第５章

都市機能誘導区域

持続可能なまちの実現に向けて、コンパクト・プラス・ネットワークによるまちづ
くりを進めるため、立地適正化計画制度に基づき「都市機能誘導区域」及び「誘導施設」を定めます。
都市機能誘導区域は、医療・福祉、商業等の日常生活に必要な施設を都市の中心部
や生活の拠点に誘導することにより、これらの各種サービスの効率的な提供を図る区域です。
誘導施設とは、日常生活に必要な施設のうち、特に将来にわたって維持・確保する施設として設定し、都市機能誘導区域へ誘導を図る施設です。
ここでは、本市における都市機能誘導区域及び誘導施設について、設定の考え方や対象となる区域・施設をまとめます。
１．都市機能誘導区域の設定（１）基本的な考え方
都市機能誘導区域の設定にあたっては、現在の土地利用や将来のまちづくりの方針を基本とし、一定程度の都市機能が充実している範囲で、かつ、徒歩や自転車などにより容易に移動できる範囲で定めます。そのほか、公共交通の利便性が高い地域や歴史のある中心部など、都市の拠点となるべき区域に都市機能誘導区域を設定します。
特に、人口減少・超高齢社会の中で市民の生活利便性を将来にわたって確保するため、鉄道駅周辺をはじめ既存の都市機能が集積する利便性の高い地域に設定し、自動車に頼らなくても暮らせる都市構造の拠点を構築・強化する視点から設定します。
■ 立地適正化計画の区域イメージ
立地適正化計画区域（＝都市計画区域）

既成市街地、用
途地域

都市機能誘導区域
医療・福祉・商業等の都市機能を都市の中
心拠点や生活拠点に誘導し集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供を図る区域を定める

誘導誘導施設
都市機能誘導区域ごとに、立地を誘導すべき都市機能増進施設を定める

居住誘導区域
人口減少の中にあっても一定エリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービ
スやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域を定める

公共交通
都市機能誘導区域にアクセスしやすくする公共交通のあり方を定める

43

（２）区域設定の前提条件
都市機能誘導区域の設定にあたっては、都市計画運用指針の考え方に基づき、「①設定が考えられる地域」を対象に、「②考慮すべき地域」や「③地域特性」を踏まえて検討します。
■ 都市機能誘導区域の検討フロー
将来都市構造①設定が考えられる地域

都市機能の充実

公共交通の利便性

×②考慮すべき地域

農用地区域等との整合

用途地域の指定状況

災害の危険性

×③地域特性

将来人口の分布

施設配置の状況＝
都市機能誘導区域

44

① 都市機能誘導区域の設定が考えられる地域と範囲
将来都市構造で示した拠点を基本に、生活サービスの立地状況や公共交通へのアクセス性を勘案し、三島川之江 IC 周辺、JR 川之江駅周辺、JR 伊予三島駅周辺、JR 伊予
土居駅周辺、JR 伊予寒川駅周辺、JR 赤星駅周辺において、都市機能誘導区域の設定を行います。
なお、都市機能誘導区域の範囲としては、一定程度の都市機能が充実しており、かつ徒歩や自転車等により容易に移動できるものとし、鉄道駅などを中心に１km 程度の範囲で設定します。
都市計画運用指針

地域

範囲

対象
JR 川之江駅周辺
鉄道駅に近い業務、商業などが集積する地域
JR 伊予三島駅周辺
等、都市機能が一定程度充実している区域
三島川之江 IC 周辺 他
JR 伊予土居駅周辺
周辺からの公共交通によるアクセスの利便
JR 伊予寒川駅周辺
性が高い区域等、都市の拠点となるべき区域
JR 赤星駅周辺 他
一定程度の都市機能が充実している範囲で、鉄道駅などを中心に１km 程
かつ、徒歩や自転車等により容易に移動でき
度の範囲
る範囲

■ 都市機能の充実（医療施設）
凡例
医療施設

医療施設徒歩圏

都市計画区域（800m）

用途地域

Ｈ27 国勢調査人口（人）
40～
30～40
20～30
10～20
0～10

鉄道駅周辺をはじめ、三島
川之江 IC 周辺で概ね充実

45

■ 都市機能の充実（商業施設） 鉄道駅周辺で商業施設が充実
凡例
コンビニエンスストア
スーパー、商店等

商業施設（コンビニ、スーパー、 Ｈ27 国勢調査人口（人）40～
商店等）徒歩圏（800m）
30～40

都市計画区域

20～30

用途地域

10～20
0～10

■ 公共交通のアクセス性
凡例
バス停留所

Ｈ27 国勢調査人口（人）40～

バス本数（往復/日）

30～40

15 未満

20～30

15 以上

10～20

公共交通利便性

0～10

公共交通便利地域
公共交通利用地域

鉄道駅周辺で公共交通の利便性が高い46

② 考慮すべき地域
誘導区域の設定にあたっては、下表に示す農用地区域や災害の危険を有する区域な
ど、都市機能や居住の誘導を避けるべき地域を考慮し設定します。なお、次頁より各区域等の設定方針を明確化するとともに、除外する区域を整理します。
都市計画運用指針等

含
ま
な
い

含
ま 原
な 則
い
適
を 当
行 か
う 判
断

慎
重
に
判
断
を
行
う

そ
の
他

市街化調整区域
建築基準法第 39 条の災害危険区域のうち、条例により住宅の建築が禁止されている区域（A）
農業振興地域の整備に関する法律第８条第２項第１号に規定する農用地区域又は農地法第５条第２項第１号ロに掲げる農地若しくは採草放牧地の区域
自然公園法の特別地域
森林法の保安林の区域
自然環境保全法の原生自然環境保全地域又は特別地区
森林法の保安林予定森林の区域
森林法の保安施設地区又は保安施設地区に予定された地区
土砂災害特別警戒区域
津波災害特別警戒区域
災害危険区域（A の区域を除く）
地すべり防止区域
急傾斜地崩壊危険区域
土砂災害警戒区域
津波災害警戒区域
浸水想定区域
都市洪水想定区域、都市浸水想定区域
その他の調査結果等により判明した災害の発
生のおそれのある区域（大規模盛土造成地）
法令により住宅の建築が制限されている区域（工業専用地域・流通業務地区等）
条例により住宅の建築が制限されている区域（特別用途地区・地区計画等のうち、条例による制限区域）
過去に住宅地化を進めたものの居住の集積が実現せず、空地等が散在している区域であって、人口等の将来見通しを勘案して今後は居住の誘導を図るべきではないと市町村が判断する区域
工業系用途地域が定められているものの工場の移転により空地化が進展している地域であって、引き続き居住の誘導を図るべきではな
いと市町村が判断する区域
家屋倒壊等氾濫想定区域
高潮浸水想定区域
ため池浸水想定区域
工業地域
準工業地域

対象

判断

－

－

－

－

区域あり

除外

－
区域あり

－
除外

－

－

－

－

－

－

区域あり
－
－
区域あり
区域あり
区域あり
区域あり
－
区域あり
－

除外
－
－
除外
除外

区域あり

ソフト面・ハード面の防災対策等を図るため含める－
造成宅地防災区域に指定された場合、除外

区域あり

除外

－

－

－

－

－

－

区域あり
区域あり
区域あり
区域あり

除外
ソフト面・ハード面の防災対策等を図るため含める
除外
住宅等の用途が混在しているため含める

区域あり－：本市に対象となる区域がない

47

■ 含まない区域
区

域

農用地区域
保安林

設 定 方

針

判 断

農業の生産性の高い農用地区域は、将来にわたって農業上の利用を確保するため、誘導区域から除外します。

除外

保安林は、水源涵養・土砂災害防止・生活環境の保全等の機能を確保するため、誘導区域から除外します。

凡例
都市機能誘導区域
居住誘導区域
農用地区域
保安林■ 原則含まない区域
区域

土砂災害特別警戒区域
地すべり防止区域
急傾斜地崩壊危険区域

設 定 方 針判 断

土砂災害特別警戒区域・地すべり防止区域・急傾斜地崩壊危険区域（レッドゾーン）は、土砂災害による危険性が高いことから誘導区域か除外

ら除外します。

凡例
都市機能誘導区域
居住誘導区域
土砂災害特別警戒区域
急傾斜地崩壊危険区域
地すべり防止区域

48

■ 適当か判断を行う区域
区

域

土砂災害
警戒区域

設 定 方

針

判 断

土砂災害警戒区域は、既に市街地が形成されている地域があり、防災指針にて、事前避難対策の充実や災害リスクの周知等のソフト面、県と連携した土砂災害防止対策等のハ
ード面の両面から対応を図ることとし、誘導区域に含めま
す。

含める

凡例
都市機能誘導区域
居住誘導区域
土砂災害警戒区域

区

域

津波災害
警戒区域

設 定 方

針

判 断

津波災害警戒区域は、既に市街地が形成されている地域があり、防災指針にて、事前避難対策の充実や災害リスクの周知等のソフト面、海岸保全施設の整備等のハード面の両面から対応を図ることとし、誘導区域に含めます。

含める

凡例
都市機能誘導区域
居住誘導区域

津波災害警戒区域
0.3m 未満
0.3ｍ－1.0ｍ
1.0ｍ－2.0ｍ
2.0ｍ－3.0ｍ
3.0m－4.0ｍ
4.0ｍ－5.0ｍ
5.0ｍ以上

49

区

域

設 定 方

針

判 断

浸水想定区域（洪水）は、既に市街地が形成されている地
浸水想定区域（洪水）域があり、防災指針にて、事前避難対策の充実や災害リスクの周知等のソフト面、国・県・市が連携した流域治水プ

含める

ロジェクト等の対策を進めるなどのハード面の両面から対応を図ることとし、誘導区域に含めます。

凡例
都市機能誘導区域
居住誘導区域

洪水浸水想定区域
0.5m 未満
0.5m－3.0ｍ
3.0ｍ－5.0ｍ
5.0ｍ－10.0ｍ

区

域

設 定 方

針

判 断

大規模盛土造成地は、その土地が危険であるわけではなく、市民への防災意識の向上や災害の未然防止に向けて公表さ大規模盛土れています。市では、大規模盛土造成地の調査等を検討す

造成地ることとし、誘導区域に含めます。ただし、造成宅地防災

含める

区域に指定された場合は、誘導区域から除外することを検
討します。

凡例
都市機能誘導区域
居住誘導区域

大規模盛土造成地
腹付け型
谷埋め型

50

■ 慎重に判断を行う・その他
区

域

設 定 方

針

判 断

家屋倒壊等

家屋倒壊等氾濫想定区域は、居住地において２階以上へ垂氾濫想定

直避難した場合においても、家屋倒壊等により命に危険が区域生じるおそれがあることから、誘導区域から除外します。

除外

凡例
都市機能誘導区域
居住誘導区域
家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食）
家屋倒壊等氾濫想定区域（洪水氾濫）

区

域

設 定 方

針

判 断

高潮浸水想定区域は、既に市街地が形成されている地域が高潮浸水あり、防災指針にて、事前避難対策の充実や災害リスクの想定区域周知等のソフト面、海岸保全施設の整備等のハード面の両含める面から対応を図ることとし、誘導区域に含めます。

凡例
都市機能誘導区域
居住誘導区域

高潮浸水想定区域
0.3m 未満
0.3ｍ以上 0.5ｍ未満
0.5ｍ以上 1.0ｍ未満
1.0ｍ以上 3.0ｍ未満
3.0ｍ以上 5.0ｍ未満
5.0ｍ以上

51

区

域

ため池浸水
想定区域

設

定 方

針

判

ため池浸水想定区域は、防災指針にて、事前避難対策の充実
や災害リスクの周知等のソフト面、ため池の防災対策を進めるなどのハード面の両面から対応を図ることとするため、誘導区域に含めます。

断

含める

凡例
都市機能誘導区域
居住誘導区域

ため池浸水想定区域
0.5m 未満
0.5ｍ以上 1.0ｍ未満
1.0ｍ以上 2.0ｍ未満
2.0ｍ以上 5.0ｍ未満
5.0ｍ以上

区

域

工業専用
地域
工業地域
準工業地域

設

定 方

針

判

臨海部の工業専用地域は、工業の業務の利便を増進していくための地域であり、住居や商店等の建設ができないことから誘導区域から除外します。
工業地域は、工場等が多く立地しており、工業における業務の利便を増進していくことから誘導区域から除外します。
準工業地域は、環境悪化のおそれのない工業の利便を図る地域であり、住宅地や商店など多様な用途の建築物が混在していることから誘導区域に含めます。

断

除外
除外
含める

凡例
都市機能誘導区域
居住誘導区域

用途地域
工業専用地域
工業地域
準工業地域

52

■ 除外する区域のまとめ
農用地区域

保安林

土砂災害特別警戒区域

地すべり防止区域

急傾斜地崩壊危険区域

工業専用地域

家屋倒壊等氾濫想定区域

工業地域

―

凡例
都市機能誘導区域
居住誘導区域
除外する区域

53

③ 地域特性
都市機能誘導区域の設定が考えられる拠点周辺について、生活サービス施設の配置や公共交通のアクセス性、将来の人口推計などを考慮して設定します。
JR 川之江駅周辺

三島川之江 IC 周辺
凡例

凡例
将来推計人口（Ｒ27）

医療施設

医療施設

将来推計人口（Ｒ27）

公共交通利便性福祉施設（幼稚園等）

40～

福祉施設（幼稚園等）

公共交通便利地域

40～

福祉施設

30～40

福祉施設

公共交通利用地域

30～40

学校施設

20～30

学校施設

コンビニエンスストア

10～20

コンビニエンスストア

スーパー、商店等

0～10

スーパー、商店等

20～30
10～20
0～10

金融機関（銀行・郵便局等）

金融機関（銀行・郵便局等）

市役所等

市役所等

文化施設

三島川之江 IC から三島川之江
港間の沿道において、生活サービス施設が立地し、将来も一定の人口定着が予測される

公共交通利便性
公共交通便利地域
公共交通利用地域

立地適正化計画区域

JR 伊予土居駅周辺

JR 伊予三島駅周辺
凡例
医療施設

JR 川之江駅南側において、生活サービス施設が集積し、将来も一定の人
口定着が予測される

文化施設

立地適正化計画区域

公共交通利便性福祉施設（幼稚園等）
福祉施設
学校施設
コンビニエンスストア
スーパー、商店等

将来推計人口（Ｒ27）

公共交通便利地域

40～

公共交通利用地域

30～40

凡例
医療施設

20～30
10～20
0～10

40～

福祉施設

30～40

学校施設

20～30

コンビニエンスストア

10～20

スーパー、商店等

0～10

金融機関（銀行・郵便局等）

金融機関（銀行・郵便局等）

市役所等

市役所等

文化施設

文化施設

立地適正化計画区域

立地適正化計画区域

公共交通利便性
公共交通便利地域
公共交通利用地域

JR 伊予三島駅北側を中心に鉄道及び国道に沿って東西に 生活サービス施設が立地し、将来も一定の人
口定着が予測される

54

将来推計人口（Ｒ27）

福祉施設（幼稚園等）

JR 伊予土居駅南側を中心に鉄道及び国道に沿って東西に生活サービス施設が立地しているJR 伊予寒川駅周辺

JR 赤星駅周辺

凡例
医療施設

公共交通利便性福祉施設（幼稚園等）
福祉施設
学校施設
コンビニエンスストア
スーパー、商店等

凡例

将来推計人口（Ｒ27）

公共交通便利地域

40～

公共交通利用地域

30～40

医療施設

20～30

公共交通便利地域

40～

福祉施設

公共交通利用地域

30～40

学校施設

10～20

コンビニエンスストア

0～10

スーパー、商店等

金融機関（銀行・郵便局等）

金融機関（銀行・郵便局等）

市役所等

市役所等

文化施設

文化施設

立地適正化計画区域

立地適正化計画区域

JR 伊予寒川駅周辺には人口の定着が見られるものの、分散して施設が立地している

55

将来推計人口（Ｒ27）

公共交通利便性福祉施設（幼稚園等）

20～30
10～20
0～10

JR 赤星駅周辺では将来一定の人口定着が予測され、駅と国道の間に施設が立地している

（３）都市機能誘導区域の設定
都市機能誘導区域は、区域設定の前提条件を踏まえ、拠点周辺の商業系・住居系の用途地域を中心に、土地利用の現況や人口の定着状況等を考慮し、設定します。
本計画では、将来都市構造に基づき、４つの拠点（新たな都心部拠点、市街地拠点（JR 川之江駅周辺、JR 伊予三島駅周辺）、生活拠点）を都市機能誘導区域に設定します。さらに、駅周辺で公共交通の利便性が高い JR 伊予寒川駅、JR 赤星駅の周辺を地区生活拠点として都市機能誘導区域に設定します。
○ 各拠点の区域設定の考え方
都市機能誘導区域①新たな都心部

設定の考え方
本市の新都市拠点であり、市民文化ホールが開館したこと

拠点（三島川之江 から、流通、商業、文化の発展を促すための都市機能を誘導
IC 周辺）する区域として設定します。
高速道路網結節点との近接性や、大型商業施設等の生活利便施設の立地状況を踏まえ、商業系の用途を中心に主要幹線
道路（国道 11 号バイパス、国道 192 号等）に囲まれた範囲及びその周辺にて設定します。

②市街地拠点（JR 川之江駅周辺）

JR 川之江駅周辺を中心に、都市再生整備計画による市街地
整備が完了しており、中心市街地の賑わいの再生や、公共公益サービス機能の維持・向上を図るための区域として設定します。
商業系の用途を中心とした公共交通の利便性の高い範囲である都市再生整備計画区域に加え、行政サービス機能を有す
る川之江窓口センター周辺を含む主要幹線道路（新たに整備された塩谷・小山線、県道５号川之江大豊線、県道９号大野原川之江線）に囲まれた範囲で都市機能誘導区域を設定します。

③市街地拠点（JR 伊予三島駅周辺）

公共交通の結節点の特性を活かし、徒歩生活圏の核として、身近で利便性の高い商業地域の再整備を図るための都市機能を誘導する区域として設定します。
市役所本庁舎等の行政機能をはじめとした、多様な都市機能の集約を図るため、既存の生活サービス施設の立地状況や新たな開発動向を踏まえ、商業系の用途を中心に国道 11 号及び国道 11 号バイパスに囲まれた範囲及びその周辺にて設定
します。

56

都市機能誘導区域④生活拠点（JR 伊予土居駅周辺）

設定の考え方JR 伊予土居駅南側や国道 11 号沿道に商業施設等が立地していることから、それら生活サービス施設を維持するため、
旧国道及び国道 11 号沿道の商業・住居系の用途を中心に、土居文化会館や土居庁舎を含む一体として、区域を設定します。

⑤地区生活拠点

鉄道駅やバス停が立地し、公共交通の利便性の高い地域で（JR 伊予寒川駅周辺）

あるとともに、周辺には既存の住宅地が形成され、住宅市街
地総合整備事業（江之元地区）などの整備も進んでいます。
そのため、特に公共交通の利便性の高い地域に日常生活に必要な施設を確保するため、JR 伊予寒川駅南側から旧国道までの範囲にて区域を設定します。

⑥地区生活拠点

鉄道駅やバス停が立地し、公共交通の利便性の高い地域で（JR 赤星駅周辺）

あるとともに、「都市計画区域マスタープラン」に示す駅周辺の面的な基盤整備による住宅市街地の形成を図る地域となります。
そのため、必要な生活サービス施設を確保するため、既存施設の立地や居住地の形成状況を踏まえ、JR 赤星駅南側から旧国道までの範囲にて区域を設定します。

57

58

凡例

④生活拠点（JR 伊予土居駅周辺）②市街地拠点（JR 川之江駅周辺）③市街地拠点（JR 伊予三島駅周辺）⑤生活拠点（JR 伊予寒川駅周辺）⑥地区生活拠点（JR 赤星駅周辺）

立地適正化計画区域

都市機能誘導区域①新たな都心部拠点（三島川之江 IC 周辺）

① 新たな都心部拠点（三島川之江 IC 周辺）の都市機能誘導区域
凡例

川之江ふれあい交流センター
学校施設
市役所等
都市機能誘導区域
立地適正化計画区域
第一種低層住居専用地域
第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域

川之江文化センター

第一種住居地域

金生公民館

第二種住居地域

金生第一小学校

川之江窓口センター

準住居地域
近隣商業地域
商業地域
準工業地域
工業地域
工業専用地域

川之江南中学校

妻鳥公民館
妻鳥小学校

四国中央市子ども若者発達支援センター

朝日文化会館
松柏出張所
松柏公民館

誘導区域のうち農用地区域は除外

松柏小学校

三島東中学校59

② 市街地拠点（JR 川之江駅周辺）の都市機能誘導区域
凡例
学校施設
市役所等
都市機能誘導区域
立地適正化計画区域
第一種低層住居専用地域
第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域
第一種住居地域
第二種住居地域
準住居地域
近隣商業地域
商業地域
準工業地域
工業地域

四国中央市消防署東分署

工業専用地域
大規模盛土造成地(谷埋め型)
大規模盛土造成地(腹付け型)

川之江小学校
川之江北中学校

急傾斜地崩壊危険
区域、土砂災害特別警戒区域（急傾斜地の崩壊）は除外（西の浜（西ノ浜）地区、中須古町地区）

川之江コミュニティセンター
川之江高等学校

川之江ふれあい交流センター

家屋倒壊等氾濫想定区域は除外

家屋倒壊等氾濫想定区域は除外

川之江文化センター
金生公民館

60

川之江窓口センター

金生第一小学校

③ 市街地拠点（JR 伊予三島駅周辺）の都市機能誘導区域
凡例
学校施設
市役所等
都市機能誘導区域
立地適正化計画区域
第一種低層住居専用地域
第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域
第一種住居地域
第二種住居地域

準住居地域
近隣商業地域

朝日文化会館

商業地域
準工業地域
工業地域
工業専用地域

三島公民館

三島小学校

四国中央市農業振興センター
三島高等学校

四国中央市役所
消防防災センター

中曽根小学校
中曽根公民館

中之庄公民館

土砂災害特別警戒区域（土石流）は除外（不老谷川）

中之庄小学校

三島西中学校61

④ 生活拠点（JR 伊予土居駅周辺）の都市機能誘導区域
凡例
学校施設
市役所等
都市機能誘導区域
立地適正化計画区域
第一種低層住居専用地域
第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域

第一種住居地域
第二種住居地域
準住居地域

土居高等学校

近隣商業地域
商業地域
準工業地域

小富士公民館

工業地域
工業専用地域

土居中学校
土居小学校

土居公民館
土居文化会館

四国中央市消防署
土居窓口センター
西分署

62

小富士小学校

⑤ 地区生活拠点（JR 伊予寒川駅周辺）の都市機能誘導区域
凡例
学校施設
市役所等
都市機能誘導区域
立地適正化計画区域
第一種低層住居専用地域
第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域
第一種住居地域

第二種住居地域
準住居地域
近隣商業地域
商業地域
準工業地域
工業地域
工業専用地域

誘導区域のうち農用地区域は除外

三島南中学校63

⑥ 地区生活拠点（JR 赤星駅周辺）の都市機能誘導区域
凡例
学校施設
市役所等
都市機能誘導区域
立地適正化計画区域
第一種低層住居専用地域
第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域
第一種住居地域
第二種住居地域

準住居地域
近隣商業地域
商業地域
準工業地域
工業地域
工業専用地域

長津公民館

長津小学校

64

２．誘導施設の設定（１）基本的な考え方
誘導施設は、各都市機能誘導区域内への立地を促すことで、都市機能の増進に寄与する施設として設定するものです。
その際、都市機能誘導区域のみならず、居住誘導区域や市全体の人口構成・将来人
口、既存施設の立地状況等を踏まえ、都市機能誘導区域毎に必要な施設を定めることとなっています。
なお、誘導施設を設定することにより、区域外に誘導施設が立地する場合には市への届出が必要となるものの、規制が生じるものではありません。
（２）誘導施設候補の抽出
誘導施設は、都市再生特別措置法において、「医療施設、福祉施設、商業施設その他の都市の居住者の共同の福祉又は利便のために必要な施設であって、都市機能の増進に著しく寄与するもの」とされています。
そのため、上記の内容を踏まえ、「①拠点づくりの方向性を踏まえて誘導が望まれる施設」、「②都市計画運用指針において想定される施設」、「③都市構造再編集中支援事
業において対象とされている施設」等を勘案し、誘導施設候補（想定される誘導施設）を抽出します。
① 拠点づくりの方向性を踏まえて誘導が望まれる施設
都市機能誘導区域

拠点づくりの方向性

方向性を踏まえて誘導が望まれる施設

高次都市機能の集積を図 ○集客力のある商業施設やレクリエ
新たな都心部拠点 り、四国のまんなか都市ーション施設（三島川之江 IC 周辺） にふさわしい交流力のあ ○市内外からのアクセス性を活かしる拠点づくりた文化施設○生活サービスを維持するための商地域の歴史・文化資源を業施設活かして、基盤整備や歩市街地拠点○地区の高齢者の増加に対応した福行者ネットワークの充実（JR 川之江駅周辺）
祉施設
を図り、健康で文化的な○文化資源の活用に向けた博物館等
暮らしが体感できる拠点の文化施設○生活サービスを維持するための商
公共交通の結節点として
業施設の特性を活かして、行政 ○地区の高齢者の増加に対応した福
市街地拠点機能をはじめとした多様祉施設（JR 伊予三島駅周辺）
な 都 市 機 能 の 集 約 を 図 ○行政機能の中枢となる本庁舎
り、歩いて暮らせる拠点 〇市内外からのアクセス性を活かした広域的な医療施設

65

都市機能誘導区域

拠点づくりの方向性

方向性を踏まえて誘導が望まれる施設○生活サービスを維持するための商
生活サービス施設が維持
生活拠点
業施設
された、コンパクトで暮（JR 伊予土居駅周辺）○地区の高齢者の増加に対応した福らしやすい拠点づくり
祉施設
公共交通の利便性の高い
地区生活拠点
立地特性を活かし、生活 ○生活サービスを維持するための商（JR 伊予寒川駅周辺）機能が維持・確保される
業施設（JR 赤星駅周辺）
拠点づくり② 都市計画運用指針において想定される施設○病院・診療所等の医療施設、老人デイサービスセンター等の社会福祉施設、
小規模多機能型居宅介護事業所、地域包括支援センター、その他の高齢化の中で必要性の高まる施設○子育て世代にとって居住場所を決める際の重要な要素となる幼稚園や保育所等の子育て支援施設、小学校等の教育施設○集客力があり、まちの賑わいを生み出す図書館、博物館等の文化施設や、スーパーマーケット等の商業施設○ 行政サービスの窓口機能を有する市役所支所等の行政施設③ 都市構造再編集中支援事業において対象とされている施設
高次都市施設○地域交流センター○観光交流センター○子育て世代活動支援センター○まちおこしセンター○複合交通センター

誘導施設○医療施設 ○社会福祉施設 ○教育文化施設 ○子育て支援施設

66

■ 誘導施設候補（想定される誘導施設）の一覧
分野

①
医療施設

誘導施設候補（想定される誘導施設）
特定機能病院
地域医療支援病院
病院（特定機能病院及び地域医療支援病院を除く ）診療所
調剤薬局
老人福祉センター
老人デイサービスセンター
小規模多機能型居宅介護
地域包括支援センター
保育所

地域子育て支援拠点②
社 会 福 祉 児童館（児童センター）
施設
発達支援センター

法的位置づけ医療法第４条の２
医療法第４条
医療法第１条の５
医療法第１条の２
老人福祉法第 20 条の７
老人福祉法第 20 条の２の２
介護保険法第８条の 19
介護保険法第 115 条の 46
児童福祉法第 39 条
児童福祉法第６ 条の３
第６項
児童福祉法第 40 条
児童福祉法第 43 条、子ども・若者育成支援推進法第 13 条その他福祉関連法に定める施設
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第２条６項

認定こども園

幼稚園
小学校
学校教育法第１条
中学校
高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校③
教育文化
学校教育法第 124 条、学専修学校、各種学校
施設
校教育法第 134 条
図書館
図書館法第２条
博物館法第２条第１項、
博物館
博物館法第 29 条
劇場、ホール
大規模小売店舗（1,000 ㎡超）
大規模小売店舗立地法④
商業施設 食料品スーパー、食料品専門店
郵便局
日本郵便株式会社法⑤
銀行法、長期信用銀行
金融施設 銀行、信用金庫等
法、信用金庫法、農業協
同組合法
地方自治法第４条、市条
市役所本庁舎⑥
例第１号第２条（１）
行政施設
その他の行政施設⑦
地域交流センター
複合施設※法等の位置づけ及び各施設の定義については参考資料にて詳述

67

（３）施設設定の考え方抽出した誘導施設候補について、既存施設の立地・充足状況や整備予定の施設の立地、都市機能誘導区域毎の特性やまちづくりの方向性を考慮し、誘導施設の設定方針を検討します。なお、施設を分野別に整理します。
① 医療施設○ 誘導施設候補の位置づけ
新たな
都心部拠点
誘導施設候補

市街地拠点

生活拠点

地区生活拠点

三島川之江 JR JR 伊予 JR 伊予 JR 伊予 J
RＩ
Ｃ 川之江 三島駅 土居駅 寒川駅 赤星駅
周
辺 駅周辺 周
辺 周
辺 周
辺 周
辺

特定機能病院

―

―

―

―

―

―

地域医療支援病院
病院（特定機能病院及び地域医療支援病
院を除く）
診療所

―

―

△

―

―

―

●

●

●

●

―

―

△

△

△

△

△

△

調剤薬局

△

△

△

△

△

△

●：誘導施設△：拠点づくりの方向性に沿って維持・確保が望まれる施設であるものの、現状の施設
立地やその動向を踏まえると緊急性が低いため、不断の見直しの中で必要に応じて検討する施設―：施設の立地・充足状況や利用圏域、施設特性（居住誘導区域等においても必要となる施設など）を踏まえて、誘導施設としての設定が適さない施設○ 設定方針・一定の病床数が確保されている病院（特定機能病院及び地域医療支援病院を除く）
は、今後も高齢化が進み利用者の増加が予測されるため、公共交通によるアクセス性が高く、一定程度の人口が集中する地域において誘導施設として設定します。な
お、市街地拠点の JR 伊予三島駅周辺の三島地区において、四国中央病院本院と三島医療センターを統合した新たな中核病院の整備を推進します。
・診療所（調剤薬局含む）は、市民のかかりつけ医として居住地周辺の身近な場所への立地が望まれるとともに、拠点への集約等は望ましくないことから、誘導施設として設定しないこととします。

68

② 社会福祉施設○ 誘導施設候補の位置づけ
新たな
都心部拠点
誘導施設候補

市街地拠点

生活拠点

地区生活拠点

三島川之江 JR JR 伊予 JR 伊予 JR 伊予 J
R
Ｉ Ｃ 川之江 三島駅 土居駅 寒川駅 赤星駅
周 辺 駅周辺 周 辺 周 辺 周 辺 周 辺老人福祉センター

―

△

△

●

―

―

老人デイサービスセンター

△

△

△

△

△

△

小規模多機能型居宅介護

△

△

△

△

△

△

地域包括支援センター

―

△

●

△

―

―

保育所

―

―

―

―

―

―

地域子育て支援拠点
児童館（児童センター）
発達支援センター

―

●

●

●

―

―

―

―

●

―

―

―

●

―

―

―

―

―

その他福祉関連法に定める施設

―

―

―

―

―

―

認定こども園

●

●

●

●

△

△

●：誘導施設△：拠点づくりの方向性に沿って維持・確保が望まれる施設であるものの、現状の施設
立地やその動向を踏まえると緊急性が低いため、不断の見直しの中で必要に応じて検討する施設―：施設の立地・充足状況や利用圏域、施設特性（居住誘導区域等においても必要となる施設など）を踏まえて、誘導施設としての設定が適さない施設○ 設定方針・高齢者福祉施設は、特に利用者が公共交通等を利用して通うことが想定される施設として、老人福祉センターを JR 伊予土居駅周辺、地域包括支援センターを JR 伊予
三島駅周辺に設定します。
・地域子育て支援拠点は、地域における子育て支援や情報交換の場として誰もが利用しやすい場所へ確保するため、一定程度の人口が集中し、公共交通の利便性が高い
市街地拠点及び生活拠点に設定します。また、児童館（児童センター）は、全市的に対応する施設として市街地拠点に設定します。
・障がいや発達課題のある児童への支援体制の構築や就学前からの療育事業の充実等に向けて、発達支援センターを誘導施設として設定します。なお、全市的に対応する施設として、市内における交通アクセス性や利用圏の人口を勘案し、三島川之江
IC 周辺に設定します。
・子育て世帯に魅力のあるまちの実現に向け、子育て支援施設として認定こども園を誘導施設として設定し、生活利便性の高い拠点への誘導を図ります。なお、子育て支援施設である保育所や幼稚園については、「四国中央市公共施設等総合管理計画
分野別施設方針」において認定こども園への再編や集約化の方向性を掲げていることから、誘導施設として設定しないこととします。

69

③ 教育文化施設○ 誘導施設候補の位置づけ
新たな
都心部拠点
誘導施設候補

市街地拠点

生活拠点

地区生活拠点

三島川之江 JR JR 伊予 JR 伊予 JR 伊予 J
R
Ｉ Ｃ 川之江 三島駅 土居駅 寒川駅 赤星駅
周 辺 駅周辺 周 辺 周 辺 周 辺 周 辺

幼稚園

―

―

―

―

―

―

小学校

△

△

△

△

△

△

中学校

△

△

△

△

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

△

―

―

―

図書館

△

●

●

●

―

―

博物館

―

●

―

―

―

―

劇場、ホール

●

―

―

●

―

―

高等学校、中等教育
学校、特別支援学校、大学、高等専門学校
専修学校、各種学校●：誘導施設△：拠点づくりの方向性に沿って維持・確保が望まれる施設であるものの、現状の施設
立地やその動向を踏まえると緊急性が低いため、不断の見直しの中で必要に応じて検討する施設―：施設の立地・充足状況や利用圏域、施設特性（居住誘導区域等においても必要となる施設など）を踏まえて、誘導施設としての設定が適さない施設○ 設定方針・小学校や中学校等は、地域のコミュニティを形成している側面もあることから、今後、集約・複合化に関する方針の検討が進んだ段階で誘導施設として設定を検討します。
・図書館は、地域の身近な場所への立地が望まれることから、市街地拠点及び生活拠点に誘導施設として設定します。
・JR 川之江駅周辺の市街地拠点は、健康で文化的な拠点の形成に向けて博物館を誘導施設として設定します。
・三島川之江 IC 周辺の新たな都心部拠点は、広域交通の利便性を活かした交流の強化を図るため、市内外からの集客が見込まれる市民文化ホールの活用に努めること
から劇場、ホールを誘導施設として設定します。

70

④ 商業施設○ 誘導施設候補の位置づけ
新たな
都心部拠点
誘導施設候補大規模小売店舗（1,000 ㎡以上）
食料品スーパー、食料品専門店
コンビニエンススト
ア
映画館

市街地拠点

生活拠点

地区生活拠点

三島川之江 JR JR 伊予 JR 伊予 JR 伊予 J
R
Ｉ Ｃ 川之江 三島駅 土居駅 寒川駅 赤星駅
周 辺 駅周辺 周 辺 周 辺 周 辺 周 辺
●

●

●

●

●

●

△

△

△

△

△

△

―

―

―

―

―

―

●

―

―

―

―

―

●：誘導施設△：拠点づくりの方向性に沿って維持・確保が望まれる施設であるものの、現状の施設
立地やその動向を踏まえると緊急性が低いため、不断の見直しの中で必要に応じて検討する施設―：施設の立地・充足状況や利用圏域、施設特性（居住誘導区域等においても必要となる施設など）を踏まえて、誘導施設としての設定が適さない施設○ 設定方針・商業施設は、市民の日常生活において購買先の中心となっている大規模小売店舗を誘導施設として設定し、その維持・確保を図ります。
・食料品スーパー、食料品専門店は、誘導区域外への立地も望まれる施設ですが、購買需要等の地域の実情や市民ニーズ等に応じて誘導施設として設定を検討します。
・コンビニエンスストアは、より身近な購買先として、誘導区域外への立地も望まれることから、誘導施設として設定しないこととします。
・三島川之江 IC 周辺の新たな都心部拠点は、広域交通の利便性を活かした交流力の強化を図るため、娯楽施設である映画館を誘導施設に設定します。

71

⑤ 金融施設○ 誘導施設候補の位置づけ
新たな
都心部拠点
誘導施設候補

市街地拠点

生活拠点

地区生活拠点

三島川之江 JR JR 伊予 JR 伊予 JR 伊予 J
R
Ｉ Ｃ 川之江 三島駅 土居駅 寒川駅 赤星駅
周 辺 駅周辺 周 辺 周 辺 周 辺 周 辺

郵便局

●

●

●

●

―

―

銀行、信用金庫等

●

●

●

●

―

―

●：誘導施設△：拠点づくりの方向性に沿って維持・確保が望まれる施設であるものの、現状の施設
立地やその動向を踏まえると緊急性が低いため、不断の見直しの中で必要に応じて検討する施設―：施設の立地・充足状況や利用圏域、施設特性（居住誘導区域等においても必要となる施設など）を踏まえて、誘導施設としての設定が適さない施設○ 設定方針・郵便局や銀行等の金融施設は、市民の生活サービスにおける利便性向上に寄与する施設であることから、その機能を維持するため、既存の立地特性を踏まえ誘導施設として設定します。
⑥ 行政施設○ 誘導施設候補の位置づけ
新たな
都心部拠点
誘導施設候補

市役所本庁舎その他の行政施設

市街地拠点

生活拠点

地区生活拠点

三島川之江 JR JR 伊予 JR 伊予 JR 伊予 J
R
Ｉ Ｃ 川之江 三島駅 土居駅 寒川駅 赤星駅
周 辺 駅周辺 周 辺 周 辺 周 辺 周 辺
―
―
―
●
―
―
―

●

●

●

―

―

●：誘導施設△：拠点づくりの方向性に沿って維持・確保が望まれる施設であるものの、現状の施設
立地やその動向を踏まえると緊急性が低いため、不断の見直しの中で必要に応じて検討する施設―：施設の立地・充足状況や利用圏域、施設特性（居住誘導区域等においても必要となる施設など）を踏まえて、誘導施設としての設定が適さない施設○ 設定方針・行政施設は、合併前旧市町の中心部にあり、公共交通の利便性が高く人口も集中している拠点に望まれることから、市役所本庁舎及びその他の行政施設は市街地拠点
及び生活拠点に誘導施設として設定します。

72

⑦ 複合施設○ 誘導施設候補の位置づけ
新たな
都心部拠点
誘導施設候補地域交流センター

市街地拠点

生活拠点

地区生活拠点

三島川之江 JR JR 伊予 JR 伊予 JR 伊予 J
R
Ｉ Ｃ 川之江 三島駅 土居駅 寒川駅 赤星駅
周 辺 駅周辺 周 辺 周 辺 周 辺 周 辺
●

●

●

●

―

―

●：誘導施設△：拠点づくりの方向性に沿って維持・確保が望まれる施設であるものの、現状の施設
立地やその動向を踏まえると緊急性が低いため、不断の見直しの中で必要に応じて検討する施設―：施設の立地・充足状況や利用圏域、施設特性（居住誘導区域等においても必要となる施設など）を踏まえて、誘導施設としての設定が適さない施設○ 設定方針・中心部に相応しい都市機能の集約を進めるため、また、地域のコミュニティの醸成と市民主体のまちづくりを促すために、賑わいの拠点となる地域交流センターを誘導施設として設定します。
・地域交流センターは、地区の中心拠点かつ交流機能として日常的に活用される施設を目指し、集会機能、会議機能、子育て支援機能、防災拠点機能などが集約された複合施設とします。

73

⑧ 設定方針のまとめ
誘導施設候補について、各施設における設定方針は以下の通りとなります。
誘導施設等として設定する施設
分野

誘導施設候補地域医療支援病院
病院

三島川之江 JR JR 伊予 JR 伊予 JR 伊予 J
R
Ｉ
Ｃ川 之 江三 島 駅土 居 駅寒 川 駅赤 星 駅
周
辺駅 周 辺周
辺周
辺周
辺周
辺
―

―

△

―

―

―

●

●

●

●

―

―

△

△

△

△

△

△

調剤薬局

△

△

△

△

△

△

老人福祉センター

―

△

△

●

―

―

老人デイサービスセンター

△

△

△

△

△

△

小規模多機能型居宅介護

△

△

△

△

△

△

社会 地域包括支援センター
福祉 地域子育て支援拠点

―

△

●

△

―

―

―

●

●

●

―

―

児童館（児童センター）

―

―

●

―

―

―

発達支援センター

●

―

―

―

―

―

認定こども園

●

●

●

●

△

△

小学校

△

△

△

△

△

△

中学校

△

△

△

△

―

―

―

―

△

―

―

―

△

●

●

●

―

―

博物館

―

●

―

―

―

―

劇場、ホール

●

―

―

●

―

―

大規模小売店舗（1,000 ㎡超）

●

●

●

●

●

●

商業 食料品スーパー、食料品専門店

△

△

△

△

△

△

映画館

●

―

―

―

―

―

郵便局

●

●

●

●

―

―

銀行、信用金庫等

●

●

●

●

―

―

市役所本庁舎

―

―

●

―

―

―

その他の行政施設

―

●

●

●

―

―

複合 地域交流センター

●

●

●

●

―

―

医療 （特定機能病院及び地域医療支援病院を除く）
診療所

教育 専修学校、各種学校
文化 図書館

金融
行政●：誘導施設△：拠点づくりの方向性に沿って維持・確保が望まれる施設であるものの、現状の施設立地やその動向を踏まえると緊急性が低いため、不断の見直しの中で必要に応じて検討する施設―：施設の立地・充足状況や利用圏域、施設特性（居住誘導区域等においても必要となる施設など）を踏まえて、誘導施設としての設定が適さない施設

74

（４）誘導施設の設定
本市では各都市機能誘導区域において、以下の誘導施設を設定します。
誘導施設として設定する施設
分野

医療

誘導施設

病院
（特定機能病院及び地域医療支援病院を除く）

三島川之江 JR JR 伊予 JR 伊予 JR 伊予 J
R
Ｉ
Ｃ川 之 江三 島 駅土 居 駅寒 川 駅赤 星 駅
周
辺駅 周 辺周
辺周
辺周
辺周
辺
●

●

●

●

老人福祉センター
地域包括支援センター●

社会 地域子育て支援拠点
福祉 児童館（児童センター）

商業
金融

行政

●
●

認定こども園

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

大規模小売店舗（1,000 ㎡超）

●

映画館

●

郵便局
銀行、信用金庫等

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

市役所本庁舎その他の行政施設

複合 地域交流センター●●

発達支援センター
図書館
教育
文化 博物館
劇場、ホール

●

●

●

●

●

●

●

●

75

●

●

３．都市機能誘導区域別の誘導方針
都市機能誘導区域別の誘導方針について整理します。なお、各拠点の現状・課題、
将来の見通し、将来都市構造における拠点の方向性を踏まえて設定しています。
■ 新たな都市部拠点（三島川之江 IC 周辺）【拠点の現状・課題等】
・高速道路網のクロスポイント
・大型商業施設が多数立地
・交流施設となる市民文化ホールが開館
・他地域に比べ小学校の児童数が維持、ファミリー層が居住
・南北交通をはじめとした公共交通が不便な地域

誘導方針 四国のまんなか都市にふさわしい交流力のある新たな都市部拠点■ 市街地拠点（JR 川之江駅周辺）【拠点の現状・課題等】
・宇摩向山古墳や川之江城などの豊富な歴史・文化資源
・狭あい道路や老朽化した家屋が存在
・公共施設の分散
・誰もが安心して暮らせる生活環境づくりが求められる誘導方針 歩いてつなぐ健康で文化的な市街地拠点■ 市街地拠点（JR 伊予三島駅周辺）【拠点の現状・課題等】
・市役所本庁舎をはじめとした行政機能や業務機能が立地
・狭あい道路や老朽化した家屋が存在
・商店街をはじめ、空家・空店舗の増加
・公共施設の分散や機能の重複
・駅前広場が狭いなど公共交通を利用しづらい

誘導方針 行政機能が集積し、利便性の高い市街地拠点76

■ 生活拠点（JR 伊予土居駅周辺）【拠点の現状・課題等】
・国道 11 号沿道に沿道商業施設等が立地・田をはじめとした農業用地と住宅が混在しており、人口密度は低い

誘導方針 生活サービスが充実した生活拠点■ 地区生活拠点（JR 伊予寒川駅周辺/JR 赤星駅周辺）【拠点の現状・課題等】
・JR 伊予寒川駅周辺及び JR 赤星駅周辺は、鉄道駅やバス停などが立地し公共交通の利便性が高い・田をはじめとした農業用地と住宅が混在しており、人口密度は低い

誘導方針 公共交通ストックを活かした地区生活拠点77

（１）新たな都心部拠点（三島川之江 IC 周辺）■ 現状・課題
・高速道路網のクロスポイントがあり、広域交通の要衝となっています。そのため、大型商業施設が多数立地しています。また、市民文化ホールが開館し、市民文化活動の拠点となっています。
・商業施設などの立地に伴い宅地化が進んでおり、他地域に比べ小学校の児童数を維持しているなど、ファミリー層の居住が見られます。
・鉄道駅はなく、バス路線は東西のみの運行となっていることから、南北交通をはじめとした公共交通が不便な地域となっています。
■ 拠点の誘導方針（ｽﾄｰﾘｰ）・高速道路網との近接性を活かして、高次都市機能の集積を図り、四国のまんなか都
市にふさわしい交流力のある拠点づくりを目指します。
■ 実現化方策・市民文化ホールをはじめ、市内外から見て魅力のある施設を整備・誘致します。
・発達支援センターをはじめとした子育て支援施設におけるサービスの向上を促進す
るとともに、利便性・賑わいと住み良さが調和した住環境の整備を進めます。
・公共交通の充実を図るため、路線バスやデマンドタクシーの維持・確保に努めるとともに、広域交通の利便性向上に向け、高速バスの乗り入れが可能な施設整備や駐車場の維持管理等を促進します。

78

■ 都市機能誘導区域と誘導施設
凡例
医療施設

都市機能誘導区域

福祉施設（幼稚園等）

立地適正化計画区域

福祉施設

第一種低層住居専用地域

学校施設

第一種中高層住居専用地域

コンビニエンスストア

第二種中高層住居専用地域

スーパー、商店等

第一種住居地域

金融機関（銀行・郵便局等）

第二種住居地域

市役所等

準住居地域

文化施設

近隣商業地域
商業地域
準工業地域

川之江南中学校

工業地域
工業専用地域

妻鳥公民館
妻鳥小学校

四国中央市子ども若者発達支援センター

朝日文化会館
松柏出張所
松柏公民館

誘導区域のうち農用地区域は除外

松柏小学校

分野
医療施設
社会福祉施設
教育文化施設
商業施設
金融施設
複合施設

誘導施設
病院（特定機能病院及び地域医療支援病院を除く）
発達支援センター
認定こども園劇場、ホール
大規模小売店舗（店舗面積 1,000 ㎡超）
映画館
郵便局
銀行、信用金庫等
地域交流センター■ 長期的な展望・JR川之江駅とJR伊予三島駅間の距離は長いことから、新たな都市部拠点としてふさ
わしい新駅の設置要望について検討します。
・既存の路線バスやデマンドタクシーの維持・改善に努め、公共交通の利便性向上を目指します。
・路線バスやデマンドタクシーなど乗り換えが円滑に行える拠点バス停などの設置を研究・検討します。

79

（２）市街地拠点（JR 川之江駅周辺）■ 現状・課題
・JR 川之江駅周辺は、宇摩向山古墳や川之江城などの豊富な歴史・文化資源を有しており、それらを活用したまちづくりに取り組んでいます。
・一方、古くから形成された市街地のため、狭あいな道路や老朽化した家屋が存在しています。
・公共施設の配置の分散がみられます。
・災害に対応できる体制づくりや施設整備、子どもが安心して遊べる場の確保など、誰もが安心して暮らせる生活環境づくりが求められています。
■ 拠点の誘導方針（ｽﾄｰﾘｰ）

誘導方針 歩いてつなぐ健康で文化的な市街地拠点
・地域の歴史・文化資源を活かして、基盤整備や歩行者ネットワークの充実を図り、健康で文化的な暮らしが実感できる拠点を目指します。
■ 実現化方策・貴重な歴史・文化資源を有効活用するとともに、市民が愛着と誇りをもてる観光交
流機能、教育文化機能を充実させ、街なかの回遊性向上及び新たな賑わいの創出を図ります。
・配置の分散がみられる公共施設は、それぞれの公共施設が有する機能の集約化や施設を活かし、乳幼児から高齢者まで幅広い世代間の交流と賑わいの拠点の形成を図ります。
・誰もが安心して健やかに暮らせる生活環境の形成に向け、避難所や避難場所など防災施設の整備により防災機能の強化を図ります。
・公共交通の利便性の向上に向け、JR 川之江駅前広場の整備や施設のバリアフリー
化、パークアンドライド駐車場の維持・活用、鉄道による地域の分断の解消等に取り組みます。

80

■ 都市機能誘導区域と誘導施設
四国中央市消防署東分署

急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害特別警戒区域（急傾斜地の崩壊）は除外（西の浜（西ノ浜）地
区、中須古町地区）

川之江小学校
川之江北中学校

家屋倒壊等氾濫想定区域は除外

川之江コミュニティセンター

川之江高等学校

川之江ふれあい交流センター

凡例
医療施設

都市機能誘導区域

福祉施設（幼稚園等）

立地適正化計画区域

福祉施設

第一種低層住居専用地域

学校施設

第一種中高層住居専用地域

コンビニエンスストア

第二種中高層住居専用地域

スーパー、商店等

第一種住居地域

金融機関（銀行・郵便局等）

第二種住居地域

市役所等

準住居地域

文化施設

近隣商業地域

大規模盛土造成地(谷埋め型)

商業地域

大規模盛土造成地(腹付け型)

準工業地域

家屋倒壊等氾濫想定区域は除外
金生第一小学校
川之江文化センター
金生公民館

川之江窓口センター

工業地域
工業専用地域

分野
医療施設
社会福祉施設
教育文化施設
商業施設
金融施設
行政施設
複合施設

誘導施設
病院（特定機能病院及び地域医療支援病院を除く）
地域子育て支援拠点
認定こども園
図書館
博物館
大規模小売店舗（店舗面積 1,000 ㎡超）
郵便局
銀行、信用金庫等
その他の行政施設
地域交流センター■ 長期的な展望・城下町の風情・歴史漂う街並みを形成し、市民や観光客等の歩行者で賑わう環境整備を目指します。

81

（３）市街地拠点（JR 伊予三島駅周辺）■ 現状・課題・市役所本庁舎をはじめとした行政機能や業務機能が立地した地域となっています。
・一方、古くから形成された市街地のため、狭あいな道路や老朽化した家屋が存在しています。また、商店街をはじめ、空家・空店舗の増加が進んでいます。
・市役所本庁舎の建替えが完了したものの、公共施設の分散や機能の重複が見られます。
・三島地区では、病院の移転に向けた取組を進めています。
・JR 伊予三島駅前広場が狭く、南北交通も不便であるなど公共交通を利用しづらい環境となっています。
■ 拠点の誘導方針（ｽﾄｰﾘｰ）

誘導方針 行政機能が集積し、利便性の高い市街地拠点
・公共交通の結節点としての特性を活かして、行政機能や医療機能をはじめとした多様な都市機能の集約を図り、歩いて暮らせる拠点を目指します。
■ 実現化方策・良好な住環境の形成や公共交通の利便性向上に向け、区画整理や再開発による JR
伊予三島駅周辺の再整備を検討します。
・JR 伊予三島駅周辺の三島地区において、四国中央病院本院と三島医療センターを統合した新たな中核病院の整備を推進します。
・狭あいな道路の解消を進め、歩いて暮らせる環境を整えます。
・公共交通の利便性向上に向け、JR 伊予三島駅前広場の整備や施設のバリアフリー化、
パークアンドライド駐車場の維持・活用、鉄道による地域の分断等の解消に取り組みます。
・公共施設や空家、空店舗等を活用したレンタルオフィスの提供・斡旋など、新たなビジネスチャンスに活かせる場や施設の確保を検討します。
・公共交通の結節点としての特性を活かし、商業・業務施設と鉄道駅を結ぶ新たな交通ネットワークを検討するなど、企業や就業者をサポートする都市機能の充実や市内企業の就業者の街なか居住に向けた仕組みづくりを検討します。

82

■ 都市機能誘導区域と誘導施設
凡例
医療施設

都市機能誘導区域

福祉施設（幼稚園等）

立地適正化計画区域

福祉施設

第一種低層住居専用地域

学校施設

第一種中高層住居専用地域

コンビニエンスストア

第二種中高層住居専用地域

スーパー、商店等

第一種住居地域

金融機関（銀行・郵便局等）

第二種住居地域

市役所等

準住居地域

文化施設

近隣商業地域

朝日文化会館

商業地域
準工業地域
工業地域
工業専用地域

三島公民館

三島小学校

四国中央市役所

四国中央市農業振興センター
三島高等学校

消防防災センター

中曽根小学校
中曽根公民館

中之庄公民館

中之庄小学校

土砂災害特別警戒区域（土石流）は除外（不老谷川）

分野
医療施設
社会福祉施設
教育文化施設
商業施設
金融施設
行政施設
複合施設

誘導施設
病院（特定機能病院及び地域医療支援病院を除く）
地域包括支援センター
地域子育て支援拠点
児童館（児童センター）
認定こども園図書館
大規模小売店舗（店舗面積 1,000 ㎡超）
郵便局
銀行、信用金庫等
市役所本庁舎その他の行政施設
地域交流センター■ 長期的な展望
・居住と商業・業務施設のバランスのある発展を目指し、JR 伊予三島駅前の再開発に向けた取組を検討します（既存の商店街の活性化、高齢者・若年の就業者の街なか
居住（社宅）など）。

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（４）生活拠点（JR 伊予土居駅周辺）■ 現状・課題
・国道 11 号沿道に沿道型商業施設等が立地しています。
・田をはじめとした農業用地と住宅が混在しており、人口密度は低くなっています。
■ 拠点の誘導方針（ｽﾄｰﾘｰ）

誘導方針 生活サービスが充実した生活拠点
・人口減少が進む中で既存の生活サービス施設が維持されるよう、JR 伊予土居駅周辺
への都市機能と居住を誘導し、コンパクトで暮らしやすい生活の拠点を目指します。
■ 実現化方策・公共交通の利便性向上に向け、JR 伊予土居駅前の整備や鉄道駅へのアクセス道路の整備を検討します。
・土居地域全体を支える生活サービス施設の維持に向け、狭あいな道路の拡幅など駅周辺に住みやすい環境整備を検討します。
・沿道型の商業施設の利便性向上や居住地の安全性の確保に向け、安全で歩きやすい
歩行空間の整備を検討します。
・新たな都心部拠点などとの連携強化に向け、公共交通の充実に努めます。

84

■ 都市機能誘導区域と誘導施設
凡例
医療施設

都市機能誘導区域

福祉施設（幼稚園等）

立地適正化計画区域

福祉施設

第一種低層住居専用地域

学校施設

第一種中高層住居専用地域

コンビニエンスストア

第二種中高層住居専用地域

スーパー、商店等

第一種住居地域

金融機関（銀行・郵便局等）

第二種住居地域

市役所等

準住居地域

文化施設

近隣商業地域

土居高等学校

小富士公民館

小富士小学校

土居中学校

商業地域
準工業地域

土居小学校

工業地域
工業専用地域

土居公民館
土居文化会館

四国中央市消防署西分署
土居窓口センター

分野
医療施設
社会福祉施設
教育文化施設
商業施設
金融施設
行政施設
複合施設

誘導施設
病院（特定機能病院及び地域医療支援病院を除く）
老人福祉センター
地域子育て支援拠点
認定こども園図書館
劇場、ホール
大規模小売店舗（店舗面積 1,000 ㎡超）
郵便局
銀行、信用金庫等
その他の行政施設
地域交流センター■ 長期的な展望・周辺の自然環境や農業環境との調和を図りながら、土居地域全体を支える生活サー
ビス施設の維持・活性化を目指します。

85

（５）地区生活拠点（JR 伊予寒川駅周辺）■ 現状・課題
・JR 伊予寒川駅周辺は、鉄道駅やバス停などが立地し、公共交通の利便性が高い地域であるものの、公共交通の利用者は少なく利便性を活かしきれていません。
・田をはじめとした農業用地と住宅が混在しており、人口密度は低くなっています。
■ 拠点の誘導方針（ｽﾄｰﾘｰ）

誘導方針 公共交通ストックを活かした地区生活拠点
・既存の公共交通（鉄道・バス）の利便性の高い立地特性を活かして、居住に必要な生活機能の維持・確保を図り、生活拠点の形成を目指します。
■ 実現化方策・公共交通の利便性向上に向け、JR 伊予寒川駅前の整備や鉄道駅へのアクセス道路の整備を検討します。
・地区の生活サービス施設の維持・確保に向け、商業施設の立地を誘導するとともに、
狭あいな道路の拡幅など駅周辺に住みやすい環境を検討します。
・居住地の安全性の確保に向け、歩きやすい歩行空間の整備を検討します。

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■ 都市機能誘導区域と誘導施設
凡例
医療施設

都市機能誘導区域

福祉施設（幼稚園等）

立地適正化計画区域

福祉施設

第一種低層住居専用地域

学校施設

第一種中高層住居専用地域

コンビニエンスストア

第二種中高層住居専用地域

スーパー、商店等

第一種住居地域

金融機関（銀行・郵便局等）

第二種住居地域

市役所等

準住居地域

文化施設

近隣商業地域
商業地域
準工業地域
工業地域
工業専用地域

誘導区域のうち農用地区域は除外
三島南中学校

分野
商業施設

誘導施設
大規模小売店舗（店舗面積 1,000 ㎡超）■ 長期的な展望・周辺の自然環境や農業環境との調和を図りながら、公共交通の利便性の高い住宅地の形成を目指します。

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（６）地区生活拠点（JR 赤星駅周辺）■ 現状・課題
・JR 赤星駅周辺は、鉄道駅やバス停などが立地し、公共交通の利便性が高い地域であるものの、公共交通の利用者は少なく利便性を活かしきれていません。
・田をはじめとした農業用地と住宅が混在しており、人口密度は低くなっています。
■ 拠点の誘導方針（ｽﾄｰﾘｰ）

誘導方針 公共交通ストックを活かした地区生活拠点
・既存の公共交通（鉄道・バス）の利便性の高い立地特性を活かして、居住に必要な生活機能の維持・確保を図り、生活拠点の形成を目指します。
■ 実現化方策・公共交通の利便性向上に向け、JR 赤星駅前の整備や鉄道駅へのアクセス道路の整備を検討します。
・地区の生活サービス施設の維持・確保に向け、商業施設の立地を誘導するとともに、
狭あいな道路の拡幅など駅周辺に住みやすい環境の整備を検討します。
・居住地の安全性の確保に向け、安全で歩きやすい歩行空間の整備を検討します。
・秩序ある良好な住環境の形成に向け、公園などの基盤整備を検討します。

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■ 都市機能誘導区域と誘導施設
凡例
医療施設

都市機能誘導区域

福祉施設（幼稚園等）

立地適正化計画区域

福祉施設

第一種低層住居専用地域

学校施設

第一種中高層住居専用地域

コンビニエンスストア

第二種中高層住居専用地域

スーパー、商店等

第一種住居地域

金融機関（銀行・郵便局等）

第二種住居地域

市役所等

準住居地域

文化施設

近隣商業地域
商業地域
準工業地域
工業地域
工業専用地域

長津公民館

長津小学校

分野
商業施設

誘導施設
大規模小売店舗（店舗面積 1,000 ㎡超）■ 長期的な展望・周辺の自然環境や農業環境との調和を図りながら、公共交通の利便性の高い住宅地の形成を目指します。

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