岐阜聖徳学園高等学校学則
第１章

総則

（目的）
第１条 本校は、教育基本法、学校教育法の定めるところにより、中学校教育の基礎の上に高等普通教育および専門教育を施すことを目的とし、特に仏教精神を基調とした人間教育に重きをおき、民主的な国家社会における有為の青年を育成するにつとめる。
（名称）
第２条 本校は、岐阜聖徳学園高等学校という。
（位置）
第３条 本校の位置は、岐阜市中鶉１丁目50番地に置く。
第２章

課程の組織及び収容定員（課程）
第４条 本校の課程及び収容定員は、次のとおりとする。
全日制課程
普通科
１，０００名
商業科
計６８０名
１，６８０名

２ 各学級の収容定員は、１学級４０名を基準とする。
第３章

修業年限、学年、学期及び休業日等（修業年限）
第５条 本校の修業年限は３年とする。
（学年）
第６条 学年は、４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（学期）
第７条 学年を分けて、次の３学期とする。
第１学期

４月 １日から ８月２６日まで

第２学期
８月２７日から１２月３１日まで
第３学期
翌年１月 １日から ３月３１日まで（休業日、臨時授業および臨時休業日）
第８条 休業日は、次のとおりとする。
(１) 日曜日(２) 土曜日（ただし、毎月１回登校日とする）(３) 「国民の祝日に関する法律」に規定する日(４) 開校記念日
４月１８日(５) 春季休業日
４月 １日から４月 ７日まで
(６) 夏季休業日
７月２１日から８月２６日まで

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(７) 冬季休業日(８) 学年末休業日

１２月２４日から翌年１月 ６日まで
３月２５日から３月３１日まで

２ 開校記念日が日曜日に当たるときは、翌日を休業日とする。
３ 教育上必要があり、かつ、やむを得ない事情があるときは第１項及び第２項にかかわらず、休業日に授業又は教職員研修を行うことがある。
４ 非常変災その他急迫の事情があるときは、臨時に授業を行わないことがある。
第４章

入学、退学、転学及び休学等（入学資格）
第９条 本校の第１学年に入学することが出来る者は、次の各号に掲げるものとする。
(１) 中学校を卒業した者(２) 前号に準ずる学校を卒業した者(３) 外国において、学校教育における９年の課程を修了した者(４) 文部科学大臣の指定した者(５) 本校において、中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（転入学及び編入学資格）
第10条 第２学年以上に転入することが出来る者は、前条に規定する資格を有し、かつ、前各学年の課程を修了した者とする。
２ 第２学年以上に編入学することが出来る者は、相当年令に達し、前各学年の課程を修了したと同等以上の学力があると認められる者とする。
（入学許可）
第11条 入学をする者には、選考を行い、入学を許可する。
（出願手続）
第12条 入学を希望する者は、本校所定の入学願書その他の書類に入試検定料を添え、願い出なければならない。
（入学手続）
第13条 入学の許可を受けた者は、速やかに保証人連署の誓約書その他の書類に入学金を添え、提出しなければならない。
２ 前項に定める手続が所定の期日までに行われないときは、入学の許可を取消すことがある。
（転学）第14条 生徒が転学しようとするときは、所定の書類にその事由を明らかにし、保証人連署で願い出て許可を得なければならない。
（退学）
第15条 生徒が退学しようとするときは、所定の書類にその事由を明らかにし、必要書類を添え、保証人連署で願い出て許可を得なければならない。
（再入学）
第16条 第14条及び前条の規定により、転学又は退学した者が再入学を願い出たときは、その事由により許可することがある。
（休学）
第17条 生徒が病気その他のやむを得ない事由のため、休学を希望するときは、所定の書類にその事由を明らかにし、必要書類を添え、保証人連署で願い出て許可を得なければならない。
（復学）
第18条 前条の規定により、休学中の生徒が復学しようとするときは、所定の書類にその事情を4002

明らかにし、必要書類を添え、保証人連署で願い出て許可を得なければならない。
（長期欠席）
第19条 生徒が病気その他やむを得ない事由のため、２週間以上欠席するときは、その事由を明らかにし、必要書類を添え、保証人連署で届け出なければならない。その際、病気によるものは、医師の診断書を添えなければならない。
（除籍）第20条 校長は、次の各号のいずれかに該当する生徒について除籍することができる。
(１) 死亡もしくは行方不明となった者(２) 第17条の休学期間を超えてなお復学しない者(３) 学納金等の納入を滞納し、督促してもなお納入しない者
第５章

教育課程、学習評価及び修業、卒業等（教育課程）
第21条 本校の教育課程は、別表に定める教科及び特別教育活動並びに学校行事等により編成する。
（学習評価）
第22条 各学年の課程の修了は、生徒の平素の成績を評価し、学年末において認定する。
（卒業）
第23条 前条の規定により、生徒が本校所定の全課程を修了したと認められるときは、卒業証書を授与する。
（原級留置）
第24条 生徒が、長期休学その他の事由により所定の単位を修得せず、進級させることが適当であると認めがたいときは、原学年に留め置くことがある。
第６章

保 証 人

（保証人）
第25条 保証人は、次の各号に掲げるものとし、その順位は次のとおりとする。
(１) 親権者、後見人(２) 兄姉、縁故ある者(３) 成年者で独立の生計を営む者
２ 保証人は、生徒の生活と教育に関する一切の責任を負うものとし、常に学校教育活動に協力しなければならないものとする。
（保証人の変動）第26条 保証人が転籍、転居又は氏名変更したとき、その他一身上に変動があった場合は、速やかに届け出なければならない。
２ 前項の変動が死亡、失そう又は禁治産の宣告もしくは破産等にかかるものであるときは、改めて、保証人を定めなければならない。
３ 保証人が適当でないと認められるときは、変更させることが出来る。
第７章

教 職 員4003

（教職員）
第27条 本校に次の教職員をおく。
(１) 校長(２) 副 校 長
(３) 教頭(４) 教諭(５) 講師(６) 養護教諭(７) 実習助手(８) 事 務 長
(９) 事務職員(10) 用 務 員(11) 学校医、学校歯科医、学校薬剤師、産業医２ 校長は、校務を総括し、所属職員を監督する。
３ 副校長及び教頭は、校長を補佐し、校務を整理する。
４ 前第２項及び第３項以外の教職員は、それぞれ校務を分掌する。
第８章

入学検定料及び学納金等（入学検定料）第28条 本校の入学検定料は、次のとおりとする。
(１) 推薦・一般入学試験(２) 奨学生入学試験

14,000円
5,000円（学納金）
第29条 本校の学納金は、次のとおりとする。
(１) 入学金
150,000円(２) 授業料（月額）(３) 施設設備費（月額）(４) 教育充実費（月額）
普通科特進コース
普通科進学コースⅠ類
普通科進学コースⅡ類
商業科

26,000円
7,500円
11,200円
8,000円
6,000円
6,000円(納入及び納入の特例）
第30条 生徒がその在籍中は、出席の有無にかかわらず、学納金を所定の期日までに納入しなければならない。
２ 生徒が休学したときは、前項の規定にかかわらず、その始期の属する月の翌月から学納金を免除することがある。
（学費免除）
第31条 奨学生その他特別の事由がある者に対しては、学納金（一部又は全部）を免除することがある。
（学納金の返還）第32条 一旦納入した学納金は、これを返還しない。ただし、入学辞退者が３月末日までに、返還請求を書面で申し出た場合は、入学金以外の学納金を返還することができる。

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第９章

賞

罰

（褒賞）
第33条 校長は、生徒がその成績・性行とも優れ、他の模範となるときは褒賞することがある。
（懲戒）第34条 校長は、生徒がこの学則その他本校の定める諸規則を守らず、その本分にもとる行為のあった時は懲戒処分を行う。
２ 懲戒は、訓告停学および退学とする。
（退学）
第35条 校長は、次の各号の一に該当する者に対しては退学を命ずることが出来る。
(１) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(２) 学業劣等で成業の見込みがないと認められる者(３) 正当な事由なくして出席が常でない者(４) 重大な交通違反をした者(５) 学校の秩序を乱し、その他生徒としての本分に反する者

附則

１ この学則は昭和38年４月１日から施行する。
２ この学則の施行に関し必要な事項は、校長が別にこれを定める。
附則
この学則は昭和39年４月１日から施行する。
附則
この学則は昭和40年４月１日から施行する。
附則
この学則は昭和41年４月１日から施行する。
附則
この学則は昭和42年４月１日から施行する。
附則
この学則は昭和43年４月１日から施行する。
附則
この学則は昭和44年４月１日から施行する。
附則

この学則は昭和45年４月１日から施行する。
附則
この学則は昭和46年４月１日から施行する。
附則
この学則は昭和48年７月12日から施行する。
附則
１ この学則は昭和50年４月１日から施行する。
２ 受験料については、昭和50年度入学志願者から実施する。
附則
この学則は昭和51年４月１日から施行する。

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附

則

この学則は昭和55年４月１日から施行する。
附則

この学則は昭和57年２月１日から施行する。
附則
この学則は昭和57年４月１日から施行する。
附則

１ この学則は昭和58年４月１日から施行する。
２ 保育科は改正後の学則第４条の規定にかかわらず、この学則の施行の際、現に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとし、その場合の収容定員は次のとおりとする。

年度

昭和58年度

昭和59年度学科
普通 科

1,100名1,150名

商業 科

750名

750名

保育 科

100名

50名

体育 科

150名

150名

2,100名2,100名計附則１ この学則は昭和60年４月１日から施行する。
２ 第28条の授業料については昭和60年度入学生から適用する。
附則
１ この学則は昭和61年４月１日から施行する。
２ 第28条の授業料については昭和61年度入学生から適用する。
附則
１ この学則は昭和63年４月１日から施行する。
２ 第28条の授業料については昭和63年度入学生から適用する。
附則（平成２年３月19日理事会）
１ この学則は平成２年４月１日から施行する。
２ 第28条に規定する授業料は、平成２年度入学生から適用する。
３ 平成２年３月31日に在学する生徒に係る授業料の額は、第28条の規定にかかわらず月額18,000円とする。
附則（平成３年３月22日理事会）
１ この学則は平成３年４月１日から施行する。
２ 第28条に規定する授業料は、平成３年度入学生から適用する。
３ 平成３年３月31日に在学する生徒に係る授業料の額は、第28条の規定にかかわらず月額4006

20,000円とする。
附則（平成４年３月17日理事会）

１ この学則は平成４年４月１日から施行する。
２ 第28条に規定する入学金は、平成４年度入学生から適用する。
附則（平成４年８月18日理事会）
この学則は平成４年10月１日から施行する。
附則（平成５年３月15日理事会）

１ この学則は平成５年４月１日から施行する。
２ 第28条に規定する授業料は、平成５年度入学生から適用する。
附則（平成６年３月17日理事会）

１ この学則は平成６年４月１日から施行する。
２ 第28条に規定する受験料は、平成６年度受験生徒から適用する。
附則（平成７年３月20日理事会）
１ この学則は平成７年４月１日から施行する。
２ 第28条に規定する授業料は、平成７年度入学生から適用する。
附則
１ この学則は平成９年４月１日から施行する。
２ 第28条に規定する授業料は、平成９年度入学生から適用する。
附則
この学則は平成13年４月１日から施行する。
附則
この学則は平成14年４月１日から施行する。
附則（平成22年２月16日理事会）
１ この学則は平成22年４月１日から施行する。
２ 本文第28条に規定する授業料等は、平成22年度入学生から適用する。なお、附則第１条の規定にかかわらず、平成21年度に入学した生徒にあっては、なお、従前の例による。
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附則（平成22年９月14日理事会）
この学則は平成23年４月１日から施行する。
第27条に規定する入学検定料は、平成23年度入学生から適用する。
附則（平成23年５月10日理事会）
この学則は平成23年４月１日から施行する。
第32条に規定する学納金の返還は、平成24年度入学予定者から適用する。
附則（体育科の廃止）
この学則は平成24年４月１日から施行する。
附則（除籍基準の明文化・別表教育課程の変更）
この学則は平成25年４月１日から施行する。
附則（別表教育課程の変更）
この学則は平成26年４月１日から施行する。
附則（学納金の改定・別表教育課程の変更）
この学則は平成27年４月１日から施行する。
附則（学納金（入学金）の変更）
この学則は平成28年４月１日から施行する。
ただし、第28条に規定する入学金は、平成29年度入学生から適用する。
附則（学納金の変更）

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この学則は平成31年４月１日から施行する。
ただし、第29条に規定する施設設備費は、平成31年度入学生から適用する。

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