法人会員サービス
Corporate Membership Service

公益社団法人 日本経済研究センター
会員事業部
大阪支所

TEL：03-6256-7718
TEL：06-7639-6660〒100-8066 東京都千代田区大手町1-3-7〒541-8515 大阪市中央区高麗橋1-4-2

日本経済新聞社東京本社11階
日本経済新聞社大阪本社9階

中立・非営利の立場から半世紀をかけ構築してきたネットワークと短期、中長期の的確な予測で会員企業の戦略を支えます。

産業界

日本経済研究センター

官界・日銀セミナー開催最新情勢をタイムリーに解説

朝食会

トップ交流の場の提供

研究・政策提言

経済安全保障、脱炭素社会、AI革命、少子高齢化等の諸問題についての情報提供

経済予測

日本・アジアの短期、中長期見通し提供

データベース

ウェブサイト、報告書による情報提供

海外

学界

激動の世界と日本、国際協調とAI活用加速を世界ではAIや脱炭素技術をめぐる開発競争が激しさを増し、重要産業の覇権争いの様相を見せています。日本では少子高齢化が加速し、財政の持続可能性が懸念される中で、いかにして生産性引上げと競争力強化を実現できるのか。国際協調を推進し、資源や生産拠点の確保、海外市場拡大を図るとともに、日本企業がAIを活用した人材投資を加速させ、イノベーションを拡大して国内外から投資を呼び込むことで、日本はプラス成長軌道を確保できると考えています。
日本経済研究センターは、改革が時に当事者にとって痛みを理事長

岩田 一政伴うものであっても、それに臆さず発言することがシンクタンクとしての責任だと思っています。国内外の知見を結集、動員し、日本が直面する内外の課題を解決する方途を探ります。

■沿革■理事・研究顧問

1963年12月23日〔代表理事・会長〕

社団法人としての設立認可を受ける（初代会長は有沢広巳・東京大学名誉教授、理事長は圓城寺次郎・元日本経済新聞社社長）
64年4月
外務大臣などを務めた大来佐武郎氏を理事長に迎え、本格的に活動を開始
67年
金森久雄氏（第三代理事長）を主査に、日本における民間経済予測の草分けとなる「短期経済予測」
を開始
69年 中期経済予測、翌年長期経済予測開始
2010年4月1日
公益社団法人として新たにスタートし、同年10月、岩田一政理事長（元日本銀行副総裁）が就任
15年 アジア経済予測開始
20年 データサイエンス研修開始

喜多恒雄〔代表理事・理事長〕

岩田 一政
〔理事〕

槍田 松瑩

国際大学理事長、三井物産元取締役会長

大田 弘子

政策研究大学院大学学長

岡田 直敏

日本経済新聞社代表取締役会長

小峰隆夫

大正大学客員教授

佐藤恭子

日本経済研究センター常務理事

新浪剛史

経済同友会代表幹事

御手洗冨士夫 キヤノン代表取締役会長兼社長CEO
吉川 洋

東京大学名誉教授（50音順）〔研究顧問〕

大竹文雄

小峰隆夫

齋藤潤

竹中 平蔵
2024年6月現在

日本の活路を考える■年間100回を超えるセミナー、ライブ配信や録画も内外の経済・金融、国際情勢、安全保障、エネルギー、デジタルなどの最新トピックスや将来予測に役立つテーマについて、第一線の専門家を講師に招いています。オンライ
ンでのライブ配信に加え、収録動画とセミナー抄録もウェブサイトで提供しています。

2023−24年度▶シリーズ

グローバル危機に聞く米国大統領選と民主主義の行方 久保文明・防衛大学校長
欧米の金融不安と金融正常化への道筋

岩田一政・日本経済研究センター理事長

総会講演「米国情勢と日本外交の進路」
冨田浩司・前駐米大使（24年6月）激変する世界と日本経済─ダボス会議理事会を終えて 竹中平蔵・日本経済研究センター研究顧問
資本主義の未来、会社の本質とは 岩井克人・東京大学名誉教授
世界経済の変動と日本経済の進路 小峰隆夫・日本経済研究センター研究顧問▶金融政策、インフレ、円安の行方
日銀の政策、後手に回るリスクは 関根敏隆・一橋大学国際・公共政策大学院教授
金融政策・市場展望─賃金・物価の好循環は起きているのか 森田京平・野村證券チーフエコノミスト
岸田政権の経済対策をどう見るか─財政健全化の道筋を考える 小黒一正・法政大学経済学部教授
マイナス金利解除後の日本経済と金融市場 福田慎一・東京大学大学院経済学研究科教授
日本の金利はどこまで上がるか 鵜飼博史・科学技術振興機構チーフエコノミスト▶世界の主要選挙を展望
インドの「グローバルサウス」戦略と日本 伊藤融・防衛大学校人文社会科学群国際関係学科教授
ポスト「例外主義」の米国─トランプ現象と民主主義の行方 三牧聖子・同志社大学グローバル・スタディーズ研究科准教授
台湾総統選と米中台関係の行方 福田円・法政大学法学部教授
米大統領選挙実質スタート、緒戦の評価と展望 渡辺靖・慶応義塾大学環境情報学部教授
ロシア大統領選後のウクライナ侵攻と両国経済 服部倫卓・北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授▶脱炭素とエネルギー確保をめぐる課題
COP28の結果と日本への影響─現地で見えた今後の課題

有馬純・東京大学公共政策大学院特任教授

世界のEV市場の現在地と未来図 中西孝樹・ナカニシ自動車産業リサーチ 代表アナリスト
次期エネルギー基本計画の策定に向けて─内外新情勢を踏まえた検討を 小山堅・日本エネルギー経済研究所専務理事
電力需要の伸びと脱炭素、どう両立するか 秋元圭吾・地球環境産業技術研究機構（RITE）主席研究員■経済動向研究会
内閣府、日本銀行の担当者がそれぞれ隔月にマクロ経済動向を解説します。
（有料）■景気討論会・国際シンポジウム
日本経済新聞社と共催で、景気討論会を東京（年3回）、大阪、名古屋、札幌、福岡で開催。
海外から著名な学者を招いた国際シンポジウ
ムも随時開催しています。

「米中関係の行方─安全保障・技術競争・サプライチェーン」
ブルッキングス研究所との共催（23年10月）

トップ交流の架け橋に■社長朝食会を開催
企業のトップを対象に、朝食会を東京・大阪で年6回程度開催しています。
ゲストスピーカーには、現職大臣や各国駐日大使、日銀総裁、各界を代表する方々を招き、直面する課題について講演いただきます。情報収集や会員トップの相互交流の場として、高い評価をいただいています。
＜ゲストスピーカー＞

23年8月

急変する国際情勢と韓日関係の今後
尹 徳敏「アジア太平洋情勢と米日関係の展望」
ラーム・エマニュエル・駐日米国大使（24年6月）

駐日大韓民国特命全権大使

23年6月

国際情勢と岸田政権の進路
木原 誠二
内閣官房副長官

23年1月

国際情勢と日本外交の進路
林 芳正「政策課題と税制の展望」
宮沢洋一・自由民主党税制調査会会長（23年9月）

外務大臣

22年12月

年末特別講演会

科学技術で拓くカーボンニュートラルの未来と経済界の役割
吉野 彰
旭化成名誉フェロー、ノーベル化学賞受賞者

22年11月量子時代の社会変革と知の創造
五神 真理化学研究所理事長（役職は当時）「中国情勢と日中関係の展望」
垂秀夫・前駐中国大使（24年3月）■部長クラスの政策懇談会
会員企業の部長クラスを対象に、政策懇談会を東京で年5回程度開催しています。実際の政策決定に深く関わっている識者・キーパーソンを講師に招き、改革のねらいや期待する効果などについて講演いただきます。
（オフレコ）＜最近の開催テーマ＞
・金融システムの現状とリスク評価
・最近の金融経済情勢と金融政策運営
・経済安全保障における産業・技術基盤の強化に向けて・診療報酬改定の課題と社会保障改革
・世界金融システムの安定に向けて■年末エコノミスト懇親会

日本経済新聞社、テレビ東京と共催で毎年12月に開いている有力政治家・経済人、著名エコノミストが集う懇親パーティーです。会員企業のトップの皆様をご招待します。

確かな経済見通し
経営計画立案の資料に、今後の景気動向を具体的な数字も含めて盛り込みたい

役員のスピーチ用の資料作成のために、日本の潜在成長力や産業動向について詳しく調べたい◇短期経済予測◇長期予測・政策提言

1年半から2年先までのマクロ経済見通しを四半期地政学リスクの高まり、脱炭素社会への移行、AI革ごとに公表しています。需要動向を読む手がかりに命が進む中で、中長期的に実行すべき施策を提言しお使い下さい。ていきます。

◇月次GDP◇中期経済予測

月ごとの日本経済全体の動きを的確に把握できま

5〜15年先までの日本経済を、産業や雇用の構造変す。
毎月更新。

化を織り込みながら展望します。年1回公表。経営計◇景気後退確率当センターが開発し、2017年5月から公表を始めました。景気後退リスクの高まりを早期に検知するため画策定時の基礎資料にお使いいただけます。24年3月に「国際協調とAI活用加速で世界の成長取り込みを」と題した報告書を公表しました。の警戒指標です。
毎月更新。
◇金融研究
日本銀行の金融政策を分析し、政策の選択肢を提示していきます。
◇JCER金融ストレス指数
当センターが開発し、20年4月より公表を始めました。
金融のシステミックリスクの高まりを捉える指標です。
毎月更新。

アジアに進出するため、最新の現地事情を知りたい。中国・アジアのグループ会
社経営に役立つ情報がほしい◇アジア経済予測
中期（10年）予測を年１回公表。対象国は中国及びASEAN 4ヵ国（タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシア）です。GDPを中心に各種指標を分析し、成長の原動力や経済発展でのリスク要因についても解説。

顧客に景気動向を説明する際に、各機関の経済見通しをまとめたリポートがあると便利◇アジア研究・研究員現地リポート◇ESPフォーキャスト

半島情勢など、ア

日本の民間エコノミスト約40名による経済予測を毎ジアの重 要 地 域

月集計、予測の平均値や幅などがわかります。

について最 新 現

米 中 関 係 、朝 鮮

地情報などを踏ま【委託研修制度】
会員企業の若手・中堅社員を1〜2年間お預かりし、経済予測などの実践訓練を通じた人材育成をしています。データサイエンス研修も始めました。
（有料）【講師派遣】
社内の勉強会や顧客向け講演会の講師をお探しの場合は、当センター役員、研究員をテーマに応じて派遣します。
（有料、会員価格）

えた分析リポートを各研究員が発信します。
◇統計で見る中国経済中国の主要経済統計をとりまとめたリポートを毎月下旬に発信します。

会員限定コンテンツ
英文サイト

予測・リポート

日本経済研究センターウェブサイト
（https：//www.jcer.or.jp/）
会員法人にご所属の皆様は、どなたでもセミナーへの参加申込ができます。NET
メンバーに登録いただくと、会員限定コンテンツの閲覧や、メールマガジン新着情報、「JCER LETTER」HTML版の配信サービスもご利用いただけます。

セミナー動画
セミナー案内

報告書は会員限定ページにも掲載
日本経済中期予測、アジ
ア経済中期予測、中国研究報告書などを発行、会員にお送りするとともに、ウェブサイトに全文掲載しています。

JCER LETTER（HTMLメール）

会員トップはじめ、登録メンバーの皆様には、当センターの活動内容（経済リポート、セミナー開催など）をご案内する会報「JCERLETTER」を毎月中旬に配信します。

法 人 会員 募 集 要 項
企業や大学、団体など、法人単位でご入会いただけ ■入会金 11万円ます。

■法人普通会員年会費

法人会員の皆様には、当センターの活動を支えて口数

1口会員いただくと同時に、年間100本以上のセミナー、朝食

年会費

99万円

2口会員

3口会員

125万4千円 165万円

会、政策懇談会への参加をはじめ、当センターの経済 ＊4月と10月の2回に分割払いができます

予測、各研究成果やデータ、研究報告書などの会員 ＊セミナーやコンテンツは全社員でご利用できます
サービスをご利用いただけます。
この機会に法人会員への入会をぜひご検討ください。

■大学・自治体などアカデミー会員
年会費 33万円 登録メンバー3人

＜入会のお問い合わせ＞
三田線

丸の内線

外堀通り
都心環状線

竹橋駅

日経東京本社ビル
4番出口

JA 経団連
ビル 会館

消防庁

C2ｂ出口
千代
田線
・大手町駅

皇居KDDI

読売新聞社
大手町駅

大手町ビル

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くわしくはウェブサイトをご覧ください。

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https://www.jcer.or.jp/membership（入会案内ページ）