コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

Mito Securities Co., Ltd.

最終更新日：2020年6月24日

水戸証券株式会社代表取締役社長 小林克徳
問合せ先：経営企画部 03（6739）5401
証券コード：8622
https://www.mito.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、企業規模や業種に適合した最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。
当社は、「水戸証券は、顧客・株主・社員にBESTをつくす企業でありたい」を経営理念としており、長期的な企業価値の向上によって、これら主要な
ステークホルダーに報いるため、次の基本的な考え方に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
(1) 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
(2) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮するとともに、適切に協働する。
(3) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
(4) 独立社外取締役が主要な役割を担う仕組みを構築し、取締役会による業務執行の監督機能を強化する。
(5) 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。
(6) 適切な内部統制システムを構築する。
(7) 強固なリスク管理体制を構築する。
(8) コンプライアンス意識の維持・向上を図る。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】（補充原則３−１−２）
英語での情報の開示・提供は現在行っておりません。今後は海外株主の比率を勘案し、英訳での開示を検討してまいります。
（原則４−１１．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件）
当社の取締役会に、女性や国際的な人材は含まれておりません。女性役員の登用は有用であると考えておりますが、現在適切な人材が確保できておりません。今後は社内での育成や社外からの登用に努めてまいります。また、当社の事業範囲は現在国内に限られており、国際的な人材の登用は当面必須とは考えておりません。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】（原則１−４．いわゆる政策保有株式）
政策保有株式として上場株式を保有する場合の方針については、当社ホームページに掲載の「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」の添付資料「上場株式の政策保有に関する基本方針」に記載しております。
また、議決権行使に関する基準については、同じく添付資料「政策保有株式に係る議決権行使に関する基本方針」に記載しております。
（https://www.mito.co.jp/corporate/ir/governance/pdf/governance̲policy.pdf）
政策保有株式に係る検証については、「政策保有株式の保有の適否の検証結果について」に記載しております。
(https://www.mito.co.jp/corporate/ir/governance/pdf/200612.pdf)（原則１−７．関連当事者間の取引）関連当事者間の取引に関する枠組みは、当社ホームページに掲載の「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」の第５条 第２項に記載しております。
（https://www.mito.co.jp/corporate/ir/governance/pdf/governance̲policy.pdf）（原則２−６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）
当社は、企業年金の運用を行っておりませんが、運用する場合は企業年金のアセットオーナーとしての機能を発揮いたします。
（原則３−１．情報開示の充実）（1）経営理念、経営戦略、経営計画については、当社ホームページ下記アドレスに掲載しております。
（https://www.mito.co.jp/corporate/company/vision.html）（https://www.mito.co.jp/corporate/company/securities̲vision.html）（https://www.mito.co.jp/corporate/company/plan.html）（2）コーポレート・ガバナンスに関する基本方針については、本報告書１ １．基本的な考え方に記載しております。
（3）現在の取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続きについては、本報告書２ １． 【取締役報酬関係】「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しております。
なお、取締役会の諮問機関である「指名・報酬委員会」を介した取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続きについては、当社ホームペー
ジに掲載の「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」の第２４条に記載しております。
（https://www.mito.co.jp/corporate/ir/governance/pdf/governance̲policy.pdf）（4）取締役会が取締役・監査役候補の指名および解任を行うに当たっての方針と手続きについては、当社ホームページに掲載の「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」の第８条、第１２条〜第１６条に記載しております。
（https://www.mito.co.jp/corporate/ir/governance/pdf/governance̲policy.pdf）（5）取締役・監査役候補の指名および取締役・監査役の解任を行う際の個々の説明については、本報告書の別紙に記載しております。
（補充原則４−１−１）当社の取締役会は、法令・定款および取締役会規程に定める決議事項について決定し、取締役会で決定した基本方針に基づく代表取締役社長の全般的な業務執行に関し、合議による決定を行う経営会議を設置しております。また、執行役員制度を導入し、業務執行と監督の分離、業務執行体制の強化・効率化を図っております。執行役員は取締役会および経営会議において決定された方針に基づき、組織運営を行っております。
（原則４−９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）
独立社外取締役の独立性判断基準については、当社ホームページに掲載の「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」の添付資料「独立性判断基準」に記載しております。
（https://www.mito.co.jp/corporate/ir/governance/pdf/governance̲policy.pdf）（補充原則４−１１−１）
当社は取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模について配慮しており、その考え方については、当社ホームページに掲載の「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」の第１１条〜第１３条に記載しております。
（https://www.mito.co.jp/corporate/ir/governance/pdf/governance̲policy.pdf）（補充原則４−１１−２）
取締役および監査役の他の会社の役員の兼任状況については、株主総会招集通知に添付の事業報告に記載しております。
（https://www.mito.co.jp/corporate/ir/pdf/ir/general̲meeting/syosyu̲75.pdf）（補充原則４−１１−３）
取締役会の実効性についての分析・評価については事業年度終了後、実施しており、その結果は当社ホームページ下記アドレスに開示しております。
(https://www.mito.co.jp/corporate/ir/pdf/ir/governance/effectiveness̲200522.pdf)（補充原則４−１４−２）
当社は取締役・監査役に対し適宜トレーニングを実施しておりますが、その方針については、当社ホームページに掲載の「コーポレート・ガバナン
スに関する基本方針」の添付資料「トレーニングに関する基本方針」に記載しております。
（https://www.mito.co.jp/corporate/ir/governance/pdf/governance̲policy.pdf）（原則５−１.株主との建設的な対話に関する方針）
株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針については、当社ホームページに掲載の「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」の添付資料「株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組に関する基本方針」に記載しております。
（https://www.mito.co.jp/corporate/ir/governance/pdf/governance̲policy.pdf）

２．資本構成
10%未満

外国人株式保有比率【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

株式会社野村総合研究所

5,560,000

8.54

小林協栄株式会社

3,276,101

5.03

株式会社常陽銀行

2,774,000

4.26

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,695,500

4.14

東洋証券株式会社

2,600,000

3.99

株式会社みずほ銀行

2,000,680

3.07

ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ＆ＣＯ.ＲＥＧ

1,286,200

1.98

第一生命保険株式会社

1,200,000

1.84

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

1,168,400

1.80

株式会社武蔵野銀行

1,167,000

1.79

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無

なし

補足説明
―――

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 第一部

決算期

3月

業種

証券、商品先物取引業

直前事業年度末における（連結）従業員
数

500人以上1000人未満

直前事業年度における（連結）売上高

100億円以上1000億円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数8名

定款上の取締役の任期2年

取締役会の議長

社長

取締役の人数8名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

2名

社外取締役のうち独立役員に指定され
ている人数

2名

会社との関係(1)
氏名

属性

鈴木 忠宏

他の会社の出身者

瀬川 章

他の会社の出身者

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f
g h

i

j

k

○

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)
氏名

鈴木 忠宏

独立
役員

○

適合項目に関する補足説明

選任の理由

同氏は、当社と金融商品取引があります。取引条件が一般の取引と同様である
ため、独立性に影響を与えるおそれはな
いと判断しております。

同氏は証券業に長年従事しており、また、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、合理的な経営判断および経営の透明性、健全性の確保に貢献いただけると判断し、当社の社外取締役として適任と考えております。
なお、取引所の定める独立性判断基準や、当社がコーポレートガバナンスに関する基本方針に基づき定める独立性判断基準のいずれにおいても問題とされうる事項はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

瀬川 章

○

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無

同氏は藤田観光（株）において代表取締役社
長として企業価値の向上に取り組んだ実績を有していることから、合理的な経営判断および経営の透明性、健全性の確保に貢献いただけると判断し、当社の社外取締役として適任と考えております。
なお、取引所の定める独立性判断基準や、当社がコーポレートガバナンスに関する基本方針に基づき定める独立性判断基準のいずれにおいても問題とされうる事項はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

該当事項はありません。

あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

社内取締役 社外取締役 社外有識者
委員長（議その他（名）
（名）
（名）
（名）
長）

指名委員会に相当する任意の委員会

指名・報酬委員会

6

0

2

2

0

2

社内取
締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

指名・報酬委員会

6

0

2

2

0

2

社内取
締役

補足説明
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、役員の指名および取締役の報酬に関する事項の公正性と透明性を高め、取締役会の監督
機能の強化を図ることを目的としております。
同委員会は必要あるときに随時開催し、代表取締役、社外取締役、社外監査役で構成しております。指名を目的に開催する場合は、役員の選任および解任に関する株主総会の議案の内容等について検討し、取締役会に答申することを役割としております。また、報酬等を目的とする場合
は、取締役の報酬等について検討し、取締役会に答申することを役割としております。なお、事務局については人事部に設置しております。
2019年度は開催された委員会の全てに委員の全員が参加しました。

【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数4名

監査役の人数4名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役は会計監査人と適宜会議を行い、監査上の問題点や今後の課題について直接意見交換を行うことにより、情報の共有化に努めております。
内部監査部門（監査部）は当社の業務、内部統制、決算等について監査を実施しており、各監査の実施状況及び監査結果は、定期的かつ必要の都度監査役に報告しております。また、監査役は業務監査に加え、被内部監査部門への監査講評会に出席する等、相互に連携して監査業務を行っております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

2名

社外監査役のうち独立役員に指定され
ている人数

2名

会社との関係(1)
氏名

属性

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f g h i j

k

l

m

大野 了一

弁護士

○

尾林 雅夫

税理士

○

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）m
その他

会社との関係(2)
氏名

大野 了一

尾林 雅夫

独立
役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由

○

同氏は弁護士として専門的知識と豊富な経験を有しており、会社から独立した客観的・中立的な社外の視点で当社の監査を実施いただく
同氏は、当社と金融商品取引がありまとともに、合理的な経営判断および経営の透明す。また、同氏が所属する虎ノ門南法律性、健全性の確保に貢献いただけると判断し、事務所は当社と取引があります。上記の当社の社外監査役として適任と考えておりま
うち金融商品取引は、取引条件が一般のす。
取引と同様であること、また、法律事務所
なお、取引所の定める独立性判断基準や、当との取引は、その規模・性質から独立性に社がコーポレートガバナンスに関する基本方針
影響を与えるおそれはないと判断しておりに基づき定める独立性判断基準のいずれにおます。
いても問題とされうる事項はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

○

同氏は税理士として専門的知識と豊富な経験を有しており、会社から独立した客観的・中立的な社外の視点で当社の監査を実施いただく
同氏は、当社と金融商品取引がありまとともに、合理的な経営判断および経営の透明す。また、同氏が所属する税理士法人日性、健全性の確保に貢献いただけると判断し、本橋総合会計は当社と取引があります。
当社の社外監査役として適任と考えておりま
上記のうち金融商品取引は、取引条件がす。
一般の取引と同様であること、また、税理
なお、取引所の定める独立性判断基準や、当士法人との取引は、その規模・性質から社がコーポレートガバナンスに関する基本方針
独立性に影響を与えるおそれはないと判に基づき定める独立性判断基準のいずれにお断しております。
いても問題とされうる事項はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

【独立役員関係】
独立役員の人数

4名

その他独立役員に関する事項
当社は、社外取締役および社外監査役の選任に当たっては、専門的知識や豊富な経験を持ち、会社から独立した客観的・中立的な立場のもと、一般株主との利益相反を生じるおそれがないものと判断した上で選任しております。選任における独立性に関しては、東京証券取引所上場規
程第436条の２に定める独立役員としての「独立性に関する事項」および当社が「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」に基づき定める独立性判断基準のいずれにおいても問題とされうる事項はなく、独立役員の資格を充たす鈴木忠宏氏、瀬川章氏、大野了一氏、尾林雅夫氏のいずれも東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届出ております。4氏はいずれも当社との間に記載すべき特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

業績連動報酬制度の導入

該当項目に関する補足説明
当社の業績連動報酬には、役員賞与および株式報酬（役員株式給付信託（BBT））があります。役員賞与は「経常利益」および「税引前当期純利益」を指標としており、これらの金額の間の額に一定率を乗じた額としております。これらの指標を採用している理由は、役員賞与は単年度の利益に対する報奨と考えているためであります。株式報酬（役員株式給付信託（BBT））はROE、ファンドラップ預り資産、販管費カバー率（投資信託の代行手数料およびファンドラップ報酬の合計額を販売費・一般管理費で除した値）を指標としております。それぞれの指標ごとに計数目標を掲げ、目標を達成した場合は、役職ごとにあらかじめ定められたポイント（＝株）が給付される仕組みであります。これらの指標を採用している理由は、
ROEは株主に報いるための重要な指標であること、ファンドラップ預り資産および販管費カバー率は、当社の重要な課題である経営の安定化に資する指標であることであります。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
2020年3月期における取締役および監査役の年間報酬額総額
取締役（社外取締役除く） 198百万円
監査役（社外監査役除く） 32百万円
社外役員 26百万円※上記取締役（社外取締役除く）の年間報酬額総額には、賞与として支給する予定の額9百万円および役員株式給付引当金繰入2百万円を含んでおります。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
取締役の報酬算定方針・決定の方法
当社は「取締役の報酬等に関する基本方針」を定めており、当該方針は指名・報酬委員会の答申を受けて、取締役会の決議により決定しております。
・方針の内容の概要
当社の取締役の報酬は、透明性・客観性が高く、役割・責任・成果に応じたものであり、業績と連動し、中長期的な企業価値の向上に資するものであることとしております。その内容は「基本報酬」、「賞与」および「株式報酬」で構成され、「基本報酬」は役位に基づく基準の範囲で役割や経験年数等を考慮したものであること、「賞与」は単年度の業績に連動するものであること、「株式報酬」は中長期的な経営指標等の達成度合いに連動するものであることとしております。
監査役の報酬算定方針
監査役の報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内において、各監査役の協議により決定しております。報酬の構成は基本報酬のみであります。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
社外監査役がその職務を補助すべき使用人等を置くことを求めた場合には、代表取締役社長と意見交換のうえ、監査部に必要な使用人を配置するとともに、当該使用人の独立性を確保することとしております。

【代表取締役社長等を退任した者の状況】
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等
氏名

小林一彦

役職・地位

相談役

業務内容

勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)

当社の経営に関する社長の相談に応じ意見の具申を行いならびに 常勤
社長から委嘱された特定の業務に 報酬有従事する。

社長等退任日2020/6/24

任期１年

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数

1名

その他の事項
当社は、相談役に関する規程を制定しており、取締役会の決議に基づき任命しております。相談役に関する規程の概要は以下のとおりです。
・当社の経営に関する社長の相談に応じ意見の具申を行いならびに社長から委嘱された特定の業務に従事する。
・相談役の委嘱期間は原則として定時株主総会日の翌日から翌期の定時株主総会日までとする。
・相談役の給与及び勤務地については、委嘱時に別途定める細則に基づき取締役会で決定する。
当社は、顧問に関する規程を制定しており、経営会議の決議を経て社長が委嘱しております。顧問に関する規程の概要は以下のとおりです。
・当社の業務運営に関する重要な専門事項について社長の諮問に応じ、または社長が指定する特定の業務に従事する。
・顧問の委嘱期間は原則として定時株主総会日の翌日から翌期の定時株主総会日までとする。
・顧問の給与及び勤務地については、委嘱時に別途定める細則に基づき社長が決定する。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
業務執行および経営の監視については、原則月次で開催される定例取締役会において、取締役の業務執行を監督しております。また、経営会
議およびコンプライアンス委員会を設置し、常勤監査役出席のもと、業務執行とコンプライアンスに関する迅速な意思決定を図るとともに、取締役会に付議すべき重要事項についても審議しております。さらに業務執行体制の強化・効率化を目的とした執行役員制度を導入しております。
2019年度、当社においては、取締役会を18回開催しました。取締役会規程に定める重要な業務に係る審議に加え、資本政策や今後のビジネスモデル等について議論を実施いたしました。なお、個々の役員の取締役会への出席状況は以下のとおりです。
小林一彦（代表取締役会長） 18回中17回
小林克徳（代表取締役社長） 18回中18回
魚津亨（代表取締役副社長） 18回中18回
増田克夫（常務取締役） 18回中18回
阿部進（取締役） 18回中18回
石井克幸（取締役） 18回中18回
鈴木忠宏（社外取締役） 18回中17回
下釜光滋（社外取締役） 18回中18回
沖村哲志（監査役） 18回中18回
井口英樹（監査役） 18回中18回
大野了一（社外監査役） 18回中18回
尾林雅夫（社外監査役） 18回中18回
内部監査については、業務執行から独立した組織の監査部が担当しており、本社部門・営業部店の業務監査を通じて、営業姿勢や事務処理の問題点の指摘・改善指導を行っております。監査部の人員は14名で、営業部店並びに本社部門の業務及び内部統制に関する監査を実施しております。
監査役監査については、監査役は業務監査や会計監査並びに会計監査人からの報告、代表取締役との会議等を通じて、経営の健全性を確保すると共に、常勤監査役は、経営会議・監査講評会に出席し、監視・助言を行っております。また、監査役会は随時開催し、監査に関する重要事項につき報告、協議、決議を行っております。監査役数は4名で、うち2名は社外監査役であります。
会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。当社の監査業務を執行した公認会計士は太田健司および髙尾大介の2氏であります。
取締役の報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内において、指名・報酬委員会の答申を受けて取締役会において決定しております。報酬の構成は、基本報酬、賞与および株式報酬であります。監査役の報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内において、各監査役の協議により決定しております。報酬の構成は基本報酬のみであります。
当社は社外取締役・社外監査役4氏との間で、会社法第427条第1項および定款の規程に基づき、会社法第423条第1項に定める賠償責任について、責任限定契約を締結しております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は監査役制度を採用しており、監査役会が取締役会を監査することで、経営の透明性・ガバナンス機能の強化を図っております。また、社外取締役（2名）および社外監査役（2名）を選任しており、社外取締役は意思決定の妥当性や経営の効率化、経営全般にわたる監督機能を発揮し、社外監査役は高い専門性と独立性を活かしたチェック機能を発揮しております。また、役員の指名および取締役の報酬に関する事項の公正性と透明性を高めることを目的に、取締役会の諮問機関として、代表取締役および社外役員を構成メンバーとする指名・報酬委員会を任意に設置しております。また、当社は執行役員制度を導入し、経営監督機能と業務執行機能を分離することで、経営の健全性と効率性を確保しております。
これらのガバナンス体制が相互に牽制することで、より強固なガバナンス機能を発揮できると考え、この体制を採用しております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

会日の3週間前の発送集中日を回避した株主総会の設定

集中日を避けた開催

電磁的方法による議決権の行使

2006年6月29日開催の定時株主総会から導入

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

2015年6月25日開催の定時株主総会から導入

招集通知（要約）の英文での提供

2006年6月29日開催の定時株主総会から導入

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ホームページに掲載しております。
URL：https://www.mito.co.jp/corporate/ir/disclose̲information/

アナリスト・機関投資家向けに定期的説
明会を開催

アナリスト・機関投資家向け説明会を年１回実施

IR資料のホームページ掲載

URL : https://www.mito.co.jp/corporate/ir/
掲載情報 : 決算情報、決算情報以外の適時開示情報

IRに関する部署（担当者）の設置

担当部署：経営企画部広報室

代表者
自身に
よる説
明の有
無

あり

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

経営理念：水戸証券は、顧客・株主・社員にＢＥＳＴをつくす企業でありたい

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

CSR原則：当社の使命は、証券会社としての本業である金融サービスの提供を通じ、ス
テークホルダーの皆さまの期待に応えるとともに、地域の皆さまが安心して快適に暮らせる
社会づくりを支援するなど多面的に社会に貢献し、もって経済的価値と社会的価値を創造していくことにあります。
具体的な活動例として、「未来サポート制度」を制定し、社会貢献のための慈善活動を行っている団体に対して助成金を提供しているほか、自然災害被災地への寄付、本支店所在地の地域奉仕活動への参加等を行っております。
CSRへの取り組みについては当社ホームページに掲載しております。
URL：https://www.mito.co.jp/corporate/csr/

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
内部統制システムの整備に関する基本方針
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制システム」という。）の整備に関する基本方
針について以下のとおり定めるとともに、内部統制システムの改善・充実に不断の努力を行うものとする。
１．取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（１） 取締役会は、法令・定款に基づき「取締役会規程」を制定し、取締役会付議・報告事項等を定め、当該規程に則り会社の業務を決定するとともに取締役の業務執行を監視・監督する。
また、当社は「社外役員の独立性判断基準」を定め、当該基準に基づき社外取締役の候補者を選出する。社外取締役においては、会社経営等の専門家としての外部視点から、業務執行の監督・助言を行うことにより、業務執行の透明性と効率性の向上に資するものとする。
（２） 当社は、「経営理念」、「倫理規程」、「行動規範」、「コンプライアンス方針」を制定し、法令および社会規範の遵守に努めるとともに、内部統制委員会およびコンプライアンス委員会を設置し、内部統制とコンプライアンス体制の強化・充実に努め、その活動内容は定期的に取締役会および監査役に報告する。
（３） 当社は、金融商品取引法その他の法令諸規則等の遵守状況を管理し、内部管理体制の強化を図るために、日本証券業協会規則に基づ
き、内部管理を担当する取締役を内部管理統括責任者に選任する。
また、執行役員および使用人は社内規則に則り、職制を通じて適正な業務の遂行に努め、規則違反等があった場合は「就業規則」に基づく適正な懲戒処分を実施する。
（４） 当社は、法令・諸規則上疑義のある役職員の行為等について役職員が直接情報提供を行う手段として、内部通報制度（証券ヘルプライン）を設ける。
（５） 当社は、業務執行部門から独立した監査部が定期的に内部監査を実施し、その結果を被監査部門にフィードバックするとともに、代表取締役、取締役会および監査役に適宜報告する。
（６） 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との取引は一切行わず、毅然とした態度で対応する。また、当社を通じた取引がマネー・ローンダリングやテロ資金供与等に利用されることを未然に防止する為の適切な業務運営を確保する。
（７） 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定するとともに、金融商品取引法等に従い財務報告に係る内部統制を整備し、適正な運用に努めるとともに、それを評価するための体制を確保する。
（８） 当社は、「関連当事者取引規制」を制定し、当社と取締役および監査役が取引する場合、当該取引について取締役会が監督し、利益相反が生じることを防止する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令・定款および取締役会規程、経営会議規程、諸会議・委員会規則、稟議決裁要領等の社内規則に基づき、適切に保存・管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１） 「リスク管理規程」、「リスク算定基準」、「リスク算定要領」等の社内規則を定め、金融商品取引法に規定するリスクカテゴリー毎の責任部署
ならびに当該リスク算定を検証・統括する部署(リスク管理部)を設置し、リスク管理の状況について代表取締役、取締役会および監査役に定期的に報告する。
（２） 上記の他、オペレーショナルリスク、システムリスク、資金流動性リスク等の業務に付随するリスク管理については、各業務の主管部署がリ
スクの把握とその未然防止に努めるとともに、リスクを統合的に管理する部署(リスク管理部)がリスクの現状について分析し、代表取締役、取締役
会および監査役に定期的に報告する。
（３） 当社は「情報セキュリティポリシー」、「サイバーセキュリティ基本方針」に基づき、所有する全ての情報資産をあらゆる脅威から適切に保護するとともに、お客さま情報については「個人情報保護規程」および「特定個人情報管理規程」を制定し、厳重に管理する。なお、万一インシデントが発生した場合は、迅速な対応を図り影響の極小化に努める。
（４） 当社は、「危機管理規程」を制定し、災害等の緊急時における事業継続計画（BCP)を定め、重要な業務を中断させない、または中断しても短期間で再開されるよう対応する。
（５） 内部監査部門（監査部）は、リスク管理の状況を定期的に監査し、その結果を代表取締役、取締役会および監査役に報告する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１） 意思決定・業務執行監督機関である取締役会のもとに経営会議および内部統制委員会・コンプライアンス委員会等の会議体組織を設置し、具体的な業務執行および内部統制・コンプライアンスに関する決定や取締役会審議事項の先議を行うなど職務執行の効率化を図る。
（２） 執行役員制度を導入し、執行役員の業務執行に係る責任と権限を明確にしたうえで、取締役は業務執行の指揮・監督を行う。
（３） 定款および社内諸規則に基づく意思決定および「業務分掌・職務権限規程」の定めに基づき、適正かつ効率的に職務の執行を行う。
（４） 年度計画および中期計画に基づき、毎期の業務部門毎の予算を設定するとともに、管理会計システムによる月次・半期毎の実績集計とその結果報告を基にしたレビューによる改善・修正をもって業務の効率性を確保する。
（５） 当社は、毎事業年度終了後に、取締役会の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示する。
５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制（１） 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、代表取締役社長は監査役との協議を行い、必要な使用人を配置する。
（２） 当該使用人の独立性を確保するために、当該使用人に対する指揮命令権は、監査役に帰属するものとし、当該使用人の異動・評価・懲戒処分については、監査役の同意を必要とする。
（３） 監査役は、当該使用人に対し必要な調査、情報収集の権限を付与することにより監査役の指示の実効性を確保する。
６．監査役への報告に関する体制（１） 取締役、執行役員および使用人は、会社の業務または財務の状況に重大な影響を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、その事実を直ちに監査役に報告しなければならない。
（２） 監査役は、必要に応じて会計監査人、取締役、執行役員および使用人に、業務執行状況について報告を求めることとする。
（３） 当社は、社内規則に基づき、監査役へ報告を行った取締役、執行役員および使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止する。
７．監査役の職務の執行において生ずる費用の前払または償還の手続その他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項（１） 当社は、監査役の通常監査の費用は、会社の事業計画および監査役の監査計画に応じて毎年予算を計上することとする。
（２） 当社は、監査役が監査実施のために必要に応じて社外の専門家を利用したことにより生じた費用について、前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認めた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
８． その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１） 監査役は、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換するとともに、監査方針および監査計画ならびに監査実施状況および結果について適宜説明することとする。
（２） 監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見および情報の交換を行うこととする。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力排除に向けた基本方針と整備状況
当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力による被害を防止するため、次の基本方
針を宣言しております。
[反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方]
１ 反社会的勢力に対しては、組織全体として対応を図るとともに、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。
２ 平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士および日本証券業協会等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築します。
３ 反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶します。
４ 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
５ 反社会的勢力に対して、裏取引や資金提供は絶対に行いません。
[反社会的勢力排除に向けた整備状況]
１ 当社は、「倫理規程」ならびに「行動規範」を制定し、両規程に定める「社会秩序の維持と社会的貢献の実践」の実効性確保を図るため、「反社会的勢力に対する基本方針」および「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」を制定するとともに、当社のコンプライアンス委員会の下に 「マネロン対策専門部会」を設置している。
２ 社内体制の整備状況（１） 対応統括部署
統括部署：コンプライアンス部
責任者 ：（本社）コンプライアンス部長（支店）主に内部管理責任者（２） 外部の専門機関との連携
反社会的勢力による不当要求に備え、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係の構築を図っている。
（３） 反社会的勢力に関する情報の収集・管理
反社会的勢力の情報を集約し、データベースの構築を行っている。
（４） 社内規則の整備「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」ならびに「反社会的勢力対応マニュアル」を策定し、次のとおり実務面での対応方針、具体的な対応方法を周知徹底している。
・営業部店窓口での新規口座開設手続き時の当社保有データとのフィルタリング実施後、集中事務部で反社情報照会システム（日本証券業協会）
にてフィルタリングを実施
・新規のお客さまに対しては、あらかじめ、反社会的勢力でない旨の確約を受領・既存のお客さまが反社会的勢力等と判明した場合には、当該取引関係の可及的速やかな解消
・約款・規程集に反社会的勢力排除条項を記載
・反社会的勢力への対応について、「基本方針」を店頭・ＨＰで告知
・疑わしき取引の届出制度（マネーロンダリング防止対策の一環）の活用（５） 研修活動の整備
当局等が開催する不当要求防止責任者講習・研修会等に参加し、反社会的勢力からの不当要求 への対応方法等について従業員に対する指導を行う。統括部署（コンプライアンス部）は、役職員に対し、反社会的勢力への対応要領および反社会的勢力に関する情報の管理要領等について社内研修を実施する。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明
当社は、2006年3月1日に施行された東京証券取引所「有価証券上場規程」等の一部改正前の2005年6月に開催した定時株主総会の承認をもって、取締役の解任について（旧）商法に定める解任決議の趣旨に沿った定足数および決議要件（3分の2以上）とする旨を定款に定めております。

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、監査役会が取締役会を監査することで、経営の透明性・ガバナンス機能の強化を図っております。
また、社外取締役(２名)及び社外監査役(２名)を選任しており、社外取締役は意思決定の妥当性や経営の効率化、経営全般にわたる監督機能を発揮し、社外監査役は高い専門性と独立性を活かしたチェック機能を発揮しております。
また、役員の指名及び取締役の報酬に関する事項の公正性と透明性を高めることを目的に、取締役会の諮問機関として、代表取締役及び社外役員を構成メンバーとする指名・報酬委員会を設置しております。
業務執行面では、執行役員制度を導入し、経営監督機能と業務執行機能を分離することで、経営の健全性と効率性を確保しております。
これらのガバナンス体制が相互に牽制することで、より強固なガバナンス機能を発揮できると考え、この体制を採用しております。当社のガバナ
ンス体制の概要図は以下のとおりであります。

＜経営監視＞

株主総会（選任・解任）（選任・解任）（選任・解任）

（報告）

会計監査人

監査役会
監査役４名
（相当性判断） （うち社外監査役２（会計監査）

（連携）

（監査）

（監査）

取締役会
取締役８名
（うち社外取締役２（監督）＜業務執行・内部統制＞（内部監査部門）
監査部

（指示）
（報告）

代表取締役
取締役

（報告）

経営会議

（付託）

コンプライアンス（指示・監督）（監査）

内部統制委員会

執行役員（選任・解任）（業務執行）（監査）

営業部店・本社各部

（諮問）

指名・報酬
委員会
（答申）
（任意）

＜参 考＞ 会社情報の適時開示に係る社内体制の概念図

会社情報の開示
決 定（取締役会等）
取締役会

経営会議

（報 告）

（報 告） （起 案）（開示指示）

監査部（連絡窓口）（監 査）

情報取扱責任者（経営企画部
担当執行役員）

審査部（内部者情報管理担当）

経営企画部
広報室（情報開示担当）

東京証券取引所

会社情報の開示（報 告）

発生事実（主管部署）
決定事実（立案部署）
決算情報（財務部）
以 上別紙

取締役・監査役の指名理由
役職

氏名

指名理由
入社以来本社主要部門や営業部門において幅広い経験と実績を積み重ね、経営企画部では「経営ビジョン」「第四次中期経営計画」策定の中心メンバー
として重責を果たしたほか、営業企画部では各種分析に基づいた戦略立案に

取締役社長（代表取締役）

小林 克徳

より的確かつ効率的な営業支援を行ってきました。代表取締役社長就任後もこれまでの経営方針を踏襲しつつ、「第五次中期経営計画」では証券会社本来の姿である「マーケット対応力の強化」を掲げるなど、多方面で独自色を示し当社を牽引していることから、当社創業100周年における「経営ビジョン」実現に向け必要不可欠な人物と考えることから、取締役として指名し社長に選定いたしました。
元銀行員としての豊富な経験や金融知識・知見を活かした業務執行に加えて、幅広いネットワークを活用した情報収集によって、的確な業務運営を遂

取締役副社長（代表取締役）

魚津 亨

行しております。また、代表取締役、内部管理統括責任者として、当社のコンプライアンス態勢の充実等において重要な役割を担っております。今後も豊富な知見等を活かすことにより取締役会の意思決定の充実を図ることが期
待できることから、取締役として指名し副社長に選定いたしました。
投資情報部門での長い経験を有するほか、当社の戦略商品であるファンドラップの立ち上げ時から係わる中心的な人物であります。その他担当執行役員

常務取締役

阿部 進

または管掌取締役として多くの本社部門を経験し、多様な視点から会議体において発言しております。今後も取締役会や業務執行において、これらの経験を活かして活躍できる人材であると判断することから、取締役として指名し常務取締役に選定いたしました。
入社以来長年にわたり営業部門を歩み、執行役員として水戸支店長を務めた
ほか、営業ブロック長や営業企画部を担当するなど、個人営業部門を中心に

常務取締役

石井 克幸

重要な役割を担ってまいりました。こうした多様な視点や幅広い経験を通じて得られた知見を活かすことで、お客さま満足度向上に資する経営戦略の立案に寄与することができると考え、取締役として指名し常務取締役に選定いたしました。

入社以来個人営業部門で実績を積み重ね、2003年には同業他社への出向も経験しその後の支店経営に活かしてきました。特にいわき支店長時代には、東日本大震災の後遺症が残る支店経営を軌道にのせるなど、当社に大きく貢献
取締役

五十嵐 伸

しました。また、執行役員就任後も営業ブロック長および営業企画部担当として、他ブロック長や支店長をまとめ上げ推進する力、ならびに本社各部との連携に尽力するなど、パフォーマンスの良いマネジメントを発揮しております。今後も同氏が蓄積した知見や推進力を取締役会で活かすことにより、経営の意思決定機能や監督機能の更なる実効性が期待できる人材であることから、取締役として指名いたしました。
入社以来個人営業部門を中心に実績を積み重ね、1990年から7年弱同業他社に出向した経験を活かしつつ、営業課長または支店長として支店経営に尽力
し会社に貢献しております。また、2012年からは投資情報部長および2016年

取締役

須田 恭通

からは同部担当執行役員として、積極的な情報発信と的確なアドバイスで営業部門の信頼を集め、2017年以降は営業ブロック長として、それまでの経験を活かし、実績面、人材育成面で多大な貢献をしております。同氏が取締役に加わることで、営業部門における第五次中期経営計画で掲げる「マーケット対応力の強化」や当社の収益確保と基盤拡充により一層寄与することができる人材であることから、取締役として指名いたしました。
経営企画、リスク管理、コンプライアンス、経理・財務部門での幅広い業務経験を有しており、財務・会計に関する相当程度の知見を有しているのはも

監査役

沖村 哲志

ちろんのこと、問題指摘だけでなく、問題解決に向けたコンサルティング力を持っていることから、監査役として適任であると判断し、指名いたしました。
経営企画、コンプライアンス、監査、リスク管理といった幅広い業務を担い、当

監査役

井口 英樹

社のコーポレート・ガバナンス体制および内部統制システムの整備に多大なる貢献をした実績と見識に鑑み、監査役として適任であると判断し、指名いたしました。