第8期

自
至

事業報告書

２０１８年４月 １日
２０１９年３月３１日

公益財団法人

自然エネルギー財団

目次

第１．法人の概況
１． 設立年月日
２． 定款に定める目的
３． 定款に定める事業内容
４． 行政庁に関する事項
５． 主たる事務所の状況
６． 役員等に関する事項
７． 職員に関する事項
第２．事業の状況
１． 事業の実施状況
２． 役員会等に関する事項

2

第 1. 法人の概況
１．設立年月日
２０１１年８月１２日
２．定款に定める目的
本財団は、自然エネルギーを基盤とした社会の構築を推進することにより、自然との共生、生命が安全で安心できる生活環境と持続型・循環型社会の構築に寄与することを目的とする。
３．定款に定める事業内容（1） 自然エネルギーの飛躍的な普及の推進（2） 自然エネルギーを基盤とした社会構築のための政策研究及び提言並びに推進（3） 自然エネルギーを基盤とする市場や社会の力を活かした制度や金融・ビジネスモデルの構
築、提言、推進（4） 自然エネルギー普及に関する国内国際的な活動組織との連携の推進（5） 自然エネルギーの利用を推進し、普及させるための支援（6） 自然エネルギーに関する認知向上のための広報活動（7） 前各号に附帯関連する事業（8） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
４．行政庁に関する事項
内閣総理大臣５．主たる事務所の状況〒105-0003

東京都港区西新橋 1-13-1 DLX ビルディング 8F

TEL：03-6866-1020

FAX：03-6866-1021

６．役員等に関する事項＜理事＞ 理事長

トーマス・コーベリエル

副理事長

末吉 竹二郎

常務理事

大野 輝之

理事

ドルテ・フーケ

理事

エイモリー・B・ロビンス

理事

三輪 茂基

理事

佐和 隆光

理事

デヴィッド・スズキ

理事

国谷 裕子

＜監 事＞

松尾 清

＜評議員＞

坂本 龍一
神野 直彦
黒川 清

７．職員に関する事項
職員数

25 名（2019 年 3 月 31 日現在）
3

第 2. 事業の状況
１．事業の実施状況
イベントの実施
１

シンポジウム「パリ協定が変えるエネルギー投資：強まる脱炭素の流れ」の開催
2018年5月29日 於：イイノホール＆カンファレンスセンター
COP23において結成された「脱石炭連盟(PPCA)」の提言の根拠を示した欧州のシンクタンク「クライメイト・アナリティクス（Climate Analytics）」が、日本の石炭火力のフェーズアウトについての報告書を作成した。5月29日に、その報告書「パリ協定に基づく日本の石炭火力のフェーズアウト」の公表を記念するシンポジウムを開催した。在日英国大使館、カナダ大使館と共催し、約300名の参加を得た。

２「アジア国際送電網研究会 第2次報告書」発表シンポジウムの開催
2018年7月23日 於：イイノホール＆カンファレンスセンター
アジア国際送電網研究会第2次報告書の内容を紹介し、日本における国際送電網の意義、実現への展望などを議論するシンポジウムを開催した。国際送電線プロジェクトを進めるソフトバン
ク、韓国電力公社からの報告が行われ、日本、ロシアの有識者も参加するパネルディスカッションを行った。参加者は約210名。

３

講習会「変動型自然エネルギーの導入拡大に向けたモデル分析」の開催
2018年7月24日 於：AP新橋虎ノ門
本講習会では、変動型自然エネルギー電力の導入率が平均で約50％の電力系統を運営する、ドイツの送電会社「50ヘルツ」を擁する欧州のエリア・グループと、ドイツの大手エネルギー系シンクタンクの「アゴラ・エナギーヴェンデ」から講師を招き、モデル分析におけるドイツの経験、市場モデル分析、系統モデル分析について解説した。国内の各電力会社などから、約60名が
参加した。

４

「地域の自然エネルギー導入に関する自治体ワークショップ」の開催
2018年7月27日 於：札幌パークホテル
北海道（札幌）で自然エネルギー協議会の総会が開催される機会をとらえ、「地域の自然エネ

ルギーの導入に関する自治体ワークショップ」を協議会と共催で実施した。ワークショップで
は、自治体の政策担当者と、自然エネルギー導入に関する各地域が直面する課題と対策について議論するとともに、自然エネルギー財団から自然エネルギーに課する情報提供等を行った。

4

５

シンポジウム「脱炭素化に向かう建築・住宅」の開催
2018年10月5日 於：Base Q （東京ミッドタウン日比谷）
基調講演者として招いたエイモリー・B・ロビンス博士が「抜本的な効率化・低コスト化のための統合的設計」をテーマとする講演を行った。日本からも建築物のエネルギー効率化に関する専門家、実務家が多数登壇し、エネルギー効率化と自然エネルギーのシナジーを議論する意義深い場となった。参加者301名。

６

シンポジウム「系統運用と自然エネルギーの大量導入」の開催
2018年10月16日 於：Base Q （東京ミッドタウン日比谷）「100%自然エネルギーを目指すデンマークの知見を学ぶ」を副題としたシンポジウム開催した。デンマークの系統運用会社エナギネット（Energinet）、電力会社オーステッド（Ørsted）を招き、変動型自然エネルギーの大量導入を実現するデンマークの系統運用と、近年注目を集める
洋上風力発電の世界的な状況について紹介した。参加者350名。

７

COP24サイドイベント「都市とコミュニティの脱炭素化」の開催
2018年12月5日 於：COP24サイドイベント会場（ポーランド・カトビツェ）
自然エネルギー財団と台湾のデルタ電子財団の共催で行ったものであり、米国のACEEE、米グリ

ーンビルディング協会などからのスピーカーが登壇し、建築・交通分野における都市の政策に焦点を当て、いかにそれをスピードアップ、スケールアップできるかについての議論を行った。参加者約100名。

８

シンポジウム「2030年自然エネルギー主力電源化へ向けて」の開催
2018年12月17日 於：Base Q （東京ミッドタウン日比谷）
自然エネルギー財団が、ドイツのアゴラ・エナギーヴェンデ（Agora Energiewende）およびエリア国際送電（Elia Grid International; EGI）と共に進めてきた研究の報告書「2030年日本における変動型自然エネルギーの大量導入と電力システムの安定性分析」の発表にあわせ「大量導入と電力系統の安定性・柔軟性」を副題としたシンポジウムを開催した。参加者335名。

９

RE-Usersサミット2019「世界に広がる自然エネルギーユーザー企業」の開催
2019年2月1日 於：六本木アカデミーヒルズ
米国のREBA（Renewable Energy Buyers Alliance）、欧州のRE-Source Platformからスピーカーを招くとともに、ソニー、花王、リコー、大和ハウス、丸井など自然エネルギー活用に積極的に取り組む企業が活動報告を行った。企業関係者など約400名が参加し、日本企業による自然エネ
ルギー調達への意欲の高まりを示すイベントとなった。

5

１０

シンポジウム「2050年の日本社会を展望した産業・エネルギー・電力」の開催
2019年2月6日 於：笹川平和財団

国立研究開発法人 科学技術振興機構 低炭素社会戦略センター、及び、公益財団法人 笹川平和財団との共催で行ったものである。この他に、日本経済研究センター、経済産業研究所、東京財団政策研究所からもスピーカーが登壇した。脱炭素化への展望を日本の有力なシンクタンクが一堂に会して議論する、重要なイベントとなった。参加者290名。

１１

国際シンポジウム「REvision2019」の開催
2019年3月6日 於：イイノホール「自然エネルギー革命」を副題に開催。ますます伸び続ける自然エネルギーの状況を紹介、安価な自然エネルギーの拡大がもたらす、ビジネスや地域の変化、そして2050年に向けた取り組みを紹介した。
河野 太郎外務大臣が来賓として挨拶し、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）のアドナン・Z・アミン事務局長が基調講演「新しい世界：エネルギー転換の地政学」を行った。エネルギービ
ジネスの転換、自然エネルギー100％、脱炭素社会への戦略など４つのセッションが行われ活発な議論が行われた。参加者618名。

１２

ワークショップ「日本における洋上風力拡大に向けて」の開催
2019年3月8日 於：ブルームバーグL.P.

世界風力エネルギー会議（GWEC）、ブルームバーグL.P.との共催で洋上風力発電の世界動向を紹介するワークショップを開催した。日本における洋上風力発電の導入拡大に向けた期待と課題について、担当官庁、自治体、法律家、海外で先行する事業者等によるパネルディスカッションを行った。参加者112名。

6

＊気候変動イニシアティブの事務局としての活動
気候変動イニシアティブ主催のイベント準備・運営に関し、事務局団体の一つとして積極的な役割を果たした。
１３ 「気候変動アクション日本サミット」の開催
2018年10月12日 於：虎ノ門ヒルズフォーラムメインホール
企業、自治体などから700名が参加した。企業、自治体トップ、各社執行役員などが多数登壇
し、日本における非政府アクターの取組みの強化する画期となった。

１４ 「日本の気候変動対策を世界の最前線へ」の開催
2019年2月13日 於：虎ノ門ヒルズフォーラムホールB
日本の気候変動対策の抜本的な強化が求められる今、前UNFCCC事務局長のクリスティアナ・フ
ィゲレス氏を招き、日本にはどのような取組みが必要なのか、どのような長期戦略を策定すべきかを議論した。

7

政策提言・調査研究＜報告書等の公表＞
１

提言「日本のバイオエネルギー戦略の再構築」

2018年4月13日公表

FiT制度の導入後、バイオエネルギーは発電分野を中心に急速に利用が進んでいるが、熱利用の遅れ、持続可能性の確保など、多くの課題が残されている。本提言では、バイオエネルギーの利用で先行する欧州の経験を整理し、その上で、日本でのバイオエネルギー活用について利用分野ごとの当面の戦略を示した。

２

提言「自然エネルギーを真に主力電源化する基本計画へ」

2018年５月15日公表

国のエネルギー基本計画改定案が、石炭火力と原子力発電を「重要なベースロード電源」と位
置付け、これらの技術への固執を示すことに対し、エネルギー効率化と自然エネルギーによる脱炭素化への道を明確に示すことを求める提言を公表した。

３

報告書「パリ協定に基づく日本の石炭フェーズアウト」

2018年5月29日公表

欧州の政策研究所、クライメイト・アナリティクス（Climate Analytics）が作成した“Science based Coal-Phase Out Timeline for Japan” を自然エネルギー財団が編集した日本
語版を公表した。自然エネルギー財団から日本の石炭火力発電所の関連データやエネルギー政策についてのインプットを行い、日本語版では日本の政策の動向に関して、より詳細な記述を行った。

４

報告書「自然エネルギー発電コスト低減への制度的課題」

2018年6月11日公表

本報告書は、2017年度の改正FiT法の運用の結果を評価し、今後数年の制度の運用課題について検討している。未稼働案件への対応や、複数年買取価格および価格目標、入札といった改正FiT法
で初めて導入された施策の結果を示すと共に、2017年時点の自然エネルギーの発電コストについて試算行った。これらの検討を踏まえ、改正FiT法の運用上の課題に対する対策の方向性を示している。

５「アジア国際送電網研究会 第2次報告書」 2018年6月14日公表
アジア国際送電網研究会の第2次報告書では、日本－韓国、日本－ロシア間の国際送電線ルートを具体的に検討し、建設費の試算を行った。日韓間、日露間の国際送電線の建設費試算を行い、公表するのは日本で初めてのことである。また、国際連系線を活用したビジネスによってどのよ
うに投資コストの回収ができるのか、収益性計算を行った。更に、国際連系線を活用した事業を行うための法制度についての検討も行った。

8６

報告書「EV普及の動向と展望―気候変動対策の観点から」2018年6月27日公表

本報告書では、EV普及の現状や普及政策を概観し、EVシフトが気候変動対策として効果を上げるための条件や課題、今後の方向を整理した。

７

報告書「自然エネルギー最前線 in U.S.」 2018年7月4日公表
本報告書では、米国で拡大する自然エネルギーの最新動向を、さまざまな観点から分析し、全米50州の導入状況をデータで示すとともに、連邦政府や州政府の促進策を紹介した。風力と太陽光のコスト競争力が高まり、火力発電を代替することによるCO2削減効果が明確に表れていることを明らかにした。（英語版"Renewable Energy in the US Power Sector, the Other Revolution"も同日公表)

８

インフォパック「石炭火力発電から撤退する世界の動きと日本」

2018年7月20日公表

本インフォパックでは、投資やビジネスの判断に役立つよう、また中長期のエネルギー政策の議論に資するため、石炭火力に関する日本と世界の動き等を取りまとめた。金融機関等、113社に
送付した。

９

提言「非化石証書の改善策：自然エネルギーを推進する企業が利用しやすく」

2018年10月3日公表
日本における自然エネルギーの電力を拡大する手段として非化石証書（再エネ指定）が効果的に使われるように、改善策を提言した。

１０

提言「脱炭素化へ世界をリードする長期削減戦略を」

2018年12月11日公表

政府の設置した「パリ協定長期成長戦略懇談会」での議論が進む中、自然エネルギー電力100%の達成、石炭火力フェーズアウト、素材産業の脱炭素化など、基本的な論点についての提言を行ったものである。

１１

研究レポート「2030年日本における変動型自然エネルギーの大量導入と電力システムの安定性分析」

2018年12月14日公表

ドイツのシンクタンク、アゴラ・エナギーヴェンデ（Agora Energiewende）および欧州の送電事業者エリア国際送電（Elia Grid International: EGI）と行った共同研究の内容を公表した。
レポートでは、2030年時点における2つのシナリオ（政府目標シナリオ及び自然エネルギー拡大シナリオ）の自然エネルギー導入拡大時の影響について、需給シミュレーションによる需給分析と、系統モデルによる系統安定度分析の観点から考察している。

9

１２

提言「持続可能な太陽光発電拡大のために」2019年1月7日公表

近年、森林地域で行われる大規模な太陽光発電開発が自然環境に対し好ましくない影響を与える事例が報道されている。本提言では、日本における太陽光発電拡大の全体像を把握するとともに、問題事例が発生する背景と対応の方向について提言を行った。

１３「電力調達ガイドブック（第2版）」

2019年1月10日公表

電力の大口ユーザーである企業や自治体を対象に、自然エネルギーの電力を効率的に調達するためのガイドブックの第2版を発行した。これは2018年に公表したものに最新情報を盛り込み更新したものである。

１４

日本語訳「拡大し続けるエネルギー効率化資源」

2019年1月22日公表

ロッキーマウンテン研究所のエイモリー・B・ロビンス博士の論文、「How big is the energy
efficiency resource?」の日本語訳を公表した。

１５

報告書「競争力を失う原子力発電～世界各国で自然エネルギーが優位に～」

2019年1月23日公表
本報告書では、国際機関などのデータをもとに、原子力発電の現状と今後の可能性について検証した。世界の主要な国の動向を個別に確認した結果、どの国においても原子力発電が脱炭素の有力な手段として拡大する状況にないことが明らかになった。（英語版"The Rise of Renewable
Energy and Fall of Nuclear Power：Competition of Low Carbon Technologies"は2月6日に公
表)１６

翻訳協力「新たな世界：エネルギー変容の地政学」

2019年3月5日公表

国際再生可能エネルギー機関IRENAが2019年1月に公表した報告書「A New World: The
Geopolitics of Energy Transformation」の日本語訳に協力し公表した。

10

＜調査研究等の実施＞
1

アジア国際送電網研究会の活動
横浜国立大学の大山力教授を座長とする「アジア国際送電網研究会」において、日韓、日露の国際送電線設置ルート、建設コスト、事業手法、法的課題の検討を行い、第2次報告書をとりまとめた。報告書の公表後、資源エネルギー庁、国内の複数の電力会社、韓国電力公社などの関係企業、機関への説明と議論を進めた。10月末には、スペイン及び英国を訪ね、両国の国際送電プロジェクトや自然エネルギー拡大に関する調査を行った。12月からは、研究会の第3期の調査を開始した。今期は国際送電網に関するエネルギーセキュリティ、費用便益分析を主なテーマとしている。

２

アジア国際送電網の実現に向けた議論の推進
2018年9月には、日韓の電力会社の参加するワークショップを行った。10月にはGEIDCOの主催する北東アジアのエネルギー連携に関するフォーラムにコーベリエル理事長が参加したほか、国連
アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）が開催するシンポジウムに参加し、アジアの国際送電実現に向けた議論に貢献した。アジア開発銀行の進めている調査にも積極的に参加している。アジア
開発銀行の「技術アシスタンス調査」に協力し、日本でのコーディネーターとして情報の提供を行っている。

３. 気候変動対策における国の検討会への参加
外務省の「気候変動に関する有識者会合」に末吉代表理事、大林事業局長が参加するなど、4月19日に外務大臣に提出した気候変動対策全般に関する提言作成に貢献した。中央環境審議会におけるカーボンプライシングの検討に大野常務理事が参加するなど、気候変動対策に関する国や地方自治体の様々な検討会に、財団から委員あるいはスピーカーとして参加した。

11

連携・広報普及等
１

気候変動イニシアティブ（JCI）の設立と事務局としての活動
日本の企業、自治体、NGOなどのネットワーク組織、「気候変動イニシアティブ（JCI）」が2018年7月6日に設立された。自然エネルギー財団は、設立準備に中心的な役割を担い、設立後もWWFジャパン、CDPジャパンとともに事務局団体として積極的な役割を果たしている。また末吉代
表理事がJCI代表となっている。日本の多くの代表的な大企業、広範な中小企業、東京、横浜、京都などの自治体、全国生協連、ＮＧＯなど広範な団体が参加している。日本国内での活動に加え、2018年9月にサンフランシスコで開催されたGCAS、12月にポーランドで開催されたCOP24に企業、自治体メンバーを含むJCI代表チームが参加し、日本からの情報発信を行った。設立時点の参
加団体は105であったが、3月末までに3倍以上に増加している。

２．企業における自然エネルギー活用の推進
企業による自然エネルギーの利用拡大に向けて、企業の環境・エネルギー調達部門を主な対象に、「自然エネルギーユーザー企業ネットワーク（RE-Users）」を2018年4月17日に開設した。ネットワークの参加者には、自然エネルギーの調達・利用に関する最新情報をメールによるニュースレターで毎月、配信するとともに、ユーザー企業の環境部門やエネルギー調達部門を対象に、3回の情報交換会（招待制）を開催した。また、2019年2月1日には、RE-Usersサミット2019を開催した。
また、建築物のゼロエネルギー化を推進する「グリーン建築推進フォーラム」の企画運営の中心的な役割を担うとともに、シンポジウム・セミナーに財団からスピーカーとして参加するな
ど、エネルギー効率化を進める団体との協力関係の構築を進めている。

３

地方自治体との連携
自然エネルギー協議会および指定都市自然エネルギー協議会が、国に対して行う政策提言の作成を支援している。7月に札幌市で開催された自然エネルギー協議会の総会にあわせて「地域の自然エネルギー導入に関する自治体ワークショップ」を実施した。さらに、2019年2月に岩手県、兵庫県、岡山県でヒヤリング・意見交換を実施した。
また、東京都をはじめ地方自治体の様々な検討会に財団から参加して、政策・制度構築に貢献した。

４

国会議員勉強会、メディア懇談会の実施
国会での政策議論の強化、財団の見解の周知を図るために、国会議員、メディア、省庁、エネ

ルギー関連機関などを対象に、海外の最新動向や国内外の知見を提供する機会を設けるための勉
強会、懇談会を実施した。2018年度は以下の6回のメディア懇談会を開催した。

12

アジア国際送電網研究会 ASG第二次報告書

2018年6月19日

世界で進む気候変動対策 2018年8月8日

AP新橋虎ノ門／29名参加
AP新橋虎ノ門／31名参加

欧州・ドイツの電力市場、エネルギー政策について

2018年12月18日

TKP新橋カンファレンスセンター／15名参加
長期削減戦略への提言とG20にむけた世界の財団（F20）の取組み 2018年12月20日
AP虎ノ門／14名参加
競争力を失う原子力発電 2019年1月24日

AP虎ノ門／39名参加

欧州・中国の気候変動/エネルギー政策 2019年3月7日
TKP新橋カンファレンスセンター／17名参加
５

海外の研究機関等との連携
2018年11月29日、韓国エネルギー経済研究所（KEEI）との間で、持続可能なエネルギー開発の学術交流及び共同研究活動のより深い理解と発展を目的としたMOU（相互連携に関する覚書）を締結した。国際再生エネルギー機関、REN21、ロッキーマウンテン研究所、アゴラ・エナギーヴェン
デなど多くの研究機関とも継続に協力を進めている。
６

財団ホームページでの情報発信
日本のRE100企業など自然エネルギー活用に先駆的に取り組む事例を紹介する連載レポート「先進企業の自然エネルギー利用計画」を2018年6月に新たな企画として開始し、アスクル、イオン、
大和ハウス、ソニー、イケアグループ、富士通、Apple、丸井グループの事例を紹介した。
既存カテゴリーの更新状況は以下のとおり。
連載コラム 自然エネルギー・アップデート：
エネルギー政策に関する最新の情報提供や論点の提示など17本
自然エネルギー活用レポート：
各地域で進む自然エネルギープロジェクトの現場を訪問し、課題をどう乗り越えたかなど、
具体的な状況を紹介するシリーズにおいて8つの事例を報告した。
統計：
エネルギー関連数値情報をタイムリーに提供するよう努めている。

７

講演・投稿
財団幹部、研究員が依頼に応じて多数の講演を行うとともに、新聞・雑誌への寄稿を行った。

さらに、NHK、朝日、日経など主要メディアの取材に積極的に協力し、メディアを通じた情報発信に努めた。
2018年度報道・掲載件数355件。

13

２．役員会等に関する事項
今期の会議は以下の通り開催した。
【理事会】
第 44 回理事会

2018 年 6 月 12 日開催

評議員会付議案決定の件、評議員会書面開催によるみなし決議を行う件、理事候補者名簿作
成一任の件、第 7 期決算書類等承認の件、内閣府への決算書類等に係る書類提出の件
第 45 回理事会

2018 年 6 月 27 日開催

代表理事選定の件、理事長・副理事長選定の件、業務執行理事及び常務理事選定の件、理事の順位の件、理事の個別報酬の件
第 46 回理事会 2018 年 9 月 5 日開催(報告事項のみ)
第 47 回理事会 2019 年 3 月 1 日開催
2019年度事業計画及び予算策定の件、2019年度定例理事会の日程の決定の件【評議員会】
第 12 回評議員会 2018 年 6 月 27 日開催
理事選任の件、理事報酬の件、第 7 期決算書類等承認の件

14貸借対照表2019年3月31日現在
公益財団法人自然エネルギー財団
科

目

当年度

（単位：円）
増 減

前年度

Ⅰ 資産の部
１．流動資産未収金

09,446,165△ 9,446,165

前払金

600,993

222,179

378,814

立替金

1,018,295

4,906,198△ 3,887,903

前払費用

3,301,959

3,312,759△ 10,800

流動資産合計

4,921,247

17,887,301△ 12,966,054

事業用資金

352,541,339

252,579,363

99,961,976

法人会計用資金50,757,133

83,466,495△ 32,709,362

403,298,472

336,045,858

67,252,614

建物附属設備

15,347,025

16,856,511△ 1,509,486

器具及び備品8,592,767

10,454,399△ 1,861,632

敷金30,606,800

30,606,800

0519,872

1,039,740△ 519,868

その他固定資産合計

55,066,464

58,957,450△ 3,890,986

固定資産合計458,364,936

395,003,308

63,361,628

資産合計

463,286,183

412,890,609

50,395,574

未払金

21,269,520

27,559,662△ 6,290,142

未払費用

3,678,252

3,710,879△ 32,627

預り金2,464,143

2,727,161△ 263,018

預り源泉税

1,165,157

1,129,719

35,438070,000△ 70,000

流動負債合計

28,577,072

35,197,421△ 6,620,349

固定負債合計00

028,577,072

35,197,421△ 6,620,349

民間助成金

10,546,748

6,605,801

3,940,947

寄付金

424,162,363

371,087,387

53,074,976

指定正味財産合計

434,709,111

377,693,188

57,015,923（うち特定資産への充当額）

374,721,400

300,848,437

73,872,963

２．一般正味財産000

正味財産合計434,709,111

377,693,188

57,015,923

負債及び正味財産合計

463,286,183

412,890,609

50,395,574

２．固定資産(1) 特定資産

特定資産合計(2) その他固定資産

ソフトウェア

Ⅱ 負債の部
１．流動負債

未払法人税等

負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産15

貸借対照表内訳表
2019年3月31日現在（単位：円）

公益財団法人自然エネルギー財団
科目

公益目的事業会計

収益事業等会計

法人会計

合計

Ⅰ 資産の部
１．流動資産前払金

600,99300600,993

立替金

1,018,295

001,018,295

前払費用

2,345,715

0956,2443,301,959

流動資産合計3,965,003

0956,244

4,921,247

198,710,840

0153,830,499

352,541,339

0050,757,133

50,757,133

198,710,840

0204,587,632

403,298,472

建物附属設備

10,742,917

0

4,604,108

15,347,025

器具及び備品6,014,938

02,577,829

8,592,767

敷金28,158,800

02,448,000

30,606,800

ソフトウェア363,9110

155,961

519,872

その他固定資産合計

45,280,566

09,785,898

55,066,464

固定資産合計243,991,406

0

214,373,530

458,364,936

資産合計

247,956,409

0215,329,774

463,286,183

未払金

20,291,439

0

978,081

21,269,520

未払費用

3,017,185

0661,0673,678,252

預り金

2,026,562

0

437,5812,464,143

預り源泉税

1,017,743

0147,414

1,165,157

流動負債合計

26,352,929

0

2,224,143

28,577,072

固定負債合計000

026,352,929

0

2,224,143

28,577,072

民間助成金

10,546,748

00

10,546,748

寄付金

211,056,732

0

213,105,631

424,162,363

指定正味財産合計

221,603,480

0213,105,631

434,709,111（うち特定資産への充当額）

172,357,911

0

202,363,489

374,721,400

２．一般正味財産

0

0

0

0

正味財産合計221,603,480

0213,105,631

434,709,111

負債及び正味財産合計

247,956,409

0215,329,774

463,286,183

２．固定資産(1) 特定資産
事業用資金
法人会計用資金
特定資産合計(2) その他固定資産

Ⅱ 負債の部
１．流動負債

負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産

16

正味財産増減計算書
2018年4月1日から2019年3月31日まで
公益財団法人自然エネルギー財団
科
目Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
事業収益
出版事業収益受取補助金等
受取民間助成金受取補助金等振替額
受取地球環境基金助成金
科研費
受取寄付金
受取寄付金
受取寄付金振替額
雑収益
受取利息
雑収益
ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ料
経常収益計(2) 経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
法定福利費
派遣社員費
会議費
交際費
旅費交通費
出版事業原価
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
図書購読料
諸会費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
租税公課
支払報酬
支払手数料
委託費
管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
教育研修費
福利厚生費
会議費
交際費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
図書購読料
修繕費
諸会費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
租税公課
支払報酬
支払手数料
委託費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
受取寄付金
受取寄付金振替額
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産除却損
器具及び備品除損
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等
受取民間助成金
受取寄付金
受取寄付金
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

17

（単位：円）
増 減

前年度

0
0
46,127,734
38,871,933
6,605,8010
650,000
346,990,421
65,401
346,925,020
10,649,613
5,159
8,876,027
1,768,427
403,767,768

75,27675,276
19,719,418
10,263,143
6,644,275
2,162,000
650,000
335,863,471
77,500335,785,971
12,132,213
4,138
9,031,219
3,096,856
367,790,378△ 75,276△ 75,276
26,408,316
28,608,790△ 38,474△ 2,162,000011,126,950△ 12,099
11,139,049△ 1,482,600
1,021△ 155,192△ 1,328,429
35,977,390

342,663,405
12,999,109
129,476,096
383,921
18,791,953
0
9,209,694
89,84041,886,842
0
4,187,090
3,896,353
404,938
9,769,799
1,797,846
2,876,900
779,752
28,263,816
116,390
32,00015,253,979
217,20262,229,885
61,104,363
1,444,352
28,349,618
4,363,835
2,003,154
1,135,462
37,25020,131
391,829
3,015,493
1,669,867
583,546
036,504
1,782
379,049584,744
12,521,104
36,700324,400
2,734,451
608,878
789,236
72,978403,767,768
000

305,663,750
13,726,902
126,899,223
0
18,413,023
553,566
5,630,431
112,798
35,043,381
5,460
4,198,671
4,482,252
721,233
9,057,370
910,964
6,471,604
746,536
28,375,056
69,2502,000
12,749,260
594,254
36,900,516
62,056,628
1,525,212
27,787,976
4,292,427
1,024,920
1,629,663
27,346
84,7281,286,550
2,435,167
1,920,965
1,753,047
4,052
00
510,632
613,658
12,500,815
36,700372,050
2,107,979
545,970
1,523,791
72,980367,720,378
70,000070,00036,999,655△ 727,793
2,576,873
383,921378,930△ 553,566
3,579,263△ 22,958
6,843,461△ 5,460△ 11,581△ 585,899△ 316,295
712,429886,882△ 3,594,704
33,216△ 111,240
47,14030,0002,504,719△ 377,052
25,329,369△ 952,265△ 80,860
561,642
71,408
978,234△ 494,201
9,904△ 64,597△ 894,721
580,326△ 251,098△ 1,169,501△ 4,052
36,504
1,782△ 131,583△ 28,914
20,2890△ 47,650
626,472
62,908△ 734,555△ 2
36,047,390△ 70,000
0△ 70,000

4
4
4

0
0
0

4
4
4

4
4
4
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
70,00070,000
0
0
0

4
4
4
0
△ 70,000△ 70,00000010,546,748
10,546,748
400,000,000
400,000,000△ 353,530,825△ 353,530,825
57,015,923
377,693,188
434,709,111
434,709,111

6,605,801
6,605,801
400,000,000
400,000,000△ 342,430,246△ 342,430,246
64,175,555
313,517,633
377,693,188
377,693,188

3,940,947
3,940,947
00△ 11,100,579△ 11,100,579△ 7,159,632
64,175,555
57,015,923
57,015,923

正味財産増減計算書内訳表
2018年4月1日から2019年3月31日まで（単位：円）

公益財団法人自然エネルギー財団
科

目Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益受取補助金等
受取民間助成金受取補助金等振替額
科研費
受取寄付金
受取寄付金
受取寄付金振替額
雑収益
受取利息
雑収益
ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ料
経常収益計(2) 経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
法定福利費
会議費
交際費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
図書購読料
諸会費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
租税公課
支払報酬
支払手数料
委託費
管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
教育研修費
福利厚生費
会議費
交際費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
修繕費
諸会費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
租税公課
支払報酬
支払手数料
委託費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
受取寄付金
受取寄付金振替額
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産除却損
器具及び備品除損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等
受取民間助成金
受取寄付金
受取寄付金
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益目的事業会計

収益事業等会計

法人会計

合計

46,127,734
38,871,933
6,605,801
650,000
286,087,494
65,401
286,022,093
10,448,177
5,159
8,674,591
1,768,427
342,663,405

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
60,902,927
0
60,902,927
201,4360
201,436061,104,363

46,127,734
38,871,933
6,605,801
650,000
346,990,421
65,401
346,925,020
10,649,613
5,159
8,876,027
1,768,427
403,767,768

342,663,405
12,999,109
129,476,096
383,921
18,791,953
9,209,694
89,84041,886,842
4,187,090
3,896,353
404,938
9,769,799
1,797,846
2,876,900
779,752
28,263,816
116,390
32,00015,253,979
217,20262,229,885
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
342,663,405
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
61,104,363
1,444,352
28,349,618
4,363,835
2,003,154
1,135,462
37,25020,131
391,829
3,015,493
1,669,867
583,546
36,504
1,782
379,049584,744
12,521,104
36,700324,400
2,734,451
608,878
789,236
72,978
61,104,363
000342,663,405
12,999,109
129,476,096
383,921
18,791,953
9,209,694
89,84041,886,842
4,187,090
3,896,353
404,938
9,769,799
1,797,846
2,876,900
779,752
28,263,816
116,390
32,00015,253,979
217,20262,229,885
61,104,363
1,444,352
28,349,618
4,363,835
2,003,154
1,135,462
37,25020,131
391,829
3,015,493
1,669,867
583,546
36,504
1,782
379,049584,744
12,521,104
36,700324,400
2,734,451
608,878
789,236
72,978403,767,768
0
0
0

3
3
3

0
0
0

1
1
1

4
4
4

3
3
3
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

1
1
1
0
0
0
0

4
4
4
0
0
0
0

10,546,748
10,546,748
280,000,000
280,000,000△ 292,627,897△ 292,627,897△ 2,081,149
223,684,629
221,603,480
221,603,480

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
120,000,000
120,000,000△ 60,902,928△ 60,902,928
59,097,072
154,008,559
213,105,631
213,105,631

10,546,748
10,546,748
400,000,000
400,000,000△ 353,530,825△ 353,530,825
57,015,923
377,693,188
434,709,111
434,709,111

18

財産目録
2019年3月31日現在
公益財団法人自然エネルギー財団（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

(流動資産)
前払金

2019年度事業費前払い

立替金

Deutsches Institut für
Entwicklungspolitik (DIE) 他

前払費用

600,993
1,018,295
3,301,959

三菱地所ﾘｱﾙｴｽﾃｰﾄｻｰﾋﾞｽ

2019年度事務所家賃

NSS.ｵﾌｨｽﾃﾘｱ

2019年度賃借料

流動資産合計3,187,479
114,480
4,921,247(固定資産)
特定資産
事業用資金

運転資金として352,541,339

みずほ銀行
3514660

1,145,439

3514672

999,1223514877

350,000,000

楽天銀行
7107035
法人会計用資金396,778

みずほ銀行

運転資金として50,757,133

5320321その他固定資産
建物附属設備事務所工事等

事務所運営の目的で使用しているもの

15,347,025

器具及び備品事務所内パソコン等〃

8,592,767

敷金㈱同和ﾗｲﾝ

DXLﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ敷金

30,606,800

ソフトウェアｾｷｭﾘﾃｨｿﾌﾄ

519,872

固定資産合計458,364,936

資産合計

463,286,183(流動負債)
未払金

2018年度事業費及び管理費

21,269,520

に関する未払い
未払費用

2.3月分社会保険料

預り金

3,678,252
2,464,143

社会保険料
住民税
預り源泉税

給与及び報酬に関する源泉所得税

1,843,243
620,900
1,165,157

流動負債合計

28,577,072

固定負債合計0

負債合計

28,577,072

正味財産

434,709,111

19

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
区分
基本財産

資産の種類

基本財産合計特定資産 事業用資金
法人会計用資金
特定資産合計期首帳簿価額0252,579,363
83,466,495
336,045,858

２．引当金の明細
該当なし

20

当期増加額

当期減少額

0
1,402,065,447
982,900,039
2,384,965,486

0
1,302,103,471
1,015,609,401
2,317,712,872(単位：円)
期末帳簿価額
0352,541,339
50,757,133
403,298,472

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針(１) 固定資産の減価償却方法
建物附属設備(平成 28 年 3 月 31 日以前取得)、器具及び備品は、定率法を採用している。
建物附属設備(平成 28 年 4 月 1 日以後取得)、ソフトウェアは、定額法を採用している。
(２) リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理を行っている。
(３) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）

科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
小

計

0

0

0

0

特定資産
事業用資金

252,579,363

1,402,065,447 1,302,103,471

352,541,339

法人会計用資金83,466,495

982,900,039 1,015,609,401

50,757,133

小計

336,045,858

2,384,965,486 2,317,712,872

403,298,472

合計

336,045,858

2,384,965,486 2,317,712,872

403,298,472

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）

科

目(うち指定正味財 (うち一般正味財産 (うち負債に対当期末残高

産からの充当額) からの充当額)

応する額)

基本財産
小

計

0

0

0

0

事業用資金

352,541,339

326,188,410

法人会計用資金50,757,133

48,532,990

0

2,224,143

特定資産26,352,929

小計

403,298,472

374,721,400

028,577,072

合計

403,298,472

374,721,400

028,577,072

21

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。

科

目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建物附属設備

19,111,289

3,764,264

15,347,025

器具及び備 品19,826,127

11,233,360

8,592,767

ソフトウェア2,599,344

2,079,472

519,872

41,536,760

17,077,096

24,459,664

合計５．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
貸借対照表

補助金等の名

交付者

称

当期増加額

前期末残高

当期減少額

当期末残高

上
の記載区分

ヨーロッパクライメ
受取民間助成金・補助金

ー ト フ ァ ウン デ ーション（ECF）
ClimateWorksFAMILY FUND

受取科研費

合

756,756

4,598,925

4,720,134

4,598,925

33,075,000

28,042,844

5,032,156

10,988,000

11,958,000

915,667

650,000

650,000

50,068,681

46,127,734

4,720,134

Foundation

GROWALD

756,756

1,885,667

龍谷大学

計6,605,801

６．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。

(単位：円)
内

容金

額

経常収益への振替額
目的達成による指定解除額
合353,530,825

計

353,530,825

22

10,546,748

指定正味財産指定正味財産指定正味財産