公益財団法人愛知水と緑の公社工事等電子入札実施要領(趣旨)
第１条 この要領は、公益財団法人愛知水と緑の公社（以下「公社」という。）が、あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）における電子入札サブシステム（以下「電子入札システム」という。）を使用した入札を実施するため、必要な事項を定めるものとする。
(対象案件)
第２条 本要領により実施する対象案件は、理事長が決定する。
(用語の定義)第３条 この要領において用いる用語の定義は次に定めるところによる。
(１) 電子入札システム
公社及び公社が実施する調達の入札参加者が、インターネットを利用して、入札に関する事務手続きを処理する事務処理システム(２) 電子入札
電子入札システムを利用して電磁的記録の送受信により執行する入札手続き(３) 紙入札
電子入札によらない紙媒体により執行する入札手続き(４) ＩＣカード
電子署名及び認証業務に関する法律（平成 12 年法律第 102 号）に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者（以下「特定認証局」という。）が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち電子入札コアシステムに対応しているカード(５) 契約担当者
電子入札システムを利用する契約案件の、案件登録から入札結果の公表に至る一連の事務手続きを担当する職員(６) 執行担当者
電子入札において、契約担当者とともに開札に立ち会い、開札が適正に実施されたことについて確認を行う職員（総務部総務課担当グループ班長が指名した者。
）(利用者登録)第４条 電子入札に参加しようとする者は、ＩＣカードにより電子入札システムに企業情報、代表窓口情報及びＩＣカード利用部署情報を登録しなければならない。
２ 利用者登録済みのＩＣカードが失効した場合は新たに取得したＩＣカードにより再度、利用者登録を行うものとする。
３ 利用者登録の内容に変更が生じた場合は、速やかに登録の変更を行わなければならない。
(ＩＣカードの名義)
第５条 ＩＣカードの名義人は愛知県の入札参加資格者名簿に登録された個人又は法人の代表者若しくは代表者から契約締結に関する権限の委任を受けた者（以下「受任者」という。
）とする。
２ 入札参加者が経常的に構成される共同企業体の場合は、代表構成員が単体で使用するＩＣカードとは別に、代表構成員の代表者の名義でＩＣカードを取得するものとする。
３ 名義人の変更事由が発生した場合は、新たな名義人によるＩＣカードの再取得を行うまでは電子入札に参加することができない。
(案件登録)
第６条 契約担当者は、電子入札により実施することとした入札案件について、指名審査会により入札者等が決定された後、速やかに入札案件の概要を電子入札システ
ムに登録するものとする。
２ 前項の登録後、その内容について錯誤があった場合は、登録を取り消す旨の追記入力を行い、これとは別に新規案件として改めて登録し直すものとする。
(開札予定日時等)第７条 開札予定日時は入札書受付締切予定日時の翌日を標準とするものとする。
２ 案件登録の後、特段の事情により前項の予定日時を変更する場合は、速やかにその旨の変更登録を行うものとする。
(紙入札への変更)
第８条 案件登録後、契約担当者の使用に係る電子入札システム端末機の障害または広域停電等のために、電子入札システムの利用が不能となった場合で、障害の程度により確実な電子入札の実施が見込めないと判断したときは、電子入札を紙入札へ変更するものとし、契約担当者は全ての入札参加者に対し、電話等の確実な方法で以下の点を速やかに連絡するとともに、文書により通知するものとする（様式１）。
(１) 入札方法を紙入札に変更したこと(２) 既に完了している電子入札システムによる書類の送受信は有効なものとして取り扱い（入札書は除く）、再度の交付又は受領は要しないこと(３) 既に送信された入札書は無効とし開札を行わないこと(４) 既に入札書を送信した者は改めて書面により入札書を提出しなければならな
いこと(５) 紙入札に係る入札方法その他必要事項(電子入札システムによる書類の送信)
第９条 電子入札に参加しようとする者は、以下の書類を提出する場合は、電子入札システムにより契約担当者へ送信するものとする。
(１) 入札参加申込書(２) 指名通知の受領確認書(３) 見積書の提出意思確認書(４) 入札書(５) 工事費等の内訳書（ただし１ＭＢを超えないものに限る）(６) 見積書(７) 辞退届
２ 契約担当者は、以下の書類を送付する場合は、電子入札システムにより送信するものとする（自動送信されるものも含む）。
(１) 入札参加申込書受付票(２) 指名通知書(３) 見積依頼通知書

(４) 見積書の提出意思確認書受付票(５) 入札書受付票(６) 見積書受付票(７) 辞退届受信確認通知(８) 入札締切通知書(９) 見積書締切通知書(10) 落札候補者決定通知書(11) 落札者決定通知書(12) 見積の決定通知書(13) 調査・保留通知書(14) 再入札通知書(15) 取止め通知書(16) 中止通知書(17) 日時変更通知書
３ 第１項及び第２項の電子ファイルの作成に使用するアプリケーションソフト及び保存するファイル形式は別表のとおりとする。
４ 電子ファイルを圧縮する場合にはＺｉｐ形式またはＣａｂ形式によるものとし、自己解凍方式（ＥＸＥ形式）は認めないものとする。
５ 電子ファイルへのウィルス感染が判明した場合は、直ちに閲覧等を中止し、ウィルス感染している旨を当該入札参加者に連絡し、再提出の方法について協議するものとする。ただし、電子ファイルによる再提出は、入札参加者において確実なウィルス駆除が可能と判断できるときに限り認めるものとする。
(紙入札の承認)
第 10 条 電子入札案件において、当初から又は入札手続開始後に、紙入札での参加を希望する者は、予め理事長の承認を得るものとする。この場合において、紙入札の承認を得ようとする者は紙入札方式参加承認願（様式２）を契約担当者に提出するものとする。
２ 前項の規定により紙入札方式参加承認願の提出があった場合は、理事長は次の各号のいずれかに該当する場合に限り、紙入札での参加を承認するものとする（様式３）。
(１) ＩＣカードが失効、閉塞又は破損等で使用できなくなり、電子入札における所定の期日までに再発行される見込みがない場合(２) ＩＣカードの名義人に退職、異動等の事由が生じたため、新名義でのＩＣカード取得手続中の場合（当該取得手続が確認できる場合に限る。）(３) 前各号に掲げるもののほか、入札に参加しようとする者にやむを得ない事由があると認められ、かつ、入札手続きの進行に支障が生じない場合
３ 前項の規定により紙入札を承認した場合、契約担当者は速やかに当該入札参加者を紙入札業者として登録し、当該入札参加者に対しては、以降、電子入札に係る作業は行わないよう指示するものとする。
ただし、既に実施済みの電子入札システムによる書類の送受信は有効なものとして取り扱い、再度の交付又は受領は要しない。
(電子入札の辞退)
第 11 条 入札参加者が電子入札を辞退しようとする場合は、入札書受付締切予定日時までに辞退届を送信するものとする。

ただし、紙入札の承認を受けた者が辞退しようとする場合は、開札予定日時までに書面により辞退届を提出するものとする。
(開札)第 12 条 開札は、執行担当者立会のうえで、開札予定日時後、速やかに行うものとする。
２ 工事費等の内訳書の提出を求めている場合は、契約担当者は開札予定日時までに、工事費等の内訳書が適正に作成されていることを確認するものとする。
３ 希望する入札参加者は開札に立ち会うことができるものとする。
４ 紙入札の承認を受けた者がある場合は、契約担当者はその者を開札に立ち会わせたうえで、入札書を開封し、入札金額及び電子くじ番号を電子入札システムに入力した後に一括開札を行うものとする。
５ 紙入札の承認を受けた者が入札に立ち会わない場合は、当該入札事務に関係のない公社職員を立ち会わせるものとする。
(落札決定)
第 13 条 契約担当者及び執行担当者は、開札後、共同で以下の確認を行うものとする。
(１) 最低制限価格制度により失格となった者を除く、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者（総合評価落札方式において最大評価値の入札者）（以下「最低入札者等」という。
）の使用したＩＣカードの名義人が正しいものであること(２) 入札書を送信した時点において最低入札者の使用したＩＣカードが有効期限内にあったこと
２ 執行担当者は、電子入札システムに落札決定の署名を行うものとする。
３ 前項の署名は、くじ引きによる場合及び落札決定を保留とした場合並びに特段の事情により入札を取り止める場合も同様とする。
(電子くじによる落札者の決定)
第 14 条 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するため、紙入札の承認を受けた者は、電子くじ番号（任意の３桁の数値）を記載した入札書を提出するものとする。
（電子入札の無効）
第 15 条 次の各号に該当する電子入札は無効とする。
(１) 入札書受付締切予定日時までに送信のない電子入札(２) 電子署名及び電子証明書のない電子入札(３) 代表者が変更されているにもかかわらず変更前の名義人のＩＣカードを使用する等、ＩＣカードを不正に使用して行った電子入札(再度入札)
第 16 条 再度の入札（以下「再度入札」という。）を行う場合は、当該入札に参加した電子入札参加者へ再入札通知書を送付する。
２ 再度入札は、原則として、第１回目の開札の当日に行う。ただし、当日に行うことができない場合は翌日に行う。

(電子入札システムでの取扱いの中止)
第 17 条 再度入札後、落札者とすべきものがない場合は、電子入札システムでの取扱いを中止することができる。
(その他)
第 18 条 電子入札の詳細な操作手順については、電子入札システムの操作手引書によるものとする。
附 則
この要領は、平成 20 年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成 21 年 11 月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成 25 年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和６年４月１日から施行する。

別表使用アプリケーション
Word（Microsoft Corp.）
Excel(Microsoft Corp.)
その他

保存するファイル形式
DOCX 形式（Word2007 以上）
XLSX 形式（Excel2007 以上）
PDF
画像ファイル（JPEG、TIFF 又は GIF 形式）
圧縮ファイル（Zip 又は Cab 形式、ただし自己解凍形式(EXE 形式）は認めない。)

様式１

入札方法変更通知書
第年月号
日様

公益財団法人愛知水と緑の公社理事長
下記案件の入札について、公益財団法人愛知水と緑の公社電子入札実施要領第８条の規定に基づき、電子入札から紙入札へ変更しますので通知します。
記
１ 業務等・物件名称２ 業務等・納入場所
３ 管理番号
４ 既に完了している書類の送受信について(１) 既に完了している電子入札システムによる書類の送受信は有効なものとして取り扱います（入札書は除く）。
(２) 既に送信された入札書は無効とし、開札は行いません。
(３) 既に入札書を送信した方は改めて入札書を提出してください。
５ 紙入札に関する事項(１) 入札日時(２) 入札場所(３) その他
紙入札に係る留意事項は、公益財団法人愛知水と緑の公社入札者心得書を参照して下さい。

様式２

紙入札方式参加承認願年月日

公益財団法人愛知水と緑の公社理事長殿住所
氏
名（名称及び代表者氏名）

下記の案件は電子入札案件でありますが、当社においては下記理由により電子入札システムを利用しての入札参加ができないため、紙入札での参加を承認してください。
記
１ 業務等・物件名称
２ 業務等・納入場所
３ 管理番号
４ 電子入札システムで参加できない理由

様式３

紙入札方式参加承認書
第年

月号
日

様

公益財団法人愛知水と緑の公社理事長

年す。

月日付けで承認願の提出されました下記入札への紙入札参加を承認しま記
１ 業務等・物件名称
２ 業務等・納入場所
３ 管理番号
４ 紙入札に関する事項(１) 入札場所(２) その他必要事項
・ 開札予定日時（再度入札を含む）に入札書を持参のうえ(１)の入札場所までお越し下さい。
・ 入札書の欄外に、電子くじ番号（３桁の任意の数値）を忘れずに記入してください。