資料3-3大阪湾港湾等における高潮対策検討委員会について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism Kinki Regional Development Bureau3-3.大阪湾港湾等における高潮対策検討委員会の設置

出典：大阪湾港湾等における高潮対策検討委員会資料

実施方針
台風第21号による高潮・暴風被害を受け、港湾や沿岸部における人命の安全確保、施設の被害の軽減、物流・生産機能の維持に関する方策を検討するため、学識経験者や行政関係者などからなる委員会を設置。
＜検討項目＞①大阪湾港湾等の平成30年台風第21号による被害の把握（高潮浸水状況、施設被害、施設被害による物流への影響等）②関係機関の事前防災行動の状況と課題整理、フェーズ別高潮対応計画の充実③大阪湾主要港（堺泉北港、大阪港、尼崎西宮芦屋港、神戸港など）において取組むハード・ソフト対策

検討体系

検討スケジュール
港湾における高潮リスク低減方策検討委員会

第１回検討委員会（平成30年 9月19日）（本省）

・台風第21号の概要、被害の概要
第２回検討委員会（平成30年10月23日）

関東の港湾における高潮・暴風対策検討会

中部の港湾における高潮･暴風対策検討委員会

大阪湾港湾等における高潮対策検討委員会（近畿地方整備局）

神戸港部会
（神戸市）

検討体制
○委員長 ：○委 員 ：

尼崎西宮芦屋港部会
（兵庫県）

大阪港部会
（大阪市）

・被害原因の検討、再発防止策の検討
第３回検討委員会（平成30年12月18日）
・フェーズ別高潮対応計画の充実

堺泉北港部会（港湾事業継続計画協議会）

第４回検討委員会（平成30年度下旬）（大阪府）

・大阪湾内諸港において取組むハード・ソフト対策（2018.12.06時点）

青木 伸一 大阪大学大学院工学研究科 教授
小野 憲司 京都大学経営管理大学院 客員教授
森 信人 京都大学防災研究所 教授
白石 哲也 （一社）港湾荷役機械システム協会 専務理事
小出 寛 気象庁 大阪管区気象台 気象防災部長
伊藤 卓郎 海上保安庁 第五管区海上保安本部 交通部長
國田 淳 国土交通省 国土技術政策総合研究所 沿岸海洋・防災研究部長
河合 弘泰 国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海洋情報・津波研究領域長
杉中 洋一 国土交通省 近畿地方整備局 港湾空港部長
港湾管理者（京都府・大阪府・兵庫県・和歌山県・大阪市・神戸市）
ほか○事務局 ： 近畿地方整備局 港湾空港部

第３回検討委員会開催の様子

1

3-3.港湾等において今後進める高潮対策

出典：大阪湾港湾等における高潮対策検討委員会資料

今般の台風第21号では一定の防災行動がとられていたものの、大阪湾内の港湾や沿岸部において、高潮・高波・暴風による浸水等により、コンテナの漂流やクレーン等の電気設備が損傷し、コンテナターミナルの利用が困難となる等、被害発生し、港湾物流が一時的に停滞した。以下、今後の高潮（台風）対策として取り組む方策を示す。

★ターミナルにおける予防保全対策の充実

自助○コンテナ固縛強化（ラッシングベルト二重化、固縛用アンカーの設置等）○コンテナの段落し（4,5段→3段 等）、地盤の高い箇所への移動○荷役機械の固縛対策、避難箇所（地盤の高い箇所）の設定○荷役機械の電源設備の活用（バックアップ電源としての活用）○電源設備周りへの土嚢設置（浸水防止）

ソ
フト★事前防災行動計画の充実・明確化○フェーズ別高潮・暴風対応計画の充実○港湾BCPの高潮（暴風）災害への拡張○高潮ハザードマップの整備○エリア減災計画の充実○施設利用可否情報の集約・発信及び代替施設調整機能の強化○緊急時対応体制の強化（包括協定等の深化）

共助★点検・観測・情報共有体制の充実〇施設点検項目・頻度の充実○潮位・波浪の観測網、監視カメラの充実○ナローマルチソナー等の利活用促進★インフラ等の機能維持

公助○電源設備のバックアップの確保○電源設備・荷役機械の耐水機能改善○電源設備の嵩上げ○避難場所・避難路の設置○漂流物防止柵等の設置○コンテナターミナル等の排水機能強化、地盤のかさ上げ○防潮堤の新設、嵩上げ等海岸保全施設の機能強化

ハード2

3-3.大阪湾におけるフェーズ別高潮・暴風対応計画
出典：大阪湾港湾等における高潮対策検討委員会資料

台風第21号被害を踏まえたフェーズ別高潮・暴風対応計画（仮案） 変更のポイント
１． 防災行動を「事前対策」、「避難周知」、「防災行動完了」の３段階に分け、各フェーズで行う内容を具体化。
２． 各フェーズの行動開始のトリガーを気象台発令の注意報・警報とした。
３． 新たに、港運事業者等の対応例を追加（国及び港湾管理者の対応例）。
大阪湾における「フェーズ別高潮・暴風対応計画」（台風における国の対応例）【段階的な防災行動計画】

大阪湾における「フェーズ別高潮・暴風対応計画」（台風における国の対応例）【段階的な防災行動計画】
フェーズ

行動開始のトリガー（気象庁・海上保安部の情報）

時間の目安

・台風進路予想発表（台風の発生）

-120h
(5日前)

台風接近の5日前～
台風接近の3日前
フェーズ①

・台風対策委員会（海上保安部）・台風説明会（気象台）（警報級の可能性を時系列発表）

・第2体制発令（港長）（港外退避）
・警報発令（気象台）
・特別警報発令（気象台）
フェーズ③・体制の構築・確認
・災害対応人員の確認

・気象・海象情報の収集
・海上安全情報の収集
・気象情報等の内部共有
・波浪推算情報の収集

・協定団体への準備要請-24h(1日前)

・気象・海象情報の収集
・海上安全情報の収集
・気象情報等の内部共有
・波浪推算情報の収集
・浸水規模の想定・確認・災対本部 注意体制発令
・情報収集体制確立（リエゾン準備など）
・防災担当職員の待機・参集指示・関係機関の担当職員確認

-12h
(半日前)

-6h

・気象・海象情報の収集
・海上安全情報の収集
・気象情報等の内部共有

港湾管理者等へ対応
・港湾管理者等への事前対策準備の注意喚起（台風期前）※以下の事項等を実施するために必要な資機材、人員等の確保
・電気系統、システムの止水・防水対策
・非常用電源設備の稼働確認など電源対策
・荷役機械等の港湾施設に対する固定措置の実施・コンテナや港湾貨物に対する固縛の実施
・荷役車両の待避 等

-48h
(2日前)

台風接近1日前

台風接近6ｈ前
もしくは前日17:00（接近が翌朝未明）

防災行動等

・気象・海象情報の収集
・海上安全情報の収集
・気象情報等の内部共有
・波浪推算情報の収集(随時、上記行動を実施）

-72h
(3日前)

フェーズ②
台風接近12ｈ前
もしくは前日12:00（接近が翌朝未明）

体制

-96h
(4日前)

台風接近の2日前

・注意報発令（気象台）・第1体制発令（港長）

情報収集

強大な規模の台風の場
合は１日程度前倒し

・直轄工事の対策準備指示（仮設物の固縛や建設機械・船舶の退避や暴風対策など）
・直轄保有船への対策準備指示（係船ロープの増設や他港避難など）
・監視カメラ、ソナー等の災害時使用資機材の作動確認
・直轄工事の対策実施指示
・港湾管理者等への事前対策実施の注意喚起
・直轄保有船への対策実施指示
・水門・陸閘等の閉鎖状況確認の事前連絡
・ターミナル関係者への注意喚起

・直轄工事・直轄保有船の対策状況の確認（巡視等）
・直轄工事・直轄保有船の対策完了の確認（巡視等）

・一般職員への情報周知（一般職員への交通機関の運休情報の通 ・直轄工事の対策完了
知等）
・直轄保有船への対策完了
・浸水危険事務所の災害対応要員の移動等

・水門・陸閘等の閉鎖状況確認依頼
・港湾管理者等への事前対策実施状況の確認

・水門・陸閘等の閉鎖完了確認
・港湾管理者等への事前対策完了の確認

暴風が吹き始める前に対策完了

台風
等通過後の対応

台風接近～
高潮発生～
台風通過～
高潮収束
・警報解除（気象台）・第２体制解除（港長）
安全確保確認後・対策本部 警戒体制発令（被害発生があった場合）

・臨港道路の通行止め状況の確認

・情報収集（ポートラジオの情報、Webカメラ ・対策本部 非常体制発令の活用等）（被害拡大の場合）・被害があった場合の情報収集・ ・TEC派遣準備
情報共有

・カメラによる監視・被害状況情報収集・協定団体への出動要請
・被害があった場合の情報収集・ ・TEC派遣
情報共有
・リエゾン派遣

・施設点検調査（目視）・被害状況の概略調査指示※ 本行動計画は台風等の接近に際し、大阪湾における標準的な行動計画を列記したものであり、気象状況・発生時刻等により対策や行動は柔軟に対応する必要がある。
気象台の注意報・警報の発令ならびに港長の体制発令は、必ずしも本表の「時間の目安」のタイミングで発令されるとは限らず、台風の進路や速度など状況により前後する。

・施設点検調査指示3

3-3.大阪湾におけるフェーズ別高潮・暴風対応計画
出典：大阪湾港湾等における高潮対策検討委員会資料

大阪湾における「フェーズ別高潮・暴風対応計画」（台風における港湾管理者の対応例）【段階的な防災行動計画】

大阪湾における「フェーズ別高潮・暴風対応計画」（台風における港湾管理者の対応例）【段階的な防災行動計画】
フェーズ

行動開始のトリガー（気象台等の情報）

時間の目安

・台風進路予想発表（台風の発生）

情報収集

体制

-120h ・気象・海象情報の収集(5日前) ・海上安全情報の収集
・気象情報等の内部共有
・波浪推算情報の収集（随時、上記行動を実施）

台風接近の5日前～
台風接近の3日前

・入出港在港船管理-96h(4日前)

台風接近の2日前

・注意報発令（気象台）
台風接近1日前
フェーズ②
台風接近12ｈ前
もしくは前日12:00（接近が翌朝未明）・警報発令（気象台）
・特別警報発令（気象台）
フェーズ③-48h
・気象・海象情報の収集(2日前) ・海上安全情報の収集
・気象情報等の内部共有
・波浪推算情報の収集・連絡体制の確保-24h
・気象・海象情報の収集(1日前) ・海上安全情報の収集
・気象情報等の内部共有
・波浪推算情報の収集
・浸水規模の想定・確認
-12h
(半日前)

・関係機関担当職員の確認
・対策本部の立ち上げ-6h
台風接近6ｈ前
もしくは前日17:00（接近が翌朝未明）

ターミナル関係者等への対応
・ターミナル関係者等への事前対策準備の注意喚起（台風期前）※以下の事項等を実施するために必要な資機材、人員等の確保
・電気系統、システムの止水・防水対策
・非常用電源設備の稼働確認など電源対策
・荷役機械等の港湾施設に対する固定措置の実施・コンテナや港湾貨物に対する固縛の実施
・荷役車両の待避 等

-72h
(3日前)

フェーズ①

・台風説明会（気象台）（警報級の可能性を時系列発表）

防災行動等

・気象・海象情報の収集
・海上安全情報の収集
・気象情報等の内部共有

・工事受注者への対策準備指示（仮設物の固縛や建設機械・船舶の退避や暴風対策など）
・保有船への対策準備指示（係船ロープの増設や他港避難など）
・災害時使用資機材の作動確認
・工事受注者・保有船への対策実施指示
・ターミナル関係者への事前対策実施の注意喚起（必要に応じコンテナ固縛や段落としの指示など）
・施設点検開始・水門・陸閘等の閉鎖準備開始
・堤外地からの避難・水門閉鎖時間の周知（交通に影響のないところは閉鎖指令）
・防潮板・土嚢の設置など

・ターミナル等の事前対策状況の確認
・防潮堤等の監視・管理（巡視等）
・水門・陸閘等の閉鎖指令

・工事受注者・保有船の対策完了確認
・対策・退避完了の確認
・水門・陸閘等の閉鎖確認
・防潮堤等の監視・管理（巡視等）
・臨港道路通行止め

・堤外地事業者への情報提供（必要な場合は避難勧告なども）・委託者への水門・陸閘等の閉鎖指示

・ターミナル等の対策完了の確認
・荷役停止状況の確認

暴風が吹き始める前に対策完了

台風
等通過後の対応

台風接近～
高潮発生～
台風通過～
高潮収束

・情報取集
(ポートラジオの情報、Webカメラの活用等）
・被害があった場合の情報提供・関係者の情報共有

・ターミナル関係者へのヒアリング

・被害状況の概略調査（ドローンなどの活用など）

・警報解除（気象台）

安全確保確認後・被害状況情報取集・被害があった場合の情報提供・関係者の情報共有

・施設点検調査（目視）※ 本行動計画は台風等の接近に際し、大阪湾における標準的な行動計画を列記したものであり、気象状況・発生時刻等により対策や行動は柔軟に対応する必要がある。
気象台の注意報・警報の発令は、必ずしも本表の「時間の目安」のタイミングで発令されるとは限らず、台風の進路や速度など状況により前後する。

・施設点検調査指示
・ターミナル関係者への被害状況ヒアリング43-3.港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策ガイドライン(案)53-3.港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策ガイドライン(案)6