金額に関する調査」として過去 3 回
第 4 回 企業内共済会の給付事業に関する調査の概要―給付事業の実態と給付発生率―●㈱産労総合研究所／（社）企業福祉・共済総合研究所
協同調査（1992 年度、1995 年度、1998
年度）にわたって行ってきたが、今回から㈱産労総合研究所との協同で、同調査をベースに新たに調査を行っている。
したがって、過去の統計と多少比較【調査の概要】（調査の目的）
企業内共済会が給付事業を検討する際の基礎資料として活用してもらう（調査対象）
全国の企業内共済会を有する企業
・調査母体
1,080 社
・有効回答数 84 社
・回答率
7.8％
（調査時期）
2002 年 5 月 1 日〜5 月 30 日
（調査方法）
郵送による質問票記入方式

できるように調査票の質問項目に配慮したが、近年の状況を勘案して質問項目を多少改善している。
今回は過去の調査に比べ、1,000
人未満規模の企業から多くの回答を得ることができた為（過去 3 回の調査
では回答総数の 1 割〜2 割程度の占有率であったが、今回は回答総数の 4
割が 1,000 人未満規模で占められて
おり、調査項目によっては、大規模企業と中堅規模との共済会を比較した
場合、スケールメリットがなければ実施が困難な給付項目もある）、給付発
生件数の面で過去の調査結果と多少

この調査は、2002 年 5 月 1 日か異なる傾向が示されている。

ら 5 月 30 日を調査期間とし 2001
年度の給付実績について、全国を対象

共済会の運営方式には、まず「福利に㈱産労総合研究所と（社）企業福厚生を目的とした従業員団体方式（企祉・共済総合研究所で把握している企

業からの補助金が事業費の相当部分

業内共済会（以下、「共済会」という）（半分前後以上）を占めている場合、を対象に質問票を郵送し、所要事項を脱税防止のため共済会の収支や損益記入後、郵送により返送してもらった。

の処理は企業と一体とみなし、企業か今回の有効回答数は 84 共済会で回らの補助金が余った場合は会計年度

答率は 7.8％であり、84 共済会の会

末に企業に清算戻しを義務付けられ

員規模別分布は表２のとおりである。

ている共済会をいう。）」と「人格のな

この調査は従来、（社）企業福祉・い社団方式（共済会の収支や損益の処

共済総合研究所（旧（社）産業労働研

理は完全に企業とは分散してお究所）が「共済会の給付発生率と給付

り、あたかも独立した「公益法人」に

1
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が、一般的には一度従業員に共済手当として支給し、従業員の会費に上積み■給付項目別にみた実施率と会員して共済会に払い込まれるケースが1,000 人あたりの給付発生件数大部分である。）」といった税法上の区共済会が行う主な給付事業は、在職分による方式があり、さらに「労働組者である会員を対象としたものとし合方式（労使共同拠出でありながら、て「祝金関係」「死亡弔慰金」「傷病見

形式的には労働組合法に基づく労働舞金」「医療費補助」「生活支援」「災組合（法人である労働組合）によって害見舞金」「年金」などがあり、退職運営され、非組合員（事務費分を別途者を対象とするものとして「退職者共負担させている例が多い）も加入して済関係」がある。

いる共済会をいう。）」、「株式会社方今回の調査では、共済会の給付事業式」、「財団・社団方式」などがある

を大きく、『祝金』、『死亡弔慰金・供そこで今回回答を得た共済会の運花など』、『傷病見舞金・休業所得補

営方式の状況を表１に示しているが、償 』、『 各 種 年 金 』、『 医 療 費 補 助 』、

「人格のない社団方式」が 56.6%で『生活支援』、『災害見舞金』、『退職あるのをはじめ、「福利厚生を目的と者共済事業』の 8 グループに分類しした従業員団体方式」が 34.2%、「労（区分の詳細については 21 頁参照）、

働組合方式」が 2.6%などの順となっ各グループの給付項目の実施率と、実ている。

施している場合の 1,000 人あたりのなお、共済会の会員数と運営方式の給付発生件数を調べている。

関係については、1,000 人未満では「福利厚生を目的とした従業員方式」
が「人格のない社団方式」よりも多く、共済会の会数（以下「規模」という）■共済会給付事業の実施率（表３）
まずは、各グループの実施率を比較してみることにする（表３）。

が 8,000 人以上になると「福利厚生『祝金（退会餞別金を含む）』は、を目的とした従業員方式」の回答はな

全体の 97.6％にあたる 82 社が実施

く、「人格のない社団方式」が 11 共をしている。

済会と、規模が大きくなるほど「人格共済会が会員相互の助け合いを目のない社団方式」で運営される傾向に的としている場合、「祝金」を給付対ある。

象としてどの程度重視するかによっ

これは、「福利厚生を目的とした従て、「祝金」への力の入れ方や祝金の業員団体方式」よりも「人格のない社

給付項目の中身に違いが生じてくる。

2
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付表
区分
会員数
年間総収入
年間給付総額表１ 共済会の運営方式
区分

調査計
表２

合計

福利厚生を目的とした従業員団
体方式

5,581 人9,141.0 万円
7,391.8 万円（単位：％、社）
人格のない社団
方式

100.0
34.2
(76)
(26)
回答を得た共済会の規模

共済会の会員数
299 人以下
300〜999
1000〜1,999
2000〜2,999
3000〜3,999
4000〜4,999
5000〜5,999
6000〜6,999
7000〜7,999
8000〜9,999
10,000〜19,999
20,000 人以上
総計
表３

内訳

1992 年度
10(6.1)54(32.9)24(14.6)
21(12.8)24(14.6)9(5.5)
12(7.3)10(6.1)164(100.0)

労働組合方式株式会社方式財団・社団方式

2.6
(2)

(-)

(-)

56.6
(43)

その他

6.6
(5)

サンプル数 ※（）内は％参考
今回(2001 年度)
1995 年度 1998 年度
13(11.5)20(22.2)
26(32.1) 40(49.3)
14(17.3)
23(20.4)
16(17.8)
12(12.3)
12(10.6)
10(11.1)
6( 7.4)19(16.8)4(4.4)
1( 1.2)4( 4.9)4(4.4)
3( 3.7)17(15.0)5(5.6)
1 (1.2)5( 6.2)7(7.8)
2( 2.5)5(5.6)
2( 2.5)6(5.3)
3(3.3)
8( 3.7)13(11.5)8(8.9)
7( 8.6)10(8.8)8(8.9)
6( 7.4)113(100.0)
90(100.0)84(100.0)

共済会給付事業の実施状況と給付額
実施率
（％）

実施共済会
（社数）

合計件数

合計給付額
（万円）

82
81
74
30
38
46
61
9

43,297
13,983
16,054
1,639
31,89013,019152
1,626

108,256.8
127,605.3
96,023.6
53,457.7
33,798.6
21,561.6
3,730.5
18,632.0

給付事業
祝金
死亡弔慰金・供花など
傷病見舞金・休業所得補償
各種年金
医療費補助
生活支援
災害見舞金
退職者共済事業

97.6
96.4
88.1
35.7
45.2
54.8
72.6
10.7

3
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1 共済会当
たりの合計
給付額
（万円）
1,320.2
1,575.4
1,297.6
1,781.9
889.4
468.7
61.2
2,070.2

この調査では「祝金」の給付事業をいては全体の 88.1％が実施しており、実施していないのは 2.4％（2 社）と『災害見舞金』は全体の 72.6％が実

わずかではある。しかし、このことは施している。

共済会の相互扶助事業を「祝い事」よ同じ「不幸せな出来事」であってもりも「不幸な出来事」に対する生活支「傷病見舞金」や「災害見舞金」は、援施策に重点を置いている結果とい「死亡弔慰金・供花など」に比べて実える。

施率は低くなっている。

実際に、近年共済会の給付制度の見最近の傾向では、この「災害見舞金」

直しを行った事例の中には、会員にとも儀礼的な水準から一時的な生活費っても受給の時期が予測しやすい（会の補填や損害の一部の補填に多少な員が予め発生の時期や必要とする金りとも役立つ水準を目指しているケ額がある程度予測でき、そのうえそれースが増える傾向にあるものの、災害らに対する事前準備が可能である）の種類や損壊の程度が多様なために「祝い事」については儀礼的給付水準

金額的に給付額が高くても結果的にに留める一方で、「生活に予期できぬは儀礼的な意味合いしか持たない場出来事」（発生の時期や必要金額の予合もある。しかしながら、1995 年に測が困難であり、それらに備えること発生した阪神・淡路大震災以降、企業が困難な出来事）に対する経済的、心の危機管理対策の一環として、給付額理的負担を軽減する給付項目へ比重や給付規定の見直しなどに取り組ん

を高める動きが見られる。

だ企業もみられる。

したがって、「祝い事」については遺族・遺児育英年金などといった企業が就業規則や労働協約の中で福『各種年金』は 35.7％となっている

利厚生事業の一環として「祝金（祝が、共済会によっては長期的な給付項品）」を送っている例は多く、また、目を見直す例も現れており、今後も実労働組合が組合員の「祝い事」に対し施率に影響するものと思われる。

て「祝金（祝品）」を労働者福祉とし『生活支援』の実施率は 54.8％でて給付している例も少なくない為、事ある。女子就労者の増加、長期化に伴

業主側や労働組合側の給付などと併い、育児・介護支援策関係の給付を導せて、共済会の給付水準を検討するこ

入する共済会が増えてきており、今後とも必要な場合もある。

の新規給付項目として注目される分

さて、次に『死亡弔慰金・供花など』

野である。

については、全体の 96.4％が実施し『医療費補助』は 45.2％の実施率ており、「祝金」に次ぐ高い実施率ととなっている。「医療費補助」は健康なっている。

保険制度でカバーできない部分につ『傷病見舞金・休業所得補償』について会員の医療負担を軽減させるた4
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めの制度である。しかし、この補助にが 18.8 件、「子女入学祝金」が 13.3

ついては、各企業の健康保険組合で附件、「子女結婚祝金」2.3 件、「子女卒加給付制度として実施している例も

業祝金」1.7 件、などとなっている。

多く、共済会での「医療費補助」の実

今後さらなる少子化傾向が生じた

施率は少ない結果となっている。

場合には、「出産祝金」や「子女入学『退職者共済事業』の実施率は祝金」、「子女卒業祝金」、「子女結婚10.7％である。「退職共済関係」の給祝金」、などの給付発生率も低下する付事業は、「在職者福祉から生涯総合

可能性も考えられる。

福祉へ」という企業福祉あるいは労使

なお「永年勤続祝金」や「結婚記念

協同福祉の流れに対応したものであ日祝金」、「子供結婚祝金」などは、従るが、まだまだ浸透度は低い。

業員の定着率が高い企業において給この「退職者共済事業」は、既存の付発生件数が高くなる傾向にある。

在職者を対象とする共済会とは別に、このように、今回の調査結果では、「OB 会」のような一定範囲の退職者「退会餞別金」が「結婚祝金」や「出を対象とした別組織の共済会を設け産祝金」などよりも実施率が多少低いている例が多いが、退職者共済会の原のにもかかわらず、その発生件数が高資は、在職中（50 歳以上の会員）か

い傾向にあるのは、定年退職に加え、ら会費を募り、退職後から老人保健制

早期退職優遇制度などにより、共済会

度の適用となる日までの間に医療費を退会する会員が増加していることの補助を受けられる仕組みとなってが影響しているものと考えられる。

いる。

「退会餞別金」は共済会という共助の仲間から去っていくものに対する■『祝金』の実施率と給付発生件数（表

儀礼的給付項目であるが、過去には会４）費の一部を退職時に備えて積み立て「祝金」の項目の中で実施率が高いる一種の積み立て預金的性格を持っ順にみると、まず「結婚祝金」ていた例も見られたが、これは「出資（91.7％）が 9 割以上の実施率であ等の取り締まりに関する法律」に違反

るのはじめ、「出産祝金」が 90.5％、する疑いがあるために最近は姿を消「退会餞別金」が 81.0％、「子女入学している。

祝金」が 44.0％、「子女結婚祝金」が29.8％などの順となっている。

むしろ、退会は会員が必ず直面する事であり、退職金など退職に伴う企業

また「祝金」の会員 1,000 人当た等からの給付もあり、共済会としてはりの給付発生件数であるが、「退会餞

給付金額の多寡に関わらず、小額であ別金」が 33.1 件で最も多く、ついでっても一つの思い出となる「記念品」「結婚祝金」が 20.0 件、「出産祝金」を送る例もあれば、「退職餞別金」を

5
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能を死亡弔慰金などが有している点

教育の補助に振り向けるという例もを考えれば理解できるものといえる。

過去にはみられた。しかし、今日におそこで『死亡弔慰金・供花など』にいて「退会餞別金」が存続する理由のおいて実施率を見ていくと、最も高い一つに、会費を長期にわたり納めながのは「父母死亡給付金」で 91.7％とら給付を受ける機会がなかった会員なっている。ついで「本人死亡給付金」に対する配慮や、早期退職する会員へが 89.3％、「配偶者死亡給付金」がの配慮等があげられる。しかし、退職

86.9 ％ 、「 子 供 死 亡 給 付 金 」 が者数の増加により給付発生件数も増

82.1％、「配偶者の父母死亡給付金」

加しつつある共済会では、この制度をが 69.0％、「祖父母・孫死亡給付金」

廃止し、限られた原資を在職の会員のが 51.2％で、これら 6 つの給付項目ために有効活用できるようにするたが 50.0％以上の実施率である。

めの見直しを図る例も生じている。

「その他」が 19.0%となっている

次に『祝金』の共済会規程上の平均が、この中には「弔事帰郷手当金」と給付金額をみると、平均給付金額の高いったように、直接的な「死亡弔慰い順にみていくと、「結婚祝金」が金・供花など」ではないが、父母・養25,026 円（77 件）であるのをはじ

父母が遠隔地に住んでいて死亡しため、以下「リフレッシュ補助金」が場合、葬式等に参加する旅費負担を補

15,000 円（5 件）、「出産祝金」が助する制度が含まれている。

11,053 円（76 件）、「退会餞別金」

さて、1,000 人当たりの給付発生

が 9,787 円（69 件）、「子女結婚祝件数であるが「父母死亡給付金」が金」が 9,600 円（25 件）、「子女入13.2 件となっている。これに対し「本学祝金」が 8,000 円（37 件）、など

人死亡給付金」は 1.5 件、「配偶者死となっている。

亡給付金」は 0.9 件、「子供死亡給付金」は 1.9 件、などとかなり低い発生■『死亡弔意金・供花など』の実施率率である。今後、会員の実父母や義父と給付発生件数（表５）

母（配偶者の実父母）にも団塊の世代

不幸は残された遺族にとっても、心を老親に持つ者も増えるにつれ、老親

理的にも経済的にも負担となるものの死亡に対する給付金は増えるもの

であり、そのために給付金額は手厚くと考えられる。また、死亡給付金に加なる傾向が顕著に見られる。

えて「弔事帰郷手当金」などを給付す

会員（＝従業員）や配偶者の死亡に対る例もあるが、これは「父母死亡する給付項目を実施している共済会

給付金」の給付金額を充実させる以上は多いが、会員が日常生活の中で遭遇に会員にとってメリットを与えてい6
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るといえる。

の平均給付金額をみると、やや儀礼的

なお、共済会における死亡弔慰金、要素を含んでいる「本人傷病見舞金」

特に「本人死亡給付金」の給付額が高は 9,892 円（65 件）となっている。

額化するにつれて、民間生命保険会社

またサンプル数は少ないが、「障害の団体死亡保険等に再保険して危険見舞金」は 60,000 円（12 件）、「傷分散を図っている例もある。しかし給病（障害）退職見舞金」は 364,444

付額の大きさによっては、給付発生件

円（9 件）となっており、会員が共済

数が 1,000 件当たり 1〜2 件程度と会からの給付を受けて経済的にある低いこともあり、自家保険（自家共済）

程度助かるという水準の給付額になで運営しているケースもある。このよっている。

うに、どのような方法で運営するかは、

このほか「本人入院見舞金」は 6,963

各々の共済会における会員の年齢構円（27 件）、「療養見舞金」は 8,857

成や、望むべき給付金額の大きさ、過円（7 件）、などとなっている。

去からの給付発生率などの経験値な

病気によって長期欠席している従どを総合的に判断して決めることが業員に対して共済会が給付する金額

大事である。

は、儀礼的見舞金に留まらず、国の医療保障制度ではカバーできない医療■『傷病見舞金・休業所得補償項目』の実施率と給付発生件数（表６）

費負担や所得保障的な要素も重視する傾向が強まっている。

『傷病見舞金・休業所得補償項目』の実施率をみると、「本人傷病見舞■『各種年金』の実施率と給付発生件

金」が 77.4％で抜きんで高く、つい数（表７）で「本人入院見舞金」が 32.1％、「私ここでいう『年金』とは、一般に言傷病長欠保障」が 22.6％、「障害見舞われる企業年金（調整年金や適格年金金」が 14.3％などとなっている。「重など）ではなく、会員が不幸にして高度心身障害見舞金」と「病気見舞金」

度な廃疾状態（厚生年金法で示されては各々1.2％と実施率は低い。

いる障害等級の１級程度）で退職、あ

さて、1,000 人当たりの給付発生

るいは会員が死亡したことで自動的件数であるが、「本人傷病見舞金」がに退職となった場合に、その遺族の生最も多く 23.5 件で、ついで「私傷病

活の安定または充実に寄与すること長欠保障」が 6.0 件、以下「療養見舞を目的として、相当の長期間にわたり金」が 1.5 件、「本人入院見舞金」が継続的かつ定期的に金銭を給付する

1.3 件、「家族傷病見舞金」が 0.6 件

ための年金制度のことである。

などとなっている。
次に「傷病見舞金」の共済会規程上

まず、『年金』の各項目の実施率を見ると、「遺児育英年金」の実施率は7
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22.6 ％ で 、 つ い で 「 遺 族 年 金 」 が族医療費」が各々4.8％、などとなっ

11.9％、ついで「遺児年金」が 8.3％、ている。

などとなっている。

次に 1,000 人当たりの給付発生件

1,000 人当たりの給付発生件数を数をみると、「家族医療費補助」がみると、「遺児育英年金」が 2.0 件と36.0 件と高く、ついで「本人医療費なっているのをはじめ、「遺族年金」

補助」が 22.2 件となっており、会員が 1.2 件、「遺児年金」が 0.1 件など

本人より家族の方が高い受益を受けとなっている。

ている傾向にある。

「遺族年金、遺児育英年金」の給付2002 年 10 月の健康保険法の改発生件数が、「本人死亡給付金」のそ正により、被保険者本人の自己負担額

れよりも高いのは、年金は１回限りのも現状の 2 割から 3 割への負担増加、給付ではなく、新たに発生した対象者

老人保健制度適用者の一定以上所得

数が前年までの対象者数に累積され者の自己負担の増加などの動きを勘るためである。したがって、遺児育英案すると、この医療費補助に対するニ

年金制度の導入を検討する際には、こーズは高まるものと考えられる。したの点に留意する必要がある。

がって、特に「家族医療費補助」については、会員の経済的負担を軽減する■『医療費補助』の実施率と給付発生機能を有していることから、どの範囲

件数（表８）

までの家族（例えば、会員が経済的に会員本人や家族が会社を長期的に主体となって養っている家族の範囲

休業しなければならないような傷病を勘案する）を対象にするのかを明確に罹ると、健康保険制度などの公的医にしなければ、給付適用範囲に歯止め

療保障以外の自己負担の医療関連費がない給付になり、共済会の適正な財

用が、家計上大きな負担となる場合が政を実現できないことも生じる。

ある。このような場合に、会員の経済『医療費補助』の共済会規程上の平的負担の軽減を支援する制度として

均給付金額を項目別にみていくと、『医療費補助』制度があげられる。

「本人入院補助金・差額ベッド料補

まず、『医療費補助』の各項目ごと

助」が 3,853 円（34 件）、「家族入に実施率をみていくと、「本人入院補

院補助金・差額ベッド料補助」が助金・差額ベッド料補助」の実施率は3,643 円（23 件）、「本人人間ドッ

40.5％、ついで「家族入院補助金・ク」が 6,400 円（7 件）、「家族人間差額ベッド料補助」が 27.4％、さらドック」が 12,500 円（4 件）、「出に実施率が低くなって「本人人間ドッ

産給付金」が 7,500 円（4 件）、など

ク」が 8.3％、「家族人間ドック」、となっている。

「出産給付金」、「本人医療費」、「家「本人人間ドック」は、これは会員

8
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が任意で行うものであり、健康保険組

されている。

合の補助金以外に給付申請をし、結果

また、育児の問題は女子労働者だけ的に自己負担なしという形で健康チの問題ではなくなっていることは事ェックが行える。特に１泊２日型の人実であり、企業によっては、男性会員

間ドックは、健診を行う際に豪華な宿の利用も多い例（例えば、第二子目を泊施設を利用できる魅力もあり、本来授かった男性会員が、乳児の子育てにの健康管理支援補助的要素から離れ、追われる妻になり代わって第一子の結果的には豪華宿泊施設利用補助的ために制度を活用しているケースな要素が強くなってしまっている。そこど）もみられる。しかし、全体的にはで、健康保険組合を中心に従来の人間

給付発生率が低い傾向にあるように、ドックに対するあり方を見直す傾向

将来に対する若年層の経済的、心理的が強まっている（人間ドック型の成人

不安が軽減されない限り、人口動態調

病検診に移行されつつある）。

査などでも示されているように今後さらなる少子化も予測されるので、こ■『生活支援』の実施率と給付発生件の制度の給付発生率にも影響を受け数（表９）ることを視野に入れ、将来的なビジョ

まず『生活支援』の実施率をみると、ンを描き、制度設計を行う必要もある。

「ホームヘルプ利用補助」が 31.0％

さて、これらの項目の 1,000 人あであるのをはじめ、ついで「レク補助たりの給付発生件数であるが、目立っ金」が 23.8％、「ベビーシッター利用て高い発生件数を示しているのが「レ補助」が 13.1%、「契約保養所」がク補助」で 18.6 件である。しかし、11.9 ％ 、「 介 護 休 職 給 付 金 」 が一方で「自己啓発補助金」が 2.0 件、10.7％、「育児休職給付金」が 8.3％、「育児休職給付金」が 1.7 件、「契約「自己啓発補助金」が 7.1％などとな保養所」が 1.4 件、「ベビーシッターっている。

利用補助」が 0.5 件などとなっており、この中で注目される制度として「ベビーシッター利用補助」制度を上げることができる。

いずれも発生件数は少ない。
実施率が比較的高い「ホームヘルプ
利用補助」も発生件数は 0.2 件と、非最近では、「ベビーシッター利用補

常に低い発生率となっている。

助」を実施する職場も徐々に見られる「ホームヘルプ利用補助」は、家族ようになってきているが、依然として、が傷病や出産で家事ができない場合

延長保育や夜間保育に対する支援ににホームヘルパーの派遣が利用がでついては働く女性スタッフの間ではきるように補助する制度で、最近ではニーズもあり、共済会としてはどの範

介護支援の領域も含めてホームヘル

囲までを支援するかが課題として残プと位置づけている例も見られる。

9
Copyright (c) 2004 RIEBE. All rights reserved過去にはホームヘルパーを共済会

介護保険法による給付への附加的なが直接雇用して会員の住まいに派遣

支援としての共済会からの支援も今するシステムもあったが、企業に関係後注目される点である。

ある者に自分の家の中を知られたく

参考までに、企業内託児施設を設けないとの心理が働いて敬遠されがちる際の公的助成に触れておくと、厚生であるため、金銭的な補助が主流とな

労働省管轄では「こども未来財団っている。

（旧・日本児童手当協会）」が昭和 54『生活支援』の共済会規程上の平均年(1979 年)から「事業所内保育施設

給付金額は、「ホームヘルプ利用補（整備費）助成」を行っている。厚生助」が 2,673 円（26 件）、「ベビー

労働省管轄では各所在地の婦人少年

シッター利用補助」が 2786 円（11室が窓口となり「事業所内託児施設助件）、「介護休職給付金」が 6,167 円

成金」制度を設けている。さらに雇（9 件）、「レク補助金」が 2,125 円

用・能力開発機構（融資財形部雇用促（ 20 件 ）、「 自 己 啓 発 補 助 金 」 が進融資課）が「事業所内託児施設に対2,000 円（6 件）、などとなっている。

する融資制度」を設けている。

最近共済会で導入されはじめている「ベビーシッター利用補助」は、今回の調査では実施している共済会は■『災害見舞金』の実施率と給付発生件数（表１０）11 件とまだ少ないのが実態である。

大規模災害といえば、平成 7 年

しかし、女性スタッフが戦力として活（1995 年）に発生した「阪神・淡路躍している職場では、出産後も休業後大震災」による被害への対応が記憶に仕事を続ける例は広く見られるよう残っている。

になってきており、核家族化が進んだ

既に共済会の中には危機管理とし今日においては、過去には同居の両親て給付制度を設けていたり、緊急時のに一部委ねていた子育ても、他の制度

特別対応の給付が規定化されているに代替せざるを得ない環境になって企業ではそれに準じて対応していたきている。例えば、企業側が事業所内

が、それが整備に託児所を設けるにしても、固定経費

されていなかった企業では、マスコミ

やシッターの人件費等の負担が障害等の情報を収集してそれを参考に緊になる場合がある。そこでベビーシッ

急対応に追われていた。

ター利用補助制度などの設置により、特に難しかったのは給付に伴う被育児に追われる会員に対する補助制

災度の判定であり、多くの企業担当者

度を充実させる企業も現れてくるもが頭を悩ませていたようである。判断のと思われる。

基準となる公的な証明証（例えば消防同様に、介護に関する支援制度も、署発行の罹災証明など）も思うように

10
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は手に入れられず、企業担当者が自ら比較して増えてきたもあり、社会全体足を運んだという例も少なくなかっの災害の発生率は昔に比べてはるかた。この震災を契機に、規定の見直しに減少してきているといえる。

をする企業は多いようである。
さて、『災害見舞金』の各項目の実■『退職者共済事業』の実施率と給付施率を見ると、「全焼・全壊」の実施発生件数（表１１）

率は 63.1％で最も高く、ついで「半『退職者共済事業』は、在職中の企

壊・半焼」が 58.3％、「一部焼・一部

業福祉の一環として、あるいは労働組

壊」が 48.8％、「床上浸水」が 40.5％、

合福祉の一環として共済会が運営さ「床下浸水」が 26.2％、「台風」がれている間には、こうした給付項目は19.0％、「震災」が 17.9％、などとなかった。

なっている。

しかし、高齢社会が進展する中で、1,000 人当たりの給付発生件数を在職者福祉から退職後までをも含めみると、「全焼・全壊」、「一部焼・一た「生涯福祉」へという考え方の普及部壊」が各々0.1 件である以外は全てにともない、従業員（会員）の退職後発生件数は 0.0 件と、僅少となっていの問題に取り組むところが出てきて

る。

いる。

「災害見舞金」に共通していること『退職者共済事業』を実施しているは、住宅・家具等が災害（火災、水害

共済会は 9 件と僅かで、共済会規程上等）で被害を請けた場合に見舞いをすの平均給付金額のサンプル数も少なるという意味で、大部分の共済会が、

いが、それぞれの項目についてみてい会員相互の助け合いの重要な項目とくと、「長寿祝金」が 6,000 円（5 件）、

して位置付けていることである。

「死亡給付金」が 77,143 円（7 件）、

しかし、今回の調査結果のように「入院見舞金」が 1,000 円（3 件）、1,000 人あたりの給付発生率をみる「入院補助金」が 11,000 円（5 件）、と、いずれも極めて低くなっている。

などとなっている。

つまり「災害」は会員の誰もが直面す『退職者共済事業』の給付発生件数る可能性を持っているため給付の実は基本的に祝金は極めて少なく、「入施率は高いが、実際に給付が発生する院見舞金」が 1.1 件、「長寿祝金」は率は大規模な震災や天災が生じない

0.9％、「入院補助金」が 0.8%などと限り、一般には低い傾向にある。そのなっている。

原因は、国や都道府県の河川防災対策

弔辞ごとや病気、ケガなどに関するが充実したり、建築基準法が整備され給付がほとんどである。高齢者は健康たり、消防対策が進んできたこと、さと退職後の生活に不安を抱くというらには耐震耐火構造の住宅も過去に点からメニュ−が選ばれていること

11
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がわかる。

る。
①

■

世間相場型

年間給付総額の内訳（表１２）

他の共済会の事例や、官庁資料およ共済会の年間給付総額に占める各び民間研究機関などの実態調査資料

給付グループの給付合計額の割合を、をできるだけ多く収集し、その傾向を

表１２に示している。

把握したうえで決定する方法「医療費補助」は発生件数が低いに②もかかわらず、手厚い給付を行う傾向

トップ独断型
共済会の理事長や母体企業の社長もあって 18.8%を占め、ついで「死が独断で決める方法

亡給付金」が 16.6%となっている。

③

社内慣行型

「祝金」は給付発生件数は 43,297

共済会を組織する前に、企業や労働件と他の給付事業項目中最も高いが、組合などが給付していた慶弔災害傷

多くの共済会では規定上の給付額が病見舞金の金額をほぼ踏襲する方法

儀礼的水準に留まっている傾向から、④

年 間 給 付 総 額 も 1,300 万 円 と 、
13.9%となっている。
さらに「傷病見舞金（休業所得補償算定基準設定型
それぞれの給付項目について合理的算定基準を設ける方法⑤

段階的累進型を含む）」は実質的に役に立つ給付金

望ましい目標水準を設定しておき、額を目指していることもあって、給付共済会の財政状況を見ながら、段階的発生件数は 16,054 件と「祝金」のにその目標額に近づいていくことを給付発生件数よりも少ないものの、給前提として、低い金額から出発する方

付総額はほぼ「祝金」と同等の水準と法なり、13.7%となっている。
■■

給付額の主な設定手法

団体保険を利用している給付事業共済会で慶弔災害傷病給付額の水「共済会」の給付の内容を見ると、準を設定する場合、その金額を根拠を祝事はもちろんであるが、予期しない明確にすることによって、将来、給付

不幸な生活事故（会員やその家族の死

金額の改定を検討する際の「改定時亡、傷病、家屋の災害など）について期」や「改定金額の大きさ」を判断す

も、儀礼的な水準に留まり、生活事故

る手掛かりとなるように工夫するこによって生じた経済的リスクを補うとが望ましい。

にははるかに少額である場合が少な

そこで、共済会の慶弔災害傷病給付

くない。

水準を設定する方法としては、主に以しかし、会員やその家族が生活事故

下のような方法をあげることができに直面したとき、共済会からの給付で

12
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模によっては保険商品を活用してい従業員 1,000 人の企業で 63.4％、る例もある。

300〜999 人では 58.2％、100〜

そこで今回回答を得た共済会が給299 人では 43.5%、30〜99 人が付事業でどれだけ団体保険を活用し48.4％となっており、規模が小さくているのかを、「死亡弔慰金・供花な

なるほどその導入率は減少する傾向

ど」、「傷病見舞金・休業所得補償」、にある。

「各種年金」、「災害見舞金」、「医療費補助」、「退職者共済事業」、など各々について示したものが表 13〜表
17 である。

■給付の請求権の時効期限
健康保険法第 193 条第１項では「保険料その他この法律の規定によ団体保険を利用している共済会数

る徴収金を徴収し、又はその還付を受が多いのは『本人死亡給付金』関係で、ける権利及び保険給付を受ける権利

利用率は次のとおりである。「本人死は、２年を経過したときは、時効によ亡給付金」を実施している共済会はって消滅する」となっており、保険給

54 共済会であるが、そのうちの 15付の受給権のうち、療養の給付などの共済会（27.8％）が団体保険を利用

いわゆる現金給付に限っては 2 年間している。

の時効で消滅することが定められてこの他には「災害見舞金」では「全いる。また、労災保険の「障害補償給焼・全壊」を実施している 34 共済会

付・障害給付」と「遺族補償給付・遺のうち 5 共済会（14.7％）で団体保族給付」の受給権も同様に 2 年である。

険の活用が見られる。また、「傷病見更に、厚生年金保険や労災保険の「療舞金・休業所得補償」では、「長期障養補償給付・療養給付（現金給付）」

害所得補償」を実施している 6 共済会「休業補償給付・休業給付」「埋葬料、のうち 4 共済会（66.7%）で団体保

葬祭給付」などの受給権は 5 年である。

険の活用がみられる。

以上のように、国による給付事業に一方団体保険の活用が見られなか

ついては受給権利の時効が設けられったのは「退職者共済事業」で、今回ているが、共済会の事業活動には法律回答を得た共済会では、自家共済で給による規制はないので、各共済会が任付事業が運営されていることが分か

意に給付の請求権の時効期限を設ける。

ていたり、設けていなかったりと様々

参考までに、生命保険文化センターである。

が平成 11 年（1999 年 3 月）に発

ただし、共済会の給付事業は会員の表した「企業の福利厚生制度に関する自助努力があってこそ成り立つもの

13
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限を設け、会員が自発的に給付を受けでは「ホームヘルプ利用補助」が「12るように促す例が見られたり、事務処

ヵ月」（58.3%（7 件））、「災害見舞理の合理化や共済会の財政的なこと金」では「全焼・全壊」と「半焼・半を考えた結果、受給権利発生からある壊」がそれぞれ 28.6%（6 件）と程度の年数が立った場合、給付権利を

29.4%（5 件）で「3 ヵ月」、などと無効とする例などが見られる。

なっている。

当然このような時効期限を設けてこのように時効期限は多くの場合

いる共済会では、より有効に各制度を「12 ヵ月（１年）」であり、「遺児育利用してもらうために、パンフレット

英年金」のように長期にわたる給付でや社内報などによる会員に対する広は「24 ヵ月（2 年）」とする例がみら

報活動を強化する必要がある。

れる。

さて、その給付請求時効期限を「祝なお、「その他」の意見として、請金」、「死亡弔慰金・供花など」、「傷病求権時効については各年度決算時ま見舞金休業所得補償」、「各種年金」、でを原則とする例などもみられる。

「医療費補助」、「生活支援」、「災害見舞金」、「退職者共済事業」などの各項目ごとに回答を得ている。

■

共済会の規程の現状（表１８）
ここ数年、企業の経営再編の一環とまず、「祝金」においては、「結婚祝して、複数の企業が統合を図る例を見

金」、「出産祝金」、「退会餞別金」など

るようになってきたが、この動きととにおいて「12 ヵ月」という回答が多もに複数の共済会の統合や、また、解く、それぞれ、41.9%（13 件）、

散などを行う例も生じてきている。

35.7%（10 件）、36.4%（8 件）などとなっている。

このような場合に議論となる問題の一つに、従来から構築してきた共済「死亡弔慰金・供花など」では、「本会のファンドをどのように処分する

人死亡給付金」において、「12 ヵ月」

かといった残余財産の処分をあげるという回答が 42.9%（12 件）であことができる。

るのをはじめ、ついで「3 ヵ月」が21.4%（6 件）となっている。

さらに 2002 年 4 月より中間法人
法が施行され、中間法人を設立する際「傷病見舞金・休業所得補償」ではの規定において解散規定を設ける旨「本人傷病見舞金」が「12 ヵ月」が示されており、この際にも残余財産（37.5%（9 件））、「各種年金」ではの処分について規定を設けることが「 遺 児 育 英 年 金 」 が 「 24 ヵ 月 」

記されている。

（50.0%（3 件））、「医療費補助」でしかし、現状、問い合わせを受ける

は「本人入院補助金・差額ベッド料補共済会の規定をみると、この点につい14
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ては明確に規定されていないか、ある

議決した方法に基づき処分する。」な

いは、残余財産の処分を総会や評議員

どといった規定を設けることが本来会（代議員会）といった構成員の総意は望ましいものといえる。

を反映させる機関を通さずに、理事会で議決すれば足り得る旨を示した規■

ペイオフ対策などについて定に留めている例をみることがある。

最後にペイオフ対策についてであ

そこで今回、このような現状を踏まるが、「預金保険法等の一部を改正す

え、実態がどうなっているのかを今回る法律」（法律第４号）の一部が改正の調査では調べている。

され、2005 年（平成 17 年）4 月 1

今回回答を得た 84 共済会のうち、日からペイオフ（預金などの払い戻し

共済会解散時の財産処分について規を一定額までとする措置）が全面解禁

定を「設けていない」が 84.5％と圧される。

倒的に多く、「設けている」といったこの動きに対応して、共済会におい回答はわずか 11.9%（10 件）に留ても、事業を展開する上でその対応策

まっている。このうち「設けている」

を検討する動きも現れてきている。

の回答のうち、「構成例えば、共済会担当者あるいは事業員に分配」が 30.0%（3 件）であり、主側の経理担当者などと金融・保険商

残りの 70％（7 件）は、「その他」

品に関する知識を醸成したり、基準規（ 50.0% ）、 あ る い は 「 無 回 答 」

定（例えば、規定の目的、機関選定基（20.0%）となっている。

準、運用の際の金融商品、決裁権限、

この調査結果では、8 割以上が「設有効期限、定期的な見直し、などと言けていない」といった回答であったが、った事項）について予め専門家などとこのように設けていない共済会では、相談のうえ、検討しておくなどをあげ「この細則の運営において疑義が生ることができる。

じたときは、理事会の決定による」な

また、共済会のガイドブックなどのどといった規定により、予期できない給付事業紹介欄の中にも、金融機関名事項が生じた場合の対応に替えていなどを会員に分かるように記載するる例もある。

工夫も生じる場合もある。

しかし、法人として法律行為を受けそこで今回の調査では、各共済会がることを考えると、解散時の規定も構

このペイオフ対策、さらにはここ数年、成員の総意を反映した規定づくり、例

増加しつつある企業の統廃合の影響

えば、「本会の解散時における残余財を受け、従来の共済会を発展的に解消

産の処分については、評議員会の議決

し新たな共済会を設立する例や、解散により行う」や、「本会の解散時にあする際のファンドの管理対策についたっての残余財産の処は、代議員会がてどのように取り組んでいるのかを

15
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調べている。

いった回答が寄せられている。

まず、「預け入れ金融機関を厳選し最後に「会社補助金の減収（ファンた（ペイオフ対策）」であるが、普通

ドの縮小）」であるが、早期退職など預金の分散化、あるいは大口定期からで会員数が減少して会費の収入減す

普通預金に移行し、複数の銀行に預ける例や、低金利による資産運用の悪化入れする例や、金融機関を厳選する動で収入減している例などが寄せられきがみられ、中には「共済会資産運用ている。

規程」を設ける例が見られる。

このように、金融環境を取り巻く情

次に、「統合・分社化・事業所の閉

勢の変化は、共済会の給付事業の見直鎖などでファンドの分割」であるが、し、給付水準の見直しを迫る結果とな

これについては統合・分社化・閉鎖なっている。

ど、従業員数でファンドを按分すると
表４「祝金」の実施率と給付発生件数と平均給付額
実施率（％）（）内は実数

祝金項目
結婚祝金
出産祝金
子女入学祝金子女卒業祝金子女結婚祝金退会餞別金リフレッシュ補助金
結婚記念祝金
結婚記念品
結婚周年祝金
本人銀婚祝金
成人記念祝
その他
祝金全体

91.7 (77)90.5 (76)44.0 (37)11.9 (10)29.8 (25)81.0 (68)
6.0 ( 5)
1.2 ( 1)1.2 ( 1)1.2 ( 1)1.2 ( 1)1.2 ( 1)
14.3 (12)97.6(82)

1,000 人当りの給付発生件数（件／1,000 人）
1992
年度
22.4
30.3
74.5
58.8
9.5
43.5
1.2
13.3
27.4
-

1995
年度
28.6
30.6
73.0
35.6
11.2
42.4
17.2
15.0
-

1998
年度
28.5
28.4
48.7
48.4
18.3
52.6
70.0
22.6
-

2001
年度
20.0
18.8
13.3
1.7
2.3
33.1
0.2
0.0
0.0
0.1
0.0
2.7
-

16
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規程上の平均給付金額（円）（）内は回答数
25,026(77)11,053(76)8,000(36)6,800(10)9,600(25)9,787(68)
15,000( 5)-表５『死亡弔慰金・供花など』の実施率と給付発生件数と平均給付額

死亡弔慰金・供花など項目

実施率（％）（）内は実数

本人死亡給付金
配偶者死亡給付金
子供死亡給付金
父母死亡給付金
配偶者の父母死亡給付金
祖父母・孫死亡給付金
兄弟死亡給付金
その他
死亡弔慰金・供花など全体

89.3(75)
86.9(73)82.1(69)
91.7(77)69.0(58)51.2(43)45.2(38)19.0(16)96.4(81)

表６

1.7
1.1
0.4
31.5
16.5
4.2
-

1.2
1.0
0.6
32.5

1.5
1.0
0.5
26.4
16.0
17.6
3.3
-

18.2
2.5
22.8
-

1.5
0.9
1.9
13.2
4.1
3.5
0.2
2.4
-

規程上の平
均給付金額
（円）
（）内は回答数
668,200(75)106,712(73)42,536(69)22,078(77)15,103(58)7,291(43)8,171(38)-『傷病見舞金・休業所得補償』の実施率と給付発生件数と平均給付額
実施率（％）（）内は実数

傷病見舞金・休業所得補償項目

本人傷病見舞金
家族傷病見舞金
私傷病長欠保障
本人入院見舞金
家族入院見舞金
療養見舞金
障害見舞金
傷病（障害）退職見舞金
長期傷害所得補償
重度心身障害見舞金
病気見舞金
その他（休業見舞金、本人傷病見舞金業務外）
傷病見舞金・休業所得補償全体

表７1,000 人当りの給付発生件数（件／1,000 人）
1992
1995
1998
2001
年度
年度
年度
年度

77.4(65)
11.9(10)22.6(19)32.1(27)13.1(11)8.3( 7)14.3(12)10.7( 9)8.3( 7)1.2( 1)1.2( 1)9.5( 8)88.1(74)

1,000 人当りの給付発生件数（件／1,000 人）
1992
1995
1998
2001
年度
年度
年度
年度
26.9
4.8
17.1
8.8
7.5
2.8
0.3
-

32.6
12.5
8.9
23.1
14.0
17.9
0.3
0.2
7.8
-

21.5
13.2
14.6
20.4
30.4
20.4
0.2
0.3
0.9
-

23.5
0.6
6.0
1.3
0.3
1.5
0.2
0.0
0.3
0.3
0.2
0.2
-

規程上の平
均給付金額
（円）
（）内は回答数
9,892(65)5,700(10)6,000(19)6,963(27)4,818(11)8,857( 7)600,00(12)3644,44( 9)-( 7)-『各種年金』の実施率と給付発生件数と平均給付額

各種年金項目

遺族年金
遺児年金
遺児育英年金その他
各種年金全体実施率（％）（）内は実数

11.9(10)8.3( 7)22.6(19)
11.9(10)72.6(61)

1,000 人当りの給付発生件数（件／1,000 人）
1992
1995
1998
年度
年度
年度
22.4
-

4.9
3.3
-

1.0
1.6
-

2001
年度
1.2
0.1
2.0
0.2
-

17
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規程上の平均給付金額（円／月）（）内は回答数
21,500(10)13,286( 7)14,579(19)-表８『医療費補助』の実施率と給付発生件数と平均給付額

医療費補助項目

本人入院補助金・差額ベット料補助
家族入院補助金・差額ベット料補助
本人人間ドック
家族人間ドック
出産給付金
本人医療費
家族医療費
健康センター補助
その他
医療費補助全体

表９1,000 人当りの給付発生件数（件／1,000 人）
1992
1995
1998
2001
年度
年度
年度
年度

40.5(34)27.4(23)
8.3( 7)4.8( 4)4.8( 4)4.8( 4)4.8( 4)1.2( 1)6.0( 5)35.7(30)

8.8
8.8
34.3
4.1
3.8
22.7
-

4.3
4.8
92.9
26.6
2.1
18.5
6.5
61.9
-

5.9
7.9
65.5
14.6
12.7
-

規程上の平均給付金額（円）（）内は回答数

3.0
1.8
2.9
0.4
0.6
22.2
36.0
0.2
0.8
-

3,858(34)3,543(23)6,400( 7)12,500( 4)7,500( 4)1,325( 4)1,325( 4)-『生活支援』の実施率と給付発生件数と平均給付額

生活支援項目

ホームヘルプ利用補助
ベビーシッター利用補助
育児休職給付金
介護休職給付金
レク補助金
自己啓発補助金
契約保養所
その他
生活支援全体

表１０

実 施 率
（％）
（）内は
実数

実施率（％）（）内は実数

31.0(26)
13.1(11)8.3( 7)
10.7( 9)23.8(20)7.1( 6)11.9(10)15.5(13)45.2(38)

1,000 人当りの給付発生件数（件／1,000 人）
1992
1995
1998
2001
年度
年度
年度
年度
0.5
0.5
0.7
0.2
1.1
1.4
3.6
0.5
1.8
7.9
3.1
1.7
0.5
0.6
0.3
18.6
51.5
2.0
103.9
1.4
3.0
-

規程上の平均給付金額（円）（）内は回答数
2,673(26)2,786(11)-( 7)6,167( 9)2,125(20)2,000( 6)1,500(10)-「災害見舞金」の実施率と給付発生件数と平均給付額

災害見舞金項目

全焼・全壊
半焼・半壊
一部焼・一部壊
床上浸水
床下浸水
震災
台風
その他(交通災害など)
災害見舞金全体

実施率[％]（）内は実数

63.1(53)58.3(49)48.8(41)40.5(34)26.2(22)17.9(15)19.0(16)8.3( 7)54.8(46)

1,000 人当りの給付発生件数（件/1,000 人）
1992
1995
1998
2001
年度
年度
年度
年度
0.1
2.5
0.1
0.1
0.1
3.4
0.0
0.0
0.7
7.6
0.1
0.1
0.3
0.2
0.1
0.0
1.3
0.0
0.1
0.0
43.3
0.0
0.0
20.2
0.0
0.0
0.0
7.3
0.0
-

18
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規程上の平均給付
金額[円]（）内は回答数
230,170(53)211,102(49)46,765(41)44,765(34)26,364(22)15,333(15)14,375(16)-表１１「退職者共済事業」の実施率と給付発生件数と平均額

退職者共済事業項目

長寿祝金
死亡給付金
傷病見舞金
入院見舞金
入院補助金
法定外医療費補助
その他
退職共済事業全体

表１２

実施率[％]（）内は実数

6.0( 5)8.3( 7)2.4( 2)
3.6( 3)6.0( 5)1.2( 1)4.8( 4)10.7( 9)1,000 人当りの給付発生件数（件/1,000 人）
1992
1995
1998
2001
年度
年度
年度
年度
85.0
19.1
10.4
25.9
89.3
-

86.5
15.3
8.4
54.8
15.2
198.8
-

161.7
11.1
72.3
96.5
-

規程上の平均給付
金額[円]（）内は回答数

0.9
0.3
1.1
0.8
0.4
-

6,000( 5)77,143( 7)-( 2)1,000( 3)
11,000( 5)-( 1)-

年間給付総額の内訳
給付事業項目

1.祝金（退職餞別金を含む）
2.死亡給付金3.傷病見舞金（休業所得補償を含む）
4.医療費補助5.生活支援6.災害見舞金
7.各種年金8.退職者共済事業
全体

年間給付総額の平均[円/年]※（）内は給付発生件数
13,202,049(43,297)
15,753,741(13,983)
12,976,162(16,054)
17,819,233( 1,639)
8,894,368(31,890)
4,687,304(13,019)
611,557( 152)
20,702,222( 1,626)
94,646,637( 121,660)

比率
13.9
16.6
13.7
18.8
9.4
5.0
0.6
21.9
100.0

表１３ 「死亡弔慰金・供花など」の団体保険利用の有無(単位：％、社)
死亡弔慰金・供花など項目
合計
活用あり
活用なし
100.0(54)27.8(15)72.2(39)
本人死亡給付金100.0(52)
5.8(3)
94.2(49)
配偶者死亡給付金
100.0(48)4.2(2)
95.8(46)
子供死亡給付金表１４ 「傷病見舞金・休業所得補償」の団体保険利用の有無(単位：％、社)
傷病見舞金・休業所得補償項目
合計
活用あり
活用なし
100.0(41)4.9(2)
95.1(39)
本人傷病見舞金
100.0(20)5.0(1)
95.0(19)
本人入院見舞金
100.0(7)14.3(1)85.7(6)
障害見舞金
100.0(6)66.7(4)33.3(2)
長期障害所得補償

19
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各種年金項目
合計
100.0(9)遺族年金100.0(5)
遺児年金100.0(15)遺児育英年金(単位：％、社)
活用あり
活用なし
33.3(3)66.7(6)20.0(1)80.0(4)6.7(1)
93.3(14)

表１６ 「災害見舞金」の団体保険利用の有無
災害見舞金項目
合計
100.0(34)
全焼・全壊
100.0(31)
半焼・半壊100.0(27)
一部焼・一部壊100.0(22)
床上浸水
100.0(12)台風(単位：％、社)
活用あり
活用なし
14.7(5)85.3(29)
9.7(3)
90.3(28)
11.1(3)88.9(24)9.1(2)
90.9(20)8.3(1)
91.7(11)

表１７ 「医療費補助」の団体保険利用の有無
医療費補助項目
合計
100.0(25)
本人入院補助金・差額ベッド料補助(単位：％、社)
活用あり
活用なし
4.0(1)
96.0(24)

表１８

共済会の規程の現状

区分

合計

設けて
いる

構成員
に分配

調査計

100.0
(84)

11.9
( 10)

30.0
( 3)

（単位：％、社）共済会解散時の財産処分
財産処分方法
新しい 第三者
その他
無回答
共 済 会 に寄付
へ移行
―
―
50.0
20.0
( 5)
( 2)
( −)
( −)

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設けてい
ない
84.5
(71)

無回答

3.6
( 3)

表１９

共済会における主なペイオフ対策
主な対応

預け入れ金融機関を厳選した（ペイオフ対策）

統合・分社化・事業所の閉鎖などでファンドの分割
会社補助金の減収（ファンドの縮小）

・預金の分散化（1 行から 2 行へ）
・会社メインバンクに継続して預金・資産運用は考えていない・定期預金を普通預金に変えた・ペイオフ対策を実施した・金融機関を厳選し、預金をシフトしている。
・検討中（とりあえずこの 1 年定期から普通へ）
・1 行から 5 行に厳選分散
・大口定期を普通預金に、今後分散化へ
・分割預け入れ（5 社）
・共済会資産運用規程の制定（2002.3.28）
・現在検討中・定期預金から普通預金へ保有替え
・預金金融機関の分散化
・健全性の高い（格付けの高い）金融機関へのシフト
・従来から預け入れ金融機関を厳選している。
・統合・分社化・閉鎖など、従業員数でファンドを按分
・会社補助金全くなし
・早期退職などで会員数が減少して会費の収入減した。
・低金利による資産運用の悪化で収入減した。事業の見直し（給付内容、水準の見直し）を考えている。
・2002 年度は赤字見込みのため 1 年間補助、会費徴収を凍結【参考】本調査における給付事業の区分
区
祝

分
金

死 亡 給 付 金傷 害 見 舞 金

医 療 費 補 助

生

活

支

援

災 害 見 舞 金
年
金
退職者共済事業該当する給付項目
結婚祝金、出産祝金、入学祝金、卒業祝金、成人祝金、子供結婚祝金、結婚記念日祝
金、永年勤続祝金、新築祝金、結婚退職祝金、定年退職祝金、退会餞別金、その他の
祝金
本人死亡給付金、配偶者死亡給付金、子供死亡給付金、父母死亡給付金、祖父母・孫死亡給付金、兄弟姉妹死亡給付金、死産給付金、弔事帰郷手当金、その他の死亡給付金
本人傷病見舞金、家族傷病見舞金、私傷病長欠保障、本人入院見舞金、家族入院見舞
金、手術見舞金、療養見舞金、障害見舞金、傷病（障害）退職見舞金、その他の見舞金
本人入院補助金・差額ベッド料補助、家族入院補助金・差額ベッド料補助、本人付添
看護料補助、家族付添看護料補助、本人医療費補助、家族医療費補助、歯科治療費補助、出産給付金、本人人間ドック利用補助、配偶者人間ドック利用補助、その他の医療費補助
ホームヘルプ利用補助、ベビーシッター利用補助、育児休職給付金、介護休職給付金、休業特別給付金、ライセンス補助金、レク補助金、その他の給付金
全焼・全壊、半焼・半壊、一部焼・一部壊、床上浸水、床下浸水、降灰、震災（阪神
大震災を含む）、台風、盗難、その他の災害見舞金
傷病年金、障害年金、遺族年金、遺児育英年金、遺族補償一時金、遺児育英一時金
長寿祝金、死亡給付金、傷病見舞金、入院見舞金、手術見舞金、重度障害見舞金、入院補助金・差額ベッド料補助、付添看護料補助、患者負担医療補助、人間ドック利用
補助、災害見舞金、その他の退職者共済事業

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