電子帳簿保存法 第７条
電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存（令和４年度版）

電子取引 取引情報保存ガイドライン

第 3.10 版

2023 年 2 月 20 日

公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会

法務委員会

目次
第１章. 当ガイドラインの目的について ................................................................................. 1
第２章. 用語の定義 ................................................................................................... 2
第３章. 電子帳簿保存法の概要 ..................................................................................... 3（１）電子帳簿保存法の全体概要 ............................................................................... 3（２）電子帳簿保存法第 7 条 電子取引概要.................................................................. 5（３）JIIMA 電子取引ソフト認証制度とは ....................................................................... 7
第４章. 電子取引の保存要件 ........................................................................................ 9（１）保存場所と保存期間 ...................................................................................... 10（２）保存要件 ①関係書類の備付け ......................................................................... 12（３）保存要件 ②見読性の確保 .............................................................................. 13（４）保存要件 ③検索機能の確保 ........................................................................... 14（５）保存上の措置 .............................................................................................. 17（６）保存方法詳細（保存すべき取引情報） ................................................................ 30
第５章. 電子取引の種類と保存のポイント ......................................................................... 33（１）電子取引の分類 ........................................................................................... 34（２）EDI 取引 ................................................................................................... 35（３）電子メールにより取引情報を授受する取引 ............................................................... 38（４）インターネット等による取引 ................................................................................. 42
第６章. 取引に用いる電子データの信頼性担保 ................................................................... 49（１）電子データの信頼性担保が求められる背景 .............................................................. 49（２）本人性・真正性の確保の必要性 ......................................................................... 50（３）トラストサービスの動向 ...................................................................................... 51（４）ユースケースに応じた対策例 ............................................................................... 54（参考１）輸出入に係る電子取引情報の保存 ................................................................... 58（参考２）参考文献・関連ガイドライン ............................................................................. 59（参考３）電子帳簿保存法 法令関連 ........................................................................... 61■各版 発行日Ver1.00・・・2018 年 10 月 1 日 初版発行
Ver2.00・・・2021 年 2 月 22 日 令和 2 年度税制改正対応版
Ver2.01・・・2022 年 3 月 18 日 令和 2 年度税制改正対応版
Ver3.01・・・2022 年 3 月 20 日 令和 3 年度税制改正対応版
Ver3.10・・・2023 年 2 月 20 日 令和 4 年度版

Ver3.10 更新履歴
P

章
―

項目
全体

修正箇所
更新履歴の追加
電子帳簿保存法 一問一答【電子取引関係】 No の変更
文中の(参考２)および(参考３)に該当ページを追加

1

1

ガイドラインの目的

第 3.10 版発行の主旨説明を追加

2

2

用語の定義

施行規則、取扱通達の最終改正を更新
タイムスタンプの説明を修正「（財）日本データ通信協会」を「総務大臣」に修正

7

3JIIMA 認証 要件概要

措置の三に「して授受および保存」を追加

124

関係書類の備え付け

自社開発のプログラムを使用する場合に限る旨を追加

検索機能の確保

検索機能の記載を修正

15
16

検索機能の記載を修正

17

保存上の措置18

施行規則第 4 条第 1 項第 3 号「授受及び保存する」に修正「タイムスタンプが付与されたデータを受領」を「タイムスタンプが付与されたデータを授受」に修正「データの訂正削除を行った場合にその記録が残るシステム又は訂正削除ができないシステムを利用」に「して授受及び保存」を追加

21

施行規則第 4 条第 1 項第 3 号 授受の説明を追加

23

事務処理規程サンプルを追加

25

電子帳簿保存法 一問一答 【電子取引関係】問№変更等
電子帳簿保存法 一問一答 【電子取引関係】問 17 を追加

26「３号 訂正・削除要件を満たすシステム」に「で授受及び保存」を追加

27「一般財団法人日本データ通信協会」を「総務大臣」に修正

28

取扱通達を更新「日本データ通信協会」を「総務大臣」に修正「取引情報授受後、遅滞なく付与」を「取引情報に付与した後に授受、もしくは授受後遅滞なく付与」に修正

32

保存方法詳細

電子帳簿保存法 一問一答 【電子取引関係】問８・９・13 を追加

電子取引の分類「金融機関との取引業務」を「金融機関を介した取引業務」に修正

35

EDI 取引電子帳簿保存法 一問一答 【電子取引関係】 問９・35・36 を追加

38

電子メールにより取引情報を

電子帳簿保存法 一問一答 【電子取引関係】 問 45 を追加

345授受する取引43

電子契約「『５分でわかる電子契約』電子契約活用ガイドライン小冊子」
新バージョン発行に伴いリンクを変更

44「書面に印刷して紙保存する」を削除、説明追加

48

適格請求書等のデータ保存

消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ 問№の変更に伴い修正

49

6

51

取引に用いる電子データの動向を最新に修正

信頼性担保

62-

参考

国税庁 一問一答

104

３【電子取引関係】

一問一答を令和４年６月版に更新

第１章. 当ガイドラインの目的について
1998 年 7 月に施行された電子帳簿保存法では、原則紙で保存すべき国税関係帳簿書類を、一定の要件の下、所轄税務署長等の事前承認を得ることを前提に電磁的記録による保存を容認したほか、電子取引
により取引情報を授受した場合、当該取引情報を紙出力するか COM 出力して保存する場合を除き、電子的に保存することが義務付けられました。
電子取引の取引情報を電子保存することを義務付けた条文は法第７条ですが、そこでは「所得税（源泉徴収に係る所得税を除く。）及び法人税に係る保存義務者は、電子取引を行った場合には、財務省令で定めるところにより、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならない。」と規定しています。
しかしながら、本条文が必ずしも正しく周知されていないのが実情で、電子メールや Web などインターネットなどを利用した電子取引において、本条文を正しく理解し、法令通り取引情報を適正に保存している企業はまだ多くないようです。当協会では 2014 年 9 月に「電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存」に関する解説として電子取引データの保存の考え方という解説書（2016 年 10 月改訂）を発行して、法律・施行規則・取扱通達・Ｑ＆Ａを網羅した正しい電子保存の方法を解説しました。しかし、この解説書では法令等の説明に終始したため、実際の業務への適応方法などが分かりづらかったことや、昨今の電子取引の多様化や企業にとっての電子メール保存の重要性がクローズアップされてきたことなどを受け、2018 年 11 月にガイドラインとして第 1 版を発行しました。以降、版を重ね、2022 年 3 月には、令和 3 年度税制改正に対応した第 3版を発行しています。今回は、令和 4 年度の要件に対応した第 3.1 版を発行します。
第 3.1 版から、令和 4 年度対応の部分が把握しやすいように、前ページに更新履歴を付けておりますので、合わせてご確認下さい。また、2022 年 12 月に与党より令和 5 年度税制改正が発表され、電子取引についても 2 年間の宥恕措置後等の改正内容が記載されております。当版では、令和 4 年度の要件までを記載したものですので、含まれていないことをご承知おきください。（今後、法改正が行われ、一問一答などの全ての情報が発表された後、次の版として準備を行い、発行する予定です。）
当協会としましては、安心で社会生産性の高い電子文書情報社会の構築をめざしており、電子取引を行われている各企業が、当ガイドラインに沿って正しくその取引情報を電子保存されることを願ってやみません。

1

第２章. 用語の定義
当ガイドラインで記載している用語について定義や補足説明をしています。
電子帳簿保存法「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」の略称です。
平成 10 年 3 月 31 日法律第 25 号
最終改正：令和 3 年 3 月 31 日法律第 11 号

施行規則

施行規則とは、法律を施行するために必要な細則や法律・政令の委任事項などを定めた命令です。当ガイドラインでは、「電子帳簿保存法 施行規則」を指します。
平成 10 年 3 月 31 日大蔵省令第 43 号
最終改正：令和 4 年 3 月 31 日財務省令第 28 号

取扱通達

電子帳簿保存法について、より具体的に取扱いを別紙に定めたものとなります。当ガイドラ
インでは、「電子帳簿保存法 取扱通達」を指します。
平成 10 年 5 月 28 日付課法 5-4 ほか 6 課共同
最終改正：令和 4 年 6 月 24 日付課総 10－12 ほか 6 課共同

電子取引

取引情報の授受を電磁的方式により行う取引と定義されます。
（電子帳簿保存法 第 2 条 6 号 の用語定義より）取引情報取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類に通常記載される事項をいう。
（電子帳簿保存法 第 2 条 6 号 の用語定義より）

電磁的記録

電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
（電子帳簿保存法 第 2 条 3 号 の用語定義より）

e-文書法

e-文書通則法と e-文書整備法の総称を指します。

e-文書通則法

民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律です。

e-文書整備法

民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律です。

創業・IT 等ワーキ

規制改革会議の中で IT による経営効率化に関する規制緩和について調査・審議する

ンググループワーキンググループを指します。

タイムスタンプ

電子文書の存在時刻を証明する技術です。タイムスタンプが付与された後、当該文書の改ざんの検知や文書が存在した時刻の証明を行うことができます。（トラストサービス推進フォーラム 用語の解説より）
なお、電子帳簿保存法に則って電子データを保存していく際に、総務大臣が認定するタイ
ムスタンプの付与が一部書類で求められています。

COM

コンピュータに記録されている情報をマイクロフィルムに写真記録されたものを指します。

見読性

電子文書の原本性を確保するために求められている三つの要件、「完全性」「機密性」「見読性」のうちの一つです。電子化文書等の内容が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示または書面に出力できるよう措置されること。可視性と言う場合もあります。

2

第３章. 電子帳簿保存法の概要（１）電子帳簿保存法の全体概要① 電子帳簿保存法とは
電子帳簿保存法は、正式名称を「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」といい、同法第 1 条（趣旨）に規定されている通り、納税者の国税関係帳簿書類の保存方法についての特例を定めた法律です。企業等の帳簿書類の保存義務は、法人税法のほか消費税法、所得税法、地方税法などに規定されており、書面による帳簿の備付け及び保存、紙で作成又は受領した書類が保存の対象とされています。1990 年代からはコンピュータ会計が一般的になり、中小企業においても電子計算機に会計データを入力し、帳簿を作成するようになりました。帳簿や書類は、コンピュータを使用してデータにより保存することが可能になったのに関わらず、税法の規定では、法定保存期間は、紙で保存することが義務付けられていました。1998 年７月に電子帳簿保存法が施行されることにより、税法で備付け及び保存が義務付けられている帳簿や書類の電磁的記録等による保存が容認されることとなりました。

② e-文書法とは
電子帳簿保存法の施行とともに、企業の業務活動で日々発生する文書や帳票の電子保存を容認する動きは加速し、IT 書面一括法なども施行されましたが、これらの法律が対象にしていたのは、最初からコンピュータで作成した電子文書で、紙文書をスキャナで電子化して保存することは認められていませんでした。そのため、企業では、引き続き多くの紙文書を保存せざるを得ず、大きな負担となっていました。産業界からの要望を受け、企業競争力を高めるために、2001 年からスタートした e-Japan 戦略の一環として制定されたのが e-文書法です。2005 年に施行された e-文書法により、紙書類の保存を義務付けた約 250 本の法律で、スキャナによる電子化での保存が可能となり、建築設計図書、医療情報などの保存も認められました。電子帳簿保存法の範囲については、紙で受領した領収書や請求書等をスキャンして保存するスキャナ保存制度が制定されました。

3③ 電子帳簿保存法の概要
電子帳簿保存法は、第 4 条第 1～3 項の３種類と第 7 条の電子取引の４種類に分類できます。第 4 条
第１・２項は、「① 電子帳簿保存法とは」で触れたように、中小企業でも帳簿や書類を電子計算機（会計システム等）で作成することが一般的になったことを受けて、システムで一貫してデータ作成した国税関係帳簿や書類をデータで保存できるという規定です。
第４条第３項は、スキャナ保存制度と呼ばれる規定で、「② e-文書法とは」で触れたように、e-文書法が施行されたタイミングで、電子帳簿保存法に追加されました。紙で受領した領収書や請求書、手書きで作成した書類の控えなどは第 4 条第 1 項や第 2 項では保存できないため、第 3 項のスキャナ保存で電子化をして保存できるという規定です。スキャナ保存制度は、平成 27 年・28 年度に大きな改正があり、原稿台と一体となったスキャナの要件が撤廃されて、スマートフォンでの画像撮影が認められる等の変更があり、利便性も上がり活用が進んできました。今回の令和 3 年度では、税務署への承認申請が不要になり、要件についても大きな緩和が実施されたことで、活用がさらに加速すると思われます。
第４条第１～3 項については、当ガイドラインのテーマではないため、詳細は省いております。ご興味のある方は、当ガイドライン（参考２）に、参考文献がありますので、ご参照ください。
【電子帳簿保存法 第 4 条・第 7 条】

（参考２）①参考文献 (P.59)「＜電子帳簿保存法対応＞電子化実践マニュアル（令和 4 年度改正版）」「e-文書法 電子化早わかり」（参考３）①国税庁 HP (P.61)

4

（２）電子帳簿保存法第 7 条 電子取引概要
電子帳簿保存法は、法人税法や所得税法、消費税法などの税法の定めにより、紙保存が原則となる国税関係帳簿書類を、一定の要件を満たす事により、電磁的記録や COM による保存を容認し、第 4 条で国税関係帳簿書類の電磁的記録の保存等について規定しています。一方、電子帳簿保存法第７条は、帳簿書類の保存方法の特例の規定ではなく、電子帳簿保存法施行以前には保存義務がなかった電子取引に係る電磁的記録を保存しなければいけないとして新たに加えられた規定です。
電子帳簿保存法第７条の電子取引は次のように定義されています。「取引情報（取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類に通常記載される事項をいう。以下同じ。）の授受を電磁的方式により行う取引をいう。」（電子帳簿保存法 第 2 条第５項）
つまり、インターネットやメール、EDI、その他の手段でも取引先との間で取引情報の授受を電子的に行った場合は、法令の要件に従って保存する義務が生じるということです。前述したように、電子帳簿保存法第 4 条
については選択制ですが、電子取引の取引情報は、保存することが義務となりますのでご注意ください。
電子帳簿保存法 第 7 条
所得税（源泉徴収に係る所得税を除く。）及び法人税に係る保存義務者は、電子取引を行った場
合には、財務省令で定めるところにより、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなけ
ればならない。

所得税や法人税の確定申告を提出している事業者が電子取引を行った場合には、法令の要件通りに電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければなりません。2021 年までは、この電子取引に係る電磁的記録に代えて書面もしくは COM に出力し保存することが認められていましたが、令和 3 年度税制改正により、2022 年 1 月 1 日からは、電磁的記録でしか保存できないことになりましたので、ご注意ください（宥恕措置により、2 年間の猶予期間が設けられました。詳細は、P29 参照）。この場合は、保存すべきこととなる場所に、保存すべきこととなる期間、保存する必要があります。
【電子取引の保存要件】

詳しい保存要件は、第 4 章で解説します5電子取引の範囲については、取扱通達２－2 に以下のように記載があります。
【電子取引の範囲】
取扱通達 法第2条
電子取引の範囲
2-2 法第2条第５号（電子取引の意義）に規定する「電子取引」には、取引情報が電磁的記録の授受によって行われる取引は通信手段を問わずすべて該当するのであるから、例えば、次のような取引も、これに含まれることに留意する。
（1） いわゆる EDI 取引（2） インターネット等による取引（3） 電子メールにより取引情報を授受する（添付ファイルによる場合を含む。）（4） インターネット上にサイトを設け、当該サイトを通じて取引情報を授受する取引

電子取引の範囲は、上記の通りですが、インターネットの普及や IT 技術の革新により、電子取引は様々な業務で活用されるようになっています。保存要件は第４章で解説しますが、保存要件の解説だけでは、業務への活用もしづらいと考え、当ガイドラインでは、第５章にて、電子取引がどのような業務で利用されているか、注
意すべき点、最新の動向について解説します。
なお、当ガイドラインでは、インターネットに関連する取引は、１つにまとめ、「インターネット等を利用した取引」
として扱い、「EDI 取引」、「電子メールでの取引情報授受」の２つを加えた３つに分類して解説します。

6

（３）JIIMA 電子取引ソフト認証制度とは
電子帳簿保存法第 7 条「電子取引」ソフト法的要件認証制度とは、JIIMA によって第 7 条で規定された「電子取引」を行うための市販ソフトが電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満たしていると判断したものを認証するものです。
平成 10 年に制定された「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法の特例に関する法律（電子帳簿保存法）」の制定により、第 7 条「所得税（源泉徴収に係る所得税を除く。）及び法人税に係る保存義務者は、電子取引を行った場合には、財務省令で定めるところより、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならない。」と規定されています。電子取引を行った場合は、電子帳
簿保存法の要件を確保して電子保存することが必要となっています。
従来の電子帳簿保存法の要件（施行規則・Q&A 含む）は、キャッシュレス取引やインボイス制度への記載が少なかったですが、電子取引の利用増加に伴い、国税庁より、施行規則の見直しや、「電子取引の
Q&A 一問一答」の問答数も大幅に増え、帳簿書類の Q&A とは別に独立したファイルになるなど、明確化されてきております。
【電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存等を行う場合の要件の概要】
・電子計算機処理システムの概要を記載した書類の備付け（自社開発のプログラムを使用する場合に限ります。）（規２②一イ、⑥七、４①）
・見読可能装置の備付け等（規２②二、４①）
・検索機能の確保（規２⑥六、４①）
・次のいずれかの措置を行う（規４①）
一 タイムスタンプが付された後の授受
二 授受後、速やかにタイムスタンプを付す
or 授受後、業務処理に係る通常の期間を経過した後、速やかにタイムスタンプを付す（当該取引情報の授受から当該記録事項にタイムスタンプを付すまでの各事務の処理に関する規程を定めている場合に限る。）
三 データの訂正削除を行った場合にその記録が残るシステム又は訂正削除ができないシステムを利用して授受及び保存
四 訂正削除の防止に関する事務処理規程の備付け

こうした背景を踏まえ、当協会では、2021 年 3 月より、JIIMA 認証制度に、「電子取引」ソフトを追加することとしました。

7

【認証制度の目的・メリット】
当協会において、「電子取引」を行う市販ソフトが法的要件を満足していると判定されたものを認証します。
ソフト導入ユーザーにとってはこれにより、そのソフトを導入する企業は、電子帳簿保存法が要求しているシステム要件を該当ソフトが満たしているか個々にチェックする必要がなく、安心して導入することができます。また、JIIMA や国税庁
が HP で公開している認証製品一覧リスト（以下、認証制度について参照）から、様々な分野の対象
ソフトを見つけることができ、企業内での電子取引の検討にも役立てることができます。

ソフト開発ベンダーにとっては当協会での認証制度により、開発ベンダーは、社内だけの評価でなく、第三者からの適正な評価を得ることができます。これにより、ユーザーの導入に対する検討項目を減らし、速やかな検討・導入を実現できます。

【認証制度について】
ソフトの認証にあたっては、対象ソフトのマニュアル、取扱説明書をベースに、公正な第三者機関でチェックし、必要な機能を全て備えていることを確認し、認証審査委員会で審議・認証を行います。認証した製品の一覧は、JIIMA のホームページで公表されます。詳細は、JIIMA のホームページ「電子取引ソ
フト法的要件認証を受ける方へ」をご参照ください。
＜JIIMA 認証 記載ホームページ＞
https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/※本認証制度では、あくまで認証基準に基づき公開された情報のみで評価し認証するものであり、それ以外の事項を保証するものではありません。
※上記ページから、製品一覧リストもリンクされています【認証ロゴマークについて】

電子帳簿保存法７条「電子取引」ソフトの法的要件を満足しているとして認証した製品には、ロゴ表示を認めています。ロゴマークは、上記の JIIMA ホームページで合わせてご確認ください。

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第４章. 電子取引の保存要件
電子帳簿保存法 第７条（電子取引）に求められる保存要件は、施行規則 第４条第１項を中心に定められています。以下にその条文と保存要件の対応をまとめ、次に各要件についてその詳細規定を記載します。
施行規則 第４条第 1 項
法第七条に規定する保存義務者は、電子取引を行った場合には、当該電子取引の取引情報（法第二条第五号に規定する取引情報をいう。以下この項及び第三項において同じ。）に係る電磁的記録を、当該取引情報の受領が書面により行われたとした場合又は当該取引情報の送付が書面（1）により行われその写しが作成されたとした場合に、国税に関する法律の規定により、当該書面を保存す
（4）
（2）
（3）

べきこととなる場所に、当該書面を保存すべきこととなる期間、次に掲げるいずれかの措置を行い、第二条第二項第二号及び第六項第六号並びに同項第七号において準用する同条第二項第一号（同（※4 注）

号イに係る部分に限る。）に掲げる要件（当該保存義務者が国税に関する法律の規定による当該電磁的記録の提示又は提出の要求に応じることができるようにしている場合には、同条第六項第六号（※4 注）（ロ及びハに係る部分に限る。）に掲げる要件（当該保存義務者が、その判定期間に係る基準期間における売上高が千万円以下である事業者である場合であって、当該要求に応じることができるようにしているときは、同号に掲げる要件）を除く。）に従って保存しなければならない
ｃ
ｃ
ｃ
（5）

一、

当該電磁的記録の記録事項にタイムスタンプが付された後、当該取引情報の授受を行うこと。

二、

次に掲げる方法のいずれかにより、当該電磁的記録の記録事項にタイムスタンプを付すとともに、当該電磁的記録の保存を行う者又はその者を直接監督する者に関する情報を確認することができるようにしておくこと。
イ 当該電磁的記録の記録事項にタイムスタンプを付すことを当該取引情報の授受後、速やかに行うこと。
ロ 当該電磁的記録の記録事項にタイムスタンプを付すことをその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに行うこと（当該取引情報の授受から当該記録事項にタイムスタンプを付すまでの各事務の処理に関する規定を定めている場合に限る。）

三、

次に掲げる要件のいずれかを満たす電子計算機処理システムを使用して当該取引情報の授受及び当該電磁的記録の保存を行うこと。
イ 当該電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行った場合には、これらの事実及び内容を確認することができること。
ロ 当該電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行うことができないこと。

四、

当該電磁的記録の記録事項について正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程を定め、当該規程に沿った運用を行い、当該電磁的記録の保存に併せて当該規程の備付けを行うこと。
9

保存要件項目一覧と当章での説明項番
法令等の項目

第４章

分類

（１）

項目・概要

保存場所

事業所在地、又は納税地

保存期間

7 年間（最長 10 年間）① 関係書類の備え付け（２）

施行規則第２条第２項第１号イ
施行規則第２条第６項第 7 号

施行規則第 4 条第 1 項

保存要件

（３）

施行規則第２条第２項第２号③ 検索機能の確保（４）

取扱通達 7－1② 見読性の確保

施行規則第２条第６項第６号（５）

保存上の措置（6）

保存方法詳細タイムスタンプ or 訂正削除
不可又は履歴 or 規程運用

（参考３）電子帳簿保存法 一問一答 【電子取引関係】 (P.62)
問１ 電子取引の制度はどのような内容となっていますか。
問２ 電子取引とは、どのようなものをいいますか。
問 14 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存等を行う場合には、どのような要件を満たさなければならないのでしょうか。

（１） 保存場所と保存期間（法人税法 施行規則第 59 号等により）法令等の項目
施行規則第 4 条第 1 項

分類

項目・概要

保存場所

事業所在地、又は納税地

保存期間

7 年間

施行規則 4 条第 1 項 抜粋
（1）

当該書面を保存すべきこととなる場所に、当該書面を保存すべきこととなる期間とはそれぞれ以下の内容となります。
当該書面を保存すべきこととなる場所とは、法人事業者の場合には当該電子取引に係る電磁的記録の授受が書面（紙）で行われた場合に保存するところとなります。すなわち、国税関係書類（取引関係書類）
が、作成受領された日本国内の事務所または納税地ということになります。（法人税法施行規則 第８条の三の十第１項（連結法人の帳簿書類の整理保存）、第 67 条第 22 項（普通法人等（白色）の帳簿
書類の整理保存等）、第 59 条第 1 項（青色申告法人の帳簿書類の整理保存））10なお、保存されるサーバと通信回線で接続するなどにより、当該電磁的記録を保存すべき場所に設置されたディスプレイやプリンタに整然とした形式及び明瞭な状態で出力することができればよく、サーバ等を保存すべき場所に設置しなくても良いとされています。（取扱通達 4-7）
又、ファイルサーバの設置場所については、「保存すべきこととなる場所」での見読性・検索性などの要件を満たしていれば、たとえ海外であっても問題ありません。（電子帳簿保存法 一問一答 【電子取引関係】 問 24）
当該書面を保存すべきこととなる期間とは、法人事業者の場合 7 年間となります。なお、欠損金の繰越控除をする法人は、最長で 10 年間の保存が必要となります。（法人税法施行規則 第８条の三の十第 1 項（連結法人の帳簿書類の整理保存）、第 67 条第 22 項（普通法人等（白色）の帳簿書類の整理保存等）、第 59 条第 1 項（青色申告法人の帳簿書類の整理保存）、第 37 条の 3 の 2（連結欠損金に係る帳簿書類の整理保存）、第 26 条の 3 第 1 項（青色申告書を提出した事業年度の欠損金に係る帳簿書類の保存）、法人税法第 81 条の 9（連結欠損金の繰越し）、第 57 条第 1 項（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し））（参考３）電子帳簿保存法 一問一答 【電子取引関係】 (P.62)
問 19 電磁的記録を外部記憶媒体へ保存する場合の要件はどういうものがありますか。
問 22 バックアップデータの保存は要件となっていますか。

11

（２） 保存要件 ①関係書類の備付け
法令等の項目分類

項目・概要① 関係書類の備え付け（自社開発のプログラ

施行規則第 4 条第 1 項

保存要件

ムを使用する場合に限る）
施行規則第 2 条第 2 項第 1 号イ

施行規則 4 条第 1 項 抜粋

（２）

第二条第二項第二号及び第六項第六号並びに同項第七号において準用する同条第二項第一号（同号イに係る部分に限る。）に掲げる要件 ~中略~ に従って保存とはそれぞれ以下の内容となります。
施行規則第２条第６項第 7 号においては、法第 4 条第 1 項及び同第 2 項の国税関係帳簿書類に係る電磁的記録の保存の場合と同様に、スキャナ保存の場合にも当該国税関係書類に係る電磁的記録の備付け及び保存に併せて、次に掲げる書類の備付けを行うことを規定しています。この書類は電子取引の保存の場合も同様に備え付けが規定されています。
施行規則第２条第２項第１号 イでは、下記にある通り、関係書類の備付けを要求しています。
施行規則第２条第２項第１号 イ

当該国税関係帳簿に係る電子計算機処理システム（電子計算機処理に関するシステムをいう。以下同じ。）の概要を記載した書類。

この「電子計算機処理システムの概要を記載した書類」とは具体的には、システム全体の構成及び各システ
ム間のデータの流れなど、電子計算機による国税関係帳簿書類の作成に係る処理過程を総括的に記載されている、例えば、「システム基本設計書｣、「システム概要書｣、「フロー図｣、「システム変更履歴書」などの書類をいいます。
（参考２）①参考文献 「＜電子帳簿保存法対応＞電子化実践マニュアル（令和 4 年度改正版）」(P.59)（参考３）電子帳簿保存法 一問一答 【電子取引関係】 (P.62)
問 23

いわゆるオンラインマニュアルやオンラインヘルプ機能にシステム概要書と同等の内容が組み込まれている場合、システム概要書が備え付けられているものと考えてもよいでしょうか。

12

（３） 保存要件 ②見読性の確保
法令等の項目
施行規則第 4 条第 1 項

分類

項目・概要
② 見読性の確保

保存要件

施行規則第 2 条第 2 項第 2 号

施行規則 4 条第 1 項 抜粋
（３）

第二条第二項第二号及び第六項第六号並びに同項第七号において準用する同条第二項第一号（同号イに係る部分に限る。）に掲げる要件 ~中略~ に従って保存とはそれぞれ以下の内容となります。
施行規則第２条第２項第２号では、下記にある通り、見読性の確保を要求しています。
施行規則第２条第２項第２号

当該国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をする場所に当該電磁的記録の電子計算機処理の用に供することができる電子計算機、プログラム、ディスプレイ及びプリンタ並びにこれらの操作説明書を備え付け、当該電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に、整然とした形式及び明瞭な状態で、速やかに出力することができるようにしておくこと

施行規則第２条第２項第２号では、承認済み国税関帳簿書類に係る電磁的記録の備付け及び保存をする場所に、その電磁的記録を閲覧するためのパソコン、プログラム、ディスプレイ、プリンタを設置するとともにこれらの操作説明書を備え付けること、及びその電磁的記録をディスプレイの画面や書面に、整然とした形式及び明瞭な状態で、速やかに出力できることを規定しています。
ここでいうプログラムとは必ずしも国税関係帳簿の作成に使用する電子計算機及びプログラムを指すものではなく、当該電磁的記録を整然とした形式で明瞭な状態で出力できるものであれば他のシステム等により閲覧することとしても問題ありません。（取扱通達 4－７）

（参考３）電子帳簿保存法 一問一答 【電子取引関係】 (P.62)
問 16 ディスプレイやプリンタ等について、性能や事業の規模に応じた設置台数等の要件はありますか。

13

（４） 保存要件 ③検索機能の確保
法令等の項目分類

施行規則第 4 条第 1 項

項目・概要④ 検索機能の確保

保存要件

施行規則第 2 条第 6 項第 6 号

施行規則 4 条第 1 項 抜粋
（4）

第二条第二項第二号及び第六項第六号並びに同項第七号において準用する同条第二項第一号（同号イに係る部分に限る。）に掲げる要件（当該保存義務者が国税に関する法律の規定による
当該電磁的記録の提示又は提出の要求に応じることができるようにしている場合には、同条第六項第六号（ロ及びハに係る部分に限る。）に掲げる要件（当該保存義務者が、その判定期間に係る基準期間における売上高が千万円以下である事業者である場合であって、当該要求に応じることができるようにしているときは、同号に掲げる要件）を除く。）に従って保存とはそれぞれ以下の内容となります。

施行規則第２条第６項第６号では、下記にある通り、検索機能の確保を要求しています。
施行規則第２条第６項第６号

当該国税関係帳簿に係る電磁的記録の記録事項の検索をすることができる機能（次に掲げる要件を満たすものに限る。）を確保しておくこと。
イ 取引年月日その他の日付、取引金額及び取引先（ロ及びハにおいて「記録項目」という。）を検索の条件として設定することができること。
ロ 日付又は金額に係る記録項目については、その範囲を指定して条件を設定することができること。
ハ 二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができること。

読み替えに係る情報施行規則第２条第６項第7号

第二項第一号の規定は、法第四条第三項の規定により国税関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該国税関係書類の保存に代えようとする保存義務者の当該電磁的記録の保存について準用する。

規則第２条第６項第 7 号で準用される同規則２条２項１号で規定されるスキャナ保存された国税関係
書類検索機能の要件では、以下の機能を確保することが必要とされています。

14

イ 取引年月日その他の日付、取引金額及び取引先（ロ及びハにおいて「記録項目」という。）を検索の条件として設定することができること。
ロ 日付又は金額に係る記録項目については、その範囲を指定して条件を設定することができること。
ハ 二以上の任意の記載項目を組み合わせて条件を設定することができること。
国税関係書類の区分に応じた検索項目としては以下に例示するようにそれぞれ次に定める記録項目がこれに該当します。（取扱通達 4―34）（1）領収書 領収年月日、領収金額及び取引先名称（2）請求書 請求年月日、請求金額及び取引先名称（3）納品書 納品年月日及び取引先名称（4）注文書 注文年月日、注文金額及び取引先名称（5）見積書 見積年月日、見積金額及び取引先名称

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施行規則第４条第１項では、下記にある通り、検索機能についての要件を一部除くことができます。
施行規則 4 条第 1 項 抜粋

（当該保存義務者が国税に関する法律の規定による当該電磁的記録の提示又は提出の要求に応じることができるようにしている場合には、同条第六項第六号（ロ及びハに係る部分に限る。）に掲げる要件 ～中略～ を除く。

規則第４条第１項の「国税に関する法律の規定による当該電磁的記録の提示又は提出の要求に応じること」とは、税務職員から提示又は提出の要求（以下４－14 において「ダウンロードの求め」という。）があった場合に、そのダウンロードの求めに応じられる状態で電磁的記録の保存等を行い、かつ、実際にそのダウンロードの求めがあった
場合には、その求めに応じることをいいます。（取扱通達 4－１４）

ダウンロードの求めに応じることで以下の要件を除くことができ、要件を緩和することができます。
ロ 日付又は金額に係る記録項目については、その範囲を指定して条件を設定することができること。
ハ 二以上の任意の記載項目を組み合わせて条件を設定することができること。
また、施行規則第４条第１項では、売上高に応じて検索機能についての要件を全て除くことができます
施行規則 4 条第 1 項 抜粋

（当該保存義務者が、その判定期間に係る基準期間における売上高が千万円以下である事業者である場合であって、当該要求に応じることができるようにしているときは、同号に掲げる要件）を除く。）
判定期間に係る基準期間の売上高が 1,000 万円以下の場合検索機能に関する要件を全て除くことが可能です。
例えば、判定期間に係る基準期間がない新規開業者、新設法人の初年（度）、翌年（度）の課税期間などについては、検索機能の確保の要件が不要となります 。（電子帳簿保存法 一問一答 【電子取引関係】 問

44）（参考３）電子帳簿保存法 一問一答 【電子取引関係】 (P.62)
問 20 電磁的記録の検索機能は、現在使用しているシステムにおいて確保しなければならないのでしょうか。
問 21 保存対象となるデータ量が膨大であるため複数の保存媒体に保存しており、一課税期間を通じて検索できま
せんが、問題はありますか。
問 41 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存に当たり、検索機能で注意すべき点はありますか。
問 42 規則第２条第６項第６号ハの「二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができること」には、「ＡかつＢ」のほか「Ａ又はＢ」といった組合せも含まれますか。また、一の記録項目により検索をし、それにより探し出された記録事項を対象として、別の記録項目により絞り込みの検索をする方式は、要件を満たすこととなりますか。
問 43 当社には電子取引の取引データを保存するシステムがありませんが、電子取引の取引データを保存する際の検索機能の確保の要件について、どのような方法をとれば要件を満たすこととなりますか。
問 44 電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存する際の要件のうち、検索機能の確保の要件が不要とされる場合の「判定期間に係る基準期間の売上高が 1,000 万円以下の場合」とは、どのように判断すればよいのでしょうか。

16

（５） 保存上の措置
法令等の項目
施行規則第 4 条第 1 項

分類

項目・概要

保存上の措置タイムスタンプ or 訂正削除不可又は履歴or 規程運用授受した取引情報は電磁的記録として保存を行う義務があります。
（宥恕期間の間紙で保存する方法も宥恕措置として認められていますが原則は電磁的記録で保存となります。）

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施行規則第 4 条第１項第２号の「遅滞なくタイムスタンプを付与する」の期間は特に期限等の規定はありませんでしたが、令和 3 年改正にて、「授受後速やかに（取扱通達 4-17）」か「業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに（各事務処理の規程を定めている場合）（取扱通達 4-18）」のいずれかが明示されました。
（参考２）①参考文献 「＜電子帳簿保存法対応＞電子化実践マニュアル（令和 4 年度改正版）」 (P.59)
施行規則 4 条第 1 項 抜粋

一、 当該電磁的記録の記録事項にタイムスタンプが付された後、当該取引情報の授受を行うこと。
二、 次に掲げる方法のいずれかにより、当該電磁的記録の記録事項にタイムスタンプを付すとともに、当該電磁的記録の保存を行う者又はその者を直接監督する者に関する情報を確認することができるようにしておくことイ） 当該電磁的記録の記録事項にタイムスタンプを付すことを当該取引情報の授受後、速やかに行うことロ） 当該電磁的記録の記録事項にタイムスタンプを付すことをその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに行うこと（当該取引情報の授受から当該記録事項にタイムスタンプを付すまでの各事務の処理に関する規程を定めている場合に限る。）。
三、 次に掲げる要件のいずれかを満たす電子計算機処理システムを使用して当該取引情報の授受及び当該電磁的記録の保存を行うこと。
イ) 当該電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行った場合には、これらの事実及び内容を確認することができること。
ロ) 当該電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行うことができないこと。
四、 当該電磁的記録の記録事項について正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程を定め、当該規程に沿った運用を行い、当該電磁的記録の保存に併せて当該規程の備付けを行うこと。

施行規則４条第１項第１号から第４号では、上記のとおり電子取引の保存方法が規定されています。規定ではそれぞれ、以下のように記載されており、第１号から第４号までのいずれかの方法で保存を行う必要がとはそれぞれ以下の内容となります。
あります。
施行規則第 4 条第１項第１号から第４号では、真実性の確保のため、① タイムスタンプが付与されたデータを授受（施行規則４条第１項第１号）② 受領後速やかに or 通常の期間を経過した後速やかにタイムスタンプを付与（施行規則４条第１項第 2 号）
③ データの訂正削除を行った場合にその記録が残るシステム又は訂正削除ができないシステムを利用して授受及び保存（施行規則４条第１項第 3 号）
④ 訂正削除の防止に関する事務処理規程を策定、運用・備付け（施行規則４条第１項第 4 号）のいずれかの措置を取るように規定しています。
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●タイムスタンプを用いたケース
施行規則第 4 条第１項第１号と第 2 号ではいずれもタイムスタンプの付与についての規定となりますが、タイムスタンプを付与するタイミングが第 1 号と第 2 号で異なります。
第 1 号の場合は「電磁的記録の記録事項にタイムスタンプが付された後に当該取引情報の授受」、つまり取引情報の送信者がタイムスタンプを付与するケースです。タイムスタンプは作成後～送信前のどこかで押せば問題ありません。また、受取側でもタイムスタンプを付与する必要はありません。

第 2 号の場合は「当該取引情報の授受後に当該電磁的記録の記録事項にタイムスタンプを付与する」、つまり取引情報の受領先がタイムスタンプを付与する必要があるケースです。この場合には、前ページに記載しましたとおり、「授受後速やかに」か「業務の処理係る通常の期間を経過した後、速やかに（各事務処理の規程を定めている場合）」のいずれかの期間内に付与する必要があります。

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●タイムスタンプを使用せず、訂正削除要件を満たしたシステムを利用するケース
施行規則 4 条第１項第 3 号については以下の取扱通達７－４においてデータの訂正削除を行った場合にその履歴の記録が残るシステム又は訂正削除ができないシステムの定義について示されています。
取扱通達 法第７条 ７-４
規則第４条第１項第３号イに規定する「当該電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行った場合には、これらの事実及び内容を確認することができること」とは、例えば、電磁的記
録の記録事項を直接に訂正又は削除を行った場合には、訂正前又は削除前の記録事項及び訂正又は削除の内容がその電磁的記録又はその電磁的記録とは別の電磁的記録（訂正削除前の履歴ファイル）に自動的に記録されるシステム等をいう。
また、同号ロに規定する「当該電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行うことができないこと」とは、例えば、電磁的記録の記録事項に係る訂正又は削除について、物理的にできない仕様とされているシステム等をいう。

訂正削除を行った場合、その履歴が残るシステムでは、取引履歴の訂正・削除の事実と内容が確認できる必要があります。

訂正削除ができない場合、取引の事実と内容が確認できます。

20

（授受に関する注意事項）
施行規則 4 条第１項第 3 号では取引データの保存のみならず、取引情報の授受についてもデータの訂正削除を行った場合にその記録が残るシステム又は訂正削除ができないシステムを利用して行うことが規定されています。上記のシステムで授受を行っていない場合（以下のⅱ）は、授受に関して次ページの「訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程」を作成して、備え付けるなどの必要があります。
ⅰ）システムで授受を行っている例（規程の備え付けなどは不要）
・訂正削除履歴を確保している ASP サービスで取引データの送受信及び保存を行う。
・取引データの変更ができない自社の EDI 送受信システムから、訂正削除履歴を確保している別システムに自動登録し保存を行う。
ⅱ）システムで授受を行っていない例（規程の備え付けなどが必要）
・訂正削除履歴を確保しているシステムで送受信するのではなく、メールで受信し、受信者が訂正削除履歴を確保しているシステムに登録し保存を行う。
・取引データの変更ができない自社の EDI 送受信システムから CSV に出力し、訂正削除履歴を確保しているシステムに手動で登録し保存を行う。

（参考３）電子帳簿保存法 一問一答 【電子取引関係】 (P.62)
問 29 当社は、電子取引の取引情報の保存サービスの提供を受け、同サービス利用者同士の電子取引の取引情報については、同サービスにおいて保存されます。同サービス利用者は、同サービス提供者と契約し、同サービスの利用規約に定めるデータ訂正等の防止に関する条項にのっとりデータの訂正削除を行うこととなります。このようにサービス提供者との契約によってデータの訂正等を防止する方法についても、「正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程」を定める方法として認められますか。
問 34 具体的にどのようなシステムであれば、訂正又は削除の履歴の確保の要件を満たしているといえるのでしょうか。
問 38 電子メール等で受領した領収書データ等を、訂正・削除の記録が残るシステムで保存している場合には、改ざん防止のための措置を講じていることとなりますか。

21

●タイムスタンプも、訂正削除要件を満たしたシステムも使用しないケース（規程の備付け・運用）
施行規則 4 条第１項第４号については以下の取扱通達 7－5 において訂正及び削除の防止に関する事
務処理の規程に盛り込むべき具体的な項目が示されています。
取扱通達 法第 7 条 7-5
規則第 4 条第 1 項第 4 号（（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の訂正削除の防止））に規定する「正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程」とは、例
えば、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める内容を含む規程がこれに該当する。
（１）自らの規程のみによって防止する場合① データの訂正削除を原則禁止② 業務処理上の都合により、データを訂正又は削除する場合（例えば、取引相手方からの依頼により、入力漏れとなった取引年月日を追記する等）の事務処理手続（訂正削除日、訂正削除理由、訂正削除内容、処理担当者の氏名の記録及び保存）③ データ管理責任者及び処理責任者の明確化（２）取引相手との契約によって防止する場合① 取引相手とデータ訂正等の防止に関する条項を含む契約を行うこと。
② 事前に上記契約を行うこと。
③ 電子取引の種類を問わないこと。

施行規則 4 条第１項第４号は、施行規則 4 条第１項第１号から第３号のいずれでもない場合、事務処理の規程を定めることによって、電子取引の取引情報に係る電磁的記録の真実性を確保する観点から、要件とされています。どこまで整備すればデータ改ざん等の不正を防ぐことができるのかの一例として、国税庁からもサンプルが提示されています。実際には、事業規模などを踏まえここに検討をする必要もありますが、サンプルを利用することで検討が進めやすくなっています。（電子帳簿保存法 一問一答 【電子取引関係】 問
28）
なお、規程に沿った運用を行うに当たっては、業務ソフトに内蔵されたワークフロー機能で運用しても差し支えありません。問 28 に「訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程」のサンプルが例示されています。

22

以下は法人向けのサンプルです。

電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法の特例に関する法律第７条に定められた電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存義務を履行するため、○○において行った電子取引の取引情報に係る電磁的記録を適正に保存するために必要な事項を定め、これに基づき保存することを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規程は、○○の全ての役員及び従業員（契約社員、パートタイマー及び派遣社員を含む。以下同じ。）に対して適用する。
（管理責任者）
第３条 この規程の管理責任者は、●●とする。
第２章 電子取引データの取扱い（電子取引の範囲）
第４条 当社における電子取引の範囲は以下に掲げる取引とする。
一 ＥＤＩ取引
二 電子メールを利用した請求書等の授受
三 ■■（クラウドサービス）を利用した請求書等の授受四 ・・・・・・
記載に当たってはその範囲を具体的に記載してください（取引データの保存）
第５条 取引先から受領した取引関係情報及び取引相手に提供した取引関係情報のうち、第６条に定めるデータについては、保存サーバ内に△△年間保存する。
（対象となるデータ）
第６条 保存する取引関係情報は以下のとおりとする。
一 見積依頼情報
二 見積回答情報
三 確定注文情報
四 注文請け情報
五 納品情報六 支払情報七 ▲▲
取引先等とデータでやりとりしたもののうち、取引情報（取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類に通常記載される事項）が含まれるデータについては、全て要件に従ってデータのまま保存していただく必要がありますのでご注意ください。

23

（運用体制）第７条 保存する取引関係情報の管理責任者及び処理責任者は以下のとおりとする。
一 管理責任者 ○○部△△課 課長 ＸＸＸＸ
二 処理責任者 ○○部△△課 係長 ＸＸＸＸ
（訂正削除の原則禁止）
第８条 保存する取引関係情報の内容について、訂正及び削除をすることは原則禁止とする。
（訂正削除を行う場合）
第９条 業務処理上やむを得ない理由によって保存する取引関係情報を訂正または削除する場合
は、処理責任者は「取引情報訂正・削除申請書」に以下の内容を記載の上、管理責任者へ提出
すること。
一 申請日
二 取引伝票番号
三 取引件名四 取引先名五 訂正・削除日付
六 訂正・削除内容
七 訂正・削除理由
八 処理担当者名
２ 管理責任者は、「取引情報訂正・削除申請書」の提出を受けた場合は、正当な理由があると認める場合のみ承認する。
３ 管理責任者は、前項において承認した場合は、処理責任者に対して取引関係情報の訂正及び削除を指示する。
４ 処理責任者は、取引関係情報の訂正及び削除を行った場合は、当該取引関係情報に訂正・削除履歴がある旨の情報を付すとともに「取引情報訂正・削除完了報告書」を作成し、当該報告書を管理責任者に提出する。
５ 「取引情報訂正・削除申請書」及び「取引情報訂正・削除完了報告書」は、事後に訂正・削除
履歴の確認作業が行えるよう整然とした形で、訂正・削除の対象となった取引データの保存期間が満了するまで保存する。

附則（施行）
第 10 条 この規程は、令和○年○月○日から施行する。

（「訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程」の作成に関する注意事項）
第４条
取引情報をデータでやりとりした場合はすべて電子取引となりますので、その内容を漏れなく記載します。
第６条
第４条に記載した「電子取引の範囲」に対応するデータをすべて保存の対象となるデータとして記載します。

24電子帳簿保存法 一問一答 【スキャナ関係】
問 35 訂正削除を行うことができないシステムとは、どのようなシステムであれば要件を満たしているといえるのでしょうか。
※ 国税庁ＨＰ：電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】の問 34 に訂正削除履歴の確保方法に関する記述があります。
本問はスキャナ保存に関して記述されていますが、電子取引の場合でも、同様な機能が求められると考えられます。

（参考３）電子帳簿保存法 一問一答 【電子取引関係】 (P.62)
問 17 パソコンやプリンタを保有しておらず、スマートフォンのみで取引を行っている場合には、どのように電子取引データ
保存への対応をすればいいでしょうか。
問 26 請求書や領収書等を電子的に（データで）受け取った場合、どのように保存すればよいですか。
問 27 電子取引の取引データの保存について、複数の改ざん防止措置が混在することは認められますか。また、

電子データの格納先（保存場所）を複数に分けることは認められますか。
問 28 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存に当たり、規則第８条第１項第４号に規定する「正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程」を定めて運用する措置を行うことを考えていますが、具体的にどのような規程を整備すればよいのでしょうか。
問 29 当社は、電子取引の取引情報の保存サービスの提供を受け、同サービス利用者同士の電子取引の取引情報については、同サービスにおいて保存されます。同サービス利用者は、同サービス提供者と契約し、同サービスの利用規約に定めるデータ訂正等の防止に関する条項にのっとりデータの訂正削除を行うこととなります。このようにサービス提供者との契約によってデータの訂正等を防止する方法についても、「正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程」を定める方法として認められますか。

25

施行規則第 4 条第 1 項第 1~４号及び取扱通達 ７-４、７-５の要件をまとめると以下になります。

26

施行規則第 4 条第 1 項第 2 号に規定する、タイムスタンプについては、スキャナ保存同様の要件を満たす必要があります。電子取引のタイムスタンプの要件をまとめると下記のようになります。

（出典）
袖山喜久造 著「改正電子帳簿保存法 完全ガイド-平成 28 年度改正対応」税務研究会出版局 118・121 ページから抜粋

施行規則第２条第６項第２号ロにおいて、タイムスタンプの要件が規定されています。以下のように定められています。
施行規則 第２条第６項第２号

ロ 当該国税関係書類をスキャナで読み取る際に、（当該国税関係書類の作成又は受領をする者が当該国税関係書類をスキャナで読み取る場合にあっては、その作成又は受領後その者が署名した当該国税関係書類に特に速やかに）、一の入力単位ごとの電磁的記録の記録事項に一般財
団法人日本データ通信協会が認定する業務に係るタイムスタンプ（次に掲げる要件を満たすものに限る。第四条第一項第一号及び第二号において「タイムスタンプ」という。）を付すこと。
（１） 当該記録事項が変更されていないことについて、当該国税関係書類の保存期間（国税に関する法律の規定により国税関係書類の保存をしなければならないこととされている期間をいう。）を通じ、当該業務を行う者に対して確認する方法その他の方法により確認することができること。
（２） 課税期間（国税通則法 （昭和三十七年法律第六十六号）第二条第九号 （定義）に規定する課税期間をいう。）中の任意の期間を指定し、当該期間内に付したタイムスタンプについて、一括して検証することができること。
27

さらに取扱通達 4-20 から 4-22 ではスキャナ保存する際のタイムスタンプの付与方法ついて以下のように具体的に定められています。
取扱通達 法第 4 条（タイムスタンプと電磁的記録の関連性の確保）
4－20 規則第２条第６項第２号ロ((タイムスタンプの付与))に規定する「タイムスタンプ」は、当該タイムスタンプを付した国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項の訂正又は削除を行った
場合には、当該タイムスタンプを検証することによってこれらの事実を確認することができるものでなければならないことに留意する。
（タイムスタンプの有効性を保持するその他の方法の例示）
4－21 規則第 2 条第 6 項第 2 号ロ（1）（（タイムスタンプ））に規定する「その他の方法」とは、国税関係書類に係る電磁的記録に付したタイムスタンプが当該タイムスタンプを付した時と同じ状態にあることを当該国税関係書類の保存期間を通じて確認できる措置をいう。
（認定業務）
4－22 規則第２条第６項第２号ロ((タイムスタンプの付与))に規定する総務大臣が認定する
時刻認証業務とは、電磁的記録に記録された情報にタイムスタンプを付与する役務を提供する業
務をいい、時刻認証業務の認定に関する規程（令和３年総務省告示第 146 号）第２条第２項に規定する時刻認証業務（電子データに係る情報にタイムスタンプを付与する役務を提供する業務をいう。）と同義である。

これらを電子取引の場合に限定し、要約すると下記のような内容になります。

（参考３）電子帳簿保存法 一問一答 【電子取引関係】 (P.62)
問 50 総務大臣が認定する時刻認証業務に係るタイムスタンプとはどのようなものでしょうか。
問 51 「速やかに」タイムスタンプを付与することとしている場合で、やむを得ない事由により
おおむね７営業日以内にタイムスタンプを付与できない場合は要件違反となるのでしょうか。
問 52 「業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに行う」とは何日以内にタイムスタンプを付与すればよいのでしょうか。

28

●宥恕措置適用による紙保存
令和４年度の税制改正における「電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存への円滑な移行に向けた宥
恕措置」として、令和３年財務省令第 25 号の規定により、令和４年１月１日から令和５年 12 月 31 日までの間に電子取引を行う場合において、施行規則第４条第３項の規定が以下のように読み替えて運用されます。
法第七条に規定する保存義務者が、電子取引を行った場合において、災害その他やむを得ない事情により、同条に規定する財務省令で定めるところに従って当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存をすることができなかったことを証明したとき、又は納税地等の所轄税務署長が当該財務省令で定めるところに従って当該電磁的記録の保存をすることができなかったことについてやむを得ない事情があると認め、かつ、当該保存義務者が国税に関する法律の規定による当該電磁的記録を出力することにより作成した書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力されたものに限る。）の提示若しくは提出の要求に応じることができるようにしているときは、第一項の規定にかかわらず、当該電磁的記録の保存をすることができる。ただし、これらの事情が生じなかったとした場合において、当該財務省令で定めるところに従って当該電磁的記録の保存をすることができなかったと認められるときは、この限りでない。
「やむを得ない事情」とは、電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存に係るシステム等や社内でのワークフローの整備未済等、保存要件に従って電磁的記録の保存を行うための準備を整えることが困難であることをいう。（取扱通達７―１０）
電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存を要件に従って行うことができなかったことについてやむを得ない事情があると認められ、かつ、その電磁的記録を出力することにより作成した書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力されたものに限る。）の提示又は提出の要求に応じることができる場合には、その出力書面等の保存をもってその電磁的記録の保存を行っているものとして取り扱って差し支えない。（取扱通達７―１１）

上記のように、令和 4 年 1 月 1 日から令和５年 1２月３1 日までの間は、宥恕措置として紙での保存を認めています。ただし、これは期間限定の宥恕措置で原則電子取引は電子データでの保存が必須ですので、本ガイドラ
インの手順に従い、電子取引対応の準備を進めることを推奨します。
（参考３）電子帳簿保存法 一問一答 【電子取引関係】 (P.62)
問 56

電子取引等において、「災害その他やむを得ない事情」を証明した場合に保存要件が不要となる旨の規定が設けられていますが、そのような事情があれば、電磁的記録の保存自体不要になるのでしょうか。

問 56-2 当面、電子取引の取引情報に係る電子データ保存への対応が間に合いませんが、どのような対応をすればいいでしょうか。
問 56-3 電子データを授受した場合であっても、令和５年 12 月 31 日までの間は、やむを得ない事情があれば、出力することにより作成した書面による保存が認められるのでしょうか。
問 56-4 やむを得ない事情が認められ、かつ、整然とした形式及び明瞭な状態で出力された書面の提示又は提出の求めに応じることができれば、電子データによる保存をしていなくても要件違反にならないとのことですが、「整然とした形式及び明瞭な状態で出力された書面」とはどのようなものでしょうか。また、「保存義務者が国税に関する法律の規定による当該電磁的記録を出力することにより作成した書面…の提示又は提出の要求に応じることができるようにしている」とありますが、具体的にはどのような対応が求められるのでしょうか。
問 56-5 やむを得ない事情が認められ、かつ、出力することにより作成した書面の提示又は提出に応じることができれば、電子データによる保存をしていなくても要件違反にならないとのことですが、事前に税務署への申請等をすることは必要でしょうか。

29

（６）保存方法詳細（保存すべき取引情報）
法令等の項目取扱通達 7－1

分類

項目・概要

保存方法詳細保存すべき取引情報

取引情報の保存要件の詳細は、取扱通達 第 4 章「法第 7 条（（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存））関係」の「7-1 電磁的記録等により保存すべき取引情報」について具体的に定めています。

取扱通達 法第 7 条
7－1 法第 7 条（（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存））の規定の適用に当たっては、次の点に留意する。
（1） 電子取引の取引情報に係る電磁的記録は、ディスプレイの画面及び書面に、整然とした形式及び明瞭な状態で出力されることを要するのであるから、暗号化されたものではなく、受信情報にあってはトランスレータによる変換後、送信情報にあっては変換前のもの等により保存することを要する。
（2） 取引情報の授受の過程で発生する訂正又は加除の情報を個々に保存することなく、確定情報のみを保存することとしている場合には、これを認める。
（3） 取引情報に係る電磁的記録は、あらかじめ授受されている単価等のマスター情報を含んで出力されることを要する。
（4） 見積りから決済までの取引情報を、取引先、商品単位で一連のものに組み替える、又はそれらの取引情報の重複を排除するなど、合理的な方法により編集（取引情報の内容を変更す
ることを除く。）をしたものを保存することとしている場合には、これを認める。
（注）いわゆる EDI 取引において、電磁的記録により保存すべき取引情報は、一般に「メッセージ」と称される見積書、注文書、納品書及び支払通知書等の書類に相当する単位ごとに、一般に「データ項目」と称される注文番号、注文年月日、注文総額、品名、数量、単価及び金額等の各書類の記載項目に相当する項目となることに留意する。

30

これらを電子取引の場合に限定し、要約すると下記のような内容になります。

31

（参考３）電子帳簿保存法 一問一答 【電子取引関係】 (P.62)
問３ 電子メールを受信した場合、どのように保存すればよいのでしょうか。
問４ 当社は以下のような方法により仕入や経費の精算を行っていますが、データを保存しておけば出力した書面の保存は必要ありませんか。
問５ 電子取引には、電子メールにより取引情報を授受する取引（添付ファイルによる場合を含む。）が該当するとのことですが、全ての電子メールを保存しなければなりませんか。
問６ 当社は、取引先からクラウドサービスを利用して請求書等を受領しておりますが、クラウドサービスを利用して受領した場合には、電子取引に該当しますか。
問７ いわゆるスマホアプリによる決済を行いましたが、この際にアプリ提供事業者から利用明細等を受領する行為
は、電子取引に該当しますか。
問８ e-Tax でダイレクト納付等の電子納税を行った場合にメッセージボックスに格納される受信通知（納付区分番
号通知、納付完了通知）については、電子取引データとして保存する必要があるのでしょうか。
問９ インターネットバンキングを利用した振込等は、電子取引に該当するのでしょうか。また、該当する場合には、どのようなデータを保存すべきでしょうか。
問 10 従業員が会社の経費等を立て替えた場合において、その従業員が支払先から領収書を電子データで受領した行為は、会社としての電子取引に該当しますか。
問 13 電子取引で受け取った取引情報について、同じ内容のものを書面でも受領した場合、書面を正本として取り扱うことを取り決めているときでも、電子データも保存する必要がありますか。
問 18 税務当局から電子データの書面への出力を求められた場合には、画面印刷（いわゆるハードコピー）による方法も認められますか。
問 27 電子取引の取引データの保存について、複数の改ざん防止措置が混在することは認められますか。

また、電子データの格納先（保存場所）を複数に分けることは認められますか。
問 30 当社は、取引先との間で、クラウドサービスを利用し請求書を受領しています。この場合において、取引先から確認のため電子メールでも請求書が送られてきましたが、同一の請求書を２つの電子取引により受領したときには、どちらの電子データを保存すればよいでしょうか。問４電子取引には、電子メールにより取引情報を授受する取引（添付ファイルによる場合を含む。）が該当するとのことですが、全ての電子メールを保存しなければなりませんか。
問 31 電子取引を行った場合において、取引情報をデータとして保存する場合、どのような保存方法が認められるでしょうか。
問 32 当社はスキャナ保存制度を利用しており、スキャニングした画像データを管理するための文書管理システムで保有しております。今回、電子取引により受領した PDF データについても、この文書管理システムで管理することを検討していますが問題ありますでしょうか。
問 33 当社はクラウドサービスを利用して取引先と XML 形式の請求書等データ（取引情報に関する文字の羅列）をクラウドサービス上で共有・保存していますが、このような方法は認められますか。

32

第５章. 電子取引の種類と保存のポイント
インターネット等の普及により、従来からあった EDI やメールでの取引に加えて、請求書などをインターネット上のサイトを利用して配信するサービスや、商談の場で対面しながらタブレット等を利用した電子申込をする場合など様々な業務で「電子取引」が活用されてきています。クラウドサービスの形態も増えてきており、「電子取引」
はどの業種・業態の企業でも身近なものとなってきています。
「電子取引」の増加に伴い、安全な取引を実現するために、様々なガイドラインが発行されています。例えば、経済産業省の「電子商取引及び情報財取引に関する準則」では、電子商取引について、民法をはじめとする現行法がどのように適用されるかの解釈を示し、取引当事者の予見可能性を高めて、取引の円滑化を目的としています。また、同じく経済産業省の「クラウドセキュリティガイドライン改訂版」では、必要なセキュリティやリスクの洗い出し、クラウド利用者のためのガイドラインが示されています。どのガイドラインでも、変化が速いインター
ネットを中心とした IT サービスの安全性や、法令を遵守して活用するにはどうしたらよいかということを解説しています。
当ガイドラインは、電子帳簿保存法に関する「電子取引」を解説しておりますが、第 5 章では、取引の種類
やサービスも増えていく中で、どのような業務で「電子取引」が使われているか、それぞれの業務での保存のポイ
ントや、最近の動向について触れることで、「電子取引」における取引情報の保存を正しく行い、コンプライアンスを遵守したうえで、電子取引が活用できることを目的としています。電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】の内容も参考にしながら、解説をしていきます。

【電子取引の分類】

33

（１）電子取引の分類
電子取引の範囲については、①EDI 取引、②電子メールによる取引情報の授受、③インターネット等による取引の大きく３つに分類できます。インターネットや関連技術の普及により、新しい業務やサービスが発生するた
め、今後も対象業務は増えていくと考えられますが、ここではこの３つの取引に区分します。
それぞれの取引での業務概要やシステム例は下記のとおりです。各分類について、次項でポイントや最近の動向などを解説していきます。

【電子取引 分類別一覧】
分類

概要

対象業務例

取引

・EDI システム

・調達や購買に関する異なる組織間で、取引のためのメッ
EDI 取引

セージを、通信回線を介して標準的見積～発注～納品～検収～B to B

請求～支払の一連業務

・WEB-EDI システム・サプライチェーンマネージメント
システム

な規約を用いて、コンピュータ間で交換する取引（※１）

システム・サービス例

・ネットバンキングシステム
・金融機関を介した取引業務（入金・振込・取引情報）

B to B

・全銀 EDI システム
・API を利用したシステム連携
・Fintech サービス

・調達や購買に関する電子メールによる取引情報の授受

電子メールを利用した各種取引

見積～発注～納品～検収～B to B・メールソフト

請求～支払の一連業務

B to C・ファイル転送サービス

社内・経費精算システム

・契約業務

B to B

・電子契約

・請求書配信業務

B to B

・請求書 WEB 配信システム

・レシートの電子化

B to B（電子レシート※２）

B to C・契約やその他取引・経費の立替精算業務（精算書の電子化）
インターネット等を利用した
各種取引

・電子レシートアプリ

・物品等の購入

インターネット等（経費・仕入）による取引
インターネット上のサイトを利用

・鉄道/航空・宿泊代の支払

B to B・EC サイト

した各種取引（出張・移動の交通費等）

B to C（WEB サイト・スマホアプリ）

・EC サイトを利用した販売（ネット販売）・FAX（※３）
その他（電話回線・インターネット）

・FAX サーバ
B to B

・FAX ソフト

B to C・タブレットによる電子申込

・電子申込システム※１ 通商産業省（現 経済産業省）の「電子計算機相互運用環境整備委員会（1989 年度）」における定義。
※２ 2018 年 2 月に、経済産業省主導のもと電子レシートの実証実験が行われています。
※３ 紙に出力せず、電子画像で保存する場合を指します。

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（２）EDI 取引
取引の概要
EDI 取引とは、通商産業省（現：経済産業省）の「電子計算機相互運用環境整備委員会（1998年）」では、「異なる組織間で、取引のためのメッセージを、通信回線を介して標準的な規約を用いて、コンピュータ間で交換すること」と定義しています。一般的には、EDI は、複数の企業間における取引を行うことから、取引企業間での交換データの形式の統一や機密保持が必要となり、一定のデータ形式で標準化されています。
EDI は、WEB－EDI や XML－EDI などの方式の登場により、インターネットを利用した形式も増えてきています。
また、金融業界における EDI も、従来のインターネットバンキングから変化しつつあります。日本政府が発表した未来投資戦略 2017 にも提言されているとおり、企業のバックオフィス業務効率化・生産性をより向上させることを目的として、振込データにも様々な取引情報が付与できるよう変更される予定です。このような動きは、「金融 EDI の活用」と言われ、官民一体となり推進されています。
（次ページ・コラム「金融業界における電子取引の活用」 参照）
EDI 取引では、最初に送受信したデータ項目の訂正又は加除のデータも順次やり取りされていますが、これらのデータは作成過程のデータと考えられており、最終的にやり取りしたものが確定データとなることから、作成過程の訂正又は加除のデータを個々に保存することなく、確定データのみ保存することも認められます。

■保存のポイント（取扱通達 7－1 電磁的記録等により保存すべき取引情報 より）・暗号化されたデータでなく、受信情報ではトランスレータによる変換後、送信情報では変換前のデータを保存する必要がある。
・発注の確定情報のみでもよい。（訂正加除情報は保存しなくてもよい）
・単価等のマスター情報を含んでデータ保存が必要である。
・取引単位、商品単位で表示するよう編集された情報の形式で保存してもよい。

（参考３）電子帳簿保存法 一問一答 【電子取引関係】 (P.62)
問 ９ インターネットバンキングを利用した振込等は、電子取引に該当するのでしょうか。また、該当する場合には、どのようなデータを保存すべきでしょうか。
問 35ＥＤＩ取引を行った場合について、取引データそのものを保存する必要があるでしょうか。それとも、ＥＤＩ取引項
目を他の保存システムに転送し、エクセル形式やＰＤＦデータ等により保存することも可能でしょうか。電子メールを受信した場合、どのように保存すればよいのでしょうか。

35

問 36ＥＤＩ取引において、相手方から受け取ったデータに記載されている又は含まれている各種コードについて、あらかじ
め定めている変換テーブルを使用することによって、その内容を変更することなく自社のコードに変換して保存することは認められるでしょうか。
例えば、ＥＤＩ取引において、「税込」という情報を、相手方ではコード「１」とし他データで送付してきたものを、自社においてはコード「２」と変換した上で取り込んで保存することは認められますか。

【コラム】金融業界における電子取引の活用１（金融 EDI）
金融業界におけるＥＤＩ（金融ＥＤＩ）は、銀行等の金融機関が企業間の資金決済の効率化を支援するためのＥＤＩシステムであり、インターネットバンキングがそれにあたります。企業におけるメリットとしては、銀行等の窓口に行くことなく自社の業務端末から振込を行えること、銀行等の業務時間外である土日祝日や夜間早朝でも振込が行えること、及び入出金の事実を業務端末で確認できることが挙げられます。また、金融機関側においても、顧客の来店機会が減ることから、口座の維持管理コスト削減というメリットがあります。このようなことから、金融ＥＤＩは、他のＥＤＩシ
ステムと比較して早い段階から利用されてきました。
ただし、振込業務における効率化は図れましたが、受取企業における売掛金の入金消込業務に課題がありました。支払企業が締日時点の買掛金等の支払を一括して行う関係上、受取企業は支払企業に対する売掛金等の消込が必要です。ただし、受取企業で管理している売掛金の明細情報に対し入金明細から取得できる情報が不足しており、多くの企業では、どの売掛金が未入金なのかを検証する作業に負担を抱えていました。これは、金融ＥＤＩが比較的早い段階から利用されてきたこともあり、振込電文に 20 桁の固定長形式が採用されていたことが原因です。
このようなことを踏まえ、一般社団法人全国銀行協会では、振込電文をこれまでの固定長形式
からＸＭＬ形式に移行しＥＤＩ情報を拡張したＺＥＤＩ（全銀ＥＤＩシステム）の稼働を、
２０１８年１２月２５日から開始しました。このＸＭＬ形式のＥＤＩ情報には、支払通知書
や請求書番号など、商取引に関する情報（商流情報）を添付可能です。受取企業は、請求書など商流情報と結びついた入金情報を取得できるため、消込作業の効率化等につながります。一方、支払企業においても、受取企業からの支払に関する問合せ削減につながるため、照会対応事
務を軽減できます。
＜参考情報＞ 全銀 EDI システム （一般社団法人 全国銀行協会 HP）
https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-j/9690/※XML 形式とは構造化されたデータを交換するための言語です。上記の場合、従来の EDI 情報欄は、固定長形式の 20桁となっていたため、情報が 20 桁までしか送れませんでしたが、EDI 情報欄が XML 形式になることで、たとえば、＜支払通知番号＞1234・・・、＜支払通知発行日＞〇〇年〇〇月・・のように、タグ（＜△△△＞の部分）を追加することで、様々な商取引情報をデータとして付与することができるようになります。
36

【コラム】金融業界における電子取引の活用２（オープン API）
金融における電子取引というと、「オープン API」という言葉も多く使われるようになってきています。銀行などの金融機関と外部の事業者との間の安全なデータ連携を可能にする取り組みで、OS やソフトウェ
アが提供する機能を外部のアプリケーションから利用できる仕組みを指します。
オープン API は、2017 年 5 月 26 日に成立した「銀行法等の一部を改正する法律」（改正銀行法）により、大きく進み始めています。その背景としては、EU で 2015 年 11 月に成立した「PSD（Payment Services Directive）2」（決済サービス指令）※1 があると言われています。EU では、
2018 年より銀行によるオープン API が事実上義務づけられました。世界的な流れを受けて、日本でも、推進が始まっているところです。
技術的な説明は割愛しますが、オープン API の環境が法的な面や、仕様面で整うことで、銀行と外部事業者間がデータを活用できる環境が整います。それにより、口座情報の照会や、決済サービスが様々なソフト・サービスから連携できるようになります。
一方で、EU では銀行と外部事業者間で安全にデータを受け渡しするための技術標準※2 が制定され、・決済サービスに対して、セキュアな認証方式としての適格証明書（組織証明書 又 Web 証明書）の利用
・すべての支払い取引に係るセッションログへタイムスタンプを適用
・強固な利用者認証（記憶、所有デバイス、生体認証から 2 要素以上の認証）などが定められています。
2018 年 8 月現在、日本では、改正銀行法に従って、大手都市銀行を中心に、電子決済等代行業者との連携及び協働に係る基本方針がそれぞれの銀行の HP に掲載されています。また、オープン APIの提携先事業者一覧も掲載されており、家計簿ソフトとの連動や個人資産管理アプリとの連携が主となっています。開発者向けの API ポータルサイトを開設している金融機関もあり、今後、速い速度でいろ
いろなサービスが提供されていくことが予想されます。
このような取り組み全体は、フィンテック（Fintech：金融を意味する Finance と技術を意味する
Technology の造語）の一部として位置づけることができ、情報の電子化は、金融業界内だけではな
く、その他の業界の連携・活用に移ってきています。

※1

DIRECTIVE （EU） 2015/2366 OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of
25 November 2015 “on payment services in the internal market, amending Directives
2002/65/EC, 2009/110/EC and 2013/36/EU and Regulation （EU） No 1093/2010, andrepealing Directive 2007/64/EC”※2 COMMISSION DELEGATED REGULATION （EU） 2018/389 of 27 November 2017“supplementing Directive （EU） 2015/2366 of the European Parliament and of the Council
with regard to regulatory technical standards for strong customer authentication andcommon and secure open standards of communication”

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（３）電子メールにより取引情報を授受する取引① 取引の概要
インターネットが普及している現在は、多くの取引の場面で電子メールが利用されています。電子帳簿保存法
では、取引先と電子メールで取引情報の授受を行った場合には、電子メール本文に取引情報が記載されている場合は当該電子メールを、電子メールの添付ファイルにより取引情報（領収書等）が授受された場合は当該添付されているファイルを保存することとしています。（一問一答 問 3 より抜粋）この場合は社外との取引情報の授受のみが該当しますので、社内における業務連絡等についての保存義務はありません。
一方で、内部統制やガバナンスの観点から考えると、必ずしも社外とだけのメール保存に限定せず、社内のメールについても保存や正しい運用管理を検討することが必要です。企業運営していく中では、社内秩序維持や訴訟が発生した場合の対策や退職者の不正及び部外秘機密情報や個人情報の漏洩などもリスクの一つとして考えられます。2021 年 10 月 15 日に一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が公表した 2020 年度「個人情報の取扱いにおける事故報告集計結果」では、個人情報の漏洩事故の原因は、「メール誤送信」（28.9％）の割合が最も多くなっています。このように、電子取引の法令遵守だけの観点にとらわれず、企業運営・業務記録の保存として総合的に判断することが重要です。情報漏洩や内部統制の観点からの電子メールの運用管理については、当ガイドライン（参考２）②関連ガイドライン(P.60)に記載のある JIIMA 発行「電子メールの運用管理と保存」も合わせて参照してください。
電子メールの保存方法については、メールシステムの運用方法により異なると思われますが、メールサーバ又はスタンドアローンパソコンを使用している場合､いずれも法定保存年数の期間中、対象のメールをメールサーバやハードディスクで保存することになりますが、これは、現実的ではありません。たいていの場合は、メールアーカイブ
ソフトなどを使用して別の記憶媒体に保存することが一般的です。
電子メールで取引情報をやり取りすることが一般的となった結果、保存されるべき国税関係書類が正しく保存されていないことが散見されるようになりました。税務調査においては、あるべき国税関係書類がない場合や、交渉記録等がなく取引の状況が不明確な場合などには、こうした電子メールを調査対象とすることも多くなっていますので、電子帳簿保存法の規定どおり正しく保存することが必要です。
（参考３）電子帳簿保存法 一問一答 【電子取引関係】 (P.62)
問３ 電子メールを受信した場合、どのように保存すればよいのでしょうか。
問５ 電子取引には、電子メールにより取引情報を授受する取引（添付ファイルによる場合を含む。）が該当するとのことですが、全ての電子メールを保存しなければなりませんか。
問６ 当社は、取引先からクラウドサービスを利用して請求書等を受領しておりますが、クラウドサービスを利用して受領した場合には、電子取引に該当しますか。
問 26 請求書や領収書等を電子的に（データで）受け取った場合、どのように保存すればよいですか。
問 45 自社のメールシステムでは受領した取引情報に係る電子データについて検索機能を備えることができません。その場合、メールの内容をＰＤＦ等にエクスポート・変換し、検索機能等を備えた上で保存する方法も認められますか。

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② 保存方法の選択チャート図
メールでの保存方法を選択される場合、保存をする場所や方式について検討が必要となります。下記のチ
ャート図を使って、自社の保存方法が現在どうなっているか、もしくは、どの方式で保存するのが最適かの検討にご利用ください。

取引情報の授受を電子メールで行っているのか？

NO

電子帳簿保存法 7 条による電子メールデータの保存は必要なし

YES
どこにメールデータは保存されているのか？

サーバに保存保存場所を個人のパソコンのままとする場合
個人のパソコン保存の場合は、保存要件・保存期間を遵守すること

個人のパソコンにのみ保存されている
保存場所をサーバに変更する場合

サーバにて、メールのアーカイブを実施しているか？
（メールをアーカイブする機能を導入しているか？）

個人のパソコンのみの場合は、データの削除が容易にできるため、
データ管理・統制や規程の遵守は困難となることや、保存管理も難しいため、サーバ管理を推奨。

NO

YES
アーカイブ機能等をアーカイブ機能には、データ検索等の機能があるか？ 導入して保存措置を確保した場合（※１ 右の補足説明にある機能を有しているか？）

YES
法定保存期間データを保存したうえで、検索機能はアーカイブ機能で対応し、要件を確保する。

保存場所を運用サーバのままとする場合
運用サーバ保存の場合は、保存要件・保存期間を遵守することNO
法定保存期間データを保存したうえで、検索機能はメールソフトの機能で対応し、要件を確保する。

アーカイブシステムや、グループウェアのアーカイブ機能などを入れて保存することを推奨します。
※ 補足説明管理・監視ユーザー等が常に当該データにアクセス可能で、必要な情報について条件設定を行い抽出することができるような機能を有していることを指します。

■アーカイブシステム・アーカイブ機能とはアーカイブとは、残しておくべきデータを、用意した保存領域に安全に保存することを意味します。一方、バックアップとは、障害が発生した際に素早く復旧させることを目的としてデータを保存することであり、両者の意味合いは異なります。アーカイブは、専用のシステムやグループウェア・メールソフト・クラウドメールサービスに機能を有しているものがあり様々ですが、添付ファイルも含めて、対象としているメールが漏れなく保存できることが必要です。機能の中には、個人で設定できるものなどがありますが、取捨選択ができてしまい、恣意性が働くため、要件を確保しているとはいえません。
■保存するサーバの場所について（クラウドサービス等の場合）保存するサーバが自社管理ではなく、クラウドサービス等、他社管理の場合があります。その場合は、閲覧できる権限を確認することが必要です。補足説明にあるように、管理・監視ユーザーが常に当該データにアクセス可能な閲覧権限機能が必要です。

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③ その他の保存のポイント
メールでの保存は、②に記載した通り、保存する場所や方式について注意が必要です。以下には、その他のポイントになる点を記載します。電子取引の保存要件詳細は、第 4 章の記載をご参照ください。

■個人で利用しているメールを使用した場合
個人で利用しているメールを、会社での取引に利用している場合、アーカイブソフトで連携して漏れなく保存できできようにすることや、事務処理規程にて、「個人で利用しているメールの場合は、訂正
削除することなく、データを保存すること」と定め、保存されたデータを管理・監視ユーザーが見ることができるようすることで要件を確保することができます。

■無料のメールサービスを使用する場合
無料で利用できるメールについては、保存期間が担保されていなく、提供事業者の都合により削除される場合がありますので、利用するサービスの規約を確認してください。

■保存の媒体保存については、サーバや DVD 等の外部記録媒体を利用することができ、過年度データについても、速やかに閲覧用サーバ等に戻すことができるのであれば問題ありません。

■メールデータの圧縮保存
メールデータを圧縮して保存することについても、解凍後、速やかに閲覧用サーバ等に戻すことができれば問題ありません。

■重複メールの排除機能
宛先の CC を利用した受発信の場合には、メールデータにも重複メールが発生し、総データ量が大
きくなります。アーカイブシステム・機能には重複メールを排除する機能をもつソフトもあり、データ量の圧縮や検索・抽出作業の迅速化も図れます。

■訂正・削除履歴
保存すべき取引情報授受メールの訂正や削除は原則禁止とすることを推奨します。

■検索機能
送受信年月日や送受信メールアドレスにて検索できる必要があります。日付は範囲指定での検索や、2 以上の任意の記録項目の組み合わせで検索ができることも必要です。また、件名や本文内の言葉をあいまい検索できることが求められます。

■添付ファイルの保存
電子メールに添付されている添付ファイルも含めて保存する必要があります。なお、添付ファイルにパスワードが掛かっている場合は、そのパスワードが書かれている電子メールも併せて保存することが重要です。

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【コラム】 個人情報保護法による利用目的及び第三者提供の制限と例外規定
国税当局が税務調査等で、企業のメールについて提供を求める場合があります。個人情報が含まれているメールについても、下記の法令に従って実施されるものであり、国税当局へのメールの提供は例外的に認められています。したがって、個人情報が含まれていることを理由に提供を拒否することはできないことに留意してください。

（利用目的による制限）
第十六条 個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
２ 個人情報取扱事業者は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
３ 前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

（第三者提供の制限）
第二十三条 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

41

（４）インターネット等による取引① 取引の概要
インターネット等による取引は、インターネットの普及により、様々なサービスが生まれ、非常に幅が広くなっています。一般的な取引としては、自社の HP 等で受発注を行う取引、取引情報の授受をインターネット上で行うことなどがあげられます。
また、ASP 事業者が提供しているクラウドサービスを利用した取引も増えています。例えば、EC サイトのクラウ
ドサービス上に、自社の EC サイトを開業するなどが代表的な例です。自社で EC サイトを利用した販売をしていなくても、会社の経費や仕入れとして、物品を EC サイトから購入することや、社員が出張時に、鉄道や宿泊サイトの予約・決済は、どこの会社でも行っており、様々な場面で電子取引が利用されていることが分かります。
電子取引の中には、企業間の業務効率化を目的として、電子契約や請求書をインターネット上のサイトで授受するサービスがあります。それぞれ紙の保管コスト削減や、郵送料の削減、処理スピードの向上など、会社のバックオフィス業務効率化に繋がるサービスです。電子契約についていえば、印紙税が不要となるメリットもあります。
また、インターネット取引というと、「非対面性」、「非書面性」が特徴だと一般的には考えられますが、対面でタブレット等を利用して電子申込や契約を行うケースや、最近では特にスマホアプリを利用した電子決済も多くなってきました。このように、対面での電子データ授受も増えており、活用範囲はますます広くなっています。そのほか、電子取引の中には、企業間や個人との取引だけではなく、社員が立て替えた経費や旅費の精算データ
も電子取引の範囲として考えられます。FAX についても、紙で保存するのではなく、電子画像で保存をする場
合には、電子取引の範囲となります。このように幅広い業務がありますが、当章では、以下の業務についてポイ
ントを解説していきます。

42

② 業務分類ごとのポイントと解説
ⅰ）電子契約
電子取引を行った際の取引情報は、真正性を担保して保存することが前提となります。このため、第 4 章で説明した電子帳簿保存法施行規則第 4 条第１項では、同項２号で「取引情報の授受後遅滞なく、タイム
スタンプを付す」か、4 号で「正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程を定め、運用を行うこと」が求められています。
※同項 2 号には、令和 3 年改正にて、各事務の処理に関する規定を定めている場合には、「その業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかにタイムスタンプを付す」ことも選択可能になっています。
そして、令和 2 年の電子帳簿保存法施行規則の改正で第４条 1 項の要件に以下が追加されました。
（1） 当該電磁的記録の記録事項にタイムスタンプが付された後、当該取引情報の授受を行うこと（規則４条 1 項１号）。
（2） 次に掲げる要件のいずれかを満たす電子計算機処理システムを使用して、当該取引情報の授受及び当該電磁的記録の保存を行うこと（規４条 1 項 3 号）。
イ 当該電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行った場合には、これらの事実及び内容を確認することができること。
ロ 当該電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行うことができないこと。

一方、近年の電子取引では当事者の電子署名とタイムスタンプが付された「電子契約書」や、発行者の電子署名とタイムスタンプが付された「電子請求書」などが増大しています。
このような電子取引情報においては、授受の前に電子署名やタイムスタンプが付されており、すでに作成責任や非改ざん性が担保され真正性が確保されたものとなっています。
このような仕組みの場合、上記改正により 4 条 1 項 1 号の要件を満たしたものになると考えられます。
また、この数年で電子契約を取り扱うサービスには様々なタイプが増えてきており、契約の意思表明の記録をシステムログで行い、サービス事業者の電子署名を付すシステムログタイプ（立会人型電子契約）や、手書きのサインを行うことで契約の意思表明を行う電子サインタイプ、上記でも記載をした契約当事者に対して発行した電子証明書を用いて当事者が電子署名を行う電子署名タイプ（当事者型の電子署名）などのサービス
が、広く電子契約で利用されています。
様々な電子契約サービスの特長について JIIMA では次のドキュメントを公開しております。
・電子契約活用ガイドライン Ver.2.0（2021 年 10 月）＜PDF＞
https://www.jiima.or.jp/wp-content/uploads/policy/denshikeiyaku_guideline_ver_2.pdf

・『５分でわかる電子契約』電子契約活用ガイドライン小冊子 Ver.2.0（2022 年 3 月）＜PDF＞
https://www.jiima.or.jp/wp-content/uploads/pdf/gohundewakarudensikeiyaku_20220311r1.pdf

43また、電子契約サービスによっては、クラウド上の同サービスのストレージ内に電子契約書を電子保存する機能を提供している場合があります。その様な場合は、同サービスが電子帳簿保存法施行規則第 4 条の要件を満たしている場合はクラウド上で電子保存しても差し支えありません。
クラウド上の電子契約サービスで電子保存を行う場合は、電子契約サービス事業者と直接利用契約を結んでいる A 社と、A 社の取引先で電子契約の相手方 B 社が電子契約サービス事業者と直接利用契約を結ばない形態が想定されます。その場合、B 社は A 社から、クラウド上のストレージ内に B 社が利用可能な領域を割り振られ、A 社と B 社間で正当な理由がない取引情報の削除の防止に関する規約があれば B 社もクラウド
上で電子保存しても差し支えないと考えられます。また B 社が A 社と取引関係が終了し、クラウド上のストレー
ジの利用権限が停止する場合には B 社はクラウド上の電子取引情報をダウンロードし、別途電子保存を行うなどを検討する必要があります。宥恕期間の間紙で保存する方法も宥恕措置として認められていますが原則は電磁的記録で保存となります。
利用されるサービスにより、タイムスタンプの利用の有無などが異なってまいりますので、サービスをご利用になる
前に、サービスの仕様を確認し電子帳簿保存法の要件をサービスとして満たせるものになっているのか、サービス
だけでは満たさない場合はどのような追加対応が必要となるのかを確認されることが大切です。

【電子契約のイメージ】（当事者型の電子署名による電子契約のイメージ）
電子契約サービス事業者
サービス利用
契約あり

・長期署名によ
り契約締結
・電子保存

・長期署名によ
り契約締結
・電子保存

サービス利用
契約なし

クラウド上のストレージ

A社

クラウドストレージの利用許諾（正当な理由がない取引情報の削除の防止に関する規約）

44

B社

ⅱ）経費の立替精算業務＜精算書の電子化＞
社内の旅費や経費の立替精算について、経費精算システムを利用している企業も多くなってきています。通常は、紙の精算書に訪問時に利用した交通区間・金額や購入した物品・金額を記入して、自分が立て替えた費用を会社に請求します。Excel の精算書テンプレートに入力して、紙に印刷して申請することも多いと考えられます。一方、経費精算システムを導入している会社では、システム上の精算画面に入力をします。そして、システムに入力された交通区間・金額等のデータを上司が決裁し、経理が処理に利用します。このデータを精算書データと呼びます。経費精算システムで入力した精算書を紙で保存するのではなく、精算書データとして保存する場合には、会社と従業員といった雇用契約に基づく雇用者と被雇用者間の取引情報の授受として、電子取引の範囲だと考えられます。そのため、電子取引の要件を確保することで、精算書を紙ではなく電子データとして保存できます。
また、上記と混同しやすいのですが、経費精算の際に保存する紙の領収書を電子化したい場合については、
電子帳簿保存法 第 4 条第 3 項に規定されているスキャナ保存制度を活用することになります。

＜領収書等の電子化＞
紙の精算書で運用しているケースや経費精算システムを導入し申請･決裁手続きを含めてシステム化しているケースのいずれのケースにおいても、紙の精算書や精算書データには、証憑として領収書を添付します。
この領収書を従業員が電子メールやクラウドサービス等により電子データで受領している場合は、電子取引に該当します。これは、従業員が立替払いした費用は、原則、会社の費用として計上されるべきものであり、従業員が受領した領収書データそのものが証憑となるためです。ただし、この領収書データを電子データのまま保存する場合は、所定の要件を満たす必要があります。
一方、この領収書を紙で受領している場合は、経費精算システムの導入有無にかかわらず、電子取引には該当しません。この領収書を電子データとして保存する場合は、電子帳簿保存法第４条第３項に規定されているスキャナ保存制度を活用することになります。
（参考３）電子帳簿保存法 一問一答 【電子取引関係】 (P.62)
問 10 従業員が会社の経費等を立て替えた場合において、その従業員が支払先から領収書を電子データで受領した行為は、会社としての電子取引に該当しますか。該当するとした場合には、どのように保存すればよいのでしょうか。

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【コラム】 領収書・請求書等のスキャナ保存制度について
電子帳簿保存法 第 4 条第 3 項に規定されているスキャナ保存制度とは、決算関係書類などを除いた国税関係書類をスキャナで読み取り電子化して保存することができる制度です。この制度を利用することで、紙で受領した領収書や請求書などをスキャナで読み取り、電子化することができ、業務の効率化や紙書類の保管コストを低減するなどのメリットがあります。
平成 27・28 年に要件が改正され、実印相当の電子署名が必須でなくなり、スマートフォンのカメラで読み取ることができるなど運用面も改善されました。現在は、利用される企業も増えてきています。注
意が必要な点として、スキャナ保存制度で求められる要件（可視性や真実性）を確保する必要があります。要件はシステム上の機能要件と運用で定める要件がありますので、利用にあたっては、各企業の体制や運用方法を検討して要件を確保する必要があります。
また利用する場合には、対象とする書類や利用するシステム・事務処理規程を事前に定める必要があります。
詳しい要件は、下記の参考を確認し、要件を正しく確保して活用してください。

（参考２）①参考文献 (P.59)「＜電子帳簿保存法対応＞電子化実践マニュアル（令和 4 年度改正版）」「e-文書法 電子化早わかり」

ⅲ）FAX 電子画像の保存
FAX を利用した業務についても、電子取引に該当すると考えられます。FAX（ファクシミリ）は、電波法施行規則では、「電波を利用して、永久的な形に受信するために静止画像を送り、または受けるための通信設備」と定義されています。企業や商店で、電話による言い間違いなどを防ぐために、見積書や注文書などを FAX でやりとりするなどに使われてきました。従来は、公衆交換電話網を利用し、FAX 専用機器で送受信することが多かったですが、パソコンやインターネットの普及により、IP 電話・LAN・インターネットなどの電話交換機を介さない IP 通信網を利用したインターネット FAX も利用が増えています。それに伴い、紙で利用することが多かった
FAX も受信した電子画像を電子データとして、保存するケースが多くなっていると考えられます。
FAX 等による取引情報の授受については、取扱通達７－８に記載のとおり、上記のように授受した電子画
像を紙に印刷することなく保存する場合には、電子取引に該当します。
（参考３）電子帳簿保存法 一問一答 【電子取引関係】 (P.62)
問 4 当社は以下のような方法により仕入や経費の精算を行っていますが、データを保存しておけば出力した書面等の保存は必要ありませんか。

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⑴ 電子メールにより請求書や領収書等のデータ（ＰＤＦファイル等）を受領⑵ インターネットのホームページからダウンロードした請求書や領収書等のデータ （ＰＤＦファイル等）又はホームページ上に表示される請求書や領収書等のスクリーンショットを利用⑶ 電子請求書や電子領収書の授受に係るクラウドサービスを利用⑷ クレジットカードの利用明細データ、交通系ＩＣカードによる支払データ、スマートフォンアプリによる決済データ等を活用したクラウドサービスを利用⑸ 特定の取引に係るＥＤＩシステムを利用⑹ ペーパーレス化されたＦＡＸ機能を持つ複合機を利用⑺ 請求書や領収書等のデータをＤＶＤ等の記録媒体を介して受領

ⅳ）電子レシート【コラム】 電子レシートの実証実験
レシートについても、電子化の流れが進んでいます。経済産業省では、平成 30 年 2 月 13 日～
28 日に町田市内の飲食店・コンビニ・スーパー・ドラッグストア等 計 27 店舗で電子レシートの実証実験を行いました。実験に参加する消費者は、実験用のアプリを自身のスマートフォンにインストール
し、実験店舗で買い物を行い、電子レシートを受け取ります。このアプリでは、電子レシートデータを取り込み、家計簿や健康管理のアプリに適用することができます。また、個人データの一部を隠す（マスク処理）することもできます。
この実験を通して、電子レシートの標準仕様と、当該電子レシートデータをアプリケーションと連携するインターフェース（API）の有効性を検証するとともに、マスク処理されてデータプールに蓄積されたデータの活用方法を検討することが目的とされています。当実験では、個人が自分の購買履歴を統合的に管理し、有効に利用できるということが大きなメリットとなっていますが、会社の経費を立て替えた場
合などにも、今後活用できる可能性があり、将来的には、会社の業務でも、電子レシートを取り扱うことが考えられます。

47ⅴ）消費税の仕入税額控除制度における 適格請求書等のデータ保存【コラム】 消費税の仕入税額控除制度における 適格請求書等のデータ保存
消費税の仕入税額 控除制度において、適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）
が、2023 年 10 月 1 日から導入されます。適格請求書とは、「売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、一定の事項が記載された請求書や納品書その他これ
らに類する書類をいいます。この「適格請求書」等の保存が、仕入税額控除の要件となります。
平成 30 年６月に国税庁軽減税率・インボイス制度対応室が発行（令和４年 11 月改訂）した
Q&A※によると、問 28 では、適格請求書発行事業者がインターネットを通じて提供した電子データを適格請求書として一定の要件を満たした状態で電磁的に保存することができる旨の記載があります。
問 71（問 28 関連の具体的な保存要件）では、適格請求書発行事業者は、提供した電磁的記録を、「電磁的記録のまま」 又は、「紙に印刷して保存することとし」、その保存の要件として、電子取引の保存要件である電子帳簿保存法施行規則）（各要件が記載されています。電子取引と同様の保存方法・保存要件で、新消費税法及び電子帳簿保存法に基づき保存をすることとなります。また、問 91 のとおり、取引先から、適格請求書の交付に代えて、適格請求書に係る電磁的記録の提供を受ける場合についても、問 71 と同様に新消費税法に基づく保存義務と電子取引と同様の保存要件が求められます。
問 70 では、自己の業務システムで作成した適格請求書の写しとして、データ保存することについても記載があります。こちらは、電子帳簿保存法 第 4 条第 2 項の国税関係書類のデータ保存の該当となります。（電子帳簿保存法 第４条第 2 項については、当ガイドライン 第 3 章 電子帳簿保存法の概要を参照してください。）
このように、適格請求書等の保存に関しても、電子帳簿保存法が関わり、企業や組織の活動の様々な場面で電子取引が関わっていることが分かります。なお注意事項としては、消費税法での適格請求書等保存方式（インボイス制度）は 2023 年 10 月 1 日から導入となりますが、所得税法・法人税法では、電子レシートを電磁的記録として保存する場合、電子帳簿保存法の電子取引に該当し、現時点で保存義務がある点に注意が必要です。
※ 国税庁 HP
消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_01.htm

48

第６章. 取引に用いる電子データの信頼性担保（１） 電子データの信頼性担保が求められる背景
電子取引の普及が進むにつれて、多くの様々な電子データが社内外を行き来することになります。当事者同士が非対面の状況下で安心して安全に取引を行う為に、取引に用いる電子データがなりすましや改ざんによる
不正なものでない信頼できる電子データであることを担保する仕組みの必要性が認識されつつあります。
電子データの信頼性（トラスト）を担保する仕組みに関し、民間事業者による取組みは既に日本においても開始されてきましたが、本格的な普及や認知に向けて、政府が一定程度関与する形での関連する法制度やユースケースに基づくルールの整備、利活用の為のガイドライン策定が求められています。
一方海外の動向を見ると、EU においては「デジタル単一市場」構築による経済活性化を目指し法的裏付けを携えた全 EU 加盟国に適用される共通の制度「eIDAS 規則」が、2014 年に成立し、2016 年から施行
され、更なる推進を目論み 2021 年に eIDAS2.0 として改定案が提案されています。eIDAS 規則においては、デジタル社会においてもリアル社会と同等の信頼性を担保するための具体的な仕組みをトラストサービスとして複数規定しており、電子データの信頼性担保に関わる仕組みも含まれています。
また、商取引にフォーカスした国際的な取り組みとしては 1966 年に国連の常設機関として設立された
UNCITRAL（国際連合国際商取引法委員会：United Nations Commission on International
Trade Law）が挙げられます。UNCITRAL は、批准国において強制力を持つ「条約」、採用国において強制力は持たないものの各国が国内法を制定する際の立法モデルとなる「条文」の形をとり国際的な調和したルール作りを目指す「モデル法」、条文の形はとらないものの国際的に調和したルールを作る為の論点を整理した「ガイドライン」の策定を通じて国際間の商取引に関する法的なルールの調和に努めています。UNCITRALの作業部会の一つである電子商取引部会において、トラストサービスを含む「MLETR：電子的に転送可能
記録のモデル法」が提案され 2017 年に採択されました。その後、一般的で柔軟性のあるガイダンスとして「Provisions on the Use and Cross-border Recognition of IdM and Trust Services」の提供が議論され、2022 年 7 月の第 55 回総会において、「モデル法」として採択されました。
日本政府が提唱する未来社会の姿として「Society5.0」が打ち出されています。Society5.0 とは、IoT（Internet of Things）や AI（人工知能）、ロボットのような先端技術を産業や社会生活に取り入れ、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会を目指す取り組み（内閣府/科学技術政策 Society 5.0 より引用）で、狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を目指すものです。日本政府は Society5.0 のグローバルなレ
ベルでの実現を目指し 2019 年 1 月に開催された世界経済フォーラム（ダボス会議）に於いて「DFFT（Data Free Flaw with Trust：信頼性ある自由なデータ流通）」の概念を提唱しました。政府の IT 政49

策大綱には、DFFT のポイントとして、「自由で開かれたデータ流通」及び「データの安全・安心」の記載があり、データの安全・安心を支える「トラスト」が強く意識されています。
今後デジタル社会では、データの重要性が高まり、そしてデータの利用がますます進むことに鑑み、日本政府
においては、Society5.0 を支える基盤として「安心・安全なデータ流通を支える基盤となるトラストサービス（データの存在証明・非改ざん性の確認を可能とするタイムスタンプや、企業や組織を対象とする認証の仕組みなど）：「デジタル時代の新たな IT 政策大綱」（令和元年 6 月 7 日）」が大きな役割を果たすと考え、
EU 規則を始めとした国際的な動向をも踏まえ日本版トラストサービスの実現に向けた環境整備の取組を開始しています。
以降、「（2）本人性・真正性の確保の必要性」において電子データの信頼性担保の為に考慮すべきポイ
ント、「（3）トラストサービスの動向」において日本におけるトラストサービス実現に向けた動き、「（4）ユース
ケースに応じた対策例」においてトラストサービスの具体的な適用例について解説します。

（２） 本人性・真正性の確保の必要性
電子取引における電子データの信頼性を担保するためには、第 5 章（４）で述べられているように、電子データの真正性を確保することが重要になってきます。真正性が確保されていない電子データは、何者かによって改ざんされたとしても改ざんされたことがまったくわからないため、電子取引の信頼性を根底から崩してしまうことになります。
ここで、改めて電子データの「真正性」（しんせいせい）とは何でしょう？情報セキュリティに関する用語集
JIS Q 27000:2019 では、情報セキュリティとは、「情報の機密性、完全性及び可用性を維持すること。注記さらに、真正性、責任追跡性、否認防止、信頼性などの特性を維持することを含めることもある」とされ、真正性はこれら情報セキュリティ 7 要素の１つに数えられています。その中で、真正性（Authenticity）は、「エンティティは、それが主張するとおりのものであるという特性。」と定義されています。また、文書マネジメント情報に関する用語及び定義を規定する JIS Z 6015:2016 では、真正性とは「文書情報を取り扱う組織が、組織活動の目的、権限及び業務によって作成された文書情報を、作成時から運用維持されていることが説明できる状態。」としています。ここで重要なポイントは、文書情報が作成時から運用維持されているだけではなく、それを説明できる状態であるとしているところです。たしかに、ある文書データが真正であることの説明ができないものを、真正であると信じることは難しいところがあります。
JIIMA 法務委員会作成の「JIIMA 電子化文書取扱いガイドライン簡易版（2013 年 10 月）」では、真正性を、「文書の記載内容が、真実で正しいことを主張できる要件。電子化文書等の故意・過失による虚偽入力、書換え（改ざん・すり替え）、消去、混同、隠滅、破壊などがないこと。かつ改変・改ざん等の事実の有無が確認・検証できることが条件となる。」と定義し、文書情報を運用維持することを説明できる状態を、改ざん有無を確認・検証できる条件を付与することにより表しています。
50

また、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（第 5.2 版、令和 4 年 3 月）
では、「真正性とは、正当な権限において作成された記録に対し、虚偽入力、書換え、消去及び混同が防止されており、かつ、第三者から見て作成の責任の所在が明確であることである」としています。医療現場において患者を取り違えた記録や、記録された情報の誤りは患者の生命にかかわるためデータの真正性は、見読性、保存性とともに電子化における必要な要件のひとつに数えられえています。この定義では、改ざん防止に加えてデータ作成の責任の所在を明確にする必要があるとしています。責任の所在が明確ではないデータは、たとえ改ざんされていないとしても、信頼性に欠けるものとなります。
電子取引の１つである電子契約において真正性を証明するには、契約書が改ざんされていないという原本性に加えて、確かに契約の当事者がその契約書を作成したという本人性を確保する必要があります。本人性が確保された契約書は、契約内容により本人の権利や義務を表現するとともに、後になって自分はこんな契約を取り交わした覚えはないという事後否認を防止することが可能となります。
電子データの真正性の確保、電子契約の本人性の確保は、電子署名やタイムスタンプなどの情報技術とともに、電子帳簿保存法や「電子署名法（電子署名及び認証業務に関する法律）」などの法制度、つまり技術と法律の両輪が揃って初めて可能となります。

（３） トラストサービスの動向
トラストサービスは、令和元年に総務省にて開催されたトラストサービス検討ワーキンググループの最終取りまとめにて、・Society5.0 の中核となるデータ駆動型社会では、良質、最新、正確かつ豊富なリアルデータが価値の源泉となり、経済社会活動を支える最も重要な糧となることが見込まれる。
・増大流通するデータの真正性や流通基盤の信頼性を確保することが極めて大切となる。

そして、それを実現する手段として、以下の内容として記載されています。
「インターネット上における人・組織・データ等の正当性を確認し、改ざんや送信元のなりすまし等を防止する仕組み（トラストサービス）」※プラットフォームサービスに関する研究会 トラストサービス検討ワーキンググループ最終取りまとめ
https://www.soumu.go.jp/main_content/000668595.pdf

ユーザーが電子申請、電子取引、電子契約、記録管理、ワークフローや記録保管といったアプリケーション
サービスにおいて、期待する安心・安全を実現するサービスの要件は、
51

・期待どおりに動くこと
・自ら検証することなく信じて使うことができること
・どこでも誰でも利用できることであり、利用したサービスの結果のデジタル記録は、将来に利活用されることとなります。そのため、アプリケーショ
ンサービスの提供者には、信頼性の説明責任や証明責任が求められます。
しかし、データの流通はグローバルで、デジタル環境は日々進化します。誰もが納得するデータの完全性を担保するためには、進化する環境に追従し、国際的に通用する一定の技術・運用などの基準をクリアしていることを、利用者に明示する必要があります。データ駆動型社会における、この共通の要求は、データ流通共通基盤として「トラストサービス」が整備提供され、その基盤サービスをアプリケーションサービスが利用することで、将来にわたって安心・安全なサービスを安価に実現することが可能となります。
トラストサービス検討ワーキンググループで議論・整理された現時点でのトラストサービスを、以下に示します。
トラストサービスの例
電子データを作成した本人として、ヒトの正当性を確認で電子署名（個人名の電子証明書）

きる仕組み
電子データがある時刻に存在し、その時刻以降に当該タイムスタンプ

データが改ざんされていないことを証明する仕組み
電子データを発行した組織として、組織の正当性を確認

e シール（組織名の電子証明書）

できる仕組みウェブサイトが正当な企業等により開設されたものであるか

ウェブサイト認証

確認する仕組み
IoT 時代における各種センサーから送信されるデータのなモノの正当性の認証

りすまし防止等のため、モノの正当性を確認できる仕組み
送信・受信の正当性や送受信されるデータの完全性の確

e デリバリー保を実現する仕組み

日本とほぼ同時期に、電子署名法を各国法への適用という Directive（指令）として発出した EU では、2014 年に Digital Single Market というコンセプトの下、この Directive を破棄し、新たに eIDAS※1 という EU 域内共通の規則である Regulation を制定しています。経済発展には、デジタルデータの信頼性を担保する仕組みが不可欠であるとし、この規則において、電子署名のみならず、タイムスタンプ、e シールといった、
トラストサービスという概念を整理しています。

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eIDAS Article 3（16）‘trust service’ means an electronic service normally provided for remuneration which
consists of:（a） the creation, verification, and validation of electronic signatures, electronic seals orelectronic time stamps, electronic registered delivery services and certificates related tothose services, or（b） the creation, verification and validation of certificates for website authentication; or（c） the preservation of electronic signatures, seals or certificates related to thoseservices;※ １ REGULATION （ EU ） No 910/2014 OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE
COUNCIL of 23 July 2014
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=uriserv%3AOJ.L_.2014.257.01.0073.01.ENG

そして、これらのトラストサービスが、「トラスト」を生み出すため、以下の４視点で検討され、技術基準や適合性について PDCA が回る仕組みが規定されています。
・法律の整備・技術的な基準とその評価・トラストサービス提供事業者に対する評価・検証体制の確保
・トラストアンカーの開示の在り方（トラストの見える化）
利用者が安心して電子取引を行うため、データ流通共通基盤として、トラストサービスが利用できるフレームワークを構築したうえで、利用者が簡便に確認・参照できるマシンリーダブルなホワイトリストによる公開を法律として整備し実現しています。
データ流通は「Global」ですが、国民の安心・安全、基盤整備は「National」です。
我が国では、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」の令和元年 6 月改訂において、信頼性向上のためのデータ流通ルール整備の重要性にふれ、「電子データの安全な長期保存を可能とするタイムスタンプをはじめ、インターネット上における人・組織・データ等の正当性を確認し、改ざんや送信元のなりすまし等を防止するトラストサービスについても、EU 等の動向も踏まえつつ制度の在り方について検討を進める。」との決定がされています。

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（４） ユースケースに応じた対策例
今後、利活用の場が拡大することが予想される電子取引情報の信頼性を、どのよう方法で、どの程度の信頼レベルを保証するべきかは、ユースケースに応じた検討が求められると考えられます。
「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」（2019 年 2 月 25 日 各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）では、リスクに応じた対策レベルが示されており、電子取引では、「組織の地位や評判」、「金銭的被害、賠償責任」に対するリスクの検討が必要と考えられます。同ガイドラ
インでは、その 2 つのリスクを下記の表に整理されています。

表１ 電子取引に関するリスクレベル
レベル

低位

中位

高位

組織の地位や評判に対するリスク

金銭的被害、賠償責任など
財務上のリスク
限定的かつ短期間の不便や苦痛又利用者や機関等の軽微又は若干の財務
は、利用者や機関等が当惑する。
上の損失、若しくは機関等の軽微又は若干の賠償責任が生じる。
深刻かつ短期間又は限定的かつ長期 利用者や機関等の深刻な財務上の損失、間の不便や苦痛又は、利用者や機関 若しくは機関等の深刻な賠償責任が生じ等の地位や評判に対する影響がある。 る。
深刻又は長期間の不便や苦痛又は、 利用者や機関等の壊滅的な財務上の損
利用者や機関等の地位や評判に対失、若しくは機関の深刻又は壊滅的な賠する影響がある。この影響は、特に深償責任が生じる。
刻な影響や多くの利用者に影響する状況をいう。

表 Ａ-4 「①オンライン手続サービスの利用において国民等の利用者に不便、苦痛を与える、又はオンライン手続サービスを所管する機関等が信頼を失う」リスクの影響度
表 Ａ-5 「②国民等の利用者に金銭的被害を与える、機関等に賠償責任が生じるなど、財務上の影響を与える」
リスクの影響度より、抜粋

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リスクに応じた保証レベルの対策は、取引相手の「身元確認保証レベル」（IAL：Identity Assurance
Level ） と パ ス ワ ー ド な どの 認 証 方 式 を 規定 す る 「当 人 認 証 保証 レ ベ ル 」 （AAL ： Authentication
Assurance Level）の２つから構成されます。上記の表１においてリスクに応じた保証レベルは⚫

保証レベル 1：いずれのリスクも「低」の場合⚫

保証レベル 2：いずれかのリスクが「中」の場合⚫

保証レベル 3：いずれかのリスクが「高」の場合が求められます。
尚、各保証レベルの適応例として、以下の例が考えられます。
保証レベル１：
 Web サイトにおけるオンラインディスカッション、等 例えばクレジット支払いでサインや Pin を要求しない少額取引
 ワンショットの取引で即時決済が可能なもの
保証レベル２：
 社会保障サービスに関する住所変更手続
 債権回収上のリスク対応
 犯罪利用の防止が必要な場合（本人確認が無いと犯罪につながるリスクが考えられる場合）、等
保証レベル 3：
・特許弁理士による特許手続、大規模な政府調達、等・マイナンバーカード（公的個人認証証明書）を用いた電子署名が必要な取引

身元確認
保証
レベル

レベル１
（IAL1）

レベル２（IAL2）

レベル３（IAL3）

表２ 身元確認保証レベルと当人確認保証レベル
当人認証
レベルの定義保証
レベルの定義レベル
身元識別情報が確認される必要が認証要求者が身元識別情報と紐なく、身元確認の信用度がほとんどな付けられており、認証情報の3要素
い。身元識別情報は、自己表明若 レベル１のうち、単要素若しくは複数要素をしくは自己表明相当である。
（AAL1） 使うことにより、当人認証の信用度がある程度ある。
身元識別情報が遠隔又は対面で確認証要求者が身元識別情報と紐認され、身元確認の信用度が相当付けられており、認証情報の3要素
レベル２
程度ある。
のうち、複数要素を使うことにより、（AAL2）
当人認証の信用度が相当程度ある。
身元識別情報が特定された担当者
認証要求者が身元識別情報と紐の対面で確認され、身元確認の信付けられており、認証情報の3要素
用度が非常に高い。
レベル３のうち、耐タンパ性を有するハードウ（AAL3） ェアを含む複数要素を使うことにより、当人認証の信用度が非常に高い。
55

■電子署名と認証の使い分けの考え方
電子取引の脅威として、「なりすまし」、「改ざん」、「事実否認」が考えられますが、クラウドサービスを介した取引情報の配信については、アクセス主体に対する「認証を主に用いた対策例」と作成主体による「電子署名を用いた対策例」が考えられます。それぞれの特色は以下の表で示されています。
リモート署名サービスを利用した場合やクラウドサービスを利用する場合のいずれにおいいても、リスクレベルに応じた IAL,AAL の各保証レベルが求められることとなります。
「認証」を用いた場合、定型業務に向く反面、取引情報の改ざん、否認対策、では、アクセスや操作ログなどの証跡を保管し、利用者の求めに応じて当該記録を開示する必要があります。また、当該サービスから切り離した環境で請求データや電子領収書などの電子取引記録の真正性を確認することは難しく、受領者と支払者が異なるような保険金請求業務や社員の立替払い経費精算には不向きとなります。
「電子署名」を用いた場合の取引情報の改ざん、否認対策は当該電子署名を検証することで実現でき、
電子取引情報単独で真正性を確認できるため、保険金請求業務や社員の立替払い経費精算にも対応可能となります。
表３ 認証と電子署名による対策例の比較

脅威
なりすまし

改ざん

事実否認

認証を主に用いた対策例

電子署名を用いた対策例（認証）（電子署名）
認証によって、申請元（アクセ 申請情報に付与された電子署
ス元）の身元識別情報を特 名の検証によって身元識別情定する報を特定する（認証＋証跡）（電子署名）
申請元（アクセス元）を認証 申請情報に付与された電子署した上で、当該申請者の申請 名の検証によって改ざんの有無
内 容 を 証 跡 と し て 保 管 す る を検出する（※送受信中の改ざんに対しては暗号通信により対処）（認証＋証跡）（電子署名）
申請元（アクセス元）を認証 申請情報に付与された電子署した上で、当該申請者の申請 名の検証によって身元識別情記録（操作記録）を証跡とし 報が表す主体による申請事実
て保管する
を確認

（表 Ｂ-4 認証と電子署名による対策例の比較より）

56

■電子署名と e シールの使い分けの考え方（３）トラストサービスの動向で、組織名の電子証明書を用いた電子署名「e シール」をご紹介しましたが、わが国では民法上、法人は意思表明ができないとされていることから、電子取引のシーンでは電子契約には電子署名が適切であり、見積書、請求書、領収書など、その他の電子取引には、担当責任者が変更になった場
合も電子証明書の取り直しが必要のなく、請求書発行システムと連動した自動付与も可能なｅシールが馴染
みやすいと考えられます。
■タイムスタンプ利用の考え方
タイムスタンプは、タイムスタンプに記録されている時刻以前にその文書が存在し（存在証明）、その時刻以降文書が改ざんされていないことを証明する（非改ざん証明）ものです。電子取引のシーンでは、電子署名やｅシールと合わせて使用することにより、契約期間や保存期間を通じて電子署名やｅシールの有効性が確
認可能となる長期署名フォーマットを生成する場合に利用します。また、存在証明、非改ざん証明が可能なことから送信者が電子取引情報にタイムスタンプを付して送信する場合や、受領者が電子取引情報にタイムスタ
ンプを付与する方法が、電子帳簿保存法の電子取引情報の保存要件として位置づけられています。
■まとめ
取引情報の金額が少額であり、なりすましや支払い口座の改ざんなどの詐欺行為があった場合でも、地位や評判に対する影響がないと考えられる場合は、IAL,AAL ともにレベル 1、身元確認は自己申告、認証方法
はパスワードのみの運用が考えられます。
取引情報の金額が比較的高額で、なりすましや支払い口座の改ざんなどの詐欺行為があった場合の、地位や評判に対する影響がある場合には、IAL,AAL ともにレベル 2。クラウドサービスを利用する場合は、身元確認は信用度が相当程度あること、認証方式は複数要認証が求められます。またクラウドサービスは「認証」の利用か「電子署名」までサポートしているかは、それぞれの特色に応じて選択することが考えられます。
また、電子署名を付与する場合には個人名を入れた電子証明書で電子契約等を行うのか、組織名の電子証明書で見積書、請求書、領収書など、その他の電子取引情報の発信元と非改ざん性を担保するのか使
い分けることが可能と考えられ、いずれの場合もタイムスタンプを併用して長期に電子取引情報の真正性を確認することが可能となります。

57

（参考１）輸出入に係る電子取引情報の保存
輸出入に係る取引関係書類を電子メール等でやりとりをした場合については、平成 24 年度関税改正
により輸出入許可日の翌日から 5 年間の保存が義務付けられました。この改正により所得税や法人税の納税義務者を対象とした従来の制度について、関税法上の輸出入者も対象となりました。
既に電子帳簿保存法に従って電子メール等の保存を行っている輸出入者は、保存義務が複数の法律で重複する場合、保存期限の長い方が適用となることに注意が必要です。
近年の輸出入業務においては、NACCS※1 による通関手続き・関係書類提出の電子化・ペーパーレス化が強化され、これまでの電子による輸出入申告や許可通知データの取得に加え、通関関係書類を電磁的記録により提出できる機能（MSX※2）が実現しています。複雑化する輸出入業務を電子化・ペーパーレス化、さらに電子帳簿保存法への対応を目指すことは貿易業務の効率化とガバナンス強化実現につながると考えられます。
※1 NACCS
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社が運営する、入出庫する船舶・航空機及び輸出入される貨物について、税関その他の関係行政機関に対する手続き及び関連する民間業務をオンラインで処理するシステム。
※2 MSX
インボイス、運送状、保険料明細書等の通関関係書類を電磁的記録（PDF 等の電子データ）で提出できることができる業務。

【電子取引の対象範囲例】

58

（参考２）参考文献・関連ガイドライン① 参考文献「＜電子帳簿保存法対応＞電子化実践マニュアル（令和 4 年度改正版）」 2022 年 6 月刊行（税務研究会出版局）
SKJ コンサルティング合同会社 編
税理士 袖山 喜久造 監修
SKJ 総合税理士事務所所長
日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）法務委員会アドバイザー
概要：令和 4 年度までを網羅し、電子帳簿保存法を活用した電子化への取り組み方を記載。 電子化を進める企業、検討する企業にとっての最適な解説書となります。

「e-文書法 電子化早わかり」 令和３年度改正対応（JIIMA）

2022 年 2 月刊行

概要：文書情報マネジメントとしての電子化、JIS Z6016（紙・マイクロフィルム文書の電子化プロセス）の概要説明から、e-文書法の全体概要、スキャナ保存制度の解説、スキャナと画像品質などについて解説した本となります。特にスキャナ保存制度の解説について充実しています。

59

② 関連ガイドライン（JIIMA） 2020 年 6 月発行「5 分でわかる電子契約 電子契約活用ガイドライン小冊子」
https://www.jiima.or.jp/wp-content/uploads/pdf/gohundewakarudensikeiyaku.pdf

概要：これから電子契約サービスの導入を予定しているお客様向けの４P の小冊子です。
電子契約のサービス種類・法令などの重要事項に絞って分かりやすく記載されています。

「電子契約活用ガイドライン ver2.0」（JIIMA） 2021 年 10 月発行

https://www.jiima.or.jp/wp-content/uploads/policy/denshikeiyaku_guideline_ver_2.pdf

概要：電子契約について、法令及び技術の観点から、セキュリティ、運用面等、幅広く記載しています。
基本事項をご存じの方がさらに掘り下げて知るための最良本です。

「電子化文書取扱ガイドライン」（JIIMA） 2013 年 10 月発行～電子化文書の法的証拠能力の考え方について～
https://www.jiima.or.jp/wp-content/uploads/policy/denshika_guideline_dijest.pdf

概要：電子化文書の法的証拠能力を強化するための方策と、取り扱いの要件運用をまとめたガイドライ
ンとなります。簡易版の他、詳細版（有償）があります。

「電子メールの運用管理と保存」（JIIMA） 2017 年 10 月発行～モデル社内規程の提案～
https://www.jiima.or.jp/wp-content/uploads/pdf/20170925_email_unyoukanritohozon_V1_1.pdf

概要：業務記録として重要であり、また、内部統制の観点からも適切な管理が必要な企業の電子メー
ルについての管理方法や注意点、社内規程例を提言したガイドとなります。

60

（参考３）電子帳簿保存法 法令関連
国税庁の HP には、電子帳簿保存法に関して、制度創設等の背景から、関係法令集や Q＆A など様々な情報が記載されていますのでご参照ください。

① 国税庁 HP
■国税庁 HP 電子帳簿保存法について
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/index.htm■国税庁 HP 電子帳簿保存法の関係法令集
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/03.htm※電子帳簿保存法 法令、施行規則、取扱通達、取扱通達（趣旨説明）が掲載されています。

■財務省 HP 電子取引データの出力書面等による保存措置の廃止（令和３年度税制改正）に関する宥恕措置について
https://www.mof.go.jp/tax_policy/20211228keikasoti.html

61

② 国税庁 一問一答【電子取引関係】 について
上記の国税庁の HP 『電子帳簿保存法について』 には、利用ユーザーが理解しやすいように電子帳簿保存法一問一答（Q&A）が掲載されています。【電子取引関係】について掲載します。
------------ 一問一答 問一覧 -----------（問一覧の後に、問と回答を掲載しています）※ お問合せの多い内容について★を付しています。

Ⅰ 通則【制度の概要等】
問１

電子取引の制度はどのような内容となっていますか。

問２

電子取引とは、どのようなものをいいますか。

問３

電子メールを受信した場合、どのように保存すればよいのでしょうか。

問４

当社は以下のような方法により仕入や経費の精算を行っていますが、データを保存しておけ
ば出力した書面等の保存は必要ありませんか。★

問５

電子取引には、電子メールにより取引情報を授受する取引（添付ファイルによる場合を含む。）が該当するとのことですが、全ての電子メールを保存しなければなりませんか。

問６

当社は、取引先からクラウドサービスを利用して請求書等を受領しておりますが、クラウドサービスを利用して受領した場合には、電子取引に該当しますか。

問７

いわゆるスマホアプリによる決済を行いましたが、この際にアプリ提供事業者から利用明細等を受領する行為は、電子取引に該当しますか。

問８

e-Tax でダイレクト納付等の電子納税を行った場合にメッセージボックスに格納される受信通知（納付区分番号通知、納付完了通知）については、電子取引データとして保存する必要があるのでしょうか。★

問９

インターネットバンキングを利用した振込等は、電子取引に該当するのでしょうか。また、該当する場合には、どのようなデータを保存すべきでしょうか。★

問10

従業員が会社の経費等を立て替えた場合において、その従業員が支払先から領収書を電子データで受領した行為は、会社としての電子取引に該当しますか。該当するとした場合には、どのように保存すればよいのでしょうか。

問11

当社の課税期間は、令和３年４月１日から令和４年３月31 日までですが、令和４年１月１日以後に行う電子取引の取引情報については、課税期間の途中であっても、令和３年度の税制改正後の要件で保存しなければならないのでしょうか。

問12

当社の課税期間は、令和３年４月１日から令和４年３月31 日までですが、令和４年１月１日以後に保存を行えば、同日前に行った電子取引の取引情報について、令和３年度の税制改
正後の保存要件に従って保存することは認められますか。

問13

電子取引で受け取った取引情報について、同じ内容のものを書面でも受領した場合、書面を正本として取り扱うことを取り決めているときでも、電子データも保存する必要がありますか。★
62

Ⅱ 適用要件【基本的事項】
問14

電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存等を行う場合には、どのような要件を満たさなければならないのでしょうか。★

問15

妻と２人で事業を営んでいる個人事業主です。取引の相手方から電子メールにＰＤＦの請求書が添付されて送付されてきました。一般的なパソコンを使用しており、プリンタも持っていますが、特別な請求書等保存ソフトは使用していません。どのように保存しておけばよい
ですか。★

問16

ディスプレイやプリンタ等について、性能や事業の規模に応じた設置台数等の要件はありま
すか。

問17

パソコンやプリンタを保有しておらず、スマートフォンのみで取引を行っている場合には、どのように電子取引データ保存への対応をすればいいでしょうか。

問18

税務当局から電子データの書面への出力を求められた場合には、画面印刷(いわゆるハード
コピー)による方法も認められますか。

問19

電磁的記録を外部記憶媒体へ保存する場合の要件はどういうものがありますか。

問20

電磁的記録の検索機能は、現在使用しているシステムにおいて確保しなければならないので
しょうか。

問21

保存対象となるデータ量が膨大であるため複数の保存媒体に保存しており、一課税期間を通じて検索できませんが、問題はありますか。

問22

バックアップデータの保存は要件となっていますか。

問23

いわゆるオンラインマニュアルやオンラインヘルプ機能にシステム概要書と同等の内容が組み込まれている場合、システム概要書が備え付けられているものと考えてもよいでしょうか。

問24

クラウドサービスの利用や、サーバを海外に置くことは認められますか。

問25

電子取引で授受したデータについて、所得税法・法人税法と消費税法で取扱いにどのような違いがあるのですか。

【保存方法】
問26

請求書や領収書等を電子的に（データで）受け取った場合、どのように保存すればよいですか。

問27

電子取引の取引データの保存について、複数の改ざん防止措置が混在することは認められますか。また、電子データの格納先（保存場所）を複数に分けることは認められますか。

問28

電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存に当たり、規則第４条第１項第４号に規定する「正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程」を定めて運用する措置を行うことを考えていますが、具体的にどのような規程を整備すればよいのでしょうか。 ★

問29

当社は、電子取引の取引情報の保存サービスの提供を受け、同サービス利用者同士の電子取引の取引情報については、同サービスにおいて保存されます。同サービス利用者は、同サービス提供者と契約し、同サービスの利用規約に定めるデータ訂正等の防止に関する条項に63

のっとりデータの訂正削除を行うこととなります。このようにサービス提供者との契約によってデータの訂正等を防止する方法についても、「正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程」を定める方法として認められますか。
問30

当社は、取引先との間で、クラウドサービスを利用し請求書を受領しています。この場合において、取引先から確認のため電子メールでも請求書が送られてきましたが、同一の請求書を２つの電子取引により受領したときには、どちらの電子データを保存すればよいでしょうか。

問31

電子取引を行った場合において、取引情報をデータとして保存する場合、どのような保存方法が認められるでしょうか。

問32

当社はスキャナ保存制度を利用しており、スキャニングした画像データを管理するための文書管理システムで保有しております。今回、電子取引により受領したＰＤＦデータについても、この文書管理システムで管理することを検討していますが問題ありますでしょうか。

問33

当社はクラウドサービスを利用して取引先とＸＭＬ形式の請求書等データ（取引情報に関する文字の羅列）をクラウドサービス上で共有・保存していますが、このような方法は認められますか。★

問34

具体的にどのようなシステムであれば、訂正又は削除の履歴の確保の要件を満たしているといえるのでしょうか。

問35

ＥＤＩ取引を行った場合について、取引データそのものを保存する必要があるでしょうか。
それとも、ＥＤＩ取引項目を他の保存システムに転送し、エクセル形式やＰＤＦデータ等により保存することも可能でしょうか。★

問36

ＥＤＩ取引において、相手方から受け取ったデータに記載されている又は含まれている各種
コードについて、あらかじめ定めている変換テーブルを使用することによって、その内容を変更することなく自社のコードに変換して保存することは認められるでしょうか。例えば、
ＥＤＩ取引において、「税込」という情報を、相手方ではコード「１」とし他データで送付してきたものを、自社においてはコード「２」と変換した上で取り込んで保存することは認められますか。★

問37

エクセルやワードのファイル形式で受領したデータをＰＤＦファイルに変換して保存することや、パスワードが付与されているデータについて、パスワードを解除してから保存することは、認められますか。

問38

電子メール等で受領した領収書データ等を、訂正・削除の記録が残るシステムで保存している場合には、改ざん防止のための措置を講じていることとなりますか。★

問39

サイトからダウンロードできる領収書等データは、ダウンロードした時に授受があったとされるのでしょうか。また、ダウンロードしなければ、その電子データの保存義務は生じないのでしょうか。

問40

自社が発行した請求書データの保存について、当該データに記載されている内容が事後的にわかるものであれば、データベースにおける保存でもよいでしょうか。

64

【検索機能】
問41

電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存に当たり、検索機能で注意すべき点はありますか。

問42

規則第２条第６項第６号ハの「二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができること」には、「ＡかつＢ」のほか「Ａ又はＢ」といった組合せも含まれますか。また、一の記録項目により検索をし、それにより探し出された記録事項を対象として、別の記
録項目により絞り込みの検索をする方式は、要件を満たすこととなりますか。

問43

当社には電子取引の取引データを保存するシステムがありませんが、電子取引の取引データを保存する際の検索機能の確保の要件について、どのような方法をとれば要件を満たすこととなりますか。★

問44

電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存する際の要件のうち、検索機能の確保の要件が不要とされる場合の「判定期間に係る基準期間の売上高が1,000 万円以下の場合」とは、どのように判断すればよいのでしょうか。

問45

自社のメールシステムでは受領した取引情報に係る電子データについて検索機能を備えることができません。その場合、メールの内容をＰＤＦ等にエクスポート・変換し、検索機能等を備えた上で保存する方法も認められますか。★

問46

複数の請求書等が含まれているようなＰＤＦ形式の電子データは、どのように保存すれば検索要件を満たすこととなりますか。

問47

検索要件の記録項目である「取引金額」については、税抜・税込どちらとすべきでしょう
か。★

問48

単価契約のように、取引金額が定められていない契約書や見積書等に係るデータについて
は、検索要件における「取引金額」をどのように設定すべきでしょうか。★

問49「ダウンロードの求め（電磁的記録の提示・提出の要求）」に応じることができるようにしておく場合の当該電磁的記録の提出について、提出する際のデータの形式や並び順について
は決まりがあるのでしょうか。また、記憶媒体自体についても提示・提出する必要はあるのでしょうか。★

【タイムスタンプ】
問50

総務大臣が認定する時刻認証業務に係るタイムスタンプとはどのようなものでしょうか。

問51「速やかに」タイムスタンプを付与することとしている場合で、やむを得ない事由によりおおむね７営業日以内にタイムスタンプを付与できない場合は要件違反となるのでしょうか。

問52「業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに行う」とは何日以内にタイムスタン
プを付与すればよいのでしょうか。

【その他】
問53

自社で使用する電子取引用のソフト等について、電子帳簿保存法の要件を満たしているか分からないのですが、どのようにしたらよいですか。

問54

公益社団法人日本文書情報マネジメント協会により認証されたソフトウェア等とはどのよう65

なものでしょうか。
問55

電子データに関連して改ざん等の不正が把握されたときには重加算税が加重されるとのことですが、具体的にはどのような場合に加重の対象となるのでしょうか 。

問56

電子取引等において、「災害その他やむを得ない事情」を証明した場合に保存要件が不要となる旨の規定が設けられていますが、そのような事情があれば、電磁的記録の保存自体不要になるのでしょうか。

問56-２

当面、電子取引の取引情報に係る電子データ保存への対応が間に合いませんが、どのような対応をすればいいでしょうか。★

問56-３

電子データを授受した場合であっても、令和５年12 月31 日までの間は、やむを得ない
事情があれば、出力することにより作成した書面による保存が認められるのでしょうか。
★

問56-４

やむを得ない事情が認められ、かつ、整然とした形式及び明瞭な状態で出力された書面の提示又は提出の求めに応じることができれば、電子データによる保存をしていなくても要件違反にならないとのことですが、「整然とした形式及び明瞭な状態で出力された書面」とはどのようなものでしょうか。また、「保存義務者が国税に関する法律の規定による当該電磁的記録を出力することにより作成した書面…の提示又は提出の要求に応じることができるようにしている」とありますが、具体的にはどのような対応が求められるのでしょうか。★

問56-５

やむを得ない事情が認められ、かつ、出力することにより作成した書面の提示又は提出に応じることができれば、電子データによる保存をしていなくても要件違反にならないとのことですが、事前に税務署への申請等をすることは必要でしょうか。★

問57

電子取引の取引情報に係る電磁的記録について保存要件を満たして保存できないため、全て書面等に出力して保存していますが、これでは保存義務を果たしていることにはならな
いため青色申告の承認が取り消されてしまうのでしょうか。また、その電磁的記録や書面等は税務調査においてどのように取り扱われるのでしょうか。

問58

電子取引の取引情報に係る電磁的記録を出力した書面をスキャナ保存することは認められ
ますか。★

問59

私は、勤務先から支払われている給与のほか、副業として行っている講演・原稿執筆から得ている雑所得を有しています。これらの雑所得を生ずる活動については、相手方等との一切のやりとりを電子メール・ウェブサイト上で行っていますが、法第７条の規定に基づき、その取引情報に係る電子データを保存しなければなりませんか。

66

用語の意義本一問一答において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。
法 ·····································

電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律をいう。

令３改正法 ·····················

所得税法等の一部を改正する法律（令和３年３月31 日法律第11号）をいう。

規則 ································

電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則をいう。

取扱通達 ························

平成10 年５月28 日付課法５－４ほか６課共同「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」（法令解釈通達）をいう。

国税 ································

法第２条第１号((定義))に規定する国税をいう。

国税関係帳簿書類 ·········

法第２条第２号((定義))に規定する国税関係帳簿書類をいう。

国税関係帳簿 ·················

法第２条第２号((定義))に規定する国税関係帳簿をいう。

国税関係書類 ·················

法第２条第２号((定義))に規定する国税関係書類をいう。

電磁的記録 ·····················

法第２条第３号((定義))に規定する電磁的記録をいう。

保存義務者 ·····················

法第２条第４号((定義))に規定する保存義務者をいう。

電子取引 ·························

法第２条第５号((定義))に規定する電子取引をいう。

スキャナ保存 ·················

法第４条第３項前段((国税関係書類の電磁的記録による保存))の適用を受けている国税関係書類に係る電磁的記録による保存をいう。

67

Ⅰ 通則
【制度の概要等】
問１ 電子取引の制度はどのような内容となっていますか。
【回答】
所得税(源泉徴収に係る所得税を除きます。)及び法人税の保存義務者が取引情報(注文書、領収書等に通常記載される事項) を電磁的方式により授受する取引（電子取引）を行った場合には、その取引情報を電磁的記録により保存しなければならないという制度です(法７)。
【解説】
所得税法及び法人税法では、取引に関して相手方から受け取った注文書、領収書等や相手方に交付したこれらの書類の写しの保存義務が定められていますが、同様の取引情報を電子取引により授受した場合には、その取引情報に係る電磁的記録を一定の方法により保存しなければならないこととされています。
なお、帳簿書類の電磁的作成、備付け、保存に関しては、別冊「電子帳簿保存法一問一答【電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係】」において、スキャナ保存に関しては、別冊「電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】」において解説します。

問２ 電子取引とは、どのようなものをいいますか。
【回答】「電子取引」とは、取引情報の授受を電磁的方式により行う取引をいいます（法２五）。な
お、この「取引情報」とは、取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類に通常記載される事項をいいます。具体的には、いわゆるＥＤＩ取引、インターネット等による取引、電子メールにより取引情報を授受する取引（添付フ68ァイルによる場合を含みます。）、インターネット上にサイトを設け、当該サイトを通じて取引情報を授受する取引等をいいます。
問３ 電子メールを受信した場合、どのように保存すればよいのでしょうか。
【回答】
電子メールにより取引情報を授受する取引（添付ファイルによる場合を含みます。）を行った
場合についても電子取引に該当するため（法２五）、その取引情報に係る電磁的記録の保存が必要となります（法７）。具体的に、この電磁的記録の保存とは、電子メール本文に取引情報が記載されている場合は当該電子メールを、電子メールの添付ファイルにより取引情報（領収書等）が授受された場合は当該添付ファイルを、それぞれ、ハードディスク、コンパクトディスク、Ｄ
ＶＤ、磁気テープ、クラウド（ストレージ）サービス等に記録・保存する状態にすることをいいます。
★
問４★ 当社は以下のような方法により仕入や経費の精算を行っていますが、データを保存しておけ
ば出力した書面等の保存は必要ありませんか。
⑴電子メールにより請求書や領収書等のデータ（ＰＤＦファイル等）を受領⑵インターネットのホームページからダウンロードした請求書や領収書等のデータ（ＰＤＦファイル等）又はホームページ上に表示される請求書や領収書等のスクリーンシ
ョットを利用⑶電子請求書や電子領収書の授受に係るクラウドサービスを利用⑷クレジットカードの利用明細データ、交通系ＩＣカードによる支払データ、スマートフォン
アプリによる決済データ等を活用したクラウドサービスを利用⑸特定の取引に係るＥＤＩシステムを利用⑹ペーパーレス化されたＦＡＸ機能を持つ複合機を利用⑺請求書や領収書等のデータをＤＶＤ等の記録媒体を介して受領【回答】⑴～⑺のいずれも「電子取引」（法２五）に該当すると考えられますので、所定の方法により取引情報（請求書や領収書等に通常記載される日付、取引先、金額等の情報）に係るデータを保存しなければなりません（令和３年度の税制改正前はそのデータを出力した書面等により保存することも認められていましたが、改正後は、当該出力した書面等の保存措置が廃止され、当該出力した書面等は、保存書類（国税関係書類以外の書類）として取り扱わないこととされました。
データ保存に当たっては、以下の点に留意が必要です。
イ ⑴及び⑵については一般的に受領者側におけるデータの訂正削除が可能と考えますので、受領したデータに規則第４条第１項第１号のタイムスタンプの付与が行われていない場合には、受領者側でタイムスタンプを付与すること又は同項第４号に定める事務処理規程に基づき、適切にデータを管理することが必要です。また、対象となるデータは検索できる状態で保存することが必要ですので、当該データが添付された電子メールについて、当該メールソフト上で閲覧できるだけでは十分とは言えません。
ロ ⑶～⑸については、取引情報（請求書や領収書等に通常記載される日付、取引先、金額等の情報）に係るデータについて、訂正削除の記録が残るシステム又は訂正削除ができないシステムを利用して授受及び保存をしていれば、電子取引の保存に係る要件を満たすと考えられます。他
方、例えば、クラウド上で一時的に保存されたデータをダウンロードして保存するようなシステ
ムの場合には、イと同様の点に留意する必要があります。
ハ ⑹及び⑺については、一般的に受領者側におけるデータの訂正削除が可能と考えますので、受領したデータに規則第４条第１項第１号のタイムスタンプの付与が行われていない場合には、受領者側でタイムスタンプを付与すること又は同項第４号に定める事務処理規程に基づき、適切にデータを管理することが必要です。
69

ニ⑴～⑺のいずれの場合においても、データは各税法に定められた保存期間が満了するまで保存する必要があります。
ホ 取引慣行や社内のルール等により、データとは別に書面の請求書や領収書等を原本として受領している場合は、その原本（書面）を保存する必要があります。データと書面（紙）の両方を受領した場合の取扱いについては、【問13】も参照してください。
へ ⑷のとおり、所得税（源泉徴収に係る所得税を除きます。）及び法人税の保存義務者が、その事業に関連するクレジットカードの利用明細データを受領した場合のように、個々の取引を集約した取引書類のデータを授受した場合には、クレジットカードの利用明細データ自体も電子取引の取引情報に該当することから、その電磁的記録の保存が必要です。また、その利用明細データに含まれている個々の取引についても、請求書・領収書等データ（取引情報）を電磁的に授受している場合には、クレジットカードの利用明細データ等とは別途、その保存が必要となります。
ト 現行、消費税の仕入税額控除の適用に当たっては、必要な事項が記載された帳簿及び請求書等（書面）の保存が必要ですが、取引金額が３万円未満の場合や、３万円以上でも「電子取引」のようにデータのみが提供されるなど、書面での請求書等の交付を受けなかったことにやむを得ない理由がある場合には、帳簿のみを保存することにより仕入税額控除の適用を受けることができます。なお、令和５年10月以降は、帳簿のみの保存で仕入税額控除の適用を受けることができるのは、法令に規定された取引に限られることとなります。したがって、「電子取引」を行った場
合に仕入税額控除の適用を受けるためには、軽減税率の対象品目である旨や税率ごとに合計した対価の額など適格請求書等として必要な事項を満たすデータ（電子インボイス）の保存が必要となります。また、電子取引の取引情報に係る電磁的記録を出力した書面等については、保存書類（国税関係書類以外の書類）として取り扱わないこととされましたが、消費税法上、電子インボ
イスを整然とした形式及び明瞭な状態で出力した書面を保存した場合には、仕入税額控除の適用を受けることができます。
問５ 電子取引には、電子メールにより取引情報を授受する取引（添付ファイルによる場合を含む。）が該当するとのことですが、全ての電子メールを保存しなければなりませんか。
【回答】
この取引情報とは、取引に関して受領し、又は交付する注文書、領収書等に通常記載される事項をいう（法２五）ことから、電子メールにおいて授受される情報の全てが取引情報に該当する
ものではありません。したがって、そのような取引情報の含まれていない電子メールを保存する
必要はありません。
具体的には、電子メール本文に取引情報が記載されている場合は当該電子メールを保存する必要がありますが、電子メールの添付ファイルにより授受された取引情報（領収書等）については当該添付ファイルのみを保存しておけばよいことになります。
問６ 当社は、取引先からクラウドサービスを利用して請求書等を受領しておりますが、クラウドサービスを利用して受領した場合には、電子取引に該当しますか。
【回答】
クラウドサービスを利用して取引先から請求書等を受領した場合にも、電子取引に該当します。
【解説】
請求書等の授受についてクラウドサービスを利用する場合は、取引の相手方と直接取引情報を授受するものでなくても、請求書等のデータをクラウドサービスにアップロードし、そのデータを取引当事者双方で共有するものが一般的ですので、取引当事者双方でデータを共有するものも取引情報の授受にあたり、電子取引に該当します。

70

問７ いわゆるスマホアプリによる決済を行いましたが、この際にアプリ提供事業者から利用明細等を受領する行為は、電子取引に該当しますか。
【回答】
アプリ提供事業者から電磁的方式により利用明細等を受領する行為は、電子取引に該当します。そのため、当該利用明細等に係る取引データについて保存する必要があります。
【解説】
いわゆるスマホアプリを利用した際に、アプリ提供事業者から受領する利用明細に係る内容には、通常、支払日時、支払先、支払金額等が記載されていることから、法第２条第５号に規定する取引情報（取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類に通常記載される事項）に該当し、その取引情報の授受を電磁的方式より行う場合には、電子取引に該当しますので、取引データを保存する必要があります（保存方法については【問31】等を参照してください。）。
※ 消費税の仕入税額控除に関しては、【問４】の回答を参照してください。
★
問８★ e-Tax でダイレクト納付等の電子納税を行った場合にメッセージボックスに格納される受信通知（納付区分番号通知、納付完了通知）については、電子取引データとして保存する必要があるのでしょうか。
【回答】
e-Taxでダイレクト納付等の電子納税を行った場合に納税者のメッセージボックスに格納される受信通知（納付区分番号通知、納付完了通知）は、電子帳簿保存法が規定する電子取引の取引情報に当たらないため、保存義務はありません。
【解説】ダイレクト納付等の電子納税については、口座引き落しやＡＴＭの操作等を通じて納税者が日本銀行に直接納付する仕組みであって、税務署は納税者に対して「領収書」に相当する情報を交付する立場にありません。
したがって、当該受信通知は、電子帳簿保存法が規定する電子取引の取引情報（取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類に通常記載される事項）に係る電磁的記録に該当せず、保存義務はありません。なお、税務署の窓口
における現金納付等の際に発行される領収証書については、領収の当事者である税務署から発行されたものであるため、当該領収証書については、税法上保存する必要があります。また、電子納税であっても、ＡＴＭの操作等を通じて納付を行った場合にＡＴＭから出力される明細書（紙）に、領収に関する取引情報の記載がある場合には、当該明細書（紙）は税法上保存する必要があります。
★
問９ インターネットバンキングを利用した振込等は、電子取引に該当するのでしょうか。また、★
該当する場合には、どのようなデータを保存すべきでしょうか。
【回答】
インターネットバンキングを利用した振込等も、電子取引に該当します。電子帳簿保存法上、
保存しなければならないその電子取引の取引情報に係る電磁的記録については、金融機関の窓口
で振込等を行ったとした場合に受領する書面の記載事項（振込等を実施した取引年月日・金額・振込先名等）が記載されたデータ（電磁的記録）です。
【解説】
インターネットバンキングを利用した支払等は、その取引情報の正本が別途郵送されるなどといった事情がない限り、ＥＤＩ取引として電子取引に該当します。
この場合に、電子帳簿保存法上、保存しなければならないその電子取引の取引情報に係る電磁的記録については、金融機関の窓口で振込等を行ったとした場合に受領する書面の記載事項（振71

込等を実施した取引年月日・金額・振込先名等）が記載されたデータ（電磁的記録）であり、そのデータ（又は画面）をダウンロードする又は印刷機能等によってＰＤＦファイルを作成するな
どの方法によって保存してください。
なお、振込依頼を受け付けた旨のみが単に画面に表示される場合については、その旨は、取引に関して受領し、又は交付する書類に通常記載される事項ではなく、取引情報には該当しないことから、令和３年度の税制改正前においても出力書面等を保存する必要がなかったことからも明らかなように、電子帳簿保存法上、その旨が記載された電磁的記録（又は画面）を保存する必要はありません。
問10 従業員が会社の経費等を立て替えた場合において、その従業員が支払先から領収書を電子データで受領した行為は、会社としての電子取引に該当しますか。該当するとした場合には、どのように保存すればよいのでしょうか。
【回答】
従業員が支払先から電子データにより領収書を受領する行為についても、その行為が会社の行
為として行われる場合には、会社としての電子取引に該当します。そのため、この電子取引の取引情報に係る電磁的記録については、従業員から集約し、会社として取りまとめて保存し、管理することが望ましいですが、一定の間、従業員のパソコンやスマートフォン等に保存しておきつ
つ、会社としても日付、金額、取引先の検索条件に紐づく形でその保存状況を管理しておくことも認められます。
なお、この場合においても、規則第４条第１項各号に掲げる措置を行うとともに、税務調査の際には、その従業員が保存する電磁的記録について、税務職員の求めに応じて提出する等の対応ができるような体制を整えておく必要があり、電子データを検索して表示するときは、整然とした形式及び明瞭な状態で、速やかに出力することができるように管理しておく必要があります（【問27】参照）。
【解説】
法人税法上、会社業務として従業員が立替払いした場合には、原則、当該支払が会社の費用として計上されるべきものであることから、従業員が立替払いで領収書を電子データで受領した行為は、会社の行為として、会社と支払先との電子取引に該当すると考えることができます。そのため、この電子取引の取引情報に係る電磁的記録については、従業員から集約し、会社として保存し、管理する必要がありますが、会社の業務フロー上、打ち出された紙ベースでの業務処理が定着しており、直ちに電子データを集約する体制を構築することが困難な場合も存在することも想定され得ることから、一定の間、従業員のパソコンやスマートフォン等により、請求書データを格納する方法により保存することを認めることを明らかにしたものです。なお、この場合においても、当該電子データの真実性確保の要件等を満たす必要があることから、例えば、正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理規程に従って保存を行う等、規則第４条の規定に従って保存を行う必要があります。
また、このような場合であっても、本社の経理部等において一定の方法により規則性をもって検索することが可能な体制を構築することが求められるのは、税務調査の際には、税務職員の求めに応じて電磁的記録の提出を行う等の対応が求められることから、円滑に集約が行えるような状態として保存しておく必要があるためです。したがって、結果として、税務調査の際に保存
データの検索を行うに当たって特段の措置が取られておらず、整然とした形式及び明瞭な状態
で、速やかに出力することができないような場合には、会社として、その電磁的記録を適正に保存していたものとは認められない点に注意してください。
問11 当社の課税期間は、令和３年４月１日から令和４年３月31日までですが、令和４年１月１日
以後に行う電子取引の取引情報については、課税期間の途中であっても、令和３年度の税制改正後の要件で保存しなければならないのでしょうか。

72

【回答】
令和４年１月１日以後に行う電子取引の取引情報については、改正後の保存要件により保存しなければなりません。
【解説】
令和３年度の税制改正における電子帳簿保存法の改正の施行日は令和４年１月１日であり、同日以後に行う電子取引の取引情報については改正後の要件に従って保存を行う必要があります（令３改正法附則82⑥）。
したがって、同一課税期間に行う電子取引の取引情報であっても、令和３年12 月31 日までに行う電子取引と令和４年１月１日以後行う電子取引とではその取引情報の保存要件が異なることとなりますので注意してください。
なお、令和３年度の税制改正により廃止された電子取引の取引情報に係る電磁的記録の出力書面等による保存について、令和４年度の税制改正において整備された「電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存への円滑な移行に向けた宥恕措置」により、令和４年１月１日から令和５年
12 月31 日までの間に行う電子取引については、事実上、可能とされていますので、【問56－２】等を参照してください。
問12 当社の課税期間は、令和３年４月１日から令和４年３月31 日までですが、令和４年１月１日以後に保存を行えば、同日前に行った電子取引の取引情報について、令和３年度の税制改正後の保存要件に従って保存することは認められますか。
【回答】
令和４年１月１日前に行った電子取引の取引情報については、改正後の保存要件により保存す
ることは認められません。
【解説】
令和３年度の税制改正における電子帳簿保存法の改正の施行日は令和４年１月１日であり、電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度に関する改正は、同日以後に行う電子取引の取引情報について適用することとされています（令３改正法附則82⑥）。そのため、同日以後に行う電子取引の取引情報に係る電磁的記録については、改正後の保存要件により保存を行わなければならないこととされています。一方で、同日前に行った電子取引の取引情報に係る電磁的記録については、改正後の保存要件により保存することは認められませんので、その電磁的記録について、改正前の保存要件（記録項目が限定される等の措置が講じられる前の検索機能の確保の要件等）を満たせないものについては、その電磁的記録を出力した書面等を保存していただく必要があります（同日以後に行う電子取引の取引情報に係る電磁的記録については、今回の改正が適用され、電磁的記録を出力した書面等を保存する措置は廃止されますので注意してください。）。
なお、令和３年度の税制改正により廃止された電子取引の取引情報に係る電磁的記録の出力書面等による保存について、令和４年度の税制改正において整備された「電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存への円滑な移行に向けた宥恕措置」により、令和４年１月１日から令和５年
12 月31 日までの間に行う電子取引については、事実上、可能とされていますので、【問56-２】
等を参照してください。
★
★ 電子取引で受け取った取引情報について、同じ内容のものを書面でも受領した場合、書面を問13正本として取り扱うことを取り決めているときでも、電子データも保存する必要がありますか。
【回答】
電子データと書面の内容が同一であり、書面を正本として取り扱うことを自社内等で取り決めている場合には、当該書面の保存のみで足ります。ただし、書面で受領した取引情報を補完するような取引情報が電子データに含まれているなどその内容が同一でない場合には、書面及び電子
データの両方を保存する必要があります。
73

【解説】
取引において、通常、請求書は一つであるから、正本・副本がある場合その正本を保存すれば足りると考えられます。ただし、書面で受領した取引情報に加えて、その詳細をメール本文で補足している場合等、当該電子データに正本を補完するような取引情報が含まれている場合等には、正本である書面の保存に加え、電子データの保存も必要になると考えられます。

Ⅱ 適用要件【基本的事項】★
★
問14
電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存等を行う場合には、どのような要件を満たさなければならないのでしょうか。
【回答】
電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存等に当たっては、真実性や可視性を確保するための要件を満たす必要があります（規則２②一イ 、二、⑥六、七、４①）。
なお、詳しくは下記の表をご覧ください。
○ 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存等を行う場合の要件の概要要件

要 件
電子計算機処理システムの概要を記載した書類の備付け（自社開発のプログラムを使用する場合に限ります。）(規２②一イ、⑥七、４①)
見読可能装置の備付け等(規２②二、４①)
検索機能の確保(規⑥六、４①)
次のいずれかの措置を行う（規４①）
一 タイムスタンプが付された後の授受
二 速やかに（又はその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに）タイムスタンプを付す※ 括弧書の取扱いは、取引情報の授受から当該記録事項にタイムスタンプを付すまでの各事務の処理に関する規程を定めている場合に限る。
三 データの訂正削除を行った場合にその記録が残るシステム又は訂正削除ができないシステムを利用して、授受及び保存を行う。
四 訂正削除の防止に関する事務処理規程の備付け★
問15★ 妻と２人で事業を営んでいる個人事業主です。取引の相手方から電子メールにＰＤＦの請求書が添付されて送付されてきました。一般的なパソコンを使用しており、プリンタも持っていますが、特別な請求書等保存ソフトは使用していません。どのように保存しておけばよいですか。
【回答】
例えば、以下のような方法で保存すれば要件を満たしていることとなります。
１ 請求書データ（ＰＤＦ）のファイル名に、規則性をもって内容を表示する。
例） 2022年（令和４年）10月31日に株式会社国税商事から受領した110,000円の請求書
74⇒「20221031_㈱国税商事_110000」
２ 「取引の相手先」や「各月」など任意のフォルダに格納して保存する。
３ 【問28】に記載の規程を作成し備え付ける。
※ 税務調査の際に、税務職員からダウンロードの求めがあった場合には、上記のデータについて提出してください。
※ 判定期間に係る基準期間（通常は２年前です。）の売上高が1,000 万円以下であり、上記のダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合には、上記１の設定は不要です。
【解説】
令和３年度の税制改正により電子取引の取引情報に係る電磁的記録については、電磁的記録を出力した書面等を保存する措置は廃止され、その電磁的記録（データ）を保存しなければならないこととされました。
請求書データ等の保存に当たっては、一定の要件に従った保存が必要ですが、上記の方法により保存することで要件を満たすこととなると考えられます。
なお、上記１の代わりに、索引簿を作成し、索引簿を使用して請求書等のデータを検索する方法によることも可能です。
（索引簿の作成例）
受領した請求書等データのファイル名に連番を付して、内容については索引簿で管理する。

※ 上記の索引簿（サンプル）については、こちらからダウンロードできます。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/0021006-031.htm※ 上記の索引簿（サンプル）については、こちらからダウンロードできます。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/0021006-031.htm

問16 ディスプレイやプリンタ等について、性能や事業の規模に応じた設置台数等の要件はありま
すか。

【回答】
ディスプレイやプリンタ等の性能や設置台数等は、要件とされていません。
【解説】
電磁的記録は、その特性として、肉眼で見るためにはディスプレイ等に出力する必要がありますが、これらの装置の性能や設置台数等については、①税務調査の際には、保存義務者が日常業
75

務に使用しているものを使用することとなること、②日常業務用である限り一応の性能及び事業の規模に応じた設置台数等が確保されていると考えられることなどから、法令上特に要件とはされていません。
ただし、規則第２条第２項第２号では、ディスプレイ等の備付けとともに、「速やかに出力することができる」ことも要件とされています。このため、日常業務においてディスプレイ等を常時使用しているような場合には、税務調査では帳簿書類を確認する場面が多いことから、税務調査にディスプレイ等を優先的に使用することができるよう、事前に日常業務との調整等を行っておく必要があると考えます。
なお、小規模事業者では、使用できるディスプレイ等の台数が限定されているために、そのような調整を図った上でもなお税務調査にディスプレイ等を優先的に使用することが一時的に難しい状況が発生することも考えられますが、そのような場合には当該電磁的記録のコピー（複製データ）を作成して税務職員に提出できるようにしておくなどの対応に代える必要があります。
問17 パソコンやプリンタを保有しておらず、スマートフォンのみで取引を行っている場合には、どのように電子取引データ保存への対応をすればいいでしょうか。
【回答】
スマートフォンで授受（メールやインターネット上表示された領収書等をダウンロード）した
電子取引データを保存する場合も、検索機能を確保するとともに、「正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理規程」を作成し備え付けておくなどの対応が必要になります。
なお、電子取引データの保存要件にはプリンタの備付けも含まれていますが、税務調査等があった時点においてプリンタを常設していない場合であっても、近隣の有料プリンタ等により税務職員の求めに応じて速やかに出力するなどの対応ができれば、プリンタを備え付けているものと取り扱って、差し支えありません。
【解説】
スマートフォンで授受した領収書等データについても、電子取引の取引情報に該当するため、
規則第４条に規定する要件を満たして保存する必要があります。具体的には、例えば、スマートフォン内やクラウドに保存したデータに通し番号等を付した上で保存し、スマートフォン内の表
計算ソフトアプリで索引簿を作成するなどにより検索機能を確保するとともに、「正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理規程」を作成し備え付けておくなどの対応が必要になります。
また、電子取引データの保存要件には電子計算機、プログラム、ディスプレイ及びプリンタの備付けも含まれているところ、保存に用いているスマートフォンがあれば、電子計算機、プログ
ラム、ディスプレイの備付けに係る要件は充足していることとなります。また、プリンタについても、基本的には納税地等に備え付けておく必要がありますが、税務調査等があった時点においてプリンタを常設していない場合であっても、近隣の有料プリンタ等により税務職員の求めに応じて速やかに出力するなどの対応ができれば、プリンタを常設していないことのみをもって保存要件違反として取り扱うことはありません。
なお、索引簿の作成例や規程の詳細（サンプル）につきましては、【問15・28】を参照してく
ださい。
おって、個人事業者については電子取引が行われた日の属する年の前々年の１月１日から12月31日までの期間の売上高が、法人については電子取引が行われた日の属する事業年度の前々事業
年度の売上高が、1,000万円以下の場合には、検索機能の確保は不要です（その場合には、保存しているデータについて、税務調査の際に、税務職員からのダウンロードの求めに応じることができるようにしている必要があります。）。
問18 税務当局から電子データの書面への出力を求められた場合には、画面印刷(いわゆるハード
コピー)による方法も認められますか。

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【回答】
規則第２条第２項第２号において、電子データの画面及び書面への出力は「整然とした形式及び明瞭な状態で、速やかに出力することができる」ことと規定されており、この場合の「整然とした形式」とは、書面により作成される場合の帳簿書類に準じた規則性を有する形式をいいます(取扱通達４－８)。
そのため、整然とした形式及び明瞭な状態で速やかに出力できれば、画面印刷（いわゆるハードコピー）であっても認められます。
なお、この取扱いは、画面及び書面に出力することができるようにしておくことを意味するものであり、原則として、電子取引に係る電子データを出力した書面等を保存することを認めるものではありませんので注意してください。
ただし、令和４年１月1日から令和５年12月31日までの間に電子取引を行う場合には、授受した電子データについて要件に従って保存をすることができないことについて、納税地等の所轄税務署長がやむを得ない事情があると認め、かつ、保存義務者が税務調査等の際に、税務職員からの求めに応じ、その電子データを整然とした形式及び明瞭な状態で出力した書面の提示又は提出をすることができる場合には、その保存要件にかかわらず電子データの保存が可能となり、また、
その電子データの保存に代えてその電子データを出力することにより作成した書面による保存をすることも認められます（【問56－３】参照。）。
【解説】
税務調査の際の電子データの画面及び書面への出力に当たっては、書面により作成される場合の帳簿書類に準じた規則性を有する形式になっている必要がありますが、その形式については定めがないため、画面印刷（いわゆるハードコピー）であっても要件を満たせば認められます。
問19 電磁的記録を外部記憶媒体へ保存する場合の要件はどういうものがありますか。
【回答】
記憶媒体の種類にかかわらず保存要件は同じであり、外部記憶媒体に限った要件はありません。
【解説】
電子帳簿保存法では、記憶媒体や保存すべき電磁的記録を限定する規定はないことから、電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存媒体については保存義務者が任意に選択することができることとなります。
また、保存要件に関しても記憶媒体ごとに規定されていないことから、いずれの記憶媒体であっても同一の要件が適用されることとなります。
なお、実際のデータの保存に際しては、サーバ等で保存していた電磁的記録と外部記憶媒体に保存している電磁的記録は当然に同一のものでなければなりません。このため、必要に応じて電磁的記録の保存に関する責任者を定めるとともに、管理規則を作成し、これを備え付けるなど、管理・保管に万全を期すことが望ましいと考えられます。
問20 電磁的記録の検索機能は、現在使用しているシステムにおいて確保しなければならないので
しょうか。
【回答】
現在使用しているシステムにより検索できなくても差し支えありません。
【解説】
規則第２条第６項第６号に規定する検索機能については、特に電子計算機についての定めはな
く、また、規則第２条第２項第２号に係る出力機能についても「当該電磁的記録の電子計算機処理の用に供することができる電子計算機」を備え付ければよいこととされていることから、これらの規定を満たすことができる電子計算機であれば、現在の業務において使用している電子計算機でなくても差し支えないこととなります。
例えば、システム変更等をした場合に、変更前のデータについては、変更前のシステムにおい77

て検索機能を確保している場合などがこれに該当します。
なお、このような場合には、検索に使用する電磁的記録が要件を満たして保存してある電磁的記録と同一のものであることを確認できるようにしておく必要があります。
問21 保存対象となるデータ量が膨大であるため複数の保存媒体に保存しており、一課税期間を通じて検索できませんが、問題はありますか。
【回答】
保存されている電磁的記録は、原則として一課税期間を通じて検索をすることができる必要が
あります。
【解説】
国税関係書類の電磁的記録の検索機能については、「その範囲を指定して条件を設定することができる」とは、課税期間ごとに日付又は金額の任意の範囲を指定して条件設定を行い検索ができることをいうとされており（取扱通達４－10）、電子取引に係る電磁的記録も、原則として、一課税期間ごとに検索をすることができる必要があります。
しかしながら、データ量が膨大であるなどの理由で複数の保存媒体で保存せざるを得ない場合
や、例えば、中間決算を組んでおり半期ごとに帳簿を作成している場合や取引先ごとに指定のＥ
ＤＩやプラットフォームがある場合など、一課税期間を通じて検索をすることが困難であることについて合理的な理由があるときには、その合理的な期間ごとに範囲を指定して検索をすることができれば差し支えありません。
なお、税務職員による質問検査権に基づくダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合は、この範囲を指定して条件を設定できる機能（及び項目を組み合わせて条件を設定できる機能）の確保は不要となります（また、この場合において、判定期間に係る基準期間における売上高が1,000 万円以下の事業者については全ての検索機能の確保の要件が不要となります（【問44】参照）。）。
問22 バックアップデータの保存は要件となっていますか。
【回答】
バックアップデータの保存は要件となっていません。
【解説】
バックアップデータの保存については法令上の要件とはなっていませんが、電磁的記録は、記録の大量消滅に対する危険性が高く、経年変化等による記録状態の劣化等が生じるおそれがあることからすれば、保存期間中の可視性の確保という観点から、バックアップデータを保存することが望まれます。
また、必要に応じて電磁的記録の保存に関する責任者を定めるとともに、管理規則を作成し、これを備え付けるなど、管理・保管に万全を期すことが望ましいと考えられます。
問23 いわゆるオンラインマニュアルやオンラインヘルプ機能にシステム概要書と同等の内容が組み込まれている場合、システム概要書が備え付けられているものと考えてもよいでしょうか。
【回答】
規則第２条第６項第７号において準用する同条第２項第１号のシステム関係書類等について
は、書面以外の方法により備え付けることもできることとしています(取扱通達４－６本文なお書)ので、いわゆるオンラインマニュアルやオンラインヘルプ機能にシステム概要書と同等の内容が組み込まれている場合には、それが整然とした形式及び明瞭な状態で画面及び書面に、速やかに出力することができるものであれば、システム概要書が備え付けられているものとして取り扱って差し支えありません。
78

問24 クラウドサービスの利用や、サーバを海外に置くことは認められますか。
【回答】
規則第２条第２項第２号に規定する備付け及び保存をする場所（以下「保存場所」といいます。）に備え付けられている電子計算機とサーバとが通信回線で接続されているなどにより、保存場所において電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に、規則第２条第２項第２号に規定する状態で速やかに出力することができるときは、クラウドサービスを利用する場合や、サーバを海外に置いている場合であっても、当該電磁的記録は保存場所に保存等がされているものとして取り扱われます。
【解説】
近年、コンピュータのネットワーク化が進展する中、通信回線のデータ送信の高速化も進み、コンピュータ間でデータの送受信が瞬時にできる状況となっていますが、電子帳簿保存法の趣旨（法第１条）を踏まえ、保存場所に備え付けられている電子計算機と国税関係帳簿書類の作成に使用する電子計算機とが通信回線で接続されていることなどにより、保存場所において電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に、それぞれの要件に従って、速やかに出力することができる
ときは、当該電磁的記録は保存場所に保存等がされているものとして取り扱われます（取扱通達４－７注書き）。
そして、現在、企業が会計処理をはじめとする業務処理を外部委託する場合には、受託企業の大半が国内外の複数の場所にあるコンピュータをネットワーク化してデータ処理し、国内外のサーバにデータを保存している状況となっていますが、前述の点を踏まえれば、仮に電磁的記録が海外にあるサーバに保存されている場合（保存要件を満たしている場合に限ります。）であっても、納税地にある電子計算機において電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に、整然とした形式及び明瞭な状態で速やかに出力することができる等、当該取引情報の送付又は受領が紙ベースで行われたとした場合に納税地に保存されているのと同様の状態にあれば、納税地に保存等がされているものとして取り扱われます。
なお、バックアップデータの保存については、法令上の要件とはなっていませんが、通信回線のトラブル等による出力障害を回避するという観点からバックアップデータを保存することが望まれます。
問25 電子取引で授受したデータについて、所得税法・法人税法と消費税法で取扱いにどのような違いがあるのですか。
【回答】
令和３年度の税制改正により、所得税（源泉徴収に係る所得税を除きます。）及び法人税に係る保存義務者については、令和４年１月１日以後行う電子取引の取引情報に係る電磁的記録を書
面やマイクロフィルム（以下「書面等」といいます。）に出力して保存する措置が廃止されましたので、その電磁的記録を一定の要件の下、保存しなければならないこととされました。
一方、消費税に係る保存義務者が行う電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について
は、その保存の有無が税額計算に影響を及ぼすことなどを勘案して、令和４年１月１日以後も引き続き、その電磁的記録を書面に出力することにより保存することも認められています（令和５年10月の適格請求書等保存方式の導入に伴う電子インボイスの保存についても、【問４】のとおり一定の方法により出力した書面の保存により仕入税額控除の適用が可能です。）。
なお、所得税（源泉徴収に係る所得税を除きます。）及び法人税に係る保存義務者についても、令和４年度の税制改正における「電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存への円滑な移行に向けた宥恕措置」によって、令和３年度の税制改正により廃止された電子取引の取引情報に係る電磁的記録の出力書面等による保存について、令和４年１月１日から令和５年12月31日までの間に行う電子取引については、事実上、可能とされていますので、【問56-２】等を参照してください。
79

【保存方法】
問26 請求書や領収書等を電子的に（データで）受け取った場合、どのように保存すればよいですか。
【回答】
電子的に受け取った請求書や領収書等については、データのまま保存しなければならないこととされており（法７）、その真実性を確保する観点から、以下のいずれかの条件を満たす必要があります（規４①）。
⑴タイムスタンプが付与されたデータを受領（規４①一）⑵速やかに（又はその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに）タイムスタンプを付与（規４①二）※ 括弧書の取扱いは、取引情報の授受から当該記録事項にタイムスタンプを付すまでの各事項に処理に関する規程を定めている場合に限る。
⑶データの訂正削除を行った場合にその記録が残るシステム又は訂正削除ができないシステムを利用（規４①三）⑷訂正削除の防止に関する事務処理規程を策定、運用、備付け（規４①四）
また、事後的な確認のため、検索できるような状態で保存すること（規２⑥六）や、ディスプレイ等の備付け（規２②一イ、二）も必要となります。
なお、上記の条件を具備し、その他の要件も充足した形で適切に電子取引データを保存しているのであれば、自己の管理の便宜のために書面に出力したり、データ喪失時に備えて念のため書面に出力したものを併せて保存しておくといった対応をすることは、特段禁止されていません。
問27 電子取引の取引データの保存について、複数の改ざん防止措置が混在することは認められますか。また、電子データの格納先（保存場所）を複数に分けることは認められますか。
【回答】
電子取引の取引データの授受の方法は種々あることから、その授受したデータの様態に応じて複数の改ざん防止措置が混在しても差し支えありません。
また、電子データの格納先や保存方法についても、取引データの授受の方法等に応じて複数に分かれることは差し支えありませんが、電子データを検索して表示する場合には、整然とした形式及び明瞭な状態で、速やかに出力することができるように管理しておく必要があります。
【解説】
規則第４条第１項に規定する電子取引の取引データの保存要件（改ざん防止措置）について
は、それぞれ同項各号に掲げる措置（①タイムスタンプが付された後の授受②授受後速やかにタ
イムスタンプを付す等③データの訂正削除を行った場合にその記録が残るシステム又は訂正削除ができないシステムを利用④訂正削除の防止に関する事務処理規程の備付け）のうちいずれかのものを行うこととされていますが、これらの措置は保存義務者の任意により自由に選択することが可能となっています。
電子取引に該当する取引データの授受の方法は種々であることからも、その授受したデータの様態に応じて複数の改ざん防止措置を使い分けることは認められます。
また、電子データの格納先や保存場所についても、例えば、取引の相手先ごとに取引データの授受を行うシステムが異なっている場合において、各取引データについて、必ず一つのシステムに集約して管理しなければならないとすることは合理的でないと考えられますので、取引データの授受の方法等に応じて保存場所が複数のシステムに分かれること等は差し支えありません。ただし、当該電子データについては、ディスプレイ等に整然とした形式及び明瞭な状態で、速やかに出力することができるようにしておく必要があるため、例えば、Ａ取引先についてはaシステムに、Ｂ取引先についてはbシステムに、それぞれ取引データが格納されていることが分かるように80しておく等の管理が必要であると考えられます。
したがって、同じ取引先から毎月同一のシステムを介して請求書データをやり取りしているにもかかわらず、合理的な理由がない状態で規則性なく保存先を散逸させ、保存データの検索を行うに当たっても特段の措置がとられず、整然とした形式及び明瞭な状態で、速やかに出力することができないような場合は、その保存方法については認められないこととなります。
★
★
問28 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存に当たり、規則第４条第１項第４号に規定する「正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程」を定めて運用する措置を行うことを考えていますが、具体的にどのような規程を整備すればよいのでしょうか。
【回答】
規則第４条第１項第４号に規定する「正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程」は、当該規程によって電子取引の取引情報に係る電磁的記録の真実性を確保する観点から必要な措置として要件とされたものです。
この規程については、どこまで整備すればデータ改ざん等の不正を防ぐことができるのかについて、事業規模等を踏まえて個々に検討する必要がありますが、必要となる事項を定めた規程としては、例えば、次のようなものが考えられます。
なお、規程に沿った運用を行うに当たっては、業務ソフトに内蔵されたワークフロー機能で運用することとしても差し支えありません。

81※ 下記の規程（サンプル）については、こちらからダウンロードできます。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/0021006-031.htm（法人の例）

電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法の特例に関する法
律第７条に定められた電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存義務を履行するため、○○において行った電子取引の取引情報に係る電磁的記録を適正に保存するために必要な事項を定め、これに基づき保存することを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規程は、○○の全ての役員及び従業員（契約社員、パートタイマー及び派遣社員を含む。
以下同じ。
）に対して適用する。
（管理責任者）
第３条 この規程の管理責任者は、●●とする。

第２章 電子取引データの取扱い（電子取引の範囲）
第４条 当社における電子取引の範囲は以下に掲げる取引とする。
一 ＥＤＩ取引
二 電子メールを利用した請求書等の授受
三 ■■（クラウドサービス）を利用した請求書等の授受四 ・・・・・・

記載に当たってはその範囲を具体的に記載してください（取引データの保存）
第５条 取引先から受領した取引関係情報及び取引相手に提供した取引関係情報のうち、第６条に定めるデータについては、保存サーバ内に△△年間保存する。
（対象となるデータ）
第６条 保存する取引関係情報は以下のとおりとする。
一 見積依頼情報
二 見積回答情報
三 確定注文情報
四 注文請け情報
五 納品情報六 支払情報七 ▲▲82

（運用体制）第７条 保存する取引関係情報の管理責任者及び処理責任者は以下のとおりとする。
一 管理責任者 ○○部△△課 課長 ＸＸＸＸ
二 処理責任者 ○○部△△課 係長 ＸＸＸＸ
（訂正削除の原則禁止）
第８条 保存する取引関係情報の内容について、訂正及び削除をすることは原則禁止とする。
（訂正削除を行う場合）
第９条 業務処理上やむを得ない理由によって保存する取引関係情報を訂正または削除する場合は、処理責任者は「取引情報訂正・削除申請書」に以下の内容を記載の上、管理責任者へ提出すること。
一 申請日
二 取引伝票番号
三 取引件名四 取引先名五 訂正・削除日付
六 訂正・削除内容
七 訂正・削除理由
八 処理担当者名
２ 管理責任者は、「取引情報訂正・削除申請書」の提出を受けた場合は、正当な理由があると認める場合のみ承認する。
３ 管理責任者は、前項において承認した場合は、処理責任者に対して取引関係情報の訂正及び削除を指示する。
４ 処理責任者は、取引関係情報の訂正及び削除を行った場合は、当該取引関係情報に訂正・削除履歴がある旨の情報を付すとともに「取引情報訂正・削除完了報告書」を作成し、当該報告書を管理責任者に提出する。
５ 「取引情報訂正・削除申請書」及び「取引情報訂正・削除完了報告書」は、事後に訂正・削除
履歴の確認作業が行えるよう整然とした形で、訂正・削除の対象となった取引データの保存期間が満了するまで保存する。

附則（施行）
第 10 条 この規程は、令和○年○月○日から施行する。

83

※ 下記の規程（サンプル）については、こちらからダウンロードできます。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/0021006-031.htm（個人事業者の例）

電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程

この規程は、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法の特例に関する法律第７条に定められた電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存義務を適正に履行するために必要な事項を定め、これに基づき保存することとする。

（訂正削除の原則禁止）
保存する取引関係情報の内容について、訂正及び削除をすることは原則禁止とする。
（訂正削除を行う場合）
業務処理上やむを得ない理由（正当な理由がある場合に限る。）によって保存する取引関係情報を訂正又は削除する場合は、「取引情報訂正・削除申請書」に以下の内容を記載の上、事後に訂正・削除履歴の確認作業が行えるよう整然とした形で、当該取引関係情報の保存期間に合わせて保存することをもって当該取引情報の訂正及び削除を行う。
一 申請日
二 取引伝票番号
三 取引件名四 取引先名五 訂正・削除日付
六 訂正・削除内容
七 訂正・削除理由
八 処理担当者名

この規程は、令和○年○月○日から施行する。

84

問29 当社は、電子取引の取引情報の保存サービスの提供を受け、同サービス利用者同士の電子取引の取引情報については、同サービスにおいて保存されます。同サービス利用者は、同サービス提供者と契約し、同サービスの利用規約に定めるデータ訂正等の防止に関する条項にのっとりデータの訂正削除を行うこととなります。
このようにサービス提供者との契約によってデータの訂正等を防止する方法についても、「正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程」を定める方法として認められますか。
【回答】
共通のサービス利用者間の電子取引において、サービス提供者との契約によってデータの訂正等を防止する場合についても、規則第４条第１項第４号に規定する「正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程」を定める方法として認められます。
なお、電磁的記録の記録事項を訂正又は削除を行った場合に、訂正前若しくは削除前の記録事項及び訂正若しくは削除の内容がその電磁的記録又はその電磁的記録とは別の電磁的記録（訂正削除前の履歴ファイル）に自動的に記録されるシステム等を利用している場合には、規則第４条
第１項第３号に定める方法として、「正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程」を定める必要はありません。
【解説】
規則第４条第１項第４号に規定する「正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程」について、取扱通達７－５は、⑴「自らの規程のみによって防止する場合」と⑵「取引相手との契約によって防止する場合」を例示していますが、質問に係る保存サービスの契約自体
は、サービス提供者と利用者が行うものであり、サービス利用者同士がデータ訂正等の防止に関する条項を含む契約を行わない限り、取扱通達７－５⑵には該当しません。
しかしながら、規則第４条第１項第４号が規程を要件としているのは、当該規程によって電子取引の取引情報に係る電磁的記録の真実性を確保することを目的としたものであり、この真実性を確保する手段については、必ずしも、取扱通達７－５⑴と⑵には限られません。
質問のケースにおいて、サービス利用者間にデータ訂正等の防止に関する条項を含む契約がな
くても、同サービス利用者それぞれが、データ訂正等の防止に関する条項を含む契約をサービス
提供者と行っていれば、同サービス利用者間で共通のデータ訂正等の防止に関する手続が担保されることとなります。このようにサービス提供者との契約によって防止する方法についても、規則第４条第１項第４号に規定する「正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程」を定める方法として認められます。
この場合、各利用者が定める規程には、取扱通達７－５⑵に準じて①～③の内容を含むことが考えられます。
① サービス提供者とデータ訂正等の防止に関する条項を含む契約を行うこと。
② 事前に上記契約を行うこと。
③ 電子取引の種類を問わないこと。
また、具体的な規程の例としては「電子取引の種類を問わず、電子取引を行う場合には、事前に、サービス提供相手とデータの訂正等を行わないことに関する具体的な条項を含んだ契約を締結すること。」等の条項を含む規程が考えられます。
なお、質問のケースにおいても、データ訂正等の防止に関する条項について、保存サービスの利用規約を引用する形で電子取引の取引相手と個別に契約を行うことも可能です（この場合、取扱通達７－５⑵「取引相手との契約によって防止する場合」に該当することになります。）。

85問30 当社は、取引先との間で、クラウドサービスを利用し請求書を受領しています。この場合において、取引先から確認のため電子メールでも請求書が送られてきましたが、同一の請求書を２つの電子取引により受領したときには、どちらの電子データを保存すればよいでしょうか。
【回答】
請求書をクラウドサービスにより受領したものと電子メールにより受領したものがある場合のように、同一の請求書を２つの電子取引により受領したときについては、それが同一のものであるのであれば、いずれか一つの電子取引に係る請求書を保存しておけばよいこととなります。
【解説】
電子取引の取引データについて、２つの電子取引により同一の取引データを受領した場合には、いずれの取引データを保存する必要があるのか問題となりますが、それらの取引データが同一の内容（データ形式が異なる場合を含みます。）であれば同一の請求書を重複して保存することとなるため、いずれかの電子取引に係る請求書を保存しておけばよいこととなります。
問31 電子取引を行った場合において、取引情報をデータとして保存する場合、どのような保存方法が認められるでしょうか。
【回答】
電子取引を行った場合には、取引情報を保存することとなりますが、例えば次に掲げる電子取引種類に応じて保存することが認められます。
１ 電子メールに請求書等が添付された場合⑴請求書等が添付された電子メールそのもの（電子メール本文に取引情報が記載されたものを86含みます。）をサーバ等（運用委託しているものを含みます。以下同じです。）自社システ
ムに保存する。
⑵添付された請求書等をサーバ等に保存する。
２ 発行者のウェブサイトで領収書等をダウンロードする場合⑴ＰＤＦ等をダウンロードできる場合① ウェブサイトに領収書等を保存する。
② ウェブサイトから領収書等をダウンロードしてサーバ等に保存する。
⑵ＨＴＭＬデータで表示される場合① ウェブサイト上に領収書を保存する。
② ウェブサイト上に表示される領収書をスクリーンショットし、サーバ等に保存する。
③ ウェブサイト上に表示されたＨＴＭＬデータを領収書の形式に変換（ＰＤＦ等）し、サーバ等に保存する。
３ 第三者等が管理するクラウドサービスを利用し領収書等を授受する場合⑴クラウドサービスに領収書等を保存する。
⑵クラウドサービスから領収書等をダウンロードして、サーバ等に保存する。
４ 従業員がスマートフォン等のアプリを利用して、経費を立て替えた場合従業員のスマートフォ
ン等に表示される領収書データを電子メールにより送信させて、自社システムに保存する。
なお、この場合にはいわゆるスクリーンショットによる領収書の画像データでも構いません。おって、これらのデータを保存するサーバ等は可視性および真実性の要件を満たす必要がありますので注意してください。
【解説】
法第２条第５号において、電子取引とは、「取引情報の授受を電磁的方式により行う取引をいう。」と定義され、その取引情報の具体的な内容は、「取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類に通常記載される事項」とされています。
この電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存に関して、授受した電磁的記録をそのまま上記の方法により保存することが認められますが、電子取引により受領した請求書等の取引情報（請求書や領収書等に通常記載される日付、取引先、金額等の情報）を確認し、改めてその取引情報のみをサーバ等に自ら入力することをもって電磁的記録の保存とすることは認められません。
問32 当社はスキャナ保存制度を利用しており、スキャニングした画像データを管理するための文書管理システムで保有しております。今回、電子取引により受領したＰＤＦデータについても、この文書管理システムで管理することを検討していますが問題ありますでしょうか。
【回答】
電子取引により授受されたデータの保存に当たって、訂正削除履歴や検索などの機能要件を満たすのであれば、スキャナ保存と同じ文書管理システムで、電子取引のデータを保存しても問題はありません。
【解説】
電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存に当たっては、真実性や可視性を確保するための要件を満たす必要があります（【問14】参照）が、例えばスキャナ保存の要件を備えた文書管理ソフトが電子取引の保存要件も満たしている場合には、当該文書管理ソフトを利用して、電子取引により授受されたデータを保存することも可能であると考えられます。
★
問33 当社はクラウドサービスを利用して取引先とＸＭＬ形式の請求書等データ（取引情報に関す★
る文字の羅列）をクラウドサービス上で共有・保存していますが、このような方法は認められ
ますか。

87

【回答】
保存されるデータがＸＭＬ形式等の取引情報に関する文字の羅列であっても、請求書等のフォーマットや日付・金額等の項目ごとに並べた一覧表形式で表示する等により視覚的に確認・出力されるものについては、電子帳簿保存法の要件を満たすものとなります。
【解説】
規則第４条第１項では、法第７条に規定する保存義務者は、電子取引の取引情報に係る電磁的記録を規則第２条第２項第２号の要件に従って保存しなければならないこととされています。
これは、電子取引の取引情報に係る電磁的記録は、ディスプレイの画面及び書面に、整然とした形式及び明瞭な状態で速やかに出力することが必要ですが、電子取引の取引情報に係る電磁的記録をＸＭＬ形式（文字の羅列）で保存していたとしても、自社固有のフォーマットに変換するなどして、明瞭な状態で確認でき、速やかに出力することが可能な状態であればこれらの要件を満たすものと考えられます。
問34 具体的にどのようなシステムであれば、訂正又は削除の履歴の確保の要件を満たしているといえるのでしょうか。
【回答】
規則第４条第１項第３号に規定する訂正又は削除の履歴の確保の要件を満たしたシステムとは、例えば、① 電磁的記録の記録事項に係る訂正・削除について、物理的にできない仕様とされているシス
テム② 電磁的記録の記録事項を直接に訂正又は削除を行った場合には、訂正・削除前の電磁的記録の記録事項に係る訂正・削除の内容について、記録・保存を行うとともに、事後に検索・閲覧・出力ができるシステム
等が該当するものと考えます。
【解説】
規則第４条第１項第３号に規定する電子計算機処理システムについて、具体的には、例えば、他者であるクラウド事業者が提供するクラウドサービスにおいて取引情報をやりとり・保存し、利用者側では訂正削除できない、又は訂正削除の履歴（ヴァージョン管理）が全て残るクラウドシステムであれば、通常、当該電子計算機処理システムの要件を満たしているものと考えられます。
★
問35 ＥＤＩ取引を行った場合について、取引データそのものを保存する必要があるでしょうか。
★
それとも、ＥＤＩ取引項目を他の保存システムに転送し、エクセル形式やＰＤＦデータ等により保存することも可能でしょうか。
【回答】
ＥＤＩ取引で授受した電子取引の取引情報として保存すべきデータは、ＥＤＩ取引で実際に授受したデータそのものに限定されておらず、当該ＥＤＩ取引で授受したデータについて、その取引内容が変更されるおそれのない合理的な方法により編集されたデータにより保存することも可
能です。
【解説】
電子取引を行った場合には、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならないことが規定されていますが、必ずしも相手方とやり取りしたデータそのものを保存しなければならないとは解されません。
例えば、ＥＤＩ取引においてデータをＸＭＬ形式でやり取りしている場合であって、当該ＸＭ
Ｌ形式のデータを一覧表としてエクセル形式に変換して保存するときは、その過程において取引内容が変更されていない限りは、合理的な方法により編集したものと考えられるため、当該エクセル形式のデータによる保存も認められます（取扱通達７－１参照）。
なお、授受したデータを手動により転記して別形式のデータを作成する場合は、取引内容の変88

更可能性があることから、当該別形式のデータは合理的に編集したものに当たらないものと考えられます。
★
問36 ＥＤＩ取引において、相手方から受け取ったデータに記載されている又は含まれている各種★
コードについて、あらかじめ定めている変換テーブルを使用することによって、その内容を変更することなく自社のコードに変換して保存することは認められるでしょうか。
例えば、ＥＤＩ取引において、「税込」という情報を、相手方ではコード「１」とし他データで送付してきたものを、自社においてはコード「２」と変換した上で取り込んで保存することは認められますか。
【回答】
内容を一切変更することなくコードの表記のみを変更することは、合理的な編集に該当するため認められます。ただし、変換テーブルを使用し、コード変換が自動的に行われること（手動は不可）と、当該変換テーブルを併せて保存をしておくことが必要です。
【解説】
電子取引を行った場合には、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならないと規定されているところ、この取引情報とは、「取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類に通常記載される事項をいう。」と定義されていることからも明らかなように、必ずしも相手方とやり取りしたデータそのものを保存しなければならないとは解されません。
通常、ＥＤＩ取引によりコードを変換しようとする場合は、事前に変換プロトコルの取り決めを行うことが一般的であると考えられます。その場合において、コードを用いて表している数字
等自体に意味があるものではないことから、変換プロトコルに沿ってコードを変更したデータであっても、授受したデータの内容を正確に表示できるものであれば、合理的な編集の範囲内であると考えられます。
ただし、目視による手入力等が介在すると意図せず内容が変更されてしまうおそれがあることから、これは認められず、また、相手から受領したデータに係るコードについて確認できる必要があることから、変換プロトコルについても併せて保存しておく必要があります。
なお、相手方から受領したデータを要件に従ってそのまま保存しておき、自社の管理の便宜により当該データを複製した上で加工して使用する方法でも問題ありません。
また、どちらの保存方法においても、税務調査の際には取引情報のコードが意味する内容を明確に説明できるようにしてください。
問37 エクセルやワードのファイル形式で受領したデータをＰＤＦファイルに変換して保存することや、パスワードが付与されているデータについて、パスワードを解除してから保存することは、認められますか。
【回答】
取引内容が変更されるおそれがなく合理的な方法により編集して保存されているものとして認められると考えられます。
【解説】
電子取引を行った場合には、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならないことが規定されていますが、必ずしも相手方とやり取りしたデータそのものを保存しなければならないとは解されません。
エクセルやワードのファイル形式で受領したデータをＰＤＦファイルに変換して保存すること
や、パスワードが付与されているデータのパスワードを解除してから保存することは、その保存過程において取引内容が変更されるおそれのない合理的な方法により編集したものと考えられることから、問題ありません。

89

★
問38
電子メール等で受領した領収書データ等を、訂正・削除の記録が残るシステムで保存してい★
る場合には、改ざん防止のための措置を講じていることとなりますか。
【回答】
訂正・削除の記録が残るなどの一定のシステムを使用することによって改ざん防止のための措置を講じていることとするためには、保存だけではなく、データの授受も当該システム内で行う必要がありますので、改ざん防止のための措置を講じていることとはなりません。
別途、不当な訂正・削除を防止するための事務処理規程を制定して遵守するなどの方法によって改ざん防止のための措置を講じることが必要です。
【解説】
規則第４条第１項第３号に規定する電子計算機処理システムとは、電磁的記録の記録事項に係る訂正若しくは削除を行った場合に、その事実及び内容を確認できる要件又は電磁的記録の記録
事項について訂正若しくは削除を行うことができない要件のいずれかを満たすものが該当します。
同号では、上記のいずれかの要件を満たしたシステムを使用して「取引情報の授受及び電磁的記録の保存を行うこと」と規定していることから、電磁的記録の保存のみを当該システムで行っている場合は該当しません。
電磁的記録の授受を当該システム外で行うことがある場合には、別途、不当な訂正・削除を防止するための事務処理規程を制定して遵守するなどの方法によって改ざん防止のための措置を講じることが必要です。
問39 サイトからダウンロードできる領収書等データは、ダウンロードした時に授受があったとされるのでしょうか。また、ダウンロードしなければ、その電子データの保存義務は生じないのでしょうか。
【回答】
インターネット上でその領収書等データを確認できることとなった時点が電子取引の授受があったタイミングだと考えられます。領収書等データが提供されている以上、ダウンロードしな
ければ保存義務が生じないというものではありません。
なお、別途同一の記載内容の書面が郵送されてくる場合には、正本（どちらか一方）のみの保存で足ります。
【解説】
法令上は、「電子取引を行った場合には当該取引情報に係る電磁的記録を……保存しなければならない」とされています。
領収書等データがインターネット上で確認できる状態となった場合についても、郵送された書面が自身の郵便受けに投函された状態と同視できることから、その時点で電子取引が行われており、そのタイミングで保存すべきと考えられます。
ただし、インターネット上で確認できる状態となったことがメール等で通知されない場合には、適宜のタイミングで保存を行うこととして差し支えありません。
もっとも、その領収書等データについては、その取引の日が属する年分の保存データであることから、適宜のタイミングでまとめてダウンロードを行う場合であっても、当該年分中にダウンロードを行い、要件に従って保存を行う必要があることに注意してください。
問40 自社が発行した請求書データの保存について、当該データに記載されている内容が事後的にわかるものであれば、データベースにおける保存でもよいでしょうか。
【回答】
発行した請求書データの内容について変更されるおそれがなく、合理的な方法により編集された状態で保存されたものであると認められるデータベースであれば問題ありません。
90

【解説】
電子取引を行った場合には、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならないと規定されているところ、この取引情報とは、「取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類に通常記載される事項をいう。」と定義されていることからも明らかなように、必ずしも相手方とやり取りしたデータそのものを保存しなければならないとは解されません。
したがって、発行する請求書等データに記載の内容が、送信データの元となる請求者等情報
データベースから自動的に出力されるなど、記載した取引情報（取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類に通常記載される事項）の全てが、変更されるおそれがなく合理的な方法により編集された状態で、要件に従って保存されたものであると認められる場合は、当該データベースにおける保存も認められます。
なお、税務調査の際には、実際に先方へ提供したフォーマットに出力して確認をさせていただ
くこともありますのでご協力ください。

【検索機能】
問41 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存に当たり、検索機能で注意すべき点はありますか。
【回答】
電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存に当たり、以下の要件を満たす検索機能を確保する必要があります。
⑴取引年月日その他の日付、取引金額及び取引先を検索の条件として設定することができること。
⑵日付又は金額に係る記録項目については、その範囲を指定して条件を設定することができること。
⑶二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができること。
【解説】
検索機能については、規則第２条第６項第６号で定められており、例えば、取引年月日、取引先名称及び取引金額により、二以上の記録項目を組み合わせて条件を設定することができることとされています。
また、日付又は金額に係る記録項目については、その範囲を指定して条件を設定することができることとされています。取引情報の保存については、サーバ等に保存する場合や、クラウドサービス等を利用する場合が考えられますが、その保存方法にかかわらず、保存義務者はこれらの条件を満たして検索をすることができる必要があります。
なお、当該電磁的記録について、税務職員による質問検査権に基づくダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合には、（2）及び（3）の要件は不要となります（また、この場合において、判定期間に係る基準期間における売上高が1,000 万円以下の事業者については全ての検索機能の確保の要件が不要となります（【問44】参照）。）。
問42 規則第２条第６項第６号ハの「二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができること」には、「ＡかつＢ」のほか「Ａ又はＢ」といった組合せも含まれますか。また、一の記録項目により検索をし、それにより探し出された記録事項を対象として、別の記
録項目により絞り込みの検索をする方式は、要件を満たすこととなりますか。
【回答】「Ａ又はＢ」の組合せは必要ありません。また、段階的な検索ができるものも要件を満たすことと
なります。
【解説】
91

検索機能については、規則第２条第６項第６号で、検索の条件として設定した記録項目（取引年月日その他の日付、取引金額及び取引先）により、二以上の記録項目を組み合わせて条件を設定することができることとされています。この場合の二の記録項目の組合せとしては、「ＡかつＢ」と「Ａ又はＢ」とが考えられますが、このうち、「Ａ又はＢ」の組合せについては、それぞれの記録
項目により二度検索するのと実質的に変わらない(当該組合せを求める意味がない)ことから、これを求めないこととしています。
また、「二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができること」とは、必ずしも「ＡかつＢ」という組合せで検索できることのみをいうのではなく、一の記録項目(例えば「Ａ」)
により検索をし、それにより探し出された記録事項を対象として、別の記録項目(例えば「Ｂ」)により再度検索をする方式も結果は同じであることから要件を満たすこととなります。
なお、当該電磁的記録について、税務職員による質問検査権に基づくダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合には、この項目を組み合わせて条件を設定できる機能（及び範囲を指定して条件を設定できる機能）は不要となります（また、この場合において、判定期間に係る基準期間における売上高が1,000万円以下の事業者については全ての検索機能の確保の要件が不要となります（【問44】参照）。）。
★
問43 当社には電子取引の取引データを保存するシステムがありませんが、電子取引の取引データ★
を保存する際の検索機能の確保の要件について、どのような方法をとれば要件を満たすこととなりますか。
【回答】
電子取引の取引情報に係る電磁的記録（電子取引の取引データ）を保存するシステムがない場
合に検索機能の確保の要件を満たす方法としては、例えば、エクセル等の表計算ソフトにより、取引データに係る取引年月日その他の日付、取引金額、取引先の情報を入力して一覧表を作成することにより、当該エクセル等の機能により、入力された項目間で範囲指定、二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件設定をすることが可能な状態であれば、検索機能の確保の要件を満たすものと考えられます。
その他、当該保存すべき取引データについて、税務職員のダウンロードの求めに応じることができるようにしておき、当該取引データのファイル名を「取引年月日その他の日付」、「取引金額」、「取引先」を含み、統一した順序で入力しておくことで、取引年月日その他の日付、取引
金額、取引先を検索の条件として設定することができるため、検索機能の確保の要件を満たすものと考えられます。
（一覧表の作成により検索機能を満たそうとする例）
ファイル名には①、②、・・・と通し番号を入力する。
エクセル等により以下の表を作成する。

92

（ファイル名の入力により検索機能を満たそうとする例）
2022 年（令和４年）11 月30 日付の株式会社霞商事からの20,000 円の請求書データの場合⇒ 「20221130_㈱霞商事_20000」※ 取引年月日その他の日付は和暦でも西暦でも構いませんが、混在は抽出機能の妨げとなることから、どちらかに統一して入力していただく必要があります。
【解説】
検索機能については、規則第２条第６項第６号で定められているとおり、①取引年月日その他の日付、取引金額、取引先を検索の条件として設定することができること②日付又は金額に係る記録項目については、その範囲を指定して条件を設定することができること③二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができること、の３つの要件が求められています。
そこで、電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存するための専用のソフトウェア等を使用していない場合でも、例えば、エクセル等の表計算ソフトにより、取引データに係る取引年月日
その他の日付、取引金額、取引先の情報を入力した一覧表を作成することにより、エクセル等の表計算ソフトの機能によって、入力された項目間で範囲指定、２項目以上の組み合わせで条件設定の上抽出が可能であれば、上記①～③のいずれの機能も満たすものと考えられます。
この方法により保存する場合には、エクセル等の表計算ソフトの一覧表上で通し番号を付し、ファイル名と対応させるなどの方法により、一覧表から取引データを検索できるようにする必要があります。
また、検索機能の確保の要件について、システム上の検索機能を有している場合のほか、電磁的記録のファイル名に、規則性を有して記録項目を入力することにより電子的に検索できる状態にしておくなどの一定の方法により検索できる状態であるときは、当該要件を満たしているものとして取り扱うこととされていますが（取扱通達４－12）、この取扱いは、令和３年度の税制改正が適用されない、令和４年１月１日前に行った電子取引の取引情報及び同日前にスキャナ保存が行われた国税関係書類についても認められます。ただし、令和４年１月１日前の分について
は、検索機能における記録項目は、以下に掲げる改正前のものである必要があります。
① 取引年月日、勘定科目、取引金額その他の国税関係帳簿の種類に応じた主要な記録項目（記録項目）を検索の条件として設定することができること。
② 日付又は金額に係る記録項目については、その範囲を指定して条件を設定することができること。
③ ２以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができること。
問44 電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存する際の要件のうち、検索機能の確保の要件が不要とされる場合の「判定期間に係る基準期間の売上高が1,000万円以下の場合」とは、どのように判断すればよいのでしょうか。
【回答】
個人事業者については電子取引が行われた日の属する年の前々年の１月１日から12月31日までの期間の売上高が、法人については電子取引が行われた日の属する事業年度の前々事業年度の売上高が、1,000万円を超えるかどうかで判断します。
なお、売上高が1,000万円を超えるかどうかの判断基準については、消費税法第９条の小規模事業者に係る納税義務の免除の課税期間に係る基準期間における課税売上高の判断基準の例によりますが、例えば、判定期間に係る基準期間がない新規開業者、新設法人の初年（度）、翌年（度）の課税期間などについては、検索機能の確保の要件が不要となります。
なお、規則第４条第１項は「売上高」と規定していることから営業外収入や雑収入を含んでおらず、結果として、消費税法上の「課税売上高」とはその内容を異にしていますので、ご注意く
ださい。
【解説】
基準期間の売上高が1,000万円以下の場合に検索要件の確保が不要とされるこの措置は、消費税法第９条（小規模事業者に係る納税義務の免除）の内容を勘案して定められたものであることから、売上高が1,000万円を超えるかどうかを判定する基準期間については、消費税法の場合と同様
93

の方法で判断することとなります。
したがって、基準期間が１年でない法人については、基準期間の売上高を基準期間に含まれる事業年度の月数で除し、これに12を乗じて算出した金額を用いて1,000万円を超えるかどうかで判断します。
また、回答で例示しているとおり、基準期間がない新規事業者・新設法人の初年（度）及び翌年（度）については、電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存するに当たって検索機能の確保が不要となるほか、組織変更等の場合の判定期間の取扱いについては、消費税法の場合と同様の方法で判断することとなります。
★
問45 自社のメールシステムでは受領した取引情報に係る電子データについて検索機能を備えるこ★
とができません。その場合、メールの内容をＰＤＦ等にエクスポート・変換し、検索機能等を備えた上で保存する方法も認められますか。
【回答】
認められます。
【解説】
当該メールに含まれる取引情報が失われないのであれば、メールの内容をＰＤＦ等にエクス
ポート・変換するなど合理的な方法により編集したもので保存することとしても差し支えありません。
問46 複数の請求書等が含まれているようなＰＤＦ形式の電子データは、どのように保存すれば検索要件を満たすこととなりますか。
【回答】
必ずしもこの方法に限られる訳ではありませんが、例えば、受領したＰＤＦファイルを、その取引ごとにデータの同一性を保持したまま記録事項を変更することなく単にデータを分割し、その分割したＰＤＦファイルのファイル名に規則性を持った形で記録項目を入力して一覧性を持って管理し、かつ税務職員のダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合等には、検索要件を満たすと考えられます。
なお、電子取引を行った場合には、検索要件のほか、①システム概要書の備付け（自社開発システムの場合）、②見読可能装置の備付け及び③改ざん防止措置（規則第４条第１項各号のいずれかの要件）を満たす必要があります。
【解説】
取扱通達４－９（検索機能の意義）のとおり、「電磁的記録の記録事項の検索をすることができる機能」とは、検索により探し出された記録事項のみが整然とした形式及び明瞭な状態で出力される機能をいいます。
したがって、検索した結果として、特定の記録事項を抽出することができるようにする必要があるところ、その方法として、例えば、受領したＰＤＦファイルを、取引ごとに分割する方法が考えられます。分割に当たっては、その取引ごとにデータの同一性を保持したまま記録事項を変更することなく単にデータを分割することは、取扱通達７－１⑷で示している合理的な方法による編集の範囲内であるため、その分割したＰＤＦファイルのファイル名に規則性を持った形で記
録項目を入力して一覧性を持って管理し、かつ税務職員のダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合等には、検索要件を満たすと考えられます。
回答でも示しているとおり、必ずしもこの方法に限られる訳ではなく、上記のとおり取扱通達
４－９で示している内容を満たすことができれば、検索機能を備えていることとなります。

94

★
★
問47 検索要件の記録項目である「取引金額」については、税抜・税込どちらとすべきでしょうか。
【回答】
帳簿の処理方法（税抜経理/税込経理）に合わせるべきと考えられますが、授受した電子取引
データに記載されている取引金額を検索要件の記録項目とすることとしても差し支えありません。
【解説】
検索機能の確保の要件は、税務調査の際に必要なデータを確認することを可能とし、調査の効率性の確保に資するために設けられているものです。また、税務調査では帳簿の確認を基本とし、帳簿に関連する書類や取引情報の確認を行っていくことが想定されることから、基本的には帳簿と同じ金額で検索できるようにしておくべきと考えられます。
ただし、税抜・税込を統一せずに、授受した電子取引データに記載されている金額を記録項目としていても問題はありません。
★
問48 単価契約のように、取引金額が定められていない契約書や見積書等に係るデータについて★
は、検索要件における「取引金額」をどのように設定すべきでしょうか。
【回答】
記載すべき金額がない電子取引データについては、「取引金額」を空欄又は０円と設定することで差し支えありません。ただし、空欄とする場合でも空欄を対象として検索できるようにしておく必要があります。
★
問49 「ダウンロードの求め（電磁的記録の提示・提出の要求）」に応じることができるようにし★
ておく場合の当該電磁的記録の提出について、提出する際のデータの形式や並び順について
は決まりがあるのでしょうか。また、記憶媒体自体についても提示・提出する必要はあるのでしょうか。
【回答】
税務調査の際に税務職員が確認可能な状態で提出されるのであれば、電磁的記録の形式や並び順は問いませんが、通常出力できるであろうファイル形式等で提供される必要があります。
また、「ダウンロードの求め」に応じることができるようにしておく場合については、当該電磁的記録を保存した記憶媒体の提示・提出に応じることができるようにしておくことまでは含まれていませんが、その記憶媒体についても、質問検査権に基づく確認の対象となる場合があります。
【解説】
データのダウンロードを求める際には、通常出力が可能な範囲で税務職員が出力形式を指定す
ることもありますが、出力可能な形式でダウンロードを求めたにもかかわらず、検索性等に劣る
それ以外の形式で提出された場合には、そのダウンロードの求めに応じることができるようにしていたことにはなりません（取扱通達４－14参照）。保存要件を充足するためには、通常出力できるであろうファイル形式等で提供される必要がありますが、その内容について並び順等に関する統一的な決まりがある訳ではありません。
なお、「ダウンロードの求め」は、記憶媒体自体の提示・提出までを求めるものではありませ
んが、税務調査の際には、税務職員が質問検査権に基づいて記憶媒体の確認を行う場合もあります。

95

【タイムスタンプ】
問50 総務大臣が認定する時刻認証業務に係るタイムスタンプとはどのようなものでしょうか。
【回答】
電子データがある時点に存在していたこと及び当該電子データがその時点から改ざんされていないことを証明する情報がタイムスタンプであり、確実かつ安定的なタイムスタンプの利用を一層拡大し、情報の信頼性を確保しつつ、海外とのデータ流通を容易にする観点から、時刻認証業
務（電子データに係る情報にタイムスタンプを付与する役務を提供する業務）について、総務大臣による認定制度が設けられています。
(注) 使用するタイムスタンプは、規則第２条第６項第２号ロに規定する以下の要件を満たすものに限ります。
① 当該電子データが変更されていないことについて、当該国税関係書類の保存期間を通じ、当該業務を行う者に対して確認する方法その他の方法により確認することができること。
② 課税期間中の任意の期間を指定し、当該期間内に付したタイムスタンプについて、一括して検証することができること。
なお、令和４年４月１日から令和５年７月29日までの間に保存が行われる国税関係書類又は電子取引の取引情報に係る電磁的記録のタイムスタンプ要件については、従前どおり、一般社団法人日本データ通信協会が認定する業務に係るものとすることも認められており、一般社団法人日本データ通信協会の認定を受けたタイムスタンプ事業者には、「タイムビジネス信頼・安心認定証」が交付され、以下に示す「タイムビジネス信頼・安心認定マーク」が使用できることとなっています。

《タイムビジネス信頼・安心認定マーク》
認定マークを使用できる場所
・ホームページ、名刺、説明書、宣伝広告用資料、取引書類 等※ 認証番号等とは、一般財団法人日本データ通信協会から発行される認定番号に続けて、認定回数を括弧内に記載しているものです。
問51 「速やかに」タイムスタンプを付与することとしている場合で、やむを得ない事由によりおおむね７営業日以内にタイムスタンプを付与できない場合は要件違反となるのでしょうか。
【回答】
おおむね７営業日以内にタイムスタンプを付与できない特別な事由がある場合に、そのおおむ
ね７営業日以内にタイムスタンプを付与することができない事由が解消した後直ちに付与したときには、速やかにタイムスタンプを付与したものとして取り扱われます。
【解説】
電子取引の取引情報に係る電磁的記録の記録事項について、データ改ざんの可能性を低くする
観点からは、電子取引により取引情報を授受した後直ちに行うことが望まれますが、休日等をまたいで処理する場合があることも勘案し、７営業日を基本とすることが合理的と考えられます。
さらに、業種業態によっては必ずしも７営業日以内にタイムスタンプを付与することができな
96

い場合（例えば、毎日事務所へ出勤しない勤務形態の社員がタイムスタンプの処理を行う場合
等）も考えられ、それらを一律に排除することは経済実態上合理的ではないことから、おおむね
７営業日以内に付与すれば速やかにタイムスタンプを付与しているものとして取り扱うこととされています。
また、おおむね７営業日でタイムスタンプを付与できないような特別な事由が存在する場合には、その事由が解消した後直ちに付与することによって、規則第４条第１項第２号に規定する「速やかに」タイムスタンプを付すことの目的は達せられると考えられます。
なお、規則第４条第３項の規定により、災害その他やむを得ない事情が生じ、保存要件を満たせなかったことを証明した場合には、保存要件を満たしていなくても電磁的記録の保存を行うことができることとされています。
おって、機器のメンテナンスを怠ったことにより、スキャナ機器の故障が生じた場合など明ら
かに保存義務者の責めに帰すべき事由が存在するときには、これらの取扱いはないこととなります。
問52 「業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに行う」とは何日以内にタイムスタン
プを付与すればよいのでしょうか。
【回答】
最長では、電子取引の取引情報に係る電磁的記録を授受してから２か月とおおむね７営業日以
内にタイムスタンプを付与すればよいこととなります。
【解説】「その業務の処理に係る通常の期間」とは、スキャナ保存における考え方と同様であり、それぞれの企業において採用している業務処理サイクルの期間をいい、また、おおむね７営業日以内に付与している場合には「速やかに」行っているものと取り扱う(取扱通達４－17)ことから、仮に２週間を業務処理サイクルとしている企業であれば２週間とおおむね７営業日以内、20日を業
務処理サイクルとしている企業であれば20日とおおむね７営業日以内にタイムスタンプを付与す
ればよいこととなります。
なお、最長２か月の業務処理サイクルであれば「その業務の処理に係る通常の期間」として取り扱う(取扱通達４－18)ことから、規則第４条第１項第２号ロに規定する「その業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに行うこと」については、電子取引の取引情報に係る電磁的記録を授受してから最長２か月とおおむね７営業日以内にタイムスタンプを付与すればよいこととなります。
また、この場合、最長２か月とは暦の上での２か月をいうことから、例えば４月21日に受領した取引データの場合、業務処理サイクルの最長２か月は６月20日であり、そのおおむね７営業日
後までにタイムスタンプを付与すればよいこととなります。

【その他】
問53 自社で使用する電子取引用のソフト等について、電子帳簿保存法の要件を満たしているか分からないのですが、どのようにしたらよいですか。
【回答】
まずは当該ソフトウェアの取扱説明書等で電子帳簿保存法の要件を満たしているか確認してください。また、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（以下「ＪＩＩＭＡ」といいます。）において、市販のソフトウェア及びソフトウェアサービス（以下「ソフトウェア等」といいます。）を対象に、電子帳簿保存法における要件適合性の確認（認証）を行っており、ＪＩＩ
ＭＡが確認（認証）したソフトウェア等については、そちらでも確認することができます。
【解説】
従前は、使用する電子取引用のソフト等が電子帳簿保存法の要件に適合しているかについて、商品の表示等のみに頼っている状況でした。こうした状況を踏まえ、保存義務者の予見可能性を97

向上させる観点から、ＪＩＩＭＡがソフトウェア等の法的要件認証制度を開始しました。
なお、電子帳簿保存法の保存等の要件には、事務手続関係書類の備付けに関する事項等、機能に関する事項以外の要件もあり、それらを含め全ての要件を満たす必要がありますので注意してください。
問54 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会により認証されたソフトウェア等とはどのようなものでしょうか。
【回答】
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（以下「ＪＩＩＭＡ」といいます。）が電子帳簿保存法に規定する機能要件に適合するか機能の仕様について取扱説明書等で確認を行い、法的要件を満たしていると判断し認証されたソフトウェア等をいいます。
また、認証を受けたソフトウェア等は、国税庁及びＪＩＩＭＡのホームページに記載される認証製品一覧表に明示されるほか、当該ソフトウェア等の説明書等に認証番号などが記載されています。
認証制度開始時からの電子帳簿（法４①）及びスキャナ保存（法４③）用のソフトウェア等に係る認証制度に加えて、令和３年４月以降は、電子書類（法４②）及び電子取引（法７）に係るソフトウェア等についても認証を行っています。
なお、認証を受けたソフトウェア等は、以下に示す「認証ロゴ」を使用できることから、そのソフトウェアがＪＩＩＭＡから認証されたものであるか否かについては、この認証ロゴによって判断することもできます。ただし、以下の「認証ロゴ」は令和４年６月現在で使用しているものを記載していますので、使用に当たっては説明書等で認証番号などを確認していただくようお願
いします。
（参考）
《認証ロゴ（令和４年６月現在使用されている主なもの）》

認証ロゴを使用できる場所
認証製品の梱包材、製品マニュアル、技術マニュアル、仕様書 ＷＥＢページ 等【国税庁HP の掲載場所】
ホーム/法令等/その他法令解釈に関する情報/電子帳簿保存法関係/JIIMA 認証情報リスト
問55 電子データに関連して改ざん等の不正が把握されたときには重加算税が加重されるとのことですが、具体的にはどのような場合に加重の対象となるのでしょうか 。

【回答】
電子取引により授受した取引データを削除、改ざんするなどして、売上除外や経費の水増しが98行われた場合のほか、保存された取引データの内容が事業実態を表していないような場合（架空取引等）も重加算税の加重対象となります。
【解説】
重加算税の加重措置の対象範囲については、取扱通達８－21 を確認してください。なお、電子帳簿保存法における電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存義務者は所得税（源泉徴収に係る所得税を除きます。）及び法人税の保存義務者に限られますが、消費税法令において保存することとされている電子データに関連して改ざん等の不正が把握された場合にも、法第８条第５項（電磁的記録の記録事項に関連した仮装・隠蔽の場合の重加算税の加重措置）と同様に、重加算
税が10％加重される（消費税法59 の２）など、消費税法令において電磁的記録に関する取扱いを個別に規定しているものもあります。
問56 電子取引等において、「災害その他やむを得ない事情」を証明した場合に保存要件が不要となる旨の規定が設けられていますが、そのような事情があれば、電磁的記録の保存自体不要になるのでしょうか。
【回答】
この場合については、保存義務が免除されるものではありませんので、電磁的記録の保存は必要になります。
【解説】
規則第４条第３項前段の規定は、災害その他やむを得ない事情により、保存要件に従って電磁的記録の保存をすることができなかったことを証明した場合には、電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存要件を満たさなくても保存ができることを規定したものであり、保存義務が免除されているものではありません。
したがって、（検索機能の確保等の要件を満たせなくても）最低限、電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しておく必要があり、当該電磁的記録を完全に消失してしまっている場合については、保存すべき電磁的記録の保存がないこととなります。
なお、電磁的記録については、災害等によりデータを保存していたパソコン本体が棄損した場
合等、紙に比べてその確認が困難となる場面も多く想定されることから、納税者の責めに帰すべ
き事由がないときには、単に電磁的記録が存在しないことのみをもって、義務違反を問うことはありませんが、仮に当該電磁的記録が消失してしまった場合であっても、可能な範囲で合理的な方法（取引の相手先や金融機関等へ取引内容を照会するなど）により保存すべき取引情報を復元していただきたいと考えています。
おって、災害その他やむを得ない事情が止んだ後に行う電子取引については、規則第４条第３項の規定の適用はありません。そのため、電子取引の取引情報に係る電磁的記録について保存要件を備えた上で保存する必要がありますので注意してください。
（注）消費税法の「課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等」については、災害
その他やむを得ない事情により、当該保存をすることができなかったことを事業者において証明した場合は、保存が不要とされているため、その請求書等のやり取りが電子取引により行われた
場合のその電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存がなかった場合も同様（必ずしも復元は不要）の取扱いとなります。
★
問56－２ 当面、電子取引の取引情報に係る電子データ保存への対応が間に合いませんが、どのよ★
うな対応をすればいいでしょうか。
【回答】
令和４年度の税制改正で経過措置として整備された宥恕措置を踏まえ、令和５年12 月31日までに行う電子取引については、保存すべき電子データを書面に出力して保存し、税務調査等の際に提示又は提出ができるようにしておいていただければ差し支えありません。
なお、令和６年１月１日以後に行う電子取引の取引情報については要件に従った電子データの保存が必要ですので、そのために必要な準備をお願いします。
99

【解説】
令和３年度の税制改正で、従前認められていた、電子取引の取引情報に係る電子データを出力することにより作成した書面等の保存をもって、その電子データの保存に代えることができる措
置（電子データの出力書面等による保存措置）が廃止されましたが、令和４年度の税制改正においては、その電子データの保存要件への対応が困難な事業者の実情に配意し、引き続きその出力
書面等による保存を可能とするための措置が講じられています。
具体的には、電子取引の取引情報に係る電子データの保存に関する当面の宥恕措置として、令和４年１月１日から令和５年12 月31 日までの間に申告所得税及び法人税に係る保存義務者が行う電子取引につき、その電子取引の取引情報に係る電子データを保存要件に従って保存をすることができなかったことについて、納税地等の所轄税務署長がやむを得ない事情があると認め、かつ、その保存義務者が税務調査等の際にその電子データの出力書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力されたものに限る。）の提示又は提出の求めに応じることができるようにしている場
合には、その保存要件にかかわらず、その電子データの保存をすることができることとする経過措置が講じられたものです。
（参考）
この宥恕措置の適用にあたっては、保存要件に従って保存をすることができなかったことに関するやむを得ない事情を確認させていただく場合もありますが、仮に税務調査等の際に、税務職員から確認等があった場合には、各事業者における対応状況や今後の見通しなどを、具体的でなくても結構ですので適宜お知らせいただければ差し支えありません。
★
問56－３ 電子データを授受した場合であっても、令和５年12 月31 日までの間は、やむを得な★
い事情があれば、出力することにより作成した書面による保存が認められるのでしょうか。
【回答】
令和４年１月1 日から令和５年12月31日までの間に電子取引を行う場合には、授受した電子データについて要件に従って保存をすることができないことについて、納税地等の所轄税務署長
がやむを得ない事情があると認め、かつ、保存義務者が税務調査等の際に、税務職員からの求めに応じ、その電子データを整然とした形式及び明瞭な状態で出力した書面の提示又は提出をすることができる場合には、その保存要件にかかわらず電子データの保存が可能となり、また、その電子データの保存に代えてその電子データを出力することにより作成した書面による保存をすることも認められます。
なお、上記の取扱いを受けるに当たり税務署への事前申請等の手続は必要ありません。
【解説】
電子データの保存要件への対応が困難な事業者の実情に配意し、引き続きその出力書面等による保存を可能とするよう、令和４年１月1 日から令和５年12 月31 日までの間に行う電子取引については、保存に係るシステム等や社内のワークフローの整備が間に合わない等のように、その電子取引の取引情報に係る電子データを保存要件に従って保存することができなかったことについて、納税地等の所轄税務署長がやむを得ない事情があると認め、かつ、保存義務者が税務調査等の際に、その電子データの出力書面等（整然とした形式及び明瞭な状態で出力されたものに限ります。）の提示又は提出の求めに応じることができるようにしている場合には、その保存要件にかかわらず電子データの保存が可能となり、また、その電子データの保存に代えてその電子データを出力することにより作成した書面等による保存をすることも認められます。
この取扱いは令和５年12月31日までと期間を区切って認められているものであることから、事業者の皆様におかれては、令和６年１月1日以後に行う電子取引の取引情報については保存要件に従ってその電磁的記録の保存ができるよう必要な準備をお願いします。
（参考１）
上記の「やむを得ない事情」には、その時点までに要件に従って電磁的記録の保存を行うための準備を整えることが困難な事情等が該当します（取扱通達７－10）。
100（参考２）
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和３年財務省令第25号）附則第２条第３項（（経過措置））の規定により読み替えて適用される規則第４条第３項ただし書（（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存に関する宥恕措置））では、この宥恕措置における「やむを得ない事情」が生じなかった場
合において、保存要件に従って電子データの保存をすることができなかったと認められるときは、この限りではないとされています。この規定が適用される場面としては、例えば、令和６年１月１日以後に行う電子取引の取引情報についても保存要件に従って電子データの保存を行わないことを明らかにしている場合等が該当します。
★
★ 問56－４ やむを得ない事情が認められ、かつ、整然とした形式及び明瞭な状態で出力された書面の提示又は提出の求めに応じることができれば、電子データによる保存をしていなくても要件違反にならないとのことですが、「整然とした形式及び明瞭な状態で出力された書面」とはどのようなものでしょうか。また、「保存義務者が国税に関する法律の規定による当該電磁的記録を出力することにより作成した書面…の提示又は提出の要求に応じることができるようにしている」とありますが、具体的にはどのような対応が求められるのでしょうか。
【回答】
規則第２条第２項第２号において、電磁的記録の画面及び書面への出力は「整然とした形式及び明瞭な状態で、速やかに出力することができる」必要があると規定されており、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和３年財務省令第25 号）附則第２条第３項（（経過措置））の規定により読み替えて適用される規則第４条第３項（（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存に関する宥恕措置））の規定による宥恕措置における「整然とした形式及び明瞭な状態で出力された書面」についても、同号における「整然とした形式及び明瞭な状態」と同様に、書面により作成された場合に準じた規則性を有する形式で出力され、かつ、出力された文字を容易に識別することができる状態をいいます。
また、「保存義務者が国税に関する法律の規定による当該電磁的記録を出力することにより作成した書面…の提示又は提出の要求に応じることができるようにしている」については、税務調査等の際に、税務職員の求めに応じ、その電子データを出力することにより作成した書面の提示
又は提出をしていただく必要があります。
【解説】
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和３年財務省令第25 号）附則第２条第３項（（経過措置））の規定により読み替えて適用される規則第４条第３項（（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存に関する宥恕措置））に規定する、「整然とした形式及び明瞭な状態」とは、書面により作成される
場合に準じた規則性を有する形式で出力され、かつ、出力される文字を容易に識別することができる状態をいいます。
また、「保存義務者が国税に関する法律の規定による当該電磁的記録を出力することにより作成した書面…の提示又は提出の要求に応じることができるようにしている」については、税務調査等の際に、税務職員の求めに応じ、その電磁的記録（電子データ）を出力することにより作成した書面の提示又は提出に応じていただく必要があります。
なお、令和３年度の税制改正前（令和４年１月１日前）においては、電子取引の取引情報に係る電子データを出力することにより作成した書面については、その取引情報の受領が書面により行われたとした場合又はその取引情報の送付が書面により行われ、その写しが作成されたとした
場合に、国税に関する法律の規定により、その書面を保存すべきこととなる場所に、その書面を保存すべきこととなる期間、保存を行うこととされていました。令和４年度の税制改正で整備された宥恕措置により、税務調査等の際に、税務職員の求めに応じて提示又は提出をしていただく
必要がある書面についても、令和３年度の税制改正前の取扱いや、その提示又は提出を遅滞なく101

行っていただく必要があることを踏まえると、税務調査等が行われうる期間、適正な場所で保存を行っていただく必要があります。
★
問56－５ やむを得ない事情が認められ、かつ、出力することにより作成した書面の提示又は提出★
に応じることができれば、電子データによる保存をしていなくても要件違反にならないとのことですが、事前に税務署への申請等をすることは必要でしょうか。
【回答】
やむを得ない事情の有無や出力された書面については、必要に応じて税務調査等の際に確認することとしており、事前に税務署への申請等をすることは必要ありません。
問57 電子取引の取引情報に係る電磁的記録について保存要件を満たして保存できないため、全て書面等に出力して保存していますが、これでは保存義務を果たしていることにはならないた
め青色申告の承認が取り消されてしまうのでしょうか。また、その電磁的記録や書面等は税務調査においてどのように取り扱われるのでしょうか。
【回答】
令和４年１月1日から令和５年12月31日までの間に電子取引を行う場合には、授受した電子デー
タについて要件に従って保存をすることができないことについて、納税地等の所轄税務署長がやむを得ない事情があると認め、かつ、保存義務者が税務調査等の際に、税務職員からの求めに応じ、その電子データを整然とした形式及び明瞭な状態で出力した書面の提示又は提出をすることができる場合には、その保存要件にかかわらず電子データの保存が可能となり、また、その電子データの保存に代えてその電子データを出力することにより作成した書面による保存をすることも認められます（【問56－３】参照。）。
令和６年１月１日以後に行う電子取引の取引情報に係る電磁的記録については、その電磁的記録を出力した書面等による保存をもって、当該電磁的記録の保存に代えることはできません。したがって、災害等による事情がなく、その電磁的記録が保存要件に従って保存されていない場合
は、青色申告の承認の取消対象となり得ます。
なお、青色申告の承認の取消しについては、違反の程度等を総合勘案の上、真に青色申告書を提出するにふさわしくないと認められるかどうか等を検討した上、その適用を判断しています。
また、その電磁的記録を要件に従って保存していない場合やその電磁的記録を出力した書面等を保存している場合については、その電磁的記録や書面等は、国税関係書類以外の書類とみなされません。
ただし、その申告内容の適正性については、税務調査において、納税者からの追加的な説明や資料提出、取引先の情報等を総合勘案して確認することとなります。
【解説】
電子取引の取引情報に係る電磁的記録については、法第７条の規定により保存義務が課されていることから、その電磁的記録を保存する必要があります。そして、電子取引の取引情報に係る電磁的記録について要件を満たさず保存している場合や、その電磁的記録の保存に代えて書面出力を行っていた場合(※)には、保存すべき電磁的記録の保存がなかったものとして、青色申告の承認の取消の対象となり得ますので注意してください。
※ 令和３年度の税制改正前の電子取引の取引情報に係る電磁的記録を書面等に出力することにより保存を認める取扱いは廃止されています。
なお、青色申告の承認の取消しについては、保存要件の違反があったことをもって直ちに必ず行われるものではなく、「個人の青色申告の承認の取消しについて（事務運営指針）」「法人の青色申告の承認の取消しについて（事務運営指針）」に基づき、真に青色申告書を提出するにふ
さわしくないと認められるかどうか等を検討した上で行うこととしています。また、電磁的記録を要件に従って保存していない場合やその電磁的記録を出力した書面を保存している場合において、その要件に従って保存がされていない電磁的記録や出力した書面等については、他者から受領した電子データとの同一性が担保されないことから国税関係書類以外の書類とみなされませ102

ん。
ただし、その申告内容の適正性については、税務調査において納税者からの追加的な説明や資料提出、取引先の情報等を総合勘案して確認することとなります。
なお、消費税に係る保存義務者が行う電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について
は、その保存の有無が税額計算に影響を及ぼすことなどを勘案して、改正後も引き続き、その電磁的記録を出力した書面による保存が可能とされています。
（注）電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存義務に関する今般の改正を契機として、電子データの一部を保存せずに書面を保存していた場合には、その事実をもって青色申告の承認が取り消され、税務調査においても経費として認められないことになるのではないかと心配している方が見られます。
しかし、これらの取扱いについては、従来と同様に、例えば、その取引が正しく記帳されて申告にも反映されており、保存すべき取引情報の内容が書面を含む電子データ以外から確認できる
ような場合には、それ以外の特段の事由が無いにもかかわらず、直ちに青色申告の承認が取り消されたり、金銭の支出がなかったものと判断されたりするものではありません。
★
問58 電子取引の取引情報に係る電磁的記録を出力した書面をスキャナ保存することは認められま
★
すか。
【回答】
認められません。
【解説】
令和３年度の税制改正においては、税務手続の電子化を進める上での電子取引の重要性に鑑
み、他者から受領した電子データとの同一性が十分に確保できないことから、真実性確保のための要件（改ざん防止措置）が課されていない出力書面等による保存措置が廃止されたところであり、この出力書面による保存自体が電子帳簿保存法上の保存方法とならないこととなりますので、当然、その出力書面をスキャナ保存することも電子帳簿保存法上の保存方法とはならないこととなります。
ただし、電子帳簿保存法に従った電子データの保存が適切に行われている前提で、それとは別に各納税者が社内経理の便宜などのために書面への出力を行うことや、スキャナで読み取るなどの処理を行うこと自体を禁止するものではありません。
（注）上記は、令和４年度税制改正における経過措置として整備された宥恕措置を踏まえて出力されている書面についても同様です。これは、令和４年度税制改正における当該宥恕措置では、法令上、出力書面について税務職員の求めに応じて提示・提出できることが要件のひとつとされており、その保存は求められていないためです。
問59 私は、勤務先から支払われている給与のほか、副業として行っている講演・原稿執筆から得ている雑所得を有しています。これらの雑所得を生ずる活動については、相手方等との一切のやりとりを電子メール・ウェブサイト上で行っていますが、法第７条の規定に基づき、その取引情報に係る電子データを保存しなければなりませんか。
【回答】
所得税法上、ある年の雑所得を生ずべき業務に係る収入金額について、前々年の金額が300万円
を超える場合には、その業務に関してやりとりした請求書・領収書等（以下「現金預金取引等関係書類」といいます。）を保存する必要があります。
副業として行っている講演・原稿執筆等は、ここでいう雑所得を生ずべき業務に該当することから、その業務に関する現金預金取引等関係書類の保存義務があるため、それを電子データで授受した場合には、法第７条の規定に基づいて当該電子データを保存する必要があります。
【解説】
令和２年度の税制改正により、所得税法上、一定の雑所得に係る請求書・領収書等（現金預金取引等関係書類）の保存義務が創設されました（所法232②）。
103

お尋ねのあった取引のうち、副業として行っている講演・原稿執筆等については、所得税法
上 、雑所得を生ずべき業務に含まれると解されており、所得税法の当該規定によって現金預金取引等関係書類の保存義務がある方は、法第２条第４号の保存義務者に該当することから、法第７条の規定に基づいてその取引情報に係る電子データを保存しなければなりません。
もっとも、所得税法の当該規定によって現金預金取引等関係書類の保存義務がある者が保存すべき電子データの範囲は、法第７条の趣旨を踏まえると、現金預金取引等関係書類に通常記載される事項に係る電子データとして授受したものに限定して差し支えありません（取扱通達７－12
参照）。

104

ガイドライン 第 3.１版 作成・監修メンバー■法務委員会執筆メンバー
委 員 長

中 田 秀 明アルファテックス株式会社

副委員長

益 田 康 夫

アンテナハウス株式会社

副委員長

橋 本 裕 之ＪＦＥシステムズ株式会社

アドバイザー

袖山 喜久造ＳＫＪ総合税理士事務所・所長 税理士

アドバイザー龍

ＳＫＪ総合税理士事務所・税理士

真一郎（参加委員 五十音順）

委員

猪 俣 智 子ＪＦＥシステムズ株式会社

委

員

後 藤

アマノセキュアジャパン株式会社

委員

相 良 直 彦セコムトラストシステムズ株式会社

委員

関 塚 洋 平株式会社インフォマート

委

員

荘 子

株式会社ＴＫＣ委員

相 馬 敬 吾株式会社ハイパーギア

委員

染 村 哲 也株式会社サニー・サイド

委員

永 杉 嘉 昭株式会社ＰＦＵ委員

成 田 丈 夫

株式会社日立ソリューションズ

委員

長谷川 史明日本ＩＣＳ株式会社

新 庄 康 志株式会社ＰＦＵ担 当 理 事敬順

■電子取引委員会 執筆メンバー 【※第６章 電子取引の信頼性担保 執筆】
委 員 長

西 山

晃

フューチャー・トラスト・ラボ

副委員長

岡 本

敦

サイバートラスト株式会社

委

柴 田 孝 一セイコーソリューションズ株式会社

小 澤 行 男株式会社ジェイ・アイ・エム

専 務 理 事甲斐荘 博司

日本文書情報マネジメント協会

事 務 局

山 下 康 幸日本文書情報マネジメント協会員

担 当 理 事■事務局

105

公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会〒101-0041 東京都千代田区神田須田町 2 丁目 19
ライダーズビル 7 階
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