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建 築 事 例 スタラボ

どう捉える＆活かす？改正建築物省エネ法

Event REPO ● A-Styleフォーラム 2021 Winter〈 A-Styleフォーラム 2021 Winter 〉緊急開催！
「迫る！改正建築物省エネ法」
コロナ禍における説明義務化・省エネ性能への対応
2021年4月施行の改正建築物省エネ法をどう捉え、どう対応し、どう活かすのか。住まいづくりに携わる皆様にとって、避けて通れぬ喫緊の課題の一つとなります。
そこで、福井コンピュータアーキテクトでは、オンラインにてA-Styleフォーラムを緊急開催！2,000名近くの方にご参加いただきました。
今回はテーマをこの建築物省エネ法への実践的な対応に絞り、これに精通したスピーカーを招聘。
まず【基調講演】
は、国土交通省 住宅局 住宅生産課の上野翔平氏をお招きし、改正建築省エネ法の概要と省エネの取り組みに対する多彩な支援の内容を具体的に解説いただきました。続く【技術解説セミナー】
は株式会社LIXILの林淑弘氏に、建具とガラスの組み合わせによる開口部の熱貫流率など、改正省エネ法に対応した新たな設計・計算ポイントを解説いただきました。
さらに【製品のご紹介】では改正建築物省エネ法への対応を実現したARCHITREND ZERO Ver.7.2をピックアップ。
そして600点超の応募作品から入賞者を発表した【FCAパースコンテスト2020オンライン表彰式】
まで盛り沢山な内容で大盛況のうちに終了しました。
今回はこのうち、国土交通省 上野翔平氏による【基調講演】要旨と共に、講演後に行われた上野氏と福井コンピュータアー
キテクト 代表取締役社長の佐藤浩一による【スペシャル対談】もお送りします。
EVENT SUMMARY
A-Style フォーラム 2021 Winter
テーマ〈迫る！改正建築物省エネ法〉コロナ禍における説明義務化・省エネ性能への対応
開催日／2021年2月9日（火）13:00～16:30
参加費／参加費無料・事前申込制
開催方式／YouTube LIVE配信
収録場所／東京・MONSTER STUDIO 乃木坂
メニュー／【基調講演】住宅・建築物の省エネルギー対策をめぐる最新動向
国土交通省 住宅局 住宅生産課 課長補佐 上野翔平氏【技術解説セミナー】改正省エネ法での新しい設計手法に備えるための設計・計算のポイント
株式会社LIXIL サッシ・ドア事業部 サッシ・ドア営業部 林 淑弘氏【製品ご紹介】ARCHITREND ZERO Ver.7.2【FCパースコンテスト2020 オンライン表彰式】※各講演及び対談の収録・取材は、新型コロナウイルス感染拡大予防措置の上で実施しました。

【A-Styleフォーラム2021 Winter 基調講演】

住宅・建築物の省エネルギー対策をめぐる最新動向
国土交通省 住宅局 住宅生産課 課長補佐 上野翔平氏●建築物省エネ法における現行制度と改正法の比較（規制措置）
現行制度

改正法
住宅建築物
特定建築物

大規模適合義務（2,000㎡以上） 【建築確認手続きに連動】

中規模適合義務

届出義務【建築確認手続きに連動】

届出義務

適合義務

努力義務

努力義務

【省エネ性能向上】

小規模【建築確認手続きに連動】

努力義務【省エネ性能向上】【省エネ性能向上】＋
建築士から建築主への説明義務

トップランナー制度※（300㎡未満）【基準に適合せず、必要と認める場合、指示・命令等】
所轄行政庁の審査手続を合理化→監督（指示・命令等）の実施に重点化

努力義務【省エネ性能向上】＋建築士から建築主への説明義務【トップランナー基準適合】

対象の拡大

対象住宅
持家

届出義務

トップランナー制度※【トップランナー基準適合】

上野翔平氏■さらに適合率を上げる必要がある住宅分野

特定建築物【基準に適合せず、必要と認める場合、指示・命令等】【基準に適合せず、必要と（300㎡以上2,000㎡未満） 認める場合、指示・命令等】

住宅

建築物

対象住宅
建売戸建
注文戸建
貸家 賃貸アパート

建売戸建

持家

※大手住宅事業者について、トップランナー基準への適合状況が不十分であるなど、省エネ性能の向上を相当程度行う必要があると認める場合、国土交通大臣の勧告・命令等の対象とする。

図版A

建築物省エネ法が施行された2017年度は、2,000㎡以上の大規模建築物はすでに適合が義務化され、基本的に全てこの基準に適象に追加されましたが、この適合義務制度とは、どのような制度なの合していました。
また、300㎡以上の中規模建築物の場合も適合率でしょうか？ ご承知のとおり、建物を建てるには建築基準法に基づは9 割を超え、これもおおむね適合できている状況でした。
ところがく建築確認や完了検査等の手続きを踏む必要があります。
また省エ

小規模建築物の適合率は75％程度に過ぎず、住宅は規模に関わらネの適合義務制度の対象となるような物件の場合は、省エネ計算ず6 割程度に留まり、特に住宅分野はさらに適合率を上げる必要がを行って所管行政庁（ or 登録省エネ判定機関）に省エネ性能確保ありました。
こうした背景を踏まえて行われたのが、令和元年の建築物省エネ法改正です。
では、その改正内容を見ていきましょう。
だけだった適合義務制度の対象が、300㎡以上の中規模建築物へ【建築主事】又は【指定確認検査機関】

審査段階

改正前後を比べると（※図版A参照）、まず、従来は大規模建築物●省エネ適判対象物件に係る手続フロー拡大されていることに気がつきます。
また、住宅に関しては、300㎡以届出義務を課す形のままですが、より適合率を高めるため、所管行政庁の審査手続きが簡素化されました。
そして──ここが一番のポイントとなりますが── 300㎡未満の小規模な建築物・住宅は、省エネ基準適合への「努力義務」に加え「建築士から建築主への説

省エネ基準適合の確認【所管行政庁】又は【登録省エネ判定機関】【建築主】
建築確認申請

省エネ性能確保計画の提出

省エネ適判

適合判定通知書
確認済証受領着工

工事段階

上の中・大規模の住宅（一般的には共同住宅が該当）は、従来通り確認審査（必要に応じ）
計画変更手続き
完了検査
省エネ基準適合の検査

竣工
完了検査申請
検査済証受領使用：建築物省エネ法により追加されることとなる手続

図版B明」が義務付けられました。
また、トップランナー制度の対象も、従来の建売戸建の持家に、注文戸建の持家や賃貸アパートが追加され計画を提出し、適合判定を受けなければなりません（※図版B参照）。ています。

そして、「 省エネ適判」と呼ばれるこの新しい審査をクリアすれば適今回の改正は2段階に分けて施行されました。
まず前半分が施行合判定通知書が出ます。
これを民間審査機関や行政調査に提出すされたのは2019年11月16日。
この時の施行内容は3項目で、まず複れば確認済証が交付されて着工の運びとなります。裏返せば、計算数の建物で省エネ性能を高めていく場合の認定制度。次に中・大規結果が省エネ基準に適合しなかったり計算内容が間違っていると模の住宅に関する届出義務の手続き合理化。最後にトップランナー適合判定通知書が出ず、確認済証も交付されないという事態も考え制度対象の追加でした。
そして、残る後半分が今回の改正で、られます。
まずはこうした準備をきちんと行うことがとても重要です。

①中規模非住宅建築物を適合義務制度対象に追加

次のポイントは、改正により着工後の新たな取り組みが発生する②小規模な建築物・住宅を対象に説明義務制度を設置点です。従来の届け出制度では、工事変更が発生しても完了検査に③条例により省エネ基準強化を可能とする仕組みの導入

影響することはありませんでしたが、改正建築物省エネ法施行後は、──の3項が、2021年4月1日に施行されることになります（※図版A着工後の設備変更など、計画内容の変更に応じて計画変更手続き参照）。

が必要になります。
これをせずに完了検査まで進むと建物が申請内容と違いを生じて検査済証がもらえず、建築主に引き渡しできない■改正内容のポイントと対応では、今回の改正内容について、ポイントとなる箇所を説明していきましょう。
まず、新たに中規模の非住宅建築物が適合義務制度対……という事態も無いとは言えません。特に工事期間が全体的に短くなる中規模の非住宅建築物では、こうした時の計画変更手続きをしっかり行うことが非常に重要なのです。
では、具体的にどのような対応が求められるのでしょうか？まず再度の省エネ適判が必要となる計画変更は、建築物の用途変更や●小規模住宅・建築物の省エネ性能に係る説明義務制度の流れそれに伴う計算時のモデル建築物の変更。
あるいは計算方法が変わった場合で、こうした時は再度の省エネ適判が求められます。一方、

STEP1

情報提供

事前相談

その他の変更は「軽微な変更」となり、完了検査時に必要な書類を提出いただくことになります。ただし、その「軽微な変更」も内容によ

建築士

建築主

省エネの必要性や効果を情報提供

省エネ意識の向上

STEP2

建築主の意思確認

意思確認
意思表明書面を保存※

り進め方は異なります。基本的に省エネ性能を向上させる変更の場
設計契約

合はルートA。
この場合は完了検査時に軽微変更説明書という書類基本設計・実施設計の提出が必要です。次に、元々一定以上のエネルギー消費性能を有する建築物に、一定範囲内でエネルギー消費性能を低下させる変更の場合はルートBで、これも完了検査時に軽微変更説明書の提出が必要です。一方、このルートA・Bに該当しない軽微な変更、すなわ

意思表明※評価・説明は不要との意思表明があった場合に限る

STEP3

省エネ性能の評価

STEP4

評価結果の説明評価

説明
説明書面の写しを保存

説明書面
を受領

ち計算により省エネ基準への適合が明らかな変更の場合はルート図版CCとなり、軽微変更該当証明書を省エネ適判機関や所管行政庁に申請。完了検査時にこの書類を提出いただきます。

らにその結果を建築主に対してご説明いただく──という内容の新制度となります。
さらにこのご説明は書面を持って行っていただく必■届出義務制度成功のカギは建築士に要があるほか、その説明に用いた書面は建築士法に基づく保存義
務対象図書となるので、15年間保存していただくことも義務となります（※図版C参照）。

改正後の建築物省エネ法では、基本的に中・大規模の住宅は届

一般的に300㎡未満の住宅や建築物は、建築主みずからが使う出義務制度の対象となります。届出義務制度とは、着工の21日前ま物件であることが多く、だからこそ「自分が使うのだから良いモノを作でに省エネ計算した結果を自治体へ提出いただくことを義務付けるりたい」とお考えの建築主も少なくないはずです。
ただ、こうした建築もの。仮に省エネ基準に適合していなくても着工できなくなりはしま

主は必ずしも建築の専門知識が十分ではないのも現実です。
そこで、せんが、あまりに省エネ性能が悪いと、自治体から計画見直しを含専門知識を備えた建築士が省エネについて説明すれば、小規模なめ指示や命令が下される可能性もあります。
そして今回この制度に住宅・非住宅建築物の省エネ性能の向上にも有効なのではないか関わる手続き合理化が図られました。というのは──届け出られた──そんな発想がこの新制度の狙いの一つでもあります。
ですから、物件は「省エネ基準に合っているかどうか」自治体側で審査します

建築士の皆さんは建築主に対して「住宅あるいは建築物で、省エネが、たとえば住宅性能表示制度やBELS 制度を活用し第三者機関をするとこんな良いことがあるんだよ」だから「一緒に省エネ性能をによる審査が行われ、省エネ基準への適合が確認済みの物件は、届高めていきましょう」と説明し、建築主に省エネの重要性や効果をごけ出も3日前までに提出すれば良い──という風に合理化。
さらに提理解いただくことが今回の改正のポイントであり、この新制度が成出図書も省エネ計算に関するものは省略できるようになりました。

功するためのカギだと私は考えています。

続いて、小規模住宅・建築物については、今回新たに「説明義務国土交通省では、皆さまの説明活動を支援するためのコミックや制度」という新制度が設けられました。
この制度で法律上義務付けテキスト、動画などさまざまな資料類も用意しています※。改正省エられているのは、300㎡未満の建築物・住宅について、まずは設計段ネ法の趣旨をご理解の上、ぜひご協力いただけますようお願いいた階で「省エネ基準に適合しているかどうか? 」計算結果を評価し、さします。
（2021年2月9日講演より抄録）

改正建築物省エネ法にいち早く対応！

ARCHITREND ZERO Ver.7.2
ARCHITREND ZERO最新版（Ver.7.2）は、 ない工法・計算方法には自動的に注意メッ
この最新の法改正を見据えて機能強化を図セージが表示されます。
また、申請書作成プり、適確かつスピーディな省エネ設計を可能

ログラム「 TREND CA 」に省エネ基準へのにします。たとえば外皮計算プログラムに日適合性に関する説明書式のテンプレートを本サッシ協会から新たに提示された簡易的追加。省エネ基準への適否や省エネ性能確評価による窓・ドアの熱貫流率表追加。改正保のための措置など、建築主に対し建築士法が施行される2021 年 4月以降、使用できが行う説明を強力に支援します。
分かりやすい記載で建具の誤使用を未然に防ぐ※国土交通省「改正建築物省エネ法」
サイト https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/shoenehou.html

改正建築物省エネ法

国土交通省

【A-Styleフォーラム2021 スペシャル対談】
国土交通省 住宅局 住宅生産課 課長補佐

上野翔平氏 VS 福井コンピュータアーキテクト（株）代表取締役社長 佐藤浩一

■コミュニケーションを促すきっかけに

国土交通省 住宅局 住宅生産課課長補佐 上野翔平氏■省エネに対するハードルを下げるために

佐藤●ご講演お疲れさまでした。

佐藤●間取り作成アプリ「まどりっとても語り慣れてらっしゃるご様子ち」のプロモーション映像ですね。

で、非常に濃密かつ新しい情報もデジタルながら手描き感覚で間取盛り込まれていましたね。
たいへんりを描けるiPadアプリです。伊礼興味深く拝聴しました。実は今日さんはまどりっちのコマンドを使うの講演は約3,000名もの事前申込というより、これを一種のスケッチをいただいたほどで、この業界の方ツールとして、自己流の手描きスタにとって非常に関心の高いテーマ

イルでエスキース的なスケッチをぐ 代表取締役社長 佐藤浩一だったことは間違いないようです。

福井コンピュータアーキテクト（株）いぐい描いてくださいました。

上野氏●ありがとうございます。
やはり今回の改正で新たに盛り込まれ上野氏●コロナ禍のいまは何事も「対面」で行うのはなかなか困難でた説明義務制度は、「義務」と思わせる性格が強くて、建築士さんからすすが、私たちも「まどりっち」のようなソフトやWebを上手く使いながらると、ある意味非常に「規制された」という受け止め方をしてしまう場合やっていくと良いのでしょうね。

も少なくないのでしょうね。

佐藤●そうですね、おっしゃる通りだと思います。

佐藤●そうですね。実際に「規制」と感じるかどうかはともかく、気にしておいでの上野氏●ある意味、省エネというのは、建築士さんは多いようです。
それが今回のCAD やBIMといった技術とも親和性のフォーラムへの関心の高さに繋がったの高い部分があるのではないかと思っていかも知れません。

まして…… 。外 皮 計 算だって、外 壁や窓

上野氏●なるほど。ただ、私自身はこの制等々の基本情報が揃えば BIMやCADで度にはさらなるコミュニケーションを促す難なくできてしまうと聞きます。
もちろん制狙いもありそうだ、と感じているんです。

約はありますが、将来的なものを考えれば、我々はこうしたことも見据えながら仕事を佐藤●コミュニケーションとおっしゃるしていかなければならないな、と思っていと？
上野氏●ええ、たとえば手続きをするだけの制度だったら、いくらやってもなかなか人と人とのやりとりというものは生まれません。
しかし、今ます。
佐藤●そうなると、CADベンダーの責任も重大になりますね。

回の制度はそこに「説明する」というアクションを義務付けることで、建上野氏●ええ。ユーザーにとって使いやすいソフトをいろいろ出してく築士と施主とのコミュニケーションを生み出すきっかけを作り出そうとだされば、それだけ地場の工務店さんも無理なく使える──省エネ計しているのではないでしょうか。省エネについて親しく話し合い、互いに算も簡単にできる、という風なことが現実になってくるわけで……。使い

関心を深めるための導入として活用いただくと良いのかな、と思います。

やすいCADやBIMがどんどん出て、活用が広がっていけば、将来的に佐藤●なるほど、それは非常に重要なことですね。
コミュニケーションの機会を作り、互いの垣根を下げるというような……。
上野氏●ええ。
そして、その意味では新しい技術が果たす役割も非常に大きいと言えます。たとえば……先ほど過去のセミナー映像を拝見したんですが、その中に建築家の伊礼智さんが、iPadに入れた貴社ソフトを使って設計してみせる映像があって。実は私、伊礼さんの建築のファンなので「ああ、伊礼さんもこういったものをお使いになるんだな

より省エネに対するハードルを下げることにも繋がるのではないでしょうか。
佐藤●そうですね。
とにかく我々は業界とは一蓮托生のメーカーですから、つねに業界と並走する立ち位置を守って進んでいきたいと思っています。製品についても、ユーザーの立場に立って活用の広がりがあるソフト開発に努めていきますよ。
上野氏●それはぜひ、お願いします（笑）。

あ！」と感銘を受けました。

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