持続可能性の高い観光地経営の実現に向けた観光 DX 推進緊急対策に係る実証事業

公募要領

公募期間
令和４年２月７日（月）～令和４年３月 14 日（月） 17：00（必着）
問合せ先〒100-8918 東京都千代田区霞が関２－１－２
国土交通省 観光庁 観光地域振興部 観光資源課 新コンテンツ開発推進室
連絡先： hqt-dx@mlit.go.jp

令和４年２月1

○ 本事業は、デジタル技術を開発※１又は活用し、DX※２推進による新たな観光地経営のモデルを構築することを目標としています。
○ 本事業終了後も、本事業で構築した観光地経営のモデル、サービス、技術及びシステム（以下「本事業の成果」という。）を継続的に活用・展開し、地域の観光需要の創出を目指すことを求めます。
○ 本事業は、企業等（企業、大学、地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）等をいう。以下同じ。）からなるコンソーシアム（複数の企業等で構成されたものをいう。以下同じ。）での応募を基本としています。
○ コンソーシアムは、大企業等（大企業※３、大企業の親会社並びに大企業を親会社とする完全子会社及び連結子会社を指す。以下同じ。）のみで構成されていないこととします。
○ 本事業は、補助金や交付金の類ではなく、観光庁における調査事業の一環として行うものです。
○ 採択にあたり合意した事項が行われない若しくは守られない場合、若しくは申請書類に虚偽の記載を行う若しくはヒアリング時に虚偽の発言をした場合等には、経費の全部又は一部が支払われないことがあります。
※１：ここで言う開発とは、「世の中に存在しない新たな技術を生み出すこと」だけでなく、「他産業で活用されている技術を観光産業に導入するためのカスタマイズ」や「観光産業に導入されているが、成長曲線が停滞しているデジタル技術に新たなエッセンスを注入し、技術のアップデートを図ること」も意味する。
※２：デジタル技術及びデータを活用して、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、組織の文化・風土や業務を変革することにより、競争上の優位性を確立すること。
※３：直近の財務諸表における貸借対照表の資本金として計上した額が５億円以上又は負債の部に計上した額の合計額が 200 億円以上であるもの。

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Ⅰ．持続可能性の高い観光地経営の実現に向けた観光 DX 推進緊急対策に係る実証事業の概要
1.

背景・目的
新型コロナウイルス感染症の影響により、我が国の観光は依然厳しい状況にある。観光庁では、
ポストコロナの観光業の力強い成長のため、コロナ禍の影響を強く受けた観光業の立て直しを図るとともに、ウィズコロナを前提とした旅行ニーズの変化やデジタル化に対応した事業再構築、さらに、来るべきインバウンドの回復に備え、現在掲げている 2030 年の訪日外国人旅行者数 6,000 万人、旅行消費額 15 兆円等の目標達成に向けた取組を引き続き行うこととしている。
観光庁では、これまで、訪日観光における消費機会の拡大が期待できる潜在的コンテンツや新たな観光コンテンツの開拓・育成を実施してきました。令和３年度は、近年のデジタル市場の拡大を鑑み、観光分野におけるデジタル技術の導入や DX を推進しています。単に作業の省力化を図ったり、情報・体験をデジタル化したりするだけではなく、近い将来訪れる Society5.0 時代に向け、複数技術と観光資源との掛け合わせによる体験価値向上、観光関連システムやデータの連携促進など、これまでにない観光コンテンツ及びエリアマネジメントを創出し、消費機会の拡大と消費額の増加を目指した取組を行っています。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しており、引き続き感染予防が図られた環境下での観光が求められている中で、観光への潜在的なニーズは非常に高まっており、今後、急激に観光需要が増加する可能性があります。こうした状況下で、新型コロナウイルス感染症と共存しながら観光振興を図るとともに、急増する観光需要を分散させつつ、一過性で終わらせないために、デジタル技術を活用して観光地経営の改善等を図る必要があります。
そこで、本事業では、デジタル技術・ICT と観光地・観光資源との掛け合わせによる DX 推進として、観光地の密を避けるための混雑回避、地域全体の周遊による消費促進、顧客のリピート化につながる取組等を実施することで、新たな観光地経営のモデルを構築し、観光地経営を改善するべ
く、以下の募集を実施します。

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Ⅱ．募集内容
1.

応募条件
本事業の対象となる応募者は、次の全ての条件を満たす者とします。
(1) 本事業では、多角的な視点による地域課題の抽出・解決策の提示、地域等での合意形成・体制構築、デジタル技術の有効的な開発・活用、事業の自走化・マネタイズ、デジタル人材の育成等の地域内外の連携による多様な取組を求めることから、企業等からなるコンソーシアムでの応募を基本とする。
(2) コンソーシアムは、大企業等のみで構成されていないこと。
(3) コンソーシアムは、代表企業等を決め、当該代表企業等が代表して応募することとし、当該代表企業等は本事業を遂行する責任を負うこと。
(4) コンソーシアムの代表企業等は、事業進捗や経費等についての十分な管理能力とリーダーシップを有していること。
(5) コンソーシアムとして、本事業目標達成及び本事業計画遂行に必要となる組織、人員等を有し、参画する各企業等の役割が適切に分担され、明確化されていること。
(6) コンソーシアムの中でサービス・技術・システム等の開発の役割を担う企業等は、デジタル技術又は関連技術の開発実績を有していること。
(7) コンソーシアムの中でサービス・技術・システム等の開発の役割を担う企業等は、本事業を円滑に継続させるために必要な技術開発基盤を有していること。
(8) コンソーシアムとして本事業終了後も本事業の成果を継続的に活用・展開することとしており、地域の観光需要創出の計画立案とその実現能力を有していること。
(9) コンソーシアムの中でデジタル技術の開発の役割を担う企業等は日本国内の企業等で日本国内に技術開発拠点を有していること。なお、国外の企業等（大学及び研究機関を含む。）の特別な技術開発能力、施設等の活用又は国際標準獲得の観点から国外企業等との連携が必要な場合は、当該連携により実施することができる。
(10) コンソーシアムのいずれの企業等も予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 70 条及び第 71 条の規定に該当していないこと。
(11) コンソーシアムのいずれの企業等も、国土交通省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
(12) コンソーシアムのいずれの企業等も、過去３年以内に情報管理の不備を理由に観光庁との契約を解除されている者ではないこと。
(13) コンソーシアムのいずれの企業等も、暴力団又は暴力団員の統制の下にある団体ではないこと。
注：上述した(2)から(13)までの条件の全てを 1 つの企業等が満たす場合には、当該企業等の単独による応募を妨げない。

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2.

募集対象事業
観光地等が新型コロナウイルス感染症と共存し、移動制限緩和直後の急激な観光需要の増加に対応した観光施策の実施を図ることで、短期的な地域経済の活性だけでなく、ブランド力の強化・マネタイズ手法の確立を促進し、将来的に、収益施策が明確かつ自走化可能な観光地経営の実現を目指すべ
く、デジタル技術・ICT と観光地・観光資源との掛け合わせによる観光地の密を避けるための混雑回避や地域全体での周遊・消費の促進、顧客のリピート化等につながる実証事業を募集する。
下表のキーワードを参考に事業を提案してください。
観光シーン

人気・有名観光地を中心とした混雑が顕在化しており、経常的な集客が見込める地域の観光シーン
一極集中や一過性の混雑が起こりうる集客力の高い祭りや興業等の観光シーン
駅・施設・道路等に人の滞留や交通渋滞が起きており、周遊の潜在力の高い観
光シーン

競争上の優

地域の交通・金融・商店等と連携した地域内での連携・協業による周遊促進・消位性を確保

費促進戦略

する方法

保有資源・自然環境・交通特徴等の共通項を持つ地域同士での協業・連携による複数地域での誘客促進戦略
提供サービス・顧客層・価格等の共通項を持つ事業者同士での協業・連携によるファンマーケティング戦略

サービス構

画像認識・画像解析、高精度センサー、5G、行動トラッキング、ゲーミフィケーション、

築・効果検証パーソナライズ、レコメンド、共通 I/F、DMP、CDP、ビッグデータ分析、データ可視化、等に関する

CMS、CRM、デジタルマーケティング、オンラインツアー、UGC、リテンションレート、キーワード

NPS 等

なお、本事業の規模（国費による部分）については、１事業あたり平均 20 百万円（50 百万円を上限）を想定としていますが、採択件数の多寡や、採択過程において、有識者からのヒアリングの結果等を踏まえた上で、金額を調整します。
地域規模とデジタル技術の開発・活用の難易度に合わせ、下表の区分を参考に提案してください。
なお、提案内容がどの区分に該当するか等の質問にはお答えできません。また、事業が採択された場合でも、下表の区分等を考慮の上、事業費を減額させていただく場合もあります。
地域規模 狭域

地域規模 広域

デジタルの難易度 低

10 百万円程度

15 百万円程度

デジタルの難易度 高

20 百万円程度

40 百万円程度

5本事業の進捗管理は、基本的に代表企業等が実施し、事務局（観光庁が別途指定する事務局を指す。以下同じ。）により進捗・執行管理補助を実施します。

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3.

本事業の実施内容実証事業者※４は、本事業の実施に伴い、以下の業務に取り組むこととします。
各業務の詳細は、事業採択後に別途お知らせします。
※４：本事業に採択されたコンソーシアム等(1) 事業計画書の作成
本事業を実施するにあたり、有識者等の意見を踏まえ、事務局と調整の上、事業計画書を作成していただきます。事業計画書のフォーマットは、事業採択後に別途お知らせします。
(2) 実証実験の実施
地域等で実証実験を行い、以下の項目について留意し効果検証を行い、観光地経営のモデルを構築していただきます。
○ 実施体制多角的な視点による地域課題の抽出・解決策の提示、地域等での合意形成・体制構
築、デジタル技術の有効的な開発・活用、事業の自走化・マネタイズ、デジタル人材の育成等の本事業を確実に遂行できる体制とすること。
○ 実証実験の円滑な運営○ 地域等への理解の促進○ 実証結果の分析・評価
有益な成果を生み出すべく、適正なサンプル数の定量調査・定性調査を踏まえ、実証結果の分析・評価をすること。
(3) 事業報告書の作成実施した事業に関する報告書を作成していただきます。本報告書では、本事業の実施内容のほか、実証実験の結果や構築したサービス等の詳細、課題の抽出、それらの地域への展開に向けた検討等を取りまとめることとします。なお、内容や分量に関しては事務局と協議の上で定めます。

4.

対象経費
(1) 本事業において対象とする経費
本事業において対象とする経費については、以下のとおりとします。このうち、「1.応募条件」及
び「2.募集対象事業」の要件を満たす本事業活動を実施するために必要な経費であって、適切かつ効率的に計上されているものが対象となります。

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Ⅰ．実証事業費
事業計画書・報告書等の作成、サービス開発、実証実験、分析・評価、モデル構築等に従事する者の人件費。
なお、従事日誌等により従事日又は従事時間を区分し、本事業に従事する部分の人件費を計上してください（各種手当・社会保険料等も適切に按分①人件費し計上すること。）。
裁量労働制を適用している場合には、エフォート率 ※５ による按分計上が可能です。
※５：本事業に従事する者の年間の全仕事時間を 100％とした場合、そのうち、当該事業の実施に必要となる時間の配分率（％）。

②旅費③謝金④借料及び損料

本事業を行うために必要な出張に係る経費。
本事業を行うために必要な謝金（例：会議等に出席した外部専門家等に対する謝金）。
本事業を行うために必要な機械器具、会場、物品等のリース・レンタルに要する経費。
本事業を行うために必要な消耗品（例：紙、封筒、ファイル、文具用品類）⑤消耗品費の購入に要する経費。
ただし、当該事業のみで使用されることが確認できるものに限ります。
本事業を行うために必要な経費のうち、当該事業のために使用されることが特定・確認できるものであって、①～⑤のいずれの区分にも属さないもの。
例：通信運搬費（例：郵便料、運送代、通信・電話料等）⑥その他諸経費

光熱水料（例：電気、水道、ガスの料金等）
損害保険料
振込等手数料
翻訳通訳、速記費用等
印刷費

Ⅱ．再委託費

本事業に採択されたコンソーシアム参画企業等から、コンソーシアムに参画していない企業等へ本事業の一部業務を実施する際に必要な経費。
本事業を行うために必要な経費であって、当該事業に要した経費としてのⅢ．一般管理費

抽出・特定が困難なものについて、Ⅰ.及びⅡ.の合計額の１割未満まで支払を認められた経費。

(2) 実証事業者以外への委託に関する事項
本事業の一部を実証事業者以外の者に委託する場合には、事前に観光庁に可否を確認する必要があります。
8また、主たる業務の多くの部分を実証事業者以外の者に委託することはできません。
(3) 本事業の対象経費の精査に関する事項
対象経費については、事業中及び事業完了後に観光庁及び事務局が精査し、事業完了後に実証事業者へ支出する精算払いとなります。次の補足事項に該当する経費等が含まれていると判断した場合には、対象経費から除外します。
【補足事項】
以下のような経費は対象としません。
① 建物等施設の建設・改修に関する経費② 本事業の内容に照らして当然備えているべき機器・備品等（例：机、椅子、書棚等の什器類、事務機器等）③ 事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費④ 国、都道府県、市町村等により別途、同一活動の経費に対して補助金、委託費等が支給されている活動に関する経費⑤ 恒久的な施設の設置及び大規模な改修に係る費用、耐久消費財及び用地の取得等の本事業の範囲に含まれない経費⑥ 営利のみを目的とした活動に関する経費⑦ コミュニティファンド等への初期投資（シードマネー）及び出資金⑧ 親睦会に係る経費⑨ 国の支出基準を上回る謝金費用⑩ 本事業の申請に要した費用⑪ その他事業と無関係と思われる経費
5.

本事業の実施期間
原則として、採択後１ヶ月以内に事務局との契約又はそれに準ずる手続を交わした時点から令和５年１月 31 日までの期間を、経費計上の期間としますが、個別の事情に鑑み、この期間外の取組についても対象とする必要があると観光庁が認めた場合は、この限りではありません。
ただし、本事業終了後も、令和４年度末に開催を予定している成果報告会において本事業の成果を報告していただくことや、令和５年度以降においても、事業成果等の継続的な活用や、展開の進捗について継続して調査する予定です。

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Ⅲ．実証事業者の選定
1.

実証事業者の選定(1) 選定方法
実証事業者の選定に当たっては、「（２）選定基準」に従って、応募期限までに応募があったものの中から、３月中に実施予定の有識者等により構成される選定委員会において選定を行います。
(2) 選定基準選定に当たっては、以下の観点から審査を実施します。必要に応じて、ヒアリング（遠隔によるものを含む。）を実施します。
i.

形式審査○ 応募者が、「Ⅱ．募集内容」の「1.応募条件」に掲げる要件を満たしていること。
○ 応募内容が、「Ⅱ．募集内容」の「2.募集対象事業」に掲げる要件を満たしていること。

ii.

内容審査
応募内容に対し、次の各項目について審査します。

＜審査における必須項目＞【審査項目】： 目指すところ・課題を認識しているか。
① 事業内容の理解度(ア) 事業目標（観光地経営のモデルの構築）(イ) 事業目的（観光需要の創出や地域への裨益）(ウ) 地域等の潜在能力・課題に対する認識② 提案内容の独創性【審査項目】： 提案内容に独創性・新規性があるか。
(ア) 構築するモデル・サービス等の独創性(イ) 観光地経営のモデルの新規性【審査項目】： 具体的な計画が検討されているか。

③ 提案内容の(ア) 実証実験の役割

的確性(イ) ターゲットとKPI(ウ) 令和５年度以降の活用・展開ロードマップ設定【審査項目】： 事業を確実に遂行する能力を有し、事業実施にあたり地域等や関係機関との調整及び連携体制が取れているか。

④ 事業遂行の確実性(ア) 事業実施体制(イ) サービス等開発実績(ウ) サービス等開発基盤(エ) 観光地や地域の活性化の実績(オ) 地域等との調整＜各審査項目の詳細＞
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① 事業内容の理解度：(ア) 本事業の目標が、デジタル技術を活用し、DX 推進による新たな観光地経営のモデルを構築することとなっていること。
(イ) 令和５年度以降を見据え、地域等の観光需要の創出や消費額の増加を目的としていること。
(ウ) 本事業を実施する地域等の現状・課題・潜在能力を認識し、具体的なビジョン・目指す姿・戦略を描いた上で、技術実証フェーズや地域実装フェーズなど本事業の位置付け・目的を明確化していること。
② 提案内容の独創性：(ア) 本事業を実施する地域等の現状・課題・潜在能力を認識した上で、サービスやデジタル技術だけでなく、地域内での連携の強化や他地域との協業体制の構築など、デジタル・アナログ両面で競争の優位性を高めるための内容が提案されていること。
(イ) その地域や業界において、新規性の高い観光地経営のモデル・アイデア・ビジネスモデルや観光地経営に資するデジタル技術の開発・活用等が提案されていること。
③ 提案内容の的確性：(ア) 観光動態や消費額のデータ等から、本事業を実施する地域等におけるビジョン・目指す姿・戦略が示されており、その実現に向けた実証実験計画となっていること。なお、データが無い地域や目指す姿が描けていない地域等においては、地域内の事業者・企業による議論やワークショッ
プ等で挙がった内容・成果等を示すことも可とする。
(イ) 本事業のターゲットと目標数値が明確に示されていること。
(ウ) 本事業終了後も本事業の成果等の継続的な活用・展開が可能な提案内容であり、そのロードマップが具体的に示されていること。
④ 事業遂行の確実性：(ア) 本事業目標達成及び本事業計画遂行に必要となる組織、人員等を有し、参画する各企業等の役割が適切に分担され明確化されていること。
(イ) サービス又はデジタル技術の開発の実績を有していること。
(ウ) 本事業を円滑に継続するために必要な技術開発基盤を有していること。
(エ) 本事業の成果を最大化するために必要な地域活性化や観光誘客等の事業実績を有していること。
(オ) 取組を進める上で必要となる地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）等との連携・調整等が取れている又は取れる見込みであること。

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⑤ 審査における加点項目：
本事業の提案において次の観点が含まれている場合は、加点要素とします。
(ア) 観光サービス等の構築・活用にあたり、取り扱うパーソナルデータ（個人情報に該当しないものも含む。）や各種法令への対応可否や管理体制等を検討していること。
(イ) 国費による本事業と、それに関連する地域等の取組との相乗効果が大きいこと。
(ウ) 本事業終了後、本事業の成果等を地域等と連携し、継続させるための採算性の確保策が明確であること。
(エ) 実証実験のプロモーション計画や広報戦略があり、有効性があること。
(オ) コンソーシアムでの応募において大企業等でない企業等が技術開発の役割を担っていること。
(カ) 本事業での技術開発や技術活用が、観光産業に限らず社会変革をもたらすものであること。
(3) 選定結果の公表
選定結果については、観光庁又は事務局から、選定者に対して通知するとともに、観光庁のウェブサイトにて選定団体名、事業内容等を公表します。
また、選定・不選定の理由に関する個別の問合せはお控えください。

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2.

応募方法
【申請書類の提出方法】
電子メールにてご提出いただきます。
注：件名の冒頭に【申請書類提出】と付記してください。
【宛先】
hqt-dx@mlit.go.jp【提出内容】 次の各書式を作成してください。
○ 事業概要説明書○ 様式１：応募申請書○ 様式２：企業等概要書○ 様式３：事業の計画○ 様式４：内容審査表○ 様式５：必要経費の内訳
注：事業概要説明書は、観光庁等が公表することを前提とし作成してください。
【提出形式】○ 事業概要説明書 Microsoft Power Point 形式 1 部○ 様式１～５を１つにまとめた Microsoft Word 形式 1 部
注１：電子データは、ウイルスチェックを確実に実施した上で、提出書類全体で 10MB 以内に納めてください。（容量が 10MB を超過する場合は観光庁まで問合せください。）
注２：事業概要説明書は「Microsoft Power Point」、様式１～５の作成は原則「Microsoft Word」で作成してください。
注３：各様式は日本産業規格 A 列４版（A4）、日本語で作成してください。
【応募する際の留意点】
申請書類受領連絡は、受領確認後、観光庁より受領確認のメールを送付いたしますので、電話での問い合わせは控えていただくようお願いします。
hqt-dx@mlit.go.jp からメールでの連絡がない場合は、件名の冒頭に【提出確認】と付記したメールにて、問合せください。
【応募期限】
令和４年３月 14 日（月） 17:00 まで

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3.

公募手続に関する質問【質問受付期間】
令和４年２月７日（月）～令和４年２月 28 日（月）17：00 まで【質問方法】
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止する観点から、テレワーク環境の推奨により担当者が不在の場合も多いため、本公募に関する質問は電子メールによりお問合わせください。
注：件名の冒頭に【問合せ】と付記してください。
【宛先】
hqt-dx@mlit.go.jp

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Ⅳ．留意点1.

申請内容等について(1) 本事業の内容が宗教活動や政治活動を目的としないこと。
(2) 本事業の内容に、具体的な実現見込みのない取組を記載しないこと。
(3) 本事業の選定を受けた者は、選定通知を受けた後、当該事業の内容を変更する場合又は当該事業を中止しようとする場合は、事前に観光庁の承認を得なければならないこととします。ただし、観光庁又は事務局からの事実関係の確認に応じて内容を変更した場合は、この限りではありません。
(4) 応募内容についてヒアリング（遠隔によるものを含む。）を実施する場合があります。また、必要に応じ、追加資料提出等の対応を求める場合があります。
(5) 申請書類、ヒアリングで入手した情報、追加で提出された資料等については、選定委員会の委員等に提供します。
(6) 申請書に虚偽の記載を行う、ヒアリング時に虚偽の発言をする等の場合は、本申請を無効とします。事業の選定後に虚偽等が発覚した場合も同様で、経費の全額又は一部が支払われないことがあります。
(7) 選定過程及び選定後において、必要に応じて有識者による意見を踏まえ、実際の実証事業の内容を申請内容（提案内容）から変更することがあり、申請内容等のとおりに実証を行うとは限りません。

2.

事業期間中について(1) 実証事業者は、観光庁及び事務局から、実施工程の管理補助・執行管理を受けていただきます。
(2) 本事業の趣旨に鑑み、観光庁、事務局及び有識者から、事業内容や必要経費等についてコーチング（改善指導等）を実施することがあり、これに伴って事業内容等を大きく変更していただく場合があります。

3.

事業完了後について(1) 実証事業者は、事業完了後１週間以内に、次の書類を提出していただきます。
（書類の様式は、実証事業者に対し別途指定します。）○ 完了報告書（本事業にて構築したサービスやシステムの仕様や構成が分かる説明書を含む）○ 精算報告書○ 経費内訳報告書○ 事業実施報告書○ 業務従事日誌（人件費を計上する者に限る。）○ 労働時間明細書（人件費を計上する者に限る。）○ 人件費単価表及び計算書（人件費を計上する者に限る。）
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(2) 実証事業者は、観光庁において実施予定の中間報告会・成果報告会（令和５年２月～３月頃の開催を予定。）において、進捗状況、取組内容、成果等を報告していただく可能性があります。
(3) 事業完了後には、観光地経営・エリアマネジメントの改善に向けた取組の参考となるよう、国等により事業内容や成果を公表し、実証事業者においても事業成果の情報発信を求める予定です。なお、「3.(1)」において提出した報告書を国において公開することがあります。
(4) 本事業終了後においても、観光庁が必要と判断した場合、事業完了後に本事業に関係する報告を求めることや、関係者への事情聴取及び事業成果の発表を求める場合があります。
4.

事業経費・精算について(1) 応募申請時においては明確な成果目標を示していただき、その達成状況及び「3.(1)」における報告書の内容によっては、全部又は一部の経費を国が支払わない場合があります。
(2) 経費計上の対象期間は、原則として、観光庁が事業を採択した後、事務局との契約又はそれに準ずる手続を交わした時点から令和５年１月 31 日までの期間とします（ただし、個別の事情に鑑み、この期間外の取組についても対象とすると観光庁が判断した場合は、この限りではありません。）。このため、応募に要する経費等は、事業の採択前に発生する経費であり、対象とはなりません。
(3) 本事業は、観光庁における調査事業の一環として行うものであることに鑑み、事業内で新たに機材や装置等が必要となった場合は、購入ではなくリースによる対応としてください。
(4) 既に提供されているサービスやコンテンツを活用し、新たな事業を実施する場合は、既に提供されているサービスやコンテンツそのものの実施費用は、経費の対象外とします。
(5) 実証事業者は、本事業に係る経理について、他の経理と明確に区別し、その収支の事実を明確にした証拠書類（契約書、支払領収書等）を整理し、事業完了後１年間保存しなければなりません。また、精算の際には証拠書類の写しを提出していただきます。
(6) 実証事業者（コンソーシアムにおいてはその代表企業等）は、経費の執行に係る全ての責任を負うことになり、事業経費の適正な処理や本事業を遂行する等の義務が生じます。
(7) 取組に係る経費は、証拠書類の写しを提出いただき、対象経費であるかを観光庁及び事務局が精査し、額が確定したのち、精算払いとなります。

5.

メディア等からの問合せ等について(1) メディア等から本事業について問合せや取材があった場合、必ず事前に事務局に報告するとともに、その内容が記事掲載又はテレビ放送などされる前に、必ず事務局にその内容を報告してください。また、その報告の内容について事業実施報告書への記載を求める場合があります。

6.

その他(1) 本事業は、補助金や交付金の類ではなく、観光庁における調査事業の一環として行うものです。
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(2) PR 映像撮影、報道機関への発信、イベント、広報活動等の協力を依頼する場合があります。
(3) 提出書類等は、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成 11 年法律第 42 号。以下「情報公開法」という。）において、開示対象となる場合があります。
(4) 本事業の成果物の帰属事項については、以下のとおりとします。
① 成果物に関する著作権※６、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権（以下「著作権等」という。）は観光庁に帰属するものとする。
② サービス開発・技術開発等により生じた知的財産権は、本事業の契約に基づき、産業技術力強化法（平成 12 年法律第 44 号）第 17 条（日本版バイ・ドール条項）第１項の規定を準用し、同項の各号に掲げられた事項を満たしていることを条件として、原則として技術開発を実施した企業等に帰属するものとする。
③ 成果物に含まれる実証事業者又は第三者が権利を有する著作物等（以下「既存著作物」という。）の著作権等は、個々の著作者等に帰属するものとする。
④ 納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、実証事業者（コンソーシアムにおいてはその代表企業等）が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。
⑤ 実証事業者は、成果物の一部修正等を観光庁に認めることとする。
※６：著作権は、次の一切を含むこととする。
「複製権、上演権・演奏権、上映権、公衆送信・公の伝達権、口述権、展示権、頒布権、譲渡権、貸与権、翻訳権・翻案権、二次的著作物の利用権」(5) 本事業を実施するに当たり知り得た情報の取扱いについては、以下の指示に従うほか、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）、「国土交通省所管分野における個人情報に関するガイドライン」等により、適切に対応することとします。
① 提供を受けた情報及び本事業実施において知り得た情報については、事業実施期間中及び事業完了後についても、その秘密を保持し、本事業以外に使用しない。
② 提供を受けた情報及び本事業実施において知り得た情報のうち、機密性２（情報公開法に定める不開示情報に該当する蓋然性が高い情報を含む情報）以上の情報については、日々厳重な管理体制のもと管理し、観光庁と協議の上、令和５年３月 31 日以降速やかに全て消去する。
(6) 秘密の保持
観光庁は、提出された提案書について、公文書等の管理に関する法律（平成 21 年法律 66号）に基づく行政文書の管理に関するガイドラインに沿い定められた関係規程により、厳重な管理の下、一定期間保存します。この際、取得した個人情報については、法令等に基づく場合の提供を除き、技術開発の実施体制の審査のみに利用しますが、特定の個人を識別しない状態に加工した統計資料等に利用することがあります。また、提案書の添付資料「技術開発責任者の経歴書」については、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 58 号）第３条の定めにより、採択先決定後、適切な方法をもって速やかに廃棄します。
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