第78回

定時株主総会
招 集 ご 通 知▲

開催日時

2023年６月27日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

▲

開催場所

茨城県水戸市南町二丁目６番10号
当社水戸支店 ７階会議室

郵送およびインターネットによる議決権行使期限2023年6月26日（月曜日）午後５時まで

第１号議案
第２号議案

剰余金の処分の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件「スマート行使」と「ネットで招集」で議決権行使が簡単・便利に「ネットで招集」
について、詳しくは５頁をご参照ください。
https://s.srdb.jp/8622/

証券コード：8622

ご挨拶
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。ここに、第78回
定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
事業環境においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済の正常化が 期待された一方、ロシアのウクライナ侵攻の影響による供給不安、資源価格の高騰や、米国の金融引き締め、高インフレ等の影響を受け、相場は一進一退の動きとなりました。
景気の先行きは依然不透明感が残り、当社におきましても厳しい1年となりました。
このような環境下ではありましたが、2023年3月期は、パーパスを掲げた新たな経営ビ
ジョンと第六次中期経営計画をスタート、また、東証プライム市場への移行、監査等委員会
設置会社への移行、本社移転など、当社にとっては大きな節目を迎えた年でもありました。
今後も、お客様の資産形成をサポートしライフプランの実現に貢献することを軸に、プライム市場上場企業として、コーポレート・ガバナンスの拡充や、サステナビリティへの取り組みなどを積極的に進め、企業価値の一層の向上に取り組んでまいりますので、株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役社長

小林 克徳

経営理念

水戸証券は、顧客・株主・社員にBESTをつくす企業でありたい

行動指針

CHALLENGE TOGETHER●

変化に挑戦しよう●

成果に挑戦しよう●

自己に挑戦しよう

コーポレートスローガン Humanilation ― 信頼のきずな ―1

証券コード 8622
2023年５月30日（電子提供措置の開始日 2023年５月29日）

株 主 各 位

東京都文京区小石川一丁目１番１号

水戸証券株式会社代表取締役社長

小林克徳

第78回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第78回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第78回定時株主総会招集ご通知」及び「その他電子提供措置事項（交付書面省略事項）」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト

https://www.mito.co.jp

上記ウェブサイトにアクセスして、「水戸証券について」、「個人投資家の皆さまへ」、「株主総会について」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
電子提供措置事項は、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（水戸証券）又はコード（8622）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
「ネットで招集」ウェブサイト

https://s.srdb.jp/8622/

なお、当日ご出席されない場合は、書面又はインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ですが電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討いただきまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否を表示され、折返しご返送くださるか、スマート行使又は議決権行使ウェブサイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）より2023年６月26日（月曜日）午後５時までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
2

記
１．日

時

2023年６月27日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

２．場所

茨城県水戸市南町二丁目６番10号

３．目的事項

当社水戸支店

７階会議室

報告事項

第78期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
事業報告および計算書類報告の件

決議事項

第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。
）７名選任
の件

４．議決権行使についてのご案内

次頁【議決権の行使についてのご案内】をご参照ください。
以上● 当日ご出席の際は、お手数ですが同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
● 書面交付請求されていない株主様には、本招集ご通知のみをご送付しております。

● 書面交付請求された株主様には、電子提供措置事項記載書面をご送付しております。

● 電子提供措置事項記載書面に記載すべき事項のうち、業務の適正を確保するための体制および当該体制の整備に関する事項、株主資本等変動計算書及び個別注記表は法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の各
ウェブサイトに掲載しておりますので、書面交付請求された株主様にご送付している書面には記載しておりません。
従って、電子提供措置事項記載書面は、監査報告を作成するに際し、監査等委員会および会計監査人が監査をした対象の一部であります。
当社ホームページhttps://www.mito.co.jp

3議決権の行使についてのご案内
スマートフォンによる議決権行使
議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイト
にログインすることができます。
詳しくは５頁をご覧ください。
行使期限2023年６月26日（月曜日）午後５時まで

パソコンによる議決権行使
パソコンからの議決権行使は、下記の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。
詳しくは６頁をご覧ください。
行使期限2023年６月26日（月曜日）午後５時まで

議決権行使ウェブサイト https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただきご送付ください。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
詳しくは６頁をご覧ください。

行使期限2023年６月26日（月曜日）午後５時必着

株主総会にご出席の場合同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。

※代理人による議決権行使は、議決権を有する他の株主1名を代理人として株主総会に出席いただくことが可能です。
ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますので、ご了承ください。

株主総会
開催日時

2023年６月27日（火曜日）午前10時開催（受付は9時に開始いたします）

4

スマートフォンによる議決権行使

行使期限2023年6月26日（月曜日）
午後5時までSTEP

1 QRコードを読み取る

お手元の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議
決権行使ウェブサイトログインQRコード」をスマートフォンやタブレット端末で読み取る

STEP

STEP

2 議決権行使方法

3 各議案の賛否を選択〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

議決権行使ウェブサイト画面が開く
ので、議決権行使方法を選択

画面の案内に従って行使完了です。

を選択画面の案内に従って各議案の賛否を選択「スマート行使」での議決権行使は1回のみ。議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがパソコン向けサイトへアクセスし、
議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、パソコン向けサイトへ遷移できます。 ※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「ネットで招集」からも「スマート行使」にアクセスいただけます。
「ネットで招集」の スマート行使 ボタンを選択すると、お手元の端末のカメラが起動します。そこから議決権行使書用紙のQRコードを撮影しても、アクセスは「スマート行使」
へアクセス
こちら
いただけます。
QR

5パソコンによる議決権行使
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使ウェブサイト
https://soukai.mizuho-tb.co.jp/
をご利用いただくことによってのみ可能です。

行使期限

議決権行使ウェブサイト

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/
STEP

1

2023年6月26日（月曜日）
午後5時まで議決権行使ウェブサイトへアクセス

STEP

3

検索

議決権行使 みずほまたは

パスワードの変更
１

クリック
STEP

2

ログイン
3
１
2

議決権行使
コード入力

クリック

書面による議決権行使

行使期限

2

クリック

初期
パスワード
入力

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください以降は、画面の案内に従って賛否をご入力願います。

2023年6月26日（月曜日）
午後5時必着同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否を表示され、行使期限までに到着するようご返送ください。
こちらに、各議案の賛否をご記入ください。

【第1号議案】
賛成の場合
否認する場合⇒ 「賛」の欄に○印⇒ 「否」の欄に○印【第2号議案】
全員賛成の場合⇒ 「賛」の欄に○印
全員否認する場合 ⇒ 「否」の欄に○印
一部の候補者を「賛」の欄に○印をし、⇒否認する場合否認する候補者の番号を記入

お問い合わせ先について インターネットによる議決権行使で、パソコンの操作方法等がご不明の場合は、下記にお問い合わせください。
みずほ信託銀行 証券代行部

インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（受付時間 9：00～21：00 土・日・休日を除く）
ご注意⃝ 書面とインターネットによる議決権行使を重複して行使された場合は、インターネットによるものを有効とします。複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効とします。
⃝ パスワード（株主さまが変更されたものを含みます。
）は今回の総会のみ有効です。次回の株主総会時は新たに発行いたします。
⃝ インターネット接続に係る費用は株主さまのご負担となります。

議決権電子行使プラットフォームについて（機関投資家の皆さま）
管理信託銀行等の名義株主さま（常任代理人さまを含みます）につきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合は、当該プラットフォームによる議決権行使が可能です。

6

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社の株主還元は、株主の皆様にBESTをつくすという経営理念に基づき、配当については配当性向
50％程度を基本に、継続性や純資産の状況その他の経営判断を考慮し、実施することを方針としております。
この方針に基づいて検討した結果、当期の期末配当金につきましては１株につき20円とさせていた
だきたいと存じます。これにより、当期の年間配当金は、先に実施しました中間配当金２円を含め、１株につき22円となります。

１．配当財産の種類

金銭

２．株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき
総

金20円

額

1,302,424,080円

３．剰余金の配当が効力を生じる日

2023年６月28日
当社は、2023年１月20日開催の取締役会において、第六次中期経営計画期間（2023年３月期から2025年３月期）の剰余金の配当について次のように決議いたしました。当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと位置付けており、これまでご支援を頂いた株主の皆様に感謝の意を表するとともに、現在の純資産の状況等を踏まえ、１株当たり年間配当金の各年度の１株当たり配当金の下限を20円とすることといたしました。収益構造の更なる改善とともに、資本効率の向上を進めることで、企業価値の向上に取り組んでまいります。
7

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名の任期が満了となります。
つきましては、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
監査等委員会は、各候補者に関して、当事業年度における業務執行状況及び業績等を評価したうえで、当社の取締役として適任であると判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。
）候補者は次のとおりであります。

候補者
番号

1
２

氏名
こ

小
うお

魚
あ

ばやし

林

かつ

克

のり

徳

づ

とおる

べ

すすむ

津

亨

任

代表取締役
社長

５年

取締役会

18回/18回

再

任

代表取締役
副社長

10年

取締役会

18回/18回

再

任

常務取締役

6年

取締役会

18回/18回

再

任

取締役

3年

取締役会

18回/18回

取締役

１年

取締役会

13回/13回

阿

4

須

田

おお

つき

たけし

剛

再

任

せ

がわ

あきら

再

任

独

立

5
6
7

す

大
瀬
こ

小

だ

進

やす

恭

槻
川

いわい

祝

ゆき

通

章

とし

寿

ひこ

彦

取締役会への出席状況

再

３

部

当社に
取締役
おける地位 在任年数

再

任

独

立

社

外

社外取締役

３年

取締役会

18回/18回

社

外

社外取締役

１年

取締役会

13回/13回

8

こ

1 小

ばやし

林

かつ

克

のり

徳

生年月日

1976年７月12日生▶略歴、重要な兼職の状況、当社における地位および担当
2005年 ４ 月 当社入社
2017年 ４ 月 当社執行役員
2018年 ６ 月 当社代表取締役社長（現任）再任

所有する当社株式の数

908,240株
取締役会出席状況

18回/18回

取締役候補者
とした理由

うお

2 魚

小林克徳氏は、営業部門および、経営企画、営業企画、監査等の本社主要部門で豊富な経験や実績を有し、代表取締役社長就任後は、従来の経営方針を踏襲しつつも多方面で独自色を示すなど、当社全体を強い求心力で牽引しております。当社が今後も継続的に発展する上で、同氏の幅広い視
野や企業経営者としての経験と実績にもとづく柔軟な発想力、的確な分析力、強いリーダーシップが必要不可欠と考えられることから、当社の取締役として適任であると考えます。

づ

津

とおる

亨

生年月日

1959年10月１日生▶略歴、重要な兼職の状況、当社における地位および担当
1983年 ４ 月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
2013年 ４ 月 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）執行役員
2013年 ５ 月 当社入社常勤顧問
2013年 ６ 月 当社常務取締役
2015年 ４ 月 当社取締役副社長
2018年 ６ 月 当社代表取締役副社長（現任）
2022年 ６ 月 当社法人営業部、地域法人部、経営企画部、コンプライアンス部、審査部、業務指導部管掌（現任）

取締役候補者とした理由

再任

所有する当社株式の数

37,300株
取締役会出席状況

18回/18回

魚津亨氏は、銀行での豊富な経験、財務・会計や金融知識を活かした高い業務遂行力に加え、法制度も多岐に亘り熟知しております。また、経営企画部管掌として中期経営計画や年度計画の策定において実績をあげてきたほか、内部管理統括責任者として当社のガバナンス体制の構築に欠かせない存在でもあります。今後も、取締役会において経験や知見を活かすことにより、取締役会の意
思決定機能の更なる強化が期待できることから、当社の取締役として適任であると考えます。

9

あ

3 阿

べ

すすむ

部

進

生年月日

1961年２月18日生▶略歴、重要な兼職の状況、当社における地位および担当
1984年 ４ 月 当社入社
2008年 ８ 月 当社執行役員
2017年 ６ 月 当社取締役
2020年 ６ 月 当社常務取締役（現任）
2023年 ４ 月 当社人事部、人材育成部、投資情報部、商品部、投資顧問部管掌（現任）

取締役候補者
とした理由

す

4 須

任

所有する当社株式の数

46,000株
取締役会出席状況

18回/18回

阿部進氏は、長期間に亘りリサーチ部門強化に深く関わるとともに、ファンドラップ業務では投資政策の責任者として安定運用を実現するなど、高いマーケット分析力を有しております。また、
内部管理統括責任者として役職員の法令遵守の徹底を通じた内部管理態勢を推進したほか、人事・人材育成面でもこれまでに築いたネットワークを活かし大いに貢献しております。今後、当社の戦略を推進していくうえで、不可欠な知識や経験を有していることからも、当社の取締役として適任であると考えます。

だ

田

やす

恭

ゆき

通

生年月日

1962年４月17日生▶略歴、重要な兼職の状況、当社における地位および担当
1986年 ４ 月 当社入社
2016年 ４ 月 当社執行役員
2020年 ６ 月 当社取締役（現任）
2023年 ４ 月 当社営業第一・営業第二ブロック、ウェルスマネジ
メント部、営業企画部、カスタマーセンター、引受部管掌（現任）

取締役候補者
とした理由

再

再

任

所有する当社株式の数

21,100株
取締役会出席状況

18回/18回

須田恭通氏は、個人営業では複数店舗で支店長を経験し営業現場を熟知、支店経営に尽力してきました。また本社部門では投資情報部長および営業ブロック長として当社のマーケット対応力の強化および安定収益基盤の強化にリーダーシップを発揮しました。2020年からは営業管掌の取締役として営業部門を適切に牽引しており、当社の取締役として適任であると考えます。

10

おお

５ 大

つき

槻

たけし

剛

生年月日

1961年６月15日生▶略歴、重要な兼職の状況、当社における地位および担当
1985年 ４ 月 当社入社
2015年10月 当社執行役員
2020年 ４ 月 当社常務執行役員
2021年 ６ 月 静岡東海証券株式会社社外監査役（現任）当社監査役
2022年 ４ 月 当社取締役（現任）
2023年 ４ 月 当社リスク管理部、システム統括部、事務管理部、財務部、総務部、監査部管掌（現任）▶重要な兼職の状況
静岡東海証券株式会社
取締役候補者
とした理由

せ

6 瀬

再

任

所有する当社株式の数

18,600株
取締役会出席状況

13回/13回

社外監査役

大槻剛氏は、当社の財務部、経営企画部の業務を長年経験し財務、会計に精通するとともに、当社の経営ビジョンや中期計画の策定においても中心的役割を担ってきており、当社の経営管理を適切に行うための知識と経験を有しております。また2022年に取締役に就任するまでは監査役として当社経営に対する監査を有効に機能させてきたことからも、当社の取締役として適任であると考えます。
がわ

川

あきら

章

再 任
生年月日

社 外
独 立
1955年１月22日生▶略歴、重要な兼職の状況、当社における地位および担当
1977年 ４ 月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
2005年 ４ 月 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）執行役員
2008年 ４ 月 同行常務執行役員
2010年 ４ 月 同行理事
2010年 ６ 月 ＤＯＷＡホールディングス株式会社常勤監査役
2011年 ６ 月 同社取締役
2012年10月 藤田観光株式会社執行役員副社長
2013年 ３ 月 同社代表取締役社長
2019年 ３ 月 同社会長
2020年 ６ 月 当社社外取締役（現任）
2021年 ３ 月 藤田観光株式会社特別顧問（現任）所有する当社株式の数

10,000株
取締役会出席状況

18回/18回

当社の社外取締役に就任してからの年数：３年（本総会終結時）
社外取締役候補者とした
理由および
期待される
役割

瀬川章氏は、長年に亘る銀行業界での経験から財務・会計に関して多様で高い見識と能力を有しております。また、藤田観光株式会社の代表取締役社長としての企業経営の経験に基づく知見を有し、当社の経営に対するアドバイスや監督が期待できることから、社外取締役として適任であると考えます。なお、同氏は取引所ならびに当社が定める独立性判断基準のいずれにおいても問題となる事項はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員の資格要件を充たしております。
11

こ

7 小

いわい

祝

とし

寿

ひこ

彦

再 任
生年月日

社 外
独 立
1956年９月４日生▶略歴、重要な兼職の状況、当社における地位および担当
1979年 ４ 月 丸三証券株式会社入社
2005年 ６ 月 同社執行役員エクイティ部長
2011年 ４ 月 同社常務執行役員エクイティ本部長
2013年 ６ 月 同社取締役常務執行役員エクイティ本部長、調査部管掌
2014年 ５ 月 同社代表取締役社長
2018年 ６ 月 同社代表取締役会長
2020年 ６ 月 同社相談役
2022年 ３ 月 同社退社
2022年 ６ 月 当社社外取締役（現任）

所有する当社株式の数

3,000株
取締役会出席状況

13回/13回

当社の社外取締役に就任してからの年数：１年（本総会終結時）
社外取締役候補者とした
理由および
期待される
役割

小祝寿彦氏は、丸三証券株式会社に入社以来、複数店舗の営業部長や取締役エクイティ本部長等を経験した後に、同社代表取締役社長に就任しており、証券業界を熟知しております。
また、その後の代表取締役会長の期間を含め６年強に亘り同社を牽引するなど、経営者としての豊富な経験を有していることから、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の更なる強化が期待でき、当社の社外取締役として適任であると考えます。なお、同氏は取引所ならびに当社が定める独立性判断基準のいずれにおいても問題となる事項はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのな
い独立役員の資格要件を充たしております。

（注） １． 各候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
２． 瀬川章氏および小祝寿彦氏は社外取締役候補者であります。
３． 瀬川章氏、小祝寿彦氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。両氏が再任された場
合は、引き続き両氏を独立役員とする予定です。両氏は当社の定める社外役員の独立性に関する基準を満たしていると判断しております。
４． 当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）との責任限定契約について、瀬川章氏および小祝寿彦氏との間で、会社法第427条第1項および定款の規定に基づき、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令が規定する額を上限とする責任限定契約を継続する予定です。
５． 当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。保険料は全額当社が負担しております。なお、当該保険契約の期間は2022年9月27日から1年間であり、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

12

ご参考

当社取締役の有する見識及び経験（取締役スキル・マトリクス）

当社では取締役に必要な見識及び経験を以下のとおり定めています。本総会における第２号議案が承認可決された場合の当社取締役が有する見識および経験は以下のとおりです。

氏名

役位

性別

企業経営

金融
サービス

●

●

財務・会計

小林

克徳

代表取締役
社長

男性

魚津

亨

代表取締役
副社長

男性

●

阿部

進

常務取締役

男性

●

須田

恭通

取締役

男性

●

大槻

剛

取締役

男性

●

●

瀬川

章

社外取締役

男性

●

●

●

小祝

寿彦

社外取締役

男性

●

●

井口

英樹

取締役

男性

●

大野

了一

社外取締役

男性

●

大西美世恵

社外取締役

女性

●

法務・
コンプライ
アンス
●

●

●
●

●
●

●
●

●
以

13

上

事業報告 2022年４月１日から2023年３月31日まで

１．会社の現況に関する事項

正常化の動きなどが下支える展開となりました。

１ 事業の経過およびその成果

当事業年度のわが国経済は、堅調ながらも物価

先進国、新興国においてインフレ抑制のため継続の継続的な上昇による影響が徐々に波及する状況的な金融引き締めが行われる状況となり、日本銀となりました。法人企業景気予測調査（BSI）は

行も2022年12月の金融政策決定会合で大規模緩

１～３月期の厳しい状況から４～６月期、７～９

和策の修正を行ったため、東京株式市場は急落す

月期と見通しの改善傾向が示され、また雇用環境る場面もありました。一方、国内では2022年３も求人数の増加傾向を背景に有効求人倍率は拡大

月にまん延防止等重点措置が解除され、2022年しました。一方、国内総生産（GDP）は、名目ベー９月には水際対策が緩和され、中国においてもスでは回復傾向が続いているものの、物価の影響

2022年12月に「ゼロコロナ」政策が解除され、を除いた実質ベースでは2022年10～12月期ま

経済活動平常化への動きが拡大し、株式市場にはで９四半期連続でほぼ横這いとなりました。また

追い風となりました。また、2023年３月には米物価上昇の影響を受けて、勤労者世帯の可処分所

国で銀行が連続破綻し金融システム不安が高まり

得は実質値で押し下げられる状況となりました。

ましたが、預金の全面保護やドル資金の供給強化

景気動向指数のCIは遅行指数が改善傾向を示すなど当局の素早い対応により不安心理の拡大を抑ものの、先行指数は鈍化傾向となっていることか制することに成功し、同月末にかけて株式市場はら先行きが懸念される状況となりました。このよ

戻り歩調となりました。こうした状況を受けて、うに経済指標は良好なデータと低調なデータが混

当事業年度末の日経平均株価は2022年3月末と在する状況となりました。

比べ0.8％高い28,041円48銭で終了しました。

米国経済は、実質GDPが２四半期連続のマイ

このような状況の中、国内株式と米国株式を併ナス成長から７～９月期、10～12月期とプラス

せ た 株 券 委 託 売 買 金 額 は 7,3 3 8 億 円（ 前 期 比成長に回復しました。堅調な雇用や上昇傾向の平78.9％）と落ち込んだ一方、第六次中期経営計

均時給などを要因としてインフレへの警戒感はあ画の施策であるポートフォリオ営業を継続推進しるものの、消費者物価の上昇率は2022年６月をた事で、当社の戦略商品であるファンドラップのピークに鈍化傾向となり、利上げの効果もうかが

残高は着実に増加し、期末の預り資産は1,261億える状況となりました。

円（前期末比 101.4％）となりました。また、

当事業年度の国内株式市場は主要国の金融政策

投資信託については、ファンドラップとともに中に左右されつつ、コロナ禍一服による経済活動の長期運用の中核となる安定型商品の販売に注力し14

ましたが、市況悪化の値下がり等が影響し、公社

営業利益15億23百万円）、経常利益は１億86百債投資信託およびファンドラップを除く期末の預万円（前期比 9.5％）となりました。特別利益がり資産は2,591億円（同 91.2％）となりました。

８億45百万円（前事業年度実績 －百万円）、特以上のことから、当事業年度の業績は、営業収別損失が１億99百万円（同 ５百万円）、税金費益が111億96百万円（前期比 81.8％）と減少し、用が58百万円（前期比 10.4％）となったことか

営業収益より金融費用56百万円（同 107.5％）

ら、当期純利益は７億73百万円（同 55.7％）とを控除した純営業収益は、111億40百万円（同減少しました。

81.7％）と減少しました。販売費・一般管理費は114億８百万円（同 94.2％）となり、その結
果、営業損失は２億68百万円（前事業年度実績
純営業収益（百万円）
13,63011,140

経常利益（百万円）
1,961

当期純利益（百万円）
1,389

773
186
第 77 期

第 78 期

第 78 期

第 77 期

第 77 期

第 78 期（１）受入手数料

株式の委託手数料が37億84百万円（同 69.9％）

イ 委託手数料「委託手数料」は、38億26百万円（同 70.0％）となりました。これは、主に株券委託売買金額が7,338億円（同 78.9％）と減少したことにより、

ロ 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘

当事業年度の「受入手数料」の合計は、95億87百万円（前期比 79.1％）となりました。

15となったことによるものです。なお、受益証券の委託手数料は42百万円（同 85.3％）となりまし
た。

その他の
受入手数料

受入手数料の商品別内訳は、次のとおりであり
ます。

委託手数料

3,826

3,436

区

受入手数料の内訳

2,299

引受け・売出し・特定投資家向け売付け
勧誘等の手数料24

分 （2021.４.１～

株 券
債 券
受益証券
その他
合 計

（百万円）

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

第78期（当事業年度）

第77期
2022.３.31）
百万円

5,462
66
6,560
27
12,117構成比（2022.４.１～
構成比2023.３.31）

％

45.1
0.6
54.1
0.2
100.0

（２）トレーディング損益

百万円

3,802
17
5,731
34
9,587

％

39.6
0.2
59.8
0.4
100.0

当事業年度の「トレーディング損益」は、株券等の手数料」は、24百万円（同 24.0％）となり等が11億５百万円（前期比 112.5％）、債券・ました。
為替等が２億74百万円（同 78.3％）となり、合ハ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等計で13億79百万円（同 103.5％）となりました。
の取扱手数料、その他の受入手数料（３）金融収支
主に投資信託の販売手数料で構成される「募当事業年度の「金融収益」は、信用取引収益の集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱減少等により２億２百万円（前期比 97.7％）、「金
手数料」は、22億99百万円（同 79.8％）とな
融費用」は信用取引費用の増加等により56百万りました。これは、世界の米ドル建株式・債券等円（同 107.5％）で差引収支は１億46百万円（同に投資をする投資信託や、米国の持続的な成長企
94.4％）の利益となりました。
業の株式に投資をする投資信託、日本の中小型株
式に投資をする投資信託の販売に注力しました （４）販売費・一般管理費
当事業年度の「販売費・一般管理費」は、営業
が、マーケットが方向感のないボックス圏の動き
収益の減少により賞与などの「人件費」が減少しに終始し販売額が減少したことによるものです。
たことから、114億８百万円（前期比 94.2％）
また、「その他の受入手数料」は、投資信託の代となりました。
行手数料やファンドラップ報酬の減少等により34億36百万円（同 93.6％）となりました。

16

（５）特別損益品取引責任準備金繰入」が０百万円（同 －百万円）となり、差引６億46百万円の利益（同 ５百万円の損失）となりました。

当事業年度の「特別利益」は、「投資有価証券

売却益」が８億45百万円（前事業年度実績 －百万円）となりました。
「特別損失」は「本社移転費用」が１億99百万円（同 －百万円）、「金融商
２ 資金調達の状況

増資・社債の発行等による資金調達は実施しておりません。

３ 設備投資の状況

当事業年度は、主要な設備投資は実施しておりません。

４ 財産および損益の状況
区

第75期

分

資
資

第77期

第78期

（当事業年度）（2019.4.1～2020.3.31）（2020.4.1～2021.3.31）（2021.4.1～2022.3.31）（2022.4.1～2023.3.31）

営業
収益（うち受入手数料）経常利益
当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益
総
純

第76期

産
産

百万円

11,946（9,489）441
791
11円86銭百万円

15,366（13,891）
3,207
1,868
29円05銭

百万円

百万円

60,94036,53571,91239,709

百万円

13,683（12,117）
1,961
1,389
21円73銭百万円

64,511
39,071

百万円

11,196（9,587）186773
12円01銭百万円

61,56439,024（注）１.「役員株式給付信託（BBT）」および「従業員株式給付信託（J-ESOP）」に信託されている当社株式は、1株当たり当期純利益の計算上控除する自己株式数に含めております。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、営業収益および受入
手数料については、収益認識会計基準等を適用した後の額となっております。

17

５ 対処すべき課題

当社は、「経営ビジョン」の達成を目指し、2022年４月に第六次中期経営計画（2022年４月～
2025年３月）をスタートしました。
第六次中期経営計画の１年目である2022年度の実績は以下の通りです。

（第六次中期経営計画の計数目標および実績）項目

計 数 目 標
実

績

①ROE
5.0％
（計画期間の各年度）
2.0％②ストック収入による販管費カバー率※
33％以上（2024年度）
29.7％※ストック収入による販管費カバー率：投資信託の代行手数料とファンドラップ報酬の合計を販売費・一般管理費で除した比率であり、費用を安定収益でどれだけカバーできているかの割合を示します。

① ROEについては、投資有価証券売却に伴う特別利益を計上したものの、主に株式委託手数料や投資信託の募集手数料が日米株式市場の軟調な動きにより減少したことから、5.0％の目標に対し、2.0％の実績となりました。
② 販管費カバー率については、賞与などの人件費減少により販売費・一般管理費が減少した一方、投資信託は残高減少にともない代行手数料が19億９百万円（前期比 94.4％）、ファンドラップは残高が増加したものの、成功報酬の減少によりファンドラップ報酬は14億79百万円（同 91.9％）となったことから、33％以上の目標に対し、29.7％の実績となりました。

18

（経営ビジョン）

指針となる経営ビジョンが掲げる４つのビジョンにかかる成果と課題
金融サービスを通じて価値を創造し、お客さまと地域社会の豊かな未来の実現に貢献する

1．お客さまの資産形成をサポートしライフプランの実現に貢献する（成果）●

分散投資と中長期保有を推奨することにより、当事業年度末時点のファンドラップ預り

資産残高は、経営ビジョンを掲げた2015年以降で最大となりました。
● 2022年４月１日より、ファンドラップの新たなサービスとして、資産承継特約「相続時受取人指定サービス」の取り扱いを開始いたしました。本サービスを通じて、お客さまの資産運用へのニーズと、将来の資産承継を円滑・円満に行いたいとのニーズ双方を満たすことが可能となる事から、サービス利用者は増加しております。
（課題）● 「お客さま本位の業務運営」を高度化させ、お客さまのライフプランに応じた最適な金融サービスの提供と、そのための人材育成・体制整備を行います。
● お客さまの年齢層の若返りや新規口座の獲得に努めます。

2．地域社会の発展に貢献する（成果）●

社会貢献活動の一環である未来サポート制度で、子供たちの生活を支援する団体への寄付を実施しました。また、スポーツ・文化・地域の発展を支援するため、各種スポン
サー・協賛を実施しました。
● 金融教育についての取組み体制を整え、茨城県内の小学校４校で出前授業を実施しました。また、高校生向け金融動画を作成し、茨城県教育委員会のホームページに掲載して頂きました。
（課題）● SDGsへの取組みを継続するとともに、地域社会と当社の共通価値の創造の観点から地域貢献活動を行います。
19

3．社員が誇りを持って働き自己実現できる（成果）● 「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に３年連続で認定されたことに加え、管理職のメンタルヘルス・マネジメント検定資格取得を推進し、働きやすい環境の整備に取●組みました。
育児、介護、傷病その他の事情により出社が困難な従業員の両立支援を行うため、テレワーク勤務体制を整備しました。

（課題）● 働き方の選択肢を拡大するなど、多様な人材が働きやすい環境の整備に努めます。
●

当社の持続的成長に向けた高スキル人材の育成のために、人材育成計画による計画的な能力開発や、社員自らが行う資格取得の支援を行います。

4．ビジネス構造の変革に挑戦し続ける（成果）● デジタル活用によるお客さまの利便性向上と当社の生産性向上等に取組むため、デジタ
ル化推進室を設置いたしました。
● 当社の業務効率化のため、タブレット端末と社内基幹システムの一部を連携させるなど、デジタル化を進めました。また、定型事務作業の一部にRPAを導入いたしました。
● 経常的なコストの削減および事業継続体制の強化を目的として、本社の移転を実施しました。
（課題）● コーポレート・ガバナンスの強化やサステナビリティを考慮した経営を行うなど、当社の企業価値向上に向けた取組みを継続します。
● 対面でのサービスに加え、カスタマーセンターやインターネットを活用したサービスの提供によるお客さまの利便性と満足度の向上に努めます。

20

＜ご参考：第六次中期経営計画＞

当社は2004年度から３年ごとに中期経営計画を策定し、お客さまの満足度向上と、安定的な収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。2022年度からスタートした第六次中期経営計画は、第五次中期経営計画における課題を克服し、経営ビジョンを達成することを主要な目標としております。
【第六次中期経営計画】
○
○

○

計画期間
2022年度～2024年度（2022年４月～2025年３月）目標とする経営指標

ROE
５％以上（計画期間の各年度）
販管費カバー率33％以上（2024年度）
主要施策
・お客さまのライフプラン実現に資する金融サービスを提供する体制の整備
・安定収益基盤構築の一層の推進
・地域社会との共生への取組み
・社員の能力開発およびその支援
・企業価値向上および持続的成長に向けた経営資源の最適配分

21

６ 主要な事業内容（４）投資運用業務

投資運用業務は、お客さまとの投資一任契約に（１）株式業務

基づき、金銭その他の財産の運用とその指図を行う業務から成り立っております。

株式業務は、株式について、流通市場における委託売買業務、自己売買業務および発行市場 における引受け・売出し業務、募集・売出しの取扱業務から成り立っております。

（５）その他の業務

その他の業務は、証券先物取引業務、投資助言

その主な内容は、次のとおりであります。
イ．委託売買業務

業務、有価証券貸借取引業務等から成り立っております。

に従って売買を執行する業務
ロ．自己売買業務
当社が自己の計算において売買を行う業務
ハ．引受け・売出し業務
株式の募集または売出しにつき、売れ残りを引き取る条件でお客さまに販売する業務
ニ．募集・売出しの取扱業務
株式の募集または売出しにつき、お客さまに販売する業務

７ 営業所の状況

金融商品取引所において、お客さまの注文

所在地別内訳本 店 東京都文京区小石川一丁目1番1号
支 店 東 京 都 東京
茨 城 県 水戸・日立・土浦・
つくば・石岡・取手・
下館・かしま・守谷・
カスタマーセンター
埼 玉 県 川口・川越・草加・熊谷・東松山
千 葉 県 千葉・柏・館山・佐原
神奈川県 秦野・横浜
栃 木 県 小山・足利
群 馬 県 高崎
福 島 県 いわき

（２）債券業務

債券業務は、国、地方公共団体、企業等の発行する債券について、流通市場における委託売買業
務、自己売買業務および発行市場における引受業
務、募集の取扱業務、私募の取扱業務から成り立っております。

（３）投資信託業務

投資信託業務は、投資信託受益証券および外国投資信託受益証券の募集の取扱業務ならびに売買業務から成り立っております。
22

８ 使用人の状況
区分

10 取締役会による剰余金配当等の権限行使に関す

使用人数

男性
女性
合計または
平均

550 名
197
747

前期末比
増減

平均年齢

－17 名
＋２

45.0 歳
40.8

－15

43.9

る方針
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項

平均勤続
年数

19.3 年
16.1

各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める
事ができる旨を定款に規定しております。

18.4

当社の株主還元は、株主の皆様にBESTをつくすという経営理念に基づき、配当については配当（注）使用人には出向社員１名、歩合外務員９名を含んでおります。

性向50％程度を基本に、継続性や純資産の状況

９ 借入先および借入額

その他の経営判断を考慮し、実施することを基本方針としております。また、自己株式の取得については、市場や業績等を総合的に勘案したうえで、機動的に実施することを方針としております。
当社は、2023年１月20日開催の取締役会において、これまでご支援を頂いた株主の皆様に感謝の意を表するとともに、現在の純資産の状況等を
踏 ま え、 第 六 次 中 期 経 営 計 画 期 間（ 計 画 期 間
2022年度から2024年度）の３期においては、
１株当たり年間配当金の下限を20円とすることを決定しております。

（１）短期借入金
借

入 先

借入金残高

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
株

式

行

900

株 式 会 社 武 蔵 野 銀 行

300

株

行

50

計

2,750

式

会
会

社
社

常
筑

陽
波

合

銀

百万円

1,500

銀

（２）信用取引借入金
借入 先

日 本 証 券 金 融 株 式 会 社

借入金残高
百万円

569

23

２．会社の株式に関する事項
１ 発行可能株式総数

普通株式

194,600,000株

２ 発行済株式の総数

普通株式

70,689,033株

３ 当事業年度末の株主数

13,715名（前期比2,393名増）

４ 大株主の状況

上位10名の株主の状況（2023年３月31日現在）
株

主

名

持

株

数

持株比率
千株

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）

5,758

8.84

株

所

5,560

8.54

小

式
林

会

協

栄

株

式

会

社

3,276

5.03

株

式

会

社

常

陽

銀

行

2,774

4.26

株

式

銀

行

2,000

3.07

東

洋

会

社

1,320

2.03

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行（ 信 託 口 ）

1,305

2.00

ＳＩ Ｎ Ｆ Ｏ Ｎ ＩＥ Ｔ Ｔ Ａ

1,282

1.97

第

一

株

式

社

会

野

社

証

生
会

村

み
券

命

合

研

ず
式

Ｍ ＡＳＴＥＲ
険
武

究

ほ

株

保
社

総

株
蔵

ＦＵ Ｎ Ｄ

式
野

会

社

1,200

1.84

銀

行

1,167

1.79

％

（注）持株比率は、自己株式（「役員株式給付信託（BBT）」および「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産分493,500株を除く5,567,829株）を控除して計算しております。

５ 当事業年度中に役員に対して職務執行の対価として交付された株式の状況
株式数

取締役（社外取締役、および監査等委員である取締役を除く。）

当社普通株式7,600株24交付された者の人数

２名

３．会社役員に関する事項
１ 会社役員に関する事項（2023年３月31日現在）
地

位

氏

名

取 締 役 社 長
（代表取締役） 小林

克

取締役副社長 魚（代表取締役）
常 務 取 締 役

取

締

取

担

当

重要な兼職の状況

徳

監査部管掌

津

亨

法人営業部、地域法人部、経営企画部、コンプライアンス部、審査部、業務指導部管掌

阿

部

進

人事部、人材育成部、投資情報部、商品企画部、商品部、投資
顧問部管掌

役

須

田

通

営業第一ブロック、営業第二ブロ
ック、営業第三ブロック、ウェル
スマネジメント部、営業企画部、
カスタマーセンター、引受部管掌

締

役

大

槻

剛

リスク管理部、システム統括部、 静岡東海証券株式会社
事務管理部、財務部、総務部管掌 社外監査役

取

締

役

瀬

川

章

取

締

役

小

祝

寿

彦

取
締
役 井
（監査等委員）

口

英

樹

取
締
役 大
（監査等委員）野了一虎ノ門南法律事務所
パートナー弁護士

取締
役 大（監査等委員）西美世恵

会田税務会計事務所

恭所長（注）１. 当社は、2022年６月24日開催の第77回定時株主総会決議に基づき同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。
２. 大槻剛氏、小祝寿彦氏、井口英樹氏、大野了一氏、大西美世恵氏は2022年６月24日開催の第77回定時株主総会において取締役として新たに選任され就任いたしました。
３. 取締役 瀬川章氏、小祝寿彦氏、大野了一氏、大西美世恵氏は社外取締役であります。
４. 当社は、取締役 瀬川章氏、小祝寿彦氏、大野了一氏、大西美世恵氏を、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指名しております。
５. 監査等委員 井口英樹氏は当社経理・財務部門での業務経験を有しており、また大西美世恵氏は税理士であることから、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
６. 監査等委員 井口英樹氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、重要な会議等への出席や、内部監査部門との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
７. 常務取締役 石井克幸氏、取締役 五十嵐伸氏、鈴木忠宏氏は、2022年６月24日に任期満了により退任いたしました。

25

２ 責任限定契約に関する事項

当社は、取締役 瀬川章氏、小祝寿彦氏、井口英樹氏、大野了一氏、大西美世恵氏との間で、会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任について、法令が規定する額を上限とする責任限定契約を締結しております。
３ 役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は当社の取締役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなります。ただし、被保険者の犯罪行為等に起因する損害等は補償対象外とすることにより、役員の職務の執行の適正性が損なわれないような措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。なお、当該保険契約の期間は2022年９月27日から１年間であります。

26

４ 取締役および監査役の報酬等の総額
区

分

支給人数

報酬等の種類別の総額
基本報酬

賞与

株式報酬

合

計

名

百万円

百万円

百万円

百万円

7

155

5

6

166

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）

3

20

─

─

20

監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）

1

12

─

─

12

監査等委員である社外取締役

2

10

─

─

10

監査役（社外監査役を除く。）

2

8

─

─

8

2

2

─

─

2

17

209

5

6

220

取締役（社外取締役を除く。）（監査等委員である取締役を除く。）

社外監査役
合

計

（注）１. 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）報酬に関する株主総会の決議日は2022年６月24日であり、その内容は年額400百万円以内（うち社外取締役分は年額60百万円以内）であります。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の員数は７名（うち社外取締役の員数は２名）であります。また、株式報酬等の額に関する株主総会の決議日は2022年６月24日であり、その内容は３事業年度で80百万円以内であります。当該株主総会終結時点の取締役の員数（社外取締役を除く。監査等委員である取締役を除く。）は５名であります。監査等委員である取締役に関する株主総会の決議日は2022年６月24日であり、その内容は年額80百万円以内であります。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外監査役の員数は２名）であります。
２. 上記の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬等の額には、賞与として支給する予定の額５百万円および役員株式給付引当金繰入７百万円を含んでおります。
３. 当社の業績連動報酬には、賞与および株式報酬があります。賞与は「経常利益」および「税引前当期純利益」を指標としており、これらの金額の間の額に一定率を乗じた額としております。これらの指標を採用している理由は、賞与は単年度の利益に対する報奨と考えているためであります。株式報酬はROEおよび販管費カバー率（投資信託の代行手数料およびファンドラップ報酬の合計額を販売費・
一般管理費で除した値）を指標としております。それぞれの指標毎に計数目標を掲げ、目標を達成した場合は、役職毎にあらかじめ定
められたポイント（＝株）が給付される仕組みであります。これらの指標を採用している理由は、ROEは株主に報いるための重要な指標であること、販管費カバー率は、当社の重要な課題である経営の安定化に資する指標であることであります。なお、賞与にかかる指標の実績は、経常利益が１億86百万円、税引前当期純利益は８億32百万円でありました。株式報酬にかかる指標の実績は、ROEが2.0％、販管費カバー率が29.7％でありました。
４. 取締役の個人別の報酬等に関しては、指名・報酬委員会において事前審議しており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

27

５ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項（１）決定の方法

当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬の決定にあたっては、株主総会で承認された金額の範囲内で、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する基本方針」に基づき事前審議した指名・報酬委員会の答申を受け、取締役会の決議により決定しております。

（２）方針の内容の概要

当社の「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する基本方針」は指名・報酬委員会の答申を受け、取締役会の決議により決定しております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、透明性・客観性が高く、役割・責任・

成果に応じたものであり、業績と連動し、中長期的な企業価値の向上に資するものであることとしております。その内容は「基本報酬」、「賞与」および「株式報酬」で構成され、報酬の主体となる「基本報酬」は役位に基づく基準の範囲で役割や経験年数等を考慮したものであること、「賞与」は「経常利益」、「税引前当期純利益」などの単年度の業績に連動するものであること、「株式報酬」は中長期的な経営指標等の達成度合いに連動するものであることとしております。
６ 監査等委員である取締役の報酬算定方針

監査等委員である取締役の報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内において、各監査等委員の協議により監査等委員会において決定しております。報酬の構成は基本報酬のみであります。

28

４．社外役員に関する事項
１ 社外役員の重要な兼職その他の状況
氏

名

重要な兼職その他の状況

大野 了 一（監査等委員である社外取締役）

虎ノ門南法律事務所

パートナー弁護士

大西 美世恵（監査等委員である社外取締役）

会田税務会計事務所

所長（注）1. 虎ノ門南法律事務所は、当社が法律上の助言等に関する顧問契約を締結している弁護士の所属する法律事務所であります。
2. 会田税務会計事務所と当社は一切関係がございません。

２ 社外役員の主な活動状況
氏
取 締 役

瀬

川

取 締 役

小

祝

取 締 役
（監査等委員）

大取 締 役（監査等委員）

大

野

西

名

主な活動状況

章

当事業年度開催の取締役会18回の全てに出席し、サービス業の元経営者として総合的な見地から発言を行っております。また、指名・報酬委員会において、独立した客観的立場から発言を行っております。

彦

取締役就任後の取締役会13回の全てに出席し、証券業の元経営者として
総合的な見地から発言を行っております。また、指名・報酬委員会において、独立した客観的立場から発言を行っております。

一

当事業年度開催の取締役会18回の全てに、また、監査役会４回の全てに、監査等委員会９回の全てにそれぞれ出席し、主に弁護士としての立場から、当社の法的問題等につき発言を行っております。また、指名・報酬委員会において、独立した客観的立場から発言を行っております。

美世恵

当事業年度開催の取締役会18回の全てに、また、監査役会４回の全てに、監査等委員会９回の全てにそれぞれ出席し、主に税理士としての立場から、当社の会計処理等につき発言を行っております。また、指名・報酬委員会において、独立した客観的立場から発言を行っております。

寿了

３ 社外役員に対する報酬等の総額
区分

社外役員の報酬等の総額等

支給人員

5

報酬等の額
名

33

（注）社外役員の報酬の構成は基本報酬のみであります。

29

百万円

５．会計監査人に関する事項
１ 会計監査人の名称

４ 非監査業務の内容

有限責任監査法人トーマツ

顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業
務であります。

２ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

５ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針（１）当事業年度に係る会計監査人としての報酬等

当社監査等委員会は、以下に掲げる事項に該当する場合には、会計監査人の解任または不再任に35百万円関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定（２）当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額に基づき、当該議案を株主総会に提出いたしま
す。

37百万円

①

（注）１.当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査報酬等の額を含めて記載しております。

会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合
会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等を評価し、それらの観点から監査を適切に遂行することが困難であると判断した
場合②

２.（2）の金額は非監査業務の対価を含めて記載しております。

３ 会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由当社監査等委員会は、会計監査人から前事業年度の業務実績ならびに当事業年度の監査計画の概要および監査報酬等の見積りの算定根拠等について説明を受け、社内関係部署から同業他社の会計監査人の報酬等の資料を入手し、当該監査計画の内容および報酬等の見積りの妥当性を検証した結果、当該監査計画は相当であり、報酬等の額は妥当との結論に至り同意を行っております。

（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

30

計算書類
貸借対照表 2023年３月31日現在
科 目

資産の部

（資産の部）
流
動
資
産
現
金
・
預
金
預
託
金
ト レ ー デ ィ ン グ 商 品
商 品 有 価 証 券 等
デ リ バ テ ィ ブ 取 引
約
定
見
返
勘
定
信
用
取
引
資
産
信 用 取 引 貸 付 金
信用取引借証券担保金
立
替
金
募
集
等
払
込
金
短 期 差 入 保 証 金
短
期
貸
付
金
有
価
証
券
前
払
費
用
未
収
入
金
未 収 還 付 法 人 税 等
未
収
収
益
固
定
資
産
有
形
固
定
資
産
建
物
器
具
備
品
土
地
リ
ー
ス
資
産
そ
の
他
無
形
固
定
資
産
電
話
加
入
権
ソ フ ト ウ ェ ア
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
出資金
従業員に対する長期貸付金
長 期 差 入 保 証 金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

金

負債・純資産の部

額流48,424
21,958
11,923
1,812
1,812
0
37
6,904
6,766
138
16
1,681
973
21
2,010
114
193
250
524
13,139
3,945
1,921
434
1,535
21
32
257
47
210
8,937
8,242
5
9
665
32
△17
61,564

固

負
債
用
取
引
負
債
信 用 取 引 借 入 金
信用取引貸証券受入金
有 価 証 券 担 保 借 入 金
有価証券貸借取引受入金
預
り
金
受
入
保
証
金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未
払
法
人
税
等
賞
与
引
当
金
そ の 他 の 流 動 負 債
信

リ
繰
退

動

科 目
（負債の部）

定

負
債
ー
ス
債
延
税
金
負
職 給 付 引 当務
債金

従 業 員 株 式 給 付 引 当 金役 員 株 式 給 付 引 当 金
資
産
除
去
債
務
そ の 他 の 固 定 負 債
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
負債
合計（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価・換 算 差 額 等
その 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

31（単位：百万円）

金

額
18,710
860
569
291
1,942
1,942
11,853
306
2,750
7
106
446
26
408
2
3,727
16
1,094
2,137
85
15
327
50
101
101
22,54035,126
12,272
6,264
4,294
1,969
18,031
18,031
7,247
10,783△1,442
3,897
3,897
39,02461,564

損益計算書 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日（単位：百万円）

営

受

業

入

収

科

益
手

目

金

数
料
委
託
手
数
料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
そ
の
他
の
受
入
手
数
料
ト
レ
ー
デ
ィ
ン
グ
損
益
金
融
収
益
信
用
取
引
収
益
受
取
債
券
利
子
収
益
分
配
金
受
取
利
息
有
価
証
券
貸
借
取
引
収
益
そ
の
他
の
金
融
収
益
そ
の
他
の
営
業
収
益
金
融
費
用
信
用
取
引
費
用
支
払
利
息
有
価
証
券
貸
借
取
引
費
用
そ
の
他
の
金
融
費
用
純
営
業
収
益
販 売 費 ・ 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受
取
配
当
金
雑
収
入
営
業
外
費
用
雑
損
失
経
常
利
益
特
別
利
益
投
資
有
価
証
券
売
却
益
特
別
損
失
金 融 商 品 取 引 責 任 準 備 金 繰 入
本
社
移
転
費
用
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

32

3,826
24
2,299
3,436
117
21
19
27
16
0
17
38
0
0

289
188
23
845
0
199
26
31

額

11,196
9,587

1,379
202

26
56

11,14011,408
268
478
23
186
845
199
832
58
773

監査報告書会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
水戸証券株式会社
取 締 役 会2023年５月９日

御中有限責任監査法人

トーマツ
東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

平

木

達

也

髙

尾

大

介

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、水戸証券株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第78期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

33

・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

34

以

上

監査等委員会の監査報告書
監査報告書
当監査等委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第78期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法および結果につき以下のとおり報告いたします。
1.

監査の方法およびその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（平成17年（2005年）10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書について検討いたしました。

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。
2023年５月10日

水戸証券株式会社

監査等委員会
常勤監査等委員 井 口 英 樹 ㊞
監 査 等 委 員 大 野 了 一 ㊞
監 査 等 委 員 大 西 美 世 恵 ㊞（注）監査等委員大野了一、大西美世惠は、会社法第２条第15号および第331条第６項に規定する社外取締役であります。

35

以

上

トピックス「第六次中計期間中の１株当たり年間配当の下限20円」を発表
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと位置付けており、第六次中期経
営計画期間（2023年3月期から2025年3月期）においては、これまでご支援を頂いた株主の皆様に感謝の意を表するとともに、現在の純資産の状況等を踏まえ、1株当たり年間配当金の下限を20円とすることといたしました。当社は、収益構造の更なる改善とともに、資本効率の向上を進めることで、企業価値の向上に取り組んでまいります。
【1株当たり配当】

20/3期
中間
期末

中間

半期（円）

4

6

年間（円）
配当性向
総還元性向

8
67.4%
207.6%

4

21/3期
期末
10

普通8、記念2

16
55.1%
55.1%

「健康経営優良法人2023（大規
模法人部門）」に認定されました
社員の健康保持・増進に積極的に取り組んだ結果、経済産業省および日本健康会

22/3期
中間
期末
8
6

23/3期
中間
期末

14
64.4%
64.4%

22（予定）
183.2%
183.2%

普通6、記念2

2

20（予定）

新ＣＭ制作

3年連続
認定

議が選定する「健康経営優良法人2023（大規模法人

パーパスをモチーフにしたＣＭ動画を制作部門）」に3年連続で認定されました。

36

↑ご視聴は
こちらから

金融リテラシー向上への取り組み●出前授業の実施
2022年度（4校11クラス実施、337名参加）【茨城県】
・鉾田市立旭東小学校
・つくば市立大曽根小学校
・水戸市立梅が丘小学校
・土浦市立右籾小学校●金融教育動画を制作
当社HPおよび茨城県教育委員会HP「茨城県金融教育特設ページ」に掲載中↑ご視聴はこちらから

未来サポート制度
未来サポート制度は、社会貢献の一環として、子どもの未来を支援する活動や地域振興、社会貢献等の活動に対し、当社が支援する制度です。
<2022年度下期寄付実施状況>●茨城県つくば市様
貧困の連鎖を断ち切り、すべての子ども達が夢と希望を持って成長するための「つくばこどもの青い羽根事業」に寄付●NPO法人「フードバンク茨城」様学校給食がない冬休みの間、子どもたちが食べることに困らないよう支援する「子ども支援プロジェクト2022冬」の活動資金を寄付●NPO法人「SK人権ネット」様
子ども食堂やフードパントリーで使用するスチールラック、コンテナや野外用LEDライトの購入資金を寄付

37

令和5年度税制改正において、NISA制度は2024年1月から新しい
NISA制度へと抜本的拡充・恒久化されることとなりました
現在のNISA

つみたて 併用NISA 不可

新しいNISA

一般
NISA

制度実施期間～2042年～2023年

年間投資枠

40万円

120万円

非課税保有
限度額

800万円

600万円

非課税保有
期間

20年

5年

つみたて
投資枠

120万円

併用可

恒久化
1,800万円

成長
投資枠

240万円

（内成長投資枠1,200万円）

無期限

NISA口座 で購入した上場株式や株式投資信託等の配当金及び売買益等は非課税となります※売買損失が発生しても、特定口座や一般口座で保有する他の株式等の配当金や売買損益との損益通算はできません。上場株式の配当金等を非課税とするには、「証券会社で受取る方式（株式数比例配分方式）」
を選択していただく必要があります。

出所：金融庁HP、日本証券業協会HPより弊社作成（2023年3月現在） ※今後の法令・制度等により内容が変更される可能性があります。
【現在のNISA制度の留意事項】⃝NISA制度は、全ての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。⃝一般NISA、つみたてNISAは、1月1日時点で日本にお住まいの18歳以上の方が対象です。⃝一般NISA、つみたてNISAは選択制のため、同一年中は一般NISAとつみたてNISAの両方を設定することはできません。
⃝NISA制度における売買損失は税務上ないものとされ、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式や株式投資信託等の売買益等との損益通算はできません。
⃝NISA制度で売却した場合の非課税枠の再利用はできません。また、非課税枠の未使用分を翌年に繰越すことはできません。⃝上場株式等の配当金等は証券会社で受け取る方式（株式数比例配分方式）を選択されている場合のみ非課税となります。⃝特定口座や一般口座で保有している上場株式等をNISA制度の口座へ移管することはできません。⃝NISA制度の口座で保有している上場株式等を、他の金融機関のNISA制度の口座へ移管することはできません。⃝投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税であるため、
NISA制度の非課税メリットを享受できません。⃝国外への出国等で非居住者となる場合には、所定の手続きが必要です。⃝NISA制度の口座から払い出された上場株式等の取得価額は払出日の時価となります。※NISA口座の預り売却は先入れ先出し法により、先に取得したものから順に売却されます。※2020年度制度改正において、ジュニアNISAについては、新規の口座開設が2023年までとされ、2024年
以降は新規購入ができないこととされました。
【金融商品等の取引に関する手数料等およびリスクについて】金融商品等にご投資いただく際には、所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがありますので、ご投資にあたっては当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、投資信託説明書（交付目論見書）等をよくお読みください。

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●

サービス網

●

福

本社
支店

島 県

いわき●

本

社

東京都文京区小石川1-1-1（03）6739-0310

東

京

支

店

東京都千代田区内幸町1-3-1（03）3501-0310

水

戸

支

店

茨城県水戸市南町2-6-10（029）233-0310

日

立

支

店

茨城県日立市神峰町1-10-5（0294）40-0310

土

浦

支

店

茨城県土浦市大和町9-2（029）824-0310

つ く ば 支 店

茨城県つくば市研究学園5-1-6（029）856-0310

取

手

支

店

茨城県取手市新町1-8-38（0297）73-0310

石

岡

支

店

茨城県石岡市国府1-2-26（0299）24-0310

下

館

支

店

茨城県筑西市丙209-1（0296）50-0310

か し ま 支 店

茨城県鹿嶋市宮中2-5-14（0299）70-0310

守

谷

支

店

茨城県守谷市中央1-23-1（0297）21-0310

小

山

支

店

栃木県小山市中央町2-1-15（0285）24-0310

足

利

支

店

栃木県足利市田中町911-1（0284）72-0310

高

崎

支

店

群馬県高崎市栄町14-5（027）325-0310

川

口

支

店

埼玉県川口市栄町3-8-17（048）255-0310

川

越

支

店

埼玉県川越市脇田本町23-1（049）244-0310

草

加

支

店

埼玉県草加市高砂2-19-20（048）928-0310

熊

谷

支

店

埼玉県熊谷市筑波3-193（048）500-0310

東 松 山 支 店

埼玉県東松山市六反町8-3（0493）40-0310

千店

千葉市中央区富士見2-22-2（043）227-0310

店

千葉県柏市旭町1-2-1（04）7145-0310

葉

柏

支
支

栃
群

馬

県

日立●

県
● 水戸

● 足利

● 高崎

●

小山

● 熊谷

埼

木

玉

県

京

●

都

本社●

神奈川県

かしま●

● 取手

● 草加

●柏

● 佐原

●

東京

横浜
●

● 石岡

● 土浦

● 守谷

川口

● 川越

茨 城 県

つくば
●

● 東松山

東

● 下館

●

● 千葉

千

葉 県

秦野

● 館山

館

山

支

店

千葉県館山市北条2207（0470）20-0310

水戸証券の理念をあらわすシンボルマーク

佐

原

支

店

千葉県香取市佐原イ178（0478）55-0310

秦

野

支

店

神奈川県秦野市寿町1-5（0463）83-0310

横

浜

支

店

横浜市神奈川区鶴屋町3-31-5（045）313-0310

水戸証券の英文頭文字Mをかたどる、2つの三角形と四角形は、お客様、株主様、社員をあらわすとともに、それら三者にBESTをつくす企業としての意思と願望を象徴しています。

い わ き 支 店

福島県いわき市平字南町22（0246）25-0310

カスタマーセンター（0120）310-273

水 戸 ネ ッ ト

https://www.mito.co.jp/service/type/internet/

39

また、2つの三角形は時代を先取りする鋭敏な感性と変化に挑戦し続ける革新性を、四角形は継承すべき堅実、誠実の精神を表現しています。
コーポレートカラーであるMITOブルーは確かな情報力、創造力、知性を、MITOレッドは親しみ、人と人の心の通い合
いを大切にする人間性、そして企業と人の積極的な行動力や活力を表現しています。

株主メモ
事

業

年

度

毎年4月1日から翌年3月末日まで

剰余金の配当基準日

期末配当金 毎年３月末日
中間配当金 毎年９月末日

定 時 株 主 総 会

毎年6月

公

電子公告（当社ホームページに掲載いたします。
）

告

方

法

https://www.mito.co.jp/corporate/ir/e-koukoku/
やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
株 主 名 簿 管 理 人

みずほ信託銀行株式会社

同 事 務 取 扱 場 所

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

特別口座管理機関

みずほ信託銀行株式会社
株式に関するお手続きについて（お問い合わせ先）
証券会社等で株式を保有されている場合

住所変更、株式配当金受取り方法の変更などのお問い合わせお取引の証券会社等になります。

証券会社等で株式を保有されていない場合（特別口座の場合）
当社の特別口座の口座管理機関

みずほ信託銀行へお問い合わせ願います。

〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
未 払 配 当 金、 そ の 他
右 記 み ず ほ 信 託 銀 行 ま で ホームページ：https://www.mizuho-tb.co.jp/daikou/index.html
当 社 株 式 関 係 書 類 に
お問い合わせ願います。
フリーダイヤル0120-288-324
ついてのお問い合わせ
ご注意

特別口座では、単元未満株式の買取・買増以外の株式売買はできません。
株式の売買にあたっては、証券会社等に口座を開設し、株式の口座振替手続を行っていただく必要があります。

配当金の受取について「株式数比例配分方式」「登録配当金受領口座方式」「個別銘柄指定方式」のお受け取り方法を指定することができます。いずれの方式も指定されない場合は、株主様のお届出住所に配当金領収証が送付され、配当金支払事務を行う金融機関で配当金をお受け取りになることになります。
※少額投資非課税口座（NISA口座、ジュニアNISA）において配当金を非課税で受け取られる場合、株式数比例配分方式をお選びください。

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株主総会会場ご案内図
会場

当社水戸支店 ７階会議室

茨城県水戸市南町二丁目６番10号

銀杏坂

徒歩経路

最寄駅

JR水戸駅下車北口より徒歩約15分〇駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場は、ご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

環境に配慮したFSC®認証紙と植物油インキを使用しています。

第78回定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

業務の適正を確保するための体制および当該体制の整備に関する事項
株主資本等変動計算書
個 別 注 記 表
（自2022年４月１日

至2023年３月31 日）

水戸証券株式会社

業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項
１ 決議の内容

当社は、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その内容は次のとおりであります。
【内部統制システムの整備に関する基本方針】
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制システム」という。
）の整備に関する基本方針について以下のとおり定めるとともに、内部統制シス
テムの改善・充実に不断の努力を重ねるものとする。

【取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制】① 取締役会は、法令・定款に基づき「取締役会規程」を制定し、取締役会付議・報告事項等を定め、当該規程に則り会社の業務を決定するとともに取締役の業務執行を監視・監督する。また、当社は「社外取締役の独立性判断基準」を定め、当該基準に基づき社外取締役の候補者を選出する。社外取締役においては、会社経営等の専門家としての外部視点から、業務執行の監督・助言を行うことにより、業務執行の透明性と効率性の向上に資するものとする。
② 当社は、「経営理念」、「倫理規程」、「行動規範」、「コンプライアンス方針」を制定し、法令および社会規範の遵守に努めるとともに、内部統制委員会およびコンプライアンス委員会を設置し、内部統制とコンプライアンス体制の強化・充実に努め、その活動内容は定期的に取締役会および監査等委員会に報告する。
③ 監査等委員会は、「監査等委員会規程」、「監査等委員会監査等基準」および「内部統制システムに係る監査基準」に則り、取締役会および代表取締役等が適正な意思決定過程その他の適切な手続きを経て内部統制システムの構築・運用を行っているか否かについて、監視し検証する。
④ 当社は、金融商品取引法その他の法令諸規則等の遵守状況を管理し、内部管理体制の強化を図る
ために、日本証券業協会規則に基づき、内部管理を担当する取締役を内部管理統括責任者に選任する。また、執行役員および使用人は社内規則に則り、職制を通じて適正な業務の遂行に努め、規則違反等があった場合は「就業規則」に基づく適正な懲戒処分を実施する。
⑤ 当社は、法令・諸規則上疑義のある役職員の行為等について役職員が直接情報提供を行う手段として、内部通報制度（証券ヘルプライン）を設ける。
43

⑥ 当社は、業務執行部門から独立した監査部が定期的に内部監査を実施し、その結果を被監査部門にフィードバックするとともに、代表取締役、取締役会および監査等委員会に適宜報告する。
⑦ 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との取引は一切行わず、毅然とした態度で対応する。また、当社を通じた取引がマネー・ローンダリングやテロ資金供与等に利用されることを未然に防止するための適切な業務運営を確保する。
⑧ 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定するとともに、金融商品取引法等に従い財務報告に係る内部統制を整備し、適正な運用に努めるとともに、それを評価するための体制を確保する。

⑨ 当社は、「関連当事者取引規則」を制定し、当社と取締役が取引する場合、当該取引について取締役会が監督し、利益相反が生じることを防止する。

【取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制】
取締役の職務の執行に係る情報については、法令・定款および取締役会規程、経営会議規程、諸会
議・委員会規則、稟議決裁要領等の社内規則に基づき、適切に保存・管理する。
【損失の危険の管理に関する規程その他の体制】① 「リスク管理規程」、「リスク算定基準」、「リスク算定要領」等の社内規則を定め、金融商品取引法に規定するリスクカテゴリー毎の責任部署ならびに当該リスク算定を検証・統括する部署（リスク管理部）を設置し、リスク管理の状況について代表取締役、取締役会および監査等委員会に定期的に報告する。
② 上記の他、オペレーショナルリスク、システムリスク、資金流動性リスク等の業務に付随するリスク管理については、各業務の主管部署がリスクの把握とその未然防止に努めるとともに、リスクを統合的に管理する部署（リスク管理部）がリスクの現状について分析し、代表取締役、取締役会
および監査等委員会に定期的に報告する。
③ 当社は「情報セキュリティポリシー」、「サイバーセキュリティ基本方針」に基づき、所有する全ての情報資産をあらゆる脅威から適切に保護するとともに、お客さま情報については「個人情報保護規程」および「特定個人情報管理規程」を制定し、厳重に管理する。なお、万一インシデントが発生した場合は、迅速な対応を図り影響の極小化に努める。
④ 当社は、「危機管理規程」を制定し、災害等の緊急時における事業継続計画（BCP）を定め、重要な業務を中断させない、または中断しても短期間で再開されるよう対応する。
44

⑤ 内部監査部門（監査部）は、リスク管理の状況を定期的に監査し、その結果を代表取締役、取締役会および監査等委員会に報告する。

【取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制】① 意思決定・業務執行監督機関である取締役会のもとに経営会議および内部統制委員会・コンプラ
イアンス委員会等の会議体組織を設置し、具体的な業務執行および内部統制・コンプライアンスに関する決定や取締役会審議事項の先議を行うなど職務執行の効率化を図る。
② 執行役員制度を導入し、執行役員の業務執行に係る責任と権限を明確にしたうえで、取締役は業
務執行の指揮・監督を行う。

③ 定款および社内諸規則に基づく意思決定および「業務分掌・職務権限規程」の定めに基づき、適正かつ効率的に職務の執行を行う。
④ 年度計画および中期計画に基づき、毎期の業務部門毎の予算を設定するとともに、管理会計シス
テムによる月次・半期毎の実績集計とその結果報告を基にしたレビューによる改善・修正をもって業務の効率性を確保する。
⑤ 当社は、毎事業年度終了後に、取締役会の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示する。
【監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制】① 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、代表取締役社長は監査等委員会との協議を行い、必要な使用人を配置する。
② 当該使用人の独立性を確保するために、当該使用人が専任の場合の指揮命令権は監査等委員会に帰属するものとし、当該使用人の異動・評価・処分については、監査等委員会の同意を必要とする。
③ 監査等委員会は、当該使用人に対し必要な調査、情報収集の権限を付与することにより監査等委
員会の指示の実効性を確保する。
【監査等委員会への報告に関する体制】① 取締役、執行役員および使用人は、会社の業務または財務の状況に重大な影響を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、その事実を直ちに監査等委員会に報告しなければならない。
45

② 監査等委員会は、必要に応じて会計監査人、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役

員および使用人に、業務執行状況について報告を求めることとする。
③ 当社は、社内規則に基づき、監査等委員会へ報告を行った取締役、執行役員および使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止する。

【監査等委員の職務の執行において生ずる費用の前払または償還の手続きその他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項】① 当社は、監査等委員会の通常監査の費用は、会社の事業計画および監査等委員会の監査計画に応じて毎年予算を計上することとする。

② 当社は、監査等委員が監査実施のために必要に応じて社外の専門家を利用したことにより生じた費用について、前払または償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認めた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
【その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制】① 監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換するとともに、監査方針および監査計
画ならびに監査実施状況および結果について適宜説明することとする。
② 監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見および情報の交換を行うこととする。
２ 内部統制システムの運用状況の概要

当社は、内部統制システムの整備・運用状況の評価を各担当部門および監査部が定期的に実施し、業務改善を継続的に行うことで内部統制システムの充実を図っております。
なお、当社は2022年６月24日に監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、期末の状況に加え一部移行の前後に実施された内容を記載しております。

【取締役、執行役員および使用人の職務執行における法令および定款への適合性確保に関する取組みの状況】① 当社は、取締役会を毎月１回、その他必要に応じて開催し、「取締役会規程」に則り会社の業務または業績に重要な影響を与える事項を決定するほか、取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業46

務執行を監督しております。また、社外取締役が取締役会等を通じて積極的に発言する機会を設けることで、管理監督機能を強化しております。
② 当社は、コンプライアンス委員会および内部統制委員会を毎月開催し、法令および社会規範の遵守ならびに内部統制の体制強化に努め、その状況を取締役会および監査等委員会に報告しております。
③ 監査等委員である取締役は、取締役会、経営会議等社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行の監査を実施しております。
④ 監査部は、本社各部ならびに営業部店の監査を実施し、内部統制の有効性をモニタリングするとともにコンプライアンス遵守体制の調査検証を行っております。また、監査実施後のフォローアッ

プにより違反行為の再発防止に努めております。
⑤ 内部通報制度は、証券ヘルプラインを通じて行われ、通報については十分な調査、検討のうえ適切に処理しております。
⑥ 新規の口座開設の際は、日本証券業協会の反社情報照会システムを活用した反社会的勢力チェッ
クを実施しております。また、新たに外部委託先と契約する際は、反社会的勢力排除条項の契約書への記載や覚書の締結を必須としているほか、外部専門機関との情報交換を継続的に行っております。
⑦ 当社は、当社を通じた取引がマネー・ローンダリングやテロ資金供与等に利用されることを未然に防止する為の態勢を確保し、適切な業務運営に努めております。
【取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する取組みの状況】
取締役会の資料および議事録は、法令・定款および各種規程に従い、適切に保存・管理しております。
【損失の危険の管理に関する取組みの状況】① 当社は、リスク管理規程等を定め、同規程等に従ってリスク管理体制を構築しております。
② 当社は、財務部、商品部が算定した自己資本規制比率をリスク管理部が検証し、取締役会に報告しております。
③ 当社は、オペレーショナルリスク、システムリスク、資金流動性リスクを定期的に点検し、取締役会に報告しております。
47

④ 当社は、所有する全ての情報資産をサイバー攻撃等のあらゆる脅威から適切に保護するとともに、お客さま情報を厳重に管理しております。なお、万一インシデントが発生した場合には、迅速な対応を図り影響の極小化に努めております。

⑤

当社は、事業継続計画に基づき、緊急事態の発生を想定した訓練を実施しております。

【取締役の職務執行の効率性確保に関する取組みの状況】

当事業年度において、監査等委員会設置会社移行以前の８名の取締役（社外取締役２名を含む）で構成される取締役会は計５回開催され、４名の監査役（社外監査役２名を含む）も出席しました。

監査等委員会設置会社移行後の10名の取締役（社外取締役４名を含む）で構成される取締役会は計13回開催されました。また、より多くの時間を戦略的な議論にあてられるよう、議案の絞り込み、添付資料の削減など運営方法の見直しを図っております。
当社は、経営と業務執行に関する機能と責任を明確にするために執行役員を置き、意思決定の迅速化・効率化を図っております。
【監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する取組みの状況】
当社は、監査等委員会の職務補助のため、監査等委員会補助者として監査部より１名（兼務）を配置しております。なお、当該補助者が専任の場合における指揮命令権は、監査等委員会に帰属するものとし、その人事については、監査等委員会の同意を必要としております。
【監査等委員会への報告に関する取組みの状況】
当社の業務または財務の状況に重大な影響を及ぼすおそれのある事態については、直ちに取締役、執行役員および使用人が監査等委員会に対して直接または監査等委員を通じて報告しております。また、定期的に内部監査の実施状況およびその結果と改善状況の報告を受けるほか、適時重要会議体での審議状況等を確認しております。

48

【監査等委員である取締役の職務の執行において生ずる費用の前払または償還の手続きその他の監査費用等の処理に関する取組みの状況】
当事業年度の監査等委員会の通常監査の費用は、会社の事業計画や監査等委員会の監査計画に応じて予算計上され、処理されております。

【監査等委員会監査の実効性確保に関する取組みの状況】

当事業年度において、監査等委員会設置会社移行以前の監査役会は、４名の監査役（社外監査役２名を含む）で構成され、計４回開催されました。

監査等委員会設置会社移行後の監査等委員会は、３名の監査等委員である取締役（社外取締役２名を含む）で構成され、計９回開催されました。監査等委員である取締役は、取締役会、経営会議ならびにその他の重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人等から必要な情報を得るほか、稟議書等を常時閲覧することにより、監査の実効性の向上を図っております。
また、代表取締役およびその他の取締役、会計監査人との間で意見交換を実施しております。
（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

49

株主資本等変動計算書 自2022年４月１日 至2023年３月31日（単位：百万円）

項 目

当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰
余
金
の
配
当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

項 目

当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
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余
金
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配
当
当
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利
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自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高
項 目

当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰
余
金
の
配
当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

株主資本
資本金

資本準備金

資本剰余金
その他資本剰余金

資本剰余金合計

12,272

4,294

1,969

6,264

－
12,272

－
4,294

－
1,969

－
6,264

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益
別途積立金
剰余金

7,247

－
7,247

株主資本
利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計10,531

17,778△1,63534,680

△520
773

△520
773

△69
262

△520
773
△69
262

252
10,783

252
18,031193△1,442445
35,126

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額等合計
評価差額金

4,391

△493
△493
3,897
50

純資産合計

4,391

39,071

△493
△493
3,897

△520
773
△69
262
△493
△47
39,024

個 別 注 記 表 

１．当社の計算書類は「会社計算規則」（2006年２月７日法務省令第13号）及び｢金融商品取引業等に関する内閣府令｣（2007年８月６日内閣府令第52号）並びに「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付

日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
［重要な会計方針に係る事項に関する注記］
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法（１）トレーディング商品（売買目的有価証券）①目的と範囲自己の計算に基づき、時価の変動又は市場間の格差等を利用して利益を得ること及びそれらの取引により生じ得る損失を減少させることを目的としております。
その範囲は、有価証券、有価証券に準ずる商品、デリバティブ取引等であります。
②評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
（２）トレーディング商品に属さない有価証券等
その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入する方法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法③匿名組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

51

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設

備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15 ～ 50 年
器 具・ 備 品
5 ～ 10 年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウェアについては社内利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当社所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
52

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（４）従業員株式給付引当金

 「従業員株式給付規程」に基づく従業員への当社株式及び金銭の給付に備えるため、当事業年度末における給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．特別法上の準備金

金融商品取引責任準備金

 証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に定めるところにより算出した額を、金融商品取引責任準備金として計上しております。

５．約定見返勘定の相殺表示
 トレーディング商品に属する商品有価証券等の売却及び買付に係る約定代金相当額を取引約定
日から受渡日までの間経理処理するため、トレーディング商品の見合勘定として約定見返勘定を計上しております。なお、借方残高と貸方残高を相殺し、相殺後の残高を流動資産又は流動負債に計上しております。
６．収益及び費用の計上基準（１）委託手数料 顧客からの株券等の売買注文を取引所に発注するサービスを提供しております。当該取引に係る委託手数料は、取引所で売買注文が執行された時点（以下、「約定日」という。）で履行義務が充足されることから、約定日（一時点）に収益を認識しております。なお、新規資金の導入等を目的として、受領した委託手数料の一部を返金するキャッシュバック・キャンペーンを実施する
ことがありますが、返金は当該キャンペーンが実施された期の委託手数料から減額しております。
（２）引受け・売出し・特定投資家向け売り付け勧誘等の手数料
 有価証券の発行者から顧客が第一次取得することを仲介するため、有価証券を引受ける業務を行っております。当該有価証券の引受契約証券に係る引受けの諸条件が決定し、引受ポジションとして市場リスクが計測できる要件が整った日（以下、「条件決定日」という。）に履行義務が充足されることから、条件決定日（一時点）に収益を認識しております。
53

（３）募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

 新たに発行される有価証券や既に発行された有価証券を顧客が取得するための申込みの勧誘を行っております。有価証券の募集等については申込日又は売買形式によるものは売買成立日に履行義務が充足されることから、募集等申込日又は売買成立日である一時点に収益を認識しております。なお、新規資金の導入等を目的として、受領した募集手数料の一部を返金するキャッシュ
バック・キャンペーンを実施することがありますが、返金は当該キャンペーンが実施された期の募集手数料から減額しております。
（４）その他の受入手数料

 その他の受入手数料は、主に投資信託の代行手数料やファンドラップに係る固定報酬と成功報酬から構成されております。投資信託の代行手数料は、投資信託委託会社との契約に基づき、募集・販売の取扱い等に関する代行業務を履行する義務を負っており、日々の純資産総額に対して一定の料率を乗じて計算することとされ、履行義務の充足は一定の期間であることから、一定の期間で収益を認識しております。ファンドラップについては、投資一任契約に基づき資産の管理・運用を行うサービスを提供しておりますが、固定的な管理費用として受領する固定報酬は、計算
期間を四半期ごととして運用資産の時価評価額に一定の率を乗じて算出するものであり、履行義
務の充足は一定の期間であることから、一定の期間で収益を認識しております。また、運用が成功した際に受領する成功報酬は履行義務の充足は運用が成功したことが確定した時点であることから、その時点（一時点）で収益を認識しております。なお、新規資金の導入や預り資産の拡大等を目的に収益の一部を返金するキャッシュバック・キャンペーンを実施することがありますが、返金は当該キャンペーンが実施された期の収益から減額しております。
[会計方針の変更に関する注記] 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

54

[収益認識に関する注記]（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
委託手数料（単位：百万円）

引受け・売出し・ 募集・売出し・特特定投資家向け
定投資家向け売
売付け勧誘等の付け勧誘等の取手数料
扱手数料

その他の受入手数料

合計

一時点で認識される
サービス

3,826

24

2,299

25

6,176

一定の期間にわたり移転されるサービス

―

―

―

3,410

3,410

3,826

24

2,299

3,436

9,587

顧客との契約から生じる
収益
その他の収益
受入手数料

―

―

―

―

―

3,826

24

2,299

3,436

9,587

（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 [重要な会計方針に係る事項に関する注記]「６ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 ①契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
 ②残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。

55

[会計上の見積りに関する注記]

 会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。
１．繰延税金資産の回収可能性（１）計算書類に計上した金額
繰延税金資産 －百万円

（繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産は366百万円）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」に基づき、将来の合理的な見積可能期間以内の課税所得の見積額に基づいて回収が見込まれる将
来減算一時差異に対する繰延税金資産を計上しております。
 なお、当社の経営成績は、主に株式市場の動向により大きく影響を受けます。翌事業年度の株式市場が低迷すると予想され、将来の課税所得が将来減算一時差異を下回る状況となった場
合、回収が見込まれない繰延税金資産の取崩しを行う可能性があります。
回収が見込まれる金額の算定において、以下の仮定をおいて見積りを行っております。
・取締役会により承認された将来の経営計画を基礎とし、過去の予算に対する達成率等を考慮し所定の調整を行ったものを、課税所得の見積額とする。
・将来の経営計画は、重要な仮定として将来の株式市況の予測に基づく株式委託手数料の収入計画や、ファンドラップ残高・投資信託残高の純増額の見込み等を使用する。
・当社の業績は株式市況等の動向により大きく変動する可能性があり、中長期的に課税所得を見積ることは困難であるため、将来の合理的な見積可能期間は５年以内の一定の期間とする。

56

[追加情報］

 役員株式給付信託（BBT）及び従業員株式給付信託（J-ESOP）について
１．役員株式給付信託（BBT）

 当社は、2016年６月24日開催の第71回定時株主総会の承認を受けて、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」（以下、「本制度」という。）
を導入しております。その後、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）の施行（2021年３月１日）に伴い、2021年６月24日開催の第76回定時株主総会の承認を受けて、本制度に基づく報酬枠を再設定しておりますが、実質的な報酬枠を第71回定時株主総会の決議と比較して増額するものではありません。また、2022年６月24日開催の第77回定時株主総会にて監査等委員会設置会社への移行が承認されたことに伴い、第76回定時株主総会の決議による本制度の報酬枠を廃止し、当社の取締役（監査等委員である取締役
及び社外取締役を除く、以下同じ。）に対する本制度に係る報酬枠が承認されましたが、実質的な本制度に係る報酬枠の内容は第76回定時株主総会の決議と同一であります。
（１）本制度の目的及び概要
 取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企
業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであります。
 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株
式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
 当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末74百万円、312千株であります。

57



２．従業員株式給付信託（J-ESOP）

 当社は、2017年２月17日開催の取締役会において、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」（以下、「本制度」という。）を導入することにつき決議いたしました。

（１）本制度の目的及び概要
 本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。
 本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
（２）信託に残存する自社の株式
 当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末46百万円、181千株であります。
[貸借対照表に関する注記]
１．担保に供している資産の明細
（単位：百万円）

担保権によって担保されている債務
内容

対応債務残高担保に供している資産
預金・預託金建物

土地

投資有価証券合計

信用取引借入金

569

400

－

－

207

607

金融機関借入金

2,450

－

1,022

1,272

4,859

7,153

3,019

400

1,022

1,272

5,066

7,761

計

（注）上記のほか、信用取引借入金の担保として、信用取引受入保証金代用有価証券62百万円を差入れております。

58

２．担保等として差し入れている有価証券
信用取引貸証券

311 百万円

信用取引借入金の本担保証券560

消費貸借契約により貸し付けた有価証券

3,888

差入証拠金等代用有価証券（顧客の直接預託に係るものを除く）
投資有価証券

621
621

長期差入保証金代用有価証券

32（注）担保に供している資産に属するものは除いております。

３．担保等として差し入れを受けた有価証券
信用取引貸付金の本担保証券

6,361 百万円

信用取引借証券139

受入保証金代用有価証券

8,135

信用取引受入保証金代用有価証券
４．有形固定資産の減価償却累計額

8,135

4,592百万円[損益計算書に関する注記］
該当事項はありません。
[株主資本等変動計算書に関する注記]
１．当事業年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
70,689,033株
２．当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式
6,061,329株（注）
「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式493,500株が含まれております。

59

３．剰余金の配当に関する事項

当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
株式の種類

配当の原資

2022年６月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

390

2022年10月28日
取締役会

普通株式

利益剰余金

130

（注）
１


配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

決議

２

基準日

効力発生日

6.0

2022年３月31日

2022年６月27日

2.0

2022年９月30日

2022年12月２日

2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
2022年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議予定

株式の種類

配当の原資

2023年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

1,302

20.0

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月28日（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

４．自己株式及び発行済株式に関する事項
自己株式の変動事由の概要
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式（株）6,827,729

250,000

1,016,400

6,061,329（注）１ 事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信当託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式がそれぞれ、
1,259,900株、493,500株含まれております。
２（変動事由の概要）① 増加数250,000株の内訳は、次のとおりであります。
従業員株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として取得したことによる増加
250,000株② 減少数1,016,400株の内訳は、次のとおりであります。
従業員株式給付信託（J-ESOP）における給付による減少
1,008,800株
役員株式給付信託（BBT）における給付による減少
7,600株60

[税効果会計に関する注記]

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
退職給付費用
金融商品取引責任準備金
投資有価証券評価損
減損損失
資産除去債務
従業員株式給付引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（単位：百万円）
146
654
31
590
58
100
30
80
1,691
△1,324366

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額△1,421△37△2△1,460△1,094２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
61（単位：％）
30.6
2.4
△2.1
2.6
△26.60.2
7.1

[退職給付に関する注記]

１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職金制度として、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）
2,204
106
24
38
△203
2,169

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：百万円）
2,169
2,169
△32
2,137

非積立型制度の退職給付債務未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表に計上された負債
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債

2,137
2,137

（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円）
106
24
7
138

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

62

（４）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
予想昇給率

1.1％
3.6～7.8％

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、84百万円でありました。
[金融商品に関する注記]
１ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社の主たる事業は、有価証券の売買、売買の取次ぎ、引受・売出し及び募集・売出しの取扱い等の業務を中核とする第一種金融商品取引業であります。
金融資産の主なものには現金・預金、預託金、トレーディング商品、有価証券（国債）、投資有価証券、信用取引資産、募集等払込金があります。現金・預金は運転資金でありますが、余剰時には信用取引の自己融資に振り向けております。預託金は、金融商品取引法に基づく顧客分別金の信託額等であります。トレーディング商品は、収益確保のための純投資等であります。有価証券、投資有価証券は、主に政策投資株式及び国債であり、経営会議又は取締役会において投資あるいは売却につき審議しております。信用取引資産については、お客さまの信用取引における買建金額及び売建金額の証券金融申込金額であります。募集等払込金は、募集の取扱いに係る証券投資信託の受益証券の払込金であります。
金融負債の主なものには借入金、預り金、信用取引負債、有価証券担保借入金、受入保証金があります。借入金については、資金需要に応じて増減させることを基本としておりますが、資金余剰時においても、緊急時の対応や金融機関との良好な関係を保つため、最低限の借入は維持しております。また借入実績のない金融機関に対しても借入枠を確保するよう努めております。預り金については、主にお客さまとの取引に伴い発生する一時的な口座残金であります。信用取引負債については、お客さまの売建金額及び証券金融会社から融資を受けている買建金額であります。証券金融
会社から融資を受けている金額については、極力自己資金との差替え（自己融資）を実施し、支払利息の削減に努めております。有価証券担保借入金は、現金担保付債券貸借取引及び株券等貸借取引により受け入れている担保金であります。受入保証金については、お客さまの信用取引や先物取
63

引に伴い受入れている担保金であります。

デリバティブ取引については、主に外国証券の販売に伴う為替予約取引を行っております。

（２）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

金融資産の主なものは現金・預金、預託金、トレーディング商品、有価証券（国債）、投資有価証券、信用取引資産、募集等払込金があります。現金については、紛失・盗難リスクがありますが、お客さまとの決済を振込みに限定し、必要最小限の残高にとどめております。預金については、国内預金はペイオフへの対応として当座預金及び普通預金（決済性預金）のみとしております。外貨預金については、金融機関の信用リスク及び為替変動リスクがありますが、有価証券の決済資金のみの取引に限定しております。預託金は、その内容が顧客分別金信託でありますが、信用力の高い金融機関に信託しております。トレーディング商品は、主に国内外の債券及び受益証券（外貨MMF）であり、為替変動リスク、金利変動リスク、信用リスク等がありますが、保有額を自社で設定した限度枠内にとどめることで管理しております。有価証券、投資有価証券は、主に国内の上場・非上場の政策投資株式及び国債であり、価格変動リスク、信用リスク及び金利変動リスクがありますが、その運用について経営会議や取締役会において慎重に検討しております。信用取引資産については、お客さまに対する与信金額の貸倒れリスクがありますが、顧客管理に関する社内ルールで定めた委託保証金率に基づいて担保を受け入れ、日々、営業部店及び本社管理部門にて与信管理を行っております。募集等払込金については、お客さまの債務不履行によるリスクがありますが、
非対面取引の場合には買付代金を全額前受けとし、また、全てのお客さまに対して買付意向を十分確認した上で受注を行っております。
金融負債の主なものには借入金、預り金、信用取引負債、有価証券担保借入金、受入保証金があります。借入金については、金利変動リスクがありますが、主に短期の借入とすることによりリスクを抑制しております。また、資金調達ができなくなる流動性リスクについては、借入枠の確保や自己融資から信用取引借入金へ振り向けることにより対応しております。預り金、信用取引負債及び受入保証金については、リスクはありません。有価証券担保借入金は、現金担保付債券貸借取引及び株券等貸借取引により受け入れている担保金でありますが、貸付けている資産の時価を上回る
よう値洗いを行っているため、リスクはありません。
デリバティブ取引については、主に外国証券の販売に伴う銀行との為替予約取引でお客さまの実需に対応するものであり、実質的な為替変動リスクを負うものではありません。
トレーディング商品及びデリバティブ取引については、リスク管理部において日々監視及び検証
64

を行い、その結果を内部管理統括責任者等に報告しております。また、市場リスクの限度枠については、市場の変動や財務の健全性を勘案して市場リスクの検証を行いつつ、必要に応じ見直しを行っております。
（市場リスクに関する定量的分析）
当社は、市場リスクに関して定量的分析を行っておりません。

なお、金利変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は投資有価証券及び商品有価証券に分類される債券でありますが、その他の全てのリスク変数が一定の場合、2023年３月31日現在の金利が、10ベーシスポイント（0.1％）低ければ、その時価は２百万円増加し、10ベーシスポイント高け
れば、２百万円減少するものと考えられます。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「２（注１）（3）デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

（1）トレーディング商品

1,812

1,812

―

商品有価証券等

1,812

1,812

―

デリバティブ取引（2）有価証券
その他有価証券（3）投資有価証券

0

0

―

2,010

2,010

－

2,010

2,010

－

7,122

7,122

―

その他有価証券

7,122

7,122

―

資産計

10,944

10,944―（※１）
「現金・預金」、「預託金」、「信用取引資産」、「募集等払込金」、「短期差入保証金」、「預り金」、「信用取引負債」、「有価証券担保借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

65

（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

616

（※３）貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については「投資有価証券」には含めておりません。当該出資の貸借対照表計上額は503百万円であります。

（注１）有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（１）商品有価証券等（売買目的有価証券）
種類

債券

資産

負債

事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

受益証券

1

－

0

－

（２）その他有価証券① 貸借対照表計上額、取得原価及び差額貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
債券（国債）
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額
（百万円）

6,829

1,418

5,411

8,840

3,417

5,422

292

395

△103

9,132

3,813

5,319

2,010

株式
合計

取得原価
（百万円）

66

1,999

11

（３）デリバティブ取引①

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

40

―

0

0

為替予約取引
市場取引
以外の取引

買建
米ドル
合計

40

―

0

0

（注）為替予約取引の時価の算定方法は、貸借対照表日の先物為替相場によっております。

②

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
（百万円）

現金・預金

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内（百万円）

21,958

―

―

1

10

―

16

165

―

2,000

―

―

信用取引資産

6,904

―

―

募集等払込金

1,681

―

―

合計

45,460231―

預託金
トレーディング商品

11,923

国債
地方債

－

社債
外国債

―

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（国債）

短期差入保証金

973

67

―

51
5

―

―

―
―

―

（注３）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年以内
（百万円）

信用取引借入金
有価証券貸借取引受入金
合計

３

１年超
（百万円）

569

―

2,511

―

1,942

―

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価レベル２の時価レベル３の時価

同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

68

（１）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
トレーディング商品
国債

11

―

―

11

地方債

―

51

―

51

社債

―

179

―

179

外国債

―

5

―

5

受益証券

―

1,565

―

1,565

2,010

―

―

2,010

7,122

―

―

7,122

―

0

―

0

9,143

1,801

―

10,945

有価証券
その他有価証券
国債
投資有価証券
その他有価証券
株式
デリバティブ
資産計（２）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産
該当事項はありません。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明（１）トレーディング商品
国債については、活発な市場における相場価格であることからレベル１の時価に分類しております。地方債、社債については、活発でない市場における相場価格であることからレベ
ル２の時価に分類しております。外国債については、情報ベンダーから取得できる実勢を時価としておりレベル２の時価に分類しております。受益証券については、投資信託委託会社が公表する基準価格であることからレベル２の時価に分類しております。
69

（２）有価証券


国債については、活発な市場における相場価格であることからレベル１の時価に分類しております。

（３）投資有価証券

株式については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としておりレベル１の時価に分類しております。

（４）デリバティブ
為替予約取引については、先物為替相場を用いて算定しておりレベル２の時価に分類しております。

（注２）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
 当社の営業店舗には、自社物件と賃借物件のものがあり、自社物件については解体工事のうち建設リサイクル法に係る支出部分、賃借物件については退去時の原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
 使用見込期間は９年から50年と見積り、割引率は国債の利回りを基に0.2％から2.2％を採用
しております。

70

（３）当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高410百万円

賃貸借契約に伴う増加

81百万円

時の経過による調整額

8百万円

資産除去債務の履行による減少額（△）△173百万円

期末残高327百万円[１株当たり情報に関する注記]
１株当たり純資産額603円83銭

１株当たり当期純利益

12円01銭（注）株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した自己株式の期末株式数に含まれる当該自己株式数は、493,500株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数に含まれる当該自己株式数は、687,021株であります。

[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。

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