国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学ネーミングライツ・パートナー募集要項
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学（以下「本学」という。）は、本学の教育研究環境の向上を図るために、将来にわたる新たな財源を確保し、自己収入の拡大促進を図ることを目的として、本学が所有する施設等のネーミングライツ・パートナーを以下のとおり募集します。
１．対象施設別表の「ネーミングライツ・パートナー公募対象施設等一覧」に定めた施設
２．募集の概要（１）協定の条件①協定の期間：原則３年以上（更新可）②ネーミングライツ料（年間協定額。消費税及び地方消費税は別途。）（２）応募資格
応募資格は、法人又は法人格のない団体、個人とします。ただし、次のいずれかに該当するものは応募資格がないものとします。
①風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に規定する営業を営むもの及び当該営業に類する事業を行うもの②行政機関から行政指導を受け、改善がなされていないもの③社会問題を起こしているもの④暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号に同じ。）又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制下にあるもの⑤貸金業法（昭和５８年法律第３２号）第２条第１項の規定による貸金業を行う
もの⑥賭け事に係る業種に属する事業を行うもの⑦政治資金規正法（昭和２３年法律第１９４号）第３条第１項に規定する政治団
体⑧宗教法人法（昭和２６年法律第１２６号）第２条に規定する宗教団体⑨会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく更生手続開始の申立てをしているもの及び申立てがなされているもの⑩国税、地方税等を滞納しているもの⑪前各号によるもののほか、本学のネーミングライツ・パートナーとしてふさわしくないと大学が認めるもの

（３）別称等の付与①命名する別称等は、対象施設等の運営に支障を及ぼさないものとします。
②大学施設にふさわしい別称等とし、次に掲げるものは認められません。
・法令等の規定に違反し、又は違反するおそれのあるもの
・公序良俗に反し、又は反するおそれがあるもの
・政治活動、宗教活動、意見広告及び個人の名刺広告に関するもの
・社会問題等の主義、主張に係るもの
・公衆に不快の念又は危害を与えるおそれのあるもの
・本学の信用又は品位を害するおそれのあるもの
・人権を侵害するおそれのあるもの
・詐欺的な取引その他正当な取引とは認められない取引に関するもの
・集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがある組織の利益になると認められるもの
・その他学長が別称等として適当ではないと認めるもの③別称等は、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学におけるネーミングライツに関する基本方針に基づき、本学で審議の上、最終決定します。ただし、別称等の変更を求めることがあります。
④混乱を避けるため、ネーミングライツ・パートナーからの協定期間中の別称等の変更は原則としてできません。
（４）その他の特典、付帯条件等
ネーミングライツ・パートナーには、次の各号に掲げる特典があります。
（※詳細な内容については、本学と事前協議することが必要です。）
なお、特典等の権利については、第三者への譲渡や転貸等はできません。
①対象施設等に別称等のサイン等を設置することができます。
ただし、法令、条例等に基づく規制や施設構造により一定の制限がされる場合がありますので、事前に本学との協議をお願いします。
②本学は、本学の広報誌やホームページを通じて、別称等の普及と定着に努力します。
③ネーミングライツ・パートナー自身もネーミングライツ・パートナーであることをＰＲすることができます。
④その他に希望される特典等（付帯条件）があれば、応募時に提案することができます。
（５）別称等の表示、使用等に伴う費用負担①別称等のサインや案内看板等の設置、維持、変更及び協定期間満了後の原状回復に係る費用はネーミングライツ・パートナーの負担とします。（ネーミングライツ料とは別に負担願います。）
なお、別称等サインや案内看板等の内容（デザインや大きさ等）及び設置場所については、本学と協議が必要です。
②協定締結後に作成する大学広報誌等への別称等の表示及び本学のホームページ掲載等については本学の負担で行います。
③別称等の使用開始日において、看板の設置等が完了していない場合においても、協定期間及びネーミングライツ料に変更はありません。
④別称等のサインや案内看板等が破損した場合、又はこれにより第三者に損害が生じた場合の責任は、すべてネーミングライツ・パートナーの負担とします。
（６）募集期間随時受付とし、締切はそれぞれの施設等において最初の応募者を受け付けた後１ヶ月までとします。
なお、持参の場合の受付時間は土、日・祝日及び大学が定める休日を除く午前９時から午後５時までとします。
（７）応募時の提出書類① ネーミングライツ・パートナー申込書（別紙様式）② ネーミングライツ・パートナーを希望する法人に係る以下の書類等（イ）会社概要及び直近３年間の決算報告書（ロ）登記事項証明書（発行３ヶ月以内のもの）（ハ）国税、地方税等を滞納していないことを証する書類（納税証明書など）（８）選定方法
次の資格要件及び選定基準をもとに、本学が設置する選定委員会において、応募の趣旨、別称等案、ネーミングライツ料及び協定期間等を総合的に判断してネーミングライツ・パートナーを選定します。
なお、選定に当たっては、必要に応じて追加書類等の提出を求めることがあります。
また、いずれの応募についても、不適当とする場合もあります。
資格要件及び選定基準
選定項目

要件、基準等

・応募資格を満たしているか。
・過去に重大な事故及び不誠実な行為を行って資 応募の趣旨いないか。
格
・経営基盤が安定しているか。
要
別称等
・大学構成員（学生を含む。）、地域住民に件（デザイン受け入れられるか（親しみやすさ等）。
を含む。） ・施設のイメージを損なうおそれがないか等

判断等

適・否

適・否

選 ネーミング
・財政的な観点から高額なほど高評価とする。 金 額
定 ライツ料基・別称等として定着させる観点から期間が長協定期間
年 数
準いほど高評価とする。
判
資格要件や選定基準を勘案し、総合的に判定する。
定順位（９）選定結果の通知及び公表
選定結果は、全ての応募者に通知します。また、本学のホームページ等で公表します。

３．協定の締結
本学は、ネーミングライツ・パートナーと協議のうえ、ネーミングライツに関する協定を締結します。
なお協定締結後、決定した別称等、ネーミングライツ・パートナー、ネーミングライツ料及び協定期間等を公表します。また、協定更新時には既協定者に優先交渉権を付与します。
４．ネーミングライツ料の納入時期
ネーミングライツ料の納入は、原則として毎年度当初に 1 年分を一括して納入するものとします。
ただし、初年度分については、協定締結時期によって納入時期及びネーミングライツ料が異なります。
５．リスクの分担
新たに設置した看板等により第三者に損害が生じた場合の負担や対象施設等につけた別称等が第三者の商標権等を侵害した場合の責任及び負担は、ネーミングライツ・パートナーが負うこととします。
また、新たに設置した看板等が破損する等、当事者に損害が生じた場合の責任及び負担は、協議のうえ決定することとします。
６．協定の解除
ネーミングライツ・パートナーの信用失墜行為等に伴い、対象施設等のイメージが損なわれるおそれが生じた場合は、大学は期間満了を待たずに協定を解除できることとします。
また、ネーミングライツ・パートナーの事情等により別称等の継続が困難な場
合は、１ヵ月以上前に大学へ協定の解除を申し出てください。
ただし、すでに納付済みのネーミングライツ料の返還はできません。
これらの協定解除に伴う原状回復に必要な費用は、ネーミングライツ・パートナーの負担とします。
７．申込書の提出先及び問合せ先
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
管理部施設課施設企画係〒630-0192 奈良県生駒市高山町 8916 番地の 5
電話 0743-72-5054
FAX 0743-72-5013
E-mail sisetukikaku@ad.naist.jp

ネーミングライツ・パートナー公募対象施設等一覧

別表
規模

対象施設

施設名称

建築年

(延床面積)（㎡）

最低希望価格(千円/年)

備考

・食堂(300 席)

大学会館

大学会館

平成 5 年

1,561

3,000

・喫茶室(30 席)
・ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ
年間利用者数

ミレニアムホーミレニアムホール

ル

延べ約 16,000

平成 13 年

1,061

2,000人(うち学外者約 2,900 人)
384 席

情報科学棟

バイオサイエンス棟

物質創成科学棟

学際融合領域研
究棟 2 号館

附属図書館

大講義室

平成 5 年189300

154 席

大講義室

平成 6 年

192

300

138 席

大講義室

平成 10 年173300

126 席

研修ホール

平成 8 年

169

300

60 席

平成 8 年

145

200

34 席

マルチメディアホール

※消費税及び地方消費税は別途

別紙様式
奈良先端科学技術大学院大学ネーミングライツ・パートナー申込書
奈良先端科学技術大学院大学のネーミングライツ・パートナーとなることを希望しますので、審査をお願いします。なお、この申込書については、事実と相違ないことを誓約します。
年
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学長

殿〒
住所
称号又は名称
代表者氏名

㊞

担当者氏名
電話番号・FAX
E-mail

応募の趣旨

施

設

名

別 称 等 案

別称、デザイン等が別添資料によります。

希望協定価格希望協定期間

その他希望事項

円／年
年

月日～年

月日

月日

別紙様式
年

月日

殿国立大学法人
奈良先端科学技術大学院大学長○ ○ ○ ○㊞

ネーミングライツ・パートナー決定通知書

次のとおりネーミングライツ・パートナーに採用することを決定しましたので、通知します。

施設

名別称等

命名権付与期間

年月日 ～

年月日

年 額円（税抜）

年 額（ 年間）円（税抜）

命 名 権 料

別紙様式
年月日

殿
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学長○ ○ ○ ○㊞

ネーミングライツ・パートナー不採用決定通知書

年月日付けで申し込みのあったネーミングライツ事業について、次の理由により不採用とすることを決定しましたので、通知します。

施設

名不採択理由国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学ネーミングライツに関する協定書（案）

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学（以下「甲」という。）と○○○○（以下「乙」という。）は、甲が所有する施設又はその他の財産（以下「対象施設」という。）に法人名、商標名、ロゴ、シンボルマーク又は愛称などの別称（以下「別称等」という。）を付与することができる権利等（以下「ネーミングライツ」という。）に関して、以下のとおり協定（以下「本協定」）を締結する。
（目的）
第１条 本協定は、次条以下に定めるネーミングライツについて、基本的な事項を定め、円滑な遂行を図ることを目的とする。
（ネーミングライツ）
第２条 甲は乙に対して、本協定に定めるところにより、甲が所有する対象施設に、別称等を付与することができる権利を認める。
（ネーミングライツの別称等）
第３条 本協定に基づき、乙が申し入れ、甲が承認したネーミングライツは、次の施設を対象とするものとする。
対象施設名：○○○○○○（所在地：○○○○○○）
２ 対象施設の名称に関して付与する別称等は、次のとおりとする。
日本語表記 「」
英語表記「」
３ 甲は、甲の定める規則等、組織内部における文書の記載等において正式名称を使用する場合を除き、前項の別称等を使用し、乙と協力して、別称等の定着に最大限努力するものとする。
４ 本協定の有効期間中において、乙は、原則として本協定における別称等を変更することができない。
（協定の有効期間及び別称等の使用期間）
第４条 本協定の有効期間及び別称等の使用期間は、○○年○○月○○日から○○年○○月○○日までとする。
２ 前項の規定にかかわらず、本協定が終了した場合は、別称等の使用についても同時に終了する。

（別称等のサイン、看板等の設置）第５条 甲は、甲が設置した対象施設及び本学の名称表示サイン（以下「サイン」という。）、看板等について、乙が別称等を表示するものに変更することを了承する。
２ 前項に定める場合のほか、乙は甲と協議のうえ、対象施設及び本学構内に新たにサイン、看板等を設置することができる。
３ 前２項に定めるサイン、看板等の具体的なサイズ、色彩、設置箇所及び掲示方法等については、甲乙協議のうえ決定するものとする。
４ 第１項及び第２項に定めるサイン、看板等の変更及び設置は乙が実施するものとし、その費用は乙が負担するものとする。
５ 第１項及び第２項に定めるサイン、看板等の所有権は、甲に帰属するものとする。
（別称等のサイン、看板等の管理）第６条 別称等のサイン、看板等の修繕、維持管理等に要する費用については、乙が負担する。また、別称等のサイン、看板等により第三者に損害が生じた場合の責任は、乙の負担とする。
（その他の特典、付帯条件等）
第７条 甲は、甲乙協議のうえ、乙に対し、次の各号に掲げる特典を付与する。
（１）甲は、本学の広報誌やホームページを通じて、別称等の普及と定着に努力する。
（２）乙は、対象施設のネーミングライツを付与されていることを、乙の管理する媒体やその他の媒体（ホームページ、出版物等）で表示することができる。
（３）前号の場合、甲は乙に対し、別称等並びに対象施設の動画及び静止画を使用することを認めるものとする。
ただし、乙は対象施設の動画または静止画を使用する際には、事前に文書により甲の了解を得なければならない。
（４）前各号に定めるもののほか、乙が応募時に提案した条件については、甲が書面により許可した場合に限り、これを認める。
２ 前項各号に定める特典等の権利は、第三者への譲渡や転貸等はできない。
（ネーミングライツ料）
第８条 本協定に基づくネーミングライツ料は、年円（うち消費税額及び地方消費税額円）とする。ただし、○○年度については、年円（うち消費税額及び地方消費税額円）とする。
２ 乙は、前項に定めるネーミングライツ料について、甲の発する請求書により、甲の定める納入期限（原則として毎年度当初）までに納付しなければならない。
ただし、協定締結年度分については、協定締結時期により別に定める。

３乙が所定の納入期限までに納付しない場合は、指定した納入期限の翌日から甲が収納した日までの期間の日数に応じ、その未納額に年５％の割合で計算した延滞金として甲に支払わなければならない。

（権利義務の譲渡の禁止）
第９条 乙は、本協定により生じる権利及び義務について、第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又は担保に供してはならない。
（協定の期間満了及び更新）
第１０条 乙は、本協定の更新を希望するときは、本協定の期間満了の６ヶ月前までにその旨を甲に通知するものとする。
２ 前項に定める通知を甲が受領したときは、本協定の目的と同目的の新たな協定について、経済事情等諸般の事情を考慮し、甲乙が協議するものとする。
３ 第１項に定める通知がない場合又は前項に定める協議が整わない場合には、本協定は第４条第１項に定める期間の末日をもって終了する。
４ 前項の規定に基づき本協定を終了する場合は、乙は、第４条第１項に定める期間の末日までに、サイン、看板等を撤去し、その費用は乙が負担し、原状に回復するものとする。
５ 前項のサイン、看板等の撤去及び原状回復を乙が行わないときは、甲がサイン、看板等を撤去し、その費用の全額を乙に請求することを乙はあらかじめ承諾する。この場合において、乙は直ちにその費用を甲に支払わなければならない。
（協定の解除）第１１条 甲及び乙は、本協定の相手方につき、次のいずれかの事実が生じた場合は、第４条第１項に定める協定期間中であっても、何らの催告をすることなく、直ちにこの協定を解除することができる。
（１）本協定の締結及び履行に際し、不正の行為を行ったとき。
（２）正当な理由なく、本協定に定める義務を履行しないとき。
（３）本協定に定める条項に違反した場合。
（４）乙について、法令違反等の不正行為、公序良俗に反する行為その他社会的信用を失墜する行為を行ったとき。
（５）乙が、ネーミングライツ・パートナー応募時の応募資格を満たさなくなったとき。
（６）乙の事情等により別称等の維持が困難となったとき。
（７）甲が実施する改修工事等により、別称等の維持が困難となったとき。
（８）災害により、別称等の維持が困難となったとき。
２ 乙が前項第６号により、本協定を解除するときは、１ヵ月前までに、甲に申し入れるものとする。

３

前項各号に定める協定解除が行われた場合のサイン、看板等の撤去については、前条第４項及び第５項の規定を準用する。

（ネーミングライツ料の返還）第１２条 前条第１項第１号から第３号の規定に基づく甲の申し入れにより、協定が解除された場合及び同条第１項第４号から第６号の規定により協定が解除された場合、甲は、乙が既に支払ったネーミングライツ料を返還しないものとする。
２ 前条第１項第１号から第３号の規定に基づく乙の申し入れにより、協定が解除された場合及び同条第７号及び第８号により、本協定が終了した場合、甲は、既に支払われたネーミングライツ料のうち未履行分について、日割りにより計算のうえ、乙に速やかに返還するものとする。
（協定の変更）第１３条 甲及び乙は、第４条第１項の協定期間中、重大な事情の変化が生じた場
合には、相手方に対して当該事情を通知のうえ、甲乙誠実に協議のうえ、協定内容を変更することができる。
２ 甲及び乙は、災害その他やむを得ない理由により、本協定の履行に支障があると判断した場合には、相手方と協議のうえ、協定内容を変更することができる。
（知的財産権）
第１４条 乙が、本協定における別称等に関して知的財産権（知的財産基本法（平成１４年法律第１２２号）第２条第２項に規定する権利をいう。）を取得した場合においては、乙は、甲がこれを対象施設の使用又は、この通常の事業に必要な範囲で、無償で使用することを認める。
２ 前項に定める知的財産権の無償使用に関する具体的な条件については、甲乙協議により別途定める。
３ 別称等が第三者の商標権、著作権、パブリシティ権、キャラクター権等の知的財産権を侵害する場合には、乙は、自己の責任と費用においてこれを解決しなければならない。
４ 別称等に基づき又はこれに関連して第三者との間で紛争が生じた場合には、乙は、自己の責任と費用においてこれを解決しなければならない。
５ 前２項の規定にかかわらず、甲が第三者に対し金員の支払を余儀なくされたときは、乙は、甲に対し、これに要した金員その他甲が要した費用（弁護士費用を含む）を直ちに支払う。
（損害賠償）
第１５条 甲及び乙は、その責めに帰すことができない事由による場合を除き、本協定を履行しないため又は履行に瑕疵があり、相手方に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

（秘密の保持）第１６条 甲及び乙は、業務の実施に関し相手方から秘密である旨を明示して開示された情報（以下「秘密情報」という。）をみだりに他者に漏らしてはならない。
２ 前項の規定は、本協定の終了又は解除の後も秘密情報を保有する限り効力を有する。
（管轄裁判所）第１７条 本協定に関する訴えについては、奈良地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
（疑義等に関する協議）
第１８条 本協定の内容に関し、協定に定めがない事項又は疑義が生じた場合には、甲乙の協議により解決するものとする。
本協定の締結を証するため、本書２通を作成し、双方記名押印のうえ、各１通を保有するものとする。

年月日
甲奈良県生駒市高山町８９１６番地の５
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
学長 ○ ○ ○ ○ 印

乙○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ ○ ○○○印