30

令和 1（年度）

7億0364万円■健全化判断比率の状況
健全化判断比率は、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するために国が定めている指標です。この指●健全化判断比率
区分（単位：％）

丸亀市の状況

国が示す基準●令和元年度の決算を市民1人当たりに換算
内

訳

標が国の定めた基準を上回った場合、「財政健全化計指標画」や「財政再生計画」を策定し、財政再建に取り組

実 質 赤 字 比 率 ※1

──

──

12.08

20.0

議会に要する経費（議会費）

連結実質赤字比率 ※2

────

17.0830.0

コミュニティや交通対策、行政運営に要する経費（総務費）

実 質 公 債 費 比 率 ※3

7.2

5.8

25.035.0

将 来 負 担 比 率 ※41.9

──350.0

まなければなりません。令和元年度決算に基づく丸亀市の各指標は、いずれも国が示す基準を下回っており、財政状況は引き続き良好であるといえます。
用語の説明

令和元年度 （参考：前年度） 早期健全化

財政再生※１. 実 質 赤 字 比 率：一般会計などの赤字の程度を指標化したもの。
（黒字の場合は「―」）※２. 連結実質赤字比率：市の全会計の収支を合算し、地方公共団体としての赤字の程度を指標化したもの。
（黒字の場合は「―」）※３. 実 質 公 債 費 比 率：一般会計などが負担する市債の元利償還金やそれに準じる負担などが、標準財政規模に占める大きさを指標化したもの。
※４. 将 来 負 担 比 率：一般会計などが将来負担すべき実質的な負債が、どの程度あるのかを指標化したもの。
（比率がない場合は「―」）30■歳入歳出の決算状況︵一般会計︶

260億9235万円

計

歳入の総額は４６５億６７0万円

267億9599万円

合４０万円で︑前年度と比較し3億0804万円

9394万円

入84億6539万円

9394万円歳

87億7343万円

介護保険サービス事業特別会計て１２５億１０９３万 円の減となりました︒

介 護 保 険 特 別 会 計2412

市税が４億８０７３万円︑国庫支出金が68万円

諸収入 8億8666万円 1.9%
地方譲与税 3億846万円 0.7%

億８２８０万円増加した一方で︑平成

14億0424万円

繰入金 24億1356万円 5.2%

年度に将来の財政需要に対応するため多額14億0492万円

自主財源

後期高齢者医療特別会計

会

寄附金
2億5369万円 0.6%の受け入れを行ったモーターボート競走事

409万円

別業収入が減少したことで︑諸収入が１５６

1億1526万円

特使用料および手数料8億1092万円 1.7%

繰越金 3億896万円 0.7%

億５９４９万円減少しました︒

12万円

1億1935万円

場依存財源

1億5330万円

計車

分担金および負担金
7億6197万円 1.6%

財産収入
3億3038万円 0.7%

また︑美術館の長寿命化工事や市庁舎等1億5342万円

駐複合施設整備事業などのため基金を取り崩

農 業 集 落 排 水 特 別 会 計

億１３５６万円と4895万円したことで︑繰入金は0万円

35億3192万円

なっています︒

8506万円

35億8087万円

歳出の総額は４６２億１６8506万円

公 共 下 水 道 特 別 会 計

０４万円で︑こちらも前年度

国民健康保険診療所特別会計

出3億4176万円

歳

122億4324万円

国庫支出金
69億7039万円
15.0%

地方交付税
75億2736万円
16.2%と比較して１２５億５３３４万円の減とな

125億8500万円

19

りました︒

歳入歳出差引額

扶助費
99億7214万円
21.6%

市 税
144億131万円
30.9%

地方消費税交付金19億334万円 4.1%

主な原因は︑美術館の長寿命化工事や市歳出総額

県支出金
31億7626万円
6.8%

地方特例交付金3億8826万円 0.8%

庁舎等複合施設整備などにより︑投資的経歳入総額

義務的経費

（年度）

市 債
58億7940万円
12.6%

公債費
54億9142万円
11.9%

億７０１８万円増加する一方で︑大は右表のとおりです。

令和 1

投資的経費
81億5656万円
17.6%

費がます。各会計の決算概要

30

投資的経費

型事業に備えた基金への積立金が１５７億

ど８つの特別会計があり

国 民 健 康 保 険 特 別 会 計29

物件費61億4046万円
13.3%

６６５０万円減少したことです︒

国民健康保険特別会計な名28

積立金
5億52万円1.1%

その他 2億4648万円 0.5%

人件費
71億2185万円
15.4%その他
経費

置される特別会計には、

平成 27

繰出金
47億8874万円
10.4%
補助費等
34億8544万円 7.5%

歳入総額 465億6740万円

維持補修費
2億5691万円 0.6%

貸付金 3億200万円 0.6%

歳入歳出の差引額３億５１３６万円のうに、一般会計と分けて設計

0

歳出総額 462億1604万円

ち︑令和２年度にかけて継続する事業に要特定の事業を行うため

会

100減少、歳出は21.4%の減少となりました。

する財源６６６８万円を除いた２億８４６■特別会計の状況

156

財 政 課
p24-8803

丸亀市の令和元年度の決算状況をお知らせします。一般会計の歳入は、前年度決算に比べて21.2%の８万円を︑令和２年度へ繰り越しています︒

50152■市有財産などの状況︵令和元年度末現在︶㈱ 香 川 県 中 部 流 通セン
ターや 中 讃 ケ ー ブ ルビジョン㈱の株券など

2億6867万円

149

市有財産のうち︑市の貯金にあたる基金は︑150︵グラフ２︶のとおり推移しています︒

281億3821万円

公共施設建設や財源調整などのために設けられた市の貯金

200

安全安心のまちづくりに活用した合併特例債

有 価 証 券250

281などの償還が本格化しているとともに︑社会保金

市民税特別徴収分、市民
球場施設命名権料など

うち財政調整基金

300

300

障関連経費も基10億3037万円

350

引き続き増加権

香川県広域水道企業団やミモカ美術振興財団への出資金などしていくこと

債■グラフ2：基金残高の推移（億円）

8億5480万円が予想されま出資による権利496,746㎡

す︒市では︑物

庁舎、学校、保育所、公営住宅、公園、山林など

こうした状況

7,902,730㎡（うち共有林） （1,029,877㎡）

建考に対応するた地

備

め︑財政調整土

保有量基金など︑将別来的に必要な種財源を積み立てています︒●市有財産などの現況（令和元年度末現在）■市債︵借入金︶の状況

29

令和元年度末の一般会計の市

28

債残高は５６５億５０５６万円

平成 27で︑前年度と比較して６億６２0９４万円増加しました︵グラフ100１ 参 照 ︶︒ こ れ ら 市 の 借 入 金 の200

残高は︑これまで取り組んでき300た教育施設の耐震化などの財源400として活用した合併特例債のほ565.5

か︑地方交付税の代替財源であ558.9る臨時財政対策債の発行による554.3555.8ものです︒これらの地方債は︑その他地方債返済費用が地方交付税として国548.9

合併特例債から措置され︑財政負担が軽減

500

臨時財政対策債されるものが多いことから︑市600

ではこのような有利な地方債を（億円）活用し︑まちづくりを進めています︒■グラフ1：市債残高（一般会計）の推移

令和元年度 決 算 報 告

一人当たり決算額
3116円

内訳

一人当たり決算額

道路、公園整備などの経費（土木費）

4万1623円

4万4675円

消防活動に要する経費（消防費）

1万1440円

保育や障がい者支援など各種福祉事業の経費（民生費）

16万6804円

教育や文化、スポーツ振興に要する経費（教育費）

5万7090円

環境や健康を守る経費（衛生費）

2万9866円

台風などの災害復旧費（災害復旧費）

勤労者支援に要する経費
（労働費）

1186円

農林水産業振興に要する経費（農林水産業費）

8404円

商工業や観光の振興に要する経費
（商工費）

8267円

市債の返済経費（公債費）
合673円
5万316円

計42万3460円※1人当たりの経費は、令和2年4月1日現在の常住人口（109,139人）で計算しています。

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広報まるがめ 2020.11

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