資料２－２
中期目標期間（平成 30 年度～令和４年度）に見込まれる業務の実績に関する評価（ポイント）（林業信用保証業務）◎

当基金の中期目標期間（平成 30 年度～令和４年度）に見込まれる業務の実績に関する主務大臣の評価結果は以下のとおり。

１

中期目標における所期の目標を達成していると認められ、総合評定はＡ。

２

その理由としては、① 定量的指標による評価項目については、各目標の達成度合いが全て120％以上となっている。
② 定性的な評価項目については、各業務において、法人が独自に取り組み、一定の成果があったと認められる項目が多数見られ、全体として、所期の目標を上回る水準の取組を行っている。
③ 特に重大な業務運営上の課題は検出されていな
い。
ことから、全体として順調な組織運営が行われている。

３

項目別では、Ａが１５項目、Ｂが２０項目、評価の対象外が４項目。

４

林業信用保証業務は、Ａ評価となった。

項目別の実績と評価の概要① 融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組
・ 林業信用保証への関心を示す地域に重点をおいて現地訪問するなど、一層の普及効果が得られるよう取組。
・ コロナ禍において、ウェブ会議システム、資料配付、電話等の手法を積極的かつ柔軟に活用し、機会を捉えて制度説明を実施。
・②

主務大臣の評価はＢ。
（自己評価はＢ。
）

適切な保証料率の設定 【重要度：高】・ 保証料率の特例ルールやその運用について点検・検討を行い、令和３年 10 月に従来２段階であった制度
資金の優遇保証料率を一本化するとともに、個々の保証料率の当てはめを見直し、令和３年 10 月以降の保証引受に適用。
・ 料率設定の透明性を確保するため、平成 30 年度より運営委員会において点検結果の説明・意見交換を実施し、内容を公表。
・主務大臣の評価はＡ。
（自己評価はＡ。
）

③

代位弁済率の低減に向けた取組
・ 中期目標期間中の代位弁済率は、令和３年度末で0.53％であり、定量的指標（2.03％）を達成する見込。
・ 融資機関との適切なリスク分担が期待される部分保証（80％保証）を原則とする見直しを行い、令和３年 10 月以降の保証引受を適用。部分保証の引受実績は大幅に伸長。
・④

主務大臣の評価はＡ。
（自己評価はＡ。
）

林業者等の将来性等を考慮した債務保証
・ 林業者等の将来性等を考慮した債務保証の引受に資する取組として、○ 前例がない中で新規創業者に対する保証引受の枠組みを作り上げ、令和２年７月から試行を開始するとともに、○ その過程で新規創業者とは別の扱いが必要となることが明らかになった新分野進出者についても、独自に保証引受の試行を令和３年 10 月から開始。
・主務大臣の評価はＡ。
（自己評価はＡ。
）

独立行政法人農林漁業信用基金の中 期 目 標 期 間 （ 平 成 30 年 度 ～ 令 和 ４ 年 度 ）に見込まれる業務の実績に関する評価書

財務省
農林水産省

様式１－１－１

中期目標管理法人

見込評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人農林漁業信用基金
評価対象事業年
年度評価
第４期中期目標期間（最終年度の実績見込を含む。）
度
中期目標期間
平成３０～令和４年度
２．評価の実施者に関する事項
主務大臣
農林水産大臣法人所管部局
経営局
担当課、責任者
金融調整課長 中尾
評価点検部局
大臣官房担当課、責任者
広報評価課長 坂本
主務大臣
財務大臣（農業信用保険事業、林業信用保証事業及び漁業信用保険事業に関する評価を農林水産大臣と共管）
法人所管部局
大臣官房担当課、責任者
政策金融課長
評価点検部局
大臣官房担当課、責任者
文書課政策評価室長

学
延久
福島
原田

秀生
佳典

３．評価の実施に関する事項
・７月２５日：第４期中期目標期間に見込まれる法人の業務実績に係る自己評価について理事長及び監事からのヒアリング・７月２８日：第４期中期目標期間に見込まれる法人の業務実績に係る自己評価及び大臣評価案について農林水産省独立行政法人評価有識者会議農林漁業信用基金部会からの意見聴取

４．その他評価に関する重要事項
・該当なし

様式１－１－２

農林漁業信用基金

見込評価

総合評定様式

１．全体の評定評定Ａ：当該法人の業績向上努力により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られている （参考：見込評価）（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ） と認められる。

評定に至った理由

項目別評定は３９項目のうち、Ａが１５項目、Ｂが２０項目、評価の対象外が４項目となっており、全体として所期の目標を上回る取組を行っている。
また、全体の評定引き下げる事象もなかったため、「独立行政法人農林漁業信用基金の業務の実績に関する評価の基準｣に基づきＡとした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価
定量的指標による評価項目については各目標値の達成度合が全て 120％以上となるとともに、定性的な評価項目については、例えば、農業信用基金協会及び漁業信用基金
協会が行う求償活動への助成事業を実施するなど、各業務において、法人が独自に取り組み、一定の成果があったと認められる項目が多数見られることにより、全体として、所期の目標を上回る水準の取組を行っていると評価する。
また、特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。
全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
該当なし
課題、改善事項
その他改善事項
該当なし
主務大臣による改善命
令を検討すべき事項
４．その他事項
監事等からの意見

その他特記事項

該当なし

特になし

・昨年に引き続き、独法評価有識者会議農林漁業信用基金部会 の有識者より、一部の定量的な目標設定（第２－１）について、法人に必要な業務を抑制することがないよう、次期の中期目標を設定する際に必要な見直しを行うべきであるとの意見が出された。
・独法評価有識者会議農林漁業信用基金部会に諮った評価案のうち、有識者全員の意見を踏まえて、「B」評価を「A」評価とした小項目（第１－２－(6)）があった。

見込評価

項目別評定総括表（主務大臣評価）
中期計画（中期目標）

第１

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１

２

３

４

５

中期目標
期間評価

年度評価
30年度

元年度

２年度

３年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４年度

見込
評価

備考

中期計画（中期目標）

項目別
調書No

期間実
績評価
第２

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置Ａ

農業信用保険業務

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

第1-1

Ｐ１

(1) 融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組【重要度：高】

Ｂ○

Ｂ○重

Ｂ○重

Ｂ○重

Ｂ○重

第1-1-(1)Ｐ３(2) 適切な保険料率・貸付金利の設定【重要度：高】

Ｂ○

Ａ○重

Ｂ○重

Ｂ○重

Ａ○重

第1-1-(2)Ｐ６(3) 保険事故率の低減に向けた取組

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

第1-1-(3)Ｐ10(4) 求償権の管理・回収の取組

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

第1-1-(4)Ｐ14(5) 利用者のニーズの反映等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第1-1-(5)Ｐ16１

事業の効率化（平成29年度対比５％以上の事業費の削減）

２

経費支出の抑制（平成29年度対比20％以上の一般管理費の抑制）

中期目標
期間評価

年度評価
４年度

見込
評価

備考
項目別
調書No

期間実
績評価

30年度

元年度

２年度

３年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

第2-1

Ｐ64

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

第2-2

Ｐ67

３

調達方式の適正化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

第2-3

Ｐ69

４

電子化の推進

第2-4

Ｐ71

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき
措置

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第3-1

Ｐ73

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第3-2

Ｐ76

第３

財務運営の適正化

２

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画(6) 事務処理の適正化及び迅速化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

第1-1-(6)Ｐ18

林業信用保証業務

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

第1-2

Ｐ21

３

決算情報・セグメント情報の開示

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第3-3

Ｐ79

長期借入金の条件(1) 融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第1-2-(1)

Ｐ23

４

－

－

－

－

－

第3-4

Ｐ80

(2) 適切な保証料率の設定【重要度：高】

Ｂ○

Ｂ○重

Ｂ○重

Ａ○重

Ａ○重

第1-2-(2)Ｐ26

５

短期借入金の限度額

－

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第3-5

Ｐ81

(3) 代位弁済率の低減に向けた取組

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

第1-2-(3)Ｐ29

６

不要財産の処分に関する計画

－

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第3-6

Ｐ83

(4) 求償権の管理・回収の取組

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第1-2-(4)Ｐ31

７

不要財産以外の重要な財産の譲渡等に関する計画

－

－

－

－

－

第3-7

Ｐ85

８

剰余金の使途

－

－

－

－

－

第3-8

Ｐ86

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

－

－

－

－

第4-1

Ｐ87

(5) 利用者のニーズの反映等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第1-2-(5)Ｐ33(6) 林業者等の将来性等を考慮した債務保証

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

第1-2-(6)Ｐ35(7) 事務処理の適正化及び迅速化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第1-2-(7)Ｐ37

漁業信用保険業務

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ

第1-3

第４

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１

施設及び設備に関する計画

２

職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第4-2

Ｐ88

Ｐ41

３

積立金の処分に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第4-3

Ｐ91

Ｐ43

４

その他中期目標を達成するために必要な事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

第4-4

Ｐ93

(1) ガバナンスの高度化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

第4-4-(1)Ｐ95(2) 情報セキュリティ対策

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第4-4-(2)Ｐ98

Ｐ39(1) 適切な保険料率・貸付金利の設定【重要度：高】

Ｂ○

Ｂ○重

Ａ○重

Ｂ○重

Ａ○重

第1-3-(1)(2) 保険事故率の低減に向けた取組

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

第1-3-(2)(3) 求償権の管理・回収の取組

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

第1-3-(3)Ｐ46(4) 利用者のニーズの反映等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第1-3-(4)Ｐ48(5) 事務処理の適正化及び迅速化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第1-3-(5)Ｐ50

農業保険関係業務

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第1-4

Ｐ52

(1) 情報提供の充実及び利用者の意見の反映

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第1-4-(1)Ｐ54

第1-4-(2)Ｐ56(2) 共済団体等に対する貸付業務の適正な実施

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

Ｂ

漁業災害補償関係業務

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

第1-5

Ｐ58

(1) 情報提供の充実及び利用者の意見の反映

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第1-5-(1)Ｐ60(2) 共済団体に対する貸付業務の適正な実施

－

－

Ａ

Ａ

Ａ

第1-5-(2)Ｐ62

別 １．中期計画の予算等（平成30年度～令和４年度）
紙

２．業務収支（平成30年度～令和４年度）（注１）評価は、「第１-１-(３）保険事故率の低減に向けた取組」、「第１-２-(３）代位弁済率の低減に向けた取組」「第１-３-(２）保険事故率の低減に向けた取組」、「第２-１ 事業の効率化」及び「第２-２ 経費支出の抑制」を除き定性評価である。
「第１-１-(３）保険事故率の低減に向けた取組」、「第１-２-(３）代位弁済率の低減に向けた取組」、「第１-３-(２）保険事故率の低減に向けた取組」、「第２-１ 事業の効率化」及び「第２-２ 経費支出の抑制」については、中期目標期間で達成の可否を判断する項目であるため、見込評価、期間実績評価及び５年目の年度評価では定量で評価し、それ以外の場合は定性評価とする。
（注２）重要度を｢高｣と設定している項目については、各評語の横に｢○｣を付し、重点化の対象とした項目については、各評語の横に「重」を付している。
（注３）第１の評定については、当該大項目を構成する５つの中項目のうち、４項目でＡ、１項目でＢとなり、重要度：高とした小項目を含む３つの中項目のうち、３項目ともＡとなったため、Ａとした。
（４項目×３点＋１項目×２点＋３項目×３点）／（５項目×２点＋３項目×２点）＝143.75％
第２の評定については、当該大項目を構成する４つの中項目のうち、３項目でＡ、１項目でＢとなったため、Ｂとした。（３項目×３点＋１項目×２点）／（４項目×２点）＝137.5％
第３の評定については、当該大項目を構成する８つの中項目のうち、実績のない３項目を除き、５項目でＢとなったため、Ｂとした。（５項目×２点）／（５項目×２点）＝100％
第４の評定については、当該大項目を構成する４つの中項目のうち実績のない１項目を除き、１項目でＡ、２項目でＢとなったため、Ｂとした。（１項目×３点＋２項目×２点／３項目×２点＝116.7％）
法人の総合評価については、大項目４つのうち、２項目でＡ、２項目でＢとなり、重要度：高とした小項目を含む１つの大項目がＡであったため、Ａとした。（２項目×３点＋２項目×２点＋１項目×３点）／（４項目×２点＋１項目×２点）＝130％※評価基準に基づき算定。

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１
農業信用保険業務
２．主要な経年データ
主要な参考指標情報
農業信用保険業務（１） 融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組（２） 適切な保険料率・貸付金利の設定（３） 保険事故率の低減に向けた取組（４） 求償権の管理・回収の取組（５） 利用者のニーズの反映等（６） 事務処理の適正化及び迅速化（第１―１―（１）参照）（第１―１―（２）参照）（第１―１―（３）参照）（第１―１―（４）参照）（第１―１―（５）参照）（第１―１―（６）参照）

主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成30年度
令和元年度（2018年度）（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

予算額（千円）

27,216,555

25,905,763

26,421,390

26,252,062

決算額（千円）

21,652,333

21,755,048

21,563,897

21,682,207

経常費用（千円）

3,219,733

3,270,132

8,025,262

3,468,216

経常収支（千円）

2,804,602

3,156,208△3,080,202

1,613,911△2,764,435

3,270,175

8,026,770

3,468,216

行政コスト（注）（千円）

従事人員数（人）
※110
※108
※110
※期首の全体数（注）「行政コスト」欄について、平成30年度は「行政サービス実施コスト」である。

４年度（2022年度）※111

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 農業信用保険業務（１） 融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組（第１―１―（１）参照）（２） 適切な保険料率・貸付金利の設定（第１―１―（２）参照）（３） 保険事故率の低減に向けた取組（第１―１―（３）参照）（４） 求償権の管理・回収の取組（第１―１―（４）参照）（５） 利用者のニーズの反映等（第１―１―（５）参照）（６） 事務処理の適正化及び迅速化（第１―１―（６）参照）

第１―１―（１）～（６）を
参照。

業務実績
同左

法人の業務実績・自己評価
自己評価
評定：Ａ
４項目についてＡ、２項目についてＢとしたことから、中項目「１ 農業信用保険業務」についてはＡ評価とする。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定

Ａ

- 1 -

＜評定に至った理由＞
６つの小項目のうち、４項目でＡ、２項目でＢとなった。このうち、重要度が高い業務とされた２項目（（１）融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組、（２）適切な保険料率・貸付金利の設定）の、
１項目（（２）適切な保険料率・貸付金利の設定）でＡ、１項目（（１）融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組）でＢとなり、｢独立行政法人農林漁業信用基金の業務の実績に関する評価の基準｣に基づき評価を行った結果、中項目「１ 農業信用保険業務」についてはＡ評価とする。
（４項目×３点＋２項目×２点＋１項目×３点＋１項目×２点）／（６項目×２点＋２項目×２点）＝131.3％※算定にあたっては、評定毎の点数を、Ｓ：４点、Ａ：３点、Ｂ：２点、Ｃ：１点、Ｄ：０点とし、重要度が高い２項目（（１）融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組、（２）適切な保険料率・貸付金利の設定）については、ウエイトを２倍としている。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 2 -中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－(1)
農業信用保険業務－融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
銀行・信用金庫・信用組合
等と農業信用基金協会との保証契約締結機関数
融資機関等関係機関に対する普及推進・利用促進の取組状況
農業団体等関係機関との意見交換回数
銀行・信用金庫・信用組
合等との意見交換

指標

－

（参考）
平成29年度（2017年度）

30年度（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

のべ252機関期中増19機関のべ267機関期中増17機関のべ272機関期中増７機関

のべ275機関期中増５機関のべ 277 機関期中増５機関

７回

７回

３回

５回

６回

16回

30回

14回

２回

２回

４年度
（2022年度）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

－
年３回以上

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置
１ 農業信用保険業務(1) 融資機関等に対する普及推
進・利用促進の取組
信用基金及び農業信用基金
協会の信用補完機能の発揮に向けて、農業信用基金協会と一体となって、融資機関等関係機
関への訪問等により積極的な情報交換を行い、農業信用保証
保険制度の普及推進及び利用促進の取組を実施し、農業者等が融資機関からの資金調達に際して本制度が幅広く利用可能となるよう環境の整備を推進する。
取組に際しては、銀行、信用
金庫、信用組合等融資機関に対し、積極的な働きかけを実施
し、銀行、信用金庫、信用組合＜主な定量的指標＞
なし

１ 農業信用保険業務(1) 融資機関等に対する普及推
進・利用促進の取組
信用基金及び農業信用基金
協会の信用補完機能の発揮に向けて、農業信用基金協会と一体となって、融資機関等関係機
関への訪問等により積極的な情報交換を行い、農業信用保証
保険制度の普及推進及び利用促進の取組を実施し、農業者等が融資機関からの資金調達に際して本制度が幅広く利用可能となるよう環境の整備を推進する。
取組に際しては、銀行、信用
金庫、信用組合等融資機関に対し、積極的な働きかけを実施
し、銀行、信用金庫、信用組合＜その他の指標＞○ 銀行・信用金庫・信用組合等と農業信用基金協会との保証契
約締結機関数○ 融資機関等関係機関に対する普及推
進・利用促進の取組
状況
・ 農業団体等関係機関との意見交換回
数：年３回以上
・ 銀行・信用金庫・信用組合等との意見交
換回数＜評価の視点＞
農業信用保証保険制度の普及推進及び利用促進の取組を実施し、農法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 制度の普及推進・利用促進のため、基金協会とともに、融資機関等への説明を48回（平成30年度～令和３年度累計）実施したほか、農業団体等関係機関への説明を21回（平成30年度～令和３年度累計）実施し、幅広く意見交換を行った。
○

令和元年度の融資機関等への説明では、制度の利用促進に一層の効果が出るよう、融資機関向け動向調査の実施により、説明相手方を農業融資への関心を示す融資機関に重点化したほか、内容面の充実を図り、制度説明のみならず、各県域の融資機関による農業融資の取組や、審査のポイント、保険事故の事例など、幅広い情報交換を実施した。

○

なお、令和２年度及び３年度においては、コロナ禍のため直接融資機関を訪問しての説明はできなかったが、融資機関からの照会に対する説明資料の送付やウェブ会議
等の現地訪問以外の手法も積極的かつ柔軟に活用して、コロナ禍においても基金協会と一体となって制度の普及推進・利用促進が図られるよう取り組み、基金協会が主催した県下融資機関等を対象としたウェブ会議に出席し、制度説明を行った。

○

この他、基金協会の創意工夫による普及推進等の活動を促進するため、基金の助成
事業の見直しを以下のとおり行い、見直しを行った助成事業に基づく助成を、令和２
年度から行っている。
・ 制度の普及推進・利用促進には、① 基金自身の取組だけではなく、各都道府県の現場で利用者と直接に接する基金
協会の活動が重要であること、
- 3 -

自己評価
＜自己評価＞
評定：Ｂ
制度の普及推進・利用促進のため、基金
協会とともに、融資
機関や農業団体等関係機関への説明を実施し、幅広く意見交換を行った。
現中期目標期間の初年度である平成30年度の取組を踏まえ、農業融資への関心を示す融資機関に重点化するなど、制度の利用促進に一層の効
果が出るよう改善した。
コロナ禍において、
ウェブ会議システムを活用するなどして基金協会と一体となって制度の普及推

等と農業信用基金協会との保証契約の拡大等が図られるよ
うにする。
【指標】
○ 銀行・信用金庫・信用組合
等と農業信用基金協会との保証契約締結機関数（平成28年度末までの実績：のべ234
機関）○ 融資機関等関係機関に対する普及推進・利用促進の取組状況（意見交換回数等）＜想定される外部要因＞
・ 銀行・信用金庫・信用組合
等との保証契約は、信用基金が直接契約を締結するものではなく、農業信用基金協会が締結するものであることや融資機関の経営方針及び農業融資への取組方針によっては契約に至らない融資機関も存在することから、評価において考慮するものとする。
【重要度：高】・ 法人経営体の増加や他産業からの参入などにより、農業者等の資金調達について、多様な融資機関が利用されるようになっていることから、農業者等が選択した融資機
関の業態に関わらず同等・同質の保証を円滑かつ適切に提供することが必要となっている。信用基金・農業信用基金協会がそれぞれの役割を踏まえつつ、農業信用保証
保険制度の保険業務を行う全国組織である信用基金が、
農業信用基金協会と一体となって、銀行、信用金庫、信用組合等に対する農業信用保証保険制度の普及推進・利用促進の取組を行い、上記の保証契約の拡大等を図ることが重要であるため。

等と農業信用基金協会との保証契約の拡大等が図られるよ
うにする。
【指標】
○ 銀行・信用金庫・信用組合
等と農業信用基金協会との保証契約締結機関数○ 融資機関等関係機関に対する普及推進・利用促進の取組状況
・ 農業団体等関係機関との意
見交換回数：年３回以上・ 銀行・信用金庫・信用組合
等との意見交換回数

業者等が融資機関からの資金調達に際して本制度が幅広く利用可能となるよう環境の整備を推進しているか② 基金協会側からの要請があることを踏まえ、従前からの助成事業を拡充等することとしたものである。
・ 具体的には、各基金協会が行う普及推進等のための活動に要する経費（例えば、訪問に要する移動経費、パンフレット・ホームページの作成経費など）に対し、幅広く助成対象にするとともに、債務保証の引受実績等に応じて助成を行うなど、基金協会がそれぞれの実態等に応じて柔軟に活動を展開できるようにしたところ。
・ 近年、基金協会は、低金利下での運用益の減少等による財政面での制約等から、十分な活動が行えない状況にあるが、本助成事業により、今後、各基金協会は、より積極的に普及活動等が展開できるようになることから、制度の利用促進に大きく貢献しうるものと考えている。
○

保証契約の締結状況については、平成30年度から令和３年度までの累計で、のべ30基金協会において、新たに34融資機関と保証契約を締結したところ。（令和３年度末時点でのべ277融資機関と契約。）

進・利用促進を図る
ため、基金協会の取組予定を把握し、融資機関等に対して制度の説明を行った。
基金協会の創意工夫による普及推進等の活動を促すため、助成事業の見直しを行った。
以上のとおり、中期
目標を達成すると見込まれることから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－- 4 -４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 5 -中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－(2)
農業信用保険業務－適切な保険料率・貸付金利の設定
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成29年度（2017年度）

30年度（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

４年度（2022年度）－

年0.06％又は年0.18％

年0.06％又は年0.18％

年0.06％又は年0.18％

年0.06％、
年0.13％又は年0.18％

年0.06％、
年0.13％又は年0.18％

年0.06％、
年0.13％又は年0.18％（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主な資金の保険料率（保証保険）
特定資金

農業経営改善資金

年0.18％又は年0.18％又は年0.18％又は年0.34％
年0.34％
年0.34％
年0.34％
年0.34％
年0.16％又は年0.16％又は年0.16％又は農業施設資金－年0.18％
年0.18％
年0.28％
年0.28％
年0.22％
年0.14％又は年0.14％又は年0.14％又は年0.18％又は年0.18％又は農業運転資金－年0.26％
年0.26％
年0.26％
年0.23％
年0.23％
農家経済安定施設資金－
年0.11％
年0.11％
年0.09％
年0.09％
年0.09％
農家生活改善資金－
年0.26％
年0.26％
年0.21％
年0.21％
年0.21％（注）上記のほかに、農業経営改善資金、農業経営維持資金、農業施設資金及び農業運転資金について災害特例保険料率を設けている。
農業経営維持資金－

年0.34％
年0.18％
年0.18％又は年0.23％
年0.09％
年0.21％

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標(2) 適切な保険料率・貸付金利の設定
ア 保険料率については、適正な業務運営を行うことを前提として、農業の特性を踏まえつつ、リスクを勘案した適切な水準に設定する。
その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や保険事
故の発生状況の実態等を踏
まえ、毎年度、料率算定委員会において保険料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保険料率の見直しを行う。
＜目標水準の考え方＞
・ 保険料率については、収支相等の原則に基づいて設定することを基本として、保険料率水準の点検を毎年度実(2) 適切な保険料率・貸付金利の設定
ア 保険料率については、適正な業務運営を行うことを前提として、農業の特性を踏まえつつ、リスクを勘案した適切な水準に設定する。
その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や保険事
故の発生状況の実態等を踏
まえ、毎年度、料率算定委員会において保険料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保険料率の見直しを行う。
イ 信用リスクに応じた保証・保険料率について、農業の事
業の特性を踏まえつつ、借入者の信用リスク評価の精緻化（デフォルト率の算定）に＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
業務収支の状況や保険事故の発生状況の実態等を踏まえ、料率の点検は行われているか
信用リスク評価の精緻化による保証・保険料率の導入に向けた取組は行われているか基金協会に対する貸付金利は、適切な水準に設定されているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
ア 適切な水準の保険料率の設定○ 下記のとおり、業務収支の状況や保険事故の発生状況の実態を踏まえ料率算定委
員会等における点検等を行い、リスクを勘案した適切な水準の保険料率を設定した。
ⅰ) 料率算定委員会を毎年度開催し、保険料率水準の点検及び見直しの検討を実施した。その結果は以下のとおり。
○ 平成30年度の料率算定委員会（平成30年12月開催）の結果は以下のとおり。
ａ 保険料率水準の点検結果
・ 農業経営改善資金及び農業経営維持資金については、収支均衡が見通される理論値（以下「収支均衡料率」という。
）が現行保険料率を上回っているが、資金の政策性等を踏まえて、据置き。
・ 農業運転資金については、収支均衡料率と現行保険料率が同水準であることから、据置き。
・ 農業施設資金、農家経済安定施設資金及び農家生活改善資金については、
収支均衡料率が現行保険料率を下回っており、資金全体の収支均衡料率との差が約２割であることから、約２割の引下げ。
ｂ 優遇料率（※１）及び災害特例保険料率（※２）についての検証① 優遇料率については、その適用による保険料収入減に係る負担が今後増加していくことが見込まれるため、借入者の信用リスクに応じた保険料率を速
- 6 -

自己評価
＜自己評価＞
評定：Ａ
保険料率算定委員会
等において、毎年度、保険料率水準の点検等を行い、平成31年
３月及び令和２年３月に業務方法書の認可を受け、保険料率の改正を行った。
借入者のデフォルト率に基づく信用リス
クに応じた保険料率の設定については、借入者すべての財務データが揃えられ、
デフォルト率の算定が可能であり、同一資金における公平性が確保される農業近施するとともに、必要に応じて見直すことが適当。
【重要度：高】・ 保険料は、保険事業を継続
的・安定的に実施するための不可欠の要素であり、業務収支の均衡に向けてその水準について不断の見直しを行うことが重要であるため。
イ 信用リスクに応じた保証・保険料率について、農業の事
業の特性を踏まえつつ、借入者の信用リスク評価の精緻化（デフォルト率の算定）による保証・保険料率の導入に向けて検討を進める。
検討に当たっては、蓄積した借入者の与信データを分析して、農業信用基金協会と連携を図りつつ、中期目標期
間の最終年度までに、システム構築を計画的に行う。
＜目標水準の考え方＞
・ デフォルト率の算定に当たっては、一定のデータ（財務
データ、デフォルトデータ等）の蓄積が必要であり、取組を開始した平成27年度から蓄積されたデータを基に、計画的なシステム構築及び精緻化モデルの試行期間を踏まえると、最終年度までの導入が適当。
＜想定される外部要因＞
・ 借入者のデフォルトは、経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等の影
響を受けるものであるため、借入者の信用リスク評価の精緻化を行うために必要な
デフォルトデータの蓄積が進まないことも想定されるため、評価において考慮する
ものとする。
【重要度：高】・ 信用リスク評価の精緻化による保証・保険料率の導入に向けて検討を進める。
検討に当たっては、取組を開始した平成27年度から蓄積された借入者の与信データを分析して、農業信用基金
協会等と連携を図りつつ、中期目標期間の最終年度までに、システム構築を計画的に行う。
ウ 農業信用基金協会に対する貸付金利については、貸付
目的、市中金利等を考慮した
適切な水準に設定する。

やかに導入して、これに代替えさせるべき、② 災害特例保険料率については、基金協会が行う保証料率の引下げ幅に応じて変動させ、また、激甚災害以外の災害にも適用する、との結果となったことから、①優遇料率については令和２年４月から廃止、②
災害特例保険料率については平成31年４月から基金協会が行う保証料率の引下げ幅等に応じて変動させるとともに激甚災害以外の災害にも適用することとした。
（※１）直近３期分の決算書等のデータを基にしてスコアリングを行い、一定の要件を満たす者を対象に適用。
（※２）激甚災害等の被災農業者が農業経営の再建を図る場合に適用。
○

令和元年度の料率算定委員会（令和元年11月及び２年１月開催）の結果は以下のとおり。
ａ 保険料率水準の点検結果（令和元年11月）
令和２年度からの信用リスクに応じた保険料率の導入に向け、基金協会を交えた議論の結果、① 農業近代化資金等について、デフォルト率に基づく信用リスクに応じた保険料率を導入し、保険料率区分を低・中・高の３区分とする、② 農業施設資金及び農業運転資金について、現行の平均適用料率より0.02％
引下げる等との合意が得られた。
当該合意に沿って設定する新たな保険料率の水準は、元年度理論値と近似値であり適当。
ｂ 保険料率水準の点検結果等（令和２年１月）
・ 農業運転資金のうち家畜等購入育成資金は、近年事故率が低くなっていることを踏まえ、保証保険全体の収支均衡へ影響を及ぼさない範囲で、かつ、最も低位の料率とすることが適当。
・ 融資保険については、従来の取扱いどおりとすることが適当。
・ 住宅ローンと目的型ローン等との併せ貸し資金（※３）については、住宅ローン中心の貸付金であることから、住宅ローン単体の保険料率と同じ農家
経済安定施設資金の保険料率を引き続き適用していくことは差し支えない。
（※３）他金融機関等から借入中の目的型ローン等の残債務の借換資金を、住宅の新築、購入、借換資金等の借入と併せて貸し付ける資金をいう。

代化資金等３資金について、中期目標で指示されている期限
より２年前倒しし、
令和２年度から導入した。これに伴い、基金の農業保証保険システムを改修して、導入以降に引き受けた全案件に適用した。
また、適切な貸付金利については、市中金利等を考慮し、日本銀行が公表する預入期間ごとの利率に２分の１を乗じて得た利率に設定した。
以上のとおり、信用リスクに応じた保険料率の設定について、２年以上早く導入し、また、これに係るシステム改修も実施しているため、
中期目標を上回る水準の取組を行ったことから、Ａとする。

＜課題と対応＞
令和２年度及び３年度の料率算定委員会
で課題と整理した事項については、次期○ 令和２年度の料率算定委員会（令和２年12月開催）の結果は以下のとおり。
中期目標期間においａ 保険料率水準の点検結果て、各資金において資金全体の現行保険料率（0.16％）と収支均衡料率（0.15％）が近似値であ バランスのとれたよ
り、また、制度全体の安定性の観点から、現行保険料率で据え置くことが適当。 り望ましい保険料率
ｂ 今後の課題として整理した事項の設定を考えていき・ 公庫転貸資金の大宗を占めるスーパーＬ資金は農業近代化資金より事故率 たい。
が高く、青年等就農資金も相当事故率が高いことから、今後事故率の状況によっては、必要に応じて、独立した区分の保険料率を設定することも検討する。
・ 個人向け住宅ローンの複数段階の保険料率設定に向けた検討については、
全国統一保証審査システムの中でリスク計量化モデルが構築されることを待って検討することが適当。
- 7 -よる保証・保険料率の設定の取組は、農業者等の経営努力を保証・保険料に反映するためのものであり、農業者等の自主性と創意工夫を活かした経営改善の取組を支援す
る重要なものであるため。
ウ 農業信用基金協会に対する貸付金利については、貸付
目的、市中金利等を考慮した
適切な水準に設定する。

○

令和３年度の料率算定委員会（令和３年12月開催）の結果は以下のとおり。
保険料率水準の点検結果
資金全体の現行保険料率（0.16％）と収支均衡料率（0.16％）が一致していることから、現行保険料率で据え置くことが適当。
ｂ 今後の課題として整理した事項
・ 信用リスクに応じた保険料率「信用リスクに応じた保険料率」については、結果として料率のバランスが崩れる形となっており、このような料率体系を維持し続けることは、保険設計として望ましいものとは言えず、次の中期目標期間以降、より望ましい
料率設定のあり方を検討する必要。
・ 生活資金の保険料率
生活資金については、保険料率の引き下げを求める基金協会からの強い意見があり、今後の農業資金の保険料率の検討とセットで生活資金の料率検討を行う必要。
・ 公庫転貸資金
公庫資金については、公庫が直接貸し付ければ保証料が不要であるにもかかわらず、ＪＡ等による転貸として基金協会保証とすることにより農業者に保証料負担が発生する構造となっているが、政策資金制度のあり方としてこれで良いのか。
・ 銀行等案件
銀行等の融資案件については、ＪＡ系統の融資案件に比べて事故率も相当高くなっている。
今後とも銀行等民間金融機関を含めて制度を安定的に活用することができるようにしていくため、事故事例の分析等を通じて、なぜ事故率が高いのか、どうすれば事故率をＪＡ系統の融資案件の水準まで引き下げていくことができるのか、などについて分析、検証していく必要。
ａⅱ) 上記の料率算定委員会の結果については、農業信用保険業務運営委員会において説明・意見交換を行い、賛意が得られた。
その内容は信用基金ウェブサイトで公表している。
https://www.jaffic.go.jp/whats_kikin/unei/uneiiinkai-nou.html○ 平成30年度及び令和元年度に行った保険料率の見直しは、以上の各委員会での議論を経た上で、平成31年３月20日及び令和２年３月25日にそれぞれ、これらを反映
した改正業務方法書に対する主務省の認可を受け確定した。
イ

信用リスクに応じた保証・保険料率○ 借入者のデフォルト率に基づく信用リスクに応じた保険料率の設定については、借入者のすべての財務データが揃えられ、デフォルト率の算定が可能であり、同一資金における公平性が確保される農業近代化資金等３資金（※）について、中期目標で指示されている期限より２年前倒しし、令和２年度から導入した。
※ 農業近代化資金、日本政策金融公庫資金及び沖縄振興開発金融公庫資金（農業改良資金及び青年等就農資金を除く）並びに農業経営改善促進資金の３資
金。

- 8 -

○ なお、中期目標では、平成27年度から蓄積した与信データを基にした取組が定められているが、平成30年度までに蓄積された借入者の与信データに基づくシステム構築の可否を、システム開発業者４社に確認したところ、これまでに蓄積したデー
タだけではすべての農業者を網羅するモデルは構築できないとの見解が示された。
これを受け、目標期間中に信用リスクに応じた料率の設計が着実に実現できるよう、基金協会や主務省と協議しながら、迅速に対応方向を見直し、上記の３資金についての導入を決定したところ。
○ 上記について、令和２年１月に開催したリスク管理委員会及び３月に開催した農業信用保険業務運営委員会において説明・意見交換を行い、賛意が得られた。
その内容は信用基金ウェブサイトで公表している。
https://www.jaffic.go.jp/whats_kikin/unei/uneiiinkai-nou.html
ウ

適切な水準の貸付金利の設定
日本銀行が公表する「預金種類別店頭表示金利の平均年利率等について」における預入期間ごとの利率に２分の１を乗じて得た利率を、引き続き適用した。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ａ＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施することはもとより、適切な保険料率の設定に資する取組として、借入者の信用リスクに応じた保険料率の導入について、中期目標において指示した期限よりも早期に導入し（２年前倒して令和元年度に導入、２年度より適用中）、４年度も継続見込である。
このことにより、農業者の負担する保険料率の軽減効果が早期に発現しており、所期の目標を大きく上回って達成したと認められることから、「Ａ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 9 -中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－(3)
農業信用保険業務－保険事故率の低減に向けた取組
２．主な経年データ
評価対象となる指標
今期保険引受累計額①（百万円）
今期保険金支払額 ②（今期引き受けた案件のみ）（百万円）
保険事故率（②÷①×保
険てん補率）（参考）平成29年度（2017年度）

指標

30年度（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）－

1,755,368

402,440

820,102

1,212,829

1,593,063

－

668

3

60

289

594

中期目標期間中の保険事故率：
0.15％以下

0.05％

0.00％

0.01％

0.03％

0.05％

４年度
（2022年度）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標(3) 保険事故率の低減に向けた取組
中期目標期間中に保険契約を締結した案件の保険事故率が抑制されるよう、以下の取組を行う。
ア 農業信用基金協会において適正な引受審査や代位弁済が行われるよう、農業信用基金協会の保証要綱等の制定・改正に伴う協議並びに大口保険引受案件及び大口保険金請求案件の事前協議を全件について確実に実施する。
イ 融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、農業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、現在実施している部
分保証やペナルティー方式（代位弁済時等に一定額を融資機関が負担する方式）等の方策について導入効果を毎年度検証するとともに、必(3) 保険事故率の低減に向けた取組
中期目標期間中に保険契約を締結した案件の保険事故率が抑制されるよう、以下の取組を行う。
ア 農業信用基金協会において適正な引受審査や代位弁済が行われるよう、農業信用基金協会の保証要綱等の制定・改正に伴う協議並びに大口保険引受案件及び大口保険金請求案件の事前協議を全件について確実に実施する。
イ 融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、農業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、現在実施している部
分保証やペナルティー方式（代位弁済時等に一定額を融資機関が負担する方式）等の方策について導入効果を毎年度検証するとともに、農＜主な定量的指標＞○ 中期目標期間中の保険事故率：0.15％
以下＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
保険事故率の低減に向けて、基金協会との協議、融資機関との適切なリスク分担、期中管理等の取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
＜自己評価＞
評定：Ａ
中期目標期間中の保険事故率は、令和３
ア 適正な引受・支払審査に向けた協議の実施等
年度末で0.05％であ○ 基金協会との協議を、以下のとおり実施した。
り、定量的指標・ 保証要綱等の制定・改定に伴う協議465件（平成30年度～令和３年度累計）（0.15％以下）を達・ 大口保険引受案件の事前協議1,029件（平成30年度～令和３年度累計）の全件成する見込みであ・ 大口保険金請求案件の事前協議33件（平成30年度～令和３年度累計）の全件る。
保険事故率が抑制さ○ 研修会の実施れるよう、基金協会
基金協会の保証審査能力の向上に資するため、平成30年８月及び令和元年９月に との事前協議等を確基金協会向けの研修会を開催した。なお、令和２年度以降は、コロナ禍のため開催 実に実施したほか、を中止した。
部分保証等の効果検証や、要管理先案件○ 保証要綱等の制定・改定に伴う協議の見直し等について基金協会
基金協会との保証要綱等の協議について、令和２年４月から、①全国統一の融資 等と連携して状況把要綱における最終償還時年齢や貸付上限額等の条件と同一（条件を強化する場合を 握を行った。
含む。
）、②各保証要綱等の表記の統一、③大勢に影響のない表記の変更等の場合は、 これらに加えて、基協議ではなく通知による処理とし、基金協会の事務負担 を軽減することにより、 金協会に対し、事故
保証引受審査についてメリハリをつけて、厳格な審査が必要な案件に集中しつつ、 率の低減に向けた取迅速化を図り、保険事故率が抑制されるよう措置した。
組への助成事業を令和２年度から実施す○ 大口保険引受案件の事前協議の対象範囲の見直しることとし、基金協
大口保険引受案件の事前協議の対象範囲について、事前協議の定着状況、事故率 会が、より柔軟かつ＜主要な業務実績＞○ 平成30年度から令和３年度までの４年間の事故率は0.05％であり、現時点で定量的指標（0.15％以下）を達成している。

- 10 -

要に応じて方策を拡充する。
ウ 農業信用基金協会及び融資機関と連携を強化し、大口保険引受先を中心に現地協議の実施や期中管理を通じて、必要に応じ農業信用基金
協会が行う期中管理の改善を求めるなど、保険事故の未然防止に努める。
【指標】○ 中期目標期間中の保険事故率（直近５年の平均実績：
0.15％）＜想定される外部要因＞
・ 保険事故については、経済
情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等の影響を受けるものであるため、評価において考慮するものとする。

業信用基金協会との意見交換等を行うなど連携を深めつ
つ、必要に応じて方策を拡充する。
ウ 農業信用基金協会及び融資機関と連携を強化し、大口保険引受先を中心に現地協議の実施や期中管理を通じて、必要に応じ農業信用基金
協会等が行う期中管理の改善を求めるなど、保険事故の未然防止に努める。
【指標】○ 中期目標期間中の保険事
故率：0.15％以下等を考慮し、また、審査の迅速化に資するよう、以下の見直しを実施した。
・ 平成30年10月から、近代化資金等について、引受後保険価額残高１億円から２億円に引き上げた。
・ 令和元年８月から公庫資金（負債整理関係資金を除く）について、近代化資金等と合算で引受後保険価額残高５千万円から２億円に引き上げた。
・ 令和２年４月から事故の発生するリスクが極めて低い状況にある肉用牛の肥育
素牛導入育成資金については、所要の財務条件を満たす案件は事前協議対象外とし、事業性資金ではない農家住宅資金及び生活資金についても事前協議の対象外とした。

積極的な取組を行えるようにし、また、保険事故率低減に向けた方策の拡充として、信用基金が主体的に取り組むことができる手段であり、保険事故の発生の抑制に一定の効果を発揮している大口保険〇 大口保険引受案件の事前協議の見直し
保証引受事前協議
農業者の経営構造が変化し、農業者数の大幅な減少により、小規模農業者からの に、引受条件等内部引受が減る一方で、大規模化した農業者からの高額引受案件が増加し、結果として、 基準を設定し、令和保険としてのリスク分散が、以前より難しくなってきていること等を踏まえ、保険 ４年４月１日から適事故率低減に向けた方策の拡充として、信用基金が主体的に取り組むことができる 用することとした。
手段であり、保険事故の発生の抑制に一定の効果を発揮している基金協会との大口 以上のとおり、中期保険引受の事前協議について、その審査に当たって適用する「大口保険保証事前協 目標を上回る水準の議における引受条件等内部基準」を策定し、経営・財務状況に着目した審査を充実 取組を行ったことかさせることとし、令和４年４月１日からの大口保険引受の事前協議に適用すること ら、Ａとする。
とした。
＜課題と対応＞〇 大口保険金請求案件の事前協議の見直し－
平成30年10月より、保険金支払の適切性を確保するため、大口保険金請求案件の事前協議について、設備資金の使途を確認するための疎明書類（領収書の写し、振込依頼書の写し等）により信用基金においても設備資金の使途確認を行い保険事故の抑止効果を促した。
イ

融資機関との適切なリスク分担○ 業務運営の検証委員会を毎年度開催し、現在実施している部分保証やペナルティー方式等のリスク分担方策について、その導入効果の検証を行った。
中期目標期間における令和３年度の同委員会の結果は以下のとおり。
・ 部分保証やペナルティー方式については、一定の効果は認められるものの、① 部分保証については、対象資金が主に負債整理資金に限られている、② ペナルティー方式については、融資機関の負担がわずかで有効性は限定的で、融資機関から「使い勝手が悪い」という意見があるなど、様々な課題もあり、これを基金協会が個別に克服するのは困難なため、上記のとおり大口保険引受案件の事前協議について見直しを行った。
○ 上記の業務運営の検証委員会の結果については、毎年度２～３月に開催した農業
信用保険業務運営委員会において説明・意見交換を行い、理解が得られた。
その内容は信用基金ウェブサイトで公表している。
https://www.jaffic.go.jp/whats_kikin/unei/uneiiinkai-nou.html○

ウ

部分保証の引受実績は、513件（平成30年度～令和３年度累計）。
大口保険引受先を中心とした期中管理報告や現地協議の実施- 11 -

○ 毎年７月末までに、保証保険については、のべ132基金協会から、要管理特定事前協議被保証者のべ595者（平成30年度～令和３年度累計）の財務状況等を踏まえた
期中管理方針の報告を受け、また、融資保険については、のべ25融資機関から、全貸付先のべ53者（平成30年度～令和３年度累計）の直近の財務状況等の報告を受け、保険引受案件の状況検証を行った。この結果、期中管理の改善を求める事案はなかった。
○ 現地協議等を実施したのべ28基金協会（平成30年度～令和３年度累計）において、要管理特定事前協議被保証者のうち経営不振に陥っている先の現況や基金協会の対応状況を確認した。
◇

上記ア～ウの取組に加え、保険事故率の低減に向けた取組として、最近の大口保険事故事例を中心に、
１．保証（保険）事故までの経緯
２．保証（保険）引受けに問題はなかったか
３．事故の予兆はなかったか
４．予兆に対して適切な措置は取られたか等について、引受段階から期中管理の段階まで今後の教訓を整理したカルテを作成し、信用基金ホームページ内の会員専用ページにて情報提供を行っている。
また、令和２年度からこのカルテを活用したウェブ勉強会を計７回、のべ９基金協会と開催し、引受審査時や期中管理において注意すべきポイント等について意見交換
を行った。

◇

また、令和２年度には基金協会の要請を踏まえて各基金協会が行う保険事故率の低減に向けた取組に対する助成事業の見直しを行い、大口保証先の情報収集・管理に要する経費や審査能力向上のための資格取得に要する経費など幅広く助成事業の対象とした。
これにより、要員不足等の制約から十分な活動が行えない基金協会が、限られた要員の中でも各々の実態等に応じて柔軟に取組を展開できるようになり、令和２年度以降は同事業を活用して、① 個人信用情報機関への照会等の信用調査② 融資機関同行巡回③ 早期延滞解消等のための３者協議などの保険事故率低減に繋がる取組強化が行われた。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定Ａ- 12 -

＜評定に至った理由＞
本項目は定量評価項目であり、保険事故率の目標値の達成度合が 120％以上であることから、「Ａ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 13 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－(4)
農業信用保険業務－求償権の管理・回収の取組
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標

回収金収入実績（百万円）－
回収向上に向けた取組の実施状況
回収実績の進捗管理実
年８回以上
施回数
現地協議の実施先数
年８先以上
会議・研修の開催回数
年１回以上
農業信用基金協会が行う管理・回収のための年３回以上会議への出席回数
大口求償債務者の現況
年１回以上調査の実施回数（参考）平成29年度（2017年度）
2,722

30年度
（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

2,395

2,681

1,911

2,097

８回

10回

９回

８回

８回

７回
１回

８回
１回

８回
１回

（※１） ６回（※２） ０回

14回（※４） ０回

３回

３回

３回

（※３） ０回（※５） ０回

１回

１回

１回

１回

１回

４年度
（2022年度）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標(4) 求償権の管理・回収の取組
農業信用基金協会の求償権の行使による回収については、回収実績の進捗管理や農業信用基金協会との現地協議の実
施等、回収向上に向けた取組を着実に行う。
【指標】○ 回収向上に向けた取組の実施状況（回収実績の進捗管
理状況、現地協議実施状況、
会議・研修等開催状況等）(4) 求償権の管理・回収の取組
農業信用基金協会の求償権の行使による回収については、回収実績の進捗管理や農業信用基金協会との現地協議の実
施等、回収向上に向けた取組を着実に行う。
【指標】○ 回収向上に向けた取組の実施状況
・ 回収実績の進捗管理実施回
数：年８回以上
・ 現地協議の実施先数：年８
先以上
・ 会議・研修の開催回数：年１回以上
・ 農業信用基金協会が行う管理・回収のための会議への出
席回数：年３回以上
・ 大口求償債務者の現況調査の実施回数：年１回以上＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞○ 回収向上に向けた取組の実施状況・ 回収実績の進捗管
理実施回数：年８回
以上
・ 現地協議の実施先
数：年８先以上
・ 会議・研修の開催
回数：年１回以上
・ 農業信用基金協会
が行う管理・回収のための会議への出席
回数：年３回以上
・ 大口求償債務者の現況調査の実施回
数：年１回以上＜評価の視点＞

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞〇 大口求償債務者や固定化している求償権の回収見込額・回収原資の状況及び回収方針について、のべ36基金協会（平成30年度～令和３年度累計）と対面又はウェブによる協議を実施した。令和２年度はコロナ禍で現地協議ができず、ウェブへの切り替えに時間を要したため、予定先数を下回った（※１）が、３年度には、カルテを活用したウェブ勉強会にあわせて求償権の回収向上についても協議を行い、実施先数を増やした。
〇

事業計画における回収納付額が５千万円以上の基金協会を対象に内容照会を毎年度行い、求償権の回収努力・促進を依頼した。

〇

各基金協会の回収納付事業計画額と納付実績額との対比を毎年度行い、対面又はウェブによる協議等を利用して進捗管理を行った。

〇

求償権の回収向上に資するため、平成30年10月及び令和元年10月に基金協会向けの研修会を開催した。令和２年度以降は、コロナ禍で開催を中止した（※２、４）が、代替措置等として、２年度には書面による求償権管理回収事例に対する弁護士の法務相談を、３年度には信用基金のホームページ内の会員専用ページ掲載によるサービサーを有効活用した求償権管理回収事例の紹介及びウェブによる事務手続に関する説明会を実施した。

○

基金協会の各地区において開催される管理・回収会議に出席し、求償権の回収促進- 14 -

自己評価＜自己評価＞
評定：Ａ
回収実績の進捗管理
や基金協会との協議を着実に実施した。
令和２年度以降は、
コロナ禍で対面による協議等の実施が困難となったため、書面、ウェブ会議シス
テム等を活用して可能な限り協議を実施した。
これらに加えて、令和２年度には基金協会に対する助成事業の見直しを行い、同事業を活用してサービサーへの回収委
託、コンビニ収納代
行サービスの利用、回収専門員の設置な

求償権の回収向上に向けて、回収実績の進捗
管理、基金協会との現地協議等の取組は行われているかを依頼した。令和２年度以降はコロナ禍で書面による開催や開催そのものが見送り又は中止となった（※３、５）ため、基金協会から「大口求償債務者の現況及び今後の回収方針等の報告書」の提出を受け、大口求償債務者の現況等を把握し、回収見込のある案件について、基金協会とのウェブによる協議等を通じて、求償権の回収努力・促進を依頼した。
○

令和２年度から、基金協会の要請を踏まえて、基金協会が行う求償権の管理・回収の取組に対する助成事業の見直しを行い、外部委託を活用した効率的な求償権の管理・回収の取組に要する経費など幅広く助成事業の対象とした。
これにより、要員不足等の制約から十分な活動が行えない基金協会が、限られた要員の中でも各々の実態等に応じて柔軟に取組を展開できるようになり、令和２年度以降は同事業を活用して、① 強制執行（競売、債権差押等）、支払督促等の法的措置の実施② サービサー回収委託③ 弁護士への依頼④ コンビニ収納代行サービス⑤ 回収専門員の設置などの求償権の管理・回収の取組強化が行われた。

どの効率的な求償権の管理・回収の取組
が各基金協会の実態等に応じて強化された。
以上のとおり、中期
目標を上回る水準の取組を行ったことから、Ａとする。
＜課題と対応＞－

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ａ＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施することはもとより、求償権の管理・回収に資する取組として、令和２年度以降、法人が独自に、各基金協会が行う求償活動への助成事業（例えば、サービサーへの回収委託や弁護士への依頼を実施する際に助成）に取り組んでいることから、「Ａ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 15 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－(5)
農業信用保険業務－利用者のニーズの反映等
２．主な経年データ
評価対象となる指標
利用者へのアンケート調
査による意見募集回数
農業者等の全国団体等との情報・意見交換回数
銀行・信用金庫・信用組合等の全国団体等との情報・意見交換回数
農業信用基金協会との情報・意見交換回数
相談窓口の開設回数

指標（参考）平成29年度（2017年度）

30年度（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

年２回以上

２回

２回

２回

５回

４回

年３回以上

７回

７回

３回

５回

６回

年２回以上

１回

３回

５回

０回

０回

年５回以上

34回

35回

27回

15回

31回

－

－

４回

６回

７回

12回

４年度
（2022年度）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標(5) 利用者のニーズの反映等
農業信用保証保険制度の利用者の意見募集を幅広く定期的に行うとともに、融資機関や農業者等の全国団体等との情報及び意見交換を通じて、本制度に関する利用者のニーズを把握し、業務運営への適切な反映と本制度の円滑な運営を図るために必要な運用の見直しを行うほか、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、農業信用基金協会等と連携して対応する。
【指標】○ 利用者ニーズの反映等状況（意見募集や情報・意見交換等の実施状況、相談窓口開設回数等）(5) 利用者のニーズの反映等
農業信用保証保険制度の利用者の意見募集を幅広く定期的に行うとともに、融資機関や農業者等の全国団体等との情報及び意見交換を通じて、本制度に関する利用者のニーズを把握し、業務運営への適切な反映と本制度の円滑な運営を図るために必要な運用の見直しを行うほか、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、農業信用基金協会等と連携して対応する。また、相談や苦情等に対して適切に対応する。
【指標】○ 利用者ニーズの反映等状
況
・ 利用者へのアンケート調査
による意見募集回数：年２回
以上
・ 農業者等の全国団体等との情報・意見交換回数：年３回＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞○ 利用者ニーズの反
映等状況
・ 利用者へのアンケ
ート調査による意見
募集回数：年２回以上・ 農業者等の全国団
体等との情報・意見交換回数：年３回以
上・ 銀行・信用金庫・信用組合等の全国団体
等との情報・意見交
換回数：年２回以上
・ 農業信用基金協会との情報・意見交換
回数：年５回以上
・ 相談窓口の開設回
数

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 利用者に対するアンケートや意見募集を、以下のとおり13回（平成30年度～令和３
年度累計）行った。
① 基金協会に対して、
・ 基金協会の保証利用の現状・動向を把握するための調査（２回）
・ 代弁回収に関するサービサーの利用実態と基金へのニーズを把握するための調査（１回）
・ 融資機関と保証機関の適正なリスク分担について、今後の取扱いの検討に関する調査（１回）・ 令和２年度から導入した農業者の信用リスクに応じた保険料率に伴う基金協会の保証料率の改定状況調査（１回）
・ 農家経済安定資金及び農家生活改善資金の保証上限額の実態調査（１回）
・ 農業経営構造の変化等を踏まえた農業信用保証保険の対応の考え方に係る意見募集（２回）
・ 農業プロパー資金保証引受審査時のチェック方法に関する調査（１回）② 農協及び銀行等融資機関に対して、
・ 保証保険制度や農業融資に対する意識等を把握するための調査（２回）③ 基金協会及び融資機関に対して、
・ 事故率が高い特定資金（公庫転貸資金、畜特資金）の融資実態調査（２回）○

制度に関する利用者のニーズを把握する等のため、以下のとおり137回（平成30年度～令和３年度累計）の意見交換等を行った。
① 農業者等及び銀行・信用金庫・信用組合等の全国団体等（29回）- 16 -

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
制度に関する調査・
意見募集・情報交換
を通じて利用者のニーズを把握するとともに、災害発生時等には相談窓口を開設
し、基金協会等と連携して対応しており、中期目標を達成すると見込まれることから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

以上
・ 銀行・信用金庫・信用組合等の全国団体等との情報・意
見交換回数：年２回以上
・ 農業信用基金協会との情報・意見交換回数：年５回以上・ 相談窓口の開設回数

農業法人協会、中央畜産会、融資機関の全国団体等と幅広く意見交換を行った。
基金協会（108回）
基金協会の各地区ブロック会議、全国常務者会議、全国代表者会議等において意
見交換を行った。
このうち第１－１－(3)保険事故率の低減に向けた取組として、ガイドラインを設定するに当たっては、令和３年６月の全国常務者会議での説明以降、全ての基金協会を対象にした意見募集を行うとともに、複数回意見交換を行った基金協会を含めてのべ14基金協会と意見交換を行った。

＜評価の視点＞
制度の利用者のニーズを把握し、業務運営に反映させる取組は行わ
れているか

②

○

台風等の災害による被害や新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農業者等を対象に、資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等に関する相談窓口を速やかに開設した（平成30年度～令和３年度累計29回）。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 17 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－(6)
農業信用保険業務－事務処理の適正化及び迅速化
２．主な経年データ
評価対象となる指標
業務処理方法についての点検及び見直しの検討
標準処理期間内の処理
保険通知の処理・保険料徴収
保険金支払審査
納付回収金の収納
長期資金貸付審査
短期資金貸付審査担当部署及び会計部署における点検実施回数

指標（参考）平成29年度（2017年度）

年１回以上

30年度
（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

－

１回

１回

１回

１回

37日

99.9％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

25日
29日
償還日と同日付
貸付
月３回（５のつく日）

100.0％
100.0％

100.0％
100.0％

100.0％
100.0％

100.0％
100.0％

100.0％
100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

毎月２回以上

毎月２回以上

毎月１回以上

毎月１回以上

毎月１回以上

毎月１回以上４年度（2022年度）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標(6) 事務処理の適正化及び迅速化
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図る
ため、次の事項を実施し、適正な事務処理を行うとともに、その迅速化を図る。
ア 保険引受、保険金支払等の各業務について、利用者の利便性の向上等に資する観点から、事務手続の簡素化等業
務処理の方法について毎年度点検を実施し、必要に応じて見直しを行う。
【指標】○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
イ 保険引受、保険金支払等の業務について、審査等の適正性を確保しつつ、標準処理期(6) 事務処理の適正化及び迅速化
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図る
ため、次の事項を実施し、適正な事務処理を行うとともに、その迅速化を図る。
ア 保険引受、保険金支払等の各業務について、利用者の利便性の向上等に資する観点から、事務手続の簡素化等業
務処理の方法について毎年度点検を実施し、必要に応じて見直しを行う。
【指標】○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施
状況
・ 業務処理方法についての点検及び見直しの検討：年＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
・ 業務処理方法についての点検及び見直しの検討：年１回以上・ 業務処理方法についての見直しの実施
状況○ 担当部署及び会計部署における点検実
施回数：毎月１回以上＜評価の視点＞

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
ア 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況〇 大口保険引受案件の事前協議について審査の迅速化に資するよう、以下の見直しを行った。
・ 平成30年４月より審査方法を見直し、資金使途、業績、返済能力等一定の要件を満たす場合に計画の実現可能性に係るヒアリングを省略することとした。
・ 事前協議対象範囲について、① 平成30年10月から近代化資金等について、引受後保険価額残高１億円から２億円に引き上げた。
② 令和元年８月から公庫資金（負債整理関係資金を除く）について、近代化資金等と合算で引受後保険価額残高５千万円から２億円に引き上げた。
③ 令和２年４月から事故の発生するリスクが極めて低い状況にある肉用牛の肥育素牛導入育成資金については、所要の財務条件を満たす場合、また、事業性資金ではない農家住宅資金及び生活資金についても事前協議の対象外とした。
〇 大口保険引受案件の事前協議において、信用基金の審査担当者が、令和４年４月より適用する「大口保険保証事前協議における引受条件等内部基準」を踏まえた円
滑な審査、一定水準以上の審査及び同一目線での審査を可能とするため「大口保険保証の事前協議に係る審査マニュアル」を令和４年３月に制定し、事務処理の適正- 18 -

自己評価＜自己評価＞
評定：Ａ
標準処理期間内の事
務処理を達成している。
保険料及び貸付金利
息の徴収並びに貸付金の回収に関して、事務処理のミスが発生しているが適切な対処を行っている。
これらに加え、大口保険引受案件の事前協議について、利用者の手続面での負担の軽減に資するよう事前協議の対象範囲の見直しを行い審査の迅速化を図るとともに、審査事務の適間内に案件の処理を行う。
＜目標水準の考え方＞
・ 前中期目標期間において、目標（85％以上の処理）の確
実な達成が見込めるため、本
中期目標期間においては、一層の業務の見直しによる業
務処理の迅速化を求めるた
め、目標を15ポイント引き上げ、全ての案件を標準処理期
間内に処理することが適当。
なお、利用者からの提出書
類・データの不備の補正に要した期間など、信用基金の責めに帰すべき事由とならな
いものについては、標準処理期間から除くことが適当。
ウ 保険料の誤徴収事案等の再発防止策を踏まえ、保険料及び貸付金利息の徴収に当たっては、請求・納入の都度、担当部署及び会計部署において正確性の点検を実施し、保険料や貸付金利息を確実に徴収する。
また、貸付金については、確実に回収する。
【指標】○ 担当部署及び会計部署における点検実施状況

１回以上
・ 業務処理方法についての見直しの実施状況
イ 保険引受、保険金支払等の業務について、審査等の適正性を確保しつつ、以下の標準処理期間内に案件の処理を行う。
（ア）保険通知の処理・保険料
徴収 37日（イ）保険金支払審査 25日（ウ）納付回収金の収納 29日（エ）貸付審査
農業長期資金償還日と同日付貸付
農業短期資金
月３回（５のつく日）
ウ 保険料の誤徴収事案等の再発防止策を踏まえ、保険料及び貸付金利息の徴収に当たっては、請求・納入の都度、担当部署及び会計部署において正確性の点検を実施し、保険料や貸付金利息を確実に徴収する。
また、貸付金については、確実に回収する。
【指標】○ 担当部署及び会計部署
における点検実施回数：毎
月１回以上

利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図るため、事務処理の適正化及び迅速化に向けた取組は行われているか化・迅速化に取り組んだ。
イ

標準処理期間内の事務処理
事務は、標準処理期間内に全て処理を行った。

ウ

保険料や貸付金利息等の確実な徴収
保険料及び貸付金利息について、定められた納入期日に確実に徴収した。

○○

貸付金について、期日どおりに確実に回収した。

○ なお、保険料及び貸付金利息の徴収並びに貸付金の回収に当たっては、請求・納入・回収の都度、担当部署及び会計部署において複数の職員が正確性の点検を行うよう努めたが、以下の事案が発生している。
・ 融資保険に係る保険料請求事務において、引継ぎ不足等により、先方に事前に伝えていた保険料納入期限より１ヶ月早い納入期限を記載した保険料納入請求書を送付する事案が平成31年４月に発生した。
その後、先方に伝えていた納入期限を記載した請求書への差替えを行い、差替後の納入期限となる日に当該保険料が納入された。
再発防止策として、① 事務の引継ぎは複数の者に対して行うことを原則とし、特に契約に関する事
務の引継ぎは管理職にも報告する、② 当該事案が発生した担当課において、情報共有すべき事項等を確認する課内
打合せを毎週行う、③ 保険取扱要領における保険料納入期限に関する規定の明確化を行うこと、を講じ実行している。
・ 長期資金の貸付と償還が同日である場合には、貸付額と償還元利金額との差引額で基金協会と入出金を行っているが、令和元年10月の基金協会への差引計算通知書について、確認不足等により、誤った内容の差引計算通知書を送付する事案が発生した。
その後、正しい差引計算通知書への差替えを行い、差替後の金額で入出金を実行した。
再発防止策として、① 複層的チェックを確実に行う、② 当該チェックの作業量が一時的に集中する場合には、事前に他部署に協力を依頼するなどチェック体制を確保する、③ エクセルファイル（差引計算通知書）の数式を単純化するとともに変更する
際の注意書きを表示する、④ 経理課における確認を徹底する、ことを講じ実行している。
さらに、本件を踏まえて、次回の長期資金の貸付け（令和２年10月）前に農業融資資金貸付要領を見直し、複数の貸付種別に手続きを行っていたところ、まとめて行うように改め、これにより必要書類の削減を行い、基金協会及び基金の事
務処理手続きの簡素化に繋げた。
○ この他、平成26年度に徴収すべき保険料について、保険料計算プログラムの不具合により未徴収の案件があることが令和元年度に判明した。
- 19 -

正化を図るため新たに「大口保険保証の
事前協議に係る審査マニュアル」を作成した。この取組により信用基金の業務の質的向上を図り、同マニュアルに基づき作成する評価シートを活用して基金協会と審査の着眼点について認識を共有することが可能となった。
これらのことから、中期目標を上回る水準の取組みを行ったことから、Ａとする。
＜課題と対応＞－

このため、令和２年度に、不具合のあった保険料計算プログラムが稼働していた
平成23～28年度における未徴収案件の特定及びその未徴収金額の確定並びに未徴収保険料の徴収を行った。
４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ａ＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施することはもとより、事務処理の適正化及び迅速化に資する取組として、法人が独自に、「大口保険保証の事前協議に係る審査マニュアル」を策定し、各基金協会との間で当該マニュアルに基づく事務処理の標準化を行ったことにより、法人のみならず、各基金協会も含めた業務の効率化や質的向上に寄与する仕組みを構築したことから、「Ａ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 20 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２
林業信用保証業務
２．主要な経年データ
主要な参考指標情報
林業信用保証業務（１） 融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組（２） 適切な保証料率の設定（３） 代位弁済率の低減に向けた取組（４） 求償権の管理・回収の取組（５） 利用者のニーズの反映等（６） 林業者等の将来性等を考慮した債務保証（７） 事務処理の適正化及び迅速化（第１―２―（１）参照）（第１―２―（２）参照）（第１―２―（３）参照）（第１―２―（４）参照）（第１―２―（５）参照）（第１―２―（６）参照）（第１―２―（７）参照）

主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成30年度
令和元年度（2018年度）（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

予算額（千円）

12,631,226

13,564,838

11,905,538

11,702,685

決算額（千円）

7,369,787

9,141,894

6,780,393

6,546,139

経常費用（千円）

1,061,724

1,316,065

1,173,205

593,633

経常収支（千円）△408,383△482,880△581,920

330,864

485,402

1,316,105

1,175,101

593,633

行政コスト（注）（千円）

従事人員数（人）
※110
※108
※110
※期首の全体数（注）「行政コスト」欄について、平成30年度は「行政サービス実施コスト」である。

４年度（2022年度）※111

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 林業信用保証業務（１） 融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組（第１―２―（１）参照）（２） 適切な保証料率の設定（第１―２―（２）参照）（３） 代位弁済率の低減に向けた取組（第１―２―（３）参照）（４） 求償権の管理・回収の取組（第１―２―（４）参照）（５） 利用者のニーズの反映等（第１―２―（５）参照）（６） 林業者等の将来性等を考慮した債務保証（第１―２―（６）参照）（７） 事務処理の適正化及び迅速化（第１―２―（７）参照）

第１―２―（１）～（７）を
参照。

業務実績
同左

- 21 -

法人の業務実績・自己評価
自己評価
評定：Ａ
５項目についてＡ、２項目についてＢとしたことから、中項目「２ 林業信用保証業務」についてはＡ評価とする。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ａ＜評定に至った理由＞
７つの小項目のうち、３項目でＡ、４項目でＢとなった。このうち、重要度が高い業務とされた１項目（（２）適切な保証料率の設定）でＡとなり、｢独立行政法人農林漁業信用基金の業務の実績に関する評
価の基準｣に基づき評価を行った結果、中項目「２ 林業信用保証業務」についてはＡ評価とする。
（３項目×３点＋４項目×２点＋１項目×３点）／（７項目×２点＋１項目×２点）＝125.0％※算定にあたっては、評定毎の点数を、Ｓ：４点、Ａ：３点、Ｂ：２点、Ｃ：１点、Ｄ：０点とし、重要度が高い１項目（（２）適切な保証料率の設定）については、ウエイトを２倍としている。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 22 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－(1)
林業信用保証業務－融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成29年度（2017年度）

30年度（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

保証引受件数

前年度実績
以上

1,047件272億65百万円

1,008件282億62百万円

1,045件316億72百万円

932件
293億53百万円

709件
207億99百万円

保証引受件数のうち制度資金に係るものの比率

前年度実績
以上

43.9％
460件
158億33百万円

43.6％
439件
170億17百万円

40.8％
426件
191億60百万円

39.7％
370件
174億39百万円

42.9％
304件
119億円

年17回以上

30回

41回

40回

19回

20回

135回

112回

95回

（167回）（143回）

融資機関等関係機関に対する普及推進・利用促進の取組状況
関係団体、都道府県への制度説明回数
融資機関への訪問による制度普及回数

４年度（2022年度）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
令和２年度から、指標の件数の算式を「概ね過去５年間の平均増減率 ×前年度実績」に変更。
令和２年度から、指標の比率の算式を「概ね過去５年間の平均増減率 ×前年度実績」に変更。

（）書は、現地訪問以外の手法による制度普及回数。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

２ 林業信用保証業務
２ 林業信用保証業務(1) 融資機関等に対する普及推 (1) 融資機関等に対する普及推
進・利用促進の取組
進・利用促進の取組
信用基金の信用補完機能の信用基金の信用補完機能の発揮に向けて、融資機関や林業発揮に向けて、融資機関や林業関係団体等への訪問等により関係団体等への訪問等により積極的な林業信用保証制度の積極的な林業信用保証制度の普及推進及び利用促進に向け普及推進及び利用促進に向けた取組を実施する。特に、政策た取組を実施する。特に、政策効果の高度発揮の観点から、林効果の高度発揮の観点から、林業・木材産業改善資金助成法
業・木材産業改善資金助成法（昭和51年法律第42号）又は林（昭和51年法律第42号）又は林業経営基盤の強化等の促進の
業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関するための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和54年法律第51
暫定措置法（昭和54年法律第51号。以下「暫定措置法」という。
）
号。以下「暫定措置法」という。）に基づき都道府県知事の認定に基づき都道府県知事の認定を受けた計画の実施に必要なを受けた計画の実施に必要な資金（制度資金）に係る保証利資金（制度資金）に係る保証利用を促進する。
用を促進する。

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞○ 保証引受件数＜主要な業務実績＞○ 制度の普及推進・利用促進のため、融資機関への説明を517回（平成30年度～令和３
年度累計）実施した。また、林業・木材産業関係団体、都道府県への説明を120回（平成30年度～令和３年度累計）実施した。
○

融資機関等関係機関への説明は、平成30年度、令和元年度は、より普及効果の高い
現地訪問を主体とし、林業信用保証への関心を示す地域に重点をおいて取り組んだ。
令和２年度、令和３年度は、コロナ禍により現地訪問は見合わせたが、在京の中央団体への訪問や、ウェブ会議、説明資料配付、電話等の現地訪問以外の手法も積極的
かつ柔軟に活用して、コロナ禍においても制度の普及推進・利用促進が図られるよう取り組み、現地団体又は都道府県主催会議等の機会を捉えてウェブ会議に出席し又は説明資料を配付して制度説明を行った。また、電話により融資機関に対し、コロナ関係保証等の効果的な利用が図られるよう、制度の概要や手続の説明を行った。このほか、自然災害の発生や新型コロナ感染症の影響に対応した保証引受開始の情報が広く周知できるよう、林業・木材産業や金融関係の業界紙に広告を行った。

○

保証引受件数のう
ち制度資金に係るものの比率○

融資機関等関係機関に対する普及推
進・利用促進の取組
状況
・ 関係団体、都道府県への制度説明回
数：年17回以上
・ 融資機関への訪問による制度普及回数○

保証引受件数は、平成30年度から令和３年度までの累計で3,694件（平均924件）となった。
平成30年度、令和元年度は、新規・増額案件が前年度を上回り、引受件数は増加傾向となった。一方、コロナ禍以降の令和２年度、令和３年度は、保証引受は減少に転- 23 -

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
制度の普及推進・利用促進のため、融資
機関、林業・木材産業
関係団体・都道府県への説明を積極的に実施した。
林業信用保証への関心を示す地域に重点をおいて現地訪問するなど、一層の普及効果が得られるよう取り組んだ。
コロナ禍においても
ウェブ会議、電話等の手法を積極的かつ柔軟に活用し、機会を捉えて制度説明等
を行った。

【指標】
○ 保証引受件数（直近５年の平均実績：1,260件）○ 保証引受件数のうち制度資金に係るものの比率（直近５年の平均実績：50％）○ 融資機関等関係機関に対する普及推進・利用促進の取組状況（制度説明回数等）＜想定される外部要因＞
・ 保証引受件数は、木材の需給動向等による林業・木材産
業の設備投資や運転資金の借入額の変動のほか、融資機関によるプロパー融資の動向等に影響を受けるものであることから、評価において考慮するものとする。

【指標】○ 保証引受件数○ 保証引受件数のうち制度資金に係るものの比率○ 融資機関等関係機関に対する普及推進・利用促進の取組状況
・ 関係団体、都道府県への制度説明回数：年17回以上
・ 融資機関への訪問による制度普及回数＜評価の視点＞
林業信用保証制度の普及推進及び利用促進、制度資金に係る保証利用促進に向けた取組が行われているか

じ、特に令和３年度は709件となり、前年度実績（886件：前年度実績×過去5年間の平均増減率）を大幅に下回った。保証引受額についても、令和元年までは増加傾向となったが、令和２年度、令和３年度は前年度実績を下回った。引受件数、引受額の減は
コロナ禍の影響によるものと考えられる。なお、コロナ関係の保証引受実績は93件、26億74百万円となった。
○

保証引受件数のうち制度資金に係るものの比率は、平成30年度、令和元年度は前年度実績以下となったが、令和２年度、令和３年度は前年度実績（前年度実績×過去5年間の平均増減率）以上となった。

保証引受件数、引受額は、令和元年度ま
では増加傾向となった。令和２年度以降
は前年度実績を下回
り低位となっているが、これはコロナ禍
の影響が大きいと考えられる。
制度資金の比率は、
令和２年度、令和３
年度は前年度実績以上となった。
以上を考慮すると、中期目標を概ね達成
すると見込まれることから、Ｂとする。
＜課題と対応＞
森林・林業基本計画に掲げられている木
材供給量・利用量の拡大の実現に向け、
林業信用保証による林業者等の資金調達
支援が的確に行える
よう、信用リスク管理の適切な実施に留意しつつ、制度普及を一層効果的に推進する。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞-- 24 -

５．その他参考情報-- 25 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－(2)
林業信用保証業務－適切な保証料率の設定
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成29年度（2017年度）

30年度（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

４年度（2022年度）－

年0.20～1.80％（8段階）

年0.20～1.80％（8段階）

年0.20～1.80％（8段階）

年0.20～1.80％（8段階）

年0.20～1.80％（8段階）

年0.20～1.80％
（8段階）

－

年0.15～1.35％（8段階）

年0.15～1.35％（8段階）

年0.15～1.35％（8段階）

年0.15～1.35％（8段階）

年0.15～1.35％
（8段階）

－

年0.10～0.90％（8段階）

年0.10～0.90％（8段階）

年0.10～0.90％（8段階）

年0.10～0.90％（8段階）

年0.10～0.90％（8段階）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主な資金の保証料率
一般資金
制度資金（木材産業等高度化推進資金４倍協調等）
制度資金（林業・木材産
業改善資金等）

年0.15～1.35％（8段階）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標(2) 適切な保証料率の設定
保証料率については、適正な業務運営を行うことを前提として、林業の特性を踏まえつ
つ、リスクを勘案した適切な水準に設定する。
その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や代位弁済の発生状況の実態等を踏まえ、毎年度、料率算定委員会において保証料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保証料率の見直しを行う。
＜目標水準の考え方＞
・ 保証料率については、収支相等の原則に基づいて設定することを基本として、保証料率水準の点検を毎年度実施するとともに、必要に応じて見直すことが適当。
【重要度：高】・ 保証料は、保証事業を継続
的・安定的に実施するための不可欠の要素であり、業務収支の均衡に向けてその水準(2) 適切な保証料率の設定
保証料率については、適正な業務運営を行うことを前提として、林業の特性を踏まえつ
つ、リスクを勘案した適切な水準に設定する。
その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や代位弁済の発生状況の実態等を踏まえ、毎年度、料率算定委員会において保証料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保証料率の見直しを行う。

＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
業務収支の状況や代位弁済の発生状況の実態等を踏まえ、料率の点
検、検討は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞○ 業務収支の状況や代位弁済の発生状況の実態等を踏まえ、毎年度、料率算定委員会 評定：Ａ
における点検等を行い、適切な水準の保証料率を設定した。その結果は以下のとおり。 料率算定委員会において、毎年度、保証【平成30年度】
料率水準を点検し、○ 平成30年12月に開催した料率算定委員会において、業務収支から見た保証料率、政 適切な水準の保証料
策性を踏まえた保証料率、被保証者の財務状況に応じた保証料率の３つの観点から点 率を設定した。
検を行った。その結果、加えて、保証料率の・ 政府事業交付金を加味した業務収支は、おおむね均衡。
特例ルールやその運・ 資金ごとの代位弁済リスクに大きな差異は見られない。
用について点検・検・ 被保証者の財務状況に応じた８区分の保証料率については、①財務状況による８ 討を行い、令和３年
区分のうち下位４区分に格付される者の代位弁済リスクが高く、これらの者に政府 10月に制度資金の優事業交付金が充当、②金額規模について、政府事業交付金を加味すれば、収支均衡。 遇 保 証 料 率 の 運 用・ 業界から保証料率の引下げを求める声もあるが、政府事業交付金を前提としての や、個々の保証料率
収支均衡を踏まえれば、引下げには慎重。
の当てはめを見直・ 制度資金の保証料率を低く設定することは、政策効果の発揮の視点から相当。ま し、令和３年10月以
た、被保証者の財務状況等に応じた保証料率は、信用保証協会の保証料率とバラン 降の保証引受に適用ス。
した。
以上のことから、現行の保証料率の体系を据え置くことが適当と判断した。
さらに、料率設定の透明性を確保するた【令和元年度】
め、平成30年度より、○ 令和元年12月に料率算定委員会を開催し、業務収支から見た保証料率、政策性を踏 林業信用保証業務運
まえた保証料率、被保証者の財務状況に応じた保証料率の３つの観点から点検を実施 営委員会において点した。その結果は以下のとおり。
検結果の説明・意見・ 平成 30 年度は単年度で業務収支は均衡。
交換を行い、その内- 26 -

について不断の見直しを行うことが重要であるため。

・ 政策性を踏まえた資金ごとの代位弁済リスクは、概ね適切な状態。
・ 被保証者の財務状況に応じた保証料率体系については、基本保証料率と代位弁済リスクとの乖離は縮小傾向。
・ 林業・木材産業界からは、保証料率の引下げを求める声もあるが、現行の保証料率の体系は適切な状態にあると考えられる。
・ 以上のことから、現行の保証料率の体系を据え置くことが適当と判断した。
【令和２年度】○ 令和３年１月に料率算定委員会を開催し、保証料率水準の点検を実施した。その結果は以下のとおり。
・ 業務収支全体の均衡が図られていることから、取りあえず、現行の保証料率水準を維持する。
・ ただし、被保証者の財務状況等に応じた保証料率や制度資金の保証料率など個々には問題があるので、早急に見直しを検討する。
・ その際、制度及び運用の透明性を確保する観点から、必要なものは公表する。

容を信用基金ウェブ
サイトで公表した。
以上のとおり、中期
目標を上回る水準の取組を行ったことから、Ａとする。
＜課題と対応＞－【令和３年度】○ 令和２年度の料率算定委員会における点検結果を踏まえ、保証料率について、従前の３区分を廃止し、制度資金に係る料率は年0.15%～1.35%、それ以外は年0.20%～
1.80%の２区分とする見直しを行い、令和３年10月1日以降の保証引受に適用した。
○ 令和３年度の料率算定委員会を令和３年12月に開催し、保証料率水準の点検を実施した。その結果は以下のとおり。
・ 昨年度の料率算定委員会において、保証料率の特例ルールやその運用について、早急に見直しを検討する必要があるとされたことを受け、制度資金の優遇保証料率の運用や、個々の保証料率の当てはめを見直し、着実に効果が現れている。
・ こうした状況下で、まずは特例保証料率の適正化を進める。
・ 業務収支全体の均衡が図られていることもあり、少なくとも特例保証料率の見直しが行われる令和４年度は、現行の保証料率で据え置くこととする。
○ 料率設定の透明性を確保するため、平成30年度より、林業信用保証業務運営委員会
において上記の料率算定委員会の結果を説明し、意見交換を行うとともに、その内容
を信用基金ウェブサイトで公表した。
https://www.jaffic.go.jp/whats_kikin/unei/uneiiinkai-rin.html

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ａ＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施することはもとより、適切な保証料率の設定に資する取組として、優遇料率の縮小等の取組等を行ったことにより、今後、林業信用保証業務収支の長期的な均衡に向け一定の効果が期待できることから、「Ａ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞- 27 -

５．その他参考情報-- 28 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－(3)
林業信用保証業務－代位弁済率の低減に向けた取組
２．主な経年データ
評価対象となる指標
今期保証引受累計額①（百万円）
今期代位弁済額②（今期引き受けた案件のみ）（百万円）
代位弁済率（②÷①）（参考）
平成29年度（2017年度）

指標

30年度（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）－

148,427

28,26259,93589,287110,087

－

1,670

158

316

487

583

中期目標期間中の代位弁済率：
2.03％以下

1.13％

0.56％

0.53％

0.55％

0.53%

４年度
（2022年度）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標(3) 代位弁済率の低減に向けた取組
中期目標期間中に保証契約を締結した案件の代位弁済率が抑制されるよう、以下の取組を行う。
ア 財務状況の的確な判断等による適正な審査を目的とする保証審査協議会への付
議、期中管理のための融資機
関との情報共有の取組を進める。
イ 融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、林業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、部分保証や融資機関のプロパー融資との組み合わせを推進する。
【指標】○ 中期目標期間中の代位弁済率（直近５年の平均実績：
2.03％）＜想定される外部要因＞
・ 代位弁済については、経済(3) 代位弁済率の低減に向けた取組
中期目標期間中に保証契約を締結した案件の代位弁済率が抑制されるよう、以下の取組を行う。
ア 財務状況の的確な判断等による適正な審査を目的とする保証審査協議会への付
議、期中管理のための融資機
関との情報共有の取組を進める。
イ 融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、林業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、部分保証や融資機関のプロパー融資との組み合わせを推進する。
【指標】○ 中期目標期間中の代位弁済率：2.03％以下＜主な定量的指標＞○ 中期目標期間中の代位弁済率：2.03％
以下＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
代位弁済率の低減に向けて、適正な審査の実
施、部分保証や融資機
関のプロパー融資との組み合わせによる融資機関とのリスク分担等の取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
＜自己評価＞
評定：Ａ
中期目標期間中の代位弁済率は、令和３
ア 保証審査協議会への付議及び融資機関との情報共有
年度末で0.53%であ○ 適正な引受審査
り、定量的指標
新規・増額・財務内容不良案件等について、債務保証審査協議会に付議した結果、 （2.03%）を達成する
財務内容不良等による拒否・再協議等は、1,197件中30件（平成30年度～令和３年度 見込みである。
累計）であった。
代位弁済率が抑制さ
保証引受審査担当者が一定水準以上・同一目線での審査を円滑に行えるよう、令 れるよう、適正な引
和３年10月に「債務保証審査マニュアル」を改正し、併せて審査効率化の観点から 受審査及び適切な期
債務保証審査協議会への付議対象を特に財務内容が不良な先とする見直しを行っ 中管理を融資機関とた。（令和３年10月以降の拒否・再協議等：２件）
適切に情報共有を行い確実に実施した。
○ 融資機関との情報共有保証割合について、引受審査時に融資機関から事案の内容や支援方針等を聴取する一方、信用基金か 代位弁済リスク軽減
らも林業・木材産業の状況や保証利用に係る要件等を説明し、審査に必要な情報を が期待される部分保互いに共有した。
証（80%保証）を原則とする見直しを行○ 適切な期中管理等
い、関係者への丁寧
・ 実質管理案件について、管理表を作成し、半年ごとに融資機関を通じて収集し な 説 明 を 行 い な がた財務状況や借入金の返済状況等を確認するなど、適切に期中管理を行った。
ら、令和３年10月以・ 経営状況が悪化した保証先について、専門家を交え事業再生計画の進捗等につ 降の保証引受に適用いて議論する再生支援協議会等主催のバンクミーティングに出席又は取扱融資 した。その結果、部機関を通じてミーティング内容を把握した。（平成30年度～令和３年度累計68 分保証の引受実績は＜主要な業務実績＞○ 平成30年度から令和３年度までの４年間の代位弁済率は0.53%であり、現時点で定量的指標（2.03%以下）を達成している。

- 29 -

情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等の影響を受けるものであるため、評価において考慮するものとする。

件）。融資機関協調支援の場合には保証機関として協調する等、保証先の経営健
全化への支援に向けた管理を行った。
・ 事故の予見段階の手続・対応を整備することで、事故の発生防止等に資するよう、令和３年10月に「求償権等の管理マニュアル」を改正し、予見通知制度の重要性、具体の手続を整理して融資機関へ周知した。
イ

融資機関との適切なリスク分担○ 融資機関の責任を求めることにより代位弁済のリスク軽減が期待される部分保証（80％保証）や融資機関のプロパー融資との組み合わせを推進した。
部分保証の引受実績は1,576件、部分保証の案件の割合は42.6％（平成30年度～
令和３年度累計）。
○ 令和３年10月に、保証割合を原則80%とし、100%保証の対象は災害復旧等に必要な資金及び制度資金に係る保証とする見直しを行い、以降の保証引受に適用した。
その結果、令和３年度の部分保証の引受実績は533件、部分保証の案件の割合は75.2%となり、前年度実績を大幅に上回った。
（令和２年度：316件、33.9%）
なお、既往債務についての上記見直しの適用は、個別に協議して決定することとしており、関係融資機関、被保証者に十分な説明ができるよう、通常の協議期間の概ね２倍の期間を設けて協議を行った。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
本項目は定量評価項目であり、代位弁済率の目標値の達成度合が 120％以上であることから、「Ａ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 30 -

Ａ

大幅に伸長した。
以上のとおり、中期
目標を上回る水準の取組を行ったことから、Ａとする。
＜課題と対応＞－

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－(4)
林業信用保証業務－求償権の管理・回収の取組
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標

回収金収入実績（百万円）－
回収向上に向けた取組の実施状況
全求償権の回収方策等に関する検討会の開催
年２回以上
回数弁済が滞っている先へ
年２回以上
の催告回数
債権回収業者との打合
年２回以上
せ回数

（参考）
平成29年度（2017年度）
269

30年度（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

281

157

217

134

２回

２回

２回

２回

２回

３回

２回

３回

２回

３回

２回

３回

２回

３回

２回

４年度
（2022年度）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標(4) 求償権の管理・回収の取組
求償権の回収については、求償債務者の特質に応じた回収方策を検討し、催告頻度の増加
や債権回収業者（サービサー）の効果的な活用等、回収向上に向けた取組を着実に行う。
【指標】○ 回収向上に向けた取組の実施状況（回収方策の検討状
況、催告頻度、債権回収業者の活用状況等）(4) 求償権の管理・回収の取組
求償権の回収については、求償債務者の特質に応じた回収方策を検討し、催告頻度の増加
や債権回収業者（サービサー）の効果的な活用等、回収向上に向けた取組を着実に行う。
【指標】○ 回収向上に向けた取組の実施状況
・ 全求償権の回収方策等に関する検討会の開催回数：年２回以上・ 弁済が滞っている先への催
告回数：年２回以上・ 債権回収業者との打合せ回
数：年２回以上＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞○ 回収向上に向けた取組の実施状況
・ 全求償権の回収方策等に関する検討会の開催回数：年２回
以上・ 弁済が滞っている先への催告回数：年２回以上・ 債権回収業者との打合せ回数：年２回
以上＜評価の視点＞
求償権の回収向上に向けて、求償権の回収方策等に関する検討会、弁済が滞っている先への催告等の取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
＜自己評価＞
評定：Ａ
求償権の回収向上に向け、定期的に、全求償権先における回収方策等に関する検○ 弁済が滞っている先への催告
討会を開催し、債権弁済が滞っている先、及び、弁済があってもその額が弁済能力に比して低調な先を 回収業者との打合せ
対象に催告書を毎年度２回以上、累計10回、のべ145先（平成30年度～令和３年度累 を行って、回収の進計）に送付して、弁済の開始、再開又は増額を促進した。
捗状況を確認し、回収の進まない先に対○ 債権回収業者との打合せする回収方策を見直
債権回収業者に委託した求償権先における回収の進捗状況を確認するため、債権回 した。また、催告書
収業者と打合せを毎年度２回以上、累計10回（平成30年度～令和３年度累計）行い、 の送付、法的手続に回収方策等の必要な措置を指示した。
着実に取り組んだ。
加えて、現地訪問・○ 法的手続の実施
面談を実施し、債務保証債務等履行請求訴訟、不動産競売申立など法的手続（平成30年度～令和３年度 者の現況に応じた回
累計25件）を実施した。
収方策を検討し、回収向上に向けた取組○ 上記に加え、現地訪問及び面談を行って、債務者の現況に応じた回収方策を検討し、 を強化した。以上の回収向上に向けた取組を強化した（平成30年度～令和元年度累計13先。令和２年度以 回収促進策を的確に降コロナ禍により一時中断中）。
実施した結果、回収が進み、求償債務は＜主要な業務実績＞○ 全求償権の回収方策等に関する検討
全求償権先における回収の進捗状況を確認するため、回収方策等に関する検討会を半期毎に毎年度２回、累計８回（平成30年度～令和３年度累計）開催した。回収の進
まない先に対して、催告書の送付、法的手続の実施等の回収方策の見直しを行った。

- 31 -

○

以上の回収促進策を的確に実施し回収に尽力した結果、回収が進み、中期目標期間
期首の平成30年度当初時点で203件、40億円あった求償債務は、令和３年度末現在、149件、24億円と大幅に減少した。

大幅に減少した。
以上のとおり、中期目標の水準を上回る取組を行ったことから、Ａとする。
＜課題と対応＞－

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 32 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－(5)
林業信用保証業務－利用者のニーズの反映等
２．主な経年データ
評価対象となる指標
木材製造業者を対象としたアンケート調査回数
都道府県、林業関係団体
等との情報・意見交換回
数
相談窓口の開設回数

指標（参考）平成29年度（2017年度）

30年度（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

年２回以上

２回

２回

２回

２回

２回

年２回以上

４回

５回

２回

６回

５回

－

６回

８回

６回

７回

８回

４年度
（2022年度）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標(5) 利用者のニーズの反映等
都道府県、林業関係団体等との情報・意見交換やアンケート
調査を通じて、林業信用保証制度に関する利用者のニーズを把握し、業務運営に適切に反映させるとともに、林政上の課題に対応し、林業者等のニーズも踏まえ、本制度の利用拡大に向けて、保証割合などの保証条件
や必要な運用の見直し等を行うほか、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、融資機関等と連携して対応する。
【指標】○ 利用者ニーズの反映等状況（意見募集や情報・意見交換等の実施状況、相談窓口開設回数等）(5) 利用者のニーズの反映等
都道府県、林業関係団体等との情報・意見交換やアンケート
調査を通じて、林業信用保証制度に関する利用者のニーズを把握し、業務運営に適切に反映させるとともに、林政上の課題に対応し、林業者等のニーズも踏まえ、本制度の利用拡大に向けて、保証割合などの保証条件
や必要な運用の見直し、平成30年の基金法改正に基づく出資
持分の払戻しの計画的な実施、
森林経営管理法（平成30年法律第35号）第46条に規定する林業経営者に対する経営の改善発達に係る助言等に取り組むほか、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、融資機関等と連携して対応する。また、相談や苦情等に対して適切に
対応する。
【指標】
○ 利用者ニーズの反映等状
況
・ 木材製造業者を対象としたアンケート調査回数：年２回＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞○ 利用者ニーズの反映等状況
・ 木材製造業者を対象としたアンケート
調査回数：年２回以上・ 都道府県、林業関係団体等との情報・意見交換回数：年２回以上
・ 経営の改善発達に係る制度周知、助言等の件数
・ 相談窓口の開設回
数＜評価の視点＞
制度の利用者のニーズを把握し、業務運営に反映させる取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 林業・木材産業者の資金調達の状況、林業信用保証制度の認知度、利用に係るニーズ等を把握するためのアンケート調査を毎年度２回、累計８回（平成30年度～令和３年度）実施した。
○

都道府県、林業関係団体等との情報・意見交換を、以下のとおり、18回（平成30年度～令和３年度累計）行った。
・ 都道府県林業信用保証担当者会議を開催し、制度資金に係る都道府県の認定計
画への対応状況把握等の情報交換を実施（６回）。
・ 都道府県ごとに木材関係団体等に委嘱している相談員を対象とした会議を開催し、各地の林業者等のニーズ把握などの情報交換を実施（１回）。
・ 在京の中央団体への訪問やウェブ会議等により、都道府県、林業・木材産業関係
団体等とコロナウイルス感染症の影響下での制度利用、林業信用保証制度の運用、普及等について情報・意見交換を実施（11回）。

○

アンケート調査や情報・意見交換を通じて把握した意見等を踏まえ、資金需要等が見込まれる地域の把握や効果的な情報発信手法の検討を行い、制度普及に活用した。

○

出資に関する制度改正について、平成30年度に出資持分の払戻しが可能な全出資者へ通知するとともに、基金ウェブサイト等で周知を行った。払い戻しの希望のあった
988者に対し、7億15百万円の払い戻しを遅滞なく行った（平成30年度～令和３年度累計）。

○

森林経営管理法に基づく経営改善発達に係る制度周知を、以下により、321回（令和
元年度～令和３年度累計）行った。
・ 関係団体、都道府県庁、事業者等を訪問し、制度説明を行った（298回）。
・ 林野庁主催の研修等の機会を捉え説明資料の配付を行った（13回）。
- 33 -

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
林業・木材産業者への調査や林業・木材
産業関係団体、都道
府県との情報・意見交換等を通じてニーズを把握するとともに、基金法改正に基づく出資持分の払戻
し、森林経営管理法に基づく経営改善発
達に係る制度周知に取り組んだ。発災時等には相談窓口を開設して対応しており、中期目標を達成すると見込まれることから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

以上・ 都道府県、林業関係団体等との情報・意見交換回数：年２回以上
・ 経営の改善発達に係る制度周知、助言等の件数
・ 相談窓口の開設回数

・

経営管理実施権を設定した市町村に対し、説明資料を送付した（10回）。

○

台風等の災害による被害や新型コロナウイルス感染症の影響を受けた林業者等を対象に、資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等に関する相談窓口を速やかに開設した（平成30年度～令和３年度累計29回）。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 34 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－(6)
林業信用保証業務－林業者等の将来性等を考慮した債務保証
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成29年度（2017年度）

30年度（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

４年度（2022年度）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標(6) 林業者等の将来性等を考慮した債務保証債務保証の審査に当たっては、財務状況等の分析に基づく判断に加え、林業者等の今後の事業展開に伴う経営の将来性を従来以上に見通すことが必要となっていることから、林業・木材産業専門の債務保証を行う機関としての知見を活かし、林業者等の将来性を考慮した債務保証に取り組み、中期目
標期間の最終年度までに、林業者等の将来性を評価した債務保証に関するマニュアルを整備し、本格導入するとともに、職員の審査能力向上の取組を実施する。
＜目標水準の考え方＞
・ 林業者等の将来性の評価については、これまで体系的な方法が十分確立されていなかったことを踏まえ、マニュアルの整備に当たっては、林業・木材産業の特質に応じた
非財務情報の検討項目の抽出と判断基準の設定、検証といった試行を平成30年度から実施することとし、最終年度までに本格的に導入することが適当。

(6) 林業者等の将来性等を考慮した債務保証債務保証の審査に当たっては、財務状況等の分析に基づく判断に加え、林業者等の今後の事業展開に伴う経営の将来性を従来以上に見通すことが必要となっていることから、林業・木材産業専門の債務保証を行う機関としての知見を活かし、林業者等の将来性を考慮した債務保証に取り組むことが重要である。
このため、林業・木材産業の特質に応じた非財務情報の検討項目の抽出と判断基準の設定、検証といった試行を平成30
年度から実施し、中期目標期間の最終年度までに、林業者等の将来性を評価した債務保証に関するマニュアルを整備し、本格導入するとともに、職員の審査能力向上の取組を実施する。

＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
林業者等の将来性を評価した債務保証に関するマニュアル整備に向けた取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 中期目標期間の最終年度までのマニュアル整備、本格導入に向け、平成30年度より、林業者等の将来性等を考慮した債務保証の考え方、林業・木材産業の特質に応じた非財務情報の検討項目の抽出と判断基準の設定に係る検討を進め、下記のとおり取り組んだ。
・ 林業・木材産業への起業を支援する観点から、これまでは決算書がないために保証の対象外であった新規創業者に対し、新たに将来性評価の導入によって保証対象とできるようにする仕組みについて整理し、その保証引受の試行を令和２年７月から開始した。
・ 上記の取組を進める中で、他産業を営む者で新たに林業・木材産業に参入する者については、既往事業の財務諸表を有する点において上記の新規創業者とは異なり、別の取扱いが必要であることが明らかになった。
上記実状を踏まえ、他産業から林業・木材産業への参入による新分野進出を支援
し林業就業者の拡大を図る観点から、そのような取組を行う者について、新規創業者とは区分して、将来性評価を新たに導入することとし、その保証引受の試行を令和３年10月から新たに開始した。
・ 令和２年度からの保証引受の試行結果（令和２年度～令和３年度の累計11件）や職員の審査能力向上の取組の成果を踏まえ、将来性評価マニュアルを整備し、令和４年度下半期の早い段階で本格導入の見込み。
○

上記の将来性評価の導入に向けた検討状況については、令和３年９月に開催した林業信用保証業務運営委員会において説明・意見交換を行った。
その内容は、信用基金ウェブサイトで公表している。
https://www.jaffic.go.jp/whats_kikin/unei/uneiiinkai-rin.html- 35 -

自己評価＜自己評価＞
評定：Ａ
林業者等の将来性等を考慮した債務保証の考え方、林業・木材産業の特質に応じた非財務情報の検討
項目の抽出と判断基
準の設定に係る検討を着実に進め、令和２年度には新規創業者に対する保証引受の試行を開始した。
加えて、上記の取組を進める中で、別の取扱いが必要である
ことが明らかになった新分野進出者についても、中期目標期
間中に、新規創業者とは区分して、将来性評価を新たに導入することとし、その保証引受の試行を令和３年度に開始するという、より積極的な取組を行った。
以上のとおり、中期
目標を上回る水準の取組を行ったことから、Ａとする。

＜課題と対応＞－

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ａ＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に掲げた林業者等の将来性等を評価した債務保証の本格導入に向け、決算書のない新規創業者を対象とした審査手法の検討・試行を行った。その上で、林業就業者の拡大を図る観点から、新規創業者とは実情の異なる異業種からの新規参入者（新分野進出者）を対象とすることについて、法人が独自に検討した結果、新規創業者とは区分して将来性評価を導入することとし、新分野進出者に対する保証引受の試行を開始したことから、「Ａ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 36 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－(7)
林業信用保証業務－事務処理の適正化及び迅速化
２．主な経年データ
評価対象となる指標
業務処理方法についての点検及び見直しの検討
標準処理期間内の処理
保証審査
代位弁済
出資持分の払戻し貸付審査担当部署及び会計部署における点検実施件数（参考）
平成29年度（2017年度）

指標
年１回以上

30年度
（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

１回

１回

２回

２回

２回

７日
135日
30日
３日

98.8％
100.0％

100.0％
100.0％

100.0％

100.0％

100.0％
100.0％
100.0％
100.0％

100.0％
100.0％
100.0％
100.0％

100.0％
100.0％
100.0％
100.0％－

1,616件

1,562件

1,558件

1,380件

1,177件

４年度（2022年度）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標(7) 事務処理の適正化及び迅速化
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図る
ため、次の事項を実施し、適正な事務処理を行うとともに、その迅速化を図る。
ア 保証引受、代位弁済等の各業務について、利用者の利便性の向上等に資する観点か
ら、事務手続の簡素化等業務処理の方法について毎年度点検を実施し、必要に応じて見直しを行う。
【指標】○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
イ 保証引受、代位弁済等の業務について、審査等の適正性を確保しつつ、標準処理期間
内に案件の処理を行う。
＜目標水準の考え方＞
・ 前中期目標期間において、目標（85％以上の処理）の確(7) 事務処理の適正化及び迅速化
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図る
ため、次の事項を実施し、適正な事務処理を行うとともに、その迅速化を図る。
ア 保証引受、代位弁済等の各業務について、利用者の利便性の向上等に資する観点か
ら、事務手続の簡素化等業務処理の方法について毎年度点検を実施し、必要に応じて見直しを行う。
【指標】○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
・ 業務処理方法についての点
検及び見直しの検討：年１回
以上
・ 業務処理方法についての見直しの実施状況イ 保証引受、代位弁済等の業務について、審査等の適正性＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
・ 業務処理方法についての点検及び見直しの検討：年１回以上・ 業務処理方法についての見直しの実施
状況○ 担当部署及び会計部署における点検実
施件数＜評価の視点＞
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図るため、事務処理の適正化及び迅速化に向けた取組は行わ

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
ア 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況○ 利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図るため、業務処理方法について点検し、必要に応じ見直しを行った。主な取組は以下のとおり。
・ 出資持分払戻しに係る申請手続の効率化を図るため、令和元年 10 月に申請書類を簡素化した。
・ 保証引受審査の実状を点検し、結果を踏まえ、信用基金の保証引受審査担当者
が、マニュアルの活用により一定水準以上・同一目線での審査を円滑に行えるよう、令和３年 10 月に、「債務保証審査マニュアル」を改正した。また、毎年度定
期的に点検を行い、必要があればマニュアルの見直しを行う規定を設け、継続して点検及び見直しが行われるよう措置した。
・ 債権管理に関する業務処理状況を点検し、令和３年 10 月に、「求償権等の管理マニュアル」を改正して事故通知接受の手続・対応等を整備し、事務の効率化を図った。また、毎年度定期的に点検を行い、必要があればマニュアルの見直しを行う規定を設け、継続して点検及び見直しが行われるよう措置した。
○ 令和３年 12 月に、新たに基金内に林業信用保証業務運営の検証委員会を立ち上げ、上記の「債務保証審査マニュアル」、「求償権等の管理マニュアル」の点検及び見直しの取組を含め、林業信用保証業務の実施に係る点検等を行う体制を強化した。
上記の業務運営の検証委員会の結果については、透明性確保のため、令和４年３月に開催した林業信用保証業務運営委員会において説明・意見交換を行った。
その内容は、信用基金ウェブサイトで公表している。
https://www.jaffic.go.jp/whats_kikin/unei/uneiiinkai-rin.html- 37 -

自己評価＜自己評価＞
評定：Ａ
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図るため、業務処理方法について点検及び見直しを行っている。
加えて、令和３年度に、新たに林業信用
保証業務運営の検証委員会を立ち上げ、業務の実施に係る点検等を行う体制を強化するとともに、その結果を林業信用保証業務運営委員会において説明・意見交
換し、信用基金ウェブサイトで公表することにより、透明性を確保する、というより積極的な取組を行った。

実な達成が見込めるため、本
中期目標期間においては、一層の業務の見直しによる業
務処理の迅速化を求めるた
め、目標を15ポイント引き上げ、全ての案件を標準処理期
間内に処理することが適当。
なお、利用者からの提出書
類・データの不備の補正に要した期間など、信用基金の責めに帰すべき事由とならな
いものについては、標準処理期間から除くことが適当。
ウ 保証料の誤徴収事案等の再発防止策を踏まえ、保証料の徴収に当たっては、請求・納入の都度、担当部署及び会
計部署において正確性の点検を実施し、保証料を確実に徴収する。
また、貸付金については、確実に回収する。
【指標】○ 担当部署及び会計部署における点検実施状況

を確保しつつ、以下の標準処
理期間内に案件の処理を行う。
（ア）保証審査 ７日（イ）代位弁済 135日
（ウ）出資持分の払戻し30日（エ）貸付審査 ３日
ウ 保証料の誤徴収事案等の再発防止策を踏まえ、保証料の徴収に当たっては、請求・納入の都度、担当部署及び会
計部署において正確性の点検を実施し、保証料を確実に徴収する。
また、貸付金については、確実に回収する。
【指標】○ 担当部署及び会計部署における点検実施件数

れているかイ

標準処理期間内の事務処理○ 事務は、台帳等で進捗を管理することにより迅速な処理に努め、標準処理期間内に全て処理を行なった。

ウ

保証料や貸付金の確実な徴収○ 保証料について、担当部署及び会計部署のそれぞれの部署が把握している金額を担当部署の複数の職員が突合し、正確性の点検を行い、定められた納入期日までに確実に徴収した。
○＜課題と対応＞－

貸付金について、期日どおりに確実に回収した。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 38 -

また、標準処理期間
内の事務処理の達成、保証料や貸付金の徴収を確実に行った。
以上のとおり、中期目標の水準を上回る取組を行ったことから、Ａとする。

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－３
漁業信用保険業務
２．主要な経年データ
主要な参考指標情報
漁業信用保険業務（１） 適切な保険料率・貸付金利の設定（２） 保険事故率の低減に向けた取組（３） 求償権の管理・回収の取組（４） 利用者のニーズの反映等（５） 事務処理の適正化及び迅速化（第１―３―（１）参照）（第１―３―（２）参照）（第１―３―（３）参照）（第１―３―（４）参照）（第１―３―（５）参照）

主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成30年度
令和元年度（2018年度）（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

予算額（千円）

21,135,435

16,486,441

20,501,229

16,502,420

決算額（千円）

17,700,590

14,158,642

16,990,016

13,246,931

経常費用（千円）

1,697,033

1,895,445

1,402,419

1,301,863

経常収支（千円）

2,760,632

842,921899,594

1,107,251△1,750,245

1,895,467

1,404,412

1,301,863

行政コスト（注）（千円）

従事人員数（人）
※110
※108
※110
※期首の全体数（注）「行政コスト」欄について、平成30年度は「行政サービス実施コスト」である。

４年度（2022年度）※111

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 漁業信用保険業務（１） 適切な保険料率・貸付金利の設定（第１―３―（１）参照）（２） 保険事故率の低減に向けた取組（第１―３―（２）参照）（３） 求償権の管理・回収の取組（第１―３―（３）参照）（４） 利用者のニーズの反映等（第１―３―（４）参照）（５） 事務処理の適正化及び迅速化（第１―３―（５）参照）

第１―３―（１）～（５）を参
照。

業務実績
同左

- 39 -

法人の業務実績・自己評価
自己評価
評定：Ａ
３項目についてＡ、２項目についてＢとしたことから、中項目「３ 漁業信用保険業務」についてはＡ評価とする。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ａ＜評定に至った理由＞
５つの小項目のうち、３項目でＡ、２項目でＢとなった。このうち、重要度が高い業務とされた１項目（（１）適切な保険料率・貸付金利の設定）でＡとなり、｢独立行政法人農林漁業信用基金の業務の実績に関する評価の基準｣に基づき評価を行った結果、中項目「３ 漁業信用保険業務」についてはＡ評価とする。
（３項目×３点＋２項目×２点＋１項目×３点）／（５項目×２点＋１項目×２点）＝133.3％※算定にあたっては、評定毎の点数を、Ｓ：４点、Ａ：３点、Ｂ：２点、Ｃ：１点、Ｄ：０点とし、重要度が高い１項目（(１) 適切な保険料率・貸付金利の設定）については、ウエイトを２倍としている。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 40 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－３－(1)
漁業信用保険業務－適切な保険料率・貸付金利の設定
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
主な資金の保険料率（保証保険）
漁業近代化資金及び漁業
経営改善促進資金
20トン以上その他
事業資金
20トン以上
その他

指標

（参考）
平成29年度（2017年度）

30年度（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

４年度（2022年度）－－

年0.30％
年0.22％

年0.30％
年0.22％

年0.30％
年0.22％

年0.30％
年0.22％

年0.30％
年0.22％

年0.30％
年0.22％－－

年1.05％
年0.77％

年1.05％
年0.77％

年1.05％
年0.77％

年1.05％
年0.77％

年1.05％
年0.77％

年1.05％
年0.77％（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標３ 漁業信用保険業務(1) 適切な保険料率・貸付金利の設定
ア 保険料率については、適正な業務運営を行うことを前提として、漁業の特性を踏まえつつ、リスクを勘案した適切な水準に設定する。
その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や保険事
故の発生状況の実態等を踏
まえ、毎年度、料率算定委員会において保険料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保険料率の見直しを行う。
＜目標水準の考え方＞
・ 保険料率については、収支相等の原則に基づいて設定することを基本として、保険料率水準の点検を毎年度実施するとともに、必要に応じて見直すことが適当。
【重要度：高】・ 保険料は、保険事業を継続

３ 漁業信用保険業務(1) 適切な保険料率・貸付金利の設定
ア 保険料率については、適正な業務運営を行うことを前提として、漁業の特性を踏まえつつ、リスクを勘案した適切な水準に設定する。
その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や保険事
故の発生状況の実態等を踏
まえ、毎年度、料率算定委員会において保険料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保険料率の見直しを行う。
イ 漁業信用基金協会に対する貸付金利については、貸付
目的、市中金利等を考慮した
適切な水準に設定する。

＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
業務収支の状況や保険事故の発生状況の実態等を踏まえ、料率の点
検、検討は行われているか基金協会に対する貸付金利は、適切な水準に設定されているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
ア 保険料率水準の点検及び必要に応じた見直し○ 料率算定委員会を毎年度開催し、保険料率水準の点検を実施した。その結果は以下のとおり。
・ 平成30年度～令和３年度のいずれの年度においても、現行の保険料率の見直し
を据置くことが適当との結論となったため、第４期中期目標期間において保険料率の見直しは行わなかった。
・ 令和２年度の料率算定委員会においては、近年、災害による影響が大きくなっていること、全国漁業信用基金協会の一部の支所から、信用基金に対し、災害特例保険料率の創設について要望があったこと、全国漁業信用基金協会の一部の支所では独自に被災漁業者等に対する保証料率の引き下げを行っていることから、
災害特例保険料率を設定することが必要との結論が出され、災害特例料率の設定（通常保険料率から５割～６割程度引き下げ）に係る業務方法書の改正について
は、令和３年３月26日に主務省の認可を受けた。（令和３年４月１日より施行）
・ 令和３年度の料率算定委員会においては、２年度の保険料率算定委員会において、引受や残高が減少し、理論値保険料率の算出が困難となっており、かつ、資金の性格に類似性のある資金（一般緊急融資資金、借替緊急融資資金及び経営安
定資金、事業資金のうち旧債整理資金）について、資金等種類区分を大くくり化することが適当としたことを受け「経営維持資金」として料率区分を統合し、料率を設定した（基金協会・支所によっては、従来の保証料率との関係で支障が生じる可能性もあることから、１年間経過措置を設定。）。
また、沿岸漁業改善資金において、地方分権一括法において、転貸融資方式を導入し、同方式により貸付けを受ける者が負担する債務について漁業信用基金協会が保証を行うことを可能とする旨の改正がなされ、信用基金において保険料率を新たに設定することに係る業務方法書の改正については、令和４年３月25日に- 41 -

自己評価＜自己評価＞
評定：Ａ
保険収支、漁業者の経営状況、漁業者間の事故率等を勘案して適切な保険料率を設定した。
これに加え、被災漁業者の漁業経営の再建を図るための資金について、新たに保険料率を５～６割程
度引き下げる災害特例料率を導入した。
また、沿岸漁業改善
資金の料率設定においては、地方自治体からの要望を踏まえ、漁業者の負担を最小限に抑える観点
から、漁業近代化資金と同等の料率を設定した。さらに、従来の保険料率区分のままでは、今後、理的・安定的に実施するための不可欠の要素であり、業務収支の均衡に向けてその水準について不断の見直しを行うことが重要であるため。
イ 漁業信用基金協会に対する貸付金利については、貸付
目的、市中金利等を考慮した
適切な水準に設定する。

主務省の認可を受けた（令和４年４月１日より施行）。
○ 上記の料率算定委員会の結果については、漁業信用保険業務運営委員会において説明・意見交換を行い、賛意が得られた。
その内容は、信用基金ウェブサイトで公表している。
https://www.jaffic.go.jp/whats_kikin/unei/uneiiinkai-gyo.html
イ

適切な水準の貸付金利の設定
日本銀行が公表する「預金種類別店頭表示金利の平均年利率等について」における預入期間ごとの利率に２分の１を乗じて得た利率を、引き続き適用した。

論値の算出が不可能となり兼ねない状況であった負債整理関係資金について、将来の引受に悪影響が生じないよう経営維
持資金を創設し、漁業経営の存続に係る負債整理資金に関する本見直しを積極的に行った。これらは、中期目標・中期計画
で定められた事項ではなく、信用基金が積極的に取り組んだことであり、中期目標を上回る水準の取組であることからＡとする。
＜課題と対応＞－

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ａ＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施することはもとより、被災漁業者の漁業経営の再建を図るための資金について、通常より５割～６割程度引き下げた災害特例料率を令和２年度に導入し、４年度も継続見込である。
本見直しは、被災漁業者の経営改善に資する取組であり、かつ、漁業信用保険部門の収支均衡にも配慮して行われたことから、「Ａ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 42 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－３－(2)
漁業信用保険業務－保険事故率の低減に向けた取組
２．主な経年データ
評価対象となる指標
今期保険引受累計額①（百万円）
今期保険金支払額 ②（今期引き受けた案件のみ）（百万円）（参考）平成29年度（2017年度）

指標

30年度（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）－

383,754

76,797150,921244,015

313,158

－

2,482

－

47

268

704

0.03％

0.11%

0.22%

中期目標期間中の保険事故率：
0.65％－
0.95％以下※30年度の保険金支払額及び保険事故率については、実績が無かったため「－」で表記。
保険事故率（②÷①）

４年度（2022年度）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標(2) 保険事故率の低減に向けた取組
中期目標期間中に保険契約を締結した案件の保険事故率が抑制されるよう、以下の取組を行う。
ア 漁業信用基金協会において適正な引受審査や代位弁済が行われるよう、漁業信用基金協会の保証要綱等の制定・改正に伴う協議並びに大口保険引受案件及び大口保険金請求案件の事前協議を全件について確実に実施する。
イ 融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、漁業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、現在実施している部
分保証やペナルティー方式（代位弁済時等に一定額を融資機関が負担する方式）等の方策について導入効果を(2) 保険事故率の低減に向けた取組
中期目標期間中に保険契約を締結した案件の保険事故率が抑制されるよう、以下の取組を行う。
ア 漁業信用基金協会において適正な引受審査や代位弁済が行われるよう、漁業信用基金協会の保証要綱等の制定・改正に伴う協議並びに大口保険引受案件及び大口保険金請求案件の事前協議を全件について確実に実施する。
イ 融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、漁業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、現在実施している部
分保証やペナルティー方式（代位弁済時等に一定額を融資機関が負担する方式）等の方策について導入効果を＜主な定量的指標＞○ 中期目標期間中の保険事故率：0.95％
以下＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
保険事故率の低減に向けて、基金協会との協議、融資機関との適切なリスク分担、情報の共有等の取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
＜自己評価＞
評定：Ａ
中期目標期間中の保険事故率は、令和３
ア 適正な引受・支払審査に向けた協議の実施等
年度末で 0.22％で○ 基金協会との協議を、以下のとおり実施した。
あり、定量的指標
・ 保証要綱等の制定・改定に伴う協議０件（平成30年度～令和３年度累計）（0.95％以下）を達・ 大口保険引受案件の事前協議284件の全件（平成30年度～令和３年度累計）
成する見込みであ・ 大口保険金請求案件の事前協議70件の全件（平成30年度～令和３年度累計）る。
・ 近年の漁業信用保険業務においては、事故率が低位で推移しているが、国内の 保険事故率が抑制さ
漁業をめぐる経営環境は、自然災害、国際情勢などの影響を受け、不安定な状況 れるよう、漁業信用となっていることから、大口保険引受案件の事前協議について、当基金及び基金 基金協会とともに大協会の現行体制の中でいかにすれば有効に機能するかという観点から、口の保険金請求案件
１．リスクが高いと思われる資金等に係る事前協議対象範囲の拡大の事前協議や、保険
２．相対的にリスクが低いと思われる資金にかかる事前協議対象範囲の緩和
引受審査・保険金支
３．経営良好（直近３ヶ年収支平均が黒字であること、繰越欠損金がないこと） 払審査等に係る情報かつ総合償還計画が妥当と判断できる場合、これらの確認書類を報告すること 共有・意見交換等をで事前協議に代えることができるとしている「大口事前協議の特例」について、 着実に実施したこと
上記条件に該当するか否かの確認の徹底に加え、直接的に保を内容とする事前協議の対象範囲を見直し、令和３年１月から実施した。
険事故等の抑制に繋・ 大口代位弁済の事前協議について、より適切な期中管理を促し、着実に事故率 がる新たな助成事業の低減を図る観点から、令和３年 12 月に、協議の対象を現行「代位弁済の総額 を創設したこと、こが 5,000 万円以上」から「保険金額の総額が 3,000 万円以上」に見直し、令和４ れに加え、制度の安年１月から実施した。
定的・継続的な運営＜主要な業務実績＞○ 平成30年度から令和３年度までの４年間の事故率は0.22％であり、現時点で定量的指標（0.95％以下）を達成している。

- 43 -

毎年度検証するとともに、必要に応じて方策を拡充する。
ウ 漁業信用基金協会及び融資機関と連携しながら、被保証者及び貸付先の財務状況等を踏まえ、保険引受審査、保険金支払審査等に係る情報の共有及び意見調整を着実に行う。また、必要に応じ
漁業信用基金協会が行う期
中管理の改善を求めるなど、保険事故の未然防止に努める。
【指標】○ 中期目標期間中の保険事故率（直近10年の平均実績：
0.95％）＜想定される外部要因＞
・ 保険事故については、経済
情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等の影響を受けるものであるため、評価において考慮するものとする。

毎年度検証するとともに、漁業信用基金協会との意見交換等を行うなど連携を深めつ
つ、必要に応じて方策を拡充する。
ウ 漁業信用基金協会及び融資機関と連携しながら、被保証者及び貸付先の財務状況等を踏まえ、保険引受審査、保険金支払審査等に係る情報の共有及び意見調整を着実に行う。また、必要に応じ
漁業信用基金協会が行う期
中管理の改善を求めるなど、保険事故の未然防止に努める。
【指標】○ 中期目標期間中の保険事
故率：0.95％以下

イ

融資機関との適切なリスク分担○ 業務運営の検証委員会を毎年度開催し、現在実施している部分保証やペナルティー方式等の方策について導入効果等の検証を行い、以下の結論を得た。
・ 部分保証やペナルティー方式については、一定の効果は認められるものの、協会が個別に取組を拡大して行くには限界がある。
・ 近年の保険金支払は低水準にあるが、漁業を巡る情勢は、継続的な不漁やコロナ禍により不安定な状況にあることを勘案すると、今後、事故の増加も懸念される。
・ 制度を安定的・継続的に運営していくためには、保険事故率低減のため、融資
機関、基金協会及び信用基金が適切なリスク分担を図る対応を強化する必要があるものと考えられ、その対応案については次のとおり整理した。
①設備資金と比べ事故率が高く、無担保で融資されているケースが多い運転資金の保証引受に当たって、正常な運転資金の範囲の考え方を基準として示し、その範囲内で保証を引き受けるべき②関係者が一体となって適正な期中管理に取り組むべき・以上の整理に基づき、令和４年４月から取組を実施。
○ 上記の業務運営の検証委員会の結果については、漁業信用保険業務運営委員会において説明・意見交換を行った。
その内容は信用基金ウェブサイトで公表している。
https://www.jaffic.go.jp/whats_kikin/unei/uneiiinkai-gyo.html
保険引受審査、保険金支払審査に係る情報の共有及び意見調整○ 大口保険引受案件について、事前協議を通じて得られた情報を基金協会に共有するとともに、意見調整を着実に行った。

のための保険事故率低減のため、融資機
関と基金協会、信用基金が適切なリスク分担を図る観点から、期中管理や引受けに関して、融資機関、基金協会、信用基金がどのように取り組むべきかを考え、関係者とも積極的かつ丁寧に意見交換を行うよう整理したこと、これらの考
え方に基づく取組を
令和４年４月から実施する体制を整えた
ことから、保険事故率低減に資することが期待される。これはこれまでにない新
たな取組であることから、Ａとする。

ウ○ 令和３年度からは、代位弁済事前協議又は保険金支払審査の結果、期中管理等に改善の余地のある事案については、「申送り」を作成、基金協会へ発出し、以後の改善を促すとともに、今後の保険引受審査の参考となるよう引受部門に対し当該事案の共有を行った。
○ 求償権の回収促進のため求償権残高を有する（償却済み案件を除く）38協会・支所ごとの回収目標額に係る個別協議を実施する際に、求償権を有する基金協会から、代位弁済の発生見込みや現地の水産事情について、併せて把握した。
○ 令和２年度より、最近の事故事例に基づき、１．代位弁済（保険金支払）までの経緯
２．保証（保険）引受に問題がなかったか
３．事故の予兆がなかったか
４．予兆に対して適切な措置はとられたか等について、振り返り（点検・検証）を行い、その上で、引受審査から期中管理の段階まで、今後の留意すべき事項を整理した事故事例を作成し、信用基金ホームページに新たに設置された関係者専用ホームページに掲載することにより、基金協会に提供した。

- 44 -＜課題と対応＞－

〇 保険事故率の低減を図るため、基金協会における保証債務の期中管理の取組をより効果的に支援できるよう新たな助成事業を令和２年から実施した。本助成事業により、協会・支所において WEB 会議に対応した PC 等のインフラ整備を行いコロナ
禍でも求償債務者との面談を行うなど、事故率を低減させるための取組が進んだ。
これにより、令和２年度以降、基金協会においては同事業を活用して、①個人信用情報機関への照会等の信用調査②融資機関同行巡回③担当職員の資質向上のための研修などの保険事故率低減に繋がる取組強化が行われた。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
本項目は定量評価項目であり、保険事故率の目標値の達成度合が 120％以上であることから、「Ａ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 45 -

Ａ

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－３－(3)
漁業信用保険業務－求償権の管理・回収の取組
２．主な経年データ
評価対象となる指標
回収金収入実績（百万円）
回収向上に向けた取組の実施状況
回収見込調査実施回数
求償権を有する漁業信用基金協会との個別協
議実施率

指標
－

（参考）
平成29年度（2017年度）
770

30年度（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

678

596

656

562

年２回以上

２回

２回

２回

２回

２回

87％以上

100％

100％

100％

100％

100％

４年度
（2022年度）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標(3) 求償権の管理・回収の取組
漁業信用基金協会の求償権の行使による回収については、回収実績の進捗管理や漁業信用基金協会との個別協議の実
施等、回収向上に向けた取組を着実に行う。
【指標】○ 回収向上に向けた取組の実施状況（回収見込調査実施
状況、個別協議実施状況等）(3) 求償権の管理・回収の取組
漁業信用基金協会の求償権の行使による回収については、回収実績の進捗管理や漁業信用基金協会との個別協議の実
施等、回収向上に向けた取組を着実に行う。
【指標】○ 回収向上に向けた取組の実施状況
・ 回収見込調査実施回数：年２回以上
・ 求償権を有する漁業信用基金協会との個別協議実施率：
87％以上＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞○ 回収向上に向けた取組の実施状況・ 回収見込調査実施
回数：年２回以上・ 求償権を有する漁業信用基金協会との個別協議実施率：
87％以上＜評価の視点＞
求償権の回収向上に向けて、回収見込調査、個別協議等の取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
＜自己評価＞
評定：Ａ
回収向上のため回収○ 基金協会・支所から提出された「求償権分類管理表」に基づき、求償権回収方針や 実績の進捗管理や基求償債務者の現況について、求償権を有する全ての基金協会・支所と個別協議を実施 金協会との個別協議した（平成30年度～令和３年度の個別協議実施率100％）。
を着実に行ったこと
このうち、各年度の上半期の回収実績の進捗率が低かったのべ37基金協会・支所（平 に加え、新たに基金
成30年度～令和３年度）について、下半期に個別協議を実施した。
協会の回収率の向上に繋がるよう回収事〇 保険金支払に係る求償権の早期かつ円滑な回収を図るため、令和２年度から基金協 例の整理・提供（優会に対する助成事業を実施し、同助成事業の活用によって、協会においては、弁護士 良 な 回 収 事 例 の 共の積極的な活用により求償権の管理・回収に係る法的手続きを促進する等、回収向上 有）を行ったこと、に向けた取組が行われた。
また、令和２年度にこれにより、令和２年度以降、基金協会においては同事業を活用して、創設した助成事業に①強制執行（競売、債権差押等）、支払督促等の法的措置の実施
おいて、その活用実②弁護士の積極的な活用
績についての横展開③回収専門員の臨時雇用を積極的に行い、基④管理・回収のためのインフラ整備(現地交渉のためのタブレット購入､WEB 環境整備) 金協会において、そなど、求償権の管理強化・回収向上のための取組強化が行われた。
の事例を参考として、信用基金からの○ 令和２年度には、求償権の回収向上に資するため、基金協会から回収事例を収集し、 助成金を活用し、弁効果的な回収方法、特徴的な回収方法について整理し、当基金のホームページに令和 護士の積極的な活用
２年度に新たに開設した関係者専用ページに掲載することにより、基金協会に提供し 等、求償権回収促進た。
のための取組みを強化した。
以上のとおり、中期＜主要な業務実績＞○ 回収見込調査は毎年度２回実施した。

- 46 -

目標を上回る水準の取組みを行ったことから、Ａとする。
＜課題と対応＞－

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ａ＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施することはもとより、求償権の管理・回収の促進に資する取組として、法人が独自に、各基金協会の求償活動に対する助成事業（例えば、回収専門員の臨時雇用や弁護士への依頼等を実施する際に助成）に取り組んだことから、「Ａ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 47 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－３－(4)漁業信用保険業務－利用者のニーズの反映等
２．主な経年データ
評価対象となる指標
利用者へのアンケート調
査による意見募集回数
漁業信用基金協会、融資機関等関係機関との情報・意見交換回数
現地水産関係団体との情報・意見交換回数

指標（参考）
平成29年度（2017年度）

30年度（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

年１回以上

－

１回

１回

１回

１回

年７回以上

－

７回

８回

22回

19回

年３回以上

－

５回

３回

１回
※

４年度
（2022年度）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

４回

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標(4) 利用者のニーズの反映等
漁業信用保証保険制度の利用者の意見募集を幅広く定期的に行うとともに、融資機関や漁業者等の全国団体等との情報及び意見交換を通じて、本制度に関する利用者のニーズを把握し、業務運営への適切な反映と本制度の円滑な運営を図るために必要な運用の見直しを行うほか、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、漁業信用基金協会等と連携して対応する。
【指標】○ 利用者ニーズの反映等状況（意見募集や情報・意見交換等の実施状況、相談窓口開設回数等）(4) 利用者のニーズの反映等
漁業信用保証保険制度の利用者の意見募集を幅広く定期的に行うとともに、融資機関や漁業者等の全国団体等との情報及び意見交換を通じて、本制度に関する利用者のニーズを把握し、業務運営への適切な反映と本制度の円滑な運営を図るために必要な運用の見直しを行うほか、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、漁業信用基金協会等と連携して対応する。また、相談や苦情等に対して適切に対応する。
【指標】○ 利用者ニーズの反映等状
況
・ 利用者へのアンケート調査
による意見募集回数：年１回
以上
・ 漁業信用基金協会、融資機
関等関係機関との情報・意見交換回数：年７回以上
・ 現地水産関係団体との情報・意見交換回数：年３回以＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞○ 利用者ニーズの反
映等状況
・ 利用者へのアンケ
ート調査による意見
募集回数：年１回以上・ 漁業信用基金協
会、融資機関等関係機関との情報・意見交換回数：年７回以上・ 現地水産関係団体との情報・意見交換
回数：年３回以上＜評価の視点＞
制度の利用者のニーズを把握し、業務運営に反映させる取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 制度に関する利用者のニーズを把握するとともに、業務処理方法についての点検及び見直しを図るため、利用者へのアンケートによる意見募集を４回（平成30年度～令和３年度累計）行った。
利用者へのアンケートを踏まえ、平成 30 年度においては、大口保険引受の事前協
議の事務手続きの簡素化や保証保険契約申込書の添付書類の簡素化を図った（平成 31
年４月より実施）。令和２年度及び３年度においては、融資機関との適切なリスク分担について、期中管理や引受けに関して、融資機関、基金協会、信用基金がどのように取り組むべきか議論を行いつつ整理し、その考え方に基づく取組を、令和４年４月から実施する体制を整えた。
○

基金協会の各地区ブロック会議等において意見交換を56回（平成30年度～令和３年度累計）行った。また、現地水産関係団体等を訪問し幅広く意見交換を13回（平成30年度～令和３年度累計。ウェブ会議を含む。）行った。令和２年度及び３年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を鑑み、現地水産関係団体等の訪問は行えなかったが、ウェブ会議による意見交換を５回行った（※：令和２年度においては新型コロナウイルス感染症の影響により指標を下回る実績となったが、基金協会や融資機関等関係機関との情報・意見交換は例年以上に実施することにより現地の状況を聴取する等した。）。

○

台風等の災害による被害や新型コロナウイルス感染症の影響を受けた漁業者等を対象に、資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等に関する相談窓口を速やかに開設した（平成30年度～令和３年度累計26回）。

- 48 -

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
利用者へのアンケー
トによりニーズを把握するとともに、漁業信用保証保険制度の普及推進・利用促
進に取り組んだ。また、災害発生時等には相談窓口を開設
し、基金協会等と連携して対応したことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

上
４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 49 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－３－(5)漁業信用保険業務－事務処理の適正化及び迅速化
２．主な経年データ
評価対象となる指標
業務処理方法についての点検及び見直しの検討
標準処理期間内の処理
保険通知の処理・保険料徴収
保険金支払審査
納付回収金の収納
長期資金貸付審査
短期資金貸付審査担当部署及び会計部署における点検実施回数（参考）平成29年度（2017年度）

指標
年１回以上

30年度
（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

－

1回

１回

１回

１回

37日

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

25日
29日
償還日と同日付
貸付８日

100.0％
100.0％

100.0％
100.0％

100.0％
100.0％

100.0％
100.0％

100.0％
100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％－

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

毎月１回以上

毎月１回以上

毎月１回以上

毎月１回以上

毎月１回以上

毎月１回以上４年度（2022年度）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標(5) 事務処理の適正化及び迅速化
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図る
ため、次の事項を実施し、適正な事務処理を行うとともに、その迅速化を図る。
ア 保険引受、保険金支払等の各業務について、利用者の利便性の向上等に資する観点から、事務手続の簡素化等業
務処理の方法について毎年度点検を実施し、必要に応じて見直しを行う。
【指標】○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
イ 保険引受、保険金支払等の業務について、審査等の適正性を確保しつつ、標準処理期間内に案件の処理を行う。

(5) 事務処理の適正化及び迅速化
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図る
ため、次の事項を実施し、適正な事務処理を行うとともに、その迅速化を図る。
ア 保険引受、保険金支払等の各業務について、利用者の利便性の向上等に資する観点から、事務手続の簡素化等業
務処理の方法について毎年度点検を実施し、必要に応じて見直しを行う。
【指標】○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
・ 業務処理方法についての点
検及び見直しの検討：年１回
以上
・ 業務処理方法についての見＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
・ 業務処理方法についての点検及び見直しの検討：年１回以上
・ 業務処理方法についての見直しの実施状況○ 担当部署及び会計部署における点検実
施回数：毎月１回以上＜評価の視点＞
利用者の手続面での負法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
ア 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況○ 令和元年度から３年度において、公文書の発出にかかる事務処理が適切に行われなかった事案等が発生したが、都度、再発防止策を講じることにより、適切な事務処理の実施を図った。
○ 直近の令和３年度においては、当初保証保険契約の「漁業保証保険契約証書」において、契約資金別内訳の記載漏れ事案が発覚した。
事案原因は、保証保険契約締結に係る事務手続きが年度末の繁忙期と重なり、確認を怠ったことにより発生したものであり、再発防止策として、「決裁文書事務処
理ミス防止マニュアル」を制定し、①決裁文書の起案から施行までのスケジュール
管理、②チェックシートを作成しチェック実施の見える化、③決裁に必要な資料の整理等を定めた。また、漁業保証保険取扱要領に規定する様式の簡略化等を行うことにより、再発防止を図った。
イ

標準処理期間内の事務処理
事務は、標準処理期間内に全て処理を行った。

ウ

保険料や貸付金利息等の確実な徴収○ 保険料及び貸付金利息の徴収に当たっては、請求・納入の都度、担当部署及び会
計部署において複数の職員が正確性の点検を行い、定められた納入期日に確実に徴収した。
- 50 -

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
公文書の発出に係る事務処理が適切に行われなかった事案等があったが、適切な処理を行うとともに、再発防止策を講じた。
上記を踏まえ、概ね計画が達成されていることから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

＜目標水準の考え方＞
直しの実施状況・ 前中期目標期間において、イ 保険引受、保険金支払等の目標（85％以上の処理）の確業務について、審査等の適正実な達成が見込めるため、本性を確保しつつ、以下の標準
中期目標期間においては、一処理期間内に案件の処理を層の業務の見直しによる業行う。
務処理の迅速化を求めるた（ア）保険通知の処理・保険料
め、目標を15ポイント引き上
徴収 37日げ、全ての案件を標準処理期（イ）保険金支払審査 25日間内に処理することが適当。
（ウ）納付回収金の収納 29日
なお、利用者からの提出書（エ）貸付審査
類・データの不備の補正に要漁業長期資金した期間など、信用基金の責償還日と同日付貸付
めに帰すべき事由とならな
漁業短期資金 ８日
いものについては、標準処理
ウ 保険料の誤徴収事案等の期間から除くことが適当。
再発防止策を踏まえ、保険料
ウ 保険料の誤徴収事案等の及び貸付金利息の徴収に当
再発防止策を踏まえ、保険料
たっては、請求・納入の都度、及び貸付金利息の徴収に当担当部署及び会計部署におたっては、請求・納入の都度、いて正確性の点検を実施し、担当部署及び会計部署にお保険料や貸付金利息を確実
いて正確性の点検を実施し、に徴収する。
保険料や貸付金利息を確実
また、貸付金については、に徴収する。
確実に回収する。
また、貸付金については、 【指標】
確実に回収する。
○ 担当部署及び会計部署に【指標】
おける点検実施回数：毎月１○ 担当部署及び会計部署に回以上おける点検実施状況

担の軽減や業務の質的向上を図るため、事務処理の適正化及び迅速化に向けた取組は行わ
れているか

○

貸付金について、期日どおりに確実に回収した。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 51 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－４
農業保険関係業務
２．主要な経年データ
主要な参考指標情報
農業保険関係業務（１） 農業保険関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映（第１―４―（１）参照）（２） 共済団体等に対する貸付業務の適正な実施（第１―４―（２）参照）

主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成30年度
令和元年度（2018年度）（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

予算額（千円）

117,321,504

161,344,943

161,352,705

161,350,000

決算額（千円）

403,700

1,015,949

1,552,774

14,758

経常費用（千円）

14,187

14,585

12,903

16,641

経常収支（千円）

5,575

177

△617

△2,910△5,54914,63014,381

16,641

行政コスト（注）（千円）

従事人員数（人）
※110
※108
※110
※期首の全体数（注）「行政コスト」欄について、平成30年度は「行政サービス実施コスト」である。

４年度（2022年度）※111

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ 農業保険関係業務（１） 農業保険関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映（第１―４―（１）参照）（２） 共済団体等に対する貸付業務の適正な実施（第１―４―（２）参照）

第１―４―（１）及び（２）を
参照。

業務実績
同左

法人の業務実績・自己評価
自己評価
評定：Ｂ
２項目についてＢとしたことから、中項目「４ 農業保険関係業務」についてはＢ評価とする。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
２つの小項目のうち、２項目でＢとなり、｢独立行政法人農林漁業信用基金の業務の実績に関する評価の基準｣に基づき評価を行った結果、中項目「４（２項目×２点／２項目×２点）＝100％※算定にあたっては、評定毎の点数を、Ｓ：４点、Ａ：３点、Ｂ：２点、Ｃ：１点、Ｄ：０点としている。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞- 52 -

Ｂ
農業保険関係業務」についてはＢ評価とする。

５．その他参考情報-- 53 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－４－(1)
農業保険関係業務－農業保険関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

指標

農業共済団体等への農業
保険関係業務の周知回数

年１回以上

（参考）
平成29年度（2017年度）
３回

30年度（2018年度）

令和元年度（2019年度）

10回

２年度（2020年度）

18回

19回

３年度
（2021年度）

４年度（2022年度）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

15回

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標４ 農業保険関係業務(1) 農業保険関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映信用基金の農業保険関係業
務の役割や手続きについて、利用者等に対し、図表なども含めて分かりやすい形で周知するなど情報提供の充実を図るとともに、利用者からの意見募集
を幅広く定期的に行い、業務運
営に適切に反映させる。
【指標】○ 農業共済団体等への農業
保険関係業務の周知状況

４ 農業保険関係業務(1) 農業保険関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映信用基金の農業保険関係業
務の役割や手続きについて、利用者等に対し、図表なども含めて分かりやすい形で周知するなど情報提供の充実を図るとともに、利用者からの意見募集
を幅広く定期的に行い、業務運
営に適切に反映させる。また、相談や苦情等に対して適切に
対応する。
【指標】
○ 農業共済団体等への農業
保険関係業務の周知回数：年
１回以上＜主な定量的指標＞
なし

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜その他の指標＞○ 農業共済団体等への農業保険関係業務の周知回数：年１回
以上＜主要な業務実績＞○ 農業保険関係業務についての情報提供の充実
ＮＯＳＡＩイントラネットに、以下の情報を掲載した。
① 農業保険関係業務の概要（毎年度）② 農業共済組合等の財務状況調査結果（毎年度）③ 貸付金利の変更（延べ53回）④ 農業経営収入保険制度の導入等に伴う変更後の貸付取扱要領（平成30年度）○＜評価の視点＞
利用者に対する情報提供の充実、意見募集を行い、業務運営に反映させる取組は行われているか

全国会長会議等の全国会議において、農業保険関係業務の業務実績等について説明した。

〇

ＮＯＳＡＩイントラネットを活用して、利用者から意見募集を行った。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞- 54 -

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
情報提供の充実及び利用者の意見の反映に取り組んだことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

５．その他参考情報-- 55 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－４－(2)
農業保険関係業務－共済団体等に対する貸付業務の適正な実施
２．主な経年データ
評価対象となる指標
標準処理期間
貸付審査

指標

（参考）
平成29年度（2017年度）

４日

100.0％

30年度（2018年度）

令和元年度（2019年度）

100.0％

２年度（2020年度）

100.0％

100.0％

３年度（2021年度）

４年度（2022年度）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報―

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標(2) 共済団体等に対する貸付業
務の適正な実施
ア 共済団体等に対する貸付業務は、農業共済制度及び農業経営収入保険事業の円滑な実施を担保するためのセーフティネットであることを踏まえ、大災害時等の緊急的な対応を除き、信用基金から共済団体等に対し、民間金融機関からの融資を受けるよう促す。
その上で、共済団体等に対し貸付けを行う場合は、迅速かつ着実に実施するため、貸付審査の適正性を確保しつ
つ、標準処理期間内に全ての案件を処理する。
イ 貸付金利については、貸付
目的、調達コスト、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。
ウ 貸付金及び貸付金利息については、定められた期日に確実に回収する。

(2) 共済団体等に対する貸付業
務の適正な実施
ア 共済団体等に対する貸付業務は、農業共済制度及び農業経営収入保険事業の円滑な実施を担保するためのセーフティネットであることを踏まえ、大災害時等の緊急的な対応を除き、信用基金から共済団体等に対し、民間金融機関からの融資を受けるよう促す。
その上で、共済団体等に対し貸付けを行う場合は、迅速かつ着実に実施するため、貸付審査の適正性を確保しつ
つ、標準処理期間（４日）内に全ての案件を処理する。
イ 貸付金利については、貸付
目的、調達コスト、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。
ウ 貸付金及び貸付金利息については、定められた期日に確実に回収する。

＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
ア 民間金融機関から融資を受けるよう促進○ ＮＯＳＡＩイントラネットや、全国会長会議等の全国会議を通じて、共済団体等に対して、民間金融機関から融資を受けるよう促した。
○ 共済団体に対し、災害等により被災した農業者に対する共済金の支払いに必要な資金の貸付けを9回（平成30年度～令和３年度累計）行った。
いずれの貸付けについても、・ 当該借入申込みが大災害時等の緊急的な対応かどうか・ 緊急的な対応ではない場合、民間金融機関からの融資を検討した上で信用基金から借入れを行うこととした理由を内容とする調書を徴求した。

＜評価の視点＞
共済団体等に対して、
民間金融機関から融資を受けるよう促す取組が行われているか。適正な事務処理が行われているか〇

事務は、標準処理期間内に全て処理を行った。

イ

適切な水準の貸付金利の設定○ 貸付金利について、農業共済団体等にとって過大な負担にならないよう、市中金利と同程度の水準（借入申込み期間に相当する全銀協日本円ＴＩＢＯＲレートに、一定の率を上乗せ）とし、0.198～0.286％の水準に設定した。

ウ○

貸付金及び貸付金利息の確実な回収貸付金及び貸付金利息について、定められた期日どおりに全額回収した。

- 56 -

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
共済団体等に対する貸付業務の適正な実施に取り組んだことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 57 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－５
漁業災害補償関係業務
２．主要な経年データ
主要な参考指標情報
漁業災害補償関係業務（１） 漁業災害補償関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映（第１―５―（１）参照）（２） 共済団体に対する貸付業務の適正な実施（第１―５―（２）参照）

主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成30年度
令和元年度（2018年度）（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

予算額（千円）

28,431,756

28,428,508

28,440,045

30,560,625

決算額（千円）

14,14917,12015,528,058

67,230,227

経常費用（千円）

9,703

15,98820,295

21,382

経常収支（千円）△3,820△9,952△9,92351,714

2,630

15,992

20,417

21,382

行政コスト（注）（千円）

従事人員数（人）
※110
※108
※110
※期首の全体数（注）「行政コスト」欄について、平成30年度は「行政サービス実施コスト」である。

４年度（2022年度）※111

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
５ 漁業災害補償関係業務（１） 漁業災害補償関係業務についての情報提供の充実
及び利用者の意見の反映（第１―５―（１）参照）（２） 共済団体に対する貸付業務の適正な実施（第１―５―（２）参照）

第１―５―（１）及び（２）を
参照。

業務実績
同左

法人の業務実績・自己評価
自己評価
評定：Ａ
１項目についてＡ、１項目についてＢとしたことから、中項目「５ 漁業災害補償関係業務」についてはＡ評価とする。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ａ＜評定に至った理由＞
２つの小項目のうち、１項目でＡ、１項目でＢとなり、「独立行政法人農林漁業信用基金の業務の実績に関する評価の基準」に基づき評価を行った結果、中項目「５ 漁業災害補償関係業務」についてはＡ評価とする。
（１項目×３点＋１項目２点）／（２項目×２点）＝125％※算定にあたっては、評定毎の点数を、Ｓ：４点、Ａ：３点、Ｂ：２点、Ｃ：1 点、Ｄ：０点としている。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞- 58 -

＜その他事項＞-

５．その他参考情報-- 59 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－５－(1)
漁業災害補償関係業務－漁業災害補償関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

指標

漁業共済団体への漁業災
害補償関係業務の周知回
数

年１回以上

（参考）
平成29年度（2017年度）－

30年度（2018年度）

令和元年度（2019年度）

１回

２年度（2020年度）

２回

２回

３年度
（2021年度）

４年度（2022年度）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

２回

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標５ 漁業災害補償関係業務(1) 漁業災害補償関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映
信用基金の漁業災害補償関係業務の役割や手続きについて、利用者等に対し、図表なども含めて分かりやすい形で周知するなど情報提供の充実を図るとともに、利用者からの意
見募集を幅広く定期的に行い、業務運営に適切に反映させる。

５ 漁業災害補償関係業務(1) 漁業災害補償関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映
信用基金の漁業災害補償関係業務の役割や手続きについて、利用者等に対し、図表なども含めて分かりやすい形で周知するなど情報提供の充実を図るとともに、利用者からの意
見募集を幅広く定期的に行い、業務運営に適切に反映させる。
また、相談や苦情等に対して適切に対応する。
【指標】○ 漁業共済団体への漁業災
害補償関係業務の周知回数：
年１回以上＜主な定量的指標＞なし【指標】○ 漁業共済団体への漁業災
害補償関係業務の周知状況

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜その他の指標＞○ 漁業共済団体への漁業災害補償関係業
務の周知回数：年１回以上＜主要な業務実績＞○ 漁業災害補償関係業務についての情報提供の充実
毎年度、当基金のホームページに掲載しているリーフレットを更新した。
利用者の利便性向上の観点から、諸規程の改正などについて当基金のホームページに関係者専用ページを設置して掲載した。
また、利用者等に対し情報提供の充実を図る観点から、業務統計年報をホームペー
ジ上に掲載した。
https://www.jaffic.go.jp/guide/gyosai/index.html○＜評価の視点＞
利用者に対する情報提供の充実、意見募集を行い、業務運営に反映させる取組は行われているか

漁業災害補償関係業務運営委員会を利用して各県域における漁業の被害状況等についての意見交換を行い、業務運営の参考とした。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定Ｂ- 60 -

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
利用者等の立場に立って、自ら情報提供の充実を図ったことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 61 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－５－(2)漁業災害補償関係業務－共済団体に対する貸付業務の適正な実施
２．主な経年データ
評価対象となる指標（参考）平成29年度（2017年度）

指標

標準処理期間
貸付審査

－

30年度
（2018年度）－

令和元年度（2019年度）－－

２年度（2020年度）

100％

３年度（2021年度）

４年度（2022年度）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

100％

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標(2) 共済団体に対する貸付業務の適正な実施
ア 共済団体に対する貸付業務
は、漁業災害補償制度の円滑な実施を担保するためのセー
フティネットであることを踏
まえ、大災害時等の緊急的な対応を除き、信用基金から共済団体に対し、民間金融機関からの融資を受けるよう促す。
その上で、共済団体に対し貸付けを行う場合は、迅速かつ着実に実施するため、貸付審査の適正性を確保しつつ、標準処理期間内に全ての案件を処理する。
イ 貸付金利については、貸付
目的、調達コスト、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。
ウ 貸付金及び貸付金利息については、定められた期日に確実に回収する。

(2) 共済団体に対する貸付業務の適正な実施ア 共済団体に対する貸付業
務は、漁業災害補償制度の円
滑な実施を担保するためのセーフティネットであることを踏まえ、大災害時等の緊急的な対応を除き、信用基金
から共済団体に対し、民間金融機関からの融資を受けるよう促す。
その上で、共済団体に対し貸付けを行う場合は、迅速かつ着実に実施するため、貸付審査の適正性を確保しつつ、標準処理期間（４日）内に全ての案件を処理する。
イ 貸付金利については、貸付
目的、調達コスト、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。
ウ 貸付金及び貸付金利息については、定められた期日に確実に回収する。

＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
共済団体に対して、民間金融機関から融資を受けるよう促す取組が行われているか。適正な事務処理が行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 共済団体に対し、民間金融機関から融資を受けるよう促したが、市中銀行等からの借入れに要する時間や借入金額についてスムーズな対応が困難であることから、令和２年度より信用基金が貸付けを行うことになった。
事務は、標準処理期間内に全て処理を行った。
○

貸付金利については、令和２年度及び３年度に検証を行った結果、信用基金が貸付原資を調達するに当たっての金融機関の貸出コスト等から全銀協日本円 TIBOR レー
トに 0.35％上乗せした利率とすることが適切と判断した。

○

令和２年度及び３年度において、多くの魚種で共済金の支払いが続き、この共済金支払い原資に充てるための信用基金から共済団体への貸付け及び信用基金の貸付資
金調達のための民間金融機関からの借入れが多額となったことから、令和３年度に信用基金において、業務方法書に定める貸付限度額の変更、中期計画における借入限度について、通則法第 45 条第 1 項のただし書による限度額超過の認可申請を行うこと
により、共済団体に対する貸付けに影響が出ないよう対応を行った。

○

貸付金及び貸付金利息については、共済団体から定められた期日に回収した。

- 62 -

自己評価＜自己評価＞
評定：Ａ
不漁の継続や、新型
コロナウイルス感染症の影響による多くの魚種における需要減退及び価格低迷により、第４期中期目
標や中期計画の策定時において想定していなかった規模の漁業共済による支払いが生じることとなり、国が漁業共済団
体に支払うべき保険金の支払不足が生じたが、信用基金から
漁業共済団体に多額の貸付けを実施することにより漁業者への共済金の支払いが滞りなく行われた。
また、令和３年度においては、貸付額及び借入額が業務方法書に定める貸付限度額及び中期計画に定める短期借入金の限度額を超過することが見込まれたため、資金ニーズの動向を

適切に見極め、速やかに貸付限度額の変更、短期借入金の限度額超過の認可申請を行った（貸付限度額（漁業共済組合連
合会について166億円から270億円）、短期借入金の限度額（110億円から227億円））。この結果、共済団体に対する貸付けができなくなる
事態が避けられ、共済団体から漁業者に対する速やかな共済
金の支払いを実現した。このように第４期中期目標・中期計
画期間においては、
外部から支払い財源
を円滑に確保しつつ（ 令 和 ２ 年 度 52 億円、令和３年度140億円）、中期計画での想定を大きく上回る貸付けを主務省への必要な認可申請手続
きも含めて滞りなく行って貸付業務を実施（令和２年度101億円、令和３年度188億円）することにより、漁業災害補償制度の安定的かつ円滑な実施に想定を上回り大きく貢献したことから、Ａとする。
＜課題と対応＞－- 63 -

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ａ＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施することはもとより、令和２年度及び令和３年度について、魚価の大幅な下落（新型コロナウイルス感染症拡大の影響）や深刻な不漁により、想定を上回る規模の漁業共済金の支払が必要となり、支払財源の国庫負担分が一時的に不足する事態となったところ、法人が主体的に民間金融機関から資金を調達し、これを漁業共済団体に貸し付ける取組を行った。このことにより、漁業災害補償制度の安定的かつ円滑な実施に貢献したことから、「Ａ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 64 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－１
事業の効率化（平成29年度対比５％以上の事業費の削減）
２．主な経年データ

評価対象となる指標

事業費（百万円）

達成目標

（参考）
平成29年度（2017年度）
予算
決算

30年度
（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）－

10,567

4,383

4,120

4,490

3,513

3,354

－

6,946

2,291

2,394

2,464

2,001

1,934

保証保険事業助成金（農業）

－

28

28

28

28

279

474

代位弁済費（林業）

－

1,200

673

525

642

419

116

求償権回収事業委託費（林業）

－

20

14

10

7

26

28

保険金（漁業）

－

2,358

1,363

1,147

1,336

692

679

保証保険事業助成金（漁業）

－

14

14

15

14

96

123

中期目標の期間中に、平成29年度
比で５％以上削減

－

－

－

－

61.0％

57.5％

66.8％

68.3％

うち保険金（農業）削減率（計画値）
29年度予算に対する削減率（実績値）

－

－

－

４年度
（2022年度）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

令和２年度から、助成内容、助成額及び計上科目を見直したところであり、
前年度と数値の継続性はない。

令和２年度から、助成内容、助成額及び計上科目を見直したところであり、
前年度と数値の継続性はない。
５％－３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
第４ 業務運営の効率化に関す
る事項

中期計画

第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 事業の効率化
１ 事業の効率化
事業費（保険金、代位弁済費、事業費（保険金、代位弁済費、回収奨励金、求償権管理回収助
回収奨励金、求償権管理回収助成及び求償権回収事業委託費）
成及び求償権回収事業委託費）
については、中期目標の期間中については、中期目標の期間中に、平成29年度比で５％以上削に、平成29年度比で５％以上削
減する。
減する。
＜想定される外部要因＞

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標＜主な定量的指標＞○ 事業費削減率＜その他の指標＞
なし＜主要な業務実績＞○ 平成30年度から令和３年度までの４年間の平成29年度予算に対する平均削減率は、
63.4％であり、中期目標期間を通じて定量的指標（５％以上）を達成するものと見込まれる。
○＜評価の視点＞
事業費の削減が図られているか

事業費（保険金、代位弁済費、保証保険事業助成金及び求償権回収事業委託費)の第４期中期目標期間中の支出額実績は、２．主な経年データのとおり目標の達成が見込まれる。
中期目標期間の最終年度である令和４年度においても傾向的に同様の削減率になると見込まれるが、保険金及び代位弁済費については、経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等外的要因の影響を受け、その対象となる農林漁業者- 65 -

自己評価＜自己評価＞
評定：Ａ
平成30年度から令和３年度までの事業費の平成29年度予算に対する平均削減率
は、63.4％であり、中期目標期間を通じて定量的指標（５％以上）を達成する見込みである。

・ 保険金及び代位弁済費については、経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等の影響を受けるものであるため、評価において考慮するものとする。

の借入金返済が滞り、支払いが増加する可能性は残っている。

保険金支払ないしは代位弁済費の支出の○ 農業・漁業の基金協会との事前協議の徹底、適正な引受審査の実施等を通じて保険 抑制に向けて、各勘金支払ないしは代位弁済費の支出の抑制に精力的に取り組んだこと（第１－１－(3)、 定において精力的に
第１－２－(3)及び第１－３－(2)を参照）により、上記のとおり大幅な削減率になっ 取組を行った。
たものと考えられる。
以上のとおり、中期
目標を上回る水準となったことから、Ａとする。
＜課題と対応＞－

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
本項目は定量評価項目であり、事業費削減の目標値の達成度合が 120％以上であることから、「Ａ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 66 -

Ａ

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－２
経費支出の抑制（平成29年度対比20％以上の一般管理費の抑制）
２．主な経年データ

評価対象となる指標

達成目標

（参考）
平成29年度（2017年度）
予算
決算

30年度
（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

一般管理費（Ａ）（百万円）

2,011

1,679

1,723

1,860

1,813

1,879

うち削減対象外経費（Ｂ）

1,599

1,387

1,379

1,531

1,556

1,579

412

292

345

329

257

299

中期目標の期間中に、平成29年度
比で20％以上削減

－

－

－

－

16.3％

20.2％

37.5％

27.3％

一般管理費（削減対象）（Ａ－Ｂ）
削減率（計画値）
29年度予算に対する削減率

－

－

－

４年度
（2022年度）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

20％

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

２ 経費支出の抑制
２ 経費支出の抑制(1) 業務の見直し及び効率化を
業務の見直し及び効率化を進め、全ての支出について、当進め、全ての支出について、当該支出の要否を検討するとと該支出の要否を検討するとともに、以下の措置を講じること
もに、以下の措置を講じること
等により、一般管理費（人件費、等により、一般管理費（人件費、租税公課、事務所賃料、外部と租税公課、事務所賃料、外部との不正通信の検知に必要な経の不正通信の検知に必要な経費、最高情報セキュリティアド
費、最高情報セキュリティアド
バイザーの設置に必要な経費、バイザーの設置に必要な経費、特殊要因により増減する経費
特殊要因により増減する経費
及び中期目標期間中に新たに及び中期目標期間中に新たに実施する取組（第３の１の(1)実施する取組（第１の１の(1)及び(2)のイの取組に限る。）に及び(2)のイの取組に限る。）に要する経費を除く。）について要する経費を除く。）について
は、中期目標の期間中に、平成は、中期目標の期間中に、平成
29年度比で20％以上抑制する。
29年度比で20％以上抑制する。
ア 役職員に対し、費用対効果(1) 役職員に対し、費用対効果
等のコスト意識を徹底させ等のコスト意識を徹底させる。
る。
イ 業務実施方法を見直す。
(2) 業務実施方法を見直す。

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標＜主な定量的指標＞○ 一般管理費削減率＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
一般管理費の削減に向けた取組は行われているか＜主要な業務実績＞○ 平成30年度から令和３年度までの４年間の平成29年度予算に対する平均削減率は、
25.3％であり、現時点で定量的指標（20％以上）を達成しており、中期目標期間を通じて達成することが見込まれる。
(1) 経費支出の抑制に向けた取組○ 役職員に対する費用対効果等のコスト意識の徹底として「一般管理費の経費抑制の取組み」について、役職員専用掲示板において周知した。
○ 経費支出の抑制につながるものとして、従前よりの取組に加え、主に以下の取組を行った。
・ 電子決裁の導入及び内部会議への各自のパソコン持ち込み等によるペーパーレス化を推進した。
・ 会計監査人について、事務の効率化及び監査費用削減の観点から、選定の対象
年度を中期目標期間に相当する５年間に改めた。（第３期は、平成27年度から平成29年度までの３年間が対象。）
・ 定期購読物について、勘定毎の購読から法人単位で各購読物の重複を避けて購読することとした。
・ 契約については、競争性を働かせる観点から、１者応札・１者応募の改善に向け、複数の者が確実に入札することが確認できない場合は、当該契約の手続きの中断をする等の取組を行った。

自己評価＜自己評価＞
評定：Ａ
平成30年度から令和３年度までの一般管理費の平成29年度予算に対する平均削減
率は、25.3％であり、中期目標期間を通じて定量的指標（20％以上）を達成する見込みである。
経費支出の抑制に向けて、従前よりの取組に加え、新たな取組を着実に行った。
以上のとおり、中期
目標を上回る水準となったことから、Ａとする。
＜課題と対応＞- 67 -

ウ 個別業務単位ごとの予算執行状況の期中管理を徹底する。
(2) 人件費（退職手当及び法定福利費を除く。また、人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。）については、政府の方針を踏まえつつ、適切に対応する。
また、給与水準については、
国家公務員の給与水準を十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、対国家公務員地域・学歴別指数（地域・学歴別法人
基準年齢階層ラスパイレス指数）が中期目標期間中は、毎年度100を上回らない水準とし、給与水準の適正化に取り組む
とともに、検証結果や取組状況を公表する。

(3) 個別業務単位ごとの予算執行状況の期中管理を徹底する。

○

個別業務単位ごとの予算執行状況について、勘定ごとに業務計画や過去の支出実績等を勘案した「予算執行見込」を策定し、支出実績を確認するなど、適正に期中管理を行った。

○ 一般管理費（人件費等削減対象外とされている経費は含まない。
）の第４期中期
目標期間中の支出実績は、２．主な経年データのとおり目標の達成が見込まれる。
(2) 人件費の効率化
第４－２を参照。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
本項目は定量評価項目であり、経費支出の抑制の目標値の達成度合が 120％以上であることから、「Ａ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 68 -

Ａ－

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－３
調達方式の適正化
２．主な経年データ

評価対象となる指標

一般競争
等入札
随意契約
合計

指標

件数
金額（百万円）
件数
金額（百万円）
件数
金額（百万円）

－
－
－
－
－
－

（参考）
平成29年度（2017年度）
実績
構成比
8件
73％
44
63％
3件
27％
26
37％
11件
100％
69
100％

30年度
（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

４年度（2022年度）

実績
17件
197
5件
27
22件
224

実績
22件
1,363
7件
86
29件
1,448

実績
19件
328
6件
112
25件
440

実績
9件
170
2件
15
11件
185

実績

構成比
77％
88％
23％
12％
100％
100％

構成比
76％
94％
24％
6％
100％
100％

構成比
76％
75％
24％
25％
100％
100％

構成比
82％
92％
18％
8％
100％
100％

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

構成比

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
３

調達方式の適正化
調達に係る契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５月25日総務大臣決定）及び国における取組（「 公 共 調 達 の 適 正 化 に つ いて」（平成18年８月25日付け財計第2017号財務大臣通知））等を踏まえ、以下の事項を着実に実施する。
(1) 調達等合理化計画
ア 信用基金が毎年度策定する調達等合理化計画に基づき、一般競争入札等（競争入
札及び企画競争・公募）を着実に実施する。
イ 調達等合理化計画を踏まえた取組状況をウェブサイ
トに公表し、フォローアップを実施する。
(2) 調達に係る推進体制の整備
ア 契約監視委員会において、毎年度、調達等合理化計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、個々の契中期計画

主な評価指標調達方式の適正化
調達に係る契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５月25日総務大臣決定）及び国における取組（「 公 共 調 達 の 適 正 化 に つ いて」（平成18年８月25日付け財計第2017号財務大臣通知））等を踏まえ、以下の事項を着実に実施する。
(1) 調達等合理化計画
ア 信用基金が毎年度策定する調達等合理化計画に基づき、一般競争入札等（競争入
札及び企画競争・公募）を着実に実施する。
イ 調達等合理化計画を踏まえた取組状況をウェブサイ
トに公表し、フォローアップを実施する。
(2) 調達に係る推進体制の整備
ア 契約監視委員会において、毎年度、調達等合理化計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、個々の契＜主な定量的指標＞
なし

３＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
調達に係る契約についての政府の方針を踏まえて、適正な調達に向けた取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞(1) 調達等合理化計画
ア 毎年度策定した調達等合理化計画に基づき、一般競争入札等の着実な実施、１者
応札・１者応募の改善の取組、合理的な調達の実施等に取組み、調達方式の適正化を図った。
平成30年度から令和３年度までの一般競争入札等は67件、20億58百万円で、契約全体に対する割合は、件数で77％、金額で90％であった。
なお、１者応札・１者応募となった入札は、13件であった。
また、随意契約は20件、２億40百万円で、契約全体に対する割合は、件数で23％、金額で10％であった。
イ 平成30年度から令和３年度までに締結した契約に係る情報について、契約情報取扱公表要領に基づき、信用基金ウェブサイトにて公表した。
また、１者応札・１者応募の改善のフォローアップとして、各調達案件について、
改善項目ごとに取組状況の確認を行った。
○競争入札の公表
https://www.jaffic.go.jp/procurement/procurement/competitive.html○随意契約の公表
https://www.jaffic.go.jp/procurement/procurement/voluntary.html(2) 調達に係る推進体制の整備
ア 各年度の調達等合理化計画（案）、調達等合理化計画の自己評価（案）及び個々の契約案件の事後点検については、毎年度開催した契約監視委員会において審議を受け承認された。
イ 総括理事（総務担当）を委員長とする契約審査委員会により調達等合理化に取り- 69 -

自己評価＜自己評価＞
評定：Ａ
毎年度策定した調達等合理化計画に基づき、一般競争入札等の競争性のある契約の締結に努め、公正性・透明性を確保した合理的な調達を着実に実施した。
また、調達等合理化計画に掲げる「１者応札・１者応募の改善の取組」の運用を徹底した結果、１者
応札・１者応募となった入札は、令和２
年度１件、令和３年
度０件となったこと、加えて、令和４
年度から同取組を更に強化することとしており、前年度に引き続き、令和４年度においても、１者応
札・１者応募となる

約案件の事後点検を行う。
イ 契約監視委員会において、信用基金の調達に係る推進体制が適正であるかの検証を行い、必要に応じて、推進体制の整備・見直しを行う。
ウ 契約審査委員会の活用等
により、随意契約とする理由
が妥当か、一般競争入札等が真に競争性・透明性が確保される方法により実施されているか等を確認するなど、契約の適正な実施を図る。
エ 随意契約ができる理由を
会計規程等において明確化
し、公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施する。

約案件の事後点検を行う。
イ 契約監視委員会において、信用基金の調達に係る推進体制が適正であるかの検証を行い、必要に応じて、推進体制の整備・見直しを行う。
ウ 契約審査委員会の活用等
により、随意契約とする理由
が妥当か、一般競争入札等が真に競争性・透明性が確保される方法により実施されているか等を確認するなど、契約の適正な実施を図る。
エ 随意契約ができる理由を
会計規程等において明確化
し、公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施する。

組むこととしており、毎年度開催した契約監視委員会において、契約審査委員会の取組状況等について審議を受け承認された。
○契約監視委員会で示された意見への対応について
https://www.jaffic.go.jp/info_disclosure/outline3/kouhyou17.html○予定されている契約の事前公表について
https://www.jaffic.go.jp/procurement/index.html
ウ 契約審査委員会の審査対象となる全ての随意契約案件について、随意契約とする理由が妥当か（「契約事務取扱細則第34条第１項なお書きの随意契約によることができる具体的な事例」（平成30年１月31日制定）に該当しているか）等の審査を受け承認された。
エ １者応札・１者応募の防止のための取組を強化する観点から、「一般競争入札及び企画競争を行う場合の「１者応札・１者応募」の改善に係る取組状況の総務経理部総務課における点検について」について、令和３年３月に、「総務課は入札公告及び入札説明書に、入札手続の過程において１者応札・１者応募となることが判明した場合、同手続きを中断し、再公告を実施する旨を明記するよう指示すること」、令和４年３月に、「応募予定者等のうち入札等に参加しなかった者に対し、不参加の具体的理由等についてアンケート調査を実施し、その改善策を検討することとしてきたが、これに加え、不参加者がいなかった場合においても有効な改善策を記入すること」等を内容とする改正を行った。

入札が０件となることが十分に見込まれるところ。
以上のことから、中期目標を上回る水準を達成すると見込まれることから、Ａとする。
＜課題と対応＞
引き続き、一般競争入札等の競争性のある契約の締結に努
め、公正性・透明性を確保した合理的な調達を実施する。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ａ＜評定に至った理由＞
調達方式の適正化に向け、公正性・透明性をより一層確保した調達を実現するため、入札方法について、複数の者の入札・応募がなく、１者応札・１者応募となった場合には手続きを中断して再度公告を行うという法人独自の取組を導入したことはもとより、この取組の徹底により、法人の調達事例において、落札価格と次順位の入札価格との差が約３億円生じるなど、複数名による応札の効果が発現していると認められることから、「Ａ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 70 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－４
電子化の推進２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成29年度（2017年度）

30年度（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

４年度（2022年度）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
４

電子化の推進業務の効率化及び簡素化を図る観点から情報システムの改善に努めるとともに、ＩＣＴの活用等による電子決裁や情報デジタル化（ペーパーレス化）の取組など、業務の電子化を推進する。

主な評価指標電子化の推進業務の効率化及び簡素化を図る観点から情報システムの改善に努めるとともに、ＩＣＴの活用等による電子決裁や情報デジタル化（ペーパーレス化）の取組など、業務の電子化を推進する。

＜主な定量的指標＞
なし

４

中期計画

＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
業務の効率化及び簡素化を図る観点から、業務の電子化の推進に向けた取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 業務の電子化について、以下に取り組んだ。
・ ファイルサーバの管理は農業、林業及び漁業の各部門において実施していたが、各部門での情報共有を可能とするため平成30年９月に全部門共有のファイルサー
バを導入した。
・ 電子決裁機能及びグループウェア機能を搭載した文書管理システムを令和元年４月に導入した。
・ 原則電子決裁にすることや内部会議への PC 持込み等ペーパーレス化を推進した。
・ 新型コロナウイルス感染症の影響にも対応しつつ、業務を円滑かつ効率的に実施するため、ウェブ会議サービス（Cisco Webex Meetings）やテレワークシステ
ムを導入し活用している。
・ その他、新たな財務会計システムを導入、林業業務システムについてセキュリテ
ィ機能を高めた機器更新を行う等、各種の情報システムの整備を進めた。
○

情報システム機器更新等に係る競争入札において１者応札とならないようにする
ため、調達仕様書の内容について複数の業者から意見を聞き、複数の業者が入札できるような内容に調整するという取組を行い、より低廉な価格での調達を実現した。

- 71 -

自己評価＜自己評価＞
評定：Ａ
全部門共有のファイルサーバの導入、電子決裁の推進を行うとともに、中期目標・中期計画に掲げていなかったウェブ会議
サービス、テレワー
クシステムを導入
し、業務の電子化に向けての取組を進めた。
また、限りある予算の中で電子化を確実に進めるためには、より低廉な価格での調達を行う必要があるところ、情報シス
テム機器更新等に係る競争入札において
１者応札とならない
ようにするため、調達仕様書の内容について複数の業者から意見を聞き、複数の業者が入札できるよ
うな内容に調整するという取組を行い、より低廉な価格での調達を実現した。

このように、電子化を推進するため、信用基金が自主的に中期目標の実現に大きく寄与する取組を行ったことから、Ａとする。
＜課題と対応＞－

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 72 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－１
財務運営の適正化
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成29年度（2017年度）

30年度（2018年度）

農業信用保険業務
業務収支（百万円）
3,431
（Ａ―Ｂ）
収益合計（Ａ）
5,722
政府事業交付金収入
54
事業収入
5,669
保険料収入
2,947
回収金収入
2,722
費用合計（Ｂ）
2,291
政府事業交付金繰入
－
事業費
2,291
保険金
2,291
林業信用保証業務
業務収支（百万円）
64（Ａ―Ｂ）
収益合計（Ａ）
737
政府事業交付金収入
175
事業収入
562
保証料収入
293
求償権回収収入269
費用合計（Ｂ）
673
事業費
673
代位弁済費
673
漁業信用保険業務
業務収支（百万円）
1,161
（Ａ―Ｂ）
収益合計（Ａ）
2,524
政府事業交付金収入
960
事業収入
1,564
保険料収入
793
回収金収入
772
費用合計（Ｂ）
1,363
事業費
1,363
保険金
1,363
（注）政府事業交付金収入は、損益ベース。それ以外は、現金ベースである。

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

2,878

3,030

2,519

2,607

5,272
37
5,235
2,840
2,395
2,394
－
2,394
2,394

5,494
49
5,445
2,764
2,681
2,464
－
2,464
2,464

4,532
11
4,521
2,610
1,911
2,014
12
2,001
2,001

4,555
10
4,545
2,448
2,097
1,949
14
1,934
1,934

48

16

177

300

574
13
561
279
281
525
525
525

659
192
467
309
157
642
642
642

595
78
518
301
217
419
419
419

416
24
391
257
134
116
116
116

1,367

731

1,297

1,473

2,514
1,096
1,418
736
683
1,147
1,147
1,147

2,067
757
1,310
710
600
1,336
1,336
1,336

1,989
608
1,381
725
656
692
692
692

2,152
898
1,253
692
562
679
679
679

- 73 -

４年度（2022年度）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標第５ 財務内容の改善に関する事項
１ 財務運営の適正化
我が国農林漁業の健全な発展を図るという政策的な見地から、信用基金の業務が安定的
かつ継続的に実施されることが重要であり、このため、信用基金の健全な財務内容を確保することが必要不可欠となる。
このような観点から、信用基金は、長期的に収支均衡とすることを旨として、勘定ごとに中期目標期間の業務収支の黒字を目指すこととし、第３の１から５までに掲げる制度の普及推進や利用促進、保険事故率・代位弁済率の低減、求償権の回収等の取組を着実に実施するとともに、効率的、自律的な業
務運営を行うものとする。
特に、林業信用保証業務については、前中期目標に掲げられた保証料の増加が未達成であったことを踏まえ、業務収支の黒字化に資するよう、第３の２(1)の普及推進・利用促進に向けた取組を着実に実施することにより、林業・木材産業の成長産業化に向けた林業信用保証制度の利用拡大と保証料収入の確保を行うものとする。
＜想定される外部要因＞
・ 業務収支は、経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等の影響を受けるものであるため、評価において考慮するものとする。

第３ 財務内容の改善に関する目
標を達成するためとるべき措置
１ 財務運営の適正化
我が国農林漁業の健全な発展を図るという政策的な見地から、信用基金の業務が安定的
かつ継続的に実施されることが重要であり、このため、信用基金の健全な財務内容を確保することが必要不可欠となる。
このような観点から、信用基金は、長期的に収支均衡とすることを旨として、勘定ごとに中期目標期間の業務収支の黒字を目指すこととし、第１の１から５までに掲げる制度の普及推進や利用促進、保険事故率・代位弁済率の低減、求償権の回収等の取組を着実に実施するとともに、効率的、自律的な業
務運営を行うものとする。
特に、林業信用保証業務については、前中期目標に掲げられた保証料の増加が未達成であったことを踏まえ、業務収支の黒字化に資するよう、第１の２(1)の普及推進・利用促進に向けた取組を着実に実施することにより、林業・木材産業の成長産業化に向けた林業信用保証制度の利用拡大と保証料収入の確保を行うものとする。

＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
長期的に収支均衡とすることを旨として、勘定ごとに中期目標期間の業務収支の黒字を目指す取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 保険金及び代位弁済費の支出が、中期計画策定時で想定したよりも大幅に減少していることを背景に、農業信用保険勘定、林業信用保証勘定及び漁業信用保険勘定のいずれも第４期中期目標期間の業務収支は黒字となる見込み。
ただし、保険金及び代位弁済費については、経済情勢、国際環境の変化、災害の発
生、法令の変更等外的要因の影響を受け、その対象となる農林漁業者の借入金返済が滞り、支払いが増加することで第４期中期目標期間の業務収支が赤字となる可能性も残っている。

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
勘定ごとに中期目標
期間の業務収支の黒字を目指して、財務
運営の適正化に取り組んでおり、中期目
標を達成すると見込
まれることから、Ｂとする。

○ 業務ごとの状況は、以下のとおり。
（農業信用保険勘定）
農業信用保険業務については、第１－１－(3)に記したとおり、基金協会との事前 ＜課題と対応＞
協議、適正な引受・支払審査、大口保険引受先を中心とした期中管理等の取組により、 －保険金支払が抑制されたことから、第４期中期目標期間の業務収支は、黒字となる見込み。
（林業信用保証勘定）
林業信用保証業務については、第１－２－(3)に記したとおり、適正な引受審査、期中管理のための融資機関との情報共有、融資機関との適切なリスク分担等の取組により、代位弁済が抑制されたことから、第４期中期目標期間の業務収支は、黒字となる見込み。
（漁業信用保険勘定）
漁業信用保険業務については、第１－３－(2)に記したとおり、基金協会との事前協議、保険引受審査、保険金支払審査に係る情報の共有及び意見調整等の取組により、保険金支払が抑制されたことから、第４期中期目標期間の業務収支は、黒字となる見込み。

- 74 -

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 75 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－２
予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成29年度（2017年度）

農業信用保険勘定（百万円）
収入合計
支出合計
林業信用保証勘定（百万円）
収入合計
支出合計
漁業信用保険勘定（百万円）
収入合計
支出合計
農業保険関係勘定（百万円）
収入合計
支出合計
漁業災害補償関係勘定（百万円）
収入合計
支出合計

30年度
（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

24,836
21,51324,194
21,652

24,252
21,75523,36021,56423,32921,682

7,612
8,127

7,789
7,370

7,899
9,142

9,068
6,780

8,475
6,546

15,761
14,17518,48517,701

14,99614,15919,06816,99014,083
13,247

535
313

385
404

1,346
1,016

1,553
1,553

14
15

6
19

6
14

6
17

10,582
15,52867,277
67,230

４年度（2022年度）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

主な評価指標予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画については、別紙のとおり。

＜主な定量的指標＞
なし

２

中期計画

＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
適正な業務運営を確保するものであるか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 第４期中期計画における予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画に対する実績額（令和４年度は見込額。以下同じ。
）は別紙のとおりである。予算（人件費の見積りを含む。
）に対する決算の状況及び収支計画に対する決算の状況は、以下のとおりである。
○予算に対する決算の状況（農業信用保険勘定）
保険金支払額並びに基金協会の保証債務の履行を円滑にするために必要な資金の貸付額及び償還額が当初の見込みより下回ったこと等から、収入及び支出の決算額は予算額を下回る見込みである。
（林業信用保証勘定）
木材産業等高度化推進資金の原資となる信用基金からの都道府県に対する貸付額
及び償還額が当初の見込みより下回ったこと等から、収入及び支出の決算額は予算額を下回る見込みである。

- 76 -

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
適正な業務運営を確保するため、年度計
画における予算に基づき、適正な業務運営を実施し、令和４
年度においても引き続き実施する予定であり、中期計画を達成すると見込まれることから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

（漁業信用保険勘定）基金協会の保証債務の履行を円滑にするために必要な資金の貸付額及び償還額が当初の見込みより下回ったこと等から、収入及び支出の決算額は予算額を下回る見込みである。
（農業保険関係勘定、漁業災害補償関係勘定）
予算では、セーフティネットという業務の特性上、大災害が発生した場合に共済金支払原資を供給できるよう、最大規模の貸付実績を勘案して、貸付計画・借入計画を設定している。
農業保険関係勘定では、第４期中期目標期間においては想定したような大災害が発生しなかったことから、予算と決算に大きな乖離が生じる見込みである。
また、漁業災害補償関係勘定では、多くの魚種の不漁及び新型コロナウイルス感染症拡大の魚価低迷等による貸付けの増加及び貸付原資の借入れが見込みを上回った
こと等から、収入及び支出の決算額は予算額を上回る見込みである。
○ 収支計画に対する決算の状況（農業信用保険勘定）
保険料及び回収金の収入が保険金の支払いよりも多かったこと等により、第４期中期目標期間において75億75百万円の当期総利益（注）を計上する見込みであり、この結果、令和４年度末の利益剰余金は284億67百万円となる見込みである。
（注）第４期中期目標期間における当期総利益（当期総損失）は、平成30年度～令和４年度の当期総利益合計額から当期総損失合計を差し引いたものである。以下同じ。
（林業信用保証勘定）
求償権懸念先の保証残高が減少したことに連動して、当該区分の引当額が減少した
こと等から、保証債務損失引当金戻入が生じたこと等により、第４期中期目標期間において３億31百万円の当期総利益を計上する見込みであり、この結果、令和４年度末の利益剰余金は41億20百万円となる見込みである。
（漁業信用保険勘定）
保険料及び回収金の収入が保険金の支払いよりも多かったこと等により、第４期中期目標期間において56億10百万円の当期総利益を計上する見込みであり、この結果、
令和４年度末の利益剰余金は118億88百万円となる見込みである。
（農業保険関係勘定）
貸付けによる貸付金利息収入が費用を上回る見込みであること等により、第４期中期目標期間において29百万円の当期総利益を計上する見込であり、この結果、令和４
年度末の利益剰余金は２億29百万円となる見込みである。
（漁業災害補償関係勘定）
貸付けによる貸付金利息収入が費用を上回ったこと等により、第４期中期目標期間
において89百万円の当期総利益を計上する見込みであり、この結果、令和４年度末の利益剰余金は２億28百万円となる見込みである。

- 77 -

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 78 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－３
決算情報・セグメント情報の開示
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成29年度（2017年度）

30年度（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

４年度（2022年度）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
２

決算情報・セグメント情報の開示
信用基金の財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、決算情報や、業務内容等に応じた適切な区分に基づくセ
グメント情報の開示を徹底す
る。

中期計画

主な評価指標決算情報・セグメント情報の開示
信用基金の財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、決算情報や、業務内容等に応じた適切な区分に基づくセ
グメント情報の開示を徹底する。

＜主な定量的指標＞
なし

３

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
適切な区分に基づく情報の開示は行われているか＜主要な業務実績＞○ 勘定区分に応じた財務諸表のほか、財務内容の一層の透明性を確保するため、以下の情報を毎年度、信用基金ウェブサイトに掲載した。
① ｢独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令｣及び「独立行政法人農林漁業信用基金の農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務に係る財務及び会計に関する省令」に規定された区分毎の財務諸表と併せて、財務諸表等の概要を説明した資料② 事業報告書について、・ 財務諸表のデータ
・ 財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報
・ 主要な財務データの経年比較
https://www.jaffic.go.jp/info_disclosure/outline22/kouhyou04.html

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報- 79 -

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
決算情報・業務内容に応じた情報の開示を行ったことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－４
長期借入金の条件
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成29年度（2017年度）

30年度（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

４年度（2022年度）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標長期借入金の条件
基金法第17条（漁業災害補償法（昭和39年法律第158号）第196条の11第１項又は暫定措置
法第７条の規定により読み替
えて適用する場合を含む。）の規定に基づき、信用基金が長期借入金をするに当たっては、市中の金利情勢等を考慮し、極力有利な条件での借入れを図る。

４ 長期借入金の条件
基金法第17条（漁業災害補償法（昭和39年法律第158号）第196条の11第１項又は暫定措置
法第７条の規定により読み替
えて適用する場合を含む。）の規定に基づき、信用基金が長期借入金をするに当たっては、市中の金利情勢等を考慮し、極力有利な条件での借入れを図る。

＜主な定量的指標＞
なし

３

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞（実績は、なし）＜その他の指標＞
なし

自己評価＜自己評価＞
評定：－＜課題と対応＞－＜評価の視点＞
極力有利な条件で借入れを行っているか４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞-

５．その他参考情報-- 80 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－５
短期借入金の限度額
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成29年度（2017年度）

30年度（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

４年度（2022年度）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

主な評価指標

短期借入金の限度額
農業保険関係勘定及び漁業災害補償関係勘定における一
時的に不足する貸付原資を調達するための短期借入金は、農業保険関係勘定において782億円、漁業災害補償関係勘定において110億円を限度とする。

＜主な定量的指標＞
なし

５

中期計画

＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
限度額の範囲内で行われたか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞（農業保険関係業務）○ 農業共済団体に対する貸付原資とするため、令和２年６月に１件50百万円の短期借入を行った。令和２年度の借入金額は50百万円で、中期計画に定める限度額（782億円）の範囲内であった。
なお、同月に全額を償還したことから、令和３年３月末の借入残高はない。
○

借入先は、複数の金融機関から金利提示を受けた上で、最も有利な金利提示を行った金融機関に決定した。

（漁業災害補償関係業務）○ 漁業共済団体に対する貸付原資とするため、令和３年２月以降、毎月短期借入を行い、令和２年度及び令和３年度の最大借入残高は52億円及び140億円であった。令和
３年度においては、独立行政法人通則法第 45 条第１項ただし書きの規定に基づき、中期計画に規定する短期借入金の限度額を超えることについて、農林水産大臣に認可申請を行い、認可を得た額（227億円）の範囲内において借入れを行った。
なお、借換えのための主務大臣の認可を受け、直近では令和４年３月末に全額借り換えを行った（令和４年３月末の借入残高は 140 億円。）。
○

借入先は、複数の金融機関から金利提示を受けた上で、最も有利な金利提示を行った金融機関に決定した。

- 81 -

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
独立行政法人通則法
第 45 条第１項ただし書きの規定に基づき、中期計画に規定
する短期借入金の限度額（110 億円）を超える借入について、農林水産大臣の認可を得て、その範囲内で借入れを行ったこと等から、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 82 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－６
不要財産の処分に関する計画
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成29年度（2017年度）

30年度（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

４年度（2022年度）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

主な評価指標不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
漁業信用保険業務における漁業信用基金協会に対する貸付けについては、「独立行政法
人農林漁業信用基金が行う漁業信用基金協会に対する貸付業務の改善について」（令和２年１月10日付け元水漁第1203号）を踏まえ、国からの出資金
88億6,947万円について、令和２年度中に50億617万６千円、
令和３年度中に38億6,329万４千円を国庫に納付する。
また、漁業信用基金協会からの出資金３億4,020万円についても、令和２年度中に漁業信用基金協会に払い戻す。

＜主な定量的指標＞
なし

６

中期計画

＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
なし

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 漁業信用保険業務に係る政府出資金の不要額（88億6,947万円）を令和２年度及び令和３年度に国庫納付
・ 「独立行政法人農林漁業信用基金が行う漁業信用基金協会に対する貸付業務の改善について」（令和２年１月10日付け元水漁第1203号）を踏まえ、国からの出資金88
億6,947万円のうち、50億617万６千円について令和２年10月29日に、38億6,329万４千円について令和３年９月７日に国庫納付した。
○

漁業信用保険業務に係る民間出資金の不要額（３億4,020万円）を令和２年度に漁業信用基金協会に払戻し
・ 「独立行政法人農林漁業信用基金が行う漁業信用基金協会に対する貸付業務の改善について」（令和２年１月10日付け元水漁第1203号）を踏まえ、漁業信用基金協会からの出資金３億4,020万円について、令和２年９月10日に漁業信用基金協会に払戻しを行った。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定Ｂ- 83 -

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
中期計画に定められたとおり、漁業信用保険業務における漁業信用基金協会に対する貸付に係る出資金の不要財産を国庫納付及び漁業信用基金協会に対し返還したことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

＜評定に至った理由＞
中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 84 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－７
不要財産以外の重要な財産の譲渡等に関する計画
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成29年度（2017年度）

30年度（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

４年度（2022年度）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標６に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画予定なし。

＜主な定量的指標＞
なし

７

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞（実績は、なし）＜その他の指標＞
なし

自己評価＜自己評価＞
評定：－＜課題と対応＞－＜評価の視点＞
なし

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞-

５．その他参考情報-- 85 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－８
剰余金の使途２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成29年度（2017年度）

30年度（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

４年度（2022年度）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標剰余金の使途農林漁業金融のセーフティ
ネット機関としての役割の向上のため、人材の育成・研修、
情報システムの充実等の使途に使用する。

＜主な定量的指標＞
なし

８

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞（目的積立金を積み立てていないことから、実績なし）＜その他の指標＞
なし

自己評価＜自己評価＞
評定：－＜課題と対応＞－＜評価の視点＞
目的積立金は、中期計画で定めた使途に使用されているか

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞-

５．その他参考情報-- 86 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－１
施設及び設備に関する計画
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成29年度（2017年度）

30年度（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

４年度（2022年度）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標第６ その他業務運営に関する
重要事項

第４ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
予定なし。

＜主な定量的指標＞
なし

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞（実績は、なし）＜その他の指標＞
なし

自己評価＜自己評価＞
評定：－＜課題と対応＞－＜評価の視点＞
なし

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞-

５．その他参考情報-- 87 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－２
職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。
）
２．主な経年データ
評価対象となる指標
常勤職員数
定員
実員（期初。再雇用を含む。
）
実員（期末。再雇用を
含む。
）

（参考）
平成29年度（2017年度）

指標

30年度（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

４年度（2022年度）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

113名

113名

113名

113名

113名

113名

－

108名

110名

108名

110名

111名

期初は、各年度の４月１日現在である。

－

99名（106名）

101名（105名）

97名（102名）

102名（108名）

102名（107名）

期末は、各年度の３月31日現在である。
カッコ内は、期末の退職者を含む常勤職員数である。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
１

職員の人事

(1) 人員
業務の質や量に対応した組
織体制・人事配置の見直しを通じて、業務運営の効率化を行う
ことにより、人員の抑制を図る。
(2) 人事評価
役職員に対して、目標管理を取り入れた適切な人事評価を着実に実施し、その業績及び勤務成績等を給与・退職金等に確実に反映させることにより、業務遂行へのインセンティブを向上させる。
(3) 人材の確保、人材の養成
ア 人材の確保金融、保険業務等の分野において高度な専門性を有する民間企業等の人材を採用する。また、適切な人事管理の構築等を通じた魅力ある
就業環境の形成により、人材の確保を行う。

中期計画

主な評価指標２ 職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。
）(1) 人員
業務の質や量に対応した組
織体制・人事配置の見直しを通じて、業務運営の効率化を行う
ことにより、期末の常勤職員数が期初の常勤職員数（113名）を上回らないようにする。
(2) 人件費の効率化
人件費（退職手当及び法定福利費を除く。また、人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。）については、政府の方針を踏まえつつ、適切に対応する。
また、給与水準については、
国家公務員の給与水準を十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、対国家公務員地域・学歴別指数（地域・学歴別法人
基準年齢階層ラスパイレス指数）が中期目標期間中は、毎年度100を上回らない水準とし、＜主な定量的指標＞○ 定員及び実員の推移＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
人員体制、人件費の効率化、人事評価及び人材の確保・養成に向けた取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞(1) 人員○ 業務体制、退職者数及びそれを補う新規採用者数等を勘案して人員配置を行った
結果、令和４年３月31日時点で102名（令和３年３月末の退職者を含めると107名）となり、令和４年度末（令和５年３月31日）においても、113名を上回らない見込である。
○ 令和元年度に、以下のとおり組織体制を大幅に見直した。
・ 職員の士気の向上に資するよう「上席課長補佐」「主任」という新たな職名の設
置・ 部署の名称の簡素化及び部門を超えた名称の統一化
・ 部門横断的な事務遂行の一体化の促進に向けて、①複数の部門に関係する企画事務の一体化、②情報システムに関する事務の集約化、③経理業務の見直し（②と③については令和元年 10 月より施行。）○ 令和３年度に、以下のとおり組織体制を見直した。
・「上席課長補佐」を廃止し、「課長代理」という新たな職名の設置。
○ 令和４年度に、以下のとおり組織体制を見直した。
・「システム管理課」の名称を「IT 活用課」に変更し、システム整備に関する組織見直しを実施。
(2) 人件費の効率化○ 人事院勧告を受けた国家公務員の給与改定を基礎として、関係規程等を改正した。
- 88 -

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
新卒及び銀行経験者等を採用し定員の範囲内で人材の確保を行った。また、人事
評価の適正化、研修の確実な実施及びフォローアップを行
い、人材の養成に取り組んだ。
給与水準については、年度によって対国家公務員地域・学
歴別指数が 100 を僅
かながら上回った年もあったが、国との人事交流等による影
響があることもあり、給与水準の抑制策の実施に努めていることから、Ｂとする。
＜課題と対応＞
給与水準の抑制のた

イ

人材の養成
個々の職員の専門性の向上に配慮した人事管理を行うとともに、職員に対する研修制度の充実等により、民間企業等から採用した人材の専門的な知見を速やかに共有させるなど、専門性の高い
人材の早期育成を図る。

給与水準の適正化に取り組む
とともに、検証結果や取組状況を公表する。
（参考）期中の人件費総額（見込み）5,569百万円
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当及び超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
(3) 人事評価
役職員に対して、目標管理を取り入れた適切な人事評価を着実に実施し、その業績及び勤務成績等を給与・退職金等に確実に反映させることにより、業務遂行へのインセンティブを向上させる。
(4) 人材の確保、人材の養成
ア 人材の確保金融、保険業務等の分野において高度な専門性を有する民間企業等の人材を採用する。また、適切な人事管理の構築等を通じた魅力ある
就業環境の形成により、人材の確保を行う。
イ 人材の養成
個々の職員の専門性の向上に配慮した人事管理を行うとともに、職員に対する研修制度の充実等により、民間企業等から採用した人材の専門的な知見を速やかに共有させるなど、専門性の高い
人材の早期育成を図る。

○ 給与水準について、対国家公務員地域・学歴別指数の平成 30 年度は 99.6、令和
元年度は 98.9、令和 2 年度は 101.4、令和 3 年度は 100.1。
信用基金は、業務の性格から、業務ごとに専門性の高い能力と実績を有する責任者を配置する必要があり、管理職の割合が高くなっているところ、これまで特別都
市手当（国の地域手当に相当）の引上げの抑制（国と比較し、７％抑制）や、管理職割合の引下げ等の措置により、給与抑制の努力をしてきた。
令和３年度も、管理職割合を 11.8％ポイント減（36.8％→25.0％）とするなど、給与水準抑制の努力を行ったが、国の指数があらかじめわからないため、100 を超過するかは見込めなかったところであり、信用基金の努力には限界があった。
(3) 人事評価○ 能力評価、業績評価により、人事評価を行い、期首・期末面談を行った。
○

人事評価のプロセスの一環として、30 年度上半期より、新たに管理職員と課員の面談を実施。

○

人事評価の結果については、職員の勤勉手当、昇格・昇給の基礎資料として反映。

○

役員の期末特別手当については、役員給与規程により、主務大臣が行う業績評価の結果を参考として、その者の業績を勘案して支給。

○「独立行政法人農林漁業信用基金人事評価実施規程」を改正し、日常の職務遂行状況等を踏まえた、よりきめ細やかな評価を行うため、日頃から職員と職務上接する機会が多い副理事長及び各部門を担当する総括理事を調整者として新たに加えた。また、新たに理事長を「実施権者」とし、実施権者は、公平性の観点から調整者による調整について審査を行い、全体の評価を最終的に決定することとした。

(4) 人材の確保、人材の養成
ア 人材の確保○ 外部から登用した金融機関勤務経験者、再雇用した定年退職職員を適所に配置し、その専門知識や経験を業務に生かした。
○ 新規職員の採用について、新卒のほか、銀行等の社会人経験者を採用し、多様な人材を確保した。
○ 労働契約法に基づく有期労働者職員（派遣職員）の無期転換ルールに対応するため、平成 30 年９月に非常勤職員就業規則を制定し、現在非常勤職員３名採用中。
イ 人材の養成○ 「独立行政法人農林漁業信用基金研修規程」に基づき職員研修を行い、必要な知識の習得及びキャリア形成を目指した研修体系を構築した。
○ 役職別（職員、主任、課長補佐、課長代理、管理職）や専門分野（システム関係、
経理関係）に応じた研修カリキュラムの実施。
- 89 -

め、これまで実施してきた対応策を講ずることとする。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
人件費の効率化に関し、中期目標においては、「国家公務員のラスパイレス指数（地域・学歴別指数）が 100 を上回らない水準」（第２―２参照）としているところ、令和２年度及び令和３年度の当該水準は、
僅かに 100 を上回る結果となった。
これについては、法人における給与水準の設定は、翌年度（６月頃）に公表される国家公務員ラスパイレス指数をあらかじめ見通した上で、現年度における給与水準を先んじて設定する必要があるという事情にも鑑みれば、中期目標に基づく法人自身による取組は十分なされたと認められることから、「Ｂ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 90 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－３
積立金の処分に関する事項
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成29年度（2017年度）

30年度（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

４年度（2022年度）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

主な評価指標積立金の処分に関する事項
農業信用保険業務、林業信用保証業務、漁業信用保険業務、農業保険関係業務及び漁業災
害補償関係業務の各勘定において前中期目標期間からの繰越積立金があるときは、それぞれの業務の財源に充てることとする。

＜主な定量的指標＞
なし

３

中期計画

＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
各勘定の前中期目標期
間繰越積立金は、各業務に充てられているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
＜自己評価＞
評定：Ｂ
前中期目標期間繰越
積立金については、各勘定で当期純損失が計上された場合に取崩しを行い、適正に処理されている。
○ 林業信用保証勘定の前中期目標期間繰越積立金については、同勘定の当期純損失 また、令和４年度に（平成30年度の４億８百万円、令和元年度の４億83百万円及び令和２年度の５億82百 おいても当期純損失万円）の補てんに充てるために取り崩した。
が計上された場合
令和３年度においては、当期純利益を計上したことから、前中期目標期間繰越積立 は、適正に取崩しを金の取崩しを行わなかった。
行う見込みであるこ
なお、令和４年度は収支計画で当期純損失（４億円）を計上する見込みであるため、 となど、中期計画を
前中期目標期間繰越積立金の取崩しを行う見込みである。
達成すると見込まれることから、Ｂとす○ 漁業信用保険勘定については、毎年度当期純利益を計上したことから、前中期目標 る。
期間繰越積立金の取崩しを行わなかった。
なお、令和４年度は収支計画で当期純損失（５億40百万円）を計上する見込みであ ＜課題と対応＞るため、前中期目標期間繰越積立金の取崩しを行う見込みである。
－＜主要な業務実績＞○ 農業信用保険勘定の前中期目標期間繰越積立金については、同勘定の当期純損失（令和２年度の30億80百万円）の補てんに充てるために取り崩した。
他の年度においては、当期純利益を計上したことから、前中期目標期間繰越積立金の取崩しを行わなかった。
なお、令和４年度は収支計画で当期純損失（７億12百万円）を計上する見込みであるため、前中期目標期間繰越積立金の取崩しを行う見込みである。

○

農業保険関係勘定の前中期目標期間繰越積立金については、同勘定の当期純損失（令和２年度の１百万円及び令和３年度の３百万円）の補てんに充てるために取り崩した。
他の年度においては、当期純利益を計上したことから、前中期目標期間繰越積立金の取崩しを行わなかった。
なお、令和４年度は収支計画で当期純利益（当期総利益）を計上する見込みである
ため、前中期目標期間繰越積立金の取崩しを行わない見込みである。

○

漁業災害補償関係勘定の前中期目標期間繰越積立金については、同勘定の当期純損失（平成30年度の４百万円、令和元年度の10百万円及び令和２年度の10百万円）の補- 91 -

てんに充てるために取り崩した。
令和３年度においては、当期純利益を計上したことから、前中期目標期間繰越積立金の取崩しを行わなかった。
なお、令和４年度の収支計画で当期純利益（当期総利益）を計上する見込みである
ため、前中期目標期間繰越積立金の取崩しを行わない見込みである。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 92 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－４
その他中期目標を達成するために必要な事項
２．主要な経年データ
主要な参考指標情報
その他の中期目標を達成するために必要な事項（１） ガバナンスの高度化（第４―４―（１）参照）（２） 情報セキュリティ対策（第４―４―（２）参照）

主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 30 年度
令和元年度
（2018 年度）
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常収支（千円）
行政コスト（注）（千円）
従事人員数（人）※期首の全体数（注）「行政コスト」欄について、平成 30 年度は「行政サービス実施コスト」である。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

第６ その他業務運営に関する重要事項
２ ガバナンスの高度化（第４―４―（１）参照）
３ 情報セキュリティ対策 （第４―４―（２）参照）

第４―４―（１）及び（２）
を参照。

年度計画
同左

業務実績
同左

法人の業務実績・自己評価
自己評価
評定：Ａ
２項目についてＡとしたことから、中項目「４ その他中期目標を達成するために必要な業務」についてはＡ評価とする。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ａ＜評定に至った理由＞
２つの小項目のうち、１項目でＡ、１項目でＢとなり、｢独立行政法人農林漁業信用基金の業務の実績に関する評価の基準｣に基づき評価を行った結果、中項目「４事項」についてはＡ評価とする。
（１項目×３点＋１項目×２点／２項目×２点）＝125％※算定にあたっては、評定毎の点数を、Ｓ：４点、Ａ：３点、Ｂ：２点、Ｃ：１点、Ｄ：０点としている。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞- 93 -

その他中期目標を達成するために必要な-

５．その他参考情報-- 94 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－４－(1)
ガバナンスの高度化
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成29年度（2017年度）

30年度（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

４年度（2022年度）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
２

ガバナンスの高度化(1) 運営委員会
政府以外の出資者や外部有識者を委員とする運営委員会
を適時に開催して、これらの委員から示された意見等を信用基金の業務運営に的確に反映させる。
(2) 内部統制機能の強化
ア 役員会
理事長の意思決定を補佐するため、役員会を定期的に開催して、業務に関する重要事項について意見交換を行う。
イ 内部統制委員会
理事長をトップとする内部
統制委員会を開催して、各種委員会における取組状況をモ
ニタリングするなど、内部統制を推進する。
ウ リスク管理委員会
外部有識者を委員として含むリスク管理委員会を開催して、金融業務に固有のリスクについて統合的なリスク管理を実施する。
エ コンプライアンス
業務の適正な執行を図る

中期計画

主な評価指標その他中期目標を達成するために必要な事項(1) ガバナンスの高度化
ア 運営委員会
政府以外の出資者や外部有識者を委員とする運営委
員会を適時に開催して、これらの委員から示された意見等を信用基金の業務運営に的確に反映させる。
イ 内部統制機能の強化（ア）役員会
理事 長の意思決 定を補佐するため、役員会を定期的に開催して、業務に関する重要事項について意見交換を行う。
（イ）内部統制委員会
理事 長をトップ とする
内部統制委員会を開催して、各種委員会における取組状況をモニタリングするなど、内部統制を推進する。
（ウ）リスク管理委員会
外部 有識者を委 員として含むリスク管理委員会を開催して、金融業務に固有のリスクについて統合的なリスク管理を実施す＜主な定量的指標＞
なし

４＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
ガバナンスの高度化に向けた取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績
ア

運営委員会
○ 各業務の運営委員会は毎年度原則２回開催し、法定の審議事項である業務方法書の変更、中期計画の変更及び各年度の年度計画について審議を行ったほか、業務実
績評価書、決算等について報告を行った。
○ 運営委員会の運営方法の見直しを行い、法定審議事項に加えて、「料率算定委員会」及び「業務運営の検証委員会」の結果等について報告を行うなど、委員から幅広く意見を聞き、今後の業務運営に反映されるよう取り組んだ。

イ 内部統制機能の強化（ア）役員会○ 役員会を原則として毎月開催した。役員会においては、各業務実績の報告を受けて年度計画の進捗管理を行うほか、業務方法書の変更や運営委員会の開催など業務
運営に関する重要事項について意見交換を行い、理事長の意思決定を補佐した。
（イ）内部統制委員会○ 毎年度、四半期ごとに内部統制委員会を開催し、コンプライアンス委員会、個人情報管理委員会、情報セキュリティ委員会及び業務改善委員会の取組状況に係るモニタリング等を実施し、内部統制を推進した。
〇 なお、令和３年９月に内部統制委員会により効率的・効果的な業務運営を検討する場として、企画部会を設置した。
○ 企画部会において、中期目標・中期計画の実現に寄与する業務目標の設定や業務の進捗管理を行うほか、業務が効率的かつ継続的にできるよう業務のマニュアル化の推進策について、検討を行った。
（ウ）リスク管理委員会○ リスク管理委員会を毎年度開催し、年度末及び上半期末時点の事業実績に基づくリスク計量結果、リスク管理に係る対応状況、「料率算定委員会」「業務運営の検証- 95 -

自己評価＜自己評価＞
評定：Ａ
運営委員会について、法定審議事項に加えて、各業務の重要課題の検討状況について報告を行うな
ど、業務運営の透明性を高め、実質のある議論を促進し、委員からの意見等を業
務運営に反映させる
よう取り組んだ。
また、役員会や内部
統制委員会の開催、監査の実施等を通じて内部統制の強化に取り組んだ。
さらに、令和３年９月に内部統制委員会
により効率的・効果
的な業務運営を検討する場として、企画部会を設置し、中期目標・中期計画の実現に寄与する業務目標の設定や業務の進捗管理を行うほか、業務が効率的かつ継続的にできるよう業

ため、コンプライアンス委員会において外部有識者の知見を活用するなど、コンプラ
イアンス（法令等遵守）に着
実に取り組む。
オ 事務リスク自主点検
事務リスクの顕在化を防止するため、事務リスク自主点検を実施するとともに、その結果を踏まえて改善策を
検討する。
カ 監査
各部署から独立した内部
監査担当部署による内部監
査を通じて、また、信用基金から独立した監事及び会計監査人による監査を通じて、法令等に則った適切かつ健全な業務運営が確保されるようにする。

る。
（エ）コンプライアンス
業務 の適正な執 行を図るため、コンプライアンス
委員会において外部有識者の知見を活用するなど、
コンプライアンス（法令等遵守）に着実に取り組む。
（オ）事務リスク自主点検
事務 リスクの顕 在化を防止するため、事務リスク
自主点検を実施するとともに、その結果を踏まえて改善策を検討する。
（カ）監査
各部 署から独立 した内部監査担当部署による内部監査を通じて、また、信用基金から独立した監事及び会計監査人による監査を通じて、法令等に則った適切かつ健全な業務運営が確保されるようにする。

委員会」の結果等について、報告した。
（エ）コンプライアンス推進のための取組
・ 各年度のコンプライアンス・プログラムに基づき、信用基金のコンプライアンスについての理解を深めるべく、新規職員向けに毎年度４月にコンプライアンス
研修を実施した。また、全役職員向けに毎年度コンプライアンス研修を実施し、
特に令和３年度以降は階層別に分離して実施することによって、受講対象者が重点的に学ぶべき内容を効率的に習得できる形式とした。
・ 全役職員を対象としたコンプライアンス・チェックを毎年度実施した。また、
令和元年度からは一層効果的なものとなるよう、理事長を含めた役員より募集するなどの方法により信用基金の業務に即した作問を行い、コンプライアンス理解度テストとして実施方法を変更した。
・ 外部有識者の客観的かつ専門的知見を活用することを目的に、外部有識者１名（サービサー会社役員・令和元年度からは弁護士）を外部委員として招聘したコ
ンプライアンス委員会を毎年度開催し、各年度のコンプライアンス・プログラムの策定のほか、コンプライアンスに係る取組の審議を実施し、その審議結果を内部統制委員会へ報告した。
（オ）事務リスク自主点検等の取組○ 事務リスク自主点検の実施
・ 事務手続きの適正執行の観点から、事務リスク自主点検を毎年度実施した。
・ 全部署が各々「点検実施計画」を作成の上、同計画をもとに各部署において自主点検（過去の主務省検査や内部監査の指摘事項等を踏まえた事務リスクの顕在化事項の確認）を実施し、点検結果について各部署の点検管理者より業務改善委
員会に報告した。
・ 業務改善委員会では、点検結果を踏まえ、事務ミス防止策等の改善策の検討・審議を行い、検討結果等について、内部統制委員会に報告を行った。
○

事故発生対応・ 事務リスクが顕在化した場合は、理事長に対して事故概要、対応状況等を速やかに報告するとともに再発防止策等を検討し、内部統制委員会に報告を行った。
・ 内部統制委員会報告後、個々の事故対応及び再発防止策の取組状況について、内部監査により随時フォローアップを実施した。
・ 令和３年度は今後の事故発生防止における取組として、再発防止策の策定における留意点等について定め、全役職員に周知を行った。

○

業務改善への取組状況
・ 職員からの業務改善提案及び業務改善への取組事例を随時募集し、提出された提案等に対し提案の都度、業務改善委員会を開催し、審議を実施した。
・ 平成30年度～令和３年度の４ヵ年の累計において、業務改善提案のべ29件（同
内容の再提案を除く）、取組事例提供のべ２件の審議等を業務改善委員会において行った。

（カ）監査を通じた適切かつ健全な業務運営への取組状況○ 内部監査の実施
・ 個別の内部監査については、内部監査年度計画を作成し、計画に掲げた全ての- 96 -

務のマニュアル化の推進策について、検討した。
以上のとおり、中期
目標を上回る水準の取組を行ったことから、Ａとする。
＜課題と対応＞－

内部監査を実施した。また、監査着手前には、実施方針についての相談を、監査結果については、随時の報告をそれぞれ理事長に行った。
・ 平成30年度～令和３年度の４ヵ年の累計において、のべ29件の内部監査を実施
し、指摘事項17件・注意事項等28件について被監査部門に提言し、各部署における業務の是正を行った。
・ 随時及び毎年度末に、過去に実施した内部監査で改善指摘等を提言した事項について、適切に対応がなされているかのフォローアップを実施し、全ての事項について改善措置がなされていることを確認した。
・ 周期的に各部署に対し内部監査を実施していた方針を令和３年度より見直し、
過去の主務省検査及び内部監査での指摘事項や事故報告等を鑑み、翌年度の内部
監査年度計画を策定した。
○

監事監査の実施
・ 毎年度の監事監査計画に基づき、監事監査を実施した。

○ 会計監査人による監査の実施
・ 平成30年９月の会計監査人候補者選定委員会にて平成30年度から令和４年度ま
での複数年度候補者を選定した後、平成30年度の会計監査人について主務大臣あてに選任請求を行い、10月に主務大臣より選任の通知を受領した。
・ 毎年度２月～３月及び11月に会計監査人監査（期中往査）が行われ、指摘はなかった。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ａ＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施することはもとより、ガバナンスの高度化に資する取組として、法人が独自に、内部統制委員会に新たに企画部会を設け（令和３年度）、各部門の業務について、進捗状況を横断的な観点から議論し、より効率的・効果的な業務運営のための考え方・手引を整理しつつ職員の意識向上等を図る体制を構築したことから、「Ａ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 97 -

中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－４－(2)
情報セキュリティ対策
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成29年度（2017年度）

30年度（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

４年度（2022年度）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期計画

主な評価指標情報セキュリティ対策「サイバーセキュリティ戦略」（平成27年９月４日閣議決
定）、「政府機関の情報セキュリ
ティ対策のための統一基準」（平成28年８月31日サイバー
セキュリティ戦略本部決定）等の政府の方針等を踏まえ、サイバー攻撃等の脅威への対処に万全を期するとともに、情報セキュリティに関する知識や経験を有する専門家の活用を通じて体制を整備し、個人情報の保護を含む適切な情報セキュ
リティ対策を推進する。

(2) 情報セキュリティ対策「サイバーセキュリティ戦略」（平成27年９月４日閣議決
定）、「政府機関の情報セキュリ
ティ対策のための統一基準」（平成28年８月31日サイバー
セキュリティ戦略本部決定）等の政府の方針等を踏まえ、サイバー攻撃等の脅威への対処に万全を期するとともに、情報セキュリティに関する知識や経験を有する専門家の活用を通じて体制を整備し、個人情報の保護を含む適切な情報セキュ
リティ対策を推進する。

＜主な定量的指標＞
なし

３

中期目標

＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
政府の方針等を踏まえ、適切な情報セキュ
リティ対策の推進に向けた取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ サイバー攻撃等の脅威への対処に万全を期するため、以下の事項を実施した。
・ インターネットへの不正な通信を監視・制御するプロキシサーバ、Web アプリケーションに対する攻撃を検知・排除する WAF 及びログ管理サーバを平成 31 年 3月に導入した。また、情報システムへの不正なアクセスを防止するためのセキュリ
ティ機器（サンドボックス等）を令和２年５月に導入した。
・ 政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準や個人情報保護法の改正を踏まえて、令和４年３月に関係規程類の改正等を行った。
・ 主務省やＮＩＳＣから提供される情報セキュリティ対策に関する情報等を、役職員全員に対する情報セキュリティ研修の実施等を通じて周知・注意喚起を行うこと
で、脅威に対するセキュリティ意識の向上に取り組んだ。
・ ＮＩＳＣ主催の情報セキュリティ対策のための統一基準群に関する勉強会や主務省主催のＣＳＩＲＴを対象とした情報セキュリティの机上訓練に参加し、セキュリティ対策に対する知識の向上に取り組んだ。
・ ＣＩＳＯアドバイザーの助言を踏まえて整備した「情報システム台帳」と「情報資産管理台帳」を、機器更新等の都度適切に更新し、情報資産毎のリスク分析を実施し、情報セキュリティ対策の推進を図った。
・ 役職員の情報セキュリティ意識の向上を図るため、毎年度全職員を対象とする情報セキュリティ研修を実施するとともに、標的型攻撃メール訓練を実施した。
○

情報セキュリティ対策に係る調達の競争入札において１者応札とならないようにするため、調達仕様書の内容について複数の業者から意見を聞き、複数の業者が入札できるような内容に調整するという取組を行い、より低廉な価格での調達を実現した。

- 98 -

自己評価＜自己評価＞
評定：Ａ
情報セキュリティの強化のためのセキュリティ機能の安定稼働を図り、不正な通信等の監視を開始した。また、ＣＩＳＯ
アドバイザーの助言を踏まえ整備した「情報システム台帳」、「情報資産管理台帳」を機器更新等の都度適切に更新することで、情報セキ
ュリティ対策の推進を図った。
さらに、限りある予
算の中で情報セキュ
リティ対策を確実に進めるためには、より低廉な価格での調達を行う必要がある
ところ、情報セキュ
リティ対策に係る競争入札において１者応札とならないようにするため、調達仕様書の内容について複数の業者から意見を聞き、複数の業者が入札できるような内容に調整するという取組を行い、より低廉な価格での調達を実現した。
このように、情報セキュリティ対策のため、信用基金が自主的に中期目標の実現に大きく寄与する取組を行ったことから、Ａとする。
＜課題と対応＞－

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 99 -

中期計画の予算等(平成30年度～令和４年度)【法人単位】
別紙1

予算(単位：百万円)
区分

計画額

30年度
(実績額)

元年度
(実績額)

２年度
(実績額)

３年度
(実績額)

４年度
(見込額)

30年度～４年度

合計

収入
受入事業交付金
政府補給金受入
政府出資金
地方公共団体出資金
民間出資金
事業収入
運用収入
借入金
その他の収入
計

3,972
14
401
737,996
4,049
431,520
21
1,177,972

904
2
47
48,969919
1850,8591,484
1
10646,051841
16
48,4993,408
72
49,009659
10,45033
63,6301,498
1353,961
553
57,13022
113,178921
80
182,869464
102,0994
286,437

8,215
3
317
380,859
3,436
169,67994
562,603

政府出資金
8,869
民間出資金
1,840
537
74
事業費
1,165,019
44,881
44,155
一般管理費
10,500
1,723
1,860
直接業務費
2,324
162
174
管理業務費
1,421
314
519
人件費
6,755
1,247
1,167
計
1,186,228
47,141
46,089(注)単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

5,006
408
55,188
1,813
85
535
1,193
62,4153,863
37
102,941
1,879
255
438
1,186
108,720100
281,335
2,107
346
433
1,328
283,543

8,869
1,155
528,500
9,383
1,022
2,239
6,122
547,907

支出- 100 -

中期計画の予算等(平成30年度～令和４年度)【農業信用保険勘定】
別紙1

予算(単位：百万円)
区分

計画額

30年度
(実績額)

元年度
(実績額)

２年度
(実績額)

３年度
(実績額)

４年度
(見込額)

30年度～４年度

合計

収入
受入事業交付金
政府補給金受入
政府出資金
地方公共団体出資金
民間出資金
事業収入
運用収入
借入金
その他の収入計

126,855
1,520
16
128,390

23,834356
324,19423,937312
324,252

0
23,101256
323,360153
22,947218
1123,32933
25,469187
325,692

185
119,2881,329
23
120,826

政府出資金
民間出資金
事業費
125,558
20,97920,987
一般管理費
5,207
674
768
直接業務費
1,930
99
89
管理業務費
601
117
197
人件費
2,677
458
482
計
130,765
21,652
21,755(注)単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

20,840
724
58
214
451
21,564

20,823
859
146
229
484
21,682

25,419
953
215
203
536
26,372109,047
3,978
607
961
2,411
113,025

支出- 101 -

中期計画の予算等(平成30年度～令和４年度)【林業信用保証勘定】
別紙1

予算(単位：百万円)
区分

計画額

30年度
(実績額)

元年度
(実績額)

２年度
(実績額)

３年度
(実績額)

４年度
(見込額)

30年度～４年度

合計

収入
受入事業交付金
政府補給金受入
政府出資金
地方公共団体出資金
民間出資金
事業収入
運用収入
借入金
その他の収入
計

1,594
14
400
54,6711,043
500
558,227

319
2
46
7,167
251
3
7,789

348
1
106
7,217
227
0
7,899

1,676
72
7,130
178
13
9,068

631
13
7,689
141
2
8,475

440
80
10,878119
111,5183,413
3317
40,082917
18
44,751

政府出資金
民間出資金
1,500
537
74
事業費
57,176
6,254
8,441
一般管理費
2,966
579
627
直接業務費
172
31
34
管理業務費
470
115
190
人件費
2,325
433
403
計
61,642
7,370
9,142(注)単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

67
6,052
661
13
189
460
6,780

37
5,878
631
84
132
415
6,546

100
10,954
637
55
138
445
11,692815
37,579
3,136
217
763
2,156
41,530

支出- 102 -

中期計画の予算等(平成30年度～令和４年度)【漁業信用保険勘定】
別紙1

予算(単位：百万円)
区分

計画額

30年度
(実績額)

元年度
(実績額)

２年度
(実績額)

３年度
(実績額)

４年度
(見込額)

30年度～４年度

合計

収入
受入事業交付金
政府補給金受入
政府出資金
地方公共団体出資金
民間出資金
事業収入
運用収入
借入金
その他の収入計2,378
183,4791,387
087,245585
17,607282
1118,485

1,136
13,566280
13
14,996

1,732
17,113206
17
19,068715
13,183175
10
14,083448
013,837138
0
14,4234,616
075,3051,082
51
81,054

政府出資金
8,869
民間出資金
340
事業費
77,644
17,25813,727
一般管理費
2,125
442
432
直接業務費
199
31
50
管理業務費
290
75
121
人件費
1,637
336
261
計
88,97917,701
14,159(注)単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

5,006
340
11,247
397
14
122
262
16,990

3,863
9,026
357
25
72
261
13,247

14,470
476
72
81
323
14,9468,869
340
65,728
2,104
192
470
1,442
77,042

支出- 103 -

中期計画の予算等(平成30年度～令和４年度)【農業保険関係勘定】
別紙1

予算(単位：百万円)
区分

計画額

30年度
(実績額)

元年度
(実績額)

２年度
(実績額)

３年度
(実績額)

４年度
(見込額)

30年度～４年度

合計

収入
受入事業交付金
政府補給金受入
政府出資金
地方公共団体出資金
民間出資金
事業収入
運用収入
借入金
その他の収入計

1386,88069
374,995
761,944

1
361
23
385

1,331
15
1,346

1,489
14
50
0
1,553

14
0
14

81,185
14
79,399160,5981
84,36679
79,4490
163,895

政府出資金
民間出資金
事業費
762,588
390
1,000
一般管理費
104
14
16
直接業務費
20
1
1
管理業務費
33
3
5
人件費
51
10
10
計
762,692404
1,016(注)単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

1,539
14
0
4
9
1,553

15
0
3
12
15

161,324
21
4
7
10
161,345

164,25379
5
21
52
164,332

支出- 104 -

中期計画の予算等(平成30年度～令和４年度)【漁業災害補償関係勘定】
別紙1

予算(単位：百万円)
区分

計画額

30年度
(実績額)

元年度
(実績額)

２年度
(実績額)

３年度
(実績額)

４年度
(見込額)

30年度～４年度

合計

収入
受入事業交付金
政府補給金受入
政府出資金
地方公共団体出資金
民間出資金
事業収入
運用収入
借入金
その他の収入計

86,11130
56,0250
142,166

6
6

6
6

175
6
10,4001
10,582

10,141
5
57,130067,27751,501
5
22,700074,206

61,81828
90,2301
152,077

政府出資金
民間出資金
事業費
142,053
一般管理費
97
14
17
直接業務費
4
0
0
管理業務費
27
3
6
人件費
65
10
11
計
142,1501417(注)単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

15,51018
0
6
12
15,52867,214170
2
14
67,23069,16820
1
5
14
69,188151,892
861
23
62
151,978

支出- 105 -

中期計画の予算等(平成30年度～令和４年度)【法人単位】
別紙2

収支計画
(単位：百万円)
区分

収益の部
政府事業交付金収入
政府補給金収入
事業収入
財務収益
引当金等戻入雑益
前中期目標期間繰越積立金取崩額

計画額
5,599
14
32,700
4,022
28
21
3,902
46,285

30年度
(実績額)
1,199
2
7,012
910
2,032
7
412
11,574

元年度
(実績額)
1,051
1
7,084
831
1,047
5
493
10,512

当期総損失
計
費用の部
政府事業交付金繰入
事業費32,479
3,813
4,022
一般管理費
10,450
1,611
1,717
直接業務費
2,249
135
125
管理業務費
1,413
250
355
人件費
6,788
1,226
1,237
減価償却費
284
80
102
財務費用
180
2
1
引当金等繰入
2,892
496
670
臨時損失
1
0
固定資産除却損
10
固定資産減損損失
有価証券売却損
当期総利益
5,571
3,999
計
46,285
11,574
10,512(注)単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

- 106 -

２年度
(実績額)

３年度
(実績額)

４年度
(見込額)

30年度～４年度

合計

749
6,189
625
301
4
3,673
11,541

985
6,150
543
811
13
3
8,505

875
6,525
456
4
1,591
9,451

4,860
3
32,959
3,365
4,191
33
6,171
51,582

12
3,322
1,645
67
420
1,159
104
1
5,549
7
2
3
1
900
11,541

14
3,369
1,651
89
405
1,158
102
9
257
0
0
3,104
8,505

6,636
2,112
346
416
1,349
87
57
559
9,451

26
21,162
8,737
762
1,846
6,129
475
70
7,531
8
3
3
1
13,57351,582

中期計画の予算等(平成30年度～令和４年度)【農業信用保険勘定】
別紙2

収支計画
(単位：百万円)
区分

収益の部
政府事業交付金収入
政府補給金収入
事業収入
財務収益
引当金等戻入雑益
前中期目標期間繰越積立金取崩額

計画額
695
24,435
1,513
16
1,913
28,572

30年度
(実績額)
37
5,244
352
388
3
6,024

元年度
(実績額)
49
5,431
307
636
3
6,426

当期総損失
計
費用の部
政府事業交付金繰入
事業費
23,138
2,497
2,492
一般管理費
5,262
666
715
直接業務費
1,930
94
88
管理業務費
617
98
140
人件費
2,715
474
487
減価償却費
171
56
63
財務費用
0
0
0
引当金等繰入
臨時損失
00
固定資産除却損
00
固定資産減損損失
有価証券売却損
当期総利益
2,805
3,156
計
28,5726,024
6,426(注)単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

- 107 -

２年度
(実績額)

３年度
(実績額)

４年度
(見込額)

30年度～４年度

合計

11
4,506
246
181
3
3,080
8,027

10
4,495
213
353
11
5,082

27
4,907
186
3
712
5,835

134
24,583
1,304
1,558
23
3,792
31,395

12
2,281
678
44
171
462
58
4,996
2
1
1
8,027

14
2,408
737
53
204
480
51
257
0
0
1,614
5,082

4,857
937
215
188
534
42
5,835

26
14,535
3,733
495
801
2,437
271
0
5,253
2
1
1
7,575
31,395

中期計画の予算等(平成30年度～令和４年度)【林業信用保証勘定】
別紙2

収支計画
(単位：百万円)
区分

収益の部
政府事業交付金収入
政府補給金収入
事業収入
財務収益
引当金等戻入雑益
前中期目標期間繰越積立金取崩額

計画額
1,651
14
1,681
1,027
28
5
1,619
6,024

30年度
(実績額)
66
2
332
250
3
408
1,062

元年度
(実績額)
245
1
362
225
0
483
1,316

当期総損失
計
費用の部
政府事業交付金繰入
事業費
135
10
34
一般管理費
2,911
542
604
直接業務費
115
21
13
管理業務費
453
89
127
人件費
2,343
431
464
減価償却費
72
13
21
財務費用
14
2
1
引当金等繰入
2,892
495
656
臨時損失
0
0
固定資産除却損
00
固定資産減損損失
有価証券売却損
当期総利益
計
6,024
1,062
1,316
(注)単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

- 108 -

２年度
(実績額)

３年度
(実績額)

４年度
(見込額)

30年度～４年度

合計

130
296
166
1
582
1,175

77
349
135
362
2
924

417
329
120
1
400
1,266

934
3
1,668
896
362
7
1,873
5,744

77
564
10
146
407
23
0
510
2
1
1
1,175

28
540
11
125
405
26
0
0
331
924

31
652
55
138
460
25
559
1,266

179
2,901
109
625
2,167
107
3
2,220
2
1
1
331
5,744

中期計画の予算等(平成30年度～令和４年度)【漁業信用保険勘定】
別紙2

収支計画
(単位：百万円)
区分

収益の部
政府事業交付金収入
政府補給金収入
事業収入
財務収益
引当金等戻入雑益
前中期目標期間繰越積立金取崩額

計画額
3,253
6,212
1,388
0
479
11,332

30年度
(実績額)
1,096
1,436
282
1,644
4,458

元年度
(実績額)
757
1,289
279
411
2
2,738

当期総損失
計
費用の部
政府事業交付金繰入
事業費
9,205
1,306
1,496
一般管理費
2,088
381
368
直接業務費
180
19
22
管理業務費
286
57
80
人件費
1,622
305
266
減価償却費
39
11
17
財務費用
0
0
0
引当金等繰入14
臨時損失
00
固定資産除却損
00
固定資産減損損失
有価証券売却損
当期総利益
2,761
843
計
11,332
4,458
2,738(注)単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

- 109 -

２年度
(実績額)

３年度
(実績額)

４年度
(見込額)

30年度～４年度

合計

608
1,382
194
120
0
2,304

898
1,239
175
96
1
2,409

432
1,148
131
0
540
2,251

3,791
6,494
1,062
2,271
3
540
14,160

964
372
12
94
266
22
44
2
1
1
900
2,304

933
346
25
72
249
23
0
0
1,107
2,409

1,749
482
72
80
330
20
2,251

6,448
1,949
150
383
1,415
93
0
57
2
1
1
5,610
14,160中期計画の予算等(平成30年度～令和４年度)【農業保険関係勘定】
別紙2

収支計画
(単位：百万円)
区分

収益の部
政府事業交付金収入
政府補給金収入
事業収入
財務収益
引当金等戻入雑益
前中期目標期間繰越積立金取崩額

計画額
261
64
325

30年度
(実績額)
0
19
20

元年度
(実績額)
1
14
15

当期総損失
計
費用の部
政府事業交付金繰入
事業費
0
一般管理費
101
14
14
直接業務費
20
1
1
管理業務費
31
2
3
人件費
50
11
10
減価償却費
1
0
0
財務費用
138
0
0
引当金等繰入
臨時損失
0
固定資産除却損0
固定資産減損損失
有価証券売却損
当期総利益
85
6
0
計
325
20
15
(注)単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

- 110 -

２年度
(実績額)

３年度
(実績額)

４年度
(見込額)

30年度～４年度

合計

0
14
0
1
14

14
0
3
17

65
14
79

66
75
0
4
144

13
0
3
9
0
0
1
0
0
1
14

16
0
3
14
0
0
0
17

0
21
4
6
10
0
34
24
79

0
78
5
17
55
2
34
2
0
0
1
29
144

中期計画の予算等(平成30年度～令和４年度)【漁業災害補償関係勘定】
別紙2

収支計画
(単位：百万円)
区分

収益の部
政府事業交付金収入
政府補給金収入
事業収入
財務収益
引当金等戻入雑益
前中期目標期間繰越積立金取崩額

計画額
111
30
0
142

30年度
(実績額)
6
4
10

元年度
(実績額)
6
10
16

当期総損失
計
費用の部
政府事業交付金繰入
事業費
0
一般管理費
88
9
16
直接業務費
4
0
0
管理業務費
26
3
4
人件費
57
6
11
減価償却費
1
0
0
財務費用
28
0
0
引当金等繰入1
臨時損失
00
固定資産除却損
00
固定資産減損損失
有価証券売却損
当期総利益
24
計
142
10
16
(注)単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

- 111 -

２年度
(実績額)

３年度
(実績額)

４年度
(見込額)

30年度～４年度

合計

5
6
0
10
20

68
6
0
73

75
5
0
81

148
28
0
24
200

19
0
5
15
0
1
0
0
0
20

12
0
2
10
0
9
0
0
52
73

0
20
1
5
15
0
23
37
81

0
76
1
19
56
2
32
1
0
0
0
89
200

中期計画の予算等(平成30年度～令和４年度)【法人単位】
別紙3

資金計画
(単位：百万円)
区分

計画額

30年度
(実績額)

元年度
(実績額)

資金収入
業務活動による収入
746,088
50,812
48,397
投資活動による収入2701
財務活動による収入
431,92158
117
前年度からの繰越金
158,427
160,104
162,016
計
1,336,463
210,974
210,531
資金支出
業務活動による支出
742,033
48,34644,727
投資活動による支出
126
71
110
財務活動による支出
444,230541
2,074
翌年度への繰越金
150,074
162,016
163,620
計
1,336,463
210,974
210,531(注)単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

- 112 -

２年度
(実績額)

３年度
(実績額)

４年度
(見込額)

30年度～４年度

合計

53,091
20
10,533
163,620
227,264

56,035
057,152
164,519
277,706

184,2637
102,179
160,534
446,982

392,59728
170,039
810,793
1,373,457

51,956
123
10,666
164,519
227,264

56,403
109
52,280168,913277,706

161,89217
121,643
163,430
446,982

363,324431
187,204
822,498
1,373,457

中期計画の予算等(平成30年度～令和４年度)【農業信用保険勘定】
別紙3

資金計画
(単位：百万円)
区分

計画額

30年度
(実績額)

元年度
(実績額)

資金収入
業務活動による収入
128,438
24,20324,263
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金
55,97457,09258,644
計
184,41281,29582,907
資金支出
業務活動による支出
130,786
22,64322,078
投資活動による支出
5431
財務活動による支出
4
翌年度への繰越金
53,57258,64460,828
計
184,41281,29582,907(注)単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

- 113 -

２年度
(実績額)

３年度
(実績額)

４年度
(見込額)

30年度～４年度

合計

23,3682
60,82884,19823,33762,30785,64325,700060,39186,091

120,8703
299,262
420,134

21,84447
62,307
84,19821,722
31
63,89185,64326,36515
59,71186,091

114,65297
4
305,381420,134

中期計画の予算等(平成30年度～令和４年度)【林業信用保証勘定】
別紙3

資金計画
(単位：百万円)
区分

計画額

30年度
(実績額)

元年度
(実績額)

資金収入
業務活動による収入
57,3317,744
7,795
投資活動による収入401
財務活動による収入
900
46
106
前年度からの繰越金
41,914
41,87941,507
計100,148
49,67049,408
資金支出
業務活動による支出
57,6357,592
7,487
投資活動による支出643579
財務活動による支出
4,000
537
2,074
翌年度への繰越金
38,44941,50739,769
計100,148
49,67049,408(注)単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

- 114 -

２年度
(実績額)

３年度
(実績額)

４年度
(見込額)

30年度～４年度

合計

8,988
11
72
39,76948,8398,463
0
1342,05750,534

11,439080
42,38853,90844,42912317
207,600
252,357

6,669
42
70
42,057
48,8396,432
78
37
43,98750,534

11,592
1
100
42,21553,90839,771
235
2,817
209,534
252,357

中期計画の予算等(平成30年度～令和４年度)【漁業信用保険勘定】
別紙3

資金計画
(単位：百万円)
区分

計画額

30年度
(実績額)

元年度
(実績額)

資金収入
業務活動による収入
87,22918,475
14,987
投資活動による収入22
財務活動による収入1
11
12
前年度からの繰越金
51,63751,57852,343
計
138,888
70,064
67,342
資金支出
業務活動による支出
79,786
17,68914,129
投資活動による支出
53230
財務活動による支出
9,210
翌年度への繰越金
49,88752,34353,183
計
138,888
70,064
67,342(注)単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

- 115 -

２年度
(実績額)

３年度
(実績額)

４年度
(見込額)

30年度～４年度

合計

19,0517
11
53,18372,252

14,0740
955,262
69,345

14,4196
052,87467,29981,00613
43
265,240
346,301

11,61430
5,346
55,262
72,252

9,384
3,863
56,097
69,345

14,945
1
52,352
67,29967,761
93
9,210
269,238
346,301

中期計画の予算等(平成30年度～令和４年度)【農業保険関係勘定】
別紙3

資金計画
(単位：百万円)
区分

計画額

30年度
(実績額)

元年度
(実績額)

資金収入
業務活動による収入
386,949384
1,346
投資活動による収入1
財務活動による収入
374,9961
前年度からの繰越金
2,899
3,548
3,526
計
764,844
3,933
4,872
資金支出
業務活動による支出
387,699406
1,016
投資活動による支出2
10
財務活動による支出
374,995
翌年度への繰越金
2,148
3,526
3,856
計
764,844
3,933
4,872(注)単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

- 116 -

２年度
(実績額)

３年度
(実績額)

４年度
(見込額)

30年度～４年度

合計

1,503
0
50
3,856
5,409

14
3,854
3,868

81,19979,3993,847
164,445

84,446
079,45018,631
182,527

1,502
2
50
3,854
5,409

15
3,853
3,868

81,945
079,3993,100
164,445

84,885
4
79,44918,189182,527

中期計画の予算等(平成30年度～令和４年度)【漁業災害補償関係勘定】
別紙3

資金計画
(単位：百万円)
区分

計画額

30年度
(実績額)

元年度
(実績額)

資金収入
業務活動による収入
86,1426
6
投資活動による収入
財務活動による収入
56,025
前年度からの繰越金
6,005
6,007
5,996
計
148,171
6,013
6,002
資金支出
業務活動による支出
86,12716
17
投資活動による支出
100
財務活動による支出
56,025
翌年度への繰越金
6,018
5,996
5,985
計
148,171
6,013
6,002(注)単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

- 117 -

２年度
(実績額)

３年度
(実績額)

４年度
(見込額)

30年度～４年度

合計

181
1
10,4005,985
16,567

10,147
57,1301,039
68,31651,50622,7001,034
75,24061,846
1
90,23020,060172,137

10,327
1
5,200
1,039
16,567

18,85048,3801,085
68,316

27,044042,144
6,052
75,24056,2552
95,724
20,157
172,137

業務収支(平成30年度～令和４年度)【法人単位】
別紙4

業務収支
(単位：百万円)
区分

計画額

30年度
(実績額)

元年度
(実績額)

政府事業交付金収入
5,335
1,199
998
事業収入
33,873
7,215
7,231
保険料収入
16,752
3,576
3,475
回収金収入
13,860
3,078
3,281
返還保険金収入
8
保証料収入
1,482
279
309
求償権回収収入
1,410
281
157
貸付金利息収入
369
1
1
収益合計
39,2088,414
8,229
政府事業交付金繰入
事業費36,215
4,223
4,586
保険金
31,492
3,541
3,800
保険料払戻金137
31
33
回収金払戻金
0
代位弁済費
4,030
525
642
国庫納付金
556
125
112
財務費用
支払利息
166
費用合計
36,381
4,223
4,586
収支差
2,827
4,191
3,643
(注)単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

- 118 -

２年度
(実績額)

３年度
(実績額)

４年度
(見込額)

30年度～４年度

合計

697
6,420
3,335
2,567
301
217
0
7,117
12
3,260
2,693
34
0
419
114

933
6,197
3,140
2,659
257
134
7
7,130
14
2,903
2,613
31
116
143

818
6,748
3,322
2,730
296
193
207
7,566
7,024
6,070
26
806
123

4,645
33,81016,847
14,313
8
1,443
983
216
38,45626
21,997
18,717
156
0
2,508
616

1
3,273
3,844

9
2,926
4,204

57
7,082
484

67
22,09016,366

業務収支(平成30年度～令和４年度)【農業信用保険勘定】
別紙4

業務収支
(単位：百万円)
区分

計画額

30年度
(実績額)

元年度
(実績額)

政府事業交付金収入
695
37
49
事業収入
24,424
5,235
5,453
保険料収入
13,318
2,840
2,764
回収金収入
11,1062,395
2,681
返還保険金収入8
保証料収入
求償権回収収入
貸付金利息収入
収益合計
25,1195,272
5,502
政府事業交付金繰入
事業費22,999
2,394
2,464
保険金
22,9992,394
2,464
保険料払戻金回収金払戻金
0
代位弁済費
国庫納付金
財務費用
支払利息
費用合計
22,999
2,394
2,464
収支差
2,120
2,878
3,038
(注)単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

- 119 -

２年度
(実績額)

３年度
(実績額)

４年度
(見込額)

30年度～４年度

合計

11
4,521
2,610
1,911
4,532
12
2,002
2,001
1
-

10
4,545
2,448
2,097
4,555
14
1,934
1,934
-

27
4,907
2,673
2,234
4,934
4,557
4,557
-

134
24,661
13,336
11,317
8
24,79626
13,351
13,350
1
0
-

2,014
2,518

1,949
2,607

4,557
377

13,377
11,418

業務収支(平成30年度～令和４年度)【林業信用保証勘定】
別紙4

業務収支
(単位：百万円)
区分

計画額

30年度
(実績額)

元年度
(実績額)

政府事業交付金収入
1,387
66
192
事業収入
2,892
561
467
保険料収入
回収金収入
返還保険金収入
保証料収入
1,482
279
309
求償権回収収入
1,410
281
157
貸付金利息収入
収益合計
4,279
626
659
政府事業交付金繰入
事業費
4,030
525
642
保険金
保険料払戻金回収金払戻金
代位弁済費
4,030
525
642
国庫納付金
財務費用
支払利息
費用合計
4,030
525
642
収支差
249
101
16
(注)単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

- 120 -

２年度
(実績額)

３年度
(実績額)

78
518
301
217
595
419
419
-

24
391
257
134
416
116
116
-

419
177

116
300

４年度
(見込額)

30年度～４年度

合計

360
489
296
193
849
806
806
-

720
2,425
1,443
983
3,145
2,508
2,508
-

806
43

2,508
637

業務収支(平成30年度～令和４年度)【漁業信用保険勘定】
別紙4

業務収支
(単位：百万円)
区分

計画額

30年度
(実績額)

元年度
(実績額)

政府事業交付金収入
3,253
1,096
757
事業収入
6,188
1,418
1,310
保険料収入
3,434
736
710
回収金収入
2,754
683
600
返還保険金収入
保証料収入
求償権回収収入
貸付金利息収入
収益合計
9,442
2,514
2,067
政府事業交付金繰入
事業費
9,186
1,304
1,480
保険金
8,493
1,147
1,336
保険料払戻金137
31
33
回収金払戻金
代位弁済費
国庫納付金
556
125
112
財務費用
支払利息
費用合計
9,186
1,304
1,480
収支差
256
1,210
587
(注)単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

- 121 -

２年度
(実績額)

３年度
(実績額)

４年度
(見込額)

30年度～４年度

合計

608
1,381
725
656
1,989
839
692
34
0
114

898
1,253
692
562
2,152
853
679
31
143

432
1,144
648
496
1,576
1,662
1,513
26
123

3,791
6,507
3,511
2,996
10,298
6,138
5,367
155
0
616

839
1,150

853
1,299

1,662
△86

6,138
4,160

業務収支(平成30年度～令和４年度)【農業保険関係勘定】
別紙4

業務収支
(単位：百万円)
区分

計画額

30年度
(実績額)

元年度
(実績額)

政府事業交付金収入
事業収入
258
1
1
保険料収入
回収金収入
返還保険金収入
保証料収入
求償権回収収入
貸付金利息収入
258
1
1
収益合計
258
1
1
政府事業交付金繰入
事業費
保険金
保険料払戻金回収金払戻金
代位弁済費
国庫納付金
財務費用
支払利息
138
費用合計
138
収支差
120
1
1
(注)単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

- 122 -

２年度
(実績額)

３年度
(実績額)

４年度
(見込額)

30年度～４年度

合計

0
0
0
-

-

63
63
63
-

65
65
65
-

0
0
0

-

34
34
29

34
34
31

業務収支(平成30年度～令和４年度)【漁業災害補償関係勘定】
別紙4

業務収支
(単位：百万円)
区分

計画額

30年度
(実績額)

元年度
(実績額)

政府事業交付金収入
事業収入
111
保険料収入
回収金収入
返還保険金収入
保証料収入
求償権回収収入
貸付金利息収入
111
収益合計
111
政府事業交付金繰入
事業費
保険金
保険料払戻金回収金払戻金
代位弁済費
国庫納付金
財務費用
支払利息
28
費用合計
28
収支差
83
(注)単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

- 123 -

２年度
(実績額)

３年度
(実績額)

４年度
(見込額)

30年度～４年度

合計

-

7
7
7
-

144
144
144
-

151
151
151
-

1
1
△1

9
9
△2

23
23
121

33
33
119