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第 2 次丸亀市協働推進計画(案)－ 信頼でつながり 市民等の力が活かせるまちへ －2024-2028

令和 6 年 3 月

丸 亀 市

目
第１章 計画の策定について次………………………………………………………………… 1

1．計画策定の背景および趣旨
2．計画の期間3．計画の位置づけ
4．計画と SDGs の関係
5．用語の説明第 2 章 丸亀市協働実行計画の成果と課題 ………………………………………………… 4
第 3 章 丸亀市の現状………………………………………………………………………

6

１．人口減少と少子高齢化の進行
２．コミュニティの状況
３．市民活動団体の状況
４．事業者の状況
５．市の状況
６．マルタスの状況
７．まちづくりワークショップ「丸亀まちづくりラボ」

第 4 章 協働の基本的な考え方 ……………………………………………………………… 21
１．基本理念２．協働の推進に係る基本方針
３．協働を推進するための役割
４．協働の範囲
５．協働のプロセス

第 5 章 基本施策

施策体系図 ……………………………………………………………… 24

第 6 章 施策の展開…………………………………………………………………………… 26

施策の柱Ⅰ 協働の意識醸成と担い手の育成
施策の柱Ⅱ 地域活動・市民活動に対する支援の充実
施策の柱Ⅲ 多様な主体による協働の推進

第 7 章 進行管理
資料……………………………………………………………………………… 34…………………………………………………………………………………………… 35

信頼で築く丸亀市さわやか協働推進条例
計画策定の経緯
諮問書・答申書（自治推進委員会）
丸亀市自治推進委員会委員名簿

第１章

計画の策定について

１．計画策定の背景および趣旨
近年、社会を取り巻く状況が大きく変わる中で、市民の生活様式の変化とともに地域の課題もこれまでと比較にならないほど多様化し、複雑さを増しています。同時に誰もが求める豊かで幸せな暮らしに対する考え方も多様化し、従来の画一的な行政サービスだけでは十分に対応できないケースが多くなっています。
こうした課題を解決し、市民一人ひとりが満足できるまちを創造し、より多くの人々に愛される丸亀市を目指すためには、行政とともに市民やコミュニティ、市民活動団体、事業者といった多様な主体が協力し、まちづくりを進めていくことが重要であり効果的です。
丸亀市では、平成 19 年（2007 年）に「信頼で築く丸亀市さわやか協働推進条例」（以下、「協働推進条例」という。）を制定し、平成 20 年（2008 年）に策定した「丸亀市協働推進計画」に基づき、市民等との協働によるまちづくりを推進してきました。そして、平成 26 年（2014 年）に「丸亀市協働実行計画」を策定し、以降、毎年度必要な見直しを行
いながら協働推進に係る施策や事業を実施してきました。中でも、令和 3 年（2021 年）3
月に協働の担い手である市民や市民活動団体が相互に情報交換・共有できる活動拠点として丸亀市市民交流活動センター（愛称：マルタス）（以下、「マルタス」という。）が開館したことにより、本市の協働のまちづくりは新たな展開が期待されているところです。
そのため、様々な社会状況の変化に対応しつつ、これまでの取り組みを発展させ、多様な主体による幅広い連携を推進し、活力あるまちづくりに向けて「第 2 次丸亀市協働推進計画」を策定します。

２．計画の期間
令和 6 年度（2024 年度）から令和 10 年度（2028 年度）までの５年間を計画期間とします。なお、社会情勢の変化や計画の進ちょく状況に合わせ、必要に応じて見直します。

前計画
Ｒ4

Ｒ5

協働実行計画

本計画
Ｒ6

Ｒ7

Ｒ8

次期計画
Ｒ9

第 2 次協働推進計画

1

Ｒ10

Ｒ11

Ｒ12

３．計画の位置づけ
この計画は、協働推進条例第 8 条第 1 項の規定に基づき策定するものです。また、「第二次丸亀市総合計画後期基本計画」の分野別計画であるとともに、市の各施策分野において協働を推進するための基本的な計画として位置づけます。
丸亀市の憲法にあたる条例
基本原則①人権の尊重丸亀市自治基本条例②情報の共有平成 18 年(2006 年)制定

③市政に参画する機会の保障④協働のまちづくり ⑤自主的な自治活動の尊重

信頼で築く丸亀市さわやか協働推進条例
第二次丸亀市総合計画

前期基本計画

平成 19 年(2007 年)制定

平成 30 年(2018 年)～令和 3 年度(2021 年度)
丸亀市協働推進計画
第二次丸亀市総合計画

後期基本計画

平成 20 年(2008 年)～平成 23 年度(2011 年度)

令和 4 年(2022 年)～令和 7 年度(2025 年度)

丸亀市協働実行計画－ 5 つの基本方針 －平成 26 年(2014 年)～令和 5 年度(2023 年度)①心豊かな子どもが育つ

令和 3 年 3 月②安心して暮らせる

マルタス開館③活力みなぎる④健康に暮らせる
分野別計画⑤みんなでつくる

第 2 次丸亀市協働推進計画
令和 6 年(2024 年)～令和 10 年度(2028 年度)

４．計画と SDGs の関係
SDGs（持続可能な開発目標）とは、2015 年（平成 27 年）9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された 2030 年（令和 12年）までの長期的な開発指針として、持続可能でより良い世界を目指す世界共通の国際目標です。
17 のゴール（国際目標）と 169 のターゲット（達成基準）から構成され、地球上の「誰一人取り残さない」社会の実現に向けて、国や地方自治体、企業、教育・研究機関、NPOなど様々な主体により、積極的な取り組みが展開されています。
「協働」に関連するゴールは 1 から 17 までのすべてですが、この計画において特に目指すゴールは、「１７ パートナーシップで目標を達成しよう」です。
本計画における取り組みの推進により、多様な主体がパートナーシップで行動していく
ことが、SDGs の実現に寄与します。
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。

2

５．用語の説明（１）協働
市民等および市が、それぞれの責任と役割分担に基づき特性を尊重し補いながら、対話を重ね協力し合うことをいいます。
市民等とは、市民、コミュニティ、市民活動団体、事業者など地域を構成する様々な主体のことをいいます。それぞれの得意分野を活かして「地域の課題（目標）」に対して、単独で行うよりも一緒に行う方がより大きな成果を得られる場合に「協働」という手法を使って、一緒に活動を行います。

（２）市民
この計画の中では、「市内に住んでいる人」、「市内で働いている人」、「市内で学んでいる人」を市民とします。まちづくりには、本市に住民票がある人だけでなく、通勤や通学している人も含みます。

（３）コミュニティ
地域住民が、自分たちの暮らす地域をより良くしようと活動することによって生み出された、おおむね小学校区を単位として形成された組織をいいます。

（４）市民活動団体
公益的活動を継続して行うことを主たる目的として、自発的に組織された団体をいいます。

（５）事業者
個人又は法人その他の団体であって、営利を目的とする事業を行うものをいいます。

（６）地域活動・市民活動
市民、コミュニティ、市民活動団体、事業者が自らの責任に基づいて、様々な分野の課題に対し、自主的、自発的に継続して取り組む営利を目的としない活動であって、公益の増進に寄与するものをいいます。ただし、政治活動や宗教活動は含みません。

3 つの「きょうどう」のちがい
協 働
協 同

様々な人や団体等が同じ目的のために協力しあい
それぞれが異なる役割のもと活動すること同じような立場の人が同じ目標の達成に向けて役割を分担して活動すること一体となること

共 同 （同じ場所で）一緒に活動すること

3

第２章

丸亀市協働実行計画の成果と課題

丸亀市協働実行計画では、基本施策として、「（１）情報の共有、啓発活動」、「（２）人材の育成」、「（３）活動基盤の整備」、「（４）交流・連携の推進」の４項目を挙げ、それぞれ個別施策を実施してきました。
「（１）情報の共有、啓発活動」については、市の広報紙やホームページ、ＳＮＳなどにより、市民活動団体の情報や活動内容などを広報し、より多くの市民等が市民活動に関心を持ち、市民活動に参加するきっかけとなるよう情報発信に努めました。
特に、令和３年（2021 年）にマルタスが開館してからは、館内での展示のほか、ホームページやフェイスブック、インスタグラムなど、それぞれの広報媒体の特徴を活かしながら、よりきめ細かな情報発信を行っています。
しかし、市民活動団体やその活動に関する情報発信の内容が充実してきた一方で、「そもそも協働とは何か」、「なぜ協働が求められているのか」など、協働の意味や大切さについては情報発信が不十分であり、今後はその充実も含めた情報発信が必要です。

「（２）人材の育成」については、市民活動団体に対して、新たな活動や活動の幅を広げる取り組みを応援する「ステップアップ補助事業」の実施や、市民活動団体同士の交流会の開催などにより、市民活動の後押しを行いながら人材の育成に努めてきました。
また、マルタスの開館以降は、マルタス館内のオープンな場所を使って多くの市民活動が行われており、それらの活動に来館者がふれることによって市民活動への関心が高まりつつあります。
一方、地域活動については、コミュニティの優れた取り組みを表彰することなどにより、活動内容の可視化を行いながら横展開につなげ、コミュニティ活動を担う方の後押しを行ってきました。
今後は、現在の取り組みをより効果的に行うことに加えて、コーディネーターやファシリテーターを養成する講座などの開催により、協働の推進にとってより専門的な役割を担う人材の育成なども必要です。
また、市職員については、あらゆる行政分野で協働が推進されるよう、各課に「丸亀市協働推進員」（以下、「協働推進員」という。
）を配置するとともに、コミュニティ活動と行政をつなぐパイプ役として、全コミュニティに「丸亀市地域担当職員」（以下、「地域担当
職員」という。
）を配置し、協働推進員や地域担当職員を対象とした研修を継続的に行って4

きました。
今後も協働推進員や地域担当職員が協働事業の推進役となるような研修や働きかけを行
うほか、新たなつながりが生まれるよう、日常的に市民活動団体と接するマルタス職員との交流なども必要と考えています。

「（３）活動基盤の整備」については、地域での協働の拠点施設であるコミュニティセン
ターを順次整備してきたほか、市全体の拠点施設としてマルタスを整備し、ともに大勢の方に地域活動・市民活動の拠点として活用していただいています。
しかし、コミュニティセンターについては中学生や高校生などの若い世代の利用が少な
く、マルタスについては距離的に離れている地域に住む方の利用が少ないなど、関心を持
つ人や利用者に偏りが見られるのが現状です。
協働が生まれるためには、人々が出会い、交流する場所が不可欠です。今後は、コミュ
ニティセンターやマルタスがそのような場であり続けられるようにするとともに、これまであまり利用することのなかった層の方にも関心を持っていただき、さらに利用していただけるような働きかけを行うことが必要です。

「（４）交流・連携の推進」については、これまで特に大学等と連携した事業を実施し、大学生が中心となって、市とともににぎわいづくりや丸亀の魅力発信などに取り組みました。
今後は、大学生との連携を継続しながら、中学生や高校生などの世代にも、自分たちの住むまちや地域に関心を持ち、地域づくりの担い手として身近なコミュニティなどで力を発揮していただけるよう、学校とも連携しながら仕組みづくりや働きかけを行っていきます。
また、事業者についても、近年、社会貢献活動への意識が高まっていることから、専門的な知識や技術を発揮できる協働の担い手として、市の施策に関する情報提供などを行っていく必要があります。

5

第3章

丸亀市の現状

１．人口減少と少子高齢化の進行
国勢調査によると、丸亀市の人口は平成 22 年（2010 年）の 110,473 人をピークに減少しており、出生数の低迷や若い世代の流出が見られる昨今の情勢からも、今後も減少が続くことが予測されています。令和 22 年（2040 年）の人口予測は、丸亀市独自推計で令和 2 年（2020 年）比約 4.9％減、国立社会保障・人口問題研究所推計で令和 2 年比約 9.6％減となっています。
また、年齢別の割合を見ると、年少人口（15 歳未満）
、生産年齢人口（15～64 歳）は減少しているのに対し、老年人口（65 歳以上）は増加傾向にあり、今後も出生数の低迷のみ
ならず、平均寿命の延伸などの社会的背景も相まって、人口に占める高齢者の割合はさらに増加することが見込まれます。
丸亀市人口推移の予測
（人）

将来予測

実績

（年）

「第二次丸亀市総合計画後期基本計画」より
丸亀市年齢別人口の構成比予測
実績

将来予測

（年）

国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 30(2018)
年推計）
」より作成

6

２．コミュニティの状況
本市では、安全で安心に暮らせるまちづくりを進めるために、おおむね小学校区を単位として、地域に暮らすすべての住民と、自治会を中心とした地域の各種団体を包括するコミュニティ組織が形成されており、防災・防犯・福祉などの様々な分野で地域の特色を活かしたまちづくりが行われています。
自治会はコミュニティの中心的役割を担う団体ですが、個人の生活様式の多様化などにより、加入率は低下し続けています。
自治会加入率の推移
（％）

60

56.6

55.3

55.4

55

54.0

53.1

52.3

51.5

50.5

49.8

50

47.9

45
40
Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

丸亀市 HP 自治会加入状況より

Ｈ31

Ｒ2

Ｒ3

Ｒ4

Ｒ5

（年度）

※各データは 4 月 1 日現在〇丸亀市協働のまちづくりに関する市民アンケート調査結果（抜粋）
調査期間 令和 5 年 5 月 10 日～令和 5 年 5 月 31 日
調査対象 住民基本台帳から無作為抽出した 18 歳以上の市民 3,000 人
回収結果 回収数 1,207 票、回収率【問：住民同士の交流・助け合いがあると感じているか】【問：近所づきあいの程度】
無回答
0.7%

40.2％

よくつきあっている
7.2%

どちらともいえない
6.9%

ほとんどつきあっていない
27.7%

無回答
0.8%

とても感じている
4.5%

全く感じて
いない
10.7%

ある程度
つきあっ
ている
39.9%

あまり感じ
ていない
34.3%

あまりつき
あっていない
24.4%

ある程度
感じている
42.8%

全体（n=1,207)

全体（n=1,207)

近所づきあいについて、「よくつきあっている」と「ある程度つきあっている」の合計は 47.1％、住民同士の交流・助け合いがあると感じているかについては、「とても感じている」と「ある程度感じている」の合計が 47.3％と、いずれも半数程度の割合となっています。

7

【問：住民同士の交流・助け合いが必要だと思うか】

どちらともいえない
7.0%【問：住民同士の交流・助け合いが必要だと思う理由】

無回答
0.7%

必要ではない2.8%

必要だと思う
20.0%

あまり必要
ではない
10.9%
ある程度必要だと思う
58.6%

全体（n=1,207)【問：地域活動・市民活動に参加したことがあるか】
無回答
1.9%
地域活動に参加したことがある（参加している）
38.8%

地域活動にも市民活動にも参加したことがない
44.3%

地域活動にも市民活動にも参加したことがある（参加している）
10.9%

市民活動に参加したことがある（参加している）
4.1%

全体（n=1,207)【問：地域活動・市民活動に参加した理由】
0%

20%

40%

【問：地域活動・市民活動に参加したことがない理由】
60%
0%

役が回ってきたから

53.2

活動の趣旨に賛同・共感したから

22.3

忙しくて時間がないから

51.4

興味や関心がないから家族や友人に誘われたから

19.1

活動に関する情報が得られないからあまり負担なくできそうだったから

13.1

何となく（自然に、いつの間にか）

12.5

自分や身近な人がお世話になったから

9.4

楽しそうだったから

8.3

25.6
21.7

一緒に参加する仲間がいないから

18.9

健康上の理由から活動場所がないから家族など、周囲の理解が得られないから
その他
無回答

その他

11.6
3.9

1.3
4.1
0.6

3.4
全体（n=535）

無回答

1.2

全体（n=649）8

60%

きっかけがないから

19.9

15.9

40%

52.3

自分が役に立てそうだったから活動の内容に興味があったから

20%

【問：地域活動・市民活動に参加して良かったこと】
0%

10%

20%

30%

40%

地域や人の役に立つことができた

38.4

知り合い・友人・仲間が増えた

36.4

多世代、他職種の人と交流ができた

31.6

災害時などいざという時に安心できる

16.0

活動が楽しかった

15.7

社会に対する視野が広がった

14.6「災害時など、いざという時に安心できるから」という理由などから、日常生活において住民同士の交流や助け合いの必要性を感じている方は 78.6％と多いものの、実際に地域活動や市民活動に参加したことがある方は全体の約半数となっています。
参加した理由については「役が回ってき自分の経験を生かすことができた

8.8

健康づくりに役立った

7.2

人間性が豊かになった

6.6

その他

を大きく上回っていますが、参加して良かったことについては「地域や人の役に立つ

0.6

特にない
無回答

たから」が最も高い割合で、自発的な理由ことができた」など、様々な点が挙げられ12.8ており、参加経験者の体験談を周知してい1.5

くことも、地域活動・市民活動を促す方法

全体（n=649）の一つと考えられます。

【問：協働のまちづくりが行われていると思うか】【問：協働のまちづくりを推進していくうえで有効だと思う取り組み】
0%

無回答
3.0%

行われていると思う
4.1%

10%

20%

30%

市の現状や課題などに関する積極的な情報提供

どちらとも
いえない
33.1%

行われて
いないと思う5.7%

全体（n=1,207)

42.8

市政やまちづくりに参加できる機会の提供

あまり行われてい
ないと思う
21.0%

26.8

ボランティア活動をしたらポイントが貯まる制度の導入

16.7

市職員の協働に関する意識向上

15.3

市民活動団体の活動に対する支援（資金や活動拠点など）

14.1

市民と様々な団体が地域課題などを共有できる対話の場づくり

13.8

地域と市民活動団体、企業の社会貢献活動をつなぐコーディネート

10.6

企業の社会貢献活動の促進

10.4

協働のまちづくりを推進していくう

まちづくりや協働の認識を深めるための講座や講演会の開催

10.3

えで有効だと思う取り組みは「市の現ボランティア保険など活動中の事故等に対する制度確立

状や課題などに関する積極的な情報提供」や「広報紙やホームページなどに

9.1

その他

3.4

無回答

4.1

よる市民活動や協働に関する情報の発全体（n=1,207）

信」が高いという結果でした。

9

50%
44.9

市の広報紙やホームページなどによる市民活動や協働に関する情報の発信

ある程度行われて
いると思う
33.1%

40%

3．市民活動団体の状況
本市では、公益的な活動の活性化を目的に、個人や市民活動団体の市民活動登録制度を設けています。マルタスという活動拠点ができたことで、市民活動に興味を持ち、地域課
題に対する取り組みに参加する方が増えています。
市民活動登録の年度更新時には、公益的な活動であることの再確認や課題解決に向けた取り組みの振り返り、次年度の活動計画などの確認を行っています。
個人で活動を始めた方が、活動の中で仲間とつながり、団体へと成長していくケースも見られます。
300（登録）
250

264
216

200
150
100

46

43

50
0
R3

R4（年度）

市民活動登録数

NPO法人数※市民活動登録は、市内・市外・個人・団体を含みます。

〇丸亀市協働のまちづくりに関する市民活動団体アンケート調査結果（抜粋）
調査期間 令和 5 年 5 月 10 日～令和 5 年 5 月 31 日
調査対象 マルタスに登録している市内に事務所を有する市民活動団体、社会福祉協
議会が把握している市内のボランティア団体 計 147 団体
回収結果 回収数 77 票、回収率

52.4％【問:活動年数】
１年未満
1.3%【問：構成人数】
100人以上13.0%

１～３年未満13.0%

３～５年未満
3.9%

無回答
1.3%

10人未満
13.0%

50人以上100人未満
9.1%

20年以上
39.0%
30人以上50人未満
10.4%

５～10年未満
18.2%

10～20年
未満
24.7%

10人以上
20人未満
40.3%

20人以上30人未満
13.0%

全体（n=77)

全体（n=77)10

【問：主に活動する施設や場所】

1.3%

団体の事務所会長や会員の自宅
マルタス（丸亀市市民交流活動センター）

22.1%

24.7%

市内のコミュニティセンター
ひまわりセンター

2.6%
6.5%

5.2%
1.3%

11.7%

生涯学習センター
自治会の集会場

13.0%

貸会議室などの民間施設
WebやSNSなどのインターネット上
5.2%

6.5%

その他

全体（n=77)

無回答【問：活動する中で困っていること】
0%

10%

20%

30%

40%

会員の減少

33.8

会員の高齢化33.8

活動資金の不足

33.8

市民等に活動が認知されていない

16.9

リーダー、役員の不足

14.3

活動の停滞、縮小

13.0

活動する施設、場所の不足

11.7

行政の理解、協力が得られない

9.1

他の団体との情報交換の機会がない

5.2

活動にあたっての知識、情報の不足

3.9

団体運営に必要な知識の不足

3.9

事務所などの活動拠点が確保できない
相談相手がいない

2.6
1.3

その他

7.8

困っていることはない
無回答

13.0
0.0

全体（n=77）11

【問：市と協働して事業を行ったことがあるか】
無回答
1.3%

【問：市と協働して課題に感じた点】
0%

ある
40.3%

10%

20%

30%

情報共有や対話が十分にできなかった

16.1

お互いの立場を理解することができなかった

16.1

事業の目的、目標が共有できなかった

12.9

役割分担がうまくできなかった

12.9

書類の作成が大変だった

ない
58.4%

50%

9.7

活動内容に制約ができた
その他

40%

6.5
0.0

特にない

45.2

無回答

全体（n=77)

3.2
全体（n=31）【問：市と協働して良かった点】
市と協働して課題に感じた点

0%

10%

20%

30%

40%

50%

は「特にない」が 45.2％と最もお互いの専門性を生かすことができた

41.9

高くなっていますが、コミュニ

自団体だけで行うより事業規模が拡大できた

41.9

ケーション不足が要因と考えら

地域課題の解決など成果を挙げることができた

れる課題も挙げられています。

市の職員と知り合う機会ができた

また、市民活動保険制度につ団体の社会的な認知度や信用度が上がった

いては、導入することによって構成員のスキルが上がった

市民活動にとって良い影響があその他ると考える意見が多くなってい

特にない

ます。

無回答

38.7
35.5
32.3
12.9
9.7
3.2
0.0

全体（n=31）【問：市が市民活動保険制度に加入した場合の影響】【問：市との協働についての考え】

0%

協働は必要と思わない
3.9%
協働は必要と思うが、あまりやりたくない
14.3%

その他
2.6%

20%

40%

より安心して活動ができるようになる

54.5

制度の対象になる活動への参加を呼びかけやすくなる

20.8

団体の活動の幅が広がる

積極的に
協働したい
33.8%

11.7

イベントや行事等への参加者については対象にならないので、特に影響はない

9.1

制度の対象となる活動を行っていないので、特に影響はない

7.8

その他

今後、充実させていくことが望ましい
45.5%

3.9

分からない

15.6

全体（n=77)
無回答

5.2

全体（n=77）1260%

【問：マルタスの利用目的】【問：マルタスを利用したことがあるか】

0%

20%

40%

60%

会議室や印刷室などの利用による自団体内の活動の実施

ない
19.5%

50.0

市民活動の実施

45.2

チラシの設置による情報発信

ある
80.5%

33.9

市民活動や市民活動団体に関する情報収集

14.5

市民活動や自団体の運営などに関する相談

8.1

その他

8.1

全体（n=77)

無回答

0.0

全体（n=62）0%【問：マルタスに対して今後望む支援】

10%

20%

30%

団体の活動場所の提供

30%

団体の活動場所の提供
市民活動への理解と参加を促すための啓発・情報発信活動
行政とのネットワークづくり
団体の情報発信の場の提供
市民活動への理解と参加を促すための啓発・情報発信活動
行政や財団等の助成金についての情報提供

50%

29.9

26.0

29.9
24.7

26.0
24.7

24.7

行政や財団等の助成金についての情報提供
ステップアップ補助事業や提案型協働事業の説明、申請に関してのアドバイス
運営に対してのアドバイスや役立つ情報提供
他団体とのネットワークづくり
ステップアップ補助事業や提案型協働事業の説明、申請に関してのアドバイス
ボランティアの紹介

24.7

22.1
20.8

22.1
20.8

20.8
19.5

20.8
18.2

ボランティアの紹介
19.5
マルタス以外の活動場所や施設の紹介

6.5

18.2
その他
2.6

マルタス以外の活動場所や施設の紹介

6.5
特にない

その他

40%
41.6

団体の情報発信の場の提供
運営に対してのアドバイスや役立つ情報提供

市民活動へ参加する人材の育成

50%
41.6

0%
10%
20%
行政とのネットワークづくり

他団体とのネットワークづくり
市民活動へ参加する人材の育成

40%

13.0

2.6
無回答

特にない

1.3

13.0
全体（n=77）

無回答

1.3

全体（n=77）

アンケートの自由記述での意見・これから様々なことで、早くから情報発信をしてもらいたい。
・行政と団体とで密なコミュニケーションが取れる環境や関係づくりが必要ではないかと
思います。

13

4．事業者の状況
市内には 4,623 事業所（総務省統計局「令和 3 年経済センサス」より）があります。近年では、CSR（企業の社会的責任）や SDGs（持続可能な開発目標）の考え方が浸透しており、コミュニティ活動への参加、環境への配慮など事業者が市民として果たすべき責任が求められるようになっています。事業活動を通じて社会的な課題を解決する事業者の社会貢献活動に期待が高まっています。
〇丸亀市協働のまちづくりに関する事業者アンケート調査結果（抜粋）
調査期間 令和 5 年 5 月 10 日～令和 5 年 5 月 31 日
調査対象 丸亀商工会議所、丸亀市飯綾商工会に登録している事業者のうち 5 人以上の従業員がいる市内の事業者
回収結果 回収数 302 票、回収率

計 657 社46.0％

【問：これまでに市民活動に協力又は支援したことがあるか】

ない
40.7%

ある
59.3%

全体（n=302)【問：市民活動に協力又は支援したことがない理由】
0%

20%

40%

自社の人的資源に余裕がないため

60%
52.0

どのような活動を行ったらよいか
分からないため

33.3

市民活動への協力又は支援を行う
きっかけがないため

30.1

自社に財政的余裕がないため

22.0

企業活動に支障が出るおそれがあるため

13.0

市民活動への協力又は支援を行う
用意はあるが、機会がないため

10.6

必要性を感じないため

4.1

その他

0.8

無回答

0.0

全体（n=123）14

【問：市と協働したことがあるか】【問：市との協働に関心があるか】
無回答
2.3%

無回答
0.7%

ある
24.2%

ない
31.8%
ある
65.9%

ない
75.1%

全体（n=302)

全体（n=302)【問：市と協働したきっかけ】
0%

20%

40%

市から打診があった【問：協働していない理由】
60%

0%

80%

60.3

経済団体からの紹介

10%

20%

他社や取引先からの紹介

13.7

44.5
37.9

自社に財政的余裕がないため

13.7

協働する用意はあるが、機会がないため社員からの提案

11.0

5.5
企業活動に支障が出るおそれがあるため

その他
無回答

8.2

必要性を感じないため

1.4

9.3
1.8

その他
無回答

全体（n=73）

4.0
0.4

全体（n=227）

アンケートの自由記述での意見・市ができること、できないことの周知や理解、そして今何が必要かが広く理解されるようになることを望みます。
・業者と業者をマッチングするようなコンサルタントをする人を設けてはいかがでしょうか。
・地域発展のお手伝いは積極的に考えている。
・将来を見据えた事業を期待します。普通のボランティア活動に留まっているのでは意味がありません。市と事業所が win-win の立場でないといけないと思います。

15

50%
47.6

自社の人的資源に余裕がないため

15.1

40%

協働するきっかけがないため

26.0

自社から市に打診した

30%

どのような活動を行ったらよいか
分からないため

5．市の状況〇協働推進員と地域担当職員
協働によるまちづくりを推進するため、本市では各課に協働推進員を配置し、協働についての理解と協働事業の実現に向けて取り組んでいます。また、地域に密着した活動を展開するため、地域担当職員制度を導入しており、各コミュニティとの情報交換や活動をサポートすることで、より良い関係を築き、横断的な地域政策の推進に努めています。
協働推進員や地域担当職員に対しては、協働や地域活動・市民活動への理解を深める研
修や地域づくりに関する講演会などを実施し、職員の意識醸成に努めています。

協働推進員・地域担当職員等を対象とした研修会の様子〇提案型協働事業
市民活動団体等との協働を推進し、質の高い公共サービスを提供するため、平成 17 年度(2005 年度)より「提案型協働事業」を実施しています。事業のテーマについては、市民生
活における課題やニーズを団体が考え市に提案する「団体提案型」と、市から示した課題
テーマに対する施策を団体が提案する「市提案型」の２種類があります。
令和 3 年度（2021 年度）からは、事業終了後にマルタスで報告会を開催しており、事業における役割分担や目標達成に向けて苦労した点や改善点など、過程を含めた振り返りを行うとともに提案型協働事業の成果を報告しています。

提案型協働事業報告会の様子

16

〇丸亀市協働のまちづくりに関する職員アンケート調査結果（抜粋）
調査期間 令和 5 年 1 月 4 日～令和 5 年 1 月 18 日
調査対象 丸亀市役所正規職員

980 人

回収結果 回収数 416 票、回収率

42.4％【問 :市民活動団体等とかかわったことで効果・【問：本市の施策や事業を推進していくうえで成果があったか】

市民等との協働についてどう思うか】【問：協働の推進をどの程度意識して業務を行って【問：相手が受け取りやすい情報発信をしているか】いるか】

アンケートの自由記述での意見・まずは各課の風通しをよくし、庁内連携しながら事業に取り組むことが必要。
・職員が協働についてきちんと理解したうえで、実践することが必要。
・職員が市民活動や地域活動にもっとかかわり、活動団体や様々な職種の人と対話・交流することが必要。
・民間企業との連携・協働を推進することも必要。
・マルタスが協働の場の核となるような運営を期待している。

17

6．マルタスの状況
令和 3 年（2021 年）3 月に、市役所との複合施設として市民交流活動センターマルタス
が開館しました。市民及び市民活動団体と、その他多様なまちづくりの主体の交流を推進
し、市民活動への参画意欲の醸成と協働の更なる発展に向けた取り組みを行っています。
マルタスでは、多種多様な市民活動や活動に関する展示の実施、活動者向けのセミナーなどの開催のほか、市民活動や NPO 法人などの運営に関する相談も受け付けています。

マルタスの取り組み①情報発信事業②市民活動支援事業③子どもを中心とする多世代交流事業④学習環境充実事業⑤書棚や空きスペースを利用した交流事業⑥貸館事業「協働のまちづくりに関するアンケート」から見るマルタスに期待されていること〇事業者アンケートより〇市民アンケートより
1

2

3•何気なく立ち寄ることができる場
1•イベントの実施
2•市民活動に関する情報提供•市との協働に関する情報提供•市民活動や市民活動団体に関する情報発信〇市民活動団体アンケートより
1

2

3•団体の活動場所の提供•行政とのネットワークづくり•市民活動への理解と参加を促すための啓発・情報発信活動

18

7．計画策定に向けたまちづくりワークショップ「丸亀まちづくりラボ」
計画策定に向けて、協働推進のために必要な取り組みについて参考となるご意見をいた
だくと同時に、参加者の協働に対する知識を深めつつ、協働が進んだ社会をそれぞれの立場からイメージしていただく機会とするため、「丸亀まちづくりラボ」を開催しました。
※ワークショップの様子は丸亀市のホームページに掲載しています。
〇参加者：市民・コミュニティ関係者、市民活動者、事業所にお勤めの方
市職員（協働推進員）、マルタス職員〇対

象：原則、全 4 回に参加できる方

第 1 回 令和 5 年 7 月 8 日（土）参加人数 31 名テーマ 協働について考える
市から、「丸亀まちづくりラボ」の目的、協働に関するこれまでの丸亀市の取り組み、丸亀市の現状と将来予測について説明しました。また、「なぜ協働によるまちづくりが必要なのか」をテーマとしたミニ講義では、協働の意味や協働が注目されるようになった背景、協働の原則などについて学び、第 2 回以降に向けて、まずは共通認識を持つためのインプットの会となりました。

第 2 回 令和 5 年 7 月 22 日（土）参加人数 33 名
テーマ 目指す姿を考えよう 協働の魅力
過去に協働事業を行った市民活動団体と市職員から、事業の概要のほか、「協働して良かったこと」や「協働するうえで大切にしたこと」などを聞き、その後のワークショップでは、
具体的な地域課題について協働で解決ができないかを話し合いました。参加者からは「協働の担い手は以外と多いことが分かった」や「困っていることを一緒に考えると選択肢が増える」といった感想がありました。

19

第 3 回 令和 5 年 8 月 5 日（土）参加人数 28 名
テーマ 目指す姿を考えよう 協働が生まれるために必要なこと
協働推進条例に書かれている理念や目的、それぞれの主体の役割などを確認し、その後のワークショップでは、新しい計画に反映させたい、協働が生まれるための取り組みや、その取り組みに必要な要素や仕組みについてご意見をいただきました。みなさんから出た意見の要旨をまとめたものが下記になります。

第 4 回 令和 5 年 8 月 19 日（土）参加人数 28 名
テーマ 目指す姿をカタチに参加者が個々に感じている「解決したい身近な問題」について、協働による解決策を考えました。例えば「外国人の文化の違いによる課題」については、「外国人を支援する NPO 団
体と市とマルタスが連携して、マルタスでそれぞれの文化を学ぶ講座を開く」などの解決策がありました。すぐに実行に移せるものばかりとは限りませんが、多様な主体と協働する姿をイメージしていただけたようです。

20

第4章

協働の基本的な考え方

１．基本理念人と人とのふれあいを大切にしながら、「自分たちの暮らすまちは自分たちの責任で」との思いを市民一人ひとりが認識し、さらに暮らしやすいまちにするために、自主的で自立した多様な主体が、対等な立場で、また良きパートナーとして、ともにまちづくりに取り組みます。

市民等の力が活かせる協働のまち・
いきいきとした個性豊かで活力あふれるまち
コミュニティ・市民活動団体等

協働
市民

協働

参加

市

事業者
参加

参加

協働

２．協働の推進に係る基本方針
市民等及び市がより良いパートナーシップのもとに協働事業を行うに当たり、大切とな
る 3 つの原則を下記のとおりとします。
（1）自主性及び自発性の尊重
協働を進めるに当たっては、一方に依存したり、互いの自立性を脅かしたりすることのないよう、お互いの自主性を尊重し、それぞれの力を発揮し合うことが重要です。

（2）情報の共有と連携
公正・透明性のもと積極的に情報を公開し、取り組む目的や目標について十分に協議したうえで共有し、協力し合うこと。

（3）相互信頼のもとの対等な関係
各々の役割と責任を自覚し、相互信頼のもと対等なパートナーとして認め合うこと。

21

３．協働を推進するための役割
協働を推進するために、多様な主体がそれぞれの役割を認識しながら、特性を活かして
主体的・積極的に取り組むことが重要です。
（1）市民の役割
市民は、自分たちの暮らす地域社会に関心を持ち、市民活動に関する理解を深めるとともに、自発的な参加により、その活動の促進に努める。

（２）コミュニティの役割
コミュニティは、自治の精神に基づき自立した主体として、安心して心豊かに暮らすことのできる地域社会を築くため、地域の課題解決やまちづくりに、自発的かつ主体的に取り組むよう努めるものとする。コミュニティは、必要に応じコミュニティ相互の連携を図り、又は協力し、住民自治の向上に努める。

（３）市民活動団体の役割
市民活動団体は、市民活動の社会的意義を自覚し、積極的に市民活動を行うように努めるものとする。市民活動団体は、自らが行う市民活動の内容について広く情報を発信するとともに、団体相互の連携を図り、当該活動に対する市民の理解と参加の促進に努める。

（4）事業者の役割
事業者は、地域社会の一員として、また専門性を有する組織として、市民活動に協力し、又は支援し、市民活動の促進に努める。

（５）市の責務
市は、市民活動及び協働の促進について、職員の意識啓発を行うとともに、市民等からの協働の働きかけに対し適切に対応し、情報を積極的に提供しなければならない。

22

4．協働の範囲
公益活動の中にも市民や行政がそれぞれ主体的に担う活動のほか、互いの活動領域が重なり連携して行う活動があります。本計画では、後者のような活動の範囲を協働の範囲としています。そして、社会貢献活動に関心を持つ事業者も協働に参画するなど、協働の組
み合わせは様々です。

協 働 の 範 囲
Ａ：市民主体

Ｂ：市民主導Ｃ：双方同等

Ｄ：行政主導

Ｅ：行政主体市民が自主的・自市民主体の活動で行政の協力によって行う領域

市民と行政が連携・協力し行う領域

行政主体の活動で、市民の協力によって行う領域

行政が自らの責任のもとに行う領域

補助金活用事業

共催

委託

各種公共 事業 、許後援 等

実行委員会 等

指定管理 等

認可、行政処分 等発的に行う領域
お祭りやイベントなど
地域の行事
清掃活動 等

5．協働のプロセス
協働を実施するまでに、課題や共通の目的・目標を十分に話し合い、お互いを理解し合うことが大切です。情報を共有し、それぞれの得意分野を活かしながら、より効果が期待できる取り組みを進めましょう。

23

第5章
基本理念

基本施策
市民等の力が活かせる協働のまち・
いきいきとした個性豊かで活力あふれるまち

施策の体系

施策の柱

施 策
1 情報の発信・共有

施策の柱Ⅰ
協働の意識醸成と担い手の育成

2 対話の場づくり

3 担い手の育成・支援

4 市職員の意識醸成とマルタスの活用促進

1 地域活動への支援の充実
施策の柱Ⅱ
地域活動・市民活動に対する支援

2 市民活動への支援の充実の充実
3 団体間の連携の促進

1 事業者の地域活動・市民活動や連携の促進
施策の柱Ⅲ
多様な主体による協働の推進

2 若い世代の地域活動・市民活動への参加促進

24主な取組内容
・広報紙やホームページ、SNS など多様な媒体による相手に伝わる情報発信
・情報を整理し、誰もが情報を入手しやすい環境を整備
・誰もが気軽に参加でき、地域活性化のための情報や意見を交換できる「対話の場」を設置
・対話が円滑に進むよう支援するファシリテーターの育成
・協働の考えを整理したマニュアルの作成と活用
・まちづくりや地域課題への興味関心を促す講演会などの開催
・協働を積極的に推進するため、協働の実践に結びつく研修を実施
・情報や協働事例について市職員とマルタスとの共有を促進
・防災拠点や地域活動拠点としてコミュニティセンターの整備を実施
・コミュニティの運営や事業に対する財政支援や情報共有を実施
・活動の悩みや課題を相談できる体制の強化
・市民活動保険制度の導入

・説明会や報告会の開催による提案型協働事業の推進
・中間支援機能の充実
・連携協定による取り組みの情報発信
・市政への参画推進とネットワーク体制の強化
・若い世代が気軽に参加できるイベントの開催
・若い世代の地域交流と地域活動の促進

25

第6章

施策の展開

施策の柱Ⅰ

協働の意識醸成と担い手の育成

課 題
協働のまちづくりを推進するためには、市民一人ひとりがまちの構成員であることを自覚し「自分たちのまちは、自分たちで支えていこう」という意識を持つことが大切です。そしてそれぞれができることに取り組み、お互いに支え合い、補い合って身の回りの課題を解決することが必要です。
より多くの市民等が、市政やまちづくりの目標・課題を共有しながらその活動に参加し、協働の新たな担い手が生まれるきっかけとするため、情報発信や対話を通じたつながりづくりを進めます。

施策の方向性1

情報の発信・共有
まちづくりや地域の現状・課題などに、より多くの市民等に関心を持っていただけるよう、
多様な媒体・手法を活用しながら、市政情報を分かりやすく発信します。

2

対話の場づくり
様々な立場や世代の人が気軽に参加し、地域の課題や活性化について情報交換できる場の提供を行います。

3

担い手の育成・支援
新たな市民活動や協働の創出に向けて、それぞれの重要性や理解が深まるように講座等を開設します。また、様々な担い手をつなぐコーディネーターの育成を行います。

4

市職員の意識醸成とマルタスの活用促進
市職員の地域活動・市民活動や協働の必要性に対する理解を深め、市民等が市へ協働の提案や相談などをしやすい環境づくりを進めます。

成果指標
現状値

目標値

（R5 年度）（R10 年度）

協働のまちづくりが行われていると思う市民の割合（※1）

37.2％

45.0％

地域活動・市民活動に参加したことがある市民の割合（※2）

53.8％

60.0％

№

成果指標

1
2

※協働のまちづくりに関する市民アンケート調査より※１：「あなたは、丸亀市において「協働のまちづくり」が行われていると思いますか」との問いに対して「行われていると思う」「ある程度行われていると思う」と回答した人の割合の合計※２：「あなたは、地域活動・市民活動に参加したことがありますか」との問いに対して、「地域活動に参加したことがある」「市民活動に参加したことがある」「地域活動にも市民活動にも参加したことがある」と回答した人の割合の合計

26

主な取組内容
1【

情報の発信・共有】は主担当課・協働によるまちづくりにつながるよう、広報紙やホームページ、SNS、動画など多様な媒体・手法により、相手に分かりやすく自分事として受け取ってもらえるような情報発信を行います。
【広聴広報課・生涯学習課】
・地域活動や市民活動、協働に関する情報を整理し一元的に発信するなど、誰もが情報を入手しやすい環境を整えます。
【生涯学習課】№

市職員の広報力強化に向けた研修会を年 2 回以上開催する。

1「協働」や「市民活動」等に関する記事を、「広報まるがめ」に毎年度 1 回以上

2

掲載する。

3

2

主な数値目標等

担当課
広聴広報課

生涯学習課

マルタスホームページへの年間アクセス数について、16 万アクセスを維持す

生涯学習課

る。

（マルタス）

対話の場づくり・誰もが気軽に参加でき、市の施策や地域課題のほか、地域活性化のための情報や意見を交換できる「対話の場」を設けます。【生涯学習課】
・対話が円滑に進むよう支援するファシリテーターの育成のため、講座等を開催します。
【生涯
学習課】

№
1

主な数値目標等

担当課
生涯学習課「対話の場」を毎年度 1 回以上設ける。

（マルタス）

27

3

担い手の育成・支援・協働の意味や必要性、共通の目標設定や役割分担を行うといった、協働に必要な要素などをより多くの主体が共有できるよう、協働の考え方を整理したマニュアルを作成し、活用しま
す。
【生涯学習課】
・マルタスを中心に、参加者が参加しやすい場所や時間帯、オンラインなどの手法について考慮しながらまちづくりや地域課題への興味関心を促す講演会や研修会などを実施します。
【生涯学習課】
・担い手同士をつなぎ、協働の輪を広げるコーディネーターの育成のため、講座等を開催します。
【生涯学習課】№

4

主な数値目標等

1

講演会や研修会等を、毎年度 3 回以上開催する。

2

マルタスで市民活動を、年間 600 回以上開催する。

担当課
生涯学習課
（マルタス）
生涯学習課（マルタス）

市職員の意識醸成とマルタスの活用促進

・市職員の協働に対する意識を高めるため、協働に関する情報について、全庁的に発信します。
【生涯学習課】
・市に登録している市民活動団体の情報や、協働事例について市職員とマルタスとの共有を促進します。
【生涯学習課】
・市民等との協働に関する理解を深め、協働を積極的に推進するため、対話型や体験型を含め、協働の実践に結びつく研修を実施します。
【生涯学習課】
・協働推進員と地域担当職員との情報共有の場を設け、庁内における地域課題の把握と共有に努めます。
【生活環境課・生涯学習課】
・地域活動や市民活動に参加している市職員の体験談の紹介などにより、市職員の地域活動・市民活動への参加を促進します。
【生活環境課・生涯学習課】
№

数値目標等

1

市職員向けの情報発信を、毎年度 4 回以上行う。

2

協働推進員と地域担当職員を対象とした職員研修を、毎年度 1 回以上行う。

28

担当課
生涯学習課
生涯学習課
生活環境課

施策の柱Ⅱ

地域活動・市民活動に対する支援の充実

課 題
地域活動・市民活動に取り組む多様な人や団体が、継続して活動を展開していくためには、
取り組みや運営に対するサポートや財政支援、活動拠点となる施設の整備などが必要です。
また、より多くの人に地域活動や市民活動への参加を促すため、活動内容を広く周知することも求められています。
さらに、地域課題の解決に向けた効果的な取り組みとなるよう、市と市民活動団体との協働のほか、団体間などの連携も必要です。

施策の方向性1

地域活動への支援の充実
地域住民の連携意識の向上や、まちづくりへの参画意識の向上を目指し、環境整備や自主的な活動への支援を行います。

2

市民活動への支援の充実
マルタス機能の更なる充実のほか、市民活動団体の基盤強化へ向けた支援や制度の導入を
行います。

3

団体間の連携の促進
提案型協働事業の周知や実績について情報発信を行うとともに、マルタスの中間支援機能の発揮により、団体間などの連携を促進します。

成果指標
成果指標

№

現状値

目標値

（R5 年度）（R10 年度）（R４年度）

1

2

コミュニティセンター利用者数
市と協働して事業を行ったことがあると回答した市民活動
団体の割合（※3）（R9 年度）

233,161 人

290,000 人

40.3％

60.0％

※３：協働のまちづくりに関する市民活動団体アンケート調査より「市と協働して事業を行ったことがありますか」との問いに対して、「ある」と回答した市民活動団体の割合

29主な取組内容
1

地域活動への支援の充実

・防災拠点や地域活動拠点としてのコミュニティセンターがさらに使いやすい施設となるよう、整備を行います。
【生活環境課】
・コミュニティ事業に対する補助金の交付などの財政支援とともに、地域担当職員による運営支援（人的支援）を行います。
【生活環境課】
・コミュニティの優れた取り組みを表彰する「まちづくり大賞」を開催し、優秀な取り組みを発表するなど、コミュニティ活動の顕彰と情報共有を行います。
【生活環境課】
・コミュニティ活動や自治会活動などの地域活動の体験談や魅力について情報発信します。
【生活環境課】
・自治会加入推進員等による自治会加入につながる取り組みを行います。
【生活環境課】
・多様な学びや体験を通して、コミュニティ内の世代間交流を促進し、幅広い世代による地域活動の承継を促進します。
【生涯学習課】
・各コミュニティに配置している地域担当職員による交流や活動を通じて、地域の情報や実態を把握し、市の横断的な地域政策の展開につなげます。
【生活環境課】

2№

主な数値目標等

担当課

1「まちづくり大賞」の応募地区数について、毎年度 6 地区以上を目指す。

生活環境課

2

自治会加入率について、毎年度 50.0%以上を目指す。

生活環境課

市民活動への支援の充実

・市民や市民活動団体などの交流と協働を生み出す拠点施設として、マルタスの効果的な管理運営を行います。
【生涯学習課】
・市民活動登録団体の活動内容などについて、積極的な情報発信を行います。
【生涯学習課】
・団体の育成と、さらなる公益活動につなげるための補助金の交付や、助成金情報の提供などを行います。
【生涯学習課】
・活動の悩みや課題を相談できる体制を強化します。
【生涯学習課】
・より安心した活動が行えるよう「市民活動保険制度」を導入します。
【生涯学習課】№

主な数値目標等

1

市民活動者に対するセミナーや講座を、毎年度 5 回以上実施する。

2

ステップアップ補助金の活用件数について、毎年度 5 件以上を目指す。

3

マルタスでの相談件数について、毎年度 500 件以上を目指す。

30

担当課
生涯学習課
（マルタス）
生涯学習課（マルタス）
生涯学習課（マルタス）

3

団体間の連携の促進

・イベントや交流会などを通じて、より多くの市民や団体などがつながる機会を設けます。
【生
涯学習課】
・市民活動団体と市との協働を促進するため、説明会や報告会の開催により、広く情報発信を行いながら、「提案型協働事業」を推進します。
【生涯学習課】
・マルタスの中間支援機能を充実させ、多様な主体のコーディネートを行います。
【生涯学習課】№

主な数値目標等

1

市民活動登録団体などを対象とした交流会を、毎月 1 回開催する。

2

提案型協働事業の応募件数の目標を、年間 3 件以上とする。

31

担当課
生涯学習課
（マルタス）
生涯学習課

施策の柱Ⅲ

多様な主体による協働の推進

課 題
多様化・複雑化する地域課題の解決や、地域の活性化には、様々な主体が参加・活動し、連携することで、それぞれが得意とする効果的なアプローチで取り組むことができ、より本格的な課題解決が可能となります。そのため、市民活動団体やコミュニティに加えて、事業者や若い世代（大学生・高校生・中学生世代）などの新たな担い手によるまちづくり活動の拡充が期待されています。
事業者については、CSR（企業の社会的責任）や SDGs の観点からも、まちづくりの担い手として様々な分野での活躍が期待されていることから、より多くの事業者の協力が得られるよ
うな取り組みが必要です。
大学生や高校生については、マルタスや学校のある地域を中心に、既に多くの市民活動や地域活動が行われていることから、今後もそれらの活動が継続・発展するよう支援します。またさらに中学生も加わって、若い世代ならではのアイデアとエネルギーを活かした活動が市内全域で行われるよう促進することが必要です。

施策の方向性1

事業者の地域活動・市民活動や連携の促進
既に事業者が行っている社会貢献活動について広く周知するとともに、より多くの事業者が専門的な知識や事業者ならではの強みを活かせる場の創出に努めます。

2

若い世代の地域活動・市民活動への参加促進
マルタスを活用した、若い世代の市民活動を支援するとともに、これまで地域活動や市民活動に取り組んだことがない若い世代に対して、参加促進に向けた事業を推進します。

成果指標
成果指標

№
1
2

市と協働して事業を行ったことがあると回答した事業者の割合（※4）

マルタスにおいて、学生が運営に関わって行う事業の件
数

現状値

目標値

（R5 年度）（R10 年度）

24.2％

30.0％

（R４年度）（R9 年度）３件※4：協働のまちづくりに関する事業者アンケート調査より「貴社は市と協働したことがありますか」との問いに対して、「ある」と回答した事業者の割合

32

5件

主な取組内容
1

事業者の地域活動・市民活動や連携の促進

・産業、観光、子育て、環境、災害時など、幅広い分野で事業者と連携協定を締結し、市のホームページなどで取り組みの情報を発信します。
【秘書政策課】
・事業者の社会貢献活動やボランティア活動の情報を収集し、市のホームページなどで発信します。
【生涯学習課】
・会議やワークショップなどに事業者の立場での参加を促進し、市政への参画推進と情報共有
やネットワーク体制の強化に努めます。
【秘書政策課・生涯学習課】
・商工団体等と連携して、事業者に対して、市との協働を働きかけます。
【生涯学習課】
・事業者による市民活動団体等への支援や協力につながるよう事業と市民活動団体とのマッチ
ングを行います。
【生涯学習課】№
1

2

2

主な数値目標等担当課

事業者の社会貢献活動やボランティア活動について、市のホームページなど

生涯学習課

で毎年度 2 件以上紹介する。

（マルタス）

事業者に対して、市との協働に関する働きかけを毎年度 1 回以上行う。

生涯学習課

若い世代の地域活動・市民活動への参加促進

・若い世代が興味を持って気軽に参加できるイベント等を開催します。
【生涯学習課】
・社会福祉協議会が取り組んでいる学生のボランティア活動を支援・協力します。
【生涯学習課】
・学校等と連携し、地域における若い世代と年配者との交流や、若い世代の地域活動を促進します。
【生涯学習課】
・さらに多くの世代にまちづくり活動に関心を持っていただけるよう、若い世代の市民活動や地域活動について情報発信を行います。
【生涯学習課】
主な数値目標等担当課

マルタスにおいて、若い世代を対象としたイベントを、毎年度 2 回以上開催す

生涯学習課

る。

（マルタス）

若い世代が主体的に取り組めるまちづくりに関する講座を、毎年度 1 回以上開

生涯学習課

催する。

（マルタス）№
1

2

3

若い世代の市民活動や地域活動について、市ホームページなどで毎年度 2 回以

生涯学習課

上紹介する。

（マルタス）

33

第7章

進行管理

本計画の進行管理は毎年度、数値目標等および効果の可視化が難しい取り組み等について、担当課が進ちょく状況の点検を行います。
また、各課では既に多くの協働事業が行われているほか、新たな協働事業にも積極的に取り組むこととしています。それらの協働事業の実施についても、毎年度、各課が効果などについて点検を行います。
さらに、令和 10 年度には、市民・市民活動団体・事業者を対象とする協働のまちづくり
に関するアンケートの実施などにより、施策の柱ごとに設定している成果指標の達成度を確認します。
生涯学習課では、本計画に基づく取り組みや各課が取り組む協働事業の進ちょく状況と点検結果などについて丸亀市自治推進委員会に報告を行い、いただいたご意見を担当課にフィードバックするとともに、市民等に公表します。
丸亀市自治推進委員会でいただいた意見を次年度に反映させることにより事業の効果を高めながら、協働のまちづくりを推進します。

34

資 料

・信頼で築く丸亀市さわやか協働推進条例
・計画策定の経緯
・諮問書（丸亀市自治推進委員会）
・答申書（丸亀市自治推進委員会）
・丸亀市自治推進委員会委員名簿35

○信頼で築く丸亀市さわやか協働推進条例(平成 19 年 3 月 26 日条例第 6 号)
信頼で築く丸亀市さわやか協働推進条例(前文)
穏やかな瀬戸の海、綿々と広がる讃岐平野、なだらかに連なる山々。悠久の時に刻まれた香り高い歴史や文化。先人が守り育んできたこのまちは、私たち市民にとってかけがえのない財産です。
地方分権や少子高齢化の進展などによる社会環境の変化は、私たちの生活意識や価値観までも大きく変えようとしています。このようなときにこそ、人と人との触れ合いを大切にしながら、「自分たちの暮らすまちは自分たちの責任で」との思いを、市民一人ひとりが認識し、さらに暮らしやすいまちにするために、自分自身に何ができるかを問い直すことからまちづくりは始まります。
住みよい地域社会は、そこに暮らす人々の相互理解と信頼に基づいた連携と協力によって築かれるものであります。そして、それらを育みながら、地域の様々な課題に対して、市民、コミュニティ、市民団体、事業者、市が、各々の役割と責務を認識し、特性を活かし、多彩に活動を展開していくことがまちづくりには求められます。
自主的で自立した多様な主体が、対等な立場で、またよきパートナーとして、ともにまちづくりに取り組んでいくことを明確にすることにより、市民の力が活かせる協働の
まち、いきいきとした個性豊かで活力あふれるまち「丸亀」の実現を目指し、信頼で築く
丸亀市さわやか協働推進条例を制定します。
(目的)
第 1 条 この条例は、丸亀市自治基本条例(平成 18 年条例第 5 号。以下「自治基本条例」という。)に基づき、市民活動及び協働の促進に関する基本事項を定めることにより、
個性豊かで活力あふれるまちの実現を図ることを目的とする。
(定義)
第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 市民

市内に住み、働き、及び学ぶ者をいう。

(2) コミュニティ

地域住民が、自分たちの暮らす地域をより良くしようと活動することによって生み出された、おおむね小学校区を単位として形成された組織をいう。
(3) 市民団体 公益的活動を継続して行うことを主たる目的として、自発的に組織された団体をいう。
(4) 事業者

個人又は法人その他の団体であって、営利を目的とする事業を行うものを

36

いう。
(5)

市民活動

市民、コミュニティ、市民団体、事業者(以下「市民等」という。)が、自らの責任に基づいて、様々な分野の課題に対し、自主的、自発的に継続して取り組
む営利を目的としない活動であって、公益の増進に寄与するものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア

宗教の教義を広め、儀式行事を行い、又は信者を教化育成することを主たる目的

とする活動
イ

政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする活動
ウ 特定の公職(公職選挙法(昭和 25 年法律第 100 号)第 3 条に規定する公職をいう。
以下同じ。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)若しくは公職にある者
又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする活動(6) 協働市民等及び市が、それぞれの責任と役割分担に基づき、特性を尊重し、補完し合いながら、対等な立場で協力し合うことをいう。
(基本原則)
第 3 条 市民活動及び協働の促進に係る基本原則は、次に掲げるとおりとする。
(1) 市民活動を行うものの自主性及び自発性を尊重すること。
(2) 公正・透明性のもと、相互に情報を提供し、共有し、及び連携を図ること。
(3) 各々の役割と責任を自覚し、相互信頼のもと対等なパートナーとして、協力し合うこと。
(市民の役割)第 4 条 市民は、自分たちの暮らす地域社会に関心を持ち、市民活動に関する理解を深めるとともに、自発的な参加により、その活動の促進に努めるものとする。
(コミュニティの役割)
第 5 条 コミュニティは、自治の精神に基づき自立した主体として、安心して心豊かに暮らすことのできる地域社会を築くため、地域の課題解決やまちづくりに、自発的かつ主体的に取り組むよう努めるものとする。
2 コミュニティは、必要に応じコミュニティ相互の連携を図り、又は協力し、住民自治の向上に努めるものとする。
(市民団体の役割)
第 6 条 市民団体は、市民活動の社会的意義を自覚し、積極的に市民活動を行うよう努めるものとする。
2 市民団体は、自らが行う市民活動の内容について広く情報を発信するとともに、団体
相互の連携を図り、当該活動に対する市民の理解と参加の促進に努めるものとする。

37

(事業者の役割)
第 7 条 事業者は、地域社会の一員として、また専門性を有する組織として、市民活動に協力し、又は支援し、市民活動の促進に努めるものとする。
(市の責務)
第 8 条 市は、市民活動及び協働を促進するための計画を策定し、総合的施策を講じなければならない。
2 市は、市民活動及び協働の促進について、職員の意識啓発を行うとともに、市民等からの協働の働きかけに対し、適切に対応しなければならない。
3 市は、市民活動及び協働に関する情報を積極的に提供しなければならない。
(市の施策)
第 9 条 市は、前条の規定に基づき、次に掲げる施策の実施に取り組むものとする。
(1)

市民等の市民活動に関する理解、活動への積極的な参加、協力のための普及啓発、

学習機会の提供及び人材の育成に関すること。
(2) 市民活動の拠点その他市民活動に必要な体制の整備、充実に関すること。
(3) コミュニティ活動の活発な展開のための人材育成、活動拠点の充実に関すること。
(4) 市民等及び市との相互交流及び連携に関すること。
(5) その他市民活動及び協働の促進に関すること。
(市民活動の支援)
第 10 条 市は、市民活動について必要な支援に努めるものとする。
(参入機会の提供)
第 11 条 市は、市民活動を行う市民等に対し、委託その他の方法により、市が行う事業への参入機会を提供するよう努めるものとする。
(公表及び説明責任)
第 12 条 市は、第 10 条の規定に基づく支援及び前条の規定に基づき実施する事業については、実施過程においてその内容を公表しなければならない。
2 市及び前 2 条の規定により支援を受け、又は事業に参入した市民等は、事業実施後の評価等について、説明責任を果たさなければならない。
(意見等の提出)
第 13 条

市民等は、市民活動及び協働の促進に係る施策について、市に意見を提出し、又は提案することができる。
2 市は、前項に規定する意見の提出又は提案があったときは、その内容について調査し、検討し、及びその結果について公表するとともに、必要に応じて施策へ反映する等の措置を講じるものとする。

38

(自治推進委員会への諮問)
第 14 条 市長は、市民活動及び協働の促進に関し重要な事項については、自治基本条例
第 21 条第 1 項に規定する自治推進委員会に諮問しなければならない。
(見直しの原則)
第 15 条 市長は、この条例に定める条項が社会状況に適さないと認めたときは、見直し等必要な措置を講じるものとする。
(委任)第 16 条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

39

第 2 次協働推進計画検討経緯
日程

令和４年 9 月 8 日
令和 4 年 10 月 7 日
令和 4 年 12 月 13 日

主な内容等
庁議
・第 2 次丸亀市協働推進計画の策定について
第 1 回丸亀市自治推進委員会
・第 2 次丸亀市協働推進計画の策定について
市議会（都市環境委員会協議会）
・第 2 次丸亀市協働推進計画の策定について

令和 5 年 1 月

協働のまちづくりに関する職員アンケート（正規職員 980 人対象）

令和 5 年 2 月 21 日

第 2 回丸亀市自治推進委員会
・第 2 次丸亀市協働推進計画策定について（諮問）・協働のまちづくりに関するアンケート（案）について（市民・市民団体・事業者）

令和 5 年 5 月

令和 5 年 7 月～8 月

協働のまちづくりに関する市民アンケート（市民 3,000 人対象）〃

市民活動団体アンケート（市民活動団体 147 団体対象）〃

事業者アンケート（事業者 657 社対象）

まちづくりワークショップ

丸亀まちづくりラボ

・7 月 8 日、7 月 22 日、8 月 5 日、8 月 19 日

全4回

・市民、コミュニティ関係者、市民活動者、事業所関係者、市職員、マルタス
職員（のべ 120 名参加）

令和 5 年 8 月 22 日

第 1 回丸亀市自治推進委員会
・協働のまちづくりアンケートについて(報告)・まちづくりワークショップについて（報告）令和 5 年 10 月 24 日
令和 5 年 11 月 21 日
令和 5 年 12 月 11 日
令和 5 年 12 月 18 日

第 2 回丸亀市自治推進委員会
・（仮称）第 2 次丸亀市協働推進計画（案）について
第３回丸亀市自治推進委員会
・第 2 次丸亀市協働推進計画（案）について
市議会（都市環境委員会協議会）
・第 2 次丸亀市協働推進計画（案）について
庁議・第 2 次丸亀市協働推進計画（案）について

40

4市学第

163

号

令和 5 年 2 月 21 日

諮

問

書

丸亀市自治推進委員会 会長 様

丸亀市長 松永 恭二

丸亀市協働推進計画（仮称）の策定について（諮問）

信頼で築く丸亀市さわやか協働推進条例（平成 19 年条例第 6 号）第 14 条の規定に基づき次のとおり
諮問いたします。

諮問
本市においては「信頼で築く丸亀市さわやか協働推進条例」に基づき、平成 26 年 4 月に「丸亀市協働実行計画」を策定し、市民との協働推進に係る施策や事業を実施してまいりました。
中でも、協働の担い手である市民や市民活動団体が相互に情報交換・共有できる活動拠点として、令和 3 年 3 月に「市民交流活動センター」を開館し、活動基盤が整ったことにより、本市の協働のまちづ
くりは新たな局面に入ったといえます。
一方で、人口減少や少子高齢化の進行による人口構造の変化や、人々の価値観、ライフスタイルの多様化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による「新しい生活様式」への対応など、本市を取り巻く社会状況は大きく変化しています。
また、丸亀市協働実行計画策定時の市民アンケート実施から 9 年以上が経過するなど、市民の意識も変化していることが予想されるため、市民意識などの現状を確認したうえで新たな計画を策定し、一層の取り組みを進めることが必要と考えます。そこで、丸亀市協働推進計画（仮称）の策定について、貴委員会の意見を求めます。

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第 8 期丸亀市自治推進委員会

委員名簿

任期：令和 5 年 8 月 22 日～令和 7 年 8 月 21 日
区分

氏名

役職等

池永

文彦

四国職業能力開発大学校准教授

垣渕

直子

香川短期大学生活文化学科教授

学識経験者

公共的団体
等の構成員

公募により

鹿子嶋 仁

香川大学法学部教授

関泰子

四国学院大学社会学部教授

秋山

ともえ

丸亀商工会議所女性会会長

岩崎正朔

丸亀市コミュニティ協議会連合会会長

門裕介

連合香川副会長

高尾光一

丸亀市社会福祉協議会地域共生社会推進グループリーダー髙木

明美

ＮＰＯ法人グランマール理事

和泉

敏之

―

前田

誠

―

岩根

綾香

四国学院大学社会学部

新野智雪

香川短期大学生活文化学科食物栄養専攻

豊岡士

四国職業能力開発大学校住居環境科

選任した者

市長が必要
と認める者

（区分ごと 50 音順）

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令和 6 年 3 月
丸亀市市民生活部生涯学習課〒763-8501
香川県丸亀市大手町二丁目 4 番 21 号
TEL：0877-35-7628 FAX：0877-25-2409
E-mail：shogai-k@city.marugame.lg.jp

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