廃棄物処理業における新型コロナウイルス対策ガイドライン（第４版）

令和５年４月

一般財団法人日本環境衛生センター
公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター

はじめに
新型コロナウイルス感染症対策については、政府において、「新型コロナウイルス
感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」という。）を定め1、政府や地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者を含む国民が一丸となって、新型コロナウイルス感染症対策が講じられてきた。基
本的対処方針においては、廃棄物の処理業者（収集・運搬、処分等）その他の廃棄物の処理に関わる事業者は、「国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者」として位置付けられており、十分に感染防止策を講じつつ、事業を継続することが求められている。
令和２年５月４日に変更された基本的対処方針においては、まん延防止策の一つとして、「事業者及び関係団体は、今後の持続的な対策を見据え、５月４日専門家会議の提言を参考に、業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取組を進める」こととされた。
本ガイドラインは、このことを受け、それまでに環境省が発出した通知及び事務連
絡並びに公表した Q＆A 等の内容を基に、環境省の協力の下で、感染性廃棄物や廃棄物処理における感染症対策について知見を有する一般財団法人日本環境衛生センタ
ー及び公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが令和２年５月 14 日に策定したものである。
感染性廃棄物を含む事業系の廃棄物、家庭ごみ、し尿及び浄化槽汚泥等の廃棄物の処理に携わる各関係団体及びその関係者が、生活環境の保全及び公衆衛生の向上のために新型コロナウイルスの感染拡大防止及び感染予防策を講じつつ事業を継続できるよう、本ガイドラインを活用し、また、本ガイドラインを参考に独自のガイドラインを策定することが期待される。
なお、本ガイドラインは、環境省の「廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」が令和５年３月に改訂されたことを踏まえ、令和５年４月１１日に改訂した。
本ガイドラインが、廃棄物処理業における新型コロナウイルスの感染拡大防止及び感染予防策の実施の一助となれば幸いである。
令和５年４月１１日
一般財団法人日本環境衛生センター
公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター

1

令和２年３月 28 日制定。その後の変更については（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html）を参照。

＜ 目 次 ＞
第１章 新型コロナウイルスに関する基礎情報 ............................................................. 1
1-1 新型コロナウイルスの概要 ......................................................................................... 1
1-2 基本的な新型コロナウイルス対策................................................................................ 3
1-2-1 感染リスクの評価の実施 ................................................................................. 3
1-2-2 基本的な対策 .................................................................................................... 4
第２章 廃棄物処理における感染予防対策 ..................................................................... 8
2-1 新型コロナウイルス感染症の発生に伴い排出される廃棄物の種類と性状............. 8
2-2 廃棄物処理作業時の有効な対策 ................................................................................. 8
2-3 特定の排出源からの廃棄物の処理における対策 .................................................... 12
2-3-1 家庭及び事業所（医療関係機関等及び宿泊療養施設を除く）................... 12
2-3-2 医療関係機関等............................................................................................... 14
2-3-3 宿泊療養施設 .................................................................................................. 15
2-3-4 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種会場 ......................................... 15（医療機関以外の会場も含む）
2-3-5 その他の排出事業者 ....................................................................................... 16

感染防止対策チェックリスト .......................................................................................... 17

参考資料（令和５年４月１１日時点） .......................................................................... 19

第１章 新型コロナウイルスに関する基礎情報
本章では、新型コロナウイルスに関する基礎的な情報及び廃棄物処理事業者が事業を継続する上で講じるべき対策のうち他の業種と共通の対策について、厚生労働省による公表情報や「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020 年５月４日、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）「４．今後の行動変容に関する具体的な提言（２）業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに関する留意点」、「廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」（令和５年３月一部改定、環境省）などを基に整理した。
1-1 新型コロナウイルスの概要「新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）」はコロナウイルスの一つである。コロナウイ
ルスには、一般の風邪の原因となるウイルスや、「重症急性呼吸器症候群（SARS）」ウ
イルスや 2012 年以降発生している「中東呼吸器症候群（MERS）」ウイルスが含まれる。
ウイルスにはいくつか種類があり、コロナウイルスは遺伝情報として RNA をもつ
RNA ウイルスの一種（一本鎖 RNA ウイルス）で、粒子の一番外側に「エンベロープ」という脂質からできた二重の膜を持っている。ウイルスは、単独の状態で自分自身が増えることはできないが、宿主となる生物の粘膜などの細胞表面に付着して、その細胞内に入り込んで増えることができる。
この新型コロナウイルスは、インフルエンザウイルスと同様の飛沫感染、マイクロ飛沫感染、接触感染により伝播すると考えられている。
（１）飛沫感染
感染者の飛沫（くしゃみ、咳、つばなど）と一緒にウイルスが放出され、他の人がそのウイルスを口や鼻などから吸い込んで感染する。
（２）マイクロ飛沫感染
微細な飛沫である 5μm 未満の粒子が、換気の悪い密室等において空気中を漂い、少し離れた距離や長い時間において感染が起こる感染経路であり、会話等の際に放出されるそのような小さな唾液粒子を吸い込むことにより感染が広がることが明らかとなっている。マイクロ飛沫による感染は、飛沫感染と同様の予防対策で感染拡大が防止できると考えられている。
（３）接触感染
感染者がくしゃみや咳を手で押さえた後、その手で周りの物に触れるとウイルスがつく。一定の時間の内に他の人がそれを触るとウイルスが触った人の手に付着し、その手でさらに口や鼻等を触ると、粘膜から感染する。なお、ウイルスは粘1

膜に入り込むことはできるが、傷などが無い健康な皮膚には入り込むことができず表面に付着するだけと考えられている。物の表面についたウイルスは時間が経てば壊れてしまう。ただし、物の種類によっては 24 時間～72 時間くらい感染する力をもつとされている。
飛沫感染、マイクロ飛沫感染を予防するためには、①密閉空間（換気の悪い密閉空間）、②密集場所（多くの人が密集している状況）、③密接場面（互いに手を伸ばした
ら届く距離での会話や共同行為が行われる状況）という「３つの密」を避けることが重要である。
「３つの密」のいずれかに該当する場面では、一定の感染リスクが避けられないことから、なるべく密閉・密集・密接のいずれも避けるように努め、人と人との距離をとること及び室内における換気、マスクの着用、手洗い等の手指衛生等の基本的な感染対策を十分に行うことが有効である。
マスクの着用については、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令
和５年２月 10 日（以降、逐次更新）新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」という。）において、次のように示されている。
重症化リスクの高い人等に感染させない配慮は継続しながら、個人の判断に委ねることを基本とすることや、本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう、
個人の主体的な判断が尊重されることを踏まえ、事業者から利用者や従業員に対して、必ずしもマスクの着用を呼びかける必要はない。また、マスクの着用が個人の判断に委ねられる場合であっても、事業者が感染対策上又は事業上の理由等により、利用者
又は従業員にマスクの着用を求めることが許容される。例えば、感染対策上又は事業上の必要がある場合に、従業員に対し、マスクの着用を求めること、客層や施設内の環境、感染状況等を踏まえ、顧客に対し、マスクの着用を求めること、マスク見直し
時期をまたぐ一連の催物において、混乱回避のため従前のマスク着用を求めること等が考えられる。
なお、「マスクの着用」の考え方の適用後であっても、基本的な感染対策は重要であり、引き続き、当該対策の励行について呼びかけることとする。
緊急事態措置区域や重点措置区域における取組等としては、前述の対策のほか、帰省や買い物、運動時に接触の機会を減らす工夫をまとめた「人との接触を８割減らす、
10 のポイント」、特に感染リスクが高いとされている、飲酒を伴う懇親会や大人数・長時間に及ぶ飲食等の「５つの場面」、感染拡大を予防する「新しい生活様式の実践
例」、さらに、咳エチケットを心掛けることで、自己のみならず、他人への感染を回避することが感染防止・感染拡大防止策となる。また、これ以外の場であっても、人混
みや近距離での会話、特に大きな声を出すことはリスクが存在すると考えられている。
接触感染対策としては、石けんによるこまめな手洗いやアルコールによる手指消毒

2

を行うことが重要である。手洗いは、たとえ流水だけであったとしても、ウイルスを洗い流すことができるため有効であり、石けんを使った手洗いはウイルスを覆っている脂質膜（エンベロープ）を壊すことができるので更に有効である。手洗いの際は、爪や指先、指の間、手首、手のしわ等に汚れが残りやすいと言われており、これらの部位は特に念入りに洗うことが重要である。また、流水と石けんでの手洗いができな
い場合は、手指消毒用アルコールも同様にウイルスの脂質膜を壊すことによって感染力を失わせることができる。また、手洗いや手指消毒をする前の手で口・鼻・目をこするなど顔面に触れないようにすることなども有効である。
その他、十分な栄養、睡眠を取るとともに定期的に体温を測るなどの健康管理を心掛けることが重要である。また、発症した者だけでなく、無症状のウイルス感染者（無症状キャリアー）からの感染の可能性も指摘されていることから、感染拡大防止のために、自覚症状がなくても上述の感染リスクに留意することが重要である。
1-2 基本的な新型コロナウイルス対策
これまでのデルタ株、オミクロン株等の変異株の拡大を踏まえ、職場・オフィスにおける感染防止対策の取組が、社会全体の感染症拡大防止に繋がることを認識した上で、対策に係る体制を整備し、個々の職場の特性に応じた感染リスクの評価を行い、それに応じた対策を講ずる。
なお、令和４年１月より拡大した感染の多くは変異種「オミクロン株」によるものである。オミクロン株は、従来のデルタ株よりも感染・伝播性が高いことが示されている一方で、若年者や基礎疾患のない者等は重症化しにくいと考えられている。基本的対処方針において、オミクロン株に対しても、場面に応じた適切なマスクの着脱を行うこと、家庭内においても室内を定期的に換気するとともにこまめに手洗いを行う
こと、帰省等で高齢者や基礎疾患のある者と会う際は、事前の検査を行うこと等を促すことが示されている。
1-2-1 感染リスクの評価の実施
従業員、顧客等の動線や接触状況などを考慮したリスク評価を行い、そのリスクに応じた対策を検討する。
接触感染のリスク評価においては、複数の人が共有する物品やドアノブなど手が触れる場所と頻度を特定する。高頻度接触部位（テーブル、椅子の背もたれ、ドアノブ、
電気のスイッチ、電話、キーボード、タブレット、タッチパネル、レジ（現金等を扱う場所）、蛇口、手すり・つり革、エレベーターのボタンなど）には特に注意する。
飛沫感染やマイクロ飛沫感染のリスク評価においては、換気の状況を考慮しつつ、人と人との距離がどの程度維持できるかや、施設内で大声などを出す場がどこにある3

かなどを評価する。
1-2-2 基本的な対策（１）従業員等の行動の工夫による対応
従業員及び来客に対して手洗いや手指消毒、場面に応じたマスクの着用及び咳エチ
ケットの慣行について呼び掛ける。あわせて、入口に非接触型の体温計等を設置し、発熱等の症状が見られる従業員及び来客の入室を防止するほか、入口及び施設内に手指の消毒設備を設置し、手指消毒を実施しやすいよう環境を整備する。
従業員の通勤に関しては、通勤時の場面に応じたマスク着用、従業員の出勤前の体温測定等による健康管理・把握を行い、発熱等の症状が見られる従業員は受診・相談センターやかかりつけ医などに適切に相談するほか、当該従業員への各種休暇制度の取得及び出勤自粛の奨励を行う。在宅勤務（テレワーク）、ローテーション
勤務、時差出勤など、様々な勤務形態の導入を積極的に検討するとともに、自転車通勤等を推進する。
また、テレビ会議の活用等により出張による従業員の移動を減らす。会議や朝礼を開催する場合は、三密回避はもとより、換気と身体的距離の確保、時間を短くすること、場面に応じたマスク着用のそれぞれの徹底、必要最小限での開催など、基本的な感染防止策を徹底するとともに、必要に応じ、オンライン会議等を活用する。職場の室内等でマスクを着用している場合であっても、会話を短く切り上げる等の対応が望ましい。
この他、他人と共用する物品や手が頻回に触れる箇所については、工夫をすることにより、これを最低限にする。加えて、定期的に適切な方法で消毒をすることも効果的である。また、人と人が対面する場所に、アクリル板又は透明ビニールカー
テンなどを設置し遮蔽する。ユニフォームや衣服についてはこまめに洗濯する。オ
フィスにおけるオンライン化やデジタル化の推進等を検討する。
（２）施設の運用・管理の工夫等による対応
人々が密接・密集することがないよう、施設への入場者数を管理する。また、特に発熱や軽度であっても咳・咽頭痛などの症状がある人は施設内に入らないように呼びかける。
さらに、複数の窓を同時に開けることなどによる施設の換気（1 時間に 2 回以上、
かつ、1 回に 5 分間以上、又は常時換気）を行う。換気に関しては、「冬場における『換気の悪い密閉空間』を改善するための換気の方法」2を参考にするとともに、必要に応

2

厚生労働省「冬場における『換気の悪い密閉空間』を改善するための換気の方法」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15102.html
4

じて、CO2（二酸化炭素）測定装置を設置する等により、換気状況を常時モニターし、
1000ppm 以下（機械換気の場合。窓開け換気の場合は目安）を維持することも望ましい。CO2 測定装置を設置する場合は、室内の複数箇所で測定し、特に換気が不十分となりやすい場所に設置する。換気の補助としてフィルタ式空気清浄機やサーキュレー
ターを併用することもできる。また、乾燥する場面では、湿度 40％以上を目安に加湿する。
※なお、寒冷な場面の場合であっても、暖気を維持しながら、常時換気又はこまめな換気を徹底する。その際、換気量を維持しながら、暖気を保つため、こまめに大きく窓開けするのではなく、常時小さく窓開けする等の工夫は可とする。
また、施設内共用部（出入口、休憩室、更衣室、食堂、喫煙室）や、ウイルスが付着した可能性のある場所（トイレ、手すり、テーブル・椅子、調味料等）の定期的か
つこまめな消毒を行う。
施設の場所毎では、トイレや休憩スペースが、特に感染リスクが高いと考えられる
ため、上述の消毒の他、特に以下のような取組を行う。
（トイレ）
・トイレの蓋を閉めて汚物を流すよう表示する。
・手洗いを徹底する。共通のタオルは禁止し、ペーパータオルを設置するか、個人用にタオルを準備する。
※ハンドドライヤー設備は、メンテナンスや清掃等の契約等を確認し、アルコー
ル消毒その他適切な清掃方法により定期的に清掃されていることを確認する。
※便器内の清掃については、通常の方法で良い。
（休憩スペース等）
・一定数以上が同時にスペース内に入らないよう、収容人数を決めるなど一度に休憩する人数を減らす。
・休憩、着替え、喫煙等でマスクを着用しないときは、近距離での会話を控える。
・飲食用に感染防止策を行ったエリア以外での飲食を制限する。
・入退室の前後に手洗いをする。
・飲食を行う休憩室では、食事中は会話を控え、椅子を間引くなど間隔を空けた座席の配置、真正面の座席配置の回避、アクリル板等パーティーションの設置、従業員に混雑時間帯の利用回避を周知したりなどの人数制限や利用時間をずらす工夫等を実施する。
・休憩時は常時換気又はこまめな換気を行う。
・車両での移動の場合もマスクを着用しないときの近距離での会話の自重、換気5徹底をはじめとする上記対策に留意（３）清掃やごみの排出備品のうち、手や口が触れるようなもの（コップ、箸など）は、適切に洗浄消毒するなど特段の対応を図る。なお、手が触れることがない床や壁は、通常の清掃を行う。
また、廃棄物処理事業者が排出者として事務所等から排出する鼻水、唾液などが付いたごみはビニール袋に入れて密閉して縛り、マスクや手袋を着用して排出し、その後、石鹸と流水で手を洗う。
（４）感染者が確認された場合や感染が疑われる場合や国内で感染が拡大した場合の対応
従業員が新型コロナウイルスに感染した場合や国内で感染が拡大した場合等には、策定した事業継続計画に従って、従業員の感染防止策及び事業継続のための対策を速やかに実施する。具体的には以下のような対応が考えられる。また産業医、安全衛生委員会等が選任されている場合は、同委員会等で事前に対応の検討がなされることが望まれる。
・事業所で業務就業時間内に従業員が発症した場合、事業所内で他の従業員から隔離し、医療機関へ搬送するまでの待機場所を確保した上で、保健所等が設置する受診・相談センターに連絡し、その指示に従って対処する。産業医が従事する場
合は、産業医の指示を仰ぐ。
・事業者は、本人の同意を得た上で検査を管理する従業員を定め、抗原定性検査キット等による新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査を実施するに当たって必要な検体の採取、判定の方法、その他の注意事項に関する研修を受けさせ、研修の受講を確認し、その名簿を作成し、保存する。
・個人防護具を着用せずに感染者と接触した従業員や、感染者の同居者についても、一定の定める期間引き続き体温測定など、健康状態の確認を行い、万一、健康状態に異状が見受けられる場合には、速やかに受診・相談センターに連絡し適切な対処を行う。産業医が従事する場合は合わせて指示を仰ぐ。
・就業時間外に従業員に感染者が発生した場合も、同様の対処を行うよう従業員を指導する。
・事業継続が困難な場合には、必要に応じて住民や排出事業者に対し、廃棄物の排出抑制について周知・要請する。
・国内での感染の拡大を受けて個人防護具の不足が見込まれる場合には、「廃棄物処理施設の点検及び機能検査における防護服の使用節減の徹底等について（通知）」を参照の上、目的に応じて洗濯可能な作業着を活用することや、防護服の着用が6必要な作業人数の合理化、緊急性の低い作業の延期など、合理的な範囲でその使用の節減を図り、さらに、その使用が必要となる各種法令に基づく点検・検査等の頻度の緩和措置も考慮に入れて、更なる節減を徹底する。
・従業員等が65歳未満の重症化リスクが少ない者であって、症状が軽い又は無症状の者は、国が承認した抗原定性検査キットで自己検査を行い、陽性の場合、健康フォローアップセンター等に連絡し、医療機関の受診を待つことなく健康観察を受けることが可能である。また、重症化リスクが高い者の場合、抗原定性検査キットの使用によって受診が遅れることがないように留意する。
（５）ワクチン接種、ウイルス検査・受診
厚生労働省において、従業員の新型コロナウイルスワクチン3の接種が推奨されているほか、ウイルス検査・受診4については、適切に産業医、契約医療機関、受診・相談センター等の相談・案内等を行う。
（６）その他の対応
地域の生活圏において、当該地域での感染拡大の可能性が報告された場合の対応について事前に検討しておく。感染拡大リスクが残る場合には、対応を強化することが必要となる可能性がある。
また、感染防止対策の重要性について従業員の理解を促進し、これまで新型コロ
ナウイルス感染症対策専門家会議が発表している「人との接触を８割減らす１０のポイント」5や「『新しい生活様式』の実践例」6を周知するなどして日常生活を含む
行動変容を促す。本ガイドライン等に示すように、特に「感染リスクが高まる『５つの場面』」7のうち、飲食を伴う懇親会等、大人数や長時間に及ぶ飲食、マスクなしでの会話の三つの場面をできるだけ避け、狭い空間での共同生活、居場所の切り
替わりの二つの場面では感染対策を徹底する必要がある。

3

厚生労働省「新型コロナワクチンについて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html
4 厚生労働省「新型コロナウイルスに関する都道府県の相談窓口等の情報」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19kikokusyasessyokusya.html
5 厚生労働省「人との接触を 8 割減らす 10 のポイント」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00116.html
6 厚生労働省「新型コロナウイルス感染症を想定した「新しい生活様式」の実践例を公表しました」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html
7 内閣官房「感染リスクが高まる『５つの場面』」』
https://corona.go.jp/proposal/pdf/5scenes_poster_20201211.pdf
7

第２章 廃棄物処理における感染予防対策
本章では、第１章で示した情報に加え、新型コロナウイルス感染症への感染を予防する観点から廃棄物処理分野における対策について整理した。
2-1 新型コロナウイルス感染症の発生に伴い排出される廃棄物の種類と性状
新型コロナウイルス感染症が発生した際には、主に医療機関や検査機関等からは、
新型コロナウイルス感染症の診断、治療及び検査等に使用された医療器材等が感染性廃棄物として排出され、新型コロナウイルス感染症の感染者がいる一般家庭、事業所及び軽症者向けの宿泊療養施設からは、新型コロナウイルス感染者の呼吸器系分泌物（鼻水、痰等）が付着したティッシュ、使用済みのマスクや使い捨ての食器等、排泄物が付着したおむつ等が一般廃棄物又は産業廃棄物として排出される。なお、いずれの場所からも、無症状感染者が排出する廃棄物もあることが考えられる。
新型コロナウイルスの一般的な感染経路が飛沫感染、マイクロ飛沫感染、接触感染、であることを踏まえ、新型コロナウイルスに係る廃棄物の処理を行う場合、2-2 廃棄物処理作業時の有効な対策や 2-3 特定の排出源からの廃棄物の処理における対策に示
す対策を講じることにより、作業員が新型コロナウイルスに触れることなく収集運搬
及び処分すれば、作業員への感染を防止することができる。
2-2 廃棄物処理作業時の有効な対策
廃棄物処理の作業を行う際の感染防止策として有効な対策を、次に示す。
なお、マスクの着用については、基本的対処方針の変更（令和５年２月 10 日新型
コロナウイルス感染症対策本部決定）により、重症化リスクの高い人等に感染させない配慮は継続しながら、個人の判断に委ねることを基本とすることや、本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう、個人の主体的な判断が尊重されることを踏まえ、事業者から利用者や従業員に対して、必ずしもマスクの着用を呼びかける
必要はないとされたが、マスクの着用が個人の判断に委ねられる場合であっても、事業者が感染対策上又は事業上の理由等により、利用者又は従業員にマスクの着用を求めることが許容される。廃棄物を扱う場合においても同様であり、従前どおりの取組を継続することも許容される。廃棄物処理業は、収集作業や選別作業などにおいて廃棄物に接触又は接近する機会が多いことから、新型コロナウイルス感染症に限らず一般の感染症についても、廃棄物からの作業員等への感染のおそれがある。このように感染対策上又は事業上の必要がある場合には、施設内の環境、感染状況等を踏まえ、引き続き、従業員に対して作業中のマスクの着用を求めることが考えられる。
（１）体制の整備
新型コロナウイルス対策を講じる上では、経営トップが率先し、新型コロナウイ
8

ルス感染防止のための対策の策定・変更について検討する体制を整える。その際、感染症法、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の関連法令上の義務を遵守するとともに、労働安全衛生関係法令を踏まえ、衛生委員会や産業医等の産業保健スタ
ッフの活用を図る。また、国、地方自治体及び関係団体などを通じ、新型コロナウ
イルス感染症に関する正確な情報を常時収集する。
本ガイドラインに記載されている事項のうち、従業員や顧客等が把握すべき事項の伝達方法（朝礼等の場での周知、施設内での掲示及びメール等による送付等）について検討し、伝達する。また、従業員が感染した場合における社内外の関係者への連絡体制について事前に整備しておく。
これらに加え、新型コロナウイルス感染症対策の体制の整備、感染防止策の検討、事業継続に重要な人員や物資等の確保及びそれらが不足した場合の対策の検討等を行い、事業継続計画としてとりまとめる。
（２）新型コロナウイルスが付着している可能性のある廃棄物の収集運搬の際の対策（作業前）
作業着に着替える時等には、他の人と十分な距離をとるとともに、更衣室の窓やドアを開けるなどして可能な範囲でこまめに換気する。
また、作業時にウイルスが粘膜などに付着することを防止するために、手袋、ゴーグル（又はフェイスシールドや保護眼鏡）及びマスク等の個人防護具を使用するとともに、長袖・長ズボンの作業着を着用する。ただし、夏季においては、熱中症に対する対策にも考慮が必要である。
（作業中）
作業の合間に複数人が手を触れる可能性がある場所、廃棄物又は個人防護具の外面など、ウイルスが付着している可能性のある物に触れた場合は、手袋の表面や手にウイルスが付着している可能性があるため、手洗いや手指消毒をせずに目、鼻及び口等の顔の粘膜に触れないように注意する。また、携帯電話、スマートフォン及びタブレ
ットなど、通常であればウイルスの付着が想定されない箇所についても同様の注意を払う。
移動や運搬に用いる車両の窓を開放し、常に換気されている状態を保つ。助手席等に複数人が同乗する場合はマスクを着用し、大声や長時間の会話を控える。
なお、熱中症のリスクがある場合には、こまめな休憩及び水分補給が重要であるが、その際にも手袋を外し手洗いや手指又は手袋の消毒を実施する。
また、収集作業で医療機関の施設内に出入りする際は、屋外であってもマスクを着用する。

9

（作業後）
作業車両（運転席等の車内（ハンドル、シート、シートベルト及びドアノブ等）を含む）、使用した個人防護具のうち繰り返し使う物及び持ち歩いた携帯電話、スマー
トフォン及びタブレット等を、0.05％次亜塩素酸ナトリウムや 70％の濃度のアルコール、新型コロナウイルスに有効な界面活性剤が含まれる家庭用洗剤、有効塩素濃度
80ppm 以上（ジクロロイソシアヌル酸ナトリウムを水に溶かした製品の場合は 100ppm
以上）の次亜塩素酸水、遊離塩素濃度 25ppm 以上の亜塩素酸水（有機物の存在する環境下を想定）等を用いた消毒等を実施する（使用方法等の詳細については厚生労働省
等のウェブサイト8 9を確認する）。
帰着後や作業車両等の消毒作業後等には、手洗いや手指消毒を行う。
作業着を脱ぐ際や個人防護具を外す際には、裏返しで脱ぎ（又は外し）、マスク等の顔に着用する個人防護具を外す前に手洗いや手指消毒をする。個人防護具を外した後であって顔やその他のウイルスの付着が想定されない箇所を触る前に再度手指消毒をする。さらに必要に応じて顔を洗う。脱いだ作業着は洗濯する。
着替えやシャワー等の際には、「作業前」と同様に他の人と十分な距離をとるとともに、更衣室の窓やドアを開けるなどして可能な範囲でこまめに換気する。
なお、収集運搬作業における留意点については、環境省が公表する動画10を参考にされたい。
（３）新型コロナウイルスが付着している可能性のある廃棄物の処分の際の対策（作業前）
作業着に着替える時等には、他の人と十分な距離をとるとともに、更衣室の窓やドアを開けるなどして可能な範囲でこまめに換気する。
また、施設内でのごみの積卸し作業、設備・装置・機器等の保守点検作業、清掃・洗浄等の作業を行う際にウイルスが粘膜などに付着することを防止するために、手袋、ゴーグル（又はフェイスシールドや保護眼鏡）及びマスク等の個人防護具を使用するとともに、長袖・長ズボンの作業着を着用する。ただし、夏季においては、熱中症に対する対策にも考慮が必要である。
（作業中）
選別ライン等での対面での作業を避ける。
新型コロナウイルスに関する Q&A（一般の方向け）（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html
9 新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について（厚生労働省・経済産業省・消費者庁特設ページ）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html
10 環境省「廃棄物の収集運搬作業時における留意点」
https://www.youtube.com/watch?v=T728nPhXmh0&feature=youtu.be
810

作業の合間に複数人が手を触れる可能性がある場所、廃棄物又は個人防護具の外面など、ウイルスが付着している可能性のある物や汚水等に触れた場合は、手袋の表面
や手にウイルスが付着している可能性があるため、手洗いや手指消毒をせずに目、鼻及び口等の顔の粘膜に触れないように注意する。また、携帯電話、スマートフォン及びタブレットなど、通常であればウイルスの付着が想定されない箇所についても同様の注意を払う。
設備・装置・機器等の運転操作室、運転管理室及び中央制御室等の窓やドアを開放し、常に換気されている状態を保つ。複数人が同室で作業し十分な対人距離が確保できない場合はマスクを着用し、大声や長時間の会話を控える。
なお、熱中症のリスクがある場合には、こまめな休憩及び水分補給が重要であるが、その際にも手袋を外し手洗いや手指又は手袋の消毒を実施する。
（作業後）
制御盤、操作盤のタッチパネル、ドアノブ及びエレベーターのボタン等の職員が共同で利用する設備・機器、使用した個人防護具のうち繰り返し使う物及び持ち歩いた
携帯電話、スマートフォン及びタブレット等を、0.05％次亜塩素酸ナトリウムや 70％の濃度のアルコール、又は「(2)新型コロナウイルスが付着している可能性のある廃棄物の収集運搬の際の対策」の(作業後）に記した消毒剤を用いた消毒等を実施する。
作業後等には、手洗いや手指消毒を行う。
作業着を脱ぐ際や個人防護具を外す際には、裏返しで脱ぎ（又は外し）、マスク等の顔に着用する個人防護具を外す前に手洗いや手指消毒をする。個人防護具を外した後であって顔やその他のウイルスの付着が想定されない箇所を触る前に再度手指消毒をする。さらに必要に応じて顔を洗う。脱いだ作業着は洗濯する。
着替えやシャワー等の際には、「作業前」と同様に他の人と十分な距離をとるとともに、更衣室の窓やドアを開けるなどして可能な範囲でこまめに換気する。
（４）熱中症対策について
廃棄物処理作業時において、新型コロナウイルスへの感染及び感染拡大防止策として、手袋及びマスク等の個人用防護具や肌の露出の少ない作業着（長袖・長ズボン）を着用することは有効である一方、それらの着用により、夏期の気温・湿度が高い環
境では、熱中症のリスクが高くなるため、熱中症対策をより一層徹底する必要がある。
また、マスクは飛沫の拡散防止に効果がある一方で、高温・多湿な環境では、熱中症のリスクが高くなる。このため、屋外で、人との十分な距離（少なくとも 2 メートル以上）を確保できる場合には、状況に応じて、マスクを外すことも熱中症予防の観点からは有効である。熱中症対策については、以下の対策例や厚生労働省ウェブサイト
「新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた熱中症予防のポイントをまとめました 」
11

を活用することも有用である。
＜熱中症対策例＞
・ＷＢＧＴ（暑さ指数）を活用する
・休憩場所を整備する※休憩中にマスクを外す場合には人と十分に距離を取ること・計画的に、作業員が熱に慣れ、環境に適応するための期間を設ける
・作業員に、のどの渇きを感じなくても水分・塩分を摂取させる
・作業員に、透湿性・通気性の良い服装や帽子を着用させる
・日常の健康管理など、作業員の健康状態に配慮する
・熱中症を予防するための労働衛生教育を行う
・収集運搬車両の乗車中は換気を確保しつつエアコンの温度設定をこまめに調整す
る・作業員に熱中症対策に資する物資（クールベストやファン付き作業着等）を確保する
・熱中症の発症に備えて、緊急連絡網を作成する（５）その他の留意事項
休憩時には、「1-2-2 基本的な対策 （２）施設の運用・管理の工夫等による対応（休憩スペース等）」に示すとおり、他の人と十分な距離をとり近距離での会話等は控える。
車内や屋内で休憩する場合には窓やドアを開けて換気する。
なお、屋外喫煙所や屋内の喫煙専用室が設けられている場合には、これらの場所では人と人との距離が近づかざるを得ない場合があるため、会話や携帯電話及びスマー
トフォン等による通話を慎む。
2-3 特定の排出源からの廃棄物の処理における対策
2-3-1 家庭及び事業所（医療関係機関等及び宿泊療養施設を除く）
新型コロナウイルス感染症の感染者がいる家庭等からは、感染者が使用したマスク、ティッシュや使い捨ての食器等の呼吸器系分泌物が付着した廃棄物、排泄物が付着したおむつ等が排出される。ごみの適正な処理のため、ごみを出すときに次の５つのことを心がけていただくよう関係行政機関とも協力の下、可能な範囲で周知する。
①ごみ袋はしっかり縛って封をすること（図１参照）
ごみが散乱せず、収集運搬作業においてごみ袋が運びやすくなる。
②ごみ袋の空気を抜いて出すこと
収集運搬作業においてごみ袋を運びやすくし、収集車内での破裂を防止できる。
12

③生ごみは水切りをすること外出自粛を受けて家庭からのごみの量が増加しがちであるところ、ごみのかさを減らすことができる。
④普段からごみの減量に心掛けること外出自粛を受けて家庭からのごみの量が増加しがちであるところ、ごみのかさを減らすことができる。
⑤自治体の分別・収集ルールを確認すること
作業員が不要な分別を行うことに伴う感染リスクをなくすことができる。

図１ 新型コロナウイルス等の感染症の感染者又はその疑いのある方の使用済みマスク等の捨て方（環境省）
また、家庭ごみのうち通常リユース・リサイクルする資源については、市町村によって以下の対策が検討され、実施される場合があることを認識する。
・新型コロナウイルス感染者やその疑いがある者が使用したもので、通常時は資源化される廃棄物のうち、ペットボトル、紙製容器包装及びプラスチック製容器包装等の可燃物については、可燃ごみ（燃やすごみ）として排出すること・新型コロナウイルス感染者やその疑いがある者が使用したもので、通常時は資源化される廃棄物のうち、缶及び瓶等の不燃物については、感染力がなくなるとされる期間が 72 時間程度であることや、資源ごみの収集頻度を踏まえて、1 週間程度経ってから排出することや、それが困難な場合は「可燃ごみ（燃やすごみ）」に入れて排出しその後の選別は行わないこと
・新型コロナウイルス感染者でない者及びその疑いがない者が使用した廃棄物については通常どおり、分別排出し、資源化をすること
13

2-3-2 医療関係機関等
医療関係機関や検査機関からは、新型コロナウイルス感染症の診断、治療、検査等に使用された医療器材等が感染性廃棄物として排出される。これらの感染性廃棄物については、「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」11に基づいて処理する。
新型コロナウイルスに係る感染性廃棄物の処理については、他の感染性廃棄物と同様に廃棄物処理法の処理基準に従って処理することで、ウイルスとの接触を防ぐことができ、廃棄物処理に由来した感染を防ぐことが可能であるため、新型コロナウイル
ス感染症に係る感染性廃棄物をその他の感染性廃棄物と区別して排出することや特別な表示を行うことなどを求めることは、排出事業者等の関係者に過度の負担を生じさせこれらの者の業務の妨げになり、かえって公衆衛生上のリスクが高まるおそれがあることから、とりわけ優先的に処理する必要があるなどの正当な理由が無い限り慎
むべきである。
医療関係機関や検査機関に対して、感染性廃棄物の排出に当たっては、感染性廃棄物の種類や性状に応じて適切に梱包するよう依頼する（図２参照）。
また、感染性廃棄物の取扱い方法については、感染性廃棄物処理マニュアル及び環境省が作成した資料12を参照することが有用である。
①注射針、メス等の鋭利なもの②血液等の液状または泥状のもの

耐貫通性のある
堅牢な容器

漏洩しない
密閉容器

例：プラスチック製容器③血液等が付着したガーゼ等再利用しないもの
丈夫なプラ袋の二重使用または、堅牢な容器

例：プラ袋（二重使用）／段ボール容器（内袋使用）

図２ 感染性廃棄物の種類・性状に応じた感染性廃棄物容器の例（環境省）
なお、医療関係機関や検査機関から感染性廃棄物を収集運搬する際には、電子マニ
フェストの使用等により、紙マニフェスト等の書類の受渡しや荷物の積卸しの際の関係する人との直接的な接触の機会を極力減らす。
11

環境省「廃棄物処理法に基づく感染症廃棄物処理マニュアル」
https://www.env.go.jp/content/000044789.pdf
12 環境省「医療関係機関や、その廃棄物を取り扱うみなさまへ
新型コロナウイルスの廃棄物について」https://www.env.go.jp/recycle/waste/sp_contr/infection/lealeet2.pdf
14

2-3-3 宿泊療養施設
新型コロナウイルス感染症の軽症者等が宿泊療養している施設から排出される廃棄物については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律上の感染性廃棄物として処理が義務づけられているわけではないが、これらの廃棄物の処理に際しては、適切に作業員の感染防止策を講じる。具体的には、2-2 廃棄物処理作業時の有効な対策に示した対策を徹底する。
なお、実作業において当該施設の廃棄物を感染性廃棄物に準じた取扱いをする場合
は、そうした取扱いをすることにより、処理が滞ってかえって公衆衛生上のリスクが高まることがないように、十分に配慮し、合理的な取扱いを行うようにする。
2-3-4 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種会場（医療機関以外の会場も含む）
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の廃棄物（以下「ワクチン接種の廃棄物」という。）は感染性廃棄物に該当すると考えられる（感染性廃棄物の判断基準については、感染性廃棄物処理マニュアルを参照すること。）。ワクチン接種の廃棄物の処理に関する留意点は、「2-3-2 医療関係機関等」と同様である。また特に医療機関以外での会場では、排出される一般ごみと感染性廃棄物が混合しないように、接種に従事する者及び来場者にその旨周知徹底する。
なお、ワクチン接種の廃棄物の排出事業者は内容物が容器の外に飛び出し針刺し事故等が発生することのないよう十分配慮し、特に次の事項に留意の上で廃棄物処理法に基づき適切に処理及び保管を行うことが、環境省からの通知13で示されている。
・感染性廃棄物は、密閉でき、収納しやすく、損傷しにくい廃棄物容器に梱包して排出すること・特に、注射針等の鋭利なものについては、プラスチック製容器等の耐貫通性のある堅牢な廃棄物容器を用いること・感染性廃棄物の保管場所は、周囲に囲いが設けられ、当該廃棄物の保管場所である旨等を表示した掲示板が掲げられ、当該廃棄物以外の物が混入するおそれのないよう仕切りを設けること等の必要な措置が講じられていること・腐敗するおそれのある感染性廃棄物が混入している場合にあっては、容器に入れ密閉すること、冷蔵庫に入れること等腐敗の防止のために必要な措置が講じられていること
・適正かつ円滑な処理を行うためには、各処理工程において産業廃棄物処理業者の13

環境省「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種に伴い排出される廃棄物の処理について」
https://www.env.go.jp/recycle/waste/sp_contr/infection/20210402.pdf
15処理能力を効率的に運用することが必要であり、特に廃棄物容器内の感染性廃棄
物量が少量の状態でむやみに密閉され、排出される廃棄物容器の数を増加させる
ことは処理の逼迫を引き起こすおそれがあるため、排出事業者においては適当な大きさの容器を選択することや、ワクチン接種の廃棄物とその他の感染性廃棄物を梱包する廃棄物容器を区別しないこと等に留意する

このほか、詳細については環境省の通知を参照されたい。
2-3-5 その他の排出事業者
通常であれば新型コロナウイルスが付着している可能性が低い廃棄物であっても、
例えば、排出者に新型コロナウイルス感染症の陽性者が出るなど、新型コロナウイル
スが付着している可能性が疑われる場合には、2-2 廃棄物処理作業時の有効な対策を適切に講じる。

16

感染防止対策チェックリスト
項目
マスク着用の奨励☐① 咳エチケットの徹底
大声を出さないこ☐②☐③ 手洗・手指消毒との奨励

・場面に応じたマスク着用と咳エチケットの掲示・周知
・飲食時等マスク着用していない場合は、会話を控え、咳エチケットを徹底するよう周知
・大声を控えていただきたい旨の掲示・周知
・こまめな手洗やアルコール等の手指消毒液設置の奨励
・施設内共用部（出入口、トイレ、手すり、調味料等、ウイルスが付☐④ 消毒の徹底

着した可能性のある場所）、ウイルスが付着した可能性のある場所（トイレ、手すり、テーブル・椅子、調味料等）のこまめな消毒・常時換気又はこまめな換気（1 時間に 2 回以上、かつ、1 回に 5 分
間以上、又は常時換気。寒冷な場面では室温が下がらない範囲で常☐⑤ 換気・保湿時窓開けする等の工夫）＊必要に応じ、CO2（二酸化炭素）測定装置を設置する等により、換気状況を常時モニターすることも望ましい
・乾燥する場面では、湿度 40％以上を目安に加湿する・休憩時間や待合場所等の密集回避☐⑥ 密集の回避・密集が回避できない場合はそのキャパシティに応じ、人数制限・動線の確保、マスクの着用、大声や長時間の会話控え、換気、対人距
離確保の徹底・食事中は会話を控える☐⑦ 飲食の制限

・間隔を空けた座席配置、真正面の座席配置回避、アクリル板等パー
ティーション設置等実施、人数制限や利用時間をずらす☐⑧ 利用者の制限☐⑨ 従業員の行動管理・有症状者の入場を防止する措置・有症状者（発熱又は風邪の症状）の出勤自粛
・ユニフォームや衣服のこまめな洗濯・人と人が対面する場所での、身体的距離の確保またはアクリル板・☐⑩ 対面時の接触回避

透明ビニールカーテンによる遮蔽
・会議を実施する場合、三密の回避、換気の徹底、身体的距離の確保、身体的距離が確保できない場合のマスク着用に留意すること☐⑪

遠隔での業務の推進・事務作業等の場合、業務に支障とならない範囲で、テレワーク等遠隔業務の検討・会議等を行う場合のオンラインでの実施の検討〇休憩スペース等☐⑫ 共用部での対策

・一度に休憩する人数の制限、対面での食事や会話の自粛
・休憩スペースの常時換気又はこまめな換気

17項目
・共用する物品（テーブル、いす等）の、定期的な消毒・入退室前後の手洗い・複数人が同じ車両で移動する場合もマスク着用、換気徹底をはじめとする上記対策に留意〇トイレ・手洗の徹底・共通のタオルを禁止し、ペーパータオルを設置するか、従業員に個
人用タオルを持参してもらう※なお、ハンドドライヤー設備は、メンテナンスや清掃等の契約等を確認し、アルコール消毒その他適切な清掃方法により定期的に清掃されていることを確認する〇ごみ捨て・鼻水、唾液などが付いたごみは、ビニール袋に入れて密閉して縛る
・ごみを回収する人は、マスクや手袋を着用する・マスクや手袋を脱いだ後は、必ず石けんと流水で手を洗う

18

参考資料（令和５年４月１１日時点）（内閣官房）
新型コロナウイルス感染症対策
https://corona.go.jp/
新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内
https://corona.go.jp/action/
業種ごとの感染拡大予防対策ガイドライン一覧
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf（首相官邸）
新型コロナウイルス感染症対策本部
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html※… 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」や新型コロナウイルス
感染症対策本部の下に設置された「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」に係る資料（同会議の提言を含む）などについてもこちらに掲載
新型インフルエンザ等対策有識者会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html
新型コロナウイルス感染症対策について
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html（環境省）
新型コロナウイルスに関連した感染症対策
https://www.env.go.jp/saigai/novel_coronavirus_2020.html
廃棄物処理における新型コロナウイルス感染症対策に関するＱ＆Ａ
https://www.env.go.jp/recycle/waste/sp_contr/infection/coronaqa/index.html
新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物対策について取りまとめた資料
https://www.env.go.jp/recycle/waste/sp_contr/infection/coronakoho.html
新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の処理及び感染拡大への対応に関する通知等
https://www.env.go.jp/recycle/waste/sp_contr/infection/coronatsuchi.html
廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン
https://www.env.go.jp/content/000124133.pdf 収集運搬作業における新型コロナ
ウイルス対策19

https://www.youtube.com/watch?v=T728nPhXmh0&feature=youtu.be
感染性廃棄物関連
https://www.env.go.jp/recycle/waste/sp_contr/post_36.html
廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル
https://www.env.go.jp/content/000044789.pdf 廃棄物処理における新型インフルエ
ンザ対策ガイドライン及びＱ＆Ａ
https://www.env.go.jp/recycle/misc/new-flu/index.html（厚生労働省）新型コロナウイルス感染症について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
新型コロナウイルス感染症に関するＱ＆Ａ
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/qa-jichitai-iryoukikanfukushishisetsu.html#h2_1
国民の皆さまへ（新型コロナウイルス感染症）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00094.html
家庭内でご注意いただきたいこと～８つのポイント～
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000601721.pdf
新しい生活様式の実践例
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.ht
ml
マスクの着用について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kansentaisaku_00001.html

20