平成30年度決算に基づく健全化判断比率等について
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、本村の財政の健全化に関する５指標数値（健全化判断比率等）について、次のとおり公表します。
１．実質赤字比率
普通会計に相当する一般会計及び特別会計（以下「一般会計等」という。）を対象とした、実質赤字の標準財政規模に対する比率のことである。
(単位：千円)
繰上充用額＋（支払繰延額＋事業繰越額）
実質赤字比率＝
標準財政規模0＋（0＋0）実質収支(黒字)172,098＝＝△41.02%419,484※ 実質収支が黒字である場合は、実質赤字比率は「負の値」で表示される。
・繰上充用額＝歳入不足のため、翌年度歳入を繰り上げて充用した額・支払繰延額＝実質上歳入不足のため、支払を翌年度に繰り延べた額
・事業繰越額＝実質上歳入不足のため、事業を繰り越した額・標準財政規模＝決算統計における「標準財政規模」及び「臨時財政対策債発行可能額」の合計額
指標名

実質赤字比率

早期健全化基準（イエローゾーン）
国の基準範囲本村に適用される基準11.25 ～ 15%15%

平成30年度決算に基づく本村の実質赤字比率

財政再生基準(レッドゾーン)
20%△41.02%(赤字ではない)(H29 △28.08%)

２．連結実質赤字比率
普通会計に相当する会計と公営企業や国民健康保険事業などの公営事業に係る特別会計を含めた、全会計を対象とした実質赤字（公営企業については、資金不足額）の標準財政規模に対する比率のことである。
(単位：千円)
連結実質赤字比率＝（A+B）－（C+D）連結実質赤字額＝(0+0)-(197,954-0)
419,484

標準財政規模＝△47.18%※ 連結実質赤字比率が黒字である場合は、連結実質赤字比率は「負の値」で表示される。
・A：＝一般会計及び公営企業(地方公営企業非適用企業)以外の特別会計のうち実質赤字を生じた会計の実施赤字の合計額
・B：＝公営企業の特別会計のうち、資金不足額を生じた会計の資金不足額の合計額
・C：＝一般会計及び公営企業以外の特別会計のうち、実施黒字を生じた会計の実質黒字の合計額
・D：＝公営企業の特別会計のうち、資金の剰余額を生じた会計の資金の余剰額の合計額-1-指標名

連結実質赤字比率

早期健全化基準（イエローゾーン）
国の基準範囲本村に適用される基準
16.25 ～ 20%
20%

平成30年度決算に基づく本村の実質赤字比率

財政再生基準(レッドゾーン)
40%△47.18%(赤字ではない)(H29 △33.05%)

３．実質公債費比率
一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率のことであり、平成 18 年度から地方債の協議・許可制度で既に用いられている指標である。
(単位：千円)

実質公債費比率＝（元利償還金＋準元利償還金）－(特定財源＋元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額)
標準財政規模－元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額＝（H28 5.22）＋（H29 6.78）＋（H30 7.85）＝6.6%

３・準元利償還金：①から⑤までの合計額① 満期一括償還地方債について、償還期間を 30 年とする元金均等年賦償還をした場合の 1 年当たりの元金償還金相当額② 一般会計等から一般会計当以外の特別会計への繰出金のうち公営企業債の償還に充てたと認められるもの③ 一部事務組合等への負担金・補助金のうち、組合等が起こした地方債の償還の財源に充てたとみとめられるもの④ 債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの⑤ 一時借入金の利子
指標

名

実質公債費比率

早期健全化基準（イエローゾーン）
国の基準範囲本村に適用される基準
25%
25%

平成30年度決算に基づく本村の実質公債費比率

財政再生基準(レッドゾーン)35%
6.6%(H305.7%)

４．将来負担比率
一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率のことである。次に掲げる①～⑧の合算額である将来負担額から、将来負担を減ずる要素となる。
ア 充当可能基金額（例財政調整基金、減債基金など）
イ 特定財源見込額（公営住宅債の償還財源として見込まれる公営住宅家賃収入など）
ウ 地方債現在高から元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額を控除したもので割ったものが将来負担比率である。
-2-(単位：千円)

将来負担比率＝

将来負担額－(充当可能基金額＋特定財源見込額＋地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額)
標準財政規模－元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額＝

968,136 －(560,153+81,494+601,669)＝ △ 80.0%

419,484 － 75,899

・将来負担額＝①～⑧の合計額① 一般会計等の地方債現在高② 債務負担行為に基づく支出予定額（地方財政法第 5 条各号の経費等に係るもの）③ 一般会計等以外の会計の地方債の元金償還に充てる一般会計等からの繰入見込額④ 当該団体が加入する組合等の地方債の元金償還に充てる当該団体からの負担額等見込額⑤ 退職手当支給予定額（全職員に対する期末要支給額）のうち、一般会計等の負担見込額⑥ 設立した一定の法人の負債の額、その者のために債務を負担している場合の当該債務額のうち、当該法人等の財務・経営状況を勘定した一般会計等の負担見込額⑦ 連結実質赤字額⑧ 組合等の連結実質赤字額相当額のうち一般会計等の負担見込額
指標名

将来負担比率

早期健全化基準（イエローゾーン）
国の基準範囲本村に適用される基準
350%
350%

平成30年度決算に基づく本村の将来負担比率

財政再生基準(レッドゾーン)－△ 80.0%(将来負担なし)(H29△ 69.3%)

５．公営企業における資金不足比率
公営企業ごとの資金不足額の事業規模に対する比率のことである。当村では簡易水道事業、集落排水事業になります。
(単位：千円)
資金不足額
資金不足比率（％）
事業の規模
・資金の不足額（法非適用企業）＝（繰上充用額＋支払繰延額・事業繰越額＋建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債現在高）－解消可能資金不足額
・事業の規模（法非適用企業）＝営業収益に相当する収入の額－受託工事収益に相当する収入額
指標名将来負担比率

早期健全化基準（イエローゾーン）
国の基準範囲本村に適用される基準
20%20%-3-

財政再生基準(レッドゾーン)－平 成 30年 度 決 算 に 基 づ く 簡 易 水 道 事
841 ／ 9,333 ＝△ 9.0%(赤字ではない)
業の資金不足比率（H29 △ 5.6%）
平 成 30年 度 決 算 に 基 づ く 集 落 排 水 事
1,387 ／ 9,946 ＝△ 13.9%(赤字ではない)
業の資金不足比率（H29 △ 0.9%）※資金不足額が黒字の場合は、資金不足比率は「負の値」で表示される。
６

健全化判断比率等の対象となる会計健全化判断比率等の対象となる会計の範囲を図示すると、以下のとおりです。

一般会計
地方公
共体実質
赤字比率

一般会計
等

連結実質
赤字比率

特別会計

うち公営企業会計

公営事業会計

実質
公債費比率

将
来負担比率
資金不足比率※公営企業会計ごとに算定

一部事務組合・広域連合
地方公社・第三セクター等
７

財政の早期健全化と財政の再生
地方公共団体は、健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上である場合には、当該健全化判断比率を公表した年度の末日までに、「財政健全化計画」を定めなければなりません。
また、再生判断比率（健全化判断比率のうちの将来負担比率を除いた３つの指標）のいずれかが財政再生基準以上である場合には、当該再生判断比率を公表した年度の末日までに、「財政計画」を定めなければなりません。
財政の早期健全化、財政の再生における計画目標を図示すると、以下のとおりです。
早期健全化基準25.0

粟島浦村

財政再生基準350.0

早期健全化段階

再生段階

0%①実質赤字比率②連結実質赤字比率③実質公債費比率④将来負担比率６ . ６

実質赤字比率0%①
財政健全化団体の計画目標② ～ ④･①は均衡する(0%)こと

財政 健全 化団体･②～④は早期健全化基準を下回ること①

財政再生団体の計画目標② ～ ④･①は均衡する(0%)こと･②～④は早期健全化基準を下回ること-4-

財政再生団体