平 成 ２ ６ 年 度

産 業 観 光 部
農 業 委 員 会
定 期 監 査 報 告 書

笛吹市監査委員

１

監査の対象
産業観光部・農業委員会に係る財務に関する事務の執行状態並びに事業の管理状態について監査を実施。

２

監査基準日・監査の範囲
平成２６年１１月３０日現在の財務及び事務に関すること

３

監査の実施日
産業観光部 農林振興課
〃
農林土木課
〃
観光商工課
農業委員会

平成２７年１月２２日
平成２７年１月２２日
平成２７年１月２２日
平成２７年１月２２日

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午前９時から
午前１０時から
午後１時３０分から午後３時３０分から

監査の方法
監査の対象となった一般会計・黒駒山、大積寺、稲山、牛ヶ額、大口山、崩山、名所山、春日山、兜山外五山の各恩賜県有財産保護財産区特別会計の下記項目について、産業観光部・農業委員会から提出された資料に基づき説明聴取を行うとともに、関係帳簿、証憑書類の突合及び計算突合等により関係諸記録を相互に付き合わせ、その記録又は計算の成否を確かめた。
１「平成２５年度定期監査等指摘要望事項措置状況報告書」
２「職員の事務分掌表」
３「主要事務事業の概要」
４－①「懸案事項及び業務に関する問題点」
４－②「指定事項調書」【農業委員会】①農家台帳の管理状況について②耕作放棄されている農地の状況と有効的な農地利用の斡旋状況について【農林振興課】①援農支援システム構築事業における、事業推進体制及び成果について②地産地消推進事業詳細と取り組み状況について【農林土木課】①中山間地地域総合整備事業の全体計画とその成果について②県営畑地帯総合整備事業の今年度の進捗状況と今後の計画について【観光商工課】①今年度の花火大会有料観覧席の収支状況について②笛吹市就職ガイダンスの事業実施状況と成果について③商工振興災害対策資金事業及び小規模企業者小口資金融資促進費における現在までの状況について
５－①「委託契約（一般委託）（予定）調書」
５－②「委託契約（工事関連委託）（予定）調書」-1-

６「負担金補助及び交付金支出（予定）状況調書」
７「工事請負実施関連（予定）調書」
８「公有財産購入に関する調書」
９「歳入状況調書」
10「歳出状況調書」
11「滞納状況調書」
13「賃貸借に関する調書」
14「指定管理施設に係る修繕費の状況調書」
16「郵便切手受払状況」
交際費支出状況調書

５

監査の着眼点
監査にあたり次の点に着眼し監査を行った。
・ 事務事業が法令、条例規則等に則り適正に行われているか。
・ 住民サービス向上の観点から、現行の事務事業が適正なものか否か。
・ 歳入歳出予算の執行が適切に行われているか。
・ 契約事務の手続は適切か。

６

監査の結果
（１）予算・財務に関する事務
平成２６年１１月３０日現在における産業観光部・農業委員会から提出された一般会計・黒駒山、大積寺、稲山、牛ヶ額、大口山、崩山、名所山、春日山、兜山外五山の各恩賜県有財産保護財産区特別会計歳入歳出状況調書の金額は、監査の結果関係諸帳簿等の記載金額と一致し適正に執行されていた。支出伝票関係については、検査の結果適正に処理されていた。
（２）事務・事業の執行状況
産業観光部・農業委員会に係る主な事務事業の執行については、良好であると認められる。
なお、監査において気がついた点を後述するので、今後適切な措置を講じられたい。

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指摘・要望事項
農林振興課

事務事業

①雪害緊急対策事業については、適切な指導を行い事業推進に努められたい。

農林土木課

事務事業

①県営畑地帯総合整備事業、中山間地域総合整備事業について、地域住民の要望、利便性、経済効果を考慮して事業を展開されたい。

観光商工課

事務事業

①観光宣伝事業、イベント事業等について、アイディアを結集し、効果が上がるように努力を願いたい。

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８

前年度定期監査等指摘要望事項に対する対応措置について
平成２５年度定期監査において指摘された事項については、以下のとおりその対応措置が示された。

【農林振興課】《指摘要望事項①》
土地の賃貸借において、契約期間が自動更新となっているものについて、固定資産税額の変動にもその都度対応できるよう、契約期間条項の見直しについて検討すること。
《対応措置の内容》
大型生ゴミ処理機設置・生ゴミ堆肥配布施設の借地については平成１９年度からの開設以来、笛吹市行政財産使用料条例に基づき毎年、使用料を計算し、条例に基づいた運用を行っております。
その他の行政財産（市民農園、直売所関係用地、ホタル飼育施設用地）についても定期的に使用料の見直しを行い、適正な運用を行って参ります。
《指摘要望事項②》
担い手対策事業に係る各種支援金、補助金、給付金について、支出後の就農者の現状把握も十分行う中で、今後も適切な事業推進に努められたい。
《対応措置の内容》
担い手対策事業に係る各種支援金、補助金、給付金については、次の２種類に大きく分類されます。
①農業用機械や鳥獣害防止柵などの農業用資機材等購入費に対して補助金を支給するもの（有害鳥獣被害防止電気柵等設置費補助金、農業用機械等購入補助金、剪定枝粉砕機購入補助金）②担い手育成のための就農の定着のため給付金を支給するもの（青年就農給付金、新規就農者支援事業補助金、新規就農農業後継者支援金）②については年に１回又は２回、給付対象者から就農状況の報告を求め、営農計画に基づいた就農がされているか実地検査をしております。適正な就農がされていない場合には、指導を行い注意を促すとともに、給付要件を満たさない場合は返還を求めます。

【観光商工課】《指摘要望事項①》
補助金及び交付金については、申請書、実績報告書等を十分精査し、使い切りによる事業執行がないように、規則に則った適正な補助金支出に努められたい。
《対応措置の内容》
申請書、実績報告書等を十分精査を行い、規則に則った適正な補助金支出に努めます。
《指摘要望事項②》
観光宣伝事業については、費用対効果を勘案する中で、笛吹市の認知度がさらに高められるよう、有効な事業推進に努められたい。
《対応措置の内容》
観光宣伝事業については、広く一般に宣伝する新聞・テレビ・ラジオなどのマスコミを使った宣伝、旅行雑誌を使った宣伝、インターネットを使った宣伝、インターネット宿泊サイトと連携した宣伝を行っております。
テレビ・ラジオは放送する地域・時間と料金を比較し、予算内で最大の効果が上がるような宣伝を行っております。
旅行雑誌・インターネットの宣伝につきましては、イベントに合わせて宣伝を行い笛吹市への誘客を図っております。
インターネット宿泊サイトとの連携した宣伝につきましては、宿泊客が少ない時期を中心に宣伝を展開しております。
-3-広告宣伝の業者の選定については、コンペを行い最大の効果が得られると思われる業者を選定しております。
一人でも多くの方に笛吹市を知ってもらうようマスコミでの広告とインターネットでの広告とをバランスよく行い。笛吹市を全国に知ってもらえるような観光宣伝活動を行って参ります。

９

指定事項の回答について本監査において、監査委員が指定した事項（指定事項調書）については、その現状及び今後の方針が以下のとおり回答された。

【農林振興課】《指定事項①》
援農支援システム構築事業における、事業推進体制及び成果について《現状及び今後の方針》【目的】
平成２１年度に、専業農家の農繁期における労働力不足を解決するため、援農者を育成することを目的に設立された。
【年間の主な事業】
果樹栽培技術講習会を年間７コース開催。峡東農務事務所から講師を招き、モモ、ブドウ、スモモの剪定など果樹育成のための技術的な講習会を開催している。
受講修了者には援農希望の有無を確認し、希望者は援農希望者リストに登載して、農繁期には専業農家の労働力不足に対して、情報提供を行う。
【事業推進体制】
ＪＡふえふき本所に事務所を設置。常勤１名にて対応している。ＪＡふえふき営農支援セン
ター、地域再生協議会の２組織が同所に併設されており、担い手に対しての諸手続きや相談をワンストップ窓口で行える環境となっている。
【これまでの成果】
初年度から毎年約２０名の援農希望者登録があり、現時点で１０４人の登録者が登載されている。今後はシルバー人材センターと連携を図り、農繁期の専業農家に対して情報提供を行っていく。
《指定事項②》
地産地消推進事業詳細と取り組み状況について《現状及び今後の方針》
地域農業の活性化と新たな販売ルートの確保と、地元で収穫された安全で安心な農産物を地元の消費者に提供することを目的に、市内に農産物直売所を４ヶ所、農産物加工センターを２ヶ所設置し、施設の運営を行っています。
平成２６年度の取り組み状況については、
八代地域振興交流センター（直売所）では、店内白熱球照明と外灯をＬＥＤに交換し光熱費の低減を図りました。また、地元農産物のさらなる販売促進のため敷地内に加工所を建設中（２７年３月に完成予定。
）
境川地域振興交流建設（直売所）では、簡易パーキング施設トイレの修繕。
境川農産物加工センター（石橋公民館）では、２６年２月の雪害で庇が破損したため、１１月に修繕を行った。
春日居地域振興交流センター（直売所）では、５月～６月に庇設置工事を行い、利用者の利便性向上を図った。
全体的な事項では、現在農産物直売所ガイドマップを作成中。
今後の方針としては、市内農産物直売所は地元の農業者団体等が中心となって運営されているが、市の支援が無くとも施設運営が出来るよう支援を行っていく。

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【農林土木課】《指定事項①》
中山間地地域総合整備事業の全体計画とその成果について
県営畑地帯総合整備事業の今年度の進捗状況と今後の計画について《現状及び今後の方針》
農業基盤整備計画
全体事業費
H26 年度
事業名
地区名
計画年度
（千円）
事業費(千円)御坂大野H11～H28
1,303,000
120,000
寺地区
一宮北部
2,666,000
90,000
H14～H27
地区
県営畑地帯
笛吹川
H20～H28
1,781,000
100,000
総合整備
左岸地区
事業
黒駒西
H23～H28
2,126,000
250,000
地区

中山間地域
総合整備
事業

藤垈地区

H24～H30

1,332,000

八代地区

H16～H27

1,308,000

黒駒東地区

H26～H311,460,000

概要

樹園地内農道・水路等の改修及び、圃場整備を行う事業。
負担率 25％100,000
中山間地域の樹園80,000 地内農道・水路等の改修及び、圃場整備を行う事業
50,000
負担率 15％【観光商工課】《指定事項①》
今年度の花火大会有料観覧席の収支状況について《現状及び今後の方針》
有料観覧席数は個人観覧席が 2,080 席 2,500 円、ビック１０が 48 区画 25,000 円、グループ
１０が 36 区画 23,000 円、グループ５が 48 区画 12,000 円で販売しました。
全観覧席数は、3,240 席であります。
完売した時の売り上げは、7,804,000 円となりますが、販売手数料 10％とチケット印刷代、システム登録代などの経費を差し引きますと、6,726,458 円となり消費税 8％を引くと6,228,201 円の売り上げとなります。
今年の売り上げの状況ですが、インターネットでの販売は 935 席（個人 565 席、グループ１０が 14 区画 140 席、ビック１０が 11 区画 110 席、グループ５が 24 区画 120 席）、市内旅行業者での販売は 1874 席（個人 1,504 席、グループ１０が 7 区画 70 席、ビック１０が 200 区画 200席、グループ５が 20 区画 100 席）となり、売り上げ金額は 5,961,096 円（税抜き 5,519,533 円）
88％の売り上げで、残数は 431 席でありました。
花火大会の全収入は、補助金 14,383,710 円、協賛金 25,480,000 円、5,961,096 円、花火大会出店料他 1,639,663 円の合計 47,462,806 円
有料観覧席の売り上げは、警備員の委託料 3,240,000 円と花火大会仮設トイレ・安全確保フ
ェンス 5,907,600 円に充当しています。
《指定事項②》
笛吹市就職ガイダンスの事業実施状況と成果について《現状及び今後の方針》
平成 21 年度より開催し、平成 21 年度は 29 企業の参加で 169 名の求職者数があり、その内11 名の内定があった。平成 22 年度は 27 企業の参加で 135 名の求職者数があり、その内 10 名の内定があった。平成 23 年度は 25 企業の参加で 93 名の求職者数があり、その内 8 名の内定があった。平成 24 年度は 19 企業の参加で 61 名の求職者数があり、その内 2 名の内定があった。
平成 25 年度は 14 企業の参加で 26 名の求職者数があり、その内 1 名の内定があった。平成 26-5-年度は 23 企業の参加で 35 名の求職者数があり、その内 3 名の内定の報告があった。
今後も求職者数は減っているが、市内企業の人材確保と市民の就業支援対策として開催していきたい。

《指定事項③》
商工振興災害対策資金事業及び小規模企業者小口資金融資促進費における現在までの状況について《現状及び今後の方針》
商工振興災害対策資金事業については、融資枠 15 億円に対して 14 億 9 千万円の申し込みがあり 236 社（者）に対して融資を行った。平成 23 年度は 236 社に対して利子補助が 1,283 万3,907 円、保証料補助が 1,597 万 6,760 円、平成 24 年度は 234 社に対して利子補助が 2,461 万7,885 円、保証料補助が 41 万 5,873 円、
平成 25 年度は 211 社に対して利子補助が 1,705 万 2,294円あり、平成 26 年度は 1 月の中旬までに各金融機関より報告を受け、その後各社より申請があり利子補助の手続きを行う予定である。又、代位弁済を行ったのは平成 24 年度に 1 件、平成25 年度に 4 件、平成 26 年度に 11 月末現在 4 件の予定である。監査委員の指摘により平成 25年度より市税の滞納がないことを要綱で定め行ったところ該当したのは 13 社であった。
小規模企業者小口資金融資促進費事業については、融資限度額 3 億 8,600 万円に対して平成25 年 12 月現在、498 万 3,000 円の利用消化額である。融資件数については最近 5 年間では平成22 年度 3 社、平成 23、24 年度 0 社、平成 25 年度 1 社、平成 26 年度 11 月末現在 1 社である。
利子補助については平成 22 年度は 15 社に対して 30 万 490 円、平成 23 年度は 14 社に対して27 万 5,734 円、平成 24 年度は 8 社に対して 10 万 7,980 円、平成 25 年度は 7 社に対して 5 万4,903 円であり、平成 26 年度は 1 月の中旬までに各金融機関より報告を受け、その後各社より申請があり利子補助の手続きを行う予定である。保証料補助については平成 25 年度は 1 社に対して 1 万 3,922 円、信用保証協会に 4 万 7,437 円行った。監査委員の指摘により平成 25 年度より市税の滞納がないことを要綱で定め行ったところ該当したのは 1 社であった。
【農業委員会】《指定事項①》
農家台帳の管理状況について《現状及び今後の方針》
現在、管理・運用している「農家台帳システム」には以下の情報が登録されており、農業委員会総会へ提出する農地法３・４・５条の議案作成や農地利用集積計画（利用権設定）及び農地中間管理事業等に係る計画作成を行っております。
また、個人の農業経営状況証明や耕作証明を発行したり、登録データに基づき農業施策のための基礎資料として事務事業に活用しております。
【登録情報】■土地情報「土地の所在／面積／地目／所有者名／耕作者名／耕作状況／農振区分／貸借情報／権利異動の筆別履歴等」■農家世帯員情報「住所／氏名／続柄／性別／生年月日等」《指定事項②》耕作放棄されている農地の状況と有効的な農地利用の斡旋状況について《現状及び今後の方針》
平成２５年度末に市が把握している市内農地の総面積（4,453ha）に対して、利用状況調査済
み面積（81％：3,609ha）に対し耕作放棄地が（161ha）あり、調査済み面積の約 4.47％となっております。
これらの農地に対し、農林振興課と連携し認定農業者や新規就農者への農地利用集積を図るとともに、本年度よりスタートした「農地中間管理事業」での貸し借りにより耕作放棄地の解消に努めております。
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