規程Ｃ０４

改１０

株式取扱規則
第１章

総則

（目的）
第 １ 条

当会社の株式及び新株予約権に関する取扱い、株主の権利行使に際しての手続き等及びその手数料については、定款第１３条に基づきこの規則に定めるところによるほか、振替機関である株式会社証券保管振替機構（以下、「機構」という。）並びに口座管理機関である証券会社及び信託銀行等（以下、「証券会社等」という。）の定めるところによる。

２ 当会社及び当会社が指定した信託銀行との間で締結した契約に基づき開設された特別口座の取り扱い及び手数料、権利行使に際しての手続等は、この規則の定めるもののほか、当該信託銀行の定めるところによる。
（株主名簿管理人）
第 ２ 条

当会社の株主名簿管理人及び同事務取扱場所は次のとおりとする。
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
同事務取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

２

証券代行部

この規則による手続き及び当会社が株主名簿管理人に事務を委託した事項についての請求又は届出等の手続きは、株主名簿管理人に対して行うものとする。

（請求又は届出）第 ３ 条

この規則による請求又は届出は、当会社の定める書式によるものとする。但し、当該請求又は届出が証券会社等及び機構を経由して行われる場合は、この限りでない。

２

前項の請求又は届出について、代理人により行うときは代理権を証する書面を、保佐人又は補助人の同意を要するときは同意を証する書面を提出しなければならない。

３ 当会社は、第１項の請求又は届出が証券会社等及び機構、若しくは証券会社等を経由して行われた場合には、当該請求又は届出が株主からなされたものとみなして取り扱うことができるものとする。
４ 当会社は、第１項の請求又は届出をした者に対し、その者が株主又は代理人であることを証明する資料の提出を求めることができるものとする。
５ 当会社は、前項に定める資料の提出を求めた場合、その提出がなければ第１項の請求又は届出を受理しない。
第２章

株主名簿への記載又は記録等（株主名簿への記載又は記録）
第 ４ 条

当会社は、機構より受領する総株主通知に基づき株主名簿への記載又は記録を行う。

２ 当会社は、株主名簿に記載又は記録される者（以下「株主等」という。）の住所の変更の通知その他株主名簿記載事項の変更に関する通知を受領した場合には、当該通知に基づき株主名簿への記載又は記録を変更する。
３

前２項のほか、新株の発行その他法令に定める場合は、株主名簿への記載又は記録を行う。

（株主名簿に使用する文字等）
第 ５ 条

当会社の株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記載又は記録するものとする。

（新株予約権原簿への記載又は記録等）
第 ６ 条

新株予約権原簿への記載又は記録、新株予約権に係る質権の登録、移転又は抹消、信託財産の表示又は抹消の請求は、株主名簿管理人に対して行うものとする。

２ 前項に定めるほか、新株予約権の取扱いについては別途定めることができる。
第３章

諸届（株主等の住所、氏名又は名称の届出）
第 ７ 条
２

株主等は、住所、氏名又は名称を当会社に届け出なければならない。
前項の届出又は変更は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。
但し、第４条第３項に定める場合はこの限りではない。

（外国居住株主等の届出）
第 ８ 条

外国に居住する株主等は、日本国内に常任代理人を選任するか又は通知を受けるべき場所を定めて、これを届け出なければならない。

２
３

常任代理人には、前条第１項の株主等を含むものとする。
第１項の届出又は変更は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。但し、第４条第３項に定める場合はこの限りではない。

（法人の代表者）
第 ９ 条

株主等が法人であるときは、その代表者１名の役職名及び氏名を届け出なければならない。

２

前項の届出又は変更は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。
但し、第４条第３項に定める場合はこの限りではない。

（共有株式の代表者）
第１０条

株式を共有する株主は、その代表者１名を定めてその住所、氏名又は名称を届け出なければならない。
２ 前項の届出又は変更は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。但し、第４条第３項に定める場合はこの限りではない。
（法定代理人）
第１１条

親権者又は後見人等の法定代理人があるときは、法定代理人の住所、氏名又は名称を届け出なければならない。

２

前項の届出、変更又は解除は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。但し、第４条第３項に定める場合はこの限りではない。

（その他の届出）
第１２条

第７条から前条までに規定する届出のほか、当会社に届出をする場合には、当会社が特段の方法を指定しない限り、証券会社等及び機構、若しくは証券会社等を経由して届け出るものとする。但し、第４条第３項に定める場合はこの限りではない。

２

証券会社等で受理又は取り次ぐことができない届出は、株主名簿管理人に対して届け出るものとする。

（新株予約権者の届出事項等）
第１３条

当会社の新株予約権原簿に記載又は記録される者の届出事項及びその届出方法については第７条から前条を準用する。但し、第６条第２項による別途の定めがない限
り、届出先は株主名簿管理人とする。
第４章

少数株主権等の行使方法（少数株主権の行使方法）
第１４条

社債、株式等の振替に関する法律（以下、「振替法」という。）第１４７条第４項に定める少数株主権等を当会社に対して直接行使するときは、個別株主通知（振替法第１５４条第３項に定める通知をいう。）をしたうえで署名又は記名押印した書面により行うものとする。

２

前項の少数株主権等の行使については、第３条第２項、第４項及び第５項を適用するものとする。
第５章

単元未満株式の買取り（単元未満株式の買取請求の方法）
第１５条

単元未満株式の買取りを請求するときは、機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を通じて行うものとする。

（買取価格の決定）
第１６条

単元未満株式の買取単価は、前条の請求が、第２条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。但し、その日に売買取引が成立しなかったときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
２

前項による買取価格に買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。

（買取代金の支払）
第１７条

当会社は、前条により算出された買取価格から第２０条に定める手数料を差し引いた額（以下、「買取代金」という。）を、当会社が別途定めた場合を除き、買取価格の決定日の翌日から起算して４営業日目に、買取請求者に支払う。

２

前項の場合、買取価格が剰余金の配当、株式の分割等の権利付価格であるときは、基準日までに支払う。

（買取株式の移転）
第１８条

買取請求を受けた単元未満株式は、前条による買取代金の支払手続を完了した日に当会社の口座に振り替えられるものとする。
第６章

特別口座の特例(特別口座の特例)
第１９条

特別口座の開設を受けた株主の本人確認その他の特別口座に係る取扱いについては、機構の定めるところによるほか、特別口座の口座管理機関が定めるところによるものとする。

第７章

手数料

（手数料）
第２０条 当会社の株式の取扱いに関する手数料は、無料とする。但し、第１５条（単元未満株式の買取請求の方法）に基づく株式買取りの請求は、株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額を手数料として請求する。
２
株主等が証券会社等又は機構に対して支払う手数料は、株主等の負担とする。
第８章
（改廃）
第２１条

附則

この規則の改廃は、取締役会の決議による。

（定款変更に伴う条数の変更）
第２２条 当会社の定款第１３条（株式取扱規則）の条数が変更されたときは、第１条に定める「定款第１３条」は変更後の条数を定めたものとみなす。
（実施期日及び改訂）
第２３条 この規則は、平成１６年 ６月２５日から実施する。
平成１７年 １月 １日
一部改定

平成１７年 ６月１５日
平成１７年１０月 １日

全部改定
一部改定

平成１８年

２月２１日

全部改定

平成１８年

５月１日

一部改定

平成１８年

６月２９日

一部改定

平成１９年１０月１日

一部改定

平成２１年

１月５日

全部改定

平成２５年１０月１日

一部改定

平成２９年１０月１日

一部改定