連結貸借対照表（2022年3月31日現在）
科目

金

単位：百万円

額科（資産の部）
流

動

産金

預金

額

（負債の部）

216,979

資

目

流

動負

123,446

債

金

39,021

支払手形・工事未払金等

66,669

受取手形・完成工事未収入金等

136,676

電 子 記 録 債 務

22,078

短

金

6,865

現券

987

未 成 工 事 支 出 金

5,592

未 払 法 人 税 等

7,309

商品

1,107

未 成 工 事 受 入 金

11,463

品

22,790

工 事 損 失 引 当 金

187

他

10,838

そ

金

△34

有価

材料

証

貯そ蔵の貸

倒

引当固期

借入の定

負他

8,872
13,754債

161,416

長期

借入金3,494

有 形 固 定 資 産

80,844

リース

債

務

2,782

建 物 ・ 構 築 物

33,048

役員退職慰労引当金

328

機械、運搬具及び工具器具備品

13,750

退職給付に係る負債

4,015

土地

29,677

そ他

3,134

計

137,201

固定資産

リース

資産

3,255

建設

仮勘定

1,112

負

4,368

無 形 固 定 資 産の債

合（純資産の部）ん

755

顧 客 関 連 資 産

1,739

資そ

1,873

資本

剰

利益

剰のれの他

76,203

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券株

主自資金

12,561余

金12,987余金214,655

式△9本

己240,194

本株

61,175

金313

そ の 他 の 包 括利 益 累 計額

△1,059

退職給付に係る資産

6,124

その他有価証券評価差額金

1,848

繰 延 税 金 資 産

4,288

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

△218

そ他

5,279

為 替 換 算 調 整 勘 定208

金△979

退職給付に係る調整累計額△2,898

長

貸期

貸付の倒

引

当2,059非 支 配 株 主 持 分
計241,194

負 債 ・ 純 資 産 合 計

378,396

純資産

合計378,396

資産合連結損益計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
科売

上金

高364,440

高12,123価

310,615そ の 他 の 事 業 売 上 原 価

8,586

成

その工他上原完成

売上の事事業売上376,563

価
工
総事

利

原

53,824そ の 他 の 事 業 総 利 益

3,536

成

工事

総利

業

57,361
24,224

販売費及び一般管理費
営

319,201

益
益

完

額

高完
売

目

単位：百万円利33,137

益

営 業 外 収 益
金796

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

1,514

受

取

投

利

資事

息
業

そ及組び

配合

運

当用の益

910

他

1,105

息

387

他

248

4,326

営 業 外 費 用
支

払

その経
特

常利

別利

益

固定

資産

価

証

券

投
特利

資有

36,828

益

売

却
売

却

益4

益

811

損

286

別損

失

固定

資産処投資有価証

券

売却損

36

投資有価証券

評

価損

489

分

法人税、住民税及び事業税

11,365

法

△871

税

等調

整額

816

811
36,833

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
人635

10,493

益

26,339非支配株主に帰属する当期純利益

123

親会社株主に帰属する当期純利益

26,216

当期

純利

連結株主資本等変動計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

単位：百万円

株主資本
資本金
当期首残高

株主資本
合計

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

12,987

195,601△8

12,561

221,141

当期変動額
剰余金の配当△7,086△7,086

親会社株主に帰属す
る当期純利益26,216

26,216△1

自己株式の取得△1△76

連結範囲の変動△76

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―――

19,054△1

19,052

12,561

12,987

214,655△9240,194

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

3,998

△381

105

△5,057△1,334

非支配株主持分純資産合計

1,933

221,741

当期変動額
剰余金の配当△7,086

親会社株主に帰属す
る当期純利益26,216

自己株式の取得△1

連結範囲の変動△76

株主資本以外の項目△2,149の当期変動額（純額）

162

102

2,158

274

125

400

△2,149

162

102

2,158

274

125

19,453

1,848

△218

208

△2,898△1,0592,059

241,194

当期変動額合計
当期末残高

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数
58社
主要な連結子会社の名称㈱福岡電設、㈱きたせつ、㈱大分電設、㈱明光社、㈱南九州電設、㈱熊栄電設、㈱チョーエイ、㈱有明電設、九興総合設備㈱、エルゴテック㈱、中央理化工業㈱、㈱九電工ホーム、㈱Q-mast、
ASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.
当連結会計年度から、重要性の観点等によりKYUDENKO VIETNAM CO.,LTD.、KYUDENKO MALAYSIA
SDN.BHD.及びKYUDENKO（THAILAND）CO.,LTD.を連結子会社としている。
2021年９月に、東京都に所在する中央理化工業㈱の株式を取得し、その子会社８社とともに連結子会社としている。
2022年２月に、連結子会社である九州電工ホーム㈱は、㈱九電工ホームに名称を変更している。
（２）主要な非連結子会社の名称
円賀工業㈱
非連結子会社９社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも重要性が乏しいため、連結の範囲から除いている。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社と関連会社に対する投資額については、小規模会社を除き、持分法を適用している。
（１）持分法適用会社数
関連会社
10社
持分法適用会社の関連会社の名称㈱九建、長崎鹿町風力発電㈱、渥美グリーンパワー㈱、大分日吉原ソーラー㈱、佐賀相知
ソーラー㈱、串間ウインドヒル㈱、㈱キューコーリース、宇久島みらいエネルギーホールディ
ングス合同会社、宇久島みらいエネルギー合同会社、セントラル総合開発㈱2021年８月に、東京都に所在するセントラル総合開発㈱の株式を取得し、持分法適用の関連会社としている。
（２）持分法非適用の主要な非連結子会社の名称
円賀工業㈱（３）持分法非適用の主要な関連会社の名称
西技工業㈱
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である中央理化工業㈱及びその子会社８社、九連環境開發股份有限公司、ASIA PROJECTSENGINEERING PTE. LTD.、KYUDENKO VIETNAM CO.,LTD.、KYUDENKO MALAYSIA SDN.BHD.、KYUDENKO（THAILAND）
CO.,LTD.、KYUDENKO SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.の決算日は12月31日である。連結計算書類の作成に当たってはそれぞれの決算日現在の財務諸表を使用している。
なお、それぞれの決算日と連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社の事業年度は、親会社と同一である。

４．会計方針に関する事項（１）資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
以外のもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない
複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上している。
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。

市場価格のない株式等②棚卸資産
未成工事支出金
商品、材料貯蔵品

個別法による原価法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）

建 物
定額法
その他
定率法
（ただし、2016 年４月１日以降に取得した構築物並びに同日以降に取得した国内連結子会社の建物附属設
備については定額法）

無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用）
その他

定額法（５年償却）
定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間定額法（３）引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②工事損失引当金受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見込額を計上している。
③役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規により計算した支給基準額を計上している。
（４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額を発生時から費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③小規模企業等における簡便法の採用
すべての連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

（５）収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益について、次の５ステップに基づき認識している。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、主に設備工事業等のサービスの提供を行っている。
設備工事業では、当社グループは工事請負契約を顧客と締結している。当該契約については、履行義務が要件を満たす場合、財又はサービスの支配を一定期間にわたって顧客に移転していると判断している。このため、当連結会計年度末において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工事期間にわたって収益を認識している。また、進捗度の測定については、当社グループが工事期間にわたって投入した材料費、労務費等の原価要素と顧客への財又はサービスの支配の移転の間には直接の関係があるためインプット法を使用して、契約ごとの見積総原価（工事原価総額）に対する発生原価の割合を用いている。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしている。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
また、当社グループは、設備工事に係る機器等の販売を行っており、当社グループが代理人として行う機器等の販売については、受渡時点において、顧客が当該機器等に対する支配を獲得、履行義務（機器等の受渡に関する手配）が充足されると判断し、収益を認識している。
（６）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理による。なお、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては一体処理を採用している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
b.ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金及び外貨建借入金利息③ヘッジ方針当社グループは、金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用している。また、金融機関からの外貨建借入金のすべてについて、為替及び金利変動によるリスクを回避するため、金利通貨スワップを利用している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。
④ヘッジ有効性評価の方法
当社グループは、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致している場合は、ヘッジ有効性の判定を省略している。なお、一体処理の要件を満たす金利通貨スワップについては、有効性の判定を省略している。
（７）のれんの償却方法及び償却期間のれんについては、個別案件ごとに判断し、合理的な年数で均等償却を行っている。
（８）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示している。

会計方針の変更に関する注記
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっていたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしている。
また、機器販売等に係る一部の収益について、従来は、総額で収益を認識していたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、
収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、当連結会計年度の売上高は 2,372 百万円減少し、売上原価は 2,372 百万円減少したが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はない。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はない。
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、連結財務諸表に与える影響はない。
会計上の見積りに関する注記
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により認識される完成工事高１９６，３８６百万円（２）連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①計上した金額の算出方法
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。工事原価総額の見積りは、社内で構築された内部統制のもと最新の施工状況を踏まえて策定される実行予算書に基づいている。この実行予算書は施主の指図に従った仕様や作業内容を考慮の上で必要な資材の内容や数量、工程に基づく必要作業量等を識別して施工担当者により作成され、施工担当者以外の適切な権限者による承認を経て策定される。
②主要な仮定一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する施工担当者による一定の仮定と判断を伴うものである。
また、工事は一般に長期にわたり、工事の進行途上における工事契約の変更や工期の変更、自然災害の発生や疫病のまん延による工事の中断や大幅な遅延等を原因とする、資材単価や労務単価等の変動などが生じる場合がある。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響②主要な仮定に記載した資材単価や労務単価等の見積りは、工事の進捗に伴い見直しが行われることにより、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を与える可能性がある。

連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（１）担保に供している資産
現金
預金
流動資産その他（短期貸付金）
建 物 ・ 構 築 物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
投 資 有 価 証 券
長期貸付金
投資その他の資産その他（敷金）計（２）担保に係る債務
短期
長期

借借計

入
入金
金

711百万円
2百万円
159百万円
1,801百万円
214百万円
13,351百万円
57百万円
15百万円
16,312百万円
426百万円
2,817百万円
3,244百万円

主として当社が出資しているＰＦＩ事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する事業会社の借入債務に対して、担保を提供している。
２．有形固定資産の減価償却累計額

７１，６９４百万円

３．保証債務被保証者
渥美グリーンパワー㈱保 証 金 額
31百万円

被長島ウインドヒル㈱

55百万円

松島

風力計
４．受取手形裏書譲渡高㈱1,837百万円

保証債

務の内

容㈱みずほ銀行に対する借入契約保証㈱日本政策投資銀行に対する借入契約保証㈱北陸銀行 他 3 行に対する借入契約連帯保証

1,923百万円
１２百万円

５．貸出コミットメント契約
ＰＦＩ事業会社（８社）への協調融資における劣後貸出人として、同８社と劣後貸付契約を締結している。
なお、貸出コミットメントの総額は145百万円であるが、当連結会計年度末における実行残高はない。

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式に関する事項
株式の種類（単位：株）

当連結会計年度期首

普通株式

増 加

70,864,961

減 少―

当連結会計年度末―

70,864,961

基準日

効力発生日

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決 議

株式の種類

2021年４月28日
取締役会
2021年10月28日
取締役会

配当金の総額 1株当たり（百万円） 配当額（円）

普通株式

3,543

50.00

2021年３月31日

2021年６月４日

普通株式

3,543

50.00

2021年９月30日

2021年12月１日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決 議
2022年４月28日
取締役会

配当金の総額

株式の種類 配当の原資 （百万円）
普通株式

利益剰余金

3,543

1株当たり配当額

（円）
50.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月７日

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金や営業資産の購入資金を銀行等金融機関からの借入により調達している。
デリバティブ取引は、余剰資金の運用を目的として、安全性が高いと判断された複合金融商品を利用し、また、将来の金利・為替変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針である。
また、取得については、都度、決裁権限規程に基づき判断されている。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体（取引企業）の財務状況を把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
短期借入金は、営業取引に係る資金調達を目的としたものである。
長期借入金は、投資に係る資金調達を目的としたものである。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次での資金繰計画の作成などにより管理している。また、金融機関からの借入金の一部については、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用し、金融機関からの外貨建借入金のすべてについては、為替及び金利変動によるリスクを回避するため、金利通貨スワップを利用している。なお、ヘッジ取引については、都度、内規に基づき判断されている。

２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額42,180百万円）は、「その他有価証券」には含めていない。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び短期借入金（ただし、１年内返済予定の長期借入金を除く）は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(※１)

時価（※１）（１）投資有価証券
その他有価証券18,99518,995(10,325)（２）長期借入金（※２）(10,341)（３）デリバティブ取引――（※１）負債に計上されているものについては、( )で示している。
（※２）短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。

差額―16―（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
（１）投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。
（２）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定している。
（３）デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している（上記「長期借入金」参照）。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

３，３７５円４３銭
３７０円０５銭収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
財又はサービスの種類別分解情報（単位：百万円）
設備工事業

その他

合計

配電線工事

45,774―45,774

屋内線工事

198,354―

198,354

空調管工事

120,311―

120,311―

12,12312,123

顧客との契約から生じる収益

364,440

12,123

376,563

外部顧客への売上高

364,440

12,123376,563

その他

２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「４．会計方針に関する事項（５）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は次のとおりである。
（単位：百万円）
当連結会計年度期首
当連結会計年度末（2021 年 4 月 1 日）

（2022 年 3 月 31 日）

顧客との契約から生じた債権

89,146

84,580

契約資産41,55852,095

契約負債

15,427

11,546

契約資産は、設備工事業における工事請負契約等について連結会計年度末時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、顧客との契約から生じた債権を除いたものである。顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表の「受取手形・完成工事未収入金等」に含まれており、対価は主として履行義務の充足時点から１年以内に受領している。
契約負債は、主に工事請負契約における顧客からの前受金である。契約負債は、連結貸借対照表の「未成工事受入金」等に含まれており、収益の認識に伴い取り崩される。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14,376 百万円である。
（２）残存履行義務に配分した取引価格未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格は、前連結会計年度 396,614 百万円、当連結会計年度 407,649 百万円である。当該履行義務は設備工事業における工事請負契約に係るものであり、工事の進捗に応じて主として５年以内に収益として認識されると見込んでいる。