電気供給特約約款
2024 年 6 月 1 日実施

ひおき地域エネルギー株式会社

電気供給特約約款
目次Ⅰ 総 則 ...............................................................1
１ 適用 ..............................................................1
２ 約款の変更 ........................................................1
３ 定義 ..............................................................2
Ⅱ 契約種別および料金 ..................................................3
４ 契約種別 ..........................................................3
５ ひおきみらい家庭用 ................................................3
６ ひおきみらい業務用 ................................................5
７ ひおきみらい A～D ..................................................7
８ 自治会電灯 B ......................................................11
９ 自治会電灯 C ......................................................13
10 ひおきみらい動力 ..................................................15
11 自治会動力........................................................17
Ⅲ その他 .............................................................20
12 倒産不申立特約 ...................................................20
13 債権質権設定に係る承諾 ...........................................20
14 契約上の地位譲渡予約に係る承諾 ...................................21

Ⅰ
１

総

則

適用

この電気供給特約約款は（以下「本約款」といいます。）は当社が提供する電気供給約款（以下「供給約款」といいます。）により電気を供給する契約（以下「需給契約」といいます。）の特約として、この約款に規定する料金プランを希望するお客さまで、当社との協議が整った場合に適用いたします。なお、電気の供給条件等については、供給約款によるものとします。
２

約款の変更

(1)当社は、お客さまの一般の利益に適合する場合のほか、一般送配電事業者の託送供給等約款の改訂その他系統連系の要件等技術的な事項または需給契約にかかる手続き・運用上の取扱いについて変更が必要な場合、法令・条例・規則等の制定または改廃により約款変更が必要な場合、消費税および地方消費税の税率が変更された場合、燃料費の高騰などにより約款変更が必要な場合、その他当社が必要と判断した場合には、この約款を変更することがあります。この場合、電気料金その他の供給条件は、変更後の約款によります。
なお、当社は、この約款を変更する場合またはお客さまからの申出に基づき需給契約を変更する場合には、当社のホームページその他の方法によりお客さまにあらかじめお知らせするものとし、関係法令等において許容される限りにおいて、お客さまへの供給条件の変更に関する書面の交付は省略するものといたします。
(2)本条(1)の定めに基づきこの約款を変更する場合またはお客さまからの申出に基づき需給契約を変更する場合において、電気事業法その他の法令に基づ
くお客さまへの供給条件の説明および書面の交付を行う事項は、変更を行った事項（関係法令等において許容される場合はその概要とし、また関係法令等において要求される場合は当社の名称および住所、変更年月日ならびに供給地点
特定番号を含みます。）のみとします。
(3)需給契約を更新する場合において、電気事業法その他の法令に基づくお客さ
まへの供給条件の説明および書面の交付を行う事項は、当該需給契約の期間に関する事項（関係法令等において要求される場合は、当社の名称および住所、変更年月日ならびに供給地点特定番号を含みます。）のみとします。

1

３

定義

次の言葉は、本約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
(1)環境価値
再生可能エネルギー由来の電気の持つ、化石エネルギーの節減や二酸化炭素の排出抑制等の価値をいう。
(2)環境価値付加電力
本約款により供給された環境価値を付加された電気をいう。
(3)環境価値付加電力量
環境価値付加電力の電力量をいう。
(4)温対法地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 28 年法律第 50 号）をいう。
(5)非化石証書
経済産業省及びその委託を受けた一般社団法人日本卸電力取引所が運営する、非化石価値（高度化法の非化石電源比率算定時に計上できる価値）、ゼロエミ価値（温対法上の CO2 排出係数が 0kg-CO2/kWh である価値）及び環境表示価値（小売電気事業者が需要家に対して付加価値を表示・主張することができる価値）を有する証書をいう。

2

Ⅱ
４

契約種別および料金

契約種別

この約款の契約種別は、次のとおりといたします。
需要区分
電灯需要

契約種別
ひおきみらい家庭用
ひおきみらい業務用
ひおきみらい A～D
自治会電灯 B
自治会電灯 C

動力需要

ひおきみらい動力
自治会動力

５

ひおきみらい家庭用(1)適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。
イ 契約電流が 10 アンペア以上であり、かつ、60 アンペア以下であること。
ロ 1 需要場所において、低圧電力とあわせて契約する場合は、契約容量と契約電力の合計（この場合、10 アンペアを 1 キロワットとみなします。）が 50 キロワット未満であること。
ただし、1需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合で、お客さまが希望され、かつ、お客さまの電気の使用状態、一般送配電事業者の供給設備の状況等から当社が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは、イに該当し、かつ、ロの契約
容量と契約電力との合計が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合、当社は、お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
ハ 需要場所が鹿児島県日置市吹上町の９自治会（今田、南宮内、坂元、西本町、東本町、小牧、湯之元、南湯之元、緑ヶ丘）に所属可能な範囲内にあること。
(2)供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとし周波数は、標準周波数 60
ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない場合には、交流単相 2 線式標準電圧 200 ボルトまたは交流 3 相 3 線
3式標準電圧 200 ボルトとすることがあります。
(3)契約電流イ 契約電流は、10 アンペア、15 アンペア、20 アンペア、30 アンペア、40 アン
ペア、50 アンペアまたは 60 アンペアのいずれかとし、お客さまの申出によって定めます。
ロ 一般送配電事業者は、契約電流に応じて、電流制限器その他の適当な装置（以下「電流制限器等」といいます。）または電流を制限する計量器を取り付けます。ただし、お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等、使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には、一般送配電事業者は、電流制限器等または電流を制限する計量器を取り付けないことがあります。
(4)環境価値を付加する環境価値付加電力量の算定
当社がお客さまに提供する環境価値付加電力量※1 は、以下の式に従い算定します。なお、計算結果は小数点以下切り上げとします。
また、環境価値付加電力量の内訳について、可能な限りの量で再エネ指定非化
石証書を組み合わせて提供するものとしますが、市場取引によって購入するものであるために十分な量を調達できない場合は、Ｊクレジットを調達するものとします。
環境価値付加電力量 ＝ 対象とする需給契約ごとの月間使用電力量（実績値）※1 再生可能エネルギー指定非化石証書、J クレジットの活用により環境価値を有し、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 28 年法律第 50 号）における調整後二酸化炭素排出量が 0 となる電気の供給量とします。
(5)料金
料金は、基本料金、電力量料金および供給約款別表 1（再生可能エネルギー発電
促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。料金には環境価値をお客様に付与する費用を含みます。ただし、電力量料金は、供給約款別表 2（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価
格が 27,400 円を下回る場合は、供給約款別表 2（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、供給約款別表 2（燃料費調整）(1)
イによって算定された平均燃料価格が 27,400 円を上回る場合は、供給約款別表 2（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものとし、供給約款別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）(1)イによって算定された離島平均
燃料価格が 79,300 円を下回る場合は、供給約款別表３（離島ユニバーサルサー
ビス調整）(1)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引い たものとし、供給約款別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）(1)イによって算定された離島平均燃料価格が 79,300 円を上回る場合は、供給約款別表３（離島ユニバーサルサービス調整）(1)ニによって算定された離島ユニバーサルサー
4ビス調整額を加えたものといたします。
イ 基本料金および電力量料金
基本料金および電力量料金は、1 月につき次のとおりといたします。ただし、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額といたします。
10Ａ

15Ａ

20Ａ

30Ａ

40Ａ

316.24474.36632.48948.72

1,264.96

50Ａ

60Ａ

基本料金
（円）

1,581.20 1,897.44

従量料金120kWh まで

17.45（円/kWh）

121kWh～300kWh まで

22.77

301kWh 以降

25.62(6)当社は、次の各号に定める事由により、(4)に従って算定される環境価値付加
電力量を提供できない場合があります。この場合において、お客さまが損害を被ったとしても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社はお客さまの受けた損害について賠償の責を負いません。
イ 不可抗力（日照不足、天災地変、火事、停電、戦争、ストライキ、暴動などの場合を含むがこれに限らない）による再生可能エネルギー由来の電気の発電不足ロ 発電設備の損傷、故障、亡失等による発電停止
ハ 市場流通する非化石証書に基づく電力量の不足
ニ 売却される J クレジットの不足
ホ その他当社の責めによらず、環境価値付加電力量を確保できない状況
６

ひおきみらい業務用(1)適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。
イ 契約容量が 6 キロボルトアンペア以上であり、かつ、原則として 50 キロボルト
アンペア未満であること。
ロ 1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は、契約容量と契約電力との合計（この場合、1 キロボルトアンペアを 1 キロワットとみなします。）が 50 キロワ
ット未満であること。
ただし、1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合で、お客さまが希望され、かつ、お客さまの電気の使用状態、一般送配電事業者の供給設備の状況等から当社が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは、イに該当し、かつ、ロの契約容量と契約電力との合計が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合、当社は、お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設
5備を施設することがあります。
ハ 需要場所が鹿児島県日置市吹上町の９自治会（今田、南宮内、坂元、西本町、東本町、小牧、湯之元、南湯之元、緑ヶ丘）に所属可能な範囲内にあること。
(2)供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200
ボルトとし、周波数は、標準周波数 60 ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上または一般送配電事業者の供給設備の都合でやむをえない場合には、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとすることがあります。
(3) 契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。
(4) 契約容量
イ 契約容量は、契約負荷設備の総容量（入力といたします。なお、出力で表示されている場合等は、各契約負荷設備ごとに供給約款別表 4（負荷設備の入力換算容量）によって換算するものといたします。）に次の係数を乗じて得た値といたします。ただし、差込口の数と電気機器の数が異なる場合等特別の事情がある場合は、供給約款
別表 5（契約負荷設備の総容量の算定）によって総容量を定めます。
最初の 6 キロボルトアンペアにつき次の 14 キロボルトアンペアにつき次の 30 キロボルトアンペアにつき50 キロボルトアンペアをこえる部分につき95 パーセント85 パーセント75 パーセント65 パーセントロ お客さまが契約主開閉器により契約容量を定めることを希望される場合には、契約容量はイにかかわらず、契約主開閉器の定格電流に基づき、供給約款別表 6（契約
容量の算定方法）により算定された値といたします。この場合、契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。なお、当社は、契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認いたします。
(5)環境価値を付加する環境価値付加電力量の算定
当社がお客さまに提供する環境価値付加電力量※1 は、以下の式に従い算定します。なお、計算結果は小数点以下切り上げとします。
また、環境価値付加電力量の内訳について、可能な限りの量で再エネ指定非化
石証書を組み合わせて提供するものとしますが、市場取引によって購入するものであるために十分な量を調達できない場合は、Ｊクレジットを調達するものとします。
環境価値付加電力量 ＝ 対象とする需給契約ごとの月間使用電力量（実績値）※1 再生可能エネルギー指定非化石証書、J クレジットの活用により環境価値を有し、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 28 年法律第 50 号）における調整後二酸化炭素排出量が 0 となる電気の供給量とします。
6

(6) 料金
料金は、基本料金、電力量料金および供給約款別表 1（再生可能エネルギー発電
促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計
といたします。料金には環境価値をお客様に付与する費用を含みます。ただし、電力量料金は、供給約款別表 2（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が 27,400 円を下回る場合は、供給約款別表 2（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、供給約款別表 （2 燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が 27,400 円を上回る場合は、供給約款
別表 （2 燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものとし、供給約款別表 3（離島ユニ バーサルサービス調整）(1)イによって算定された
離島平均燃料価格が 79,300 円を下回る場合は、供給約款別表 3（離島ユニバー
サルサービス調整）(1)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引い たものとし、供給約款別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）(1)
イによって算定された離島平均燃料価格が 79,300 円を上回る場合は、供給約款
別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）(1)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。
イ 基本料金および電力量料金
基本料金および電力量料金は、1 月につき次のとおりといたします。ただし、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額といたします。
基本料金（円）
1kVA あたり 316.24
従量料金(円/kWh)22.77(7)当社は、次の各号に定める事由により、(5)に従って算定される環境価値付
加電力量を提供できない場合があります。この場合において、お客さまが損害を被ったとしても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社はお客さまの受けた損害について賠償の責を負いません。
イ 不可抗力（日照不足、天災地変、火事、停電、戦争、ストライキ、暴動などの場合を含むがこれに限らない）による再生可能エネルギー由来の電気の発電不足
ロ 発電設備の損傷、故障、亡失等による発電停止
ハ 市場流通する非化石証書に基づく電力量の不足
ニ 売却される J クレジットの不足
ホ その他当社の責めによらず、環境価値付加電力量を確保できない状況
７

ひおきみらい A～D(1)適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。
7

イ 契約容量が原則として 50 キロボルトアンペア未満であること（他社でのオール電化プランの１キロワットを１キロボルトアンペアとします）。
ロ 1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は、契約容量と契約電力との合計（この場合、1 キロボルトアンペアを 1 キロワットとみなします。）が 50 キロワッ
ト未満であること。ただし、1需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合で、お客さまが希望され、かつ、お客さまの電気の使用状態、一般送配電事業者の供給設備の状況等から当社が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは、イに該当し、かつ、ロの契約容量と契約電力との合計が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合、当社は、お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
ハ 需要場所が鹿児島県日置市吹上町の９自治会（今田、南宮内、坂元、西本町、東本町、小牧、湯之元、南湯之元、緑ヶ丘）に所属可能な範囲内にあること。
(2)供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとし、周波数は、標準周波数 60 ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流 3 相 3 線式標準
電圧 200 ボルトとすることがあります。
(3)契約容量
契約容量は、原則として、業務用に準じて定めます。
(4)環境価値を付加する環境価値付加電力量の算定
当社がお客さまに提供する環境価値付加電力量※1 は、以下の式に従い算定します。なお、計算結果は小数点以下切り上げとします。
また、環境価値付加電力量の内訳について、可能な限りの量で再エネ指定非化
石証書を組み合わせて提供するものとしますが、市場取引によって購入するものであるために十分な量を調達できない場合は、Ｊクレジットを調達するものとします。
環境価値付加電力量 ＝ 対象とする需給契約ごとの月間使用電力量（実績値）※1 再生可能エネルギー指定非化石証書、J クレジットの活用により環境価値を有し、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 28 年法律第 50 号）における調整後二酸化炭素排出量が 0 となる電気の供給量とします。
(5)料金
料金は、基本料金、電力量料金および供給約款別表 1（再生可能エネルギー発電
促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計
といたします。料金には環境価値をお客様に付与する費用を含みます。ただし、電力量料金は、供給約款別表2（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が 27,400 円を下回る場合は、供給約款別表 2（燃料費調整）(1)ニ8

によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、供給約款別表 2（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が 27,400 円を上回る場合は、供給約款別表 2（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
(5)-1 ひおきみらい A
基本料金

10kVA まで

1,888.80（円）

11kVA から 15kVA まで

4,758.20

15kVA 以降 1kVA につき

573.88

従量料金

夏季及び冬季26.25（円/kWh）

平日昼間（7 時～21 時）
春季及び秋季23.50

平日昼間（7 時～21 時）
夏季及び冬季20.91

休日昼間（7 時～21 時）
春季及び秋季17.68

休日昼間（7 時～21 時）
夜間（毎日 0 時～7 時、

13.86

21 時～24 時）※季節区分、平日休日区分は、春季（4 月 1 日～6 月 30 日、翌年の 3 月 1 日～3 月 31 日）、夏季（7 月 1 日～
9 月 30 日）、秋季（10 月 1 日～11 月 30 日）、冬季（12 月 1 日～翌年の 2 月 28 日（翌年が閏年となる場合は翌年の 2 月 29 日まで））、休日（土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に規定する休日、1 月 2 日、
1 月 3 日、4 月 30 日、5 月 1 日、5 月 2 日、12 月 30 日、12 月 31 日）、平日（休日以外の日）といたします。

9

(5)-2

ひおきみらい B

基本料金

10kVA まで

1,888.80（円）

11kVA から 15kVA まで

4,758.20

15kVA 以降 1kVA につき

573.88

従量料金

夏季及び冬季26.25（円/kWh）

平日昼間（8 時～22 時）
春季及び秋季23.50

平日昼間（8 時～22 時）
夏季及び冬季20.91

休日昼間（8 時～22 時）
春季及び秋季17.68

休日昼間（8 時～22 時）
夜間（毎日 0 時～8 時、

13.86

22 時～24 時）※季節区分、平日休日区分は、春季（4 月 1 日～6 月 30 日、翌年の 3 月 1 日～3 月 31 日）、夏季（7 月 1 日～
9 月 30 日）、秋季（10 月 1 日～11 月 30 日）、冬季（12 月 1 日～翌年の 2 月 28 日（翌年が閏年となる場合は翌年の 2 月 29 日まで））、休日（土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に規定する休日、1 月 2 日、
1 月 3 日、4 月 30 日、5 月 1 日、5 月 2 日、12 月 30 日、12 月 31 日）、平日（休日以外の日）といたします。

(5)-3

ひおきみらい C

基本料金

10kVA まで

1,888.80（円）

11kVA から 15kVA まで

4,758.20

15kVA 以降 1kVA につき

573.88

従量料金

夏季及び冬季26.25（円/kWh）

平日昼間（9 時～23 時）
春季及び秋季23.50

平日昼間（9 時～23 時）
夏季及び冬季20.91

休日昼間（9 時～23 時）
春季及び秋季17.68

休日昼間（9 時～23 時）
夜間（毎日 0 時～9 時、

13.86

23 時～24 時）※季節区分、平日休日区分は、春季（4 月 1 日～6 月 30 日、翌年の 3 月 1 日～3 月 31 日）、夏季（7 月 1 日～
9 月 30 日）、秋季（10 月 1 日～11 月 30 日）、冬季（12 月 1 日～翌年の 2 月 28 日（翌年が閏年となる場合は翌年の 2 月 29 日まで））、休日（土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に規定する休日、1 月 2 日、
1 月 3 日、4 月 30 日、5 月 1 日、5 月 2 日、12 月 30 日、12 月 31 日）、平日（休日以外の日）といたします。

10

(5)-4

ひおきみらい D
6kVA まで

1,325.44

7kVA から 10kVA まで

1,842.40

10kVA 以降 1kVA につき

316.24

従量料金

デイタイム夏季

33.79（円/kWh）

デイタイム他季

28.22

リビングタイム

22.83

ナイトタイム

12.61

基本料金
（円）

※夏季は毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日まで、他季は毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日及び 10 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までの期間とします。
デイタイムは毎日午前 10 時から午後 5 時まで、リビングタイムは毎日午前 8 時から午前 10 時までの時間及び毎日
午後 5 時から午後 10 時までの時間とします。ナイトタイムは毎日午前 0 時から午前 8 時まで及び午後 10 時から翌日の午前 0 時までの時間とします。

(6)当社は、次の各号に定める事由により、(4)に従って算定される環境価値付
加電力量を提供できない場合があります。この場合において、お客さまが損害を被ったとしても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社はお客さまの受けた損害について賠償の責を負いません。
イ 不可抗力（日照不足、天災地変、火事、停電、戦争、ストライキ、暴動などの場合を含むがこれに限らない）による再生可能エネルギー由来の電気の発電不足
ロ 発電設備の損傷、故障、亡失等による発電停止
ハ 市場流通する非化石証書に基づく電力量の不足
ニ 売却される J クレジットの不足
ホ その他当社の責めによらず、環境価値付加電力量を確保できない状況
８

自治会電灯 B(1)適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。
イ 契約電流が 10 アンペア以上であり、かつ、60 アンペア以下であること。
ロ 1 需要場所において、低圧電力とあわせて契約する場合は、契約容量と契約電力の合計（この場合、10 アンペアを 1 キロワットとみなします。）が 50 キロワット未満であること。
ただし、1需要場所において低圧電力、ひおきみらい動力、または自治会動力（以下「動力系契約」といいます）とあわせて契約する場合で、お客さまが希望され、かつ、お客さまの電気の使用状態、一般送配電事業者の供給設備の状況等から当社が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは、イに該当し、かつ、ロの契約容量と契約電力との合計が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場
11

合、当社は、お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
ハ 需要場所が日置市内の自治会が独自に維持管理・運営する公民館及び公民館に準ずる施設であること。
(2)供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとし周波数は、標準周波数 60
ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない場合には、交流単相 2 線式標準電圧 200 ボルトまたは交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとすることがあります。
(3)契約電流イ 契約電流は、10 アンペア、15 アンペア、20 アンペア、30 アンペア、40 アン
ペア、50 アンペアまたは 60 アンペアのいずれかとし、お客さまの申出によって定めます。
ロ 一般送配電事業者は、契約電流に応じて、電流制限器その他の適当な装置（以下「電流制限器等」といいます。）または電流を制限する計量器を取り付けます。ただし、お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等、使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には、一般送配電事業者は、電流制限器等または電流を制限する計量器を取り付けないことがあります。
(4)料金
料金は、基本料金、電力量料金および供給約款別表 1（再生可能エネルギー発電
促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし、電力量料金は、供給約款別表 2（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が 27,400 円を下回る場合は、供給約款別表 2（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、供給約款
別表 2（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が 27,400 円を上回る
場合は、供給約款別表 2（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものとし、供給約款別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）(1)イによって算定された離島平均燃料価格が 79,300 円を下回る場合は、供給約款別表３（離島ユニバーサルサービス調整）(1)ニによって算定された離島ユニバーサルサー
ビス調整額を差し引いたものとし、供給約款別表 3（離島ユニバーサルサービス
調整）(1)イによって算定された離島平均燃料価格が 79,300 円を上回る場合は、供給約款別表３（離島ユニバーサルサービス調整）(1)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。
イ 基本料金および電力量料金
基本料金および電力量料金は、1 月につき次のとおりといたします。ただし、ま12

ったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額といたします。
10Ａ

15Ａ

20Ａ

30Ａ

40Ａ

50Ａ

60Ａ

158.12237.18316.24474.36632.48790.60948.72

基本料金
（円）
従量料金

120kWh まで

18.37（円/kwh）

121kWh～300kWh まで

23.97

301kWh 以降

26.97

９

自治会電灯 C(1)適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。
イ 契約容量が 6 キロボルトアンペア以上であり、かつ、原則として 50 キロボルト
アンペア未満であること。
ロ 1 需要場所において動力系契約とあわせて契約する場合は、契約容量と契約電力との合計（この場合、1 キロボルトアンペアを 1 キロワットとみなします。）が 50 キロワ
ット未満であること。
ただし、1 需要場所において動力系契約とあわせて契約する場合で、お客さまが希望され、かつ、お客さまの電気の使用状態、一般送配電事業者の供給設備の状況等か
ら当社が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは、イに該当し、かつ、ロの契約容量と契約電力との合計が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合、当社は、お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
ハ 需要場所が日置市内の自治会が独自に維持管理・運営する公民館及び公民館に準ずる施設であること。
(2)供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200
ボルトとし、周波数は、標準周波数 60 ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上または一般送配電事業者の供給設備の都合でやむをえない場合には、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとすることがあります。
(3) 契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。
(4) 契約容量
イ 契約容量は、契約負荷設備の総容量（入力といたします。なお、出力で表示されている場合等は、各契約負荷設備ごとに供給約款別表 4（負荷設備の入力換算容量）に13

よって換算するものといたします。）に次の係数を乗じて得た値といたします。ただし、差込口の数と電気機器の数が異なる場合等特別の事情がある場合は、供給約款
別表 5（契約負荷設備の総容量の算定）によって総容量を定めます。
最初の 6 キロボルトアンペアにつき次の 14 キロボルトアンペアにつき次の 30 キロボルトアンペアにつき50 キロボルトアンペアをこえる部分につき95 パーセント85 パーセント75 パーセント65 パーセントロ お客さまが契約主開閉器により契約容量を定めることを希望される場合には、契約容量はイにかかわらず、契約主開閉器の定格電流に基づき、供給約款別表 6（契約
容量の算定方法）により算定された値といたします。この場合、契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。なお、当社は、契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認いたします。
(5) 料金
料金は、基本料金、電力量料金および別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし、電力量料金は、供給約款別表 2（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が 27,400 円を下回る場合は、供給約款別表 2（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、供給約款別
表 2（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が 27,400 円を上回る
場合は、供給約款別表 2（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものとし、供給約款別表 3（離島ユニ バーサルサービス調整）(1)イ
によって算定された離島平均燃料価格が 79,300 円を下回る場合は、供給約款別
表 3（離島ユニバーサルサービス調整）(1)ニによって算定された離島ユニバー
サルサービス調整額を差し引い たものとし、供給約款別表 3（離島ユニバーサ
ルサービス調整）(1)イによって算定された離島平均燃料価格が 79,300 円を上回る場合は、供給約款別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）(1)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。
イ 基本料金および電力量料金
基本料金および電力量料金は、1 月につき次のとおりといたします。ただし、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額といたします。
基本料金（円）
1kVA あたり 158.12
従量料金(円/kWh)120kWh まで

18.37

121～300kWh

23.97

301kWh 以降

26.97

14

10

ひおきみらい動力(1) 適用範囲
動力を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。
イ 契約電力が原則として 50 キロワット未満であること。
ロ 1 需要場所において家庭用、業務用、オール電化、すくすく、すくすく NS21～23、すくすく季時別、ほたる A～D、ひおきみらい家庭用、ひおきみらい業務用、ひおきみ
らい A～D、自治会電灯 B、自治会電灯 C（以下「電灯系契約」といいます）とあわせて契約する場合は、契約電流（この場合、10 アンペアを 1 キロワットとみなします。）または契約容量（この場合、1 キロボルトアンペアを 1 キロワットとみなします。）と契約電力との合計が50 キロワット未満であること。
ただし、1 需要場所において家庭用、業務用またはオール電化とあわせて契約する場
合で、お客さまが希望され、かつ、お客さまの電気の使用状態、一般送配電事業者の供給設備の状況等から当社が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは、イに該当し、かつ、ロの契約電流または契約容量と契約電力との合計が 50キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合、当社は、お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
ハ 需要場所が鹿児島県日置市吹上町の９自治会（今田、南宮内、坂元、西本町、東本町、小牧、湯之元、南湯之元、緑ヶ丘）に所属可能な範囲内にあること。
(2)供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとし、周波数は、標準周波数 60 ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない場合には、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとすることがあります。
(3)契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。
(4)契約電力
イ 契約電力は、契約負荷設備の各入力（出力で表示されている場合等は、供給約款
別表 4（負荷設備の入力換算容量）によって換算するものといたします。）についてそれ
ぞれ次の（イ）の係数を乗じて得た値の合計に(ロ)の係数を乗じて得た値といたします。ただし、電気機器の試験用に電気を使用される場合等特別の事情がある場合は、その回路において使用される最大電流を制限できるしゃ断器その他の適当な装置
をお客さまに施設していただき、その容量を当該回路において使用される契約負荷設
備の入力とみなします。この場合、その容量は供給約款別表 6（契約容量の算定方法）に準じて算定し(ロ)の係数を乗じないものといたします。

15

(イ) 契約負荷設備のうち最大の入力のものから

最初の2 台の入力につき次の2 台の入力につき
上記以外のものの入力につき100 パーセント
95 パーセント90 パーセント(ロ) (イ)によって得た値の合計のうち最初の 6 キロワットにつき次の14 キロワットにつき次の30 キロワットにつき50 キロワットをこえる部分につき100 パーセント
90 パーセント80 パーセント70 パーセントロ お客さまが契約主開閉器により契約電力を定めることを希望される場合には、契約電力は、イにかかわらず、契約主開閉器の定格電流に基づき、別表 5（契約容量の算定方法）により算定された値といたします。この場合、契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。なお、当社は、契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認いたします。
(5)環境価値を付加する環境価値付加電力量の算定
当社がお客さまに提供する環境価値付加電力量※1 は、以下の式に従い算定します。なお、計算結果は小数点以下切り上げとします。
また、環境価値付加電力量の内訳について、可能な限りの量で再エネ指定非化
石証書を組み合わせて提供するものとしますが、市場取引によって購入するものであるために十分な量を調達できない場合は、Ｊクレジットを調達するものとします。
環境価値付加電力量 ＝ 対象とする需給契約ごとの月間使用電力量（実績値）※1 再生可能エネルギー指定非化石証書、J クレジットの活用により環境価値を有し、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 28 年法律第 50 号）における調整後二酸化炭素排出量が 0 となる電気の供給量とします。
(6)料金
イ 料金は、基本料金、電力量料金および供給約款別表 1（再生可能エネルギー
発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。料金には環境価値をお客様に付与する費用を含みます。基
本料金および電力量料金については、お客様との協議により決定いたします。ただし、電力量料金は、供給約款別表 2（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が 27,400 円を下回る場合は、供給約款別表 2（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、供給約款別表 （2 燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が 27,400 円を上回る場合は、供給約款
別表 （2 燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものとし、供給約款別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）(1)イによって算定された離島平均燃料価格が 79,300 円を下回る場合は、供給約款別表 3（離島ユニバーサ
ルサービス調整）(1)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を16差し引いたものとし、供給約款別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）(1)イ
によって算定された離島平均燃料価格が 79,300 円を上回る場合は、供給約款別
表 3（離島ユニバーサルサービス調整）(1)ニによって算定された離島ユニバー
サルサービス調整額を加えたものといたします。
ロ 電気機器の力率をそれぞれの入力によって得た値が，85 パーセントを上回る場合（本条(4)ロにより契約電力を定める場合を含みます。）は，基本料金を
5 パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，基本料金を 5 パーセント割増しいたします。なお、力率の決定については九州電力（株）が特定小売供給約款で定める計算に準じます。なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。
(7)その他
変圧器、発電設備等を介して、電灯または小型機器を使用することはできません。
(8)当社は、次の各号に定める事由により、(5)に従って算定される環境価値付
加電力量を提供できない場合があります。この場合において、お客さまが損害を被ったとしても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社はお客さまの受けた損害について賠償の責を負いません。
イ 不可抗力（日照不足、天災地変、火事、停電、戦争、ストライキ、暴動などの場合を含むがこれに限らない）による再生可能エネルギー由来の電気の発電不足
ロ 発電設備の損傷、故障、亡失等による発電停止
ハ 市場流通する非化石証書に基づく電力量の不足
ニ 売却される J クレジットの不足
ホ その他当社の責めによらず、環境価値付加電力量を確保できない状況
11

自治会動力

(1) 適用範囲
動力を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。
イ 契約電力が原則として 50 キロワット未満であること。
ロ 1 需要場所において電灯系契約とあわせて契約する場合は、契約電流（この場合、10 アンペアを 1 キロワットとみなします。）または契約容量（この場合、1 キロボルト
アンペアを 1 キロワットとみなします。）と契約電力との合計が 50 キロワット未満であること。
ただし、1 需要場所において家庭用、業務用またはオール電化とあわせて契約する場
合で、お客さまが希望され、かつ、お客さまの電気の使用状態、一般送配電事業者の供給設備の状況等から当社が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは、イに該当し、かつ、ロの契約電流または契約容量と契約電力との合計が 50
17キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合、当社は、お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
ハ 需要場所が日置市内の自治会が独自に維持管理・運営する公民館及び公民館に準ずる施設であること。
(2)供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとし、周波数は、標準周波数 60 ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない場合には、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとすることがあります。
(3)契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。
(4)契約電力
イ 契約電力は、契約負荷設備の各入力（出力で表示されている場合等は、供給約款
別表 4（負荷設備の入力換算容量）によって換算するものといたします。）についてそれ
ぞれ次の（イ）の係数を乗じて得た値の合計に(ロ)の係数を乗じて得た値といたします。ただし、電気 機器の試験用に電気を使用される場合等特別の事情がある場合は、その回路において 使用される最大電流を制限できるしゃ断器その他の適当な装置
をお客さまに施設していただき、その容量を当該回路において使用される契約負荷設
備の入力とみなします。この場合、その容量は供給約款別表 6（契約容量の算定方法）に準じて算定し(ロ)の係数を乗じないものといたします。
(イ) 契約負荷設備のうち最大の入力のものから

最初の2 台の入力につき次の2 台の入力につき
上記以外のものの入力につき100 パーセント
95 パーセント90 パーセント(ロ) (イ)によって得た値の合計のうち最初の 6 キロワットにつき次の14 キロワットにつき次の30 キロワットにつき50 キロワットをこえる部分につき100 パーセント
90 パーセント80 パーセント70 パーセントロ お客さまが契約主開閉器により契約電力を定めることを希望される場合には、契約電力は、イにかかわらず、契約主開閉器の定格電流に基づき、供給約款別表 6（契約容量の算定方法）により算定された値といたします。この場合、契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。なお、当社は、契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認いたします。
(5)料金
イ 料金は、基本料金、電力量料金および供給約款別表 1（再生可能エネルギー18

発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし、電力量料金は、供給約款別表 2（燃料費調整）(1)
イによって算定された平均燃料価格が 27,400 円を下回る場合は、供給約款別表2（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、供給約款別表 2（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が 27,400
円を上回る場合は、供給約款別表 2（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものとし、供給約款別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）(1)イによって算定された離島平均燃料価格が 79,300 円を下回る場合は、供給約款別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）(1)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし、供給約款別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）(1)イによって算定された離島平均燃料価格が79,300 円を上回る場合は、供給約款別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）(1)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。
ロ 電気機器の力率をそれぞれの入力によって得た値が，85 パーセントを上回る場合（本条(4)ロにより契約電力を定める場合を含みます。）は，基本料金を
5 パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，基本料金を 5 パーセント割増しいたします。なお、力率の決定については九州電力（株）が特定小売供給約款で定める計算に準じます。なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。
ハ 基本料金および電力量料金
基本料金および電力量料金は、1 月につき次のとおりといたします。ただし、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額といたします。
基本料金（円）
1kW あたり 511.62
従量料金

夏季

17.40

(円/kWh)

その他季

15.71

※夏季は毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日まで、他季は毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日及び 10 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までの期間とします。

(6)その他
変圧器、発電設備等を介して、電灯または小型機器を使用することはできません。

19

Ⅲ

その他

12 倒産不申立特約
お客さまは、需給契約締結日以降、当社並びに株式会社鹿児島銀行及び融資団を構成するその他の金融機関（もしあれば）の間で締結される予定の限度貸出契
約書（その後の変更等を含み、以下「本件ローン契約」といいます。）に基づく
当社の借入債務の全額が完済された日から 1 年と 1 日が経過するまでは、当社に対して、破産手続開始、民事再生手続開始その他当社に適用のある倒産手続開始の申立を行わないものとします。
13 債権質権設定に係る承諾(1)お客さまには、当社が需給契約に基づきお客さまに対して現在及び将来有す
る一切の債権（以下「本件担保対象債権」といいます。）に対して、当社並びに株式会社鹿児島銀行及び融資団を構成するその他の金融機関（もしあれば）の間で締結される予定のプロジェクト関連契約に係る債権質権設定契約書（その後の変更等を含み、以下「本件質権設定契約」といいます。）に基づき、本件ローン契約に係る貸付人（以下「貸付人」といいます。）に対して質権（以下「本件質権」といいます。）を第 1 順位かつ同順位で設定することについて、需給契約
締結日において、あらかじめ承諾していただきます。
(2)お客さまは、本件質権の設定にかかわらず、本件担保対象債権に係る債務について、本件ローン契約に係るエージェントとしての株式会社鹿児島銀行（以下｢エージェント｣といいます。）から別段の指示なき限り、当社に対して履行し、エージェントから当該指示を受領した後は、当該指示により指定された者に対して履行するものとします。
(3)お客さまは、当社による本件担保対象債権の譲渡、贈与その他の移転、担保提供、貸与、信託の設定、その他の処分（ただし、本件質権の設定を除きます。）
への承諾、その他本件担保対象債権又は本件質権に悪影響を及ぼすおそれのある行為を行う場合には、エージェントを通じて貸付人に対して事前に通知の上、あらかじめ貸付人の事前の書面による承諾を取得するものとします。
(4)お客さまは、本件ローン契約上の地位又は本件質権に係る被担保債権の譲渡に伴い、本件質権設定契約に従って本件質権の全部又は一部が移転又は譲渡されることをあらかじめ承諾するものとし、これに必要な手続に協力するものと
します。

20

14 契約上の地位譲渡予約に係る承諾(1)お客さまには、当社並びに株式会社鹿児島銀行及び融資団を構成するその他の金融機関（もしあれば）の間で締結される予定のプロジェクト関連契約に係る地位譲渡予約契約書（その後の変更等を含み、以下「本件地位譲渡予約契約」といいます。）に基づき、当社が、需給契約上の当社の地位を貸付人又は貸付人の指定する第三者に対して譲渡することを予約し、貸付人に対して当該予約に係る予約完結権を設定することについて、需給契約締結日において、あらかじめ承諾していただきます。
(2)お客さまは、貸付人が当該予約完結権を行使した場合に、需給契約上の当社の地位が、当社から貸付人又は貸付人の指定する第三者に譲渡されることをあらかじめ承諾し、当該譲渡に必要な手続（当該予約完結権行使時における当該譲渡に係る承諾書の提出を含むがこれに限られません。）に協力するものとします。
(3)お客さまは、貸付人が当該予約完結権を行使し、当社の需給契約上の地位が貸付人又は貸付人の指定する第三者に譲渡された場合において、かかる予約完
結権の行使時における需給契約に基づく当社に既発生の個別の債権及び債務についても貸付人又は貸付人の指定する第三者に移転することを確認します。
(4)お客さまは、需給契約上の自らの権利義務及び地位の全部又は一部の譲渡、贈与その他の処分、貸与、信託の設定、担保提供その他の処分、当社による需給
契約上の当社の権利義務及び地位の全部又は一部の譲渡、贈与その他の処分、貸与、信託の設定、担保提供その他の処分（ただし、本件地位譲渡予約契約に基づ
くもの及び貸付人又は貸付人の指定する第三者に対するものを除きます。）への承諾、その他需給契約又はこれに係る貸付人の権利に悪影響を及ぼすおそれのある行為を行う場合には、エージェントを通じて貸付人に対して事前に通知の上、あらかじめ貸付人の事前の書面による承諾を取得するものとします。
(5)お客さまは、貸付人の本件ローン契約上の地位又は当社に対する権利の譲渡に伴い、本件地位譲渡予約契約に従って本件予約完結権その他本件地位譲渡予約契約上の貸付人の権利義務及び地位の全部又は一部が移転又は譲渡されることをあらかじめ承諾するものとし、これに必要な手続に協力するものとします。

21