（１）

農農研東北支部だより
第 1６ 号

2 0 12 年 1 0 月 2 4 日

発行 農業農協問題研究所東北支部
青森市大字高田字川瀬156-2 青森 県農協労組内
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農業農協問題研究所東北支部（ 神田健策支部長）は１０月６日〜７日、福島市の「コラッセふくしま」に おいて、研究例会と総会を開催。東 北各県から３３名が参加しました。
■基調講演■「集落再生の基本構図」をテー マに講演した徳島大学名誉教授の中 嶋信先生は、3.11後の事態は、成長 至上主義の国土構造と、新自由主義 ・グローバル化、原発推進、増税と 福祉削減など、地方・弱者を切り捨 ててきた「この国のかたち」の集約 的表現だ。そして、復興が進まない のは①憲法第２５条（すべて国民は 、健康で文化的な最低限度の生活を 営む権利を有する）の推進装置力の 弱さ（市町村の権限と力量の不備） 、②復興戦略の構造的欠陥、③危機 管理能力の低さ、④被災者目線の欠 落（主権者による自治を無視）にあ ると指摘しました。
その上で、東北復興と集落再生 には、住民団体・集落住民と外部団体・個人との対等な協力関係も必要。 そして、集落づくりには、①生産補 完機能、②資源管理機能、③生活扶 助機能（良質な生活支援サービス） が求められる。また、気仙沼防潮堤 を勉強する会や石巻住まいと復興を 考える会の活動を紹介しながら、自 治力を自立的に高める工夫も必要だ との述べました。
最後に、この国のかたちを正す には幅広い連帯が不可欠で、住民目 線の復興支援とともに、原発ゼロ運 動やＴＰＰ阻止等「構造改革」政策 に反対する運動との連動を強調しま した。
■報告１■
ＪＡいわい東・営農部生産資材 課の千田雅行課長が「放射能被害の取り組みとＴＰＰ参加反対両磐地

（２）農農研東北支部だより域の会結成」について報告。
主な取り組みは、①東電への損害賠償請求（酪農家１４０戸、繁殖農家８５２戸、肥育農家４０戸、椎茸農家７９戸）、②代替粗飼料の供給（日量約50ｔ）、③草地再生対策事業（除染）で、今年４月からは放射能対策チームを設置。これらの取り組みに加え、堆肥、培土、土壌、農畜産物の予備測定を行っている。
課題は、①被害が膨大であり把握できていない（山林・雑種地・転作田利用の牧草地除染集約が困難。風評被害など）、②汚染された堆肥、稲わら、牧草の処理、③代替粗飼料（輸入先の収穫量不足・品質低下・価格高騰。一時的な需要であることから配送車両・運転手・運送業者・倉庫の確保が困難。物量が多すぎて農家の希望する品種への対応が困難など）、④牧草地再生対策（タンカルの物量が多く、製造・流通が追い付かず確保が困難。効果が確実でなく、技術的にも確立されておらず試行錯誤の状態）、⑤椎茸（新しいホダ木の確保が困難。ホダ木の補償は未確定など）、⑥誰もが未経験で手探り状態で先が見えない。無駄も多く、疲労が関係者を精神的に追い詰めている ― と述べました。
震災復興にとっても大きな影響を及ぼすＴＰＰ参加問題では、地域の３２団体が加入して「ＴＰＰ参加反対両磐地域の会」を結成。多くの人にＴＰＰの真実を知らせる活動を広げていることを紹介しました。
■報告２■
ふくしま土壌クラブの高橋賢一代
表が「放射能汚染に立ち向かう果樹農家グループ ― ふくしま土壌クラブの取り組み」について報告。
同クラブは、大津波、原発事故、風評被害によって、福島全体の活力が無くなりそうになる中で、生産意欲を捨てず、考えられる最善の対策を施し、精一杯果樹栽培に取り組もうという志を同じくする若い世代の果樹栽培農家で組織。これまで、①除染の取り組みと効果の検証、②情報の発信、③関係団体との協力 ―に取り組んできた。現在の活動の 意義は、①風評被害の対策、②消費 者の意向調査、③個々の経営での取 り組み ― にある。
最初は、線量を下げることと環 境を変えることを目的にしてきたが 、これからは、①データを活かした 販売対策・風評被害対策（効果的情 報発信、販売方法の見直し・改善） 、②現実的学習を中心とした農業経 営改善に向けた取り組み、③作業環 境を改善するための活動 ― を中心 に取り組んでいくと述べました。
同代表は、最後に、自分たちは 自分たちの利益のためだけに活動し てるのではなく、福島全体の再生を 意識して活動している。また、問題 になっているＴＰＰについては産地 の崩壊につながるものだと認識して おり、実状に合った活動をすすめて いくと述べました。
■意見交流■
神田 支部長を 座長に参 加者全体 で行った 意見交流 では、福島農協労連の紺野茂美委員 長
から、ＪＡ新ふくしまの放射線除 染の取り組みについて報告があり、 全国・地域で農畜産物出荷のための 放射線基準にバラつきがあるのは危 険で、無用な風評を拡大するだけだ と問題点も指摘されました。
福島 大学・特 任助教の 小松知未 先
生から は４段階 の安全対策（測定器活用）＝第１段 階（農地測定・土壌分析）、第２段 階（吸収抑制対策・予備検査）、第 ３段階（食品検査・本検査）、第４ 段階（いつでも確認できる体制・消 費地検査）について、また、米にあ って農地の汚染確認には予算がない ことや福島の米対策には５０億の予 算があることから逆に風評が拡大し 、流通がなかなか戻らない状況があ ることなどが報告されました。
この他、報告者の千田課長は「 人間が制御できない原発は不要だ」 。
高橋代表は「原発による福島のこ れまでの恩恵は、事故後には換えら れない」。講師の中嶋先生は「国民 の人権保障があいまいだから除染も 復興も進まない。ＴＰＰは市場原理 によるもので絶対に必要か。地域経 済循環を軸に考えるといろんなモノ が変わってくる。しっかりとした思 想闘争が必要だ」。座長の神田支部 長
は「青森でも台湾へのりんご輸出 激減など風評被害はある。また、原 発再稼働や大間原発の建設再開、六 ヶ所核燃サイクルの問題、ＴＰＰ参 加問題、沖縄に代表される軍事的課 題など、新自由主義を軸とした社会 構造がもたらしている」。―と発言 。
他にも数名が発言し、最後に、東 北支部幹事の渡辺基先生（元岩手大 学教授）が、この国のあり方・社会 のあり方・農業のあり方など、根本 を変える運動・取り組みが大事だと あいさつ、閉会しました。
■現地視察（２日目）■
川俣町山木屋地区の視察には２ １名が参加。最初に役場を訪問し、 古川道朗町長と懇談。想定外の原発 事故を受けて避難した当初の苦労、 その後の放射能除染の対応や諸問題 での国との協議・対応、現在の状況 などついて説明をいただきました。
計画的非難地区に指定されてい る
同地区は、農業が盛んな地域だっ たが、タバコ栽培は壊滅、米は栽培 できず、小菊農家も３軒しか残って いない、にんにくも復活に向けて青 森の田子町で自主的に勉強してきて いる農家もいるが、全体としては農 業はやっていない（やれない）。
山木屋の復興・再生は、農業の 再生を軸とし た生活再建が 不可欠。今後 ともさまざま な支援をお願 いしたいと話 しました。

（３）農農研東北支部だより

古川町長と懇談後、原発事故後に設けられた町の原子力災害対策課の澤口進課長の案内で、居住地（生活圏）、農地、山林などの除染の方法や進捗状況の説明を受けながら山木屋地区へ移動。現地では、削り取った表土等の仮置き場（実際は仮の仮置き場）などを視察しました。
同地区は、特別な許可がなければ入れないため、福島の参加者でも初めての方が多く、視察後、参加者一同、非難生活を強いられてる人たちのくらしと生業の再建はもとより、食の安全・安心のためにも原発と関連施設は必要ないという思いをいっそう強くしました。
■第２２回総会■
１日目の研究例会後に行われた総会では、２０１２年度活動方針と予算、役員体制などを確認。
活動の中心である研究例会は、東北各地の取り組みなどを学ぶために今後も各県で開催。来年は秋田で行うことを決定しました。
役員体制では、長年、支部長や幹事を担っていただいた元岩手大学教授の渡辺基先生が今回退任されました。今後は一会員として参加されるとのことです。（お疲れ様でした）

現 在は使われていない山木屋小学校

山 木屋小学校グランドの仮置き場

道路 横の仮置き場①

道路横 の仮置き場②

道 路横の 仮置き場 ③

地区内 の試験 田

農 農 研 東 北 支 部 役 員 体 制 （ 2012 年 度 〜 2014年 度 ま で の ２ 年 間 ）役
支職部氏

名所属等長神田健策

青森県・研究者（弘前大学農学生命科学部教授）

副 支 部 長木村純

一

全農協労連東北地本委員長（宮城県農協連合会労組委員長）

常 任 幹 事小山良太

福島県・研究者（福島大学経済経営学類准教授）

〃

冬

木勝仁

宮城県・研究者（東北大学大学院農学研究科准教授）

〃

横山

英信

岩手県・研究者（岩手大学人文社会科学部教授）

事 務 局 長前田晴茂

青森県農協労組書記長

幹相

馬崇

志

青森県農協中央会労組副委員長

〃柴田

鉄章

秋田県農協労組委員長

〃佐

藤加寿子

秋田県・研究者（秋田県立大学生物資源科学部准教授）

〃

細

川忠雄

岩手県農協労組副委員長〃斉藤裕

山形県農協労組書記長（全農協労連中央執行委員長）〃尾形明

福島県農協労連書記長〃梶谷貢

宮城県食健連事務局長〃岡田孝

宮城県農協労組書記長

事忠〃監

山形県・研究者
事〃

未定

田村

幸一

青森県中央会労組執行委員

山本淳

一

青森県農協労組委員長

研究所理事

研究所理事

研究所常任理事