池田町地域材利用推進方針
池田町地域材利用推進方針（以下「推進方針」という。）は、脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成２２年法律第３６号（以下「法」という。））第１１条第 1項の規定に基づき、北海道地域材利用推進方針に即して策定するものであり、北海道内の森林から産出され、道内で加工された木材（以下「地域材」という。）の利用の促進を図るため、建築物及び公共土木工事（以下「建築物等」という。）などにおける地域材の利用の促進に関する基本的方向等を定めるものである。

第１ 建築物等における地域材の利用の促進の意義及び基本的方向
１ 建築物等における地域材の利用の促進の意義
北海道の推進方針における公共建築物での木材利用の意義やその効果を踏まえたうえで、本町が整備・施工する建築物での地域材の利用を促進することは、森林資源の循環利用による林業・木材産業の成長産業化を図るうえで極めて重要である。
我が国の森林面積のおよそ４分の１を占める北海道の森林は、エゾマツやミズナラに代表される天然林やカラマツやトドマツなどの人工林が豊かに広がり、生命の源となる清らかな水を蓄え、野生生物の生息の場となるとともに二酸化炭素を吸収し酸素を供給するなど重要な役割を果たしている。本町の森林は、人工林が４５%を占めており、その主体は林業生産活動が積極的に実施されるべきカラマツであります。また、天然林は、ナラ・タモ・ニレ・シナ類等の有用広葉樹が主体とする林分で構成されており、住民にとってかけがえのない貴重な財産となっている。
道内の林業・木材産業は、天然林資源を主体として活用し、発展してきたが、近年、戦後に植林されたカラマツやトドマツなどの人工林資源が利用期を迎え、現在、伐採される木材の９割を人工林材が占めている。
このような現状において、地域材の需要を拡大することは、森林づくりに伴う間伐材や主伐材等の収益が造林から保育、間伐、主伐までの森林の整備や保全に再び向けられ、森林資源の循環利用につながることから、林業・木材産業の成長産業化や山村地域の活性化、雇用の創出を図るうえでも重要である。
また、森林は大気中の二酸化炭素を吸収し、木材として利用した場合は長期間にわたって炭素を貯蔵できることや、木材の製造時のエネルギー消費が少ないこと、木材は再生産可能な資源であり、エネルギー源として燃やしても大気中の二酸化炭素濃度に影響を与えない「カーボンニュートラル」の特性を有することから、地域材の利用を拡大し、森林の適正な整備を促進することは、SDGｓの達成や脱炭素社会の実現にも貢献するものである。
加えて、木材は断熱性・調湿性等に優れ、衝撃を緩和する効果が高い等の性質を有するほか、木の香りでリラックスさせたり、集中力を高めるなど心理面・身体面・学習面と腕の効果も期待されることから、地域材を学校や医療機関など幅広い建築物に利用することは快適な生活空間の形成に貢献するものであり、このような地域材の良さを実感する機会を住民に幅広く提供し、「木育」の取組なども通じて、地域材の利用の意義等について理解を効果的に醸成することが重要である。
こうした中、木造建築物については、平成 22 年に公共建築物における木材の利用の促進に関する法律が制定され、公共建築物において木造化や内装等の木質化が進められてきたが、依然として低層の戸建て住宅が中心であり、技術やコスト面の課題から中高層や低層非住宅については大部分が非木造となっている。
近年は、強度等に優れた建築用木材である CLT(直交集成板)、コアドライや木質耐火部材等に関する技術開発や実用化、木造建築構法や防耐火性能等の技術革新が図られるとともに、建築基準法（昭和 25 年法律第201 号）に基づく建築基準の合理化等により、中高層建築物の木造化やあらわしでの木材の利用が進みつつある。
さらに、令和 3 年の法改正において、炭素の貯蔵を通じた脱炭素社会の実現や地域の経済の活性化に向け、住宅、非住宅建築物など公共建築物以外の建築物（以下、民間建築物という。）も木造化・木質化などを一層進めることとされており、建築物をはじめ、工作物、各種製品の原材料及びエネルギー源など、多様な分野で地域材の利用を拡大することが必要である。
２ 建築物等における地域材の利用の促進の基本的方向
１の建築物における木材の利用の促進の意義及び第 3 条に規定する基本理念を踏まえ、本町、事業者、住民は、以下の通り建築物における木材の利用の促進に取り組むものとする。
（１）地域材の利用の促進に向けた各主体の取組
市町村による役割
本町は、建築物等における地域材の利用に努めるとともに、建築物における地域材の利用が促進されるよう、国や北海道の施策に準じて、木造建築物の普及、木材利用に関する技術的情報の提供、木造建築物の設計及び施工に関する知識及び技能を有する人材の育成、建築物木材利用促進協定制度の周知に取り組むもの

①

とする。
②

事業者による取組
建築物を整備する事業者、林業従事者、木材製造業者その他の関係者は、本推進方針及び北海道地域材利用推進方針を踏まえ、法第 6 条の規定に基づき、その事業活動に関して、木材利用の促進に自ら努めるとともに、北海道又は本町が実施する地域材の利用の促進に協力するよう努めるものとする。
また、林業従事者、木材製造業者、建築物における木材の利用の促進に取り組む設計者等にあっては、建築物を整備する者のニーズを的確に把握するとともに、これらのニーズに対応した品質の確かな木材の供給及びその品質、価格等に関する正確な情報の提供、木材の具体的な利用方法の提案等に努めるものとする。
③

住民による取組
住民は、法第 7 条の規定を踏まえ、地域材の利用の促進に自ら努めるとともに、北海道又は本町が実施する地域材の利用の促進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（２）関係者相互の連携及び協力
北海道、本町、建築物を整備する事業者等、林業従事者、木材製造業者その他の関係者（以下、「木材利用関係者」という。）は（１）の各主体の取組の実施に当たり、本推進方針及び北海道地域材利用推進方針に基づき、法第 8 条を踏まえ、適切な役割分担の下、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。

（３）地域材の供給及び利用と森林の適正な整備の両立
建築物等における地域材の利用の促進に当たっては、地域材の安定的な供給と森林の有する多面的な機能の発揮とが調和した森林資源の持続的かつ循環的な利用を促進することが重要であることから、木材製造業者その他の関係者は、本町が講ずる関連施策に協力しつつ、森林計画制度等に従った伐採及び伐採後の造林等の適切な森林施業の確保並びに合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（平成２８年法律第４８号。以下「クリーンウッド法」という。）第２条第２項に規定する合法伐採木材等の円滑な供給の確保を図るものとする。
また、建築物等を整備・施工する者は、その整備・施工する建築物において地域材を利用するにあたっては、住民の安全と安心を確保する観点やクリーンウッド法の趣旨を踏まえ、森林認証をはじめ合法性や産地が証明された地域材で、品質を判断する根拠となる乾燥の度合いや強度が明示されている JAS 製品の積極的な使用に努めるものとする。
（４）住民の理解の醸成
本町は、建築物等における地域材の利用の促進の意義等について住民に分かりやすく示すように努めるものとする。特に木材利用促進の日（毎年 10 月 8 日）及び木材利用促進月間（毎年 10 月）において重点的に、木材利用関係者が連携し、建築物における木材利用の意義について、多くの住民の理解が得られ、地域材の利用促進が住民運動となるよう、積極的に普及啓発に取り組むものとする。
第２ 建築物等における地域材の利用の促進のための施策に関する基本的事項
１ 木造建築物の設計及び施工に係る先進的な技術の普及の促進等
本町は、法第 13 条の規程に基づき、非住宅の建築物や中高層建築物を含めた建築物全体における地域材の利用の促進に必要な技術や人材の育成を図るため、CLT や木質耐火部材等の普及や木造建築物の設計及び施工に関する先進的な技術の普及に努めるとともに、関係団体等と連携して、中大規模木造建築物の設計及び施工に関する情報提供、それらの知識及び技術を有する人材を育成する研修等の施策の実施に努めるものとする。また、建築に当たって、建築材料として木材が選択されるよう、建築用木材及び木造建築物の安全性に関する情報の提供に努めるものとする。
また、ライフサイクル・アセスメント（LCA）等を活用し、地域材の利用の促進が森林の適正な整備や地球温暖化の防止に及ぼす効果を定量的・客観的に示す手法の開発・普及や ESG 投資等において評価される建築物の木材利用の評価指標や評価の在り方の検討、建築物における木材の利用が環境面や経済面、その利用者の心理面、身体面及び生産効率等に及ぼす効果に関する調査研究及びその成果の発信等に努めるものとする。
２ 住宅における木材の利用の促進
本町は、法第 14 条の規程に基づき、建築関係者や木材製造業者と連携し、地域材による住宅建築への支援、住宅等を建築する担い手の育成、住宅部材の開発等の施策の推進に努め、住宅等における地域材の利用を促進するものとする。
３ 建築物木材利用促進協定制度の利用（１）建築物木材利用促進協定の周知
本町は、法第 15 条に定める建築物木材利用促進協定制度について、同制度の活用により、建築物における木材利用の取組が進展するよう、建築主となる事業者等に対する同制度の積極的な周知に努めるものとする。
（２）建築物木材利用促進協定の締結の判断基準
本町は、事業者等から建築物木材利用促進協定の締結の申出があった場合、法の目的や基本理念、基本方針、本推進方針に照らして適当なものであるかを確認し、締結の応否に係る判断を行う者とする。
（３）建築物木材利用促進協定による木材利用の促進
本町が建築物木材利用促進協定を締結した場合には、協定の内容等をホームページ等で公表し協定に定められた取組方針に即した取組を促進するため、協定締結者に対し、活用できる支援制度や木材利用に係る技術的な情報提供を行うとともに、取組内容について情報発信するものとする。
４ 公共建築物における地域材の利用の促進（１）地域材の利用を促進すべき公共建築物
法に基づき地域材の利用を促進すべき公共建築物は、法第 2 条第 2 項各号及び法施行令（平成 22 年政令第 203 号）第 1 条各号に掲げる建築物であり、具体的には以下のような建築物が含まれる。
①

市町村が整備する公共建築物
広く住民一般の利用に供される学校、社会福祉施設（老人ホーム、保育所等）、病院・診療所、運動施設（体育館、水泳場等）、社会教育施設（図書館、公民館等）、公営住宅等の建築物のほか、市町村の事務・事業又は職員の住居の用に供される庁舎、公務員宿舎等が含まれる。
②

市町村以外の者が整備する（１）に準ずる建築物
市町村以外の者が整備する建築物であって、当該建築物を活用して実施される事業が、広く住民に利用され、住民の文化・福祉の向上に資するなど公共性が高いと認められる学校、社会福祉施設（老人ホーム、保育所、福祉ホーム等）、病院・診療所、運動施設（体育館、水泳場等）、社会教育施設（図書館、青年の家等）、公共交通機関の旅客施設及び高速道路の休憩所（併設される商業施設を除く）の建築物が含まれる。
（２） 公共建築物等における地域材の利用の促進のための施策の具体的方向
公共建築物等における地域材の利用に当たっては、建築材料、土木用資材、各種製品の原材料としての利用も併せ、以下により促進するものとする。
①建築材料としての地域材の利用の促進
公共建築物における地域材の利用に当たっては、特に第２の４（３）の積極的に木造化を促進する公共建築物の範囲に該当するものについて木造化を促進するとともに、木造化が困難と判断されるものを含め、内装等の木質化を促進する。
また、公共建築物における地域材の需要の拡大のため、ＣＬＴや木質耐火部材等の新たな木質部材の活用に努めるものとする。
②建築物以外の木製品等の利用の促進
公共建築物において使用される机、椅子、書棚等の備品及び紙類、文具類等の消耗品については、地域材をその原材料として使用したもの（以下「地域材製品」という。）の利用に努めるものとする。
③木質バイオマスの利用の促進 木質ペレットや木質系断熱材など森林バイオマスの製品及びエネルギーの利用を促進するとともに、木質バイオマスを燃料とする暖房器具やボイラーの導入について、木質バイオマスの安定的な供給の確保や公共建築物の適切な維持管理の必要性を考慮しつつ、その促進を図るものとする。
また、工事現場での環境配慮の取組として、木質バイオマスの利用（例：木質ペレットストーブ、オガ粉を用いたバイオトイレ等）を促進するものとする。

（３）積極的に地域材の利用を促進する公共建築物の範囲
公共建築物の整備において、平成 22 年度の法施行以降、一部を除く低層の公共建築物を対象として積極的に木造化を促進してきたところであるが、今般、脱炭素社会の実現等に向けて一層の木材利用を促すため、公共建築物の整備においては、進展の見られる木材の耐火性能等に関する技術の普及や木造化に係るコスト面の課題解決状況等を踏まえ、計画時点において、コストや技術の面で木造化が困難であるものを除き、第２の４の（１）の地域材の利用を促進すべき公共建築物において、積極的に木造化を促進するものとする。
また、木造と非木造の混構造とすることが、純木造とする場合に比較して耐火性能、構造強度の確保、建築設計の自由度等の観点から有利な場合もあることから、その採用も積極的に検討しつつ木造化を促進するものとする。
ただし、災害応急対策活動に必要な施設など、当該建築物に求められる機能等の観点から木造化になじまない又は木造化を図ることが困難であると判断されるものについては木造化を促進する対象としないものとする。
５

公共土木工事における地域材の利用の促進
地域材の利用を促進すべき公共土木工事は、本町が所管する公共土木工事全般とし、特に、地域材の利用が相当量見込めるものや他の工種・工法への波及が期待できるものについては、積極的に地域材の利用を促進するものとする。
また、工事現場での環境配慮の取組として木質バイオマスの利用（例：木質ペレットストーブ、オガ粉を用いたバイオトイレ等）を促進するものとする。
第３ 本町が整備する公共建築物における地域材の利用の基準
１ 公共建築物における木造化・木質化の基準（１）木造化の推進
本町は、その整備する公共建築物のうち、第２の４（３）の積極的に地域材の利用を促進する公共建築物の範囲に該当する公共建築物については、コストや技術の面で困難である者を除き、原則として全て木造化を図るものとする。
（２）木質化の推進
本町は、その整備する公共建築物について、中高層・低層にかかわらず、内装等の木質化が適切と判断される部分の木質化を図るものとするが、関係法令等で制限がある場合はこの限りでない。
なお、内装等の木質化に当たっては、地域材を原材料とする製品の使用に努めるものとするが、原材料の確保が難しいなど、地域材を原材料とする製品の入手が困難な場合はこの限りでない。
２

公共建築物における地域材製品等の利用の基準（１）木製家具等の導入の推進
本町が、整備する公共建築物において使用する家具等については、地域材製品の導入を推進するものとする。
（２）グリーン購入の推進
本町の公共建築物において導入する地域材製品については、「環境物品等調達方針」に示された判断基準を満たすものとする。
（３）木質バイオマスの利用の推進
本町の公共建築物において導入する暖房器具やボイラーについては、木質バイオマスを燃料とするものの導入を推進するものとする。
３

公共土木工事における地域材利用の推進
本町は、その実施する公共土木工事のうち、地域材の利用が相当量見込めるものや他の工種・工法への波及が期待できるものについては、原則として地域材の利用を図るものとする。また、新たな技術の活用や資材の転換により地域材の利用が見込める工種・工法について、積極的に試験施工に取り組むものとする。

第４ 建築物等の整備・施工の用に供する地域材の適切な供給の確保に関する基本的事項
１ 地域材の安定的な供給の確保
建築物等に利用する地域材の円滑な供給を確保するため、森林所有者や素材生産業者、木材製造業者その他の地域材の供給に携わる者が連携して、林内路網の整備、高性能林業機械の導入、施業の集約化等による生産性の向上、地域材の需給に関する情報の共有及び地域材の安定的な供給・調達に関する合意形成の促進、建築物等の整備・施工における地域材の利用の動向やニーズに応じた地域材の適切な供給のための地域材の製造の高度化及び流通の合理化、CLT 等の新たな木材部材の低コスト化、合法性等が証明された地域材の供給体制の整備等に取り組むなど、法第 6 条の規程に基づき、木材の利用が促進されるように木材の適切かつ安定的な供給に努めるものとする。
また、本町はこれら地域材の供給に携わる関係者の取組を促進するとともに、法第１７条に規定する木材製造の高度化に関する計画の認定制度の推進を図るものとする。
２ 建築物等の整備・施工の用に供する地域材の生産に関する技術の開発等
本町は、建築用木材の適切かつ安定的な供給の確保を図るため、法第 16 条の規定に基づき、強度又は耐火性に優れた建築用木材として農林水産省令で定めるもの（CLT 等）について、製造に係る技術及び製造に要する費用の低コスト化に資する技術の開発及び普及を促進する。
木材製造業者等は、強度や耐火性・耐久性に優れる等の品質・性能の高い木質部材や土木用資材の生産及び供給や地域材を利用した建築工法等に関する研究及び技術の開発に積極的に取り組むものとする。
第５ 建築物以外の建築物等での地域材の利用の促進
本町及び北海道での工作物等での地域材の率先的な利用により、その取組状況や効果等について積極的に情報発信を行い、公共建築物以外での建築物や工作物等での地域材の利用を促進するものとする。
１ 農畜産分野での地域材の利用の促進
農業は、本町の基幹産業であり、民間事業者や個人が整備する施設等も多いことから、畜舎や鳥獣害被害防止柵などの農業用施設において、低コスト化や地域材利用の優位性の発信などにより、関係者の理解の醸成を図り、地域材の利用を促進するものとする。
２ 木質バイオマスの利用の促進
本町は、建築物における木質バイオマスの利用を促進するとともに、住民への利用の意義の普及啓発や加工・利用施設の整備への支援、新たな利用技術等の研究開発、利用に係る情報提供等の施策の推進に努め、木質ペレットなど木質バイオマスの製品及びエネルギー利用の拡大を促進するものとする。
また、林内に残された幹や枝などの林地未利用材の利用を拡大するため、効率的な集荷システムの構築による安定供給体制の整備に向けた取組を促進するものとする。
第６ その他必要事項
１ 公共建築物等の整備・施工において考慮すべき事項
公共建築物等の整備・施工において地域材を利用するに当たっては、一般に流通している木材を使用する等の設計上の工夫や効率的な調達等によって、整備・施工コスト及び維持管理コストの低減に努めるほか、地域材の利用に関する利用者のニーズや付加価値等を十分考慮したうえで、整備・施工コスト及び維持管理コストを総合的に判断し、地域材の利用に努めるものとする。
２ 地域材の利用拡大に向けた推進体制等（１）地域材の利用の推進体制
本町は、地域材の利用の促進を効果的に図っていくため、関係部局等で組織する連絡会議を設置するなど、体制の整備に努めるものとする。
（２）地域材の利用状況に関する調査・分析
町内の地域材の利用状況を調査するとともに、地域材の利用の促進に向けた課題を分析し、地域材の利用の効果的な促進に努めるものとする。
（３）地域材の利用促進に向けた普及・PR 等
本町は、優良な木造建築事例や土木工事事例の他、新たな技術や木製品の幅広い普及 PR に努めるとともに、関係部局の設計担当者及び設計・施工者との情報交換を行うなど、地域材の利用の効果的な促進に努めるものとする