判例評釈

リサイクル品に対する特許権に基づく差止及び損害賠償請求について権利の濫用が否定された事例
知財高判令和4.3.29令和2年（ネ）10057号／判時2553号28頁［情報記録装置（リコー・トナーカートリッジ）］
Examining the Legitimacy of Patent Enforcement on Recycled Commodities:
Comment on the Japanese Decision Ricoh Case＊

橘雄 介
TACHIBANA Yusuke〔抄録〕
本稿はいわゆる「リコー・トナーカートリッジ事件」の判例評釈である。第一審が，リサイクルの制
限は独占禁止法上の取引妨害に該当するとし，特許権の行使が権利の濫用に該当するとしたため，控訴審も注目を浴びた。
被告らは原告製トナーカートリッジのリサイクル品を製造及び販売していた。被告らはリサイクルの過程で IC チップを新たなものに取り替えていた。その理由は，原告製 IC チップではトナーの残量をリセットできず，再利用できなかったからである。この IC チップの交換について，原告は特許権侵害を主張した。第一審に対し，控訴審は，独禁法違反を否定し，権利の濫用を認めなかった。
なぜ第一審と控訴審の判断が分かれたのか。権利の濫用の判断基準及びあてはめにその原因があるのではないか。知的財産権の行使について独禁法違反が疑われる場合，従来，独禁法 21 条の問題とされてきた。通説は，知的財産制度の趣旨を逸脱する場合には，独禁法が適用されるとし，その際，市場に与える競争制限の程度を考慮するとしてきた。背景には，知的財産法と独禁法のいずれも知的財産に係る競争を促進するという共通の目的を持つという理解がある。他方，知的財産制度を第一次的には尊重する見解，両法の競争の違いを指摘する見解（知財法は動的，独禁法は静的），政策の舵取りをする機関の役割分担という観点から独禁法当局の制限的な介入を説く見解が現れている。これらの見解を敷衍すると，問題は権利の行使が知的財産制度によって与えられる保護を明らかに超えるか否かということになり得る。この点，控訴審は前者の立場に，第一審は後者の立場に親和的である。
控訴審の立場では，独禁法違反が決定的な事情となり得る。消耗品に対する競争制限行為が問題となった事例を見ると，決め手は正規品の必須性にあり得る。この点，リサイクルの際に特許権侵害は回避できるか否かについて，本件の第一審と控訴審の認定が異なっており，この認定の差異も両者を分けた理由の 1 つと言える。

＊

福岡工業大学社会環境学部 准教授
Associate Professor, Faculty of Socio-Environmental Studies, Fukuoka Institute of Technology

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特許研究

PATENT STUDIES

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判例評釈

・本件特許 2：
「情報記憶装置及び着脱可能装1．事案の概要

置」（特許第 5780375 号。問題の請求項は請
求項 1 ないし 4 及び 25）○事件の経緯本件は「リコー・トナーカートリッジ事件」

・本件特許 3：本件特許 2 と同一名称の特許と呼ばれる事件である。原告は株式会社リコー権（特許第 5780376 号。問題の請求項は請で，レーザープリンタ及びそのトナーカートリ

求項 70，77，78 及び 80）

ッジを製造及び販売している。被告となったのは被告株式会社ディエスジャパン，被告株式会・本件特許 1社ディエスロジコ及び被告株式会社奥美濃プロ

従来から，プリンタとトナーカートリッジとデュース（以下，「被告ら」という）で，いずれの間で着脱をする際に，アースが充分にとれず，もリサイクル事業者である。被告らは原告が販

電気的な破損が生じることがあった。そこで，売したトナーカートリッジのリサイクル品（以本件特許 1 は以下の構成を採用し，アース端子

下，「被告製品」という）を製造及び販売していを形成することで，この課題を解決した。

た。被告らの製品においては，そのリサイクルの過程で，新たに電子部品（以下，「被告電子部「【請求項 1】品」という）が装着されている。原告は被告ら

画像形成装置本体〔100〕に対して着脱可能のリサイクル品が原告のトナーカートリッジのに構成された着脱可能装置〔32〕に設置され電子部品に関する特許権を侵害するとして，特る情報記憶装置〔535〕であって，許法 100 条 1・2 項に基づき被告らのトナーカ

前記画像形成装置本体と前記着脱可能装置

ートリッジの販売等の差止め及び廃棄，並びに，との間で通信される情報が記憶される情報記

被告らの電子部品の廃棄，加えて，不法行為又憶部〔35c〕と，は不当利得に基づく損害賠償を求めた。

前記画像形成装置本体に設置された本体側端子に接触して，前記画像形成装置本体との○本件特許発明間で前記情報を通信するための端子〔35a〕と，・概要

前記情報記憶部と前記端子とが保持される問題となった特許発明は次の 3 つがある。いとともに，前記画像形成装置本体に設置されずれもトナーカートリッジ全体に関する発明でた突起部に係合する穴部〔535b21〕が形成さはなく，トナーカートリッジの電子部品（情報れた基板と，

記憶装置（IC チップ））に関する発明である。

を備え，

原告リコーがこれらの特許権を有している。

前記端子は，短手方向に隙間を空けて並設された複数の金属板であり，・本件特許 1：
「情報記憶装置，着脱可能装置，

前記基板に形成された前記穴部は，前記画現像剤容器，及び，画像形成装置」（特許第像形成装置本体の前記突起部に形成された接4886084 号。問題の請求項は請求項 1，2 及地用の本体側端子に接触するアース端子

び 6）〔535d〕が形成され，前記複数の金属板のう特許研究

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判例評釈

ち 2 つの金属板に間に挟まれる位置に配設さされるトナーカートリッジ製品の間での接触不れたことを特徴とする情報記憶装置。」（〔〕内良等の電気的な問題が生じない等の課題」を解筆者。以下同じ）決するものである（控訴審判決）。

○被告製品
被告らは原告リコー製プリンタの使用済みト
ナーカートリッジ（純正品で，原告リコーが製造したもの）について，そのトナーを再充填した。
加えて，被告は純正品トナーカートリッジに装着さ れて いた電 子部 品を被 告製 の電子 部品（被告電子部品）に取り替えた（図 3）。というのも，被告の主張によれば，原告が原告電子部
品につ いて データ の書 き換え を制 限する 措置（以下，「本件書換制限措置」という）をとっていたため，原告電子部品の内容（トナーの残量）
をリセットできず，そのまま再利用できなかったからである。
すなわち，使用済みの原告製品にトナーを再充填して原告製プリンタに装着すると，原告製プリンタの画面において，トナーの残量表示が「？」と表示される（図 4）。被告らはこれが表示されないように，被告電子部品に取り替えていた。

・本件特許発明 2・3
また，同様に，プリンタとトナーカートリッジとの間での着脱の際に，位置決めがうまくいかず，接触不良が生じるという課題があった。
本件特許 2 及び本件特許 3 はこれを解決するものである。本件特許 2 及び 3 は本件特許 1 の利用発明で，本件特許 2 は基板上の端子の順序によって課題を解決し，本件特許 3 は基板上の端子の配置によって課題を解決するものである。
これら本件特許 1 ないし 3 によって，総じて，

図 3 被告トナーカートリッジ製品（設計変更後）（判決別紙 4 写真 2 に筆者追記）「原告プリンタ製品と当該プリンタ製品で使用

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特許研究

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判例評釈

されると解される。
同法 21 条の上記趣旨などにも照らすと，特許権に基づく侵害訴訟においても，特許権者の権利行使その他の行為の目的，必要性及び合理性，態様，当該行為による競争制限の程度などの諸事情に照らし，【4】特許権者による特許権の行使が，特許権者の他の行為とあいまって，競争関係にある他の事業者とその相手方との取引を不当に妨害する行為（一般指定 14 項）に該当す
るなど，公正な競争を阻害するおそれがある場○審級
第一審 1） は，被告電子部品が原告特許 1 ない合には，【5】当該事案に現れた諸事情を総合しし 3 の技術的範囲に属することは認めたが，原て，その権利行使が，特許法の目的である『産告リコーの請求は権利の濫用に当たり許されな業の発達』を阻害し又は特許制度の趣旨を逸脱いとした。これに対して，原告が控訴し，控訴するものとして，権利の濫用（民法 1 条 3 項）

審 2） は第一審を踏襲し充足性を認め，また，無に当たる場合があり得るというべきである。

効の抗弁を否定したものの，権利の濫用を否定……ところで，一般指定 14 項（競争者に対すし，第一審判決を取り消し，請求を一部認容し，る取引妨害）……を踏まえると，本件において，差止め及び廃棄並びに 470 万円の限度で不法行

本件各特許権の権利者である原告が，……その為に基づく損害賠償を命じた。

実施品である原告電子部品のメモリについて，

その後，被告ディエスジャパンが上告してい【3】十分な必要性及び合理性が存在しないにもたが，不受理決定が下っており 3），控訴審判決がかかわらず本件書換制限措置を講じることによ

確定している 4）。

り，【2】リサイクル事業者が原告電子部品のメ
モリの書換えにより同各特許の侵害を回避しつ
つトナー残量の表示される再生品を製造，販売

2．第一審判決等することを制限し，【1】その結果，当該リサイクル事業者が同各特許権を侵害する行為に及請求棄却ばない限りトナーカートリッジ市場において競争上著しく不利益を受ける状況を作出した上で，○権利の濫用の判断基準「独占禁止法 21 条は，……特許権の行使が，同各特許権に基づき権利行使に及んだと認めらその目的，態様，競争に与える影響の大きさなれる場合には，当該権利行使は権利の濫用としどに照らし，『発明を奨励し，産業の発達に寄与て許容されないものと解すべきである。」（【】数する』との特許法の目的（特許法 1 条）に反し，字及び強調は筆者。以下，同じ）又は特許制度の趣旨を逸脱する場合については，
独占禁止法 21 条の『権利の行使と認められる行為』には該当しないものとして，同法が適用

特許研究○リサイクル事業者に対する不利益「プリンタに純正トナーカートリッジを装着

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判例評釈

した場合にトナー残量が『？』と表示されるこ術的範囲に属することは前記判示のとおりであとは通常あり得ないことから，同表示に接した

り，その他の方法により本件各特許の侵害を回ユーザーは，トナーカートリッジの再生品の品避することが可能であることをうかがわせる証

質にはやはり問題があって，プリンタのトナー

拠は存在しない。

残量表示機能が正常に作動していないのではな……以上によれば，【2】被告らをはじめとすいか，あるいは，トナーカートリッジが純正品

るリサイクル事業者が，現状において，本件書ではないことからプリンタがトナーカートリッ

換制限措置のされた原告製プリンタについて，

ジに記録された情報を適正に読み取ることがで

トナー残量表示がされるトナーカートリッジをきないのではないかなどの不安感を抱き，再生製造，販売するには，原告電子部品を被告電子品の使用を躊躇すると考えられる。」

部品に取り替えるほかに手段はないと認められ「【1】〔したがって，〕本件書換制限措置による。」

り，被告らがトナーの残量の表示が『？』であるトナーカートリッジを市場で販売した場合，○原告リコーによる本件書 換制 限 措置の目 的

被告らは，競争上著しく不利益を被ることとなの正当性るというべきである。」「原告は，本件書換制限措置について，〔1〕
トナーの残量表示の正確性の担保，〔2〕電子部○特許権侵害を回避する方策の有無

品のメモリに書き込まれたデータの製品開発及「原告は，原告プリンタに使用可能な電子部

び品質管理・改善への活用，〔3〕●（省略）●品の製造等に当たっては，原告プリンタ側の形の観点から行っており，このような措置を行う

状に合う構造であれば足りるので，被告電子部

ことは必要かつ合理的であると主張する……。」

品の構成を工夫するなどの他の手段により本件各特許権への抵触を回避することが可能である

・要求される正当性の程度「本件書換制限措置は，純正トナーカートリと主張する。
しかし，本件各発明に係る情報記憶装置は，ッジを原告製プリンタに装着して印刷をする上

画像形成装置本体（プリンタ）に対して着脱可

で直接的に必要となる措置ではなく，使用済み能に構成された着脱可能装置（トナーカートリとなったトナーカートリッジについて，リサイッジ）に搭載されるものであり，当該情報記憶クル事業者が再生品を製造，販売するために電装置に形成された穴部を介して，画像形成装置

子部品のメモリを書き換える段階でその効果を本体の突起部と係合するものであるから，被告奏するものである。すなわち，本件書換制限措

製品の構成や形状は，適合させる原告プリンタ

置は，特許実施品である電子部品が組み込まれの構成や形状に合わさざるを得ず，その設計上たトナーカートリッジについて，譲渡等によりの自由度は相当程度制限されると考えられる。

対価をひとたび回収した後の自由な流通や利用……被告らは，本件各特許権の侵害を回避すを制限するものであるということができる。

るため，被告電子部品の設計を変更したが，設この点に関し，被告らは，トナーカートリッ計変更後の被告電子部品がなお本件各発明の技ジの譲渡後の流通を妨げることはできないとし

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判例評釈て，本件各特許権について消尽が成立すると主

○結論

張するが，
『 特許権の消尽により特許権の行使が「ア 差止請求について制限される対象となるのは，飽くまで特許権者……このような原告の一連の行為は，……ト等が我が国において譲渡した特許製品そのもの

ナーカートリッジ市場において原告と競争関係に限られる』（インクタンク事件最高裁判決）とにあるリサイクル事業者である被告らとそのユ解されるので，特許製品である『情報記憶装置』

ーザーの取引を不当に妨害し，公正な競争を阻そのものを取り替える行為については，消尽は害するものとして，【4】独占禁止法（独占禁止成立しないと解される。

法 19 条，2 条 9 項 6 号，一般指定 14 項）と抵

しかし，【3’】譲渡等により対価をひとたび回触するものというべきである。

収した特許製品が市場において円滑に流通する

そして，本件書換制限措置による競争制限のことを保護する必要性があることに照らすと，程度が大きいこと，同措置を行う必要性や合理特許製品を搭載した使用済みのトナーカートリ

性の程度が低いこと，同措置は使用済みの製品

ッジの円滑な流通や利用を特許権者自身が制限の自由な流通や利用等を制限するものであるこ

する措置については，その必要性及び合理性のとなどの点も併せて考慮すると，【5】本件各特程度が，当該措置により発生する競争制限の程許権に基づき被告製品の販売等の差止めを求め

度や製品の自由な流通等の制限を肯認するに足ることは，特許法の目的である『産業の発達』

りるも ので あるこ とを 要する とい うべき であを阻害し又は特許制度の趣旨を逸脱するものとる。」

して，権利の濫用（民法 1 条 3 項）に当たるというべきである。

・本件における正当性

イ「本件書換制限措置がされた当時はもとより，損害賠償請求について差止請求が権利の濫用として許されないとし本訴提起時点においても，トナーカートリッジても，損害賠償請求については別異に検討するの再生品市場にトナー残量表示が不正確な製品ことが必要となるが，上記ア記載の事情に加え，が多く流通しており，そのメモリの書換えを制【3’】原告は，本件各特許の実施品である電子

限することにより『？』以外の残量表示を行う

部品が組み込まれたトナーカートリッジを譲渡ことができないようにしないと原告製品に対す等することにより既に対価を回収していること

る信頼を維持することが困難であるなど，本件や，本件書換制限措置がなければ，被告らは，書換制限措置を行うことを正当化するに足りる

本件各特許を侵害することなく，トナーカート

具体的な必要性があったと認めることはできな

リッジの電子部品のメモリを書換えることによい。

り再生品を販売していたと推認されることなどしたがって，【3】本件書換制限措置は，トナも考慮すると，本件においては，差止請求と同ーの残量表示の正確性担保のための装置として様，損害賠償請求についても権利の濫用に当たは，その必要性の範囲を超え，合理性を欠くもると解するのが相当である。」のであるというべきである。」

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量表示がされないことも容易に認識し得るもの

3．控訴審判決であり，ユーザーが印刷機能に支障があるとの控訴認容，原判決取消し，請求一部認容

不安を抱くものとは認められないこと，ユーザ
ーは，残量表示がされないことについて予備の○権利の濫用の主張

トナーをあらかじめ用意しておくことで対応で「被控訴人らは，控訴人の本件請求は，……
リサイクル事業者である被控訴人らの取引を不きるものであり，このようなユーザーの負担は大きいものとはいえない。」

当に妨害しているから，公正な競争を阻害する「〔さらに，〕電子部品の形状を工夫することものであり，競争者に対する取引妨害として，で，本件各発明 1 ないし 3 の技術的範囲に属さ独占禁止法（独占禁止法 19 条，2 条 9 項 6 号，ない電子部品を製造し，これを原告電子部品と一般指定 14 項）に抵触することを総合考慮す取り替えることで，【2】本件各特許権侵害を回ると，控訴人が，被控訴人らに対し，被告電子

避し，残量表示をさせることは，技術的に可能部品について本件各特許権に基づく差止請求権

であ〔る〕」。

及び損害賠償請求権を行使することは，権利の「以上によれば，本件書換制限措置は，リサ

濫用に当たり許されない旨主張するので，以下

イクル業者である被控訴人らに対し，競争上著において判断する。」

しい不利益を与えるものとの被控訴人らの前記主張は理由がない。」○リサイクル事業者に対する不利益「被控訴人らは，……IC チップを書き換えず○原告リコーによる本件書 換制 限 措置の目 的にトナーを再充填した場合には，トナー残量表の正当性示が常に『？』となりトナー残量が分からなく「控訴人は，本件書換制限措置を行った理由なるという不都合にとどまらず〔図 4〕，トナーについて，原告電子部品に本件書換制限措置がが少なくなってきた時のカートリッジ交換予告

講じられていない場合には，原告プリンタに自メッセージが出ないため，トナーがなくなった

ら品質等をコントロールできない第三者の再生

時に突然トナーの補給を求める表示が出てプリ品のトナーの残量が表示され，【3】残量表示のンタが動かなくなるという不便をユーザーが被正確性を自らコントロールできないので，このることになり，その結果，リサイクル事業者にような弊害を排除したいと考えて本件書換制限

大きな不利益を与えるものである……〔。〕した措置を講じたものである旨を主張し，……そのがって，本件書換制限措置は，リサイクル業者

理由には，相応の合理性が認められる……。

である被控訴人らに対し，競争上著しい不利益……〔故に，〕【3’】控訴人が本件書換制限措置という合理性及び必要性のない行為により，を与えるものである旨主張する」。
「〔しかしながら，〕再生品が装着された原告

被控訴人らが原告製品に搭載された原告電子部

プリンタにおいても，トナー残量表示に『？』品を取り外し，被告電子部品に取り替えることと表示されるとともに，【1】『印刷できます。』

を余儀なくさせ，上記消尽の成立を妨げたものとの表示がされるので，再生品であるため，残と認めることはできない。

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判例評釈

以上の認定事実及びその他本件に現れた諸事【4】【1】の取扱い又は特許権の行使は独占禁止

情を総合考慮すれば，控訴人が，被控訴人らに法（以下，独禁法という）に違反するか対し，被告電子部品について本件各特許権に基【5】【1】の取扱い又は特許権の行使は特許法のづく差止請求権及び損害賠償請求権を行使する目的に違反するかことは，【4】競争者に対する取引妨害として，独占禁止法（独占禁止法 19 条，2 条 9 項 6 号，

○判決の特徴①：判断基準の類似

一般指定 14 項）に抵触するものということは両判決の第一の特徴は第一審と控訴審がそのできないし，また，【5】特許法の目的である『産結論は違えたものの，判断基準自体は類似して業の発達』を阻害し又は特許制度の趣旨を逸脱いる点である。すなわち，両判決ともに最終的するものであるということはできないから，権な判断基準が独占禁止法違反【4】及び特許法の利の濫用に当たるものと認めることはできない。

目的違背【5】にあるとしつつ，その考慮要素としたがって，被控訴人らの前記主張は採用する

して【1】
【2】
【3】を判断している。そこで，規ことができない。」

範レベルでは，この判断基準が本当に同一か，また，妥当かが問題となる。

4．評釈○判決の特徴②：独禁法違反のあてはめ

4.1. 論点と判決の意義

これらの論点について控訴審判決はいずれも○判決の意義原告リコー有利に判断した。これは，第一審判

この事件では，消耗品のリサイクル品に対す決がいずれも被告ら有利に判断してたことと異る特許権に基づく請求が権利の濫用（民法 1 条なる。第二の特徴はこのあてはめの違いという3 項）を構成するかが問題となった。第一審はことになる。控訴審は独禁法違反を主に判断し権利濫用を認め，請求を棄却するという画期的ているため，独禁法の運用との整合性が問題とな判決を下したが，控訴審は反対に権利濫用をなり得る。

認めなかった。

○判決の特徴③：特許法上の価値判断○事件の論点第三の特徴は，第一審が触れたが控訴審が触権利の濫用の成否について，第一審及び控訴れなかった点に関係する。それは特許法上の価審が問題とした点は類似しており，主として以値判断である。例えば，第一審判決は，「製品の下の点である。

自由な流通」の必要性及び原告が「既に対価を回収している」ことを指摘して，本件書換制限【1】「？」表示など正規品と異なる取扱いはリ措置の正当性を否定的に判断している。これにサイクル事業者への不利益が大きいか対して，控訴審判決は，原告が「消尽の成立を【2】リサイクル品を製造・販売する際に特許権妨げたものと認めることはできない」と述べる

侵害を回避することは可能かのみで（【3’】の部分），実質的な価値判断に踏【3】【1】の取扱いは必要かつ相当なものか

特許研究み込んでいない。この点が結論に影響するのか

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判例評釈

理からの示唆もある。まず，「特許制度の趣旨」

が問題となる。

の尊重である。無効の抗弁，FRAND の抗弁及び4.2. 判断枠組みの設定：権利濫用論

消尽の抗弁を認めた判例・裁判例はいずれも，○問題の所在これらの抗弁を認めることが特許制度の趣旨に本件で各裁判所は原告による特許権の行使が反しないことを述べている 13）。故に，それ以外「権利の濫用」（民法 1 条 3 項）に該当するかをの類型を認めるとしても，特許制度の趣旨に反問題としている。下記の独禁法違反はその箱のしないことを吟味すべきということになるかも

中の一つの論点とされている。故に，まず特許しれない。逆に言えば，権利濫用の抗弁は特許権の権利の濫用とは何かが問題となる。

法内在的に認められるもので，（ 論理必然ではな
いが）外在的な理由から認められるわけではな○特許権の行使における権利濫用の法理い可能性が示唆される（以下，「趣旨逸脱要素」

権利の濫用とは，形式的には権利の行使だが，「特許制度の趣旨」から考えと呼ぶ）14）。次に，

実質的には当該権利の本来の目的を逸脱し，故るといっても，裁判所が 1 から抗弁を作り出しに，権利行使が否定されるものだとされる 5）。特て良いわけではないかもしれない。無効の抗弁許権においては，被告の防御方法の一つとしてについて，最高裁は，特許の無効理由の存在が位置づけられる 6 ）。特許権の行使について権利「明らか」なことを要求している（最判［キル濫用の法理が用いられる場面としてかつての無ビー］15））。その背景には，無効理由を特許庁に効の抗弁（最判［キルビー］7））及び FRAND の判断させるという特許法の建付けがあるとされ抗弁（抗弁）がある。また，学説上，権利の濫る（参照，最判［キルビー］）16）。故に，問題と用又は信義則違反（民法 1 条 2 項）に位置づけなっている権利の濫用の判断について，特許法られるものとして 8），消尽の抗弁がある（並行輸が当該判断の権限を別の機関に割り当てている

9）入の事件だが，最判［BBS］ ）。

場合，裁判所を含むその他の機関による判断はでは，ここから特許権の権利濫用の抗弁を定

謙抑的になるべきで，仮に判断を下すとしても，義できるか。2 つ思うことがある。1 つは，特許「明らか」要件が要求される可能性がある（以権の権利濫用法理自体を定義することはできな

下，「役割分担要素」と呼ぶ） 17）。

いのではないかということである。この点，権利の濫用の法理は事案類型毎の法政策を過渡期的に扱うものだとの指摘がある

10）。実際，無効の抗弁は後に特許法 104 条の 3 として立法化さ
11 ）4.3. 知財法と独禁法
4.3.1 問題の所在
リコー・トナーカートリッジ事件では，特許，FRAND の抗弁や消尽の抗弁も固有の抗権の行使が独禁法違反か否かが問題となってお弁として類型化されている。故に，本件で問題り，両者の関係が問題となる。この点，独禁法となったような権利の濫用を固有の抗弁として

21 条は知的財産権の「権利の行使と認められる

類型化し，定義できるか，または，既存の抗弁行為にはこれを適用しない。」とする。これは，を拡張すべきかが問題となる 12）。

知的財産権の「権利の行使」には独禁法が適用

れ

もう 1 つは，とはいえ，従来の権利濫用の法

60

特許研究

されない旨を定めたもので，「適用除外」（独禁PATENT STUDIES

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判例評釈

法第 6 章）の 1 つとして規定されている。

この条文案は現在の 21 条と同様である 26）。日

論点を具体化しよう。まず，21 条がそもそも本側の立法作業を見ると，21 条に相当する規定

創設規定なのか確認規定なのかが問題となっては 1947 年 1 月末にその条文案が確定しているいる。というのも，理論的には，同条が「プロとされる 27）。故に，21 条はカムイ案を直接継受パテント」規定だとすると，その説明が難しいしたものと評価されている 28）。

こと 18），故に，21 条によって独禁法の適用が排もっとも，カムイ案が「プロパテント」だっ除される場面があり得るのか疑問だと指摘されたかというと，そうでもないとされる。確かに，ている 19）。逆に，では同条を削除して，知的財

カムイ案 13 条は前述の通り特許権等の適用除

産権の存在及びその行使を独禁法の適用の際に外規定を設けているように見えるが，刑罰規定一切考慮しない見解，いわば「権利行使自体違などでは特許権等の行使を制限する規定を設け法説」があり得るのかも疑問だと指摘されていていたとされる。その背景には，当時の米国のる20）。とすれば，21 条の趣旨及び「権利の行使」とは何かという問題が生じる。

パテント・ミスユース（patent misuse）の考え方があり，必ずしも，「プロパテント」ではなかっ

また，21 条は適用除外となる知的財産権としたとされる 29）。

て「著作権法，特許法，実用新案法，意匠法又以上を経て，現 21 条は 1947 年の独禁法制定

は商標法」のみを定めており，その他の知的財

時に旧 23 条として規定された 30）。文言は現在

産権には適用されないのかも問題となる 21）。

と変更が無い。その後，2001 年独禁法改正で条

本稿ではその議論の歴史を追い，かつ，事例

文番号が 23 条から 21 条へ変更されている 31）。

をマッピングすることで，私見を示したい。
4.3.2.2. 通説の形成

4.3.2. 独禁法 21 条の歴史 22）
4.3.2.1. 21 条の立法経緯○創設規定説23）21 条（旧 23 条）の趣旨について，立案担当

現在の独禁法に大きな影響を与えたのは，連者は，旧 23 条の趣旨は，特許制度等は独占状態

合国軍総司令部（GHQ）が 1947 年 8 月に日本を認めるもので，故に，一見，独禁法に違反し側に提示した「カムイ案」（「カムイ氏試案」と得るため，創設的に適用除外を認めたものだとも呼ばれる）だったとされる 24）。同法案は，米説いていた 32）。その際，立案担当者は，知的財

国反トラスト法をモデルにしたものとされ，適産権と所有権との違いについて，独禁法に違反

用除外規定が設けられていた。その適用除外規する所有権移転などの法律行為はそもそも無効定の一つが特許権等に関するもので，次の条文だが，知的財産権はそうではないため，特に規

案からなる

25）

定を設けたとも説明している 33）。もっとも，立。

案担当者は 21 条が列挙する特許権等の権利は「認可せられた特許権，著作権又は商標権

例示で，鉱業権など，法律よって独占を認めるに付ては，特許状の範囲内にその活動が限ら権利についても 21 条の適用除外が類推適用されるときにのみ本法の規定を適用しない。」

れるとしていた 34）。いわば類推適用説である。

（13 条）

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No.77 2024／3

61

判例評釈

○趣旨逸脱説○権利範囲論35）

これに対しては，「権利範囲論」 と呼ばれる

その後，1980 年代の終わりに確認規定説の根見解が説かれた。公取委の国際的技術導入契約

拠として，知的財産制度の趣旨を独禁法と同視に適用される基準もこの立場に与してたとされする見解が説かれ 44），通説化したとされる 45）。

る 36）。この見解は，知的財産法（以下，知財法

この見解は「新権利範囲論」や「趣旨逸脱説」という）の目的に逸脱する権利行使は知財法上と呼ばれる 46）。同説により両者の関係がうまくも権利の行使といえないが，他方，知的財産権説明されたため，支持されたとされる 47）。詳しと独禁法が「法形式的には一応抵触しているの

くは次のように説く。

37）。

知財法と独禁法のいずれも知的財産に係る競この見解は知財法と競争法が一面では同じ目的

争を促進するという共通の目的を持つもので，を持つとしており，後の趣旨逸脱説の魁となっ両者は矛盾しない 48）。すなわち，知的財産制度たと評価されている 38）。もっとも，権利範囲論

は知的創作物に対するフリーライドを防止するは，知的財産権の行使が反競争的でも，独禁法ことで知的創作のインセンティブを高め，そのの適用除外を認める見解と理解され 39），この点競争を促進する。同時に，知的創作物の実施許で趣旨逸脱説を含む確認規定説とは異なるとさ諾を可能にし，技術の利用を促進する。これられる。

の点において，知的財産制度は知的創作物に関で」，21 条は適用除外を定めたものだとする

する競争促進効果を有する 49）。故に，知的財産権の行使が競争の促進という目的に沿う限り，○確認規定説
確認規定説とは，21 条は解釈を確認した確認

独禁法上も問題とならず，他方，当該目的から規定にすぎず，適用除外を創設的に定めるもの

逸脱する場合は，独禁法違反が問題となり，かではないとする見解である 40）。例示列挙説ともつ，知財法の内在的な解釈としても，権利行使

41）。この見解は 21 条が確認規定であは許されない。21 条は当該解釈を確認する趣旨

る以上，同条が列挙する特許権等の権利は当然，に過ぎないとする 50）。その意味で，通説は，知例示に過ぎないということになる 42）。以下，確財法による保護の範囲を独禁法に抵触しないよ

認規定説は通説化するが，その理由付けについうに狭めたものだとされる 51）。

呼ばれる

もっとも，趣旨逸脱説は 21 条を無視する訳でて争われてきた。

はない。この考え方を「権利の行使と認められる」の解釈に反映させる。第 1 に，権利行使が○「普通の財産権」説
立案担当者が示唆した 21 条が知的財産権を外形上，知的財産権の行使の範囲内か否かを判

所有権と同様にするために独禁法違反から除外

断し（第 1 段階），第 2 に，外形上は権利行使のする趣旨と捉える考え方は，その後の学説にお範囲内でも，実質的に権利行使でないか否かをいては確認規定説の根拠とされた。これは「普判断する（第 2 段階）。ここまでの判断により独通の財産権」説と呼ばれる

43）。

禁法の適否が決定される。すなわち，知的財産権者の慣行が形式又は実質的に権利の行使とは言えない場合，独禁法が適用され（つまり，21

62

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判例評釈

条は適用されず），独禁法違反の判断に進む 52）。

で，「単なる権利の行使」つまり，「知的財産制

知的財産権者の慣行が形式又は実質的に権利度によって当然に認められた独占ないし市場支の行使とはいえるか否かは，当該慣行が知的財配力」は許されるとする 63）。

産制度の趣旨を逸脱する（知的財産制度を濫用する）か否かという観点から判断される 53）。知○正当化理由説

的財産制度の趣旨を逸脱するか否かについては，

もう一つは，独禁法の適用により積極的な方

趣旨逸脱説に依拠し，市場に与える競争制限の向性で，特に単独の取引拒絶を念頭に置く，い程度を考慮する 54）。その意味で，趣旨逸脱の判わば正当化理由説がある 64）。この見解は，知財

断は知財法の観点からと独禁法の観点からとで法と独禁法との関係を両者の観点から体系づけ異ならないことになる 55）。

る 65）。独禁法の体系からは知的創作のインセン

この立場が 1999 年の「特許・ノウハウライセ
56）

ティブの確保は正当な目的のため，反競争性をで採正当化し得る 66）。知財法の体系からは，知財法用された 57）。同指針は 21 条に関する公取委のも競争という法目的を含む以上（知的財産基本法

運用方針を示したものである。更に，2005 年に10 条），知的財産権の行使が反競争的な場合，権は，パテントプールに関するガイドライン「標利の濫用やその他の権利制限法理に該当する 67）。

準化に伴うパテントプールの形成等に関する独故に，反競争的な知的財産権の行使は知財法の58）も策定された。これら体系において許されず，かつ，独禁法の体系にの指針は，2007 年に「知的財産権の利用に関す

おいても正当化理由となり得ない。21 条は後者

る独占禁止法上の指針」 59）（以下，知財ガイドの旨を規定したもので，故に，独禁法の体系にラインと呼ぶ）に置き換えられたが，趣旨逸脱

おいては 21 条の適用ではなく，正当化理由の説の考え方が踏襲されている 60）。

有無の問題となる 68）。

ンス契約に関する独占禁止法上の指針」

占禁止法上の考え方」

但し，この見解も単純に知財に関係する競争
4.3.2.3. 通説に対する異論

促進／制限効果を比較するのではない。この見○財産権尊重説

解は，比喩的に「知的財産権ライセンスの取引

もっとも，通説及び公取委の立場に異論が無拒絶とラーメンの取引拒絶を比較すると，知的かったわけでもない。一つは，独禁法の適用に財産権ライセンス取引のほうが，知的創作イン

慎重となる方向性である。
「普通の財産権」説をセンティブ確保の観点からの正当化が認められ共通目的の観点から説明し，知的財産制度によやすい」とし，具体的には，知的財産権の行使って財産権が与えられている趣旨を尊重すべきが独禁法違反となるためには，まず，（a）知的61）。いわば財産権尊重説であ

財産権の必須性を要し，次いで，（b）知的財産る。この見解は，所有権の行使が原則として独権利者の保護による知的創作のインセンティブ

禁法の問題とはならない以上，知的財産権の行確保の必要性及び（c）競争減殺による弊害を比使も原則として独禁法の問題とはならないとす較考慮する必要があるとする 69）。他方，独禁法

る 62）。故に，通説の枠組みで言えば，第一段階による介入をより広く認める点で，財産権尊重の判断における外形上の権利行使か否かが重要説とは区別される 70）。

との見解が現れた

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No.77 2024／3

63

判例評釈

正な競争」説である 80）。知的財産基本法 10 条は○役割分担論この時期，知的財産当局と公取委との役割分「公正かつ自由な競争の促進が図られるよう配担という観点から確認規定説を支持する見解が慮する」としており，知財法の趣旨には公正な。この見解は，競争が含まれるとする見解である 81）。この見解

特許庁は特許権の付与にあたり市場に対する影は，著作権は「文化の発展」を目的とするが，響を考慮していない以上（参照，特許法 49 条），

著作物の市場における流通により文化が発展す

特許権の設定という行政処分に公取委の判断をるため，当該流通を阻害する行為を許すか否か遮断する効果を認めるべきではなく，むしろ，は，著作権法に内在的な問題で，かつ，独禁法

公取委が市場の影響をよりよく判断できる以上，の問題ともなるとする 82）。要するに，この見解

その介入を阻む理由は無いとする 72）。その上で，は知的財産制度は財産権を付与してその移転・独禁法違反の判断において知的財産権の行使と普及を促進することにあり，その移転等が「公いう事情は公正競争阻害性において判断される正な競争」の中身だとするのであろう。

知財法学者から説かれている71）とする 73）。
○動的競争説4.3.2.4. 趣旨の明確化

もう 1 つが，いわば動的競争説である。この○2010 年頃以前の状況

見解は，「 知的財産権も他の財産権と変わらない」

もっとも，以上の通説に対する見解は自ら通という「財産権のレトリック」を問題視し，知説と結論に大きく差を生じさせないことを示唆的財産がエッセンシャル・ファシリティ（EF）する 74）。むしろ，近時は，知的財産制度の趣旨に該当し得る以上，「 知的財産権制度の趣旨を逸を明確化する必要があるとされる

75）。

脱」という領域の解明が不可欠だとする。その

この点，従来の見解（趣旨逸脱説）は，知的上で，そもそも独禁法と知財法の促進する競争財産制度の趣旨を「不当な摸倣・ただ乗りの防は異なる。前者は静的な効率性（技術水準を所止」 76 ） や「発明を奨励すること等を目的とする」 77 ）与とした状況）で，後者は動的な効率性（技術としており，実は若干の違いがある。もっとも，水準を改善しあうプロセスが存在する状況）でただ乗りが放置されれば，知的創作のインセンある。故に，両者は矛盾せず，むしろ，相互補ティブが害されるため，両者の違いは無いとの完関係にあるとする 83）。問題の慣行によって新指摘もある 78）。通説に対しては，社会的コスト

製品や技術的発展という動的競争（イノベーシ

から説明する見解が説かれていた。この見解は，

ョン）への影響が出ている場合には「知的財産知的財産制度は情報（知識）が無体物のため，制度の趣旨を逸脱」するとする見解である 84）。

人工的に排他権を設定することで，情報（知識）の過小又は過大利用を防ぐためにあるとする 79）。

4.3.2.5. 裁判例
裁判例はどうかというと，東京高判［パチス
ロ・パテントプール］ 85），知財高判［日之出水○「公正な競争」説
2010 年前後からは，より具体的な検討がなさ

道鉄蓋（債務不履行）］86）及び大阪地判［ライセれるようになっている。その 1 つが，いわば「公ンス&プロパティコントロール］が趣旨逸脱説

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No.77 2024／3

判例評釈の考え方を採用している 87）。知財高判［日之出製品が用いられていた。そこで，サムスンがア

水道鉄蓋（債務不履行）］は次のように述べる。

ップルに対し，差止め（仮処分事件）及び損害賠償（本案事件）を求めた。

「特許権等の権利行使と認められる場合に

知財高決［アップル対サムスン（差止）］は，は，独占禁止法を適用しないことを確認的にサムスンが FRAND 宣言をしているにもかかわ規定したものであって，発明，考案，意匠のらず，ライセンスを受ける意思を有するアップ

創作を奨励し，産業の発達に寄与することをルに差止請求権を行使することは権利濫用に該目的（特許法 1 条，実用新案法 1 条，意匠法

当し，許されないとした。

1 条）とする特許制度等の趣旨を逸脱し，又また，知財高判［アップル対サムスン（損害は上記目的に反するような不当な権利行使に賠償）］は損害賠償請求権について，サムスンは

ついては独占禁止法の適用が除外されるもの

FRAND 宣言をしており，損害賠償額は原則とではない」。

して FRAND 条件の相当額が認められるところ，
本件ではそれを超える損害賠償を認める事情も，

4.3.2.6. FRAND の抗弁

権利濫用として損害賠償自体を否定する事情も○サムスン対アップル事件

認められないとした。

その後，大きな動きがあったのは FRAND（fair,reasonable and non-discriminatory）条件に準拠し不正競争防止法の事件だが，これに追随する裁判例も現れている 91）。

た特許権 88）に関する知財法及び独禁法上の取扱いである。特に，2014 年のアップル対サムスン

4.3.2.7. 政府の動き

事件が画期となる。この事件では，裁判所は，

FRAND に関する議論及びアップル対サムス

FRAND 宣言をした特許権に基づく差止請求権

ン事件は知財政策にも影響を与えた。政府の知及び損害賠償請求権の行使が権利の濫用になり的財産戦略本部でも，FRAND 宣言をした特許得ることを認めた（知財高決［アップル対サム権について差止請求権の制限の立法化が議論さスン（差止）］89），知財高判［アップル対サムス

れた。もっとも，結論的には，立法が見送られン（損害賠償）］90）ている。その理由を次のように述べる 92）。

）。

この事件で，サムスン（仮処分事件では申立人，訴訟事件では被告）は本件特許を有してい「差止請求権については，産業の発達といる。この発明は UMTS（3GPP が定めた通信規う観点から発明の独占的実施を認める特許権格）に関するものである。そこで，サムスンはの根幹であり，これを一律に制限することは，標準化必須特許である旨を ETSI（3GPP を結成

グローバル化した企業間紛争の中で，ライセする標準化団体の 1 つ）に知らせ，ETSI の求めンス交渉に影響を与え，正当な権利行使が阻に応じて FRAND 宣言をしていた。他方，アッ

害され，研究開発費を回収できなくなるなど

プル（被申立人，原告）は UMTS に準拠した特許権の価値を著しく損なうおそれがある。

iPhone 等（アップル製品）の製造や販売等をししたがって，その制限は例外的に行われるべきていた。なお，アップル製品にはインテル社のであり，標準必須特許や PAE〔Patent Assertion

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判例評釈

Entity〕の場合であっても，当面，一律に制限権の譲渡権は国際消尽するが（26 条の 2 第 2 項するのではなく個々の事案ごとに対応する必4 号），著作権者が並行輸入品の流通を阻害する

要がある。」

行為は独禁法が適用され，同法違反に該当する可能性があるとされる（事例［並行輸入品の流これは，差止請求権の制限が特許の価値，す通阻害］）96）。実際，ゲームソフトの再販売価格

なわち，動的な効率性を損なう点に力点を置いを維持する目的で，小売事業者による中古ゲーたものと思われる。このような政策的な判断は

ムソフトの取扱いを禁止した行為は知的財産制

権利濫用の解釈論に影響し得る（後述）。

度の趣旨を逸脱したもので，独禁法の適用の対また，競争政策にも影響を与えた。アップル

象とされた（公取委審判審決［SCE］） 97）。

対サムスン事件判決を受け，公正取引委員会（以本件や消耗品に関する事例も差止請求権の行下，公取委という）は 2016 年，知財ガイドライ

使の類型に該当し得るが，まとめて後述する。

ンを改正し，これらの判決の考え方を取り入れている 93）。

○ライセンス契約 98）・ライセンス料

4.3.3. 裁判例・事例のマッピング

知的財産権のライセンス契約の際に一定の契○問題の所在約条件が付されることがある。この場面でも，では 21 条は具体的にはどう適用されるのか。

ライセンス料の収受は知財法上の位置づけが与事例毎の判断をマッピングしてみたい。もっとえられているため，原則として，独禁法は適用も，細かな検討には踏み込まず，結論と重要な除外されると考える傾向が見受けられる。

観点のみを整理するにとどめた94）。

例えば，ライセンス料については，到底支払えない高額の対価については，適用除外とする見解もあるが 99），ライセンス自体の拒絶に至る○差止請求権の行使
知的財産権の差止請求権を行使する場面があ場合には，後述のライセンス拒絶の問題となりる。この場面では，差止請求権が知財法上の根得る 100）（事例［高額の対価］）。複数の著作権管拠を持つために，原則として，独禁法は適用除理事業者が共同して利用者代表者と法定の協議外と考える傾向があるように思う 95）。

（著作権等管理事業法 23 条 2 項）をして使用

例えば，レコード会社が著作権法 113 条 5 項

料を取り決めることには独禁法が適用され得るに基づきレコードの輸入を差し止める行為は共（事例［著作権管理事業者と利用者代表者との同行為に該当しない限り独禁法は適用除外とさ協議］） 101）。更に，既存の著作権管理事業者がれる（事例［レコードの環流防止措置］）。他方，

ある分野において独占的な地位を有する場合に，著作権者らが著作権管理事業者（著作権等管理

別の分野において管理手数料を引き下げること事業法）を通じて共同行為により差止請求権をには独禁法が適用され得る（事例［著作権管理

行使す るこ とは適 用除 外に該 当す るとさ れる事業者による差別対価］） 102）。

（事例［著作権管理事業者による差止め］）。前
述の 113 条 5 項のレコードの輸入を除き，著作

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判例評釈

取委審判審決［日之出水道鉄蓋（福岡地区）］ 111），

・ライセンスの条件
ライセンス料以外の条件についてはどうか。

公取委警告［かいわれ大根］112）。知的財産権の知的財産権は差止請求権を内包しているため，行使が問題となったわけではないが，類似の事当該範囲内にある活動をライセンス条件とする

件として，公取委排除措置命令［アディダス・

ことは，「権利の行使」として原則として独禁法

ジャパン］ 113），東京高判［ハマナカ］ 114））。

の適用が除外されるとされる 103）。

その他，ライセンシーに対しライセンサー製

例えば，特許権者が医薬品にも食料品にも使品との競争品の取扱いを禁止する場合は，排他える特許発明についてライセンシーA には医薬条件付取引（一般指定 11 項）又は（市場閉鎖型品の製造のみを許諾し，ライセンシーB には食の）拘束条件付取引（一般指定 12 項）となると料品の製造のみを許諾することには独禁法は適される（事例［独占取引］）115）。知的財産権のラ用されないとされる（事例［分野制限］） 104）。

イセンスの条件として改良した技術の権利や実実施品などの数量の上限を制限する条項につ施許諾を元の知的財産権者に与える条件（グラいては，一般的に「市場全体の供給量を制限す

ントバック）を付すことは原則として拘束条件

る効果がある場合には権利の行使とは認められ付取引（一般指定 12 項）に該当するとされる

ず」，拘束条件付取引（一般指定 12 項）に該当（事例［グラントバック］） 116）。

するとされる（事例［数量制限］） 105）。実例でまた，ライセンス条件が共同で設定されるこは，ライセンシーが製造できる数量の上限が定ともある。パテントプール 117）を通じて技術の利められていた事案では，需給調整効果が認めら用の範囲などのライセンス条件を共同で取り決れないとして，「 特許権等の不当な権利行使に当める行為は，問題の技術が補完関係に無く，代たり，独禁法に違反すると認めるには足りない」

替関係に過ぎない場合，独禁法違反となり得るとされた（知財高判［日之出水道鉄蓋（債務不（事例［パテントプールを通じた条件設定］）118）。

履行）］106）。同種の事件で，大阪地判［ライセンクロスライセンスも同様だとされる 119）。

ス&プロパティコントロール］ 107））。
これに対して，知的財産権者がライセンス条・ライセンスの拒絶件として当該知的財産を利用した製品の価格をライセンスの拒絶はどうか。ライセンス拒絶

制限することには独禁法が適用されるとされるは差止請求権の行使で，原則として独禁法は適108 ）。価格を遵守しないで用除外となるが 120），知的財産権が市場参入に不販売された製品が侵害品となるわけではないか

可欠の場合及び共同行為の場合は独禁法が適用らだとの説明がある 109）。実例では，実用新案権される傾向がある。例えば，パチンコ機メーカ

者が競争者に実用新案権をライセンスしたが，ー及びパテントプール会社が管理運営する特許

その際，共同してライセンサー／ライセンシー

権等のライセンスを共同で拒絶することには独間の①販売価格，②販売先及び③販売数量を制

禁法が適用される（公取委勧告審決［パチンコ・限した事案で，不当な取引制限（3 条，2 条 6 項）

パテントプール］121）。同種の事件として，東京が認められている（公取委審判審決［日之出水

高判［着うた］122））。このように，パテントプー

道鉄蓋（北九州地区）］110）。類似の事件として，公ルなど，独占権の行使が共同行為でなされる場（事例［価格拘束］）

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No.77 2024／3

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判例評釈

合，独禁法が適用されるとする見解は有力である

123）。但し，パチスロ機のパテントプールが実付取引（一般指定 12 項）に該当するとされた（公取委審判審決［マイクロソフト非係争条項］ 130））。

施許諾先を制限していたものの，パチスロ機のFRAND 宣言 131）をした特許権について，特許製造に当該パテントプールの実施許諾が不可欠

権者が FRAND 条件でライセンスを受ける意思ではなかった事案では，当該パテントの運用はを有する者（willing licensee）に対し FRAND 条

21 条の「権利の行使」の範囲内で，独禁法の適件に違反して実施許諾をしないことは排除型私用が除外されるとされた（東京高判［パチスロ・的独占や単独の取引拒絶（一般指定 2 項），取引

パテントプール］ 124））。

妨害（一般指定 14 項）になり得る（事例［技術ライセンス拒絶が法定の制度である専用実施

標準のライセンス拒絶］） 132）。既にこの考え方権に基づく場合もあるが，競争者にライセンスを適用し，取引妨害（一般指定 14 項）を肯定ししない口実としてそれ以外の者に専用実施権をた事例も現れている（公取委［ワン・ブルー・

設定することには独禁法が適用されるとされる

エルエルシー］133）。但し，知財ガイドラインが（事例［専用実施権への藉口］ 125））。

FRAND に対応する以前のものだが，独禁法違反を否定したものとして，公取委審判審決［クアルコム］ 134））。また，知的財産権の侵害が問・ライセンス契約の強制ライセンスやその条件を強制することはどうか。知的財産権が仕様や技術標準を構成する場

題となったものとして，前述のアップル対サム
スン事件がある。

合に特に問題となる。その背景には，知的財産権が市場参入に不可欠だという事情があり得る 126）。

○裁判例・事例の傾向

例えば，担当者をだまして，自社の有する実以上をまとめると，裁判例・公取委・学説の用新案権等を含む医療用ベッドを入札の仕様書

傾向について次のことが言えないか 135）。第 1 に，に盛り込ませた事案で，当該行為は他の医療用問題のビジネス慣行が知財法の条文上の根拠をベッド製造業者の事業活動を排除するもので私

一応でも持たない場合（事例［価格拘束］や事的独占に該当するとされた（公取委勧告審決［パ例［グラントバック］など），公取委・学説は 21

127）

）。

条の適用除外を否定し，独禁法を適用する。趣一般に，一括ライセンスないしパッケージラ

旨逸脱説に沿って言えば，これは「権利の行使」

イセンスは抱き合わせ販売（一般指定 10 項）又ではない。第 2 に，問題のビジネス慣行が知財は拘束条件付取引（一般指定 12 項）に該当し得

法の条文上の根拠を一応持つ場合，原則としてるとされる（事例［一括ライセンス］）128）。同様

21 条の適用除外が認められ，独禁法は適用されに，非係争条項を強制することも独禁法違反とない。つまり，「権利の行使」と認められる（差なり得るとされる（事例［非係争条項］）129）。例

止請求権の行使の場面など）。第 3 に，条文上のえば，マイクロソフト社がパソコンの OS であ根拠を持つビジネス慣行であっても，共同行為

る Windows を日本のパソコンメーカーにライによる場合以外にも，競争者のビジネスに知的センスする際に，Windows Media Player 等の機

財産権の利用が不可欠な場合は（知的財産権の能に対する非係争条項を課すことは，拘束条件必須性），21 条の適用除外が否定され，独禁法

ラマウントベッド］

68

特許研究

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No.77 2024／3

判例評釈

表 1 裁判例・事例のマッピング

差
止
請
求
権
ラ
イ
セ
ン
ス
料
ラ
イ
セ
ン
ス
条
件

事例

知財法上の
位置づけ

独禁法の適否（21 条による
適用除外）

行為類型

市場

競争上の弊害正当化理由

著作権管理事業者による差止め

著作権等管理事業法

原則として適用除外 136）

n/a

n/a

n/a

n/a

並行輸入品の流通阻害

著作権法 26 条の2第2項4号

独禁法が適用 137）n/an/a

短期的には市場分割による競争促進効果がある 138）

n/a

高額の対価

特許法
78 条 1 項など 139）

適用除外 140）

著作権管理事業者と利用者代表者との協議

著作権等管理事
業法 23 条 2 項

独禁法が適用 141）

不当な取引制限

n/a

n/a

n/a

分野制限

特許法
2 条 3 項 143）

適用除外 144）

n/a

n/a

n/a

n/a 145）

特許法
2条3項

独禁法適用の可能性 146）

単独の取引拒絶 147）

自治体における鉄蓋の市場

実質的な需給調整等は無い 148）n/a

パテントプールを通じた条件設定

特許法
2条3項

代替関係にある技術について独禁法が適用 149）

不当な取引制限 150）

代替関係にある技
術・製品競争 151）

n/a

n/a

パチンコ・
パテントプール

特許法78 条 1 項

独禁法が適用排除型私的独占 152）

個々の排他性を超えた排除力を形成 153）

n/a

n/a

パチスロ・
パテントプール

特許法78 条 1 項

適用除外

n/a

n/a

n/a
※市場参入に特許権が不可欠ではなかった

n/a

OS との抱き合わせ

特許法
78 条 1 項

独禁法が適用拘束条件付取引（一般指定 12 項）パソコン AV 技術
取引市場

OS 市場の地位を利用し技術開発意欲を損なう

n/a

数量上限制限（日之出水道鉄蓋（債務不履行））拒絶強制（マイクロソフト非係争条項）

独禁法違反の判断（3 条後段） 142）が適用される（参照，公取委勧告審決［パチン根拠を持つ行為は立法判断としてそれを保護し

コ・パテントプール］154），東京高判［パチスロ・ている（財産権尊重説からの示唆）。そして，動パテントプール］，公取委審判審決［マイクロソ

的な効率性の判断は経済産業当局がよく判断でフト非係争条項］，知財高決［アップル対サムス

きるかもしれない（動的競争説からの示唆）。故ン（差止）］，知財高判［アップル対サムスン（損に，競争上の弊害が明らかな場合を除き，独禁害賠償）］）。つまり，権利の行使と「認められな法は介入しないということなのであろう（正当い」。

化理由説・役割分担論からの示唆）。具体的には，第 4 に，他方で，知的財産権の必須性があり，条文上の根拠を持つ行為については独禁法を適

独禁法が適用されても，常に独禁法違反となる

用除外し（上記第 2 の傾向），そうでない行為にわけではない（違反肯定例として，公取委審判

ついては独禁法を適用する（上記第 1 の傾向）。

審決［マイクロソフト非係争条項］，否定例としでは，知的財産権の必須性があり，差止請求て，知財高判［日之出水道鉄蓋（債務不履行）］）。

権が知的財産権の動的効率性のうち知識の普及

この傾向は妥当だろうか。この点，財産権尊重を阻害していることが明らかな場合には，独禁説，動的競争説，正当化理由説及び役割分担論

法が介入するという上記第 3 の傾向はどのようが示唆的である。すなわち，知財法の条文上のに正当化できるか。

特許研究

PATENT STUDIES

No.77 2024／3

69

判例評釈

まず，知的財産権の必須性については，EU における議論が参考になる。EU 共同体意匠規則

155）

4.3.3. 独禁法違反と権利濫用の抗弁○基本的な関係110 条のいわゆる「修理条項（repair clause）」はでは，以上の議論は直接，権利濫用の抗弁に修理目的の共同体意匠の利用を免責するものだ

妥当するだろうか。というのも，独禁法 21 条のが，その要件として「元の外観を回復する

効果は「この法律の規定は，……これを適用し（restore its original appearance）」との要件があない。」というもので，あくまでも独禁法の体系

り，故に，同条項は「マストマッチ（must match）」の中の議論である。故に，これが当然に特許権と呼ばれる。修理条項の趣旨の一つとしてスペの権利の濫用の抗弁（民法 1 条 3 項）の規範とアパーツ市場の自由化が指摘されているが，知なるとは言えない 158）。

的財産権の必須性のある場合に，市場を開放す
る下地があるということなのだろう 156）。

この点，3 つの考え方があり得る。第 1 に，
前述の趣旨逸脱要素がある場合に，権利濫用を

第 4 の独禁法違反のための必須性を超えた要認める考え方である。いわば競争内在説である。

件についてはどうか。知的財産権の「権利の行この考え方の下で，当該趣旨が独禁法と共通だ

使」を否定し，独禁法違反と認定する場合，知という立場からは，21 条の趣旨逸脱説とシンメ的財産権者には有償又は無償のライセンスの提トリーな立場となる。他方，両者は同じではな

供が義務づけられ得る（独禁法 24 条。独禁法違く，相互補完関係にあるという立場からは動的反に基づく差止請求権の内容について，後掲大競争説と，更に，前述の役割分担要素をも加味

阪地判［エコリカ］）。これは知財法上は強制実すると，正当化理由説・役割分担論と相似する

施許諾を認めることと同様の取扱いになる（特立場となる。第 2 に，権利濫用に特許法の趣旨

許法 93 条）。例えば，公共の利益のための特許

逸脱要素を要求するが，特許法の趣旨は何も競権の強制実施許諾の要件は，「 特許発明の実施が争だけではなく，その他の価値も含む以上，独公共の利益のため特に必要であるとき」（93 条

禁法違反は権利濫用の考慮要素の一つに過ぎな

1 項）である。加えて，その判断権者は「経済産いという考え方もあり得る。いわば競争要素説

業大臣」である（同条 2 項）。その背景には，動である 159）。第 3 に，独禁法違反は特許法の趣旨

的効率性を良く判断できるのは誰かという判断に含まれず，外在的な要素に過ぎないという考があるのかもしれない（動的競争説・正当化理え方もあり得る。いわば競争外在説である。こ由説・役割分担論からの示唆）。故に，知的財産の考え方の下では，権利濫用を認めるには別の権が関係する独禁法違反の判断においても知的考え方を導入する必要が出てくる。例えば，特財産権の必須性に追加的な要件課すことが知財許権の権利の行使過程に独禁法違反があること

法の価値判断に整合的だという判断があるのかがクリーン・ハンドの原則に違反するなどであもしれない（但し，役割分担論からは，市場のる 160）。

影響は公取委がよく判断できる以上，強制実施

この点，従来の裁判例は，21 条の「権利の行許諾制度は公取委の介入を抑制する理由にはな使」を趣旨逸脱説で検討しており，競争内在説

らないとの指摘がある157））。

なのであろう（東京高判［パチスロ・パテント
プール］，知財高判［日之出水道鉄蓋（債務不履

70

特許研究

PATENT STUDIES

No.77 2024／3

判例評釈行）］，知財高決［アップル対サムスン（差止）］，論部分では特許権の行使が取引妨害ではないと

知財高判［アップル対サムスン（損害賠償）］）。

しているためである。もっとも，控訴審も理由

本件リコー・トナーカートリッジ事件の第一審付けの過程では IC チップの書換制限措置につ及び控訴審も同様であろう。

いて論じており，この論点の見解の差が結論の他方，競争内在説の中でも温度差があり得る。

違いになっているわけではないと思われる。抽

本件の控訴審は独禁法違反該当性のみを検討し，象的に見ても，本件のように，競争制限的なビ権利濫用を否定しているように見える。だとす

ジネス慣行によって競争者による特許権の実施

ると，競争内在説の中でも趣旨逸脱説とシンメが増える場合，特許発明は本来よりも過大に利トリーに見える。他方，本件の第一審は独禁法用されるが，それは特許制度の予定するもので違反だけではなく，消尽の趣旨に違反するか否はないとも言える。または，単純に考えて，一かも検討しており動的競争説とシンメトリーに連のビジネス慣行の中に違法があれば，クリー

見える。すなわち，本件の第一審と控訴審とのン・ハンドの原則により救済を否定し，適法行

違いは，特許権の趣旨逸脱の検討において静的為を促進すべきとも言える 162）。

な効率性のみを検討するのか，他方，動的な効

もう 1 つは，権利濫用の抗弁の射程である。

率性をも検討するのかという規範の違いもあり

これはある特許権の行使が権利の濫用となる場得る。

合，どこまでの権利行使が権利の濫用となるか

私見では，前述の通り，権利濫用の抗弁にはという問題である。典型的には，差止請求権の一般的に趣旨逸脱要素及び役割分担要素があり行使が権利の濫用となる場合，損害賠償請求権得るところ，独禁法違反との関係においてはい及び不当利得返還請求権の行使も権利の濫用のずれの要素も根拠を持つため，動的競争説及びなるのかという形で問題となる 163）。この点，学正当化理由説・役割分担論とシンメトリーの考説には別々に検討するものがある。例えば，差え方を採用すべきと考える。その意味で，本件止請求権の行使を認めても過小なインセンティの第一審に賛成し，控訴審には疑問が残る。後ブしかないが，他方，損害賠償請求権の行使を述する通り，あてはめにおいては，控訴審の判認めると相当なインセンティブがあることもあ

断が独禁法違反の裁判例と一致するため，むしる。その場合，差止請求権と損害賠償請求権でろ，規範が勝敗を分ける可能性もある。

権利の濫用の成否は異なり得る，という見解である 164）。裁判例も，両者を別個に検討している（知財高決［アップル対サムスン（差止）］，知○その他の論点
その他，本判決が関係し得る論点として 2 つ

財高判［アップル対サムスン（損害賠償）］。著作権あり得る。1 つは，権利の濫用を認めるために，の事件だが，那覇地判［写真で見る首里城］ 165 ））。

特許権の行使自体が独禁法違反に該当する必要

本件リコー・トナーカートリッジ事件の第一審があるかという問題である 161）。というのも，本（及び，微妙だが，控訴審）も別個のものとし

件リコー・トナーカートリッジ事件では，第一て検討しており，従来の学説・裁判例と一致し審は IC チップの書換制限措置を含む一連の行ている。

為が取引妨害だとしており，他方，控訴審は結

特許研究

PATENT STUDIES

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71

判例評釈

4.4. 独禁法違反：静的効率性

品インクカートリッジを認識しないようにした

4.4.1. 問題の所在事件で，抱き合わせ販売等への該当性を肯定し

本件控訴審は特許権の行使が独禁法違反に該た判決としてブラザー事件の判決がある。

当する場合は当該特許権の行使が権利の濫用に

被告ブラザーは，インクジェット・プリンタ

該当するとしている。故に，互換品やリサイクの IC チップに流れる電流量の変更（設計変更）

ル品の事案においてどのような場合が独禁法違を行った。被告ブラザーは，2018 年 9 月頃から，反となるかが問題となる。本稿の体系では，主当該設計変更の無いもの（旧プリンタ）を販売に静的効率性が問題となり得る。以下では，消していたが，同年 12 月頃から，当該設計変更を耗品に関する過去の事例から，判断の分水嶺を施したもの（新プリンタ）を販売した。これに探る 166）。

より，それまで発売していた原告エレコムの互
換品インクカートリッジが認識されなくなった。

4.4.2. キャノン事件

これに対応するため，原告エレコムは販売店及

この事件はキャノンによるトナーカートリッジの再生品に対する機能の制限が独禁法違反になるかが問題となった。公正取引委員会はキャノンの慣行が独禁法違反になり得るとの見解を示した

び購入者への返金をし，また，新プリンタ対応の互換品を発売している。
第一審 169）は，設計変更の必要性が無かったとして，抱き合わせ販売の該当性を肯定した。

167）

。

公取委は，まず，トナーカートリッジに IC チ

4.4.4. エコリカ事件

ップを搭載することは，それがレーザープリン

ブラザー事件に対して，再生品事業者に厳し

タの品質・性能の向上等を目的とする限り，当い判断を下したものがエコリカ事件における判

該搭載は独禁法違反とはならないとする。次に，決である。

他方，こういった合理的理由がないにも関わらエコリカ事件は，株式会社エコリカがキャノ

ず，IC チップにより他社に対する制限行為を行ン株式会社を訴えた事件で，キヤノンが自社のうことは独禁法 19 条のうち，不公正な取引方

インクカートリッジに施した技術的な制限が独法 10 項［抱き合わせ販売等］，15 項（現 14 項）

禁法上，違法でないかが争われた。被告キャノ［競争者に対する取引妨害］）に違反し得るとす

ンはインクジェット・プリンタ及びインクカーる。具体的には次の行為が独禁法違反になり得

トリッジ 170）を製造・販売していた。これに対しるとする。①IC チップの書き換えを困難にし，て，原告エコリカは当該インクカートリッジを再生利用を不可能にすること，②IC チップによ

再生し，販売していた。

り再生品の作動を停止等すること及び③IC チ

被告インクカートリッジには IC チップが搭ップの仕様変更等により，再生品の使用を妨げ載され，当該 IC チップにインク残量データがることである 168）。

記録されていた。しかし，当該残量データは初期化できないようにされていた。そこで，原告

4.4.3. エレコム事件

エコリカが被告キャノンに対し訴訟を提起し，プリンタのメーカーが設計変更を行い，互換

72

特許研究

当該措置が独禁法 2 条 9 項 6 号の「不公正な取PATENT STUDIES

No.77 2024／3

判例評釈

引方法」のうち，「抱き合わせ販売等」（一般指らない（ノズルチェックパターンで代替可能な）

定 10 項）及び「競争者に対する取引妨害」（一ため，「他の商品」を「購入させ」たとは言えな

般指定 14 項）に該当するとして，当該措置の差いからだとする。なお，同じ理由で，取引妨害止め（独禁法 24 条）及び損害賠償（民法 709 条）

も否定している。

を求めた。
問題となった反競争行為は具体的には次のものである。被告キャノンは，被告純正品にイン
ク残量データを管理する方法として初期化不能

4.4.5. まとめ
互換品又は再生品に関する類似の事件を対比すると次頁表 2 の通りである。

電子デバイスを使用した。これにより，原告等

本件リコー・トナーカートリッジ事件では，の再生品インクカートリッジに次の機能を使用

原告が原告電子部品についてデータの書き換えさせないようにした。

を制限する措置（書換制限措置）をとっており，・インク残量表示：インクカートリッジのイ

そのままリサイクルするとトナー残量表示が常ンク残量をプリンタにおいて確認できる機に「？」となりトナー残量が分からなくなるた能

め，原告電子部品をそのまま再利用できなかっ・インクエンドサイン：特定のインク残量がた。そこで，被告らは原告リコー製の使用済み
トナーカートリッジにトナーを再充填し，かつ，無くなったことを知らせる表示
・インクエンドストップ：印刷中にインク残純正品トナーカートリッジに装着されていた電量が無くなったとき，プリンタがその印刷

子部品を被告製の電子部品（被告電子部品）にを自動で停止する機能取り替えた。当該制限措置について，第一審は，取引妨害を肯定し，原告の権利行使は権利の濫

第一審 171）は，当該措置が「不公正な取引方法」

用に該当するとして請求棄却した。これに対しに該当しないとして，請求を棄却した。本判決て，控訴審は，取引妨害及び権利の濫用を否定

は，当該被告の行為が抱き合わせに該当するかし，差止め及び損害賠償請求を認容した。

を主として検討している。

では，第一審と控訴審の判断の分かれ目はど

まず，市場の画定について，被告キャノンはこにあるのか。類似の事案を比較すると，決めインクカートリッジ市場は存在せず，故に，当手は正規品の必須性ではないか。すなわち，エ

該市場に対する反競争行為は無いと主張していレコム事件では，そもそも互換品が使用不能とたが，判決は，本件プリンタに対応するインク

され，プリンタの使用に正規品が不可欠とされカートリッジ市場がプリンタ市場とは独立したた。他方，エコリカ事件では，再生品の機能が市場と認めた。

制限されていたものの，利用自体は可能だった

次に，抱き合わせ販売の該当性を否定した。

（消耗品の事案ではないが同趣旨のものとして，その理由は，①そもそも再生品は純正品と比べ特許権のライセンスが新規参入に不可欠ではなて著しく市場シェアが低く（再生品が約 12.0％，

かった事案で，21 条の適用除外を認めた，東京

うち原告は 10％程度），及び，②制限された当高判［パチスロ・パテントプール］ 172））。リコ

該機能等は被告純正品を購入させる動機とはなー・トナーカートリッジ事件でも同様であろう。

特許研究

PATENT STUDIES

No.77 2024／3

73

判例評釈

表 2 消耗品の制限に関する独禁法違反
エレコム事件

エコリカ事件

リコー事件

製品の性質

互換品

再生品

再生品

市場の画定

特 定 のプリンタのインクカートリッジ市 場 を認定

特 定 のプリンタのインクカートリッジ市 場 を
認定

n/a

規
範

「 ある商 品 を購 入 するに際し， 客 観 的 にみて少 なからぬ顧 客 が行 為 者 から従 たる商品の購入を余儀なくされる」ことを要する「客観的にみて少なからぬ顧客が「他の商品」（従たる商品）の購入を余儀なくされる」
ことを要する※権利濫用の規範
独 禁 法 違 反 かつ／ 又 は 特 許 法 の 目 的 違
背の場合，権利の濫用に該当する「購入させ」たとは言えない 再生品の機能が制限されているのみ
 再生品の市場シェアが低い※取引妨害のあてはめ
競争上著しい不利益は無い
 トナー残量表示に「？」とともに，「印刷できます。」との表示もされるので，ユーザーの使用に支障は無い【1】 特 許 権 侵 害を回 避 し， 残 量 表 示をさせることは，技術的に可能【2】

n/a

n/a

n/a

※取引妨害のあてはめ
書換制限措置には合理性がある
 残量表示の正確性をメーカーがコントロールできない【3】 消尽の成立を妨げていない【3’】 〔 再 生 品 のシェアはモノクロ・ カラー合 計 は23.1-26.4%。但し，あてはめで言及なし〕

抱
販き
売合
わ
せ

「
不
当
に
」

あ
て
は
め

「購入させ」たと言える
 互換品が使用不能とされた

規範「当該行為に公正な競争を阻害するおそれがあることをいい，公正競争阻害性の判断に当たっては従たる商品の市場における競争について検討すべきであり，当該行為に正 当 化 理 由が認められるか否かも考 慮すべきである」

あてはめ

公正競争阻害性を肯定
 互換品が使用不能とされた
互 換 品 の 市 場 シ ェ ア が 相 当 程 度 高 い〔但し，具体的な率の認定は無し〕
 設計変更の必要性が無い

すなわち，両判決は特許権を侵害せずにリサイ

討はそこで終わり得る。他方，動的競争説とシクル品を販売する手段が存在するかにおいて事ンメトリーの考え方を採用する場合，更に動的実認定が異なった。問題となったリコーのプリな効率性を検討すべきということになる。

ンタの消耗品市場という点で市場画定をした場

この点，本件の第一審段階の評釈においては，合を考えよう。この場合，リサイクルの際に特むしろ消尽論からリサイクルを適法にすべきだ

許権侵害が不可避であれば，特許権は不可欠設

ったとの指摘がある 174）。というのも，前述の通備となり，特許権者が市場支配力を有する。こり，消尽論は権利濫用ないし信義則違反に根拠の点，控訴審はリサイクルの際に特許権侵害はを持つもので，取引の安全の観点からは本来柔回避できると認定したため，取引制限を否定し軟であるべきである。本件のように，原告が製たのではないか 173）。その意味で，21 条において品の設計により特許権侵害に誘えるとすれば，独禁法の適用及び違反認定に必須性を要求する

消尽は容易に回避され，消尽の趣旨を損なう 175）。

傾向にも合致する。

また，そもそも本件のようにプリンタないしトナーカートリッジの一部分に特許製品があれば，4.5. 動的効率性

直ちに消尽を否定すれば，製品の円滑な流通が以上，静的効率性を検討した。独禁法と知財阻害され得るからだとされる 176）。

法の関係について，競争内在説のうち趣旨逸脱あり得るが，前述の通り，特許法の建付けと説とシンメトリーの考え方を採用する場合，検しては動的効率性は経済産業当局がよく判断で

74

特許研究

PATENT STUDIES

No.77 2024／3

判例評釈

きるところだとしている。その背景には，知的判決は従来の実務・裁判例に合致し得る。

財産権の正当化根拠が統計的には多義的だという事情があり 177），故に，民主的な正統性に頼らざるを得ないという側面もあり得る

178）

。そして，

［付記］
本研究は，JSPS 科研費 JP22K13319 及び旭硝

前述の通り，政府は FRAND の抗弁の立法化を

子財団 2022 年度採択研究助成プログラムの助

特許権の価値という観点から見送っている。故成を受けた。また，草稿について，阿部光利先に，前述の競争における知的財産権の不可欠性

生，謝德堃先生，杉本優太先生，鈴木敬史先生，が認められない場合は，動的にも競争を阻害す

園部正人先生，髙野慧太先生，森綾香先生及びると明白には言えないということなのであろう。

山本真祐子先生（五十音順）からご意見をいた

その意味で，動的効率性の観点からも控訴審のだいた。記して，感謝したい。

注）

樹［判批］発明 120 巻 5 号 46 頁（2023 年），髙畑豪太郎［判批］AIPPI68 巻 9 号 7 頁（2023 年），塩田千恵子［判批］知財ぷりずむ 255 号 25 頁（2023 年），岡田誠［判批］大鷹一郎＝田村善之（編集代表）『多様化する
知的財産権訴訟の未来へ：清水節先生古稀記念論文集』
481 頁（日本加除出版，2023 年），泉克幸［判批］判時2576 号 133 頁（2024 年），Atsuhiro Furuta & Christopher
Heath, Note, 72 (11) GRUR International 1053 (2023).
3） 最決令和 4.11.2。
4 ） 株式会社リコー「特許侵害訴訟に関するお知らせ」（2022 年 11 月 11 日）。
5） 法令用語研究会（編）『有斐閣法律用語辞典』325 頁（有斐閣，第 5 版，2020 年）。
6） 中山信弘＝小泉直樹（編）『新注解 特許法』1682-1684
頁（第 2 版中巻，青林書院，2017 年）［森崎博之＝岡田誠］。
7） 最判平成 12.4.11 判時 1710 号 68 頁［キルビー］。
8） 権利濫用とするものとして，田村善之『特許法の理論』
266 頁（有斐閣，2009 年），信義則違反とするものとして，玉井克哉「日本国内における特許権の消尽」牧野利秋＝飯村敏明編『知的財産関係訴訟法』255 頁（新・裁判実務大系 4，青林書院，2001 年）。
9） 最判平成 9.7.1 民集 51 巻 6 号 2299 頁［BBS］。
10） 参照，白石忠志『独占禁止法』183 頁（第 4 版，有斐閣）。
11） 参照，中山＝小泉・前掲注 6）2151-2161 頁［森崎］。
12） 本件は消尽論で解決可能だとするものとして，張・法政策学研究・前掲注 1）267-268 頁。
13） 参照，前掲注 7）・9）・89）・90）。
14） そもそも特許権に当然には差止請求権は認められず，
故に，競争政策に基づく差止請求権の制限を内在的調整と位置づけるものとして，平嶋竜太「差止請求権の制
限：理論的可能性についての考察」日本工業所有権法学会年報 33 号 63-64 頁（2009 年）。その他，差止請求権の制限の類型として，一般的に参照，田村善之「特許権侵害訴訟における差止請求権の制限に関する一考察：

1）

東京地判令和 2.7.22 平成 29 年（ワ）40337 号／判時2553 号 70 頁［情報記録装置］。
評釈として，田中亮平［判批］ジュリスト 1558 号 6頁（2021 年），藤田稔［判批］ジュリスト 1559 号 107
頁（2021 年），宮井雅明［判批］新・判例解説 Watch 29
号 259 頁（2021 年），田村善之［判批］WLJ 判例コラム
臨時号 236 号（2021 年），同「判批」新・判例解説 WATCH
29 号 289 頁（2021 年）［「田村・WATCH」として引用する］，渡辺昭成［判批］公正取引 847 号 12 頁（2021 年），
張唯瑜［判批］知的財産法政策学研究 63 号 217 頁（2022年）［「張・法政策学研究」として引用する］，同［判批］
ジュリスト 1573 号 137 頁（2022 年），泉克幸［判批］
中央ロー・ジャーナル 19 巻 3 号 25 頁（2022 年），和久
井理子［判批］令和 3 年度重要判例解説 223 頁（2022年），萩原浩太［判批］土田和博ほか（編）『現代経済法の課題と理論：金井貴嗣先生古稀祝賀論文集』357 頁（弘文堂，2022 年）。
当該判決の分析があるものとして，和久井理子「競合品排除を目的とする製品設計：独占禁止法による規制と特許権の行使」特許研究 73 号 19 頁（2022 年），伊藤英明「特許権侵害訴訟における抗弁としての一般法理と独占禁止法との関係についての考察：米国におけるPatent Misuse 及び Antitrust Law との比較を通じて」甲
南法務研究 18 号 17 頁（2022 年）。
2） 知財高判令和 4.3.29 令和 2 年（ネ）10057 号／判時 2553
号 28 頁［情報記録装置（リコー・トナーカートリッジ）］。
評釈として，渡辺昭成［判批］新・判例解説 Watch Web
版（2022 年），中野雄介［判批］ジュリスト 1575 号 6頁（2022 年），本村健［判批］旬刊商事法務 2308 号 61頁（2022 年），Yoshida Kazuhiko, Note, Journal of The Japanese Group of AIPPI vol.47 no.5 p283 (2022)，田村善之［判批］新・判例解説 Watch・知的財産法 161 号（2023年），森本晃生［判批］パテント 76 巻 3 号 63 頁（2023年），前田健［判批］令和 4 年度重要判例解説（2023 年），
溝上武尊［判批］73 巻 2 号 212 頁（2023 年），茶園成

特許研究

PATENT STUDIES

No.77 2024／3

75

判例評釈
解釈論・立法論的提言」川濵昇ほか（編）『競争法の理論と課題：独占禁止法・知的財産法の最前線』713 頁（根岸哲先生古稀祝賀，有斐閣，2013 年）。
15） 参照，前掲注 7）。
16） 判断機関の役割分担の観点から「明らか」要件を支持するものとして，中山信弘ほか「座談会：特許法改正の意義と課題」ジュリスト 1436 号 31 頁（2012 年）［田村善之］。
17） 特許権の救済の場面における各機関の役割分担について，一般的に参照，田村善之『知財の理論』236-244（有斐閣，2019 年）。
18） 泉水文雄「知的財産法と独占禁止法との関係」紋谷暢
男先生古稀記念『知的財産権法と競争法の現代的展開』
1146 頁（発明協会，2006 年）。
19） 金井貴嗣＝川濵昇＝泉水文雄（編）『独占禁止法』
341 頁（第 2 版補正板，弘文堂，2008 年）［稗貫俊
文］［「このような例が明確に示されたことはなく，また，学説の違いがいかなる違法判断の違いをもたらすのか必ずしも明らかでない」］，泉水・前掲注 18）1159-60 頁。
20） 説の名称も含め，泉水・前掲注 18）1160-1161 頁［権利行使自体違法説のような見解が存在するかは不明だとされる。1167 頁注 30］。
21） 泉水文雄『独占禁止法』590 頁（有斐閣，2022 年）。
22） 一般的に参照，茶園成樹「知的財産権と独禁法（1）：
工業所有権と独禁法」日本経済法学会（編）『経済法講
座 2：独禁法の理論と展開（1）』167 頁（2002 年），泉水・前掲注 18）1147-1148 頁，根岸哲（編）『注釈独占禁止法』533 頁（有斐閣，2009 年）［和久井理子］，渕川
和彦「デザイン保護と独占禁止法」麻生典＝Christoph
Rademacher（編）『デザイン保護法制の現状と課題：法
学と創作の視点から』254-255 頁（日本評論社，2016 年）。
米国法と並列させた比較として，川濵昇「知的財産と独占禁止法：対立，補完，協働」日本経済法学会年報 32号 1 頁（2011 年）。
23） 西村暢史＝泉水文雄「原始独禁法の制定過程と現行法への示唆」（競争政策研究センター共同研究，2006 年），
泉水・前掲注 18）1150-1151 頁，泉水・前掲注 21）597
頁注 10。
24） 泉水・前掲注 18）1150 頁。
25） 泉水・前掲注 18）1150 頁。
26） 泉水・前掲注 18）1150 頁。
27） 泉水・前掲注 18）1150 頁。
28） 泉水・前掲注 18）1150 頁。
29） 泉水・前掲注 18）1150-1151 頁。パテント・ミスユー
スについては，一般的に参照，橘雄介「Kimble 最高裁
判決を通して見る米国における特許権のミスユースの
展開：財産権・反トラスト・パブリックドメインという観点から」田村善之（編）『知財とパブリック・ドメイ
ン 1：特許法篇』443 頁（勁草書房，2023 年）。
30） 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（昭和 22 年法律第 54 号）。
31） 平成 13 年 6 月 8 日法律第 41 号（2002 年 4 月 1 日施行）。
32） 石井良三『獨占禁止法：過度經濟力集中排除法』266269・278-284 頁（改訂増補版，海口書店，1948 年）。立案担当者の考え方の読み方について，参照，泉水・前掲
注 18）1151-1153 頁。

76

特許研究

33）

石井・前掲注 32）282-283 頁。
石井・前掲注 32）282-283 頁。
35） 紋谷暢男「特許権，ノウ・ハウと独占禁止政策」経済法学会（編）『独占禁止法講座Ⅱ：独占』297-299 頁（商事法務研究会，1976 年）。説の名称及びその他の論者は，参照，茶園・前掲注 22）171 頁。
36） 公取委「国際的技術導入契約に関する国際基準」（1968年）。参照，茶園・前掲注 22）169 頁。
37） 紋谷・前掲注 35）297-299・309-310 頁。
38） 泉水・前掲注 18）1165 頁注 19。
39） 茶園・前掲注 22）171-172 頁。
40） 泉水・前掲注 18）1163 頁［立法論としては所有権等他の権利との平仄から，21 条を削除すべき］，泉水・前掲
注 21）591・598-599 頁。
41） 説の名称は，泉水・前掲注 18）1152 頁。
42） 根岸・前掲注 22）537 頁［和久井］，渕川・前掲注 22）
255-256 頁。
43） 正田彬『全訂独占禁止法Ⅱ』223-226・229-231 頁（日本評論社，1981 年）。追随するものとして，茶園・前掲
注 22）181・184 頁注 40。類似の見解として，村上政博『独占禁止法』459-460 頁（第 10 版，2022 年）［「一般論として独占禁止法のルールが知的財産権法に優先する。」］。説の名称は，稗貫俊文「独占禁止法 21 条と特許ライセンス契約上の最高数量制限」川濵ほか・前掲注 14）615 頁。
44） 根岸哲「知的財産権法と独占禁止法」日本工業所有権法学会年報 15 号 65 頁（1991 年）［根岸（1991）として引用］。初期のものとして，根岸哲「知的財産権法と独占禁止法：独占禁止法 23 条論覚書」経済経営研究 38 号
367 頁（1988 年）。稗貫・前掲注 43）610・615-619 頁，
金井ほか・前掲注 19）338 頁［稗貫］。初期のものとして，稗貫俊文「独禁法 23 条再論：不正競業と公正かつ自由な競争」金沢法学 31 巻 2 号 1 頁（1989 年）。これ
らの文献が趣旨逸脱説の嚆矢だとされる（泉水・前掲注21）593 頁）。
45） 泉水・前掲注 18）1147 頁。学会等でもこの時期，知財と独禁法がテーマとされている。参照，経済法学会年報10 号（1989 年）。また，判例・裁判例を契機とした特集として，公正取引 566 号（1997 年）。
46） 説の名称は，渕川・前掲注 22）255 頁。
47） 泉水・前掲注 18）1147 頁。
48） 根岸（1991）
・前掲注 44）70-73 頁。
49）同上。
50） 根岸（1991）
・前掲注 44）73-74 頁，稗貫・前掲注 43）
610 頁。
51） 泉水・前掲注 18）1148 頁。
52） 根岸（1991）
・前掲注 44）74-75 頁。公正取引委員会「特許・ノウハウライセンス契約に関する独占禁止法上の指針」第 2（1）（2）（1999 年）［公正取引 588 号に掲載されている］，山木康孝（編）『Q&A 特許ライセンスと独占禁止法』111-112 頁（別冊 NBL59 号，2000 年）。参照，泉水・前掲注 21）592-594 頁。
53） 山本・前掲注 52）111-112 頁。
54） 山本・前掲注 52）112-113 頁。
55） 参照，泉水・前掲注 18）1147-1148 頁。
56） 公取委・前掲注 52）。同指針の解説として，山木・前
掲注 52）。同指針を受けた学会等として，日本経済法学会年報 20 号（1999 年），公正取引 588 号（1999 年）。
34）

PATENT STUDIES

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判例評釈
なお，知的財産に関する各ガイドライン間の関係について，参照，村上政博（編集代表）『条解独占禁止法』
693-698 頁（第 2 版，2022 年）［渡邉惠理子］。
57） 泉水・前掲注 18）1147 頁。
58） 公正取引委員会「標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方」（2005 年）。
59） 公正取引委員会「知的財産権の利用に関する独占禁止法上の指針」（2007 年。2016 年最終改正）。
60） 公取委・前掲注 59）第 1 の 1・第 2 の 1。参照，渕川・
前掲注 22）255 頁。
61） 泉水・前掲注 18）1154-1157 頁，泉水・前掲注 21）595596 頁。類似の見解として，根岸・前掲注 22）538 頁［和久井］，金井貴嗣＝川濵昇＝泉水文雄（編）『独占禁止法』
400 頁（第 6 版補遺，弘文堂，2021 年）［和久井理子］。
62） 泉水・前掲注 18）1156-1157 頁。
63） 泉水・前掲注 18）1163 頁。
64） 白石・前掲注 10）106・182-183 頁，白石忠志「知的財産権のライセンス拒絶と独禁法：『技術と競争の法的構造』その後」知的財産研究所（編）『21 世紀における知的財産の展望』245 頁注 3（知的財産研究所 10 周年，
雄松堂出版，2000 年）［白石（2000）として引用する］。
初期のものとして，白石忠志『技術と競争の法的構造』（有斐閣，1994 年）。
65） 参照，白石・前掲注 10）182 頁。
66） 白石・前掲注 10）106 頁。
67） 白石・前掲注 10）182-183 頁。
68） 白石・前掲注 10）106・183 頁。
69） 白石（2000）
・前掲注 64）238-243 頁。同旨，白石・前
掲注 10）183 頁注 73［権利の行使と認められる場合，原則として正当化理由が認められるという意味で，「権利の行使」性の議論には意味がある］。
70） 参照，張・法政策学研究・前掲注 1）262-263 頁注 42。
71） 田村善之「特許権の行使と独占禁止法」公正取引 588
号 26 頁（1999 年）。
72） 田村・前掲注 71）27-28 頁。同旨，川濵・前掲注 22）
11 頁［競争法との衝突が知的財産権の設計段階で対処できない場合，独禁法による対処が許される］。特許制
度の舵取りという観点も踏まえた立法・特許庁・裁判所・公取委の役割分担論として，基本的に同旨，田村善之「特許権と独占禁止法・再論：権利 vs.行為規制という発想からの脱却」日本経済法学会年報 32 号 53・6061・66・68-69 頁（2011 年）［但し，独禁法のサンクシ
ョンの強化により特許権の行使が過度に萎縮しかねな
いため，「独占禁止法の適用をその意味で制限せざるを得ないのかもしれない」とし，公取委の介入にやや制限的な立場を示す。69-70 頁］。
73） 田村・前掲注 71）29-30 頁。
74） 泉水・前掲注 18）1159-1160 頁，白石・前掲注 10）183
頁。
75） 根岸・前掲注 22）539 頁［和久井］，金井ほか・前掲注61）404［和久井］。その方法論として，事案の類型化の必要性を指摘するものとして，渕川・前掲注 22）272 頁。
この時期も学会等において知的財産制度と独占禁止法がテーマとなっている。参照，公正取引 667 号（2006年），公正取引 684 号（2007 年），日本工業所有権法学会年報 33 号（2009 年），公正取引 720 号（2010 年），
日本経済法学会年報 32 号（2011 年）。
76） 根岸（1991）
・前掲注 44）66 頁。

特許研究

77）

公取委・前掲注 52）第 2 の 2。
泉水・前掲注 18）1147 頁・1164 頁注 5。
79） 泉水・前掲注 61）621 頁，泉水・前掲注 21）597-598
頁。
80） 金井ほか・前掲注 61）395-398 頁［和久井］，渕川・前
掲注 22）256・268-269・270-271 頁。
81） 渕川・前掲注 22）256・268-269・270-271 頁。
82） 参照，渕川・前掲注 22）268・271 頁。
83） 川濵・前掲注 22）6-8・10-13 頁（2011 年）。静的／動的効率性の意義について，同 17 頁注 56。
84） 川濵・前掲注 22）12 頁。
85） 東京高判平成 15.6.4 平成 14 年（ネ）第 4085 号［パチスロ・パテントプール］。同判決が通説の立場だとするものとして，渕川・前掲注 22）262 頁注 44。
86） 知財高判平成 18.7.20 平成 18 年（ネ）第 10015 号［日之出水道鉄蓋（債務不履行）］。
87） 大阪地判平成 18.12.7 平成 18 年（ワ）第 1304 号［ライセンス&プロパティコントロール］。裁判例の位置づけについて，参照，白石忠志『独禁法事例の勘所』261頁（第 2 版，有斐閣，2010 年），渕川・前掲注 22）262
頁，泉水・前掲注 21）596 頁。
88） FRAND 条件とは，標準規格必須特許に関するライセ
ンス条件で，公正，妥当かつ無差別な条件（FRAND 条件）で他者にライセンスする旨の条件を言う。標準化機
関に FRAND 条件でのライセンスの意思がある旨を明らかにすることを FRAND 宣言と呼ぶ。
89） 知財高決平成 26.5.16 判時 2224 号 89 頁［パケットデータを送受信する方法及び装置（アップル対サムスン（差止））］（大合議）。
90） 知財高判平成 26.5.16 判時 2224 号 146 頁［パケットデータを送受信する方法及び装置（アップル対サムスン（損害賠償））］（大合議）。
91） 東京地判平成 27.2.18 平成 25 年（ワ）21383 号［被告は FRAND 宣言をしており，他方，原告には FRAND 条
件でのライセンスを受ける意思があった以上，被告が原告及び原告製品の小売店に対し差止請求権を行使す
ることは権利濫用に該当する。故に，被告が小売店に対し侵害警告を行うことは不正競争防止法上の「虚偽の事実」の告知に該当する］。
92） 内閣府「知的財産推進計画 2016」54 頁。参照，中山＝
小泉・前掲注 6）1684 頁［森崎＝岡田］。
93） 泉水・前掲注 21）613 頁。参照，泉克幸「平成 28 年公取委知的財産ガイドライン一部改正についての一考察」
特許研究 61 号 6 頁（2016 年）。
94） 裁判例の網羅的な分析として，青柳由香［判批］知的財産法政策学研究 20 号 299 頁（2008 年）。
95） 理屈として同旨の立場を採るものとして，根岸・前掲
注 22）547-548 頁［和久井］。
96） 泉水・前掲注 18）1157-1158 頁（前 2 者の事例）
・1159
頁（後者の事例）。
97） 公取委審判審決平成 13.8.1 審決集 48 巻 3 頁・判時 1760
号 39 頁［SCE］。但し，映画の著作物の頒布権の消尽について争いがあった時代である。参照，萩原・前掲注 1）
365 頁。
98） 一般的に参照，経済産業省「電子商取引及び情報材取引等に関する準則」（2002 年）。消尽論において実施許諾契約違反の流通品が消尽の対象となるかという論点についてだが，参照，田村善之＝時井真＝酒迎明洋『プ78）

PATENT STUDIES

No.77 2024／3

77

判例評釈
ラクティス知的財産法Ⅰ：特許法』71-73 頁（信山社，2020 年）。
99） 泉水・前掲注 21）595 頁。
100） 参照，田村・前掲注 8）359 頁。
101） 泉水・前掲注 18）1166 頁注 24。
102） 泉水・前掲注 18）1166 頁注 25。
103） 公取委・前掲注 59）第 4 の 2・第 4 の 3。同旨，泉水・
前掲注 21）602-604 頁。
104） 泉水・前掲注 18）1161 頁。
105） 公取委・前掲注 59）第 4 の 3（2）イ。これに対して，数量制限はそもそも知的財産権の権利行使ではなく，契約上の制限に過ぎないとする見解として，稗貫・川濵
ほか・前掲注 14）625 頁。
106） ライセンシーが定められた数量を超過して実施品を製造・販売したために，ライセンサーが債務不履行に基づく損害賠償を請求した事案である。
107） 参照，前掲注 87）。
108） 公取委・前掲注 52）第 4 の 5（2），公取委・前掲注
59）第 4 の 4（3），公正取引委員会「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」第 2 部第 1.2（1）（1991 年成立，2021 年最終改正）［成立時の特集として，参照，
公正取引 490 号］，泉水・前掲注 18）1167 頁注 30，泉
水・前掲注 21）595 頁。
109） 泉水・前掲注 21）604 頁。
110） 公取委審判審決平成 5.9.10 審決集 40 巻 29 頁［日之出水道鉄蓋（北九州地区）］。支持するものとして，泉水・
前掲注 21）601-602 頁。
111） 公取委審判審決平成 5.9.10 審決集 40 巻 3 頁［日之出水道鉄蓋（福岡地区）］。
112） 公取委警告平成 6.2.17［かいわれ大根］［旧 8 条 1 号（現 8 条）違反のおそれ］。
113） 公取委排除措置命令平成 24.3.2 審決集 58 巻 1 号 284
頁［アディダス・ジャパン］［アディダス・ジャパンがトレーニング・シューズの小売価格について値引き限度を設定していた事案で，再販売価格維持（2 条 9 項 4号）に該当するとされた］。
114） 東京高判平成 23.4.22 審決集 58 巻 2 号 1 頁［ハマナカ］。
115） 公取委・前掲注 59）第 4 の 4（4），泉水・前掲注 21）605 頁。
116） 公取委・前掲注 52）第 4 の 3（5）
，公取委・前掲注
59）第 4 の 5（8），泉水・前掲注 18）1162 頁，泉水・
前掲注 21）606-607 頁。但し，グラントバックにより与えられるライセンスが非独占的なものの場合は，不公正な取引方法に該当しないとされる。公取委・前掲注 59）
第 4 の 5（9）ア，泉水・前掲注 21）607 頁。
117） パテントプールの意義については，参照，公取委・前掲注 59）第 3 の 2（1），公取委・前掲注 58）第 1。
118） 公取委・前掲注 59）第 3 の 2（1）イ。
119） 公取委・前掲注 59）第 3 の 2（3）
，泉水・前掲注 21）600-601 頁。
120） 公取委・前掲注 59）第 3 の 1（1），根岸・前掲注 22）547-548 頁［和久井］。
121） 公取委勧告審決平成 9.8.6 審決集 44 巻 238 頁［パチンコ・パテントプール］。
122） 東京高判平成 22.1.29 審決集 56 巻（第 2 分冊）498 頁［着うた］。
123） 公取委・前掲注 52）第 3 の 3［同ガイドラインが本文

78

特許研究

のような考え方を採用していると読めると指摘するものとして，白石（2000）・前掲注 64）232-233 頁。］，公取委・前掲注 58）第 3 の 1（1）注 7（2005 年），根岸・
前掲注 22）545 頁［和久井］，渕川・前掲注 22）265 頁。
124） 共同行為は 21 条の「権利の行使」に該当しないとの批判として，渕川・前掲注 22）267 頁。
125） 泉水・前掲注 18）1162 頁。
126） 技術標準などの EF に基づく利益は，知的財産制度が与える果実を超えることについて，一般的に参照，知的財産研究所「独占禁止法からの展望」『技術標準を巡る知的財産権問題に関する調査研究報告書』169-175 頁（1995 年）
［川浜昇執筆］。その他，知的財産と EF について，川濵・前掲注 22）6-8 頁，白石（2000）・前掲注
64）238-242 頁。
127） 公取委勧告審決平成 10.3.31 審決集 44 巻 362 頁［パラマウントベッド］。
128） 公取委・前掲注 59）第 4 の 5（4）
，泉水・前掲注 21）605-606 頁。
129） 公取委・前掲注 59）第 4 の 5（6）。
130） 公取委審判審決平成 20.9.16 審決集 55 巻 380 頁［マイクロソフト非係争条項］。
131） 参照，前掲注 88）。
132） 公取委・前掲注 59）第 3 の 1（1）オ・第 4 の 2（4），
泉水・前掲注 21）495-496 頁。
133） 公取委「ワン・ブルー・エルエルシーに対する独占禁止法違反事件の処理について」（2016 年）。参照，泉水・
前掲注 21）614-615 頁。
134） 公取委審判審決平成 31.3.13 審決集 65 巻（第 1 分冊）
263 頁［クアルコム］。
135） 別のまとめ方として，参照，渕川・前掲注 22）269-270
頁，萩原・前掲注 1）372 頁［裁判例は特許制度の趣旨に逸脱しているかについて競争に与える影響よりも行為の不当性を重視している］。
136） 泉水・前掲注 18）1158 頁。
137） 泉水・前掲注 18）1159 頁。商標権について，公正取引委員会・前掲注 108）第 2 部第 3。
138） 泉水・前掲注 18）1159 頁。
139） 実質的に「技術を利用させないようにする行為」だとされる（泉水・前掲注 21）595 頁）。
140） 泉水・前掲注 21）595 頁。
141） 泉水・前掲注 18）1166 頁注 24。
142） 泉水・前掲注 18）1166 頁注 24。
143）
分野制限が特許法の実施の概念に含まれると示唆するものとして，公取委・前掲注 52）第 4 の 2（5），泉
水・前掲注 18）1161 頁。
144） 公取委・前掲注 52）第 4 の 2（5）
，泉水・前掲注 18）1160-1161 頁。
145） 但し，仮説としては，ライセンシーによる分野をまたがる競争が制限される。これに対して，ライセンスを与えないよりは与える方が技術が普及するため，競争促
進効果がある。故に，両者を比較衡量すべきだという考え方もあり得るとされる（泉水・前掲注 18）1161 頁）。
146） 知財高判［日之出水道鉄蓋（債務不履行）］。同判決が21 条の「権利の行使」を否定し，独禁法の適用の可能性を認めたものとの指摘として，白石・前掲注 87）263
頁。他方，同判決の結論自体は，「権利の行使」を否定していないとの指摘として，青柳由香［判批］知的財産
法政策学研究 20 号 339 頁（2008 年）。

PATENT STUDIES

No.77 2024／3

判例評釈
147）

白石・前掲注 87）263 頁。
知財高判［日之出水道鉄蓋（債務不履行）］。
149） 公取委・前掲注 59）第 3 の 2（1）イ，泉水・前掲注21）600 頁。
150） 公取委・前掲注 59）第 3 の 2（1）イ，泉水・前掲注21）600 頁。
151） 泉水・前掲注 21）600 頁
152） 公取委勧告審決［パチンコ・パテントプール］。
153） 金井ほか・前掲注 19）342-343 頁［稗貫］，泉水・前
掲注 21）599 頁。同旨，東京高判［着うた］。
154） 参照，白石（2000）
・前掲注 64）230-232 頁。
155） Council Regulation (EC) No 6/2002 of 12 December 2001
(Community Design Regulation).
156） 橘雄介「Acacia 事件を通して見る EU におけるスペア
パーツと意匠権：修理する権利論からの再評価の試み」
福岡工業大学研究論集 55 巻 2 号 79 頁（2023 年）。
157） 田村・前掲注 71）28-29 頁。同旨，茶園・前掲注 22）183 頁。但し，独禁法のサンクションの強化を受けた後退として，田村・前掲注 72）69-70 頁。
158） 民法と独占禁止法との関係について，一般的に参照，「特集：競争秩序と民事法」日本経済法学会年報 19 号
（通巻 41 号）1 頁（1998），泉水文雄「『競争秩序と民事法』平成 10 年度シンポジウムの記録」日本経済法学会年報 20 号 187 頁（1999 年）。
159） 例えば，EU 基本権憲章では，知的財産権は人権の一つとなっているため，その制限は効率性だけではなく，人権問題となる。意匠権とスペアパーツについて，参照，
橘・前掲注 156）88 頁。一般的に，国際政治においては
知的財産権の正当化根拠が属地的な効率性から人権に遷移したことについて，see Javier de la Cueva & Eva Méndez, Open Science and Intellectual Property Rights: How canthey better interact? State of the art and reflections, Reportof Study, 34-37 (European Commission, 2022).
160） 米国のパテント・ミスユースの背景にはクリーン・ハ
ンドの原則があることについて，参照，橘・前掲注 29）443 頁。
161） 阿部光利先生から示唆を得た。
162） 本件ではシカーネの観点から権利濫用を認め得るとするものとして，張・法政策学研究・前掲注 1）276-277
頁，田村・WATCH・前掲注 1）292 頁。
163） 論点を指摘するものとして，中山＝小泉・前掲注 6）1683 頁［森崎＝岡田］。
164） 田村・前掲注 8）359 頁。
165） 那覇地判平成 20.9.24 判時 2042 号 95 頁［写真で見る
首里城］。
166）
外国の類似の事件として，Renee Robinson et al. v. HP,
INC., Case: 1:24-cv-00164 (United States District Court
Northern District of Illinois)（2024 年 1 月提訴）［HP がファームウェアのアップデートにより互換品を使えな
148）

特許研究

くした事案で，消費者らがクラス・アクションを求めた事件である］。
167） 公正取引委員会「キヤノン株式会社に対する独占禁止法違反被疑事件の処理について」（2004 年）。
168） 公取委・前掲注 167）別紙「レーザープリンタに装着されるトナーカートリッジへの IC チップの搭載とトナーカートリッジの再生利用に関する独占禁止法上の考え方」。
169） 東京地判令和 3.9.30 令和 1 年（ワ）第 35167 号［エレコム］。判決への当事者のコメントとして，ブラザー工業株式会社「当社製品に関する訴訟の第一審判決について」（2021 年 10 月 1 日）。評釈として，宍戸聖［判批］新・判例解説 Watch 30 号 263 頁（2022 年），宍戸聖［判批］（2021 年 12 月 17 日）https://sei-shishido.themedia.jp/posts/26884154/（2023 年 10 月 10 日最終確認），
金井貴嗣［判批］公正取引 856 号 73 頁（2022 年），白石忠志［判批］ジュリスト 1568 号 6 頁（2022 年），和久井理子［判批］令和 3 年度重要判例解説 223 頁（2022 年），隅田浩司［判批］ジュリスト 1572 号 113 頁（2022 年），本村健ほか［判批］旬刊商事法務 2293 号 61頁（2022 年）。
170） BCI-381/380 シリーズ。
171） 大阪地判令和 5.6.2 令和 2 年（ワ）第 10073 号［エコリカ］。評釈として，提訴時のものとして，エコリカ「株式会社エコリカ，キヤノン株式会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ。」（2020 年 10 月 27 日），「「エコリ
カ」が「キヤノン」相手に訴訟提起：インクカートリッ
ジ巡り 仕様変更は独禁法違反」公正取引情報 2743 号
2 頁競争問題研究所，2020 年），仁戸田康平「リサイク
ル業者がキャノンを提訴，独禁法の取引妨害について」（2020 年 10 月 29 日）https://www.corporate-legal.jp/new
s/3743（2023 年 11 月 18 日最終確認）。判決時のものとして，エコリカ「キヤノン株式会社に対する訴訟の判決に関するお知らせ。」（2023 年 6 月 5 日）。評釈として，
林秀弥［判批］公正取引 878 号 53 頁（2023 年）。
172） この事件の特徴として特許権のライセンスの不可欠性を指摘するものとして，渕川・前掲注 22）267 頁。
173） 同旨，中野・前掲注 2）7 頁。参照，白石・前掲注 10）
181-182 頁注 65。これに対して，本文の 3 事件の分かれ
目は問題の慣行が印刷機能自体を制限するか（エレコム事件），制限しないか（エコリカ事件，本件）にあるとするものとして，林・前掲注 171）56 頁。
174）
張・法政策学研究・前掲注 1）259-261・276-277 頁。
175） 張・法政策学研究・前掲注 1）259-261 頁。
176） 張・法政策学研究・前掲注 1）252-253 頁注 29。
177） See Cueva & Méndez, supra note 159, at 40-41.
178） 参照，田村・前掲注 17）。

PATENT STUDIES

No.77 2024／3

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