横浜商工会議所「平成２７年度神奈川県政に関する要望書」への回答

Ⅰ 将来の県内経済をけん引する重点施策の展開
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大型国家プロジェクトを起爆剤とした県内産業の再活性化【回 答】
県では、最先端医療・最新技術の追求と未病を治すという二つのアプローチを融合させ、誰もが健康で長生きできる社会を目指し、新たな市場・産業を創出する「ヘルスケア・ニューフロンティア」を推進しております。
この取組みにおいては、「国家戦略特区」など三つの特区を最大限活用して、必要な規制改革等を実現し、イノベーションを生み出す基盤構築を図り、国内外から、多くの技術、人材、資金を県に呼び込み、同分野において、国際競争力のある新事業の創出を促進してまいります。

２2020 年を見据えた観光施策の推進(1)

来訪者の増加に向けた取り組み（インバウンド観光の増加に向けた取り組み）【回 答】
県では、2020 年に向けて県が取り組もうとする様々な施策の設計図である「オリンピック・パラリンピックのための神奈川ビジョン２０２０」を策定しています。この中で、神奈川からオリンピック・パラリンピックを盛り上げていく取組みの一つに「観光戦略・魅力発信」を掲げ、「神奈川ならではの観光魅力の創出」や「ニーズや好みに応じたプロモーション」などに取り組んでいくこととしております。
また、外国人観光客の受入環境整備の充実に向けて、Wi-Fi 環境の整備促進やムスリムの方々の習慣等を理解していただくためのセミナーの開催等に取り組むとともに、羽田空港に設置した「観光情報センター」において、観光情報を提供することにより、海外からの観光客の方々の快適な旅行のサポートを行ってまいります。
さらに、観光施設の案内表示、観光情報等の多言語化の充実を図り、外国人観光客の誘致促進につなげてまいります。

(2)

新たな観光資源の開発【回 答】
大型集客施設等の整備については、「特定複合観光施設区域の整備に関する法案」（ＩＲ推進法案）の動向や、横浜市の意向などを踏まえ、今後、検討してまいります。
デスティネーションキャンペーンを誘致し、成功させるには、これまで以上の地域の盛り上がりと、観光資源の掘り起こしや、より一層の磨き上げが必要と考えておりますので、引き続き本県の観光地の魅力アップに取り組んでまいります。
また、平成 27 年度には、国の交付金を活用した「ふるさと旅行券」等の販売促進の一環として、全国的なＰＲ活動を行い、横浜市を含め、神奈川の観光魅力を積極的にアピールしてまいります。

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Ⅱ 県内経済の持続的な発展に向けた取り組み
１

中小・中堅企業振興策の推進(1)

神奈川県中小企業活性化推進条例に基づく域内産業の振興と受注機会拡大に向けた取り組
みの推進
【回 答】
「中小企業制度融資」については、中小企業を取り巻く社会・経済状況を踏まえ、今後も、必要な融資枠を確保してまいります。
県では、技術と製品の総合的見本市であるテクニカルショウヨコハマやテクノトランスファー
in かわさきをはじめ、各地で行われる展示会への出展について継続して支援してまいります。
また、（公財）神奈川産業振興センターにおいては、製造業・サービス業などを対象とした受・発注商談会を開催しているところですが、引き続き、ベンチャー企業の開発した商品やサービス等に対して、販路ナビゲータ（企業ＯＢ等）による新たな販売先の紹介、優れたビジネスプランを持つ企業に対し、ビジネスパートナーとの出会いの場を提供するなどの支援を行ってまいります。

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創業、経営革新・第二創業への支援【回 答】
成長が期待されるライフサイエンス、エネルギー・環境関連、ロボット分野で、起業を目指す個人やベンチャーに対し、事業費への支援を行っておりますが、プロジェクトを認定した際には、事業者に制度融資の活用についても個別に案内し、活用促進に努めているところです。
また、新製品開発や新事業創出を目指す県内中小企業等に対し、神奈川県産業技術センターにおいて、製品開発室の利用、試験・分析等の技術支援や、新技術・新商品の開発、販路開拓等の取組みに要する経費の一部を助成するなどの支援を行っているところです。
経営革新等については、かながわ成長中小企業成長支援ステーションが経営指導員を対象とした研修を実施するとともに、金融機関を対象とした説明会において事業紹介を着実に実施することなどにより、中小企業者等の新たな取組みによる経営向上への挑戦を引き続き支援してまいります。
また、中小企業支援期間や金融機関で構成される地域プラットホームの会議を通じて、経営革新・第二創業への支援策の展開やＰＲの強化を図ってまいります。
「創業支援融資」の広報活動については、制度融資取扱金融機関や商工会議所等を通じて創業者へリーフレットを配布するとともに、創業に関するセミナーにおいて創業者へ直接説明するなど積極的に取り組んでいるところです。今後も、効果的な広報活動を展開してまいります。

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人材確保に向けた支援策の充実【回 答】
若年者の大企業志向が注目される中、平成 26 年度は、中小企業と若年者の雇用のミスマッチの解消を目的に、若年者と中小企業の人事担当者との交流事業や就職面接会を市町村等と連携し実施しました。

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また、中小企業の人事担当者等を対象に、採用活動のポイント等を伝えるセミナーを実施しました。
平成 27 年度においても、引き続き中小企業と若年者の雇用のマッチング促進に努め、就職面接会等の実施について県のホームページや市町村の広報誌等で情報提供してまいります。
障害者雇用に関しては、昨年度から神奈川県障害者就労相談センターの職域拡大担当員を３名から５名に増員し、企業を戸別訪問して障害者を受け入れるための業務の提案などを積極的に行い、企業に対するきめ細かな対応をしております。
さらに、労働団体、使用者団体及び行政機関で構成する神奈川県障害者雇用推進連絡会の取組みとして、企業への戸別訪問による障害者雇用の働きかけを実施しております。平成 26 年度は、大企業と比較し障害者雇用が進んでいない法定雇用率未達成の従業員 500 人未満の中堅・中小企業を対象に実施しました。
このほか、昨年度から障害者雇用促進フォーラムを開催し、企業等への理解促進を図るなど、引き続き障害者雇用の促進に努めてまいります。
建設分野では、建設業への入職が容易になるよう、平成 27 年２月から、新たに民間に委託して建設躯体工事関連の基礎的な技能を習得する１か月間の訓練コースを設定しました。平成 27 年度においても、引き続き民間に委託して建設業関係の訓練の実施に取り組んでまいります。
また、介護・福祉分野については、東西の総合職業技術校において、介護・福祉人材の育成に取り組むとともに、民間にも委託して介護福祉士の養成などに取り組んでいるところです。平成27 年度においても、引き続き就労に必要な技術や資格取得に向けた職業訓練を実施してまいります。
福祉・介護人材の確保に向けては、給与体系や人事制度、職員のキャリア形成支援制度等、国が示すキャリアパスの整備を促進し、介護人材の資質の向上や処遇改善につなげていくとともに、事業者の創意・工夫による人材確保・定着の取組みを積極的に支援してまいります。

２

高齢化社会に対応した街づくり【回 答】
多世代近居のまちづくりは、市町村が実施することが重要であり、まちづくりのマニュアルである「多世代居住コミュニティ推進ハンドブック」を作成し、市町村向けに説明会等を開催し普及啓発に努めております。また、他都道府県に対しても、会議等の場を活用し、県の取組みの説明を行っております。さらに、出版社とも協力し、専門誌に取組みの掲載を行うなど、情報発信に努めており、こうした取組みを通じて、今後も多世代近居のまちづくりの推進に取り組んでまいります。
県では、民間賃貸住宅の空き家を活用して、子育て世帯など、住宅確保要配慮者の居住の安定を図るよう、「神奈川県あんしん賃貸住宅」の登録制度を構築し、その普及に取り組んでおります。

３横浜環状線等の道路ネットワークの整備促進【回 答】
県では、人の流れを活性化させ、経済のエンジンを回すために欠かすことのできない、道路網-3-

や交通網の整備に取り組んでおります。
横浜湘南道路、高速横浜環状南線、北線、北西線や国道 357 号などの幹線道路の早期整備については、これまでも国などに要望してまいりました。平成 26 年 7 月には、県内関係市町や経済団体と連携して、国や高速道路会社に早期整備を要望しております。
また、首都圏の高速道路料金について、国は、平成 28 年度の導入を目途に、新しい料金体系の検討を進めており、県は、これまでも圏央道の料金低減を国などに要望してまいりました。さらに、平成 26 年 10 月には、知事が、国土幹線道路部会に出席し、圏央道などの割高な料金の低減について、意見を述べてきました。
今後も、様々な機会をとらえ、国などに働きかけてまいります。

４

商工会議所地域振興事業費補助金の安定的な確保【回 答】
小規模事業者を取り巻く環境が厳しい状況にある中で、昨年、国では、小規模事業者の支援を一層強化するため、「小規模基本法」を制定するとともに、「小規模支援法」を改正したところです。これにより、商工会議所は、新たに小規模事業者の事業計画の策定やそのフォローアップをしていただくなど、今まで以上に重要な役割を担っていただくこととなります。
こうした中、県では、平成 27 年度の予算において、昨年度、商工会議所の皆様にもご協力いただいた事業効果の検証結果に基づいた内容を反映させ、昨年度とほぼ同額の予算を確保しました。
今後も、県では、商工会議所が中小企業に対し、より充実した支援ができるよう、安定的・継続的、そして充実した内容の予算確保に努めてまいります。

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神奈川県の財政の健全化・効率化【回 答】
平成 24 年度に緊急財政対策に着手し、２年間に見込まれた約 1,600 億円の財源不足を解消した
ことから、緊急財政対策は区切りを迎えましたが、その後も不断の行財政改革に取り組んでいるところです。
今年度は、平成 24 年３月に策定した「新たな行政改革の指針」が取組期間の最終年度となることから、取組みやその成果について点検を行い、「点検報告書」を取りまとめ、公表することとしています。今後も情報提供に努めてまいります。

-4-Ⅲ 部会関連要望
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建設部会関連要望(1)

公共工事の予算確保並びに地元建設関連事業者への優先発注等について①道路、鉄道、橋梁、津波防護施設、市民・公共施設等社会資本整備に係る公共工事の予算確保【回 答】
地震や台風などの自然災害に対する対策や、橋りょうやトンネルなど公共土木施設の維持補修の推進などの重点課題や、都市基盤整備の推進を図るため、厳しい財政状況にあっても、国の動向を注視し、情報収集に努めるとともに、県として必要な事業予算の確保を求めるために、積極的に要望活動を行ってまいります。

②都市防災の重要性の観点から、公共並びに民間施設等に対する耐震改修工事及び施設更新を含めたきめ細かな施策の推進【回 答】
災害時に応急活動の拠点等となる防災上重要建築物については、災害時にその機能が発揮できるよう耐震診断結果を踏まえた「県有施設耐震化事業計画」に基づき、計画的に耐震補強を実施しております。
また、平成 23 年度に「市町村消防防災力強化支援事業」を創設し、市町村が実施する民間木造住宅の耐震化事業に対して、補助しております。

③公共工事の推進にあたっては、当該地方自治体の外郭団体を含め、地元建設業界の存続・育成の観点から引き続き地元建設関連業者への優先発注の定着及び人材確保支援策の実施【回 答】
入札制度「かながわ方式」では、条件付き一般競争入札の参加資格要件として、工事施工箇所を中心とした地元優先の地域要件を設定することとしております。この地域要件については、地域近接性を重視し、原則として工事箇所の事務所管内に本店又は受任者を置く支店・営業所を置く業者に限定する運用を行うこととしております。
また、県内に本店を置き、過去５年間に工事評定点 80 点以上を取得した「優良工事施工業者」や、土木事務所等と災害協定を締結した団体の会員企業である「社会貢献企業」といった地元の中小建設業者を対象とした条件付き一般競争入札も実施しております。
なお、平成 26 年度から県土整備局発注工事で試行している「いのち貢献度指名競争入札」においても、指名業者の選定に当たって、地域近接性を重視した制度の運用を行っております。
建設業における人材確保に向け、引き続き、社会保険の加入指導強化などの労働環境の改善や、建設業の果たす役割や職業としての魅力を発信し、県民理解の向上に図るための取組みを充実させてまいります。
また、平成 26 年度、建設業界への支援策として、雇用した労働者に対して人材育成等を行う事業を、建設業団体と建設企業で構成される共同体に委託しております。
今後とも、建設業の人材確保に向けて関係団体等と連携・協力しながら取り組んでまいります。

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④工事の安全管理・品質の確保並びに地元建設関連業者の健全な発展を図るため、実勢価格に則った資材単価・労務費を踏まえた適正な予定価格の設定と最低制限価格の適正な運用【回 答】
予定価格の設定に当たり、資材や労務の単価は適正に市場調査を行い決定し、その価格変動にも対応するようにしております。また、最低制限価格の設定では、工事の品質確保や現場の安全などに必要な経費も計上しており、共に今後も適正な運用を図ってまいります。

⑤地元建設関連業者の健全な発展を図るためには、東京オリンピック以降継続して取り組んでいく
社会資本整備について見据える必要があり、地域独自の創意工夫ある発注方法（神奈川・横浜モデル）も含めて検討いただいたうえで、公営住宅や公共建築物の建て替え等 2020 年以降のロードマップを明示頂きたい【回 答】
県民の安全・安心を支える重要な役割を果たしている地域の建設業者を中長期的に確保するため、平成 26 年度から県土整備局発注工事等において試行している「いのち貢献度指名競争入札」
では、指名業者の選定に当たって、地域近接性を重視した制度の運用を行っております。
県では、県営住宅の効率的な利活用を図るとともに、住宅セーフティネットとして住宅に困窮する者に的確に供給するため、県営住宅の供給に関する基本方針と推進すべき施策を定めた神奈川県県営住宅ストック総合活用計画を策定しております。
同計画（平成 25 年度改定）では、県営住宅ストックの長期有効活用を図るため、概ね 20 年間を見通した上で、計画期間を 2013 年度（平成 25 年度）から 2022 年度（平成 34 年度）までの 10年間の具体的な計画を定めており、2020 年以降の県営住宅の建替え等につきましても、神奈川県県営住宅ストック総合活用計画に基づいて実施してまいります。

(2)

若年労働者の入職促進について【回 答】
東西の総合職業技術校では、建物の内装仕上げや設備などの工事を学ぶ「室内設計施工コース」や、樹木の管理やブロックの積み方などを学ぶ「造園コース」といった建築関連分野の訓練を、年間６コース、述べ定員 210 名で実施しております。これに加え、平成 27 年２月からは、民間に委託して、建設業への入職が容易になるような建設躯体工事関連の基礎的な技能を習得する１か月間の訓練コースを設定したところです。平成 27 年度も、引き続き、建設関連の訓練を実施し、人材育成に努めてまいります。

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ＰＦＩ事業の廃止について【回 答】
県は、ＰＦＩ事業について設計、建設、維持管理及び運営を一体的に扱うことによって、事業コストの削減や質の高い公共サービスの提供が期待できると考えており、可能な限り事業を一括して発注しております。
今後のＰＦＩ事業の実施に際しては、地域経済の活性化を図るため、事業者募集の入札時に県内企業の参画促進に係る県の考え方を明記することとしています。
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ＷＴＯ政府調達協定が適用される案件については、地域を限定した要件設定が禁止されているため、県内企業の参画促進について条件を付すことはできませんが、ＷＴＯ政府調達協定が適用されないＰＦＩ事業においては、事業者選定基準において、地域経済の活性化に関する評価項目を設けて、県内企業の参画を促進する提案を加点評価する取組の有効性を検討してまいります。

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地元建設関連業の参画による他地域の範となる国際戦略総合特区の整備について【回 答】
京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区では、集積する中小・ベンチャー企業、グローバル企業群、大学、研究機関等の基盤など、京浜臨海部の強みを最大限に活用し、革新的医薬品・医療機器の開発・製造と健康関連産業の創出を目標に取り組んでおります。
このような取組みを進める中で、川崎市殿町区域などを中心に、新たに県内に進出する企業、ライフサイエンス分野に進出する企業等も増えており、設備投資等の増加も期待されることから、今後とも総合特区制度の支援メニューの活用について、積極的に支援してまいります。
また、国際拠点空港である羽田空港に隣接するという立地条件を生かし、特区の先駆的な取組みを国内外に発信してまいります。

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観光・サービス部会関連要望○日本最大の観光イベント「ツーリズム EXPO ジャパン」やＪＲグループが実施する大型観光キャンペーン「神奈川・横浜デスティネーションキャンペーン」の誘致をはじめ、観光関連業界における横浜の存在感を高める積極的な取り組み【回 答】
観光イベントの誘致については、横浜市やコンベンション施設、関係団体等と連携しながら、開催地や周辺地域の魅力発信、招請文の作成などに取り組んでまいります。
デスティネーションキャンペーンを誘致し、成功させるには、これまで以上の地域の盛り上がりと、観光資源の掘り起こしや、より一層の磨き上げが必要と考えておりますので、引き続き本県の観光地の魅力アップに取り組んでまいります。
また、平成 27 年度には、国の交付金を活用した「ふるさと旅行券」等の販売促進の一環として、全国的なＰＲ活動を行い、横浜市を含め、神奈川の観光魅力を積極的にアピールしてまいります。

○ＩＲ関連法案の進捗に合わせ、周辺地域と調和の取れる横浜独自のＩＲ（インテグレーテッド・リゾート）の積極的推進と実現に向けた横浜市との連携強化【回 答】
ＩＲ（インテグレーテッド・リゾート）の整備については、「特定複合観光施設区域の整備に関する法案」（ＩＲ推進法案）の動向や、横浜市の意向などを踏まえ、今後、検討してまいります。

○横浜を中心とした京浜臨海工業地帯の企業各社、港湾等と観光との連携の支援と神奈川県内産業観光施設の受け入れ体制整備・連携強化【回 答】
現在、産業観光は、県、横浜市、川崎市のほか民間企業で構成された京浜臨海部産業観光推進協議会を主体として活動しております。この協議会の活動は、官民で活動を十分議論し、産業観光振興施策の促進を図ってまいりました。
他の地域についても、引き続き官民一体となって、鉄鋼、自動車、食品などの生産現場、ロボットをはじめとする最先端技術・環境技術の現場、伝統工芸など多種多様なものづくりの現場や産業遺構を活用した産業観光に取り組んでまいります。

○産業観光をテーマとする教育旅行等の誘致と環境整備支援【回 答】
県では、今後も、産業観光をはじめとする神奈川ならではの体験型観光を中心に、県の魅力をＰＲすることにより、修学旅行等の教育旅行の誘致に取り組んでまいります。

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卸・貿易部会関連要望(1)

域内中小企業の海外展開支援施策の充実・強化
１ 海外事務所（シンガポール、ロンドン、メリーランド、大連）における現地市場調査、ビジネスパートナー探しなど、域内企業のビジネスニーズにきめ細かに対応できる機能の一層の強化【回 答】
県では、現地市場に関連した情報収集・発信や、（公財）神奈川産業振興センター（KIP）と協同による海外展示会出展支援、商談会開催等に取り組んでいます。今後とも、県内企業の様々なニーズに対応できるように努めてまいります。
特に、大連につきましては、平成 27 年度から（公財）神奈川県産業振興センターが設置する事務所に県の職員を派遣し、機能の充実を図ります

２ 中小企業向けグローバル人材育成のための研修制度の拡充【回 答】
県内中小企業向けの海外進出セミナー等において、海外進出県内企業の現地人材育成の事例や人材派遣会社によるグローバル人材育成に関わる情報を提供してまいります。

３ 中小企業の海外進出に係る事業計画策定調査（Ｆ／Ｓ）費用の助成制度の創設【回 答】
県内中小企業を対象とした海外進出計画(F/S)の作成研修や専門家派遣について、（公財）神奈川産業振興センター実施事業を通じ、継続して支援してまいります。

４ 海外展開支援事業実施の際の、横浜市や各種支援機関との連携・調整の一層の推進【回 答】
中小企業の海外展開支援に当たっては、横浜市や（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）、（独）中小企業基盤整備機構等と連携し、先進自治体の事例発表の場を設けるなど、効果的な取組みを進めてまいります。

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