富山県警察職員の安全衛生管理に関する訓令
富山県警察本部訓令４号
富山県警察職員の安全衛生管理に関する訓令を次のように定める。
平成18年３月14日
富山県警察本部長
富山県警察職員の安全衛生管理に関する訓令
富山県警察職員の安全衛生管理に関する訓令(昭和63年富山県警察本部訓令第24号)の一部を改正する。
目次
第１章

総則（第１条－第３条）

第２章

安全衛生管理体制（第４条－第15条）

第３章

健康管理（第16条－第20条）

第４章

メンタルヘルス（第21条－第23条）

第５章

過重労働による健康障害防止対策（第24条）

第６章

健康管理指導区分及び療養（第25条・第26条）

第７章

感染症に対する措置（第27条・第28条）

第８章

雑則（第29条・第30条）

第１章

総則

（目的）
第１条

この訓令は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「法」という。）その他の法令の定めによるもののほか、健康管理について必要な事項を定め、もって富山県警察職員（以下「職員」という。）の安全及び心身の健康の保持増進を図ることを目的とする。
(定義)
第２条

この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
⑴

健康管理
職員の心身の健康（以下「健康」という）の状態を把握し、病気の予防、早期発見、回復その他健康の保持増進に必要な措置を講じることをいう。

⑵

健康管理指導区分
職員の傷病又は障害により、医療管理及び勤務管理が必要な者に係る区分をいう。
（職員の責務）

第３条

職員は、健康が勤務能率の向上と組織の執行力の基盤であることを自覚し、常に健康の保持増進に努めるとともに、この訓令の規定により置かれる健康管理に係る業務に従事する者が講ずる安全及び健康の保持増進確保のための指示又は指導を受けたときは、これに誠実に従わなければならない。
第２章

安全衛生管理体制

（総括安全衛生管理者）
第４条

富山県警察に、法第10条に規定する総括安全衛生管理者を置き、警務部長をもって充てる。
２

総括安全衛生管理者は、次に掲げる業務を統括管理する。
⑴

職員の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。

⑵

職員の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。

⑶

職員の健康診断の実施及びその他健康の保持増進のための措置に関すること。

⑷

公務災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。

⑸

前各号に掲げるもののほか、公務災害の防止及び職員の健康管理に必要な事項に関すること。

（健康管理責任者）
第５条
２

富山県警察に、健康管理責任者を置き、警務部厚生課長をもって充てる。

健康管理責任者は、総括安全衛生管理者を補佐し、第４条第２項各号に掲げる業務のうち衛生に係る事項を分掌するものとする。
（健康管理者）

第６条
２

所属に健康管理者を置き、所属長をもって充てる。

健康管理者は、職員の健康の保持増進を図るため、健康管理責任者と緊密な連携を保つとともに、所属における第４条第２項各号に掲げる業務のうち衛生に係る事項を管理し、職員の健康に関する知識の向上、勤務環境の改善、健康相談その他必要な施策の推進に努めなければならない。
(健康管理推進者)

第７条

所属に健康管理推進者を置き、次席、副所長、副センター長、副隊長及び副校長並びに副署長及び次長をもって充てる。
２

健康管理推進者は、健康管理者の指揮を受け、所属における第４条第２項各号に掲げる業務のうち衛生に係る事項を処理する。
（衛生管理者）

第８条

警察本部庁舎(以下「本部庁舎」という。)に３人以上、富山中央警察署及び高岡警察署にそれぞれ２人以上、警務部留置管理課、交通部運転免許センター、交通機動隊、高速道路交通警察隊、警備部機動隊及び警察学校並びにその他の警察署にそれぞれ１人以上の法第12条に規定する衛生管理者を置くものとする。
２

衛生管理者は、衛生管理者免許を有する者とし、本部庁舎においては健康管理責任者が本部庁舎内の所属に勤務する職員の中から、本部庁舎以外の所属(以下「警察署等」という。)においては健康管理者が当該所属に勤務する職員の中から選任する。

３

衛生管理者は、第４条第２項各号に掲げる業務のうち衛生に係る技術的事項を管理するものとする。
（健康管理医）第９条

本部庁舎、警察署等に、法第13条に規定する産業医として、健康管理医を置く。

２

前項の健康管理医は、警察本部長（以下「本部長」という。）が委嘱する。

３

健康管理医は、次に掲げる業務を行うとともに､当該事項について、本部長若しくは総括安全衛生管理者に対して勧告し、又は健康管理者若しくは衛生管理者に対して指導し、若しくは助言することができる。

４⑴

健康診断その他職員の健康管理に関すること。

⑵

保健衛生教育、健康相談その他健康の保持及び増進を図るための措置に関すること。

⑶

健康障害の原因の調査及び再発防止のための医学的措置に関すること。
前項各号に掲げる事項について、健康管理医から勧告を受けた本部長又は総括安全衛生管理者及び指導又は助言を受けた健康管理者又は衛生管理者は、必要な措置を講ずるものとする。
(富山県警察衛生委員会)
第10条

富山県警察に職員の健康管理に関する総括的な事項等を調査審議するため、富山県警察衛生委員会(以下「衛生委員会」という。)を置く。
(衛生委員会の組織)
第11条

衛生委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成する。

２

委員長は、総括安全衛生管理者をもって充てる。

３

副委員長は、健康管理責任者をもって充てる。

４委員は、健康管理医、衛生管理者及び富山県警察職員の中から健康管理責任者が指名する者をもって充てる。
（衛生委員会）第12条

法第18条第１項に規定する委員会として、本部庁舎に本部衛生委員会（以下「本部委員会」という。）を、警察署等に当該所属の名称を冠した衛生委員会（以下「所属委員会」という。）を置く。
(本部委員会)
第13条

本部委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成する。

２

委員長は、健康管理責任者をもって充てる。

３

副委員長は、警務部厚生課次席をもって充てる。

４

委員は、衛生管理者、本部勤務員から健康管理責任者が指名したものをもって充てる。

５

本部委員会の庶務は、警務部厚生課（以下「厚生課」という。）において行う。
(所属委員会)

第14条

所属委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成する。

２

委員長は、健康管理者をもって充てる。

３

副委員長は、健康管理推進者をもって充てる。

４

委員は、衛生管理者、所属勤務員から健康管理者が指名したものをもって充てる。

５

所属委員会の庶務は、所属における厚生課の分掌事務を担当する課又は係において行う。
（衛生管理者に対する教育）

第15条

総括安全衛生管理者は、衛生管理者に対し、衛生の業務に関する能力の向上を図るための教育、講習等を行い、又はこれらを受ける機会を与えるように努めなければならない。
第３章

健康管理

（健康診断）
第16条

職員に対して行う健康診断は、採用時健康診断、定期健康診断、特別健康診断及び人間ドックとする。
（健康診断の実施）
第17条
２

健康管理責任者は、前条に規定する健康診断を実施するものとする。

健康管理責任者は、健康診断を実施するときは、対象職員、検診項目、日時、場所その他必要な事項を健康管理者に通知するものとする。
（受診義務）

第18条

健康管理者は、職員に第17条の健康診断を受診させなければならない。

２

職員は、指定された日時及び場所において健康診断を受けなければならない。

３

職員は、傷病その他やむを得ない理由により健康診断を受けることができなかった場
合は、当該事由が解消した後速やかに医師の健康診断を受け、その結果が記載された書面を健康管理責任者に提出しなければならない。
（健康診断結果の通知）

第19条

健康管理責任者は、健康診断結果を当該健康診断を受診した職員の健康管理者に通知するものとする。
２

健康管理者は、前項の通知内容を当該職員に通知するものとする。
（健康診断実施後の措置）

第20条

健康管理者は、健康診断の結果、精密検査を要すると判定され、又は治療の指示を受けた職員には、速やかに精密検査又は治療を受けさせなければならない。この場合において、精密検査を受診した職員は、検査結果書を健康管理者を通じ健康管理責任者に提出しなければならない。
２

健康管理者は、前項の職員に対して、速やかにその措置が受けられるよう勤務その他の環境に関する配意をしなければならない。
第４章

メンタルヘルス(メンタルヘルス対策）
第21条

健康管理者は、職員のメンタルヘルス（心の健康をいう。以下同じ。）の維持及び向上に配意して身上把握及び職場環境の改善を行い、指導が必要な職員の早期発見に努めるとともに、警務部警務課長（以下「警務課長」という。）及び健康管理責任者と連携して職員のメンタルヘルスの早期回復に必要な措置を講じなければならない。
２

健康管理者は、メンタルヘルスに関して指導が必要な職員を認知したときには、その状態に応じた適切な措置を講じなければならない。

３

健康管理者は、メンタルヘルスに係る治療で休暇中の職員が勤務に復帰するに当たっ

ては、主治医及び健康管理責任者と連携して、勤務に復帰する時期、勤務体制その他必要な措置について十分に協議し、疾病の再発防止に配意するものとする。
（心理的な負担の程度を把握するための検査）
第22条

健康管理責任者は、職員に対し、心理的な負担の程度を把握するための検査を実施しなければならない。
２

前項の検査の実施に必要な事項は、別に定めるものとする。
（職場復帰前の試験的な出勤）

第23条

健康管理者は、メンタルヘルスの不調により引き続いて１月以上の期間勤務に就いていない職員で、復職可能と考えられる程度に回復した者のうち希望する者を対象に、職場復帰前の試験的な出勤を実施させることができる。
２

前項の試験的な出勤の実施に必要な事項は、別に定めるものとする。
第５章

過重労働による健康障害防止対策（過重勤務者に対する面接指導）
第24条

健康管理責任者は、過重勤務者に対し、健康管理医による面接指導を行わなければならない。
２

前項の面接指導の実施に必要な事項は、別に定めるものとする。
第６章

健康管理指導区分及び療養(健康診断の結果に基づく健康管理指導区分の指定)
第25条

健康管理責任者は、毎年度、健康診断の結果を、別表１及び２に掲げる健康管理の事後措置の基準（以下「事後措置の基準」という。）に照らして健康管理指導区分の指定を行い、健康管理指導区分指定書（様式第１号）により、当該職員の健康管理者に通知するものとする。
２

健康管理者は、前項の通知を受けたときは、その職員について事後措置の基準又は当該職員の主治医が行う医療上の管理に基づき必要な措置をとらなければならない。
(健康管理指導区分の申請及び療養報告)第26条

健康管理者は、職員について、次に掲げる場合は、健康管理指導区分等申請書（様式第２号）に医師の診断書等を添え、健康管理責任者に提出するものとする。

２⑴

健康管理指導区分を指定、変更又は解除する必要がある場合⑵

傷病のため勤務に就かない日が連続して７日以上になる場合⑶

傷病のため勤務に就かない期間を延長する必要がある場合⑷

職務に復帰する場合
健康管理責任者は、健康管理者から前項の健康管理指導区分等申請書の提出を受け、健康管理区分の指定等の必要があると認めるときは、これを指定し健康管理者に通知するものとする。
なお、指定等に当たっては、健康管理指導区分等申請書等の写しを警務課長に送付するものとする。
３

前条第２項の規定は、前項の場合について準用する。

第７章

感染症に対する措置(感染症発生の際の措置)
第27条

職員は、本人又は本人と同居している者が感染症(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)に規定する感染症をいう。以下同じ。)
りに罹 患し、都道府県知事から、健康診断若しくは入院の勧告又は就業制限の通知を受けたときは、直ちにその旨を健康管理者に届け出なければならない。
２ 健康管理者は、前項の届出があったとき又は届けなければならない事態が発生したことを認知したときは、直ちに感染症患者発生報告書(様式第３号)により、総括安全衛生管理者を経て本部長に報告しなければならない。
３

健康管理者は、使用し、又は管理する施設において第１項に規定する感染症が発生したことを認知したときは、直ちに感染症発生報告書(様式第４号) により、総括安全衛生管理者を経て本部長に報告しなければならない。
(感染症転帰の際の措置)

第28条

健康管理者は、前条第１項の感染症患者が、都道府県知事から就業制限を解かれ、又は退院したときは、速やかに感染症患者転帰報告書(様式第５号) により、総括安全衛生管理者を経て本部長に報告しなければならない。
第８章

雑則（健康管理データ）
第29条

健康管理者は、職員の健康管理の適正を期するため、健康診断結果等の健康管理データを個人別に管理し、その活用に努めなければならない。
２

健康管理者は、職員が配置換えとなったときは、当該職員の健康管理データを配置先の健康管理者に送付しなければならない。

３

健康管理者は、職員が退職したときは、当該職員の健康管理データを健康管理責任者に送付しなければならない。
（秘密の保持）第30条

職員の健康管理の業務に従事する職員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
附則（施行期日）
１

この訓令は、平成18年４月１日から施行する。

（富山県警察の処務に関する訓令の一部改正）
２

富山県警察の処務に関する訓令（平成14年富山県警察本部訓令第29号）の一部を次のように改正する。

第21条第１項第２号中「富山県警察職員の健康管理に関する訓令（昭和63年富山県警察本部訓令第24号）第15条の規定」を「富山県警察職員の安全衛生管理に関する訓令（平成18年富山県警察本部訓令第４号）第18条の規定」に改める。
附則（平成19年３月22日本部訓令第３号抄）

（施行期日）１

この訓令は、平成19年３月23日から施行する。
附則（平成19年３月22日本部訓令第４号抄）（施行期日）
１

この訓令は、平成19年４月１日から施行する。
附則（平成20年３月18日本部訓令第４号抄）（施行期日）
１

この訓令は、平成20年４月１日から施行する。ただし、附則第15項から第28項までの改正規定は、平成20年３月24日から施行する。
附則（平成21年３月12日本部訓令第４号抄）

この訓令は、平成21年３月25日から施行する。
附則（平成25年３月12日本部訓令第３号抄）

この訓令は、平成25年３月27日から施行する。
附則（平成27年３月20日本部訓令第10号）

この訓令は、平成27年４月１日から施行する。
附則（平成28年２月16日本部訓令第２号）

この訓令は、平成28年４月１日から施行する。
附則（平成31年３月15日本部訓令第７号抄）（施行期日）
１

この訓令は、平成31年３月25日から施行する。
附則（令和２年４月27日本部訓令第14号）

この訓令は、令和２年５月１日から施行する。
附 則（令和３年３月15日本部訓令第７号）
この訓令は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和６年３月25日本部訓令第８号）
この訓令は、令和６年４月１日から施行する。

別表１（第25条関係）
指導区分
区 分 記号

要療養

Ａ１

Ｂ１

要軽業

Ｂ２

就業を禁止し、医師による直接入院又は通院により療の 医 療 行 為 を 必 養に専念させる。
要とするもの就業を禁止する。

勤 務 に 制 限 を １ 加 療 等 に 努 め さ せ １ 勤務による負荷を軽減するため、勤務加え、医師によるる。
時間の短縮、出張の直 接 の 医 療 行 為 ２ ３か月に１回以上医制限、時間外勤務の等を必要とする師の精密検診を受けさ制限、勤務負荷の制ものせる。
限、作業の転換、就業場所の変更、深夜業務の回数の減少、勤務に制限を
３か月に１回程度医師通常勤務への転換等加え、定期的に医の観察指導を受けさせの措置を講ずる。
師の観察指導をる。
必要とするもの２ 術科訓練、警備訓練等をさせない。

Ｃ１

勤務をほぼ正１ 勤務は通常でよい
１ 医師の指示する医療常に行ってもよが、必要と認めるとを受けさせる。
いが、医師によるきは、夜間勤務、宿２ ３か月に１回以上医直接の医療行為
日直勤務及び時間外師の精密検診を受けさを必要とするも勤務を最小限にすせる。のる。

Ｃ２

勤務をほぼ正２ 術科訓練、警備訓
常に行ってもよ
６か月に１回以上医師練等については、症いが、定期的に医 の 観 察 指 導 を 受 け さ せ状により免除し、又師 の 観 察 指 導 を る。
は準備運動程度とす
必要とするものる。

Ｄ２

平常の勤務で勤務は通常でよい
よいが、定期的に必要により医師の観察が、生活上の節制を守
医 師 の 観 察 指 導 指導を受けさせる。
らせる。
を必要とするも要注意

要観察

指導区分及び健康管理事後措置の基準
健 康 管 理 の 事 後 措 置 の 基 準
内 容
医 療 上 の 管 理
勤 務 上 の 管 理

の別表２（第25条関係）
メンタルヘルスに係る指導区分及び健康管理事後措置の基準
指導区分
健 康 管 理 の 事 後 措 置 の 基 準区 分 記号
内 容
医 療 上 の 管 理
勤 務 上 の 管 理

要療養

Ｍ１

就業を禁止し、入院又は通院に医師による直接より療養に専念さの医療行為を必せる。
要とするもの就業を禁止する。

１ 業務内容及び業務量の見直し又は勤務場所の変更を検討する。

要軽業

Ｍ２

勤務に制限を加え、原則として通院加療に努め
医 師 に よ る 医 療 させる。
２ 必要と認めるときは、夜行為を必要とす
間勤務、宿日直勤務及び時るもの
間外勤務を制限するほか、過労を伴う勤務 をさ せない。

様式第１号（第25条関係）

第号
年 月 日
健 康 管 理 者

殿

健康管理責任者
健康管理指導区分指定書
貴所属の次の職員について健康管理に係る指導区分を指定したから、富山県警察職員の安全衛生管理に関する訓令第25条の規定に基づき、必要な健康管理措置をとられたい。
課・係別

氏名

傷 病 名

指導区分

管理措置上の留意事項

様式第２号（第26条関係）年
健康管理責任者

月日

殿
健康管理者

健康管理指導区分等申請書

申請区分

新規
係・職職・変更・解除

階級・氏名

・

期間延長

職員番号・生年月日

勤務制

員

傷 病 名
（公私傷病の別）
現在の指導区分

新たな指導区分

Ａ１

Ｂ１

Ｂ２

Ｃ１Ｃ２し

Ｄ２Ｍ１Ｍ２

な

Ａ１

Ｂ１

Ｂ２

Ｃ１

Ｃ２
し

Ｄ２

Ｍ１Ｍ２な□

新規療養□

療養期間：
年

月日～年月日

前回までの承認済期間：
年 月 日～年月日

今回の申請期間：
年 月 日～年月日

療養延期

療養期間
□職場復帰

□

その他

復帰日：年月日

理由：
期間又は予定日：

厚生課記載欄※医師の診断書、勤務状況に関する資料等を添付すること。

様式第３号（第27条関係）第年月
富山県警察本部長

号
日

殿

健康管理者
感染症患者発生報告書

罹 患 者

病

職員の氏名

職員番号

(職員の場合)
階級・係名
年齢
性別

(同居人の場合)
氏名
続柄
年齢
性別

名

年

初診年月日

月日

診断年月日

年月

診断した医療機関

入院年月日

年

月日

入院場所

症状出現から診断までの経過

感染原因、経路等

治療状況

県厚生センター等
からの連絡

備通知

指示内容
考

健康診断 ・ 入院 ・ 就業制限 ・ なし

日

様式第４号（第27条関係）
第年 月
富山県警察本部長号
日

殿

健康管理者
感染症患者発生報告書
施設 名氏

名

年

齢性

別

罹 患 者

病歳
男性

女性

名

年

初診年月日

月日

診断年月日

年

月

診断した医療機関

入院年月日

年

月日

入院場所

症状出現から診断までの経過

感染原因、経路等

治療状況

県厚生センター等
からの連絡

備通知

指示内容
考

健康診断 ・ 入院 ・ 就業制限 ・ なし

日

様式第５号（第28条関係）

第号
年 月 日
富山県警察本部長

殿

健康管理者
感染症患者転帰報告書

罹 患 者

病

職員の氏名

職員番号

(職員の場合)
階級・係名
年齢
性別

(同居人の場合)
氏名
続柄
年齢
性別

名

発病後の経過転帰等年月日

転帰等の区分

健康管理上の措置

備

考

年月日

就業予定年月日

治癒 ・ 死亡 ・ その他(年月日)