入札

公告

次のとおり一般競争入札に付します。
令和６年９月６日
支出負担行為担当官
東京航空局長今井和哉

１．調達概要(1) 契約件名
東京（事）他１官署 EHB-34D 標識灯 他２１品目購入(2) 納入場所
東京空港事務所、新潟空港事務所(3) 調達内容等
仕様書による(4) 納入期限
令和７年３月２１日まで(5) 電子調達システム対象
本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。
なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を持参し、入札の参加を希望する者（以下「紙入札による参加を希望する者」という。）は、その承諾願いを支出負担行為担当官東京航空局長（以下「支出負担行為担当官」という。）に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。
２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和０４・０５・０６年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。）。
なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」（令和５年３月３１日付官報）に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
但し(3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。
(5) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限から開札日までの間に、国土交通省東京航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号）に基づく指名停止を受けていない者であること。
(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(7) ３．(2)により入札説明書等を直接入手した者であること。

３．入札手続き方法等(1) 担当部局〒102-0074 東京都千代田区九段南１－１－１５ 九段第二合同庁舎
東京航空局総務部契約課
TEL 03-6880-1505(2) 入札説明書の交付方法（a）入札説明書等を電子調達システムにより交付する。交付期間は、本日より令和６年９月１９日１７時までとする。期限日以降の入手は認めないものとする。電子調達システムによる入札説明書等のダウンロード方法については、次を参照のこと。
https://www.cab.mlit.go.jp/tcab/img/contract/03_koukoku_tcab_ippan_pdf/20210107-02.pdf（b）やむを得ない事由により、（a）の交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(1)に問い合わせること。受付期間は、本日より令和６年９月１９日まで（但し、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く。）の１０時００分から１２時００分及び１３時００分から１７時００分まで（最終日は１６時００分）の間とする。
(3) 申請書及び資料等の提出期限
上記(2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。
令和６年９月２０日 １４時００分まで(a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記(5)に掲げるＵＲＬに提出しなければならない。
(b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記(1)に掲げる場所に持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）により提出（提出期限までに必着とする。）しなければならない。
(4) 入札書の提出期限(a) 電子調達システムにより入札する場合は、令和６年９月２６日 ０時００分から、下記(6)の開札日の前日（休日を除く。）の令和６年１０月３日 １６時００分までに下記(5)に掲げるＵＲＬから入札しなければならない。
(b) 持参により入札書を提出する場合は、下記(6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない（郵送又は託送等ほかによる提出は認めない。）。
(5) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先
電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
電子調達システム ヘルプデスク TEL 0570-000-683（ナビダイヤル）
03-4332-7803（IP 電話等をご利用の場合）(6) 開札日時及び場所
令和６年１０月４日 １３時３０分 ３．(1)に集合すること。
４．その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除。
(3) 入札参加者に要求される事項
開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。
なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。
(4) 競争参加資格の確認
本案件の参加希望者は２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

なお、２．(3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、２．(1)、(2)及び(4)から(7)に掲げる事項を満たしている時は、開札時において、２．(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。
但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札時において２．(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。
(5) 入札の無効
２．に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札説明書（仕様書等添付書類を含む。）及び国土交通省航空局競争契約入札者
心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。
なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において２．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。
(6) 入札方法
入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（１円未満の端数は切り捨て。）をもって落札価格とする。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。
(7) 落札者の決定方法
予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。
(8) 契約書作成の要否
要(9) 内訳書の提出
落札者は、落札決定後速やかに、落札価格の内訳書を提出しなければならない。
(10) その他詳細
入札説明書による。