包丁研ぎ器商品形態模倣事件【事件の概要】被告商品が、原告商品に依拠して作成された模倣品であるとして、不正競争防止法２条１項３号違反に基づく損害賠償が認められた。
【事件の表示、出典】
Ｈ２３．８．２５大阪地裁 平成２２年（ワ）第２７２３号事件
知的財産裁判例集ＨＰ【参照条文】
不正競争防止法２条１項３号、同１９条１項５号ロ【キーワード】
善意無重過失１．事案の概要
本件は、原告が、被告商品の販売が、不正競争防止法２条１項３号に該当することを理由に、損害賠償内金３０００万円及びこれに対する不正競争行為の後である平成２２年３月２日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
≪原告商品「ダイヤモンドシャイン」≫

原告は、日用雑貨品の製造・販売を業とする株式会社である。原告は、原告商品を、中国において委託製造の上、輸入し、平成１８年７月２１日以降、日本国内で販売している。
≪被告商品「キレール」≫

被告は、日用雑貨品の卸販売を業とする株式会社である。被告は、平成２０
年４月から、被告商品を、中国から購入（輸入）し、日本国内で販売している。

２．争点（１）被告商品の形態は、原告商品の形態を模倣したものか（争点１）（２）被告商品の形態は、商品の機能を確保するために不可欠な形態か（争点２）（３）被告は、被告商品の購入時に、被告商品の形態が原告商品の形態を模倣したものであることを知らず、かつ、知らないことにつき重大な過失がなかったか （争点３）（４）損害額 （争点４）３．裁判所の判断（１）争点１（被告商品は、原告商品の形態を模倣したものか）について①原告商品の開発経緯
原告は、原告商品について、サイズ別（大・小）の原案図を作成した上、平成１８年４月１３日にダークホース社に送付して見積を依頼し、刃部の材質（ダイヤモンド粒子でのメッキ加工）を示すためのサンプルも交付した。ダークホース社は、同月２４日、原告商品の金型費及びサイズ毎の商品価格に係る見積書を提出した。ダークホース社は、同年５月３１日、原告に対し、原告商品の図面を送付した。そして、原告から金型が発注された後、同年６月１２日ころまで、原告とダークホース社との間で、試作品をもとに、完成品の形状や品質についてやりとりが行われ、原告商品の形態が確定した。原告は、同年６月２０日以降、原告商品について、サンプル品として輸入するようになり、同年７月２０日から大量生産を始め、同月２１日から日本国内での販売を開始した。
以上の事実からすれば、原告商品は、原告がその形態を考案して開発し、製造販売したものと認められる。
②他の開発者の存在について
被告は、原告商品の開発者は原告ではないと主張するとともに、原告商品には先行商品が存在すると主張している。原告商品の開発者が原告であったとしても、原告商品が先行商品と実質的に同一である場合は、被告商品が原告商品の形態を模倣したものとはいえなくなる場合があるので、以下、検討する。
ア）Ａ社（不良品が多かったので発注しなかった会社）についてＡ社は、商社を通じて、原告から図面とサンプルの提供を受け、試作品を製造したというだけであって、原告商品の形態の開発について何らかの貢献をしたわけでもない。

イ）Ｂ社についてＢ社作成の状況説明書には、２００６（平成１８）年７月から、ダイヤモン
ド研ぎ器を製造・販売していることが記載されているが、仮に、これが、原告商品と実質的に同一性があると思われる商品のことであり、かつ、原告商品と関係なく、Ｂ社が独自に製造したという趣旨のものであるとしても、いつころ上記商品を製造したのかを裏付ける資料はない。
また、Ｂ社が作成した商品（上記商品）は、一見すると、原告商品と酷似しているが、これが偶然の一致と考えることは困難であり、どちらかが、どちらかを模倣したものというべきであるが、少なくとも、上記状況説明書に記載された時期にＢ社が中国国内で製造、販売を開始したものを、原告が、模倣し、Ｂ社と同じ時期である平成１８年７月から日本国内で販売することは不可能というべきである。
したがって、Ｂ社が、平成１８年７月時点において、原告商品と実質的同一性のある商品を製造していたことを認めることもできない。
ウ）Ｃ社商品
Ｃ社作成の「事情経過説明」と題する書面によれば、刃部が三角形で柄部が波形の商品は、Ｃ社が原告商品の製造依頼を受けた平成１８年１１月６日においても、未だ開発計画中だったというのであるから、仮に、その後、Ｃ社の上記商品が開発されたとしても、原告商品に後れるものである。
エ）Ｅ社商品（Ｄ社製造品）
原告商品は、その開発の経緯及び製造・販売の開始時期がはっきりしている
一方、Ｅ社商品は、設計・製造・販売の時期がはっきりしない。
さらに、原告商品は、原告の発案により開発されたものであり、Ｅ社商品の模倣品ではないと認められる一方、Ｅ社商品は、２００４年ないし２００５年から、国内外で数多く製造・販売されていたはずであるのに、その流通過程、販売実績などは明らかでない。これらのことからすれば、Ｅ社商品が原告商品に先行して製造・販売されていたとは考えがたい。
オ）新盛鎖業の商品
新盛鎖業作成の「事情経過説明」と題する書面には、添付画像（原告商品）のような商品を、２００５（平成１７）年８月に江蘇省の商人から２０個購入し、浙江省義烏の福田市場の店舗で展示販売し、すべてを株式会社フジキンに販売したことが記載されている。また、株式会社フジキン作成の事情説明書（原告商品の画像添付）にも、これに沿う記載がある。

しかしながら、新盛鎖業が取り扱った商品が、実際にどんな形態であったかは明らかでなく（例えば、日本直販が、原告商品の写真を添付して行われた弁護士法２３条の２第２項に基づく照会に対し、これと類似の包丁研ぎ器であると回答した商品は、原告商品と実質的同一性があるとは言い難い形態のものである。）、上記各書面の記載をもって、原告商品と実質的同一性がある先行商品が存在していたとは言い難い。
③被告商品の製造経緯
原告は、ダークホース社以外の商社を通じ、Ａ社に対し、原告商品のサンプルの製造を依頼したが、その時点では、発注するに至らなかった。その後、ダークホース社から値上要請を受けたことから、別の商社を通じて、Ａ社に対し、原告商品の製造を委託したが、不良品が多く、一旦、Ａ社に対する委託を中止した。
上記委託製造の開始時期は、原告作成の商品別仕入履歴表によると、平成１９年１月ころであったことが窺える。
被告は、その後の平成２０年４月ころ、Ａ社から、原告商品と実質的同一である被告商品を購入（輸入）し、日本国内で販売するようになった。通常、生産を委託された場合に、同じ金型から製造した商品を委託した者以外の者に譲渡することが許されるとは考えにくいところである。仮に、Ａ社が原告商品を他に供給してはならない旨の義務を課せられていなかったとしても、Ａ社としては、原告商品を単に製造しているだけで、同商品の形態について、法２条１項３号の権利を有しない以上、Ａ社が、日本国内で原告商品を販売することは、法２条１項３号に該当する行為というべきである。Ａ社から原告商品と同じ商品を購入し、日本国内において販売する行為は、他人の商品の形態を模倣した商品であることを知らず、かつ、知らないことにつき重大な過失がない場合を除き、同じく、法２条１項３号に該当するというべきである。
（２） 争点２（被告商品の形態は、商品の機能を確保するために不可欠な形態か）について研ぎ器には、多種多様な形態の刃部及び柄部並びにその組合せが考えられ、実際にも、多種多様な形態の商品が市場に流通している。そして、各研ぎ器は、いずれも、研ぎ器としての機能が確保されているからこそ市場に流通していると考えられるのであって、被告商品の形態のみが、商品の機能を確保するために不可欠な形態であるということはできない。
なお、被告は、原告商品の形態は、ありふれたものであると主張するが、証拠上、原告商品の販売開始時において、原告商品の形態がありふれたものであった事実は窺われない。
（３）争点３（被告は、被告商品の輸入時に、被告商品の形態が原告商品の形態を模倣したものであることを知らず、かつ、知らないことにつき重大な過失がなかったか）について被告は、被告商品の取扱いを開始した経緯について、浙江省義烏の福田市場で商品を発見し、製造元であるＡ社を探し出して売買契約を締結したと説明しているが、この事実は、被告が、原告商品を知らなかったことを裏付けるものではなく、知らなかったことについて重過失がなかったことを裏付けるものでもない。
また、被告は、被告商品の売買契約を締結するにあたり、Ａ社に対し、同社が同商品に関するすべての権利を有していることを直接確認したと主張し、被告代表者はこれに添う供述をするが、売主の言を信じたというだけでは、商品の輸入販売を行う業者として、重過失がなかったということはできない。そもそも、現時点でも、Ａ社の説明する内容は、Ａ社が原告商品の形態について何らかの権利を取得する説明となっていないにもかかわらず、被告としては、Ａ社に対し、その説明する内容の根拠について、何ら確かめることをしなかったものである。
そして、被告商品の輸入にあたり、被告が、商品の権利関係について自ら何らかの調査を行った事実は認められないから、むしろ、被告は、輸入業者としての、基本的な注意義務さえ怠っていたと評価できる。
以上のことからすれば、被告が、被告商品の輸入時に、被告商品の形態が原告商品の形態を模倣したものであることを知らず、かつ、知らないことにつき重大な過失がなかったとは認められない。
（４）争点４（損害額）について
原告は、法５条１項の推定による損害額を主張しているので、以下検討する。
①被告商品の譲渡数量 ９万７８０８個
原告商品の販売開始日は平成１８年７月２１日であるところ、被告は、同日から３年以内である平成２１年７月２０日までの間に、被告商品を合計９万７８０８個販売したと認められる。
②原告商品の単位数量当たりの利益
原告商品の単位数量当たりの利益は、下記アからイを控除した７４２.５円と認められる。
ア）販売単価（平成２１年７月２０日までの平均） １２６４円イ）変動経費（平成２１年５月２８日までの平均） ５２１.５円

被告は、これらの費用に加え、一般管理費、広告宣伝費、ニーズへの支払、金型代なども控除すべきと主張するが、これらは、既に原告商品を大量に販売していた原告が、被告商品の譲渡数量分を追加販売するために必要な費用であるとは認められない。
ウ）販売することができないとする事情
被告は、原告商品と被告商品とは大きな価格差があるところ、包丁研ぎ器は生活必需品ではなく、価格差が需要量に決定的影響を与えるから、原告は被告商品の譲渡数量分の原告商品を販売することができなかったと主張するので、この点について検討する。
原告商品の小売価格は、税込み２３９４円から３９９０円である。したがって、被告商品の販売価格帯は、原告商品の販売価格帯の４割ないし５割程度といえる。また、原告商品の競合品（被告商品以外で、原告商品の形態を模倣したと思われる商品は除く。
）も相当数販売されていたことが窺われる。
一方、原告商品は、研ぎ器において、多種多様な形態の商品が存在し、原告商品とは異なる形態の売れ筋商品も存在した中で、３年間で約２０万個を販売している。
特に、被告商品の販売先の１つである株式会社セシールについては、原告商品の販売先でもあったところ、安価な被告商品に乗り換えられたことが認められる。
このような市場の状態を前提とすれば、上記程度の価格差や競合品の存在をもって、「販売することができないとする事情」を認めることができるが、これを過大に評価することはできず、多くともその３割程度を越えることはないというべきである。
③損害額
742.5×97、808×0.7＝50、835、708
４．検討
①開発経緯
原告商品がオリジナルであると認められる上で、原案図からの開発経緯、製造・販売の開始時期の記録が重視されており、このような資料を管理しておくことが重要であると言える。
②善意無重過失
輸入した商品が模倣品であることについて善意無重過失であったと言えるために課される注意義務のレベルは低くはない。
本件では原告製品の周知性についての言及はないが、裁判所は、輸入業者としての基本的な注意義務として、商品の権利関係について何らかの調査を行うことを挙げていることからすると、善意無重過失の抗弁を主張するためには、少なくとも先行権利の調査が必要である。また、市場調査についても社内で行えるレベルのものは実施し、その調査方法・調査結果に関する記録を残しておくべきである。
（弁理士 土生 真之）