資料２

第８次氷見市総合計画
前期基本計画(案)

氷

見

市

目
第１章
１－１

次

暮らしづくり ～便利で快適な質の高い生活ができるまち～
安全で安心につつまれた生活の確保

1
1

１－１－１

防災・危機管理体制の強化

1

１－１－２

災害に強い地域づくり

4

１－１－３

日常生活の安全の確保

5

１－２

健やかで心安らかな暮らしの充実

8

１－２－１

みんなで支え合う福祉のまちづくり

8

１－２－２

豊かな長寿社会づくり

9

１－２－３

障害者の自立と社会参加の促進

12

１－２－４

健康づくりと疾病予防対策の充実

13

１－２－５

地域医療の充実15

１－２－６

社会保障制度の円滑な運営

16

１－３

利便性の高い生活基盤の整備

19

１－３－１

適正な土地利用の推進

19

１－３－２

快適な住空間づくり

19

１－３－３

道路のネットワークづくり

21

１－３－４

地域交通の確保22

１－３－５

情報通信基盤の整備・活用

23

１－４

自然と調和した生活空間の創造

25

１－４－１

環境にやさしい循環型社会の形成

25

１－４－２

豊かな自然環境の保全と美しい景観づくり

26

第２章
２－１

人づくり ～多様な人材が生き生きとかがやくまち～
親子の笑顔がきらめく環境の整備

30
30

２－１－１

子育て支援の充実

30

２－１－２

子どもたちの健全育成

33

２－２

「生きる力」をはぐくむ教育の充実

35

２－２－１

学校教育の充実35

２－２－２

安全で安心な魅力ある教育環境づくり

39

２－３

学びによる豊かな人生の創造

41

２－３－１

生涯学習の推進41

２－３－２

芸術・文化の振興

42

２－３－３

スポーツの振興

44

-1-

２－４

地域を支える市民活動の活性化

46

２－４－１

ＮＰＯ・ボランティア活動等の促進

46

２－４－２

男女共同参画・人権尊重社会の形成

47

第３章
３－１

元気づくり ～みんなが集まるにぎやかで活力のあるまち～
氷見の食・ブランドの確立

49
49

３－１－１

食を生かしたまちづくり

49

３－１－２

氷見ブランドの創造と振興

50

３－２

地域特性を生かした産業の振興

52

３－２－１

農業の振興

52

３－２－２

林業の振興

53

３－２－３

水産業の振興54

３－２－４

地域産業・中小企業の支援

55

３－２－５

中心市街地の活性化

57

競争力の高い魅力ある観光都市の形成

59

３－３

３－３－１

戦略的な観光の推進

59

３－３－２

個性を生かした魅力ある地域づくり

61

３－４

将来に夢が持てる雇用の創出

63

３－４－１

企業誘致の推進と既存企業の育成

63

３－４－２

産業人材の確保・育成

64

３－５

多様で活発な交流の促進

66

３－５－１

広範な交流・連携の促進

66

３－５－２

国際化の推進と多文化共生の社会づくり

68

第４章
４－１

持続可能な自治体経営の確立～地方分権時代に対応した自立したまち～ 70
誰もが主役のまちづくりの推進

４－１－１
４－２

70

協働のまちづくり70

スリムでわかりやすい行政の実現

71

４－２－１

広報・広聴の充実

71

４－２－２

効率的な行財政運営

71

４－３

周辺団体や国・県等との連携強化

４－３－１

75

広域行政等の推進

75

-2-

第１章

暮らしづくり～便利で快適な質の高い生活ができるまち～

１－１

安全で安心につつまれた生活の確保

１－１－１

防災・危機管理体制の強化

基本方針
市民の安全を守るため、総合的な防災対策を充実するとともに、災害対策本部となる市庁舎の耐震化の検討、消防・救急救助体制の充実を図ります。
また、災害時におけるマンパワーの確保や地域での助け合いシステムを構築するなどして、地域防災力を強化します。

⑴

防災対策の強化■現状と課題市民の生命・財産を守るため、東日本大震災を教訓とした津波対策、原子力災害対策の強化を含めた防災・危機管理体制の早急な見直しが求められています。
また、被害を最小限にとどめる減災の取組みを進める必要があります。
■基本的方向
市民の安全・安心確保のため、国・県との連携協力のもと地域防災計画を見直します。
また、自主防災組織を強化して地域の防災力を高めるとともに、迅速で正確な情報を伝達するための情報網の整備を行います。
■主な取組み① 東日本大震災を教訓とした防災対策の強化
・津波ハザードマップ ※ の見直し等の防災マップの充実
・国の原子力防災指針の見直しを踏まえた原子力災害対策の強化② 防災体制の充実
・地域防災計画 ※ の見直し
・各種災害訓練の定期的な実施
・避難施設等案内マップ板の設置
・生活必需品の備蓄
・災害時の他市町村、民間企業・団体等との広域的な応援体制の充実③ 災害情報の迅速な伝達・屋外拡声子局 ※ の充実
・移動局（移動無線）による災害時の相互通信の確保
・携帯電話を活用した防災情報の配信
・ケーブルテレビと連携した情報提供④ 自主防災組織の育成等による地域防災力の強化
・地域の実情に応じた自主防災組織の見直し
・自主防災組織の防災資機材充実の支援
・自主防災中核リーダー研修会等への地域住民の派遣
・自主防災組織による地域住民を対象とした研修会の開催-1-

⑤

災害時要援護者の安全の確保
・自治振興委員や民生委員児童委員との連携による要援護者の実態把握の推進
・災害時要援護者に対する避難誘導体制の整備
・災害時要援護者の救援マップの作成⑥ 国民保護情報 ※ の提供・全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ） ※ による緊急情報の提供※ハザードマップ【hazard map】
津波、洪水などの自然災害が予想される区域や避難場所、避難経路など住民が自主的に避難するために必要な防災情報をわかりやすく地図上に示したもの。
※地域防災計画
災害対策基本法に基づき、各地方自治体の長が、それぞれの防災会議に諮 り、防災のために処理すべき業務などを具体的に定めた計画。
※屋外拡声子局
災害情報等放送用の設備（屋外スピーカー等）。
（氷見市防災行政無線では、災害本部との相互通信が可能で、災害時には地域と災害本部との有効な情報伝達手段となる。）※国民保護情報
武力攻撃や大規模テロなどの事態の際に、国から発信される緊急情報のこと。
※全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ：ジェイアラート）
国が発信する対処に時間的余裕のない武力攻撃や大規模テロなどの緊急情報を、人工衛星を経由して市区町村の防災行政無線を自動起動し、瞬時にサイレンや音声で情報伝達するシステム。

⑵

災害時における行政の対応力の強化■現状と課題基礎自治体である市町村は、災害対策において中核的な役割を担うこととなりますが、今回の東日本大震災では、庁舎の被災により、行政機能の喪失や職員の被災、住民情報の消失など、人的資源や社会基盤等が失われたことにより、被災後の対応や行政の業務継続に大きな支障を来たしました。
そのため、被災時でも行政機能を維持する必要があります。
■基本的方向被災後の行政機能の維持を図るため、災害時においても行政が保有している公文書・資料、個人情報を含むデータを安全に管理できるように努めます。
また、行政機能を維持するため、災害対策本部となる本庁舎の耐震化を図ります。
■主な取組み災害時における行政機能の維持
・市庁舎の耐震診断の結果に基づく整備方法の検討及び耐震工事の実施
・行政機能・災害対策本部機能を維持するための市庁舎環境の研究
・行政データの安全管理対策の推進⑶

災害救援ボランティア受入体制の充実■現状と課題東日本大震災など大規模な災害発生の直後において、被災地の行政だけで住民支援を行うことには限界があります。そのような中、全国から災害救援ボランティア
が被災地に駆けつけ、様々な分野でのサポート活動を行い、スムーズな災害復興の原動力となります。しかし、殺到するボランティアを調整しきれずに活動に結び付-2-かないことも発生します。
そのため、本市においても災害救援ボランティアセンター ※ 機能が迅速に発揮できる体制を整えておく必要があります。
■基本的方向
被災時に、災害救援ボランティアの受入・派遣調整などをスムーズに行えるよう、
災害救援ボランティアセンター機能の充実を図るほか、全国の市町村ボランティア
センターや市内２１地区社会福祉協議会等の団体とのネットワークを整備します。
■主な取組み災害救援ボランティアセンター機能の充実
・ホームページ等での災害救援ボランティア情報の発信
・地域住民・関係機関を対象とした研修会の開催
・市外ボランティアセンター等との情報交換、連携によるネットワークづくり※災害救援ボランティアセンター
被災時に、県内外のボランティア団体や他市町村社協、行政等と協力し被災住民のニーズの把握、ボランティアの募集、受付、現場へのボランティア派遣などを行う。
本市では、被災時に氷見市ボランティアセンターが災害救援ボランティアセンターとなる。

⑷

消防・救急救助体制の充実■現状と課題
近年、複雑多様化する火災や地震、豪雨等の自然災害から市民の生命財産を守るため、消防力の更なる強化や広域応援体制の充実が求められています。
また、救急出動件数の増加や集団救急事故 ※ 等に対応するため、救急救命体制の強化が必要となっています。
■基本的方向消防施設等の整備や消防団を充実強化するなどして、火災その他の災害に備えるとともに、火災を未然に防止するため、防火意識の啓発や広報活動を充実します。
また、救急救助体制の充実を図るため、救急隊員の資質の向上や救助資器材を整備するとともに、医療機関との連携強化に努めます。
■主な取組み① 消防対応力の強化
・消防計画の見直しの推進
・消防防災拠点施設の計画的な整備
・耐震性貯水槽や消火栓等の消防水利施設の整備
・消防車両及び消防資機材の計画的整備
・消防団員確保策を含めた消防団活性化対策の推進
・指令業務の共同運用による広域応援体制の充実
・消防救急無線デジタル化による通信設備の整備② 火災予防対策の推進
・防火教室の開催や初期消火訓練の指導等による火災予防啓発活動の推進
・住宅用火災警報器設置の促進
・防火対象物の防火管理体制、危険物施設の保安管理体制の指導強化
・企業の自衛消防組織の結成促進
・婦人消防隊や婦人防火クラブ、幼・少年消防クラブの育成
・自主防災組織、自衛消防組織との連携強化③ 救急救助体制の充実-3-

・救急隊員及び救助隊員の教育訓練や研修会への派遣
・メディカルコントロール体制 ※ の充実
・高規格救急車や高度救命資機材の整備・充実
・市民への応急手当の普及啓発活動の推進
・医療機関との連携強化
・救助資機材の計画的な整備※集団救急事故
大規模交通事故、ガス爆発その他の災害又は事故等で、局地的かつ短時間に多数の傷病者が発生する事故。
※メディカルコントロール体制
消防機関と医療機関との連携によって、救急隊が現場からいつでも迅速に医師に指示、指導・助言を要請することができ、実施した救急活動の医学的判断、処置の適切性について医師による事後検証が行われるとともにその結果が再教育に活用され、救急救命士の資格取得
後の再教育として、医療機関において定期的に病院実習が行われる体制。

１－１－２

災害に強い地域づくり基本方針
災害を未然に防止する対策や軽減する対策を進めることにより、市民が安全・安心に暮らすことができる災害に強い地域づくりを推進します。

⑴

土砂災害防止対策等の充実■現状と課題本市には土砂災害の危険箇所が数多くあり、梅雨前線や台風による集中豪雨や局地的な大雨により、大小の地すべりやがけ崩れが発生しています。
これまで、国・県の協力を得ながら土砂災害防止対策を進めてきましたが、市民が安心して暮らすためには、今後も継続して事業を続ける必要があります。
■基本的方向国や県等の関係機関に対して働きかけ、土砂災害防止対策を促進するとともに、ハザードマップの配布などにより住民の土砂災害に対する防災意識を高め、住民を災害から守ります。
■主な取組み土砂災害等の防止対策
・急傾斜地崩壊防止対策の促進
・地すべり防止対策の促進
・土石流対策の促進
・治山事業による山地災害の復旧と予防の促進
・土砂災害特別警戒区域等の周知や防災意識の高揚
・がけ地等に近接する危険住宅の移転の促進・危険ため池の廃止⑵

浸水被害防止対策等の充実■現状と課題
局地的な大雨や梅雨前線や台風による集中豪雨が、河川や排水路の急激な水位上
昇による浸水被害を生じさせ、市民の日常生活に影響を及ぼす恐れがあります。
-4-

■基本的方向
集中豪雨等による洪水や浸水による被害を防ぎ、市民が安全で快適に生活できるよう、計画的な河川改修や市街地の排水路及び道路側溝の整備を推進するとともに、老朽化した施設の機能保全を促進し、浸水被害等の解消に努めます。
■主な取組み① 河川等の洪水対策
・２級河川の整備計画策定と整備の促進
・中小河川や排水路の整備の推進
・余川川防災ダムの機能保全の促進
・十二町潟排水機場の機能保全の促進② 雨水排水対策等の推進
・融雪水や雨水を効率的に排水する道路側溝整備の推進
・市街地における都市型水害に対応可能な幹線排水路等の計画的な整備⑶

雪害防止対策の充実■現状と課題冬期の市民の日常生活や事業活動に支障を及ぼさないよう適切な除雪を実施していますが、除雪機械や除雪業務の運転手の確保が年々難しくなってきており、除雪体制の改善が必要となっています。
■基本的方向
積雪期においても無雪期と同様、人や車が安全に通行できるよう、除雪体制の強化や消雪パイプ等の整備を進めるなど、雪に強いまちづくりを推進します。
また、地域ぐるみで取り組む除排雪活動を促進し、地区住民と協働して冬期間の交通の確保に努めます。
■主な取組み① 除雪体制の充実
・国・県と連携した除排雪の協力体制の充実
・除雪機械や除雪業務の運転手の確保による除雪体制の充実
・地域ぐるみの除排雪活動への支援
・国・県と連携した歩行者の安全を確保するための歩道除雪の充実② 消雪施設の拡充
・積雪期の通行を確保するための消雪パイプ等の整備
・老朽化する消雪パイプ等のリフレッシュ整備

１－１－３

日常生活の安全の確保

基本方針
市民が安全で安心して暮らすことができるよう、交通安全や防犯への対策を強化します。また、消費者問題から市民を守る体制づくりを進めます。

⑴

交通安全対策の充実■現状と課題市内の交通事故件数は減少傾向にあるものの、交通事故にあう高齢者の割合は増加しており、少子高齢化が進行していく中で、高齢者に対する交通安全対策が重要となっています。
-5-

また、能越自動車道の延伸等により交通環境が変化する中、市民が安全、安心に暮らすことができる交通社会が求められています。
■基本的方向
交通事故を未然に防止するため、交通安全教室の開催や啓発活動により交通安全
意識の高揚を図るとともに、交通安全施設の整備に努めます。
■主な取組み① 交通安全意識の高揚
・子どもや高齢者の交通安全教室の開催
・高齢者世帯への訪問指導の推進
・関係機関と市民の協働による交通安全運動の推進
・広報・ホームページ等による交通安全意識の啓発② 交通安全施設の整備
・歩道やカーブミラー、ガードレール等の交通安全施設の整備の推進⑵

防犯対策の強化■現状と課題全国的に子どもや高齢者などの社会的弱者を狙った犯罪が発生していることから、関係団体と連携した犯罪が発生しにくい地域社会の構築が求められています。
■基本的方向
市民の防犯意識を高める啓発活動を推進するとともに、警察、防犯協会、民間パトロール隊と連携・協力し、地域防犯力を高め、犯罪の起こりにくい環境を整備します。
■主な取組み① 防犯意識の高揚
・カギかけキャンペーン等の防犯行事の開催
・警察、防犯協会、民間パトロール隊による合同防犯パトロールの実施
・高齢者防犯教室の開催
・広報・ホームページ等による犯罪発生状況や防犯情報の提供② 防犯環境の整備
・警察をはじめとする関係機関と自治会等の連携による防犯体制強化
・家庭・学校・地域との連携による防犯活動の推進
・氷見市安全なまちづくり推進センターと関係機関の連携強化
・地区安全なまちづくり推進センターの育成と活動支援
・子ども１１０番の家制度の普及促進⑶

消費者保護の充実■現状と課題消費者を取り巻く環境は、日々複雑・多様化しており、消費者トラブルが増加しています。
これに対応するために、市民一人ひとりが自らのこととして消費問題をとらえ、消費者意識を高めることが必要になっています。
また、消費生活問題について、安心して相談できる窓口の充実が急務になっています。
■基本的方向
消費者トラブルを未然に防止するため、ボランティア団体と連携し、消費生活に-6-

ついての広報・啓発活動を行い、市民の消費者意識の醸成に努めます。
また、消費生活相談員を確保するとともに、そのスキルアップに努め、消費生活相談体制を充実します。
■主な取組み① 消費生活に関する啓発と情報提供
・消費者教室の実施
・消費生活情報の収集・提供
・消費生活啓発資料の作成・配布
・計量検査等の実施② 消費生活相談体制の充実
・消費生活相談の実施
・消費生活相談員の確保及び資質・能力の向上
・国・県、富山県消費生活センター等関係機関との連携強化

-7-

１－２

健やかで心安らかな暮らしの充実

１－２－１

みんなで支え合う福祉のまちづくり

基本方針
高齢者、障害者、子どもなど誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、市民の福祉に対する関心を高め、地域のみんなで支え合う社会の形成に努めます。
また、地域の保健･福祉サービスを担う人材の育成と資質の向上を図るとともに、関係機関の連携による総合的な福祉相談支援体制を充実します。

⑴

地域で支え合う福祉の推進■現状と課題少子高齢化や核家族化に伴い、これまで家族が担っていた介護や子育て機能が低下してきており、一方で、高齢期を迎えても住み慣れた地域で暮らし続けたいという市民のニーズは高く、支援を必要とする人を地域で包括的に支援する体制の構築が求められています。
■基本的方向多様化する福祉ニーズに対応するため、地区社会福祉協議会を中心として地域の福祉従事者の連携を促進するとともに、地区ごとに策定する福祉行動プランに基づ
き、地域特有の生活上の課題の解決に努めます。また、より多くの人が気軽に福祉
ボランティア活動に参加できる環境を整えるとともに、地域の福祉の担い手となる人材の育成・確保に努めます。
さらには、支援を必要とする人が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる
よう、地域住民の支え合いによりきめ細かな生活支援サービスを提供できる体制づくりを進めます。
■主な取組み① 地域での福祉活動の連携と推進
・地区社会福祉協議会、民生委員児童委員、福祉ボランティア、医療・介護等福祉関係団体との連携強化
・２１地区社会福祉協議会 ※ 福祉行動プランの策定
・地域福祉ボランティア活動の活性化② 地域で支え合う生活支援と見守りの推進
・地域における生活相談体制の推進
・地域で支え合う見守りネットワークの構築
・買物・外出支援サービスの推進
・生活・介護支援サポーターの養成※２１地区社会福祉協議会
氷見市において、昭和６２年～平成２年にかけ、「誰もが安心して暮らすことのできる地域」の実現を目的に、旧小学校区の２１地区ごとに組織された地区社会福祉協議会。自治会、民生委員児童委員、老人会、婦人会、青年団、地区ボランティア、教育・保育機関の代表者等が構成メンバーとなっている。

⑵

地域福祉を推進する基盤の強化■現状と課題-8-

個々の人が抱える福祉に関する問題には複数の要因が絡んで複雑化してきており、これらの問題を効果的に解決するには、それぞれの分野の関係者が情報を共有し、協力していくことが必要となっています。
このように増大が予想される福祉ニーズに応えるため、専門的知識を持つ人材の育成と確保が不可欠です。
■基本的方向
全ての福祉関係の相談を確実に受け止め、関係する機関や団体などの連携による支援体制づくりに努めます。
また、福祉・介護サービス従事者の専門性の向上や資格取得を目的とした研修の充実を図り、多様化・高度化する福祉ニーズに対応できる人材を育成・確保します。
さらに、関連機関の連携と専門職の育成により、子どもや高齢者、障害者の権利の擁護など、専門性の高い課題に取り組みます。
■主な取組み① 福祉の総合相談・支援体制の強化
・市民の福祉に関する全ての相談を受け止め、切れ目のない支援につなぐシステ
ムづくり
・地区社会福祉協議会や市社会福祉協議会、行政機関等の連携による情報の共有
・情報通信技術（ＩＣＴ：information and communication technology）を活用した要援護者の見守りネットワークの研究② 福祉研修センター（仮称）の設置による担い手づくり
・社会福祉事業等に従事する福祉・介護サービスを担う人材の資質の向上を図る
ための研修の促進
・福祉・介護サービス従事者同士の連携強化を図るための意見交換会の開催
・有資格者や福祉業務従事をめざす学生等を登録する福祉人材バンクの設置による人材の確保
③ 権利擁護に対する支援
・成年後見制度 ※ を利用する人への支援※成年後見制度
認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分なため、財産管理や契約などの手続きが困難な者に対し、本人の行為の代理または行為を補助する者を選任する制度。平
成 12 年（2000）民法の改正により禁治産制度に代わるものとして設けられた。

１－２－２

豊かな長寿社会づくり

基本方針
高齢者が、健康で生きがいのある生活を送り、住み慣れた地域で安心して暮らせ
る長寿社会を実現します。

⑴

生きがいづくりの推進■現状と課題高齢者人口が増加している中、老人クラブが中心となり高齢者の社会参加活動を行っていますが、老人クラブの加入率は年々低下しています。
また、ライフスタイルの変化に伴い、趣味や興味の対象もますます多様化することが予想され、それぞれのニーズに合った様々な社会参加の場を提供していく必要-9-

があります。
■基本的方向
高齢者の健康維持を支援するとともに、年齢にとらわれず心の若さを保ち続け、それぞれの個性に応じた生きがいづくりができるよう、趣味や学習の機会の拡充、就労の場やふれあいの場の確保など、積極的に社会参加できる環境づくりに努めます。
■主な取組み
① スポーツ・文化活動の拡充
・老人クラブ活動の活性化
・退職者世代のボランティア活動の促進
・屋内健康広場等の利用促進
・健康増進活動や生きがいづくり活動等への支援
・教養講座や軽スポーツ教室など、スポーツ・文化活動メニューの充実② ふれあいの場の提供
・ふれあいランチ ※ など、高齢者の集まる場の提供
・子どもや若者等との交流の場の拡大③ 就業機会等の拡充
・シルバー人材センター活動事業の充実と会員登録の促進
・雇用の場としてのコミュニティビジネス ※ の普及促進
・シニアの就業・ボランティアに関する情報提供や斡旋の促進
・雇用年齢の引き上げ等、事業所等の高齢者雇用への理解促進※ふれあいランチ
氷見市では、地域住民相互のふれあいと高齢者の生きがいづくりのため、各地区の公民館等を利用し、地域の高齢者に地区社会福祉協議会・地域のボランティアグループ等によるランチサービスや健康教室を行っている。
※コミュニティビジネス
地域の住民を中心に組織し、企業や行政機関の対応しにくい、生活者の需要を掘り起こして展開する事業。収益を上げるだけでなく、社会奉仕の要素も強く、介護・子育て・教育・
町づくり・資源リサイクルなどの分野がある。

⑵

介護予防の推進■現状と課題全国平均や富山県平均より早く高齢化が進んでいる本市にとって、市民が住み慣れた地域で自立して生活し続けるためには、高齢期を迎えても生活機能 ※ を維持していくことが重要です。
■基本的方向「めざせきときと１００歳」を目標に、高齢者が自ら健康状態を把握し、生活改
善に取り組めるような介護予防プログラムの普及啓発を図るとともに、生活機能の低下が見られる高齢者に対し、介護予防事業への積極的な参加を促します。
■主な取組み
介護予防の推進・介護が必要になる恐れの高い高齢者（二次予防対象者）に対する機能訓練の充実
・健康な高齢者（一次予防対象者）に対する介護予防教室の充実
・介護予防番組の充実- 10 -

※生活機能筋力・体力など、自立した生活を営むために必要な能力。

⑶

支援体制と介護サービス等の充実■現状と課題
現在、本市では要介護（要支援）認定率 ※ がほぼ横這い状態にありますが、今後、高齢者の増加に伴うサービス利用の伸びが見込まれますので、在宅サービスと施設
サービスのバランスを考慮しながら、より質の高いサービスを提供していく必要があります。
また、一人暮らしや高齢者のみの世帯の増加に伴い、地域で必要なサービスが確実に提供される体制の整備を進めていくことが重要です。
■基本的方向
日常生活圏域 ※ における特性やニーズを考慮しながら、介護が必要な状態になっても、住み慣れた地域で継続して暮らしていけるサービス基盤の整備に努めます。
また、今後さらに高齢化が進行しても、介護、予防、医療、地域生活支援、住まいの５つのサービスを一体的に提供できる地域包括ケアを推進します。
■主な取組み① 在宅サービスの充実
・訪問・通所・短期入所等の居宅サービスの充実
・ねたきり福祉金・緊急通報・調髪サービス等の高齢者総合福祉支援の充実② 地域密着型サービス ※ の充実
・地域密着型介護施設の充実③ 施設サービスの充実
・療養病床の新型介護老人保健施設 ※ への転換
・入所者の個性や生活リズムに沿ったケア（個室ユニットケア）の推進④ 地域包括ケアの推進
・介護と医療の連携強化
・地域包括支援センターの相談体制の充実
・介護予防、配食・見守り等の生活支援サービス等の総合的な提供体制の整備
・高齢者専用賃貸住宅 ※ の整備促進等による住まいの確保※要介護（要支援）認定率
第１号被保険者に占める要介護（要支援）認定者の割合。
※日常生活圏域
おおむね３０分以内で駆けつけられる圏域。本市では、氷見地域、南条地域、上庄谷地域、灘浦地域の４圏域を設定している。
※地域密着型サービス
高齢者が中重度の要介護状態となっても、可能な限り住み慣れた自宅または地域で生活を継続できるようにするため、平成１８年４月に創設されたサービスで、小規模多機能型居宅介護、グループホーム、夜間対応型訪問介護など、地域での生活を２４時間体制で支えるためのサービス。
※新型介護老人保健施設
療養病床の再編成に伴い、介護老人保健施設の新たな類型として定められた施設で、介護療養型医療施設と介護老人保健施設の中間的な施設。介護療養型医療施設は、平成３０年３月までに介護老人保健施設等への転換などの対応が求められている。
※高齢者専用賃貸住宅- 11 -

高齢者が日常生活を営むために必要な福祉サービスの提供を受けることができる良好な居住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅。

１－２－３

障害者の自立と社会参加の促進

基本方針
障害のある人もない人も、すべての人が互いに人格と個性とを尊重しながら支え
あうとともに、障害者一人ひとりが住み慣れた地域でいきいきと安心して暮らすことができる環境づくりに努めます。

⑴

障害者が地域で安心して暮らせる環境づくり■現状と課題障害者が住み慣れた地域で継続して生活をするため、身近な地域での相談支援体
制や障害福祉サービスの充実が求められています。
また、高齢化が進んでいる家族介護者等の介護の負担や、障害者のいる家庭の経済的な負担を軽減することが必要です。
■基本的方向
障害者が住み慣れた地域で安心して暮らすため、身近な地域で、様々な相談や一人ひとりに応じたサービスが利用できるよう整備するとともに、地域住民による支援体制を構築します。
また、家族介護者等の介護の負担や障害者のいる家庭の経済的な負担等を軽減するとともに、障害者の権利擁護を図るための体制を構築します。
■主な取組み
① 障害者相談支援体制の充実
・相談支援体制の充実・強化
・地域自立支援協議会による関係機関の連携強化
・地域生活に移行する人への支援
・障害者の権利擁護に関する相談支援体制の構築② 障害者福祉サービス等の充実
・在宅サービスをはじめとする障害福祉サービス等の充実
・多様な障害 ※ に対する支援
・家族介護者等への支援（レスパイト支援 ※ ）③ 住まいの確保
・賃貸住宅等の入居支援
・障害者グループホーム等の整備促進
・在宅重度身体障害者等の住宅改善への支援④ 誰にでもやさしいまちづくり
・公共施設のバリアフリー化の推進
・ユニバーサルデザイン ※ の普及※多様な障害発達障害・高次脳機能障害・難病などの、従来の身体・知的・精神障害の障害者手帳の交付対象となりにくい障害。
※レスパイト支援
家族を障害者の介護から開放することによって、日頃の心身の疲れを回復してもらうために援助すること。

- 12 -

※ユニバーサルデザイン
高齢であることや障害の有無などにかかわらず、すべての人が快適に利用できるように製品や建造物、生活空間などをデザインすること。

⑵

障害者の就労支援と社会参加の促進■現状と課題働くことを希望する障害者の自立を図るため、就労支援を充実・強化することが求められています。
また、障害者が地域で生き生きと暮らすため、様々な社会活動に参加するための支援が求められています。
さらに、障害のある人もない人も、安心して心豊かに暮らせる地域社会づくりを進めるためには、全ての人が障害について正しく理解し、正しい認識を持つことが不可欠です。
■基本的方向
雇用・福祉・教育の分野が連携した障害者就労支援ネットワークを充実し、コミュニティビジネスの支援等により障害者の雇用の場の拡大に努めます。
また、障害及び障害者に対する正しい理解が広く浸透するよう普及啓発活動を推進するとともに、障害者が心豊かに暮らすための社会活動への参加を支援します。
■主な取組み
① 就労支援の充実・強化
・就労に関する相談支援の実施
・障害者就労支援ネットワークの充実による障害者雇用の拡大
・障害者雇用に関する制度等の広報の実施
・雇用の場としてのコミュニティビジネスの普及促進② 社会参加の促進
・障害及び障害者に対する正しい知識の普及啓発
・障害者チャレンジショップ等での地域住民との交流活動の促進
・文化活動、レクリエーション、スポーツ教室等の開催
・地域活動支援センター ※ への支援
・手話通訳ボランティアの養成・派遣
・自動車運転免許取得、車両改造への助成
・施設利用料等の減免措置の実施
・広報等の音訳化の実施
・障害者に対するボランティアを対象とした研修の充実による資質の向上と人材の確保※地域活動支援センター
地域の実情に応じ、創作的な活動や生産活動の機会の提供、社会との交流促進等の便宜を供与し、障害者の自立した地域生活を支援する場。

１－２－４

健康づくりと疾病予防対策の充実

基本方針
市民が生涯にわたっていきいきと元気に暮らせるよう、生活習慣病 ※ の予防や感染症対策、心の健康づくりを推進し、健康寿命の延伸を図ります。

- 13 -

⑴がん、生活習慣病予防の推進■現状と課題本市では、生活習慣に起因する疾患の死亡率が高いことから、早世 ※ の予防と健康寿命 ※ の延伸を図るため、寝たきりや認知症の一因となる生活習慣病を予防することが重要な課題です。
また、健康づくりボランティアは、生涯を通した健康づくり活動の地域リーダーとしての役割を担っていますが、地区間での活動の格差や担い手の不足などの課題があります。
■基本的方向
市民一人ひとりが生活習慣病を予防するための生活習慣を身につけ、若い世代からの健康教育の充実を図ります。
また、疾病の早期発見・早期治療のため、健康診査の受診率の向上と生活習慣病のリスクが高い人へのフォロー体制の充実を図ります。
さらに、健康づくりボランティア活動の積極的な支援を行い、地区組織や関係機
関が相互に協力して、地域ぐるみの健康づくりに努めます。
■主な取組み① がん、生活習慣病等の健康診査と保健指導の充実
・がん検診をはじめとする各種健康診査受診の勧奨
・生活習慣を見直す保健指導の充実② 健康づくり意識の啓発
・若い世代からの生活習慣病対策等の健康教育・健康相談の充実
・市民健康大学祭の開催③ 地域ぐるみの保健活動の推進
・健康づくりボランティア ※ の活動支援
・自治会等の地区組織や事業所、関係機関等との連携による地域全体の健康づくりの推進※生活習慣病
心臓病・高血圧症・糖尿病・脂質異常症など、不適切な食事や運動不足、喫煙、飲酒等の生活習慣に起因すると考えられる病気。
※早世
高齢期（６５歳以上）に達する前に死亡すること。
※健康寿命
認知症やねたきりなどの要介護状態にならず、健康で自立して生活できる期間。
※健康づくりボランティア
健康に関する研修を受け、市内の各地域で積極的に健康づくりを推進しているボランティ
ア。食生活改善推進員、ヘルスボランティア、がん対策推進員、母子保健推進員 。

⑵

心の健康づくりの推進■現状と課題
様々な社会的要因からストレスを抱える人が増加している中、本市の自殺死亡率
は全国や県と比較しても高い状況にあります。自殺と心の健康は大きく関わっていることから、ストレス対策や、正しい知識の啓発等の心の健康づくりを推進していく必要があります。
■基本的方向
市民一人ひとりが心を健康に保つための生活習慣を実践し、ストレスへの対処法- 14 -

を身につけていくよう啓発を行います。また、本人や周囲の人が一人で悩みを抱え込まずに相談する必要性を啓発するとともに、相談窓口を広く周知していきます。
さらに、適切な支援につながるよう、地域等において身近な相談支援者を養成・育成し、心の相談会を開催するなど、相談支援体制の充実を図ります。
■主な取組み① 心の健康づくりの啓発
・ストレスの対処法や相談機関の周知・うつ病等の精神疾患の正しい知識の啓発② 相談・支援体制の整備
・心の相談会の開催
・地域や職場等における身近な相談支援者の養成⑶

感染症予防対策の推進■現状と課題近年、結核等の既知の感染症はもとより、新型インフルエンザ等の新たな感染症の脅威が懸念されています。特に、子どもや高齢者は病気にかかりやすく、重篤化しやすいため、予防接種を個々の状態に配慮しながら安全に実施し、疾病の発生や蔓延を予防する必要があります。
■基本的方向様々な感染症から身を守るための各種予防接種を実施するとともに、関係機関と連携しながら実施体制の充実を図ります。
また、感染症に関する正しい知識や情報の普及啓発に努め、感染症の発生や拡大を予防します。
■主な取組み感染症発生・蔓延予防の推進
・予防接種の実施体制の充実
・正しい知識や情報の普及啓発

１－２－５

地域医療の充実

基本方針
いつでも安心して医療を受けることのできるよう地域の医療機関との連携を進めるとともに、救急医療体制の整備やへき地医療の充実、市民病院の機能充実を図ります。

⑴

地域医療体制の整備■現状と課題高齢化が進行し、今後ますます医療ニーズの高まりが予想されることから、地域に密着した医療体制が求められています。
公設民営（指定管理者制度）の金沢医科大学氷見市民病院は、市民の医療ニーズに対応できる質の高い診療機能を備えた地域中核病院としての充実が求められています。
■基本的方向
市民がいつでも適切で質の高い医療を受けることができるよう、市民病院と市内医療機関との連携強化と役割分担を促進するとともに、市民病院の医療機能の充実- 15 -

を図り、市民の医療ニーズの高まりに対応する医療体制を整備します。
■主な取組み① 地域医療連携の推進
・市民病院と市内医療機関との連携強化と役割分担
・市内医療機関・保健・福祉施設との情報共有体制の構築② 市民病院の医療機能の充実
・へき地巡回診療の推進
・高度医療センター機能の整備計画の推進（がん等の専門医療の提供）
・医療機器等の整備
・医師･看護師等医療従事者の安定確保による医療体制の充実
・健康管理センターによる予防医療の推進
・リハビリ（回復期・通所）医療等の推進⑵

救急医療体制の充実■現状と課題高岡医療圏 ※ 域内の救急医療については、初期救急として在宅当番医制 ※ 及び高岡
市急患医療センター、二次救急として病院郡輪番制 ※ 、三次救急として救命救急センター（厚生連高岡病院）の体制で対応しているが、今後も関係機関の連携・協力
により救急医療の充実を図る必要があります。
■基本的方向
不意の発病にいつでも対応ができるよう、在宅当番医制や病院群輪番制など、氷
見市医師会や高岡医療圏内における医療機関の協力により、救急医療体制の充実を図ります。
■主な取組み
① 救急医療体制の推進
・在宅当番医制の継続
・二次救急体制の確保、充実
・一部の三次急患者の受け入れなど市民病院の救急医療体制の充実
・救急救命士と医療スタッフとの連絡会・講習会等の実施② 救急医療情報の提供
・救急医療に関する啓発・在宅当番医の広報※高岡医療圏
富山県内における二次医療圏（医療法に基づき、専門的な外来診療や一般的な入院医療を提供する。）の１つ。氷見市、高岡市、射水市で構成。
※在宅当番医制
休日における応急処置的な医療と入院を必要としない軽症患者等に対応するため診療所が交替で診療を行うこと。
※病院群輪番制
休日及び夜間における入院加療を必要とする中等症、重症救急患者の受入れ先として医療
圏ごとに病院が交替で診療を行うこと。

１－２－６

社会保障制度の円滑な運営

基本方針- 16 -

病気やけが、老齢や障害、失業等による個人の責任や努力だけでは対応できない
リスクに対し、人が相互に連帯して支え合う社会保障制度を円滑に運用し、生涯にわたって安心な暮らしを確保します。

⑴

介護保険制度の適正な運営■現状と課題高齢化の進行等により保険給付費が年々増加し、より安定した保険財政運営と給付の適正化が求められています。
また、多様化するニーズに適確に対応するため、より質の高いサービスの提供が求められています。
■基本的方向
公正な判定と適切なケアマネジメントに基づき、質の高いサービスが利用できるよう、必要な人材の確保と資質の向上等に努めます。
■主な取組み
給付適正化の推進
・給付適正化事業の推進
・ケアマネジメントの充実
・サービス事業者間の連携強化⑵

医療保険制度の円滑な運営■現状と課題医療費の増加や保険税収入の減少により、国民健康保険等の医療保険財政の運営は厳しい状態にあります。
また、平成２０年度に始まった後期高齢者医療制度は、次第に制度への理解が進
み、市民に定着してきましたが、今後、医療保険制度の大幅な改革が見込まれています。
■基本的方向疾病予防への取り組みや被保険者の医療制度への理解を深めることにより、医療費の適正化など、制度の円滑な運営に努めます。
また、新たな医療保険制度に速やかに対応できる体制を整えます。
■主な取組み① 制度に関する意識啓発と相談の充実
・広報「すこやか」、ケーブルテレビ及びホームページ等を活用した啓発
・制度紹介のためのパンフレットの作成、配布
・相談システムの機能強化② 医療費適正化に向けた取り組みの強化
・特定健診・保健指導の受診率向上及びドックの利用率向上の推進
・疾病傾向の分析による保健指導の実施と健康に対する意識向上の啓発
・訪問指導による重複・多受診の解消
・ジェネリック医薬品の使用促進⑶

国民年金制度の周知啓発■現状と課題
核家族化や高齢化が進む中において、国民年金制度の重要性がますます高まっています。
- 17 -

しかし、保険料の未納など、国民年金を取り巻く状況は厳しくなっています。
■基本的方向
国民年金制度の正しい知識の普及啓発に努め、負担の公平化と未加入の解消を図るとともに、相談体制を充実し、市民の年金受給権の確保に努めます。
■主な取組み適正な加入の促進と制度の普及啓発
・未加入者等の加入促進
・パンフレット等の配布による制度の周知
・年金相談の充実⑷

生活保護制度の適正な運営■現状と課題
長引く不況等により、本市においても生活困窮者はわずかながら増加する傾向にあることから、各種関係機関と連携しながら、就労支援を含めた被保護者の自立に向けた支援が必要となっています。
■基本的方向地域の民生委員児童委員や医療機関・社会福祉施設等との連携により、生活困窮者の情報を収集し、自立に向けた相談や助言などの支援に努めます。
■主な取組み
生活困窮者の自立に向けた支援の充実
・関係機関との連携による生活困窮者の状況に応じた支援の実施
・生活の自立に向けた相談・助言等の支援の充実- 18 -

１－３

利便性の高い生活基盤の整備

１－３－１

適正な土地利用の推進

基本方針
土地利用基本計画 ※ に基づき、計画的な土地利用や地域の特性を生かした土地利用を推進します。
また、地籍調査を行うことにより土地の実態を正確に把握します。

⑴

総合的・計画的な土地利用の推進■現状と課題能越自動車道の延伸などにより新たな土地利用の可能性が生まれており、総合的・計画的な土地利用について検討する必要があります。
また、学校統合や市民病院の移転などにより用途が廃止された公共施設が発生しており、これらの施設や跡地の利活用について検討する必要があります。
■基本的方向
時勢の変化に合わせた都市計画マスタープランの見直しや用途区域の見直しを行うとともに、用途が廃止された公共施設について、地域の事情等を勘案した有効利用の方策を検討し、調和の取れた土地利用を推進します。
また、土地取引や公共事業を円滑に行えるよう、地籍調査を推進して不動産登記の精度を高めます。
■主な取組み① 調和のとれた土地利用の推進
・都市計画マスタープランの見直し
・社会情勢に対応した用途区域の見直し
・公共施設の跡地利用計画の策定② 土地の実態の正確な把握
・国土調査法に基づく地籍調査事業の推進
・地籍簿、地籍図の適正な維持管理※土地利用基本計画
国土利用法に基づき、個別規制法に基づき策定される諸計画に対する上位計画として、また、土地の取引段階から利用区分に応じた規制と誘導を行うため、都道府県知事が定めるも
の。

１－３－２

快適な住空間づくり

基本方針
身近にうるおいとゆとりを感じることができる公園などを整備するとともに、住宅取得の促進や空き家の有効活用を行うことにより、良質で快適な生活を送ることができる住空間をつくります。

⑴

公園・緑地の整備■現状と課題ゆとりとうるおい空間を創出するために公園の整備を進めてきましたが、施設の- 19 -

老朽化が進んでおります。
また、公園が地域の憩いの場として長く親しまれるよう、市民の公園に対する愛着を深める必要があります。
■基本的方向人がふれあうことができる緑豊かな公園の整備を図るとともに、計画的に公園施設を更新します。
また、市民参加型の公園管理のあり方を検討し、市民の公園の利用増進を図ります。
■主な取組み公園・緑地の整備
・朝日山公園の整備
・桜の名所再生・公園長寿命化計画の策定と施設更新
・身近な公園緑地の市民による日常管理体制づくり⑵

魅力ある住環境の整備■現状と課題本市の市街地は、住宅が密集しており、駐車場がないなど、現在の生活様式に合わない部分が多く、住民の市街地からの流出が進行しています。
また、市内各所で廃屋・空き家が増えており、倒壊による危険、景観問題など地域住民の生活に悪影響を与えています。
■基本的方向
定住人口の拡大を図るため、優良な住宅団地の造成を行う事業者に対する助成や若者等の住宅取得への支援を行うとともに、美しく潤いのある住環境や街なみ景観を維持増進するための建築協定締結を促進します。
また、まちなか居住や空き家の有効活用を促進するとともに、住宅密集地や幹線道路沿いの危険な廃屋の解体撤去を行うなどして、地域における住環境の向上を図ります。
■主な取組み① 優良住宅地の整備への支援
・民間事業者による住宅団地造成への支援
・土地所有者等の建築協定締結の促進② 空き家対策
・まちなか居住支援
・空き家情報バンクの活用
・空き家の再利用の検討
・危険老朽空き家の解体撤去の促進③ 住宅取得への支援
・住宅相談体制の整備促進
・若年層の住宅取得への支援
・木造住宅耐震改修の支援⑶

安全な水の安定供給■現状と課題耐用年数を超過する管路が今後、増加するとともに、施設の老朽化も進んでいま- 20 -

す。
計画的に老朽管の更新や施設の耐震補強工事を実施することにより、災害に強く安定供給が可能な水道施設を構築する必要があります。
■基本的方向水道施設のライフラインとしての信頼性向上を図るため、耐震性に配慮した老朽管の計画的な更新や施設の耐震化を行います。
また、安全でおいしい水を供給するため、水質管理を徹底します。
■主な取組み① 供給体制の整備
・主要施設の耐震化及び管路の計画的な更新・耐震化
・針木簡易水道の上水道への統合
・自己水源（予備水源）の調査② 適切な水質管理
・老朽給水管の布設替えの推進
・配水管の計画的な洗浄
・貯水槽水道適正管理についての積極的な指導

１－３－３

道路のネットワークづくり

基本方針
高速道路などの自動車専用道路を軸とした道路交通網は、人、物などの交流を活発化させ、産業・経済の発展に欠かせないものとなっております。また、災害時の物資輸送路や避難路としても重要な役割を果たします。
能越自動車道の整備促進とこれを軸とした道路網を構築することにより、食文化の発信や交流人口の拡大を図るとともに、災害に強く、安全で快適な交通環境を整
備します。

⑴

幹線道路の整備■現状と課題能越自動車道とそのインターチェンジ及び臨港道路等の整備により、道路交通量が増えるとともに交通の流れが変化してきていることから、安全で円滑な交通を確保するための道路交通網の整備が必要となっています。
■基本的方向能越自動車道を軸とした幹線道路の体系的な整備や国道、県道の狭隘区間の改良、バイパス整備等を促進することにより、利便性の高い道路ネットワークの構築を図り、活力ある地域社会を形成するとともに、災害などの緊急時に対応できる機能を確保します。
■主な取組み① 能越自動車道の整備
・七尾氷見道路の整備促進
・追加インターチェンジの設置
・県境パーキングの設置② 国道の整備
・国道１６０号の防災事業の促進
・国道１６０号の交通安全施設等の整備促進- 21 -

・国道４１５号バイパス（谷屋～大野）の整備促進③ 県道の整備・主要地方道の改良促進
・一般県道の改良促進④ 都市計画道路等の整備
・都市計画道路の見直し
・都市計画道路氷見伏木線の整備推進
・県道氷見港氷見停車場線の整備促進
・島尾高岡間の湾岸道路の整備の検討
・市道鞍川霊峰線バイパスの整備推進⑵

生活道路の整備■現状と課題本市の生活道路は、幅員が狭く、屈曲するなどの改良を必要とする道路が多く、老朽化した橋梁も多く架設されております。
また、生活様式の変化に伴い、道路に求められている機能は、走りやすさ、歩きやすさなどの交通機能だけでなく、歩行者空間や良好な道路環境の整備が求められています。
■基本的方向橋梁を含めた市道の改良を計画的・体系的に行うことにより、走りやすさ、歩きやすさなどの道路が持つべき機能を効果的に引き出し、地域の交通機能を高めます。
また、歩道と車道の分離やバリアフリー化などを行い、それぞれの地域の実情に応じた道路環境を整備します。
■主な取組み① 生活道路網の整備
・国道・県道へのアクセス道路などの市道の整備推進
・橋梁の長寿命化修繕
・道路の危険箇所や狭隘な箇所の改良② 道路環境の整備
・歩道と車道の分離推進
・歩道のバリアフリー化
・歩行者空間としての側溝整備の推進
・地区住民による道路愛護活動の促進

１－３－４

地域交通の確保基本方針
通勤・通学、通院や買い物などの市民生活を支えるため、身近な移動手段である
地域の公共交通の確保に努めます。

⑴

公共交通の活性化■現状と課題モータリゼーション ※ の進展や少子化の進行等により、公共交通機関の利用者が年々減少し、廃止・縮小が懸念されていますが、公共交通は日常生活に不可欠な移動手段として重要な役割を担っています。
- 22 -

そのため、既存の公共交通機関の維持に努めるとともに、新たな公共交通システ
ムの導入を検討する必要があります。
■基本的方向
バス事業者や鉄道事業者と連携しながら、生活路線バスやＪＲ氷見線の利便性を高め、利用の促進に努めます。
また、新たな公共交通システムを調査・研究するとともに、地域住民が主体となったＮＰＯ法人 ※ 等による過疎地有償運送を支援します。
■主な取組み① 生活路線バスの運行促進
・生活路線バスの維持対策の推進② 公共交通の利用促進
・ノーマイカーデーの普及啓発
・県内統一ノーマイカーウィークの普及啓発③ ＪＲ氷見線と氷見駅周辺の活性化
・ＪＲ氷見線活性化の促進（新型車輌の導入、軌道強化等）
・パークアンドライド ※ の調査・研究
・ＪＲ氷見駅の環境整備
・ＪＲ城端線との直通化の調査・研究④ 新たな公共交通システムの導入
・新システムの調査・研究の推進
・ＮＰＯバス運行の支援※モータリゼーション【motorization】
自動車の大衆化現象※ＮＰＯ法人ＮＰＯ【non-profit organization】は、政府や企業などではできない社会的な問題に、非営利で取り組む民間団体。ＮＰＯ法人は、平成１０年施行の「特定非営利活動促進法」により法人格を認証された民間非営利団体で、法的には「特定非営利活動法人」という。
※パークアンドライド【park-and-ride】
最寄りの駅や停留所、目的地の手前まで自家用車で行って駐車し、そこから鉄道やバスに乗り継ぐ移動方式。交通渋滞対策および環境汚染対策の一環として推進されている。

１－３－５

情報通信基盤の整備・活用

基本方針
産業、教育、福祉、防災等の様々な分野でＩＣＴの導入を進め、市民の誰もがいつでもその恩恵を最大限に享受できる、豊かで活力あるユビキタス社会 ※ の実現を目指します。

⑴

情報通信環境の充実■現状と課題ＩＣＴの発展はめざましく、インターネットや携帯電話の普及により、一層多様化・高度化するなど、市民生活や経済・産業活動に大きな変化をもたらしています。
最近では、スマートフォン ※ やタブレットパソコン ※ 等の新機種が次々と開発され、様々な場面での利用が浸透し、ＩＣＴがより身近なものになってきています。
■基本的方向- 23 -

高度な情報通信環境の充実に向け、国、県、事業者等との連携を図り、ＦＴＴＨ等の超高速ブロードバンドをはじめとする情報通信基盤の整備を促進するなど、地域の情報格差の解消に取り組みます。
また、クラウドコンピューティング ※ 等の新たなサービスの最新の動向を常に調査・研究し、適切な時期に、適切なサービスを利活用しながら、利便性の向上に努めます。
■主な取組み① 情報通信基盤の活用による利便性の向上
・産業や教育などの様々な分野での情報化の促進
・ケーブルテレビ網の有効活用② 情報化への対応
・新たなサービスや技術の導入に向けた調査・研究の推進
・行政情報のセキュリティ対策の推進
・情報リテラシー ※ 向上のための情報教育等の充実
・超高速ブロードバンド等の情報通信基盤の整備促進※※ユビキタス社会
いつでも、どこでも、何でも、誰でもがネットワークに簡単につながり、各種サービスが受けられる社会。
※スマートフォン【smartphone】
音声通話以外に、インターネット接続、スケジュール管理、メモ機能などの機能をもつ多機能型携帯電話。スマホ。
※タブレットパソコン
液晶ディスプレーなどの表示部分にタッチパネルを搭載し、ペンや指で操作するパーソナ
ルコンピューターの総称。小型軽量で携帯性に優れた機種が多い。
※ＦＴＴＨ（fiber to the home）
各家庭まで光ファイバケーブルを布設することにより、数十〜最大 100Mbps 程度の超高速インターネットアクセスが可能となる高速データ通信サービス。
※クラウドコンピューティング【cloud computing】
インターネットを経由して、ソフトウエア、ハードウエア、データベース、サーバーなどの各種コンピューター資源を利用するサービスの総称。
※情報リテラシー
情報を十分に使いこなせる能力（literacy）。大量の情報の中から必要なものを収集し、分析・活用するための知識や技能のこと。

- 24 -

１－４

自然と調和した生活空間の創造

１－４－１

環境にやさしい循環型社会の形成

基本方針
低炭素社会の構築やリサイクルの推進、ごみの減量化などを進めることにより、環境にやさしい生活スタイルを確立します。

⑴

環境保全意識の高揚■現状と課題地球温暖化から廃棄物の適正処理まで、環境に関する情報は多岐にわたり日々変化しており、正しい情報を収集し、提供することが求められています。
また、地球環境を考えるうえで、幼少期からの意識の高揚を図るための「環境学習」が重要です。
■基本的方向市民へ環境に関する正確な情報を提供するとともに、環境に関する講座や幼児・児童への環境教育などを実施し、環境保全に対する意識を高め、循環型社会を担う人づくりを推進します。
■主な取組み① 環境に関する啓発と情報提供
・広報・インターネット等による情報提供
・３Ｒ ※ の普及啓発② 環境学習の推進
・環境出前講座の実施
・廃棄物処理施設等への見学者の受入れ・学校等における環境教育の充実※３Ｒ
環境と経済が両立した循環型社会を形成していくためのキーワード。Reduce（ リデュース）…廃棄物の発生抑制、Reuse（リユース）…再使用、Recycle（リサイクル）…再資源化。

⑵

ごみの減量化・再資源化の推進■現状と課題
ごみの減量化・資源化については、これまでの分別収集や家庭系燃やせるごみの有料化等の取組みにより、一定の効果が上がっていますが、今後さらなる減量化・資源化の取組みを推進する必要があります。
また、効率的な廃棄物収集運搬体制の整備により円滑な処理を行う必要があります。
■基本的方向
循環型社会の形成に向け、市民、事業者、市が協力して廃棄物の発生抑制を進めるとともに、資源ごみの分別収集の徹底や再生利用の促進、廃棄物の適正処理の確保などに積極的に取り組みます。
■主な取組み① リサイクル活動の推進
・資源ごみの分別収集の徹底- 25 -

・資源集団回収への支援
・電気式生ごみ処理機等の普及
・廃食用油のリサイクルの推進② 事業系一般廃棄物の減量化
・事業所における廃棄物の減量化・資源化の促進
・ゼロ・エミッション ※ の促進③ 廃棄物の適正処理
・高岡地区広域圏事務組合ごみ処理施設の建設促進
・効率的な廃棄物収集運搬体制の整備
・ごみ集積場設置の支援④ 環境にやさしい公共工事の推進
・建設廃材・残土の発生抑制と再利用の促進
・公共工事における材料等の再利用の推進※ゼロ・エミッションある産業で排出される廃棄物を別の産業の原料として使用するなど、資源の使用効率を高めることにより地球全体として廃棄物をゼロにしようとする考え方。

⑶

環境に配慮したライフスタイルの展開■現状と課題地球温暖化の主な原因とされる二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量削減が求
められており、太陽光などの自然エネルギーの普及・拡大や省エネルギーの取組みを促進し、環境負荷の少ない暮らし方や事業活動を定着させる必要があります。
■基本的方向
これまでの大量消費のライフスタイルを見直し、環境への負荷の低減を図るため、市民一人ひとりにエコライフの実践を呼びかけるとともに、省エネルギーの取組みや再生可能エネルギーの導入を促進します。
■主な取組み① エネルギーの有効活用
・太陽光発電など再生可能エネルギーの導入促進
・庁舎等における省エネ製品の導入推進② 手軽にできるエコライフの推進
・保育所等における緑のカーテンの普及
・県下統一のノーマイカーデーの実施
・市民、事業者へのエコドライブの普及
・グリーンコンシューマー ※ の普及
・「とやまエコライフ・アクト１０宣言」 ※ の参加促進※グリーンコンシューマー
環境問題に配慮して商品選択をする消費者。
※とやまエコライフ・アクト１０宣言
富山県が、国が展開している温暖化防止に向けた国民運動「チーム・マイナス６％」と連携して、日常生活での１０の環境に配慮した取組みを県民に呼びかけるもの。

１－４－２

豊かな自然環境の保全と美しい景観づくり

基本方針- 26 -

自然に対する理解を深めるとともに、生物多様性の確保や、人と自然との共生の取組みを進め、豊かで美しい自然や景観の保全に努めます。

⑴

自然環境の保全

■現状と課題
経済活動の進展や生活様式の変化等により、人と自然との関係が希薄になってきており、生物の多様性の保全や水源涵養など多面的な機能を有している森林の保全などが求められています。
また、白砂青松の砂浜や変化に富んだ岩礁地帯がある海岸線は、一部で侵食が進んでおり、保全対策が必要となっています。
■基本的方向動植物の生息・生育調査を継続的に実施するとともに、市民が自然とふれあう機会を創出して、自然保護に対する意識を醸成し、生物の多様性の確保を図ります。
また、市民参加による森づくりを促進するとともに、生物の生息環境に配慮し、周辺の景観と調和した海岸保全を促進します。
■主な取組み① 自然保護に対する意識の醸成
・自然保護員の育成と活動支援
・田園漁村空間博物館等を活用した自然とふれあう機会の創出② 生物多様性の確保
・希少野生生物の保護対策の推進
・生態系を脅かす外来生物の適切な管理
・地域の特性に応じた多様な生物が生息・生育する環境の保全③ 市民参加による森林の育成・保全
・里山林を活用した交流の推進
・自然学習や林業体験など、教育の場としての有効活用
・川上から川下に至る市民の連携による森づくりの促進
・森林ボランティアグループとの連携による森づくり運動の促進④ 海岸線の保護
・氷見海岸の保全の促進⑵

生活環境の向上対策の推進■現状と課題市内の大気・水質等は良好な状態にありますが、今後より一層の実態把握や公害防止対策の推進が求められています。
また、海岸線の漂着ごみや路上のポイ捨てごみなどの清掃ボランティアが増加傾
向にありますが、さらに環境美化や景観に対する市民の理解・意識を高めることで、その輪を広げていく必要があります。
■基本的方向大気、水質等の各種調査を行い環境汚染などの未然防止に努めます。
また、環境ボランティアの育成や活動支援、地域住民による自主的な環境保全活動の促進などにより、地域個性を活かした快適な生活環境の保全に努めます。
■主な取組み① 環境の状況把握や環境汚染の未然防止
・大気汚染、水質汚濁、騒音、振動等の調査- 27 -

・関係機関との連携による苦情原因調査及び原因者への苦情原因解消の指導・指示② 環境美化活動の推進
・市民の協力による市民一斉清掃や生活排水路清掃の実施
・環境ボランティアの育成と活動支援
・海岸漂着物対策の推進
・美化意識の啓発活動の推進③ 不法投棄の防止
・不法投棄・野焼き等の防止の啓発
・環境保全推進員等による不法投棄防止パトロール活動の支援
・環境パトロール隊の育成と活動支援④ 景観づくりへの指導強化
・景観を損なう屋外広告物の規制
・違法駐車・放置自転車等の規制⑶

身近な水環境の保全■現状と課題
生活環境の改善や川、海等の水質を良好に保全するため、計画的に下水道整備を行ってきましたが、下水道に接続していない家庭や事業所が多くあり、早期の接続が望まれます。
また、下水道未整備地区における生活排水処理も課題となっています。
■基本的方向
下水道整備地区については下水道への早期接続に向けた普及啓発活動を行い、下水道未整備地区については浄化槽の整備など地域の特性に合わせた汚水排水処理事業を行い、地域の水環境の保全に努めます。
また、安定した汚水処理を行うため、計画的に下水道処理施設などの機能維持に取り組みます。
■主な取組み衛生的な生活を支える汚水（排水）処理の普及促進
・下水道未整備地域での浄化槽の整備促進（モデル地区での促進など）
・汚水処理率向上のための普及啓発活動の実施
・水洗化資金貸付制度、浄化槽設置補助制度の案内周知
・下水処理施設の長寿命化の実施⑷

花いっぱいのまちづくりの推進■現状と課題
生活に潤いをもたらす花や緑に親しむ「花いっぱい運動」は、特定の地域、グループ等が熱心に取り組んでいるものの、市民全体への広がりは十分ではありません。
このことから、市民が「いつでも」「どこでも」花や緑に親しむための環境づくりを進める必要があります。
■基本的方向
自治会をはじめとした地域の各種団体等と連携した緑花運動や植物に関する学
習活動を展開することにより、市民が主体的・意欲的に花づくりなどを実施する環境を整備します。
また、花や緑で彩り、快適で潤いのある道路づくりや河川づくりを進めるととも- 28 -

に、氷見市海浜植物園の花と緑の拠点としての機能強化を図ります。
■主な取組み① 花と緑に親しむ人材の育成
・緑花ボランティアの育成
・グリーンキーパー等の技術力向上
・花づくり愛好者の育成
・花壇やグリーンカーテンのコンクールの開催
・植物に関する学習活動の実施
・花や緑に関する情報を発信
・「花と緑の相談窓口」の設置② 花と緑に親しむ地域づくり
・地域の緑花運動の推進母体となる「緑花推進協議会」の設立支援
・集落ごとの地域花壇の整備促進
・企業と連携した緑花活動
・沿道や河川堤防などでの花づくりや植樹の促進
・公共施設での花壇やハンギングバスケットの設置
・花苗、花壇用消耗品などの支給や植樹事業の実施③ 花と緑の拠点の強化
・氷見市海浜植物園のリニューアル※緑花運動
富山県では、「花と緑といのちが輝く富山」への願いを込めて「緑花」と表現しています。
※ハンギング‐バスケット【hanging basket】
空中につるしたり、壁に掛けたりして用いる植木鉢や植木鉢を入れる籠- 29 -

第２章

人づくり～多様な人材が生き生きとかがやくまち～

２－１

親子の笑顔がきらめく環境の整備

２－１－１

子育て支援の充実

基本方針
家庭や地域、社会が一体となって子育てに取り組み、これからの氷見市を担う子どもたちがすこやかに生まれ育つ環境をつくります。

⑴

すこやかな子どもの成長支援■現状と課題少子化や核家族化が進む中で、育児不安を抱える保護者が増えており、近年増加している児童虐待の早期発見や未然防止、発達障害児のいる家庭など養育困難家庭の子育て不安の軽減のためにも、子育てに関する悩みを気軽に相談できる場を充実することが必要です。
また、乳幼児期は生涯にわたる健康の基礎づくりの時期であり、子どもたちが心身ともに健康に育つため、良い生活習慣づくりが不可欠です。
さらに、妊婦健診の充実と、少子化対策の一環として不妊に悩む夫婦等に対する支援が重要です。
■基本的方向すこやかな子どもを生み育てるため、妊産婦や乳幼児の健康診査、支援が必要な
子どもの保護者や家庭に対する相談機能を充実します。
また、生活習慣病の低年齢化を予防するとともに、保護者に対し育児についての学習機会を提供し、地域ぐるみで子どもの健康づくりに努めます。
また、不妊に悩む夫婦等に対し、適切な情報の提供や不妊治療費の助成等支援に努めるとともに、晩婚化・未婚化対策として、未婚の出会いの場の創出等に努めます。
■主な取組み① すこやかに生み育てるための環境づくり
・妊産婦健康診査、乳幼児健康診査の充実
・育児準備教室や思春期教室の充実
・妊娠・出産・育児についての相談や学習、情報交換ができる場の提供
・心身の発達上の遅れや障害が疑われる子どもを持つ家庭に対する支援の充実
・未熟児の養育支援の推進
・地域の子育て支援関係者のネットワーク化の促進
・父親が主体的に育児に関わる意識の醸成
・祖父母の育児相談・学習会の開催
・ケーブルテレビを活用した子育て情報番組の充実
・若い独身男女の出会いの場の創出と若者の結婚や出産、子育てに対する意識啓発- 30 -

②

子どもの健康づくりの推進
・保育所や学校等との連携による乳幼児期からの一貫した生活習慣病予防の推進
・子どもの生活習慣病予防教室の充実
・むし歯予防教室、相談会の開催や、フッ素洗口等によるむし歯予防の拡充
・保育所・幼稚園での食育の推進と米飯給食の実施③ 不妊治療への支援
・不妊治療費の助成
・専門的な相談窓口の情報提供⑵

地域ぐるみの子育て支援の拡充■現状と課題少子高齢化・核家族化の進行、女性の社会進出や就労形態の多様化により、家庭のみでの子育てが難しくなっています。
また、地域での住民同士の交流や世代間のふれあいの機会が少なくなっていることから、子育てに関する知識や技術を学ぶ機会を充実するため、育児に不安を持つ保護者のための相談・支援体制を強化し、地域の子育てを支援する人材を発掘・育成する必要があります。
■基本的方向
身近な地域において、子育てに関する必要な情報を提供し、利用者が気軽に相談できる窓口の整備を図るとともに、保健・福祉等の関係機関を含めた地域の子育て
ネットワークを強化することにより、子育て支援の拡充に努めます。
また、次代を担う子どもたちが、地域とのかかわりの中で健やかに生まれ育つことができるよう、子育てを担う地域人材の発掘と育成を図るとともに、地域の力を生かした子育て支援サービスの推進に努めます。
■主な取組み① 子育てについての相談・支援体制の充実
・地域子育てセンターの拡充と活動推進
・地区子育てサークルの育成・支援② 地域の子育て人材の育成
・子育て支援スタッフの育成・発掘の推進
・児童クラブ等の地域の指導者の発掘・育成③ 地域の力を生かした子どもの居場所づくり
・とやまっ子さんさん広場の実施
・氷見型子育てファミリー事業 ※ の推進※氷見型子育てファミリー事業
家族の誰かが一時的に子育ての役割を担うことができなくなったときに、地域住民が代役を務めることができるような、相互に援助しあえる地域づくりを目指すもの。

⑶

仕事と子育てが両立できる環境の整備■現状と課題育児と仕事を両立するための保育ニーズが多様化しており、各種保育サービスの中でも、育児休暇後の低年齢児保育に対する需要が高まってきています。
また、公立保育園では入所児童数が３０人に満たない園が増えてきていることから、集団生活を体験する良好な保育環境を提供するため、保育所を適正に配置することが必要です。
- 31 -

さらに、安心して育児ができる雇用環境の創出のためには、企業や事業所等の理解が不可欠です。
■基本的方向
様々な保育ニーズに対応したサービスを提供して子育ての負担の軽減を図るとともに、放課後の子どもの居場所となる学童保育を充実します。
また、民間活力を導入した保育所運営を促進して保育サービスの向上を図るとともに、育児に配慮した雇用環境づくりのため、企業や事業所等の意識啓発に努めるなど、子育てと仕事が両立しやすい環境づくりに努めます。
■主な取組み① 多様なニーズに応じた保育サービスの充実
・延長保育の推進
・一時保育の充実
・休日保育の充実
・低年齢児保育の充実
・病後児保育の促進
・障害児保育の充実
・年度途中入所への支援② 学童保育の充実
・放課後児童クラブ（学童保育）活動拠点の整備
・放課後児童クラブの相互交流の促進
・指導員の確保と研修の充実③ 民間活力を導入した保育所運営の促進
・入所児童数、少子化に対応した保育所等の統合・再編
・民間保育所の育成と支援④ 保育所の耐震化の推進
・保育所耐震化診断調査・工事の実施⑤ 育児に配慮した就業環境づくり
・一般事業主行動計画の策定の促進
・育児休業制度の普及促進や母性保護意識等の啓発促進
・事業所内保育の導入促進
・子育てを応援する企業の顕彰⑷

子育て家庭の負担の軽減■現状と課題子どもを健やかに生み育てるためには、子どもを持つ家庭が心にゆとりを持って子育てができることが必要です。生活にゆとりを持つために、子育て家庭への経済的負担の軽減を図ることが重要です。
■基本的方向
子育て家庭への負担を軽減するため、子どもの医療費助成や多子世帯の保育料の軽減など、経済的な支援の充実に努めます。
■主な取組み子育て家庭の経済的負担等の軽減
・保育所同時入所及び第３子以降児の保育料の軽減
・子ども医療費助成の充実
・とやまっ子子育て応援券の利用促進- 32 -

・ひとり親家庭に対する医療費助成や母への就労支援給付金の支給
・遺児の保護者に対する福祉金の支給
・幼稚園就園児の保護者の負担の軽減

２－１－２

子どもたちの健全育成

基本方針
子どもたちに安全な活動の場を提供するとともに、家庭教育に関する学習機会や相談・支援体制の充実を図ります。
また、家庭・学校・地域等が連携し、世代間交流や職場体験等を通じて社会全体で子どもたちの豊かな人間性を育むとともに、夢や希望を抱きながら健やかに成長するための環境を整えます。

⑴

子どもが安心して活動できる環境づくり■現状と課題少子化や生活環境の変化等に伴い、人々のつながりが希薄となっています。子どもたちが、家の外での遊びを通して地域や子供同士の関わりを深め、心身ともに健やかに育つために、安全で快適な空間を提供する必要があります。
■基本的方向子どもたちが健やかで心豊かに育つよう、身近な地域で、安心して活動できる場の充実に努めます。
■主な取組み子どもの活動の場の充実
・放課後子ども教室の充実
・児童館の充実・子どもセンター（仮称）の新設
・子どもが安全で楽しく遊べる公園・緑地の整備
・公園・緑地における遊具の整備⑵

家庭の教育力の向上■現状と課題家庭教育は、すべての教育の出発点であり、子どもたちを育成するうえで重要な役割を担っていますが、近年、核家族化等により世代間でその継承の機会が少なくなってきており、子育ての在り方や子どもとの接し方に不安を感じる保護者が増加しています。
■基本的方向
子どもを持つ親に対し、家庭教育について見直す機会や情報交換の場を提供することで、親としてのあり方を考える「親学び」の気風を醸成するとともに、子育ての知識・経験について祖父母から親へ、親から子へ継承するための環境づくりを促進します。
■主な取組み家庭の教育力の向上
・「親学び」の研修会や講演会の拡充
・保護者の相談・支援体制の充実
・近住や三世代同居等の促進- 33 -

⑶

社会全体で子どもを守り育てる環境づくり■現状と課題地域の人々とのつながりの希薄化等に起因した学習・体験機会の不足に伴い、子どもたちの人間関係形成能力や社会のルールを守る意識等が低下しています。
また、子どもたちが様々なメディアを通して有害情報を簡単に手に入れることができる状況にあり、健全な成長を阻害する要因となっています。
■基本的方向学校、ＰＴＡ、地域等が連携し、子どもたちが望ましい人間関係を築くために必要な社会性や人間性を身に付け、将来に向けて夢や希望を描くための多様な体験機会の充実を図ります。
また、地域社会全体で子どもたちの非行を未然に防ぐとともに、非行を誘発する
有害な社会環境の改善に取り組みます。
■主な取組み① 育成活動の充実
・公民館等を活用した体験活動の推進
・地域と連携した学習の推進
・地域や親子のふれあいを促進する活動の実施
・児童クラブ活動の推進
・青少年健全育成団体と連携した活動の実施② 見守り活動の推進
・学校や関係機関と連携した見守り体制の充実
・非行防止活動の推進⑷

保護が必要な子どもとその家庭への支援■現状と課題核家族化に伴う家庭養育機能の低下など、子どもを取り巻く環境が大きく変化す
る中で、子どもや子育てに関する様々な問題が発生しており、特に、児童虐待が増加し、大きな社会問題となっています。
■基本的方向地域や関係機関との連携により、子育てや子どもへの関わり方についての悩みを気軽に相談できる体制を築き、児童虐待・育児放棄等のリスクが高い家庭を早期に発見し、適切に対応することで、保護を必要とする子どもを守るとともに、そうした家庭を支援します。
■主な取組み要保護児童等への適切な対応
・児童虐待対応の充実
・相談・援助体制の充実
・里親 ※ 制度の普及※里親
保護者のいない児童または保護者に看護させることが不適当であると認められる児童を養育することを希望するものであって、県が適当と認める者をいう。

- 34 -

２－２「生きる力」をはぐくむ教育の充実

２－２－１

学校教育の充実

基本方針
児童生徒が、学校における集団生活の場を通じて、豊かな人間性と個性や能力を伸ばし、将来にわたってたくましく生きる力を備えた人間へと成長できるよう、「優れた知性」、「豊かな心」、「たくましい体」をバランスよく育成する、質の高い教育を推進します。

⑴

確かな学力を身につけた児童生徒の育成■現状と課題急速な情報化や国際化等、目まぐるしく変化する社会の中で生きていくためには
基礎的な知識や技術の習得だけではなく、それを活用して自ら考え、判断し、表現することにより様々な問題に積極的に対応し、解決する力を身につける必要があります。
また、進学過程における「中一ギャップ」 ※ 等への対応や、特別なニーズに対する学習支援が求められています。
■基本的方向
変化の激しい社会に対応するため、基礎的な知識や技術だけでなく、それを活用した思考力や判断力を身に付けることができるよう、すべての児童生徒に対しわかりやすく丁寧な指導に努めるとともに、それを担う教職員の資質向上を図ります。
また、児童を小学校から中学校へスムーズに移行させるための小中連携教育の研究や特別なニーズに対する学習支援の充実に取り組みます。
■主な取組み① 小中連携教育等の推進
・地域の実情に応じた小中連携授業の推進
・小中一貫教育の調査・研究② 学力の定着と向上
・きめ細かな指導を図る少人数教育の推進
・学習サポーター等を活用した学習環境の整備
・知的好奇心を高める学習機会の充実
・「とやま型学力向上プログラム」に基づいた授業改善等の推進
・電子黒板を活用した学力向上の推進③ 情報教育の充実
・学校ＩＣＴ ※ を活用した教育の推進
・学校ＩＣＴ支援員の配置④ 国際理解教育の充実
・豊かな国際感覚を身に付ける教育の推進⑤ 教職員の資質向上の推進
・教職員研修等の充実
・今日的課題に対応した調査・研究の推進
・学力向上に関する研究会の充実⑥ 特別なニーズに対応した教育の充実- 35 -

・特別支援スタディ・メイトの派遣
・通級指導教室等の充実
・外国人児童生徒の学習支援体制の充実※中一ギャップ
小学生から中学 1 年生になったことがきっかけとなり、学習や生活の変化になじめずに不登校となったり、いじめが増加したりする現象。
※学校ＩＣＴ
学校における情報通信技術の環境としては、デジタルテレビ、電子黒板、パソコン、校内
ＬＡＮ、その他周辺機器が相当する。

⑵

豊かな心をはぐくむ教育の充実■現状と課題
氷見市では「氷見の教育基本方針」に基づき、児童生徒の社会性や規範意識を高める活動や、郷土教育の推進等に取り組んでいますが、今後も「氷見の教育基本方
針」に掲げる３つの柱 ※ の実現に向け発達段階に応じた特色ある活動に計画的に取り組んでいく必要があります。
また、近年では様々な情報メディアが発達、普及したことにより、児童生徒の読書離れが進んでいます。
■基本的方向児童生徒が本市の自然や伝統・文化に触れる体験や、地域の人たちと接する職場体験等、創意工夫を生かした特色ある教育活動を推進することで、社会性や道徳性、規範意識等を身につけた愛郷心あふれる子どもたちを育てます。
さらに、「本が大好きな子ども」の育成を目指し、教育活動全体の中で児童生徒の読書の習慣化を図ります。
■主な取組み① ふるさと教育・心の教育の推進
・氷見の教育基本方針推進事業の充実
・社会に学ぶキャリア教育の推進
・様々な体験活動を行う機会の充実
・道徳教育の充実
・環境教育の推進
・人権教育・福祉教育の推進
・伝統・文化に親しむ教育の推進② 読書環境の充実と読書活動の推進
・学校図書館の充実・利用促進に向けた図書館司書の配置
・小・中学校図書館図書の充実※「氷見の教育基本方針」の３つの柱①ふるさとに学び、ふるさとを愛する子どもに育てます。
②人と人とのふれあいを大切にし、思いやりの心をもって、共に支え合って生きる子どもに育てます。
③夢や希望をもって、自分のよさを伸ばし、進んで世界に羽ばたく子どもに育てます。

⑶

健やかな体をはぐくむ教育の充実■現状と課題朝食欠食や偏食などの食生活の乱れが、肥満・痩身傾向等、子どもたちの健康に- 36 -

まで影響を及ぼしているため、食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身に付けさせるための食育指導の充実が求められています。
また、児童生徒の体力低下傾向が続く中で、運動好きでたくましい児童生徒の育成を目指して、体育の授業だけでなく朝活動や休み時間等の運動習慣の定着、基礎
体力や運動技能の向上に取り組むことが求められています。
■基本的方向
食育に関する取り組みを推進し児童生徒に食の大切さや栄養のバランスの重要性等を理解してもらうことで、児童生徒の健全な食習慣の形成を促進します。
また、体育の授業だけでなく朝活動や休み時間等の運動の日常化を推進し、児童生徒の運動意欲と体力の向上を図ります。
■主な取組み
① 食育の推進と学校給食の充実
・豊かな地元食材の活用
・栄養教諭や栄養職員による食育授業の実施② 児童生徒の体力向上の推進
・体力を高める運動の習慣化⑷

個に応じた教育支援の充実■現状と課題
児童生徒のいじめ・不登校等の問題については、その未然防止と早期対応に向けた相談体制の一層の充実に取り組む必要があります。
また、経済的理由等により就学困難な児童生徒に対して支援を行い、教育の機会均等を図っていく必要があります。
■基本的方向
専門的な知識・経験を有するスクールカウンセラー ※ 等の配置をはじめとした児
童生徒や保護者に対する教育相談体制の充実を図ることで、いじめや不登校等の問
題の未然防止、早期対応に努めます。
また、経済的理由等により就学が困難な児童生徒の保護者に対して支援を行い、教育機会の均等を図ります。
■主な取組み① 児童生徒指導・相談体制の充実
・スクールカウンセラー等の配置
・スクールソーシャルワーカー ※ の配置
・適応指導教室 ※ の充実
・相談・支援体制の充実② 就学支援の充実
・要保護及び準要保護児童生徒の就学支援
・育英資金等による高校・大学への就学支援※スクールカウンセラー
臨床心理士、精神科医など、臨床心理に関し専門的な知識・経験を有するもので、児童生徒へのカウンセリング、教職員及び保護者に対する助言・指導を行う。
※スクールソーシャルワーカー
社会福祉士や精神保健福祉士等の資格を有する者、または、教育と福祉の両面に専門的な知識・技能を有し、教育や福祉分野において活動経験の実績等がある者で、問題を抱える児
童生徒が置かれた環境への働きかけ、関係機関との連携等を行う。

- 37 -

※適応指導教室
教育委員会が設置・運営する不登校児童生徒の学校復帰に向けた指導・支援を行う教室。

⑸

高等学校・大学等と連携した教育の推進■現状と課題
氷見市においては、富山大学理学部と連携し、児童生徒を対象に地域資源をテーマとした公開講座等を開催していますが、自然科学等に対する児童生徒の興味・関
心や学習意欲を高めるためにも、引き続き講座内容等の充実を図っていく必要があります。
また、氷見高校で実践されている「ＨＩＭＩ学 ※ 」に対する支援や、大学と連携した教職員の指導力向上等、高等学校・大学と連携した教育活動の推進が求められています。
■基本的方向本市の素晴らしい自然等を活用した公開講座の充実等、大学と連携した教育を推進することにより、児童生徒の学習意欲の向上を図ります。
また、氷見高校で実践されている「ＨＩＭＩ学」への支援等を継続的に行うこと
で、ふるさとを理解し大切にする人材の育成に努めます。
■主な取組み① 高等学校と連携した教育の推進
・中高連携教育の調査・研究② 大学等と連携した教育の推進
・大学等と連携した公開講座の開催
・大学研修講座への参加による教職員の資質向上
・大学生等の人材を活用した学習支援③ 高等学校への支援
・氷見高校支援事業の推進
・地元氷見をモチーフにした「ＨＩＭＩ学」の支援※ＨＩＭＩ学
地元氷見の豊かな歴史・文化・社会・環境をモチーフに、自らの「学び方」や「生き方」について考える取組み。

⑹

幼児教育への支援■現状と課題小学校生活にうまく適応できない「小１プロブレム」 ※ が問題となっており、保育所・幼稚園と小学校が十分な連携を図り、幼児教育から小学校教育への円滑な移行を推進していく必要があります。
また、子どもが安心して楽しく学び遊ぶことができるよう、私立幼稚園や保護者への適切な指導や援助が求められています。
■基本的方向子どもたちがスムーズに小学校に進学・適応できるよう、幼稚園・保育所、小学校の連携により、幼児教育から小学校教育への円滑な移行を推進します。
また、私立幼稚園の運営や施設整備を支援することで、子どもが安心して学び、遊ぶことができる環境を整えます。
■主な取組み① 幼児教育から学校教育への円滑な移行- 38 -

・幼保小連携教育の推進② 私立幼稚園に対する支援
・私立幼稚園の運営に対する支援
・私立幼稚園舎の改修等に対する支援※小１プロブレム
小学校に入学したばかりの小学校１年生が集団行動を取れない、授業中に座っていられな
い、話を聞かないなどの状態が数ヶ月継続する状態。

２－２－２

安全で安心な魅力ある教育環境づくり

基本方針
児童生徒の良好な教育環境の提供に努めるとともに、地域に開かれた信頼される学校づくりを推進します。
また、児童生徒を災害・犯罪から守るための安全対策を強化します。

⑴

児童生徒が安心して楽しく学習できる環境づくり■現状と課題学校は、児童生徒が一日の大半を過ごす活動の場であり、災害時には地域住民の避難所となることから、学校施設の早急な耐震化や適正な点検・維持管理、必要な施設の整備を進める必要があります。加えて、登下校時や校内における事件、事故等から児童生徒を守るための対策が求められています。
また、地域や保護者から信頼される学校づくりが強く求められています。
■基本的方向学校施設の耐震化の推進や地域住民と学校が連携した登下校時の見守り等、安全対策強化に努めるとともに、学校施設の計画的な整備等を行うことで児童生徒の安全で快適な教育環境を確保します。
さらに、学校支援ボランティア等の地域人材の一層の活用等により地域住民の学校運営への参画を促し、地域に開かれた信頼される学校づくりを推進します。
■主な取組み① 学校安全対策の強化
・南部中・朝日丘小改築事業の推進
・小・中学校施設耐震化事業の推進
・地域と連携した登下校時の見守り強化
・防災教育の推進
・生活安全・防犯教育の推進
・学校ＩＣＴ環境の適正な維持管理
・危機管理体制の強化② 良好な教育環境の整備
・学校施設のリニューアル・３５人学級に対応した普通教室の確保
・武道教育に対応した施設の整備
・学校環境整備の推進
・教育効果を高めるための学校再編成の調査・研究③ 地域に開かれた信頼される学校づくりの推進
・学校支援ボランティア等の地域人材の活用- 39 -

・ふれあい学校環境づくり事業の推進
・開かれた学校づくりを推進する学校評議員制度や学校関係者評価の活用
・学校施設の有効活用の推進- 40 -

２－３

学びによる豊かな人生の創造

２－３－１

生涯学習の推進基本方針
すべての市民が、それぞれの年代やライフスタイルに応じて多様な学習活動や文化活動等に取り組み、生涯を通して生活を楽しむことができるよう、学習機会の充実や指導者の確保と活用、各種団体との連携促進、公民館や図書館等の学習拠点施
設の充実に努めます。

⑴

学習機会の充実■現状と課題ライフスタイルや価値観の多様化等が急激に進む中、市民一人ひとりのニーズに応じた多様な学習の機会を的確に提供することが求められています。
また、ふるさとの良さを守り伝えていくため、市民が自らの地域のことについて学ぶことが重要となっており、その拠点となる公民館のあり方について再検討し、見直す必要があります。
■基本的方向地域の歴史や自然、伝統文化等をテーマとした「ふるさと学び」を今後も更に積極的に推進し、市民のふるさとに対する誇りや愛着を育むとともに、大学の公開講
座の実施等、多様な学習の機会を提供することで市民の学習意欲の向上を図ります。
また、ケーブルテレビ等のメディアを通した広報活動や中央公民館と地区公民館との連携体制の再構築等に取り組み、公民館活動の活性化を図ります。
■主な取組み① 多様な講座等の開催
・短期型入門講座等の開催
・社会変化に対応した学習機会（情報通信技術、語学等）の提供
・大学等と連携した公開講座の実施
・学芸員による「氷見の歴史民俗講座」の拡充
・地域の人材や学芸員を活用した「ふるさと学び」の推進② 公民館活動の活性化
・ケーブルテレビ等を活用した公民館活動の紹介
・中央公民館を核とした公民館活動の充実⑵

生涯学習施設の充実■現状と課題
図書館については、社会情勢の変化に伴う多種多様な情報が求められている中、市民のニーズに沿った図書館資料の充実等を図る必要があります。
博物館については、常設展示のコーナー新設、資料の入替等を行うことで、最新の成果や資料を紹介し、地域の歴史について魅力的な展示をすることが求められています。
■基本的方向
図書館では、あらゆる世代のニーズに沿った図書館資料の充実や移動図書館の積
極的な巡回を行うことで、更なる利用の促進に努めます。
- 41 -

博物館では、氷見に関する歴史・文化遺産を収集・保管し、漁業資料など地域の特性を活かした調査・研究・展示を行う等、更なる機能充実を図ります。
■主な取組み① 便利で気軽に利用できる図書館運営
・市民のニーズに沿った図書館資料の充実
・地域に関する図書等の積極的な収集・保存
・氷見市史関係資料の整理・活用
・移動図書館の積載図書等の充実
・図書館ボランティアの育成② 歴史豊かな氷見を伝える博物館運営
・特色ある特別展・企画展の開催
・博物館常設展示の更新と見直し
・文化財収蔵施設の整備・充実
・漁業に関する展示施設の拡充

２－３－２

芸術・文化の振興

基本方針
市民の貴重な財産である豊かな自然や様々な歴史・文化遺産の調査研究、保護、活用を行うなど、受け継がれてきた地域の宝を地域ぐるみで守り、後世へ引き継ぐ
よう努めます。
また、芸術・文化施設を拠点として、市民が芸術・文化にふれる機会の拡大を図るなど、芸術文化活動の活性化を図ります。

⑴

芸術文化活動の推進■現状と課題インターネット等の普及により、市民が芸術文化等に直接ふれる機会が減少しています。
また、本市では市民会館や公民館等で芸術文化活動が実施されていますが、より多くの市民が気軽に参加できるよう、関係団体と連携しながら幅広い活動の機会を提供する必要があります。
■基本的方向
関係団体と連携しながら、市民が芸術文化にふれる機会の充実に努めるとともに、幅広い世代の市民が芸術文化の創造に自ら参加することができる様々な機会を提供します。
■主な取組み① 芸術文化にふれる機会の充実
・優れた芸術文化を鑑賞する機会の充実
・郷土の伝統文化及び芸能の継承・発展・著名人による公演や講演会の開催
・芸術文化に関する情報の収集及び市民への提供・発信② 芸術文化活動への参加促進
・氷見市芸術文化団体協議会と連携した出前講座の実施
・公民館や造形芸術センター等での開催講座の充実
・活動成果を発表する機会の充実- 42 -

・全国大会等への出場者、出品者への支援⑵

芸術文化の基盤づくり■現状と課題昭和３８年に竣工した市民会館は近年改修等を行いましたが、音響・照明設備等の老朽化が進んでおり、多彩な舞台芸術の提供や様々な文化サークルの活動が年々困難になりつつあります。加えて利用者数も減少傾向にあります。
また、本市の芸術文化が将来にわたって発展していくためには、氷見市芸術文化団体協議会等の市民団体や学校と連携した担い手となる人材の発掘や新たな芸術文化サークルの育成が必要です。
■基本的方向市民に多様な芸術・文化にふれる機会や活動の場を提供するため、関係団体と連携を図りながら市民会館の利活用を促進するとともに、計画的な整備を行うことで様々な文化サークルが活動しやすい環境を整えます。
また、氷見市芸術文化団体協議会や氷見市芸術文化振興会等と連携しながら、既存団体の後継者や芸術文化サークルの育成を図ります。
■主な取組み① 市民会館の充実
・市民会館の利活用の促進
・市民会館施設・設備の充実② 芸術文化を支える担い手等の育成
・芸術文化団体や学校と連携した指導者の育成・活用
・氷見市芸術文化団体協議会の活動の紹介
・芸術文化サークルの育成
・氷見市芸術文化振興会の活動支援⑶

歴史・文化遺産の保護・活用■現状と課題氷見市内には国８件、県１２件、市４９件の指定文化財をはじめ、多くの歴史・文化遺産が存在する一方、身近にありながらもその実態が解明されていないものも数多くあります。
また、市内の指定文化財の中には、維持管理について地区住民のボランティアに頼っているものもあり、今後も地区住民の理解と協力を得て保存・継承・活用に努めていく必要があります。
■基本的方向
市内の多様な文化財の実態を把握するため、大学等の専門機関や関係者と連携した調査・研究を推進し、その結果を踏まえながら適切な保護に努めます。
さらに、歴史・文化遺産を広く公開し、多くの人にその素晴らしさを理解してもらうことで、保存・継承・活用を担う人材の育成等につなげます。
■主な取組み① 調査・研究の推進
・大学等の専門機関や関係者と連携した調査・研究の推進
・遺跡地図の充実と主要遺跡の発掘調査
・文化財の指定と整備推進に向けた調査・研究の充実
・十二町潟でのオニバス ※ 再生の調査・研究の推進- 43 -

②

歴史・文化遺産の保護
・メディアを活用した歴史・文化遺産の市民への周知・自治会等と連携した文化財の保護と環境整備の促進
・イタセンパラ ※ の保護池等の整備
・「イタセンパラ守り人」等を活用した歴史・文化遺産の保護③ 歴史・文化遺産の活用・柳田布尾山古墳等を活用した郷土学習の充実
・イタセンパラ等を活用した環境学習の充実
・イタセンパラとふれあう体験教室の開催
・歴史・文化遺産の観光等への活用※オニバス
十二町潟のオニバス発生地が、国の天然記念物に指定されている。同潟では、昭和５４年ごろから指定地内での自生が見られなくなっているが、その下流域では自生が確認されている。
※イタセンパラ
コイ科タナゴ亜科の淡水魚で、国指定の天然記念物。主要生息場所は、氷見市のみとなっ
ている。

２－３－３

スポーツの振興基本方針
市民一人ひとりのライフスタイルや年齢・性別・体力・運動能力・興味等に応じて、誰もが生涯を通じて、いつでも、どこでも、いつまでも気軽にスポーツに親しみ、楽しめるような「生涯スポーツ社会」の実現を目指します。

⑴

生涯スポーツに親しむ環境づくり■現状と課題市体育協会や総合型地域スポーツクラブが中心となり開催する各種大会や教室には子どもから高齢者まで多くの市民が参加し、スポーツ活動を楽しんでいます。
これまで本市では、適切な指導・助言ができる知識や技術を備えた指導者の育成・確保に努めてきましたが、今後は若い世代の新たな指導者の発掘・育成が必要です。
また、市内のスポーツ施設については、老朽化が進んだ施設もあり、計画的な改修等が必要となっています。
■基本的方向すべての市民が生涯にわたりスポーツ活動に取り組めるよう、市体育協会等のスポーツ団体と連携して、ライフスタイルや年齢に応じた生涯スポーツの推進を図る
とともに、これからの生涯スポーツを支える人材の育成に取り組みます。
また、スポーツ施設の計画的な改修等を行い、市民が快適にスポーツを楽しむことができる環境の整備に努めます。
■主な取組み
① スポーツへの参加促進
・市民参加型事業の開催
・「氷見市生涯スポーツ・生涯学習の日」の制定
・総合型地域スポーツクラブの充実と連携- 44 -

②

生涯スポーツを支える人材の育成
・スポーツ推進委員の育成・活用
・スポーツ指導者の発掘・育成③ スポーツ施設の基盤整備
・野球場等のスポーツ施設の整備
・スポーツ施設の計画的な改修
・スポーツ施設の有効活用⑵

全国や世界で活躍できる選手の育成■現状と課題国民体育大会やインターハイをはじめ、全国大会には本市から多くのチーム・選手が出場しています。好成績を期待されて全国大会に出場する選手たちが、より高い水準で競技するため、ジュニア期からの一貫した効率的な指導体制の整備や指導力の向上が求められています。
■基本的方向各競技団体が実施する全国大会において本市の選手が活躍し市民に元気を届けられるよう、市体育協会や各競技団体と連携し、ジュニア期から効率よく指導できる体制の整備等に取り組みます。
また、春の全国中学生ハンドボール選手権大会をはじめとする全国レベルの大会の開催やトップアスリートの招へい等に積極的に取り組むことで、競技水準の向上を図ります。
■主な取組み① 指導体制の充実
・ジュニア期からの一貫した効率的な指導体制の整備
・強化合宿や優秀コーチの招へい② 競技水準の向上
・春の全国中学生ハンドボール選手権大会やインターハイ等の全国大会の開催
・国際大会、全国大会等への出場者に対する支援・有望選手の発掘、育成の促進
・競技団体の強化による選手の育成
・トップアスリートとの交流- 45 -

２－４

地域を支える市民活動の活性化

２－４－１

ＮＰＯ・ボランティア活動等の促進

基本方針
ＮＰＯ・ボランティア活動等に対する市民の関心を高め、活動への自主的な参加を促進します。
また、活動の拠点であるボランティア総合センターの充実やＮＰＯ法人の設立支援等、市民の主体的な活動を推進する環境を整備し、自助・共助・公助が連携した
協働のまちづくりを進めます。

⑴

参加意識の醸成と人材の育成■現状と課題ＮＰＯやボランティア等の市民活動が幅広い分野で活発化し、市民のまちづくりに対する意識も高まりを見せています。
こうした背景のもと、市民と行政が新たな役割分担や協力関係を築き、互いに課
題と成果を共有し合う協働のまちづくりの視点が重要性を増してきています。
■基本的方向協働のまちづくりを進めるために不可欠なＮＰＯ・ボランティア活動等の一層の活性化のため、意識啓発や人材育成等を推進します。
■主な取組み① 啓発活動・情報交換の推進
・広報やケーブルテレビなどの多様な媒体を通じたＰＲの充実
・活動団体の連携等による情報交換の活発化
・優れた活動に対する顕彰② 活動参加のきっかけづくり
・活動体験や研修の場等の学習機会の充実
・児童・生徒に対するボランティア教育の推進③ 活動リーダーの育成
・ボランティアコーディネーター ※ 等の養成・充実
・氷見まちづくり塾 ※ の開催によるまちづくり１００人衆 ※ の発掘・育成※ボランティアコーディネーター【volunteer coordinator】
ボランティア活動を行いたい人とボランティアの応援を受けたい人・組織などを対等につなぐ専門職又はその立場をいう。
※氷見まちづくり塾
氷見市の魅力や地域特性に関する講義等を実施し、まちに対する知識を深めるとともに愛着を育みながら、まちづくりのリーダーを養成するもの。塾長は市長、塾生は公募。
※まちづくり１００人衆
先駆的な地域づくりの実践者や氷見まちづくり塾の修了者などのまちづくりリーダーの登録を行い、登録者が行政等と連携・協力しながら協働のまちづくりを推進するもの。

⑵

活動促進のための環境整備■現状と課題市民の自発的な意思に基づく協働のまちづくりへの参画がますます重要になってきている中、ボランティア総合センターには、これまで以上に多様な活動を推進- 46 -

する役割が求められています。
■基本的方向ＮＰＯ・ボランティア活動等の拠点となるボランティア総合センターの活動を支援し、コーディネート機能等の充実を図ります。
また、市民活動グループのＮＰＯ法人化を支援し、その活動を促進します。
■主な取組み① ボランティア総合センターの機能の充実
・相談体制の充実
・活動情報の収集・発信機能の強化
・ボランティア登録の促進
・コーディネート機能の充実
・ボランティア間のネットワークの構築
・ボランティア団体等に対する活動資金等の支援の充実② ＮＰＯ法人への支援の充実
・ＮＰＯ法人化の促進
・ＮＰＯ法人の活動促進

２－４－２

男女共同参画・人権尊重社会の形成

基本方針
男女が互いの人権を尊重し、家庭や地域、職場等のあらゆる場面において、その個性と能力を十分発揮し、共に責任を担うことができる男女共同参画社会の実現を目指します。
また、すべての人の人権を尊重する社会を築くための啓発等を効果的かつ継続的に実施し、市民の人権意識の高揚を図ります。

⑴

男女共同参画の推進■現状と課題近年、男女共同参画にかかわる法制度の整備は進んでいますが、社会制度・慣行の見直しや意識改革については、まだ十分とは言えない状況にあります。
また、女性の社会進出が進む中、依然として家事や育児など、家庭生活の多くを女性が担っているのが現状です。
そのため、社会制度や慣行の背景にある固定的な性別役割分担意識の解消を図り、様々な分野で男女が共に参画し、活躍できる社会を目指していく必要があります。
■基本的方向性別にかかわりなく、その人の能力や個性に基づき多様な生き方を選択でき、家庭や地域、職場等のあらゆる場面で共に参画できる社会の実現を目指します。
■主な取組み① 男女共同参画意識の浸透
・男女共同参画意識の普及啓発
・ＤＶ ※ をはじめとする男女間のあらゆる暴力の根絶と人権の尊重
・政策・方針決定過程への女性の参画の促進② 家庭・地域における男女共同参画の促進
・男女がともに担う家庭生活の意識づくり
・男女の地域活動等への参画の促進- 47 -

③

男女がともに働きやすい環境づくり
・職場における男女平等の確保
・女性の能力発揮の促進
・ワーク・ライフ・バランス ※ の推進④ 男女が健康で支え合う暮らしの実現
・子育て・介護支援体制の充実
・誰もが安心して暮らせる環境の整備
・男女のライフステージ ※ に応じた健康の保持増進※ＤＶ（domestic violence）
配偶者や恋人など、親密な関係にある人からの暴力。身体的な暴力行為のほか、精神的・性的暴力も含む。ドメスティックバイオレンス。
※ワーク・ライフ・バランス【work-life balance】
やりがいのある仕事と充実した私生活を両立させるという考え方。仕事と生活の調和。１９９０年代のアメリカで生まれたもの。企業はこの実現のために、フレックスタイム（変形
労働時間制）、育児・介護のための時間短縮、在宅勤務などを導入している。ＷＬＢ。
※ライフステージ【life stage】
人間の一生における幼年期・児童期・青年期・壮年期・老年期などのそれぞれの段階。家族については新婚期・育児期・教育期・子独立期・老夫婦期などに分けられる。

⑵

人権の尊重

■現状と課題
性差や人種による差別や偏見、子どもや高齢者等の弱者に対する虐待など、解決しなければならない数多くの人権問題が存在しています。
また、家庭や社会の変化に伴い新たな人権問題も生じ、人権に関する取組みの重要性はますます高まってきています。
そのため、あらゆる機会を通じて人権意識の向上を図ることや相談体制の整備等による人権擁護体制の充実が求められています。
■基本的方向
市民一人ひとりが人権について正しく理解し、互いの人権を尊重することができる人権尊重の意識が根づいた地域づくりに努めます。
■主な取組み① 人権尊重の普及啓発
・各世代における人権教室の実施
・関係機関との連携による普及活動の推進② 人権擁護体制の充実
・人権相談の充実
・国・県、関係機関との連携による相談体制の充実- 48 -

第３章

元気づくり～みんなが集まるにぎやかで活力のあるまち～

３－１

氷見の食・ブランドの確立

３－１－１

食を生かしたまちづくり

基本方針
氷見の食文化を大切にしながら、食の安全性の確保に努め、市民総ぐるみで食育 ※や地消地産 ※ を推進します。
また、豊かな食文化を積極的に発信するなど、食による市の産業全体の発展を目
指します。

⑴

氷見の食文化の継承■現状と課題
近年、栄養バランスの偏りや食生活の乱れによる生活習慣病の増加、虚偽表示の問題など、食をめぐる様々な問題が発生しており、消費者の食の安全･安心に対する意識や健康志向が高まってきています。
こうした中、食に関する知識と経験、食を選ぶ力を身に付けるための食育や、新鮮で安心できる地域の農林水産物を地域で消費する地産地消（地消地産）の重要性が見直されています。
■基本的方向
食育を推進するため、家庭、学校、保育所、地域等のあらゆる場面における食の体験を充実します。
また、地消地産を推進することで、消費者と生産者の相互理解を深め、市の農林
水産物の需要拡大と市民の健康で豊かな食生活の実現を目指します。
■主な取組み
① 食育の推進・子どもたちの料理教室の開催
・魚さばき方教室の開催
・食育サポートスタッフの養成② 地消地産の推進
・地消地産の啓発の推進
・学校給食等での地場産品の活用推進※食育
食に関する教育。食料の生産方法やバランスのよい摂取方法、食品の選び方、食卓や食器などの食環境を整える方法、さらに食に関する文化など、広い視野から食について教育すること。平成１７年、家庭や学校における食育の推進、伝統的な食文化の継承、生産者と消費者の交流促進などを目的として、食育基本法が施行された。
※地消地産
氷見市内で消費する農産物等を、市内で生産・供給していこうという考え方。
（地産地消：
その地域で作られた農産物・水産物を、その地域で消費すること。）- 49 -

⑵

食を核にした産業の振興■現状と課題
食は、健康・教育・福祉・農林水産といった日常生活の極めて重要な構成要素となるだけでなく、それを活用した加工業や飲食業、観光業など、幅広い産業にも関わりがあり、本市においても多くの人が食に関連した仕事に就いています。
こうした中、本当の意味での食の全国ブランドのまちを実現するためには、行政・市民・事業者などがまちづくりに主体的に参画し、互いに理解し合い、協働していく必要があります。
■基本的方向本市が誇る豊富な食を様々な産業に生かしながら、イベント等を開催することにより外部に積極的に発信することで、多くの人々が本市を訪れ、市民と共に楽しく
食べ、語り、触れ合うことができる機会を創出します。
こうした取組みを通じて販路の拡大等につなげ、産業の振興と市民生活の向上を図ります。
■主な取組み① 食に関する取組みの充実による産業の活性化
・食の担い手、食の発信グループ等の育成
・食のイベントの開催
・地域資源の活用、販路の拡大② ６次産業化 ※ ・農商工連携 ※ 等の促進
・生産・加工・販売の一体的な事業活動の促進
・農商工の経営資源を活用した新商品開発の促進※６次産業化農山漁村が生産（第１次産業）だけでなく、食品加工（第２次産業）、流通・販売（第３次産業）にも主体的・総合的に関わり合うことで高付加価値化を図り、活性化につなげていこうという考え方。
※農商工連携農林水産業者と商工業者がそれぞれの有する経営資源を互いに持ち寄り、新商品・新サービスの開発等に取り組むこと。

３－１－２

氷見ブランドの創造と振興

基本方針
消費者から信頼され、全国に通用するブランド力を持った氷見産品を供給するため、安全・安心で確かな品質の保持に努めるほか、地域資源の掘り起こし等による新商品の開発や効果的なＰＲ等を推進します。

⑴

新たなブランド育成とブランド力の向上■現状と課題農畜産物や水産物をはじめとする食に対する関心が高まる中、豊かな里山や里海※に恵まれた本市は、人々が求める新鮮で安全・安心な食を提供していくことが可能な環境にあります。
今後はこの恵まれた環境のもと、農林水産業者と製造業者が互いの技術やノウハウを活用して新たな加工食品の開発を進めるなど、新たなビジネスの創出につなげ- 50 -

るとともに産地ブランドの地位を高めていく必要があります。
■基本的方向
安全・安心な食材の供給にとどまらず、本市の有する様々な地域資源の掘り起こ
しとその高いポテンシャルを生かした加工品の開発、農林水産業と製造業との連携等を促進し、新ブランドの開発や既存の特産品のブランド力向上を図ります。
■主な取組み① 特産品の育成・強化
・産地間競争に負けない特産品の育成・品質向上と産地ブランドの強化
・地域資源の掘り起こしによる新規特産品の開発促進
・首都圏での氷見フェア等の開催による特産品のＰＲ活動の促進
・多様な消費者ニーズの把握と対応
・「ひみ寒ぶり」等の個別ブランドの強化
・販路の拡大と物流の円滑化② 食の安全・安心の確保
・環境保全型農業の促進
・生産者や消費者等への環境保全意識の啓発
・エコファーマー ※ の育成
・市場等の衛生管理対策の徹底③ 一村一品運動 ※ の推進
・一村一品の掘り起こし
・一村一品の開発促進
・食文化発信施設等での一村一品のＰＲと販売促進※里海
人の手が加わることによって自然環境が保たれ、かつ生産性が高められている海岸部。里山の概念を海に当てはめたもの。
※エコファーマー【(和)eco＋farmer】
持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（持続農業法）に基づき、堆肥などを施して土地の力を高め、化学肥料、化学農薬を減らす生産計画を都道府県知事に提出し認定された農業者。
※一村一品運動
昭和５５年から大分県の全市町村で始められた地域振興運動で、各市町村がそれぞれひと
つの特産品を育てることにより、地域の活性化を図るもの。

- 51 -

３－２

地域特性を生かした産業の振興

３－２－１

農業の振興

基本方針
農産物の品質の向上を図るとともに生産性の高い農業基盤を整備するなどして、農業経営を効率的かつ安定的に継続して行うことが出来る環境を整備します。

⑴

農業経営の継続性の確立■現状と課題生産者の高齢化や担い手不足の進行、農産物の価格低迷、生産コスト高の影響から、農業従事者は年々減少傾向にあります。
農業従事者の減少により荒廃農地が増加しており、食糧自給率の向上、農地保全、
集落機能維持等の観点からも課題となっています。
そのような中、ブルーベリーやりんご、みかん、ぶどうなどを栽培する新たな担い手が生まれております。また、ハトムギを使用した商品が次々と開発されております。
■基本的方向
意欲のある農業後継者や新規担い手の育成・掘り起こしや集落営農組織等への農地の集積による経営体質の強化、地域住民主導による農地･農業用施設の保全活動などを行うことにより、農地の保全・荒廃防止と農村の活性化を目指します。
また、付加価値の高い農作物を栽培する農業経営者を支援します。
■主な取組み① 担い手の育成と地域営農体制の確立
・認定農業者、集落営農組織の経営の複合化、法人化等、経営の体質強化の促進
・経営者の資質向上、家族経営協定の締結促進
・新規就農者の営農開始に向けた支援拡充
・付加価値の高い農産物栽培事業者への支援
・市内農業の魅力の発信と市内外からの就農者の確保・育成
・機械・施設の効率的利用を目指す受託作業組織の育成② 農地の保全・利活用
・耕作放棄地再生活動への支援
・集落営農組織、地域農地保全団体等と連携した耕作放棄地発生防止対策の実施
・農業委員会と連携した耕作放棄地の予防
・米粉用米、飼料用米、稲発酵粗飼料 ※ などの新規需要米の作付け促進
・ハトムギ、白ネギ等地域振興作物の作付け推進
・棚田保全活動としてのオーナー事業や田舎暮らし体験事業等農業体験を通じた都市住民等との交流の促進
・水路、農道等の地域共同管理活動の推進
・ため池、水路、農道、管路等の土地改良施設の保全、改修の促進③ 生産性の向上・安定化
・大区画ほ場の整備
・認定農業者、集落営農組織への農地の利用集積の推進と連担化による生産コス
トの低減・生産技術指導及び施設整備等支援- 52 -

・有害鳥獣対策の促進
・家畜伝染病予防の促進※稲発酵粗飼料
稲の子実が熟するころに、子実と茎葉を一体的に収穫・密封し、嫌気的条件のもとで発酵させた貯蔵飼料をいう。その生産は、近年、作物が作付けされていない水田の有効活用と飼料自給率の向上に資する飼料生産の形態として注目されている。

３－２－２

林業の振興

基本方針
快適な生活環境の形成、景観の保持、国土の保全など、市民生活に様々な恩恵をもたらす森林を再生しつつ、地元木材を利用した住宅の建設など地元林産物の需要拡大を促進することにより、林業生産活動を促進します。

⑴

森林・林業の再生■現状と課題山村地域の過疎化、高齢化による森林管理能力の低下、林業後継者の減少や林業
採算性の低下による林業離れの進行などにより、森林資源が十分に活用されないば
かりか、必要な施業が行われず、森林の持つ公益的機能が十分発揮されず、荒廃が進んでいます。
■基本的方向低酸素社会の構築、鳥獣被害の防止、自然災害の防止などの機能を持つ森林の適正な育成を図りつつ、林業従事者の確保や機械化等による生産性の向上を促進するとともに、地元産材の需要を拡大することにより、林業経営基盤を確立し、森林・林業の再生に取り組みます。
■主な取組み① 地域の林業を担う人材の育成
・森林組合の機能強化の促進
・林業技能や知識を習得するための研修等による意欲的な林家の育成② 森林の適正な育成
・長伐期施業を目指した高齢級間伐の促進
・除間伐、更新など計画的な森林整備の促進
・病害虫の被害動向の把握と防除体制の強化
・竹林整備の促進③ 機械化等による生産性の向上とコストの低減
・森林の管理や木材の搬出に必要な林道管理の強化
・搬出間伐に向けた林業専用道、森林作業道などの整備促進
・高性能機械の利用による林業施業の促進
・地域リーダー、森林組合の連携による集団化の促進④ 地元林産物の需要の拡大
・住宅建設への地元産材の利用促進
・公共施設等の木造化や木質化の推進
・間伐材等を活用した製品の開発促進
・特用林産物の生産振興の支援- 53 -

・木材の安定供給体制づくりの検討

３－２－３

水産業の振興基本方針｢天然のいけす｣と称される富山湾の多様な水産資源を適切に管理し、その持続的利用を進めながら、消費者需要に合った氷見産の安全で美味しい水産物の安定的な供給を図ります。
また、水産業を支える担い手の育成や生産基盤の整備を推進するとともに、里海の魅力を生かした交流人口の拡大等により、水産業の振興と漁村の活性化を目指します。

⑴

豊かな海の恵みの持続的な利用の推進■現状と課題本市発祥の越中式定置網は、環境に優しい漁法として連綿と受け継がれ、全国屈指の水産都市である本市の代名詞となっています。資源の持続的な利用が可能な漁法であることから、近年は国内外から注目を集め、開発途上国への技術指導と普及を通じた国際協力を進めています。
また、富山湾最大の魚介類の生息場である藻場を有している本市の沿岸海域では、
近年、磯焼け ※ の進行が懸念されていることから、漁協をはじめ関係者による漁場環境の保全活動が行われています。
■基本的方向水産資源の持続的な利用を図るため、関係者の共通理解に基づく、計画的、効果的な資源管理型漁業 ※ を推進します。
同時に、地域全体で問題意識を共有しながら環境保全活動を展開し、沿岸海域の漁場環境改善、生態系の保全活動を推進します。
■主な取組み① 資源管理型漁業の推進
・漁業者団体等による自主的保護活動の推進
・県水産研究所等による水産資源調査の促進
・大型漁船漁業との資源利用に関する協調関係の構築
・県栽培漁業センター等との連携による栽培漁業 ※ 等のつくり育てる漁業 ※ の推進② 漁場環境・生態系の保全
・藻場機能の維持・回復への取組みの推進・浮遊・堆積物除去等の漁場環境の保全活動の推進※磯焼け
浅海の岩礁・転石域において、海藻の群落（藻場）が季節的消長や多少の 経年変化の範囲を越えて著しく衰退または消失して貧植生状態となる現象。
※資源管理型漁業
漁業の主役である漁業者が主体となって地域や魚種ごとの 資源状態に応じ、資源管理を機動的に行うとともに、漁獲物の付加価値向上や経営 コストの低減などを図ることにより、将来にわたって漁業経営の安定、発展を目指す漁業。
※栽培漁業
水産資源の維持・増大と漁業生産の向上を図るため、有用水産動物について種苗生産、放流、育成管理等の人為的手段を施して資源を積極的に培養しつつ、最も合理的に漁獲する漁- 54 -

業のあり方。
※つくり育てる漁業
増養殖場の造成、魚礁の設置等「海の畑づくり」である沿岸漁場の整備開発事業、魚介類の種苗生産・放流等「海の種づくり」である栽培漁業及び放流事業、一定の区画の中で水産動植物を養成する養殖業等を取り込んだ漁業のあり方。

⑵

活力ある漁業地域づくりの推進■現状と課題水産業を取り巻く環境は、魚価の低迷や燃料の高騰等による生産コストの増大、就業者の減少・高齢化、食の安全に対する消費者の関心の高まりなど、大きく変化
しています。
一方、水産業者の多くが暮らす漁村では、美しい自然環境に加え、地域の文化や歴史、料理等、都会にはない地域資源が豊富にあるため、それらを活用した都市と漁村との交流機会が増加してきています。
■基本的方向水産業の経営基盤を強化するとともに、その生産活動を支える人材の確保・育成を図ります。
また、生産基盤となる漁港等の機能充実を図り、生産性を高めるとともに、漁業
集落の環境の整備・活用を通じた活力ある漁村づくりを目指します。
■主な取組み① 水産業の経営強化と担い手の育成
・漁業者に対応した資金制度の充実
・経営研修等への参加促進
・定置網漁業者訓練等による担い手育成の推進
・定置網漁業体験など高校と漁業関係者との交流・連携の促進② 漁業生産基盤の整備
・漁港施設の整備
・漁港海岸の保全③ 快適な漁村空間の整備
・植栽や休憩所等の設置による漁港環境の整備
・漁港区域における埋立地等の未利用地の活用検討④ 漁業や海に触れる機会の充実
・親水施設等を活用した海に触れる機会の充実
・漁港施設の多目的利用の検討

３－２－４

地域産業・中小企業の支援

基本方針
地域の中小企業の知恵とやる気を生かし、地域資源を活用した新商品の開発、個
性豊かな新事業の展開を促進します。
また、様々なネットワークを活用したノウハウの提供やアドバイスの実施、販路の拡大のための支援等を行い、地域産業の育成を図ります。

⑴

新産業創出の支援■現状と課題- 55 -

景気低迷が長期化する中、地域の中小企業の活性化を図るためには、これまで蓄積された技術や人材等とともに地域資源を有効に活用した地域内発型産業 ※ の創業を支援する必要があります。
■基本的方向インキュベーション施設 ※ であるベンチャースペース氷見（氷見市小規模企業団地）の活用により、幅広い事業分野の起業家を支援します。
また、産学官や農商工等のネットワークを生かし、地域資源の活用による商品開発を促進するとともに、起業家等に対する低利で安心な制度融資や助成制度等を充実させます。
■主な取組み① ベンチャースペース氷見の活用
・入居企業への技術指導・経営相談の実施
・入居企業と市内外の企業や研究機関との連携② 地域資源の活用
・産学官の連携等による新商品の開発や生産体制の確立
・付加価値の高い製品・サービスの創出
・コミュニティビジネスの促進③ 起業家の育成
・商工会議所、金融機関等との連携強化によるベンチャービジネス ※ の促進
・融資制度や助成制度の充実※地域内発型産業
地域の産業資源を活用して地域内に創出される産業のこと。
※インキュベーション施設
創業間もない企業や起業家に対し、低賃料スペースを提供するなど、その成長を促進させることを目的とした施設。（incubation：設立して間がない新企業に国や地方自治体などが経営技術・金銭・人材などを提供し、育成すること。）※ベンチャービジネス【venture business】
高度な知識や新技術を軸に、革新的、創造的な経営を展開している知識集約型の小企業。

⑵

中小企業の経営基盤の強化■現状と課題市内の中小企業は地域の重要な雇用の場であるとともに、生産活動やサービスの提供を通して豊かな市民生活の実現に貢献していることから、その経営基盤の強化に向けた取組みを進める必要があります。
■基本的方向企業の事業継続・発展に向けた経営体質の強化や競争力の向上への取り組みを支援します。
また、産業支援機関等と連携した販路の拡大や金融機関等と連携した融資制度の実施等により、経営基盤の強化を促進します。
■主な取組み
① 競争力強化への支援
・商工会議所等による経営相談・指導体制の充実
・経営・技術等の情報交換を図る異業種交流グループの育成② 販路拡大・開拓の支援
・製品ＰＲの推進- 56 -

・新市場への進出等の支援③ 人材の育成
・職業訓練・職業教育の充実④ 資金調達の支援
・各種融資制度の活用促進・情報提供

３－２－５

中心市街地の活性化

基本方針
商店街等の個店の魅力向上や本市固有の歴史や文化を生かしたまちなみの整備等により、ゆったりと散策を楽しめる場所、にぎわいがあり楽しく買い物のできる場
所、人が安心して住み・交流できる場所としての中心市街地の活性化を図ります。

⑴

魅力ある店舗づくり■現状と課題
本市の商店街は、空き店舗や老朽化した店舗が目立ち、観光客滞留を図るための
魅力ある独自性をもった店舗が少なくなっています。
また、近年の消費の冷え込みや消費者の低価格指向、大型店の進出やコンビニエ
ンスストアの増加、経営者の高齢化や後継者不足等により、小売業を取り巻く環境は厳しい状況にあります。
■基本的方向
消費者ニーズに応えるこだわりと独自性を持った魅力ある店づくりを支援するとともに、経営の効率化を促進し、サービス向上による固定客づくりを支援します。
また、インターネット等を活用した情報ネットワークづくりを支援します。
■主な取組み① 個店の魅力向上の促進
・店舗のリニューアル ※ の促進
・アンテナショップ ※ 等の設置促進② 経営体質の強化
・専門相談員、経営指導員による相談・指導・支援③ 情報ネットワークの活用
・商店街におけるホームページ作成支援※リニューアル【renewal】
新しくすること。一新すること。再生。また、改装。
※アンテナショップ【antenna shop】
製造・流通業者などが、新製品などを試験的に販売する店。消費者の反応を調査して商品開発に役立てる。

⑵

魅力あるまちなみづくり■現状と課題中心市街地の定住人口の減少による空洞化や商業機能の低下が進む中、今後の新
たな生活空間の形成が課題となっています。
また、交流人口の増加によるまちのにぎわい創出を図るためには、若年層の来街促進や観光客の市街地への回遊性向上等が重要です。
■基本的方向- 57 -

中心市街地における居住を促進するとともに、観光客等の多様な地域の人々や多世代の交流を創出し、にぎわいのある市街地づくりに努めます。
■主な取組み① まちなか居住の促進
・居住機能の充実
・観光客と住民が行き交うまちなかづくりの推進② 商業空間の形成
・商業環境施設の整備③ にぎわいの創出
・イベントの開催促進
・まんがモニュメント ※ の設置等による回遊性の向上※モニュメント【monument】
記念建造物。記念碑・記念像など。

- 58 -

３－３

競争力の高い魅力ある観光都市の形成

３－３－１

戦略的な観光の推進

基本方針
観光を取り巻く情勢が大きく変化する中、市民・事業者・行政が連携し、ターゲットごとの戦略的な観光を展開することで、国内外からの交流人口の増大、国際化の進展、産業の活性化や雇用の創出等を図ります。

⑴

観光ＰＲの強化■現状と課題観光産業がもたらす経済波及効果を増大させるため、北陸新幹線の開業を見据えた首都圏への観光ＰＲ強化による誘客促進が重要です。
また、ＩＣＴの進展と個人・グループ旅行の増加等により、観光情報をインターネットで収集する人の割合が大幅に増加していることから、情報の充実と分わかりやすく楽しい観光ポータルサイトづくりに努めるなど、効果的な情報発信に取り組む必要があります。
■基本的方向
観光協会や事業者等と連携し、タイムリーで積極的なプロモーション ※ 活動を展開するとともに、インターネットやメディアを活用した情報発信を充実することで、観光客誘致を促進します。
■主な取組み① 観光情報の積極的な発信
・出向宣伝等のＰＲ活動の推進
・ＩＣＴ、マスコミ等の活用② 観光客誘致の推進
・事業者や観光協会等との連携強化
・大都市圏からの誘客の促進※プロモーション【promotion】（販売などの）促進。奨励。

⑵

受入れ体制の整備■現状と課題多様化する観光客の旅行ニーズや行動パターンへの対応や、外国人旅行者への対応など、新たな観光ニーズに応えられる観光地づくりが求められています。
また、個人旅行の拡大等により、観光施設間の回遊性を確保するための二次交通※の必要性が高まっています。
■基本的方向
国内外から多くの観光客を受け入れるため、観光事業者や市民と連携しながら、ホスピタリティ ※ の向上に取り組みます。
また、観光客が市内で楽しく快適に過ごせるよう、観光案内や観光メニュー、交通機関など、利便性や快適性を高める受入基盤を整備し、観光客の満足度向上を図ります。
さらに、アンケート調査を実施するなど、観光ニーズの調査・研究を進めます。
- 59 -

■主な取組み① ホスピタリティの向上
・おもてなしの心の醸成によるリピーター ※ の確保
・研修の充実等による人材の育成② 観光案内の充実
・案内板等の設置
・パンフレット等の充実③ 観光協会の体制強化
・スタッフの充実によるサービスの向上④ 交通機関の利便性の向上
・ＪＲ氷見線の活性化や周遊バスの導入等による二次交通の整備
・観光地を結ぶ公共交通等の整備⑤ インバウンド観光 ※ 対策の推進
・多言語標記の案内標識やパンフレット等の充実
・外国人を受入できる観光施設従業員の研修開催
・外国人を受入できる観光施設の改修促進⑥ 観光ニーズの調査・研究
・アンケート調査等の実施
・アドバイザー会議等の開催※二次交通
複数の交通機関等を使用する場合の、２種類目の交通機関のこと。主として、鉄道駅から路線バスや自転車などを使って、学校や観光地などへ赴く交通手段のことが言われる。
※ホスピタリティ【hospitality】
心のこもったもてなし。手厚いもてなし。歓待。また、歓待の精神。
※リピーター【repeater】
繰り返す人。特に、海外旅行などで同じ地を再び訪れる人、また、同じ商品を気に入って再度購入する人などにいう。
※インバウンド観光
訪日外国人旅行。海外から日本を訪れる旅行のこと。
（inbound：入ってくる、内向きの。）⑶

広域観光の推進■現状と課題北陸新幹線の開業や能越自動車道の延伸等により、観光客の周遊エリアや滞在時間の拡大が見込まれ、越中・飛騨観光圏 ※ や金沢、能登方面との連携など、広域観光の推進が求められています。
同時に、広域圏の中で本市が選ばれるよう、魅力の向上に努める必要があります。
■基本的方向
広域的な観光素材の組み合わせによるテーマ性やストーリー性のある新たな観光ルートを形成するなど、他地域との連携による広域観光を推進し、周遊型・滞在型の観光を促進します。
■主な取組み観光圏等との連携の推進
・越中・飛騨観光圏や金沢、能登地域等のネットワークの活用
・高速道路網や遊覧船等を活用した広域連携の推進※越中・飛騨観光圏- 60 -

富山県（高岡市、射水市、氷見市、砺波市、小矢部市、南砺市）と岐阜県（高山市、飛騨市、白川村）にまたがる、自然、歴史、文化等において密接な関係のある観光地を一体とした区域であり、その観光地同士が連携して２泊３日以上の滞在型観光に対応出来るよう、観光地の魅力を高めようとする自治体、観光協会、商工会議所等で構成する組織。

３－３－２

個性を生かした魅力ある地域づくり

基本方針
観光資源となる氷見らしい地域資源を発掘し、磨き、輝かせることで、市民が誇りを感じ、国内外から訪れる人々を惹きつける、個性を生かした多彩な魅力に溢れた地域づくりを進めます。

⑴

氷見らしさの発揮■現状と課題観光は、かつての物見遊山的な観光からグリーンツーリズム ※ やブルーツーリズ
ム ※ 等の体験型観光が人気を集めるなど、そのスタイルは大きく変化してきています。
こうした中、本市が選ばれる観光地となるためには、固有の地域資源を生かした
他地域との差別化を図ることが重要です。
■基本的方向
個々の観光資源「見せる」だけでなく、活用方法を工夫することによって実際に「体験できる」形で提供するとともに、受け継がれてきた食文化や歴史的背景など、観光客の知的好奇心を満たす取組みを進めます。
また、氷見らしさを発信する拠点施設の整備や観光資源のネットワーク化を図るなど、本市の観光の奥行きや幅を広げることで一層の地域の魅力向上を図ります。
■主な取組み① まんがを生かしたまちづくりの推進・藤子不二雄Ⓐ先生のキャラクター等のまんがの活用推進
・まんがのファンクラブの育成
・まんが文化の振興
・まんが観光の推進・藤子不二雄Ⓐ先生の功績の伝承② 映画による交流の促進
・映画ロケ・映画祭等の誘致
・フィルムコミッション ※ の支援③ 農山漁村の魅力の活用
・子ども農山漁村交流プロジェクト ※ 事業や体験型オーナー事業等の体験型観光の充実
・ひみ田園漁村空間博物館 ※ 施設等の活用④ 氷見温泉郷の魅力の向上
・温泉施設のリニューアル等の促進・配湯等による温泉の活用促進⑤ 魅力あるイベントの実施
・食の魅力の発信イベントの開催
・ひみまつり、獅子舞実演会等の開催- 61 -

⑥

観光拠点施設の魅力アップとネットワーク化
・北大町市有地の食文化発信施設・温泉活用施設の整備促進
・北大町から市内各地への回遊性の向上※グリーンツーリズム【green tourism】
農村や漁村での長期滞在型休暇。都市住民が農家などにホームステイして農作業を体験したり、その地域の歴史や自然に親しんだりする余暇活動。
※ブルーツーリズム【blue tourism】
島や沿海部の漁村に滞在し、魅力的で充実したマリンライフの体験を通じて、心と体をリフレッシュさせる余暇活動。
※フィルムコミッション【film commission】
映画やテレビ、ＣＭなどの撮影を誘致する組織。
※子ども農山漁村交流プロジェクト
農林水産省、文部科学省、総務省が連携して、子どもたちの学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識などを育み、力強い成長を支える教育活動として、小学校における農山漁村
での長期宿泊体験活動を推進するもの。
※ひみ田園漁村空間博物館
建物の中に展示する従来型の博物館とは異なり、農山漁村における伝統的な農漁業用施設
や美しい自然景観、伝統文化等の誇るべき地域の特徴や財産を展示品と考え、農山漁村地域
全体を「空間博物館」としてとらえるもの。

⑵

観光資源の発掘と創造■現状と課題近年、着地型観光 ※ が注目されていますが、地域の人が地域を見直し、観光資源を発掘して観光に生かすことは着地型観光の推進にとって重要なことです。
また、このことは同時に市民参加の特色ある地域づくりの一環となる取組みでもあります。
■基本的方向
地域に埋もれた観光資源を発掘するとともに、それらを有機的に連携させ、新たな観光スポットや観光ルート等を創造する取組みを推進します。
■主な取組み地域の観光資源の活用促進
・埋もれた観光資源の発掘とブラッシュアップ ※・民間活力の活用による新たな観光スポットの整備促進
・着地型観光等の観光商品の開発の促進※着地型観光
旅行者を受け入れる側の地域（着地）側が、その地域でおすすめの観光資源を基にした旅
行商品や体験プログラムを企画・運営する形態。
※ブラッシュアップ【brushup】
磨き上げること。

- 62 -

３－４

将来に夢が持てる雇用の創出

３－４－１

企業誘致の推進と既存企業の育成

基本方針
地域の産業資源や高速交通網の充実など、本市の優位性を積極的にアピールしながら、既存企業の育成を図りつつ、工業用地を確保するなど、企業誘致を長期的に推進し、地元雇用に結びつく優良企業や本市産業への経済的波及効果の高い企業の誘致を進め、雇用機会の拡大や地域経済の活性化を図ります。

⑴

地元雇用に結びつく優良企業の誘致と設備投資の促進■現状と課題
景気が低迷し、円高の進行や電力供給への懸念等から、企業が国内での立地や設備投資を躊躇し、生産拠点を海外へ移す傾向が強まる中、国内で企業を誘致するた
めには、交通や住環境などのインフラ ※ 整備のみならず、通勤、子育てや教育など、従業員の快適な生活環境の充実が求められています。
また、本市の産業振興のためには、将来の成長が期待できる企業や安定的な産業活動を展開する優良企業を対象とした重点的かつ継続的な誘致活動を展開するとともに、既存企業に対する支援の充実による雇用の場の確保を図る必要があります。
■基本的方向
雇用吸収力の高い企業を誘致するため、国・県・経済団体・縁故者・民間調査機
関等、あらゆるネットワークを活用した情報収集に努め、誘致活動を強化します。
また、立地企業への優遇措置を充実させるとともに、立地可能な未利用地や遊休施設等を調査し、企業立地の受け入れ態勢を整備します。
さらに、既存企業の設備投資等への優遇措置を実施するなど、事業拡張の支援体制を充実します。
■主な取組み① 立地企業等への支援
・氷見市商工業振興条例に基づく立地企業や既存企業への支援
・企業立地による転勤者の定住の促進② 誘致活動の強化
・民間機関や氷見の人脈等を生かした情報収集と立地環境のＰＲ
・インターネットを活用しての立地環境情報の発信③ 立地環境の整備
・インフラの整備
・転勤者用住宅等の生活環境の充実
・未利用地、遊休施設等の調査とデータ化
・大規模工業用地の造成等による事業規模拡大の支援④ 情報交換の促進
・各企業との定期的な情報交換の実施※インフラ
インフラストラクチャー（infrastructure）の略。社会的経済基盤と社会的生産基盤とを形成するものの総称。道路・港湾・河川・鉄道・通信情報施設・下水道・学校・病院・公園・
公営住宅などが含まれる。

- 63 -

３－４－２

産業人材の確保・育成

基本方針
市内企業が厳しい競争を勝ち抜き、成長を持続させていくため、高度な知識と技術力、企画力、経営力等を持った人材の育成を促進します。
また、働きやすい職場環境の整備を促進し、産業活動を支える人材の確保・定着を進めます。

⑴

担い手対策の充実■現状と課題少子化による労働力不足、団塊の世代の大量退職等により、労働力の確保や技術の継承が多くの企業の課題となっています。
そのため、地域として、次世代を支えていくことのできる優秀な人材の確保と育成に取り組んでいく必要があります。
■基本的方向
県外に在住する大学生等に対する求人情報の提供等による市内企業への就職を促進します。
また、関係機関と連携した労働者一人ひとりの職業能力の開発や、女性、高齢者、障害者等の雇用の促進など、市内産業の担い手確保に努めます。
■主な取組み① 雇用機会の確保
・地元出身者の優先的雇用等の促進
・インターネット等を活用した雇用情報の提供② 人材の活用
・講演会、セミナーの開催や通信教育等を活用した能力開発
・ＵＪＩターン ※ の促進・高齢者、障害者等の雇用の促進
・再雇用制度や男女雇用機会均等思想の普及啓発※ＵＪＩターン
大都市圏の居住者が地方に移住する動きの総称のこと。Ｕターンは出身地に戻る形態、Ｊ
ターンは出身地の近くの地方都市に移住する形態、Ｉターンは出身地以外の地方へ移住する形態を指す。

⑵

勤労者福祉の増進■現状と課題少子・高齢化や女性の社会進出等により、育児・介護休業制度の活用、男女の均等な機会と待遇の確保等が必要となっています。
また、賃金や労働時間等の労働問題に加え、社会環境の変化・職場の人間関係などによる心の健康問題を持つ労働者が増加していることから、相談体制の充実等、だれもが安心して働き続けられる環境づくりが求められています。
■基本的方向企業と行政がそれぞれの役割を認識し、社会経済情勢の変化や勤労者意識の変化に柔軟に対応しながら、勤労者一人ひとりがその能力を十分に発揮できる労働環境の整備を進め、勤労者福祉の向上を図ります。
- 64 -

■主な取組み① 労働環境の整備
・職場の安全と適正な環境づくりに向けた普及啓発
・労働時間の短縮を図る週休２日制や有給休暇取得に向けた啓発
・事業所内保育施設への支援② 勤労者福祉の向上
・中小企業の退職金制度への支援
・ワーク・ライフ・バランスの普及啓発- 65 -

３－５

多様で活発な交流の促進

３－５－１

広範な交流・連携の促進

基本方針
都市イメージを向上させる取組みを推進するとともに、定住（移住）・半定住 ※ の受入れ体制や定住後の支援を充実します。
また、北陸新幹線や能越自動車道などの広域交通ネットワークの整備効果を生かしながら、国内での広域的な交流・連携を推進するとともに、発展著しいアジア地域等との国際交流を進めます。

⑴

シティプロモーション ※ の推進■現状と課題「ひみ寒ぶり」に代表される食のブランドには全国的に有名なものがありますが、本市自体の全国的な認知度は決して高いとは言えません。そのため、本市の持つ多くの魅力や優位性が十分に発信できていない状況にあります。
また、人口減少・少子高齢化の進展等による社会構造の変化や、地方分権改革 ※の進展による地方自治体を取り巻く環境の大きな変化の中で都市間競争は激しさを増しており、その中で埋没しないよう、都市としての明確な個性や魅力を打ち出していくことが重要です。
■基本的方向激しい都市間競争を勝ち抜き、「選ばれる都市」となるため、バランスのとれた魅
力あるまちづくりを進めると同時に、地域の魅力を高め、自信を持って発信しながら、都市としてのイメージを向上させ、市外から人や企業を呼び込むため取組みを進めます。
■主な取組み都市イメージの向上
・観光ニーズ調査や迎える側のホスピタリティ意識調査等の実施
・氷見市地域ブランド化推進協議会等の推進体制の構築
・首都圏に向けたＰＲやＩＣＴの活用等による情報発信の推進※シティプロモーション
地域の魅力を創り出し、それを内外に発信するなど、都市のイメージやブランド力を高めるための取組みを総合的・戦略的に実施すること。
※地方分権改革
国と地方自治体との間で役割分担を明確にし、地方自治体の自主性及び自立性を高めることにより、地方自治体が自らの判断と責任において行政を運営するようにし、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るもの。

⑵

定住（移住）・半定住の促進■現状と課題近年、都市住民の間で、地方に住んで田舎暮らしがしてみたいという定住志向や、都市部と地方に生活の拠点を持ち、双方での生活を楽しむ半定住（二地域居住）への関心が高まってきています。
■基本的方向- 66 -

氷見ならではの魅力や暮らしやすさを発信しながら、定住（移住）・半定住ニー
ズの掘り起こしや定住者・半定住者の支援の充実を図ります。
■主な取組み① 定住（移住）・半定住支援制度の充実
・地域と連携した空き家情報や受入体制等の充実
・田舎暮らし体験ゲストハウスの充実
・移住者のニーズに対応した住宅購入（賃貸）支援制度の充実② 移住希望者への情報提供
・全国規模の移住フェア等への参加
・関係機関と連携した生活情報等の提供
・移住者のネットワークの整備
・移住アドバイザーの設置※半定住
都会に暮らす人が、週末や一年のうちの一定期間を農山漁村で暮らすなど、季節滞在や週末滞在などで二地域を行ったり来たりすること。一つの世帯が複数の住居をもち、必要に応じて住み分けること。（複数地域居住：マルチハビテーション（multihabitation））⑶

国内交流の推進■現状と課題多くの自治体が定住人口の減少傾向にある中、観光客等の交流人口を拡大させる
ことで、地域に活力をもたらそうとする動きが活発化しています。
■基本的方向姉妹都市（長野県大町市、岐阜県関市、静岡県島田市）や神奈川県川崎市をはじめとした大都市圏の都市等との交流を推進するとともに、市内外における市民主体の交流を進め、交流人口の拡大による地域の活性化を図ります。
■主な取組み① 姉妹都市をはじめとする広域交流の推進
・姉妹都市等との交流の推進
・民間団体等の自主的な交流活動への支援・受け入れのための環境整備
・交流情報の収集・提供
・地域資源等を媒介とした交流の促進② 市内における交流の促進
・コミュニティ相互の交流の促進⑷

国際交流の推進■現状と課題交通手段や通信技術の飛躍的な発達により、世界中の人々との距離がますます近くなってきています。
一方、食糧危機、資源・エネルギーの枯渇、環境破壊など、ますます深刻化する
地球規模の問題と私たちの生活や社会経済活動との関わりが以前にも増して高まっています。
■基本的方向
市内に在住する外国人や、仕事や研修などで来訪する外国人との交流の機会づくりを促進するなど、身近な国際交流を進めます。
- 67 -

■主な取組み① 市民レベルでの国際交流の推進
・氷見市国際交流協会等の活動の活性化
・市民に対する国際交流に関するアドバイスの充実
・幼児期から英語に触れる機会の充実② 国際協力の推進
・国際協力を通じた海外との交流推進

３－５－２

国際化の推進と多文化共生の社会づくり

基本方針
異なる国籍や民族などの市民が、様々な文化、習慣、価値観の違いを認め合い、
互いに尊敬し合い、ともに地域を支え合う地域社会の実現を目指します。
また、関係機関と連携しながら、越中式定置網等の地域の個性と特色を生かした
国際協力を進めます。

⑴

外国人にも住みやすい環境づくり■現状と課題近年、日本人と同じように、働いたり、学校で勉強したりしている外国人が増えてきています。
こうした中、外国人も市民であるとの視点に立ち、同じ地域の構成員として対等の関係を築きながら、社会参加を促す仕組みづくりが求められています。
■基本的方向
多言語による生活関連情報の周知など、外国人の暮らしやすさに配慮したまちづくりを推進するとともに、市民の多文化共生 ※ 意識の高揚に取り組みます。
■主な取組み
① 多言語標記の充実
・多言語標記の生活ガイドの発行
・防災マップの英訳による防災情報の提供② 外国語の学習機会の充実
・市内在住外国人に日常会話を教える日本語教室の充実
・日本人市民に対する外国語教室等の充実※多文化共生
国籍や民族の異なる人々が互いの文化的違いを認め合い、対等な関係でそれぞれの能力を発揮しながら共に生きること。

⑵

国際協力への理解と参加の促進■現状と課題本市では、ＪＩＣＡ ※ 等の国際協力機関と連携しながら、本市発祥の越中式定置網によるアジアを中心とした開発途上国への技術協力や、外国人漁業研修生の受入れ等の国際協力事業を実施してきました。
■基本的方向
市民の参加と関係機関の協力を得ながら、氷見らしい技術協力等を進め、開発途
上国の繁栄に貢献します。
■主な取組み- 68 -

①

地域の個性と特色を生かした国際協力
・定置網漁業研修実施のための体制・研修メニューの充実・強化
・国際協力のための人材の育成② 関係機関との連携
・ＪＩＣＡ等の関係機関との連携の強化※ＪＩＣＡ【Japan International Cooperation Agency】
国際協力機構。外務省所管の独立行政法人の一つ。政府の開発途上国に対する支援や技術協力業務、青年海外協力隊事業、開発資金援助などを行う。

- 69 -

第４章

持続可能な自治体経営の確立～地方分権時代に対応した自立したまち～

４－１

誰もが主役のまちづくりの推進

４－１－１

協働のまちづくり基本方針
多くの市民がまちづくりに参画できるよう、地域における協働の推進体制を構築
するとともに市民と行政との信頼関係を深め、協働のまちづくりを進めます。

⑴

市民のまちづくりへの参画促進■現状と課題子育て、児童の見守り、防犯・防災活動、環境美化などの活動が各地域において行われていますが、地域によっては、コミュニティの希薄化が進行しており、「支え合い」や「助け合い」が薄れ、地域住民が主体的に担ってきたまちづくりの仕組みが失われつつある地域もあります。
■基本的方向
住民一人ひとりが主役となり、住民と行政が対等の関係のもと、連携しながら、地域に目を向け、地域に関わっていくという協働の取り組みを進め、「住みたい」、「住み続けたい」、そして「住んでよかった」と思える地域づくりを促進します。
■主な取組み① 地域づくり協議会 ※ の設立と活動の促進
・地域の主体的な取組みを支援する地域づくり協議会の組織化
・地域づくり協議会の活動の促進・支援② 地域と行政との連携強化
・地域と行政をつなぐ地域担当職員 ※ の配置
・地域担当職員と住民との連携による地域づくり活動の促進③ ＮＰＯ・ボランティア活動等と行政との連携強化
・ＮＰＯ・ボランティア活動等との市民協働を推進する組織づくり※地域づくり協議会
氷見市の中山間地域等における維持・存続が危ぶまれる集落の機能維持や活性化を図るた
め、大字の枠組みを越えた旧町村の枠組みによる、人々の絆を大切にした支え合いのコミュ
ニティ活動を促進する組織。
※地域担当職員
市の職員が地域に出向き、地域と行政とのパイプ役となり、地域づくりのコーディネータ
ーとして支援する仕組み。

- 70 -

４－２

スリムでわかりやすい行政の実現

４－２－１

広報・広聴の充実

基本方針
市の特性や個性を最大限に生かしたまちづくりを推進するために、市民が行政に関心を持ち市政に対して主体的な行動・提案が行えるよう、わかりやすく行政情報を提供するとともに、市民と行政とのコミュニケーションの充実を図ります。

⑴

情報の共有化の推進■現状と課題市民の市政への参画意欲を高めるため、ホームページ等を有効に活用し、行政情報の積極的な公開、即時性のある情報提供等を進める必要があります。
■基本的方向
市民と行政の市政に関する情報の共有化を図るため、行政資料等の積極的な公開に努めます。
■主な取組み
行政情報提供の充実
・情報公開室等での閲覧できる行政資料の充実
・ホームページ等で公開する行政情報の充実⑵

広報・広聴活動の推進■現状と課題行政運営の透明性の確保を図るため、市政に関わる情報をわかりやすく、いつでもどこでもだれでも迅速に得られるような、情報発信の多様化・高度化が求められています。
■基本的方向市民が必要としている情報やまちづくりの状況などを多様な広報媒体を通じて、
わかりやすく親しみやすい内容で発信します。
同時に、市民の意見・要望を的確に把握するよう、広聴活動の充実を図ります。
■主な取組み① 様々な媒体を活用した広報活動の推進
・広報、ケーブルテレビ等を活用した広報の推進
・ホームページを活用した行政情報の提供
・まちまわり市民号、出前講座等の実施
・市民生活ガイドブック、市勢要覧等の発刊② 様々な広聴活動の展開
・市長のまちづくりふれあいトーク、新成人と市長のまちかどトーク等の開催
・市民意識調査の実施

４－２－２

効率的な行財政運営

基本方針
社会・経済環境の急激な変化に伴い、市民の行政サービスに対するニーズも多様- 71 -

化・高度化しています。このような状況のなか、市民のニーズに的確に対応し、地域の特色を生かした行政サービスを提供するため、効率的で健全な行財政運営を推
進します。

⑴

新たな課題等に的確に対応できる行政システムの確立■現状と課題地方分権改革が進められるなか、それにふさわしい行政組織が求められています。
また、市民の行政に対するニーズは多様化しており、市民と行政との役割分担の明確化や市民力を積極的に生かした行政運営が必要とされています。
■基本的方向増大する行政ニーズに応えることができるよう、行政組織を見直すなどして、最少の経費で最大の効果を上げる効率的な行政システムを確立します。
また、複雑化、高度化する行政需要に対応するため、専門的な能力や知識を有す
る民間の人材の活用を図ります。
■主な取組み① 組織・機構の見直し
・行政課題に適切に対応できる組織づくり
・限られた職員で効率的に機能する組織づくり② 複雑化・高度化する行政需要への対応
・民間委託の推進
・民間からの専門的能力・知識を有する人材の登用等⑵

健全な行財政運営の推進■現状と課題市の主要財源である市税や地方交付税が減少基調にあるなか、市民にとって必要不可欠な施策を着実に実施するためには、安定した収入の確保と徹底した歳出の見直しにより財政収支の均衡を確実なものにする必要があります。
■基本的方向
財政収支の均衡を図りながら、市民にとって必要不可欠な事業を優先的に実施するとともに、様々な分野で活動する市民団体などと連携しながら、変化する社会情勢に機敏に対応できる「持続可能な行政体」を目指します。
■主な取組み① 収支の均衡と適正な定員管理
・市税等収入の確保
・歳出の抑制・市債等の圧縮・計画的な職員採用の実施② 自己改革する行政体の構築
・市民団体、ＮＰＯ、企業など様々な主体と連携する行政の確立
・自らが考え行動する自己改革型の行政運営③ 重点的・効果的な事業の配分と計画的な財政運営
・事業の優先度、緊急度及び投資効果による選択と集中の徹底⑶

職員力・組織力の向上■現状と課題- 72 -

複雑化、高度化する行政需要や職員数の減少に対応するために、より一層の職員
力及び組織力の向上が求められています。
■基本的方向
優秀な職員の確保に努めるとともに、計画的な人事管理や職員研修を通して、個々の職員の能力を高めます。
また、意欲のある職員を育成することにより、職場の活性化を進めて組織力の向上を図ります。
■主な取組み① 優秀な職員の確保
・市職員志望者説明会の開催
・市職員採用試験の見直し② 人を育てる人事管理
・計画的なジョブ・ローテーション ※ の推進
・風通しの良い組織風土づくりの推進③ 職員研修の充実
・階層別、専門研修の充実
・専門的研修機関への派遣研修の推進④ 自己啓発の活性化
・通信教育講座の受講促進
・自主研究グループの育成
・活発な自己啓発活動の推進※ジョブ・ローテーション【job rotation】
人材育成の視点から、職員に様々な職務を経験させて、視野の拡大や知識の習得などを図るよう、計画的な人事異動を行うこと。

⑷

電子自治体の推進■現状と課題総合行政情報システムの導入などにより事務処理の効率化を進めていますが、情報通信網を活用した電子申請 ※ の環境整備が進んでいない状況にあります。
■基本的方向市民の利便性に配慮した質の高い行政サービスの提供を目指し、電子化・情報化（電子自治体）を推進します。
また、システム運用に係る経費削減のため、他の市町村とシステムの共同利用を検討します。
■主な取組み① 情報通信網の活用による行政サービスの向上
・電子申請の調査研究とシステム整備② 自治体クラウド ※ の導入に向けた調査研究
・県内市町村との共同による自治体クラウドの調査研究※電子申請
書類によって行われている申請や届出などの行政手続を、インターネットを利用して自宅や会社等のパソコンを使って行えるようにするもの。
※自治体クラウド
自治体の情報システムをデータセンターに集約し、自治体が共同利用することにより、情報システムの効率的な運用を実現するもの。

- 73 -

⑸市民窓口サービスの向上■現状と課題社会情勢の変化、市民生活や市民意識の多様化に伴い、市民が求める行政ニーズも変化・多様化しています。これに対応するため、市民の視点に立った効果的で効率的な窓口サービスの提供が求められています。
■基本的方向
行政手続の簡素化・迅速化、窓口サービスの充実や相談窓口の充実等により、市役所を利用する市民の利便性の向上を図ります。
■主な取組みわかりやすく便利な窓口業務の推進
・総合窓口の推進
・証明の種類や利用時間の拡大など自動交付機のサービス拡充
・申請書類の簡素化等による窓口手続きの簡素化- 74 -

４－３

周辺団体や国・県等との連携強化

４－３－１

広域行政等の推進

基本方針
市民の生活圏の拡大や行政サービスの多様化等に対応するため、周辺団体等との連携を強化するとともに、新たな広域連携についても検討し、さらなる効率的、効果的な行政サービスの提供を図ります。
また、国・県等関係機関との情報交換に努め、その動向を把握するとともに連携強化を図り、本市に関係する事業の円滑な実施を促進します。

⑴

都市間連携の充実・強化■現状と課題市民の行政ニーズは多様化し、また高度化・専門化するなど、単独の自治体では対応が困難な行政サービスも見られるようになっています。
■基本的方向高岡地区広域圏事務組合のごみ処理施設整備事業などの広域行政 ※ を推進し、広域での共同処理が適している業務については周辺団体等と連携・協力して対応していきます。
また、越中・飛騨観光圏を構成する団体や姉妹都市等とのネットワークを強固なものとし、その活用を進めます。
■主な取組み① 周辺団体等との連携・協力
・高岡地区広域圏事務組合事業の推進
・あいの風海域沿岸首長会議 ※ 等による海洋環境対策の推進
・公共施設の相互利用等による行政サービスの拡充② 広域ネットワークの形成
・災害等に備えた連携の強化
・越中・飛騨観光圏事業の推進
・姉妹都市交流の推進
・広域的な課題等の調査・研究
・能登半島地域の振興※あいの風海域沿岸首長会議
ナホトカ号重油流出事故をきっかけに平成１３年度に発足した、２１世紀における「海」に関わる問題の解決を目指す会議。石川県（輪島市・珠洲市・能登町・穴水町・七尾市）と富山県（氷見市・高岡市・射水市・富山市・滑川市・魚津市・黒部市・入善町・朝日町）の１４団体で構成する。
※広域行政
従来の都道府県や市町村の行政区域を越えて、より広い区域を単位とする地方行政。社会活動や経済活動の拡大に対応しようとするもの。

⑵

国・県等との連携強化■現状と課題地方分権改革の進展により、国と地方は、上下主従の関係から、対等協力の関係- 75 -

へと役割が変化してきています。
■基本的方向
施策・事業の推進にあたっては、円滑で、十分な効果のあるものとなるよう、国・県等の動向を見極めながら、連携強化に努めます。
■主な取組み国・県等との連携・協力
・国・県等との情報交換の推進
・国・県等の施策・事業への協力- 76 -