(第92期第２四半期)
自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

福岡市南区那の川一丁目23番35号
電話 福岡(092)523-1239 (ダイヤルイン)(E00146)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 21

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月８日【四半期会計期間】

第92期第２四半期(自【会社名】

株式会社九電工【英訳名】

KYUDENKO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡県福岡市南区那の川一丁目23番35号【電話番号】

福岡(092)523－1239【事務連絡者氏名】

財務部【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号(サンシャイン60)【電話番号】

東京(03)3980－8611 (代表)

【事務連絡者氏名】

東京本社【縦覧に供する場所】

株式会社九電工東京本社

財務課長

2019年７月１日

西

村

元

総務部長

下

松

田

村

至

2019年９月30日)

次

圭

晋

亮

二

(東京都豊島区東池袋三丁目１番１号(サンシャイン60))
株式会社九電工関西支店(大阪市中央区南船場二丁目９番８号(シマノ・住友生命ビル))
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第91期
第２四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年９月30日

回次
会計期間

第92期
第２四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年９月30日

第91期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(百万円)

165,111

195,870

408,143

経常利益

(百万円)

12,42815,17939,924

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

8,013

10,471

26,691

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

8,953

9,550

25,785

純資産額

(百万円)

169,546

187,179

182,176

総資産額

(百万円)

305,907335,461

357,271

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

112.64147.47375.17

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

54.6

55.3

50.5

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(百万円)

8,771

5,318

26,054(百万円)△7,812△5,729△11,298(百万円)△3,942△6,090△9,021(百万円)

31,46933,60040,192回次
会計期間
１株当たり四半期純利益

(円)

第91期
第２四半期
連結会計期間自 2018年７月１日
至 2018年９月30日

第92期
第２四半期
連結会計期間自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

80.79

93.34

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。

― 2 ―第２ 【事業の状況】(注) 「第２事業の状況」における各事項の記載については、消費税抜きの金額で表示している。

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりである。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における項目番号に対応したものである。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものである。
(10) 規制当局による措置や法的手続に係るリスク
当社グループは、建設業法をはじめとした各種法令の規制を受けており、これらの法令に抵触する行為があった場合において、行政処分等がなされたときは、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
なお、築上町し尿処理施設建設工事の一般競争入札に関する当社社員の法令違反に伴い、今後、行政処分が科される可能性がある。
なお、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような重要事象等は存在していない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境が底堅く推移する一方で、貿易摩擦の激化や原油価格の上昇、円高の進行を背景に、景況感の見通しが悪化する中で推移した。
建設業界においては、当連結会計年度に引渡しを終える大型案件の施工がピークを迎える中、資材価格の値上がりや労務費の上昇が拡大するなど、課題が深刻化している。
このような経営環境のもと当社グループは、中期経営計画（2015年度～2019年度：5カ年計画）の最終年度を迎えた本年度を「完成と総括」の年と定め、これまでの成果を検証・分析し、課題を整理した上で、継続的な成長を実現する企業づくりを行ってきた。
また、事業領域・事業エリアの拡大、収益力の強化と受注確率の向上、現場戦力の充実強化などの具体的取り組
みに加え、利益率低下に対する原因の分析と改善対策の実施に全力を傾注してきた。
このような事業運営の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は下記のとおりとなった。工事受注高は今期については下期偏重になっている。売上高・損益については増収増益を確保した。
〔連結業績〕
工事受注高

194,086百万円（前年同期実績

216,986百万円）

売高

195,870百万円（前年同期実績

165,111百万円）

営業利益

13,820百万円（前年同期実績

10,886百万円）

経常利益

15,179百万円（前年同期実績

12,428百万円）

親会社株主に帰属する四半期純利益

10,471百万円（前年同期実績

8,013百万円）

上

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① 設備工事業
売上高の状況は、前連結会計年度に比べ増加した期首の手持工事が順調に進捗したことなどから、前年同四半期と比べ27,841百万円増加（17.8％増）し、184,102百万円となった。
また、セグメント利益（営業利益）についても、売上高の増加に伴い、前年同四半期と比べ2,726百万円増加（27.8％増）し、12,544百万円となった。

― 3 ―

② その他
売上高の状況は、工事に関する材料並びに機器の販売事業が増加したことなどから、前年同四半期と比べ2,918
百万円増加（33.0％増）し、11,768百万円となった。
また、セグメント利益（営業利益）については、工事に関する材料並びに機器の販売事業の売上高の増加に伴い、前年同四半期と比べ189百万円増加（19.4％増）し、1,170百万円となった。
財政状態は、次のとおりである。
資産合計は、手持工事の進捗に伴い未成工事支出金が増加したが、受取手形・完成工事未収入金等の売掛債権の回収などから、前連結会計年度末に比べ21,810百万円減少し、335,461百万円となった。
負債合計は、手持工事の出来高に対する請負代金の回収に伴い未成工事受入金が増加したが、仕入債務の決済による支払手形・工事未払金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ26,813百万円減少し、148,281百万円となった。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ5,003百万円増加し、187,179百万円となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、33,600百万円となった。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は5,318百万円（前年同四半期比3,453百万円の収入額減少）となった。
これは、主に仕入債務の決済や法人税等の支払よりも、税金等調整前四半期純利益の計上及び売上債権の回収が上回ったことによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は5,729百万円（前年同四半期比2,083百万円の支出額減少）となった。
これは、主に投資有価証券の取得及び有形固定資産の取得によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は6,090百万円（前年同四半期比2,147百万円の支出額増加）となった。
これは、主に配当金の支払によるものである。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「快適な環境づくりを通して社会に貢献します」を企業理念の柱に掲げ、電気、空調・衛生、
情報通信などの設計・施工を営む総合設備業として、社会的使命を果たすと同時に、お客さまや地域社会とともに発展し続ける企業であることを経営の基本としている。
この方針に基づき、当社グループは、中期経営計画の具現化はもとより、その後の安定的・永続的な成長・発展をより確実なものとするための経営基盤の強化に向け、次に掲げる重点施策に全力で取り組んでいく。
〔中期経営計画の重点施策〕①お客さまの信頼と期待に応える「営業力」の追求②競争に打ち勝つ「技術力」の進化③収益を生み出す「現場力」の向上④未来へ飛躍する「成長力」の強化〔連結数値目標（2020年３月期：中期経営計画最終年度）〕
売上高4,000億円

売上総利益率

15.0％以上

営業利益率

9.0％以上Ｒ

14.0％以上

Ｏ

Ｅ

― 4 ―

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び対処すべき課題
今後の経済見通しについては、底堅い企業収益の継続や雇用情勢の改善が見込まれる中、通商問題の拡大や中国経済の減速、円高基調の継続、消費税増税に伴う消費の減速など、景況感のさらなる悪化に留意する必要がある。
建設業界においては、製造業の設備投資意欲の減退が懸念されるものの、政府による「経済財政運営と改革の基本方針2019」では「PPP／PFIの推進」や「Society5.0実現に向けたスマートシティの実現」が掲げられるなど、建設需要は引き続き堅調に推移するものと期待される。一方で、東京オリンピック・パラリンピック後の工事確保を見据えた受注競争の激化、施工のピークを迎える大型案件での工程遅れ、資材費・労務費の一層の上昇など課題の拡大も予測される。
このような環境認識を踏まえ、当社グループは、中期経営計画の総括として「営業力・技術力・現場力・成長力」の現状分析と検証、抽出された課題の解決に取り組み、どのような環境下にあっても成長を続ける企業づくりに向け全力を傾注していく。大型案件の利益率向上を図るために、受注前及び施工の初期段階で工程全体の改善策
検討を行い、前倒しで作業に取り組むフロントローディングなどの具体的対策を引き続き講じていく。受注については、首都圏・地元九州ともに下半期にかけて大型再開発案件が発注される予定であり、人材の適正配置を踏まえた戦略受注に取り組む。官公庁向け受注については指名停止に伴う影響がまだ一部残るが、これをカバーする大型再開発案件やメガソーラーなど民間工事の受注を見込んでいる。また、これまでノウハウを蓄積してきた風力発電
所や熱供給などエネルギー施設工事への取り組みを引き続き強化するなど十分な対応を図っていく。配電工事については、電力会社の発送電分離を来年４月に控え、当社としても、より効率的で時代に適合した契約や工事の在り方について、策定・実行を進めている。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、147百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

― 5 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

250,000,000

計

250,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2019年11月８日)

普通株式70,864,961

70,864,961

計

70,864,961

70,864,961(注)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
福岡証券取引所内容
単元株式数は100株である。

――

2019年６月10日開催の取締役会決議により、2019年８月30日付で自己株式の消却を行っている。これにより発行済株式総数が300,822株減少している。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】(ライツプランの内容)
該当事項なし。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

2019年８月30日△300(注)(注) 自己株式の消却による減少である。

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

70,864―― 6 ―12,561

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

12,543

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の所有株式数
総数に対する所(千株)
有株式数の割合(％)

九州電力株式会社

福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号

15,98022.55

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

5,956

8.40

株式会社西日本シティ銀行

福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号

3,249

4.58

株式会社福岡銀行

福岡市中央区天神二丁目13番１号

3,133

4.42

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

2,759

3.89

九電工従業員持株会

福岡市南区那の川一丁目23番35号

2,000

2.82

九電工労組

福岡市南区那の川一丁目24番１号

1,300

1.83

西日本鉄道株式会社

福岡市博多区博多駅前三丁目５番７号

1,142

1.61

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

1,133

1.60

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

1,002

1.41

37,657

53.14

計
(注)

―

2019年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメン
トOne株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが2019年５月31日現在
で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

2,460

3.46

アセットマネジメントOneインターナシ MizuhoHouse, 30 Old Bailey, London,
ョナル
EC4M 7AU, UK

415

0.58

2,876

4.04

計

―

― 7 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式）
普通株式―(相互保有株式)
普通株式
45,500普通株式
70,772,600
普通株式
46,861

発行済株式総数

70,864,961

総株主の議決権―

707,726――
１単元(100株)未満の株式――
707,726―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱九電工(相互保有株式)㈱九建(相互保有株式)
西技工業㈱計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

福岡市南区那の川一丁目
23番35号
福岡市中央区清川二丁目
13番６号
福岡市中央区渡辺通二丁目
９番22号

―

―

―

―

43,500―43,500

0.06

2,000

―

2,000

0.00

―

45,500―45,5000.06

２ 【役員の状況】
該当事項なし。

― 8 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

― 9 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
商品
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※3― 10 ―

41,017
150,612
20
5,106
1,765
979
6,791
△23
206,268

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)※334,531
127,298
29
10,742
1,933
923
9,326
△23
184,761

30,651
28,87424,22383,75032,53528,876
21,725
83,137

343
986
1,329

261
1,335
1,596

53,772
1,179
1,646
5,720
5,291
△1,68865,922
151,002357,271

54,577
1,425
452
6,025
4,983
△1,50065,965
150,700
335,461(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※3※3― 11 ―

88,36021,094
1,990
8,412
12,9099,377
142,144

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)※3※3

64,82018,114
1,871
5,143
21,186
195
7,491
118,823

13,6602,596
324
13,9362,432
32,949175,094

12,772
2,792
316
11,2272,349
29,457148,281

12,561
13,012
159,401△10
184,965

12,561
12,958
165,412△7
190,924

3,585
△423
179
△7,988△4,6471,858
182,176
357,271

2,647
△557
142
△7,768△5,535
1,790
187,179
335,461(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

156,261
8,849
165,111

184,102
11,768
195,870

135,293
6,784
142,077

160,076
9,468
169,545

20,967
2,065
23,033
12,147
10,88624,0252,299
26,324
12,504
13,820

売上高
完成工事高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
投資事業組合運用益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
関係会社貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
施設利用権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益※1― 12 ―

※1

37
284
334
451
158
691
1,956

33
381
275
496
160
276
1,625

196
114
103
413
12,428186
79
266
15,179

62
40
102

2
2

358
15
166
13
553
11,977
3,983
7,994
△19
8,013

70
0
8
78
15,102
4,657
10,444△27
10,471

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
7,994(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
10,444

675
332
△161
△25
137
958
8,953

△939
△29
△41
220
△103
△894
9,550

8,980
△27

9,583
△33

― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

11,977
2,958
323

15,1022,850△49△1,720△1,560

13
△451
△322
196
6
△334
△62
6
166
△24
24,479△3,811
2,069△25,133
6,122
28△1,775△238
14,476340△208△5,837
8,771

195
△496
△415
186
36
103
△2
70
8
0
23,286△5,759△112△26,5078,428
8△1,597△952
12,824456△186△7,7755,318

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
施設利用権評価損
投資事業組合運用損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 14 ―

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

△384
192
△1,106201△6,629
373
△78
92
△474
△7,812△573
457△2,2322△2,669
19
△378
73
△427
△5,729△264
7,496△7,116△1△3,552△6△9

58△1,064△994△3,557
△4
8
△11

-

△13

△488
△3,942△52△3,03634,505△510△6,090△29△6,53040,192

1△61

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への払戻による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期の変更に伴う期首現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高※１― 15 ―

31,469※１

33,600【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
連結会社以外の会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っている。
(1)借入保証前連結会計年度(2019年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

渥美グリーンパワー(株)291百万円

248百万円長島ウインドヒル(株)179百万円

150百万円

松島風力(株)1,880百万円

2,400百万円

計2,351百万円

2,799百万円（注） 松島風力(株)に対する債務保証は、他社負債額を含めた連帯保証債務総額である。
(2)工事入札・履行保証等
前連結会計年度(2019年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

KYUDENKO VIETNAM CO.,LTD.

77百万円

62百万円

KYUDENKO MALAYSIA SDN.BHD.

43百万円

41百万円

KYUDENKO (THAILAND) CO.,LTD.

７百万円

８百万円

計

128百万円

112百万円(3)スポンサー保証
前連結会計年度(2019年３月31日)
エイブルエナジー合同会社
２

333百万円

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)
323百万円

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(2019年３月31日)
受取手形裏書譲渡高

※３

3百万円

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)
0百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれている。
前連結会計年度(2019年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

受取手形844百万円―百万円

支払手形

2,776百万円―百万円

電子記録債務

3,560百万円―百万円― 16 ―

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

従業員給料手当5,254百万円

5,531百万円

退職給付費用201百万円

261百万円

貸倒引当金繰入額

144百万円

20百万円

減価償却費

464百万円

489百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
現金預金預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

32,330百万円

34,531百万円△861百万円△930百万円

31,469百万円

33,600百万円― 17 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2018年４月27日
取締役会

普通株式

3,557

50.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月６日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2018年10月26日
取締役会

普通株式

3,558

50.00

当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年12月３日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月５日

利益剰余金

2019年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2019年４月26日
取締役会

普通株式

3,558

50.00

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2019年10月31日
取締役会

普通株式

3,543

50.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月２日

利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月10日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月11日から2019年７月31日までの期間において300,000株の自己株式を取得した。これにより、自己株式が994百万円増加した。また、同取締役会決議に基づき、2019年８月30日付で300,822株の自己株式を消却した。これにより、資本剰余金が68百万円、利益剰余金が929百万円、自己株式が997百万円減少した。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金は12,958百万円、利益剰余金は165,412百万円、自己株式は７百万円となった。

― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
設備工事業

その他
(注)１

合計

四半期連結損益計算書計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

156,261

8,849

165,111―

165,111

266

1,438

1,704

△1,704―

計

156,527

10,288

166,815△1,704

165,111セグメント利益

9,818

980

10,79887

10,886セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関する材料並びに機器の販
売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
２. セグメント利益の調整額87百万円は、セグメント間取引消去である。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
設備工事業

その他
(注)１

合計

四半期連結損益計算書計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

184,102

11,768

195,870―

195,870

309

1,566

1,875

△1,875―

計

184,411

13,334

197,746△1,875

195,870

セグメント利益

12,544

1,170

13,714105

13,820セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関する材料並びに機器の販
売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
２. セグメント利益の調整額105百万円は、セグメント間取引消去である。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

― 19 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2018年９月30日)
至 2019年９月30日)

１株当たり四半期純利益(円)112.64147.47（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
(注)

8,013

10,471

―

―

8,013

10,471

71,141

71,008

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【その他】
第92期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

3,543百万円
50円
2019年12月２日― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
株式会社九電工
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法
新日本有限責任監査法人
人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

操

司

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

村

祐

二

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社九電工の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社九電工及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月８日【会社名】

株式会社九電工【英訳名】

KYUDENKO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項なし【本店の所在の場所】

福岡県福岡市南区那の川一丁目23番35号【縦覧に供する場所】

株式会社九電工東京本社

西

村

松

次

(東京都豊島区東池袋三丁目１番１号(サンシャイン60))
株式会社九電工関西支店(大阪市中央区南船場二丁目９番８号(シマノ・住友生命ビル))
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長西村松次は、当社の第92期第２四半期（自2019年７月１日

至 2019年９月30日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はない。