藤井しんすけ 議会ニュース
令和元年

議会録

社会問題・安全安心推進特別委員会

令和元年 6 月 28 日

藤井委員
以前、本会議で防災人材の育成ということで質問をさせていただいたのですが、全国的に地域の防災のかなめとなっている消防団の加入がなかなか進まない中にあって、住民が防災の知識はあるが、技術を身につけることの重要性は非常に大事だということをお話しさせていただきました。平成は災害の多い年であり、新しい令和の時代はそうならないよ
うに祈るばかりなのですが、毎年のように大きな災害が発生している状況の中で、我々もこの４月、選挙をやってきたわけですが、地域の皆様が防災について、かなり関心が高かったと思います。
そういった中で、地域の皆さんとお話しすればするほど、そういう可能性のある方々がもっといろいろな知識や情報を身につければ、助け合うことができるのではないかと思います。そういった意味では、きょう、この特別委員会に出ておられる職員の皆さんというのは非常に大事なポジションだと思うので、ぜひ、引き続き職務に邁進していただきたいと思います。特に、その中で高齢者の皆さんも若い方もいらっしゃるわけですが、地域の防災をしっかりリードしていく人材の育成は、急務であると考えているので、そういったところを中心に質問させていただきます。
防災人材ということで、まずは消防団の皆さんになるわけですが、全国的に、先ほども話しましたが、消防団の数が伸び悩んでいるところで、県の消防団の現状を教えていただ
きたいと思います。
消防課長
本県の消防団員数は、平成 27 年度から増加傾向にあります。平成 29 年４月１日から平成 30 年４月１日までの１年間になるのですが、１万 8,443 人から１万 8,544 人と 101 名増加しております。101 名の増加は、全国１位の増加数となっております。
しかしながら、平成 20 年と平成 30 年で消防団員数を比較すると、10 年間で 368 人減少している現状です。
また、市町村では、それぞれ消防団の団員数を条例で定めております。団員数の定数に対する充足率を見てみますと、平成 20 年は 94.1％でしたが、平成 30 年度、10 年後につきましては 92.0％となっておりまして、この 10 年間で 2.1％下がっている状況です。
藤井委員
今お答えいただいたのですが、その中で本県の消防団が抱えている課題について、どのような認識をされているか伺いたいと思います。
消防課長
本県の消防団員数はここ数年、増加に転じておりますが、横浜市を除くと、ほとんどの市町村で現状維持か、減少している状況です。本県でも消防団の確保は喫緊の課題となっているところです。中でも、消防団員の高齢化が進んでおります。団員の平均年齢は平成20 年の 42.7 歳から平成 30 年には 44.9 歳と、10 年間で 2.2 歳上昇しております。全国平均よりも 3.7 歳高く、若い世代の団員の確保が必要となっております。
藤井委員
年齢だけでなかなか判断もつきかねないとは思うのですが、今御答弁いただいたことで、横浜では増加分もあり、消防団の入団促進のために、県でさまざまな取り組みされていると思うのですが、どのような取り組みを行っているか伺います。
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消防課長
県では、県民の皆様への消防団の普及啓発と、市町村に対する財政支援により、消防団員の入団促進に取り組んでいるところです。
まず、県民の皆様への消防団の普及啓発につきましては、まず消防や消防団に関心を持っていただくことを目的として、体験イベントとしてかながわ消防フェアを平成 26 年度から毎年実施しているほか、消防団活動の魅力を記載した女性や若年層向けのリーフレットを作成して、普及啓発に努めているところです。
次に、市町村に対する財政支援についてです。市町村が実施する消防団の拠点施設の環境改善として、更衣室、トイレ等の改善や、消防団員の安全確保に向けた資機材、車両等の整備等に対して市町村地域防災力強化事業費補助金により、支援を実施しているところです。
藤井委員
さまざまな取り組みをしていただいている中で、資料に記載されているとおり、消防団への教育訓練がありますが、県でどういった取り組みを行っているのか伺います。
消防課長
県の消防学校において、消防団員の経験や階級、階層に応じてさまざまな教育訓練を実施しております。消防団に新しく入団した団員等を対象とした基礎教育、分団長、指揮する方です。分団長等を対象とした幹部教育、消防車両を運転する団員を対象とした専科教育等を実施して、平成 30 年度は 1,551 人が受講しております。
また、昨年度、消防学校にさまざまな自然災害、現場の再現が可能な、全国最大規模となる災害救助訓練施設を整備いたしましたので、その施設を積極的に活用し、より実践的な教育訓練を実施していきます。
藤井委員
次に、防災人材の育成について伺います。防災人材ということで、災害による被害を最小限にとどめていくために、有事のときに適切な行動をとることができる、リーダーシップをとれると言うのか、地域の皆さんもさまざまな形で支援をできるような、そういった人材が必要だろうと思います。
資料の記載に地域の防災をリードする自主防災組織の研修とありますが、その取組状況について伺います。
災害対策課長
昨年の西日本豪雨の際には、避難に関する理解が不足していたことも大きな人的被害が発生した要因でした。大規模な災害が発生した場合に、その被害を少しでも減らすためには、自助はもちろん、それに加えて地域の皆さんで助け合う共助を担う人材の育成が重要です。そのため、厚木にある県の総合防災センターにおいて、県内の自主防災組織リーダー等を対象にした研修を行っております。
この研修は、防災に関する知識、技術を習得していただきまして、地域及び家庭を通じた防災意識の向上、そして防災行動力の強化を図ることを目的としておりまして、平成 30年度の実績は、延べ 24 回開催、505 人の方に御参加をいただいたところです。
なお、自主防災リーダー等研修は、県の総合防災センターが開所した翌年の平成８年度から継続して実施してきたもので、平成 30 年度末までに延べ約１万 3,000 人の方に受講いただいたところです。
藤井委員
以前、本会議で質問したときに、知事の答弁をいただき、災害ボランティアの方々と連携した研修も行っているという答弁をいただきました。
地域ではそれぞれ活動されている中にも何人かいらっしゃるでしょうが、防災士をとっ2ておられる方もいらっしゃるだろうし、災害ボランティアの方々、さまざまな連携があると思うのですが、それは本当に非常に重要だと思います。人材育成に関して、どういった連携を図っているのか伺います。
災害対策課長
防災士の方々との連携としては、総合防災センターの自主防災組織リーダー等研修の中で、ＮＰＯ法人日本防災士会と連携を図らせていただいております。具体的には、研修体
験の一つといたしまして、避難所運営体験を以前は机上で行う避難所運営図上研修として、防災センターの職員が実施していたところですが、最近では防災士会のメンバーの方々を指導者としてお迎えをいたしまして、ＨＵＧ、避難所運営ゲームのプログラムをもって実施をしています。
また、災害ボランティアの方々との連携といたしましては、県のコミュニティ開発事業の一環といたしまして、ＮＰＯ法人神奈川災害ボランティアネットワークが実施をいたします災害ボランティアコーディネーター養成講座などに県職員が参加をいたしまして、災害対策について講義を行わせていただいているところです。
藤井委員
以前、知事の答弁に自主防災組織リーダーレベルアップ研修がありましたが、目的とこれまでの実施状況について伺います。
災害対策課長自主防災組織リーダーレベルアップ研修は、自主防災リーダー等研修会の受講を修了された方々に対し、さらに実践的な訓練と知識のレベルアップを図ることを目的として実施している研修です。従来からある自主防災組織リーダー等研修会につきましては、先ほどのＨＵＧと、模擬家屋から人形を使った簡易救出、救助訓練を行いますが、このレベルアップ研修では、国士館大学の防災・救急救助総合研究所に講師を御依頼させていただきま
して、避難生活中の健康管理や心肺蘇生法などの応急手当て、またそれらについての講義と実技を組み合わせた講座の実施、また、消防学校の教官によりまして、情報の受伝達、避難誘導、救出や消火訓練等の実践的な訓練をカリキュラムとして実施しているところです。昨年度は４回実施をいたしました。
藤井委員
資料の 15 ページであります。防災知識の普及啓発の中で、若者、それから女性、高齢者を対象とした講座を実施しているということなのですが、この講座の狙いと内容についてお伺いします。
災害対策課長まず、若者のための防災講座といたしまして、将来の防災の担い手である中高生を対象といたしまして、実技を通じた自助、共助の意識の啓発、また、防災に関する知識、技術の習得を狙いとして、中高生のための防災基礎講座を実施しております。内容は、実技といたしまして、心肺蘇生法やＡＥＤ訓練、それから搬送、応急手当てなどです。
次に、女性のための防災講座につきましては、災害の際の避難生活などの生活面で女性特有の視点が重要なので、同じ女性でも立場によって異なる視点があり、互いに感じている不安や疑問などを提示して話し合い、解決に導くことで自助、共助の取り組みを進めるということを狙いといたしまして、女性目線のアクティブ防災という講座を企画いたしま
した。講師にはＮＰＯ法人ママプラグという、子育て当事者の視点から防災などの課題の解決に向けた取り組みを行っている団体に依頼して、グループディスカッションを中心とした座学の講座を実施しております。
さらに、高齢者のための防災講座といたしましては、災害時に通常災害弱者として配慮、援護される立場に置かれがちなシニア世代の方々に、お元気な方におかれましては積極的
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な自助、それから共助に向けた意識を促すことを狙いといたしまして、シニア世代の防災講座を企画いたしました。内容につきましては、災害対策図上訓練、それから応急手当ての方法について、座学で学んでいただきました。
いずれの講座におきましても、総合防災センターの防災情報体験フロアにおきまして、防災・強風体験などの災害擬似体験をあわせて体験していただいているところです。
藤井委員
先ほども話しありましが、平成 29 年度に県総合防災センターが機能強化され、リニューアルされたということですが、この機能強化の狙いと内容について伺います。
災害対策課長平成 29 年度の総合防災センターにおける機能強化では、防災情報体験フロアを改修いた
しまして、災害を擬似体験していただく、災害は怖いものといった体験をしていただくことで自助、共助が大切だということをより多くの方に認識をしていただくことを狙いとして、機能の強化を図ったところです。
具体的には、実際に地震の揺れを体験する地震体験コーナーの大幅なリニューアルを行ったこと、それから地震から身を守るためには、その場所で適切な安全確保行動をとることが重要なので、従来からありました地震体験コーナーの前面と、左サイドの壁面をスクリーンとして活用し、住宅の室内、屋外の道路上、商業施設内、学校教室内の四つのシチュエーションの映像が映し出せるようにしまして、地震の揺れと連動したリアルな映像を見ながら揺れの体験ができるように改修を行いました。そのほか、防災シアターで上映する映画といたしまして、津波、火山の映像上映に加えて、本年４月からは風水害の追加をして、災害の臨場感ある新たな映像を公開しているところです。
藤井委員
最後に、県は、県民の防災意識の向上、それから防災人材の育成について今後、どのように取り組んでいくのか伺います。
災害対策課長
防災意識の向上に関しましては、従前からさまざま取り組んでまいりましたが、各種のニーズ調査などを見ても、すぐに劇的に向上するということではありません。絶えず工夫しながら、根気強く継続的に取り組む必要があると認識しております。最近の新たな試みといたしましては、ＮＴＴタウンページ株式会社と連携し、防災タウンページを作成いた
しまして、県内の全ての御家庭、事業所に配布したところです。これにつきましても、インターネットによる情報の更新と発信、スマートフォンへの情報発信などの啓発に努めてまいります。
また、総合防災センターにつきましては、実際に一人でも多くの方に災害の擬似体験をしていただくことが何よりも大切で、市町村とも連携して、地域の自治会や教育機関、観光関係団体などへのさらなる周知に努めていきたいと考えております。また、センターで実施している研修などの人材育成につきましても、参加者のニーズも踏まえ、少しでも内容の充実ができるように、引き続き努めてまいります。
現在、かながわグランドデザイン第３期実施計画においても、減災プロジェクトに防災センターの体験施設の活用や自主防災組織の強化などの取り組みを位置づけさせていただ
いているところです。今後も、市町村、民間団体の皆様とも連携を図りながら、防災意識の向上や防災人材の育成に努めていきたいと考えております。
藤井委員
市町村と連携した防災人材育成について調べてみたら、兵庫県で阪神・淡路大震災があった関係で、講座に出てこられた方を市町村に情報共有しています。県の講座を受講されても、市町村でわからないところがあるので、可能な限り共有できるような形にしてもら4いたいと思います。
あともう一つは、さまざま防災の関係で取り組んでいただいているのですが、今回、知事が提案説明で、ドローン前提社会を言われていて、ぜひ、その講座の中で、ドローンを操縦できるカリキュラムを取り入れ、確かに防災士の皆さんがやられている図上訓練は、本当に大事なことだろうと思うのですが、そういったものにプラスして、ドローンを実際に操縦できる人の育成を検討していただきたいと思います。

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