議会運営委員会次第日時

令和６年２月１３日（火）午前１０時開議

場
１

開会

２

議題

所

第３・４委員会室（１）令和６年第１回定例会の運営について
ア

会期の決定について

イ

議案の取り扱いについて（ア）議案第１号（イ）議案第２号から議案第３０号
ウ

議事日程についてエ

予算審査特別委員会の設置についてオ

一般質問通告書についてカ

陳情についてキ

追加議案の取り扱いについてク

意見書の取り扱いについて（２）流山市議会議員の請負の状況の公表に関する条例の制定について（３）流山市議会資料共有システム用情報端末に関する要綱 の策定について（４）その他
３

閉会

別紙１

令和６年流山市議会第１回定例会会期日程表（案）
令和６年
月

日 曜日

２月

１５日 木

内

容

休

会（議案研究）

１

会議録署名議員の指名

２８日 水

休

会（総務常任委員会）

２

会期の決定

２９日 木

休

会（教育福祉常任委員会）

３

議案第１号から議案第３０号

３月

休会（市民経済常任委員会）

休会（議案研究）

４日 月

休

会（都市建設常任委員会）

５日 火

休

会（予算審査特別委員会）

６日 水

休

会（予算審査特別委員会）

７日 木

休

会（予算審査特別委員会）

休会（議案研究）

休会（予算審査特別委員会）

休会（総合調整）

休会（※予算審査特別委員会）

休会（総合調整）

１日 金（議案上程・提案理由説明及び報告)

２日 土

４

３日 日

１７日 土

休会の件

休

１８日 日

会（議案研究）

１９日 月

２２日 木

内

２７日 火

１６日 金

２１日 水

日 曜日

本会議午後１時開議

報告第１号

２０日 火

月

２月 １５日提出
容

本会議午前１０時開議

８日 金

１

９日 土

市政に関する一般質問

本会議午前１０時開議

１０日 日

１

１１日 月

市政に関する一般質問

本会議午前１０時開議

１２日 火

１

１３日 水

市政に関する一般質問

２３日 金

１４日 木
休

２４日 土

会（議案研究）

２５日 日

１５日 金
１６日 土

本会議午前１０時開議

１７日 日

１

市政に関する一般質問

１８日 月

２

追加議案上程本会議午後１時開議（提案理由説明）１

３（委員長報告・質疑・討論・採決）

２６日 月

議案第１号

（質疑･特別委員会設置･委員会付託･委員の選任）

４

議案第２号から議案第３０号、追加議案

１９日 火

２

議案

議案・陳情

（委員長報告・質疑・討論・採決）（質疑・委員会付託）３

５（提案理由説明・質疑・討論・採決）

陳情の件（委員会付託）
６

休会の件

４

発議上程

所管事務の継続調査について（注）※は議会内による指摘要望事項協議日

別紙２

令和６年流山市議会第１回定例会議案付託表
令和６年
付託委員会名予

算審査

特 別 委 員 会

議案番号

件

月

日提出
名

議 案 第 １ 号 令和６年度流山市一般会計予算

別紙２

令和６年流山市議会第１回定例会議案付託表

令和６年
付託委員会名

議案番号
議案第 ２ 号
議案第 ３ 号
議案第 ４ 号

議案第 ５ 号
総

務

委

員

会
議案第 ６ 号

議案第 ７ 号
議案第 ８ 号

委

育

福
員

祉

日提出
名

専決処分の承認を求めることについて（令和５年度流山市一般会計補正予算（ 第 ７ 号 ））令和５年度流山市一般会計補正予算（第８号）
流山市附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について
流山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定
個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について
流山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
流山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
流山市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

議案第 ９ 号財産の取得について（市野谷小学校用地）

議案第１０号

令和６年度流山市介護保険特別会計予算議案第１１号

教件

月

議案第１２号

会
議案第１３号

議案第１４号

流山市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
流山市重度障害者医療費及び特定疾病者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について
流山市児童発達支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
流山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定
について

別紙２

付託委員会名

市

民

委

経
員

議案番号

令和６年度流山市国民健康保険特別会
計予算

議案第１６号

令和５年度流山市国民健康保険特別会
計補正予算（第３号）

議案第１７号

令和６年度流山市後期高齢者医療特別会計予算

議案第１８号

令和５年度流山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

議案第１９号

流山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

議案第２０号

議案第２１号

都
委

市

建
員

設
会

名

議案第１５号

済会件

柏市と流山市との間の証明書の交付等の事務委託の廃止に関する協議について流山市と我孫子市との間の証明書の交付等の事務委託の廃止に関する協議について

議案第２２号

和解について議案第２３号

令和６年度流山市土地区画整理事業特別会計予算

議案第２４号

令和５年度流山市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）

議案第２５号

令和６年度流山市水道事業会計予算

議案第２６号

令和６年度流山市下水道事業会計予算

議案第２７号

令和５年度流山市下水道事業会計補正
予算（第３号）

議案第２８号

流山市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について

議案第２９号

流山市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について

議案第３０号

権利の放棄について

別紙３

令和６年流山市議会第１回定例会日程表（第１号）
令和６年２月１５日
午

後

１

時

開

議

第１

会議録署名議員の指名

第２

会期の決定

第３

議案第 １ 号

令和６年度流山市一般会計予算

議案第 ２ 号

専決処分の承認を求めることについて（令和５年度
流 山 市 一 般 会 計 補 正 予 算 （ 第 ７ 号 ））議案第 ３ 号

令和５年度流山市一般会計補正予算（第８号）

議案第 ４ 号

流山市附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第 ５ 号

流山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第 ６ 号

流山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第 ７ 号

流山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

議案第 ８ 号

流山市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

議案第 ９ 号財産の取得について（市野谷小学校用地）

議案第１０号

令和６年度流山市介護保険特別会計予算

議案第１１号

流山市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

議案第１２号

流山市重度障害者医療費及び特定疾病者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第１３号

流山市児童発達支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

別紙３

議案第１４号

流山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

議案第１５号

令和６年度流山市国民健康保険特別会計予算

議案第１６号

令和５年度流山市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）

議案第１７号

令和６年度流山市後期高齢者医療特別会計予算

議案第１８号

令和５年度流山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

議案第１９号

流山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

議案第２０号

柏市と流山市との間の証明書の交付等の事務委託の廃止に関する協議について

議案第２１号

流山市と我孫子市との間の証明書の交付等の事務委
託の廃止に関する協議について

議案第２２号

和解について議案第２３号

令和６年度流山市土地区画整理事業特別会計予算

議案第２４号

令和５年度流山市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）

議案第２５号

令和６年度流山市水道事業会計予算

議案第２６号

令和６年度流山市下水道事業会計予算

議案第２７号

令 和 ５ 年 度 流 山 市 下 水 道 事 業 会 計 補 正 予 算（ 第 ３ 号 ）議案第２８号

流山市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について

議案第２９号

流山市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について

議案第３０号

権利の放棄について（議案上程・提案理由説明）

報告第 １ 号

専決処分の報告について
（説

第４

休会の件

明）

別紙４

令和６年第１回定例会

一 般 質 問 通 告 書

流 山 市 議 会

別紙４

令和６年第１回定例会一般質問通告順

日付

２
月
２０
日

２
月
２１
日

２
月
２２
日

２
月
２６
日

順番

議

員

名

会

派

名

頁

提出時間

１

渡 辺 仁 二

流

政

会

１～２

８日 ８時３０分

２

森 田 洋 一３～４

８日 ８時３０分

３

野 村

誠

公

明

党

５～６

８日 ８時３０分

４

青 野

直

流

政

会

７

８日 ８時３０分

５

阿 部 治 正８～１０

８日 ８時３０分

６

鈴木 ゆうすけ

流

政

会

１１

８日 ８時５７分

７

桑 畑 伴 子

公

明

党

１２

８日 ９時３分

８

中 川

自由民主党

１３

８日 ９時７分

９

石 原 修 治

流

政

会

１４～１５

８日 ９時１３分

１０

小 沢 え み り

流

政

会

１６～１７

８日 ９時１５分

１１

矢 口 輝 美

流

政

会

１８～１９

８日 ９時１８分

１２

川 本 大 岳

流

政

会

２０

８日 ９時３２分

１３

戸 辺

公

明

党

２１

８日 ９時４７分

１４

乾

え り

日本共産党

２２～２３

８日 １０時３９分

１５植 田 和 子

日本共産党

２４

８日 １０時４０分

１６

おだぎり たかし

日本共産党

２５

８日 １０時４６分

１７

西 尾

段

流山みらい

２６

８日 １１時２２分

１８

う た 桜 子

流山みらい

２７～２８

８日 １１時５１分

１９

清 水

大

流山みらい

２９～３０

８日 １３時１５分

２０

楠 山 栄 子

流山みらい

３１

８日 １７時０７分

弘滋通告番号１番
質問事項

要

質問者９番 渡 辺 仁 二
旨

１ 流山本町のツーリズ （１）流山本町の歴史景観を活かしたウォーカブルなまちづく
ム施策についてりに向けては、令和元年第４回定例会、令和４年第３回定例会の市政に関する一般質問で、先進自治体の視察、都市計画のような制度の検討を進めること、その際には地元の声を聴く場の設定が必要であることについて再三要望してきたが、その後の進捗はどうか。
（２）流山版ＤＭＯと流山市の役割分担について、エリアの活性化に向けた戦略策定や古民家再生事業の開発などは流山版ＤＭＯ、それに伴い必要なハード面の整備や規制緩和などの対応は流山市という役割分担を徹底してはどうか。
また現在実施されているイベントについては、観光地域づくりを実現するための戦略策定と実践を担当する流山版
ＤＭＯが担当すべきではないか。
（３）令和元年第４回定例会、令和４年第３回定例会、令和４年第４回定例会、令和５年第３回定例会の市政に関する一
般質問では、稼ぐ力を見出していくことにより流山本町の活性化が行われると考え、稼ぐ仕組みづくりに向けて提案を行ってきたが採用されて来なかった経緯がある。そのような中でも、継続して出来る範囲での検討をお願いしてきた。流山本町の大切な文化財を守っていくことを考えても莫大な維持費が必要であることから、さらに踏み込んだ仕組みづくりが必要だと考え、以下４点を問う。
ア 一茶双樹記念館や杜のアトリエ黎明の活用にむけては、
普通財産化し、コンセッション方式での研修を進めてみてはどうか。
イ 令和５年第３回定例会における市政に関する一般質問
では、白みりんミュージアムについて、運営者は指定管理者制度を利用する一方で、稼ぐ仕組みづくりにむけた見直し後のものを適用することになるとの当局の答弁があった。その後、見直しにむけてどのような検討が行われたのか。
ウ 令和５年第４回定例会で、白みりんミュージアムの設置及び管理に関する条例の制定についての審議が行われた。
収入については入場料のみであるが、稼ぐ仕組みについて、どのようなものを検討しているのか。また現時点における運営費の内訳と妥当性をどのように評価しているのかを問う。
エ 同様の面積である東部公民館の運営費と比較すると割高になるが、どのような考えからか。
（４）公民連携をけん引するための職員の人材育成のため、職員を流山版ＤＭＯに交流派遣等させるべきと考えるがどうか。
1

２ 流山市における廃棄 （１）事業系廃棄物の排出量が、事業所数の増加とともに増加
物処理の今後について傾向にあり、その発生抑制と資源化の推進が課題になっていることから、事業系廃棄物の受入基準の変更が提案されている背景は理解できるが、運用開始後は混乱が生じると考える。そして自治会、市民活動団体等が排出する事業系
廃棄物については、地域のための慈善事業という性質もあることから、受入基準の変更に向けて、より丁寧な説明や運用が必要だと考えるがどうか。
（２）今後の効率的、効果的な廃棄物政策を検討、実践していくための専門部署を設立すべきと考えるが、以下の観点か
ら市の見解を問う。
ア 廃棄物処理施設は、長寿命化や強靱化にむけた延命化工事を実施、工事完了後の２０２６年３月以降、約１５年間稼働可能となるが、その後の新規施設建設に向けての計画は早急に着手する必要がある。現行の施設維持管理組織とは別に、計画づくりに専念する組織が必要ではないか。
イ 昨今、環境保全や、省資源・省エネルギーへの対応の必要性が地球的規模で高まりつつあることから、地方自治体
においても住民、民間事業者と連携しながら、ごみの減量や再生利用推進への積極的な取り組みが求められている。
再生利用の促進によるごみの減量化を推進することで、焼却施設の維持管理費用の削減が期待できることから、住民に対する啓発含め、民間と協働して推進するための体制強化が必要ではないか。
３ 流山市内の住宅地に （１）つくばエクスプレスの利便性やＤＥＷＫｓ世代の移住な
ついてど様々な要因により人口増加中の流山市であるが、それに伴い土地価格も上昇し、新しい住居も多く建設されている。流山市では良好な住宅地を形成する目的で平成２２年
１０月１日に「流山市開発事業の許可基準等に関する条例」を施行し、市街化区域内における開発行為の許可が必要となる規模は３００平方メートル以上とし、建築物の敷
地面積の最低限度を１３５平方メートル以上とした。しかし、既存の宅地ではこの条例には当てはまらずペンシルハ
ウス、いわゆる狭小住宅が建築、販売されている。そこで以下を問う。
ア 市内では地区計画で建築物の敷地面積の最低限度を定めている地域はあるが、定めていない地域では１宅地をいく
つか分割した狭小住宅を販売する事業者を目にすることがある。この状況について、当局は把握しているか。
イ 都内では景観や隣接住宅地の火災等の安全性などを考慮
し、最低敷地面積を制限する区がある。最低敷地面積の制限を市内全域に定めるのはどうか。

2

通告番号２番
質問事項

要

質問者１９番 森 田 洋 一
旨１ 放課後ＫＩＤＳルー （１）第２期子どもをみんなで育む計画が発表されてから、す
ムの制度導入について
でに数年が経過している。この間も、子育て関連のサービ
ス需要は急激に変化し続けている。そこで以下の点について問う。
ア 松戸市で導入されている放課後ＫＩＤＳルームは、学校施設を利用して、小学生が放課後等に学習や読書、体験活
動をする居場所で、利用者にとって利便性、満足度が高い事業である。本市では、児童館や児童センターの定着が優先とされているものの、現に、放課後ＫＩＤＳルームと同様の制度を望む声は多い。この望む声に対して、市としてはどのように応えようとしているのか。
イ 松戸市で放課後ＫＩＤＳルームが定着した秘訣として、学校の協力や理解を求める、一度に大きな風呂敷を広げない、運営は学童保育と同じ運営主体にする、といったことがあげられる。次期の子どもをみんなで育む計画策定においては、これらのことを念頭に計画に反映してみてはどうか。
２ 空き地等の適正管理 （１）空き地の適正管理においては、空き地の所有者が雑草等等についてを刈り取るなど適正な管理を行わず、放置することによって近所とのトラブルに発展する、市からの命令にも従わなかったため行政代執行に至るといったケースもある。また、本市においても、空き地に限らず、苦情を受けたものの、しばらく状況を注視することになったり、事態が悪化の一途をたどってやむなく行政側で対応を行ったり等、様々な事例がある。仮に行政代執行に至った場合には、要した費用を回収するなど断固たる姿勢が必須と思うがどうか。
３ 本市のバス交通につ （１）近年、住まい・交通・公共サービス・商業施設などの生いて活機能を集約して、公共交通機関もしくは徒歩で移動できる範囲に都市機能をまとめる、コンパクトシティを推進している自治体も多い。本市の場合、都市の面積を考慮すると、コンパクトシティに必要な条件を比較的整備しやすい
ものの、バス交通の整備が最優先課題として挙げられる。
そこで以下の点について問う。
3

ア 免許返納者が多い地域では、免許返納後、既存の公共交
通機関、特に路線バスが日常生活の足になることが多い。
しかし、すでにバス路線が撤退、もしくは減便している地域では、実際に高齢者の自由な移動が困難になっている。
福祉の面からも早急な課題解決が必要と考えるがどうか。
イ 通勤、通学、市内観光にバスを利用する場合、利便性の確保が優先される。そのためには、増便が必要である。しかし、現状は、減便となることが多い。市としては、バスの増便について、バス事業者に粘り強く交渉する必要があると考えるがどうか。
４ 本市の農業・商業・ （１）本市の農業は、都市型農業の典型と言える。農業従事者
観光の産業振興策の充の高齢化、担い手不足、後継者の育成とどこの自治体も抱実についてえている共通課題が目立つ。農業生産法人や儲かる仕組みづくりなどの高いハードルを一気に越えることは難しい
ため、認定農業者制度、家族経営協定など足元を固めていく施策充実がまず優先と考えるがどうか。
（２）本市の市内事業者が明るい展望を見据えるには、中小企業と個人事業主の経営基盤強化、新規顧客獲得の機会拡大が必須である。近年、新型コロナウイルス感染症の流行、エネルギー価格の高騰と外部環境の脅威にさらされて、予期せぬ事態が発生し、従来の経営努力では、対応しきれぬ
緊急課題もあった。そして、経営の弱体化を招かないためには、タイムリーな公的支援が重要である。今後も、このような予期せぬ外部環境の脅威は発生すると考え、成果と課題を整理しておく必要があると考えるがどうか。
（３）１０年以上前には、流山の観光について見向く人は皆無であった。近年、観光の概念は変化している。近場での個人的な日帰り旅行、アニメの聖地巡礼やドラマのロケ地巡
り、パワースポットに行ってみる、グルメ紀行、気軽な女子旅など、時代の潮流は、多様化、個人消費にシフトしている。テレビ番組でもこうした動向に特化した内容を取り上げている。更に外国人観光客のリピーターが増加しており、日本での当たり前が、世界では驚愕する素晴らしいサービスということもある。売り方、見せ方次第では、観光の分野は、伸びしろが大きいことを示している。本市では、観光専門の部門ができてから、すでに十年以上が経過している。このような世間の動向をふまえ、総括が必要と思うがどうか。
4

通告番号３番
質問事項

要質問者１５番 野 村
旨誠

１ 本市の防災対策につ （１）本市の災害備蓄品の管理と今後の多様性を踏まえた災害
いて備蓄計画について以下３点について問う。
ア 本市の災害備蓄品は、市内公共施設、各避難所に指定されている小中学校に災害備蓄倉庫が４２カ所整備され、合計１１３品目、約８５万点の物資が常備されている。平常時の各備蓄品の入替・補充の管理はどのように行なっているのか。
イ 災害時における、リアルタイムでの各救援物資の消費状
況や受入等の管理について、現状ではどのようなことを想定して計画されているのか。
ウ 本市の備蓄計画は令和５年３月に一部見直しがされているが、令和６年能登半島地震の教訓を活かした今後の多様性を踏まえた備蓄や、流通備蓄等による物資の調達の拡充、今後の備蓄計画について当局の見解を問う。
（２）大規模災害時に最も困ることの一つはトイレの不足であり、要望の多いのは清潔で安全なトイレである。そこで、山梨県北杜市は、災害派遣トイレネットワークプロジェク
ト「みんな元気になるトイレ」でトイレトレーラーを整備している。今回の能登半島地震では、被災地にこのトイレ
トレーラーを派遣し支援を行っている。車両購入費用は緊
急防災・減災事業債とふるさと納税（クラウドファンディング）により充当する仕組みを活用している。そこで本市における災害時のトイレ対策について当局の見解を問う。
２ 本市の消防行政につ （ １ ） 広 島 県 東 広島市 や 千 葉 県 千 葉 市が導 入 し て い る
いて「Ｓｍａｒｔ１１９」は医療機関への一括受入れ要請機能や医療機関との情報共有機能、病院選定機能など救急隊の業務の効率化、現場活動を強力に支援するシステムを網羅している。本市においても県の事業として令和６年度まで
は試行的に運用しているが、令和７年度以降の本格的運用に向けてどのように考えているのか。
（２）東京消防庁では、公共の場での応急手当の実施率、救命率の向上のため、通報者に対して応急手当のやり方をスマートフォンの映像を活用してアドバイスを行うことができる「Ｌｉｖｅ１１９」を導入し救命率の向上の効果を上げている。本市においても救命率の向上のため導入することを検討すべきと考えるが当局の見解を問う。

5

３ こども未来戦略にお （１）こども家庭庁は、全ての子育て家庭を対象とした支援のけるこども施策につい強化として、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用でてきる「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設を見すえた
試行的事業を令和５年度に９１億円の補正予算により、事業を開始している。この事業を進めるには保育士の確保が課題になる。政府は家庭的保育者や保育補助者などの活用も含め、自治体の提供体制の整備を促すため、人口規模に応じた補助総額の上限を設け、その範囲内で多くの事業者が実施できるよう支援をしている。本市においても親の育
児負担の軽減や孤立感の解消にも繋がる本制度の導入を検討すべきと考えるが当局の見解を問う。
４ 流山本町活性化につ （１）本市の観光資源でもある切り絵行灯は、流山本町のまち
いておこしのため地元を愛する幼なじみの二人の考案で平成２４年６月から制作が開始され、令和４年の時点では流山本町地域を中心に約１００基の切り絵行灯が設置されている。コロナ禍前までは「白みりんと切り絵行灯の夕べ」と題したイベント等が、毎年開催され多くの来訪者で賑わってきた。しかしながらコロナ禍以降はイベントも中止となり、ここ数年開催されていない。また切り絵行灯自体も現在は様々な事情により、殆ど制作されてないと聞いている。年数が経過した切り絵行灯の更新や、切り絵行灯づくりの後継者など様々な課題があると考える。また今後「白みりん切り絵行灯の夕べ」などのイベントを復活してほしいとの声も聞くが、これらの課題について当局の見解を問う。

6

通告番号４番
質問事項

要

質問者２７番 青 野
旨

直

１ 流山市高齢者支援計
画について（１）第８期流山市高齢者支援計画（令和３年度―令和５年度）の各種事業の実績と効果について問う。
（２）第９期流山市高齢者支援計画（令和６年度―令和８年度）の支援計画の概要を問う。

２ 流山市地域支え合い（１）流山市地域支え合い活動は各自治会が中心となって取り活動の実態と今後の取り組み姿勢について組んでいるが、地域とのつながりの形成において最も効果的な取り組み事例は何か。また、今後流山市が各自治会に積極的に取り組んでもらうべき施策等について問う。

３ 成年後見制度について（１）８０５０問題から９０６０問題へと移っていく社会状況の中で、障害を持つ家族を抱える家庭での親亡き後の生活における成年後見制度について問う。

４ 南部地域包括支援セ（１）南部地域包括支援センターの受け持ち範囲は面積的にもンターの機能強化について人口規模や対象者も格段と多いのではないかと考える。そこで、現状と課題について問う。
（２）さらなるサービス向上を図る観点から、南部地域包括支援センターの充実について問う。

５ 流山本町のまちづくりについて（１）流山市本町公共交通検討委員会が市長へ要望書を提出する予定である流山本町の新たな公共交通機関の導入について、最もふさわしい移動方法は何が考えられるか、当局の見解を問う。
（２）流山本町では、令和６年度も防災訓練・ゾーン３０の啓発キャンペーン・たばこのポイ捨て禁止キャンペーン・防犯パトロール等数多くの事業を計画していきたい。それら
は、地元流山小学校・南部中学校・千葉県立流山南高等学校の協力のもとに実施をしていくべきと考えるが、当局の見解を問う。
（３）南部高齢者趣味の家で開催されている陶芸教室について、市民から講師に教わるだけでなく、これまで陶芸を学んできた市民が主体となって行う陶芸教室を開催して欲
しいとの希望があるが、このような陶芸教室の実施について、当局の見解を問う。

7

通告番号５番
質問事項

要

質問者２０番 阿 部 治 正旨

１ 流山市の環境行政に （１）２０２１年に粗大ごみ混入事案が発覚し、２０２３年について千葉県当局から認可取消し処分に係る聴聞通知を受けた企業について、流山市当局は「法令違反は確認していな
い」、流山市が示した「仕様と違った業務」を行っていたので指導したと答弁された。しかし「仕様と違った業務」
を行い、市の指導にも関わらずそれを繰り返した企業。結局は、千葉県の調査によって市行政に関わる一般廃棄物の扱いにおいても法令違反の疑義が確認されたような企業
は、そもそも市当局が競争入札において指名をしてはならない企業だったのではないか。
（２）市当局が当該事業者に対して行った２０２１年９月の「業務改善指導」も、２０２２年９月の「積み替え保管に関する通知」も、当該業者の「仕様違反」や「法令違反」
を止めさせることができなかった。このことは、「単なる通知行政では十分ではなかった」、「市が行ったという立ち入り調査では、結局は効果がなかった」ということを、事実をもって示しているのではないか。
（３）市議会での答弁や流山市民からの要望に対する回答において、市当局は産業廃棄物に関わる不正への対処は県行政の範疇だから市には、関係ないと言うかのごとき態度をとってきた。他方、市行政に関わる一般廃棄物収集運搬における不正に対しては、「指導」「改善」の言葉とは裏腹に積極的な対応を取らず、結局は効果を上げることもできなかった。こうした姿勢は、現在もまだ続いているのではないか。
（４）自らが職を失う可能性さえあえて覚悟して勇気を奮って公益通報を行った収集運搬会社の従業員に対して、市当局
はきちんと顔向けできる仕事をしてきたと言えるのか。また、受託会社の従業員が被った解雇という事態に対して、間接的とはいえ大きな責任を負っているのではないか。
8

（５）環境行政において「仕様違反」や「法令違反」を行う企
業の参入を許さないためには、一連の失敗を反省して市が姿勢を正すことが大前提である。そしてそれを前提にして、市当局、健全な事業者グループ、現場の実態を肌で知っている従業員たちとの三者連携による、ブラック企業を寄せ付けない取り組みが必要ではないか。

２ 会計年度任用職員に （１）かつて非正規公務員と呼ばれていた労働者は、２０２０
ついて年４月に施行された改正地方自治法などの下で、新たに「会計年度任用職員」と位置づけられた。非正規の公務労
働者の低賃金と不安定な雇用が、日本社会における格差と貧困の拡大の要因の大きなひとつだとして社会的に批判される中で、それをかわしつつ、同時にこの雇用のあり方
を社会に定着させ広げていくことが国の狙いだったと言われている。会計年度任用制度に対するこうした評価について、市当局はどのように考えるか。
（２）一定の処遇改善で批判をかわしつつ、安上がり使い捨ての公務員制度をむしろ定着させる狙いがあったとの受け止め方の通りに、その後この制度の下で働く公務労働者は増加し、今では一般行政職については３人に１人を占めるまでになった。そこで以下の諸点を問う。
ア 流山市が任用する職員の中で、いわゆる正規職員と会計
年度任用職員はそれぞれ何名いるか。部署ごとの会計年度
任用職員の数、職種ごとの数は何名か。正規職員と会計年度任用職員のうちそれぞれ女性は何名で何割か。フルタイ
ムの数、パートタイムの数は何名か。会計年度任用職員のうち「主たる生計維持者」と見られる者は何割か。
イ フルタイムの会計年度任用職員の給与は、同じ職種で働く正規職員の給与の何割くらいか。パートタイムの会計年度任用職員の時給と平均の月額給与はいくらか。
ウ 女性が多くを占めている背景には、女性を家計補助的労働者と見なす風潮が存在すると一般的には見なされているが、当局はどう考えるか。
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（３）流山市の正規職員に与えられていて、会計年度任用職員が持っていない労働条件、例えば手当、休暇制度、福利厚
生等々における労働条件にはどのようなものがあるか。またフルタイムの会計年度任用職員には与えられていて、パートタイムの会計年度任用職員が持たない労働条件にはどのようなものがあるか。
（４）総務省が自治体向けに出している「事務処理マニュアル第２版」が示したいわゆる「３年で雇止め」のルールについてはどのように考えており、またどのように対応してきているか。
（５）正規職員と会計年度任用職員の間にある労働条件の格差を埋めるために、市当局はどのような取り組みを行ってきたか。

10通告番号６番
質問事項

要

質問者２番 鈴木 ゆうすけ
旨

１ 流山市の行政効率化 （１）令和６年１月２９日に開催された流山市の行財政改革審と人材戦略について議会において、担当課からの資料や口頭での説明でＡＩとＲＰＡの活用によって業務効率化を推進していくという旨の説明があった。市の目指すＡＩとＲＰＡを活用した行財政改革の目的と方策について、以下の観点から問う。
ア ＡＩとＲＰＡは手段であり、業務のありたい姿を整理す
るところから全体の業務効率化を目指すことが重要である。それにはＤＸ化を理解し扱える専門性が必要である
が、どのように人材を育成していくのか。
イ ＩＣＴリーダーの進捗について
ウ 埼玉県上里町は全庁的にＤＸ推進に取り組むため、ＤＸ推進における司令塔的役割と責任、連携を明確にした組織体制を整えている。流山市でも導入予定のＩＣＴリーダー
を人的資源として効果的に活用するために、どのような組織体制をとっていくのか。

２ 災害時「罹災証明」 （１）令和５年第４回定例会で災害時「罹災証明」発行の迅速発行迅速化のためのシ化のために、システムの導入に関して前向きな答弁を頂いステム導入についてたが、その後進展があったか。また今後の計画に関して問う。

11

通告番号７番
質問事項

要質問者７番 桑 畑 伴 子
旨

１ ペット同行避難につ （１）近年、動物と人との関わりが注目されている。ペットはいて家族の一員として共に生活をしており、ペットとの暮らし
は、他では得ることのできない癒しや楽しみを与えてくれる。飼い主にとっても、その家族にとっても、かけがえのない存在である。令和６年能登半島地震における災害は、
防災について考える機会となった。ペット同行避難について以下４点当局の見解を問う。
ア 広報ながれやまには、避難所にペットと同行避難ができるとあるが、ペット同行避難ができる場所はあるのか。また、環境整備についてはどの様に考えているのか。
イ ペット同行避難に関しての情報の周知や災害時の避難所における対応、災害への備えについて、飼い主に対して普及・啓発はどのようにしているのか。
ウ 避難所でのペット同行避難の課題をどのように捉え、その対策にどう対応するのか。これまでの災害から学んだことは何か。
エ 平常時の避難訓練に、ペット同行避難訓練も導入してみてはどうか。
２ 乳幼児健診について （１）乳幼児健診は日本の乳幼児健康診査事業、母子保健法に基づいて１歳６か月児及び３歳児を対象に法定健診の位置づけで実施されている。子どもの疾病を早期に発見し、予防する機会となるのみならず、虐待の兆候を把握するよい機会ともなる。そこで、乳幼児健診について、以下の３
点、当局の見解を問う。
ア 本市の１歳６か月及び３歳児健診の現状と課題をどのように捉え、課題に対してどのように取り組んできたのか。
イ 未受診者の状況把握とフォロー体制についてはどのよ
うに対応をしているのか。
ウ 早期発見・早期治療につながった乳幼児の数について、それぞれどのように推移しているのか。また、具体的にどのような事例があるのか。

12

通告番号８番
質問事項
１ （株）流山ツーリズ
ムデザインのこれまでの総括と今後の扱いについて市長に問う

要質問者２４番 中 川
旨弘（１）当市の第三セクター（株）流山ツーリズムデザイン（以下、ＮＴＤという）であるが、本年３月にＤＭＯ（観光
まちづくり法人）への正式登録を控えた今なお、事業の状況について議会への説明は皆無である。私がＮＴＤの現状を調査したところ、多くの問題が生じており実質的に破綻していると言わざるを得ない。私はこの３年間、本事業の成功を願って公式・非公式にわたり様々な指摘や苦言を呈してきたが、その株式の過半数を保有する流山市当局はＮＴＤに対し改善させることなく漫然と事業を継続させた。その結果、今日の状況に至った事は誠に残念と言わざるを得ず、市長の責任は極めて重いと考える。そこでＮＴＤにかかわるこれまでの取組の総括と、今後ＮＴＤの事業をどの様に進めてゆくのかについて市
長に問う。

13

通告番号９番
質問事項

要質問者１６番 石 原 修 治
旨

１ 公園等への健康遊具 （１）高齢者比率の高い地域から、公園などに健康遊具の設置の設置についてについての要望を多数いただいている。令和４年第２回定例会の市政に関する一般質問でも取り上げたが、現在の状況と今後に向けての設置の必要性について、当局の見解を問う。
ア 現在の健康遊具の設置状況と、自治会などからの要望の仕方とその後の対応（流れ）は、どのように進めていくのか。
イ 高齢者等の健康づくりの観点から、健康遊具の設置についての必要性と効果をどのように捉えているのか。
ウ 近年多くの自治体では、ホームページにどこの公園にどのような健康遊具を設置しているのかを掲載している。将来を見据え本市も掲載すべきと考えるがどうか。

２ 教育におけるＩＣＴ （１）中学校へ電子黒板を段階的に設置していくと認識していの積極的な活用についてるが、何か年計画で導入を予定しているのか。
（２）最新の設備を導入するだけではなく、導入された電子黒板を積極的に活用することが重要であると考えるが、そのために教育委員会としてどのような施策を考えているのか。

３ 旧割烹新川屋本館の （１）旧割烹新川屋本館の整備は、国庫補助である都市構造再整備計画の方向性につ編集中支援事業に位置付けられている中、耐震診断などのいて調査結果として地盤改良を実施した上で整備を行った場
合、約５億円の費用がかかることが判明した。令和５年第４回定例会の市政に関する一般質問の答弁において、「この結果を受けて整備方針について再検討を始めたところ」とあったが、今後の方向性と課題について当局の見解を問う。
14

４ 各スポーツフィール （１）江戸川河川敷野球場の再整備について、多くの利用者かド等の再整備と維持管

らピッチャーマウンドとホームベース周辺や各塁周辺の理について再整備の要望を仄聞しているが、当局は現状と再整備の必要性をどのように捉えているのか。
（２）流山スポーツフィールドの再整備について、令和５年度
版流山市総合計画実施計画の中で、令和７年度事業として
Ａ面人工芝化工事設計が位置付けられたが、設計を含め整
備計画はどのようになっているのか。
（３）観覧席の設置とともに全面的に再整備が行われ、生まれ変わった京和ガスベースボールパークと、おおたかの森ス
ポーツフィールド、さらには流山スポーツフィールドにおいても土の部分に凹凸がみられる。現在、グラウンド整備はどのように行われ、良好な状態を保つためにはどのような整備をすべきと考えるか。

15

通告番号１０番
質問事項

要

質問者１番 小 沢 え み り
旨

１ 流山市の持続的な小 （１）令和５年１２月定例会の市政に関する一般質問におい児科医療体制構築に向て、夜間小児救急について取り上げたが、その後の状況は

けて

どうか。
（２）全国的な小児科医師不足や働き方改革の影響からか、市民の方からは、流山市の小児科はいつも混んでいる、予約が取りにくい、小児医療がひっ迫しているのではないかという声をいただいている。流山市は子育て世帯が多く転入し、慣れない子育てをしている方々も多いことを踏まえ、真に医療を必要としている方が医療を受けられるように医療体制をみんなで守っていくことが必要と考えるが、そのために出来ることは何か、以下の観点から問う。
ア 全国的な小児科医師不足に加え、令和６年度の働き方改
革の影響をどのように考えているのか。
イ 医療体制構築に関する制度設計や計画策定等について
は、国と広域自治体である都道府県の役割であり、住民にとって極めて身近な公共サービスである医療に対して流山市が関与、参画できる度合いは低く、流山市の課題解決のための方向との不整合を生じやすい構造がある。改め
て、流山市が第一に行うべき役割について問う。
ウ 保護者が上手に医療を利用するために必要な知識は何か、市が出来ることは何か。
（３）共働き子育て世帯が増えたことで、通常の診療時間内で受診できないケースも多く、夜間に受診する保護者も多くいる。一次医療の体制充実のため、以下の提案について市の見解を問う。
ア 流山市の小児科に対し、開業時間を１、２時間延長するようお願いすることは出来ないか。
イ 小児も受診できる内科医の情報を、市として集約し一覧として公開することは出来ないか。
16

２ スクランブル交差点 （１）南流山駅入口交差点の歩道橋が撤去され、令和６年１月
等における自転車の通末からはスクランブル交差点としての運用が開始された。

行方法について流山市内には他にもスクランブル交差点や歩車分離の交差点があるが、自転車利用者に限らず車のドライバーや歩行者も含め、人によって自転車が通過する際のルールの認識が異なっていると感じる。スクランブル交差点等は主に通学路に設置されているため、児童生徒が多く利用することからも、全ての利用者がルールを正しく理解し、安心安全に通行されることが求められる。そこで、以下について問う。
ア 道路交通法等で定められているルールと、実際の交通状況を比較して、市はどのような認識を持っているか。
イ スクランブル交差点等において、自転車が関係する事故
又は事故に至らないまでも危険であった事例について、どのようなものがあるか。
ウ 自転車通学する生徒も含めた自転車利用者や車のドラ
イバーに対し、交通ルールを周知するために、これまで市で取り組んできたことはあるか。またこれから実施予定の対策はあるか。

17通告番号１１番
質問事項

要

質問者５番 矢 口 輝 美
旨

１ 流山市こども計画 （１）児童の権利に関する条約が平成元年１１月の第４４回国（仮称）における子ど連総会において採択され、日本は平成６年４月に批准しも参加についてた。同条約は大きく分けて４つの子どもの権利、すなわち「生きる権利」、「育つ権利」、「守られる権利」及び「参加する権利」を定めている。流山市では、こども計画（仮称）の策定が進んでいると仄聞している。そこで、こども計画（仮称）の策定プロセスについて問う。
ア 「生きる権利」、「育つ権利」、「守られる権利」及び「参加する権利」をそれぞれ踏まえて、こども計画（仮称）を策定する必要があると考えるが、計画にどのように反映し、今後取り組んでいく考えかを問う。
イ 日本が、国連子どもの権利委員会から特に緊急の措置を求められている「参加する権利」について、こども計画（仮称）においては子どもの参加はどのように考えるのか。また、アンケート、ワークショップなどを想定している場合、調査結果をどのように計画に活かしていくのか。
２ 包括的な子育ての相 （１）現在、子育ての相談窓口として児童発達支援センター、談体制の構築について
幼児教育支援センター、虐待・ＤＶ防止対策室、教育研究
企画室と複数あり、配置されている心理士などの専門職人
材が分散している。子育ての困り感は、より多様で複雑になっていることから、専門職人材の有効活用や機関間における横ぐしの相談体制が必要である。その観点から、以下４点を問う。
ア それぞれの課の相談内容と相談体制の現状と課題について
イ 課横断で円滑にコーディネートするためには、障害の見立て、子どもの困り感について、軽度、中度、重度の程度などの統一見解をもつ必要がある。その上で、どの課が受け入れるのか、他機関がどのように支援し、連携するのかについてガイドラインを作っていく必要があると思うがどうか。
ウ 担当職員が自分以外の課の資源を把握していない場合、連携しながら支援することが円滑に進まないことが想定されるが、市の見解を問う。
エ ボランティア団体を含めた民間支援団体が連携しながら、子どもを支援する必要性も発生することから、子どもの個人情報の取り扱いについてのルールを決める必要がある。市はこの必要性とリスクについて、どのように考えているのか。
18

（２）第２期障害児福祉計画の障害児通所支援等の実績によると、児童発達支援の利用者は令和３年度３４５名、令和４
年度４３５名、令和５年度５０９名と急増している。今後、幼稚園・保育所等における障害児の受け入れの増加が予想される中、流山市在住の発達に遅れのある３歳～就学前までの子どもを受け入れている児童発達支援センターつばさ学園だけでは、受け入れきれないことも想定される。今後、私立幼稚園、私立保育園でも障害児を受け入れていく
ためには、協力園との環境整備を含めた連携が必要である。しかし、現状、発達に遅れのある子どもの困り感の見立てにばらつきがあり連携が困難である。そこで以下の３点から市の見解を問う。
ア 協力園と連携するためには、各園の資源や特性を把握しておく必要があるが、どのように実現していくのか。
イ 子どもが必要としている支援と、協力園の支援資源のミスマッチが発生しないように、どのような対応が必要か。
ウ 小学校との連携をどのように進めていくのか。

19

通告番号１２番
質問事項

要

質問者６番 川 本 大 岳
旨

１ 南流山駅周辺のまち （１）南流山駅周辺のまちづくりについて、以下を問う。
づくりについてア 南流山駅周辺地区再整備事業の令和５年度の実施状況
について
イ 南流山駅周辺地区再整備事業の令和６年度以降の予定について

２ 南流山駅の諸課題に （１）令和５年第２回定例会にて、南流山駅前の路上喫煙につついていて市政に関する一般質問を行い、喫煙所撤去前である令和４年６月から１１月までの半年間と、喫煙所撤去後の令
和４年１２月から令和５年５月までの半年間の実態が示された。更にその後の令和５年６月から１１月までの半年ごとの実態を比較し、路上喫煙防止重点区域において、南流山駅周辺とそれ以外の地域ではどのような状況にあるか、以下５点について問う。
ア 路上喫煙の取り締まりを実施した回数
イ 科料処分を受けた者の人数
ウ 科料処分を受けた者のうち、流山市民の人数
エ 科料処分を受けた者のうち、流山市民以外の人数
オ 科料処分を受けた者のうち、住所の申告を拒否した人数（２）ＪＲ南流山駅南口の高架下店舗裏側とつくばエクスプレ
ス南流山駅Ａ１出口脇の通路が、特に人目が届きづらくゴ
ミやたばこのポイ捨てがされやすいエリアとなっている。
このエリアについて、どのように認識しているか。

３ 包括連携協定につい （１）現在、本市が締結している包括連携協定では、防災や災て害対策を連携事項としている協定先も多く、協定先との連携強化は本市の災害対策として有効的であると考え、以下を問う。
ア 防災や災害対策を連携事項としている協定先は何件か。
イ これまでの包括連携協定先との連携として、どのような実績があったのか。

20

通告番号１３番
質問事項
１ 防災対策について

要

質問者１３番 戸 辺
旨滋（１）大規模災害が発生した際、ストレスを抱えた子どもたち
が遊びや学びを通じて少しずつ日常生活を取り戻すための取り組みが重要視されつつあり、令和６年能登半島地震においても、東京都の認定ＮＰＯ法人が現地に赴きキッズス
ペースを設置する等、その取り組みに注目が集まっている。
そこで、本市において指定避難所での生活が長期化した際の子どもの居場所づくりについて、当局としてどのような取り組みを考えているのか。
（２）大規模災害が発生した際、公的機関による災害対応業務には限界が生じる恐れがあることから、被害を最小限に抑え、より多くの人命救助を行うためにも自主防災組織の更なる活性化や、組織率向上のための施策が重要であると考える。そこで、自主防災組織への支援強化に関し、以下２点について当局の見解を問う。
ア 自主防災組織の組織率向上や、既存組織の更なる防災力向上のために、市として防災アドバイザー派遣事業を実施すべきと考えるがどうか。
イ 結成されている自主防災組織の相互協力や、平常時からの情報交換の場として、自主防災組織連絡協議会を設立すべきと考えるがどうか。

２ 妊産婦健康診査の更 （１）本市における妊産婦健康診査の更なる充実に関し、以下なる充実について
２点について当局の見解を問う。
ア 産後の母親はホルモンバランスの乱れに加え、生活環境の変化等により心身共に疲労が蓄積し、産後うつを発症する等の様々なリスクを伴うことから、産婦健康診査を受診し、心身の変化を的確に把握することが重要と考える。一方で、本市においては産婦健康診査に対する補助制度が確立されていない状況にある。産婦健康診査の更なる受診率向上に向け、市として費用に係る一部を補助すべきと考えるがどうか。
イ 多胎児を妊娠した妊婦は、単胎妊娠の場合よりも頻回の妊婦健康診査の受診が推奨されているが、本市においては多胎妊婦の追加健康診査に関する補助がなされていない状況にある。積極的な受診及び経済的な負担軽減を図るためにも、多胎妊婦の健康診査の追加分を補助すべきと考える
がどうか。

21

通告番号１４番
質問事項
１ 防災対策について

要

質問者８番 乾旨

え り（１）能登半島地震では、志賀原発が損傷を受け、避難も困難
な状況となった。流山市は東海第二原発から約１００キロの位置にあり、原発事故時の避難受け入れ先ともなっているが、東海第二原発を廃炉にすることは、本市の防災対策につながる。廃炉を求めるべきと考えるが、市長の見解を問う。
（２）災害時は情報伝達が重要だが、防災無線が聞こえにくいとの声が多く、市の安心メールや公式ＬＩＮＥでは一部の高齢者に届きにくい。そのため、防災ラジオの導入及び電話・ＦＡＸに高齢者向けのサービスを加えるべきと考えるがどうか。
（３）ハザードマップによれば、流山本町は「地震の揺れが強い」「高齢者が多い」「道が狭い」など、防災上の課題が大きい地域となっている。市として対策をどう考えているのか。

２ 介護保険について（１）第８期介護保険事業計画の中で、介護サービスの利用はどれだけ拡充され、第８期当初の事業計画の見通しはどこまで達成されたのか。また、人材の確保はされたのか。
（２）団塊世代が７５歳を迎える２０２５年問題の目標年度を迎えるが、第９期介護保険事業計画において、地域包括ケ
アシステムはどうなっているか。第９期に向け公表された介護報酬では、訪問介護の基本報酬が下げられ、大きな抗議がおきているが、当局はどうとらえているか。
（３）政府は、介護保険について利用料２割負担の拡大、要介
護１・２の介護保険はずしなど、さらなる制度改定を意図しているが、これをすすめれば保険あって介護なしとな
り、本市においても介護を支えることができなくなると考えるが、当局の見解はどうか。
（４）「介護用品支援事業の紙オムツの支給方法を改善してほしい」「ケアマネジャーに対する要望が多岐にわたって大変」等の市民の声に対する対応等について問う。
22

３ 南部地域のまちづく （１）平和台一丁目の開発計画について
りについて

ア 平和台一丁目飛地山に予定されていたデータセンター
建設計画は昨年末に取り下げとなったが、その経過について
イ 本市は、事業者の申出に都市計画変更までして後押ししてきたが、当該都市計画変更は適正であったのか。
ウ 周辺住民から、第一種住居地域に戻せとの要望が出されているが、当局はどう考えているか。

23

通告番号１５番
質問事項
１ 防災対策について

要

質問者１７番 植 田 和 子
旨（１）平成２８年第２回定例会および令和３年第３回定例会の市政に関する一般質問において、女性の視点から防災対策について質問し、防災会議の女性委員を増やしてきたが、現在はどういう状況か。
（２）ジェンダー視点からの防災対策について問う。
ア 避難所運営について
イ 災害用備蓄について
ウ 非常用持ち出し袋について（３）災害時の性被害防止対策について問う。

２ 流山市幼児教育支援 （１）令和５年第４回定例会の市政に関する一般質問に対してセンター附属幼稚園の整合の取れない答弁が多数あり、市民から疑問の声があが廃園問題等についてっている。そこで、以下を問う。
ア 教育長から「同園の今後の在り方について教育委員会議で議論をいただくため、同園の廃園方針についての議案を提出した」との答弁であったが、今後の附属幼稚園の在り方について議論を求めることが目的であれば、なぜ、議論する場を設けなかったのか。
イ 流山市幼児教育支援センター附属幼稚園として１０年が経過したが「総括はしたのか」という質問に対し、「現在まとめているところ」との答弁があった。総括はまとめたのか。まとめたのであれば、どういう内容か。
ウ 「令和７年度末廃園というのは決定事項ではないが計画の中に入っている」との答弁があったが、その計画とは、どの計画か。
エ 「誤解を招いた、園児が減ったから、というだけで廃園というわけではない」との答弁があったが、それ以外の理由は何か。
（２）流山市幼児教育支援センター附属幼稚園の廃園方針に係るパブリックコメントの結果等について問う。

24

通告番号１６番
質問事項

要

質問者２６番 おだぎり たかし
旨

１ 市長の政治姿勢につ （１）事業系ごみの出し方の見直しについて、対象が広範囲で、いてかつ影響も大きく、そのうえ効果見込みも効果の検証も、現時点で、さらなる協議が必要としていると捉えているが、市長の見解を問う。
（２）旧割烹新川屋について
ア 庁内協議はどこまで行われ、５億円の改修を前提としないという趣旨の市長答弁はどこまで守られているのか。
イ そもそも、施設の将来的活用策について市長はどう考えているのか。

２ 地域経済対策につい （１）流山市企業動向調査第１回（２０２３年度上期）では、て、副市長に問う

市内各事業所における景況感や従業員の賃上げ等についての意向や動向が示されたが、どう分析しているのか。
（２）コロナ禍及び物価高騰に係る本市の経済対策は、事業費ベースで松戸市の２割弱、柏市の１割弱程度と脆弱なう
え、法人市民税法人割は、各法人の資本力に関係なく、超過課税を４０年以上にわたり賦課し続けている。地域経済への振興策について、抜本的に見直す必要があると捉えているが副市長の見解を問う。

３ 防災対策について（１）防災対策の充実・強化について問う。
ア 被災された能登町への支援や現地との聞き取りを踏まえ、本市の防災対策として今後充実すべき点や課題をどのように今後の業務に活かすのか。
イ 流山市事業継続計画をより生きた計画にするために、どのような取り組みをはかるのか。
ウ 避難所対策について、引き続き充実を図る継続的取り組
みが必要と捉えているがどうか。
エ 上下水道の耐震化およびトイレ・お風呂等の確保についてオ ボランティアの受け入れ態勢をどう構築しているのか。

25

通告番号１７番
質問事項

要

質問者１４番 西 尾
旨段

１ 災害時応援協定につ （１）流山市は市内外の企業や団体と災害時の応援協定を結んいてでいる。中には協定を結んでから長期間経過している団体もあるため、現在の実態に合っているのか確認が必要と考える。そこで以下について問う。
ア 具体的にはどの様な企業、団体と協定を結んでいるのか。
イ 協定を結んだ後に見直しや再確認などは行っているのか。
ウ 他市では協定を結んでいたにも関わらず、実際に災害が起きた時に協定を結んでいる企業が支援物資を持って行っても受け入れられなかったケースがあると聞く。本市ではそういった心配は無いのか。

２ 流山市消防団の活動 （１）消防団の活動内容について、市民に良く知られていないについてと感じる。更なるＰＲが必要と考え、以下について問う。
ア 今まで、消防団の活動はどの様にＰＲして来たのか。
イ 消防団の活動をより広く、より深く市民に知ってもらう
ために新たなＰＲ方法は考えられないか。
（２）活動の中でも、実際に火事が起きた際の消防団員の具体的な活動内容は特に知られていないと感じる。具体的な活動内容をもっと市民にＰＲする事で消防団への市民の理解を深める事や、新たな消防団員の入団促進に繋がると考えるがどうか。

26

通告番号１８番
質問事項

要

質問者３番 う た 桜 子
旨

１ 学校給食のオーガニ （１）本市では、これまで学校給食のお米は１００％流山産でック化一部導入につい賄っていたが、市内の農家の減少に伴い、農業振興課によてると令和６年１０月からは９割が流山産、残り１割は千葉
県産米になるという予測が立っていることについて以下を問う。
ア 地産地消の考え方に基づけば、優先順位としてまずは、流山産の農産物を扱うことが必須だと認識しているが、今後残りの１割のお米を千葉県産で検討するのであれば、未来を担う子どもたちの健康のためにも、なるべく先進的に
有機農業を取り入れているいすみ市、もしくは近隣市、近隣県産でオーガニック米の導入の検討を進めてはどうか。
イ また、学校給食の野菜は流山産が６％程度で、残りは他
市から仕入れているとのことだが、野菜などの農産物は、
オーガニックまたは低農薬・減化学肥料のものを選んでいるか。もし選んでいないなら、少しずつでも導入することは可能か。

２ 出産時のマスク着用 （１）新型コロナウイルス感染症が昨年５月に５類感染症に移について行し、季節性インフルエンザなどと同じ扱いになった現在でも、余程の理由がない限り、病院内での出産時にはマスク着用が無理にお願いされているのが現状である。時には、呼吸器を付けなければならない状態にある産婦に対し、マスクを着用させてその上から呼吸器をつけるようなケースまで報告されている。今年出産を控えている市民
が、マスク着用を無理にお願いしない病院を探しているがいまだに見つかっていない。過呼吸になりがちな出産時におけるマスク着用について当局の見解を問う。

27

３ コロナ後遺症とコロ （１）２０２０年にコロナ禍が始まって以降、多くの人が政府
ナワクチン後遺症改善や医療機関の提唱するコロナ対策を忠実に守り、ワクチンプログラムの導入につを打ったが、ウイルスはどんどん変異するため、現在第いて１０波を迎え、さらにインフルエンザも流行っている。しかし、いまだにコロナ後遺症の治療法も確立されておらず、コロナワクチン後遺症に至っては、相談窓口はあるものの、県も国も医療機関を紹介しておらず、接種を受けた医療機関でも取り合ってもらえないことが多く、たらい回しになっているのが現状である。そんな中、大阪府の泉大津市は令和３年度から自治体でコロナ後遺症だけでなく、
コロナワクチン後遺症、そしてコロナワクチン接種後にコロナ感染してからの後遺症に対応する後遺症改善プログ
ラムに取り組んできた。複数の医者や専門家による漢方などの伝統医学、栄養療法、自然療法や機能改善など、「統合医療」的な包括的プログラムであり、今はどこに行っても後遺症を診てもらえなかった人が、他市や他県から遥々この後遺症改善プログラムを受けに来て、改善の実績も報告されている。また、新型コロナウイルス感染症は５類に移行されたものの、ＷＨＯはパンデミック条約を各国に加盟するよう働きかけているなど、まだパンデミックは完全には終わらないことが予想される。そして現在、国産のｍＲＮＡワクチンも製造され、自己複製型の「レプリコン
ワクチン」と呼ばれる新しいタイプのものが、昨年１１月に世界初で製造販売承認を取得し、今後とも新たな後遺症の懸念が長引くことが予想される。今現在、泉大津市は、３年培った後遺症改善プログラムのノウハウを全国展開する活動を積極的に乗り出している。本市でも次のパンデミックやワクチン後遺症に備え、自治体として後遺症改善プログラムの導入を検討することはできないか。

28

通告番号１９番
質問事項

要

質問者４番 清 水旨大１ 白みりんミュージア （１）令和５年第４回定例会、市民経済委員会において、白み
ムについて

りんミュージアムの年間維持管理費約５，０００万円に対して、入場料等の収入見込みが約６００万円になると執行部から答弁があった。そこで以下２点を問う。
ア 事業を立ち上げる前に収支計画は作成したのか。
イ 維持管理費と収入見込みの乖離額４，４００万円の補填策は具体的にどのようなものを考えているのか。

２ 有事の際の食糧確保 （１）ウクライナ戦争に加え、イスラエルでも紛争が起きていについてる今、台湾や尖閣諸島での有事が発生する可能性が高まったと指摘する専門家が多くいる。仮に台湾や尖閣諸島で有事が起きた場合、様々な物資を輸入することが困難となるが、その中で一番の問題が食糧問題だと考える。我が国の食料自給率はカロリーベースで約３８％。種子の自給率は１０％以下の状況である。いざ有事が発生した場合の本市の食糧確保策はどのように考えているか。

３ ジェンダー教育につ （１）先日、生涯学習センターにて教育委員会主催の、ミュー
いてタントウェーブ。による講演会「もっと聞いてみよう！ジェンダーのはなし」が開催された。そこで以下２点を問う。
ア 当局として講演内容をどのように評価しているのか。
イ 本市では今後も、今回の講習内容をベースにしたジェンダー教育を市内で展開していくのか。

４ 幼児教育支援センタ （１）先日、全員協議会にて幼児教育支援センター附属幼稚園
ー附属幼稚園の廃園方の廃園方針に係るパブリックコメント手続きの実施結果

針についてについて説明があった。提出された意見の件数４３７件
中、廃園に賛成がわずか２２件。対して反対もしくはもっと検討すべきといった声が４１５件にも達した。にもかか
わらず市の考え方の修正や検討するという回答は皆無であった。そこで以下３点を問う。
29

ア 市民からたくさんの反対もしくはもっと検討すべきとの意見がある中、当局からの方針の修正は０であり、パブリックコメントの存在意義が問われる事態と考える。そもそも、パブリックコメントとは市政に対してどのような影響を与えるものなのか。何のためにあるのか。
イ 特別な支援が必要な子どもたちの受け皿がなくなるとの声が多く寄せられている。当局はそういった子どもたちを受け入れる私立幼稚園に職員の加配を行っていくとのことであるが、人材育成が短期間に出来るのか疑問である。実現するための具体策はあるのか。
ウ 園児の減少と運営費の増加が廃園理由とのことである
が、特別な支援が必要な子どもたちを受け入れる私立幼稚園への職員加配費用及び、環境整備等に係る金銭的な補助の年間経費はいくらぐらいを見込んでいるのか｡

５ ワクチン接種履歴の （１）予防接種法によると、「市町村長は、予防接種を行った
保管期間についてとき、予防接種に関する記録を作成し、予防接種を行った
ときから５年間保存しなければならない」とされている。
しかしながら、昨今様々な薬害問題が発生しており、被害者救済の観点から、自治体独自の判断で保存期間を延長している自治体もある。本市の予防接種に関する記録の保存
期間はどのような状況なのか。

30

通告番号２０番
質問事項

要

質問者２２番 楠 山 栄 子
旨

１ 本市の医療、介護体 （１）流山市の在宅医療と在宅介護の情報提供の充実化を図る制についてべきと考える。
ア 近隣市では、在宅医療・介護の地域資源マップを作成し、公開している自治体が多い。本市も導入してはどうか。
イ 在宅医療・介護の現状をデータ化できないのか。また、目標値を定め、その達成に努力するべきと思うが、どうか。
ウ 流山市在宅医療介護連携会議の議事録の公表はできな
いのか。
エ 高齢者の在宅医療・介護の相談窓口を業務とする部署はどこか。また、どのように周知をしているのか。
（２）２０２５年問題を来年に控え、当局は、在宅医療・介護
需要予測は立てているのか。また対策はどうか。
（３）近隣市では、二人主治医制度や地域の医療・介護・福祉機関と行政が一体となって機能を果たして「一つの病院」とするような指針が示されているが、本市の在宅医療・介護の指針はどうか。

２ 本市の市民参加の現 （１）当局は、流山市における市民参加の現状と課題について
状と課題についてどのように認識しているのか。
（２）市民参加条例の運用状況について、どのように検証しているのか。そこから出てきた課題はどのように考えているのか。
（３）市民参加条例をより効果的に運用するために、具体的な対策をどのように考えているのか。

31

32

別紙５−１

陳情第２号
国民健康保険制度の充実を求める意見書提出を求める陳情書（陳情趣旨）
国民健康保険制度は、２０１８年度、市町村が担っていた国保の運営に都道府県が加わり、国民健康保険（国保）制度の「都道府県単位化」が行われました。しかし、新法第一条「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」という立場から、額の決定はあくまでも市町村とされ、流山市をはじめ、市民生活に一番近い基礎自治体が、市民生活の実態を加味し、福祉の増進を図ってきました。
そもそも 1 世帯当たりの所得に対する保険料負担率は、市町村国民健
康 保 険 で １ ０ ．３ ％ に 対 し 、協 会 け ん ぽ が ７ ．５ ％ 、組 合 健 保 が ５ ．８ ％と負担率が重くなっています。そのうえ、市内全世帯の２４％にあたる
国民健康保険加入世帯の実態は、年齢構成で「６０歳以上」５７．５％と な り 、 所 得 の 種 類 で は 「 年 金 所 得 」 ３ ５ ． ３ ％ 、「 所 得 な し ・ 未 申 告 」
１２．４１％です。また、所得別の構成では「所得なし」３２．６％、「１００万円未満」２０．９％です。このことから、流山市としても歳出総額の０．８％を拠出し、制度維持とともに、国民健康保険加入世帯の生活維持と健康保持、早期発見・早期治療の環境整備に寄与されています。
一 方 、国 の 財 政 負 担 や 制 度 方 針 に 基 づ き 、千 葉 県 で は 今 年 ４ 月 か ら「 第２期千葉県国民健康保険運営方針」をスタートさせるべく、現在事務作業を実施しています。今年１月発表の「市町村標準保険料等の算定結果に つ い て 」 に よ れ ば 、「 県 平 均 標 準 保 険 料 」 は 年 １ ３ 万 １ ８ ３ 円 と な り 、
前 年 度 比 、年 ５ , ０ ０ １ 円 の 値 上 げ（ ３ ．９ ９ ％ 増 ）と 試 算 さ れ て い ま す 。
こ れ は ２ ０ １ ８ 年 制 度 ス タ ー ト 時 、 年 １ ０ 万 １ ,１ ３ １ 円 と 比 較 す れ ば 、
値 上 げ 額 は 約 ３ 万 円 （ 月 ２ , ４ ２ １ 円 ） と な る こ と か ら 、「 県 平 均 標 準 保険料」の一律的押し付けが実施されれば、市民生活の維持はもとより、受診機会の喪失等、健康保持に大きなハードルとなりかねません。

（陳情項目）趣旨を踏まえ、以下項目について、貴市議会から政府や千葉県に対し、意見書を提出してください。
記
１

保険料を「協会けんぽ」などの被用者保険と同じように応能負担の制度とするため、均等割、平等割は廃止すること。

２

平成２７年１月１３日社会保障制度改革推進本部決定により確約した財政支援について、今後も国の責任において確実に実施すること。また、被保険者数の減少等、構造的課題を抱える国保制度に対する財政基盤強化のための新たな財政支援を行うこと。

３

近年全国で災害が頻発している状況を踏まえ、復旧に取り組む被災自治体の実情にも配慮し、特別調整交付金等の国保の財政制度の見直しを図ること。

４

国保会計の安定に向けた千葉県独自の補助を増額し、市町村からの納付金を引き下げること。

５

都道府県単位の保険料水準の統一を強制しないこと。統一を理由にした保険料減免制度の廃止をしないこと。

以上
令和６年２月５日
陳情者●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
流山市議会議長

坂巻

儀一

様

●●●●

陳情第３号
認定ＮＰＯ法人フローレンスの病児保育についての陳情書（陳情趣旨）
流山市は人口が増えて、病児保育のニーズも高まっております。認定ＮＰＯ法人フローレンス（以下フローレンス）は施設による普通保育、病児保育、障害者保育をはじめ小児科医院を完備する施設も備え、訪問型の病児保育を手がけており流山市でも同サービスが利用できるようになりました。
今回そのフローレンスの手がける訪問型の病児保育に問題があることを指摘するとともに、派遣型の病児保育について、流山市が一定の水準のサービスが提供できるように、事業者への是正と支援を実施することを陳情いたします。
フ ロ ー レ ン ス の 訪 問 型 の 病 児 保 育 に つ い て 、利 用 金 額 に つ い て 、Ｈ Ｐ に よ れ ば 未 就 学 児 は ３ ０ ， ０ ０ ０ 円 、 小 学 生 は
３ ３ ， ０ ０ ０ 円 の 入 学 金 を 支 払 い 、 入 会 時 に ０ 歳 児 で あ れ ば
９，８８０円の入会金を支払います。
そ の 後 で 回 数 ご と に 月 会 費 と 保 育 料 を 時 間 ご と に 、 小 学 生
２，７５０円、未就学児２，５００円がかかります。利用しなくても月会費を支払う制度になっております。参考として流山市は４時間以内で２，０００円、それ以降は１時間３００円の追加料金が発生します。
金額面についても、スタッフを充実させた訪問型の病児保育サービスが、すぐに利用できるのであれば問題はないのですが、実際に東京都内では、利用できないという苦情が発生しており、病児保育が必須な家族にとって、この事態は深刻です。
加えてフローレンスは６年前に、渋谷区から無償で３０年間の定期借地権が設定された敷地で運営している障害者保育園ヘレン
初台を、利用者が少ないという理由で、２０２３年９月末日に閉園した事実があったことを申し添えるとともに、フローレンスの保育に対する姿勢を伺うことができる証左であることを僭越ながら申し添えます。

（陳情項目）陳情者は、流山市に対して病児保育の観点から、フローレンスの訪問型の病児保育のサービス内容と保育スタッフの能力について、聞き取り調査を実施し、問題があれば、速やかに是正されることを求めるとともに、流山市内の訪問型の病児保育について、流山市が事業者と医療機関、福祉団体による協議会を設け、サービス内容の維持向上につとめることを求めます。
以上
令和６年２月５日
陳情者●●●●●●●●●●●●●●●●●

流山市議会議長

坂巻

儀一

●●

別紙５－２

令和６年流山市議会第１回定例会提出請願・陳情文書表
令 和 ６ 年
受理年月日

陳 情第１ 号

１１月２８日（郵送）

年金制度における外国人への脱国へ年金制度における外国人への脱退一
退 一 時 金 の 是 正 を 求 め る 意 見 書 時金の是正を求める意見書を提出してくだの採択を求める陳情書
さい。

●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●

２月５日

国民健康保険制度の充実を求め
国民健康保険制度の充実を求める意見書
る意見書提出を求める陳情書を関係機関に提出して下さい。

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

２月５日

病児保育の観点から、フローレンスの訪問型の病児保育 の サ ー ビ ス 内 容 と 保 育 ス タ ッフの能力について、聞き取り調査を実施し、認 定 Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 フ ロ ー レ ン ス の 問題があれば 速 や か に 是 正 さ れ る こ と を 求 ●●●●●●●●●●●●●●●
病児保育についての陳情書
めるとともに、市内の訪問型病児保育につい ●●●●●て、市が事業者と医療機関、福祉団体による協議会を設け、サービス内容の維持向上に努めて下さい。

陳 情第 ２ 号

陳 情第 ３ 号

件名

要旨

請願・陳情者
住所・氏名

受理番号

紹介議員

月

日

付託委員会

参考配付

別紙５−３
陳情第２号

国民健康保険制度の充実を求める意見書提出を求める陳情書

正誤表

１

正

誤

記

記

保険料を「協会けんぽ」などの被用者保険と同じように応能負担の制度とするため、均等割、平等割は廃止すること。

１

保険料については所得に応じた応能負担を導入すること。

別紙６
災害被災者に対する生活再建策等の充実を求める意見書

２０２４年１月、能登半島地震では、多くの人命が犠牲になった。また、全・半壊などの住宅被害も頻発するもとで、今なお避難生活を余儀なくされている。
自治体も、地域住民も、生活及び事業経営の再建に向け、懸命な努力を重ねているものの、日常の暮らしを取りもどすためには、住宅再建が決定的と言える。
しかし、現行法制度下では、被災した方の大半は、支援を受けられな
いままである。そこで政府に対し、下記のことを要請する。
記
１

被災者生活再建支援法にもとづく支援金については、最高額を大幅に引き上げること。

２

支援金の支給について、一部損壊を対象に含めるなど支給条件を緩和すること。

３

当該支援金の財源について、国の負担割合を引き上げること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

２０２４年

月

日

衆議院議長

様

参議院議長

様

内閣総理大臣

様

総務大臣

様

財務大臣

様

法務大臣

様

復興大臣

様
千葉県流山市議会

別紙６
雇用調整助成金震災特例の大幅な引き上げを求める意見書

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業、教育訓練又は出向により、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成する制度である。
少子高齢化、人口減少が続く能登半島地域で震災後、生業を再建・創業するためには、地域全体で雇用を守り、人材をこれ以上流出させないことが必要不可欠である。とりわけ被災した事業者が、建物も機械・設備も損傷し、かつ大きな負債を抱えてもなお、生業の再建に向けた一歩を踏み出すためには、専門性や技術を有している従業員の雇用継続が決定的である。
政府も今年 1 月１１日、震災からの復旧・復興に取り組む能登半島地域に対し、震災特例を適用し、かつ、適用要件の緩和を図るなど取り組んでいる。しかしながら、日当は中小企業、大企業ともに日額８４９０円とし、助成率は中小企業で３分の２、大企業で５分の４にとどめてしまった。
雇用調整助成金の日額や助成額は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例の際は、日額上限で１万５千円、助成率は中小企業・大企業
ともに１０分の１０支給した実績を考慮すれば、更なる雇用調整助成金の充実・拡充が不可欠である。
よって政府に対し、雇用調整助成金の日額上限と助成率のさらなる引き上げを求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

２０２４年

月

日

衆議院議長

様

参議院議長

様

内閣総理大臣様

財務大臣

様

厚生労働大臣内閣官房長官様様
千葉県流山市議会

別紙６
志賀原発の廃炉を求める意見書

今 年 1 月 1 日 に 発 生 し た 能 登 半 島 地 震 に よ っ て 、北 陸 電 力 志 賀 原 発 ( 石川 県 志 賀 町 ) で は 、変 圧 器 が 故 障 し 、外 部 電 源 が 一 部 使 え な く な り 、絶 縁や冷却のための油が漏れ出した。さらに使用済み核燃料プールのポンプが止まり、一時的に冷却が停止するなどのトラブルも起こった。さらに
１号機ではプールの溢水が確認され、２号機でも油漏れの量は当初の発表の５倍以上だったと報告された。
また、志賀原発の再稼働に向けた審査のために北陸電力が規制委員会に提出している資料では、想定される活断層は最大９６キロに対し、今回の地震は長さ１５０キロにおよぶ活断層の動きが指摘されている。
さらに同地震では、志賀原発の３０キロメートル圏内の通行止めが１６
路 線 、３ ０ ヶ 所 に 及 ん だ こ と か ら 、志 賀 原 発 の 過 酷 事 故 時 の 避 難 計 画（ 輪
島市などから最大１５万人が基本、車両による避難）はとても現実的とは思われない。その他、能登空港や各港の損壊状況を考慮すれば、空路も海路も避難経路としては危うさを有している。
そこで政府及び関係機関に対し、能登半島の安全と環境保全、万が一の被災時も早急な支援ができる環境整備を図るためにも、志賀原発の廃炉を求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

２０２４年

月

日

衆議院議長

様

参議院議長

様

内閣総理大臣様

総務大臣

様

経済産業大臣様

原子力規制庁長官

様

内閣官房長官様
千葉県流山市議会

別紙６
国民皆歯科健診の実現を求める意見書

現在、我が国では法律に基づく歯科健診として、母子保健法による１
歳６か月児、３歳児に対する健診、学校保健安全法による児童生徒に対する学校歯科健診がある。
いっぽう成人期においては、健康増進法に基づく歯周疾患検診や高齢者医療確保法に基づく後期高齢者歯科健診はあるものの対象は極めて限定的で、事業所における歯科健診も有害業務に従事する労働者に限られている。
現在では多くの研究により、歯の本数と全身の健康状態が密接に関係していることや、歯周病と全身疾患との関係等についての科学的な根拠が明らかになっており、ライフステージに対応した切れ目のない歯科健診の受診機会を確保する必要がある。
また政府も、令和４年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０２２」において、生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）の具体的な検討を行うことを初めて盛り込んでおり、早急な実施が待たれている。
よって国においては、国民皆歯科健診を実現し、生涯にわたる口腔と全身の健康の増進を図るため、下記の事項について措置を講ずるよう強く要望する。
記１

早期に国民皆歯科健診実現に向けた法改正を行うこと。

２

国民皆歯科健診の制度設計等に関する具体的な検討を進めるに当たっては、地方自治体をはじめ関係者の意見を十分に反映させるための必要な措置を講じること。

３

国民皆歯科健診の実施に関しては、国において十分な財政措置を講
じること。

別紙６
４

国民皆歯科健診の実現と合わせて、国民に対して歯と口腔の健康づ
くり等、歯科疾患の発症や再発、重症化予防のための総合的な取り組みを推進すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

２０２４年

月

日

衆議院議長

様

参議院議長

様

内閣総理大臣

様

総務大臣

様

財務大臣

様

厚生労働大臣様

経済産業大臣様

内閣官房長官様

経済財政政策担当大臣

様
千葉県流山市議会

別紙６
食料自給率の向上を政府の法的義務とするよう求める意見書

政府は、２０２４年の通常国会で、「食料・農業・農村基本法」を見直し、新たな「基本法」を制定することをめざしている。
しかし日本の食料自給率は右肩下がりに低下し続け、先進国の中でも最低の３８％となった。また穀物自給率２８％は、世界１８５か国中
１２９位と深刻な実態である。その背景には、現行基本法の「基本計画」
で「自給率向上目標」を設定しているものの、法的拘束力がなく、目標達成に本腰が入っていないからである。
いま、世界的な食料危機の進行、「食べたくても食べられない」人々の増加、地球規模での環境変化の中、食料自給率向上に政府として責任を持たないことは、由々しき事態と言える。
そこで政府に対し、以下のことを求める。
記１「新基本法」では食料自給率目標を定める基本計画を国会承認制と
すること。

２

計画の達成度の検証結果と必要な政策の見直しを国会に報告させるなど、食料自給率の向上を政府の法的義務とすること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

２０２４年

月

日

衆議院議長

様

参議院議長

様

内閣総理大臣様

農林水産大臣様

内閣官房長官様
千葉県流山市議会

別紙６
政府与党による「裏金」づくりの徹底究明と企業・団体献金の全面禁止に関する意見書

自民党は、政治資金パーティーの名で、脱法的に企業・団体献金を長期に渡って集めながら政治資金報告書を偽造し、「裏金」をつくっていたことが発覚した。高物価の中、暮らしを守るために必死の国民を尻目に、「裏金」づくりをしていたことに怒りが広がっている。
金権腐敗政治の根を断つためには、企業・団体による政治資金パーテ
ィー券購入含め、企業・団体献金の全面禁止が必要である。また政党への企業献金は、すでにアメリカ、フランス、カナダ、韓国など多くの経
済 協 力 開 発 機 構 (Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ )加 盟 国 で 禁 止 さ れ て お り 、 世 界 的 に も 当 然 である。
そもそも、誰が「裏金」づくりのシステムをつくり、育て、活用したのか、「裏金」は何に使われたのか、全容解明なくして再発防止はありえない。また、解明なくして国民の政治と金にかかわる不信を解消する
改革はできない。関わったすべての政治家全員の証人喚問こそ必要である。
よって政府、国に対し、以下の対策をとることを求める。
記１

政治資金パーティー券購入を含めて企業・団体献金は全面的に禁止
すること。

２

「裏金」づくりに関与した政治家全員の証人喚問を行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

２０２４年

月

日

衆議院議長

様

参議院議長

様

内閣総理大臣様

総務大臣

様

内閣官房長官様
千葉県流山市議会

別紙６
消費者が安心して食品を選択できるための明確な表示を求める意見書

現在、全ての食品に関して、原産地記載の義務が課されている。しかし 、多 く の 消 費 者 が ほ ぼ 毎 日 食 べ る 、豆 腐 や パ ン 等 の 加 工 品 に つ い て は 、原料の原産地が海外であっても、国内で製造を行なった場合、原産地を「国内製造」と表記してそれを原産地とすることが許されている（消費者庁「新たな加工食品の原料原産地表示制度に関する情報」より）。輸
入品はポストハーベスト農薬（収穫後の農産物に使用する防カビ剤等）に よ り 、収 穫 後 で も 国 外 出 荷 す る 際 に 農 薬 が 加 え ら れ る 食 品 が 多 い た め 、
子育て中など農薬の量を気にする消費者にとっては、国内で製造されたかどうかよりも、原材料が国産かどうかを気にしている場合が多い。
また、２０２３年度から食品表示基準の改定で、遺伝子組み換えの表示に関して、容器の共有があった場合など、意図せぬ混入を見込んで、５％以下の遺伝子組み換え原料混入の可能性がある食品に対して「分別生産流通管理済み」という表示に変更された。しかし、その表現では遺伝子組み換えの状況が分からないため、多くの消費者が理解に困っている。
２０２４年４月１日から、無添加・化学調味料不使用という表示が遺伝子組み換え食品と同様、意図せぬ混入がある場合を考慮して表示が不可となる（消費者庁「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」
より）。しかし、遺伝子組み換えの場合と違って表示自体が全く出来なくなるので、微量であれば無添加・化学調味料ほぼ不使用の商品を購入したい消費者が、見分けがつかなくなることが懸念されている。
ゲノム編集食品に関しては、遺伝子組み換え食品と違って表示義務はない。東京大学の内山正登研究員らが２０１８年に実施した消費者の意
識調査では、４～５割がゲノム編集食品を「食べたくない」と回答している。さらに、ゲノム編集食品は、遺伝子組み換え食品と違い、安全性
審査、栽培・飼育の承認・確認の申請がすべて不要となっており、消費者の不安や不信感を招いている。

別紙６
よって、消費者保護基本法にある消費者の知る権利、そして知った上で選択する権利を尊重してもらえるよう以下を国に求める。
記
１

加工品であっても製造場所だけではなく主成分の原産地名を表示すること。

２「分別生産流通管理済み」は消費者から見て大変わかりづらい表示
なので、遺伝子組み換え５％以下が明確に分かるよう表示すること。

３

無添加・化学調味料不使用の表示を無くすのでなく、（微量混入の可能性あり）などと表示し、添加物・化学調味料を一定量以上使用している食品との区別ができるよう表示すること。

４

ゲノム編集した食品について、ゲノム編集していることの表示を義務付けすること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和６年

月

日

衆議院議長

様

参議院議長

様

内閣総理大臣

様

総務大臣

様

財務大臣

様

文部科学大臣様

経済産業大臣様

農林水産大臣様

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）様
千葉県流山市議会

別紙６
パンデミック条約締結及び国際保健規則改正に係る情報開示を求める
意見書

世界保健機関（ＷＨＯ）では、新型コロナウイルス感染症の経験を踏
まえて将来の感染症の蔓延に備えるため、ＷＨＯ憲章第２１条に基づく
国 際 約 束 で あ る 国 際 保 健 規 則（ Ｉ Ｈ Ｒ ２ ０ ０ ５ ）を 改 正 す る と と も に「 パンデミックの予防、備え、対応に関するＷＨＯ条約、協定その他の国際文書」（パンデミック条約）を新しく制定する協議が、２０２１年１２
月のＷＨＯ総会以降の政府間交渉会議（ＩＮＢ）において、同時並行で進められている。２０２４年５月のＷＨＯ総会には、パンデミック条約の草案及び国際保健規則の改正案の提出が予定されている。現在、ＷＨ
Ｏのウェブサイト等で公開されている英文等の草案及び改正案では、「加盟国がＷＨＯの勧告に従うことをあらかじめ約束し、ＷＨＯの勧告に法的 拘 束 力 を 持 た せ る 」、「ＷＨＯが国際的なワクチン配分計画を作成し、加盟国がこれに基づくワクチンの製造や供給を行う」、「ワクチン等の健康製品の迅速な普及のため、先進国は、途上国に対する経済的、技術的及び人的な提供等の援助義務を課せられる」、以上の内容が含まれており、加盟国の政府の判断がＷＨＯの勧告に拘束され、保健政策に関する国家主権の侵害となり、基本的人権や国民生活に重大な影響を及ぼす
こ と が 懸 念 さ れ る 。し か し 、日 本 で は こ れ ら の 草 案 の 内 容 や 交 渉 過 程 が 、国民に十分周知されているとは言い難い状況にある。よって、国においては下記の事項を実施するよう強く要望する。
記
１

現在、ＷＨＯ総会で行われているパンデミック条約の草案及び国際保健規則の改正案に関する協議内容や国民生活への影響等を分かりやすく国民に周知すること。

２

議員、有識者、その他国民から意見を聴取する手続を早期に開始す
ること。

別紙６
３

同条約及び改正後の同規則が国民の自由及び人権を侵害するものとならないよう交渉すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和６年

月

日

衆議院議長

様

参議院議長

様

内閣総理大臣様

厚生労働大臣

様

総務大臣

様

法務大臣

様

内閣官房長官様
千葉県流山市議会

別紙７－１
発議第１号

流山市議会議員の請負の状況の公表に関する条例の制定について
このことについて、別紙のとおり地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１２条及び流山市議会会議規則第１４条第２項の規定により提
出します。
令和６年

月

日提出
提出者
議会運営委員長

提案理由

石原

修治

地方自治法が改正され、議会の議員に係る請負に関する規制が緩和されたことを踏まえ、市に対し請負をする議員が、当該請負の対価として各会計年度に市から支払を受けた金銭の総額等を議長に報告し、当該報告の内容を議長が公表することにより、議員の個人による請負の状況の透明性を確保し、もって議会の運営の公正及び事務の執行の適正を図ることを目的に、必要な事項を定めるためである。

別紙７－１
流山市議会議員の請負の状況の公表に関する条例
（目的）
第１条

この条例は、流山市議会議員（以下「議員」という。）が流山市に対し請負（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９２条の２に規定する請負をいう。以下同じ。）をする者又はその支配人である
場合における請負の状況を公表すること等により、請負の状況の透明性を確保し、もって議会の運営の公正及び事務の執行の適正を図ることを目的とする。
（報告）
第２条

議員は、毎年、議長が指定する日（以下「指定日」という。）

までに、当該指定日の属する会計年度の前会計年度（議員である期間に限る。第１号エにおいて同じ。）における流山市に対する請負（当該前会計年度において支払を受けたものに限る。）について、議長に対し、次に掲げる事項を報告しなければならない。
（１）請負ごとに、それぞれ次に掲げる事項
ア

請負の対象とする役務、物件等

イ

契約締結日

ウ

契約金額（契約金額が定められている請負に限る。）

エ

当該指定日の属する会計年度の前会計年度において支払を受けた総額（２）前号エに掲げる総額の合計額
２

議員は、前項の規定による報告を訂正する必要があるときは、議長に、当該訂正の内容を届け出なければならない。
（報告の一覧の作成及び公表）

第３条

議長は、前条第１項の規定による報告（前条第２項の規定による訂正があった場合にあっては、当該訂正後の報告）の一覧を作成
し、公表しなければならない。
（報告等の保存及び閲覧)
第４条

第２条の規定による報告及び訂正は、議長において、当該指定日の翌日から起算して５年を経過する日まで保存しなければならない。
２

何人も、前項の規定により保存されている報告及び訂正を閲覧することができる。

別紙７－１（委任）第５条

この条例の施行に関し必要な事項は、議長が定める。
附則

この条例は、令和６年４月１日から施行し、令和５年４月１日に始まる会計年度における請負から適用する。

別紙７―２
流山市議会議員の請負の状況の公表に関する条例施行規程（案）
（趣旨）
第１条

この規程は、流山市議会議員の請負の状況の公表に関する条例（ 令 和 ６ 年 流 山 市 条 例 第 〇 号 。 以 下 「 条 例 」 と い う 。） の 施 行 に つ いて必要な事項を定めるものとする。
（報告）
第２条

条例第２条第１項の規定による報告は、請負状況等報告書（別記第１号様式）又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって別に議長が定めるものにより行わなければならない。
２

条例第２条第２項の規定による訂正は、訂正届（別記第２号様式）
又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって別に議長が定めるものにより行わなければならない。
（報告の一覧の訂正）

第３条

議長は、条例第３条の規定による一覧の公表後に、当該一覧を訂正するときは、削った部分を読むことのできるように字体を残さなければならない。
（報告等の閲覧）第４条

条例第４条第２項の規定による閲覧（以下この条及び第５条に

お い て 「 閲 覧 」 と い う 。） は 、 当 該 指 定 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て ３ ０ 日を経過する日の翌日から、議長が指定する場所において、議長が指定する時間中にすることができる。
２

議長は、前項に規定する場所及び時間を公表しなければならない。

３

閲覧に係る報告及び訂正は、第１項に規定する場所以外に持ち出すことができない。

４

閲覧に係る報告及び訂正は、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

５

議長は、第１項及び前２項の規定に違反する者に対しては、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。
（閲覧の特例）第５条

条例第４条第１項の規定により閲覧をすることができる最初の日 （ 以 下 こ の 項 に お い て 「 閲 覧 開 始 日 」 と い う 。） が 、 流 山 市 の 休 日を定める条例（平成元年流山市条例第２３号）第１条に規定する休日

1

別紙７―２に当たるときは、その日の翌日をもって閲覧開始日とみなす。
附則

この規程は、令和６年４月１日から施行し、令和５年４月１日に始まる会計年度における請負から適用する。

2

別紙７―２
別記
第 1 号様式（第２条第１項関係）年
流山市議会議長

月

日

様
議員氏名
請負状況等報告書

契約金額
契約締結日

対象とする役務、物件等（単価契約である場合はその旨）

年度）に支払
を受けた額

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

支払を受けた総額( 注 )昨年度（会計

契約金額及び支払を受けた額は消費税及び地方消費税込みの額を記入

3別紙７―２
第２号様式（第２条第２項関係）年
流山市議会議長

月

日

様
議員氏名
訂正届

流山市議会議員の請負の状況の公表に関する条例第２条第２項の規定により、次のとおり訂正届を提出します。
１

訂正箇所

２

訂正の理由

4

素案
別紙８－１
※議会運営委員会での議論を踏まえて、修正します。

流山市議会資料共有システム用情報端末に関する要綱

（目

的）

第１条

この要綱は、議会が貸与する資料共有システム用情報端末（ 以 下 「 端 末 」 と い う 。） の 運 用 管 理 に つ い て 必 要 な 事 項 を 定 め ることを目的とする。
（使用範囲）
第２条

端末は、本会議、委員会及び協議等の場（以下「会議」とい う 。） に お い て 使 用 す る ほ か 、 次 の 各 号 に 掲 げ る 事 項 に お い て 使用することができる。
（１）議員相互並びに議員と議会事務局及び市との情報伝達（２）市政に係る調査研究（３）その他、議長が必要と認める事項（会議における使用制限）
第３条

端 末 の 使 用 者 （ 以 下 「 使 用 者 」 と い う 。） は 会 議 に お い て 、次の各号に掲げる行為は行ってはならない（１）音声を発生させること（２）当該会議と関係のないアプリケーションの利用（３）その他、議長及び委員長が当該会議の運営に支障をきたすと判断すること（使用者に貸与する端末に関する事項）
第４条

議長は、使用者に端末を無償で貸与する。

２

使用者は、端末を第三者に貸与又は譲渡してはならない。

３

使用者は、端末の使用権限がなくなったときは、速やかに使用
者固有のデータを削除し、議長に返却しなければならない。

（会議資料の準備）
第５条

会議資料は議会事務局において会議の前日までにクラウド型ファイル管理システムへ掲載する。また、議員が会議資料として、資料の配付を希望する場合は、事前に会議の招集者の許可を
1

素案
別紙８－１
得て、会議の前日（閉庁日にあたる場合はその前日）の正午までに議会事務局に提出する。
（遵守事項）
第６条

端末の使用者は、次の各号に掲げる事項を遵守するものとする。
（１）端末を紛失（盗難含む）又は毀損した場合は速やかに議長に報告しなければならない。なお、端末を紛失した場合は、当該端末の位置情報を把握されることに同意したものとみなす。
（２）コンピューターウイルス感染や個人情報の漏洩等の事故があったときは、速やかに議長に報告しなければならない。
（３）緊急のセキュリティ対応等により、対策を施す必要がある場
合は、使用者は議長へ速やかに端末を提出しなければならない。
（４）使用者は、端末の利用状況に係る議長の調査に関し、積極的に協力し、誠実に対応しなければならない。
（５）使用者は、端末を本要綱に則り適正に使用し、管理しなければならない。
（違反に対する措置）
第７条

使用者が本要綱に違反したときは、使用者に対して、議長が注意する。それでもなお、違反が改められない場合は、議長は使用者の端末の使用を停止させることができる。
（その他）
第８条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は議長が別に定

める。

附

則

この要綱は、令和６年月日から施行する。

2

素案
別紙８－１
協議を必要とする事項
１

事項
端末への新たなアプリケーシ
ョンのインストールについて

備考
・議運でルールを策定する必要があります。
・新たなアプリケーションイ
ンストールは禁止とするが、他の端末やアプリケーションで使用したい場合は、
ｍｏｒｅＮＯＴＥの設定により個人のＰＣ等で対応する方法も考えられます。

２

執行部提出資料について・議案書、予算書のタテ・ヨ
コ、紙ベースと電子データのページ数を一致させるなど資料の様式をタブレットからの閲覧を想定した様式に変更す
るよう執行部に要請するか、検討する必要があります。

３

・会議中のＳＮＳの発信について・予算・決算審査特別委員会
においては、運営方針により禁止としています。

４・ｍｏｒｅＮＯＴＥ上での文書の保存年限について

・現在、５Ｇｂｙｔｅで契約しています。１年で１Ｇｂｙｔｅ必要と想定しています。

５

個人のＰＣ等でｍｏｒｅＮＯ
ＴＥを利用する場合の端末の返却について・端末を返却する場合でも、メールで送付できない容量の大きい資料（パブコメ結果など）については、
ｍｏｒｅＮＯＴＥでの配付を予定しているので、個人のＰＣ等でｍｏｒｅＮＯＴＥが利用できる環境を整える必要があると考えます。
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素案
別紙８－１
６

個人情報を含む資料について

・仮にｍｏｒｅＮＯＴＥに個
人情報を記したものでアップする場合は、他の端末へコピーすることを禁止する必要があると考えます。
・議員が議会事務局に確認することで足りるので、紙ベースの配付を不要とする方法が考えられます。

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事 務 連 絡
令和６年１月５日
関東市議会議長会会員市区事務局

御中
熊谷市議会事務局（全国市議会議長会部会長市事務局）

標準市議会会議規則及び標準市議会委員会条例の一部改正案(未定版)等の送付について既にご承知のとおり、令和５年４月の地方自治法の一部が改正され、地方議会に係る手続きのオンライン化が可能となりました。
この改正により、文書等により提出が求められているもの（（議案、請願等）や文書等によることが求められている手続（（出席催告等）について、会議規則及び委員会条例に規定することにより、オンライン化が可能となります。
これを踏まえ、全国市議会議長会（（以下、「全議」という。）は、標準市議会会
議規則及び委員会条例（（以下、「規則等」という。）を改正することにしました。
さらに、全議は、常用漢字の変更に伴う文言の整備や規定の不備など、長期に渡り規則等が改正されていないことによる問題に対応するため、上記改正にこれらを加えるに至りました。
以上のことから、全議において、会長市、各部会長市並びに政令指定都市協議会及び中核市議会議長会の会長市の議事課長（（市によっては他の役職）から成る検討会議を設置し、規則等の改正について、７月より検討を重ねて参りました。
その結果、去る１２月２２日の検討会議で改正案を別添資料のとおりとすることが了承されました。
ついては、令和６年４月の地方自治法改正の施行に合わせて、２月又は３月の定例会等で会議規則及び委員会条例の改正を検討している市議会の参考となる
よう、未定版ではありますが、規則等の改正案(新旧対照表)等を提供させていただきます。
なお、オンライン化には、規則等の改正だけではなく、オンライン化のための規程等を設けることが必要です。これについては、地方自治法施行規則に基づくものであるため、施行規則の公布後(令和６年１月中旬頃を予定)に各市議会にお知らせする予定です。
最後に、令和６年２月８日に開催される全議の第２３４回理事会第１１６回
評議員会合同会議で規則等の改正案を了承するとともに、改正の経緯や考え方などをまとめた報告書を全議が作成し、各市議会へ通知する予定であることを併せてお知らせします。

お問合わせ先全国市議会議長会 企画議事部
TEL ０３－３２６２－２３０３
TEL ０３－３２６２－２３０３

別紙９

標準市議会会議規則及び標準市議会委員会条例の一部改正の概要
今回の標準市議会会議規則及び標準市議会委員会条例の改正は、大別して下記３つの内容で構成されています。それぞれの区分における代表的な条文を例示します。
(１) 手続のオンライン化に関する改正について① 令和５年地方自治法改正（議会に係る手続きのオンライン化）に対応するもの（会議規則、委員会条例のみの手続きのオンライン化を含む）
標準市議会会議規則（電子情報処理組織による通知等）
第百六十七条の二 議会又は議長若しくは委員長（以下この条及び次条第一項
において「議会等」という。）に対して行われる通知のうちこの規則の規定において文書その他文字、図形その他の人の知覚によつて認識することができる情報が記載された紙その他の有体物（次項及び第六項並びに次条において「文書等」という。）により行うことが規定されているものについては、
当該通知に関するこの規則の規定にかかわらず、議長が定めるところにより、議長が定める電子情報処理組織（議会等の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項及び第四項において同じ。）とその通知の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
以下この条において同じ。）を使用する方法により行うことができる。
② オンライン委員会に関する規定（参考条例として令和３年度に全市に示されたものを一部修正）を標準の本則とするもの
標準市議会委員会条例（委員会の開会方法の特例）
第十五条の二 委員長は、大規模な災害等の発生等又は新型コロナウイルス
感染症その他重大な感染症のまん延又は大規模な災害等の発生等により委員が委員会の開会場所に参集することが困難と認めるときは、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法（以下「オンラインによる方法」という。）で委員会を開くことができる。
ただし、第二十条第一項の秘密会は、この限りでない。
(２) 令和４年度検討会議での検討事項に関する改正について
標準市議会会議規則（会議時間）
第九条 会議時間は、午○時から午○時までとする。

２ 議長は、必要があると認めるときは、会議に宣告することにより、会議時間を変更することができる。ただし、出席議員○人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮つて決める。
３ 前項の規定にかかわらず、議長は、会議中でない場合であつて緊急を要するときその他の特に必要があると認めるときは、議員に通知することにより、会議時間を変更することができる。
４ 会議の開始は、号鈴で報ずる。
(３）その他の改正について(都道府県議会議長会及び全国町村議会議長会と協議のうえ「現在の社会情勢等に照らし改正が適当」と判断された事項)
標準市議会会議規則（携帯品）
第百五十二条 議場又は委員会の会議室に入る者は、帽子、コート、マフラー、傘の類を着用し、又は携帯してはならない。ただし、病気その他の理由により会議への出席に必要と認められる物であつて議長にあらかじめ届け出た
ものについては、この限りでない。