資料１－１
呉市地域公共交通網形成計画（素案）について
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計画策定の目的
近年，国内における公共交通を取り巻く環境は，人口減少・高齢化の進展により，やむを得ず路線の統廃合や減便，運行形態の変更等の措置を執らなくてはならない状況となっています。そうした状況下で，呉市においては，平成３０年７月豪雨により公共交通機関も甚大な被害を受けた一方，災害時ＢＲ
Ｔ※のバス輸送や代替バスの運行は，災害時及び復旧時における移動手段確保に極めて重要な役割を果たしており，今後は更に災害に強い交通体系の整備，災害に備えた新たな交通拠点の検討等が求められています。
そのためには，第４次呉市長期総合計画，呉市都市計画マスタープラン，呉市立地適正化計画等を踏まえた，人口減少・高齢化を見据えたまちづくり及び呉市復興計画や呉駅周辺地域総合開発を踏まえた災害に強い交通基盤づくりを進め，これらの計画と連携して持続可能な公共交通ネットワークを形成するとともに，市民の方々にも公共交通について考えてもらえる取組を進めていく必要があります。
そこで，呉市・国・県・市民・交通事業者・警察・学識経験者が一体となって持続可能な公共交通ネットワークを確立することを目的として，地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにするマスタープランである「呉市地域公共交通網形成計画」を策定するものです。
※ＢＲＴ：他の交通から分離したバス専用道路を含む多種多様な優先権を行使して運用されるバス高速輸送システム

２ 計画の概要(1) 構成第１章 はじめに（計画策定の背景・目的，計画の位置付け，計画の区域，計画の期間） 【素案１～２ページ】
第２章 呉市におけるまちづくりの方向性（上位計画，関連計画，既存交通計画の概要と検証） 【素案３～１３ページ】

第３章 呉市を取り巻く環境【素案１４～２２ページ】（位置・地勢，人口・年齢構成等）
第４章 公共交通の状況【素案２３～３９ページ】（公共交通網，公共交通維持・確保のための呉市の負担等）
第５章 公共交通に関する各種調査結果【素案４０～４７ページ】（市民アンケート調査結果，交通事業者ヒアリング調査結果）

第６章 呉市における公共交通の課題【素案４８ページ】

第７章 基本理念と基本方針，目標と目標を達成するための事業【素案５０～６９ページ】
第８章 計画の達成状況の評価【素案７０～７５ページ】
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(2) 主な内容
ア 第１章 はじめに(ｱ) 計画の位置付け
呉市地域公共交通網形成計画は，地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成１９年法律第５９号）第５条第１項により，地方公共団体が策定できる計画であり，呉市の最上位計画である「第４次呉市長期総合計画（平成２３年３月策定）」に即し，既存交通計画である「呉市地域公共交通ビジョン（平成２７年３月策定）」の検証を踏まえた，基本方針及び目標・事業の一部を引き継ぎ，「呉市都市計画マスタープラン」，「呉市立地適正化計画」等の計画との連携を図るものとします。
(ｲ) 計画の対象区域
呉市内全域(ｳ) 計画の期間
令和２年度から令和６年度までの５年間
イ 第２章 呉市におけるまちづくりの方向性(ｱ) 上位計画及び関連計画
ａ 上位計画 第４次呉市長期総合計画
ｂ 関連計画 呉市都市計画マスタープラン，呉市立地適正化計画，呉市復興計画，呉市公共施設等総合管理計画等(ｲ) 呉市地域公共交通ビジョン（以下「交通ビジョン」といいます。
）の概要と検証ａ 概要○ 基本理念
都市の発展と市民の日常生活を支える持続可能な公共交通○ 基本目標及び取組方針【基本目標】
Ⅰ 連携・協働による公共交通を中心とした都市構造への転換
Ⅱ 効率的・効果的な交通ネットワークの構築
Ⅲ 誰もが安心して利用できる公共交通の実現【取組方針】① 公共交通をみんなで支える体制づくり② 各公共交通の役割分担に基づく公共交通づくり③ 地域特性や利用実態に応じた公共交通づくり④ 人に優しい，環境に優しい公共交通づくり○ 計画期間
平成２７年度～令和元年度○ 各公共交通の役割分担に基づく効率的な運行形態（イメージ）
都市拠点を結ぶＪＲや路線バスなどの「幹線路線」と，都市拠点と地方拠点を結ぶ「支線路線」，そして，地方拠点内を運行する生活バスや乗合タクシーなどの「地域内交通」の役割分担により，効率的な運行を目指していきます。
○ 路線維持基準に基づくバス路線の再編・見直し
地域やバス事業者との連携を密にしながら，需給バランスに応じた運行回数や運行ダイヤの設定など，バス路線の再編・見直しを進めることで，便利で無駄の少ない，効率的・効果的な公共交通の実現を目指していきます。
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ｂ 検証
路線維持基準に基づくバス路線の再編・見直しは，一部の路線バスの収支率が，交通ビジョンで定めた路線維持基準５０％を下回る状況が続き，令和元年１０月に民間路線バスから生活交通へ移管しました。生活バスにおいては路線維持基準１５％未満が続く路線が存在しています。
現時点で把握できる評価指標の公共交通に対する呉市の財政負担額の目標については，平成２９年度までは達成していましたが，平成３０年度は，平成３０年７月豪雨災害の影響により７６２,２２１千円と大幅な増加となったため達成できませんでした。
また，その他の評価指標については計画期間終了後，アンケート調査を行うなどして，それらから得られた各種データを活用し検証していきます。
個別の施策を振り返ると，必要に応じて呉市地域公共交通協議会を開催し，関係者との協議が行われています。
また，交通ビジョンの計画期間中にバスロケーションシステムを導入し，バス利用環境が改善されるとともに，地域のイベント開催に合わせて呉市の公共交通の現状等の説明や公共交通関連情報の提供により，市民の公共交通に対する認知度・関心度を高める取組みを行っています。一方で，交通結節点の整備，航路統合などは実現できておりません。
以上の検証結果から，本計画では，路線維持基準を満たせなくなった路線，路線バスから生活バスへ移管された路線等を含む公共交通ネットワークの持続可能性の向上，交通ビジョンの計画期間中に実現できなかった交通結節点の整備，航路統合等の施策の検討を計画の中に位置付けていく必要があります。
また，調査負担が多大でなく短期的に把握可能な評価指標を基にしたＰＤＣＡサイクル（Ｐｌａｎ（地域公共交通網形成計画の策定，詳細計画の作成），Ｄｏ（施策･事業の実施），Ｃｈｅｃｋ（事業の進捗状況の評価・検証），Ａｃｔ（改善点の抽出，計画の見直し））により定期的に検証を行ってまいります。
ウ 第３章 呉市を取り巻く環境(ｱ) 人口・年齢構成
呉市の人口は減少を続けています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると，今後も人口減少が進行すると予測されており，令和１２年には２０万人を下回ると想定されています。平成２７年で高齢者数はピークを迎え，その後は減少します。
高齢化率は約３５％で高止まりとなります。人口分布は，中央地区，広地区に集積しており，市内地区別の高齢化率では，島しょ部が高くなっています。
(ｲ) 自動車を取り巻く環境
呉市における自動車登録台数は増加傾向にあります。また，運転免許保有者数の推移をみると，高齢者の運転免許保有割合は上昇しています。
一方，運転免許返納者数は増加傾向にあります。

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エ 第４章 公共交通の状況(ｱ) 公共交通網
呉市の公共交通網は，鉄道，高速バス，エアポートバス，路線バス，生活バス，乗合タクシー，タクシー，航路で構成されています。

【凡例】

鉄道
路線バス
広島電鉄
中国ジェイアールバス，瀬戸内産交等
生活交通
生活バス
乗合タクシー
航路※重複部分は一部省略※高速バス，エアポートバスは掲載していない(ｲ) 鉄道
呉市には，ＪＲ呉線（市内１３駅）が運行しており，平成３０年度は平成３０年７月豪雨災害の影響により利用者が大幅に減少していますが，これを除くと，市内駅乗車人員は微減傾向にあります。
(ｳ) 路線バス
市内の路線バスは，広島電鉄株式会社，中国ジェイアールバス株式会社，瀬戸内産交株式会社，さんようバス株式会社により路線バスが運行されています（令和元年１０月時点）。呉市と広島市，東広島市又は熊野町を結ぶ広域系統と，市内完結系統があります。
また，市域の大半を担う広島電鉄株式会社の路線バス乗車人員は，減少率は低くなったものの，依然として減少傾向にあります。
なお，平成３０年度においては，平成３０年７月豪雨災害の影響等により大幅に利用者が減少しております。
広島電鉄株式会社運行路線の平成３０年度の収支状況は，辰川線のみ黒字で，それ以外の路線は赤字となっています。

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(ｴ) 生活バス・乗合タクシー
生活バスの利用者数は，広地区のみが，平成２９年度に微増しています。平成２７年度から平成２８年度で増加していた安浦地区を含むその他の地区では，平成２９年度には減少しています。
乗合タクシーの利用者数は，吉浦地区では近年減少傾向にあり，平成２８年度に増加がみられましたが，平成２９年度は再び減少しています。
警固屋地区は横ばい傾向から平成２８年度に減少しましたが，平成２９年度は増加しています。
平成３０年度においては，平成３０年７月豪雨災害の影響等により，ほとんどの路線で利用者が減少しています。
(ｵ) 航路
島しょ部住民の日常生活を維持するために離島航路，生活航路があります。
平成２７年度以降は航路の利用者数は全体的に減少傾向でしたが，平成２８年度，平成３０年度においては斎島久比航路の利用者数が増加しています。
(ｶ) 公共交通維持・確保のための呉市の負担
公共交通の維持・確保のための呉市の補助金及び負担金は，平成３０年度において約７億６千万円であり，その内訳は陸上交通の維持のために約７億円，海上交通の維持のために約６千万円となっています。行政負担は近年横ばい傾向にありましたが，平成３０年度は平成３０年７月豪雨災害等の影響もあり約１億３千万円増加しました。
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第５章 公共交通に関する各種調査結果
呉市民意識調査（平成２６年度，無作為抽出した２０歳以上の市民４，０００人を対象に実施）によると，今後，整備していくべき都市機能として，「公共交通機関」は第２位であり，４０％が整備しておくべきとの回答でした。満足度，重要度の評価では，「交通体系」は満足度が低く，重要度が高い分類に位置付けられています。
呉市では，モビリティ・マネジメントの一環として，各地区のイベント開催に合わせてバスの乗り方教室を開催し，乗り方のみならず，呉市の公共交通の現状等の説明を行うとともに，公共交通関連情報を提供し，市民の公共交通に対する認知度・関心度を高める取組を行ってきました。

5カ第６章 呉市における公共交通の課題

呉市の現状・問題点

公共交通の課題
1 ネットワーク形成に関する課題（1）持続可能な公共交通ネットワークの形成

 人口減少・高齢化など，呉市を取り巻く環境が変化している中で，持続可能な都市構造の形成が求められています。

① 都市拠点と地域拠点を有機的に結ぶなど，コンパクトなまちづくりに資する公共交通ネットワークを形成する必要があります。

 モータリゼーションの進展等によって公共交通の利用者が減少しています。また，公共交通サービスを維持するための呉市の財政負担は，平成２９年度までは微増傾向でしたが，平成３０年度は平成３０年７月豪雨災害の影響等により，大幅な増加となっています。

② 路線再編成による効率化や利用促進等により財政負担の増加抑制に努め，持続可能な公共交通を目指していく必要があります。
③ 中央地区，広地区の医療機関・商業施設等へのアクセスの向上，市内の居住誘導区域，都市機能誘導区域への集積促進を図る交通ネットワークの形成が必要です。

 中央地区，広地区に医療機関・商業施設等の主な移動目的地が集中しています。
また，これらの地区には呉市立地適正化計画に示される居住誘導区域，都市機能誘導区域があります。

④ 通勤・通学などの日常的な移動や広域的な交流を支えるため，広域交通を維持することが必要です。

 呉市と広島市，東広島市との間の移動を始めとして，通勤・通学等で多くの人が市域をまたいで移動しています。

⑤ 災害に強い交通ネットワークの形成，災害発生時等にも対応できる交通機能の確保に向けた取組が必要です。

 平成 30 年 7 月豪雨は鉄道，路線バス及び生活バスの運行に影響を与え，市民の移動が困難となりました。呉市復興計画では，災害に強い安全・安心なまちづくりの施策として交通基盤の強靭化を位置付けています。川尻，倉橋の調査では，災害時の公共交通の情報提供を半数が知らなかったという結果でした。日頃から情報共有を行う仕組みづくりが必要です。

（2）市民と来訪者の移動手段の確保① 公共交通サービスが行き届いていない地域において，地域の実情に応じた移動手段の確保が必要です。

じん② 国内・外国人観光客（来訪者）にとっても利用しやすいバス停での案内，バス路線の維持・確保が必要です。

 呉市の公共交通ネットワークは，多様な交通モードで構成されており，鉄道，路線バス，生活バス，乗合タクシーでの人口カバー率は 71.4%となっています。

③ 自らの移動手段を持たない高齢者等に対する移動支援が必要です。
2 利用環境に関する課題（1）公共交通の利便性の向上

 市内には，大和ミュージアムや「世界の記憶」に登録された下蒲刈松濤園所蔵の朝鮮通信使関連資料，呉海自カレーなど多様な地域資源がありますが，各所に点在しています。

① 関係事業者の連携により，利用しやすいダイヤ編成を行うなど，乗り継ぎの利便性向上を図る必要があります。

 高齢者の運転免許保有割合が増えるとともに，免許返納者は増加しています。

② 地域や交通事業者と連携して，待合環境を整備する必要があります。

 バス同士又はバスと他の交通モードとの乗り継ぎの満足度が低く，改善が求められています。

③ 公共交通に関する分かりやすい情報提供を行う必要があります。

 バス停の待合環境の満足度が低く，整備が求められています。

④ 車両や施設などのバリアフリー化を推進し，高齢者等が安心して利用できる環境づくりを進めていく必要があります。

 路線や時刻表などの分かりやすさの満足度が低く，改善が求められています。

3 連携・協働に関する課題（1）関係者の連携・協働

 高齢化が進行する中，車両や施設などのバリアフリー化が求められています。
 航路事業においても，利用者が減少傾向にありますが，生活を支える上で，航路の維持・確保を図るとともに，一定の利便性を維持する必要があります。

① 市民，交通事業者，呉市を始めとする関係する行政機関等が連携・協働し，一体となって平常時及び災害時における公共交通の課題解決に取り組む必要があります。

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第７章 基本理念と基本方針，目標と目標を達成するための事業
呉市におけるまちづくりの方向性や公共交通の課題を踏まえ，本計画において呉市の公共交通ネットワーク形成に関する基本理念と基本方針を次ののとおり定めます。
(ｱ) 基本理念

官民連携による都市の発展と市民の日常生活を支える持続可能な公共交通
地域公共交通網形成計画は，交通ビジョンで掲げた理念を踏襲し，人口減少や少子高齢化に対応した，地域の活力向上と市民が安心して暮らせるまちづくりを支える「持続可能な公共交通」を官民が一体となって目指します。
(ｲ) 基本方針

基本方針１ まちづくりと一体となった持続可能な公共交通ネットワークの形成
持続的に住み続けられるまちを形成するよう，呉市立地適正化計画に位置付けられる「都市拠点」と「地域拠点」を結び，コンパクト＋ネットワークを基本とする多極ネットワーク型の都市構造を支える公共交通ネットワークの形成を図ります。

基本方針２ 市民・交通事業者・行政による地域の移動手段の維持・確保
各地区の通勤，通学，通院，買物といった日常生活の移動，交通結節点から地域内の観光施設等への観光移動に対応し，市民・交通事業者・行政の適切な役割分担により一定の効率性を確保することで持続可能性を高め，地域特性や利用実態に応じた移 動手段の維持・確保に努めます。

基本方針３ 安心・快適に利用できる環境の整備
公共交通を安心して快適に利用できるよう，利用者目線に立った分かりやすい情報提供を行うとともに，高齢者や障害者など移動制約者の負担軽減・移動円滑化を図るなど利用しやすい環境づくりに努めます。

基本方針４ みんなで守り，育み，利用する公共交通の意識づくり
関係する主体が，公共交通の必要性や問題意識を共有し，連携・協働により持続可能な公共交通の維持・確保に向けた取組を推進します。

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(ｳ) 目標と事業体系
計画の基本方針を実現するため，本計画期間中に達成すべき目標と事業を以下のとおりとします。

目標１ まちづくりと一体となった効率的な公共交通ネットワークの形成
事業１

広域移動を担う鉄道の機能強化

事業２

バス路線の再編成

事業３

産業・観光振興に資する空港アクセスの確保

事業４

呉駅周辺地域総合開発

事業５

コンパクトシティ実現に向けた市街地移動サービスの展開

事業６

災害に強い交通ネットワーク・交通機能の確保

ＪＲ呉線全線の機能強化及びバリアフリーに配慮した施設整備を検討し，利用促進，沿線の活性化を図ります。
路線ごとの利用状況や収支状況等を踏まえ，一部路線のフィーダー化や運行形態・路線の見直し等により運行の効率化を図ります。
産業・観光振興に資する空港アクセスを確保します。利用促進を行いつつ，利用サービスの改善を図ります。
地域間ネットワークを強化し，呉市の更なる活性化を目指し，呉駅周辺地域の総合開発を行います。
都市拠点に立地する公共施設，教育機関，医療機関，商業施設，観光施設等へのアクセスの利便性を高め，居住誘導区域，都市機能誘導区域への集積促進を図る市街地移動サービスを検討します。
災害時において，複数の交通機関が連携し，被災地の人とモノの円滑な移動が可能となるように，災害に強い交通ネットワークを構築するとともに，交通機能を確保する仕組みをつくります。

目標２ 地域の実情に応じた移動手段の確保
事業７

地域の実情に応じた公共交通サービスの展開

事業８

生活を支える航路の確保

事業９

地域主導による移動手段の確保の支援

事業１０ 将来を見据えた新たな移動手段の研究

地域特性，移動ニーズに応じた効果的，効率的な移動手段の見直しを検討します。
離島航路，生活航路等の航路が島しょ部の日常生活を支えています。一方で航路を維持するための行政の負担が増加してきており，継続的に生活を支えられるように航路の効率化を図ります。
地域主導による移動手段の確保の支援を行います。導入を検討する地区における検討支援，既に運行している地区では運行の見直しや利用促進等の検討支援を行います。
将来を見据えて，自動運転を始めとした新たな移動手段，MaaS(運営主体を問わず，情報通信技術を活用することにより自家用車以外の全ての交通手段による移動を一つのサービスとして捉え，シームレスにつなぐ新たな『移動』の概念)について研究を行います。

目標３ 誰もが利用しやすい公共交通環境の充実
事業１１ 乗継拠点の整備と待合環境の向上
事業１２ 各交通モード間のダイヤの調整
事業１３ 分かりやすい情報の提供
事業１４ 車両や施設のバリアフリー化の推進

公共交通機関相互のネットワークをつなぐ乗継拠点において，拠点の特性に応じた整備を進めるとともに，待合環境の向上を図ります。
各交通事業者の連携により，各交通モード間の乗り継ぎや移動ニーズにあったダイヤの調整を行います。
市民だけでなく来訪者にも，分かりやすい情報提供を行います。また，災害時にも対応できるように改善します。
高齢者や障害者など誰もが利用しやすい公共交通を目指し，バス車両や施設のバリアフリー化を推進，ＵＤタクシーの導入支援を行います。

目標４ 公共交通に関する意識の醸成
事業１５ 関係主体の連携による利用促進，モビリティ・マネジメント等

公共交通を維持するには，市民・交通事業者・行政を始めとする関係主体が問題意識を共有し，市民一人一人が公共交通を利用することが重要です。
このため，公共交通に関する意識を醸成するとともに，利用促進等に取り組みます。

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(ｴ) 公共交通ネットワークの方針図（呉市が目指す公共交通網の姿）
呉市の都市拠点と市外の都市拠点とを結ぶ公共交通を「広域幹線」，市内の都市拠点同士又は都市拠点と市内外の交通結節点を結ぶ公共交通を「幹線」，市内の地域拠点同士又は地域拠点と交通結節点を結ぶ公共交通を「準幹線」と位置付けます。
また，主に地区内の通勤，通学，通院，買物といった日常生活の移動を担う公共交通を「地域内交通」，市街地の周遊性を向上させる公共交通を「市街地移動サービス」，島しょ部の住民の日常生活を維持するための海上公共交通を「海上交通」と位置付け，利便性・持続可能性の高いネットワークの形成を目指します。
中央地区（呉駅），広地区（新広駅），昭和地区（昭和市民センター周辺），警固屋地区（鍋桟橋）は，拠点の特性に応じた整備を進めていく必要があります。
(ｵ) 各公共交通の位置付け
分類
位置付け○市外の都市拠点，市内の都市拠点，地域拠点を結び市民や来訪者の交流を支える移動手段

対象交通モード

広域幹線

呉市都市計画マスタープランに示される将来都市構造図における広域骨格軸として機能し，呉市の都市拠点と市外の都市拠点とを結ぶ公共交通

・鉄道
・高速バス（クレアライン）
・路線バス（西条・呉間）

幹線

呉市都市計画マスタープランに示される将来都市構造図における主要都市軸として機能し，市内の都市拠点同士又は都市拠点と交通結節点を結ぶ公共交通

・路線バス

準幹線

市内の地域拠点同士又は地域拠点と交通結節点を結ぶ公共交通

空港アクセス
市内の都市拠点と空港を結ぶ公共交通○主に市内各地区の日常生活を支える移動手段
地域内交通
地区内の日常生活の移動を担う公共交通
（支線）
海上交通

島しょ部の住民の日常生活を維持するための海上公共交通○市街地の周遊性向上に資する移動手段
市街地移動
市街地の周遊性を向上させる公共交通
サービス

・路線バス
・生活バス
・高速バス（空港線）
・生活バス
・乗合タクシー・離島航路
・生活航路
・新たな移動手段

9ク 第８章 計画の達成状況の評価(ｱ) 評価指標と目標値
ａ 全体的な目標
評価指標

現状値（平成３０年度）
ＪＲ呉線：８９６万人
指標１ 公共交通利用者数（鉄道・路線バス）
広島電鉄：７８３万人
生活バス・乗合タクシー：４８万人
指標２ 公共交通利用者数（生活交通・航路）
航路：８.７万人
ｂ 目標１「まちづくりと一体となった効率的な公共交通ネットワークの形成」
評価指標
現状値（平成３０年度）
指標３ 公共交通に対する満足度（平成２６年度市民意識調査）－０.２ポイント（平成２６年度時点の数値）
指標４ 公共交通を含む移動確保に対する呉市の負担（投資）額【平成３０年度決算額】（バス運賃助成，スクールバス運行委託，タクシー助成等含む。
） １,２６４,８９７千円
ｃ 目標２「地域の実情に応じた移動手段の確保」
評価指標
現状値（平成３０年度）
指標５ 地域内交通１便当たりの平均利用者数
８.１人／便
指標６ 地区内人口一人当たりの地域内交通の年間利用回数
３.３４回／人・年
指標７ 新たな移動手段の検討又は既存の移動手段の改善検討の数－ｄ 目標３「誰もが利用しやすい公共交通環境の充実」
評価指標
現状値（平成３０年度）
指標８ バスロケーションシステムに対応した表示器設置数
６ヶ所
指標９ 交通結節点・乗継拠点等における利用環境の改善数
１件／年
ｅ 目標４「公共交通に関する意識の醸成」
評価指標
現状値（平成３０年度）
指標１０ モビリティ・マネジメントの実施件数
８件／年
指標１１ 関係者との協働・連携による取組の実施件数３件／年※人口減少率の範囲内における利用者の減少は，現状維持とみなします。

目標値（令和６年度）
現状維持※
現状維持※
目標値（令和６年度）
満足度の向上
現状以下

目標値（令和６年度）
現状維持※
現状維持
１件／年，延べ５件以上
目標値（令和６年度）
５ヶ所以上増設，合計１１ヶ所以上
１件／年，延べ５件
目標値（令和６年度）
１０件／年，延べ５０件以上
３件／年，延べ１５件以上(ｲ) 計画の達成状況の評価
計画に掲げた目標の実現を図るため，呉市地域公共交通協議会で事業の進捗状況の評価・検証をします。
また，上位計画の改訂や社会情勢の変化，交通分野における技術革新など特段の配慮が生じた場合，必要に応じて計画の見直しを行います。
計画の推進に当たっては，ＰＤＣＡサイクルによる継続的な改善を図ります。

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３

今後について本協議会，住民説明会及びパブリックコメントで意見を伺い，随時，素案に修正を加え，令和２年９月中の公表に向けた取組を進めます。
また，再編実施計画の策定に向けた準備作業も同時に進め，令和３年度中の計画の完成及び認定を目指します。

令和元年度

令和２年度

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
計画（案）
修正

計画（素案）作成

呉市地域公共交通網形成計画

令和３年

公表
（国へ提出）

計画素案説明（18地域）
市民からの意見募集パブコメ（1/10～2/10）

呉市地域公共交通協議会（計画（素案），住民説明会
パブコメ実施報告）（住民説明会
パブコメ結果報告）（計画完成）

呉市議会（行政報告）（行政報告）（行政報告）

計画策定準備（必要なデータ収集，調査等）

呉市地域公共交通網
再編実施計画（仮称）

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計画策定

国へ提出
認定