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いよいよ佳境に入った事業再構築補助金採択されるための７つの鍵

センター長清水昭彦

1

中小企業等
事業再構築促進事業
令和3年度補正予算案額

6,123億円⚫コロナ禍における経済維持⚫最低賃金の引き上げ⚫生産性向上⚫グリーン・デジタル⚫非接触型2

第5次公募内容
6次より大きく変わる要件。5次有利の要件も多数ある為要チェック

3

１．事業目的、申請要件⚫ ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

⚫ コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とします。申請後、審査委員が審査の上、予算の範囲内で採択します。
主要申請要件（１）売上が減っている⚫ 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。
⚫ 売上高に代えて、付加価値額を用いることも可能です。詳しくは公募要領をご参照ください。

（２）事業再構築に取り組む⚫ 事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

（３）認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する⚫ 事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する（P9参照）。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
⚫ 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。

２－１．予算額、補助額、補助率（通常枠、卒業枠、グローバルV字回復枠）⚫ 予算額として、令和２年度第３次補正予算で、１兆1,485億円が計上されています。

通常枠の補助額・補助率
従業員

補助額

20人以下

100万円～4,000万円

21~50人100万円～6,000万円

51人以上100万円～8,000万円

補助率
中小企業：2/3（6,000万円超は1/2）
中堅企業：1/2（4,000万円超は1/3）

卒業枠・グローバルV字回復枠の補助額・補助率
申請枠

補助対象者

補助額

補助率

卒業枠

中小企業

6,000万円超～1億円

2/3

グローバルV字回復枠

中堅企業

8,000万円～1億円

1/2

卒業枠とは400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業者等から中堅・大企業等へ成長する中小企業向けの特別枠。

グローバルV字回復枠とは100社限定。売上高が15％以上減少しており、グローバル展開を果たす事業を通じて、付加価値額年率5.0%以上増加を達成することを通じてV字回復を果たす事業者向けの特別枠【注】「卒業枠（中小企業）」と「グローバルV字回復枠（中堅企業）」については、不採択の場合、それぞれ「通常枠」で再審査されます（「通常枠」の補助額の範囲内）。

２－２．予算額、補助額、補助率（大規模賃金引上枠）⚫ 多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等を対象とした「大規模賃金引上枠」により、最大1億円まで支援します。
⚫ 「大規模賃金引上枠」で不採択となったとしても、「通常枠」で再審査します。
大規模賃金引上枠の対象となる事業者【要件】
通常枠の申請要件（P2参照）を満たし、かつ以下の①及び②を満たすこと①補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること②補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5%以上（初年度は1.0%以上）増員させること。
補助対象者

補助金額

補助率

従業員数101人以上の中小企業・中堅企業

8,000万円超～1億円

中小企業：２/３（6,000万円超は１/２）
中堅企業：１/２（4,000万円超は１/３）「大規模賃金引上枠」に申請されて、不採択となった事業者については、通常枠で再審査いたします。
【注】「大規模賃金引上枠」は、150社限定となります。

２－３．予算額、補助額、補助率（緊急事態宣言特別枠と通常枠の加点）⚫ 令和３年の緊急事態宣言により深刻な影響を受けた中小企業等については、 「緊急事態宣言特別枠」を設け、補助率を引き上げます。
⚫ 「特別枠」で不採択となったとしても、加点の上、「通常枠」で再審査します。
緊急事態宣言特別枠の対象となる事業者【要件】
通常枠の申請要件を満たし、かつ緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和３年１月～９月のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少している事業者。
※売上高に代えて、付加価値額を用いることも可能です。詳しくは公募要領をご参照ください。

従業員数

補助金額

補助率

５人以下

100万円～500万円

６~20人

100万円～1,000万円

21人以上100万円～1,500万円

中小企業：３/４
中堅企業：２/３「特別枠」に申請されて、不採択となった事業者については、加点の上、通常枠で再審査いたします。
なお、上記の要件を満たす事業者で、「通常枠」のみに申請された場合でも、加点措置を行います。
【注】「緊急事態宣言特別枠」には、採択件数に限りがあります。

２－４．予算額、補助額、補助率（最低賃金枠）⚫ 最低賃金の引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等を対象とした「最低賃金枠」を設け、補助率を引き上げます。
⚫ 「最低賃金枠」は、加点措置を行い、緊急事態宣言特別枠に比べて採択率において優遇されます。
最低賃金枠の対象となる事業者【要件】
通常枠の申請要件（P2参照）を満たし、かつ以下の①及び②を満たすこと① 2020年10月から2021年6月までの間で、3か月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上いること② 2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること※売上高に代えて、付加価値額を用いることも可能です。詳しくは公募要領をご参照ください。
従業員数

補助金額

５人以下

100万円～500万円

６~20人

100万円～1,000万円

21人以上100万円～1,500万円

補助率
中小企業：３/４
中堅企業：２/３○「最低賃金枠」は、緊急事態宣言特別枠に比べて採択率において優遇されます。
○「最低賃金枠」に申請されて、不採択となった事業者については、通常枠で再審査いたします。
【注】「最低賃金枠」には、採択件数に限りがあります。

３．中小企業の範囲、中堅企業の範囲⚫ 中小企業の範囲は、中小企業基本法と同様です。

⚫ 中堅企業の範囲は、資本金10億円未満の会社です。
中小企業の範囲
製造業その他： 資本金３億円以下の会社 又は 従業員数300人以下の会社及び個人卸売業：

資本金１億円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人

小売業：

資本金５千万円以下の会社 又は 従業員数50人以下の会社及び個人

サービス業：

資本金５千万円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個【注１】大企業の子会社等の、いわゆる「みなし大企業」は支援の対象外です。
人【注２】確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える場合は、中小企業ではなく、中堅企業として支援の対象となります。
【注３】企業組合、協業組合、事業協同組合を含む「中小企業等経営強化法」第2条第1項が規定する「中小企業者」や、収益事業を行う一般社団法人、一般財団法人、NPO法人等も支援の対象です。

中堅企業の範囲
中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社

４．補助対象経費⚫ 事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応規模の投資をしていただくこととなります。
⚫ 補助対象経費は、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。
（１）補助対象経費の例●建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転）●機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）、クラウドサービス利用費、運搬費●技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、知的財産権等関連経費●外注費（製品開発に要する加工、設計等）、専門家経費※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。

●広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）●研修費（教育訓練費、講座受講等）【注】一過性の支出と認められるような支出が補助対象経費の大半を占めるような場合は、原則として本事業の支援対象にはなりません。

（２）補助対象外の経費の例●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費●フランチャイズ加盟料、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

５．事業計画の策定⚫ 補助金の審査は、事業計画を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。
⚫ 事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定してください。認定経営革新等支援機関には、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期待されています。
（１）事業計画に含めるべきポイントの例●現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性●事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）●事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法●実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）
具体的な審査項目は、公募要領に掲載されています。事業実施体制・財務の妥当性、市場ニーズの検証、課題解決の妥当性、費用対効果、再構築の必要性、イノベーションへの貢献、経済成長への貢献などが審査項目となっています。

（２）認定経営革新等支援機関とは●認定経営革新等支援機関とは、中小企業を支援できる機関として、経済産業大臣が認定した機関です。
●全国で３万以上の金融機関、支援団体、税理士、中小企業診断士等が認定を受けています。
●以下URLのホームページで、認定経営革新等支援機関を検索することが可能です。
https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea

６．補助金支払までのプロセス、フォローアップ⚫ 補助金は、事業者による支出を確認した後に支払われます。概算払制度を設けますが、補助金交付要綱等に基づき、使途はしっかりと確認することとなります。
⚫ 事業計画は、補助事業期間終了後もフォローアップします。補助事業終了後５年間、経営状況等について、年次報告が必要です。補助金で購入した設備等は、補助金交付要綱等に沿って、厳格に管理することとなります。

（１）補助事業の流れ
採択

交付決定

交付申請

確定検査
補助額の確定 補助金の支払

補助事業期間（12か月又は14か月）
実績報告（設備の購入等を行う期間）

次年度から事業計画期間
精算払請求●フォローアップ期間は5年間。
●年次報告が必要。

（２）事業終了後のフォローアップ項目の例● 事業者の経営状況、再構築事業の事業化状況の確認※「大規模賃金引上枠」では、事業計画期間終了時点において、当該枠の要件（P5参照）を満たせなかった場合、通常枠の補助上限額との差額分の返還を求めます。
※「卒業枠」では、事業計画期間終了後、正当な理由なく中堅企業へ成長できなかった場合、通常枠の補助上限額との差額分の返還を求めます。
※「グローバルV字回復枠」では、予見できない大きな事業環境の変化に直面するなどの正当な理由なく付加価値目標が未達の場合、通常枠の補助上限額との差額分の返還を求めます。

● 補助金を活用して購入した資産の管理状況の確認、会計検査への対応※不正、不当な行為があった場合は、補助金返還事由となります。不正があった場合は、法令に基づく罰則が適用される可能性があります。

７．事前着手承認制度⚫ 補助事業の着手（購入契約の締結等）は、原則として交付決定後です。
⚫ 公募開始後、事前着手申請を提出し、承認された場合は、２月15日以降の設備の購入契約等が補助対象となり得ます。ただし、設備の購入等では入札・相見積が必要です。また、補助金申請後不採択となるリスクがありますのでご注意ください。
※第１回公募から第３回公募の期間に事前着手承認を受けた方は、再申請は不要です。

（１）通常の手続の流れ
公募開始

締切り

採択

交付申請

交付決定

設備の購入等が可能（２）事前着手を実施する場合
事業再構築補助金の概要公表（2月15日）
公募開始

事前着手承認

事前着手
申請※公募要領を理解いただく必要あり。

締切り２月15日以降の設備の購入契約等が補助対象となり得る。
※補助対象期間は、2月15日までさかのぼることができます。

採択

交付申請

不採択となるリスクあり

注意!!

交付決定

８．スケジュールと準備⚫ 第５回公募について、公募開始は1月2０日、申請受付開始は２月中旬（予定）、応募締切は３月2４日です。
⚫ 申請は全て電子申請となりますので、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。

申請に向けた準備● 電子申請の準備
申請はjGrants（電子申請システム）で受け付けます。GビズIDプライムアカウントの発行に時間を要する場合がありますので、早めのID取得をお勧めします。GビズIDプライムアカウントは、以下のホームページで必要事項を記載し、必要書類を郵送して作成することができます。https://gbiz-id.go.jp/top/
なお、本事業では、早期の発行が可能な「暫定GビズIDプライムアカウント」での申請も可能です。

（詳細は、公募要領をご覧ください。）● 事業計画の策定準備
一般に、事業計画の策定には時間がかかります。早めに、現在の企業の強み弱み分析、新しい事業の市場分析、優位性の確保に向けた課題設定及び解決方法、実施体制、資金計画などを検討することをお勧めします。

● 認定経営革新等支援機関との相談
認定経営革新等支援機関に相談してください。認定経営革新等支援機関は、中小企業庁ホームページで確認できます。

９．注意事項⚫ 内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が異なる補助金を受けることは可能です。
ただし、同一事業で複数の国の補助金を受けることはできません。複数回、事業再構築補助金を受けることはできません。
⚫ 不正、不当な行為があった場合は、補助金返還事由となります。不正があった場合は、法令に基づく罰則が適用される可能性がありますので、十分ご注意ください。
● 事業者自身による申請をお願いします
注意事項の例• 事業計画は、認定経営革新等支援機関と作成することとなります。ただし、補助金の申請は、事業者自身• が行っていただく必要があります。申請者は、事業計画の作成及び実行に責任を持つ必要があります。
• 電子申請について不明な点等がございましたら、事業再構築補助金のコールセンター又はサポートセンター• （P2０参照）にお問い合わせください。

【参考】「GビズID」ヘルプデスク0570-023-797● 重複案件への注意• 他の法人・事業者と同一又は酷似した内容の事業を故意又は重過失により申請した場合、不採択又は交付取り消しとなり、次回以降の公募への申請ができなくなりますので、十分ご注意ください。
● 悪質な業者への注意• 事業計画の策定等で外部の支援を受ける際には、提供するサービスと乖離した高額な成功報酬を請求す• る悪質な業者にご注意ください。

大きく変わる要件16

事業再構築補助金の見直し・拡充（令和3年度補正予算）
１．売上高10％減少要件の緩和

第6回から

売上高10％減少要件について、「2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して5％以上減少していること」を撤廃し、「2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10％以上減少していること」のみを要件とするよう要件を緩和。

第6回から２．回復・再生応援枠の新設

引き続き業況が厳しい事業者（※１）や事業再生に取り組む事業者（※２）を対象とした申請類型を新設し、最大1,500万円（※３）まで、補助率を3/4に引上げ（通常枠は2/3）手厚く支援。また、主要な設備の変更を求めている要件を課さないこととし、事業再構築に取り組むハードルを緩和する。
（※１）2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30％
なお、これに伴い緊急事態宣言特別枠は廃止。（※２）再生支援協議会スキーム等に則り再生計画を策定（詳細な要件は検討中）
減少（※３）従業員規模に応じ、500万円、1,000万円又は1,500万円

３．グリーン成長枠の新設

第6回から

グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象（※）に、補助上限額を最大1.5億円まで引き上げた（従来は1億円）新たな申請類型を創設。グリーン成長枠は売上高10％減少要件を課さない。なお、これに伴い卒業枠・グローバルV字回復枠は廃止。
（※）事業再構築の内容が、グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、研究開発・技術開発又は人材育成をあわせて行うことで、付加価値額年率5.0%以上（通常枠は3.0%以上）の増加を目指す場合

４．通常枠の補助上限額の見直し

第6回から限られた政策資源でより多くの事業者を支援するため、通常枠の補助上限額について、従業員規模に応じ、従来の4,000万円、6,000万円、8000万円から2,000万円、4,000万円、6,000万円、8000万円に見直し。

５．その他運用改善等①引き続き継続②第5回から

①最低賃金枠、大規模賃金引上げ枠は維持し、賃上げに取り組む事業者の生産性向上について、引き続き強力に支援。
②事業再構築で新たに取り組む事業の売上高が、総売上高の10％以上となる事業計画を策定することを求めている要件について、付加価値額の15%以上でも認めることとするとともに、売上高が10億円以上の事業者であって、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合には、当該事業部門の売上高の10％以上でも要件を満たすこととする。

17

１．売上高10％減少要件の緩和

第6回公募から⚫ 売上高10％減少要件について、「2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して5％以上減少していること」を撤廃。
⚫ 「2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10％以上減少していること」のみを要件とするよう要件を緩和。
第5回公募まで…コロナ前後を比較して10％以上減少していれば、2020年10月以降はコロナ前と比べて5％以上の減少でも申請可～以下のどちらでも申請可能～

コロナ前と比べて10％以上減少
コロナ拡大2020年10月

コロナ前と比べて10％以上減少
コロナ拡大

コロナ前と比べて5％以上減少

2020年10月

第6回公募から…コロナ前後を比較して10％以上減少していれば申請可

コロナ前と比べて10％以上減少
コロナ拡大（注）回復・再生応援枠、最低賃金枠、通常枠、大規模賃金引上枠にかかる要件。グリーン成長枠は売上高10％減少要件を課さない。
回復・再生応援枠（再生事業者を除く）、最低賃金枠は、売上高10％減少要件とは別に、単月で30％以上の減少が必要。

18

（参考）売上高10％減少要件の緩和の変遷

第6回公募から

第2回公募まで…2020年10月以降とコロナ前を比べて10％以上減少

コロナ前と比べて10％以上減少
コロナ拡大

2020年10月

第3回公募から…上記の他、コロナ前後を比較して10％以上減少していれば、2020年10月以降はコロナ前と比べて5％以上の減少でも申請
可～以下のどちらでも申請可能～

コロナ前と比べて10％以上減少
コロナ拡大

2020年10月

コロナ前と比べて10％以上減少
コロナ拡大

コロナ前と比べて5％以上減少

2020年10月第6回公募から…コロナ前後を比較して10％以上減少していれば申請可

コロナ前と比べて10％以上減少
コロナ拡大（注）回復・再生応援枠、最低賃金枠、通常枠、大規模賃金引上枠にかかる要件。グリーン成長枠は売上高10％減少要件を課さない。
回復・再生応援枠（再生事業者を除く）、最低賃金枠は、売上高10％減少要件とは別に、単月で30％以上の減少が必要。

19

第6回公募から

２．回復・再生応援枠の創設⚫ 引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者を対象として「回復・再生応援枠」を新設し、最大1,500万円まで、中小企業については補助率を3/4に引き上げ（通常枠は2/3）手厚く支援する。
⚫ 加えて、事業再構築指針の要件について、主要な設備の変更を求めないこととするといった緩和を行う。
⚫ なお、これに伴い緊急事態宣言特別枠は廃止する。
回復・再生応援枠の対象となる事業者
通常枠の申請要件に加え、以下の①又は②のどちらかを満たすこと①2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30％以上減少していること②再生支援協議会スキーム等に則り再生計画を策定していること（詳細な要件は検討中）

補助上限額・補助率
従業員数

補助金額

5人以下

100万円～500万円

6人～20人100万円～1,000万円

21人以上100万円～1,500万円

補助率
中小企業 3/4
中堅企業 2/320

第6回公募から

３．グリーン成長枠の創設⚫ グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、補助上限額を最大1.5億円まで引き上げた新たな申請類型を創設する。売上高10％減少要件を課さない。

⚫ なお、これに伴い卒業枠・グローバルV字回復枠は廃止する。
グリーン成長枠の対象となる事業者①事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること（補助額3,000万円超は金融機関も必須）②補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均5.0%以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること（※通常はそれぞれ年率平均3.0%以上増加）③グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと

補助上限額・補助率
中小／中堅

補助金額

補助率

中小企業

100万円～1億円

1/2

中堅企業

100万円～1.5億円

1/3※返還要件なし

21

第6回公募から

４．通常枠の補助上限額の見直し⚫ 限られた政策資源でより多くの事業者を支援するため、通常枠の補助上限額について、従業員規模に応じ、従来の4,000万円、6,000万円、8000万円から2,000万円、4,000万円、6,000万円、8,000万円に見直し。
通常枠の要件①2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること②事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること（補助額3,000万円超は金融機関も必須）③補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること

補助上限額・補助率
従業員規模
20人以下
21人～50人
51人～100人
101人以上

補助金額
第5回公募まで

第6回公募以降

補助率

100～4,000万円 100～2,000万円【中小企業】 2/3
100～6,000万円 100～4,000万円 （6,000万円超は1/2）
100～6,000万円 【中堅企業】 1/2
100～8,000万（4,000万円超は1/3）
100～8,000万円
円

22引き続き継続５．最低賃金枠と大規模賃金引上枠⚫ 賃上げに取り組む事業者の生産性向上について、引き続き強力に支援すべく、最低賃金枠と大規模賃金引上枠については継続する。
最低賃金枠の要件

大規模賃金引上枠の要件

通常枠の申請要件に加え、以下の①及び②を満たすこと①2020年10月から2021年6月までの間で、3か月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上いること②2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること

補助上限額・補助率
従業員規模

補助金額

５人以下

100万円～500万円

６~20人

100万円～1,000万円

21人以上100万円～1,500万円

通常枠の申請要件に加え、以下の①及び②を満たすこと①補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること②補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5%以上（初年度は1.0%以上）増員させること。

補助上限額・補助率

補助率
中小３/４
中堅２/３

従業員規模

補助金額

補助率

中小企業：２/３
101人以上8,000万円超～1億円(6,000万円超１/２)中堅企業：１/
２(4,000万円超１/３)※8,000万円超は返還要件あり

23

６．新事業売上高10％要件の緩和

第5回公募から⚫ 事業再構築指針において定めている、事業再構築で新たに取り組む事業の売上高が、総売上高の10％以上となる事業計画を策定することを求めている要件（新事業売上高10％要件）について、付加価値額の15%以上でも認める。
⚫ また、売上高が10億円以上の事業者であって、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合には、当該事業部門の売上高の10％以上でも要件を満たすこととする。
新事業売上高10％要件（現行）
３～５年間の事業計画期間終了後、新たな製品等の売上高が総売上高の10％以上となる計画を策定することが必要。

要件緩和の内容
３～５年間の事業計画期間終了後、新たな製品等による付加価値額（※）が総付加価値額の15％以上となる計画を策定することでも要件を満たす。
（※）付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費

また、2021年11月以前に終了する事業年度の売上高が10億円以上の事業者であって、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合には、新事業の売上高が当該事業部門の売上高の10％以上でも要件を満たすこととする。

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７．その他の運用見直し
１．補助対象経費の見直し（建物費・研修費）

第6回公募から①「建物費」については、原則、改修の場合に限ることとし、新築の場合には、一定の制限を設ける。
②「研修費」については、補助対象経費総額の１／３を上限とする。
２．補助対象経費の見直し（貸工場賃借料）

第5回公募から補助事業実施期間内に工場の改修等を完了して貸工場から退去することを条件に、貸工場の賃借料についても補助対象経費として認める。なお、一時移転に係る費用（貸工場の賃借料、貸工場への移転費等）は補助対象経費総額の１／２を上限とする。

３．複数企業等連携型の新設

第6回公募から1者あたり各申請類型の上限額を上限として、最大20社まで連携して申請することを認めることとし、一体的な審査を行う。この場合、売上高10％減少要件は、①各者で要件を満たすこと、②連携体合算で要件を満たすこと（ただし同月を用いる）のいずれかを満たすことで要件を満たすこととする。
４．事前着手の対象期間の見直し

第6回公募から事前着手の対象期間を現在の2021年2月15日から見直すこととする。
（注）既に事前着手を開始している事業者の方は、第6回公募以降は対象経費として認められなくなる場合がありますのでご注意ください。

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優遇される各種グリーン・デジタル枠✓ 事業再構築補助金✓ IT導入補助金

新たに「グリーン成長枠」を設け、売上高減少要件を撤廃

インボイス制度への対応に係るITツール及びハードウェアの導入等を支援【グリーン成長枠】補
助上限中小1億円
中堅1.5億円
補助率中小1/2
中堅1/3＜ITツール＞※グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組が対象✓ ものづくり補助金

新たに「グリーン枠」及び「デジタル枠」を設け、グリーン、デジタルに資する革新的製品・サービス開発又は生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援【グリーン枠】
補助上限最大2,000万円
補助率 2/3

補助上限350万円
補助率 3/4～2/3＜PC等＞補助上限 10万円
補助率1/2

＜レジ等＞
20万円
1/2

✓ 持続化補助金
小規模事業者等の免税事業者からインボイス発行事業者への転換を支援【インボイス枠】
補助上限100万円
補助率2/3【デジタル枠】
補助上限最大1,250万円
補助率2/326

事業再構築補助金のグリーン枠活用事例

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事業再構築補助金のグリーン枠活用事例

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採択の為の７つの鍵① 深刻な被害を明示できたか② なぜその再構築事業を取り組む必要があるのか。に説得力があるか③ エッジが効いているか(市場動向把握・差別化・収益性・実現性)④ 非接触を志向するなどビジネスモデルの転換を図れるのか⑤ 強み・リソースが活かせるのか。
⑥ デジタル活用、地域のイノベーションに貢献できているか⑦ 体制は問題ないか（財務・人材・営業）29

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ご清聴ありがとうございました。

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