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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月14日【四半期会計期間】

第172期第１四半期（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）【会社名】

阪急阪神ホールディングス株式会社【英訳名】

Hankyu Hanshin Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府池田市栄町１番１号

角 和夫

大阪市北区芝田一丁目16番１号（本社事務所）【電話番号】

06（6373）5013【事務連絡者氏名】

グループ経営企画部 部長（経理担当）【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目５番２号

大塚 順一

東宝ツインタワービル内

阪急阪神ホールディングス株式会社 人事総務部東京統括室【電話番号】

03（3503）1568【事務連絡者氏名】

人事総務部東京統括室長【縦覧に供する場所】※阪急阪神ホールディングス株式会社本社事務所

齋 精一（大阪市北区芝田一丁目16番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）（注） ※印は法定の縦覧場所ではないが、投資者の便宜のため任意に設定したものである。

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
営業収益（百万円）

第171期
第172期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成20年
自平成21年
４月１日
４月１日
至平成20年
至平成21年
６月30日
６月30日
159,516
157,288

第171期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日
683,715

経常損益（百万円）

19,777

14,24957,445四半期（当期）純損益（百万円）

11,686△1,971

20,550

純資産額（百万円）

488,072

472,070

473,878

総資産額（百万円）

2,346,394

2,306,727

2,307,332

１株当たり純資産額（円）378.01365.28366.96

１株当たり四半期（当期）純損益（円）

9.25

△1.56

16.28

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

9.21

−

16.18

自己資本比率（％）

20.3

20.0

20.1

28,08944,329108,597

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△28,558△23,464△115,047

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

6,294△15,2187,014

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

37,27337,35930,690

従業員数（人）21,407

21,34420,805

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 消費税抜きで記載している。
３ 第172期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していない。
４ 従業員数については、就業人員数を記載している。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間に、事業の種類別セグメントの間で主要な関係会社の異動があった。異動の内容については「第５ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりである。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）21,344（11,326）（注）１ 従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいる。
２ 臨時従業員は（ ）内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載している。
３ 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。
(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）57(注) 従業員数は就業人員であり、受入出向社員を含んでいる。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当グループは都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント・コミュニケーション事業、旅行・国際輸送事業、ホテル事業及び流通事業など多種多様な事業を営んでいるため、その種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。
このため生産、受注及び販売の状況については、「４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各事業の種類別セグメント業績に関連付けて示している。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間のわが国経済は、企業収益が大幅に減少し、雇用・所得環境も悪化するなど、厳しい状況で推移した。
この間、当グループにおいては、平成24年度を目標年度とする「阪急阪神ホールディングスグループ2007 中期経営計画」を実現すべく、グループ経営機能を担う当社の下、中核会社を中心に、各コア事業の競争力強化を図るとともに、コア事業間の連携を通じてグループ総合力の発揮に努めた。
しかしながら、景気の低迷や新型インフルエンザの影響等により、都市交通事業、旅行・国際輸送事業及びホテル事業等が厳しい状況で推移し、営業収益は157,288百万円となり、前年同期に比べ2,228百万円（△1.4％）減少した。営業利益は、減収による影響に加え、減価償却費の増加等により17,740百万円となり、前年同期に比べ5,314百万円（△23.0％）減少し、経常利益は14,249百万円となり、前年同期に比べ5,528百万円（△28.0％）減少した。また、四半期純損益は、持分法適用関連会社株式に計上されている持分法のれん相当額を一括償却し、特別損失に計上したこと等により1,971百万円の損失となり、前年同期に比べ13,658百万円悪化した。
セグメント別の業績は次のとおりである。
(A) 都市交通事業
鉄道事業については、平成21年３月に開通した阪神なんば線が順調なスタートを切ったほか、当グループ内での一体運営を企図して神戸高速鉄道㈱を連結子会社化するなど、鉄道ネットワークの拡充に努めている。
また、阪神住吉・芦屋間連続立体交差事業等を推進するなど、鉄道施設の整備・改善に努めるとともに、PiTaPa
機能付きICカードの利用促進の一環として「『エコ乗り』キャンペーン」等を実施するなど、増収に向けた各種施策にも取り組んだ。
バス事業については、平成21年３月から阪急バス・阪神バスが発行するバスカードの全券種を共通化し、販売促進に努めるなど、お客様の利便性の向上を図りつつ、事業の収益力強化を図った。
しかしながら、景気の低迷や新型インフルエンザの影響等により、営業収益は48,561百万円となり、前年同期に比べ766百万円（△1.6％）減少した。また、営業利益は、減収による影響や減価償却費等の費用の増加等により
8,112百万円となり、前年同期に比べ1,833百万円（△18.4％）減少した。
(B) 不動産事業
マンション分譲事業については、「ジオ グランデ茨木東中条さくら通り」（大阪府茨木市）等を、宅地分譲事
業については、「箕面・小野原レジデンス」（大阪府箕面市）、「宝塚山手台レジデンス」（兵庫県宝塚市）、「ハピアガーデン東加古川」（兵庫県加古川市）等を分譲した。
賃貸事業については、平成20年11月に開業した「阪急西宮ガーデンズ」が堅調に推移した。また、グループ各社が保有するオフィスビル・商業施設において、引き続き稼働率の維持に注力しながら、管理運営コストの削減に取り組んだ。
なお、梅田阪急ビル建替や大阪駅北地区（梅田北ヤード）等の大規模開発事業についても鋭意推進している。
これらの結果、営業収益は39,554百万円となり、前年同期に比べ4,208百万円（11.9％）増加したが、営業利益
は、分譲事業における諸経費の増加等により7,403百万円となり、前年同期に比べ778百万円（△9.5％）減少し
た。

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四半期報告書(C) エンタテインメント・コミュニケーション事業
スポーツ事業については、阪神タイガースが引き続き多くのファンの方々にご声援をいただくとともに、阪神甲子園球場では、銀傘の架け替えやアルプス・外野エリアを中心とした第Ⅱ期リニューアル工事の完了（平成21年３月）により、内外野ともに快適な観戦環境が整い、好評を得ている。
歌劇事業については、初演以来７度目となる月組公演「エリザベート」が特に好評を博すなど、各公演とも好調に推移した。また、演劇事業については、梅田芸術劇場において、ミュージカル「シラノ」や「ムサシ」など、話題性のある公演を催した。
ケーブルテレビ事業については、トリプルプレイ（多チャンネル・インターネット・電話）サービスの営業に注力したことに加え、６月から新たに開始した「ＤＶＤ楽録り」サービスが好評であったこと等から、加入契約者数を順調に伸ばした。
さらに、六甲山上施設については、「六甲山のスイスフェア」を開催したほか、企画周遊券「六甲・まやエン
ジョイパス」を販売するなど、魅力ある施設運営と集客活動に努めた。
これらの結果、営業収益は25,892百万円となり、前年同期に比べ2,098百万円（8.8％）増加し、営業利益は3,966
百万円となり、前年同期に比べ560百万円（16.5％）増加した。
(D) 旅行・国際輸送事業
旅行事業については、海外旅行において、燃油サーチャージの下落に伴う企画商品の投入等により需要の喚起に努めた。しかしながら、新型インフルエンザの影響を受け、海外旅行を中心に予約キャンセルが多数発生したこと
等により、大幅な減収となった。
国際輸送事業については、航空輸送において、昨秋以降の世界経済の急速な悪化による大幅な需要の減少に４月
以降底入れの兆しがみえるが、電機・自動車メーカー等の主要顧客との取引は引き続き低調に推移した。また、航空輸送からのシフト等により比較的堅調であった海上輸送においても、国内外の需要減の影響により荷動きが鈍化し、事業全体としては非常に厳しい結果となった。
これらの結果、営業収益は14,421百万円となり、前年同期に比べ3,917百万円（△21.4％）減少し、営業損益は899百万円の損失となり、前年同期に比べ1,668百万円悪化した。
(E) ホテル事業
ホテル事業については、「定額給付金フェア」等のキャンペーンを実施するとともに、インターネットを利用した自社宿泊予約サイトの充実やホテルカードの入会キャンペーンに取り組むなど、積極的な販売促進活動及び営業力の強化に向けた施策を推進した。
しかしながら、景気後退の影響により需要が低迷したことに加え、新型インフルエンザの影響により、特に近畿圏のホテルにおいて予約キャンセルが相次ぎ、大幅な減収となった。
これらの結果、営業収益は14,665百万円となり、前年同期に比べ2,147百万円（△12.8％）減少し、営業損益は792百万円の損失となり、前年同期に比べ937百万円悪化した。
(F) 流通事業
物販事業については、首都圏において、書店「ブックファースト 北千住店」を出店したほか、沿線においても、
阪神野田駅に同「ブックファースト 野田アプラ店」を出店するなど、積極的な店舗展開を図った。
また、４月から阪急・阪神がそれぞれ展開していたコンビニエンスストア事業を統合するとともに、ストアブラ
ンドを「アズナス」に統一した。
しかしながら、前連結会計年度まで流通事業に含めていた連結子会社１社を、当第１四半期より「都市交通事業」として取り扱ったことに加え、景気の低迷や新型インフルエンザの影響等により、営業収益は15,637百万円となり、前年同期に比べ722百万円（△4.4％）減少し、営業損益は40百万円の損失となり、前年同期に比べ383百万円悪化した。
(G) その他の事業
その他の事業については、平成21年２月に連結子会社であった㈱ステーションファイナンスを外部化したこと等により、営業収益は7,435百万円となり、前年同期に比べ1,727百万円（△18.9％）減少し、営業損益は190百万円の損失となり、前年同期に比べ119百万円悪化した。

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四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計
年度末に比べ6,669百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末には37,359百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は44,329百万円となり、前年同期に比べ16,240百万円（57.8％）増加した。これは、営業利益は減少したものの、マンション分譲に伴いたな卸資産が減少したことや、法人税等の支払が減少したこと等によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は△23,464百万円となり、前年同期に比べ5,094百万円（17.8％）増加した。これは、工事負担金等受入による収入が増加したこと等によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は△15,218百万円となり、前年同期に比べ21,512百万円（△341.8％）減少した。これは、当第１四半期連結会計期間に借入金を返済した一方で、前年同期にコマーシャル・ペーパーによる資金調達を実施したこと等によるものである。

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四半期報告書(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益（以下「企業価値・株主共同の利益」という。）を確保・向上
させていくためには、「中・長期的視点に立った安全対策への積極的な取組み等の社会的使命の遂行」、「中・長期的な事業成長を目指した大規模開発の推進」、「沿線に関わる行政機関・周辺住民その他の関係当事者との信頼関係の維持」、「当グループの各コア事業相互の有機的なシナジーを最大限発揮することによる総合力の強化」等に重点を置いた経営の遂行が必要不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、これらの点を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を中・長期的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えている。
当社は、当社株式について大量取得行為がなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではない。しかしながら、株式の大量取得行為の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくない。
特に、当グループは、数多くのグループ関連企業から成り立ち、事業分野も都市交通事業を始め６つのコア事業を中心として、幅広い範囲に及んでいる。従って、外部者である買付者からの買付の提案を受けた際に、当社の有形無形の経営資源等の企業価値を構成する要素を十分に把握したうえで、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を短期間で適切に判断することは、必ずしも容易ではないものと思われる。
こうした事情に鑑み、当社取締役会は、当社株式に対する不適切な買付により企業価値・株主共同の利益が毀損されることを防止するためには、買付に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為を抑止できる体制を平時において整えておくことが必要不可欠と考えている。
②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当グループでは、６つのコア事業における事業展開を基盤として、グループが一体となって各事業を強化・伸長していくための諸施策について検討を重ねた結果、平成19年度から平成24年度までの合計６か年を計画期間とする「2007 中期経営計画」を策定し、推進している。
この「2007 中期経営計画」では、グループ経営理念の下、「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けし、中・長期的にグループ一体となって持続的な成長を図っていくため、「各事業の競争力強化・利益水準の向上」、「統合効果の徹底的な追求・発現」、「財務体質の改善・資産利回りの向上」の３点をグループ基本戦略と位置づけて
おり、当グループは、この中期経営計画に従って財務の健全性や資本効率を考慮しつつ、収益力及びキャッシュフ
ロー創出力の増強を図り、また、中・長期的にグループ一体となって持続的な成長を図っていくことで、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた施策に邁進していく。
また、当社では、「お客様を始めとする皆様から信頼される企業でありつづける」ために、コーポレート・ガバナ
ンスを強化していくことが重要であると認識しており、経営の透明性・健全性を一層高めることや、法令等の遵守、適時適切な情報開示等を通じて、その充実を図っている。

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四半期報告書③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成21年６月17日開催の定時株主総会及び取締役会において、「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」として、下記「ａ 本プランの骨子」に従った具体的な対応策（以下「本プラン」という。）を決議し、本プランの内容を、証券取引所における適時開示等により周知させることにより、当社株式に対する買付等を行う者が遵守すべき手続があること並びに当社が差別的行使条件及び取得条項付新株予約権の無償割当てを実施することがあり得ることを事前に警告することをもって、当社株式の大量取得行為に関する対応策としている。
ａ 本プランの骨子
ア 対象とする買付等
本プランにおいては、(ⅰ)当社が発行者である株券等について保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付若しくは(ⅱ)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け又はこれらに類似する行為（以下「買付等」と総称する。）を対象とする。
イ 買付等の手続及び独立委員会による検討等
買付者等が買付等を行う場合、当社取締役会が別途認めた場合を除き、その実行に先立ち、当社は、買付等の内容の検討に必要な情報等の提出を求め、速やかにこれを独立委員会（委員は、社外取締役及び社外監査役並
びに社外の有識者から選任）に提供する。独立委員会は、買付者等に対して、追加情報の提出を求めることができるとともに、当社取締役会に対しても、適宜回答期限（但し、原則として60日を超えない。）を定めたうえ、買付者等の買付等の内容に対する意見、代替案等の提出を求めることができる。その後、独立委員会は、最長60日間の検討期間（但し、最長30日間延長できる。）を設定し、当社の費用で、必要に応じて、独立した第三者である専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等）の助言を得たうえ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付内容の評価・検討、買付者等との協議・交渉、株主に対する情報開示等を行う。
ウ 新株予約権無償割当ての実施(ア)独立委員会による実施の勧告
独立委員会は、買付者等が本プランに定める手続を遵守しなかった場合又は当該買付等が当社の企業価
値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等、本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると認められる場合には、当社
取締役会に対して、新株予約権の無償割当ての実施を勧告する。
なお、独立委員会は、買付者等が本プランに定める手続を遵守しなかった場合又は本プランに定める要件に該当すると判断する場合でも、新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に対して、株主総会の招集、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の付議を勧告する。
(イ)独立委員会による不実施の勧告
独立委員会は、買付者等が本プランに定める要件のいずれにも該当しないと判断した場合、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施しないことを勧告する。
(ウ)当社取締役会による独立委員会の勧告の尊重
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する決議を行う。
但し、独立委員会から、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議する旨の勧告がなされた場合には、当社取締役会は、速やかに株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議する。当該株主総会において当該議案が可決された場合には、当社取締役会は、新株予約権の無償割当てに必要な手続を遂行する。

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四半期報告書(エ)新株予約権の無償割当ての内容
当社は、割当期日における当社の最終の株主名簿に記載等された当社以外の株主に対し、その保有する当社株式１株につき新株予約権２個を上限として別途定める割合で、新株予約権を無償で割り当てる。
新株予約権１個当たりの目的である当社株式の数は原則として１株とし、その行使に際して出資される財産の１株当たりの価額は１円を下限とし、当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で、別途定める価額とする。なお、新株予約権には、買付者等は行使することができないという条件が付されている。また、当社は、新株予約権の行使期間の初日の前日までの間、いつでも全ての新株予約権を無償で取得することができるが、買付者等以外の者が有する新株予約権については、取得と引換えに、新株予約権１個につき、原則として当社株式１株を交付することができる。
(オ)株主等に対する情報開示
当社取締役会又は独立委員会は、買付者等が現れた事実、独立委員会の勧告の内容、新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する決議を行った事実等につき、適切かつ速やかに情報開示を行う。
エ 本プランの廃止
当社取締役会により、本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止される。
ｂ 有効期間
有効期間は、平成21年６月17日開催の定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
但し、有効期間の満了前であっても、当社株主総会等において変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、当該決議に従いその時点で変更又は廃止される。
④上記②及び③の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
ア 上記②の施策は当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものであるから、これらの施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではない。
イ 上記③の取組みは基本方針に沿うものであり、以下の理由から、株主共同の利益を損なうものではなく、また、
当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではない。
(ア)経済産業省等が平成17年５月27日発表した買収防衛策に関する指針の要件を充足していること(イ)株主総会における承認手続を経たうえで決議されており、株主意思を重視していること(ウ)独立性の高い社外者（独立委員会）の判断が重視され、その判断が株主に情報開示されること（当社の企業価値・株主共同の利益に適うように運営が行われる仕組み）(エ)合理的な客観的要件が充足されなければ、新株予約権の無償割当ては実施されないこと（当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組み）(オ)独立委員会が、当社の費用で外部専門家の意見を取得できること（独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組み）(カ)当社取締役の任期は１年であり、毎年の当社取締役の選任を通じても、株主の意向を反映させることが可能であること。
(4)研究開発活動
特記事項なし9/45

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四半期報告書第３【設備の状況】
１ 主要な設備の状況(1) 当第１四半期連結会計期間において、連結子会社化により、以下の設備が新たに当グループの主要な設備となった。
都市交通事業
鉄道事業
線路及び電路施設(国内子会社)線別
神戸高速鉄道㈱
東西線
南北線
北神急行線

区間

西代 〜 阪急三宮
高速神戸 〜 阪神元町
新開地 〜 湊川
新神戸 〜 谷上

単線・複線の別

営業キロ(km)

複線

7.2

〃
〃

0.4
7.5

合計

15.1

駅数(駅)

変電所数
(か所)

6
<3>
<1>
<2>

−
<2>

6

1

1

（注）１ 軌間は東西線1.435ｍ、南北線1.067ｍ、北神急行線1.435ｍ、電圧は各線とも1,500Ｖである。
２ 東西線は第３種鉄道事業であり、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、山陽電気鉄道㈱が第２種鉄道事業を行っている。なお、< >書きの駅のうち、西代駅は山陽電気鉄道㈱、阪急三宮駅は阪急電鉄㈱、阪神元町駅は阪神電気鉄道㈱の保有資産である。
３ 南北線は第３種鉄道事業であり、神戸電鉄㈱が第２種鉄道事業を行っている。なお、< >書きの駅の湊川駅は、神戸電鉄㈱の保有資産である。
４ 北神急行線は第３種鉄道事業であり、北神急行電鉄㈱が第２種鉄道事業を行っている。なお、< >書きの駅のうち、新神戸駅は神戸市交通局、谷上駅は北神急行電鉄㈱、< >書きの変電所は北神急行電鉄㈱の保有資産である。
(2) 当第１四半期連結会計期間において、主要な設備の除却はない。

２ 設備の新設、除却等の計画(1) 重要な設備の新設等
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等について重要な変更はなく、新たに確定した計画もない。
(2) 重要な設備の除却等
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の除却等について重要な変更はなく、新たに確定した計画もない。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
3,200,000,000

計②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成21年６月30日）

3,200,000,000

提出日現在
発行数（株）（平成21年８月14日）

普通株式

1,271,406,928

1,271,406,928

計

1,271,406,928

1,271,406,928

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）
大阪証券取引所（市場第一部）

内容
単元株式数は1,000株である。

−−(2)【新株予約権等の状況】
該当事項なし(3)【ライツプランの内容】
該当事項なし(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成21年４月１日〜− 1,271,406,928
平成21年６月30日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百
万円）

−

99,474−

149,258(5)【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握していない。

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四半期報告書(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿により記載している。
①【発行済株式】
平成21年６月30日現在
株式数（株）

議決権の数(個)内容

無議決権株式

区分

−

−

−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

4,312,000（相互保有株式）
普通株式

135,000−

単元株式数 1,000株−

同上

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,250,859,000

1,250,859

同上

単元未満株式

普通株式

16,100,928−

１単元(1,000株)未満の株式

1,271,406,928−−

1,250,859−

発行済株式総数
総株主の議決権−（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ34,000株（議決権34個）及び650株含まれている。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。
自己保有株式474株
相互保有株式神戸電鉄株式会社
659株
阪急産業株式会社
654株②【自己株式等】
平成21年６月30日現在

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

大阪府池田市栄町１番１号

4,312,000−

4,312,000

0.33

神戸電鉄株式会社

神戸市兵庫区新開地一丁目
３番24号

79,000−79,0000.00

阪急産業株式会社

大阪府池田市栄町１番１号

56,000−56,0000.00

4,447,000−

4,447,000

0.34

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）阪急阪神ホールディングス
株式会社（相互保有株式）

計

−

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四半期報告書

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
月別
５月
６月
４月
最高（円）
471
485
474
最低（円）

443

455

443

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表
規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売土地及び建物
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

38,92181,872
128,129
8,603
9,436
3,700
48,153△2,76531,973
95,703
134,830
7,104
7,156
3,430
59,880△2,765流動資産合計316,051

337,315596,742
58,403820,781
139,946
15,828
1,631,702

555,80960,171
819,898
131,666
15,833
1,583,379

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※1, ※2

無形固定資産のれん
その他※2

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

15/45

45,81819,347※1, ※2※2

46,335
18,60365,16664,938238,397
62,696△7,286

239,567
89,444△7,313

293,807

321,698

1,990,676

1,970,016

2,306,727

2,307,332

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四半期報告書（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

38,654
271,594
2,110
3,819
174,335

43,885
266,906
3,489
4,186
195,187

流動負債合計490,515

513,656

120,000
876,748
58,476673
6,505
281,737

120,000
866,71757,067700
6,498
268,812

1,344,141

1,319,796

負債合計

1,834,656

1,833,453

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

99,474150,134
219,380△4,203

99,474150,134
227,338△4,143

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
投資損失引当金
その他
固定負債合計株主資本合計464,785

472,803

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定△4,088△414
1,978△1,459△9,253△681
1,978△1,874

評価・換算差額等合計△3,984△9,831

11,26910,906

少数株主持分
純資産合計

472,070

473,878

負債純資産合計

2,306,727

2,307,332

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

159,516

157,288

128,957
7,504

131,017
8,530

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費

※1

営業費合計

※1

136,461

139,547

営業利益

23,055

17,740

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
雑収入

106
887
184
1,410
470

41
463
9
1,733
624

3,059

2,872

5,988
347

5,996
367

6,336

6,363

経常利益

19,777

14,249

特別利益
固定資産売却益工事負担金等受入額
阪急電鉄共済会収支剰余金収入
その他

78
208
1,598
197

86
712
−
169

特別利益合計

2,083

969

特別損失
たな卸資産評価損
固定資産売却損
固定資産圧縮損
固定資産除却損

988
47
207
40

−
3
671
82
10,264

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計持分法のれん相当額一括償却額

−

その他

524

473

1,808

11,495

税金等調整前四半期純利益

20,052

3,723

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,605
6,648

1,765
3,954

法人税等合計特別損失合計

※2

8,254

5,719

少数株主利益又は少数株主損失（△）

111

△24

四半期純利益又は四半期純損失（△）

11,686△1,971

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

20,052
12,671669△184△1,410
△257
△106
138
△994
5,988
△31
207
40
△208
−
28,691△8,3601,031△6,720△15,353
4,421

3,723
14,161669△9△1,733
590
24
7
△504
5,996
△83
671
82
△712
10,264
21,7132,771−△10,025△14,353
21,169小計

40,28654,424

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
特別退職金の支払額

1,411△4,134△9,473−

2,021△4,237△6,328△1,549

営業活動によるキャッシュ・フロー

28,08944,329△33,013
181
△592
40

△33,367
1,123△1,541
258

−

1,813

△254

−

△416
△317
25
4,169
1,617

114
△192
63
9,494
△1,231△28,558△23,464

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
持分法による投資損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産圧縮損
固定資産除却損
工事負担金等受入額
持分法のれん相当額一括償却額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
たな卸資産評価損
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
工事負担金等受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書（単位：百万円）

前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

23,895760△23,802△3,00015,000△6,339
△174
△44

602
300
△9,427−−△6,335
△183
△173

6,294

△15,218

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△1,417590

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

4,407

6,238

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

31,166
1,692

30,690430

5−37,27337,35919/45

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、神戸高速鉄道㈱については株式を取得したことにより、阪急阪神クリーンサービス㈱他３社については重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めている。
また、当第１四半期連結会計期間より、㈱ダブルデイ阪急については吸収合併により、連結の範囲から除外している。
(2) 変更後の連結子会社の数
102社
２．会計処理基準に関する事項の変更「工事契約に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期
連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは主に原価比例法）
を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
この変更に伴う損益への影響は軽微である。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）（四半期連結貸借対照表関係）
前第１四半期連結会計期間において区分掲記した流動資産の「有価証券」は、当第１四半期連結会計期間においては金額が僅少なため、「その他」に含めて表示している。なお、当第１四半期連結会計期間の「その他」に含まれている「有価証券」は16百万円である。
【簡便な会計処理】

１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
一部の連結子会社では、貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において算定した貸倒実績率等の合理的な基準を使用して一般債権の貸倒見積高を算定している。

２．たな卸資産の評価方法

一部の連結子会社では、たな卸資産の簿価切下げに関して、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっている。

３．固定資産の減価償却費の算定方法

一部の連結子会社では、減価償却の方法として定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっている。

４．繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

当社及び一部の連結子会社では、繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著し
い変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっている。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
899,118百万円※２ 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金
等累計額
346,432百万円
３ 偶発債務(A）下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約含む）を行っている。
※西大阪高速鉄道㈱25,086 百万円
販売土地建物提携ローン利2,886
用者
その他（５社）83
計
28,056※ 阪神電気鉄道㈱は、西大阪高速鉄道㈱が金融機関との間で締結したコミットメントライン契
約及び金利交換契約に基づき、同社が貸付人に対して負担する一切の債務について貸付人に対して連帯保証している。なお、当該コミットメ

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
870,318百万円※２ 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金
等累計額
330,683百万円
３ 偶発債務(A）下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約含む）を行っている。
※西大阪高速鉄道㈱19,493 百万円
販売土地建物提携ローン利
3,229
用者
その他（６社）65
計22,788※ 阪神電気鉄道㈱は、西大阪高速鉄道㈱が金融機関との間で締結したコミットメントライン契
約及び金利交換契約に基づき、同社が貸付人に対して負担する一切の債務について貸付人に対して連帯保証している。なお、当該コミットメ

ントライン契約の極度額は13,000百万円であり、当第１四半期連結会計期間末の借入実行残高12,700百万円が上記の債務保証額に含まれている。
(B）㈲せんちゅうパーキング保有不動産の買取予約により、同社借入金8,500百万円の保証を行っている。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりである。
人件費3,662百万円
経費
2,778
諸税
104
減価償却費
288
のれん償却額
669
計
7,504
２
―――――

ントライン契約の極度額は13,000百万円であり、当連結会計年度末の借入実行残高8,900百万円が上記の債務保証額に含まれている。
(B）㈲せんちゅうパーキング保有不動産の買取予約により、同社借入金8,500百万円の保証を行っている。

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりである。
人件費
4,099百万円
経費
3,293
諸税
128
減価償却費
339
のれん償却額669
計8,530※２ 持分法のれん相当額一括償却額は、当社の持分法適用関連会社であるエイチ・ツー・オー リテイリ
ング㈱について、当社が保有する同社株式の市場価格の下落により、当社個別財務諸表において同社株式に対する減損処理を行ったことに伴い、連結決算
上、同社株式を株式交換により取得した時に認識された「のれん相当額」の未償却残高を一括償却したものである。

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）
現金及び預金勘定
39,156百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,883

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）
現金及び預金勘定
38,921百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,56237,273

現金及び現金同等物

37,359

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 1,271,406千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 9,893千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項なし
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成21年６月17日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

普通株式

6,335

利益剰余金

5

22/45

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月18日

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
エンタテ
インメン
ト・コ
旅行・
ミュニ 国際輸送
ケーショ
事業
ン
(百万円)
事業
(百万円)

都市交通
事業
(百万円)

不動産
事業
(百万円)

ホテル
事業
(百万円)

流通事業
(百万円)

その他の
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

(1）外部顧客に対する営業収益

48,31830,05322,03018,311

16,71815,932

8,150

159,516−

159,516(2）セグメント間の内部営業
収益又は振替高

1,009

5,291

1,762

28

93

426

1,012

9,625

(9,625)−

計

49,328

営業利益又は営業損失(△)

9,945

35,34523,793

18,33916,812

16,3599,163

169,142(9,625)

159,516

8,181

3,405

768

144

342

△70

22,718336

23,055

営業収益及び営業損益
営 業 収 益当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
エンタテ
インメン
ト・コ
旅行・
ミュニ 国際輸送
ケーショ
事業
ン
(百万円)
事業
(百万円)

都市交通
事業
(百万円)

不動産
事業
(百万円)

営業収益及び営業損益
営 業 収 益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部営業
収益又は振替高47,76535,002

23,560

795

4,551

計

48,561

39,554

営業利益又は営業損失(△)

8,112

7,403

ホテル
事業
(百万円)

流通事業
(百万円)

その他の
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

14,358

14,573

15,477

6,551

157,288−

157,288

2,332

63

92

160

884

8,880

(8,880)−25,892

14,421

14,665

15,637

7,435

166,168(8,880)157,288

3,966

△899

△792

△40

△190

17,559181

17,740（注） １ 事業区分の方法は、経営の多角化の実態が具体的かつ適切に開示できるよう、経営管理上採用している区分によっている。
２ 各事業区分の主な事業内容は次のとおりである。
都市交通事業：鉄道事業、バス事業、タクシー業、車両製造業
不動産事業：不動産賃貸業、不動産売買業、不動産管理業
エンタテインメント・：スポーツ事業、歌劇事業、広告代理店業、情報サービス業、出版業
コミュニケーション事業
旅行・国際輸送事業：旅行業、国際輸送事業
ホテル事業：ホテル事業
流通事業：小売業、飲食業
その他の事業：建設業、国内物流事業、人事・経理代行業
３ 所属セグメントの変更㈱阪神ステーションネットの所属セグメントは、従来「流通事業」であったが、平成21年４月１日に実施した事業再編に伴い、経営管理上採用している区分の見直しを行い、当第１四半期連結累計期間より「都市交通事業」に変更した。
この結果、所属セグメントの変更を行わなかった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の「流通事業」の営業収益は791百万円、営業利益は50百万円それぞれ減少しており、「都市交通事業」の営業収益は668百万円、営業利益は48百万円それぞれ増加している。

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四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
全セグメントの営業収益の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略している。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
海外売上高が連結営業収益の10％未満のため、海外売上高の記載を省略している。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額
２．１株当たり四半期純損益等
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益

365円28銭

9円25銭
9円21銭

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額

366円96銭

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純損失

1円56銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していない。

（注）１株当たり四半期純損益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年６月30日）
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

11,686百万円

普通株主に帰属しない金額△1,971百万円――

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）

11,686百万円△1,971百万円

普通株式の期中平均株式数

1,262,968千株

1,261,576千株△49百万円―△49百万円―――

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
四半期純利益調整額（うち持分法による投資利益）
普通株式増加数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、―前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（重要な後発事象）
前第１四半期連結会計期間
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年６月30日）
至 平成21年６月30日）
当社は、平成20年３月28日開催の取締役会決議に基づ
当社の連結子会社である阪急電鉄㈱は所有する阪急グランド
き、下記のとおり第36回無担保社債を発行した。
ビル（大阪市北区）を流動化し、特別目的会社に出資（匿名組合出資）しているが、今般、平成21年９月に流動化の期限を迎え第36回無担保社債るにあたり、当社の連結子会社である阪急不動産㈱を買主とし
発 行 総 額20,000百万円て特別目的会社に対し同ビルの購入の申入れを行うことを平成
発 行 年 月 日
平成20年７月30日
21年７月30日開催の取締役会において決定した。今後、交渉が順
発 行 価 格
額面100円につき金100円
調に進み、阪急不動産㈱が当該ビルを取得した場合には、阪急電
償 還 期 限平成23年７月29日
鉄㈱が特別目的会社との間で締結している匿名組合出資契約が利率
年1.46％
終了となることから、平成22年３月期第２四半期連結会計期間
資 金 の 使 途
社債償還資金に充当
において、匿名組合出資配当金として特別利益に8,300百万円計上する予定である。

２【その他】
該当事項なし25/45

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
銘柄

提出日の前
券面総額
償還額
月末現在の
（百万円） （百万円） 未償還残高（百万円）

上場金融商品取
引所名又は登録
認可金融商品取
引業協会名

保証会社

発行年月日

阪急阪神ホールディングス㈱第19回無担保社債

阪急電鉄㈱阪神電気鉄道㈱

平成10年
９月18日

10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第25回無担保社債

同上

平成11年
８月30日

10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第26回無担保社債

同上

平成11年
８月30日

10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第27回無担保社債

同上

平成12年
９月28日

15,000−15,000−阪急阪神ホールディングス㈱第28回無担保社債

同上

平成13年
６月28日

10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第33回無担保社債

同上

平成19年
７月18日

20,000−20,000−阪急阪神ホールディングス㈱第34回無担保社債

同上

平成19年
11月14日10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第35回無担保社債

同上

平成19年
11月14日10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第36回無担保社債

同上

平成20年
７月30日

20,000−20,000−２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】(1)【保証会社が提出した書類】
保証会社である阪神電気鉄道株式会社の直近の事業年度に係る有価証券報告書及びその添付書類並びにその提出以後に提出された書類は、以下のとおりである。
①【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】
有価証券報告書
事業年度
自 平成20年４月１日
平成21年６月18日
及びその添付書類(第188期)
至 平成21年３月31日
近畿財務局長に提出②【訂正報告書】
平成21年６月18日近畿財務局長に提出
平成20年11月14日付で提出した臨時報告書に係る訂正報告書である。
(2)【上記書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし26/45

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四半期報告書

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】(1）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
会社名

阪急電鉄株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

大阪府池田市栄町１番１号
大阪市北区芝田一丁目16番１号（本社事務所）

角和 夫(2）企業の概況① 主要な経営指標等の推移
回次

会計期間
営業収益（百万円）

第20期
第21期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成20年
自平成21年
４月１日
４月１日
至平成20年
至平成21年
６月30日
６月30日
86,42688,420

経常損益（百万円）

11,756四半期（当期）純損益（百万円）

8,883

第20期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日
372,270
40,427

7,568

5,068

18,724

純資産額（百万円）

184,371

189,052

187,767

総資産額（百万円）

1,370,181

1,364,801

1,360,994

226,455

231,909230,183

9,460

6,336

23,406

１株当たり純資産額（千円）
１株当たり四半期（当期）純損益（千円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（千円）

−

−

−

自己資本比率（％）

13.2

13.6

13.5

従業員数（人）

9,319

9,271

9,105

（注）１ 保証会社は四半期連結財務諸表を作成しているので、保証会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 消費税抜きで記載している。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 従業員数については、就業人員数を記載している。
５ 保証会社の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく
四半期レビュー及び監査を受けていない。ただし、あずさ監査法人により金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準ずる四半期レビュー及び監査を受けている。
② 事業の内容
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（阪急電鉄㈱及びその関係会社）が営んでいる主要な事業
内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
③ 関係会社の状況
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。

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四半期報告書④ 従業員の状況(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）9,271（4,030）（注）１ 従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいる。
２ 臨時従業員は（ ）内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載している。
３ 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。
(2）保証会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）

1,955

（138）

（注）１ 従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいる。
２ 臨時従業員は（ ）内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載している。
３ 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。
(3）事業の状況① 生産、受注及び販売の状況
当社グループは都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント・コミュニケーション事業及び流通事業など多種多様な事業を営んでいるため、その種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示す
ことはしていない。
このため生産、受注及び販売の状況については、「④ 財政状態及び経営成績の分析」における各事業の種類別
セグメント業績に関連付けて示している。
② 事業等のリスク
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
③ 経営上の重要な契約等
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

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四半期報告書④ 財政状態及び経営成績の分析(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間のわが国経済は、企業収益が大幅に減少し、雇用・所得環境も悪化するなど、厳しい状況で推移した。
この間、当社グループにおいては、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神
ホールディングス㈱の下、都市交通、不動産、エンタテインメント・コミュニケーション、流通の４つのコア事業において、阪神グループと連携・協同して事業の競争力強化を図るとともに、他のコア事業の中核会社である、㈱阪急阪神交通社ホールディングス、㈱阪急阪神ホテルズとも連携を強化し、グループ総合力の発揮に努めた。
この結果、営業収益は、都市交通事業等において、景気の低迷や新型インフルエンザの影響等があったものの、マンション分譲戸数が増加したこと等により88,420百万円となり、前年同期に比べ1,994百万円（2.3％）増加した。しかしながら、営業利益は、都市交通事業等の減収による影響に加え、分譲事業に係る諸経費の増加等により12,830百万円となり、前年同期に比べ2,312百万円（△15.3％）減少した。経常利益は8,883百万円となり、前年同期に比べ2,873百万円（△24.4％）減少し、四半期純利益は、5,068百万円となり、前年同期に比べ2,499百万円（△33.0％）減少した。
セグメント別の業績は次のとおりである。
(A) 都市交通事業
鉄道事業については、PiTaPa機能付きICカードの利用促進の一環として「『エコ乗り』キャンペーン」やグループの鉄道・タクシーのシームレスな乗り継ぎ利用の促進を目的とした「『タク乗り』レール＆タク
シー」を実施するなど、グループ各社が連携して、増収に向けた各種施策に取り組んだ。
バス事業については、平成21年３月から阪急バス・阪神バスが発行するバスカードの全券種を共通化し、販売促進に努めるなど、お客様の利便性の向上を図りつつ、事業の収益力強化を図った。
しかしながら、景気の低迷や新型インフルエンザの影響等により、営業収益は38,196百万円となり、前年同期に比べ2,229百万円（△5.5％）減少し、営業利益は7,118百万円となり、前年同期に比べ1,537百万円（△
17.8％）減少した。
(B) 不動産事業
マンション分譲事業については、「ジオ グランデ茨木東中条さくら通り」（大阪府茨木市）等を、宅地分譲事業については、阪神グループと共同で「箕面・小野原レジデンス」（大阪府箕面市）、「宝塚山手台レ
ジデンス」（兵庫県宝塚市）等を分譲した。
賃貸事業については、平成20年11月に開業した「阪急西宮ガーデンズ」が堅調に推移した。また、グループ各社が保有するオフィスビル・商業施設において、引き続き稼働率の維持に注力しながら、管理運営コストの削減に取り組んだ。
なお、梅田阪急ビル建替や大阪駅北地区（梅田北ヤード）等の大規模開発事業についても鋭意推進している。
これらの結果、営業収益は26,474百万円となり、前年同期に比べ5,981百万円（29.2％）増加したが、営業利益は、分譲事業における諸経費の増加等により4,800百万円となり、前年同期に比べ452百万円（△
8.6％）減少した。

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四半期報告書(C) エンタテインメント・コミュニケーション事業
歌劇事業については、初演以来７度目となる月組公演「エリザベート」が特に好評を博すなど、各公演とも好調に推移した。また、演劇事業については、梅田芸術劇場において、ミュージカル「シラノ」や「ムサシ」など、話題性のある公演を催した。
これらの結果、歌劇事業が増収となったものの、市況悪化に伴う広告収入の減少等により、営業収益は
8,959百万円となり、前年同期に比べ430百万円（△4.6％）減少したが、営業利益は、歌劇公演の増収が寄与したことに加え、諸経費の節減に努めたこと等により1,039百万円となり、前年同期に比べ149百万円（16.7％）増加した。
(D) 流通事業
物販事業については、首都圏において、書店「ブックファースト 北千住店」を出店したほか、阪神沿線においても、阪神野田駅に同「ブックファースト 野田アプラ店」を出店するなど、積極的な店舗展開を図った。
また、４月から阪急・阪神がそれぞれ展開していたコンビニエンスストア事業を統合するとともに、ストアブランドを「アズナス」に統一した。
これらの結果、営業収益は15,637百万円となり、前年同期に比べ746百万円（5.0％）増加したが、営業損益
は、景気の低迷や新型インフルエンザの影響等により40百万円の損失となり、前年同期に比べ308百万円悪化した。
(E) その他の事業
その他の事業については、平成21年２月に連結子会社であった㈱ステーションファイナンスを外部化したこと等により、営業収益は991百万円となり、前年同期に比べ2,449百万円（△71.2％）減少し、営業損益は98百万円の損失となり、前年同期に比べ176百万円悪化した。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
（3）研究開発活動
特記事項なし30/45

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四半期報告書(4）設備の状況① 主要な設備の状況(1) 当第１四半期連結会計期間において、主要な設備の新設はない。
(2) 当第１四半期連結会計期間において、主要な設備の除却はない。
② 設備の新設、除却等の計画(1）重要な設備の新設等
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等について重
要な変更はなく、新たに確定した計画もない。
(2）重要な設備の除却等
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の除却等について重
要な変更はなく、新たに確定した計画もない。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書(5）保証会社の状況① 株式等の状況(1）株式の総数等① 株式の総数種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
3,200

計

3,200

② 発行済株式
第１四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成21年６月30日）
普通株式
800
計

提出日現在
発行数（株）（平成21年８月14日）
800

800

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
−

800

内容
−

−

−

（注）当社の株式の譲渡又は取得については、株主又は取得者は取締役会の承認を受けなければならない。
(2）新株予約権等の状況
該当事項なし(3）ライツプランの内容
該当事項なし(4）発行済株式総数、資本金等の推移
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成21年４月１日〜−
800
平成21年６月30日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百
万円）

−

100

−

131,038(5）大株主の状況
氏名又は名称
阪急阪神ホールディングス株式会社
計

住所
大阪市北区芝田一丁目16番１号
−

32/45

所有株式数
（株）
800

平成21年６月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
100.00800

100.00EDINET提出書類
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四半期報告書(6）議決権の状況① 発行済株式
平成21年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

800

発行済株式総数
総株主の議決権

800
−

800
−

−
−

800

−

② 自己株式等
該当事項なし② 株価の推移
非上場のため、該当事項なし③ 役員の状況
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書(6）経理の状況① 四半期連結財務諸表の作成方法について
保証会社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財
務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成している。
② 監査証明について保証会社の四半期連結財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく四半期レビューを受けていない。
ただし、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、あずさ監
査法人により金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準ずる四半期レビューを受けている。

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四半期報告書

① 四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売土地及び建物
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成21年３月31日）

6,309
40,551
118,854
7,944
2,885
2,250
67,317△2,474
243,640

5,793
48,029125,603
6,417
1,834
2,036
55,817△2,464
243,068

307,888
38,752
508,185
132,671
6,752
994,250

311,437
40,841
508,192
128,293
7,013
995,778

※1，※2

※2

193
12,176
12,36971,121
46,886△3,467
114,541
1,121,160
1,364,801

35/45

※1，※2

※2

−
11,682
11,682
66,82247,077△3,435
110,464
1,117,926
1,360,994

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四半期報告書

当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成21年３月31日）

5,878
104,947576
2,090
81,628
195,120

3,279
101,723
1,191
1,052
90,564
197,811

800,456
24,180277
6,354
149,359
980,627
1,175,748

806,670
24,017295
6,333
138,098
975,416
1,173,227

100
131,038
52,028183,166

100
131,038
52,584
183,722

1,934
426
△0
2,361
3,524
189,052
1,364,801

△2
426
△0
424
3,620
187,767
1,360,994

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
投資損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

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四半期報告書(2）四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益工事負担金等受入額
阪急電鉄共済会収支剰余金収入
その他
特別利益合計特別損失
たな卸資産評価損
固定資産売却損
固定資産圧縮損
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
投資損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益四半期純利益前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
86,426※1

37/45

66,034
5,248
71,283
15,142（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
88,420※1

69,3296,260
75,59012,830

140
485
6
99
303
1,034

143
282
7
56
218
708

4,272
148
4,420
11,756

4,412
242
4,655
8,883

75
21
2,044
58
2,200

67
350
−
1
420

491
46
21
15
−
279
54
908
13,049
2,757
2,675
5,433
47
7,568

−
3
309
14
123
21
66
538
8,765
585
3,072
3,657
38
5,068

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四半期報告書

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1）連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、㈱ダブルデイ阪急については吸収併により、連結の範囲から除外している。
(2）変更後の連結子会社の数
41社

合２．持分法の適用に関する事項の変更(1）持分法適用関連会社の変更
当第１四半期連結会計期間より、神戸高速鉄道㈱については株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めている。
(2）変更後の持分法適用関連会社の数
４社

３．会計処理基準に関する事項の変更「工事契約に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期
連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは主に原価比例法）
を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
この変更に伴う損益への影響はない。

表示方法の変更
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）（四半期連結貸借対照表関係）
前第１四半期連結会計期間において区分掲記した固定負債の「負ののれん」は、当第１四半期連結会計期間においては金額が僅少なため、「その他」に含めて表示している。なお、当第１四半期連結会計期間の「その他」に含まれている「負ののれん」は66百万円である。
簡便な会計処理１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

２．たな卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
当社及び一部の連結子会社では、貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において算定した貸倒実績率等の合理的な基準を使用して一般債権の貸倒見積高を算定している。
当社及び一部の連結子会社では、たな卸資産の簿価切下げに関して、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっている。

３．固定資産の減価償却費の算定方法

当社及び一部の連結子会社では、減価償却の方法として定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっている。

４．繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

当社及び一部の連結子会社では、繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著し
い変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっている。

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四半期報告書注記事項（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
602,376百万円※２ 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金
等累計額
153,867百万円
３ 偶発債務(A）下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約含む）を行っている。
※①阪急阪神ホールディングス㈱ 1,108,195百万円※②阪神電気鉄道㈱7,600
販売土地建物提携ローン利
2,886
用者㈱阪急阪神ホテルズ
20

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
598,619百万円※２ 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金
等累計額
153,734百万円
３ 偶発債務(A）下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約含む）を行っている。
※①阪急阪神ホールディングス㈱ 1,110,515百万円※②阪神電気鉄道㈱7,600
販売土地建物提携ローン利
3,229
用者㈱阪急阪神ホテルズ
23

計1,118,702※① 阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っている。
※② 阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っている。

計
1,121,368※① 阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っている。
※② 阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っている。

(B）㈲せんちゅうパーキング保有不動産の買取予約により、同社借入金8,500百万円の保証を行っている。

(B）㈲せんちゅうパーキング保有不動産の買取予約により、同社借入金8,500百万円の保証を行っている。

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりである。
人件費2,619百万円
経費
2,342
諸税
57
減価償却費
228

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりである。
人件費2,995百万円
経費
2,903
諸税
84
減価償却費
278

計

5,248

計

39/45

6,260

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四半期報告書（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至
平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 800株
２．自己株式の種類及び株式数
該当事項なし３．新株予約権等に関する事項
該当事項なし
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成21年６月17日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

普通株式

5,628

利益剰余金

7,035,185.27

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基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月18日

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四半期報告書（セグメント情報）
事業の種類別セグメント情報
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
都市交通
事業
(百万円)

不動産
事業
(百万円)

エンタテイン
メント・コ
ミュニケー
ション
事業
(百万円)

39,656

19,9048,730

14,801

3,332

86,426−86,426

768

588

658

89

108

2,213

(2,213)−40,425

20,4939,389

14,8903,441

88,639(2,213)86,426

8,655

5,253

890

268

78

15,145(2)

15,142

流通事業
(百万円)

その他の
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

営業収益及び営業損益
営 業 収 益(1）外部顧客に対する営業収益(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高計営 業 利 益当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
都市交通
事業
(百万円)

不動産
事業
(百万円)

エンタテイン
メント・コ
ミュニケー
ション
事業
(百万円)

流通事業
(百万円)

その他の
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

営業収益及び営業損益
営 業 収 益(1）外部顧客に対する営業収益(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高

37,661

25,838

8,363

15,565991

88,420−88,420

534

636

595

71

−

1,837

(1,837)−

計

38,196

26,474

8,959

15,637991

90,258(1,837)88,420

営業利益又は営業損失(△)

7,118

4,800

1,039

△40

△98

12,81910

12,830（注）１ 事業区分の方法は、経営の多角化の実態が具体的かつ適切に開示できるよう、経営管理上採用している区分
によっている。
２ 各事業区分の主な事業内容は次のとおりである。
都市交通事業：鉄道事業、バス事業、タクシー業、車両製造業
不動産事業：不動産賃貸業、不動産売買業、不動産管理業
エンタテインメント・：歌劇事業、広告代理店業、出版業
コミュニケーション事業
流通事業：小売業、飲食業
その他の事業：ホテル事業
所在地別セグメント情報
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
全セグメントの営業収益の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略している。
海外売上高
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
海外売上高が連結営業収益の10％未満のため、海外売上高の記載を省略している。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額
231,909,566円74銭

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額
230,183,189円21銭

２．１株当たり四半期純損益等
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益
9,460,214円55銭
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載していない。

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益
6,336,063円9銭
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載していない。

（注）１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
四半期純利益7,568百万円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数（重要な後発事象）
前第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）―――――

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
5,068百万円――

7,568百万円

5,068百万円

800株

800株

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
当社は所有する阪急グランドビル（大阪市北区）を流動化し、特別目的会社に出資（匿名組合出資）しているが、今般、平成21年９月に流動化の期限を迎えるにあたり、当社の連結子会社である阪急不動産㈱を買主として特別目的会社に対し同ビルの購入の申入れを行うことを平成21年７月30
日開催の取締役会において決定した。今後、交渉が順調に進み、阪急不動産㈱が当該ビルを取得した場合には、当社が特別目的会社との間で締結している匿名組合出資契約が終了となることから、平成22年３月期第２四半期連結会計期間において、匿名組合出資配当金として特別利益に8,300百万円計上する予定である。

② その他
該当事項なし42/45

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四半期報告書

第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし

第３【指数等の情報】
該当事項なし43/45

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年8月12日

阪急阪神ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

山下 幸一

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

吉田 享司

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

山田 英明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪急阪神ホールディ
ングス株式会社の平成20年4月1日から平成21年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年4月1日から平成20年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阪急阪神ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成20年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結
会計期間より棚卸資産の評価に関する会計基準を適用している。
２．重要な後発事象に平成20年3月28日開催の取締役会決議に基づき、平成20年7月30日に第36回無担保社債（発行総額20,000百万円）を発行した旨が記載されている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年8月12日

阪急阪神ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

吉田 享司

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

松山 和弘

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

山田 英明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪急阪神ホールディ
ングス株式会社の平成21年4月1日から平成22年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年4月1日から平成21年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年4月1日から平成21年6月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阪急阪神ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成21年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に匿名組合出資契約の終了に伴う匿名組合出資配当金の計上に関する事項が記載されている。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

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