知的財産翻訳ジャーナル

第100号

インド特許出願における翻訳に関する法律や規則
代表取締役社長・インド国特許弁理士

株式会社

サンガムIP

バパット・ヴィニットⅰ

はじめにインドに特許出願をする場合は、明細書などのすべての書類を英語またはヒンディー語で記載することになります。外国からの出願はほぼ100%が英語で行われます。
日本の出願人や特許事務所から、優先権証明書、その全文英訳、翻訳者宣誓書などの提出の必要性について、しばしば問い合わせを受けることがあります。
そこで、本稿において、日本から英語でインドへ特許出願を行う場合の書類の翻訳に関する法律や規則について説明します。
インド特許出願の推移
以下の左のグラフはインドの特許出願の推移を示しています。インドでは薬品の物質特許を特許の対象にした2005年から、特許出願が毎年10%以上増えています。インドの特許出願のほぼ２/３は国際出願に基づく国内移行出願が占めています。国内移行出願のほと右のグラフは日本から行われるインド特許んどが外国からの出願と言っても過言ではあ出願の推移を示しています。日本からの特許りません。すなわち、インドの特許出願の２出願は一定の割合で増えていることが分りま/３は外国からの出願ということになります。

す。

ⅰ 株式会社サンガムIP、東京・日本、インド国登録特許弁理士

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日本からインドへ特許出願を行う場合は、で公開されている場合は、その国際出願の明一般的にパリルートかPCTルートを使いま細書などの英訳を優先日から31か月以内にイす。

ンド特許庁に提出する必要があります。日本
語による明細書でインドに移行することはでインド特許出願段階における翻訳きません。さらに、英訳が完全かつ正確であ▶パリ―ルートと国内移行出願に適用される規則◀

るという内容の、出願人または出願人によりインド特許規則９によれば、特許庁に提出委任された者の、宣誓書（翻訳者宣誓書）がするすべての書類は英語（またはヒンディー必要になります。

語）で記載する必要があります。従って、出願用の明細書や図面は英語で記載することにインドの現地代理人（弁理士または弁護士）なります。外国語による出願の規定はありまは出願人により委任された者ですから、現地せん。すなわち、日本語による出願はできま代理人もこの宣誓書を発行することができるせん。との解釈が成り立ちます。しかしながら、日本語の読み書きができない現地代理人に「英▶条約出願◀

訳が完全かつ正確である」という内容の宣誓

インド特許法138（１）によれば、条約出書を発行させるには無理があります。

願（パリルートによるインド出願）の場合は、特許庁が、優先権を主張している出願の「明２）インド特許規則21（１）によれば、国際細書またはその関連資料」（specifications or出願が、先の出願に基づく優先権を主張してcorresponding documents）を要求できます。

行われた場合、その先の出願の優先権証明書

インド特許規則121によれば、特許庁から要（またはIB/304）を特許庁に提出することに求された日から３か月以内に要求された書類なります。優先権証明書は優先日から31か月を提出しなければなりません。

以内に提出する必要があります。

「明細書またはその関連資料」は優先権証

インド特許規則21（２）によれば、優先権明書であるとの明確な記載がありません。し証明書が英語以外の言語で記載されている場

かしながら、インド特許法138（３）によれ合は、その全文英訳を提出する必要がありま

ば、特許庁は「条約国の特許庁の長が発行すす。また、その全文英訳が完全かつ正確である証明書」（certificate of the official chief orるという内容の宣誓書（翻訳者宣誓書）が必

head of the patent office of the convention

要になります。

country）に基づいて優先日を決定します。
この証明書は優先権証明書であると理解でき

インド特許規則21（３）によれば、優先権ます。

証明書（またはIB/304）、優先権証明書の全優先権証明書が英語以外の言語で記載され文英訳、翻訳者宣誓書が優先日から31か月以ている場合は、その全文英訳を提出する必要内に提出されていない場合は、特許庁から指があります。また、その全文英訳が完全かつ令が発効されます。指令が発効されてから３正確であるという内容の宣誓書（翻訳者宣誓か月以内にこれらの書類を提出しない場合に書）が必要になります。

は、特許庁は優先権を無視することできます。

▶国内移行出願に適用される規則◀

３）インド特許規則20（５）（v）および（vi）

１）インド特許規則20（３）（b）によれば、によれば、国際出願に対して補正を行ってい国際出願が英語以外の言語（例えば、日本語）る場合は、これらの補正の英訳をインド特許14

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庁に提出することになります。

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ります。

2011年９月21日付でインドの特許庁長官が優先権証明書の提出について、パリルート発行した通知によりますと、国際出願に対し出願と国内移行出願のどちらの場合も「出願て行われた補正がWIPOのホームページで公時または特許庁から要求されてから３か月以開になっている場合にのみ、特許出願と同時内に提出すればよい」ことになります。そこにこれらの補正を行うことができます。すなで、特許庁からどれくらいの確率で要求されわち、WIPOのホームページで公開になってるかとしばしば聞かれます。私の独自調査にいない補正は、まず特許出願を行い、後日補よるとこの確率は50%です。しかしながら、イ正を行うことになります。

ンド特許庁は、法律や規則を順守するように審査官・管理官を徹底的に教育していますの

インド特許出願維持段階における翻訳で、これからはこの確率が高くなると予測されインド特許法８条によれば、特許庁から要ます。

求があった場合は、関連外国出願のオフィス・アクションや外国で許可になった請求項

出願用の明細書の翻訳が終わってからすぐなどをインド特許庁に提出する必要がありまに優先権証明書の全文英訳を作成するのと、す。このオフィス・アクションが英語以外の出願用の明細書の翻訳が終わってから（特許言語で記載されている場合は、その英訳もイ庁から要求されたため）数年後に優先権証明

ンド特許庁に提出する必要があります。例え

書の全文英訳を作成するのとでは、前者のほば、日本特許庁からの日本語で発行された拒うが作業が楽であることは経験者であれば分絶理由通知をインド特許庁に提出する場合かります。また、優先権証明書、その全文英は、日本語で発行された拒絶理由通知とその訳、翻訳者宣誓書を出願時に提出すると代理全文英訳を提出することになります。さら人（インド・日本）費用を請求しない代理人に、その全文英訳が完全かつ正確であるといが多く、（特許庁から要求されたため）後日提う内容の宣誓書（翻訳者宣誓書）が必要にな

出すると代理人費用を請求する代理人が多いります。と思われます。

おわりに（実務上のアドバイス）

そこで、出願用の明細書の翻訳が終わって上述のように、インドでは、優先権証明からすぐに優先権証明書の全文英訳を作成書、その全文英訳、翻訳者宣誓書が必要でし、優先権証明書、その全文英訳、翻訳者宣す。これらの書類の提出は出願人の負担にな誓書を出願時に提出することをお勧めします。

06-6282-5022

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