厚生労働科学研究費補助金（労働安全衛生総合研究事業）
分担研究報告書
産業保健の観点からの健康経営の有用性の検証のための研究
労働者の健康施策の経営上の目的・効果に関する中小企業の実態調査（アンケート、ホームページ調査）研究代表者 永田智久 産業医科大学産業生態科学研究所 産業保健経営学 准教授
研究分担者 永田昌子 産業医科大学産業生態科学研究所 産業保健経営学 学内講師
研究分担者 森 晃爾 産業医科大学産業生態科学研究所 産業保健経営学 教授
研究要旨：
本研究は, 健康経営優良法人（中規模法人部門）2020に認定された法人の事業者・経営者に対して, 働く人の健康に対する施策に関する認識および活動の実態について調査することを目的とした.
4816社のうち, 郵送が未達であった19社を除く4797社を対象とし, 1901社から回答を得た（回答率40%）. 回答企業数は建設業, 製造業の順に多く, 企業規模では21-50
人, 6-20人の順に多かった. 健康経営優良法人を知った媒体は, 協会けんぽからの案
内が48%と最も多く, 応募した理由は, 会社のイメージアップ, 人材採用での効果を期待, が多かった. 健康の取組みとして最も優先的に取り組むべき課題は, 健康診断の有所見者への精密検査や医療機関への受診勧奨であったが, 従業員の活動への巻き込み方に困っている企業が多かった（64%）. 健康施策・健康経営の取組みに投入できる費用は, 1-3万円（31%）, 5千-1万円（30%）の順であった. 健康施策・健康経営を進めることによる効果（健康面）は, 従業員の生活習慣や健康に関するリテラシーの改善・向上（56%）, 従業員の健康状態の改善（45%）が高かった. 労働災害防止の面
では, 従業員の安全に対する意識が高まった(40%)があがり, 健康施策・健康経営と安全衛生面とが共に推進させる可能性が示唆された. 経営面での効果は, 効果がない（43%）という回答が最も多かった一方で, 人材採用場面での競争力（33%）がみられ,一定の効果の可能性があることが示唆された. 健康経営優良法人に認定されたことで最もよい反応を示した関係者は, 社内（従業員）（31%）, 取引先（22%）, 入社希望者（14%）であり, 社外へも波及していることが明らかとなった. 取組みの開示状況は,
健康施策・健康経営は84%, 労働災害防止の取組みは33%の開示率であった. 開示状況について, ホームページ調査では, 健康経営優良法人に関する記載は全業種で1247社/2217社（56.2%）の企業で認められた. ESG, SDGsに関する記載があった企業数は各々5社/2217社(0.2%), 130社/2217社(5.9%)であった. CSRに関する記載は258社/2217社(11.6％)の企業で, 社会貢献に関する記載は405社/2217社(18.3％)の企業で認められた. 労働災害に関する記載は249社/2217社(11.2%)で認められたのに対し, 運輸業では176社/199社（79.0%）と他の業種より多くの割合で認められた. この理由は, 国土交通省が安全性優良事業所であることを認定するGマーク制度や, 運輸安全マネジメ
28

ント制を推進している影響が考えられる.
今後は, 健康経営と労働安全衛生とがより一体として推進され, また, 企業への開示が進むことが必要である。

研究協力者
藤本 亜弓
清水 崇弘
井上 俊介

産業医科大学産業生態科学研究所産業保健経営学
産業医科大学産業生態科学研究所産業保健経営学
産業医科大学実務研修センター

29

Ａ．目的

ら考え, 戦略的に実践すること, と定義

すべての働く人々の健康と安全を守るこしている. 健康経営の取組を評価し, 認とは社会の共通目標である. 日本では労定する制度（健康経営優良法人認定制度）

働安全衛生法にもとづき, 事業者責任でが行われており, 2017年より中小規模法

安全衛生活動が行われている. 一方で,人部門でも認定制度が開始され, 以後,

法的に産業医選任義務のない50人未満の申請法人数は増加している. 産業保健活事業所は, 全事業所の約97%, そこで働動を推進するためには, 事業者・経営者

く労働者は全従業者の約60% を占めておが働く人の安全や健康に対してどのようり, 産業医活動が行き届いていない可能に認識しているかを把握することが重要性がある. 実際, 事業所規模が小さくなである. 特に健康経営優良法人に認定さるにつれて, メンタルヘルス対策や治療れた中小規模法人の事業者・経営者は働と仕事を両立できるような取組み等, 多

く人の健康に対する意識が高いことが推くの活動の実施率が低くことが明らかと察され, その実態を調査することは重要なっている . 日本産業衛生学会政策法である. しかし, 日本において中小規模制度委員会は, 2017年に「中小企業・小法人の事業者・経営者の産業保健に関す規模事業場で働く人々の健康と安全を守る認識の実態を明らかにした大規模調査

るために―行政、関係各機関、各専門職は多くない.

に向けての提言」と題する提言を行った .

働く人の健康に対する意識が低い事業

その中で, 事業主は, 事業場における安者・経営者の意識を高めるためには, な

全衛生方針を表明すること, また, 企

ぜ産業保健が必要か, 具体的に何をすれ

業・事業場で働く人々の活力の向上が経ばよいか, 産業保健に取組むメリットの営面でも企業・事業場の価値を高めるこ

３つの情報が必要不可欠であると考えらとに着目し, 産業保健活動を企業戦略にれる . 本研究は, 健康経営優良法人（中位置づけることが提言されている.

規模法人部門）2020に認定された法人の従業員等の健康管理を経営的な視点で事業者・経営者に対して, 働く人の健康

考え戦略的に実践することは, 現在, 経に対する施策に関する認識および活動の済産業省が健康経営として政策を進めて実態について調査することを目的とした.

いる . 特定非営利活動法人健康経営研（アンケート調査） また, 健康経営優良究会は, 健康経営を, 「企業が従業員の法人（中規模法人部門）がホームページ

健康に配慮することによって, 経営面に上で安全衛生、健康施策についてどのよ

おいても大きな成果が期待できる」とのうな情報開示を行っているのかの実態を基盤に立って, 健康管理を経営的視点か明らかにすることを目的とした.（ホーム30

ページ調査）経営を進めることによる効果を, 従業員の健康面, 労働災害防止面, および, 経Ｂ．方法

営面について聴取した. また, これらの

１．アンケート調査

取り組みについての開示状況について聴アンケート調査は2020年11月に紙の調査取した.

票を郵送し, 参加者の利便性を考慮して,分析

回答済みの調査票の返送, または, Webア

質問項目ごとに粗集計を行うとともに,ンケートへの入力により回答を得た. 健

業種別, 従業員規模別の解析を行った.

康経営優良法人（中小規模事業所）2020

倫理の認定を受けた4,816法人（2020年4月1日

本研究は無記名で調査を実施したため,時点）を対象とし, 住所不明で未達であ

個人情報および企業情報は収集していな

った19事業所を除く, 4,797法人を調査対

い. 本研究は産業医科大学倫理委員会の象とした. 本研究では, 経営者の考えを承認を得て実施した.

調査するため, 回答者は法人代表者と指定した.

２．ホームページ調査

調査項目は, 経営者の行動変容を促す

2020年度健康経営優良法人（中小規模ために必要な情報を整理する目的で, 1.

法人部門）に認定された4816法人のうち、

なぜ健康経営が必要か, 2. 具体的に何を存在法人数が50法人以上である業種(「卸すればよいか, 3. 健康経営に取組むこと売業」、「小売業」、「情報通信業」、「学術による効果, の３つの情報を取得するこ研究、専門・技術サービス業」、「医療、とを目指し作成した. 1. については,

福祉業」、「製造業」、「建設業」、「運輸業」、

AIDMA(Attention：注意, Interest：関心,「不動産業、物品賃貸業」、「生活関連サDesire：欲求, Memory：記憶, Action：

ービス業、娯楽業」、「その他サービス業」、行動)の概念を参考にし, 健康経営優良「その他」)に含まれる4761法人に関して法人をどのような媒体で知ったか, また,は、都道府県順に並べた後、業種毎にブ

健康経営優良法人に応募した動機についロックランダム化（2社を1ブロック）をて聴取した. 2. について, 優先的に取り行い、2382法人を調査対象とした。一方組むべきと考えている健康課題が何か,

で、存在法人数が49法人以下である業種

健康施策・健康経営を実施するうえでの(「飲食サービス業」、「宿泊業」、「教育、課題や障壁, また, 取り組みのために投学習支援業」)に含まれる55法人に関して入できる費用（法定健診費用を除く）を

は全例を調査対象とし、合計2437法人を聴取した. 3. について, 健康施策・健康調査対象とした。調査対象法人のホーム
31

ページを2020年5月から11月の期間に検として高くなっていた（図11）.

索し、6項目(1．健康優良法人取得、2．

健康施策・健康経営を実施するうえでの課題や障壁は, 従業員の活動への巻き

ESG、3．SDGs、4．CSR、5．社会貢献、6．

込み方が突出して多く, 64％の法人が選

労働災害)に関する記載状況について調択していた. この傾向は従業員規模が大査した。また、ホームページ調査の際に、きくなるほど顕著であった（図14）.

健康経営の観点を意識した安全衛生、健健康施策・健康経営を進めることによ

康施策に関する具体的な取り組みの記載

る効果は, 従業員の生活習慣や健康に関があった場合は、良好事例として収集をするリテラシーの改善・向上（56％）, 従行った。

業員の健康状態の改善（45％）, 従業員
間のコミュニケーションの改善・促進

C．結果（34％）であった. これらの効果は従業

１．アンケート調査

員規模が小さいほど高かった. また, 影

4797法人中, 1901法人から回答があり,

響（効果）はないとの回答は, 従業員規

回答率は40％であった. 医療、福祉は111

模が小さいほど, 低かった. 一方で, 労法人中81法人から回答があり, 73％の回

働災害防止の観点での効果では, 従業員

答率で全業種中最も高かった.

の安全に対する意識が高まった（40％）

健康経営優良法人という名前を知ったであった. 健康経営優良法人に認定され媒体は, 協会けんぽからの案内が48％とたことについて, 周囲でもっともよい反最多であった（表3, 図3）. 従業員規模応を示したのは社内（従業員）（31％）, 取が小さいほど, 同業他社からの情報で名引先（22％）であった. 健康施策・健康前を認知した法人が多かった（図5）.

経営を進めることによる経営上の効果は,

健康経営優良法人に応募した理由では,効果はないが43％と最多であるものの,会社のイメージアップ, 人材採用での効

人材採用場面での競争力（33％）を認め

果を期待の順で多かった（図6）.

ていた.

優先的に取り組むべきと考える健康施情報の開示に関して, 健康施策・健康策は, 健康診断の有所見者への精密検査

経営の取組みを社外に開示している法人

や医療機関への受診勧奨との回答が36％は84％, 労働災害防止の取組みを社外にと最多であった. 健診事後措置について開示している法人は33％であった. 一方

は, 従業員規模が小さいと相対的に優先で, 経営者が積極的に開示すべきと考え度が下がり, 5人以下の法人では従業員間ている法人は, それぞれ56％, 36％であのコミュニケーションの促進が優先課題

った. 開示している項目では, 健康経営
32

宣言/方針（72％）, 各種認証/認定（健事例を提示する。

康経営優良法人, 安全衛生優良企業,

・株式会社CPS(学術研究、専門・技術

OHSAS18001/ISO45001など）（65％）であ

サービス業/東京都)：ヘルスケア推進チるのに対して, 効果指標となる健康に関ームを編成し、様々な取り組みを紹介しするデータ（喫煙率, 有所見率など）ている。例えば、メンタルヘルス対策と（6％）, 労働災害件数（度数率, 強度率

して、労働者数が50人未満でありながらなど）（4％）と低かった. SDGs（持続可能ストレスチェックを毎年自主的に実施しな開発目標）について, 何らかの活動をていることや、禁煙推進のために、採用行っている法人は全体の38％であった.

条件に「非喫煙者であること」という条件を追加し、さらに就業規則に就業時間

２．ホームページ調査

中の禁煙を明記したことを紹介している。

ホームページが認められた法人数は、

さらに、ワークライフバランスの推進と全業種で2217社/2437社(91.0％)であっして、月平均所定外労働時間や有休休暇

た。ホームページが認められるもののう

取得率についての現状についても情報開ち、1．健康経営優良法人についての記載示を行っている。

がある企業は、1247社/2217社（56.2%)で・宇治商工会議所(その他/京都府)：職あった。2．ESGに関する記載は、全業種員12名全員が健康経営アドバイザーの認で5社/2217社(0.2%)であった。3．SDGsに定資格を持ち、健康経営の普及・推進に関する記載は、130社/2217社(5.9%)の企努めている。また、階段の利用促進や、業で認められた。4．CSRに関する記載は、コピー機の前・トイレなどにストレッチ

258社/2217社(11.6%)の企業で認められを促すポスターを掲示している。

た。5．社会貢献に関する記載は、約405・株式会社丸國林業(卸売業/奈良県)：社/2217(18.3%)の企業で認められ、小売

健康経営宣言にて、「従業員の健康あって業で33社/89社(37.1%)、情報通信業で5社の企業であり、従業員の健康こそ企業の/115社(4.3%)と、業種間に差が認められ本当の財産」と明示している。 具体的にた。6．労働災害に関する記載は、約249

は、45歳以上の従業員の人間ドックに対社/2217社(11.2%)の企業で認められたが、 し、一部を会社負担(上限３万円)とする
運輸業では139社/176社(79.0%)と、他の取り組みや、健康増進のためにボウリン

業種よりも多くの割合で認められた。

グ大会や綱引き大会などのレクリエーシ

健康経営の観点を意識した安全衛生、ョン活動を行っていること等が紹介され健康施策に関する具体的な取り組みの記ている。

載があった良好事例の中から、5社の良好・社会福祉法人あいの土山福祉会エー33

デル土山(その他/滋賀県)：健康経営宣言

いる。

にて、5つの方針として、「①現役70歳ま
で働ける身体づくり、②職員家族を含めＤ．考察

た職員の健康増進、③具体的な数値目標

本研究は, 健康経営優良法人（中規模とデータの見える化、④生活習慣改善４法人部門）2020に認定された法人の事業

つの柱(睡眠、運動、食事、ストレスコン者・経営者に対して, 働く人の健康に対トロール)の理解、⑤職員主体の取り組する施策に関する認識および活動の実態み」を宣言している。③に関しては、現について調査することを目的とした.（ア在のデータと2023年までに達成したい数

ンケート調査） また, 健康経営優良法人

値目標が掲載されている。また、取り組（中規模法人部門）がホームページ上でみを行う組織体制についても言及してい安全衛生、健康施策についてどのようなる。

情報開示を行っているのかの実態を明ら・株式会社トップライン(運輸業/愛知

かにすることを目的とした.（ホームペー

県)：健康経営の取り組みとして、様々なジ調査）取り組みを写真つきで紹介している。例

多くの法人が, 会社のイメージアップ

えば、出社時の青汁提供や、毎朝の体重・や人材採用での効果を期待して健康経営

血圧測定及び記録を行っている。また、優良法人に応募していた. 健康面では,足踏みステッパーを設置し、出退社時に1

従業員の健康状態の改善や健康に関する日30回程度ステッパーにて運動を行い、リテラシーの向上を実感しており, 認定

運動不足解消を図っている。労働災害防の反応も社内（従業員）が最も多かった.

止の取り組みとしては、施策毎に実施時

労働災害防止の観点では安全意識の向上期を明示し、確実に実施することを掲載を実感している経営者が多く, また, 人している。

材採用場面での競争力の向上など, 経営・坂川建設株式会社(建設業/福井県)：

面の効果を６割の経営者が感じていた.

建設業労働安全衛生マネジメントシステ

実際の取り組みでは, 健診事後措置がム（COHSMS)に準拠した、「労働安全衛生

最も優先度の高い活動と多くの法人が答の仕組み」を平成21年11月より自主運用

えており, 労働安全衛生法に規定されたを開始していることを明示し、年度別労取り組みであることで重要と考えている

働災害発生状況についても公表を行ってとともに, 実施はしているがその徹底がいる。安全衛生活動を紹介するページで難しく, 常に活動の中心に据えている法は、安全衛生教育や安全衛生大会、パト

人が多いことも考えられる. 活動で困難

ロールの様子が写真とともに紹介されてな点として, 多くの法人が, 従業員の活34

動への巻き込み方について困っており,の効果を実感している経営者は多い. 今

社員の巻き込み方の良好事例を広くあつ後は, 健康経営と労働安全衛生とがよりめ, 共有していくことが必要である.

一体として推進され, また, 企業への開情報の開示については, 健康施策・健示が進むことが必要である.

康経営の取組みは高かった一方で, 労働災害防止の取組みは33％とそれほど高く

Ｆ．健康危険情報なかった. 企業における健康管理は労働なし

安全衛生の一環として行われており, 両者の取組みが一体として認識され, 広く開示が行われるような工夫が必要かもしG．研究発表れない. また, 開示の内容も方針や認１．論文発表証・認定に限られており, 具体的な取組なし

みやその成果について開示されるような環境が整うとよいであろう. 情報開示に

２．学会発表ついては, ホームページ調査で詳細を検

1) 藤本亜弓, 永田智久, 清水祟弘, 井討した. 健康経営優良法人に関する記載

上俊介, 永田昌子, 森晃爾. ESG・SDGｓは1247社/2217社（56.2%）の企業で認めの観点から見た、健康経営優良法人認定られた. 労働災害に関する記載が認めら企業(中小規模法人部門)における情報開れた割合は, 249社/2217社(11.2%)であっ示の現状. 第30回日本産業衛生学会全国た の に 対 し , 運 輸 業 で は 176 社 /199 社

協議会, 2020.11. 鹿児島（79.0%）と, 他の業種より多くの割合で認められた. この理由は, 国土交通省がH．知的財産権の出願・登録状況

安全性優良事業所であることを認定するなし

Gマーク制度や, 運輸安全マネジメント制を推進している影響が考えられる.

I．引用・参考文献
なし

Ｅ．結論
本研究は, 健康経営優良法人（中規模
法人部門）2020に認定された法人の事業者・経営者に対して, 働く人の健康に対する施策に関する認識および活動の実態について調査した. 健康施策・健康経営
35

Ⅰ

企業情報

表１．調査対象企業および回答企業数（業種別）
業種名

認定法人 調査対象 回答企業 回答率

卸売業

数
323

企業数
321

数
128

(%)
40

小売業

181

181

70

39

飲食サービス業

25

25

6

24

情報通信業

230

229

70

31

不動産業、物品賃貸業

94

94

24

26

学術研究、専門・技術サービス業

161

161

74

46

宿泊業

14

14

7

50

生活関連サービス業、娯楽業

51

50

30

60

教育、学習支援業

16

16

7

44

医療、福祉

111

111

81

73

その他サービス業

508

506

203

40

製造業

1028

1028

408

40

建設業

932

929

437

47

運輸業

398

394

149

38

その他

744

738

203

28

missig
合計

4
4,816

4797

図１．回答企業数および回答率（業種別）

36

1901

40

表２．および図２．調査対象企業の従業員数
人数

％

5人以下

88

4.6

6～20人

465

24.5

21～50人539

28.4

51～100人

405

21.3

101～300人

326

17.1

301人以上67

3.5

missing

11

0.6

Ⅱ

健康経営優良法人を取得した経緯

表３．健康経営優良法人という名前を知った媒体
企業数%

商工会・商工会議所からの案内

304

16.1

県・市町からの案内

153

8.1

協会けんぽからの案内

900

47.6

テレビ・新聞151

8.0

インターネット

279

14.7

同業他社からの情報

260

13.7

覚えていない

75

4.0

その他

564

29.8

図３．健康経営優良法人という名前を知った媒体

37

図４．健康経営優良法人という名前を知った媒体（業種別）

38

図５．健康経営優良法人という名前を知った媒体（従業員規模別）

39

表４．健康経営優良法人に応募した理由
企業数%

商工会・商工会議所からのすすめ

163

8.6

県・市町からのすすめ

56

3.0

協会けんぽからのすすめ

475

25.0

入札要件となったから

47

2.5

人材採用での効果を期待

928

48.9

会社のイメージアップ

1323

69.7

その他

489

25.8

図６．健康経営優良法人に応募した理由

40

図７．健康経営優良法人に応募した理由（業種別）

41

図８．健康経営優良法人に応募した理由（従業員規模別）

42

Ⅲ

健康施策・健康経営の取り組み

表５．優先的に取り組むべきと考える健康施策
企業数%

健康診断の有所見者への精密検査や医療機関への受診勧奨

635

36.1

病気休職後の職場復帰、就業と治療の両立支援

22

1.3

217

12.3

186

10.6

女性特有の健康課題等、女性の健康保持・増進

25

1.4

労働時間の適性化、ワークライフバランス・生活時間の確保

380

21.6

従業員間のコミュニケーションの促進

136

7.7

従業員の喫煙対策

119

6.8

その他

40

2.3

メンタルヘルス不調等の発生予防・早期発見・対応（職場環境の改善など）
従業員の生産性低下防止・事故発生予防（肩こり、腰痛など筋骨格系の症状や睡眠不足の改善）

図９．優先的に取り組むべきと考える健康施策

43図１０．優先的に取り組むべきと考える健康施策（業種別）

44

図１１．優先的に取り組むべきと考える健康施策（従業員規模別）

45

表６．健康施策・健康経営を実施するうえでの課題や障壁
企業数%

自社に必要な健康施策がわからない

149

8.0

従業員の活動への巻き込み方

1182

63.5

お金がない

227

12.2

時間がない

315

16.9

健康情報（個人情報）の扱い方

339

18.2

課題や障壁はない

305

16.4

その他

118

6.3

図１２．健康施策・健康経営を実施するうえでの課題や障壁

46

図１３．健康施策・健康経営を実施するうえでの課題や障壁（業種別）

47

図１４．健康施策・健康経営を実施するうえでの課題や障壁（従業員規模別）

48

表７．健康施策・健康経営の取り組みに投入できる費用
企業数

%

0円

40

2.1

1～5千円未満379

19.9

5千～1万円未満

577

30.4

1万～3万円未満

586

30.8

3万～5万円未満

163

8.6

5万～10万円未満

91

4.8

10万円以上36

1.9

missing29

1.5

図１５．健康施策・健康経営の取り組みに投入できる費用

49

図１６．健康施策・健康経営の取り組みに投入できる費用（業種別）

50

図１７．健康施策・健康経営の取り組みに投入できる費用（従業員規模別）

51

Ⅳ

健康施策・健康経営の効果

表８．健康施策・健康経営を進めることによる効果（従業員の健康）
企業数

%

847

44.7

1066

56.3

休業者数・休業日数の減少

153

8.1

従業員間のコミュニケーションの改善・促進

645

34.1

離職率の低下249

13.1

従業員のモチベーション・エンゲージメントの向上

449

23.7

従業員の生産性の向上

363

19.2

その他

92

4.9

影響はない

191

10.1

従業員の健康状態の改善
従業員の生活習慣や健康に関するリテラシーの改
善・向上

図１８．健康施策・健康経営を進めることによる効果（従業員の健康）52図１９．健康施策・健康経営を進めることによる効果（従業員の健康）（業種別）

53

図２０．健康施策・健康経営を進めることによる効果（従業員の健康）（従業員規模別）

54

表９．健康施策・健康経営を進めることによる効果（労働災害防止）
企業数

%

746

39.6

216

11.5

376

19.9

労働災害が減った

117

6.2

その他

61

3.2

影響はない

833

44.2

従業員の安全に対する意識が高まった
ヒヤリ・ハット活動などの安全の取組みが活性化した４S（整理、整頓、清掃、清潔）活動が推進した

図２１．健康施策・健康経営を進めることによる効果（労働災害防止）55

図２２．健康施策・健康経営を進めることによる効果（労働災害防止）（業種別）

56

図２３．健康施策・健康経営を進めることによる効果（労働災害防止）（従業員規模別）

57

表10．健康経営優良法人に認定されたことで最もよい反応を示した関係者
企業数%

社内（従業員）

584

30.7

顧客

111

5.8

取引先

410

21.6

入社希望者

258

13.6

銀行

92

4.8

その他

307

16.2

missing139

7.3

図２４．健康経営優良法人に認定されたことで最もよい反応を示した関係者

58

図２５．健康経営優良法人に認定されたことで最もよい反応を示した関係者（業種別）

59

図２６．健康経営優良法人に認定されたことで最もよい反応を示した関係者（従業員規模別）

60

表11．健康施策・健康経営を進めることによる効果（経営上）企業数%

入札条件がクリアできた

46

2.5

金融機関から評価された（融資を受けた）

157

8.5

人材採用場面での競争力

611

33.0

他社との取引が有利になった

121

6.5

効果はない

792

42.8

その他

308

16.6

図27．健康施策・健康経営を進めることによる効果（経営上）61図28．健康施策・健康経営を進めることによる効果（経営上）（業種別）

62

図29．健康施策・健康経営を進めることによる効果（経営上）（従業員規模別）

63

Ⅴ

情報の開示

表12, 図30. 健康施策・健康経営の取組みの社会への開示状況

企業数%

開示している

1,600

84.2

開示していない288

15.1

missing13

0.7

表13, 図31. 労働災害防止の取組みの社会への開示状況

企業数%

開示している

631

33.2

開示していない

1,255

66.0

missing

15

0.8

64

図32. 健康施策・健康経営および労働災害防止の取組みの社会への開示割合（業種別）

65

図33. 健康施策・健康経営および労働災害防止の取組みの社会への開示割合（従業員規模別）

66

表14, 図34. 健康施策・健康経営の取組みの社会への開示への考え方

企業数%

積極的に開示すべき

1,069

56.2

どちらかと言えば開示すべき

655

34.5

あまり開示する必要はない

147

7.7

開示する必要はない

14

0.7

missing16

0.8

表15, 図35. 労働災害防止の取組みの社会への開示への考え方

企業数%

積極的に開示すべき

675

35.5

どちらかと言えば開示すべき

816

42.9

あまり開示する必要はない

314

16.5

開示する必要はない

71

3.7

missing

25

1.3

67

表16．開示している項目
企業数%

健康経営宣言/方針

1171

71.6

安全衛生方針291

17.8

具体的な健康施策/安全施策

350

21.4

健康に関するデータ（喫煙率, 有所見率など）

96

5.9

労働災害件数（度数率, 強度率など）

64

3.9

1065

65.1

45

2.8

各種認証/認定（健康経営優良法人, 安全衛生優良企業,
OHSAS18001/ISO45001など）
その他

図36．開示している項目

68

表17. SDGs（持続可能な開発目標）についての取組み
企業数%

SDGsについて全く知らない（今回の調査で初めて認識した）

321

16.9

SDGsという言葉を聞いたことがあるが、内容は知らない

244

12.8

SDGsの内容について知っているが、特に対応は検討していない

599

31.5

SDGsについて対応・アクションを検討している

369

19.4

SDGsについて既に対応・アクションを行っている

358

18.8

missing100.5

図37. SDGs（持続可能な開発目標）についての取組み

69

図38. SDGs（持続可能な開発目標）についての取組み（業種別）

70

図39. SDGs（持続可能な開発目標）についての取組み（従業員規模別）

71

調査票原本法人代表者様にご回答いただきたく、お願いいたします。
PC またはインターネットでもご回答可能です。そちらで回答された
場合は本質問票のご提出は不要です。

●月●日までにご回答ください。
Ⅰ

企業情報

問１．貴社の従業員数（役員および臨時雇用者を除きます）について、該当する番号に１つだけ○をつけてください。
1．5 人以下 2．6～20 人

3．21～50 人 4．51～100 人 5．101～300 人

6．301 人以上

問 2．貴社の業種について、該当する番号に１つだけ○をつけてください。
1．卸売業 2．小売業 3．飲食サービス業 4．情報通信業 5．不動産業, 物品賃貸業
6．学術研究, 専門・技術サービス業 7．宿泊業 8．生活関連サ―ビス業, 娯楽業
9．教育, 学習支援業 10．医療, 福祉 11．その他サービス業 12．製造業 13．建設業
15．その他（

Ⅱ

14．運輸業）

健康経営優良法人を取得した経緯

問 3．健康経営優良法人という名前をどのような媒体で知りましたか？該当する番号すべてに○をつけてください。
1．商工会・商工会議所からの案内 2．県・市町からの案内
4．テレビ・新聞
5．インターネット
7．覚えていない
8．その他（

3．協会けんぽからの案内
6．同業他社からの情報）

問 4．なぜ健康経営優良法人に応募しようと思いましたか？該当する番号すべてに○をつけてください。
1．商工会・商工会議所からのすすめ 2．県・市町からのすすめ
4．入札要件となったから
5．人材採用での効果を期待
7．その他（Ⅲ

3．協会けんぽからのすすめ
6．会社のイメージアップ）

貴社の健康施策・健康経営の取り組み

問 5．健康の取組みとして、現在、もっとも優先的に取り組むべき課題とお考えのものを１つだけ○をつけてください。（感染症対策（新型コロナウイルス等）以外でお考え下さい）

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72

1．健康診断の有所見者への精密検査や医療機関への受診勧奨
2．病気休職後の職場復帰、就業と治療の両立支援
3．メンタルヘルス不調等の発生予防・早期発見・対応（職場環境の改善など）
4．従業員の生産性低下防止・事故発生予防（肩こり、腰痛など筋骨格系の症状や睡眠不足の改善）
5．女性特有の健康課題等、女性の健康保持・増進
6．労働時間の適性化、ワークライフバランス・生活時間の確保
7．従業員間のコミュニケーションの促進
8．従業員の喫煙対策
9．その他（）

問 6．前問（問 5．
）で、なぜその項目がもっとも優先順位が高いとお考えですか。その理由をお書きください。

問 7．新型コロナウイルスへの対応において、健康管理・労務管理面でお困りのことがございましたら、お書きください。

問 8．健康施策・健康経営を実施していくうえで、課題や障壁がありますか？該当する番号すべてに○をつけてください。
1．自社に必要な健康施策がわからない
3．お金がない
5．健康情報（個人情報）の扱い方
7．その他（

2．従業員の活動への巻き込み方
4．時間がない
6．課題や障壁はない）

問 9．健康施策・健康経営の取り組みに投入できる（と考えられる）費用（従業員 1 人あたり年間。法定健診費用を除く）について、該当する番号に 1 つだけ○をつけてください。
1．0 円
2．1～5 千円未満
5．3 万～5 万円未満

3．5 千～1 万円未満
6．5 万～10 万円未満
73

4．1 万～3 万円未満
7．10 万円以上

Ⅳ

健康施策・健康経営の効果

問 10．健康施策・健康経営を進めることにより、従業員の健康にどのような影響がありましたか？該当す
る番号にすべてに○をつけてください。
1．従業員の健康状態の改善
3．休業者数・休業日数の減少
5．離職率の低下
7．従業員の生産性の向上
8．その他（
9．影響はない

2．従業員の生活習慣や健康に関するリテラシーの改善・向上
4．従業員間のコミュニケーションの改善・促進
6．従業員のモチベーション・エンゲージメントの向上）

問 11．健康施策・健康経営を進めることにより、労働災害の防止の取組みに何か影響はありましたか？該
当する番号にすべてに○をつけてください。
1．従業員の安全に対する意識が高まった
2．ヒヤリ・ハット活動などの安全の取組みが活性化した3．４S（整理、整頓、清掃、清潔）活動が推進した
4．労働災害が減った
5．その他（
6．影響はない）

問 12．健康経営優良法人に認定されたことについて、周囲でもっともよい反応を示したのは誰ですか？該
当する番号に１つだけ○をつけてください。また、それはどのような反応でしたか？
1．社内（従業員）
6．その他（

2．顧客

3．取引先
）

4．入社希望者

5．銀行

具体的な反応問 13．健康経営優良法人の認定に関連して、貴社の経営に直接、良い効果があったことはありますか？該
当する番号にすべてに○をつけてください。
1．入札条件がクリアできた
3．人材採用場面での競争力
5．効果はない

2．金融機関から評価された（融資を受けた）
4．他社との取引が有利になった
6．その他（問 14．従業員の健康は、貴社の経営にとって、どのような意味がありますか？

74

）

Ⅴ

情報の開示

問 15．健康施策・健康経営の取組みを社外に開示していますか。該当する番号に１つだけ○をつけてください。
1．開示している

2．開示していない

問 16．健康施策・健康経営の取組みを社外に開示すべきと思いますか。該当する番号に１つだけ○をつけてください。
1．積極的に開示すべき
3．あまり開示する必要はない

2．どちらかと言えば開示すべき4．開示する必要はない

問 17．労働災害防止の取組みを社外に開示していますか。該当する番号に１つだけ○をつけてください。
1．開示している

2．開示していない

問 18．労働災害防止の取組みを社外に開示すべきと思いますか。該当する番号に１つだけ○をつけてください。
1．積極的に開示すべき
3．あまり開示する必要はない

2．どちらかと言えば開示すべき4．開示する必要はない

問 19．
（問 15 または問 17 で「1．開示している」と回答された方）どのような項目を開示していますか？
該当する番号にすべてに○をつけてください。
1．健康経営宣言/方針
2．安全衛生方針
3．具体的な健康施策/安全施策
4．健康に関するデータ（喫煙率, 有所見率など）
5．労働災害件数（度数率, 強度率など）
6．各種認証/認定（健康経営優良法人, 安全衛生優良企業, OHSAS18001/ISO45001 など）
7．その他（）

問 20．SDGs（持続可能な開発目標）について、該当する番号に１つだけ○をつけてください。
1．SDGs について全く知らない（今回の調査で初めて認識した）
2．SDGs という言葉を聞いたことがあるが、内容は知らない
3．SDGs の内容について知っているが、特に対応は検討していない
4．SDGs について対応・アクションを検討している
5．SDGs について既に対応・アクションを行っている

SDGs とは、Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）であり、2015 年を起点として 2030
年までに、貧困や飢餓、エネルギー、気候変動、平和的社会などの諸目標(SDGs)の達成に全国連加盟国が努力することが採択されています。
質問は以上です。ご参加、ありがとうございました。

75