Ⅰ

平成２８年度事業計画【平成 28 年度の基本方針】（１）事業転換を進める（「３ヶ年方針」に基づく転換の仕上げ、新方針の策定）
援護基金は、新規帰国者の減少、帰国邦人の高齢化、国による新支援策の実施等により帰国者援護の状況が大きく変化してきていることから、平成 26 年度より概ね３年間のうちに援護基金の従来事業の見直しと新規事業の立ち上げ等、事業の転換を進めることとしてきた。（「３ヶ年方針」）
・事業完了または実質的な終了を目指す事業：
扶養費送金、お見舞訪中援助、国籍取得支援、意思疎通生活相談
・大きな転換（縮小）を図る事業：
団体助成
・大きな転換（内容等の変更）を図る事業：
訪中座談会、就学援助、老後支援、定促センター・支援センター運営、就職援助
・大きな転換（拡大・新規）を図る事業：
資格取得援助、普及啓発、訪問介護
最終年度に当たる平成 28 年度には、各事業で目標とされる転換点に到達するように最大限努めることとする。
また、この３ヶ年の事業転換の結果と今後予測される状況変化を踏まえ、今年度中に平成 29 年度からの新３ヶ年方針を策定する。
（２）財政均衡に努める
収入面においては、寄附金収入の増加を見込むことは難しくなっているが普及啓発活動を強化する等によって減少傾向に歯止めをかけたい。運用収益は安定的な収益を目指し堅実な運用を図りたい。
公益事業及び法人業務においては、あらゆる点において無駄削減の努力を続ける。特に赤字が大きかった訪問介護事業では、開業１年間に余分にかかっていた人件費を大幅に削減する等により赤字の半減を図る。
事業安定化準備資産の取り崩しなしに（むしろ積み増すことを目指し）収支の均衡を目指すことは当然であるが、一方、国からの最大の受託事業であった定着促進センター運営事業の廃止により、援護基金全体の資金繰り等にも様々な影響が及ぶと考えられる。これらも含め、何らか不測の事態により赤字が発生する可能性にも留意せざるを得ないことから、不測の不足分を補うものとして、最大で１千５百万円の取崩し（公益目的事業会計の「共通」）を予めご承認いただきたい。

【各事業計画の概要】
１．公１：中国残留日本人孤児の養父母及び中国等に残留する日本人孤児等に対する支援事業（１）中国残留日本人孤児の養父母等に対する扶養費の支払事業扶養費は、前年度に帰国した孤児について日中両政府間で名簿の確認後、中国紅十字会総会に送金することとなる。平成 27 年度に帰国した孤児は１世帯であるので、この分の支払を予定している。この事業は対象者がある限り継続して実施すべきものである。
（２）中国残留邦人等に対する生活状況調査及び援助事業
ア 訪中座談会（個別訪問型）
主として帰国希望の孤児及び残留婦人等を対象に中国における生活状況等を調査し、中国帰国者等の生活指導上の資料とするとともに、これらの人々に対して日本社会の現況、帰国受入援護、帰国手続き等について周知を図るために、残留邦人を都市部に集めて集団座談会を開催するもの。（昭和 60 年～）
残留邦人の高齢化等により平成 19 年度からこの方式を改め、当方から残留邦人宅に直接赴き話をする個別訪問型に変更してきている。
帰国希望の残留邦人がほぼ永住帰国を果たし、中国在住の残留邦人の数が少なくなるとともに居住地域も分散してきたことにより、これを毎年実施するには不合理な点が目立つようになってきた。（平成 25 年度は相応しい対象者がそろわず実施せず、26 年度は 2 省 10 世帯、平成 27 年度は 2 市 1 省において4 世帯訪問。）
平成 28 年度は実施を見送り、平成 29 年度に諸条件に相応しい対象者を揃えて実施することとしたい。
イ 中国政府関係者訪日協議援護基金では、中国残留孤児問題の円滑な進展を図るため、日本人孤児問題等に携わっている中国政府関係者を第３回集団一時帰国の時期にあわせて日本に招致し、永住帰国した中国残留邦人がどのような生活を送り、どのような問題を抱えているのかを理解していただくために、「中国帰国者定着促進センター」及び「中国帰国者支援・交流センター」などを案内し知見を深めていた
だいている。また、これを機会に中国政府関係者に中国残留邦人の円滑な帰国の促進や訪中座談会実施について協力をお願いしている。
平成 28 年度も前年同様に実施する予定である。（27 年度：中央政府、山東省。28 年度は中央政府及び遼寧省とする予定。）（３）中国に残る中国残留邦人等の集団一時帰国事業（厚生労働省の委託事業、公募）
日本に肉親がなく、また、あっても何らかの事情により受け入れられない等

の理由で日本への訪問ができない残留邦人を対象に、援護基金が身元引受人となり日本に招待（約 2 週間）する集団一時帰国事業。
平成 28 年度も引き続き実施する予定である（年３回 概ね 33 世帯 64 人（親族等の介護人を含む））。

２．公２：日本に永住帰国した中国残留邦人等に対する定着・支援事業（１）養父母お見舞訪中援助事業
帰国孤児が養父母をお見舞するための訪中を援助する事業（初回・2 回目訪中、危篤・葬儀参列訪中）。単独で訪中できない者も少なからずいることから、これらの者には同行する介護人 1 名に対する旅費の援助も必要に応じて行う。
平成 28 年度も引き続いて次のとおり実施する予定である。
① 訪中人員 帰国孤児２名程度(年間）② 時
期 年度中随時③ 旅
程 申請者と援護基金が計画した旅程（約 2 週間程度）④ 援助内容 渡航費及び見舞金等を援護基金が援助（２）中国残留邦人等に対する就学資金貸与事業
中国帰国者とその子等（二世・三世）に対し、大学及び専修学校（高等課程は除く）等への就学を援助するため就学資金の貸与を行い、これらの者が日本社会において早期に自立し心身共に健全な生活を営むことができるよう手助けするものである。
平成 28 年度も前年度と同様の条件で引き続き実施するが、新規貸与者の減少を踏まえ、今後のこの事業のあり方について、28 年度中に検討を行う予定。
○ 就学資金の種類及び貸与額（平成２８年度）
区

分

大学

入学資金

入学時
30 万円以内

奨 学 金

月額

専修学校
入学時
4 万円以内鍼灸学校
50 万円以内

日本語教育機関－月額 3 万円以内

年額 55 万円以内

新規貸与予定者数

継続貸与者数

平成２８年度
貸与予定者総数

２名

６名

８名

○ 貸与予定者総数（平成２８年度）
区
大分学

専

修学校

０名

０名

０名

鍼灸学校

０名０名

０名

日本語教育機関

０名

０名

０名

計２名

６名

８名

卒業後の就学資金返還については、平成 13 年度より報奨金制度を設け早期返還を促進しており、返還額は向上している。
滞納者に対しては、しばらく有効な対策がとれなかったが、平成 24～26 年度には高額かつ長期の未返済者に対して訴訟を含めた対応に踏み込み、進展が見られたところであり、平成 28 年度も引き続き返還促進に努めたい。
また、毎年、一般財団法人岡村育英会から奨学金援助の申し出があり、当援護基金の就学資金の貸与者の中から来春又は再来春に卒業予定の専門学校生等を同育英会に推薦してきた。今後も依頼があれば当方の貸与者を推薦することとしたい。本件奨学金は援護基金を通じて各学生に給付するものである。
（３）中国帰国者支援・交流センター等就学教材費援助事業
中国残留邦人等が日本社会において早期に自立するために国（厚生労働省社会・援護局）が設置した施設である中国帰国者支援・交流センターなどの通学課程受講者及び日本語通信教育受講者のうち国が支援対象としない者（中国残留孤児が日本帰国後に呼び寄せた二世及び三世）に対し援護基金が教材費（援護基金出版の教材に限る）を援助している。
平成 28 年度も前年度と同様の条件で引き続き実施する予定である。
（４）ホームヘルパー養成及び介護資格取得支援事業
日本社会での自立、または就業上のキャリアアップを目的として、中国帰国者の一世、二世及び三世並びにその配偶者を対象に、介護初任者研修（旧ホームヘルパー１，２級）のみならず更に上級の介護関連資格（介護福祉士など）取得のための養成講座受講料の一部を援助している。
平成 28 年度は、対象となる資格に、第 29 回介護福祉士国家試験の実務研修ルートによる受験資格に必要とされる「実務者研修講座」を追加したい。
一方、本事業を要介護の帰国者一世に対して中国語で介護できる人材の育成という観点から見ると、地域毎の帰国者一世の数と資格取得支援対象者の数との不均衡が甚だしくなっているため、27 年度よりブロック別定数制（上限人数制）の導入を行った。
平成 28 年度においても、不均衡是正のためブロック別定数制を継続することとしたい。なお、第３・四半期終了時点において予算に余裕がある場合は、ブロック別定数を越えて追加援助を行うことも一考する。
（５）中国残留邦人等支援団体が実施する事業に対する助成事業

帰国邦人とその家族を対象に、日本語教育、生活相談、福祉の向上を図るための援助活動等を行っている団体等に対してその事業を助成する。本事業は、団体助成委員会において、助成する団体と助成内容を審査し、その答申に基づいて助成を行う。
平成 26 年度は、国の補助策との重複を避けるため、また、老後支援事業拡充方針とのバランスから、平成 28 年度までに段階的に本事業の規模及び内容を見直し、平成 29 年度から新たな形で実施していく旨を公示し実施したところである。
平成 28 年度は高齢化への対応として、高齢帰国者への対応に富んでいる内容の事業や高齢帰国者やその家族にとって真に必要とされる事業に対して援助を行う。なお、特に相談、援助活動等については、平成２８年度中にその援助のあり方を見直す予定である。
（６）意思疎通生活相談・援助事業
平成 26 年度からは、一般的な相談事項は支援・交流センターの相談窓口に回し、援護基金事業に係わる事項について相談に応じている。
平成 28 年度はこのほかに、平成 27 年 1 月 1 日付許可（厚生労働大臣 13-ﾑ-300083）を得た無料職業紹介事業を実施に移すべく、職業あっせん、求職・求人のマッチングを具体化する体制を整備する予定。
（７）中国帰国者の老後支援事業
ア 介護事業基盤整備援助①事業立ち上げ援助
ＮＰＯ法人等が、帰国者やその配偶者に視点をおいた介護事業を始める場合に、一定の条件の下、一定期間を介護事業基盤整備期間として事業資金の一部を援助する。
平成 22 年度以降援助実績はなかったが、平成 26 年度は、一事業あたりの金額を引き下げできる限り多くの事業に援助できるようにし、さらに 27 年度には、対象とする事業者の種類について従来からの訪問サービス事業者等のほかに居宅介護支援事業者も加えることとした。その結果、平成 26 年度、27 年度においてそれぞれ１件の新規団体に対して援助を行うことができた。
平成 28 年度においても規模の見直しを行った上、引き続き援助を行うものとする。なお、これは、申請するＮＰＯ法人等とその運営内容を団体助成委員会において審査し、その答申に基づいて援助を行う。
②介護団体支援
既に介護保険事業者として事業を行っている法人等が、高齢帰国者及びその配偶者に介護サービスを提供することによって運営に負担が生じている場合に一定の条件の下に支援を行う。

平成 26 年度は老後支援事業を拡充する方針の下、支援対象法人をＮＰＯ法人に限らず法人格を有する法人に拡大し、これまで以上の法人に、財源の許す範囲内で広く支援を行うこととしたが、平成 28 年度においても継続する予定である。なお、これも、団体助成委員会において申請する法人等とその運営内容を審査し、その答申に基づいて援助を行う。
イ 要介護支援モデル事業
本事業は、平成 20、21 年度に厚生労働省委託の支援モデル調査研究事業として始められたものであるが、平成 22 年度からは援護基金の自主事業として継続し、支援モデルのひとつとして「中国語話者による語りかけ支援」の試行を続け効果を検証してきた。また、同年度には、帰国者を扱う介護事業所の職員や支援通訳等を主な対象としてセミナーを開催した。
その後は、支援の技術的なモデルにかかわらず、行政の支援策や関係施設、関係者間の連携等も含めた支援実施モデルの調査研究、試行を本来の目的とするものと捉え直して事業を進めている。
平成 27 年度は、帰国者１名１カ所の介護施設へ「語りかけ協力員（中国語話者）」を派遣し試行的に実施してきたが、28 年度はこれまでの実績を踏まえ、今後の事業のあり方について検討を行う予定。
ウ 訪問介護事業所
訪問介護を必要とする要介護帰国者と中国語を話す二世三世ヘルパーとのマッチングを進めるために、東京都の指定を受け 27 年 2 月 1 日に「公益財団法人中国残留孤児援護基金訪問介護ステーション寿星」（東京都中野区）を開設した。
当面は関係者、関係機関等への周知活動と併せ、都内各地域に非常勤ヘルパーを配置し近距離移動で帰国者宅訪問を実現できるようにして、事業を軌道に乗せていきたいと考えているが、中国語で介護できる二世三世ヘルパーの確保が難題となっている。
平成 28 年度は、開設準備等の作業が完了していることからその分の人件費や諸経費等、支出の削減を図るとともに、利用希望に十分対応できるように、ヘルパー募集だけでなく、二世三世に対する介護資格取得援助等、ヘルパー養成も含めて、中国語で介護ができるヘルパーの確保に更に力を入れたい。
（８）中国・サハリン残留日本人国籍取得支援事業
中国及びサハリンに残留した邦人のうち、身元が判明している邦人が戸籍の訂正等の申請を行う場合に、その手続きに必要な弁護士費用等を援助しているが、本事業は、当援護基金が日本財団からの助成を受けて日本司法支援センターに委託して実施するもの。
日本司法支援センターからの報告によれば、27 年度の支援実績はなしとのことであり、これまでに永住帰国した身元判明者は戸籍の訂正等はすでにほぼ終わっているものと推察される。また、身元判明者の新規帰国もほとんど見込めないため、今後も事業規模（申請件数）自体はさらに縮小するものと考えられる。
しかし、身元判明者の国籍取得支援の受け皿としての役割があり、日本財団からの助成を引き続き受けていきたいと考えている。（厚生労働省の孤児統計（平成 25 年度末現在）によれば、中国に残っている身元判明孤児は 180
名、サハリン等に残っている邦人は 408 名となっており、これらの母数が存在する限りはこの事業存続の必要性がある。）
28 年度は 5 件 185 万円（申請に際して昨年 10 月 15 日の理事会（決議の省略）で事前承認を得ている）で申請している。
（９）普及啓発及び広報事業
中国残留邦人にかかわる普及啓発活動と機関紙やホームページ等を介した情報発信を行っている。
平成 27 年度は戦後 70 周年にあたることから記念公演会の開催と他団体主催の記念行事・活動への援助を行ったが、28 年度は何らか節目の年に当たるわけではないことから大型のイベント等は企画せず、帰国者の問題（高齢化等）について機関紙やホームページ等による地道な活動により普及啓発を図りたい。
機関紙の２回発刊と、ホームページ及び Web 上の資料充実を目標とする。
（10) 中国帰国者支援・交流センター運営事業（厚生労働省の委託事業、公募）
平成 27 年度末をもって中国帰国者定着促進センター（所沢）が閉所となることにともない、平成 28 年度から旧定促センター機能を統合した組織、運営を行う。
統合センターでは、企画課と教務課の２課体制で、定促事業、日本語学習支援事業、生活相談事業、地域支援事業、交流事業、普及啓発事業、情報提供事
業、地域生活支援推進事業、自立研修事業、及び就職援助事業を行う予定であるが、予算の大幅縮小もあり、あらゆる面で合理化に努めなければならない。
（11）中国残留邦人等永住帰国者に対する就職援助事業（厚生労働省の委託事業、公募）
中国帰国者支援・交流センターにおいて、中国帰国孤児等に対して職業指導及び職業相談等を行う予定である。
なお、支援・交流センターにおいては、平成 28 年度内に無料職業紹介事業を本格稼働できるよう職業あっせん、求職・求人のマッチングを具体化する体制を整備する予定。
（12）中国残留邦人等とその家族のための日本語教材等の開発及び出版事業

平成 28 年度においても、引き続き様々な年齢層や学習レベルの帰国者等の学習ニーズに応えるために日本語教材等の開発、改訂、出版を進めるとともに、介護関係や中国残留邦人等について社会的関心を高め、理解を深めるための出版物の開発、発刊、販売にも努める。
（13）さいたま市日本語教室運営事業（さいたま市の委託事業）さいたま市の高齢帰国者向け日本語教室を運営する事業。長らく教室の指導・運営を担当してきた指導者の引退により教室存続が危うくなったため、さいたま市が平成 27 年度から援護基金に運営を委託してきたもの。
平成 28 年度も前年同様、区の公共施設の１室を借り、週 1 回各 2 時間、基礎的日本語の学習や交流活動、課外活動等を行う。対象予定者約 25 人。