資料１－１
独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に関する業務方法書の変更（案） 新旧対照表
変更（案）

現行

（用語）
（用語）
第３条 この業務方法書において使用する用語は、通則法、独立行政法人農林漁業 第３条 この業務方法書において使用する用語は、通則法、独立行政法人農林漁業信用基金法（平成 14 年法律第 128 号。以下「信用基金法」という。）、農業信用信用基金法（平成 14 年法律第 128 号。以下「信用基金法」という。）、農業信用保証保険法（昭和 36 年法律第 204 号。以下「保証保険法」という。）、林業・木保証保険法（昭和 36 年法律第 204 号。以下「保証保険法」という。）、林業・木材産業改善資金助成法（昭和 51 年法律第 42 号。以下「改善資金法」という。）、材産業改善資金助成法（昭和 51 年法律第 42 号。以下「改善資金法」という。）、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和
林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和54 年法律第 51 号。以下「暫定措置法」という。
）、木材の安定供給の確保に関す
54 年法律第 51 号。以下「暫定措置法」という。
）及び中小漁業融資保証法（昭る特別措置法（平成８年法律第 47 号。以下「木材安定供給特措法」という。
）及和 27 年法律第 346 号。以下「融資保証法」という。）において使用する用語のび中小漁業融資保証法（昭和 27 年法律第 346 号。以下「融資保証法」という。）例による。
において使用する用語の例による。
（保険料）
第 17 条 保険料の額は、保険金額に別表１に定める保険料率を乗じて得た額とする。

（保険料）
第 17 条 保険料の額は、保険金額に別表１に定める保険料率を乗じて得た額とする。

（保証料）
（保証料）
第 22 条 保証料は、次の各号に掲げる場合ごとに、被保証債務の額に当該各号に 第 22 条 保証料は、次の各号に掲げる場合ごとに、被保証債務の額に当該各号に掲げる保証料率を乗じて得た額とする。
掲げる保証料率を乗じて得た額とする。
(1) その保証に係る資金が、林業・木材産業改善資金である場合、暫定措置法第(1) その保証に係る資金が、林業・木材産業改善資金である場合、暫定措置法第３条第１項の林業経営改善計画の認定を受けた者が造林若しくは育林を実施
３条第１項の林業経営改善計画の認定を受けた者が造林若しくは育林を実施するのに必要な資金（林業経営改善計画の円滑な実施に資するものに限る。
）するのに必要な資金（林業経営改善計画の円滑な実施に資するものに限る。
）である場合、暫定措置法第４条第１項若しくは第２項の規定により認定を受である場合又は暫定措置法第４条第１項若しくは第２項の規定により認定をけた合理化計画を実施するのに必要な資金である場合又は木材安定供給特措受けた合理化計画を実施するのに必要な資金である場合 年 1.35 パーセン法第４条第１項の規定により認定を受けた事業計画を実施するのに必要な資ト以内
金である場合 年 1.35 パーセント以内(2) 前号に掲げる場合以外の場合 年 1.80 パーセント以内(2) 前号に掲げる場合以外の場合 年 1.80 パーセント以内（都道府県への貸付業務）（都道府県への貸付業務）
第 24 条 信用基金は、都道府県に対して、信用基金が別に定める貸付要領により、 第 24 条 信用基金は、都道府県に対して、信用基金が別に定める貸付要領により、- 1 -暫定措置法第６条第１項第２号及び木材安定供給特措法第 16 条第１号に規定する資金の貸付けを行うものとする。
２ 前項の貸付けに係る貸付金の利率及び償還期限は別表３のとおりとする。

暫定措置法第６条第１項第２号に規定する資金の貸付けを行うものとする。
２

前項の貸付けに係る貸付金の利率及び償還期限は別表３のとおりとする。

（漁業信用基金協会への貸付け）（漁業信用基金協会への貸付け）
第 27 条 信用基金は、漁業信用基金協会に対して、信用基金が別に定める貸付要 第 27 条 信用基金は、漁業信用基金協会に対して、信用基金が別に定める貸付要領により、信用基金法第 12 条第１項第９号に規定する資金の貸付けを行うもの
領により、信用基金法第 12 条第１項第８号に規定する資金の貸付けを行うものとする。とする。
第 28 条 前条の貸付けに係る貸付金の利率及び償還期限は別表５のとおりとす 第 28 条 前条の貸付けに係る貸付金の利率及び償還期限は別表５のとおりとする。
る。

別表１ 農業信用保険業務の保険料率
別表１ 農業信用保険業務の保険料率
保険
保険
資金等区分
保険料率
資金等区分
保険料率
種類
種類
年 0.06％、年 0.13％又は年 0.18％（災害特特定 農業経営改善資金
特定 農業経営改善資金 年 0.18％（災害特例あり）
例あり）
保
保資金
資金
農業経営維持資金 年 0.34％（災害特例あり）
農業経営維持資金 年 0.34％（災害特例あり）
証
証
農業施設資金年 0.18％（災害特例あり）
農業施設資金年 0.22％（災害特例あり）
農業運転資金年 0.18％又は年 0.23％（災害特例あり）
農業運転資金年 0.26％（災害特例あり）
保
保
農家経済安定施設資金
年 0.09％農家経済安定施設資金
年 0.09％険険
農家生活改善資金
年 0.21％
農家生活改善資金
年 0.21％
農協保証債務
年 0.18％
農協保証債務
年 0.18％
年 0.09％、年 0.20％又は年 0.27％（災害特特定 農業経営改善資金
特定 農業経営改善資金 年 0.27％（災害特例あり）
融
融例あり）
資金
資金
資
資
農業経営維持資金 年 0.51％（災害特例あり）
農業経営維持資金 年 0.51％（災害特例あり）
保
保
農業施設資金年 0.27％（災害特例あり）
農業施設資金年 0.42％（災害特例あり）
険
険
農業運転資金年 0.27％又は年 0.35％（災害特例あり）
農業運転資金年 0.39％（災害特例あり）（注）（注）(1)～(8) （略）(1)～(8) （略）(9) 農業経営改善資金（農業改良資金及び青年等就農資金を除く。
）に係る保険（新設）
料率は、資金等区分に対応する保険料率のうち、農業者等の決算書等を基に、- 2 -信用基金が別に定める農業経営診断手法を用いて算定される推計デフォルト率に応じた保険料率を適用する。
(10) 農業経営改善資金のうち農業改良資金及び青年等就農資金に係る保険料率は、資金等区分に対応する保険料率のうち高位の保険料率を適用する。
(11) 農業運転資金に係る保険料率は、資金等区分に対応する保険料率のうち、家畜等購入育成資金（牛、馬、めん羊、山羊、豚及び家きん類等の購入又は育成に必要な資金をいう。以下同じ。
）にあっては低位の保険料率、それ以外の資金にあっては高位の保険料率をそれぞれ適用する。
(12) 保険料率のうち災害特例は、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和 37 年法律第 150 号）第２条第１項の規定により激甚災害として指定された災害その他の災害であって、基金協会の申請に基づき信用基金が当該災害特例を適用することが必要と認めたものにより被災した農業者等がその農業経営の再建を図ろうとする場合（農業経営改善資金にあっては、本災害特例の適用により、(9)の規定により当該農業者等に適用されるべき保険料率よりも低位の保険料率となる場合に限る。
）に適用する。その水準については、被災した農業者等の農業経営の再建を図るために必要な資金に関して各基金協会が適用する基本の保証料率からの引下げ幅又は各融資機関が適用する基本の貸付利率からの引下げ幅に応じて、次のとおりとする。なお、農業運転資金に係る保険料率は、資金区分に対応する保険料率のうち、家畜等購入育成資金にあっては低位の保険料率、それ以外の資金にあっては高位の保険料率をそれぞれ適用する。
ア 保証保険保険料率の災害特例
基本の保証料率からの 基本の保証料率からの資金区分引下げ幅が 30％以下 引下げ幅が 30％を超の場合
える場合
年 0.13％
年 0.05％特定 農業経営改善資金
資金 農業経営維持資金
年 0.24％
年 0.10％
農業施設資金年 0.13％
年 0.05％
年 0.13％又は年 0.05％又は農業運転資金
年 0.16％
年 0.07％- 3 -（新設）（新設）(9) 保険料率のうち災害特例は、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和 37 年法律第 150 号）第２条第１項の規定により激甚災害として指定された災害その他の災害であって、基金協会の申請に基づき信用基金が当該災害特例を適用することが必要と認めたものにより被災した農業者等がその農業経営の再建を図ろうとする場合に適用する。その水準については、被災した農業者等の農業経営の再建を図るために必要な資金に関して各基金協会が適用する基本の保証料率からの引下げ幅又は各融資機関が適用する基本の貸付利率からの引下げ幅に応じて、次のとおりとする。

ア

保証保険

資金区分

特定 農業経営改善資金
資金 農業経営維持資金
農業施設資金農業運転資金保険料率の災害特例
基本の保証料率からの 基本の保証料率からの引下げ幅が 30％以下 引下げ幅が 30％を超の場合
える場合
年 0.13％
年 0.05％
年 0.24％
年 0.10％年 0.15％
年 0.07％
年 0.18％

年 0.08％

イ

融資保険

資金区分

特定 農業経営改善資金
資金 農業経営維持資金
農業施設資金農業運転資金イ
保険料率の災害特例
基本の貸付利率からの 基本の貸付利率からの引下げ幅が 30％以下 引下げ幅が 30％を超の場合
える場合
年 0.20％年 0.08％
年 0.36％
年 0.15％
年 0.20％年 0.06％
年 0.20％又は年 0.08％又は年 0.24％
年 0.11％

林業信用保証業務の都道府県への貸付けに係る貸付金の利率及び償還期
限
項目
利率
償還期限
種類
暫 定 措 置 法 第６ 条 第１
年１％以内
10 年以内項 第 ２ 号 及 び木 材 安定供給特措法第 16 条第１号 に 規 定 す る資 金 の貸付け

資金区分

特定 農業経営改善資金
資金 農業経営維持資金
農業施設資金農業運転資金

別表３

別表３

別表５

別表５

漁業信用保険業務の漁業信用基金協会への貸付けに係る貸付金の利率及び償還期限
項目
利率
償還期限
種類
信用基金法第 12 条第１
年３％以内
５年以内
項 第 ９ 号 に 規定 す る資
金の貸付け

融資保険
保険料率の災害特例
基本の貸付利率からの 基本の貸付利率からの引下げ幅が 30％以下 引下げ幅が 30％を超の場合
える場合
年 0.20％年 0.08％
年 0.36％
年 0.15％
年 0.23％
年 0.11％
年 0.27％

年 0.12％

林業信用保証業務の都道府県への貸付けに係る貸付金の利率及び償還期
限項目
利率
償還期限
種類
暫 定 措 置 法 第６ 条 第２年１％以内
10 年以内号 に 規 定 す る資 金 の貸付け

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漁業信用保険業務の漁業信用基金協会への貸付けに係る貸付金の利率及び償還期限項目
利率償還期限種類
信用基金法第 12 条第１
年３％以内
５年以内
項 第 ８ 号 に 規定 す る資金の貸付け

附 則
１ この業務方法書の変更は、令和２年４月１日から施行する。
２ 別表１の変更の施行前に成立している保険関係に係る保険料率については、なお従前の例による。

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