2014年7月1日発行（毎月1回1日発行）第14巻第7号（通巻471号）昭和51年3月17日第三種郵便物認可 ISSN 1341-9498

2014 年

7

月号

〈特 集〉

成年後見実務の運用と諸問題〈インタビュー〉
東京弁護士会前年度会長

菊地裕太郎 会員

〈クローズアップ〉2014（平成26）年度 定期総会

特集

02 成年後見実務の運用と諸問題
Ⅰ 当会における成年後見制度の現状と取り組み

奥田大介

Ⅱ 東京三弁護士会研修会「成年後見実務の運用と諸問題」
東京家庭裁判所 小西 洋 篠原康治 中村陽史 髙木章雄

CONTENTS
2014年7月号

インタビュー

18 東京弁護士会前年度会長 菊地 裕太郎会員
クローズアップ

22 2014（平成26）年度 定期総会
新連載

29 都市型公設事務所 果たしてきた役割と果たすべき役割
第1回 東京パブリック法律事務所 谷 眞人

連

載

26 理事者室から28 常議員会報告（2014年度 第3回）
30 近時の労働判例

第20回 最判平成26年1月24日（阪急トラベルサポート（派遣添乗員・第2）事件）宋 昌錫32 東弁往来： 第34回 遠野ひまわり基金法律事務所 大沼宗範
34 今，憲法問題を語る

第38回 憲法を知らせることが私たちの責任…「知憲」
から始めよう 西田美樹

35 66期リレーエッセイ： 即時独立をして 小寺悠介
36 わたしの修習時代： 飲み会・旅行・ときどき勉強 63期 松井麻里奈
37 コーヒーブレイク： なめこ集め 見次友浩
38 お薦めの一冊：『実践 訴訟戦術─弁護士はみんな悩んでいる─』 鈴木利治
39 会長声明40 東弁・二弁合同図書館 新着図書案内
50 インフォメーション

LIBRA Vol.14 No.7 2014/7

1

特集

成年後見実務の運用と諸問題

成年後見実務の運用と諸問題

成年後見制度に関する報道が多くなされている。

する。東京家庭裁判所後見センターからお招きし

成年後見実務がどうなっているのかについて，会員

た裁判官と書記官のお話は，弁護士にとって，実のみならず，市民の関心も高い。そこで，今回は，務に極めて役に立つものである。被後見人本人の「成年後見実務の運用と諸問題」を特集する。

権利・利益の擁護を図る成年後見人必読といえる。

まず，当会の高齢者・障害者総合支援センター（臼井 一廣）（通称「オアシス」）嘱託である奥田大介会員から，
オアシスの運営状況及び成年後見制度に関する当会の取り組みを概観していただいた。規則を整備

CONTENTS

し，積極的な運用が図られている。

Ⅰ 当会における成年後見制度の現状と取り組み

つぎに，東京三弁護士会主催「成年後見実務の運用と諸問題」と題した研修会の講演録をお届け

Ⅱ 東京三弁護士会研修会「成年後見実務の運用と諸問題」

Ⅰ 当会における成年後見制度の現状と取り組み
高齢者・障害者総合支援センター嘱託

奥田 大介（59 期）

当会は，高齢者及び障害者に対し，財産管理・身以下においては，オアシスの運営状況及び成年後見

上監護（以下「財産管理等」という）に関する支援，制度に関する昨年度の当会の取り組みについて説明

並びに財産管理等に関する法律相談，その他迅速かする。

つ適切な法的支援を行うことを目的として，東京弁
護士会高齢者・障害者総合支援センター（通称「オアシス」）を設置しており，オアシスが当会における第1

オアシスの昨年度の運営状況

成年後見制度に関する案件の多くを担っている。また，

2

オアシスは高齢者・障害者の権利に関する特別委員

オアシスの事業には，法律相談における相談担当

会（以下「当委員会」という）によって運営されて者の紹介，財産管理等支援業務，裁判所及び自治体いる。

への後見人等候補者の紹介などがある。

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（過去5年）
オアシス相談件数等

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

1,023

1,072

1,548

1,673

1,594

オアシス
相談

② 面接相談（来館相談）

79

68

81

54

38

③ 出張相談

30

88

37

41

38

④ 財産管理委任契約等の受任

38

49

37

31

24

後見人等
選任事件

① 団体推薦

−

42

140

176

300

東京家裁への後見人等候補者推薦② 名簿提出による選任（一本釣り）

−

99

127

113

117※

−

−

18

54

61

自治体等からの弁護士紹介依頼による③ 後見人等候補者推薦

特集

2009年度① 電話相談

1 昨年度の実績

成年後見実務の運用と諸問題※117件は, 2014年1月末までの選任件数（可能な限り，保険金額が本人の財産額を上回るよう

昨年度の事業のうち，主なものの内容と件数は以下にする），⑤オアシス研修の受講回数及び受講した研修の種類（虐待が疑われる案件については，虐待研修の通りである。

の受講の有無を考慮する等），⑥後見事件の経験件数・⑴

出張相談

弁護士経験年数（後見人を監督する立場になる監督

高齢又は心身の障害のため来館相談に赴くことの人候補者推薦においては，経験件数を考慮する等），困難な者に対して，相談者の入院先又は自宅等にお⑦法テラス利用案件の受任の可否，⑧本年度，昨年

38 件

度及び一昨年度の依頼及び推薦件数（会員間の公平いて行う相談（都内全域，島嶼部含む）

性の観点から，特定の会員に対して依頼及び推薦が⑵

後見人等候補者推薦のうち，団体推薦

集中しないようにする），⑨その他の事情（正当な理家裁からの団体推薦依頼に対し，団体推薦名簿に基づき，当会が家裁に候補者を推薦する案件 300 件

由なく推薦を断った場合には，その後の配点に際して考慮する等），などを考慮して決定している。
後見事件については，本人の権利及び利益の保護⑶ 後見人等候補者推薦のうち，いわゆる「一本釣り」のため，機械的に配点するのではなく，上記の各事

家裁に提出した名簿に基づき，家裁が会員に対し情を考慮し，個別事案ごとに適切な弁護士を推薦すて直接依頼する個別案件

117 件

るために慎重に配点を行っている。

（2014 年 1 月末日まで）⑷ 後見人等候補者推薦のうち，区及び社協への推薦

第2

昨年度の当会の取り組み

区及び社協からの候補者推薦依頼に対し，団体推薦名簿に基づき，当会が区及び社協に候補者を推薦

昨年発生した専門職後見人等の不祥事を受け，東61件

京家庭裁判所後見センター（以下「後見センター」

する案件という）は，2013 年 6 月1日から，弁護士会から後見

2 法律相談担当依頼及び後見人等候補者推薦にあたって考慮している事由

センターに提出した後見人等候補者名簿（以下「名上記の出張相談担当の依頼及び後見人等候補者推則として，後見人・保佐人・補助人（以下「後見人

薦は，オアシスが行っており，相談担当者名簿及び団等」という）に選任しない，との運用を開始した。こ体推薦名簿の各名簿に登録されている会員の中から，の運用開始と前後して，後見センターから当会に対す①性別（本人が単身で在宅の場合は同性にする等），

る推薦依頼件数は激減した。

簿」という）に登載されていない会員については，原②年齢（後見等業務の継続性に鑑み，本人よりある

これを契機に当会は昨年度，成年後見人候補者名

程度若年の会員にする），③本人及び親族後見人等簿の登録要件の改正等の規則整備，運用の変更，研（会員を監督人として推薦する場合）の居住地との距修の体系化，マニュアル等の整備及び保険加入等，

離及び利用路線，④弁護士賠償責任保険の保険金額

成年後見制度に関する各種の取り組みを行った。

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特集
成年後見実務の運用と諸問題

１ 規則整備依頼を受け，当会が弁護士を推薦する）案件における⑴ 年齢制限規定の新設（成年後見人等候補者推薦に名簿については，「名簿作成日の属する年度の翌年度

関する規則 2 条 3 項）
第2条
３ 総合支援センターは，提出名簿及び団体推薦名簿（A名簿及びB名簿）を作成し，希望者の中から，それぞれ次に掲げる要件を満たす弁護士会員を選出して登録する。
⑴ 提出名簿ア 弁護士登録の期間が通算して1年以上である者又は1年未満である者のうち総合支援センターが相当と認めた者
イ 総合支援センターが指定する研修会に出席し，研修を受けた者
ウ 保険金額5千万円以上の弁護士賠償保険に加入している者
エ 名簿作成日の属する年度の翌年度の 4月1日において，満75 歳以下の者。ただし，あらかじめ総合支援センターの承認を得た場合は，この限りでない。
⑵ 団体推薦名簿
ア A名簿
ア 弁護士登録の期間が通算して満5年以上である者
イ 総合支援センターが指定する研修会に出席し，研修を受けた者
ウ 保険金額2億円以上の弁護士賠償保険に加入している者
エ 成年後見人，保佐人，補助人等の選任経験件数が 2件以上であり，かつ，これら成年後見人等の経験年数が通算
して1年以上である者
オ 名簿作成日の属する年度の翌年度の4月1日において，満70歳以下の者
イ B名簿
ア 弁護士登録の期間が通算して満3年以上である者
イ 総合支援センターが指定する研修会に出席し，研修を受けた者
ウ 保険金額5千万円以上の弁護士賠償保険に加入している者
エ 名簿作成日の属する年度の翌年度の4月1日において，満70歳以下の者

名簿の登録に際し，従前は，①一定の弁護士登録
期間，②研修の受講，③弁護士賠償責任保険への加入，④成年後見人等の経験件数及び経験年数が要件とされていた（ただし，④は団体推薦の A 名簿のみ）。
これらの要件に加え，⑤年齢制限規定が新設された。
まず，自薦（申立人が申立ての際に特定の弁護士を後見人候補者に挙げる）案件における提出名簿については，「名簿作成日の属する年度の翌年度の 4 月
1日において，満 75 歳以下の者。ただし，あらかじめ総合支援センターの承認を得た場合は，この限りでない」と規定された。また，団体推薦（裁判所からの

4

LIBRA Vol.14 No.7 2014/7の 4 月 1 日において，満 70 歳以下の者」と規定された。団体推薦名簿には，年齢制限の例外規定はない。
⑵ 家庭裁判所との情報共有規定の新設（成年後見人
等候補者推薦に関する規則9条の2）
第9条の2 提出名簿又は団体推薦名簿に基づき，成年後見人等として選任された弁護士会員は，各種法律相談・弁護士紹介等担当者名簿登録の拒否等に関する規則第11条第1項各号の事由その他
成年後見人等の適正な選任及び監督を図るために必要と認められる事由について，家庭裁判所及び本会が相互に情報提供することにつき同意するものとする。

後見に関する不祥事に関連する情報を当会と家庭裁判所で共有し，早期の対応を可能にするため，名簿に基づき，成年後見人等として選任された当会会
員は，名簿登録拒否事由その他成年後見人等の適正な選任及び監督を図るために必要と認められる事由について，家庭裁判所及び本会が相互に情報提供することにつき同意するものとされた。
⑶ 事例検討会（カンファレンス）への出席義務化及び指導委員の参加（成年後見人等候補者推薦事務運営
細則 7 条及び 7 条の 2）
第7条 総合支援センターは，成年後見人等の推薦に関し，適宜，研修会，ガイダンス又は事例検討会（以下「カンファレンス」という。
）を実施する。
２ 名簿に登録された弁護士会員は，前項の研修会，ガイダンス又はカンファレンスに参加するよう努めなければならない。
３ 弁護士会員は，団体推薦名簿により，成年後見人，保佐人及び補助人（以下「成年後見人等」という。
）」に選任されたときは，選任後3か月以内に，総合支援センターが実施するカンファレンスに出席し，被後見人等の氏名を伏する等個人が特定されないよう処置を施した上で，財産目録，収支予定表及び後見事務の方針を報告しなければならない。
４ 前項に規定するほか，各名簿に登録された弁護士会員は，少な
くとも年1回以上，総合支援センターが指定する成年後見人等候補者研修その他の研修を受講しなければならない。
５ カンファレンスに参加した弁護士会員は，カンファレンスに参加したことによって知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

特集
成年後見実務の運用と諸問題

第7条の2 総合支援センターは，高齢者・障害者の権利に関する特別委員会の委員の中から，委員としての経験年数，委員会への出席率，成年後見人等の選任経験件数を考慮の上，年度ごとに，カンファレンス指導委員20人以内を選任する。
２ カンファレンス指導委員の職務は，次に掲げるとおりとする。
⑴ カンファレンスにおける指導及び助言⑵ カンファレンスに提出される書類の事前検討⑶ カンファレンスで行った指導及び助言の内容についての書面による総合支援センターへの報告⑷ カンファレンスで指導及び助言を行った弁護士会員に対するその後の助言３ カンファレンス指導委員がカンファレンスに出席して，3時間程
度の指導及び助言を行ったときは，その日当として金12,000円（消費税別）を支給する。

現在は，1 か月に 2 回（1 回あたり 2 時間から 3 時間）の頻度でカンファレンスを開催している。
⑷ 当会による調査権限規定の新設（成年後見人等候補者推薦に関する規則 9 条 2 項）
第9条
２ 本会は，前項の弁護士会員に対し，必要に応じて，成年後見人等の任務の履行状況及び預り金等の取扱いに関する会規の遵守状
況について調査し，必要な報告を求めることができる。

不祥事が発覚した場合又はその疑いが生じた場合

団体推薦名簿により，成年後見人，保佐人及び補に，当会が速やかに調査に着手することができるよう，

助人（以下「成年後見人等」という）に選任された提出名簿及び団体推薦名簿に基づき成年後見人等に会員は，選任後 3 か月以内に総合支援センターが実選任された当会会員に対しては，必要に応じて当会施するカンファレンスに出席し，財産目録，収支予定

が，成年後見人等の任務の履行状況及び預り金等の表及び後見事務の方針を報告しなければならないもの

取扱いに関する会規の遵守状況について調査し，必要とされ，カンファレンスへの出席が義務化された。

な報告を求めることができる旨の規定を新設した。

また， カンファレンスを実りあるものとするため，＊名簿の登録者数（2014 年 6 月 4 日現在）

オアシスは当委員会の委員の中から，委員としての経提出名簿…915 名

験年数，当委員会への出席率，成年後見人等の選任

団体推薦名簿…521 名

経験件数を考慮の上，年度ごとにカンファレンス指導委員 20 人以内を選任し，カンファレンスに出席して2

規則の積極的な運用

もらっている。
カンファレンスにおける指導委員の役割は，

上記の規則の整備に加え，既存の規則についても積極的に運用することとした。

ア カンファレンスにおける指導及び助言
イ カンファレンスに提出される書類の事前検討⑴

ウ カンファレンスで行った指導及び助言の内容に（各種法律相談・弁護士紹介等担当者名簿登録の拒否

ついての書面による総合支援センターへの報告
エ カンファレンスで指導及び助言を行った弁護士
会員に対するその後の助言

名簿登録拒否事由に基づく不適格者の登録拒否等に関する規則）

会員に名簿登録拒否事由が生じた場合，各種法律相談・弁護士紹介等担当者名簿登録の拒否等に関すである。そして，カンファレンスで報告がなされた案件

る規則に基づき，登録の拒否，抹消又は停止をするの中で，当委員会及びオアシスで検討を要する事項がことが可能であるが，従前，実際に登録拒否をするこあると指導委員が判断した場合には，カンファレンスとはほとんどなかった。

後に，指導委員から当会事務局に報告される仕組みになっている。

しかし，名簿登録の段階での監督を強化するため，後見事務に関する苦情又は市民窓口に苦情が寄せら

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特集
成年後見実務の運用と諸問題れた場合などには，調査の上で登録拒否を実際に行

齢者及び障害者のための法的支援に資するよう，当うようにした。

会においては，オアシスにおける研修制度を以下のように体系化した。

⑵ 選任後の報告義務に基づく報告の徹底（成年後見人等候補者推薦に関する規則 9 条1項）⑴

基礎研修とアドバンス研修の区別

名簿によって推薦された会員には，選任時，初回

オアシスの実施する研修を基礎研修とアドバンス研

報告時，カンファレンス出席時，報酬付与申立指定

修の 2 種類に分け，基礎研修では，登録名簿，オア

月における報告時（毎年 1 回），終了時に当会に報告

シスの事業，倫理及び成年後見実務の基礎を講義すをすることが義務付けられている。

ることとした。基礎研修については，1 回の受講を必

これら報告の遅滞は，後見人等の不正行為と密接須とする一方で，複数回受講しても，事件配点及びに関連していると考えられるため，報告遅滞をしてい推薦の際の考慮要素の一つである受講回数としてカウる会員に対する督促を強化することとした。

ントしないこととした。

3 オアシス研修制度の体系化⑵ アドバンス研修と事件配点及び推薦との関係について（成年後見人等候補者推薦に関する規則 2 条 3 項）

アドバンス研修については，より個別分野に特化しオアシスでは発足当初より，高齢者及び障害者のた内容とした。また，特定の事案については，当該ための法的支援に関して，研修を行ってきた。これは，事案に関する研修の受講の有無を配点にあたって考高齢者及び障害者のための法的支援には，一般的な慮している。例えば，後見等監督人選任事案では後法律知識があるだけでは足りず，高齢者及び障害者

見等監督人研修，後見制度支援信託検討事案においの特性を理解し，介護保険や福祉に関する知識をもては後見制度支援信託研修の受講の有無を配点にあ持つことが必要なためである。

たって考慮している。最近は監督人の団体推薦依頼

ただ，従前の研修制度においては，受講した研修のが多いため，団体推薦名簿に登録している会員にお種類を問わず受講回数としてカウントしたため，初心者

かれては，是非後見監督人研修を受講していただき向け研修のみを3回受講した会員であっても，推薦名

たい（DVD 放映による研修も随時行う予定である）。

簿に登録可能となっていた。また，受講した研修とマッチング（事件の配点及び推薦）が必ずしもリンクして研修受講回数のカウント方法についておらず，事案に適した会員に配点及び推薦することが基礎研修については必須とし，複数回受講した場できないという問題点があった。そして，配点及び推合であっても 1 回とカウントすることとした。 また，薦の際の考慮要素の一つである受講回数についても，混乱を避けるため，2009 年度以降に行われた基礎的累積でカウントしてきたため，相対的に期が上の会員な研修（「初めての成年後見」の名称で行われているに配点及び推薦がなされやすいという面があった。

研修である）の受講者については，基礎研修受講者

上記のような問題点を解消し，より事案に適した会員に事件を配点し，推薦することで，より一層高6⑶

LIBRA Vol.14 No.7 2014/7と認定した。アドバンス研修については過去 5 年度分
のみをカウントすることとした。

特集

各種マニュアルの改訂及びガイドラインの作成

イン～」を作成し，オアシスメーリングリストに登録⑴

各種マニュアルの改訂している会員に送信した。このガイドラインも当会の福祉制度の改革や，後見センターにおける運用の成年後見実務の運用と諸問題

4

ウェブサイト（https://www.toben.or.jp/members/

変更等に対応するため，当委員会において PT を立ち

iinkai/koureisyougai/news/post_3.html

上げて各種マニュアルの改訂に取り組み，他会員及トの TOP ページ＞委員会＞委員会一覧＞高齢者・び福祉専門職の協力も得て，昨年度は「障害者福祉

障害者の権利に関する特別委員会（会員サイト））にの概要」（2013 年 9 月 第 2 版）及び「初めての法定掲載されているため，参考にされたい。

会員サイ

後見マニュアル」（2014 年 1 月 第 2 版）を発行した。
後見制度に関するマニュアルとしては，他に「オア5 当会による弁護士賠償責任保険への加入

シス業務マニュアル」（2013 年 3 月版），「法定後見マ会員による弁護士賠償責任保険への加入はオアシ

ニュアル」（2009 年 3 月版）及び「後見等監督人マニス名簿登録の要件であるが，会員の加入する保険は，

ュアル」（2012 年 5 月 東京三会高齢者・障害者の権

当該会員の故意及び犯罪行為（過失犯を除く）によ

利に関する連絡協議会編）がある。いずれのマニュア

る損害については対象外のため，かかる場合に本人保ルも当会のウェブサイト（「会員サイトの TOP ページ

護を図るために，当会が被保険者となり，故意及び＞マニュアル＞業務に関するマニュアル」の下部「高犯罪行為（過失犯を除く）を担保する特約付の弁護

齢者・障害者総合支援センター 編」以下）に掲載さ

士賠償責任保険に加入した。

れているので，後見業務を行うにあたって参考にされ
たい。

第3
⑵

最後に

後見ガイドラインの作成
成年後見人等が後見事務に関して本人の財産から

上記の当会の取り組みが功を奏したのか，一時的支弁する費用及び受領する報酬は，民法に規定されに激減した後見センターからの団体推薦依頼も昨年ており（861 条 2 項，862 条，876 条の 5 第 1 項 及び度後半には回復した。

876 条の 10 第 1 項）
，これら以外について，成年後見

しかし，成年後見人等には，民法上の欠格事由

人が本人の財産より金員を受領することはできない。

（847 条，852 条等）を除き，実務の取扱上も資格制

しかし，成年後見人等に選任された弁護士が，実限がない。このため，他の専門職，特に，公益社団際に要した費用及び家裁の定めた報酬以外の金員を

法人成年後見センター・リーガルサポート及び司法請求するなどの問題が生じた（例えば，遠隔地に居書士との激しい競争にさらされている。

住する本人を訪問した際の日当を請求する等）。

今後も，各種規則及び運用の変更等により，会員

このため，当委員会において，専門職後見人が被の皆様にはご負担及びご不便をお掛けすることもある

後見人の財産管理を行うにあたって行ってはならない

かと思うが，被後見人本人の権利及び利益の擁護の行為を後見事務の場面毎に列挙した「専門職後見ため，当会の後見制度の運営にご協力いただければ『べからず』集～専門職後見人等の財産管理ガイドラ

幸いである。

LIBRA Vol.14 No.7 2014/7

7

特集

Ⅱ 東京三弁護士会研修会「成年後見実務の運用と諸問題」

小西 洋
篠原 康治
家事次席書記官 中村 陽史
総括主任家裁調査官 髙木 章雄

東京家庭裁判所判事

成年後見実務の運用と諸問題

2014 年 2 月 25 日，弁護士会館クレオにて，東京家庭裁判所後見センターの小西洋裁判官，篠原康治裁判官，中村陽史家事次席書記官，髙木章雄総括主任家裁調査官をお招きし，東京三弁護士会主催「成年後見実務の運用と諸問題」と題した研修会が実施された。
今回の研修会は，東京三弁護士会会員から予め寄せられた質問事項に回答いただく形式で行われ，加えて申立書式
や定期報告の提出等に関する要望事項をお話しいただいた。講演内容は充実したものであり，今後の成年後見業務を行う上で役立つ重要な事項に関する知識を修得することができた。
今回の研修会に参加できなかった方々にも情報を提供し今後の成年後見業務に役立てていただきたく，LIBRA へ掲載する運びとなった。

（奥田 大介）②

東京三弁護士会から予め頂いた質問事項に回答

後見等開始事件のうち，親族後見人等が選任された件数及び割合

し，最後に東京家庭裁判所本庁後見センター（以下「後見センター」という。
）からのお願いを述べたい。

後見開始，保佐開始及び補助開始事件で説明，回答のうち，統計を除いた部分は，当時後見認容で終局した事件のうち，親族が後見人等センターに所属していた裁判官の協議の結果に基づに選任されたのは約 1500 件，45.2％である。
③

いており，実務の運用にわたる部分はあくまで後見

弁護士が後見人等に選任された件数及び割合センターにおける運用を紹介するにすぎないが，当然弁護士が後見人等に選任されたのは約 600のことながら，具体的な事件における最終的な結論

件，17.4％である。

は，当該事件によって異なる。なお，昨年の講演録④（各弁護士会発行の会報 2013 年 7 月号掲載）及び司法書士，社会福祉士などその他専門職が後見人等に選任された件数及び割合

実践成年後見№ 47（民事法研究会）76 頁以下の説明

その他専門職が後見人等に選任されたのはも参考にしていただきたい。

約 1000 件，29.5％である。
⑵

申立段階

後見等開始申立てから審判までの平均期間はどうなっているか。また，例外的に申立て後直ちに審判がされるのはどういう場合か。

1 後見センターにおける後見人等の選任に関する最新の年間データ等についてないが，平成 24 年に東京家裁本庁及び立川支⑴①

後見等開始事件の件数部で終局した事件のうち，1 か月以内に終局した後見開始，保佐開始，補助開始及び任意ものは全体の 67.1％，2 か月以内に終局したもの

後見監督人選任事件の終局事件数は約 3400

は全 体の 86.2％，3 か月以内に終 局したものは件である（本庁における平成 25 年 1 年間の自全 体の 92.6％，4 か月以内に終 局したものは全庁統計によるもので概数である。なお，以下，体の 95.1％である。

特に断らない限り，同様である。
）。

8

平均期間は集計していないので示すことはでき

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申立てから早期に審判にまで至るのは，鑑定特集
2 ⑴ 連れ子が，親の再婚相手と養子縁組をしないであり，親族の同意書も揃っているため紛争性まま，子が成人した後に親が死亡し，再婚相手等も認められず，後見人候補者の適格性にも問（姻族一親等）が子について保佐開始を申し立て

題がないと判断される場合等が典型例である。

たところ，家裁で「申立権がない」と言われた⑶①

法定後見の監督人及び任意後見監督人がことがある。その根拠は何か。

選任された件数
法定後見の監督人は約 580 件，任意後見監
督人は約 80 件である。
②③

がある（民法 11 条）。親族には三親等内の姻族も含まれる（民法 725 条）。姻族関係は，生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示しな

弁護士は約 270 件である。

い限り終了しない（728 条 2 項）
。よって，連れ司法書士などのその他の専門職が監督人に子と再婚相手は，姻族一親等であり，四親等内その他専門職は約 340 件である。
⑷①

四親等内の親族には保佐開始の審判の申立権

そのうち弁護士が監督人に選任された件数選任された件数の親族となるから，申立権がある。
⑵

後見開始申立ての際に提出する添付資料につ後見等開始の取消しについての件数や実情いて，申立人が四親等内の親族にあたることを後見開始，保佐開始及び補助開始の取消

疎明する資料（戸籍謄本等）の提出が求められ事件で認容されたのは約 20 件ある。本人の能ていないが，申立人の適格性はどのように担保力回復を理由とするものが多いと思われる。

しているのか。

②

任意後見監督人選任申立事件の却下の件
数や実情
任意後見監督人選任申立てが却下されたのは 1 件ある。別に後見開始の申立てがなされていた事案である。
⑸①

審判前の保全処分の件数。どのようなケー

スで保全処分が開始されるか。

申立人の説明によっており，戸籍謄本等の公的な証 明 書は求めていないが， 現 在のところ，問題は生じていない。
⑶

成年後見人は，本人の代理人として本人の親族の後見等開始の申立てはできないとされている。その理由は，後見等開始の申立ては身分行為に類する一身専属権だからという理解でよい

審判前の保全処分の認容件数は約 60 件でのか。そうすると，任意後見契約において，「四ある。ケースとしては，本人が財産を失うよう親等以内の親族の後見等開始の申立て」を任意な行為をしており，またはするおそれがある場

後見人に委任しても裁判所は申立てを受理しな合あるいは財産管理をする者がおらず，本案

いのか。それとも，そもそもこのような委任事項の確定を待っていては本人の生活や療養看護は任意後見契約に定めることはできないのか。

に重大な支障が生じる場合などである。
②

後見人の代理権は，財産に関する法律行為に保全処分がされるまでの期間限定される（民法 859 条 1 項）
。後見等開始の申保全処分がされるまでの期間についての統立権は，財産に関する法律行為ではないからこ計は取っていない。

成年後見実務の運用と諸問題や本人調査を実施する必要がないことが明らか

れに含まれないと扱われている。一方，任意後

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9

特集
成年後見実務の運用と諸問題見人の権限に関しては，法定後見人のような限限り，鑑定をしないで後見開始の審判をすること定はない。任意後見契約に関する法律は，任意はできない（家事事件手続法 119 条 1 項ただし書）。

後見契約について，自己の生活，療養看護及び財産の管理に関する事務の全部又は一部を委託

5 鑑定がされるケースの割合はどの程度か。また，し，その委託に係る事務について代理権を付与

それは首長申立てか否かで割合は異なるか。
再鑑定，する委任契約としている（同法 2 条 1 号）
。した

再々鑑定の件数はどの程度であり，それはどのようがって，後見等開始の申立権を委任する条項をな場合にされるか。東京高裁平成 25 年 6 月 25 日

定めることはできると扱われていると承知してい決定が後見センターの判断能力の審理は不十分でる。なお，受 任 者が弁 護 士ではない場 合には，あるとして原審差戻しの判断を示したが，鑑定省略

申立てに際して手続代理人となるに当たり，家の方針に変更はあるのか。

事事件手続法 22 条 1 項ただし書の許可を要すると思われる。

後見開始，保佐開始，補助開始及び任意後見
監 督 人 選 任 事 件の平 成 25 年の終 局 事 件のうち，鑑定を実施したものが占める割合（「鑑定実施率」）

3 診断書がなくてもそれに代わりうる書面により申は，約 12.0％である。

立てを受け付けてもらえるのか。例えば，定 型 診

首長申立ての場合の鑑定実施率は調査できない

断書は取れなくとも，介護保険認定の際の主治医が，割合に大きな差はないと思われる。再鑑定や意見書がある場合はどうか。

再々鑑定の件数は把握していない。再鑑定について可能である。診断書は適切な申立類型の選択とは，内容に関する意見を踏まえて実施した例がある

鑑定の要否の判断のために提出を依頼しているもと思われる。例えば，鑑定内容が不十分であるとか，のである。今後とも協力いただきたいが，事情によ

関係人の意見を踏まえて，再度鑑定が必要といったっては提出が難しい場 合があると思われる。可 能場合などである。東京高裁の裁判例は承知しているであれば診断書に代えて医師が関与作成した文書

が，個別の事案については意見を差し控えたい。いでも提出していただくと事件進行が円滑となる。

ずれにせよ，今後とも鑑定の実施の要否及び本人の判断能力の程度等については，適正に判断したい。

4 能力がないと思われる本人に代理人弁護士が付いて， 代 理 人が鑑 定を拒 否しているケースでは，

6 任意後見監督人選任申立事件について，本人の裁判所としてはどのような対応をするのか。鑑定が親族の意向照会を行う場合はあるか。あるとすれば実施できない場合，絶対的に法定後見は開始されどのような場合か。

ないのか。

親族照会を行った事例は把握していない。

事例によるので一概にいえない。もっとも，本人と10面接した結果，意思能力が認められないとなれば，7 任意後見受任者が弁護士会の後見人候補者名簿

委 任を否 定して無 権 代 理と扱うこともあり得る。

登載者である場合には，任意後見受任者の事情説

明らかに鑑定の必要がないと認められる場合でない

明書は，後見等開始申立てにおける専門職用候補

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特集
成年後見実務の運用と諸問題

者事情説明書用紙を使ってもよいのか。

選任段階

差し支えない。
最近，当職が後見人に選任された事件で，即時抗8 後見人候補者名簿登載者だけが後見人等に選任告がなされた。しかし，その事実につき後見センター

される運用になったのはなぜか。一方，同名簿にからは連絡はなく，申立代理人から偶然聞くことが登載されていなくても，選任されることはあるのか。

できた。即時抗告がなされた事実は，後見センター

弁護士に関していえば，弁護士後見人の不祥事から選任した後見人に連絡がされるのか。

の発生を踏まえて，自薦の場合には，親族後見人

即時抗告があった場合，連絡する例が多い。もっとの相違，すなわち専門職としての扱いの有無を，とも，連絡しない例もあったので，今後は連絡する扱

弁護士という資格に加えて弁護士会が整備した後いとしたい。

見人候補者名簿の登載の有無に求めたものである。
また，名簿登載の要件は，各団体で定められるものであるところ，一般的には，会費の滞納，苦情，

後見事務

懲戒手続，研修参加の有無等が考慮されていると承知しており，名簿非登載者については，後見人

1 後見人として訴訟を追行していて，和解をする場

等として不 適 格である可 能 性があるとも考えてい合，又は居住用ではない不動産を処分（売却か抵る。なお，事案によっては，名簿登載されていない

当権設定など）する場合，必ず全て事前に報告す者も選任されることはある。例えば，法人であってべきか。全てではないとすれば，何か基準はあるか。

そもそも名簿登載ができない者，名簿登載されて専門職における後見業務は，基本的には裁量に任いない弁護士が本人の親族に当たる場合等である。

せられるとも聞いたが，事前に相談すべき場合には，また，無報酬事案など他に適任者がいない場合な

どういう手段（書面・電話・面談）で相談するのども考えられる。もっとも，名簿登載されていないがよいのか。

者を後見人等に選任する場合には，後見監督人等を選任することもある。

後見人の業務は基本的には裁量に委ねられている。事前に必ず報告することは不要である。もっとも，和解や不動産処分などについては事前に報9 後見等開始申立て時に，参与員でなく調査官面接になる場合というのはどういう事案か。

告される例が多いが，これは本人や他の関係者に対する影響が大きく，慎重に業務を行おうと考え最も多いのは，本 人 調 査を要する場 合である。

られているものと思われる。疑義がある場合や，申保佐開始，補助開始，同意を要する行為の定め

立てについて迅速な処理を求める場合などは，あ及び代理権付与の各申立てについては本人調査を

らかじめ相談しておくことが望ましい。相談の方法

要することとしており，また，後見開始の申立てにとしては，書面でいただけると相談内容の正確なおいても，本人調査を行う場合には調査官が面接把握がしやすいため，書面でお願いしたい。また，している。

面談でも差し支えない。

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11

特集
成年後見実務の運用と諸問題

2 線路に立入り電車と衝突した認知症男性の家族

ので，後見人が支払うことは認められると思われらに民 法 714 条 2 項の責 任が認められた裁 判 例る。制限行為能力者であるため喪主になれないと（名古屋地裁平成 25 年 8 月9日判決）で，判決のいう扱いは承知していない。また，本人以外の者が中で，家族に対し実質的には成年後見人などの法喪主を務め，喪主から葬儀費用の支払を求められ定監督義務者に準ずる立場にあったとして，介護施た場合には，他人の債務を支払うこととなるので，設への入所やヘルパーの利用などの徘徊防止のため事案に応じて，その必要性，相当性を判断することの適切な措置を講ずべきだったという趣旨の言及がとなる。

あった。当該事案に限らず，身上監護については，
他害行為の防止についても十分配慮すべきという

4 ⑴ 複数後見の場合に，財産管理の権限がない後ことになりそうだが，身上監護についてどの程度の見人が裁判所に財産目録・収支計算書を謄写申

配慮をすべきか。

請した場合に許可されるのか。また，財産管理指摘の事案についてのコメントは差し控えたい。

の権限のある後見人は財産管理の権限のない後

もっとも，徘徊防止については，これまでも他害防見人に，財産目録・収支計算書を開示してよい止という観点よりも自傷防止の観点から，義務かのか。

どうかはともかく，適切な措置を講じるべきとの行事件の当事者でない者からの記録の閲覧謄写

動指針は存在したように思われる。したがって，徘

申請については，家庭裁判所が相当と認める場

徊防止のための何らかの手段を講じる必要が出て合に許可されることとなる（家事事件手続法 47

くるが，現実には，本人の意思，施設等の存在の条 5 項）。指摘の例だと，一般的には，当然には有無，財産の有無等の問題により，実施したくて許可しておらず，閲覧謄写の必要性を聴取したもできない困難事例が一定程度はあるように思われり，文書提出者の意向を確認したりして，そのる。もっとも，防止策が容易にとれるにもかかわら許否を判断している。財産管理の権限のある後ず，本人の利益以外の事情を考慮して，防止策を見人が他の後見人に開示するかどうかは，後見とらないということは相当ではないと思われる。

人の判 断であるが， 判 断がつきかねる時には，
家庭裁判所へ閲覧謄写申請を促し，その判断に3 被後見人の配偶者が死亡し，被後見人が喪主と委ねることも可能である。もっとも，この場合になることを求められた場合，後見人が葬儀費用をは，改めて裁判所から財産管理の権限のある後管理財産から支出することは認められるか。それと見人に対して意向を確認することがある。なお，も被後見人には葬儀主宰能力がないとして拒否し，後見人が本人の相続人であり，本人死亡後の申喪主から葬儀費用の支出を求められたときは，必請であれば，最終の財産目録，収支計算書，添要性・相当性を慎重に判断すべきということになる付書類は，財産管理権を有する後見人の意向をか。
（「家庭裁判所における成年後見・財産管理の確認することなく開示している。

実務」片岡武他，日本加除出版 52 頁）
喪主となれば，葬儀費用を負担することになる

12

LIBRA Vol.14 No.7 2014/7⑵

後見監督人が後見人を解任するほどではない

問題点を書面で裁判所に報告した場合に，後見特集許可されるのか。
通常は閲覧謄写を許可していないと思われる。

成年後見実務の運用と諸問題人が当該書面の閲覧謄写を申請すると，それは6 弁護士後見人が行う裁判手続（訴訟，調停等）が予定されている場合，別の弁護士に訴訟委任する
ことができる場合はどんな場合か。

もっとも，閲覧謄写の必要性が高い場合等には，

例えば専門的な知見を必要とする訴訟であって，必要に応じて後見監督人の意見を確認し，許可

当該弁護士後見人においてその分野の経験や知識して開示することもあると思われる。なお，家事が乏しく，他の弁護士を依頼した方が望ましいと事件の記録に関しては当事者に対して閲覧謄写考えられる場合などが考えられる。

されるのが原則であることに留意し，当事者に閲覧謄写されることを希望しない情報については，

7 成年後見人として，遺産分割協議を成立させて，そもそもそれを書面に記載することの必要性や，被後見人を含めて全 3 名の相続人が法定相続分の閲覧謄写不許可事由（家事事件手続法 47 条 4

とおり 3 分の 1 ずつの共有で遺産である不動産を相項）の有無を十分に検討されたい。

続した。遺産分割協議成立の後，当該不動産の売却について，被後見人以外の相続人 2 名からも委5 被後見人所有の貸地の上の賃借人の建物が競売

任を受けて，成年後見人としてのみならず，被後となり，建物買受人が親族後見人に対し，土地賃

見人以外の相続人 2 名の代理人としても不動産の借権の譲渡の承諾請求をしてきている。裁判外の売却を行った場合，成年後見人の報酬とは別に，交渉又は借地非訟の中で，親族後見人が申立人と被後見人以外の相続人 2 名から不動産売却につい和解する場合は，後見監督人の同意が必要か。まての弁護士報酬を領収することは，成年後見人のた，被後見人が消費者被害に遭った際，親族後見立場との関係で問題はないか。

人に後見監督人が就いている場合，後見監督人が監督裁判所としては，被後見人の利益が害され代理人として，当該消費者被害の事案を扱うこと

るおそれがないのであれば，特に，意見は述べる立

は可能か。

場にない。

民法 13 条 1 項 5 号の「和解」に含まれると考えられるので，民法 864 条により後見監督人の同意

8 ⑴ 被後見人の流動資産が少ない事件において報が必要と考えられる。また，後見監督人が後見人

酬付与申立てをした場合には，「成年後見人等の代理人となることは，被後見人のためにするものの報酬額のめやす」の基本報酬額を下回るようであってもなるべく差し控えていただきたい。これな報酬付与決定がされる場合はあるのか。あるは，後見人は後見監督人から指導監督を受ける関として，どのような場合に当該決定をするかにつ係にあるところ，後見監督人が後見人から業務をいての具体的な基準はあるのか。

受任することは，後見人が顧客の立場になり，後「めやす」はあくまで目安であるので，本人の見監督人による十分な指導監督を期待できなくな

流動資産額が少ない場合には，基本報酬額を下るおそれがあるからである。
（前記「家庭裁判所に回る付与決定をせざるを得ない場合があり得る。

おける成年後見・財産管理の実務」81 頁）

具体的な基準というものはない。なお，報酬助

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13

特集
成年後見実務の運用と諸問題

成制度を利用できる場合があるので，助成額と費用などについて，権限外行為許可の審判を得

対象期間を書面で報告されれば助成額を前提とて支出することは可能か。
権限外行為許可の審判を得て葬儀・法要・納した報酬付与審判をすることができる。
⑵

後見監督人として，親族後見人に対して報酬付与申立てを勧めてもいいのか。実際には，どの骨費用などの支払を行うことは可能である。
⑶

相続財産管理人には元後見人が選任されるの程度の親族後見人が申し立てており，どの程度が通常か。その場合，元後見人の最後の後見報認められているのか。

酬を引き出すことについて相続 人が異議を述べ勧めることに問題はない。具体的な申立ての数や認容数の統計はとっていないが，親族後見人ていたとしても，相続財産管理人としての管理財産から引き出して受領することは可能か。
民法 918 条 2 項による相続財産管理人のうち，による報酬付与申立てについても，概ね，認容されていると思われる。

後見センターで扱う元後見人等による申立ての場合には，元後見人等が弁護士，司法書士である場合に限って，そのまま元後見人等を選任す

辞任・引継段階

ることがある。本人の財産から，報酬を受領することは可能である。相続人が異議を述べていたと

1⑴

相続人がいるのにまったく引継ぎに協力してくれない場合は，どうしたらよいのか。また，民しても，相続財産管理人である限りその権限があり，これを否定する理由はないと思われる。

法 918 条 2 項の相続財産管理人選任を後見セン
ターで取り扱っているとのことであるが，遺産は本人が死亡した際，相続人では対応が困難

預貯金のみのような場合でも申立ては可能か（例

な死後事務（葬式代の支払，過剰に支払われた

えば特別受益や寄与分の主張があるなど）。

年金の返還，訴訟対応等）がある場合，元後見

民法 918 条 2 項による相続財産管理人の選任人としてはどの範囲で対応すべきか。

を検討されたい。相続人間で分配を争っている

本人死亡により後見は終了している。相続人

場合には，まずは，相続人に，家事事件手続法から個別委任を受けて事務を行うことについては，

200 条 1 項の遺産分割の調停，審判の前の保全監督裁判所としては特に意見を述べる立場には処分としての財産の管理者の選任を促すのが筋ない。相続人から個別委任を受けられない場合である。相続人がこれを行わない場合には，相については，事務管理か応急処分（民法 654 条）

続財産が債権だけであれば，本来は，当然分割として行うこととなる。応急処分に該当するかどとなり遺産分割の対象外として，各相続人に対うかは急迫の事情の有無によるが，年金の返還

し分割額を供託することも可能であると思われるや訴訟対応については，一般的にはいずれも急が，前記のとおり相続財産管理人の選任も可能

迫の事情があるとはいい難いように思われる。

と解されるので，相談されたい。
⑵

14

2⑴

相続財産管理人選任後，葬儀・法要・納骨

LIBRA Vol.14 No.7 2014/7⑵

元後見人が，身寄りがない本人の死後事務（施設との関係，葬儀，お墓）の対応をしたとき，

特集

通常，考慮していると思われる。

成年後見実務の運用と諸問題

報酬付与決定で考慮されるのか。

② 本 人にとって害 悪な人に付いて行く等により，行方不明になってしまう人の捜索等々。
身上監護に関する事務については，事案により3 被後見人死亡による後見終了後に全ての相続人

様々であり，それに対する報酬決定もケースバイケ

が相続放棄予定であるが，放棄申述の有無を回答ースである。一般的にはその業務の内容（かかっしない場合，他の相続人への連絡，放棄の有無のた時間や手間など）や被後見人の資力などの事情

家裁への照会費用は被後見人の資産から支出してにより決めることになると思われる。報酬付与の申

よいか。また，相続人全員が放棄した場合，元後立ての事情説明書に具体的詳細に記載いただくと，

見人が行う相続財産管理人選任手続費用はどこか

報酬決定の際の判断の参考となるので，付加報酬ら捻出すればよいのか。いずれの場合も，被後見を求める際は，そのようにお願いしたい。

人の資産から支出しうるとした場合，例えば，後見人肩書付の銀行口座のうち一つだけ死亡に伴う2 ⑴ 監督人の報酬審判書は債務名義になるか。

凍結をしないで，当該口座より適宜支出するとい

報酬付与の審判は後見人に報酬請求権若しくうことでよいのか。

は報酬を受け取る地位を付与・形成する審判といずれも事務管理の費用と認められる。相続人

解され，特定の義務者（被後見人）に金銭の支不分明である場合の相続財産管理人の申立費用の払を命じるものではなく，その審判書は執行力負担については，まずは，選任する家庭裁判所がのある債務名義とはならない。

費用負担の裁判をするのでそれに従うこととなる。

⑵

支払のための手段として家裁が想定している

通常は，相続財産管理人から支払を受けられるとものはあるか。支払わない親族後見人に対して思われる。金融機関に対して死亡の届出をしない家裁が行う処分はあるか。

で口座から支払うことは勧めることはできない。相報酬請求権を実現する手段が民法，家事事件

続財産管理人が金融機関から支払を受け，そこか手続法等に直接規定していないので，支払の手ら支払を受けるのが筋である。

段を想 定することは困難な面があるが，支払を促進させる手段・措置としては，民法 863 条 2 項の「処分」や，民法 846 条の「解任」のほか，家庭裁判所への質問

後見監督人から後見人へのスライド（複数選任・権限分掌）が考えられる。

1 成年後見等において，後見人等が，大変な身上監護をした場合（報酬付与における付加事由があ⑶

監督人報酬の消滅時効期間は 10 年と考えて

よいか。

る場合）
，その報酬決定において，どのような点を

時 効については民 法 167 条 1 項による説と民考慮して，決定されているのか。例えば，①身寄り法 875 条による説（注釈民法（25）改訂版 486 頁）の無い，あるいは，あっても監護に協力してもらえがある。時効期間についての運用，裁判例は把ない人の身上監護（例えば，入院，施設入所等々）。

握していない。

LIBRA Vol.14 No.7 2014/7

15

特集
成年後見実務の運用と諸問題

3 平成 25 年 6 月から，自薦案件についても後見人

引き上げられること，及び，適正な税転嫁の観点として選任されるには名簿登載者である必要がある

より，是非，報酬を引き上げる取扱いとしていたとされた。現状，弁護士法人は，名簿登載要件とだきたい。

なっている研修受講が受けられない等の問題がある

増税分を引き上げる方向で考えているが，3％とため名簿に登載できないが，自薦は認められないのいう程 度であるので， 事 案における業 務の内 容，か。認められる場合には，具体的にどのような基準

程度や付加報酬等で考慮されていると判断できるで認めているのか。

場合には，結果的に引き上げないということもあり

弁護士法人については，いかなる要件にかかわらず，名簿登載がそもそもできないので別途検討しうる。また，同様に，3％以上の引き上げとなる場
合もありうる。

ている。なお，弁護士法人については，個別具体的に調 査をしているが，重 視しているのは，弁 護士法人所属の弁護士が名簿登載者であるかどうか

後見センターからのお願いである。
報酬付与の申立書式は最新のものを利用されたい（裁判官，手続費用の申立人負担の記載に変更があ

家庭裁判所への要望る。）。
収支状況報告書を提出するとともに，財産目録

1 選任段階での調査官意見についてさらに踏み込
んで書いていただけるとありがたい。

の預貯金の差額と収支の差額は一致するようにされたい。

具体的な要望が不明であるので回答しにくいが，報告書の提出は遅滞しないようにされたい（監督

今回の御意見は，職務の参考にさせていただきたい。

人が選任されたり，報酬が減額されたりすることがある。）。

2 弁護士の登録姓と戸籍姓が異なる場合の取扱いとして，審判書等に登録姓だけで掲載してもらえないか。
登記法上の問題があり，登録姓だけでの掲載は督人が後見人の代理人となった場合，他の親族や推定できない。実務では審判書に登録姓を記載し，続相続人の意向によっては，後見人と親族との間の紛争にけて括弧書きで戸籍上の氏名を併記している。

巻き込まれる危険もあります。
「後見事務 7」（13 頁）

3 本年 4 月 1日から消費税の税率が引き上げられるが，それに合わせて，報酬金額も増税分引き上げられると考えてよいのか。もし，取扱未定ならば，消費税引き上げに伴い事務所の賃料等の諸経費も16（注）上記「後見事務 5」（13 頁）の事例においては，監LIBRA Vol.14 No.7 2014/7に類似した事例で，事後に親族から「合計すると報酬の取りすぎである」とのクレームが出され辞任に至ったケースもあるようです。
さらには，弁護士倫理の観点から慎重な判断が必要になる事項もあると思われますので，ご留意ください。
（高齢者・障害者の権利に関する特別委員会）

I N T E R V I E W：インタビュー
東京弁護士会 前年度会長

菊地裕太郎

会員

恒例の「LIBRA 編集長による東京弁護士会の前年度会長インタビュー」。7000 人余の会員を抱える東京弁護士会のトップはなにを考え，どう行動したのか。
「これをやりたい」「これをやれ」ではなく，みんながどうやって楽しく気持ちよく仕事ができるのかをマネジメントするのが会長だ，というリーダー論がとても印象的である。もちろん，
大局観がなければ流されてしまう。トップの大局観はいかなるものか，その一環が垣間見られる。
（聞き手・構成：臼井 一廣）

── 1 年間，お疲れ様でした。早速ですが，会長の任期と，①不祥事対応・対策，②弁護士の活動領域の拡大のは 1 年しかありません。会長に就任された 2013 年 4 月当取り組み，③憲法問題，④その他の 4 つに大別できます。

時，会長として，これをやるという抱負なりイメージはまず，菊地執行部は，①の不祥事対策に直面されたのでどのようなものだったのでしょう。

はないですか。

大枠は選挙公約にありますが，具体的な施策に際会長による調査開始命令という制度が整えられ，

しては， 会 長が「 これをやりたい 」「 これをやれ 」

市 民 窓 口のメンバーが実によくやってくれました。

という話ではなくて， みんながどうやって楽しく気3 人 1 組の調査チームが 3 つ，現在は 4 チーム体制で，持ちよく仕 事ができるかということをマネジメント問題があると思われる会員を調査命令に基づき調査するのが会長の務めと考えました。「やるべきことはをしています。

いっぱいある。それをやったうえでその中から，新弁護士の不祥事が生じてしまうと，弁護士・弁護

しいものは機が熟したものから順次やろう」という士会の信頼低下につながるので，いわば「水際作戦」

スタンスで，皆さんにもそのようにお話ししました。

で何とかするように動いています。市民窓口だけでは副会長と職員が委員会とともに担当分野を伸び伸びなく関連する委員会の横断的な情報共有の場も設定と自由闊達に活動できるようにという思いです。

しました。
預り金等の取扱いに関する会規を厳格化したこと

18

──『LIBRA 』の 3 月号で，東弁の「理事者の 1 年」をにより，いろいろな書類を出すよう促せることにな

振り返っていただきました。それを私なりにまとめてみる

り，調査がよりやりやすくなりました。

LIBRA Vol.14 No.7 2014/7

── 成年後見人による不祥事の再発防止対策も踏まえて，刑事関連の組織はものすごくいっぱいあって，私成年後見人推薦制度の改革にまで発展したわけですか。

が担当したのは新時代の刑事司法改革，いわゆる法制審の特別部会です。それと刑弁センター及び可そうです。 東 京 家 裁の選 任 方 法が自 薦も含め，視化実現本部。可視化に関しては，十何年にもわ

すべて弁護士会の名簿登録者から選任するという方たり日 弁 連が取り組んできた運 動が， 今， 完 全で針を受けて，成年後見人向けの研修を充実し，受はないにしろ実 現しようという瀬 戸 際にきており，講を名簿登載の要件とする。マッチングをきめ細や将来につながる全過程の可視化の実現を目指していかにする。研修を受けた会員に広く成年後見人になます。

ってもらえるように人 選 方 法についても工 夫する。
会が預り金不祥事について保険に入るなどの改革を── 東弁の会長経験者の方に必ず聞く質問があります。

しました。

1 年の任期中，日弁連副会長として使う時間と東弁会長として使う時間の割合は，おおむね何対何でしたか。

── 続いて，弁護士の活動領域の拡大について。これはご自身が日弁連でも長く取り組んでこられた分野ですね。
東京弁護士会中小企業法律支援センターが設立されました。

おおむね日弁連副会長が 2 で，東弁会長が 1 の割合です。
日弁連副会長としては，もちろん正副会長会や担当委員会の会議等に出るという対内的な活動に

これは，なんとしても発展させたい。順調に相談

使う時間が多いですが，対法曹二者との折衝や各種件数は伸びていると聞いています。もともと中小企

意見書の執行，役所・議員回りや記者会見という業の相 談 窓 口としては「 ひまわりほっとダイヤル 」

対外的な活動にもかなり時間を割きました。

があったのですが，当センターは，業革委員会の委員が中心になって，創意工夫して創られた中小企業

── 委員会への参加の件ですが，私のイメージですと，の法的支援に特化した組織です。相談窓口に橋渡

例えば 2 時間の会議があるとします。自分で出席していし役を務めるコンシェルジュ弁護士を配置し，相談

ると，2 時間丸々かかってしまうけれども，「ポイントをのあった事案に精通する弁護士を紹介します。紹介ついた議事録」の作成者からポイントをつかんだレクチ

された弁護士は，中小企業に寄り添うアウトリーチ

ャーを受け，それを踏まえて作成者に質問したら，20 分，

活動を行います。このセンターは，経済関係の省庁

30 分で済んでしまいます。そういう方法もあるのではな

も含め，弁護士会以外の団体とも連携し，中小企業いですか。

のいろいろな支援基金を活用することも視野に入れています。

委 員 会は時 間 的にはバッティングだらけですが，現場の声を意見書の形にして正副会長会に諮らなけ── 続いて，日弁連の副会長としての会務についてお尋

ればなりませんから，やはり極力現場の声を直接聞ねします。日弁連では研修や若手法曹センターに加えていておく必要があります。また出席すると委員の方々

刑事司法を担当されていました。

に喜んで（？）もらえます。

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19

なお，主担当と副担当というのがあって，副担当
だった子どもの権利委員会や，法曹養成関連の会議にもかなり出席しました。東弁の委員会も可能な限
り顔を出すように努めました。

問題はその気になってもらうことが大事で，やはり弁護士の魅力をいかに高めるかです。
活動領域の拡大を含め，弁護士の仕事を社会的にアピールしていくのが最大の課題であって，試験制度を変えたら何とかなるという話ではありません。

── 日弁連副会長・東弁会長を終えた後，何かの長にそれは入口の問題であって「弁護士って何だろう？」

なるのが慣例だそうですが，今年度は，なにをされるの「どんな仕事ができるの？」「こんな魅力があるんだ」

ですか。

という出口戦略をまず打ち出さなければなりません。
最大の悩みは予備試験でしょう。現状を放置する

日弁連では法律サービス展開本部という大きな組

ことは法 科 大 学 院の存 亡の危 機を招きます。 受 験織をつくりました。3 つのセンターがその下にできて資格制限を含め思い切った改革が必要と考えます。

います。私は，そこの 100 人規模の行政連携のセンター長で大忙しです。刑事関連も引き続き居残りで── なるほど。法曹養成制度をどうするかという枠づくす。東弁では，公設事務所運営特別委員会委員長

りも確かに重要だけれども，弁護士のイメージ，みんなです。法務研究財団や弁政連の役員も務めますので，が弁 護 士になりたいと思わせることが実は本 質問 題で，会員の皆様には是非加入戴きたくお願いします。

それがまさに今，菊地前会長が取り組んでいる弁護士の活動領域拡大なのですね。

── 平山正剛日弁連会長時代（2006年度・2007年度）の弁護士業務推進総合センターを思い出しますね。菊地前

そうです。今，日弁連では，行政とくに福祉関

会長は，その事務局長（兼副本部長）をされていました。

係の連携や組織内弁護士の増員，海外展開などに

次に，法曹養成のことをお尋ねします。今，予備試験の位置づけと回数制限について，大いに議論されています。
お考えをお聞かせください。

取り組んでいます。
私の任期中に，夜，東弁会長室に若い人たちをお招きし，大いに飲みました。彼ら，彼女らは，非常に生き生きとしている。私の大きなイメージとし現状の法曹養成制度問題は弁護士会や法曹の根幹を揺るがす大問題だというふうにあまりに悲観的ては，昨今の若い期は元気がいい，弁護士の将来，捨てたもんじゃないと期待しています。

且つ過 剰に反 応すべきではないような気がします。

現状の弁護士界が置かれた状況をよく認識したう

私は，そんなに心配していません。法曹養成問題とえで，腹を据えて弁護士を生き抜くという感じがしリンクしている法曹人口も，減っていく方向が見えています。

てきました。じゃあ，法曹になる人が来ないのかと20

いったら，来ますよ。弁護士になりたいという人は── 実は，私も，「ロースクール世代」に大いに期待しいっぱいいる。確かに，お金のかかるシステムにはています。ロースクールの 1 期生である 60 期たちは，もなっているから，そこは給費制も含め，経済的な問題

う登録して 6 〜 7 年たっているので，訴状とか申立書をは何とかしなきゃいけない。

書かせると，早くて上手ですよ。レベルが高い。事件を

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I N T E R V I E W：インタビュー

活動領域の拡大を含め，弁護士の仕事を社
会 的 に ア ピ ー ル し て い く の が 最 大 の 課 題。
試験制度は入口の問題であって，「弁護士って何だろう？」「どんな仕事ができるの？」「こんな魅力があるんだ」という出口戦略を
まず打ち出さなければなりません。
菊地裕太郎

共 同 受 任すると， 彼らはものすごく戦 力になります。

── 最後に退任にあたって一言お願いします。

意識も高いです。
法曹人口はどうなりますか。

仲間の副会長・監事・嘱託そして職員，そして何よりも委員会委員各位と東弁全会員の皆様のご

私は法曹人口を増員して司法改革を実現させたこ

協力に心より感謝申し上げます。

とを失敗とは決して思っていません。合格者 2,000

この益々巨大化する東京弁護士会を支え運営する名というのもこの法曹養成制度，法科大学院がなけには，これら全員のすさまじいエネルギーを結集する

ればできなかったわけですよ。そして当初は諸々の必要があることをしみじみ体感した 1 年でした。

改革を 3,000 名でいきましょうと言って，次はストップ・ ザ・2,000 名。 今 度は「1,500 名にしよう 」。
この流れは現状を踏まえると自然で，日弁連はしなやかです。
ただし，合格者数を 1,500 人にするには，政治的インパクトが必要です。司法試験委員会に反映させるといっても限りがあります。その意味で何とか推進室の顧問会議や政党への働きかけが功奏すればとプロフィール

きくち・ゆうたろう1951年生まれ。北海道出身。1981年 4 月弁護士登録（33 期）。
東京弁護士会入会。東弁では，副会長，常議員，司法改革センター（本部長代行），法曹養成センター（事務局長）などを歴任。

願っています。

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魅力

ある
と活力

東弁に

！

理 事 者 室 か ら

6 名 の 副 会 長 が 理 事 者 室 の 取 組 み を 毎 月 ご 報 告 し ま す 。

定期総会を終えて

副会長

柴垣 明彦（44 期）

みなさん，こんにちは。本日，無事定期総会を終了し，解釈変更に基づく集団的自衛権行使容認の可否が焦点

昨年度決算が承認され，また本年度予算が可決されまであり，このところはほぼ同じ方向での議論となっていした。４月半ばから５月は，本年度予算の詰めの作業ました。しかし，その他 3 つについては，厳しい対立がを理事者会でも行っていました。髙中会長を中心とすあると思われます。刑事法制については，中途半端なる今年の執行部の活動方針を踏まえて議論をしたもの

内容を了解することはできず，徹底的に反対するべきでです。本日の予算成立を受け，いよいよ政策の具体化，あるとの意見もあります。他方，取調べの可視化を法実行へと進んでいくことになります。貴重な会費をいか律に明記することの意味を重視すべきとの立場もありまに有効に使うか，無駄な業務はないか，マネジメントがす。法曹養成についても，法科大学院反対の観点から問われることになります。

予備試験の受験制限は認めるべきでないとの立場とやは

5 月の連休明けの 3 日間，日弁連理事会が開かれましりそもそもの制度趣旨を踏まえて考えるべきとの立場がた。7 日は刑事法制，8 日は民事司法改革と法曹養成，あります。日本司法支援センターについては，法律に明9 日は憲法問題と日本司法支援センターのテーマが議論記するその先にあるものをどのように想定するかで議論を呼びました。刑事法制については，事務局試案が 4 月

が分かれます。

30 日に明らかになりました。全件全過程録音録画とい5 月は，集団的自衛権行使容認を解釈の変更によっう弁護士会の基本主張は一部の採用にとどまり，通信て行うことに反対する街頭宣伝活動を 2 回，日弁連，傍受などの拡大が盛り込まれていました。法曹養成につ東京三会で実施しました。法律家団体としての役割をいては，焦点は予備試験問題に移ってきました。予備果たしていく必要があると思います。

試験の受験資格制限の可否です。日本司法支援センタ

少し硬い内容の話をしましたが，毎日楽しく過ごしてーについては，総合法律支援法にスタッフ弁護士の権おり，あっという間に一週間が終わり，気が付くと日曜限を明記するかどうかについてです。憲法については，

日という感じのこの頃です。

今年の東弁運動会は11月1日（土）です。
私が担当する刑事の分野では，取調べの可視化が重要局面を迎え，6 月 9 日に会員集会を開催しました。

彦坂 浩一（44 期）

こでの経験を踏まえて，今後の活用の在り方についても考えたいと思います。

広報の分野では，7 月 14 日から弁護士会館での東日また，東弁運動会ですが，今年は，11月 1日（土），本大震災を「ツタエル」写真の展示，7 月 30 日の講演

六義園での開催が決まり，運動会実行委員会で準備が等の広報に取り組んでいます。その広報の一環として，始まりました。例年と開催日が異なりますのでご注意く

フェイスブックページの開設も準備中です。今回のフェださい。

イスブックページの開設は，期間限定のものですが，そ

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副会長

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「会員サポート」は時代的要請
一見，「活動領域拡大」は，市民をお客様とするビジネス分野拡大策のように見えます。他方，「若手支援」，「事務所承継」は会員をお客様とする福利厚生サービスのようでもあり，全く別物のように見えます。
しかし，時代の急激な変化のなかで，現在，会員が副会長

松田 純一（45 期）

動領域の拡大と若手支援等とを両輪として「会員サポート」を充実させることが重要だと思います。
各種委員会，法律研究部，担当職員が横断的にエネルギーを結集して，取り組む必要があります。そして，
I T 技術と広報リソースをフル稼働して対応していくこと

元気を取り戻し，細分化したニーズに応えながら，ボラが，この先 5 年，10 年にわたって通用する会員サポート

ンティア精神を再生させるためには，弁護士会として活になると思います。ぜひ実現したいテーマです。

東弁財務の健全化

副会長

栗林 勉（45 期）

5 月 29 日の東弁定期総会において，本年度予算案の傾向にありますので，当会の財政状態は決して余裕が承認をいただきました。財務担当役員として本年度予あると言えるものではありません。また，必要な設備投算の執行が可能となり，ほっとしているところです。一資を先送りするだけでは，予算の過度の節制がひずみと般会計や会館修繕積立金会計においてある程度の繰越なって，将来の過大な費用支出を伴う恐れなしともしま

金があることから，当会には潤沢な資産があるとのご意

せん。これらの表面上の数字には表れてこない将来支見もあるかと思いますが，OA 機器の導入・更新，大規出についても適切に見積もり，将来に禍根を残さない

模修繕など会館の改修や維持に関する費用は年々増加

健全な財務運営に努めていきたいと思います。

夏期合研に参加しましょう
毎年恒例の夏期合同研究が 7 月14 日（月）に開催されます。今年は，分科会が 2 コマ，全体討議も 2 コ
マの，計 4 コマで実施されます。分科会は，債権法改正，ハーグ条約，債権回収，裁判員裁判，外国弁護士会との関係，法科大学院，裁判官の再任，袴田事件，アス
ベスト問題，男女共同参画，死刑問題，弁護士への業
務妨害，相続事件と税務，憲法，多摩支部本庁化，金銭執行，労働審判，金利規制，意思決定支援の合計

副会長

冨永 忠祐（46 期）

19 のテーマで行われます。全 体討議のテーマは，第 1
部が「平和憲法の行方～今，弁護士会のなすべきこと
は？」，第 2 部が「「未来につなぐ中小企業の絆」～事業承継に対する多角的サポート」です。いずれも弁護士業務に役立つテーマですので，一人でも多くの会員の皆様のご参加をお待ちしています。また，終了後には
18 時 30 分から松本楼で懇親会が行われます。こちらも奮ってご参加下さい。

る も い

留 萌で花開け，東弁のひまわり
北海道留萌市「オロロンひまわり基金法律事務所」の 2 代目所長に，当会の公設事務所東京パブリック法
律事務所出身の成田騎信さん（64 期）が就任し，5 月
17 日，地元市長，北海道弁連，旭川弁護士会等関係者多数のご出席のもと所長引継式が開催されました。留
萌市は，旭川市の西方，日本海側に位置する人口 2 万3000 人余の町で，旭川地家裁留萌支部が設置されています。オロロンひまわりのように，現在全国で稼働し副会長

舩木 秀信（42 期）ている「ひまわり基金法律事務所」は 64 か所で，東弁出身の弁護士 14 名がひまわり事務所で活動しています。
そのうち 12 名が会員の皆様に支えられている 4 つの公設事務所「パブリック法律事務所」の出身です。弁護士 偏 在 解 消へ向けて，東 弁で育ったひまわりの芽が，全国で根付き，葉を広げ，花を咲かせています。東弁の公設事務所開設から12 年，東弁会員の一人一人の思いが，着実に全国津々浦々に広がっています。

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新連載

都市型公設事務所 果たしてきた役割と果たすべき役割
Tama

Tokyo
Shibuya

Kita-Senju

第1回

東京パブリック法律事務所

Mita

弁護士法人東京パブリック法律事務所所長

東弁には現在 4 つの都市型公設事務所（東京，北千住，渋谷，多摩）と1つの支所（東京パブリッ
クの三田支所）があり，それぞれ特色のある活動をしているが，都市型公設事務所が果たしている役割

谷 眞人（42 期）

したときには，格別の充実感・達成感がある。日々，
本所 20 人，三田支所 8 人の所員とともに喜びを分かち合い，苦労や困難を笑い飛ばして業務を行っており，
地域には不可欠の存在となっている。

については意外と知られていない点がある。そこで，また，設立当初から目標とした地域の諸機関との今回から連続で，各事務所の果たしてきた役割とそ連携も進んでおり，区（豊島・北・板橋・練馬）のの未来について報告したい。第 1回は東京パブリッ

各課（高齢者・障がい者，生活産業課等），社会福ク法律事務所（東パブ）から報告する。

祉協議会，地域包括，商店街連合会，他士業等との連携が深まっている。隣接士業と行う「事業とく1

東パブの果たしてきた役割

らしの無料相談会」も設立以来継続しており，現在

東パブは，12 年前に池袋に設立された当初から，

は年 5 回行っている。このような関係各機関との深「地域の市民の駆け込み寺」という役割を果たすこと

いつながりや，所内の弁護士，社会福祉士等の力をを目指していた。2013 年の数字で言えば，三田支所

合わせ，案件の総合的な解決をはかる「司法ソーシを含めて年間 1294 件の事務所相談を行い，その他

ャルワーク」の実現を目指して日々努めている。

併設している法律相談センターの相談を 339 件，法テラス池袋の相談の一部も行ってきた。受任事件の2

東パブの果たすべき役割（未来）

うち法律扶助を利用するケースが 57％を占めている。

「パブ」から「ハブ」へ

飛び込み歓迎の姿勢で，地域住民の事件を数多く取都市にも法的サービスに対する需要と供給のミス

り扱っており，高齢者・障がい者等，事務所に来る

マッチは存在しており，都市型公設事務所は，今後ことのできない方に対する出張相談も積極的に行ってその地域の法的なサービスの情報集約・発信といういる。 その結 果，「 地 域の市 民の法 的 駆け込み寺 」

機能を果たすべきだと考えている。

の役割は十分に果たしていると考える。

東パブは，これまで地域で培ってきた関係各機関

一方，取扱事件には困難な事件や切実な事件も多との連携や，地元密着の活動から，地域のニーズにい。急を要する事件や，証拠が少なく立証が難しい

関する情報を集約し，それを地域の他の弁護士をは事件，内容が複雑で錯綜した事件や，うまく事情をじめ，適切な社会資源につなげていく機能を果たす

表現できない依頼者から，時間をかけて事情を聴きことができるのではないかと考えている。たとえば成取る必要性がある事件もある。精神的あるいは経済

年後見の分野で，区などの機関が行うケース会議に的な困難を抱える方の案 件も少なからずあり，更に当初から参加してケース分析を関係機関と共に行い，相手方のみならず依頼者からも攻撃的な対応をされ虐待などがからむ困難案件や，そうではない一般案

るというケースもある。このように公設事務所が取り件等を振り分けて，ケース毎に適所での処理につな扱う事件には，多大の時間と労力や，待ったなしのげていく等の活動は，東パブの得意とする分野と思対応を要するものが多く，いわゆる採算割れの事件

われる。東パブは，今後訴訟代理や，相談業務を越も少なくない。

えた，社会的なニーズへの総合的な対応を整理する，

しかし，このような困難の中，事件が解決したり

いわば「ハブ」的な機能を果たすべきだと考えている。

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～労働法制特別委員会若手会員から～第20回 最判平成26年1月24日（阪急トラベルサポート（派遣添乗員・第2）事件）〔裁判所時報1596号45頁〕
労働法制特別委員会委員

1

事案の概要

宋 昌錫（65 期）に旅程の管理等を行うことが求められている。そうすると，本件添乗業務は，旅行日程が上記のとおり

労働者 X は，派遣元 Y 社に登録型派遣添乗員としその日時や目的地等を明らかにして定められることて雇用され，旅行会社である派遣先 A 社が主催するフによって，業務の内容があらかじめ具体的に確定さランス等への募集型企画旅行（ツアー）の添乗員であれており，添乗員が自ら決定できる事項の範囲及びる。X は，ツアー参加者と共に日本を出発した後，現その決定に係る選択の幅は限られているものという地では，交通機関・レストラン等の手配や，ツアー参ことができる。
」

加者の要望に応える等の業務を行っていた。
Y 社が A 社に交付する派遣社員就業条件明示書に⑵ 「また，ツアーの開始前には，本件会社は，添乗は，添乗員の労働時間は原則として午前 8 時から午後員に対し，本件会社とツアー参加者との間の契約内8 時まで（ 休 憩を除くと 11 時 間 ）， 賃 金は日 当 1 万容等を記載したパンフレットや最終日程表及びこれ6000 円と定められていたが，X の 1 日の労働時間は実に沿った手配状況を示したアイテナリーにより具体際には 11 時間を超えることもあった。しかし Y 社は，的な目的地及びその場所において行うべき観光等の派遣添乗員の業務は事業場外労働であり「労働時間

内容や手順等を示すとともに，添乗員用のマニュアを算定し難いとき」（労基法 38 条の 2 第 1 項）にあた

ルにより具体的な業務の内容を示し，これらに従っるとして，所定の日当しか支払わなかった。X は，未た業務を行うことを命じている。そして，ツアーの払いの時間外割増賃金等があるとして，Y 社に対し

実 施 中においても，本 件 会 社は，添 乗 員に対し，その支払いを求めて提訴した。

携帯電話を所持して常時電源を入れておき，ツアー

第 1 審（東京地判 H22. 7. 2 労判 1011 号 5 頁）は，参加者との間で契約上の問題やクレームが生じ得る

本件添乗業務は「労働時間を算定し難いとき」に該当

旅行日程の変更が必要となる場合には，本件会社するとしたが，原審（東京高判 H24. 3. 7 労判 1048 号に報告して指示を受けることを求めている。さらに，

6 頁）はこれに該当しないとして X の割増賃金請求のツアーの終了後においては，本件会社は，添乗員に多くを認めた。Y 社が上告受理申立て。

対し，前記のとおり旅程の管理等の状況を具体的に把握することができる添乗日報によって，業務の遂行の状況等の詳細かつ正確な報告を求めているとこ

230

裁判所の判断ろ，その報告の内容については，ツアー参加者の（注：項分け，丸数字，下線は筆者が付した。）

アンケートを参照することや関係者に問合せをする⑴ 「ツアーの旅行日程は，本件会社とツアー参加者

ことによってその正確性を確認することができるもとの間の契約内容としてその日時や目的地等を明らのになっている。これらによれば，本件添乗業務にかにして定められており，その旅行日程につき，添ついて，本件会社は，添乗員との間で，あらかじめ乗員は，変更補償金の支払など契約上の問題が生定められた旅行日程に沿った旅程の管理等の業務をじ得る変更が起こらないように，また，それには至行うべきことを具体的に指示した上で，予定されたらない場合でも変更が必要最小限のものとなるよう

旅行日程に途中で相応の変更を要する事態が生じた

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場 合にはその時 点で個 別の指 示をするものとされ，

かつて通達（昭 63. 1. 1 基発 1 号）では，たとえば

旅行日程の終了後は内容の正確性を確認し得る添

ポケベル等によって随時使用者の指示を受けながら乗日報によって業務の遂行の状況等につき詳細な

労働する場合や，事業場において業務の具体的指報告を受けるものとされているということができる。
」

示を受けたのち事業場外で指示通りに業務に従事する場合など，「使用者の具体的な指揮監督」が及ぶ⑶ 「以上のような［①］業務の性質，内容やその遂行場合には「労働時間を算定し難い場合」にはあたらの態様，状況等，［②］本件会社と添乗員との間のないとされていた。同通達は，労基法 32 条の労働業務に関する指示及び報告の方法，内容やその実

時間該当性判断における「使用者の指揮命令下」

施の態様，状況等に鑑みると，本件添乗業務につ基準（三菱重工業長崎造船所事件・最判 H12. 3. 9

いては，これに従事する添乗員の勤務の状況を具体

労判 778 号 8 頁など）をどことなく彷彿とさせる。

的に把握することが困難であったとは認め難く，労この点，本判決は，通達とは距離を置き，「労働働基準法 38 条の 2 第 1 項にいう『労働時間を算定

時間を算定し難いとき」という法の文言に忠実に，し難いとき』に当たるとはいえない」。

労働時間把握の難易を正面から判断すれば足りると示唆しているようにも読める。

3

本判決の検討「勤務の状況を具体的に把握すること⑶ 本判決は，が困難か」否かを判断するにあたって，①労働者の⑴ 労働時間の算定は，本来，実労働時間を基準と業務の内容・性質等という要素と，②使用者と労すべきところ，外勤の営業社員など，事業場の外で働者間の指示・報告等という要素を，意図的に区労務が遂行されるために「労働時間を算定し難い」

別している（ 判 旨 2 (1) は要 素 ①について， 判 旨

場合については，例外的に，「所定労働時間」また

2 (2) は要素②についての判示である）。使用者によは「当該業務の遂行に通常必要とされる時間」労働る労働時間把握というメルクマールの上では，後者したものとみなされる（労基法 38 条の 2 第 1 項）。

がより重要な判断要素であると理解するのが素直であろう。現に本判決は，本条適用否定の結論を導「労働時間を算定し難い場合」にあたる⑵ 問題は，

くにあたって，ⅰ 具体的な旅程内容が事前に定まか否かの具体的判断，及び，その基準である。本

っていること，ⅱ X が旅程を変更する場合には随時

判決は，判旨 2 (3) で引用したように，本件具体的

派遣先の指示を受けること，ⅲ 添乗日報による事事案の下では使用者が「勤務の状況を具体的に把後的なチェックがあることという，勤務状況の具体握することが困難であった」とは言えないと述べて，的な指示・報告体制の存在を重視している。本判

本条の適用を否定した。事例判断の体裁をとっては決は，同様の指示・報告体制が整っていない一般

いるが，事実上，「労働時間を算定し難いとき」の的な事業場外労働者（営業社員等）にまで，広く一般的なメルクマールを示したものと評価できるの本条の適用を否定することは意図していないようにではないか。

思われる。

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東
第34回

弁

往

来

遠野ひまわり基金法律事務所

遠野ひまわり基金
法律事務所（岩手県遠野市）

岩手弁護士会会員

大沼 宗範（63 期）
2010 年 12 月弁護士登録。 東京弁護士会に入会。 同会では ,両性の平等に関する委員会に所属。2011 年 12 月に岩手弁護士会へ登録換え，現在に至る。

事務所メンバー。前列左が筆者

1. はじめに
私は，水戸での司法修習（第 63 期）を終えた 2010しました。

年 12 月に，池袋にある弁護士法人東京パブリック法

人口は 3 万人弱ですが，市全体の面積は東京 23 区

律事務所に入所し，1 年間在籍した後，2011 年 12 月

よりも広く，市街地から離れれば田畑や山林など，から，遠野ひまわり基金法律事務所に勤務弁護士と「日本のふるさと」と呼ぶに相応しい原風景が広がっして赴任しました。勤務弁護士としての任期は 2 年のています。柳田國男の「遠野物語」の舞台としても予定でしたが，2014 年 1 月からは，前所長の亀山元

有名で，物語の中に出てくる河童は，遠野のシンボル

弁護士（現・大阪弁護士会所属）から所長を引き継ぎ，の 1 つです。

遠野ひまわり基金法律事務所の 4 代目所長に就任しま

遠野で生活を始めて驚いたのは，その寒さです。私した。これに伴い，2014 年 1 月から，第 65 期の上山は山形県山形市出身なので，雪には慣れており，遠直也弁護士（前・弁護士法人東京パブリック法律事

野での冬の生活も山形と同じように考えていれば大丈務所に在籍）に勤務弁護士として入所していただき，夫だと思っていました。しかしながら，遠野は，四方

現在は弁護士 2 名，事務局 3 名体制で活動しています。

を山で囲まれており，また標高も比較的高いことから，

東京弁護士会では，1 年間でしたが，新入会員研修

冬場は気温が非常に低くなり，寒さのピークであるや委員会活動等で，多くの東弁会員の皆様にお世話

1 月下旬から 2 月頃には，最低気温が－ 18℃前後までになりました。また，東京弁護士会には，遠野に赴任

下がることもしばしばあります。夜，仕事を終えて帰して 2 年以上経過した現在もなお，毎月 LIBRA をお宅しようと車に乗り込んだ際，車に積んだままになっ送りいただくなど，多方面でご支援をいただいておりていたペットボトルのお茶が，芯までカチカチに凍っます。この場をお借りしまして，御礼申し上げます。

ているのを見たときには，「遠野で住むのは命懸けだな

2. 遠野市について

32

被災した沿岸地域への後方支援に大きな役割を果た

あ…」と身震いしました。
もっとも，冬の厳しい寒さとは対照的に，岩手の皆遠野市は，岩手県の中ではやや南方に位置する盆地

様のお人柄はとても温かいです。また，食べ物も美味で，東北新幹線が縦断する内陸部（盛岡・花巻など）

しく，「どぶろく特区」ならではのどぶろく（にごり酒）と，沿岸地域のちょうど中間に位置します。2011 年

や，遠野産ホップ（岩手県はホップの生産量が日本一

3 月 11 日に発生した東日本大震災では，沿岸各地へです）を活かしたビールは，お酒好きを唸らせる美味のアクセスの良さ（沿岸南部の各自治体へは，車で 1

しさですし，名物のジンギスカンや沿岸部でとれた新時間から 1 時間半程度で行くことが出来ます）から，

鮮な魚介類も非常に美味しく，食生活は豊かです。

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3. 遠野に赴任することになった理由
私が遠野に赴任した理由は，東日本大震災で被災された方々の支援活動に携わりたいと考えたためです。
もともと私は，東北地方の司法過疎地域への赴任を目指して，東京パブリック法律事務所で養成を受けておりました（私を指導して下さったのは，遠野ひまわり基金法律事務所 2 代目所長の貞弘貴史弁護士でした）が，弁護士登録をしてから 4 か月弱で東日本大震災が発生しました。

遠野のシンボル「カッパ淵」

震災後，私は，福島県いわき市での避難所相談会に参加させていただいたり，遠野市を拠点として被災方を対象に実施する復興まちづくりに関する協議会へ

地支援を行っているボランティア団体の活動に参加さの参加（被災者の方が利用できる各種制度に関するせていただいたりする機会を得たのですが，こうした説明担当），復興事業の中で自治体が地権者から土地活動を通じて，山形出身である私も，同じ東北人とを買い取るための契約会への参加（買取の際に問題として，被災された方々の支援活動に携わりたいと考えなる相続や抵当権抹消等の相談への対応）等，様々なるようになりました。

活動を行っており，私もこうした活動に応募して参加

その中で，遠野ひまわり基金法律事務所で，震災対応を担う勤務弁護士を採用したいという話をいただ
き，2011 年 12 月に遠野へ赴任しました。

させていただきました。
一方，遠野市内には，釜石市や大槌町から避難された方が居住する仮設住宅やみなし仮設があることから，遠野市内の集会所における相談会や訪問相談，

4. 勤務弁護士としての活動

生活再建のための制度紹介にも取り組みました。

勤務弁護士として赴任した2 年間は，震災対応活動

また，東弁会員の有志で構成される「東京ひまわり隊」の活動にもご一緒させていただいております。このを中心に取り組みました。
遠野市自体は内陸に位置しますので，沿岸の釜石市

活動は，週末の土日に，東京から 2 名の弁護士の方々や大槌町を中心に，大船渡市，陸前高田市，山田町，にお越しいただき，被災地支援に取り組んでいる遠野

宮古市など，被災した地域まで車で出張して活動するのボランティア団体の方々と一緒に，仮設住宅を戸別ことが多いです。もちろん，所内の通常事件も担当す訪問して悩みごとをお伺いしたり，仮設住宅の集会所るのですが，沿岸での各種活動や，沿岸にある裁判所

で生活再建のために利用していただける制度紹介を行での期日への出頭等のために，特に，2 年目は，平均ったりするものです。ご多忙の中，岩手まで足を運んして週に 3日ほど出張しておりました。

でいただける皆様には，本当に感謝しております。

岩手弁護士会では，沿岸の自治体や法テラスでの赴任してから昨年 12 月までの 2 年間で，自動車の法律相談の他，仮設住宅の集会所等で被災者の方々

走行距離は約 5 万 8000 ㎞になりました。赴任直後は，とお茶会をしながら，生活再建に役立つ情報を分かり

東京ひまわり隊の活動で遠野にお越しいただいた皆様

やすく提供する「ふれあいサロン」，自治体が住民のが，私の運転に恐怖を覚えられたという噂も耳にしましたが，もうペーパードライバーとは言わせません！

5. 所長に就任して所長に就任して数か月が経過しました。勤務弁護士であった頃は，沿岸被災地での活動に重きをおいて活動してきました。所長になった今，被災地での活動
遠野名物
ジンギスカン

を継続しつつ，司法過疎地域である遠野市のリーガル
アクセスの向上にも，力を入れて参りたいと思います。

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今，憲法問題を語る─ 憲法問題対策センター活動報告 ─
第38回

憲法を知らせることが私たちの責任…「知憲」から始めよう
憲法問題対策センター副委員長

子 育て世 代の女 性 向けファッション雑 誌に「 今こそ『知憲』」というテーマで座談会が掲載された（「VERY」2014 年 3 月号）。
「明日の自由を守る若手

西田 美樹（54 期）実施して市民にパンフレットを配っている。
こうした情勢の中で私たちに何ができるか，そのヒントが「あすわか」の活動の中に詰まっている。

弁護士の会（略称あすわか）」の弁護士がこの座談

憲法は小学生から学校で教わるものである。しかし，会でわかりやすく憲法を語った。ファッション雑誌に

その教えられ方は憲 法の基 本 理 念を丸 暗 記したり，硬派の憲法記事という一見ミスマッチな企画だった

三権分立や衆議院の優越などの単語の意味を知るにが， 読 者からの反 応は好 意 的なものだったという。

とどまっていることが多いように思う。なぜ基本理念

子育て世代だからこそ，憲法が何を言っているのか，があるのか，そもそも憲法はなぜあるのか，憲法と法

子どもを守るためには何をすればいいのか，敏感に律の違いは何なのか。そんなダイナミックな憲法の姿感じ取るのではないだろうか。

にふれることは少ない。こうした勉強をしてきて，い「あすわか」は，ほかにも憲法を知ってもらうため

きなり憲法問題に直面しても，とまどうばかりである。

の取り組みをしている。おしゃれなレストランを会場

ならば，憲法を学んだ弁護士が積極的に憲法を知らに，おいしい料理を楽しみながら弁護士が講師となせに行こう。それが「あすわか」の活動であり，活動って憲 法の話をする「 憲 法カフェ」 もその 1 つだ。

が共感を呼び，静かな「知憲」ブームを呼んでいるのやはり子育て世代がターゲットで，中には子ども連れである。

で参加する人の姿もある。また，憲法紙芝居を作って，立憲主義についてわかりやすく説明できるように

憲法問題対策センターでも，憲法出前講座を通じしたり，とにかくわかりやすく，おもしろく憲法を伝て，「知憲」の一助を担っていると自負している。憲

える試みをしている。

法出前講座は，判例をベースにして，なぜその裁判が起きたのかという憲法問題のわき起こった背景事

34

憲法を取り巻く情勢は厳しい。去年は憲法 96 条

情の部分から話し始め，それを憲法の理念へと結びの改正手続緩和が俎上に上った。それが引っ込めらつけている非常にダイナミックな講座である。都内のれたと思ったら，私たちの知る権利をないがしろにす

小中高校で開催しており，毎年呼んでくれる学校もる特定秘密保護法が強行成立させられた。そして，ある。

平和憲法の基礎であった武器輸出三原則が，防衛装

護憲も改憲も，まずは憲法を知らなければ基本の備移転三原則へと変更された。これまでの，武器輸

スタートラインに着くことができない。基本がわから出原則禁止・例外許可が，原則許可へと大きく変容

ずにただ○×をつけることになることだけは避けたい。

したのである。そして，集団的自衛権の問題。日弁

そのために私たちができることは，憲法を知らせる

連は「集団的自衛権。それは，外国のために，戦争ことである。憲法を知った者の責任として，市民のをすること。
」というパンフレットを作って，先頭に「知憲」のために，私たち一人一人が，一歩前に出た

立って反対をし，東京弁護士会も何度か街頭宣伝を活動をしていこうではないか。

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66

笑う健康法

6 6 期 リレーエッセイ

即時独立をして会員「ソクドク」という選択

小寺 悠介

いるように見えるらしい。確かに同期で事務所を経営

2014 年 2 月 28 日，新宿区四ッ谷にて法律事務所

しており（売上は個人別・経費を分担という形式なのを同期 3 人で開業した。現在は，弁護士が 4 名となり，で，それが経営といえるかは置いておいて），個人のこの原稿が掲載されるころには開業して約４ケ月が事件を自分の裁量で処理しているので同期からはそう経過しているころだろう。

映るのだろう。私としてもボスや先輩弁護士がいて，即時独立という道は 2013 年 3 月ころにはほぼ決めていた。理由としては，当初から早期独立を考えてい

色々と指導してもらえる環境にいる同期が羨ましくないと言ったらウソになる。

たこと，一緒に仕事がしたい同期がいたこと，弁護士

しかし，それぞれの環境は比べられるものでもなく，人口が増加しているなかで今が最後のチャンスかもしそれこそ「隣の芝生は青く見える」のだと思う。私とれないと思ったことなど挙げるとキリがない。

しては同期の話を聞きながら自分を省みる良い機会に

修習中は即時独立ないし早期独立した弁護士の方々している。

に会いに行ったりしていた。それに加えて，知人にはそして，私は即時独立という道を選択した以上は，弁護士登録をしたら直ぐに開業することを前もって伝

自分の芝生が青くなるように（見えるように）常に努力えていた。そのおかげか開業して間もなく仕事の依頼していきたい。

がきた。登録・開業後ではなく，修習中から活動していたことが功を奏したと思うので何事も数手先を考えて行動するのが大事だと実感している。

先輩弁護士によるサポートへの感謝
業務をしていると自分の判断に迷うときがある。その時は弁護士会の図書館に籠って調べたり，事務所内

隣の芝生は青く見えるもの？？

の弁護士に相談することに加えて，委員会でお世話に飲み会などで同期と話すと，当然「最近どう？」となっている会員の方やクラス別研修の担任にメールやいう話になる。周りの同期は事務所に入ってボスや先電話をしたり，法曹大同会の会合や勉強会に参加して輩弁護士のもとでバリバリと仕事をしている。ときにベテランの会員の方に質問などをしている。色々とは優しく，ときには厳しく指導され日々成長している

質問ばかりの私に付き合ってくれる先輩方には感謝のだなと思う。その分，飲み会ではいろんな苦労話にするばかりだ。

花が咲くのだが。
そのなかで同期からは「仕事取れているの？」と聞

さいごにかれることが多い。私は，「それなりにね。でももっとこのリレーエッセイを書くことによって，多くの会員

増えても大丈夫！」と答えている。なぜなら，彼らはの皆様に私たちの事務所を知ってもらうことができた

刑事国選を交代してくれたり，自分では担当できないのではないかと思う。最近は司法修習生が事務所見学

個人事件を紹介してくれるかもしれないからだ。

に来るようになったので，独立の大変さは正直に伝え

また，同期から見ると，私は「自由」に仕事をしてながらも少しでも明るい姿を見せていきたい。

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わたしの修習時代
紀 尾 井 町 ：1 9 4 8 − 7 0

湯島 ：1 9 7 1 − 9 3

和光 ：1 9 9 4 −63 期

1

飲み会・旅行・ときどき勉強
11

21

31

41

51

会員

新 63 期の司 法 修 習 生は 2021 名， 修 習 期 間は2009 年 11月からの 1 年間で，10 ヶ月を配属先の修習地，2 ヶ月を和光で過ごした。

松井 麻里奈（63 期）

は岡山を出て近隣県を旅して回り，各地の名物を食べ歩いた。
肝心の修習の話も忘れてはならない。弁護修習先

配属先は全国 51 か所から選択することができた。

はいわゆる一般民事を扱う事務所で，多種多様な事とはいえ，その希望は必ず通る訳ではなく，友人達

件に関与させていただいた。弁護修習中の移動手段

は自己の希望を叶えるために「婚約」や「親の介護」

は専ら自転車であり，それまでほとんど乗れなかったなど様々な理由を付して希望調査書を提出していた。

自転車に乗れるようになったのも，弁護修習の成果

それまで実家から出たことのなかった私は，（私の）である。刑裁修習では，裁判員裁判時代の幕開けを

介護が必要なのではないかと考えたが，さすがに要介

見分し，民裁修習では，要件事実と証拠からの事実

護と書くことは憚られ，何の理由も書かずに実家 付認定をみっちり教えていただいた。検察修習では，被近の横浜・立川・千葉を希望した。次点は，実家に疑者の取調べに悪戦苦闘し，次席決裁に日々脅えな比較的近い水戸と，新 62 期の友人が修習していた岡がらも，同じ班の修習生が一部屋に集い行う貴重な山で迷った末，水戸の名物が私の苦手な納豆である

修習であり，毎日楽しくて仕方がなかった。選択修

ことを思い出し，岡山を選択。結果，私の配属先は習では，自治体の債権管理を見てみたいと厚かましく岡山となった。

お願いし，友人の指導弁護士に岡山県教育庁とおか

岡山に配属された修習生は 43 名で，十数名の 4つの班に分かれて実務修習を行った。実務修習は，

36

61

やま信用金庫をご紹介いただき，債権管理の内情を見ることができた。

2 ヶ月ごと 5 クールの 10 ヶ月であり，民裁・刑裁・

楽しすぎる実務修習の後は，地獄の集合修習が待検察・弁護を順次回った後，選択修習として自己のっている，と心して和光に向かったが，教官の熱心

進路や関心に応じてプログラムを設定・選択することな指導と諸先輩方の作成された起案マニュアル，同ができた。

期の仲間に支えられ，適度に息抜きをしながら二回

10 ヶ月のみの岡山ということで，引越しの煩わし試験を迎えることができた。二回試験終了後は，デさを考慮して家具家電付のマンションを選んだところ，ィズニーランド，沖縄，草津，イタリア，フランスとそのマンションは修習生が 7 名入居する「修習生マ

休む暇なく「自由研究」し，最後のモラトリアムをンション」だった。終電どころか夜道の心配をする

満喫した。

必要すらない環境で飲まない理由などなく，夜な夜な許されることならもう一度修習生に戻りたい，と今誰かの部屋に行き，缶ビール片手に時間を忘れて語でも思える，本当に楽しい修習であった。それは，同り合った。岡山修習でなければ，きび団子がビールに期と教官，岡山の諸先輩方をはじめ周りの方々に恵合うとは未だに知らなかったかもしれない。何かと理まれたお陰である。いつの日かこのご恩を還元できる

由をつけては集まり，思いつく限り遊んだ。休みの日

ようにと研鑽を積む毎日である。

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11

コーヒーブレイク

なめこ集め
会員

1 なめこを集めています見次 友浩（65 期）「ご当地キティちゃん」だとか，「ご当地ドラえもん」

いきなり何を言い出すんだと思った方が多いでしょうというのは聞いたことのある方も多いのではないでしょが，集めているものは集めているとしか言いようがありうか。要するに，仙台なら牛タン，香川なら讃岐うどません。もっとも，さすがに家に菌床を置いてキノコをんなどと言った，各地域を特徴づけるような何かを模育てているわけではありません。
『おさわり探偵 なめこ

した（コスプレした）キャラクターグッズです。それの栽培キット』というゲームに関連する話です。このなめなめこバージョンです。土産屋に行ったとき，例えばこ栽培ゲームはスマートフォン用のアプリケーションで，名古屋では，金の鯱キティや織田信長ドラえもんなど

かつて一世を風靡したものです。内容はいたって単純で，と並んで手羽先なめこがいるわけです。

原木に栄養剤を与えると，木になめこが生えてくるので，

これらは，基本的にその地域でなければ購入できな

それを画面をタップする（スマホの画面を指でなぞる）

い，各地域特有のお土産品です。それを，各地域に出ことで収穫する，というだけです。が，その収穫できる

張ないし旅行に行くたびに購入したり，旅行に行った

なめこにはたくさんの種 類があり，頭に双 葉の生えた人からもらったりして，集めているわけです。

双葉なめこ，ファラオのような恰好をした黄金なめこ，
天使のような天使なめこ（画像参照）などなど様々で

3 お気に入りは（しかも，収穫する

各地で見つけた中では，岩手のわんこ蕎麦なめこがごとに原 木のレベ

面白いです。積み重なった蕎麦のお椀の上になめこがルが上がり， 生え

入っているのですが，そのなめこがお椀の中の蕎麦をてくるなめこの種啜っているという造形です。食われる側が食っている類も増えていきまというシュールさがあります。

す），そのような多

各地にはまだ見ぬなめこがたくさん眠っていますから，

種 多 様でユニーク

私の出張や旅行の際の一つの楽しみにもなっています。

ななめこを集める

おいしいものを食べて，観光名所に行って，思い出ののがこのゲームの品として名 物のコスプレをしたなめこを買 って帰る。

醍 醐味であり，人皆様もいかが？

気の秘 密だったのです（おそらく）。
ⓒ Beeworks/SUCCESS

2 ご当地なめこ
そしてこのゲーム，余りに人気が出たため，様々なグッズ化がされました。なめこの人形，なめこの携帯
ストラップ，なめこの弁 当 箱など，本 当に様々です。
その中の一つが，私の集めている「ご当地なめこストラップ」です。

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お薦めの一冊『実践 訴訟戦術─弁護士はみんな悩んでいる─』東京弁護士会春秋会 編

民事法研究会2,300 円（本体）

実務に必要な「智恵」の修得
会員

本年 2 月に民事法研究会から刊行された「実践鈴木 利治（26 期）

訴訟戦術─弁護士はみんな悩んでいる─（東京弁護士会

第 4 章の法廷マナーは，飲み会の席上などで語られ

春秋会 編）」は，依頼事件において満足すべき結果

ることはあっても，書籍に掲載されることがない部分で，（勝訴若しくは和解による妥当な解決）を得るノウハウ

特に新人には，役立つであろう。

を中心に弁護士の活動について多面的に取り上げた

第 5 章の主張・立証は類書のある部分であるが，尋法律実務書である。敬愛する高畠敏秀弁護士その他の問の準備など色々な方法があることは大いに参考となる。

東京弁護士会春秋会の会員の労作である。

第 6 章の控訴，第 7 章の依頼者との関係は，報酬等

以下，内容をかいつまんで紹介する。

全ての弁護士が苦心している分野であるが，辞任のタ

第 1章は「勝訴判決を得るには」と題し，本書の目

イミングについてまで触れているのは，類書にない部分

的を簡潔に纏めた文章により構成される部分である。

であろう。

第 2 章以降は，全て，新人が，若手，中堅，ベテラ

座談会形式が主であり，経験に基づく議論なので，ンの弁護士に質問する座談会形式で，取っつきやすく，

読みながら，同感するところが多かったが，そんな方法

私も，一気に読んでしまったほどである。

もあるのかと思わず目から鱗が落ちる部分も多々あった。

各章のタイトルは以下の通りである。第 2 章 紛争解

現在では，弁護士会の研修が充実し，参考書も沢山

決方法の選択，第 3 章 訴状・答弁書，第 4 章 法廷

存在するものの，実務は各法律事務所の OJT により修マナー，第 5 章

得する部分が大きいことは否めない。しかし，それぞれ主張・立証，第 6 章

控訴，第 7 章

依頼者との関係。

の弁護士の経験は多様であり，他の弁護士の経験を我

第 2 章の冒頭では，裁判外交渉が取り上げられ，交が物にすることの利点は計り知れないものがある。特に，渉開始に当たっての通知は普通郵便か内容証明か，フ

実務には，書物や弁護士会の研修にはなじまないが，知ァクシミリで足りる場合があるか等，手段の選択から始っている方が絶対にプラスという「智恵」の部分があり，まり，文書作成に当たっての事実関係の裏付け確認の個人の経験で何となく身につけているのが実情であろう。

必要性，どの程度詳しく記載するか，過大ではないか

本書は読者に「知識」に加え，実務に必要な「智恵」と思われる慰謝料請求を主張する依頼者への対応等，を授けるという点で，スキルアップを目指す若手・中

各自の経験に基づいて多面的に論じられている。調停

堅・ベテランにもお勧めしたい。修習期間が短縮され，の待ち時間の過ごし方等類書にない部分も興味深い。

OJT の機会に乏しい，即独会員も存在する現在，特に，第 3 章では，訴状の「正確さ」と「作成時間」とい38

いうべき部分であろう。

新人にお勧めしたい。

う相反する要請への対応，土地管轄の重要性，訴状の書評は一読にしかず。書店で本書を手に取り，購入

書き方について，「要件事実のみ」，「ストーリー型」のし，事務所に帰る電車の中で，一読されたい。きっと，利害得失等が論じられているが，郵送提出と窓口提出

気軽に読め，かつ，興味深いという，本書の特色を味のどちらが良いかを論ずる部分等は，本書の真骨頂とわっていただけるだろう。

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会長声明

金融商品取引法改正によるクラウドファンディング規制に関する会長声明
1 クラウドファンディングについて
2014 年 5 月 23 日に成立した改正金融商品取引法（以下，「改正金商法」という。
）では，新規・成長企業に対するリスク
マネーの供給促進策の一つとして，投資型クラウドファンディン
グにかかる規制緩和が盛り込まれている。
「クラウドファンディング」とは，新規・成長企業等と資金提ディングの制度の導入にあたっては，次の点に配慮した制度整
備を行うべきである。
（1）投資型クラウドファンディング業者による電話や対面による勧誘を禁止すべきである。
（2）投資型クラウドファンディング業者の参入要件については，
金融商品取引業者としての専門性の確保，ウェブサイトで提供者をインターネット経由で結びつけ，多数の資金供給者から供する情報の適切な確認・調査の体制，システム管理体制等，少額ずつ資金を集める仕組みであり，
「寄付型」
，
「購入型」
，
「投

業態の特性に応じた登録要件を整備すべきである。

資型」の形態があるが，改正金商法の対象は，非上場株式やフ（3）投資型クラウドファンディング業者に認められる「少額」

ァンドへの出資等，投資の形で資金を集める「投資型」クラウの募集は，一人当たり「投資額 50 万円以下」ではなく「投ドファンディングである。

資額 10 万円以下」とすべきである。また，一人の投資者に改正金商法は，一般投資家から新規・成長企業に対する資募集等ができる件数や金額に上限を設けるべきである。

金供給促進を図るなどの観点から，投資型クラウドファンディ（4）投資型クラウドファンディング業者に対し，非上場株式のング業務（非上場株式又は集団投資スキーム持分の募集又は私特質やファンドの仕組みなどについて投資者に対する注意喚

募の取扱いであってインターネットを通じて行われる少額のもの）

起を行わせるとともに，投資者が理解していることを確認する

への参入規制を緩和する内容となっている。
併せて，日本証券業協会の自主規制規則において，非上場義務を課すべきである。
（5）投資型クラウドファンディング業者が，発行者情報の確認

株式の募集等のうちインターネットを通じて行われる少額のもの義務を負うことを明確化し，ガイドラインを定めるなどの方法について禁止措置を解除することが提案されている。

により確認義務の内容を具体化すべきである。ウェブサイト

2 投資型クラウドファンディングの問題点

ンディング業者の損害賠償責任について，投資型クラウドフ上で提供した情報に誤りがあった場合の投資型クラウドファ
これまで悪質業者・詐欺グループらは，規制の緩い分野，規ァンディング業者が情報の正確性の裏付けとなる合理的根拠制の実効が図られていない分野に目を付けてきたのであり，投資を提出できない場合は情報が誤りであることを推定するなどの型クラウドファンディングに関して新たな規制緩和が行われれば，悪質業者・詐欺グループらが同制度を悪用して詐欺的行為に及ぶ可能性が高い。

制度（立証責任の転換）とすべきである。
（6）投資型クラウドファンディング業者には，自主規制機関である金融商品取引業協会への加入を義務付けるべきである。

また，非上場株式には基本的に取引市場が存在せず，その経（7）ウェブサイト上における掲示板の扱い，行動ターゲティン

済的価値の把握が困難であって，こうした特性やリスクを十分

グ広告，システム障害，紛争に際しての証拠の確保のためのに理解しないまま非上場株式を投資対象とすれば，一般消費者

データの保持等について，適切な規制を整備すべきである。

に不測の損害が生じかねない。
2014 年 5 月 28 日
3こうした懸念を現実化させないため，投資型クラウドファン

東京弁護士会会長 髙中 正彦

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東弁・二弁合同図書館 新着図書案内
法律学『ダイバーシティ時代における法・政治システ
ムの再検証』瀬川晃／成文堂
外国法『アメリカ法への招待』Farnsworth, Edward
Allan ／勁草書房『ヨーロッパ私法の原則・定義・モデル準則
共通参照枠草案（DCFR）』Bar, ChristianVon ／法律文化社『中国物権変動法制の構造と理論』鄭芙蓉／
日本評論社『イギリスの別件逮捕・勾留』和田進士／成文堂『アメリカ少年法の動態』服部朗／成文堂
憲法『九月，東京の路上で 1923 年関東大震災
ジェノサイドの残響』加藤直樹／ころから『なぜ，いまヘイト・スピーチなのか』前田朗／三一書房『共生社会へのリーガルベース 差別とたたかう現場から』大谷恭子／現代書館
行政法『自治体争訟・情報公開争訟』現代行政法講座編集委員会／日本評論社『都市計画法開発許可の実務の手引 改訂第20 版』東海建築文化センター／大成出版社『図解建築法規 2014』国土交通省住宅局／新日本法規出版『建築申請 memo 2014』建築申請実務研究会／新日本法規出版『建築士業務の紛争・保険・処分事例』日本建築士会連合会／大成出版社
警察・消防法『講座警察法 第1巻～第 3 巻』関根謙一／
立花書房『建築消防 advice 2014』建築消防実務研
究会／新日本法規出版
税法『租税回避論 税法の解釈適用と租税回避の試み』谷口勢津夫／清文社『国際課税における税務調査対策 Q&A 移転
価格税制・租税条約の基礎知識から個人の国際相続・贈与まで』安部和彦／清文社『法人税事例選集 平成26年1月改訂』森田政夫／清文社『判例裁決から見る交際費の実務』櫻井圭一／税務研究会出版局『Q&A でみる企業承継対策と新相続税法』
税理士法人東京合同／財経詳報社『農家と地主のための相続対策マニュアル 6訂版』柴原一／日本法令『図表 & 事例詳解消費税経過措置 補訂版』
ロータス21／新日本法規出版『消費税○×△課否判定 厳選事例を要点解説』門野久雄／清文社『特殊関税コンメンタール 新訂』日本関税協会

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2014年4月17日〜5月21日・118点

民法『非営利組織研究の基本視角』橋本理／法律文化社『不動産権利をめぐる判例研究 平成の最高裁判例を中心に』宇都宮充夫／成文堂『実務から見た担保法の諸問題』田原睦夫／
弘文堂『任意後見制度の運用と課題』戸籍時報編
集部／日本加除出版『事例でみるスタンダード相続手続 士業間連
携による対応方法』大西隆司／新日本法規
出版『裁判例に見る特別受益・寄与分の実務』
第一東京弁護士会司法研究委員会／ぎょうせい『借地借家法』田山輝明／日本評論社『公図・不動産登記簿の読み方・調べ方 増補改訂版』山本芳治／ビジネス教育出版社『不動産登記の実務相談事例集』後藤浩平／日本加除出版『信託法 第 4 版』新井誠／有斐閣『番号法で変わる住民基本台帳制度 Q&A』
番号法実務研究会／ぎょうせい『設題解説戸籍実務の処理 改訂』竹沢雅二
郎／日本加除出版『交通事故裁定例集 31（平成 24 年度）』
交通事故紛争処理センター／ぎょうせい『交通事故における過失割合』伊藤秀城／日本加除出版『「交通事故専門講座」資料 平成 26 年度』
東京弁護士会弁護士研修センター運営委員
会／東京弁護士会弁護士研修センター運営
委員会
会社法『会社法改正法案の解説と企業の実務対応』
菊地伸／清文社『株主総会のポイント 平成 26 年度』三井住友信託銀行株式会社／財経詳報社『会社の目的と取締役の義務・責任 CSR をめぐる法的考察』畠田公明／中央経済社『業界別・場面別役員が知っておきたい法的
責任 役員責任追及訴訟に学ぶ現場対応策』
澁谷展由／経済法令研究会『会社法決算書の読み方・作り方 第 8 版 計算書類の分析と記載例』新日本有限責任監
査法人／中央経済社『会社法決算の実務 第 8 版 計算書類等の作成方法と開示例』あずさ監査法人／中央経済社『会社法計算書類作成ハンドブック 第 8 版』
有限責任監査法人トーマツ／中央経済社『組織再編セミナー 法務・会計・税務のポイント』菊地伸／商事法務『グループ会社リスク管理の法務』高橋均／
中央経済社『シチュエーション別提携契約の実務 第2版』
淵邊善彦／商事法務
海商法『船舶融資取引の実務 全訂版』瀬野克久／
日本海運集会所

刑法『財産的刑事制裁の研究 主に罰金刑と被害弁償命令に焦点を当てて』永田憲史／関西
大学出版部『刑法各論 第 4 版』斎藤信治／有斐閣『性暴力と刑事司法』大阪弁護士会／信山社『いま死刑制度を考える』井田良／慶應義塾大学出版会『ニッポンの刑務所 30』外山ひとみ／光文社『特定秘密保護法とその先にあるもの』村井敏邦／日本評論社『「侵害原理」と法益論における被害者の役割』
Eser, Albin ／信山社
司法制度・司法行政『弁護士から最高裁判所判事へ』須藤正彦／
商事法務『弁護士研修講座 平成 26 年度春季』東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会／
東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会『法律事務職員研修「基礎講座」資料 2014年度』東京弁護士会弁護士業務改革委員会／東京弁護士会弁護士業務改革委員会『未来を拓く司法書士実務の新展開』法律家制度研究会／民事法研究会『判例・先例研究 平成 25 年度版』東京司法書士会／東京司法書士会
訴訟手続法『実践訴訟戦術 弁護士はみんな悩んでいる』
東京弁護士会春秋会／民事法研究会『実務民事訴訟講座 第 3 期 第 2 巻』高橋宏
志／日本評論社『事例に学ぶ債務整理入門』債務整理実務研究会／民事法研究会『国民の司法参加と刑事法学』平良木登規男／慶應義塾大学出版会『知的障害と裁き ドキュメント千葉東金事件』
佐藤幹夫／岩波書店『令状審査の理論と実務』三好一幸／司法協会『新刑法犯・特別法犯犯罪事実記載要領 改訂第 3 版』高森高徳／立花書房『裁判員裁判のための法廷技術 異議 基礎編
第 3 巻』法廷技術研究会／現代人文社
経済産業法『インターネット消費者取引被害救済の実務』
山田茂樹／民事法研究会『「情報管理」に強くなる法務戦略』湯原伸一／中央経済社『情報倫理 ネットの炎上予防と対策』田代光輝／共立出版『独占禁止法 第 6 版』村上政博／弘文堂『電力改革と独占禁止法・競争政策』舟田正之／有斐閣『原発メルトダウンへの道』日本放送協会／
新潮社『原発事故と放射線のリスク学』中西準子／
日本評論社

『放射線安全管理の実際 3 版』日本アイソトープ協会／日本アイソトープ協会『実務必携企業審査ハンドブック』久保田政純／金融財政事情研究会『新規上場実務ガイド 第 2 版』みずほ証券
株式会社／中央経済社『適時開示実務入門』鈴木広樹／同文舘出
版『アドバンス金融商品取引法 第 2 版』長島・大野・常松法律事務所／商事法務『金融商品取引法 第 3 版』松尾直彦／商事
法務『逐条解説 2013 年金融商品取引法改正』齊藤将彦／商事法務『不動産取引の実務 改訂第12 版』不動産
総合研究会／週刊住宅新聞社『外為辞典』大村博／金融財政事情研究会『バーゼルⅢ流動性規制が変えるリスク管理』
浜田陽二／金融財政事情研究会『バーゼル規制とその実務』吉井一洋／金融
財政事情研究会『支払決済法 手形小切手から電子マネーまで
第 2 版』小塚荘一郎／商事法務『銀行取引約定書の解釈と実務』経済法令研究会『コンプライアンスのための金融取引ルール
ブック 第15 版』雨宮真也／銀行研修社『Q&A インターネットバンキング』岩田合同法律事務所／金融財政事情研究会『これでわかる経営者保証』経営者保証に関するガイドライン研究会／金融財政事情研
究会『監査法人の独立性と組織ガバナンス』朴大栄／同文舘出版『シンガポール進出企業の実務ガイド』SCS
Global／中央経済社
無体財産法『実務に効く知的財産判例精選』小泉直樹／
有斐閣
労働法『日本の雇用が危ない 安倍政権「労働規制緩和」批判』西谷敏／旬報社『労働判例インデックス 第 3 版』野川忍／商事法務『福祉と労働・雇用』濱口桂一郎／ミネルヴァ
書房『最新保育園・幼稚園の人事・労務管理と就業規則』工藤剛／日本法令『規模別・地区別・年齢別等でみた職種別賃金の実態 2014 年版』労務行政研究所／労務行政『労災補償とメンタルヘルス』西村健一郎／
信山社『職場の IT 化が会社員の精神的健康に及ぼす影響』石津和子／風間書房
社会福祉法『事例で学ぶ「高齢者虐待」実践対応ガイド』
池田恵利子／中央法規出版『初めての障害者雇用の実務』障害者雇用企業支援協会／中央経済社『概説障害者差別解消法』障害者差別解消

法解説編集委員会／法律文化社『Q&A 生活保護利用者をめぐる法律相談』
大阪弁護士会／新日本法規出版
衛生・環境法
『Q&A 食品輸入ハンドブック 新訂第 2 版』
日本輸入食品安全推進協会／中央法規出版『排出権取引』西條辰義／慶應義塾大学出版会
宗教法『Q&A 詳解宗教法人登記の実務』寺内信雄／日本加除出版
教育法『憲法と教育法の研究』永井憲一／勁草書房『体育・部活のリスクマネジメント』小笠原正／信山社『新・学校法人会計基準ハンドブック』清稜監査法人／清文社『家永三郎生誕100 年』家永三郎生誕100年記念実行委員会／日本評論社
国際法『ポイント国際私法 各論 第 2 版』道垣内正
人／有斐閣『国際法基本判例 50 第 2 版』杉原高嶺／
三省堂
医学書『自殺予防マニュアル 第 3 版』日本医師会／明石書店

LIBRA Vol.14 No.7 2014/7

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