 号）
この規程は、平成 30 年 8 月 22 日から施行し、平成 30 年 8 月 1 日から適用する。
附 則（平成 30 年 11 月 22 日規程第 54 号）
この規程は、平成 30 年 11 月 22 日から施行し、平成 30 年 11 月 1 日から適用する。
附 則（平成 31 年 3 月 29 日規程第 7 号）
この規程は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 31 年 4 月 16 日規程第 13 号）
この規程は、平成 31 年 4 月 16 日から施行し、平成 31 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（令和元年 8 月 21 日規程第 20 号）
この規程は、令和元年 8 月 26 日から施行する。
附 則（令和元年 11 月 12 日規程第 24 号）
この規程は、令和元年 11 月 12 日から施行し、令和元年 11 月 1 日から適用する。
附則（令和 2 年 4 月 22 日規程第 12 号）

この規程は、令和 2 年 4 月 22 日から施行し、令和 2 年 4 月 1 日から適用する。
附則（令和 2 年 10 月 1 日規程第 20 号）

この規程は、令和 2 年 10 月 1 日から施行する。
附則（令和 2 年 12 月 7 日規程第 21 号）

この規程は、令和 2 年 12 月 7 日から施行し、令和 2 年 12 月 4 日から適用する。
附則（令和 3 年 3 月 31 日規程第 1 号）

１ この規程は、令和 3 年 3 月 31 日から施行し、令和 2 年 8 月 1 日から適用する。
２ 前項の規定にかかわらず、改正後の別表第 1 から別表第 1 の 3 の在勤基本手当の額が、令和2 年規程第 12 号、令和 2 年規程第 20 号及び令和 2 年規程第 21 号における各別表第 1 において対応する額を下回る場合、改正前のそれぞれの規程の規定に基づいて支給された在勤基本手当
は、改正後の規程による概算払とみなし、施行日後に精算するものとする。
附則（令和 3 年 5 月 11 日規程第 7 号）

１ この規程は、令和 3 年 5 月 11 日から施行し、令和 3 年 4 月 1 日から適用する。
２ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の令和 3 年規程第 1 号（以下「改正前の規程」という。）の規定に基づいて支給された在勤基本手当及び住居手当は、改正後の規程の規定による在勤基本手当及び住居手当の内払とみなす。
３ 前項の規定にかかわらず、改正後の在勤基本手当及び住居手当の額が改正前の額を下回る場
合、改正前の規程の規定に基づいて支給された在勤基本手当及び住居手当は、改正後の規程による概算払とみなし、施行日後に精算するものとする。
附則（令和 4 年 2 月 8 日規程第 2 号）

１ この規程は、令和 4 年 2 月 8 日から施行し、令和 4 年 1 月 1 日から適用する。
２ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の令和 3 年規程第 7 号の規定に基づいて支給された在勤基本手当は、改正後の規程の規定による在勤基本手当の内払とみなす。
附則（令和 4 年 6 月 24 日規程第 16 号）

１ この規程は、令和 4 年 6 月 24 日から施行し、令和 4 年 4 月 1 日から適用する。
２ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の令和 4 年規程第 2 号（以下「改正前の規程」という。）の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
３ 前項の規定にかかわらず、改正後の給与の額が改正前の額を下回る場合、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の概算払とみなし、施行日後に精算するものとする。
附則（令和 4 年 8 月 9 日規程第 21 号）

この規程は、令和 4 年 8 月 13 日から施行する。
附則（令和 4 年 9 月 26 日規程第 22 号）

１ この規程は、令和 4 年 9 月 26 日から施行し、令和 4 年 8 月 1 日から適用する。

10

２ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の令和 4 年規程第 2 号（以下「改正前の規程」という。）の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
３ 前項の規定にかかわらず、改正後の給与の額が改正前の額を下回る場合、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の概算払とみなし、施行日後に精算するものとする。
附則（令和 4 年 11 月 8 日規程第 33 号）

１ この規程は、令和 4 年 11 月 8 日から施行し、令和 4 年 8 月 1 日から適用する。ただし、モス
クワ事務所は令和 4 年 11 月 1 日から適用する。
２ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の令和 4 年規程第 22 号の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附則（令和 5 年 2 月 3 日規程第 1 号）

１ この規程は、令和 5 年 2 月 3 日から施行し、令和 5 年 1 月 1 日から適用する。
２ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の令和 4 年規程第 33 号の規定に基づいて支給された在勤基本手当は、改正後の規定による在勤基本手当の内払とみなす。
３ 別表第 1 の 2 に定める所在地に係る在勤基本手当の額は、令和 4 年 4 月から 7 月までの月分については、別表第 1 の規定にかかわらず、当該所在地につきそれぞれ別表第 1 の 2 に定める額とする。
４ 前項の規定を適用する場合においては、改正前の令和 4 年規程第 16 号の規定に基づいて支給された在勤基本手当は、改正後の規定による在勤基本手当の内払とみなす。
附則（令和 5 年 5 月 24 日規程第 13 号）

１ この規程は、令和 5 年 5 月 24 日から施行し、令和 5 年 4 月 1 日から適用する。
２ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の令和 5 年規程第 1 号（以下「改正前の規程」という。）の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
３ 前項の規定にかかわらず、改正後の給与の額が改正前の額を下回る場合、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の概算払いとみなし、施行日後に精算するものとする。
４ 広州、成都、マニラ、ハノイ、ドバイにあっては、令和 5 年 3 月 31 日において現に居住する住宅に引き続き居住するものの住居手当の月額に係る限度額については、改正後の別表第 2 の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（令和 5 年 8 月 8 日規程第 16 号）
この規程は、令和 5 年 8 月 8 日から施行し、令和 5 年 8 月 13 日から適用する。
附 則（令和 5 年 9 月 5 日規程第 17 号）
１ この規程は、令和 5 年 9 月 5 日から施行し、令和 5 年 8 月 1 日から適用する。ただし、別表第 1 中、ストックホルムについては、令和 5 年 8 月 13 日から適用する。
２ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の令和 5 年規程第 16 号（以下「改正前の規程」という。）の規定に基づいて支給された在勤基本手当は、改正後の規程の規定による在勤基本手当の内払とみなす。
３ 前項の規定にかかわらず、改正後の在勤基本手当の額が改正前の額を下回る場合、改正前の規程の規定に基づいて支給された在勤基本手当は、改正後の規程の規定による在勤基本手当の概算払とみなし、施行日後に精算するものとする。
附 則（令和 5 年 11 月 27 日規程第 20 号）
１ この規程は、令和 5 年 11 月 27 日から施行し、令和 5 年 11 月 1 日から適用する。
２ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の令和 5 年規程第 17 号（以下「改正前の規程」という。）の規定に基づいて支給された在勤基本手当は、改正後の規程の規定による在勤基本手当の内払とみなす。
３ 前項の規定にかかわらず、改正後の在勤基本手当の額が改正前の額を下回る場合、改正前の

11

規程の規定に基づいて支給された在勤基本手当は、改正後の規程の規定による在勤基本手当の概算払とみなし、施行日後に精算するものとする。
附 則（令和 6 年 2 月 5 日規程第 1 号）
１ この規程は、令和 6 年 2 月 5 日から施行し、令和 6 年 1 月 1 日から適用する。
２ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の令和 5 年規程第 20 号（以下「改正前の規程」という。）の規定に基づいて支給された在勤基本手当は、改正後の規程の規定による在勤基本手当の内払とみなす。
附 則（令和 6 年 6 月 27 日規程第 17 号）
１ この規程は、令和 6 年 6 月 27 日から施行し、令和 6 年 4 月 1 日から適用する。
２ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の令和 6 年規程第 1 号（以下「改正前の規程」という。）の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
３ 前項の規定にかかわらず、改正後の給与の額が改正前の額を下回る場合、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の概算払とみなし、施行日後に精算するものとする。
４ 北京、上海にあっては、令和 6 年 3 月 31 日において現に居住する住宅に引き続き居住するものの住居手当の月額に係る限度額については、改正後の別表第 2 の規定にかかわらず、なお従前の例による。

12

別表第１（第５条関係）
在勤基本手当の月額（令和6年4月1日）
所 在 地

２号

１号

甲

３号

乙

４号

５号

６号

７号

円

円

円

円

円

円

円

円

ソウル

583,100

546,700

508,400

485,900

425,200

364,400

315,800

291,500

北京

654,700

614,900

571,800

548,600

482,200

415,900

362,900

336,300

広州

616,200

577,700

537,300

513,500

449,400

385,200

333,800

308,200上海

672,800

630,700

586,600

560,600

490,500

420,500

364,400

336,300

成都

566,800

532,500

495,300

475,400

418,200

361,100

315,300

292,400

香港

778,700

730,000

678,900

648,900

567,800

486,700

421,800

389,300

台北

778,700

730,000

678,900

648,900

567,800

486,700

421,800

389,300デリー

595,300

564,200

524,700

512,600

460,900

409,100

367,800

347,100

ジャカルタ

499,800

469,700

436,800

419,500

369,300

319,100

279,000

258,900

シンガポール

666,900

625,200

581,500

555,800

486,300

416,800

361,300

333,500

バンコク

529,600

496,400

461,700

441,300

386,100

330,900

286,800

264,800

マニラ

501,500

471,300

438,300

420,900

370,500

320,200

279,900

259,700

ハノイ

479,700

450,800

419,300

402,800

354,700

306,500

268,100

248,900

クアラルンプール

487,700

457,300

425,300

406,400

355,700

304,800

264,200

243,900

シドニー

532,400

499,100

464,200

443,700

388,300

332,800

288,500

266,200

ニューヨーク785,100

736,000

684,500

654,200

572,400

490,700

425,300

392,500

ロサンゼルス

750,200

703,400

654,100

625,200

547,100

468,900

406,400

375,100

トロント

579,300

543,200

505,100

482,800

422,500

362,100

313,800

289,600

メキシコ

664,500

624,100

580,400

556,700

489,400

422,100

368,200

341,300

ローマ

573,100

537,300

499,700

477,600

418,000

358,200

310,500

286,600

ロンドン

666,400

624,700

581,000

555,300

485,900

416,500

361,000

333,200

ストックホルム

577,200

541,100

503,200

481,000

420,800

360,700

312,700

288,500

マドリード

545,000

511,000

475,200

454,200

397,400

340,700

295,300

272,500

フランクフルト

579,200

543,000

505,000

482,700

422,400

362,000

313,700

289,600

パリ

581,900

545,600

507,400

484,900

424,400

363,700

315,200

291,000

モスクワ

612,500

577,000

536,600

517,900

458,700

399,700

352,400

328,700ドバイ

687,300

644,400

599,300

572,800

501,200

429,600

372,300

343,60013

別表第２（第１０条関係）
住居手当の月額の限度額（令和6年4月1日）
所在地

単 位

控除率

２号
１号
甲

３号

４号

５号

乙

ソウル

ウォン

14.3%

3,830,487 3,388,508 3,151,313 2,946,529 2,651,876 2,357,223

北京

アメリカ合衆国ドル

8.9%

4,852

4,292

3,992

3,732

3,359

2,986

広州

アメリカ合衆国ドル

10.4%

4,158

3,678

3,421

3,199

2,879

2,559

上海

アメリカ合衆国ドル

9.3%

4,642

4,107

3,819

3,571

3,214

3,214

成都

アメリカ合衆国ドル

12.6%

3,427

3,031

2,819

2,636

2,372

2,109

香港

香港ドル

5.9%

56,76050,211

46,696

43,66239,29634,929台北

アメリカ合衆国ドル

16.2%

2,679

2,372

2,205

2,061

1,854

1,547

デリー

インド・ルビー

18.0%

197,577

174,779

162,545

151,982

136,784

121,586

ジャカルタ

アメリカ合衆国ドル

11.6%

3,723

3,293

3,063

2,864

2,578

2,578

シンガポール

シンガポール・ドル

7.3%

8,066

7,135

6,636

6,205

5,585

5,585

バンコク

タイ・バーツ13.9%

108,580

96,051

89,327

83,52375,171

66,818マニラ

アメリカ合衆国ドル

15.3%

2,831

2,505

2,329

2,178

1,960

1,742

ハノイ

アメリカ合衆国ドル

10.3%

4,201

3,717

3,457

3,232

2,909

2,586

クアラルンプールマレーシア・リンギ

29.9%

6,494

5,746

5,343

4,996

4,496

3,997

シドニー

オーストラリア・ドル

13.5%

4,812

4,257

3,959

3,702

3,332

2,961

ニューヨーク

アメリカ合衆国ドル

7.7%

5,652

5,000

4,650

4,348

4,285

3,809

ロサンゼルスアメリカ合衆国ドル

10.9%

3,973

3,514

3,268

3,056

2,750

2,444

トロント

カナダ・ドル

16.7%

3,495

3,092

2,875

2,688

2,419

2,151

メキシコ

アメリカ合衆国ドル

14.7%

2,943

2,603

2,421

2,264

2,038

1,811

ローマ

ユーロ

19.4%

2,090

1,849

1,719

1,607

1,446

1,286

ロンドン

スターリング・ポンド

10.6%

3,308

2,926

2,721

2,544

2,290

2,036

ストックホルム

スウェーデン・クローネ

21.1%

21,953

19,41918,06016,887

15,19813,509

マドリード

ユーロ

18.2%

2,218

1,961

1,824

1,706

1,535

1,364

フランクフルト

ユーロ

17.7%

2,290

2,026

1,884

1,761

1,585

1,409

パリ

ユーロ

13.5%

2,992

2,647

2,462

2,301

2,071

1,841

モスクワ

アメリカ合衆国ドル

6.7%

6,448

5,704

5,305

4,960

4,464

3,968

ドバイ

アラブ首長国連邦ディルハム

10.2%

15,57013,774

12,80911,977

10,7799,581

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