会 員 代 表 者

各

会員通知

第２２５ 号

平成１６年

９月３０日

位

証券会員制法人

札幌証券取引所理事長

伊 藤 義 郎

商法改正に伴う「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」等の一部改正について

本所は、別紙のとおり「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」等の一部改正を行い、平成 16 年 10 月１日から施行しますので、御通知いたします。
今回の改正は、株券不発行制度の整備の一環として、同制度の実施に先立ち本年１０月に施行される商法改正により、株主名簿の閉鎖制度が廃止されるほか、新株発行に際して払込期日当日から株券発行が可能となることに伴い、「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」等について技術的な改正を行うなど、所要の規定整備を行うものです。

改正の概要は、以下のとおりです。

（１）株主名簿の閉鎖制度の廃止
株主名簿の閉鎖制度が廃止されることに伴い、現行規定中の「名義書換の臨時停止」を「基準日の設定」に改めるなどの改正を行います。

（２）新株引受権証書上場時の株券の発行時期
新株引受権証書を上場する場合には、現行規定中の決済に支障をきたさないよう株券を「払込期日後」遅滞なく発行するとあるのを、「払込期日以後」遅滞なく発行するに改めます。

以上商法改正に伴う「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」
等の一部改正について（ページ）
１．上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正
新旧対照表 ････････････････････････････････････････････････････････････

１

２．業務規程施行規則の一部改正新旧対照表 ･･･････････････････････････････････

２

３．有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表 ･･････････････････

３

４．株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表････････････････････････････

５

５．上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧体表表･････････････････････････････････････････････････････ １０
６．株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表････････････････････････････ １１
７．優先株に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ････････ １６

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（決定事項等に係る通知及び書類の提出）
第５条（決定事項等に係る通知及び書類の提出）

上場会社は、次の各号に掲げる事項につ 第５条

上場会社は、次の各号に掲げる事項について決議又は決定を行った場合（投資者の投資いて決議又は決定を行った場合（投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして本所が定判断に及ぼす影響が軽微なものとして本所が定める基準に該当する場合を除く。）には、直ちめる基準に該当する場合を除く。）には、直ちに本所に通知するとともに、本所が別に定めるに本所に通知するとともに、本所が別に定める

ところに従い、書類の提出を行うものとする。

ところに従い、書類の提出を行うものとする。

（１）〜（８）（１）〜（８）（９）（略）

株式に係る基準日の設定（１０）〜（１３）
２・３

（９）

（略）

株式の名義書換の臨時停止（１０）〜（１３）

（略）

２・３

付

（略）

則

この改正規定は、平成１６年１０月１日から施
行する。

1

（略）

（略）

業務規程施行規則の一部改正新旧対照表

新

旧（配当落等の期日）（配当落等の期日）

第１９条

第１９条

規程第２４条第１項に規定する配当規程第２４条第１項に規定する配当

落又は権利落とする期日は、次の各号に定める

落又は権利落とする期日は、次の各号に定める

日とする。

日とする。

（１）

（１）

当日決済取引当日決済取引配当金（商法第２９３条の５第１項の規定

内国株券の場合は､配当金（商法第２９３による金銭の分配を含む。以下同じ。）若し条の５第１項の規定による金銭の分配を含

くは新株引受権その他の権利を受ける者又む。以下同じ。）若しくは新株引受権その他

は株主総会において株主として議決権を行の権利を受ける者又は株主総会において株使する者を確定するための基 準日（以下｢権主として議決権を行使する者を確定するた

利確定日｣という。）の翌日。

め の 基 準 日又は株主名簿閉鎖開始日の前日（以下｢権利確定日｣という。）の翌日。

（２）

（略）

（２）

付

則

この改正規定は、平成１６年１０月１日から
施行する。

2

（略）

有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表

新

旧２．第３条（新規上場申請手続）第２項関係（１）〜（４）（５）２．第３条（新規上場申請手続）第２項関係（略）（１）〜（４）

第９号に規定する「本所が必要と認め

（５）

（略）

第９号に規定する「本所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものとる書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。ただし、アンビシャスへの新規上場申する。ただし、アンビシャスへの新規上場申請者は、ｄ、ｅからｇまで及びｊに規定する請者は、ｄ、ｅからｇまで及びｊに規定する書類については、添付を要しない。

書類については、添付を要しない。

ａ〜ⅰ

ａ〜ⅰ

ｊ

（略）

本所所定の「株式の分布状況表」

ｊ（略）

本所所定の「株式の分布状況表」

この場合において、商法の規定により基

この場合において、商法の規定により株準日を設けたとき（株券等の保管及び振替

主名簿の閉鎖を行ったとき又は基準日を設に関する法律（昭和５９年法律第３０号。

けたとき（株券等の保管及び振替に関する

以下「保振法」という。）第３１条第１項

法律（昭和５９年法律第３０号。以下「保第３号の規定（同法第３９条の５において振法」という。）第３１条第１項第３号の準用する場合を含む。）に基づき保管振替規定（同法第３９条の５において準用する機関（保振法第２条第２項に規定する保管場合を含む。）に基づき保管振替機関（保振替機関をいう。）が実質株主の通知を行振法第２条第２項に規定する保管振替機関

った場合を含む。）は、当該基準日（営業をいう。）が実質株主の通知を行った場合

年度の開始の日から起算して６か月を経過を含む。）は、当該株主名簿の閉鎖時又はした日（商法第２９３条の５第１項の規定

基準日（営業年度の開始の日から起算してにより定款をもって営業年度中の一定の日６か月を経過した日（商法第２９３条の５を定めている場合には、営業年度ごとの当第１項の規定により定款をもって営業年度該日）を含む。以下「基準日等」という。）

中の一定の日を定めている場合には、営業における株主が所有する株式の数又は株主年度ごとの当該日）を含む。以下「株主名の数を把握した都度、更新後の「株式の分簿の閉鎖時又は基準日」という。）におけ

布状況表」を提出するものとする。

る株主が所有する株式の数又は株主の数を把握した都度、更新後の「株式の分布状況表」を提出するものとする。

ｋ〜ｏ
（６）

（略）

ｋ〜ｏ

（略）

（６）

１４．第９条（新株券等の上場）関係（１）〜（３）
（４）

（略）
（略）

１４．第９条（新株券等の上場）関係（略）（１）〜（３）

新株引受権証書については、（１）及（４）

び（２）に定めるほか、その発行方法等が次（略）

新株引受権証書については、（１）及び（２）に定めるほか、その発行方法等が次3のａからｃまでに掲げる要件に適合する場合のａからｃまでに掲げる要件に適合する場合に上場するものとし、その上場期間は、当該に上場するものとし、その上場期間は、当該新株引受権の目的である株式の申込期間満了

新株引受権の目的である株式の申込期間満了の日前の日であって、本所が定める日までとの日前の日であって、本所が定める日までと

する。

する。

ａ・ｂ
ｃ

（略）

ａ・ｂ

本所における売買の決済に支障をきたさないよう、株券を、払込期日後遅滞なく発発行すること。

行すること。
則

この改正規定は、平成１６年１０月１日から
施行する。

２

本所における売買の決済に支障をきたさないよう、株券を、払込期日以後遅滞なく

付
１

ｃ

（略）

株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成１６年法律第８８号）による改正
前の商法の規定により株主名簿の閉鎖を行っている場合においては、当該株主名簿の閉鎖時を基準日とみなして、改正後の規定を適用する。

4

株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表

新
２．

旧

第４条（上場審査基準）第１項関係

２．

第４条（上場審査基準）第１項関係

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

株式の分布状況（２）

株式の分布状況ａ

第２号に規定する少数特定者持株数及びａ第２号に規定する少数特定者持株数及び株主数については、次のとおり取り扱うも株主数については、次のとおり取り扱うも

のとする。

のとする。

（ａ）〜（ｄ）（ｅ）（略）（ａ）〜（ｄ）

少数特定者持株数及び株主数につ

（ｅ）

（略）

少数特定者持株数及び株主数については、最近の基準日等（有価証券上場

いては、最近の株主名簿の閉鎖時又は基規程に関する取扱い要領２．（５）ｊに

準日における株主が所有する株式の数又規定する基準日等をいう。以下同じ。）

は株主の数（以下次のｂまでにおいて「株における株主が所有する株式の数又は株主等の状況」という。）に基づき算定す

主の数（以下次のｂまでにおいて「株主るものとする。この場合において、新規等の状況」という。）に基づき算定する

上場申請者が当該株主名簿の閉鎖時又はものとする。この場合において、新規上

基準日における株主等の状況を把握する

場申請者が当該基準日等における株主等に至っていないときは、それ以前の株主の状況を把握するに至っていないとき等の状況を把握している最近の株主名簿

は、それ以前の株主等の状況を把握しての閉鎖時又は基準日における株主等の状いる最近の基準日等における株主等の状況に基づき算定するものとする。

況に基づき算定するものとする。
（ｆ）

前（ｅ）の規定にかかわらず、相（ｆ）

前（ｅ）の規定にかかわらず、相互会社から株式会社への組織変更を行う

互会社から株式会社への組織変更を行う

場合において、組織変更後最初の基準日

場合において、組織変更後最初の株主名等における株主等の状況を把握するまで

簿の閉鎖時又は基準日における株主等のの間は、組織変更に伴う相互会社の社員状況を把握するまでの間は、組織変更にに対する株式の割当てに係る株主等の状伴う相互会社の社員に対する株式の割当況に基づき算定するものとする。

てに係る株主等の状況に基づき算定するものとする。

ｂ

新規上場申請者が、前ａの（ｅ）又は（ｆ）ｂ

新規上場申請者が、前ａの（ｅ）又は（ｆ）の規定により少数特定者持株数及び株主数の規定により少数特定者持株数及び株主数の算定の基礎とした基準日等（（ｆ）の場の算定の基礎とした株主名簿の閉鎖時又は合にあっては、組織変更に伴う相互会社の基準日（（ｆ）の場合にあっては、組織変社員に対する株式の割当の基準となる日。

更に伴う相互会社の社員に対する株式の割

5以下この（２）において「最近の基準日等」

当の基準となる日。以下この（２）においという。）の後に上場申請に係る株券の公て「最近の株主名簿の閉鎖時又は基準日」

募若しくは売出し又は上場のための数量制という。）後に上場申請に係る株券の公募

限付分売を行う場合は、次の取扱いによる若しくは売出し又は上場のための数量制限ものとし、当該取扱いに定める「公募又は付分売を行う場合は、次の取扱いによるも売出予定書」又は「数量制限付分売予定書」のとし、当該取扱いに定める「公募又は売に記載される株式の分布状況に基づき少数出予定書」又は「数量制限付分売予定書」

特定者持株数及び株主数を算定するものとに記載される株式の分布状況に基づき少数する。

特定者持株数及び株主数を算定するものと
する。

（ａ）
イ

公募又は売出しを行う場合（ａ）

新規上場申請者及び当該公募又は売イ

公募又は売出しを行う場合
新規上場申請者及び当該公募又は売出しに関し元引受契約を締結する証券出しに関し元引受契約を締結する証券

会社又は外国証券会社である本所の会

会社又は外国証券会社である本所の会

員（有価証券上場規程第３条第２項第員（有価証券上場規程第３条第２項第７号に規定する非会員証券会社を含７号に規定する非会員証券会社を含む。以下「元引受会員」という。）は、む。以下「元引受会員」という。）は、

公募又は売出しの内容及び手続並びに公募又は売出しの内容及び手続並びに最近の基準日等における株主等の状況

最近の株主名簿の閉鎖時又は基準日にを記載した本所所定の「公募又は売出おける株主等の状況を記載した本所所予定書」を提出するものとし、当該予定の「公募又は売出予定書」を提出す定書に変更を生じた場合には、直ちにるものとし、当該予定書に変更を生じ

変更後の「公募又は売出予定書」を提た場合には、直ちに変更後の「公募又出するものとする。ただし、本所の会は売出予定書」を提出するものとする。

員（有価証券上場規程第３条第２項第ただし、本所の会員（有価証券上場規７号に規定する非会員証券会社を含

程第３条第２項第７号に規定する非会

む。以下このｂにおいて同じ。）が当員証券会社を含む。以下このｂにおい

該公募又は売出しに関し元引受契約をて同じ。）が当該公募又は売出しに関締結しない場合においては、当該公募し元引受契約を締結しない場合におい又は売出しの取り扱いを行うこととなては、当該公募又は売出しの取り扱いる契約を締結する証券会社又は外国証を行うこととなる契約を締結する証券

券会社である本所の会員を元引受会員

会社又は外国証券会社である本所の会とみなしてこの規定を適用する。（以員を元引受会員とみなしてこの規定を

下この（２）において同じ。）

適用する。（以下この（２）において
同じ。）

ロ〜ニ

（略）

ロ〜ニ

6

（略）

（ｂ）

上場のための数量制限付分売を行（ｂ）

上場のための数量制限付分売を行

う場合

う場合

イ

イ

新規上場申請者及び上場のための数

新規上場申請者及び上場のための数

量制限付分売を行う証券会社又は外国

量制限付分売を行う証券会社又は外国証券会社である本所の会員（有価証券証券会社である本所の会員（有価証券上場規程第３条第２項第７号に規定す

上場規程第３条第２項第７号に規定する非会員証券会社を含む。以下「立会る非会員証券会社を含む。以下「立会外分売取扱会員」という。）は、当該外分売取扱会員」という。）は、当該上場のための数量制限付分売の内容及上場のための数量制限付分売の内容及び手続並びに最近の基準日 等におけるび手続並びに最近の株主名簿の閉鎖時

株主等の状況を記載した本所所定の又は基準日における株主等の状況を記「数量制限付分売予定書」を提出する載した本所所定の「数量制限付分売予ものとし､当該予定書に変更を生じた定書」を提出するものとし､当該予定書場合には、直ちに変更後の「数量制限に変更を生じた場合には、直ちに変更

付分売予定書」を提出するものとする。

後の「数量制限付分売予定書」を提出するものとする。

ロ・ハ
（ｃ）
ｃ

（略）

ロ・ハ

（略）

（ｃ）

新規上場申請者が、自己株式取得決議に

ｃ

（略）
（略）

新規上場申請者が、自己株式取得決議に基づき自己株券を買い付けた場合は、ａ及基づき自己株券を買い付けた場合は、ａ及び前ｂの規定に基づき算定した株主数から

び前ｂの規定に基づき算定した株主数から

当該自己株券を買い付けることにより減少

当該自己株券を買い付けることにより減少

する株主数を減じるものとする。この場合する株主数を減じるものとする。この場合において減少する株主数は、次の新規上場において減少する株主数は、次の新規上場

申請者の区分に従い、当該区分に定める人

申請者の区分に従い、当該区分に定める人

数とする。

数とする。

（ａ）

（ａ）

国内の他の証券取引所に上場され国内の他の証券取引所に上場されている株券又は日本証券業協会に登録さている株券又は日本証券業協会に登録されている株券の発行者である新規上場申れている株券の発行者である新規上場申請者

請者

公開買付け（新規上場申請者が最近の公開買付け（新規上場申請者が最近の基準日等の後に公開買付けを行った場合

株主名簿の閉鎖時又は基準日後に公開買であって、当該公開買付けに応じて株券付けを行った場合であって、当該公開買の売付けをした人数が記載された書面を付けに応じて株券の売付けをした人数が提出した場合の公開買付けに限る。以下記載された書面を提出した場合の公開買

このｃにおいて同じ。）に応じて株券の付けに限る。以下このｃにおいて同じ。）

7

売付けをしたことにより減少したと認めに応じて株券の売付けをしたことによりられる人数及び当該基準日等の後に買い減少したと認められる人数及び当該株主付けた自己株券に係る株式数（当該公開名簿の閉鎖時又は基準日後に買い付けた買付けにより買い付けた株式数を除く。

自己株券に係る株式数（当該公開買付け

以下このｃにおいて「当該買付株式数」

により買い付けた株式数を除く。以下こという。）について新規上場申請者が本のｃにおいて「当該買付株式数」という。）

所に提出した「株式の分布状況表」の所について新規上場申請者が本所に提出し有数別状況における株式の状況の区分にた「株式の分布状況表」の所有数別状況記載される所有株式数に基づき、次のイにおける株式の状況の区分に記載される又はロにより算出した人数の合計人数

所有株式数に基づき、次のイ又はロにより算出した人数の合計人数

イ・ロ
（ｂ）
ｄ

（略）

イ・ロ

（略）

（ｂ）

国内の証券取引所に上場されている株券

ｄ

（略）
（略）

国内の証券取引所に上場されている株券

又は日本証券業協会に登録されている株券

又は日本証券業協会に登録されている株券の発行者である新規上場申請者が最近の基の発行者である新規上場申請者が最近の株

準日等の後に株券の公募若しくは売出し又主名簿の閉鎖時又は基準日後に株券の公募

は国内の証券取引所の規則により定める立若しくは売出し又は国内の証券取引所の規会外分売（５０単位未満の範囲内で買付申則により定める立会外分売（５０単位未満

込数量に限度を設けて行ったものをいう。）の範囲内で買付申込数量に限度を設けて行を行った場合であって、新規上場申請者及ったものをいう。）を行った場合であって、び幹事会員が、当該公募若しくは売出しの新規上場申請者及び幹事会員が、当該公募

内容又は立会外分売の結果についてｂの若しくは売出しの内容又は立会外分売の結（ａ）ハ、（ｂ）ハ又は（ｃ）の規定に基果についてｂの（ａ）ハ、（ｂ）ハ又は（ｃ）

づき新規上場申請者、元引受会員又は立会の規定に基づき新規上場申請者、元引受会

外分売取扱会員が提出することとされてい員又は立会外分売取扱会員が提出することる書面と同種の書面を提出したときは、第とされている書面と同種の書面を提出した２号に規定する株式の分布状況は、次のときは、第２号に規定する株式の分布状況（ａ）及び（ｂ）に定めるところにより取は、次の（ａ）及び（ｂ）に定めるところ

り扱うことができるものとする。

により取り扱うことができるものとする。

（ａ）

（ａ）

少数特定者持株数については、新少数特定者持株数については、新規上場申請者が本所に提出した「株式の規上場申請者が本所に提出した「株式の分布状況表」に記載された株式数に、当分布状況表」に記載された株式数に、当該公募若しくは売出し又は立会外分売に該公募若しくは売出し又は立会外分売により増減した株式数を加減した株式数により増減した株式数を加減した株式数に基づき算出した少数特定者持株数を最近基づき算出した少数特定者持株数を最近

8の基準日等における少数特定者持株数との株主名簿の閉鎖時又は基準日におけるみなすものとする。

少数特定者持株数とみなすものとする。

（ｂ）

ｅ

株主数については、新規上場申請者が本所に提出した「株主の分布状況表」に記載された株主数に、当該公募若しくに記載された株主数に、当該公募若しくは売出し又は立会外分売に係る株主数

は売出し又は 立会外分売に係る株主数（当該立会外分売については、本所が認（当該立会外分売については、本所が認めた人数）を加算した株主数を最近の基めた人数）を加算した株主数を最近の株

準日等における株主数とみなすものとす

主名簿の閉鎖時又は基準日における株主る。

数とみなすものとする。

（略）

ｅ
（略）

付

（略）

（３）〜（１１）

則

この改正規定は、平成１６年１０月１日から
施行する。

２

株主数については、新規上場申請者が本所に提出した「株主の分布状況表」（３）〜（１１）

１（ｂ）

株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成１６年法律第８８号）による改正
前の商法の規定により株主名簿の閉鎖を行っている場合においては、当該株主名簿の閉鎖時を基準日とみなして、改正後の規定を適用する。

9（略）

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表

新

旧５．第５条（決定事項等に係る通知及び書類の提 ５．第５条（決定事項等に係る通知及び書類の提
出）関係

出）関係

（１）・（２）（３）（略）（１）・（２）

第１項に規定する書類の提出は、次の

（３）

（略）

第１項に規定する書類の提出は、次のａからｎまでに掲げる事項について決議又はａからｎまでに掲げる事項について決議又は決定を行った場合に、当該ａからｎまでに定決定を行った場合に、当該ａからｎまでに定めるところにより行うものとする。

めるところにより行うものとする。

ａ〜ｊ

ａ〜ｊ

ｋ

（略）

第９号に掲げる事項ｋ（略）

第９号に掲げる事項

基準日に関する日程表

臨時名簿閉鎖期間又は基準日に関する日程表

当該期日の２週間前
ｌ〜ｎ

当該期間の初日又は期日の２週間前

（略）

ｌ〜ｎ

（略）

（４）

（略）

（４）

（略）

（５）

第１３号に規定する事項には、次に掲（５）第１３号に規定する事項には、次に掲げる事項を含むものとする。

げる事項を含むものとする。

ａ〜ｄ

ａ〜ｄ

ｅ

（略）

基準日の設定の中止

ｆ〜ｋ

ｅ

（略）

（６）・（７）

株主名簿の閉鎖の中止

ｆ〜ｋ
（略）

付

（略）

（略）

（６）・（７）

則この改正規定は、平成１６年１０月１日から施
行する。

10

（略）

株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表

新

旧１．第２条（上場廃止基準）第１項関係

１．第２条（上場廃止基準）第１項関係

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

株式の分布状況（２）

株式の分布状況

ａ〜ｃ
ｄ

（略）

ａ〜ｃ

少数特定者持株数が上場株式数の８０％ｄ（略）

少数特定者持株数が上場株式数の８０％を超えている銘柄が、猶予期間内において、を超えている銘柄が、猶予期間内において、次の（ａ）又は（ｂ）に該当することとな

次の（ａ）又は（ｂ）に該当することとなった場合には、上場株式数の８０％以下とった場合には、上場株式数の８０％以下となったものとして取り扱う。この場合におなったものとして取り扱う。この場合における審査は、上場会社が本所の定める事項

ける審査は、上場会社が本所の定める事項を記載した書類を提出したときに行うものを記載した書類を提出したときに行うもの

とする。

とする。

（ａ）

基準日等（有価証券上場規程に関（ａ）

株主名簿の閉鎖時又は基準日現在

する取扱い要領２．（５）ｊに規定するにおける少数特定者持株数が上場株式数

基準日等をいう。以下同じ。）現在におの８０％以下となったと認められるとける少数特定者持株数が上場株式数の８き。

０％以下となったと認められるとき。
（ｂ）

株式の公募又は売出し（以下「株（ｂ）

株式の公募又は売出し（以下「株式の公募等」という。）を行った場合又式の公募等」という。）を行った場合又は数量制限付分売を行った場合であっは数量制限付分売を行った場合であって、当該株式の公募等又は数量制限付分て、当該株式の公募等又は数量制限付分売を行った後の少数特定者持株数が上場売を行った後の少数特定者持株数が上場

株式数の８０％以下となったことが明ら

株式数の８０％以下となったことが明らかに認められるとき。

かに認められるとき。

（注）

イ「明らかに認められるとき」（注）「明らかに認められるとき」とは、次のイ又はロに該当する場合とは、次のイ又はロに該当する場合をいうものとする。

をいうものとする。

当該株式の公募に係る応募者に当該イ

当該株式の公募に係る応募者に当該株式の公募等又は数量制限付分売の直株式の公募等又は数量制限付分売の直

近の決算期、基準日等（以下「直近の近の決算期、株主名簿の閉鎖時又は基決算期等」という。）における大株主

準日（以下「直近の決算期等」という。）

上位１０名及び役員が含まれていないにおける大株主上位１０名及び役員が場合で、直近の決算期等における少数含まれていない場合で、直近の決算期

11

ロ
ｅ

ｉ

等における少数特定者持株数の直近のる上場株式数に当該株式の公募に係る決算期等における上場株式数に当該株株式数を加えた数の７５％以下となっ式の公募に係る株式数を加えた数の７た場合５％以下となった場合（略）

ロ

第２号ａに規定する「少数特定者持株数」

ｅ（略）

第２号ａに規定する「少数特定者持株数」

及び第２号ｂに規定する「株主 数」を算定及び第２号ｂに規定する「株主数」を算定するに当たっては、明らかに固定的所有でするに当たっては、明らかに固定的所有でないと認められる株式を除き、所有株式数ないと認められる株式を除き、所有株式数の多い順に１０名の株主が所有する株式のの多い順に１０名の株主が所有する株式のうちに委託者指図型投資信託又は特定金銭

うちに委託者指図型投資信託又は特定金銭信託に組み入れられている信託業務を営む

信託に組み入れられている信託業務を営む銀行の名義の株式がある場合において、上銀行の名義の株式がある場合において、上場会社が有価証券報告書提出後１週間以内

場会社が有価証券報告書提出後１週間以内

又は基準日等の後２か月以内に、当該委託又は株主名簿の閉鎖時又は基準日後２か月

者指図型投資信託又は特定金銭信託の委託以内に、当該委託者指図型投資信託又は特者等について本所の定める事項を記載した

定金銭信託の委託者等について本所の定め書類を提出したときには、当該特定金銭信る事項を記載した書類を提出したときに託の委託者を当該委託者指図型投資信託又は、当該特定金銭信託の委託者を当該委託は特定金銭信託の委託に係る株式を所有す

者指図型投資信託又は特定金銭信託の委託る株主として取り扱うことができるものとに係る株式を所有する株主として取り扱うする。

ことができるものとする。

ｆ・ｇｈ

特定者持株数の直近の決算期等におけ

（略）

ｆ・ｇ

株券上場審査基準の取扱い２．（２）ａｈ（略）

株券上場審査基準 の取扱い２．（２）ａの（ｄ）（株主数の算定の取扱い）の規定の（ｄ）（株主数の算定の取扱い）の規定

は、上場会社が有価証券報告書提出後１週

は、上場会社が有価証券報告書提出後１週間以内又は基準日等の後２か月以内に、株間以内又は株主名簿の閉鎖時又は基準日後

主又は特定金銭信託の委託者等について本

２か月以内に、株主又は特定金銭信託の委所の定める事項を記載した書類を提出した

託者等について本所の定める事項を記載しときには、第２号ｂに規定する株主数の算た書類を提出したときには、第２号ｂに規定について準用する。

定する株主数の算定について準用する。

株主数が第２号ｂに定める人数に満たな

ｉ

株主数が第２号ｂに定める人数に満たない銘柄が、猶予期間内において、次の（ａ）

い銘柄が、猶予期間内において、次の（ａ）又は（ｂ）に該当することとなった場合に又は（ｂ）に該当することとなった場合には、第２号ｂに定める人数に達したものとは、第２号ｂに定める人数に達したものとして取り扱う。この場合における審査は、して取り扱う。この場合における審査は、

12

上場会社が本所の定める事項を記載した書

上場会社が本所の定める事項を記載した書類を提出したときに行うものとする。

類を提出したときに行うものとする。

（ａ）

（ａ）

株主名簿の閉鎖時又は基準日現在

２号ｂに定める人数以上となったと認めにおける株主数が第２号ｂに定める人数

られるとき。

以上となったと認められるとき。

（ｂ）
ｊ

基準日等現在における株主数が第

（略）

（ｂ）

株主数が第２号ｂに定める人数に満たな

ｊ（略）

株主数が第２号ｂに定める人数に満たない銘柄が、猶予期間経過後３か月目の月のい銘柄が、猶予期間経過後３か月目の月の末日以前に、株式分割（同時に１単元の株末日以前に、株式分割（同時に１単元の株式の数の多い数への変更を行っている場合

式の数の多い数への変更を行っている場合には、実質的に株式分割が行われたと認めには、実質的に株式分割が行われたと認められるものに限る。）を猶予期間の最終日られるものに限る。）を猶予期間の最終日の属する月の翌月から起算して５か月目のの属する月の翌月から起算して５か月目の月の初日までに行うことの決議（委員会等

月の初日までに行うことの決議（委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。

設置会社にあっては、執行役の決定を含む。

以下このｊにおいて同じ。）を した場合に

以下このｊにおいて同じ。）をした場合には、決議の日における株主数（最近の基準

は、決議の日における株主数（最近の 株主

日等の株主数をいう。ただし、本所の定め

名簿の閉鎖時又は 基準日（以下「基準日等」

る事項を記載した書類を提出したときは、という。）の株主数をいう。ただし、本所

当該基準日等の株主数に当該基準日等におの定める事項を記載した書類を提出したとける単元未満株式のみを所有する株主（単きは、当該基準日等の株主数に当該基準日

元株制度を採用しない場合には、端株原簿等における単元未満株式のみを所有する株のみに記載のある端株主）のうち、当該株

主（単元株制度を採用しない場合には、端式分割により１単元の株式の数以上の株式

株原簿のみに記載のある端株主）のうち、を所有する株主（単元株制度を採用しない

当該株式分割により１単元の株式の数以上場合には、株主）となるべき者の数を加えの株式を所有する株主（単元株制度を採用た人数をいう。）が、同号に定める人数にしない場合には、株主）となるべき者の数達している場合には、決議の時（審査対象を加えた人数をいう。）が、同号に定める決算期以前に決議した場合には当該審査対人数に達している場合には、決議の時（審象決算期とし、猶予期間経過後に決議した

査対象決算期以前に決議した場合には当該

場合には猶予期間の最終日とする。）に当

審査対象決算期とし、猶予期間経過後に決該銘柄の株主数が同号に定める人数に達し議した場合には猶予期間の最終日とする。）

たものとして取り扱うものとする。この場に当該銘柄の株主数が同号に定める人数に合において決議の日における上場株式数達したものとして取り扱うものとする。こ（猶予期間の最終日以前に決議した場合にの場合において決議の日における上場株式は当該審査対象決算期の末日の上場株式数

数（猶予期間の最終日以前に決議した場合

13

を、猶予期間経過後に決議した場合には猶には当該審査対象決算期の末日の上場株式

予期間の最終日の上場株式数を当該株式分数を、猶予期間経過後に決議した場合には割の分割比率で除したものをいう。）を同猶予期間の最終日の上場株式数を当該株式号の上場株式数とみなすものとする。

分割の分割比率で除したものをいう。）を同号の上場株式数とみなすものとする。

ｋ〜ｎ

（略）

ｋ〜ｎ

（略）

（３）

（略）

（３）

（略）

（４）

上場時価総額（４）

上場時価総額ａ

第４号に規定する「上場時価総額が５億ａ第４号に規定する「上場時価総額が５億円に満たない場合（直前事業年度の末日に円に満たない場合（直前事業年度の末日における株主資本の額が２０億円以上である

おける株主資本の額が２０億円以上である

場合を除く。）」とは、月間平均上場時価場合を除く。）」とは、月間平均上場時価総額（本所の売買立会における当該株券の総額（本所の売買立会における当該株券の日々の最終価格に、その日の上場株式数（上日々の最終価格に、その日の上場株式数（上場会社が株式分割又は株式併合を行う場合

場会社が株式分割又は株式併合を行う場合には、当該株式分割又は株式併合に係る権には、当該株式分割又は株式併合に係る権利を受ける者を確定するための基準日（以利を受ける者を確定するための基準日又は下「権利確定日」という。）の３日前の日

株主名簿閉鎖開始日の前日（以下「権利確（権利確定日が休業日に当たるときは、権定日」という。）の３日前の日（権利確定

利確定日の４日前の日）において、当該株日が休業日に当たるときは、権利確定日の式分割又は株式併合により増減する株式数

４日前の日）において、当該株式分割又はを加減するものとする。以下この（４）に株式併合により増減する株式数を加減する

おいて同じ。）を乗じて得た額の平均をいものとする。以下この（４）において同じ。）

う。以下同じ。）又は月末上場時価総額（毎を乗じて得た額の平均をいう。以下同じ。）

月末日における本所の売買立会における当又は月末上場時価総額（毎月末日における該株券の最終価格（当該最終価格がないと本所の売買立会における当該株券の最終価

きは、直近の最終価格）に、当該末日にお格（当該最終価格がないときは、直近の最ける上場株式数を乗じて得た額をいう。以終価格）に、当該末日における上場株式数下同じ。）が５億円に満たない場合をいう

を乗じて得た額をいう。以下同じ。）が５ものとする。

億円に満たない場合をいうものとする。

ｂ〜ｄ

（略）

ｂ〜ｄ

（略）

（５）・（６）（５）・（６）（７）（７）

破産、再生手続、更生手続又は整理

ａ〜ｃ
ｄ

（略）

破産、再生手続、更生手続又は整理

ａ〜ｃ

第７号後段に規定する「上場時価総額がｄ

５億円以上とならないとき」とは、同号た（略）

第７号後段に規定する「上場時価総額が５億円以上とならないとき」とは、同号た

14

だし書に規定する１か月間の平均上場時価だし書に規定する１か月間の平均上場時価総額（本所の売買立会における当該株券の総額（本所の売買立会における当該株券の日々の最終価格に、その日の上場株式数（上日々の最終価格に、その日の上場株式数（上場会社が株式分割又は株式併合を行う場合

場会社が株式分割又は株式併合を行う場合には、当該株式分割又は株式併合に係る権には、当該株式分割又は株式併合に係る権利を受ける者を確定するための基準日（以利を受ける者を確定するための基準日又は下「権利確定日」という。）の３日前の日

株主名簿閉鎖開始日の前日（以下「権利確（権利確定日が休業日に当たるときは、権定日」という。）の３日前の日（権利確定

利確定日の４日前の日）において、当該株日が休業日に当たるときは、権利確定日の式分割又は株式併合により増減する株式数

４日前の日）において、当該株式分割又はを加減するものとする。以下このｄにおい

株式併合により増減する株式数を加減するて同じ。）を乗じて得た額をいう。以下同ものとする。以下このｄにおいて同じ。）

じ。）又は当該１か月間の最終日の上場時を乗じて得た額をいう。以下同じ。）又は価総額（当該最終日における本所の売買立

当該１か月間の最終日の上場時価総額（当会における当該株券の最終価格（当該最終該最終日における本所の売買立会における価格がないときは、直近の最終価格）に、当該株券の最終価格（当該最終価格がない

当該最終日における上場株式数を乗じて得ときは、直近の最終価格）に、当該最終日た額をいう。）が５億円以上でないときをにおける上場株式数を乗じて得た額をいいうものとする。

う。）が５億円以上でないときをいうもの
とする。

ｅ

（略）

（８）〜（１３）

ｅ
（略）

付
１

（８）〜（１３）

則

この改正規定は、平成１６年１０月１日から
施行する。

２

（略）

株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成１６年法律第８８号）による改正
前の商法の規定により株主名簿の閉鎖を行っている場合においては、当該株主名簿の閉鎖時を基準日とみなして、改正後の規定を適用する。

15

（略）

優先株に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表

新旧３．第４条（上場廃止基準）関係（１）

３．第４条（上場廃止基準）関係

第２項第２号に規定する株式の分布状（１）

第２項第２号に規定する株式の分布状

況の取扱いは、次のとおりとする。

況の取扱いは、次のとおりとする。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

ｃ

（略）

株券上場廃止基準の取扱い１．（２）ｅｃ（略）

株券上場廃止基準の取扱い１．（２）ｅ（少数特定者持株数及び株主数の算定の取（少数特定者持株数及び株主数の算定の取扱い）及び株券上場審査基準の取扱い２．

扱い）及び株券上場審査基準の取扱い２．

（２）ａの（ｄ）（株主数の算定の取扱い）（２）ａの（ｄ）（株主数の算定の取扱い）の規定は、上場会社が有価証券 報告書提出の規定は、上場会社が有価証券報告書提出

後１週間以内又は基準日等（有価証券上場後１週間以内（ｅにおいて準用する株券上規程に関する取扱い要領２．（５）ｊに規場廃止基準の取扱い１．（２）ｄにおいて定する基準日をいう。）の後２か月以内に、株主名簿の閉鎖を行った場合若しくは基準

株主又は特定金銭信託の委託者等について日を設けた場合又はｈにおいて準用する株

本所の定める事項を記載した書類を提出し券上場廃止基準の取扱い１．（２）ｉに規たときには、第２号（同号ただし書を除く。）

定する株主名簿の閉鎖を行った場合若しくに規定する優先株に係る少数特定者持株数

は基準日を設けた場合には、当該株主名簿又は優先株に係る株主数の算定について準の閉鎖時又は基準日後２か月以内）に、株用する。

主又は特定金銭信託の委託者等について本所の定める事項を記載した書類を提出した
ときには、第２号（同号ただし書を除く。）に規定する優先株少数特定者持株数又は優先株株主数の算定について準用する。

ｄ〜ｉ

（略）

（２）〜（４）

ｄ〜ⅰ
（略）
付

１

（２）〜（４）
則

この改正規定は、平成１６年１０月１日から
施行する。

２

（略）

株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成１６年法律第８８号）による改正
前の商法の規定により株主名簿の閉鎖を行っている場合においては、当該株主名簿の閉鎖時を基準日とみなして、改正後の規定を適用する。

16（略）