公益財団法人日本スポーツ協会
令和 4 年度第 4 回理事会議事録日時

令和 4 年 11 月 10 日（木） 14：00～15：50

場

所

JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE14 階「岸清一メモリアルルーム」※Web 会議を併用

会場出席者
＜理事＞
伊藤雅俊会長、泉正文副会長、森岡裕策専務理事、岡達生常務理事、
山下泰裕、池田めぐみ、山本浩、坂元要、丸山由美、根本聡、小柳勝彦の各理事
Web 出席者＜理事＞
大野敬三、ヨーコゼッターランドの各常務理事、具志堅幸司、髙井志保、今浦千信、
山倉紀子、髙野瑞洋、平藤淳、細貝和司、田伏利久、増田和伯、髙原清秀、
安井克久の各理事＜監事＞
中井敬三
Web 会議システムにより、出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わり、出席者が一堂に会するのと同等に適時的確な意見表明が互いにできる状態となっていることを確認した。
理事総数 28 名、うち出席 24 名で、定款第 37 条に基づき理事会成立。
定款第 34 条により、伊藤会長が議長となり議事に入った。
議案

第 1 号：日本スポーツマスターズ２０２４開催地（長崎県）の決定について（坂元理事）
日本スポーツマスターズの開催地については、現在、2023 年の福井県まで決定しているが、このたび、長崎県および公益財団法人長崎県スポーツ協会から、2024 大会の開催申請書が提出された。
長崎県では、2014 年の第 69 回国民体育大会の開催を契機に、スポーツ振興の重要な指針となる「ながさきスポーツビジョン」を策定し、2021 年には「長崎の未来をス
ポーツで創る」を基本理念に様々な施策を掲げ、特に、スポーツツーリズムによる地域の活性化を目指し、国内外の大会や合宿の誘致を積極的に進めることで、スポーツ
を通じた交流人口の拡大を図ることとしている。
日本スポーツマスターズは、スポーツ愛好者の中で、競技志向の高い 35 歳以上の方々を対象とした全国大会であり、地域での生涯スポーツへの関心や機運を高めると
1

ともに、スポーツを通じた交流人口の拡大も期待できることから、「ながさきスポー
ツビジョン」で掲げる諸施策の実現に大きく寄与するものと考えている。
以上、マスターズ 2024 開催地として長崎県を決定することについて諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。
決定後、長崎県・大石賢吾知事から謝辞及び決意が述べられた。

第 2 号：次期評議員及び役員の改選について（岡常務理事）
現任の評議員及び役員の任期は、令和 5 年 6 月に開催する定時評議員会の終結の時までとなっている。
評議員及び役員の選任については、「定款」および「評議員及び役員選任規則」に定められており、評議員の定数は 70 名以上 130 名以内、加盟団体推薦枠は 126 名以内（内、女性 18 名以上）
、学識経験者枠は 4 名以内となっている。
中央競技団体および各都道府県体育・スポーツ協会においては、加盟団体推薦枠として 1 名の評議員を推薦いただくこととなっているが、スポーツ団体ガバナンスコー
ドを遵守するため、今回の改選から、女性評議員を 18 名以上としている。
理事については、定数 18 名以上 28 名以内となっており、加盟競技団体の互選による理事が 9 名以内（内、女性 4 名以上）、加盟都道府県体育・スポーツ協会の互選による理事が 9 名以内（内、女性 3 名以上）、学識経験理事が 10 名以内（内、女性 3 名
以上）となっている。
本理事会後、加盟団体に対し、評議員及び理事候補者の推薦依頼文書を発信する。
加盟団体から JSPO への推薦期限は、理事候補者の推薦締切を、都道府県体育・ス
ポーツ協会は令和 5 年 2 月 10 日、中央競技団体は 2 月 28 日とし、評議員候補者の推薦締切を、都道府県体育・スポーツ協会、中央競技団体ともに、3 月 31 日としている。
推薦いただいた理事候補者については、学識経験理事候補者、監事候補者とともに、
令和 5 年 5 月の第 3 回役員候補者選考委員会における選考を経て、6 月 23 日開催の定時評議員会において選任される予定。定時評議員会終了後、同日に、臨時理事会を開催し、代表理事、業務執行理事、業務執行理事の分掌、委員会構成について決定する。
また、評議員候補者については、6 月 23 日開催の定時評議員会において、候補者を承認いただいた後、同日開催の評議員選定委員会において選任される予定。
役員の個人情報の取扱いについては、令和 4 年 4 月施行の改正個人情報保護法に基づき、取得及び管理の方法の一部を見直す。推薦の方法は従前同様、加盟団体を通じて行うことに変わりないが、加盟団体においては、役員の方から、個人情報を JSPOに提供することに対する同意を得ていただく必要がある。同意書の様式を新たに提示するので、署名をとっていただき、各団体にて保管していただく。
役員候補者の選考は、評議員及び役員選任規則第 3 条に基づき設置する「役員候補者選考委員会」が行うこととなっている。
2

選考委員会の委員は、役員候補者選考委員会規程第 3 条に基づき、6 名以上 10 名以内で構成され、学識経験理事若干名、学識経験評議員若干名、外部有識者若干名、監事 1 名、事務局職員 1 名の中から、理事会に諮って、会長が委嘱することになっており、役員候補者選考委員会名簿(案)のとおり、泉正文副会長をはじめとする 9 名の委員にて編成することを提案する。
以上、次期評議員及び役員の改選について諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。

第 3 号：「スポーツにおける暴力行為等相談窓口設置規程」の改定について（根本理事）
スポーツにおける暴力行為等相談窓口設置規程の改定について、以下の通り説明。
➢ 第3条「対象の範囲」を「対象者・対象行為」に整理。併せて、去る 6 月 9 日開催の第2 回理事会での、当協会倫理規程の改定に伴う条項番号の変更、加盟団体規程に定める遵守事項については、本相談窓口では対象としないため文言の削除、更に窓口での事案取扱い期限を原則 5 年以内とした。
➢ 第4条
相談窓口を利用できる者の範囲として、被害者が子どもの場合、その保護者からの相談を受け付けている現状の運用を明記した。
➢ 第5条
利用方法を、「電話」又はホームページでの「Web（相談フォーム）」のいずれかとした。2 項の周知に関する項目を第 10 条へ移動、第 3 項の情報の取り扱いを削除し第 8 条に集約。
➢ 第6条
新たに（相談窓口業務）として内容の整理。
➢ 第8条
個人情報保護方針について明記。
➢ 第 12 条
改廃について、倫理・コンプライアンス委員会の議を経たうえで、理事会の決議により行うとした。
➢ 附則
改定した規程の施行日は、令和 4 年 11 月 10 日付とする。
以上、「スポーツにおける暴力行為等相談窓口設置規程」の改定について諮り、原案通り出席理事全員一致で可決された。

3

報

告

１．会務関係
会務関係について、以下の通り報告。
(1)令和 5 年度国庫補助金概算要求について（岡常務理事）

令和 4 年 6 月 9 日に開催した第 2 回理事会において、伊藤会長に一任とされていた令和 5 年度国庫補助金概算要求については、令和 4 年度内定額に対し、6 千 3 百 4
万 5 千円増の 5 億 9 千 9 百 95 万 1 千円とした。内訳は次のとおり。
・スポーツ指導者養成：1 億 7 千万円（前年比 3 千万円増）
・アジア地区スポーツ交流：3 億 5 百万 3 千円（前年同額）
・海外青少年スポーツ振興：4 百 99 万 7 千円（前年同額）
・地域のスポーツ環境基盤強化：1 億 1 千 9 百 95 万 1 千円（前年比 3 千 3 百 4 万 5千円増）
また、全体の予算規模及び内定のスケジュールについては、スポーツ庁と財務省との予算折衝が継続実施され、令和 4 年 12 月下旬には内示される予定。
この他、JKA（競輪公益資金補助）、スポーツ振興基金、スポーツ振興くじ及び日本馬主協会連合会の補助金・助成金については、引き続き関係機関と調整を図る。
(2) 日本スポーツ協会スポーツ推進方策 2018 の進捗について（森岡専務理事）

スポーツ推進方策 2018 では、施策の着実な実施を目指し、理事会において、半期ごとに進捗を把握し、必要な措置を講ずることとしている。2022 年度上期の終了に伴い、各委員会において進捗・達成度を評価いただいた。
全体としては、今年度は新型コロナウイルスの影響がある中においても、様々な工夫を凝らし、各種事業を再開したことにより、進捗評価において、当初の計画に沿って概ね順調に進展している施策が 22 施策増える等、コロナ前の計画に戻りつつある。
達成状況についても、「達成している」の評価施策が 12 施策増加している。
今年度下期、10～３月の進捗および推進方策 2018 全体の評価については、翌年 4月開催の第 1 回理事会で報告する。新型コロナウイルスの影響により実施が引き続き難しい取組もあると思われるが、各委員会の委員長においては、未着手施策の解消も含め、引き続き施策の実現に取り組んでいただきたい。
(3)JSPO 中期計画 2023-2027 について

（森岡専務理事）

JSPO の 2023 年から 2027 年までの 5 か年の中期計画について、中間まとめを作成した。
中期計画の策定は、JSPO の総合的な事業企画及び組織の在り方に関する事項を協議する総合企画委員会が所管しているが、具体的な検討は、松尾哲也先生を座長とする有識者 5 名による策定プロジェクトにおいて行われ、この度の中間まとめにいたった。
全体スケジュールについては、本理事会において中間まとめを報告した後、加盟団体等への意見募集を実施する。その後、意見聴取を踏まえた最終調整を行い、令和 5
年 2 月 14 日開催の総合企画委員会での協議を経て、3 月 9 日開催の第 6 回理事会で4

最終決定を行う予定。
名称については、これまで「日本スポーツ協会スポーツ推進方策 2023」という仮称で検討を進めてきたが、この中期計画の名称を「JSPO 中期計画 2023-2027」とすることを総合企画委員会において決定した。
変更理由は、「日本スポーツ協会」より略称である「JSPO」のほうが表現が端的であること、「推進方策」より「中期計画」のほうが JSPO の中期的な事業計画である
ことが伝わりやすいこと、「2023」より「2023-2027」のほうが 5 年間の計画である
ことが伝わりやすいことの 3 点である。
中期計画のコンセプトについて、これまで JSPO では「スポーツ宣言日本」をベースに方策や事業を組み立ててきたが、中期計画では改めて JSPO のミッション、ビジョン、バリューを明確にすることからスタートした。その後、ミッション、ビジョン
から逆算し、現在取り組むべき重点項目・成果目標を整理した。
中期計画の全体像は、ピラミッド型に示している「ミッション・ビジョン・バリュー」を旗印として、「地域スポーツの進化」から「次世代につなぐ新たな仕組みの実現」までの 4 つの重点項目を設定し、それぞれの委員会において 5 か年で達成する「成果目標」を策定した。
JSPO の存在意義・使命であるミッションは、「スポーツと、望む未来へ～スポーツの力で、人も社会も元気になる仕組みを“ともに”つくる～」とし、スポーツの推進による社会課題の解決を志す JSPO の使命を表現している。
ビジョンは、「だれでも、だれとでも。いつでも、いつまでも。自分らしくスポーツを楽しめる社会へ」である。私たちは日々、様々な社会課題に直面しているが、それらを乗り越え、みんなが自分らしくスポーツを楽しむ社会を実現するという JSPO の目指す姿を表現している。
バリューは「それは誰のためか？それは何のためか？それはフェアか？」という 3
つの問いかけである。ミッションの達成、そしてビジョンの実現のためには、自身の行動が「誰のため」「何のため」なのか、常に社会起点、生活者の視点で問い続けることが欠かせない。また、JSPO は、常に相手を尊重すること、全力を尽くすこと、ルールを守ることなど、フェアプレーの精神を大切にしている。この 3 つの合言葉を
日々自問自答し、行動を繰り返すことにより、ミッション・ビジョンを達成していくという価値観を表現している。
次にビジョン 2030 を実現するために、JSPO が特に取組むべき 4 つのポイントを重点項目として設定した。
1 つ目として、少子高齢化及び人口減少に伴うスポーツ環境の変化を課題として捉え、「地域スポーツの進化」を重点項目とした。特に、これから 5 年間で運動部活動
改革を推進していくことは、我が国スポーツ界において、統括団体である JSPO としての果たすべき大きな役割であると考えている。
2 つ目は、
自身とは異なる価値観・文化への尊重を課題として捉え、「多様性の尊重」
を重点項目とした。多様な性の在り方や女性の活躍推進、更に進展を見せるグローバル化などが主な課題である。
3 つ目は、非常に残念ながら未だに頻発する暴力・暴言等の反倫理的行為、スポー
5ツ団体の不適切な組織運営等を課題として捉え、「スポーツ・インテグリティの強化」
を重点項目とした。暴力暴言等の根絶、アンチ・ドーピング活動の推進、スポーツ団
体のガバナンス強化などが主な課題。
4 つ目は、スポーツ大会の新たな開催方法や、持続的にスポーツを支える仕組みを課題として捉え、「次世代につなぐ新たな仕組みの実現」を重点項目とした。2024 年
からはじまる JAPAN GAMES や、スポーツボランティア活動の推進が主な課題である。
以上の重点項目に基づき、ビジョン 2030 を実現するための具体的な取組となるのが成果目標である。各委員会において最大 3 つまで検討いただき、その結果、12 委員会から合計 33 の成果目標に集約された。これら成果目標の全てが、4 つの重点項
目のいずれかに関連しており、全ての目標に評価可能な評価指標と、2027 年度までの到達目標が設定されている。
最終的に、4 つの重点項目ごとに成果目標をグループ分けすることを考えている。
各理事においては、ご自身が所掌されている委員会以外の成果目標にお目通しいただ
き、意見募集の期間中にご意見等お願いしたい。
今後追加予定の内容として、現在、JSPO 事務局内に JAPAN GAMES プロジェク
ト・チームをはじめとする 3 つのプロジェクト・チームを設置して、重要案件に対して既存の委員会の形式ではなく、組織を横断し、検討を進めている。中期計画の最終案では、各プロジェクトの特集ページを設け、進捗状況をご報告する予定。
(4) 令和 4 年文化功労者及び秋の勲章受章者について（岡常務理事）

令和 4 年文化功労者及び秋の勲章が 11 月 3 日にそれぞれ発令となった。
文化功労者について、スポーツ分野から、現日本テニス協会副会長、元日本スポーツ少年団副本部長、元プロテニスプレーヤーの𠮷田和子氏が決定した。𠮷田氏は、1975
年のウインブルドン選手権女子ダブルスで優勝するなど、世界で活躍をされ、その後は、指導者や競技団体役員として活躍されている。また、日本スポーツ少年団では、副本部長を 6 年間務められた。当時、日本スポーツ少年団では「女子団員の加入促進」「女性指導者の育成確保」について、早急に対策が必要であるという認識から、𠮷田氏が担当副本部長となり「日本スポーツ少年団女子拡大特別委員会」を設置した。同委員会では、女子団員・女性指導者拡大のための、現状把握や分析を行い、平成 14 年に「女子団員・女性指導者拡大に対する提言」をとりまとめるなど、多大なるご尽力を賜った。
令和 4 年秋の勲章については、JSPO から勲章候補者として、5 名を推薦し、日本
ウエイトリフティング協会会長の三宅義行氏、元日本ラグビーフットボール協会副会長の眞下昇氏、日本スポーツチャンバラ協会会長の田邊哲人氏、元日本ペタンク・ブール連盟会長の碓井進氏が旭日小綬章を受章された。また、元日本ライフル射撃協会
副会長の藤井優氏が、旭日双光章を受章された。
(5) 「スポーツ界の暴力・ハラスメント行為等根絶への次の 10 年に向けた事業（仮称）」について（根本理事）
6本件は、来年度事業として、去る 9 月 29 日開催の第 2 回倫理・コンプライアンス
委員会において協議した。
2013 年 4 月 25 日に JSPO・JOC・JPSA・中体連・高体連の共同による「スポーツにおける暴力行為根絶宣言」を発出してから 10 年が経過するが、スポーツ界における暴力等の不適切行為による事案・相談は後を絶たない。宣言を発出してからの 10年間では、主に加害者となり得る指導者に対して、不適切行為の根絶に向けた研修等
を通じてアプローチを行ってきた。しかしながら、まだまだ不適切行為の事案が生じている現状を踏まえると、引き続き、指導者へのアプローチを継続する必要がある。
また、宣言で示されているとおり、スポーツに携わるより多くの方が根絶に向けた問題意識を持っていただく取組みが必要。
そこで、次の 10 年に向けて、スポーツを行う者、とりわけ、子どもや選手（プレーヤー）、また、支える者である保護者も巻き込んだ取組みを充実させ、スポーツ界における不適切行為に対して意識を向けてもらうためのイベント開催等を実施したいと考えている。
本事業の主催は「スポーツにおける暴力行為根絶宣言」を発出した 5 団体が連携し実施することとしている。事業の実施期間は来年度 2023 年 4 月～2024 年 3 月の約12 か月間とする。イベント内容については現在検討中であるが、（１）不適切行為そのものを根絶していくことの呼びかけに関するイベント【情報発信系事業】、（２）ス
ポーツ界において不適切行為の問題が起こっていることを自分事として捉えるためのイベント【参加型系事業】、(３)既存事業の活用の３点を主な柱とし、具体的な取組
みは、５団体による実行委員会を立ち上げて検討していく予定。
本イベントを通じて、“スポーツ界の暴力行為等の不適切行為の問題”に対して、より多くの方が目を向けるきっかけとなり、次の 10 年ではスポーツ界からの不適切行
為が無くなることを目指して取り組んでいきたいと考えている。

２．国民体育大会関係
国民体育大会関係について、以下の通り報告。
(1）第 77 回国民体育大会(栃木県)の終了について（大野常務理事）

3 年ぶりの開催となった国体は、9 月 10 日からの会期前競技の実施を皮切りに、10
月 1 日から 11 日までの 11 日間、栃木県で開催し、盛会裡に終了することができた。
水泳競技のオープンウォータースイミングは、会場の環境が急激に悪化したことから、やむなく中止したものの、各競技会には、東京 2020 オリンピックで活躍した選手が多数出場するなど、熱戦が繰り広げられた。
男女総合優勝・天皇杯と女子総合優勝・皇后杯は、ともに東京都が獲得、地元栃木
県はともに 2 位であった。
総合開会式では、天皇・皇后両陛下のご臨席を賜るとともに、総合閉会式では、佳子内親王殿下から、東京都に天皇杯・皇后杯が授与された。
今大会は、式典での選手や監督の参加人数を例年より少なくするなど、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を徹底して開催した。栃木県をはじめ会場市町や関係者
7

の懸命な対策への取組と、選手団の協力により、大会期間中の陽性者は、会期前実施
競技も含め 6 名という、極めて少ない人数に抑えることができた。大会には全国から2 万人を超える選手などが参加したが、会期中の感染者がこれほど抑えられたということは、参加者および関係者の事前の検査と会期中の感染対策を徹底すれば、大規模な大会も実施することが可能だということをお示しできたのではないかと考えている。
国体パートナープログラムの実施概要について、本大会における企業協賛は、栃木
県と協同連携し、実施した。国体パートナーは過去最大の 19 社にご支援をいただいた。各競技会場には、国体パートナーの企業ロゴ看板を掲出し、国体チャンネルの露出も勘案して設置した。また、開会式当日は、おもてなし広場にて、国体パートナー
がブースを出展し、企業ＰＲを実施した。
インターネット動画配信サービス「JSPO TV 国体チャンネル」は、2019 年の茨城国体で初めて開設し、今回が 4 回目の実施となる。今回も、国体パートナーである時
事通信社様に協力をいただき、予選も含めた全競技をライブ配信、見逃しアーカイブ配信を実施した。大会期間中で約 112 万人の方が、合計 484 万番組をご覧いただいた。
茨城国体と比べて約 3 倍の視聴数となっており、ＳＮＳでの反応も、好評を得ている。
国体チャンネルは、来年開催の鹿児島国体でも計画している。
（森岡専務理事）「JSPO TV 国体チャンネル」は 2019 年の茨城国体から始まり、配信内容も徐々に充実させてきた。しかし、まだまだ充実できる余地はあり、国体のブランディング向上のため、また、みるスポーツ分野の推進ための重要なツールであると考えている。
今後、国体だけでなく、JSPO が主催する様々な事業でも活用できるよう発展させていきたい。
(2) 第 78 回国民スポーツ大会冬季大会スケート競技会・アイスホッケー競技会の開催地について（大野常務理事）

本年 8 月 5 日に北海道に対し、第 78 回国民スポーツ大会、冬季大会スケート競技
会・アイスホッケー競技会の開催について、当協会と文部科学省の連名にて開催要請を行ったところ、10 月 7 日に開催受諾書をいただいた。
その後、必要な手続きを経て、この度 10 月 21 日に、正式に北海道が開催地に決定した。北海道での冬季大会の開催は、2019 年の第 74 回大会以来、5 年ぶり 17 回目の開催となる。北海道では現在、苫小牧市を会場とすることで調整いただいており、正式には 12 月 9 日開催の国民体育大会委員会で決定する予定。
(3)国民スポーツ大会第 4 期（第 82 回大会～第 85 回大会）実施競技の変更及び隔年実施競技の開催年について（大野常務理事）

第 82 回大会から第 85 回大会を対象とする第 4 期の実施競技は、本年 6 月 9 日開催の理事会において決議いただいた。その後、少林寺拳法連盟から、大会までに公開
8

競技実施基準の要件を満たすことができない見込みのため、公開競技としての実施を辞退する申し出があった。これを受け、8 月 25 日開催の国民体育大会委員会において、少林寺拳法を第 4 期実施競技の公開競技から取り消すことを決定した。
隔年実施競技の開催年について、第 4 期実施競技決定後、開催県や実施中央競技団
体と、隔年実施競技の開催年について調整を行った。その結果、2028 年に長野県で開催の第 82 回大会と、2030 年に島根県で開催の第 84 回大会でなぎなた競技を、
2029 年に群馬県で開催の第 83 回大会と 2031 年に奈良県で開催の第 85 回大会で馬術競技を実施することを、国民体育大会委員会で決定した。
(4) 特別国民体育大会（鹿児島県）奄美群島開催競技会の冠称付与について（大野常務理事）
鹿児島県から、奄美群島で実施の正式競技、公開競技、デモンストレーションスポーツ競技の計 10 競技会に、「奄美群島日本復帰 70 周年記念」の冠称付与の要望があった。これを受け、特別国民体育大会における奄美群島での各競技会に冠称を付与することを、8 月 25 日開催の国民体育大会委員会において決定した。

３．国際交流関係
国際交流関係について、以下の通り報告。
(1)令和 4 年度国際交流について（森岡専務理事）

本年 6 月の理事会以降に更新があった事項について報告。
1 点目は、「日中成人スポーツ交流」について、6 月の理事会では、長引く新型コ
ロナウイルスの影響により中止の方向で調整中と報告していたが、パートナー団体との協議の結果、参加者および関係者の健康と安全面を考慮し、正式に中止が決定した。
2 点目は、「日韓中青少年冬季スポーツ交流」について、同交流は第 1 回開催を2023 年 2 月に北海道で予定していたが、交流相手国である韓国・中国のパートナー
団体と協議の結果、日本から帰国後の行動制限などの事情により、参加の見通しが立たないことから 1 年延期することが決定した。
なお、第 1 回の開催地については現在調整中であり、韓国もしくは中国での開催となる。
(2)2022 年日韓青少年オンラインスポーツ交流の終了について（森岡専務理事）

当協会は、交流パートナーである韓国の大韓体育会とともに、小・中学生を対象に日韓青少年夏季スポーツ交流を 1997 年から実施しており、今年で 26 年目となる。しかしながら、新型コロナウイルスの影響により、2020 年以降対面での交流が中止となったことを受け、昨年の 2021 年は両国自宅からのオンライン交流を、また本年 2022 年は、10 月 22 日～23 日両国集合形式で香川県の会場と韓国の全羅北道の会場をオンラインで繋ぎ、「日韓フレンドシップデー2022」と題して日韓の子供たちによる交流を実施した。
9

「ここから繋がる“フレンドシップ”」をテーマに、言語の壁を越えてコミュニケーションを図るジェスチャーゲームや、海外経験が豊富なアスリートによるワール
ドコミュニケーション講演、日韓代表トップアスリートや指導者による競技ごとの実技指導や講演、日韓両国の文化体験プログラムなどを行った。スクリーンを通じたオンラインでの交流ではあったが、参加者それぞれが互いに顔と名前を認知できる取組や今後も引き続き交流が継続される施策など、オンライン上でも様々な工夫を行い、両国の参加者が大変充実した時間を過ごすことができた。

４．日本スポーツマスターズ関係
日本スポーツマスターズ関係について、以下の通り報告。
(1) 日本スポーツマスターズ２０２２岩手大会の終了について（坂元理事）

3 年ぶりの開催となった｢日本スポーツマスターズ２０２２岩手大会｣は、関係機関・団体、協賛企業各社のご協力のもと、岩手県内 9 市 4 町 25 会場において、9 月 22 日の開会式を皮切りに、26 日までの 5 日間、会期前実施競技の水泳は、9 月 3 日、4 日の 2 日間、ゴルフは、9 月 7 日から 9 日の 3 日間で開催した。
開会式は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、例年行われていた立食での形式を取り止め、着席による式典形式で開催した。当日は、飲食は無かったものの、岩手県の魅力をふんだんに盛り込んだ「おもてなしプログラム」で会場は大いに盛り
上がり、参加者には岩手県特製弁当をお土産にお持ち帰りいただいた。
大会名誉総裁にご就任いただいている高円宮妃 久子殿下におかれては、空手道、バスケットボール、バドミントンの 3 競技を御覧になられた。
競技会については、会期中、新型コロナウイルス対策を徹底し、感染拡大防止に努めた。降雨のため、一部の競技で日程や会場変更を余儀なくされるなど、若干の影響はあったが、実施中央競技団体、開催県競技団体のご尽力のおかげで、滞りなく試合を実施することができた。今年度は、コロナの影響もある中で、全国から 6,537 名の精鋭たちにご参加いただいた。
企業協賛は、開催地である岩手県と協同連携し実施した。オフィシャルスポンサー
2 社、大会サプライヤー1 社、大会サポーター8 社の計 11 社にご支援をいただき、例
年同様、開会式会場および各競技決勝会場をはじめとする全競技会場において各協賛社の企業ロゴ看板を掲出するとともに、プログラム広告やブース出店等による協賛社の PR を実施した。

５．スポーツ指導者育成関係
スポーツ指導者育成関係について、以下の通り報告。
(1) 公認スポーツ指導者等表彰について（ゼッターランド常務理事）

永年にわたり公認スポーツ指導者として、あるいは指導者を養成する講師として貢献いただいた方々の本年度の表彰候補者について、指導者育成委員会において審査した結果、第 1 号「永年表彰」は、指導者 153 名とスポーツドクター22 名の合計１75
10

名、第 2 号「優秀選手育成賞」は 118 名、第３号「若手指導者奨励賞」は１名、第 5 号「特別功労表彰」は 1 名、合計で 295 名を表彰することを決定した。表彰式については、11 月 23 日開催の公認スポーツ指導者全国研修会の際に併せて実施する。
(2) 公認スポーツ指導者認定者数（令和 4 年 10 月時点）について（ゼッターランド常務理事）
認定者数については、毎年 10 月 1 日付の状況を公表しているが、登録更新制ではないスポーツリーダー資格を除く認定者数が 21 万 9,625 名となり、昨年から 2 万
1,043 名の増となった。昨年までの過去 10 年間の平均の増減数が、約 4,500 名の増であり、約 4.7 倍の増加となる。
大幅な増加の要因としては、2020 年度にスポーツ少年団指導者制度が改定され、単位団に「指導者」として登録するためには、スポーツリーダー資格を除く公認スポーツ指導者資格の保有が義務づけられたことを受け、コーチングアシスタント資格や昨年度から養成が開始したスタートコーチ（スポーツ少年団）資格の認定者数が大幅に増加したことなどが挙げられる。一方で、一部の資格や競技においては、本人の意
思による更新辞退に伴う減少に加え、コロナ禍の影響によって更新研修を受講できずに資格を更新できないことによる減少もあり、昨年から認定者が減少している。引き続き、コロナ禍の影響を踏まえた対応を講じていく。
(3) 公認スポーツ指導者の処分について（ゼッターランド常務理事）

公認スポーツ指導者 10 名について、指導者育成委員会処分審査会において審査し、不適切な行為の程度・結果を処分基準に照らし合わせて、以下の通り処分内容を決定
した。
資格名

性別

違反行為

処分内容

処分施行日

1

バレーボールコーチ 1

男性

暴力・体罰

資格停止 6 か月

令和 4 年 7 月 20 日

2

バレーボールコーチ 4

男性

暴言等

注意

令和 4 年 7 月 22 日

3

空手道コーチ 4 マスター

男性

暴力・体罰

資格停止 1 年

令和 4 年 9 月 21 日

4

バレーボールコーチ 1

女性

暴力・体罰

資格停止 6 か月

令和 4 年 9 月 30 日

5

体操競技コーチ 3

男性

暴力・体罰

資格停止 6 か月

令和 4 年 10 月 6 日

6バレーボールコーチ 1

男性

暴力・体罰

資格停止 6 か月

令和 4 年 10 月 6 日

7バレーボールコーチ 1

男性

暴力・体罰

資格取消

令和 4 年 10 月 13 日

注意

処分決定通知書

暴言等
8

バレーボールコーチ 1

男性

不適切な指導受取待ち
９

ハンドボールコーチ 3

男性

資格停止 1 年

暴力
暴言等

10 バレーボールコーチ 2

男性

暴言等

処分決定通知書
受取待ち

資格取消

処分決定通知書受取待ち

11

(4) 日本スポーツ仲裁機構への申立て事案に対する仲裁判断について（ゼッターランド常務理事）
本年 3 月 4 日開催の令和 3 年度第 6 回理事会にてご報告していた、過去に処分した公認スポーツ指導者から日本スポーツ仲裁機構に申立てがあった事案について、8
月 18 日付で仲裁判断が示された。
経緯は公認空手道コーチ 1 の資格保有者である申立人は、竹刀を用いた組手練習の際、選手への安全配慮を欠いた指導により、申立人が使用した竹刀が選手の目の周辺に接触する事案を、複数回にわたって発生させたことから、「厳重注意」の処分を下していた。
申立人からは、この処分を不服として、日本スポーツ仲裁機構に対して、「JSPO が申立人に対して行った『厳重注意』の決定を取り消すこと」および「仲裁申立料金をJSPO の負担とすること」の 2 点の申立てがあった。日本スポーツ仲裁機構の仲裁判断としては、申立人の請求を棄却するとともに、仲裁申立料金は申立人の負担とする、との結果となった。
今回の仲裁判断にあたっては、過去の仲裁判断の際も採用された判断基準として「国内スポーツ連盟の決定がその制定した規則に違反している場合といえるか」「規則には違反していないが著しく合理性を欠く場合であるといえるか」の 2 点が採用され、それぞれについて評価された結果、いずれにも該当しないとの評価となった。
今回のような申立てを防ぐためには、処分対象者に対して、より正確に処分内容を通知し、理解を促すことが重要となる。処分決定時に対象者へ送付する文書に記載する内容について、弁護士のアドバイスを基に、より明確かつ具体的に記載するよう改善していることを申し添える。
以上を説明の後、本報告に関連して以下の質疑応答が行われた。
(山本理事)
現在、公認スポーツ指導者資格を保持している方は約 20 万人ということで、日本の人口比で 1 人当たり 600 人を指導する計算となる。諸外国に目を向けるとフランスでは約 40 万人、ドイツでは約 50 万人の指導者がいる。これは 1 人当たり 165 人を指導する計算となり、日本はこの 5 倍の負担を指導者一人が抱えている。こういった状況を打開するために、競技団体の努力も必要だが、JSPO の立場として資格を取得したくなるような新たなアイデアや打開策は検討されているか。
（ゼッターランド理事）
プロジェクトで検討している。多くの方に取得したいと思ってもらえるよう、情報の周知をしていきたい。
（森岡専務理事）
国の第 3 期スポーツ基本計画の中に今後、NF が主催する大会も指導者資格の義務付けが明記された。さらには地区大会や日常の指導現場においても指導者資格を持った方が指導に当たってもらえるよう、今後取り組んでいく。

12

５．スポーツ少年団関係
スポーツ少年団関係について、以下の通り報告。
(1) 日本スポーツ少年団夏の諸行事の終了について（泉副会長）

指導者養成・研修は「ジュニアスポーツフォーラム」を開催した。このフォーラム
は、スポーツ安全協会と日本スポーツ法学会との三者共催で開催している。今回はコロナ禍への対応として、来場による参加のほか、録画した動画を視聴するオンデマン
ド参加ができるようにした。
リーダー養成・研修では「全国スポーツ少年団リーダー連絡会」と、「シニア・リーダースクール」をリーダーの資質向上と将来のスポーツ少年団指導者の育成を目的として、オンラインにて実施した。
国内交流では「全国スポーツ少年大会」を鹿児島県において、「軟式野球交流大会」
を奈良県において、「ホッケー交流大会」を東京都において、それぞれ実施した。それ
ぞれの大会とも 3 年ぶりに対面での開催となったが、コロナ禍であることを考慮し、感染防止対策を講じて実施した。参加した子どもたちは、交流プログラムや試合を通して、全国の仲間達と友情の輪を広げ、交流を深めた。
国際交流については、「日独スポーツ少年団同時交流」を日独両国の青少年スポーツの発展に寄与することを目的として、オンラインにて実施した。体操やダンスなど
体を動かすプログラムやディスカッション、両国の文化紹介など多彩なプログラムを通じてコミュニケーションを図った。

その他(1) 運動部活動の地域移行を踏まえたジュニアスポーツの環境確保に向けた「ロードマップ」について（森岡専務）

本年 7 月の理事会において、運動部活動の地域移行を踏まえた基本的な方針を示し、「優れた指導者の確保」、「実施主体としての総合型地域スポーツクラブの充実」、「実
施主体としてのスポーツ少年団の充実」、「その他」に取組んでいくことを報告した。
7 月以降の更新部分と 11 月 1 日開催の総合企画委員会において了承された令和 5
年度から令和 7 年度までのスポーツ庁が定める改革集中期間における当協会の具体的な施策と取組について報告する。
7 月 26 日、スポーツ庁長官から JSPO をはじめ、関係 3 団体への要請があり、JSPO に対しては、「1．スポーツ活動の実施主体について」、「2．スポーツ指導者の質の保障・量の確保について」、「3．大会のあり方について」加盟団体と協働・連携して取組むことが求められた。
9 月 8 日、JSPO は「第 1 回運動部活動の地域移行に係る加盟団体ミーティング」を開催した。冒頭、室伏スポーツ庁長官から挨拶及び講演があり、スポーツ庁から運動部活動の地域移行に係る令和 5 年度の概算要求内容について説明があった。
お示しの資料は、施策、施策に応じた取組、3 年間でその取組を具体的にどのように実行していくかを示している。
「適切な資質能力を身に付けた指導者の確保」については、
13

①指導者の量の確保は、スポーツ指導に積極的な教員や総合型クラブ・スポーツ少年団、さらには、中央競技団体等における資格の取得促進に取組んでいく。
②指導者の質の保障は、不適切な指導の根絶などの取組、③指導者の資格保有の義務付けは、大会及び日常的な活動の場での指導者資格の保有の義務化、④指導者情報の活用体制の構築は「公認指導者マッチングサービスの強化」を段階的に取組んでいく。
「総合型地域スポーツクラブ」の充実については、①総合型クラブのガバナンス強化は、「登録・認証制度」の適切な運用を通じた、総合型クラブのガバナンス強化、②総合型クラブへの情報提供は、各種研修会での運動部活動の地域移行に係る情報提供、③総合型クラブと学校との連携強化は、学校運動部型連携タイプ（仮称）の認証制度の策定、④総合型クラブの量的拡大の支援は、都道府県体育・スポーツ協会を通じた総合型クラブの新規創設の依頼、⑤都道府県における地域スポーツ推進体制の強化は、継続的な人材の配置などに取組んでいく。
「スポーツ少年団の充実」については、①運動部活動の地域移行に関する情報の収集・発信は、都道府県・市区町村スポーツ
少年団を通じた情報提供、②運動部活動の地域移行に向けた現行規程の改定等は、単位団へのスポーツ団体ガバ
ナンスコード（一般団体向け）を用いた自己説明・公表の促進、③スポーツ少年団の理念となる「ジュニア・ユーススポーツ憲章（仮称）」の策定、④日本スポーツ少年団本部と NF との連携強化、⑤単位スポーツ少年団の量的拡大の支援は、都道府県スポーツ少年団に対する新規単位団の創設の依頼などに取組んでいく。
「その他」、主なところでは、④市区町村体育・スポーツ協会の組織基盤の強化は、先進事例の収集・発信をはじめ、⑤ジュニアスポーツに係る方々の個人情報の活用・統合などに取組んでいく。
現在、中央競技団体及び都道府県体育・スポーツ協会の加盟団体に対して、運動部
活動の地域移行についての実態調査を行っており、この調査結果を踏まえ、JSPO の
3 年間の取組について、12 月の第 2 回の加盟団体ミーティングにおいて情報提供及び意見交換をすることとしている。

14

（2）スポーツ振興くじ新商品の紹介について（森岡専務理事）

本年 9 月に販売が開始された、JSC のスポーツ振興くじの新商品「WINNER」について、対象競技が、これまでのサッカーの J リーグに加えて、バスケットボールのB リーグが対象となった。
くじの種類は、1 試合の予想と、ルヴァンカップや 11 月に開催のカタール W 杯などの大会の優勝チームを予想する 2 種類。また、売上の一部は J リーグ、B リーグの各クラブチームに還元されるため、くじを購入することにより、自らが応援している
クラブチームの直接的な支援にも繋がる。
これまで販売していた「BIG」は、指定されたサッカーの各試合の結果をコンピュータがランダムに選択する高額配当のくじ、「toto」は、試合結果を自分で予想するくじ、そして「WINNER」は、1 試合ごとの結果とリーグ優勝を予想するくじとなる。
いずれのくじも売上の一部は、助成金として地域スポーツの普及や競技力向上のために活用されており、ご承知の通り、スポーツ振興くじはスポーツの普及・振興にとって大変、貴重な財源となる。我が国のスポーツ界全体で販売促進に取り組むため、関係各所への周知について、ご協力をお願いしたい。
以上を説明の後、全体の議題を通して以下の質疑応答が行われた。
（山本理事）
役員選考委員会規程について、報酬等という記載がない。委員の方が了承しているなら特に記載を求めるわけではないが、将来的に記載する予定はあるか。
（岡常務理事）
従来、会議謝金は出している。今後、各委員には、就任依頼時に報酬等について、説明を行っていく予定。
（山本理事）JSPO 中期計画 2023-2027 について、どのような策を講じながら目標に到達するのかを記載すれば、都道府県体育・スポーツ協会や競技団体の方々も自身がどのような取組を行っていくべきか考えやすくなるのではないだろうか。
(岡常務理事)各委員会で、中期計画に連動したアクションプランを作成しているので、具体的な取組についてはそちらを参照いただければと考えている。
（森岡専務理事）
2027 年度までの到達目標を設定しており、目標到達のためにどういう策が必要なのかをアクションプランに落とし込んでいる。
（山本理事）
指導者による暴力、ハラスメントが後を絶たないが、例えば、暴力による事案は我々の社会ではドーピング行為に等しいというような強いメッセージを出すよう、将来的に検討しても良いと思う。

15

（森岡専務理事）
JSPO 中期計画 2023-2027 の中にスポーツ・インテグリティの強化を重点項目として設定し、暴力・暴言等の根絶、アンチ・ドーピング活動の推進、スポーツ団体のガ
バナンス強化を明記している。今後具体的な取り組みを検討していく。
（山本理事)
国体において多くのスポンサーに協力していただいているが、大会後にスポンサーに聞き取りを行っているか。映像の撮り方、看板の出し方に問題はなかったかをしっ
かり検証しておかないと、スポンサーからの信用がなくなり、スポンサー離れを起こす恐れもある。開催都道府県含め、こういう意識を持つことが大事。
(岡常務理事)いただいたご意見を参考にしつつ、今後もスポンサー確保に努めていく。
以上の諸報告をいずれも了承後、15 時 50 分に閉会。

16