Ⅰ

令和２年度事業報告（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）（第 10 事業年度）【概況】

新型コロナウイルスの感染拡大により、日本国内での生活様式が変化していく中で、「三密」を避ける観点から中国帰国者支援・交流センターへの通所や身近な日本語教室の活用等ができなくなり、日本語習得の場や交流機会の場が制限されたため、中国帰国者等にとっても、これまでにない精神的な苦痛や健康面での不安が増加した一年であったと思います。
コロナ禍の問題は、国際経済環境にも悪い影響を与えていることから、援護基金の収入の柱である運用収益の低迷に繋がっています。このため、令和２年度においては、事業安定化準備資産１を約６２０万円取り崩して団体助成事業や老後支援事業等に活用したところです。
また、財政の逼迫は国からの委託事業を除いた各種事業の実施に大きな影響を与えており、支援対象者数の見直しや助成枠を縮小する等の措置を図り、できる限りの支出の削減を図ったところです。
令和２年度の経常収益は約２億４千２百万円（うち国からの受託費約１億５千９百万円、基本財産運用益等約３千８百万円、寄附金約４千１百万円、出版事業収入約４百万円）であり、経常費用（事業費支出と管理費支出）は約２億８百万円であり、事業活動収支差額は約３千４百万円となっています。
なお、今年度は、合計２件で総額約３，８００万円の遺贈資産による寄附金がありました。大変有り難いことであり、感謝を申し上げたいと思います。

【各事 業 結 果】

１．公１：中 国 残 留 日 本 人 孤 児 の 養 父 母 及 び 中 国 等 に 残 留 す る 日 本 人 孤 児 等 に 対 す る支援事業（国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業）（１）中国残留日本人孤児の養父母等に対する扶養費の支払事業
中国残留孤児の養父母等に対する扶養費の支払いは、前年度に永住帰国した孤児について日中両国政府間で名簿の確認後、中国紅十字会総会に送金している。
【令和２年度の結果】
対象者０人
送金額０円

【昭和６１年８月６日第１回送金以降の累計】
対象帰国孤児数
３，０９８人
総額
８７２，１３０，２７４円（２）中国残留邦人等に対する生活状況調査及び援助事業
ア 訪中座談会（戸別訪問型：隔年実施）
主として帰国希望の孤児及び残留婦人等を対象に中国における生活状況等を調査し、中国帰国者等の生活指導上の資料とするとともに、これらの人々に対して日本社会の現況、帰国受入援護、帰国手続き等について周知を図るために、残留邦人を都市部に集めて集団座談会を開催するもの。（昭和 60 年～）
残留邦人の高齢化等により平成 19 年度からこの方式を改め、当方から残留邦人宅に直接赴き話をする戸別訪問型に変更してきている。
さらに、平成 25 年度には相応しい対象者がそろわず実施できず、平成 28 年度は対象者不足と財政難とにより実施を見送った。これを機にこの事業は隔年実施を原則としている。
【令和２年度の結果】
令和２年度は実施見送り年度に当たることから実施していない。

【昭和６０年開始以来の対象残留邦人累計】

イ９２９人

中国政府関係者訪日協議（事業の一部は国の委託事業、公募により受託）援護基金では、中国残留孤児問題の円滑な進展を図るため、日本人孤児問題等に携わっている中国政府関係者を集団一時帰国の最終回の時期にあわせて日本に招致

し、永住帰国した中国残留邦人がどのような生活を送り、どのような問題を抱えているのかを理解していただくために、「中国帰国者支援・交流センター」などを案内し知見を深めていただいている。また、これを機会に中国政府関係者に中国残留邦人の円滑な帰国の促進や訪中座談会実施について協力をお願いしている。
平成 30 年度から厚生労働省の委託事業での招致人数が縮減されたが、援護基金としては独自に不足分経費を補填し、30 年度は４名（中央政府２名、地方政府２名）、令和元年度は２名（中央政府２名）を招致した。以降１年おきに４名招致、２名招致という形をとっている。
【令和２年度の結果】
新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、集団一時帰国が延期されたため、中国政府担当官の訪日協議も実施しなかった。
（３）中国残留邦人等の集団一時帰国（国の委託事業、公募により受託）
日本に肉親がなく、また、あっても何らかの事情により受け入れられない等の理由で日本への訪問ができない残留邦人を援護基金が身元引受人となって日本に招待（約２週間）する集団一時帰国事業を行っている。
【令和２年度の結果】
新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、集団一時帰国が延期されたため、実施しなかった。

【平成２年開始以来の一時帰国者累計】
2,434 人（残留邦人 1,370 人 介護者 1,064 人）

２．公２：日本に永住帰国した中国残留邦人等に対する定着・自立支援事業(国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業)（１）養父母お見舞訪中援助事業
養父母お見舞い訪中援助事業は、高齢や健康上の理由等で来日できない養父母を、孤児が訪中して見舞うことを援助する事業（２回まで、但し危篤・葬儀参列訪中の場合は３回目も援助可）であるが、近年は帰国孤児の中にも高齢化により単独で訪中できない者が少なからずいることから、これらの者には必要に応じて同行する介護人１名の旅費の援助も行っている。
① 訪中人員
帰国孤児２、３人（年間）
② 時
期
年度中随時

③
④旅程
援助内容

申請者と援護基金が計画した旅程（約２週間程度）
渡航費及び見舞金を援護基金が援助する。

【令和２年度の結果】
新型コロナウィルス感染症の拡大による渡航制限もあり申請はなかった。
【昭和６２年開始以来の訪中援助者累計】

５８５人（２）中国残留邦人等に対する就学資金貸与事業
中国帰国者とその子等（二世・三世）に対し、大学及び専修学校等への就学を援助するため就学資金の貸与を行い、これらの者が日本社会において早期に自立し心身共に健全な生活を営むことができるよう手助けするものである。
また、毎年、一般財団法人岡村育英会から奨学金援助の申し出があり、当援護基金の就学資金の貸与者（大学生・専門学校生）等を同育英会に推薦するとともに、本件奨学金は援護基金を通じて各学生に給付している。
【令和２年度の結果】①
就学資金貸与
継続貸与者１人（大学生）に送金を行った。
【参考１】貸与者総数（令和２年度）
区

令和２年度
新規貸与者数

継続貸与者数

令和２年度
貸与者総数

学０１１分

大専

修学校

０００鍼

灸

学校

０００

日本語教育機関

０００

計

０１

１

【参考２】就学資金の種類及び貸与額
区

分

大学

専修学校

鍼灸学校

入学資金

入学時
30 万円以内

入学時50 万円以内

奨 学 金

月額4 万円以内月額 3 万円以内

日本語教育機関－年額 55 万円以内

【昭和 60 年以来の貸与者累計】
高校
３８２人（平成 22 年度から中止）
専修学校等
１６０人
大学（短大を含む）
２９９人
日本語教育機関９人（平成 16 年度より給付から貸与に移行）

②

岡村育英会
対象者（大学生６人、専門学校 1 人）に令和２度分の送金を行った。

（３）中国帰国者支援・交流センター等就学教材費援助事業
中国残留邦人等が日本社会において早期に自立するために、国（厚生労働省）が設置した施設である中国帰国者支援・交流センターの通学課程受講者及び遠隔学習課程（日本語通信教育）受講者のうち、国が支援対象としない者（中国帰国者二世三世とその配偶者）に対し教材費を援助している。
【令和２年度の結果】
415 人の二世及び三世等に対し、1,007,434 円分の教材費を援助した。
（４）介護関連資格取得援助事業
日本社会で自立し心身共に健全な生活が送れるようになるため、または就業上のキャリアアップを目的として、中国又は樺太帰国者の一世、二世及び三世並びにその配偶者を対象に、介護職員初任者研修のみならず介護福祉士や介護支援専門員など、より上級の介護関連資格取得のための養成講座受講料の一部（援助割合 80%、上限８万円）を援助している。
【令和２年度の結果】
51 人の受講者に対し、2,553,600 円を給付した。
【平成１５年開始以来の援助者累計】

８７９人（５）中国残留邦人等支援団体が実施する事業に対する助成事業
帰国した中国残留邦人とその家族を対象に、日本語教育、生活相談、福祉の向上を図るための援助活動等を行っている団体等に対してその事業を助成する。
本事業は、団体助成委員会において、助成する団体、助成内容を審査し、その答申に基づいて助成を行っている。
【令和２年度の結果】

13 団体に対して、1,405,900 円を交付した。

【昭和５９年開始以来の助成額累計】

２６７，０７２.７千円（６）意思疎通生活相談・援助事業事務局に「生活相談室」を設けて、主に援護基金が実施している事業に関する相談に応じているが、帰国した中国帰国邦人等が抱えている生活上の諸問題に関する相談については、支援・交流センターの相談窓口を活用することとしている。

【令和２年度の結果】
定例相談（電話、メール等による相談、来訪者に対する相談対応）を行った。
（月２～３件程度）
なお、平成 27 年 1 月 1 日に事務局及び支援・交流センターに無料職業紹介事業所を開設する認可を受け、事業の実施に向け準備検討を続けていたが、財政上の問題等から本事業の実施を断念し、令和 3 年 3 月 31 日付で事業許可証を返納したところである。
（７）中国帰国者の老後支援事業
ア 介護事業基盤整備援助
ＮＰＯ法人が、帰国者やその配偶者に視点をおいた介護事業を始める場合に、一定期間を介護事業基盤整備期間として資金の一部を援助している。
また、介護保険事業者として事業を行っているＮＰＯ法人等が、高齢帰国者及びその配偶者をサービスの対象としたことにより運営に負担が生じている場合には、一定の条件の下に支援を行っている。
【令和２年度の結果】
NPO 法人「恩維会」の運営する訪問介護ステーション「寿星」デイサービス「梅苑」、NPO 法人「中国帰国者・日中友好の会」の運営する通所介護施設「一笑苑」
訪問介護施設「一笑苑」、2 施設に対して介護事業基盤整備援助金として 100 万円ずつ計 200 万円を交付した。
また、NPO 法人「共に歩む会」の運営する認知症対応型通所介護施設「羽場赤坂デイ」他 8 施設に対して介護団体支援金（１施設当り 30 万円～45 万円）として計320 万円を交付した。
イ

要介護支援モデル研究
要介護の高齢帰国者に対する支援の方法やシステムの在り方について調査、検討、試行を行っている。
【令和２年度の結果】
令和元年度に一世及びその配偶者に対し実施した介護状況のアンケート結果を HPに掲載した他、機関誌で概要を案内し、介護状況の周知に努めた。

ウ

訪問介護事業所
中国語による訪問介護を必要とする帰国者と中国語を話す二世三世ヘルパーとのマッチングを進めるために、平成 27 年 2 月 1 日に東京都の指定を受け、中野区に「公益財団法人中国残留孤児援護基金 訪問介護ステーション寿星」を開設した。
なお、平成 30 年度より「寿星」の運営を帰国者二世三世等が中心となる NPO 法人「恩維会」に任せ、当基金が直営としてきた訪問介護事業所を暫時中止している。
（８）中国・サハリン残留日本人国籍取得支援事業
中国及び樺太等に残留した邦人のうち、身元が判明した中国残留邦人等が戸籍の訂正等の申請を行う場合に、その手続きに必要な弁護士費用等を援助している。
本事業は、当援護基金が日本司法支援センターに委託し実施していたが、ここ数年対象者がいないことから、令和元年度末をもって委託を取りやめ、対象者が発生するごとに個別対応することとしている。
【令和２年度の結果】
支援実績 なし（９）普及啓発及び広報事業
終戦後生まれの日本国民が 80％を越えるなかで、中国帰国者等が日本社会で温かく迎え入れてもらうためには、中国残留邦人等のことを知っていただくことが何より重要である。そのため、あらゆる機会を捉えて中国残留邦人等についての普及啓発事業を行っている。
機関紙については、中国帰国者等のほか、関係公的機関、関係民間団体、寄付者（法人を含む、以下同じ。）等に送付。「理事会審議の概要・援護基金の業務遂行の現況・寄付者のご芳名・出版物の紹介」等、時宜に即した記事を掲載している。
【令和２年度の結果】
・機関紙 83 号を 10 月に発行した。
・年間を通じホームページ「公益財団法人中国残留孤児援護基金」（https://www.engokikin.or.jp）を運営し、適時更新を心がけた。
（10）中国帰国者支援・交流センター運営事業（国の委託事業、公募により受託）
中国帰国者支援・交流センター（御徒町）と宿泊施設（大島）の管理、運営（定着促進事業※１、日本語学習支援事業、生活相談事業、地域支援事業、交流事業、普及啓発事業※２、情報提供事業、地域生活支援推進事業、自立研修事業※3 、介護支援事業※４）を実施している。
※１

定着促進事業は、永住帰国直後中国残留邦人等及びその同伴家族をセンターに入所させ、6 ヶ月間の日本語・日本事情研修（初期研修）を行うとともに、全国の定住帰国者を対象に、日本語の通信教育行う。

※２

普及啓発事業は、①中国残留邦人等への理解を深める普及啓発事業の実施、②語り部の育成（中国残留邦人等の残留体験等を次世代に継承することを目的とした若年世代の語り部の育成）が、平成 28 年度から新たに加わった。研修期間は３年。

※３

自立研修事業は、主に帰国直後の 6 ヶ月の研修を修了した帰国 1 年以内の帰国者を対象に、日本語教室､生活相談・指導を行うもの。また、帰国５年以内の帰国者を対象とした再研修を行っている。

※４

介護支援事業は、介護サービスを利用する帰国者が介護施設等において孤立することを防ぐために、「語りかけボランティア」を定期的に訪問させるもの。

【令和２年度の結果】① 定着促進、日本語学習支援、生活相談、交流、自立研修事業
定着促進事業＜6 か月研修＞ 入所者無し＜通信教育＞ 30 講座 1,538 人＜通学課程＞・日本語教室

日本語学習支援・パソコン/スマホ教室
・スクーリング

生活相談事業
交流事業
自立研修事業246 人【808 回】
178 人【644 回】

113 人【88 回】

663 件
14 講座【222 回】423 人【延べ 1,321 人】
・再研修含む日本語教育等 217 人【261 回】・生活相談等 17 件

②地域生活支援推進事業の実施
・帰国者支援団体との連携を通じた地域密着型支援（地域住民との交流を図るイベントの実施）の推進※令和２年度は新型コロナウイルス感染防止のため実施無し

・支援・相談員、自立支援通訳等のための医療・介護通訳研修会の開催（オンライン）（令和 2 年 10 月 15 日 87 人）③地域支援事業の実施
・地方自治体又は民間団体への側面支援
・「首都圏中国帰国者支援機関連絡会」の開催（オンライン）（令和 3 年 2 月 26 日 34 自治体、39 人）

・その他普及啓発事業を利用した帰国者支援ボランティアの拡大④情報提供事業、普及啓発事業の実施
・帰国者向け情報誌「天天好日」（年 2 回）の発行
・樺太等帰国者向け情報誌「カレイドスコープ」（年 1 回）の発行
・ホームページ（帰国者関連情報及び支援団体情報掲載）の運営
・「中国残留邦人等への理解を深める集い in 東京」の開催（令和 2 年 9 月 5 日 参加者 90 人）

・「中国残留邦人等の体験と労苦を伝える戦後世代の語り部」
オンライン講話会の開催（令和 2 年 12 月 12 日・13 日 参加者 43 人）
・次世代の語り部育成事業の実施（１期生 7 人、2 期生 6 人、3 期生 5 人）・普及啓発資料（パネル・DVD 貸出、聞き書き集・DVD 送付）の提供

⑤介護支援事業の実施
・利用者 15 人、訪問ボランティア 11 人（登録ボランティア 269 人）、訪問回数延べ 28 回
（11）中国残留邦人等永住帰国者に対する就職援助事業（国の委託事業、公募により受託）
支援・交流センターに職業相談員を配置し、中国帰国者等に対して職業指導（職業訓練校、企業、ハローワークの見学、同行及び職業講話等）及び職業相談等を行っている。
【令和２年度の結果】
職業指導及び職業相談等の他、就職に対する心構えや労働市場の状況等を説明した「就職ガイダンスブック」（日本語、中国語併記）を改定し、各都道府県労働局等へ発送した。
なお、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けて職業訓練校、企業、ハローワークの見学、同行等は中止した。
（12）中国残留邦人等とその家族のための日本語教材等の開発及び出版事業
様々な年齢層や学習レベルの帰国者等の学習ニーズに応えるために、日本語教材等の開発、改訂、出版をすすめ、また、中国残留邦人等について社会的関心を高め、広く一般の理解を深めるために、必要な出版物の開発に努力し、発刊、販売を行っている。
これらの教材等の出版物を必要とする帰国者や支援者等が容易に入手出来るように、支援・交流センターだけでなく、より広い範囲への広報、販売にも努力している。
【令和２年度の結果】
販売実績：2,351 冊 5,110 千円
新規発行の教材等：「中国語を母語とする人のための医療用語・表現集」改訂 4 版「中国語を母語とする人のための『通じる文法』」初版