平成 18 年 5 月 22 日
各位
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ

定款の一部変更に関するお知らせ
くろやなぎ

のぶ お

株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ（取締役社長 畔 柳 信雄）は、本日開催の取締役会において、平成 18 年 6 月 29 日開催予定の第 1 回定時株主総会（普通株式に係る種類株主総会を兼ねる）に、下記のとおり定款の一部変更について付議することを決議しました。
記
１．変更の理由（１）第八種優先株式ないし第十二種優先株式について、平成 18 年 5 月 22 日現在の発行済株式総数に合わせ、発行可能株式総数を減じております（変更案第 6 条）。
（２）取締役および監査役の報酬等、ならびに会計監査人の選任方法、任期および報酬等について、取扱いを明確化するため、定款規定に追加するものであります（変更案
第 33 条、第 40 条、第 7 章）。
（３）取締役会決議によって取締役および監査役の責任を法令の範囲内で一部免除できる制度を導入することにより、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう定款第 34 条および第 41 条を新設するものであります。なお、変更案第 34条の新設に関しましては、監査役の全員一致による監査役会の同意を得ております（変更案第 34 条、第 41 条）。
（４）「会社法」（平成 17 年法律第 86 号）および「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、「整備法」といいます。）」（平成 17 年法律第 87 号）ならびに「会社法施行規則」（平成 18 年法務省令第 12 号）、「会計計算規則」（平成 18 年法務省令第 13 号）および「電子公告規則」（平成 18 年法務省令第 14 号）が、平成 18 年
5 月 1 日に施行されたことに伴い、次のとおりの所要の変更を行うものであります。
①整備法の規定に基づき、当社の定款に規定あるものとみなされる事項について、規定の新設または所要の変更を行うものであります（変更案第 4 条、第 7 条、第 10 条）。
②優先配当額等の株式の内容が異なる株式は全て異なる種類の株式とみなされることに伴い、複数回に分割して発行を行う可能性のある第五種優先株式ないし第七種優先株式について、複数回の発行回号を設け、各発行回号を異なる種類の株式として規定しなおすものであります（変更案第 6 条、第 12 条ないし第 14 条、第 17 条
ないし第 19 条）。但し、現行定款下において予定されていた各優先株式の株式数が実質的に変更されることがないよう、変更案第 6 条但書を追加するものであります。
1

現行定款第 5 条の但書につきましては、会社法施行に伴う発行可能株式総数に係る取扱いの変更を踏まえ、削除するものであります（変更案第 6 条）。
③会社法および整備法の規定に基づき、各優先株式の内容について、所要の変更を行
うものであります（変更案第 12 条第 3 項但書、第 17 条ないし第 19 条、別紙１ない
し５、現行定款第 39 条削除）。
④株主総会において、株主総会参考書類等をインターネットにより提供することを可能にするための規定を新設するものであります（変更案第 24 条、第 28 条第 1 項）。
⑤株主総会における議決権の代理行使について、当社の当該株主総会において議決権を行使することのできる株主 1 名に限定する旨の変更を行っております（変更案第26 条第 1 項）。
⑥種類株主総会について、その定足数を通常の株主総会の定足数と合わせる旨の規定を追加するものであります（変更案第 28 条第 2 項、第 3 項）。
⑦取締役会の機動的な運営を図るため、書面または電磁的記録による取締役全員の同意があれば、取締役会を開催せずに取締役会の決議があったものとみなすことを可能とする旨の規定を新設するものであります（変更案第 32 条第 5 項）。
⑧社外監査役として適任者を招聘し、またその者が期待される役割を十分に発揮できるように、社外監査役との間に責任限定契約を締結することを可能にするための規定を新設するものであります（変更案第 42 条）。
⑨資本政策の機動性を確保するため、自己の株式の取得を取締役会決議により行うことを可能とする旨の規定を新設するものであります。これに伴い、現行定款第 6 条は削除しております（変更案第 47 条）。
⑩そのほか定款全般に亘り、会社法および前記の関係法令に合わせた用語・表現・引用条文の変更ならびに条数の繰下げその他の所要の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は添付のとおりであります。
３．日程
取締役会決議日

平成 18 年 5 月 22 日（月曜日）

定時株主総会開催日

平成 18 年 6 月 29 日（木曜日）

定款変更の効力発生日

平成 18 年 6 月 29 日（木曜日）以上三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

定款変更案

現行定款

変更案

第1章 総 則（商 号）
第 1 条 当会社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループと称し、英文では、
Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.と表示する。

第1章 総 則（商 号）
第 1 条 （現行どおり）（目 的）
第 2 条 当会社は、銀行持株会社として、次の業務を営むことを目的とする。
1.銀行、信託銀行、証券専門会社、保険会社
その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理
2.その他前号の業務に附帯する業務（目 的）
第 2 条 （現行どおり）（本店の所在地）（本店の所在地）
第 3 条 当会社は、本店を東京都千代田区に置 第 3 条 （現行どおり）
く。
（機 関）
第 4 条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
1.取締役会
2.監査役
3.監査役会
4.会計監査人（新 設）（公告の方法）第 4 条 当会社の公告は、日本経済新聞に掲載する。

（公告の方法）第 5 条 当会社の公告は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

第2章 株 式（発行する株式の総数）
第 5 条 当会社の発行する株式の総数は、34,620,008 株とし、その内訳は、次のとおりとする。ただし、株式の消却があった場合または第六種から第十二種までの優先株式につき普通株式への転換があった場合には、これに相当する株式の数を減ずる。
普通株式
33,000,000 株
第三種優先株式
120,000 株
第五種優先株式
400,000 株
第六種優先株式
200,000 株
第七種優先株式
200,000 株

第2章 株 式
（発行可能株式総数等）
第 6 条 当会社の発行可能株式総数は、34,306,601
株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数
は、次のとおりとする。ただし、第 1 回ないし第 4 回第五種優先株式の発行可能種類株式総数
は併せて 400,000 株、第 1 回ないし第 4 回第六種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて200,000 株、第 1 回ないし第 4 回第七種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて 200,000 株
を、それぞれ超えないものとする。
普通株式
33,000,000 株
第三種優先株式
120,000 株
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現行定款
第八種優先株式
200,000 株
第九種優先株式
150,000 株
第十種優先株式
150,000 株
第十一種優先株式8株
第十二種優先株式
200,000 株（新変更案
第 1 回第五種優先株式 400,000 株
第 2 回第五種優先株式 400,000 株
第 3 回第五種優先株式 400,000 株
第 4 回第五種優先株式 400,000 株
第 1 回第六種優先株式 200,000 株
第 2 回第六種優先株式 200,000 株
第 3 回第六種優先株式 200,000 株
第 4 回第六種優先株式 200,000 株
第 1 回第七種優先株式 200,000 株
第 2 回第七種優先株式 200,000 株
第 3 回第七種優先株式 200,000 株
第 4 回第七種優先株式 200,000 株
第八種優先株式
27,000 株
第九種優先株式
79,700 株
第十種優先株式
150,000 株
第十一種優先株式1株
第十二種優先株式
129,900 株（株券の発行）第 7 条 当会社は、株式に係る株券を発行する。

設）（自己株式の買受け）
第 6 条 当会社は、取締役会の決議をもって当会社の普通株式を買受けることができる。
②当会社が定時株主総会決議をもって当会社の普通株式または各種の優先株式を買受けるときは、いずれか一または複数の種類の株式につき行うことができる。かかる場合、当該買受けの対象とならない種類の株式を有する株
主は、商法第 210 条第 7 項に定める請求をすることはできない｡③当会社は、その保有する当会社の普通株式または各種の優先株式を消却するときは、いず
れか一または複数の種類の株式につき行うことができる｡

（削

除）

（基準日）
第 8 条 当会社は、毎年 3 月 31 日の最終の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ｡）に記
載または記録された株主（実質株主を含む。
以下同じ｡）をもって、その事業年度に関する
定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
②前項のほか、必要があるときは、あらかじめ ②前項に定めるほか、必要があるときは、あら公告して一定の日を定め、その日の最終の株
かじめ公告して一定の日を定め、その日の最主名簿に記載または記録された株主、登録質
終の株主名簿に記載または記録された株主、登録株式質権者または端株原簿に記載または権者または端株原簿に記載または記録された
端株主をもって、その権利を行使すべき株主、記録された端株主をもって、その権利を行使（基準日）
第 7 条 当会社は、
毎年 3 月 31 日の最終の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ｡）に記
載または記録された株主（実質株主を含む。
以下同じ｡）をもって、その決算期の定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。

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現行定款
登録質権者または端株主とすることができる。

変更案
することができる株主、登録株式質権者または端株主とすることができる。

（端株の買増し）（端株の買増し）第 8 条 端株主は、その有する端株と併せて 1 第 9 条 （現行どおり）
株となるべき端株を売渡すべき旨を当会社に請求することができる。
②前項の請求があった場合において、当会社が ②（現行どおり）
売渡すべき株式を有しないときは当会社は前項の請求に応じないことができる。
（名義書換代理人）
第 9 条 当会社は、株式および端株につき名義書換代理人を置く。
②名義書換代理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議をもって選定し、これを公告する。
③当会社の株主名簿および端株原簿ならびに株券喪失登録簿は、名義書換代理人の事務取扱場所に備え置き、株式の名義書換および質権の登録、実質株主名簿・株券喪失登録簿への記載または記録、端株原簿への記載または記録、端株の買取り・買増し、その他株式および端株に関する事務は名義書換代理人に取り扱わせ、当会社においてはこれを取り扱わな
い。
（新 設）

（株主名簿管理人等）
第 10 条 当会社は、株主名簿管理人および端株
原簿名義書換代理人を置く。
②株主名簿管理人および端株原簿名義書換代理人ならびにその事務取扱場所は、取締役会の決議をもって定め、これを公告する。
③当会社の株主名簿、新株予約権原簿および株券喪失登録簿の作成ならびに備え置き、その他の株主名簿、新株予約権原簿および株券喪
失登録簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取り扱わない。

（株式取扱規則）第 10 条 当会社の発行する株券の種類、株式の名義書換および質権の登録、実質株主名簿・株券喪失登録簿への記載または記録、端株原簿への記載または記録、端株の買取り・買増
し、その他株式ならびに端株に関する取扱い
およびその手数料については、取締役会において定める株式取扱規則による。
（新 設）（株式取扱規則）第 11 条 当会社の発行する株券の種類、株式の名義書換および質権の登録、実質株主名簿・株券喪失登録簿への記載または記録、新株予約権原簿への記載または記録、その他株式および新株予約権に関する取扱いおよびその手数料については、取締役会において定める株式取扱規則による。
②当会社の発行している端株についての端株原簿への記載または記録、端株の買取り・買増
し、その他端株に関する取扱いおよびその手数料については、取締役会において定める株式取扱規則による。

④当会社の端株原簿の作成ならびに備え置き、端株の買取り・買増し、その他の端株原簿に関する事務は、これを端株原簿名義書換代理人に委託し、当会社においてはこれを取り扱
わない。

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現行定款

変更案

第 3 章 優先株式
第 3 章 優先株式
（優先配当金）（優先配当金）第 11 条 当会社は、毎年 3 月 31 日の最終の株 第 12 条 当会社は、毎年 3 月 31 日の最終の株主名簿に記載または記録された優先株式を有主名簿に記載または記録された優先株式を有する株主（本定款において優先株主という｡）
する株主（本定款において優先株主という｡）
または優先株式の登録質権者（本定款においまたは優先株式の登録株式質権者（本定款にて優先登録質権者という｡）に対し、普通株式
おいて優先登録株式質権者という｡）に対し、を有する株主（本定款において普通株主とい普通株式を有する株主（本定款において普通う｡）、普通株式の登録質権者（本定款におい株主という｡）、普通株式の登録株式質権者（本て普通登録質権者という｡）
定款において普通登録株式質権者という｡）ままたは普通株式の端株主に先立ち、それぞれ次に定める額の利
たは普通株式の端株主に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当（かか益配当金（本定款において優先配当金といる配当により支払われる金銭を本定款においう｡）を支払う。ただし、当該営業年度において第 12 条に定める優先中間配当金を支払って優先配当金という。
）を行う。ただし、当該たときは、その額を控除した額とする。
事業年度において第 13 条に定める優先中間
第三種優先株式
配当金を支払ったときは、その額を控除した
1 株につき年 250,000 円を限度として発行額とする。
に際して取締役会の決議で定める額
第三種優先株式
第五種優先株式
1 株につき年 250,000 円を限度として発行
1 株につき年 250,000 円を限度として発行に際して取締役会の決議で定める額に際して取締役会の決議で定める額
第 1 回ないし第 4 回第五種優先株式
第六種優先株式
1 株につき年 250,000 円を限度として発行に際して取締役会の決議で定める額
1 株につき年 125,000 円を限度として発行に際して取締役会の決議で定める額
第 1 回ないし第 4 回第六種優先株式
第七種優先株式
1 株につき年 125,000 円を限度として発行に際して取締役会の決議で定める額
1 株につき年 125,000 円を限度として発行に際して取締役会の決議で定める額
第 1 回ないし第 4 回第七種優先株式
第八種優先株式
1 株につき年 125,000 円を限度として発行
1 株につき年 15,900 円
に際して取締役会の決議で定める額
第九種優先株式
第八種優先株式
1 株につき年 18,600 円
1 株につき年 15,900 円
第十種優先株式
第九種優先株式
1 株につき年 19,400 円
1 株につき年 18,600 円
第十一種優先株式
第十種優先株式
1 株につき年 5,300 円
1 株につき年 19,400 円
第十二種優先株式
第十一種優先株式
1 株につき年 11,500 円
1 株につき年 5,300 円
第十二種優先株式
1 株につき年 11,500 円②ある営業年度において、優先株主または優先 ②ある事業年度において、優先株主または優先
登録質権者に対して支払う利益配当金の額が登録株式質権者に対して支払う金銭による剰
優先配当金の額に達しないときは、その不足余金の配当の額が優先配当金の額に達しない
額は翌営業年度以降に累積しない。
ときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③優先株主または優先登録質権者に対しては、 ③優先株主または優先登録株式質権者に対して優先配当金を超えて配当は行わない。
は、優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当会社が行う吸収分割手続の
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現行定款

変更案

中で行われる会社法第 758 条第 8 号ロもしくは同法第 760 条第 7 号ロに規定される剰余金の配当または当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第 763 条第 12 号ロもしくは同法第 765 条第 1 項第 8 号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
（優先中間配当金）
第 12 条 当会社は、第 38 条に定める中間配当を行うときは、優先株主または優先登録質権者に対し、普通株主、普通登録質権者または普通株式の端株主に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭（本定款において優先中間配当金という｡）を支払う。
第三種優先株式
1 株につき 125,000 円を限度として発行に際して取締役会の決議で定める額
第五種優先株式
1 株につき 125,000 円を限度として発行に際して取締役会の決議で定める額
第六種優先株式
1 株につき 62,500 円を限度として発行に際して取締役会の決議で定める額
第七種優先株式
1 株につき 62,500 円を限度として発行に際して取締役会の決議で定める額
第八種優先株式
1 株につき 7,950 円
第九種優先株式
1 株につき 9,300 円
第十種優先株式
1 株につき 9,700 円
第十一種優先株式
1 株につき 2,650 円
第十二種優先株式
1 株につき 5,750 円（優先中間配当金）
第 13 条 当会社は、第 49 条に定める中間配当を行うときは、優先株主または優先登録株式質権者に対し、普通株主、普通登録株式質権者または普通株式の端株主に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を本定款において優先中間配当金という。
）を行う。
第三種優先株式
1 株につき 125,000 円を限度として発行に際して取締役会の決議で定める額
第 1 回ないし第 4 回第五種優先株式
1 株につき 125,000 円を限度として発行に際して取締役会の決議で定める額
第 1 回ないし第 4 回第六種優先株式
1 株につき 62,500 円を限度として発行に際して取締役会の決議で定める額
第 1 回ないし第 4 回第七種優先株式
1 株につき 62,500 円を限度として発行に際して取締役会の決議で定める額
第八種優先株式
1 株につき 7,950 円
第九種優先株式
1 株につき 9,300 円
第十種優先株式
1 株につき 9,700 円
第十一種優先株式
1 株につき 2,650 円
第十二種優先株式
1 株につき 5,750 円（残余財産の分配）
第 13 条 当会社は、残余財産を分配するときは、優先株主または優先登録質権者に対し、普通株主、普通登録質権者または普通株式の端株主に先立ち、それぞれ次に定める額を支払う。
第三種優先株式
1 株につき 2,500,000 円
第五種優先株式（残余財産の分配）
第 14 条 当会社は、残余財産を分配するときは、優先株主または優先登録株式質権者に対し、普通株主、普通登録株式質権者または普通株式の端株主に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭を支払う。
第三種優先株式
1 株につき 2,500,000 円
第 1 回ないし第 4 回第五種優先株式
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現行定款
変更案
1 株につき 2,500,000 円
1 株につき 2,500,000 円
第六種優先株式第 1 回ないし第 4 回第六種優先株式
1 株につき 2,500,000 円
1 株につき 2,500,000 円
第七種優先株式第 1 回ないし第 4 回第七種優先株式
1 株につき 2,500,000 円
1 株につき 2,500,000 円
第八種優先株式
第八種優先株式
1 株につき 3,000,000 円
1 株につき 3,000,000 円
第九種優先株式
第九種優先株式
1 株につき 2,000,000 円
1 株につき 2,000,000 円
第十種優先株式
第十種優先株式
1 株につき 2,000,000 円
1 株につき 2,000,000 円
第十一種優先株式
第十一種優先株式
1 株につき 1,000,000 円
1 株につき 1,000,000 円
第十二種優先株式
第十二種優先株式
1 株につき 1,000,000 円
1 株につき 1,000,000 円②優先株主または優先登録質権者に対しては、 ②優先株主または優先登録株式質権者に対して
前項のほか、残余財産の分配は行わない。
は、前項のほか、残余財産の分配は行わない。

（議決権）
第 15 条 （現行どおり）（議決権）
第 14 条 優先株主は、法令に別段の定めがある
場合を除き、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されない
ときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より優先配当金を受ける旨の決議がある時までは議決権を有する｡（優先株式の併合または分割、新株引受権等）（優先株式の併合または分割、募集新株の割当てを受ける権利等）
第 15 条 当会社は、法令に別段の定めがある場 第 16 条 当会社は、法令に別段の定めがある場
合を除き、優先株式について株式の併合また合を除き、優先株式について株式の併合また
は分割は行わない。
は分割は行わない。
②当会社は、優先株主には新株の引受権、新株 ②当会社は、優先株主には募集株式の割当てを予約権の引受権または新株予約権付社債の引受ける権利、または募集新株予約権の割当て
受権を与えない。
を受ける権利を与えない。
（新 設）③当会社は、優先株主には株式無償割当て、または新株予約権の無償割当ては行わない。
（優先株式の消却）（取得条項）
第 16 条 当会社は、いつでも優先株式を買受 第 17 条
（削 除）け、これを消却することができる。
（削 除）②前項に基づく優先株式の買受けまたは消却は、各種の優先株式のうち、いずれか一または複数の種類につき行うことができる。
当会社は、第三種優先株式、第 1 回ないし第 4③当会社は、第三種優先株式、第五種優先株式
および第六種優先株式発行後、各優先株式の回第五種優先株式および第 1 回ないし第 4 回発行に際して取締役会の決議で定める期間を第六種優先株式発行後、各優先株式の発行に8現行定款
経過した後は、当該取締役会決議で定める時
期および市場実勢を勘案して妥当と認められる償還価額で、当該優先株式の全部または一
部を償還することができる。

変更案
際して取締役会の決議で定める期間を経過した後は、当該取締役会決議で定める市場実勢を勘案して妥当と認められる取得価額の金銭の交付と引換えに、当該優先株式の発行後に当会社が別途取締役会の決議で定める一定の日に、当該優先株式の全部または一部を取得することができる。
④一部償還をするときは、抽選その他の方法に ②一部取得をするときは、按分比例の方法またより行う。
は抽選により行う。

（取得請求権）
第 18 条 第 1 回ないし第 4 回第六種優先株主および第 1 回ないし第 4 回第七種優先株主は、各優先株式の発行に際して取締役会の決議で定める当該優先株式の取得を請求することができる期間中、当会社が当該優先株式を取得するのと引換えに当該決議で定める算定方法
により算出される数の当会社の普通株式を交付することを請求することができる。
②第八種から第十二種までの優先株主は、別紙
１ないし５に定める当該優先株式の取得を請求することができる期間中、当会社が当該優先株式を取得するのと引換えに当該別紙１ないし５に定める算定方法により算出される数の当会社の普通株式を交付することを請求することができる｡（普通株式への転換）
第 17 条 第六種優先株主および第七種優先株
主は、各優先株式の発行に際して取締役会の決議で定める転換を請求することができる期間中、当該決議で定める転換の条件により、当該優先株式の当会社の普通株式への転換を請求することができる。

②第八種から第十二種までの優先株主は、商法
第 408 条の規定により当会社および株式会社
ユーエフジェイホールディングスのそれぞれの株主総会において承認を得た合併契約書に定める転換を請求することができる期間中、当該合併契約書に定める転換の条件により、当該優先株式の当会社の普通株式への転換を請求することができる｡（一斉取得）（一斉転換）
第 18 条 転換を請求することができる期間中に 第 19 条 当会社は、取得を請求することができ
転換請求のなかった第六種優先株式および第る期間中に取得請求のなかった第 1 回ないし七種優先株式は、同期間の末日の翌日（本定
第 4 回第六種優先株式および第 1 回ないし第 4款において一斉転換日という｡）をもって、各回第七種優先株式を、当該各優先株式につき優先株式 1 株の払込金相当額を一斉転換日に取得を請求することができる期間の末日の翌先立つ 45 取引日目に始まる 30 取引日の東京日をもって取得し、これと引換えに各優先株
証券取引所における当会社の普通株式の普通
式 1 株の払込金額相当額を同日に先立つ 45 取取引の毎日の終値（気配表示を含む｡）の平均
引日目に始まる 30 取引日の東京証券取引所に値（終値のない日数を除く｡）で除して得られおける当会社の普通株式の普通取引の毎日のる数の普通株式および普通株式の端株とな
終値（気配表示を含む｡）の平均値（終値のない日数を除く｡）で除して得られる数の普通株る。ただし、平均値の計算は、円位未満小数式を交付する。ただし、平均値の計算は、円第 2 位まで算出し、その小数第 2 位を四捨五入する。この場合、当該平均値が各優先株式
位未満小数第 2 位まで算出し、その小数第 2の発行に際して取締役会の決議をもって定め
位を四捨五入する。この場合、当該平均値がる額を下回るときは、それぞれ当該優先株式 1
各優先株式の発行に際して取締役会の決議を株の払込金相当額を当該金額で除して得られもって定める額を下回るときは、それぞれ当る数の普通株式および普通株式の端株とな
該優先株式 1 株の払込金額相当額を当該金額で除して得られる数の普通株式を交付する。
る。
②転換を請求することができる期間中に転換請 ②当会社は、取得を請求することができる期間
9現行定款
求のなかった第八種から第十二種までの優先
株式は、一斉転換日をもって、各優先株式１株の払込金相当額を一斉転換日に先立つ 45
取引日目に始まる 30 取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む｡）の平均値（終値のない日数を除く｡）で除して得られる数の普通株式および普通株式の端株となる。
ただし、平均値の計算は、10 円の位まで算出し、その10 円の位を四捨五入する。この場合、当該平均値が次に定める額を下回るときは、それぞれ当該優先株式 1 株の払込金相当額を当該次に定める額で除して得られる数の普通株式および普通株式の端株となる｡
第八種優先株式
1 株につき 1,209,700 円
第九種優先株式
1 株につき 910,500 円
第十種優先株式
1 株につき 910,500 円
第十一種優先株式
1 株につき 802,600 円
第十二種優先株式
1 株につき 795,200 円

変更案
中に取得請求のなかった第八種から第十二種までの優先株式を、当該各優先株式につき取得を請求することができる期間の末日の翌日をもって取得し、これと引換えに各優先株式
１株の払込金額相当額を同日に先立つ 45 取
引日目に始まる 30 取引日の東京証券取引所
における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む｡）の平均値（終値のない日数を除く｡）で除して得られる数の普通株式を交付する。ただし、平均値の計算は、10 円の位まで算出し、その 10 円の位を四捨五入する。この場合、当該平均値が次に定める額を下回るときは、それぞれ当該優先株式
1 株の払込金額相当額を当該次に定める額で除して得られる数の普通株式を交付する｡
第八種優先株式
1 株につき 1,209,700 円
第九種優先株式
1 株につき 910,500 円
第十種優先株式
1 株につき 910,500 円
第十一種優先株式
1 株につき 802,600 円
第十二種優先株式
1 株につき 795,200 円③第八種から第十二種までの優先株式について ③第八種から第十二種までの優先株式については、前項の払込金相当額は、それぞれ次に定は、前項の払込金額相当額は、それぞれ次にめる額とする｡
定める額とする｡
第八種優先株式
第八種優先株式
1 株につき 3,000,000 円
1 株につき 3,000,000 円
第九種優先株式
第九種優先株式
1 株につき 2,000,000 円
1 株につき 2,000,000 円
第十種優先株式
第十種優先株式
1 株につき 2,000,000 円
1 株につき 2,000,000 円
第十一種優先株式
第十一種優先株式
1 株につき 1,000,000 円
1 株につき 1,000,000 円
第十二種優先株式
第十二種優先株式
1 株につき 1,000,000 円
1 株につき 1,000,000 円④第 1 項および第 2 項の普通株式数の算出に当 ④第 1 項および第 2 項の普通株式数の算出に当たって 1 株の 100 分の 1 に満たない端数が生たって 1 株に満たない端数が生じたときは、
じたときは、商法に定める株式併合の場合に
会社法第 234 条に定める方法によりこれを取り扱う。
準じてこれを取り扱う。

（優先順位）
第 19 条 各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とする。

（優先順位）
第 20 条 （現行どおり）

10

現行定款
（除斥期間）
第 20 条 第 40 条の規定は、優先配当金および優先中間配当金の支払いについてこれを準用する。

変更案（除斥期間）
第 21 条 第 50 条の規定は、優先配当金および優先中間配当金の支払いについてこれを準用する。

第 4 章 株主総会
（招 集）
第 21 条 定時株主総会は、毎営業年度経過後 3カ月以内に招集する。
②臨時株主総会は、必要に応じて招集する。

第 4 章 株主総会
（招 集）
第 22 条 定時株主総会は、毎事業年度経過後 3カ月以内に招集する。
② （現行どおり）

（議 長）
（議 長）
第 22 条 株主総会の議長は、取締役社長がその 第 23 条 （現行どおり）
任に当たる。
②取締役社長に事故あるときは、取締役会にお ② （現行どおり）
いてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がその任に当たる。

（新（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第 24 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示すべき事項にかかる情報を、法務省令で定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

設）（決議の方法）第 23 条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した株主の議決権の過半数をもって行う。
②商法第 343 条の定めによる決議および商法その他法令において同条の決議方法が準用される決議は、総株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2
以上をもって行う。

（決議の方法）第 25 条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することのできる株主の議決権の過半数をもって行う。
②会社法第 309 条第 2 項の定めによる決議および会社法その他法令において同項の決議方法が準用される決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。

（議決権の代理行使）（議決権の代理行使）
第 24 条 株主は、代理人をもってその議決権を 第 26 条 株主は、代理人をもってその議決権を行使することができる。ただし、その代理人
行使することができる。ただし、その代理人は当会社の当該株主総会において議決権を行は当会社の当該株主総会において議決権を行使しうる株主に限る。
使することのできる株主 1 名に限る。
②前項の場合には、株主または代理人は株主総 ②（現行どおり）
会ごとに、代理権を証する書面を当会社に提
11

現行定款
出しなければならない。

変更案

（議事録）
第 27 条 株主総会の議事については、法令で定めるところに従い、議事録に記載または記録
する。

（議事録）
第 25 条 株主総会の議事の経過の要領およびその結果は、議事録に記載または記録し、議長ならびに出席した取締役がこれに記名捺印
または電子署名する。

（種類株主総会）（種類株主総会）
第 26 条 第 22 条、第 24 条および第 25 条の規 第 28 条 第 23 条、第 24 条、第 26 条および第定は、種類株主総会についてこれを準用する。
27 条の規定は、種類株主総会についてこれを
準用する。
（新 設）
②第 25 条第 1 項の規定は、会社法 324 条第 1 項の規定による種類株主総会の決議にこれを準
用する。
（新 設）
③第 25 条第 2 項の規定は、会社法 324 条第 2 項の規定による種類株主総会の決議にこれを準用する。

第 5 章 取締役および取締役会（員数および選任方法）
第 27 条 当会社の取締役は 20 名以内とし、株主総会において選任する。
②取締役の選任決議は、総株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

第 5 章 取締役および取締役会（員数および選任方法）
第 29 条 （現行どおり）（任 期）
就任後 1 年内の最終
第 28 条 取締役の任期は、の決算期に関する定時株主総会の終結の時ま
でとする。

（任 期）
第 30 条 取締役の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

（代表取締役および役付取締役）
第 29 条 取締役会は、その決議をもって、取締役のうちから代表取締役を定める。
②代表取締役は、各自当会社を代表する。
③取締役会の決議により、取締役社長を定める。

（代表取締役および役付取締役）
第 31 条 取締役会は、その決議をもって、取締役のうちから代表取締役を選定する。
② （現行どおり）③取締役会の決議により、取締役社長を選定する。
④取締役会の決議により、取締役会長、取締役
副会長、取締役副社長、専務取締役および常務取締役若干名を選定することができる。

②取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
③取締役の選任決議は、累積投票によらないも ③ （現行どおり）のとする。

④取締役会の決議により、取締役会長、取締役
副会長、取締役副社長、専務取締役および常務取締役若干名を定めることができる。

12

現行定款
（取締役会）
第 30 条 取締役会は、当会社の業務執行を決定
し、取締役の職務の執行を監督する。
②取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会長が招集し、その議長に当たる。取締役会長に事故あるときまたは取締役会の決議により取締役会長を定めないとき
は、取締役会においてあらかじめ定めた順序
により、他の取締役がこれに代わる。
③取締役会の招集通知は、各取締役および各監査役に対し会日より 3 日前までに発するものとする。ただし、緊急の必要あるときは、この限りでない。
④取締役会の決議は、法令に別段の定めがある
場合を除き、取締役の過半数が出席し、その出席した取締役の過半数をもって行う。
（新 設）

変更案
（取締役会）
第 32 条 （現行どおり）②取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会長が招集し、その議長に当たる。取締役会長に事故あるときまたは取締役会の決議により取締役会長を選定しないとき
は、取締役会においてあらかじめ定めた順序
により、他の取締役がこれに代わる。
③（現行どおり）④（現行どおり）⑤当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りではない。
⑤取締役会の議事の経過の要領およびその結果 ⑥取締役会の議事については、法令で定めるとは、議事録に記載または記録し、出席した取ころに従い、議事録に記載または記録し、出締役および出席した監査役がこれに記名捺印
席した取締役および出席した監査役がこれにまたは電子署名する。
記名捺印または電子署名する。

（新

（新

設）

設）

（取締役の報酬等）
第 33 条 取締役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）
第 34 条 当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。
）の同法第 423 条第 1 項の賠償責任について、当該取締役が善意でかつ重大な過失がない場
合には、取締役会の決議をもって、法令の定める限度において、免除することができる。

（社外取締役との責任限定契約）（社外取締役との責任限定契約）
第 31 条 当会社は、商法第 266 条第 19 項の規 第 35 条 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、社外取締役との間に、同条第 1 項定により、社外取締役との間に、同法第 423
第 5 号の行為による賠償責任を限定する契約
条第１項の賠償責任を限定する契約を締結すを締結することができる。ただし、当該契約ることができる。ただし、当該契約に基づくに基づく賠償責任の限度額は、1,000 万円以上賠償責任の限度額は、1,000 万円以上であらか
であらかじめ定めた金額または法令が規定すじめ定めた金額と法令の定める最低責任限度る額のいずれか高い額とする｡
額とのいずれか高い額とする｡
13

現行定款

第 6 章 監査役および監査役会（員数および選任方法）
第 32 条 当会社の監査役は 7 名以内とし、株主総会において選任する。
②監査役の選任決議は、総株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

変更案

第 6 章 監査役および監査役会（員数および選任方法）
第 36 条 （現行どおり）②監査役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっ
て行う。

（任 期）
（任 期）
第 33 条 監査役の任期は、就任後 4 年内の最終 第 37 条 監査役の任期は、選任後 4 年以内に終の決算期に関する定時株主総会の終結の時ま了する事業年度のうち最終のものに関する定でとする。
時株主総会の終結の時までとする。
（常勤監査役）（常勤監査役）
第 34 条 監査役は、互選により常勤監査役若干 第 38 条 監査役会は、監査役の中から常勤の監名を定める。
査役を若干名選定する。
（監査役会）（監査役会）
第 35 条 監査役会は、法令に定める権限を有す 第 39 条 （現行どおり）
るほか、監査役の職務の執行に関する事項を決定する。ただし、監査役の権限の行使を妨げることはできない。
②監査役会の招集通知は、各監査役に対し会日 ② （現行どおり）
より 3 日前までに発するものとする。ただし、緊急の必要あるときは、この限りでない。
③監査役会の決議は、法令に別段の定めがある ③ （現行どおり）
場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
④監査役会の議事の経過の要領およびその結果 ④監査役会の議事については、法令で定めるとは、議事録に記載または記録し、出席した監ころに従い、議事録に記載または記録し、出査役がこれに記名捺印または電子署名する。
席した監査役がこれに記名捺印または電子署
名する。

（新

（新

（新

設）

設）

設）

（監査役の報酬等）
第 40 条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（監査役の責任免除）
第 41 条 当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、監査役（監査役であったもの含む。
）の同法第 423 条第 1 項の賠償責任について、
当該監査役が善意でかつ重大な過失がない場
合には、取締役会の決議をもって、法令の定める限度において、免除することができる。
（社外監査役との責任限定契約）
第 42 条 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規
14

現行定款

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

変更案
定により、社外監査役との間に、同法第 423
条第 1 項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、1,000 万円以上であらか
じめ定めた金額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする｡

第 7 章 会計監査人（選任方法）
第 43 条 当会社の会計監査人は、株主総会において選任する。
（任 期）
第 44 条 会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までとする。
②会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなされる。
（会計監査人の報酬等）
第 45 条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

第7章 計 算第8章 計 算（事業年度）（営業年度および決算期）
第 36 条 当会社の営業年度は、毎年 4 月 1 日か 第 46 条 当会社の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとし、毎営業年度の末日
ら翌年 3 月 31 日までとする。
を決算期とする。

（新設）（利益配当金）第 37 条 当会社の利益配当金は、毎年 3 月 31
日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者および端株原簿に記載
または記録された端株主に支払う。

（自己の株式の取得）
第 47 条 当会社は、会社法第 459 条第 1 項第 1号に規定される株主との合意による自己の株式の取得については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める
ことができる。
（期末配当金）第 48 条 当会社は、毎年 3 月 31 日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者および端株原簿に記載または記録された端株主に対し、金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を本定款において期末配当金という｡）を行う。
15

現行定款
変更案
（中間配当金）（中間配当金）第 38 条 当会社は、取締役会の決議により毎年 第 49 条 当会社は、取締役会の決議により毎年
9 月 30 日の最終の株主名簿に記載または記録
9 月 30 日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者および端株原簿された株主または登録株式質権者および端株に記載または記録された端株主に対し、商法
原簿に記載または記録された端株主に対し、
会社法第 454 条第 5 項の規定による金銭によ
第 293 条ノ 5 の規定による金銭（本定款において中間配当金という｡）を支払うことができる剰余金の配当（かかる配当により支払われる。
る金銭を本定款において中間配当金という｡）
を行うことができる。

（優先株式の転換と配当金）
第 39 条 当会社の発行する第六種から第十二種までの優先株式の転換により発行された普通株式に対する最初の利益配当金または中間配
当金は、転換請求または一斉転換が 4 月 1 日
から 9 月 30 日までになされたときは 4 月 1 日に、10 月 1 日から翌年 3 月 31 日までになされたときは 10 月 1 日にそれぞれ転換があったものとみなして支払う。

（削

除）（配当金の除斥期間）第 50 条 当会社の剰余金の配当については、配当財産が金銭である場合、その支払開始の日から満 5 年を経過してもなお受領されないときは、当会社は支払の義務を免れるものとする。期末配当金および中間配当金には利息をつけない。

（配当金の除斥期間）第 40 条 当会社の利益配当金および中間配当金については、その支払開始の日から満 5 年を経過してもなお受領されないときは、当会
社は支払の義務を免れるものとする。利益配当金および中間配当金には利息をつけない。

附則（取締役の任期の適用）
第 1 条 第 28 条の規定は、第 4 期営業年度に係る定時株主総会において選任された取締役から適用する。
以上

16

（削

除）

以上

（別紙1）
第八種優先株式の取得請求権
第八種優先株主は、下記1.に定める第八種優先株式の取得を請求することができる期間中、当会社が当該優先株式を取得するのと引換えに下記2.および3.に定める算定方法により算出される数の当会社の普通株式を交付することを請求することができる。
1．取得を請求することができる期間
第八種優先株式発行の日から平成20年7月31日までとする。
2．取得と引換えに交付すべき普通株式数
第八種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。

取得と引換えに交付
すべき普通株式数

優先株主が取得を請求した
× 3,000,000円
第八種優先株式数＝
取得価額

取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出に当たっては、1株の1,000分の1の位まで算出し、その1,000分の1の位を切り上げる。この結果、1株に満たない端数が生じたときは、会社法第167条第3項に定める方法によりこれを取り扱う。
3．取得価額等の条件
ａ．当初取得価額
当初取得価額は、1,693,500円とする。
ｂ．取得価額の修正
取得価額は、平成18年8月1日および平成19年8月1日（以下それぞれ「取得価額修正日」という。）
において、当該取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）に1.025を乗じた価額（10円の位まで算出し、その10円の位を四捨五入する。）に修正されるものとする。ただし、当該価額が1,693,500円（ただし、下記ｃ．の調整を受ける。）（以下「下限取得価額」という。）を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。
なお、上記45取引日の間に、下記ｃ．に定める取得価額の調整事由が生じた場合には、上記平均値は下記ｃ．に準じて調整される。
ｃ．取得価額の調整
Ａ．第八種優先株式発行後次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を含む。）を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する。ただし、取得価額調整式により計算される取得価額が100,000円を下回る場合には、100,000円をもって調整後取得価額とする。
新規発行・× 1株当たり払込金額
既発行
処分普通株式数
普通株式数 ＋
調整後
調整前
1株当たり時価
＝
×
取得価額
取得価額
既発行普通株式数＋新規発行・処分普通株式数① 取得価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または当会社の有する普通株式を処分する場合（当会社の普通株式の交付と引換えに当会社により取得17

される証券（権利）もしくは証券（権利）の保有者が当会社に対し当会社の普通株式の交付と引換えに当該証券（権利）を取得させることができる証券（権利）の取得による場合、または新株予約権の行使による場合を除く。）
調整後取得価額は、払込期日もしくは払込期間の末日の翌日以降、または募集のための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
② 普通株式の分割または普通株式の無償割当てを行う場合（自己株式の処分を行う場合を含む。）
調整後取得価額は、株式の分割または無償割当てのための基準日の翌日以降、これを適用する。
ただし、剰余金の額を減少して資本金の額を増加することを条件としてその部分をもって株式の分割または無償割当てを行う（自己株式の処分を行う場合を含む。）旨取締役会で決議する場合で、当該資本金の額の増加の決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式の分割または無償割当てのための基準日とする場合には、調整後取得価額は、当該資本金の額の増加の決議をした株主総会の終結の日の翌日以降、これを適用する。
③ 取得価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当会社の普通株式もしくは当会社の普通株式の交付を請求することができる新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）または証券（権利）の保有者が当会社に対し当会社の普通株式の交付もしくは当会社の普通株式の交付を請求することができる新株予約権の交付と引換えに当会社に当該証券（権利）を取得させることができる証券（権利）を発行する場合、またはかかる時価を下回る価額を行使価額として当会社の普通株式の交付を請求することができる新株予約権（新株予約権付社債を含む。
）を発行（無償割当てを含む。）する場合
調整後取得価額は、その証券（権利）の払込期日もしくは払込期間の末日、または募集のための基準日がある場合はその日の終わりに、発行される証券（権利）のすべてについての取得またはすべての新株予約権の行使が行われたものとみなし、その払込期日もしくは払込期間の末日の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。
Ｂ．前項各号に掲げる場合のほか、合併、資本金の額の減少または普通株式の併合等により取得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合には、当会社取締役会が適当と判断す
る取得価額に変更される。
Ｃ．取得価額調整式に使用する1株当たり時価は、調整後取得価額を適用する日（ただし、上記ｃ．
Ａ．②ただし書きの場合には基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は10円の位まで算出し、その10円の位を四捨五入する。
なお、上記45取引日の間に、上記ｃ．Ａ．またはＢ．に定める取得価額の調整事由が生じた
場合には、上記平均値は上記ｃ．Ａ．またはＢ．に準じて調整される。
Ｄ．取得価額調整式に使用する調整前取得価額は、調整後取得価額を適用する前日において有効な取得価額とし、また、取得価額調整式に使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日の、また、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の1ヵ月前の日における当会社の発行済普通株式数（ただし、当会社の有する普通株式数を除く。）とする。
Ｅ．取得価額調整式に使用する1株当たり払込金額とは、(1)上記ｃ．Ａ．①の時価を下回る払込
金額をもって普通株式を発行または当会社の有する普通株式を処分する場合には、当該払込
18

金額（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、(2)上記ｃ．Ａ．②の普通株式の分割または普通株式の無償割当てを行う場合（自己株式の処分を行う場合を含む。）には0円、(3)上記ｃ．Ａ．③の時価を下回る価額をもって当会社の普通株式もしくは当会社の普通株式の交付を請求することができる新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）または証券（権利）の保有者が当会社に対し当会社の普通株式の交付もしくは当会社の普通株式の交付を請求することができる新株予約権の交付と引換えに当会社に当該証券（権利）を取得させることができる証券（権利）を発行する場合、またはかかる時価を下回る価額を行使価額として当会社の普通株式の交付を請求することができる新株予約権（新株予約権付社債を含む。）を発行（無償割当てを含む。）する場合には、当該取得価額または新株予約権の行使価額をそれぞれいうものとする。
Ｆ．取得価額調整式の計算については、10円の位まで算出し、その10円の位を四捨五入する。
Ｇ．取得価額調整式により算出された調整後取得価額と調整前取得価額との差額が1,000円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。ただし、その後取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差引いた額を使用する。

19

（別紙2）
第九種優先株式の取得請求権
第九種優先株主は、下記1.に定める第九種優先株式の取得を請求することができる期間中、当会社が当該優先株式を取得するのと引換えに下記2.および3.に定める算定方法により算出される数の当会社の普通株式を交付することを請求することができる。
1．取得を請求することができる期間
第九種優先株式発行の日から平成21年3月30日までとする。
2．取得と引換えに交付すべき普通株式数
第九種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。
取得と引換えに交付
すべき普通株式数＝

優先株主が取得を請求した
× 交付比率第九種優先株式数

取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出に当たっては、1株の1,000分の1の位まで算出し、その1,000分の1の位を切り上げる。この結果、1株に満たない端数が生じたときは、会社法第167条第3項に定める方法によりこれを取り扱う。
3．交付比率等の条件
ａ．当初交付比率
第九種優先株主は、当会社が第九種優先株式を取得するのと引換えに下記交付比率（以下「当初交付比率」という。）により算出される数の当会社の普通株式を交付することを請求することができる。
当初交付比率 ＝ 2.197
ｂ．交付比率の修正
当初交付比率は、平成17年10月5日以降平成20年10月5日まで、毎年10月5日（以下「修正日」という。）に、下記算式により計算される交付比率（以下「修正後交付比率」という。）に修正される。
修正後交付比率は小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。
修正後交付比率＝

2,000,000円
時価×1.035

ただし、時価×1.035につき1,000円未満の端数が生じる場合はこれを切り上げた金額とする。計算の結果、修正後交付比率が2.197（ただし、下記ｃ．により調整する。以下「上限交付比率」という。）を超える場合は、修正後交付比率は上限交付比率になるものとする。上記算式で使用する
時価は、各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当会社の普通
株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。
ただし、平均値の計算は、10円の位まで算出し、その10円の位を四捨五入する。
ｃ．交付比率の調整
Ａ．第九種優先株式発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、前記ａ．およびｂ．の交付比率を次に定める算式（以下「交付比率調整式」という。）により調整する。ただし、交付比率調整式による計算の結果、交付比率が40を上回る場合には、40をもって調整後交付比率20とする。調整後交付比率は小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。
調整後
調整前
＝
×
交付比率
交付比率

既発行普通株式数＋新規発行・処分普通株式数
新規発行・
1株当たり
×
処分普通株式数
払込金額
既発行
＋
普通株式数
時価

① 交付比率調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または当会社の有する普通株式を処分する場合（当会社の普通株式の交付と引換えに当会社により取得される証券（権利）もしくは証券（権利）の保有者が当会社に対し当会社の普通株式の交付と引換えに当該証券（権利）を取得させることができる証券（権利）の取得による場合、または新株予約権の行使による場合を除く。）
調整後交付比率は、払込期日もしくは払込期間の末日の翌日以降、または募集のための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
② 普通株式の分割または普通株式の無償割当てを行う場合（自己株式の処分を行う場合を含む。）
調整後交付比率は、株式の分割または無償割当てのための基準日の翌日以降、これを適用する。
ただし、剰余金の額を減少して資本金の額を増加することを条件としてその部分をもって株式の分割または無償割当てを行う（自己株式の処分を行う場合を含む。）旨取締役会で決議する場合で、当該資本金の額の増加の決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式の分割または無償割当てのための基準日とする場合には、調整後交付比率は、当該資本金の額の増加の決議をした株主総会の終結の日の翌日以降、これを適用する。
③ 交付比率調整式に使用する時価を下回る価額をもって当会社の普通株式もしくは当会社の普通株式の交付を請求することができる新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）または証券（権利）の保有者が当会社に対し当会社の普通株式の交付もしくは当会社の普通株式の交付を請求することができる新株予約権の交付と引換えに当会社に当該証券（権利）を取得させることができる証券（権利）を発行する場合、またはかかる時価を下回る価額を行使価額として当会社の普通株式の交付を請求することができる新株予約権（新株予約権付社債を含む。
）を発行（無償割当てを含む。）する場合
調整後交付比率は、その証券（権利）の払込期日もしくは払込期間の末日、または募集のための基準日がある場合はその日の終わりに、発行される証券（権利）のすべてについての取得またはすべての新株予約権の行使が行われたものとみなし、その払込期日もしくは払込期間の末日の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。
Ｂ．前項各号に掲げる場合のほか、合併もしくは資本金の額の減少または株式の併合等により交付比率の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する比率に変更される。
Ｃ．交付比率調整式に使用する時価は、調整後交付比率を適用する日（ただし、上記ｃ．Ａ．②
ただし書きの場合には基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は10円の位まで算出し、その10円の位を四捨五入する。
Ｄ．交付比率調整式に使用する調整前交付比率は、調整後交付比率を適用する前日において有効な交付比率とし、また、交付比率調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合
21

はその日、また、基準日がない場合は調整後交付比率を適用する日の1ヵ月前の日における当会社の発行済株式数（ただし、当会社の有する普通株式数を除く。）とする。

22

（別紙3）
第十種優先株式の取得請求権
第十種優先株主は、下記1.に定める第十種優先株式の取得を請求することができる期間中、当会社が当該優先株式を取得するのと引換えに下記2.および3.に定める算定方法により算出される数の当会社の普通株式を交付することを請求することができる。
1．取得を請求することができる期間
第十種優先株式発行の日から平成21年3月30日までとする。
2．取得と引換えに交付すべき普通株式数
第十種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。
取得と引換えに交付
すべき普通株式数＝

優先株主が取得を請求した
× 交付比率第十種優先株式数

取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出に当たっては、1株の1,000分の1の位まで算出し、その1,000分の1の位を切り上げる。この結果、1株に満たない端数が生じたときは、会社法第167条第3項に定める方法によりこれを取り扱う。
3．交付比率等の条件
ａ．当初交付比率
第十種優先株主は、当会社が第十種優先株式を取得するのと引換えに下記交付比率（以下「当初交付比率」という。）により算出される数の当会社の普通株式を交付することを請求することができる。
当初交付比率 ＝ 2.197
ｂ．交付比率の修正
当初交付比率は、平成17年10月5日以降平成20年10月5日まで、毎年10月5日（以下「修正日」という。）に、下記算式により計算される交付比率（以下「修正後交付比率」という。）に修正される。
修正後交付比率は小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。
修正後交付比率＝

2,000,000円
時価×1.035

ただし、時価×1.035につき1,000円未満の端数が生じる場合はこれを切り上げた金額とする。計算の結果、修正後交付比率が2.197（ただし、下記ｃ．により調整する。以下「上限交付比率」という。）を超える場合は、修正後交付比率は上限交付比率になるものとする。上記算式で使用する
時価は、各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当会社の普通
株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。
ただし、平均値の計算は、10円の位まで算出し、その10円の位を四捨五入する。
ｃ．交付比率の調整
Ａ．第十種優先株式発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、前記ａ．およびｂ．の交付比率を次に定める算式（以下「交付比率調整式」という。）により調整する。ただし、交付比率調整式による計算の結果、交付比率が40を上回る場合には、40をもって調整後交付比率23とする。調整後交付比率は小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。
調整後
調整前
＝
×
交付比率
交付比率

既発行普通株式数＋新規発行・処分普通株式数
新規発行・
1株当たり
×
処分普通株式数
払込金額
既発行
＋
普通株式数
時価

① 交付比率調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または当会社の有する普通株式を処分する場合（当会社の普通株式の交付と引換えに当会社により取得される証券（権利）もしくは証券（権利）の保有者が当会社に対し当会社の普通株式の交付と引換えに当該証券（権利）を取得させることができる証券（権利）の取得による場合、または新株予約権の行使による場合を除く。）
調整後交付比率は、払込期日もしくは払込期間の末日の翌日以降、または募集のための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
② 普通株式の分割または普通株式の無償割当てを行う場合（自己株式の処分を行う場合を含む。）
調整後交付比率は、株式の分割または無償割当てのための基準日の翌日以降、これを適用する。
ただし、剰余金の額を減少して資本金の額を増加することを条件としてその部分をもって株式の分割または無償割当てを行う（自己株式の処分を行う場合を含む。）旨取締役会で決議する場合で、当該資本金の額の増加の決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式の分割または無償割当てのための基準日とする場合には、調整後交付比率は、当該資本金の額の増加の決議をした株主総会の終結の日の翌日以降、これを適用する。
③ 交付比率調整式に使用する時価を下回る価額をもって当会社の普通株式もしくは当会社の普通株式の交付を請求することができる新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）または証券（権利）の保有者が当会社に対し当会社の普通株式の交付もしくは当会社の普通株式の交付を請求することができる新株予約権の交付と引換えに当会社に当該証券（権利）を取得させることができる証券（権利）を発行する場合、またはかかる時価を下回る価額を行使価額として当会社の普通株式の交付を請求することができる新株予約権（新株予約権付社債を含む。
）を発行（無償割当てを含む。）する場合
調整後交付比率は、その証券（権利）の払込期日もしくは払込期間の末日、または募集のための基準日がある場合はその日の終わりに、発行される証券（権利）のすべてについての取得またはすべての新株予約権の行使が行われたものとみなし、その払込期日もしくは払込期間の末日の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。
Ｂ．前項各号に掲げる場合のほか、合併もしくは資本金の額の減少または株式の併合等により交付比率の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する比率に変更される。
Ｃ．交付比率調整式に使用する時価は、調整後交付比率を適用する日（ただし、上記ｃ．Ａ．②
ただし書きの場合には基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は10円の位まで算出し、その10円の位を四捨五入する。
Ｄ．交付比率調整式に使用する調整前交付比率は、調整後交付比率を適用する前日において有効な交付比率とし、また、交付比率調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合
24

はその日、また、基準日がない場合は調整後交付比率を適用する日の1ヵ月前の日における当会社の発行済株式数（ただし、当会社の有する普通株式数を除く。）とする。

25

（別紙4）
第十一種優先株式の取得請求権
第十一種優先株主は、下記1.に定める第十一種優先株式の取得を請求することができる期間中、当会社が当該優先株式を取得するのと引換えに下記2.および3.に定める算定方法により算出される数の当会社の普通株式を交付することを請求することができる。
1．取得を請求することができる期間

第十一種優先株式発行の日から平成26年7月31日までとする。
2．取得と引換えに交付すべき普通株式数

第十一種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。
取得と引換えに交付
すべき普通株式数

優先株主が取得を請求した
× 1,000,000円
第十一種優先株式数＝
取得価額

取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出に当たっては、1株の1,000分の1の位まで算出し、その1,000分の1の位を切り上げる。この結果、1株に満たない端数が生じたときは、会社法第167条第3項に定める方法によりこれを取り扱う。
3．取得価額等の条件
ａ．当初取得価額
当初取得価額は、918,700円とする。
ｂ．取得価額の修正
取得価額は、平成18年7月15日以降平成25年7月15日まで毎年7月15日（ただし、当該日が東京証券取引所において、当会社の普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む｡）のある日（以下本項において｢取引日｣という｡）でない場合にはその直前の取引日。以下それぞれ「決定日」という。）（当日も含む。）に終了する、30取引日（以下｢修正計算期間｣という。）の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（1,000円未満は切り上げる｡）が当該決定日現在有効な取得価額を1,000円以上下回る場合には、当該決定日直後の8月1日（以下｢効力発生日｣という｡）において、上記計算の結果算出された金額に修正されるものとする。
ただし、それぞれの算出金額が918,700円（ただし、下記ｃ．の調整を受ける。）（以下「下限取得価額」という。）を下回る場合は、下限取得価額を修正後取得価額とする。
なお、修正計算期間において、下記ｃ．に定める取得価額の調整事由が生じた場合には、上記平均値は下記ｃ．に準じて調整される。
ｃ．取得価額の調整
Ａ．第十一種優先株式発行後次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を含む。）を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する。ただし、取得価額調整式により計算される取得価額が100,000円を下回る場合には、100,000円をもって調整後取得価額とする。

26

新規発行・
× 1株当たり払込金額
既発行
処分普通株式数
普通株式数 ＋
調整後
調整前
1株当たり時価
＝
×
取得価額
取得価額
既発行普通株式数＋新規発行・処分普通株式数① 取得価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または当会社の有する普通株式を処分する場合（当会社の普通株式の交付と引換えに当会社により取得される証券（権利）もしくは証券（権利）の保有者が当会社に対し当会社の普通株式の交付と引換えに当該証券（権利）を取得させることができる証券（権利）の取得による場合、または新株予約権の行使による場合を除く。）
調整後取得価額は、払込期日もしくは払込期間の末日の翌日以降、または募集のための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
② 普通株式の分割または普通株式の無償割当てを行う場合（自己株式の処分を行う場合を含む。）
調整後取得価額は、株式の分割または無償割当てのための基準日の翌日以降、これを適用する。
ただし、剰余金の額を減少して資本金の額を増加することを条件としてその部分をもって株式の分割または無償割当てを行う（自己株式の処分を行う場合を含む。）旨取締役会で決議する場合で、当該資本金の額の増加の決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式の分割または無償割当てのための基準日とする場合には、調整後取得価額は、当該資本金の額の増加の決議をした株主総会の終結の日の翌日以降、これを適用する。
③ 取得価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当会社の普通株式もしくは当会社の普通株式の交付を請求することができる新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）または証券（権利）の保有者が当会社に対し当会社の普通株式の交付もしくは当会社の普通株式の交付を請求することができる新株予約権の交付と引換えに当会社に当該証券（権利）を取得させることができる証券（権利）を発行する場合、またはかかる時価を下回る価額を行使価額として当会社の普通株式の交付を請求することができる新株予約権（新株予約権付社債を含む。
）を発行（無償割当てを含む。）する場合
調整後取得価額は、その証券（権利）の払込期日もしくは払込期間の末日、または募集のための基準日がある場合はその日の終わりに、発行される証券（権利）のすべてについての取得またはすべての新株予約権の行使が行われたものとみなし、その払込期日もしくは払込期間の末日の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。
Ｂ．前項各号に掲げる場合のほか、合併、資本金の額の減少または普通株式の併合等により取得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合には、当会社取締役会が適当と判断す
る取得価額に変更される。
Ｃ．取得価額調整式に使用する1株当たり時価は、調整後取得価額を適用する日（ただし、上記ｃ．
Ａ．②ただし書きの場合には基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は10円の位まで算出し、その10円の位を四捨五入する。
なお、上記45取引日の間に、上記ｃ．Ａ．またはＢ．に定める取得価額の調整事由が生じた
場合には、上記平均値は上記ｃ．Ａ．またはＢ．に準じて調整される。
Ｄ．取得価額調整式に使用する調整前取得価額は、調整後取得価額を適用する前日において有効27

な取得価額とし、また、取得価額調整式に使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日の、また、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の1ヵ月前の日における当会社の発行済普通株式数（ただし、当会社の有する普通株式数を除く。）とする。
Ｅ．取得価額調整式に使用する1株当たり払込金額とは、(1)上記ｃ．Ａ．①の時価を下回る払込
金額をもって普通株式を発行または当会社の有する普通株式を処分する場合には、当該払込金額（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、(2)上記ｃ．Ａ．②の普通株式の分割または普通株式の無償割当てを行う場合（自己株式の処分を行う場合を含む。）は0円、(3)上記ｃ．Ａ．③の時価を下回る価額をもって当会社の普通株式もしくは当会社の普通株式の交付を請求することができる新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）または証券（権利）の保有者が当会社に対し当会社の普通株式の交付もしくは当会社の普通株式の交付を請求することができる新株予約権の交付と引換えに当会社に当該証券（権利）を取得させることができる証券（権利）を発行する場合、またはかかる時価を下回る価額を行使価額として当会社の普通株式の交付を請求することができる新株予約権（新株予約権付社債を含む。）を発行（無償割当てを含む。）する場合には、当該取得価額または新株予約権の行使
価額をそれぞれいうものとする。
Ｆ．取得価額調整式の計算については、10円の位まで算出し、その10円の位を四捨五入する。
Ｇ．取得価額調整式により算出された調整後取得価額と調整前取得価額との差額が1,000円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。ただし、その後取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差引いた額を使用する。

28

（別紙5）
第十二種優先株式の取得請求権
第十二種優先株主は、下記1.に定める第十二種優先株式の取得を請求することができる期間中、当会社が当該優先株式を取得するのと引換えに下記2.および3.に定める算定方法により算出される数の当会社の普通株式を交付することを請求することができる。
1．取得を請求することができる期間
第十二種優先株式発行の日から平成21年7月31日までとする。
2．取得と引換えに交付すべき普通株式数
第十二種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。

取得と引換えに交付
すべき普通株式数

優先株主が取得を請求した
× 1,000,000円
第十二種優先株式数＝
取得価額

取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出に当たっては、1株の1,000分の1の位まで算出し、その1,000分の1の位を切り上げる。この結果、1株に満たない端数が生じたときは、会社法第167条第3項に定める方法によりこれを取り扱う。
3．取得価額等の条件
ａ．当初取得価額
当初取得価額は、796,000円とする。
ｂ．取得価額の修正
取得価額は、平成18年6月15日以降平成20年6月15日まで毎年6月15日（ただし、当該日が東京証券取引所において、当会社の普通株式の普通取引の最終売買価格のある日（以下本項において｢取引日｣という｡）でない場合にはその直前の取引日。以下それぞれ「決定日」という。）（当日も含む。）に終了する、30取引日（以下｢修正計算期間｣という。）の東京証券取引所における当会社の普通株
式の毎日の出来高加重平均株価の単純平均値が当該決定日現在有効な取得価額を1,000円以上下回る場合には、当該決定日直後の6月30日（以下｢効力発生日｣という｡）において、上記計算の結果算出された金額に修正されるものとする。
ただし、それぞれの算出金額が796,000円（ただし、下記ｃ．の調整を受ける。）（以下「下限取得価額」という。）を下回る場合は、下限取得価額を修正後取得価額とする。
上記において、当会社の普通株式の出来高加重平均株価の単純平均値とは、修正計算期間の各取引日に関し、ブルームバーグ・エル・ピー（Bloomberg L.P.）が当該日の午前10時から11時の間（ロンドン時間）において提示する「ジェー・ティー・エクイティー・エーキューアール｣(JT Equity
AQR)の画面のうち当会社の普通株式の東京証券取引所における出来高加重平均株価を表示する画面としてブルームバーグ・エル・ピーが指定する画面（またはそれに代わる画面もしくはサービス。以下｢参照画面｣という｡）で発表する東京証券取引所における当会社の普通株式の売買価格の出来高加重平均値（ただし、上記取引日において当該参照画面が提示されない場合には、当該取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の最終売買価格。いずれの場合にも修正計算期間において発生する下記c．の調整に準じて調整される｡）の算術平均値（1,000円未満は切り上げる｡）で当会社が算出したものをいう。
29

ｃ．取得価額の調整
Ａ．第十二種優先株式発行後次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を含む。）を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する。ただし、取得価額調整式により計算される取得価額が100,000円を下回る場合には、100,000円をもって調整後取得価額とする。
新規発行・× 1株当たり払込金額
既発行
処分普通株式数
普通株式数 ＋
調整後
調整前
1株当たり時価
＝
×
取得価額
取得価額
既発行普通株式数＋新規発行・処分普通株式数① 取得価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または当会社の有する普通株式を処分する場合（当会社の普通株式の交付と引換えに当会社により取得される証券（権利）もしくは証券（権利）の保有者が当会社に対し当会社の普通株式の交付と引換えに当該証券（権利）を取得させることができる証券（権利）の取得による場合、または新株予約権の行使による場合を除く。）
調整後取得価額は、払込期日もしくは払込期間の末日の翌日以降、または募集のための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
② 普通株式の分割または普通株式の無償割当てを行う場合（自己株式の処分を行う場合を含む。）
調整後取得価額は、株式の分割または無償割当てのための基準日の翌日以降、これを適用する。
ただし、剰余金の額を減少して資本金の額を増加することを条件としてその部分をもって株式の分割または無償割当てを行う（自己株式の処分を行う場合を含む。）旨取締役会で決議する場合で、当該資本金の額の増加の決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式の分割または無償割当てのための基準日とする場合には、調整後取得価額は、当該資本金の額の増加の決議をした株主総会の終結の日の翌日以降、これを適用する。
③ 取得価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当会社の普通株式もしくは当会社の普通株式の交付を請求することができる新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）または証券（権利）の保有者が当会社に対し当会社の普通株式の交付もしくは当会社の普通株式の交付を請求することができる新株予約権の交付と引換えに当会社に当該証券（権利）を取得させることができる証券（権利）を発行する場合、またはかかる時価を下回る価額を行使価額として当会社の普通株式の交付を請求することができる新株予約権（新株予約権付社債を含む。
）を発行（無償割当てを含む。）する場合
調整後取得価額は、その証券（権利）の払込期日もしくは払込期間の末日、または募集のための基準日がある場合はその日の終わりに、発行される証券（権利）のすべてについての取得またはすべての新株予約権の行使が行われたものとみなし、その払込期日もしくは払込期間の末日の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。
Ｂ．前項各号に掲げる場合のほか、合併、資本金の額の減少または普通株式の併合等により取得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合には、当会社取締役会が適当と判断す
る取得価額に変更される。
Ｃ．取得価額調整式に使用する1株当たり時価は、調整後取得価額を適用する日（ただし、上記ｃ．
30

Ａ．②ただし書きの場合には基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は10円の位まで算出し、その10円の位を四捨五入する。
なお、上記45取引日の間に、上記ｃ．Ａ．またはＢ．に定める取得価額の調整事由が生じた
場合には、上記平均値は上記ｃ．Ａ．またはＢ．に準じて調整される。
Ｄ．取得価額調整式に使用する調整前取得価額は、調整後取得価額を適用する前日において有効な取得価額とし、また、取得価額調整式に使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日の、また、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の1ヵ月前の日における当会社の発行済普通株式数（ただし、当会社の有する普通株式数を除く。）とする。
Ｅ．取得価額調整式に使用する1株当たり払込金額とは、(1)上記ｃ．Ａ．①の時価を下回る払込
金額をもって普通株式を発行または当会社の有する普通株式を処分する場合には、当該払込金額（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、(2)上記ｃ．Ａ．②の普通株式の分割または普通株式の無償割当てを行う場合（自己株式の処分を行う場合を含む。）は0円、(3)上記ｃ．Ａ．③の時価を下回る価額をもって当会社の普通株式もしくは当会社の普通株式の交付を請求することができる新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）または証券（権利）の保有者が当会社に対し当会社の普通株式の交付もしくは当会社の普通株式の交付を請求することができる新株予約権の交付と引換えに当会社に当該証券（権利）を取得させることができる証券（権利）を発行する場合、またはかかる時価を下回る価額を行使価額として当会社の普通株式の交付を請求することができる新株予約権（新株予約権付社債を含む。）を発行（無償割当てを含む。）する場合には、当該取得価額または新株予約権の行使
価額をそれぞれいうものとする。
Ｆ．取得価額調整式の計算については、10円の位まで算出し、その10円の位を四捨五入する。
Ｇ．取得価額調整式により算出された調整後取得価額と調整前取得価額との差額が1,000円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。ただし、その後取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差引いた額を使用する。

31