企業経管研究
年報第10號記念號〈，〈tvri・i」＞＞，

神戸大學
経濟経螢研究所

1960

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在外経営の会計における換算の問題について⁝−⁝⁝：⁝⁝：小谷

電子的分類の諸方法について：⁝：⁝⁝⁝⁝・・

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国民資金表の構造について⁝⁝：⁝：⁝⁝・⁝：：：武
回生経営科定例研究会要旨⁝⁝・⁝⁝⁝⁝・⁝・⁝⁝収支的貸借対照表理論の計算構造⁝：

近代的内部監査における計画⁝・⁝・⁝山

利益計算法としての財産法の限界⁝⁝⁝：邊ーダン・スループ・スミス教授の所論を中心として1

借入資本および優先株の資本コストに及ぼす課税の影響：⁝丹波康太

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モルガン投資銀行業務形成の背景⁝・

地域開発と経営の業態：：：・⁝⁝：：

次目

経営学的考察の特質

要ﾂ別経済と流通経済

一個別経済の類型
二︑個別経済の立場と目的活動

三︑個別経済の近代的進展と目的性及び入間性

四︑結語一問題の要点

個別経済と流通経済

i個別経済の類型

平
今やまた︑ 一つの再整の段階に到達しつつあるように思う︒およそ︑

井 泰 太

郎

一つの学問も人類社会の歴史的所産である︒

経営学の性格︑本質︑方法及び対象︑ならびに課題に関して既に多くの論議が重ねられてきておるのであるが︑N学問というものも︑時代と国土との要請によって︑変転を遂げる︑ということは︑筆者の常に指摘しておるとこ

1一、

ろであるが︑二〇半世記︵一九五一〜二〇〇〇︶という現代は︑多くの側面に於いて︑未だかつて見ざる異常なる混乱の起っておる時代である︒思想的にも︑技術的にも︑また︑これに伴って生ずる秩序の上にも︑人類社会の未だ経験せざりし変革の起っておる時代である︒

経営学というものを何と考えるか︒また︑これを如何に規定するか︒ということは︑経営学百年の過程に於いて︑常に負わされて来ておる命題である︒しかし︑産業組織の変転及び推移を洞察し︑また︑この間に於ける諸々の関係者の寄与と職分の在り方︑したがってはまた︑その成果帰属の過程を閾明することが経営学の不断の課
題であることには間違いはない︒

これも筆者はたびたび明かにしておるが︑古典派経済学以来︑経済事象の解明について︑およそ三つの側面からこれが取扱われておる︒その一つは︑経済行為の解明である︒その二は︑個々の経済単位の構造及び活動の解明である︒その三は︑流通社会に於ける経済機構の解明である︒その二が︑主として︑経営学の拠点となっておるものである︒

古曲ハ派経済学に於いても︑もちろんこれを度外視していない︒ところが︑一方に︑経営学の成立とか︑勃興との研究がおろそかになっておるように思う︒従って︑経済学かがあって以来︑実は︑経済単位︑換言すれば︑個別経済︵人によっては︑これを個体経済ともいい︑また︑単独経済などという称呼が用いられる場合もある︒︶の研究は個別経済を乗越えて︑流通社会の経済現象の研究に力点が置かれておるように見える︒︵1︶

作田荘一博士が﹁自然経済と意志経済﹂を著して︑一方に︑経済社会の自然現象的性格を指摘し︑他方に︑個別経済の意思経済的性格を評したのは︑わが国経営学史上︑一つの文献である︒作田博士は︑これによって︑経2

経営学的考察の特質

済学が前者を対象とするに対して︑経営学は後者を対象とすると説いたのである︒︵2︶

個別経済の性格に関しては︑他の多くの著者も︑もちろんこれを説いておるが︑丸谷喜市博士の如きはもっとも端的にこれを明かにした人である︒個別経済が主体性を持ち︑意思性を持ち︑組織性を持ち︑財産を持ち︑計算を有し︑計画性に基いて目的活動としての経営が行われるに対して︑流通経済または綜合経済はそれぞれこの条件を有しない︒となすのである︒

個別経済としての諸経営の構造及び活動に対する観察の方法とその特長については︑後にもこれを取扱う︒主として綜合経済または流通経済を対象としておる経済学に於いて︑個別経済を取扱うことも︑もちろん︑行われておる︒だいたい︑綜合経済とか︑流通経済とかいっても︑個別の経済単位︑即ち︑個別経済の構造及び活動の諸関係及びそのもつれ合いから生ずることである︒また︑流通とは個別経済を基盤としたるその間に於ける流通である︒従って︑事象及び事態がそうあるのであるから︑取扱わざるべからざるは当然である︒しかるに︑経済学に於いては︑綜合的観察とか︑流通現象の解明を念とするの余り︑むしろ︑個別経済なるものをおき忘れておることがある︒筆者は︑経済学者は個別経済を﹁点﹂としてのみ扱っておる︑と説いたことがある︒その意味である︒つまり︑個別経済の存在はこれを考えておるが︑その地位と拡がりとを忘れておることがある︒また︑個別経済を説くにしても︑﹁一般的に﹂取扱われておるきらいがある︒つまり︑一つの類型を想定し︑あるいはまた︑
予定する想定の下に於いて︑これを取扱っておる︒

等しく個別経済と称せらるるものの中にも︑多くの類型がある︒また︑まったく性格を異にする多くのものが含まれておる︒筆者はこれもたびたび明かにしたことがあるが︑個別経済の中に於いても︑ある観点からすれば︑

3

例えば︑三つの基本類型を考えることができる︒一つは官庁経済である︒二は事業経済である︒三は生活経済である︒この内︑生活経済は人間生活の場であるから︑本源的な個別経済だと説かれることもある︒しかし︑経営学及び経済学のそれぞれに於いて︑．在来︑産業経済または︑生産経済の研究に力点が置かれたる結果︑むしろ生︵3︶
活経済の問題は︑これもまたおき忘れられておる傾向もないではないのである︒

もちろん︑前にも言ったように︑経済社会の構造は時代と国土とによって異っておるから︑いちがいに規定するわけにはゆかない︒また︑この三つの基本類型の中間に位し︑また︑綜合的な性格を有する多くの個別経済も存在するわけである︒

例えば︑生活経済とは︑現代に於いては︑その純粋型としての家政経済が考えられるが︑家政経済に於いても︑一部の学者の言うような形に於いての消費経済のみが行われておるのではない︒貯蓄面︑投資面︑資産の運用面︵4︶が含まれる︒これが事業として行われる場合もある︒それが︑筆・者の言う︑生業︑あるいは︑家業の形である︒

在来形でいえば︑手工業︑家内工業︑農家経済を初めとして︑今日でも︑多くの自由職業などはこの形である︒

主として︑財産の運用によって︑生活するものを﹁無職﹂と称しておるが︑これもまた︑生活経済の一つの類型であって︑社会的には一つの存在をもつておる︒文字通りの意味に於いて無職なのではない︒つまり︑この場合には︑生活経済と事業経済とが相結んでおるわけである︒

事業経済の代表的なるものは︑現代に於いては企業経済である︒しかし︑企業も︑私企業に於いてのみ行われておるのではない︒官庁が︑その行政活動の一派生形態として︑国営または公営の事業経済を持つ場合もある︒

また︑外郭団体として︑公社︑公庫︑金庫︑公団の如きを持つ場合もある︒しかも︑企業経済自体も︑一方には︑

4

経営学的考察の特質大規模化し︑あるいは︑高度化するに及んで︑それ自体が公共化する場合もある︒また︑一般的に今日の企業経

済は社会化し︑あるいは公共化する︒この双方の面から﹁公私企業の接近化の傾向﹂が生れてくる︒基本類型からいえば︑この型は事業経済と官庁経済との中間形態である︒

諸々の生活経済︑殊に︑生業あるいは家業の諸経済は協同組合運動等により︑この面からも結合︑あるいは︑︵5︶
運鎖が生じてくる︒協同組合というものは︑本来は︑業者あるいは家政者︑またはこれを一般的にいえば︑それぞれの個別経済の経済者の自主的な経済体であるべきだが︑各国︑殊に︑わが国の歴史的発展からいえば︑官庁の指導︑または︑行政活動の︼部として︑行政体外部団体的性格を持つ場合が少くない︒各国といったのは︑例

えば︑社会主義国家とか︑全体主義国家に於いては︑その意味に於いて︑協同組合機構を産業構造の一部面とし︵6＞て考え︑また︑利用しておる場合があるからである︒この意味に於いては︑これらの形態は︑前同様︑生活経済面と官庁経済面との双方よりの接近の中間形態とみることもできるのである︒

もちろん︑ここでは︑甦りに︑協同組合経済を例に採ったが︑最近に於ける多くの社会制度︑例えば︑社会保障﹁新らしき村﹂の運動などになれば︑三者制度︑社会救済制度︑医療制度︑年金制度等に於いても︑これらを担当するそれぞれの機関たる諸経営体はこの中間的性格を持つど考え得るのである︒

この三つの基本形態の三者が︑性格上︑結合する形態もあり得る︒

が結合した例となる︒国家による計画経済が進展したとして︑その極限の場合は︑同様︑この三つの性格の結合︵7︶
したる形が考えられておることになる︒もっとも︑この場合に於いて︑経営の能力限界︑あるいは︑規模限界という問題が登場してくるから︑その意味に於いては︑別個の経済形態が工夫せられなければならなくなる︒例え

5

中間
形態

形態

中間︑

態合
形態

中間．

中間
形態

経事
済業
経生
済舌

形中
態間

形結
形中
態間

は行われ得ないであろう︒

ば︑分権制度を基礎にして︑経済単位の新らしき組成が生れてくる︒しかし︑この場合には︑そのそれぞれの個別経

済が三つの性格の結合という性格格を有する諸経営体の運邦的分権制度というようなものが生れてくるであろう︒当時︑筆者の指摘したのは︑戦時経済を奨機として︑その経済構造を論じたのであるが︑︑同様の過程は︑社会主義社会の経営構造︑全体主義社会の経営機構についても起ってくる問題である︒

個別経済を対象とする経営学に於いては︑この個々の個別経済の構造と活動︑従っては︑相互に異れる個別経済の間に於けるもつれ合いの関係と︑相互の相関関係を問題と経済学に於いては︑これを拡がりなき︑単なる存在としての点と考え

一の経済行為なるものも実は個別経済の経営及び活動の間に生起してくる事象である︒

が不確かである︒とか︑不正確である︒とか︑いうことであれば︑綜合経済︑または︑．流通経済の解明も正確に経済の綜合的観察とか︑流通現象の解明とか︑いっても︑その拠点は個別経済である︒もし︑個別経済の解明

問題点があるのである︒

る︒ある場合には︑最大公約数的に類型を想定し︑ もしくは︑最小公倍数的に相関現象を考える︒ここに一つのして大事にしておる︒ところが︑今いう︑

経官
長庁

6

経営学的考察の特質

その聖慮︑あるいは価値判断も個別経済全体の目的性及び経営性にかけて判断せられかつ︑発現してくるのである︒従って︑経済行為それ自体を切り離して考えても︑その意味と地位と価値付けとは明かになってこない︒ところが︑経済学に於いて︑一方に︑綜合経済︑または︑流通経済を考えるが︑比いう︑個別経済を点としてのみ考える傾向︑もしくは︑特殊の想定せられたる類型をのみ考える傾向に基いて︑飛躍して経済行為が経済行為それ自体としてのみ取扱われる傾向がある︒問題はここから起ってくる︒

経済学の研究のいちいちについて立入るべき余裕はない︒しかし︑経営学の研究の観点からこの問題を多少掘

︵3︶

︵2︶

︵−︶

生業及び家業については︑たびたび説いたことがある︒例えば﹁販売組織の更改と経営機構﹁︵厳松堂版︶第二章︑経平井﹁経営学の対象としての消費経済﹂国民経済雑誌︑第百巻第六号︒一九五九年一二月

丸谷博士の﹁個別経済の特質﹂に関する所説の要点は︑平井︑経営学辞典や冨O薄濁の︑該当の項にも書かれておる︒

弘文堂版︑昭和四年

り下げる必要があるのである︒︵4︶

業者とは︑通常︑事業者の意に解せられる︒しかし︑多くのいわゆる︑中小商工業者あるいは農業者の如きになれば︑営形態としての生業と家業︒その要点は︑平井︑経営学辞典︵ダイヤモンド社版︶﹁生業﹂及び﹁家業﹂のそれぞれの項に
ある︒

︵5︶

業務面と生活面とは分離していないのである︒業務用の物資の購入︑資金の調達等と相結んで生活物資︑即ち︑家庭用品の購入の如きも考えられておる︒殊に今日︑農家に於いて︑例えば︑半農半工の如き形態が続出するに及んで︑農耕面も主婦が主として従事する傾向がある︒それで︑︑家庭生活の合理化が業務面の合理化に資するのである︒電気洗濯機も農機具の一種なりという言葉があるくらいである︒特に︑この生活面を含めて︑指称せんとした筆者の意を了解せられるべぎ
である︒

7

︵7︶

︵6︶

筆者の︑いわゆる経営国家の段階である︒統制経済より進んで︑国家による計画経済が進行し︑これが強権的に制度

例えば︑中華人民共和国に於ける合作社というが如くである︒

化する場合である︒平井﹁経済機構の計画経済化と経営経済﹂上田真次郎博士記念論文集︑第一巻︑経営経済の諸問題︒

昭和一八年︑科学主義工業社財のうち︒及び︑平井﹁経営国家学﹂−経営学の国家学的性格化の問題︒旧神戸商大新聞部編﹁経済及び経済学の再出発﹂昭和一九年︑日本評論社版のうち︒

二︑個別経済の立場と目的活動

近代経営学の生起は二〇世紀初頭である︒各国に於いて︑．この時期に於いて︑それぞれ異った形ではあるけれども︑経営学の提唱が行われておる︒この問題について詳しく立入ることは︑これもまたこの一文に於ける意図︵8︶

cQひO−HOb∂刈︶で︵9︶ではない︒しかし︑二〇世紀初頭に於いて︑一つの技術的進展があり︑大規模経営の成立と︑大量の企業資本の要求があり︑新たなる企業形態と︑産業構造の進展とがあったことが一つの根源であると思う︒

イギリスに於いて︑この時期に．．切熱闘︒の︒︒守8︒ヨ冨．．を提唱したのはq︒貯≦田臼ヨ掛目︒︒︒︾・・匿醸︵ある︒これに関する最初の論文﹁経済学の拡充一は一九〇八年に出ておる︒この論文に於いて︑アシユレイは︑

在来の経済学の立場がむしろ一方に偏しておることを説くのである︒つまり︑在来のイギリス経済学はその名称が︑ある場合には﹁政治経済学﹂︵℃︒ま︒巴国883︶と称せられておったことでも明かであるように︑政治の立場もしくは︑公人の立場によって︑ものごとを見︑また論ぜんとしておったのである︒これに対して︑アシュレ

イは市民の経済学の必要を説くのである︒市井の通常人の考え方︑あるいは︑市民生活の上に於いて︑解決を要

すべき課題の閾明が欠けておることを指摘するのである︒アシュレイは元来が経済史学者であったから︑いわゆ

8経営学的考察の特質

る産業組織の進展とか︑企業構造の成り立ちについては詳しいわけであるが︑その面に於いて︑時代は解決を要する多くの問題をもたらしたことを知っておったのである︒等しく︑政治の立場といっても︑朝にある政治家としての政策のみが問題となるのではない︒投票者としての一個の市民がその周辺に於ける問題を指摘し︑且つ︑自らの立場を主張することもまた必要なのである︒個々の個別経済の運営を前提とした知識︑経験が政治に反映される必要があるとするのである︒つまり︑経済学の研究が︑この面にも拡充せられて︑初めて首尾一貫するという主張なのである︒

後にも迷べるが︑﹁立場﹂ということは利益の主張ということだけではない︒その身をその位置におけば︑また別個の観察が行い得る︒他の観点に於いては︑見えないことが見えてくる︒一国の産業構造とか︑経済組織という言葉があるが︑その構造とか︑組織とかいうことも︑決して一元的な︑また平板なあり様に於いて︑でき上っておることではない︒それぞれの個別経済を出発点として︑それぞれの相互関係とそのもつれ合いの上に成立っておる︒個別経済は発展して︑その規模及び活動の領域が大となることもある︒また︑下部構造を有し︑あるいはまた︑上部構造に属しておることもある︒結合を生ずることもあり︑系列を生ずることもある︒これらの結合とか系列とかいうことは︑一撃営内の構造及び組織に於いてもあるのであるが︑法制的または成文的にのみでき上ることではない︒事実として生成しておることもあるのである︒

なお︑ここに量るべからざることは︑あらゆる意味に於ける諸経営の関係者︑即ち︑人間が重要なる経営の要素であることである︒また︑経営職能の担当者でもある︒また︑諸経営の意思決定者あるいは︑意思決定に対する参加者︑もしくは︑関与者でもある︒しかるに︑それぞれの経営体に属する人々はそのそれぞれの一つだけに

9封鎖的に所属しておるわけではない︒同一の資格に於いて︑またあるいは︑他の職分に於いて︑．他の諸経営にも関与しておることがある︒同一の資格に於いて︑とは︑例えば︑一つの会社に於ける重役が他の一つもしくは数個の会社の重役を兼ねることもある︒もちろん︑同時に政府の委員または顧問となり︑団体の役員となることも普通である︒個々の家政経済に属していることは言うまでもない︒一介の労務者といえども︑労働組合の役員となり︑また︑生活協同組合の組合員ともなる︒一般的に消費大衆の一人として︑多くの商店の顧客でもある︒大衆の時代︑マスコミの時代と称せらるる今日に於いては︑あらゆる事業経営はこれらの事業をとりまく顧客層との密接にして︑意識的なる連鎖と結合︑換言すれば︑これらの固定的または安定的なる大衆層を把握することが必要なのである︒逆にいえば大衆も特定層として︑それぞれの事業体に一つの地位と職分とを持ってお．ることになるのである︒

また︑別の面の問題をいえば︑大衆資本主義︵国8暑．︒・9嘗聾の目︶の今日に於いては︑多くの労務者が自己の所属する会社の︑または︑他の諸会社の株式を所有して︑株主となっておる︒もしくは︑貯蓄が間接的に︑︐それぞれの会社の機関を通じて投資せられ︑あるいはまた︑直接︑投資信託機構を通じて︑諸経営に投資せらるることにもなっておるのである︒大衆資本主義の発達はアメリカ合衆国に率い・てもっとも著しいのであるが︑わが国︵10︶に於いてさえ︑株主総数は既に延人数に於いて︑一千万人を越えておる︒労務者︑あるいは︑︑低額所得階級さえ持株をしておることを示す︒従業員経営参加制度の議論などに於いても︑始終問題となるのであるが︑一方に︑労働階級として発言権を持つのであるが︑他方︑小株主としての地位をも持っておることが少くないのである︒
この面ではそこにまた問題がある︒

10

経営学的考察の特質︵11︶

これらの諸関係は複雑なる問題を生ずる︒改めて指摘するまでもないのであるが︑前にも言った如く︑個々の経済行為を切り離して考えても︑その事象の解明が適確に行われないのと同様︑諸経営をまた分離してのみ考えることはできない︒例えば︑それぞれの経営関係者も︑︑極端なる表現を使えば︑崇重人格をも持っておるわけである︒重役会の如きに於いても︑例えば︑特に社外重役を入れる理由は︑それぞれの関係を通じて︑それぞれの関係諸経営の情勢が明かになることを希望するわけであるが︑重役会の決定に際して︑その当該経営の立場のみで判断はしておらぬのである︒重役が︑自ら︑もしくは︑自己の関係者を通じて︑一方には︑自社株の売買をするようなこともあるQビジネスと政治との関係にあっては︑複雑なる事象を生じておるこどは世間周知のことである︒なおまた︑事実上の関係という中には︑友人・知己・親分子分・姻戚の関係などもある︒諸経営間に重役の交換などがある場合もあるが︑表向きの形式的な関係以外に︑これらの諸々の関係がビジネス社会を構成しておる︒それが表面的な理窟とか︑合理主義だけで︑世の中が動かないという根源でもある︒筆者のいわゆる﹁非合理の領域﹂という問題である︒

いちいちは述べぬが︑同様の関係は官界にもある︒また︑労働界にもある︒政治界はもちろんである︒

これらの諸関係を度外視し︑もしくは︑無知であっては︑経営事象は解明できない︒しかも︑これを国民経済全体として眺めるということでは︑いわゆる﹁二階から目薬﹂ということになる︒

この関係は﹁中央と地方﹂という問題にも存在するのである︒近来﹁地域経済開発﹂とか﹁地方経済問題﹂というのがしきりに問題とせられておる︒北海道開発とか︑東北振興とか︑いうような︑いはば未開発地域開発問

題もあるが︑首都建設︑中京経済︑阪神経済︑九州経済などというような問題も提起せられておる︒従来︑これ11

を政府資金とか︑政府の援助︑補助とかにたよろうという一つの傾向もあったのであるが︑今や︑政府資金もし

くは財政資金が澗渇し︑一方には︑政治上の情勢から政府が頼りにならないということがさとられるようになった︒また︑地方の地盤沈下の問題もあって︑改めて自主性︑経営性を以って︑問題に対処せんとする傾向を生じたのである︒中央へ陳情をする状態の段階では︑実は︑真相は明かにならない︒逆にいえば︑中央からでは︑地方の事情はわからないっこの意味でも︑その地域の現場に﹁身を置いて﹂考え直さなければならないのである︒

諸関係は諸経営を中心として眺めなければならない︒諸経営はそれぞれに関係領域を持っておる︒しかも︑その関係領域は︑業種別・地域別・系統別号によって︑厚薄が異ってくる︒つまり︑歴史的︑経験的な成立の過程と伝統とが異ってくるからである︒この意味に於いて︑事例的研究︑即ち︑ケースを取上げて︑その間の状態を明かにすることが必要となる︒また︑諸研究の前提となる︒

筆者は︑かねて︑一方に︑今いうような考え方で諸経営の存立及び相互関係を明かにする必要を説くを共に︑

他方︑そのそれぞれの諸経営が支配及び影響を及ぼす︒また︑及ぼし得る範囲を想定して︑﹁経営圏﹂と名付けてきた︒経営圏とは︑一個の経営体を中心とする︒支配と指導と影響とを及ぼす領域の関係である︒親会社・子会

社等の関係︑または︑取引関係に於けるメイカーとユーサー︑特約店・代理店・販売店等との関係に於いても生ずる︒また︑地域社会の関係に於いても生ずる︒例えば︑そのもっとも著しき例は︑シングル・インダストリー︵12︶・タウンの例である︒一・個の主導経営を中心として︑一つの都市圏が成立し︑また︑あるいは︑既存の都市であつても︑後に︑事実上︑主導経営が影響者となっておる場合がある︒およそ︑百万以上の近代大都市なるものは︑

産業革命以後の大工場の成立なくしては︑成立し得なかったと称せられるのである︒現在の大都市は︑ある意味

12経営学的考察の特質に於いては︑複合的産業都市の性格を持つ︒つまり︑今いう︑シングル・インダストリー・タウンの如き形態の複合関係によって成立つ︑と見ることもできる︒つまり︑多くの経営圏の交錯関係によ︑つて成立っておると見ることもできるのである︒もちろん︑ここでは︑産業面のみを言ったが︑その関係は文化面・政治面・社会面に於いても同様の関係が成立つ︒例えば︑政治都市︑大学都市︑芸術都市というようなわけである︒東京都というよ

うなことになれば︑このまた高度の複合関係なのである︒しかし︑等しく東京都とはいうが︑一東京都ではない︒

各地区︑または︑郊外都市がそれぞれある意味の経営圏を形成しておる︒しかも︑．多くの遊星都市を含めて︑一つのメトロポリタン・デイストリックトを形成しておるのである︒従って︑これを解剖し︑その実相を明かにす

るたあには︑それぞれの経営圏の解剖から始めてゆかなければならぬのである︒百貨店の配達区域とか︑消費者の購買情況とか︑団地の経済とか︑大衆の交通情況とかいうが如きも︑慢然と︑平面的に︑あるいは集計的にのみ見ることはできない︒諸経営は︑また︑それぞれの人々は︑それぞれに目的活動を意思活動としておるのであ︵13︶る︒例えば︑交通の野里の如きも︑通勤とか︑祭礼︑縁日とか︑慰楽とか︑買ものとかの時間的場所的複合関係なのである︒

経営圏の成立は︑今いう諸関係以外に︑金融関係からも生ずる︒金融関係とは︑近代的には︑銀行その他の金融機関の貸出関係及び政府の支払い関係から生ずる面を指称するのであるが︑中世以来︑これには︑生産関係及び産業関係及び社会関係がそれぞれ随伴しておる︒例えば︑中世的にいえば︑問屋制工業制度の如きが代表的である︒しかし︑近代的には︑前にも挙げた︑特約連繋販売制度とか︑下請関係などにも生じておる︒これを大にすれば近時の原子力関係とか︑賠償関係とか︑多くの国際的外資導入及び為替割当の諸制度︑貿易関係の許可認

13

可制度にも随伴しておるのである︒

これを要するに︑諸経営は封鎖的構造を持ってはおるが︑同時に︑自己完了的ではない︒この意味に於いて︑それぞれの経営構造及び経営機構の拠点たる個別経済の構造及び活動の状態を明かにし︑その経営圏を把握し︑進んで︑諸経営の間の相互関係を明かにしなければならぬのである︒もちろん︑それぞれの個別経済は成長し︑発展する︒従って︵その間に於ける︑それぞれの個別経済の発展過程を明かにすることによって︑歴史的法則及び進化の理法を閾明することもできる︒しかし︑この進化法則は個々の個別経済︑それぞれについて行われるのみではない︒むしろ︑個別経済間の系列とか︑類型の関係を追うても研究せられるのである︒この点は分類学等の教える方法も採用できるのである︒個別経済はそれ自体有機体であるから︑その分裂と統合の関係も問題となる︒これが経営形態論である︒社会的考察とか︑生物学的考察と称せられる分野である︒経営経済学以外に︑経営技術学もあり︑経営生物学︑経営社会学︑また︑経営文化学︑経営芸術学等もあるわけである︒

しかも︑この諸経営の状態を明かにするためには︑構造的研究と共に︑時点的・地域的にもまたこれを明かにすることが必要である︒同時に︑経営の諸職能︑諸活動の全体に亙って︑有機的に︑全的に考えられることが必要なのである︒従来︑ともすれば︑全的とか︑全体的とかいう言葉は国民経済全体とか︑その意味に於いての全経済という意味に理解せられておったのであるが︑経営学の研究に於いては︑諸経営のそれぞれを﹁全体として﹂見ることが要請せられるのである︒

だいたい︑全体というのは算術的な集計のことであってはならないっそれも︑ある意味があるのかも知れないが︑おそらくは︑有機性とか︑機動性とか︑関鍵性とか︑その意味に於いては︑全体的結合のない領域に於いて︑

14

経営学的考察の特質︵14︶

慢然たる集計的観察をなすことは意味が少いと思う︒おそらくは︑事象の解明於いて︑恣意的な歪曲を生ずることになるであろう︒その点は︑往々にして︑常識的に考えられる﹁産業﹂の概念などにもこれを見る︒

前にも言うたように︑諸経営はそれぞれ意思経済であって︑目的活動を営んでおるものである︒諸経営の相互関係とか︑今いう︑経営圏の成立・の如きも︑これによって生ずるものである︒従って︑これを全的に把えることが目的にかなうのである︒つまり意思活動としての目的活動が行われておる領域を全的に把えて︑これを解明することが必要なのである︒

経営学に於いても︑純粋学問的の名に於いて︑没価値的に研究を行うことを主張する学者がある︒また一方には︑経営の仕法︑管理運営の方法︑経営政策の現案をそのものとして研究せんとする学者もある︒実は︑この双方共︑ 一面的であり︑また︑いわば︑研究の一段階的なきらいがあるのではないかという疑いがある︒・つまり︑諸経営は︑今いう︑意思性をもつて︑目的活動を営み︑これが交錯しておるのである︒その状態を端的に把える必要があるのである︒

平井﹁アシュレイ経営学概説﹂昭和一一年同文館版︒︵8︶︑．平井︑﹁経営構造の進展と経営学の対象﹂︑神戸大学経営学部研究年報︑W︑一九五八年度版︑一九五九年二月︒︵9︶

昭和三三年度︑大薄日理財局経済課発表の︑株式分布状況調査︵昭和三四年︑一一月刊︶によれば︑株主数は＝︑︾︒︒＝①ざ︑︑鐸︒穿訂㎝Φ琶︒巨亀国8ぎ葺⇔︒・︐︑国88巳︒雪曇岩炉らOQ︒も喝﹂c︒軒昂O鼻．

︵10︶

五〇一︑七一七人となっておる︒もっとも︑平井が別に指摘したように︵高度会社論︶︑この内︑なかば以上は法人が株主

一個または数個の会社のみの持株をしておになっておる︒上場会社のみについていえば︑株主の平均持株数は二︑二七八株である︒個人の持株はおそらくこのなかばである︒もちろん︑各株主層は一株式だけに投資しておるわけではないが︑15

るものも少なからずあるわけである︒即ち︑低額所得者も持株しておることを示す︒

個々の経済者は一つ一つの経済行為を切り離してのみは考えていない︒いわゆる﹁損して得とる﹂ということもあり︑

必要に応じては︑見切る︑ということもやる︒サービスの名に於いて︑無料奉仕もやる︒︷回の取引上に︑利益を計るの︵11︶ではない︒むしろ︑そういう考え方はナイーブなる形態である︒売買のみでなく︑金融をも考える︒また︑現在のみを考競争者の政策を含めて︶を辛いにして︑経済行為を行う︒これがなければ︑広告宣伝とか︑PR活動とか︑市場開拓とか︑えるのではなく︑長期の︑あるいは︑近き将来の見越し︑もしくは︑予想︑予定計画︑情勢判断︵業界全体の︑あるいは︑研究調査とか︑特に︑基礎研究などに資金の充用を行うことはできないのである︒

この種の例は︑地方に於ける大工場の成育による新都市の成立とか︑在来の都市地域を離れたる離島に於ける産業開発とか︑人里を離れたる山中に於ける鉱山等の場合に著しき例を見る︒住民の六〇〜七〇％以上が当該経営の直接の関係︵12︶者であることは少くない︒直接の︑といったのは︑他もこれらの人々に衣食住の資材を提供する業者であっだり︑その業者も当該経営の旧職員︑定年退職者等であったりするのである︒市長などは別にあるが︑ことさらに部外集団から選ばれ各郊外都市などが︑それ自体として︑一つの経営圏であるという問題もあるが︑横にでき上った経営圏の交錯関係もておるのである︒︵13︶

である︒しかし︑他の諸経営が一定の企画をもつて働きかけておる関係を度外視してはいけない︒ある世論調査所が︑ああるのである︒団地の経済︑という言葉を入れたが︑この場合でも︑団地自体が．一つの経営の対象であることはもちろんる団地について︑某月某日の電機器具の普及状況を調査しておる︒ところが実はこの﹁某月某日﹂が問題なのである︒この調査では︑おそらく︑客観性の名のためであろう︒各銘柄名を抜いておるのである︒ところが︑事実は︑電機器具の各会社は各社間の競争状態により︑自発的に︑時期を異にして︑計画的販売をやっておる︒その日に於いて︑如何なる状態であるかは︑むしろ︑事業会社側の意図を知れば︑明かとなるのである︒任意に︑偶然的な︑﹁某月某日﹂をとったことが︑

従来︑一産業というのは︑同種生産を行う諸事業の集計と考えられておる︒しかし︑それぞれの企業自体が綜合経営

実は︑かえって意味がないのである︒不適当でもあるのである︒
︵14︶

16

経営学的考察の特質︵平井︑﹁日本綿業の課題﹂日本学術振興会版︑昭和三〇年︑二二頁参照︶

を行っておる今日︑これを切り離して集計しても意味はない︒わが国十大紡績の事業についてこれを指摘して明かにしたこともある︒

ﾂ別経済の近代的進展と目的見及び人間性

この意味にい撃ては︑﹁没意思的﹂目的活動無視の平均観察は意味がないのではないかという疑いがあるのである︒前に︑注記した問題と類似ではあるが︑例えば︑電話の普及状況︑鉄道の状況︑ガス水道の状況︑はては︑

特定商品の普及などでも︑超越的に︑計数的に︑全国集計︑従っては︑平均で見ることは︑実は意味がない︒各

公社・公共事業会社・各メーカーの財政状況︑経営計画によって敷設せられ︑建設せられ普及せられておるものであるからである︒道一つ︑河一つ︑場合によっては︑行政区別の境界統一つ︑を境にして︑建設状況は異るのである︒従って︑各経営体の目的活動︑運営方針を度外視しては︑経済社会の実相は明かとなってこない︒この意味で︑全国平均とか︑全国的観察はむしろ意味がない︒各商品のといったのは︑各個の商品の生産及び販売もまた当該経営の経営状況︑財政状況︑経営計画及び経営方針で定まってくる︒なるほど︑消費者の意向を無視することはできない︒需要がなく︑消費者が好まないものであるならば︑売れないである︒しかし︑消費者は与えられないものはわからない︒また︑ないものは買えないからである︒競争会社の競争状態が考慮に入れられることはもちろんである︒無限にものを製造し︑また︑無限に売るのではない︒また︑売れるものでもなければ︑．手甲と売るものでもない︒漸を追うて︑年度を追うて︑その時々の情勢を判断して︑経営計画が立てられる︒この問題は形と問題の所在とは変るが︑公私経済︑いずれも同様である︒

17

三Y

QD①O目一ω辞︶の研究のことを書いておる︒年代は旧いが︑考え方︵15︶
かつて︑今いうアシユシイは典型的経営の構想というものに対して︑批判をしておる︒その中で︑北米合衆国のノースウエスタン大学のセクリスト教授︵︸肖O円山OOの問題であるから︑現在でも結論は妥当する︒セクリストは︑小売商団体︑たしか2即OO諺︵2豊8試図︒δ9︒昌∪蔓

08駐臣︒・︒・8露ごロ︶だったと思う︑文字では小売呉服商ということになるが︑実は︑全国のすべての百貨店を含む団体である︒この団体を通じて︑一九一六年より二．二年に至る七年間の一二〇軒の小売呉服商の総経費︑総売上高の記録を得ることができた︒この諸経費の売上げに対する比率で論じたのである︒詳しいことは︑この際︑書く必要もないと思うが︑この比率によって︑典型的経営なるものを探ろうとしたのである︒もっとも︑その方法として︑平均を求めた︒ただし︑誤差のあることを考え︑その平均の上下二〇％までを入れて基準型と考えた︒

ただし︑問題はこの結果である︒もちろん︑平均であるから︑大部分の店は七年間にその経費の比率が︑一度または数度︑この基準型の中に当る時もある︒しかし︑全期間を通じて︑この平均より上下二〇％以内に属しておった店は全体の二〇％に過ぎないことがわかったのである︒しかも︑各商店は︑年々︑成長するものもある︒各﹁人のゆく裏に道あ

基準は上昇しておる︒また︑特殊の経営政策をとっておる場合には︑はるかにこの基準の枠を離れて上下しておるのである︒

この種の研究は長年の間に︑種々の領域に於いて︑筆者自らもこれを行ったことがある︒

り花の山﹂という古句があるが︑平均を追うて︑経営するということは︑実は︑下の下なるものである︒世間の例に倣う︑ということは﹁模倣﹂である︒模倣だけでは経営はできない︒人がまねをし出した頃には︑常に新たなる創意を工夫とをもって︑新境地を開拓するのである︒だから︑典型は実は基準ではない︒典型を追うて︑平18

経営学的考察の特質

均的に観察するという方法は︑過去の記録を追うだけのことである︒ある意味では︑実は︑これで過去の記録にもならぬことが多いのである︒つまり︑その底に流るる経営者の意図︑あるいは︑創意・工夫は常に隠されておる︒一定の時期までは秘密である︒

その点で︑ケース・スタディの問題などにも工夫が必要なのである︒それにつけても︑最近のビジネス・ゲー

ムなどが流行しておる状態を見て︑思うことだが︑果たしてあのままで意味があるか︑どうか︑が問題なのである︒最近の事象は秘匿されておるから︑表に出ておるケースは︑大約︑三〇年前のものである︒殊に︑それはアメリカの事例である︒アメリカと日本との国の差という問題については後に述べる︒ただ︑この三〇年前ということにも問題がある︒同じ座標で︑経済︑経営及び技術︑あるいは︑思想とか︑社会とかが進んでおるものとす

れば︑何十年前のものでも︑そのままで参考になる︒しかし︑この三〇年には︑各側面に於いて︑幾多の﹁︐革新﹂が起っておる︒つまり︑座標がまったく変っておる場合があるのである︒ビジネスゲームの時に︑電子計算機にかけられておる諸計算は︑すべて弓公式しの綜合計算である︒つまり︑個々の事象の変化︑あるいは︑判断の影響について︑多くの公式が用いられるのであるが︑これには︑少くとも︑二つの面の誤謬を含んでおる︒

以前には︑いわゆる︑．6︒巳三8︒︒冨ぎαq︒口添︒︒︵﹁条件等しとすれば﹂︶という論法が用いられて︑他の諸条件を固定して︑一つづつの条件の変化による影響を調べることが行われた︒計算の能力とか︑学者の思考の能力から出たことである︒しかし︑一つの条件が変れば︑実は︑他の条件も変るのである︒もっとも︑その変化は相関的である︒しかし︑その相関関係は函数的変化ではない︒殊に︑条件が変化すれば︑その時々の情勢を前提として︑経営者の﹁判断と対策﹂が加わってくるのである︒電子計算機の利用によって︑すべての条件の変化を同時に計19算することができるようになったということは一つの進歩である︒しかし︑現実のケースならば︑その時々に︑﹁判断﹂という条件が加わっておるのである︒ゲームでは︑これが固定しておる︒もう一つの誤謬はこれちの公式が当時のアメリカの事象を前提としたる公式であることである︒果たして然りとすれば︑﹁ゲーム﹂にはなるかも知れないが︑﹁ビジネス﹂はどこかに見失われておることになる︒これを知っておる限りに於いてのみ意味があ︵16︶るのである︒だから︑所詮︑畳の上の水泳のけい古．に過ぎないことににる︒

国の差︑ということを一言したが︑この問題についても論ずべき多くのことがある︒だいたい︑国の差ということは︑現在的には︑法制の差︑政策の差ということが大前提である︒しかし︑現場的には︑慣習の差︑歴史の差︑事努処理方式の差︑つまり︑伝統の差ということが問題である︒自然的条件も違う︒工業に於いては︑農業︑あるいは水産業︑鉱山業︑林業等々とはまた異なり︑自然的条件の影響は相対的には少いが︑それでも︑水とか︑気候とか︑湿度とか︑寒暖の差とか︑様々のことが影響してくる︒交通状況も問題である︒だから︑商業の状態

でも︑国によって大差がある︒商慣習の問題などに限定して説いてもいいが︑後進地域では︑未だに中世的な市場制度なども残存しておる︒ラテン・アメリカの企業制度などでは︑未だ十七・八世紀的な慣習も残っておる︒

株式制度などについても同様である︒それでいて︑第二のニューヨークといわれる程度の︑日本にはない︑何十階の高層建築の林立する大都市があり︑事務の機械化なども進んでおるのである︒機械化︑電化の進んだ農業も行われておるのである︒つまり︑技術面に於いて︑全つたく近代化しておるにかかわらず︑商慣習とか︑経営制度とかに於いて︑旧時代性が残存しておるということである︒

経営上．の問題として︑﹁経営者の左右し得ない条件﹂という問題がある︒金融とか︑一般経済情勢とか︑社会問

20

経営学的考察の特質︵17︶

題とか︑労働問題の面に生起する︒特に︑わが国の問題としては︑官庁の政策と意識︑殊に︑課税関係の問題がある︒税率が高いという問題だけではない︒課税方法の技術︑官庁の認可︑許可︑勧奨︑指導の非適時性︑煩環性の問題などである︒これは︑どちらかといえば︑政治理論とか︑法理論などが進んでおるにかかわらず︑官庁の経営及び事務が旧時代性に止まっておるということである︒
これらの問題の起る根源の一つとして︑人間関係及び人間類型の問題がある︒

入間関係の問題は︑近年に於いて︑近代経営学が特に取上げておるのであるが︑何故人間関係が問題となってきたか︑ということを考えてみる必要がある︒人間類型の問題は︑実は︑書物にはあまり出てこない︒わが国でも︑ある意味に於いて︑士農工商の旧時代的︑封建的意識が残存しておることがある︒類型を異にする諸経営の生起の中には︑この種の人聞類型の問題が底に横たわっておることもあるのである︒だから︑単に国営事業を民営に移すとか︑民間事業を公社にするとか︑いっても︑合理性の議論だけでは解決しないのは︑根底にこの問題があるからのことである︒地方経済の諸問題に至っては︑なほさらのことである︒

南・北アメリカの如きに於いては︑民族のルツボという程に諸異民族が雑居しておる国柄であるから︑﹁諸経営に於ける民族要素﹂︵男臼O冨一国90甘O目ロ一昌切昌gD前提Oωωフ向ゆロ缶σqO言Oロ臼︶という問題が取上げられてもおる︒また︑人の問題︵18︶と自然的条件との結合に基く︑その国に於ける産業能率の問題は︑インド︑その他の国に於いて︑取上げられた研究もある︒しかし︑日常の問題は隔そのそれぞれの国に於いては︑与えられたる当然の与件である︒従って︑みんなが知っておる問題である︒だから本には書いていない︒もっとも︑裏からいえば︑人々は当然と考えておる与件であるから︑かえって︑その国の人にはわからない︒外国人に指摘せられて初めてわかる問題もある︒平21

井は︑かつて︑外国の大学に．於いて︑委嘱せられて︑数度︑﹁比較経営学﹂を試みたことがあるが︑各国を比較してみて︑自からも初めて気が付くことが多いのである︒経営構造の問題︑組織の問題︑運営慣行の問題︑などについて︑その職由するところがここにあることを発見することが多かったのである︒

人間関係の問題とは︑多くの点り方があるが︑単に個人と個々との関係に力点があるのではない︒むしろ︑多数の人間群によって構成せらるるエスプリ・ド・コル︵国ω肩一心①8壱︒︒︶に問題があるのである︒エスプリは経営の重要なる要件の一つである︒経営形態︑あるいは︑経営構造を考えるについて︑少くとも︑精神︑即ち︑経営思

想の面︑具体的には︑これが経済主義として現れてくるが︑これと共に︑技術が問題となり︑また︑この両者の縁由によって生ずる秩序︑あるいは制度が問題となるのである︒ところが︑あとの二者については気をつける人が多いのであるが︑往々にして︑精神の面が忘れられておる︒また︑従業員その他の個人︑個人の倫理とか︑志気とかを問題とせられるが︑経営体︑または︑この場合には︑組織としてのエスプリの問題が忘れられておることがある︒即ち︑伝統とか︑社風とか︑雰囲気という問題である︒これは︑長年に亘る伝承と継承とによって︑でき上っておる︒従業員の採用でも︑新らしい人を採って︑﹁社風になじませる必要﹂などということが時々問題となる︒出戻りの人とか︑渡り歩いた人とか︑中年から入った人は︑能力・経験・知識などでは卓抜なものがあるけれども︑経営にそぐわないものがある︒というような問題がある︒また︑理論的には︑いいのであるが︑合︵19︶併会社などに於いて︑社会的勢力は増大するかも知れないが︑内部がごたごたして︑どうもうまくゆかない︑というような問題がある︒この代り︑人々を動かすもの︑つまり︑ビへービャーの根源として︑個人個人の側から考えられるものは幾多らげられるのであるが︑これとは別に︑しかも︑全体として︑このエスプリが︑・甚だ大な

22

経営学的考察の特質

る︑また重要なる条件となっておる︒

この組織体としてのエスプリの問題の成立する根源が人間関係なのである︒従って︑今いう︑個人対個人の問題もあるが︑集団対個人︑集団対集団︑殊に全体としての集団のエスプリの問題が人間関係として扱れるべき問

題なのである︒この関係は︑実は︑内部者に於いては︑必ずしも意識されていない︒それは︑国の特性とか︑民族の特性とかいうものが︑それぞれ内部に於いてはわからないのと同様である︒従って︑これは︑ものの本には出てこない︒当然の前提であるからである︒もちろん︑人間関係の研究などに於いて︑実験︑実証の経過とか︑記録とか︑探究の計画などは出てくる︒しかし︑書き上げられた場合には︑形象的な類型とか︑むしろ細部の技術的過程などが出てきておるのである︒外国人とか︑外部者が︑その国に行って︑また︑その場に身を置いて︑身をもって感じられるもの︑これがそれである︒

過去の伝統とか︑伝承とか︑について︑その国の人︑または︑その場の人は何らの疑いを持っていない︒その中には︑過去のものもある︒しかし︑それが現在に生かされて︑動いてもおるのである︒しかも︑その中に︑他の例にはとられ得ない幾多のものを含むのである︒われわれでも︑多くの経験があるが︑その場で書いたものは︑

他日︑書こうとしてもなかなか書けない︒画家が︑例えば︑イタリヤで描いた絵の色は︑東京では︑再生ができない︑というようなことをいう︒組織とか︑運営の記録でも︑実は同様なのである︒そこで︑例えば︑現場を知らずして︑文献だけに頼よると︑実は﹁影法師を把えて﹂実を餓えない︑というようなこともあるのである︒

この点が経営学的考察に於いて︑また︑重要なる一つの要件である︒また︑経済学的考察との間に致命的なる差異を生ずる根源でもある︒個々の経営の個別性と特殊性と︑目的活動の様相を度外視しては︑経営は描けない︒

23

全ての経営を︑同一の構造響だけを把えても︑実は︑﹁経営なるもの﹂は消減する︒また︑これを集計すれば︑あらゆる特殊性と個別性は消減する︒

一側面の小さな例であるが︑多くの諸経営は︑互いに︑貸借の関係を持つ︒相互持株の関係を持つ︒取引面に於いても︑もつれ合いの関係を持つ︒これを合計すればすべてが消減するのである︒単に集計すれば︑数字は出てくるかも知れないが︑．性格の不明瞭な意味のないものになる︒

例えば︑経営の内部関係でも同様である︒内部の部局内の取引︑成果帰属の関係︑成績判断︑本支店内の決済関係でも︑会社全体の関係にかけて見れば︑みな同一だということになる︒従って︑部局ごとの独立採算制とか︑
期間区分制とか︑個々計算とか︑の類が経営要具として必要なる所以はここにある︒

また所有関係だけについて考えのみでなく︒管理関係とか︑支配関係とか︑資金の流動性の関係とか決裁関係とかなどにかけて︑経営の様相が解明せられる必要がここはあるのである︒

資財関係とか︑設備関係とか︑資金関係とか︑物的のものの把握は︑未だ︑それだけでも意味がないことはない︒ところが︑実は︑このそれぞれに背後に人間関係がくっついているのである︒ものそれ自体も物尽の物理的形象だけで考えては︑経営上の地位はわからない︒物財の機能︑あるいは︑経営上の職能にかけて︑考える必要がある︒同時に︑これを使早し︑また管理する人の関係がすべてこれにくっついておる︒今日では︑生産単位などを考えるについても︑すべて︑招き−寓きぼ器d巳fという考え方をする︒人間関係が随身するからである︒

人間関係が︑近時︑特に重要に考えられるのは︑一つの思想革命が随厚しておるからである︒中世以来の経営思想を説く余裕はない︒しかし︑中世的経営形態として著しきことは︑人の能力︑あるいは︑才能を中心として︑

24

経営学的考察の特質生産が行われた︒またその制御とかも︑人間関係をもつて行われた︒従って︑製品にも︑いちいち︑銘が入った︒

これは︑単純なる製作者の印ではない︒魂が入っておったのである︒製作にしめを張り︑祈りつつ生産しておった︒従って︑製品は製作者の分身でもあったのである︒生産だけではない︒羽識一つでも︑着用者の人格を感じておる︒贈与品にも人格が随伴しておる︒

しかるに︑近代工場でさえ︑朝礼に於いて︑機械に合掌をすることがある︒事業場を道場の如く考えて︑入口で敬礼をする習慣も到る所で見受けるのである︒タクシーでも︑お札を持っており︑また︑マスコットを持っておる︒運動選手でも︑真剣な時には︑かえって︑ジンクスということをいう︒事業場に︑神棚が設けられておる︒
物的設備として考えるだけではなく︑祈るという要素も抜け切らないのである︒

産業革命以後︑機械生産が勃興するに及んで︑労務者は人格を置忘れられ︑数量的存在となった︒生産は人が生産するのではない︒組織が生産するのだと称せられるようになった︒学者はこれを脱魂︵国耳ω09爵①営︶過程と﹂門同①恥Φフ臼即同犀︶といういう︒今日の製品は︑生産者の銘に代って︑会社の商標がついておる︒もっとも︑メーカーのマークだけではない︒時としては︑取扱業者のマークがついておることもある︒時としては︑二重商標︵︼︶口騨一

ような場合もある︒物財は商品的性格︑あるいは︑商業主義的性格と変ったのである︒

この時代の事象に眩感された経済学には︑資本主義理論がある︒物財の生産とか︑転化過程は︑丹念に取扱われるが︑人は出てこない︒また︑数量と金銭的価値評価によって︑すべてが計られるとなすのである︒もっとも︑この種の扱い方は︑古典派経済学にもないことはない︒例えば︑ホモ・エコノミクスの考え方である︒すべての人間的要素を捨象して︑﹁経済人﹂を想定する︒意思と判断とは︑すべて︑貨幣価値によってのみ動くとなすので

25

ある︒

しかし︑現代は︑再びこれが反省を加えられつつある時代である︒﹁経済人﹂に代って︑﹁経済する人間﹂を考える︒いな︑経済に先立って︑人間を考える︒意思を持ち︑生活を持ち︑生活設計を持ち希望と理想と夢とを持つ︒ありのままの人間がそこにあるのである︒これが欲求し︑充当される経済生活を取扱わんとするのである︒

しかも︑人それぞれが個人としてのみ動くのではない︒人々は社会と組織との中に生きておる︒その意味に於ける社会人として︑また︑組織に属して︑その職分を担当し︑また︑それぞれの全体として︑また︑部分として︑目的活動を営む人間の行う経済行為を問題としておるのである︒

これは︑簡易なる精神主義の復興ではない︒また︑主体性のみを主張して︑客体性を忘れたる論議の亜流でもない︒経営の構造と機構とを前提としたる上に於いての入魂︵野ω巴夢①δ過程なのである︒

組織が生産して︑個々人は何をやっておるのかわらない︒これでは困る︒自己の経営内に於ける地位と職分との﹁我﹂の自覚を要求する︒それが近時のPR運動として現れた︒

PR運動にも多くの側面がある︒今あげた例は社内PRと呼ばれるものである︒進んでは︑大衆資本主義を前提として︑株主PRが行われる︒官庁経営もまた多くの私経営と無関係ではない︒いな︑無関係どころか︑対応者でもあり︑超越的存在でもある︒しかし︑そのことが明瞭に民衆に意識せられていなければならない︒ここに官庁PRが起つた︒現代は︑組織と大衆の時代である︒この点については︑筆者もたびたび書いたことがある︒︵20︶

近代技術に於いて︑発明発見の大なるものは機械動力であった︒これに照応する商業上もしくは経営上の発明発明の大なるものは︑この組織と大衆との発見及び操作の発明である︒もちろん︑これについては︑語るべき多く

26

経営学的考察の特質の面がある︒今ここでは︑いちいち立入ることはできない︒この面に発達したのが大衆PR︑顧客PR︑消費者

PR︑関係者PR等という面である︒

今や︑新らしき時代の経営構造の進展︑特に︑枝術革新との関係︑生起したる経営革命との関係に於いて︑﹁経営復興﹂は﹁人間復興﹂を伴いつつあるのである︒︵21︶

新時代の新らしき経営に於いて︑人間関係が重要度を加え来たっておることは︑社会運動及び労働運動の面からも明瞭である︒また︑労使関係が現代経営者の重要なる職分と関心との問題となりつつあることを以っても︑明瞭である︒

売だ︑ここで一言︒技術及び事務︑ならびに仕法の問題について︑一言しておく︒在来の経済学者︑あるいは︑経営学者の内には︑枝術及び事務︑ならびに仕法の問題を極度に軽視するものがある︒また︑恣意的に分離する・ものもある︒しかし︑ある場合には︑観念的な整序癖から出るものもあり︑また︑極言すれば︑逃避から出ておるものもないではないと思う︒しかし︑枝術︵並びに事務及び仕法を含めていう︑つまり︑経営層術︑もしくは︵22︶
取引技術等々称せられるものを含めていう︶は経済及び経営の重要なるモメントである︒例えば︑利用と費用との比較とか︑犠牲と効果との商量とか︑一般的に愚慮というようなことが考えられるとしても︑これには技術過程の裏付けがなければ︑意味を持たない︒逆にいえば︑技術過程の如何によっては︑意味がまったく変ってくるのである︒殊に︑経営の問題に至っては︑技術との関係が特に重要となる︒学者によっては︑経営技術学説を唱えるものさえあるのであるが︑経営または経営学の本質を技術にかけてのみ見ることは︑これもまた︑本質を理解せざるものである︒ただ︑技術の重要度を考えることについてはこれをおろそかにすることはできない︒

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技術の問題に関して︑詳しくこれを説くことは︑これまた︑この一文の意図ではない︒ただ︑これについても一言しておくが︑現代の技術の進展は三つの方向に於いて著しきものがある︒一つは︑機械動力の進展との関係︒

特に︑自動制御及びオートメーション等の面の進展である︒第二の問題は︑機械技術と事務技術及び計算技術︑取引技術との関係である︒第三は︑諸経営間の構造的進展が嵌合の関係︑タイミングの関係︑及び流れの関係に移行しつつあることである︒

このいちいちについて︑これもまた︑説くことはできないが︑これらとの関係に於いて︑人間関係がまったく異って来ておるということである︒つまり︑単純労働及び機械化し得る労働はすべて機械に移行せられ︑また︑

機械でなければ︑できない仕事の多くを発生してきた︒この間にあって︑人間は人間としての仕事をするようになって来ておるということである︒また︑前にも言ったように︑人間と機械とが一体として構成せられておるが︑そのまた人間は機械の部分的構造という地位を持つのではなく︑重要なる操作者としての核心的地位を持つようになって来ておるということである︒更に︑第三には︑従来︑人間の労働も︑頭の仕事と手足の仕事とが異れる人によって分担せられ︑その意味の分母と隠遊とが生じておったという段階がある︒ところが︑今日では︑一方に・単純なる手足の仕妻人間がやる必要がなくなつ梅同時に・頭の仕事だけでは済まなくなった・人間としての仕事には︑頭と共に手足が動くことが必要となってきたのである︒これらを含めて︑﹁人間としての労働︑または︑労務﹂と称せられておる︒人間性回復の問題なのである︒

平井﹁アシュレイ経営学概説﹂六八頁以下︒もっとも︑これを書く時には本文中のセクリストの研究は︑全部の研究

調査︑約十巻程のものを参照して書いた︒彪大なものであるから︑これを全部紹介することはできない︒ここには要点だ

︵15︶

28

経営学的考察の特質

け書いたわけである︒︵16︶従って︑ケースの研究は︑すべての条件をさらけ出して︑また︑その時々の経営者の﹁判断と対策﹂とが加わったも成の訓練の場合に於ける研究がおおよそこれに当る︒ただし︑この場合に︑訓練するのに人を得ることが必要である︒現のが﹁全的に﹂︑つまり︑綜合的に考えられたものでなければならない︒この意味では社内の重役会の相談とか︑後継者養在︑改めて経営者教育が問題となっておるが︑それはこれが要求されておるのである︒これを書かれたものは︵何々会社何十年史などの形のものにある︒これが経営史の在り方である︒しかし︑この場合といえども︑公開せられたる記録には省略がある︒これに﹁口伝﹂とか︑﹁虎の巻﹂とかが別にあるわけである︒それが社内の秘録である︒同様の意味で︑経営者ゼミナールもなるべく限られたる範囲のものでなければ︑本当のことは出てこないわけである︒

第三号︒昭和三〇年︒平井﹁経営革新とその背景﹂︒

壮士通信︑第十巻

経済往来︑第平井﹁経営問題の国際的動向﹂森山書店刊︒昭和三〇年︒わが国の問題については︑また︑たびたび書いたことがある︒例えば︑平井﹁経営復興﹂︒︵17︶

近代経営︑一九五九年五月号︒その他︒

この問題について︑平井が指摘したこともある︒平井﹁経営の職能的研究及び制度的研究と国際経営問題及び経営社

十巻第七号︒昭和三三年︒平井﹁経営理念の改造﹂︒︵18︶

平井﹁人々を動かすもの﹂ビジネス︒一九五七年四月︒

国民経済雑誌︒第九一巻第二〇号︒昭和三〇年二月号︒︵19︶

平井﹁販売革命の立体性﹂前掲︑販売組織の更改と経営機構︑総説︒

会問題﹂︒

︵20︶

労資関係より進んで労使関係が問題となった︒しかし︑今日の関係は︑既に︑労働者と使用者との関係ではない︒経

﹁近代経営構造と労資関係﹂︵高瀬荘太郎編︑労使協力と会社経営︑昭和三

営者は当該経営のすべての利害関係集団の意思を化体して采配し︑運営するものである︒もし︑語音を揃えるならば労司︵21︶関係というべきでないかと書いたことがある︒
一年森山書店刊の内︑第三章︶

平井﹁技術革命と経営革命﹂国民経済雑誌第九三巻第三号︑一九五六年三月号︒平井﹁原子力およびオートメーショ︵22︶ 平井﹁経営学辞典﹂︵ダイヤモンド社版︶経営技術の項参照︒

︵23︶

29

ンの導入に伴う経営問題L雑誌PR︑第七巻第五号︒一九五六年五月号︑平井﹁原子力平和利用およびオ：トメーションの実現とその影響﹂雑誌PR︑第七巻第六号︑一九五六年六月号︒平井﹁オートメーションの経済的︑社会的意義とそのョンによって経営はどう変るか﹂一九五六年月刊︒平井﹁生産性向上とオートメーション﹂学術月報︑第九巻第八号︒日影響﹂雑誌経営者第十巻第八号︑一九五六年八月号︒平井﹁オートメーションと経営﹂ダイヤモンド社版﹁オートメーシ

本学術振興会版︒

四︑結語一問題の要点

以上述ぶるところによって︑経営学的考察は経済学的考察との間に︑一定の差異があることが説明し得たとす

るならば︑幸いである︒経済学と経営学との関係について︑両者が相並んで存在するという考え方もあり︑一方が他を包捌しておるという考え方の人もある︒しかし︑両者を越えて︑第三の観点が成立つとするものもある︒

いずれにしても︑経営構造及び経済組続全般が移行しつつあるのであるから︑この時代と新らしき素材を前提として︑経済学及び経営学の両者が再含味︑再組続せられる必要があると思う︒過去の技術は︑既に︑現在の技術︵24︶ではない︒労働の考え方も︑資本のあり方も︑百八○度の旋回をしつつある︒これを前提とせずして︑換言すれば︑無知にして︑良識は存在し得ないと思うのである︒なお︑筆者が別に書いた一文も御参照願いたい︒

総説

近代経営構造とその思想的根底︵青林童旦櫓落︑経営学全集

第二巻︑一九六〇年︶︵24︶平井﹁経営学と経済学の関係と交渉﹂雑誌﹁生産性﹂︑一九六〇年一月号︒日本生産性本部︒並びに︑平井﹁近代経営形態論﹂︑第一章

30

地域開発と経営の業態

題

米

花

稔

ける企業経営の役割ないし問題点ということについてである︒これについては︑大まかにいって二の側面に問題方については︑その問題点が必ずしも充分認識されているとはいえないように思われる︒地域開発との関連におしかしながら︑地域開発︑地方工業化の中心的にないてである企業経営自体の︑それらとの関係におけるありがされて︑国の工業立地政策も漸く本格的軌道に乗りはじめたのである︒

団体によって︑工業立地条件の地域別の組織的調査と資料整備が始められ︑昭和三十四年よりはその法的裏付け

施策的に進められ始めた︒殊に地域開発の中心である地方工業化について︑昭和三十三年より︑国及び地方公共運動が︑極めて熱心に進められ︑これと前後して全国的観点からする地域の総合開発について︑法制的に︑また戦後経済の民主化の呼び声と共に︑殊にシャウプ勧告による税制改革︵昭和二十五年︶以来︑地方の工業誘致Jがある︒その一は位置決定に関して︑地域開発とその対象となる経営の業態との関係についてであり︑その二は

31

一、

一定位置に存立している経営ないし新たに立地した後の経営の地域政策的観点︑即ち地域開発とそこに所在する︵1︶㊦︶︑これが形成の主たるにないてであるその地域所在経営のコミュニテ

経営の活動との関係についてである︒この内後者については︑別の機会に︑産業発展の条件としての地域のもつビジネス・クライメイト︵一W口ω亀戸OωロoO一一ヨ9ィ・リレィションズ︵O︒ヨ日豊ξ邑亀8ω︶等について述べたので︑ここには専ら前者の地域開発との関連における経営の業態について︑わが国の実態によって考察することとする︒

わが国の場合地域開発の中心課題である地方工業化については︑一方にそれぞれの地域の経営存立上の可能性と限界性という観点における立地条件がとりあげられ︑他方においてその主体となる経営のもつ立地条件的特性が業種別に考慮されることが普通である︒その限り異論のある所ではない︒

しかしながら︑経営にとってその位置は︑存立の基盤として欠くべからざるものであると共に︑それは経営を構成する他の諸条件と相互関連的な意味においてである︒換言すれば︑位置との関連における生産諸要素︑ない

し経営存立の諸条件の結合関係が問題となるはずである︒位置との関連における経営の特徴的な業態が多少共形成せられるはずである︒その意味において︑工業立地の問題は︑単純に立地条件のみが問題となるのでなく︑立地条件との関連における経営の業態の特殊性に考察が及ばなければならないはずである︒

わが国の工業の地域構造は︑きわめて特徴的に︑貿易港をふくむ少数の中心工業地域への過度集中で︑しかも各業種にわたる重畳的集中と︑地方に急げる比較的少数の工業点在ということであった︒近年化学工業を中心にやや地方工業化のみるべきものがあるとはいえ︑依然として集中化の傾向も顕著である︒この際に︑地域開発地

方工業化の推進をはかろうとすることは︑過去のわが国の工業の地域構造をそれだけ改変しようとしていること

32

地域開発と経営の業態である︒過去の特徴的な地域構造は︑当然にこれを存立条件の一として︑経営は相当特徴的な業態を形成しているはずである︒従って異った地域構造形成を指向することは︑もちろん一方には技術革新の進行による産業の変貌自体が異る地域構造を必然的に要請する側面もあるけれども︑同時に新たなる地域構造に対応した経営の業態の再形成という側面にも考察が及び︑これにもとつく施策が必要であるはずである︒地域開発との関連において﹈﹃一〇U①口O①︶の採った業種別の地域的集中度に経営の業態をとりあげようとするのは︑およそ以上のような意図からである︒
これについて︑さきに︑イギリスのP・S・フローレンス︵︸︸︒ω︒︵2︶
よる産業の地域的性格考察の方法にならい︑これにそれぞれの業種の業態と関連づけて︑わが国の工業の主要業

種について一表を作成し︑またこれをフローレンスのとりあげたイギリスならびにアメリカの実態と比較するこ︵3︶とによつて︑経営の業態と地域的性格との関係を解明する試みをしたQその結論は︑そのままわが国の地域開発︑

特に地方工業化との関連における経営の業態の問題点をあるていど明かにしたということができる︒

ロバその試みは︑昭和二十六︑七年の資料にもとづいて作成したものによつたので︑その後の数年はわが国の工業発展のきわめて著しい時期であり︑従ってまた経営の業態との関連における地域的性格にも多少共推移があるのでないかということが考えられ︑同時にその時は資料の都合で四十余業種程度の分類にとどまっていたので︑もう少し細分する必要もあることから︑本小論において︑昭和三十一年末の資料によって再度同様の試みをし︑︵4︶より詳細な分類と︑前回との比較によって︑今日わが国の当面している地域開発について︑筆者の経営位置論的観点から︑多少共役立ち得ればという意図をもつているのである︒．その意味で︑以下まず前回作成した一表を再録し︑その結論的な経営の業態と地域的性格を関連づけた業種分

33拙稿﹃経営のコミュニティ・リレィションズについて﹄﹁国民経済雑誌﹂百巻記念号︵昭和三十四年十二月刊︶所載

類を表示し︑ついで今回作成した表による考察を行い︑さらに前回との比較に及ぶこととする︒︵1︶

拙稿﹃地域的集中度と経営の業態﹄神戸大学経済経営研究所﹁企業経営研究﹂年報V所載︵昭和三十年︶ならびに拙

︵2︶即q︐．固︒語︒2．．誹・ぎαq8︒岳詮・冨巳﹀目巴︒器巨房5．﹂oも︒︒︒︵3︶

筆者の経営位置論的観点については︑拙著﹃経営立地﹄︵昭和三十三年刊同︶﹃経営位置論﹄︵昭和三十四年刊︶参照︒

著﹃経営立地﹄︵昭和三十三年刊︶﹁第六章経営の業態と地域的性格﹂として補訂再録︒︵4︶二︑昭和二十六︑七年の資料による考察の結論

この場合︑基礎資料として昭和二十七年工業統計表︵昭和二十七年十二月末現在︶と昭和二十六年事業所統計

調査結果報告︵昭和二十六年七月﹁日現在︶とを併用し︑工業従業者総数の都道府県別比率ならびに主要業種の従業者数の都道府県別比率をより所としたのである︒当初主として昭和二十七年の統計表を用いて検討を進めたが︑その時使用した資料の業種別が中分類であったために︑昭和二十六年の資料によって必要な範囲において小分類をも加えることとした︒従って資料の時期ならびに範囲が多少異ったのであるが︑府県別比率のみの比較検討であるために︑著しいあやまりは一応すくないものとして併用した︒

この場合︑﹂地域的集中度というのは︑特定業種の都道府県分布の割合と︑工業従業者総数の都道府県分布の割合とを比較したもので︑各都道府県につき︑前者を後者から差引し︑右の特定業種の分布割合が︑全工業従業者

数の分布割合より高い都道府県︑あるいは反対に低い都道府県のみの偏差を合計することによって得られる係数である︒したがって分布の高い府県の偏差の合計と︑低い府県の偏差の合計とは等しくなるはずであり︑また特脇地域開発と経営の業態

定業種の分布が全工業の分布に近いほど零に近づき︑極端な分布を示すほど一〇〇％に近づくこととなるのであるQ

もちろんこのような地域的集中度は︑業種相互間の相対的関係における集中度をある程度示すかわりに︑絶対的な集中性が︑かえって不明確になる場合を生じるので︑各業種それぞれ順位による主要三府県の実際の集中割合を併用対照して︑これを補うこととした︒

ついでこのような地域的集中の態様は︑それぞれの業種のもつ業態との関係がすくなくないので︑従業者数による工場規模との関係をみるために︑前記昭和二十六年事業所統計調査報告による規模別比重を示した︒このことは単純に工場規模的観点にとどまらず︑地方産業︑近代的大企業︑各種関連工業を伴う各種規模による関連的生産機構等の業態的特徴につきある程度位置との関連における考察を可能にするのである︒

以上によって作成したのが第一表である︒その詳細の考察は︑かつて詳論したので︑︵前節註参照︶ここには後論の必要上地城開発との関連における業態と地域的性格にもとつく業種別分類を結論的に表示するにとどめる︒

中心工業地帯ならびに地方地域併存の大規槙工場を主とする業種

電気計測機︑電球︑通信機械︑精密機械︑自動車︑オートバイ三輪自動車︑繊維機械︑金属機械︑発送電機械

中心工業地帯集中的関連的︵各種規模混在︶性格の業種○わが国主要業種の業態的地域的性格による分類︒

ω②

鉄鋼圧延︑非鉄金属精錬︑造船︑鉄道車輌︑無機薬品︑紡績︑一部のパルプ紙︵表にないが化学繊維︑セメ
ント等︶

35

第1表地域的集中度と工場規模（昭和26−27）

慕最適﹇腰瀦謝㎜器備陰唄＝蝿三瀞龍＝㏄
一

以下

●

O

O

﹁

●

︐

・

昭27工業統計表及び昭26事業所統計調査結果報告併用作成

3648780079494869153410954992516286203378807駝盤盤盆路侃肱既盤遺器盤推尊丑鎗盤鷺●鰻贈署滋麗露離編縫陰口鷲︻叢雲壽繋99499999以上

腔羅搬灘謂概霧甕鯉醜錦織謝難騒齢矧誕麺藍鷲mm姐説灘認翻然鷺憾講壷網

49人50−100−500−1000

県

三都

地域的集中度民業

糖械品属輌物ス工品械ム械械績鹸品ス具品詰造服品品版粉機脂具子瓢機圧機凱讐薄加薬離騰攣薬董器製動一気信鋼密瀦維尾道︐色送聖材︐機鋼三十穀植．陶漆電電通鉄船精自自オ自専制無非鉄広が群羊発ゴ金農紡石木メ玩有要鉄衣紙金印精原動家パ

123456789101112131415161718192021222324252627282930313233騒35363738394041

器器機無罪延舶械車車輪

甜6059535149484747454543424139393939393737363535343332313

実比率 糧44ω7481554667717055485728324735615053465052233251184353（1，2，3位）

工場規模別従業者数の割合
三府県名とその実比率

地域開発と経営の業態

圖 市場指向的中規模工場の業種
砂糖︑ガラス︑医薬品︑一部のゴム︑有機薬品︑︵製粉︑ビール︑その他の食料品︶

四 地方産業を形成するもの
陶磁慕︑漆器︑広巾織物︑染色加工︵その他多くの業種にわたり部分的にみられる︶

原材料依存の小規模工場の業種

ン菓子

農業用機械︑石鹸︑メリヤス︑．玩具︑鉄鋼鋳造︑衣服︑一部の紙︑金属製品︑印刷出版︑原動機︑写真︑パ

個 市場指向的小規模工場の業種㈲

木材木製品︑罐詰保存食品︑製穀製粉

以上は前表によるきわめて大まかな分類である上︑同じ業種においても相当異る業態をもつており︑さらにこれは工場単位の資料であるため︑実態の考察には︑その工場の属する企業体の業態︑換言すれば経営内の地域的分化の態様をもあわせ考慮せねばならない︒しかしながらこれらの諸点を考察するためにも︑前表はその一の拠り所となり︑展開の一出発点とも考えることができよう︒

三︑昭和三十一年の資料による考察

前表の当時の昭和二十六年から昭和三十一年までの五年間に︑第二表のように︑工業従業者数二九・九％増加︑その附加価値額一一五・九％増︑その間京浜︑阪神︑中京の五都府県の比重は︑工業従業者数は昭和二十六年に

37

237

都県県府県計京
知阪庫奈
東神愛大兵小

％
11．7

5，

千人
506

15．

4．7

4．7

9．4

8．8
10．

1L5

8

6．6
42．

第3表

6．1

6

46．

工業従業者数

附加価値額

昭和26年i昭和31年

昭和26年！昭和3・年

1

食料 品
紡織衣服
木材家具
化
学
金属機械
の

9．i1
24．

3

9．5

32．
16．

7
4

0

7．8

10．

3

13．

8

19．

5

ii

8．2

7．

6

4．5

6．7

13．

7

13．

0

35．

6

34．

5

37，

6

17．

6

16．

9

20，

8

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0

100．

0

100．0

千人

百万円

百万円

i
i

1

1

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数

一％

％

6

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他
100．

％
10．

：

8．Oi

計
実

7

工業の業種別構成の推移

，e／e！

そ

％
0

5，

506

1，

178，

998

F2，

543，

667

（資料）第2−3表ともに，昭和26年及昭和31年工業統計表但し従業者数4人以上の工場のみ。

このような概況を示す昭和三十一

年目ついて︑前回と同様の方法で︑前回より業種をより細分して七十五

業種について︑昭和三十一年工業統計表︵昭和三十一

年末現在︶によって︑作表したものが第四表である︒

38

全国の四二．六％︑昭和三十一年には四六・六％に︑附加価値額は四六・三％から五二・五％にと推移して全体

4，

計

昭和31年

千人

として中心工業地域へのより集中化を示してる︒さらにこれを工業の業種別構成の変化についてみると︑第三表

昭和26年

附加価値額

のように︑従業者数︑附加価値額ともに︑食料品工業︑金属機械工業等の比重の増加︑紡織衣服工業︑木材家具

五都府県の比重の推移

工業従業者数全国

工業︑化学工業の比重の減少となっている︒

第2表

地域開発と経営の業態

第4表

地域的集中度と工場規模（昭和31年工業統計表により作成）

地域三府県名とその集轄恰

業

一−

2
3

80

V0

W5

U8

T9

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U4

T2

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U1

W1

U1

S1

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U1

W4

U0

W2

T4

T0

広島 神奈川京都 埼玉

T1

M震il神奈川
神奈川

福岡
北海道

19．

78．

2

4

10．

7

28．

ユ3．8
8

・嗣

9

20．1
8．7

7z61

0．7

11．

6

64．

9

1L4

22．

0

33．

0

14．

3

32．

5

4．8

11．

1

9

40．

0

17．9

2．3

63．

5

19・1［

1．4

9．3

5
2

へ

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5 5
9
1

大阪
愛知
東京
東京
東京

35．3

2L

7

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大阪
東京

四

5

T0

26
45
3
5
2
33

T0

川阪重山町着山葉庫庫 丁丁知
神大三富愛東富千兵兵 丁丁愛

T3

1

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3 2

相知知野
長愛愛長
知京庫島
愛東兵心

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T7

北海道

㌦

4 678910111213141516171819
5

知京川島京野高岡
岡山出京
京晶晶京京京道京阪岡斗出京阪阪道阪児海海
愛東石詰東長束
東静岡岡東
東高東東東東北東大静新田東大大北大S757978㊥6382393032抵5
ｭ48娼464544磁磁4343
器三ヒ間学ズ糸柱立造器造血ル球器造品一造料品料輌鋼糖品

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72

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陶言忌天光製三楽耐電船医ぺ電通綱即自紙化水油鉄製材砂紙

39

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2

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2

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一

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32

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S1

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S0R6R0331鋸加工機械1・・
S0

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48

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51 計量機測定機試験
機

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551鍛鋼ee鋼
56有機工業製品：9k．rkJ配謡

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海愛茨静山東兵東東愛愛東東愛兵東東新愛東東大東大大東北東兵東福大東
l50716022455661
b343433333333323

42
27繊維機械．42

27．

1

i

8．

17．

3

1

23．

1

38．9F

1
0

19．
1

8

34．2

一1

一

37．

1

1

8．

7

1

18．

2

25．

0

1

6．

4

1

35．

1

s−
̀rl＿
63．0

26．olwo，．2
一

3LOI

10．4

20．91

3．7

23．

13．

3

1

6

22．

9

10．

2

34．0

30．9
・・．・1・7．、
16．

2

へ
15．7

24。4

＿

12．8

＿

31。1

16．9

31．6

8．9

19．9

＿

、、三

34．4

…i

…1・5・・

33・7
34．8

i25・7

21．4

25。3

16．1

2．6

＿

17。1

11．5

37．3

40

7

地域開発と経営の業態

ね・6。41・2．4＿

13．6

P0

らのお

25．6L
・．・i・4。5

ヨ

16．7

一

ヘロ
5．3

4．7
28・61
31．41

22．9

一

29．6

6．2
13・9！

4
21．

3 3

一

1．6

ロ

9．ll
15．71

︵

中心工業地帯集中を目立つた特徴とし︑かつそ

前回の分類にならって︑第一の類型として︑

一

7
26．
1
8
10．

23．4

21．9

は謁2渇33⑩V
3149
61
94
3
3れ
れぞ
の業4
の工場規模の構成が︑大︑中︑小
2﹂
1遜
916
1
7誘
1種0
1
P0

ロ
28．1

下
ユ

14．1
i
5．9

17

P3

P5

P9

P5

工場が混在している関連的性格のものをぬき出
3瀞39︒9鴻33﹄話3渇⑩π98
3 0

P2

W2

S0

V3

T5

U4

P6

T8

S8

S8

Q9

大京
平﹂
静業
東道
大産埼
一
京大
阪臣
京福
京大
菜東
京L
道醍
阪大
京大
京﹁
京汰
京﹁
京汰

U2

i乳製品

R1

木材木製品
その他機械 R0

ボルトナットねじ R0

非鉄金属鋳物

コンクリート石膏

・石灰料
飲

構築用金属製品

ボイラー及原動機

器
容
製

刷
印

特殊用産業機械

家具装備品

パ

ン

菓

子

神︑中京地方を中心として︑現実の集中の割合

例外的に楽器工業がふくめられ得る︒京浜︑阪によって占められ︑一部金属工業がこれに属し︑として機械工業︑特に加工度の比較的高いもの

96
06
16
26
36
46
566
76
86
97
07
17
27
37
47
5
5

肉製．．

鋳
鉄

料 R1

味
調

物

海
海
模構成の混在しているものを表示すると︑次頁
東千北大東大東東下東北大東東東東東砿232146644854211956の3
14953493436
如4
くな4
る︒
l29282827272423
2212するものは︑主
これ
に3
よっ
て2
︑こ
の6
部類1
に属

京浜︑阪神︑中京地方の比重の高いもので︑規6363608し0て6
8
みることとする︒
川庫知川知知知岡島川阪旧知知岡知知奈奈
すなわち︑前表から︑地域的集中度の順に︑
神兵四神愛愛愛福広神大兵愛愛護愛愛阪知岡京阪玉責木鼻茸京京阪阪継継阪
実際の三都府県の集中割合が比較的高く︑かつ34

奈

一般産業用機械 32

銑

紙

第
業

位

の

類

が
通
じ

型

地域的 三都府県 京浜，阪神，中京以外
集中度 集中割合 の5位までの県名
85

種

2
6
6一
1
74
54
2
1
0
5
5
4
4
54
54
5
52
53
66
54
6
6
2
23
22
72
4
2
1
0
9
8
5
4
0
05
75
34
02
0
8
3
3
3
4
4
4
33
33
3
3
71
61
66
5
5
4
4

順

1

■

局

文

W1

（2）長野

（3）埼王

こ

W4

（3）長野

（4）埼玉

こ

W2

（・）綱（・）長野lr

V4（2）広島（3）長野わ

V0

（3）埼玉

ゆ

V8

（5）長野

る
地
域

W2

（4）石川

V5

U4

的
集
中

（4）静岡（5）石川度

動iil難影

÷／灘戦

（・）茨城

蕎

（4）静岡

い

（5）埼玉

順
位
の

（3）埼玉（4）三重方

下位圭351・計量二二量機試験機
53・電線ケーブル線

（・）埼玉

筆

（4）新潟 （5）山形

り

（5）茨城

55・鍛鋼鋳鋼（・）茨城

58・発電用機械
59・一般産業用機械

68・構築用金属製品
70．ボイラー原動機

比
重

が

か

奪

（4）福岡

て

（5）福岡
（5）岡山

い
吃
葉

業種相互の関連もかなり密接である

ことが知られる︒

さらに地域的特徴についてみると次前掲二十五の如くである︒

ω

業種の内︑三位までを占める都府県の八四％が︑京浜︑

阪神︑中京の五都

塚生宗蕃蓬羽毛崇盟杢ISi

を彊遍傘望て弩奮藷2港黍
42

地域開発と経営の業態

32
119 府県であることと︑︑特特にに二二十十三業種の第一位がこの中心工業地域が占め︑とりわけ十八2
業種まで東京都
都が
が首
首位
位で
であ
あることが注意される︒上表はそのような地域的集中の実態を示している︒
O

1

63

4

1

8

特徴として知られる︒

1

25

1

211118︸1
6533
251

1

岡島山重川環形
福広岡三石新山

1

国 さらに右の傾向は︑

21

1

1121

1

11
玉野岡一
転長静茨

1

851

地域的集中度の上位三分の一の中に属する第一類型の一〇業種のみをとりあげるに高いことが知られる︒こ れに対して︑同じ第一類型に属しても︑地域的集中度 の低い下位三分の一に属す
る七業種についてみるとや や異る特徴がみられる︒す4

計

1・位・位・位・位・位

l

18

10

7

24

1計

時︑京浜地方ならびにその 外縁地域の集中の割合の特13位

なわち地域的集中度の相対 的に低いこれらの七業種に

第1類型25業種の中心工業地帯以外の主要県

413 ② 次に上記記三三中中心心工工業業地域以外で︑この類型に属する二十五業種の上位五都府県
1に位置を占めて
てい
いる
る地
地方
方県
県を表示すると表次の如くである︒その七割までが︑京浜工136 業地帯の外縁ででああるる埼埼玉玉︑︑長野︑静岡︑茨城の四県に集中していることが最も顕著な

4

計】

大書賭
陣京 神奈川 愛知

おいて︑かえって上位三都 府県は全部京浜︑阪神︑中

43

8

2

5

4

2

1

1位
2位

17

5

5

3

計

1

1

2

2
小計

1

小計

3

1

第1類型25業種の中心工業地帯の比重

京の五都府県によって占められているということである︒このことは︑これらの業種は︑わが国の三中心工業地

域を中心とする市場指向的性格︵＝∋9門馬①甘O同一①︼日臼①画︶をもっていることを示して︑第一類型中の地域的集中度の上位

44…紡績撚糸

45

阪3神︑中京以外の地方県は︑散在的である︒
341

もう一つの地域的持徴は︑第一の類型と対照的に中部以西より関西︑西日本

業種のもつ量的比重を別とすれば︑第一の類型に比し著しくすくない︒

する業態であることが持手的に示されている︒しかもこの類型に属する業種が︑その意味において︑中心工業地帯と地方工業地域併存の大規模工場を主体と三都府県への集中割合もやや低い︒しかも上位五都府県の巾に入っている京浜︑
36

全体として地域的集中度が第一の類型よりやや低く中位に属し︑首位よりのいものからぬき出すと︑上表のようになる︒

すなわち︑前表で大規模工場の比重が過半を占める業種を地域的集中度の高して大規模工場をもつて構成せられている業種である︒

第二の類型は︑上掲のように中心工業地帯ならびに地方工業地域併存の主とないし中位の業種と多少異る地域的性格をもつているということができ︑その限り後に示す第六の類型とも近い

3

50

（4）三重

23鉄道車輌@30（3）岐阜

20！化学肥料

44

（5）山ロ

54

11i船舶製造（2）福岡

541鉄鋼業

（4）広島

（二）

（4）長崎
（2）福岡
（4）山口

@45

…

（2）広島

50

（1）新潟
（3）富山

といえるであろう︒

地域的 三都府県 京浜，阪神，中京以外［
集中度 集中割合 の5位までの県名

業種
順位

第2の類型

44

東

四都県

に著しく比重のかかっているという点である︒一位から五位までの都府県数を大別すると次の如くである︒

関

しかも五業種を通じて︑一︑二位の府県には︑関東地方は全くふくまれていない︒業種の地域的性格として第一の類型と対照的に留意すべき点である︒

なお資料に都府県別が表示されていないために︑前表に加えられないけれども︑大規模工場の比重が過半を占

ン精繊

ノレ

働

ト製維プ

め︑この第二の類型と同様の性格のものに次の諸業種が属し得ると考えられる︒

メ油学

在している業種で︑その主たる府県が中心市場であって︑その集中割合はやや高く︑いわゆる地域的集中度の中第三の類型は︑中規模工場がその業種の主たる比重を占め︑あるいは︑中規模工場中心に大︑小規模工場の混

セ石化パ

位にあるものである︒次表の如くなる︒

45

窯評

地域開発と経営の業態

第3の類型
医

品

48

63

油脂加工塗料

S4

V4

25

砂
糖
動植物油脂

S3

T2

S0

R6

40
42

R7

T0

ガ

ゴム製品

ス

R6

U0

56

有機工業薬品R2

S6

知山岡京川岡川5 歌
奈 奈
愛冠福東神福神庫都川阪阪庫庫
4奈
兵京神大大兵兵山庫阪岡岡川京
3奈
富兵大福福神東
阪阪京川京阪阪2奈
大大東神東大大京京道庫庫京岡−海
東東北兵兵東福

17

22

32

薬

ラ

主要都道府県

邑智醐暑
種

順位［業

七業種

46

このいずれの業種も︑部分的に装置産業的性格をもち︑従って︑立地上

関連産業指向的性格を一部もちながら︑同時に国内市場指向的性格をもつ

東京都

五〃

ている︒このことは︑この七業種の上位五都道府県を分けると︑

神奈川県

一〃

七〃
六〃
五〃

北海道︑富山︑京都︑和歌山︑各一業種

重の低いことが目立っている︒てよいであろう︒またこの分野における愛知県を中心とする中京地方の比

油脂加工の京都︑和歌山は大阪中心に市場指向的性格をもつているといっ指向であり︑製薬の富山は後の第五の類型の地方産業に属するものであり︑れる︒その他は四道府県にとどまり︑砂糖の北海道は甜菜製糖という原料となっており︑関東︑関西︑西日本と三中心が形成されていることに知らそ福兵大愛神東の岡庫阪知奔京
他県県府県

地域開発と経営の業態

第四の類型として︑第三の類型と同じく中規模工場がその業種の主たる比重を占め︑あるいは︑中規模工場中心に大︑小規模工場が混在しているが︑その主たる地方が中心工業地域からはなれた地方県である諸業種であ

T9

T3

S9

S9

無機工業薬品

S1

R0

農業用機械

R6

Q2

61

S3

T2

S2

R0

いる︒

工場制の中規模工場︑ならびに地方産業的中小企業群等より構成せられてこれを業態からみると︑大企業の複数工場としての中規模工場︑一社一一業種のみのもの一一県と︑きわめて散在的である︒

県は一八県に及び︑三業種にわたるもの一読︑二業種にわたるもの六県︑大阪︑兵庫︑愛知の四都府県で二割五分余の比重にすぎず︑その他の地方

中心工業地域に属する都府県は︑七業種五位までに入っているもの東京︑

特に題著なことは︑地方原料又は地方市場指向ということを特徴として︑向による︒上の如くである︒

ないことも特徴的である︒地方所在原料指向を主とし︑一部は地方市場指る︒地域的集中度が比較的高く︑しかも主要三脚の集中割合のあまり高く

・玉知重京媛阪山
3
埼愛 三 束 愛 大 岡
馬庫 知 道 京 川 阪
2
辛群兵 愛 北 東 香 大
野山 道 岡 岡 口 潟−
海
長岡 北 静 静 山 新

製
糸
耐火物製造
綱
網
紙 製 造
農産罐瓶詰

691619293043

47

島阜ロ知崎潟玉5福岐 山 高 長 新 埼
県梨
4 岡庫媛島岡京山福 兵 愛 野 福 東

第4の類型

（四）

府

41

要

菜
種

地域的三二集集中町中割合1順位i業

第5の類型

5
4
3
2
52

37

55

洋食器匁物

35

愛知大阪福井静岡石川
大阪新潟東京兵庫岐阜
物

@68

器
漆

三

38

鹿児島兵庫宮崎長崎大阪

天然樹脂
木材化学

砿

@砂

1
82

陶

織

36

業的類型に属するものがすくなからずふくまれている︒

述べたように︑前の第四の類型中にかかげた各業種の中には︑この地方産

たり︑中部︑関西︑西日本を主とし︑関東地方はきわめてすくない︒既に

このように︑五業種の主要五都府県がきわめて散在的に一八都府県にわ

史的伝統的に有力な存立条件になっているものである︒．上の如くである︒

制が高く︑主要三県の実際の集中割合も比較的高い︒地域的集中自体が歴げられる︒従って小規模工場の比正がその業種の過半を占め︑地域的集中

第五の類型として︑巾小企業群によって構成せられている地方産業があ（五）

順位からは中位又はそれ以下であるけれども︑主要三都府県への実際の集的に地方産業的業態を形成しているものもすくなくない︒地域的集中度の従ってその中には︑京浜︑阪神等の中心工業地帯の中で︑特定地域に集中

しかも主として小規模工場が中心となって構成せられている業種である︒

第六の類型は︑わが国の中心工業地域を主要な市場とする市場指向型で︑（六）

愛知岐阜三重佐賀長崎
石川香川福島栃木長野

72

璽134
@47

業

器
磁

県
要

主
野

地域的 主要三県
集中度 集中割合

48

種

ヨ

む

U3

バソ

U4

ハソ

T5

リぢ

V3

ハソ

S0

リヨ

U9

り

U8

ノリ

数の割合
47

R4

U2

U2

S9

S6

U4

S8

T4

S9

U3
T3

川知都阪知知知都知川劇知知知知岡奈奈
神愛京大愛愛愛京愛神愛愛愛愛愛静
阪京阪知阪阪阪京京京阪玉阪阪阪阪
大東大愛大大大東東東大埼大大大大
京阪知京京京京阪阪阪京阪京京京京
東大愛東東東東大大大東大東東東東T6

ぺ紙曇霞金加そ線メそボ銑非印紙特ル品理品当主品品ス械じ物物刷器械

中割合は比較的高いことを特徴としている︒例外的に集中割合のひくいのは︑

家具とパン菓子の二業種のみである︒

るのは︑染色加工と線材製品で京都府︑府県以外で︑上位三位までに入ってい業種の内で︑京浜︑阪神︑中京の五都

とりわけ特徴的なことは︑上記一八

上表の如くである︒

鋳物の埼玉県︑持殊産業機械の静岡県で︑これらも本来上記三中心地域の一

また一八業種の内の一〇業種が主と型の特徴が明らかに示されている︒

によって占められている所に︑この類

大阪府︑愛知県︵順位の相異はあるが︶一二業種までが︑上位三位まで東京都︑部又は延長である︒殊に一八業種の内

b3230302929232322
R5

50人以下工
業

T7

V1

0

パン及菓子

V3

T9

R7

3

東京大阪愛知東京大阪愛知

S9

R7

68．

R6

U2

S8

80．

34

P2

写真及装備品

T9
V1

R9

U0
S9

S5

S2

場の従業者

3
2
1

主要三都
地域的
府県集中
集中度
割合
75
51

…∴

16

して消費財に属し︑他の八業種が︑鋳

49

第6の類型

膣墓訟鴛茎63器段丑毒地域開発と経営の業態

Q7

R4

葉岡山旧知岡島阪
千静福兵愛福広大
道庫知知岡木岡京
北兵愛愛静思福東
岡知道葉道京庫道海海海
静愛北千北東兵北
P9

業

39

52

60

61

66

67

69

水建精調木 飲肉品品粉料品蔽料品

Q1

Q8

蓋製鶏眼
趣味桝∴

Q1

Q8

海

21

物︑金属製品︑一部の機械工業で︑小規模工場が主体となっている生産財である︒これらの中小企業的生産財工業は︑性格的にみてまた第一の類型と関連をもつて存立しているということができよう︒の比重の大きいことが注意せられる︒

なおこの類型に属する業種は︑工場規模は主として小規模工場︑一

北海道が水産食料品︑精穀製粉︑木材木製品︑肉製品乳製品の四業種

品という四業種にわたる原材料指向工業の一中心になっていること︑

この内で︑愛知県が建築用粘土製品︑精穀製粉︑調味料︑木材木製があげられる︒

すくなくない︒上表のように︑この類型に属するものとして︑八業種るとともに︑一部は地方市場指向的性格をもあわせもっているものが一般的特徴となっている︒このことは︑主として地方原材料指向であものが多く︑上位三都道府県の実際の集中割合もとりわけ低いことがて構成せられている業種である︒従って地域的集中度も中位以下低い

第七の類型は︑地方所在の原材料地指向の主として小規模工場を以

（七）

48．8！

Q3
R1

50人以下工
順位

防

R1

贈1：1…

Q3

岡 88・61；
岡 68・4庫 62・OI
知 82．8

Q9

R3

数割合1
葉64・gi
R7

3場の従業者

2
1

主要三都
地域的
府県集中
集中度
割合
32
44
二

第7の類型

50

地域開発と経営の業態

部中規模工場によって構成せられてはいるけれども︑企業体としては︑製粉︑調味料︑飲料︑肉製品︑乳製品等の業種において︑相当規模の企業の複数工場に属するものが相当の比重を占めており︑コンクリート関係では︑大企業の関連ないし傍系企業に属するものがすくなくないことは︑留意しておかなければならない︒

以上業種の地域的性格︑地域開発との関連における経営の業態を特徴的にみた︒七十五業種に及ぶ類型化で前回の四十二業種より︑より細分されたために︑地域性格的に七類型に分．つたのである︒この内で地域開発の推進のにないてになり得るのは︑第一︑第二︑第三︑第四の諸類型が中核ということができる︒今後の地域開発のね

らいと︑それに関連する業種の従来の地域的性格に関係ある業態︑ならびに今後の課題達成のための業態上の条

件等は︑ここから分析考察のいとぐちが見出されるということができよう︒前回既にこのことにふれており︑ま

の

比

較

たより詳細な検討には︑与えられた紙幅がないので︑別の機会にゆずる︒

四︑両表

既に述べたように︑昭和二十六︑七年に比し昭和三十一年の製造工業の全体としての経済規模は著しい拡大を示している︒その間において︑各業種における地域的性格はどのような変化を示しているであろうか︒両表を中心として比較することによって考察をすすめる︒

ロバ翌翌が四十五業種と七十五業種という異る産業分類で示している為に︑そのまま比較できない部分がある︒

これを補って︑別に昭和二十六年工業統計表と︑昭和三十一年工業統計表とによって︑各業種の主要三府県の実51

際の集中割合をも比較して︑あわせ検討した︒また既に示したように︑昭和二十六︑七年の資料による作表結果

は︑六の類型で示したが︑昭和三十一年春業種のより細分化で︑より業態が明かになったので︑七の類型で示している︒従ってここでは︑昭和二十六年の六の類型によって昭和三十一年と比較することとした︒

ω まず両表において地域的集中度についての業種間順位の相対的関係について特に目立つたものをみると︑
ω 順位の著しく上位になったもの

医薬品︑玩具︑動植物油脂

いずれも主要三県の地域的集中の割合も相当大きくなっているが︑特に業界を構成する工場規模の比重が以前より規模の大きい所に移っていることが目立っている︒業界構造の編成替が一の要因となっていると思われる︒
ω 順位が著しく下ったもの

自動車︑発送電機械

自動車は後にもみるように実際の地域的集中割合もかなり低くなっており︑発送電機械はその点余り変りなく︑また共に構成工場規模の比重は殆ど変っていない︒なお鉄鋼業も二表の比較では順位が著しく低くなっているが︑分類範囲が異るためで︑現実・の地域的集中度ならびに地域的集中割合はあまり変化はないようなのでここにかか

つぎに地域的性格と経営の業態による六分類から七分類へと編成替えした間において︑業種の地域的ないしげなかった︒②

業態的性格が相当変化したことにともなう類型間の変更はほとんど必要なかった︒二︑三の変更を示しているのも︑業種の細分化によるより性格の明確化による修正であった︒僅かに農業用機械工業のみ︑その発展とと

52

地域開発と経営の業態−もに業種の構成工場規模の比重が︑中小規模工場から︑やや中規模工場に移ったことが目立ち︑前に小規模工場中心の市場指向的工場の業種としたのを︑中規模工場中心の地方市場指向の業種に変更したものに︑その例をみるにすぎない︒

個 次に各類型について業態と地域的性格についての特徴的な推移をみると次の如くである︒@昭和二十六︑七年作表による第一類型︑すなわち中心工業地帯集中的関連的性格の業種についてみると︑ここにいう地域的集中度は︑既に示したように産業全体の集中化が梢進んでいる為に︑各業種通じ幾分低くなつているけれども︑︐主要三都府県集中の実際の割合は︑この五年間に時計︑繊維機械︑金属加工機械等のように全く変らないか︑電気計測器︑通信機械︑自転車等のように数％ないし一〇％程度集中化を促進している︒

僅かに例外的に自動車工業のみ︑地域的集中度も︑実際の集中割合も相当目立ってひくくなっている点が注意せられる︒この間業種によって従業者数が二倍三倍になっているものから︑多少の減少を示しているものもあ

第二の類型の中心工業地帯ならびに地方工業地帯併存の大規模工場を主とする業種︑この間従業者数の増加

るが︑そのことが傾向的には地域的集中の度合とは余り関係がみとめられない︒

ωはあまり目立っていないが︑全体通じて地域的集中度をやや大にし︑実際の集中割合も鉄道車輌︑紡績はやや集中化︑鉄鋼︑造船︑無機薬品は不変を示している︒

回 第三の類型の市場指向的中規模工場の業種も︑いずれも従業者数は微増にとどまっていて︑地域的集融点︑ならびに実際の地域的集中の割合は︑殆ど不変といってよい︒装置産業的性格であることとも関係があるとい
えよう︒

53

0り

ω

第四の類型の巾小企業を主とする地方産業に属する業種も︑地域的集巾度ならびに集中の割合は︑微増又は第五の類型の市場指向的小規模工場の業種は︑実際の集中割合において︑メリヤス︑玩具︑原動機等でかな

不変といってもよい︒

囲り増大し︑家具︑パン菓子工業はほとんどかわらず︑只農業用機械工業のみ︑昭和三十一年の類型の分類で第四の中規模工場中心の地方市場指向工業に属せしめたように︑地域的集中度の不変に対し︑主要三府県への集第六の類型の原材料依存の小規模工場の業種の内︑罐詰保存食品が︑資料の関係で明確に比較できないけれ

中割合が例外的にやや低くなっていることが注意される︒㈲

ども︑実際の集中割合が相当低くなっているようである︒昭和三十一年の表示の農産罐瓶詰ならびに肉製品乳製品にみられる所である︒

以上のように︑華表の示す限りでは︑地域的性格と関連した経営の業態は数年間にあまり変らず︑また地域的集中の情況は︑あまり変らないか︑集中化を多少共促進しているのが一般的傾向で︑実際の集中割合が低くなっているのは︑自動車工業と︑農業用機械工業ならびに罐瓶詰保存食品工業等にすぎないことが特徴的に示されている︒換言すれば︑この数年間に発展した業種も︑不振の業種も通じてやや地域的集中化の傾向を示し︑ただ発展した業種の中には︑地域的集中の割合を相当低くした自動車工業︑農業用機械工業︑保存食品工業等が例外的にふくまれていて︑不振の業種は︑主として地域的集中が不変または増大したもののみであることが注意せられる︒

54

地域開発と経営の業態

五︑地域開発と経営の業態的条件

以上考察したように経営の地域的性格はその業態と密接に関連をもつている︒全般的には依然として一部の中心工業地域への集中化傾向を示しており︑従って当然にそれとの関連における経営の業態も︑地域的性格に関す

る限り︑著しく変っているとはいえない︒従ってわが国の工業の地域構造を改変しようとすることを目標とする

限り︑一方には工業立地政策の樹立と実施による推進ももちろん必要であるが︑同時に他方において︑上来みたような地域的性格との関連における経営の業態的条件の側面をどうしても検討せざるを得ないこととなる︒従小論に試みたわが国工業の地域的性格との関連における業態の類型化は︑その条件検討の一の足掛りになるはずである︒地域構造の改変を目指した場合︑それに伴う必要な経営の業態的条件の検討がここから進められるはずである︒殊に一般的に地域的集中化傾向を示す中において︑それらの業種中地域的分散を可能ならしめている例外的事例の条件を検討すること︑またこの数年間に例外的に集中化を鈍化させている業種についての条件の検討等

がその具体的足掛りとなる︒その部分的な試みは前回の作表の際に若干ふれたが︑さらに後の機会に検討を進めることとする︒

なお本小論の作表は︑資料である工業統計表の中で地域別区分が少数工場のため実数を欠いたために︑大規模工場で業種としても比重大きく︑殊に今後の地域開発に重要な役割を占めることの予想されたもの若干を含まず︑また昭和三十一年現在の資料であるため︑むしろその後の発展の目覚しい業種の分野もあるので︑地域開発との関連における経営の業態の今後の考察には︑この分野をも加えねばならない︒︵三四︑一〇︑二六︶

55

︵後記︶

本論は昭和三十四年度科学研究費による研究の一部門ある︒

56

上

忠

勝

ルガン投資銀行業務形成の背景

井第三製造工業における産業革命の進行と相並んで︑一九世紀初期に始つたアメリカの国内開発一運河およは︑現実の供給量をはるかに超える多額の資本需要を必要としたこと︒

ジョン・ピアボント・モルガンの父ジュニアス・スペンサー・モルガンは︑ロンドンに本店をもつアメ

第二 海外に投資の機会を求めていた外国とくにイギリスの資本が︑アメリカに流入したこと︒

び鉄道の建設第一る︒問題となるのは次の諸点である︒

時の時代の環境を描出し︑そしてそれが彼の事業の形成に如何なる関係を有したかを考察しようとするものであ躍であるが︑この一文は︑彼が一八六〇年︵あるいは六一年︶ニューヨークにおいてこの種の業務を開始した当

ジョン・ピアポント・モルガン︵一八三七−一九＝二︶の生涯を彩ったものは投資銀行家としての花々しい活序

リカの有力な金融業者ジョージ・ピ！ボディー商会のパートナーあるいはその後継者として︑イギリスの投資家

57

モ

の間においてすでに高い地位を占めていたこと︒

一運河および鉄道の建設

一九世紀初期に始つたアメリカの国内

は︑現実の供給量をはるかに超える多額の資本需要を必要としたことについ第一の問題︑すなわち︑製造工業における産業革命の進行と相並んで︑開発て︒

一 イギリスがアメリカ植民地に課したところの﹁植民地によって本国が商業的にもうけるようにするため﹂の政策は︑わずかに許された分野をのぞいて︑アメリカにおける工業発達の機会を閉ざしていた︒しかし︑一七七五年に始つた独立戦争の勝利によって︑アメリカはイギリスの栓楷を脱し︑やがて一挙に産業革命の時代を迎えるに至った︒

アメリカの産業革命は︑イギリスにおけると同様に︑木綿工業に始つた︒一七八九年には︑今日﹁アメリカ工業の父﹂と呼ばれているサミュエル・スレィターがイギリスより渡来し︑この国にはじめてアークライト式紡績機を紹介した︒一八＝二年には︑マサチュセッツ州のウォルサムに︑﹁アメリカ最初の近代的工場﹂を建設したところのボストン製造会社が設立された︒ 一八五〇年までに︑二五〇︑○○○ドル以上の資本金と︑二五︑○○○︵1︶
錘以上の紡錘を所有した会社の数は四一社に上った︒

木綿工業に挙った産業革命はやがてその他の工業分野に及んだ︒小銃は斧と鋤と並んでアメリカ開拓の三つのコーナーストーンであるといわれているが︑その製造業はコネティカット州を中心に発達し︑互換性のある部品

58

モルガソ投資銀行業務形成の背景の生産に先駆をつけながら︑南北戦争以前にすでに工場制生産の時代に入った︒同様の発展は︑主としてオハイ

オおよびイリノイ両州に発達したところの︑マッコーミックの刈取機によって代表される農機具工業︑ボストン︑

ニューヨーク︑あるいはコネティカット州に発達したミシン工業︑マサチュセッツ州ウォルサムに始つた時計工業などに見られた︒ ︸八六〇年までに︑この国における製造工業の投下資本額は約一〇億ドル︑生産額は約一九︵2︶億ドル︑賃銀労働者数は約一〇〇万人に達していた︒

製造工業におけるこのような発展と前後して︑国内交通機関︑栄転︑運河および鉄道の建設が活澱に開始された︒一八一七年にはエリー湖とハドソン河を結ぶエリー運河の建設が開始され︑一八二五年に至って︑全長約三六〇マイルに及ぶこの水路は完成した︒この運河の建設には七〇〇万ないし八○○万ドルが費されたが︑それは経済的にもまた企業的にも成功し︑この国における運河建設時代の端緒をなすことになった︒運河はペンシルヴ

ェニア︑ニュー・ジャージー︑オハイオ︑インディアナを縦横に縫いはじめた︒運河建設熱はさらに西方の諸州や南部諸州にも及んだ︒

一八五学年までに︑運河の拡張はおわりを告げた︒しかしそれに代るものとして︑鉄道の建設がすでに開始されていた︒一八二七年にアメリカにおける最初の主要鉄道会社であるバルティモア・オハイオ鉄道の設立が認可され︑ 一八三一年にその最初の蒸気機関車が路線︵当時七二・五マイル︶の上を走った︒最初の鉄道建設熱がこれにつづき︑東部諸都市に相次いで鉄道会社が誕生した︒もっともそれらの多くは近接都市をつなぐ短線鉄道であったが︑一八五〇年代に入るとともに︑幹線鉄道の時代がはじまった︒一八五〇年にはニューヨーク・セント

ラル鉄道が五大湖を︑五三年にはシカゴを︑五四年にはミシシッピーをニューヨークに結びつけ︑やがてエリー

59

鉄道やペンシルヴェニア鉄道がこれに加つた︒一八六〇年までに︑アメリカに建設された鉄道路線の全長は約三製造工業および国内交通機関の急速な発展はいうまでもなく多額の資本を必要とした︒しからば︑アメリ︵3︶万マイルに達していた︒

皿

カ国内の資本はよくその需要に応ずることができたであろうか︒それはいくつかの経路を経てこれらの産業に流れ込んだ︒

第一に︑個人がその余裕ある資金を直接事業に投下した︒この方法が最も顕著に見られたのはニュー・イング

ランドに起つた木綿工業である︒この地域には︑植民地時代における貿易および海運業によって︑かなりの資金が蓄積されていた︒この資金が︑所謂商業資本の産業資本への転化という形をとって︑木綿工業に流れた︒前述︵4︶のボストン製造会社の最初の資本金一〇万ドルは一〇人余りの主としてボストンの商人達によって出資された︒

資本が個人の資金を源泉とし︑また個人によって直接提供されるというこの方法は︑一九世紀後期に至るまで︑

アメリカの製造工業において最も基本的な長期資本調達の方法であった︒なるほど︑この時代における製造工業の発達は急速なものであった︒しかしそこにおいては︑企業は一般に小規模であり︑また地方的な会社であった︒

多くの企業はその所在地の数人︑十数人︑あるいは数十人の人達の出資によって設立された︒製造工業への長期金融において︑投資銀行家を中心とする金融業者が重要な役割を演ずるようになったのは︑企業合同がとみに活澱となった一九世紀後期以降においてであった︒ちなみに︑ニューヨーク株式取引所に上場された製造会社の数は︑一八八○年においてはただの一社であり︑一八九〇年においても依然一〇社を超えておらず︑ようやく一八︵5︶九七年に至って二〇〇社に達するという状態であった︒

60

モルガン投資銀行業務形成の背景

第二に︑資本は企業における利潤の再投資という方法によって賄われた︒産業資本主義の生育期においては︑

企業者は一般に高率の利潤を期待することができた︒そしてあるものは︑その利潤を注意深く管理し︑これによってその事業を拡充した︒少くとも︑微賎な身から出発し︑遂に大富豪となるに至ったアメリカの企業者は︑すべてこの方法を忠実に実践した︒石油精製業におけるロックフェラー︑鉄鋼業におけるカーネギfはその代表者であった︒

第三に︑銀行︵︒用器邑︒二昌8曝︒曇亀嵩穿︶がアメリカの産業化に対して演じた役割が問題となる︒

植民地時代のアメリカにおいては︑本国イギリスの規制によって︑金融制度は発達の機会を見出すことができはそのなかった︒一六八四年にはアメリカ植民地における貨幣の鋳造が禁止された︒一七四一年目は︑一七二〇年の泡沫条令がこの植民地にも適用され︑これによってアメリカに生れつつあっだ最初の銀行一土地銀行

発達の芽をつみとられた︒一七五一年にはニューイングランドにおける紙幣︵唱ぞ上げ目の亀自︒簿︶の発行が禁止

され︑さらに六四年にはアメリカの全植民地にこれが及ぼされることになった︒イギリスのこのような政策は︑

アメリカ植民地における通貨の価値の低下を防ぎ︑常に債権者の立場にあったイギリス商人の利益を擁護するた︵6︶めのものであった︒

独立後︑アメリカに設立された最初の銀行は︑一七八二年に業務を開始したフィラデルフィアの北アメリカ銀行である︒これに引き続いて︑一七八四年にはボストンにマサチュセッツ銀行︑ニューヨークにニューヨーク銀．行がそれぞれ設立された︒これらは何れも州法銀行であったが︑一八九一年にはフィラデルフィアに最初の国法銀行として第一合衆国銀行が設立された︒しかしこの銀行は二〇年を期限として設立されたものであり︑一八一

61

六年に新たに第二合衆国銀行が設立された︒しかしこの銀行も二〇心後の一八三六年にはその組織を変更して州法銀行︵守穿︒P冨d巨鼠Q∩翼①ω︒h℃・巨︒・芽巨岱︶となった︒この間︑州法銀行はアメリカの各地につぎつぎと設立され︑その数は一八○○年の二八行︑一一年の八八行︑二〇年の三〇七行︑三〇年の三二九行︑そして四学年︵7︶の七二二行と増加し︑その資本金はこの最後の年において三億五千八百万ドルに上っていた︒

さて︑アメリカに設立された初期の銀行は︑厳格な商業銀行業務というイギリス流の考え方に従った︒銀行は︑約束手形および為替手形の割引を通じて短期資金を提供するけれども︑長期資金はこれを供給しないというのがその方針であった︒前述のマサチュセッツ銀行は︑一七九二年のマサチュセッツ州法によって銀行株式の売買を禁止され︑またニューヨーク銀行の特許状は︑不動産担保の貸付︑連邦債または州債の売買を禁止した︒

初期の銀行の活動が︑ほとんど純粋な商業銀行取引に限られ．ていたのは︑州政府の方針に従ったものであるが︑同時にまた国内の産業がいまだ発達の端緒を見出したばかりであり︑依然貿易がこの国においては圧倒的な重要性を有していたからである︒しかし︑その後における産業の発達︑就中国内交通機関の発達にともなって︑銀行の中にはこれらの産業に対し積極的に長期資金を提供するものが現われてきた︒第二合衆国銀行や特にその後継び都市が運河を建設し︑あるいはまた鉄道の建設とか︑銀行の設立を資金的に援助するために発行された一筆者註︶︒第二に︑証券を担る場合には︑自己の計算において大量に州および都市の新規証券を買入れた︵これらの証券は︑後述するように︑州およ

よびJ・1・ボーゲンは︑この銀行が本来商業銀行でありながら︑どのような方法で長期金融を行なったかにつ︵8︶
いて次の如く要約している︒ ﹁商業銀行は二つの方法で投資銀行業務を逐崩した︒第一に︑特許状で許されてい者である切ゆ鼻亀さ︒d巳8笛QD臼9①︒・︒h国①ロ霧覧奉巳①︵HOっ︒︒ひム同︶はその代表的なものであった︒H・P・ウイルスお62モルガン投資銀行業務形成の背景

保としてプロモーターその他に大口の貸出を行った︒守穿亀d巨8岱QDけ9①︒・は大規模にこの二つの仕事を行なった︒

この銀行は証券の全発行を引受け︑それをヨーロッパで売却または質入した︒また有料道路︑運河︑鉄道および土地会社の計画の完成を援助するために︑しばしばこれらの会社に対して直接に︑その証券を担保として二千万ドルを超える貸付を行った︒﹂

しかしながら︑第二合衆国銀行およびその後継銀行がとったこのような態度は︑当時の銀行としてはむしろ例︵9︶

外的なものであった︒B・ハモンドがいうように﹁若干の州法銀行はこれらの二銀行にみならった︒しかしその数は多くはなかった︒﹂あるいは︑⇔口臼鼻亀さ①d巳8笛︒Q§①︒・竃用①巨︒・三二巳螢は一八三七年の恐慌と証券売買による︵10︶しかもこれらの銀行は︑主として国内証券の多額の損失によって間もなく破産したのであるが︑この銀行は二九世紀においてこの種の業務に積極的に従事・したところの最後のぼ8ぞ︒轟8山冨艮であったように思われる︒﹂

ここでは島母8お鮎霞ぎ8ぞ︒審曾9訂莫を

海外での販売を通じて︑運河や鉄道に長期資金を提供したのである︒換言すれば︑彼らは外国資本をこれらの産業に導入したのである︒しかし︑国内資本の提供者として︑銀行

一般に商業銀行業務が本来の仕事であった︒換言すれば︑彼らは運転資金の提供を通じて産問題にしている一が果した役割をみるならば︑山猫銀行のような商業銀行業務と投資銀行業務の区別のなかった銀行は別として︑業の発展に貢献はしたがうしかし長期資金については︑殆んど産業の要求を満すことがなかったのである︒

アメリカ国内の資本は︑個人の直接的投資によって︑企業における利潤の内部留保によって︑あるいはまた銀行を通じて産業に流入した︒これらの資本は︑長期資金︵設備資金︶としてあるいは短期資金︵運転資金︶として︑この国における製造工業の発達を助けた︒一九世紀後期に至るまで︑この国の製造工業はその資金に対する

63

64

需要をこの方法によってかなりの程度まで充足することができた︒それは既に述べたように当時の製造工業が一般に小規模であったことに主として起因した︒しかし製造工業とは異って︑はじめから多額の資本を必要とした運河および鉄道においては︑事情は同一ではなかった︒国内資本はその要求に殆んど応ずることができなかったのである︒それは根本的には国内の資本が全体的に不足していたという事情によるものであるが︑同時にアメリカの銀行が商業銀行業務を主要な業務となし︑国内資本の産叢への集中的な流入に積極的な努力を払わなかった

ことも忘れられてはならない要因である︒しからば︑一九世紀初期に始まり︑急速な勢でもつて進行した運河おら鳶︵中尾健一・三浦進塁︑資本主義の勝利︑下︑二九四・五頁︶︒

よび蛍池の建設に必要とされた資本はどのようにして調達されたのであろうか︒その資本はどのような源泉から

田毛①器一一．︒︒甲︒鵯︒︒・︒︒L潔︒︒讐唄ωトっ．

またどのような経路を経て流入したのであろうか︒
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目冨弓門言目b冒亀︸暮蔚§9嘗些︒︒目雲P7まぎく①ωぎ︒三守鼻ぎαqしゅωρ唱．曽9︒目目︒巳u卸野莫︒︒臼巳娼︒響冨ぎ﹀ヨ︒円ぎしO鵯矯やひ討●出鎚ヨ8 鼻 戸 ︒ や 食 ﹂ ヤ ︑ 刈 鼠 ●出超葭⑳9国．囮m鼠鱒H国︒㎝①ロ

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モルガソ投資銀行業務形成の背景

第二の問題︑すなわち︑海外に投資の機会を求めていた外国とくにイギリスの資本が︑アメリカに流入したことについて︒

さきに述べたように︑製造工業における産業革命の進行と前後して︑広大な国土に展開されたアメリカの国内

開発は︑多額の資本を必要としたにもかかわらず︑この国の富はいまだその需要を上すほど豊かではなかった︒

しかしアメリカは︑このような国内資本の不足を︑外国とくにイギリスよりの資本の導入によって補うことができた︒

ナポレオン戦争の終了は︑イギリスにおいて資本の過剰をもたらし︑この資本が海外に収益の機会を求

当時の状勢は︑アメリカが外国資本を吸引するには︑きわめて有利であった︒

第一めた︒周知のように︑一八世紀後期より一九世紀初期にかけて︑ヨーロッパにおける金融の中心地はアムステル

ダムよりロンドンへ移行した︒しかしながら︑一八世紀と一九世紀初期を通じて︑そこにおける最も重要な資本需要は政府需要であった︒一八世紀と一九世紀初期の絶えまない戦争は︑巨額の政府借入を必要とした︒事実︑︵1︶

イギリスの国債は︑一七〇九年において一︑三〇〇万ポンドであったものが︑ナポレオンがセント・ヘレナに幽閉された一八一六年には九億ポンドに達していた︒しかし︑ナポレオン戦争終了後︑国債は減少した︒それはこのような形態の投資がもはやイギリス国民の富を吸収しなくなったことを意味した︒一方︑産業革命の勝利は︑外国貿易の拡大とあいまって︑この国の資本量をいちじるしく増大せしめつつあった︒資本の供給はあきらかに

65

二

︵2︶

需要を超過したひG・W・エドワーズは瓢この面の事情を一八一八年の一つの挿話的事件によって次のように物語っている︒このとき︑七〇〇万ドルの利付大蔵証券が発行されたのであるが︑﹁イングランド銀行で受付が開始

同様の事情は︑政府証券利廻が︸八こ○年の四・四される前︑早くも朝の二時に︑待ちきれなくなった応募者の群衆が門に押しかけて蝶番をはずし︑そして発行証券の全額が横に並んだ最初の一〇人によって応募された︒﹂

二家ら一八五〇年の三●＝％に低下したという事実によってまた確認されるのである疇．このように資本の供給量が現実の需要量を大きく上廻ったことの結果として︑この国の資本は海外に投資対象を求めることとなった︒投資の機会が十分に存在し︑加うるにイギリスよりも金利の高かったアメリカは︑勿論その対象となった︒

イギリスの投資家はアメリカの証券を購入し︑同時に︑彼らが大西洋を越えた血縁的なアングロ・サクソンに対イギリスよりアメリカへの資本の流入は︑最初︑アメリカ政府証券の購入という形態をとったが︑イギして有していた既存の好意的な態度を明らかにしたQ

第ニ

リスにおいてはこれらの証券を消化するのに好都合な金融制度が発達していた︒イギリスにおいては︑一七八○︵4︶

年代頃から︑︑．冨昌8巳雷︒ざ円．︑として知られる業者が活動した︒銀行家︑商入︑および豊富な個人のあるものは︑

自已の計算において︑あるいは彼らの友人のために︑公債を購入した︒彼らはそれを取引し︑また他の投資家に売却した︒換言すれば︑いまだ端緒的な形態においてではあったけれども︑彼らは主として政府に対して資金を前貸し︑そしてその代償として得た証券を投資家に分売し︑これによって資金を回収しあるいは利益を獲得するという機能を逐馨したのである︒この機能は勿論主としてイギリス政府公債の引受の関連して発達したのである
が︑それはまた外国公債に対しても適用されるようになった︒

66

モルガン投資銀行業務形成の背景

さらにイギリスにおいては︑公債引受のこのような機構が丁度発達しつつあったときに︑それと相並んで︑あるいはそれと区別のできないものとして︑マーチャント・バンカーの業務が存在した︒M・H・ウォータマンは︵5︶
これについて次のように述べている︒﹁成功した立派な商人として︑彼は金を儲けた︒彼は忌日の余剰な資金を投資することを常とした︒彼ほどの知識をもたない人達は︑彼を信頼し︑彼に資金の投資をゆだねた︒彼はついに相当量の資金を支配するようになっ︵瓢︒垢①た︒彼はその資金を国内または海外の公債︑あるいは若干の企業その他に投資した︒彼の活動が十分に大規模なものとなったとき︑彼は︑大陸各地および合衆国に事務所や代理店を有したロンドンのベアリング商会
亀守二韻津9冨屋露6︒ヨ唱9塁︶に似た存在となった︒﹂

いうまでもなくマーチャント・バンカーは︑元来外国貿易に従事していた商人が︑最初副業的に営んでいた金︵6︶

融業務を拡大し︑むしろそれを主要な業務とするに至ったものである︒この点からするならば︑むしろL・H・ジェクスの言うように︑﹁彼らに外国証券取引に従事することを可能ならしめたものは︑彼らのもつ具体的な富よ

りも︑むしろ彼らの取引関係の広さ︑彼らの資産の流動的な性質︑送金市場における彼らの重要性であった︒﹂

そしてまた彼らの業務も︑証券に対する投資というよりは︑証券の引受および分売という︑むしろ商業的色彩の強いものであった︒

さて︑初期においてアメリカに資本を導入したものは︑イギリスに発達したこれらの業者であった︒彼らは主としてアメリカの州債を引受け︑彼らによって提供された資金が有料道路︑運河︑そして後に鉄道の建設に向け
られた︒

67

ε．葺こや刈μ68

すでに述べた事例についていうならば︑ニューヨーク州は︑エリー運河の建設資金を調達するために︑一八一

八二

七年から二五年までに七〇〇万ドルを若干上廻る州債を発行した︒この証券はロンドンにおいてまたたくうちに︵7︶消化された︒またアメリカ最初の州特許鉄道であるボルティモア・オハイオ鉄道は︑メリーランド州から︵8︶

八年に五〇万ドル︑一八三六年にはさらに三二〇万ドルを与えられたが︑後の方の額はメリーランドがイギリスで起債して得たものであった︒すでに一八三六年以前において︑九︑○○○万ドル以上の資金が北部の運河およ冨︒竃翼卑一8亀国韓群O帽随琶8HQ︒謡Lゆト︒﹃も﹂Q︒．

．

び鉄道に投下されたのであるが︑その半ば以上は公共の資金によって賄われ︑そしてその大部分はイギリスにお︵9︶いて確保されたものであった︒
国告ミ9乙︒・噂O●≦ご目冨国く巳ロニ8亀閃ぎ9︒琴︒9覧芭一︒・βHO◎︒○○も・Hρ

臼︒ロ貫﹃鵠記ε︒︒冨♪ド・冒・もや象・︵邦訳︑下︑四五頁︶︒≦白︒・Ψ口・即⇔乱臼・剛・切︒αq︒♪︒マ葺●モb＝．

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モルガン投資銀行業務形成の背景

第三の問題︑すなわち︑ジョン・ピアポント・モルガンの父ジュニアス・スペンサー・モルガンは︑ロンドンに本店をもつアメリカの有力な金融業者ジョージ・ピーボティー商会のパートナーあるいはその後継者として︑
イギリスの投資家の間においてすでに高い地位を占めていたことについて︒

アメリカの国内開発は外国より導入された資本に大きく依存したのであるが︑この資本の導入がイギリスに発達した証昌8慧冨⇔§あるいはマーチャント・バンカーの手によって始められたことは︑アメリカにおける金融制度のその後の発達︑なかんずく投資銀行家の発達にとって︑少なからざる意義を有することになった︒

すでに指摘したように︑ぎβ8島台9自あるいはマーチャント・バンカーは端緒的な形態においてではあったが︑投資銀行家としての機能を遂行した︒しかるに彼らが︑自国資本のアメリカへの導入︑換言すれば運河および鉄・道への長期資本の導入において︑きわめて重要な役割を果したことの結果︑アメリカにおける資本の需要者は︑彼らの存在を高く評価するとともに︑長期金融については︑この種の金融業者に依存することの利益を認識した︒

これには︑すでに述べたように︑この国の銀行がその設立のはじめから商業銀行業務を本来の仕事としていたことも影響があった︒もっとも︑既述の第二合衆国銀行およびその後継銀行のように︑投資銀行業務を強力に推進したものもあったが︑一八四一年忌おける後者の劇的な破産は︑ただ商業銀行業務と投資銀行業務の区別を一段と厳重にすることに終った︒安全基金制度によってニューヨーク州に設立された銀行の特許状は﹁銀行は︑合衆

国またはいずれかの特定の州の法律にもとづいて発行されたいかなる株式をも︑債務保証のために真実に担保と

69

三

︵1︶
されたものを除き︑直接または間接に売買することができない﹂と一局に定めた︒

さてこのような状勢の中に︑アメリカ人にしてみずから投資銀行業務を逐行せんとするものが現われてきた︒︵2︶

この発展は二つの方向から起つた︒一つは︑米英戦争後に著名な存在となった︑国内の両替商ないしは為替仲買人︵①甘藷轟①訂︒冨円︶からの発展であった︒彼らは最初は主として両替業務︵当時の通貨は必ずしも額面通り通用しなかった︶および送金業務︵貿易の拡大はこの業務を増大した︶を行い︑従って大資本を必要としなかった︒

彼らはこれらの仕事の傍ら︑また委託をうけて富くじや株式を売買した︒しかしやがて︑彼らの資本や信用が増大するに従って︑彼らは手形を割引き︑また自己の計算において証券を売買するようになった︒フィラデルフィ

簡単な正規の教育をうけたのち︑最初は食料品店で︑次は呉服雑貨店で働いた︒そして一八一四年に︑E・リッジョージ・ピーボディーは一七九五年にマサユセツ州サウス・デンバーズ︵現在のピーボディー︶に生れた︒の一つであった︒

事業の形成と密接な関係があった︑ジョージ・ピーボディi商会︵08同5・︒団＄琶団簿6︒●︶は︑その代表的なもの︵3︶

ずからロンドンに居を移し︑そこにおいて金融業を営むものが現われてきた︒ジョン・ピアポント・モルガンの験をもつロンドンの同業者︵マーチャント・バンカー︶の方法に従った﹂のであるが︑さらに彼らの中には︑みいま一つの発展は︑この国の外国貿易商人の間から起つた︒いうまでもなく︑彼らは﹁本質的に︑より長い経て力のあった彼のジェイ・クーク︵臼昌08頁H︒︒卜︒H占08︶も︑最初はこの商会において訓練をうけたのである︒

争にともなう政府融資において︑指導的役割を演ずるとともに︑国内の投資金融機構を作り上げるのにあずかっ

アのE・W・クラーク商会︵国︒d剰︒O一下目犀露Oo・︶はこのような発展をたどったものの一つであった︒後に︑南北戦・70モルガン投資銀行業務形成の背景

グスの若きパートナーとして︑ボルティモアに謁黄馳︒︐滋味窪げ︒身熊69を組織し︑輸入業務を欄平した︒一八二九

年にE・リッグスは引退した︒しかしピーボディは前者の甥S・リッグスと共に空αq㎝︒・鴇嗣①導︒歯軋09の事業を継承し︑みずからはその社長︵︒︒①巳自嚇円ヨ霞︶となった︒

この商会は︑イギリス︑フランス︑イタリヤ︑およびロシヤから呉服雑貨を輸入し︑これを卸売した︒ピーボ

ディーは商品の仕入を︑S・リッグスはボルティモアでの販売を引受けた︒ピ﹁ボディーはヨーッパに購入代理商を置いた︒しかしみずからも︑この地を歴訪し︑商品を検査し︑また染色︑見本カード︑包装︑船積について
詳細な指示を与えた︒商会の事業は増大し︑また繁栄した︒

ピーボディーは一八四五年までこの商会のパートナーであった︒しかし一八二九年のパートナーシップ契約は︑S・リッグスにはこの商会の業務に専念することを要求したのに対して︑ピーボディーにはこの商会の業務以外に自己の計算で仕事をすることの自由を認めていた︒ピーボディーはこの契約を活用した︒彼は︑ニューヨーク︑

フィラデルフィア︑ニューオーリンズ︑およびメキシコの販売代理商に商品を船積した︒またイギリスからカナ

ダおよび南米に商品を送り︑その代りに為替手形︑あるいは銅︑絹︑茶などの貨物をアメリカに輸入した︒しかしより注目すべき点は︑彼がその商業活動によって貯えた資本と︑外国とくにイギリスとの取引関係を基礎にして︑金融分野に乗り出したことである︒彼はしばしば商用のためにイギリスに旅行したが︑彼はこの地の友人のためにアメリカの証券を買入れた︒彼はまた自らも証券に投資した︒さらに︑一八三六年に︑メリーランド州が︑チェサピーク・オハイオ鉄道の建設を援助するために︑その州債を発行することになったとき︑ピーボディは同権よりコミッショナーの一人に任命され︑その代理人および買付勧誘者として︑イギリスでの州債の販売にたず71

さわった︒彼は一八三七年にロンドンにジョージ・ピーボディー商会を設立したが︑それは彼がこの金融の巾心地においていよいよ本格的に金融業を営むようになったことを意味した︒

ジョージ・ピーボディー商会は当時の巨①岩・・昌邑①冨艮言㎝もユ昌9覧・のに従って事業を営んだ︒しかしその特色はアメリカとの取引にあった︒彼の事務所は﹁アメリカの情報の中心﹂であり︑また﹁ロンドンを訪れるアメリカの友人にとって快適な場所﹂であった︒商会は為替手形を引受け︑信用を提供し︑また預金を受け入れた︒さらに︑アメリカの証券を売買し︑また一八五三年のオハイオ・ミシシッピ鉄道株式の場合のように︑イギリスでの証券の発行を援助した︒

ジョージ・ピーボディーの事業は繁栄した︒ロンドン資本市場とアメリカとを結びつけた業者の中には︑ベア

リング・ブラザーズやロスチャイルドの如き有力なものも在在したが︑しかし彼は︑ロンドンに所在するアメリカ人としての特色を生かし︑よくその事業を拡大した︒彼は一八六九年に死去したが︑その礎いた富は二︑五〇〇万ドルに上ったといわれ︑その彫像はロンドン金融街に建立された︒

これより先︑一八五四年に︑ジョージ・ピーボディーは一人のアメリカ人をそのパートナーに迎えた︒ジョン

易およびその金融に従事した︶のパートナーであった︒彼がピーボディーに招かれたことについて︑あるモルガ︵4︶ンの伝記作家は次の如く述べている︒ ﹁ボストンを訪問したピーボディーは︑その事業からの引退に備えて︑一ヨークおよびハートホードにおいて実業に従事した後︑当時はボストンの智客じd8冨序09︵この商会は外国貿であった︒彼はコネティカット州ハートホードの成功せる実業家ジョゼフ・モルガンの子供として生れ︑ニュー・ピアポント・モルガンの父ジュニアス・スペンサー・モルガン︵旨巳暴qD嵩ロ︒霞蜜霞囎昌曽HQ︒誌IHcQゆO︶がその人

72

モルガソ投資銀行業務形成の背景

一八五四年以来︑このロンドンの商会において︑ピーボディーをどの人のパ！トナ：を実際探し求めていた︒ジュニアス・モルガンの名が︑モルガンの友人達によって︑強く主張された︒﹂

ジュニアス・スペンサー・モルガンが︑ように助けたかは︑具体的なことは知られていない︒しかしそれから一〇肥後の一八六四年に︑ピーボディーが引退したとき︑その事業はただちにジュニアス・スペンサー・モルガンによって継承され︑その名称もJ・S・

モルガン商会︵臼・ω・罫嶺目卿︒︒・︶と改められた︒ピーボディーがいかに彼を信頼していたかがわかるのである︒

ジュニアス・スペンサー・モルガンがジョージ・ピーボディー商会のパートナーであった一八六〇年︵あるいは六一年︶︑彼の息子ジョン・ピアポント・モルガンは︑ニューヨークにおいて金融業を開始した︵彼は一八五七

その目的は︑ジョージ・ピーボディー商会のアメリカの代理店として活動することに年にゲッティンゲン大学を終え︑同年ニューヨークの金融業者∪巨8炉QD匿円ヨ帥口卸09の書記となり︑すでに実業の経験を有していた︶︒

あったが︑ピーボディーおよび父ジュニアス・スペンサー・モルガンが︑海外に投資の機会を求めていたロンドンの資本家達の間において︑すでに高い地位を占めていたことを思うならば︑彼がこのような仕事を選んだのは当然ともいえることであった︒彼はロンドンの商会にアメリカ側の情報を提供し︑その商会のイギリスの顧客のために投資をなし︑またその商会の勘定を取り立てた︒後日のアメリカの金融王はこのようにしてその業務を開

O罠q・

客もD・b5・鋤巳目罫訂同・・8鴇9Φ985旨b筥9︒§響︒・言︒白襲︒・ε塗しOωO竜﹄08ひま・≦旨︒・サ＝・ 団 ・ 曽 巳 洲 剛 ・ 切 ︒ σ Q o ♪ o 唱 ﹄ 帥 〜 ℃ ● 卜 ︒ 胃 ・始したのである︒︵2︶︵1︶︵3︶弱量竃﹄ご弓冨08・㎝︒団①書︒身bぞ︒円ヒ島︒臼ぎ︒；・＆鼠昌︒︒・・頸︒・臼︒円冨5︒︒§￥岡︒7Ho︒︒︒︒・

73

×＝︒＜︒どρ目冨﹇まQD8蔓︒二．国︒モ︒曇竃︒嶺導㍉OH卜︒9勺﹄ρ

竃8ξしご9︒竃器8円亀O竈ゆ琶LO卜︒O・毛．ひ﹄同・・
︵4︶
×

×

われわれは︑ジョン・ピアポント・モルガンが︑一八六か年︵あるいは六一年︶︑ニューヨークにおいて投資銀

行業務を開始した当時の︑アメリカ内外の状勢を分析しようとつとめてきた︒そしてその結果は︑彼が正に時代の要請に即応してこの種の業務を開始し︑またそれについてきわめてめぐまれた個人的環境を有していたことが明かになった︒アメリカに存在した投資の機会︑海外に投資の機会を求めていたイギリス資本︑そして彼の父が︵尚︑このような環境のもとに開始されたモルガンの事業がその後どのように発展した

ロンドンの投資家に対して有していた高い地位︑これらすべての条件は彼が開始した事業の客観性と有利性とを証明するものであった︒

かについては︑拙稿﹁ジョン・ピアポント・モルガン︑一八三七−一九＝二﹂﹁九〇年代における鉄道更生とモルガン﹂﹁ユー・エス・スティールとモルガン﹂﹁モルガン海運トラストの失敗﹂﹁モルガンによる産業会社支配の特徴について一などを参照されたい︒︶

71

二

郎

在外経営の会計における換算の問題について野

くつかの間題をもたらした︒

外経営活動に関して従来採られて来た伝統的な会計手続きの上に︑更により一層深い検討を要する︑複雑な︑いの間の会計理論の著るしい発展と︑為替レートの切り下げ・通貨交換性の制限等の国際金融上の諸統制とは︑在健全なる会計技術の重要性が次第に大きくなって来ていることを意味するものでもある︒しかもこの二︑三十年

投資が増加しつつあるのは周知の事実であるが︑このことは︑在外経営の営業成績と財政状態を報告するための傾向を有し︑殊に近年先進資本主義国において国民経済の成長の上からもそれが要請され︑各企業の私的な海外

大企業の活動領域が一国内のみに止まらず︑在外支店又は子会社の形態を採って︑国際的にも拡大せんとする

小小論においては︑我々自身の国際経営上の研究に一つの手掛りを得る︑つまり経営活動に対する国際的な制約

75

一

76

性がその会計︑殊に利益の把握に如何なる特殊な問題を提起するかを見ると云う意味において︑この在外経営の会計での最も重要な手続きの一つである︑子会社の財政状態と営業成績を親会社により用いられているのと等しい通貨価値に換算表示することの問題について︑﹁閑Φ℃︒註ロαq肉9︒㎡βO弓霞暮一︒口︒・噂Hゆい◎﹂において展開されたへッ

プワース︵︒︒．切﹄①℃き島︶の所論を中心に︑米国の他の若干の文献を参照しつつ︑考察を進めて行きたいと考えるものである︒﹁統制と為替管理を蒙っている在外子会社の資産及び純益の不確実なる価値と利用性︑したがって諸外国通貨のドルへの換算からもたらされる利益表示の非現実性を考えるときには︑在外子会

これに対してAIAの公報は︑界でも︑Z9ごロ巴∪9ξ国︒含9の6︒目玉塁の一九四〇年の年次報告書においては︑同様な理由から︑独笑白懊の子︵2︶
会社に関する財務データは︑附属明細表の形で︑その国の通貨により表示されたと云われる︒

無意味なものにすぎない︒かかる国々における子会社の財務報告が提供されなければならないときには︑それは︵1︶
その国の通貨︵§巴写字魯亀︶により表示すべきであって︑ドルで示すべきではない︒﹂と主張しているし︑実務換され得ないが故に﹁為替レートにより換算されたドル数値は︑現実には誤解に導く迄には至らないとしても︑場合換算レートそのものが確実な意味をもたず︑更にまた在外子会社の配当と過剰運転資金が︑自由にドルに交えばヘッカーは︑戦後各国で行なわれた厳しい貿易統制や為替管理及び為替の切り下げの下においては︑多くの在外経営の諸勘定を換算し︑ドルで表示すると云うこと自体についても必ずしも疑問のないわけではない︒例二在外経営の会計に細ける換算の問題について

社の財務諸表を米国親会社のそれと結合することが適切か否かと云う基本的な問題には︑慎重なる考慮が払われなければならないが︑その結合が決定されるか否かを問わず︑在外経営活動については充分なる公示︵岳︒・90ω母①︶が行なわれなければならない︒しと云う観点から結合財務諸表を作成しない場合でも︑在外子会社に関しては︑そ︵3︶

れへの投資額とは別に﹁その資産︑負債︑その年度の損益及びそれへの親会社の持分を︑適切なる形式で要約して示す﹂ことが必要であると主張している︒即ち此処では︑原則として在外経営の財政状態と営業成績を換算表示することが要求されたのである︒

ヘップワースもまた同様な観点から換算の必要なることを説くのであるが︑彼によれば﹁宥る国々と金融その他の取引が全く存しない場合には︑確かに外国通貨額をドルに換算することは無意味なものであろう﹂が︑それはかかる状況の下では︑既に国内親会社の帳簿上に︑かかる国々への投資額を記録維持しておくことが疑問となり︑したがってその国の通貨で表示するとドルで表示するとを問わず︑子会社に関する財務データを供すること自体が無意味となるからである︒しかし種々多様な為替レートの存在︑ドルでの配当支払いの制限・禁止︑通貨価値の切り下げ等の諸制約があったとしても︑﹁米国と子会社の存する国との関係が正常であり︑親会社の帳簿上に︑その国への投資額を記録することが正当化される場合には﹂一勿論個々のケースの性格を考慮して︑ドル数値のもつ意味を慎重に検討し︑且つ国際金融上の諸制約を充分に公示することは必要であるが1換算を行な

い︑ドル額での資料を供することは︑適切なる会計手続きであると考えられた︒即ち︵1︶親会社と子会社の財務データを結合して︑より楽なる経済実体の結合財務諸表として示す場合に︑個々の諸勘定の換算が行なわれることは云う迄もないが︑︵2︶親会社の帳簿と財務諸表において︑在外子会社への投資を︑その純資産に対する親会社

77

の持分額で記録する場合︑つまり持分法︵￡巳ξヨ︒爵巳︶を採る場合においても︑その額を決定するのに各年度

目①亭巳︶を採る場合においても﹁子会社ののドル損益への持分額を計算する必要があるから︑在外子会社の諸勘定を換算することが要求される︒更にまた︵3︶在外子会社べの投資を当初の出資額で記録する︑原価法︵8︒・純資産への持分と当初の投資額とを比較し︑或いはまた純利益に対する持分とドルで受けとられた配当とを比較するために⁝⁝基盤となる純資産価値及びその年の純益への親会社の持分を︑ドルで表示する附属明細表を提供︵4︶するのが︑一般的な報告慣習﹂であって︑やはりドルへの換算は必要であると主張されたのである︒

このように一般には︑在外経営の財務データを換算することは︑国際金融上の諸制約の如何を問わず︑又財務

諸表結合の如何を問わず︑必要なる会計手続きとして認められているのであるが︑次に取り上げられなければな

らないのは︑換算は如何なる為替レレトに拠るべきかと云うことである︒この場合当然︑為替レートが需給に応じて正常なる変動を示すときと︑外国貨幣価値低下のために為替価値の本質的な切り下げ︵自Φ＜巴轟江8︶が行なわれるときを区別しなければならないが︑︑以下先づ最初の場合について考察を進めて行くことにする︒

い即・閏超ミ︒詳汀開超︒議昌αQ同霞︒粛昌O冨冨ぎ昌︒︒﹂OO9う軌参照︒

卜︒ c ◎ ．

﹀・票田︒ざご国睾ε田富色①団︒邑鵯O自器a︒︒・ぎ︒n冨仲§︒島O︒§ぎ㎝司︒匡αQ冨m喜︒・§m誉︒・﹂8巨匙︒h＞︒8暮富戸ざH置◎︒噸

﹀﹄諺∴︾︒8暮島詣審︒︒︒︒︒円島穿一寓旦甥9劇︒︒讐

ゆ雛屯．＝ド︵2︶︵4︶︒︒・即国①℃ぎ鐸⁝聾↑らド雫ρやμ卜︒︒︒●︵3︶

冒口・愚﹄刈る︵1︶78

在外経営の会計における換算の問題について

貸借対照表上の諸項目に関しては︑直接ドル額で獲得されたか或いは責任を負うものは別として︑資産及び負債・資本を︑流動︵O目門門①昌け︶項目と固定又は非流動︵昌8−9肖︒具︶項目とに分かち︑前者は貸借対照表日現在のレート︑つまり期末レート︵o霞お巨︑冨8又は︒訂冒αq録8︶で換算し︑後者は︑それぞれ各資産が獲得され︑負債が生じ或いは資本が拠出されたときのレート︵素量二三①︶で換算すると云うのが︑AIAにより積極的に勧告され︑フィニー・ミラーやカレンブロック・シモンズ等の論者によって支持されて来た見解であり︑また今迄一般︵1︶に採られて来た慣行である︒

この伝統的な︑権威ある手続きは︑それについてアシュダウンが﹇︑固定資産は︑経営活動において用いられるものであり︑その国に止まるものである︒それ故⁝⁝極端な為替相場の低下のあった場合は別として・⁝−それらは為替の現在のレートと一箸に変動するものではない﹂が︑これに対して﹇︐流動資産・流動負債は︑もしその営︵2︶
業期間の終りに清算が行われたとしたら︑もたらされるであろう価値をもつて表示さるべきである︒L と云う論

拠を主張しており︑更にフィニー・ミラーが︑もし長期固定的な諸勘定に期末レートが用いられるとすると︑こまた短期

れらは為替レートの変動に応じて再評価されなければならないが︑これに拠って例えば﹁在外経営の固定資産ドル額を期間毎に修正することは︑固定資産会計におけるコンヴェンショナルな原価主義に相反する︒﹂

流動的な諸項目については﹁期末レートは︑本国親会社に送られる現金に間もなく転換すると思われる︑資産の︵3︶
現在の価値額と︑流動負債による現在の責任額との最善の証拠を供するが故に採られるのである︒﹂ と述べてい79

三

ることからも逃れるように︑完全な意味での金本位制は崩れかけていたにせよ︑比較的通貨の交換・送金が自由︵4︶であった時代を背景として﹁外国諸勘定の数値を︑それぞれ関係ある国内の諸勘定に現われるデータに照応させて︑換算し決定せんとする希望に基いて﹂現われたものであり︑したがって直ちにドルで獲得し得る資産一流

動資産1の価額の表示を第一義的な目的とする︑古い型の会計観に拠って展開された慣行であったと云える︒

それ故新しい会計の論理の上に立って︑且つ国際金融上の諸統制一先に交換・送金制限−をも考え合わせるときには︑果してこれが在外経営の財政状態を客観的に表示するための適正な方法であるか否かについて︑当然疑問が生じ得るのであって︑ヘップワースは︑在外経営の財務報告における﹁短期・流動項目と長期・周定項

目との区分は︑銀行及びその他の短期信用機関の伝統的な分析手続きの指示に大きく追従していることを示すものであって︑一般的な財務諸表分析の目的のためには︑通常それに認められているよりもはるかに小なる価値を︵5︶有するものでしかない︒﹂ としてこれを却ける︒

そして古くから英国の文献に見られた﹁貸借対照表における重要な境界線は︑流動項目と固定項目との間にはないのであって︑︵a︶その貨幣額が確定されている権利及び︵優先株をも含めた︶義務と︵b︶その貨幣価値が︵6︶
自由に変化し得る形態の財産︵芝①巴昏︶との間に存する︒﹂と云う見解にしたがって︑在外経営の貸借対照表上の諸項目を︑︵a︶長期・短期の負債・債権・現金等の︑外国通貨の一定額を支払い或は受取るべき契約上の権利義務を表わす︑貨幣価値項目︵ヨ8①団・軽目①・ぎヨ︶と︑︵b︶設備資産︑棚卸資産︑前払費用︑自己資本等の︑現在の経営における価値を貨幣額で確定することが不可能である︑非貨幣価値項目︵ロ8ーヨ8㊦図−琶＝①−ぎ日︶とに分かち︑前者を期末レートで︑後者をそれらが取得されたときに有効であったレート即ちオリジナルレートで換算するこ80

在外経営の会計における換算の問題についてとを提唱する︒と云うのは︑国内において一般に認められた会計原則によれば︑貨幣価値項目は収入又は支出として契約上確定されたものの︑現在の価値で記録される︒現金・予金・有価証券等は現在の価値︵昌2器無暗麟＝o＜巴ロ①︶をもって示され︑またその他の当座資産・流動負債及び額面発行された社債等にあっては︑確定された将来の収入又は支出額が︑そのまま現在の価値額であるとして︑これをもって表示されるが︑社債が割引又はプレミアム発行されるときには︑その額面額と︑末だ消却されない割引養鰻はプレミアム額とを表示することにより︑その現在の価値額が示されるのである︒他方非貨幣価値項目の価値も理論的には︑収入をもたらす潜在的な能力に︑その源泉を有するのであるが︑実際には直接に個々の固定資産︑棚卸資産︑前払費用等に帰し得る将来の収入は測定しコストを採る﹂のが妥当な会計手続きとして認められるのである︒したがってこのような得るものではなく︑それ故一般には﹁これらの資産の最も満足し得る価値尺度として︑それらの獲得に関して行
われた過去の支出理解に基くときには︑在外経営における諸項目もまた︑これに照応して︑貨幣価値項目は現在のドル価値を示す

よう期末レートにより︑非貨幣価値項目はコストのドル対価をもたらすようオリジナルレートによ・り換算するこ︵7 ︶とが要請ざれる︒

つまりヘップワースにあっては︑国内の会計において一般に採られている原価主義的な観点から︑ドルで獲得し得る価値額とは無関係に︑在外経営の財政状態と営業成績とを︑そのままの形で客観的にドル表示することが意図されたと考えられるのであって︑我々は此処に︑彼の新しい観点からする︑ユニークな主張を認めることが出来るのである︒

81

へ8︶
しかしながらこの換算の原則に対する例外的なケースとして留意しなければならないのは︑親会社が︑在外子会

社の設立後相当の時間を経て︑その持分のすべて又は本質的な部分を獲得したときである︒かかる場合には非貨

幣価値項目には︑オリジナルレートではなくて持分獲得時におけるレートが適用される︒何故なら︑これは子会社の持分の記録上重要な事件であり︑他方親会社においても投資のドル価値との比較のために重要なのは︑持分︵9︶獲得時のドルコストであって︑当然それは以後の会社の純資産価値の上に反映されなければならないからである︒

更に又問題となるのは︑棚卸資産の評価に関してオリジナルコスト以外のものが採られるときである︒AIA

公報が﹁棚卸資産はコストか市価の何れか低い方を採ると云う標準原則に従うべきである︒⁝⁝そして又棚卸資

︵10︶

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産が貸借対照表日現在の有効なレートで換算されない場合には︑その証明の責任は︑かかる他の手続きに従わん

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とする人々の側にある﹂と強調するように︑低価法により棚卸資産評価を行い︑それからこれを期末レートをもって換算するのは一般的な慣行である︒︑

しかしながら︑AIA自身が︑為替レートが大巾に低下し且つそれに伴って棚卸資産価格が騰貴するときには︵11︶﹁その外国通貨での原価額を単に決算日のレートで換算した額をもつて︑低価法を適用して得た金額と考えることは妥当ではないであろう﹂として︑ドル原価とドル販売価格の何れか低い方を採ることを勧めるように︑取得

時と期末の附のドル対価の動きには無関係に評価を行うことになると云う点で︑この方法の適用には疑問がある︒

例えば外国為替相場が上昇するときには︑在外経営においては市価かコストが何れか低い方を採りながら︑期末

棚卸ドル額を︑そのドルコストに対して上向きに修正しなければならないことも有り得るが︑低価法と云う会計手続きは︑このオリジナルドルコストをこえる額を棚卸資産に加えることを認めるものではないであろう︒

82

在外経営の会計における換算の問題について

それ故ヘップワースー上述したように原則的にはオリジナルコストを採り︑したがってオリジナルレートをもつて換算することを主張したのであるがtは︑もし低価法が採られるとすれば︑その場合外貨額においてで

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はなくて︑ドル額におけるより低い価額︑即ちドルコストか期末市価のドル対価かの何れか低い方の価額を採るべ

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きであると云う観点から︑オリジナルコストをオリジナルレートをもつて換算したものか︑期末の処分価値︵目9器聾Nき熱く巴器︶を期末レートをもつて換算したものかの何れか低い方を採り︑そして為替レートの変動と価格変動との関係を明かにするために両者の損益を分解して示すことを提起する︒例えば為替相場が一〇外国通貨︵以下FCと示す︶対一ドルなるときに一五〇〇〇FCの商品を購入したとする︒期末にレートが一五FC対一ドル︑跳

H﹈U一︒︒︒︒︒︒苗㊥・︵§︒︒L§︶一・・・⁝鵠日O︶−−㎝︒︒劔

価格が一〇〇〇〇FCになったときには︑AIAにあっても︑ヘップワースにあっても︑期末棚卸評価額は六六強Hu︒︒︒・︵

七ドルであり︑八三三ドルの評価損は次の如くに分解される︒

范ﾙ盛詠

強

宙謎瀕轡茄財黙︵この例では為替相場の下落が︑価格下落に先行したと仮定したが︑逆の場合には為替損失が三三三ドル︑価格変動損失が五〇〇ドルとなる︶

ところが期末にレートが六FC対一ドル︑価格が一〇〇〇〇FCに変化したときには︑AIAの︑原則として強調された処理によると︑低価法を採るに拘らず︑期末棚卸評価額は一六六七ドルとなり︑一六七ドルの評価益を計上することになる︒これに対してヘップワースにあっては︑オリジナルコスト一五〇〇ドルをもって評価さ

83

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姫・︵HOOOOl同駅OOO︶−−・⁝婁・・︒︒︒・︵卵−即Y＋H︒︒︒鵠

れ︑且つ帳簿上には現われないけれども︑ドルコストと期末のドル対価との差額一六七ドルを次の如く分解することが要求される ︒

苻X髄財宙

自叢糊響霜購劉即ちその国の価格変動のみならず︑為替相場の変動とも結びついた︑ドル価額による低価法を採ること︑した

がってまた必ずしも帳簿上には現われないけれども︑そのドル価額の変動を為替損益と価格変動損益とに分解し︑

︵12︶

︵13︶

在外経営者の購買・販売活動の結果と国際金融上の諸条件の変化の影響とを区別して示すことが提起されたのであるが︑有価証券の評価についても︑為替損益と︑余剰資金管理の結果たる価格変動損益とを区分して示すことの意義は同様に認められるであろう︒

他方このことはまた単に在外経営の営業活動の結果をより明確にすると云うに止まらず︑従来の文献では余り顧られなかった貸借対照表上の諸項目におけるドル価値の変化︑即ち為替損益に重要な意味を認めることでもあと述べている︒つまり国際金融上る︒ヘップワースは︑例えば﹁負債のドル価値の変化は︑特に在外経営活動遂行のための資金を獲得する方法を
撰択評価する上において︑財務報告上重要な部分を占めるように思われる︒﹂の諸関係は︑在外経営者にとっては︑国内の経営とは異なった︑特殊な活動環境を形造るものであり︑そして為替損益は︑この個有の条件の変化への経営活動の適応性を示す一つの指標としての意味をもつのであって︑これを営業活動の損益と明確に区分して示すことは極めて重要なことと云わねばならないのである︒

磁

在外経営の会計における換算の問題について

ところで留意すべきは︑AIA公報により代表される従来の見解によれば︑この為替損益は正味運転資本額に結びつくのに対して︑彼にあっては純貨幣価値項目額︵昌①臼・§9Φ園−＜巴ま＃︒ヨ︶の変化として言えられることである︒即ち国際的な長期借入金管理が重視されている点で︑財務管理上大きな意味をもつものであり︑かかる観点︵14︶からも彼の貨幣価値項目と非貨幣価値項目との分類の意義が指摘されるのである︒

しかしながら︑長期負債をその期末レートで換算すると云うことは︑相手国の通貨価値が長期的に漸次低下又は上昇して行くことを前提としてのみ意味をもつ︒何故なら為替レートが長期的に固定しているときには︑長期負債を期末レートで換算し︑為替損益を表示することは︑誤った解釈を導くことになるからである︒この前提が米国の立場からすれば必ずしも否定し得ないものであることは認められるけれども︑我々にとってかかる前提が

ρQQ●診臣睾2摩︒9ぎ魯一︒h閃︒議αq与島︒訂韻︒言図同碧︒ぎ田︒ぎ8目二お﹂︒ロ目巴︒馬﹀︒8毒の碧︒ざ目O卜︒卜︒も●まOも﹄刈O・

常に妥当するか否かには疑問があると云わなければならない︒︵1︶

諺﹄諺∴﹀︒8最酔ぎαq図︒器鶏自切巳§一片2︒・♪Hゆ︒︒P雫謹−雫︒︒ひ鴇及び29お︾HO器も・目ら︒ら・H同♪及び臣︒8昌けぼ㎝中︒匡︒目・︒
臣誘冒αq即︒目U㊦︿巴轟二自︒鴇団︒邑σQ昌∩ 円肖窪9︒・D﹄置P噂・卜︒る為・や賢島や＄刈及びΨひOド閲・ひOじ︒●﹀穿︒︒8＆︸82冒け冨中HO器も．G︒言忌．雪ゆ●躍・︾σ累目3き血国・国・竃昌一臼⁝中ぎ9厄︒︒︒9＞︒8百巨貯αq︾艶穿導8告﹂O認≦．国．囚ロ巨窪穿︒爵碧飢国．いぎ自ω

渡辺進著︑支店会計︑昭和十四年︑九七一﹁〇三頁︑参照︒

出・唐国巨畠鯖︒託閏・国・竃出冨ご断ぼ畠●ヤ＄凱ら︵2︶ρ︒︒．﹀︒・ま︒毒二臣●噸甲まO●︵3︶︵4︶≦﹀・国εヨ9壱︒冨酔言︾8呂房臼巳q︒紳器暮昌酔ωりHo凱伊マ器︒．

85

︾⇔8三島ロαq即︒ω⑦自費︾唱耳門も．㌍唱・目胃−唱﹂︒ゆ鱒一︵6︶閏・﹀．コ碁汀目§ぎ︒・；電ピg舞碁9毒︒断①︒︒ぎ豪︸︒8・三︒・︒畠＆尊︒§鳴三︒︒・募§昌三甦り言三♪ ︒︒oP男﹄＄る︵5︶︒︐・甥●国・箋︒尋二蓬・も・︒︒・

ψ空国β宅自爵二げ罫も・HO参照︒

曽 及び≦．↓﹄9答雪片巳ロδ・︒D・凹き謬建⁝噌ぎ︒曙亀司自①帥σq属中薗琴げ︾88艮︒・

及び自・﹀・コ暮越嘗畠田国・冨輪軸魯⁝幽玄四二yひO︒︒参照Q

各種引当金︑積立金︑優先株資本金等の個々の項目の換算については註1に掲げた諸文献及び幹搾＝ぞぎ誹汀一げ罫・︵7︶u︒．調．国書ぎ蓉二匿・毛．刈も﹂︒︒w㍗︒︒凹参照︒︵8︶

ψ開●鼠①ヌ自艶二ぼ負Ψ鱒切も﹄c︒博やQ︒○︒

雫這浩●ωα参 照 ︒︵9︶︵10︶ ﹀．一●﹀∴﹀︒8ロ三ぎσq国︒q︒︒碧島口自島卑一員ン︒・お﹂8G︒ら・目口・︵11︶ ﹀﹄・﹀∴剛玄α．も・＝鼻・︵12︶ ︒D・開・誠︒でぎ嵩ご凶げ算も﹄︒︒も﹄鼻参照︒彼によると︑時価評価が取り上げられるのは︑その項目が︑貨幣価値項目と見円O餌一一N纈︼︶一〇︿岱一口O︶つまり収入として期待さるべき現在の価値を期末レートで換算したものを棚卸資産の時価とし︑そしてこれがドル原価か何れか低い方を採るのが低価法であると考えられたので徹されるときである︒したがって処分価値︵昌①8あるが︑かかる意味での時価と低価法とは必ずしも結びつくものではないのであって︑処分価値を用いることには疑問があると云わなければならない︒
Q︒ ・ 開 ． 国 越 ぎ 詳 貫 凶 窪 負 や H ド や 誤 参 照 ︒︵14︶ Q︒・切・目稽ぎ円窪二ぴ峯ら・ω卜︒Ψ及びや＝参照︒

︵13︶

86

在外経営の会計における換算の問題について前節で述べたように為替損益と営業損益とを明確に区分して示すことは︑換算に関して顧慮すべき最も重要な

問題点の︸つであるが︑損益計算上の諸項目の換算において基本的な観点として︑一般に強調されるのは︑その営業損益を︑個々の収益・費用に関する取引が直接ドルで行なわれたときに得られるのに可及的近いドル額で表示すると云うことである︒それ故理想的には︑その個々の取引が行なわれた時に有効なレートで︑それを換算することが要求されるわけであるが︑かかる手続きは実務上極めて困難であり︑普通には︑取引が直接ドルで行なわれたものは別として︑各種のレートが代用される︒

例えばAIA公報にあっては﹁損益勘定は⁝⁝為替相場が広範に変動して来た所では︑出来れば各月の平均為替レートで換算さるべきであるが︑この手続きが余りに多くの労力を要するときには︑慎重に加重された平均レ︵1︶！トに拠って換算することが望ましい︒﹂ と勧告され︑フィニi・ミラーは︑適用さるべきレートとして各日々︵2︶の︑及び各月の単純平均レート︑加重平均レート︑車均送金レートー親会社への配当送金ドル額を送金外貨額で除したレートの四つを上げる︒そしてまたヘップワースは︑各会社の年度報告書において実際に採られたレートとして︑これらの平均レートの他に︑各月の終りに有効なるレート︵月末レート︶と期末レートとがあるとし︑︵3︶
更にスタンダード石油会社では︑平均送金レートと期末レートとが組み合わされて用いられたと述べている︒

ところでヘップワースにあっては︑基本的な立場は︑各個々の取引が直接ドルで行なわれたときのそれに可及的近い結果を得ることは云う迄もないが︑更にその利益がドルで獲得されると否とを問わず︑在外経営活動の損

87

四益をそのままの形で客観的にドル表示し︑且つ正しい為替損益を示すことにあり︑かかる観点からも適切なるレートが撰択されなければならないのである︒と云うのは貸借対照表の換算方式がきめられていれば︑当期の総損

益は︑期首・期末の純資産ドル額の差額で決定されるが︑それを営業損益と為替損益とに正しく区分するものは損益項目の換算レートだからである︒例えばその年度中に営業活動の結果として増加した貸借対照表上の純貨幣

価値項目は︑損益項目の換算レートには関係なく︑期末レートで換算されるが故に当然為替損益をもたらすが︑これは前述したように営業損益とは異なって︑在外経営と云う特殊な環境の下において行なわれる財務管理活動の当期の能率を表わす指標の一つであって︑費用・収益を客観的にドル表示する換算レートは︑この意味で為替︵4︶
損益を正確に示すためにも重要な意味をもつのである︒そして彼は︑いくつかのレートを比較検討しているのであるが︑以下その結論を概観して見よう︒

単純平均レート︒これの適用は取引が会計期間全体に渡って規則正しく等額つつ行なわれるときには︑日々の換算を行なう場合の結果に可成接近するが︑販売・購入・費用等が季節性を有するか︑或いは増加又は減少する傾向にあるときには︑営業損益と為替損益は必ずしも正しいドル額を表わさない︒例えば外国為替レートが上昇しつつあると同時に売上げ及び費用も上昇傾向にあるときに平均レートを採ると︑期間全体の売上げも費用も︑より高くドル表示されるが︑更に通常かかる場合には売上げはそれに照応する費用の発生に遅れ︑従って当期に関しては上昇度は小さくなるため費用程高く現われず︑したがって営業利益ドル額はより少なく表示され得るのである︒

平均送金レート︒これは︑その年度の送金実績に基いて︑在外経営からのドルで獲得し得る利益を表示せんとしたものと考えられるが︑送金制限のある現状においては︑単に平均レートの一種として上げ得るにすぎない︒

88

在外経営の会計における換算の問題について

このレートは︑その営業年度における送金が規則正しく且つ等額つつ︑頻繁に行なわれるときには単純平均レー

これもまたドル利益の米国で実現したときの価値を得んとしたものと考えられる︒在外経営活動

トを採るのと同じ結果を得ることが出来る︑と云う以上の意味をもつものではないのである︒
期末レート︒の結果として実現すると期待されるドル利益は期末レートにより最も良く表わされるからである︒しかし此処でも送金制限と在外経営の内部留保への要求は期末レートで得られるドル利益の意味を小ならしめる︒更にまたこれは全ゆる取引が会計期間の終りに生じたと云う仮説に基いて換算を行なうが故に︑その期間に得られた純貨幣

価値項目に関してもたらされるべき為替損益は︑全く計上されずしたがって各個々の取引がその時々にドルに換算されるときの額からは相当背離した為替損益額を示し︑営業損益との区分を誤らせることになるのであって︑かかる点からも支持し得るレートとは云えないのである︒

送金レートと期末レートとを組み合わせて用いる方法︒個々の損益項目の額を︑配当送金額と利益の送金されない額との比に分かち︑前者の部分を送金レート︑後者を期末レートにより換算する方法であるが︑これもまた利益のドルに実現し得る価値額に重点をおいたものと思われる︒前述した所からも明かなように︑送金が規則正

しく頻繁に行なわれるときには︑送金レートにより換算される部分に限っては損益は比較的正しく表示されるが︑期末レートを採ることにより︑本来ならば計上さるべき為替損益の少くとも一部は認識されないことになるのであって︑ただ利益の中の送金ドル額を全体の利益との比較において示すと云う意味で︑一種の近似的野はメモラ︵5︶
ンダム的計算としての価値が認められるにすぎない︒

かかる検討批判に基くときには︑単純平均レートが大きな問題点を有しているとは云え︑比較的妥当なレー蚤

89

と考えられるのであるが︑更にヘッ︒フワースは︑各個々の取引がその時々のレートで換算されるときの結果に最︵6︶も近い損益を得るための︑実務上可能なる方法として︑各月の最終の営業日に有効なる為替レートで︑その月の収益・費用を換算することを提起する︒これが果して実務上可能であるか否かは疑問であるが︑少なくとも前に掲げたいくつかのレートの中では︑最も正しい損益計算に接近するものであることは︑容易に膨れるであろう︒

ただし云う迄もなく減価償却費は︑一般の慣行と同様にその固定資産の獲得された時に有効なレートにより換算され︑また期末棚卸資産評価もヘップワースでは︑その基本的な立場から︑原則として︑同様にオリジナルレートにより換算されるが︑これも個々の損益取引が直接ドルで行われたときと同じコストを反映すると云う観点に照応し得るものであり︑AIAが損益項目の換算については彼と同様な観点から平均レートを勧めながら︑一﹀・一・﹀∴﹀︒8八三ぎαQ国・︒︒︒舞島剴島9一麟累9雛・目O総曽や雫総壱・綴ら．◎︒望や目O好参照Q

犀略・＝切なお前節註1に掲げた諸文献参照︒

一二四頁参照︒

方では期末棚卸資産評価において期末レートを採っているのに比して︑より論理的に一貫せる見解と云えよう︒︵7︶
此処でも貨幣価値項目と非貨幣価値項目との区分が重要な意味をもつことが指摘されるのである︒︵1︶︵2︶自渉・司 巨 ︒ 図 § 店 鵠 ﹄ ● 寮 頴 ・ 二 匿 ． も ． 凱 ゆ ㎝︵3︶ 堕即国①窒︒誹汀ま負閲．︒︒︒︒ら．ら︒O︵4︶ 幹男・国超ミ︒二討二ぼ倉甲︒︒ρ甲凱︒︒㍗切e︒曽参照︒

ψ図・ 国 溜 ぎ 詳 汀 ま︵5︶鉾即国①讐旦汀旨亀毛・ω・︒ゆ幹やまゆ凱︒︒も．︒︒o−男﹄oど参照︒︵6︶︵7︶ ︒∩・開・国①窒自爵二ぽ畠・ら・朝朝参照︒

従来の慣行のこの非一貫性については既に渡辺教授が批判しておられる所である︒一渡辺進︑前掲書︑90

在外経営の会計における換算の問題について

在外経営の試算表は︑上のようにして決定された各レートにより換算されるのであるが︑各項目には夫々異なったレートが適用されるから︑ドル試算表上には為替損失︵借方︶又は為替利益︵貸方︶がもたらされる︒その意味と原因については今迄も屡々触れて来た所であるが︑此の節では︑更に為替損益に関して残された点について考察を進めて行きたいと考える︒

為替損益は︑これを実現したものと未実現のものとに分って︑処理をすると云うのが一般的な見解である︒ア

シュダウンは︑為替損益が貸方残であるときには﹁利益を増加するよりも︑準備金︵目Oω①目く①︶に貸記する方が健︵1 ︶全な慣行である︒﹂ と主張したし︑AIA公報にあっても﹁実現した為替損益は損益勘定︵o℃o舅訂8︒︒︶にチャーロ︒δβ︶は︑通常は損益勘定ヘチャージすることにより設定さるべきである︒未実現利益は︑未ジされるか又は貸記されなければならない︒在外純流動資産及び運転資産の換算価値の低下︵未実現損失︶のた
めの引当金︵唱言 ︒ ︿実現損失に対する︑さきの引当金をこえる部分については仮勘定︵の昌︒︒喘ロω①㊤︒8ロ巨︶に計上することが望ましい︒﹂

但し﹁メイスン委員はこの未実現損益についての首尾一貫しない処理には同意しない︒彼はこの両者を共に繰り︵2︶延べるのが望ましいと主張したのである︒﹂ とされる︒後にも述べるようにこの場合の実現未実現が何を意味す

るのか︑またそれが利益についても損失についても同じ意味で用いられているのか否かは明かではないが︑未実

現の利益は損益勘定に計上せず︑繰り延べるべきことが勧められていると解されるのである︒更にフィニー．ミラーは在外支店の為替損益については二つの方法があるとする︒即ち﹁︵1︶為替調整︵︒×畠き㎝①9＆島言①占守︶は支

91

五

︵2︶

店損益勘定を通じて行われる︒もし支店勘定残を︑その純資産額に一致させるために増加しなければならないとすると︑その残は⁝⁝支店損益勘定に貸記され︑減少しなければならないとすると︑借記されるのである︒

為替変動は未実現の︑不確実な現象であり︑したがって奉る年度の有利な変動からもたらされる利益は︑次年度の不利な変動からの損失により相殺さるべきであると云う考えに拠るときには︑調整は為替準備金︵同①ω⑦塁︒すφ蓉訂韻①︶を通じて行なわれる︒為替利益を︑将来の為替損失を吸収するのに用いられる準備金に貸記するのは︑保守的な処理と云える︒即ち準備金が存しないとき︑又は損失が準備金をこえるときには︑為替損失は支店損益︵3︶にチャージされるのである︒﹂

つまり︑実現為替損益は当期の損益として計上する一方︑未実現の為替損益については︵1︶損益共に繰り延べる方法︑︵2︶為替利益は繰り延べ︑損失については繰り延べられ累積された為替利益をこえる部分を損益勘定︵4︶にチャージする︑保守主義に基く方法︑︵3︶為替損益を双方共各期の損益として計上する方法が考えられているわけであるが︑9QQ・男下げ霞O︒ヨ聴蔓の一九五二年度の営業報告書に見られるのを始めとして︑諸会社に広く一︵5︶般に採られたのは︑︵2︶の処理であったと云われる︒
︵6︶

︑

︑

これに対してヘップワースは︑為替損益に関しては︑実現・未実現の意味自体が明かでないとして︑この保守

う

し

も

も

も

も

も

主義的な会計処理を怠ける︒アシュダウンによっても主張されているように︑一般に採られる実現の基準は米国

親会社への送金にあると考えられるが︑ヘップワースによれば﹁送金は在外純貨幣価値資産のドル価値変化の性

格又は状態に関する限り︑殆んど意味のない行為﹂であって︑これに拠るときには︑全為替損益が実現されるためには利益配当なると否とを問わず︑全ての純血弘価値項目︵従来の慣行によれば純流動資産︶がドルで獲得さ92

在外経営の会計における換算の問題についてれなければならない︒つまり利益の配当送金では︑為替損益はその一部が実現するに止まり︑更に又送金が禁止されるか内部留保が要求されるときには全く実現しないことになるが︑他方ドルで表示された在外経営の純資産

は︑より以上に減少し又は増大しおり︑したがって米国本社の投資勘定は誤って表示され得るのであって︑実現﹁この損益は為替の有効レートの変動が在外純貨幣価値資産のしたものと未実現のものとに分かつのは︑在外経営の財政状態・営業成績を客観的に表示する所以ではなく支持し得る見解ではないと︑ヘップワースは考えた︒

ドル価値変化をもたらすときに生ずるのであって︑かかる貨幣価値資産の一部又は全部の送金は︑この損益の額

も

も

も

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及びそれが現実に生ずる時点に何等の影響を与えるものではない﹂のである︒
ももも

そして彼は︑為替損益は﹁在外経営の全般的は営業成績の正当なる構成要因を示すものと考えるべきであって︑と述べる︒つまり換算からもたされるにすぎない為替損益もまた︑海外で経営活動を行な⁝⁝換算に際してそれが為替レートの変動により生じたものとして証明されるときに︑実現．未実現の別なく認︵7︶

識さるべきである︒﹂

う企業に個有の損益であり︑送金・未送金即ち実現・未実現の別を問わず︑客観的に表示さるべきであると云う観点から︑為替損益を在外経営の当期の損益として計上し︑したがって国内親会社自身の財政状態・営業成績の表示とは独立に︑これらの項目を認識することが主張されたのである︒

それ故また為替損益は︑．それが生じた期間の純利益の計算において顧慮さるべきであって︑特定の準備金に計上し或いは留保利益にチャージすることは︑営業損益に比して極めて巨額である場合を除いては行なわれるべきではない︒もし将来に為替損失の可能性が認められ︑そのために留保利益の一部を割当てることが望ましいとす

れば︑これは当期の純益に影響を与えることなく行なわれなければならない︒そして又為替損失が生じたとして

93

︵8︶

も︑直接にではなくて︑かかる準備金を留保利益に一度戻し入れてから︑これを吸収すべきであると考えられたのであって︑我々は此処でもドルで獲得し得ると否とを問わず︑在外経営の営業成績と財政状態を可及的客観的

2

3

ρQ自．﹀のま薯頁帥窪山﹂噂・卜⊃ひひ●︸・H●諺∴＞82糞ぎ㎝閃︒q・︒胃島ロσ己一§酌炉2︒．ホら﹂HG︒も・Hま・5

ω・開．国①窒臼爵二げ峯ら・刈O参照︒

︒D．男．国溜き二貫転店●愚．ひ9喝・おら・おモ・刈O参照︒◇Q︒．﹀︒︒ま︒毒二諏臣・も・卜︒ざら﹄謡参照︒

Q︒．閣●出βぎ二汀転魁・も・謡−喝・刈◎︒参照︒≦﹄・閑自円︒ロ穿︒興臼巳閏・Q︒ぎ︒話二籠・ら﹄︒︒o及び渡辺進︑前掲書︑即﹀●国導超睾山出．国・竃昌一︒円二窪色●ら・ひ8・6

急激にして且つ本質的な為替相場の切り下げが行なわれるときに為替切り下げにあって問題となるのは今迄述べて来た所からも明かなように︑長期・固定的な諸項目であるが︑は必ずしも明確なものではない︒

は上述の如き処理がなお妥当し得るか否かは︑当然疑問となる︒しかしながらかかる場合についての従来の見解

が︑ディヴァリュエイション︵一︶①＜9一昌ρけ一〇口︶

以上我々は為替相場が正常なる変動を示す場合における換算上のいくつかの問題点を取り上げて来たのである

占
ノ、

7

4

8

一〇〇頁参照︒にドル表示せんとする︑彼の基本的な立場が貫かれていることを認め得るのである︒

1

AAAAAAAAv vv vvwv v

94

在外経営の会計における換算の問題について

アシュダウンは固定資産の換算において﹁為替レートが極度に低下するときには︑この︵前述した︶原則の適用︵1︶
は︑余りに厳格にすぎてはならない︒特殊な場合は個々に処理さるべきである︒﹂ と述べているが︑他方AIA

公報にあっても︑﹁長期負債に関しては︑一般原則は︑為替切り下げ後のレートで換算することを認めるよう修正ざるべきであるが︑株式資本についてはそれらの換算が歴史的なレートによるか︑純資産に適用されるレ；トの

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も

も

平均によるか或いは又切り下げ後のレートによるかは︑個々の場合の条件によって決定される︒ただし固定資産・永久投資・長期債権が︑為替レートの相当大きな永久的と思われる変動の直前に取得されたときには︑それに照応した長期負債及び株式資本を新レートで換算し︑その為替差額を限度として︑資産のドルコストを調整するのが適当であろう︒またかかる場合には︑その営業年度の全利益を︑切り下げ後⑳新レートで換算する方が︑︵3︶
より実際的な結果を表わす場合がある︒﹂ と主張されているにすぎない︒更にまたフィニー・ミラーやカレンブ︵3︶
ロック・シモンズにおいても︑このAIAの見解がそのまま引用されるに止まっている︒

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も

も

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つまり為替切り下げの場合において︑伝統的な原則がそのまま適用し得ず︑修正されなければならないことは認められたのであるが︑明確に新レートを採るべきことが指示されたのは為替切り下げ直前に獲得された固定諸項目に関してのみであって︑むしろ一般的には︑かかる場合の会計処理に相当大きな自由を認めようとするのが︑︵4︶
諸論者の見解と思われる︒

しかしながら為替切り下げは︑在外経営の将来におけるドル収入額を切り下げることであり︑したがって収入源

泉の含資産−殊に非貨幣価値項目の諸資産の価値が引き下げられその大なる部分が消失したことを意味する︒

それ故ヘップワースにあっては︑この将来のドル収入の減少を反映する︑資産の新しいドル価値を認識するため

95

に︑為替切り下げ後のレートで︑オリジナルコストを換算することが必要であると主張された︒勿論︑切り下げは通常インフーションと結びついて行われるものであり︑したがって固定資産の場合︑外国通貨での再評価が同時に認められるものとすれば︑上の手続きはオリジナルドルコストに接近した額を得ることになる︒しかし切り下げと再評価とは必ずしも比例して行われ得るものではなく︑しかもかかる措置は実質的には︑その国でより価値の小なる新通貨が採用されたことを意味するのであって︑オリジナルドルコストをそのまま維持し続けることには疑問があり︑在外経営固定資産の新しいドルコストを決定するために︑新レートで換算することが要請され︵5︶るのである︒

この場合でも︑今迄述べて来たことから察せられるように損益項目については︑一般原則を変更する必要はな

い︒また棚卸資産や減価償却費には︑切り下げ後のレートが適用されることは云う迄もないが特に重要と思われるのは資本勘定の換算及びそれに関連して行われる為替切り下げ損失の処理である︒

︒上口鼠︒・霞三信ωとから株式資本に関するAIAの見解が明確なものでないことは上に述べた如くであるが︑これには二つの処理が考えられる︒即ち︵1︶酸出資本外貨額︵この場合仮に資本勘定が拠出資本と利益剰余金のみなるとされる︶を︑株式発行時のレートにより換算したオリジナルドル額で表示し︑そしてドル純資産額の低下部分−切り下げ損失を全額利益剰余金にチャージする方法と︑︵2︶醸出資本も切り下げ後のレートで換算し︑そして切り下げ損失の︑このドル資本減少額をこえる部分のみを利益剰余金にチャージする方法である︒この二つの方法の撰択は容易なものではない︒株主持分を一体として見る立場からするときには︑切り下げ損失を割りかけることは無意味であるが︑しかしながらヘップワースは後者を採る︒何故なら﹁現在の一般的な会計手96

在外経営の会計における換算の問題について続きを容認するものとすると︑投下資本と留保利益とを区別して示すと云う法的観点を維持しなければならな

い﹂が︑そのためには拠出資本を新レートで換算することにより︑実質的に新通貨の採用を意味する為替切り下︵6︶げと云う事実を︑認識することが必要と考えられるからである︒

しかしながら更に︑この切り下げ損失を先づ損失勘定にチャージするか︑或いは上述の如く利益剰余金のみにチャージするかと云う問題が存する︒AIA公報は﹁かかる異常の事態から生じた為替相場の変動に基く調整は︑

その金額が極めて大であって︑これを損益計算書上に計上すると︑純利益の意味を損わしめ誤った結論を導く恐︵7︶
れがある場合には︑利益剰余金にチャージするのが適当と考えられる︒﹂ とし︑ヘップワースも﹁このAIAの提起は⁝⁝純資産のドル価値低下から生じたチャージを割りかける問題に︑満足の出来る指示を与えるものであ

つ

ら

も

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る︒⁝⁝容認し得る報告慣習と考えられるのは︑純利益の計算に切り下げ損失を含めるか︑或いはそれを直ちに︵8︶
利益剰余金にチャージすることであろう︒﹂ と述べている︒つまり利益剰余金にチャージするか否かは︑単に切り下げ損失の量的差異により決定さるべきものと考えられたのであるが︑この場合の為替切り下げ損失は︑純貨
めも幣価値項目からもたらされる通常の為替損失とは異なり︑実質的な新外国通貨の採用を原因とする︑純資産のドル価値低下からもたらされるものであって質的にも異なるものである︒その故にこそ拠出資本へのチャージも行なわれたのであって︑私はかかる観点からするときには︑損益計算書には無関係に︑利益剥余金のみにチャージ

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すべき性格のものと考えるのである︒︵1︶﹀・ド﹀∴＞82三ぎ㎝甲︒窪①ヨ・︒跨募貯Gqマ︒ヨU︒︿巴塁ぎロ亀岡自9αq昌Oロ目窪︒帥βH壌P雫ひ一や8及び﹀︒︒2三ぎ㎝菊︒︒・︒曽魯﹀ω臣︒書二ぴ凶ρ唱．まP

︵2︶

97

︵5︶

︵4︶

︾﹄︾・w転q︒・押躍超ミ自チ⁝転告．ら・犀卜︒17虞刈参照︒

い即＝竜きり浮凱げ峯曽7雷刈i㍗虞O参照︒

q自・菊・綴趨ミ自鋳二ぽ自﹂やHω↓参照︒

98

即監︒膏セ︒・黄やご曾Ψ一一い︵6︶︵3︶ 鍔鋭国旨3霞山舅即寓監︒吋二二倉マひ匡1㍗01誌及び愚﹄．内ξ冨き呂︒パ鎚山国・ωぎ自ω⁝ごやひ8参照D︵7︶

卯押閏名宅9子二露笛・ら．Hホ

う＝印

︵8︶

つまり資本や利益がドルで獲得され得ると否とを問わず︑その損益及び財政状態を︑何等の偏見なく︑可及的客

したがってまた在外経営の諸資産︵殊に流動資産︶が︑ドル価値に実現し得る可能性を有すると否とを問わず︑ら脱却して︑原価主義的な方向への接近が企てられたのである︒

野では支配的な︑ドルで獲得し得る資産又は利益額に第一義的な重要性を認めると云う古い型の会計観の立場か目として分類し︑オリジナルレートで換算することを提起していることからも識れるように︑なお会計のこの分会計原則に相応ずる手続きを示さんと試みていることである︒棚卸資産及び前払費用の如き項目を非貨幣価値項

目されるのは︑彼自身が冒頭において述べているように︑国際金融上の現状を反映し︑そして﹂般に認められた

ついて︑ヘップワースの所論を︑他の若干の文献と対比しながら概観して来たのであるが︑そこにおいて先ず注以上我々は︑在外経営の財政状態と営業成績を︑本国通貨に換算する手続き及びそれから生ずる種々の問題に

七在外経営の会計における換算の問題について観的正確にドル表示せんとした態度がその理論の根底に一貫して流れていたことが認められなければならない︒

更に忘れてならないのは︑上述の如き立脚点に立って︑為替損益を非常に重視し︑これをその年度の損益項目

財務管理における能率の指標を︑そこに見出すべきことを強調していることである︒これは︑大として処理すべきことを説き︑そしてその原因を分析して︑販売や製造とは異なった︑経営者の在外経営に個有の活動領域

企業が︑その領域を︑種々の国際金融上・貿易上の制約を克服して︑拡大して行く場合には︑当然に要求される観点であり︑従来は換算された試算表上の単なる一つの思入項目としての意味しか与えられなかった為替損益に︑かかる大きな意義を認めんとした試みは注目に値するものである︒

我々が見て来たように︑個々の細かい点については必ずしも疑問のないものではなかったけれども︑従来の伝統的な会計手続きに対して︑より近代的な観点からこれを再検討して︑新しい方式を提起したことは︑高く評価
されなければならないであろう︒︵一九五七・一〇・二五稿︶

99

雄

電子的分類の諸方法について

秀

小稿は電子的分類法について︑選択︵oo①一〇〇↑一〇Rr︶︑交換︵賃︒冨お言㎝︶︑挿入︵言の︒円まロ︶︑桁︵出島図または岳αQδ︑的なEDP︵①響q︒巳︒畠言容︒8︒︒㎝一意︶の立場から各種の電子的分類法が考えられるに至っている︒

事務データ処理機としての著しい発達に伴って︑分類作業の能率を更に向上せしめるという立場から︑また本来

従来はこれをパンチ・カード分類法によって行なうことが最も能率的であるとされていた︒しかし電子計算機の元来︑事務データを所定の項目について分類する作業は︑データ処理の大部分を占める基本的な作業であり︑配列替えせしめて分類を行なうことにある︒

たは磁気テープ等の器性器巨峯き8霧︒・8門9αQ①を用い︑計算機の制御によって純電気的に媒体上の記録そのものを去を一連の処理過程において行うことのできる媒体すなわち磁気コア︑磁気ドラム等の嵜巳︒日き8︒・ω︒︒§おΦま

電子的分類の特徴は︑パンチ・カードによるデータの機械的な分類法とは異ってデータの記入︑読取り及び消谷

合併︵目①お①︶︑確率合併︵唱︒冨げ白ξ日霞㎝︒︶の各種分類法を︑個々にファイルの内容との関連のもとに検討するものである︒

101木

一︑7アイルの内容
ファイルの内容としては以下の六項目をそれぞれの理由のもとに選んだ︒
岦}︵分類しようとする項目の番号︶の桁数︒

が特に適しているものとが考えられる︒

分類法によっては轟巳︒雨雪8︒・の形式の媒体を用いなければ分類できないものと︑ω￡器三年88︒・︒・形式のもの

四︑記録媒体の形式︒

はω胃ぎαq数は十である︒この最初に構成されているの一面員数が分類時間に関係する場合がある︒

ぎ冤が正順︵碧8貢ぎαQ︒・β器昌8︶のときには︒︒訂言σq数は一︑逆順︵おく︒冨︒自畠霞または自①8巳ぎαq︒︒名器ロ8︶のときにm

このファイルは︵04︑09︑16︶︑︵14︑15︑41︶︑︵37︶︑︵34︑50︑91︶の四個の︒・け円冒αqをもっているが︑これらのいま十個の録記についてその冨図の配列が例えば04︑09︑16︑14︑15︑41︑37︑34︑50︑91であった場合には︑三︑最初の配列状態の間に存在している場合では結果を異にすることがある︒・

分類法によっては︑例えば三百個の記録が冨図のOOOOOHとOOゆゆOゆの間に存在している場合とOゆゆざOとOO℃OOO

二︑匿団の分布範 囲 ︒

合がある︒

例えば二桁の数字ざ図と十桁の英数字器曳との相違が分類法によっては著しく影響を受ける場合と受けない場

一、

電子的分類の諸方法について

五︑ファイルの記録個数︒

旨巳︒貫き8︒・︒︒形式の媒体の使用を必要とする分類法では記録個数はその容量によって制約を受けるわけであり︑また記録個数が分類時間に最も密接な関係をもつている︒
六︑記録の桁数︒

一記録の桁数の大小とは関係のない方法が分類法によっては内部記憶容量の範囲内の記録に対して採用出来るからである︒

二︑選択分類法

選択分類は以下に述べるすべての電子的分類法について共通の要素をもつた分類方法である︒

この方法は︑まずファイルの中で最小の値をもつたざ図を調べ︑これをファイルの最初の位置に移し︑次に残部のファイルについて同様に最小の三図を調べ︑これを前者の次に位置せしめる︒以下同様の手順をファイル全体が講和の正順︵8︒︒︒巳言αq︒︒①虐88︶に配列されるまで反覆し︑分類を完了する︒以上の作業はこの分類法に関する原理的な説明であるが︑ファイルのなかから最小の冨団を取り出す作業について︑実際には計算機はそのざ罵を直接選択するのではなく︑他の冨団と逐次︑比較することで最小のものを見つけ出すのである︒

したがって具体的には︑計算機は次の作業を行なうことになる︒すなわち︑最初の記録の冨図と二番目の記録のざ曳を比較する︒もし値の大小が逆であれば︑すなわち一番目の器関が二番目のそれよりも大であれば両者を交換する︒次にその一番目と三番目︑ 一番目と四番目の順で逐次比較し︑この間一番目の点図がこれらよりも大鵬
きければその都度置きかえ︑ファイルの最後のぎ図にいたるまでこれを続行する︒この一連作業を終ることによ@061214@061214@061214171827
27

mp

29

29

34

34

34

34

35 1 35

35

35

Q7

06

06

06

06

06
P2

P2

P2

P2

P2

P2

P2
X1

X1

X1

P4

P4

P4

P4

P4

P4

P4

P4

P4

P4

V0

V0

V0

X1

P7

P7

P7

P7

P7

P7

P7

P7

P7
P7

P7

R4

V0

X1

P8

P8

P8

P8

P8

P8

P8

P8
Q7

Q7

Q7

36

36

46

46

46

36

36

［
46

V0

X1

Q7

Q7

Q7
T8

T8

V0

X1

Q9

Q9

T8

V0

X1

R4

R5

T8

V0

X1

R6

R6

T8

V0

R4

R5

R6

T8

Q7

R5

R6

R6

R6

R6

P8

P8

P8

P8

58

58

T8

T8
91

60

U0

U0

V0

X1

U8

U8
U8

V0

X1

V0

U0

U8

V0

X1

R5

R6

U8

U8

S6

S6

S6

R4

R5

U0

U0

いて︑各短︒・︒・における冨図の配列替えの順序を類を完了する︒第一表は一六個のぎ図のみにつ

P4

P7

U8

U8

S6

S6

S6

S6

Q9

U0

･60

･60

･60
P2

U8

一番目と二番目の冨図が交換されているだけでとの比較において最小のものであるある︒これは06が34と交換された後︑残りの総てのざ団ためである︒

さて第一表は説明の便宜上まず選択分類法の手続の過程を省略し単に各嘘︒・︒・の終了時点を表104つて︑ファイルの先頭には最小の犀3をもつた記録が位置することになる︒この一連の比較︑交換作業の過程を鳴器という︑次に第二番目の犀超について同様の彊︒︒︒︒の後に︑前者の冨図に

Q7

U8

P2

U8

a68462960
示したものである︒この表において明らかな如･60
く︑第一の冠︒︒︒︒では最初のファイルに対して︑
a3536271868462960
R4

で最
の8
もの
当該位置に選び出される︒
l34353646917つ
0い6
8小5
6が0
S34353691706
5の
8作4
6後0
以8
下こ
業6
が最
の記録とその前の記録のS34359170586ざ8
3較6
0
曳4
と6
を比
す6
る唱
器︒・に至るまで行われて分

06
12

Q7

P7

・一・6

27

29

06
P2

T8

R5

12

17

06
P2

Q7

P4

11

4

18

06

P2

T8

R5

10
3

1

06

R4

Q7

P4

9

FILE

2

18

06

15

14

718

13

6
1

17

34

O6

T8

R5

NUMBERPASSORIGINAL

表

第一電子的分類の諸方法について

INTERCHANGEJNTERCHANGE
06

06

06

06
R4

17

P4

P2

X1

X1

X1

X1

V0

V0

V0

V0
P7

R4

R4

R4
Q7

Q7

Q7

Q7

T8

T8

T8

T8
P4

P4

P7

P7

R5

R5

R5

R5

R6

R6

R6

R6
P8

P8

P8

P8．

SECOND

P2

P2

P4

U8

U8

U8

S6

S6

S6

S6
Q9

Q9

Q9

Q9

U0

U0

U0

U0

わしたのであるが︑更に交換が逐次行われる過程の一例を第二の霊︒・︒・について示したものが第二表である︒第二表の左端の欄は第二麗ののの︒・訂昌の状態を︑またこれに続く各欄は冨図の交換が行われる毎のファイルを示す︒

このようにして三回の交換の後二番目に小さいぎ図の12が選択される︒なおこのなかで交換の行われた犀3は冨ま︒︒で表わした︒

以上により明らかな如く︑この分類法では各零・・︒・

において選択された記録は他に複写されるということはなく︑比較された二者が逆順のときには︑単に両者の位剛ロが交換されるのであるから︑この場合の記憶装置での記録の移記録媒体は必らず遷巳︒目器8︒・の形式のものでなければならない︒

また記録は交換による可なりの移動が行われる︒したがって記録が長いものである程︑P2U8動に要する時間が分類時間の大きな割合を占めることになる︒ このために宛名分類︵巴脅φ︒︒の︒・︒旨冒σqまたは密︒午三INTERCHANGE

嘗巴8︶という方法が開発されている︒

105

TH夏RD

START

FIRST

表

二

この方法では︑分類されるファイルは主記憶装置内にあるものとする︒次に記録毎のパ3は切放なされて他の記憶場所に移される︒

この際各冨図にはそのざ団の記録の貯えられている宛名番号が添附される︒︵で︒︒①乱︒器8乙︶のみが分類されるために交換の際の移動に要する時間が短縮される

かくして分類の対象となる記録は単に当該ざ団とその宛名番号のみとなり︑はるかに桁数の短いものとなる︒
このようにして〃仮の記録ことになる︒仮の記録は分類完了後︑冨図に附随している宛名番号によって︑元の記録に組立てられる︒分類手

34 （7）

36 （9）
35（8）

46 （10）U8

1358 （11）60 （12）

S6

P0

68 （13）

（1）
14

（2）
17

（3）
18

（4）

27

（5）

29

（6）

（14）

（15）

まず各記録は個々の記録位置に収められ︑そのざ図

移動の回数を軽減するために次の手法が考えられる︒

は全く前記と同様の方法で比較される︒但し︑比較

7091

なお︑この宛名分類に関連して選択分類法の交換続としては複雑になるが︑この方法によって選択分類の手法そのものは何ら制約を受けることなく︑分類時間の

FILE
FILE

O6

X1

V0

P7

Q7

T8

P4

R5

R6

P8

P2

Q9

U0

06
1

数すなわち冨鼻ぎGqロロ言び霞が附されていることについて終った時には各記録毎に必要とする交換の回

このようにして︑一連の比較の過程が最後のざ団にざ団の総ての記録位置に対して各々1が与えられる︒

70151423859
11
4 1 U12 に応じて移動を行う代りに当該冨図 よりも大きい（O）
12

節約が可能になる︒

三

06

34

SORTEDRANKINGNUMBER
ORIGINAL

表

三電子的分類の諸方法についてなる︒然る後この目蓋註農巨ヨ堅実の順に記録を配列す換えることによって多数回の移動を必要とすることなく︑分類されたファイルを得ることができる︒

第三表にこの分類手続を示す︒第一欄は分類前のファイルの配列である︒第二欄はいわゆる出鼻言㎝重三冨同であり第三番目の欄はこの轟ロ巨農ロ凶日げ臼によって再配列された分類済みのファイルを示している︒この分類方法

卜︒矯︒︒添降りひ⁝⁝というような︑とぎれない番号を持っていることが予め知られている

一回の囁ωωによって分類を完了できる利点がある︒

はいまファイルの器図がH
時には︑選択分類法を上掲のファイルのもつ六個の性質に照して考察すれば以下の様になる︒
一︑犀3の長さ︒機械によっては多少異る以外には殆んど関係はない︒
二︑冨団の分布範囲︒関係なし︒

三︑最初の配列民度︒可なり重要である︒この分類法では︑徳ωωの回数を減少せしめる上に役立つような原ファイルの平定な配列は考えられない︒したがって分類過程に含まれる記録交換の回数が最も大きな要素となる︒特に直列伝達︵ω・円一巴㌶きの§︶方式の機械において重要である︒いま記録の数がミ個の時には℃㊤︒・のの数︵1︶

は冒iHであり︑またこれに対して交換の回数は︑冨団が一連の逆順︵目O＜O円oo① oo① 口O口OO︶である場合︑すなわ

ち最悪の配列の場合には︑︵蔦1き︶＼図を必要とする︒

町

四︑記録媒体の型式︒重要である︒磁気テープの如き︒︒︒虐Φ巳邑・・8①ωの型式のものでは不適当である︒しかも全記録が一度に収容することのできる媒体が必要である︒

五︑ファイルの記録個数︒特に重要である︒︵蔦一き︶＼卜︒の式によって︑大容量のファイルに対して交換回数が

3

4

5

6i718

9

10

11

34

06

06

06

06

06

06

06

06

06

06

06
O6

34

34

P7

P7

P7

P4

P4

P4

P4

P2

P2

X1

70

17

Q7

Q7

P7

P7

P7

P2

P4

P4

V0

17

29

R4

P4

Q7

P8

P2

P7

P7

P7

P7

27

l

58

P4

R4

P8

P2

P8

P8

P8

P8

Q7

ss

1

14

R5

R5

P2

Q7

Q7

Q7

Q7

Q7
T8

14

1

35

R6

P8

R4

R4

Q9

Q9

Q9
P4

3s

［

36

P8

P2

R4

R4

R4
R5

36

l

18

P2

R6

R5

R5

R5

R6

ls

1

12

T8

S6

R6

R6

R6
P8

12

1

68

S6

Q9

S6

S6
T8
U0

S6

V0

1

Q9

R6

S6

U0

U8
U8

V0

X1

X1
X1

U8

99i

60
70

U8

Q9

V0

V0

U0

92

91

X1

X1
i

46

Q9

1

29

U0

T8
U0

29

［

S6

i

⊥ハ︑記録の桁数︒︵五︶の理由と関連して重要である︒但し巴酔①器︒︒自9α題を行う場合には桁数の大小は無関係になる︒

いま乃が完全に逆順の配列になつている場合︵1︶ 交換回数1は次の如くして求められる︒

週lH回第二回の短ω︒︒では謬−団回以下同様にして最後の謬IH悪・︒︒・ではーとなるからなる︒

目と二番目が比較され次に二番目と三番目︑逐次行われる点が異つている︒すなわち一番の比較・交換が隣接する一対の訂図について

点では前記の選択分類法と同様であるが︑ここの分類法は冨望相互の比較・交換を行う

三︑交換分類法

ーは
各窟
︒︒9
毎の
交換回数の和︵尋・︒1き︶＼トっと
t27鍛18123536凶46腸ω
砧
7の0
1

R5

考えると交換回数は第一回の で器︒︒では･35364658606を8
7091

V0

ｮ7091

U0
U0
U8

T8
T8
T8
68

46

P2

NUMBER

108

莫大な数となり実用的ではない︒

2

U8

PASS

l34353646586068．7091

1

a

表

ORIGINAL四第電子的分類の諸方法について

三番目と四番目の順で行われ︑比較の結果逆順のために交換が行われたときには︑大きい値の皇図が後に続く冨図と比較される︒以上の手続を一嚇︒︒ωを通して交換の必要が全くなくなるまで反覆することによって分類が完了する︒第四表に上記選択分類と同一の一六個の冨団について行った交換分類法の手続を示した︒

この表において明らかな如︽交換分類法では分類がすでに完了■していることを機械が知るために交換の行われない一価︒・のが余分に必要である︒またこの分類法は原ファイルの冨関の配列状態によって分類手続の量が大き

4

5

6

7

8

34

06

06

06

06

06

06

06

06

O6

R4

P2

P2

P2

P2

P2

P2

P2
X1

V0

R4

R4

P4

P4

P4

P4

P4

V0

P7

V0

P7

R4

P7

P7

P7

P7
P7

Q7

P7

Q7

P7

Q7

P8

P8

P8

Q7

T8

Q7

T8

Q7

R4

Q7

Q7

Q7

T8

P4

58

14

T8

P4

R5

14

R5

R6

35

［

36

R6

P8

36

j

18

P8

P2

18

1

29

T8

U0

R4

Q9

Q9
Q9

R4

R4

R6

R5

R5

R5

Q9

R6

R6

R6

S6

S6

S6

T8

T8

U0

U0

S6
T8
U0

U8

U8

U8

U8

V0

V0

V0

V0

X1

X1

X1
91

Q9

46 60
60 1 60
60 1 70
70

U0

9i

t
1

91
．．．

ii
1

35

P2

U8

29

68

U8

S6

68

46

S6

Q9

︵も

列であっても最大の腿︒︒・︒数︵記録数より︑一丁の︒︒少ない︶を必要とすることになる︒

っとも記録の交換移動の総回数は残部の正順の状態に左右される︒︶ なお︑この分類法の分類に要する鵠︒・︒︒の数を減少せしめること着目して機械のプログラムを作成すれば更にることになる︒また第五表において次の点に四表の十一鳴ω︒︒に対して三冠ωのが節約され形法による分類例を示した︒この場合には第向に行う方法が考えられる︒第五表にこの変

変6
形と
て0
耳鼻
ωの比較交換を交互に逆方
J3536394668
0し7
9ω1

P8

R5

X1︑

3

く左右される︒すなわち︑最小の犀畠がファイルの最後の位置にある場合を考えると残部の犀遭が例え正順の下

第

IL2

1

NUMBERPASSORIGINAL表

五鵬

ができる︒すなわち第五表の三番の疇︒︒㎝について見れば︑交換は上より三・四番目のざ団に至るまでは行われていない︒同様に四番の嘔︒・︒︒では四・五番目のざ団に至るまでは交換を必要としない︒これは交換作業が進む

10
1につれて上位に位置するざ図が一個または一個以上の割合で爾後の交換を行う必要のなくなることを意味している︒

最後にファイルの諸性質を上記の六項目について考察すると次の通りである︒
一︑閃3の長さ︒殆んど影響はない︒
二︑犀3の範囲︒関係なし︒

及び︵噛1H︶＼卜︒であって選択分類法の場合に等しい︒例え交互に三︑最初の配列連度︒極めて重要である︒もし配列が最悪の場合︑すなわち一連の逆順であるときにはη個の記録に対して 鵠 ︒ ︒ ︒ ︒ の 数 と 交 換 回 数 は 毒 一

逆方向の罫︒︒︒︒を行ったとしても︑両者の各回数は逆順の場合には変らない︒

四︑記録媒体の型式︒交換分類法は︑比較交換の行われ方から見て明らかな如く︑冨眺望；︒8器の§9αQ①または︒・㊤莞①巨邑の8雷σ・①の何れをも使用できるという融通性をもつている︒但し器虐①巳乾m8崔㎝￠の場合には︑逆方向の読取りのできる磁気テープであることが必要である︒しかし︑鵠︒・のの回数は一般に昂に比例するから磁気テープに収められている如ぎ大容量のファイルに対しては︑この分類法を適用することは適当でなく︑むしろ後述する合併分類法を併用することによって効果的な分類を行うことができる︒

五︑ファイルの記録数︒ファイルが逆順の場合には略㎡に比例して交換数が増加するから最も重要な要素である︒

電子的分類の諸方法について

i1213

34

34 06 oo

O6

34 34
1b，

X1

土・6蟄⑳皿ORIGINAL

表ノ＼
山

INSERTION
5

7i8

6

STEPS
9

i10111 12 13114 15116

06 06 06 06 06 06 06 06 06 06

06

R4 Q7 27 17 P7 P7 P7 P4 P4 P4 P4 P4
X1 V0 58

Q7

X1 V0

T8

X1

34！

27 Q7 Q7 P8 P7 P7 P7 P7 P7

R4 R4 Q7 P8 P8 P8 P8 P8
R5 R5 R4 Q7 Q7 Q7 Q7 Q7
T8 R6 R5 R4 R4
V0 T8 R6 R5 R5

T8 R6 R6
V0 T8 T8

P8

X1 V0 U8

P2

X1 V0

U8
S6
Q9

X1

U0

Q9 Q9
R4 R4
R5 R5

R6 R6

S6
T8
U0
U8
V0

X1

四︑挿入分類法

この分類法は第六表に示す如く︑ 一回に一個の記録を挿し︑その都度ファイルを完成してゆく︒すなわち︑一記録毎にファイルの何れの位置に挿入すべきかを決定し︑尚その位置に挿入するための移動がその位置以下の記録について行われる︒したがって一記録の挿入毎に︑多数回の比較と移動を必要とすることになる︒この挿入位置の決定のための比較と挿入のための移動の手数を軽減するために次の方法が考えられる︒

まず比較については︑われわれは分類の各段階において︑すでに部分的なファイルは正順に配列されていることを知っているのであるから一．般に二進法走査．︵臣匿蔓出弩︒寓ロ㎝︶

i58687091

R6

高X1

X1

R5

R4︑35364658687091

V0 R4

P7

騒587091

V0

P4

111

06

P7 P7 17 14 P4 P4 P4 P2 P2 P2 P2 P2六︑記録の長さ︒旨巳︒目88︒︒・︒︒︒ε雷鴨を用いて巴雲霧の・︒自菖ロσqを行う場合以外は極めて重要な要素となる︒

第といわれる方法を適用することができる︒この方法は記録挿入に際して︑まずファイルの中央︵施︶附近の記録と寄関の大小を比較する︒比較の結果︑もし被挿入記録の犀3の方が小である場合には︑更にファイルの上端より琉附近の冨図と同様の比較を行い︑更に小である場合には一﹁8の器楓と比較するという操作を続ける︒また最初の比較において︑被挿入記録の方が大であればファイルの3⁝4附近において︑二回目の比較が行われるわけである︒このように二進法走査の手法を用いるときには︑各挿入位置の決定に︑その時のファイルの半分を調査の対象として考慮に入れる必要がなくなり︑したがってその効果はファイルの長さが大である程著しい︒例えば五〇〇記録のファイルに対しては︑僅かに九回の比較調査︵駅OO︿トっ︒︶を行えばよいことになる︒しかし二進法走

査の動作を機械に行わしめるためには︑ファイルの長さが分類の進行と共に逐次増加することに留意してプログ
ラムを編成する必要のあることは勿論である︒

次に記録の移動を軽減せしめる方法としては︑上述の蕃客①霧︒・霞鼠韻によって目的を達することができる︒

挿入分類は︑実際の操作において以上のげぎ㊤遷︒・①鎚︒言おと壽屋︒︒・︒・︒・︒三局の手法を取り入れる場合には極めて有効な分類法の一つとして考えることができる︒
ファイルの六性質に関する影響は次の如くである︒
一︑冨図の長さ︒殆んど関係なし︒
二︑冨図の分布範囲︒関係なし︒

三︑配列連度︒可なり重要である︒何故ならば挿入分類法では記録挿入の手続は常にファイルの記録の個数と同一であり︑また記録挿入の全過程において︑その都度全ファイル︵但しこの場合その都度分類を完成して112

電子的分類の諸方法についているファイルすなわち下弓二巴巳Φを指す︶の比較調査を行う必要があるという点においては最初の配列状態

によって直接の利益を受けることはないけれども︑記録の移動数は配列状態によって可なり左右されるからである︒配列状態が全く逆順の場合を考えると記録の移動数は︵蔦1き︶＼凶となり︑相当の手数を要する︒

58

P8

29
U8

・冨
4

P4

0

1

2

34
O6

70
U0

91

12

3

0RIGINAL

34
X1

V0

P7

6 063646

17．27

9
7

8

Q7

T8

R5

P4

R6

P8

U8

P2

S6

U0
Q9

の8冨㎝①碧雷以外に○から九までの計十一個のて数字分類の場合には原ファイルを収容する

法と原理を同じくするものである︒したがっこの分類法はパンチ・カードを分類する手五︑桁分類法に重要である︒

間は桁数に比例して増加するために非常用いないときには記録の移動に要する時

六︑記録の桁数︒巴砕①ωω8益おの手法をために︑非常に重要な要素である︒

ファイルの記録個数の約二乗に比例する

五︑ファイルの記録個数︒記録の移動数は四︑記録媒体の型式︒︒︒量器巨Σωぎ冨魅は使用することができないために︑重要な要素である︒

第

AREA

STORAGE
1
PASS

表

七

13
1

︑9可

46

58
R6

12

27

34

60

P4

Q9

R5

X1

P7
P2

P8

70

06

り一

5

6 6068

70

4
0

1

表

第

8
7
3

1NPUT

AREA
STORAGE
2
PAss

R4

R5

P4

O6

S6

R6

Q7
P7

T8

U8
P8

Q9

114

・・8旨㎝O無雷を必要とし︑また各の8冨鴨9︒器9は全記録数を収容することのできる容量を保持する必要がある︒第七表・第八表に二桁の分類手順の例を示した︒すなわち一位の桁について分類を行って︑これを○一九の巴︒冨鴨母窪の順で逐次原アァイルの霞窪に収め︑次に十位の桁につじて同様の操作を行って分類を完了するのであるが︑パンチ・カード分類の場合と同様であるから詳細な説明は省略する︒ただ電子的に行う桁分類の場合︑もし二十個の︒・8冨㎝①舘窪を用意するなれば︑一桁についての分配を行った後︑これらを一ケ所に集めることなく︑Oi九の︒・8目品︒普紹がその分類が可能である︒桁分類では各︒︒§おΦ舞雷はファイルと同じ大きさのものを使用する必要があり︑したがつことによる．のである︒しかし同時に桁分類の手法を取り入れることによって十個以下の・・8冨αQ︒母雷を用いても︵1︶が一名冨島凶分類法といわれる理由はこのように所要のの8冨σq︒鴛紹の数が制憲の数値の目謡曲だけ必要とする

まま︑立山9となって次位の桁の分類を他の十個の・・8冨⑳︒碧＄ に分配することのできる特徴がある︒本分類法

八電子的分類の諸方法についてて実際には磁気テープが使用される︒しかし磁気テープを使用するための磁気テi︒フ機構を多数用意する．ことは規模の面から大にすぎるので註1の如く十個以下を用いた分類法が実用的である︒

ばよいが︑これを数多く使用することは実用的でないので︑文字︵英字︶の分類に関しては冨象図分類の原理に基いて文字の数だけ︒︒8冨鵯舘雷︵暴αQ器ぎ官名①︶を準備すれY以下に迷べる二方法が考えられる︒但し何れの場合にも一回の分配操作で分類を終る・とはできない︒最初の方法は五個s

田麗のq・・§α・・9・§に対して順次・19まで︑A一まで︑﹂l

D

11

N

@

然る後これらを個々に前述の方法で分類し︑最ｪ必要である︒最初の窓霧ではまず第九表に示される如く分配さ

は磁7
気テ8
ープ︶
は0︑1︑2︑3︑4︑5︑6︑7︑8︑9︑11︑
0123456
9塒

冨曳は英字のみを含んでいるものとする︒また陽畠9︵この場合にんらし◎L恥q馬砺瓦 ことを︑分類操作の上に反映することのできる特徴がある︒説明上︑更に特定の文字が他の文字よりも使用される頻度が大であるという

BDFHJMPSVY

次の方法はパンチ・カードによる英字分類の手法と同様であるが︑後に全部を結合する︒

している︶︒

0123456789

る︑︵但しこの場合パンチ・カードによる英字の表現を基礎に

K R
Rま
で︑
SlZまで︑次に英字以外の記号をそれぞれ分配す
ACEGILBO
U
X

曲㏄

V
P2

12

七

第

CHARACTERS
1〈EY

POCKET
KEY
POCKET CHARACTERS

九

第
表

十

KEY

れ︑第二の鵠沼では11のポケットに入れられた英字が第十表の如

KNQTWZ
くO19ポケットにそれぞれ追加される︒次に第三の窟・・ωにおいて￨︒阜9から4−9零︒げ魯に第十一表の如く分配される︒

然る後に各記録が順次結合されて分類を完了する︒この方法の利

116

ω8雷﹃に比して限定されたものである上に︑以下の欲求を満足せしめるために更に重要な制約を受けること

四︑記録媒体の形式︒極あて重要である︒轟巳︒ヨ器§︒・︒・8白雪を使用するときには︑その容量は︑︒・Φ咤窪川巴て︑ファイルに対して予め個々に注意を払うのと同じ方法を採用する以外にない︒の配列が崩されるからである︒もし︑好都合の配列を利用しようとする場合にはパンチ・カード分類におい三︑配列連度︒重要ではない︒最初の配列が如何に正順の配列をもつていても︑第︸回の聴⁝︒において︑こば分類は単に最後の三桁について行えばよいからである︒

二︑冨図の分布範囲︒比較的に重要である︒例えば︒︒OOの記録の分布がOO旨oOからOゆOOOOの間のものであれけは必要とするからである︒

一︑ぎ図の長さ︒非常に重要である︒嚇︒・ωの回数は最後に行なう結合の嚇・︒︒・を除いて少なくとも器図の桁数だ

ファイルの六つの性質に基づく影響は次の如くである︒

生頻度の少い文字を一括して分配し︑次の二回の騒︒・︒・でこれらの分点は一℃稗︒・g・で11︑12の昭葬魯に平均的に全体の約半数にあたる発

0123456789

馬9島嬉LL傷瓦砺瓦12

BDFHL弧聡S防昭CHARACTERS

POKET

類を終るということである︒

第十一表

電子的分類の諸方法についてになるQそれは分類手続上必要なOl−9までの仮の︒︒§お︒には︑犀3の或る桁において︑総て同一の数字をもつ場合のあることを考慮に入れてそれぞれ全ファイルを収容し得るだけの容量を保有しておく必要があるからである︒もっとも全部の5図が例えば0から始っていることが予め知られている場合には︑その桁についてのみ分類を省略することによって︑上記の制約は避けることができるが︑かかる場合はまず稀れである︒

また器男の総ての桁が︑平均して分散された値をもつているものとして︑各︒・8欝αq①にファイルの十分の一よりも若干大きい容量のものを充当することも適当でない︒

五︑ファイルの記録数︒記録の移動回数は犀契の桁数とファイルの記録数の積に比例するという意味において重要である︒

六︑記録の桁数︒極めて重要である︒パンチ・カードを分類する場合と異って︑電子的な桁分類では記録の桁数に比例した分類時間を必要とする︒したがって︑一般に電子計算機には分類されたパンチ・カードを言喝5とすることが実際的である︒︵1︶ 囲︒9冒巳︒Ugm中︒8三一謁・﹃泥酔ぎαq竃⑦チ巳惹q古くき︒D︸︑ω8ヨ・六個の磁気テープを使用した例が記載されているQ拙稿

﹁国9ぎ巳︒∪器午8詔︒凶昌㎝における分類機能﹂神戸大学経済経営研究所企業経営研究年報租参照︒

六︑合併分類法

1

選択・交換・挿入の各電子分類法は冨巳︒§き8器︒・8自費を使用する必要があり︑したがって小ファイルの分17類に適したものであった︒また桁分類法ではぎ図の桁数が少なく︑数字のみを含む冨団の場合に適しているとい薯︒老塁巨霞σq︒といわれるものであ

18
1

う特徴があった︒しかし以下にのべる合併分類法は︑このようにファイルの大きさとか押3の内容に関して特に制約を受けない最も一般的な分類法である︒この分類法の基本的な方法は︑る︒薯︒・蓄網目︒お︒における分類手続は︑まず一記録のω訂ぎ㈹から始まり︑これを二︑四︑八記録の︒・三ロαqと

34

34

06
O6

X1

V0
X1

P7

Q7
V0

T8

P4
P7

R5

R6
Q7

P8

P2

T8

U8

S6
R5

P4

Q9

U0
R6

P2

P8

U8

S6

Q9

U0

次にAとBテープの二番目の記録を比較し︑Cテープの上に両者を正順に並べる︒

初の記録を︼個宛取り出して大小を比較を追うことにする︒AとBテープから最配されている第十二表について分類手順

A・Bのニテープに一記録毎に交互に分例としてテープ上の未分類の記録がまずいうように次第に倍加せしめ︑最後にファイル全体を一つの︒・臼二詣に合併するまで続行し︑分類を完了する︒一

B
1
A

TAPE
OUTPUT
ORIGINA工1
PASSがAに記録される︒次に当該ざ団を供給したテープ︵C︶・から二番目の冨図が読取られ︑以前の比較において大の間で合併が行われる︒すなわちC・Dの最初の竃図が各々読取られ︑小さい方の冨図︵実際には一記録全部︶

はA・Bテープの記録が全部消去され︑C・Dテープが言唱旦となり︑第十四表の如くC・Dにおける各︒︒胃貯㎝とになる︒C・Dテープの横線は理解に便なるためω胃冒σqの区画を仮に示したものである︒次に第三の窟の・︒でを終る︒その結果を第十三表に示す︒この作業によってC・Dテープには二個宛の計八個の︒︒野口σQが作られるこし︑今度はDテープに移す︒以下AとBテープの記録全部を交互にCとDテープに二個宛正順に移し第二駆のω

第十ご表

電子的分類の諸方法について

P4
R5

P8

R6

P2

U8

S6
U0

X1﹁1458一1218﹇2960﹇

Q7

R4一1727一3536一菊68一

P7

T8

70
V0

06
06
X1

D
34

C

A

Q9

2
PASS

第十四表
D

A
06

70

06

14

X1一1458一1218﹇2960一

R4

P7

V0

Q7

X1一1218353と6比一
較され︑小さい方のT8一29466068一に記録されなかったざ図︶

きい値であった山畠︵AC

後の一つ︵91︶が取出さる︒更に四個の冨図の最冨園︵34︶がAに入れられ

3

R4︻1727一3536一4668﹇

B
PASS

06

14

06

12、

R4
V0

17

14

P8

27

X1一12183536一

58﹇29466068﹁54）SORTED

FILE
pass

A
D

D

Q9

R5

R4

R6

T8

V0

S6
U0

第十六表

06

12

06

P4

P8

P2

P7

Q9

P4

Q7

R5

P7

R4

R6

P8

T8

S6

Q7

V0

U0

Q9

X1︸

U8

R4

R5

S6

R6

T8

U0

U8

V0

X1

第五の℃螢の︒︒︵本腰では最後の短ω︒・︶は単に八記録をもつ二つの︒・胃言σQ間の合併が行われるのみであり︑その結

C

PASS

（from

17

27

U8一

BIC

X1︸

A

八記録の長さのものとなる︒︵第一五表︶

PASS

4

m

の長さのものとなる︒次に第四の℃霧ωもA・BからC・Dへ全く同様の厚理に基いた操作が行われて︒・三二αqは

われ結果はBに入れられる︒かくしてC・Dの記録全部について同様の操作が行われ︑その結果︒・け同貯σqは四記録

れこれら二個の冨曳は正順の配列︵70︑91︶をもって同様にAに入れられる︒かかる操作が次の・・訂言σQの間で行

第十三表
第十五表

果︑分類を完了した十六記録をもつた一ω治下αqが完成される︒︵第十六表︶

以上の操作は合併分類の最も単純な説明であるが︑実際の操作では︑原ファイルが官男巳としてA・Bテープに交互に分散されるときにおいて︑すでに二記録をもつの鼠嶺の作成を完了しておくことによって嘔・・㎝の回数を一回減少せしめることができる︒更にこの手法を拡大して最初の分散時に切訂言αqの長さをできる限り大にしておけば︑それだけ隠・・のの回数を減少することができるわけである︒婁︒ミ塁雪年§①お︒における記録数と嘔器の回

訓言Gq数を5とすれば上記の式のπは5となる︒

数Nとの関係は本例で自明の如く︑次の式によって与えられる︒
宅11 ︹ 剛 ︒ σ q 卜 ︒ 己また分散時に霞ぎαQを形成しておく場合には︑この︒︒
宅11︹げαQb︒硫︺・恥︵または乃︶の値が整数でない場合︑ロ巽二日αq・の整数値をとるこ

但し上例では原ファイルから二個のテープに分配する最初の覧︒︒ωいわゆる︵︒揖冨ξ霧︶は含まれていない︒
またこの式におけ る ︹ ︺ ︵ げ 雷 穿 9 ︶ は ︑ ざ σ Q・恥︺の式から明らかな如く︑最初の鵠︒・︒・において一つのω榊轟轟に含まれる記録が多い程︑換言すればとを意味している︒
宅11号σq

Sを小にしておく程︑Nすなわち短︒・︒・の回数が僅少になる︒勿論Sの個数を小さくするためには機械の動作時間の増大をもたらすことになるが一般に唱器︒・の間におけるテープに対する読取り︑書込みに要する時間は全分

類時間の大部分を占めるから︑かかる操作の実施は必要である︒但し︑このために複雑となるプログラミングのための時間をも考慮する必要がある︒七たがって︑分類時間を減少せしめるための理論と︑実際とはそれぞれ関120

電子的分類の諸方法について連をもつて考察されねばならない℃

以上合併分類法については四個のテープを使用する薯︒之尊王寓αQ①について述べたものであるが︑更に六個のテープを用いた爵岩︒宅墜引臼︒QΦ︑八個のテープを用いた♂q同宅ミ邑①韻︒すなわち暮均9︒図蟹①諮①による分類が可能である︒かかる場合の一般式としてNは次の式で与えられる︒
熟11︹ごαQ§乱

芝11号σqωμ80︺11目O

ミー1号αQ瓢ρOOO︺110︒

いま︑ルがいρOOOのファイルについて㎜が2︑3︑4の場合のNを比較すれば次の通りである︒≧11︹ざαqb・Uρ80︺11ままたファイルを50個の記録を一︒・三ロσqとするHOO個のω訂営αqにまとめた場合の聴︒・︒・の全回数は那の2︑3︑4に対して︑それぞれ9︑7︑6である︒このようにテープの増加に伴ってもだらされる嘔︒︒︒・数の減少は︑テープの増加と共に次第に僅少となる︒具体的には臼腎8−ξ塁目2αqΦに対して8葭−≦塁巨・嶺①の発揮する効果は︑

さ周①①毒塁目︒お①が婁雫蓄図目①謎①に対する差よりも小さく︑分類時間を減少せしめる度合が僅少である︒その上那の増加に伴って機械内部の処理動作が複雑となるために速度の低下は免れず︑したがって実際には§H︒︒すな
わち臼訂8・ミ畠巨巽αQ︒が最も能率的であると考えられる︒

最後にファイルの六つの性質と︒・津料㎝茸ヨ①お①・・︒昌言αqとの関係を検討すれば次の通りである︒

一︑遠図の長さ︑長い桁数のざ曳を扱うためのプログラミングの困難さを伴う以外は実質的には関係ない︒
二︑冨図の分布範囲︒関係なし︒
三︑配列連度︑関係なし︒

121

四︵記録媒体の形式︒重要である︒この分類法は当然轟巳︒ヨ9︒8①︒︒の︒・8嵜αq①によって行うことができるが︑ファイルの容量が大でなければ︑効果が小さいので︑現在では磁気テープを使用することが原則である︒

五︑ファイルの記録個数︒重要である︒その理由として︑この分類法の適用のみを考える場合小ファイルに対してはNの式からまたはテープの脱着︑巻戻し等に要する手数の割合よりみて︑この方法は経済的ではなく︑ある程度大ファイルでなければならない︒記録の移動回数に関してはファイルの大きさにたとえ︑一万記録と三万記録との間の相違はあるにしても︑上記の式によって︑他の分類法の場合の如く記録個数の二乗に比例する︵但し配列が逆順の場合︶という著しい影響は受けない︒

六︑一記録の長さ︒大した影響はない︒一記録が長いものである程︑分類に時間を要することは勿論であるが︑記録の移動回数が少なくその上全分類時間が記録の移動のために消費されるのではないから記録の長さに比例して長くはならない︒

七︑確率合併分類法

この分類法は︑上記の合併分類法とは原ファイルのもっている正順の配列︵すなわちω㌶ぽGq︶を有効に利用することの外は全く同一である︒したがって︑分類に要する駆︒︒︒・数は原ファイルのω訂ぎαqの数によって左右される︒

この分類法の最も簡単なヨ︒・蓄団層︒冨げ旨ξ暮巴α登︒について記述すると次の通りである︒一夕録の冨図が︑︒三で暮テープに最後に記録された冨図に比べて等しいか︑大である限りは︑そのテープに︒・け円ぎσQを形成してゆく︒また122電子的分類の諸方法について

二個の冨図がこれと同︷の基準をもつていれば両者のうち小さい方の冨網．を．2壱蕊テープに入れる︒もしこの

R5

R4
60

R6

A

B

C

D

A
06

BIC
17

06

12

06

29

06
34

27

17

14

12

60

12

70

58

27

18

14
91

12

34

35

17

17

14

18

58

36

18

18
35

46

70

46

27

27
36

68

91

68

R4

Q9

3
PASS
2

S6

R5

R6
T8

S6
U8

T8

V0

U0

X1一

U8

V0

X0一

険V唐V卜
葱VトV検
検V卜V冶

卜VaV険

hV璽V聴

論

瞬

㌣

ヤ

㌣

R

ミ

検譜切導i純竃﹀きが︒

黛aV検V卜θ伴睡険酪﹂諏i刈︒揖﹀鈴劔︒

操作となる︒

ぞれ％︑γとして以上を要約すれば次の如きする︒またLと比較するぎ℃三の冨図をそれしく記入されたぎ楓を五︑そのテープをオとる︒いま二本のテープを4・βとし︑最も新入れ︑この器網を先頭として・・葺轟を作らせ両者とも︑最も新しく記録された冨図よりも小さい場合︑別の︒三唱9テープに︒・三9げを行ってその密なる方を

29

60︻

ミこミミ葦

14

PASS

D

1

プ上の最も新しい冨図を比較して︒・霞ぎ㎝を形

す6
な8わ
貯一宅
；一プの二個の犀醸とテー
34一〇691﹁70一172758︻143536︻18一12
一ち
46
29
9テ
60

29

4
PASS
PASS

ORIGINAL成し︑この︒︒魯二おが切れる場合に︑別のσ9℃昌のテープ．に切換える操作が続けられる︒

123

第十七表

かくしてぎ℃暮テープの読取りが終ると︑当該百娼三テープは︒9も9テープとなり同時に︒ロゼ暮テープは24
1

手配三テープとなって同様の零ののが行われ︑全ファイルが遂に一つのテープのみに記録されるという℃霧︒・によって分類を完了することになる︒︵第十七表︶

第十七表の例においては聴器の全回数は︒・ぎ㎡匿寒︒宅貫目①嶺①よりも減少することなく同一である︒しかし

PASS

2

PASS

3

A

B

C

D

A

B
06
Q9

17

06

12

06
Q7

P7

P4

P2

Q7

P8

P4

Q9

R5

P7

R4

R6

P8
T8

S6

Q7

U0

U8一

V0

Q9

R4

X1一

R5

U0

V0

R6

X1﹇143536一

U0

T8

U8

V0

X1一

た場合には一鳴︒・㏄を節約することができる︒

この分類法によるときの駆︒・︒・数Nが巴σQ茸ヨ霞鵯による弓器︒︒数と比較して何回

この分類法において︑原ファイルの六性質︵1︶
能性をもつ分類法である︒

し前記の方法に比して零・︒︒︒数を小にする可であるので一般的な結論は得られない︒しか乃の比によるのであり︑これは統計学の問題の中に構成されている・︒訂置㎝数3と︑記録数減少し得るかということは︑要は原ファイル

・・との関連については︑前節合併分類法の場合

34一〇6296091一70一172758一143536﹁18一1268﹇46一R4S6

第十八表の如く原ファイルの最後の二記録29と60を︑最初から三と四番目に置換えての訂冒αq数を一個減少せしめ1

T8一12184668﹇？ASS

ORIGINALのそれと同様であるが︑更に上述した如くπと3がNに及す影響を考慮に加える必要がある︒

第十八表

電子的分類の諸方法について

乃個の冨図のなかに．三二恥の含まれている確率は吻1一団において最大であることが証明されている︒相磯秀夫氏︑

電子計算と制御︑＜︒ピど冥︒﹄・甲胃・

︵−︶

八︑結

︵1︶

小稿では特にU雪邑目冨︒O上社⑦5団同︒︒Q同聾筥ぎ㎝切ロωぎ︒︒︑O︒日唱百8口出を参考とした︒その他の参考文献は小稿各節の註

甲8巴自ρ︾の︒・oo貯臨︒昌ま門Ωo目宅酔冒㎝鍵9島ぎ︒ぐ

冒ぞHO＄唱唱．Q︒ρ

125

包︒︒訂︒巳oU9冨即8①︒︒ω一お♂円野︒︒ぎ︒器口巳ぎ含︒︒の受・PρOo島⑦r田σq評qD唱︒盆Ug9︒国08ω︒・ぎ㎝﹂︶・日・望①F＞霞σq7QD隠巴qDo﹁二蓋に掲げた文献以外に次の通りである︒竃母︒qD訂︒三ド∪藍邑O︒日昭響中︒αq冨目︒︒穿∪99QD曳ぎαq中︒匿︒ヨの．男・O．O睾三轟u︵1︶

内容等に応じて個々に決定されるべき問題である︒ては︑使用する計算機の速度及びその記憶装置の容量と待ち時間︑入・出力装置の性能と分類されるファイルのれらのうち確立分類法が最も一般的と考えられるのであるが︑更に具体的に如何なる分類法を採用するかについ．

以上︑各種の電子的分類法について︑分類されるファイルの諸性質との関連の下に基礎的な検討を加えた︒こび収益認識の基準
渡邊進品の販売︵d︶販売代金の回収が行われる︒場合によっては製品の販売後においても一定期間用役の提供を約し又は補修の責務を負担することがある︒かかる一連の取引段階のうち何れの段階で収益が稼得されるものとみるべきであろうか︒

日転換

一の財産と他の財産との交換が生ずる時点であり︑転換は実現の証拠であ

通常の場合︑販売の時点をもつて収益実現のときとみるのが一般的である︒その理由はフィニー二・・ラーによれば︑販売の時点は

27
ー

製造工業においては︑︵a︶原材料の購入︵次いでその代金の支払︶︵b︶当該原材料を素材とする製造︵c︶製

影響を及ぼすこととなる︒本稿は専ら収益が稼得されたものとされる時点について取扱うものである︒って如何なる時点において収益が稼得されたとみ︑また原価が費消されたものとみるかは期間損益計算に重要な

期間損益計算は︑稼得された収益に︑当該期間において費消された原価を賦課することによって行われる︒従一ると考えられ

口通常の場合︑収益の金額が販売価額によって客観的に確定し得るものとなる時点であるからである︒収益の実現は必ずしも現金の回収を必要としない︒支払能力のある債務者に対する有効な債権は現金と同︵1︶様に確実な資産であるからである︒

得意先に製品を譲渡しまたは得意先のために製品をイヤーマークすることは営業過程を構成する一連の出ペイ︸ンは収益測定の尺度として販売価額を用いることを承認すべき理由として次の二つの理由を挙げている︒
8

販売行為は売手の資産から当該製品を取り除き︑その代りに現金または有効な偵権の形態における新資産

来事のうち決定的な段階である︒それは営業過程の頂点であり︑一切の努力が志向するところの目標である︒

口を置き換える︒．現金または現金に対する確定的な請求権と製品との交換の過程は﹁実現﹂を構成し︑販売によつ︵2︶て測定された収益を﹁実現収益﹂と呼ぶことを正当化するものである︒．

このように収益認識の時点を販売の時点に求めることは収益認識に関する販売基準といわれる︒これについて﹁税法と企業会計原則との調整に関する意見書﹂は次のように説明している︒﹁実現﹂に関する会計上の証拠は︑原則として︑企業の生産する財貨または役務が外部に販売されたという事実に求められるので︑これをとくに販売基準とも名づける︒

一会計期間の間に売上済となった財貨または役務に適正に負担せしめられた費用が当期の費用であり︑販売によって獲得した対価が当期の実現した収益である︒販売基準に従えば︑一会計期間の収益は︑財貨または役務の移転に対する現金または現金等価物︵手形︑売掛債権等︶その他の資産の取得による対価の成立によって立証さ︵3︶れたときにのみ実現する︒

281

収益認識の基準︵4︶

右の引用は近代会計においては︑販売基準によって売上収益を認識することが一般に認められた原則であるこβFo︒§藍8レ8︒目尻四巳望9雪︒耳・︒﹂8凱ら・︒刈︒︒・国・﹀．田暮・コ巳即国・竃一昌・・㌔旨︒芭︒ω︒h＞︒8雪暮㎝㍉三①§①蚕糞ρHo駅9ワひoPとを物語っている︒︵−︶︵2︶押﹀らき含巳≦卜団︒・︵3︶総論第一 の 二 ︒

収益はもとより販売資産の販売のみから生ずるものではない︒しかし売上収益は販売の時点において認識されるものであるととは一般に認められている︒例えばアメリカ公認会計士協会︵AICPA︶の会計用語委員会は次のようにいつ

︵4︶

ている︒

収益は財貨の販売および用役の提供から生じ︑得意先︑顧客または賃借人に供給した財貨および用役の対価として︑彼等に請求する代金によつて測定される︒資産︵棚卸資産以外の︶の売却または交換に基づく利得︑投資から得た利子およ㍗P︵渡辺進・上村久雄訳﹁会計研究公報・会計用語公報﹂二〇〇頁︶

び配当︑ならびにその他の所有者持分の増加︵資本醸出および資本修正から生ずるものを除く︶もまた収益に含まれる︒
b︒8茸音︒q目霞目言着電国巳一9昼2PN竃舘︒戸HO器

企業によって有体の生産物が得意先に供給される場合には︑通常の場合︑収益は販売の時点において認識されなければアメリカ会計学会︵AAA︶はこの点に関して次のようにいっている︒

ならない︒代金の回収に長期間を要する場合︑または販売の後に代金の回収のために当該企業において相当の努力を必要とする場合には︑収益の測定に関して問題を生ずるかも知れないが︑販売基準によって収益を認識する妥当性に影響を及ぼすものではないQ︾08巨門口αqゆ巳閑︒男自身ロ㎝qD三川山舞牙3目Oo愚︒冨8国一冨ロ9巴q自冨8巨︒耳9同00刈閉︒話・・ざF

販売基準は売上収益を販売の行われた時期に帰属せしめる︒このことは販売に先だつて収益の獲得を目的とする生産活動及び販売活動が存在するにもかかわらず︑収益の認識を生産努力・販売努力とは関係せしめないということを意味する︒収益は販売の時点において全一的に稼得されるのではなく︑収益は生産︵および販ヂのため⁝⁝の準備行為︶の進行とともに稼得されつつあるものであると解釈するのは正しい︒しかし通常の場合︑生産にかかわらしめて収益が認識されないのは︑生産の途中または生産の完了の時点においては︑当該生産物が必ず販売されるという確実性はなく︑また販売によって得られるべき対価も未だ確定していないからである︒しかしながら販売の行われた時点においては収益を認識すべき充分な理由がある︒

その第一は︑販売は当該販売資産に関する権利が売手の手を離れて買手に帰属する時点であるということである︒企業は自己の所有に属する資産を貸借対照表に計上するが︑他人の所有に属する資産は︵備忘的記録としての外は︶計上すべきではない︒このことは自己の所有を離れた資産を貸借対照表から除去すべきことを意味する︒

販売は販売資産の権利の移転を意味するのであるから︑この時点は︑当該資産を貸借対照表上の資産から外して売上原価として損益計算書に振替えるべき最も適当な時点である︒当該資産の所有権が売手の側にあるか買手の日当該資産が口当該資産が差押を受ける場合側にあるかを確認しておくことは通常考えられている以上に必要である︒すなわちそれによって喪失または破損した場合にその損害を負担するものが何人であるかが決定されに︑差押をなすものが何人であるか︵売手の債権者であるかまたは買手の債権者であるか︶が決定されるからで
あるQ

第二に売手は当該資産に対する権利を譲渡した代償として︑現金または現金等価物を取得する︒これによって売手の受取るべき対価が確定する︒而して受取るべき対価が客観的に確定する時点は収益を計上するための適当な時点である︒もしかかる対価の確定がなければ︑収益を計上するとしても︑それは単なる見積りの金額となり

収益認識の基準は合して収益認識の基準として販売基準をとるこが採用されないのは︑当該企業の製品が完全に売捌かれるものとは限らずまた販売が完了す

正しい損益計算に寄与することとはならないからである︒一般に収益認識の基準として生産基準︵これについては別書で述べる︒︶
るまでは受取るべき対価が確定しないからである︒

右に述べた日及び口の事情llそれは同時的に発生するとを正当化する︒収益の此世が全生産期間に跨がるものであることを承認することは︑収益認識の基準として販売基準をとることとは矛盾しない︒企業会計は収益の稼得が全生産期間にわたるものであることを潜在的に認めながらも︑右に述べた事情により︑収益の計上を適当とする時期まで︑その計上を一ある意味においては一繰延べるのである︒収益の計上が適当とせられる時期は︑当該収益が実現した時期である︒ここにおいて収益の稼得と実現とは区別される︒しかしながらこの場合稼得された収益を実現のときにおいて認識するというのみであって︑稼得された収益と費消された原価との対比によって期間損益計算が行われるという事実はこれによって影響を受けるものではない︒すなわち販売基準︵実現基準︶は収益の驚嘆を認識する︵会計上の記録を行う︶ための一つの基準であるに過ぎない︒

販売基準によって収益を計上することは︑特殊の企業を除き︑長期的にみれば生産基準をとる場合と同一の結果をもたらすということは︑販売基準を支持すべきもう一つの理由となろう︒メイはこの点について次のように述べている︒

搬

製造ならびに販売という労苦の多い過程が利益を件なう製品の引渡によって頂点に達する場合に︑その利益を︵慣習上はともかく︶販売または引渡が行われた時点に帰属せしめてよいものでないことは明らかである︒この

ような帰属をもたらす会計慣習は︑そうすることによって実際的な有用性が示される場合においてのみ是認することができるものである︒

かかる方式が実際的にみて有用であり信頼するに足る結果を生むのはどうしてであるかを考えてみるのは有益なことである︒その理由は次の如くである︒およそ正常な企業においては︑始めから終りまで︑あらゆる生産の段階において︑どの瞬間をとってみても︑利益を生む取引が存在している︒もしもその分布が完全に均等であるとすれば︑各単位の完成の度合に応じて所得を配分することは︑一切の利益を最終の販売段階に帰属せしめるの︵5︶と同一の結果をもたらすであろう︒

遭ρ団︒︒o・︵木村重義訳﹁財務会計﹂三七一三八頁︶

32−﹀目℃鋭O冨ロ咀詣Ω︒冨8営ω亀じd二︒︒ぎ︒︒・のぎ8ヨρピ認も﹄9 ︵渡辺 進・上村久雄訳﹁企業所得の研究﹂四七i四八頁︶

O・O・竃︒︒ざ閃貯碧g巴﹀︒8ロ葺お曽︵5︶転の時期が判定されなければならない︒しかしながら企業会計の実際においては︑個々の取引について権利の移移転の時期に関する当事者の意思は必ずしも明示されていない︒かかる場合には付帯情況を基礎として所有権移的に確定することとなるからである︒所有権が何時移転するかは当事者の意思がこれを決定する︒しかし所有権

た資産と︑それとは性質を異にする資産との転換が行なわれ︑同時にその時点において得られるべき対価が客観意味する︒この時点は正に売手が収益を計上すべき最適の時点である︒この時点において販売以前に所有してい既に述べた販売とは当該販売資産の所有権が買手に移転し︑売手がその代金に対する請求権を取得することを二

収益認識の基準

転の有無を判定して後に記帳を行なうことはしばしば困難であり実行不可能である︒ここにおいて一つの便宜手において︑権利の移転・請求権の発生従って利段がとられる必要があった︒かくて︑販売資産の引渡ないし発送があり︑かつ権利移転の意思が存在する場合︵この意味において積送品および試送品の場合は除外される︒︶︵1︶益の実現があるものとみなして︑売上収益を計上することが実業界の慣行となった︒すなわち引渡ないし発送とともに権利の移転があるものとみなして記帳が行なわれるのである︒この点に関してギルマンは﹁このことは必

ずしも真実ではない︒しかしそれは実際的便宜手段として肯定されてよいほどに真実性をもつていることが多︵2︶い︒﹂ といっている︒パッカーは﹁これは実際的便宜手段以上のものである︒それは実業界の慣習と一致するし︑

通常は買手および売手双方の意思を反映している︒但し積送品および試送品のように特殊な販売契約の場合には︑︵3︶といっている︒

ペイトンはこの点に関して次のようにいっている︒

この基準によることは正しくない︒﹂︵1︶

通常の掛売の場合において︑すべての運送費用および危険が買手によって負担される場合には︑発送の時点すなわち公には︑到着の時点において権利が移転するものと通常いわれている︒しかしいずれの場合においても︑発送のとぎに販売を運送人︵OO一三目 O印μO即門円臼O円︶に引渡したときに権利が移転し︑一切の諸掛および運送中の危険が売手によって負担される場合

三三㎝レ80署．駐卜︒ム禽・

記録することが︑日常の会計の見地からみて︑望ましいやり方である︒超・野壷8目m巳≦・鋭空8亀卜yo︒ぞ︒H註薯諺？
8昌訂目畠qq富の睾︒ロ8㍉りU凱も．卜⊃o︒O・≦映押8戸﹀暫く碧8畠ぎ8︵染谷恭次郎訳﹁近代会計﹂皿一二七−＝一八頁︶

33
1

竃・自陣︒♪U︒8§ぽ註︒白片巳言＄︒・霞爵︒巳︒胸野︒・一口︒出目8目︒ξ﹀︒8ぎ訂巨︒︒︵嵩挿巳げ8岸9竃︒脳￠畢ぎ︒2巨嶺掌8蓄︵2︶い自舞炉︾§目音α・∩88薯︒屯3津りHoω℃ら．Hoρ︵3︶

困ゆ醗yや器P

試送販売の場合にあっては︑得意先が当該物品の購入を承認するまでは権利は移転せず従って損失危険は売手

の側にある︒それにもかかわらず︑引渡のときに売上収益を計上する慣行は︑便宜上︑この場合にも適用される︒

これについてペイトンは﹁返品率が僅少であって各期末に適当な修正が行なわれるのであれば︑あえて反対する︵4︶には当らない﹂といっているQ

しかしながら引渡のときに権利が移転するものとみることはあくまで会計実務上の便宜であることが明確に理解されていなければならない︒権利の移転は当事者の意思によって決定するのであって︑引渡が権利の移転に対する法律上の要件なのではない︒従って販売資産の引渡があっても権利が移転していないものもあり︑引渡未了であって権利が移転しているものもある︒このような場合には︑厳密にいえば︑権利の移転なき引渡分について

は実現収益から控除し︑引渡未済であっても権利の移転しているものについては実現収益に加えなければならな

い︒すなわち︑前者の場合には既に引渡の際に計上した売上および債権を取消して販売した資産の原価を棚卸資産に加えることが必要であり︑後者の場合には引渡未了の・権利の移転した・資産を棚卸資産から除外して︑売︵5︶上および債権の発生を記録しなければならない︒但しこれらの金額が僅少である場合には︑期末におけるかかる修正を行わないことも認められないではない︒それは重要性の原則の適用である︒発送とともに権利の移転があったものとみることが︑パッカーのいうように︑正に﹁買手および売手双方の意思を反映している﹂場合を別と権利の移転の時期を引渡ないし発送の時点と異ならしめることが当事者の意思である場合には︑権利の移して︑権利の移転と引渡ないし発送とは区別して考えられなければならない︒このことは次の二つの帰結に導びく︒

e転のあった日に売上収益を計上するか︑または発送ないし引渡のあったときに売上収益を計上しておき期末にお34
一収益認識の基準

発送ないし引渡の時に権利が移転するものとすることが当事者双方の意思である場合には︑発送ないし引いて権利の移転のない部分について修正記入を行うのが合理的である︒

口

渡のときに収益を計上することは正に事実の反映である︒しかしこの場合においても売上収益の計上を妥当ならしめる要因はA権利の移転であって︑発送ないし引渡の事実ではない︒企業会計の実務において発送ないし引渡をもつて販売と解する慣行を生じたのは︑一般的にいって︑発送ないし引渡のときをもって権利の移転のときとみることが当事者双方の意思に合致する場合が多いことによるものと理解すべきであろう︒発送ないし引渡の時点において販売が行われたものとみることはかかる理由によって支持される︒しかし事実がそうでない場合には︑かかる基準を適用することが適当でないのは当然である︒

35
ー

9壱︒私註8＞︒︒︒暮榊︒︒駐︒巳ω冨8目︒鼻︒︒モ・図く◎O・≦﹀・国8炉︸昏碧8自＞8︒二毛轟ら・裳隠・

未だ発送されていないが︑売手が注文品を他の棚卸資産と区分することによって権利が移転する場合がある︒これに≦︾．守8♪日暮翅．﹀．団g︒戸同﹃

︵5︶

︵4︶

関して﹁会計士ハンドブック﹂は次のようにいっている︒

法律的な見地からいえば︑売手が顧客のために区分した物品は売手の棚卸資産ではない︒かかる物品を売手の棚卸資産に含めることは︑これに対する売上および受取勘定がともに認識されないということを意味する︒逆にかかる物品を売手の棚卸資産から除外することは︑収益および受取勘定が発送に先だつて認識されることを意味する︒権利の移転に対する男・区分の効果は︑しばしば法律家といえど決定困難な法律的専門事項に属している︒このため多くの会計士は発送のときに収益を認識する方法︵この結果区分された物品は売手の棚卸資産に含まれることとなる︶を採用する傾向がある︒≦一×8︵︒eゆ≧8巨冨昌臼︒・．踏き象8﹃HO凱ρ7這﹄鱒．

受取るべき対価の種類が収益認識のための条件となるかは一つの問題である︒ギルマンは︑真の実現は貨幣︵即時または繰延べられた︶に関連するとの見解をとり︑収益認識のテストは次の問題の中に発見されるといつ

ているQ﹁物品の譲渡が現金︑または通常の過程において現金に換えられる資産の取得を結果するか︒すなわち現金を得るためにさらに売却する必要はないか︒﹂

この見地から彼は販売によって手形・社債等を受領した場合には収益は実現し︑商品の対価として株式・什器
︵6︶・消粍品等︵現金とするためにさらに売却を必要とするもの︶を受取つた場合には収益の実現はないものとした︒
かかか見解に対してパッカーは次のように批判している︒

販売が実際に発生し︑受領した資産が実現可能価値をもつ限り︑受取つた資産の性質の如何にかかわらず︑会

計士は収益の認識を差控えるべきではない︒受取つた資産がさしずめ換金されそうでないとかまたはそうする意︵7︶
図がないという事実は︑換金の機会が存在する限り︑無関係であると思われる︒

このように論じて彼は販売の対価として現金を受取つた場合と市場価値を有する現金以外の資産を受取つた場といっている︒

合とではほとんど差異がないものとし︑いずれの場合においても﹁法律上販売があり利益が実現したことを否定することはできない︒﹂

販売なる語をもつて現金または現金等価物を対価とする販売資産の譲渡を意味せしめるものとすれば︑ギルマ

ンとパッカーの見解の相違は︑現金︵または現金等価物︶以外の資産を対価とする販売資産の譲渡iすなわち

交換iの場合にも収益が発生するかという問題に帰着する︒而して収益は交換からも発生すると解釈するのが︵8︶
現代における一般的な解釈であると考えてよいであろう︒︵6︶︒D・自暴炉 ︒ や ︒ 劉 ℃ ︾ H o 卜 ︒ μ 露 ・136

収益認識の基準

やト⊃自． ︵染谷訳﹁近代会計﹂皿一三〇頁︶

例えば前節注4参照︒︵7︶ 冒﹄・︒︒冨さ︒7葺︵8︶わが国の税法においては収益は如何なる時点において計上すべきものと考えられているであろうか︒法人税取扱通達二四九はこの点に関して次の如︽規定している︒

資産の売買による損益は︑所有権移転登記の有無及び代金支払の済否を問わず売買契約の効力発生の日の属す

る事業年度の益金又は損金に算入する︒但し商品︑製品等の販売については︑商品︑製品等の引渡の時を含む事
業年度の益金又は損金に算入することができる︒

いま商品・製品等の販売資産について考える︒この場合︑右の但し書は︑商品・製品等の引渡のあったときにおいて収益を計上することを認めているので一般の会計慣行と一致し問題は生じない︒しかし通達が原則とする

ところの﹁売買契約の効力発生の日﹂とは如何なる時点を指すものであろうか︒民法第五五五条によれば﹁売買は当事者の一方が或財産権を相手方に移転することを約し相手方が之に其代金を払うことを約するに因りて其効力を生ず﹂るものである︒

わが国の判例によれば売買の目的物が現存しかつ特定していて物権の変動を生ずる何等の障碍もないときは︑売買の意思表示によって目的物の所有権も移転するものと解され︑目的物が現存・特定していないときは目的物が現存・特定するに至ったときに︵改めて物権移転の意思表示をするまでもなく︶当然に所有権の移転を生ずる

137

三

︵1︶
ものど解される︒ ︵もとより当事者がこれと異なる意思表示をしたときはこの限りでない︒︶

これによれば売買の目的物が現存・特定している場合には﹁売買契約の効力発生の日﹂は所有権移転の時であり得る︒しかし目的物が現存・特定していない場合には︑．未だ所有権の移転はあり得ないのであるから︑たとえ売買契約は成立しても︑﹁売買契約の効力発生の日﹂において収益を計上すべきものとするのは妥当でない︒売買契約の効力が発生するとも所有権の移転がなければ未だ経済的意味における取引は存在せず︑当該企業の資産・負債に影響をおよぼすこととはならないからである︒このように売買契約の効力の発生の日をもつて収益計上のときとすることは︑所有権の移転に先立って収益を計上しなければならない場合を生ずるから︑﹁課税所得﹂を算定する税法の立場からも実現せざる収益に課税することとなり︑はなはだ不合理である︒もともと民法の右の規定は売買契約の効力を保護するために存在するものであって︑これをそのまま税法上の収益認識の基準とすることは適当でない︒この意味において税法は所有権の移転のときをもって収益を認識することを原則とするよう改

我妻栄﹁物権法︵民法講義1︶﹂五ニー五三頁︒我妻栄・有泉享﹁民法総則・物権法﹂二六〇1二六一頁参照︒

正する必要がある︒︵−︶

委託販売が行なわれる場合には︑受託者に対する商品・製品等の積送は所有権の移転を伴なわない︒それは所有権の移転なき販売資産の積送である︒このことは発送者側の会計においては積送のあったときに売上収益を計上すべきではなく︑また受託者は当該物品の受入を仕入として処理すべきではないことを意味する︒当該物品が受託者の手において未販売である限りは委託者の資産として会計せられなければならない︒それが受託者によって販売されるまでは当該物品の所有権は委託者の側にあるのであるから︑期末において未販売の積送品は資産と138

収益認識の基準

して︑委託者の貸借対照表に掲げられなければならない︒
表に掲げられてはならない︒︶︵積送品は受託者の棚卸資産として受託者の貸借対照

このことは積送品について収益が計上せられるべき時期がいつであるかを明瞭に物語っている︒すなわち委託者が収益を計上すべき時期は︑理論的には当該物品が受託者の手によって販売せられ︑その所有権が買手の手に移ったときである︒法人税取扱通達二五一はこの点に関して次の如く定めている︒

契約に基く委託販売による損益は︑当該委託品について受託者が販売した時を含む事業年度の益金又は損金に計上するものとする︒従って︑受託者からの当該委託品についての売上計算書を少くとも各事業年度ごとに徴しなければならない︒

これに対して企業会計原則は﹁積送品については︑通常の商品販売の場合と異なり︑その売上収益の確認のため単なる販売基準を適用することが困難な場合があるから︑委託先から販売済の積送品に関する仕切精算書︵売︵2︶上計算書︶が到着した日をもつてその売上収益の実現の日とみなすことができる︒﹂ ものとしている︒また﹁税法と企業会計原則との調整に関する意見書﹂は﹁仕切精算書の作成日において︑当事者間の債権債務の金額が確定するのであるから︑これをもって収益実現の時期として認めるのが理論上妥当であるが︑会計慣行上︑帳簿記録の確実性のために︑その到着日をもつて収益実現の時期とみなす方法が認められている︒個々の商品の販売日をもつて積送品販売収益の実現のときとする方法は︑期末会計整理を不可能ならしめるものであるから︑この点︵3︶についても︑税法は健全な会計慣行を認めることが望ましい︒﹂ としている︒しかしながら理論的には︑当該積順送品が受託者から買手に販売ざれると同時点において委託者の受託者に対する債権が発生するものと考えること

を至当とするであろう︒もしそうでなければ受託者によって販売が行われた場合に委託者は当該物品に対する所有権を失い︑それに対する対価は何等存在しないこととなるからである︒従って取扱通達が税法の見地に立って︑受託者によって販売が行われた時点において収益が発生するものとみるのは妥当である︒而して期末決算においては決算日現在におけるものとして帳簿の締切が行われるのであるが︑実際問題として期末決算に関する会計手続には若干の日数を要するのが通常であるから︑積送品販売収益は︑受託者が販売したときを含む事業年度に帰属するものとすることは決して﹁期末会計整理を不可能ならしめるもの﹂ではない︒

しかしながら︑商品・製品等の販売に関して引渡ないし発送の時をもつて販売の時点とすることが便法として認められているのと同様に︑税法は仕切精算書の作成が遅滞なく行われることおよびかかる方法が継続的に適用されることを条件として︑仕切精算書到着のときをもって積送品販売収益実現のときとすることを認めることととし︑仕切精算書の到着の日をもつて収益計上のときとしても大なる弊害は生じないはずである︒しかし︑前記通達が﹁受託者からの当該委託品についての売上計算書
を少くとも各事業年度ごとに徴しなければならない︒﹂

していないのは︑若し仕切精算書の到着の日をもつて収益を計上すべきときとするにおいては︑収益帰属の時期﹁税法と企業会計原則との調整に関する意見書﹂各論第一﹁損益の期間的割当の問題﹂の三

企業会計原則注解2

が人為的に左右されるおそれのあることを懸念したためであろう︒
︑︵2︶

︵3︶

140

収益認識の基準

ギルマンは次のようにいっている︒

約関係をもたらすものと仮定されている︒医師・歯科医・弁護士︒公認会計士は顧客に対する受取勘定を設定し同時に実移転の問題は生じない︒にもかかわらず︑類推および一般的な了解によって︑用役の提供は物品の引渡にやや類似する契確かに用役は︑有体物ではないので︑有体物と同一のやり方で移転することはできない︒用役の提供に関しては権利の︵1︶

用役の提供が完了し︑または加工・修繕物件の引渡があったことによるものと理解しなければならない︒

収入があった場合にももちろん用役提供による収益が認識されるが︑それは現金の収入があったためではなく︑録される︒この場合には販売資産が掛で販売された場合の会計手続と合致している︒用役の提供とともに現金の︵1︶を認識することが合理的である︒代金の回収が用役の提供の後に行われる場合には︑債権および収益の発生が記有物の上に加工・修繕等が行われる場合には︑加工・修繕の完了︵ないし当該物件の引渡︶の時点において収益

用役の提供が短期間のうちに完了するものである場合には︑その完了とともに収益が認識される︒依頼者の所問題とならない︒従って﹁販売基準﹂とは異なる基準が必要である︒

考えるべきであろうか︒用役の提供による収益については︑通常の場合用役の﹁引渡﹂または﹁権利の移転﹂は

しかしながら提供されるものがいわゆる販売資産ではなく用役である場合には︑収益はいつ稼得されるものとそれは販売資産に対して販売基準が妥当するのと同一の理由によるものである︒

売却についても︑売却または交換によってその所有権の移転のあったときに収益が認識されなければならない︒

既に述べたのは販売資産の売上によって生ずる売上収益の認識の時点についてである︒販売資産以外の資産の

四

1

41

現収益を認識することにおいて︑大体︑商人と同一の手続に従っている︒

葎上・提供された用役による請求権は・権利の移転という技術的要件を華与ることはでぎないが・引浮れた物蹴品による請求権と全く同様に強制し得るものである︒幹O出口P︾︒8目鼠口σqO︒昌8娼訂亀中島計Ψ＝8ことが一般に認められる︒このことは当期

ただし発生家を測定するための合理的な基準が存在することを前提として

このことは発生主義会計を形成する一つの重︵2︶

用役の提供が比較的長期間にわたる場合には︑当該期間に対応する発生額を収益として計上するにおいて稼得された収益を当該期間に帰属せしめるという原則要な要因である︒一から要請される︒その反面︑収益が認識されるに先立って必要であった・用役提供にかかる・費用は当該収益が認識される時点まで繰延べられなければならない︒このことは認識された収益とそれに関ある条件の下においては︑稼得の過程は明らかに﹁発生﹂の過程と同一視される︒かくて︑契約によって生ずる発生

連する費用とを出来うる限り対応せしめようとする正確な期間損益計算の立場から要請される︒︵2︶

H謹Oも・＄・︵中島省吾訳﹁会社会計基準序説︵改訳版︶﹂八四頁︶

利子または発生地代は︑しばしば﹁稼得された﹂と称せられる︒≦・下戸雪89︒音聾・O・置三①8♪匪昌ぎぎ晋︒鼠8ざO︒壱︒冨8＞8︒暮件冒αqω訂巳9巳︒︒

ある種の用役の提供およびその対価は︑期間を単位として定められる︒例えば土地・家屋が賃貸される場合︑賃貸料は日・週・月・年を単位として定められる︒提供される用役は当該資産の﹁使用﹂ということである︒この場合賃貸人の収益は時の経過とともに﹁発生﹂するものと考えられる︒従って発生した賃貸科のうち当期の期間に対応する未収部分は当期に稼得された収益として計上するのが合理的である︒︵3︶

貸付金・社債等について生ずる利子についても同様に考えることができる︒この場合提供された用役の内容をなすものは資金の使用であり︑利子は時の経過とともに発生するものと考えるのが合理的である︒従って発生利収益認識の基準

子のうち未収部分は当期の収益として計上されなければならない︒

賃貸科または利子の未収部分の計上は︑借方側における債権の計上を結果する︒この場合の債権は貸借対照表

日現在においては未だ成長・増加の過程にあり︑契約上の受取期日が未だ到来していないことにおいて他の一般の債権とは異なっている︒かかる債権の計上は︑既述したように︑稼得された収益をすべてその稼得された期間

ペイトンは利子収益こそはおそらく︑発生収益の典型的な実例であろうといっている︒零・唐団9︒ざ口§亀≦．﹀．守8♪

に帰属せしめる必要から生ずるものである︒︵3︶コy∩︒壱︒曇凶目＞82ロ諾酋巳ω翼睾①譲ら﹄Q︒H・

契約上の受取期日が未到来の発生収益を当期の収益として計上することについては異なる見解が存在する︒例﹁未払費用︑前払費用︑前受収益等については︑厳密に発えば﹁企業会計原則﹂は﹁未収収益は︑これを貸借対照表資産の部に記載したときは︑当期の損益計算に計上す︵4︶る︒﹂ ものとし︑未収収益の計上には消極的である︒という問に答えて﹁税法と企業会計原則との調整に関す

生主義に基く費用の期間的配分をなしているのに対して︑未収収益に関してのみ︑何ゆえに会計原則は︑発生主義の適用に当りかかる弾力性を認めるのであろうか︒﹂
る意見書﹂は次の如く述べている︒

会計上の未収収益とは︑すでに外部に役務を提供したが︑その対価を受取っていない場合︑またその対価が確

目①＜①一P一①︶に限定されている︒ここにいう対価の未収とは実に成立していない場合における発生収益をいうのであるが︑会計慣行上︑商品︑製品等の販売に関する取引には適用されず︑主として﹁契約上の収益﹂︵OO一Pけ円90目口缶一貨幣またはその等価物の未収あるいは債権の未確定の状態を意味する︒したがって︑財貨または役務を売却して︑143

その対価としての債権が成立した場合は︑未収収益の問題は会計上生じない︒たとえば︑会計上の未収収益に属する未収利息は︑単に元本たる債権の経過期間に対する利息発生高の当期所属の部分をいい︑利息請求権の期日の到来したものを意味するのではない︒同様な意味で︑会計上未収地代︑未収使用料等はここにいう未収収益勘定に計上されることになる︒

かように未収収益は︑必ずしも債権として確定したものではなく︑しかもその回収は確実ではないから︑慎重な会計処理を尊重する健全な会計慣行においては︑発生主義の例外を認め︑当期の損益計算から未収収益の計上を除外する会計処理法を容認しているのである︒銀行法の附属雛形貸借対照表および損益計算書の規定において︵5︶も︑この一般に認められた会計原則が採用されている︒

しかしながら︑未収収益であるがゆえに回収が不確実であるということはできない︒またそれが真に回収不確

実である場合には︑その部分について貸倒引当金に類する引当金を設けて収益の過大計上を修正することも可能︵6︶である︒従って未収収益の計上を消極的たらしめる理由は︑それが請求権の期日が到来していない債権であることによるのであろう︒しかしながらこのことは︑いわゆる未収収益が貸借対照表日現在においては未だ成長・増加の過程にある債権であることによるのであり︑かかる債権の計上は当期に稼得された収益をすべて当期に帰属せしめようとする発生主義会計の立場から要請されるものなのである︒従って正しい損益計算を達成する会計として発生主義会計を選定するのであれば︑未収収益の計上を拒否すべき理由は存在しない︒企業会計原則の立場

は︑この意味において︑﹁慎重な会計処理﹂を尊重するのあまり発生主義の一貫的適用を否定し︑その限りにおいて正確な期間損益計算から遠ざかるものであるといわねばならない︒

M

取益認識の基準

︵6︶

︵5︶

︵4︶

﹁企業会計原則﹂の注解ではやや表現が異なっている︒﹁税法と企業会計原則との調整に関する意見書﹂各論第一﹁損益の期間的割当の問題﹂の一

損益計算書原則の一のA

かように未収収益は︑会計期末において役務の提供が未だ完了していないものであるから︑企業会計原則は︑未収収益の計上に関して慎重な会計処理を尊重する健全な会計慣行を採用し︑未収収益を当期の損益計算から除外することを認めたのである︒但し未収収益の回収が確実なものについては︑その相当額を貸借対照表の資産の部に計上するとともにこれを当期の発生収益として損益計算書に記載するものとする︒︵注解1︶

145

治

利益計算法としての財産法の限界
山勝

十分な理由があるところでもある︒

卸計算法が採用されるという考え方は︑有力な根拠をもつものとして広く認められたということには︑確かに︑あるからである︒そういう意味においても︑企業利益が純財産増加分として規定され︑その場合の利益計算に棚は財産増加の形態をとるので︑その財産︑正確には純財産増加分として把えられることには疑いもない事実でものであるが︑一つの有力な学説であることは否定できない︒それは︑利益があるということは︑それが具体的に周知のように︑企業利益の概念としての純財産増加説は︑財政学者シャンツ︵ωoず仕置N︶によって主張されたもる財産法ないし棚卸計算法と︑これに対立する損益法ないし誘導法とがこれである︒

企業活動の結果として招来する企業利益の算定法には︑古くから︑二つの対立した方法が存している︒いわゆ

下ところが︑近代会計の教えるところでは︑企業利益計算法としての棚卸計算柔ないし財産法は全面的に否定さ147

一

れ︑むしろ︑これに対立すべき損益法ないし誘導法が︑一般的にして原則的な方法として広く支持されている︒
48
1
そこで︑この小文においては︑原理的には十分な根拠をもつ棚卸計算法ないし財産法が︑何故に︑近代的な損益法へと発展したかという根拠を反省してみようとする︒そのことは︑利益計算法としての財産法のもつ限界を究明することでもある︒

定のための会計方式としては︑それらのそれぞれ異る実情にも拘らず︑一様に︑客観的にして確実性をもつて妥いて︑それぞれ異る段階が存していることもまた否めない実情である︒従って︑税法上の所得概念とか︑その算て︑それぞれ異っている︒重りに︑組織的な利益計算が行われているといっても︑その確実性︑その真実性におとっているので︑そこで適用されている会計方法にもまた︑その精粗において︑その組織の合理性の程度においその上︑税法の適用される企業には︑その規模といい︑その組織といい︑それぞれ異ってそこに千差万様の形をないであろう︒しかもまた︑そうした条件は︑法律としての税法の規定としては︑むしろ当然のことでもあろう︒

らないので︑その課税所得の算定が客観性と確実性とをもっことは︑或は絶対的な条件ともなると考えねばならいうまでもなく︑一国における税務行政上の要請は︑課税の公平ということが何よりもつよく考えられねばな

国の税法における課税所得に︑この純財産増加説が採択されることは極めて自然のことでもあろう︒

確実にして具体的な形における利益計算法は︑他にその例をみないものでもある︒そういう意味においても︑各前に指摘したように︑財産法のもうている利益概念は︑これを純財産増加分に求められるので︑これぐらい︑

二利益計算法としての財産法の限界

当しうるような立場がとられねばならないこともまた︑むしろ当然のことでもあろう︒

このような税法上の立場を考えてみると︑ここに︑税法上の所得概念としての純財産増加説という原理が古くから採用されていることは︑何の不思議もないのみならず︑むしろそのこと自体は当然のことでもあろう︒わが国法人税法にみられるように︑総益金が総損金に超過するものが所得であるというような規定は︑必ずしもこれを純財産増加説に立っているとは素直には読みとれないでもあろう︒しかし又︑そうであるからといって︑それが近代的な損益法に立っているというがごとき考え方もまた︑税法の立っていなければならない筈の上の要請からみても︑明らかに誤っていると言わなければならない︒ところが︑ドイツ税法においては︑その初期の時代か

ら今日に至るまで︑一貫して純財産増加説の考え方が明文をもつて規定されている︒たとえば︑今日の所得税法第四条においては︑その初めに﹁経営財産の増加﹂が所得であるという明文の規定がみられているのである︒

そこで︑まずここでは︑所得概念としての純財産増加説が︑何故に︑法としての税法のうちに採択きれるに至っているかの根拠を考えてみたい︒そのことは︑．純財産増加説としての所得概念が︑何故に︑法の一般的な要請としての所得計算の客観性︑確実性の要請に適合するものであるか︑ということの根拠を吟味してみることでもある︒

いうまでもなく︑純財産増加説においては︑企業における期首の純財産と︑一定期間後における期末の純財産
49とを比較して︑その純財産の増加分を所得としてこれを捉えようとするものである︒もちろん︑その期中におけ ー三る資本の追加投入とか︑その引出分はその純財産増加計算からこれを排除しなければならないことは当然のことである︒すなわち︑純財産増加説については︑所得算定の出発点において︑二つの時点における起筆産額を捉え︑これを比較するという手続をとる︒その方式は次のごとくなる︒
9 曲．叫θ蹄臨か卑1盗琳θ漁煎か理11濫琳θ欝母隠蟹濫
げ 濫暑θ蹄酬吟理−濫暑θ油繍か理11濫耕θ詳母酬盤︒ 盗暑θ誉母隠盤−醤跡θ諮母鰍盤控謬母譲赫言盤

そこで︑期中における資本の追加投入とか︑投下資本の引出とかがある場合には︑それだけ純財産額が影響をうけている筈であるから︑これを上の純財産増加分に加減修正することを必要とする︒その修正方法は次のよう

讃母鰍越曽盤−溢丑θ旋曽沸蹄＋濫号θ蹄掛湯一陛1ーヨ職

である︒

噺

このように︑二つの時点間の純財産増加分をもつて所得とする純財産増加法は︑或はこれを所得計算法としての財産法として特徴づけることができる︒こうした財産法のもつ利益計算法としての特徴をあげると︑少なくというまでもないところであるが︑純財産増加法ないし財産法においては︑その出発点が︑二つの時点におも次の諸点が考えられる︒

ω

ける器財産額を捉えるというところに存している︒従って︑この場合には︑その二つの時点における純財産額を捉えるに際しては︑現実的にこれを把えることが予定されている︒換言すると︑この方法では︑一定時点に現存する財産を具体的に捉えなければならないので︑いわば︑財産の実地調査ということが予定されている︒利益が150

利益計算法としての財産法の限界あるということは︑それだけ財産の増加として現われる筈のものであるから︑その増加し︑残留している財産を具体的に心え︑そこから出発して純財産増加分を捉え︑それをもって利益と考えようとするものである︒利益をその原因から捉えないで︑利益の残留している筈の財産の側から︑その具体的な調査から︑その結果の側面から︑利益を具体的に計算確定するところに︑その最大の特徴が存している︒すなわち︑財産法による利益計算は︑その計算の具体性の故に︑最も確実にして︑客観的な利益計算法であろということができる︒法としての税法において︑この財産法的な方法が︑所得決定の方法として広く採択されるに至っていることは︑この意味においてむ

財産法のもっこのような特徴は︵これを他面からいえば︑財産法は始めから特定の簿記方法を予定するこ

しろ当然のことでもあることが理解される︒

＠となく︑むしろ︑簿記的手段を離れても存在しうる利益計算法であるということができる︒それは︑厳密には利益の計算法ではなくして︑利益の発見法であるといった方が適切でもあろう︒そこでは︑積極的に利益を計算的に捉えようとするものではなくして︑むしろ︑残留する財産を捉えて︑その残留する財産から利益の存在を発見ないし確認しようとするものであるからである︒それが一定の簿記的手段によって計算されたものではなぐして︑現存する財産を実際に調査するところに︑財産法のもつ特徴がみられる︒簿記的手段の有無と無関係に︑残留している財産の実地調査から出発するので︑その利益計算には具体性と客観性とをもつものではあるが︑しかし同それが原始的な利益算定法であるということは︑そこでは実地調査から確かめられた純財産の増加分を利時に︑それだけに原始的な利益算定法としての短所をそのうちにも．つていることも否定できない︒

困益として算定することは可能ではあるが︑その可能性は利益としての絶対額が一括的に捉えられることの可能性

凱を意味しているに過ぎない︒それが︑どういう原因によって招来したものであるか︑その利益が現実に当期において稼得したものであるかどうか︑稼得された筈の利益が︑たとえばそれ以外の外的原因による財産的損失のごときによって隠ぺいされているかどうか︑というような利益発生の内容は全く捉えられないという欠陥が存している︒利益計算の必要は︑単純に︑処分可能な利益の絶対額の確定ということだけに終ってはならないものであって︑その利益がどういう原因から招来したものであろうか︑正しい稼得利益がどういう原因から隠ぺいされているか︑外的原因による財産的損失があったかどうか︑というようなことは少しも捉えられない︒残留している

財産の側から出発する財産法的利益計算法が︑その計算の客観性︑確実性にも拘らず︑利益計算法として原始的な方法であるといわれているゆえんが︑ここに存する︒

目 財産法が利益計算法としてもつ最大の欠陥は︑それが期間利益としての性格を欠いているところに存する︒

繰返すまでもなく︑この場合には︑財産の具体的な実地調査から出発して︑その純財産増加分が利益となるので︑その際純財産額を算定する場合にとられる財産は︑少くとも財産としての具体性と客観性ないし一般性をもつものであることが予定されていた︒もちろん︑この場合における利益は︑二つの時点間の純財産増加分として算定されるので︑形式的には︑一定期間の利益であるということは事実である︒そこで︑ここに期間利益としての実質をもたないということは︑そこでは期間的な利益を算定しようとする思考が存しないということである︒これを具体的に考えてみると︑財産法における財産の範囲は︑上にも述べたように︑具体的にして︑客観的な財産に限られているので︑いわゆる繰延財産というように︑計算的な意味における財産項目は︑もちろん︑財産法の場合に対象となる財産の項目には属しない︑けだし︑繰延財産こそは︑期間利益限定計算という計算技術から始め

152・

利益計算法としての財産法の限界て将来する財産項目であるから︑この種の項目の有無こそが︑正に︑利益の期間性の有無を規定する重要な標識ともなるものであるからである︒すなわち︑財産法における純財産増加分としての利益には︑このようにして︑利益の期間性という近代的性格をもたないということができる︒

ないからである︒けだし︑流動財産はいわば市場と．直結している性格のものであるから︑その評価には一応客観に高いので︑そのような財産構成をもつ企業では︑その財産の評価には根本的な欠陥とか︑致命的な困難も存しる︒すなわち︑固定資産比重の高い近代的大企業の発生する以前には︑企業財産構成には流動資産比重が圧倒的

つような企業においてであったことは︑財産法のもつ一つの限界がここに存している事実をよく物語るものであ

現に︑財産法が利益算定法として広く採用されたのは︑実は︑企業財産が流動財産を中心とする財産構成をも算定するため正しい財産評価という問題に帰するからである︒

ことであるからである︒換言すると︑財産法のもつ利益算定法としての生命は︑一にかかって正しい三聖産額を評価という困難な問題が介在せざるをえないので︑客観的に正確な純財産額を算定するということ自体が困難なとは注意を要する︒けだし︑実地調査によって純財産を算定するといっても︑現実には︑そこに財産の具体的なての計算の確実性︑客観性という特徴は必ずしもそこに保証されえないものであることが自覚されるに至ったこ

益算定法として広く採用されたものである︒しかし︑現実においてこの方法を採用してみるとき︑その生命とし

しかしながら︑財産法における利益には︑その具体性と客観性とをもっところから︑古くから一つの有力な利

四

53
1

的な市場価格が基準としてとられるところがら︑流動財産の評価に根本的な困難もなければ︑或は又︑そうした市場価格をとることが︑必ずしも流動財産の評価基準としての不合理性も存しないからである︒そうした市場価格という客観的な財産評価基準がなくしては︑財産法のもつ利益計算の客観性も確実性も保証されうるものではない︒従って︑流動財産比重の高いことを特徴どする中世的企業においては︑ここに財産法による利益計算法がそのまま広い適用領域をもちえたものでもある︒周知のように︑初期ドイツ商法における財産評価基準には客観的な売却時価がとられていたものであって︑財産評価基準として客観的な売却価値は︑財産法的利益計算の立場からみて確かに意味のある立場であったと考えられるものである︒ごのようにして︑財産法における純財産額の計算には︑原理的には︑財産の時価評価基準がとられねばならないものであって︑そこに︑その時々における正しい純財産額が算定され︑正しい利益計算が可能となるものである︒そのような考え方に立つ利益計算に計算の客観性が期待されるゆえんでもある︒

このような財産法のもつ利益計算としての客観性とか妥当性は︑産業革命以後にみられたような企業の拡大化によって︑次第にそのもつ矛盾をはらむに至ったものである︒けだし︑機械を中心とする固定財産が企業財産構成において圧倒的に高い比重をもつようになって来たために︑財産評価に客観的な基準を求めることが困難となると共に︑その確実な評価ということに致命的な欠陥を招来したものであるからである︒いうまでもないことであるが︑機械︑設備などにみられるように︑企業にとっての固定財産は︑その永久的な利用が目的である︒従ってその市価の変動は固定財産の価値とは一応切断されているものと考えられるので︑少くとも︑固定財産に関しては︑市価の変動はその評価に直接関係がないものと考えられねばならない筈のものである︒しかもまた︑長期

154

利益計算法としての財産法の限界

利用に耐える固定財産に関して︑その中途において正しい価値を評価決定するというがごときことは︑全く不可能なことでもある︒けだし︑固定財産の利用は︑その形態の上にも︑その機能の上にも原則として変化もみられないものであって︑減退すると考えられるものは︑その表面的な実体ではなくして︑むしろ内面的な価値に過ぎないものであるからである︒このような性格をもつ固定財産に関して敢てこれを時価で評価するとせば︑いきお

い︑その処分価値を考える以外にないであろうが︑その処分価値ともなれば︑その利用の瞬聞に古物価値として急激に大幅な減価を生ずるであろうし︑仮りに︑そうした古物価値としての評価をするといっても︑その客観的な評価額を期待することは殆ど不可能に近いと言わねばならないであろう︒ゆえに︑利用中の固定財産について︑その客観的にして正しい価値を追求するというがごときことは事実上不可能なことでもあるので︑このような固定財産比重の高い大企業を前提としては︑純財産の変動を正しく算定することは︑同様に不可能なことでもあろう︒仮りに︑そのような計算ができたどしても︑その計算には客観性も確実性も存しえないこととならざるを得ないので︑そこではもはや︑財産法のもつ利益計算としての客観性︑確実性という長所は︑事実上︑これを期待

しえないこととなるものである︒ここに︑財産法が利益計算法として適用される事実上の限界が存している︒財産法に代るものとして︑しかもより科学性をもつ利益計算法が案出されねばならない実際的必要が︑ここに力強く自覚されるに至ることは︑むしろ自然の成行でもある︒

55
しかしながら︑このような財産法のもつ内在的困難を克服する手段が全く存しないということではない︒その 1

五一つの有力な手段は︑固定財産の評価に時価評価の立場をすてて︑その購入原価主義に立つ評価基準を採用する

考え方がこれである︒換言すると︑時価評価に客観性がえられないということは︑市場と直結する流動財産には当てはまらないのであって︑全く市場と切断されている固定資産の評価に存しているので︑この固定財産に関して時価評価の考え方を否定しようとするところにある︒それは︑固定財産に生ずる評価損益を否定する立場に他ならないので︑いわばその評価利益を利益計算から中和化し︑これを純財産額計算の他におこうとする考え方に他ならない︒それは︑他面から考えると︑市場から切断され︑長期利用にたえる固定財産に関して時価を考慮す

ること自体が︑永続企業の期中計算として財産評価として意味がないということからみても正当化されるところのものでもある︒そうした根拠からみても︑ドイツ商法とか日本商法において︑営業用固定財産に関しては原則的な時価以下主義に例外が設けられ︑取得原価主義を限度とする評価原則が導入され︑それが広く承認されるに至っていることには︑けだし十分の理由の存するところでもある︒

ただ︑固定財産に関しての評価損益を否定し︑これに取得原価主義をとるといっても︑現実には︑その利用によって価値の部分的な減退が招来している事実はこれを否定しえない︒従って︑いわゆる固定財産評価損益はこれを全面的に否定するとはいえ︑純財産額を算定するに際して︑その価値消耗に基く減価は当然にこれを考慮しなければならないものであることはい弘までもない︒すなわち︑ここに考えられた方法がいわゆる減価償却方法に他ならないのであって︑従って︑ここにいう減価償却法は固定財産評価の一つの手段であると考えられている点に特色がある︒

このような考え方を最初に主張した人は︑周知のようにドイツ税法専門家としてのウィルモウスキーであった

156

利益計算法としての財産法の限といわれている︒すなわち︑ウィルモウスキーは︑十九世紀末葉︑ドイツに発達した鉄道企業の所得を財産法によって算定しようとし︑しかも︑その巨大な固定財産に関レての評価が事実上不可能であることを経験上自覚し︑ここに固定財産に関しての価値の測定は実際上蓋可能なことであることを自覚したものである︒そこでは固定財産に対する価値評価を全面的に否定し︑価値に代る﹁価格﹂を問題とし︑購入価格をどのような基準によって各年度に配分するかということが︑正に︑固定財産会計の問題であることを始あて強力に主張したものである︒このことは︑固定財産の価値評価という考え方に代って︑その購入原価の期間配分の考え方に立つ固定財産価格が︑純財産計算の基準としてとらるべき評価額であることを意味する︒それ以外の手段によって固定財産の価値を評価するというがごときことは︑実際上方可能であると土弄に︑理論的にも亦誤っていることを意味している︒従って︑純財産を算定するための固定財産評価額は︑その市場における価格変動とは無関係に︑その当初の購入原価の年度配分を決定すべき減価償却法によって︑そこに自動的に算出される金額によるべきものであることを主張するものである︒そこでは︑減価償却法は︑今日みられるように年度費用を捉えるための手段としてではなく︑むしろ︑逆に︑固定財産購入原価の年度配分の手段によって︑各年度末における固定財産評価額を計算するための手段として考えられていることは︑この際とくに留意することを要する︒ここにこそ︑財産法的利益計算の下において減価償却法のもつ固有の意義が存しているものである︒

このようにして︑固定資産比重の高い近代的大企業において財産法的利益計算を適用することは︑実際上至難な固定財産評価の問題につき当らざるをえない︒ここに︑財産法的利益計算の最大の困難が存する︒その困難を克服するために考案された方法は︑価値としての固定財産評価を全面的に否定しようとする考え方にこれを求め

57
ーる以外にない︒しかも現実には︑固定財産価値に徐々とした価値消耗が発生するので︑その発生する固定財産減価の実際的評価に代えて︑その購入原価を全耐用期間に配分すべき減価償却法を介して︑その年度更々の固定財産価額を算定するという方法が考案されるに至ったものである︒すなわち︑財産法的利益計算の方法は︑実はこのような固定財産評価に新しい工夫を案出することによって︑漸くにしてその立場を守りえたかのごとくであったということができよう︒

は︑売上収益を獲得するがための費用支出西ないし短期に売上収益により回収すべき費用支出分の表現に他ならりは︑むしろ長期に亘ゆ︑その永い耐用期間に亘る費用支出分としての性格をもち︑同様に︑いわゆる棚卸資産用としての支出の化体したものに過ぎないものであることを意味している︒いわゆる固定財産は︑財貨であるよ

えられているものの本体は︑実は︑物的存在としての︑価値をもつものとしての財産ではなくして︑むしろ︑費評価の困難に際会し︑その困難を打開するために発見されたことではあるが︑そこでは︑企業において財産と考財産額の計算は︑もはや︑それ自体が財産法的な立場と矛盾するものでもある︒このことは︑たまたま固定財産

する財産としての価値評価を全面的に否定することを意味しているので︑そのような考え方に立って行われる純る根本的考え方それ自体の否定を意味するものであることは注意を要する︒換言すれば︑そこでは固定財産に対の発見1それは減価償．却法に基く固定財産評価方式の発見ということは︑実はそのうちに︑財産法の立ってい財産法がそのうちに内在する矛盾ないし困難を打開するために考えられた固定財産評価に対する新しい考え方

山
IN

靭

利益計算法としての財産法の限界ないものであるという性格のものと考えられることを意味する︒

このような財産に対する新しい考え方の発見は︑ここに財産の側から︑そして残留する財産の価値計算の側から純財産を算定し︑そこから純財産変動分として利益を算定するというがごとき考え方は︑必ずしも利益計算の正道でもなく︑その現実的適用において︑反って利益計算に恣意性が介入する余地が多分に残っていることが自覚されるに至るものである︒まして︑大規模工業の発展と共に︑そこには固定資産の比重が高い上に︑その構成

内容も極めて複雑多様なものから成るという実情に直面して︑財産法的利益計算は︑反って正しい利益計算として十分に機能することなく︑ここに︑財産法は致命的な欠陥さえもっことが認識されるに至ったものである︒固

定財産でさえ長期費用の支出という性格をもつことの認識は︑ここに必然的に︑企業におけるすべての経済的取引が︑実は︑費用支出と収益収入とから成る二つの大きい統一的な流れとして認識されうるものであることを意味する︒すなわち︑複雑な企業活動は︑貨幣的な収支取引を別とするとき︑商品の購入︑販売︑固定設備の購入︑材料の購買︑労働給付の購買︑電力︑ガス︑運送給付の購入︑商品の販売に至るまで︑すべて︑これは収益を獲得しようとするための費用支出か︑若しくは収益収入としてこれを捉えることが可能となるものである︒むしろ︑そうした見方によって︑一切の企業活動を統一的に捉えることこそ︑企業活動のもつ本質的な見方でもあるという考え方が成立する︒

このような根本的立場においては︑利益は残留する財産の側から結果的にこれを捉えようとする考え方が否定されて︑ここに︑むしろ・利益発生の原因の側面から︑企業取引活動の経過に﹁即して︑直接的に利益を捉えようとする考え方を招来する︒それは︑一切の損益に関係ある企業取引活動を収益収入︑費用支出として一元的に捉え︑159

そうして捉えられた収益と費用との差引計算から︑直接的︑抽象的に利益を算定する方法が可能となることを意味する︒財産法に対してこれを損益法といい︑利益計算法としての損益法が生成されるに至る必然性がそこにみられるのである︒

しかし︑このような損益法の計算構造に言及することは︑とうていこの小文の耐えるところのものではない︒

ここでは︑利益計算としての原始的ではあるが︑しかし本源的なものである筈の財産法のもっている限界を明らかにし︑ここに︑財産法に代って損益法が発展．せざるをえないゆえんと︑損益法が近代企業における利益計算として︑︑広く普及するに至っている根拠とを指摘しようとしたものである︒

60
1

借入資本および優先株の資本コストに及ぼす課税の影響

波ーダン・スループ・スミス教授の所論を中心として一

丹

康

太

郎

ダン・スループ・スミス教授が︑その著の序章で述べているごとく﹁課税は資本コスト︵跡︼P9口O一⇔一60の甘︶を決定する諸要因のうちの唯一つのものにすぎないし︑さらに資本コストそのものもまた企業への投資の大きさおよび︵1︶
性質に影響する諸要因の一つにすぎないものである﹂ことは︑この小稿で取扱う問題の地位について︑予め十分遅注意しておかねばならない点である︒しかし︑他方︑企業の資本調達に伴う基本的な資本コストは︑これを資本を提供する投資者の立場からみれば資本投下に対する報酬︵噌︒言旨︶であり︑企業の立場からみても︑経済的に考察するかぎり︑資本調達に当ってこれまでにもまして本来ヨリ重要視さるべき要因であると思われる︒

本来︑資本コストという場合には︑ヨリ重要な普通株による資本調達の場合のコストに論及せねばなちないが︑161

これは他日に譲り︑小稿では借入資本および優先株による資本生壁︑すなわち︒︒︒匡9津昌︒﹃㎝の場合に限定して論じたい︒普通株の発行は﹁あまりにコストが高くつく﹂ということは一致して述べられていながら︑しかもい︵2︶

うところのコストの性質およびその測定尺度については︑全く異なった考え方をとっている場合があり︑一致をみていないところである︒これに対して︑借入資本および優先株による資本調達の場合のコストには一致した見解がみられる︒以下の論述において﹁資本コスト﹂という語は︑証券の登録のための費用や証券発行の証券業者への手数料等を含めた証券を発行するための費用︵ま讐ρ菖宗8︒・εではなくて︑ヨリ基本的な意味において用いられる︒すなわち︑・印刷費等の諸費用やあらゆる割引料や手数料等を控除した後の新証券発行からの正味手取金が出発点として考えられているのである︒この意味において︑利子あるいは優先株配当と正味手取金との割合︑すなわち利廻︵無く・︒・ぎ①巨霊巴山ω︶を間題とするのであるが︑以下の論述においては平価発行を前提として︑契約利子率または優先配当率をとりあげる︒しかし︑こういったからといって︑証券発行自体に伴うヨリ直接的な費用は重要でないという意味では決してない︒

借入資本および優先株という二つの形態による資本調達について︑課税がそれぞれの資本コストに影響を及ぼげ9ω一〇n︶︑または課税後についていう

すという事実は︑よく知られているのであるが︑その資本コストにおける差異を正確に記述することが肝要である︒資本コストに関する分析は︑それを課税前についていうのか︵げΦhO円Φ一69踏

げ9の一gD︶を明確にしなければならない︒そのいずれについて表現することも可能であり︑またいず

リーディングな推論がなされる興れがある︒そして︑資本コストを課税前または課税後について考察するそれぞれについても首尾一貫して表現されるならば同一の結果が生じる︒しかし一貫性が保持されないときには︑ミスのか︵臼hけO目．臼9躍

162

借入資本および優先株の資本コストに及ぼす課税の影響れの態度が︑いかなる事態についてとくに意義をもつかを検討することが必要となるのである︒小稿は主として∪昏目匿︒名QD邑爵

待罵鼠qq8畠田貯営︒貯σqの理論的な部分の大要を︑若干の注釈を付しつつ紹介する

国穿︒冨亀目自註︒ロ︒ロ︒︒曝自切8国冒ロ︒芭弓島︒ざ這切戸︒︾ΨHH・小稿は︑主としてこの書物の貯昌一・かかる問題を扱うものである︒︵−︶

屯誌︒ζO書亀O︒壱自亀8pド望広戸巳b・ものである︒

営に対する支配権の稀薄化︵告一一口け一〇口OhOO口

目O一︶︑㈹利益の稀薄化︵亀註8︒h9目ぎ鵯︶︑四資産価値の稀薄化︵色自ざ昌亀︵2︶ スミス教授は︑普通株の資本コストという考え方の中には︑ω現金配当の要求額︵︒器財畠窓側︒巳謹二藍口Φ巨︒・︶︑②経

馨9邑器︶︑および㈲市場価格への影響︵亀￠98ヨ震蚕且8︶が含まれ︑実際上は︑これらの論理上別個の尺度について︑普通株の資本コストなる語が使われていると︑いっている︵転畠・㍗麟ひ︶︒

なくともその調達した資本についてあげねばならない︒そして会社がこれ以上の率の利益をあげるときにのみ︑

ば三％の優先配当率を支払いうるためには︑五二％の法人税率のときには︑も︒畿＋︵H一室被︶11◎卜︒U畿の利益を少鵬

も契約の優先配当率P％に等しくなければならないことになる︒すなわち︑県H1・訳︶11℃である︒そこでたとえあげるべき必要な収益率をκ％とし税率をr％とすれば︑R︵HI︑畿︶が課税後の利益率であり︑それが少なくといて︑優先株の資本コストを増加する︒そして税率が高ければ高いだけ︑獲得すべき必要な収益率は高い︒いまに約定の配当を支払うだけの利益を獲得するのでなければ︑新株式の発行は財務的に償われないという意味におまず法人税の及ぼす影響について述べよう︒法人税は︑新資本に基づいて得られる利益について課税された後二

普通株主に対する利益を増加せしめることができる︒

これに対して︑新な借入資本による手取金について課税前にいかほどの利益をあげねばならないかの計算においては︑課税を無視することができる︒利子は控除しうる費用であり︑利子に相当する追加の利益部分については課税されないからである︒たとえば借入資本によって得られた新資産について課税前に三％の利益をあげうる

会社は︑三％の利子を支払いうるのであり︑この三％を超える利益は普通株主に対する利益を増加することになるのである︒

以上の叙述は冨す︒・訂x冨︒︒冨に基づいてなされている︒この場合のコストの考え方ないし表現は噌︒ω︒︒8︒・甘招・唱9魯ということができる︒そのごときコストは一種の限界収益率︵舞邑ロ巴曇︒︒マ・ε霞︶を意味するが︑この考え方は︑資本コストに対する課税の影響を記述するための一つの意味のある考え方である︒

法人税の借入資本および優先株の資本コストに及ぼす影響を記述するいま一つのそしてヨリ通常の方法は︑課641

税後のコストを考えるロ98︒︒臼ぞ層︒きげである︒この考え方による場合には︑借入資本のロ98︒・轡は契約の利子・いひ訳率より税金分だけ減少される︒借入資本に対する新な追加の利子は︑会社の法人税の計算において︑それだけ新な控除分を提供する︒たとえば五二％の税率の場合に三％の利子は︑その資本部分についてω畿×認畿11に等しい税の軽減︵訂x︒︒亀日㎝︶によって部分的に相殺されて︑結局一・四四％という借入資本のロ9碧巨巴8雪を生ぜしめる︒これに対して︑優先株に対する新な配当は会社の課税状態に何らの影響をも与えない︒三％の優先配当率については何らの税の相殺もなく︑税率のいかんに拘らず︑そのロ9酔き︒Σ89はやはり三％である︒

かくして︑借入資本による資本調達は︑優先株によるそれに比して︑資本コストの点においてつねに相対的に

借入資本および優先株の資本コストに及ぼす課税の影響

課税上の利点︵鼠凶︒︒砦昌＄αQ︒︶をもつ︒上例の聾︒＝恥N巷緊§島における一．四四％の借入資本の葺け8魯と三％の優先株資本のコストとの開きは︑さきに述べた冨h自︒・冨×著唱＄島における三％と六・二五％との開きと︑︵1︶その割合は同じである︒︵1︶ この節の叙述については︑QD目導二ぴ峯電・Hc︒占O参照︒

もともと利益を生ぜしめることを意図する目的のために用いられる場合においても︑その目的活動が事実不成功︵利益まに終わるときには︑借入資本のβ98︒・曾がやはり資本コストの適当な尺度を提供することになる︒けだし︑この

場合には︑課税前にいかほどの利益をあげねばならないかということでなく︑その場合の不成功の程度

たは損失︶が税の軽減を考慮しての正味の利子と比較してどの程度であったかの検討が問題になるからである︒

かくして︑法人税は︑税控除前の利益を約定利子の金額だけ増加せしめることができない場合に︑利子の損金算入によって緩和される一種の安全地帯を提供するのである︒たとえば︑もし会社が一〇〇万ドルを三％の利率

聯

場合には︑借入資本のコストはロ98︒︒蔚冨︒・冨で記述されるのが適当である︒さらに︑新に借り入れられた資金が別大きな利益の増加を齎らすことなく︑たんに現金あるいは運転資本の不足を補充するために取得されるという課税後のロ98曾の考え方は︑かなり多くの事態において有意義なものである︒もし新に調達された資金が格であろうか◎

それでは︑上述の資本コストの二つの考え方ないし表現は︑それぞれいかなる場合に用いられて意味があるの

三

で借り入れるならば︑課税前に三万ドル以上の利益が稼得されるのでなければ︑普通株主に対する利益の増加は存しないであろう︒しかしこの新資金について何ちの利益も得られなかったとすれば︑五二％の法人税率の場合には︑年利益の減少は一四︑四〇〇ドルに止まることになるであろう︒他方︑会社が三％の優先株によって一〇〇万月中を調達したのであれば︑会社は五二％の税率では︑この資本について課税前に六二︑五〇〇ドル以上の利益をあげるのでなければ︑普通株主に対する純利益の増加は来たさない︒この場合に新資本について何らの利益も得られないとすれば︑普通株主に対する利益の減少は三里ドルである︒かくて︑もし借入資本が調達されるならば︑課税は︑資本コストが税の軽減分だけ減少されるという意味において︑損失あるいは不十分な利益を補畏︒・夢︒・ξ︶は存せず︑また十分大きな利益が得られるときには︑もちろん経助することになる︒もし資本調達に際して優先株が用いられるならば︑損失または不十分な利益について借入資本の場合に比すべき課税上の補助︵営はこの新優先株の配当のみならず︑利益増大に伴う追加の税金をも負担しなければならない︒特定の計画ある

いは活動に関して見積られた年利益から税金分を減算することは︑そのために必要な新設備についての支出がその後の利益を通じてどれだけの期間に回収されるかを決定する上に︑かなり通常行われることである︒この場合にも︑そのために調達される資本のコストについてはロ989竜鳴8鼻が適用される︒

しかし︑経営が一般に少なくとも普通株主に対する従来の純利益を維持するために︑新しく追加される資本にの考え方がとられねばならない︒

ついてどれだけの利益の増加を得なければならないかを考える場合には︑いうまでもなく︑新資本についてσq8︒︒ω
8︒・

スミス教授は︑法人税の借入資本利子または優先株配当に及ぼす影響は︑税率および税金・利子・優先株配当

166

n﹃ミδ蟄主軸捧弗禽論薬團脹轡
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二面紫電脹G︒Oて 粛准呼ぴ葎餅行
ほ瑚舜蝋二財︑マ㊦伴㎎露︶葎呂冒g︒O冗︑マδ蟄詠転義㊦齢望申Q︒Oて︑て㊦陛

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控除前の利益が変動する場合の結果を分析することによって︑これを綜合することができると述べて︑．次の第一表を掲げている︒
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がいずれも七〇ドルで変らないとした場合である︒第二の対の欄は借入資本を︑第三の対の欄は優先株資本を新

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この第一表において︑初めの三対の欄は︑税および唱§︒訂お①ωを控除する前の利益︵以下︑稼得利益と称す︶

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借入資本および優先株の資本コストに及ぼす課税の影響に調達したが︑しかも獲得利益は依然七〇ドルで︑つまり新資本によって何らの追加利益が得られないとした場

合に︑普通株主に対する純利益はいかに変化するかをみるためのものである︒稼得利益の増加がなければ︑三〇ドルの利子は税率二〇％の場合には純利益を五六ドルから三ニドルに引き下げ︑五〇％の税率の場合には三五ドルから二〇ドルに減少せしめる︒かくて︑借入資本の昌98・︒臼は︑利子の金額よりそれに税率を乗じた金額だけ小である︒この例の場合︑税率二〇％のときは︑三〇ドルの利子のロ98︒︒倉は二四ドルであり︑税率五〇％のときには︑それは一五ドルにすぎない︒これに対して︑優先株配当は︑純利益を税率二〇％のときには五六ドルから三六ドルに︑また五〇％のときには三五ドルから五ドルに減少せしめ︑税率のいかんに拘らず︑純利益を三〇ドル引き下げることになる︒

第四の対の欄ないし第六の対の欄は︑新資本調達に伴う新な層訂︒訂嶺窃を支払い︑しかも純利益を元通りの大きさに保つに必要な稼得利益について考察するものである︒第四の対の欄にみるごとく︑税率が二〇％または五〇％のとき︑利子のない場合の五六ドルおよび三五ドルという純利益を生ぜしめるためには︑稼得利益は三〇ドルという利子の金額だけ増加されねばならないことを示している︒この場合に必要とされる増加額は︑税率のいかんに拘らず同一である︒しかし第五の対の欄は︑新資本が優先株によって調達される場合には︑細民利益を優先株配当の金額だけ増加したのでは︑純利益を維持するに不十分であることを示す︒すなわち稼得利益の三〇ドルの増加は︑税率二〇％および五〇％の場合には︑それぞれ五〇ドルおよび二〇ドルの純利益を齎らすにすぎず︑それは以前の純利益よりもそれぞれ六ドルおよび一五ドル不足するのである︒最後の第六の対の欄では︑三〇ドルの配当を差引いた後の純利益を維持するに必要な稼得利益の増加︑すなわち税率二〇％のときには三七．︐168

借入資本および優先株の資本コストに及ぼす課税の影響

69
1五〇ドル︑税率五〇％のときは六〇ドルが示されている︒これらの金額は︑毬O＋︵H一二O畿︶および蓄︒小︵HIい︒畿︶として計算されたものであって︑さきに述べた優先株のα・3器8魯の考え方によるものである︒

さきの第一表から︑いま一つ別の利子と優先株配当との対照が看取される︒それは︑利子は税率の変動の影響に関するかぎり中立的であるが︑優先株配当は複合的な影響をもつということである︒税率が二〇％から五〇％に上昇する場合︑唱訂︒冨お雷のないときには︑普通株主に対する純利益は五六ドルから三五ドルに減少する︵第一の対の欄︶︒そして新に借入資本調達がなされる場合には︑それは三ニドルから二〇ドルに減少する︵第二の対の欄︶︒借入資本が調達され稼得利益が三週中ル増加する場合にも︑純利益は五六ドルから三五ドルに減少する︵第四の対の欄︶︒これらいずれの場合にも︑減少の割合は三七・五％で同一である︒しかし優先株が発行されている場合には︑税率が二〇％から五〇％に上昇するとき︑純利益は︑稼得利益に変動のない場合には二六ドルから五ドルに減少し︵第三の対の欄︶︑稼得利益が三〇ドル増加するときには︑それは五〇ドルから二〇ドルに減少する︵第五の対の欄︶︒さらに税率がかなり大きく上昇する場合には純利益はマイナスになることがある︒たとえば第一表の第三の対の欄についてみれば︑税率の二〇％から六〇％への上昇は︑二六ドルの純利益をニドルの純損失に転ずるであろう︒しかし︑箕§島碧αQ①が利子の形態をとるときには︑税率が一〇〇％に近いものであっても︑純利益は純損失に転ずることはありえない︒要するに︑嘗自筈9︒お①︒︒は︑その性質によって普通株に対する固有の挺の作用︵奪Φ円価・①藷g︶をもつ︒税率の変化は︑属§︒冨諮①が利子の形態のものであるときには︑既存の♂＜①旨㎝①をみだすものではないが︑それが優先株配当の形態のものであるときには︑税率の変化は奪︒冒αq︒の関係を複雑にするものである︒

課税所得の計算において控除しうる広告費・調査費等その他の経費と共に︑賃金の増加は︑多くの場合経営にとっては︑その表面上の金額から課税上の軽減分を差引いた目989が問題になると考えられる︒これらの経費についての課税前および課税後のコストの分析は︑さきに述べた利子のそれと同一である︒会社の利益が追加の経費を補償するに十分大であるかぎり︑換言すればその経費の発生が税の軽減に導くものであるかぎり︑追加の収益から控除しうる費用の純利益に対する影響は︑それによって生ずる税の減少を掛酌して口98欝によって測定されるのが適当である︒追加的な賃金の一ドルは︑もしそれが五二％で課税される利益を生ぜしめるために費されるのであれば︑四八セントだけ純利益を引き下げることとなる︒そこで︑たとえばストライキの機先を制し︑士気の頽廃を防ぐための賃金増加のロ98︒・営は︑やはり税の要因によって減少されることになるのであるゆ

しかし︑さきにも述べたように︑純利益を増加しあるいは少なくとも従来通りに維持しようとする活動に関し本のコストを約定のコストのままに止めるものである︒スミス教授は︑この事実を強調すること︑およびそれが本調達の長期的にみたコストをも安くするものではない︒それは株式による資本調達のコストを増加し︑借入資金についで税率が高ければ高いだけ︑課税前により多くの利益をあげねばならない︒法人税はいずれの形態の資

一般に︑︑課税後に一定額の純利益を生ぜしあるためには︑株式︵優先株・普通株︶発行によって新に得られた資く誤である︒

り︑さきに述べた四八セントというごとき目9蓄αQ︒8巴に基づく価格決定のための原価の計算は︑もちろん全実利益あるものたらしめる純利益の増加があるのである︒賃金は追加の収益によって償われねばならないのであては︑Gq3器8曾は意味のあるものである︒αq門8︒︒8・︒臼が収益によって償われた後において初めて︑その活動を真170

借入資本および優先株の資本コストに及ぼす課税の影響︵1×2︶

広く一般に認識されることは︑課税が借入資本のロ98︒・臼を減少するという考え方を無差別にあるいは無条件に

この節の叙述については︑qα巨けげ凱玄9電・図O−卜︒U参照︒

拡大して用いることから生じる誤った推論を打ち消すために望ましいことであると︑述べている︒︵1︶

スミス教授は︑米国の実際界において借入資本および優先株．の資本コストを対比するために作成されるぎ蒔︒・ぎ9における最終の結果は︑通常︑その資本コストを支払つた結果の純利益の金額︵たとえば前掲第一表の第一ないし第五の対︵2︶

しかし︑ヨ臼︒冨嶺︒︒︒および税金を償うのに必要な利益にかかわらしめてのコスト︑すなわの欄に示すがごとき︶︑あるいは普通株の株数が変動しうる場合であれば一株当り純利益で示される︵これは目曾8︒・酵の考え方に基づくものである︶︒

ち鴨︒ωω8gの考え方︵第一表の第六の対の欄におけるがごとき︶は︑実際の分析においては︑あまり行われないと︑述べている︵薫亀ら﹄切︶︒スミス教授はまた︑優先株による資本調達の場合のσq門︒︒︒田8gおよび昌98︒・酔に対する課税の影響については︑借入資本に関するほどには広汎にまた明瞭に認識されていないと考えられる節がある︒おそらくその理由の一部は︑法人税課税の影響は利子の富98︒・昏を引き下げることであり︑これに対して優先株配当は中立的なものであるといういくぶん部分的な考え方によるものと思われると述べて︵ま亀ら．ホ︶︑㎎︒︒・︒・8段に関する考え方が一般にとかくなされていないことを暗示している︒

m甲・︒αξ﹂︒︒︒㊦嘗7．写巳魯暮ロ芭︒︒亀∩︒壱自9菖8国二才p器く・巴﹂O印O・は︑筆者のみるかぎり︑追加資本のコストをとくにとりあげて論述している点において︑特長的な文献と思われるが︑この場合においても︑資本コストは賭け︒曇について述べられており︑αq昌︒・・8︒︒ρには及んでいない︵たとえば右書物の一八二頁の一一−一表を参照︶︒

利子と優先株配当とで課税上の取扱に差別があるということは︑結局︑資本コストに関するかぎり︑資本調達

四について︑重点を株式から借入資本に移行せしめることになりがちである︒このことは︑不況期における会社の財務状態の脆弱性を増し︑また利子という固定費用によって齎らされる損益計算上の剛直性のために︑景気変動という観点からは望ましくないものとして︑これまでも広く認識されてきたところである︒この望ましくない課

税上の差別は︑利子の課税所得計算前の控除を許さないことにするか︑あるいは優先株配当について利子と同様に控除を認めることにするかのいずれかによって消去されうるであろう︒しかし︑これらの二つの方向の選択は︑
明らかに︑どちらであってもよいという問題ではない︒

上述のいずれの変更も︑それがかりに現に発行されている証券の利子・配当に直ちに適用されるものであるとすれば︑多くの会社にとって多額の思いがけない損失かあるいは利得を生ぜしめることになる︒スミス教授は利子の控除を認めない変更について︑おおよそ次のごとく述べている︒たとえばその課税後の純利益の大きさが支払利子の金額に等しいような会社にとっては︑利子の損金算入を認めないことは︑五二％の税率の場合には︑現存の純利益を全く拭い去ってしまうより以上の結果となるであろう︒そして︑この税金の転嫁かまたは外部事情のために会社の状態の改良がなされるのでなければ︑清算の場合を除いて︑その会社の普通株の価値を破壊してしまうであろう︒もっとも︑ここに仮定したような課税後の純利益の大きさが利子に等しいというごとき状態は︑

公益事業のごときいわゆる器㎝巳9巴言含︒・ま︒ωの場合を除いては稀れである︒しかし︑そうでない場合についても理論は同じことであって︑負債をもつ会社については︑この利子の控除を許さないことに伴う新な負担の性質

はおおよそ上に示したごとくである︒かりに利子の控除を認めないことにするとしても︑それはおそらくは法律改正後に契約される新しい負債の利子についてのみ適用さるべきである︵こうした場合においても︑借換や会社

172

借入資本および優先株の資本コストに及ぼす課税の影響

合併に関してはなお解決を要する面倒な問題が生じるが︶と︑教授は述べている︒︵1︶

次にスミス教授は︑優先株配当の控除を許すといういま一つの方法は︑現在の差別的な課税上の扱いを消去す

るヨリよい途と考えうるであろうという︒しかし︑教授はその実施について次のごとく述べている︒この配当の控除を既発行の優先株の配当に直ちに適用することは︑この法人税における変更が課税後の純利益に反映され︑そしてその影響が製品の価格を通じてまたはその他の方法で取り除かれるのでないという仮定に基づくときには︑普通株主に思いがけない利得︵三巳欲頃αQ9言︶を与えることになる︒他方︑この配当をその後の新発行の株式についての配当にかぎり適用するとすれば︑さきに述べた借入資本の利子の控除を認めないことにする場合に生じる問題と同様︑困難な問題が生じることになるであろう︒そこで︑すべての優先株配当についての全面的な控除を︑ある期間たとえば五年間にわたって漸次に達成するようにすることが︑この変更の及ぼす影響をいくぶん徐々に生ぜしめることとなり︑．普通株主に対する純利益に比較して優先株配当が現在大であるような少数の会社において︑さもない場合に生じるであろうごとき即時的なかなり大きい利得を減少せしめることになるであろうという731

スミス教授が︑利子の控除を認めないことにする方法に賛成されない理由は︑本文中にも暗示されているのであるが︑

︵2︶
のである︒

︵1︶

さらに︑教授が﹁利子の控除を認めないことは︑借入資本について︑現在の優先株についての場合と同様に︑税金および利子を支払うに足るだけの利益を稼得することを必要ならしめることになるという認識は︑根本的に重要なことである︒

そして︑資本コストは投資についての経営の決定において重要なものであるかぎり︑この方法によって株式に対する配当との課税上の差別をなくすることは︑企業への資本投下の総額を滅少せしめる傾向を来たすであろう⁝⁝﹂と述べられている点に︑わたくしはこの方法に対する教授の不賛成の根拠があるのであろうと推察する︒

︵2︶この節の叙述については︑ω巨臣L匡畠もΨ謡愚刈参照︒︵賃8・・︒︒

一般に会社は︑次の二種の費目詫すなわちω言8ヨ・自︒霜雪か②ぎく︒ω8ら＄旦巴︒器α一けかを用いよばれる方法かのいずれかによって計算することができるのである︒こうした点は後にさらにやや詳細に述べる

ることを選択しうるが︑②については︑会社はこれを霧の9目①爵巳とよばれる方法かぼω8暮巴＄且邑目9げ巳とよばれている︒

いえば︑ある基礎金額︵冨・・①命乞︒︶を超過する部分の会社利益に課税するものであり︑この基礎金額は︒器隻と超過利得税は︑それについて法人税が課せられる所得の一部に対する追加の税金である︒それは︑おおまかにこの双方の資本調達形態について却って減少せしめられる結果となるのである︒この点を理解するためには︑ま︵1︶
ず何よりも超過利得税の仕組の大要を知る必要がある︒

結論的にいえば︑相対的な課税上の利点はやはり借入資本について存するのであるが︑絶対的な資本コストは︑

超過利得税の規定は︑借入資本および優先株の資本コストについての計算をかなり変化せしめるものである︒

本コストがいかに影響されるかを知る上に興味がある︒

トに及ぼす影響は現実には問題にならない︒しかし︑この点について若干述べることは︑課税の仕組によって資

五三年一二月三一日以後に始まる課税年度について廃止されているので︑現在は同国においても︑その資本コス

唱＆訂重工︶の借入資本および優先株の資本コストに及ぼす影響についても述べている︒超過利得税は米国で一九スミス教授は︑法人税のみならず︑教授の著書が発行された当時︑米国で施行されていた超過利得税

五174

借入資本および優先株の資本コストに及ぼす課税の影響

0円O門巴諄g陰

昨ぎ 8 日 0 9 自 亀 口 ︒ 島 ︒ 冨 1 1

OO詳臥ロ一8目ロoOh
賭Oけ剛bOOヨO

国図OOooロ︒蜀同Oゆ誘

9亀詳

男3津の

国蓉︒︒D︒︒

7﹁O酔一買OOヨO

国属OO器H︾同O自甜諺＆島8繍

が︑ざしずめ︸般に︑超過利得税を計算する仕組は︑段階的に次のごとく示すことができる︒

29
臣8目⑦

膨酬＋醤晒きびωO駅㊦融箇乱二お戴︸

臼㊦匪盤冒︒ぐ・＾H

8営邑已9げ巳をとる場合についていえば︑この修正は︒器畠詳に含められた会社の借入資本についての利子の七75五％である︒たとえばABC会社がある課税年度に借入資本について一一︑⊥ハ八○ドルの利子を支払つたとする︒1られるか︑すなわち貫く①・・8山＄嘗巴目︒爵︒匹か営8ヨ①︒器α日日Φ荘︒店かによって異なるのである︒いま︑ぎく︒・︒8畠れる﹁借入資本に関する利子修正﹂である︒その修正の計算様式は︑後述するいずれのクレジットの方法が用い

資本コストに及ぼす超過利得税の影響を検討しようとするわれわれの目的にとって重要なのは︑純利益に加算さた利子︑受取つた配当︑固定資産の売却または交換から生じる利得︑社債償還益等があげられている︒このうち︑による補助金または貸付金に基づく控除額等があげられ︑純利益から差引くものとして︑たとえば一部免除されものとして︑たとえば借入資本に関する利子修正︑社債償還損︑ある種の鉱石採掘の鉱業を奨励するための政府

前者については︑もちろん詳細に規定されているのであるが︑ここではたんに例示すれば︑純利益に加算する純利益から控除されるいわゆる︒お舞︵突8の︒︒唱︒ゆ房︒同①監︶の計算の仕方とについてである︒

そこで︑さらに説明を要するのは︑純利益から超過利得純利益を導き出すために加減される項目と︑超過利得

サ⑤おびきぴ讃漸罫丑醗・咄

臼θ命盆㌶［

この一一︑六八○ドルの利子は法人税の対象になる純利益の計算においては収益から控除される︒しかし︑超過利得純利益の計算に際しては︑馬飼ひQ︒O×誤酸11窃︒︒為ひOは純利益に加算されねばならないのである︒これは︑換言すれば︑利子の二五％分だけが超過利得税の計算については控除しうるにすぎないことを意味する︒

言8ヨ︒自工費ヨ︒爵亀をとる場合には︑純利益に加算されるのは︑平均借入資本の増加額−それはその課税年度の日割計算の平均借入資本額で除した割合に等しい借入資本の利子部分である︒

による平均借入資本が納税者の最初の超過利得課税年度の最初の日の借入資本額を超過する額である一の七五％を課税年度

われわれの目的にとって右の点よりもなお一層重要な関係にあるのは︑前掲の①×8ωω唱呂冨自①農の計算様式である︒このうち言8ヨ︒自①含の計算は次のごとくなされる︒一九四六年ないし四九年の課税年度一一九四六年

一月一日に始まり一九四九年一二月三一日に終わる期間を基準期間︵冨ω︒窟円凶a︶というliについて︑この四つの基準期

間年度のうち最良の三年度の超過利得純利益の平均を塁霞農︒冨︒︒︒喘団団巳ロ9陣ロ8日①というのであるが︑利益に基づく︒x8︒︒の嘱︒碧︒・自︒望診すなわちヨ8目①鍵巴詳は︑この同盟9・αq︒冨票田曾δ創ロ9一昌8目①の八四％︒プラス基準期

間の最後の二年中の資本増加の一二％に︑基準期間以後の資本増加︵または減少︶の一二％をプラス︵またはマイナス︶したものである︒これに対して︑貯く︒︒・8山＄営門︒器臼けすなわち投下資本に基づく①×8器肩︒碧︒︒自︒舞は︑

要するに置く︒︒︒8価8葺巴に後述のパーセンテージ︵収益率︶を乗じて計算されるが︑その冒く︒︒︒8らS嘗巴は︑さきにもふれたように︑次のいずれかの方法で求められる︒すなわち︵9︶9︒︒︒︒①酔邑⑦芸＆︵げ︶ず冨け︒讐巴＄網野目︒爵︒畠であり︑前者は︑一般的にいえば︑言く︒ω8臣S讐巴を各課税年度の初めにおける会社の純資産に基づかしめるものであり︑後者は︑一般的にいえば︑ぎ話︒・8告畠二巴として︑会社の創設以来の純払込資本プラス課税年度の初めにおける蓄積利益プラス課税年度の借入資本平均額の七五％をとり入れるものである︒このようにして㈲かω176

借入資本および優先株の資本コストに及ぼす課税の影響かで計算された言く婁巴8嘗巴に許容収益率が乗ぜられる︒それは官く婁鑑＄嘗巴の最初の五百万ドルについては一二％︑次の五百万ドルについては一〇％︑千万ドルを超える部分については八％である︒その結果がぎく︒︒︒8畠8葺巴自①臼⇔であるが︑この場合またはぽ8巨①臼︒﹄詳のいずれにせよ︑それが二丁五千ドル以下であれば︑︒器含は二万五千ドルに引き上げられるのである︒

右に述べた露8甑鷲︒帥訂自誓騨を超過利得純利益から差引いた修正済超過利得純利益に課せられる超過利得税率は︑さきにもふれたごとく三〇％であるが︑しかし超過利得税には上限が定められていて︑それは一九五一暦

年度については超過利得純利益の一七・二五％︑一九五一年三月三一日以後に始まる年度については一八％となっていた︒

以上に述べた超過利得税の機構を予備知識として︑それの借入資本および優先株の資本コストに及ぼす影響について考察しよう︒この場合︑優先株によって資本を調達する場合の方がヨリ簡単であるから︑まずこの場合か

ら考えよう︒沸く①蜀αQ①o母ロ冒αΩ︒︒げ器︒︵ぎ8舅︒自＆罫ヨ︒爵aをとるとき︶および冒く①90鮎︒僧唱詳巴冨ωo︵置く①︒・辞＆︒9︒三巴︒円＆諄

重圏aをとるとき︶を計算するに当って︑言く①︒︒8山8喝凶区の増加の一二％が掛酌される︒そこで三〇％の超過利得税に服する会社︵すなわち税の上限に達しない会社︶にとっては︑優先株を発行した場合︑その税の軽減はH卜︒畿×ωO

畿11︒︒・ひ酸となる︒この数値は︑資本コストを計算するに際して︑支払われる配当からの一定の控除を構成する︒

これより低い配当率の場合には︑普通株主に対する純利益は︑新資本を有利に使用することから生じる利益の増加を考えないで︑税の要因からのみで生じることになる︒優先株による資本調達は︑配当率が三・六％の範囲内であれば︑実質上コストがかからないことになる︒また︑もし新資本から生じる利益の増加が考えられるならば︑

177

三・六％を超える利益は法人税と超過利得税を負担しなければならない︒配当が三・六％を超過する大きさよりも三・六％を超える純利益の部分の方が大である場合にのみ︑普通株主に対する利益は増加するであろう︒たと

えば五％の優先株で税率八二％︵法人税率五二％と超過利得税率三〇％︶のときには︑この新資本について七・七七％以上の稼得利益のある場合に初めて︑普通株主に対する利益は増加することになるであろう︒この計算は配当のうち初めの三・六％は税の軽減によってカヴァーされ︑残りの一・四％は八二％課税後にカヴァーされねばな

らないから︑目﹄畿小︵Hl︒︒卜︒畿︶H刈・ミ畿となるのである︒もし︑超過利得税が課せられないとすれば︑五％の優巴の増加の計算において認められる︒そこで︑﹂超過利得税における直接の結果はト︒・日訳＋︵図−鉱O・凱畿︶11ひ・ひ日干の利子率を与える︒これより低い利子率では︑借入資金から何らの利益が五％すなわち利子の正味負担分と︑二・七％という税の軽減分をバランスさせることによって決定される︒そのを支払つた結果︑普通株主に対する利益が保持されるという場合の利子率︵げ目＄﹃①︿窪唱︒葺︶は︑利子の四〇・また三〇％の超過利得税に関して控除されるので︑税の軽減の合計は利子の五九・五％に等しい︒そこで︑利子

なわち借入元本の二・七％である︒他方︑利子は五二％の法人税に関して全額控除され︑さらに利子の二五％は軽減は︑借入資本の七五％に一二％の許容収益率を乗じ︑これにさらに三〇％の超過利得税率を乗じたもの︑す

借入資本の七五％だけが冒く︒︒︒8山8且子の全額が控除され︑超過利得税の計算には利子の二五％だけが控除されるためである︒さきに述べたごとく︑

借入資本調達の場合の計算はいくぶんヨリ複雑である︒それは︑さきにも述べたごとく︑法人税の計算には利在は却って優先株の資本コストを減少せしめることとなるのである︒

先株のαq円︒︒・︒︒8︒・9はい畿＋︵μi器酸︶11HO・b︒酸であろう︒したがって︑さきにも述べたごとく︑超過利得税の存178

借入資本および優先株の資本コストに及ぼす課税の影響

第二表：借入または優先株発行の利益に及ぼす影響

A

優先株発行（優先配当率

超過利得税率30％

超過利得税率30％本

元＄年利息または配当
ExcessProfits

Creditへの本土

加B

借入（利子率3％）
40，

4

％）

OOO，

OOO

OOO，

OOO

l，

200，

OOO

1，

600，

OOO

40，

OOO，

OOO

40，

OOO，

OOO

OOO，

OOO

＄

40，

影響

資

（控除）計算に入れられ超過利得税の減少分
普通株主に対する純利益への影響
支払利子または配当

OOO

440，

OOO

1，

200，

OOO

1，

600，

OOO

564，

OOO

90，

OOO

546，

OOO

1，

600，

OOO

080，

OOO

1，

440，

OOO

十534，

OOO

一

160，

OOO

利子に関する法人税の減少（47％）

超過利得税の減少（利子の25％が控除される）

正味の利子または配当
上記のcreditの増加か
らの超過利得税の減少

1，

普通株主の利益への正味影響

日︑×馬1︑×

ここでPは借入れた元本︑〜は利子率︑砿は法人税率︑彊いは超過利得税率である︒

右の式における三つの差引

かれる金額の合計は︑法人税率が五二％で超過利得税率が三〇％であるとき︑六・六七％以下の利子率では︑

79
1の金顧Qx馬︶より大とな

利子総額をあらわす第一項

生じないと仮定するとき

800，

1，

でも︑普通株主に対する

4，

OOO

純利益は増加するであろ

OOO

080，

う︒

600，

1，

スミス教授は︑右に述べ3，た関係を次のごとき数式に40，あらわしているQすなわち︑

OOO
OOO

三三㊦㌶い▽

OOO，
OOO，

gl︑×軸×9圏x彊縣

上記金額の12％＝creditの増加

10，30，

O●誤×O．日卜9×彊帖1︑×馬x

ない借入資本の25％
正 味 増 加り︑利益の減少はマイナスになる︒

上述のように︑借入資金が全くアイドルのままにされても︑換言すればそれから利益が生じなくとも︑資金の借入によって純利益を増加せしめる可能性が存するのは︑税法の全く特異な仕組に基因するのである︒

それは︑借入資本によるか優先株発行かの調達方法を決定するに際して︑ある大きな最後に︑超過利得税の資本コストに及ぼす影響を仁戸田的に示すために︑スミス教授の掲げる計算桝を引用しておこう︵前頁の第二表︶︒

801

スミス教授は超過利得税計算の仕組そのものについては一切ふれていない︒超過利得税は米国では第二次大戦中も施︵但しこの表は法人税率がまだ四七％であった一九五一年に作成されたものである︶︒

インダストリアル・コーポレーションの財務担当の取締役のために作成されたワーク・シートを再現したもので
︵2︶

ある︒

︵1︶

国9・琶げ︒爵もげ巷8冨留bひによってこの税の計算の仕組の大要を紹介した︒

行されていたが︑戦後のものはそれとは若干異なっていた︒小稿では巨け①旨﹄図①＜窪きq︒①三︒︒∪︒洲山目︒曇弘︒認岡巴①門巴日誤︵2︶ この節の叙述については︑QQヨ津げ二匡P署・卜︒アωO参照Q

近代的内部監査における計画

久保田音二郎ら明らかにして︑そのもとで具体的な実施すべき問題を望むべきである︒

な取扱い方はよいであろうか︒寧ろ内部監査の計画に織込んである問題点がどうして定められるのか︒その点か
811において論ずる内容は︑どうしても監査技術を中心にした解説にならざるを得ないのである︒しかし︑このようその定つたもとで︑いかに監査するかという具体的な問題内容に組んでいる傾向がある︒だから︑内部監査計画

画とは︑何であるかを論じているところの内容をみると︑いかにも内部監査の実施すべき問題点が定っており︑うな立場から︑かかる計画の取扱い方には反対するものではない︒しかしながら︑かかる近代的な内部監査の計一にしている︒これについては︑内部監査をいかに理解するかによって︑賛否の論議はあるが︑筆者は後述のよている︒これは︑ひとり我が国にかぎらず︑アメリカ︑イギリスをはじめ︑西ドイツの例に徴しても殆んど軌を現今︑我が国において内部監査の計画といえば︑暗黙のうちに近代的な内部監査についての計画問題を取扱っ一かかる意味から︑この小文では内部監査の計画が樹立されるまでに︑どうしてその問題点が定あられるのか︑
82
これについて明らかにしたいと思う︒見方によれば︑内部監査の計画の前提にあるもの︑さらには計画の基礎に 一あるものを取上げるのが目的であるといってもよい︒しからば︑これを取上げるとせば︑一︑近代的な内部監査の任務とは何であるか︑これから究めてゆかねば︑内部監査の方向が定まらぬのである︒二︑そこで︑その方向を何にとるのか︑これを取扱うところに内部監査の基本方針の決定の問題がある︒三︑しかし︑たとえ基本方針が決定しても︑これに添うための内部監査の問題点が自働的に出てくるのでない︒と︑いうのは︑検討すべき問題

点には種々なものがあるが︑それが近代的な経営のなかに内在していても︑あまり表面には出ていないのである︒

だから︑かかる問題点を内部監査人によつ創出しなければならない︒往々内部監査人の適格条件として︑創意心のあることを挙げているが︑これはかかる問題点を創出する必要があるからである︒しからば︑いかにして内部監査の問題点を創出するのか︑この点を明確にせねばならない︒しかしながら︑四︑内部監査課の一定の要員と一定時日のもとにおいて︑内部監査を実施するのであるから︑たとえ種々の問題点を創出しても︑そのすべてを同時に取上げて内部監査を実施できるとはかぎらない︒寧ろそのうちから︑いくつかの実施すべき問題点を選択せねばならない︒他の言を以ってせば候補たるべき問題点から︑最後的な問題点を選択する必要がある︒この選

択した問題点を具体的な実施計画にしたのが一般にいう近代的な内部監査の計画であり︑前述のようこれを監査技術を中心に解説をしているのである︒ところが︑この技術的解説についても︑なおも取残されているいくつかの間題があると筆者は考えている︒例えば︑大きな問題点と小さな問題点は計画の上でいかほど区別しているのか︑またいかに公認会計士の監査計画と調整しているのかなどがこれである︒したがって︑かかることからも︑

近代的内部監査における計画

本稿では内部監査の計画の前提又はその基礎にある課題として明らかにせねばならぬと考えている︒

活動に善意悪意の手落ちのないようになっているから︑これによって当然に財産の保全は図られているはずである︒この意味において財産の保全の任務は内部監査固有の任務ではない︒にも拘らず︑内部監査にこの任務があるというのは何故であるのか℃

それはいかに内部牽制の作用によっているとはいえ︑一定の限度内における作用である︒そうだとせば︑この塒

いては︑事務の分掌をはじめ︑購買規程倉庫規程なぜの各種の業務規程の制定とその実施によって︑日々の業務

日々の記録面の善意悪意の誤謬脱漏虚偽不正などが防止できるようになっており︑その上︑記帳以外の事項につ

すでに内部牽制の作用として︑簿記上は貸借平均の原則によって記帳組織又は帳簿組織が整備され︑そのもとで

例えば︑第一の任務たる財産の保全について述べても︑いまさら︑内部監査によって財産の保全を図らずとも︑

明瞭ではなく︑時には内部監査の任務とは何にであるのか︑漠然とした理解に終ってしまう惧があるのである︒

も通俗的な任務論である︒それ故に︑これを︑いま少し立ち入って究めてみると︑実のところ︑これは必ずしも現の相違こそあれ︑一般に指摘されいるとおりである︒しかし︑この表現を委細に検討すれば︑それはあまりに的確にするために︑補佐することであり︑またこれを間接的管理の一環として行うものである︒この任務は︑表り︑回経営能率の増進又は利益の増大に資し︑三って︑困これらを外部の利害関係者へ報告するところの会計を

およそ︑近代的な内部監査の任務とは︑近代的な株式会社における上層経営者のために︑ω財産の保全を図か

二

限度を超えた領域において善意悪意の手落ちがあり︑財産の保全の図られない惧がある︒またいかに事務を分掌しても︑業務規程にしても︑すべてが充分でなく︑時には情勢の変っていることもある︒したがって︑ここにも財産の保全のできかねる惧がある︒この時に︑その限度を超えたところを内部監査によって突止め︑上層経営者を補佐して財産の保全を図らねばならない︒内部監査人はこの意味において︑記帳組織︑帳簿組織などの改善を進言し︑時には各種の業務規程の改正又は新らしい規程の制定を進言しているのである︒

したがって︑内部監査の財産の保全の任務とは︑財産を保全している既存の記帳組織・帳簿組織︑規程の整備の程度が充実すればするほど︑その任務が狭められるというように︑内部牽制とは逆比例的に定まるものである︒

だから︑財産の保全の任務といっても︑それは一般的な表現であって︑具体的に何が財産の保全であるかという問題になると︑当該会社の記帳組織︑帳簿組織︑業務規程の都合によって相対的に定まるものである︒この内部監査の任務が相対的なことについては︑次に述べる第二︑第三の任務についても同一である︒

さて︑第二の任務たる経営能率の増進に資するとは︑直接的な管理ではなく︑いわゆる間接的管理の一環として︑経営能率の増進に資することである︒しかるに︑間接的管理方式としては︑近代的な株式会社においては管理会計なる名称によって︑さまざまに側面から経営能率の増進に資している︒だから︑この種の任務も内部監査

固有のものではなく︑寧ろ当該会社の実施せる管理会計の限度を超えたところに内部監査の任務がある︒

ただ︑このとき限度を超えたとは︑二つの意義のあることに注意すべきである︒すなわち︑その一つは︑予算

統制︑標準原価計算など︑いくつかの管理会計のうち︑そのいくつかを会社が実施しており︑また一部の管理会計を実施していないとせば︑その残された管理会計の機能に代って︑内部監査がその経営能率の増進すべき任務

184

近代的内部監査における計画がある︒この点では内部監査の任務は︑第一の財産保全の任務と同じく特定会社の事情によって相対的に定まるといえる︒ところが︑いま一つの意義は︑たとえ管理会計に相当する管理方式のすべてを実施していても︑およそ管理会計には幾多の前提条件があって︑その条件を充たさないかぎりはどうにも管理できぬものである︒︵拙稿﹁内部監査に関する概念規定﹂国民経済雑誌︑第百巻第六号︑参照︶そこで︑内部監査にはかかる前提条件を常に充実せねばならぬ任務が残るのである︒この残った任務を内部監査の経営能率の増進の任務というのである︒したがって︑内部監査の経営能率の増進の任務には︑二種の意義があるというべきである︒

最後に︑第三の会計の報告についての任務であるが︑いうまでもなく︑取締役会は善良な帳簿の管理者として受託経営をしているから︑その会計報告は取締役会特に上層経営者の名儀で公開せねばならない︒ところが︑彼らは善良な帳簿の管理者であるとはいえ︑現実の経理処理などは会社内部の者に代行せしめているから︑彼ら自ら代行させた経理処理などが果して適正であるかどうか検討すべきである︒しかるに︑彼らがこれを検討できか

ねるから︑内部監査人をして検討せしめ︑以って補佐させているのである︒ここに︑会計の内部監査の任務がある︒

ところが︑会計の内部監査は︑そのすべてについて実施するかどうかは別箇の問題である︒というのは︑近代的な株式会社を建前にすると︑すでに公認会計士による外部監査がある︒したがって︑内部監査の任務は︑かかる公認会計士の監査しない箇所についてのみ残っていることになるから︑もしも︑公認会計士監査が広汎にして深く実施すれば︑それに逆比例して内部監査の任務は狭められるという関係にあることは︑他の二つの内部監査
85
1の任務と軌を一にしているのである︒ただ︑前述の二つの内部監査の任務と相違する点は︑当該会社の内部牽制

の作用︑業務規程の充実の程度︑管理会計の実施程度などによって相対的に定つたのとは違って︑この方は会社の外部の監査人の監査の程度によって相対的に定まるという特異性のあることである︒

およそ︑内部監査は以上の三つの任務をつくすが︑現実に内部監査を実施する場合に︑これらが個別的にその任務をつくすかどうかであるが︑筆者の考えるところ︑近代的な内部監査であるかぎり︑三者は相互依存の形になってつくしていると思う︒蓋し︑初期の内部監査であれば︑企業主の財産保全が至上任務であったから︑他の二つの任務は表面化する余地がなく︑さらに内部監査人が公認会計士監査のために会計に関する監査を中心にした時代には︑経営能率の増進についての任務はそれほど表面化しなかったのである︒しかるに︑近代的な株式会社になると︑これらの三つの任務が会社の事情の如何に拘らず必要になっている︒だから︑一つの問題を監査する場合にも︑そこでは三つの任務を相互依存の関係において課せられつつ︑内部監査を実施しているというべきである︒しからば︑かかる任務を果たすためには︑内部監査の基本方針をいかに決定するのであるか︒次にこれを考えよう︒

部監査の基本方針の決定︶とそれを補佐するには具体的にはいかにすべきか︵内部監査の実施計画の樹立︶とは自ら区接的管理を代行するだけであり︑したがって補佐的職責をもつのみである︒そこで︑何を補佐するかの問題︵内る︒これについての論者の見解は異るが︑筆者の解するところ︑内部監査は︑上層経営者が担当すべきはずの間

およそ︑内部監査の基本方針と内部監査の実施計画とは密接なる関係があるが︑両者には区別すべきものがあ

三

86
1

近代的内部監査における計画

別すべきである︒ここで問題は︑前者の内部監査の基本方針の決定であることは断るまでもない︒

一︑いま︑取締役会又は社長が上層経営者として︑数ケ年又は一ケ年の長期に亘って一定の経営方針をもつとせば︵例えば販路拡張への努力︶︑内部監査人にその販路拡張に関連した問題について︑彼が担当すべきはずの間接的管理を代行せしめ︑また改善の余地を検討せしめるがようなのは︑内部監査の基本方針の決定である︒したがって︑この基本方針の決定は︑内部監査の実施計画にも影響することはいうまでもない︒しかし︑一定の経営方針が単数であると︑内部監査の基本方針は自動的に決定されるが︑もし各種の経営方針が相互に密接な関係にあるときには︑そのなかから︑何を内部監査の基本方針にするかについて︑選定されねばならない︒

しかるに︑都合によって︑上層経営者が自らこれを決定しない場合がある︒このときは︑内部監査入の方で︑会社の経営方針を体して︑その監査の基本方針を立案して決裁を受けねばならない︒しかし︑会社の経営方針に添うてプラスになる問題が多く︑監査の基本方針案も数多くあるときには︑それらを提案して︑選定を受け︑また決裁を受けることになる︒しかし︑内部監査人は本来補佐的職責をつくすだけであるから︑提案はしても上層経営者の決裁を受けることは内部監査の理論からしても当然である︒

二︑しかし︑上層経営者が自ら監査の基本方針を決定する場合又は内部監査人がそれを提案して決裁を受ける

場合には︑その問題が比較的に変化しないことが建前になっている︒しかるに︑経営に関係ある重大事件が偶発したときには︑特命事項として内部監査を実施せねばならぬ例外の場合がある︒このとき︑その特命事項のなかには︑さまざまな問題もあり得るが︑いま︑ここで監査の基本方針の決定が特命事項として決定される場合であることを指摘し︑それ以上は本稿では一応論外にして取扱って行きたい︒

繋

三︑しかるに︑内部監査の基本方針の決定をできるかぎり最少限に喰い止めようとする場合がある︒例えば︑
88
この種に属するものとして︑これに内部監査規程を制定し︑そこで基本方針を示す条項を織込む場合がそれであ 一るが︑時にはこの基本方針の条項だけを別に内部監査計画基準︵ω訂巳臼昆︒hH巳Φ旨巴外山詳甲︒α・土目︶なる規程にし︑そのなかに監査方針とは何であるかを織込んで︑示すこともある︒しかし︑内部監査計画基準は単に監査の基本方針のみを示すだけでなく︑後述の内部監査の実施計画に関係のあるような事項も含めていることもある︒

かかる内部監査計画基準の設定について可否の論議があるが︑それは各会社の特種事情によるのであって︑その事情に応じて︑その可否を決定せねばならぬ︒

いま︑これに関連した一例は︑西ドイツの内部監査計画表にもみられるから︑それを示すと次のようである︒

これによると︑例えば囚総勘定元帳の記録を監査する場合には︑㈲元帳は年一回の帳簿監査すること︑ただし十ニケ月立の監査は不要であって︑その一ケ月露をとって帳簿監査すること︑また㈹販売部門を監査する場合には︑㈲販売契約の仕方については年一回の契約監査をすること︑ただしその契約件数の二五％でよいという形にしてある︒これにも︑内部監査の基本方針を定めている部分と内部監査の実施計画の樹立に相当するものとが含まれているのは否定できない︒

基本方針の決定を最少限に喰い盲あるために︑内部監査規程又は内部監査計画基準を制定しても︑これを以って基本方針の決定に代わるものではない︒蓋し毎回かかる内部監査規程などに織込んでいるものを実施すれば︑それで近代的内部監査の任務を遂行できるとはいえぬからである︒したがって︑これは文字通り最少限に喰い止めるだけのことであるから︑これ以上に︑その都度望ましい基本方針の幾部分かを追加せねばならない︒追加す近代的内部監査における計画

内部監査計画表（Muster・Revi5ま・nsplan）

被監査部門

又は被監査領域

監査すべき事項 試査の程度

A

総勘定元帳

（a）元

の記録

（b）繰越見越の項目

1ケ月◎書癖及び損益

全部（d）銀行預金勘定

全部くe）有価証券勘定

1ケ，月（f）法人税勘定

全部（9）取引税勘定

全（h）輸出補償金勘定

1ケ月
1ケ月

監

査

回

三

月一回瀦壁箇 一年
一回

部

25％
25％

（c）運送，積込手続

1ケ月
10％

（・）静舗申出関（g）引取関係

1ケ月

1週間

×

1ケ月

×

d 曲 就肋磯 画 肌
19．m

αα㎜ ㎜ 恥 曲鴫 恥 ㎞㎝ 贈 ㎞

×
×

××××X

（a）契約の仕方関係（b）契約書作成式（d）売値関係（e）値引関係

×

××

販売部門

××

（i）自動車税

R

××

1ケ月

帳

に拠 勘

るとは︑振出しに戻って︑現下の経営方針に添うような監査基

本方針を決定して︑それを織込んではじめて実施計画の樹立になるわけであるQ

四

さて︑かように内部監査の基

本方針の決定にはさまざまな場

合があるが︑前述のように定められた基本方針から監査すべき問題点が自動的に出てくるのではない︒そこで︑何を監査するのが会社にとってプラスになるか︑その問題点を創出せねばな

らぬ段階になる︒この段階になると︑内部監査とは補佐的職責−

89

をつくすのであるから︑内部監査人払は内部監査課内で自力で創出せねばならぬのである︒これについて︑およ
そ︑次の場合が考えられよう︒

一︑その一︑つは︑現場巡視によって問題点を創出する場合である︒換言すれば︑内部監査人が工場︑支店︑その他の現場を巡視し︑何か改善できる余地のあることが予感できる︒例えば︑もし監査の基本方針が材料の取扱方の合理化を目指しているとせば︑その場合に︑材料検収の現場を巡視し︑何か検収の事務関係に改善できそうな問題があるとか︑また倉庫現場を巡視して︑材料の倉庫への搬入と搬出の取扱方に問題があるのではないかというのがこれである︒そこで︑材料の取扱方の合理化を目指して︑検収関係と倉庫への搬入︑搬出についての取扱方について検討してみようという問題点が創出されるのが︑この例である︒

二︑いま一つは︑事務分掌の組織図かち問題点を創出する場合である︒例えば︑内部監査人が事務分掌の組織又は事務系統を示した図表を検討してみると︑全体からみて内部牽制組織の弱いと思われる箇所︑また部門相互の連絡が不円滑になっておりそうな箇所︑さらには人員の配置と事務量との均衡がとれていないと思われる箇所があれば︑その箇所を問題点にするのが︑これである︒前例にならっていえば︑もしも材料の取扱方の合理化を目指している場合であるとせば︑会社の組織図をみると︑これまでは組織図どおりでよかったが︑目下の情勢では購買発注事務と検収事務との連絡の上では︑従来の組織図どおりでは不適正になっている惧があるとか︑製造部が作成する材料引出請求事務と原価計算事務とに連絡を欠いた組織になっている惧があると︑かかる箇所に改善する問題がありはせぬかどうか︑これを取上げるのが︑この例である︒

三︑さらに︑書面監査によって問題点を創出する場合もある︒多くの場合︑この方法によって有力な問題点が柳近代的内部監査における計画創出できるといわれているが︑例えば︑内部監査人が︑統計資料その他各部課から提出した書類によって期間的な趨勢比較をしたり︑月別の動向を比較し︑さらに自己の工場又は支店を相互に比較してみると︑異常な変化が現われていたり︑また予想した結果とは大きな喰違いがあるとせば︑それは何故であるのか︑これを検討してみようとするのが︑この方法による問題点の創出である︒もっとも︑書面監査とは自己の会社内における統計資料

その他書類による比較だけではなく︑他の同種経営の統計資料︑商品相場表などによって外部比較をして問題点を見出すことのあるのはいうまでもない︒いま︑前例にならって︑監査の基本方針が材料の取扱方の合理化を目指しているとせば︑内部監査課が最近の材料の検収報告書を検討してみると︑意外にもクレーム件数が少くなっているとすれば︑検収係は材料規格検査にいかなる手続と態度で実施しているのか︑事実品質がよくなっている

ためにクレームの件数が少ないのかどうか︑てれを検討するようにしたり︑また最近の返還材料報告書を検討してみると︑製造部からの返還回数が比較的多くなっているとすれば︑これは倉庫係の出庫手続に手落ちがあるのか︑また製造部の材料引出請求書の作成手続に手落ちがあるのか︑その他何に原因があるのか︑これを問題にしょうと﹁するのは︑すべて書面監査によって問題点を創出する例である︒

四︑いま一つは︑内部監査調書又は内部監査報告書によって問題点を創出する場合がある︒および︑内部監査

調書は内部監査報告書の作成資料にしたり︑内部監査人の責任を明確にするためにのみ必要ではない︒というのは︑外部監査における公認会計士であれば︑同一会計士が終始その監査を相当しているから︑その会計士が当該会社と監査契約を結び︑そして監査しているうちは︑同一会計士は外部監査に関する諸種の事情を熟知している︒

ところが︑内部監査人には転勤もあれば︑交替もある︒したがって︑過去に内部監査はいかなる実施状態であっ191

たか︑そのときに何が未解決であったか︑その他必要な事情については︑同一人が熟知しているとはかぎらない︒

そこで︑これらを知らしめる仲介的なものが必要である︒ここに︑内部監査調書は外部監査調書の場合と違った大きな意味がある︒この理由から︑内部監査報告書の作成資料︑内部監査人の責任を明らかにするだけの目的ではない︒そこで過去の内部監査調書からみて︑これまでに材料の取扱方でいかなることを改善せしめていたのか︑またそれがその後における実施成績はいかようになっているのか︑また過去の現地講評会では材料の取扱方について現場関係者に懸案として宿題になっていたが︑その後において︑これがいかなる解決策をとっているのか︑
これを今回検討しようというのも︑この種の問題点である︒

なお︑過去の内部監査報告書からも問題点が創出できるが︑この場合︑内部監査調書を集約したのが報告書のようなものであるから︑すでに内部監査調書を検討しておれば︑殆んど問題点が出つくしているはずであって︑ことさら内部監査報告書によらぬでもよいとの異論があるかも知れない︒しかし︑内部監査報告書を検討することによって︑また別の問題点の創出できる︒というのは︑内部監査報告書に重要なる事項が記載されており︑時にはその重要度の順序に応じて記載されてある︒それ故に︑内部監査報告書によると︑同じく問題であっても︑そこに軽重の差が察知できるからである︒

一応問題にすることがあり︑また新聞紙︑経済雑誌などに業界ニュースがあれ

五︑最後にいま一つ風評︑ニュース記事などから問題点を創出する場合がある︒例えば経営内部間に風評などがあれば︑その真偽は別として︑ば︑これが直接自己の経営に影響があるかどうかは別として︑試みに取上げて︑事前に対策を講ずるように補佐しようとするのも︑この例である︒いま前例にならって述べると︑最近営業倉庫が輻饗しているとの記事がある

192

近代的内部監査における計画とせば︑自己の経営の材料の積荷は最近どのようにしているのか︑また屋外に保管しているのではないかどうかを検討して︑もしこれが常時の現象であれば︑これを改善するように進言するのが︑これである︒

点ではあるが︑監査のウエイトにおいては一方は大きく︑一方は殆んど末梢的な問題であるという相違があるかも知れない︒したがって︑︑それをすぐに同じウエイトの問題点として計画することは誤りであるから︑何よりも先に︑問題のウエイトの整序することが必要である︒これについて︑筆者は内部監査としては︑e内部監査の領域︑⇔内部監査の項目︑⇔内部監査の対象又は客体の三つの系列に整序してみる必要があると考えている︒

93−

への搬入搬出の取扱方をみることと︑購買発注事務と検収事務との連絡状態についてみることとは︑ともに問題

まず︑創出した問題点にはさまざまなものがある︒前述のように材料の取扱方の合理化のために︑例えば倉庫う︒

軌を一にしているが︑＠の場合は一部のテーマの候補を断念する点に相違がある︒そこでωの場合を先に述べよ

他の問題点を断念したところの監査実施の計画書を作成する場合とがある︒ωと回とは計画書の作成においては候補にすぎぬから︑ωそれをすべて取上げる場合と︑㈲そのうちからある問題点を今回の内部監査に取上げて︑その計画を討議して樹立するのが通常である︒ところが︑その場合に創出したところの問題点は一種のテーマのかは別箇の問題である︒だから︑内部監査の実施計画を作成せねばならぬが︑そのためには︑内部監査課内で︑さて︑以上のように一定の監査の基本方針にもとずいて︑各種の問題点を創出しても︑これをいかに監査する

五すなわち︑つ内部監査の領成﹂とは㌔ここで監査の基本方針たる材料の取扱方の合現化の線に添うて︑その材料の保全を期すること︑材料の使用状態を改善して能率の向上に資すること︑材料岸里の会計処理の適否などを検討することが︑この場合の監査の領域になるのである︒ところが︑領域について一定の枠が定っても︑それを現実に監査する段階になると︑例えば︑購買発注事務について検討したり︑また検収手続について検討せねばならぬ︒これは﹁内部監査の項目﹂としての問題である︒しかし︑購買発注事務を監査の項目にしても︑それをいかに検討するかという実務上の問題に直面すれば︑さらに問題の焦点をしぼって︑例えば︑一つの購買発注品について︑その入札の方法がいかようになっているのか︑またその購買契約書の作成の仕方︑その購買品の受入に関する往復書信とその送状の保管整理がいかになっているのかを検討するがように︑その方法にはさまざまなものがあろう︒しかし︑いずれにしてもかかる具体的な問題に焦点をしぼって直接検討せねば︑補佐にふさわしい進

言ができない︒かように焦点をしぼって︑直接に監査する問題が﹁内部監査の対象又は客体﹂であると考える︒

したがって︑内部監査入の最先端で実施する問題とは︑この監査の対象又は客体にあるといってよい︒

そこで元に帰ってみるに︑内部監査人が創出した各種の問題点にも︑それが内部監査の領域に属するような大きなものもあれば︑内部監査の項目に相当する問題点もある︒だから︑かかる場合にはさらに具体的な監査の対象を定めねばならぬものもある︒また反対に創出した問題点も︑実は内部監査の対象に相当するものであって︑それを取上げるとしても︑それは寧ろ監査の項目として︑いま少し広い問題点に包括せねばならぬものもある︒

それ故に︑創出した問題点は内部監査の領域のものであるのか︑また内部監査の項目︑監査の対象又は客体にあたるものであるのか︑︑その系列上のウエイトによって整序せねばならぬのである︒

194

近代的内部監査における計画

そこで︑整序した結果を反省すれば︑いままでには問題点として︑でていなかったものであるが︑これを当然に取上げねばならぬこともある︒例えば︑購買発注事務︑検収事務などを監査項目にするとせば︑その間に当然検討せねばならぬのは︑材料の取扱方の合理化にとって︑搬入の運送関係がいかに影響を及ぼしているのか︑これも検討せねば︑監査上の効果がないことは︑その例である︒ここに問題点を系列上のウエイトによって整序す
れば︑新たな問題点がでてくる所以である︒

ところが︑いま一つ内部監査の実施計画書の作成に際して考慮すべきことがある︒それは公認会計士監査との協調の問題であり︑いわゆるコォ・オディネイテッドの問題である︒一般に内部監査と公認会計士監査とは協調するとか︑協同監査であるとか述べ．ているが︑これがいかなる意味においてであるかは明らかにされていない場合が多い︒この点については︑筆者は別の機会に述べたから︑ここでは詳述するのをさけるが︑ただ︑内部監査

が会計監査を中心にした時代から進み︑近代的な内部監査になると︑これは公認会計士監査と同一任務をもつのではないことに注意すべきである︒したがって︑例えば近代的内部監査は上層経営者を補佐する意味において当然に取上げねばならぬ問題であっても︑その問題が公認会計士監査にとっては無関係な問題もでてくる︒かかる問題については協同監査の問題にはならぬのである︒したがって︑それ以外のことについて協同監査が問題になー95

るが︑どうしでそれが協同監査の体制をとるのか︒一例をイギリスの勅許会計士の意見書によると︑内部監査人

側から前述の整序した結果の内部監査の実施計画書の原案を公認会計士に提示する方法をとっている︒しかるに︑我が国においては︑この点が一般に徹底していないようであり︑またこの協調していても︑それは次の事実からみて︑一様ではないといえる︒すなわち︑．内部監査計画に立案するものは︵第一表︶僅かに五％であるが︑さらに

率

会，調）

100社
（前掲，日本内部監査協会，調に拠る）

内部監査人と公認会計士と合議するものは︑︵第二表︶一〇〇社のうち僅かに一二社の現状である︒しかも︑具体的にはいかように合議するのかは必ずしも明確ではないといえよう︒

それはさておき︑本論に帰って︑イギリスの例のようにかりに内部監査の実施計画書の原案を公認会計士に提示する場合を仮定して考えてみよう︒提示すると︑その結果公認会計士から︑かかる内部監査の実施を計画するのであれば︑さらにいま一つ︑斯々の問題も併せて監査してほしいという依頼の申出がでる︒これは単純に依頼の申出をしているのではな

く︑それを依頼しても内部監査人としては会社と結托する懸念がなく︑また内部監査人自身の立場からいっても︑是非とも検討する必要があり︑また内部監査の実施計画原案からみの交替分担の実状にあるが︑この実状は本稿にいう点とほぼ類似していることを示しているものと考える︒

ら除外せしめることもある︒かようにするのが協同監査の形態と考える︒︑因に︑我が国では次の︵第三表︶監査上ば︑それで内部監査の方もその任務が充分につくせると考える問題であれば︑ これを内部監査の実施計画原案かとになっている問題であっても︑寧ろそれを公認会計士側で監査して︑ その監査の顛末を内部監査人に報告すれても︑その方が便宜であると考えるような問題を依頼する︒ これと反対に内部監査の実施計画原案で取上げるこ

比

196

％
0
100．

％
5．0

％
83．0

5社
計

％
12．0

83社
12紐
合

計

無記入
穿該当
作成しない
作成する

質問回
答事項

公認会計士との協同監査計画の作成
第二表

日本内部監査協（昭和33年度，内部監査実態調書報告，

％1

％
8．0

％
87．0
％
5．0

社
100

8社

87社

5社

o

下

計

無記入
非該当
関与しない
関与する

質問回
答事項
合 三

ioo．

比

内部監査計画立案への公認会計士の関与
第一表

近代的内部監査における計画

社

回る
寒い
16
替て
交し

以上は︑内部監査人が創出したすべての問題点を整序しき問題と除外すべき問題とがある場合について述べたが︑て︑そのすべてを計画書に上げた場合に︑なおも追加すべ

さらに観点を変えて︑内部監査人の創出した問題点をいか監査の領域﹂の効果を支配するのは内部監査の項目であるである︒その理由は︑材料の取扱方の合理化という﹁内部体的には前述の﹁内部監査の項目単位﹂に取捨選択すべき

計画書の作成せざるを得ないのである︒しかし︑これは具潜在している可能性があると予想される事項を中心にして︑問題︑又は回監査実施前であるとはいえ︑いかにも問題がみて︑ω目下のところ是非とも検討が必要と考える緊急な

このときには︑例えば材料の取扱方の合理化の角度からついて次に考えよう︒

場合には︑そのうちから問題点をせねばならない︒これに一定の監査量に照して︑どうもそのすべてを取上げられぬ100．0に整序しても︑一ケ日内部監査要員と一定の所要時間から（前掲，日本内部監査協会，調に拠る）

％

％

96．0

。％

その他

数率数盛儀層層率
社比三四社発馬比
支店の保有
現
金

％

100社

からである︒余興であるが︑もしも内部監査の目標が﹁内部監査の項目﹂におかれるような特殊な場合︵特命事項

197

固定資産

4．0

100社

96社

0社
4社

％
100．0

％
19．0

100社

19社

67社
14社

％
67．0
％
14．0

％
100．0

％
18．0

100社

18社

70社
12社

％
100．0

％
18．0

％
66．0
％

％
70．0
％
12．0

していない

質問回答事項

16．0

計

交替分担

無記入
組該当
18社
66社
棚卸資産

内部監査人と公認会計士との監査上の交替分担
第三表

の監査のように︶には︑この効果を支配するのは﹁内部監査の対象又は客体﹂にあるから︑かかる場合の取捨選択

は内部監査の対象又は客体を単位にして行うべきである︒ここにも監査の領域︑監査の項目︑監査の対象又は客体の区分がいかに重要であるかが知られよう︒しかし︑取捨選択の決定因はω＠にかぎるのではなく︑いま一つ㈲近い将来に実施すべき他の内部監査の機会において︑これを取上げても差支えないとの見透しがあれば︑これを次の機会に繰越すことがある︒これも取捨選択の決定因の一つに数うべきであろう︒

以上のように︑具体的な内部監査の実施計画を樹立するまでには︑その前提としての諸問題︑すなわち︑内部監査の基本方針の決定の事情︑その基本方針に添ってテーマの候補としての問題点を創出すること︑さらに創出したテーマから具体的に何を取上げるか︑そこに監査の領域︑監査の項目︑監査の対象又は客体に照して整序することが課せられており︑進んで整序した問題点について︑さらに内部監査の基本方針に照して︑創出しなかった問題にして追加せねばならぬこと︑また公認会計士との協同監査の建前から内部監査の実施計画原案の修正など︑種々究めねばならぬ問題のあることが指摘できる︒しかるに︑一般に内部監査論では︑これを特に力強く取上げないのは︑何故であるのか︒案ずるに︑近代的な内部監査といえども︑各経営における内部牽制組織と管理会計の実施状態には︑それぞれの特殊事情があるから︑各経営の内部監査の実施計画の樹立の仕方にも特殊性があり︑そのため一般的に内部監査計画の前提について認識しかねるためであると考える︒しかし︑近代的内部監

査として取上げるかぎりは︑内部監査の実施計画の樹立の前提になるもの又は基礎になるものが何であるかを究めねば︑内部監査の研究水準も引上がらず︑実務的には進歩も期待できぬと考える次第である︒

98−

国民資金表の構造について
勢信子

析するには不適格な体系だからである︒

経済表であって︑金融機関によって曳行される一国の資金の創出︑吸収ならびにその循環という貨幣的現象を分は︑それぞれ国民所得の循環分析および産業諸部門相互の投入物・産出物交流の技術的関連に重点を置く実物的在︑当然の事象であるといえる︒けだし︑従来の二つの代表的な経済表︑すなわち国民所得会計と投入産出分析て社会的流動性の有無を表示するもので︑いわば国民資金会計と呼ぶことが出来るのである︒かように資金分析︵2︶が︑社会会計の一種として出現したことは︑﹁貨幣の復活﹂が唱えられ︑中央銀行の役割が再発見されつつある現これ等の資金分析は︑いつれも︑資金取引をその出と入りについて分類計上する資金会計の勘定形式をとり︑以︵1︶
近時冨899塁碧巴曳︒︒♂と呼ばれる一国の資金流通の計算体系が︑各国政府又はその中央銀行で試みられている︒

能処で︑かかる貨幣的現象を分析する経済表−国民資金会計が︑資金の配分状況を表示することすなわち社会

199

序的流動性計算を直接の意図とするとはいえ︑それが実物的経済表と絶縁した︑単なる資金量計算に終るべきではないことは云うまでもない︒貨幣的経済表は︑貨幣および貨幣資本と︑現実資本との交錯︑前者を起動力とする

後者の変容効果を表示することによって︑貨幣が経済図式の中に入る所謂貨幣的撹乱の径路を分析することができるからであるQ

さて現在︑我々は︑理論ならびに資料整備の上で代表的な資金計算体系として︑米国の連邦準備局による資金フローシステムと︑和蘭銀行による流動性計算とを持っている︒小論はこの二者を手がかりとして︑国民資金表．言語肉ω

島娼巷︒βQ自︒鷲・6ま●の構造を吟味し︑かつそれが一国の貨幣的経済表として充分であるかいなかを検討し︑以て国民資金会計の向う︑開︒8巨d︒邑︒冨ヨ8訂営冨︒冒︒討越トロ巴逢︒︒

べき方向を指示することを意図している︒︵1︶︵2︶男・諺k︒目αq ．同＆︒邑閑︒︒・︒器国暑︒h国・巳︒・︾︒8§♂︑言匿同ω登戸団愚︒β辱●ω卜︒G︒．

8旨甘言㎝碑ω8ヨ︒︒

︒ぎω言山証冒ぎ8舅①9巳≦・農﹃暢ぎドH◎︒・電﹄器−卜︒巽．参照︒

脚︵3︶ 現在の三つの社会会計の性格の要約として︑例えば︑幹蛍・ψ誕辞．﹀∩§罵基8書爵︒QD嘗︒言塞9目冨①︒qD︒︒芭諺︒−

二︑国民資金表の二つの形態
1︑オランダ銀行方式による資金表の構造

オランダ銀行方式による資金計算の目的は︑一国の貨幣政策に資するために︑国民経済の各部門における資金流通を分析し︑インフレーションおよびデフレーションの機構を診断することにある︒ボルトロップは︑こうした資金計算のために︑理論的には貨幣の創出内吸収︑保蔵︑放出が独立変数となるような︑貨幣中心のモデルが

国民資金表の構造について︵1︶
当然必要とされると云い︑さらに︑オランダ銀行の資金計算の背後にある貨幣分析の思考をつぎの様に説明する︒

まず︑貨幣的撹乱なるものの本質は︑貨幣の使用によって生産に対する過剰又は過小の購売力が作られることにある︒この貨幣一概乱が発現する過程は︑経済全体が創造された貨幣を用いて金融支出し︑また流動資金を引ご冨ζ臣昌︒言σqであり︑後二者はデフレ的金融支出α巴註曾9ζゆ冨ロ9轟である︒

出し︑或は逆に保蔵しもしくは貨幣を流通過程から放出することによって行われる︒前二者はインフレ的金融支
出ぽ守

こうした経済主体の金融支出が︑国民経済に対してインフレーション的撹乱を与えるか︑又は逆にデフレーシ

012ョン的概乱を支えるかの目安は︑当期間の経済主体の流動資産の増大︑たとえば預金増加や債券購入と︑その減少額︑たとえば借入金の増大︑流動資金の引出しとの差が︑正であるか︑負であるかにある︒正の場合︑流動性

余剰言昌聾ξ㎝焉嘗屡と呼び︑これは当該経済主体が蓄積ないし貸付を行ったことを意味し︑又負の場合︑流動性不足言偉聾ξ山畠葺と呼び︑これは当該経済主体が負の蓄積ないし借入を行ったことを意味する︒これは︑当該主体以外の他の主体に︑ひいては国民経済全体に影響を与える︒たとえば家計において︑当期の預金︑現金増

加を上廻る資金の費消があれば︑流動性不足が生じ︑これは経済の他の部門にインフレ的圧力を与える︒また海外部門での資金増加が︑そこでの資金支出を上廻るとき︑外国での支払残高余剰となり︑これは当該国民経済にとっては負の国際収支として︑デフレ的圧力を齎すのである︒かように︑経済主体の金融支出方法が︑インフレ的であるかデフレ的であるかを検出して︑貨幣的撹乱の方向を知り︑以て適当な操作を行うことが︑貨幣分析のまた国民資金計算書の課題であると彼はいう︒
このような思考を背景とするオランダ銀行の資金計算書の構造は︑つぎの如くである︒

オランダ銀行方式による国民資金表
政

中

府

央

A

B

凡例

流動資金の創出
1・貨幣創造機関に対する償還請求（一）××

2・第二次的流動資金としての一時借入金の設定

××

地方政府に対する債務の増加（一）×

流動性不足（一）×××

投資機関およびその他の資金供給機関

A

流動資金の創出
1・貨幣創造機関に対する償還請求（一）

B

××

流動資金の引出××

X×

1・第一次的流動資金の引出
2・第二次的流動資金の引出流動性不足（一）××

民間の個入，商業および産業A

流動資金の創出
1・貨幣創造機関に対する償還請求（一）

B

××

流動資金の引出××
××

1・第一次的流動資金の引出
2・第二次的流動資金の引出流動性不足（一）××

上の部門の流動性不足（一）合計＝国民的流動性不足（一）××＊地方政府部門および資本市場部門を省略した。
なお，国民的流動性不足は対外部門の流動性過剰（不足）とバランスする。

まつ︑資金計算書が捉える貨幣とは︑通貨と貨幣近似物ロ①弩目自畠である短期債権である︒短期債権は第二次的流動資産と呼ばれ︑中央政府︑地方政府および金融機関に対する短期の請求権一切にわたっている︒

つぎに︑資金計画書の構

造は︑流動資産の増大と︑流動資産の減少︑および両者の差額としての流動性余剰︵又は不足︶の三項目から成る左図が示すように︑流動資産の減小は︑第一次的流動資産︑すなわち貨幣の費消額と第二次的流動資

202

国民資金表の構造について

産︑すなわち債務の発生とに分たれる︒また政府部門については︑金融機関︵表では貨幣創造機関︶に対する償還増︵減︶と︑短期債券の発行の二種に分類される︒資本市場については証券売︵買︶と資本金増︵減︶の二種に分類されるが他の経済主体については分類は無い︒また以上の項目分類から明かである様に︑経済主体の資金

流通の立ちいった内容︑たとえば賃金支払︑生産手段購入費用というごとき資金が支払われた原因は示されず︑複雑な資金の出と入りの結果が流動資産の増加乃至減少および結果としての流動性不足乃至余剰として示されるに留まる︒おなこの勘定形式はみぎの三つの項目について︑それが当該経済主体と国民経済のどの経済主体との間に行われた資金取引であるかを示すものではない︒かくて︑オランダ銀行の資金計算書は︑三つの項目によつて資金収支の純計を計上する︑最も単純化された資金計算書であるということができるでろう︒

さて︑これ等の勘定は︑国民経済を構成する経済主体をいくつかのグループに集合した︑部門ごとに作られている︒オランダ銀行の方式では︑部門は中央政府︑地方政府︑投資機関およびその他の金融機関︑資本市場︑民間部門とされ︑民間部門には︑個人︑企業のすべてが含まれる︒この外に︑海外部門︑すなわちオランダと取引をもつかぎりの一切の外国が挙げられる︒これで見るように︑この方式による部門分割は︑第一に金融市場を詳細に︑その制度的性格にしたがって分類し︑第二に金融機関以外はすべて民間部門に一割し︑第三に︑全体について制度的性格に基く分類言ω鼻暮ごロ巴象く凶︒︒凶︒屋をとるものである︒

さて国内諸部門の資金表の合計は︑国民的流動性余剰︵又は不足︶であり︑それは︑一国の金融支出が︑全体としてインフレ的であるか︑逆にデフレ的であるかを示すものである︒この国民的流動性余剰は︑外国部門の流032

動性余剰︵不足︶に︑絶対額として一致する︒

以上の単純な部門資金表の綜合が︑オランダ銀行の資金表システムであり︑国内六部門の流動性の過不足を計04
2

罫≦・国︒ξ︒予．竃︒子a︒h冨8①㌶受︾蕾一団︒︒置d㎝巴げΣ︶︒甥＆巴9・昌告・︒島︒b69︒昌r．冒9島霊喘βま9毛．︒︒07︒︒Oc︒●なお﹁オ上して︑インフレ的な︑又デフレ的な資金支出の機構乃至貨幣的蓄積の状況を診断するものである︒︵1︶

ランダ銀行の新金融分析﹂日本銀行調査月報︑昭和三十二年一月︑参照︒

2︑資金フローシステムによる資金表の構造︵1︶
アメリカの連邦準備局による資金フローシステムは︑目的および形式について︑コープランド︵9旦製缶り竃・︶︵2︶の国民資金計算巨8畠出︒宅き8ロロ菖詣をプロトタイ︒フとしている︒

コープランドが︑かかる資金表を作成した目的は︑一国の経済諸部門相互における貨幣の流れと︑これに対応

するかぎりの実物の流れ︑すなわち実現した粗国民生産物と資産の売買を詳細に追跡し︑中央銀行による資金量操作の国民経済諸部門に与える変動効果を分析するにある︒かくて︑前記のオランダ銀行の方法が︑資金流通︑

就中流動資産の増減のみに焦点を置くところの純粋な貨幣的分析に終始するに比して︑このシステムの特徴は︑貨幣の流通のみならず貨幣収支の形をとるかぎりの実物の流通が追求されること︑および一国の資金流通が国民所得循環に則して分析されることに求められる︒

コープランドは︑このような意図にとって︑従来の貨幣数量方程式に則る貨幣供給量の増減計算が︑国民所得分析と結び付かないために不適当であること︑他方︑国民所得会計の方法が︑生産企業の中に銀行を一括包摂するために︑金融機関を起点とする資金流通が検出されず︑また︑その国民所得が市場で実現された価値以外に︑帰属計算による生産物を含んでおり︑国民資金の増減と直接関係づけられる概念ではないために不適当であるこ

国民資金表の構造についてとを強調し︑独自の資金流通会計を案出したのである︒資金流通を︑実物的な生産物流通と関連付けようとする

コープランドの資金計算の意図︑および資金表の設計原理は︑連邦準備局の資金フローシステムに承け継がれている︒︵3︶以上を背景として資金フローシステムの構造上の特徴を見て行かう︒

まつ︑この勘定が把える資金の範囲は︑広く﹁貨幣および信用﹂であって︑詳言すれば通貨︑預金の外に︑短期および長期債権︑取引上の信用を含み︑前記オランダ銀行の﹁貨幣および近似貨幣﹂より広汎囲のものとなっている︒つぎに︑左図で示すように︑資金フローシステムの勘定は︑両側に資金の源泉8員8亀塗巳ωと資金の使途ロ︒・︒竃津巳︒・をそれぞれ示す資金計算書としての形式をとるものである︒資金源泉および使途は︑さらに資金取引の内容に応じて分解せられる︒資金の源泉は︑たとえば消費者部門では︑賃金受頷︑投資からの受領︑保

険料償還︑移転収入︑資産の売却のごとくである︒また資金の使途は︑企業部門を例にとれば︑賃金支払︑保険

料支払︑税金︑投資︑資産形成︑財貨用役販売︑預金︑株式のごとく︑詳細に項目別に分類される︒このように︑資金の流れを詳細に項目別に分類表示することは︑前記のオランダ銀行方式による資金表︑および︑他の類似の資金表には見ないところで︑資金計算を行う勘定構造として優れた点であるといえよう︒ただし︑このシステム

でも資金の出と入りについて︑当該経済部門と︑その相手方を示す分類はなされていない︒

つぎに︑このシステムでは︑貨幣および信用の増減そのものを示す取引と︑貨幣および信用の動きに伴って発生する実物の取引が分類される︒前者は財務的取引欝碧︒芭訂碧︒・碧江自と呼び預金・社債・株式のごとく更に細分される︒後者に非財務的取引員︒ロ訪§ロ︒芭訂き︒︒き忌︒昼と称せられ︑財貸およびサービスの売買︑賃金の支払及205による国民．資金表

聯邦政府 州及び地
方自治体

s

s

u

19．

u

13．

O

銀

行

保険会社

s

u

s

5

LO

5．5

0．8

1．0

6．2

7．5

14．4 11，9

IL7

2

64．

8

2

1

2L4

4．2

0．1

3．

1．9

2．6

2．1 3．5

O．3

s

u

1．7

s

u

s

2

195．5

L5 0．5

0．8

0．7

2

0．1 2

O．2

2．1

O．1

2

2．1

2

合

4．4

O．3 29． 0 16． 7 5．7 L4

7．8

7．

4．2

u

その他

対外部門

2．2

L9

101．4
82．

2

69．4

820．

2

O．1

5．0

38．8

5．8

6．4 O．8

O．7 0．5

1 40．440．4 7．0

5．9 33．0 23．9 12．3 12．4 18．4 16．5

78．

4

85．

一1．6

1．0

5．2

2

5．

0．3
−O．

0．1

3

3．6

O．2

5．3−1．4 3．6
33．

7

33．

7 43．6

O．9

O．

7

O．2
O．9

2

−O．

2．1

2

1．1

6．

0．4

3

0．2

L4

O．2

5．2

0．3

5．8 0．3

43．6 12．2 12．2 33，

1．4

2

IOI．4
一

9

83．

0

89．6

819．

5

3

3．0 15． 8 14． 3

O．2 2

2．5

24．4

57．9

3．4 4．9

O．3 0．1

−O．

8

195．5

O．2

O

1．8

U

O．3

0．1

O．5

計

5

9．1

5．0

3 17．

1290．0

O．3

5．0

5．0

0．6

5．

2

3．7

O．2 4．533．

1290．03

2
一〇．1

O．3 O．1
O．9

O．1

0．6

L4

5．0 0．6

2．3

17．

3 19．0

19．0

10．

7

一L9
−O．

1

2

5．1

9．8

9．8

10．

9

10．

8

1L8

10．

8

42．6
1332．

7

6．9

41．

5

1332．

7

350．

9

6．9

206

国民資金表の構造について

資金フローシステム
消費者
非株式会社

株式会社

家

s

u

弓

農

1

取

非財務

A賃
B

的

金

s

取

引

俸

給

投資からの受領および投資への支出

C保険料および贈与
D

税金および税金の償還

E資本 の 取 得F棚卸資産の純変化

195．

5

23．9
2．6
0

G固定資産形成H

そ1

その他財貨用役の購売

の

又は販売

J 合
財 務

他

計
取 引

的

22．

303．

0

N

邦

債 務
当

の

他

16．3

9．

22．7

L3

40．9

0．

5

36．

O

63．

O．

2

26．

7

8

7

24．

4

0．2
3

207

O．4

O，4

5．

1．5

6．O

O．2
341．

1．5

O．

555．3 215．9

215．9

4．

4

O．1

O．4

Ll

0．6

0．3
3．

2

8 195．

2

8 550．0

O．6

L3
6．7

O．3

4．4 −O．7 O．1

215．

PP・428−9

7．4

L6

O．

5

130．

2

O．5

O

5

29．8

10．8

3L7

32．8
2

4

O．

6

2

LO

2

219．3 32．8

32．

6

2．3
3．5

4

O．

−O．

557．4 219．3

29．

1

8

L8

4．5

5

L1

6．8

301．

314．4 557．4

Papers，

3．0

LO

4．6

314．4

Stuff

13．O

5．1

計
考

IMF

Ll
O．4

24．9

Q総
備

資料

O

40．

O．3

12．9

Pにおける銀行信用

5

17．

4

6．2

3．

0

O．9

10．7

S

O

2．6

30．

1．6

計

JにおけるGNP額

20．

12．2

P合

R

7

155．

び地方債
そ

118．

7

u

4 538．

法人社債連邦，州およ

0

s

u

39．4

K通貨及び預金
L聯
M抵

2．

59．4

22．

s

u

3．2

6．9

6．9
1．2

8

O．

6

び受領︑税の支払及び収納のごとく更に細分されている︒この様に財務的取引以外に非財務的取引を掲げること
鵬
は︑已に述べた︑資金流通分析を貨幣のみの分析に終らしめず︑国民所得や取引された国民資本との関係において把握するという資金フローシステムの意図から来ている︒

第三に︑これ等の勘定を記録する経済主体のグループを︑資金フローシステムでは︑﹁消費者﹂﹁農家﹂﹁株式会

社≒株式会社以外の法人﹂﹁連邦政府﹂﹁州および地方自治体﹂﹁銀行﹂﹁生命保険会社﹂﹁その他の金融機関﹂および﹁対外部門﹂の十部門と指定している︒この部門分割は︑前記オランダ銀行方式のそれに比して︑民間部門を更に細分した所謂多部門体系であることは明かである︒他方︑金融部門を金融機関の制度的性格にしたがって︑詳細に分類し︑また他の部門についても一般に︑制度的分類をとり︑主体の経済機能による分類は行わない︒この点は︑国民所得会計における政府︑および家計が︑生産活動を行わないと解される経済主体にかぎっていること︑

また投入産出表が生産・投入の技術連関によって経済主体を分類することと対照的である︒かくて資金フローシ

ステムの部門分割は︑金融市場を詳細に分類し︑また全体について制度的性格に基く分類をとる点で︑前記オランダ銀行方式のそれと共通し︑反面︑民間の経済主体を︑家計︑農家︑株式会社等に分け︑制度的相異に基く分類を一層進めている点でオランダ銀行方式と異なるといえるであろう︒

さて以上の部門資金表の合計は︑一国の資金総量をその源泉と使途について示すものである︒資金源泉量と使途量とは︑各部門についても︑又国民経済全体としても一致する︒かくて国内十部門の資金収支を分類計上して︑切8己︒hO︒︿︒鐸︒冨亀け冨司巴︒邑切︒器凹く①︒D透①β．島島︒鴨南巳ωぎ早︒d羅臼・﹄︒Q§＄︑

以てGNPに対する資金の経路ないし流通構造を示すのが︑資金フローシステムの特徴ということができよう︒︵1︶

国民資金表の構造について︵2︶罫﹀●o穆︒蜀耳．﹀︒︒ε身亀冨8︒巻︒壽ぎ子⑦d葺亀︒∩§︒︒・・．

㎜

団︒暮㎝しげ律電・ω卜︒ゆ﹄Pに詳しい︒なお資金フロー方式の紹介として︑高橋寿常﹁財政と資金循環﹂−近代財政講座第二巻所載−︑石田定夫﹁我が国のマネー・フロー分析﹂経済評論三十三年六月号所載−︑日本銀行調査月報﹁米︵3︶国におけるマネー・フロー﹂一三十一年十月号所載1︑同﹁連邦準備制度理事会のマネー・フロー分析﹂三十一年十一月号所載一参照︒

三︑国民資金表に対する検討
1︑オランダ銀行方式による資金表について

オランダ銀行方式の資金表は︑すでに見た様に︑国民経済を五部門に分け︑そこでの流動性の正負を分析する

一定期間における国ものである︒これによって︑我々は︑政府部門︑投資機関︑資本市場といった資金供給部門の流動性と︑資金需要部門である民間部門および外部からの資金バランス部門である海外部門のそれを認識し︑内貨幣の増減状況を知ることが出来る︒こうした貨幣保有の増減変化は︑夫々の部門の流動資産の蓄積又は負の蓄積︑すなわち銀行部門に対する貸越又は借越の状況を示すものに外ならず︑貨幣的撹乱の一応の量的指標として役立つことは咀かである︒

しかしながら︑ここで示されるかぎりの貨幣的撹乱は︑以上の部門について資金の創出︑吸収︑差引過不足の三者を示すに留まっている︒ところで︑上記ホルトロップも貨幣的撹乱を﹁貨幣の使用によるところの︑生産に対する過小又は過剰の購売力である﹂と規定しているように︑貨幣的撹乱の本質は︑何よりも貨幣の実物的生産．構造に対する変容そのものにあるはつである︒オランダ銀行の資金表は︑過小又は過剰の購売力をみぎの三つの項目について表示するが︑貨幣に対置ぜしめられる生産との関係はザつかがう由もなく︑資金と生産の関係は全く切断されている︒﹂上記の各部門の貨幣増減が︑それをめぐる経済活動の質的内容︑たとえば生産︑消費︑投資︑再珈

投資と結び付けられて居らず︑こうした経済活動に対する資金需給の純結果のみとして表示されるに過ぎないか
らであるβ

さて資金の増大︑収縮が︑資金を受領しあるいは支出した目的に応じて貨幣的撹乱の性格は当然異なる︒たとえば流動資金の減少が︑謹呈の固定資産の購入︑すなわち再投資に由って生じる場合︑また新規生産手段の購入︑すなわち新投資に由って生じる場合︑或は賃金支払に充てられる場合︑また資金保有に対する心理的性向︑すな

わちケインズの所謂流動性選好函数自体の変化による場合のそれぞれについて見ると︑第一の場合は資産の所有者の変換を来すのみで︑・国民所得水準および国民資本水準はいつれも不変であり︑第二の場合︑国民所得水準および国民資本の水準が上昇し︑第三の場合︑国民所得水準は上昇し︑他方︑国民資本水準は一定であり︑野路に

第四の場合は資産所有の変換はもとより国民所得︑国民資本等はさし当り不変である︒他方逆に︑現金および預金の増大についても︑同様のことがいえる︒このことは︑貨幣のフロー分析が︑国民所得の生産︑処分︑利用の分析と接合する必要があることを意味している︑

かくて︑貨幣的撹乱の効果を診断する図式としては︑資金の増減の内容をなす個々の貨幣の収支取引が︑いかなる目的においてなされ︑それは生産のどの異な範疇で把捉されるかを示す形式をとることを要する︒

以上から︑オランダ銀行の方式による資金表は︑資金の純変動の原因を一応国民所得の範疇において把握する

資金フロー分析に比して︑資金増減それ自体を追求することに終り︑資金増減と実物的生産構造の関連︑前者の国民資金表の構造について

後者に対する概乱を示し得ないために︑資金分析の効果の上では劣るものといわねばならない︒

ところで︑一国の資金流通と︑その生産構造の対応関係を分析するためには︑みぎに述べた資金取引を国民所得の範疇において分類表示することだけでは足りない︒資金の循環経路︑すなわち資金供給部門である政府︑民間金融機関︑資本市場等と︑資金需要部門である企業および個人の間の取引連関︑さらに詳しくは一国の生産構造をいくつかの群に分類した諸部門相互の間の資金取引連関が表示されることが必要である︒

資金分析に部門の取引連関の考えをいれることは︑資金供給側についていえば︑利子率を直接目安として資金を調節する部門と︑政策目的によって資金を調節する部門とを分離して表示し︑それぞれの機能を判定する上で必要であるし︑反面︑資金需要側についていえば︑生産資金需要者たる企業と消費資金需要者たる個人が︑それぞれ受領した資金支出する方向を異にするからである︒さらにまた企業を詳細に︑たとえば生産手段生産部門と消費手段生産部門および不生産的部門に分割して︑それぞれの部門と資金供給部門との資金取引連関を示すこと

は︑資金の過不足が一国の再生産をどのように変容するかを示唆するからである︒ところで︑オランダ銀行方式による資金表は︑資金供給部門については︑政府︑投資機関︑資本市場等のごとく︑制度的性質を異にするに応じて分類して居り︑それぞれの部門について資金過不足の状況を知ることができるのであるが︑反面︑資金需要側については国内の企業および個人を一切民間部門として一括するために︑資金の過不足が企業について生じたか家計について生じたかを分離することすら出来ず︑したがって生産︑構造︑消費および貯蓄構造に対する資金供給部門の資金操作の効果を測定することは出来ない︒況や生産諸部門における資金の保有の状況および生産諸部門の資金差縄乱たとえば消費財産業部門からの資金の吸収︑生産財産業部門への資金の撒布による生産構造の112

変容のごとき一国の金融部門の資金操作に対する不均等な反響度を分析することは全く不可能である︒

なほ︑企業部門が民間部門に一括される欠陥を別の視点から見よう︒流動性の過不足は︑企業部門の構成分子︑

すなわち独占企業︑中小企業︑零細企業︑また株式会社︑各種組合によって同一であるはつはない︒ところで資金政策が︑結果として一国の経済構造の変容︑たとえば企業の経済力の不均等発展を齎らすことは周知のところである︒しかしすでに述べた様に︑企業はすべて一括され︑資金供給機関と相異る経済力を持つ企業との資金取引連関は表示されないために︑資金の政策の緩急が齎す企業の経済財の不均等発展め方向は︑この表式からうかがうことは不可能である︒

以上︑オランダ銀行の資金表が︑第一に資金取引を流動資金の増減として一括し︑生産の範疇に則した取引分類を欠くこと︑第二に部門分割において資金供給側の分解を偏重することの反面︑資金需要側の分割視点が不足

し︑企業︑家計を民間部門として一括するために︑貨幣的吊身を分析する効果は大なるものとはいえないことを見た︒このことは︑みぎの方式の背後にある貨幣理論が︑所得分析︑生産構造・経済構造分析と無縁なものであると云えよう︒勿論︑ホルトロップの云う貨幣中心の模型が︑現実の貨幣経済において︑資金の運動と効果を抽出分析する上で必要であることは云うまでもない︒しかし貨幣はそれ自らのために需給されるのではなく積極的に所得循環︑生産構造︑経済構造を連繋しかつ変容せしめる起動力として︑需給せられるのであり︑そのかぎり貨幣のみを遊離する模型︑およびそれを設計原理とする資金表は経済分析として不妊のそしりをまぬがれることはできない︒

つぎに我々は︑資金分析を国民所得分析と接合せしめ︑そのかぎりオランダ銀行方式の資金表に機能上優越す212国民資金表の構造についてる資金フロー分析の有効性を検討しよう︒

2︑資金フローシステムによる資金表について︒

資金フローシステムの資金表は︑すでに見た様に︑多部門システムによって︑資金増減と実物の流れの相関関係を分析するものである︒これによって我々は︑政府部門︑銀行部門といった資金供給部門の流動資産の増減︑株式会社や消費者といった資金需要部門の流動資産の増減という流動性の変化のみならず︑かかる資金的変動によって喚起された部門相互間の収支の交流を知ることができる︒しかもこの資金表での取引が資金源泉と使途のそれぞれについて︑取引を生ぜしめた原因別に分類しており︑この項目を国民所得分析における諸範疇︑すなわ

ち国民総生産︑要素所得︑移転支出︑資本形成といった項目に編成替えすることが容易である︒また︑資金需要部門が企業︑消費者に分類され︑前者はさらに株式会社︑株式会社以外の法人のごとく分割されて居り︑こうした点から︑流動性増減−すなわち貨幣的撹乱と所得循環との立ちいった関係を分析するには一応便利である︒

かくてこのシステムは︑流動性分析と所得の流れの形をとった部門聞資金交流分析の二点を果すものということができ︑そのかぎりオランダ銀行方式の資金表に比して︑資金分析としては一段優れた機能を持つものである︒

しかしながら︑資金分析は︑このシステムで見られる様に︑国民所得分析と接合した体系であるだけで果して十分なものだろうか︒勿論このシステムでとり入れた所得循環の図式は︑本来の国民所得分析︑たとえば国民所

得会計に見られる所得の範囲や部門の選定に見られる循環図とは異なるが︑その差異は後述することにして︑まず国民所得分析によつて資金の変動効果の提示される範囲を明かにして紅こう︒

さて国民所得分析は︑国民所得とその構成濡すなわち投資︑消費︑貯蓄を測定表示することによって一国の経213

済状態の診断を行なうもので︑これは︑有効需要分析のためのケインズの方程式網け〇＋ト蟹110＋勲油日N︵但14
しγ︑0︑〜︑sは夫々国民所得︑消費︑投資︑貯蓄︶をその原型としている︒ここでケインズ経済学の定義す 2

る国民所得は︑一国の一定期間における産出高から︑使用者費用を控除した額延一q︵但しオ︑σは夫々粗産出

高︑使用者費用︶を意味し︑この産出高が物的生産物と非物的な用役とを包摂する概念であるために︑当期の物的な価値生産物とサービスの付加価値とを混合して含んで居る︒したがってその循環上の範疇である消費︑貯蓄︑投資についても︑物的生産物の費消︑蓄積︑利用と︑非物的なサービスの費消︑蓄積︑利用が混合して示される

し︑他方︑国民所得を形成する範疇である要素所得︑移転収支についても︑それが生産のどの部分で発生したものかは不明である︒換言すれば国民所得分析の定義する国民所得は︑価値生産物を創造する生産的労働と価値生産物を生産せずその移転の上に発生する不生産的労働を区別する概念ではない︒況や価値生産物を再生産する上での素材上の区別︑すなわち価値生産物の生産における不変資本として機能すべき生産財と︑おなじく可変資本の素材的形態として機能すべき消費財の区別はない︒こうした生産の定義から推測される様に︑国民所得分析ですなわち︑価値生産物を生産する企業と価値生産物を生産せず

は生産の相手である企業については︑その生産推行上の機能の相異にもとつく理解はない︒事実︑ケインズ経済学における企業の性格は︑一国の一切の企業

サービスを提供する企業を無原則に包括した巨人的企業というべきものである︒他方︑この巨人的企業という企業の理解の方式には︑価値生産物を生産する企業としからざる企業相互の連関という社会的総資本の内部の分析ももが不可能であることの外に︑別の反面がある︒すなわち︑一国の企業は︑その経済力に応じて価値生産物を取得する位置を異にし或る企業は当該企業内部で生産した個別的価値以上に価値生産物を取得し︑他の企業は当該企国民資金表の構造について業で生産した個別的価値を全部取得することは出来ないという差異があるが︑こうした差異は巨人的企業では無差別に吸収され︑そのために︑たとえば独占企業︑中小企業︑零細企業という経済構造上の相異を示すことは出来ない︒

他方︑消費の主体である家計についても︑国民所得分析では︑生産の主たる担手でありその消費が労働力をしたがって一国の国民経済を再生産する労働者家計と︑．生産上の担手ではないが利潤を受領する資本家家計との基本的区別はない︒

こうした国民所得の把握の方式と︑貨幣の分析との結合は︑抽象的にはつぎのケインズ方程式で行われる︒すなわち︒

ミー1只♪唄︶図11黛♪網︶＋︑︵♪︽︶︵ただし︑胚︑L︑ア︑cはそれぞれ中央銀行の操作する貨．幣量︑流動性選好︑利子率︑消費性向︒︶

これによれば︑貨幣が経済循環図式へ入る貨幣的概乱が︑イ︑流動性選好を与えられたものとすれば利子率の変化を通じて投資を︑したがって国民所得を変化せしめ︑ロ︑つぎにこの投資の変化が消費性向を与えられたものとすれば乗数効果として国民所得を更に変動せしめるという径路をとるものとして解釈されていることが知れ
る︒

15
2

ところで︑ここでの国民所得が︑すでに見た様に︑価値生産物とサーヴィスを無差別に包括し︑又投資がこれ等の何れに向けられた資本形成であるか不明であるために︑また国民所得生産の担手である企業が︑価値生産物

を生産する生産的資本であるか︑しからざる不生産的資本であるかが分離されず︑又その価値生産物を取得する

主体的地位の区別がないために︑以上の貨幣的撹乱の径路は︑極めて粗放的なものたらざるを得ない︒かくて一国の資金変動︑すなわち特定部門からの資金の吸収と︑他の特定部門への放出一投融資が︑一国の再生産の担手である企業と︑再生産とは無関係な不生産的企業の組合せをいかに変容するか︑また︑特定の企業の利潤をいかに上昇し他の特定の企業の利潤を不変ないし減少せしめるかの径路︑最後に利潤胆嚢者としての資本家と︑労働力の提供者としての労働者の分配分に与える効果は一切不問にせられる︒

いもこうした国民所得分析︑およびその背景にあるケインズ経済学の性格理解を背景として︑資金フローシステム︵1︶
における︑資金分析と所得分析の交錯の方式をもう一度検討しよう︒資金フローシステムが︑資金変動と直結せももしめる実物取引は︑国民所得分析における国民所得と多少異なり市場において実現されたかぎりの国民所得と当期に売買されたかぎりの国民資本から構成されている︒すなわち︑前者については︑農家の自家消費の如き帰属

推計部分が脱落している点で︑後者については国民所得分析の対象外である再投資である点で︑その包括する範囲が国民所得とずれをもっことは明かである︒しかしながら︑実現された国民所得にしろ国民資本の変動分にしろ生産的労働と不生産的労働したがって又価値生産物と不生産的な用役との区別はなく︑又︑実現された国民所

得の構成部分である固定資産及び棚卸資産形成︑賃金俸給︑税金収支等は︑いつれも実現を認識の基準とする以外は国民所得分析の投資︑要素所得移転支払等と規を一にし︑したがって物的再生産の視点に立つた範疇ではない点で共通している︒他方︑企業の解釈について見ると︑巨視的な巨人的企業の観念をすてて多部門システムに移行して居り︑就中金融機関について詳細に部門を独立せしめて居る点は明かに大きな進歩と解される︒しかし216

国民資金表の構造について

反面生産の担手としての企業については︑制度的分割主義をとり︑農家︑株式会社︑株式会社以外の法人と分割するのみで︑その再生産上の地位︑すなわち価値生産物を生産する企業としからざる企業−所謂流通費用部門

および消費費用部門に属するサーヴィス部門の区別︑前者については生産財生産部門と消費財生産部門の区別はなされていない︒また︑経済構造上の特性による独占企業としからざる企業の区別もない︒さらに消費者について︑労働者家計と資本家家計を区別しない点も国民所得分析に類するものである︒ゆえに︑企業の分割にさいして生産関係再生産の視点を欠く点では国民所得分析のそれと共通の地盤に立つものである︒

かくて資金フロー分析は︑資金と所得循環とを接合し︑前者の実物に対する作用方式を分析するシステムであるとはいえ︑根本的には上記のケインズ方程式で示される貨幣作用の分析と同様に︑金融機関に発する資金の増減が一国の生産構造︑経済構造をどの様に変容さすかについての立ちいった分析を行なうものではない︒故に︑それは︑勘定形式の整備を進め︑かつ所得分析との連関を期する点で︑一見オランダ銀行方式による資金表に著しく優越する如くでありながら︑その実際的効果としては著しいものとは云えない︒これは︑貨幣的撹乱i金

融機関による資金の吸収︑放出1の生産過程に対する分析が︑粗放であって再生産視点を欠き︑貨幣的撹乱が︵1︶

矢尾次郎︑﹁貨幣経済の把握方法﹂国民経済雑誌第九十八巻三号記載−参照Q

拙稿︑﹁国民経済会計と部門分割﹂国民経済雑誌第八十九巻五号記載−参照︒

一国経済に支える不均等な効果を表示し得ないことによるものである︒︵2︶

3︑二つの資金計算の共通的欠陥

以上︑二つの資金表の検討を通じて明らかとなった点は︑ 現在の代表的な二つの国民資金表が︑貨幣的撹乱の172価値計算を書聖しオランダ銀行方式の資金表−︑あるいは貨幣の流れと実物の流れの交錯を表示することを意図しながら−資金フローシステムの資金表一精粗の差はあれ実際には資金需給の計算に終り︑資金変動

すなわち一国の流動性変化が国民経済の構造に与える径路を示し得ないという事実である︒

これは︑それぞれの資金表の設計原理である資金の作用に関する理論が不備であることを物語るといえる︒

すなわち︑まずオランダ銀行方式の資金表が︑企業と家計を民間部門に一括して︑それに対する資金の増減効

果を見る視点は︑消費者の所得支出手段としての単なる貨幣と︑企業の利潤穫得を動機とする生産資本︑商品資本への投下手段としての貨幣資本を混同する理論に立つものである︒つぎに︑この資金表が︑資金の生産への作用関連を分析せず単なる資金増減のみを計上することは︑貨幣資本と現実資本の関連︑両者の交錯を捨象するものと解され︑そのかぎり実物ぬきの貨幣理論に立つものである︒第三に︑資金量変動と国民所得循環を関係づけ︑

また企業と家計を分類して一応︑貨幣資本の実物への作用の分析を行う資金フローシステムは︑企業について現

実資本︑すなわち一国経済の再生産に機能する生産的資本と︑再生産を推行せず︑いわば不妊の不生産的資本とを分離しない点で︑況や現実資本について生産財生産部門の資本と消費財生産部門の資本を分離しない点で︑物的再生産視点ぬきの理論に立つものである︒第四に︑オランダ銀行方式の資金表︑および資金フローシステムの資金表は︑ともに企業︑家計を一括し社会経済的範疇である独占資本としからざる資本に︑又労働者を資本家に分割しない点で︑資金の蓄積︑形成過程と︑資金の特定資本への配分過程を無視する理論に立つものである︒

かくて︑両者は︑正しい資金理論を欠いた資金表体系であって︑貨幣資本の現実資本に対する過多又は過小の意味を示す図式として不適当である︒このことは又︑両者ともに中央政府による貨幣量操作︑すなわち貨幣およ218

国民資金表の構造についてと要約

び貨幣資本の政策による過多又は過小の効果を判定する貨幣予算の図式として不適当なものであることを示している︒

結び
以上を要約すればつぎの如くである︒

1︑オランダ銀行方式の資金計算は︑流動性の過不足を金融機関に重点を置く部門別資本表によって示すもの

であるが︑資金需要部門証すなわち資金の撹乱効果が現に発動する企業︑家計についての区別がないこと︑および実物分析と連関付けられていないことのために︑貨幣資本および貨幣資本のそれぞれの撹乱の総和としての貨
幣的撹乱の分析を十分行うことは出来ない︒

2︑資金フローシステムの資金表は︑流動資金の増減を多部門体系において示し︑かつ資金の変動原因を国民

所得分析の範疇において表示するために︑資金分析としての効果はオランダ銀行方式のそれよりも大である︒ただし企業部門について制度的分類をとり︑再生産上の資本の範疇による分類を行なわないために︑貨幣資本と現実資本の対応関係︑前者の後者に対する垂耳作用を明かにすることはできない︒

3︑オランダ銀行方式および資金フロー方式

ところで我々は︑現実の経済が貨幣経済であって︑現に生産は銀行の貨幣資本の前貸を起動力とすること︑また貨幣的撹乱が産業循環を修正あるいは強調する一方︑一国の不均等発展を助長する事実を知っている︒ゆえに︑貨幣的擬乱の径路を表示する資金計算の必要性は大なるものがある︒ただしその場合有効な資金表は︑みぎの二

即

つの資金表の徹底的な批判と組替えによってのみ可能となることは云うまでもない︒
題に属している︒

この作業は筆者の今後の課

20
2

次

収支的貸借対照表理論の計算構造

目
収支的貸借対照表論の基底

五四三ニー
S
s
収支的簿記理論の特質

税法上の所得決定原理と統一貸借対照表成立の基礎

N緖x的貸借対照表論の基底

武

田

隆

二

づけられ︑動的論をして確呼不動の学説たらしめたのである︒シュマーレンバッハによって確立されワルプによ

貸借対照表論の出現に帰せられる︒このシュマーレンバッハの動的思考は後日ワルプによって勘定理論的に基礎立によって会計史上一・つの二期がもたらされた︒この転期を劃した功績は衆知のごとくシュマーレンバッハ動的会計の目的観を財産・資本計算に求める静的貸借対照表観は︑それを利潤計算に求める動的貸借対照表観の成一、組織的単式簿記から複式簿記への拡張

収支的貸借対照表の構成

−

一

21
2

って発展をみた動的論も︑その後彼等の学説を承継して展開せんとするケルナー・シューラーを見い出すことができなかったのであるが︑このような間にあって近年とみに注目されなければならないのは︑コジオールの収支的貸借対照表論︵唱︒︒αqp8基魯・窪9ロN爵8隠︶であるQ

シュマーレンバッハにはじまりワルプを経てコジオ！ルに至るケルナー・シューレーの共通の基本的な思考を形造るものは︑収入・支出計算︵田巨昌巳￠ロ・目白ぎ︒・㎝9密直門8冨巨㎝︶である︒この収入・支出計算という会計的技法の助けをかりて会計の構造を成果計算の構造として解明するところに動的貸借対照表論のもつ意義が存する︒

コジオール動的論の一つの意図は︑．ケルナi・シューレーにおける収支的成果計算の完全化と精密化にあったものと考えられる︒彼コジオールは嘗って﹁貸借対照表の形式的構造と実質的内容﹂︵国︒門柱﹃自げ艶ロ巳ω9魯一ロ冨・

222＝山霞国冨三斜HO8︶なる論稿において︑シュマ！レンバッ︑ハ動的貸借対照表観をワルプ動的観に還元することによって二つの動的論の間に本質的乖離の存しないことを論証しようと試みた︒そこにおいてえられた結論は﹁貸借対照表が収支計算の形態で現われる成果計算︵①言︒言畠零同︒日照魯票巨鎚げ目・・昌巳臣屡αq9冨器畠巨鳥GQ︒民霞①8巳①

国議9㈹曽8冨ロロαQ︶であること﹂︵国︒・・三も・勲Pω・H旨︶したがって﹁成果は修正されたすなわち純粋に計算的収OO︶︒そして﹁ワルプは彼における貸借対照表が収支計算自体として現われるということを強調する場

支の差額として現われ︑その範囲と限界は根本的に貫ぬかれた費用・収益計算によって確定される﹂︵∪︒暴︒臣ρ9・勲P幹ひ︶とする︒︵∪霞︒・9げp勲合︑そこには何らシュマーレンバッハと原理上の対立は存しないのである︒両著者において貸借対照表は︑支払ω㍉H

系列の締切ということと同時に限定された繰越機能を遂行するという二面的性格を担うのである﹂
騨・O・

収支的貸借対照表理論の計算構造

このような理解の上に立って︑彼は﹁貸借対照表改革と統一貸借対照表﹂︵田9ロ胃亀自言下自活島①一富げ費昌NHO＄︶において︑﹁収支計算の形態で現われる成果計算﹂としての貸借対照表を収支的貸借対照表︵冨σq98疑畠Φ田一一昌N︶と名づけ︑その原型を運動貸借対照表に求めることによってあらゆる貸借対照表の在高項目を収入・支出という動的量に還元する︒そうすることによって動的論の本源的課題であるビランツの成果計算構造を聞明化し︑ワルプ動的二勘定学説の精密化をもたらしたのである︒

コジオールの収支的貸借対照表論の眼目は︑一方には貸借対照表を収支的に方向づけられた成果計算構造として解明することによって利潤の計算における過程的構造を明確ならしめたことにあるばかりでなく︑他方では彼⑦口①巴げ一一目口N︶との統一の可能性を問題提起の出立点として展開されている点にある︒この二点の著書の論題﹁貸借対照表改革と統一貸借対照表﹂からもうかがえるように商事貸借対照表︵︸肖薗一回自φ一Qゆげ一一曽︼PN︶と税務貸借対照表︵QO

こそがコジオールのビランツレーレを理解する上において看過できない重要な特徴をなす︒特にわれわれは後者の点にコジオール理論の特異性の生れ出ずる所以のものが存することに注意せねばならない︒

まず︑われわれがはじめに指摘しなければならない点は︑彼の著書の中核をなす﹁商法上の成果決定の本質−

収支的簿記理論および貸借対照表論の特質﹂︵≦︒︒・自﹄鶏冨巳①響8巨一8器母国目達︒q︒・近縁け二ロロσQ−O旨巳N謁Φ笛霞駆αQ9︒・

8静︒冨じd琴穿葺きαQ︒︒・上巳じごま襲爵8号︶において彼のとった手法がはじめに組織的単式簿記︵︒・遂8§蔚︒冨鉱民甲︒量切ロ島冨＃⁝σq︶からアプローチし︑後半で組織的単式簿記の拡張と完成の形態として複式簿記に言及するという方法をとっていることが内在的な特徴として挙げられる︒何故に︑組織的単式簿記から接近しなければならな
23かつたのであろうか︒このことを改めて深く吟味する必要がある︒これに対する解答は容易に次のような推論を 2

可能にする︒けだし︑コジオールの簿記理論および貸借対照表理論の特徴がハンデルスビランツとストユエルビ

ランツの統一可能性を問題にするものであってみれば︑ドイツにおける税法上の所得決定の原理がいかなる計算構造をもつて運用せられているかということを吟味することを通じて︑それが商法上の利益決定の原理と原理的に統一しうる基盤がそこに存するかどうかをたずねることに論証の決あ手を求める以外にないであろう︒コジオ

ールはこのような論証の手法をとる︒結論的にいうならば︑税法上の所得決定の原理が実は組織的単式簿記と同じ収支的基礎に根ざすものであることを論証し︑次いで組織的単式簿記を容易に複式簿記に拡張できるものであることを明らかにすることによって︑複式簿記に基づく利潤決定の方式が税法上の所得決定の方式と原理上一致するという関連を論証する︒そうすることによつて二つの貸借対照表の統一性ないし同一性が明らかになる︒

それ故︑是非とも﹁税法上の所得決定と税務貸借対照表﹂についての彼の理解を解きほぐさなければ︑コジオール理論の正しい理解の途が開けないと思われるのである︒したがって︑次に税法上の所得決定に対するコジオ

コジオール理論は次の諸論稿において展開せられている︒

ールの理解がとり上げられなければならないであろう︒︵1︶司︒琶巴卯亀げ慧昌巳ωき窪ロ冨＝畠臼国一きN﹂﹃翅三・⇔冨h邑︒昌評言αq口口守臨︒ぴ︒︒三円8島m≧︒罫︒︵≧葵︒＝昌魁臼団8§冨§弩ヨひ90︒冨同の・︒訂αq︿8国目g≦巴げ︶訂一℃N粛H潔ρqo﹂8占︒︒爬・1︑国己顔国9三

2︑⇔①円︒︒①ぎヒ︒な謂脚8駐︒冨自筆罫︒乙自白ω︒訂穿二三︒基︒・霞目臼田一ぎ国．N律男HO駐あ．ミ＆心●3︑∪︒話巴冨導ロロ鵠嵩円︒まヨロ巳国冒げ魯︒︒匡碧国﹄．︾ロ津αQP切︒臣苧ωε詳αq舘のμOお4︑∪︒同器豪り守鼠︒げ︒︒≦三ω︒ず・・≧︒ず︒o・︒︒自律目ぎN毒ロd薄霧︒︒§霞︒︒匿●NβHo賀︒︒：卜︒ひ㎝﹄刈9︵2Yコジオール理論を最初に紹介した優れた論稿として谷端長﹁動的会計論の構造﹂℃・頃︒︒占︒︒凱を挙げなければならない︒

224

収支的貸借対照表理論の計算構造

二︑税法上の所得決定原理と統一貸借対照表成立の基礎

コジオールはまず税務上の所得決定︵甲邑登霞㎝山＄︒・8器二一︒げ︒含量三戸・冒ぎ目暮ロ︶ についての一般的な特徴を明らかにし︑次いで所得決定の方法を類型的に分類してその性格を明らかにしている︒

税法上の所得決定は商法上の成果決定︵冨巳①ぎ︒養田︒豊国口達αq︒︒霞巳邑暮㎝︶に依存するものであるから︑それは

寧ろ経営経済的計算︵匿巳・冨三士ω畠聾口︒冨切①︒巨巨㎝︶の上に直接に築かれるのである︒経済法諸規定や正規の簿記の諸原則は原則的に受け容れられているが︑しかしながら税法は勿論それ以外のあらゆる諸規定に優先する

ところの特別規定︵ω︒巳①昌①ω鼠暮§巨αQ魯︶の制約をうけ︑その場合これら諸規定が特別規定と矛盾する場合に税法が有効なものとなる︒

経営経済的−商法的成果決定と税法的成果決定との間におけるこのような密接な関連は︑両者が同じ貨幣的ないし名目的利益概念︵αQ︒蛇目農需目＆①月ロ︒巨巨︒婦O︒室屋冨αq臨︶に基づくものであることを意味し︑それ故に事実また税務上の成果計算がその本質的中心内容において収支的性格︵剛9㎝き駐︒げ︒円︒冨冨ζ︒肖︶を担うものである︒

このような内的類似性からのみ︑われわれは主として税務貸借対照表を商事貸借対照表から誘導しうるということが明らかとなる︒

252

現行所得税法︵計︒︒σQ︒ぎ巳︒国ぽざ目目︒昌︒︒8口臼αq︒の9N︶のもとで認められている利益決定の方式として次の四つの形態が挙げられる︒

1︑純粋の︵単純な︶現金計算︵収支計算︶

．冒︒目︒言︒︵①ζ鋒︒︶．室ω︒・︒・§﹃・巨α・︵悔巨・ぎg・・巳ぎ︒・㈹§・§ぼ琶α・︶

岳まN冒8︶煽器︒︒窪H︒︒ぎロお︵国国昌昌︒日歯住臣塁αQ9密雲︒︒巨巨σQ︶

2︑拡張された︵修正された︶現金計算︵収支計算︶
望︒︒暑︒ぎ昌︒ ︑ ︵3︑単純な︵部分的︑不完全な︶在高比較∪昼︒言響冨︵鳴註亀￠導巨邑巨g山登︶切Φωぎ窪ω母㎝匡島︵コ︒・冨旨く︒・Gq風g︶．．4︑完全な︵全体的︶在高比較︵締切比較︶

かつそれらは単に貸借対照表的成果計算︵び詩自・∪曾く色・・品且お︒︿昔寅一︒︶旬Φω討巳巽霞αQ国魯︵伽げ︒・密密く①屯①謬︶

これら四形態のすべてが一様に収支的性格を担うのであり︑

も

も

も

セ

も

ね

ね

も

も

も

目鋤ゆ粛①貯♂㎡︒︒器畠ロ見任αQ︶の段階的な変種に過ぎないのである︒次に各形態における所得決定の特徴について概観しよう︒

特別の単純な事情のある場合には︑純粋の︵単純な︶現金計算すなわち現金取引を含むに過ぎないところの収支計算で十分である︒それは︑信用取引がなくかつ期間限定︵頃︒門三︒冨げαq円8N暮σq︶の目的で何らの計算も必要としないということを前提とする︒信用収支および計算的収支︵寄︒占算轟く︒目§匿霞αQω鑓匡巨σq︒目︶が重要でない

範囲で現われるか︑またはこの限定される収入および支出がほぼ平衡を保ついつれかの場合に︑実際上有効となる︒したがって︑貸借対照表上の在高は︑現金在高を除外して︑貸借対照表日において単に重要でないものとして区別される︒そこで︑われわれは実際に十分な概算で純粋の現金計算に制限しうるのである︒

この方法はただ現金運動の継続記録を要求するが︑この現金運動には本来の現金取引以外に実際上振替取引︑

262

取：支的貸借対照表理論の計算構造

支流

現余

資利

在高貸借対照表

照表︵期間貸借対照表︶頃睾︒σQ儒護︒︒げ出碧N︵N・詳目鎚目げ貯ロN︶の原

ｳ窓論評涯鰹昭暑坙驍盾盾ｪあったとすれば︑修正の方法として二つの方法があり

辺膿
し

ぬ

ゆ

も

し

ね

コ

も

セ

も

し

し

り

ら

拡張された︵修正された︶現金計算によってこれを顧慮しなけ

ればならない︒そうすることによって信用事象を編入すること

しかしながら便宜や援助のため殊に交互計算記録︵囚︒馨︒ざ暮暮巨9諺㎝①口︶によって信用取引を計算に引き入れることができる︒

在高変動は実際の在高⇔む㊦津巳︵一昌く⑦︼P曽ゆ目︶によって確定される︒資産在高の増加および負債在高の減少は現金

272．．︐時折︑在高変動︵閑①︒︒貯巳㎝︿︒鼠巳︒巨お・昌︶が生ずるとすれば︑

わち二二八頁のごとくなる︒

用的なものとして貸借対照表自体を修正する方法である︒すな

ま一つは収入における出資と支出における引き出しを成果非作うる︒一つは貸借対照表計算の外部で修正する方法であり︑い

。。

㌶ご淵

預金取引が加えられる︒純粋の現金計算は︑現金収入と支出のみを含むに過ぎない最も単純な形態で運動貸借対

在

運動貸借対照表（純粋の現金計算）

金一
9，000
金…DM
現

43，000
現金収入…DM

48，000DM

末

期首在高…DM

5，000

塁期
入…〃43，300
収ができ︑かつ特に商品在高や設備在高に対する重要な限定を受け容れることができる︒継続記録は必要でないが︑

現金運動（継続記録の総括）

修正された運動貸借対照表

本＿DM

資利

金…DM

9，000

有利

（2）

OOO
9，
DM

6，000
益…〃

OOO
11，
DM

OOO
IL
DM

6，000
益…〃

5，000
本…DM
OOO
9，
現金：実際のDM

2，000
〃
擬i制の

（1）
修正された在高貸借対照表

36，000余剰（利益）…〃6，000
DM 42，000ももい

増加まはた減少︵在高差異︶として残高だけが現われる︒計算項目は戻し計

算および前計算として付加する︒そうすることによって理論的には完全な決算ビランツの内容にまで発展されうるのである︒数字例をもつて示せば二二九頁の通りである︒

元入および引き出しに対しては︑既に扱われた修正方法と同じになされる︒

最も単純な形態では現金在高およびそれに対する自己資本の範囲に限られ︑正確性の要求に従ってそれ以外の在高計算期間の期首および期末における財産と資本を測定し︑相互に比較するところの単純な︵不完全な︶在高比
カ

較ないし距離比較が実際上より重要な意味をもつている︒

228

収入すなわち利益を高め︑資産在高の減少および負債在高の増加はそれに対応して現金支出すなわち利益の減少

貸借対照表自体を修正する方法

を高めることになる︒それ故︑変動貸借対照表の作成において︑現金運動は総額で記載され︑信用運動は在高の

現金支出

現金収入

（引出を差引）…DM
42，000（出資を差引）…DM6，000
修正された余剰（利益）…………DM

OOO
7，
DM

3，000
修正された在高貸借対照表

現

資………………・・一〃1，000
一出

特に信用在高および手持品に拡張されるところの財産および資本の増加と減少が総括される︒

貸借対照表外部で修正する方法
運動貸借対照表ないし
在高貸借対照表による余剰……DM 4，000＋ 引
出……………………〃 3，000収支的貸借対照表理論の計算構造

距離︵︼︶聾呂N︶とは期首と期末の時間の幅︵N・ξ窪§げω富巳︶を音心面し︑二時点間における貸借対照表が比較

貸付金

商180，000

期末在高貸借対照表が対比されるのである︒

人資本︵債務︶を消極

産とみ︑積極財産︵借側全体︶と消極財産と差額を純財産︵図①営湘−Oσq窪︶と名づけるが故に︑税法上これを財産比げω＜霞含Oσq①ロ︶と名づけ︑純財産を経営財産︵切︒三①−

このような差額としてのと称する︒さらに税法は

較︵＜①舅︒㎝窪︒・＜①屯①菖︶

汐

金手金益
当払掛
引支買利

灘響

事務所設備

o
oo

部

o

1

P
33

形

oo

品
商

900

16・000支払手形

08

貸付金

324，

貸付金

品

900

324，

買掛金

OOO

引当金

200

120，000

700

自己資本

盾盾

売掛金

900

OOO

110，

3，

80，

事務所設備

引当金（形成）2，5003，200300
期首在高貸借対照表れるのである︒その際︑あらかじめ各の貸借対照表に対して財産と資本との差額が計算され次いでこれらの差事務所設備400
引当金（解消）1，6005，800

7，

5，000

3，400
3，000

支払手形4，200

127，

現 金
売掛金

8，700
余剰利益

54，
DM
．1
300
54，
DM

oo

金
現

積極的在高減少
消極的在高減少

700
買掛金
2，000
売掛金

5，500
3，500
品
商

39，00043，000現金支出
DM
消極的在高増加：
現金収入
DM
積極的在高増加：

比較が問題となっている︒

得税法第四条︵皇国QDお︶によれば経済年度の期末と期首︵もしくは前年度の期末︶における経営財産︵純財産︶

変動貸借対照表（混合形成で）コジオールは債務を消極的な経済財として把握し︑積極項目と消極．項目を相互に差し引くことは思考上誤れる

29

所
の

売掛金

2，

OOO

8，700
残高＝利益

400

1，

600

を高め，積極減少と消極増
5，

OOO

加はそれを低くめる

期首

期首

〃324，

積極増加

DM

6，

100

消極減少

DM

2，600

差し引き︑その結果企業の自己資本がえられ

消極：期末

324，900

2，

600

利益

8，

700

表︶の作成を問題にする︒先の数字例を用い

総括的な在高差額貸借対照表︵変動貸借対照

単純な在高比較︵距離比較︶においては︑

その積極と消極の代りに期首および期末の在個々の在高における差額計算を断念して︑てそれを示すならば上のような形式をとる︒

nDMことを要望している︒

る︒そして彼は税法にこのような訂正を行う

本比較︵票σ・︒罫畳邑く①屯︒ざげ︶として現われ

331，000tt

るのであるが︑これは理論的に異論なき計算

900

DM

過程である︒したがって︑距離比較は自己資

322，300
積極：期末

消極減少

算
計
体
全

700
13，

DM

200
4，
600

この通常の計算は自己資本運動について顧慮しないため︑自己資本自体の元入または引き出しによる変動につい230

作為的構成を意味するものであると主張する︒その根拠とするところは︑債務は価値物としての経済財の概念に逆行するものであるという点に求めている︒そこで彼は次のような提案をなす︒全体財産︵貸借対照表財産︶が

3，

200

700

700

全体資本︵貸借対照表資本︶と総額において一致することをみるならば︑実際において全体資本から他人資本を

500

4，

13，

少M
減D
OOO

積極増加と消極減少は利益
9，

極
消

400
事務所設備

200
4，

4，

1，
500
3，

品
商

DM
900

金

引当金
現

支払手形
買掛金

DM

消
増加

OOO
3，

貸付金

減少
極

増加

DM

積極

高貸借対照表に基づいて利益を総括的に把握する方法が通常一般に行われている利潤の計算である︒︵次頁上表︶

在高差額貸借対照表（変動貸借対照表）

収支的貸借対照表理論の計算構造て︑暫定的︐に測定された利益の追加修正︵据︒年層鐘写φ頃g︒匿一αq暮αq︶を必要とする︒

人

資

本
自

己

資

本

DM

利

益

136，400

324，900

もも

対記帳は︑貸借対照表の内容に対して必要ではない︒

も

わ

へ

も

う

ヨ︒冨温言ロαq︶が決算比較を貫ぬくために原則として適用される︒複式簿記の反算が前提されるに過ぎない︒それ故︑単式の組織的簿記︵︒言富︒冨︒・岩8日・︒静畠︒のために在高貸借対照表として締め切られるところの修正された収入・支出計

簿記と結びついた費用・収益計算は差し当り必要とされない︒貸借対照表作成

は組織的簿記決算︵︒︒図の8墓諺窯業露︒冨円即びω︒巨島︶に基づく︒この場合︑複式完全な商人︵ノNO一一犀帥口自O口酔①︶に対して規定されているところの完全な在高比較

な在高比較の不完全な性格が求められる︒

型的な計算項目が比較されるべき貸借対照表に欠けているというところに単純が欠けているばかりでなく︑期間的成果限定における成果調整項目のごとき典

単純な在高比較が必要である︒単純な在高比較では自己資本運動に対する勘定

不完全な単式簿記が存在し貸借対照表が冷却計算法に基づき自由に作成される場合︑ そこで距離比較としての

本

194，

他

ての最も完全な比較である︒

さて期首貸借対照表は総括的に残高零を示すものであるから︑期末貸借対照表は同時に﹁貸借対照表比較の総であるが︑完全な在高比較においては簿記からえられた締切貸借対照表で行われる︒ これはあらゆる在高につい

単純な在高比較においては︑ 自由に作成され内霊的には部分的に形成された二つの貸借対照表が比較されるの

資

W，700

己

DM

自

600

331，000
tt

200

本

127，700

資DM
期首における財産（全体資本）

DM

人

197，

他

算
計
の
常
通

DM
期末における財産（全体資本）

2

31

し

︑
ズ

︐

じロな

む ヨロ

か積る離

動はれ分

つ

前当

り

一

如上の説明から明らかなように︑税法の特別規定が経済法諸規定と背反しない限り︑税法の所得決定の原理はまさに商法の所得決定の原理に依存するものであること︑したがって税務貸借対照表は商事貸借対照表と同じく

ら誘導されるもので︑その際商事貸借対照表知った︒税務貸借対照表は商事貸借対照表か

自﹁い

ば

ち︵ら
わずな
ならば
すなれ

収支的基礎の上に成立するものであることをればならない。（E2−E、く0）

︐斜な

個醸

︵︵ 喪無︶ぜ繍鉛∂耽．入出＝（r，一F，）一（r，一F，）一（E，一E，）＝G

存するものである︒

現行所得税法のもとで認められている所得決定の四つの方式のうち特に問題となるのは距離比較と締切比較で232

括的結果﹂を示す︒その際︑期首の資本には前年度の利益が含まれ西それに反して評価された期末資本は当期のセ

すなわち，自己資本の増加（元入）は控除されなければならず（E2−E、＞0）減少（引き出し）は加算されなけ

利益を未だなお含まないということが看過されるべきではない︒これは次期への繰越において自己資本に加算さセ

変加さに本 本本三三本四 資資の計資人〃己〃・本に己他 自産資的護る る
財と極とけ〃け〃は産消本お お益財は資に に利︐少人乳末首末ち際命懸期期期期
わののを＝＝＝＝

そなぞ謡本食中鷺るのす︒両資（r，一V，）一（F，一F，）一（E，一Ei）

諜撫織羅犠総門讐騨繕
セ

こここア﹂

〇

ー

産本本本 ＋
財資資資愈々果7
鮪鮪節鰍㍗㌃喋色＝@一一一一Vz−K2︵9・巳︒・9言山隈罫ゆσ・Φ臣︒葬①詳︶が一般に適用する︒税務貸借対照表は一般に商事貸借対照表に依

そこでVl−Kl＝O
ないし
耽＝Kユ

＝＝＝＝そ

耽勾ら塩

＝・

rl

の権威の原則＝ろ一1ら＝σすなわち利益は財産・資本変動からの差額として生ずる。その際，財産と資本の増加は積極的に，貸借対照表の両側の減少は消極的に計算される。
資本を他人資本と自己資本に分離すれば：
Fl＝期首における他人資本
F2＝期末
〃
〃
E1＝期首における自己資本（前期の利益を含む）
E2＝期末
〃
〃
（当期の利益を含まず）

レ

聴轍

セ

一一
me首財産＝期首における積極

首首末末な
期期期期

（V，一V，）一（K，一K，）＝（r，一K，）一（r，一K，）個
一r 恥 咲 訳か
その結果

G＝
tl
V2＝K2＋C

けけけけ
おおおおし

Kl＝期首資本＝期首における消極（前期の利益を含む）「，＝tw末資本＝期末における積極
K2＝期末資本＝期末における消極（当期の利益を含まず）

収支的貸借対照表理論の計算構造ある︒距離比較においては︑不完全な単式簿記︵置く︒

器窪α・︒①ぎ§闘︒野︒葦葺毒㎝︶のもとで貸借対照表が棚却

計算に基づき自由に作成され︑そうすることによってえられた期首と期末の純財産の比較によって所得が決定される︒しかし︑距離比較における決定的な欠陥は自己資本運動や特に計算限定項目に対する顧慮が払われないた

め正しい期間利潤の測定の不可能なことに求められる︒このことが却って完全な在高比較としての締切比較を必要とするに至るのである︒これは組織的単式簿記の締切結果たる貸借対照表の在高比較として︑所得の決定を行う方式である︒

このように税法の所得決定原理たる在高比較に基づく所得決定が︑完全な商人に対してその所得決定の基礎に

組織的単式簿記を予定していることこそ︑そこにコジオールの論証の着眼点があった訳である︒背節において詳論するところであるが︑商法の計算規定の一つの指導原理たる正規の簿記の原則に基づき成立する貸借対照表的

成果計算の結果が︑税法上の締切比較の結果と同一の結果を導びくものであることを論証することによって商事

貸借対照表と税務貸借対照表の統一可能性を問題と．する︒すなわち︑組織的単式簿記から誘導される貸借対照表

を収入・支出という運動量に還元することによって貸借対照表が収支的に方向づけられた成果計算たる性格を担うものであることを明らかにする︒そのためにこそ彼特有の収支概念の拡張が試みられているのである︒さらに︑

貸借対照表の原型は運動貸借対照表であることを強調し︑次いで期問に関係する拡張収支計算としての運動貸借対照表を残高計算することによって︑時点に関係した在高貸借対照表を容易に誘導しうることを指摘する︒運動

332

貸借対照表における総収入と総支出との差額︵運動差額︶としての利潤が︑期末在高貸借対照表における利潤と一致すること︑また期首と期末の在高貸借対照表の比較による在高差額としての利澗とも一致すること︵運動学借対照表上の利潤11在高貸借対照表上の利潤一変動貸借対照表上の利潤︶を論証することによって商法上の利益342

決定の方式が在高比較としての税法上の所得決定の方式に代りうることを明らかならしめる︒

次に︑コジオールは組織的単式簿記の欠点たる費用・収益計算の欠如が︑複式簿記によって満されうるものであることを明示する︒組織的単式簿記に反対記帳を付加することによって︑単式簿記は容易に複式簿記へ拡張されうる︒ここまで論を進めてくるならば事態はすでに明瞭である︒

けだし︑コジオールの統一貸借対照表成立の可能性を論証する特徴ある手法が關明となるであろう︒締切比較

における所得と組織的単式簿記における収入・支出の差額としての利潤との一致を論証し︑進んで単式簿記の複式簿記への拡張の可能なることを説くことによって︑締切比較の結果と複式簿記の結果の原理的一致関係を論証する︒ここに統一貸借対照表の成立の基盤が提供されたことになる︒コジオールが組織的単式簿記からアプロー
チするという手法の意図もまたここに求められなければならない︒

複式簿記の締切貸借対照表から常に誘導されるところの税務貸借対照表を完全な税務貸借対照表︵ぎ濠事事㎡︒

ω8器島貯ロ国︶もしくは複式税務貸借対照表︵号巨峯冨ω8器号ま口N︶と名づけ︑不完全な単式簿記と結びつき︑締切に際して財産と債務の棚卸表から作成されるところの税務貸借対照表を不完全な税務貸借対照表︵鐸毫︒＝︒︒慈苧

匪αq︒QD8器9貯ロN︶と称する︵国︒ω三い国鼠ロN﹃︒♂目目ロ巳国一因習︒・げ出目Nwω●c︒Olo︒H︶Q

組織的単式簿記から入門するという特異な手法は︑上に述べた根本的な理由のほかに︑副次的な理由として︑

商業簿記教育に対し差し当り貸借対照表締切に至る組織的単式簿記を展開し︑次いで複式簿記へ拡張することが教育方法として適切であり︑教育目的のための方法的表示に適合するという点があげられている︵u・・︒・平ぎ︑・p

収支的貸借対照表理論の計算構造

三︑収支的簿記理論の持貸−・ぞ．

立あることができるであろう︒そこで︑物的な財貨消費︵円①騨一〇

︵︸雰停O弾くO吋NOげ噌︶と物的な財貨発生︵器騨げO馨霞・巳・35
2

企業の成果計算を実施するためには︑直接︑所謂財貨の生産過程︵αqヨ︒§＆豊門年N窪㎝巨㎝︒︒属︒N＆︶自体から出9ぴα窺︒芝ρ巳98国目鋒目︒苧ロβ山トロ︒︒竪ぴ︒ロ器島ロ巨αq︶である︒

一貫して展開されかつそれに応じて変化せる収入・支出計算︵︒首︒♂㎡巴︒犀お宅︒詳︒器ロ婁ざ冨ぎロ巳︒具省円8冨巳︒年葺巴︒︒島︒墨田藷㎝鐙︒鼻買毒αq︶は︑シュマーレンバッハやワルプにおけるごとく︑その構造的本質において首尾

収入および支出︵国言§岸ヨ擦目民誤蕊Gq簿①昌︶が簿記におけるその出立の基礎を形成する︒簿記的成果計算︵ぴ午

その担うべき基礎を示すことが必要である︒

営経済的な簿記の決算計算として把握しなければならない︒すなわち︑簿記自体の計算上の性格を内省し︑かつ切戸島岳腎巨σq︶の発現であるが︑商法上の成果計算をその本質において把えるために︑一応法的基礎から離れて経商法上の成果計算は︑勿論︑法規定ならびにその基礎となる正規の簿記の諸原則︵02巳・・馨N①自筆巨σq︒・監ゆ粛霞

いかなる計算構造をもつものであるかが問われなければならないであろう︒

立つものであることを明らかにした︒そこで︑次には商法上の成果計算︵冨ロ琶§竃寓①穿置αq︒・§ぎ目σq︶が︑支的計算の思考が横たわるものであること︑なるが故にそれは商法上の利潤決定の原理と同一の基盤の上に成り

前節において︑税法上の所得決定の原理が商法規定に依存するものであること︑したがってまたその基礎に収ｫq◎︒謡︶︒（）

Wげ巨σq︒ロ︶を物質的︵のロげ︒︒昏昏﹄o＝︶に確定し︑かつ費用および収益を対応させんがためにまずそれらのものを評価しなければならない︒これがいわゆる財貨的成果計算︵oq巳①毒農具︒図眺9αq︒・同︒︒巨巨αq︶の方式である︒

簿記はそのような方法をとらずに収支事象︵N思置巨αQ㎝＜︒おぎαq①︶に結びつく︒近代経済においては︑ほとんど︑あらゆる物的な財貨移転︵三巴︒O彗①昌げ霞訂9αqロロαq呂︶は︑名目的な貨幣運動によって随伴されていることからして︑このことは可能である︒生産循環︵醇N①華華㎝貫巨9自︶と財務循環︵曇霞ロ豊町窪h︶の二つの国民経済的流

れは︑相互に対立的な方向へ流れ︑企業の内部では財貨の入りと貨幣の出もしくは財貨の出と貨幣の入りとが平

ら

も

う

も

も

も

も

も

行的に流れる︒それ故︑計算上︑物質的な財貨運醜がそれに対応する貨幣運動によって代表されるのである︒費用︵財貨消費︶および収益︵財貨発生︶の代りに︑費用支出および収益収入︵︸珪蓄巳︒・m臣撃ぴ聲ロ護国裏屋αq︒・鉱亭

昌跨§窪︶が計算の基礎におかれる︒これは貨幣的成果計算︵αQ①攣目段㎡①国眺20q・︒器︒げ巨煮︶の一形態を示すものである︒ただし︑この場合︑純粋の財貨交換事象︵O茸①窪窪ω号く︒嶺ぎ究︶は︑捨象されている︒

収支事象に基づくかかる成果計算は︑それが把握可能な基礎の上に形成されるという大きな長所がある︒市場

当事者間の売買行為のながで有効となったころの確実な数字︑証明可能な協定および一義的な評価をその原始記録︵d冨亀︒・︒腎︒子巨㎝窪︶の基礎としている︒収支事象に関する記録は簿記の証拠︵頃①♂㎝︶となる︒

も

セ

ヤ

ら

このような簿記の基本的構造によって︑成果概念︵三曲αq︒︒ぴ︒α・転︶が確定する︒成果は全体生命期間の収入と支出との差額であり︑それは企業の解散によって最終的に確定しうるところの全体成果︵目︒邑道芝αq︶を示す︒わ

れわれは期間的に締め官爵れる成果計算のために簿記を行わんとすれば︑全体成果を個々の計算期間に配分しなければならない︒各期間では︑そこで遂行された成果の割当分が測定されるべきである︒したがって︑実際には

236

。・

収支的貸借対照表理論の計算構造

も

も

も

も

り

年度成果として現われるところの期間的成果︵弓巴＆︒ロ①善㎡︶の概念が確定する︒

全体成果は期間的成果の総額と等しくなければならないという期間帰属 ︵国巴a自N自①︒巨暮αq︶ の基本原則は︑

し

も

も

も

も

人間の予見の限界によって破壊される︒それ故︑損益が内容的に帰属すべきではない期間に現われることになり︑したがってこれは期間外成果︵N①ξさ下目︒託︒二騨︒︒℃g︒爵︒げ角国§㎡︶と名づけられる︒

そこで︑全体成果は期間的成果の総額と等しくなければならないとする一致の原則は︑﹁全体成果は期間的およ

う

も

も

う

び期間外の部分成果の総計に等しい﹂とい・γことに実際上修正されなければならない︒

簿記的成果計算の中心問題は︑それ故に︑期間限定︵田目三①冨叔器ロN巨αq︶に存する︒収入と支出が年度に配分され︑その総括によって差額として年度成果を生ずる︒ところが収支事象がそのまま当該年度の費用および収益と一致しないということに困難な問題がある︒

も

も

も

へ

も

も

へ

も

も

も

も

も

ち

期間的に収入と支出が収益と費用に一致しない原因として性格を異にする二つの収支運動が存する︒

も

も

贈

第一に中性的すなわち成果非作用的収支事象︵口窪臼邑p山・巨魯達αqω巨馬繋訂弩①N壮者暮㎝︒・︿自αQ鋤昌αq︒︶の存在がそれである︒たとえば︑貸付金の返済をうけた場合それは何ら収益収入を表わすものではなく︑また所有主による資セ

豪きのα⁝ぴ①ロ︶自体において︑期間交叉︵口ぴ臼の爵−し本の引き出しは何ら費用支出とはならない︒物的財貨運動を伴わないこの種の純粋の財務事象は︑一般に企業の成果に与える影響はないのである︒
第二は成果作用的収入および支出︵①同建α・︒・乱巨費︒砂嚢寮長︒昌器達巨㎝豪雪﹄︒ロN①葺七口目窪︶が存することである︒たとえば︑家．賃支出は支出と期間費用とが一致する場合には︑実際の家屋利用の年度に落しうる︒しかしながら︑事実また支出が前期において生じ︵前期の支出・後期の費用︶︑あるいは後の年度に支払がなされる︵前期の費用︑後期の支出︶ことがありうる︒土地に対する支出は一般にそれが譲渡されるまでは何ら費用を示すものではない︒建物や機械に対する支出は︑次の利用年度において費用となる︒収益作用的収入においても事柄は同じである︒

このような成果の期間限定の課題を解決するために難記は︼連の計算作為的措置を行う︒そうすることによっ

ね

カ

も

も

も

も

し

も

セ

も

し

て︑簿記は成果を期間的に正しく決定するために︑収入・支出計算を遅くとも年度末において修正する︒したがって︑成果計算は修正された収入・支出計算︵暮象N§8田・冨ぎ︒蓑毛誤診︒・α・曽冨昌§三章α・︶として現われる︒

も

も

し

も

も

お

も

お

ら

ね

う

も

も

ゆ︶として構成され︑実際の現金余剰に代って計算蔓擬制された貨幣価値在高︵お聾白鼠︒・翁も成果︑はそのようにあたかも収入・支出が所属の計算期間に成果作用的に正しくなされたかのように貨幣的余剰︵αQ︒匡日日碧潭門ご冨屋島

昂ロαQ響80①崔ミ葭8げ＄曽僧巳︶が抽象的収支量として現われるのである︒

わ

も

も

お

も

も

も

収入・支出と収益・費用の不一致もしくは期間的食違いの原因となる中性的収支事象を成果計算から除去し︑さらに成果の正しい期間限定を行うために︑少くともワルプにおけるように収支概念の拡張︵国睾︒要旨韻士︒ω田年

玉︒げ目窪・ロ巳b話華年ロげ︒αq汐留の︶を必要とする︒この収支概念の拡張は︑専ら発生主義会計の要請から必然的に生ずるもので︑一方において現金収支のほかに将来的収支をも収支概念のなかに包括することに基づく概念拡張を

も

も

も

う

も

行い︑他方では成果の期間限定の必要から生ずる概念拡張がなされなければならない︒

収支概念の第一の拡張は︑収支概念の下で狭義の現金運動すなわち即時的収支︵現金収入および現金支出︶のみならず信用事象︵囚唾壷く︒諮ぎαq︒︶を含めることによって達せられる︒債権は将来的現金収入もしくは信用収入︑︵図門O餌陣臼①一口口9げ言O昌︶として︑債務は将来的な現金支出もしくは信用支出︵黒門巴討岳αq菩︒ロ︶として現われ︑発生の382

収支的貸借対照表理論の計算構造

際ただちに実際の収支として簿記的に把握される︒

信用支出の概念は︑他人資本に対して適用されるばかりでなく︑意味上から各種の形態における自己資本にも拡大されるのである︒それ故︑企業家は債権者と同様に資本提供者として簿記上は企業と対立して扱われ︑計算上完全に独立化されるのである︒

債権および債務の返済事象︵月塞ロ豪く霞αq菅αq①︶は収支現象として解釈され︑かつその発生に対する対立物として編入されなければならない︒信用収入︵債権収入︶の解消は返済支出︵債権支出︶として︑信用支出︵債務支出︶の解消は返済収入︵債務収入︶として把握され︑記帳されるべきである︒

このような方法で債権および債務運動は現金運動と同様に扱われる︒そこで︑現金収入︑債権収入および債務収入ならびに現金支出︑債権支出および債務支出が並行することになる︒現金収入と現金支出の差額として現金在高が︑債権収入と債権支出の差額として債権在高が︑債務支出と債務収入の差額として債務在高がえられる︒

しかも債権在高は現金在高と同様に収入余剰︵国一ロ商民舅O口口げO門ロ謄Oげ露goqo①︶であり︑それに反して債務在高は支出余剰︵き憩ぴ︒・爵︒毯 喜 ω ω ⑦ ︶ で あ る ︒

このような収支概念の拡張に基づく第一効果は︑純粋の収支事象が互に相殺され︵中性化され︶︑成果非作用的に留るというごとである︒具体的にいうならば︑資金の借入れ︵現金収入︶は同額の債務の発生︵債務支出︶と

も

へ

も

し

も

も

し

し

も

対応し︑所有主の資本引き出し︵現金支出︶は資本勘定の借方記入︵債務収入︶と対応し︑両者が相殺的に対応もすることによって成果計算上中性化する︒この場合︑収入と支出が常に同時にかつ同額で発生するのであるから︑かかる収支を二面的収支︵N≦①奮迅㎝Φ田巨践目①ロロ巳︸器σq目安︶もしくはカメラル的表現法に従い相関的収支239

︵器︒げ︒・︒蕾N酌屯酵︒国言⁝ぎ8・巳﹀霧σ・9げ窪︶と名づけられる︒

相関的収支事象は常に現金収支と信用収支とが相互に結合し︑各年度の内部で相殺される︒これに反して︑給付の売買事象に基づき発生した債権および債務は︑畢境一度は返済されもしくは相殺されなければならないのであるから︑全体成果計算の内部で完全に相殺されることになる︒

劉結びついた収入と支出との間に差額︵︼︶一景O目①目NO昌︶が介入する場合︑相殺に際して費用支出または収益収入を形成する︒例えば︑債権が一部だけ返済されたに過ぎない場合︵すなわち貸倒のあったとき︶︑返済支出︵債権全額の相殺︶とより小額の現金収入との間の差異が費用支出であり︑また債務が一部免除されたとすれば︑その免除額が収益収入となる︒

収支概念の拡張に基づく第二の効果は︑成果作用的信用支出および信用収入がこれに対応する費用および収益を収支に関係あるものとして確定するということにある︒したがって︑費用支出および収益収入の期間的に正しい把握が︑現金運動とは別個に達成される︒

信用︵費用支出︶で受け入れられた給付は︑他の簿記的備えがなければ︑それによって同時に費用となる︒逆に︑収益は財貨の販売から債権︵収益収入︶が発生するや否やかかるものとして期間的に把握される︒供給がなされないしは給付が提供され︑しかも実際に送状の交付がなされると債権が設定され︑したがって簿記的に収益収入ないし収益が実現するということは商業原則として事実また税法上認められた原則として妥当する︒それ故︑収益および費用の実現の時点は収入・支出概念の拡張と密接な関係にある︒

以上のごとく収支概念は現金収支のほかに信用収支をもその中に抱摂することによって拡張されたのであるが︑収支的貸借対照表理論の計算構造

期間的成果を正しく決定するためにはこれだけでは不十分である︒そこで成果の期間限定に関連して︑いま一つ

セ

も

も

う

う

の概念拡張を必要とする︒

収支概念の第二の拡張は︑現金および信用収支で把握されなかったそれ以外の費用および収益を期間に組み入れるために必要とされるのであって︑いわば債権・債務の法的範囲を超えることによって達成される︒成果の期

も

セ

も

も

も

へ

も

や

も

う

も

も

も

も

も

も

セ

カ

も

も

も

も

も

も

セ

も

も

も

ね

も

も

冨＆①首鼠α・︒耳嵩︒げ①国言匿ぎ①巨巳﹀垢αq陣竃ロ︶と名も間限定の必要から︑法的意味で純粋の債権・債務は存しないかもしくはなお存しないところの一面的収支事象にも関連する︒これを擬制的ないし非本来的収入および支出︵穿づけ︑現金収支と信用収支の実際的ないし本来的収入および支出︵訂け・︒ぎ臣︒冨︒脳魯︒督︒冨召書①溝渠静日田巨αb霧αQ昏窪︶と対立される︒第二の拡張に基づく計算上の見越︵§ぼ①ユ・・︒冨く︒噸臣︶は︑寧ろ時点的にはまず非本来的信用収支のなかで内的に発生し︑さらに後日現金収支で解消する︒

賃貸または仲介からの収益は︑現金収入がなされあるいは債権が発生しなくとも︑既に当期に達成された部分

を非本来的収入によって期間的に正しく把握される︒逆に︑賃金︑手数料︑家賃などの費用は︑現金支出ないし信

ぬ

も

セ

も

わ

も

も

も

も

ぬ

へ

用支出が未だなくとも既に発生した部分を非本来的支出によって所属の期間に算入する︒その際評価された金額

わ

う

う

り

つ

う

わ

り

う

は︑協定︵契約︑賃金定率︶に基づいて︑いわゆる見越的収益収入および費用支出︵き凱旦窟牙︒厭け冨αq︒︒︒ぎ冨ゲヨ︒ロ

つ出巳﹀口掌碧山︒︒窪︒・鵯密昌︶として正確に計算されるべきである︒

非本来的︵常に成果作用的︶収入および支出は︑計算的収入および支出︵＜霞器畠巨σq︒・鉱目零ヨ︒ロ・ロ巳騨塁σqゆ冨昌︶というより大きなグループに淫する︒これらは本来的収入および支出の把握を超えて収益︑・費用の期間限定を貫劉ぬくべき課題をもつている︒期間的交叉のために︑これは本来的収支事象に関連して費用および収益を成果計算

上前または後のいずれかに作用さぜるため前計算および後計算を導びく︒

前評算︵ぎき︒冨琶㈹︶は︑既述の非本来的収入および支出によって生ず昏︒前計算によって収益収入および費

も

も

り

も

も

も

用支出は︑時間的に本来的収支のなされる期間より前の期間に転位される︒それ故︑前計算された収入および支出は︑端的に︑前収入および前支出︵＜自①甘自註目窪男望＜︒冨・㎝鵯ぴ霞︶と名づけられうる︒前者は計算的収益収入を後者は計算的費用支出を表わす︒

し

も

し

も

セ

も

前計算より後に発生する実際の現金収支もしくは信用収支が︑今一度成果作用的となることを防止するために︑もこれらは対応下る同額の計算的支出および収入によって相殺されなければならない︒そうすることによって︑決
も

も

ら

も

も

も

う

う

も

も

も

によって前収入および前支出を相殺する反対支出および反も済収入および決済支出︵珍︒︒σq毎日︒・Φ巨冨げ日窪ロ諸山﹀屋αq聾鼻ωきωαq帥げ①ロ︶と名づけられるべき実際の現金あるいは信ら

用収支が生じた際に︑反対計算︵O謂︒ミ︒匿Φ簿髭轟︶

対収入︵O︒σ・窪色︒︒︒q昏①匡巨畠︒①σ・①ロ①言忌ぎ窪︶と称する計算的収支が現われるのである︒したがって︑反対計算にももおいて前収入および前支出と反対支出および反対収入が相違する場合にのみ成果に与える影響が示される︒

後計算︵Z岱島く①旨㊦爵ロ巨σq︶は︑実際の収支が生じた期間に成果に対する作用が全くないかもしくは部分的にしカかない場合に︑より後の期間に費用および収益を時間的に転位すること︵N⑦自警︒＜巴櫛σq寓巨αq︶を意味する︒ももう
も前受けされた家賃・手数料および利息に対する実際の収入は留保収入︵︸︷ΦqoO同く9け①一口口僧げ旨P①昌︶と名づけられる︒というのはそれに含まれた収益が後の期間の成果計算に対して留保されなければならないからである︒逆に︑土

ら

へ

も

も

地︑建物︑機械︑原材料︑半製品および製品︑数期間に亘る大修繕や宜伝のための大支出︑特に前払いされた保険料・手数料および利息に対する実際の支出は︑貯蔵支出︵＜自§工期㎝筈窪︶と名づけられる︒というのは凝着

422収支的貸借対照表理論の計算構造

1留保収入

まだ作用的でない

2戻し支出

遅くとも当期の決算

2戻し収入

後期へ繰越，成果作
用的回復，経過的後
転位

3

後収入
1

貯蔵支出
！

に際して相殺的作用
をもつ

；

3

1

（実際の支出）（実際の収入）；」後支出

前計算および反対計算

も
カ

1前収入

当期の決算に際して1前支出

2

反対支出

後期において実際の 2収支事象の発生した際に前収支に対する相殺的な作用をもつ

3

決済収入

見越計上額と（実際3（実際の収入）の収：支との間に）差（実際の支出）成果作用的な見越計
上

l

；／

；

反対収入

し

額のある場合にのみ
成果作用的となる

第2

表

収入および支出は収支の性格に従って次のように分類さ
れる

1

し

1
2

し
ら

1

実際的ないし本来的収支事象
即時的収支：現金収入および現金支出
将来的収支：信用収入および信用支出a）債権収入（発生）および債権支出（返済）b）債務支出（発生）および債務収人（返済）
計算的収支事象

1第1次的ないし本源的な計算的収支もしくは非本

し来的収支事象（見越：支出額）

前計算：前収入および前支出

2第2次的ないし派生的な計算的収支a）反対計算（前期の前計算：に関連せる実際的決済
収支によって解消）：反対収入および反対支出b）戻し計算：（実際の貯蔵支出および留保収入によつて解消）：戻し収入および戻し支出。）

後計算（実際の収支に関する以前の戻し計算によって解消）：後収入および後支出
．243

t

決済支出

せる費用が成果計算に対してより後の期間に保管︵貯蔵︶されなければならないからである︒したがって︑貯蔵表

支出や留保収入はより後の期間に関係をもつものであるから経過的︵け門口﹈口g自一θO同一qo6︸一︶な性格をもつものである︒

1

戻し計算および後計算

当期における成果作用性︵図邑︒αq︒︒三富︒・9目ざδを防止し︑かつ成果に対する作用を後期に転位するため︑貯蔵支も出および留保収入は謁し計算︵ヨ6写①胃︒︒冨巨鵬︶によって相殺されなければならない︒すなわち貯蔵支出および留保収入のなされた期間にそれと同額の対応せる計算的収支すなわち戻し収入および戻し支出︵聖︒犀．冒富︑﹃ヨ︒匿第1原則として成果非作用的（本質中性的な）収入およ
本質 性 な 収 入 お

支支
と
びび出出的
よよ支支用
おおし対作
入入歯反果

出出

び支出

a）相関的な実際的収入および支出b）

相殺的な計算的収入および支出
1 戻し収入および戻し支出

的
性
中
間
期
︵
る

な

2反対収入および反対支出
1

前期または後期に成果作用的となる（期間中性的）
期

︵
出

期

も

︵

出

び︶び︶入
よいよい収

決

収入および支出も即時に成果作用的な収入および支出
お び支

びび
よよ
おお

出出
支支
前後

a）実際的
b）計算的

出

よ

皿

支

a） 実際的決済収入および決済支出（前期においはも
前 に
済支
瓢轄
はや成果作用的でない）
b） 実際的留保収入および貯蔵支出（後期においても貯蔵
後 に瓢英
なお成果作用的でない）

1見越的：前収入および前支出
2

経過的：後収入および後支出
表

第

的おお支の

a）

算算
計計
前後
︵︵
出出
支支
前後
支びび
収よよ

計算的収支の区分

44 表

成果作用的な計算的収支

1見越的・前収入および前支出（前計算）
2 経過的：後収入および後支出（後計算）

しよ

相殺的な計算的収支

しb）

た め に 戻 収 入 お び戻
1後期の反対計算のために＝戻し収入および戻しよ

支出（戻し計算）

20

た塀
前期の前計算のために＝反対収入および反対支
反 対 収 入 お び反 対 支出（反対計算）セも成果に関係せしめられる︒

期間作用的となった戻しもも収入は後支出︵Zき冨唱︒・・

高ｰ①ロ︶によって︑また戻お もし支出は後収入︵2き冨凶・

ロ直島ヨ︒昌︶によって︑成果作用的となる︒したがつて︑後支出ないし後収入は︑留保収入ないし貯蔵支出が汲みつくされるまで現われるのである︒

以上の関連を要約して

αQ

244

ロ巳皆穿碧︒・σq昏窪︶によって本来的収支たる貯蔵支出および留保収入が相殺されるのである︒

よ

的

中

︵

1

的
用

うに分類される。

よ

次

よ

用

作

る

ぞ

与
．収入および支出は成果に与えるその作用によって次のよ
に つて
の
の

戻し計算によって期間的に成果中性化された戻し収入および支出は︑後に後計算︵2き署霞お鼻髭韻︶によって表

え図示するならば第1表〜第4表のごとくなる︒

収支的簿記理論は︑基本的に如上の概念構成の上に組み立てられるのである︒

第 3 3表収支的貸借対照表理論の計算構造

四︑収支的貸借対照表の構成

簿記的理論構成において︑収支計算がその出立の基礎を形成するという基本的思考に立脚して︑損益の正しい

期間限定の課題を果すために収支概念の拡張を試みた︒そして︑このような計算を使って︑期間成果計算を収支

事象の上に構成することが可能になる︒信用事象によって補充された現金運動は︑全体の収入および支出の差額

このような思考の毎号はクルッツバウアi︵一覧目目Nび曽口O同︶に求められるのであるが︑後シュマが期間成果となるように計算によって修正されるのである︒結果的に︑ただ期間的な収益収入と費用支出が作用することになる︒

ーレンバッハやワルプによって一層の展開がみられ︑さらにコジオールによってそれらが共通の基礎の上に還元されたのである︒

う

も

ヤ

カ

う

も

う

このような統一的基礎の故に︑成果計算的に期間化された収入・支出計算︵霞塗㎝㎝器爵口￠騒魯℃曾一鼠猷①二︒眼毒㌣げ巨窪・巨自︾暴鵯ぴ①霞①窓口霞αQ︶は︑その純粋な形態において︑理論上︑収支的成果計算︵窟鵯8静畠︒貯達αq︒・器︒げ亨詩αq︶として特徴づけることが最も精確である︒それは︑たえ重要な制限と修正をうけるとしても︑単式および複式簿記の枠内における所謂商法上の成果計算やカメラル成果計算に実際上実行されているのである︒

収支的成果計算は︑その原型︵d層8三目︶において︑本質的に次のような形式︵第5表︶で示される︒

45
2

収入・支出計算は︑その性質上︑期間に関係する︒すなわち︑その全体価値量は︑計算期間例えば一年という期間に亘るのである︒収入・支出計算は︑それに残高の計算を行い前期末の数字を繰越額として算入するならば︑時点に関係した計算︵N9唱巳畠冨N︒㎝窪①犀⑳島ロ唱言︶に転化しうる︒そこで︑価値量は期末計算に至り在高を示す︒

ff計算的収入

﹈．．
1．∠ 計
︶︶︶ C
a b
∬

の功

実

B

1

︼︑∠

計

の切

︑D

︶︶︶
a

170
380
C

﹈︑︑

／t

t1

1戻し支出
2反対支出

のである︒

実

1

A

DM
350
n 22． ooob） 経過的支出：後支出。）相殺的支出

900

OOO

22，

500

80，

OOO
133，

i，

213，

a）見越支出：前支出

122，400
DM

1 債務支出（発生）
2 債権支出（返済）
計算的支出

I1

支
出
実際的支出

DM

a）現金支出b）信用収用221，000〃
1 債権収入（発生） DM 150，000
2 債務収入（返済） 〃 71，000

402，460B3，500a）見越収入：前収入DM

35，220
戻し収入
反対収入

30，870
700
1
2

〃
相殺的収入

150
b）経過的収入：後収入〃c）

DMI46，240a）現金収入b）信用収入600

残358，800
DM

残高＝期間成果（利益）

t，

43．

DM

402，460

も

も

も

セ

も

へ

あ

セ

し

セ

も

も

繰越高を捨象するならば︑次頁のような﹂在高︵望の鼠巳︒・聖畠窪︶ を示すことになる︒

このような方法で在高貸借対照表︵切①ω録巳①げ辞−自︶の基礎形式をうる︒

いま︑われわれは第5表との関連で第6表のごとき期首貸借対照表を仮示し︑さらに第5表における関連項目の残高を求期間貸借対照表︵N①ξきヨ巨碧N︶と名づけうるもので︑両者とも同じ数字構造が問題となっている︒期間貸借対もづけうる︒これに対し︑その基礎となる原型としての収入・支出計算は︑期間に関係した計算であるところがら

在高貸借対照表は先に指摘したように時点に関係した計算であるから時点貸借対．照表︵N①菩旨巨巨導N︶と名もめ第6表の数字を加算することによって第7表に示すような期末貸借対照表をうる︒

A

5表
第

DM

1

収
入
実際的収入
1

収支的成果計算の原型（運動貸借対照表）

246

収支的貸借対照表理論の計算構造

も
も
り
も
も
も
も
も
も

＝積極的信用在高3・債務在高＝債務支出一債務収入（返済）＝消極的信用在高4・貯蔵在高＝：支出対価＝戻し計算された未解消の貯蔵：支出在高＝戻し収入一後支出（解消）＝経過的積極在高5・留保在高＝収入対価＝戻し計算された未解消の留保収入在高＝戻し支出一後収入（解消）＝経過的消極的在高
6・収入見越在高＝収益対価＝前計算された未解消の収益収入ないし非本来的収入在高＝前
収入一反対支出（解消）＝見越的積極在

高7・支出見越在高＝費用対価＝前計算された未解消の費
用支出ないし非本来的支出在高＝前
支出一反対収入（解消）＝見越的消

A

積

極在高
極

1234

B

消

極

L現金＝現金在高

2・債権＝積極的信用在高
L債務＝消極的信用在高3・貯蔵在高＝支出対価
2・留保在高＝収入対価
4・収入見越在高＝収益対価3・支出見越在高＝費用対価

ま 一
1

A 積
収入在高

a）

極

本来的（実際的）L現金在高
2・信用在高b）︼ くである︒

変動貸借対照表は︑数字例で容易に確められるように︑期末および期首貸借対照表の在高比較︵uウ①︒・鼠巳ω︿霞αq一−①8げ︶によってえられるところの在高差額貸借対照表︵一W①ωけ9口畠の三一鴫Φ円①口国O尊び一一β⊃︼PN︶を同時に示すのである︒このような関連は︑単純な数学的事実に基づくもので︑次のような関係に立つ︒収入在高に対して次の等式が適応する︒

期首在高＋収入一1支出＋期末在高247

1・現金在高＝現金収入一現金支出
2・債権在高＝債権収入一債権支出（返済）1

非本来的（見越的）

支出対価

期首貸借対照表

金DM

債

極

DM

128，830

支出見越在高〃

700

2，450

権

貯蔵在高

消

〃

102，000〃

25，000

収入見越在高〃400

DM129，850

債

務

留保在高

〃

320

DM

129，850

第7表
積期末貸借対照表

極

現

金

DM

26，290債

権〃172，000

貯蔵在高 〃 33， 870
収入見越在高〃
3，520

消

債務DM

191，330

留保在高〃

支出見越在高〃残高＝禾iJ益

DM

235，

極

〃

DM

580

340
350
43，660235，680

第．8表

変動貸借対照表
積

現
債

増加

極

DM

金
権

23，

840

70，

OOO

貯蔵在高

8，

870

収入見越在高

3，

120

積極増加額
消極減少額

105，

830

DM

350

肖
〜

106，

180

増加

極

減少

尊高高額額翻在購鷲

保睨極極額
債留支消消差

62，

DM
500

減少

DM

20
350
62，

520

43，

660

106，

180

350

248

収入−支出目期末在高−期首在高現極運動差額11在高差額⁝⁝⁝−⁝・⁝⁝⁝A

これに対応して支出在高に対して︑

期首在高＋支出11収入＋期末在高

支出−収入ほ期末在高−期首在高第6表積収支的貸借対照表理論の計算構造

貯蔵

期首在高25，000
戻し収入30・870
55，

在

690

伽㎜伽

OOO

290

148，

1 2

150，000

252，

400

26，

0
2 2
8 7・ 5

濯．同

出

権

支末

期首在高102，000

亟払

権

122，

高

後支出22，000
期末在高33，870
55，

870

870

収入見越在高
期首在高

前

収

400

入

債

3，

500

3，

900

反対支出
期末在高

380
3．

520

3，

900

務（自己資本および他人資本）債務収入（返済）

71，000

期末在高191，330
262，

留

後収入
期末在高

期首在高128，830
債務支出（発生）

保

在

150

期首在高
戻し支出

340

490

133，500

262，

330

330

高
320
170

490

支出見越在高
反対収入
期末在高

700
350
1，

050

期首在高

前支出

700
350
1．

050

運動差額11在高差額：：⁝⁝：⁝⁝B︑

出

690
債

債権収入（発生）支

AlB−1成果︵損益︶

148，

現金

以上の記述から︑期間成果は運動計算︑運動差額計算︑期末在高計算および在高差額計算から測定しうること

期首在高 2，450
現金収入146，240

債期脚が明らかとなった︒運動差額計算と在高差額計算は︑変動計算として同じものであるから︑こてに運動貸借対照表︑在高貸借対照表および変動貸借対照表が区別されなければならない︒

現金ないし預金

われわれは上に示した諸種の貸借対照表を作成するために︑その基礎に勘定記録︵ぎ三魯∋畠凶碧く霞びきず部養︶を行う︒勘定記録の大きな長所は︑表的記録︵鼠げ①一響一︒・翁①﹀亀︒・爵目︒一ご農︶では迅速な概観がえられないような

も

も

も

も

これまでの数字例を収支の種類に応じて区別した勘定の形式で示す

分類の無限の可能性に存する︒収入および支出の種々な種類を任意に区別し︑それによって各の必要な個別性もう

ﾊ﹈PN①一︼日①一け︶の一覧を提供しうるのである︒

め

も

も

う

う

り

も

も

し

や

う

も

し

も

カ

へ

ね

も

も

し

も

わ

50
2

残高の性質すなわち貸借対照表上において占める地位にしたがって夫々細分類り

それ故組織的単式簿記は︑収支一勘定系統をその基礎とする︒

もされるllを含むに過ぎないところの組織的単式簿記︵ω透窪豊︒︒︒冨・ぎ簿げ︒切・︒穿葺巨αq︶が生ずるのである︒

もげ目8・巨ユ﹀島αq導窪ざ三Φロ︶けである︒かくて単に財務勘定ないし収支勘定もしくは収入・支出勘定︵閃一冨口N・＆霞N昌ぎ轟のざ三自ξ多国ぎ蕾・し収入減少を右側︵貸方︶に収容するところのただ一つの勘定群︵①冒①囚9①σq9①＜8丙導け窪︶を必要とするだもこのように簿記上の諸勘定は︑差し当り︑収支運動すなわち収入ないし支出減少を左側︵借方︶に︑支出ない

務収入︶として貸借対照表の左側におかれるべきである︒

ループ化が後日なされたとしても︑とるに足らぬことである︒損失はそれに対応して自己資本に対する減数︵債

ところの債務支出︵自己資本︶として現われる︒たとえ配当債務︑積立金もしくは利益繰越のごとき内容的なグぎ呂ω︒巳昌︶によって在高貸借対照表がえられるのである︒その際︑利益は︑将来︑権利者に支払うべきである

またそれら渚項目の残高計算によって変動貸借対照表をうる︒全勘定の純重々切ないし残高締切︵2Φ詳︒・︒山隠QD自−う

全勘定の繰越額を含まない総額締切ないし両側締切︵野三8−︒ユ霞Qn①羅冨げ︒︒︒巳昌︶によって運動貸借対照表を︑もならば前頁のようになる︒（閏

収支的貸借対照表理論の計算構造

かくて結論的に︑次のごとくいうことができる︒すなわち﹁貸借対照表の原型は︑それが所謂在高勘定︵bdま・

う

も

も

し

う

し

も

カ

へ

も

も

う

も

お

セ

も

コ

も

も

O口臼一口離一臼似↑︶の理由から︑繰越額を前年度から引き継ぎ勘定の両側を差し

冨Nぎ三8︶において直接明らかとなるように︑収入を借方に︑支出を貸方に含むところの運動貸借対照表である︒

セ

このような事実は︑期間継続︵用げ円一〇α①富

も

も

も

も

セ

う

も

も

カ

う

も

も

も

セ

も

セ

も

り

も

セ

カ

も

引いて在高貸借対照表を誘導するという事実によって隠蔽される︒貸借対照表の本源的内容は在高量にあるので
も

し

セ

も

セ

はなく︑差し引かれざる収入および支出自体に存するのである︒近代的貸借対照表研究は︑貸借対照表が単に未

り

も

ね

も

も

も

も

も

カ

し

決済の在高を次期へ繰延べるところの成果計算の補助手段に過ぎないのではなくて︑貸借対照表自体収支的に方向づけられた成果計算︵昏①嚇囎§寿げ︒目ぎ酔§8国替︸α・の§冨巨Gq︶を示すものであるということを立証している︒
も
も
も
も

も

し

も

ね

セ

も

も

ヘ

ミ

ね

その上︑収益収入および費用支出の額が︑総括的に貸借対照表から決定しうるのであって︑それに対して別個の損益計算を必要としないQ﹂︵囚鼠︒ごじd︒訂δげ︒︒三二︒︒︒訂窓一隻①爵︒・8茸名器貯臼目目切ま自︒・酔窪霞器畠甘層N窃目O認︾q︒・鱒ひ︒︒傍点引用者︶︒

このように組織的単式簿記から誘導される貸借対照表は︑それ自体﹁収支的に方向づけられた成果計算﹂の方式であり︑その貸借対照表の本源的内容をなすのは在高量にあるのではなく︑運動量としての収入および支出自体にあるということに．特に注意する必要がある︒このような理解は複式簿記を採用した場合における貸借対照表

512にもそのまま通用するのである︒ただ︑組織的単式簿記は貸借対照表における収益収入および費用支出の額を総括的に決定することによって利潤を算定する方式で︑それに対して別個の損益計算を必要としないのであるが︑複式簿記では貸借対照表計算に対立してその収益収入・費用支出の原因別の計算たる収益・費用計算を必然的に随伴することとなる︒この点については︑次節で詳論しよう︒

ここで組織的単式簿記と実際に用いられている単式簿記との相違について付言しておくことが︑組織的単式簿

も

う

も

も

う

も

へ

も

も

も

も

実際に用いられている単式簿記

ぬ︵自凶Φ言餌霞二巴︒・α・Φ冨巳ず暮8①艮臼畠︒野島頭町弾謂︶は︑組織的に展開されてう

記の特徴を知る上に必要と思われる︒
もおらず︑それ故︑勘定締切による期間的成果計算を行っていない︒それは営業事象の単に部分的な記録︵①貯Φロ霞§ぎ①奮b亀︒・︒冨︒ま自ロα巨︶を提供するに過ぎないもので︑殊に自己資本の勘定や設備および流動財産︵貯蔵勘定︶な

52
2

どの所謂物的勘定︵ω90げ犀O曳け①︼P︶に見い出されるところの計算勘定を何ら識別しないのである︒それ故︑計算期間の期首在高と期末在高とを相互に比較することによって︑在高差額貸借対照表の思考に基づき利潤の計算を行うものである︒二つの貸借対照表は簿記から誘導されるのではなくて︑ただ部分的にのみ簿記記録に支えられ︑他の部分は棚卸表による具体的な在高計算︵ま壱︒法畠①ヒ⇔⑦診巳①塗一三琶σ︒三幕♂診︽窪ε同︶に支えられるのである︒このような構成は︑多くの場合不完全でありかつ積極および消極側の経過的諸項目および見越的諸項目の正確な限定を断念しているQ

五︑組織的単式簿記から複式簿記への拡張

単式簿記の実際の形態は︑上述のごとく︑封鎖的組織構造︵㎝8︒三︒・・器ロ霞︒∩kω琶冨騨二重口︶をもたない単純な現金および信用計算である︒コジオールはこれに軽装ラル簿記の思考をかりて秩序づけることによって組織的単式簿記を展開した︒この秩序づけもしくは単式簿記の組織化の方法として既に述べたような収支概念の拡張をなす︒

かくて︑組織的単式簿記のもとに成立する貸借対照表を拡張された収支計算として構成することによって︑収支的収支的貸借対照表理論の計算構造

成果計算の構造として解明したのである︒さらに︑彼はこのような理論づけを複式簿記︵山︒℃℃昏①㊥琴竃婁凄昼顎︶へ拡張せんと試 み る ︒

単式簿記はたとえそれが組織的形態をとった場合でも︑欠点を伴うものである︒というのは︑それが期間成果

も

も

コ

い

う

も

も

も

も

も

も

カ

も

も

も

セ

も

計算を保証するものではあるが︑しかし二つの成果構成要素を示すところの費用・収益計算を何ら提供しないの

も

も

も

ぬ

ヵ

も

し

である︒貸借対照表に基づく総括的成果計算︵の毒岩層ぎ竃国§曹§げ巨弾︶のほかに︑細記された費用・収益計

ら

も

し

カ

も

や

も

も

も

も

も

も

も

も

セ

算︵︒・℃・臨N醇8診h蓄巳偶・・差寄欝㎝︒・§巨巨σ︒︶を達せんとする努力が複式簿記を導びく︒かくて︑複式簿記が組

織的単式簿記の拡張と完成を示す︵農Φ山︒唱簿︒uu口答冨冒漏誌山β︒曇︒年︒げ︒国暑島一霞巨σq巨らく巳Φ巳巨σq畠周鷲︒・8目㌣募魯︒ロ︒ぎ盆鼻窪閑 琴 昏 ︒ ︒ 一 言 ロ α q ︶ の で あ る ︒

しかし︑費用・収益計算は組織的単式簿記の運動貸借対照表のなかに既にその芽ばえが認められる︒総収入および総支出から相関的収入および支出を織堕することによつて収益収入︵ないし期間収益︶と費用支出︵ないし

も

も

う

し

も

ら

53
2

期間費用︶を次頁に示すように誘導することができるのである︒︵相関的収入および支出がU蜜HひNOOOであるとする︒︶

組織的単式簿記においては︑単に相関的収支事象が二面的に記録され︑他のあらゆる収入および支出は単に一面的に現われるに過ぎない︒このような欠陥は複式簿記によって排除される︒

も複式簿記では︑貸方での収益記録︵国葺お︒・げ琴げ巨㎝︶は収入と対立され︑借方での費用記録︵﹀竃蓄巳ω訂︒ゴロαq︶

は支出と対立されることによって︑あらゆる一面的記帳が補完される︒それ故︑複式簿記は反対記帳の原則︵中﹃N首亀窪O︒αq魯げロ毒断お自︶によって組織的単式簿記から区別される︒費用および収益は反対記帳としての費

果・

差引：中性収入lll難齢1野曝i
提と，
供し

367，240、62，、55。

基本的収益収入
加算：付加的収益収入：

DM204，690

後収入…………＿＿DM l50
すてa碧 前収入………………〃3・…〃3・・65・

それ
の

る

結が

ll

当期の全体的収益収入
b）実際の期間支出＝現金および信用支出DM

差引：中性支出

335，900

聡…

基礎的費用支出

DM

142，330

22，・000

前支出………一・…〃35・〃22・・35・

名

当期の全体的費用支出

定づ。）差額＝成果（利益）

DM

DM

さり

れ

340

i

は成

決

208・

l難難離ll難二・果 加算：付加的費用支出：
面・勘後支出…一…・・＿＿DM箆哩DM

164，680

43，660り

るれれ高しう益ういす統 反のQる。 こ 勘て勘を勘しなはか対で定壷定把定収・わ く記あ

す

び

計

れ

称

は

に

と

び

と

定・る

定

っ算たさ残対い収いな。系

接
に

254

用支出および収益収入と対立し︑形式上はこれまでの一面的な記録の未決性を除去するのである︒組織的単式簿

成虫a）実際の期間収入＝現金および信用収入DM

記では費用および収益は単に思考上︑秩序原則︵o巳ロ巨㎝︒・で巨暑︶として︑記録された収支運動の背後にあった

きで︑かつ反対記帳の原則にしたがい両者の締切において異る勘定側に現われるところの必然的に同一の結果を（費

収支的貸借対照表理論の計算構造

セ

も

カ

も

ヤ

もつて成果は決定されるのである︒したがって︑複式簿記は必然的に二面的な成果決定一すなわち貸借対照表

締切ヒ⇔ま昌鍔審︒巳ロゆによって総括的に︑また反対締切O①㎝①口β︒寓︒岳昌によって明細に一を含むのである︒複式

的転記によって貸借対照表と利益・損失計算︵反対計算︶は平均され︑その結果次へ計算を継続するため成果に関する等しい繰越額を貸借対照表上掲記するのである︒

このように複式的拡張の長所は︑収益・費用の明細な把握と純粋に物的な見地によるその無限の分類可能性に存する︒﹁貸借対照表はただ収入および支出を計算するに過ぎない﹁︑組織的単式簿記﹂の締切結果︵bげ︒︒畠ぎ露お①げ巳の︶である︒貸借対照表は﹁複式簿記﹂において反対記帳の原則によって拡張される︒すなわち︑費用支出︵貸方︶は借

も

あ

し

も

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も

う

う

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う

カ

め

レ

ね

も

も

も

も

も

も

も

も

も

も

う

セ

方記帳︵費用︶により︑収益収入︵借方︶は貸方記帳︵収益︶により補完されることによってなされる︒そうす

ることによって︑複式簿記は必然的に結びついた二重の成果決定を達成する︒所謂損益計算という費用および収益にしたがって細記された反対締切が︑総括的な貸借対照表締切に加わるのである︒﹂︵国8算聞︒酔同一．げ︑三・ぎ訂雲量︒
Ooωざ匿︒・唱きぎNロヨ国﹃壽m器器昌︒︒巨噸qD●まゆ︶︒

複式簿記において財務勘定と製造勘定から成る二勘定体系のもとで総括的成果計算と細記的成果計算がパラレルに成立する︒いまここで前の数字例を用いて細記的成果計算の内容を一括して示せば次頁のようになる︒

55
2

次頁のシェーマからもうかがえるところであるが︑書記的成果計算においては二五七頁のような計算過程から利潤が計算せられるのである︒

われわれはここに示した細記的成果計算の記帳内容にてらして総括的成果計算との関連で次のような記帳関係の存することに注意しなければならない︒，，

収

益〃43，660

208，340DM

208，340

高利

DM

208，

340

DM
益

164，6803，500

205，240ているコジオールの言葉の中にも認められる︒

このことは次のように述べ

用部分は付加費用として後支出と対立して成して戻し収入に対立し︑さらに当期帰属の費

め︑当期受け入れの費用財総額が費用減少と果計算としての運動貸借対照表を構成するた

際し貸借対照表を収支的に方向づけられた成勘定は製造勘定系統に属する︒次いで決算にされることを意味する︒したがって︑費用財期せる暫定的費用として製造勘定系統に記録

記録として︑費用財そのものは期間限定を待入において具体的な支出は財務勘定系統へのる︒このことはとりもなおさず︑費用財の購額と費用勘定における暫定的費用とが一致す

運動貸借対照表における実際の期間支出︵現金および信用支出︶から成果中性的な相関的支出を控除した支出

成果計算（反対締切）

208，870

最終的収益〃208，340
DM 208，890

DM

用DM

，，
380

DM
暫定的収益

150
前収入により

，，
繰越＝

170

後収入によりDM

反対支出により益

196，250

収益減少＝

付加収益＝

戻し支出により用

最：終的費用〃164，680

それと同じような関連において収入と収益との関係を理解することが可能である︒

果計算に参加する︒

害

350

DM

収

700
，t

22，000繰越：〃

前支出より〃

後支出より

196，250
DM

戻し収入により
DM 30，870
反対収入により
付加費用＝

費用減少：
9∞
173，
DM
暫定的費用

覇

収支的貸借対照表理論の計算構造﹁収益は︑差し当り︑ただちに排除される相関的収入を差し引いた後の実際の期間収入と対応する︒この収益は︑計算的支出および収入による期間限定がなおされなければならないのであるから暫定的性格を担うものである︒

差引t収益収入の減少と事後的に相殺さるべき①支出（戻し支出および反対支出）に
少減
益
対する反対記帳………・…・…・…＝収当期の基礎収益
加算：後収入および前収入に対する当期の全体的収益収入に対する反対記帳＝期間収益b）費用側における本源的反対記帳＝暫定的費用
差引＝費用支出の減少と事後的に相殺さるべき②収入（戻し収入および反対収入）に対する反対記帳…
反対記帳＝：………………・・……・…当期の付加収益……＝費用減少
当期の基礎費用
加算・後支出および前支出に対する反対記帳＝……
……当期の付加費用
当期の全体的費用支出に対する反対記帳＝期間費雨①未だ収益とはなっていないものないしもはや収益②未だ費用とはなっていないものないしもはや費用でないもの。

でないもの。

の減少による収益控除記録︵国葺9αq︒・讐串①げ巨αq︶と対立するところの戻し支出によって相殺される︒L

コジオールは︑混合家賃収入の場合と工具の︵円響O同ωO︼げ①Ψ頃昌99目N門O皆囲ヨ儲目自国一昌げ①一けωげ一一曽昌N9ω︑ひ困1ひ鱒︶︵注記︶の処理法を示している︒後のケースについてのコジ﹂

購入の場合の二つのケースをとりあげ代替的な三つオールの説明を次に聞いてみよう︒﹁例示として︑工具の購入の場合を仮定する︒混合

支出を即座に分解すれば︑費用支出は費用記帳と︑貯蔵支出は戻し収入︵資産化﹀評け三︒呂昌㎝︶と対立する︒これに反し︑全体の支出を費用として︑すなわ

ちそれに含まれる貯蔵支出を暫定的な費用として記に対応する費用の減少のもとに発生する︒大低は差帳するならば︑期末において戻し収入の記帳がそれとが行われる︒し︵山︒二巴山導・PPω・ひ鱒yしかし︑このような処理法のうち︑第二怯がコジオールの立論の出立点たる財貨

し当り混合支出を総括的に貯蔵支出として資産化し︑年度償却︵費用︶が締切りに際し後支出によって把握されるというこ

成果勘定における利潤の計算過程

それ故︑あらゆる収益勘定は差し当り留保収入の反対記帳を含むであろう︒それは後で暫定的に記帳された収益

収益側における本源的反対記帳＝暫定的収益
a）

2

57

運動と貨幣運動の対向という認識事実からみて妥当と思われる︒次いで第一法もその意味では容認でぎるであろうひ第三法

は組織的単式簿記における一つの技巧的処理法であるが複式記帳において何故にはじめから戻し計算しなければならないか

明瞭を欠く︒わたくしはコジオールの理論の全体系を概観して上述の結論を妥当するものであるが︑コジオールの記述の中には徹底せざる記述が見うけられる︒例えば﹁暫定的記帳の方法を行うとすれば︑あらゆる費用勘定は待期さるべき期間限定のために原則として暫定的なものとして処理されることとなる︒このような処理が︑結果的に︑所属の計算勘定︵貯蔵在曽昌告ロ︒貯O口

O口︶は暫定的な費用勘定として扱われる︒これは意味上あらゆる収益勘定に対して︑またその結果としる︶は︑暫定的な貯蔵勘定として扱われ︑これに反し︑原材料勘定や設備勘定︵棚卸計算における︶のような物品受入勘定

高および支出見越在高︶に繰越をなす︒そこで︑例えば設備勘定︵減価償却法における︶や原材料勘定︵継続記録法におけ︵≦牌同①口O 一 昌 ロ ︒て当該計算勘定︵留保在高および収入見越在高︶に対しても等しく当てはまるのである︒﹂︵山①︒・露華も・勲P幹ひ朝︶また﹁商品購入勘定は貯蔵勘定︵在高勘定︶か費用勘定︵成果勘定︶かのいずれかとして把握されるべぎである︒﹂︵︒げΦロ辞︶︒というがごときは一層考えを混乱におとしいれるものであろう︒継続記録法をとるか棚卸計算法をとるかによって費用財勘定が収論の出立点と密着して考えられなければならぬ︒

支系統の勘定となったりあるいは損益系統の勘定となったりするのは奇怪である︒いずれの系統の勘定となるかは︑専ら立以上の解明から︑簿記的成果計算の完全な理解が収支的観察法︵領αqga︒・畠︒閑9冨畠e暮αQ︒・蓄羅︶によってはじめて可能となることを知った︒それは二つの勘定側に明瞭な内容を与えるのである︒

借方陛収入ないし支出減少︑もしくは費用ないし収益減少
貸方11支出ないし収入減少︑もしくは収益ないし費用減少

簿記的成果計算はその出立点においてしたがってその本質的中核において収支的性格を担うものである︒商法258

収支的貸借対照表理論の計算構造

も

も

も

セ

上の貸借対照表計算および成果計算は︑単に経営経済的計算の法的把握を示すに過ぎないのであるから︑したがって︑それは収支的計算の理念の上に構成されてい・る︒収支的簿記に対して財務簿記︵閃冨ロN巨臼琶εロ㎝︶という表現を与えることは︑収支事象ないし財務運動の実質的関連をそれによって思考上想起させるという点で理論

う

も

も

も

も

リ

カ

的に妥当である︒収支的簿記は期間的締切において貸借対照表を導びき︑新たに引きつづきその繰越高をもつて

2

59

継続簿記．︵﹃β密巳︒砂口畠冨置きαq︶を開始するのであるから︑これを貸借対照表簿記︵巨mロN琴似脅㎝①節目竃爵同壽Gq︶と称することもできる︒貸借対照表は単に簿記の数字内容の集積︵閑︒閏N①巨目雪︶に過ぎない︒

ーコジオールは﹁収支的﹂︵疇鵯ぎ募畠︶と﹁金融経済的﹂︵酔窪N三詳の︒下節同量︶という二つの表現の概念内容を区別する︒

商事貸借対照表が収支的なものとして特徴づけられるのは︑その形式構造と価値内容が収支事象と結びつき︑しかもその本質的内容が成果計算的に確定されるからである︒費用および収益は費用支出および収益収入によつて把握され︑そうすることによって運動貸借対照表と在高貸借対照表を誘導する︒これら貸借対照表の中核をなすのは一つの成果計算法たる点にある︒

これに対し金融経済的貸借対照表はこれまでの意味における成果決定貸借対照表ではなく︑充足計算︵U①二毛σqω・器曾ロ巨σq︶という一定の目的に従って形成されたもので︑その本質において商業財務表ではありえない︒

すなわち︑そこには全く異った計算目標が存する︒収支的貸借対照表は成果を財務運動において把握するに対し︑金融経済的貸借対照表は金融経済目的︵例えば財務手段の使用と充足︶を計算的に追跡する点において異るものが存する︒

以上の行論において︑わたくしはコジオールの収支的貸借対照表理論をできるだけ詳しく祖述し︑その理論のもつ意義を明らかならしめようとしたのであるが︑ここでいま一度ふりかえってその理論のもつ意味づけを付記しておこう︒

動的理論は︑総じて収支計算と収益費用計算の二元的会計観に基礎をおく点に共通の特徴をみい出すことができるのであるが︑シュマーレンバッハにはじまりワルプを経てコジオールに至る動的理論の内的発展は︑収支的に方向づけられた貸借対照表的成果計算の精密化の過程としてこれを把えることができるのである︒換言すれば︑収支概念の純粋化の過程のなかで動的理論の発展を把握しうるところである︒コジオールの収支的貸借対照表理論もこのような観点から観察さるべきであろう︒いうなれば︑シュマーレンバッハの理論は二元的会計観に立脚しながらも期間的成果計算の構造を解明する際︑具体的収支計算の存在を看過した欠陥を内包していた︒ワルプ

はシュマーレンバッハによって看過された具体的収支計算を掘り出し︑それを積極的に前面に打ち出すことによってビランツを収支計算の構造として組み立てたのである︒しかし︑ワルプの動的ビランツは動的量としての収支概念と静的量としての収支概念の混合物として︑いわばビランツの収支的性格が未分化のままに内在したのである︒この点に着目して︑コジオールは動的収支概念に基づくビランツ︵運動ビランツ︶と静的収支概念に基づ

くビランツ︵在高ビランツ︶とを純粋に分離し︑収支的成果計算の原型を運動ビランツに求めることによって︑収支的貸借対照表計算の純粋化と精密化を達成したのである︒このように動的貸借対照表理論の発展の上でコジオール学説は︑大きな意義をもつ︒

260

︵昭和三十四年一月二十八日︶

して認識しないことは︑収益が認識されるまではそれに関連

このように販売にいたるまでは生産物原価を繰延べて費用とは原価の移動があるのみであって︑原価の費消は存在しない︒

経済経営研究所企業経営科定例研究会
第一四二回研究会

原価配分の原理についてする原価もまた繰延べられなければならないという原則に基た収益から費用を控除することによって期間損益が算定されて︑費用もまた期間的に配分される︒かく期間的に配分されを構成すべぎものとされる原価︶なる範疇．を想定することは︑正確化するゆえんである︒かくて生産物原価︵生産物の原価

収益・費用の対応を︵少なくとも生産物原価の関する限り︶づくものである︒このように販売にいたるまでは生産物原価

る︒収益から控除される費用︵又は損失︶は︑原則として当或種の原価︵生産物に関連する︶を収益と関連づけるためのたときに︑売上収益から控除せられるべき費用として認識さよって︑それらの原価は繰延べられ︑当該生産物が販売され有効な手段となる︒或種の原価を生産物に関係づけることにら控除される意味においての原価の費消は未だ発生しない︒

一切の原価が期間原価として当期の収益に賦課されるべきこ

きものと考えられている︒しかし︑あ．﹂とは製造原価以外の研2

生産物原価の概念は一般に製造原価の範囲に限定されるべれることとなるからである︒

合された原価が費消原価となるのである︒販売にいたるまである︒この場合引渡された生産物が負担すべきものとして集き︵厳密にいえば所有権が買手に移転したとき︶においてで費消が認識されるのは生産物が販売され買手に引渡されたと生産諸要因が生産的に利用される段階においては︑収益かた︶原価分である︒

期において費消された︵又は当期において費消が認識され

進を繰延べて販売時点においてその収益と対応せしめることは辺

近代会計においては収益が期間的に配分されるのに対応し渡とを意味するのではないQ当該生産物に明らかに関連し︑合二側面からもたらされる管理上の諸問題という意味である︒

るであろう工場︑事業所の地域的特殊性にともなう問題との

最近ハーヴアード大学のG・A・スミス教授の実証的研究がこの内前者即ち空間的距離にともなう管理問題については︑理的な配分の基礎を有する一般管理費及び販売費は︑これを

しかし︑収益との関連が明らかでない一般管理費及び販売費発表せられ︑それによると︑地域的分化によって本来避け難繰延べ︑それと関連する収益と関連せしめるのが適当である︒

を繰延べることは適当でない︒

い管理的課題と克服し得る管理的課題とに一応分けてこれを解明し︑後者はこれを克服するにっとめ︑前者は本来避けがたいことなので︑その問題の所在を認識して︑別の角度から︵昭和三十四年二月四日︶

経営の地域的分化における第一四三回研究会

管理的課題

一般的にはこれらの研究はあるの相異による特殊性があるようである︒確にわが国の経営のように思われる︒わが国工業の地域的構造が一部少数の中心

企業を構成する特定の事業所の存立の対象となる特定の地形成する各工場︑事業所においても︑企業活動の統一的運営

経済のいわゆる二重構造とともに︑地域間の環境の不均衡を地域への各業種の重畳的集中という偏在的構成が︑わが国の的特殊性にともなう管理的課題がより重視されねばならないに関連して︑この両側面からの管理的課題をもつはずである︒の位置を占めることから︑その場所のもつ環境条件とその経離を竜つことにともなう問題と︑それら工場︑事業所が一定の工業立地政策のこの問題点への顧慮を強調する必要がある側面の問題克服に留意しなければならないが︑同時にわが国

わが国の場合︑企業経営における管理的課題として︑この著しく大ならしめていることにもとつくと思われる︒

営活動との相互の関連によって︑多少共特徴的に形成せられ

ち︑又同一企業内の他の工場︑事業所とも︑特定の空間的距

即ち特定の工場︑事業所は︑本社と特定の空間的距離をも実態は︑空間的距離にともなう課題より︑むしろ後者の地域ていど役立つことは勿論であるが︑同時に規模︑業態︑環境

わが国の場合についても︑これに対処すべきことを指摘しているのである︒

稔域は︑その経営の諸活動と関連して特定の空間的距離と特定花の資質を有するものである︒従って経営内部の地域的分化を

米262

経済経営研究所企業経営科定例研究会

ようである︒

第一四四回研究会︵昭和三十四年二月二十五日︶

田隆

資本会計理論の構造的展開

武
資本会計が損益会計から分化して︑企業会計の一部分領域

醸出資本のクレジットに関する株式種類別の計理体系は認められるのであるが︑それへのチャージに関し一貫して種類別

いわば発行持分説の葉芽時代を形成するものである︒

一

計理が維持されていたかどうか疑問とせられるところであり︑第二期︵発行持分説の制度化と主体持分説の繭芽時代

九三〇年代︶は︑一方において発行持分の思考がAAA会計たのである︒他方︑主体持分説についてはバーリー・ミーン

原則にとり入れられるに及んで一応その制度的基礎を獲得しズの著書においてその萌芽的形態を認めることができる︒

として独自の研究内容と理論体系を確立するに至ったのはご

く最近のことに属する︒このような資本会計理論の分化．独

第三期︵発行持分説と主体持分説の対立・抗争の時期

九四〇年代︶は︑資本会計理論史上最もはなやかな論争の時

一立の直接的動因をなすものは︑株式会社制度ならびに証券市場の高度の発展に基づく資本構成の複雑化と資本持分変動の介として展開されたところの論争である︒この時期は側面的期を劃する︒それはアメリカ経済社会事情の特殊な傾向を媒にいうならば会計原則︵発行持分説︶と商法規定︵主体持分

衆知のごとく資本会計理論は︑専らアメリカ経済社会制度

多様化に胚胎するものである︒の特殊な歴史的事情のなかで萌芽し発展をみた株主持分に係

一九五〇年代︶は︑このは説︶の対立・抗争の時期といってもよかろう︒

発行持分説の普及化がもたらされたのである︒

なやかな対立・抗争の時期を経過して︑静かな発展のなかに第四期︵一般的普及化の時期

る会計理論であり︑そして資本会計理論の形成こそアメリカ
会計学の一つの特徴を形造るものである︒

わたくしは文献の上で現れた資本会計理論とりわけ発行持

一九一〇〜二〇年代︶は

ね四つの時期に区分しうることを明らかにしょうとするもの

分説と主体持分説に関する概観を通じて︑その発展段階を概である︒

第一期︵発行持 分 説 の 繭 芽 時 代

263

二第旧四五回研究会︵昭和三十四年五月六日︶

せられ︑あらゆる支払うべき義務の確定が費用とせられるわるのである︒しかしあらゆる収入すべき権利の確定が収益とし資本の払戻及び利益の処分を除く︶ところの支払うべぎ義

権利の確定をもつて収益を認識し︑純財産の減少となる︵但

資本の払込を除く︶ところの現金その他の財産を収入すべき義とは︑現金の収支にはよらず︑純財産の増加となる︵但しけではない︒当期の収益・費用とはならない収入すべき権利

勝

ウィンチェター連発銃会社に忠・支払うべき義務も存在するからであるQかくて権利確定主

上おける内部請負組織
井
工場制度成立期の工場が︑内部請負組織と称することのできる一種の方式によって運営されたことは︑これまでにも幾務の確定をもつて費用を認識するものであるといえる︒

他面発生主義とは﹁まさしく一定期間において稼得された

つかの事例をあげて説明してきたところである︒この報告はものということができる一切の収益を当該期間において認識

く︑支払をなすべき義務の確定した時期に帰属するものとすに帰属するものとし︑費用は現金の支払のあった時期ではな

現金︵又はその他の財産︶を収入すべき権利の確定した時期

義の立場からは︑当期の費用算入は否定される︒かくて発生期に対応する部分は当期の費用に加えられるが︑権利確定主

ゆる後費用については発生主義の立場からは後費用のうち当は権利確定主義自体の論理からは導き出されない︒またいわらの前受分を当期損益から除外して次期以降に繰延べることは前受地代・家賃等は当然次期以降へ繰延べられるが︑これあるが︑かかる見解は正当でない︒例えば発生主義において権利確定主義と発生主義とはしばしば同一視せられるのでとして賦課する﹂ことがその根本趣旨であるといわれる︒

し︑それに対してかかる収益に関連する一切のコストを費用

この制度が︑コネティカット州ニューヘヴンに所在したウィ

進

ンチェター連発銃会社においても︑一九世紀中期より二〇世︵昭和三十四年五月二十日︶

紀初期にわたって存在したことを明かにしたものである︒
第一四穴回研究会

発生主義と権利確定主義
辺

権利確定主義は︑収益は現金の収入のあった時期ではなく︑

渡

64
2

経済経営研究所企業経営科定例研究会の結果は容易に異なるものとなる︒従って両者を同一視する

いて︑利子を︑経済に一般的な原価として把握し評価するこーストリや学派の限界効用理論に拠る所謂価値原価概念に基されるものであるとされた︒従って彼にあっては利子は資本ければ経営は存続し得ないのであって︑これが経営利子と称資本を用いる限り︑少なくとも社会的に平均的な剰余を得な

又シュネットラーにあっては︑合日の経済制度においてはた︒

用総資本に対する計算利子を原価として認めることを拒否し二︑これに対して支出原価概念に拠るコッホは︑経営の使とが主張された〇主義によるか権利確定主義によるかによって︑期間損益計算

こどは誤りであるゆ

権利確定主義は一の期間損益計算の原理たることを失わないし︑また現金主義よりは一歩前進したものではあるが︑期間損益計算の精密化という点からは発生主義に遅れており︑い︒︵昭和三十四年六月三日︶

現金主義と発生主義との中間に位するものといわねばならな

第一四七回研究会

シュマーレンバッハ利子論にるか否か鳳その計算の目的によると考えられた︒

主義経済に個有の範疇であって︑これが原価として認識され三︑シュマ！レンバッハは︑計算価格としての利子率は︑関する一考察最終に調達される資本の利子率又は全資本を投下して尚後に小 野べきであるとする︒これに対してシュネットラ！︑シュヴァ

残った投資対象から期待される最高の利益率により決定さる

ンターク︑メレロヴィッツ︑コッホ等の各論者にあっては夫計算利子が経営財務上の重要な諸問題において本質的な要るシユマーレンバツハの所論を︑他のいくつかの見解と対比

一︑シュマーレンバッハにあっては︑経営における評価計の思考が存することが認められる︒しかしながら資本の効用

四︑シュマーレンバッハ利子理論の根底にも所謂自由経済ことが主張されている︒

算の目的は最大の経済性を得ることにあるとされ︑そしてオある︒々異なった論拠から︑異なった利子率を計算価格としてとる郎

しつつ検討せんと試みたものである︒その要旨は次の如くで因であることは周知の如くであるが︑本報告は︑これに関す

二

2

65

の測定の可能性のないことは︑経済性計算の意味を小ならしとくに右の︑二においては減価償却が本来綜合償却としてたものであり︑また生成当時の綜合償却は個別償却を基本的生成したとの一部の所論に対して︑実は個別償却から発展し又その理論の適用が前提とする︑経営における資本の完全ななものとする︑いわば簡便法として認められたことの実情をめ︑且つ利子を原価として認めることの必然性を失わしめる︒

る伺質性と移動性を︑現状において認めることは困難である︒

明らかにした︒三の理論においては個別償却の本質観および︵昭和三十四年六月二十四日︶に検討しなければならない︒
第一四九回研究会

雄ら理論づけることができるが︑これについてはなお今後詳細

一つの方向として綜合償却を平均法の原価配分原理の立場か関係に問題が残されているようである︒四の根拠としては︑

この理論と期間損益計算の観点よりする正しい原価配分とのそれ故利子を原価として認識するか否かも︑又それを如何雄に評価するかも︑夫々の計算の場合に応じて決定さるべきも

久︵昭和三十四年六月十七日︶のであると結論することが出来る︒
第一四八回研究会

村綜合償却の本質について
上

電子計算機によるデータ処理の諸様式

減価償却論における近年の重要な問題点の﹇つとして綜合
償却の問題がある︒報告は︑綜合償却をめぐって最近展開さ木 谷 秀

PCS︵パンチ・カード・システム︶に使用されている電

れている議論を検討し︑そこにいう﹁本質﹂の意味を分析す
るととも︑に︑若干の問題点を提示しようとしたもの︒

子計算穿孔機︵小型電子計算機︶に対して中型乃至大型電子

一︑集合的償却 の 諸 方 法
二︑綜合償却の 生 成 事 情 と 本 来 的 意 味

計算機を用いた事務データの処理すなわちEDP︵爵︒霞︒巳︒

ションを意味するのであるが︑実際にはPCSによる分類・留鼠箕︒8︒︒・・冒㎝︶は︑本来的には事務作業の完全なオートメー

三︑綜合償却の本質観︵グラント・ノートンおよび沼田教授説︶と問題点四︑綜合償却の根拠と問題点

266

経済経営研究所企業経営科定例研究会

は︑それに立脚した資産評価の基準として原価すなわち取得価格を採るものと理解され︑したがって会計の他の原則の一

H電子計算機の記憶装置．の容量照合等の作．業を補助作業とした処理様式を含む場合が多い︒

その理由とするところは︑と考えられている︒しかしこれに対しては︑別えばフィニーである実現主義原則と調和した意味内容を有するものである・ミラー︑モーリニロのごとく︑ゴーイング・コンサーンのが未だ一般の企業の事務を完全にオートメーション化し得る

テープを用いて行う必要があるが︑かかる計算機本来の機能程度に充分大でな い ︒の対．立がみら・れる︒

評価基準をもつて原価以外のものに求める見解も存し︑意見期したがって分類は電子的には磁気である四則計算以外の作業をも含めたEDPは︑計算機の速O︒冒αqO88日︒巳竃雷︒・母①目︒巨︒h置8ヨρレ8︒玉江5㎝切︒二睾Ψたストーレーの論文︵即8畠図．qq8器ざ則①＜Φロロ⑦開㊦農鍔帥δP

以上の理由からEDPは一般にPCSとは無関係な︑データ 本報告は︑近時︑この点に着目して興味ある意見を発表し度にも限りがあるところがら必ずしも得策でない︑等である︒の完全な電子的処理を意味するのではなぐ︑PCSとの組み︸唱昌HOmO・唱・トっも︒鱒−卜︒G︒G︒・︶を紹介し︑これを批判したものであ

合せに応じて各種の段階の処理様式の含まれているものである︒この諸様式について︑事務における基本作業である分類

ストーレーは右のような意見の対立ないし混乱は継続企業

るQ

として︑パンチ・カード︑磁気テープ︑大容量ランダム・ア

概念の生成時における本来的な意味内容を検討することによって解明されるべきものであるとの立場から︑この概念を初めて用いたディクシーおよびその承継者たるハットフィール

ドにおける意味内容を検討しつつ︑次の点を結論する︒①継と︑および資産をその用途別に評価することである︒②ディ

続企業概念が車内するのは︑ただ単に清算概念を排斥するこ

クシー︑ハットフィールドから明らかなように継続企業概念に立脚した評価基準は固定資産については原価マイナス減価︑

267を計算機が含む場合と含まない場合に分け︑この両者を前提

雄

クセスメモリーの各記録媒体毎に︑これらを使用する際のE
DPの得失を検討 し た ︒︵昭和三十四年七月一日︶

久

一般に認められた基本的前提としての継続企業概念

村

継続企業概念と実現主義原則

第一五〇回研究会

今日︑

上

ぬ

ぬ

セ

も

︶￠更に内在的に︑彼の主とし

心ま①負H◎︒ゆ︒︒．男㍗OρH暗−昼ω

し棚卸資産については時価すなわち実理可能価額である︒．③今もて援用するディクシーの所論︵﹀重三嶺 駅ひ︒山 ピO卜︒・︶につし日資産評価の基準として原価がとられているのは︑近代会計

しって考慮すべき重要な要因としている︒しかし彼はそれに引いてみる︒なるほど棚卸資産についてはその性質上時価をももの産物としての実現主義を根拠とし︑かつ︑これが会計の保続いて直ちに﹁留意すべき唯一の点は︑⁝⁝取引利益は販売も守主義と結び付いて︑原価以上の評価を許容する継続企業の評価基準に代置するに至ったためである︒

礎的前提および会計原則に立脚しているという重大な問題を主義原則とは背離することとなり︑近代会計は相矛盾する基と考えるのが妥当である︒固定資産に関してはストーレーもの場合の俊全な評価という観点から時価への考慮を主張したの意志は棚卸資産が販売財であることに着目して︑．時価下落義の原則を強く打出しており︵電・目︒︒ω﹂e︒冷酒OO・︶むしろ彼が完了したときにのみ習えられるものである﹂として実現主生起する︒しかしながら︑我々の理解によれば︑継続企業概

ストーレーのごとく理解するかぎり︑継続企業概念と実現念の評価基準は実現主義原則と背離せず正当に一貫したもの認めているように原価主義が継続企業の評価基準とされてい要するにス下ーレーも指摘するように︑初期の会計理論のることはいうまでもない︒

である︒

まず外在的に検寸するとき既にギルマン︵︒D・．9ぎ⇔炉諺︒8・き甑晶O窪8冥・︒粗研軌津・HO＄・・男・o◎ド︶も指摘し︑かつて我々

念が清算基準を排斥する当然の帰結として原価主義評価基準

して原価主義こそが継続企業概念の本来的かつ論理に要請す

しても︑なお原則的に︑また近代会計原理としては︑依然とンの評価基準について混乱がみられたことは事実ではあるとカのように新興国であったことの故にゴーイング・コンサーをとるものであることは明らかに解明されており︑またストる評価基準であることに疑はなく︑したがってまたこの概念

うちにはあるいは配当法規の制約をうけて︑あるいはアメリーレーの意見に反して︑一九二〇年代前においても継続企業も考察したように︵拙稿﹁継続企業概念に関する一考察﹂国概念が原価主義を要請する概念であることは明らかにされてと遍羅主義原則とは一貫した意味内容をもつものとして︑共民経済雑誌九四巻六号︶︑近代会計理論においては継続企業概いるところである︵例えばO﹄乾ρ︸8︒三具ぎ㎝言日げ8蔓撃︒巳箏8ρ陣8㍉8︒︒も●ω︒ゆ■曽国．O篭耳︒卿匂・ヌ司亀︒︒讐守︒8q＞︒8ロ三p に正当に近代会計の基本的な前提および原則たりうるもので268

経済経営研究所企業経営科定例研究会ある︒

第一五一回研究会

隆︵昭和三十四年七月二十日︶

田動的三勘定学説の基礎

武
財産中心の理論構成からインカム中心の理論体系への推移︑さらには資金中心の会計的分析への理論構成の重点移動は︑会計学の歴史の上で明らかにそれぞれ一つの時期を劃するも財産から利潤へ︑利潤から資金へ︑あるいは財産計算からのということができるQ

日の勘定学説の主流から脱落し︑何らの支持者ないし発展者を見い出すことはできない︒しかるに︑わたくしは彼の勘定体系のなかに資金的勘定学説への発展の可能性を内包していたものとして学説史上新たなる位置づけを試みようとする︒

そのような意図をもつて︑レーマン学説の理論構造を概観し︑︵昭和三十四年七月二十七日︶

かつレーマンの思考方法を把握しようとする︒
第一五二回研究会

圧縮記帳の会計上の性質

進

いて圧縮記帳を認めている︒圧縮記帳とは実際の取得価額

地処分等があった場合及び特定の交換から生ずる差益等につ︵現物の提供を受けた場合にはその価額︶．をもって帳簿価額の架橋の役割を果した勘定学説としての意義を有するものでる所以のものは︑それが動的勘定学説から資金的勘定学説へ

圧縮額は減価償却費の計算の基礎となる取得価額から除外さを受げた固定資産について減価償却の額を計算する場合には︑

もつて帳簿価額とすることを意味し︑圧縮記帳の特例の適用とはせず︑実際の取得価額から一定の金額を控除した金額をあるからにほかなちない︒直接にはヒユーグリの総覧勘定系

圧縮記帳による帳簿価額の減額はしばしば直接法による特れる︒

ン学説は︑その理論構成の形式的にして機械的なるが故に今統説之ワルプの新二勘定系統説の批判の上に築かれたレーマ

わたくしが︑ここでレーマンの動的三勘定学説をとりあげ

いいえよう︒

から資金的勘定学説への推移という形における変化であると我国税法は国庫補助金︑工事負担金︑保険差益︑収用・換辺もなおさず物的勘定学説から動的勘定学説へ︑動的勘定学説

利潤計算へ︑利潤計算から資金会計への重点の推移は︑とり

渡

二

2

69

しかし両者は全く別個の性質を有するものであることが注意

別償却と同一の効果をもつものであるかのように誤解される︒

立脚するものと理解しなければならない︒

該企業にとっての費用を構成しないものであるとの考え方にによって調達されたものであり︑そこに生ずる消耗磨損は当︵昭和三十四年七月二十七日︶

経営のコミュニティ・リレィションズ

一五二回研究会

されなければならない︒特別償却の場合には減価償却により︑通常︑減価償却費相当額の流動資産が回収せられ︑かく留保された流動資産は経営資金として運転せられ︑または固定資産に再投資されるQ固定資産に再投資された場合には︑それ自体減価償却の対象となり再び減価償却を通じて当該固定資

稔られた資金は回収されない︒従って実際の取得価額総額は回耗磨損するにかかわらず損益計算の外におかれ︑それに投ぜ分が留保されたようにみえるが︑しかしその後この部分は消ということである︒．一方において︑自然的︑技術的︑経済的げられつつある︒産業に対するその地域の住民の集団的態度

その地域のもつビジネス・クライメイトという観点がとりあということは︑補助金・保険差益等がその期の所得として顕態的に最適位置を問題とするのでなくて︑一定位置における視されつつあるのであるが︑他方において︑経営の位置が静現することを抑え︑圧縮部分を爾後会計計算の外におき年々たことにもよる︒殊に技術革新を中心とする内外条件の変化

長期的な存立発展という位置の動態的な課題が認識されてきいのは︑圧縮記帳が特別償却に相当するという理由によるのっている︒従って税法が圧縮部分に対する減価償却を認めな地した企業もまたその時から同様ビジネス・クライト形成に域既存の企業の地域社会に対する活動であり︑又あらたに立

このようなビジネス・クライメイト形成の中核は︑その地のはげしさがこのことを一層重要にしていると思われる︒

ではなく︑圧縮部分はもともと益金たる補助金・保険量上等

このように減価償却乏圧縮記帳のもつ意味及び効果は異なの費用に参加ぜしめないということを意味する︒

よって圧縮記帳の方式によって圧縮部分を損金に算入する

立地条件の整備が進んだことに伴って︑このような条件が重最近アメリカにおいて工業の立地条件の重要なものとして︑花収され得ない︒

は︑圧縮によって︑当該固定資産のうち圧縮額に相当する部

産に投ぜられた資金が回収されるに至る︒圧縮記帳の場合に

米

70
2

経済経営研究所企業経営科定例研究会

ような経営のコミュニティ・リレイションズが大きな役割を参加せざるを得ないのである︒いわゆる経営のコミュニティ

何なる関係を有したかを次の諸点を中心に考察しようとした

時の時代の環境を描出し︑そしてそれが彼の事業の形成に如

八六〇年にニューヨークにおいてこの種の業務を開始した当ものである︒

・リレイションズがこれである︒地域開発についても︑この果すのである︒

一︑製造工業における産業革命の進行と相並んで︑一九世はるかに超える多額の資本需要を必要としたこと︒

紀初期にはじまったアメリカの国内開発は︑現実の供給量を経営のコミュニティ・リレィションズは︑その事業所内部に︑地域社会についての認識を行きわたらせることを前提と

この資本の導入において︑イギリスに発達したローン・コントラクターあるいはマ！チャント・バンカーは重要な三資本がアメリカに流入したこと︒

二︑海外に投資の機会を求めていた外国とくにイギリスのして︑所在する地域社会の発展のためのリーダーシップの一部をになうことである︒従ってその業務活動が地域社会に害を与えないことからはじまり︑最少限度地域社会に対して果役割を果したが︑このことがこの国における投資銀行家の発すべき義務から︑積極的にその社会の福祉︑繁栄のために︑

物的奉仕活動ならびに企画参加的活動によって︑地域社会に達を促す一つの主要な要因となったこと︒

忠

勝

こと︒

イギリスの投資家の間においてすでに高い地位を占めていた

四︑モルガンの父ジュニアス・スペンサー・モルガンは︑部として︑計画的に樹立し︑実施することである︒︵昭和三十四年九月十一日︶

協力することを内容とする︒しかもこのことを経営政策の一

第一五三回研究会

アメリカにおける

上投資銀行業の生成とモルガン
井

ジョン・ピアポント・モルガンの生涯を彩ったものは投資銀行家としての花々しい活躍であるが︑この報告は︑彼が一

271

第一五四回研究会︵昭和三十四年九月二十三日︶

在外経営の会計における換算の問題について

日のレートで換算することが望ましいわけであるが︑実務上272される従来の見解によると︑流動資産及び流動負債は期末レートにより︑又固定資産・長期負債・資本等はオリジナルレ

ヘップワースでは︑支払い又は受取るべき権利義務の金額がートにより換算することが勧められて来たが︑これに対して価値を確定することの出来ない非貨幣価値項目とに分ち前者

契約上確定されている貨幣価値項目と︑現在の経営におけるを期末レートにより︑後者をオザジナルレートにより換算す

三ることが提起された︒この彼の試案は︑国際金融上の諸統制

小近年先進資本主義国においては︑国民経済の成長の上からを反映し︑且つ原価主義的な観点に基く新しい見解であると云える︒そして又彼にあっては為替損益を︑在外経営と云う見ることが強調されたことにも留意しなければならない︒

特殊な環境における財務管理活動の能率の指標の一つとして三︑損益計算書上の諸項目を換算する基本的な観点は︑各取引が直接ドルで行われたときのそれに可及的近いドル額で一︑本国と︑当該経営の存する外国との間に金融その他のは困難であるので︑種々の平均レートが採られる︒ヘップワ

表示すると云うことである︒従って各個々の取引が行われた取引が全て存しない場合は別として︑親会社の帳簿上に在外た︒

ースにあっては︑各月末のレートで換算することが主張されは当期損益に計上するが︑利益はこれを繰りこして後に損失

四︑未実現の為替損益については︑従来の見解では︑損失投資を記録維持することが正当化される限りにおいては︑親二︑貸借対照表上の諸項目については︑AIAにより代表

わず︑換算は必要なる会計手続きである︒

会社の財務データと子会社のそれとが結合されると否とを問旨は次の如くである︒

め米国の文献を参照しつつ考察を加えたものである︒その要について︑S・R・ヘップワースの所論を中心に︑他の若干きの一つである︑財務データを本国通貨に換算表示する問題

本報告は︑その在外経営における会計上の最も重要な手続

手続きを発展させることの重要性を意味する︒

外経営の財政状態と営業成績を報告するための健全なる会計

郎

各企業の私的な海外投資が要請されているが︑このことは在二経済経営研究所企業経営科定例研究会を吸収するために用いると云うのが適切な会計手続きと考えられて来た︒ヘップワースは︑為替損益は実現未実現を問わず在外経営に個有の損益であるが故に︑本国親会社自身の損益とは一応独立して︑在外経営の当期の損益として計上すべきであると主張したのであるが︑．我々は此処でも︑為替損益を在外経営の実体的な損益と認め︑そしてそれをも含めて営

第︻五五回研究会︵昭和三十四年十月七日︶

勢

信

子︑

社会会計における国際比較の問題点

能一九四〇年代にその体系整備を終えた社会会計の五〇年代が︑ケインジアン・タブローを具体化した社会会計の標準体

以降の課題は︑みぎのシズテムを国際的に標準化し︑以て各五︑為替切り下げ︵︼︶①︿山一目鋤軸hO旨︶が行われた場合について系であって︑英米での慣行に徹い各国に適用せしめる目的で業成績を可及的客観的にドルを表示せんとする︑彼の新しいの従来の見解は必ずしも明確なものではなかったが︑ヘップ

国民経済の比較を行うことである︒この目的で俘られたもの

ワースの述べるように︑これが相手国で新通貨が採用されたたコロニアル・ソシアルアカウンティングの成果は悲観的な定められている︒ところでこの試みに対してディーンの行っ観点を見出すことが出来る︒のと同じことを意味すると云うことからするならば︑当然会

かくてディーン報告を契機として︑ぎ8目①鮮

計記録に反映されるべきであって︑従ってオリジナルレ：ト≦＄冒げおよび08密おロ8︒昌閑︒︒︒︒母馬差巨8ヨ⑦知≦＄即﹃のものであり︑

η2で換算されて来た項目は新レートにより再表示されなければれるに至った︒報告はみぎのシリーズに発表され︑又は引用

シリーズにおいて国際比較の問題が種々の角度から吟味せら

六︑上述したように︑ヘップ汐ースの所論は︑国際金融上ならないと考えられる︒の諸条件を反映し︑原価主義的な会計観に基いて︑在外経営

二︑社会的厚生の指標としての国民所得を基準とする批判︑された主要論文を︑一︑主観的価値体系を基準とする批判︑三︑経済発展段階に基く国民生産力を基準とする批判の三点の営業成績と財政状態を可及的客観的にドル表示せんとする観点から展開された︑新しい見解であって︑．相当大ぎな評価に整理し︑かつ夫々の提示した問題点を吟味することを意図している︒順序は以下の如くである︒

が与えられてしかるべぎものと考えられる︒

二︑

三︑

標準体系の特徴と問題点

り︑さらにまたそこからえられたビランツ・シェーマが三者論を単に表面的に観察するならば︑その理論の出発動機が異各の異る態様をもつて示されることが︑却って理解の明快さ

社会会計に よ る 国 際 比 較 に 対 す る 批 判 点
国際比較への批判の意義を阻害する結果となっていた︒しかるにわたくしは収支計算

隆

従って一貫して二勘定系統思考の上に立つた理論構造としてを原理的には収支計算と収益・費用計算の二元的構造として︑と純化過程として把握する︒結論的にいうならば︑動的理論

理的かつ基礎的側面においてその差異を収支計算自体の拡張の性格を中心として差し当りは異るものを認めながらも︑原

国際比較の基準についての提言︵昭和三十四年十月二十一日︶田

ビランツレーレの発展は︑最広義の拡張収支計算への進化過

かに誓い出す︒現金収支計算に端を発したデイナミツシェ・

把握し︑動的理論の発展をまさしく収支概念の量的拡張のな

職能とか性格とかが主として問題とせられてきたことから︑程のなかで把えることが最も妥当な解釈と思うのである︒

コジオールの貸借対照表理論の特徴は︑ワルプ理論のもとで成立した貸借対照表計算が︑運動量と在高量の混清形式で在高貸借対照表そのものの性格を問題にするのではなく︑決めて収支的成果計算の構造が︑最も徹底した形で展開される論を純化した点に求めることができる︒ここにおいて︑はじ示されていたものをすべて運動量の上に再構成し︑ワルプ理はそれによって貫ぬかれた期間的利潤決定の課題を解明する的成果計算が展開されているか︑そして貸借対照表計算の結

そこで︑コジオールの示す運動ビランツの下でいかに収支定的な中心問題をなすのは︑貸借対照表の背後にあるもしくことにある︒に至るのである︒

われわれが動的理論において貸借対照表を扱う場合︑単に質観であるからである︒

ではない︒動的観は会計の計算構造全体を色括する統一的本

ごとく解釈されることがあるが︑もちろんこれは正しい解釈

しばしばそれが貸借対照表のみに関する会計理論であるかの

ドイツ会計学の動的観は︑成果計算における貸借対照表の

武

貸借対照表成果計算の基礎構造

第日五六回研究会

四︑二

シュマーレンバッハ︑ワルプ︑コジオ；ルにおける動的理

274

一、

経済経営研究所企業経営科定例研究会

る他の諸条件と相互関連的な意味においてである︒換言すれて欠くべからざるものであるとともに︑それは経営を構成すとしての経営であり︑もう一つは︑このような地域開発につの客体としての経営︑いわば工場誘致等︑地方工業化の対象進めてみたものである︒︵その要旨は︑本年報本文参照︶との関係から︑主要業種について︑経営の業態を分析考察を

このような観点から︑わが国の地域開発︑特に地方工業化

る︒

る経営のもつ立地条件的特性が考慮せられることが普通であおける立地条件がとりあげられ︑他方においてその主体となそれぞれの地域の経営存立上の可能性と限界性とい5観点に地域開発の中心課題である地方工業化については︑一方に題とするのである︒の関係における経営の業態が問題となる︒ここには前者を問る︒後者は経営の地域政策の問題であり︑前者は地域開発とれに参加し︑進んでその中核的役割をはたすという観点であいて︑その地域において経営がみずからの活動によつて︑こ態の特殊性に考慮が及ばなければならないはずである︒

が問題となるのでなく︑立地条件との関連における経営の業

その意味において︑工業立地の問題は︑単純に立地条件のみける経営の特徴的な業態が多少とも形成せられるはずである︒

条件の結合関係が問題となるはずである︒位置との関連におば︑位置との関連における生産諸要素︑ないし経営存立の諸果としての利潤が収益費用計算の結果としての利潤と何故に︵昭和三十四年十一月二十五日︶

原理上一致するかに言及する︒
第一五七回研究会

地域開発と経営の業態
稔

地域開発と経営の関係は︑二の観点がある︒一は地域開発花

しかしながら︑経営にとってその位置は︑存立の基盤とし275

米昭和三十年刊

モルガンによる産業会社支配の特徴について
エレクトロニック・データ・プロセシングに

社会会計と企業部門
おける分類機能

花

渡辺
米

井

井

能

木谷秀雄
上村久雄

昭和三十三年刊

価格水準調整について

渡辺

シングル・インダストリイ・タウンにおける第八号

棚卸資産原価の配分と集合

関連産業の事例研究米花

隆

井上忠
能勢 信
田

ユー・エス・スティールとモルガソ
加速償却効果について
昭和三十四年刊

武第九号

後入先出法と原価計算
北海道工業化の経営位置論的考察

トラスト形成史における問題点

スタンダード・オイル・

社会会計と企業会計の連関について
電子会計機の構成諸装置による特性

勘定組織の発展

米

花

渡 辺

次

井

茂

二隆久二隆秀信忠

片 野 彦 二橋 本 博 之

入江猪太郎
川田冨久雄

藤

第10号 目シュマーレソバッハ企業評価論に関する一考察︵資料︶複会計制度研究ノート︵資料︶動的貸借対照表と勘定理論︵資料︶在外経営における財務管理の諸問題︵併刊︶国際経済研究
中小輸出商社の機能とその問題

国際贈与の諸問題

外国貿易と経済成長
産業連関論と貿易乗数
わが国における特殊な船舶近代化
過程の由因について
米国一九一五年海員法
ラテン・アメリカと国際私法の法典化
ブラジルにおける邦人移住者の地域移動
後進国中央銀行政策とインフレーション
第二次大戦後における通貨措置
ケインズの貨幣経済観

lI貨幣経済観研究の一部−

一廉ソ不可侵条約論序説−

一九三九年七月の英ソ交渉

中国手工業合作組織の若干問題
実能生計費と最低生活費

野田村野田谷勢上

企業経営研究︵既刊︶目次
第五号

後入先出法の根拠
請負組織制工場制度

地域的集中度と経営の業態
アメリカ紡織機工業成立期における機械化会計の意義とその限界

渡

子弘郎勝

川進

郎ご雄郎二雄子勝

尾

上司 男

家本秀太郎

宮下忠雄

郎門馬志郎督治価格変動と財務諸表分析
使用者費用と資本消費第六号
昭和三十一年刊

雄子稔進

動的こ勘定学説の理論槽⁝造

出武上小武木田井矢宮藤斉川山佐尾田田藤上本々喜木
次代正広太泰誠

基礎在高研究

秀信

二子山稔

進

子勝稔進

艦蕩震蠕の所論について一
信忠

能増久井
保
温崎田上
き
信宗旦忠

経営の地域的分化とその論理．
米
社会会計と勘定設計の理論能︵研究︶開開・￠Z署＞O署︒93噂耳興について木第七号
昭和三十二年刊
小売棚卸法の発展
渡
シングル・インダストリイ・タウン試論
米

谷麹花辺

稔進

庭上花辺

執筆者紹介︵執筆順︶

稔⁝⁝経済経営研究所教授・企業経営部門

平井泰太郎⁝⁝経営学部教授・兼経済経営研究所教授．
企業経営部門・経営学博士…
下勝

勝⁝⁝経済経営研究所助教授・企業経営部門

郎⁝⁝経済経営研究所助手・企業経営部門
雄⁝⁝経済経営研究所技官・企業経営部門
営経理部門・経営学博士

進⁝⁝経済経営研究所教授・産業経営特長・経治⁝⁝経営学部教授・経営学博士

信子・ ⁝：経済経営研究所助教授・経営経理部門
武 田 隆 二・ ⁝：経済経営研究所助手・経営経理部門

能勢

久保田音二郎− ・⁝経営学部教授・経営学博士

丹波康太郎− −−経営学部教授・経営学博士

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