スポットレポート
2008 年 2 月 7 日
投資家の皆様へ
スパークス・アセット・マネジメント株式会社

日本株式市場の見通しについて
1 月下旬に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が 0.75％と 0.5％の二度の追加利下げを行なったことで、上昇基調にあった日本株ですが、直近の米国株式市場の下落や円高の影響を受けて不安定な動きとなっております。
米国では、2 月 5 日に米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が発表した 1 月の非製造業景況指数が前月の 54.4 から 41.9 と大幅に悪化し、景気判断の分かれ目である 50 を下回ったことから景気後退の懸念が高まりました。
加えて、米格付け会社フィッチ社が大手金融保証会社（モノライン）のＭＢＩＡ社の格付けを最上級のトリプルＡから引き下げる可能性があることを示したことから、サブプライムローン問題の一層の拡大と、実体経済への波及が懸念されています。
２月６日の日本株式市場はこれらを受けて、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が－57.07 ポイント安（－4.21％）、日経平均株価が－646 円 26 銭安（－4.70％）と大幅に下落いたしましたが、本日 2 月 7 日にはＴＯＰＩＸは 6.67 ポイント高（＋0.51％）、日経平均株価は 107 円 91 銭高（＋0.82％）と落ち着きを取り戻しております。

年初からの日米主要株価指数の推移（2/6 現在）

ＩＳＭ非製造業景況指数の推移（2008/1/4 を 100 として指数化）

75

105
TOPIX

JASDAQ

S&P500

10095

50
90
85

25
1997年

80

1999年

2001年

2003年

2005年

2007年

1/4

1/8

1/12

1/16

1/20

1/24

1/28

2/1

2/5

出所：データストリ－ム

出所：ＩＳＭ

本資料は、スパークス・アセット・マネジメントが情報提供のみを目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。また特定の有価証券の取引を勧誘する目的で提供されるものではありません。ス
パークス・アセット・マネジメントとその関連会社は、本資料に含まれた数値、情報、意見、その他の記述の正確性、完全性、妥当性等を保証するものではなく、当該数値、情報、意見、その他の記述を使用した、またはこれらに依拠したことに基づく損害、損失または結果についてもなんら補償するものではありません。ここに記載された内容は、資料作成時点のものであり、今後予告することなしに変更されることもあります。また、過去の実績に関する数値等は、将来の結果をお約束するものではありません。この資料の著作権はスパークス・アセット・マネジメントに属し、その目的を問わず書面による承諾を得ることなく引用または複製することを禁じます。

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【今後の見通しについて】
日本の株式市場は、日本の GDP が主に外需（輸出）に依存していることから、特に外国人投資家からは、世界景気の見通しに大きく左右される市場として見られております。このことが米国発の世界景気減速の影響を受けて、日本株のパフォーマンスが特に優れない理由の一つと考えられます。
世界景気の動向については、米国経済の先行きに大きく影響されると考えます。米国においてはサブプライムローン問題による金融機関の損失、格下げなどのニュースが相次ぐとともに、雇用統計、ＩＳＭ非製造業景況指数等の重要な経済指標においても弱い数値が公表され、実体経済の悪化が表面化してきております。
この実体経済の悪化はまだ始まったばかりであり、予断を許さない状況にあると見ております。しかしながらFRB（米連邦準備理事会）による大幅な利下げ、ブッシュ政権による緊急経済対策等、当局による素早い対応が打ち出されており、今後これらの政策の効果が発現することが期待されます。現時点では、米国景気が後退する可能性には引き続き注視する必要があるものの、政策の累積効果により今年の後半には回復の兆しを見せる可能性が高いと見ており、日本株の外部環境は好転するものと見ております。
一方、世界景気が減速する中でも、卓越した技術力・経営力を背景に、アジア経済の成長の恩恵を受け、自力で成長できると考えられる企業が散見されるため、株式市場全体の下落とともにそのような企業の株価が下落する場合は、絶好の投資機会と見ております。

本資料は、スパークス・アセット・マネジメントが情報提供のみを目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。また特定の有価証券の取引を勧誘する目的で提供されるものではありません。ス
パークス・アセット・マネジメントとその関連会社は、本資料に含まれた数値、情報、意見、その他の記述の正確性、完全性、妥当性等を保証するものではなく、当該数値、情報、意見、その他の記述を使用した、またはこれらに依拠したことに基づく損害、損失または結果についてもなんら補償するものではありません。ここに記載された内容は、資料作成時点のものであり、今後予告することなしに変更されることもあります。また、過去の実績に関する数値等は、将来の結果をお約束するものではありません。この資料の著作権はスパークス・アセット・マネジメントに属し、その目的を問わず書面による承諾を得ることなく引用または複製することを禁じます。

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投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式、公社債および不動産投資信託証券などの値動きのある証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではなく、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等を要因として、基準価額の下落により損失が生じ、投資元本を割り込むことがあります。
ロング･ショート戦略のファンドは売建て（ショート・ポジション）取引を行いますので、売建てた株式が値上がりした場合、基準価額が下落する要因となります。また、ロング・ポジションおよびショート・ポジションの双方が誤っていた場合、双方に損失が発生するために、通常の株式投資信託における損失よりも大きくなる可能性があります。
上記は投資信託に係るリスクの一部を記載したものであり、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、お申込みの際は投資信託説明書（目論見書）および目論見書補完書面の内容をよくお読みください。
投資信託は、預金商品、保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。登録金融機関は、投資者保護基金には加入しておりません。投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。
追加型公募投資信託に係る費用について
スパークス・アセット･マネジメント株式会社における追加型公募投資信託に係る費用の上限は以下のとおりです。
●直接ご負担いただく費用
申込手数料：上限 3.15％（税込）

解約手数料

：なし

信託財産留保額：上限 0.5％●投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
信託報酬：上限 1.995％（税込）

実績報酬（※)：ファンドにより、実績報酬がかかる場合があります。

※実績報酬額は基準価額の水準等により変動するため、あらかじめ上限の額等を示すことができません。
ご留意事項
上記に記載しているリスクや費用の項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。
費用の料率につきましては、スパークス･アセット･マネジメント株式会社が設定・運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係る本資料は、スパークス・アセット・マネジメントが情報提供のみを目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。また特定の有価証券の取引を勧誘する目的で提供されるものではありません。ス
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リスクや費用は、それぞれの投資信託により異なります。
投資信託の取得のお申込みをする場合には、販売会社から投資信託説明書（目論見書）および目論見書補完書面をあらかじめお渡ししますので、必ずお受取りになり、投資信託説明書（目論見書）等の内容をよくお読みいただいただいた上、お客さまご自身が投資に関してご判断ください。
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者（社）投資信託協会

関東財務局長（金商）第 346 号（社）日本証券投資顧問業協会

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