電

気 供 給

約

款

2020 年 7 月 1 日実施

ひおき地域エネルギー株式会社

電気供給約款

目次
Ⅰ 総 則 ............................................................. 11
適 用 .......................................................... 12
約 款 の 変 更 ................................................. 13
定 義 .......................................................... 14
単位および端数処理 ............................................. 35
実 施 細 目 .................................................... 4Ⅱ 契 約 の 申 込 み .................................................... 56
需給契約の申込み ............................................... 57
需給契約の成立および契約期間 ................................... 58
需 要 場 所 .................................................... 59需 給 契 約 の 単 位 ............................................... 710
供 給 の 開 始 ................................................. 711
供 給 の 単 位 ................................................. 712
承 諾 の 限 界 ................................................. 7
Ⅲ 契約種別および料金 ................................................ 813
契 約 種 別 .................................................... 814
家 庭 用 ....................................................... 815
業 務 用 ....................................................... 916
オ ー ル 電 化 ................................................ 1117
低 圧 電 力 ................................................... 1218
す く す く ................................................... 1419
そ の 他 ...................................................... 16
Ⅳ 料金の算定および支払い ........................................... 1620料金の適用開始の時期 .......................................... 1621
検 針 日 ...................................................... 1622
料金の算定期間 ................................................ 1823
使用電力量の計量 .............................................. 1824
料 金 の 算 定 ................................................ 1825
料金の支払義務および支払期日 .................................. 19
目－1

26

料金その他の支払方法 .......................................... 20

Ⅴ 使用および供 給 .................................................... 21
27
適正契約の保持 ................................................ 2128
力 率 の 保 持 ................................................ 2129
需要場所への立入りによる業務の実施 ............................ 21
30
電気の使用にともなうお客さまの協力 ............................ 2131
供 給 の 停 止 ................................................ 2232
供給停止の解除 ................................................ 2333
供給停止期間中の料金 .......................................... 2334
違 約 金 ...................................................... 2335
供給の中止または使用の制限もしくは中止 ........................ 2336
制限または中止の料金割引 ...................................... 2437
損害賠償の免責 ................................................ 2438
設 備 の 賠 償 ................................................ 25
Ⅵ 契約の変更および終了 ............................................. 2639
需給契約の変更 ................................................ 2640
需給契約の廃止 ................................................ 2641
需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算 .. 2642
解 約 等 ...................................................... 2743
需給契約消滅後の債権債務関係 .................................. 27
Ⅶ 供給方法および工事 ............................................... 2844
需給地点および施設 ............................................ 2845
計量器等の取付け .............................................. 2846
電流制限器等の取付け .......................................... 28
Ⅷ 工 事 費 の 負 担 ................................................... 2947
工 事 費 負 担 金 ............................................... 2948
工事費負担金の申受けおよび精算 ................................ 2949
需給開始に至らないで需給契約を廃止又は変更される場合の費用の申受け .... 29
Ⅸ 保 安 ............................................................ 3050
保 安 の 責 任 ................................................ 3051
調 査 ......................................................... 30
52
調 査 等 の 委 託 ............................................... 3053
調査に対するお客さまの協力 .................................... 30
目－2

54

保安に対するお客さまの協力 .................................... 31

Ⅹ そ の 他 ......................................................... 3255
守 秘 義 務 ................................................... 32
56
お客さまに係る個人情報の利用 .................................. 32
57
請求書等の発行 ................................................ 32
58
反社会的勢力の排除 ............................................ 32
59
管 轄 裁 判 所 ................................................ 3360
託送供給等約款および接続供給に関するお客様の承諾 .............. 33
附

則 ............................................................... 34

別表 ............................................................... 36

目－3

目－4

Ⅰ
1

適

総

則

用

当社が、一般送配電事業者が定める託送供給等約款に則り、一般送配電事業者から接続供給を受けてお客さまに電気を供給するときの電気料金その他の供給条件は、電気供給約款（以下「この約款」といいます。）によります。
2

約 款 の 変 更(1) 当社は、お客さまの一般の利益に適合する場合のほか、一般送配電事業者の託送供給等約款の改訂その他系統連系の要件等技術的な事項または需給契約にかかる手続き・運用上の取扱いについて変更が必要な場合、法令・条例・規則等の制定または改廃により約款変更が必要な場合、消費税および地方消費税の税率が変更された場合、燃料費の高騰などにより約款変更が必要な場
合、その他当社が必要と判断した場合には、この約款を変更することがあります。この場合、電気料金その他の供給条件は、変更後の約款によります。
なお、当社は、この約款を変更する場合またはお客さまからの申出に基づき需給契約を変更する場合には、当社のホームページその他の方法によりお客さ
まにあらかじめお知らせするものとし、関係法令等において許容される限りにおいて、お客さまへの供給条件の変更に関する書面の交付は省略するものといたします。
(2) 本条(1)の定めに基づきこの約款を変更する場合またはお客さまからの申出に基づき需給契約を変更する場合において、電気事業法その他の法令に基づくお客さまへの供給条件の説明および書面の交付を行う事項は、変更を行った事項（関係法令等において許容される場合はその概要とし、また関係法令等において要求される場合は当社の名称および住所、変更年月日な
らびに供給地点特定番号を含みます。）のみとします。
(3) 需給契約を更新する場合において、電気事業法その他の法令に基づくお客さまへの供給条件の説明および書面の交付を行う事項は、当該需給契約の期間に関する事項（関係法令等において要求される場合は、当社の名称および住所、変更年月日ならびに供給地点特定番号を含みます。）のみとします。
3

定義

次の言葉は、この約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
1

(1)

低圧
標準電圧 100 ボルトまたは 200 ボルトをいいます。

(2)

電灯

白熱電球、けい光灯、ネオン管灯、水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。）をいいます。
(3)

小型機器

主として住宅、店舗、事務所等において単相で使用される、電灯以外の低圧の電気機器をいいます。ただし、急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害し、または妨害するおそれがあり、電灯と併用できないものは除きます。
(4)

動力

(5)

電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
契約主開閉器契約上設定されるしゃ断器であって、定格電流を上回る電流に対して電路をしゃ断し、お客さまにおいて使用する最大電流を制限するものをいいます。
(6)

契約電流

契約上使用できる最大電流（アンペア）をいい、交流単相 2 線式標準電圧
100ボルトに換算した値といたします。
(7) 契約容量
契約上使用できる最大容量（キロボルトアンペア）をいいます。
(8) 契約電力
契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
(9) 再生可能エネルギー発電促進賦課金
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。）第 36 条第 1 項に定める賦課金をいいます。
(10) 貿易統計
関税法にもとづき公表される統計をいいます。
(11) 平均燃料価格算定期間
貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均燃料価格を算定する場合の期間とし、毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間、2 月 1 日から4
月 30 日までの期間、3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間、4 月 1 日から 6 月
30 日までの期間、5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間、6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間、7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間、8 月 1 日から 10 月31 日までの期間、9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間、10 月 1 日から 12 月 31 日まで
2

の期間、11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間または 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合は、翌年の 2 月 29 日までの期間といたします。
）をいいます。
(12) 一般送配電事業者
電気事業法第 2 条 1 項第 9 号に定める事業者で、お客さまの供給区域において託送供給等を行う事業者をいいます。
(13) 小売電気事業者
電気事業法第 2 条第 1 項第 3 号に定める事業者をいいます。
(14) 託送供給等約款
電気事業法第 18 条に規定され、一般送配電事業者が供給区域における託送供給等に係る料金その他の供給条件を定めた約款をいいます。
(15) 接続供給
一般送配電事業者が当社から受電し、一般送配電事業者が維持および運用する供給設備を介して、同時に、その受電した場所以外の一般送配電事業者の供給区域内の場所において、当社の小売電気事業への電気の供給の用に供するための電気を当社に供給することをいいます。
(16) 接続供給電力量
一般送配電事業者が当社に供給する接続供給に係る電気の電力量をいいます。

4単位および端数処理
この約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は、次のとおりといたします。

(1) 契約容量の単位は、1 キロボルトアンペアとし、その端数は、小数点以下第 1
位で四捨五入いたします。
(2) 契約電力の単位は、1 キロワットとし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(3) 使用電力量の単位は、1キロワット時とし、その端数は、小数点以下第 1
位で四捨五入いたします。
(4) 力率の単位は、1 パーセントとし、その端数は、小数点以下第1 位で四捨五入いたします。
(5) 料金その他の計算における合計金額の単位は、1 円とし、その端数は、切り
捨てます。
3

5

実

施

細 目

この約款の実施上必要な細目的事項は、この約款の趣旨に則り、そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。

4

Ⅱ

契約の申込み

需給契約の申込み

6(1) お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は、あらかじめ次の事項その他この約款を承認のうえ、当社所定の様式によって申込みをしていただきます。なお、以下のイ、ロに係る承認について、お客さまに承諾書の提出をお願いすることがあります。
イ 一般送配電事業者の託送供給等約款におけるお客さまに関する事項を遵守すること。
ロ 需給契約に必要なお客さまの情報を一般送配電事業者が当社に対し提供すること。
(2) 契約電流および契約容量については、1 年間を通じての最大の負荷を基準として、お客さまから申し出ていただきます。
(3) 電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は、無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また、お客さ
まが保安等のために必要とされる電気については、その容量を明らかにしていただき、保安用の発電設備の設置、蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。
(4) お客さまが、転居などにより当社に需給契約を変更される場合で、需給契約の成立前に電気使用を開始した場合は、電気使用を開始した日を需給開始日とします。
需給契約の成立および契約期間

7(1) 需給契約は、申込みを当社が承諾したとき（ただし、6（需給契約の申込
み)(4)の場合には電気使用を開始した日）に成立いたします。
(2) 契約期間は、次によります。
イ 契約期間は、需給契約が成立した日から、料金適用開始の日以降 1 年目の日までといたします。
ロ 当社またはお客さまのいずれかから、契約期間満了の 1 ヶ月前までに需給契約の消滅または変更の申出がない場合は、需給契約は、契約期間満了後も1年ごとに同一条件で継続されるものといたします。
8
(1)

需

要

場 所

当社は、原則として、1構内をなすものは 1 構内を 1 需要場所とし、これ5

によりがたい場合には、本条(2)および(3)によります。
なお、1 構内をなすものとは、さく、へい等によって区切られ公衆が自由に出入りできない区域であって、原則として区域内の各建物が同一会計主体に属するものをいいます。
(2) 当社は、1建物をなすものは 1 建物を 1 需要場所とし、これによりがたい
場合には、本条(3)によります。
なお、1建物をなすものとは、独立した 1 建物をいいます。ただし、複数の建物であっても、それぞれが地上または地下において連結され、かつ、各建物の所有者および使用者が同一のとき等建物としての一体性を有していると認められる場合は、1 建物をなすものとみなします。また、
看板灯、庭園灯、門灯等建物に付属した屋外電灯は、建物と同一の需要場所といたします。
(3)

構内または建物の特殊な場合には、次によります。

イ

居住用の建物の場合

1 建物に会計主体の異なる部分がある場合で、次のいずれにも該当する
ときは、各部分をそれぞれ1需要場所とすることができます。この場合には、共用する部分を原則として1需要場所といたします。
(ｲ) 各部分の間が固定的な隔壁または扉で明確に区分されていること。
(ﾛ)

各部分の屋内配線設備が相互に分離して施設されていること。

(ﾊ) 各部分が世帯単位の居住に必要な機能（炊事のための設備等）を有すること。
ロ

居住用以外の建物の場合

1 建物に会計主体の異なる部分がある場合で、各部分の間が固定的な隔壁で明確に区分され、かつ、共用する部分がないときまたは各部分の所有者が異なるときは、各部分をそれぞれ 1需要場所とすることができます。
この場合には、共用する部分を原則として1需要場所といたします。
ハ

居住用部分と居住用以外の部分からなる建物の場合

1 建物に居住用部分と居住用以外の部分がある場合は、ロに準ずるもの
といたします。ただし、アパートと店舗からなる建物等居住用部分と居住用以外の部分の間が固定的な隔壁で明確に区分されている建物の場合は、居住用部分に限り本条(3)イに準ずるものといたします。
ニ

そ

の

他

構内に属さず、かつ、建物から独立して施設される街路灯等の場合は、施設場所を1需要場所とすることができます。
6

需給契約の単位

9

当社は、動力を使用する需要（交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトで電気の供給を受けるもの）に対する契約とあわせていずれかの契約種別を契約する
場合を除き、1需要場所について 1 契約種別を適用して、1 需給契約を結びま
す。
供

10

給 の 開 始(1) 当社は、お客さまとの間で電気需給契約が成立し、当社への契約変更手続きが完了したときには、
当該変更完了後初めて到来する検針日（21（検針日）に定める。
）
またはその次の検針日を需給開始日として、供給準備その他必要な手続きを経たのち、すみやかに電気を供給いたします。また、再点（新たな電気の使用を前提とした内線設備の工事を伴わない接続供給の開始をいいます。）の場合は、お客さまの希望に応じて、協議のうえ需給開始日を定めるものとい たします。
(2) 天候、用地事情等やむをえない理由によって、あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には、その理由を当社からすみや
かにお知らせし、あらためてお客さまと協議のうえ、新たに需給開始日を定めて電気を供給いたします。
供11

給 の 単 位

当社は、次の場合を除き、1 需給契約につき、1 供給電気方式、1 引込みおよび 1 計量をもって電気を供給いたします。
(1) 共同引込線（2 以上の需給契約に対して 1 引込みにより電気を供給するための引込線をいいます。）による引込みで電気を供給する場合(2)12その他技術上、経済上やむをえない場合

承諾 の 限 界

当社所定の審査に基づき当社の裁量で需給契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。

7

Ⅲ
契

13

約

契約種別および料金

種 別

契約種別は、次のとおりといたします。
需要区分
電灯需要

契約種別
家庭用
業務用
オール電化
すくすく

動力需要

家

14
(1)

低圧電力

庭 用

適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。
イ

契約電流が 10 アンペア以上であり、かつ、60 アンペア以下であること。

ロ

1 需要場所において、低圧電力とあわせて契約する場合は、契約容量と契約電力の合計（この場合、10 アンペアを 1 キロワットとみなします。）
が 50キロワット未満であること。
ただし、1需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合で、お客さまが希望され、かつ、お客さまの電気の使用状態、一般送配電事業者の供給設備の状況等から当社が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは、イに該当し、かつ、ロの契約容量と契約電力との合計が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合、当社は、お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。

(2)

供給電気方式、供給電圧および周波数

供給電気方式および供給電圧は、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとし周波数は、標準周波数 60 ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧について
は、技術上やむをえない場合には、交流単相 2 線式標準電圧 200 ボルトまたは交流3相3線式標準電圧 200 ボルトとすることがあります。
8

(3)

契約電流

イ

契約電流は、10 アンペア、15 アンペア、20 アンペア、30 アンペア、40アンペア、50 アンペアまたは 60 アンペアのいずれかとし、お客さまの申出によって定めます。

ロ 一般送配電事業者は、契約電流に応じて、電流制限器その他の適当な装置（以下「電流制限器等」といいます。）または電流を制限する計量器を取り付けます。ただし、お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等、使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には、一般送配電事業者は、電流制限器等または電流を制限する計量器を取り付けないことがあります。
(4)

料金
料金は、基本料金、電力量料金および別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦
課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし、電力量料金は、別表 2（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が 27,400 円を下回る場合は、別表 2（燃料費調整）(1)
ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別表 2（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が 27,400 円を上回る場合は、別表2（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
イ

基本料金および電力量料金

基本料金および電力量料金は、1 月につき次のとおりといたします。ただし、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額といたします。

15

業

10Ａ

15Ａ

20Ａ

30Ａ

40Ａ

50Ａ

60Ａ

基
本
料
金

270 円

405 円

540 円

810 円

1,080 円

1,350 円 1,620 円

従
量
料
金

120kWh まで

17.5 円

121kWh～300kWh まで

22.5 円

301kWh 以降

24.5 円務 用(1) 適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたし9ます。
イ 契約容量が 6 キロボルトアンペア以上であり、かつ、原則として 50 キロボルト
アンペア未満であること。
ロ 1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は、契約容量と契約電力との合計（この場合、1 キロボルトアンペアを 1 キロワットとみなします。）が50 キロワ
ット未満であること。
ただし、1需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合で、お客さまが希望さ
れ、かつ、お客さまの電気の使用状態、一般送配電事業者の供給設備の状況等から当社が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは、イに該当し、かつ、ロの契約容量と契約電力との合計が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合、当社は、お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
(2) 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび200 ボルトとし、周波数は、標準周波数 60 ヘルツといたします。ただし、供給電
気方式および供給 電圧については、技術上または一般送配電事業者の供給設備の都合でやむをえない場合には、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200ボルトまたは交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとすることがあります。
(3) 契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。
(4) 契約容量
イ 契約容量は、契約負荷設備の総容量（入力といたします。なお、出力で表示されている場合等は、各契約負荷設備ごとに別表 3（負荷設備の入力換算容量）によって換算するものといたします。
）に次の係数を乗じて得た値といたします。
ただし、差込口の数と電気機器の数が異なる場合等特別の事情がある場合は、別表 4（契約負荷設備の総容量の算定）によって総容量を定めます。
最初の 6 キロボルトアンペアにつき次の 14 キロボルトアンペアにつき次の 30 キロボルトアンペアにつき50 キロボルトアンペアをこえる部分につき95 パーセント85 パーセント75 パーセント65 パーセントロ お客さまが契約主開閉器により契約容量を定めることを希望される場合には、契約容量はイにかかわらず、契約主開閉器の定格電流に基づき、別表 5（契約容10量の算定方法）により算定された値といたします。この場合、契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。なお、当社は、契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認いたします。
(5) 料金
料金は、基本料金、電力量料金および別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦
課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし、電力量料金は、別表 2（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が 27,400円を下回る場合は、別表 2（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、
別表 （2 燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が 27,400 円を上回る場合は、別表 2（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたし
ます。

16

オ

基本料金

1kVA あたり 270 円

従量料金

300kWh まで

20.0 円

301kWh 以降

22.5 円ー ル 電 化(1) 適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。
イ 契約容量が 6 キロボルトアンペア以上であり、かつ、原則として 50 キロボルト
アンペア未満であること。
ロ 1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は、契約容量と契約電力との合計（この場合、1 キロボルトアンペアを 1 キロワットとみなします。）が 50 キ
ロワット未満であること。ただし、1需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合で、お客さまが希望され、かつ、お客さまの電気の使用状態、一般送配電
事業者の供給設備の状況等から当社が技術上または経済 上低圧での電気の供給が適当と認めたときは、イに該当し、かつ、ロの契約容量と契約電力との合計が 50キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合、当社は、お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
(2) 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200
ボルトとし、周波数は、標準周波数 60 ヘルツといたします。ただし、供給電気方式
および供給電圧については、技術上または当社の供給設備の都合でやむをえない場
合には、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流 3 相 311線式標準電圧 200 ボルトとすることがあります。
(3) 契約容量
契約容量は、原則として、業務用に準じて定めます。
(4) 料金
料金は、基本料金、電力量料金および別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦
課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし、電力量料金は、別表 2（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が 27,400 円を下回る場合は、別表 2（燃料費調整）(1)
ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別表 2（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が 27,400 円を上回る場合は、別表2（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといた
します。
基本料金
従量料金

10kVA まで

1,568 円

10kVA 以降 1kVA につき

523 円

デイタイム（春秋）22.18 円

3/1～6/30、10/1～11/30の 8 時～22 時

デイタイム（夏冬）25.22 円

上記期間以外の 8 時～
22 時

ナイトタイム（22 時～翌 8 時）17

13.20 円低 圧 電 力(1) 適用範囲
動力を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。
イ 契約電力が原則として 50 キロワット未満であること。
ロ 1 需要場所において家庭用、業務用またはオール電化とあわせて契約する場合は、契約電流（この場合、10 アンペアを 1 キロワットとみなします。）または契約容
量（この場合、1 キロボルトアンペアを 1 キロワットとみなします。）と契約電力との合計が50 キロワット未満であること。
ただし、1需要場所において家庭用、業務用またはオール電化とあわせて契約する場合で、お客さまが希望され、かつ、お客さまの電気の使用状態、一般送配電
12事業者の供給設備の状況等から当社が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは、イに該当し、かつ、ロの契約電流または契 約容量と契約電力との合計が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合、当社は、お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
(2) 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとし、周波数は、標準周波数 60 ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない場合には、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボル
トもしくは 200 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボル
トとすることがあります。
(3) 契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。
(4) 契約電力
イ 契約電力は、契約負荷設備の各入力（出力で表示されている場合等は、別表 3（負荷設備の入力換算容量）によって換算するものといたします。）についてそれ
ぞれ次の（イ）の係数を乗じて得た値の合計に(ロ)の係数を乗じて得た値といたします。ただし、電気 機器の試験用に電気を使用される場合等特別の事情がある場合は、その回路において 使用される最大電流を制限できるしゃ断器その他の適当な装置をお客さまに施設していただき、その容量を当該回路において使用される契約負荷設備の入力とみなします。この場合、その容量は別表 5（契約容量の算定方法）に準じて算定し(ロ)の係数を乗じないものといたします。
(イ) 契約負荷設備のうち最大の入力のものから

最初の2 台の入力につき次の2 台の入力につき
上記以外のものの入力につき100 パーセント
95 パーセント90 パーセント(ロ) (イ)によって得た値の合計のうち最初の 6 キロワットにつき次の14 キロワットにつき次の30 キロワットにつき50 キロワットをこえる部分につき100 パーセント
90 パーセント80 パーセント70 パーセントロ お客さまが契約主開閉器により契約電力を定めることを希望される場合には、契13約電力は、イにかかわらず、契約主開閉器の定格電流に基づき、別表 5（契約容量の算定方法）により算定された値といたします。この場合、契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。なお、当社は、契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認いたします。
(5) 料金イ 料金は、基本料金、電力量料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。基本料金および電力量料金については、お客様との協議により決定いたします。また、電力量料金は、
平均燃料価格が 27,400 円を下回る場合は、
燃料費調整額を差し引いたものとし、平均燃料価格が 27,400 円を上回る場合は、
燃料費調整額を加えたものといたします。
ロ

電気機器の力率をそれぞれの入力によってえた値が，85 パーセントを上回る場合（ 本条(4)ロにより契約電力を定める場合を含みます。）は，基本料金を 5 パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，基本料金を
5 パーセント割増しいたします。なお、力率の決定については九州電力（株）
が特定小売供給約款で定める計算に準じます。なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。

(6) その他
変圧器、発電設備等を介して、電灯または小型機器を使用することはできません。

18

す

く す く

(1) 適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。
イ 契約電流が 10 アンペア以上であり、かつ、60 アンペア以下であること。
ロ 1 需要場所において、低圧電力とあわせて契約する場合は、契約容量と契約電力の合計（この場合、10 アンペアを 1 キロワットとみなします。）が 50 キロ
ワット未満であること。
ただし、1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合で、お客さまが希望され、かつ、お客さまの電気の使用状態、一般送配電事業者の供給設備の状況等か
ら当社が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは、イに該当
し、かつ、ロの契約容量と契約電力との合計が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合、当社は、お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
14

ハ 日置市在住で、契約時点において 6 歳以下のお子さまと同居していること。
ニ 当社とすくすくプランで契約をしたことがないこと。
(2) 適用期間
適用期間は、当社の電気の供給開始日から、供給開始月の属する年の翌々年の供給開始月検針日前日までとします。

(3) 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとし、周波数は、標準周波数 60 ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない場合には、交流単相 2 線式標準電圧 200 ボルトまたは交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとすることがあります。

(4) 契約電流
イ 契約電流は、10 アンペア、15 アンペア、20 アンペア、30 アンペア、40アンペア、50 アンペアまたは 60 アンペアのいずれかとし、原則として契約前に使用しているアンペア容量とします。新規で電気を利用するお客さま及び契約前に使用しているアンペアから変更を希望するお客さまについては、お客さまの事情に応じ個別に対応します。
ロ 一般送配電事業者は、契約電流に応じて、電流制限器その他の適当な装置（以下「電流制限器等」といいます。）または電流を制限する計量器を取り付けます。ただし、お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等、使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には、一般送配電事業者は、電流制限器等または電流を制限する計量器を取り付けないことがあります。
(5) 料金
料金は、基本料金、電力量料金および別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦
課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし、電力量料金は、別表 2（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が 27,400円を下回る場合は、別表2（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、
別表 （2 燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が 27,400 円を上回る場合は、別表 215（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
イ

基本料金および電力量料金
基本料金および電力量料金は、1 月につき次のとおりといたします。
基本料金

0円

従量料金

(6)

そ

17.5 円

121kWh～300kWh まで

22.5 円

301kWh 以降

24.5 円他

イ

適用期間終了後、自動的に家庭用の契約に移行します。

ロ

24（料金の算定）(5)で定めるペーパーレス割引を併せて利用できません。

ハ

契約の際に母子手帳の出生届済み証明ページの提示が必要です。

ニ

19

の

120kWh まで

家庭用で契約しているお客さまについては、書面での申込みを行うこと
により、すくすくプランでの契約を受付けます。その際の(2)適用期間は、申込後の最初の検針日から、すくすくプラン開始月の属する年の翌々年のすくすくプラン開始月検針日前日までとします。

その他
お客さまの事情に応じ、その他の個別条件で契約することがあります。

Ⅳ

料金の算定および支払い

20 料金の適用開始の時期
料金は、供給準備着手前に需給開始延期の申入れがあった場合およびお客さまの責めとならない理由によって需給が開始されない場合を除き、原則として 10（供給の開始）に定める需給開始日から適用いたします。

21

検

針

日

検針日は、次により、実際に検針を行った日または検針を行ったものとされる日といたします。
(1) 検針は、お客さまごとに一般送配電事業者が定めた日（一般送配電事業者
がお客さまの属する検針区域に応じて定めた毎月一定の日および休日等を考慮して定めます。）に、各月ごとに行ないます。
(2) お客さまが不在等のため検針できなかった場合は、検針に伺った日に検16

針を行ったものといたします。
(3) 一般送配電事業者は、やむをえない事情のある場合には、本条(1)にかかわらず、一般送配電事業者が定めた日以外の日に検針を行なうことがあります。
(4) 一般送配電事業者は、次の場合には、本条(1)にかかわらず、各月ごとに検針を行なわないことがあります。
なお、一般送配電事業者は、ロの場合は、非常変災等の場合を除き、あらかじめお客さまの承諾をえるものといたします。
イ 需給開始日からその直後のお客さまの属する検針区域の検針日までの期間が短い場合ロ

その他特別の事情がある場合(5) 本条(3)の場合で、検針を行ったときは、一般送配電事業者が定めた日に検針を行ったものといたします。
(6) 本条(4)イの場合で、検針を行なわなかったときは、需給開始の直後のお客さまの属する検針区域の検針日に検針を行ったものといたします。
(7) 本条(4)ロの場合で、検針を行なわなかったときは、検針を行なわない月については、一般送配電事業者が定めた日に検針を行ったものといたします。

17

22

料金の算定期間料金の算定期間は、前月の計量日（一般送配電事業者があらかじめ定めた、電力量が記録型計量器に記録される日をいいます。）から当月の計量日の前日までの期間（以下「計量期間」といいます。）といたします。ただし、電気の供給を開始し、または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は、開始日から直後の計量日の前日までの期間または直前の計量日から消滅日の前日までの期間といたします。
23

使用電力量の計量(1) 使用電力量の計量は、本条(4)の場合を除き、電力量計に記録された値の読みによるものとし、検針日における電力量計の読み（電気需給契約が消滅した場合は、原則として消滅時における電力量計の読みといたします｡）と前回検針時の読み（電力の供給を開始した場合は、原則として開始時における電力量計の読みといたします｡）との差引により算定された使用電力量を、料金の算定期間の使用電力量といたします。
(2) 最大需要電力の計量は、所轄の一般送配電事業者が設置した 30 分最大需要電力計により行うものといたします。
(3) 力率の算定は、所轄の一般送配電事業者が設置した電力量計により行うものとします。
(4) 所轄の一般送配電事業者の計量器の故障等によって使用電力量を正しく計量できな
かった場合には、料金の算定期間の使用電力量は、お客さまと当社との協議によって
定めます。
24

料

金 の 算 定(1) 料金は、次の場合を除き、料金の算定期間を「1 月」として算定いたします。
イ 電気の供給を開始、再開、休止、もしくは停止し、または電気需給契約が消滅
した場合
ロ 契約電力、供給電圧等を変更したことにより、料金に変更があった場合(2) 料金は、電気需給契約ごとに需給契約、本約款および別紙、別表に定めた料金を適用して算定いたします。また算定後はすみやかにお客さまにその請求額を通知いたします。
(3) 本条(1)イ、ロの場合、基本料金に関しては日割計算とします。その算定方法
は、基本料金額に供給した日数を乗じ、該当する月の全日数で除した金額とします。ここに、本条(1)イの場合において、供給した日数とは、電気の供給の開始
日および再開日を含み、停止日および消滅日を除くものといたします｡また、本条(1)ロの場合には料金の変更があった日の前日までの供給日数につき変更前の基本料金を、変更日以後の供給日数につき変更後の基本料金を適用いたします｡
18

【日割計算の基本算式】
日割計算の基本算式は、次の通りといたします。
(a) 基本料金を日割りする場合
1 月の該当料金 ×

日割計算対象日数
計量期間の日数(b) 日割計算に応じて電力量料金を算定する場合
イ 本条(1)イの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。
ロ 本条(1)ロの場合
料金の算定期間の使用電力量を、料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。 ただし、計量値を確認する場合は、その値によります。
(4) 本条(1)イの場合の電力量については、料金の算定期間の使用電力量により算定し、本条(1)ロの場合の電力量については、料金の変更のあった日に確認した
計量値により、その前後の期間に区分して算定いたします｡ただし、当社にて使用電力量の計量が行えない場合または当社が計量した使用電力量と所轄の一般送配電事業者が計量した使用電力量とに差異が生じた場合、所轄の一般送配電事業者が計量した使用電力量を料金の算定期間の使用電力量といたします。
(5) 契約の際にペーパーレスを選択されたお客様については、電気料金からひと月
あたり 50 円を割引いたします。
料金の支払義務および支払期日

25(1)

お客さまの料金の支払義務は、次の日に発生します。

イ 原則として、検針日といたします。
ロ 検針日に、一般送配電事業者からお客さまの接続供給電力量の値を当社が受領できなかった場合は、当社が受領した日といたします。
ハ 一般送配電事業者から受領したお客さまの接続供給電力量の値の欠損等により受領した日に当社が料金の算定ができなかった場合は、当社が料金算定を行った日といたします。
ニ 26（料金その他の支払方法）(5)の場合は、当該支払期に属する最終月のイによる日といたします。
ホ 需給契約が消滅した場合は、消滅日といたします。ただし、特別の事情があって需給契約の消滅日以降に計量値の確認を行った場合は、その日といたします。
(2) お客さまの料金は、支払期日までに支払っていただきます。
19

(3)

支払期日は、支払義務発生月の翌月の 27 日といたします。

(4)

支払期日が日曜日または銀行法第15条第1項に規定する政令で定める日（以下「休日」といいます。）に該当する場合には、支払期日を翌日といたします。また、翌日が日曜日または休日に該当する場合は、さらに 1 日延伸いた
します。

26

料金その他の支払方法(1) 料金については毎月、工事費負担金その他についてはそのつど、当社が指定した金融機関等を通じて支払っていただきます。
なお、料金の支払いを当社が指定した金融機関等を通じて行なわれる場合
は、次によります。
イ お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法を希望される場合は、当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。
ロ イの方法で指定した期日までにお支払いただけなかった料金等を、お客さ
まが当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合には、当社が指定した様式によっていただきます。なお、この場合にかかる手数料
はお客様のご負担とさせていただきます。
(2) お客さまが料金を本条(1)イ、ロにより支払われる場合は、次のときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
イ 本条(1)イにより支払われる場合は、料金がお客さまの指定する口座から引き落とされたとき。
ハ 本条(1)ロにより支払われる場合は、料金がその金融機関等に払い込まれたとき。
(3) 当社は、本条(1)にかかわらず、当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法にもとづく債権回収会社（以下「債権回収会社」といいます。）が指定した金融機関等を通じて、債権回収会社が指定した様式により、料金を払い込
みにより支払っていただくことがあります。この場合、本条(2)にかかわらず、
債権回収会社が指定した金融機関等に払い込まれたときに当社に対する支払
いがなされたものといたします。
(4) 料金は、支払義務の発生した順序で支払っていただきます。
(5) 料金については、当社は、当社に特別の事情がある場合で、あらかじめお客さまの承諾をえたときには、本条(1)にかかわらず、当社の指定する支払期ごとに支払っていただくことがあります。

20

Ⅴ 使用および供給
27

適正契約の保持

当社は、お客さまとの需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には、すみやかに契約を適正なものに変更していただきます。
28

力

率 の 保 持需要場所の負荷の力率は、原則として、90 パーセント以上に保持していただ
きます。
29

需要場所への立入りによる業務の実施
当社および一般送配電事業者は、次の業務を実施するため、お客さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には、正当な理由がない限り、立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。
なお、お客さまのお求めに応じ、係員は、所定の証明書を提示いたします。

(1) 需給地点に至るまでの一般送配電事業者の供給設備または計量器等需要場所内の一般送配電事業者の電気工作物の設計、施工（取付けおよび取外しを含みます。
、）改修または検査(2) 54（保安に対するお客さまの協力）によって必要なお客さまの電気工作物の検査等の業務(3)不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験、契約主開閉器もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確認(4) 計量器の検針または計量値の確認(5) 31（供給の停止）、40（需給契約の廃止）(1)または 42（解約等）により必要な処置(6) その他この約款によって、需給契約の成立、変更もしくは終了等に必要な業務または一般送配電事業者の電気工作物にかかわる保安の確認に
必要な業務
30

電気の使用にともなうお客さまの協力(1) お客さまの電気の使用が、次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害
し、もしくは妨害するおそれがある場合、または一般送配電事業者もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし、もしくは支障を及ぼすおそれがある場合（この場合の判定は、その原因となる現象が最も著しいと
21

認められる地点で行ないます。）には、お客さまの負担で、必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設していただくものとし、とくに必要がある
場合には、供給設備を変更し、または専用供給設備を施設して、これにより電気を使用していただきます。
イロ
ハ

負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合
負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合
負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合

ニ
ホ

著しい高周波または高調波を発生する場合
その他イ、ロ、ハまたはニに準ずる場合(2) お客さまが発電設備を一般送配電事業者の供給設備に電気的に接続して使用される場合は、本条(1)に準ずるものといたします。
31

供

給 の 停 止(1) お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社または一般送配電事
業者は、そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
イ お客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合
ロ お客さまの需要場所内の一般送配電事業者の電気工作物を故意に損傷し、または亡失して、一般送配電事業者に重大な損害を与えた場合
ハ 託送供給等約款に反して、一般送配電事業者の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続を行った場合(2) お客さまが次のいずれかに該当し、当社がその旨を警告しても改めない
場合には、当社または一般送配電事業者は、そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
イ お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合
ロ 電気工作物の改変等によって不正に一般送配電事業者の電線路を使用
し、または電気を使用された場合
ハ 29（需要場所への立入りによる業務の実施）に反して、当社および一般送配電事業者の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合ニ 30（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって必要となる措置を講じられない場合(3) お客さまがその他この約款に反した場合には、当社または一般送配電事
業者は、そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
(4) 本条(1)から(3)により電気の供給を停止する場合には、当社または一般
送配電事業者は、当該一般送配電事業者の供給設備またはお客さまの電気
22

設備において、供給停止のための適当な処置を行います。なお、この場合には、必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。
32

供給停止の解除

31（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合で、お客さまがその理由となった事実を解消し、かつ、その事実にともない当社に対して支払いを要することとなった債務を支払われたときには、当社は一般送配電事業者に依頼し、すみやかに（次の場合を含みません。）電気の供給を再開いたします。
(1) 非常変災の場合(2) 夜間（午前 0 時から午前 9 時までの時間をいいます。）の場合で、一般送配電事業者の要員の配置等の事情により、やむをえないとき。
(3) その他特別の事情がある場合
33

供給停止期間中の料金

31（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合でも、その停止期間を含め、料金算定期間「1月」として算定した料金を申し受けます。
34

違

約

金

(1) お客さまが 31（供給の停止）(2)ロに該当し、そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には、当社は、その免れた金額の 3 倍に相当する金額を、違約金として申し受けます。
(2) (1)の免れた金額は、この約款に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と、不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。
(3) 不正に使用した期間が確認できない場合は、6 月以内で当社が決定した期
間といたします。
35

供給の中止または使用の制限もしくは中止(1) 当社は、次の場合には、供給時間中に電気の供給を中止し、またはお客さまに電気の使用を制限し、もしくは中止していただくことがあります。
イ 一般送配電事業者の電気工作物に故障が生じ、または故障が生ずる
おそれがある場合
ロ 一般送配電事業者の電気工作物の点検、修繕、変更その他の工事上やむをえない場合
23

ハ 非常変災の場合
ニ その他電気の需給上または保安上必要がある場合(2) (1)の場合には、当社または一般送配電事業者は、あらかじめその旨を広告その他によってお客さまにお知らせいたします。ただし、緊急やむをえない場合は、この限りではありません。
制限または中止の料金割引

36(1) 当社は、35（供給の中止または使用の制限もしくは中止）(1)によって、電気の供給を中止し、または電気の使用を制限し、もしくは中止した場合には、次の割引を行ない料金を算定いたします。ただし、その原因がお客さまの責めとなる理由による場合は、そのお客さまについては割引いたしません。なお、料金の割引は制限または中止があった料金算
定期間の翌月以降になることがあります。
イ

割引の対象
基本料金、ただし 24（料金の算定）(1)イの場合は、供給期間について算定される同条(4)の額と供給停止期間について算定される 31（供給停止期間中の料金）の額とを合計した当該算定期間 1 月の基本料金を対象とし、24（料金の算定）(1)ロの 場合は、制限または中止の日における変更前または変更後の基本料金を対象といたします｡

ロ

割引率
1月中の制限、または中止した延べ日数 1 日ごとに4パーセントといたします。

ハ

制限または中止延べ日数の計算
延べ日数は、1 日のうち延べ 1 時間以上制限し、または中止した日を 1日として計算いたします。

(2) (1)による延べ日数を計算する場合には、電気工作物の保守または増強のための工事の必要上一般送配電事業者がお客さま 3 日前までにお知らせして行なう制限または中止は、1 月につき 1 日を限って計算に入れません。この場合の 1 月につき 1 日とは、料金の算定期間の 1 暦日における 1回の工事による制限または中止の時間といたします。
37

損害賠償の免責(1) 35（供給の中止または使用の制限もしくは中止）(1)によって電気の供給を中止し、または電気の使用を制限し、もしくは中止した場合には、当社
は、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。ただし、当社および一般送配電事業者の責めとなる理由による場合は、この限りで24

ありません｡なお、一般送配電事業者の責めによる場合は、当社の賠償金額
は一般送配電事業者から当社が、賠償を得られた金額を限度とします。
(2) 31（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合または 42（解約等）によって需給契約を解約した場合もしくは需給契約が消滅した場合には、
当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(3) 漏電その他の事故が生じた場合で、それが一般送配電事業者および当社の責めとならない理由によるものであるときには、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。なお、一般送配電事業者の責めによる場合は、当社の賠償金額は一般送配電事業者から当社が、賠償を得られた金額を限度とします。
38

設

備 の 賠 償お客さまが故意または過失によって、その需要場所内の一般送配電事業者の電気工作物、電気機器その他の設備を損傷し、または亡失した場合は、その設備について次の金額を賠償していただきます。
(1)

修理可能の場合
修理費(2)

亡失または修理不可能の場合帳簿価額と取替工費との合計額

25

Ⅵ 契約の変更および終了
39

需給契約の変更

お客さまが電気の需給契約の変更（お客さまの需給契約上の地位を新たなお客さまに承継する場合を含みます。）を希望される場合は、Ⅱ（契約の申込み）に定める新たに電気の需給契約を希望される場合に準ずるものといたします。
ただし、契約種別、契約電流、契約容量等の変更をされる場合は、申込みをされた日以後、原則として最初の検針日から適用いたします。
40

需給契約の廃止(1) お客さまが電気の使用を廃止しようとされる場合は、あらかじめその廃止期日を定めて、当社に通知していただきます。
イ 当社は、一般送配電事業者に依頼し、原則として、お客さまから通知された廃止期日に需給を終了させるための適当な処置を行ないます。
ロ 当社との需給契約を廃止させ、他の小売電気事業者との需給契約に変更する場合の廃止日は、お客さまが新たに需給契約を締結する他の小売電気事業者の供給開始日と同一の日といたします。
(2) 需給契約は、42（解約等）および次の場合を除き、お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。
イ 当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は、通知を受けた日に需給契約が消滅したものといたします。
ロ 当社および一般送配電事業者の責めとならない理由（非常変災等の場
合を除きます。）により需給を終了させるための処置ができない場合は、需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。
41

需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算

お客さまが、契約電流または契約容量を新たに設定し、または増加された
日以降 1 年に満たないで電気の使用を廃止しようとし、または契約電流もしくは契約容量を減少しようとされる以下の場合には、当社は、原則、需給契約の消滅または変更の日に、託送供給等約款に基づき一般送配電事業者から当社に請求された料金および工事費の精算額をお客さまから申し受けます。
ただし、一般送配電事業者が将来の需要等を考慮して供給設備を常置する場
合、または非常変災等やむをえない理由による場合を除きます。
(1) 契約電流または契約容量を新たに設定された日以降 1 年に満たないで電気の使用を廃止しようとされる場合
26

(2) 契約電流または契約容量を増加された日以降 1 年に満たないで電気の使用を廃止しようとされる場合(3) 契約電流または契約容量を新たに設定された日以降 1 年に満たないで契約
電流または契約容量を減少しようとされる場合(4) 契約電流または契約容量を増加された日以降 1 年に満たないで契約電流または契約容量を減少しようとされる場合
解

42

約

等

(1) 31（供給の停止）によって電気の供給を停止されたお客さまが当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合には、当社は、需給契約をお客さまに対する通知により解約することがあります。
(2) お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社は、需給契約を解約することがあります。
なお、この場合には、原則として解約の 15 日前までに書面にてお知ら
せいたします。
イ お客さまが料金を支払期日をさらに 20 日経過してなお支払われない場
合ロ お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金
を支払期日をさらに 20 日経過してなお支払われない場合
ハ この約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務（違約金、工事費負担金その他この約款から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合
ニ

その他お客さまがこの約款に違反した場合(3) お客さまが、40（需給契約の廃止）(1)による通知をされないで、その需要場所から移転され、電気を使用されていないことが明らかな場合には、当社が需給を終了させるための処置を行った日に需給契約は消滅するもの
といたします。
43

需給契約消滅後の債権債務関係

需給契約期間中の料金その他の債権債務は、需給契約の消滅によっては消滅いたしません。

27

Ⅶ 供給方法および工事
44

需給地点および施設(1) 電気の需給地点（電気の需給が行なわれる地点をいいます。）は、託送供給
等約款における供給地点といたします。
(2) 需給地点に至るまでの供給設備、付帯設備（供給設備の施設上必要なお客さまの設備をいいます。）およびその施設に関する事項は託送供給等約款によります。
45

計量器等の取付け(1) 料金の算定上必要な計量器およびその付属装置（計量器箱、通信装置等をいいます。）は、原則として一般送配電事業者の所有とし、一般送配電事
業者の負担で取り付けます。ただし、とくに多額の費用を要する場合は、お客さまの所有とし、お客さまの負担で取り付けていただくことがあります。
(2) 計量器およびその付属装置の取付位置は、適正な計量ができ、かつ、
検査ならびに取付けおよび取外し工事が容易な場所とし、お客さまと一
般送配電事業者との協議によって定めます。
(3) 計量器およびその付属装置の取付場所は、お客さまから無償で提供していただきます。また、本条(1)によりお客さまが施設するものについて
は、一般送配電事業者が無償で使用できるものといたします。
(4) 一般送配電事業者は、記録型計量器に記録された電力量計の値等を伝送するためにお客さまの電気工作物を使用することがあります。この場
合には、一般送配電事業者が無償で使用できるものといたします。
(5) お客さまの希望によって計量器およびその付属装置の取付位置を変更
し、またはこれに準ずる工事をする場合には、当社は、実費をお客さまから申し受けます。
46

電流制限器等の取付け(1) 需要場所の電流制限器等は、一般送配電事業者の所有とし、一般送配電事業者の負担で取り付けます。
(2) 電流制限器等の取付位置は原則として屋内とし、その取付場所はお客さまから無償で提供していただきます。
(3) お客さまの希望によって電流制限器等の取付位置を変更し、またはこれに準ずる工事をする場合には、当社は、実費をお客さまから申し受けます。
28

Ⅷ 工事費の負担
47

工事費負担金お客さまが新たに電気を使用し、もしくは契約容量等を増加され、これにともない新たに供給設備を施設する場合、または、新たな電気の使用もしく
は契約容量等の増加をともなわないで、お客さまの希望により供給設備を変更する場合で、当社が託送供給等約款に基づいて、一般送配電事業者から工事費の負担を求められた場合は、当社はその実費を工事費負担金としてお客さまから申し受けます。
48

工事費負担金の申受けおよび精算(1) 当社は、工事費負担金を工事着手前に申し受けます。なお、工事完成後に託送供給等約款に基づき精算する場合には、当社はお客さまとすみやかに精算するものといたします。
(2) 47（工事費負担金）、48（工事費負担金の申受けおよび精算）(1)、49（需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合の費用の申受け）の工事費負担金の申受けおよび精算は、お客さまと一般送配電事業者との間で直接行なっていただくことがあります。
49

需給開始に至らないで需給契約を廃止又は変更される場合の費用の申受け供給設備の一部または全部を施設した後、お客さまの都合によって需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合は、当社は、託送供給
等約款に基づいて一般送配電事業者から請求された費用の実費をお客さまから申し受けます。
なお、実際に供給設備の工事を行なわなかった場合であっても、測量監督等に多額の費用を要したときは、その実費を申し受けます。

29

Ⅸ 保
保

50

安

安 の 責 任

需給地点に至るまでの供給設備および計量器等需要場所内の一般送配電
事業者の電気工作物については、一般送配電事業者が保安の責任を負いま
す。
調

51

査

(1) 一般送配電事業者は、法令で定めるところにより、お客さまの電気工作物が技術基準に適合しているかどうかを調査いたします。
なお、お客さまのお求めに応じ、係員は、所定の証明書を提示いたします。
(2) 調査は、次の事項について行ないます。ただし、必要がないと認められる
場合には、その一部を省略することがあります。
イロ

絶縁抵抗値または漏えい電流値の測定
接地抵抗値の測定

ハ

点検(3) 一般送配電事業者は、本条(1)の調査の結果、技術基準に適合していると認めるときはその旨を、適合していないと認めるときは技術基準に適合させるためにとるべき措置およびその措置をとらなかった場合に生ずると予想される結果を、お客さまにお知らせいたします。
なお、調査結果の通知は、調査年月日、係員、調査についての照会先等 を記載した文書により、原則として調査時に行ないます。
52

調査等の委託(1) 一般送配電事業者は、51（調査）の業務の全部または一部を経済産業大臣の登録を受けた調査機関（以下「登録調査機関」といいます。）に委託することがあります。
(2) 一般送配電事業者は、本条(1)によって委託した場合には、委託先の名称、
所在地および委託した業務内容等を記載した文書等により、お客さまにお知らせいたします。

53

調査に対するお客さまの協力(1) お客さまが電気工作物の変更の工事を行った場合には、その工事が完成30

したとき、すみやかにその旨を一般送配電事業者または登録調査機関に通知していただきます。
(2) 一般送配電事業者は、51（調査）(1)により調査を行なうにあたり、必要があるときは、お客さまの承諾をえて電気工作物の配線図を提示していただ
きます。
54

保安に対するお客さまの協力(1) 次の場合には、お客さまからすみやかにその旨を一般送配電事業者に通知していただきます。この場合には、一般送配電事業者は、ただちに適当な処置をいたします。
イ お客さまが、引込線、計量器等その需要場所内の一般送配電事業者の電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合
ロ お客さまが、お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり、それが一般送配電事業者の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合(2) お客さまが一般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすような物件（発電設備を含みます。）の設置、変更または修繕工事をされる場合は、あらかじめその内容を一般送配電事業者に通知していただきます。また、物件の設置、変更または修繕工事をされた後、その物件が一般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には、すみやかにその内容を一般送配電事業者に通知していただきます。これらの場合において、保安上とくに必要があるときには、一般送配電事業者は、お客さまにその内容の変更をしていただくことがあります。

31

Ⅹ そ
55

守

秘

義

の

他

務

お客さまは、需給契約の締結により知りえた当社の秘密情報を厳に秘密として保持し、第三者に対して開示または漏洩してはならないものとします。
56

お客さまに係る個人情報の利用(1) 当社は、お客さまの氏名、名称、電話番号、住所、契約種別等、支払状
況、電気の利用状況等の情報（お客さまを識別できる情報をいいます。以下「お客さまに係る個人情報」といいます。）の取扱いに関する指針（以下「プライバシーポリシー」といいます。）を定め、これを当社のホームページ等において掲示します。
(2) 当社は、お客さまに係る個人情報について、今後の電気供給業務その他
関連する業務の健全な運営またはお客さまの利便性向上等を目的として、
プライバシーポリシーに定めるところにより、その目的の遂行に必要な範囲で利用します。
(3) 前項の定めによるほか、当社は、お客さまに係る個人情報について、「個人情報の取扱いについて」に定めるところにより、当社が指定する共同利用者と共同で利用し、また当社が指定する第三者へ提供する場合があります。
57

請求書等の発行(1) 当社は、原則としてお客さまが使用した電力に関する請求書を書面にて発行いたします。ただし、ペーパーレスを選択されたお客さまに対しては、請求書の電子データを提供します。
(2) 領収書及び支払証明書の発行を希望されるお客さまについては個別に対応いたします。
58

反社会的勢力の排除(1) お客さまには、需給契約の締結時点および将来にわたって、次のいずれにも該当しないことを表明し保証していただきます。
イ 暴力団員（暴力団（その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む）が集団的にまたは常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長する
おそれがある団体）の構成員）
ロ 暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団との関係を有する者であっ32

て、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者、または暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持もしくは運営に協力し、もしくは関与する者）
ハ 暴力団関係企業の構成員（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員もしくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持もしくは運営に協力しもしくは関与する企業または業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持もしくは運営に協力している企業の構成員）
ニ 総会屋等（総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者）
ホ 社会運動等標榜ゴロ（社会運動もしくは政治活動を仮装し、または標
榜して、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民
社会の安全に脅威を与える者）
ヘ 特殊知能暴力集団等（イからホに掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団との資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている者）
ト その他前各号に準ずる者(2) 当社は、お客さまが本条(1)に違反していることが判明した場合、またはお客さまが本条(1)に違反している疑いがあると認めた場合は、ただちに需給契約を解約いたします。
59

管

轄 裁 判

所

この約款または需給契約について紛争が生じた場合の第一審の専属的合意管轄裁判所は、鹿児島地方裁判所とします。
60

託送供給等約款および接続供給に関するお客様の承諾

お客様が当社に需給契約の申込みをされた場合には、以下につき承諾した
ものとみなします。
(1) 一般送配電事業者の託送供給等約款に規定されている遵守事項につき、遵守すること(2) 接続供給の実施に必要なお客様に関する情報を、一般送配電事業者に対して提供すること(3) 当社の以前に需給契約を締結している場合には、従前の電力会社との契約の廃止申込をお客様に代わり当社が行うこと
33

附

1

則

この約款の実施期日
この約款は、2020年 7 月 1 日から実施いたします。

2

需要場所についての特別措置(1)適用
イ 8（需要場所）(1)に定める 1 構内または 8（需要場所）(2)に定める 1
建物（以下「原需要場所」といいます。）において、ロに定める特例設備を新たに使用する際に、ロに定める特例設備が施設された区域または部分（以下「特例区域等」といいます。）のお客さまからこの特別措置の適用の申出がある場合で、次のいずれにも該当するときは、8（需要場所）にかかわらず、当分の間、1 原需要場所につき、ロ(ｲ)または(ﾛ)それぞれ
1 特例区域等に限り、1需要場所といたします。
(ｲ) 特例区域等にロに定める特例設備以外の負荷設備がないこと。また、ロ(ﾛ)に定める特例設備の場合は、原需要場所から特例区域等を除いた区域または部分（以下「非特例区域等」といいます。）においてロ(ﾛ)に定める特例設備以外の負荷設備があること。
(ﾛ)

次の事項について、非特例区域等のお客さまの承諾をえていること。

ａ 非特例区域等について、8（需要場所）に準じて需要場所を定め
ること。
ｂ

(ﾊ)

一般送配電事業者が特例区域等における業務を実施するため、
29（需要場所への立入りによる業務の実施）に準じて、非特例区
域等の お客さまの土地または建物に立ち入らせていただく場合には、正当な理由がない限り、立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただくこと。
特例区域等と非特例区域等の間が外観上区分されていること。

(ﾆ) 特例区域等と非特例区域等の配線設備が相互に分離して施設されていること。
(ﾎ) 一般送配電事業者が非特例区域等における業務を実施するため、29（需要場所への立入りによる業務の実施）に準じて、特例
区域等のお客さまの土地または建物に立ち入らせていただく場合には、正当な理由がない限り、立ち入ることおよび業務を実施す
34

ることを承諾していただくこと。
ロ

特例設備は、次のものをいいます。

(ｲ) 急速充電設備等
電気事業法施行規則附則第 17 条第 1 項第 1 号に定める電気自動車専用急速充電設備およびその使用に直接必要な電灯その他これに準ずるもの。
(ﾛ) 認定発電設備等
電気事業法施行規則附則第 17 条第 1 項第 2 号に定める認定発電設備およびその使用に直接必要な電灯その他これに準ずるもの。
(2)

工 事 費 の 負担特例区域等のお客さまが新たに電気を使用し、または契約電力等を増加され、これにともない新たに供給設備を施設する場合で、当社が託送供給等約款に基づいて一般送配電事業者から工事費の負担を求められた場合は、当社はその実費を工事費負担金としてお客さまから申し受けます。

3

記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置
記録型計量器以外の計量器で計量するときの料金の算定期間は、前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間（ただし、料金の算定期間の始期以降当該料金の算定期間の終期までの間に記録型計量器による計量が可能となった場合は、当該料金の算定期間の翌月の料金の算定期間は、当月の検針日から翌月の計量日の前日までの期間とし、当該料金の算定期間の翌々月以降の料金の算定期間は、本則によるものといたします。以下「検針期間等」といいます。）といたします。ただし、電気の供給を開始し、または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は、開始日から直後の検針日の前日までの期 間または直前の検針日から消滅日の前日までの期間（ただし、需給契約を消滅させる場合で、特別の事情があるときは、直前の検針日から消滅日までの期間といたします。）といたします。

35

別

表

再生可能エネルギー発電促進賦課金

1(1)

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第36条第2項に定める納付金単価に相当する金額とし、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第32条第2項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。）および回避可能費用単価等を定める告示により定めます。
(2)

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、当該再生可能エ
ネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の4月の検針日から翌年の4月の検針日の前日（記録型計量器の場合は4月の計量日から翌年の 4 月の計量日の前日）までの期間に使用される電気に適用いたします。
(3)

再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定

イ 再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その 1 月の使用電力量に(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたしま
す。
なお、再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算における合計金額の単位は、1円とし、その端数は、切り捨てます。
ロ お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 1 項の規定により認定を受けた場合で、お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エネルギー発電促進賦課金は、次のとおりといたします。
お客さまからの申出の直後の4月の検針日から翌年の4月の検針日（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 5 項または第6 項の規定により認定を取り消された場合は、その直後の検針日といたします。）の前日（記録型計量器の場合は 4 月の計量日から翌年の 4 月の計量日の前日）までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー
発電促進賦課金は、イにかかわらず、イによって再生可能エネルギー発電
促進賦課金として算定された金額から、当該金額に再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 3 項第 2 号に規定する政令で定める割合として電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。
36なお、減免額の単位は、1円とし、その端数は、切り捨てます。

2

燃料 費 調 整(1) 燃料費調整額の算定
イ 平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき、次の算式によって算定された値といたします。なお、平均燃料価格は、100円単位とし、100円未満の端数は、10円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝ 各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格Ｂ＝ 各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化
天然ガス価格Ｃ＝ 各平均燃料価格算定期間における 1トン当たりの平均石炭価格
α＝ 0.0053
β＝ 0.1861
γ＝ 1.0757

37なお、各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均
原油価格、1トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の単位は、1円とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
ロ

燃料費調整単価

燃料費調整単価は、消費税相当額を含む金額とし、次の算式によって算定された値といたします。なお、燃料費調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(ｲ)

1キロリットル当たりの平均燃料価格が27,400円を下回る場合
燃 料 費
調整単 価

(ﾛ)

＝ (27,400 円－平均燃料価格)×(2)の基準単価
1,000

1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 27,400 円を上回り、かつ、
41,100円以下の場合
燃 料 費
調整単 価

(ﾊ)

(2)の基準単価
1,000

1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 41,100 円を上回る場合
平均燃料価格は、41,100 円といたします。
燃 料 費
調整単 価

ハ

＝ (平 均 燃料価格－27,400 円)×＝ ( 41,100 円 － 27,400 円 ) ×(2)の基準単価1,000

燃料費調整単価の適用

各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費
調整単価は、その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
なお、各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は、次のとおりといたします。

平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年1月1日から3月31日までの期間

その年の 5 月の検針日から 6月の検針日の前日までの期間

38毎年2月1日から4月30日までの期間

その年の6 月の検針日から 7 月の検針日の前日までの期間

毎年3月1日から5月31日までの期間

その年の 7 月の検針日から 8 月の検針日の前日までの期間

毎年4月1日から6月30日までの期間

その年の8 月の検針日から 9 月の検針日の前日までの期間

毎年5月1日から7月31日までの期間

その年の9 月の検針日から 10 月の検針日の前日までの期間

毎年6月1日から8月31日までの期間

その年の10 月の検針日から 11 月の検針日の前日までの期間

毎年7月1日から9月30日までの期間

その年の11 月の検針日から 12 月の検針日の前日までの期間

毎年8月1日から10月31日までの期間

その年の 12月の検針日から 1 月の検針日の前日までの期間

毎年9月1日から11月30日までの期間

翌年の1 月の検針日から 2 月の検針日の前日までの期間毎年 10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間

翌年の2 月の検針日から 3 月の検針日の前日までの期間毎年11月1日から翌年の1月31日までの期 翌年の3 月の検針日から 4 月の検針日の前間日までの期間毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの 翌年の4 月の検針日から 5 月の検針日の前期間（翌年が閏年となる場合は、翌年の2 日までの期間
月29日までの期間）

ニ

燃料費調整額

燃料費調整額は、その1月の使用電力量にロによって算定された燃料費
調整単価を適用して算定いたします。
(2) 基

準

単

価

基準単価は、平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、次のとおりといたします。
13 銭 6 厘

1キロワット時につき(3)

燃料費調整単価等の掲示
39当社は、(1)イの各平均燃料価格算定期間における1キロリットル当たりの平均原油価格、1トン当たりの平均液化天然ガス価格、1トン当たりの平均石炭価格および(1)ロによって算定された燃料費調整単価を当月月の料金請求までにお客様に通知いたします。
3

負荷設備の入力換算容量(1) 照明用電気機器 照明用電気機器の換算容量は、次の①、②、③および④によります。
① けい光灯換
算容入力（ﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ）
高力率型

量
入力（ﾜｯﾄ）管灯の定格消費電力(ﾜｯﾄ)×150 ﾊﾟｰｾﾝﾄ

低力率型

管灯の定格消費電力

管 灯の 定格消費電力(ﾜ ｯﾄ)×125 ﾊﾟｰｾﾝﾄ(ﾜｯﾄ)×200 ﾊﾟｰｾﾝﾄ② ネオン管灯
2 次電圧(ﾎﾞﾙﾄ)換算
容量
入力（ﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ）
高力率型
低力率型

入力（ﾜｯﾄ）

3,000

30

80

30

6,000

60

150

60

9,000

100

220

100

12,000

140

300

140

15,000

180

350

180

③ スリームラインランプ
管の長さ（ﾐﾘﾒｰﾄﾙ）換
算容
入力（ﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ）

量
入力（ﾜｯﾄ）999 以下40

40

1,149 以下

60

60

1,556 以下

70

70

1,759 以下

80

80

2,368 以下

100

100

40

④ 水銀灯

40 以下

換
算
容
量
入力（ﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ）
高 力 率 型
低 力 率 型
60
130

60 以下

80

170

70

80 以下

100

190

90

100 以下

150

200

130

125 以下

160

290

145

200 以下

250

400

230

250 以下

300

500

270

300 以下

350

550

325

400 以下

500

750

435

700 以下

800

1,200

735

1 ,000 以下

1,200

1 ,7501,005

出力（ﾜｯﾄ）41

入力（ﾜｯﾄ）50

(2) 誘導電動機① 単相誘導電動機(イ) 出力が馬力表示の単相誘導電動機の換算容量（入力〔キロワット〕）は、換
算率 100.0 パーセントを乗じたものといたします。
(ロ)

出力がワット表示のものは、次のとおりといたします。
換
出力（ﾜｯﾄ）算

容量

入力（ﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ）
高力率型

低力率型

35 以下

――

160

45 以下

――

180

65 以下

――

230

100 以下250

350

出力（ﾜｯﾄ）200 以下

400

550

×

400 以下600

850

133.0 パーセント

550 以下900

1,200

750 以下

1,000

1,400

入力（ﾜｯﾄ）② 3 相誘導電動機
換算容量（入力〔キロワット〕）
出力（ 馬力）×93. 3 パーセント

出力（ｷﾛﾜｯﾄ）×125 . 0 パーセント(3) レントゲン装置
レントゲン装置の換算容量は、次によります。なお、レントゲン装置が 2 以上の装置種別を兼ねる場合は、いずれか大きい換算容量といたします。

42

装置種別
（携 帯 型 およ び 移 動 型
を 含
す。）

み

最高定格管電圧

管電流

換算容量(入力)(短時間定格電流)（ｷﾛﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ）(ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ)（ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ）

ま治 療 用 装 置

定格 1 次最大入力(ｷﾛﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ) の値

診 察 用 装 置

95 ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ
以下

20 ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下

1

20 ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ超過

1.5

30 ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下
30 ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ超過2

50 ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下
50 ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ超過3

100 ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下
100 ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ超過

4

200 ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下
200 ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ超過

5

300 ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下
300 ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ超過

7.5

500 ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下
500 ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ超過

10

1,000 ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下
95 ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ
超過
100 ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰ
ｸ以下

200 ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下

5

200 ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ超過

6

300 ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下
300 ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ超過

8

500 ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下
500 ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ超過

13.5

1,000 ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下
100 ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰ
ｸ 超過
125 ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰ
ｸ 以下
125 ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰ
ｸ 超過
150 ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰ
ｸ 以下

500 ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下

9.5

500 ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ超過

16

1,000 ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下
500 ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下

11

500 ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ超過

19.5

1,000 ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下43

コンデンサ容量 0.75 ﾏｲｸﾛﾌｧﾗｯﾄﾞ以下

1

蓄電器放電式0.75 ﾏｲｸﾛﾌｧﾗｯﾄﾞ超過

2

診察用装置

1.5 ﾏｲｸﾛﾌｧﾗｯﾄﾞ 以下
1.5 ﾏｲｸﾛﾌｧﾗｯﾄﾞ超過

3

3 ﾏｲｸﾛﾌｧﾗｯﾄﾞ以下(4) 電気溶接機
電気溶接機の換算容量は、次の算式によって算定された値といたします。
① 日本工業規格に適合した機器（ コンデンサ内蔵型を除きます。）の場合入力（キロワット）＝ 最大定格 1 次入力（キロボルトアンペア）×70 パーセ
ント② 上記①以外の場合
入力（キロワット）＝ 実測した 1 次入力（キロボルトアンペア）×70 パー
セント(5) その他①

上記(1)から(4)によることが不適当と認められる電気機器の換算容量（入力）は、実測した値を基準としてお客さまと当社との協議によって定めます。ただし、特別の事情がある場合は、定格消費電力 を換算容量（入力）とすることがあります。

② 動力と一体をなし、かつ、動力を使用するために直接必要であって欠くことができない表示灯は、動力とあわせて 1 契約負荷設備として契約負荷設備の容量（入力）を算定いたします。
③ 予備設備であることが明らかな電気機器については、契約負荷設備の容量の算定の対象といたしません。
4

契約負荷設備の総容量の算定(1)

差込口の数と電気機器の数が異なる場合は、次によって算定された値に基づ
き、契約負 荷設備の総容量を算定いたします。

① 電気機器の数が差込口の数を上回る場合 差込口の数に応じた電気機器の総容量（入力）といたします。この場合、最大の入力の電気機器から順次対象といたします。
② 電気機器の数が差込口の数を下回る場合 電気機器の総容量（入力）に電気機器の数を上回る差込口の数に応じて次によって算定した値を加えたものとします。
（ア）住宅、アパート、寮、病院、学校及び寺院
44

1 差込口につき 50 ボルトアンペア（イ）上記（ア）以外の場合
1 差込口につき 100 ボルトアンペア(2) 契約負荷設備の容量を確認できない場合は、同一業種の 1 回路当たりの平均
負荷設備容量に基づき、契約負荷設備の総容量（入力）を算定いたします。
5

契約容量の算定方法
15（業務用）、16（オール電化）、17（低圧電力）の場合の契約容量は、次により算定いたします。ただし、契約電力を算定する場合は、力率（100 パーセント
といたします。）を乗じます。

(1) 供給電気方式および供給電圧が交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは200 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合
1
契約主開閉器の定格電流(ｱﾝﾍﾟｱ)×電圧(ﾎﾞﾙﾄ)×1,000
なお、交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合の電圧は、200ボルトといたします。
(2) 供給電気方式および供給電圧が交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流(ｱﾝﾍﾟｱ)×電圧(ﾎﾞﾙﾄ)×1.732×

45

1
1,000