会 員 代 表 者

各会員通知第６７号

平成１６年３月３１日位

証券会員制法人

札幌証券取引所理事長

伊 藤 義 郎安定操作取引の見直し等に伴う「業務規程」等の一部改正について本所は、別紙のとおり「業務規程」等を一部改正し、平成 16 年４月１日から施行しますので、御通知いたします。
今回の改正は、安定操作期間内における自己買付け規制の適用除外行為に、本所の市場における円滑な流通を確保するため必要なもの又は個別の銘柄に対する投資判断に基づかないものとして、ＶＷＡＰ取引に係る買付け等を追加するなど「業務規程」について所要の改正を行うものです。
また、海外において行われる募集又は売出しにおける安定操作期間内の買付の受託規制等について所要の整備を行うこととし、「安定操作取引についての定款第５９条に関する理事会決定」の一部改正を行うものです。

改正の概要は、以下のとおりです。

１．元引受契約を締結する証券会社の自己買付け規制の適用除外行為の追加（１）

裁定取引・ヘッジ取引に係る適用除外の対象有価証券の追加
現在、新株予約権付社債券等を対象に行う株券との裁定取引やヘッジ取引に伴う買付けが適用除外行為として認められております。今般の改正により、新株引受権証書、株券預託証券（株券に係る権利を表示する預託証券をいう）を対象に行う裁定取引やヘッジ取引に伴う買付けについても適用除外行為とします。
（２）

ＶＷＡＰ取引に伴う買付けの適用除外
会員があらかじめ顧客との間で、立会外取引又は取引所外取引により当日のＶＷＡＰ（売買高加重平均価格）又はそれを目標値として有価証券を顧客に売付ける旨を約している場合に、当該売付数量の範囲内で行う自己買付け（あらかじめ設定したプログラムに従い買付けの注文が行われることとなっており、かつ、特別の勘定で管理されている場合に限る。）を適用除外行為とします。

２．海外募集等に係る安定操作期間内の買付け受託規制等の整備（１）

元引受外国証券業者からの買付け受託及び安定操作委託者である会員の自己買付けの規制
会員に対し、海外募集等における安定操作期間内（海外において申込みが終了する時の日本時間が属する日（当該日本時間が取引開始前である場合には前日）まで）に、元引受契約を締結する外国証券業者と知りながら、その者からの安定操作以外の買付け（当該外国証券業者の計算による買付けに限る。）の受託を禁止します。
また、会員が海外募集等において証券取引法施行令第 20 条第３項第５号に定める安定操作委託者として取引所に通知された場合に、当該会員に対して安定操作期間内の安定操作以外の自己買付けを禁止します。
（２）買付け受託等規制の適用除外
上記（１）の受託及び自己買付けのうち、業務規程第 57 条に定める買付け（裁定取引、ヘッジ取引等）に係るものについては規制の適用除外とします。

以上別添

海外募集等に係る安定操作期間内の買付け受託規制 等○

海外において行われる募集又は売出しにおいても、国内における募集等と同様、証券取引法施行令に定める目論見書等への記載、安定操作取引価格の規制等にしたがい安定操作取引を行うこととなります。

○

元引受契約を締結する外国証券業者や当該外国証券業者に関係する会員（例えば国内の親会社）は、安定操作取引の委託等を行うことがある者として、あらかじめ取引所に通知のうえ、行うこととなります。

○

なお、安定操作期間内（海外において申込みが終了する時の日本時間の日（当該時間が取引開始前である場合には前日）まで1 ）は、会員は、安定操作取引についての定款第 59 条に関する理事会決定に基づき、以下のとおり買付けの受託等について一定の制限を受けることとなります。

条件決定日

安定操作期間申込終了時の日本時間の日

払込日

１．会員は、以下の者と知りながら行う安定操作以外の買付け受託を禁止①

会社関係者等（施行令第 20 条第３項第１号〜４号）②

安定操作委託者として取引所に通知した者（次の③及び２の者を除く）③

元引受契約を締結する外国証券業者(業務規程第 57 条に定める買付け行為は除く)

２．安定操作委託者として取引所に通知した会員は自己買付けを禁止(業務規程第 57条に定める買付け行為は除く)

1

日本時間で条件決定日の翌日の取引開始前に、現地において申込みが終了する場合には安定操作期間は設けられないことになります。

「業務規程」等の一部改正について目

次（ページ）
１．業務規程の一部改正新旧対照表 ･･･････････････････････････････････････････････ １
２．安定操作取引についての定款第５９条に関する理事会決定の一部改正新旧対照表 ････ ３

業務規程の一部改正新旧対照表

新旧（安定操作期間内における自己買付け）（安定操作期間内における自己買付け）

第５７条

第５７条

証券会社の行為規制等に関する内閣府証券会社の行為規制等に関する内閣府令（昭和４０年大蔵省令第６０号）第４条第６令（昭和４０年大蔵省令第６０号）第４条第６号イに規定する証券取引所の定める規則におい号イに規定する証券取引所の定める規則において有価証券の流通の円滑化を図るため必要なもて有価証券の流通の円滑化を図るため必要なもの又は個別の銘柄に対する投資判断に基づかなの又は個別の銘柄に対する投資判断に基づかないものと認められている買付けは、本所の市場いものと認められている買付けは、本所の市場における次の各号に掲げる買付けとする。

における次の各号に掲げる買付けとする。

（１）〜（４）（１）〜（４）（略）（５） 新株予約権証券、新株予約権付社債券 、（５）（略）

新株予約権証券、新株予約権付社債券

新株予約権証書、株券預託証券（株券に係る又は交換社債券（以下この号及び次号におい権利を表示する預託証券をいう。以下の号にて「新株予約権証券等」という。）に係る価格おいて同じ。）又は交換社債券（以下この号及の水準と当該新株予約権証券等に係る行使又び次号において「新株予約権証券等」という。）

は株券による償還（以下この号及び次号におに係る価格と当該新株予約権証券等 に付与さいて「行使等」という。）の対象株券（以下これた権利を行使することにより取得することの号及び次号において「行使等対象株券」ととなる株券（以下この号及び次号において「行いう。）の価格の水準の関係を利用して行う次使対象株券 」という。）の価格の関係を利用しのａ又はｂに掲げる取引に係る買付けて行う次のａ又はｂに掲げる取引に係る買付
けａ

新株予約権証券等の売付けを行うととａ

新株予約権証券等の売付けを行うとともに、当該行使対象株券の数量の範囲内でもに、行使等の対象となる株式数の範囲内

当 該 行 使 対 象 株 券 と 同 一 の 銘 柄 の 株 券ので行使等対象株券の買付けを行う取引

買付けを行う取引ｂ

行使対象株券と同一の銘柄の株券の売付ｂ行使等対象株券 の売付けを行うとともけを行うとともに、行使対象株券の数量 が、に、行使の対象となる株式数がその売付株

当該売付けの数量の範囲内となる新株予約式数の範囲内となる新株予約権証券等（交権証券等（新株引受権証書、株券預託証券換社債券を除く。）の買付けを行う取引及び交換社債券を除く。）の買付けを行う取引（６）

新株予約権証券等の買付残高を有し、（６）

新株予約権証券等の買付残高を有し、かつ、当該買付残高に係る価格の変動によりかつ、当該買付残高に係る価格の変動により発生し得る 危 険 を 減 少 さ せ る た め 行 使 対 象

発 生 し 得 る 危 険 を 減 少 さ せ る た め 行使 等 対1

株券と同一の銘柄の株券 を 売 り 付 け る 行 為

象株券 を 売 り 付 け る 行 為 を 行 っ て い る 場 合を行っている場合において、当該行為に関しにおいて、当該行為に関して 行使等対象株券て当該株券 の買付け（売り付けている当該株の買付け（売り付けている行使等対象株券 の券の数量の範囲内で行うものに限る。）を行株式数の範囲内で行うものに限る。）を行う

う取引に係る買付け取引に係る買付け（７）〜（１１）（１２）（略）（７）〜（１１）

次のａ又はｂに掲げる価格で顧客と（新設）

本所の市場外における売買（施行令第２０条第３項各号に掲げる者の計算に属するものを除く。）又はこの規程若しくは国内の他の証券取引所の業務規程に定める売買立会によらない売買により当該顧客に対して有価証券の売付けを行うことを約してい る場合における、当該売付けの数量の範囲内で行う当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の買付け（あらかじめ設定されたプログラムに従い買付けの注文が行われることとなっており、かつ、特別の勘定で管理されている場合に限る。）
ａ

当該売付けを行う日の本所の市場における当該売付有価証券と同一の銘柄の有価証券の売買立会（午前立会又は午後立会のみの売買立会を含む。）における総売買代金を総売買高で徐して得た価格（以下「売買高加重平均価格」という。）又は東京証券取引所が公表する売買高加重平均価格ｂ

前ａに規定する価格を目標として、当該売付有価証券と同一の銘柄の有価証券を本所の市場において分割して買付けを行った
総買付代金を総買付高で除して得た価格（１３）（略）

付

（１２）

則

この改正規定は、平成１６年４月１日から施行する。

2

（略）

（略）

安定操作取引についての定款第５９条に関する理事会決定の一部改正新旧対照表
新１

正会員は、募集（５０名以上のものを相手方

旧１

正会員は、募集（５０名以上のものを相手方として行うものに限る。以下同じ。）又は売出しとして行うものに限る。以下同じ。）又は売出し（役員又は従業員に対する新株予約権の発行そ（役員又は従業員に対する新株予約権の発行その他のストック・オプションと認められるものの他のストック・オプションと認められるものの付与に係る募集又は売出しを除く。）に係る有の付与に係る募集又は売出しを除く。）に係る有価証券（時価又は時価に近い一定の価格により価証券（時価又は時価に近い一定の価格により株券が発行され若しくは移転される新株予約権株券が発行され若しくは移転される新株予約権を表示する新株予約権証券（以下「時価新株予を表示する新株予約権証券（以下「時価新株予約権証券」という。）又は当該新株予約権を付与約権証券」という。）又は当該新株予約権を付与されている新株予約権付社債券等（以下「時価されている新株予約権付社債券等（以下「時価新株予約権付社債券」という。）以外の新株予約新株予約権付社債券」という。）以外の新株予約権証券又は社債券及び時価又は時価に近い一定権証券又は社債券及び時価又は時価に近い一定の価格により発行する上場株券（時価新株予約の価格により発行する上場株券（時価新株予約権証券の募集又は売出しの場合には上場株券又権証券の募集又は売出しの場合には上場株券又は上場時価新株予約権証券、時価新株予約権付は上場時価新株予約権証券、時価新株予約権付社債券等の募集又は売出しの場合には上場株券社債券等の募集又は売出しの場合には上場株券又は上場時価新株予約権付社債券等）について、又は上場時価新株予約権付社債券等）について、安定操作取引（証券取引法施行令（以下「施行安定操作取引（証券取引法施行令（以下「施行令」という。）第２０条第１項に規定する安定操令」という。）第２０条第１項に規定する安定操作取引。以下同じ。）をすることができる期間（施作取引。以下同じ。）をすることができる期間（施行令第２２条第２項から第４項までに規定する行令第２２条第２項から第４項までに規定する安定操作期間（以下「安定操作期間」という。））

安定操作期間（以下「安定操作期間」という。））

内において執行する条件の買付けに関し、次に内において執行する条件の買付けに関し、次に掲げる行為を行ってはならない。

掲げる行為を行ってはならない。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

安定操作取引の委託をすることができ（２）安定操作取引の委託をすることができる者（施行令第２０条第３項各号に掲げる者る者（施行令第２０条第３項各号に掲げる者）をいい、次の（３）に規定する者及び会員でであることを知りながら、その者から買付けある者を除く。）であることを知りながら、その受託（有価証券等清算取次ぎの受託及び 安の者から買付けの受託（有価証券等清算取次定操作取引の受託を除く。）をする行為

ぎの受託及び安定操作取引の受託を除く。）をする行為

3（３）安定操作取引に係る有価証券（本邦以（新設）外の地域において行われる募集又は売出しに係るものに限る。）の発行者と元引受契約を締結した外国証券業者であることを知りながら、その者から買付け（その者の計算による買付けに限る。）の受託（安定操作取引の受託及び業務規定第５７条各号に掲げる買付けの受託を除く。）をする行為（４）

安定操作取引に係る有価証券（本邦以（新設）外の地域において行われる募集又は売出しに係るものに限る。）の発行者により施行令第２０条第３項第５号に掲げる者として通知された場合において、自己の計算による買付け（安定操作取引及び業務規程第５７条各号に掲げる買付けを除く。）及び買付けの委託（有価証券清算取次ぎの委託（自己の計算による買付け（安定操作取引を除く。）に係る有価証券等
清算取次ぎの委託を除く。）を除く。）をする
行為

付

則

この改正規定は、平成１６年４月１日から施行する。

4