第78期

中間事業報告自平 成 20 年 4 月 1 日

至平 成 20 年 9 月 30 日

株式会社

株主の皆様へ
株主の皆様には、ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。
平素は格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、このたび第78期の中間決算（平成20年 4 月 1 日から平成20年 9 月30日まで）を行いましたので、ここにその事業の概況についてご報告申しあげます。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
平 成 20 年 12 月

代表取締役社長

銭高善雄

営 業 の 概 況
当第 2 四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国金融システム混乱に端を発した世界的な景気減速のなか、国内においても個人消費の鈍化や企業収益の減少傾向が強まり、景気の先行き不透明感が増しつつ推移いたしました。
建設業界におきましても、依然として国内の公共投資が低調に推移するなか、住宅投資や民間設備投資も減少傾向にあり、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当第 2 四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、建設事業52 , 928百万円に不動産事業1 , 042百万円を加えた53 , 970百万円となりました。建設事業の内訳は、建築工事38 , 150百万円、土木工事14 , 778百万円であります。
利益面につきましては、営業損失1 , 238百万円、経常損失1 , 127百万円となり、四半期純損失は919百万円となりました。
なお、建設事業におきましては、契約により工事の完成引渡しが第 4 四半期連結会計期間に集中しているため、第 1 四半期から第 3 四半期までの連結累計期間における完成工事高に比べ、第 4 四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

資産、負債および純資産の状況
当第 2 四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末比14 , 017百万円増（6 . 2％増）の240 , 696百万円となりました。
その内訳といたしまして、流動資産は、前連結会計年度末比17 , 721百万円増（11 . 1％増）の177 , 064百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末比3 , 704百万円減（5 . 5％減）の63 , 632百万円となりました。
負債の部は、前連結会計年度末比17 , 369百万円増（9 . 2％増）の206 , 121百万円となりました。
その内訳といたしまして、流動負債は、前連結会計年度末比15 , 705百万円増（10 . 6％増）の163 , 269百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末比1 , 663百万円増（4 . 0％増）の42 , 851百万円となりました。

−1−

純資産の部は、前連結会計年度末比3 , 352百万円減（8 . 8％減）の34 , 575百万円となりました。

キャッシュ・フローの状況
当第 2 四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、21 , 839百万円となり、前連結会計年度末比7 , 339百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては5 , 597百万円の支出超過、投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては60百万円の収入超過、財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては1 , 858百万円の支出超過となりました。

−2−

四半期連結財務諸表
四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第 2 四半期連結会計期間末（平成20年 9 月30日）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成20年 3 月31日）

現金預金

21 , 839

29 , 178

受取手形・完成工事未収入金等

32 , 614

46 , 665

資産の部
流動資産

有価証券
未成工事支出金
販売用不動産その他

5555

116 , 329

79 , 693446

263

6 , 045

3 , 816

貸倒引当金

△266

△330

流動資産合計

177 , 064

159 , 342

土地

13 , 135

13 , 135

その他（純額）5 , 306

5 , 408

有形固定資産合計

18 , 4 42

18 , 5448080

投資有価証券

43 , 8 22

47 , 401

その他

2 , 832

2 , 867

貸倒引当金△1 , 546△1 , 557

投資その他の資産合計

45 , 109

48 , 710

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計資産合計−3−63 , 632

67 , 336

240 , 696

226 , 678

（単位：百万円）
当第 2 四半期連結会計期間末（平成20年 9 月30日）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成20年 3 月31日）

支払手形・工事未払金等

49 , 500

52 , 254

短期借入金

22 , 982

25 , 982

1 年内償還予定の社債

1 , 492

3 , 694

負債の部
流動負債

113

475

83 , 127

58 , 747

完成工事補償引当金

104

101

賞与引当金

499

631

4 , 947

4 , 686

未払法人税等
未成工事受入金

工事損失引当金

501

991

163 , 269

147 , 563

社債

16 , 943

13 , 150

長期借入金

5 , 705

5 , 795

繰延税金負債

10 , 429

11 , 839

退職給付引当金

7 , 776

8 , 428

その他
流動負債合計
固定負債

役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

163

164

1 , 833

1 , 80942 , 851

41 , 187

206 , 121

188 , 751

3 , 695

3 , 695

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

522

522

利益剰余金

15 , 613

16 , 892

自己株式

△404

△404

株主資本合計19 , 426

20 , 706

15 , 268

17 , 375

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△1―

為替換算調整勘定

△118

△155

評価・換算差額等合計

15 , 148

17 , 220

純資産合計

34 , 575

37 , 927

負債純資産合計240 , 696

226 , 678

−4−

四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
当第 2 四半期連結累計期間（自 平成20年 4 月 1 日
至 平成20年 9 月30日）
売上高
完成工事高
不動産事業等売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業等売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業等総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
前期損益修正益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計特別損失
前期損益修正損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

52 , 928
1 , 042
53 , 970
50 , 675
383
51 , 059
2 , 252658
2 , 911
4 , 149△1 , 238
87
439
178
705
429
165
595
△1 , 127
130
75
4210
13
67
28
109
△1 , 026
137
△238
△5
△106
△919

−5−

四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当第 2 四半期連結累計期間（自 平成20年 4 月 1 日
至 平成20年 9 月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高−6−△1 , 026
195△74260
△651
△527
429
△067
14 , 050△36 , 636
△182
△2 , 753
24 , 380△2 , 990△5 , 458
540
△419
△260
△5 , 597△65△321022460△3 , 090
4 , 500△2 , 909△359△0△0△1 , 85856△7 , 339
29 , 178
21 , 839

連結注記表１．期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。

２．簡便な会計処理および四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①一般債権の貸倒見積高の算定方法
一般債権の貸倒見積高の算定につきましては、前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において算定した貸倒実績率等を使用しております。
②固定資産の減価償却費の算定方法
固定資産の年度中の取得、売却および除却等の見積りを考慮した予算を策定しているため、当該予算に基づく年間償却予定額を期間按分して算定しております。
③法人税等ならびに繰延税金資産および繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しましては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

３．四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）および「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②

所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成 5 年 6 月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年 3 月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成 6 年 1 月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年 3 月30日改正））が平成20年 4 月 1 日以降開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第 1 四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

−7−

③

請負工事に係る収益の計上基準につきましては、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号

平成19年12月27日）および「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号

平成19年12月27日）が平成21

年 4 月 1 日より前に開始する連結会計年度から適用できることになったことに伴い、第 1 四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、第 1 四半期連結会計期間に着手した工事のうち当第 2 四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、売上高は4 , 553百万円増加し、営業損失、経常損失は154百万円、税金等調整前四半期純損失は147百万円減少しております。
④

販売用不動産につきましては、従来、個別法による低価法としておりましたが、第 1 四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 平成18年 7 月 5 日）が適用されたことに伴い、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、当第 2 四半期連結累計期間の営業損失は106百万円増加しましたが、経常損失および税金等調整前四半期純損失への影響はありません。

４．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

５．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

−8−

「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表
１．中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成19年 4 月 1 日
至 平成19年 9 月30日）
区分

百分比（％）

金額（百万円）

Ⅰ 売上高

53 , 465

100 . 0

Ⅱ 売上原価50 , 334

94 . 1

3 , 130

5.9

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

4 , 4898.4

営業損失（△）△ 1 , 358

△2.5641

1.2621

1.2△ 1 , 339

△2.5

215

0.4

70.0

△ 1 , 131

△2.1

Ⅳ 営業外収益
1 ．受取利息

107

2 ．受取配当金416

3 ．その他

117

Ⅴ 営業外費用
1 ．支払利息460

2 ．社債発行費120

3 ．その他41

経常損失（△）
Ⅵ 特別利益1 ．前期損益修正益

90

2 ．貸倒引当金戻入額

112

3 ．その他

12

Ⅶ 特別損失1 ．ゴルフ会員権等評価損

22 ．その他

5

税金等調整前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

147

法人税等調整額157

中間純損失（△）−9−305

0.6△ 1 , 436

△2.7

２．中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間（自 平成19年 4 月 1 日
至 平成19年 9 月30日）
区分

金額（百万円）Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
△1 , 131

税金等調整前中間純損失

200

減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）△122

工事損失引当金の増減額（△は減少）△171

退職給付引当金の増減額（△は減少）△250

受取利息及び受取配当金

△524

支払利息

460

投資有価証券売却損益（△は益）△1

投資有価証券評価損益（△は益）0

ゴルフ会員権等評価損益（△は益）230 , 986

売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）△26 , 304
263
△12 , 175

仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）

17 , 696

その他△5 , 5 13
3,415

小計500

利息及び配当金の受取額
利息の支払額△470

法人税等の支払額△98250

法人税等の還付額

3 , 596

営業活動によるキャッシュ・フロー−10−前中間連結会計期間（自 平成19年 4 月 1 日
至 平成19年 9 月30日）
区分金額（百万円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△4

投資有価証券の取得による支出△3

投資有価証券の売却による収入

1292

貸付金の回収による収入

△24

その他

71

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）△6 , 590

社債の発行による収入

4 , 500

社債の償還による支出△944

配当金の支払額△359△0

自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△3 , 394

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△27

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

246

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

35,180Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末残高

35,427−11−

３．四半期個別受注の概況（１）個別受注実績
受注

高百万円％

21年 3 月期第 2 四半期

65 , 714△ 25 . 4

20年 3 月期第 2 四半期

88 , 13751.5（注）①受注高は、当該四半期までの累計額②パーセント表示は、前年同四半期比増減率

受注実績内訳

区

建比較増減

金額

構成比

金額

構成比

金額

増減率

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

5 , 8 55

10 . 7

48 , 103

87 . 5999

1.8

100 . 054 , 959

100 . 0△ 9 , 095 △ 14 . 2

15 , 968

66 . 3

7 , 263

67 . 5△ 8 , 704 △ 54 . 5

8 , 106

33 . 7

3 , 41431 . 8

海外

70.0

76

0.7

計24 , 081

100 . 010 , 755

100 . 0△ 13 , 326 △ 55 . 3

国内官公庁

26 , 626

30 . 2

13 , 11920 . 0△ 13 , 506 △ 50 . 7

国内民間

60 , 818

69 . 051 , 518

78 . 4

海外

692

0.8

1 , 076

1.6

計88 , 137

100 . 065 , 714

100 . 010 , 657

16. 6

国内民間

52 , 711

82 . 3

海外

685

1.1

計

64 , 055

国内官公庁
国内民間

合計
業

第 2 四半期

国内官公庁

土木
事

平成21年 3 月期

第 2 四半期
分

建築

設

平成20年 3 月期

72 . 727 . 3100 . 0−12−

△ 4 , 801 △ 45 . 1
83 . 6

16 . 4

100 . 0△ 4 , 607

△8.7

314

45 . 8△ 4 , 691 △ 57 . 969989 . 0△ 9 , 299 △ 15 . 3383

55 . 4△ 22 , 422 △ 25 . 4

（２）個別受注予想
通期

百万円％

21年 3 月期予想

190 , 000

12 . 2

20年 3 月期実績

169 , 304

△7.4（注）パーセント表示は、前年同期比増減率

以 上°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°
ご注意

中間配当制度を採用しておりませんので中間配当金はございません。念のため申し添えます。

−13−

会 社 の 概 要
創業
創立
資 本 金
営 業 種 目1705年（寶永 2 年）9 月18日
1887年
（明治20年）2 月 1 日
3 , 695 , 790 , 772円
1 . 建設工事の請負、企画、設計および監理
2 . 建設に関する開発事業ならびにこれに関する調査、企画、設計および監理
3 . 不動産取引業
4 . 建設材料の加工および販売
5 . 前各号に附帯する事業ならびにこれに関連する一切の業務

主要事業所
本店

〒550-0005 大 阪 市 西 区 西 本 町 2 丁 目 2 番 1 1 号(（06）6531−6 4 3 1
本社〒102-8678 東 京 都 千 代 田 区 一 番 町 3 1 番 地(（03）3265−4 6 1 1
大 阪 支 社
〒550-0005 大 阪 市 西 区 西 本 町 2 丁 目 2 番 1 1 号(（06）6531−6 4 3 1
東 京 支 社
〒102-8678 東 京 都 千 代 田 区 一 番 町 3 1 番 地(（03）3265−4 6 1 1
北海道支店〒064-8628 札幌市中央区南6条西13丁目1番28号(（011）532−7 5 1 1
東 北 支 店〒981-8533 仙 台 市 青 葉 区 柏 木 1 丁 目 1 番 7 号(（022）234−3 4 3 1
北関東支店〒330-0061 さいたま市浦和区常盤1丁目2番21号(（048）822−5 1 0 8
千 葉 支 店〒260-0834 千 葉 市 中 央 区 今 井 1 丁 目 1 2 番 8 号(（043）263−8 1 8 1
横 浜 支 店〒231-0027 横 浜 市 中 区 扇 町 3 丁 目 8 番 8 号(（045）201−9 1 7 1
北 陸 支 店〒951-8052 新潟市中央区下大川前通三ノ町2170番地(（025）224−2 1 7 1
名古屋支店〒460-0002 名古屋市中区丸の内1丁目14番13号(（052）231−7 6 3 1
神 戸 支 店〒650-0012 神戸市中央区北長狭通4丁目9番26号(（078）391−5 5 7 1
広 島 支 店〒730-0847 広 島 市 中 区 舟 入 南 3 丁 目 1 番 5 号(（082）291−3 1 8 1
四 国 支 店〒760-0027 高 松 市 紺 屋 町 5 番 5 号(（087）821−5 4 0 1
九 州 支 店〒812-0025 福 岡 市 博 多 区 店 屋 町 2 番 1 6 号(（092）291−3 9 3 9
国 際 支 店〒102-8678 東 京 都 千 代 田 区 一 番 町 3 1 番 地(（03）5210−2 3 4 9
海外事業所
マニラ、ハノイ、ナイロビ、ジャカルタ、サラエボ
技術研究所（新宿）〒163-1024 東京都新宿区西新宿3丁目7番1号新宿パークタワー(（03）5323−3 8 6 1
技術研究所（青梅）〒198-0024 青 梅 市 新 町 9 丁 目 2 2 2 2 番 地(（0428）31−6 8 5 8
インターネットホームページ http://www.zenitaka.co.jp/−14−株 主 メ モ
事 業 年 度4 月 1 日から翌年 3 月31日まで
定時株主総会
6 月下旬
配当金受領株主確定日
3 月31日
公 告 の 方 法
大阪市において発行する日本経済新聞に掲載する。
株主名簿管理人事務取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒530-0004 大阪市北区堂島浜一丁目 1 番 5 号( 0 1 2 0 − 0 9 4 − 7 7 7（通話料無料）
同 取 次 所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国本支店（下記ご注意ご参照）【株式に関するお手続用紙のご請求について】
株式に関するお手続用紙（届出住所等の変更届、配当金振込指定書、単元未満株式買取請求書等）のご請求につきましては、以下のお電話およびインターネットにより24時間受け付けておりますので、ご利用ください。なお、
株券電子化実施後は、特別口座に記録された株式についてのお手続用紙のみとなりますので、ご留意ください。
0 1 2 0 − 2 4 4 − 4 7 9（証 券 代 行 部）(（通話料無料）
0 1 2 0 − 6 8 4 − 4 7 9（大阪証券代行部）
インターネットホームページ http://www.tr.mufg.jp/daikou/（ご注意）株主名簿管理人の「取次所」の定めについて
株券電子化後、株主様の各種お手続きは、原則として口座を開設されている証券会社経由で行っていただくこととなるため、株主名簿管理人の「取次所」は、株券電子化の実施時をもって廃止いたします。
なお、未受領の配当金のお支払いにつきましては、引き続き株主名簿管理人である三菱ＵＦＪ信託銀行の全国本支店でお支払いたします。

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【平成２１年１月５日施行の株券電子化実施に伴うお知らせ】
１．特別口座について（１）特別口座への口座残高の記帳
証券保管振替制度をご利用でない株主様につきましては、ご所有の株式は三菱ＵＦＪ信託銀行に開設される特別口座に記録されます（平成21年 1 月26日に記録される予定です）。なお、特別口座に記録された株式数等のご案内は、平成21年 2 月中旬頃に、三菱ＵＦＪ信託銀行から、お届けのご住所宛にお送りする予定です。
（２）特別口座に記録された株式に関するお手続き
特別口座に記録された株式に関するお手続き（株主様の口座への振替請求・単元未満株式買取請求・お届出住所の変更・配当金の振込指定等）につきましては、株券電子化実施後、下記口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行）の連絡先にお問合せください。
なお、特別口座に記録された株主様のお手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行の全国本支店でお取次ぎいたします。
（３）特別口座の口座管理機関および連絡先
特別口座の口座管理機関は、当社株主名簿管理人である三菱ＵＦＪ信託銀行となります。

口 座 管 理 機 関

東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 5 号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

連絡先〒530-0004 大阪市北区堂島浜一丁目 1 番 5 号( 0 1 2 0 − 0 9 4 − 7 7 7（通話料無料）（４）特別口座の口座管理機関でのお手続きの受付の開始時期
特別口座に記録された株式についての、株主の口座への振替請求、単元未満株式買取請求等の各種ご請求やお届出につきましては、平成21年 1 月26日（月）以降にお手続きが可能となりますので、ご留意ください。

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２．株券電子化前後における単元未満株式買取請求について
株券電子化の前後においては、単元未満株式買取請求につきまして、以下のとおりとなりますので、ご留意ください。
（１）証券保管振替制度をご利用でない単元未満株式
平成21年 1 月5日（月）から平成21年 1 月25日（日）までは、受付をいたしません。
また、平成20年12月25日（木）から12月30日（火）までのご請求受付分につきましては、買取価格はご請求受付日の終値を適用いたしますが、買取代金のお支払いを
平成21年 1 月30日（金）とさせていただきます。
（２）証券保管振替制度をご利用の単元未満株式
株券電子化実施の前後において、一定期間お取引の証券会社で取次ぎを行わないと承っております。
具体的な日程につきましては、証券会社により異なることが考えられますので、お取引の証券会社にお問い合わせください。

３．株主様のご住所およびお名前のご登録について株主様のご住所およびお名前の文字に、振替機関（証券保管振替機構）で指定されていない漢字等が含まれている場合には、その全部または一部を振替機関が指定した文字に置き換えのうえ、株主名簿にご登録いたします。この場合、株主様にお送りする通知物の宛名は、振替機関が指定した文字となりますのでご了承ください。

以 上−17−