第 12 期 事 業 報 告 書
平成14年1月1日〜平成14年12月31日

グローバルメディアオンライン株式会社

9449

目

次

経営理念

経営理念

1

株主の皆様へ2

ニュース＆トピックス

3

新たなインターネットの文化と産業の創造を通じて社会に貢献します。

当社を中核とするGMOグループは、「すべての人にインターネット」というコーポ
レートキャッチのもと、インターネット産業のインフラ・サービスインフラ、すな
わちインターネットの 場 の提供に経営資源を集中し、インターネットプロバイ

営業のご報告／GMOグループ（連結）5ダ関連事業とインターネット広告メディア事業を有機的に結びつけ、互いに相乗効果を発揮させた「インターネットメディアグループ」の確立を進め、インターネッ
トの文化と産業を創造し、社会の人々に貢献できる企業活動を目指しております。

営業のご報告／GMO（単体）6

すべての人にインターネット
連結財務諸表7

インターネット産業のインフラ・サービスインフラ、
単体財務諸表10

夢すなわち「インターネットの 場 の提供」に関わる事業領域で圧倒的一番＊になる。
（※シェアNO.1 またはオンリーワン）

デジタル情報革命が進行する中でトップメッセージ

会社情報

11

ヴィジョン

「インターネットの 場 の提供」に
経営資源を集中し、大きな利益を生む。

17

我々の活動そのものが、
株式情報

1

18

経 営 理 念

フィロソフィー

新たなインターネットの文化と産業を創造し、社会に貢献する。

株主の皆様へ
株主の皆様にはますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第12期事業報告書をお届けするにあたり、一言ご挨拶申し上げます。
当期におけるわが国経済は、年度前半には輸出の増加や在庫調整の進展などによる景気の下支えが期待されたものの、米国経済等への先行き懸念やわが国の株価低迷など経済環境は依然として厳しい状況で推移しました。
このような経済環境のなか、当社の事業分野であるインターネット関
連市場につきましては、平成14年2月のわが国のインターネット利用者
数が約46百万人に達し、1年間の成長率は41.6%でありました。また、
超高速・大容量の通信インフラであるブロードバンド環境による常時接続利用が3割を超える急成長を見せております。このように常時接続の拡大に伴う利用時間の伸長が、サービスコンテンツの利用を促進し、これを支えるデータセンター（レンタルサーバーサービス）の市場規模も年間平均成長率約31.1％と順調に拡大しております。ドメインについても、jpドメインの登録累計総数が50万件を突破し、中でも「.jp」などの汎用jpドメインについては、登録開始以降2年を経ずに20万件を超えるなど順調な成長を果たしております。一方で、このブロードバンドの急
成長の原動力となったインターネット接続料金の低価格化が接続業者間の熾烈な価格競争をもたらし、接続料金への依存体質の変化や、接続業者の統合・提携などの生き残りをかけた事業の再構築が進んでおります。
このような事業環境において、当社グループは、株主の皆様のために持続的な企業価値を創造することを念頭に、たゆまぬベンチャー精神のもと、さらなる飛躍を図るため、インターネットプロバイダ関連事業と代表取締役会長兼社長

インターネット広告メディア事業の相乗効果を発揮させた「インターネットメディアグループ」の確立を進めてまいります。
今後とも、インターネットの文化と産業を創造し、社会の人々に貢献できる企業活動を目指して全社総力をあげて邁進する所存でございます。
株主の皆様におかれましては、引続き格別のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
株 主 の 皆 様 へ

2

3

月

1

月

インターネット総合支援サービス『おまかせＷeb』を開始。
ホームページの制作から集客（アクセスを増やす）・顧客獲得・運用までの一連のインターネットビジネス環境を提供するインターネ
ット総合支援サービス『おまかせWeb』を開始しました｡

1

2002年

月

2

3

月

4

第一通信（現GMOコミュニケーションズ）
を完全子会社化。
オプトインメールに、賞品に交換できるポイントを付与する仕組みの「ポイントメール」
を運営する株式会社第一通信を株式交換により完全子会社化致しました。同社の人材・ノ
ウハウ・技術・企画力・営業力を共有することで、GMOグループにおけるオプトインメール事業の拡充ならびに営業力強化を図りました。

ニ ュ ー ス ＆ ト ピ ッ ク ス

月

4

月

マイクロソフト社と提携し新サービスを開始。
マイクロソフト株式会社との合弁により設立した株式会社お名前ドットコムにて、「お名前.com」よりドメインを取得したお客様が、Webやメールなどをスムーズに利用できる
よう、マイクロソフト株式会社の全面協力のもと高機能サーバー「お名前.comプレミア
サーバー」サービスを開始しました。

5グループ会社を合併し、国内最大規模のメールメディア運営会社を設立。
当社のインターネット広告メディア事業における電子メールを利用した広告配信サービスの強化を図るため、フリーエムエルドットコ
ム株式会社、株式会社メールインおよび株式
会社マグプロモーションのグループ会社3社を合併し、GMOメディアアンドソリューション
ズ株式会社を設立しました｡新会社は国内最大規模のメールメディア運営会社となりました。
ラピッドサイトを完全子会社化。
サーバー事業において、競争力のあるサービスを迅速に開発・提供する体制をつくるた
め、株式交換によりラピッドサイト株式会社
を完全子会社化致しました｡

クレイフィッシュが提供する
レンタルサーバー事業の業務運営を受託。
株式会社クレイフィッシュより、同社が提供するレンタルサーバー事業「デスクウイング」の業務運営を受託しました｡「デスクウイン
グ」のご利用者に安定的かつ継続的に質の高いサービスを提供し続けております｡

月

月

P2P：Peer to Peerの略。不特定多数の個人間で直接情報のやり取りを行う新しいインターネットの利用形態のこと。

月

8

6

※

2

月

3

GMO総合研究所を設立。
次世代のインターネット環境に大きな影響を与えると考えられるＰ2Ｐ ※技術への取り組
みとして、P2P技術の実用化を進めている
株式会社スカイリー・ネットワークスに資本参加するとともに、Ｐ2Ｐ技術に関する情報収集・研究・普及を目指しGMO総合研究所
株式会社を設立しました。また、4月にはカンファレンスイベント Ｐ2Ｐ Conferencein Japan 2002 Spring を開催しました｡

6

月

月

7

月

7

月

アイルとラピッドサイトが合併。
当社の完全子会社である株式会社アイルとラ
ピッドサイト株式会社の2社が合併（存続会
社は株式会社アイル）。満足度の高いサーバ
ー事業の展開を目指し、それぞれが所有する技術力、マーケティングノウハウを結集しました。
ガーラの｢インフォ＠メール｣事業を
GMOメディアアンドソリューションズが取得。
GMOグループのGMOメディアアンドソリューションズ株式会社は、株式会社ガーラより、同社が運営するオプトインメールサービス｢インフォ＠メール｣事業を譲り受けました｡
これによりGMOグループのオプトインメー
ルサービス会員は約300万人となり、業界最多の会員数となりました｡

情報制作発信と商品販売を行う「GMOマガジンズ」を設立。
独自に情報を制作発信する「メディアコンテン
ツ事業」ならびにコンテンツに掲載した商品を販売する「イーコマース事業」を行う新会社
GMOマガジンズ株式会社を設立しました｡

8

月

11

月

9

月

GMOマガジンズが女性向けWebマガジン『Apure』を本格スタート。
GMOマガジンズ株式会社が女性向けMail＆
Webマガジンの運営を開始しました｡新マガ
ジンは、ファッションに興味のある女性をターゲットに、独自のファッション情報をフラッシュ動画や拡大画像を交えてインターネッ
ト上で無料公開しております｡

9

10

月

ユーキャストコミュニケーションズがプッシュ型メディアのサービスを開始。
当社、株式会社電通ドットコム、株式会社電通、株式会社サイバーコミュニケーションズ
およびソフトバンクメディアアンドマーケテ
ィング株式会社が共同出資する株式会社ユー
キャストコミュニケーションズは、当社が持つセカンドブラウザによる広告配信に関する特許を利用した、プッシュ型メディア「mypop」サービスをスタートしました。
「mypop」とは、PC画面の最前面に一定時間おきに現れる小さなブラウザのことで、予めユーザーが選択した種類のコンテンツや広告を表示、数秒後に消える新しいタイプのメ
ディアです。

ドメイン登録サービス「お名前.com」でのドメイン登録総件数が30万件を突破。
当社が運営するICANN認定の公式ドメイン
登録サービス「お名前.com」を開始してから3年。このほどドメイン登録件数がついに30万件を突破しました｡

月

11

12

月

月

12

月

10

月

ペイメント・ワンへ資本参加。
インターネット商取引において、クレジット
カード決済サービスを行う株式会社ペイメン
ト・ワンへ資本参加し、同社はGMOグループの一員となりました｡これにより、インターネ
ット環境からマーケティング、決済に至るまで、インターネットに関するサービスを総合的に提供できる体制を構築致しました。

株主優待制度新設。
株主優待制度を新設致しました｡所有株式数に関係なく、対象株主各位には一律5,000
円のGMOサービスの割引が受けられます｡詳細は裏表紙をご覧ください。

「ふくびき.com」がヤフーの懸賞＆得するサービス部門で第一位に。
ヤフーが主催するウェブ・オブ・ザ・イヤー
2002の懸賞＆得するサービス部門で、GMOメディアアンドソリューションズ株式会社が運営する「ふくびき.com」が1位を獲得しました｡その場で当たり外れがわかる明快さに評価の声が集まりました。

ニ ュ ー ス ＆ ト ピ ッ ク ス

4

営業のご報告／ＧＭＯグループ（連結）
GMOグループは、インターネットにおける普遍的なインフインターネットプロバイダ関連事業

ラ型の事業領域であるインターネットプロバイダ関連事業と当社グループ企業が行うインターネット広告メディア事業を積極

経営資源を効率的に運用するため、平成14年7月にレンタ
ルサーバー事業の株式会社アイルとラピッドサイト株式会社

的に展開しております。
当期におきましては、引続き販売力の強化、サービスの向上が合併し、多様な需要に対応したサービスを提供、同事業のに努めるとともに、昨年展開してまいりましたM&A戦略の効

収益に貢献しました。また、平成14年10月にインターネッ

果を最大限に発揮すべく、経営資源を効率的に運用するため、ト商取引におけるクレジットカード決済サービスを展開する

機能面からのグループ再編を進めてまいりました。また、メデ株式会社ペイメント・ワンへ資本参加し、インターネットにィアコンテンツ事業、イーコマース事業への進出も視野に入れ、関する総合的なサービスを提供してまいりました。

新たな事業領域への足固めを進めるとともに、クレジットカー

この結果、同事業部門における営業収益は、8,313百万円（前期比8.4％増）となりました。

ド決済サービス事業への展開も進めてまいりました。
こうした経営資源の集約を図り収益性の向上を目指した事業展開の成果が着実にあらわれ、連結決算の状況につきましては、

インターネット広告メディア事業

営業収益は12,313百万円（前期比34.2％増）、営業利益は
1,186百万円（前期比331.6％増）となり、経常利益はM&A戦略の効果を最大限に発揮すべく、グループ再編に努

1,011百万円（前期比505.5％増）、当期純利益は207百万円

めてまいりました。平成14年1月に株式会社まぐクリックが（前期は113百万円の損失）となり、これまでグループ企業を

当社子会社で広告枠の販売を代行するメディアレップドット

通じて展開してまいりましたインターネット広告メディア事業

コム株式会社を吸収合併しました。また、オプトインメールの売上高に占める割合が向上いたしました。

事業の拡充を図り、平成14年2月に株式会社第一通信（現
GMOコミュニケーションズ株式会社）を株式交換により完全

売上高

（百万円）

経常利益
当期純利益

インターネットプロバイダ関連事業
インターネット広告メディア事業
15,0001,200

12,000

900

9,000

600

6,000

300

3,000

0

0

-300

（百万円）

子会社化しました。さらに、平成14年４月に、フリーエムエ
ルドットコム株式会社、株式会社メールインおよび株式会社
マグプロモーションが合併し、社名を新たにGMOメディアア
ンドソリューションズ株式会社へ変更しました。同社は平成14年7月に株式会社ガーラより「インフォ＠メール」事業を譲り受け、グループの有するオプトインメール会員数は300万人を突破し、業界トップの地位を確立するなど、オプトイ
ンメール事業の収益基盤が確立されつつあります。このように、いずれの会社も収益性が向上し、連結業績へ貢献しておＨ12/12

Ｈ13/12

Ｈ14/12

Ｈ12/12

Ｈ13/12

Ｈ14/12

ります。
この結果、同事業部門における営業収益は、4,000百万円

5

営業のご報告／GMOグループ（連結）（前期比165.6％増）となりました。

営業のご報告／ＧＭＯ（単体）
当社決算の状況につきましては、インターネット接続サービ

この結果、「interQ ORIGINAL」終了の影響もあり、同事業スを提供するアクセス事業において、接続料金の低価格化の進における営業収益は、2,800百万円（前期比20.8%減）とな

展など厳しい経営環境の影響を受けた結果、営業収益は6,648

りました。

百万円（前期比4.0%減）、営業利益は479百万円（前期比21.8%減）、経常利益は461百万円（前期比18.7%減）で当■ レンタルサーバー事業

期純利益は123百万円（前期比106.3%増）となりました。

当社子会社を含むグループ全体における会員数が業界最多としかしながら、事業領域の拡大の効果があらわれ、レンタルサ

なり、この実績が評価され、同業他社からのサーバー運用業務

ーバー事業とドメイン事業の売上高構成比率が高まり、各事業を受託するなど、市場シェアを順調に拡大してまいりました。

とも着実に成長し、競争力が向上しております。

また、サービス内容についても、マイクロソフト株式会社の協力による高機能サーバーサービスを開始するなど、既存商材のプラ

売上高

（百万円）

アクセス事業

レンタルサーバー事業

ドメイン事業

その他事業

経常利益
当期純利益

7,500

1,500

6,000

1,200

4,500

900

3,000

600

1,500

300

（百万円）

ンの多様化やサービスの開発を積極的に行ってまいりました。
この結果、同事業における営業収益は、2,224百万円（前期比22.8%増）となりました。
■ ドメイン事業
平成14年8月には、当社のドメイン登録累計が30万件を突

0

破し、「.jp」などの汎用jpドメイン登録件数で業界1位、「.com」「.net」「.org」ドメインの登録件数においてもアジア圏内で1位の実績を達成致しました。サービス内容については、「co.jp」

0

Ｈ12/12

Ｈ13/12

Ｈ14/12

Ｈ12/12

Ｈ13/12

Ｈ14/12などの属性型jpドメイン登録の自動化による料金の値下げや取扱ドメインの追加などサービスの多様化に努めてまいりました。

■ アクセス事業
従来自社設備を構築しておりました、アクセスポイントおよ

この結果、同事業における営業収益は、1,526百万円（前期比0.2%増）となりました。

び当社サーバーまでの通信回線をアウトソーシングすることによりコストの変動費化を実現することができました。また、現■ その他の事業展開

在接続業者間の価格競争が激化するなか、当社としては、ドメ

インターネットビジネスにおけるインフラ提供の一環としインやホームページなどのオプションサービスの充実を図り、て、ホームページ制作運営支援サービス「おまかせweb」を開

他社との差別化を進めてまいりました。なお、当社創業時より始致しました。

提供してまいりました、非会員制接続サービス「interQ
ORIGINAL」は、会員制接続サービスの普及による利用価値の転換に伴い、平成14年1月22日付をもって終了しております。
営業のご報告／GMO（単体）6連結財務諸表
連結貸借対照表（単位：千円）
科

目

当連結会計年度

前連結会計年度

平成14年12月31日現在

平成13年12月31日現在（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
工具器具及び備品
その他
無形固定資産
営業権
ソフトウェア
連結調整勘定その他
投資その他の資産投資有価証券
出資金
保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

7,949,359
5,656,524
1,985,672
9,638
369,566
410,656△ 482,698
5,103,448
173,056
55,000118,00253
1,393,843
170,332
649,294
194,362
379,855
3,536,547
2,050,743
116,992
571,286
768,401
47,083△ 17,959

8,591,985
6,059,988
1,884,987
5,753
431,430
567,255△ 357,429
5,515,418
240,953
56,387
184,228338
1,314,602
22,207559,161
457,981275,252
3,959,862
2,586,038
132,107621,540
606,872
31,182△ 17,879

資産合計

13,052,807

14,107,404

科

目（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年以内償還予定社債
未払金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他
固定負債
長期借入金
その他
負債合計
（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
資本金
資本準備金
連結剰余金
自己株式
資本合計
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

当連結会計年度

前連結会計年度

平成14年12月31日現在

平成13年12月31日現在

1,837,417
137,780――
676,717
198,318
11,227535,804
277,567
20,271―
20,271
1,857,688

1,981,484
230,484
193,984500
807,423
152,866
7,951―
588,273555,617538,103
17,5142,537,102

2,480,668

2,719,933

―
―
―
―
―
3,311,130
4,432,990
1,658,922△ 323,747△ 364,844
8,714,450
13,052,807

3,311,130
4,160,091
1,487,421△ 108,274
8,850,369
―
―
―
―
―
―
14,107,404＊金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

総資産
株主資本
株主資本比率

（百万円）
（％）

（百万円）

（％）

15,000100

12,000

80

9,000

60

240

6,000

40

160

3,000

20

80

0

0

0

Ｈ12/127

連 結 財 務 諸 表

Ｈ13/12

Ｈ14/12400

1株当たり株主資本

（円）

320

Ｈ12/12

Ｈ13/12

Ｈ14/12

連結損益計算書（単位：千円）
科

目

営業収益
事業費
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
為替差益
雇用開発助成金
その他
営業外費用
支払利息
新株発行費
自己株式売却損
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他の営業外費用
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別損失
前期損益修正損
固定資産売却損
固定資産除却損
AP撤去損失投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
出資金評価損
持分変動に伴うみなし売却損
解約精算金
税金等調整前当期純利益又は純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益又は損失（△）
当期純利益又は純損失（△）

連結剰余金計算書（単位：千円）

当連結会計年度

前連結会計年度

平成14年1月1日から
平成14年12月31日まで

平成13年1月1日から
平成13年12月31日まで

12,313,769
5,175,531
5,951,874
1,186,363
42,543
7,548
10,563711―
23,719217,277
8,381
4,169
―
156,691606
47,429
1,011,629
77,473
3,318
74,154
277,114
7,556
16
7,854
93,877
167,808――――
811,987
365,248―
177,075
61,803
207,860

9,174,289
4,456,943
4,442,492
274,854
45,823
10,180
5,396
―
6,280
23,967
153,600
22,192
14,722
2,098
80,426
17,662
16,499167,076
92,492―
92,492545,378―
5,964
123,343―
309,965
10,17630,00038,391
27,536△ 285,809
308,035△ 28,524△ 391,587△ 60,426△ 113,306＊金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

科目

連結剰余金期首残高
連結剰余金増加高
連結剰余金減少高
当期純利益又は純損失（△）
連結剰余金期末残高（資本剰余金の部）
資本剰余金期首残高
資本剰余金増加高
資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高
利益剰余金減少高
利益剰余金期末残高

当連結会計年度

前連結会計年度

平成14年1月1日から
平成14年12月31日まで

平成13年1月1日から
平成13年12月31日まで

―
―
―
―
―

1,695,375
72,413167,060△ 113,306
1,487,421

4,160,091
272,898
4,432,990―――

1,487,421
348,093
176,592
1,658,922――――＊金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

20

株主資本当期純利益率
総資本経常利益率

（％）

15
10
5
0
-5

Ｈ12/12

Ｈ13/12

Ｈ14/12

Ｈ12/12

Ｈ13/12

Ｈ14/1280

1株当たり当期純利益

（円）

60
40
20
0
-20

連 結 財 務 諸 表

8

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
科

目

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は純損失（△）
減価償却費
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増加額
自己株式売却損
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差益
新株発行費
投資有価証券評価損
出資金評価損
固定資産除却損
固定資産売却損
固定資産売却益AP撤去損失持分法による投資損益
持分変動によるみなし売却損益
売上債権の増加（減少）額
その他資産の増加（減少）額
仕入債務の増加（減少）額
その他の負債の増加（減少）額
役員賞与の支払額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

当連結会計年度

前連結会計年度

平成14年1月1日から
平成14年12月31日まで

平成13年1月1日から
平成13年12月31日まで

1,372,747
811,987
309,226
63,326432,320―△ 74,154―△ 7,548
8,381
△ 711
4,169
167,808―
7,854
16△3,31853,179156,691―△ 405,280
163,792△ 92,704
43,835―
1,638,874
5,134△ 5,203△ 266,058△ 164,981△ 285,809
186,287
77,65074,953
2,098△ 92,492
10,176△ 15,576
22,192△ 369△ 14,722
309,965
30,000123,343
5,964――
80,42638,391
543,311△ 140,071△ 22,353△ 303,166△ 10,000
620,204
17,830△ 24,096△ 778,919

科目

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出
定期預金の払戻しによる収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得支出
新規連結子会社の株式取得による収入
株式交換による子会社資金の受入
出資金の取得による支出
貸付金の実行による支出
貸付金の回収による収入
その他投資活動による収入
その他投資活動による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入による収入
長期借入の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得売却による収支
配当金の支払額
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加（減少）額
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社増加に伴う現金及び現金同等物の増加額
合併による現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度

前連結会計年度

平成14年1月1日から
平成14年12月31日まで

平成13年1月1日から
平成13年12月31日まで△ 967,318△ 138,768
126,244△ 38,085
3,740△ 578,494
139△ 733,375
384,546―
7,739――△ 910,000
858,700
123,964△ 73,670△ 821,417―△ 732,087△ 500△ 4,169△ 31,345△ 53,315―△ 415,988
5,935,243――
5,519,255△ 1,632,240△ 206,776
188,557△ 143,050
764△ 520,822
408△ 2,437,523
1,273,026
97,132―432,021△ 41,649△ 20,600
8,800
125,096△ 387,625
318,652
1,850,000△ 1,285,000ー△ 14,722△ 107,214△ 124,411―△ 1,478,569
7,284,892
116,767
12,153
5,935,243＊金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリーキャッシュ・フロー

2,000
（百万円）

1,000
0
-1,000-2,000-3,000

Ｈ12/129連 結 財 務 諸 表

Ｈ13/12

Ｈ14/12

単体財務諸表
単体貸借対照表（要約）（単位：千円）
科

目

第12期

第11期

平成14年12月31日現在

平成13年12月31日現在（資産の部）
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

3,126,228
5,949,116
57,958643,994
5,247,164

4,001,026
5,627,653
99,581
552,089
4,975,983

資産合計

9,075,344

9,628,679

科

目（負債の部）
流動負債
固定負債
負債合計
（資本の部）
資本金
資本準備金
利益準備金
その他の剰余金
自己株式
資本合計
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
自己株式
資本合計
負債・資本合計

第12期

第11期

平成14年12月31日現在

平成13年12月31日現在

708,299
212,001
920,300

700,167
572,590
1,272,758

―
―
―
―
―
―
3,311,130
4,432,990
1,062,546△ 286,778△ 364,844
8,155,043
9,075,344

3,311,130
4,160,091
13,600979,373△ 108,274
8,355,921
―
―
―
―
―
―
9,628,679＊金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

単体損益計算書（要約）（単位：千円）
科

目

営業収益
事業費
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益

利益処分（単位：千円）

第12期

第11期

平成14年1月1日から
平成14年12月31日まで

平成13年1月1日から
平成13年12月31日まで

6,648,037
3,599,889
2,568,288
479,859
26,01444,229461,644
86,542
264,295
283,891
284,548ー△ 124,495
123,839
225,107348,946

6,925,122
3,724,586
2,586,891
613,644
19,26764,816
568,095
78,480535,392
111,184
273,268△ 25,597△ 196,529
60,043219,330
279,373

科

目

当期未処分利益
利益処分額
利益配当金（１株につき４円）
次期繰越利益

第12期

第11期

348,946
110,677
110,677
238,268

279,373
54,26654,266225,107＊金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

＊金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

単 体 財 務 諸 表

10

トップメッセージ

インターネットのことならGMOへ。
GMOグループのビジネス構想と未来に向けた成長戦略。
GMOグループは、インターネットビジネスを飛躍の舞台とし、M&A戦略によって、グループ力を着実に広げてきました。インターネ
ットの接続ビジネスからスタートした歩みは、利用者のニーズの広がりに合わせて隣接分野を次々と深堀りし、関連事業を「地続き」にすることで事業間の相乗効果を作り出し、ユーザーの利便性の拡大に少なからず寄与しています。しかし、グループの拡大で、全体像がつかみにくくなっていることも事実です。今号では、創業以来絶えず変化を遂げてきたGMOグループをご理解いただくため、代表取締役会長兼社長の熊谷正寿が、グループのビジネス構想と成長戦略をお話します。

代表取締役会長兼社長

熊 谷

11

ト ッ プ メ ッ セ ー ジ

正 寿まずインターネットを利用する分野としては、アクセス事■ GMOグループのビジネススタンス

業、レンタルサーバー事業、ドメイン事業、ホームページ制「すべての人にインターネット」これがGMOグループの基

作運営支援事業などがあります。

本理念であり、コーポレートキャッチです。当グループはイ

つぎにインターネットを活用する分野には、広告販売事業、

ンターネット産業という普遍的なインフラ型の事業領域に経

メディア運営事業、メール広告事業、決済システム事業、ｅ

営資源を集中し、「会員収入」「広告収入」「手数料収入」など

コマース事業などがあります。
インターネットのアクセス事業からスタートした当社の事の安定的かつ継続的な利益をもとに強固な事業基盤の構築を

業は、主要グループ企業8社を含め、10事業を展開するまで目指してきました。
事業領域としては、インターネット産業の創造を軸に、イに拡大しています。

ンターネットを利用する分野とインターネットを活用する分野に分けられます。

GMOグループと事業の概要

インターネットの産業を創造する
利用するための分野
アクセス

ドメイン

ホームページ

活用するための分野
サーバー

グローバルメディアオンライン株式会社

広告販売

株式会社まぐクリック

株式会社アイル

メール広告

メディア運営eコマース

決済システムGMOメディアアンドソリューションズ株式会社

GMOマガジンズ
株式会社

株式会社
ペイメント・ワン

壁紙ドットコム株式会社

サービス販売GMOコミュニケーションズ株式会社

株式会社
ユーキャストコミュニケーションズ

ト ッ プ メ ッ セ ー ジ

12

■ これまでの歩みと事業展開

そして、2002年（平成14年）には、ホームページが増加し、他

わたしたちの事業は、インターとの差別化が難しくなるなか、よネットサービスの深まりに伴い、り魅力的なホームページの導入か

利用者のニーズの広がりが予測でら運用を請け負うホームページ制

きる隣接分野を次々と深堀りした

作運営支援事業を展開しています。

結果にすぎません。

こうした積み重ねにより、イン

GMOグループの中核となるグ

ターネットを快適にご利用いただ

ローバルメディアオンラインは、

けるトータルサービスの充実が図

インターネットを利用する事業分られました。

野に特化し、アクセス事業、レンタルサーバー事業、ドメイン事業、
ホームページ制作運営支援事業の■ グループ戦略とM&Aの活用4つを中心に展開しています。
GMOグループは、既存事業の強■ すべての始まりは
アクセス事業から化と新規事業への参入を目的に、M&Aを中心とした戦略を進め、グループ力を拡充してきました。
まず、既存事業の強化としては、レンタルサーバー事業の

わたしたちの歩みは、1995年（平成7年）に、「日本のイ

サービス向上と顧客基盤強化を図るため、2001年（平成13ンターネットを誰でも簡単に体験して欲しい」と開始したイ

年）5月に株式会社アイルを、2002年（平成14年）4月にンターネットに接続するアクセス事業から始まりました。

ラピッドサイト株式会社を、それぞれ株式交換によりグルー

その後、1997年（平成9年）に、ホームページや電子

13プ企業とし、国内最多のレンタルサーバー運用実績数を有す

メールなどの機能の母体となるサーバーの管理・運用を代〔※注釈：アイルとラピッドサイトの両社は、事業るまでになりました。

行（ホスティング）サービスにニーズがあると気づき、国の効率化を考慮し、2002年（平成14年）7月に合併しました。
〕

内では高い料金設定であったホスティングサービスを安く、つぎに、新規事業への参入として、インターネットを活用

簡単にご利用いただけるレンタルサーバー事業に着手しまする分野に集中しています。特に、インターネットの利用目した。

的がこれまでの「電子メール」や「情報検索」の単一的な利

1999年（平成11年）には、インターネットの住所にあた用から、「ネットオークション」「ネットショッピング」「金融るドメインを誰でも、安く、手軽に登録していただけるドメサービス」など多岐にわたるサービスの利用が拡大するなか、イン事業を開始しました。

インターネットを通じて行われる電子商取引（ｅコマース）

ト ッ プ メ ッ セ ー ジにおいて、企業と企業、企業と消費者などをつなぐ広告や決さらに、メールメディアだけでなく、パソコンの画面にも済システムが必要不可欠なサービスインフラと考えました。

着目し、パソコンに表示する壁紙や携帯電話の待受け画面をこうしてグループ企業をとおして、電子メールの広告に特取り扱う壁紙ドットコム株式会社を2001年（平成13年）1化した広告販売事業、メール広告事業、メディア運営事業を月に設立、また、パソコン画面の前面に利用者の希望する情

展開しました。また、事業の枠組みを利用者のニーズに対応

報をタイムリーに表示するサービスを手掛ける株式会社アイするために、決済システム事業やｅコマース事業にも参入し

ウェブ・テクノロジー・ジャパン（現株式会社ユーキャスト

ました。

コミュニケーションズ）へ、2001年（平成13年）7月に資

広告販売事業については、1999年（平成11年）9月に設本参加し、新分野のメディア開拓にも取り組んでいます。

立した株式会社まぐクリックを中心に事業展開しています。

ｅコマース事業では、2002年（平成14年）8月に、女性

同社は設立から364日間の、当時日本産業史上最短スピード

向けファッションWebサイト運営事業を営業譲渡により取得

で上場（ヘラクレス市場）を果たしました。

し、GMOマガジンズ株式会社として展開しています。

メディア運営事業とメール広告事業として、2000年（平成2002年（平成14年）10月には、インターネットを有効

12年）1月に、フリーエムエルドットコム株式会社を設立しに活用する事業を提供するために、インターネット商取引にました。同社が行う事業の特徴は、会員があらかじめ希望した

おけるクレジットカード決済事業を運営する株式会社ペイメ

情報だけをメール（広告）配信するもので、広告効果が非常にント・ワンに資本参加しました。

高いメール広告（オプトインメール）となっています。

このようにM&Aを積極的に推進した結果、GMOグループ

そして、事業の強化を図るため、オプトインメールサービ

は、インターネットビジネスに必要なすべてのサービスを傘

スを展開する2社を吸収合併しました。さらに、ヘラクレス市

下に収めるとともに、M&Aによって重複した企業ならびに事場に上場している株式会社ガーラが運営するオプトインメー

業を統合するなどの再編を進めてきました｡

ルサービス事業を譲り受け、国内最大規模のメールメディアに成長させました。現在は合併を機に社名をGMOメディアア■ インターネットのことならGMOへ

ンドソリューションズ株式会社に変更し、会員規模を生かした事業展開を図っています。

GMOグループは、インターネット利用者のニーズに合わせまた、メールメディアの拡充を図るため、2002年（平成て隣接分野を次々に深堀りし、すべての事業が「地続き」に14年）2月に株式会社第一通信を株式交換によりグループ企

展開し、複数事業から相乗効果を生み出せる統合された企業

業としました。同社は、GMOコミュニケーションズ株式会社

グループを目指してきました。

と商号変更し、2003年（平成15年）3月をもって、メール

インターネットの利用から活用までの一貫したサービスをメディアに関する事業をGMOメディアアンドソリューション

提供してきた結果、現在では法人顧客10万社、個人顧客600

ズ株式会社へ移管し、GMOグループのインターネットサービ

万人のお客様にお取り引きいただけるようになりました。

スを提供する新体制をつくりました。

今後のGMOグループは、インターネットビジネスに必要なト ッ プ メ ッ セ ー ジ

14

すべての事業を網羅し、総合ソリューションカンパニーとしという面倒がありました。

て、「インターネットのことならGMO」を新戦略として推進

その点、GMOグループに相談すれば、インターネットにしていきます。

「つなぐ」アクセス事業、ホームページを「つくる」ホームペ「インターネットのことならGMO」戦略については、ふたージ制作運営支援事業、ホームページをわかりやすく、覚えつの大きな利点があります。

やすいドメイン名に「名付ける」ドメイン事業、ホームペー
ジや電子メール機能の母体となるサーバーを「あずける」レ

■ 「問題解決」はワンストップでンタルサーバー事業など、インターネットを利用してビジネスを開始するために必要な準備がすべて整います。

ひとつは、GMOグループに相談すれば、インターネット

ふたつめは、お客様をいかに集客していくかという大きなサービスに関するすべての問題が、一挙に解決できる利便

課題の解決策です｡

性です。インターネットを利用するための環境を整えるにこうした問題に対しても、わたしたちには、「集客」に必要は、これまでならインターネットの接続はA社、設備工事はな国内最大級のメディア運営事業とメール広告事業がありま

B社、サーバー代行はC社など幾つかのところにお願いする

す。また、商取引において重要な「課金する」決済システム

GMOグループが提供する7つの機能

名付ける
ドメイン

つなぐ
アクセス/
LAN構築

15

ト ッ プ メ ッ セ ー ジ

インターネットのことならつくる
ホームページ

販売する

あずける

eコマース

サーバー

集客する

課金する

メールメディア

決済

事業、さらに「販売」のプラット

2003」と称して、ご利用者様へ

フォームとしてｅコマース事業をのサービス戦略を推進し、GMOグ

新たに提供し、インターネットビ

ループの全社員がご利用者様へのジネスの開始だけでなく、あらゆ

対応を限りなくクイック（早く）るサービスを取り揃えており、ごにお応えする活動を開始していま

利用者様のさまざまなご相談、おす。特に、お問い合わせメールに悩みに応える「問題解決」力を提は9分以内にお応えすることを徹供しています。

底しています。

一方、わたしたちの利点としてご利用者様に真のご満足をいたは、クロスセリングの相乗効果がだくには、「事業」と「人」が一

期待できます。GMOグループには、体となり、わたしたちのサービス

インターネットに関するすべてのをさらに気持ちよくご利用いただ

事業が整っているので、例えばイけることが大切です｡

ンターネットに「つなぐ」アクセ

GMOグループは、これまで構築

ス事業のご利用者様がホームペー

した事業領域を基盤として、インジやドメイン、レンタルサーバーも利用していただける機会

ターネットの文化と産業を創造するとともに、ますます社会が増加します。

の人々に貢献できる企業活動を目指していきます。

■ さらなるご満足のために
顧客満足度を高めるGMOグループの取り組み

わたしたちは、ご利用者様に満足いただける問題解決力の提供に日々努力しています。

9199宣言クイックレスポンス
2003

インターネットのことならしかしながら、「インターネットのことならGMO」の新戦略を推進するだけで、ご利用者様にご満足いただけるとは、考えていません。新戦略はあくまでも事業戦略です。すなわ
ち、ご利用者様のニーズに合わせた事業、サービス、商品を

ご利用者様
人による

ご提供するための戦略です。
ご利用者様にさらなるご満足をいただくためには、当然ながら社員ひとりひとりの取り組みが重要となります。

限りなく
迅速な対応

気持ちよく
GMOのサービスをご利用いただく事業によるニーズに合わせた事業、サービス、商品を提供

そこで、今年度より「9199宣言・クイックレスポンス

ト ッ プ メ ッ セ ー ジ

16

会社情報
会社概要（平成14年12月31日現在）

役■商グローバルメディアオンライン株式会社

代表取締役会長兼社長

熊

谷

正

寿

平成3年5月24日

常

務

取

締

役

廣

末

紀

之

東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー

常

務

取

締

役

西

山

裕

之

常

務

取

締

役

安

田

昌

史

号

■ 設立年月日■ 本社所在地■ 資本金

33億1,113万円■ 従業員数

153名■ グループ従業員数■ 所属協会員（平成15年3月28日現在）

取

締

役

姫

路

芳

宏

取

締

役

渡

邉

利

弘

372名

取

締

役

余

語

和

彦

（社）日本インターネットプロバイダー協会

取

締

役

中

谷

泰

志

（財）インターネット協会

取

締

役

橘

弘

一

（社）日本ネットワークインフォメーションセンター

取

締

役

青

山

満

取

締

役

松

原

賢一郎
昌

（社）テレコムサービス協会

役

武

藤

監

査

役

木

下

監

査

役

西

浦

常

日本語ドメイン名協会
ICANN
CORE

勤

監

査

弘
学

道

明

（注）監査役木下学および監査役西浦道明は「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第1項に定める社外監査役です。

Afilias主なグループ企業（平成14年12月31日現在）
会社名

資本金

持株比率

■ 株式会社アイル（※1）

419,500千円

82.6％

サーバー事業■ ジーエムオーメディアアンドソリューションズ株式会社（※2）

335,000千円

81.5%

オプトインメール・メーリングリストを主要広告媒体とする電子メール広告事業■ 株式会社第一通信（※3）

275,400千円

100.0%

メールメディア運営・オプトインメールサービス事業および通信事業者代理店事業■ ジーエムオーマガジンズ株式会社（※4）

250,000千円

100.0％

メディアコンテンツ事業ならびにイーコマース事業■ 壁紙ドットコム株式会社

30,000千円

100.0％

パソコンデスクトップへの壁紙ダウンロードサービス事業

1,295,000千円

37.0%

電子メール広告配信サービス事業■ 株式会社ユーキャストコミュニケーションズ（※6）

262,859千円

47.6％

インターネットにおける広告・コンテンツ配信システムの開発・提供サービス事業■ 株式会社ペイメント・ワン（※7）

472,003千円

40.6%■ 株式会社まぐクリック（※5）※1 ラピッドサイト株式会社は、平成14年7月をもって株式会社アイルを存続会社とする合併により同社は解散しました。
※2 フリーエムエルドットコム株式会社、株式会社メールインおよび株式会社マグプロモーションの3社は、平成14年4月をもってフリーエムエルドットコム株式会社を存続会社として合併し、同時に社名をジーエムオーメ
ディアアンドソリューションズ株式会社に変更しました。
※3 株式会社第一通信は、平成14年2月の株式交換により当社の完全子会社となりました。なお、同社は平成15年
1月をもって社名をGMOコミュニケーションズ株式会社に変更しました。

17

会 社 情 報主要な事業内容

インターネット商取引におけるクレジットカード決済事業※4 株式会社クリックメールは、平成14年8月をもって社名をジーエムオーマガジンズ株式会社に変更しました。
※5 メディアレップドットコム株式会社は、平成14年1月をもって株式会社まぐクリックを存続会社とする合併により解散しました。
※6 アイウェブ・テクノロジー・ジャパン株式会社は、平成14年5月をもって社名を株式会社ユーキャストコミュ
ニケーションズに変更しました。
※7 株式会社ペイメント・ワンは、平成14年8月および平成14年10月の第三者割当増資により当社の関係会社となりました。

株 式 情 報 （平成14年12月31日現在）
株式の状況

所有者別株式分布状況

会社が発行する株式の総数

109,235,000株

発行済株式総数

28,364,394株

株主数

証券会社
0.27%（7名）

2,580名（注）前期末に比べ、224名増加いたしました。

その他国内法人
2.87%（74名）

金融機関
0.43%（11名）

外国法人等
1.59%（41名）

自己名義株式
0.04％（1名）

大株主

株主数

株主名

持株数（株）

議決権比率（％）

有限会社熊谷正寿事務所

11,400,000

41.24

熊谷正寿

2,600,000

9.40

株式会社サイバーエージェント

2,458,200

8.89

フエラインスーウントウエストバンクアーゲー

700,040

2.53

株式会社日広500,500

1.81

セデル

435,575

1.57

ザチェースマンハッタンバンクエヌエイロンドン

403,400

1.45

ギャラリーイトヤマ株式会社

310,000

1.12

熊谷 薫

300,000

1.08

274,000

0.99

バンクオブニューヨークフォーゴールドマンサックス
インターナショナルエクイティ（注）自己株式を694,993株保有しております。

株価および出来高の推移

個人その他
94.81%（2,446名）

自己名義株式
2.45％（694千株）金融機関
2.43%（690千株）個人その他
31.41％（8,908千株）

証券会社
0.12％
（34千株）

株式数

その他国内法人
53.90％（15,288千株）

外国法人等
9.69％
（2,748千株）

所有者別株式数の推移

株価
（円）

出来高
（千株）

800

4,000

■金融機関

■証券会社

4.56
600

3,000

400

2,000

■その他国内法人 ■外国法人等 ■個人その他■自己名義株式

0.22

第10期

0.01
49.92

12.38

32.91

0.04

0.64

3.14

第11期

200

1,000

0

0
3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10.76

28.82

0.12

2.45

2.43

第12期
平成14年
1月
2月

56.60

53.90

9.69

31.41

10月 11月 12月

株 式 情 報18

毎年6、12月末日の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主に対し、一律5,000円分の当社サービスの割引券（ハガキ）をご郵送させていただきます。
株主様には、郵送されたハガキに必要事項をご記入の上、ご返送していただきますと、ハガキが当社に到着した日の翌月もしくは翌々月のお支払について割引が適用されます。
ご利用いただけるサービスその他詳細につきましては郵送されたハガキに記載の内容をご覧ください。

株主メモ
決

算

期

日

12月31日定 時 株 主 総 会

3月

基

毎年12月31日

準日

公 告 掲 載 新 聞

日本経済新聞名義書換代理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番3号
UFJ信託銀行株式会社

同 事 務 取 扱 所

東京都江東区東砂七丁目10番11号
UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話
（03）
（代表）
5683-5111

同

取

次

所

UFJ信託銀行株式会社 全国各支店

1単元の株式数

500株

証 券 コ ー ド

9449

◎お知らせ
当社は当期より決算公告に代えて、貸借対照表ならびに損益計算書を当社のホームページ≪http://www.gmo.jp/≫に掲載することと致しました。

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