「地域還元型再生可能地域還元型再生可能エネルギー
再生可能エネルギー導入事業
エネルギー導入事業」
導入事業」の地域還元の地域還元の方法について
方法について平成２５年８月１９日
環

境

政策課

１ 要旨
○ 県では，再生可能エネルギーの普及拡大を図るため，中国電力グループと共同して，メガソーラー発電所の建設に取り組んでいるところである。
○ この発電所からの売電によって得られる収益の地域還元の方法について，複数の案をまとめたので，県民の意見を募集し，平成 26 年度からの実施に向けて，最終案を取りまとめる。

（１）再生可能エネルギー普及のための電力買取制度の開始
２ 経緯

国は，エネルギーの安定供給や地球温暖化問題等への対応を図るため，平成 23 年 8 月に「再生可能エネルギー特別措置法」を制定し，平成 24 年 7 月から「電力買取制度※」を開始した。

再生可能エネルギーの電力買取制度の概要
再生可能エネルギーによる発電事業者
太陽光

再生可能エネルギーによる電気を売電

電力会社

20 年間，利潤を含んだ固定価格で電気を買取り電気を購入
電気料金と合わせて賦課金を支払う

電気を利用する多くの国民や企業（電力ユーザー）賦課金（毎年度見直し※）※H24 年度の kWh 当たりの賦課金 0.33 円/kWh
H25 年度の kWh 当たりの賦課金 0.41 円/kWh※ 電力買取制度の概要
再生可能エネルギー（太陽光，風力など）を用いて発電された電力を，国が定める固定価格で，一定期間，電力会社に買取りを義務付ける制度（２）電力買取制度の課題

電力買取制度は，再生可能エネルギーの普及に有効な手法である一方，再生可能エネルギー発電を行う事業者を多くの国民や企業（電力ユーザー）が，賦課金によって支える仕組みであり，制度上の不公平性が内在するといった課題を抱えている。

（３）課題の対応に向けた県の取組○ 県においては，再生可能エネルギーの普及拡大と不公平性の緩和を図るため，県が主体となって電力買取制度を活用したメガソーラー発電に取り組み，発電事業※で得られる収益を地域還元することとしている。
○ 平成 25 年度は，第１期として，庄原市，竹原市，東広島市の３つの県有地でメガソーラー発電所の建設工事を実施するとともに，地域還元の方法について検討することとしている。
※ 発電事業の概要については，４ページを参照

1

３ 地域還元の基本的な考え方（１）視点○ 地域還元は，再生可能エネルギーの普及に伴い上昇する電気料金（賦課金）の軽減を図る
ため，賦課金算定の基礎となる電気使用量の削減につながる省エネの促進策を柱とする。
①賦課金支払額 ＝ ②賦課金単価（0.33 円/kWh）×③電力使用量（kWh） ⇒ ③を削減し①を低減○ 県民が還元を実感できる施策と，広く地域全体に効果が及ぶ施策を組み合わせて，長期に継続する。

（２）再生可能エネルギー推進検討会の報告（Ｈ24）
ア 対象者

一般家庭（事業用太陽光発電等を行う事業者の過大な利潤を負担する一方で，事業に取り組めない。）
イ 事業例

省エネ家電購入支援，地域の省エネ活動支援，県民への省エネ啓発，環境学習，研究開発への活用など（３）検討の前提条件

平成 26 年度に見込まれる収益約 20,000 千円で算定※発電事業全体の収益は約 20 年間で約 13 億円（年平均 65,000 千円）を見込んでおり，決実際の事業規模等は，各年度の収益額により 定する。

（４）実施期間

平成 26 年度から約 20 年間①直接還元する方法」と「②地域を通じて還元する方法」が考えられるが，「①各家庭に直接還元する方法」については，事務コストが多くかかるなどの課題があることから，実現は難しい。
区 分
内
容課 題
実現性
１ 概要
・助成額が少額であ電気料金（賦課金）の上昇分の一部を，各世帯 る。に助成する。
・事務コストが膨大
電気料金
２ 対象にかかり，助成額が×（賦課金）
県内全世帯（約 118 万世帯）目減りする。の助成
３ 定額助成額【事務コストを考慮しない場合】※H20定額給付金の支給
１世帯当たり約 1,100 円/20 年分
事務費（H26 年分は約 20 円/年）
約1,000円/世帯
１ 概要
省エネ家電（高効率冷蔵庫，ＬＥＤシーリングライ
実質一部の世帯のト）の購入や節電の実践に応じてポイントを交付 ・みが対象になる。
し，付与ポイント相当額を県が負担する。
（県内 1/3 世帯）
獲
ポイントは商品に交換する。
ポイントの ２ 得した
対象
×
交付・ポ
イントを管理す省エネ家電の購入や省エネ活動に取り組む世帯
る事務にコストが多３ 支給ポイント数等【事務コストを考慮しない場合】くかかる。
・3,000 ポイント※（3,000 円相当）
※国のエコポイント導入時の最少ポイント
・事業全体 約 43 万世帯（H26 年度は約6,000 世帯）

４ 検討段階で課題が明らかになった案

地域還元の検討にあたっては，「 各家庭に2通じて還元する方法として次の３案を取りまとめた。
区 分
内
容実現性
１ 概要
啓発（省エネの意義・メリットの理解）と実感（省エネの実践・メリットの実感）を組み合わせた県民運動を，年間を通して実施

５ 現在検討している案
地域をⅠする。
２ 実施主体県
３ 啓発事業ー等の 成メアを活用した広全県 な省エ
啓発イの実施，学 や地域等への実施
ネ啓発の県民実感事業
動の 開
省エネー の実施
省エネ活動（環境家の 成，省エネの購入など）の実 した を対象に，はでをする。
※対象者数は減るが，４の「ポイントの交付」を取り込むことも可能

的運 展

・ポスタ ・エコカレンダー 作 ・配布
・マス ディ
報
・ ベント
校
出前講座
４・ キャンペ ン
計簿 作
製品
人
先着又 抽選 商品 贈呈

践【期待される効果】
・広く県民全体の省エネの機運醸成につながる。(広く薄く効果が及ぶ。)
・県内全県民に機会を提供できる。
１ 概要
地域等で行う省エネの新たな取組を募集し，外部有識者による評価を経て，活動費を助成する。
２ 補助対象者
市町，学校，地球温暖化対策地域協議会，公衆衛生推進協議会など
省エネ活動にむ団体 ３ 補助対象
Ⅱ 取り組
・他の模範となる新たな環境学習，啓発，実践活動など
等の省エネ活・助成後，継続実施が可能な取組
動の促進【期待される効果】
・学校や地域の自主的活動の拡大につながる。
・広く薄く効果が及び，省エネの機運醸成につながる。
１ 概要
保育所・幼稚園等において，国の補助対象とならない省エネ型空調機器と併せて，創エネ・蓄エネ機器（太陽電池，蓄電池，エネルギー管理システム）を設置する整備費を助成する。
２ 補助対象者
市町，社会福祉法人，学校法人など
省エネ設備のⅢ 導入の促進 ３ 補助対象要件 太陽電池は自家消費（余剰売電）とする。
【期待される効果】
・熱中症予防でエアコン等を設置するなど，やむを得ず増加するエネルギー需要を創エネで補える。
・還元策として資産が残る。
※各事業案を組み合わせた実施も可能

3○○○

６ 今後のスケジュール（予定）○ 県民の意見募集

表○ 意見の取りまとめ，公具○ 平成２６年度予算要求○ 事業の 体化

０ 火 ～平成２５年１０月中旬
平成２５年１０月～１２月
平成２６年１月木

平成２５年８月２ 日（ ） ９月１９日（ ）【参考】型区 分

導概要

地域還元 再生可能エネルギー 入事業の事業主体

事業規模

場

設置 所

初期投資額
目標額

地域還元（20 年間）

分配

収益の容
ひろしま再生可能エネルギー推進有限責任事業組合【組合員（担当業務）】
・広島県（事業企画，事業運営，広報・啓発，用地提供）
・ＥＳＳ※（設置工事，維持管理）※ ㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービス
・中国電力㈱（広報・啓発支援）
第１期：６．６ＭＷ（第２期を含む全体：１０ＭＷ程度）
第１期：県有地３箇所【庄原，竹原，福富】（第２期：市町所有地を含め別途整理）
第１期：2,137 百万円（第２期を含む全体：約３２億円）【地元銀行借入金：1,320 百万円，県出資金 540 百万円，中国電力グループ 277 百万円（ＥＳＳ：270 百万円，中国電力㈱：7 百万円）】
内：含む全体約１３億円）

第１期 約９億円（第２期

組合員名

出資の割合

収益分配の割合

広島

県

66.1％

76.8％

ＥＳ

Ｓ

33.1％

23.2％（３割還元）

㈱

0.8％

0％

中国

電

力

4（全額還元）