目次労働経済編
１ 雇用、失業の動向
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労働力需給の動向 ················································· 2
労働力人口、就業者等の動向 ········································ 2
完全失業者、完全失業率の動向 ······································ 7
若年層（15～34歳）の動向 ·········································· 9
障害者雇用状況の集計結果 ··········································10
令和２年「高年齢者の雇用状況」の集計結果 ··························11
外国人雇用状況の届出状況 ··········································13

２ 賃金、労働時間の動向
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毎月勤労統計調査（令和３年分） ····································14
令和３年賃金引上げ等の実態に関する調査 ····························16「令和３年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」について···········18
令和３年賃金構造基本統計調査結果 ··································19

３ その他の動向
１２３４５６

令和３年就労条件総合調査 ··········································21
令和３年（2021年）労働組合基礎調査 ································31
令和２年度雇用均等基本調査 ········································32
令和２年版働く女性の実情 ··········································35
令和元年（2019年）労使コミュニケーション調査 ······················37
令和２年労働安全衛生調査（実態調査） ······························39

４ 令和３年版労働経済白書············································42
５ 令和３年版過労死等防止対策白書 ····································46
６ 令和３年版高齢社会白書············································47

社会保険編
令和３年版厚生労働白書 ···············································48
その他の統計調査······················································52
労働経済データ〈最新版〉 ·············································53
予想問題編·······················································55－1－労働経済編

１

雇用・失業の動向

１ 労働力需給の動向（有効求人倍率は1.13倍で、前年に比べて0.05ポイント低下）
令和３年平均の有効求人倍率は1.13倍となり、前年の1.18倍を0.05ポイント下回った。
資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計（一般職業紹介状況）」

求人倍率には、「有効求人倍率」と「新規求人倍率」とがある。
有効求人倍率＝月間有効求人数／月間有効求職者数（倍）
新規求人倍率＝新規求人数／新規求職申込件数（倍）「新規求人数」とは、その月に受け付けた求人をいい、前月から未充足のまま繰越された求人と新規求人数との合計を「有効求人数」という。
また、「新規求職申込件数」は、その月に受け付けた求職申し込みの件数をいい、「有効求職者数」とは、前月から繰越された有効求職者数と「新規求職申込件数」との合計をいう。
有効求人倍率は、動きが安定し方向が読みとりやすく、また、景気の動向とほぼ一致した動きを示す。求人倍率としては、通常、有効求人倍率が用いられる。
一方、新規求人倍率は労働力需給状況の変化の先行的な動きをとらえることができるとされている。

２ 労働力人口、就業者等の動向（労働力人口は８万人の減少）
労働力人口（15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口）は、2021年平均で6,860万人（前年に比べ８万人の減少（２年連続の減少））となった。

（労働力人口比率は62.1％）① 労働力人口比率（15歳以上人口に占める労働力人口の割合）は、2021年平均で62.1％と、前年に比べ0.1ポイントの上昇（２年ぶりの上昇）となった。
② 男女別にみると、男性は71.3％と0.1ポイントの低下、女性は53.5％と0.3ポイントの上昇となった。

（非労働力人口は29万人の減少）
非労働力人口は、2021年平均で4,175万人（前年に比べ29万人の減少（２年ぶりの減少））となった。このうち65歳以上は15万人の増加となった。

－2－

（就業者は９万人の減少）
就業者は、2021年平均で6,667万人（前年に比べ９万人の減少（２年連続の減少））となった。男女別にみると、男性は3,687万人（22万人の減少）、女性は2,980万人（12万人の増加）となった。

（雇用者は前年と同数）① 就業者を従業上の地位別にみると、雇用者は2021年平均で5,973万人（前年と同数）となった。
② 就業者に占める雇用者の割合は89.6％（0.1ポイントの上昇）となった。
③ 雇用者を男女別にみると、男性は3,256万人（14万人の減少）、女性は2,717万人（14万人の増加）となった。
④ 自営業主・家族従業者は660万人（６万人の減少）となった。
【就業者の地位別分類】

就業者

自営業主

（個人経営の事業を営んでいる者）

家族従業者（自営業主の家族で、その自営業主の営む事業に従事している者）

雇用者☑ ここをチェック□ 就業者に占める雇用者の割合は約９割です。

（週間就業時間別の雇用者の割合は、週43～48時間の区分で0.4ポイントの低下となった一方、週35～42時間の区分で0.6ポイントの上昇）① 休業者を除く雇用者について、総数に占める週間就業時間別の割合をみると、週43～48時間の区分は2021年平均で14.4％（0.4ポイントの低下）となった。一方、週35～42時間の区分は36.7％（0.6ポイントの上昇）となった。
② 雇用形態別にみると、・ 正規の職員・従業員は、週間就業時間が週43～48時間の区分で0.4ポイントの低下となった一方、週35～42時間の区分は0.7ポイントの上昇となった。
・ 非正規の職員・従業員は、週間就業時間が週43～48時間の区分で0.4ポイントの低下となった一方、週５～９時間及び週15～19時間の区分は0.3ポイントの上昇となった。

－3－◆ 雇用形態、週間就業時間別雇用者の割合（2021年平均）（雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は 36.7％）① 正規の職員・従業員は、2021年平均で3,565万人（前年に比べ26万人の増加（７年連続の増加））となった。
② 非正規の職員・従業員は、2,064万人（26万人の減少（２年連続の減少））となった。
③ 役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は36.7％（0.4ポイントの低下）となった。

（非正規の職員・従業員の割合は、65歳以上で75.9％）
非正規の職員・従業員の割合（「正規の職員・従業員」と「非正規の職員・従業員」の合計に占める割合）を年齢階級別にみると、65歳以上は2021年平均で75.9％となった。

－4－◆ 年齢階級別非正規の職員・従業員の割合の推移（役員を除く雇用者のうち有期の契約は27万人の減少）
役員を除く雇用者を雇用契約期間別にみると、無期の契約は、2021年平均で3,746万人（18万人の増加）、有期の契約は1,402万人（27万人の減少）となった。
◆ 雇用契約期間別役員を除く雇用者の内訳（2021年平均）－5－＜労働力調査の区分＞
主に仕事
従業者

通学のかたわらに仕事

家事のかたわらに仕事
就業者
調査期間中に少しでも仕事をしたか

労働力人口
仕事を休んでいた仕事を探していた
仕事をしなかった

休業者
完全失業者

15歳以上人口

通 学
家 事

非労働力人口その他□ 労働力人口15歳以上人口のうちの、就業者と完全失業者をあわせたもの。
□ 労働力率（労働力人口比率）
15歳以上人口に占める労働力人口の割合（％）□ 就業者「従業者」と「休業者」を合わせたものをいう。
(ｲ) 「従業者」とは、調査期間中（月末１週間。以下同じ）に賃金、給料、諸手当、内職収入などの収入を伴う仕事を１時間以上した者。なお、家族従業者の場合は、無給であっても仕事をした者とする。
(ﾛ) 「休業者」とは、仕事を持ちながら、調査期間中少しも仕事をしなかった者のうち、① 雇用者で、給料、賃金の支払を受けている者又は受けることになっている者、② 自営業主で、自分の経営する事業を持ったままで、その仕事を休み始めてから30日にならない者□ 雇用者
就業者を従業上の地位別に分けると、自営業主・家族従業者及び雇用者に分けることができる。このうち雇用者とは、会社、団体、官公庁又は自営業主や個人家庭に雇われて給料、賃金を得ている者（会社、団体の役員も含む。
）のこと。

☑ ここをチェック□ 労働力人口比率（労働力率）は、約６割です。
□ 男性の労働力率は約７割、女性の労働力率は約５割です。
□ 年齢（５歳階級）別の労働力率は、男性は台形型、女性はＭ字型になっています。
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