2024年6月25日発行

紛争鉱物調査における統一フォーマット「CMRT」の書き方
CMRT Rev.6.4
2024年6月
一般社団法人 電子情報技術産業協会 (JEITA)
責任ある鉱物調達検討会【本資料のご利用上のご注意】
本資料は、JEITA 責任ある鉱物調達検討会 啓発・広報チームで作成したものです。
責任ある鉱物調達対応におけるRMIの統一フォーマットについて、なるべく正確を期すよう努力しておりますが、必ずしも最新の情報ではなく、正確ではない場合もありますことを、あらかじめご了承ください。

目次
1.紛争鉱物調査について
2.CMRT Rev.6.4概要と今回の変更点
3.CMRT記入要領
3.1 Declaration シート
3.2 Smelter List シート
3.3 Product List シート
3.4 Checker シート
参考情報
2© 2024 JEITA

1. 紛争鉱物調査について

3© 2024 JEITA

1. 紛争鉱物調査について –背景–
紛争鉱物(コンフリクト・ミネラル)調査とは、
米国金融規制改革法(通称ドッド・フランク法：DFA)に基づき、米国上場企業に対し、2013年5月以降、自社製品に使用される紛争鉱物#1 が、対象国#2 における武装勢力の資金源となっているかを把握し、年次での情報開示を義務付けたことに起因する調査。
#1 紛争鉱物(3TG): 下記4金属(産出地には関係なく称する)
Tantalum(タンタル), Tin(錫), Tungsten(タングステン), Gold(金)#2 コンゴ民主共和国(DRC)及び周辺9か国
EUにおいても、EU紛争鉱物規制として、 2021年1月から、EU内に紛争鉱物を鉱石や未加工金属として輸入する企業に対し、紛争地域および高リスク地域(CAHRAs#3 )と定義される地域で、OECD(経済協力開発機構) Annex II リスク#4に関係しているかを把握し、年次での報告書提出を義務付けられたため、この観点でも調査が必要。
#3, #4 次ページ以降参照
4© 2024 JEITA

1. 紛争鉱物調査について –OECD Annex II Risk–
OECD Annex II リスクとは、OECDが発行した「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリ
ジェンス・ガイダンス」#1 の附属書Ⅱに書かれたリスク。
(#1 OECD Due Diligence Guidance for Responsible Supply Chains of Minerals from
Conflict-Affected and High-Risk Areas)
OECD Annex II Risk: 1.
2.
3.
4.
5.
6.

鉱物の採掘、輸送、取引に関連した人権侵害（児童労働など）
非政府武装集団に対する直接的または間接的支援
公的または民間の保安隊による不法行為（みかじめ料）
贈収賄および鉱物原産地の詐称
資金洗浄(マネーロンダリング)
政府への税金、手数料、採掘権料の未払い（脱税）#1 下記外務省のHPからダウンロード可能(第三版仮訳)

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/csr/housin.html
一方、OECDのHPでは、2024/6/10時点、英語版(official)は最新の第三版になっていますが、日本語版は初版が掲載されているのでご注意下さい。
5© 2024 JEITA

1. 紛争鉱物調査について –OECDのCAHRAs定義–
OECDによる紛争地域及び高リスク地域 (CAHRAs#1)定義：
武力による紛争、広範にわたる暴力、もしくは人々に危害が及ぶその他のリスクの有無によって識別される。
武力による紛争は様々な形をとることがあり、例えば、2か国ないしそれ以上が関与する
こともあれば、解放戦争、反乱、内戦などによることもある、国際的もしくは非国際的対立などである。
高リスク地域には、政情不安や抑圧、制度上の欠点、不安定などが見られる地域や、国内のインフラが崩壊した地域、さらに暴力が広範におよんでいる地域などがある。これらの地域では広範におよぶ人権侵害や、国内法または国際法違反が見られる。
#1 CAHRAs : Conflict-Affected and High-Risk Areas

6© 2024 JEITA

1. 紛争鉱物調査について –EU規定のCAHRAs–
EUは､下記条件に当てはまる世界中の国もしくは地域をCAHRAsと定義。
①武装紛争中、または紛争後の脆弱な状態
または②ガバナンスが存在しないか、脆弱で人権侵害を含む広範な国際法に違反
2020/12/17、CAHRAsリスト初版を公表。
https://www.cahraslist.net/cahras

その後､改定版リストを公表し2024年3月版ではエジプトとチャドが除外されCAHRAsと指定されているのは、26か国、284地域。
コンゴ民主共和国、中央アフリカ共和国、ブルンジ、南スーダン、アフガニスタン、
イエメン、インド、ウクライナ、エチオピア、エリトリア、カメルーン、コロンビア、
ジンバブエ、スーダン、ソマリア、トルコ、ナイジェリア、ニジェール、パキスタン、
フィリピン、ブルキナファソ、ベネズエラ、マリ、ミャンマー、モザンビーク、リビア の国全体
もしくは一部地域
7© 2024 JEITA

1. 紛争鉱物調査について –RMAP監査におけるCAHRAs–
RMI#1 は、RMAP監査#2 におけるCAHRAsを下記のように定義。
DFA規定の対象国 + EU規定のCAHRAs + Smelter独自規定の国/地域

米国DFA（10か国）
アンゴラ
ウガンダ

コンゴ共和国
ザンビア
タンザニア

ルワンダ

8

© 2024 JEITA

EU規則（26か国）

アフガニスタン、イエメン、
DRC
インド、ウクライナ、エチオピア、(コンゴ民主エリトリア、カメルーン、コロンビア、共和国）
ジンバブエ、スーダン、ソマリア、
中央アフリカトルコ、ナイジェリア、ニジェール、共和国
パキスタン、フィリピン、ブルキナファソ、
ブルンジ
ベネズエラ、マリ、ミャンマー、
南スーダン モザンビーク、リビア 内の一部地域#1 RMI :Responsible
Minerals
Initiative#2 RMAP :Responsible
Minerals
Assurance
Process

1. 紛争鉱物調査について –多くの日本企業の場合–
米国非上場企業は､DFAに基づく情報開示義務はないものの､顧客要請に従い、自社製品における紛争鉱物調査を行い、報告する必要が生じている。現在のサプライチェーンは全世界に広がっているため、製造業を始めとする多くの企業が、本調査に関わっている。
一方、EU規則は、EU内に鉱石や未加工金属を輸入する企業が対象のため、関係する日本企業は限られている。しかし、EUは、輸入業者より川下の企業の対応が乏しい場合、2023年のレビュー時に､川下企業も報告義務対象に加えることも明言しており､注意が必要。
また、 RMAP監査のプロトコルは、2019年1月から下表の鉱物、リスク、地域を対象とした2017年版監査基準に変わっており､これに準拠できない製錬業者は､RMAP認定を取れないこととなる。この場合、顧客から、サプライチェーンから排除するよう要請されるケースがある。

9

2013年版監査基準

2017年版監査基準

対象鉱物

3TG (タンタル、錫、タングステン、金）

同左

対象リスク

武装勢力の資金源

OECD Annex II

対象地域

対象国 (DRC+9か国)

CAHRAs© 2024 JEITA

1. 紛争鉱物調査について –RMAP–
サプライヤー数の広がり

川上

鉱

ア
ッ
プ
ス
ト
リ
ー
ム

山

トレーダー

ピンチポイント

ダ
ウ
ン
ス
ト
リ
ー
ム

製錬業者
精製業者
素材メーカー
部品メーカー
完成品メーカー川下

個社が単独で3TGの原産地を調査すると、莫大なコストと時間が発生
①
域
内
プ
ロ
グ
ラ
ム

監査プログラム

②
統
一
書
式
の
調
査
票

RMAPの調査手法
長いサプライチェーン階層の中で､比較的数が少ない製錬業者(ピンチポイント#1と呼ばれる)の上下で２つに分け、調査の効率化を図る。
・ 製錬業者から川上(アップストリーム)は、域内プログラム及びRMAP
等により 製錬業者を監査し、製錬された鉱物の起源を判定・ 製錬業者から川下(ダウンストリーム)は、調査票 (CMRT#2) を統一し、調査を効率化

なお､RMAPは､EU規則においてもスキーム認証される見通し。
RMAPに加えて、川下企業用のDAP#3が開発されたため、顧客企業
から、DAPに基づく監査の受審要請を受ける可能性もあり、自社取組みを自己評価しておくことを推奨。

#1 ピンチポイント OECD指針で定義された「特定箇所」のことで、製錬業者、精製業者及び加工業者を指す。
#2 CMRT(Conflict Minerals Reporting Template)10© 2024 JEITA #3 DAP(Downstream Assessment Program)

1. 紛争鉱物調査について –調査の流れ–製錬業者より川下の企業における調査の流れは、①自社の一次サプライヤーに調査（CMRT作成)を依頼②更に順に、川上の二次・・・Ｎ次のサプライヤーを辿って依頼③製錬業者まで、調査依頼を届ける
作成した回答(CMRT)は、逆に、④製錬業者が直接の顧客に提出⑤更に順に、各企業は必要に応じ複数のCMRTを集計後、自社CMRTを作成し、直接の顧客に提出⑥調査依頼元である顧客に提出
直接取引

調査依頼元(顧客)

貴社

調査依頼

調査依頼

集計

提
出

1次サプライヤー ・・・ N次サプライヤー

集計&
回答作成

調査依頼
提
出

回収&チェック11© 2024 JEITA

集計&
回答作成
回収&チェック

製錬業者

調査依頼
提
出

情報提供
集計&
回答作成
回収&チェック紛争鉱物調査について –RMIによるSSN状況–
RMIが Standard Smelter Names (標準的製錬業者) と認識している数と認定取得状況。
ただし、世界中の製錬業者をカバーしているものではない。

Ｔa タンタルＳn 錫

Ｗ タングステン ‘23/05 ‘24/05

Ａu 金’23/05 ‘24/05
SSN total: 36か所 37か所
Conformant#1 : 33か所 34か所
Conformant率 ： 92%
92%
Active#2: 1か所
1か所

SSN total: 58か所
Conformant : 37か所
Conformant率： 64%
Active
: 0か所

57か所
34か所
60%
2か所

#1 Conformant : RMAP適合製錬業者‘23/05 ‘24/05
SSN total: 89か所 91か所
Conformant : 63か所 66か所
Conformant率： 71%
73%
Active:
4か所
5か所‘23/05 ‘24/05
SSN total: 178か所 183か所
Conformant : 96か所 90か所
Conformant率：
54%
49%
Active:
5か所
7か所#2 Active : RMAP監査中、または監査を受けることを約束している製錬業者
12© 2024 JEITA‘23/05: 2023/5/11時点‘24/05: 2024/5/23時点

2. CMRT Rev.6.4概要と今回の変更点

13© 2024 JEITA

2. CMRT Rev.6.4概要 –構成–
CMRTは8つのシートで構成されているエクセル

言語の選択可Revision確認要・Revision・Instruction
・Definitions
・Declaration
・Smelter List
・Checker・Product List
・Smelter Look-up※赤字は記入項目があるシート(3つ)14© 2024 JEITA

2. CMRT Rev.6.4概要 –各シートの役割ー
各シートの役割• Revision: 改訂記録• Instruction : 背景、記入要領の説明• Definitions : 用語の定義• Declaration : 会社情報、質問1～8、質問A～H <記入必須>• Smelter List : 製錬業者記入表<記入要の場合有#1>• Checker :入力不足のチェック機能<チェック要#2 >• Product List : 対象となる製品リスト記入表<記入要の場合有#3>• Smelter Look-up : 製錬業者リスト#4 （CMRT発行時の製錬業者名一覧表）
注意点#1 Declarationの質問2が、“Yes”となる鉱物に関しては記入必要#2 Checkerシートで赤く残っている項目は、未入力部であり記入必要#3 申告範囲が、“B: Product”の場合は記入必要#4 本リストは、CMRT発行時点における製錬業者の一覧。
最新版はRMI HPで確認可能※ 記入に際しては、InstructionやDefinitionsも参考にしてください。
15© 2024 JEITA

2. CMRT Rev.6.4（2024年版）の変更点
Rev.6.31（2023/5/26）⇒ Rev.6.4 （2024/4/26 最新版)

バグとエラーの修正及びSmelter Look-upシートの製錬所情報の更新など、マイナー変更のみで調査実務に影響を与える変更は

なし。

16

© 2024 JEITA

3. CMRT記入要領

17© 2024 JEITA

3. CMRT記入要領 3.1 Declarationシート –構成–
Conflict Minerals Reporting Template (CMRT)
Select Language Preference Here:请选择你的语言:사용할 언어를 선택하시오 :表示言語をここから選択してください:
Sélectionner la langue préférée ici:
Selecione Preferência de idioma Aqui:
Wählen sie hier die Sprache:
Seleccione el lenguaje de preferencia aqui:
Selezionare la lingua di preferenza qui:
Burada Dil Tercihini Belirleyin:

日 本 語 Japanese

Revision 6.4
April 26, 2024

この文書は製品に使用された錫、タンタル、タングステン、金の調達先情報を収集することを目的としています。
必須項目は（*）で表示。各質問の回答方法については、「指示」タブを参照してください。
会社情報
会社名(*):
申告範囲又はクラス(*)：
申告範囲の説明：Ⓐ

利用規約へのリンク

Declarationシートは、３つのブロックで構成されている

会社固有の識別番号:
会社固有の識別番号の発行元
住所:連絡先担当者名(*)
連絡先担当者の電子メール(*)
連絡先担当者の電話番号(*)
回答責任者名(*)：
回答責任者の役職:
回答責任者の電子メール(*):
回答責任者の電話番号:
記入日(*):
上記の申告範囲にもとづいて、以下の1～8の質問にお答えください

1）製品自体や製造過程で、3TGが意図的に添加又は使用されていますか？ （*）

回答

備考

回答

備考

回答

備考

回答

備考

回答

備考

回答

備考

回答

備考

回答

備考

タンタル(*)
錫(*)
金(*)
タングステン(*)2）3TGは製品に残留していますか？ (*)Ⓐ 貴社の会社情報等に関する質問（14項目）

タンタル(*)
錫(*)
金(*)
タングステン(*)3）貴社サプライチェーン内の製錬業者のいずれかが、対象国を3TGの原産地としていますか？
（SEC用語。定義タブを参照） (*)
タンタル(*)
錫(*)
金(*)
タングステン(*)Ⓑ4)貴社サプライチェーン内の製錬業者のいずれかが、紛争地域及び高リスク地域を3TGの原産地としていますか？ (*)
タンタル(*)
錫(*)
金(*)
タングステン(*)5)3TG（貴社の製品の機能性又は生産に必要なもの）は全て、再生利用品又はスクラップ起源か
ら調達していますか？ (*)Ⓑ 貴社の紛争鉱物(3TG)の使用状況に関する質問(一次サプライヤー情報の纏め）（8問）

タンタル(*)
錫(*)
金(*)
タングステン(*)6）サプライチェーン調査に回答した関連するサプライヤーは何パーセントですか？ (*)
タンタル(*)
錫(*)
金(*)
タングステン(*)

7)貴社のサプライチェーンに3TGを供給する製錬業者を全て特定しましたか？ (*)
タンタル(*)
錫(*)
金(*)
タングステン(*)

8)貴社は受領した該当する全ての製錬業者情報を、この申告で報告していますか？ (*)
タンタル(*)
錫(*)
金(*)
タングステン(*)

会社レベルで以下の質問にお答えください

回答

質問
A. 責任ある鉱物調達方針を確定しましたか？ (*)

B. その責任ある鉱物調達方針は貴社のホームページで閲覧できますか？（回答が「はい」の場合、その方針が掲載されているURLをコメント欄に記入する） (*)Ⓒ

C. 貴社は直接サプライヤーに対し、独立民間監査会社の監査プログラムによりデュー・デリジェンス
業務が認証された製錬業者から3TGを調達することを要求していますか？ (*)

D. 責任ある鉱物調達のためのデュー・デリジェンス対策を実施していますか？ (*)

E.貴社は、関連するサプライヤーの紛争鉱物調査を行っていますか？ (*)

F.サプライヤーからのデュー・デリジェンス情報を、貴社の期待を基に検証していますか？ (*)

18 © 2024 JEITA

G. 貴社の検証プロセスには是正措置管理が含まれていますか？ (*)

H.貴社は、紛争鉱物の開示情報を年1回提出する必要がありますか？ (*)© 2023 Responsible Minerals Initiative. All rights reserved.

備考Ⓒ 貴社の責任ある鉱物調達に関する方針・取組み等に関する質問（8問）

3. CMRT記入要領 3.1 Declarationシート Ⓐ会社情報
会社情報
1

会社名(*):

2

申告範囲又はクラス(*)：
A. Company

3

申告範囲の説明：

B. Product (or List of Products)
C. User defined [Specify in 'Description of scope']4

会社固有の識別番号:

5
7

会社固有の識別番号の発行元
住所:連絡先担当者名(*)

8

連絡先担当者の電子メール(*)

910

連絡先担当者の電話番号(*)
回答責任者名(*)：

11

回答責任者の役職:

12

回答責任者の電子メール(*):

13

回答責任者の電話番号
記入日(*):

6

14

項目に(*)がある欄は入力必須(黄色ハイライト部)
プルダウンにより、A～Cのいずれかを選択。
申告範囲は、報告側(貴社)が決められるが、顧客が指定してくるケースもあり。
注意：貴社がサプライヤーの申告シートを顧客企業に転送する場合、申告シートの個人の連絡先情報を共有することは、個人情報保護法のある国で当該法に違反する場合があるため、サプライヤーの許可を得るなど事前の措置を講じるようにしてください。
DD-MMM-YYYY 形式
例：01-May-2024

A. Company： 貴社の全製品に適用
B. Product： 一部の製品のみに適用 → Product List Sheetに記載要(次頁参照)
C. User defined ： 貴社が決めた範囲の製品群に適用→ 「申告範囲の説明」欄に、対象とする製品群について具体的に記載
19© 2024 JEITA

3. CMRT記入要領 3.1 Declarationシート Ⓐ会社情報
B. Product （or List of Product） を選ぶと、下図のように、項目が、「この申告に適用される製品は・・・・・・・移動して入力」に変わり、「B. Product」の下に、「こちらをクリックして、・・・・・・」が現れる。

この部分をクリックすると、Product List シートに飛ぶので、顧客/サプライヤーが共に認識できる番号（取り交わした購入/納入仕様書内に記載の番号等）/ 製品名を
記入する。

20

© 2024 JEITA

3. CMRT記入要領 3.1 Declarationシート Ⓑ3TG使用状況
各質問、3TGそれぞれの金属に対し、プルダウンから選び、回答。
なお、質問1)で「No」と回答した金属は、質問2)以降への回答は不要。
質問1)が「Yes」でも、質問2)で「No」と回答した金属は、質問3)以降の回答は不要。
1）製品自体や製造過程で、3TGが意図的に添加又は使用されていますか？
2）3TGは製品に残留していますか？
3）貴社サプライチェーン内の製錬業者のいずれかが、対象国を3TGの原産地としていますか？
4）貴社サプライチェーン内の製錬業者のいずれかが、紛争地域
及び高リスク地域を3TGの原産地としていますか？
5）3TG(貴社の製品の機能性又は生産に必要なもの)は全て、再生利用品又はスクラップ起源から調達していますか？
6）サプライチェーン調査に回答した関連するサプライヤーは
何パーセントですか？
7）貴社のサプライチェーンに3TGを供給する製錬業者を全て特定しましたか？
8）貴社は受領した該当する全ての製錬業者情報を、この申告で報告していますか？
21© 2024 JEITA

3. CMRT記入要領 3.1 Declarationシート Ⓑ3TG使用状況
1) 製品自体や製造過程で、3TGが意図的に添加又は使用されていますか？
Yes : 3TGが、製品の仕様や機能上、又は生産プロセスで必要なため意図的に添加又は使用している場合は、含有量に関係なく「Yes」となる。
No : 3TGを意図的には添加又は使用していない場合は、不純物として混在したとしても、「No」となる。
※ サプライヤーから受領したCMRTで、各金属、1社でもYesがあれば、Yesとなる。
※ Noと回答した場合、質問2以降の回答は不要(グレーアウトされる)。
製品の仕様や機能上必要とする例：
・金又はタングステン合金を使用した部品によって組み立てられた製品
・塗料又は合成樹脂の添加物として使用される錫・ガラスのコーティング剤として使用されるスタンナン（錫化合物）
生産プロセスで必要とする例：
・触媒として使用されるスタンナン・フロートガラスの錫・溶接棒として使用されるタンタル化合物等
調査対象外：
・生産設備は、完成品に残留しないため調査対象外。切削加工におけるタングステン カーバイト ブレードや、ドリルビットは生産設備であり対象外。
・梱包材も、最終顧客が製品として使用しないため調査対象外。
22© 2024 JEITA

3. CMRT記入要領 3.1 Declarationシート Ⓑ3TG使用状況
2) 3TGは製品に残留していますか？
Yes : 3TGが、製品内に残留している場合。
No : 3TGが、製品内に残留していない場合。
※ サプライヤーから受領したCMRTで、各金属、1社でもYesがあれば、Yesとなる。
※ Yesと回答した場合、Smelter Listシートへの記入必須。
※ Noと回答した場合、質問3以降の回答は不要(グレーアウトされる)。
製品の仕様や機能上必要で添加した場合は、当然、製品内に残留するため、「Yes」となる。
また、生産プロセスで使用した触媒の錫、フロートガラスの錫、溶接棒のタンタルなどが、製品内に残留する場合は、「Yes」となる。

23© 2024 JEITA

3. CMRT記入要領 3.1 Declarationシート Ⓑ3TG使用状況
3) 貴社サプライチェーン内の製錬業者のいずれかが、対象国を3TGの原産地としていますか？
Yes : 1つの製錬業者でも、対象国を原産地としている場合。
No : 全ての製錬業者が、対象国を原産地としていない場合。
Unknown : 対象国を原産地としているか不明な場合。
※ サプライヤーから受領したCMRTで、各金属、1社でもYesがあれば、Yesとなる。
一方、全ての受領回答がNoであっても、「全ての製錬業者を特定できていない(自社の質問7の回答がNoの場合)」は、 Unknownとなる。
「Yes」と回答した場合は、備考欄にそれを実証する情報を記入してください。
例えば、該当する製錬業者名やCID番号があれば、第3者認定状況がわかり有用ですし、原産国もあれば、RCOI(合理的な原産国問合せ)に対し有用になります。
受領したCMRTの質問3が「Yes」にも関わらず、備考欄に何も記載がない場合は、具体的な情報の記載を要求してください。
記入例24© 2024 JEITA

要記入

3. CMRT記入要領 3.1 Declarationシート Ⓑ3TG使用状況
4) 貴社サプライチェーン内の製錬業者のいずれかが、紛争地域及び高リスク
地域（CAHRAs）を3TGの原産地としていますか？
Yes : 1つの製錬業者でも、CAHRAsを原産地としている場合。
RMAP監査においては、DFA対象国もCAHRAsと規定しているので、質問3を「Yes」とした場合、質問4の回答も「Yes」とすることを推奨する。
No : 全ての製錬業者が、CAHRAsを原産地としていない場合。
Unknown : CAHRAsを原産地としているか不明な場合。
※ サプライヤーから受領したCMRTで、各金属、1社でもYesがあれば、Yesとなる。
一方、全ての受領回答がNoであっても、「全ての製錬業者を特定できていない(自社の質問7の回答がNoの場合)」は、 Unknownとなる。
「Yes」と回答した場合は、質問3と同様に 備考欄にそれを実証する情報を記入してください。
例えば、該当する製錬業者名やCID番号があれば、第三者認定状況がわかり有用ですし、原産国もあれば、RCOI(合理的な原産国問合せ)に対し有用になります。
貴社が受領したCMRTの質問4が「Yes」にも関わらず、備考欄に何も記載がない場合は、
具体的情報の記載を要求してください。
25© 2024 JEITA

3. CMRT記入要領 3.1 Declarationシート Ⓑ3TG使用状況
5) 3TG(貴社の製品の機能性又は生産に必要なもの)は全て、再生利用品
又はスクラップ起源から調達していますか？
Yes : 再生利用品又はスクラップ起源から100%調達されている場合。
No : 一部でも、天然資源（採鉱された資源）から調達されている場合。
Unknown : 一部でも、起源が不明の場合。
※ サプライヤーから受領したCMRTで、各金属、1社でもNoがあれば、 Noとなる。
全てのCMRTがYesの場合のみ、Yesとなる。

26© 2024 JEITA

3. CMRT記入要領 3.1 Declarationシート Ⓑ3TG使用状況
6) サプライチェーン調査に回答した関連するサプライヤーは何パーセントですか？
調査対象サプライヤーからの回答受領率に従って、選択肢から選ぶ。
-

100％ :
全サプライヤーから受領
Greater than 90% : 90%超のサプライヤーから受領
Greater than 75% : 75%超のサプライヤーから受領
Greater than 50% : 50%超のサプライヤーから受領
50% or less :50%以下のサプライヤーから受領
None :
サプライヤーからの受領なし※ サプライヤーから受領したCMRTの質問6の回答内容には無関係。
調査対象外となるサプライヤー：• 設備、工具、消耗品など、調査対象外のモノのサプライヤー• 3TGが含まれていないことが明らかになっている部品/材料のサプライヤー
留意点：回答受領率が100%になるまで、調査を継続する必要がある。

27© 2024 JEITA

3. CMRT記入要領 3.1 Declarationシート Ⓑ3TG使用状況
7) 貴社のサプライチェーンに3TGを供給する製錬業者を全て特定しましたか？
Yes : サプライチェーン上の全ての製錬業者を特定した場合。
No : サプライチェーン上で、1ヶ所でも製錬業者を特定できていない場合。

下記4項目全てに合致している場合のみ、 「Yes」と回答できる。
①貴社が調査対象とする全ての会社からCMRTを受領（=貴社の質問6の回答が“100%”となる）②受領した全てのCMRTの質問6の回答が “100%”③受領した全てのCMRTの質問7の回答が “Yes” と回答している④受領した全てのCMRTの質問8の回答が “Yes” と回答している※ 本質問が「No」回答（=全ての製錬業者を特定できていない）の場合、顧客から「Yes」化への推進、及びその期限提示を求められるケースがあります。

28© 2024 JEITA

3. CMRT記入要領 3.1 Declarationシート Ⓑ3TG使用状況
8) 貴社は受領した該当する全ての製錬業者情報を、この申告で報告していますか？
Yes : 受領した製錬業者情報を、貴社が全て報告している場合。
No : 受領した製錬業者情報の一部でも、貴社が報告していない場合。
※ サプライヤーから受領したCMRTの質問8の回答には無関係。
通常は、「Yes」回答かと思いますが、サプライヤーとの守秘義務などの理由で一部でも貴社が情報を報告していない場合は、「No」となります。

29© 2024 JEITA

3. CMRT記入要領 3.1 Declarationシート Ⓒ方針・取組み
貴社の責任ある鉱物調達に関する方針・取組み等に関し、プルダウンから選び、回答ください。
全8問です。
A. 責任ある鉱物調達方針を確定しましたか？

B. その責任ある鉱物調達方針は貴社のホームページで閲覧できますか？
C. 貴社は直接サプライヤーに対し、独立民間監査会社の監査プログラムによりデュー・デリジェンス業務が認証された製錬業者から3TGを調達することを要求していますか？

D. 責任ある鉱物調達のためのデュー・デリジェンス対策を実施していますか？
E. 貴社は、関連するサプライヤーの紛争鉱物調査を行っていますか？
F. サプライヤーからのデュー・デリジェンス情報を、貴社の期待を基に検証していますか？

G. 貴社の検証プロセスには是正措置管理が含まれていますか？
H. 貴社は、紛争鉱物の開示情報を年1回提出する必要がありますか？

“サプライヤーから受領したCMRTの内容とは無関係“30© 2024 JEITA

3. CMRT記入要領 3.1 Declarationシート Ⓒ方針・取組み
A. 責任ある鉱物調達方針を確定しましたか？
Yes : 貴社が責任ある鉱物調達方針を確定した場合。
No : 貴社が責任ある鉱物調達方針を確定していない場合。
「Yes」回答するには、責任ある鉱物調達方針に、下記項目を全て記載した上、最低限、( )内に示す事項を含めてください。
＊対象となる鉱物 (3TG)＊対象とするリスク (OECD Annex II リスク)＊対象とする地域 (CAHRAs)＊リスク判明時の対応方法※ DFAやEU規制に対応した3TGに関する方針としては上記で良いが、今後の対象鉱物や
対象リスク拡大も考慮する場合、地球環境に与える影響などにも言及することが望ましい。
また「責任ある鉱物調達方針」として独立していなくても、自社の「責任ある調達方針」に
上記赤文字の項目を含むものでも可。

B. その責任ある鉱物調達方針は貴社のホームページで閲覧できますか？
（回答が「Yes」の場合、その方針が掲載されているURLをコメント欄に記入する）

Yes : 公開しているHPに責任ある鉱物調達方針を掲載している場合。
No : HPが無いか、又は掲載していない場合。
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3. CMRT記入要領 3.1 Declarationシート Ⓒ方針・取組み
C. 貴社は直接サプライヤーに対し、独立民間監査会社の監査プログラム
によりデュー・デリジェンス業務が認証された製錬業者から3TGを調達することを要求していますか？
Yes : 取組み方針、調査依頼文書、依頼メールなどに、 RMI又はその他の独立
第三者の監査プログラム#1により検証された製錬業者から調達することを要求している場合。
No : 直接（一次）サプライヤーに、何も要求（明示）していない場合。
#1独立第三者監査プログラムには、下記等がある。

ロンドン貴金属市場協会 (LBMA)、 責任あるジュエリー協議会 (RJC)
顧客によっては、「サプライチェーン上の全製錬業者に、RMAP Conformant を取るよう働き
かけ、取らない場合は、当該製錬業者をサプライチェーンから外す事」と、強く要求してくる場合があります。
サプライヤーから受け取ったCMRTに、RMAP Conformant 未取得の製錬業者が記載されている場合、サプライチェーンを通じて、当該製錬業者にその旨を伝え、 RMAP Conformantを取得するよう働きかけることをお勧めします。

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3. CMRT記入要領 3.1 Declarationシート Ⓒ方針・取組み
D. 責任ある鉱物調達のためのデュー・デリジェンス対策を実施していますか？
Yes : 下記事例のようなデュー・デリジェンス#1(DD)対策を実施している場合。
No : DD対策を実施していない場合。
Yesの事例：・サプライヤーから受領したCMRTから、リスクを明確にして評価している。
⇒例えば、受領率、Smelter List情報の精度でランク付けする等。
・認識されたリスクに対応する戦略を立案し実行している。
⇒例えば、A～Hの質問への回答状況から、アクションルールを決め実行する。
・武装勢力との関連が判明した場合には、その対応を予め文書などでサプライヤーと確認し、合意している。
#1 デュー・デリジェンス

リスク査定のこと。サプライチェーンを透明化し、原材料の由来に人権侵害などのリスクの有無を確認し、問題が確認された時には是正する活動。

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3. CMRT記入要領 3.1 Declarationシート Ⓒ方針・取組み
E. 貴社は、関連するサプライヤーの紛争鉱物調査を行っていますか？
Yes (IPC-1755)#1 : サプライヤーに、CMRTを使用して調査依頼している場合。
Yes (other format) : サプライヤーに、CMRT以外の様式を用いて調査依頼している場合。（この場合は、備考欄にコメント記入要）No: サプライヤーから紛争鉱物のデュー・デリジェンス情報を収集していない場合。
#1 IPC-1755：責任ある鉱物調達に関するデータ転送規格で、3TG、コバルトとマイカ調査の調査項目を定義している。

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3. CMRT記入要領 3.1 Declarationシート Ⓒ方針・取組み
F. サプライヤーからのデュー・デリジェンス情報を、貴社の期待を基に検証していますか？
Yes : サプライヤーから受領したCMRT(DD情報)を検証するプロセスがある場合。
No : サプライヤーから受領したCMRT(DD情報)を検証していない場合。
検証プロセスの例：
・サプライヤーから受領したCMRT情報の正確性、及び完全性を検証する。
・サプライヤーが責任ある鉱物調達に対する方針を有しているか否かや、 質問
C～H の回答内容から、取組み方を検証する。
・Smelter Listに掲載された製錬業者の認定取得状況を評価する。
✓ポイント
サプライヤーからの回答を受け取ったままにせず、中身を検証することが肝要です。
もし、リスクがあると考えた場合、サプライチェーンを通じてそれを確認したり、Web等を用いて調査することが検証になります。

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3. CMRT記入要領 3.1 Declarationシート Ⓒ方針・取組み
G. 貴社の検証プロセスには是正措置管理が含まれていますか？
Yes : 下記に示すような是正措置管理プロセスが有る場合。
No : 是正措置管理プロセスがない場合。

是正措置管理の例：
・サプライヤーが、責任ある鉱物調達に関する方針を定めていない場合は、方針の策定を促す。

・Smelter Listに掲載された製錬業者が、認定未取得の場合は、サプライチェーンを遡って、RMAP監査プロトコル受審を促す。
・質問Fにより定めた検証基準よる評価の結果、評点が低かったサプライヤーに、その評価項目の改善を求める。

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3. CMRT記入要領 3.1 Declarationシート Ⓒ方針・取組み
H. 貴社は、紛争鉱物の開示情報を年1回提出する必要がありますか？
Yes, with the SEC: SEC（米国証券取引所）に上場している場合。
Yes, with the EU: EU規制の報告対象企業の場合。
Yes, with the SEC and EU : SECとEU規制、共に報告対象の場合。
No: どちらも報告対象でない場合。

多くの日本企業は、「No」になるかと思います。

37© 2024 JEITA

3. CMRT記入要領 3.2 Smelter Listシート –構成–
Smelter Listは、貴社のサプライチェーン上にある全製錬業者に関する情報を入力する
シートで、17項目あります。
開始するには「RMAP適合製錬業者リスト」へのリンク

オ プ シ ョ ン A： 製 錬 業 者 識 別 番 号 が 分 か る 場 合 は 、 そ の 番 号 を A列 に 入 力 し て く だ さ い （ B列 、 C列 、 E 列 、 F列 、 G列 、 I 列 お よ び J列 は 自 動 入 力 さ れ ま す ） 。
D列 は グ レ ー 表 示 さ れ ま す 。
オ プ シ ョ ン B： 金 属 と 製 錬 業 者 検 索 名 の 組 み 合 わ せ が 分 か る 場 合 は 、 以 下 の ス テ ッ プ を 行 っ て く だ さ い 。
ス テ ッ プ 1. B列 で 金 属 を 選 択
ス テ ッ プ 2. C列 の ド ロ ッ プ ダ ウ ン メ ニ ュ ー で 製 錬 業 者 名 を 選 択 （ 組 み 合 わ せ が 間 違 っ て い る 場 合 は 赤 色 で 表 示 ）Revision 6.4
April 26, 2024

© 2023 Responsible Minerals Initiative. All rights reserved.

オ プ シ ョ ン C： 金 属 と 製 錬 業 者 名 の 組 み 合 わ せ が 分 か る 場 合 は 、 以 下 の ス テ ッ プ を 行 っ て く だ さ い 。
ス テ ッ プ 1. B列 で 金 属 を 選 択
ス テ ッ プ 2. Smelter Look-Up（ 製 錬 所 検 索 ） ド ロ ッ プ ダ ウ ン で ［ Smelter Not Listed（ 製 錬 業 者 が 表 に 含 ま れ て い な い ） ］ を 選 択 し 、 D列 と E 列 を 記 入 し ま す
ス テ ッ プ 3. 入 手 可 能 な す べ て の 製 錬 業 者 情 報 を H列 ～ Q列 に 記 入 し ま す
必 須 項 目 は （ *） で 表 示 。
（ 1） Smelter Look-up（ 製 錬 所 検 索 ） が 「 Smelter Not Listed（ 製 錬 業 者 が 表 に 含 ま れ て い な い ） 」 で あ る 場 合 に 必 要 と さ れ る 入 力 情 報
注 ： オ プ シ ョ ン A、 B、 Cの 組 み 合 わ せ を 使 用 し て 、 「 Smelter List（ 製 錬 業 者 リ ス ト ） 」 を 入 力 す る こ と が で き ま す 。 自 動 入 力 さ れ た セ ル は 変 更 し な い で く

製錬業者識別番号の入力列金属 (*)

1

2

Smelter Look-Up（製錬所検索）（*）

3

製錬所名(1)

製錬業者所在地：国(*)

製錬業者識別番号

製錬業者識別番号の発行元45

67

製錬業者所在地：番地

8

製錬業者所在地：市9

製錬施設所在地：州／県

101. 製錬業者識別番号の入力列
2. 金属 (*)
3. Smelter Look-Up（製錬所検索）(*)
4. 製錬所名(1)5. 製錬業者所在地：国 (*)
6. 製錬業者識別番号
7. 製錬業者識別番号の発行元
8. 製錬業者所在地：番地
9. 製錬業者所在地：市（*）: 入力必須項目
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製錬業者連絡先担当者名

11

製錬業者連絡先電子
メール

12

今後の対策案13

鉱山名を記入。再生利用品又はスクラップを調達した場合は「再生利用品」 又は「スクラッ
プ」と記入

14

鉱山の所在地（国）を記入。再生利
用品又はスクラップを調達した場合は「再生利用品」 又は「スクラッ
プ」と記入

15

製錬業者の材料はすべて再生利用品又はスクラッ
プ起源から調達されてい
ますか？

16

備考

17

10. 製錬施設所在地：州／県
11. 製錬業者連絡先担当者名
12. 製錬業者連絡先電子メール
13. 今後の対策案
14. 鉱山名又は「再生利用品」、「スクラップ」と記入
15. 鉱山の所在地（国）又は「再生利用品」、「スクラップ」と記入
16. 製錬業者の材料はすべて再生利用品又はスクラップ起源から調達されていますか？
17. 備考3. CMRT記入要領 3.2 Smelter Listシート –構成–
Smelter Listに記入する前、以下の準備をしてください。
✓ 受領した全CMRTに記載のSmelterを全てリストアップ✓ CID番号などで、重複を削除（名寄せ行為）✓ CID番号が付与されていない非SSNが入っている場合、Webサイトなどにより 実際に稼働している製錬業者かどうかを確認（DD行為）✓ 明らかに製錬業者ではない商社などを削除
下記のような場合、一時期SSNであった製錬業者が、非SSNとなるケースがある。
• 製錬業者としての操業を停止• 他の製錬業者との統合• 製錬業者でないことが判明

Smelter Look-Upシートに記載のSSNは、CMRT発行時の情報#1であり、その後、RMIがSSNと認めるケースあり（RMI HPで確認可能）。#1CMRT Rev.6.4では2024/2/28時点のSSNを記載
この場合、本CMRT上は、「Smelter not listed」となる。
頻出用語の解説
CID：RMIが「製錬所かもしれないと思われる企業」について、その識別のために付与したID。従って、必ずしも「製錬所」とは限らない。
SSN：Standard Smelter Namesの略で、RMIが調査した結果「製錬所である」と判断した企業を表し、SSNの一覧は、RMI HPで確認できる。
SSNイコールConformantとはならない。
Conformant Facilities List：SSNの中でRMAP監査に合格（適合）した（相互認証制度で合格も含む）企業の一覧。
Active Facilities List：SSNの中でRMAP監査を受審中または受審準備をRMIが認めている企業の一覧。
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3. CMRT記入要領 3.2 Smelter Listシート ー記入要領ー① CID番号が既知の場合
A列にCID番号を入力すると、B, C, E, F, G, I, J列が自動入力されます。
A列にCID番号をコピー＆ペーストすることをお勧めします。

A列にCID番号入力

B, C, E, F, G, I, J列が自動入力される

CID番号を入力した際に、B,C列が赤色表示になる場合があります。
赤色表示になった製錬所はDeclarationシートの質問
1) 製品自体や製造過程で、3TGが意図的に添加又は使用されていますか？ または
2) 3TGは製品に残留していますか？
にて「No」を選択した鉱物の製錬所です。赤色表示になった場合は含有鉱物と製錬所に間違いがないか
ご確認ください。
製錬業者識別番号の入力列40© 2024 JEITA

CID002708

金属 (*)Gold

Smelter Look-Up（製錬所検索）（*）
Abington Reldan Metals, LLC

例：Declarationシートで金の含有を「No」として、
Smelter Listに金の製錬所CID番号を入力したため
赤色表示（その逆も発生します）

3. CMRT記入要領 3.2 Smelter Listシート ー記入要領ー② CID番号が不明の場合
B列で金属を選び、C列で該当製錬所名を選択すると、 E, F, G, I, J列が自動入力されます。
B列、C列にコピー＆ペーストすることも可能ですが、C列の記載内容が、Smelter Look-up シート
内のSmelter Look-up列の内容と完全一致しない場合、SSN（CID番号が存在）であっても、E, F, G, I, J列には自動入力されません。
③ C列に選択肢がない（SSNではないSmelter）場合
B列で金属を選んだ上、C列では 「Smelter not listed」 を選び、 D列に製錬所名、E列に製錬業者所在国名を記載下さい。 ここまでが必須ですが、H列～P列も、可能な限り入力して下さい。
④名前や所在地が分からないSmelterがある場合
B列で金属を選び、C列は 「Smelter not yet identified」を選んで下さい。
⑤B列で鉱物を選択した際、B列、C列が赤色表示となった場合

Declarationシートで含有としている鉱物と異なる鉱物が選択されているため確認をお願いします。

②
③
④
⑤
41

© 2024 JEITA

3. CMRT記入要領 3.3 Product Listシート ー記入要領ー
申告範囲又はクラス（Declaration Scope or Class）が、「B. Product (or List of Products)」の場合、対象となる製品リストの記載必須

製造者の製品番号（必須）：
製造者の製品名：
備考：

42© 2024 JEITA

顧客/サプライヤーが共に認識できる番号（取り交わした
購入/納入仕様書内に記載の番号等）を記載
顧客/サプライヤーが共に認識できる製品名称を記載
必要に応じて記載

3. CMRT記入要領 3.4 Checkerシート
Declarationシート, Smelter Listシート, Product Listシートに記入後、記入内容に漏れがないかを、Checkerシートで確認下さい。
③
記入完了→
②
記入漏れ →①① Checkerシートを選択し、記入状況を確認する② 緑のハイライトは記入完了、赤のハイライトは記入漏れ③ “未記入の必須項目があります” の値が ｢０｣ になれば完成

43© 2024 JEITA

参考：RMAP監査状況を表す単語の意味
RMAP (Responsible Minerals Assurance Process)Statuswww.responsiblemineralsinitiative.org/members/database-field-definitions/
Description
説明

Conformant

Audited and found conformant with the relevant
RMAP standard

ECAP

Extended Corrective Action Plan

ActiveRMAP適合製錬業者
現在RMAP不適合だが、未解決の問題に対処することを約束している製錬業者
RMAP監査中、または監査を受けることを約束している製錬業者

Engaged in the program but not yet conformantNot yet active but in communication with RMAPIn Communication
RMAP監査に向けてのコミュニケーションを始めている製錬業者
and/or member company
Outreach needed by RMI member companies to
In communication以前の状態であり、RMAP監査参加を促す必Outreach Required contact entity and encourage their participation in
要がある製錬業者
RMAP audit
Audited but found not conformant with the relevant
Non-Conformant
RMAP不適合製錬業者
RMAP standard
Meets the definition of a smelter / refiner; included in 製錬業者の定義を満たしており、CMRTの標準製錬業者リストに含ま
Eligible
the CMRT Standard Smelter List
れる
Not ApplicableNot eligible for the RMAPRMAP監査対象外（製錬業者ではない）
最終監査日から次の再監査予定日までの期間
Audit(Assessment) Indicates the time period from the last audit date to 1年 : RMAP製錬所の標準監査期間
Cycle
the next planned re-audit date.
3年 : リスクベース監査プログラムの製錬所およびTI-CMC#1メンバーの監査期間#1TI-CMC：Tungsten Industry Conflict Minerals Councilの略
44© 2024 JEITA

参考：紛争鉱物調査関連の略語 (2024年版)
略語© 2024 JEITA

英語表記

日本語表記

調査関連

Tantalum, Tin, Tungsten, Goldタンタル、錫、タングステン、金

ASM

組織

Artisanal and Small-scale Mining

職人的及び小規模鉱業

CAHRAs

紛争地域および高リスク地域

CI

国名/地域 Conflict-Affected and High-Risk Areas
China Chamber of Commerce for Importers & Exporters for Minerals, Metals &組織
Chemicals
組織
Cobalt Institute

CMRT

調査関連

Conflict Minerals Reporting Template

CRT

調査関連

Cobalt Reporting Template

DAP

調査関連

Downstream Assessment Program)

RMI発行の紛争鉱物調査帳票
RMI発行のコバルト調査帳票、
2022年3月末でRMI Webサイトより削除、EMRTに統合
川下企業用監査プログラム

DD

調査関連

Due Diligence

デュー・デリジェンス

DFA

法律

Dodd–Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act

ドッド-フランク・ウォール街改革・消費者保護法

DRC

国名/地域 Democratic Republic of the Congo

コンゴ民主共和国

ECAP

調査関連

Extended Corrective Action Plan

拡張是正行動計画

EMRT

調査関連

Extended Mineral Reporting Template

RMI発行の「拡張鉱物報告テンプレート」

GeSI

組織

Global e-Sustainability Initiative

グローバル・eサステナビリティ・イニシアティブ

IPC

組織

Association Connecting Electronics Industries

エレクトロニクス産業をつなぐ協会

iTSCi

組織

IRTI Tin Supply Chain Initiative

ITRI が管理しているTiのサプライチェーン組織

ITU

組織

International Telecommunication Union

国際電気通信連合

JEITA

組織

Japan Electronics and Information Technology Industries Association

一般社団法人 電子情報技術産業協会

LBMA

組織

London Bullion Market Association

ロンドン貴金属市場協会

LME

組織

The London Metal Exchange

ロンドン金属取引所

LSM

組織

Large-Scale Mining

MRT

調査関連

Mica Reporting Template

OECD

組織

Organisation for Economic Co-operation and Development

大規模鉱業
RMI発行のマイカ調査帳票、
2022年3月末でRMI Webサイトより削除、EMRTに統合
経済協力開発機構

OFAC

組織

Office of Foreign Assets Control

米国財務省外国資産管理室

PRT

調査関連

Pilot Reporting Ｔemplate

3TG、コバルトとマイカ以外の鉱物のサプライチェーン調査帳票

RBA

組織

Responsible Business Alliance

責任ある企業同盟

RCI組織

Responsible Cobalt Initiative

責任あるコバルトイニシアチブ

RCOI

調査関連

Reasonable Country of Origin Inquiry

合理的な原産国問合せ

RJC

組織

The Responsible Jewellery Council

責任あるジュエリー協議会

RMAP

調査関連

Responsible Minerals Assurance Process

責任ある鉱物監査プロセス

RMI

組織

Responsible Minerals Initiative

責任ある鉱物イニシアチブ

RMI

組織

Responsible Mica Initiative

責任ある雲母イニシアチブ

RRA

調査関連

Risk Readiness Assessment (by RBA)

リスク準備評価

SDGs

その他

Sustainable Development Goals

持続可能な開発目標

SEC

組織

U.S. Securities and Exchange Commission

米国証券取引委員会

SOR

調査関連

Smelter or Refiner

製錬所もしくは精製所

SSN

調査関連

Standard Smelter Name

標準製錬業者

CCCMC

45

カテゴリー

3TG

中国五鉱化工業輸出入商会
コバルト インシィティチュート

46© 2024 JEITA