2

T&D 保険グループ CSR レポート 2006

T&D保険グループは、
皆さまの暮らしとビジネスをサポートしています
T&D 保険グループは持株会社であるT&D ホールディングスのもと、太陽生命、大同生命、
T&Dフィナンシャル生命の 3 社を中核とする保険グループです。家庭市場に強みを持つ太陽生命、中小企業市場に強みを持つ大同生命、変額個人年金市場に強みを持つ T&Dフィナ
ンシャル生命等が、それぞれのビジネスモデルにおける強み・独自性を最大限発揮し、皆さまの暮らしとビジネスをサポートしています。
■ グループストラクチャー

協働体制の確立による保険事業の強化
T&Dアセットマネジメント

T&D情報システム

T&Dカスタマーサービス

T&Dコンファーム

T&Dリース

その他グループ会社

家庭マーケット

中小企業マーケット

変額個人年金マーケット■ 会社概要（2006 年 3 月末現在）■ 業績概況

GRI 2.1 2.3 2.4 2.5 2.6 2.8 3.18

GRI 2.8 ECI EC3（億円）

株式会社T&Dホールディングス■ 設立年月2004年4月■ 設立年月1948年2月（創業1893年5月）■ 本社所在地〒105-0022
東京都港区海岸一丁目2番3号■ 本社所在地〒105-0022
東京都港区海岸一丁目2番3号■ 資本金
1,185億円■ 資本金
資本金375億円、資本準備金375億円、合計750億円■ 従業員数79名

大同生命保険株式会社■ 従業員数
営業職員8,963名
顧客サービス職員1,189名
内務員2,704名
計12,856名
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社■ 設立年月1947年7月（創業1902年7月）■ 設立年月1947年7月（創業1895年4月）■ 本社所在地〒550-0002
大阪市西区江戸堀一丁目2番1号〒105-0022
東京都港区海岸一丁目2番3号■ 本社所在地〒105-0022
東京都港区海岸一丁目2番3号

■ 資本金
750億円
■ 従業員数内務職員3,171名
営業職員4,909名
計8,080名（注）本社所在地は2006年8月現在

2004年3月期 2005年3月期 2006年3月期

太陽生命保険株式会社■ 資本金
資本金360億円、資本準備金260億円、合計620億円■ 従業員数
298名

経営成績：
経常収益

26,35623,16724,442

経常利益

1,339

1,088

1,368

当期純利益

413

371

355

総資産

131,097

130,434

139,862

株主資本

5,390

5,823

10,800

財政状態：

1株当たり情報：（円）
1株当たり当期純利益

170.55155.41

146.191株当たり株主資本2,231.68

2,410.76

4,384.93

1株当たり年間配当金

27.95

45.00

55.00

保有契約高

585,084595,735

602,650

新契約高75,68075,44972,938

基礎利益

1,417

1,298

1,272

ROE
（%）

9.7

6.6

4.3

11,178

11,98319,928

経営指標：

エンべディッド・
バリュー（注1）2004年3月期の経営成績、財政状態、経営指標は、太陽生命、大同
生命、T&Dフィナンシャル生命の単体業績の単純合算数値に基づき記載しています。また、2004年3月期の1株当たり情報は、太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生命の単体業績の単純合算数
値およびT&Dホールディングスの2004年4月1日の発行済株式総数（241,500千株）に基づき記載しています。
2005年3月期、2006年3月期の経営成績、財政状態、1株当たり情報および経営指標のうちROEは、T&Dホールディングスの連結および単体業績数値に基づき記載しています。また、ROEを除く経
営指標は、太陽生命、大同生命およびT&Dフィナンシャル生命の単体業績の単純合算数値に基づき記載しています（注2）保有契約高、新契約高は、個人保険および個人年金保険の合計です3「CSRレポート」について
GRI 2.11 2.12 2.13 2.17 2.20 3.15

本レポートは、T&D保 険グル ープがCSR（Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任・社会的信頼度）について、どのように考え、活動しているかをわかりやすくお伝えするために作成しました。
● 本レポートでは、持続可能報告の国際的なガイドラインである、グローバル・リ
ポーティング・イニシアティブ
（GRI）
「サス
テナビリティ・リポーティング・ガイドライン2002」に基づき、その該当項目については GRI マークで表示しています（注1）● 株式会社大和総研経営戦略研究所の河口真理子主任研究員から、本レポートの内容について第三者の立場からご意見・アドバイスをいただいています（P.54をご覧ください）● 当グループの財務面の詳細な情報については「2006T&Dホールディングスの現状」および「T&Dホールディングス・アニュ
アルレポート2006」等もあわせてご参照ください
http://www.td-holdings.co.jp/ir/
financial̲info/ discloser/index.shtml
http://www.td-holdings.co.jp/ir/
financial̲info/annual /index.shtml● 本レポートでは、別紙としてアンケートをご用意しましたので、本レポートへのご意
見・ご感想・ご要望など何なりとご記入の上、お送りいただければ幸いです● レポートの対象とした期間
2005年度（2005年4月〜2006年3月）※一部2006年4月以降の活動も掲載しています● レポートの対象とした範囲
T&D保険グループ（T&Dホールディング
ス、太陽生命、大同生命、
T&Dフィナン（注2）
シャル生命およびグループ会社）

目次
トップマネジメントメッセージ

T&D保険グループCSR憲章

06

生命保険会社3社のトップメッセージ

08

主なCSR関連のトピックス● 生命保険会社3社が所属する団体
社団法人 生命保険協会

11

コーポレート・ガバナンス

12

リスク管理

16

経済性報告
業績動向

18

事業の健全性20

T&D保険グループCSR憲章の取り組みについて
1

より良い商品・サービスの提供
生命保険会社3社の営業チャネル

22

お客さまの満足を重視した経営の確立に向けて

26

2

コンプライアンスの徹底

34

3

人権の尊重

36

4

コミュニケーション
広報ディスクロージャー

40

IR活動

42

ご契約者との懇談会

43

ステークホルダーとの対話（注3）44

5

地域・社会への貢献

46

6

地球環境の保護

50

第三者意見

54

株式の状況

55

GRIガイドライン対照表

56

T&D保険グループ関連会社一覧

58

これまでのCSR関連の主な取り組みについて／編集後記

59● 前回発行
2005年10月● 次回発行
2007年8月予定

04

T&D保険グループの社会的責任（注1）GRIガイドライン対照表はP.56をご覧ください（注2）T&D保険グループ関連会社については、P.58をご覧ください（注3）ステークホルダーとは、T&D保険グループの利害関係者をいいます4

T&D 保険グループ CSR レポート 2006

事業を通じて人と社会に貢献し、皆さまに信頼される保険グループとなることを目指します
GRI 1.2 3.7

社会との共生による持続的な成長を目指し「 グループCSR憲章」を制定しました
時の流れにより社会が移り変わっていくとともに、企業に対する社会の期待や要求も変化しています。
現在の企業には社会に対して価値ある財やサービスを提供していく中で、単に利益のみを追求するのではなく、法令や社会的ルールの遵守、消費者保護、人権や労働環境への配慮、地球環境の保護など、さまざまな社会的側面においてバランスの取れた責任を果たして株式会社 T&D ホールディングス
代表取締役社長 宮戸直輝

いくことが求められています。
そのためにCSR(Corporate Social Responsibility：
企業の社会的責任、社会的信頼度 ) という視点に立ち、全ての事業活動、組織を常に見直していくことが必

T&D保険グループの経営理念「Try&Discover（挑戦と発見）」による価値の創造を通じて、人と社会に貢献するグループを目指します。

T&D保険グループの経営ビジョン

要となっています。
1999 年１月の太陽生命と大同生命の全面的な業
務提携に始まり、両社によるT&Dフィナンシャル生命の株式取得、大同生命および太陽生命の相互会社から株式会社への組織変更・上場、2004 年 4 月の持株
会社 T&D ホールディングスの設立と、生命保険業界□ 最優の商品・サービスの提供により、お客さ
ま満足度のトップを目指します。

では前人未踏の道を歩み、新しい時代にふさわしい組□ グループの 強み を最大限発揮できる分野での成長と創造を通じて、グループ企業価値の向上を目指します。

そのような大きな変化の中で、従来の保険契約者だ□ 高い倫理観のもと、法令等を遵守し、広く社会的責任を果たします。
□ 豊かな創造力と確かな実行力を備えた人材を育成し、活力あるグループを目指します。

織とルール、商品・サービスを創り出してきました。
けではなく株主や資本市場など、さらに多くのステークホルダー（利害関係者）との関わりが生じている事を改めて強く感じています。
T&D 保険グループは、「 Try & Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献する

トップマネジメントメッセージ

グループを目指します」を経営理念に掲げてスタート
しましたが、挑戦と発見の繰り返しの中で主体的にも生命保険会社のCSRの本質
多くの人々の相互扶助として生命保険は存在してい会とコミュニケーションを取り続けること、こうした一ます。お客さまに本当に保険の必要性を感じていただ

連のことが当グループの CSR であると考えています。

き、その上でご加入いただくことが大事です。そして、

このような考え方を具体的に社内外に示すために、ご契約後の継続したサービス、保険金等のお支払いに2005 年 7月、「 グループ CSR 宣言」を制定しました

ついて、私たちは責任を持たなければなりません。コが、CSRをさらに推進していくために、憲章等を整理・

ンプライアンスを徹底し、この保険事業の根幹を間違再 編し、2006 年 4 月、新たに「T&D 保 険 グル ープ

いなく誠実に全うすることが、生命保険会社の CSR のCSR 憲章」、「 T&D 保険グループコンプライアンス行

エッセンスだと思います。
T&D 保険グループの CSR は、まだまだ道半ばです

また、環境への取り組み姿勢を明確にするため、新が、今後もステークホルダーの皆さまとのコミュニケー

たに「T&D 保険グループ環境方針」を制定しました。

ションを積極的に進め、事業を通じて人と社会に貢献
し、社会から信頼される保険グループとなることを目

六つのテーマを中心に積極的にCSRに取り組んでいます

指してまいります。こうした双方向のコミュニケーショ
ン活動が企業の透明性を高め、ひいては社会からの信頼感を高めることにつながると考えております。

「CSR 憲章」のテーマは、「 より良い商品・サービス

皆さまからのご意見・ご要望をいただければ幸いです。

の提供」「 コンプライアンスの徹底」「 人権の尊重」「コ2006 年 8月

ミュニケーション」「地域・社会への貢献」「地球環境の保護」の六つです。これらの項目については、過去からさまざまな取り組みを行ってきましたが、さらに進んだ
取り組みを積極的に始めています。
また、地域・社会への貢献では、財団活動を通じて高齢者・障害者福祉、地域保健福祉に関する事業・研究等への助成や、アジアの現代文芸作品の翻訳・出版等を行ったり、障害者スポーツ大会への協賛では、資金だけでなく人的な支援も行っています。

トップマネジメントメッセージのを考えること、社会に向かって常にアピールし広く社動規範」を制定しました。

5

6

T&D 保険グループ CSR レポート 2006

T&D保険グループは、
社会とともに発展していくためにCSR憲章を制定しました
GRI 1.1

T&D保険グループは、2005年7月1日、「グループCSR宣言」を制定しましたが、CSRをさらに推進していくために、憲章等を整理・再編し、2006年4月1日、
新たに「T&D保険グループCSR憲章」と「T&D
保険グループコンプライアンス行動規範」を制定しました。
また、環境への取り組み姿勢を明確にするため、新たに「T&D保険グループ環境方針」を制定しました。

T&D保険グループCSR憲章
T&D保険グループは、経営理念に基づき、社会とともに持続的成長を遂げ、生命保険業の公共的使命と企業の社会的責任を果たします。

1

より良い商品・サービスの提供
お客さまのニーズにあった最適で質の高い商品・サービスを提供します。

2

コンプライアンスの徹底
・法令、ルール等を厳格に遵守し、誠実に行動します。
・公正かつ自由な競争を維持・促進します。
・市民社会の秩序や安全をおびやかす反社会的勢力や団体に対しては、毅然とした態度で対応します。

3

人権の尊重
・人権を尊重し、人権啓発に積極的に取り組みます。
・従業員の人格を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、人材育成を図ります。
・プライバシーを尊重し、個人情報の管理・保護を徹底します。

4

コミュニケーション
お客さまや株主はもとより広く社会に対して、経営情報を適時適切に開示するとともに、積極的に対話を図ります。

5

地域・社会への貢献
良き企業市民として積極的に社会貢献活動を行い、地域・社会の健全な発展に貢献します。

6

地球環境の保護
企業活動に際して、環境問題の重要性を十分認識し、地球環境の保護に配慮して行動します。

T&D 保険グループの社会的責任

7

生命保険事業をコアビジネスとして、多様な金融商品・サービス等をお届けしています
GRI 1.1 2.2 2.7 2.9 3.9T&D 保険グループでは、より良い商品・サービスをお届けすることにより、お客さま満足度の向上を目指しています。

ティング・セールスを通じて、死亡保障、医療・介護等の保障性商品を提供しています。
大同生命は、「 中小企業に対する提携団体を通じた生命保険会社 3 社は独自のビジネスモデルにより、家

個人定期保険の販売」
をコアビジネスと位置付け、中小

庭市場、中小企業市場、変額個人年金保険市場のそれ

企業市場において高い競争優位性を確保しています。

ぞれの得意分野で独自性・専門性を発揮し、多様なお客

T&Dフィナンシャル生命は、グループの銀行等窓販

さまニーズに対応した商品・サービスを提供しています。

チャネルを担う戦略的保険会社として、変額個人年金

太陽生命は、営業職員が直接ご家庭を訪問し、中高保険の販売を事業の柱としており、変額個人年金保険

年・主婦層を中心にフェイス・トゥ・フェイスのコンサル

市場のトップブランドを目指しています。

T&D 保険グループは、より広く長期的な観点から、社会との共生による持続的な発展を目指し、社会や多様なステークホルダーの方々との積極的なコミュニケーションを通じて、「企業の社会的責任（CSR）
を果たす事業運営」に努めています。

T&D保険グループの社会的責任■ T&D保険グループとステークホルダーの皆さま8

T&D 保険グループ CSR レポート 2006

生命保険会社3 社のトップメッセージ

生活総合保障を通じて家庭をサポートしますGRI 1.2 3.7

代表取締役社長 大石 勝郎
太陽生命は、事業の高い公共性を認識し何よりも本業である生命
保険で、お客さまに対して「安心」をご提供し、お客さまに万一のことがあった場合、必要な保険金や給付金を、正確かつ迅速に、そして心を込めお支払いすることを最重要課題と考え取り組んでいます。
太陽生命は、これからも家庭市場においてお客さまのさまざまなニーズにお応えして、生涯のパートナーとなり、安心とゆとりに満
ちた福祉社会づくりに貢献する会社を目指してまいります。

家庭を支える保障とサービス■ 太陽生命のビジネスモデル

GRI 2.2 2.7

太陽生命は、ご家庭の主婦層を対象に女性営業職員が戸別訪問して、短満期養老保険を多件数販売する豊富なお客さま基盤：保有契約件数約（個人保険・個人年金の合計）

���万件という独自のビジネスモデルにより、2006 年 3月末時
点で約 293万人のお客さまのうち約７割が女性という顧客基盤の基礎を築きました。
現在は、高齢化に伴うお客さまニーズの変化に対応して、死亡保障に加えて医療や介護などの「保障性商品」をメインに販売しています。2003 年 4 月に、一生

家庭

中高年層・主婦層

直接訪問

死亡保障、医療・介護等の保障性商品の販売

涯の保障をご提供する終身保険「太陽生命の保険組曲」を発売しましたが、2005 年 4 月にはお客さまからのニーズが高い「年金払介護保障特約」等の商品を追

営業職員
約9,000人

加発売しました。また、医療保険にリニューアルした
10 年満期のロングセラー商品「けんこうシリーズ」や、
40 歳〜75 歳の方で過去にご入院の経験がある方や
現在通院中の方でも、医師の診査や健康状態等の告知なしの簡単な手続きでご加入いただける無選択型医療保険「太陽生命のやさしい保険」等をご提供しています。

大都市・地方中核都市に地域を限定

T&D 保険グループの社会的責任

9

生命保険会社3 社のトップメッセージ

日本経済を支える
中小企業をサポートしますGRI 1.2 3.7

代表取締役社長 倉持 治夫
大同生命は、1902 年の創業以来、「加入者本位・堅実経営」
を基本
理念として、常にお客さまから高い信頼を得るために努力を続けてまいりました。
1970 年代からは企業や税理士の方を会員とする団体と提携し、中小企業のお客さまへの充実した保障制度のご提案に努めており、
なかでも、企業の保障制度として合理的な保険料で大きな保障を得
T&D保険グループの社会的責任

られる「個人定期保険」の推進に注力しております。
これからも、お客さまのニーズにあったより良い商品・サービスのご提供に努め、お客さまに「最高の安心」と「最大の満足」
をお届けする生命保険会社を目指してまいります。

■ 大同生命のビジネスモデル

GRI 2.2 2.7

大同生命は、「 中小企業市場における提携団体の制

契約企業数：約度商品販売」という他の生命保険会社にない独自のビ

��万社

（注）

中小企業

ジネスモデルを構築し、これに経営資源を集中することにより、高い収益性と健全性を確保しています。
このビジネスモデルは、多数の中小企業および税理

個人定期保険の販売

士・公認会計士を会員とする各種団体と提携関係を構築し、団体の会員企業や顧問先企業向けの福利厚
生制度として、当社の商品を採用いただくというものです。制度商品は、商品特性からも税制面からも中小企

販売チャネル
営業職員
約5千人

損保代理店
約3千店

税理士・公認会計士
代理店
約1万店

業経営者の保障ニーズに最適な「個人定期保険」が中心となっており、2006 年 5月に無配当型の定期保険を新たに 3 種類発売するなど、時代に応じて見直しを図っております。
これからも、中小企業経営者が安心して経営に専念

企業団体（法人会・納税協会等）

税理士・会計士団体（TKC全国会等）

中小企業関連団体との提携できるように、制度推進員である当社の営業職員や、税理士等の代理店を通じ、これらの制度商品を経営者の保障制度として広く推進してまいります。
（注）ご契約企業数は個人保険（個人年金保険を含む）の法人契約者数

生命保険会社3社のトップメッセージ

中小企業をサポートするための制度商品販売

10

T&D 保険グループ CSR レポート 2006

生命保険会社3 社のトップメッセージ

変額個人年金保険で老後の暮らしをサポートしますGRI 1.2 3.7

代表取締役社長 竹内 致夫
T&D フィナンシャル生命は T&D 保険グループのなかで、銀行等
窓販チャネルの役割を担 っており、高齢化社会に対応した変額個人年金保険を提供しております。
2005 年度は営業職員チャネルのグループ内再編を行い、銀行等
窓販チャネル分野に経営資源を集中し、銀行等窓販を専門とする生命保険会社となりました。
また、銀行等窓販による保険販売の拡大に対応した事業投資を目的として、320 億円の資本増強を実施しました。
今後とも、お客さまの「資産形成」ニーズにお応えすることにより、お客さまのゆとりに満ちたセカンド・ライフに貢献する生命保険会社を目指してまいります。

拡大を続ける変額個人年金保険市場でトップブランドを目指す■ T&Dフィナンシャル生命のビジネスモデル

GRI 2.2 2.7

変額個人年金保険市場は、銀行での窓口販売が解お客さま

禁された2002 年10月以降、市場規模が大きく伸び、
2006 年3月末には約10 兆円に達しました。個人の資産運用の多様化が進むなか、変額個人年金保険市場は着実に拡大し、将来的には50 兆円規模になるとの銀行･証券窓口を通じて販売予想もあります。
こうした状況のなか、2005 年12 月22日に保険販
売の第3 次解禁が行われ、銀行等窓口での取扱商品が拡大するなど、その市場環境は変化しつつあります。
T&D フィナンシャル生命は、新商品の開発とともに、経営効率の高い少数精鋭の組織の構築、ホールセラー（代理店担当スタッフ）やサポートデスクオペレー
ターの高資質化を積極的に進め、今後もお客さまおよび代理店の満足度の高い商品・サービスを提供することで、変額個人年金保険市場、ひいては銀行等窓販市
場でのトップブランドを目指します。

販売チャネル34銀行（信金含む） 3証券会社（2006年6月末現在）

変額個人年金保険の供給

T&D 保険グループの社会的責任

11

CSR TOPICS

主なCSR関連のトピックス
TOPIC 1

「T&D 保険グループCSR 憲章」、「T&D 保険グループコンプライアンス
行動規範」
「T&D
、
保険グループ
環境方針」の制定

2006 年 4 月、T&D 保険グループは、憲章等を整理・再編し、新たに「T&D 保険グループ
CSR 憲章」、「T&D 保険グループコンプライアンス行動規範」、「T&D 保険グループ環境方針」
を制定しました。

（P.6、
P.35、
P.51をご覧ください）

TOPIC 2

2006 年 6 月、T&D ホールディングスおよび生命保険会社 3 社は、執行役員制度を導入し取執行役員制度の導入

締役と執行役員の役割を明確化することによりコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図りました。
（P.12-13をご覧ください）

TOPIC 3■ 太陽生命では2006年1月に、保険金等の支払業務に関するチェック機能を充実させるため、
お客様サービス部内に「支払審査室」を設置したほか、
弁護士、消費者団体役員の方の2名を含む「支払審査専門委員会」
を設置しました。
■ 大同生命では2006 年 3月に、法務コンプライアンス部に「支払監理室」を新設するとともに、内部監査・法務部門に加え、第三者である消費者問題の見識者および弁護士を社外委員とする「保険金裁定審議会」
を新設しました。
■ T&Dフィナンシャル生命では2006年6月に、
公正かつ正確な支払査定を行うことを目的に、弁護士を社外委員とした「支払査定審査会」を設置しました。
また、2006 年7月に、
第三者である消費者問題の見識者および弁護士を社外委員とした「支払監理委員会」
を設置しました。
（P.33をご覧ください）

男性の育児休業取得支援と雇用延長制度の導入■ 2006 年4 月、
T&D ホールディングスおよび生命保険会社3 社では、男性が育児休業を取得した場合、最初の2 週間を有給で取得できる制度を導入しました。
■ 2006 年4 月、生命保険会社3 社は、一定の要件を満たす定年退職者を対象に、最高65歳まで１年更新で働くことのできる再雇用制度を導入しました。

（P.38をご覧ください）

TOPIC 5

社会貢献活動の推進■ 2005 年11 月、大同生命は、岡山県で開催された「第5 回全国障害者スポーツ大会（輝いて！おかやま大会）」
への特別協賛を行いました。
■ 2005 年12 月、太陽生命は、
社会貢献活動を今まで以上に進めていくことを目的として、
役
職員による任意団体「太陽生命グッドウィル・サークル友の会」
を設立しました。
第 5回全国障害者スポーツ大会（P.46-49をご覧ください）

TOPIC 6

2006 年3 月、太陽生命は、
森林資源の還元と緑化保全を目的として、林野庁の「法人の森林（注）」制度を活用し、
栃木県那須塩原「太陽生命の森林」
を那須塩原市に設置

市に「太陽生命の森林（約4.8 ヘクタール）」を設置しました。
（注）法人の森林制度：林野庁と企業が共同で森林を造成・育成する制度（P.50をご覧ください）も り

太陽生命の森林

主なCSR関連のトピックス
生命保険会社3社のトップメッセージ

TOPIC 4

T&D保険グループの社会的責任

保険金等の支払管理態勢の一層の強化

12

T&D 保険グループ CSR レポート 2006

コーポレート・ガバナンス

̶ 効率的で 透明性 の 高い
グループ 経営 の 実践とCSR推進 のために

GRI 3.1 3.6 3.8

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とガバナンス体制の強化について
執行役員制度の導入

T&D 保険グループは、機動的かつ求心力のあるグ
ループ経営を実施できる効率的で透明性の高い経営

2006 年 6月、T&D ホールディングスおよび生命保体制を目指すことをコーポレート・ガバナンスの基本

険会社 3 社において執行役員制度を導入し、取締役と的な考え方としております。

執行役員の役割を明確化することにより、取締役会のこの考え方に基づき、T&D ホールディングスは、グガバナンス機能と、業務執行能力を強化いたしました。

ループ経営戦略の決定、経営資源の適正な配分や資新たに「グループ戦略会議」を設置

本政策といった役割を担うとともに、生命保険会社 3社が抱える経営上のリスクを的確に把握し、グループ

2006 年 6月、さらに従来からある「経営会議」
を生命全体の収益・リスク管理等を徹底するなど、グループ

保険会社3 社の業務運営のモニタリングを行うなど、主経営管理の体制構築に取り組んでおります。一方、独にグループ経営管理に関する審議機関として位置づけ、自の商品戦略・販売戦略を有する生命保険会社 3 社

新たにそれと並列に、
T&Dホールディングスの取締役とは、自社の強みを活かすマーケティング戦略の決定となった生命保険会社3 社の社長が参加する「グループ戦事業遂行を通じて、自社の独立性・独自性を最大限発

略会議」
を設置し、
新規事業戦略をはじめとする、グルー

揮し、グループ企業価値の増大に努めております。

プ横断的な戦略等を審議する機関といたしました。

■ コーポレート・ガバナンス体制 概要図T&D 保険グループは、T&D ホールディングスと生命保険会社 3 社の役割・権限を明確にするとともに、グループ全体の連携体制を整えることにより、効率的で透明性の高いグループ経営を実践しています。

株主総会

監査役
監査役会

取締役会
グループコンプライアンス委員会

監査役室
社

グループリスク統括委員会

経営会議

長
グループ戦略会議

グループ資産運用委員会

経営企画部

経営管理部

広報部

総務部

生命保険会社3社

その他グループ会社

リスク統括部

業務監査部

コーポレート・ガバナンス

13

内部統制システムに関する基本的な考え方
T&D 保険グループは、グループのコア事業である

この考え方に基づき、T&D ホールディングスおよび生命保険事業の社会公共性に鑑み、経営の健全性・適生命保険会社３社では、会社法第 362 条第 4 項第 6

切性の確保および社会的使命の達成に向けて、業務号に規定する体制（内部統制システム）の整備につい執行を適正にコントロールすること、およびグループて、2006 年 5月の取締役会で決議いたしました。そ

運営の過程で生じる不測の事態がもたらす経営へのの概要は以下のとおりです。

影響を最小限にとどめることが必要だと考えます。

1．取締役、
執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

4．
損失の危険の管理に関する規程
その他の体制• 当グループは、グループにおけるリスク管理• 当グループは、「T&D保険グループCSR憲章」の基本的な考え方を定めた「グループリスク

および「T&D保険グループコンプライアンス

管理基本方針」を策定し、T&Dホールディン

行動規範」を制定し、法令等遵守に関する基グスおよび生命保険会社3社は同方針のもと、本方針としてこれらを取締役、監査役、執行役

その他グループ会社を含めたリスク管理体制を整備します。

推進に取り組みます。

• また、当グループは、グループの危機事態へ

2．
取締役および執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制• T&Dホールディングスおよび生命保険会社3社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月開催するとともに、必要に応じて臨時にこれを開催します。

の対応に関する基本方針および基本的事項を定めた「グループ危機対応規程」を策定し、T&Dホールディングスおよび生命保険会社3社は同規程のもと、その他グループ会社を含めた危機対応体制を整備します。

5．
T&Dホールディングスおよびその子会社等からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制• T&Dホールディングスおよび生命保険会社3• グループ中核会社である生命保険会社3社の社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化の健全性およびコンプライアンス態勢の確保に観点から、監督と執行の責任の明確化を図る

よる保険契約者等の保護を前提として、グルーために執行役員制度を採用します。

プ企業価値の最大化を達成し、株主からの負• 当グループは、経営計画を適正に策定・運用

託に応えるため、T&Dホールディングスと生するため「グループ経営計画管理規程」を定

命保険会社3社との間で「経営管理に関するめ、同規程に則りグループ経営計画大綱を策契約書」を締結します。

定し、同大綱に基づきグループ中期経営計画
を決定します。

3．
取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

6．
監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制• 監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役および執行役員から業務執行状況の報告を受けるものとします。

• 取締役および執行役員の職務執行に係る情報• 会計監査の際、監査役は、財務報告の適正性

は、保管責任部署および保管期限を定め、適を確保するための規程および手続きが整備さ正に保管、管理します。

れていることを確認するものとします。

コーポレート・ガバナンス

員および使用人に周知し、コンプライアンスの14

T&D 保険グループ CSR レポート 2006

取締役会、監査役会について
取締役会

監査役会

T&D ホールディングスでは、グループ経営に関わる

T&D ホールディングスでは、取締役会から独立し意思決定を行うとともに取締役等の職務を監督するた機関である監査役会が、取締役等の職務を監査する

ため、取締役会を原則として毎月1回開催しています。

監査役制度を採用しており、監査役会を原則として毎T&D ホールディングスにおける取締役数は、会社法に月1回開催しています。T&D ホールディングスにおけ定められた社外取締役 1名 ( 弁護士 ) および生命保険

る監査役数は会社法に定められた社外監査役 2 名（う会社 3 社の社長を兼務する3 名も含めた 9 名（2006

ち1名弁護士）を含む 4 名（2006 年 6月28 日現在）

年 6月28 日現在）とし、迅速性、効率性を重視した構です。監査役は取締役会に常時出席するほか、必要に成としています。

応じて経営会議、グループ戦略会議、グループコンプ

なお、2005 年度の取締役会は、定例および臨時を含め 21回開催しました。取締役および監査役の取締
役会への年間出席率は 97％でした。

ライアンス委員会、グループリスク統括委員会等にも出席しています。
なお、2005 年度の監査役会は、定例および臨時を含め13 回開催し監査役の出席率は 98%でした。

グループ内部監査体制について
グループ内部監査体制■ Ｔ＆Ｄ保険グループ内部監査体制の概略

T&D 保険グループでは、業務全般に係る内部管理態勢の適切性・有効性を検証・評価し改善に寄与することにより、経営目標の効果的な達成に役立てるた

取締役会

め、内部監査を実施しています。
T&D ホールディングスおよび生命保険会社３社に、他の業務執行部門から独立して内部監査を行う業務
監査部を設置し、その内部監査結果は、各社において、代表取締役社長等へ報告されるとともに定期的に取締役会に報告されています。また、業務監査部は、内代表取締役社長
報
告

報
告

業務監査部

業務執行部門監査

部監査で発見された問題点の改善策を、被監査部門等
モニタリング
指導・助言に求め、その是正状況をフォローし是正されていない
問題点等について、定期的に代表取締役社長、取締役
会等に報告しています。その他グループ会社の内部監
査は、各生命保険会社が行っています。
太陽生命

大同生命

T&Dフィナンシャル生命

業務監査部

業務監査部

業務監査部

監
査

監
査

監
査

業務執行部門業務執行部門業務執行部門グループ内部監査体制の強化
生命保険会社３社およびその他グループ会社に重要なリスクにさらされている業務等があると認められる場合、必要に応じて、T&D ホールディングスの業務監査部が当該会社を直接に内部監査できる体制を構築しています。
T&D ホールディングスでは、生命保険会社３社の監査

内部監査状況のモニタリング等を通じ、T&D 保険グループ全体の内部管理態勢を把握・管理し、必要に応じて指導・助言することにより、グループ全体の内部監
査体制の強化に努めています。

その他グループ会社

コーポレート•ガバナンス

15

第2回定時株主総会の開催
T&D ホールディングスは、2006 年 6月28 日（水）に東京都新宿区の京王プラザホテルにおいて午前10時より第 2 回定時株主総会を開催しました。当日出席された株主数は、267名でした。
議事は宮戸社長が議長となって進行し、報告事項については、会場の大型スクリーンを使って報告がなされました。引き続き決議事項の上程、質疑応答の後、決議事項については採決の結果、全議案が承認可決され、午前11時 4 分に閉会しました。
＜決議事項＞
第 1号議案

平成 17年度利益処分案承認の件

第 2 号議案

定款一部変更の件

第 3 号議案

取締役 2 名選任の件

第 4 号議案

補欠監査役 1名選任の件

コーポレート・ガバナンス

CSR推進体制CSR 推進担当の配置■ CSR推進体制図2005 年 4 月、中長期的な経営課題としてCSR の推進に取り組むために、T&D ホールディングス広報部に CSR 推進チームを設置しました。同時に生命保険
広報部担当役員

会社３社にも CSR 推進担当を配置し、従来の取り組
みとあわせてグループ内で連携して取り組む体制とし

広報部
CSR 推進チームました。太陽生命および大同生命は、その他グループ
会社とも連携してCSR の推進に取り組んでいます。
CSR 推進チームの役割
CSR 推進チームでは、主にグループの CSR 活動に

太陽生命

大同生命

T&Dフィナンシャル生命

総務部 広報室
CSR 推進担当

企画部 企画課
CSR 推進担当

企画部 広報課
CSR 推進担当

関する活動の企画・推進・支援、グループ CSR レポートの作成、ホームページ等への掲載、社内セミナーのその他グループ会社

開催、グループ報・社内イントラネット等を活用したグ
ループ役職員への周知等の役割を担っています。
また、国内・海外の社会的責任投資（SR I:Socially
Responsible Investment）評 価 機 関 等 向けアン

T&Dホールディングスは、SRI（社会的責任投資）のベンチマークである「モーニングスター社会的責任投資株価指（注）に採用されています。
数」

ケート対応、NPO／ NGO など、ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションに努めるとともに、CSRに関する課題等について適宜経営会議等へ報告しています。

（2006年8月現在）（注）「モーニングスター社会的責任投資株価指数」は、モーニングスター株式会社が国内上場企業約3,600社を社会性の視点から、ガバナンス／アカウンタビリティ、マーケッ
ト、雇用、社会貢献、環境の5分野で総合的に評価、市場流動性の考慮を加えたうえで150社を選定し、その株価を指数として表示したもの

16

T&D 保険グループ CSR レポート 2006

リスク管理

̶ 経営 の 健全性および 適切性を確保するために

GRI 3.1 3.4 3.6 3.13

「グループリスク管理基本方針」のもとリスク管理を徹底しています

グループリスク統括委員会を設置しグループのリスクを統括管理しています

T&D 保険グループでは、グループにおけるリスク

T&D ホールディングスは、グループにおけるリスク管理の基本的な考え方を定めた「グループリスク管を統括管理するため、経営会議の下部機関としてグ

理基本方針」を策定しています。同方針において、当グ

ループリスク統括委員会を設置し、統一したリスク管

ループは生命保険事業の社会公共性に鑑み、経営の理指標に基づくリスクの状況等について、生命保険会

健全性および適切性を確保するため、リスク管理を経

社 3 社から定期的および必要に応じて報告を受け、グ営の重要課題と位置付け、グループ各社の自己責任の

ループ各社が抱える各種リスクの状況を把握・管理しもと適切なリスク管理を実施することを明らかにしてています。なお、グループリスク統括委員会は、原則といます。

して毎月開催しています。

また、経営上の主要なリスクを保険引受リスク・資産

また、T&D ホールディングスは、グループ各社のリ運用リスク・流動性リスク・事務リスク・システムリスク・

スクの状況を取締役会に報告するとともに、必要に応法務リスク・労務人事リスク・災害リスク・風評リスク・

じて生命保険会社 3 社に対し指導・助言を行うことに関連会社リスクに分類し、リスク分類ごとに管理方針

より、生命保険会社 3 社におけるリスク管理を徹底し、を定め、リスクの発生を防止または一定の許容範囲内

グループ全体のリスク管理体制の強化に取り組んでいにコントロールするよう努めています。

ます。

■ コンプライアンスおよびリスク管理体制

監査役

取締役会

グループコンプライアンス委員会

経営会議

監査役会

グループリスク統括委員会

リスク統括部

指導・助言

協議・報告

その他グループ会社

内部
監
査リスク管理17

T&D情報システムは、T&D保険グループの情報セキュリティの確保・維持に努めています
GRI PR3

T& D 情報システムは、T& D 保険グループの情報シス

ソフトの導入、会社が定めたソフトウェア以外の使用制

テムを支える会社として、お客さまからお預かりした個

限、さらに T& D 情報システムおよび委託先に対して情人情報を含むさまざまなデータを適正に運用し、厳重な報セキュリティ教育を行うなど、積極的な防止策を講じ保護管理を行っています。

ています。

また 2004 年 10 月に「個人情報保護基本方針」を宣

今年度からは情報セキュリティマネジメントシステム

言し、個人情報保護のための諸施策を実施しています。

の国際標準規格である ISO 27001の認証取得に向けた2005 年 5 月には、個人情報保護の適切な取り扱いを行

取り組みを開始しています。

う事業者に付与される「プライバシーマーク」の付与認定を受けるとともに、その認定に合わせて「T& D 情報シ
ステムコンプライアンス憲章」「個人情報保護のためにすべきこと10 箇条」などを記載したカードを、T& D 情報システムの全役職員および委託先に配布し、携帯を義務づけました。
最近世間ではコンピュータウィル
スや Winny（ウィニー）による情 報流 出 事 故 が増 加しています。T& D
情 報システムではウィルスチェック

T&D情報システム株式会社（さいたま市）>>情報セキュリティ担当者の声

T&D 情報システム
経営企画部 担当課長

友井 宏

リ
ス
ク
管
理

T&D 情報システム
品質監理推進室 リーダー

小林 重雅

T&D 情報システム
経営企画部 経営企画課

酒井 悟

リーダー

情報セキュリティ
教育の充実を

人・プロセス・技術への対策

情報セキュリティ投資と効果とのバランス

膨大な情報資産に対して技術的情報セキュリティの確保には、人・情報流出の防止技術が進化してな安全措置を施すことは当然としプロセス・技術の三つの要素への対も新たな漏洩方法が出現するので、て、情報セキュリティの確保・維持に策が必要です。最近、内部統制シス

この分野の技術投資には終りがあ

おいて一番大事なのは人の部分でテムが重要視されていますが、当室りません。また、情報セキュリティ投す。年度計画に基づいた教育を実施

では一連の情報セキュリティを取り資というものは直接利益を生むもするなかで、全社員に対して情報セ扱うときのプロセスに着目していまのではなく、理解されにくいのも事

キュリティの意味をアピールし、常す。情報セキュリティの取り扱い手

実です。投資と効果のバランスに配に法令等を遵守した行動をとらな順は確保されているか、そこに正し慮しつつ、当社およびT&D保険グ

ければならないことを浸透させていく相互牽制効果が働いているか、監

ループの情報セキュリティ投資に関くことが重要です。今後も継続的に査機能が正しく働いているかなどをして、今後、積極的に提案していき

情報セキュリティ教育を主導してい重点的に見ていきたいと思います。

たいと考えています。

きたいと思います。

18

T&D 保険グループ CSR レポート 2006

経済性報告

̶ T&D 保険グル ープの 業績と事業 の 健全性 の 確保について

GRI 2.8 EC1 EC3 EC6

2006年3月期の業績動向
グループ生命保険会社 3 社合算の「主要業績」は、新契約高が、7 兆 2,938 億円、前年から3.3％減少しました。
解約失効高は、5 兆 1,027億円、前年から 4.7％増加しました。
その結果、保有契約高は、60 兆 2,650 億円となり、■ 保有契約高（兆円）

2005年3月期

2006年3月期

200となり、前年から5.5％増加、経常利益は1,368 億円、2004年3月期

30

同生命とも、保有契約高は過去最高となっています。

連結の「損益関係」は、経常収益が 2 兆 4,442 億円

60.2

40

10

5.7％の増加となりました。

59.5

50

前年度末から1.2％増加しました。なお、太陽生命、大また、保険料等収入は、1兆 9,023 億円、前年から

58.5

60

■ 保険料等収入（億円）
20,00018,785

17,98919,02315,000

前年から25.7％の増加、当期純利益は 355 億円とな
り、前年から 4.3％減少しました。経常利益が増加し10,000

たのは、主にキャピタル損益が改善したことによりま5,000す。一方、当期純利益が減少したのは、主に価格変動

0

準備金繰入額等の特別損失の増加によります。
個人保険の契約者配当は、太陽生命・大同生命で増配しました。
「その他の指標」については、3 社合算の逆ざや額は722 億円となり、前年より96 億円増加しました。
3 社合算の基礎利益は、1,272 億円となり、前年よ
り25 億円減少しました。
（注1）保険料等収入、当期純利益は、
2004年3月期においては、太陽生命、大同生命およびT&Dフィナンシャル生命の単体業
績の単純合算数値に基づき、2005年3月期および2006年3月期においては、
T&Dホールディングスの連結業績数値に基づき記載しています（注2）保有契約高は、
個人保険および個人年金保険の合計です

2004年3月期

2005年3月期

2006年3月期■ 当期純利益
（億円）
400

413
371

355

300
200
100
0

2004年3月期

2005年3月期

2006年3月期■ エンベディッド・バリュー（億円）
19,92820,00015,00011,178

11,983

10,0005,000
0

2004年3月期

2005年3月期

2006年3月期

経済性報告19

保険金・給付金等のお支払いについて
生命保険会社は、長期間にわたりお客さまの安心をお引き受けしており、保険金・給付金等を確実にお支払いしなければなりません。
T&D 保険グループの生命保険会社 3 社では、ニーズにあった商品・サービスのご提供とともに、十分な健■ 保険金・給付金等支払金額（2006年3月期:連結ベース）
その他返戻金等
1,391億円
解約返戻金
3,691億円

保険金
7,909億円

全性の維持や適切なリスク管理等を通じて、長年にわたるお客さまからの信頼にお応えし、安心してご加入

保険金等支払金
1兆7,460億円いただけるように努めています。
T&D 保険グループが 2006 年 3月期にお支払いしました保険金・給付金等の合計金額は1兆 7,460 億円（注 1）となりました。

給付金
2,987億円
年金
1,480億円

また、個人保険・個人年金保険において、2006 年 3月期にお支払いしました保険金・給付金等の生命保険
会社 3 社における支払合計件数は約143 万件（注２）となり、多くのお客さまのお役に立つことができました。

（注１）個人保険・個人年金保険・団体保険・団体年金保険等の合計（注２）死亡・災害・高度障害保険金、入院・手術給付金、満期保険金、年金、生存給付金等の合計（太陽生命、大同生命、T&D
フィナンシャル生命の合計）

T&D保険グループの資本政策

が公共性の高い生命保険事業であることを考慮し、お客さまが安心して T&D 保険グループの生命保険会社をお選びいただけるよう、経営の健全性を重視すると保険会社の資本効率性を適正に分析するとともに、自己資本の効率的な活用を促進する。
③上記①②をバランス良く達成することにより、グループ企業価値の持続的増大を図る。

策の基本方針を定めています。
① T&D ホールディングスおよびグループ内の生命保険会社の経営の安定性・健全性を維持するために必要な自己資本を確保する。
② T&D ホールディングスおよびグループ内の生命

上記の基本方針のもと、T&D ホールディングスが、グループにおける適正な資本配分、成長分野や新規事業などへの必要資本の投下を行っています。
なお 2005 年度は成長 分野である銀行等窓販を強化するため、T&D フィナンシャル生命の資本増強（320 億円）を実施しました。

■ 株主配当についての考え方
T&D ホールディングスは、T&D ホールディ
ングスおよびグループ内の生命保険会社の経営の健全性維持に留意し、必要な内部留保をグループ全体で確保したうえで、株主価値の向上に取り組み、安定的な利益配分を実施していくことを基本方針としております。

なお、2006 年 3月期は1株当たり55 円の配当を実施し、前年より10 円増配しました。

業績動向

ともに、株主の負託にもお応えするよう自己資本の効率的な活用を目指して、以下のようなグループ資本政

経済性報告

T&D ホールディングスでは、グループの中核事業

20

T&D 保険グループ CSR レポート 2006

健全性を示す高いソルベンシー・マージン比率と格付け■ ソルベンシー・マージン比率

経営の健全性・安定性
T&D 保険グループでは、お客さまが安心して当グ
ループの生命保険会社をお選びいただけるよう、経営の健全性・安定性の確保を重視した経営に努めています。
また、経営の健全性・安定性を維持するためには、十分な自己資本を確保しておく必要があるため、それに見合う資本コストがかかりますが、お客さまに信頼いただ
くことにより、中長期的にはグループの収益性を高め、企業価値の向上にもつながるものと考えています。
なお、グループ内の各生命保険会社の健全性の状況は以下のとおりです。

2004年3月末 2005年3月末 2006年3月末
太陽生命

863.3%

865.7% 1,045.2%

大同生命

1,034.9%

1,037.2% 1,254.4%

984.8%

721.7% 1,911.8%

T&Dフィナンシャル生命（注1）通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「保険金の支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つであり、200%以上であれば、健全性について一つの基準を満たしていることを示します格付け
T&D 保険グループでは、グループ生命保険会社３

ソルベンシー・マージン比率

社の健全性について、
お客さまに客観的な判断をしていソルベンシー・マージン比率（注1）は、保険会社の健全ただくため、外部の格付機関に依頼して、保険財務力や性を示す行政監督上の指標の一つですが、グループ生

保険金支払能力に関する格付けを取得しています。

命保険会社 3 社は、行政監督上の基準である200％を各社の格付けは、財務内容の健全性などが評価され大きく上回る十分な水準を維持しています。各社のソルたものとなっています。今後とも格付けの維持・向上を

ベンシー・マージン比率の推移は右上表のとおりです。

目指し、経営努力を重ねてまいります。

格付け
2006年7月末現在

太陽生命

大同生命

格付機関

スタンダード・アンド・
プアーズ
（S&P）

A

A

日本格付研究所
（JCR）

A+

AA-

格付投資情報センター
（R&I）

フィッチ・
レーティングス

A+

A+

T&D
フィナンシャル
生命

A
A+

AA-

（注）格付けは格付機関の意見であり、保険金の支払等について何ら保証を行うものではありません。また、ある一定時点での数値・情報などに基づいたものであるため、将来的に変更される可能性があります。
格付機関は、
内閣府令で定められている指定格付機関です。
格付けの後に付加されている「＋」
「−」
の記号は、
同じ格付等級内での相対的な位置を示しています。
格付けはすべて、
生命保険会社3社が正式に格付機関に評価依頼し取得したものです。
格付けの定義は、各格付機関が公表しているものです

格付けの定義■スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）
保険財務力格付け
A の定義：保 険 契 約 債 務 を 履 行 す る 能 力
は 強 い が、上 位 二 つ の 格 付 け（AAA・AA）に比べ、事業環境が悪化した場合、その影響をやや受けやすい■日本格付研究所（JCR）
保険金支払能力格付け
AA の定義：保険金支払能力は非常に高い
A の定義 ：保険金支払能力は高い■格付投資情報センター（R&I）
保険金支払能力格付け
A の定義：保険金支払能力は高く、部分的に優れた要素がある■フィッチ・レーティングス
保険会社財務格付
AA の定義：保険金支払能力は非常に高い。
いかなる経済および事業環境の悪化に直面しても、保険金支払
能力が受ける影響は非常に小さいと考えられる

経済性報告21

エンベディッド・バリュー（「企業の潜在価値」：EV）を開示
T&D 保険グループでは、エンベディッド・バリュー（EV）を重視しており、この EVの増加を通して、企業価値の増大を実現させていきたいと考えています。
EV（Embedded Value:「企業の潜在価値」と訳されます）とは、株主に帰属すると考えられる、貸借対照表などから計算される「修正純資産」と保有契約に基■ エンベディッド・バリュー

T&D保険グループ 2004年3月末 2005年3月末 2006年3月末

増減

エンベディッド・バリュー

11,178

11,98319,9287,944

修正純資産（注1）

6,403

6,507

12,325

5,818

既契約の将来価値（注2）

4,774

5,476

7,602

2,126

530

612

651

38

うち新契約分（注3）（内訳）

づき計算される「既契約の将来価値」の合計です。欧太陽生命

州やカナダでは、生命保険株式会社の企業価値を評

エンベディッド・バリュー

価する指標の一つとされています。
現行の生命保険会社の法定会計では、新契約獲得
から会計上の利益の実現までにタイム・ラグがあります。一方、EV では、将来の利益貢献が新契約獲得時に（単位：億円）

修正純資産
既契約の将来価値
うち新契約分

大同生命

2004年3月末 2005年3月末 2006年3月末

増減

3,407

3,376

7,178

3,802

2,767

2,710

5,148

2,438

639

666

2,029

1,363

322

332

315

△16

2004年3月末 2005年3月末 2006年3月末

増減

7,342

8,255

12,0563,801

認識されるため、法定会計による財務情報を補強する

修正純資産

3,348

3,577

6,671

3,093

ことができると考えられています。

既契約の将来価値

3,994

4,677

5,384

707

230

298

360

61

2004年3月末 2005年3月末 2006年3月末

増減

2006 年 ３月 末 の EV は、3 社 合 算 で 前 年 より7,944 億円増加し、1兆 9,928 億円となりました。こエンベディッド・バリュー

うち新契約分

T&Dフィナンシャル生命

351

693

341

れは主に株価上昇による修正純資産の増加などにより

修正純資産

288

218

505

286

ます。なお、EV 計算にあたって、T&D 保険グループと既契約の将来価値

141

132

188

55

△ 22

△18

△ 24

△6

して計算基準および主要な前提条件の設定方法を統うち新契約分

一しております。

>>アナリストからのコメント
GRI 3.11

株式会社日本格付研究所
格付一部
金融グループチーフ・アナリスト

水口 啓子 様

事業・資本基盤の強固さ、良好な収益力

業職員の顧客のグリップ力に支えられ、家等の特性を持った事業会社も含めたT&D保庭市場を中心とした顧客基盤を維持してい険グループ全体の健全性を査定し、さらにます。近年の営業戦略として、貯蓄性商品

各事業会社のグループ内での戦略的位置付から保障性商品への販売シフトは進んできけを考慮した上で、3つの事業会社を比較ましたが、今後はこれがどこまで収益構造的高く評価しています。当該保険グループの改善に寄与していくのか見守っていきまの事業および財務基盤に加え、資本調達実す。また、T＆Dフィナンシャル生命は、収績に裏付けられた財務上の柔軟性も評価し益・リスク管理体制の整備を図った上で、変ています。大同生命は、引き続き中小企業額年金の販売を拡大しています。今後、同マーケットにおいて競争力を維持し続ける社が、販売手数料水準と支援体制の充実度と考えています。同社は優位な事業基盤かのバランスをとりながら、いかにビジネス・ボら安定的な収益を創出し、十分な保険金支

リュームをさらに拡大し、ユニット・コストを払余力を確保しています。太陽生命は、営下げていくのか注目しています。

事業の健全性+負債中の内部留保（価格変動準備金、（注1）
修正純資産は、以下の算式により計算しています。
修正純資産=資本の部計（除く評価差額金）
危険準備金、配当準備金中+一般貸倒引当金（税引後）+有価証券等（円建債券を除く、+土地の含み損益（税引後）の未割当額）
デリバティブ取引を含む）の含み損益（税引後）−負債中の内部留保に係る税効果額（注2）
既契約の将来価値=将来の税引後利益の現在価値−資本コストの現在価値。
「資本コスト」
は、前提とするソルベンシー・マージン比率を維持していくために必要な資本等の額に対して割引率と運用利回りの差から生じる利息差です（注3）「うち新契約分」
は、
EV総額のうち各年度の新契約分（転換契約を含む）の数値を表します※ 保険数理に関する専門知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）であるミリマン・インクに計算方法、
前提条件の設定、T&D保険グループ3社の方法論の整合性および計算結果の妥当性の検証を依頼し、EV計算に関する意見書を受領しています。
（同意見書については、
当社のホームページ http://www.td-holdings.co.jp/ にてご参照いただけます）※ なお、
EVの計算においては、
リスクと不確実性を伴う将来の見通しを含んだ前提条件を使用するため、将来の実績がEVの計算に使用した前提条件と大きく異なる場合があります。また、
EVは生命保険株式会社の企業価値を評価する一つの指標ですが、実際の株式の市場価値はEVから著しく乖離することがあります。
これらの理由により、EVの使用にあたっては、
充分な注意を払っていただく必要があります

経済性報告

429

エンベディッド・バリュー

22

T&D 保険グループ CSR レポート 2006

1 より良い商品・サービスの提供
お客さまのニーズにあった
最適で質の高い商品・サービスを提供します。

お客さまに最大のご満足をお届けするための活動
GRI 2.2 2.7 3.11

T&D 保険グループでは、より良い商品・サービスをお届けすることにより、お客さま満足度の向上を目指しています。
生命保険会社 3 社は、家庭市場、中小企業市場、変額個人年金市場において、特徴のある営業チャネルを通じて、多様なお客さまニーズに対応した商品・サービスを提供しています。
また、お客さまの満足を重視した経営の確立に向けて、貴重なお客さまの声をおうかがいし、その声を実現する社内体制の一層の充実のためにさまざまな取り組みを推進しています。

太陽生命本社 お客さま窓口

大同生命 お客さま相談センター（東京）

より良い商品・サービスの提供

23

生活総合保障を通じて家庭をサポート

お客さまの生涯のパートナーとして末永くお付き合いできるよう信頼関係を大切にしています

〈左〉

〈右〉

太陽生命 営業職員

太陽生命 ご契約者

太陽生命 塩釜支社 藤井 喜恵子

初めてのご訪問齋 啓子 様藤 井 ： 商品をわかりやすく説明するためには、必ず設計書に基づいて忠実に説明します。そのためにお客さまにご納得いただけるように工夫します。

ご縁だったと思います。

齋様に最初にご提案したのは、特に死亡保障に以前から、太陽生命は、「庶民的で親しみやすく

重点をおいた商品でした。そのなかでもリビング

お客さんに喜ばれる会社」との印象を持っていニーズ特約については、力を入れて詳しくご説ましたが、現在もそのような思いは変わりません

明したと思います。

ね。
藤 井 ： ありがとうございます。齋様とのお付き合いはかれこれ25 年、四半世紀にもなりますね。

齋 様 ： 他社の保険にも加入していますが、藤井さんは私だけでなく家族のことまで思って対応をされていますので、自然と藤井さんの太陽生命を選

齋 様 ： 最初にお話しした時のことは、はっきりとは覚えんだように思います。また、藤井さんは繰り返していませんが、保険の話はあまりなくて、家族の何回でも訪問してくれるので助かっています。

話をしたと思います。話をじっくり聞いてもらったので、私の立場をよく理解していただけたように思います。

お客さまとの信頼関係
藤 井 ： この仕事をしてよかったと思えるのは、人間性

藤 井 ： そうですね。保険の話の前に、ご家族構成などを大事にして活動することで、お客さまに自分をのことをお聞きして、齋様にとって必要な保障を信頼していただけるようになることです。そのたご提供するにはどのような商品が良いのか、でめには、一時的な対応でなく将来までも、生涯きればご家族ともお付き合いをさせていただいのパートナーとして末永くお付き合いをさせてたうえで、最適なご提案をさせていただければいただけるように心掛けています。

と考えました。また齋様がどのようなことに疑問

また、長年働かせていただいていることへの感を持っておいでなのか、なんでも聞いていただき

謝と同時に、「働けること」の喜びを感じます。

たいとも思いました。

これからもお客さまに信頼され、必要とされる

わかりやすい商品のご説明
齋 様 ： 藤井さんの商品の説明は、設計書と合わせたものですので、よくわかり理解もしやすかったですね。

営業職員であるために、真にお客さまの立場に立ったご提案をするよう心掛けていきたいと思っています。

生命保険会社3社の営業チャネル

は私が、まず設計書を充分に理解したうえで、れたのは、共通の友人との会合で出会ったのがより良い商品・サービスの提供

齋 様 ： 太陽生命の藤井さんが初めて家に訪ねて来ら24

T&D 保険グループ CSR レポート 2006

日本経済を支える中小企業をサポート

経営者向け生命保険を事業承継に有効活用しています
創業者から数えると私は 3 代目。 大同生命との取引は先代の時代からで、かれこれ 20 年以上になります。 当時から経営者向けの保険を提携団体を通じて提供していたのが大同生命で、先代が熱心に取り組んでいた法人会からの推薦もあって加入したと聞いています。もともとは、制度的な保障が少ない経営者向けの保険にメリットを感じて加入したわけですが、やがて中小企業の事業承継に不可欠な相続税対策のツールとして活用するようになりました。 実際に、私も先代から経営を引き継ぐにあたって、大同生命の保険が有効に活用できました。
大同生命の営業担当者は対応も早く、折に触れてきめ細かい提案をしてくださるので安心です。 引き続き、私の次の世代への事業承継を見据えて、お世話になりたいと思っています。
また、経営者だけでなく社員の保障を含め、新たな商品

大同生命 ご契約者
株式会社新田代表取締役

新田 恵治 様の開発にも期待しています。
オリジナル印刷製品が並ぶ
株式会社新田のショールーム

税理士代理店サポートスタッフ

最適な商品・サービスの提供に向け
税理士事務所との連携プレーに努めます
大同生命は全国の税理士会・税理士協同組合と提携

今はまだ税理士事務所に学び、助けられることも多し、代理店である税理士事務所を組織的にサポートすいのですが、今後は自分なりのシナリオを持って行動る体制を構築しています。

するとともに、専門的な知識を身につけ

入社 2年目の私の今の目標は、税理てサポート力の向上を目指していきます。

士事務所とのパートナーシップの形成でそして、すべての関与先企業の保障ニーす。そのため、日々さまざまな情報・意ズに応えるべく、最適な商品・サービスの見交換を行い、またその場でわからない

提供に向けた連携プレーを実現していきことを宿題として持ち帰り、その日のうたいと思っています。

ちに答えることを通して、信頼関係の構築に努力する毎日です。
大同生命 税理士代理店担当スタッフ
税理士推進東京支社

高木 公美子より良い商品・サービスの提供

25

変額個人年金保険で老後の暮らしをサポート

商品の特長を活かした営業活動に取り組んでいます
三菱 UFJ 証券

上野支店長

山野辺 正雪 様

T&Dフィナンシャル生命は、金お客さまに投資信託や外国債券などと合わせて変額個人融の自由化・ 規制緩和の流れ等

年金保険を提案していただいています。 保険は成約までを踏まえ、グループとして最良のに時間がかかり、普段から継続的に提案をしておくことが商品・サービスを提供するため、2005 年 8 月、営業販売重要です。これだけの実績を続けられるというのは、営チャネルの見直しを行い、銀行等窓販チャネルに経営資業担当者の方がお客さまの属性や家族構成をきめ細かく源を集中しました。この金融機関大手代理店の一つとし把握しておられるからだと思います」と絶賛しています。

て三菱 UFJ 証券では、変額個人年金保険『しっかり保障
ていぞう君』を販売いただいています。

山野辺さんは、「投資家保護に向け金融商品取引法の制定が予定されていますが、そのなかでもリスク商品は、その特徴をご理解いただけるお客さまにしか販売してはならないという『適合性の原則』が証券上野支店長の山野辺さん。

掲げられています。 高齢者の方に販売できる商品であるからこそ、その点には一番気を遣わなければな

保証型ではないものの、運用実績

りません」と、支店の先頭に立ってに関わらず最低死亡保証が毎年コンプライアンスの徹底を図ってい

2％複利で 10 年間逓増し、最大でるそうです。

基本保険金額の120％まで増加す

また、T&Dフィナンシャル生命

る機能があること。 多彩なファンドの代理店サポートについては、「毎が用意されているので、お客さま

年、新人向けの商品勉強会を開いの多様な運用ニーズに応えることができること。 そして、たり、個別相談会を行ったり、営業担当者の質問にも丁寧

保険関係費用も安く、80 歳まで加入できること」と分析さかつ的確に対応してくださいます。 日々の情報提供や意れています。

見交換などにも満足しています」とのことです。

同支店担当の村上チーフは、「上野支店は同証券の全村上チーフは恐縮しながらも「上野支店の営業担当者

国本支店の中でも、また弊社代理店の中でも毎期トップクの方々はスキルが高いので、私にとっても大いに勉強にラスの成績を記録しています」と話します。また、商品のなります。これからも精一杯の支援をさせていただきた

特長を活かした営業活動に取り組む上野支店の皆さんの

いと思います」と、気持ちを新たに意識の高さについて、「日常の営業活動のなかで、お客さしています。

まのニーズを的確に把握されていて、運用ニーズの高いお客さまとの信頼関係が深まるよう
精一杯サポートさせていただきますT&D フィナンシャル生命 事業推進部
東日本第二推進室 チーフホールセラー

村上 政幸

生命保険会社3社の営業チャネル

販売好調の理由について「『しっかり保障ていぞう君』は年金原資より良い商品・サービスの提供「2002 年 10 月の募集開始以来、好調な売れ行きが続いています」と語るのは、三菱 UFJ

26

T&D 保険グループ CSR レポート 2006

お客さまの満足を重視した経営の確立に向けて
GRI 3.10 3.11 3.12 PR1 PR2 PR8

生命保険会社３社では、従来から全国の支社やコーご要望を経営に反映することで、お客さま満足の向上

ルセンター、お客さまとの懇談会などを通じて寄せられに努めております。これからもより一層のお客さま満足たお客さまの声を一つひとつ真摯に受け止め、ご意見・の向上に向けた活動に積極的に取り組んでいきます。

ご契約に際して保障内容を正確にわかりやすくお伝えしています

え、適切な保険金額・ご契約内容等、お客さまの立場に立った説明を行うよう金融機関代理店に対して指導を行っています。

生命保険会社 3 社では、法令等遵守のために「勧誘方針」を定めこれを基本とするとともに、お客さまに保障

太陽生命の取り組み

内容を十分ご理解いただいたうえでご契約いただける
よう、常にお客さまの意向と実情に応じた適正な商品設「お客様の声情報システム」

計・勧誘に努めています。
お客さまには、「ご契約のしおり・

太陽生命では営業職員・顧客サービス職員・支社窓

約款」「重要事項のお知らせ」
を用いて説明しています。

口・お客様サービスセンター・お客様相談室・総合通

また、T&Dフィナンシャル生命では、変額個人年金

知アンケートなどさまざまな機会にお客さまの声をお保険が運用成果によって受取額が変動する市場リス

うかがいし、それらを「お客様の声情報システム」へ登クのある商品であるため、お客さまの商品購入目的、年録し社内で情報を共有することで、関連部門が連携し齢、投資経験など、お客さまの意向と実情を十分に踏まて対応できる体制を整備しています。

勧誘方針（大同生命の例）
この方針は、金融商品の販売等に関する法律第8条に基づき、当社がお客さまに生命保険および投資信託を勧誘する場合の勧誘方法・配慮する事項などに関する基本方針です。

お客さまの意向と実情に応じた勧誘

法令の遵守体制等

・お客さまの意向と実情に応じ、適正な商品設計・勧誘に努めます。
・特に、市場の動向等の影響（市場リスク）を受ける投資性
商品は、お客さまの商品購入目的・年齢・収入、投資などのご経験、財産の状況などに留意した勧誘に努めます。

・保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法、その他関連法令および社会規範などを遵守し、適正な勧誘が行われるよう内部管理体制の強化に努めます。
・「契約内容登録制度」（ または「契約内容照会制度」）を活用し、保険金や給付金の不正な取得の防止・保険制度の健全な運営に努めます。

勧誘の方法
・お客さまの誤解を招くような表示や説明は行いません。
また、お客さまに対し、社会的批判を招くような方法・場
所・時間帯での勧誘は行いません。
・勧誘時には書面の交付などを行い、ご契約内容の重要事
項をご説明し、お客さまに納得していただいた上でご契約いただくよう努めます。
・お客さまと直接対面しない保険販売（例えば通信販売など）を行う場合においては、説明方法などに工夫を凝らし、お客さまに保険商品の内容を正しくご理解いただけるよう努めます。

お客さま情報の取扱い
・お客さまの情報は、プライバシー保護の観点から、管理規程に基づき責任者を定め管理しています。

研修体制
・適正な勧誘を履行し、もって信頼される募集人の育成のため、研修体制を充実し、きめ細かな教育・研修に努めます。

ご相談・ご要望
・ご相談・ご要望がございましたら、各支社のほかこちらまでお寄せください。
●お客さま相談センター（大阪）〒550-0002 大阪市西区江戸堀1丁目2番1号
フリーダイヤル 0120-789-501（東京）〒105-0022 東京都港区海岸1丁目2番3号
TEL：03-3434-7483●ホームページ アドレス：http://www.daido-life.co.jp/

より良い商品・サービスの提供

また、解決策を協議、報告する場としての「お客様の「お客さまの声」
を幅広く収集し、一元管理しております。

声協議会」や、お客さまの声の内容について社外委員

お客さま懇談会を通じて寄せられる声を含めて審議・検討する「お客様の声を活かす委員会」

毎年1回、全国の支社で開催し、ご意見・ご要望を直を開催するなど、お客さまの声をサービスや経営に反映していくよう努めています。

27

接うかがっております。
アンケートにより寄せられる声

2005 年度に「お客様の声情報システム」に登録さ毎年ご契約者にお届けする「ご契約内容のお知らせ」

れた件数が前年に比べて大幅に増えていますが、これにアンケートを同封し、当社の応対・サービスについて

は主に、顧客サービス職員の定例訪問やふれあい倶

ご意見をうかがっております。2006 年度からは、各種

楽部でのご意見等お客さまの声を積極的に収集するよ

請求手続き完了時にもアンケートを実施しております。

う努めた結果によるものです。
「お客さまの声」を実現する改善策の実施■「お客様の声情報システム」に登録された件数
2004年度改善策の検討・具体化〜 CS 推進委員会〜

2005年度お叱り

1,928件29.7％

5,804件26.2％

全国から寄せられた「お客さまの声」を課題ごとに分ご意見・ご要望・ご相談

2,254件34.7％

3,784件17.1％

類・整理し、支社長、本社部長で構成する「CS 推進委

感謝・お褒め

2,308件35.6％

12,540件

56.7％

員会」にて改善策を検討・具体化いたします。改善策は合計

6,490件100.0％

22,128件

100.0％

さらに経営執行会議に報告し、経営層が適切に関与しております。

「お客様の声を活かす委員会」の設置

改善策の実践〜 CS セッション〜「CS セッション」にて、CS 推進委員会で検討、具体化された改善策を全役職員が共有し、日常活動の実しています。そのため、「 お客様の声情報システム」へ

践に移しております。

登録されたお客さまの声の傾向・原因の分析結果やお「CS セッション」は、支社長、本社部長が中心となっ客さまの声を活かした業務改善への取り組み状況などて、組織ごとに所属職員の全員が CS 向上推進施策のについて審議・検討し、必要に応じて経営への意見提活用方法などを協議する全社的な取り組みです。

お客さまの満足を重視した経営の確立に向けて言を行うため、新たに「お客様の声を活かす委員会」を2006 年 4 月に設置しました。
同委員会は、2 名の社外委員（弁護士1名、消費者団
体から1名）と太陽生命役員数名で構成され、四半期ごとに開催します。

大同生命の取り組み
CS 向上推進元年として…
社是の一つである「加入者本位」に則し、お客さまを大切にするという会社の原点に立ち返り、2006 年を「CS 向上推進元年」と位置付けました。役職員ひと（注）

推進ポスター

りひとりが「会社の顔」として、常にお客さまの視点で考えて行動しています。

T&Dフィナンシャル生命の取り組み

大同生命では、この CS 向上の取り組みを通して、お客さまに「最高の安心」と「最大の満足」をお届けする

T&Dフィナンシャル生命では、従来からコールセン

会社を目指しています。

ターなどを通じて寄せられたお客さまの声を一つひとつ（注）CS＝customer satisfaction（顧客満足の意）

真摯に受け止め、ご意見・ご要望を経営に反映すること
で、お客さま満足度の向上に努めています。今後とも、役「お客さまの声」を聴く態勢の充実
支社、コールセンターに寄せられる声

より良い商品・サービスの提供

太陽生命では、お客さまからのお叱り、ご意見・ご要
望を、今後のお客さまサービスや経営に活かすように

職員一人ひとりが、常に、お客さまの満足度が向上することを考え、お客さまの立場に立って行動していきます。

28

T&D 保険グループ CSR レポート 2006

お客さまサービスセンターでは、
お客さまからのご相談に正確・迅速に対応しています>>お客さまサービスセンターの声

生命保険会社 3 社は、それぞれコールセンターを設置し、最新技術を活用し、お客さまのお申し出内容に応じて専門のコミュニケーター（オペレーター）
が迅速できめ細かな対応を行っています。
また、お客さまの声、ご意見・ご要望等を経営やお客さまサービスに反ありがとうの言葉を励みにT&D フィナンシャル生命
お客さまサービスセンター

久保田 順子

お客さまがどのような状況でお電話をしていらっ
しゃるのか、すばやく判断することが的確な応対ができるスタートだと思います。お客さまが望んでいらっ

映するように努めしゃる応対はさまざまです。急いで何かを知りたいとています。

思っていらっしゃる時に、冗長にお話しすべきではな
いように、お一人おひとりの状況に合わせた対応をするように心掛けています。

T&Dフィナンシャル生命
お客さまサービスセンター■ お客さまサービスセンターの受電状況
2005年度
（件）
太陽生命

大同生命

T&D
フィナンシャル生命

合計

ご相談・ご照会の項目

主なご相談・ご照会の内容

支払関係

貸付、解約、保険金、給付金、年金等手続き方法

219,716

19,714

14,565

253,995

保全関係

保険料の払込み状況、住所変更、契約内容変更

135,321

68,435

51,117

254,873

新契約関係

商品内容、資料請求

5,579

150

1,443

7,172

その他

課税関係、株式会社化、T&Dクラブオフ入会に関するご照会等

合計

50,09828,13250,098

128,328

410,714

116,431

117,223

644,368■ お客さまからいただいたご意見を商品・サービス等に反映しました
お客さまの声

開発・改善

太陽生命
大同生命
T&Dフィナンシャル生命「契約の確認」の目的や内容などを、事前に説明してほしい

2006年3月より「契約のご確認」案内チラシを作成し、ご契約時に配布・説明をするよう改善

契約加入後もアフターフォローをきちんとしてほしい。担当の営業職員が退職したら、次の担当を決めてほしい

2005年7月より「顧客サービス職員制度」を創設。また、営業職員に関しても、
2006年2月より「顧客担当制度」を導入し、定期的かつ適切なアフターフォローを推進

書類が多く複雑でわかりにくいので、手続きの簡素化・迅速化を図ってほしい

モバイル決済端末による 口座振替ペーパーレス登録 を2005年1月より試行導入。
今後、実施対象地域を順次拡大していく予定

保険証券に記載されている保障内容や給付金額などがわかりにくい

2005年4月より「やさしい保険」について、2006年2月より「保険組曲」について
保険証券の見方 を作成し、保険証券ご郵送時にあわせて送付

告知の際、どの程度まで告知したらよいかわからない

2006年1月よりわかりやすい、簡単な「告知書」に改訂

請求書のどこに記入してよいか、わかりにくい

2006年1月より見やすい、読みやすい、書きやすい「請求書」に改訂

保険料の払い込みがコンビニでもできればありがたい

2006年1月より保険料がお振り替えできなかった場合のお払い込み窓口にコンビニエンスストアを追加

契約者を変更したので、生命保険の権利評価価格を教えてほしい2006年3月より契約譲渡時の生命保険権利評価サービスを開始

書類を「配達記録」にしてほしい2005年4月より書類の不達防止、個人情報保護の観点から保険証券等重要書類の発送を「配達記録」に変更

記入欄が多くわずらわしい

2005年10月より申込書等加入時の3帳票を一体化し、お客さまの利便性を考慮した「記入方法の簡素化」を実施

通知をわかりやすくしてほしい

2006年7月より各種通知でわかりにくい文言をお客さまの視点に立った「わかりやすい記載文言」に改訂

解約処理を早くしてほしい

2006年1月より解約請求書における不備案件書類を、受付当日に返送できる事務スキームに変更し、処理時間を短縮

より良い商品・サービスの提供

営業職員・代理店研修に積極的に取り組んでいます

営業職員の教育・研修

GRI LA17

識の習得、販売技術の向上を目的とした業界共通教育

29

営業職員においては、生命保険の基礎知識、専門知

生命保険会社 3 社では、生命保険の基礎知識・専門に取り組んでいます。

知識の習得、コンプライアンスを基本として、お客さま

太陽生命では、新人営業職員による商品知識や販売の多様なニーズにお応えできるよう、営業職員・代理店

技術の早期習得、お客さまへの最適な保障提案やコンサ研修に積極的に取り組んでいます。

ルティング力の向上を図るため、研修内容を充実しました。

■ 新人営業職員教育制度（太陽生命の例）
新人教育研修
一
般
課
程
試
験

入
社

養成Ⅰ期

試験前
研修
8日間

登録前
研修

養成Ⅱ期

登

1〜3カ月目

4〜9カ月目

10〜12カ月目

録

生命保険や太陽生命についての基本的な知識の習得期間

お客さまに最適な保険設計ができる力を研鑽する期間

プロのセールスマンとしてより高度な知識とコンサルティング力を強化する期間

机上研修

机上研修

机上研修

3〜4日間

34日
（3カ月間）

資格取得への支援

42日（6カ月間）

15日（3カ月間）

代理店への教育支援ント」の取得に向けた研修を実施し、資格取得を通じてが密接に連携した研修体制を確立し、質の高い代理店

生命保険に関する知識習得を確実なものとしています。

サポートを図るとともに、コンサルティング力を高める

太陽生命・大同生命では、損害保険会社との提携によための教育プログラムに基づき、独自のパソコン教材

り損害保険商品を販売しているため、損害保険販売資や解説シートなどを活用した実践的な研修を実施して格も取得しています。

います。

また、大同生命では、営業職員に対して税務・財務・

金融機関代理店においては、商品・販売話法に重金融商品などの幅広い専門知識の習得を目的とした独点をおいた初期研修、顧客ニーズの的確な把握に基づ

自の DFP（ダイドウ・フィナンシャル・プランナー）制

く募集に対応できるスキルアップ研修を実施していま度を設けています。

す。金融機関代理店のサポートを行うホールセラーに対しても金融・経済・運用等、専門知識の習得を目指■ 試験制度（太陽生命の例）

すスキルアップ教育を実施しています。なお、ホールセ

2年目

1年目
専門課程

応用課程

3年目以降

（ライフ・コンサルタント） （シニア･ライフ・コンサルタント）

変額保険販売資格試験

大学課程（トータル・ライフ･コンサルタント）

ラーは日本ファイナンシャル協会認定の A FP 資格を取得しています。

自己啓発 ●AFP養成講座 ●FP技能士

損害保険販売資格試験

金融機関代理店向け
研修の様子■ 代理店教育プログラム（大同生命の例）

委託業務
説明会

登録前
研修

一
般
課
程
試
験

登録後
研修

実践1
企業リスク
対策

実践2
個人リスク
対策

実践3
オールリスク
対策

集合研修店・事務所内研修・同行支援

お客さまの満足を重視した経営の確立に向けて

税理士等代理店においては、お客さまのさまざまなニーズにお応えできるよう、本社・支社・担当スタッフ

より良い商品・サービスの提供

業界共通の資格である「ライフ・コンサルタント」「シニ
ア・ライフ・コンサルタント」「トータル・ライフ・コンサルタ

30

T&D 保険グループ CSR レポート 2006

お客さまの満足度を高める
商品・サービスの開発に努めています

従業員も女性が圧倒的に多いという太陽生命の特徴

GRI 2.2 2.7

まを開拓できる新商品・新サービスを開発・提供する

T&D 保険グループの生命保険会社 3 社では、多様化するお客さまのニーズにお応えできる新商品や新サービスの開発に積極的に取り組んでいます。
商品・サービスの開発にあたっては、
各種のマーケティ
ング活動を通じて、生命保険を取り巻く市場の動向やおを活かし、女性ならではの発想や感性で、新たなお客さことを目指しています。
チームメンバーの選出は、全国公募方式によって行われました。太陽生命本社・支社から多数の総合職・一般職女性職員の応募があり、最終的に一般職の 6人が選ばれました。

客さまのご意見・ご要望の把握に努め、各社に蓄積されチームメンバーの顔ぶれについて、福岡早苗チーム

た独自データやノウハウを活かしながら、お客さまの満

リーダーは、「昨年行われた社内業務改革では、一般職

足度を高める商品・サービスの開発に反映させています。

の女性職員が多くのプロジェクトに挑戦して達成感を最近開発した商品

味わいました。その経験と教訓を活かして、一般職女「太陽生命の保険組曲」を進化させた
「年金
太陽生命：

性職員も、もっといろいろな事にトライできるのではな

払介護保障特約」「、保険料免除特約」「、保険料免除特いかと思います」と語 っています。

約（介護型）」を発売。また、業界初となる「介護保障特新商品開発チームでは、現在、マーケット調査・商品約付団体信用生命保険」を発売。

企画・プロモーション企画等の活動を積極的に実施

大同生命：主力の定期系商品の競争力確保を目的とししています。T&D 保険グループが経営理念に掲げるて、いずれも無配当型の「年満期定期保険（R タイプ：

「Try & Discover（挑戦と発見）」の精神のもと、女無解約払戻金型）」、「 歳満期定期保険（L タイプ ）」、

性による女性のための新商品・新サービスの誕生が期「歳満期定期保険（低 SV-L タイプ：低解約払戻金型）」

待されています。

の３商品を発売。
T&Dフィナンシャル生命：生涯にわたり万一の場合に備える「終身保障」機能を追加した投資型年金保険、販
売名称「クリスタルライフ」、正式名称「無配当変額個人年金保険（最低死亡保証・Ι型）」を発売。

女性メンバーによる新商品開発
チームを創設しました
GRI 2.2 2.7

太陽生命では 2006 年 2 月、全員女性メンバーからなる「新商品開発チーム」を創設しました。お客さまも新商品開発チーム：左から安武由紀子、
下迫さおり、
村杉真理子、
福岡早苗、
加藤麻紀、
村野奈美

>>新商品開発チームリーダーの声

お客さまの声を活かした新商品を開発したい
太陽生命 商品部
新商品開発チーム

福岡 早苗

チームリーダーかな個性の持ち主であることがわかって、今ではこのメンバーとともに活動できることを心強く感じています。大切なのは、従来男性中心だった商品開発業務に女性が加わることで、両者の持ち味をバランス良く活かすことではないかと思います。
メンバーは30代が中心なので、働く女性、結婚や出産初の女性だけの商品開発チームということで活動方を控えた女性向けの新商品ができないかと話し合ってい法もわからず、私自身リーダーを任されて当初は正直、不ます。商品開発の原点は、お客さまの声を聞くこと。その安も感じましたが、程なく6人とも良い商品を作りたいと原点を忘れることなく、思う存分活動して、多くのお客さ

相応の「覚悟」を持って応募したこと、また、それぞれ豊

まから支持される新商品を開発したいと思っています。

より良い商品・サービスの提供

31

T&Dアセットマネジメントは、T&D保険グループのアセットマネジメント分野を担っています
GRI 2.2 2.7

T& D アセットマネジメントは、T& D 保険グループのアセットマネジメント分野を担う会社として、投資信託商

金や銀行・保険会社等の機関投資家等のお客さまに多彩な運用商品の提供を行っています。

品の開発・設定、運用、募集業務および有価証券に関する投資顧問業務を行っています。
投資信託分野：銀行・証券会社等の金融機関を通じ■ T&D フィナンシャル生命が販売する
変額個人年金保険の運用についてて、個人のお客さまや確定拠出年金、変額年金のお客さ

変額個人年金保険は一般的に投資信託を投資対象とま向けの公募投資信託商品を取り揃えるとともに、機関する特別勘定で運 用されており、その運 用実績に基づ

投資家・年金基金等のお客さま向けに個別設計も可能

き、死亡給付金額・災害死亡給付金額・積立金額（年金な私募投資信託を提供しています。このうち、運用会社

原資）・解約払戻金等が日々変動（増減）します。

としての実力が問われる公募投信においては、『 アクティ

T& D フィナンシャル生命の変額個人年金保険には、ブバリューオープン（愛称：アクシア）』『大同リサーチ＆T& D アセットマネジメントの投資信託を特別勘定にて

アクティブオープン（愛称：R AO）』などで高い運用実績

運用するものが多数あるため、T& D アセットマネジメンをあげています。また近年、 脱デフレ というストーリー

トの運用ノウハウや運用能力がお客さまの投資成果にのもとで商品開発した『世界物価連動国債ファンド（愛直結することになります。

称：物価の優等生）』『世界優良株ファンド（愛称：プラT& D フィナンシャル生命および T& D アセットマネジ

イムコレクション）』が、多くのお客さまからご好評をいメントは、T& D 保険グループの一員として、お客さまにただいています。

最良の変額個人年金保険商品を提供すべく密接な協調

投資顧問分野：生命保険会社の運用を通じて培った体制を継続しています。
より良い商品・サービスの提供

中長期投資のノウハウを最大限に活かし、公的・私的年>>マーケティング部の声

お客さまの満足を重視した経営の確立に向けてニーズを先取りする
個性的な商品を開発しています

T&D アセットマネジメント
マーケティング部 シニア・マネージャー

阿部 正崇

T&Dアセットマネジメントは内外のマーケット動向の変の投資家にも世界の金融市場で大きな位置を占める外国化を読みながら、お客さまのニーズを先取りする個性的な株に馴染んでほしいという期待から、海外の一流企業の株

商品開発を行っています。

式を厳選して組み入れるファンドです。

たとえば『物価の優等生』は、日本の公募投信として初投資への関心は確実に強くなっています。先日、当社がめて世界の物価連動国債に投資するもので、将来のインフ協賛したある投資セミナーでは、大きな会場にも関わらずレリスクの回避や、外債偏重のポートフォリオ構成のお客立見が出たり、運用相談でも鋭い質問が相次ぐなど、そのさまの金利上昇リスクの回避に役立てばと開発しました。

熱気に驚かされました。
「貯蓄から投資へ」の流れが進むな

一般にインフレが起こると債券価格は下落する傾向にあか、私たちにはお客さまの期待に応える商品・サービスの開り、通常の債券投資はインフレ時に弱いとされています。一発が一段と強く求められ方、物価連動国債の元本および利息は、インフレに連動していると感じています。

て増減するため、将来のインフレリスクを回避する手段として有効なのです。
また『プライムコレクション』は、日本で多分配型の外国株投信があまり認知されていない頃に開発しました。日本

T&Dアセットマネジメント
マーケティング部：左から
中井茂樹、
東知子、
島田ふよう、
阿部正崇

32

T&D 保険グループ CSR レポート 2006

お客さまの多様なご要望にお応えする
各種サービスを用意しています

大同生命のサービス

GRI 2.2

をインターネット上で行える専用ホームページを開設

大同生命では、ご加入の生命保険に関するお手続き

生命保険会社 3 社では、全国の支社と本社等の窓するとともに、お客さまがご希望される条件（場所・設口、営業職員、代理店等においてさまざまな商品・サー備など）にあった診療機関をご紹介し予約手続きまで

ビスをご提供していますが、対面によるサービス以外

行う「健康診断サービス」や、日本の名医がお客さまのに、お客さまサービスセンター（コールセンター）、イン

病状や症状のご相談を受け、必要に応じてもっとも適ターネットを通じてサービスをご提供しています。

切な優秀専門医 ( 注 ) のご紹介を行う「セカンドオピニ
オンサービス」などの健康支援サービスをご用意して「T&D クラブオフ」「T&D クラブオフ」は、T&D 保険グループのお客さいます。
http://www.daido-life.co.jp/t_service/kenkou/index.html

ま向けのサービスです。国内外リゾートホテル・温泉・

また、法人のご契約者さまには、ビジネスやプライ

ビジネスホテルや海外特選ホテル、レジャーランド、

ベート充実に役立つリポートをご希望に応じてお届け

フィットネスクラブ、レンタカー 等を優待料金でご利用する「DA IDOビジネスリポート」や、公的助成金の受いただけます。

給可能性（全 40 種類）について、社会保険労務士が診（注）詳しいサービス内容につきましては、
生命保険会社3社のホームページをご覧ください

断する「公的助成金受給無料診断サービス」など企業
経営に役立つサービスを取り揃え、さまざまなニーズにお応えしています。
http://www.daido-life.co.jp/t_service/keiei/index.html（注）優秀専門医とは、46の専門分野において、ティーペック株式
会社ドクターオブドクターズ評議員全員一致で選考された専門医のことをいいます

太陽生命のサービス
お客様サービスセンター（コールセンター）では、携
帯電話からもご利用が可能な「フリーアクセス（通話料
金を会社が負担）」を導入し、お客さまからのお申し出内容に応じて専門のコミュニケーターが迅速で、きめ「大同生命 お客さまサービスのご案内」（小冊子）

細やかな対応を行っています。
「らくちんダイヤル」「 らくちんネット」は、契約者貸付・積立配当金・据置金等の資金を、簡単な操作で、ご指定の口座へのスピード送金を行うサービスです。ご利用手数料は無料です。
「らくちんネット」では、加入されているご契約の保障内容や保険料等の確認をしていただける「契約内容照会サービス」のほか、ご登録住所の変更や、生命保険料控除証明書の再発行・各種請求書送付依頼の受付などを、インターネットを通じて月〜金曜 8 時 30 分
〜23 時 45 分の間にご利用いただけます。

T&Dフィナンシャル生命のサービス
お客さまサービスセンター（コールセンター）では、

また、お客さまとそのご家族のための無料相談サー

保全関係書類の受付（契約保全に関する各種変更請

ビスとして、介護相談・介護事業者紹介・健康相談・女求）、保険金・給付金関係書類の受付（各種保険金・給性のための健康相談（女性限定）を行っています。

付金請求）を行 っており、インターネットでも同様の

http://www.taiyo-seimei.co.jp/tyo1_ser/kaigo.html
フリーダイヤル 0120-81-1010

サービスをご提供しています。

より良い商品・サービスの提供

33

保険金等 の 不払事案 に 係 る 再検証 と 今後 の 対応 に つ い て
GRI PR7

生命保険会社 3 社では、お客さまからの保険金等のごによる不払事案が 12 件（232 万円）判明いたしました。こ

請求に対して過去 5 年間（2000 年 4月〜 2005 年 3月）

れらのお客さまに対しましては、不手際についてのお詫びにおいて不払を決定した事案について再度検証いたしましとご説明を行い、速やかに追加でお支払の手続きをいたした。その結果、今後の対応として不適切な取扱いを排除しました。

お客さまからの信頼にお応えしていくために、保険金等の支払管理態勢を一層強化することとしました。

今後の対応
2006 年 3月、「 支払監理室」および「保険金裁定審議会」を新設しました。同監理室は、支払部門から独立した組織としてより客観的立場から、保険金等の支払判断結果

太陽生命
検証結果

に関する適格性の検証や不払事案に関する申し出への適

太陽生命では、お客さまからの保険金等のご請求に対切な対応を行います。同審議会は、支払査定部門から独して不払を決定した事案を再度検証いたしましたところ、立した審議機関として、内部監査・法務部門に加え、第三「詐欺無効」「、告知義務違反解除」「、重大事由解除」「、免者である消費者問題の見識者や弁護士を社外委員とし、責事由該当」「、 支払事由非該当」といった約款上の解釈

客観的な立場から支払判断の妥当性を審議し、不払事案にかかる支払可否の判断において12,134 件（うち保険金に関する申し出への公正かつ円滑な解決支援を行います。

1,381件、給付金10,753 件）を対象として検証した結果、不適切な取扱いによる不払事案はありませんでした。

T&Dフィナンシャル生命
T&Dフィナンシャル生命では、お客さまからの保険金員会」を新設しました。同審査室では、「 保険金等支払業等のご請求に対して不払を決定した事案を再度検証いた務の審査」「 保険金等支払査定プロセスの審査」等を実施しましたところ、「 詐欺無効」「、 不法取得目的無効」「、告し、結果を「支払審査専門委員会」に報告しています。同知義務違反解除」「、重大事由解除」「、免責事由該当」、と専門委員会は２名の社外委員（弁護士１名、消費者団体かいった約款上の解釈にかかる支払可否の判断において、

ら１名）と太陽生命役員数名で構成され、原則毎月１回、保その判断内容が不適切であると考えられる事案はありま

険金等のお支払に該当しなかった契約について、査定判せんでした。不払件数合計 5,195 件（うち保険金 241件、

断の妥当性に関する事後検証や苦情の発生と対応状況の給付金 4,954 件）。

分析・検証等を行い、その結果を経営陣に報告しています。

しかしながら、給付金の一部におきまして、お客さまの今後も同専門委員会での意見を取り入れて、支払業務

ご請求そのものが給付金のお支払事由に該当しないとしの適切性確保はもとより、おた事案のなかに、不適切な不払事案が 3 件（33 万円）判明

客さまの目線に立ったわかいたしました。これらのお客さまに対しましては、不手際りやすい説明や丁寧な対応についてのお詫びとご説明を行い、速やかに追加でお支払を行いたいと考えています。

の手続きをいたしました。

大同生命

支払審査専門委員会の様子（太陽生命）

今後の対応2005 年 12 月、「 支払監理課」を新設し、お客さまに対検証結果する保険金等の支払管理態勢を強化しました。2006 年

大同生命では、お客さまからの保険金等のご請求に対6月、「支払査定審査会」を新設し、様々な観点から総合的して不払を決定した事案を再度検証いたしましたところ、に支払可否を審査することで、公正かつ正確な支払査定を「詐欺無効」「、不法取得目的無効」「、告知義務違反解除」、行うこととしました。2006 年 7月、「 支払監理委員会」を「重大事由解除」「免責事由該当」、、といった約款上の解釈新設し、保険金等の支払に関する適切な態勢の確保を通にかかる支払可否の判断において、その判断内容が不適じて保険契約者等の利益の保護を図っています。同委員

切であると考えられる事案はありませんでした。不払件数

会は、客観的な立場から支払に関する適切性を確認し、支合計16,170 件（うち保険金2,497件、給付金13,673件）。

払管理態勢の一層の強化を図るため、第三者である消費

しかしながら、給付金の一部におきまして、お客さまの者問題の見識者および弁護士を社外委員としています。

ご請求そのものが給付金のお支払事由に該当しないとした事案（「支払事由非該当」）のなかに、書類の確認漏れ等

今後とも、お客さまに対して、今まで以上に適切な保険金等の支払が行われるよう努めてまいります。

お客さまの満足を重視した経営の確立に向けて検証結果

2006 年１月、「 支払審査室」および「支払審査専門委

より良い商品・サービスの提供

今後の対応

34

T&D 保険グループ CSR レポート 2006

2 コンプライアンスの徹底●法令、ルール等を厳格に遵守し、誠実に行動します。
● 公正かつ自由な競争を維持・促進します。

●市民社会の秩序や安全をおびやかす反社会的勢力や団体に対しては、毅然とした態度で対応します。

コンプライアンスの徹底を経営の重要課題と位置付けて取り組んでいます
GRI 3.7 3.13 HR1 HR2 HR3 HR4 HR6 HR7 SO2 SO7 PR9T&D 保険グループでは、法令等を遵守し広く社会的責務を果たすことを経営ビジョンに掲げ、コンプラ
イアンスを経営の重要課題と位置付けて取り組みを推進しています。T&D 保険グループ CSR 憲章とともに、グループ全体のコンプライアンスに関する基本方針として、Ｔ＆Ｄ保険グループコンプライアンス行動規範を制定の上、グループ各社において、コンプライアンスの意識徹底や具体的な課題対応のためのコンプライ
アンス・プログラムを遂行するとともに、役職員の手引書としてコンプライアンス・マニュアルを策定し、業務
コンプライアンス・カード、勧誘方針リーフレット

遂行におけるコンプライアンスの徹底を図っています。
また、コンプライアンスの要点を記載したカードを
各社従業員が常に携行しています。

T&D保険グループCSR憲章と太陽生命コンプライアンス行動規範のポスター

コンプライアンス研修

コンプライアンスの徹底

グループコンプライアンス委員会等によるコンプライアンス推進体制を構築しています
GRI GRI 3.7 3.13 HR1 HR2 HR3 HR4 HR6 HR7 SO2 SO7 PR935

法令違反行為等を未然に防止する「ヘルプライン」を設置しています
GRI HR9 HR10

T&D ホールディングスは、生命保険会社 3 社をはじ

T&D 保険グループでは、2005 年 4 月から「T&Dめとするグループ全体のコンプライアンス推進体制を保険グループヘルプライン」を設置しています。この制統括する役割を担っており、グループにおけるコンプ度は、通常の報告体制とは別に、T&D ホールディング

ライアンス態勢の監視および改善等を目的に、取締役

スがグループのすべての役職員から直接の通報を受会の下部組織としてグループコンプライアンス委員会

け付け、法令違反行為等を未然に防止するとともに、発を設置しています。コンプライアンス推進の統括部門

生時の早期把握・是正を行うものです。

であるリスク統括部は、生命保険会社 3 社のコンプラ

また、2006 年 4 月施行の公益通報者保護法に先ん

イアンス統括部門と連携を図りながら、定期的なモニ

じて、通報者が通報を行 ったことを理由として不利益タリングを行い、各社に対する指導・助言を行います。

な取り扱いを一切受けないことや情報の取り扱いに留生命保険会社 3 社においても、コンプライアンス（法令

意すること等をルール化し、社外の通報受付会社を通遵守）委員会およびコンプライアンス統括部門を中心じた匿名の通報を可能とするなど、制度が有効活用さとした推進体制がとられています。

れるように配慮しています。

T&D保険グループコンプライアンス行動規範
行っていくための基本方針であり、日常活動においてコンプライアンスを実践していくための原則・基準を定めたものです。
このT&D保険グループコンプライアンス行動規範に違反することは、法令や社内規則の違反として処分されることにもつながりますので、十分な注意が必要です。

1.法令やルールの厳格な遵守
私たちは、保険業法をはじめとする法令等の社会ルール
や社内規則を守ります。また、その背景にある精神を理解し、誠実に行動します。

2.公正かつ自由な競争の維持・促進
私たちは、お客さまに提供する商品・サービスなどに関し、競争相手との談合、取り決めその他不公正な競争行
為を行いません。

3.適切な情報開示・説明
私たちは、提供する商品・サービスの内容や会社およびグループの経営情報について正しく開示し、説明します。

4.適切な情報管理
私たちは、業務上知り得た個人情報を含むお客さまの情報について、法令等に従い適正に取り扱います。また、会社およびグループが公表していない情報を適切に管理します。退職後もこれらの情報を他に漏らしません。

5.インサイダー取引の禁止
私たちは、業務上知り得た未公表の重要情報を、会社および個人の資産運用あるいはその他の私的経済行為に利用しません。

6.反社会的勢力への対応
私たちは、市民社会の秩序や安全をおびやかす反社会的勢力や団体に対しては、毅然とした態度で対応し、断固として排除します。

7.接待等の制限
私たちは、業務に関し、社会儀礼の範囲を超える接待・贈答を行ったり、受けたりしません。

8.公私のけじめ
私たちは、業務遂行にあたって常に公私の別を考えて行動します。

9.人権の尊重
私たちは、人権を尊重し、差別やハラスメントの発生防止に取り組みます。

経営者の責務
T&D保険グループの経営者は、本行動規範の精神の実現
が自らの責務であることを認識したうえで率先垂範し、グループにおける周知徹底と遵守のための指導に努めます。

コンプライアンスの徹底

このT&D保険グループコンプライアンス行動規範は、私たち役職員が法令やルールに基づいて公正かつ適正な企業活動を

36

T&D 保険グループ CSR レポート 2006

3 人権の尊重●人権を尊重し、人権啓発に積極的に取り組みます。

● 従業員の人格を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、人材育成を図ります。
●プライバシーを尊重し、個人情報の管理・保護を徹底します。

従業員の人権を尊重するとともに人権啓発・人権教育に取り組んでいます
GRI LA10 HR1 HR4 HR8

T&D 保険グループでは、人権問題を多角的・継続的に学習することにより、問題に対する深い理解と人権尊重精神の醸成が効果的に得られるように全従業員に年 2 回以上の人権啓発研修を実施しています。

人権啓発研修育児休業制度利用者の声
大同生命
横浜事務センター

春日 菜穂子この制度のお陰で気兼ねなく育児に専念できました。
以前は都心まで通勤していましたが、復帰後の職場は自宅の近くとなり感謝しています。

人権の尊重

豊かな創造力と確かな実行力を備えた人材の育成を目指して

多様な制度を用意して従業員のキャリアプランを支援します

GRI LA16

GRI LA16

T&D保険グループでは、経営ビジョンに掲げる「豊か

自己申告制度な創造力と確かな実行力を備えた人材」の育成を目指

年に1回現在の職務および将来希望する職務等にして、生命保険会社 3 社の人事制度の基本的な考え方

ついて自己申告し、従業員自身が将来のキャリアプラ

を統一し、働きやすい職場環境づくりに努めています。

ンを描いていきます。

従業員が働きがいや高いロイヤリティーをもって業

社内公募制

務に取り組むには、その能力や成果が公正に評価・処

従業員が自ら手を挙げて希望の職位・職務に応募す遇されなければなりません。そこで、T&D 保険グルーる社内公募制を導入し、意欲・能力のある人材を登用

プでは、「 グループ人事基本方針」を定め、職務と成果しています。積極的に自分のキャリアを形成できる制を基本とした賃金制度および人事評価制度を導入し、度として多くの利用実績があります。

グループ各社で従業員が共働する際にもベクトルをあコース変更制度

わせやすい環境を整えました。

37

入社時には総合職・業務職・一般職等のコースを決定しますが、入社以降にその後のキャリア目標や生活

OJT、集合研修、自己啓発支援──
三つの柱を教育研修の基本として環境の変化によって違うコースを希望することもありま

GRI LA16 LA17を設けています。

す。このような希望に応えるために、コース変更の機会

T&D 保険グループの生命保険会社 3 社においてそれぞれが教育研修を行 っています。各社の教育研修
人
権
の
尊
重

体系は、
「 OJT（職場内教育）」「、集合研修」「、自己啓発支援」の三つの柱から構成されています。

>>社内公募制利用者の声

運用の最前線で世界に通用するプロを目指したい

熱き想いの支社長が続いてくるように世界を舞台に活動する生保の資産運用業務に憧れて自分の考えで支社を動かせる支社長職は入社以来の入社したので、公募制を利用したいと思っていました。た

目標でしたので、公募制度がスタートした時は心が動きだ、「運用＝プロの仕事」というイメージがあり、まずは与

ました。
ただ、
支社長には強いリーダーシップ、
マネジメン

えられた仕事で満足できる結果を出し、「やればできるん

ト力が求められるだけに不安もあり、経験を積んで挑戦だ」という自信をつけてから応募しようと考え、入社後5

意欲が十分に高まるのを待ってから応募しました。幸い

年間、資産運用とは異なる部署で目的意識を持って業にも2005年8月に松戸支社に支社長として着任以来、感務に取り組んでまいりました。証券管理課は有価証券取動・感激の充実した毎日を送っています。
同支社は2007

引のバックオフィスですが、いずれ運用の最前線で世界年に設立30周年を迎えます。
そこで節目の年にふさわしに通用するプロを目指したいと考えています。自分の意

い成果を出すために、
現在職員さん全員と心を一つにし志でキャリアアップに挑戦できる社内公募制を、もっとて前進しています。
今後も組織の活性化に有効な支社長

多くの人に活用してほしいですね。

公募制が評価され、有能で熱い多くの若手職員が公募制で支社長になれるように、第２期生として熱き想いを忘れず頑張っていく所存です。

大同生命

運用管理部証券管理課

坂本 貴俊

太陽生命松戸支社

松井 克敏

支社長

38

T&D 保険グループ CSR レポート 2006

労働組合を通じて良好な労使関係を築いています

休暇・休業制度

GRI 3.10 LA4 LA13 HR5

護休業など法定であるもののほかに、生命保険会社 3

T&D 保険グループには、以下の労働組合があり、各々良好な労使関係を維持しています。
太陽生命 : 太陽生命内務員組合
太陽生命顧客サービス職員労働組合
大同生命 : 大同生命内務従業員組合
大同生命労働組合
T&Dフィナンシャル生命 :T&Dフィナンシャル生命労働組合

休暇・休業制度では、年次有給休暇、育児休業、介社では、勤続年数に応じて付与される1〜2 週間の連
続した休暇（リフレッシュ休暇）の制度があります。さらに、ボランティア休暇などを設けている会社もあります。育児休業については、生命保険会社 3 社合計で2005 年度の休業取得者数が 91人と、数多く利用されています。また、2006 年度より男性が育児休業を取得した場合は 2 週間まで有給となる制度を導入しており、導入直後から休業取得実績も出ています。
従業員の生活ニーズにあわせた柔軟な勤務制度>>労働組合執行委員長の声

企業の社会貢献と労働組合の役割
T&D フィナンシャル生命労働組合
執行委員長

増尾 淳

T&D ホールディングスと生命保険会社 3 社では、子どもが小学校就学前である従業員が申し出た場合は時間外勤務をさせない制度を導入しています。また、一部従業員を対象にフレックスタイム制度を適用するな
ど、従業員がそれぞれの生活ニーズにあわせた働き方ができるよう取り組んでいます。
労働時間短縮への取り組み

労働組合の役割は、組合員の雇用を確保し、その安生命保険会社 3 社では、労働時間管理についてオン

定を図ることにあります。
具体的には経営内容・方針をラインの勤務管理システムを導入し、一定時間以上のはじめ賃金、
労働時間、
休暇、
人事制度、
福利厚生など超過勤務には警告を発する仕組みにしています。新本の多様なテーマについて随時、経営側と協議していま社ビルにおいては、2006 年 7月からT&D ホールディ

す。
特にこの1年間は、
新人事制度の制定・導入をめぐっ

ングスと生命保険会社 3 社の本社を対象として、所定て活発な活動を続けてきました。
今後はその運用面に関するチェック機能もしっかりと担っていかなければならないと考えています。
経営側と真の労使協調を実現させるべく、組合員とともに歩んでいくことが、これからの労働組合の役割であり、企業の社会貢献につながるものと思います。

外労働時間削減のために 21時に自動消灯を行う「リミット21」の運用を開始しました。また、人事部門による職場訪問を実施して労働時間に関するヒアリングを行 ったり、パソコンを21時に自動的にシャットダウンする仕組みを導入している会社もあります。
メンタルヘルスケア
メンタルヘルスケアについては、本社ビル診療所に医師が常駐しているほか、社外窓口を設けて職場・仕雇用延長の制度について事や私生活の悩みなどについて、相談できたりカウン
セリングを受けることのできる場の提供を行っており、

2006 年度より一定の要件を満たす定年退職者をこの窓口では従業員だけでなく、その家族からの相談対象に最高 65 歳まで1年更新で働くことのできる再にも応じられるようにしています。また、管理職を対象

雇用制度を生命保険会社 3 社で導入しました。この制としたメンタルヘルス研修を実施しています。

度により、定年退職後もさまざまな分野で長年の経験を

セクハラ・パワハラへの対応

活かし、生き生きと活躍することが可能となりました。

セクシャルハラスメントやパワーハラスメントを未然に防止するため、各職場にて研修会を開催しています。

職場環境の充実に取り組んでいます

また、相談窓口を社外および社内に設け、早期対応と

GRI LA12 LA13 HR7

ハラスメントの防止に努めています。

T&D 保険グループでは、休暇・休業制度の充実、総労働時間の短縮など、職場環境をより良いものにしようという取り組みを行っています。

定期健康診断の実施
毎年全従業員を対象とした定期健康診断を実施し従業員の健康維持・管理に努めています。

人権の尊重

障害者雇用について39■ 従業員の状況（生命保険会社 3社）
GRI 2.8 LA1 LA22006 年 3月末現在での生命保険会社3 社の障害者

在籍数
（名）

雇用率は、法定雇用率を上回る1.90％を確保しており、障害者の方々が働きやすい職場づくりに努めています。

T&D保険グループの個人情報保護に関する取り組みを実施しています
生命保険会社 3 社では、
「 個人情報の保護に関する法律」をはじめ、金融庁の「金融分野における個人情報

2005年3月末 2006年3月末

2004年度

2005年度

21,234

5,528

4,897

従業員数

22,174
男性

4,855

4,636

437

409

女性

17,31916,598

5,091

4,488

14,492

13,873

5,197

4,438

男性

1,237

1,056

292

219

女性

13,255

12,817

4,905

4,219

6,269

6,172

325

426

3,618

3,580

145

190

うち営業職員GRI PR3

採用数（名）

うち内勤職員
男性

保護に関するガイドライン」、社団法人生命保険協会の

女性

2,651

2,592

180

236

「生命保険業における個人情報保護のための取扱指針

総合職

3,627

3,594

147

193

について」および「生命保険業における個人情報保護

業務職

648

651

78

80

のための安全管理措置等についての実務指針」等に基

一般職

1,948

1,881

100

153

うち顧客サービス職
員

1,413

1,189

6

33

づき、個人情報の保護に関する取り組みを実施しています。また、個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）を制定し、各社ホームページ等で公表しています。
※情報セキュリティについてはP.17をご覧ください。

（注）集金職員は2005年7月より、「顧客サービス職員」として、ご提供するサービス内容を拡充いたしました■ 職場環境関連データ
2006年3月末

1.92%

1.90％

産前産後休暇取得者数

107名

124名

育児休業取得者数

72名

91名

介護休業取得者数

2名

6名

10.5日

11.0日

有給休暇平均取得日数（注2）「太陽生命のプライバシーポリシー」「お客さまの個人情報のお取り扱いについて」（大同生命）（注 1）法定障害者雇用率 1.80％（注 2）有給休暇平均取得日数は内務職員を対象としています>>健康保険組合担当者の声

加入者の健康づくりのために
多様な活動を行っています
大同生命健康保険組合

窪田 雅子

医療費の増加による健保財政の悪化を食い止めるとともに、加入者の健康づくりの促進に向けて、当健保組
合では日本人の死亡原因の3分の2近くを占める生活習慣病の予防、健康増進への取り組みに力を入れています。具体的には、生活習慣病健診費用の補助、ガン自己健診の推進、配偶者の生活習慣病健診の奨励と補助、

大同生命健康保険組合は、退職者を含む組合員約

保健師による健康個別相談などです。また、メンタルヘ

9,300人で構成され、従業員および事業主が負担する

ルス対策にも取り組んでいます。専門のカウンセリング会

保険料で運営されています。主な仕事は、加入者である社と契約し、全国どこからでも電話やEメールでの相談、被保険者や被扶養者の病気やけがの医療費を負担した

面談カウンセリングが利用できるようになっています。

り、出産、死亡時などに給付金を支給する保険給付と、加健保組合の活動は一般には理解されにくいものです

入者の保険利用に関する意識向上のPR、生活習慣病のが、実際には加入者の方々のために多様な仕事を行って予防、健康増進など加入者の健康管理に向けた各種保います。私自身、健保組合の仕事を1年間経験してきて、健事業です。

その事を実感しています。

人権の尊重

2005年3月末
障害者雇用率（注1）40T&D 保険グループ CSR レポート 2006

4 コミュニケーション

お客さまや株主はもとより広く社会に対して、経営情報を適時適切に開示するとともに、積極的に対話を図ります。

積極的なコミュニケーション
活動を推進しています
GRI 2.20 2.22 3.8 3.10 PR9

T&D 保険グループは、積極的なコミュニケーショ
ン活動を推進し、お客さま、株主・投資家の皆さま等のステークホルダーをはじめ、広く社会一般の方々の理解の促進を図っています。
T&D ホールディングスおよび生命保険会社３社は、社会からの信頼の維持および向上を図るため、「ディス
クロージャー 規程」を制定し、積極的なディスクロー
ジャーによる経営の透明性の確保、緊急時における迅
速・正確かつ、グループとして統制のとれた情報開示の実施に努めています。
経営方針・経営成績および事業概況等については、保険業法に基づき年１回発行するディスクロージャー
資 料（「T&D ホールディングスの現状 」他 ）を本 社・支社等で公開するほか、最新のニュースについては
ニュースリリースとして情報発信しています。

2006年3月期決算
会社説明会の様子コミュニケーション

41

各社のディスクロージャー資料

T&Dホールディングスホームページ（http://www.td-holdings.co.jp/）

アニュアル・レポート
株主通信

コミュニケーション

大同生命ホームページ（http://www.daido-life.co.jp/）

また、グループ各社は、ホームページにおいて商品やサービスをはじめ各種ニュースやトピックス等をタ

T&Dフィナンシャル生命ホームページ（http://www.tdf-life.co.jp/）

T&D保険グループの広告・宣伝活動
T&D保険グループ各社は、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ

イムリーにわかりやすく掲載するとともに、各種資料の等で広告宣伝を実施し、会社のイメージアップや商品訴求請求にもお応えしています。

を図っています。

現在、T&D ホールディングスの株主数は約 34 万人（2006 年 3月31日時点）に上り、株主数は東証上場企業のトップ10に入っています。これら多くの株主の方々に、T&D ホールディングスおよび生命保険会社 3 社の経営方針や事業の概況、新商品、社会貢献活動等についてお知らせするため、
年2回（6月・12月）「株主通信」を送付し、理解を深めていただくよう努めています。
「ご契約内容のお知らせ」
生命保険会社 3 社は、年に1回「ご契約内容のお知らせ」をお届けしています。
ご契約内容の最新の状況などをわかりやすく記載しており、すべてのご契約について保障内容や保険料などを総合的にご確認いただけます。

大同生命のCMキャラクターに女優の本上まな
みさんを起用しています。

広報ディスクロージャー

太陽生命ホームページ（http://www.taiyo-seimei.co.jp/）

42

T&D 保険グループ CSR レポート 2006

さまざまなIR活動で投資家とのコミュニケーションを図っています

プ情報の充実、デザイン・見やすさと利便性の向上、

GRI 2.20 3.8 3.10

わかりやすい言葉使いを心掛けています。また、具IR ホームページでは、個人投資家も意識したグルー

T&D ホールディングスは、国内・海外投資家向けに体的なコミュニケーションの場として、日本の金融機

さまざまな IR 活動を実施し、投資家等のご意見をタイ関の IR ホームページでは初めてとなる「T&D ブログ

ムリーに経営陣にフィードバックしています。決算説明（http://w w w.tdblog.com）」を2005 年 5月 に ス

会、決算電話会議、国内・海外主要機関投資家訪問等

タートしました。

を実施しているほか、証券会社のアナリストの方とも積極的な意見交換を行っています。また、個人投資家向け IR 活動の充実を図るため、2006 年 3月期は「日本
経済新聞社主催個人投資家向け会社説明会」や「大阪
証券取引所主催 IR フェア」等に参加し、トップ自ら説明責任を果たしています。

「アニュアルリポートアウォード」に2年連続入賞しました
GRI 2.20 3.8 SO4

アニュアルレポート（投資家向け年次報告書）の中で、特に優れた作品を審査・紹介する「日経アニュアル
リポートアウォード」において、T&D ホールディングスが昨年に引き続き、入賞企業に選出されました。
同賞は機関投資家やアナリストが、トップメッセー
ジや経営戦略の具体性、財務情報の開示度合いやデザインなどを審 査するもので、
T&D ホールディングスのレポー
トは「図表が効果的に使われ、持株会社と生保 3 社の特長・戦海外機関投資家とのミーティングの様子

略などがよく説明されている」点などが評価されました。
「日経アニュアルリポート
アウォード」
受賞「IRポリシー」2004年4月制定

大阪証券取引所主催IRフェアの様子

T&Dホールディングスは、
「適時」
「公平」
「正確」を
原則として積極的なIR活動を行い、グループの状況、
経営戦略および財務に関する情報を、「継続的」に「わかりやすく」開示するよう努めてまいります。

>>アナリストからのコメント
GRI 3.11

野村證券株式会社 金融経済研究所
企業調査部金融グループ
シニアアナリスト

岡本 光正 様コーポレート・ガバナンス（企業統治）やコンプライアンスへの取り組みを表明すやコンプライアンス（法令遵守）は企業活る役割も担っています。T&Dホールディン

動の中で、必要不可欠なものであり、そのグスは、傘下にある大同生命および太陽生

重要性も日増しに高まっています。今日で命の上場以来、国内外の機関投資家をは

は、多くの企業がコーポレート・ガバナンス

じめ、
個人投資家の方々とも積極的な対話やコンプライアンスを経営の中核に据えてをしており、「CSRレポート」では、外部からいますが、企業の内面的な活動でもあるこはわかりにくいコーポレート・ガバナンスやとから、株主や消費者などのステークホル

コンプライアンスについても詳細な記述をダーに見えにくい所もあります。
CSR活動

しています。
こうした活動の継続が、長い目やステークホルダーとの対話は、企業活動

で見れば、「コーポレート・ブランド」を高めの結果としての経営数値を明らかにするだ

ることになり、多くのステークホルダーのけでなく、企業のコーポレート・ガバナンス

信頼を得るものと考えます。

コミュニケーション

お客さまの声を経営に活かすため
ご契約者との懇談会を開催しています
GRI 3.10 3.11 PR8

43■ 懇談会の出席者内訳（2005年度）
太陽生命
男性 91名7.2％

太陽生命および大同生命では、お客さまであるご契

61歳以上481名 38.2％

30歳以下
28名 2.2％
31〜50歳270名 21.5％

約者の方々からさまざまなご意見・ご要望をいただいて、その声を経営に反映するとともに、ご契約者の方々に会社情報を提供することで、会社および生命保険に関するご理解を深めていただくことを目的として、毎年、全国各地でご契約者の皆さまをお招きし懇談会を

合計
1,259名合計
1,259名51〜60歳480名 38.1％

女性 1,168名
92.8％

開催しています。
2005 年度については、太陽生命では全支社を対象
として 84 会場で1,259 名、大同生命では 73 支社で1,030 名のご契約者の方々にご出席いただきました。

大同生命
女性 148名
14.4％

不明
15名 1.5％

20〜29歳3名 0.3％30〜39歳
34名 3.3％
40〜49歳143名 13.9％

席上では、会社業績、事業の健全性、保険商品・サービ
ス等について、さまざまなご意見・ご要望をいただきました。

合計
1,030名
男性 882名
85.6％

合計
1,030名

60歳以上502名 48.7％

50〜59歳333名 32.3％

大同生命

・現在加入している契約でも保険料免除特約を中途付加できるようにしてほしい。

・景気動向による業績への影響はあるのか。今後の資産運用の方針を教えてほしい。

・貯蓄性商品や転換できる商品をもっと増やしてほしい。

・最近は生保の経営不安について新聞・雑誌で取り上げられることは少なくなったが、契約者としては引き続き健全な会社であってほしい。

・いろいろな営業職員の方が訪問してくるが担当を決められないものか。
・営業職員の方は荷物が重すぎるのではないか。
・保険約款は、文字が細かいし厚すぎるのでビデオ化できないのか。
・パンフレットは、大きな文字にして自分の年齢の保険料も載せてほしい。
・担当の営業職員の方が退職する際には連絡して引き継ぎもしっかりしてほしい。
また、満期手続きの際は事前に連絡してほしい。
・個人年金に加入しているが、業績や健全性の説明を聞いて大変安心した。
・営業の方が毎月来てくれて、いろいろとわかりやすく説明してくれるのでありがたい。
・株式も上場し良い会社だと思っている。先日も支社窓口で上場したＴ＆Ｄホールディングスについて聞いたが、満足できる説明で保険契約に加入する気持になった。

・企業リスク対策商品についてわかりやすく説明してほしい。
・今後ともしっかりしたフォローとサービス、定期的な訪問と情報提供をお願いしたい。
・企業の社会的責任が問われている時代なので、社会貢献活動をもっと積極的にＰＲされてはどうか。
・大学オープン講座やビデオ講座は、勉強する機会が少ない我々にとってはいろいろなヒントを与えられて非常に良いサービスだと思うので、是非今後も続けてほしい。
・セカンドオピニオンサポートサービス、
ドクターオブドクターズ
ネットワーク等の良いサービスについては、
もっと普及されたら良いと感じています。
・順調な業績維持は契約者としてもうれしいことです。今後も我々
中小企業に眼を向けた経営を続けてほしい。

ご契約者との懇談会
IR活動

太陽生命

コミュニケーション■ ご意見・ご要望の例

44

T&D 保険グループ CSR レポート 2006

ステークホルダーとの対話
GRI 3.10 3.11

大同生命では、税理士・公認会計士を会員とする各命の近況を報告するとともに、経営に対するご意見をいた種団体と提携関係を構築し、会員の関与先企業に対しだく場として、各種の懇談会、協議会を開催しています。

て、充実した福利厚生制度をご提供する販売体制を構

ここでは、2006年7月3日に開催された「大同生命築しています。

事業報告懇談会」、2006年7月10日に開催された「税これらの提携団体や代理店である税理士・公認会計理士役員懇談会（保険事業推進協議会）」の様子をご士は、大同生命の重要なステークホルダーであり、大同生

紹介します。

大同生命事業報告懇談会≪大同生命に対するご質問・ご意見・ご要望≫
出席者からは、説明内容に関するご質問や大同生命

当日は、大同生命で代理店登録いただいているTKC

に対して感じているご意見をいただきました。貴重な全国会（注）の会員である税理士・公認会計士46 名にごご質問・ご意見・ご要望とそれらに対する回答を三つ参加いただきました。大同生命からは、代表取締役社

ご紹介します。

長・倉持治夫をはじめ12 名が、T&D ホールディングス
からは、代表取締役社長・宮戸直輝が参加しました。

Q キャンペーンを前に保険料の安い新商品を開発し懇談会では、大同生命・倉持社長、T&D ホールディていただき、自信を持 って推進していたところ、他

ングス・宮戸社長より、大同生命、T&D 保険グループ社でさらに安いリスク細分型商品があった。できる

それぞれの 2005 年度決算概況および経営戦略につだけ他社に負けない商品を提供していただければいてご説明いたしました。

と思う。

（注）租税正義の実現と関与先企業の永続的繁栄に貢献することを目的として結成された職業会計人集団（税理士･公認会計士のネットワーク）ですA 貴重なご意見ありがとうございます。今後も引き続き、他社商品の研究等を通じ、優位性のある新商品の開発に努めて参りたいと存じます。

Q TKC 全国会では、この 6月から新入会員向けのセ
ミナーを毎月開き、組織の理念・歴史や大同生命との長いパートナーシップについて周知徹底を図っている。大同生命においても、たとえば新入社員研修
時やTKC 新任担当者向けに同様の機会を設けることを検討していただけないか。

A その点については、従来から全役職員を対象とした教育・指導に万全を期しておりますが、ご提案いた
大同生命 倉持社長

だきました点を踏まえ、新しい取り組みを検討した
いと思います。
でき
Q 新商品発売の際には、十分な準備ができるよう、るだけ早期に情報を連携いただきたい。

A 貴重なご意見ありがとうございます。新商品の発売にあたりましては、商品に対する理解を深めていただ
T&Dホールディングス 宮戸社長

くことは不可欠であり、準備期間を配慮した情報ご連携と発売スケジュール設定を行って参りたいと存

大同生命 喜田常務執行役員

じます。

コミュニケーション

税理士役員懇談会（保険事業推進協議会）

45≪大同生命に対するご質問・ご意見・ご要望≫
出席者からは活発なご意見・ご質問を頂戴し、大変

当日は、近畿、大阪・奈良、京都、中国、四国、九州北部、南九州、沖縄の各税理士会・税理士協同組合の税有意義な懇談会となりました。その中から二つのご質問・ご意見とそれらに対する回答をご紹介します。

理士役員 69 名にご参加いただきました。大同生命からは、代表取締役社長・倉持治夫をはじめ16 名が参Q 生保各社が新聞報道などにより三利源の開示を実施しているが、大同生命は開示しないのか。

加しました。

A 三利源は単年度損益の内訳で、生保事業の長期性や特殊性から、事業にかかる実態的な損益を表し

および経営戦略についてご説明をいたしました。

ているとは言い難い面があると考えています。
この点を踏まえ、当社では、生保の実態的な損益を行われ、「保険事業推進に関する諸施策」や「支部組織表す指標として、エンベディッド・バリュー（EV）をの活性化に向けた取組み」などが紹介されました。

開示しております。

Q 銀行窓販の全面解禁が継続検討されており、実施されれば保険指導の推進面でも大きな影響があると思うが、大同生命はどのように考えているのか。

A 銀行窓販については、融資の見返りに保険を販売するといった、いわゆる圧力募集の禁止等の観点から、一定の弊害防止措置の必要性が広く議論されているようです。
銀行窓販が全面解禁になろうとも、関与先の実情
大同生命 倉持社長

を正確に把握している先生方に対する信頼感に勝るものはありません。当社も保険会社の特性を活かした万全の支援体制を構築して参りますので、引き続き適正な保険指導を推進願います。

大同生命 稲川執行役員

ステークホルダーとの対話

また、各税理士協同組合の事例発表や事例紹介もコミュニケーション

懇談会では、大同生命・倉持社長より、大同生命、
T&D 保険グループそれぞれの 2005 年度決算概況

46

T&D 保険グループ CSR レポート 2006

5 地域・社会への貢献
良き企業市民として積極的に社会貢献活動を行い、地域・社会の健全な発展に貢献します。

より良き企業市民として
社会貢献活動に取り組んでいます
GRI SO1

地域・社会への貢献活動は、社会の一員としての企業が取り組むべき当然の責務です。T&D 保険グルー
プは、「『Try & Discover（挑戦と発見）』による価値の創造を通じて、人と社会に貢献するグループを目指します」という経営理念に基づいて、グループ会社や財団を通じた活動、役職員による自主的なボランティア
活動など、幅広い社会貢献活動に積極的な取り組みを行っています。
私たちは、これからも地域・社会の皆さまとともに歩んでいきたいと考えています。

「全国障害者スポーツ大会」への特別協賛
大同生命は創業90周年を契機として、1992年度より「全国障害者スポーツ大会」
に対して特別協賛を行っています。
2005 年11月には、岡山県で開催された「第 5 回全国障害者スポーツ大会（輝いて！おかやま大会）」への特別協賛を行いました。同大会には、毎年多くの役職「第 5 回全国 障 害者スポーツ大会（ 輝いて！
おかやま大会）」の様子。 毎年多くの役職員がボランティアとして参加しています。

員がボランティアとして参加し、障害者の方々との交流を深める催しを開くなど、積極的に取り組んでいます。

「輝いて！ おかやま大会」開会式の様子

地域・社会への貢献

大学のオープン講座の開催

47「太陽生命グッドウィル・サークル友の会」の設立

大同生命は、
中小企業経営者の皆さまに経営・ビジネスに関する知識・スキルを習得していただくために、各大学

2005 年12月、太陽生命は、より一層の社会貢献活のご協力のもと、寄付によ動を進めていくことを目的に、「 太陽生命グッドウィル・るオープン講座を開設してサークル友の会」
を設立（約1万名の役職員が参加）
しまいます。また、「ビデオ講座」

した。友の会では、毎月の給与・報酬の手取り金額のうを制作し、多くの皆さまにち、100 円未満の端数を会費として拠出してもらい、そのご覧いただいています。

法政大学におけるオープン講座

会費を「太陽生命の森林（もり）那須塩原市」での活動に充当したり、役職員による社会貢献活動、大規模災害時

あしなが育英会「レインボーハウス」の建設資金を寄付ていく予定です。

「大同生命社会貢献の会」
では、病気や災害、あるいは全国一斉クリーン・キャンペーン

等の義援金拠出、NPO・NGO への活動支援に役立て自殺などで親を亡くした遺児の心の傷を癒すあしなが育英会の「レインボーハウス」
建設資金として200万円

太陽生命では、地域社会への貢献として、2004 年よの寄 付を行いました。

り全国の本支社にて、周辺地域の清掃活動を実施してい

あしなが 育 英会へ のます。2005 年度はさらに積極的に取り組み、6月を中心に本社および136 支社で 5,726 名（従業員の家族を含む）が 参加し、地域への寄 付金 総 額は724の参加意識をはぐくむ

万円になります。

あしなが育英会の「レインボーハウス」

地域・社会への貢献

寄付は1995 年度より
行 っており、これまで機会となりました。

講演会の開催GRI 3.15

日本橋周辺の清掃活動

2006年1月、「大同生命社会貢献の会」
は、
（社）
日本フィ

応急救護訓練の実施

ランソロピー協会、
高橋
理事 長を大同生命東京本社に招き、「社員の太陽生命では、救急現場に居合わせた際の応急処置

社会参加が企業の元を習得し、人命救助に役立てるため、2005 年12 月に気をつくる」と題する講本社で普通救命講習を実施しました。41名の従業員演会を行いました。

（社）日本フィランソロピー協会理事長の講演が受講し、傷病者発生時の手当ての重要性やA ED（注）（自動体外式除細動器）の取り扱いについて学びまし

スマトラ沖大地震等への救援活動た。受講修了者には 3 年間有効の「救命技能認定証」が交付されました。訓練後太陽生命本社では1台の2004 年12 月の大地震に際して T&D 保険グルー
プでは総額 1,074 万円余の義援金を寄贈しましたが、この度「大同生命社会貢献の会」が地震・津波で被害を受けたスリランカ国東部州パナマ村に井戸 5 基、タ

A ED を設置しました。
（注）AED：突然の心停止の原因となる重症不整脈に対し、心臓に電気ショックを与え、心臓が本来持っているリズムに回復させるために用いる器具

オル、
ボールペンを寄贈しました。また、2005 年10月に発生したパキスタン
北部地震に対して、グル ープ全 体 で 655 万円を日本赤十字社に寄付しました。

スリランカ国東部州パナマ村に寄贈した井戸

応急救護訓練の様子

48

T&D 保険グループ CSR レポート 2006

2006年は草の根の活動を幅広く助成していきます
財団法人
事務局長

社会性・公共性重視の観点から高齢者・介護問題に注力します太陽生命ひまわり厚生財団

財団法人
常務理事

大同生命厚生事業団

山岡 修

渡部 晃

高齢者・障害者福祉事業への助成で社会福祉の向上に寄与しています

四つの事業を通して、国民の健康と社会福祉の増進に寄与しています（財）
太陽生命ひまわり厚生財団は、1984 年 5月、太（財）
大同生命厚生事業団は、生命保険事業の社会性

陽生命の創立 90 周年を記念して設立されました。そに鑑み、公共の福祉の増進に役立ちたいとの願いのもとの目的は、わが国の社会福祉の向上に寄与することで、に、1974 年 5月に設立されました。以後、社会福祉、公

これまで社会福祉に関する事業や研究・調査に対し、衆衛生の分野で事業を展開してきました。現在の主な事

2005 年度までに累計1,233 件、総額 9 億 6,127 万円

業は、①地域保健福祉研究助成、②ボランティア活動助の助成を行ってきました。

成、③健康小冊子の発行、④家庭看護の実習教室など

その主な事業は、①高齢者の自助・自立を支援する
事業への助成、②高齢者福祉・障害者福祉に関する民です。
地域保健福祉研究助成は、地域に密着して保健・医間ボランティアグループや NPO への助成、③障害者の療・福祉の実務に従事する方々の研究に対して、ボラン福祉に関する事業への助成、④障害者に対する授産施ティア活動助成は、休日を利用してボランティア活動を設等を整備する事業への助成、⑤老人保健、生活習慣

行うサラリーマンやサラリーウーマンに対して、それぞ

病、
高齢者福祉に関する研究・調査への助成などです。

れ助成するものです。その額は2005 年度までに累計で創設以来、当財団では「高齢者の福祉に関する事業・13 億 599万円にのぼっています。

研究への助成」を中心に取り組んできましたが、近年

また、健康小冊子は、病気に関する正しい知識と予では「障害者の福祉に関する事業への助成」にも力を防、福祉の問題についてわかりやすく解説したもので、入れています。

1975 年からこれまでに60冊を発行しています。

2006 年度の在宅高齢者または在宅障害者の福祉

家 庭看 護の実習教 室は、日本赤 十字との 共 催でに関する事業助成においては、公的な支援もなく、資1980 年から開始し、現在大阪で開催しています。受講

金面で大きな課題を抱えながらも、地域に根ざした地

者数はのべ 3,900 名強にのぼっています。

道な草の根活動を行 っているボランティアグループお近年、環境汚染による健康被害や高齢者人口の急増

よび NPO を最優先の対象として、助成を行うこととしに伴う諸問題、さらには生活習慣病への対策など、国民ています。

の健康の保持と増進をめぐる社会的要請は増大の一途をたどっています。こうした状況の中で、当財団では四つの事業を通して、国民の健康と社会福祉の増進に寄与したいと考えています。

夜間中学校を題材にした映画「こんばんは」副音声付バリアフリー上
映会への助成事例

地域保健福祉研究助成、ボランティア活動助成の贈呈式

家庭看護の実習教室

健康小冊子

地域・社会への貢献

2005年度地域保健福祉国際交流助成（オックスフォード保健福祉研究）

49

研究者に対し地域研究賞・同奨励賞を、また、国際相互理解を深めるうえで功労のあった方に対し地域研究特別賞を、
1986 年以来毎年贈呈しています。

（財）大同生命厚生事業団では 2002 年度から5 年

翻訳・出版事業には、アジアの文芸作品の翻訳・出版

間、大同生命創業100 周年記念寄付事業として、英国を通じて現代アジアとの相互理解を深め、アジアの国々

オックスフォードにおいて保健福祉の研修を実施していとの親善関係を促進することを目的にした「アジアの現ます。これは、地域の保健福祉の将来を担う若手の方々

代文芸」
シリーズ、
アジア諸国において
「日本」
という国の

に対して、海外における研修や交流を支援し、わが国のより一層の理解を進める趣旨から、日本図書のアジア各

保健福祉の向上に寄与することを目的とするものです。

国語への翻訳・出版を行う「ジャパニーズ・ミラーズ」
シ2005 年度は、保健師など16 名が参加、英国の保健制

リーズがあります。

度の実状を学ばれました。最終年度となる2006 年度
も9月に16 名の参加を得て実施する予定です。

学校支援（図書の寄贈）奨学金の贈呈日本と東南アジア諸国との架け橋となることを願います「アジアの現代文芸」シリーズと「ジャパニーズ・
ミラーズ」シリーズ

財団法人 大同生命国際文化基金
専務理事・事務局長

橋口 隆
相互理解を促進し、わが国の国際化に貢献
メセナ国際賞、国際交流奨励賞も受賞

2005年度大同生命地域研究賞受賞者の決定および贈呈式の開催（財）大同生命国際文化基金では 2005 年 7月8日、

GRI SO4

2005 年度の大同生命地域研究賞の受賞者を決定し、（財）
大同生命国際文化基金は、大同生命の創業 80

同15日贈呈式を開催しました。

周年を記念して1985 年に設立されました。その目的

同賞は、「地球的規模における地域研究」に貢献したは、わが国と諸外国との文化交流の実施あるいは助成を

研究者を顕彰するもので、さまざまな地域の人と文化行うことを通じて、国際相互理解の促進を図り、わが国に対する理解を究極の目的としている点で、本財団のの国際化に貢献することです。これまでにメセナ国際賞

設立目的と一致します。

（1995 年11月）、国際交流奨励賞（2000 年10月）を受賞するなど、その活動は高い評価を得ています。
主な事業は、①顕彰制度：大同生命地域研究賞の贈呈、②翻訳・出版事業：「アジアの現代文芸」
作品の翻訳・
出版、「日本の図書」のアジア諸国語への翻訳・出版、③
教育支援事業：奨学金制度、日本語図書文献の寄贈、学校支援の三つに大別されます。
顕彰制度は、地球的規模における地域の総合的研究を支援するもので、地域研究の分野で高い業績をあげた

大同生命地域研究賞の贈呈

地域・社会への貢献

英国オックスフォードでの保健福祉の研修

50

T&D 保険グループ CSR レポート 2006

6 地球環境の保護

企業活動に際して、環境問題の重要性を十分認識し、地球環境の保護に配慮して行動します。

も り「太陽の森林」オープニングに参加した役職員

2006年3月、「太陽生命の森林」を
那須塩原市に設置
太陽生命は、森林資源の維持増進に寄与することを目的に、林野庁の「法人の森林」制度を活用し、栃木県
那須塩原市西山国有林に「太陽生命の森林（4.8 ヘクタール）」を設置しました。
「太陽生命の森林」づくり運動は、水資源の保全、緑化資源の確保等、社会・環境貢献活動の一環として推進していくものです。
「太陽生命の森林」は46 年前に植えられたカラマツの人工林です。今後年数回、森林教室という形で、下草刈り、間伐といった森林保全活動を地元の方々と行い、ゆっくりと時間をかけながら、将来は紅葉のきれいな広葉樹をまじえた森林にしていきたいと考えています。

地域環境の保護「グループ環境方針」「グリーン購入基準」を制定し、環境保護活動を促進

51

UNEP（国連環境計画）公式機関誌
日本語版発行等の活動支援

GRI 3.7 3.14 3.19 EN17

2006 年 4 月、T&D 保険グループは、環境の取り組

T&D保険グループでは、国連環境計画の公式機関

み姿勢を明確にするため、新たに「T&D 保険グルー

誌（「Our planet」「TUNZA」）日本語版の発行、UNEP

プ環境方針」を制定しました。

機関誌情報サイトの制作等を行っている環境関連

また、この環境方針とあわせて「グリーン購入基準」

NPO法人地球友の会（注）の活動を支援しています。

を制定し、省資源、省エネルギー、資源のリサイクル活

また、環境啓発活動の一環として、両誌をグルー

動、業務上使用する事務用品等を対象に、環境に配慮

プ各社に広く配布し、役職員の環境意識の向上をした商品の購入（グリーン購入）等を通じて環境負荷図っています。

の軽減に努めています。また、事業活動を行うなかで（注）関連ホームページ：
http://www.ourplanet.jp/shien.html

環境保全に関する諸法規を遵守し、「 チーム・マイナス6％」にも参加しています。

グループの新本社は、環境保護に対応しています
T&D保険グループ各社の連携強化、機能を一拠点に集約・移転しました。

業務の効率化等を目的として、T&D

建物は太陽光を活用し、室内照明

ホールディングス、太陽生命、大同生命の照度を自動調整したり、自然風を空（東京本社）、T&Dフィナンシャル生命、調に活用するなど、省エネルギーで環およびT&Dアセットマネジメントの本社

境にやさしい設備が採用されています。

T&D保険グループ環境方針
T&D保険グループは、「 T&D保険グループCSR憲章」に基づき、企業活動に際して、環境問題の重要性を十分認識し、地球環境の保護に配慮して行動し、社会とともに持続的成長を遂げ、生命保険業の公共的使命と企業の社会的責任を果たします。
ここに以下の環境方針を定め、すべての事業活動を通じてその実現に取り組みます。

1.事業を通じた地球環境保護

4.環境啓発活動の推進

すべての事業活動にあたり、地球環境の保護に貢献するよう努めます。

環境啓発活動を通じて役職員の環境問題に対する意識を高め、環境保護活動を推進します。

2.環境負荷の軽減

5.環境への取り組みの継続的改善

資源・エネルギーの消費や廃棄物の排出による環境への負荷を認識し、省資源、省エネルギー、資源のリサイクル活動、および環境に配慮した商品の購入（グリーン購入）等を通じて環境負荷の軽減に努めます。

環境に関する目標を設定し、定期的な見直しを図ることで、取り組みの継続的な改善に努めます。

3.環境関連法規の遵守
環境保全に関する諸法規等を遵守します。

このT&D保険グループ環境方針は役職員に通知して徹底するとともに、一般に公開します。

地
球
環
境
の
保
護

52

T&D 保険グループ CSR レポート 2006

日常業務のなかで環境に配慮しています

100％再生紙の利用徹底、④節電の徹底（昼休みの消灯、退社時の OA 機器電源 OFF 等）。

GRI EN17

省エネルギー●クールビズ・ウォームビズ
T&D 保 険 グル ープ では 2005 年 6月から9月まで期間中の冷房温度を28 度に設定し「ノーネクタイ・

アスベスト対策

ノー上着の推進期間」としました。また、2005 年11

GRI EN17

月から2006 年 3月までの間、室温を20度に設定する

T&D 保険グループ保有のオフィスビル、寮、社宅、「ウォームビズ」を実施し、社内啓発ポスターも作成し合計 364 物件について調査した結果、アスベスト含有ました。

の吹付け材が確認されたのは 21物件でしたが、空気環境測定の結果、飛散のおそれはなく、石綿障害予防規則で求められている安全性を確認しています。
また、将来の安全性を確保するために対象物件について順次対策工事を進めています。

環境保全に関して役員セミナーを開催
GRI EN17

2005 年11月、役員向けセミナーを開催しました。
最初に、株式会社サンライズ・アドバイザーズ池田社長
昨年度クールビズ実施期間の電力使用量は、前年比マイナス 5.9%となりました。
（対象：T&Dホールディングスおよび生命保険会社３社の本社部門）

から「金融機関の環境への取り組みとSR I 業界の最新動向」についてお話しいただいた後、東京大学山本
教授に、「地球温暖化防止への取り組み」と題するテー

省資源・リサイクル

マで、地球レベルでの環境保全の現状と課題について●廃棄物対策

講演を行っていただきました。

上質紙、新聞紙、ダンボールなどの紙ごみや、ビン、缶、ペットボトル、ビニールなどの分別を徹底し、リサイクルを推進しています。
●紙資源対策
グループ全体の紙使用量、コピー用紙使用量、再生紙使用量などを把握し、裏紙の使用、両面プリント・コ
ピーの奨励を通じ、紙資源の使用量の削減に取り組ん（左）山本教授：東京大学生
産技術研究所サステナ
ブル材料・国際研究セン
ター教授兼、文部科学
省科学官（右）サンライズ・アドバイザー
ズ池田社長

でいます。また、コンピューターの共有グループウェアの使用による通達・通知などの電子化、E メールの活用などを通じ、紙使用量を削減しています。

環境に関する今後の取り組み課題
これまで T&D 保険グループでは、グループ環境
方針、
グリーン購入基準を制定し、環境負荷の軽減、

エコキャンペーンの実施

環境負荷データの収集開示等に努めてきました。

大同生命では、2005 年11月〜2006 年1月エコ2006 年度はさらなる環境負荷の軽減に向けて、

キャンペーンを実施した結果、一定の成果を上げまし

省エネ、グリーン購入の推進、紙使用量の削減等にた。なお、この取り組みはキャンペーン終了後も継続し取り組むとともに、社内啓発としてeラーニング実施ています。

により、CSR および環境課題等について周知徹底実施にあたり、各部署に推進担当者を選任、スイッチ等に推進ステッカーを貼付ました。
対象は、①コピー 枚数の削減（削減目標：直近 3カ月間実績の10%）、②事務用品のリサイクル、③古紙を図る予定です。
また、内外 SR Iファンドの動向等について調査研究を行います。

地域環境の保護

環境負荷データ2003 年度は生命保険会社 3 社の本社ビルを対象としていましたが、2004 年度から環境負荷デー
タの収集対象範囲を拡大しました。詳しくは、下記の環境負荷データの対象範囲をご覧ください。

GRI EN3 EN5 EN8 EN11

■ 電力使用量の推移（グラフ2）■ CO2排出量の推移（グラフ1）②〜⑤（単位：t）①〜⑥

11,332

6,443

6,000

6,219

②〜⑤

18,79615,000

5,816

10,00011,004

10,67410,007※は生命保険会社 3社の本社ビル②〜⑤を対象としていますは①〜⑥を対象としています

5,000

2,000
2003年度

2004年度0

2005年度■ 上水使用量の推移（グラフ3）83
63

2005年度②〜⑤

使用枚数（単位：t）

100
68

2004年度②〜⑥（単位：千㎥）

60

2003年度■ 紙使用量の推移（グラフ4）②〜⑤

80

19,34020,000

4,000

0

①〜⑥

（単位：千kWh）

10,935

10,000
8,000

200

81

160

60

120

190

190

196

188

47

45

①〜⑤
（単位：百万枚）

194

46

45

40

80

30

20

40

15

0

0

2003年度

2004年度

2005年度

2003年度

2004年度

2005年度※は生命保険会社 3社の本社ビル②〜⑤を対象としていますは②〜⑥を対象としていますは①〜⑤を対象としています

0■ 環境負荷データの対象範囲（◎は2004年度より新たに環境負荷データを収集したビル）（単位：t）

紙ごみ以外

年度

2003年度

2004年度

2005年度

グラフ1

グラフ2

発生量

661

880

943

① T&Dホールディングス本社ビル◎◎

リサイクル量

548

724

773

② 太陽生命本社ビル

○

○

○

○

○

最終処分量

113

155

169

③ 大同生命東京本社ビル

○

○

○

○

○

グラフ3

グラフ4

表1

◎

発生量

290

423

586

④ 大同生命大阪本社ビル

○

○

○

○

○

リサイクル量

35

41

177

⑤ T&Dフィナンシャル生命本社ビル

○

○

○

○

○

最終処分量

255

382

408

⑥ 太陽生命浦和ビル（注2）

◎

◎

◎

（注1）表1の2003年度は生命保険会社3社の本社ビル②〜⑤を対象としています。2004年度からは②〜⑥を対象としています（注2）太陽生命浦和ビルにはT&D情報システムとT&Dカスタマーサービスが入居しています

T&Dリースは、グループ資産運用関連事業としてリース事業等を行っています
GRI EN17

T& Dリースは、LP ガス業界の総合リース会社として、
LP ガス事業に必要な設備機器類、OA・事務機器等を対 象 としたリース・ 割 賦 事 業 を 展 開して いま す が、2005 年 8 月から、CO 2 や有害物質を排出することのな
い住宅用太陽光発 電システムの割賦販売を開始
しました。

住宅用太陽光発電システム

環境にやさしい住宅用太陽光発電システムの割賦販売を始めました
右；T&D リース
ガスエネルギー営業本部
企画業務部長相良 征剛
左：T&D リース
ガスエネルギー営業本部
企画業務部次長馬場 克也◎

地球環境の保護（注1）■ 廃棄物の発生量とリサイクル量の推移（表1）

紙ごみ

53

54

T&D 保険グループ CSR レポート 2006

第 三者 意 見大和総研
経営戦略研究所
主任研究員

GRI 3.10 3.11

河口 真理子 様
昨年に続き、
T&D 保険グループの CSR 報告書を拝見さへの説明責任が重く透明性の高い株式会社形態を選択させていただきました。昨年に比べて、ぎこちなさがかなり薄れれていることから、経営陣の透明性に対する意識が基本的たというのが第一印象です。報告書作成の意義が社内に浸に高いことの反映か、IR 活動のみならず、様 々な形でお客さ透してきて、
報告内容も「ガイドラインに示されているから、該

まとの懇談会を頻繁に開催しそこで出た質問を一部掲載す

当情報を開示する」という受身の姿勢から、「自発的にこういるなど、
コミュニケーションに積極的な姿勢が伺えます。

う開示をしたい」、という積極的な姿勢に変わってきたように見受けられました。
特に作成者の意気込みが感じられた項目は「より良い商

今後は、
厳しい意見や批判に対して経営側がどのように回答し、それを事業活動に反映させているのか、というコミュニ
ケーション PDCAサイクルについての開示を期待します。

品・サービスの提供」と「コミュニケーション」
です。
「より良い

一方で、課題をいくつか指摘させていただきます。第一は商品・サービスの提供」
は、
2006 年 4 月に制定された CSR

人権の取り組みです。
「人権の尊重」の項では、
人権研修の話

憲章の最初の項目でもあり、12ページがこれに割かれていまと、人材育成・人事制度の整備など主として従業員を対象とす。T&D 保険グループのユニークな点は、女性向けの太陽

した二つの観点での話がでています。生命保険は、お客様

生命と中小企業向けの大同生命、変額個人年金市場に強み

一人一人の詳細な個人情報こそが、保険を引き受けるときのを持つ T&Dフィナンシャル生命という、同じ生命保険であり判断材料となります。その際には当然個人情報を漏洩させなながら、異なる顧客層を持つ三つの生命保険会社を傘下にいという観点だけでなく、引受の判断をする際に人権的な観持っている点です。報告書では、各社とお客さまとのつながり点は考慮されているのか、人権上の偏見などはまったく排除

やサービスの違いが、明確にわかるように工夫されています。

されているのかどうか、という点は部外者にとっては気になる

私は、生命保険はあくまで生命保険で顧客の違いに深い点です。このような仕組みや考え方についての情報も欲しい

意味があるという認識を持っていませんでしたが、この報告ところです。

書を拝見して、「顧客層が違うということはライフスタイルが全

また、保険会社のもう一つの側面である機関投資家というく違うのだから同じ生命保険でも商品設計・営業方法も全く点での取り組みについての言及がほとんどなされていない点

異なってしかるべき。また顧客の個人的状況にフィットしたも残念です。投資対象の社会的側面を投資判断に組入れ生命保険というのは、こうしたセグメント化された保険会社なるという社会的責任投資（SR I）の考え方は、欧米の投資家

らではのサービスなのかもしれない」という、言われてみればの間では当たり前でも、日本ではあまり受け入れられていま

当たり前の点に気がつきました。
また、太陽生命の「お客様の声情報システム」
では、2005

せんでした。しかし、ここ1年ほど、SR Iは金融機関の重要なCSR の要素である、として、メガバンクをはじめとして日本の年度の登録件数が、前年のほぼ 3.4 倍の2万 2 千件に急増

金融機関の間でもSR Iを取り入れる動きが広がってきていしたことが報告されています。これは、「より良い商品・サービます。次年度以降、機関投資家としての取り組みに関する積スの提供」
が単なるお題目ではなく、主要な業務目標として取極的な情報を期待いたします。

り組まれ始めたことの証左といえます。大同生命でも同様に最後に環境への取り組みです。紙や電気の使用量はきちCS 向上に努めているとの記載があります。次年度からはそんと計測されていますが、それから一歩すすんだ取り組みをの実体について数値での報告があると、更にその取り組みの期待したいと思います。最近の世界的な異常気象の状況を状況が外部からも見えるようになるでしょう。

見ても気候変動の脅威は一段と高まりつつあります。そしてそネガティブ情報である保険金の不払い事案に関しても、れは、人間の経済活動に伴う温室効果ガスの排出に起因す

その状況の再検証と、3 社における支払い管理体制の整備

るということが世界的なコンセンサスになるなかで、金融機状況についての説明があります。ただ、なぜ不払いが起きて関も環境問題については、
当事者意識をもって取り組むことしまったのか、書類の整備ミスだけなのか、支払い管理体制が求められます。例えば金融機関は事業会社とちがって工を整備すればそうした不払いは今後防げるのか、
また各社

場での環境負荷はありませんが、紙の使用量は事業会社にに支払状況をチェックする委員会がそれぞれ設置されてい比べて数段多いのが普通です。一方温暖化が進めば、日本ますが、そこには毎月どのくらいの検討事案があがってくるのでもマラリアなどの熱帯地方の感染症が広がると予測されか、委員会で検討した結果どの程度不払いと認定される事るなど、人々の人生そのものが大きく影響され保険ビジネスに案が出てくるのか、という実態のパフォーマンスについての情も当然影響がでることも懸念されます。

報が開示されると、こうした体制整備が有効に機能しているのかという点がはっきり分かります。

今年度から、省エネ型の新本社ビルに移転されたのを契機に社員の環境マインドが上がると予想されます。そこで、
環

次にコミュニケーションについてですが、相互会社形態が境問題を考慮した保険商品の開発など、環境問題を保険ビ

一般的な生命保険業界にあり、T&D 保険グループは外部

ジネスにリンクさせた取り組みを始められてはどうでしょうか。

55

株式の状況
GRI EC6■ 株式情報（2006年3月31日現在）
発行する株式の総数
発行済株式の総数
株主数● 配当状況
1株当たり配当金 年55円

966,000千株
246,330千株
344,292名● 1単元（売買単位）
：50株

● 大株主

当社への出資状況

株主名

持株数

持株比率

株式会社三菱東京UFJ銀行

10,524千株

4.27%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

10,465千株

4.25%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

10,115千株

4.11%

ザチェースマンハッタンバンク３８５０３６

5,130千株

2.08%

日本興亜損害保険株式会社

4,819千株

1.96%

株式会社小松製作所

4,083千株

1.66%

株式会社大林組

3,530千株

1.43%

ザチェースマンハッタンバンクエヌエイロンドン

3,061千株

1.24%

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー５０５１０３

3,032千株1.23%

エイアイユーインシュアランスカンパニーオーアルディー４プロド

3,000千株

1.22%● 所有者別保有株式数
保有株式数

持株比率

金融機関

60,385千株

24.51%

証券会社

2,336千株

0.95%

その他の法人

96,089千株

39.01%

外国法人等

66,330千株

26.93%

個人・その他

21,187千株

8.60%

246,330千株

100.00%

合計

第三者意見 ／株式の状況

株主区分

個人・その他����%
金融機関�����%

証券会社
����%

外国法人等
�����%
その他の法人�����%

金融機関
����%● 所有者別株主数
株主区分

株主数

持株比率

金融機関

131名

0.04%

証券会社

29名

0.01%

122,601名

35.61%

外国法人等

502名

0.15%

個人・その他

221,029名

64.20%

合計

344,292名

100.00%その他の法人証券会社
����%その他の法人�����%
個人･その他�����%

外国法人等
����%

■ 株価・出来高の推移
株価

出来高

株価（円）

出来高（千株）10,000
8,000
6,000
4,000

20,00015,0002,000

10,000
5,000

0

04/4

5

6

7

8

9

10

11

12

05/1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

06/1

2

3

0

56

T&D 保険グループ CSR レポート 2006

GRIガイドライン対照表
GRI 4.1

項目 指標
1
ビジョンと戦略
1.1 持続可能な発展への寄与に関する組織のビジョンと戦略に関する声明。

該当ページ
6,7

1.2

報告書の主要要素を表す最高経営責任者（または同等の上級管理職）の声明。4,8,9,10

2

報告組織の概要

組織概要
2.1 報告組織の名称。
2.2 主な製品やサービス。それが適切な場合には、ブランドも含む。

2,18

供給業者
EC3 製品、資材、サービスなど全調達品の総コスト。
EC4 違約条項の適用なしに、合意済みの条件で支払い済みの契約件数

2,18
-

2
7,8,9,10,22,23
24,25,30,31,32
2,18,397

報告書の範囲2.10 報告書に関する問い合わせ先。電子メールやホームページのアドレスなど。 裏表紙
2.11 記載情報の報告期間（年度/暦年など）
3。
3
3

事業/子会社）と、もしあれば特定の「報告内容の範囲」。
2.14 前回の報告書以降に発生した重大な変更（規模、構造、所有形態のパーセンテージ。
従業員
EC5 給与と給付金（時間給、年金その他の給付金と退職金も含む）-

総支払額の国ないし地域ごとの内訳。
投資家
EC6 債務と借入金について利子ごとに分類された投資家への配当、
また株式

18,55

のすべてのカテゴリーごとに分類された配当ー優先配当金の遅延も含む。
-

EC7 期末時点での内部留保の増減。

※

-

公共部門
EC8 支払税額の全種類についての国別の内訳。
EC9 助成金等についての国ないし地域別の内訳。

※-

EC10 地域社会、市民団体、その他団体への寄付。

-

または製品/サービス等）。
2.15 時系列での、また報告組織間での比較に重大な影響を与えうる報告上のパフォーマンス指標※

2,58

2.12 前回の報告書の発行日（該当する場合）。
2.13「報告組織の範囲」（国/地域、製品/サービス、部門/施設/合弁

5

EC2 市場の地域別内訳。

事業所の所在国名。
企業形態（法的形態）
。

2.9

56

〈必須指標〉
顧客
EC1 総売上げ。

2.5

組織規模。
ステークホルダーのリスト。その特質、および報告組織との関係。

GRI報告書内容の各要素の所在をセクションおよび指標ごとに示した表。

■経済的パフォーマンス指標
直接的な影響

2
2,58

2.8

4.1

7,8,9,10,22,23
24,25,30,31,32

報告組織の事業構造。
主要部門、製造部門子会社、系列企業および合弁企業の記述。

対象市場の特質。

該当ページ
-

2

2.3
2.4
2.6
2.7

項目 指標
3.20 経済・環境・社会的マネジメントシステムに関わる認証状況。
4
GRIガイ
ドライン対照表

基礎的事柄（合弁事業、子会社、リース施設、外部委託業務、その他）。
2.16 以前発行した報告書に含まれている情報について、報告しなおす場合、再報告の性質、効果および理由を説明（合併/吸収、基準年/期間、
事業内容、
または、測定方法の変更など）。

金銭と物品別に分けた寄付先団体タイプごとの寄付額の内訳。
〈任意指標〉

報告書の概要2.17 報告書作成に際しGRIの原則または規定を適用しない旨の決定の記述。
2.18 経済・環境・社会的コストと効果の算出に使用された規準/定義。
2.19 主要な経済・環境・社会情報に適用されている測定手法の、参照している-

供給業者
EC11 組織別と国別の供給業者内訳。
公共部門
EC12 コアビジネスではない領域でのインフラ整備にかかわる支出。

3,40,42

間接的な影響EC13 報告組織の間接的な経済影響。

前回報告書発行以降の大きな変更。
2.20 持続可能性報告書に必要な、正確性、網羅性、信頼性を増進し保証するための方針と組織の取り組み。
2.21 報告書全体についての第三者保証書を付帯することに関する方針と-現行の取り組み。
2.22 報告書利用者が、個別施設の情報も含め、組織の活動の経済・環境・社会 40,58
3

的側面に関する追加情報報告書を入手できる方法（可能な場合には）。
統治構造とマネジメントシステム

構造と統治
3.1 組織の統治構造。取締役会の下にある、戦略設定と組織の監督に3.2
3.3

責任を持つ主要委員会を含む。
取締役会構成員のうち、独立している取締役、執行権を持たない
取締役の割合（百分率）。
環境および社会的な面でのリスクと機会に関連した課題を含めて、組織の戦略の方向を導くための専門的知見が必要であるが、裏表紙-■環境パフォーマンス指標〈必須指標〉
原材料
EN1 水の使用量を除いた、原材料の種類別総物質使用量。
EN2 外部から報告組織に持ち込まれた廃棄物（処理、未処理を問わず）が、-12

製品作りの原材料として使用された割合。
エネルギー
EN3 直接的エネルギー使用量。
EN4 間接的エネルギー使用量。

53
-

-

水
EN5 水の総使用量。

53

12,16

そのような知見を持った取締役選任プロセス。
16
組織の経済・環境・社会的なリスクや機会を特定し管理するための、
取締役会レベルにおける監督プロセス。
3.5 役員報酬と、組織の財務的ならびに非財務的な目標※（環境パフォーマンス、労働慣行など）の達成度との相関。
3.6 経済・環境・社会と他の関連事項に関する各方針の、監督、実施、12,16
監査に責任を持つ組織構造と主務者。
3.7 組織の使命と価値の声明。組織内で開発された行動規範または原則。経済・ 4,8,9,10
34,35,51
環境・社会各パフォーマンスにかかわる方針とその実行についての方針。
3.8 取締役会への株主による勧告ないし指導のメカニズム。
12,40,42
3.4

ステークホルダーの参画
3.9 主要ステークホルダーの定義および選出の根拠。
7
3.10 ステークホルダーとの協議の手法。協議の種類別ごとに、
26,38
また40-44,54
ステークホルダーのグループごとに協議頻度に換算して報告。
3.11 ステークホルダーとの協議から生じた情報の種類。
21,22,42-44,54
3.12 ステークホルダーの参画からもたらされる情報の活用状況。
26
統括的方針およびマネジメントシステム
3.13 組織が予防的アプローチまたは予防原則を採用しているのか、
16,34,35
また、採用している場合はその方法の説明。
3.14 組織が任意に参加、
51
または支持している、外部で作成された
経済・環境・社会的憲章、原則類や、各種の提唱（イニシアチブ）。
3.15 産業および業界団体、あるいは国内/国際的な提言団体の会員に3,47なっているもののうちの主なもの。
3.16 上流および下流部門での影響を管理するための方針とシステム。
3.17 自己の活動の結果、間接的に生じる経済・環境・社会的影響を管理するための報告組織としての取り組み。
3.18 報告期間内における、所在地または事業内容の変更に関する主要な決定。2,裏表紙
3.19 経済・環境・社会的パフォーマンスに関わるプログラムと手順。
51

生物多様性
EN6 生物多様性の高い地域に所有、賃借、管理している土地の所在と面積。 EN7 陸上、淡水域、海洋において報告組織が行う活動や提供する製品とサービスによって発生する生物多様性への主な影響の内容。
放出物、排出物および廃棄物
EN8 温室効果ガス排出量（CO2、CH4、N2O、HFCs、PFCs、SF6）。
EN9 オゾン層破壊物質の使用量と排出量。
EN10 NOx、SOx、その他の重要な放出物（タイプ別）。
EN11 種類別と処理方法別の廃棄物総量。
EN12 種類別の主要な排水。
EN13 化学物質、石油および燃料の重大な漏出について、全件数と漏出量。

53
53
-

製品とサービス
EN14 主要製品およびサービスの主な環境影響。
EN15 製品使用後に再生利用可能として販売された製品の重量比、および実際に再生利用された比率。
法の遵守
EN16 環境に関する国際的な宣言/協定/条約、全国レベルの規制、
地方レベルの規制、地域の規制の違反に対する付帯義務と罰金。
〈任意指標〉
エネルギー
EN17 再生可能なエネルギー源の使用、およびエネルギー効率の向上に
51,52,53
関する取り組み。
EN18 主要な製品のエネルギー消費量フットプリント（製品が耐用年数中に必要とするエネルギーの年率）。
EN19 他の間接的（上流/下流）なエネルギーの使用とその意味合い。業務上の移 動、製品のライフサイクルマネジメント、エネルギー集約型原材料の使用など。
水
EN20 報告組織の水の使用によって著しく影響を受ける水源とそれに関係する生態系/生息地。 EN21 水源からの年間利用可能な水量に占める、地下及び地上からの取水量。 -

57

項目 指標
EN22 水のリサイクル量および再利用量の総量。

該当ページ
-

生物多様性
EN23 生産活動や採掘のために所有、賃借、管理している土地の全量。
EN24 購入または賃借した土地のうち、不透水性の地表面の割合。
EN25 事業活動と操業による、自然保護区や脆弱な生態系地域への影響。
EN26 事業活動と操業に起因する、自然生息地の改変内容、-および生息地が保護または復元された割合。
EN27 生態系が劣化した地域における、原生の生態系とそこに生息する種の保護と回復のための方針、プログラムおよび目標。
EN28 操業によって影響を受ける地域に生息する、IUCN絶滅危惧種の数。
EN29 保護地域あるいは脆弱な生態系からなる地域とその周辺において、-進行中または計画中の事業。

項目 指標
組合結成と団体交渉の自由
HR5 組合結成の自由に関する方針と、この方針が地域法から独立して

該当ページ
38

国際的に適用される範囲の記述。
また、これらの問題に取り組むための手順・プログラムの記述。
児童労働
HR6 ILO条約第138号で規定されている児童労働の撤廃に関する方針と、

34,35

この方針が明白に述べられ適用されている範囲の記述。またこの問題に取り組むための手順・プログラム（監視システムとその結果を含む）の記述。
強制・義務労働HR7 強制・義務労働撤廃に関する方針と、この方針が明白に述べられ34,35,38

適用されている範囲の記述。またこの問題に取り組むための手順・プログラム（監視システムとその結果を含む）の記述。

放出物、排出物および廃棄物
EN30 その他の間接的な温室効果ガス排出量（CO2、CH4、N2O、HFCs、PFCs、SF6）。 EN31 バーゼル条約 付属文書I、II、IIIおよびVIIIで「有害」とされるすべての-〈任意指標〉
方針とマネジメント
HR8 業務上の人権問題の全側面に関する方針と手順についての従業員研修。36

廃棄物の生産、輸送、輸入あるいは輸出。
EN32 報告組織からの排水と流出によって重大な影響を受ける、-懲罰慣行
HR9 不服申し立てについての業務慣行（人権問題を含むが、それに限定されない）の記述。35
HR10 報復防止措置と、実効的な秘密保持・苦情処理システムの記述
35-（人権への影響を含むが、それに限定されない）。
保安慣行
HR11 保安担当職員への人権研修。研修の種類、研修受講者数、

水源とそれに関係する生態系/生息地。
供給業者
EN33「統治構造とマネジメントシステム」（3.16項）に対応する「プログラムと手続き」の、環境に関係する供給業者のパフォーマンス。
輸送
EN34 物流を目的とした輸送に関する重要な環境影響。

-

その他全般
EN35 種類別の環境に対する総支出。

-■社会的パフォーマンス指標
労働慣行と公正な労働条件〈必須指標〉

LA2 雇用創出総計と平均離職率を地域・国別に区分。
労働/労使関係
LA3 独立した労働組合もしくは真に従業員を代表する者・団体の従業員

安全衛生
LA5 労働災害および職業性疾病に関する記録・通知の慣行、ならびに「労働災害と職業病の記録と通知に関するILO行動規範」への適合性。
LA6 経営陣と労働者代表からなる公式の合同安全衛生委員会の記述と、に取り組むための手順と計画（監視システムとその結果を含む）の記述。
贈収賄と汚職SO2 贈収賄と汚職に関する方針、手順/マネジメントシステムと、

34,35

-

組織と従業員の遵守システムの記述。
政治献金
SO3 政治的なロビー活動や献金に関する方針、手順/マネジメントシステム-

38と遵守システムの記述。
〈任意指標〉

39
39-

この様な委員会が対象としている従業員の割合。
LA7 一般的な疾病、病欠、欠勤率、および業務上の死亡者数（下請け従業員を含む）。LA8 HIV/AIDSについての方針およびプログラム（職域についてだけでなく全般的なもの）。教育研修
LA9 従業員当たりの職位・職域別年間平均研修時間。
多様性と機会LA10 機会均等に関する方針やプログラムと、その施行状況を保証する
36
監視システムおよびその結果の記述。
LA11 上級管理職および企業統治機関（取締役会を含む）の構成。
男女比率及びその他、多様性を示す文化的に適切な指標を含む。
〈任意指標〉
雇用
LA12 従業員に対する法定以上の福利厚生。
38
労働/労使関係
LA13 意思決定および経営（企業統治を含む）に正規従業員が参画するための規定。38
安全衛生
LA14 「労働安全衛生マネジメントシステムに関するILOガイドライン」の実質的遵守の立証。LA15 職場の安全衛生に関する労働組合または真に従業員を代表する者・団体従業員 代表との公式な取り決めの記述と、これらの取り決めの対象となる従業員の割合。
教育研修
LA16 雇用適性を持ち続けるための従業員支援および職務終了への対処プログラムの記述。 37
LA17 技能管理または生涯学習のための特別方針とプログラム。
29,37
人権〈必須指標〉
方針とマネジメント
HR1 業務上の人権問題の全側面に関する方針、ガイ
34,35,36
ドライン、組織構成、手順に関する記述（監視システムとその結果を含む）。
HR2 投資および調達に関する意思決定（供給業者・請負業者の選定を含む）の中に人権に与える影響への配慮が含まれているか否かの立証。
HR3 サプライ・チェーンや請負業者における人権パフォーマンスの評価と取り組みに関する方針と手順（監視システムとその結果を含む）の記述。
差別対策
HR4 業務上のあらゆる差別の撤廃に関するグローバルな方針、手順、プログラムの記述（監視システムとその結果も含む）。

-

社会〈必須指標〉
地域社会SO1 組織の活動により影響を受ける地域への影響管理方針、
またそれらの問題 46

代表によりカバーされている従業員の地理的な割合。または団体交渉協定によりカバーされている従業員の地域・国別の割合。
LA4 報告組織の運営に関する変更（例:リストラクチャリング）の際の従業員への情報提供、協議、交渉に関する方針と手順。

先住民の権利HR12 先住民のニーズに取り組む方針、ガイ
ドライン、手順についての記述。
HR13 共同運営している地域苦情処理制度/管轄機関の記述。
HR14 事業地区からの営業収入のうち、地元地域社会に再配分される割合。

34,35
34,35

34,35,36

地域社会
SO4 社会的、倫理、環境パフォーマンスに関する表彰。
42,49
政治献金
SO5 政党および政党候補への資金提供を主目的とした政党や団体への献金。 競争と価格設定
SO6 反トラストと独占禁止法令に関わる訴訟の判決。
SO7 不正競争行為を防ぐための組織の方針、手順/マネジメントシステム、遵

34,35

守システムの記述。
製品責任〈必須指標〉
顧客の安全衛生
PR1 製品・サービスの使用における顧客の安全衛生の保護に関する方針、この方針が明白に述べられ適用されている範囲、またこの問題を扱うための手順/プログラム（監視システムとその結果を含む）の記述。
製品とサービス
PR2 商品情報と品質表示に関する組織の方針、手順/
マネジメントシステム、遵守システムの記述。
プライバシーの尊重
PR3 消費者のプライバシー保護に関する、方針、手順/マネジメントシステム、

26

26

17,39

遵守システムの記述。
〈任意指標〉
顧客の安全衛生
PR4 顧客の安全衛生に関する規制への不適合、およびこれらの違反に課された処罰・罰金の件数と類型。
PR5 製品とサービスの安全衛生を監督、規制する所轄機関、および同種の公的機関に報告されている苦情件数。
PR6 報告組織が使用することを許されたかもしくは受け入れた、社会的、
環境的責任に関する自主規範の遵守、製品ラベル、あるいは受賞。
製品とサービスPR7 製品情報と品質表示に関する規制への不適合の件数と類型
33（これらの違反に課された処罰・罰金を含む）。
PR8 顧客満足度に関する組織の方針、手順/マネジメントシステム、
26,43
遵守システム（顧客満足度調査の結果を含む）の記述。
広告
PR9 広告に関する規準や自主規範の遵守システムに関する方針、手順・マネジメントの記述。 34,35,40
PR10 広告、マーケティングに関する法律違反の件数と類型。
プライバシーの尊重
PR11 消費者のプライバシー侵害に関して正当な根拠のある苦情件数。

●GRI（Global Reporting Initiative）/世界のNGO、企業、国際機関などによるネットワーク組織。
「経済」
「環境」
「社会」の三つの側面から企業活動を報告することを奨励している。
同ガイドラインは右記のホームページで入手できます。http://www.globalreporting.org/guideline/2002/2002japanese.pdf●表中の「※」は当社のアニュアルレポートに該当項目を記載しています。
アニュアルレポートは右記のホームページで入手できます。http://www.td-holdings.co.jp/ir/ﬁnancial̲info/annual/index.shtml-

GRIガイドライン対照表

雇用LA1 労働力の内訳。

-

平均研修期間も含むこと。

58

T&D 保険グループ CSR レポート 2006

T&D保険グループ関連会社一覧
GRI 2.4 2.5 2.22

株式会社T&Dホールディングス
名称（商号）
英語表記
設立年月日
所在地
事業目的
資本金
従業員数
会計監査人
URL

株式会社T&Dホールディングス
T&D Holdings, Inc.
2004年4月1日〒105-0022 東京都港区海岸一丁目2番3号
・生命保険会社、その他の保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理
・上記に掲げる業務に附帯する業務
1,185 億円
79 名
新日本監査法人
http://www.td-holdings.co.jp /●保険および保険関連事業
保険事業● 太陽生命保険株式会社

http://www.taiyo -seimei.co.jp
http://www.daido -life.co.jp● T&Dフィナンシャル生命保険株式会社 http://www.tdf-life.co.jp● 大同生命保険株式会社

保険関連事業● T&Dコンファーム株式会社● 東陽保険代行株式会社

http://www.toyohokendaiko.co.jp
http://www.dms-hp.co.jp● 株式会社大同マネジメントサービス●資産運用関連事業
投資顧問事業等● T&Dアセットマネジメント株式会社

http://www.tdasset.co.jp● T&Dアセットマネジメント（U.S.A.）株式会社

その他の資産運用関連事業● T&Dリース株式会社

http://www.taiyo -life -lease.co.jp● T&Dアセットマネジメントケイマン株式会社● 太陽信用保証株式会社▲ エー・アイ・キャピタル株式会社

http://www.aicapital.co.jp▲ AICプライベート エクイティ ファンド ジェネラル パートナー株式会社●総務・事務代行等関連事業
総務関連事業● T&Dカスタマーサービス株式会社● 太陽生命キャリアスタッフ株式会社

http://www.taiyo -seimei- careerstaff.co.jp
事務代行・計算関連事業等● T&D情報システム株式会社

http://www.td-system.co.jp
http://www.zbc-jp.com
http://www.nss-jp.com● 株式会社全国ビジネスセンター● 日本システム収納株式会社●公益法人
財団法人大同生命厚生事業団
http://www.daido -life -welfare.or.jp
財団法人大同生命国際文化基金 http://www.daido -life -fd.or.jp
財団法人太陽生命ひまわり厚生財団●:連結子会社 ▲:持分法適用の関連会社■ T&Dホールディングスの現状■ アニュアル・レポート■ 太陽生命コミュニケーションレポート■ ウェブサイト
http://www.td-holdings.co.jp/59

これまでのCSR関連の主な取り組みについて
1974 年（財）大同生命厚生事業団設立。国民の健康と社会福祉の増進に寄与することを目的に社会福祉、公衆衛生の分野で「地域保険福祉研究助成」「、サラリーマン（ウーマン）ボランティア活動助成」「、健康小冊子の発行」「、家庭看護の実習教室の開催」などを実施。

1984 年（財）太陽生命ひまわり厚生財団設立。創業 90 周年記念事業として社会福祉の向上への取組みとして、「高齢者福祉・障害者福祉に関する事業・研究、民間ボランティアグループや NPO への助成」などを実施。

1985 年（財）「 大同生命国際文化基金」設立。創業 80 周年記念事業として、国際相互理解の促進を図りわが国の国際化に貢献することを目的に、「 地域研究賞の贈呈」「、 翻訳・出版事業」「、 教育支援事業（奨学金制度、
日本語図書文献の寄贈、アジア各国の学校支援等）」を実施。

1992 年

大同生命は創業 90 周年を契機として、従業員が自ら参加する自主的な企業市民活動組織として「大同生命社会貢献の会（グッドウィルクラブ）」を設立。
「全国障害者スポーツ大会」への特別協賛とボランティア参加開始。

1993 年

大同生命は女性職員の事務服を廃止し、日本救援衣料センターを通じてペルーとタイに寄贈。

1994 年

太陽生命は全国展開でのボランティア活動として、「 グッドウィル・サークル活動」を開始。

1995 年

阪神・淡路大震災でのボランティア活動支援、義援金を寄贈。

1998 年

大同生命が「健康体割引特約（喫煙者・非喫煙者用）」を発売。

1999 年

大同生命が「糖尿病・高血圧症患者用定期保険」を発売。

2003 年

太陽生命が「無選択保険（やさしい保険）」を発売。
大同生命が各大学と連携して経営・ビジネスに関するオープン講座を開設。

T&D ホールディングス広報部 CSR チーム設置。
「チームマイナス 6％」に参加し「クールビズ・ウォームビズ」を実施。
スマトラ沖大地震等への救援活動を実施。
もり「太陽生命グッドウィル・サークル友の会」を設立。
「太陽生命の森 林」を栃木県那須塩原市に設置。
「大同生命社会貢献の会」があしなが育英会「レインボーハウス」建設資金を寄付。
保険金等の支払管理態勢をより一層強化。
2006 年「T&D 保険グループＣＳＲ憲章」「、T&D 保険グループコンプライアンス行動規範」、「T&D 保険グループ環境方針」を制定。
執行役員制度を導入。

編 集 後 記T&D 保険グループは、
1999 年1 月の太陽生命、大同生命の全面的な業務提携を契機に「Try ＆ Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献するグループを目指します」というグループ共通の経営理念のもとで、新しい生命保険グループの実現に向けてグループの役職員が一丸となって取り組んでいます。
当レポートでは、本年4 月に制定した「T&D 保険グループ
CSR 憲章」の各項目に沿って、特徴ある生命保険会社3 社の活動を中心として、その他グループ会社の活動の一部についても、できる限りわかりやすくご報告することを心掛けました。
また、さまざまなステークホルダーの皆さまからいただい
た声やコメント内容等を掲載させていただきました。
当グループのCSR に対する考え方や活動の一端をご理解い
ただければ幸いです。

別紙アンケートにて、是非忌憚のないご意見・ご感想をお寄せいただきたいと思います。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
T&D ホールディングス広報部CSR 推進チーム

T&D保険グループ関連会社一覧

2005 年

T&D ホールディングス設立。

これまでのCSR関連の主な取り組み

T&D フィナンシャル生命が「サマー・エコロジー・スタイル」を実施。
2004 年