吹田市立図書館基本構想

吹 田 市 立図 書 館 施設 整 備 指
針

・

サ

ビ

ス

計 画

吹田市教育委員会

―

目次
はじめに

序章
基本理念
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
使命（ミッション）

第１章

図書館施設整備指針

１２

図書館施設整備の経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
図書館施設整備の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・「図書館の位置と図書館奉仕範囲図【図１】」 ・・・・・・・・・・・
３ 図書館整備の基本方針
3-1 図書館の施設整備に係る課題の解消
・・・・・・・・・・・・・
3-2 図書館整備の方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第２章
１
２

1

2
3
5
6
8

図書館サービス計画

計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
現状と課題
2-1 サービス発展の経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2-2 吹田市立図書館のサービスの現状(1) 蔵書の収集と保存・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 資料・情報の提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 登録者数と予約サービス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4) 他施設との連携や全国の図書館との相互協力
・・・・・・・・「広域利用が可能な館及び隣接都市の図書館設置状況【図２】」・・・(5) 集会室と行事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(6)レファレンス（相談業務）
・・・・・・・・・・・・・・・(7) 広報活動とホームページでのサービス提供
・・・・・・・・(8) 障がい者サービスとボランティア育成
・・・・・・・・・・・・(9) 成人サービス
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(10) 児童サービス
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(11) 自動車文庫
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2-3 計画策定における課題

10
11
13
14
15
15
15
16
16
17
17
17
18
18

(1) 法律の改正等への対応
・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 子育て支援並びに学校との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 高齢社会への対応
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4) コンピュータの利用をめぐる状況
・・・・・・・・・・・・・(5) アウトソーシングと職員（司書）の育成
・・・・・・・・・・
３

19
20
20
21
22

サービス計画3-1 計画の位置付けと期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3-2 計画の概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3-3 各館の役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3-4 基本的サービス(1) 蔵書の収集と保存 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 資料・情報の提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 予約サービス
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4) 他施設との協力と相互利用
・・・・・・・・・・・・・・・・(5) 滞在型図書館と集会機能・・・・・・・・・・・・・・・・・(6)レファレンス（相談業務）
・・・・・・・・・・・・・・(7) 広報活動と広告収入活動・・・・・・・・・・・・・・・・・(8) ボランティア育成と市民協働
・・・・・・・・・・・・・・・

25
26
27
27
27
28
28
28

3-5 各分野別サービス(1) 成人サービス
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 児童サービス
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) ヤングアダルトサービス
・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4) 障がい者並びに来館困難者へのサービス
・・・・・・・・・・・(5) 特色あるサービス
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(6) 自動車文庫の巡回と配本
・・・・・・・・・・・・・・・・・・(7) ICT の活用と新しいサービス
・・・・・・・・・・・・・・(8) 情報公開と市民意見の反映
・・・・・・・・・・・・・・・・・(9) 職員育成と専門性の向上
・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29
30
30
31
32
32
33
33
34

アクションプランと進行管理
・・・・・・・・・・・・・・・・・「アクションプラン」
・・・・・・・・・・・・・・・・・

34
35

【巻末】
別紙１「吹田市立図書館概要」
・・・・・・・・・・・・・・・・・
別紙２「各館の役割」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
別紙３「全国の中央図書館延べ床面積上位 30 市比較」 ・・・・・・・・

36
37
38

４

23
24
25

参考資料１ 「ユネスコ公共図書館宣言」
・・・・・・・・・・・
39
参考資料２ 「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」
・・・ 41
参考資料３ 「吹田市子ども読書活動推進計画」（概要）
・・・・・
51

はじめに
本市の図書館整備は、これまで「地域整備の方向」で示された 7
つのブロックのうち、万博・阪大地域を除く 6 ブロックに拠点となる図書館の整備を行うという方針に沿って進め、平成 16 年（2004年）5 月の千里山・佐井寺図書館の開館により当初の目標を一定達成いたしました。
その後、吹田市立図書館協議会から「将来を展望した吹田市立図書館のあり方」（平成 17 年（2005 年）11 月答申）が示され、「吹田市第 3 次総合計画」（平成 18 年（2006 年）3 月策定）では、図書館施設の充実と、生涯学習時代にふさわしい図書館の施設整備を図る
ことが方針として盛り込まれ、引き続き現在も施設整備を行っているところです。
平成 24 年度（2012 年度）に、第 3 次総合計画の見直しが進められ、地域の実情に合わせた計画策定の方向性が示されることになりました。図書館ではかねてより、サービスの在り方を含めたマスタープランの策定が求められていることから、基本理念や使命（ミッション）を明らかにして、今後 10 年間の図書館活動の指針となる施設整備とサービス計画をまとめた「吹田市立図書館基本構想」を策定することにしました。

序章
１

基本理念

吹田市立図書館は、「ユネスコ公共図書館宣言（1994 年）」 ※39頁［参考資料１］等に謳われた公立図書館の理念のもと、「必要な資料・情報をいつでも、どこでも、だれにでも提供する」 市民本位のサービスを行っていくことを基本理念とします。

２

使命（ミッション）

吹田市立図書館の使命（ミッション）は、《資料・情報の提供と保存を通じて、市民の社会的活動や子どもの成長を支援するとともに、生活に潤いを与え、よって吹田のまちづくりと地方自治発展に役立つ》 ことです。
現代は、個人ひとり一人が、今まで以上に自己責任を求められる社会です。学校を卒業した後、様々な課題に直面しその解決を図ろうとした場合、図書館を利用し、自学自習を深めることが必要となります。また、文学や音楽に親しみ、教養を深めるとともに、ひと時の心の潤いを求める時にも、身近にある図書館はなくてはならない存在です。市民に支えられ、地域とともに発展する図書館活動は、地域の文化度を表すバロメーターであるとも言えます。
現代の公共図書館は、知識、思想、文化、情報並びに芸術を資料として後世に残し伝えていく社会的責任を果たすと同時に、多様化する市民一人一人の生涯学習を支援する中核施設です。また、地域の発展や子育て等になくてはならない、地域の情報センターでなければならないと考えます。
吹田市立図書館は、以上のような社会的要請に応え責任を果たす
ため、市民との協働や学校との連携等を大切にしながら、地域コミュニティーの形成に貢献するとともに、地域の文化や教育力の向上に資する事業の展開を図っていきます。

1

第１章 図書館施設整備指針
１

図書館施設整備の経過

吹田市立図書館は、吹田第一尋常小学校や市役所分室を経て、昭和 42 年（1967 年）2 月に（旧）市民会館内に移転後、同年 9 月に
初めて館外への個人貸出しを開始し、昭和 44 年（1969 年）9 月には自動車文庫による巡回サービスを開始しました。昭和 46 年（1971年）11 月には市制 30 周年記念事業として、現在地において中央図書館が建設され、本格的に図書館サービスを開始することになりました。昭和 53 年（1978 年）4 月には南千里駅前に千里図書館がオープンし、昭和 56 年（1981 年）4 月に北千里駅前に中央図書館北千里分室、昭和 58 年（1983 年）4 月には江坂公園内に中央図書館
江坂分室を整備いたしました。また、昭和 61 年（1986 年）10 月策
定の「地域整備の方向」において示されたブロック構想に基づき、市内各ブロックの未整備地域に図書館サービスの要となる分館の整備を進め、昭和 62 年（1987 年）4 月に山田出張所 3 階部分に山田図書館を、平成 5 年（1993 年）7 月に JR 吹田駅前にさんくす図書
館を、平成 8 年（1996 年）4 月には江坂分室を江坂図書館として再整備し、平成 16 年（2004 年）5 月に千里山・佐井寺図書館を開設
し、ブロックごとの図書館整備を完了しました。
その後、平成 17 年（2005 年）11 月に吹田市立図書館協議会から、「将来を展望した吹田市立図書館のあり方について」の答申がなされ、千里丘地域や岸部地域への新たな図書館建設の必要性や、新たな構想に基づいた新中央図書館の建設の必要性等が今後の課題として示されました。
また、平成 18 年（2006 年）3 月策定の「吹田市第 3 次総合計画」
において、社会教育施設等における生涯学習推進のために、中央図書館、分館・分室の施設の充実に努め、生涯学習時代にふさわしい図書館の施設整備を図ることが示されております。
本市では、これらの課題の解決に向け、引き続き図書館整備を進2

めており、平成 23 年（2011 年）3 月に子育て青少年拠点夢つながり
未来館山田駅前図書館（以下「山田駅前図書館」という。）を、平成25 年（2013 年）1 月には千里丘図書館をオープンさせるとともに、
平成 24 年（2012 年）9 月に千里図書館の移設再整備を行いました。

２

図書館施設整備の現状と課題

現在、本市立図書館は、中央図書館と 6 つの地域図書館・2 分室を設置し、全図書館・分室で毎日開館を実施し、いつでも利用できるよう運営を行っています。 ※36 頁［別紙１］参照
しかしながら、1 ブロック 1 地域図書館の考え方では、市内全ての地域を各図書館の奉仕範囲でカバーすることが難しいことから、図書館整備の考え方を修正する必要が出てきました。
地域図書館・分室の配置を考えた場合、市民の生活動線を中心にして、歩いて行ける距離を基本的なサービス対象範囲とする事が、最も利用しやすく合理的です。5 頁【図 1】「図書館の位置と図書館奉仕範囲図」のように、残る図書館未設置地域にさらに１館の施設整備を図ると、既存館と合わせてほぼ均衡に市内をカバーし得る配置となります。市内に 10 の施設を整備する事によって、市内のどこに住んでいても、市民がほぼ等しく図書館サービスを享受できるよ
うになると考えますが、隣接市との境界近くや生活動線上、なお利用に不便な地域については、自動車文庫による巡回等でサービスをしていく必要があります。
また、中央図書館を始めとして、既存館においてもスペースの問
題や施設の老朽化のため様々な問題を抱えています。利用不便地域の解消とともに再整備をして、市内のどこでも等しく図書館サービ
スを享受でき、本に親しめる環境を整備をしていく必要があります。
さらに、サービス展開の面でも、企画立案を中心に全ての館のバックアップを行う中央図書館と、市民サービスの最前線とも言うべ
き地域図書館、並びに分室の役割を明確にし、役割に応じた奉仕計
3画を策定して、今以上に効率的で効果的な図書館運営を目指す必要があります。

①各ブロック内の図書館と供用開始年
6 ブロック
片山･岸部地域
JR 以南地域
豊津･江坂･南吹田地域
千里山・佐井寺地域

図書館
中央図書館
さんくす図書館
江坂図書館
千里山・佐井寺図書館
山田駅前図書館
山田分室
千里丘図書館
千里図書館
北千里分室

山田・千里丘地域
千里ニュータウン・
万博・阪大地域

供用開始年
昭和 46 年（1971 年）
平成 5 年（1993 年）
平成 8 年（1996 年）
平成 16 年（2004 年）
平成 23 年（2011 年）
昭和 62 年（1987 年）
平成 25 年（2013 年）
昭和 53 年（1978 年）
昭和 56 年（1981 年）

平成 25 年（2013 年）1 月 9 日現在②各ブロック内の自動車文庫の駐車場所数
6 ブロック

駐車場所数
5
3
2
7
6
1
24

片山・岸部地域
JR 以南地域
豊津・江坂・南吹田地域
千里山・佐井寺地域
山田・千里丘地域
千里ニュータウン・万博・阪大地域
合計

平成 25 年（2013 年）1 月 9 日現在③各図書館と自動車文庫駐車場所の奉仕対象範囲
施

設

名

奉仕対象範囲半径 1,500ｍ以内
半径 1,000ｍ以内
半径 1,000ｍ以内
半径 1,000ｍ以内
半径 1,000ｍ以内
半径 1,000ｍ以内
半径 1,000ｍ以内
半径 700ｍ以内
半径 300ｍ以内

中央図書館
千里図書館
さんくす図書館
江坂図書館
千里山・佐井寺図書館
山田駅前図書館
千里丘図書館
北千里分室及び山田分室
自動車文庫各駐車場
4

※ 駐車場所の設置にあたっては、「吹田市立中央図書館自動車文庫駐車場の設
置及び廃止に関する要領」により、図書館施設と自動車文庫のサービス対象
範囲を定め、高速道路や鉄道あるいは地形等による生活動線の分断等を考慮しながら、適正配置を行っています。
5

３

図書館施設整備の基本方針

図書館施設整備にあたっては、吹田市立図書館協議会からの答申やブロック別整備の考え方の見直しを踏まえながら、「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」平成 24 年（2012 年）文部科学省
告示 ※41 頁［参考資料２］に謳われた「当該市町村の全域サービ
ス網の整備」を目指します。
また今後の、地域や学校との連携強化や担うべき役割に鑑み、各地域に整備される拠点館の位置付けを、従来の分館から地域図書館に改めます。
３－１図書館の施設整備に係る課題の解消(1) 図書館利用が不便な地域である、岸部地域への図書館整備を図っていきます「図書館の位置と図書館奉仕範囲図」 ※5 頁［図 1］のように、図書館の配置が必要な岸部地域への図書館整備を進めます。現在、
自動車文庫による巡回サービスを行っていますが、道路事情の悪さなどから需要に見合った駐車場所が設置できない上、巡回回数や駐車時間、積載冊数の少なさなどから、十分なサービスができていな
いのが現状です。図上でも確認できるように、比較的大きな空白地域であることや、吹田市立図書館協議会からも整備すべき地域として答申が出ていることから、地域の人が歩いて通える場所に図書館施設整備が必要であると考えています。

(2) 中央図書館の再整備を図っていきます
現在の中央図書館は、建設されて 40 年が経過し、バリアフリーの整備も遅れ、施設の老朽化も進んでいます。また、閲覧スペースのみならず、全館資料を保存するための書庫も狭く、市民からの要望の多い CD、DVD 等の視聴覚資料の新たな設置や、増加しつづける図書を収蔵するスペースも確保できません。また、高度情報化社会
6に対応するための、インターネット Web コーナーを設置するスペー
スも無いなど、吹田市立図書館の中核をなす図書館として、施設面
やサービスの面で多くの課題を抱えています。吹田市立図書館協議会の答申でも、新たな構想に基づいた新中央図書館を建設する必要があるとの指摘があり、新中央図書館の建設は、防災対策上の問題
解決とともに、資料の保存という図書館の使命からも、図書館の最重要課題と認識しています。
課題解決にあたっては、場所の選定や資金調達等、様々な面から検討を行い、早期の施設整備を目指してまいります。
(3) 地域図書館・分室の改修や建て替え等の再整備を図ります
吹田市内の各地域での図書館サービスの中心となる地域図書館は、
37 頁［別紙２］に規定した基本機能や役割に従い、地域の特性に応じた館固有のサービスを行うとともに、高度情報化社会において、さまざまな情報を受発信できる施設として、また、多様化する市民
一人一人の生涯学習の支援や、地域の文化力の向上、コミュニティの活性化に役立つサービスを提供することが期待されています。
千里図書館北千里分室（以下「北千里分室」という。）はその奉仕対象範囲に約 3 万人の市民が居住しているにも関わらず、延べ床面積が約 155 ㎡と狭く、約 3 万冊の図書を並べるだけで精いっぱいとなっており、CD、DVD 等の視聴覚資料を設置するスペースや、ゆっくりと読書するスペースもない状態です。さらに、地域住民から
ソフト、ハード両面の拡充の強い要望が出されており、北千里分室の拡充も重要課題の一つとなっています。
江坂図書館は、昭和 58 年（1983 年）4 月に分室として開設し、その後、平成 8 年（1996 年）に、分室から地域図書館へと拡充を図ったものです。しかしながら、貸出カウンターが常に利用者で溢れ、書架も満杯で約 511 ㎡の図書館は手狭な状態であり、さらなる拡充
再整備が必要です。

7

３－２

図書館整備の方針(1) 中央図書館並びに地域図書館・分室の規定について
今後の施設整備にあたっては、基本的に面積と蔵書冊数を基準として市立図書館網の中の位置付けと、サービス上の役割を明確にします。 ※37 頁［別紙２］参照
中央図書館は地域図書館としての機能の他に、全館的な資料保存
並びに管理業務等の様々な役割を担う必要性から、延べ床面積が概ね 7,000 ㎡程度で、大型書庫スペースの確保とともに自動車文庫の基地や電算システムの専用室の他、大型の多目的室や市民活動のス
ペース等、中央館的機能を果たすための各種の部屋を備えるものとします。
近年新設された類似図書館では、概ね 50 万冊以上の蔵書で、
約 5,000 ㎡から 9,000 ㎡の規模の施設も多く整備されています。 ※38 頁［別紙３］参照
地域図書館は、ゆったりとした閲覧室とともに、対面朗読室や多目的室等の部屋を備える必要性があることから、当面既存館の場合は延べ床面積が 500 ㎡以上で、蔵書は 4 万 5 千冊以上収容可能なものを地域図書館と位置付けます。この基準を下回る施設は分室と位置付けます。
しかし、図書館建築では一般的に、4 万 5 千冊の蔵書で約 900 ㎡必要とされており、図書館協議会の答申においても同様の指摘がなされております。今後、滞在型図書館を目指すには、延べ床面積を900 ㎡前後に、設定することが望ましいと考えます。
各図書館の面積と位置付け
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

施設名
中央図書館
千里図書館（千里NT プラザ内）
北千里分室
さんくす図書館
江坂図書館
千里山・佐井寺図書館
山田駅前図書館
山田分室
千里丘図書館
岸部地域の図書館整備
合 計

延べ床面積

閲覧室

蔵書冊数

位置付け

3,392 ㎡
930 ㎡
155 ㎡
883 ㎡
511 ㎡
3,327 ㎡
1,233 ㎡
379 ㎡
840 ㎡
未定
11,650 ㎡

522 ㎡
710 ㎡
155 ㎡
666 ㎡
357 ㎡
911 ㎡
780 ㎡
294 ㎡
430 ㎡
未定
4,825 ㎡

289,696
71,00033,69475,662
54,212
217,789
63,231
55,31840,000未定
900,602

中央館
地域図書館
分室
地域図書館
地域図書館
地域図書館
地域図書館
分室
地域図書館
未定
7 館 2 分室

蔵書数は平成 25 年（2013 年）1 月 9 日現在（面積は小数点以下切り捨て）

8

(2) 市全体を網羅する図書館配置計画
平成 17 年（2005 年）に実施した「吹田市市政モニターアンケー
ト」では、図書館を利用する理由は「自宅から近いから」と答えた
方が 71.8％と高い割合を示していることからも、生活圏の身近な所に図書館設置を進めることが必要です。
地域図書館は、概ね半径 1,000m の円内を奉仕対象範囲とし（中央図書館は 1,500m、分室は 700m）、市内のどこからでも、高齢者や親子が歩いて行ける場所に設置することを基本とします。施設整
備が図れない地域は、自動車文庫の巡回で奉仕します。また、インターネットを利用して貸出申込みが可能になるような、従来の貸出方法を補完するシステムの検討をしていきます。
この新しい図書館配置計画では、岸部地区への施設整備を含めて市内には中央図書館・地域図書館・分室の合計 10 館（室）が必要となります。施設整備が達成された場合、各施設による奉仕対象範囲の市域のカバー率は、概ね 90％程度となります。
(3) 図書館配置の最適化
既設の図書館配置では、上記の配置計画の基本的考え方を基にしながらブロックごとに建設を進め、中央図書館を含む 3 館が住宅地の中に、残りの 5 館が、通勤や買い物ついでの利用の見込める鉄道の駅前に設置されました。各駅前に整備された図書館の利用状況を見ると、集客力が高く効果的な運営となっています。今後の再整備についても、鉄道網の駅周辺への設置が有効であると考えられます。
新中央図書館は、全館の図書館サービスの統括を行うとともに、蔵書収集目標である 100 万冊の内の保存の必要のある資料を最終的に収蔵できる機能と面積が必要となるため、十分な建築面積を確保するとともに地域図書館とは別に設置されることが望ましいと考えます。しかし、実際には半径 1,500m の奉仕対象範囲を担う地域図
書館の役割も果たすことから、再整備に際しては中央図書館を含む全館の奉仕対象範囲の検証を基にしながら、既設館の設置の見直しを視野に入れた、図書館配置の最適化が必要と考えます。
(4) 北千里分室の拡充再整備について
現在、千里図書館北千里分室以外の館は、祝日を除く木曜日、金
9

曜日に午後 8 時までの夜間開館を行っています。同分室については、施設の再整備にあわせて、他の館と同様に夜間開館を実施していきます。
以上、施設の新設および再整備にあたっては、今後市で策定予定の「（仮称）公共施設最適化計画」で示される考え方に沿って、具体化を検討していきます。

第２章
１

図書館サービス計画

計画策定の趣旨

大正 15 年（1926 年）吹田町立図書館として始まった、本市の図書館サービスは、市制移行や日本万国博覧会など、大きな時代の流れを経ながら、特に 1970 年代日本全国に広まった公共図書館
発展の機運にともない、昭和 46 年（1971 年）より簡便な貸出方式の採用や出入り口での入館チェックの廃止など、市民のための図書館を目指しながら発展してきました。
近年では、開館時間の延長とともに、コンピュータやインター
ネット技術の活用による Web からの資料検索や予約の受付、ある
いはレファレンス対応など、時間や空間を限定しない図書館サービスが展開されるようになり、利用者サービスの一層の充実が図られるようになりました。
しかしながら、少子高齢化やコンピュータやインターネット技
術のさらなる進化による、ICT〔情報通信コミュニケーション技術（以下 ICT と略記）〕の急速な発展及び経済・社会構造の変動等により、これからの図書館は、地域や学校などと連携した生涯学習の拠点施設として、また、地域経済（産業）の発展にも役立ち、
地域づくりに貢献できるようなサービス展開を目指す必要があります。それと同時に、効率的な図書館経営を図る必要性があるな
どの、様々な課題をかかえており、これらの課題解決の方向性を示していくことが求められています。
10

こうした流れを受けて「わが都市すいたの教育ビジョン」や「将来を展望した吹田市立図書館のあり方（答申）」に示された図書館
行政の目標を達成するため、「図書館サービス計画」を策定します。

２

現状と課題

第２節では、現在まで吹田市立図書館が、どのような運営を行ってきたかを振り返りながら、現状における問題点や計画策定における課題を明らかにします。大まかに図示すると以下のようになります。

多様化・高度化

市民・利用者ニーズ
図書館サービスの歴史

改善・努力が必要

貸出業務を中心に分館・分室建設
コンピュータ化

サービスの現状

視聴覚資料の導入

施設や書庫の狭さ

資 料 費 の 確 保
利 用 者 の 獲 得
情 報 の 発 信 力

Web システムの活用

自動車文庫の活用計画策定における課題など

法律の改正等への対応
子育て支援や学校連携
高齢社会への対応

第3節

サービス計画ICT の活用など

２－１サービス発展の経過
吹田市立図書館のサービスの歴史を振り返ると、いくつかの転換
11

点があります。
●貸出業務を中心にしたサービス
それまでの学生や読書家だけを対象とした、館内閲覧だけの古典的なサービスを改め、昭和 42 年（1967 年）に館外貸出を開始した
ことで、一般市民の貸出利用をサービスの第一義に位置付けるという、近代公共図書館への第一歩を踏み出しました。昭和 44 年（1969年）には、館外貸出をより一層すすめるため、自動車文庫の巡回を開始しています。昭和 46 年（1971 年）に、市制 30 周年記念事業として建てられた現在の中央図書館では、新しい利用者の獲得と貸出冊数の大幅な増加を目指しました。
●地域図書館建設
昭和 53 年（1978 年）の千里図書館の開設を皮切りに、吹田市立
図書館網の整備が始まりました。北摂地域では豊中市に次いで 2 番
目に早く地域図書館建設を行い、その後も昭和 61 年（1986 年）策
定の「地域整備の方向」に沿って、ブロックごとそれぞれに、図書館施設建設を目指す吹田市立図書館網の施設整備が始まりました。
●コンピュータ化
昭和 58 年（1983 年）江坂分室の開設を機に、全国的にいち早くオンライン即時処理のコンピュータシステムを導入し、2 地域図書館
館 2 分室の蔵書が一元管理されるようになりました。同時に、それまで業務を圧迫していた貸出・返却・督促処理や目録カード作成等の作業が軽減され、その後の窓口業務の増加に対応するとともに、講座や講演会の他、障がい者サービスの充実等、利用者サービス展開が図られるようになりました。
●視聴覚資料の導入
平成 5 年（1993 年）のさんくす図書館供用開始にともない、視聴覚資料の収集と貸出を開始するとともに、視聴ブースも設置するな
ど、音楽や映像資料等も借りられる現代図書館へと変貌を遂げました。
●Web システムの活用
平成 16 年（2004 年）の千里山・佐井寺図書館の開設によって、
市内 6 ブロックへの図書館整備を達成しました。あわせて、この頃導入した Web 上での図書予約システムは、予約受付数をそれまでの2.3 倍に押し上げ、書庫に眠っていた本の有効活用が図られました。
その後予約受付点数は毎年大幅な伸びを示し、Web システムによる12

資料の管理と活用が、図書館サービスを活性化させ、吹田市立図書館網が本当の意味で機能していくことを実証し、現在の図書館サービスの基礎となっています。
以上のように、吹田市立図書館のサービスは「必要な資料・情報を、いつでも、どこでも、だれにでも提供する」という基本理念に基づいて、乳幼児から高齢者あるいは、障がい者や外国人等に、様々なサービスを提供し、知る権利や学習する権利の保障を目指してきました。特に、次世代を担う若年世代への図書館利用の浸透を図っていくことをサービスの大きな柱としてきました。

２－２ 吹田市立図書館のサービスの現状
現在吹田市立図書館は、9 の図書館施設と１台の自動車文庫でサービスを展開しており、万博地域を除けば市内のほぼ 80%を奉仕範囲としてカバーしています。北摂各市の整備状況との比較は以下のと
おりです。
吹田市
施設数
延床面積（㎡）
自動車文庫

9 施設
11,6501台

北摂 7 市の図書館延べ床面積の比較
豊中市
箕面市
池田市
茨木市
11 施設
14,866
1台

6 施設
7,798
1台

2 施設
2,894
1台

高槻市

摂津市

13 施設
6 施設
2 施設
12,222
9,920
3,051
1台
1台
無
平成 25 年（2013 年）1 月 9 日現在。

開館日数は、平成 22 年（2010 年）1 月からの毎日開館の実施等により年間約 340 日となっており、週 1 日の休館日が設定されていた時期と比べ、約 60 日多くなっています。
(1) 蔵書の収集と保存
人口 1 人当たり図書蔵書冊数は、全国平均を下回っています。図
書購入費並びに雑誌や視聴覚資料その他を含めた資料費は、ともに全国平均を若干上回っていますが、利用者満足度を高め、図書館サービスの基本となることから、今後とも十分な図書費及び視聴覚資料や、紙芝居や雑誌、あるいはデータベース等を含めた資料費の確保が必要です。

13平成 23 年度（2011 年度）北摂 7 市の市民１人当たり蔵書冊数と全国平均との比較
吹田市

豊中市

箕面市

池田市

茨木市

高槻市

摂津市

全国平均

蔵書冊数（千冊）

861

1,038

697

321

1,230

1,440

204

274

人口１人あたり（冊）

2.43

2.65

5.37

3.10

4.46

4.03

2.42

2.89

※全国平均は平成 22 年度（2010 年度）の都道府県立及び政令指定都市を除く公立図書館の平均。その他は平成 24 年
（2012 年）3 月 31 日現在。

平成 23 年度（2011 年度）北摂 7 市の市民１人当たり資料費と図書費の比較
吹田市

豊中市

箕面市

池田市

茨木市

高槻市

摂津市

7 市平均

資料費（円）

247

229

266

212

429

307

177

267

図書費（円）

198

203

227

182

379

251

166

229

※資料費は図書費に視聴覚資料や新聞・雑誌等の購入費を加えたもの。平成 24 年（2012 年）3 月 31 日現在。

(2) 資料・情報の提供
市民１人当たり貸出点数は、全国平均より多くなっています。過去 5 年間の推移をみた場合、祝日や毎日開館等の開館時間の拡大を行った吹田市の伸び率が 43.5%と 1 番大きくなっており、山田駅前
図書館の開設で、より一層顕著に表れています。今後も、さらなる利用者の獲得で、貸出点数の増加を目指します。
平成 23 年度（2011 年度）
北摂 7 市の貸出点数と市民１人当たり貸出点数並びに全国平均との比較
吹田市

豊中市

箕面市

池田市

茨木市

高槻市

摂津市

全国平均

貸出点数（千点）

3,200

3,477

1,368

723

4,146

3,152

383

537

市民 1 人当たり（点）

9.04

8.89

10.55

7.01

15.02

8.83

4.54

5.68

※全国平均は平成 22 年度（2010 年度）の都道府県立及び政令指定都市を除く公立図書館の平均。 その他は平成 24 年
（2012 年）3 月 31 日現在。

5年間の貸出冊数の推移と伸び率比較
吹田市

豊中市

箕面市

3,991

4,071
3,834

4,069

4,500
4,000

3,624

3,471
3,500
2,983

3,090

3,560

3,051
3,224
2,581

3,000
2,500

茨木市
4,284

高槻市（伸び率）
4,146(3.9%)

3,477(0.2%)
3,200(43.5%)
3,152(5.7%)

2,331

2,328

1,392

1,436

1,401

1,410

1,368(-1.7%)

H19年度(2007)

H20年度(2008)

H21年度(2009)

H22年度(2010)

H23年度(2011)

2,230

2,000
1,500
1,000
単位（千点）※数値は該当市の各年度末の調査発表による

14

(3) 登録者数と予約サービス
図書館活動の基本となる市民の登録者数は、約 10 万人〔（平成 23
年度（2011 年度）〕で人口の約 29%です。その内 1 年間に一度でも利用した事のある登録者は約 7 万人で同 20％です。市民の約 5 分の
4 は日常的に利用しておらず、今後とも継続利用の定着と新規利用者の掘り起こしを行い、登録率を引き上げる必要があります。
利用者の読書要求の高さを示す予約受付点数は、視聴覚資料の予約サービスを始めた事で約 76 万件になり、豊中市の約 77 万件に次ぐ高い値となっています。予約受付点数は貸出点数とともに、図書館活動の活発度を表します。さらなる増加を目指す必要があります。
（単位：点）

予約受付

平成 23 年度（2011 年度）北摂 7 市の予約受付点数の比較
吹田市
豊中市
箕面市
池田市
茨木市
高槻市
757,910

767,907

26,096

114,096

632,903※平成 24 年（2012 年度）3 月 31 日現在。

(4) 他施設との連携や全国の図書館との相互協力求められる資料や情報を提供するために、図書館では様々な施設との連携や、国立国会図書館をはじめとする、日本全国の図書館と資料の相互貸借を行っています。平成 23
年度実績は、他施設からの借受が 10,033 件で、他館への貸出が 3,084 件でした。
また、市内大学等の図書館との連携では、大阪大学と国立民族学博物館が一般市民が利用可能な他、関西大学及び大阪学院大学が申込み制（有料）で、また千里金蘭大学は公開講座受講生及び卒業生に限り利用できる制度があります。その他にも大学図書館利用時の紹介状の発行等のサービスも行っています。
15

470,875

摂津市
25,517

また、平成 23 年 4 月から試行を行っている、豊中市との広域利用制度は、指定された図書館を吹田市、豊中市の両市民がお互いに利用し合えるというシステムで、平成 25 年度から 4 館づつとなります。
市民の利用しやすい環境を整備するために、今後とも、他の隣接市との相互利用を進めていく必要があります。※15 頁【図２】参照
平成 23 年度（2011 年度）吹田市・豊中市広域利用に係る現況
登録者
貸出点数
吹田市民の豊中市の利用
1,946 人23,966 点
豊中市民の吹田市の利用
586 人
8,131 点
平成 24 年（2012 年）3 月 31 日現在(5) 集会室と行事等
図書館活動に重要な役割を担っているものとして、集会室（多目的室）があります。これらの部屋を利用して催される、子ども向けの読み聞かせや講座、講演会等の行事は、市民の読書活動を支援し、また生涯学習活動の幅を広げるためになくてはならないものであり、集会室の年間利用者数は 26,298 人（平成 23 年度（2011 年度））を数え、年々増加しています。
今後整備される館においても、市民の自主的活動を支援し得るよ
うな部屋の確保を行う必要があります。
吹田市立図書館各館の集会室及びボランティア室の面積
集会室（多目的室）
ボランティア室
中央図書館
294 ㎡（2 室計）
千里図書館（千里 NT プラザ内）
60 ㎡
さんくす図書館
24 ㎡
江坂図書館
54 ㎡
千里山・佐井寺図書館
148 ㎡（2 室計）
56 ㎡
山田駅前図書館
0㎡
千里丘図書館
30 ㎡
合 計
876 ㎡
56 ㎡
平成 25 年（2013 年）1 月 9 日現在(6)レファレンス（相談業務）
市民の日常的な疑問に答えたり、ビジネスシーンや学習に際しての調査研究に答えるレファレンス業務は、全館で年間約 1 万件（平成 23 年度（2011 年度））の受付となっています。
今後、相談を待つのではなく、レファレンスデータベースの活用等で、市民に役立つ情報を「よくある質問・回答集」のような形で、
16積極的に情報発信出来るようにする必要があります。
(7) 広報活動とホームページでのサービス提供
平成 23 年（2011 年）に実施した「図書館利用者アンケート」では、図書館 PR に関する満足度は、満足とやや満足をあわせて 51.6％
です。広報活動の指標や達成度については、利用者側のとらえ方が様々なため、その評価は難しいですが、今後とも満足度の向上を目指して、様々な努力が必要です。
平成 23 年度（2011 年度）吹田市立図書館 Web サービス利用件数
ホームページ TOP 画面アクセス数
1,184,994 件
メールマガジン送付延べ件数
25,936 件
新着図書お知らせサービス延べ利用件数
44,377 件※平成 24 年（2012 年）3 月 31 日現在(8) 障がい者サービスとボランティア育成
音訳図書の利用者数は視覚障がい者約 900 人の内の 11%にあたる
100 人であり、有効な PR を行って利用者の増加を目指す必要があり
ます。

視覚障がい
901 人

市内の「身体障がい者手帳」所持者の人数
聴覚平衡障がい 肢体不自由
音声言語障がい
内部障がい
921 人
7,838 人179 人3,508 人計
13,347 人

平成 23 年 3 月 31 日現在

平成 22 年度（2010 年度）北摂 7 市の視覚障がい者サービスの比較
吹田市
豊中市
箕面市
池田市
茨木市
高槻市
音訳・点訳図書（点）同貸出数（点）
対面朗読（回）

2,932
2,387
602

2,978
565
149

826
749
157

摂津市

964
1,896
180
467
383
1,980
69
175
0
24
148
0
※数値は平成 23 年（2011 年）3 月 31 日現在。

視覚障がい者を主な対象者とする音訳サービスは、昭和 51 年
（1976 年）に開始してから 30 年以上の歴史を持ち、北摂各市と比較しても極めて大きな発展をしてきました。またボランティア数も他市が 50 名以下であるのに対し、長年、養成講座等に力を入れてきた成果として 200 名を数えるまでになっています。一方課題として
は、高齢化が進んでいるため、世代交代を図りながら継続した活動ができるように、ボランティアの育成に取り組んでいく必要があります。

17

(9) 成人サービス
本の貸出だけではなく、書庫の見学デーを設けたり、「図書館じゅずつなぎ講座」等の各種の利用者参加型の催しを実施しています。
また、様々なテーマで特設コーナーを設置し、おすすめの本を紹介するなど、一人一人の生涯学習の支援を目標にサービスを行っています。今後は、個人のニーズによりマッチした講座や読書案内を目指す必要があります。
また、特色ある図書館サービスでは、多文化サービスとして、日本語を母語としない地域住民への外国語図書の貸出を、千里図書館
等で実施しており、現在、英語・中国語・ハングルの本を中心に、全館あわせて約 3,900 冊を所蔵しています。今後、蔵書の充実とともに、情報提供や外国人向けの主催事業を、どのように取り組んでいけるか検討していく必要があります。
地域経済を支え市内の経済発展に寄与する目的で始めた、いわゆ
るビジネス支援サービスでは、ビジネスでよく利用される統計資料の収集や、有料データベースの配備を行って、商業施設や企業の多い地域性に合わせたサービスを行っています。しかし、今以上の展開を考えた場合、新しい中央図書館整備にあわせて、商工会議所や市役所担当部署と連携したセミナー等の開催や、商用データベースの充実を図っていく必要があります。
(10) 児童サービス
おはなし会の定期開催や、図書の紹介パンフレット等の発行とともに、保育園や幼稚園あるいは学校への働きかけを行って、子どもの読書活動の支援と環境整備に取り組んできました。
また、平成 15 年（2003 年）には、ブックスタート事業を開始し、
平成 23 年度（2011 年度）末では、0 歳児を対象に 83.1%の赤ちゃんに絵本をプレゼントしています。その後のフォローとして行っている、読み聞かせとわらべうたを楽しむ「ブックスタートのひろば」
事業は、約 300 名のボランティアの協力をいただいて、年間 1,059
回の実施で 12,396 人の参加となっており、図書館利用促進の効果のみならず、親同士の情報交換に役立つなど、子育て支援の場としても貢献しています。今後は、配布率 100%を目指して、さらに内容や広報を充実していく必要があります。
学校や幼稚園、保育園との連携は、「吹田市子ども読書活動推進計
画－改訂－」平成 25 年（2013 年） ※51 頁［参考資料３］を踏ま18

えながら、1 回 100 冊の団体貸出や施設訪問、あるいは調べ学習用の資料提供やブックトークの仕方などを「市役所出前講座」の一環として講習するなど、様々なサービスを展開していますが、学校司書教諭や読書活動支援員との連携や研修の他、物流方法の確立や貸出用図書購入費の予算確保等の課題があります。
児童サービスにおけるボランティア活動では、絵本の読み聞かせなどで約 300 名を超える方々が活躍しています。
(11) 自動車文庫
自動車文庫（移動図書館）は平成 25 年 1 月現在、中央図書館を基地として市内 24 カ所を 10 コースに分けて巡回し、本・雑誌・紙芝
居の貸出を行っています。年間延べ利用者数は約 1 万人で同貸出冊数は約 11 万冊です。貸出期間は 1 か月間で、巡回コース以外に福祉施設や学童保育等、計 44 カ所に団体貸出を行っています。
吹田市立図書館網が整備された後の、自動車文庫の役割や活用の方向性を明らかにしていく必要があります。

２－３ 計画策定における課題
サービス計画策定にあたっては、平成 17 年（2005 年）に吹田市
立図書館協議会から出された「将来を展望した吹田市立図書館のあり方について（答申）」（以下「答申」という）で提起された課題や目標とともに、その後の法律改正や少子高齢化並びにコンピュータ
及びインターネット技術の急速な進歩等、社会の大きな変化を踏まえた、以下のような対応が求められています。
(1) 法律の改正等への対応
読書離れや出版不況が言われる中、司書教諭の配置による学校図書館の充実を求めた、平成 9 年（1997 年）の「学校図書館法」の一
部改正のほか、平成 13 年（2001 年）の「子どもの読書活動の推進に関する法律」や平成 17 年（2005 年）の「文字活字文化振興法」の制定等、読書と文化に係る法律が相次いで施行されました。また、図書館法に関する改正としては、平成 13 年（2001 年）に「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」が告示（平成 23 年 12 月に改正）されるとともに、平成 20 年（2008 年）に社会教育施設の運19

営能力の向上を図るための社会教育法等の改正に合わせ、図書館法の改正が行われました。
文部科学省からは平成 11 年（1999 年）に「2005 年の図書館像～
地域電子図書館の実現にむけて～」や平成 18 年（2006 年）に「これからの図書館像～地域を支える情報拠点をめざして～」等、先進的事例の研究と活動モデルの紹介を行う中で、新しい図書館像の提示がされました。
本市においても、社会の変化や法律改正に即して、新しい図書館の実現のため、機能の充実と新たなサービス展開を図っていきます。
(2) 子育て支援並びに学校との連携
国においては出生率低下への対策として、平成 6 年（1993 年）のいわゆるエンゼルプランの発表以降、次々に政策や法律の整備を進
め、子育て世代とその子どもたちへの支援の方向性が明らかにされました。
本市においても、平成 17 年（2005 年）に次世代育成支援行動計
画が策定されましたが、図書館では平成 15 年（2004 年）に読み聞
かせを通じて親子の絆を深め、子どもの心豊かな成長を願って、ブックスタート事業を開始しました。
平成 17 年（2005 年）に学校図書館の活用と読書活動の充実を目指して、小中学校に読書活動支援者が配置されました。図書館としても、学校図書館活動の支援と読書習慣の定着や調べ学習における図書館利用の促進等、様々な学校連携を図っていく必要があります。
また、保育園や幼稚園あるいは児童会館といった、子どもの成長に関わる施設との連携等、引き続き読書環境整備を行っていく必要があります。
このほか、不登校やひきこもりの児童・生徒並びに発達障がいを持つ子ども達への関わり方なども、今日的問題として認識しておく必要があります。
(3) 高齢社会への対応
現在 4.5 人に一人が 65 歳以上の高齢者ですが、平成 24 年版高齢者白書によると、2060 年には 2.5 人に一人が 65 歳以上の高齢者となる社会が到来すると言われています。それは、誰もが等しく長寿を享受できる社会が到来するとともに、多様な人生経験と価値観を持ち、健康で活動的な高齢世代が誕生するということを意味します。
20

このような社会では、豊富な時間の有効活用が課題となり、滞在型の図書館利用が、ますます増えると考えられます。その場合、文化の継承や自己実現を図れるような、高齢世代へのサービスメニューの整備や、地域との協働による図書館活動の活性化などの対応が求められます。つまり、居場所づくりと生き甲斐づくりが必要です。
一方、高齢化にともない社会問題化している、独居高齢者や介護が必要な人達との関わり方なども見据えながら、サービス計画を立てていく必要があります。
(4) コンピュータの利用をめぐる状況
図書館においては、平成 17 年（2005 年）に「答申」が出された
頃は、Web からの本の予約受付が始まったばかりでしたが、その後、
平成 19 年（2007 年）以降、Web レファレンスの受付や新着図書お知らせサービスとメールマガジンの発行を始めるなど、Web サービ
スを本格化しました。どのサービスも、利用者に大きな期待と評価をもって受け入れられました。
一方社会では、新しい技術を利用した Twitter ※〔140 文字の短文を投稿し共有できるサービス〕や Ustream ※〔動画を投稿・共有できるサービス〕等のソーシャルネットワークサービス（Web 上に構築された社会的ネットワークのこと。以下「SNS」と略記）が発達し、その伝達の早さと双方向性によって、利用者はまたたく間に全世界に広がりました。
吹田市役所では、既に SNS を利用した情報の発信も行われており、市民が、欲しい情報の種類によって、ますます ICT を使いこなす時代となりました。図書館でも、平成 25 年度中にこれら SNS への対応を予定しています。今後これらの技術を活用した、図書館の新しい利用スタイルを市民に提案していく事が求められています。
また、最近脚光を浴び始めた電子図書は、障がい者が利用する場
合のメリットや、忙しくて図書館に来られない市民への貸出サービ
スの等で効果を期待できる媒体であり、読書環境を大きく変化させていく可能性を持っています。また電子図書の技術を活用し、地域・行政資料の保存と有効活用を図るためにも、資料のデジタル化に段階的に着手し、地域づくりの情報拠点としての機能を整備していくことが求められています。
今後の図書館サービスは、従来の紙を媒体とした図書や雑誌の貸出と提供によるサービスを中心にしながら、市民が、時間や場所を21

問わずに必要とする知識や情報に 24 時間アクセスできるように、電子図書の導入や、Ustream を利用して講演会を家庭で見られるようにするなどの、新たなサービス展開を目指していく必要があります。
(5)アウトソーシングと職員（司書）の育成
図書館では、平成 22 年（2010 年）1 月からの毎日開館や、新館建設並びに既存館の再整備などの新たな業務展開を図るため、同年12 月より窓口業務等一部業務の委託を開始しました。図書館業務を委託する業務と市職員が担うべき専門的業務とに分けることによって、職員のマンパワーを企画・立案並びにレファレンス（相談業務）
や学校及び地域との連携等に振り向け、効果的かつ効率的図書館運営を目指します。
平成 25 年（2013 年）1 月現在、4 館 1 分室に窓口等一部業務の委託を行っていますが、利用者アンケートにおいても、概ね理解を得られていると判断しています。
今後は、アウトソーシング推進計画に基づき、各地域図書館・分室では、利用者ニーズの把握と学校や地域連携のための職員を配置しながら、平成 30 年（2018 年）までに窓口業務等一部業務を委託する計画です。中央図書館は、全館のまとめと企画立案部門並びに図書館業務の継承の役割を担うため、市職員による運営とし委託の検証と評価を行いながら、求められるサービスの展開と職員育成に努め、サービス計画の達成を目指します。

３

サービス計画

図書館サービスは、図書館の直接サービスだけではなく、様々な施設や機関及び図書館業務と深くかかわるボランティアなどとともに、各種団体並びに国立国会図書館をはじめとする全国の図書館との連携や協力等、複雑なネットワークにより達成されます。概念を図示すると、以下「図書館サービス網イメージ図」のようになります。計画はこれらのことを念頭にまとめています。

22

図 書 館 サ ー ビ ス 網 イ メ ー ジ 図

利用者
ボランティア

中央図書館・自動車文庫

サ
ー
ビ
ス
提
供

国立国会図書館
千
里
図
書
館

学校図書館
保育園等
児童会館

市
民
協
働

市内大学

３－１

江
坂
図
書
館

連
携

千
里
山
・
佐
井
寺
図
書
館

山
田
駅
前
図
書
館

千
里
丘
図
書
館

府立図書館

他の公共図書館

北
千
里
分
室

博物館など

行政部局

さ
ん
く
す
図
書
館

山
田
分
室

岸部地
域の施
設

大学図書館

計画の位置付けと期間

計画は、平成 25 年度（2013 年度）から平成 34 年度（2022 年度）の 10 年間とします。重点事業と位置付けて 2～3 年以内に実施する
もの、5 年以内に達成を目指すもの、概ね 10 年以内に方向付けしていくものに区分します。
なお、平成 32 年度（2020 年度）から、本計画が終了する平成 34
年度（2022 年度）にかけて、本計画の見直しを行います。
各分野の計画等との関係
平成１８年度

平成２５年度

平成３１年度

平成３４年度

平成３５年度以降（2006年度）（2013年度）（2019年度）（2022年度）（2023年度）

見直し

新マスタープラン

吹田市立図書館基本構想
サービス計画

吹田市子ども読書活動推進計画－改訂－
第２次吹田市生涯学習推進計画

わが都市すいたの教育ビジョン
平成26年度に見直し
平成25年度中に見直し

吹田市第3次総合計画
23

３－２

計画の概要

はじめに、サービス計画設定にあたって、以下のような三つの柱を基本目標に設定します。
三つの基本目標① 地域の情報拠点として、いつでも、どこでも、だれにでも、役立つ図書館サービスを目指します。
②生涯学習を支援して、仕事や暮らしを豊かにする図書館サービスを目指します。
③子育て支援や学校との連携を通して、子どもの健やかな成長に役立つ図書館サービスを目指します。

平成 17 年（2005 年）実施の市政モニター調査では、「望ましい図書館のイメージは」という設問に対し、第 1 位「生活上必要な情報や資料を得る場」20.7%、第 2 位「生涯学習を支援する場」16.1%、
第 3 位「勉強のための情報や資料を得る場」13.0%、第 4 位「子どもの成長を支援する場」11.7%となっており、この 4 つの回答が全体の 61.5%を占めています。このことからも、「情報拠点」「生涯学習」「子どもの成長」の 3 つのキーワードが、市民本位の図書館サービ
スを進める上で、最も重要な点だと考えます。
次に、この目標の達成を図るための具体的計画を定めます。
初めに各館が担うべきサービスを規定し、中央図書館と地域図書館あるいは分室や自動車文庫の役割を明らかにします。そして、図書館における基本的サービスについて、努力目標を明らかにします。
最後に、各分野別に今後のサービス展開の考え方と目標を設定します。

24

サービス計画のイメージ図
基本理念
ミッション

三つの基本目標

基本的サービス

各分野別サービス
各地域図書館

中央図書館

自動車文庫

３－３ 各館の役割
中央図書館並びに地域図書館および分室と自動車文庫の、それぞれの施設規模や求められる機能から、役割とサービス内容を規定します。 ※37 頁［別紙２］参照

３－４

基本的サービス(1) 蔵書の収集と保存
蔵書冊数は 100 万冊以上、人口一人当たり 3 冊を目標とします。
市民一人当たりの図書費は 198 円で、北摂 7 市の平均額 229 円と比較して下回っています。 ※14 頁［「北摂 7 市の市民１人当たり資料費と図書費の比較」］参照
平成 17 年（2005 年）に実施した「吹田市立図書館利用者アンケート」では、「新刊書の満足度は」の問いに、「満足・やや満足」が約 40%に対し、「やや不満・不満」が約 50%と多く、利用者ニーズを満たせていない状況があると考えられます。最近のアンケート調
査でも同様の傾向が表れています。今後とも十分な図書費の確保に努めるとともに、視聴覚資料や紙芝居、雑誌あるいはデータベース
等、その他の資料費の確保も重要です。平成 13 年（2001 年）に告示された「公立図書館の設置及び運営の望ましい基準」や、生涯学
25

習審議会図書館専門委員会での議論を参考に、資料費は市民一人当たり 300 円に設定し、その目標実現に向け努力します。 ※算定基
準【開架約 51 万冊に占める新規図書比 9.1％×購入図書平均単価
1,900 円+視聴覚資料等その他資料費÷35 万人】
同アンケートでは、例えば「専門書と教養書の満足度は」の問いに、「満足・やや満足」が約 30%に対し、「やや不満・不満」も約 30%と同程度であったことや、自由記述欄に「家庭で買えない本を置いてほしい」との意見があることから、市民は質の面でも満足を求めていることがうかがえます。収集にあたっては吹田市立図書館資料収集方針や選定基準に基づきながら、市民ニーズの高い軽読書の本の他にも、美術書や調査研究に必要な教養書、専門書の類にも配慮した選定を心掛けていく等、収集計画を立てて内容の充実に努めるとともに、高齢者向けの大活字本の収集と提供を行います。
雑誌は、種類の多さや速報性から、まさしく図書館として求められる重要な資料であり、市民のニーズに合わせ十分な種類をそろえる必要があります。
また、書庫機能の充実で、これらの資料全体の保存体制の強化を図っていく必要があります。
(2) 資料・情報の提供
第 3 次総合計画策定時、図書館として市民一人当たり年間貸出点
数 10 点を、平成 25 年度（2013 年度）末までに達成することを目標としました。今後は、「月に一冊の読書を」を市民の合言葉に、平成
34 年度（2022 年度）末を目標に、総貸出点数 420 万点にあたる市
民一人当たり年間 12 点の貸出点数達成を目指します。そのために、引き続き図書館サービス網の整備で新規利用者の獲得と継続した利用者の確保に努め、総貸出点数の増加を図ります。
地方紙誌の他、企業や各行政施設が発行するパンフレットやビラ等も貴重な情報です。各館の地域性に応じた情報の提供を行います。
また、収集した資料の一覧やレファレンスの調査結果のデータベース化を図り、必要な情報を市民が利用しやすい形で提供していきます。
多様なニーズをつかんで、テーマを決めて資料を紹介・展示する
特設コーナーの設置活用を積極的に行って、情報提供の工夫を図ります。
また、図書館に足を運べない市民向けのサービスにも取り組んで26

いきます。
(3) 予約サービス
資料の取置きや購入依頼等、いわゆる予約サービスに確実に応え、求める資料を全国の図書館ネットワークを駆使して探し出し、提供します。求められる資料を求める人へ、あらゆる資料の中から必要な資料を探し出します。
吹田市、豊中市、箕面市の 3 市間での相互協力による借受や、府立図書館、全国の公共図書館、国立国会図書館、大学図書館等との協力により、利用者への徹底した資料提供を目指します。
(4) 他施設等との協力と相互利用
博物館や男女共同参画センター、平和祈念資料館並びに児童会館
や児童センターとの連携を深め、必要とする情報を的確に提供できるように協力体制を構築します。市役所出前講座を充実し、公民館等との連携に力を入れて、生涯学習の推進を図ります。また市内の大学との協力協定に基づき、協力関係の発展に力を入れていきます。
平成 23 年（2011 年）4 月から試行実施をはじめた、豊中市との広域利用を本格実施するとともに、隣接自治体との広域利用制度の拡大を図ります。
(5) 滞在型図書館と集会機能
既設館の再整備にあわせてゆったりと読書のできる閲覧席の確保に努め、滞在型図書館を目指します。
千里山・佐井寺図書館では多くの団体が、多目的室を利用して市民活動をしています。図書館の集会室や多目的室は、主催事業はもとより市民が集い様々な活動を行う拠点となり、地域の人々の情報交換や文化力の向上、市民自治の推進に大変重要な役割を果たすものと考えます。今後、IT〔情報技術〕講習会を通じて各団体の情報発信力の向上のお手伝いが出来るような取り組みを目指していきます。
また、ボランティア活動のためのスペース確保も必要です。市民
のニーズに即した講座や講演会を積極的に開催し、その成果を発表できる場の提供を行うなど、自己実現のサポートをしていきます。
近年、全国的に自習席（図書館資料を利用しない自学自習のための席）設置は、閲覧室面積や様々な部屋の確保のため、設置につい27

ては減少の傾向にあります。現在、中央図書館には 176 席（311 ㎡）の自習席があります。１日平均約 100 人の利用がありますが、今後の中央図書館の再整備においては、必要な閲覧スペースと閲覧席の確保並びに、自学自習やコンピュータ利用等多用途に利用できる座席の設置など、図書館機能の充実やスペースの有効活用の観点から、そのあり方を見直してゆきます。
(6) レファレンス（相談業務）
引き続き Web レファレンスの運用を PR し市民への浸透を図ります。
国立国会図書館レファレンス協同データベース事業に参加するとともに、独自のデータベース化を図り、利用者への情報として発信していく他、各館でできる限り相談カウンターを設けて、行政情報アドバイザーの役割を果たす市職員の司書を配置し、相談しやすい
環境を整えます。
また、市役所の政策立案機能を最大限に発揮できるように、行政支援サービスを展開して行きます。
これら、レファレンスや各種相談の受付は、経験を積み資料を知り尽くした職員が必要であり、研修に力を入れて専門性の向上を図ります。
(7) 広報活動と広告収入活動
市報による広報は、市民だけでなく他市からの転入者にも重要な媒体です。図書館活動の特集記事等で PR を図るとともに、メールマガジンや新着図書お知らせサービスの充実と、魅力あるコンテンツの提供でホームページを魅力あるものに発展させていきます。
また、平成 24 年度（2012 年度）から開始した、広告収入活動をさらに拡大定着させ、図書館サービスの充実に向けた財源確保に努めます。
(8) ボランティア育成と市民協働
乳幼児サービスの充実にともない、より多くのボランティアが必要と考えます。また、図書館利用を市民目線で考えるサポーター組
織の取り組みや、来館困難者への資料宅配サービス、並びに福祉施設利用者や在住外国人の子ども向けの読み聞かせ等、新たな分野での活躍も見込まれます。今後の図書館サービスの発展を考え、1,000
28

人のボランティアとの協働を目指します。
図書館サービスを市民とともに創っていくには、様々な新しい市
民協働による支えが必要です。ボランティア活動自体も、目的と財
政的な裏付けをしっかりすることで活動が活性化されます。今後は、先行事例を参考に、不用となった資料の販売によって、ボランティ
アグループも財源確保ができ、持続的に活動できるシステム作りを目指すなど、積極的なボランティアの育成を図っていきます。
また、地域への働きかけを強め、地域に役立つ図書館サービスの展開を目指します。

３－５

各分野別サービス(1) 成人サービス
情報発信や講座、講演会等の行事や催しを充実させ、成人の読書への興味とニーズを掘り起こし、図書館の利用促進を図ります。
読書会や図書館使いこなし講座等の各種講座の開催並びに、テー
マごとのおすすめ資料のリスト並びにパスファインダー ※〔資料の紹介や検索方法をまとめた手順書〕を作成することで、個々人の読書体験の充実をお手伝いできる環境を提供します。また、各種講演会の市民との共同企画や利用者懇談会の開催、あるいは講座、講演会から生まれた市民の自主活動の支援等、学習の成果を活用できる機会の提供に努めます。
地域（郷土・行政）資料の収集と保存では、ホームページ利用を想定して、新聞雑誌記事見出しのデータベース化やパンフレット等のデジタル化を進めます。また、レファレンスや各種相談について
も、データベース化を行って二次利用しやすくすることで、図書館の便利さをアピールしていきます。
マンガ資料については、平成 20 年（2008 年）に、創作作品としての評価や現代社会における文化的意味合いから収集と提供を開始しました。普段読書習慣のない市民を図書館へいざない、その後の図書館の利用促進の効果を期待できることから、視聴覚資料とともに全館での提供を目指します。
(2) 児童サービス
一人で来館できて安全に過ごせる環境整備を図って、全ての子ど
29

もに読書の楽しさを伝えられるサービスを目指します。
子育て支援サービスとして、赤ちゃん対象の「ブックスタートのひろば（0・1 歳）」に始まる乳幼児向け読み聞かせサービスをフォローするように「おひざで絵本（2・3 歳）」「えほんのじかん」「おはな
し会（4 歳以上）」等のトータルな読書活動支援サービスへと、総合的に展開していきます。
学童期には、「おめでとう一年生」や「もうよんだかな？」「てくてく」等の推奨図書リストの配布で図書館利用の促進を図ります。
また、季節ごとのお楽しみ会やボランティアによる人形劇あるいは折り紙教室・俳句教室など、子ども達と図書館利用の楽しさを共有できる取組みを実施します。
その他に、一日図書館員や職業体験学習などの取り組みや、読み聞かせ及びブックトーク ※〔一定時間にテーマに沿った何冊かの本を紹介する手法〕等の技術的支援や、学校図書館や保育園、地域
家庭文庫への講師派遣などを行います。これら、学校や幼稚園、保育園、児童会館・児童センターとの連携を、今以上に進めていくた
めに、現在実施しているサービスを体系化・標準化して、広く PRし、図書館の総合的な支援体制「子ども読書活動支援センター」へと発展させます。
さわる絵本や点字絵本等の収集・貸出とともに、関連施設を訪問して直接読み聞かせ等を行う、障がい児向けサービスを本格化するとともに、子ども達が自ら楽しめるホームページ「キッズページ」の開設を目指します。
(3) ヤングアダルト〔主に中高生が対象：以下「YA」と略記〕サービス
YA 世代にあたる 13～19 歳の利用者は、対象年齢人口の約 21%で、小学生世代の半分以下であることから、図書館離れが始まっていると推測されます。今後は、YA 向けの情報発信に努めるとともに、地域図書館での YA コーナーの設置と活用で YA 世代の居場所づくりを図るとともに、青少年サポートプラザとの連携による YA サービスのモデル事業を開始します。各館においても YA サポーター（中高生を対象に図書館業務を体験しお手伝いしてもらう活動）を通じて、図書館との触れ合いを深め、成長期を豊かに過ごしてもらえるように支援していきます。
30

年齢別人口と登録者数及び対象年齢人口に対する登録率
0～6 歳
7～12 歳13～19 歳
20～59 歳対象人口（人）22,813
20,98823,622
184,046
実質利用者数（人）
4,694
9,817
4,902
35,935
対象人口に対する率（%）
20.6%
46.8%
20.8%
19.5%

60 歳以上98,353
14,67014.9%※人口は外国人登録を除く平成 23 年度（2011 年度）3 月 31 日現在※実質利用者とは、1 年間に 1 回以上貸出をした利用者。※「年齢－地区別登録者統計調べ(2012.7.10 現在)」による。

(4) 障がい者並びに来館困難者へのサービス
市内には、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者を合わせ 1万数千人の障がい者手帳所持者が生活しています。図書館では手帳の有無にかかわらず、図書館利用に困難がある方全てを対象に、障がい者サービスを行っています。今後とも、対面朗読室の確保等障がい者に適した施設や設備の整備とともに、最適な資料・情報の収集と提供、並びに利用しやすい環境の整備等、すべての図書館利用困難者の読書を保障できるように PR を含め努力をしていきます。
現在、千里山・佐井寺図書館では、年間約 150 タイトルの視覚障がい者向け録音図書や点字図書を製作しています。携わるボランテ
ィアは約 200 名です。対面朗読サービスの充実を含め視覚障がい者の読書環境を整備するために、今後ともボランティア育成と連携に努め、継続的に養成講座を実施します。
デイジーやマルチメディアデイジー ※〔デジタル音訳図書・映像図書〕の利用促進に向け、機器利用講習や機器貸与等の条件整備を図ります。
関連施設と連携して、障がい児向けのサービスに取り組んでいきます。また、障がい者や高齢者を対象にした宅配や郵送貸出制度の創設、市民病院院内学級への読書活動支援など、来館困難者への新たなサービス展開を目指します。あわせて、聴覚障がい者のための手話ボランティアの配置を目指します。
視覚障がい
901 人

市内の「身体障がい者手帳」所持者の人数
聴覚平衡障がい 肢体不自由
音声言語障がい
内部障がい
921 人
7,838 人179 人3,508 人計
13,347 人

平成 23 年 3 月 31 日現在(5) 特色あるサービス
多文化サービスについては、地域図書館でも外国語資料の充実に努めるとともに、多文化共生社会の実現を図るため、日本人の多文化理解に役立つ資料の充実を図ります。また、施設の多言語による案内など、外国人が利用しやすい環境づくりを進めます。
（財）吹田
31

市国際交流協会などの施設と連携しながら、読み聞かせや朗読を通じて、日本語を学ぶ外国人への援助や在住外国人との交流の場を設けていきます。
市民の関心の高い、医療や健康問題に関する資料や情報の収集と提供を、千里ニュータウンプラザ内の新しい千里図書館を中心に始めます。
さんくす図書館では、就労・就業支援を行う JOB ナビすいたや
JOB カフェすいたと連携して図書リストの作成等を行ったり、問題集や資格試験テキスト等を展示した「ハロー！ジョブコーナー」を設置しています。今後も、資料充実に努めながらサービス展開を図ります。
現在江坂図書館で行っているビジネス支援サービスは、閲覧室や集会室が狭く、資料展示スペースの確保や関係団体のサテライト講
座等の事業展開が難しい状況にあります。新しい中央図書館の整備の際に機能を移転し、商用データベースを始めとした資料の大幅な充実を目指します。
また、専用スタジアムの市内建設を目指すガンバ大阪と、古本市や読書でガンバと題して選手との交流等、様々な共催事業を進めています。文部科学省の「スタジアムから図書館へ行こう、図書館からスタジアムへ行こう」の取り組みの一つとして始まった事業です。
今後は地域の活性化や地域経済への貢献を目指して、吹田をはじめ大阪や全国への情報発信を行っていきます。
(6) 自動車文庫の巡回と配本
現在、固定の駐車場所と学童保育への巡回や、福祉施設への訪問をあわせて、年間では延べ約 500 カ所へ出動をしています。今後、福祉施設等への訪問箇所を増やすとともに、学校への配本に使用する等、アウトリーチサービス ※〔図書館サービスの圏域内であるにもかかわらず，これまでの図書館サービスが及ばなかった人々に対してサービスを広げていく活動〕の強化に活用していきます。全体として訪問箇所の拡大を図りながら、図書館整備の進捗にともな
い、駐車場所が減少していき、概ね 15 カ所程度になれば、月 2 回巡回への移行を検討します。
また、地域家庭文庫への支援を強化し、各文庫との共催事業に取り組んでいきます。
32

(7) ICT の活用と新しいサービス
現在の課題は以下のとおりです。
ｱ）IC タグを使った無線による資料管理システムを採用して、貸出・返却時の待ち時間の短縮や予約本の自動受け渡しシステムの導入等を目指します。
ｲ）電子図書の導入で利用者の資料選択の幅を広げ、施設未利用者への資料の利用促進を図ります。
ｳ）Twitter や Ustream 並びに Facebook 等を活用して、情報発信機能の向上を目指します。
ｴ）商用データベースの活用や、公衆無線 LAN の整備を図ります。
ｵ）ホームページのユニバーサルデザイン化と多言語対応を検討していきます。
平成 27 年度（2015 年度）以降の、コンピュータシステムの入れ替えにあわせて、利用者がより一層使いやすくなるような、ホーム
ページやシステムの構築を目指します。同時に IT〔情報技術〕講習会等を開催して、市民が気軽にパソコンやインターネットなどを使
いこなすことができるように、環境整備に努めます。
また、コンピュータシステムの運用に際しては、常にセキュリテ
ィーの確保に万全を期すとともに、個人情報保護の観点から様々な対策を講じていきます。
(8) 情報公開と市民意見の反映
図書館ホームページを利用して、市民意見や要望の吸い上げならびに回答の迅速化を図ります。
年度事業計画や施設管理経費並びに資料収集方針等の公表の他、評価点検を含む事業報告等、さらなる情報公開で図書館活動の見える化を図るとともに、定期的な意識調査やアンケートの実施で市民の要望把握に努めます。
平成 15 年に発足した吹田市立図書館協議会の役割も重要です。今後も、出された意見ならびに要望を、図書館発展のための貴重な財産として図書館運営に役立てていきます。
(9)職員育成と専門性の向上
利用者の、読書の楽しさや知識・情報を得る喜びは、司書自らの喜びでもあります。司書は、自らの読書経験や専門的知識が役立つ33

ように常に自己研鑽に励みます。それらの努力を支え専門性の発揮につながるようにしていくための研修制度の充実は欠かせません。
文化庁が行う著作権講習を始め、日本図書館協会の全国研修や府下
公共図書館員を対象とする、実務研修等に積極的に参加します。
それらの成果を共有し司書の専門性の全般的向上を目指すとともに、児童サービスや YA サービス並びにレファレンスサービスを専門とする、職員の養成を目指すとともに、他自治体との人事交流を視野に入れた職員育成制度の充実を図っていきます。
初任者研修の充実とともに、以下のような観点から目的や目標を明確にした、館内研修プログラムの充実を図ります。
ｱ）公務員として求められる能力ｲ）司書としての専門的能力
ｳ）図書館経営に必要な能力ｴ）講師やコーディネーターの能力ｵ）接客業としての能力

４

アクションプランと進行管理

当基本構想の進行管理と点検ができるように、具体策や方法をまとめたアクションプランを設定します。 ※次頁参照
第 3 章の基本的サービスと各分野別サービスを、サービス計画の「三つの基本目標」に沿って分類した上で、目標の項目と実施時期や目標値を明確にします。実施時期については、一部実施中、2～3
年で実施、5 年以内に実施、概ね 10 年以内に実施の 4 段階とし、各項目の目標を、経年比、数値目標達成、成果物の発行、実施の 4 種類に分けて達成後どのような状態になるかを明らかにします。

34

35

36

ブロック
人口

貸
出
冊
数

所蔵
点数

所
要
経
費

： ０名

再任用

： ０名

： ６名

214,321

： ０名

： ５名
： ０名

： ６名

非常勤職員 ： ３名

再任用

常勤職員

９名（委託１６名）

カウンター等一部業務委託（平成22年12月1日から）（2004年）

平成16年5月19日

千里山・佐井寺図書館

図書 54,212冊

合 計 79,028 千円

図書 217,789冊

合 計 151,144 千円

その他 20,721 千円 その他 92,498 千円

人件費 55,970 千円 人件費 58,647 千円

非常勤職員 ： ４名

再任用

常勤職員

９名

直営（平成29年度以降
一部業務委託の予定）

平成8年（1996年）4月1日から図書館に（1983年）分室開室

昭和58年4月17日

江坂図書館

： ０名

： ４名

図書 40,000冊

平成24年度より予算計上

非常勤職員 ： ２名

再任用

常勤職員

６名（委託１２名）

カウンター等一部業務委託（平成25年1月9日から）（2013年）

平成25年1月9日

千里丘図書館： ０名： ６名

433,853

JR以南地域
34,938人

391,165

59,591人

豊津・江坂・南吹田地域

530,628

千里山・佐井寺地域
61,567人

56,022点

図書 474,606冊

合計

44,454点 視聴覚

図書 346,711冊

合計

70,400点 視聴覚

図書 363,453冊

合計

千里丘地域
34,763人

平成23年度
実績なし

552,620

視聴覚294,346

山田地域
43,595人

： ０名

： ５４名

3,200,360（外国人居住者を含まず）

347,930人

281,055点

図書 2,919,305冊

合計

視聴覚 61,936点

図書 900,602冊

合 計 985,203 千円

その他 452,373 千円

人件費 532,830 千円

臨時雇用員 ： １名

非常勤職員 ： ２８名

再任用

常勤職員

８２名（約６４名）

直営：3館１分室
委託：4館１分室

合 計

平成25年（2013年）1月9日現在

7,108点 視聴覚

図書 287,238冊

合計

82,237点 視聴覚

図書 470,383冊

合計

未所蔵

図書 55,318冊

合 計 173,373 千円

その他 104,041 千円

図書 63,231冊

： ０名

： ２名

非常勤職員 ： ０名

再任用

常勤職員

２名（約９名）カウンター等一部業務委託（平成23年6月1日から）

平成23年（2011年）3月26日から分室に（1987年）図書館開館

昭和62年4月1日

山田駅前図書館山田分室

人件費 69,332 千円

非常勤職員 ： １名

再任用

常勤職員

７名（委託１４名）

カウンター等一部業務委託（平成23年3月26日から）（2011年）

平成23年3月27日

山田駅前図書館

吹田市立図書館概要

視聴覚 22,520点 視聴覚 10,060点 視聴覚 10,513点 視聴覚 4,500点 視聴覚 7，343点

図書 75,662冊

合 計 143,755 千円

その他 74,056 千円

人件費 69,699 千円

8,523点 視聴覚

千里ニュータウン・万博・阪大地域
60,940人

7,781点 視聴覚

図書 205,798冊

合計

未所蔵

： ０名

： ５名

非常勤職員 ： ３名

再任用

常勤職員

８名（委託１３名）

カウンター等一部業務委託（平成24年7月1日から）（1993年）

平成5年7月1日

さんくす図書館

第２章 １計画策定の趣旨※職員数所蔵点数は平成25年（2013年）1月9日現在。その他の数値は平成23年（2011年）3月31日現在。所要経費は平成23年度（2011年度）決算額。

片山・岸部地域
52,536人

4,530点

視聴覚

383,057

視聴覚

合計

図書 375,276冊

400,370

図書 395,840冊

合計

視聴覚 7,000点

未所蔵

図書 33,694冊

合 計 129,913 千円

合 計 310,325 千円

図書 71,000冊

その他 74,056 千円

図書 289,696冊

： ０名

： ２名

非常勤職員 ： ４名

再任用

常勤職員

人件費 96,737 千円

臨時雇用員 ： １名

非常勤職員 ： ５名

再任用

常勤職員

６名

直営（平成26年度以降
一部業務委託の予定）（1981年）

昭和56年4月1日

千里図書館
北千里分室

その他 127,881千円

人件費 182,445 千円

非常勤職員 ： ６名

：１８名

常勤職員

１１名

２４名

職
員
数

直営（平成25年度以降
一部業務委託の予定）

全業務職員運営

運営
状況

平成24年（2012年）9月3日移設（1978年）（1971年）

昭和53年4月1日

昭和46年11月25日

供用
開始

千里図書館

中央図書館

[別紙１]

37

ﾛ）地域連携・各ブロック内の地域情報の提供
・出前講座講師派遣
・学校との連携（資料提供や読み聞かせの実施など）
・保育園との連携（子育て情報の提供や図書館見学の受入れ）・福祉施設への訪問など
ﾊ）特色あるサービスと全館調整
・多文化サービス（外国語資料の貸出など）
・就職活動支援コーナー（JOBナビや関連資料の紹介）
・ビジネス支援サービス（ビジネス関連資料の収集）
・障がい者サービス（録音図書・点字図書製作など）
・子育て青少年支援サービス（夢つながり未来館との連携）
・ガンバ大阪との連携（選手との交流や古本市の開催）・健康・医療情報サービス（資料の提供と関連施設との連携）ﾆ）分室サービスの補完
・分室資料の選定
・未所蔵資料の借受けと提供

noﾛ）地域図書館のバックアップ（支援）機能
・地域図書館の資料提供機能の補完・専門性の高い資料の収集、保存、提供
・高度なレファレンスサービス
・地域資料の網羅的な収集と保存
・資料の相互貸借
・ボランティアの育成と活動場所の提供
・出前講座テーマ作成

ﾊ）全館的管理業務
・図書館協議会事務局の運営
・自動車文庫の運行管理
・各課題別サービス担当者会の主催
・サービス計画の進行管理と年度別目標の作成
・利用者アンケートや統計管理
・電算システムの維持管理業務
・資料の選定・発注・受入
・書誌データの管理
・行政各部局との連携や調整・配本車の管理
・予算の編成と執行管理
・全館的サービスに係る企画立案と調整
・職員研修

ﾆ）全館的保存機能
・総合書庫
・準開架書庫（申込制の閲覧可能書庫）
・団体貸出用書庫

役割２

役割３

役割４

役割１

ｲ）資料提供など
・貸出（一般書・児童書・視聴覚（AV）資料・マンガ
資料）・予約
・読書相談とレファレンス
・YAサービス・ブックスタート事業やお話し会
・講座、講演会、行事
・対面朗読ｲ）総合的なサービス
・「子ども読書活動支援センター」機能
・ホームページ及びﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ・SDIの運営
・行政支援サービス・児童館や男女共同参画センター情報ライブラリ
ーへの支援
・市内各施設（公民館・博物館等）並びに大学との連携
・府立図書館並びに近隣自治体図書館等との相互協力
・各種講座、講演会の企画立案及びコーディネート

基本的機能

地域図書館

分室

３ 各館の役割
自動車文庫ｲ）資料提供など（地域の図書室機能）
・貸出（一般書・児童書・視聴覚（AV）資料・マンガ
資料）・予約
・読書相談と簡易なレファレンス
・ブックスタート事業やお話し会
・地域住民の情報交換の場の提供

ﾛ）団体貸出業務
・地域家庭文庫支援
・各文庫との共催行事など
・地域家庭文庫や学童保育などへの貸出
・保育園や学校などへの配本

ｲ）個人貸出業務
・貸出（一般書・児童書・マンガ資料）
・予約

中央図書館は図書館ネットワークの中心として、以下の 地域図書館は、市内各ブロック（地域）の拠点館として、 分室は、地域図書館と連携して、半径700mの奉仕対象 自動車文庫は、各図書館の奉仕エリアから外れ、徒歩ような機能を果たしながら、半径1,500mの奉仕対象範囲 半径1,000mの奉仕対象範囲を中心とした市民へ、以下の 範囲を中心とした市民へ、主に以下のような窓口サービ による利用が不便な地域を中心に、月１回以上定期的にを中心とした片山・岸部地域の地域図書館としてのサービ ような直接サービスを行います。また、分室の補完機能を スを行います。
巡回して半径300mの奉仕対象範囲を中心とした市民へ、
スも行います。
果たします。
貸出と返却の業務を行います。
また、団体貸出や配本等で、図書館施設のサービスを補完します。

中央図書館[別紙２] 第２章 ３ サービス計画

[別紙３] 全国の中央図書館延べ床面積上位３０市比較
自治体/館名人口 （ 千 人 ）

中央館の面積 （ ㎡ ）

建築
階数

書庫の面積
全館合計

3,392

4階

763

（㎡）

書庫の構造
・ 最大収容冊数（ 約）

中央館の中央館の蔵書数 （ 千 冊 ） 貸出数 （ 千 点 ）

開館年他

中央は固定

特例市

1

特例市

2

吹田市立中央

347

沼津市立

208

11,440

B1+4階

オール開架

佐賀市立

236

9,758

B1+2階

288

330

―

482

1,041

平成 5（1993）年

141

１０万冊

589

1,781

平成 5（1996）年

１５万冊

564

1,948

平成17（2005）年

６５万冊

461

985

平成19（2007）年

ち さと・千里は
電動集密書架3

特例市

枚方市立中央

407

9,302

BF+6階

877

4

中核市

いわき市立いわき総合

349

8,602

複合施設
4階・5階

695

5

中核市

岡崎市立中央

366

7,895

B1+2階

427

６４万冊

786

2,597

平成20（2008）年

6

特例市

函館市中央

283

7,687

B1+2階

505

４０万冊

628

1,630

平成17（2005）年

7

武蔵野市立中央

135

7,529

B2+4階

1,404

５２．５万冊532

1,033

平成 7（1995）年

8

諫早市立諫早

142

7,405

B1+2階

115

４．５万冊

376

672

平成17(2005）年

自動出納式

9

中核市

青森市民

304

7,374

複合施設
6～9階

―

―

760

1,076

平成13（2001）年

10

中核市

和歌山市民

382

7,289

3階

732

―

442

814

昭和56（1981）年

今治市立中央172

7,042 Ｂ2～3階

1,794

―

361

490

平成 7（1995）年

茨木市

271

7,008 Ｂ2～2階

1,188

―

871

1,813

平成 4（1992）年

帯広市

167

6,545 Ｂ1～3階

380

―

451

958

平成17（2005）年

798

1,124

平成 6（1994）年

296

1,205

平成20（2008）年

７０万冊

830

1,597

平成19（2007）年

４０万冊

656

1,704

平成 3（1991）年

11
12

特例市

13

旭川市中央

353

6,203

4階

1,160

15

日進市立

81

6,102

2階

491

16

府中市立中央

245

6,077

複合B1、
3～5階

582

17

市原市立中央

280

5,946

3階

1,726

14

中核市

自動出納式

1,910

昭和59（1984）年
貸出は全館分

5,931 Ｂ1～4階

1,053

３７万冊

718

1,443

平成 7（1995）年

66

5,900 Ｂ1～2階

430

―

256

487

平12（2000）年

334

5,888

― ２６．８万冊

484

691

昭和56（1981）年

399

953

平成 5（1993）年

207

438

平成 6（1994）年

336

5,931

19

特例市

富士市立中央

257

津島市立
郡山市中央

22

３０万冊

497

川越市立中央中核市

手動・集密架２６．６万冊

中核市

21

４０万冊

1,010

18

20

固定・集密架豊川市立中央

180

3階

複合施設
1～2階
複合施設
5,773
B1～2階

408

固定・電動集密式

自動出納式

３０万冊

308

固定・集密式

1,111

―

634

1,082

昭和58（1983）年

3階

942

４０万冊

668

817

平成 2（1990）年

5,480

4階

1,489

２３．４万冊365436

平成20（2008）年

399

自動出納式

559

1,118

昭和59（1984）年

固定・可動・電動集

557

1,026

平成 6（1994）年

23

特例市

小田原市立かもめ

197

5,657

24

中核市

豊橋市中央

366

5,655 B1～3階

25

刈谷市中央

141

5,509

26

多摩市立

146

2階

６万冊

27

中核市

高崎市立中央

370

5,460

複合1、
5～6階

28

特例市

佐世保市立

265

5,442

4階

738 密式29

南相馬市立中央

72

5,398

2階

―

―

230

476

平成21（2009）年

30

浦安市立中央

160

5,296

B１+2階

145

―

802

1,137

昭和58（1983）年※ 都道府県立ならびに政令指定都市を除く,各自治体の中央館の延べ床面積上位30位。
※ （―）は未確認

38

［参考資料１］
ＵＮＥＳＣＯ Ｐｕｂｌｉｃ Ｌｉｂｒａｒｙ Ｍａｎｉｆｅｓｔｏ １９９４
（原文は英語、訳文は図書館ハンドブック第 6 版より）

ユネスコ公共図書館宣言 １９９４年

１９９４年１１月採択

社会と個人の自由、繁栄および発展は人間にとっての基本的価値である。このことは、十分に情報を得ている市民が、その民主的権利を行使し、社会において積極的な役割を果たす能力によって、はじめて達成される。建設的に参加して民主主義を発展させることは、十分な教育が受けられ、知識、思想、文化および情報に自由かつ無制限に接し得ることにかかっている。
地域において知識を得る窓口である公共図書館は、個人および社会集団の生涯学習、独自の意思決定および文化的発展のための基本的条件を提供する。
この宣言は、公共図書館が教育、文化、情報の活力であり、男女の心の中に平和と精神的な幸福を育成するための必須の機関である、というユネスコの信念を表明するものである。
したがって、ユネスコは国および地方の政府が公共図書館の発展を支援し、かつ積極的に関与することを奨励する。
公共図書館
公共図書館は、その利用者があらゆる種類の知識と情報をたやすく入手できるようにする、地域の情報センターである。
公共図書館のサービスは、年齢、人種、性別、宗教、国籍、言語、あるいは社会的身分を問わず、すべての人が平等に利用できるという原則に基づいて提供される。理由は何であれ、通常のサービスや資料の利用ができない人々、たとえば言語上の少数グループ（マイノリティ）、障害者、あるいは入院患者や受刑者に対しては、特別なサービスと資料が提供されなければならない。
いかなる年齢層の人々もその要求に応じた資料を見つけ出せなければならない。蔵書とサービスには、伝統的な資料とともに、あらゆる種類の適切なメディアと現代技術が含まれていなければならない。質の高い、地域の要求や状況に対応できるものであることが基本的要件である。資料には、人間の努力と想像の記憶とともに、現今の傾向や社会の進展が反映されていなければならない。
蔵書およびサービスは、いかなる種類の思想的、政治的、あるいは宗教的な検閲にも、また商業的な圧力にも屈してはならない。

39

公共図書館の使命
情報、識字、教育および文化に関連した以下の基本的使命を公共図書館サービスの核にしなければならない。
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.

幼い時期から子供たちの読書習慣を育成し、それを強化する。
あらゆる段階での正規の教育とともに、個人的および自主的な教育を支援する。
個人の創造的な発展のための機会を提供する。
青少年の想像力と創造性に刺激を与える。
文化遺産の認識、芸術、科学的な業績や革新についての理解を促進する。
あらゆる公演芸術の文化的表現に接しうるようにする。
異文化間の交流を助長し、多様な文化が存立できるようにする。
口述による伝承を援助する。
市民がいかなる種類の地域情報をも入手できるようにする。
地域の企業、協会および利益団体に対して適切な情報サービスを行う。
容易に情報を検索し、コンピューターを駆使できるような技能の発達を促す。
あらゆる年齢層の人々のための識字活動とその計画を援助し、かつ、それに参加し、必要があれば、こうした活動を発足させる。

財政、法令、ネットワーク＊ 公共図書館は原則として無料とし、地方および国の行政機関が責任を持つものとする。それは特定の法令によって維持され、国および地方自治体により経費が調達されなければならない。公共図書館は、文化、情報提供、識字および教育のためのいかなる長期政策においても、主要な構成要素でなければならない。
＊ 図書館の全国的な調整および協力を確実にするため、合意された基準に基づく全国的な図書館ネットワークが、法令および政策によって規定され、かつ推進されなければならない。
＊ 公共図書館ネットワークは、学校図書館や大学図書館だけでなく、国立図書館、地域の図書館、学術研究図書館
および専門図書館とも関連して計画されなければならない。
運営と管理＊ 地域社会の要求に対応して、目標、優先順位およびサービス内容を定めた明確な方針が策定されなければならない。公共図書館は効果的に組織され、専門的な基準によって運営されなければならない。
＊ 関連のある協力者、たとえば利用者グループおよびその他の専門職との地方、地域、全国および国際的な段階での協力が確保されなければならない。
＊ 地域社会のすべての人々がサービスを実際に利用できなければならない。それには適切な場所につくられた図書館の建物、読書および勉学のための良好な施設とともに、相応な技術の駆使と利用者に都合のよい十分な開館時間の設定が必要である。同様に図書館に来られない利用者に対するアウトリーチ・サービスも必要である。
＊ 図書館サービスは、農村や都会地といった異なる地域社会の要求に対応させなければならない。
＊ 図書館員は利用者と資料源との積極的な仲介者である。適切なサービスを確実に行うために、図書館員の専門教
育と継続教育は欠くことができない。
＊ 利用者がすべての資料源から利益を得ることができるように、アウトリーチおよび利用者教育の計画が実施されなければならない。
宣言の履行
国および地方自治体の政策決定者、並びに全世界の図書館界が、この宣言に表明された諸原則を履行することを、ここに強く要請する。
この宣言は、国際図書館連盟(IFLA)の協力のもとに起草された。
（訳：長倉美恵子、日本図書館協会国際交流委員会）

40

［参考資料２］

図書館の設置及び運営上の望ましい基準（平成 24 年 12月 19 日文部科学省告示第 172 号）
図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）第七条の二の規定に基づき、公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準（平成十三年文部科学省告示第百三十二号）の全部を次のように改正し、平成 24 年 12 月 19 日から施行する。
平成 24 年 12 月 19 日
文部科学大臣 田中眞紀子

目次
第一 総則
一 趣旨
二 設置の基本
三 運営の基本
四 連携・協力
五 著作権等の権利の保護
六 危機管理第二 公立図書館
一 市町村立図書館
1 管理運営（一） 基本的運営方針及び事業計画（二） 運営の状況に関する点検及び評価等（三） 広報活動及び情報公開（四） 開館日時等（五） 図書館協議会（六） 施設・設備
2 図書館資料（一） 図書館資料の収集等（二） 図書館資料の組織化
3 図書館サービス（一） 貸出サービス等（二） 情報サービス

41

（三） 地域の課題に対応したサービス（四） 利用者に対応したサービス（五） 多様な学習機会の提供（六） ボランティア活動等の促進
4 職員（一） 職員の配置等（二） 職員の研修
二 都道府県立図書館
1 域内の図書館への支援
2 施設・設備
3 調査研究4 図書館資料
5 職員
6 準用
第三 私立図書館
一 管理運営
1 運営の状況に関する点検及び評価等
2 広報活動及び情報公開
3 開館日時4 施設・設備
二 図書館資料
三 図書館サービス
四 職員

第一 総則
一 趣旨
1 この基準は、図書館法（昭和二十五年法律第百十八号。以下「法」という。）第七条の二の規定に基づく図書館の設置及び運営上の望ましい基準であり、図書館の健全な発展に資することを目的とする。
2 図書館は、この基準を踏まえ、法第三条に掲げる事項等の図書館サービスの実施に努めなければならない。

二 設置の基本42

1 市（特別区を含む。以下同じ。）町村は、住民に対して適切な図書館サービスを行う
ことができるよう、住民の生活圏、図書館の利用圏等を十分に考慮し、市町村立図書館及び分館等の設置に努めるとともに、必要に応じ移動図書館の活用を行うものとする。併せて、市町村立図書館と公民館図書室等との連携を推進することにより、当該市町村の全域サービス網の整備に努めるものとする。
2 都道府県は、都道府県立図書館の拡充に努め、住民に対して適切な図書館サービ
スを行うとともに、図書館未設置の町村が多く存在することも踏まえ、当該都道府県内の図書館サービスの全体的な進展を図る観点に立って、市町村に対して市町村立図書館の設置及び運営に関する必要な指導・助言等を行うものとする。
3 公立図書館（法第二条第二項に規定する公立図書館をいう。以下同じ。）の設置に当たっては、サービス対象地域の人口分布と人口構成、面積、地形、交通網等を勘案して、適切な位置及び必要な図書館施設の床面積、蔵書収蔵能力、職員数等を確保するよう努めるものとする。

三 運営の基本
1 図書館の設置者は、当該図書館の設置の目的を適切に達成するため、司書及び司書補の確保並びに資質・能力の向上に十分留意しつつ、必要な管理運営体制の構築に努めるものとする。
2 市町村立図書館は、知識基盤社会における知識・情報の重要性を踏まえ、資料（電磁的記録を含む。以下同じ。）や情報の提供等の利用者及び住民に対する直接的なサービスの実施や、読書活動の振興を担う機関として、また、地域の情報拠点として、利用者及び住民の要望や社会の要請に応え、地域の実情に即した運営に努めるものとする。
3 都道府県立図書館は、前項に規定する事項に努めるほか、住民の需要を広域的か
つ総合的に把握して、資料及び情報を体系的に収集、整理、保存及び提供すること等
を通じて、市町村立図書館に対する円滑な図書館運営の確保のための援助に努めるとともに、当該都道府県内の図書館間の連絡調整等の推進に努めるものとする。
4 私立図書館（法第二条第二項に規定する私立図書館をいう。以下同じ。）は、当該図書館を設置する法人の目的及び当該図書館の設置の目的に基づき、広く公益に資するよう運営を行うことが望ましい。
5 図書館の設置者は、当該図書館の管理を他の者に行わせる場合には、当該図書館の事業の継続的かつ安定的な実施の確保、事業の水準の維持及び向上、司書及び司書補の確保並びに資質・能力の向上等が図られるよう、当該管理者との緊密な連携の下に、この基準に定められた事項が確実に実施されるよう努めるものとする。

四 連携・協力43

1 図書館は、高度化・多様化する利用者及び住民の要望に対応するとともに、利用者
及び住民の学習活動を支援する機能の充実を図るため、資料や情報の相互利用などの他の施設・団体等との協力を積極的に推進するよう努めるものとする。
2 図書館は、前項の活動の実施に当たっては、図書館相互の連携のみならず、国立国会図書館、地方公共団体の議会に附置する図書室、学校図書館及び大学図書館等の図書施設、学校、博物館及び公民館等の社会教育施設、関係行政機関並びに民間の調査研究施設及び民間団体等との連携にも努めるものとする。

五 著作権等の権利の保護
図書館は、その運営に当たって、職員や利用者が著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）その他の法令に規定する権利を侵害することのないよう努めるものとする。

六 危機管理1 図書館は、事故、災害その他非常の事態による被害を防止するため、当該図書館の特性を考慮しつつ、想定される事態に係る危機管理に関する手引書の作成、関係機関と連携した危機管理に関する訓練の定期的な実施その他の十分な措置を講じるものとする。
2 図書館は、利用者の安全の確保のため、防災上及び衛生上必要な設備を備えるものとする。

第二 公立図書館
一 市町村立図書館
1 管理運営（一）基本的運営方針及び事業計画
1 市町村立図書館は、その設置の目的を踏まえ、社会の変化や地域の実情に応じ、当該図書館の事業の実施等に関する基本的な運営の方針（以下「基本的運営方針」という。）を策定し、公表するよう努めるものとする。
2 市町村立図書館は、基本的運営方針を踏まえ、図書館サービスその他図書館の運営に関する適切な指標を選定し、これらに係る目標を設定するとともに、事業年度ごとに、当該事業年度の事業計画を策定し、公表するよう努めるものとする。
3 市町村立図書館は、基本的運営方針並びに前項の指標、目標及び事業計画の策定に当たっては、利用者及び住民の要望並びに社会の要請に十分留意するものとする。
（二）運営の状況に関する点検及び評価等

44

1 市町村立図書館は、基本的運営方針に基づいた運営がなされることを確保し、その事業の水準の向上を図るため、各年度の図書館サービスその他図書館の運営の状況について、(一)の 2 の目標及び事業計画の達成状況等に関し自ら点検及び評価を行う
よう努めなければならない。
2 市町村立図書館は、前項の点検及び評価のほか、当該図書館の運営体制の整備の状況に応じ、図書館協議会（法第十四条第一項に規定する図書館協議会をいう。以下同じ。）の活用その他の方法により、学校教育又は社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者、図書館の事業に関して学識経験のある者、図書館の利用者、住民その他の関係者・第三者による評価を行うよう努めるものとする。
3 市町村立図書館は、前二項の点検及び評価の結果に基づき、当該図書館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
4 市町村立図書館は、第一項及び第二項の点検及び評価の結果並びに前項の措置の内容について、インターネットその他の高度情報通信ネットワーク（以下「インターネッ
ト等」という。）をはじめとした多様な媒体を活用すること等により、積極的に公表するよう努めなければならない。
（三）広報活動及び情報公開
市町村立図書館は、当該図書館に対する住民の理解と関心を高め、利用者の拡大を図るため、広報紙等の定期的な刊行やインターネット等を活用した情報発信等、積極的かつ計画的な広報活動及び情報公開に努めるものとする。
（四）開館日時等
市町村立図書館は、利用者及び住民の利用を促進するため、開館日・開館時間の設定に当たっては、地域の実情や利用者及び住民の多様な生活時間等に配慮するものとする。また、移動図書館を運行する場合は、適切な周期による運行等に努めるものとする。
（五）図書館協議会
1 市町村教育委員会は、図書館協議会を設置し、地域の実情を踏まえ、利用者及び住民の要望を十分に反映した図書館の運営がなされるよう努めるものとする。
2 図書館協議会の委員には、法第十六条の規定により条例で定める委員の任命の基準に従いつつ、地域の実情に応じ、多様な人材の参画を得るよう努めるものとする。
（六）施設・設備
1 市町村立図書館は、この基準に示す図書館サービスの水準を達成するため、図書館資料の開架・閲覧、保存、視聴覚資料の視聴、情報の検索・レファレンスサービス、
集会・展示、事務管理等に必要な施設・設備を確保するよう努めるものとする。
2 市町村立図書館は、高齢者、障害者、乳幼児とその保護者及び外国人その他特に配慮を必要とする者が図書館施設を円滑に利用できるよう、傾斜路や対面朗読室等の施設の整備、拡大読書器等資料の利用に必要な機器の整備、点字及び外国語による表示の充実等に努めるとともに、児童・青少年の利用を促進するため、専用スペースの確保等に努めるものとする。

45

2 図書館資料（一）図書館資料の収集等
1 市町村立図書館は、利用者及び住民の要望、社会の要請並びに地域の実情に十分留意しつつ、図書館資料の収集に関する方針を定め、公表するよう努めるものとする。
2 市町村立図書館は、前項の方針を踏まえ、充実した図書館サービスを実施する上で必要となる十分な量の図書館資料を計画的に整備するよう努めるものとする。その際、郷土資料及び地方行政資料、新聞の全国紙及び主要な地方紙並びに視聴覚資料等
多様な資料の整備にも努めるものとする。また、郷土資料及び地方行政資料の電子化に努めるものとする。
（二）図書館資料の組織化
市町村立図書館は、利用者の利便性の向上を図るため、図書館資料の分類、配架、目録・索引の整備等による組織化に十分配慮するとともに、書誌データの整備に努めるものとする。

3 図書館サービス（一）貸出サービス等
市町村立図書館は、貸出サービスの充実を図るとともに、予約制度や複写サービス等の運用により利用者の多様な資料要求に的確に応えるよう努めるものとする。
（二）情報サービス1 市町村立図書館は、インターネット等や商用データベース等の活用にも留意しつつ、利用者の求めに応じ、資料の提供・紹介及び情報の提示等を行うレファレンスサービスの充実・高度化に努めるものとする。
2 市町村立図書館は、図書館の利用案内、テーマ別の資料案内、資料検索システムの供用等のサービスの充実に努めるものとする。
3 市町村立図書館は、利用者がインターネット等の利用により外部の情報にアクセスできる環境の提供、利用者の求めに応じ、求める資料・情報にアクセスできる地域内外の機関等を紹介するレフェラルサービスの実施に努めるものとする。
（三）地域の課題に対応したサービス
市町村立図書館は、利用者及び住民の生活や仕事に関する課題や地域の課題の解決に向けた活動を支援するため、利用者及び住民の要望並びに地域の実情を踏まえ、次に掲げる事項その他のサービスの実施に努めるものとする。
ア 就職・転職、起業、職業能力開発、日常の仕事等に関する資料及び情報の整備・
提供
イ 子育て、教育、若者の自立支援、健康・医療、福祉、法律・司法手続等に関する資料及び情報の整備・提供
ウ 地方公共団体の政策決定、行政事務の執行・改善及びこれらに関する理解に必要な資料及び情報の整備・提供（四）利用者に対応したサービス
市町村立図書館は、多様な利用者及び住民の利用を促進するため、関係機関・団体と46

連携を図りながら、次に掲げる事項その他のサービスの充実に努めるものとする。
ア （児童・青少年に対するサービス） 児童・青少年用図書の整備・提供、児童・青少
年の読書活動を促進するための読み聞かせ等の実施、その保護者等を対象とした講座・展示会の実施、学校等の教育施設等との連携
イ （高齢者に対するサービス） 大活字本、録音資料等の整備・提供、図書館利用の際の介助、図書館資料等の代読サービスの実施
ウ （障害者に対するサービス） 点字資料、大活字本、録音資料、手話や字幕入りの映像資料等の整備・提供、手話・筆談等によるコミュニケーションの確保、図書館利用の際の介助、図書館資料等の代読サービスの実施
エ （乳幼児とその保護者に対するサービス） 乳幼児向けの図書及び関連する資料・情報の整備・提供、読み聞かせの支援、講座・展示会の実施、託児サービスの実施
オ （外国人等に対するサービス） 外国語による利用案内の作成・頒布、外国語資料
や各国事情に関する資料の整備・提供
カ （図書館への来館が困難な者に対するサービス） 宅配サービスの実施（五）多様な学習機会の提供
1 市町村立図書館は、利用者及び住民の自主的・自発的な学習活動を支援するため、講座、相談会、資料展示会等を主催し、又は関係行政機関、学校、他の社会教育施設、
民間の関係団体等と共催して多様な学習機会の提供に努めるとともに、学習活動のための施設・設備の供用、資料の提供等を通じ、その活動環境の整備に努めるものとする。
2 市町村立図書館は、利用者及び住民の情報活用能力の向上を支援するため、必要な学習機会の提供に努めるものとする。
（六）ボランティア活動等の促進
1 市町村立図書館は、図書館におけるボランティア活動が、住民等が学習の成果を活用する場であるとともに、図書館サービスの充実にも資するものであることにかんがみ、
読み聞かせ、代読サービス等の多様なボランティア活動等の機会や場所を提供するよう努めるものとする。
2 市町村立図書館は、前項の活動への参加を希望する者に対し、当該活動の機会や場所に関する情報の提供や当該活動を円滑に行うための研修等を実施するよう努めるものとする。

4 職員（一）職員の配置等
1 市町村教育委員会は、市町村立図書館の館長として、その職責にかんがみ、図書館サービスその他の図書館の運営及び行政に必要な知識・経験とともに、司書となる資格を有する者を任命することが望ましい。
2 市町村教育委員会は、市町村立図書館が専門的なサービスを実施するために必要な数の司書及び司書補を確保するよう、その積極的な採用及び処遇改善に努めるとともに、これら職員の職務の重要性にかんがみ、その資質・能力の向上を図る観点から、

47

第一の四の 2 に規定する関係機関等との計画的な人事交流（複数の市町村又は都道
府県の機関等との広域的な人事交流を含む。）に努めるものとする。
3 市町村立図書館には、前項の司書及び司書補のほか、必要な数の職員を置くものとする。
4 市町村立図書館は、専門的分野に係る図書館サービスの充実を図るため、必要に応じ、外部の専門的知識・技術を有する者の協力を得るよう努めるものとする。
（二）職員の研修
1 市町村立図書館は、司書及び司書補その他の職員の資質・能力の向上を図るため、情報化・国際化の進展等に留意しつつ、これらの職員に対する継続的・計画的な研修の実施等に努めるものとする。
2 市町村教育委員会は、市町村立図書館の館長その他の職員の資質・能力の向上を図るため、各種研修機会の拡充に努めるとともに、文部科学大臣及び都道府県教育委員会等が主催する研修その他必要な研修にこれら職員を参加させるよう努めるものとする。

二 都道府県立図書館
1 域内の図書館への支援
1 都道府県立図書館は、次に掲げる事項について、当該都道府県内の図書館の求めに応じて、それらの図書館への支援に努めるものとする。
ア 資料の紹介、提供に関すること
イ 情報サービスに関すること
ウ 図書館資料の保存に関すること
エ 郷土資料及び地方行政資料の電子化に関すること
オ 図書館の職員の研修に関すること
カ その他図書館運営に関すること
2 都道府県立図書館は、当該都道府県内の図書館の状況に応じ、それらの図書館との間における情報通信技術を活用した情報の円滑な流通や、それらの図書館への資料の貸出のための円滑な搬送の確保に努めるものとする。
3 都道府県立図書館は、当該都道府県内の図書館の相互協力の促進等に資するため、当該都道府県内の図書館で構成する団体等を活用して、図書館間の連絡調整の推進に努めるものとする。

2 施設・設備
都道府県立図書館は、第二の二の 6 により準用する第二の一の 1 の(六)に定める施設・設備のほか、次に掲げる機能に必要な施設・設備の確保に努めるものとする。
ア 研修
イ 調査研究
ウ 市町村立図書館の求めに応じた資料保存等

48

3 調査研究
都道府県立図書館は、図書館サービスを効果的・効率的に行うための調査研究に努めるものとする。その際、特に、図書館に対する利用者及び住民の要望、図書館運営にかかわる地域の諸条件、利用者及び住民の利用促進に向けた新たなサービス等
に関する調査研究に努めるものとする。

4 図書館資料
都道府県立図書館は、第二の二の 6 により準用する第二の一の 2 に定める事項のほか、次に掲げる事項の実施に努めるものとする。
ア 市町村立図書館等の要求に十分に応えるための資料の整備
イ 高度化・多様化する図書館サービスへの要請に対応するための、郷土資料その他の特定分野に関する資料の目録・索引等の整備及び配布

5 職員
1 都道府県教育委員会は、都道府県立図書館において第二の二の 6 により準用する
第二の一の 4 の(一)に定める職員のほか、第二の二の 1、3 及び 4 に掲げる機能を果たすために必要な職員を確保するよう努めるものとする。
2 都道府県教育委員会は、当該都道府県内の図書館の職員の資質・能力の向上を図るため、それらの職員を対象に、必要な研修を行うよう努めるものとする。

6 準用
第二の一に定める市町村立図書館に係る基準は、都道府県立図書館に準用する。

第三 私立図書館
一 管理運営
1 運営の状況に関する点検及び評価等
1 私立図書館は、その運営が適切に行われるよう、図書館サービスその他図書館の運営に関する適切な指標を選定し、これらに係る目標を設定した上で、その目標の達成状況等に関し自ら点検及び評価を行うよう努めるものとする。
2 私立図書館は、前項の点検及び評価のほか、当該図書館の運営体制の整備の状況に応じ、図書館の事業に関して学識経験のある者、当該図書館の利用者その他の関係者・第三者による評価を行うことが望ましい。
3 私立図書館は、前二項の点検及び評価の結果に基づき、当該図書館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
4 私立図書館は、第一項及び第二項の点検及び評価の結果並びに前項の措置の内容について、積極的に公表するよう努めるものとする。

2 広報活動及び情報公開
私立図書館は、積極的かつ計画的な広報活動及び情報公開を行うことが望ましい。

49

3 開館日時
私立図書館は、開館日・開館時間の設定に当たっては、多様な利用者に配慮することが望ましい。

4 施設・設備
私立図書館は、その設置の目的に基づく図書館サービスの水準を達成するため、多様な利用者に配慮しつつ、必要な施設・設備を確保することが望ましい。

二 図書館資料
私立図書館は、当該図書館が対象とする専門分野に応じて、図書館資料を計画的かつ継続的に収集・組織化・保存し、利用に供することが望ましい。

三 図書館サービス
私立図書館は、当該図書館における資料及び情報の整備状況、多様な利用者の要望等に配慮して、閲覧・貸出・レファレンスサービス等のサービスを適切に提供することが望ましい。

四 職員
1 私立図書館には、専門的なサービスを実施するために必要な数の司書及び司書補その他職員を置くことが望ましい。
2 私立図書館は、その職員の資質・能力の向上を図るため、当該職員に対する研修の機会を確保することが望ましい。

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［参考資料３］
平 成 25 年 （2013 年 ）3 月
吹田市教育委員会 地域教育部
生涯学習推進室生涯学習課

吹田市子ども読書活動推進計画～改訂～（概要）
すべての子どもが本を読む喜びを味わい、豊かな感性をもつことができるように

吹田市では、平成 19 年（2007 年）3 月に、子どもの読書活動の環境づくりに向けて『子ども読書活動推進計画』を策定しました。
この推進計画をもとに、関係する部局が様々な事業の推進に取り組んできました。平成 19
年度（2007 年度）から平成 23 年度（2011 年度）の 5 年間の状況を踏まえ、今後の推進計画を策定しましたので、その概要をお知らせします。
全文は市役所ホームページをご覧ください◆基本的な考え方◆
吹田市では、以下の 3 点を基本的な考え方とし活動を推進してまいります。
① 子どもが読書に親しむための機会の提供② 子ども読書活動推進のための諸条件の整備・充実③ 子どもの読書についての啓発・広報◆子ども読書活動推進計画の成果と課題◆●この 5 年間の成果「ブックスタート事業」については、母子健康手帳に記載するなど広く周知し、絵本の配布率や「ブックスタートのひろば」への参加者の増加に努め、地域では環境整備や地域の方々が参加できる機会づくりを行いました。
小中学校では学校図書館教育の充実や計画的な読書活動を進め、図書館ではボラン
ティアと協働して読書活動充実に努め、毎年「夏休み文庫」の設置や紹介冊子の作成、配布を行いました。
平成 21 年（2009 年）には、市民の協力を得て「市民が選ぶ子どもたちに読ませたい１００＋５冊の本」を選定し、紹介冊子を発行するとともに、図書館や学校で展示、貸出しています。
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●充実を図るための課題
各施設との連携の強化による資源の有効活用のため、それぞれの活動状況を集約し、それをもとに行動計画を策定し、さらに活動内容を広げていく必要があります。
学校、公民館等で保護者向けの講演会などの啓発活動を行い、ケーブルテレビを利用した情報配信など読書活動への支援を広げていく必要があります。

◆計画推進のための具体的な取り組み◆●家庭における子ども読書活動の推進
ブックスタートのひろばに保健師も参加し、育児相談を行うなどひろばの充実を図るとともに、保育所・幼稚園・学校・図書館など身近な施設での読み聞かせの会、市の広報紙や図書館ホームページやケーブルテレビなどを活用した行事や読書に関する情報提供、乳幼児健診や育児教室などの機会を利用した啓発の取り組みを充実させます。
●地域における子ども読書活動の推進
児童会館・児童センター、青少年クリエイティブセンターなどの図書室の充実や職員への研修、文庫や図書館、学校などで活動するボランティアの支援、子育てサークルや子育てサロンなどへの読書活動支援、市民のネットワークづくりと情報交換推進への支援、さまざ
まな関係団体への啓発、図書館の出前講座などを充実させます。
●保育所や幼稚園における読書活動の推進
絵本や物語、紙芝居などの教材研究と職員研修の充実、地域の図書館との連携、読書にかかわって育ちを共有できるような講演などの機会づくり、保護者やボランティアによる読み聞かせの機会づくり、地域の就園前の子どもたちや保護者への啓発、「まちかど子育て絵本館」事業の充実などに努めます。
●学校における読書活動の推進
読書活動推進体制づくりと、教職員、読書活動支援者、ボランティアの連携・協働による計画的系統的な読書活動、「朝の一斉読書」など読書経験を豊かにする時間、読書活動方
法の情報収集と実践、学校図書館の学習情報センターとしての機能の充実、読書センター
としての機能充実と環境設備、指導方法の研修を通じた教職員の指導力向上と学校図書館を活用した指導方法の開発、図書館との一層の連携などを進めます。
●図書館における子ども読書活動の推進
子どものニーズに応えられる資料や中学生・高校生に魅力的な資料、外国語資料や視聴覚資料など資料の充実を図り、学校等の公共機関や家庭・地域文庫やボランティアなど関係団体との連携・協力体制を充実させ、それぞれの活動状況をまとめるとともに今後の行動計画の策定を進めます。また、調べ学習への支援を進めるため学校への配本体制、図書館利用が困難な子どもへの支援や必要な資料の検討、実施に努めます。

※全文は、市役所ホームページの「部課名で探す、教育委員会（地域教育部）、生涯学習課」に掲載。
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平成 25 年（2013 年）4 月 1 日
吹田市教育委員会
地域教育部生涯学習推進室
吹田市立中央図書館〒564-0072 吹田市出口町 18 番 9 号
TEL 06-6387-0071
http://www.lib.suita.osaka.jp/

運営方針（五つのお約束）①さがしものは何ですか。
吹田市立図書館は、あなたが欲しい資料を必ず見つけます。
② 知りたいことは何ですか。
吹田市立図書館は、あなたの疑問に必ず答えます。
③ 困っていることは何ですか。
吹田市立図書館は、あなたの生活をサポートする情報を必ず提供します。
④ やりたいことは何ですか。
吹田市立図書館は、あなたのヤル気を必ず応援します。
⑤ 地域資料の収集と活用に努め、必ずまちづくりに貢献します。

吹田市立図書館では、常に市民と利用者に以下のような五つのお約束をして、サービスの質の向上に努めています。