藤井しんすけ 議会ニュース
平成 29 年	 建設・企業常任委員会	  (1)	 

議会録
平成 29 年 6 月 28 日	 	 藤井(深)委員	 	  私からは、６月 22 日、我が会派の佐々木議員が一般質問の中で、県営住宅への子育て世帯の入居促進について質問させていただきました。その中で、知事から、それまで県が子育て世帯向け住宅及び当選率の要望などについて、見直しを行っていくという答弁を頂きました。それに関連しまして何点かお伺いします。	 	  まず、県営住宅の現状についてお聞かせいただきたいと思います。また、子育て世帯を含めて、現在の入居者の状況はどのようになっているのかを、併せて教えて頂きたいと思います。	 	 
公共住宅課長	 	  県営住宅の平成 29 年４月１日現在の状況ですが、４万 135 世帯、８万 1,984 人が入居しています。このうち、65 歳以上の高齢者が 43％、３万 5,276 人いらっしゃいます。こちらの割合に対して、県全体の 65 歳以上の割合が、平成 28 年１月１日現在、23.8％となっていますので、大きな開きが出ています。県営住宅については、65 歳以上の高齢者の入居率が高く、県全体の 65 歳以上の割合と比べて、大幅に高い率となっていまして、高齢化が進んでいると言えると思います。	 	  また、子育て世帯につきましては、県営住宅における中学校３年生以下の子どもがいる
子育て世帯数は、４万 135 世帯のうちの 5,004 世帯となっています。割合としては 12.5％という状況でございます。	 	 
藤井(深)委員	 	  高齢化率が高いということだと思います。少々バランスがよくないのではないかという気はいたします。	 	  また、子育て世帯向け住宅というのは、どのような住宅なのかを、確認の意味でお伺いしたいと思います。	 	  さらに、毎回募集されていますが、何戸程度募集していて、現在の入居者数はどの程度かをお伺いいたします。	 	 
公共住宅課長	 	  まず、子育て世帯向け住宅ですが、小学校就学前の子どもと現在同居し、扶養している世帯向けに専用の募集枠を設定し、中学校卒業までという入居期限を設けた住宅でございます。また、その住宅については、幼稚園や小学校、中学校が近くにあることや、住戸の面積が 50 平方メートル以上であることなどを要件として整備しており、子育てに適する住宅として提供しています。	 	  この子育てに適する住宅につきましては、平成 18 年に条例改正を御了解いただき、平成18 年 11 月の定期募集から提供を開始しています。今年５月の募集では 39 戸、昨年５月は41 戸、11 月は 39 戸の募集をしており、各回 40 戸程度の募集を行っています。現在、平成18 年から入居している世帯を含め、今入居している世帯数が 372 世帯です。	 	 
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藤井(深)委員	 	  その中で、子育て世帯向け住宅の入居についても見直すという御答弁を頂いたのですが、その理由と検討の方向性をお伺いしたいと思います。	 	 
公共住宅課長	 	  県営住宅につきましては、先ほどのデータで申し上げましたが、入居者の高齢化によって、委員おっしゃいましたとおり、団地内の世代バランスが崩れており、自治会活動などに支障が出ている状態です。また、最近の社会問題になっている、子供の貧困対策という観点からは、子育て世帯が入居しやすくなるような取組が必要ということから、入居を促進する方策を検討することとしています。	 	  また、検討の方向性ですが、現在、子育て世帯向け住宅については、入居できる期間を義務教育が終了するまでとしていますが、入居者からは、高校生になってからの方が、費用負担が大きいので、より長く住み続けたいといった声もよくお聞きしております。このため、入居期限について、高校卒業あるいは 20 歳までといった、年齢の延長を検討することを考えております。	 	  また、入居時の資格について、現在は小学校就学前までしか入居できないことになっておりますが、これを小学校就学後も可能としていくことも併せて検討してまいりたいと考えております。	 	 
藤井(深)委員	 	  そういった意味では、現実に沿った対応が必要になってきているということだと思います。課長から御答弁いただいた子供の貧困対策という意味では、方向性としてはいいのではないかと思います。	 	  それでは、次に、一般世帯向け住宅の当選率について、現在どのような世帯を対象にして優遇を行っているのか、お伺いいたします。	 	 
公共住宅課長	 	  現在の優遇措置は、高齢者、障害者のほか、原爆の被爆者、ハンセン病療養所入所者、永住帰国者などについて、抽選時の当選率を、新築の場合は一般の方の５倍、空き家の場合には一般の方の３倍としています。子育て世帯につきましては、母子・父子のひとり親世帯又は３人以上の子供のいる多子世帯について、新築の場合は５倍、空き家の場合は３倍にするという優遇を行っています。	 	 
藤井(深)委員	 	  この優遇措置の対象の拡大、当選率の引上げを検討していきたいということだったのですが、その理由と検討の方向性について伺います。	 	 
公共住宅課長	 	  子育て世帯向け住宅と同様の理由で、県営住宅に子育て世帯を増やしていくための取組と考えています。	 	  検討の方向性ですが、現在は子育て世帯については、ひとり親世帯と３人以上の子供のいる世帯を対象にしておりますが、それ以外の子育て世帯についても、優遇の対象に加えることを検討していきたいと考えています。	 	  また、子供の貧困対策の観点では、貧困率の高いひとり親世帯の支援強化が重要と考え2

ており、抽選時の当選率を、現在は、ひとり親世帯の場合、新築で５倍、空き家で３倍としていますが、それを更に上乗せする優遇率も検討してまいりたいと考えております。	 	 
藤井(深)委員	 	  それでは、最後にこの二つの見直しについて、今後のスケジュールを伺います。	 	 
公共住宅課長	 	  二つの見直しに関わる事項は、県営住宅条例と県営住宅条例施行規則で規定されており、それぞれの改正等が必要になりますので、見直す場合には、それぞれの手続を踏まえ、今定例会の終了後、子供の貧困対策として支援対象をどのように考えるべきか、県民局を中心に庁内議論を早急に行い、議会の皆さんの御意見を頂きながら、できるだけ早期の募集実施に向けて進めてまいりたいと考えております。	 	 
藤井(深)委員	 	  高齢者への支援、障害者への支援、様々な支援の必要性がありますが、子供の貧困対策についても、当委員会の委員の皆さんも、積極的に支援する必要があることは認めていると思います。	 	  議論の方向性は正しいと思いますが、条例などの見直しや手続きには時間がかかります
ので、高校に進学してからもお金はかかりますから、全庁的に、優遇措置はどのような年齢までにした方がいいのかということは、きちんと話合いをしていただきたいと思います。	 	  特に優遇の倍率に関しては、できるだけ早めに、11 月に間に合うのでしたら、是非そうしていただきたいと思いますし、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。	 	  この議会が終了後、直ちにということでしたので、その議論をしっかり見ながら、また、次の機会に御質問させていただきます。是非その方向性で進んでいただきたいと思います
ので、よろしくお願いいたします。	 	  次に、相鉄いずみ野線の延伸についてお伺いしたいと思います。	 	  午前中に、県央・湘南都市圏の整備について報告いただきました。はじめに、昨年４月に出された交通政策審議会の答申で、相鉄いずみ野線の延伸がどのように位置付けられたのか、改めて確認したいと思います。	 	 
環境共生都市課長	 	  相鉄いずみ野線の延伸は、昨年４月の交通政策審議会答申において、神奈川県央部と横浜市中心部や都心部との交通利便性の向上を期待できるものとして位置付けられました。
前回、平成 12 年の答申で、湘南台から相模線方面と示されていた延伸区間について、湘南台から倉見として明確に示されたことは、今回の答申における大きな成果であると考えています。	 	  一方、今回の答申で事業性に課題があり、事業の創出につながる新たなまちづくりなどについて、関係者による十分な検討が求められているところでございます。	 	 
藤井(深)委員	 	  事業の創出につながる新たなまちづくりが必要と考えられるということだったのですが、このいずみ野線延伸に関わる、沿線のまちづくりの動きがあれば教えてください。	 
環境共生都市課長	 	  沿線の最近の動きとしては、まず、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス周辺の約 44 ヘクタ
3ールが市街化区域に編入されたことが挙げられます。この地区では、市街化調整区域において開発許可制度などを活用して大学設置などのまちづくりが進んでいたことから、昨年11 月に告示した第７回線引き見直しで市街化区域に即時編入したものです。さらに、その周辺の地区についても、第７回線引き見直しにおいて、今後市街地整備の見通しが明らかになるなど、一定の条件が整った段階で市街化区域に編入することが可能な新市街地ゾーンとして設定されているところでございます。	 	 
藤井(深)委員	 	  いずみ野線延伸連絡協議会というのがあると思うのですが、どのような目的やメンバーで設置されているのか。また、これまでどのような検討を行ってきたのかお伺いします。	 	 
環境共生都市課長	 	  いずみ野線延伸連絡協議会は、相鉄いずみ野線の湘南台駅以西の延伸の実現と延伸地域の特性を生かした新たなまちづくりを進めることを目的として、県、藤沢市、寒川町、相模鉄道、慶應義塾大学を構成員として、平成 24 年 10 月に設置したものでございます。	 	  この協議会では、湘南台から倉見までの全延伸区間のうち、既に多くの学生が通学し、比較的利用者の見込める慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス周辺までの区画を先行区間として検討を進めてきました。その検討結果として、今年５月に開催した協議会において、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス周辺までの区間に設置する二つの駅のおおむねの位置などについて、基本的な計画案を取りまとめたところでございます。	 	 
藤井(深)委員	 	  今御答弁いただいた中で、二つの駅のおおむねの位置と基本となる計画案をまとめたということなのですが、その具体的な計画案の内容を教えてください。	 	 
環境共生都市課長	 	  計画案では、湘南台駅から慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス周辺までの延長約３キロメートルの区間に駅を二つ設置することとしております。そのうち１箇所目は、既に市街化区域でまちづくりが進んでいるエリアにおいて、駅へのアクセスや地形の状況などを踏まえて、湘南台駅から西側に約２キロメートルの地点で、道路の地下に設置する形で計画しています。	 	  また、２箇所目は、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスとその周辺の新たなまちづくりエリアからのアクセスを考慮して、幹線道路の交差点付近に高架構造で駅を設ける計画案としています。	 	 
藤井(深)委員	 	  協議会において基本となる計画案をまとめたことを受けて、藤沢市では、平成 29 年度にどのような取組を行っていくのか、伺います。	 	 
環境共生都市課長	 	  まちづくりの主体となる藤沢市では、今回取りまとめた基本的な計画案を基に、まちづくりの具体的な計画案の作成に向け、今年度から住民や関係機関との調整を進めていくこととしています。一方、県では、まちづくり計画との整合性に配慮しながら、鉄道の線形や鉄道施設の概略構造の検討、あるいはこれを踏まえた概算事業費の算出などについて委
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託業務を活用して行っていく予定でございます。	 	 
藤井(深)委員	 	  慶應義塾大学の湘南藤沢キャンパス周辺までの先行区間の延伸実現に向けて、今度どういった形で取り組んでいくのかお伺いいたします。	 	 
環境共生都市課長	 	  今後は、まちづくりや鉄道計画の検討を深めるとともに、交通政策審議会でも指摘された鉄道の事業性の課題について検討を進めていきたいと考えています。	 	  そこで、いずみ野線延伸連絡協議会については、国の参加を得ることなどにより検討体制を強化し、今年度内を目どに新たな組織を立ち上げていきたいと考えております。この新たな組織の下で、県と藤沢市が中心になり、湘南台駅から慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス周辺までの区間について、延伸の実現に向けた取組をしっかりと進めてまいります。	 	 
藤井(深)委員	 	  今、慶應大学湘南藤沢キャンパス周辺までの区間ということだったのですが、交通政策審議会の答申では、事業性に課題があるとされ、関係地方公共団体等においては、事業性の確保に必要な需要の創出につながる新たなまちづくりや広域交通の拠点整備の取組等を進めた上で、関係鉄道事業者等とともに事業計画について十分な検討が行われることを期待するとなっています。	 	  もともと、県と事業者が協力して、一刻も早く慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスまで進めていくということだったのですが、関係者の御努力の結果、倉見までという方向性が明確に出てきたわけです。先ほど質疑もありましたとおり、寒川地区の事業を進める上でも大きな後押しになる事業でもあるので、そういったところをしっかり見据えて、是非この事業を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。	 	  続いて、安全で良質な水道水の供給について伺います。	 	  安全で良質な水道水の供給は、水道事業の最も重要な使命の一つですし、県民にとっても、水道水の水質に関する情報というのは、関心が大きなものと思っております。	 	  その中から、何点かお伺いしていきたいと思います。	 	  はじめに、水道水にとって大事なのはやはり安全性なのですが、定期検査で適合を判定する水質基準について、もう少し詳しく説明していただきたいと思います。	 	 
浄水課長	 	  水質基準は、昭和 33 年に制定された現在の水道法で規定されたもので、その後、最新の科学的知見を踏まえ、数回にわたり改正されているところでございます。この水質基準は、水道水として最低限保有すべき性質を定めたもので、内容的には、健康に影響を与えない基準、生活用水として支障がない基準を規定したものでございます。	 	  なお、水道水は、水道法上、水質基準に適合しなければならず、水道事業者には水質基準との適合を判定するための検査義務が課されており、水道水質センターではこれらの項目について厳格な検査を行っており、水道水の安全性の確認を行っているところでございます。	 	 
藤井(深)委員	 	  水質基準だけではなく、150 以上の項目を検査しているのはなぜなのか、説明してくだ5さい。	 	 浄水課長	 	  平成 15 年に水道法の大幅な改正が行われ、水質検査を行う項目の体系は、必ず守らなければならない水質基準という項目と、水質管理目標設定項目、要検討項目の３分類となりました。そのうち、水質管理目標設定項目につきましては、将来にわたり水道水の安全性の確保等に万全を期すという見地から、水質管理上留意すべき項目として定められたものでございます。そのような経緯を踏まえ、厚生労働省では、より衛生的な水道水を供給するという観点から、水道事業者に対し、水質管理設定項目に関する水質検査を、水質基準と同等に行うよう指導しており、残留塩素、農薬など 100 項目以上あります。この項目につきまして、水質基準と併せて検査を行っておりますので、150 項目以上となります。	 	 
藤井(深)委員	 	  検査の専門機関である水道水質センターで、水道ＧＬＰの認定を受けているということなのですが、そのメリットを教えていただけますか。	 	 
浄水課長	 	  水道ＧＬＰの認定を受けるメリットといたしましては、県営水道の水質に対するお客様の信頼の確保につながることと、職員の水質検査技術の向上を図れることの２点がございます。水質検査は、水道水の安全性を最終的に確認するために行うもので、検査結果に対する正確性や信頼性は非常に大切です。水道ＧＬＰの取得により、水質検査結果の正確さや信頼性を第三者が担保することになります。	 	  一方、水道ＧＬＰの認定を継続していくことは、組織的にも高いレベルの技術力を維持する必要がございますので、水質検査技術の向上にも寄与するというメリットがございます。	 	 
藤井(深)委員	 	  それでは、この水道ＧＬＰを維持しながら、水質検査を実施する際の、課題や今後の方向性をお聞きしたいと思います。	 	 
浄水課長	 	  高いレベルの水質検査を行うためには、長期間にわたる検査の経験や水質検査機器に対する習熟が必要です。水道ＧＬＰを維持するため、技術の継承が課題となっております。
このため、水道水質センターでは、内部研修を充実し、操作マニュアルなどを定期的に見直すことにより、水質検査レベルを維持できる体制を整えているところでございます。	 	  また、外部での技術研修や講習会などにも積極的に参加するとともに、日常業務において問題意識を持って、研究した成果を日本水道協会が主催する研究発表会で発表するなどして、自己研さんにも努めているところでございます。	 	  今後、国などの調査で判明する新たな知見により、水質検査対象項目の増加や基準値の強化などが予想されますが、水道水の安全を担保する水質検査機関として速やかに対応できるよう、検査に必要な検査機器の導入や整備を行い、新しい技術の習得にも努めてまいりたいと考えております。	 	 	 6藤井(深)委員	 	  引き続き、検査技術の向上を図って、お客様から信頼していただける水道水の水質を確保できるようお願いしたいと思います。	 	 

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