にらいでんき
電気需給契約サービス内容説明書＜取次事業者・連絡先＞
沖縄ケーブルネットワーク株式会社
住所 沖縄県那覇市久茂地 1-2-20

電話番号 0120-98-4141
交付日：

2024 年 5 月 1 日更新
沖縄ケーブルネットワーク株式会社

年月日

1. 電気需給契約に関するご契約内容について
1.1

電気需給契約の取次について沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、「当社」とします。）が小売電気事業者である株式会社沖縄ガスニューパワーとの取次契約に基づき、お客様と電気需給契約を締結します。
1.2

電気需給契約の小売電気事業者についてお客さまに電力を供給する経済産業省より認可を受けた小売電気事業者は以下の通りです。
登録番号

登録年月日

事業開始年月日

A0336

2016 年（平成 28 年）8 月 4 日

2016 年（平成 28 年）10 月 1 日

名称

住所

代表者

株式会社沖縄ガスニューパワー
1.3

沖縄県那覇市西 3-13-2

代表取締役社長 大城 邦夫

ご契約に関するお客さまからの問合せ先ご契約内容、電気料金請求額、各種お手続きに関するお問合わせ当社のカスタマーセンターへお問合わせください。
名称

沖縄ケーブルネットワーク カスタマーセンター

電話番号

平日 0120-98-4141

営業時間

平日 9:00～19:00／土曜・日曜・祝日 9:00～18:00

土曜・日曜・祝日 098-863-1307

・カスタマーセンターの電話番号は「契約締結のお知らせ」などに記載
・営業時間外の停電対応は、緊急窓口につながります。（全日 24 時間受付）
主な問合せ●ご契約後の各種お問い合わせはカスタマーセンターまでお問合わせください。
・ご契約内容の確認・変更、住所変更、電気料金のお支払、未払い分の再請求依頼
・お引っ越し手続き、停電、契約種別の変更、その他 各種お手続●「お客さまマイページ」からも、ご契約内容の確認、各種お手続ができます。

1.4

お申込み方法・現在、ご契約されている小売電気事業者の「電気ご使用量のお知らせ（検針票）」をご用意ください。
・本説明書記載の説明内容をご理解の上、当社所定のお申込み方法にて、ご契約者本人がお申込みください。
・小売電気事業者の切り替えに際して、現在、ご契約されている小売電気事業者への解約手続きは当社が行います。お客さまから現在ご契約されている小売電気事業者（旧一般電気事業者含む）への解約手続きは必要ありません。
「現在、ご契約されている小売電気事業者とは？」 → 沖縄電力等の電力会社、または新電力

1.5

ご契約中の小売電気事業者との解約に伴う不測の不利益についてご契約中の小売電気事業者とのご契約を解約することにより、以下の不利益を被る可能性があります。実際にどp. 1

のような不利益を被るかはご契約中の小売電気事業者にご確認ください。
① 切り替え前の過去の使用電力量の照会不可② 契約期間中の解約に伴う違約金の発生（複数年契約などの場合）③ 発行ポイントの失効④ 継続利用割引に適用される継続利用期間の消滅 等々
1.6

ご使用開始日、ご契約期間、ご解約日について(1) 他社からの切り替えの場合お申込み後、当社より現在、ご契約中の小売電気事業者に切り替えお申込みをした後、次回検針日、または次々回検針日から使用開始です。
(2) お引っ越し（転入）の場合お客さまが希望する日となります。ただし、手続きの関係でご希望に添えない場合があります。なお、当社とのご契約前から既に電気を使用している場合は、その日が使用開始日となります。お引っ越しに伴うお手続きは、お引っ越し予定日の 5 営業日前までにカスタマーセンターへご連絡ください。
(3) ご契約期間
ご契約期間は、使用開始日から電気需給契約をご解約した日までとなります。
(4) ご解約日
ご解約日は、当社でのご解約手続きが完了した日となります。なお、ご解約について遡りのご解約はできません。
1.7

供給電気方式、供給電圧および周波数供給電気方式、供給電圧および周波数は、所轄の一般送配電事業者の定めによります。沖縄エリアの供給電
気方式、供給電圧および周波数について、概要は以下の通りとなります。
沖縄エリア
エリア

沖縄県 ※以下の離島は対象外です。
粟国島、渡名喜島、久米島、奥武島、オーハ島、北大東島、南大東島、宮古島、池間島、大神島、来間島、伊良部島、下地島、多良間島、水納島、石垣島、竹富島、西表島、鳩間島、由布島、小浜島、黒島、新城島（下地）、波照間島、与那国島

供給電気方式
供給電圧

交流単相 2 線式

交流単相 3 線式

100V

100V または 200V

周波数1.860Hz

スマートメーターの交換、その他工事費●スマートメーターについて① スマートメーターの設置・交換がされていないお客さまは、スマートメーターへの交換が必要です。
② スマートメーターを設置することで使用電力量の自動検針や、30 分毎の電気使用量を計測することができます。計測した使用量データは「お客さまマイページ」で確認することができるようになります。
p. 2

③ スマートメーターの設置・交換完了にかかわらず小売電気事業者の切り替えは行われます。
●スマートメーター設置工事と費用、停電(1) スマートメーターは所轄の一般送配電事業者（沖縄電力）から請け負った工事会社が設置します。工事日については事前に工事会社よりお客さま宛に連絡がされます。
(2) スマートメーターへの交換は無料です。ただし、設置場所を移動するなど、標準工事以外については有料となる場合があります。
(3) 当社では、スマートメーターの設置工事、交換工事は実施いたしません。また、当社から工事会社に工事依頼は行いません。
該当管区

停電の発生

沖縄電力

あり

1.9

停電時間

工事連絡

（目安）

連絡方法

連絡元

約 20 分

電話・チラシ

一般送配電事業者または委託先工事会社

検針日、使用電力量の計量方法および料金の算定方法●検針日、計量方法(1)検針日は所轄の一般送配電事業者（沖縄電力）の定めによります。
(2)使用電力量の計量は、1 月毎に所轄の一般送配電事業者（沖縄電力）が計量器によって計量した値とします。
●料金の算定方法(1)基本料金は原則 1 月として計算しますが、需給契約のご解約などの理由により、料金算定期間の日数が25 日以下または 35 日以上となる場合は、日割計算とします。
(2)電気料金については、料金の算定期間の使用電力量により算定します。
(3)その他、料金の算定方法の詳細は当社の電気供給約款の定めによります。
1.10

契約容量、契約電力

現在、ご契約されている小売電気事業者（沖縄電力等の旧一般電気事業者含む）の契約容量、契約電力によるご契約内容でお申込みをお願いいたします。また、契約容量、契約電力の変更を希望される場合は、以下のいずれかでお手続きください。
(1) 当社へのお申込み前に、現在、ご契約されている小売電気事業者で変更手続きを完了する(2) 当社とのご契約完了後に、契約内容変更のお申込みをする（お客さまマイページからのお手続き、または当社カスタマーセンターへ連絡）
該当管区
沖縄電力

1.11

契約種別

契約容量

契約電力

従量電灯

50KVA 未満

－

低圧電力

－

50kW 未満

電気料金等のお支払方法、お支払期限

・電気料金等は毎月、収納業務を行う当社が指定した収納代行業者、または当社が指定した金融機関
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等を通じてお支払いただきます。工事費負担金・その他の料金については、都度ご請求いたします。
・なお、電気料金等のお支払を当社が指定した金融機関等を通じて行われる場合は、当社が指定した様式により、あらかじめ以下のお支払方法（①、または②）を選択し、お手続きをお願いいたします。
・1 ヶ月分のお客さまの電気料金等が 1,000 円を下回る場合は、翌月の料金と合わせてお支払いただくことがあります。
■お支払方法①口座振替（お客さま指定の金融機関から引落）
料金算定日

口座からの振替日

1 日～31 日

翌々月 10 日

備考
引落日が金融機関の休業日の際は翌営業日が振替日となります②クレジットカード
・当社が指定するクレジットカード会社より、毎月の電気料金等のお支払ができます。
ご利用可能なカード会社

VISA、Master、JCB、AmericanExpress■領収証の発行
電気料金等のお支払を口座振替、またはクレジットカードで行った場合、領収証の発行はございません。
1.12

各種手数料について(1) 電気料金のお知らせ
毎月の電気料金、電気使用量はインターネットの「お客さまマイページ」で確認することができます。
書面送付をご希望の場合は毎月 220 円(税込)をご請求いたします。
(2) 口座振替、クレジットカードでのお支払が遅れた際、コンビニ振込票形式の督促状を自動発行します。また、コンビニ振込票でお支払いいただいた場合は翌月に手数料を電気料金に加算しご請求します。
(3) 支払証明書発行
お客さまが需給契約に係わる料金の支払証明書の発行を希望された場合、1 契約および支払証明書 1通につき 220 円（税込） をお客さまにご請求いたします。なお、支払証明書は需要場所の需給契約毎に発行し、支払証明書 1 通に記載する対象期間は該当年度分の 4 月～3 月までとします。
(4) 解約事務手数料
供給開始月から 12 ヶ月を経過しない日までに解約（お客さま都合による他社への切り替え、解約）をされた際は、2,200 円（税込）を電気料金に加算してご請求します。
1.13

電気需給契約のご解約(1) お客さまからのご解約・別の小売電気事業者へのお切り替えによるご解約は、切り替え先の小売電気事業者を通じて行われますので、お客さまから当社にご解約手続きのご連絡は必要ありません。
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・転居（お引越）等、お客さまのご都合により電気を継続してご使用にならない場合、電気需給契約をご解約することができます。転居等、ご使用を中止する日付が決まりましたらご解約希望日の 5 営業日前までに当社カスタマーセンターへご連絡をお願いいたします。
(2) 当社からのご解約
お客さまが次のいずれかに該当する場合、当社はお客さまとの電気需給契約をご解約することがあります。当社
よりご解約する場合には、その旨お客さまにお知らせいたします。
・お客さまが電気料金等のお支払期日を経過してもなお、電気料金を支払われない場合
・お客さまが電気供給約款の定めによりお支払を要することとなった料金以外の債務（違約金、工事負担金、その他電気供給約款から生ずる金銭債務をいいます）を支払われない場合
・その他、当社の電気供給約款に基づき当社が必要と判断した場合(3) 特定小売供給のお申込み
当社との電気需給契約の解約後、お客さまが他の供給者から電気供給を受けられない場合、所轄の一般送配電事業者（沖縄電力）による電気供給の停止の可能性があります。その場合、お客さまから、所轄のみなし小売電気事業者（沖縄電力）への特定小売供給（電気供給）のお申込みが必要です。
1.14

託送供給等約款に定められた需要家の責任に関する事項の遵守

お客さまが当社へお申込みするにあたり、所轄の一般送配電事業者の託送供給等約款に定められた以下の需要家の責任に関する事項を遵守いただくことを事前に承諾いただく必要があります。
・電力供給を行うにあたり必要な工事を行うために所轄の一般送配電事業者などの関連業者が需要家の敷地内などに立ち入る場合、その立ち入り許可の承諾などの協力をいただきます。
・所轄の一般送配電事業者の給電指令に従っていただきます。
・お客さま、または所轄の一般送配電事業者の設備に係わる保安上の危険がある場合に電気の供給を停止することがあります。
・その他、託送供給等約款に定める保安等に対する需要者の協力および調査に協力いただきます。
1.15

電気供給約款の変更および説明方法に関する事前の承諾

お客さまが当社へ需給契約をお申込みいただくにあたり、当社の電気供給約款の内容を事前に承諾いただきます。当社は必要に応じて電気供給約款を変更することがあります。この場合の供給条件は、変更後の電気供給約款によります。変更後の電気供給約款は当社が判断する適切な方法によりお知らせします。
1.16

電気料金等債権の譲渡

当社はお客さまとの需給契約における電気料金等債権を業務委託先へ譲渡することがあります。なお、当該債権を譲渡する場合には、対象となるお客さまにあらかじめ書面でお知らせいたします。また、その債権譲渡の対象となったお客さまの電気料金等の支払い方法は、「1.10 電気料金等のお支払方法、お支払期限」によらず当社が債権譲渡した業務委託先が定めるお支払方法により、お支払いただきます。
1.17

個人情報の取扱い
p. 5

お客さまから取得する個人情報は当社にとって重要な情報であり、その個人情報を確実に保護することは、当社の重要な社会的責務と認識しています。したがって、 当社は、事業活動を通じて取得する個人情報を、当社ホームページに掲載の個人情報保護方針に従って取り扱います。
1.18

お客さま情報の共同利用

お客さまへ電力供給するためのお手続きにあたり、 当社は、必要に応じて、お客さまから頂いた個人情報を、次のとおり共同利用する場合があります。
① 共同利用する（※1）お客さま情報
・基本情報（氏名、住所、電話番号、小売供給契約もしくは電気需給契約（以下「小売 供給等契約」といいます。）の契約番号）・供給（受電）地点に関する情報（託送供給契約又は発電量調整供給契約（以下「託 送供給等契約」といいます。）を締結する一般電気事業者の供給区域、離島供給約款対象、 供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、 力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託 送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法）②

共同利用する者の範疇

小売電気事業者（※2）、一般電気事業者（※3）、電力広域的運営推進機関③

利用する者の利用目的

・託送供給等契約の締結、変更又は解約のため・小売供給等契約の廃止取次（※4）のため・供給（受電）地点に関する情報の確認のため・電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送 供給等契約に基づく一般電気事業者の業務遂行のため④

上記のお客さま情報の管理責任者

・お客さま基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者又は一般電気事業者 ・供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般電気事業者※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者および一般電気事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※2 小売電気事業者とは、電気事業法（昭和 39 年 7 月 11 日法律第 170 号） 第 2 条の 5 第1 項に規定する登録拒否事由に該当せず、資源エネルギー庁のホームページ に掲載されている登録小売電気事業者一覧記載の事業者をいいます。
※3 一般電気事業者とは、沖縄電力株式会社をいいます。
p. 6

※4 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた小売電気事業者が、スイッチング支援システムを通じて、お客さまを代行して、既存の小売電気事業者に対して、小売供給等契約の解約の申し込みを行うことをいいます。
1.19

工事費等の負担

お客さまのご希望で発生する工事については、一般送配電事業者（沖縄電力）の託送供給等約款に記載されている内容に基づき、工事費用をご負担いただくことがあります。

1.20

クーリングオフについて「特定商取引に関する法律」における「訪問販売」または「電話勧誘販売」により本契約を申込みした場合、本書面を受領した日から起算して 8 日を経過するまでの間は、クーリングオフが可能です。その場合、書面にてご連絡ください。
2. 電気需給契約の切り替え、各種お手続きの流れ、
2.1供給開始までの流れ

お客さまから申込情報（Web 含む）を受付後、切り替えの手続きを開始します。

※お手続きの関係で、供給開始日までお客さまの手元に「契約締結のお知らせ」が届かない場合がありますが、電気サービスは開始されます。

2.2

ご利用開始申込書の記入、または WEB からのお申込みご利用開始申込書、または WEB からお申込みされた情報は、電気需給契約締結となる大切な情報です。ご記入／ご入力の際は項目漏れ、間違いが無いよう、充分ご注意ください。供給地点特定番号が記載された「電気ご使用量のお知らせ（検針票）」をお手元にご準備いただき、申込書へご記入、またはご入力をお願いします。
お申込み情報に間違い等がある場合、切り替えまでにお時間をいただくことがありますので、あらかじめご了承ください。

p. 7

2.3

各種お手続きの流れ■沖縄エリア:電気料金単価表(税込)にらいでんき（従量電灯）
最低料金

最初の 10kWh まで
10kWh を超え 120kWh まで(第 1 段階料金)

電力量料金

120kWh を超え 300kWh まで(第 2 段階料金)
300kWh を超えたもの（第 3 段階料金）

1 契約
1kWhあたり

593 円 05 銭
40 円 20 銭
45 円 74 銭
47 円 22 銭

p. 8

【クーリングオフのお知らせ】①お客さまが訪問販売及び電話勧誘で申込みされた場合、本書面を受領された日から 8 日を経過するまでは、書面（下図参照）により、無条件で申込みの撤回を行うこと（以下、「クーリングオフ」といいます。）ができ、その効力はお客さまが書面を発信したとき（郵便消印日付など）から発生します。
但し、訪問販売において、その場で申込みをせず、後日申込書の郵送で申込みをされた場合、又は受け取った申込書で申込みをせず、後日 web を通じて申込みをされた場合、さらに、電話勧誘によって受け取った申込書で申込みをせず、後日 web を通じて申込みをされた場合は、クーリングオフの対象となりませんので、ご注意ください。
尚、現金取引（契約したその場で商品の引渡しを受け、あるいは役務の提供を受け、かつ代金の全部を支払うこと）
で、その金額が、3,000 円未満のときは、クーリングオフはできません。
②この場合、お客さまは、・損害賠償及び違約金の支払を請求されることはありません。
・すでに引き渡された商品の取引に要する費用や移転された権利の返還に要する費用は事業者が負担します。
・すでに代金又は対価の一部又は全部を支払っている場合は、速やかにその金額の返還を受けることができます。
・商品を使用もしくは消費し、または権利を行使してから得られた利益に相当する金銭の支払義務はありません。
・役務の提供に伴い、土地又は建物その他の工作物の現状が変更された場合には、無料で元の状態に戻すよう請求することができます。
③上記クーリングオフの行使を妨げるために事業者が不実のことを告げたことによりお客さまが誤認し、または威迫したことにより困惑してクーリングオフを行わなかった場合は、事業者から、クーリングオフ妨害の解消のための書面が交付され、その内容について説明を受けた日から 8 日を経過するまでは、書面によりクーリングオフすることができます。
④クーリングオフの行使の方法は、下図のようにハガキ等に必要事項をご記入のうえ、沖縄ケーブルネットワーク カスタ
マーセンター宛てに郵送してください。
※下図の参考例はハガキによるものですが、簡易書留が確実です。また、内容証明郵便、特定記録郵便、書留なども確実です。なお、郵便費用はお客さまでご負担となります。

郵便はがき

900-0015

電 ご ご話 契 住番 約 所
号 者名

沖縄
ケー
ブル
カネ
スッタト
マワーー
セクン株
タ式ー会行社

那覇市久茂地
１丁目
２番地２０号

⑤

④③

②

①

電
話番
号

ご住所

ご
契
約者
名

契約日

撤回する
サー
ビスの名
称

左記
契約の申
込
を撤回します。

p. 9