ＬＸで切り拓く持続可能な経済の実現に向けた提言
我が国が目指すべき持続可能な経済の姿とは、大胆な投資と質の高い労働によって高い付加価値を生み出し、その付加価値に見合った適正な価格設定のもとで稼得された収益が、働く人に十分還元されることで個人消費が拡大する、成長と分配の好循環が実現される経済である。
このような経済を実現する重要な鍵はイノベーションにあり、そしてイノベーショ
ンの源泉はまさに人々の挑戦にある。
我々は、高いＱＯＬを含め地方が持つ様々なリソースをベースとして、そこにデジタルを持ち込むことで、地方をあらゆる人々にとっての多様な挑戦の場に変革させることができる。これが我々の提唱するＬＸ（ローカル・トランスフォーメーション）であり、デジタル化の急速な進展と働き方・暮らし方に対する価値観の変化が、地方が挑戦の舞台となる可能性を大きく広げている。
また、食料や再生可能エネルギーの強固な国内供給基盤を構築していくことは、国
民生活の安定と安全保障に大きく貢献するだけでなく、世界に冠たる豊かな自然資本の潜在力が地域社会の活力に生まれ変わることを通じて、挑戦の舞台としての地方の魅力をさらに高めることにつながるため、ＬＸ実現に不可欠なものである。
デジタル田園都市国家構想をはじめとした国の施策を大きな推進力にしながら、地方と国が連携してＬＸの考え方を基軸に据えた施策を展開していくことが、日本中で無数の挑戦を生み出し、その積み重ねの上にイノベーションが創出されることによって、持続可能な日本経済を切り拓いていく。
以上より、ＬＸの考え方を基軸に据えた、あらゆる人々の挑戦を引き出し、挑戦に寄り添う施策をオールジャパンで展開するため、地方は自ら率先して取り組むとともに、全国統一的に制度検討や見直しが必要なものについて、国に対して、以下のとおり提言するものである。
１

官民連携による大胆な投資の実現（１）スタートアップ等の起業の推進
いつの時代にあっても経済の活力源は起業にある。起業の数の増加と規模の拡大が加速し、スタートアップ等が牽引役となって、社会課題の解決や良質な雇用の創出、新しい産業クラスターが形成されていくことが持続的な成長にとって極めて重要であることから、挑戦心（アニマル・スピリッツ）を持って果敢に起業を志す人が、その能力を十分に発揮し活躍できる環境を整備することが必要である。

1

○

大学等の技術シーズの事業化の促進
・ギャップファンドの拡充推進
・経営人材等の専門人材の確保支援
・高等教育機関や研究機関における研究活動や機能強化に対する支援○

地方圏においてもメンターやアクセラレーターの支援が十分に受けられる環境の整備
・全国や世界に遍在しているロールモデルとメンターを全国規模でプール化し、そうした人材と地方公共団体とをつなぐ仕組みの構築
・起業エコシステムの先進組織リソース（人材や仕組みなど）を活用する地方公共団体に対する継続的な支援の実施○

起業に踏み出す意欲を高める環境の整備
・経営者保証を不要とする信用保証制度の活用促進や経営者保証に依存しない融資慣行の確立

・公的資金による出資強化のほか、事業会社や個人、海外投資家、金融機関など
多様な主体の参入を促す環境整備やベンチャーキャピタルの育成によるリス
クマネーの供給拡大
・小中高生も含めた若者への起業家教育や国を挙げての起業の推進により、起業を身近なものと捉え、失敗を受け入れる風土の醸成○

起業に寄り添った制度の構築
・社会実装に向けた大胆な規制緩和と各種制度・規制の一元的な情報提供
・法人設立手続など各種行政手続の簡素化○

大企業人材等の出向や副業・兼業、労働移動の円滑化の促進○

スタートアップ等からの公共調達の促進
・製品・サービスの品質・コストの適正な評価や必要な認証の取得が円滑に行われる環境の整備
・スタートアップ等からの提案内容が評価できる人材を地方が活用できる仕組
みの構築
・公共調達の結果、優れた製品・サービスが創出した付加価値に相応する地方公共団体の財政面での負担増に対する国の支援の実施○

地方公共団体が実施するベンチャー・スタートアップ支援施策に対する財政支援の充実（２）ＤＸの推進（商工労働関係）
地域・企業でＤＸを進め、地域課題の解決と企業の生産性向上を図るためには、その担い手となるデジタル人材の育成が不可欠であり、全国での質的・量的不足の解消と地域的偏在の緩和が急務となっている。
また、我が国の従業者数の７割を占める中小企業の生産性向上は「成長と分配

2

の好循環」実現の鍵であり、その手段としてデジタルの活用は極めて重要であるが、中小企業は大企業に比べて相対的に経営資源に恵まれておらず、ＤＸの取組は総じて遅れているため、デジタル技術の活用による新しい働き方・稼ぎ方の実
現に挑戦する中小企業を強く後押しすることが必要である。
さらに、地方公共団体が実施するデジタル実証事業を幅広く支援するとともに、
ハード・ソフト・ルールに渡るデジタル基盤の整備を促進する必要がある。
○

デジタル人材の育成・確保
・非正規雇用労働者を含む在職者や求職者に対する職業訓練におけるデジタル分野の強化
・企業におけるリスキリングの取組に対する支援の充実
・実社会・ビジネスとの接続を意識した出口志向のデジタル教育や女性デジタ
ル人材の育成等に取り組む地方公共団体に対する支援の充実
・実務の中で活用できる能力を身に付けるため、失敗の許容も含めて地方公共団体が行うデジタル実装に挑戦する取組に対する支援の充実
・各地域における高等教育機関の情報系学部等の定員増や実務家教員の確保など、地方においても質の高い十分なデジタル教育が提供できる環境の整備
・地方公共団体によるＩＴ企業のサテライトオフィス誘致や副業・兼業人材の呼び込みに対する支援の充実○

ＤＸに挑戦する中小企業の裾野の拡大
・支援機関等によるデジタル化の課題の設定から解決までの伴走型支援の充実
・商工指導団体における経営指導員等のデジタル分野に関する研修の促進○

デジタル基盤の整備
・過疎地域も含めた光ファイバ、５Ｇ等のデジタルインフラの整備
・多様な主体によるデータ利活用環境の整備
・デジタル化を妨げるアナログ規制の一掃に向けた取組の推進（農林水産関係）
農林水産業従事者の高齢化の進行、担い手の減少等により、農林水産業の生産構造が脆弱化する中、生産現場において、一層の省力化や生産性・収益力の向上を実現するためには、生育状況や気象、販売実績などのビッグデータをＡＩによって解析し、ロボット技術により生産性を向上させるなど、より高度なスマート
農林水産業の技術開発及び現場実装の加速化が必要である。
また、高齢化や過疎化が進行している農山漁村において、集落機能が低下しつつある一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、リモートワー
クなど場所を問わない働き方の進展などにより、社会経済や人々の暮らし方・働き方に様々な変化が生じ、農山漁村への関心が高まっていることから、農山漁村の情報通信基盤など生活インフラの整備等に対する支援の強化が必要である。

3

○スマート農林水産業の技術開発と現場実装の加速化

・ロボット・人工知能等の先端技術を活用した次世代型農業の実現による生産性向上に向けた取組の一層の推進
・スマート農業実証プロジェクト等を通じて効果が明らかになった技術・機械等の導入支援の強化
・有機農業や幅広い品目、中山間地域など条件不利地域にも対応できる技術開発・実証を更に進めるための実証プロジェクトの推進・現場でスマート農業の普及を担う人材や農業支援サービス事業体の育成の促
進・ドローンに適した登録農薬の拡大の推進や中山間地域を含めたスマート農業に適した生産基盤整備の推進、通信基地局設置の推進など、スマート農業の実装・普及を加速するための環境整備の推進
・気象、栽培環境、生育、出荷等のデータを活用した農業者の経営改善等に寄与するシステム構築などの環境整備に対する支援の強化
・航空レーザ等のリモートセンシング技術の活用推進や伐採・造林に係る自動運転・遠隔操作等の先端技術の開発、ドローンに適した登録農薬の拡大及び通信環境の整備、それらの技術の普及を担う人材の育成を促進するなど、ス
マート林業の実装・普及を加速するための環境整備の推進
・養殖生産の効率と収益力を高める技術等の開発、ＩＣＴ等を活用した漁場の見える化技術や漁獲情報データを活用する環境整備、新たな技術の普及を担う人材育成の促進など、水産資源の持続的な利用と水産業の成長産業化を実現するスマート水産業の推進○

農山漁村の活性化に向けた支援の強化

・農用地保全や、生活支援、地域資源の活用、デジタル技術の導入・定着等に取り組む農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）の活動のほか、多様な人材の移住促進に対する支援の強化
・農山漁村の情報通信基盤など生活インフラの整備等に対する支援の強化（３）ＧＸの推進（商工労働関係）
過去においてオイルショックへの対応から省エネ技術を発展させることで我が国経済の国際競争力を高めたように、脱炭素社会の実現に向けた挑戦を成長の機会と捉え、産業競争力を高め、経済社会システム全体の変革（ＧＸ：グリーン・ト
ランスフォーメーション）を強力に推進していくことが重要である。脱炭素化は、
サプライチェーン全体での達成に向けた国際的な機運が高まる中にあって、中小企業も例外なく取り組まなければならない経営課題であり、中小企業の取組を加速化させる必要がある。

4

○

再生可能エネルギー由来電力の導入拡大
・十分な送電容量の確保に向けた電力系統の増強
・自然変動電源（太陽光・風力）の出力変動への対応及び「電力の供給量に合わせて需要量を調整する」ＤＲ対応に向けた定置用蓄電池や水電解水素製造による調整力の活用促進、地域間電力融通のための連系線の増強
・地域ごとのポテンシャルを活かした次世代技術の調査研究・実証事業等の推進・地元企業の参入機会創出による産業集積の形成支援
・電気自動車や燃料電池トラック（商用車）などの普及拡大、充電インフラや水素製造・供給インフラの整備加速に向けた支援の拡充○

水素・アンモニアの強靭なサプライチェーン構築と需要の創出
・水素製造や燃料電池等の技術開発・実証事業の推進と社会実装の拡大への支援・地域の水素需要量に応じた十分な価格差支援の実施
・大量かつ安定・安価な水素・アンモニアの輸入・供給を可能とする拠点の整
備・合成メタンや合成燃料等のカーボンリサイクル燃料の導入拡大に向けた技術
開発支援
・水素ステーションなどエネルギーインフラネットワークの拡充○

中小企業における脱炭素経営の促進
・自社のＧＨＧ（温室効果ガス）の把握や目標・計画の策定支援
・エネルギー消費効率の高い設備や再生可能エネルギー設備への転換・導入支援○

社会の脱炭素化により事業転換や再構築等が必要な企業に対する支援の充実
・地域経済・雇用を支える重化学工業における大規模な事業転換等に対する支援・自動車部品サプライヤーやＳＳ（サービスステーション）などの中小企業の事業転換等に対する支援（農林水産関係）
2050 年カーボンニュートラルの実現に農林水産業分野として対応していくため、「みどりの食料システム戦略」に掲げる、将来にわたり安心して暮らせる地球環
境の継承や持続的な産業基盤の構築に向け、収益性を兼ね備えた環境への負荷を軽減する生産方法等の技術を早期に確立するほか、生産から加工、流通・販売まで食料システムの各段階で環境への負荷の低減を図る取組を強化することが重要
である。

5

○

革新的な技術の開発や社会実装に向けた取組の推進
・スマート農林水産業の実装加速化、農林業機械や漁船の電化・水素化による化石燃料起源の二酸化炭素の排出削減
・環境負荷低減と高い生産性を両立する新品種や農林業機械・養殖システムの開発・実証、社会実装に向けた環境整備の一層の推進
・水田や家畜の消化管内発酵・家畜排せつ物管理からのメタンの排出削減
・持続可能な資材や再生可能エネルギー及び未利用資源の活用○

持続可能な農業・食品産業への転換に向けた取組の推進
・化学肥料等の使用量低減や有機農業の取組拡大など、環境への負荷を低減する取組の一層の推進

・環境負荷低減の取組の「見える化」を通じた食料システムの関係者・消費者の理解醸成や、有機加工食品における国産原料の取扱いの拡大、国産有機農産
物等の需要喚起・消費拡大の取組の一層の推進
・集荷場の整備・集約等による共同輸配送や、鉄道等へのモーダルシフトの促進など、流通の合理化による温室効果ガスの排出量の削減を図る取組の一層の推進○

森林資源の持続的活用の推進
・主伐後の再造林や間伐、路網整備、高性能林業機械の導入、木材加工流通施
設、燃料用チップの加工、木質バイオマス利用施設の整備等に対する支援に必要な予算の安定的な確保
・地域の関係者の連携の下、熱利用等により森林資源を地域内で持続的に活用する「地域内エコシステム」の構築の推進○

農地・森林・海洋における炭素の吸収や長期・大量貯蔵に向けた取組の推進
・堆肥や緑肥など有機物の施用や不耕起栽培など農地の炭素貯留効果に関する評価手法の確立
・人工林資源の循環利用の推進や木材利用の拡大
・二酸化炭素の吸収源として重要な役割を有する藻場の形成・拡大技術の開発などに向けた取組の推進○

Ｊ－クレジットを活用したカーボン・オフセットの取組の推進
・森林の所有者や管理主体への制度活用の働きかけや、森林経営活動等を通じた森林由来Ｊ－クレジットの創出拡大
・堆肥施用の促進などの農業生産活動を通じた農業由来Ｊ－クレジットの創出
拡大・Ｊ－クレジットを活用したカーボン・オフセットの取組の推進による企業や地方公共団体等における需要拡大（４）国内の生産能力等の強化
新型コロナウイルス感染症の影響や地政学的な環境変化、自然災害等により、

6

企業のサプライチェーンが不安定化する中にあって、その再構築が喫緊の課題となっており、また、ＤＸやＧＸを技術的に支える半導体や蓄電池等の重要物資に係る国内供給力の強化は、雇用を生み出すだけでなく、カーボンニュートラルへの貢献、国際競争力の確保や経済安全保障の向上にとって不可欠な要素となっていることから、国として大規模な政策的支援が必要である。
さらに、対ＧＤＰ比で見た我が国の対内直接投資残高は諸外国に比して極端に低く、逆に言えば伸びしろが大きいことから、スタートアップやＤＸ、ＧＸ等への官民連携の大胆な投資を呼び水としながら、国外企業のインセンティブを高める施策を展開することで、雇用創出や国際競争力の加速化を図ることが必要である。
○

サプライチェーンの強靱化
・生産拠点等の国内回帰を行う企業の設備投資に対する支援の拡充
・レジリエンス向上に向けたサプライチェーンの分散化の取組に対する支援の強化
・サプライチェーン全体でのセキュリティ対策や脱炭素化、人権保護に対する
取組の促進

○

半導体や蓄電池等の重要物資の国内供給力強化
・国民の生存に必要不可欠な又は広く国民生活・経済活動が依拠している特定重要物資である半導体や蓄電池等（製造装置や部素材等を含む）の国内製造基盤拡充のための投資への支援の強化
・サプライヤー支援や産学官連携による人材確保・育成への支援の充実
・土地利用調整の円滑化、工業用水や下水道、道路等のインフラ整備への支援
・再生可能エネルギー等による電力の安定・安価な供給の確保
・次世代半導体の量産等に向けた必要な法制上の措置や必要な出融資の活用拡大など支援手法の多様化、次世代技術に対する開発支援の加速化○

都市部のみならず地方への対日直接投資の拡大
・海外から我が国への投資の拡大に向けた自治体・地域による戦略策定やプロ
モーション活動、海外企業とのマッチング等に対する政府や日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）による支援の充実
・国内外の資金を成長分野へとつなぐ国際金融センターとしての札幌、東京、大阪及び福岡の魅力向上につながる支援の充実
・海外からの高度人材等の誘致に向けた在留資格の制度改正やビジネス・生活
環境の整備（５）物流改革の推進
重要な社会インフラである物流網を維持・強化するため、トラックドライバーの長時間労働の改善や賃金水準の向上、物流の効率化、荷主や消費者の意識変革

7

などの物流改革を推進しなければならない。
○

荷待ち・荷役等の附帯作業に要する時間の削減等によるトラックドライバーの長時間労働の改善
・標準仕様パレットの活用促進、予約システムや荷役機器・設備の導入支援
・中継輸送や共同輸送、モーダルシフトの推進、自動運転技術の導入支援○

適正な運賃収受と賃上げによる事業者の経営安定とトラックドライバーの賃金水準の向上・下請振興法に基づく「振興基準」の遵守、「標準的な運賃」に則った適切な料金設定の推進・適正な価格転嫁の実現に向けた独占禁止法や下請法の執行強化、下請Ｇメン等による監視の強化○

トラック事業者による働き方改革関連法や改善基準告示等の法令の遵守徹底○

広報等を通じた消費者の意識改革・行動変容を促す取組の強化○

運賃の値上げにより費用負担が増加する、特に国内の大消費地から距離的に遠い地方の生産者・製造業者の競争力維持に向けた支援策の実施（６）気候変動問題への対応
我が国の年平均気温は、100 年当たり 1.35℃の割合で上昇し、世界平均の２倍近い上昇率で温暖化が進んでいる。
近年、米の白未熟粒の発生や、りんご、ぶどうの着色不良など、高温障害による
農作物の品質低下等が顕在化してきている。また、海水温などの海洋環境の変化等により、サケ、サンマ、スルメイカなどの不漁や、ノリなどの養殖生産量の減少が続いており、主要な魚種の水揚量や生産量の減少は、漁業者の収入の減少だけではなく、水産加工業など地域経済に大きな影響を及ぼしている。
農林水産業は、気候変動の影響を受けやすい産業であり、農林水産業における気候変動問題への対応は、極めて重要である。
○

将来の影響予測等を踏まえた計画的な対応策の推進
・高温による品質及び生産量の低下や長雨による不作など、気候変動が農産物に及ぼす影響を分析し、気候変動に対応した強い品種の開発、生産技術の開発及び新たな品目栽培の支援の推進○

持続可能な水産業を推進する総合的な施策の展開
・水産資源の回復及び増養殖の拡大、海洋環境の変化等に対応した新たな増養殖技術の開発、漁業者・水産加工事業者の魚種転換の取組への支援の充実・強化
・海水温の上昇を踏まえた海藻種の選定などの新たな知見の導入や、多様な主体の参画による持続可能な藻場・干潟の保全・創造に向けた取組の一層の推

8

進
２

全ての働く人が活躍できる社会の実現（１）人への投資と円滑な労働移動の推進
グローバル化やデジタル技術の進化に加え、2050年カーボンニュートラル実現に向けた脱炭素社会への移行に向けて、産業構造や求められる能力・スキルが大きく変化している状況においては、働く人の学び直しを促し、それを社会全体で支えることにより、我が国における人的資本の蓄積を充実させていくことが益々必要とされている。
また、生産年齢人口が減少している我が国において、今後成長が見込まれる分
野や深刻な人手不足に陥っている分野に円滑に労働力が移動していくことが重要であり、そのためには働き方に対して中立的な制度の構築やセーフティネットの充実、雇用慣行の見直しを進めることが必要である。
○

学び直しに挑戦する意識の醸成や環境の整備
・労働者の自律的・主体的なキャリア形成意識の醸成
・時間や場所に制約がある人に対するオンラインやオンデマンドのeラーニン
グ等による学習機関の充実
・教育プログラム、教育機関、支援制度などの情報発信
・費用負担に対する支援の充実
・デジタル分野などの企業ニーズが高いスキルの習得に資する講座の拡充○

学び直しに対する企業による取組の促進
・企業が求めるスキルの明示や適正なスキルの評価と処遇の推進
・スキルアップした非正規雇用労働者の正規雇用労働者への転換促進
・休暇や勤務時間の柔軟化の促進○

働き方に対して中立的な制度の構築
・退職所得に対する課税の見直し
・被用者保険の適用拡大、被用者保険適用のメリットの周知
・民間企業に対する配偶者手当見直しへの働きかけ○

セーフティネットの充実
・求職者支援制度における職業訓練・所得保障機能の強化
・自己都合で離職した場合における失業給付等の公的支援の充実○

いわゆるメンバーシップ型、年功賃金、終身雇用といった我が国に根付く雇用慣行の見直しの推進○

地域における企業の事業再構築や産業構造の転換と企業ニーズを踏まえた人材育成を一体的に取り組む地方公共団体に対する支援の充実（２）働き方改革と多様な働き方の推進

9働き方に対する人々の価値観が多様化し、付加価値の源泉が有形資産から人的資本をはじめとする無形資産に比重がシフトしている中にあって、働く人の厚生を高めることは、労働生産性を向上させ、企業にとって質の高い労働力の確保に不可欠な要素となっている。ついては、ワーク・ライフ・バランスを実現し、働き方に関わらず貢献に見合った公正な待遇が受けられる社会を実現させる必要がある。
さらに、時間や場所に制約されず自己のパフォーマンスを最大限に発揮できる働き方や、自己実現と社会貢献の両立を図る副業・兼業のような働き方など、誰しもが自分に合った働き方を自己選択できる環境の整備も必要である。こうした多様な働き方は、都市と地方の人の交わりを活発化し、関係人口の創出等への波
及効果も期待されることから、地方創生の観点からも積極的に支援していくことが重要である。
○

長時間労働の是正
・時間外労働の上限規制など制度の継続的な周知や監督強化による法令遵守の徹底と労働時間の改善に積極的に取り組む中小企業に対する支援強化
・勤務間インターバル制度の普及促進○

正規雇用労働者と非正規雇用労働者間における不合理な待遇差の禁止徹底、

正規化の促進や教育訓練の充実等による非正規雇用労働者の処遇改善○

テレワークの推進
・育児や介護、障害等の理由から制約がある人のテレワーク導入の促進
・地元での暮らしを続けながら都市部の企業で働く遠隔勤務の普及促進
・転職なき移住や二地域居住など場所に制約されない暮らし方・働き方の推進
・ワーケーションの実施に係る安全配慮義務の明確化や時間管理における制度の緩和○

職務、勤務地、労働時間を限定した多様な正社員制度の普及促進○

フレックスタイム制の普及促進、健康福祉確保措置を併せた裁量労働制の対象業務の拡大、時間単位の年次有給休暇制度の導入促進○

副業・兼業の推進
・中小企業との人材マッチング事業の充実
・中小企業に対して人材確保の一手として副業・兼業の活用の推奨
・副業・兼業に伴う健康維持や労務管理上の懸念解消への制度的対応
・地域ごとの特性に応じて展開する地方公共団体の事業に対する支援の充実○

フリーランスとして安心して働ける環境の整備
・雇用類似のフリーランスに対する労働者に準じた保護や社会保険の適用（３）多様な人材の活躍の推進
性別、年齢、国籍、障害の有無、性的指向及びジェンダーアイデンティティに関10

わらず、誰もがその能力を十分に発揮できることは、個人にとっての働くことによる自己実現のみならず、社会にとってもイノベーションの土壌となるダイバーシティを育むものであることから、多様な人材が活躍できる環境を創り出すことが必要である。
○

出産・育児・介護等と仕事のトレードオフの解消
・フリーランスを含む自営業者や会社経営者も育児期間における休業の取得や収入について十分な保障がなされる制度の構築
・雇用の安定性や賃金水準の違いに起因する正規・非正規雇用労働者間における育児休業・育児休業給付の格差是正に資する短時間正社員を含めた正社員化の推進や同一労働同一賃金の徹底
・育児・介護と仕事やキャリア形成の両立実現や役員・管理職への女性登用などに積極的に取り組む中小企業に対する支援強化
・育児・介護等により時間的・場所的制約がある人のテレワーク導入の促進○

若年者におけるキャリア形成の初期段階におけるつまずきの解消
・在学段階でのキャリア教育の推進
・労働条件の明示徹底や企業情報の積極的な開示の推進、ユースエール認定制
度等の活用の促進による職業選択時のミスマッチ防止・採用後のハラスメントの防止徹底やメンタルヘルス対策の促進○

企業の本社機能等の地方移転による若者・女性が活躍できる雇用の場の創出○

意欲ある高年齢者の就業確保
・ジョブ型雇用による能力やスキルに見合った処遇の促進
・65 歳を超えて継続雇用が可能な企業とのマッチング促進○

障害者の雇用の量的拡大・質的充実
・中小企業に対するノウハウ提供や採用前から採用後までの一貫支援の充実

・企業に一定割合の雇用が義務付けられていない難病患者等の雇用促進のため、
法定雇用率への算入や障害者雇用納付金制度に基づく各種助成金制度の対象への追加○

就職氷河期世代の就労や社会参加の拡大
・相談、教育訓練から就職、定着までの切れ目のない支援の実施
・第二の就職氷河期世代を生まぬため、新卒・既卒者に対するきめ細やかな就職支援の充実○外国人との共生環境の整備
・在留外国人への日本語教育や生活支援について、国が責任を持って取り組む
とともに、地方公共団体が行う取組に対する継続的かつ十分な財政措置の実
施・外国人材を受け入れる企業等における人権侵害の防止対策、労働関係法令の遵守徹底や労働保険・社会保険の加入促進による就労環境の適正化

11

・技能実習制度に係る不適切な運営を行う監理団体や実習実施者への監督指導の強化○

外国人材の就業促進
・現行の技能実習制度から育成就労制度への円滑な移行を実現するため、新制度及び特定技能制度の内容や手続等について十分な情報発信・相談対応の実
施・在留資格「特定技能」について、１号及び２号の対象分野に企業等の実情を反映した特定産業分野の追加
・特定地域に外国人材が偏在することがないよう企業等と外国人材とのマッチ
ングの充実
・在留資格「技術・人文知識・国際業務」における従事可能な業務の緩和
・在留資格制度の改善を含め留学生の日本企業への就職や起業を促す施策の充実及び留学生と中小企業とのマッチング支援・特定技能評価試験、介護福祉士・看護師の国家試験における受験上の配慮○

性的指向及びジェンダーアイデンティティの理解増進に向けた国民・企業等への啓発等の取組の推進（４）人材確保の推進
地域や企業規模を問わず人材確保は喫緊の課題であることから、仕事と育児・介護の両立実現や就業調整の解消に向けた社会保険制度の見直し、リスキリングと柔軟・多様な働き方の推進による就業希望者の就業実現、外国人材が活躍できる環境の整備等により労働供給の増加を図るとともに、円滑な労働移動の推進や事業再生・再チャレンジへの支援による企業の新陳代謝の促進等により貴重な労働力の有効活用を進めること。
特に、知名度や経営資源等で大企業より不利な立場にある中小企業では、従来からの人材不足に拍車がかかり深刻な状況にある。地域の雇用の多くを支え、生活に密着したサービスを供給する中小企業における人材不足は、一企業の経営問
題にとどまらず、地域社会の弱体化に直結するものであることから、賃上げや働き方改革、社員のリスキリング、省人化投資、Ｍ＆Ａによる人材確保、副業の受入れ等に積極的に取り組む中小企業への支援を強化すること。加えて、地方公共団
体による生徒・学生の地元就職やＵ・Ｉ・Ｊターン、地域のニーズに即した人材育成等の取組についても支援すること。
３

中小企業・農林漁業者の持続的発展の支援（１）企業間における取引適正化対策の強化
中小企業による力強い賃上げや投資が実現するには、生産性向上はもとより、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の適切な価格転嫁を進めるとともに、大企業と中小企業が共存共栄の関係を構築し、サプライチェーン全体での競12争力向上を図ることが重要であることから、企業間における取引の適正化に向けた対策を強化していく必要がある。
○

取引対価の協議の実施や取引代金支払いの支払期日の短縮化、支払方法の現金化、手形割引料相当額を勘案した取引価格の設定等、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」に掲げられた内容の事業者団体等による自主行動計画への反映の促進○

下請企業の親企業に対する価格交渉力強化へ向けた支援の強化に加えて、下請Ｇメンの機能強化による発注業者に対する働きかけや立入調査等の取締体制の強化など国による実効性のある価格転嫁対策の実施○

下請代金支払遅延等防止法違反により勧告を受けた企業に対する厳正な対処

・法律違反により下請企業が受けた不利益には、減額分の返還に法定利息を付すなど、厳格な原状回復を実現するための勧告や行政指導内容の強化
・下請代金支払遅延等防止法違反により勧告を受けた企業等については、過去に遡って調査を行うなど、同法及び独占禁止法に基づく措置や行政指導を含めた可能なあらゆる手段の実行○

大企業によるパートナーシップ構築宣言数拡大と宣言の実効性向上に向けた企業に対する働きかけの強化（２）持続的な賃上げの実現に向けた環境整備
我が国の持続可能な成長には分厚い中間層の形成が不可欠であり、それには雇用の約７割を占める中小企業の賃上げが重要であるが、賃上げ原資の確保に苦慮する中小企業が多いのが実情である。更には、大企業と中小企業との賃金格差がこれまで以上に拡大する場合、中小企業における人手不足が加速化し、事業継続や雇用継続を阻害しかねないことから、中小企業の賃上げが持続的に可能となるような環境整備が急務である。
このため、エネルギー・原材料・労務費の円滑な価格転嫁の実現や過剰債務をはじめとする事業者の実情に応じた金融面の課題解決のほか、デジタルの活用や脱炭素化に向けた設備投資、海外展開の拡大、リスキリング、働きやすい職場づくりなどの生産性向上に向けた支援を強力に実施すること。
（３）中小企業の力強い再生に向けた金融支援の拡充
中小企業の多くは、エネルギー・原材料価格等の高騰や人手不足の影響、民間
ゼロゼロ融資の返済の本格化等により、コロナ禍から社会経済活動の正常化が進みつつある中にあっても、依然として厳しい状況に置かれている。こうした中小企業に対して、引き続き十分な資金繰り支援を行うとともに、収益力の改善や円滑な事業再生・債務整理の実現が必要である。

13

○万全の資金繰り支援

・新規融資や既存債務の条件変更・借換、資本性劣後ローン等のニーズに対す
る柔軟かつ機動的な支援の実施
・地方公共団体が実施する実質無利子・無担保融資及び独自の資金繰り支援の実施にあたり必要となる代位弁済額の都道府県負担分などの経費に対する財政支援の充実○経営改善への支援強化
・中小企業活性化協議会やよろず支援拠点の体制充実・強化、他の支援機関との連携やノウハウの共有の推進

・事業再生に至る前段階であって経営改善が必要な企業の掘り起こし強化
・金融機関や信用保証協会による貸付先・保証先の企業に対するモニタリング
機能の強化
・経営者保証に依存しない融資や経営者保証の解除の推進○

円滑な事業再生・債務整理

・「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」に基づく準則型私的整理を軌道に乗せるため、その趣旨・内容の浸透や外部専門家・第三者支援専門家の確保、中小企業活性化協議会との連携強化
・中小企業活性化協議会における支援人材の確保
・保証人の個人破産回避に向けた「経営者保証ガイドライン」及び「廃業時における「経営者保証ガイドライン」の基本的な考え方」等に基づく保証債務の整理の推進
・信用保証協会に対して損失補償を行っている都道府県の意向を十分に踏まえた円滑な私的整理の実施（４）事業承継・引継ぎの推進
中小企業は、地域の経済や雇用、住民生活を支える重要な存在であり、多様な技術・技能の担い手であるが、経営者の高齢化と後継者難に直面しており、後継者難に伴う廃業やそれに伴う雇用・技術の喪失は、地域存続に関わる重大な危機となるものである。中小企業がこれまで培ってきた価値ある経営資源を次世代に引き継ぐとともに、事業承継を経営体制の変更ということだけでなく、更なる成長・発展を遂げるための契機とすることが重要であることから、事業承継・引継
ぎに対する一層の支援が必要である。
○

経営者保証の解除の推進
・事業承継特別保証制度の活用促進
・中小企業活性化協議会や外部専門家による経営改善の支援強化

・経営者保証に依存しない融資の確立に向けた「事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則」の周知強化

14○

多様な事業承継の促進
・事業承継・引継ぎ支援センターによるＭ＆Ａや創業希望者とのマッチング等の支援充実
・事業承継・引継ぎ支援センターの体制充実、支援機関同士の連携強化
・Ｍ＆Ａの買収資金確保や承継後の設備投資等に対する支援の充実
・移住政策とも連携した社外第三者への引継ぎの推進○

後継者による経営革新に向けた挑戦への支援の拡充（５）海外需要の取り込みの拡大（商工労働関係）
海外展開やインバウンドにより旺盛な海外需要を取り込むことは、付加価値の高い製品・サービスを有する中小企業が更なる成長を遂げることを可能にするとともに、エネルギーや食料等の輸入価格上昇により海外へ流出している所得の国
内還流にも資するものであることから、大企業に比べて経営資源が乏しい中小企業に対して、積極的な海外展開を可能とする支援を行う必要がある。
○

海外の市場や法規制等に関する情報提供の拡充○

販路開拓支援・現地のニーズや規制に即した製品・サービスへの磨き上げやマーケティング等の支援の充実
・海外バイヤー等に向けたＰＲ機会の提供・模倣被害の防止強化○

海外ビジネスを担当する人材の確保・育成
・留学生や大企業ＯＢ・ＯＧ等のグローバル人材の確保に対する支援の実施
・企業内人材や地域の支援機関等に対する人材育成事業の拡充○

地域における支援体制の強化
・地域商社等による輸出サポート機能強化の促進
・地方公共団体等が実施する海外展開支援に対する財政支援の実施
・事業者同士の連携や地域一体となった推進体制の整備に対する支援の実施（農林水産関係）
国では、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」に基づく 2025 年の輸出額２兆円目標の前倒し達成を目指しつつ、2030 年の５兆円の実現に向けた取組を進めている。輸出による新たな販路の拡大は生産者の所得向上などにつながる重要な取組であることから、全国知事会でも昨年「農林水産物輸出拡大プロジェクトチーム」を立ち上げ、輸出拡大に向けて輸出障壁の整理や、海外共同プロモーショ
ンを計画している。これらの地方の動きを踏まえ、オールジャパンによる取組を加速させるとともに、成長する海外市場を取り込み、一層の輸出拡大に向けた環15境整備や地方の取組などへの支援の強化が必要である。
○

海外展開に向けた環境整備の推進
・輸出先国・地域の法規制や食品衛生規制等に関する情報提供の拡充
・輸入規制を維持している国・地域における規制の緩和・撤廃に向けた協議の加速化○

海外での需要拡大に向けた取組の推進

・輸出先国・地域のニーズの絞込みや、商品のブランディング・マーケティング
等の取組の推進・日本食・食文化に関する情報発信・国内外での商談会やキャンペーン等のプロモーション活動の推進
・海外での品種登録出願や模倣品対策等への支援の強化
・地理的表示（ＧＩ）保護制度の相互保護を行う国・地域の拡大に向けた協議の推進
・日本の主要な地名（都道府県名等）の冒認出願拒絶に向けた各国への働きかけの強化○

輸出先国・地域の食品衛生規制や需要に対応した取組の強化
・ＨＡＣＣＰ等の要件に適合する施設の整備等に対する支援の強化
・畜産物の輸出拡大に必要な食肉処理施設の整備等に対する支援の強化
・加工食品などの輸出拡大に必要な製造・加工、流通等の施設の整備等に対する支援の強化

○

輸出支援体制の強化
・輸出事業計画策定等への支援の強化
・輸出支援プラットフォームの設置・運営による輸出事業者への支援の強化○

地方の販路開拓・輸出拡大に向けた支援
・地方が海外で行う販売促進活動等の輸出拡大に向けた取組に対する支援の強化
・オールジャパンのＰＲ活動時における地域ブランドの積極的な発信・都道府県レベルでの効率的な物流構築に資するため、都道府県単位で輸出品
目や輸出額を把握できる仕組みの構築（日本産水産物等の輸出回復・拡大と供給体制強化等への万全の対策）
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う影響の監視と透明性確保に万全を期した上で、輸入停止措置を継続している中国政府等に対してその撤廃を強力に求めるとともに、輸入停止や風評被害により損害を被った全ての事業者に対して、迅速かつ確実に賠償が行われるよう、国と東京電力が責任を持って対応すること。加えて、足元における在庫増や出荷調整、それに伴う資金繰り悪化等に対して実効性ある支援を行うこと。

16

また、日本産水産物等の安全性と魅力を粘り強く発信し続けることにより、国内外の理解醸成の深化による風評被害の払拭と新たな販路開拓による需要拡大を図るとともに、特定国・地域依存を分散するため、将来に向けて海外拠点を含めた供給体制の強化を促進すること。
一部の県を対象として、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う輸入規制を今なお継続している国や地域に対し、これらの規制を早急に撤廃するよう強力に求めること。
（６）商工指導団体の機能強化
中小企業を取り巻く経済環境が激変する中にあって、経営課題や中小企業政策が多様化し、商工指導団体に対する中小企業の支援ニーズが質的にも量的にも拡大している。商工指導団体の支援体制の強化に対して都道府県が十分な財政支援を行うことができるよう、経営指導員等の指導費等に係る財政措置を複数年度にわたり拡充すること。
（７）農林水産業の担い手の確保・育成と生産基盤の強化
世界的な人口増加等による食料需要の高まり、気候変動や災害、家畜伝染病の発生による生産量の減少など、我が国の食料の安定供給に影響を与える可能性のあるリスクが高まっている中で、食料安全保障の強化を図り、将来にわたる食料の安定供給の確保、食料自給率の向上を図っていくためには、国内生産の増大への転換や、生産・流通等の各段階の持続性を確保するための合理的な価格形成に資する環境の整備が重要である。
我が国の農林水産業が、魅力と競争力のある産業として地域経済を牽引する役割を果たしていくためには、多様な自然環境や地域資源を活用し、市場ニーズや地域の特性に合った特徴ある産地づくりを推進していくことが重要であり、優れた経
営感覚を備え、戦略をもって農林水産業に取り組む経営体の育成を図るとともに、当該経営体が活躍できる環境を整備する必要がある。
また、こうした状況を踏まえ、農地を含めた土地の利用については、真に守るべ
き農地を見定めつつ、地域の実情を踏まえた土地利用が必要である。
○

持続可能な食料供給の実現
・飼料、燃料、肥料など生産資材等の価格高騰対策の拡充など、農林漁業者等への影響を緩和する支援策の充実・強化
・輸入に大きく依存する麦、大豆、飼料作物等の水田等を有効活用した生産拡大等への支援の一層の推進
・耕畜連携による飼料の供給・利用拡大のための体制構築や、飼料生産組織における作業受託の拡大に必要な機械導入など、国産飼料の増産を図る取組への支援の強化17

・国内資源の肥料利用拡大や肥料原料備蓄など、肥料の国産化・安定供給体制の確保
・食料生産基盤である農地の確保や、担い手の確保・育成、農業者の所得向上など、食料供給の現場である地方の実情に応じた施策の充実・強化
・生産・流通コスト等を踏まえた再生産に配慮した合理的な価格形成・取引を推進するための仕組みの早期構築○

意欲と能力のある経営体や多様な人材の確保・育成
・「新規就農者育成総合対策」や「農業経営・就農支援体制整備推進事業」、「森林・林業担い手育成総合対策」、「経営体育成総合支援事業」の十分な予算の確保
・地域計画の実現のための農地中間管理機構等による農地の集積・集約化や、農地等の生産基盤の受け皿となる経営体を確保する取組への支援の強化
・作業の効率化・省力化に資するスマート農林水産業の導入支援など、農林水産業の体質強化に資する基盤整備の推進に必要な予算の確保や財政措置の充実・経営資源の有効利用や経営の多角化など、経営感覚に優れた人材等を育成・確保するため、法人化や第三者への継承も含めた経営継承支援、規模拡大に必要な雇用労働力の確保等の経営課題の解決に向けた支援に必要な予算や制度の充実
・農業経営・就農支援センターの効果的な運営体制の構築に向けた不断の見直し・農林水産業分野における女性の参画や、国、都道府県、市町村、関係事業者等が一体となった農福連携等の一層の推進○「新しい林業」に向けた取組の展開
・エリートツリー等の植栽や自動運転機械等の新技術による作業の効率化により、伐採から再造林・保育に至る収支のプラス転換を可能とする取組や、林業従事者の所得と労働安全の向上を目指す「新しい林業」に向けた取組の展開○

経営安定所得対策等のセーフティネットの充実・強化
・国主導による米の消費喚起等の需要拡大対策の推進
・水田活用の直接支払交付金の制度の恒久化
・経営所得安定対策等の十分かつ安定的な予算の確保、漁業経営安定対策の拡充、資金繰り支援の充実〇

地域の実情を踏まえた土地利用
・農地を含めた土地の利用について、国による土地利用規制は必要最小限とし、地方が主体的に土地利用を進められるよう、都道府県が確保すべき農用地等に係る面積目標の設定方法の見直しや、農用地区域の設定・除外等について、農地の実態や地域の実情に応じた適切な対応が可能となるようにすること。

○

家畜伝染病及び野生鳥獣被害等対策の充実・強化

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・家畜伝染病及び病害虫の国内への侵入防止のための水際対策の強化・徹底や、国内での発生防止及びまん延防止に係る施設整備、調査・防除事業、影響を受けた事業者の経営維持・再開に対する財政支援の充実・強化
・高病原性鳥インフルエンザ等の特定家畜伝染病についての科学的根拠に基づ
く有効な発生予防対策の確立や、迅速かつ安全な殺処分の新たな手法の開発と普及、防疫資材等の供給体制強化などに資する国による広域的・体系的な都道府県連携の仕組みの構築
・関係府省が連携した野生鳥獣被害対策の推進と支援対策の拡充、恒久化
・外来生物・外来種雑草種子の水際対策の強化及び防除等に対する国の支援対策の拡充
・都道府県の情報交換を図るためのネットワークの構築
・公務員獣医師に限定される「と畜検査」について、ＡＩ診断の活用に向けた調査研究の推進や民間獣医師等の活用に向けた制度の見直し（８）速やかな復旧、防災・減災対策のための基盤強化
気候変動の影響により、台風や豪雨、土砂災害などの自然災害が激甚化・頻発化する中、被災した農林漁業者の早期事業再開の実現や、災害に強い施設にすることが重要である。
また、農林漁業の更なる成長産業化を目指すためには、生産基盤の構築と密接不可分な農山漁村地域の防災力の強化を図ることも重要である。
○

災害復旧事業をはじめとする支援制度の改善と万全な措置
・ＢＣＰ（事業継続計画）策定の推進

・原形復旧にとどまらず、再度災害の防止に向け、農地や農業用ハウス、農林業
用施設、林内路網、定置網等の漁業用施設、漁港施設の改良復旧による整備の推進○ 「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を強力かつ計画的に実施するための必要な予算の安定的な確保と更なる地方財政措置の充実
・農業用ため池等の農業水利施設や治山施設、林道施設、漁港施設などの防災・
減災対策
・自然災害の激甚化・頻発化に伴い増大する施設の維持管理の負担軽減対策
・適切な保全管理を通じた長寿命化対策
・流域治水の考え方に基づく農業用ダムなどによる洪水調節機能の強化
・山地災害危険地区等における治山・森林整備対策
・農林水産物の生産・流通機能の確保対策○ 「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の完了後も中長期的かつ明確な見通しの下、継続的・安定的に国土強靱化を推進できるよう、国土強靱化実施中期計画の令和６年内の早期策定と必要な予算・財源の別枠確保

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（９）エネルギーの安定的な供給と機動的な支援
安定的なエネルギー供給は社会経済活動の根幹をなすものであることから、エネルギー需要側における省エネや燃料転換、供給側における再生可能エネルギーや水素・アンモニア等の次世代エネルギーの導入及び供給網整備等により、海外に依存する化石燃料の使用量を削減することで、海外要因に左右されにくいエネル
ギー需給構造を構築し、将来に渡る安定的なエネルギー供給の実現を図ること。
また、そうした需給構造の構築に向けては長期間を要することから、化石燃料の使用も併存するトランジション期においては、化石燃料の調達とそれによるエ
ネルギーの製造・供給の安定的な確保を図るとともに、海外要因等によるエネルギ
ー価格の急騰時においては、社会経済の混乱を回避するために機動的かつ柔軟な価格安定施策を国として責任を持って実施すること。

令和６年８月２日
全

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国

知

事

会