社協

おのしり

だれもが安心してくらせることができる福祉のまちづくり

社会福祉法人

河内長野市社会福祉協議会
2024 年４月作成

河内長野市社会福祉協議会とは？
都道府県や市区町村において、地域福祉をすすめる担い手として、１９５１年（昭和２６年）に制定された社会福祉事業法（現在の「社会福祉法」）に基づき、全国に設置された営利を目的としない民間組織です。市区町村社会福祉協議会は社会福祉法第１０９条で「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」と位置づけられています。

河内長野市社会福祉協議会の概要○設立

昭和 50 年 3 月 18 日

社会福祉法人認可○目

的河内長野市社会福祉協議会（以下「当社協」という。）は、地域社会において民間の自主的な福祉活動の中核となり、住民の参加する福祉活動を支援し、保健福祉上の諸問題を地域社会の計画的・協働的努力によって解決しようとする公共性・公益性の高い民間非営利団体で、住民が安心して暮らせる福祉のまちづくりと地域福祉の推進を図ることを目的としています。

○組

織

当社協は、次の①から⑤の 5 つの分野で組織構成されています。
①

住民代表的な性格のあるものとして地区（校区）福祉委員会やライオンズクラブ、ロータリークラブ、地域女性団体、赤十字奉仕団、大阪いずみ市民生協などが挙げられます。

②

福祉専門機関・団体的性格のあるものとして、民間福祉施設やボランティア連絡会、人権協会、民生委員児童委員協議会や保護司会、更生保護女性会などの委嘱団体などが挙げられます。

③

当事者団体的な性格のあるものとして、老人クラブ連合会、障がい者団体、母子福祉会、遺族会等の福祉団体、作業所連絡会等が挙げられます。

④

関連分野、団体としての性格のあるものとして、医師会、歯科医師会、薬剤師会、校長会、PTA、防犯、医療機関、市内保育園、幼稚園、小中高等学校、青少年健全育成協議会、青少年指導員連絡協議会等が挙げられます。

⑤

その他エイチ・ツー・オー商業開発や南海バス㈱、河内長野ガス㈱などの企業や行政機関、学識経験者等で組織されています。

○財源

自主財源（組織構成会費、賛助会費、寄附金、福祉基金運用利息等）、共同募金配分
金、公的補助金、公的施策受託金等があり、諸事業を運営・実施しています。

河内長野市社会福祉協議会の組織図
1

監

事

法人本部会

長

副会長

評組

理

議 員 会

委

織 構 成 会 員

長野第一地区・長野第２地区
楠小学校区・三日市地区
千代田東地区・南花台 3 丁目
南花台・天野小学校区・川上地区
小山田小学校区・加賀田小学校区
高向小学校区・石仏小学校区◆事業経営委員会◆地域福祉・ボランティ

地ア事業委員会

域◆福祉基金運営委員会

住
民の代
表

美加の台小学校区・天見地区◆福祉専門機関、団体的性格のあるもの

員 会◆総務委員会◆住民代表的な性格のあるもの
地区（校区）福祉委員会など

事 会

事 務 局
民企画総務課◆当事者団体的性格のあるもの

地域福祉課◆福祉専門機関、団体的◆関連分野、団体性格のあるもの
相談支援課◆当事者団体的性格のあ
在宅福祉課
るもの

◆その他

組織・団体・法人・企業・事業所など
織◆関連分野、団体
福祉センター◆その他・団

障がい者福祉センター体2

理事会・評議員会
理事・評議員会は当社協の事業運営に参画する住民代表である地区（校区）福祉委員会と各種関係機関・団体の代表により構成されています。
理事会は定数（６～15 名）によって構成される当社協の執行機関で、事業の決定を担当しています。
また、評議員会は定数（25～45 名）によって構成されている議決機関で、予算・決算・事業計画など、当社協の組織運営・経営に関する重要な案件を決定しています。

委 員 会
委員会は総務、事業経営、地域福祉・ボランティア事業の３委員会で構成され、事業の効率的運営・推進を図るための具体的方策や事業の企画について調査研究を行っています。

河内長野市社会福祉協議会のあゆみ
当社協は、昭和 30 年 4 月に発足以来、市民福祉の向上に努め、その後、社会福祉事業法による法人化促進により、昭和 50 年 3 月に法人格を取得し、平成１２年６月の社会福祉法施行によりますます社協の役割が大きくなり、地域における地域福祉活動推進の中核として活動してきました。
このような中、平成１７年３月に当社協が策定した地域福祉活動計画に基づき、地区（校区）福祉委員会活動や小地域ネットワーク活動の支援を行うとともに、平成１８年９月から概ね中学校区ごとに地域相談支援員（地域ＣＳＷ）をいきいきネット相談支援センターに配置し、「だれもが安心して暮らすことができる福祉のまちづくり」の実現に向けて事業を展開するとともに、在宅での生活を支援するために、ケアプラン作成やホームヘルパーの派遣なども行い、高齢者や障がい者の支援に努めるとともに、自己財源確保の一翼を担っています。
また、河内長野市の施設であります、市立福祉センター「錦渓苑」、市立障がい者福祉センター「あかみね」の両施設を受託し管理運営を行ってきましたが、平成１５年６月に地方自治法の一部を改正する法律が公布され、「公」の施設管理制度が「管理受託制度」から「指定管理者制度」に移行されたことに伴い、平成１８年４月より「指定管理者」として両センターの管理運営を行い、多くの高齢者や障がいのある人の「生きがいづくりの場」としての機能を果たしています。併せて、福祉団体（1２団体）の事務局やボランティア活動、福祉学習の支援、など多岐にわたる業務に対応し、今日に至っております。
さらに、平成２４年４月からは、市内の障がいのある方を対象とした就労継続支援Ｂ型事業を展開し、障がい者の就労支援事業を展開しています。また平成２７年からは生活困窮者自立支援事業・家計改善支援事業を、平成２８年からは高齢者生活支援体制整備事業を展開しています。令和３年からボランティア市民活動センター、ゆいテラスの管理をおこなっています。

3財源について
当社協の財源は、地域の皆さんが社協の事業に賛同し会員となって納入される組織構成会費や賛助会費、寄付金、共同募金配分金、福祉基金、公費補助金などからなっており、地区（校区）福祉委員会が実施する地域福祉活動や要援護者支援の様々な活動、広報の発行やボランティア活動の推進をはじめとした様々な事業に使われています。
河内長野市社会福祉協議会の年間予算（令和６年度当初予算）

6 億 7200 万 8 千円

事業費の内訳は、河内長野市からの補助金や受託事業費、国や大阪府からの補助金並びに自主財源(介護保険等事業収入・会費・寄付金・募金等)をもって事業を展開しています

会員制度
自主財源確保の趣旨だけでなく、社会福祉への関心の喚起、当社協への参加意識の醸成を目的として、法人認可を契機に設けられたものです。定款第 33 条で「会員はこの法人の目的に賛同し、目的達成のため必要な援助を行う」と定め、会員（会費）を募集しています。
当社協では、だれもが安心して暮らせる地域づくりを目指して、各種事業に取り組んでいますが、住民の皆さんがその事業に関心をもち、また、事業に参加することによって、より充実した事業が展開できると考えており、その活動を推進するための財源として活用しています。
〇会員の種類は次のとおりです。
組織構成会員
住民賛助会員５，０００円
３００円（地域で必要な場合実施）

賛助会員

１，０００円

法人賛助会員５，０００円（いずれも一口年額）

4

善意銀行
善意で寄せられた金品の預託を受け、預託者の意志を十分に配慮した上で、援助が必要な人に払出しを行い、また、福祉事業に充てるために設置しました。
なお、当社協へのいずれの寄附金についても、従来からの所得控除制度に加えて、税額控除制度の適用を受けることができるようになりました。
（平成２６年３月１９日以降の寄附金適用）

福祉基金
昭和５８年の市町村社協の法制化を契機に社協強化計画の一環として、高齢化社会への対応に向けた地域福祉・在宅福祉サービス事業の財源の基盤強化を図り、地域福祉活動の促進と社協の運営を安定させるため、福祉基金の設置について指針が出されました。
平成元年１１月に１億円を目標に「河内長野市福祉基金積立規程」を制定しました。
基金は河内長野市の出資金と市民からの指定寄付金などで構成し、その収益を事業経費に充てています。

赤い羽根共同募金運動
共同募金は、１９４７年（昭和２２年）に第１回の運動が始まり、現在では社会福祉法に基づき実施されています。また、その目的は同法第１１２条で地域福祉の推進を図るためと明確に規定されており、各都道府県を区域として、全国一斉に展開され、地域福祉の更なる充実に向けて大きな役割を果たしています。
また、共同募金は、民間福祉事業の資金として、社会福祉協議会、社会福祉団体、社会福祉施設などに配分されています。
① 地域福祉の充実のために（主として社会福祉協議会へ）② 福祉団体の活動充実のために③ 福祉施設の整備のために④ ボランティア育成・活動のために など

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河内長野市社会福祉協議会の主な事業一覧（1）組織構成会員制の推進（2）賛助会員の募集（3）善意銀行（4）福祉基金運営事業（5）赤い羽根共同募金運動の推進（6）地域福祉活動計画の実施推進（7）地区（校区）福祉委員会および小地域ネットワーク活動の展開と支援（8）ボランティア活動推進事業
1 ボランティア・市民活動推進事業（9）災害ボランティアセンター運営事業（10）福祉教育の推進（11）福祉団体（１２団体）の支援事業（12）地域力強化推進事業（13）高齢者生活支援体制整備事業（14）要援護者に対する事業
1 スロープ付き自動車および車いす貸出し事業（15）相談支援事業
1 他機関協働による包括的相談支援体制整備事業
2 地域相談支援員配置事業
3 障がい者相談支援事業（16）心配ごと相談所事業（17）日常生活自立支援事業（18）後見支援センター事業（19）生活困窮者家計改善支援事業（20）生活福祉資金貸付事業
1 福祉資金2 教育支援資金
3 総合支援資金
4 不動産担保型生活資金
5 緊急小口資金（21）福祉サービス事業
1 居宅介護支援事業
2 訪問介護事業
3 総合支援事業
4 地域支援市受託経営事業（22）市立福祉センター「キタバ錦渓苑」の管理・運営（23）障がい者福祉センターデイサ－ビス事業（24）障がい者福祉センター生活介護事業・通所介護事業（25）障がい者生活支援事業（26）障がい者就労支援事業（27）広報啓発事業
1 「かわちながの社協だより」の発行
2 ホームページ・ブログ・Ｘ（旧ツイッター）による情報発信（28）施設連絡会との協働
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福祉委員会活動
福祉委員会は、自治会や老人クラブからの選出をはじめ、民生委員・児童委員や地域福祉に関心のある市民によって構成される地域住民主体の組織で、「だれもが安心して暮らすことができる福祉のまちづくり」を進めることを目的に、平成１４年には市内全小学校校区（１３小学校区１５委員会）すべてに福祉委員会が設立され、各小学校区内で、さまざまな小地域ネットワーク活動を展開しています。
福祉のまちづくりが実現するためには、行政にしかできない分野。地域住民にしかできない分野。行政と地域住民が協働してすすめる分野。それぞれがそれぞれの役割を果たすことが必要不可欠です。福祉委員会活動は、地域住民にしかできない分野で活動をすすめている組織です。

小地域ネットワーク活動
今、人と人とのつながりが希薄化しつつあるといわれ、地域社会において「地域からの孤立」が大きな課題となっています。
このため、福祉委員会では、ひとり暮らしや寝たきりの高齢者や障がい者、また、子育て中の親などが地域の中で孤立することなく、安心して生活できるよう地域住民同士が支え合い、助け合える地域を目指して活動を展開しています。
① 個別援助活動「誰かがわたしのことを気にかけてくれている」それは、住み慣れた地域で生活をつづける上で、大きな安心につながります。見守りや声かけ訪問は、「安心」を届ける活動になっています。
② グループ援助活動
１．サロン活動
近年、人とひととのつながりが希薄化しているといわれています。このような状況の中、特に高齢者は、年を重ねるごとに外にでる機会、他者との交流を図る機会が減る傾向があり、地域からの孤立が大きな課題となっています。このようなことから、地域の人達が集い、食事をしたり、趣味や遊びなどのサロン活動が、社会参加の機会を提供し、また、仲間づくりの機会を提供する「場づくり」となっています。
２．地域リハビリ活動
主に高齢者や障がい者を対象とし、作業療法士・理学療法士などの専門家が、転倒防止など身体機能を減退させないプログラムを用意し、健康体操をとおして住民同士が交流を図れる「場」となっています。
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３．子育て支援活動
少子化に伴い、子育て中（特に未就園児）の親同士のネットワークが築きにくい環境があり、子育ての悩みを誰にも打ち明けられずに地域から孤立する親が増えています。そこで、子育て中の親子が集まり、親同士の交流やネットワーク作りをすすめる「場」となっています。
４．世代間交流
核家族化がすすみ、お孫さんとふれあう機会が少なくなった高齢者。おじいちゃん、おばあちゃんとふれあう機会が少なくなった子ども。「世代間交流」
では、幅広い世代が集い、楽しいひと時を過ごします。まさに地域全体の交流を図ることができる「場」となっています。

地域福祉啓発事業
私たちの社会には、「知らない」ことによるさまざまな誤解や偏見により、地域との関係を保てず、地域から孤立せざるを得なくなるケースは決して少なくありません。
このため、私たち社会福祉協議会では、地域には様々な悩みや不安を抱えながら生活を続けている人たちがいることや、また、自らが抱える悩みや不安を少しでも解決に近づけるよう手助けするために、「認知症」、「心の病」、「障がい」、「子育て」、「介護」のことなど幅広くテーマを掲げ、講演会などを開催し、市民の方に「知る」機会を提供しています。

ボランティア活動① 福祉ボランティア活動
１．ボランティアコーディネート（活動したい人とその人を求めている人のマッチング、ボランティア活動に関する相談）
２．ボランティアの発掘・育成交流（講座・研修会・交流会の開催）
３．ボランティアに関する情報提供
４．ボランティア活動への支援・助成
・個人登録ボランティアへの活動支援
・ボランティアグループ（ボランティア連絡会・９グループ）への支援活動
・福祉レクリエーション用品の貸出し
５．ボランティア活動総合補償制度の受付

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② 災害ボランティア活動
１．マニュアルを使った災害ＶＣの設置・運営訓練の実施
２．登録災害ボランティアの募集および育成
３．災害ボランティア活動用資機材の募集および整備
４．ソーシャルネットワーキングサービスを活用した情報提供の充実〇災害ボランティアセンターＸ（旧ツイッター）
https://twitter.com/ksyakyousaigaiv〇災害ボランティアセンターフェイスブック
https://www.facebook.com/kawachinaganosisaigaivc
５．市地域防災訓練等での災害ＶＣの市民への周知・啓発活動③ ボランティア・市民活動センターの運営
１．ボランティア・市民活動団体紹介冊子「ガイドブック」を活用した情報提供の充実
２．ボランティア活動体験プログラムの実施
３．つながりフェスタの実施
４．ワークスペースの利用支援

福祉教育の推進
地域福祉推進のための理解者・協力者・実践者を増やすため、学校・ボランティア・福祉施設・社協・地域がつながるための福祉教育の推進を行う。特に、学校を通じた子どもたちへの福祉学習の支援や、地域住民への学びの機会づくりを進める。

福祉団体の事務局
河内長野市民生委員児童委員協議会
河内長野・大阪狭山地区保護司会
河内長野市更生保護女性会
日本赤十字社大阪府支部河内長野市地区
河内長野市赤十字奉仕団
河内長野市献血推進協議会
河内長野市遺族会
河内長野市原爆被害者の会

9地域力強化推進事業
地域共生社会の実現を目指し、年齢、性別、生活環境などにかかわらず、身近な地域において誰もが安心して生活を維持することができるよう、地域住民による支え合いの活性化を図り支援が必要な人と地域とのつながりを確保するとともに、これらを地域全体で支える基盤を構築するために、小学校区を基本として、地域パートナーが下記の事業を実施します。
① 地区（校区）福祉委員会、地域まちづくり協議会、自治会、地域活動団体、事業者等のあらゆる主体が参画した地域生活課題について議論する場（ワークショップなど）の開催を進める。
② 地域生活課題に関する相談を包括的に受け止める体制の整備として、民生委員・児童委員や地区（校区）福祉委員等を中心とした地域住民による相談会等の開設及び運営を支援する。
（心配ごと相談事業とみじかサロンの開催運営）

高齢者生活支援体制整備事業
すべての高齢者がいきいきと社会参加を続けていくことが介護予防につながると積極的にとらえ、自分たちの思いを実現できるつどいの場（居場所）をはじめ、些細な生活の困りごとを地域の方々の支え合いの活動をとおして支援していく仕組みづくりを主な目的としています。
このため、地域のニーズをきめ細かく把握し、具体的な活動につなげるために、生活支援コーディネーターを小学校区ごとに配置し日頃から地域で活動している地域パートナーが兼務しています。
現在、市内１５地区（校区）の福祉委員会が約１００拠点でサロンを開催していますが、それらの活動との連携や新たな担い手などによる支え合い活動の輪が広がることを目標にしています。

福祉機器貸出事業
車いす・スロープ付き自動車の貸出し（いずれも在宅）怪我や病気により身体に不自由をきたした人が、車いすなどを活用して、散歩や買い物、通院などで外出されるときに貸出しています。
また、車いすを常用し乗車が困難な方を対象にスロープ付き自動車の貸出しもおこな10っています。
（燃料費利用者負担）※スロープ付き自動車の貸出しについては、１週間前までに申請手続きが必要です。
※どちらの貸出しも空き状況を電話にて確認して下さい。

相談支援事業① 多機関協働による包括的相談支援体制整備事業
地域共生社会の実現を目指し、複雑化・複合化した支援ニーズを有し、様々な解きほぐしが求められる事例に対し、複数の支援関係機関が相互の有機的な連携の下、その解決に資する支援を一体的かつ計画的に行う体制を整備することを目的に相談支援包括化推進員を配置し下の活動を行う。
1．支援関係機関等からつながれた、複合化・複雑化した事例等に対し支援する。
2．支援関係機関等のネットワークを構築する。
3．社会資源の充足状況の把握と開発に向けた検討を行う。
② 地域相談支援員配置
地域の身近な相談窓口として、地域相談支援員（CSW：地域コミュニティソーシャルワーカー）が福祉について悩みのある方や、その家族のさまざまな相談に応じます。各機関や地域の方々と連携をとりながら、住み慣れた地域で安心した生活ができるよう支援を行います。
1．地域に出向いてお話を伺い、解決する方法を一緒に考えます。
2．制度・サービスを活用して解決に努めます。
3．悩みごとを抱えたご本人と、各種専門の相談窓口との間でコーディネートします。

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地域相談支援員配置表
小学校

区

連絡先

千代田小学校区
080-1527-4629
楠小学校区
長野小学校区
080-1459-3270
小山田小学校区
南花台小学校区

090-5129-3516

高向小学校区
090-5130-1862
天野小学校区
加賀田小学校区
石仏小学校区

080-1457-1416

三日市小学校区
090-5360-4213
川上小学校区
天見小学校区

080-8509-1230

美加の台小学校区③

障がい者相談支援事業〇「ピアセンターかわちながの」の運営
・在宅障がい者の自立と社会参加を支援するため相談に応じます。
又、必要に応じて計画相談支援もしております。
・障がい者地域自立支援協議会の運営。
・ピアカウンセラー（当事者相談）およびピアサロンの開催。
ホームページアドレス
http://www.kawachinaganoshishakyo.or.jp/peer/

12心配ごと相談所事業
家庭や身の回りの心配ごとを相談する人もなく、悩んでいる方のために少しでも心の負担を軽くしようと心配ごと相談所を開設しています。
社協が相談員として委嘱した１1 名(民生委員・児童委員地区委員長)が交代で担当し、相談について適切な助言をしています。
相談日：毎月第２・４水曜日 １０：００～１２：００※日程を変更する場合があります。

日常生活自立支援事業
市内在住で認知症、知的障がい、精神障がい等で生活判断能力が不十分な方などを対象者とし、福祉サービスの利用援助サービス、日常的な金銭管理サービス、書類等の預かりサービス等を実施しています。
※相談は無料。援助には利用料が必要です。

後見支援センター事業① 広報啓発活動
1．成年後見制度の周知・啓発
2．研修会の実施（市民向け、相談支援機関向け）② 相談
1．成年後見制度に関する一般相談
2．専門職（弁護士・司法書士・社会福祉士）による定期・随時相談③ 市民後見人の支援
1．受任者の日常相談等2．市民後見人バンク登録者研修会、交流会等の実施④ 地域連携ネットワーク
1．ワーキング会議、協議会の開催

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生活困窮者家計改善支援事業
家計のやりくりに不安のある方や問題を抱える方からの相談に応じて、家計管理に関する助言や必要な情報の提供、関係機関への連携・調整を行い、早期に家計を再建できるよう支援いたします。
○ 家計状況の「見える化」と根本的な課題の把握・分析を行い、相談者が自ら家計を管理できるよう、相談者の状況に応じた支援計画を作成します。
○ 生活に困窮されている方の家計再建に向けたきめの細かい相談支援（家計表や収支の改善計画の作成等）を行います。
○ 給付・減免等の制度の紹介や、必要に応じて生活福祉資金貸付のあっせん等を行います。
○ 法テラス等の関係機関への連携・調整を行って、債務整理に関する支援を行います。
○ 河内長野市役所のホームページでもご覧頂けます。
〇生活困窮者自立支援制度ホームページアドレス
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/soshiki/12/1602.html生活福祉資金貸付事業
低所得者・障がい者・高齢者世帯を対象に資金の貸付と民生委員による必要な生活支援を行うことにより、経済的自立および生活意欲の助長促進ならびに在宅福祉および社会参加の促進を図り、安定した生活が送れるようにすることを目的とした事業です。
この事業は、大阪府社会福祉協議会が実施主体となり、申込受付などを市町村社協で行っています。貸付資金の種類や条件の詳細につきましては、当社協にお問い合わせいただくか、大阪府社会福祉協議会のホームページでもご覧頂けます。
〇大阪府社会福祉協議会生活支援部福祉資金グループホームページアドレス
http://www.osakafusyakyo.or.jp/sikinbu/

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福祉サービス事業① ホームヘルプサービス事業・居宅介護支援事業
当社協のヘルパー派遣事業は、昭和４４年より河内長野市からの受託事業として高齢者や障がい者に対するホームヘルプサービス事業としてスタートし、障がい者ガイドヘルプサービス事業、精神障がい者ホームヘルプサービス事業を準じ実施してきました。介護保険制度や総合支援制度に移行された後も、それぞれのサービスにおいて長年の経験を活かした事業展開に取り組んでいます。
また、平成 12 年 4 月の介護保険制度の施行に伴い、新たに居宅介護支援事業を開始するとともに、制度外サービスなど、利用者のニーズにあわせた事業展開を実施してきました。
少子高齢化や核家族化が進み、家族・地域の介護力の低下など高齢者や障がい者が在宅生活の継続が困難な状況になりつつある中、当社協では利用者が安心して住み慣れた地域でいつまでも自分らしい生活が送れるよう支援するとともに、さらに充実したサービスを提供することにより、利用者の「生活全般の質の向上」と「自立」に向けたサポートに取り組んでいます。
② 障がい者就労支援事業
障がい者就労継続支援 B 型事業所「オリーブ」では、利用者が生活活動や生活支援を通じ、知識および能力の向上ができるよう、必要な訓練や支援を行います。
また、イベントなどを通じて地域との関わりを大切にし、社会性を身につけ、生きがいや楽しみを持って充実した生活ができるよう支援しています。

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市立福祉センター事業
高齢者などの教養の向上、生きがいづくりの活動拠点として、また、日々を楽しむ憩いの場となるよう事業に取り組んでいます。
1．センター利用資格について〇市内に居住するおおむね６０歳以上の者及びその介護者〇市内に居住する身体障がい者、療育、精神障がい者
保健福祉手帳の交付を受けている者及びその介護者〇市内に居住する母子家庭の母及び子（下のお子さんが２０歳になるまでご利用できます）
2．福祉センターで実施しているもの① 講座の実施（趣味、教養、講演会など）
教養講座、カラオケ発表会、ロビーコンサートなどがあります。（市広報、福祉センターホームページなどで募集しています。）
ホームページアドレス http://business4.plala.or.jp/kinkeien/② センタークラブ活動への支援③ 機能維持訓練の実施④ 福祉なんでも相談
身近な困りごとから介護、医療のことについて地域相談支援員、介護福祉士、医師による相談を行っています。（月１回、第２水曜日：要予約）⑤ 送迎バスの運行
市内全域に無料送迎バスを巡回しています。
⑥ 福祉センターまつりの開催
センタークラブの日頃の活動の成果を発表する場として、作品の展示・発表会などを年１回開催しています。また、各種団体の協力のもと、模擬店なども行っています。
⑦ 河内長野市老人クラブ連合会事務局⑧ 河内長野市母子福祉会事務局
3．施設の中には以下のような設備もあります。
〇 情報提供室
図書や関連資料、新聞などが自由に読めます。
〇 ヘルストロン室
ヘルストロンが６基、設置してあります。１日 20 分を限度に無料で使用できます。
ヘルストロンとは高圧電界ですっぽりと全身を包み込むことで、血液の流れを改善し、「頭痛」「肩こり」「不眠症」「慢性便秘」などの症状を緩解するものです。
なお、悪性腫瘍や心臓に不安のある人は医師に相談の上ご利用ください。
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〇 囲碁・将棋コーナー〇 ビリヤードとバンパーゲームを常設しています。
〇 浴室
温泉浴槽と一般浴槽があります。（入浴料 １回 １００円）
温泉浴槽に利用する温泉水は長野温泉の温泉水を利用しています。
泉質は、ナトリウム・マグネシウムー塩化物泉で、浴室利用の適応症は下記のとおりです。
≪浴用の適応症≫
神経痛・筋肉痛・関節痛・五十肩・運動麻痺・関節のこわばり・うちみ・くじき・慢性消化器病・痔疾・冷え症・病後回復期・疲労回復・健康増進・きりきず・やけど・慢性皮膚病・虚弱児童・慢性婦人病

市立障がい者福祉センター事業
障がい者の自立支援・社会参加の促進につながるような福祉サービスの提供に努めています。
また、交流の機会や場を提供することで地域との連携を深め、在宅障がい者福祉の拠点としての役割をはたすことのできる事業展開を図り、障がい者の社会への「完全参加と平等」の実現をめざしています。
1．センター利用資格について〇 市内に居住する身体障がい者手帳または療育手帳または精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けている者及びその介護者〇 市内で障がい者に対するボランティア活動を行う者及びその団体
ホームページアドレス
http://www.pure.ne.jp/~akamine/
2．センターで実施しているもの① 開かれた障がい者福祉センターとして、障がい者とその介護者、ボランティア等

17との交流活動の実施。
② 障がい者のニーズに応える教室・スポーツ・レクリエーション・文化活動事業等の充実と障がい者の社会参加促進事業の拡充。
〇 主な催し物
ふれあい卓球大会、ボッチャ大会、ボランティア講習会、講座・講演会、防災避難訓練・福祉避難所開設訓練、キタバあかみねフェスティバル〇 教室・クラブ活動
２３種類の教室・クラブを開催③
障がい者福祉活動および啓発活動の推進
地域の小中学校からの職場体験や教育研修等の受入れ また、市民活動センターの各団体との連携をしています。
④ 生活介護事業および通所介護事業の運営
利用者（医療的ケアが必要な方を含む）が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう排せつおよび食事の介護、創作的活動または生産活動の機会の提供を行います。
また、高齢障がい者等が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう必要な日常生活上の支援および生活リハビリを行います。
⑤ 河内長野市身体障害者福祉会事務局⑥ 河内長野市心身障害児・者父母の会事務局⑦ 地域活動支援センターの運営

広報啓発事業「かわちながの社協だより」は、昭和６０年１２月に創刊し、現在、年３回発行しています。
一人でも多くの住民の皆さんに社協活動への理解を深めていただくよう、福祉に関する情報の提供や地域に密着した活動の状況を、親しみやすい紙面で伝える工夫を図りながら、河内長野市内全戸に配布しています。
平成１４年７月号から広告を掲載し、広告料収入を得ています。
また、住民のみなさんに新しい情報をタイムリーに伝えるべくホームページやブログも開設しています。
〇ホームページアドレス
http://www.kawachinaganoshishakyo.or.jp/〇社協のブログアドレス http://ksyakyou.blog90.fc2.com/〇社協のＸアドレス https://twitter.com/ksyakyou

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市社会福祉施設連絡会
河内長野市内の救護、高齢者、障がい児・者、児童など種別を越えた社会福祉施設と社協が連携し、河内長野市社会福祉施設連絡会を組織し、社会福祉法人などの使命として認識を深め、福祉委員会などと連携・協働して、様々な地域課題の解決に取り組み、地域貢献活動をとおし、地域福祉の向上を図ります。

河内長野市
社協

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社会福祉法人 河内長野市社会福祉協議会
586-0033
河内長野市喜多町 663-1 イズミヤ SC 河内長野４階内
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