自

己

点

検

評

価

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

平成１９年６月
金

沢

大

学

書

目

次

Ⅰ 現況及び特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １
Ⅱ 目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
Ⅲ

章ごとの自己評価第１章 教育目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
第２章 教育内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
第３章 教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
第４章 成績評価及び修了認定 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
第５章 教育内容等の改善措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
第６章 入学者選抜等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
第７章 学生の支援体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
第８章 教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64
第９章 管理運営等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76
第10章 施設，設備及び図書館等 ・・・・・・・・・・・・・・・ 88金沢大学大学院法務研究科法務専攻

Ⅰ 現況および特徴
１に 譲 り ，そ れ 以 外 の 本 研 究 科 の 特 徴 を 以 下 に 述 べ る 。

現況（１）法科大学院（研究科・専攻）名

徹底した少人数教育

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

本 研 究 科 は ， １ 学 年 定 員 40 人 で あ り ， 法 科 大 学 院（２）所在地と し て は 小 規 模 で あ る 。そ の た め ，必 然 的 に す べ て の石川県金沢市

授業において，少人数教育が実践されている。特に，（ ３ ） 学 生 数 及 び 教 員 数 （ 平 成 19 年 ５ 月 １ 日 現 在 ）２２ 年 次 以 降 に 配 当 し て い る 演 習・総 合 演 習 に お い て は ，学 生 数 ： 119 人

１ 学 年 を ２ ク ラ ス に 分 け て 授 業 を 実 施 す る た め ，１ ク

教 員 数 ： 16 人 （ う ち 実 務 家 教 員 ５ 人 ）ラ ス の 人 数 は 約 20 人 弱 と な り ， 教 員 と 学 生 ， 学 生 相特徴

互 の 活 発 な 討 論 が 可 能 と な る 。ま た ，主 に １ 年 次 に 開

本研究科の基本的な教育目標は，本学法学部・大講 さ れ る 講 義 に つ い て も ， 受 講 者 は 最 大 で 約 40 人 に

学 院 法 学 研 究 科 の そ れ と 共 通 す る 。 す な わ ち ，「 人 間と ど ま る た め ，教 員 は 学 生 の 理 解 度 を 見 極 め な が ら 授及び社会に対する健全な関心と適切な判断能力の涵

業 を 展 開 す る こ と が 十 分 に 可 能 で あ り ，双 方 向・多 方養」である。法学部が法を対象とする諸学問の教育

向の授業も実践しやすい状況が常に作られている。

研究の場であり，そこでの修学の中心が実定法の解

さ ら に ，学 生 数 が 少 な い こ と は 必 然 的 に ，教 員 と 学

釈学におかれることは自然の傾向であるものの，法生 と の 距 離 を 縮 め ，学 修 指 導 に 大 き な 効 果 を も た ら す 。

律を適用して紛争を解決し，あるいは種々の政策を

教 員 は 適 宜 ，相 互 に 情 報 を 交 換 し な が ら 個 々 の 学 生 の策定するのはあくまでも「人」であり，その適用対

個性，学修の進捗度等を容易に把握することができ，象もまた基本的には「人」である。したがって，法こ れ に 応 じ た 学 修 指 導 を す る こ と が で き る 。ま た ，学を 解 釈 ・ 適 用 し ， 運 用 す る 者 が ，「 人 」 の 現 に 生 活 す

生 が 教 員 に 気 軽 に 質 問 で き る 雰 囲 気 や 状 況 が ，常 に ある社会に対して常に関心を払い，深い理解を示すとる。

いうことが，「 法 に よ る 支 配 」に と っ て 不 可 欠 と な る 。

地域に根ざした実践的な教育

このような基本的な教育目標のもと，法学部は，

本 研 究 科 は 設 置 以 前 か ら 一 貫 し て ，北 陸 三 県 の 弁 護

今 日 に 至 る ま で 約 160 人 の 法 曹 を 輩 出 し ， ま た ， 北士 会（ 金 沢 弁 護 士 会・富 山 県 弁 護 士 会・福 井 弁 護 士 会 ）陸地域を中心に企業や地方自治体に企業人・行政官

か ら 全 面 的 な 協 力・支 援 を 受 け ，理 論 と 実 務 の 架 橋 をを輩出するなど，高等教育機関としての社会的役割

意 識 し た 実 践 的 な 教 育 を 実 施 し て い る 。例 え ば ，学 生を果たしてきた。また，大学院法学研究科も，企業が 弁 護 士 事 務 所 に お い て 実 務 研 修 を 行 う「 エ ク ス タ ー

法務担当者や公務員等，地域社会に貢献しうる多数

ン シ ッ プ 」で は ，北 陸 三 県 の 弁 護 士 事 務 所 に お い て 学の人材を輩出し，また，少なからぬ数の法学・政策

生 の 受 入 及 び 指 導 を 得 て お り ，市 民 か ら の 無 料 法 律 相

学系の研究者を輩出してきた。

談 を 受 け る「 ク リ ニ ッ ク 」で も 北 陸 三 県 弁 護 士 の 指 導こうした背景のもと，本研究科は，司法制度改革

を 仰 い で い る 。ま た ，課 外 活 動 と し て 実 施 し て い る 模

審議会の意見書に示された制度改革の趣旨，並びに擬 裁 判 に お い て も ，北 陸 三 県 の 弁 護 士 か ら 学 生 の 指 導 ，

法科大学院の全国適正配置の方針を踏まえ，法学

被告人や証人等の配役としての出演等の協力を受け

部・大学院法学研究科と共通の基本的な教育目標のている。

もと，法曹養成に特化した専門職大学院として平成
16 年 4 月 に 設 置 さ れ た 。

さ ら に ，上 記 の 実 践 的 な 教 育 を 行 う 過 程 で ，① 金 沢
地方裁判所，金沢家庭裁判所，金沢地方検察庁から，その際，①本研究科が金沢市という地方都市に位

裁 判 員 制 度 や 参 与 員 制 度 に 関 す る 資 料 の 提 供 ，レ ク チ

置し，弁護士過疎地域に隣接する地に位置することャ ー ，② 金 沢 刑 務 所 か ら ，刑 務 所 見 学 ，矯 正 行 政 に 関といった地域的特性，②北陸を中心とした地域社会

す る レ ク チ ャ ー 等 ，地 元 の 法 曹 及 び 法 務 行 政 機 関 か ら

において高等教育機関としての社会的役割を果たし様 々 な 形 で 協 力 を 得 て ，教 科 書 だ け の 学 修 に と ど ま らてきたという本学法学部・大学院法学研究科の歴史

ない，実務を踏まえた教育を実践している。

に 鑑 み ，「 地 域 に 根 ざ し た 法 曹 養 成 」 を 本 研 究 科 の 基
本理念として掲げた。この基本理念に基づく具体的な教育目標に関わる本研究科の特徴については次項- 1 -金沢大学大学院法務研究科法務専攻

Ⅱ

目的

本研究科は，本学における法学教育に通底する考え方である「人間及び社会に対する健全な関心と適切な判断能力の涵養」を根幹としつつ，前述のとおり，金沢市という地方都市に位置すること，弁
護士過疎地域に隣接する地に位置することといった地域的特色，さらには，北陸を中心とした地域社会において高等教育機関として社会的役割を果たしてきたという本学法学部の歴史に鑑み，地域に根ざした法曹養成を本研究科の基本理念として掲げている。これに基づき，次の二つを教育目的に据えている。
１．適切かつ迅速な紛争解決を目指し，事件を分野横断的に捉えることができる法律家の養成
北陸地方に限らず，我が国の地方都市では，法律事務所の多くは弁護士１人の個人経営又は２〜３人による小規模な共同経営によって運営されている。当然，大都市における大規模法律事務所のように，専門化・分業化は進んでいない。ところが，持ち込まれる事件の種類は，民事，刑事，行政の各
分 野 に 及 び ，そ の 内 容 も ，交 通 事 故 ，医 療 事 故 ，消 費 者 問 題 ，労 働 事 件 ，環 境 問 題 ，相 隣 関 係 ，離 婚 ，
相 続 ，特 許 紛 争 な ど 多 岐 に わ た る 。弁 護 士 は ，こ れ ら の 事 件 を ，紛 争 の 端 緒 か ら 終 局 段 階 に 至 る ま で ，一人で処理しなければならない。ここで必要とされるのは，ある特定の狭い先端的分野だけの専門家
ではなく，日常的に生じうるあらゆる法的問題を，一定水準を保ちつつバランス良く包括的に解決することのできる能力を備えた法律家である。
そこで，本研究科では，様々な法的紛争を適切かつ迅速に解決すべく，事件を分野横断的に捉えることができる法律家を養成することを，第１の目的としている。この目的を達成するため，①法律基本科目のバランスのとれた習熟，②紛争解決に関する手続・実務への精通，③紛争類型に則した分野
横断的な洞察力の養成を，具体的な教育目標として設定している。すなわち，あらゆる法的問題の解決がたった一人の法律家に委ねられる場面が多いことを考えると，解釈法学，紛争解決法学の根幹を成す法律基本科目の習熟が不可欠なのはいうまでもない。さらに，法的問題の端緒から終局段階に至るプロセスが一人の法律家に委ねられる場面が多いことを考えると，実体法のみならず手続法についても，理論・実務の両面において精通していることが不可欠である。また，複数の領域にまたがる複雑な問題を一人で処理するためには，広い視野に立った分野横断的な洞察力を備えていることが必須となる。
２．紛争予防のための調整能力を備えた，社会貢献をなしうる法律家の養成
第 １ の 目 的 に 加 え ，一 方 で は ，2 1 世 紀 の 社 会 を 担 う 法 曹 は ，単 に 法 的 紛 争 の 解 決 の み に と ど ま ら ず ，
紛争予防のためのシステムを構築することに対しても，重要な役割を演じていかなければならない。
特に，地方分権がますます進む今日，地方自治体の各種審議会等において，既存の法制度や組織の整合性に配慮しながら将来起こりうる問題解決・紛争予防のための枠組みづくりに指導的役割を期待される場面が多くなると予想される。
他方では，契約書や遺言書の作成，個人の財産管理，会社設立等，私人間に生じる法的問題の調整
も，法的サービスが行き届かなかった地方都市では，法曹の重要な業務として，今後大いに期待される。
そ こ で ， 本 研 究 科 で は ，《 公 ・ 私 》 の 場 面 に お い て ， 紛 争 予 防 の た め の 調 整 能 力 を 備 え ， 社 会 貢 献 をすることのできる法律家の養成をすることを，第２の目的としている。この目的を達成するため，①
社会状況を的確に把握する能力，それに基づく制度設計能力の育成，②私的紛争を予測・回避する能力の養成を，具体的な教育目標として設定している。もっとも，①と②の関係については，すべての学生が①②の両者を達成しなければならないと捉えるのではなく，個々の学生が自らの興味・関心や目指す法曹像に応じて，少なくともいずれか一方を達成することができれば足りる教育目標と位置づけている。
本研究科では，このような教育目標の達成という観点から，カリキュラムを編成している。

- 2 -金沢大学大学院法務研究科法務専攻

Ⅲ

第１章

章ごとの自己評価第１章 教育目的
１

基準ごとの分析１−１

教育目的

基準１−１−１
各法科大学院においては，その創意をもって，将来の法曹としての実務に必要な学識及びその応用能力並びに法律実務の基礎的素養を涵養するための理論的かつ実践的な教育が体系的に実施され，その上で厳格な成績評価及び修了認定が行われていること。

（基準１−１−１に係る状況）
本研究科は，平成 13 年６月の「司法制度改革審議会意見書――21 世紀の日本を支える司法制度」の趣旨にのっとり，従来の司法試験という「点」のみによる選抜ではなく，法学教育，司法試験，司法修習を有機的に連携させた「プロセス」としての法曹養成制度の中核を成す専門職大学院として設置された。
法科大学院の設置目的は，上記意見書にもあるとおり，「司法が 21 世紀の我が国社会において期待される役割を十全に果たすための人的基盤を確立すること」であり，その教育理念は，法学の理論的
教育と実務的教育との架橋を意識しつつ，①法曹に共通して必要とされる専門的資質･能力の習得と，かけがえのない人生を生きる人々の喜びや悲しみに対して深く共感しうる豊かな人間性の涵養，向上を図ること，②専門的な法知識の習得と，それを批判的に検討し，発展させていく創造的な思考力，
あるいは事案に即して具体的な法的問題を解決していくため必要な法的分析能力や法的議論の能力等を育成すること，③先端的な法領域についての基本的な理解，社会に生起する様々な問題に対する広い関心，法曹としての責任感や倫理観を涵養することである。
本研究科は，法科大学院の設置目的を踏まえ，我が国の司法を担う人的基盤の確立に寄与すべく設置され，各章において詳しく述べるように，法科大学院の教育理念を実践すべく，理論と実務との架橋を強く意識した教育課程を編成し（第２章），その教育にふさわしい教員を配置し（第８章），必要な設備を整え（第 10 章），適正な管理運営を行いながら（第９章），教員間において教育方法論について討議を重ねながら教育を体系的に実施し（第３章・第５章），学修・学生生活の両面において個々の学生の特性に留意しつつ適切に指導し（第７章），その上で厳格な成績評価及び修了認定を行っている（第４章）。また，公平性，開放性，多様性を旨とした入学者選抜を行っている（第６章）。

- 3 -金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第1章

基準１−１−２
各法科大学院の教育の理念，目的が明確に示されており，その内容が基準１−１−１に適合していること。各法科大学院の養成しようとする法曹像に適った教育が実施され，成果を上げていること。
（基準１−１−２に係る状況）（１）本研究科の基本理念
本研究科は，本学における法学教育に通底する考え方である「人間及び社会に対する健全な関心と適切な判断能力の涵養」を根幹としつつ，金沢市という地方都市に位置すること，弁護士過疎地域に隣接する地に位置することといった地域的特色，さらには，北陸を中心とした地域社会において高等教育機関として社会的役割を果たしてきたという本学法学部の歴史に鑑み，「地域に根ざした法曹養（別添資料１：2007 年度法務研究科案内２−３頁「教育目的」）
成」を本研究科の基本理念として掲げている。

（２）教育目的（別添資料１：2007 年度法務研究
このような基本理念に基づき，次の２つを教育目的の柱に据えている。
科案内２−３頁「教育目的」）①適切かつ迅速な紛争解決を目指し，事件を分野横断的に捉えることができる法律家の養成
北陸地方に限らず，我が国の地方都市では，法律事務所の多くは弁護士１人の個人経営又は２〜３人による小規模な共同経営によって運営されている。当然，大都市における大規模法律事務所のように，専門化・分業化は進んでいない。ところが，持ち込まれる事件の種類は，民事，刑事，行政の各分野に及び，その内容も，交通事故，医療事故，消費者問題，労働事件，環境問題，相隣関係，離婚，相続，特許紛争など多岐にわたる。弁護士は，これらの事件を，紛争の端緒から終局段階に至るまで，一人で処理しなければならない。ここで必要とされるのは，ある特定の狭い先端的分野だけの専門家
ではなく，日常的に生じうるあらゆる法的問題を，一定水準を保ちつつバランス良く包括的に解決することのできる能力を備えた法律家である。
そこで，本研究科では，様々な法的紛争を適切かつ迅速に解決すべく，事件を分野横断的に捉えることができる法律家を養成することを，第１の目的としている。この目的を達成するため，①法律基本科目のバランスのとれた習熟，②紛争解決に関する手続き・実務への精通，③紛争類型に則した分
野横断的な洞察力の養成を，具体的な教育目標として設定している。すなわち，あらゆる法的問題の解決がたった一人の法律家に委ねられる場面が多いことを考えると，解釈法学，紛争解決法学の根幹を成す法律基本科目の習熟が不可欠なのは言うまでもない。さらに，法的問題の端緒から終局段階に至るプロセスが一人の法律家に委ねられる場面が多いことを考えると，実体法のみならず手続法についても，理論・実務の両面において精通していることが不可欠である。また，複数の領域にまたがる
複雑な問題を一人で処理するためには，広い視野に立った分野横断的な洞察力を備えていることが必須となる。
②紛争予防のための調整能力を備えた，社会貢献をなしうる法律家の養成第１の目的に加え，一方では，21 世紀の社会を担う法曹は，単に法的紛争の解決のみにとどまらず，
紛争予防のためのシステムを構築することに対しても，重要な役割を演じていかなければならない。
特に，地方分権がますます進む今日，地方自治体の各種審議会等において，既存の法制度や組織の整合性に配慮しながら将来起こりうる問題解決・紛争予防のための枠組みづくりに指導的役割を期待さ- 4 -金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第１章

れる場面が多くなると予想される。
他方では，契約書や遺言書の作成，個人の財産管理，会社設立等，私人間に生じる法的問題の調整
も，法的サービスが行き届かなかった地方都市では，法曹の重要な業務として，今後大いに期待される。
そこで，本研究科では，《公・私》の場面において，紛争予防のための調整能力を備え，社会貢献をすることのできる法律家の養成をすることを，第２の目的としている。この目的を達成するため，①
社会状況を的確に把握する能力，それに基づく制度設計能力の育成，②私的紛争を予測・回避する能力の養成を，具体的な教育目標として設定している。もっとも，①と②の関係については，すべての学生が①②の両者を達成しなければならないと捉えるのではなく，個々の学生が自らの興味・関心や目指す法曹像に応じて，少なくともいずれか一方を達成することができれば足りる教育目標と位置づけている。
（３）基本理念・教育目的及び教育目標に即した教育の実施
このような教育目的及び教育目標を達成するため，第２章において詳しく述べるように，教育課程の編成において次のような工夫をしている。
①「法学入門」「法情報調査」といった導入教育を授業期間開始前に実施している。
②学年進行に応じ，基礎から応用へ，実体法から手続法へ，理論から実務へ，そして両者の総合的理解へという段階的な学修を可能にする教育課程を編成している。
③地域社会においてゼネラリスト的な活躍が可能となるよう，多様な選択科目を配置している。
④地方公共団体における政策決定の場面で活躍しうる法曹を養成するため，政策系の科目を多く配置している。
⑤本学における法学教育の根幹を成す考え方である「人間と社会に対する健全な関心と判断能力」を涵養するため，また，法曹としての職業倫理，責任感，正義感を涵養するため，「法曹倫理」を必修科目として配置している。
⑥本研究科が養成しようとする３つのタイプの法曹を想定し，それぞれに応じた履修モデルを提示し，履修指導を行っている。
（４）厳格な成績評価
成績評価に関しては，第４章において詳しく述べるように，授業形態ごとに共通の成績評価基準を策定してあらかじめ学生に提示し，全教員がこの基準に従って厳格に成績評価を行っている。また，
いわゆる進級制を導入し，修了認定のみならず，進級を認めるか否かについても，法務研究科教授会の議を経て決定している。このように，本研究科においては厳格な成績評価及び修了認定を行っている。
もっとも，このような本研究科における教育が成果を上げているかどうかについては，修了生の数が少なく，データの蓄積の乏しい現時点においては即断し難い。しかしながら，修了生及び在籍者の（別添資
学業成績からは，当初の予定どおりの成果が期待できると考える。
【解釈指針１−１−２−１】
料２：科目別受講者数・成績分布等調）- 5 -金沢大学大学院法務研究科法務専攻

２

第1章

優れた点及び改善を要する点等【優れた点】（１）北陸という地方都市，及び弁護士過疎地域に隣接するという地理的条件に相応した特色ある基本理念を掲げ，そこから演繹的に教育目的及び教育目標を導き出し，カリキュラム編成を行っている。このように，基本理念からカリキュラム編成までを一貫した考えのもとに構成している。
（２）本研究科は，法曹が担うべき役割として，紛争の事後的解決のみならず，紛争予防も重視し，予防法学を意識した教育目的を掲げている。このように，将来の「法化社会」における法曹の役
割を的確に捉え，これに対応した教育目的を掲げている。
（３）法曹が地方自治体において果たす社会的役割の重要性に着目し，これに対応しうる法曹を養成すべく教育目的を掲げている点は，本研究科の大きな特徴である。

- 6 -金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第２章

第２章 教育内容
１

基準ごとの分析２−１

教育内容

基準２−１−１
教育課程が，理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ，法曹としての実務に必要な専門的な法知識，思考力，分析力，表現力等を修得させるとともに，豊かな人間
性並びに法曹としての責任感及び倫理観を涵養するよう適切に編成されていること。
（基準２−１−１に係る状況）（１）本学における法学部教育と本研究科における教育との関係
本学法学部教育の基本理念は，人間及び社会に対して常に関心を払い，社会に生じる諸問題に向かい合い，より良い社会を構築するための過程の中で法的解決の重要性を認識し，その解決策を適切に判断することのできる人材を育成することである。そして，この基本理念に基づく教育目的は，①現代の社会に対して問題関心を持ち，より良い社会を構築するために法がどのような機能を果たしているかを理解できる人材の育成，②法的思考によって社会的課題を適切に解決する手段を導き出すことができる人材の育成である。もちろん，このような人材は，法曹に求められている人材とも重複する。
この意味において，法学部教育が法曹養成と全く無縁のものではない。しかし，法学部が掲げる基本
理念及び教育目的は，法曹養成に特化したものではない。企業や行政官庁においても，上記のような人材は重要である。なぜなら，企業で働く者が，業務から生じる問題点を発見・理解し現行法の枠内で可能な解釈･運用方法を模索しなければならない場面に遭遇したり，行政官庁で働く者が，ある特定の社会的課題を解決する手段として立法を行わなければならない場面に遭遇したりすることは，しばしば見られるからである。実際に，これまで本学法学部は，法曹のみならず，企業や行政官庁に多数の有為な人材を輩出している。このような観点から，法学部では，「企業法コース」と「公共法政策コース」を設け，前者は主として民間企業への就職を希望する学生向け，後者は公務員志望の学生向けに履修モデルを設定している。このコースは，２年次の初めに各学生が選択することとしている。（別添資料３：2007 年度金沢大学法学部案内１頁「４年後のあなたになるために」）

他方，本研究科は，法曹養成に特化した専門職大学院として，また，地方都市に位置し弁護士過疎地域に隣接する金沢市に設置された法科大学院として，「地域に根ざした法曹養成」を教育の基本理念に掲げている。これに基づき，①適切かつ迅速な紛争解決を目指し，事件を分野横断的に捉えることができる法律家の養成，②紛争予防のための調整能力を備えた，社会貢献をなしうる法律家の養成を教育目的に掲げ，カリキュラムを編成している。【解釈指針２−１−１−１】（２）本研究科における教育課程の編成①段階的な学修及び理論と実務の架橋を意識した教育課程
本研究科では，法律学の基礎から発展・応用へ，理論的教育を踏まえて実務的教育へと段階的に学修することが，法曹としての実務に必要な専門的な法知識，思考力，分析力，表現力，さらには豊かな人間性並びに法曹としての責任感及び倫理観を身につけるために最も有効であるとの考えに基づき，（別添資料１：2007 年度法務研究科案内４頁「カリキュラムの構成」，５頁「学年別時間
教育課程を編成している。
割」，６−７頁「履修モデル」，別添資料４：2007(平成 19 年度)大学院法務研究科履修の手引８−９頁「金沢大学大学- 7 -金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第２章

院法務研究科規程別表」）

まず，１年次前期の授業期間開始前に，法学全般に関する導入科目として「法学入門」を配置し，個別の法律基本科目を学修するために必要不可欠な基本事項を修得させるとともに，「法情報調査」を配置し，個別の法律基本科目を学修するために必要不可欠な法情報の調査収集（法令・判例・文献の検索方法など）やまとめ方などを修得させる。このように，法学初学者が法学の本格的な学修に円滑に移行できるよう配慮している。なお，「法情報調査」については，法学既修者（いわゆる短縮コース入学者）についても，本学における図書情報や文献検索システムを周知させるため，必修科目として履修を義務づけている。
これに引き続き，１年次においては，公法（憲法・行政法），民法，商法，刑法といった法律基本科
目の中の実体法の講義を配置し，２年次において民事訴訟法，刑事訴訟法といった法律基本科目の中の手続法の講義を配置するとともに，法律基本科目の演習を配置し，３年次において公法・民事法・刑事法の各分野につき分野横断的な問題や理論と実務の両面に及ぶ問題を扱う総合演習を配置している。
さらに，実務的教育との関係でも，理論的教育との連携及び架橋を強く意識したカリキュラムを編成している。例えば，「法情報調査」を，他の授業が開始される前である１年次前期の冒頭に配置し，法律基本科目を学修するために必要な文献検索方法等を修得させている。また，法律基本科目のうち実体法を一通り学んだ段階である２年次の夏休み期間に「エクスターンシップ」を配置し，その後の２年次後期に「民事訴訟実務の基礎」「法曹倫理」，３年次前期に「刑事訴訟実務の基礎」「クリニック」を配置することで，理論的教育を踏まえて実務的教育が行われるように，かつ実務的教育の中でも段階的に学修が進められるように配慮している。
このように，基本から応用へと段階的に無理なく学修することができるよう，また，実体法と手続法，理論と実務をバランス良く秩序立てて学修することができるようなカリキュラムを編成している。
②地域に根ざした法曹となるための幅広い学識の養成
また，地域社会で活躍しうる法曹になるためには，幅広い法分野における学識を備えている必要があるとの考慮から，基礎法学・隣接科目及び先端・展開科目において，ある特定の分野に偏ることなく多様な授業科目を配置し，地域社会においてあらゆる法的問題に対処することのできる幅広い学識の涵養を図っている。他方，紛争予防という視点から地方公共団体における政策決定過程において活躍しうる法曹になるためには，政治ないし政策に関する一定の学識を備えている必要があるとの見地から，基礎法学・隣接科目として「地方自治の現状と課題」「政治学」「公共政策論」といった政策学（別添資料１：2007 年度法務研究科案内４頁「カリキュラムの構成」，別添資料４：系の授業科目を配置している。
2007(平成 19 年度)大学院法務研究科履修の手引８−９頁「金沢大学大学院法務研究科規程別表」）

さらに，本学における法学教育の根幹を成す考え方である「人間と社会に対する健全な関心と判断能力」を涵養するため，また，法曹としての職業倫理，責任感，正義感を涵養するため，「法曹倫理」
を２年次に必修科目として配置している。

- 8 -金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第２章

基準２−１−２
次の各号に掲げる授業科目が開設されていること。
（１）法律基本科目（憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。）（２）法律実務基礎科目（法曹としての技能及び責任その他の法律実務に関する基礎的な分野の科目をいう。）（３）基礎法学・隣接科目（基礎法学に関する分野又は法学と関連を有する分野の科目をいう。）（４）展開・先端科目（応用的先端的な法領域に関する科目，その他の実定法に関する多 様な分野の科目であって，法律基本科目以外のものをいう。）（基準２−１−２に係る状況）
本研究科は，次の授業科目を開設しており，上記各号に掲げる授業科目を適切に開設している。（別添資料４：2007(平成 19 年度)大学院法務研究科履修の手引８−９頁「金沢大学大学院法務研究科規程別表」）（１）法律基本科目
法律基本科目として「法学入門」
「公法Ⅰ」
「公法Ⅱ」
「民法Ⅰ」
「民法Ⅱ」
「民法Ⅲ」
「商法」
「民事訴
訟法」「刑法Ⅰ」「刑法Ⅱ」「刑事訴訟法」「憲法演習」「行政法演習」「民法演習Ⅰ」「民法演習Ⅱ」「商法演習」「民事訴訟法演習」「刑法演習」「刑事訴訟法演習」「公法総合演習」「民事法総合演習Ⅰ」「民事法総合演習Ⅱ」「刑事法総合演習」を開設している。
「公法Ⅰ」は憲法，「公法Ⅱ」は行政法を扱う講義である。いずれも，将来の法曹としての実務に共通して必要とされる基本的な教育内容を実施している。【解釈指針２−１−２−１】
このうち，「民事法総合演習Ⅰ」「民事法総合演習Ⅱ」については，最終学年に開講することから，２年に及ぶ民事法の学習の総仕上げという性質を有している。そのため，授業内容としては，民法・商法・民事訴訟法といった法律基本科目の学識を深めることと合わせて，民事裁判に関する実務の基礎を確認・深化することを目指したものとなっている。この意味では，厳密には「法律基本科目」「法
律実務基礎科目」のいずれか一方に分類されるというものではなく，両者の性質を併せもっていることとなるが，本研究科においては，主として法律実務の基礎を内容とする授業科目のみを「法律実務基礎科目」に分類し，それ以外の授業科目を便宜上「法律基本科目」に分類している。以上の二つの授業科目の性質及び分類についての考え方は，同じく，「公法総合演習」，「刑事法総合演習」という授業科目にも当てはまる。
（２）法律実務基礎科目
法律実務基礎科目として「法情報調査」「法曹倫理」「民事訴訟実務の基礎」「エクスターンシップ」「刑事訴訟実務の基礎」「クリニック」を開設している。「法情報調査」では，法律基本科目に限らず法学全般を学ぶ際に不可欠な法令・文献検索方法を学修させる。
「法曹倫理」では，法曹三者それぞれの立場から法曹として必要な倫理感・責任感を涵養する。「民事訴訟実務の基礎」「刑事訴訟実務の基礎」においては，法律基本科目における学識を踏まえて，要件事実・事実認定論及び法文書作成の基礎を学修させる。
「エクスターンシップ」では，一定期間にわたり弁護士事務所で業務に従事させるこ- 9 -金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第２章とにより，書物に書かれた法理論が実務でどのように用いられているのか，座学として学修した実務の基礎が実際にどのように業務に結びついているのかを学ばせるとともに，法曹としての責任感を身をもって体験させる。
「クリニック」では，無料の法律相談を受けることにより，生の紛争に触れさせ，法理論を実際の紛争にどのように用いるのかを学ばせるとともに，紛争解決の難しさを実感させ，「エ
クスターンシップ」と同様，法曹としての責任感を身をもって体験させる。
「法情報調査」を除き，いずれの授業科目も実務家教員が担当し，法律基本科目と連携しつつ法律実務に携わることへの導入を行うにふさわしい教育内容を実施している。【解釈指針２−１−２−２】（３）基礎法学・隣接科目
基礎法学・隣接科目として「法理学」「日本法の歴史」「ドイツ法（平成 19 年度から「西洋法の歴史」と名称変更）」「英米法」「刑事政策」「政治学」「地方自治の現状と課題」「公共政策論（平成 19 年度から「公共政策論（政策法務）」と名称変更）を開設している。いずれの授業科目も，社会に生起する様々な問題に関心を喚起させ，人間や社会の在り方に関する思索を深めることによって，法に対する理解の視野を広げることに寄与するものであり，かつ，専門職大学院にふさわしい専門的な教育内容を実施している。
【解釈指針２−１−２−３】（４）展開・先端科目「地域に根ざした法曹養成」という本研究科の基本理念に即して，展開・先端科目として，「紛争とその法的解決（平成 19 年度から「紛争とその法的解決Ⅰ」と名称変更）」」「民事保全・執行法」「倒産処理法」「消費者法」「知的財産法」「環境法」「医事法」「労使関係法」「雇用関係法」「社会保障法」「国
際法適用論」「国際私法」「国際取引法」「租税法」「経済法」「共生社会と法（平成 19 年度から「紛争とその法的解決Ⅱ」と名称変更）」「法医学」「福祉法制」「情報法」「企業法務」「会社訴訟」（後４科目
は平成 19 年度から廃止）を開設している。いずれの授業科目においても，社会の多様な新しい法的ニーズに応え，応用的・先端的な法領域について基礎的な理解を得させるために，幅広くかつ高度の専門的教育を実施している。【解釈指針２−１−２−４】
なお，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目として開設されている授業科目は，すべて授業科目名称に合致した教育内容となっており，法律基本科目にあたる内容は含まれていない。
【解釈指針２−１（別添資料５：金沢大学大学院シラバス 2007 法務研究科(法科大学院)編（冊子版），別添資料６：金沢大学−２−５】
大学院シラバス 2006 法務研究科(法科大学院)編（冊子版））- 10 -

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第２章

基準２−１−３
基準２−１−２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されているとともに，学生の授業科目の履修が同基準各号のいずれかに過度に偏ることがないように配慮されていること。また，法科大学院の目的に照らして，必修科目，選択必修科目，選択科目等の分類が適切に行われ，学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること。
（基準２−１−３に係る状況）（１）法律基本科目
本研究科における法律基本科目の単位数は，次のとおりである。【解釈指針２−１−３−１】
１．公法系科目

12 単位

２．民事系科目

30 単位

３．刑事系科目

14 単位

それぞれの授業科目は，基準２−１−２で記したとおりである。このほかに，公法系・民事系・刑事系すべてに共通する法学の基礎知識を教育する「法学入門」（１単位）を置いている。これらの授業
科目は，すべて必修科目である。（別添資料４：2007(平成 19 年度)大学院法務研究科履修の手引８−９頁「金沢大学大学院法務研究科規程別表」，別添資料１：2007 年度法務研究科案内４頁「カリキュラムの構成」）（２）法律実務基礎科目
法律実務基礎科目としては，「法情報調査」（１単位），「法曹倫理」（２単位），「民事訴訟実務の基礎」（２単位），「刑事訴訟実務の基礎」（２単位）を必修科目として，「エクスターンシップ」
（２単位）
，
「ク
リニック」
（２単位），「模擬裁判」（２単位）を選択必修科目（４単位の修得）として開設している。
【解（別添資料４：2007(平成 19 年度)大学院法務研究科履修の手引８−９頁「金沢大学大学院
釈指針２−１−３−２】
法務研究科規程別表」）

なお，平成 18 年度までは，「法情報調査」，「法曹倫理」，「民事訴訟実務の基礎」，「刑事訴訟実務の基礎」の４科目を必修科目とし，「エクスターンシップ」，「クリニック」を基礎法学・隣接科目（計 16単位）及び展開・先端科目（計 42 単位）とあわせて選択科目として開設しており，これらの中から 30
単位を修得することを修了要件としていた。また，「模擬裁判」については，正規の授業科目として設置しておらず，課外活動として平成 16 年度以降，毎年実施していた。
（基準３−２−１参照）しかし，「エクスターンシップ」「クリニック」については，本研究科の１学年の定員が 40 人と比較的小規模であること，及び金沢弁護士会・富山県弁護士会・福井弁護士会の協力により現時点では受け入れ先を確保できることから，形式的には選択科目であるものの，事実上，必修科目として履修指導してお（データ２−１）また，課外活動とり，多くの学生が両授業科目を履修しているといった状況であった。

して毎年実施していた模擬裁判については，多くの学生が参加していることに加え，指導担当の教員や協力した地元弁護士から大きな教育効果があるとの指摘を受けていた。
そこで，これらの実態を踏まえ，平成 19 年度からカリキュラムを改正し，「模擬裁判」を正規の授業科目に組み込んだ上で，「エクスターンシップ」「クリニック」とあわせた６単位のうち４単位を必修選択とした。

- 11 -

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第２章【データ２−１】「エクスターンシップ」「クリニック」履修者数①「エクスターンシップ」履修者数２年生在学数(a)履修者数(b)

履修率(b/a)（％）（休学者・既修得者を除く）
平成１６年度

22

100

平成１７年度

37

37

100

平成１８年度

38

38

100

平成１９年度

32

31

97※「エクスターンシップ」は２年次以降の配当であるが，３年次で受講した者はいない。
②「クリニック」履修者数３年生在学数(a)履修者数(b)

履修率(b/a)（％）（休学者・既修得者を除く）
平成１６年度

000

平成１７年度

22

100

平成１８年度

31

27

87

平成１９年度38

24

63（教務データを元に作成）（３）基礎法学・隣接科目
基礎法学・隣接科目としては，基準２−１−２で記した８科目を開設している。内容的にも，基礎法，外国法，政治・公共政策とバラエティーに富んでおり，各学生の関心に応じて効果的な履修ができるよう配慮している。とりわけ，本研究科が教育目的の一つとして掲げる「紛争予防のための調整能力を備えた，社会貢献をなしうる法律家の養成」において想定される法律家が，紛争予防の観点か
ら行政過程における政策策定や条例制定過程に参画することで地域社会に貢献することのできる法律家であることから，政治・公共政策に関する授業科目として「政治学」「地方自治の現状と課題」「公共政策論（平成 19 年度から「公共政策論（政策法務）」と名称変更）」「共生社会と法（平成 19 年度から「紛争とその法的解決Ⅱ」と名称変更）」を隣接科目として配置している。
これらの授業科目は，平成 18 年度まではすべて選択科目として，展開・先端科目及び「エクスター
ンシップ」「クリニック」とあわせて合計 30 単位以上を修得することとしていた。しかし，このような科目選択では，修了に必要な選択科目 30 単位をある特定の科目群のみから選択し履修するといった，
偏りの出る恐れがあり，本研究科の基本理念にとっては望ましくない。なぜなら，本研究科が養成しようとしている「地域に根ざした法曹」は，基準２−１−２のとおり，幅広い法分野について一定水準の学識を有していることが求められるからである。そこで，平成 19 年度からカリキュラムを改正し，基礎法学・隣接科目から４単位，展開・先端科目から 12 単位を選択必修とした。【解釈指針２−１−
３−３，２−１−３−４】（４）展開・先端科目
展開・先端科目としては，基準２−１−２で記した 17 科目を選択科目として開設している。本研究科の基本理念である「地域に根ざした法曹」は，ある特定の限られた法領域のエキスパートであるよ
りもむしろ，あらゆる分野の法律問題を一定水準を維持しながら処理することのできるゼネラリスト
であることが要求される。なぜならば，地方においては法曹人口が少ないため専門化・分業化された- 12 -

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第２章

巨大な法律事務所は存在せず，一人の弁護士があらゆる分野の法律問題を，その端緒から終局段階まですべて処理しなければならないからである。このような見地から，本研究科では，ある特定の分野に偏った授業科目を置くことをせず，できるだけ幅広い法分野の授業科目を開設している。（別添資料
４：2007(平成 19 年度)大学院法務研究科履修の手引８−９頁「金沢大学大学院法務研究科規程別表」，別添資料１：2007年度法務研究科案内４頁「カリキュラムの構成」）

展開・先端科目についても，上述のとおり，平成 18 年度まではすべて選択科目として，基礎法学・隣接科目及び「エクスターンシップ」「クリニック」とあわせて合計 30 単位以上を修得することとしていたが，平成 19 年度からは 12 単位以上を選択必修とすることとした。【解釈指針２−１−３−４】（５）平成 19 年度からの新カリキュラム（まとめ）上述のとおり，平成 18 年度にカリキュラムの改正を決定し，平成 19 年度から新カリキュラムを適用している。改めてその改正点をまとめると，次のとおりである。
①「模擬裁判」（２単位）の授業科目化②「エクスターンシップ」「クリニック」「模擬裁判」（合計６単位）の選択必修化（４単位）③基礎法学・隣接科目群及び展開・先端科目群の選択必修化（基礎法学・隣接科目群 16 単位から４単位，展開・先端科目群 34 単位から 12 単位）④基礎法学・隣接科目群及び展開・先端科目群の整理⒜授業科目の名称の変更
いずれも，授業内容を反映した科目名称となるよう改めた。
・「ドイツ法」を「西洋法の歴史」に変更
・「公共政策論」を「公共政策論（政策法務）」に変更
・「紛争とその法的解決」を「紛争とその法的解決Ⅰ」に変更
・「共生社会と法」を「紛争とその法的解決Ⅱ」に変更⒝授業科目の廃止「情報法」「福祉法制」「企業法務」「会社訴訟」の廃止
なお，廃止理由は次のとおりである。まず，「福祉法制」は，内容的に「社会保障法」という授業科目に包摂されることによる。次に，「情報法」「企業法務」「会社訴訟」については，いずれも学外の講師に依存する，本研究科の設置理念に直接には結びつかない科目であることによる。
⑤基礎法学・隣接科目群の学年配当の変更
従来は２年次から履修可能であったものを，１年次から履修可能にした。

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第２章

基準２−１−４
各授業科目における，授業時間等の設定が，単位数との関係において，大学設置基準
第２１条から第２３条までの規定に照らして適切であること。
（基準２−１−４に係る状況）
大学設置基準第 21 条については，同条第１項第２項に相応する規程を金沢大学大学院法務研究科規程第８条に定め，これを実質化するため，各学生が相当の予習・復習をしていることを前提とした教（データ２−２）
育内容を実施している。
（別添資料４：2007(平成 19 年
大学設置基準第 22 条については，年間 35 週の授業期間を確保している。
度)大学院法務研究科履修の手引表紙裏「平成 19 年度大学院法務研究科学年暦」）やむを得ず授業を休講した場合には，必ず補講を行っている。休講・補講については，掲示により，または担当教員が授業時に口頭（別添資料７：休講・補講に関する掲示）
で学生に周知している。

大学設置基準第 23 条については，各授業科目の授業は原則として 15 週を単位として実施している。
（別添資料４：2007(平成 19 年度)大学院法務研究科履修の手引表紙裏「平成 19 年度大学院法務研究科学年暦」）ただし，次のとおり，いくつかの例外もある。
（１）「法情報調査」「法学入門」については，１単位の科目であること，これらの授業科目について
は，法律基本科目の開講前に終えておく必要があるとの教育上の配慮から，前期授業開始前に集中的に実施している。
（２）「エクスターンシップ」「クリニック」については，性質上，集中的に実施する必要があるため，集中講義として実施している。
（３）若干の選択科目については，学外の非常勤講師が担当しているため，やむを得ず集中講義として実施している。（別添資料８：平成 19 年度大学院法務研究科授業時間割表）【データ２-２】大学設置基準第 21 条関係
金沢大学大学院法務研究科規程第８条 授業科目の単位は，１単位 45 時間の学修を必要とする内容とし，次の基準によるものとする。
(1) 講義及び演習については，15 時間から 30 時間の授業をもって１単位とする。
(2) 実習については，30 時間から 45 時間の授業をもって１単位とする。
(3) 大学院学則第 21 条第 2 項の規定により，一の授業科目について，講義，演習又は実習のうち二以上の方法の併用により行う場合については，15 時間から 45 時間の授業をもって１単位とする。
（出典：2007(平成 19 年度)大学院法務研究科履修の手引５頁：別添資料４）- 14 -

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２第２章

優れた点及び改善を要する点等【優れた点】（１）理論的教育と実務的教育の架橋に留意した教育課程を編成している。
（２）「地域に根ざした法曹養成」という本研究科の基本理念に即し，ある特定の分野に偏ることなく，
あらゆる分野について法曹として必要な水準の学識が涵養できるような教育課程を編成している。
（３）基礎から応用へと段階的に学修が進められるよう配慮した教育課程を編成している。
（４）「エクスターンシップ」「クリニック」については，本研究科の１学年の定員が 40 人と比較的小規模であること，及び北陸３県の弁護士会（金沢弁護士会・富山県弁護士会・福井弁護士会）の協力により，現時点では受け入れ先や実地指導弁護士を確保できることから，平成 18 年度まで両授業科目は形式的には選択科目であったものの，事実上，必修科目として履修指導しており，多くの学生が両授業科目を履修している。このように，地域に根ざした実践的な法曹養成を行っている。

- 15 -

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第３章

第３章 教育方法
１

基準ごとの分析

３−１

授業を行う学生数

基準３−１−１
法科大学院においては，少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることにかんがみ，一の授業科目について同時に授業を行う学生数が，この観点から適切な規模に維持されていること。
（基準３−１−１に係る状況）
本研究科においては，少人数による双方向的･多方向的な密度の高い教育を実効ならしめるため，講義科目は，最大 40 人程度，演習科目は，最大 20 人程度が履修登録をすることを前提としてクラス分（別添資料２：科目別受講者数・成績分布等調，別添けを実施している。
（履修登録者には，再履修者を含む）
資料８：平成 19 年度大学院法務研究科授業時間割表）【解釈指針３−１−１−１】演習科目におけるクラス分

けについては，従来の成績を基準とする方法を改め，平成 19 年度からは，抽選によりこれを行うこと（別添資料４：2007(平成 19 年度)大学院法務研究科履修の手引 27-28 頁「（７）演習科目のクラス分けについ
とした。
て」）

なお，本研究科の授業科目を他研究科の学生，及び科目等履修生が受講するといった制度は存在しない。また，本研究科は１専攻であり，他専攻の学生は存在しないので，他専攻の学生が本研究科の授業科目を受講することもない。【解釈指針３−１−１−２，３−１−１−３】- 16 -

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第３章

基準３−１−２
法律基本科目について同時に授業を行う学生数は，５０人を標準とすること。
（基準３−１−２に係る状況）
法律基本科目の受講登録学生数は，１学年の学生定員 40 人を基本として設定しており，再履修者を（別添資料２：科目別受講者数・成績分布含めても，50 人を超えることはない。
【解釈指針３−１−２−１】等調）- 17 -

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３−２

第３章

授業の方法

基準３−２−１
法科大学院における授業は，次に掲げるすべての基準を満たしていること。
（１）専門的な法知識を確実に修得させるとともに，批判的検討能力，創造的思考力，事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を育成するために，授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）１年間の授業の計画，各授業科目における授業の内容及び方法，成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
（３）授業の効果を十分にあげられるよう，授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。
（基準３−２−１に係る状況）◎基準３−２−１（１）について①法律基本科目では，それぞれの科目の性質に応じ，当該授業科目において法曹として一般に必要（別添資料５：金沢大と考えられる水準及び法知識が授業内容となっている。
【解釈指針３−２−１−１】
学大学院シラバス 2007 法務研究科(法科大学院)編（冊子版），別添資料６：金沢大学大学院シラバス 2006 法務研究科(法科大学院)編（冊子版））授業では，各回の授業で扱う範囲（教科書の該当ページ，参考文献，参照すべき判例など）を事前に明示するとともに予習用の資料（設例，質問事項などが記載されている）を配付し，これをもとに予習をするよう指導している。また，授業後における復習のため，復習資料の配付，レポート課題や小テストの実施等により，学生の勉学を支援するとともに，教員側において学生の理解度を確認し，これを授業にフィードバックしている。【解釈指針３−２−１−５】
授業の題材としては，主に判例やそれを基にアレンジを加えた具体的事例を用い，それらを批判的に検討することを通じて，妥当な結論を検討する訓練を行っている。これらにより，事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力を養っている。
【解釈指針３−２−１−２】（別添資料９−１：平成 18 年度後期「民法Ⅲ」予習資料・授業レジュメ，別添資料９−２：平成 18
年度前期「民法Ⅱ」小テスト（第１回〜第６回），別添資料９−３：平成 18 年度前期「民法Ⅰ」講義ダイジェスト）

具体的な授業方法としては，講義科目では，いわゆるソクラテス・メソッドを用いた教員と学生との対話式授業を中心としつつ，適宜，講義スタイルを併用した授業を行っている。このうち，ソクラ
テス・メソッドを用いた授業では，あらかじめ資料を配付し，それにより予習がなされていることを前提として，学生を無作為に指名し答述させるという方法によって授業を行っている。他方，演習科
目では，あらかじめ報告者を定め，その報告に基づいて議論する方式と，報告者を定めることなく学
生を無作為に指名し答述させる方式とを併用している。いずれの方式においても，ソクラテス・メソッドによる教員と学生との対話式授業に加えて，学生の応答について他の学生に検討させるなど，多方向授業を行っている。
【解釈指針３−２−１−３】
法律実務基礎科目のうち「クリニック」及び「エクスターンシップ」では，学生に対する事前指導として関連法令，守秘義務の遵守の指導を行うとともに，事後の報告会を行うことにより反省点や課題を共有している。これらの授業科目の実施に当たっては，金沢弁護士会・富山県弁護士会・福井弁護士会が設置する「金沢大学法科大学院支援委員会」と協議を重ねつつ，指導弁護士用・学生用それぞれの「ガイド」を作成し，また，２人の専任教員が研修先の弁護士事務所と密接に連絡を取り合い，- 18 -

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第３章

適切に指導している。
また，いずれの授業科目においても，指導を受ける学生数を配慮し，少人数教育を実現している。
具体的には，「エクスターンシップ」においては，１箇所の弁護士事務所において１人の学生が研修を受ける体制を整備し，「クリニック」においては，３〜４人の学生が法律相談を受け，これを１人の指導弁護士が指導を行うという体制を整備している。このうち，「エクスターンシップ」の具体的な実施の方法は次のとおりである。まず，本授業科目の担当教員が学生に対し，事前に「エクスターンシッ
プガイド（参加学生用）」を配布し，一般的な注意事項と要件事実に関する事前指導を行った後，各弁護士事務所において研修を行う。他方，担当弁護士にも事前に，「エクスターンシップガイド（研修担
当弁護士用）」を配布し，具体的な指導内容や注意事項等を周知する。研修後，担当弁護士は，「エクスターンシップ学生評価に関するお願い」に記載された目的及び到達目標，成績評価基準に従い，学生の活動全般を評価し，合否を判定し，本研究科に提出する。弁護士事務所での研修終了後，学生は，反省の機会を含め，専任教員による事後の指導を受ける。本授業科目担当の教員は，事前・事後の指導における学生の取組姿勢や提出された報告書，担当弁護士による評価を考慮して単位を認定する。
なお，上記「クリニック」及び「エクスターンシップ」において，学生が弁護士事務所や相談者等（別添資料 10：平成 18 年度「エクスから報酬を受け取ることは認めていない。
【解釈指針３−２−１−４】
ターンシップ」関連資料，別添資料 11：平成 18 年度「クリニック」関連資料，別添資料 12：金沢大学法科大学院支援委員会議事録）また，平成 18 年度までは課外活動として行い，平成 19 年度からは正規の授業科目とした「模擬裁判」は，平成 16〜18 年度文部科学省大学改革推進等補助金・法科大学院等専門職大学院形成支援プロ
グラムとして採択された「法情報センター北陸」の事業の一環でもあり，平成 16 年度に刑事裁判を１回，平成 17 年度及び平成 18 年度に民事裁判及び刑事裁判を各１回実施した。模擬裁判において，教科書に書かれている法理論が実務においてどのように用いられているのかを体験させ，実際に法文書作成や証人尋問等を行わせることを通じて，単に実務の修得にとどまらず，法理論の理解の深化や法曹としての責任感の涵養をも行っている。（別添資料 13：平成 16 年度〜平成 18 年度模擬裁判関連資料）
さらに，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目においても，法の実践現場を知ることが法制度や法理論の理解を深めることに資するという見地から，「消費者法」の授業において消費者支援センターの見学，「刑事政策」の授業において金沢刑務所や少年院の見学などを実施している。
②その他の授業の方法についての施策として，次の２点を挙げる。
第一として，電子掲示板を用いて，予習資料・予習シートを配布している。第二として，名古屋大学法科大学院の運営する法的知識理解度確認システム（名称「学ぶ君」）を本研究科にも導入し，試験的な段階ではあるが，これを予習・復習用教材として用いている。（別添資料 14：「学ぶ君」パンフレット）◎基準３−２−１（２）について１年間の授業計画，各科目における授業の内容及び方法については，これらを記載したシラバス（冊子版）を，各年度の冒頭に全学生に配付し，金沢大学ウェブサイトに同内容を掲載することにより，（別添資料５：金沢大学大学院シラバス 2007 法務研究科（法科大学院）編（冊子版），別添資
学生に周知している。
料６：金沢大学大学院シラバス 2006 法務研究科（法科大学院）編（冊子版））

成績評価基準については，各授業科目に共通する成績評価基準を作成し，平成 16 年度及び 17 年度については，これを本研究科掲示板に掲示することにより学生に周知し，平成 18 年度からは「履修の手引」に掲載することにより，学生に周知している。（詳細については基準４−１−１参照）◎基準３−２−１（３）について- 19 -

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第３章

授業時間外における学習を充実させるため，本研究科では，次のような措置を講じている。
①授業時間割は，１年次では，各曜日２限，４限の２コマを最大限としている。２年次以降も，各曜日，必修科目は２コマを最大限としている。これにより，学生は，十分な予習・復習が可能となっている。（別添資料８：平成 19 年度大学院法務研究科授業時間割表）
また，平成 18 年度までは，やむを得ず授業を学外講師による集中講義とする科目がいくつかあったが，平成 19 年度からは，これらを学内教員による授業に切り替えるなどして，学外講師による集中講義を極力減らすように努めている。なお，授業を集中講義とする場合には，以前からできる限り隔週の措置をとり，やむを得ず短期集中とする場合でも，予習資料を遅くとも講義開始の１週間前までには事前配布するほか，１日４コマを超えないように時間割を組む等の，受講生の自学自習時間を多く確保するための配慮を行っている。【解釈指針３−２−１−５，３−２−１−６】（別添資料８：平成 19
年度大学院法務研究科授業時間割表，別添資料 15：平成 18 年度集中講義日程）②基準３−２−１（１）で記したように，名古屋大学法科大学院の運営する法的知識理解度確認シ
ステム（名称「学ぶ君」）を本研究科にも導入し，試験的な段階ではあるが，これを予習・復習用教材として活用している。
③教員に随時質問することができるよう，オフィス・アワーを設定して学生に周知しているほか，
電子メールでも質問することができるよう，メールアドレスを本研究科ウェブサイト上で公開してい（別添資料５：金沢大学大学院シラバス 2007 法務研究科（法科大学院）編（冊子版）４頁「大学院法務研究科専任る。
教員

オフィス・アワーについて」，別添資料 16：法務研究科ウェブサイト（ＰＣ版）（http://www.jd.kanazawa-u.ac.jp/）「担当教員の紹介」）また，上記①で記したように，１年次では，授業終了後にその場で教員に質問をすることができるよう，各曜日２限と４限に授業を組み，授業が連続しないよう配慮している。（別添資料８：平成 19 年度大学院法務研究科授業時間割表）④金沢弁護士会所属の弁護士を弁護士チューターとして，週２回，４時限目終了後の時間帯に本研究科非常勤講師控え室に待機してもらい，学生からの質問に応じることができる体制を整備している。
（詳細については基準７−１−３参照）（別添資料 17：平成 18 年度弁護士チューター制度実施状況）⑤実務家教員を中心に，自主講座を開き，正規の授業で十分に理解できなかった部分の補充や，より高度な学識を身につけるための指導を行っている。一方では，正規の授業のみではどうしても十分に理解できない学生が生じる。これらの学生を適切にフォローし，学力の底上げをするためには，初
学者向けの自主講座が必要になってくる。他方で，ある程度勉強が進んでおり，より高度な学識を身につけることを望む学生にとっては，正規の授業に対して物足りなさを感じることも否定しがたい。
このような学生の勉学意欲や知的好奇心を満たすためには，中級者以上を対象とした自主講座が必要になってくる。このような見地から，民事法・刑事法については定期的に，公法については短期集中的に，実務家教員が講師となって自主講座を開講している。（別添資料 18：自主講座関連資料）⑥学習環境として，自習室には，学生数の机を設置しており，24 時間使用が可能である。必要な図書を，同じく 24 時間使用可能な法務研究科図書室に備え，また TKC ローライブラリーの法律情報デー
タベース（以下，単に TKC ということがある）及び LLI 判例検索システムの法律情報データベース（以下，単に LLI ということがある）を利用に供している。このデータベースのうち TKC に関しては，各学生の自宅のパソコンからも利用可能であるが，法情報実習室を開放し，同室を 24 時間利用できるよ（別添資料４：2007(平成 19 年度)大学院法務研究科履修の手う便宜を図っている。
【解釈指針３−２−１−５】
引 47-50 頁「自習室配置図」）- 20 -

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３−３

第３章

履修科目登録単位数の上限

基準３−３−１
法科大学院における各年次において，学生が履修科目として登録することのできる単位数は，原則として合計３６単位が上限とされていること。
在学の最終年次においては，４４単位が上限とされていること。
（基準３−３−１に係る状況）
本研究科では，各学期に学生が履修登録できる授業科目の上限単位数は，１年次，２年次は 18 単位，
３年次は 22 単位となっている。したがって，年間では１年次，２年次においては，36 単位，３年次（在学の最終年次）においては，44 単位を上限としている。【解釈指針３−３−１−１，３−３−１−２】（データ３−１）

ただし，平成 18 年度までは，「法情報調査」「エクスターンシップ」「クリニック」については，上限単位数から除外していた。その主たる理由は，以下の３点であった。
①「法情報調査」については，通常の授業期間外に導入科目として短期集中的に実施しているため，
他の授業科目に関する予習・復習時間の確保に悪影響を及ぼさない。
②「エクスターンシップ」については，授業期間外（夏休み期間）に実施しているため，他の授業科目に関する予習・復習時間の確保に悪影響を及ぼさない。
③「クリニック」については，授業期間中も部分的に実施しているものの，学生が「クリニック」の授業として法律相談に参加するのは平成 18 年度においては約８か月の間に２度であり，かつ，参加
日はいずれも土曜日である。（別添資料 19：平成 19 年度・平成 18 年度「クリニック」実施日程）
しかし，授業時間外の事前事後の学習時間をより十分に確保するため，法務研究科規程の第９条第２項を改正し，平成 19 年度からは，「エクスターンシップ」のみを上限単位数から除外することとし，他方，「法情報調査」「クリニック」の２科目については，上限単位から除外しないこととした。
なお，入学前の既修得単位を修得した単位とみなす場合については，実際に当該学期において履修するものではないので，従来通り除外している。【解釈指針３−３−１−１】（データ３−１）以上の単位数は，履修登録単位数であるから，再履修科目の単位数を含む。
【解釈指針３−３−１−３】
なお，本研究科は，３年を超える年次を標準修業年限とするコースは設置していない。
【解釈指針３−３−１−４】【データ３−１】履修登録できる授業科目の上限単位数
金沢大学大学院法務研究科規程
第９条
第１項

《略》

２ 各学期に履修科目として登録できる授業科目の上限単位数は，１年次及び２年次は各学期 18 単位，３年次は各学期 22 単位とする。ただし，エクスターンシップ及び第 11 条第１項の規定により修得したとみなす単位数は除く。
（出典：2007(平成 19 年度)大学院法務研究科履修の手引５-６頁：別添資料４）- 21 -

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２第３章

優れた点及び改善を要する点等【優れた点】（１）１学年の定員が 40 人であることから，授業を少人数で行うことが可能となっており，講義は 40
人，演習は 20 人が標準である。授業の際，学生の顔の見える授業が可能になり，また，早く学生の顔がわかるようになるので，ソクラテス・メソッドを実践する際には，各学生の理解度に応じた質問を発することも可能である。このように，少人数教育を実効ならしめる規模で授業を実施
している。
（２）法律基本科目については，ほとんどの授業科目において，予習･復習のための資料配付，レポー
ト課題や小テストの実施など授業方法に工夫を行っている。
（３）学生の予習・復習を考慮した時間割，教員への質問体制，弁護士チューター制，自主講座の開講など，授業時間外における学習支援体制を整備している。

- 22 -

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第４章

第４章 成績評価及び修了認定
１

基準ごとの分析４−１

成績評価

基準４−１−１
学修の成果に係る評価（以下，「成績評価」という。）が，学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており，次に掲げるすべての基準を満たしていること。
（１）成績評価の基準が設定され，かつ，学生に周知されていること。
（２）当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
（３）成績評価の結果が，必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（４）期末試験を実施する場合には，実施方法についても適切な配慮がなされていること。
（基準４−１−１に係る状況）◎基準４−１−１（１）について
本研究科における単位修得の認定は，試験により行い，その成績評価は，合格を上位から「S」
（90％
以上），
「A」
（80％以上 90％未満），「B」（70％以上 80％未満），「C」（60％以上 70％未満），不合格を「不可」（60%未満）の評語によって行っている。（データ４−１）
成績評価基準については，設置申請時において，法律講義科目，その他の授業科目，演習科目の３種類について，それぞれ設定し，これを掲示により学生に周知するとともに，平成 18 年度からは「履修の手引」に掲載し，学生に周知している。成績評価基準では，複数教員による授業担当における評
価のバラツキや，期末試験問題の難易によるバラツキを避けるため，素点による絶対評価を原則としながら，S，A，B には，受講生に対する割合で上限を設定し，一部，相対評価を導入している。各科目の評価の方法は，シラバスにおいて明示している。【解釈指針４−１−１−１】（別添資料４：2007(平成19 年度)大学院法務研究科履修の手引 22-24 頁「（５）成績評価基準について」）【データ４−１】成績評価
金沢大学大学院法務研究科規程
第 12 条単位修得の認定は，試験により行う。

第 13 条 授業科目の成績は，合格を上位から「S」，「A」，「B」，「C」の評語とし，不合格を「不可」の評語とする。ただし，授業科目又は履修形態等によっては，合格を「合」又は「認定」の評語とすることがある。
２ 授業科目の各評語の学修到達度は，学修到達目標 100％に対し，次のとおりとする。
S：90％以上，A：80％以上 90％未満，B：70％以上 80％未満，C：60％以上 70％未満，不可：60％未満
３〜５

略（出典：2007(平成 19 年度)大学院法務研究科履修の手引６頁：別添資料４）◎基準４−１−１（２）について
成績評価基準に従って厳正に成績評価を行っていることを担保するため，本研究科においては，採点済みの定期試験答案用紙（コピー）を各学生に返却している。これに基づき，学生は，各担当教員に対して問い合わせをすることができる。さらに，成績が不可と認定された学生は，成績に対する異- 23 -

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第４章

議申立手続きに従い，研究科長に対し異議を申し立てることができる。
成績に対する異議の申立ては次のような手続きによる。まず，不可と判定された学生は，担当教員の所へ出向き，答案に基づき採点の内容について説明を受け，必要に応じて担当教員に質問することができる。担当教員の説明に納得できない場合には，当該学生は，研究科長に対し，書面により理由を付して異議を申し立てることができる。異議が申し立てられた場合には，研究科長は，近接科目の担当教員３人から成る審査委員会を設置する。審査委員会は，当該学生，及び当該担当教員双方から意見を聴取した上，当該答案に対する評価が正当であるか否かを判断する。審査委員会の判定結果は，研究科長並びに本研究科教授会に報告され，研究科長は書面で審査結果を当該学生に通知する。
【解釈（別添資料４：2007(平成 19 年度)大学院法務研究科履修の手引 25-26 頁「（６）成績に対する
指針４−１−１−２】
異議の申立てについて」）

さらに，匿名性の確保という観点から，平成 19 年度からは，期末試験の答案用紙には氏名を記載させず，学籍番号のみを記入させるという措置を講ずることとした。【解釈指針４−１−１−２（２）】その他，成績評価に際しての評価尺度を教員間で共有化するための取り組みとして，カリキュラム・
FD 委員会での問題点の整理を踏まえ，平成 19 年６月の教員研修会において議論を行った。その結果，講義科目については，期末試験の難易度としては，難し過ぎず，易し過ぎないことが必要であるため，問題作成の際にはおおむね 70 点程度が平均点となるように調整すること，演習の「平常点」について
は 20％程度とし，30％を超えることがあってはならないことを基本的方針として確認した。なお細部（別添資料 20：平成 19 年度第４回カリキュラム・FD 委員会
については，今後も引き続き検討することとした。
議事録，別添資料 21：平成 19 年度第１回教員研修会議事要録）◎基準４−１−１（３）について
各担当教員は，授業科目における定期試験の解答例を学生に明示するとともに，上述のとおり，答案用紙（コピー）を各学生に返却している。（別添資料 22：定期試験問題・解答例）
ただし，成績分布については，平成 18 年度前期までは，一部相対評価を導入した結果，個別には告知していなかったが，平成 19 年１月の法務研究科教授会において「教員及び学生への授業科目の成績分布の周知に関する申合せ」を制定し，平成 18 年度後期から，教員並びに学生にこれを周知している。
周知方法としては，大学院第二係に成績分布を記載した書面を備え置き，閲覧に供している。
【解釈指針４−１−１−３】（別添資料 23：教員及び学生への授業科目の成績分布の周知に関する申合せ）◎基準４−１−１（４）について
期末試験の実施方法は，授業科目ごとにシラバスに掲載するとともに，定期試験の日程を事前に掲（別添資料５：金沢大学大学院シラバス 2007 法務研究科(法科大学院)編（冊子版），別添資
示により周知している。
料６：金沢大学大学院シラバス 2006 法務研究科(法科大学院)編（冊子版））

再試験の制度は現在のところ，設けていない。なお，通常の期末試験期間にやむを得ない事情により受験できなかった学生は，申請により，追試験を受験することが可能である。
【解釈指針４−１−１−４】（別添資料４：2007(平成 19 年度)大学院法務研究科履修の手引 21 頁「（４）定期試験について」）- 24 -

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第４章

基準４−１−２
学生が在籍する法科大学院以外の機関における履修結果をもとに，当該法科大学院における単位を認定する場合には，当該法科大学院としての教育課程の一体性が損なわれていないこと，かつ，厳正で客観的な成績評価が確保されていること。
（基準４−１−２に係る状況）①本研究科では，教育上有益と認めるときは，学生が入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。
）を，本研究科の所定の授業科目を履修し，修得した単位とみなすことができるものとしている。（データ４−２）
現在のところ，他大学院での修得単位の読替申請は，法学研究科におけるもののみである。手続き
としては，当該授業科目の担当教員が単位を修得した大学のシラバスを参照し，単位認定できるかを審査した上で，本研究科教授会に諮ることとしている。（別添資料 24：金沢大学大学院法務研究科入学前の既修得単位認定に関する申請書）

なお，現在のところ，研究者養成を目的とする法学研究科と法曹養成を目的とする法科大学院では，授業内容が異なるという理由から，過去になされたすべての申請において，読替を行わなかった。（別添資料 25：第１回教務・学生委員会議事要録（既修得単位認定申請について），第３回教務・学生委員会議事要録（既修得単位認定の審査結果について））②本研究科入学後に他の大学院において修得した単位については，本研究科教授会の議に基づき，30 単位を超えない範囲で，本研究科の単位として認定することができることとしている。（データ４−
２）【データ４−２】既修得単位の認定・他の大学院における授業科目の履修
金沢大学大学院法務研究科規程
第 10 条研究科は，教育上有益と認めるときは，学生が研究科長の許可を受けて他の大学院の授業科目を履修することを認めることができる。ただし，この場合においても，各学期における履修登録科目の単位数は，前条第２項に規定する単位数を超えることができない。
２

前項の規定は，学生が，外国の大学院に留学する場合及び外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場

合について準用する。
３ 前２項の規定により履修した授業科目の修得単位は，教授会の議に基づき，30 単位を超えない範囲で，研究科の単位として認定することができる。ただし，標準コースにあっては，大学院学則 24 条第３項ただし書の規定により，31 単位を超えない範囲の単位数とすることができる。
第 11 条研究科は，教育上有益と認めるときは，学生が入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を，研究科の所定の授業科目を履修し，修得した単位とみなすことができる。
２

前項の規定により修得したとみなされる単位数は，前条第３項の規定により修得した単位数と合わせて，教授会の議に基づき，30 単位（同項ただし書の規定による 30 単位を超える単位数を除く。）を超えない範囲とする。
（出典：2007(平成 19 年度)大学院法務研究科履修の手引６頁：別添資料４）- 25 -

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第４章

基準４−１−３
一学年を終了するに当たって履修成果が一定水準に達しない学生に対し，次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（以下，「進級制」という。）が原則として採用されていること。
（基準４−１−３に係る状況）
各学年に配当している必修科目を１科目でも修得できなかった学生は，原級に留置される。ただし，未修得の必修単位が１科目であり，当該学年の GPA 値が 2.00 以上の場合には，例外的に進級することができる。（データ４−３）原級に留置される際，再履修を要する授業科目は，修得できなかった授業科目である。
このことは，本研究科規程を「履修の手引」に掲載するとともに，入学時のガイダンスにおいて口頭で説明することを通じて，学生に周知している。【解釈指針４−１−３−１】
これまでのところ，学業不振を理由に進級できなかった者の数は，次のとおりである。平成 16 年度
末は０人，17 年度末については，２年次から３年次に進級できなかった者が３人，平成 18 年度末については，２年次から３年次に進級できなかった者が２人，１年次から２年次に進級できなかった者が（別添資料 26：年度別学生異動状況）３人である。
【データ４−３】進級制
金沢大学大学院法務研究科規程
第 13 条１〜２
３

略

授業科目の成績に対し，次のグレード・ポイント（以下「GP」という。）を与える。
S＝４，A＝３，B＝２，C＝１，不可＝０

４

履修登録した授業科目については，１学年当たりのグレード・ポイント・アベレージ（以下「GPA」という。）を算出する。ただし，模擬裁判，クリニック及びエクスターンシップを除く。
５

GPA を算出する基準は，次のとおりとする。
GPA＝（各授業科目で得た GP×当該科目の単位数）の総和／（履修登録した授業科目の単位数の総和）

第 15 条

学生は，各学年において当該学年配当のすべての必修科目の単位を修得しなければ次学年に進級することができない。ただし，未修得の必修単位が１科目であり，かつ，当該学年の GPA が 2.00 以上であれば，進級することができる。
（出典：2007(平成 19 年度)大学院法務研究科履修の手引６-７頁：別添資料４）- 26 -

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４−２

第４章

修了認定及びその要件

基準４−２−１
法科大学院の修了要件が，次に掲げるすべての基準を満たしていること。
（１）３年（３年を超える標準修業年限を定める研究科，専攻又は学生の履修上の区分にあっては，当該標準修業年限）以上在籍し，９３単位以上を修得していること。
この場合において，次に掲げる取扱いをすることができる。
ア 教育上有益であるとの観点から，他の大学院（他の専攻を含む。）において履修した授業科目について修得した単位を，３０単位を超えない範囲で，当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
なお，９３単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては，その超える部分の単位数に限り３０単位を超えてみなすことができる。
イ 教育上有益であるとの観点から，当該法科大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を，アによる単位と合わせて３０
単位を超えない範囲で，当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
なお，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案し，１年を超えない範囲で当該法科大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。
ウ 当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（以下，「法学既修者」という。）に関して，１年を超えない範囲で当該法科大学院が認める期間在学し，アとイによる単位と合わせて３０単位（アのな
お書きにより３０単位を超えてみなす単位を除く。）を超えない範囲で当該法科大学院が認める単位を修得したものとみなすこと。
（２）次のアからカまでに定める授業科目につき，それぞれアからカまでに定める単位数以上を修得していること。
ただし，３年未満の在学期間での修了を認める場合には，当該法科大学院において，アからウまでに定める授業科目について合計１８単位以上並びにエからカに定
める授業科目についてそれぞれエからカに定める単位数以上を修得していること。
ア 公法系科目
８単位
イ 民事系科目
２４単位
ウ 刑事系科目
１０単位
エ 法律実務基礎科目
６単位
オ 基礎法学・隣接科目
４単位
カ 展開・先端科目
１２単位（３）法律基本科目以外の科目の単位を，修了要件単位数の３分の１以上修得していること。（基準２−１−３参照。）（基準４−２−１に係る状況）
修了要件は，平成 18 年度までは，３年在籍するコース（標準コース）にあっては，３年以上の在学と必修科目 64 単位，選択科目 30 単位の合計 94 単位の修得である。また，２年在籍するコース（短縮コース）にあっては，２年以上の在学に加えて，法律専門科目試験により修得したとみなされる 29 単位のほか，必修科目 35 単位（１年次配当科目を除く），選択科目 30 単位の合計 94 単位の修得である。
具体的には，次のとおりである。（データ４−４）- 27 -

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第４章【データ４−４】修了要件（平成 18 年度入学者まで）①科目ごとの修了要件
必 修 科 目法学入門

１単位（短縮コースはなし）

公法系科目

12 単位（短縮コースは６単位）

民事系科目

30 単位（短縮コースは 14 単位）

刑事系科目

14 単位（短縮コースは８単位）

法律実務基礎科目
選 択 科 目

７単位（法情報調査，法曹倫理，民事訴訟実務の基礎，刑事訴訟実務の基礎）

法律実務基礎科目４単位（クリニック，エクスターンシップ），基礎法学・隣接科目 16 単位，展開・先端科目 42 単位のうち 30 単位

（出展：2006（平成 18 年度）大学院法務研究科履修の手引７-８頁「金沢大学大学院法務研究科規程別表」：別添資料 27）②金沢大学大学院法務研究科規程
第 17 条

研究科の修了要件は，標準コース及び短縮コースの区別に従い，次のとおりとする。

(1) 標準コース
当該コースに３年以上在学し，別表に定める必修科目 64 単位，選択科目 30 単位以上の合計 94 単位以上を修得すること。
(2) 短縮コース
当該コースに２年以上在学し，別表に定める必修科目 35 単位（１年次配当科目を除く。），選択科目 30 単位以上の合計 65 単位以上を修得すること。
（出典：2006(平成 18 年度)大学院法務研究科履修の手引６頁：別添資料 27）

しかし，法務研究科規程を一部改正し，平成 19 年度から，修了要件を標準コースについては，３年以上の在学と必修科目 64 単位，選択必修科目 20 単位，選択科目 10 単位以上の合計 94 単位以上の修得とした。また短縮コースについても，修了要件を２年以上の在学に加えて，法律専門科目試験により修得したとみなされる 29 単位のほか，必修科目 35 単位，選択必修科目 20 単位，選択科目 10 単位（デ以上の合計 94 単位以上の修得とした。具体的には，次のとおりである。
【解釈指針４−２−１−１】
ータ４−５）【データ４−５】修了要件（平成 19 年度入学者）①科目ごとの修了要件
必 修 科 目法学入門

１単位（短縮コースはなし）

公法系科目

12 単位（短縮コースは６単位）

民事系科目

30 単位（短縮コースは 14 単位）

刑事系科目

14 単位（短縮コースは８単位）

法律実務基礎科目
選択必修科目

７単位（法情報調査，法曹倫理，民事訴訟実務の基礎，刑事訴訟実務の基礎）

法律実務基礎科目６単位のうち４単位（模擬裁判，クリニック，エクスターンシップ）
基礎法学・隣接科目 16 単位のうち４単位
展開・先端科目 34 単位のうち 12 単位

選 択 科 目選択必修科目として修得しなかった授業科目から 10 単位（出展：2007(平成 19 年度)大学院法務研究科履修の手引８−９頁「金沢大学大学院法務研究科規程別表」：別添資料４）②金沢大学大学院法務研究科規程
第 17 条

研究科の修了要件は，標準コース及び短縮コースの区別に従い，次のとおりとする。

(1) 標準コース
当該コースに３年以上在学し，別表に定める必修科目 64 単位，選択必修科目 20 単位及び選択科目 10 単位以上の合計 94 単位以上を修得すること。
(2) 短縮コース
当該コースに２年以上在学し，別表に定める必修科目 35 単位（１年次配当科目を除く。），選択必修科目 20 単位及び選択科目 10 単
位以上の合計 65 単位以上を修得すること。
（出典：2007(平成 19 年度)大学院法務研究科履修の手引７頁：別添資料４）- 28 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第４章

他の大学院において修得した単位は，本研究科教授会の議に基づき，30 単位を超えない範囲で，本研究科の単位として認定することができることとしている。
（基準４−１−２及び前掲データ４−２参照）
なお，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目の中には，内容的に法律基本科目に該当するものはな
い。また，修了要件である 94 単位中，法律基本科目でない授業科目は 37 単位となり，３分の１以上である。【解釈指針４−２−１−２】- 29 -

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４−３

第４章

法学既修者の認定

基準４−３−１
法科大学院が，当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者であると認める（いわゆる法学既修者として認定する）に当たっては，法律科目試験の実施，その他の教育上適切な方法が用いられていること。
（基準４−３−１に係る状況）
本研究科は，次のような方式で入学者選抜試験を行っている。まず，既修・未修を問わず，法科大学院適性試験，及び小論文試験により合格者を決定する。次に，合格者の中で，法学既修者の認定を希望する者に対して，既修者認定試験を実施する。【解釈指針４−３−１−１】この際の試験科目は，
公法（憲法・行政法），私法（民法・商法），刑法であり，訴訟法は課していない。（データ４−６）本研
究科では，民事訴訟法，刑事訴訟法ともに２年次の配当となっており，短縮コースで２年次に入学しても，必修科目として修得しなければならないからである。以上のように，２年次に入学することにより修得が免除される授業科目については，すべて既修者認定試験の出題範囲となっており，１年次に修得すべき 30 単位のうち，「法情報調査」（１単位）を除く合計 29 単位となっている。
【解釈指針４−３−１−３，４−３−１−５】
この際，行われる試験は，通常の入学試験であり，本学出身者，他大学出身者に関わらず，出題，採点において公平に実施している。採点については，すべて受験番号のみにより処理し【解釈指針４（別添資料 28：−３−１−２】，出題者自らが作成した「出題の意図」に基づき厳正に採点を行っている。
平成 19 年度・平成 18 年度法律専門科目試験問題及び出題の意図）また，既修者認定試験においては，本学法学部の定期試験問題あるいはそれと類似の試験問題が出題されることのないよう，出題委員において確認を行っている。（ 別 添 資 料 29： 平 成 19 年 度 第 ５ 回 入 試 ・ 広 報 委 員 会 議 事 要 録 ）なお，本研究科では，法学既修者の認定に当たり，他の機関が実施する法律科目試験の結果を考慮することはない。【解釈指針４−３−１−４】【データ４−６】法学既修者の認定①金沢大学大学院法務研究科規程
第２条

研究科の教育課程に，標準コース及び短縮コースを置き，地域に根ざした法曹教育の基本理念の下，適切かつ迅速な紛争解決を目

指し事件を分野横断的に捉えることができ，かつ，紛争予防のための調整能力を備えた社会貢献をなしうる法律家を養成するため，理論と実務の架橋を目指した高度専門教育を行うことを目的とする。
２

標準コースの標準修業年限は，３年とする。

３

短縮コースの標準修業年限は，２年とする。

第３条
１

《略》

２

第２条第３項に規定する短縮コースに所属できる学生は，入学者で志願するものの中から，研究科において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者について，教授会が選考する。
３《略》（出典：2007(平成 19 年度)大学院法務研究科履修の手引５頁：別添資料４）②選抜方法(2) 短縮コース
標準コースの合格者の中から，短縮コースへの所属を希望する方に対し，別途法律専門科目試験(筆記試験）を実施します（内部振分方式）。

- 30 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻◇

第４章

法律専門科目試験
公法（憲法・行政法）・私法(民法・商法）・刑法の３科目で実施します。
なお，公法・私法については，各個別法分野の問題に加えて，憲法・行政法，及び民法・商法の複合的な問題が出題されることがあります。
試験に使用する六法は，本研究科で準備しますので持参する必要はありません。
※

各試験における評価の割合は，次のとおりです。
公法：私法：刑法＝100：100：100（出典：平成 19 年度金沢大学大学院法務研究科法務専攻（法科大学院）学生募集要項５頁：別添資料 30）- 31 -

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２

第４章

優れた点及び改善を要する点等【優れた点】（１）定期試験に関する異議申立制度を整備することにより，成績評価の公平性及び透明性を確保している。
（２）法学既修者の認定を厳格に行っており，平成 16 年度入試では，６人合格（２人入学），平成 17
年度入試では，２人合格（０人入学），平成 18 年度入試では，５人合格（５人入学），平成 19 年
度入試では，４人合格（１人入学）となっている。

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第５章

第５章 教育内容等の改善措置
１

基準ごとの分析５−１

教育内容等の改善措置

基準５−１−１
教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が，組織的かつ継続的に行われていること。
（基準５−１−１に係る状況）
本研究科は，教育内容及び方法の改善を担当する組織として，カリキュラム・FD 委員会を設置している。同委員会は複数の専任教員により構成され，その中には，理論教育と実務教育との架橋という観点から，実務家教員も含まれている。（別添資料 31：法務研究科部内委員会組織，別添資料 32：平成 19 年度
法務研究科部内委員・学内委員会メンバー表）

同委員会は，次の３つを主たる任務にしている。
（１）学生向けアンケート調査の企画・実施及びその結果のとりまとめをすること，（２）教育内容等の改善や教員の能力向上・知見確保を図るため，教員研修会等の各種研修を企画し，その開催・運営をすること，（３）カリキュラム編成のあり方を検討することである。同委員会のもとで，平成 18 年度は会議を 12 回開催した。これらの結果を議事録として記録し，本研究科教授会で報告し，場合によっては教員研修会を開催するという形で，教員の間（データ５−１）
で情報を共有している。
【解釈指針５−１−１−１，５−１−１−２】

同委員会の運営のもと，実施した FD 活動等の状況をまとめると，以下のとおりである。【解釈指針５−１−１−３】【データ５−１】平成18年度カリキュラム・FD委員会開催状況
期

日

テ

ー

マ

第１回

平成18年５月30日

勉学生活アンケートについて他

第２回

平成18年６月７日

弁護士との意見交換会について他

第３回

平成18年６月13日

授業参観について，授業参観後の検討会について他

第４回

平成18年７月11日

前期期末授業評価アンケートについて他

第５回

平成18年９月５日

教員研修会の開催について他

第６回

平成18年９月12日「教員マニュアル」及び前期期末アンケートについて

第７回

平成18年10月11日

新カリキュラムについて他

第８回

平成18年11月21日

後期授業参観について，中間アンケートの扱いについて

第９回

平成18年12月12日

前期・期末授業評価アンケートについて他

第10回

平成19年１月23日

次年度の期末授業評価アンケートについて他

第11回

平成19年１月30日

アンケート結果の学生への公表について

第12回

平成19年２月13日

アンケート項目の追加・変更について（平成 18 年度カリキュラム・FD 委員会議事録，教授会資料を元に作成。）（１）学生向けアンケートの実施
学生向けアンケートは，毎年度，学期中間アンケートとも言うべき「勉学生活アンケート」と学期末の「授業評価アンケート」の２回を実施している。（データ５−２）その際，学生からの回答をすべて- 33 -

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第５章

ワープロで入力し直して教員に返却するという方法を採っており，筆跡から回答をした学生が特定できないよう配慮している。このうち，学期中間アンケートについては，基本的に，学生から寄せられた要望等に対し，各教員が担当授業中に改善策を学生に説明するとともに，各教員は改善策を書面に記載して，本委員会に提出することにしている。また，学期末アンケートについても，各教員が授業改善策を書面にまとめて，本委員会あてに提出することとしている。これらアンケート結果について（データ５−３）
は，教員研修会でテーマに取り上げるなど，アンケートを今後に活かすべく努めている。

さらに，授業評価アンケートについては，平成 18 年度後期実施分から，その結果(記入済みアンケートをワープロで打ち直したもの及び教員ごとの集計結果)を学生に公表している。（別添資料 33：第 60回法務研究科教授会議事要録）【データ５−２】平成18年度学生アンケート実施状況
項

目

実施日

提出期限

アンケート後の対応

前期・勉学生活（中間）アンケート

６月１日

６月９日

講義改善策の提出

前期・授業評価アンケート

前期授業最終時

同左

講義改善策の提出

後期・勉学生活（中間）アンケート

10月30日

11月８日

講義改善策の提出

後期・授業評価アンケート

後期授業最終日同左

講義改善策の提出※勉学生活アンケート・期末授業評価アンケート用紙については，別添資料 34 参照。

【データ５−３】平成 18 年度教員研修会開催状況一覧
期

日（場

所）

テ

ー

マ

（参

加

人

数）

第１回

平成18年５月16日（第１会議室） 大学における教育と著作物の利用・使用について（教員全員参加）

第２回

平成18年５月16日（第１会議室） ：昨年度の授業評価アンケートについて（教員全員参加）

第３回

平成18年６月６日（第１会議室） 自己点検評価における統計資料の取扱いについて（教員全員参加）

第４回

平成18年７月３日（第１会議室） 授業参観後の弁護士と教員の意見交換（第１回）（弁護士３名，教員10名参加）

第５回

平成18年10月３日（第1会議室）

第６回

平成18年10月31日（第１会議室） 認証評価（予備評価）について（教員全員参加）

第７回

平成18年12月19日（第１会議室） 「予備評価」の反省及び「本評価」に向けての検討（教員全員参加）

第８回

平成19年１月15日（第１会議室） 授業参観後の弁護士と教員の意見交換（第２回）（弁護士３名，教員９名参加）

第９回

平成19年２月６日（第１会議室） 学生の勉学状況などについての意見交換（教員12名参加）

新司法試験問題の分析と授業改善策について（教員15名参加）（教員研修会議事録をもとに作成。
）（２）教員研修会等の企画・運営
教員研修会等の具体例としては，①教員研修会，②研究者教員の能力向上，知見確保のための実務研修，③授業見学が挙げられる。この中の①教員研修会は不定期ではあるが，ほぼ全教員の出席のもと，学期末アンケート結果の総括，認証評価，授業参観後の弁護士と教員の意見交換，教員が参加し（データた研修会の報告，教育における著作物の利用等をテーマとして，平成 18 年度は９回開催した。

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第５章５−３）このように，研修会は各種の内容を含んでいるが，このうち，第２回・第４回・第５回・第８回・第９回の各研修会は授業・カリキュラム等の改善に直結する性格のものである。これらの研修会
は，一面において，参加教員個人のレベルでの FD としての効果をもたらす。例えば，教員の中には研修会の議論から示唆を得て，ソクラテス・メソッドの一層の充実を図った者がいる。他方，研修会の議論から大学院全体の教育上の改善に結びついた事例として，授業・演習の中に，新司法試験を踏まえた教育要素を取り入れるという意識の定着化，カリキュラムの改訂等が挙げられる。以上に加えて，
平成 18 年 11 月において，本委員会は FD 活動の一環として，学生向け履修の手引，試験・成績判定・教育支援等の諸基準・諸規程を掲載した「教員関係資料集」を作成し，全教員・関係事務職員に配布することにより，FD 活動や大学院運営の便宜・向上を図っている。（別添資料 35：教員関係資料集（目次））【解釈指針５−１−１−１，５−１−１−３】
次に，②の実務研修の内容としては，模擬裁判の開催と弁護士実務研修等があり，平成 18 年度は３回の研修実績がある。（データ５−４）最後に，③の授業見学は，平成 18 年度においては，前期１回，（データ５−５）まず，教員を公法系，刑事法系，民事法系の３つに
後期１回次のように実施している。

分け，各教員は自分の所属するグループの他教員の授業を相互に見学し合う。（見学時間は 20 分〜90分）見学後，グループごとに検討会を行い，その結果を書面にまとめ，本委員会に提出するというものである。なお，これに関して，平成 18 年度から新たに２回実施した教員研修の試みとして，「授業参観後の，弁護士と教員の意見交換会」を行った。（データ５−３）この意見交換会において実務家から発せられる大学院教育に関する忌憚のない諸意見は有益であり，意見交換を通じて得られた提案を本研究科教授会に諮り，実行に移すことによって，授業改善や学生指導の充実化を図っている。例えば，①個々の学生が勉学上・学生生活上抱える問題点（学習方法，苦手分野，生活環境など）を各教員が把握しその情報を共有することが，きめ細かな学修指導にとって重要との意見を受け，学生個人の諸情報を教員が共有する方策を検討するに至っていることや，②本研究科修了生の修了後の動向を把握し本研究科と修了生とのネットワークを構築することが有益であるとの意見を受け，司法試験受験結果の情報収集のあり方等を検討するに至っている。
なお最後に，本研究科としての実務研修ではないが，教員の実務経験を積む取組みとして，「法律相談所」顧問としての活動がある。民法担当教員４人は，本学法学部学生が主催する法学部公認サーク
ルである「法律相談所」の顧問となっており（法学部所属の民法担当教員，商法担当教員，民事訴訟法担当教員と共同），ここでの活動を通じて実務の経験を積んでいる。この「法律相談所」は，本学法学部学生が市民から無料法律相談（民事のみ）を受け付けるというものであり，法律相談は，概ね次のような手順で進行する。まず学生が相談者から事実関係を聴取し，一応の回答を相談者に伝える。
その後，同席している顧問の教員に回答内容を確認し，修正すべき点や追加すべき点があれば再度回答を行うという手順である。ここでは，教員は，本研究科における「クリニック」の指導教員とほぼ同じ役割を担い，法律相談の現場において生の事件に触れ，解決策を提示することになる。民法担当の教員４人は，平均して１ヶ月に１回程度，このような無料法律相談に顧問として参加している。この活動を通じて，最高裁判決などに現れる特殊な事件だけではなく，市民生活において日常的に生じる法律問題に対する認識や理解を深めるとともに，法律相談という限られた部分だけではあるものの，法律実務の経験を積んでいる。（別添資料 36：「法律相談所」における法律相談活動状況）- 35 -

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第５章【データ５−４】研究者教員に対する実務研修実施状況①平成 16 年度(1)金沢地裁刑事法廷傍聴
平成16年６月11日（金）教員４名参加（学生12名とともに）(2)金沢地方法務局登記実務・公証実務研修
平成16年６月18日（金）教員３名参加（学生18名とともに）(3)金沢刑務所見学
平成16年６月29日（火）教員５名参加（学生15名とともに）(4)弁護士実務研修①長谷川教員

平成16年９月３，７〜10日②西村教員

平成16年９月13〜17日

今村法律事務所 （富山市）
まこと共同法律事務所（金沢市）③松井教員

平成16年９月13〜17日

丸の内法律事務所（金沢市）(5)金沢地裁主催の刑事模擬裁判に参加
平成16年11月１日（月）教員４名参加（学生４名とともに）(6)金沢手形交換所見学
平成17年３月11日（金）教員２名参加（学生７名とともに）(7)刑事模擬裁判（傷害事件）の開催
平成17年３月29日（火）法・文・経棟202講義室

15時〜17時

教員全員参加（学生約15名とともに）②平成 17 年度(1)金沢家庭裁判所傍聴（離婚事件）
平成18年３月７日（火）午後

教員１名参加（学生約10名とともに）(2)民事模擬裁判の開催（離婚事件）
平成18年３月18日（土）於：金沢大学サテライト・プラザ

14時〜17時

教員９名参加（学生20名とともに）(3)刑事模擬裁判の開催（傷害致死事件）
平成18年３月20日（月）於：石川県立七尾高校

13時〜16時

教員６名参加（学生34名とともに）③平成 18 年度(1)刑事模擬裁判の開催（強盗致死事件）
平成18年９月２日（土） 於：金沢大学サテライト・プラザ 14時〜17時
教員10名参加（学生26名とともに）(2)民事模擬裁判の開催（一酸化炭素中毒死損害賠償事件）
平成19年３月18日（土） 於：金沢大学サテライト・プラザ 14時〜17時
教員10名参加（学生35名とともに）(3)弁護士実務研修
戸川教員

平成19年3月9日，23日，26〜30日 金川法律事務所（富山市）（平成 16 年度・17 年度・18 年度教授会資料などを元に作成。）【データ５−５】教員による授業見学実施状況①平成16年度
第１回

６月28日（月）２限「民法Ⅰ」（尾島教員担当）

教員10名参加②平成17年度
公法系，刑事法系，民事法系の各グループの教員相互により見学を実施
第１回

７月11日（月）〜 ７月15日（金）第２回

12月15日（木）〜 21日（水），平成18年１月10日（火）〜16日（月）③平成18年度
公法系，刑事法系，民事法系の各グループの教員相互により見学を実施
第１回：平成18年６月26日（月）〜 ７月７日（金）
第２回：平成 19 年１月９日（火）〜 15 日（月）（３）カリキュラム編成への取組み
カリキュラム編成への取組みとしては，平成 18 年 10 月に本委員会が本研究科教授会に改正案（平- 36 -

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第５章

成 19 年度実施予定の新カリキュラム案）を提示し，その結果，平成 19 年度入学者から新カリキュラ（別添資料４：2007(平ムを実施するに至っている。
（改正点については，基準２−１−３に係る記述を参照）
成 19 年度)大学院法務研究科履修の手引８−９頁「金沢大学大学院法務研究科規程別表」）- 37 -

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第５章

基準５−１−２
法科大学院における実務家教員における教育上の経験の確保，及び研究者教員における実務上の知見の確保に努めていること。
（基準５−１−２に係る状況）
実務家教員の教育経験の確保という課題については，各実務家教員が着任以前に，非常勤講師ない（データ５−６）本研究科では特段の措置は講じていな
し専任教員等の教育歴を有していることに鑑み，いが，各学期における教員相互の授業見学によって教育経験の確保を図っている。
また，研究者教員における実務上の知見確保に向けて，本研究科では，法科大学院の設置前年度か（データ５−７）本研究科設置後においら多分野にわたる教員の実務研修を実施してきたところである。

ても，このような取組みを継続的に実施し，平成 16 年度７回，平成 17 年度３回，計 10 回の実務研修を行った。【解釈指針５−１−２−１】（データ５−４）過去２年間において研修が一巡したと考えることから，平成 18 年度の研修回数は３回にとどまったが，今後も１年に数回の研修を計画している。
【データ５−６】実務家教員の教育実績
教員名
田島教員

教育実績の内容
平成７年10月から平成11年３月まで，東京都立大学法学部非常勤講師として，「製造物責任法」を講義した。

（弁護士）
野坂教員

①昭和63年４月から平成４年３月まで，福井県自治研修所において民法の非常勤講師を務めた。②平成元年７月か（弁護士）ら平成16年まで，福井県中小企業産業大学校において，非常勤講師として企業経営に関わる法律を教えた。

東教員①平成８年，平成11年に，各１週間，法務総合研修所大阪支所において刑法を講義した（検察事務官向け）
。②平

（弁護士）

成15年２月から１ヶ月半にわたり，金沢大学法学部の講義プロジェクト科目である刑法を担当した。

細川教員

平成12年４月から平成16年３月まで，金沢大学法学部の専任教員（教授）として，（弁護士）

学部及び大学院法学研究科において，行政法の講義・演習を担当した。

（出典：本研究科設置計画書における専任教員の個人調書等）【データ５−７】法務研究科設置前における研究者教員に対する実務研修実施状況(1)金沢地裁民事・刑事法廷傍聴
平成15年６月10日（火）教員１名参加(2)金沢刑務所見学
平成15年６月17日（火）教員４名参加(3)金沢地方法務局登記実務・公証実務研修
平成15年８月11日（月）教員４名参加(4)石川県警察本部施設見学
平成15年８月19日（火）教員６名参加(5)大規模ローファームにおける弁護士実務研修

於：あさひ・狛法律事務所（東京）

平成15年８月27・28日（水・木） 教員３名参加(6)弁護士実務研修
金沢合同，北尾，山越，若杉，兼六の各法律事務所（金沢市），富山中央法律事務所（富山市）
各，平成15年９月17〜26日(7)留置場見学

教員８名参加於：石川県津幡警察署

平成15年10月２日（木）教員６名参加(8)金沢手形交換所見学
平成15年10月10日（金）民事法教員参加- 38 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

２

第５章

優れた点及び改善を要する点等【優れた点】（１）本研究科では，学期末の授業評価アンケートに加え，学期の途中でアンケートを実施しており，学生からの要望・評価を踏まえ，各教員に担当する授業の改善策を作成・提出させ，さらに授業中に学生に改善策を説明している。期末時点でのアンケートとは異なり，学期の途中でのアンケートとそれによる授業改善は，教育内容・方法をより良くするために大変有効な方策である。
（２）ほぼ全教員の参加により，平成 18 年度は計 9 回の教員研修会を実施した。研修会のテーマには各種のものがあるが，いずれも FD 活動に直接・間接に役立つものである。例えば，著作権の理解を深める研修会（第１回）には，より良い教材を作成するという効果が期待される。また，認証評価に関する研修会（第６回・第７回）は，各教員が本大学院の抱える諸問題を認識し，教育改
善に取り組む意欲を養うことができた。本研究科における教育上，あるいはカリキュラム上の諸問題の検討をテーマとする研修会（第２回・第４回・第５回・第８回・第９回）には，各教員（参加弁護士）が相互に意義ある提案を出し合い，教育改善に資するという効果が認められる。本研
究科教授会とは別に，このような研修会を年数回開催している。
（３）本研究科開設後現在まで，この実務研修を計 13 回行っている（開設の前年度においても８回の研修を実施している）。研修実施回数の多さという点に加え，その内容も多種多様であり，それぞれ充実した内容である。
【特色ある取組み】（１） FD 活動の一環として，平成 18 年度において，「教員関係資料集」を作成・配布した。本資料は，学生向けの履修の手引，試験，成績評価の諸基準，授業日程等，教務関係の諸事項と教員として知るべき大学関係の諸情報を集約・整理したものであり，教育・大学院運営に資するための，１
つのユニークな取組みである。
（２）本研究科としての取組みではないものの，民法担当教員４人が，本学法学部公認サークルである「法律相談所」顧問として，定期的に無料法律相談に参加し，実務経験を積んでいることは，理論と実務を架橋する法曹養成を実現するために有益である。

- 39 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻 第６章

第６章

入学者選抜等１

基準ごとの分析

６−１

入学者受入

基準６−１−１
公平性，開放性，多様性の確保を前提としつつ，各法科大学院の教育の理念及び目的に照らして，各法科大学院はアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を設定し，公表していること。
（基準６−１−１に係る状況）
本研究科におけるアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）は，①推論能力や論理展開能力等，法学教育に必要となる基礎能力を備えている方，②「人間と社会に対する健全な関心と判断能力」を有する方，③様々なバックグラウンドを有する方，④法律基本科目に対する基礎的な専門知識を有する方（短縮コースのみ）を入学者として受け入れることである。ここで表している素養ないし能力はいずれも，公平性，開放性，多様性の確保と何ら抵触するものではないことは言うまでもないが，さらに地域社会においてオールラウンドな法律家として活躍するために必要不可欠なものであり，この意味において，「地域に根ざした法曹養成」という本研究科の教育理念及びこの理念を実現するために（データ６−１）
設定した教育目的に対応している。

上記アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜を行うため，入試制度全般を扱うための委員会（入試・広報委員会）のほか，入試業務を扱う委員会（入試実施委員会（入試・広報委員が兼務））を（別 添 資 料 31：法 務 研 究 科 部 内 委
設け，組織的に入学者選抜を行っている。
【解釈指針６−１−１−１】
員 会 組 織 ，別 添 資 料 32：平 成 19 年 度 法 務 研 究 科 部 内 委 員・学 内 委 員 会 メ ン バ ー 表 ，別 添 資 料 37：入 試 実 施
要 領 等 説 明 会 資 料 ， 別 添 資 料 38： 法 律 専 門 科 目 試 験 実 施 要 領 等 説 明 会 資 料 ）また，教育理念及び目的，これと有機的に結びついた入学者選抜に関する情報の周知が極めて重要であることに鑑み，入試と広報を同一の委員会（入試・広報委員会）に所轄させることとしている。
本委員会が中心となり，学生募集要項及び大学院案内の作成・配付，ウェブサイト（PC 版及び携帯サイト版）の整備，進学説明会の開催等の広報活動を行い，本研究科の理念及び教育目的，設置の趣旨，
アドミッション・ポリシー，入学者選抜の方法，その他本研究科の教育活動等に関する重要事項につ（別 添 資 料 30：平 成 19 年 度 金 沢 大 学 法 科 大 学 院
いて，事前に周知している。
【解釈指針６−１−１−２】
学 生 募 集 要 項 ，別 添 資 料 １：2007 年 度 金 沢 大 学 法 務 研 究 科 案 内 ，別 添 資 料 16：法 務 研 究 科 ウ ェ ブ サ イ ト（ PC
版 ）（ http://www.jd.kanazawa-u.ac.jp/ ）， 別 添 資 料 39 ： 法 務 研 究 科 ウ ェ ブ サ イ ト （ 携 帯 サ イ ト ）（ http://www.jd.kanazawa-u.ac.jp/mobile/）， データ６−２）- 40 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻 第６章【データ６−１】学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）
法 科 大 学 院 全 体 に 要 請 さ れ て い る 社 会 的 使 命 ，及 び 本 研 究 科 の 教 育 目 的・目 標 を 達 成 す る た め に ，以 下 の よ う な 能 力・背景を持つ入学者の受け入れを本研究科の入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として掲げます。
①推論能力や論理展開能力等，法学教育に必要となる基礎能力を備えている方
生 の 事 実 か ら 法 的 に 重 要 な 事 実 を 読 み 取 り ，そ こ か ら 一 定 の 結 論 を 論 理 的 に 導 い て 行 く 能 力 は ，法 律 家 に と っ て 何 よ り も必 要 な も の で す 。こ う し た 能 力 は ，本 研 究 科 の 教 育 過 程 に お い て も 養 わ れ る べ き も の で す が ，一 朝 一 夕 に 修 得 で き る も の では な い た め ，限 ら れ た 時 間 内 で 法 曹 を 要 請 し な け れ ば な ら な い 現 実 を 考 慮 す れ ば ，入 学 以 前 よ り 一 定 程 度 の 水 準 に 達 し て いることが法科大学院の入学者にとって必要です.
②「人間と社会に対する健全な関心と判断能力」を有する方本 研 究 科 は ， 教 育 目 標 の 「 第 ゼ ロ 」 に ，「 社 会 の 変 化 に 敏 感 で あ る と 同 時 に ， 現 行 の 法 制 度 な い し 社 会 制 度 全 体 を 見 渡 す
ことのできる，広い視野を持った法曹の育成」を掲げていますが，そのためには大学教育あるいは社会の実生活において，常日頃から人や社会に対して健全な関心を有している人材の確保が重要です。
③様々なバックグラウンドを有する方
現 在 ，法 曹 界 に お い て は ，単 な る 法 律 の 専 門 家 で は な く ，多 様 な 知 識 を 有 す る 人 材 が 求 め ら れ て お り ，そ の こ と が 法 科 大
学 院 構 想 の 重 要 な 要 素 と し て 認 識 さ れ て い ま す 。こ う し た 現 状 に 鑑 み ，本 研 究 科 に お い て も ，法 学 部 出 身 者 以 外 の 様 々 な 専
門的知識や多様な社会経験を有する人材を広く社会に求めることが必要です。
④法律基本科目に対する基礎的な専門知識を有する方（短縮コースのみ）
短 縮 コ ー ス の 入 学 者 に 関 し て は ， そ の 制 度 の 趣 旨 よ り し て ， 法 律 基 本 科 目 （ い わ ゆ る 「 六 法 科 目 」） に つ い て ， 一 定 水 準の専門知識を有していることが必要となります。
（ 出 典 ： 平 成 19 年 度 金 沢 大 学 大 学 院 法 務 研 究 科 法 務 専 攻 （ 法 科 大 学 院 ） 学 生 募 集 要 項 ９ -10 頁 以 下 ： 別 添 資 料 30）【データ６−２】進学説明会実績① 平 成 16 年 度
平成 16 年度

広報活動参加者一覧
日時

場所

参加者

５ 月 29日 （ 土 ）東京（高田馬場）Ｗセミナー

田島，松井（出村）

７ 月 17日 （ 土 ）名古屋／マナハウス

樫見，野坂（出村）

７ 月 19日 （ 月 ・ 祝 ）東京（池袋）河合塾

田島，長谷川（酒本）７ 月 31日 （ 土 ）東京（水道橋）伊藤塾

田島，尾島（酒本）

８月１日（日）神戸（三宮）Ｗセミナー

畑，松井

８月２日（月）角 間 （ A201）

畑，樫見，尾島，田島，西村，松井（

８月６日（金）角間（オープンキャンパス）東，松井

８月７日（土）角間（教育開放センター）

畑，東，樫見，松井（酒本，出村）

８ 月 ９ − 10日 （ 月 − 火 ）能登ひまわり基金公設事務所見学ツ

名古酒本，出村）

ア ー （ NPO法 人 ち ゅ う ぶ ）（ 出 典 ： 第 23 回 法 務 研 究 科 教 授 会 資 料 ）② 平 成 17 年 度
平成 17 年度
日

広報活動参加者一覧
時

場

所

参

加

者

５ 月 28日 （ 土 ）東京（高田馬場）Ｗセミナー

樫見，田島，松井

７月３日（月）金沢・サテライトプラザ

畑，樫見，東７月６日（水）

富山大学

西村，尾島

７月７日（木）東京（渋谷）伊藤塾

田島，細川

７ 月 12日 （ 火 ）金沢・角間キャンパス

畑，野坂，松井

７ 月 16日 （ 土 ）名古屋・マナハウス

佐藤，野坂

８月６日（土）福井・福井県民会館

尾島，佐藤，野坂（ 出 典 ： 第 37 回 法 務 研 究 科 教 授 会 資 料 ）- 41 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻 第６章③ 平 成 18 年 度
平成 18 年度
日

広報活動参加者一覧
時

場

所

参

加

者

７月１日（土）大阪・ハービスＨＡＬＬ

７月１日（土）名古屋・明治安田生命ホール

佐藤

７月５日（水）

富山大学

西村，戸川

７月８日（土）東京・新宿センタービル

田島，長谷川

７ 月 11日 （ 火 ）金沢・角間キャンパス

尾島

７ 月 15日 （ 土 ）東京・早稲田セミナー田島

７ 月 29日 （ 土 ）高岡・ウィング・ウィング高岡佐藤，長谷川

７ 月 29日 （ 土 ）金沢・金沢大学サテライト・プラザ

尾島

７ 月 29日 （ 土 ）福井・福井県民会館

野坂

８月８日（火）金沢・角間キャンパス（オープン・キャンパス）尾島

８月９日（水）金沢・角間キャンパス（オープン・キャンパス）佐藤（ 出 典 ： 第 55 回 法 務 研 究 科 教 授 会 資 料 ）- 42 -

尾島金沢大学大学院法務研究科法務専攻 第６章

基準６−１−２
入学者選抜が各法科大学院のアドミッション・ポリシーに基づいて行われていること。
（基準６−１−２に係る状況）
標準コースについては，法律の専門知識を問わない形で，法学・政治学・経済学など社会科学全般を題材とした小論文を読ませ，その内容を正確に理解しているか否かを問う出題，及び自己の意見を論理的に展開することができるか否かを問う出題を行っている。これにより，基準６−１−１で記したアドミッション・ポリシー①②を確認している。さらに，平成 17 年度入試から志願者全員に志望理由書を提出させ，これに基づいて全員に面接試験を実施することにより，アドミッション・ポリシー③を中心に①②も確認している。
これに加え，短縮コースについては，法律専門科目試験（公法，民事法，刑法）を課すことにより，（別 添 資 料 40：平 成 19 年 度・平 成 18 年 度 入 学 試 験 問 題（ 小アドミッション・ポリシー④を確認している。
論 文 試 験 ），別 添 資 料 28： 平 成 19 年 度 ・平 成 18 年 度 法 律 専 門 科 目 試 験 問 題 及 び 出 題 の 意 図 ，データ６−３）【データ６−３】選抜方法
(1)

標準コース
大 学 入 試 セ ン タ ー が 行 っ た 平 成 17 年 度 法 科 大 学 院 適 性 試 験 の 成 績 ，本 研 究 科 が 実 施 す る 小 論 文 試 験 ，成 績 証 明 書 及 び

面接試験により判定します。
◇

小論文試験
法律の専門知識を問わない形で，法学・政治学・経済学など社会科学全般を題材としたテーマにより出題します。

◇

面接試験
志望理由書及び成績証明書をもとに実施します。
な お ， 面 接 試 験 で は 「 合 」・「 否 」 の み で 判 定 を 行 い ，「 否 」 の 場 合 に は 小 論 文 試 験 の 採 点 は 行 い ま せ ん 。

《中略》
(2)

短縮コース
標 準 コ ー ス の 合 格 者 の 中 か ら ，短 縮 コ ー ス へ の 所 属 を 希 望 す る 方 に 対 し ，別 途 法 律 専 門 科 目 試 験（ 筆 記 試 験 ）を 実 施
し ま す （ 内 部 振 分 方 式 ）。

◇法律専門科目試験
公 法 （ 憲 法 ・ 行 政 法 ）・ 私 法 （ 民 法 ・ 商 法 ）・ 刑 法 の ３ 科 目 で 実 施 し ま す 。
なお，公法・私法については，各個別法分野の問題に加えて，憲法・行政法，及び民法・商法の複合的な問題が出題されることがあります。

（ 出 典 ： 平 成 19 年 度 金 沢 大 学 法 科 大 学 院 学 生 募 集 要 項 ４ -５ 頁 ： 別 添 資 料 30）- 43 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻 第６章

基準６−１−３
法科大学院の入学資格を有するすべての志願者に対して，各法科大学院のアドミッション・ポリシーに照らして，入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること。
（基準６−１−３に係る状況）
他大学に在籍している学生や現に職を有している社会人にも公平に受験の機会を与えるため，入学者選抜試験は，土曜日・日曜日に実施している。また，合格判定方法及び配点は，前掲データ６−３
及び後掲データ６−４にあるとおり，学生募集要項及び本研究科ウェブサイトに掲載して周知することで公平性を確保している。（別添資料 30：平 成 19 年 度 金 沢 大 学 法 科 大 学 院 学 生 募 集 要 項 ４ − ５ 頁 「 ７ ．
選 抜 方 法 」）

合格判定に際しては，基準６−１−５で述べる社会人・他学部出身者のための「優先合格枠」を除けば，後掲データ６−４に示した得点の合計点の上位者から順に合格としている。入学者選抜に際して，自校出身者のための優先枠は設けていない。【解釈指針６−１−３−１】
なお，入学者への本研究科に対する寄附等は，募集していない。【解釈基準６−１−３−２】（別 添資 料 30： 平成 19 年度金沢大学法科大学院学生募集要項）【データ６−４】入試における評価の割合① 平 成 16 年 度
社 会 人 ・他 学 部 出 身 者

法学部出身者

適性試験

100

100

小論文試験

100

150*

志望理由書

50

合

計

250

250

② 平 成 17 年 度 以 降
社会人・他学部出身者

法学部出身者

適性試験

100

100

小論文試験

100

100

成績証明書

20

20

220

220

合

計

（ 出 典：法 務 研 究 科 ウ ェ ブ サ イ ト（ PC 版 ）(http://www.jd.kanazawa-u.ac.jp/admission/nyushikekka.htm)：別 添 資 料 16）- 44 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻 第６章

基準６−１−４
入学者選抜に当たっては，法科大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されていること。
（基準６−１−４に係る状況）（１）入学者選抜の方法
入学者選抜に当たっては，大学入試センターが実施する法科大学院適性試験及び本研究科が実施する小論文試験（短縮コースについてはこれらに加えて法律専門科目試験）により，法科大学院における履修の前提として要求される判断力，思考力，分析力，表現力等を適確かつ客観的に評価している。
【解釈指針６−１−４−１】また，適性試験が択一式，小論文試験が論述式という解答方法の違いを考慮し，いずれか一方を重視しすぎることのないよう評価を行っている。（データ６−３，６−４）（２）入試制度改革
本研究科では，アドミッション・ポリシーに則し，法科大学院において教育を受けるために必要な適性及び能力等を備え，同時に，法曹に対する情熱と明確な目的意識を持ち勉学意欲の旺盛な学生を入学させるためにどのような入試制度が適切なのかについて，絶えず真摯に検討を重ね試行錯誤を行ってきた。
その主なものを挙げると，平成 16 年度入試においては社会人・他学部出身者について志望理由書に配点を与えるという方式であったのを，平成 17 年度入試から平成 19 年度入試においては全員に面接（データ６−４）
試験を課すとともに成績証明書に配点を与えるという方式に改めたことである。

このような入試制度改革の理由は，次の２点である。第１に，志望理由書を客観的に評価することは難しい上，社会人・他学部出身者についてのみ志望理由書に配点を与えるという方式には不平等感が残る。第２に，法科大学院での厳しい勉学に耐えうるには，いわゆる頭脳の明晰さだけでなく，勉学に対してひたむきに取り組む姿勢や日頃からの勉学習慣も極めて重要であり，このような素養を入学者選抜に反映させるべきである。もっとも，この制度改革が成果を挙げているかどうかは，入学後の成績の推移など状況を慎重に見守り，分析を重ねていく必要がある。
（３）公正かつ適切な問題作成・採点を行うための体制
問題作成に当たっては，適切な出題及び出題ミス防止のため，複数人による相互チェック体制を採っている。すなわち，小論文試験については，複数の専任教員から成る出題委員会が問題作成を行い，法律専門科目試験については，出題者全員がすべての問題を事前に検討する「入試問題検討会」を，
平成 17 年度入試から行っている。さらに，入試ミス防止のため，平成 17 年度入試から，入試の翌週（別 添 資 料 ４：の一定期間を休講とすることにより，採点等の入試業務に専念できる体制を採っている。
2007（ 平 成 19 年 度 ） 大 学 院 法 務 研 究 科 履 修 の 手 引 表 紙 裏 「 平 成 19 年 度 大 学 院 法 務 研 究 科 学 年 暦 」）

（４）入試の公正さ及び透明性を担保するための措置
入試終了後に入試問題及び出題意図をウェブサイト上で公開すること，及び受験者に対して入試成績を開示する制度を設けることにより，入試の公正さ及び透明性を担保している。（データ６−５，６−
６，６−７）な お ，基 準 ４ − ３ − １ で 記 し た よ う に ，短 縮 コ ー ス の 入 試 問 題 は ，本 学 法 学 部 定 期 試 験 ，
本学大学院法学研究科・人間社会環境研究科博士前期課程入試で 出 題 さ れ て い な い 問 題 と す る た
め ，出 題 者 ，及 び 入 試 ・ 広 報 委 員 会 で 重 複 が な い こ と を 確 認 す る こ と と し て い る 。（ 別 添 資- 45 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻 第６章
料 29： 平 成 19 年 度 第 ５ 回 入 試 ・ 広 報 委 員 会 議 事 要 録 ）【データ６−５】入試問題及び出題意図
平 成 18 年 度 入 試 結 果 概 要
平 成 18 年 度 入 試 結 果 の 一 般 的 な デ ー タ は ， 次 の 通 り で す 。
１．試験問題及び評価の割合（ １ ） 試 験 問 題 （ い ず れ も PDF フ ァ イ ル で す 。）
[小 論 文 試 験 ]
小論文試験

出題意図

［法律専門科目試験］
〔１〕公法
〔２〕私法
〔３〕刑法
法律専門科目試験

出題意図（ 出 典 ： 法 務 研 究 科 ウ ェ ブ サ イ ト （ PC 版 ）（ http://www.jd.kanazawa-u.ac.jp/admission/nyushikekka06.htm）： 別 添 資 料
16）【データ６−６】成績開示制度
11． 入 試 情 報 の 開 示
入学試験の実施状況について，次のとおり開示します。
(1)

本研究科ホームページにおいて，次の内容を掲載します。

○

最終志願者数及び最終倍率○

試験問題及び配点○

合格者数及び内訳○

成績状況（合格者の最高・最低点及び平均点等）○

入学者の状況

(2)

受 験 者 本 人 の 請 求 に よ る 情 報 開 示 請 求 が あ っ た 場 合 に 限 り ，次 の 内 容 を 開 示 し ま す 。請 求 方 法 は ，本 研 究 科 ホ ー ム

ページに掲載します。
な お ，情 報 開 示 請 求 を 行 う 際 に は ，本 研 究 科 発 行 の 受 験 票 が 必 要 と な り ま す の で ，受 験 票 は 試 験 終 了 後 も 大 切 に 保管しておいてください。
○

面接試験の合否○

小論文試験の得点○

成績証明書の得点○

法律専門科目の科目ごとの得点（ 出 典 ： 平 成 19 年 度 金 沢 大 学 法 科 大 学 院 学 生 募 集 要 項 ６ − ７ 頁 ： 別 添 資 料 30）- 46 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻 第６章【データ６−７】成績開示請求の方法
平 成 19 年 度 入 学 試 験 に か か る 成 績 開 示 に つ い て
平 成 19 年 度 金 沢 大 学 大 学 院 法 務 研 究 科 入 学 試 験 に つ い て ，受 験 さ れ た 方 の 個 別 の 成 績 を 開 示 い た し ま す 。開 示 を 希 望 される場合は，下記の要領で申請してください。
（１）開示内容
・ 小 論 文 試 験 の 点 数 （ 100 点 満 点 ）・ 成 績 証 明 書 の 点 数 （ 20 点 満 点 ）・面接試験結果（合・否）・ 法 律 科 目 試 験 の 科 目 ご と の 点 数 （ 300 点 満 点 ）（２）申請手続
次の書類を同封し，封筒表書きに「入試成績開示申請書在中」と朱書きして，下記の宛先へ持参または簡易書留郵便によ り 申 請 し て く だ さ い （ 電 話 ， e-mail に よ る 申 請 は で き ま せ ん ）。
１．本研究科所定の成績開示申請書
申請書をこちらからダウンロードし，印刷してお使いください。
な お ， フ ァ イ ル は PDF フ ァ イ ル に な っ て お り ま す の で ， 閲 覧 す る た め に は Acrobat Reader が 必 要 に な り ま す 。
２．受験票原本（本研究科入学者は，学生証の提示でも可）３ ． 返 信 用 封 筒 １ 通 （ 定 形 封 筒 ［ 23.5×12 ㎝ ］ に 宛 先 を 明 記 し ， 430 円 切 手 （ 簡 易 書 留 郵 便 料 金 ） を 貼 付 の も の ・ 本 研 究科入学者は不要）（宛先）〒９２０−１１９２
石川県金沢市角間町
金沢大学大学院法務研究科学務係（３）請求期間
２ ０ ０ ７ 年 ３ 月 ２ ６ 日 （ 月 ） 〜 ２ ０ ０ ７ 年 ４ 月 １ ３ 日 （ 金 ） 17:00（ 大 学 院 法 務 研 究 科 学 務 係 必 着 ）（４）開示の時期
申請期間終了後，開示手続を行います。
（ 出 典 ： 法 務 研 究 科 ウ ェ ブ サ イ ト （ PC 版 ）（ http://www.jd.kanazawa-u.ac.jp/admission/seisekikaiji.htm）： 別 添 資 料
16）- 47 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻 第６章

基準６−１−５
入学者選抜に当たって，多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めていること。
（基準６−１−５に係る状況）（１）志望理由書の提出及び面接試験の実施
基準６−１−４のとおり，多様な知識又は経験を有する者を入学させるため，平成 16 年度入試においては，社会人・他学部出身者について志望理由書を提出させ，これを重視した合格判定を行った。
平成 17 年度入試からは，志願者全員に志望理由書を提出させ，全員に面接試験を実施することにより，受験者の多様な知識又は経験をより適切に評価できる制度作りを行っている。
【解釈指針６−１−５−
１，６−１−５−２】（データ６−８，別添資料 30：平 成 19 年 度 金 沢 大 学 法 科 大 学 院 学 生 募 集 要 項 ２ − ３ 頁「 ４ ． 出 願 書 類 」）
【データ６−８】志望理由書の提出について① 平 成 16 年 度 入 試
４．出願書類《中略》(7)

志望理由書（本要項添付の用紙）「 社 会 人 」ま た は「 他 学 部 出 身 者 」の 資 格 で の 出 願 を 希 望 す る 者 の み 提 出 。こ れ ま で の 社 会 経 験 ま た は 学 習 経 験 を 踏
ま え た 上 で ， 法 科 大 学 院 を 志 望 し た 理 由 及 び 入 学 後 の 抱 負 を 1， 200 字 程 度 で 記 載 す る こ と 。

※ 本 研 究 科 に お い て は ，「 社 会 人 」「 他 学 部 出 身 者 」 の 定 義 は 以 下 に よ る 。
１ ．「 社 会 人 」 と は ， 出 願 時 に お い て ， 出 願 資 格 取 得 後 ３ 年 以 上 経 過 し て い る 者 を い う 。
２ ．「 他 学 部 出 身 者 」 と は ， 修 得 し た 単 位 の う ち ， 法 律 系 の 科 目 の 単 位 数 が 過 半 数 に 達 し な い 者 を い う 。
（ 出 典 ： 平 成 16 年 度 金 沢 大 学 大 学 院 法 務 研 究 科 法 務 専 攻 （ 法 科 大 学 院 ） 学 生 募 集 要 項 ２ 頁 ）② 平 成 17 年 度 入 試 （ 平 成 1 8 年 度 入 試 ， 平 成 1 9 年 度 入 試 も 同 様 ）４．出願書類
入学志願者は，次の書類を提出しなければならない。
《中略》
(6)

志望理由書（本要項添付の用紙）

こ れ ま で の 社 会 経 験 又 は 学 習 経 験 を 踏 ま え た 上 で ， 法 科 大 学 院 を 志 望 し た 理 由 及 び 入 学 後 の 抱 負 を 800 字 程 度 で 記 載 すること。
なお，この中に，外国語検定，各種資格，司法試験の実績等を織り込んでもよい。
(7)

上 記 (6)の 志 望 理 由 書 の 中 で ， 外 国 語 検 定 ， 各 種 資 格 ， 司 法 試 験 の 実 績 等 を 記 載 し た 場 合 は ， こ れ ら を 証 明 す る 書 面の写し（ 出 典 ： 平 成 17 年 度 金 沢 大 学 大 学 院 法 務 研 究 科 法 務 専 攻 （ 法 科 大 学 院 ） 学 生 募 集 要 項 ２ 頁 ）（２）優先合格枠の設定
多様な知識又は経験を有する者を多数入学させるため，本研究科では，社会人・他学部出身者のための「優先合格枠」を設定している。
【解釈指針６−１−５−３，６−１−５−４】本研究科では，出願時において，出願資格取得後３年を経過している者を「社会人」，修得した単位のうち，法律系の科
目の単位数が過半数に達しない者を「他学部出身者」と定義しているが，「優先合格枠」とは，これら（データ６−９）その結の受験者が，全合格者の３割程度に達するまで優先的に合格させる制度である。

果，法科大学院開設以来，入学者全体に占める社会人・他学部出身者の割合は常に４割を超えている。
（データ６−10）- 48 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻 第６章

なお，「社会人」の定義を出願時において，出願資格取得後３年以上経過している者としている点について，その妥当性について検討中である。
【データ６−９】優先合格枠について
７．選抜方法
(1)

標準コース

《中略》
※

合格者のうち，３割程度を社会人・他学部出身者のための優先合格枠として設定します。

※

本 研 究 科 に お け る「 社 会 人 」「 他 学 部 出 身 者 」の 定 義 は 次 の と お り で す 。疑 問 点 等 が あ る 場 合 は ，大 学 院 法 務 研 究 科 学

務 係 （「 ５ ． 出 願 書 類 提 出 要 領 」 の 「 ⑶ 出 願 書 類 提 出 先 」） に 事 前 に 問 い 合 わ せ て く だ さ い 。
１ ．「 社 会 人 」 と は ， 出 願 書 類 受 付 期 間 最 終 日 の 時 点 で ， 出 願 資 格 取 得 後 ３ 年 以 上 経 過 し て い る 方 を い い ま す 。
２ ．「 他 学 部 出 身 者 」 と は ， 次 の ２ つ の 要 件 を 満 た す 方 を い い ま す 。
①

法学以外の課程を修了されたことがある方又は修了される見込みの方②①の課程において修得された単位のうち，法律系の科目の単位数が過半数に達しない方（ 出 典 ： 平 成 19 年 度 金 沢 大 学 法 科 大 学 院 学 生 募 集 要 項 ４ 頁 ： 別 添 資 料 30）【 デ ー タ ６ − 10】 入 学 者 に お け る 他 学 部 出 身 者 ・ 社 会 人 の 割 合

100%
90%
80%

20
23

70%

22

23

60%

法学部出身者（数字は人数）

50%
他学部出身者・社会人（数字
は人数）

40%
30%

23

20%

16

18

16

H.17

H.18

H.19

10%
0%
H.16

- 49 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻 第６章

６−２

収容定員と在籍者数

基準６−２−１
法科大学院の在籍者数については，収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないよう配慮されていること。
（基準６−２−１に係る状況）
本研究科における年度ごとの在籍者数は，収容定員（１学年 40 人）とほぼ同数である。【解釈指針（別 紙 様 式 ２ ： 学 生 数 の 状 況 ， 別 添 資 料 26： 年 度 別 学 生 異 動 状 況 ）６−２−１−１，６−２−１−２】- 50 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻 第６章

基準６−２−２
入学者受入において，所定の入学定員と乖離しないよう努めていること。
（基準６−２−２に係る状況）
入学定員を踏まえ，本研究科教授会において，「優先合格枠」を除けば総合点の上位者から順に合格とする方法により，厳正な合格判定を行っており，そのため現時点においては，入学定員と入学者受入数との間に大きな乖離がみられない。したがって，現時点では入学定員の見直しを行う必要はない。
【解釈指針６−２−２−１】- 51 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻 第６章

２

優れた点及び改善を要する点等【優れた点】（１）入試制度について①

多様な知識又は経験を有する者を多く入学させるため，社会人・他学部出身者のための「優先合格枠」を設けている。これにより，毎年，全合格者の少なくとも３割を社会人・他学部出身者が占めることを確保している。このような制度は，多様なバックグラウンドを持った法曹を養成するという司法制度改革の趣旨を体現したものである。

②

アドミッション・ポリシーに即した意欲ある学生を入学させるべく，入試制度を絶えず真摯に検証し，試行錯誤を行っている。

③

出題・採点等に際してのミスを防止するとともに，良問を吟味するため，小論文試験においては複数の出題委員によって問題作成にあたることとし，法律専門科目試験においては，事前に入試問題検討会を開き，出題者全員により問題すべてを検討することとしている。とりわけ，後者
においては，専門分野を問わず出題委員全員が問題を検討することによって，高度に専門的すぎる問題，一部の専門家の間でのみ通用する用語の使用，特定の判例を当然の前提とした事例など，不適切な問題を事前にチェックする体制を整備している。このような相互チェック体制の整備は，厳正かつ公正な入試を担保するものである。

④

本研究科では，適性試験や提出書類等による第一次選抜を行わず，すべての受験者に対して面接試験を実施している。これは，志望理由，大学における勉学及び課外活動状況，多様な実務経
験及び社会経験等を受験者から直接聴取するためであり，法曹への熱意や勉学意欲を確認するために最も有効なのは，書面のみならず，受験者と直接対話することであるとの認識に基づくものである。このような面接試験の導入は，小規模な法科大学院の特性を活かした入試制度である。

（２）広報活動について①

ウェブサイト上において，教育理念や目的などの基本情報はもちろん，入試問題を含む入試データ，全授業科目に関する詳細なシラバス（授業計画）など豊富な情報を掲載している。また，模擬裁判や講演会などの各種行事に関する記事についても，逐次掲載しており，受験希望者に対して多くの情報を提供している。
さらに，パソコン用サイトのみならず，携帯サイトも設置して情報提供に努めている。これは，多くの学生・社会人が携帯電話を所有し，これを用いてウェブサイトを閲覧しているという現状に即応している。

② 平成 16 年度は９回，平成 17 年度は７回，平成 18 年度は 11 回と，多くの進学説明会を開催している。とりわけ，①金沢市においては社会人に配慮して土曜日に進学説明会を開催し，②関東，関西，東海など北陸以外の地域においても積極的に進学説明会を行い，③本研究科が北陸地方で唯一の法曹養成機関であることに鑑み，平成 17 年度以降においては富山，福井でも進学説明会を開催し，④さらに，平成 18 年度においては，高岡（富山県西部，石川県寄り）でも，進学説明会を開催した。

- 52 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第７章

第７章 学生の支援体制
１

基準ごとの分析７−１

学習支援

基準７−１−１
学生が在学期間中に法科大学院の課程の履修に専念できるよう，また，教育課程上の成果を上げるために，各法科大学院の目的に照らして，履修指導の体制が十分にとられていること。
（基準７−１−１に係る状況）
学生の学習面及び生活面における支援については，本研究科内に設置された「教務・学生委員会」が所轄し，履修指導や学生生活に関するアドバイス体制の整備等を担当している。（別添資料 31：法務研
究科部内委員会組織）（１）入学時における履修指導
入学時に，入学者全員に対する履修指導としてオリエンテーション，並びに標準コース入学者に対し１年次前期科目ガイダンス，及び短縮コース入学者に対し２年次前期科目ガイダンスを専任教員全員が参加して実施している。この際，本研究科の基本理念・教育目的を詳細に説明し，あるべき法曹（別添資の具体像を示すようなガイダンスを行っている。
【解釈指針７−１−１−１，７−１−１−４】
料 41：平成 19 年度前期・平成 18 年度後期授業科目ガイダンス（在学者向け）資料，別添資料 42：平成 19 年度入学者
オリエンテーション資料）（２）履修モデルの提示
本研究科では，その基本理念及び教育目的・教育目標に即して，志望する法曹像に応じ３つの履修モデルを提示し，履修指導を行っている。（別添資料１：2007 年度法務研究科案内６-７頁「履修モデル」，別添
資料４：2007(平成 19 年度)大学院法務研究科履修の手引 18-19 頁「（２）履修モデル」）

第１の法曹像は，個人法律事務所で仕事をすることを前提とした「ホーム・ロイヤー」である。このタイプの法曹は地域社会の市民（多くは個人又は小規模事業主）が抱える法律問題を扱うということに鑑み，必修科目に加え，基礎法学・隣接科目群から「法理学」「日本法の歴史」「ドイツ法（平成19 年度から「西洋法の歴史」と名称変更）」「刑事政策」，展開・先端科目群から「消費者法」「医事法」「紛争とその法的解決（平成 19 年度から「紛争とその法的解決Ⅰ」と名称変更）」「共生社会と法（平成 19 年度から「紛争とその法的解決Ⅱ」と名称変更）」「民事保全・執行法」「倒産処理法」「社会保障法」「雇用関係法」「法医学」の履修を推奨している。
第２の法曹像は，国又は地方公共団体等において貢献をなし得る法律家である。このタイプの法曹
は政治や公共政策について一定の学識を備えている必要があるとの考慮に基づき，必修科目に加え，基礎法学・隣接科目群から「政治学」「地方自治の現状と課題」「公共政策論（平成 19 年度から「公共政策論（政策法務）」と名称変更），展開・先端科目群から「環境法」
「情報法」
「租税法」
「国際法適用論」「紛争とその法的解決」「共生社会と法（平成 19 年度から「紛争とその法的解決Ⅱ」と名称変更）」「民事執行・保全法」「社会保障法」「福祉法制」「労使関係法」の履修を推奨している。
（なお，「情報法」「福祉法制」は平成 19 年度から廃止）
第３の法曹像は，ビジネス界において活躍し得る法律家である。このタイプの法曹は，大企業にお- 53 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第７章

いて大規模な国際取引を扱う法曹から地域社会の中小企業において主として国内の商取引を扱う法曹まで多様であるものの，「会社」という環境において生じる法律問題を扱うということに鑑み，基礎法学・隣接科目群から「英米法」，展開・先端科目群から「租税法」「消費者法」「紛争とその法的解決（平成 19 年度から「紛争とその法的解決Ⅰ」と名称変更）」「民事保全・執行法」「労使関係法」「雇用関係法」「経済法」「国際私法」「国際取引法」「知的財産法」「企業法務」「会社訴訟」の履修を推奨している。（なお，「企業法務」「会社訴訟」は平成 19 年度から廃止）
このように，志望する法曹像に応じた履修モデルを提示し履修指導を行うことを通じて，一貫性のある科目履修に配慮している。
（３）学期ごとの履修指導
その後の学期では，十分な予習期間をとるため，前期科目については，進級判定後の３月上・中旬
において，後期科目については，前期期末試験終了後の８月上旬において，それぞれ次学期の科目ガイダンスを，やはり専任教員全員が参加して実施している。
（４）法学未修者・既修者に対応した履修指導
入学時における科目ガイダンスは，入学する学年に応じ指導内容が変わってくるため，対象者を法学未修者・既修者に分けて，別個に実施している。いずれについても，シラバスを配布し，授業科目ごとに担当教員が授業の概要説明，教科書や参考文献の提示，初回の授業における予習内容の提示を行うことにより，法学未修者については法律基本科目の学修に円滑に移行できるよう，法学既修者については実践的なテーマを扱い，討論を中心とした演習や法律実務基礎科目の学修に円滑に移行できるよう配慮している。
さらに，教員２人体制のアドバイス教員制度を構築しており（基準７−１−２についての記述を参照），学生個人の特性，法学の習熟度，学問的興味・関心，将来の進路にあった履修指導を個別に行っている。【解釈指針７−１−１−２，７−１−１−３】（別添資料 43：平成 19 年度アドバイス教員一覧）
なお，入学前の時期（２月〜３月）においても，憲法・民法・刑法の各分野について，入学者に対して，レポートを課している。その際，法学未修者向け・既修者向けの課題を出し，入学者に選択してレポートを提出させるという方式を採っている。（別添資料 44：入学前におけるレポート課題）- 54 -

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第７章

基準７−１−２
各法科大学院の目的及び教育課程上の成果を実現する上で，教員と学生とのコミュニ
ケーションを十分に図ることができるよう，学習相談，助言体制の整備がなされていること。
（基準７−１−２に係る状況）（１）オフィス・アワーの設定
各教員は，毎週１時間程度のオフィス・アワーを設定している。このオフィス・アワーは，掲示に
より学生に周知するとともに，平成 18 年度からはシラバスに掲載している。オフィス・アワーには，
教員は研究室に在室し，学生は事前連絡なく研究室を訪れ，教員に相談・質問をすることができる。
また，履修の手引には各教員の研究室の電話番号，ウェブサイト上には各教員の電子メールアドレスを掲載し，必要に応じて学生から教員に連絡を取り，オフィス・アワー以外にも面談の日時を予約することを可能にしている。【解釈指針７−１−２−１】（別添資料５：金沢大学大学院シラバス 2007 法務研究科（法科大学院）編（冊子版）４頁「平成 19 年度大学院法務研究科専任教員オフィス・アワーについて」，別添資料
４：2007（平成 19 年度）大学院法務研究科履修の手引４頁「（３）専任教員名簿」，別添資料 16：法務研究科ウェブサ
イト（PC 版）「担当教員の紹介」）さらに，このような教員との面談時間を確保するため，授業がなるべく連続しないよう，１年次の授業科目を２限と４限に配置するなど，授業時間割を工夫している。
（２）アドバイス教員制度
各学生には，教員２人ずつアドバイス教員を付けており，履修上・生活上の相談に個別に対応することとしている。平成 18 年度まではこのような相談のための専用の施設はなく，教員の研究室や，必要に応じて非常勤講師控室及び研究科長室の会議スペースを利用していたが，平成 19 年５月に学生相談室を新設し，ここで学生相談を行うこととした。
（第１０章・基準 1０−１−１（２）（３）参照）とりわけ，休学・退学をしようとする場合には，当該学生はかならずアドバイス教員と面談を行わなければならないこととしており，同時にアドバイス教員は，経過報告書を作成しなければならないこと（別添資料 45：休学願・休学経過報告書・退学願・退学経過報告書様式）としている。

また，可能な限り，アドバイス教員の構成は研究者教員と実務家教員が１人ずつとなるように配慮している。このアドバイス教員は，原則として，入学時から修了時まで同一教員が担当することとしている。（別添資料 43：平成 19 年度アドバイス教員一覧）【解釈指針７−１−２−２】- 55 -

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第７章

基準７−１−３
各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること。
（基準７−１−３に係る状況）
本研究科では，平成 17 年度から，本学の支援（平成 17 年度学長戦略経費

教育研究改革・改善プ

ロジェクト経費）により，地元弁護士をチューターとして採用し，授業科目の履修をはじめ，学生からの勉学上の相談に対応している。具体的には，平成 18 年度は，平成 18 年４月から平成 19 年３月まで，原則として週２回，各２時間に渡り，合計 198.5 時間，弁護士が非常勤講師控室に待機し，学生（別添資料 17：平成 18 年度弁護士チの法曹実務修得と学習支援のために学生に対しアドバイスを行った。
ューター制度実施状況）

また，平成 18 年度から，修了者の一部を学生アドバイザーとして採用し，在学生からの勉学上の相談に対応することとした。（別添資料 46：金沢大学大学院法務研究科学生アドバイザー実施要項）- 56 -

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７−２

第７章

生活支援等

基準７−２−１
学生が在学期間中に法科大学院の課程の履修に専念できるよう，学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言，支援体制の整備に努めていること。
（基準７−２−１に係る状況）（１）本学による経済的支援
本学における学生の経済的支援として，入学料・授業料の減免制度がある。この制度は，学生の経済状況及び学業成績により，入学料・授業料のそれぞれにつき，半額又は全額を免除するものである。
実績は，データ７−１のとおりであり，入学料については，毎年，申請者の約 43％が全額・半額い
ずれかの免除を受けており，授業料については，平均して申請者の約 81％の学生が全額・半額いずれかの免除を受けている。
これら入学料・授業料の減免制度については，合格者に対して合格通知とともに送付する「大学院入学・進学手続要項」に記載し，さらに授業料の減免制度については，入学後に配付する「履修の手引」にも記載することにより周知している。（別添資料 47：平成 19 年度（2007 年度）大学院入学・進学手続要項３頁「２．入学料免除を希望する場合の手続」，６頁「２．授業料免除（平成 19 年度前期分）を希望する場合の手続」，
別添資料４：2007（平成 19 年度）大学院法務研究科履修の手引 32-33 頁「（７）授業料の納入及び免除制度について」）【データ７−１】入学料・授業料減免①入学料減免実績
申請者数

半額免除

全額免除

平成 16 年度

4

1

1

平成 17 年度

6

1

1

平成 18 年度

82

2

平成 19 年度

10

1

3②授業料免除実績
前期

後期

申請者数

全額免除

半額免除

申請者数

全額免除

半額免除

平成 16 年度

7

4

3

8

2

2

平成 17 年度

20

3

11

20

2

14

平成 18 年度

34

7

23

33

4

26

平成 19 年度

40

5

26

※教務データを元に作成。（平成 19 年６月 20 日現在）

（２）本学以外の団体による経済的支援
本学以外の団体による支援として，次の３種類がある。
①独立行政法人日本学生支援機構（旧日本育英会）による奨学金
本研究科学生も，独立行政法人日本学生支援機構による奨学金の貸与対象学生となっており，デー
タ７−２のとおり，半数近くの学生が何らかの形で奨学生となり，奨学金の貸与を受けている。
これについては，合格者に対して合格通知とともに送付する「大学院入学・進学手続要項」に記載- 57 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第７章

するとともに，入学後に配付する「履修の手引」にも記載することにより，周知している。（別添資料
47：平成 19 年度（2007 年度）大学院入学・進学手続要項７−８頁「４．奨学金」，別添資料４：2007（平成 19 年度）
大学院法務研究科履修の手引 33 頁「（８）奨学金制度について」）【データ７−２】在学者における奨学生の割合（独立行政法人日本学生支援機構による奨学生）

日本学生支援機構奨学生採用実績（全体）2228%

第１種のみ（数字は人数）
第２種のみ（同上）

46
57%

7
9%

5
6%

第１種・第２種併用（同上）非奨学生（同上）

日本学生支援機構奨学生採用実績（平成１６年度入学者）

日本学生支援機構奨学生採用実績（平成１７年度入学者）

1
25%

11
31%

第１種のみ（数字は人数）
第２種のみ（同上）
0
0%

3
75%

0
0%

第１種・第２種併用（同上）

19
53%
3
8%

非奨学生（同上）

38%

第１種のみ（数字は人数）
第２種のみ（同上）
第１種・第２種併用（同上）
非奨学生（同上）

日本学生支援機構奨学生採用実績（平成１８年度入学者）

10, 25%24, 60%2, 5%
4, 10%

第１種のみ（数字は人数）
第２種のみ（同上）
第１種・第２種併用（同上）
非奨学生（同上）※教務データを参考に作成。（平成 19 年５月６日現在。平成 19 年度入学者については未決定。）②金沢大学法曹会による報奨金
本学出身の法曹により設立された「金沢大学法曹会」から，１学年５〜10 人程度の成績優秀者に対し，１年に５〜10 万円が報奨金として交付されている。（データ７−３）- 58 -

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第７章【データ７−３】金沢大学法曹会による報奨金交付実績①平成 16 年度金大法曹会報奨金交付対象者
平成 16 年度入学者

10 万円×４名

５万円×５名②平成 17 年度金大法曹会報奨金交付対象者
平成 16 年度入学者

10 万円×５名

５万円×４名平成 17 年度入学者

10 万円×４名

５万円×４名③平成 18 年度金大法曹会報奨金交付対象者
平成 16 年度入学者

10 万円×４名

５万円×４名平成 17 年度入学者

10 万円×４名

５万円×４名平成 18 年度入学者

10 万円×４名

５万円×５名③NPO 法人ロー・スクール奨学金ちゅうぶによる奨学金「NPO 法人ロー・スクール奨学金ちゅうぶ」は，弁護士過疎地域での弁護士活動を志す法科大学院生の学費支援を目的として，中部弁護士会連合会・愛知県弁護士会の後援により設立された NPO 法人であり，中部地方に存する７大学（名古屋大学，金沢大学，南山大学，愛知大学，愛知学院大学，中京大学，名城大学）の法科大学院生を対象に奨学生の募集を行い，毎年，数人が奨学生として採用されている。
（平成 16 年度２人，平成 17 年度４人，平成 18 年度６人，平成 19 年度４人）（別添資料 48：NPO
法人ロースクール奨学金ちゅうぶの概要（http://www.geocities.jp/lawschool̲sc/index.html））本研究科では，平成 16 年度から平成 19 年度までの各入学年度において，各１人が奨学生として採用されている。
【解釈
指針７−２−１−１】（データ７−４）
これについては，合格者に対して合格通知とともに送付する入学手続関連の書類の１つとして文書で案内するとともに，入学後に配付する「履修の手引」にも記載することにより，周知している。（別添資料 49：NPO 法人ロースクール奨学金ちゅうぶ第４期（平成 19 年度入学）奨学生募集のお知らせ，別添資料４：2007（平成 19 年度）大学院法務研究科履修の手引 33 頁「（８）奨学金制度について②NPO 法人ロースクール奨学金ちゅうぶ
奨学生」）【データ７−４】ＮＰＯ法人ロースクール奨学金ちゅうぶ奨学生採用実績
平成 16 年度

１名

平成 17 年度

１名

平成 18 年度

１名

平成 19 年度

１名

（３）その他の生活支援①生活相談
学生の生活指導については，基準７−１−１で述べたとおり，本研究科に「教務・学生委員会」を設置して，学生生活全般に関する指導を行っている。定期的に実施しているアンケートにおいても，（別添資料 34：
授業評価のみならず学生生活についても学生から広く意見を聴取し，適宜対応している。
勉学生活アンケート用紙・期末授業評価アンケート用紙）

その他，本学における全学的な相談制度として，「なんでも相談−よるまっし」があり，本学教員や学生ボランティアが相談員となり，内容を問わず様々な相談を受け付けている。
②健康相談
健康相談については，本学に保健管理センターを設置しており，定期健康診断を実施するほか，保- 59 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第７章

健・健康に関する各種相談を受け付けている。
③ハラスメント相談
いわゆるアカデミック・ハラスメントやセクシャル・ハラスメントなど，各種ハラスメントの相談については，本学が「国立大学法人金沢大学ハラスメント防止等に関する規程」，「国立大学法人金沢大学ハラスメントの防止・対策に関する指針」を制定し，ハラスメント防止に努めるとともに，これらの規程に基づき選任されたハラスメント相談員が相談窓口となっている。本研究科からも同委員会（別添資料 50：ハラスメンの委員を選出し，ハラスメント相談を行っている。
【解釈指針７−２−１−２】
ト相談制度関連資料）

なお，上記の各種相談制度及び相談窓口については，「履修の手引」に掲載して学生に周知している。
特にハラスメントについては，上記「指針」を「履修の手引」に記載するとともに，入学者オリエンテーション時に口頭でも指導を行っている。（別添資料４：2007（平成 19 年度）大学院法務研究科履修の手引
14-17 頁「国立大学法人金沢大学ハラスメントの防止・対策に関する指針」，34-37 頁「各種相談について」，別添資料
42：平成 19 年度入学者オリエンテーション資料）- 60 -

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７−３

第７章

障害のある学生に対する支援

基準７−３−１
身体に障害のある者に対しても，受験の機会を確保するとともに，身体に障害のある学生について，施設及び設備の充実を含めて，学習や生活上の支援体制の整備に努めていること。
（基準７−３−１に係る状況）
身体に障害のある者に対しては，受験に際して事前相談を行うことにより，健常者と同様の受験機会を確保している。この事前相談制度は，事前相談を希望する受験生が，障害の種類・程度，受験及び修学に特別な配慮を希望する事項等を記載した申請書及び医師の診断書等を本研究科に送付することにより，受験及び修学に際しての特別な配慮について相談するという制度であり，学生募集要項に記載することで周知している。（別添資料 30：平成 19 年度金沢大学法科大学院学生募集要項４頁「６．身体に障害のある方の事前相談」）運用実績としては，平成 17 年度入試において，視力障害のある受験者（１人）

から事前相談があり，①別室での受験，②小論文試験時間の延長，③問題用紙及び解答用紙の拡大，④拡大鏡の持参・持ち込みの許可，⑤日光の当たらない座席の確保という措置を講じた例がある。
【解（別添資料 51：平成 16 年度第９回入試・広報委員会議事要録）
釈指針７−３−１−１】

施設，設備については，全学的に副学長（教育担当）を委員長とする障害学生支援委員会（平成 16
年６月設置）を中心に対応しており，必要に応じて，点字ブロックの設置，点字案内，音声の出るエ
レベータの設置，スロープや自動ドアの設置，玄関前における障害者用駐車場の設置，玄関横における車椅子の設置等を行っている。【解釈指針７−３−１−２】
なお，本研究科では，過去に，配慮が必要な身体障害者の入学者はない。
【解釈指針７−３−１−３】- 61 -

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７−４

第７章

職業支援（キャリア支援）

基準７−４−１
学生支援の一環として，学生がその能力及び適性，志望に応じて，主体的に進路を選択できるように，必要な情報の収集・管理・提供，ガイダンス，指導，助言に努めていること。
（基準７−４−１に係る状況）
学生は，おおむね法曹となる希望で入学しており，現在のところ，進路としては，新司法試験合格が，ほぼ唯一のものである。この法曹志望者への指導・助言については，主として実務家教員がオフィス・アワー等を利用してこれを行う体制にある。（別添資料 43：平成 19 年度アドバイス教員一覧）
他方，まれに進路変更を希望する者もあり，退学して医学部に入学し直す学生，司法書士試験に合格し退学する学生，研究者を目指して他大学の大学院に入学し直す学生，国家公務員（第Ⅰ種）に転じた学生，が過去にあった。このような学生に対しては，それぞれのアドバイス教員が，学生の希望・能力・適性に応じて，進路選択の相談に乗り，指導・助言している。
また，本学には，学生全体を対象に就職支援を行う機関として就職支援室があり，法曹以外の進路を志望するに至った学生は，就職支援室を利用して就職支援を受けることができる。
【解釈指針７−４−１−１】（別添資料 52：金沢大学学生部就職支援室ウェブサイト（http://www.adm.kanazawa-u.ac.jp/work/））- 62 -

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２

第７章

優れた点及び改善を要する点等【優れた点】（１）アドバイス教員を各学生に対し，可能な限り研究者教員と実務家教員の組み合わせで２人ずつ配置し，学習指導や学生生活面での指導について，修了時まで継続して，学生の個性に応じたきめ細かな指導ができる体制を採っている。
（２）平成 17 年度から，弁護士チューター制を導入し，学生に対する学習支援体制を整備している。
（３）入学料・授業料の減免制度や，各種奨学金制度を利用することにより，多くの学生が，何らかの形で経済的支援を受けている。特に，授業料については，申請者の約 81％の学生が，全額，半額いずれかの免除を受けている。

- 63 -

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第８章

第８章 教員組織
１

基準ごとの分析８−１

教員の資格と評価

基準８−１−１
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ，教育上必要な教員が置かれていること。

（基準８−１−１に係る状況）
本研究科における専任教員数は 16 人であり，うち 15 人が教授，１人が准教授である。これは，文部科学省告示第 53 号（専門職大学院に関し必要な事項について定める件）第１条第３項の要件を満たすものである。また，上記 16 人のうち，専任ではあるが他の学部・大学院の専任教員（いわゆる「専・他」の教員）は４人である。この教員数は，基準８−２−１でも述べるとおり，上記告示第１条の要件を満たしている。
専任教員の専門分野については，民法を専門分野とする教員が４人，憲法，刑法を専門分野とする教員が各２人，行政法，商法，民事訴訟法，刑事訴訟法，労働法を専門分野とする教員が各１人，民事法を主な専門分野とする実務家教員が２人，刑事法を主な専門分野とする実務家教員が１人であり，法律基本科目すべてにおいて，当該分野を専門とする教員が専任教員となっている。これらのことか
ら，本研究科には，その種類及び規模に応じた教育上必要な教員を配置している。（教員業績調書，別紙
様式３：教員一覧，教員分類別内訳）

兼担教員及び兼任教員についても，本研究科における教育課程に応じ必要な教員を配置している。
これらの教員については，最終学歴及び主な経歴を本研究科ウェブサイトに掲載することにより，理論と実務を架橋する法学専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を有していることを示す資料を学外に開示している。
【解釈指針８−１−１・２−１】（別添資料 16：法務研究科ウェブサイト（PC版）（http://www.jd.kanazawa-u.ac.jp/））- 64 -

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第８章

基準８−１−２
基準８−１−１に規定する教員のうち，次の各号のいずれかに該当し，かつ，その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が，専任教員として専攻ごとに置かれていること。
（１）専攻分野について，教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について，高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について，特に優れた知識及び経験を有する者（基準８−１−２に係る状況）
本研究科における専任教員 16 人は，いずれも当該基準各号のいずれかに該当し，かつ，その担当す（教員業績調書）実務家教員についても，本研る専門分野に関し高度の教育上の指導能力を有している。
（前掲データ５−究科専任教員就任前に本学法学部又は他大学等において一定の教育経験を積んでいる。
６参照）

専任教員の指導能力を示す各教員の最近の研究業績は，本学ウェブサイト内のデータベースである「教員総覧」を通じて公表している。
【解釈指針８−１−１・２−１】また，専門の知識経験を生かした学外での公的活動や社会貢献活動については，本研究科ウェブサイト上で公表している。
【解釈指針
８−１−２−２】（別添資料 53：金沢大学ウェブサイト内の「教員総覧」（http://kendb.kanazawa-u.ac.jp/rd/），
別添資料 16：法務研究科ウェブサイト（PC 版）（http://www.jd.kanazawa-u.ac.jp/））

専任教員 16 人のうち，専任ではあるが他の学部・大学院の専任教員（いわゆる「専・他」の教員）は４人である。この４人は，本学法学部及び大学院人間社会環境研究科（平成 17 年度まで大学院法学研究科）における専任教員に算入されているが，この人数は，専門職大学院設置基準附則２号で示される教員数（12 人の３分の１である４人）の範囲内である。この４人の教員を除く 12 人の専任教員
は，他の学部や大学院の専任教員となっていない。【解釈指針８−１−２−３，８−１−２−４】- 65 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

第８章

基準８−１−３
教員の採用及び昇任に関し，教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること。
（基準８−１−３に係る状況）
教員の採用及び昇任に関する規則としては，まず本学全体に共通する規則として，「国立大学法人金沢大学職員採用規程」及び「国立大学法人金沢大学教育職員人事規程」がある。前者は，教員・職員に共通する規程であり，この第４条は，教育職員，すなわち教員の採用については後者の定めによる旨を規定している。（別添資料 54：国立大学法人金沢大学職員採用規程，別添資料 55：国立大学法人金沢大学教育
職員人事規程）これを受けて，教育職員人事規程の第３条第４項において，教員の採用及び昇任のための選考は，教育研究評議会の議に基づき学長の定める基準により，教授会又はこれに相当する委員会（以下「教授会等」と言う。）の議に基づき学長が行う旨を規定し，同条第５項において，この選考について教授会等が審議する場合において，その教授会等が置かれる組織の長は，本学の教員人事の方針を踏まえ，その選考に関し，教授会等において意見を述べることができる旨を規定している。（別添資料 56：国立大学法人金沢大学教員選考基準）具体的な選考基準としては，本学全体に共通する基準として，「国立大学法人金沢大学教員選考基準」がある。ここでは，教授・准教授・講師の各資格を定めている。
これら本学共通の規則を受けて，本研究科は，専任教員の採用につき，「金沢大学大学院法務研究科
教員選考細則」を設け，選考の具体的な手続きを定めている。その大まかな概要としては，まず，教員の採用又は昇任に関する専任教員による発議を受け，研究科長は，選考委員会を設置し，法務研究科教授会構成員（研究科長を除く）の中から選考委員３人を投票により選出する。選考委員会は，互選により委員長を選出し，委員長が選考委員会の議長となる。選考委員会は，上記「選考基準」に基づき，候補者の教育・研究歴及び研究業績等を厳正に審査し，審査が終了した時点で，研究科長に審査結果を報告し，研究科長はこれを本研究科教授会の議に付する。同教授会は，構成員の３分の２を定足数とし，議事は，同教授会構成員の３分の２以上による投票において有効投票の３分の２以上をもって決する。（別添資料 57：金沢大学大学院法務研究科教員選考細則）
このように，本研究科は，本学共通の規則に則った教員選考を実現すべく本研究科独自の選考細則を設けることで，教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制を整備している。
兼担・兼任教員の採用に関して，本研究科は，平成 19 年１月の本研究科教授会において，「大学院法務研究科における非常勤講師の採用手続に関する申合わせ」を整備し，これに基づいて，専任教員と同等の高度な教育上の指導能力を有すると判断した者を採用している。採用手続きとしては，教務・学生委員会が，候補者の履歴や本務校における授業担当等に照らし，上記指導能力を有すると判断した者を本研究科教授会に推薦する。これに基づき同教授会が審議を行い，採用の可否を決定する。平
成 19 年１月以前においても，兼任・兼担教員の採用手続きに関する規程は整備されていなかったものの，上記のような手続きを経て採用を行っていた。（別添資料 58：大学院法務研究科における非常勤講師の採用手続きに関する申合せ）

なお，実務家教員のうち，金沢弁護士会・富山県弁護士会・福井弁護士会所属の弁護士については，
上記三県の弁護士会又は上記三県の弁護士会により設置された「金沢大学法科大学院支援委員会」から推薦を受けた者に関して，教務・学生委員会が上記申合せに基づき審議を行っている。

- 66 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻

８−２

第８章

専任教員の配置と構成

基準８−２−１
法科大学院には，専攻ごとに，平成１１年文部省告示第１７５号の別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の１.５倍の数（小数点以下の端数があるときは，これを切り捨てる。）に，同告示の第２号，別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数の専任教員を置くとともに，同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導教員１人当たりの学生の収容定員に４分の３を乗じて算出される収容定員の数（小数点以下の端数があるときは，これを切り捨てる。）につき１人の専任教員が置かれていること。
（基準８−２−１に係る状況）
本研究科における専任教員数は 16 人であり，学生の定員総数は 120 人であることから，文部科学省
告示第 175 号第１条第１項により算出される最低の専任教員数（12 人）を超えている。【解釈指針８−２−１−５】また，専任教員 16 人のうち 15 人が教授であることから，同告示第 53 号（専門職大学
院に関し必要な事項について定める件）第１条第３項も満たしている。
【解釈指針８−２−１−２】さらに，専任教員 16 人のうち５人が法曹として５年以上の実務経験を有していることから，同告示第53 号第２条も十分に満たしている。（別紙様式３：教員一覧，教員分類別内訳，別紙様式４：科目別専任教員数
一覧）

専任教員の専門分野に関しても，基準８−１−１で述べたとおり，法律基本科目については，いずれも当該科目を適切に指導できる専任教員を置いている。
【解釈指針８−２−１−３】
なお，本研究科における専任教員は，他の専門職大学院の専任教員とはなっていない。
【解釈指針８−２−１−１】- 67 -

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第８章

基準８−２−２
専任教員の科目別配置等のバランスが適正であること。
（基準８−２−２に係る状況）
基準８−１−１のとおり，専任教員の専門分野は，民法が４人，憲法，刑法が各２人，行政法，商法，民事訴訟法，刑事訴訟法，労働法が各１人，民事法が２人，刑事法が１人であり，法律基本科目
すべてにおいて，特定の分野に偏ることなく専任教員を配置している。
なお，専任教員の中には，展開・先端科目に属する「雇用関係法」「労使関係法」担当の教員１人を含んでいる。労働者の権利をめぐる問題や職場における法的問題は地域社会において頻繁に生じうる問題であり，地域に根ざした法曹養成という本研究科の基本理念に鑑み，労働法を専門分野とする教（別紙様式３：教員一覧，教員分類別内訳，別紙様式
員を専任教員に含めている。
【解釈指針８−２−２−１】
４：科目別専任教員数一覧）

また，専任教員の年齢構成は，60 歳代５人，50 歳代６人，40 歳代４人，30 歳代１人（平成 19 年５月１日現在）であり，バランスの良い配置となっている。このことにより，学生の個性や特性に即応した学習上及び学生生活上の指導を行うことができるとともに，本研究科の将来計画の面でも，円滑な人事計画を組むことができる。【解釈指針８−２−２−２】（データ８−１）【データ８−１】専任教員の年齢構成

専任教員の年齢構成

6%
31%

25%

60代
50代
40代
30代

38%

※教員一覧，教員分類別内訳（別紙様式３）をもとに作成。

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８−３

第８章

実務経験と高度な実務能力を有する教員

基準８−３−１
基準８−２−１に規定する専任教員の数のおおむね２割以上は，専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し，かつ，高度の実務の能力を有する者であること。
（基準８−３−１に係る状況）
専任教員 16 人のうち，５年以上の実務経験を有し，かつ，高度の実務の能力を有する教員（いわゆる実務家教員）は５人である。これは，専任教員総数の 31％を占める。すべての実務家教員が，その実務経験と関連する授業科目を担当している。
【解釈基準８−３−１−１】
なお，専任教員 16 名の中には，いわゆるみなし専任教員はいない。【解釈基準８−３−１−２】（別紙様式３：教員一覧，教員分類別内訳）- 69 -

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第８章

基準８−３−２
基準８−３−１に規定する実務の経験を有し，かつ，高度の実務の能力を有する専任
教員の少なくとも３分の２は，法曹としての実務の経験を有する者であること。
（基準８−３−２に係る状況）
基準８−３−１で述べた，専任の実務家教員５人は，いずれも法曹としての実務経験を有する。（別紙様式３：教員一覧，教員分類別内訳）- 70 -

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８−４

第８章

専任教員の担当科目の比率

基準８−４−１
各法科大学院における教育上主要と認められる科目については，原則として，専任教員が配置されていること。
（基準８−４−１に係る状況）
本研究科において教育上主要と認められる科目は，言うまでもなく，法律基本科目及び法律実務基
礎科目である。これらに属する授業科目は，「エクスターンシップ」「クリニック」「模擬裁判」（平成19 年度以降）が選択必修科目である以外，すべて必修科目としており（ただし，平成 19 年度以降。
基準２−１−３参照），これらのほとんどを専任教員が担当している。
必修科目のうち，完全に非常勤講師が担当しているのは「法情報調査」のみである。（別紙様式１：開
講授業科目一覧）これ以外に，「法曹倫理」については，科目の性質上，裁判官・検察官・弁護士の法曹三者の立場から授業を実施することが望ましいとの配慮から，検察官としての実務経験を有する専任
教員１人のほか，非常勤講師として現職の裁判官・弁護士各１人が授業の一部を担当している。また，「エクスターンシップ」「クリニック」については，科目の性質上，実際の指導にあたるのは非常勤講師としての弁護士であるが，授業担当者としては専任教員を配置し，事前・事後の指導（「クリニック」
については法律相談への同席）を実施している。【解釈指針８−４−１−１】（別添資料５：金沢大学大学
院シラバス 2007 法務研究科（法科大学院）編（冊子版）52-53 頁「法情報調査」，54-55 頁「法曹倫理」，62-63 頁「エクスターンシップ」，60-61 頁「クリニック」）- 71 -

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８−５

第８章

教員の教育研究環境

基準８−５−１
法科大学院の教員の授業負担は，年度ごとに，適正な範囲内にとどめられていること。
（基準８−５−１に係る状況）
各専任教員の授業負担は，別紙様式３のとおりであり，ほとんどの専任教員について，その授業負担は年間 20 単位以下にとどまっている。
ただし，法学部・大学院人間社会環境研究科とのいわゆる「専・他」となっている専任教員については，法学部及び大学院人間社会環境研究科の授業も担当するため，相対的に授業負担が重くなり，年間 20 単位を超える教員もいる。しかし，大学院人間社会環境研究科の授業科目については，受講者がいない授業科目も相当あり，実際には授業を実施していない科目も少なくない。結局，教員ごとの実質的な授業負担（実際に授業を実施している授業科目という意味における）については，年間 20 単
位を超える教員はごくわずかであり，専任教員の授業負担は，適正な範囲内にとどまっている。
【解釈
指針８−５−１−１】（別紙様式３：教員一覧，教員分類別内訳）- 72 -

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第８章

基準８−５−２
法科大学院の専任教員には，その教育上，研究上及び管理運営上の業績に応じて，数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること。
（基準８−５−２に係る状況）
法科大学院制度が創設されて日が浅く，各専任教員が教育方法をめぐって試行錯誤しながらその改善に努めているというのが現状であり，また，管理運営業務が多いため，現時点においては，教育上，研究上及び管理運営上の業績に応じて，数年ごとに相当の研究専念期間を与えるための制度（いわゆるサバティカル制）は導入していない。
しかし，平成 19 年３月から，法務研究科教授会でサバティカル制度の導入をめぐる議論を行い，平成 19 年４月の同教授会において，サバティカル制度の早期実現は困難であるとしつつも，これに代わる制度として，部内・学内委員会等の免除という措置を，平成 20 年度から実施する方向で検討していくこととした。（別添資料 59：第 63 回法務研究科教授会議事要録）- 73 -

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第８章

基準８−５−３
法科大学院の専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため，必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること。
（基準８−５−３に係る状況）
本研究科は，法務研究科専属の事務職員として，２人を配置しており（角間北地区事務部学生課大学院第二係），この事務職員が教務事項や施設管理などの事務全般を担当している。（基準９−１−２参照）その他，法務研究科図書室の図書管理及び図書の発注・整理のため，司書１人（週２回勤務）（基準１０−３−１参照）を配置している。また，平成 16，17，18 年度においては，平成 16〜18 年度文部科学省大学改革推進等補助金（法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム）により実施し（別添資料 60：ている「法情報センター北陸」の事務全般を担当する非常勤の事務職員１人を配置した。
金沢大学角間北地区事務部組織図）- 74 -

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２

第８章

優れた点及び改善を要する点等【優れた点】（１）専任教員を，①60 歳代，②50 歳代，③40 歳代及び 30 歳代の３つの年代において，ほぼ均等に配置していることは，学生の個性や特性に即応した履修上及び学生生活上の指導を行うことができるとともに，本研究科の将来計画の面でも，円滑な人事計画を組むことができる。
（２）法律基本科目のすべて，及び必修科目のほとんどを専任教員が担当している。このことは，法曹養成の中核を成す部分の教育が責任をもって実施されることを意味している。
（３）法曹としての実務経験を５年以上有する実務家教員が専任教員の 31％を占めている。このこと
は，より実践的な法曹養成が実現できる体制を整備していることを意味している。

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第９章

第９章 管理運営等
１

基準ごとの分析９−１

管理運営の独自性

基準９−１−１
法科大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独自の運営の仕組みを有していること。
（基準９−１−１に係る状況）
本研究科は，その運営に関する重要事項を審議する独自の組織として，法務研究科教授会を置いている。同教授会は，本研究科の専任教員（准教授を含む）で構成している。
【解釈指針９−１−１−１】（データ９−１）また，本研究科の長として，法務研究科長を置き，法務研究科長を補佐するため，副（別添資料 62：金沢大学大学院法務研究科副研究科長に関研究科長を置いている。
【解釈指針９−１−１−２】
する規程）

なお，平成 16 年度及び 17 年度においては，専任教員 16 人のうち，平成 15 年文部科学省告示第 53号第２条第２項により法科大学院の専任教員とみなされる者が１人含まれていたが，この教員も法務研究科教授会の構成員として本研究科の教育課程の編成等に関して責任を担うこととしていた。当該教員は，平成 18 年度から同告示第１条第１項の専任教員として引き続き同教授会の構成員として本研
究科の教育課程の編成等に関して責任を担っている。【解釈指針９−１−１−４】【データ９−１】法務研究科教授会①金沢大学大学院法務研究科教授会規程：別添資料 61（組織）第 2 条 教授会は，金沢大学大学院法務研究科(以下「研究科」という。)の授業科目を担当する教員のうち，次に掲げる教員をもって組織する。
(1) 専任の教授，准教授及び講師(2) その他，年間 6 単位以上の授業を担当し，研究科の教育課程編成等の運営に責任を有する者②金沢大学学則
第 20 条学部，医学部附属病院，研究科，がん研究所，附属図書館，学内共同教育研究施設，保健管理センター及び共通教育機構に，それぞれ学部長，医学部附属病院長，研究科長，がん研究所長，附属図書館長，学・内共同教育研究施設の長，保健管理センター所長及び共通教育機構長(以下「部局長」という。)を置く。
《２〜５項
６

略》

第 1 項に定める部局に，部局長を補佐するため，副部局長を置くことがある。

法務研究科教授会は，法科大学院の教育課程，教育方法，成績評価，修了認定，入学者選抜及び教員の人事その他運営に関する重要事項について独自に審議決定している。
（同教授会の審議事項の詳細
は，同規程第３条参照）【解釈指針９−１−１−３】（データ９−２）
本研究科の管理運営を適切に行うため，研究科長のもと，本研究科内に７つの委員会を設置し，すべての委員会について本研究科の専任教員が委員となり，組織的に業務を分担し，遂行している。（別添
資料 31：法務研究科部内委員会組織，別添資料 32：平成 19 年度法務研究科部内委員・学内委員会メンバー表）- 76 -

金沢大学大学院法務研究科法務専攻【データ９−２】法務研究科教授会における審議事項①金沢大学大学院法務研究科教授会規程：別添資料 6159(審議事項)
第 3 条 教授会は，学則第 27 条に規定する事項及び次に掲げる事項を審議する。
(1) 専攻の設置，変更及び廃止に関する事項(2) 教育及び研究に関する施設の設置，変更及び廃止に関する事項(3) 学生の懲戒に関する事項(4) 予算概算に関する事項(5) その他教育研究に関する重要事項②金沢大学学則(審議事項)
第 27 条

教授会は，次に掲げる事項(当該部局に関係する事項に限る。)を審議する。

(1) 当該部局長の候補者の選考に関する事項(2) 教員の選考に関する事項(3) 当該部局に係る中期目標・中期計画及び年度計画(法人の経営に関するものを除く。)に関する事項(4) 当該部局の規程(法人の経営に関する部分を除く。)その他の教育研究に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項(5) 教育課程の編成に関する事項(6) 学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言，指導その他の援助に関する事項(7) 学生の入学，卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項(8) 教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項(9) その他当該部局の教育研究に関する重要事項- 77 -

第９章

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第９章

基準９−１−２
法科大学院の管理運営を行うために適切な事務体制が整備され，職員が適切に置かれていること。
（基準９−１−２に係る状況）（１）事務体制の整備
本研究科の人事・総務・会計及び学務に関する事務については，角間北地区事務部における総務課，会計課及び学生課が担当している。各課における事務職員の配置は，事務部長１人，総務課，会計課
及び学生課の課長並びに副課長各１人，総務第一係長，人事第一係長，会計第一係長，大学院第二係
長各１人，総務第一係員２人，人事第一係員２人，会計第一係主任３人及び大学院第二係主任１人の計 19 人である。
本研究科の教務及び学生生活に関する事務については，角間北地区事務部学生課大学院第二係が担当しており，その事務室は本研究科の講義室・演習室・自習室・図書室・法情報実習室等の諸施設を（別添資料 60：金沢大学角間北地区事務
設置している教育学部棟に置いている。
【解釈指針９−１−２−１】
部組織図）（２）事務職員の能力向上のための研修管理運営を適切に行うため，金沢大学職員研修規程に基づき，日本学生支援機構主催教務事務研修会，人事院主催中部地区係長研修，学生指導研究会東海・北陸地区研修会，金沢大学教育研究支援職
員海外派遣研修，パソコン研修等，職務を遂行する上で必要な知識や技能等を修得するための研修を（別添資料 63：平成 18
実施し，職員の能力及び資質等の向上を図っている。【解釈指針９−１−２−２】
年度研修実施・派遣状況）- 78 -

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第９章

基準９−１−３
法科大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有していること。
（基準９−１−３に係る状況）
本研究科の設置者である国立大学法人金沢大学の学長が，効率的・合理的な大学運営及び本学の中期計画・年度計画の実現のために役員会で決定された金沢大学予算編成方針に基づき，法科大学院における教育活動等を適切に実施するために必要な人件費，教育経費，研究経費及び管理経費等について当初予算配分を行っている。【解釈指針９−１−３−１】
本研究科の予算は，他の大学院に比して高額な授業料収入が確保されていることに配慮しつつ，法曹養成に必要な教育活動の維持・向上，及び学生の教育に必要な専門の図書室や法情報実習室の設置・管理に必要な経費を負担するものとなっている。（別添資料 64：平成 19 年度予算関係資料）
このほか，当初予算とは別に，学年進行に伴い新たに必要となった自習室及び学習用図書等の教育基盤の整備を学長戦略経費により措置している。【解釈指針９−１−３−２】（別添資料 65：平成 18 年度
学長戦略経費）平成 18 年度までは，本学の学長は，概算要求事項だけではなく，法科大学院の運営に係る財政上の事項等を含む運営上の諸課題・要望事項等についての「学長ヒアリング」を実施し，本研
究科からの意見等を聴取する機会を設けていた。
【解釈指針９−１−３−３】平成 19 年度については，
教育体制の全学的な大幅な見直しに伴い，各部局からの「学長ヒアリング」は行われないこととなった。

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９−２

第９章

自己点検及び評価基準９−２−１
法科大学院の教育水準の維持向上を図り，当該法科大学院の目的及び社会的使命を達成するため，当該法科大学院における教育活動等の状況について，自ら点検及び評価を行い，その結果を公表していること。
（基準９−２−１に係る状況）
本研究科は，「カリキュラム・FD 委員会」及び「点検評価委員会」を設置し，教育水準の維持向上を図っている。両委員会の具体的な業務の分担や体制については，基準９−２−２に譲り，以下では，
平成 16 年度以降に実施した自己点検及び評価について述べる。
平成 16 年度は，日弁連法務研究財団の認証評価項目に即して自己点検を実施し，関係委員会からの概括的な報告を得た。しかし，結果の公表は行っていない。平成 17 年度は，大学評価・学位授与機構
が定める大学評価基準に基づき，自己点検・評価を行い，その点検評価書を，平成 18 年８月に「点検評価書」として，本学ウェブサイト上で公表した。（別添資料 66：日弁連法務研究財団による認証評価項目の点検，別添資料 67：平成 17 年度点検評価書（金沢大学）（本研究科該当部分））

平成 18 年度は，法科大学院認証評価機関である大学評価・学位授与機構による予備評価を受けた。
このために自己点検評価を行い，自己評価書を作成するとともに，これを本研究科ウェブサイト上で公表した。（別添資料 16：法務研究科ウェブサイト（PC 版）（http://www.jd.kanazawa-u.ac.jp/）平成 19 年度の法科大学院認証評価（本評価）に係る自己評価書についても，本研究科ウェブサイト上で公表することとしている。

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第９章

基準９−２−２
自己点検及び評価を行うに当たっては，その趣旨に則し適切な項目を設定するとともに，適当な実施体制が整えられていること。
（基準９−２−２に係る状況）
本学は，全学的な規則として，金沢大学学則第２条第２項に基づき，金沢大学自己点検評価規程を定め，自己点検及び評価の実施に関する規則を整備している。（データ９−３，別添資料 68：金沢大学自己点検評価規程）本研究科では，上記規程に基づき，自己点検評価に関する規程を定めており，同規程においては，
大学評価・学位授与機構の行う点検評価項目に準じた適切な項目を設定している。
（基準９−２−４参（別添資料 69：金沢大学大学院法務研究科自己点検評価規程）これに基づき，教育水準の維持向上を図るた照）

めに，本研究科内において「カリキュラム・FD 委員会」と「点検評価委員会」を設置し，前者は（１）
学生向けアンケート調査の企画・実施及びその結果のとりまとめをすること，（２）教育内容等の改善や教員の能力向上・知見確保を図るため，教員研修会等の各種研修を企画し，その開催・運営を行い，後者は，定期的に実施される自己点検及び評価及びそれに類する自己点検等に係る企画・運営を行う（別添資料 31：法務研究科部内委員会組織，別添資料 32：平成 19
こととしている。
【解釈指針９−２−２−１】
年度法務研究科部内委員・学内委員会メンバー表）【データ９−３】自己点検及び評価に関する規則
金沢大学学則(自己点検評価)
第2条

本学は，教育研究水準の向上を図り，本学の目的及び社会的使命を達成するため，教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価(以下「自己点検評価」という。)を行う。
2 自己点検評価については，別に定める。

なお，平成 16 年度の本研究科発足当初においては，これら双方の業務をカリキュラム・FD 委員会が所轄していたが，自己点検及び評価の重要性に鑑み，上記（２）を専門に所轄する委員会として「点検評価委員会」をカリキュラム・FD 委員会から分離独立させた。

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第９章

基準９−２−３
自己点検及び評価の結果を当該法科大学院の教育活動等の改善に活用するために，適当な体制が整えられていること。
（基準９−２−３に係る状況）
本研究科における自己点検及び評価については，平成 16 年度においてはカリキュラム・FD 委員会
が，日弁連法務研究財団の法科大学院認証評価基準に即して，概括的な自己点検及び評価を実施した。
その際における教育活動改善のための目標は，本研究科における２つの教育目的，即ち①適切かつ迅
速な紛争解決を目指し，事件を分野横断的に捉えることができる法律家の養成，②紛争予防のための調整能力を備えた，社会貢献をなしうる法律家の養成，これらの教育目的を達成するために平成 15 年の設置申請書において記載された教育方法の改善措置を確実に実行することにあった。したがって，
平成 16 年度及び 17 年度における自己点検及び評価は，まず第１に，上記の改善措置を実施しているかどうか，第２に，そうした措置が，法科大学院の認証評価基準に適合しているか，そして，更に改善を要する点はないか，といった視点から実施した。
平成 17 年度においては，点検評価委員会が自己点検及び評価の業務を引き継ぎ，上記と同様の視点から，大学評価・学位授与機構の定める大学評価基準に基づき自己点検及び評価を実施した。
【解釈指針９−２−３−１】具体的には，次の手順で実施した。まず，カリキュラム・FD 委員会（平成 17 年度については点検評価委員会。以下同じ。）が各委員会に対して，当該委員会が所轄する業務につき日弁連法務研究財団の法科大学院認証評価基準（平成 16 年度）又は大学評価基準（平成 17 年度）に照らして自己点検を実施するよう指示し，これに基づき各委員会が自己点検を行い，問題点・改善点を抽出した。これらをカリキュラム・FD 委員会が集約した上で，専任教員全員で検討を行い，問題点を共有するとともに，改善策を講じた。このように，カリキュラム・FD 委員会が中心となり，「改善点の抽出→検討→改善への取組み」というプロセスを，本研究科全体で組織的に行った。
（基準９−２−
１参照）
平成 18 年度においては，２つの自己点検をおこなった。第１は大学評価・学位授与機構によるいわゆる予備評価が行われ，その結果を受けて，点検評価委員会は問題とされた事項に関わる本研究科内の所轄委員会に問題点の検討と改善を求め，これにより各種の改善策を実施した。例えば，①「クリニック」，「法情報調査」といった授業科目のキャップ制への組入れ，②選択必修科目の創設，③入試
制度改革，などがそれである。第２は，基準９−２−２で前述した外部評価委員との連絡会議でも種々の問題点の指摘がなされ，上記の予備評価の場合と同様な手順で問題点の検討と改善策の実施を図ったということである。

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第９章

基準９−２−４
自己点検及び評価の結果について，当該法科大学院を置く大学の職員以外の者による検証を行うよう努めていること。
（基準９−２−４に係る状況）
本研究科は，外部の有識者に対し外部評価委員を委嘱し，自己点検及び評価の検証を受けることとしている。この外部評価委員は，金沢弁護士会から推薦を受けた２人の弁護士と，本学以外の大学の研究者教員（北海道大学及び立教大学の法科大学院所属の教授）から成る。
【解釈指針９−２−４−１】
外部評価委員の人選及び委嘱は平成 17 年度に行い，平成 18 年度に体制の整備を行った。具体的には，
大学評価・学位授与機構による法科大学院認証評価を受けた後３年以内に自己点検評価を実施することとし，外部評価委員との連絡会議を開催するとともに，諸規程を整備した。（別添資料 69：金沢大学大学院法務研究科自己点検評価規程，別添資料 70：金沢大学大学院法務研究科自己点検評価に係る外部評価委員に関する申合せ，別添資料 71：第１回金沢大学大学院法務研究科外部評価委員と点検評価委員会との連絡会議議事要旨）- 83 -

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９−３

第９章

情報の公表

基準９−３−１
法科大学院における教育活動等の状況について，印刷物の刊行及びウェブサイトへの掲載等，広く社会に周知を図ることができる方法によって，積極的に情報が提供されていること。
（基準９−３−１に係る状況）
本研究科における教育活動等を広く社会に周知するため，毎年，「法務研究科案内」を刊行している。
また，ウェブサイトを開設し，模擬裁判，「クリニック」として実施する無料法律相談，講演会など各
種活動の案内を掲載するなど，教育活動等の状況について，積極的に情報を提供している。さらに，
平成 16〜18 年度文部科学省大学改革推進等補助金（法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム）
により実施している「法情報センター北陸」の活動についても，ウェブサイトを通じて情報を提供している。これらについては，携帯電話を利用したウェブサイトの閲覧が普及していることに鑑み，PC
版のみならず，携帯サイトも開設している。
その他，進学説明会においても，模擬裁判の様子を編集したビデオを上映するなど，本研究科の教育活動等の状況を広く周知している。（別添資料１：2007 年度法務研究科案内，別添資料 16：法務研究科ウェブ
サ イ ト （ PC 版 ）（ http://www.jd.kanazawa-u.ac.jp/ ）， 別 添 資 料 39 ： 法 務 研 究 科 携 帯 サ イ ト（ http://www.jd.kanazawa-u.ac.jp/mobile/ ）， 別 添 資 料 72 ： 法 情 報 セ ン タ ー 北 陸 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.jd.kanazawa-u.ac.jp/HOKURIKU/index.html））- 84 -

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第９章

基準９−３−２
法科大学院の教育活動等に関する重要事項を記載した文書を，毎年度，公表していること。
（基準９−３−２に係る状況）
基準９−３−１に記したとおり，本研究科は，毎年，「法務研究科案内」「金沢大学大学院法務研究科法務専攻（法科大学院）学生募集要項」を刊行している。ここにおいて，（１）設置者が金沢大学であること，（２）教育上の基本組織として，本研究科が金沢大学の専門職大学院として設置された組織であること，（３）教員組織としての教員紹介（専任教員・非常勤講師とも），（５）入学者選抜の方法
及び時期，（６）標準修了年限が３年であること，ただし法学既修者と認定された場合には２年である
こと，（７）教育課程としての授業科目一覧及び時間割表，（８）課程の修了（修了要件），（９）学費，（別添
奨学金，アドバイス教員制等の学生支援制度について掲載している。
【解釈指針９−３−２−１】
資料１：2007 年度法務研究科案内，別添資料 30：平成 19 年度金沢大学法科大学院学生募集要項，別添資料 16：法務研
究科ウェブサイト（PC 版）（http://www.jd.kanazawa-u.ac.jp/））他方，（４）収容定員及び在籍者数，（８）のうち成績評価については，本研究科ウェブサイト上に公表しており，さらに，2008 年度の「法務研究科案内」に掲載することとした。（10）修了者の進路等については，本研究科からはまだ平成 17 年度に２人の修了者を出したばかりであるため，その進路等について対外的に公表していないが，これも 2008 年度の「法務研究科案内」に掲載することとした。
（別添資料 73：平成 19 年度第４回入試・広報委員会議事要録）

なお，「法務研究科案内」については，ウェブサイトにも PDF ファイル形式で掲載している。

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９−４

第９章

情報の保管

基準９−４−１
評価の基礎となる情報について，適宜，調査及び収集を行い，適切な方法で保管されていること。
（基準９−４−１に係る状況）
本研究科では，自己点検及び評価に関する文書及び評価の際に用いた情報を５年間，各担当係において適切に保管している。
【解釈指針９−４−１−１，９−４−１−２】また，学生の授業において使用した定期試験の問題，解答例，答案用紙，成績関連資料は，角間北地区事務部学生課大学院第二係
において原本を保管している。【解釈指針９−４−１−３】- 86 -

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２

第９章

優れた点及び改善を要する点等【優れた点】（１）本研究科における教育活動及び管理運営を適切に実施するため，独自の意思決定機関である法務研究科教授会を設置し，さらに研究科長のもと７つの委員会を設置し，組織的に業務を行う体制を整備している。
（２）本研究科の円滑な管理運営を実現するために，事務体制として，専用の係（角間北地区事務部
学生課大学院第二係）に，専任の事務職員を２人配置し，本研究科専用の事務室を整備している。
（３）本研究科における教育活動の維持及び向上を図るため，学長戦略経費の配分等，法科大学院の設置者である学長が財政面において配慮している。
（４）本研究科における教育活動等の状況について，本研究科設置の趣旨及び設置申請書の記載事項に照らして自己点検及び評価を組織的に行っている。
（５）刊行物（法務研究科案内）を毎年発行し，また，ウェブサイト（PC 版，携帯サイト）を開設して常に新しい情報を積極的に公表している。
【特色ある取組み】（１）携帯電話を利用したウェブサイトの閲覧が普及していることに鑑み，PC 版のみならず携帯サイ
トも開設して積極的に本研究科に関する情報を発信している。

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第 10 章

第１０章 施設，設備及び図書館等
１

基準ごとの分析

１０−１

施設の整備

基準１０−１−１
法科大学院には，その規模に応じ，教員による教育及び研究並びに学生の学習その他
当該法科大学院の運営に必要十分な種類，規模，質及び数の教室，演習室，実習室，自習室，図書館，教員室，事務室その他の施設が備えられていること。これらの施設は，当面の教育計画に対応するとともに，その後の発展の可能性にも配慮されていること。

（基準１０−１−１に係る状況）
本研究科には，専用の施設として約 60 人収容できる講義室（２室），同 20 人の演習室（２室），法
情報実習室（１室），図書室（１室），自習室（８室），学生との面談室（１室），ディスカッション・ルーム（１室），スチューデント・アドバイザー室（１室），教員の研究室（16 室），非常勤講師控室（１室），研究科長室，事務室（法務研究科学務係）及び法情報センター北陸事務室（平成 16〜18 年度文部科学省大学改革推進等補助金・法科大学院等専門職大学院形成支援プログラムの事業。平成 19
年度については，別途申請の予定）がある。また，文学部・法学部・経済学部との共用スペースとし（別て，約 90 人，約 30 人，約 20 人収容できる講義室（各１室）がある。
【解釈指針１０−１−１−６】
添資料４：2007(平成 19 年度)大学院法務研究科履修の手引 44-50 頁「角間地区建物，講義室，教員研究室配置図」）

なお，現在，これらの施設は，教育学部棟及び総合教育棟に分散している。そこで，本学全体の施設利用計画の見直しの一環として，全学の施設利用計画ワーキング・グループにおいて，各部局の教育用スペースが可能な限り１ブロック（ブロック単位：総合教育棟，教育学部棟，文法経済学部棟）内に収まるように配置すること，これにより法務研究科の分散状況の解消に努めることといった基本方針を定め，その実現に向けて検討を行うこととしている。（別添資料 74：第４回施設利用計
画 WG の議事概要）（１）講義室・演習室・法情報実習室
本研究科の定員は１学年 40 人であるため，講義室には１学年全員を収容することができ，演習は１
学年を２つのクラスに分けて実施するため（基準３−１−１参照），演習室も授業を実施するに十分なスペースを有している。また，２年生及び３年生の選択科目において，仮に将来，履修者が 40 人を大きく超える授業科目が生じるという事態が発生しても，共用スペースの講義室には約 90 人を収容することができるため，授業に支障が生じることはない。また，上記共用スペースのうち，30 人収容可能の講義室は，模擬法廷セットが常設されており，ここで，模擬裁判，民事訴訟実務の基礎，刑事訴訟実務の基礎などの各授業を行うことが可能になっている。
法情報実習室には，講師専用のパソコン・モニターのほか，LAN に接続したパソコンを 24 台設置しており，すべてのパソコンをプリンタ２台と接続している（このほか，LLI 専用パソコン１台を設置している）。この法情報実習室は，「法情報調査」で使用するが，この授業も１学年を２クラスに分けて実施するため，授業に支障のないスペース及び機器の設備を有している。
【解釈指針１０−１−１−
１】- 88 -

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第 10 章（２）研究室専任教員すべてに１室ずつ，専用の研究室を設けている。また，非常勤講師のために，専用の控え室を１室，設置している。非常勤講師控室には，テーブル，椅子，パソコン（LAN 設備あり），プリン
タ，ロッカー，エアコン等の設備があり，各教員が教科書として指定した図書を備え付けており，授業等の準備を十分かつ適切に行うことのできるスペースとなっている。また，学生との面談を行うこともできるスペースとなっている。
【解釈指針１０−１−１−２】（３）学生相談室
平成 18 年度までは，学生が教員と面談するための本研究科専用の部屋はなく，必要に応じて，研究科長室の会議スペース，専任教員の研究室，非常勤講師控室で面談を行っていたが，平成 19 年５月に学生相談室を新設し，学生が教員と面談するための部屋を整備した。この部屋は，原則として学生相談のために優先的に利用するが，学生相談がない時間帯については，適宜，教員の会議スペースとしても利用している。【解釈指針１０−１−１−３】（４）事務職員の執務スペース
本研究科専属の事務職員２人が勤務する事務室は，十分な広さを有しており，執務に支障は生じていない。なお，同事務室は，本学の事務組織の変更に伴い別の場所に移す計画があり，現在その準備中である。【解釈指針１０−１−１−４】（５）自習室学生の自習室がある建物に出入りするためのカードキーを学生全員に貸与することで，学生が年間を通じて 24 時間いつでも自習室を使用できる体制を採っている。（このカードキーは，法務研究科図書室・法情報実習室の鍵を兼ねている）自習室には学生全員分の机を確保している。
ただし，教室等が設けられている教育学部棟にすべての自習室を確保できず（総合教育棟に４室），
教育学部棟の自習室（４室）についても，３階と５階に散在していたため，学生同士の連絡，受講，図書室の利用等の点でやや不便であった。そこで，本研究科専用のすべての講義室及び演習室を開放し，授業で使用していない時間帯には学生が自由に学習したり討論をしたりすることができるよう配慮している。
もっとも，平成 18 年度末に施設の配置を変更することにより，教育学部棟にある自習室４室については３階に集約し，しかも４室のうち３室については法務研究科図書室の周辺に集約した。
さらに，本学が金沢市中心部から離れた場所に位置することを考慮し，金沢市中心部にある金沢大
学サテライト・プラザにおいても，自習できる部屋を設置して，学生の便宜を図っている。
【解釈指針
１０−１−１−５】（６）情報検索端末
情報検索端末は，法務研究科図書室（パソコン１台設置）のほか，総合教育棟にあるディスカッシ
ョン・ルーム（パソコン４台，プリンタ２台。なお，同室にはほかに，LLI 専用パソコンが２台ある）に設置しており，すべて LAN に接続している。さらに，講義等で使用していない限り，法情報実習室のパソコンについても（パソコン 24 台，プリンタ２台。このほか，LLI 専用パソコン１台設置）24 時（別添資料 75：施設設備の整備状況）
間，自由に使用することができる。

（７）討論スペース
討論スペースとして，総合教育棟にディスカッション・ルーム１室を設けている。（上述のように，同室にはパソコン等を設置している）さらに，上記（５）で述べたように，講義室・演習室を開放している。

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第 10 章（８）学生への周知方法
以上に掲げた各施設の利用方法及び注意事項については，「履修の手引」に記載することにより，学生に周知している。（別添資料４：2007(平成 19 年度)大学院法務研究科履修の手引 38-43 頁「施設の利用方法等について」）（９）快適な学習環境を確保するための方策
静かで快適な学習環境を確保するため，本研究科専用の施設のうち，本研究科図書室，法情報実習室，自習室については，本研究科学生，本研究科専任教員及び事務職員のみが入出できるよう施設整備を行っている。また，施設等の学習環境について，学生からの意見を聴取するため，勉学生活アン
ケートの実施（前掲データ５−２参照），「目安箱」の設置（本研究科図書室内）等を行っている。

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１０−２

第 10 章設備及び機器の整備基準１０−２−１
法科大学院の各施設には，教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で，かつ，技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること。
（基準１０−２−１に係る状況）
教員研究室には，事務用机，書架，面談用テーブル，椅子，パソコン，プリンタを設置するなど，
教育及び研究に不足のない設備及び機器を整備している。
講義室には，大きめの机を設置し（３人掛けの机を２人で使用），受講の便宜を図っている。講義室
及び演習室ともに黒板等を備え付け，１つの講義室ではマイクを使用できるようになっている。２つの講義室及び１つの演習室には，プロジェクター機器とビデオ機器を設置している。
法務研究科図書室や法情報実習室，さらにディスカッション・ルーム等には，法情報の検索・収集のために，判例・法律文献データベースである TKC ローライブラリーと LLI 判例・法律雑誌検索シス
テムを利用できるパソコンを設置し（基準１０−１−１参照），プリントアウトも可能である。TKC ロ
ーライブラリーについては，自宅でも利用できるよう便宜を図っている。また法務研究科図書室にはコピー機を１台設置し，資料等をコピーすることができる。
自習室には，各人の鍵付きロッカーを設置している。また，すべての施設において冷暖房を完備している。
休講や補講等の情報は，大学院第二係前の掲示板に掲示するほか，電子掲示板を通じても周知している。電子掲示板は，大学院第二係前及び法務研究科図書室前に１台ずつ設置しているほか，携帯電話にも対応しているため，学生は，各自の携帯電話を使用して，学外からも休講や補講等の情報を得ることができる。
また，平成 18 年度から，講義資料をネットワークを通じて配付するシステムを構築し，供用を開始している。これは，教員が授業で使用するレジュメや予習シート等の資料をネットワークを通じて電子媒体（PDF ファイル）で配付するシステムで，学生は学内のパソコンを使用して，いつでもこれらの資料を入手することができる。
（ただし，著作権との関係上，教員オリジナルの資料及び判決文のみ。）
さらに，携帯電話でも，講義資料の掲載情報を確認することができる。
（携帯電話での資料の閲覧やダウンロードはできない。
）（別添資料 75：施設設備の整備状況，別添資料４：2007(平成 19 年度)大学院法務研究科
履修の手引 29 頁「（１）学務係の業務及び掲示板について」，32 頁「（６）「法科大学院教育研究支援システム」について」）- 91 -

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１０−３

第 10 章

図書館の整備基準１０−３−１
法科大学院には，その規模に応じ，教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援
し，かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館が整備されていること。
（基準１０−３−１に係る状況）（１）法務研究科図書室の蔵書・設備
基準１０−１−１のとおり，本研究科には専用の法務研究科図書室（120 ㎡）があり，本研究科学
生及び教員は法務研究科カードキーを用いて 24 時間使用することができる。
（学部学生・教員，他研
究科学生・教員は利用することができない。）
蔵書は，図書 3,701 冊（平成 19 年３月 31 日現在，購入分 2,613 冊，寄贈分 594 冊，法学部からの移管分 494 冊），雑誌 19 誌を配架している。
（雑誌の内訳は，法学セミナー，法曹時報，判例時報，労働判例，ジュリスト，判例タイムズ，法学教室，民商法雑誌，刑事法ジャーナル，判例地方自治，自治研究，自由と正義，最高裁判所判例集，ロースクール研究，商事法務，NBL，受験新報，アーティク
ル，ハイロイヤー）さらに，判例データベース及び最高裁判所判例解説・判例タイムズ・ジュリスト・
金融法務事情・金融商事判例・労働判例のバックナンバーが収録された LLI 判例・法律雑誌検索システムを導入している。【解釈指針１０−３−１−１，１０−３−１−７】
法務研究科図書室にない資料や新刊図書などで購入を希望する図書については，法務研究科図書室・大学院第二係にそれぞれ購入希望図書請求用紙を設置し，図書の購入希望を積極的に受け付けるとともに，法務研究科図書室の充実を図っている。現在までのところ，希望図書については，法律関係図書であればすべて購入が実現している。【解釈指針１０−３−１−６】
法務研究科図書室内には閲覧用テーブル 17 席，コイン，プリペイド・カード両方で使用できるコピー機１台，一般情報検索用パソコン１台，LLI 判例・法律雑誌検索システム専用パソコン１台，判例
タイムズ・ジュリスト検索専用パソコン１台，これらのパソコンに接続したプリンタ１台（なお，一
般情報検索用パソコン４台，LLI 専用パソコン２台，プリンタ２台を，総合教育棟のディスカッション・ルームにも配置）を設置している。（別添資料 75：施設設備の整備状況）【解釈指針１０−３−１−４】（２）法務研究科図書室の管理運営
管理運営は，本研究科専任教員２人から成る「図書委員会」が行い（別添資料 31：法務研究科部内委員
会組織），図書の整理等については，法学部図書室での４年間の法情報調査に関する経験を有し，かつ司書資格を有する者が行っている。
（週２回勤務）（前掲基準８−５−３参照）【解釈指針１０−３−１−２，１０−３−１−３，１０−３−１−５】（３）法務研究科図書室の利用
本研究科学生及び専任教員は，カードキーを用いて年間を通じて 24 時間，法務研究科図書室を利用することができるため，必要なときに必要な文献等を利用することが可能である。法科大学院の性質
上，特定の図書に利用希望が集中することが考えられる（例えば，授業中に教員がある特定の図書を参考文献として紹介した際など）ため，汎用性の高い教科書等については相当数を蔵書しておくことが理想ではあるが，スペース及び財源に限りがあるため実現は難しい。そこで，法務研究科図書室を
24 時間利用できることとし，図書室内にコピー機を設置して必要な部分をいつでもコピーできるよう設備を整えることと引き換えに，すべての図書を貸し出し禁止とした。これにより，すべての学生が- 92 -

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第 10 章平等に，必要な資料をいつでも入手できるよう配慮している。
もっとも，本学には，本研究科図書室以外にも，法学部図書室及び本学附属図書館が法律関係の図書を有しており，本研究科学生もこれらの施設を利用することができる。開館時間は，原則として，
法学部図書室については平日午前９時から午後８時まで，本学附属図書館については平日午前８時 45分から午後８時まで，土・日午前９時から午後５時までである。これらの施設は図書の貸出しを行っているため，これらの蔵書については本研究科学生も借り出すことができる。（別添資料 76：金沢大学附属図書館利用のてびき（http://www.lib.kanazawa-u.ac.jp/guide/tebiki.html））

なお，法務研究科図書室及び法学部図書室の利用については，「履修の手引」に記載することにより，学生に周知している。（別添資料４：2007(平成 19 年度)大学院法務研究科履修の手引 38-40 頁「施設の利用方法等について」）- 93 -

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２

第 10 章優れた点及び改善を要する点等【優れた点】（１）本研究科における授業科目を実施するのに十分な講義室，演習室，法情報実習室等を本研究科専用の施設として確保しており，他の学部との調整を考慮せずに，教育上の観点から適した講義時間を組むことができる。また，個々の施設面においても，以下に挙げるとおり，限られたスペ
ース及び財源の範囲内において，可能な限り施設を充実させ，きめ細やかな配慮を行っている。
①

教室には，大きめの机を配備し，教材等を広げるなど受講しやすい配慮を施し，プロジェクター等の必要機器も設置している。

②

法情報実習室には，受講に十分な数のパソコンを設置している。

③

自習室には冷暖房を完備しており，一人一机を確保するとともに，盗難等を防止するために，鍵がかけられるロッカーを全学生分，設置している。

④

情報検索の便宜を図るために，判例・法律文献データベースである TKC ローライブラリー及びLLI を導入しており，前者については自宅のパソコンからも利用することができる。

⑤

図書室には，学習に必要な図書及び雑誌を配架しており，学生からの図書購入希望にも迅速に対応している。

⑥

図書室に司書の資格及び法情報調査に関する基本的素養を備えている職員を配置している。

⑦

金沢市中心部の金沢大学サテライト・プラザに自主ゼミや自習を行えるスペースを確保している。

（２）各学生に対して，カードキーを貸与することにより，本研究科専用施設を 24 時間利用できるよう便宜を図っている。具体的には，本研究科の施設を設置している教育学部棟及び総合教育棟への出入り，図書室，自習室，法情報実習室への入室は，すべてカードキーを用いて自由に行うことができる。
【特色ある取組み】（１）電子掲示板を利用して，携帯電話からも掲示内容を閲覧できるよう便宜を図っている。さらに，
この電子掲示板は，講義資料の配付機能も有しており，学生は，学内外のパソコンから講義資料をいつでもダウンロードすることができる。このような設備の整備は学生にとって極めて便利である。
【改善を要する点】（１）まとまったフロアーに施設を確保できず，特に，講義室・演習室等が設置されている教育学部棟とは異なった建物（総合教育棟）に，いくつかの自習室が置かれているため，学生から不満が出されている。施設の集中など，教育・学習環境をさらに充実させる必要がある。

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