平 成 ２ ２ 年 度

消防本部

定 期 監 査 報 告 書

笛吹市監査委員

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監査の対象
消防本部に係る財務に関する事務の執行状態並びに事業の管理状態について監査を実施。

２

監査基準日・監査の範囲
平成２２年８月３１日現在の財務及び事務に関すること

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監査の実施日平成２２年１０月６日

午後３時３０分から

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監査の方法
監査の対象となった一般会計の下記項目について、消防本部から提出された資料に基づき説明聴取を行うとともに、関係帳簿、証憑書類の突合及び計算突合等により関係諸記録を相互に付き合わせ、その記録又は計算の正否を確かめた。
１「平成２１年度定期監査指摘要望事項措置状況報告書」
２「職員の事務分掌表」
３「主要事務事業の概要」
４-①「懸案事項及び業務に関する問題点」
４-②「指定事項調書」① 出張所等の耐震化の進捗状況について② 応急手当講習等の状況について（受講者数等）③ 住宅用火災報知器の設置状況について④ 防火対象物及び危険物施設の立ち入り検査状況について⑤ 県下一消防本部の進捗状況について
５-①「委託契約（一般委託）（予定）調書」
６「負担金補助金及び交付金支出（予定）状況調書」
７「工事請負実施（予定）調書」
９「歳入状況調書」
10「歳出状況調書」
13「賃貸借に関する調書」
17-１「手数料等集計表」
17-２「徴収の流れ」※「備品台帳」※「交際費支出状況調書」

５

監査の着眼点
監査にあたり次の点に着眼し監査を行った。
・ 事務事業が法、条例規則等に則り適正に行われているか。
・ 住民サービス向上の観点から、現行の事務事業が適正なものか否か。
・ 現金出納が適正に行われているか。
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監査の結果
（１）予算・財務に関する事務
平成２２年８月３１日現在における消防本部から提出された一般会計歳入
歳出状況調書の金額は、監査の結果関係帳簿等の記載金額と一致し適正に執行されていた。収納事務については、検査の結果適切に処理されていることを確認するとともに、支出伝票関係についても適正に処理されていた。
（２）事務・事業の執行状況
消防本部に係る主な事務事業の執行については、良好であると認められる。
なお、監査において気がついた点を後述するので、今後適切な措置を講じられたい。

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指摘・要望事項
１０ 定期監査に対する意見を参照

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前年度定期監査指摘要望事項に対する対応措置について
平成２１年度定期監査において指摘された事項については、以下のとおりその対応措置が示された。

《指摘要望事項①》
職員の充足率が約半分以下になっているので、市民の安心・安全なくらしを守るため、市と協議をして、充足率向上に向けての対応を検討すること。
《対応措置の内容》
今年度、採用職員 2 名を加え、平成 22 年 4 月 1 日現在の消防職員は 85 名です。
市の職員定数条例における消防職員数は 85 名で、定数に対する充足率は 100%となっています。
しかし、国で定めた消防職員数の定数基準である「消防力の整備指針」により算出された職員数に対する充足率は、平成 21 年 4 月 1 日現在で 50.6%となっており、県全体の充足率（合計基準数に対する合計現有数）の 55.9%を下回っている状況であります。
これまでも消防職員の増員を要望するなかで、平成 16 年に 90 名であった定数が平成 20 年には 85 名に改正された経過があります。しかし、消防業務の需要の拡大、特に救急業務件数の顕著な増加がある現状では、現職員数で対応して行くには限界があります。
今後も市に対して、定数の引き上げを強く要望して行きたいと考えています。
また、これまで退職者数に対し採用者を補充するかたちで職員を確保してきましたが、職員の年齢構成の将来的な平準化を考えて、毎年 2 名以上の採用についても、定数の引き上げと併せて要望して行きたいと考えています。
《指摘要望事項②》
救急患者の搬送については、峡東地域保健医療推進委員会の設立を期に、夜間当番医制度が施行されているが、今後も継続に努力をし、救急患者のたらい回しを極力少なくするように努力すること。
《対応措置の内容》
病院前救護体制の充実には、消防による救急搬送の向上は勿論のこと、それを受け入れる医療機関の体制整備が不可欠です。
現在の夜間・休日当番医は峡東地域保健医療推進委員会が中心となり、年に数回会議を開催し、関係機関の代表者をはじめとする委員が、それぞれの立場から出せた意見を検討し夜間当番輪番医制が制定されているところです。
その会議へは消防本部からの代表者も出席し、様々な懸案事項の提示・検討への努力を重ね-2-

ておるところですが、いわゆる「救急患者のたらい回し」については、数年前から社会的問題となりマスコミ等でもクローズアップされております。
その様な中、昨年 10 月には消防法改正が施行され、従前の県メディカルコントロール協議会を県の付属機関に位置づけし、消防法第 35 条の 5 を中心に協議・検討が進められているところです。
現在まで、各疾患別の専門部会が 3 回開催されておりますが、その構成メンバーとして本市消防本部からも担当者が出席し、専門医師とともに地域の実情を踏まえた受け入れ体制づくりの構築への努力を行っております。
現時点で既に県メディカルコントロール協議会において実施基準（案）の意見聴取が行われ、基準の策定も間近となっているところです。
また、消防本部主催により、地域医師会と救急医療に係る検討会を開催し意見交換を図るとともに顔の見える関係の構築を図り、地元医師会の更なる御理解と御協力を得るよう前向きに努力しているところであります。
《指摘要望事項③》
県下一消防本部については、現在の消防体制、負担金、事業費の軽減等について、慎重に検討・検証し協議を行うこと。
《対応措置の内容》
消防広域化については、昨年 10 月 30 日に山梨県消防広域化協議会が設置され、今年 2 月と5 月に協議会が行われ、これまで 3 回の協議会が開催されました。
第 1 回では協議会の規約、組織、役員選出、平成 21 年度の事業計画及び経費（予算）など、
第 2 回では消防の現状（中間報告）、平成 22 年度の事業計画及び経費（予算）など、第 3 回では消防の現状と課題に関する報告書、消防広域化将来構想の策定方針、消防救急無線のデジタル化への対応などが協議されてきました。
今後、消防広域化将来構想の策定が行われ、この構想の内容には広域化の方式及びスケジュール、組織体制、職員の処遇、施設整備、経費負担等などが盛り込まれます。
現在、本市においては一市一消防本部により常備消防行政の運営を行い、その運営については、市民の安心・安全な暮らしの実現に向けて高い水準を保っていると自負しています。
消防広域化については、県の強力な関与を得るなかで、当地域における広域化のスケールメリットを生かした消防力の向上（消防行政サービスの向上）と財政負担の軽減が担保出来る場
合については、広域化に向けて積極的に進んでいく考えで、このことを強く主張していくつもりです。

９

指定事項の回答について本監査において、監査委員が指定した事項（指定事項調書）については、その現状及び今後の方針が以下のとおり回答された。

《指定事項①》
出張所等の耐震化の進捗状況について《現状及び今後の方針》
前年度の定期監査の「懸案事項及び業務に関する問題点」と 21 年度決算審査の「課題・問題点」において報告した状況並びに内容と変わりありませんが、東部・中部・春日居出張所の 3出張所とも築 35 年を経過し老朽化しており、不良箇所については随時補修を施し、管理及び運営しているところです。
出張所の耐震化についてですが、建物については 3 出張所とも平屋建て鉄筋コンクリート造の 200 平方メートル前後であり、現在のところ耐震化の補強はしていません。
出張所については、防災拠点となる施設であるため今後耐震化の対策は図っていかなければと考えます。
しかしながら、老朽化建物ということもありコスト面からみると新築についても検討すべきと考えます。
耐震補強における改修工事、または新築においても、財政上の観点から中長期的な視点で検討していかなければなりません。
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また、消防署所の適正配置を検討するなかで、山梨県で推進している消防の広域化を見据えたうえの出張所の統廃合も検討する必要があるかと考えます。
《指定事項②》
応急手当講習等の状況について（受講者数等）《現状及び今後の方針》
消防署では本年度のマニフェストにおいて、年間を通じ、計画的に応急手当講習会が開催できるよう、事業所、自治会等の各種団体に対する開催の働きかけや、広報活動を積極的に展開し、市関係部局とも連携することで事業効率を上げることを、目標として取り組んでいます。
また、自主救護能力の向上として、地域の防災訓練のなかで応急手当の方法を指導し、普及していくことや、市民を対象とした応急手当講習会を毎月平均 6 回実施するほか、各種団体の要望に応じ、随時講習を開催すること、さらに市施設への AED 設置に伴い、施設職員を対象に毎月 2 回の普通救命講習を開催することなどを目標として掲げ、積極的に取り組んでいます。
マニフェストの具体的な目標値及び現在までの状況については、救急法（応急手当講習会）
が年間 80 回の開催で 2,600 名の受講を目標として、8 月末現在の状況が 27 回の開催で 1,254名が受講しています。普通救命講習が年間 35 回の開催で 600 名の受講を目標として、8 月末現在の状況が 9 回の開催で、158 名が受講しています。
また、平成 20 年度からの救急法（応急手当講習会）と普通救命講習会の開催、受講者の推移は次の表のとおりです。
平成 22 年度
平成 20 年度

平成 21 年度

計
8 月末現在開催数（回）

5668

27151

受講者数（名）

2,390

2,667

1,2546,311

通開催数（回）

3727

973

救命講習受講者数（名）820444158

1,422

開催数（回）

9395

36224

受講者数（名）

3,210

3,111

1,412

7,733

救 急 法普計《指定事項③》
住宅用火災警報機の設置状況について《現状及び今後の方針》
住宅用火災警報器の設置普及については、広報を主体としてあらゆる機会を捉えて啓発活動を行っているが、市内の普及率は 7 月末現在で 34%（推計）となっており、今後はさらに地域に密着したきめ細かな普及啓発活動を実施しなければならない。
そのため、7 月初旬に消防団や自治会等の関係機関、団体等と連携し「笛吹市住宅用火災警報器設置推進協議会」を立ち上げ、実効的な活動が展開できる地域推進組織を整備した。
9 月の防災訓練の際には各行政区において、自治会を中心に連絡会としての啓発活動を行った。
今後は火災予防運動とあわせたイベントや新規作成した啓発用リーフレットの全世帯配布など連絡会と密に連携を図りながら、市民に住宅用火災警報器の重要性・必要性を呼びかけ、早期普及に向けた方策を総合的に推進する。
《指定事項④》
防火対象物及び危険物施設の立ち入り検査状況について《現状及び今後の方針》
平成 22 年度のマニフェストにおいても、防火対象物の立入検査数を年間目標に掲げ、署の日勤、当番者を効果的に活用するなどして、限られた予防要員の中で査察執行率を向上させようと努力している、
立入検査によって防火上の不備欠陥を指摘し、改善を図ることにより、それぞれの建物、施-4-設の安全性が確保され、さらに地域全体の安全・安心が保たれる。
現在のところ、防火対象物立入検査状況については、対象物件 1,418 対象に対し、188 件約13%の実施、危険物施設立入検査状況については、344 施設に対して 128 施設約 37%の実施である。
《指定事項⑤》
県下一消防本部の推進状況について《現状及び今後の方針》
平成 20 年 6 月に山梨県消防広域化推進計画が策定され、平成 24 年度を目途に県下一消防本部体制構築に向けた協議会が開催されました。
そして、平成 21 年 10 月に消防広域化推進協議会（28 市町村長が委員）が設置され、今日までに 3 回の協議会が開催されています。
協議会設置以降専門部会等（総務・警防・予防・通信・救急）も 5 回から 8 回程開催され、幹事会及び協議会に提出する資料作成検討等を行ってきたところです。
ここで会議に提出する資料の最終案がまとまりましたので、9 月に開催する幹事会（各市町村の総務課長及び消防長）において検討し、11 月に開催予定の第 4 回消防広域化推進協議会において協議されます。
これまでの協議会における各市町村長の意見を伺う限りでは、県下一消防本部は流動的な部分ではないかと考えますが、消防の広域化についてある程度今後の方向性が決定されるものと考えられます。

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定期監査に対する意見
本監査において、前年度定期監査指摘要望措置状況報告書①について、意見を申し添えるので、今後適切な措置を講じられたい。

国では、市 町 村 が 火 災 の 予 防 、警 戒 及 び 鎮 圧 、救 急 業 務 、人 命 の 救 助 、災害応急対策その他の消防に関する事務を確実に遂行し、当該市町村の区域における消防の責任を十分に果たすために必要な施設及び人員を 「消防力の整備指針」により定めている。笛吹市消防本部の現有職員数は 85 人で、県下平均充足率 60％よりやや低い 52％となっている。
本市の特殊事情として、観光地である石和・春日居温泉郷があり、休日や週末には観光客が訪れること、また、中央道を抱え交通の拠点であることを考えると、消防需要は他の消防本部と比較すると質・量ともに多いのが現状であり、救急搬送件数にもその数字が表れている。
本市では行財政改革が進められ、職員数の削減が行われてきているところであるが、消防に課せられた大きな使命として、一度に、二つ三つと事件・事故等が発生した場合、それに対応できる消防力を備えていく必要があり、そのためにも、消防行政の検証として、消防職員の充足率の向上を望むものであります。

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参考資料
○消防力の整備指針(平成十二年一月二十日)(消防庁告示第一号)(消防本部及び署所の消防職員の総数)
第三十六条 消防本部及び署所における人員の総数は、次の各号に掲げる数を合算して得た数を基準として、勤務の体制、業務の執行体制、年次休暇及び教育訓練の日数等を勘案した数とする。
一 消防本部及び署所の管理する消防ポンプ自動車等及び特殊車等を常時運用するために必要な消防隊、救急隊及び救助隊の隊員の数(ただし、消防隊の隊員については、火災の鎮圧等に支障のない範囲内で、消防用自動車等のうち複数のものについて、災害の状況に応じて、そのいずれかひとつに、一の消防隊が搭乗することをあらかじめ定めている場合にあっては、当該複数のものそれぞれを常時運用するとした場合に、それぞれについて必要となる消防隊の隊員の数のうち最大のものとする。)
二 第三十一条第三項に規定する救助のための要員の数
三 第三十二条第一項に規定する指揮隊の隊員の数
四 第三十三条に規定する通信員の数
五 第三十四条第一項に規定する予防要員の数
六 消防本部及び署所の庶務の処理等のために必要な人員の数
２ 前項の規定により人員の総数を計算する場合においては、前条第一項及び第二項の規定により消防ポンプ自動車、はしご自動車、屈折はしご自動車又は化学消防車に搭乗する消防隊の隊員が救急自動車に搭乗する救急隊の隊員と兼ねる場合にあっては、前項第一号中「ただし」とあるのは「ただし、救急隊の隊員を兼ねる消防隊の隊員については、当該消防隊の隊員が搭乗する消防ポンプ自動車、はしご自動車、屈折はしご自動車又は化学消防車を常時運用するために必要な消防隊の隊員の数とし」と、前条第三項の規定により予防要員について第三十四条第一項第三号に定める数に相当する要員の数を交替制により勤務する職員をもって充てる場合にあっては、前項第五号中「予防要員の数」とあるのは「予防要員の数から第三十四条第一項第三号に定める数に相当する要員の数を除いた数」と読み替えるものとする。
(平一七消庁告九・旧第二十九条繰下・一部改正)

■

解説 ■

消防隊員等の算定
第 1 項第 1 号は、消防ポンプ自動車等及び特殊車等に搭載する消防隊の隊員の数であり、保有する台数によって算定される職員数を計上する。
消防ポンプ自動車等及び特殊車等に搭乗する消防隊の隊員の数について、十分な人員を確保することは、効果的な消防活動の実施に加え、消防隊員の安全確保という点からも極めて重要である。しかし、限られた人員を有効に活用し、効果的な消防行政の推進を図ることにも留意しなければならない。こうした観点から、第 1 号のただし書にいわゆる「乗り換え運用」を整備指針上で明確にするとともに、人員に算定における留意点を規定している。例えば、消防ポンプ自動車と消防艇を乗り換えて運用する場合、搭乗人員が前者は 5 人、後者は 7 人であったとすると、どうちらについても支障なく運用するためには、後者の搭乗人員の 7 人を確保する必要があるという意味である。
第 1 項第 2 号は、救助のための要員を計上するが、これは第 1 号のように機械力によって定まるものでなく、救助隊の設置されていない消防本部においては、要員の確保が必要になる。
以下第 3 号から第 6 号までの数と合算して得た数に対して、消防本部における勤務の体制（2部制、3 部制）、業務の執行体制（警防業務と予防業務の比重、毎日勤者と交替制勤務者の割合等）、年次休暇の取得日数、教育訓練の日数等を勘案して、職員数を定めることになる。
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▲ 2 交替制で消防ポンプ自動車 1 台（5 人搭乗）の計算例① 週 40 時間勤務体制を確保するために必要な人員措置
職員 1 人当たり年間 261 日の勤務を設定（365‐104）② 休暇等を取得するために必要な人員措置
職員 1 人当たり年間 20 日の休暇等を設定（365‐104‐20）
以上①、②を考慮すると、人員措置係数：365／（365‐104‐20）≒1.515
5 × 2 × 1 × 365／（365‐104‐20）＝15.15≒15 人↑↑↑↑↑
搭乗人員 2 部1台
人員措置係数
必要人員
第 2 項は、消防本部及び署所における人員の総数を計算する場合に、第 35 条の兼務の基準に基づき、消防隊の隊員が救急隊の隊員を兼ねている場合及び交替制勤務者を予防要員に充てている場合については、それぞれを重複して合算しないようにするための読み替えについて規定したものである。
◆消防本部・署・各種データ■

火災・救急の出場状況
H１７H１８H１９H２０H２１H２２

火災件数

694738454418

救急件数

3,391

2,975

2,901

3,049

2,934

2,072

搬送人数

3,256

2,830

2,768

2,903

2,776

1,956

H１９H２０H２１H２２245

254

260

135358357346341

H２１H２２242770

99436

H２２については、平成２２年８月３１日現在■

危険物査察の実施状況
H１８立ち入り189
検 査 数
施 設 数

362

H２２については、平成２2 年９月３０日現在■

普通救命講習・救急法（応急手当講習会）数
H１８
H１９H２０
救急救命221636
講 習 数
救急法（応急手344656
当講習会）数
計566292

H２２については、平成２２年８月３１日現在-7-