安全データシート(Safety Data Sheet)

サン・ボンドⅡ【アクリル用接着剤】
作成日 2017 年 05 月 25 日

1.化学品及び会社情報
製品名：
製品コード：
会社名：
住所：
電話番号：
緊急連絡電話番号：
ファックス番号：
メールアドレス：
推奨用途及び使用上の制限：

サン・ボンドⅡ【アクリル用接着剤】
319－003
三成化工株式会社
大阪府大阪市城東区関目 4－11－38
06－6932－3531
090－1133－1763 / 090－1966－9728
06－6932－3830
sanseikakou@sunny.ocn.ne.jp
アクリル系樹脂の接着剤

2.危険有害性の要約
GHS 分類
物理化学的有害性：

健康に対する有害性：

爆発物
可燃性又は引火性ガス(化学的に不安定なガスを含む)
エアゾール
支燃性又は酸化性ガス類
高圧ガス
引火性液体
可燃性固体
自己反応性化学品
自然発火性液体
自然発火性固体
自己発熱性化学品
水反応可燃性化学品
酸化性液体
酸化性固体
有機過酸化物
金属腐食性物質
急性毒性－経口
急性毒性－経皮急性毒性－吸入(ガス)
急性毒性－吸入(蒸気)急性毒性－吸入(粉じん)
急性毒性－吸入(ミスト)
皮膚腐食性/刺激性1 / 15

分類できない
分類対象外
分類対象外
分類対象外
分類対象外
区分 2
分類対象外
分類できない分類できない
分類対象外
分類できない分類できない分類できない
分類対象外
分類できない分類できない区分 4
分類できない
分類対象外
区分 4
分類対象外
分類できない区分 2

眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性
感作性－呼吸器
感作性－皮膚
生殖細胞変異原性
発がん性
生殖毒性
特定標的臓器毒性(単回ばく露)

特定標的臓器毒性(反復ばく露)

環境に対する有害性：

吸引性呼吸器有害性
水生環境有害性(急性)
水生環境有害性(長期間)
オゾン層への有害性

区分 2A
分類できない分類できない
区分 2
区分 1A
区分 1A
区分 1
中枢神経系
区分 1
血液
区分 1
呼吸器
区分 1
心血管系
区分 1
肝臓
区分 1
腎臓
区分 3
麻酔作用
区分 1
神経系
区分 1
血液
区分 1
肝臓
区分 1
腎臓
区分 1
甲状腺
区分 1
区分 2
区分 2
分類できないGHS ラベル要素
絵表示：

注意喚起語：
危険有害性情報：

危険[H225] 引火性の高い液体および蒸気[H302] 飲み込むと有害[H304] 飲み込んで気道に侵入すると生命に危険のおそれ[H315] 皮膚刺激
[H319] 強い眼刺激[H332] 吸入すると有害[H336] 眠気またはめまいのおそれ[H341] 遺伝性疾患のおそれの疑い[H350] 発がんのおそれ[H360] 生殖能または胎児への悪影響のおそれ[H370] 中枢神経系、血液、呼吸器、心血管系、肝臓、腎臓の障害[H372] 長期にわたる、または反復ばく露による神経系、血液、
肝臓、腎臓、甲状腺の障害[H401] 水生生物に毒性[H411] 長期継続的影響により水生生物に毒性

2 / 15

注意書き【安全対策】：【応急措置】：[P201] 使用前に取扱説明書を入手すること。
[P202] 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
[P210] 熱、高温のもの、火花、裸火および他の着火源から遠ざけること。禁煙。
[P233] 容器を密閉しておくこと。
[P240] 容器を接地しアースを取ること。
[P241] 防爆型の電気機器/換気装置/照明機器を使用すること。
[P242] 火花を発生させない工具を使用すること。
[P243] 静電気放電に対する措置を講ずること。
[P260] 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
[P261] 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。
[P264] 取扱後は手をよく洗うこと。
[P270] この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
[P271] 屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。
[P273] 環境への放出を避けること。
[P280] 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
[P301+P310] 飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。
[P301+P312] 飲み込んだ場合：気分が悪い時は医師に連絡すること。
[P302+P352] 皮膚に付着した場合：多量の水/石鹸で洗うこと。
[P303+P361+P353] 皮膚(または髪)に付着した場合：直ちに汚染された衣類をすべて脱ぐこと。皮膚を水(またはシャワー)で洗うこと。
[P304+P340] 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
[P305+P351+P338] 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
[P308+P311] ばく露またはばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
[P308+P313] ばく露またはばく露の懸念がある場合：医師の診察/手当てを受けること。
[P312] 気分が悪い時は医師に連絡すること。
[P314] 気分が悪い時は、医師の診察/手当てを受けること。
[P321] 特別な処置が必要である(このラベルの応急措置を見よ)。
[P330] 口をすすぐこと。
[P331] 無理に吐かせないこと。
[P332+P313] 皮膚刺激が生じた場合：医師の診察/手当てを受けること。
[P337+P313] 眼の刺激が続く場合：医師の診察/手当てを受けること。
[P362+P364] 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
[P370+P378] 火災の場合：消火するために粉末、二酸化炭素、

3 / 15

泡消火器を使用すること。
[P391] 漏出物を回収すること。
[P403+P233] 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
[P403+P235] 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
[P405] 施錠して保管すること。
[P501] 内容物/容器を都道府県/市町村の規則に従って廃棄する
こと。

【保管】
：

【廃棄】
：

3.組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別：

混合物

化学式

CAS 番号

ジクロロメタンCH2Cl21,2－ジクロロエタン

エタノール

官報公示整理番号

含有量75－09－02(2)－3652%

C2H4Cl2

107－06－2(2)－54 2－(13)－23

40%

C2H6O

64－17－5(2)－2028%4.応急措置
専門家による治療までの救急措置は、被災者の障害やばく露の状況で異なるが、被災してから救急措置、治療が行われるまでの時間がその後の結果に重大な影響を及ぼすので、可能な限り迅速に行う。

吸入した場合：予想できる急性症状及び遅発性症状の応急措置をする者は､有機ガス用防毒マスク､空気呼吸器等呼吸用保護具を着用して､患者を直ちに空気の新鮮な場所に移し､毛布等でくるみ保温して安静にさせる｡
呼吸して嘔吐がある場合は､頭を横向きにする。気道を確保する｡
呼吸困難又は呼吸が停止しているときには､直ちに人工呼吸(胸骨圧迫)を行い､速やかに医師の手当を受けさせる。
ジクロロメタンによって汚染された作業服､靴等は､直ちに脱がせる｡皮膚に付着又は接触部は､直ちに多量の水及び石けんで洗い流す｡
外観に変化が見られたり､痛みが続く場合は､直ちに医師の手当を受けさせる｡
直ちに多量の清浄な流水で 15 分間以上洗眼し､医師の手当を受けさせる｡
洗眼の際､まぶたを指でよく開いて眼球､まぶたのすみずみまで
水がよくゆきわたるように洗浄する｡
コンタクトレンズを使用している場合は､固着していない限り､取り外して洗浄を続ける｡
無理に吐かせてはいけない｡患者に意識のある場合には､口内を水で洗浄する。
被災者に意識がない場合は､口から何も与えてはならない｡
直ちに医師の処置を受けさせる。
目、皮膚に対する接触で発赤、痛み、薬傷、吸入により、めまい、嗜眠、頭痛、吐き気、脱力感、意識喪失。

最も重要な兆候症状：

吸引・経口摂取した場合に、体内代謝により一酸化炭素と塩化

皮膚に付着した場合：眼に入った場合：

飲み込んだ場合：

4 / 15(ジクロロメタンの情報)
応急措置をする者の保護：
医師に対する特別な注意事項：

水素に分解され、一酸化炭素中毒症状が出る。
必要に応じて有機ガス用防毒マスク、空気呼吸器、手袋等の保護具を着用する。
上記参照。

5.火災時の措置
消火剤：
使ってはならない消火剤：
特有の危険有害性：

特有の消火方法：

消火を行うものの保護：

小火災：粉末消火剤､炭酸ガス､散水
大火災：粉末消火剤、炭酸ガス、耐アルコール性泡消火剤、散水
棒状の水の直接放射(火災を拡大するおそれあり)
酸素との混合気では可燃性液体である。
火災によって高温に加熱されたり、裸火と接触すると分解し、塩化水素、ホスゲン等の刺激性、腐食性又は毒性のガスを発生する。
消火作業は風上から行う。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。加熱されるとジクロロメタンの蒸気圧により容器が爆発する可能性がある。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
火災時､通風の悪い場所には､ジクロロメタン蒸気及び火災より生じた塩化水素､ホスゲン等の有毒ガスが存在するから､空気呼吸器等呼吸用保護具を着用して消火作業を行う｡
適切な空気呼吸器、化学用耐熱性保護衣を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置：

直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
風上に留まる。
低地から離れる。
屋内で漏出した場合は､処理が終わるまで十分に換気を行う｡
高濃度のジクロロメタン蒸気が存在する場合には､必ず有機ガス用防毒マスク､空気呼吸器等呼吸用保護具並びに手､目及び皮膚の保護具を着用して作業を行う｡
環境に対する注意事項：
河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
環境中に放出してはならない。
回収、中和及び廃棄物等の(少量の場合)ジクロロメタンが､下水や排水溝へ流出､また封じ込め及び浄化の方法・機材： 地下へ浸透することのないように､活性炭等により吸着又は乾燥した砂等により吸収させて､密閉できる容器に保管する。
(多量の場合)ポンプ等によりジクロロメタンをくみ取り密栓できる金属容器へ移替え､残ったものは､活性炭等による吸着､ぼろ布等による拭き取りを行い､密閉できる容器に保管する。
二次災害の防止策：
漏洩場所の周辺にロープを張る等の処置をして、関係者以外の立入りを禁止する。
全ての発火源、発熱源を速やかに取り除く。(蒸発、分解の回避)
排水溝、下水溝、地下室或いは閉鎖場所への流入を防ぐ。

5 / 15ジクロロメタンを吸着又は吸収したものは､特別管理産業廃棄物として適切に処分する｡(｢13 廃棄上の注意｣の項 参照)

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策：
局所排気・全体換気：

排出抑制及び回収再利用：

安全取扱い注意事項：(17)(18)(26)

接触回避：「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、適切な保護具を着用する。
屋内又は設備内で取り扱う場合は、適切な局所排気装置を設け、作業環境を管理濃度(50ppm)以下に保つ。
ジクロロメタンの蒸気は空気より約３倍重く、低い所に滞留しやすいので吸引式排気を床面に近いところに設置する。
大量に使用して蒸散する量が多い時や、水と混合したものについては、活性炭吸着や水分離器により出来る限り回収して再利用する。
使用済みの廃液等は、出来る限り蒸留により回収して再利用する。
労働安全衛生法の関連法規に準拠して作業する｡ジクロロメタ
ンは､特定化学物質障害予防規則で第 2 類物質・特別有機溶剤に指定されており､次の事項を遵守しなければならない。
① 設備: 蒸気の発散源を密閉する設備又は局所排気装置の設置② 管理: 有機溶剤作業主任者技能講習修了者から特定化学物質作業主任者（特別有機溶剤等関係）を選任､作業場の巡視､装置の点検､特別管理物質の名称・作用・取り扱い注意事項等の掲示､特別有機溶剤の区分の表示など③ 作業環境の定期測定と記録の保存(30 年間)④ 特殊健康診断の実施（洗浄・払拭業務従事者は配転後も）と記録の保存(30 年間)⑤ 保護具の使用⑥ 貯蔵及び空容器の処理⑦ 労働衛生教育(4.5 時間以上)⑧ 毎月労働従事者の把握と記録の保存(30 年間)
ジクロロメタンの譲渡者･提供者から安全データシート(SDS)の交付を受ける｡
事業者は､SDS を作業場の見やすい場所に常時掲示するか又は備え付けなどの方法により労働者に周知する｡
SDS や全ての安全注意事項を読み、理解してから取り扱う。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
目、皮膚との接触を避けること。
取扱い場所の床面は､原則としてコンクリート等の地下へ浸透が防止できる材質とする｡コンクリートのひび割れに留意する。
取扱の際には､必要に応じて有機ガス用防毒マスク､保護手袋等
保護具を着用する。(｢8.暴露防止及び保護措置｣の保護具 参照)
移替え等に当っては､受け皿を使用し､液面の高さに注意するな
ど､できる限りこぼさないよう注意する｡「10.安全性及び反応性」を参照。

6 / 15

衛生対策：

保管
技術的対策：

混触禁止物質：(11)安全な保管条件：

安全な容器包装材料：

この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取り扱い場所の付近には洗眼、洗顔、シャワー、うがい、手洗い等の設備を設ける。
取り扱い後には身体、顔、手、眼等をよく洗う。
コンタクトレンズを着用して作業すると、眼を損傷することがあるので取り外して作業する。
貯蔵場所の床面は､原則としてコンクリート等の地下浸透が防止できる材質とする｡コンクリートのひび割れに留意する
屋外でドラム等により貯蔵する場合は､屋根をつける､カバーをかける等の処置をする。
屋外貯蔵タンクは､断熱施工を行い､タンク内のジクロロメタンの温度を下げるため冷却装置を設置することが望ましい。
貯蔵タンクは不浸透床面の防液堤内に設置する。
強酸化剤、強塩基、アルカリ金属、金属粉末。(「10.安定性及び反応性」を参照。)
熱、火花、裸火のような熱源・着火源から離して保管する。
密閉容器に入れ､直射日光や雨水を避け、涼しくて換気の良い施
錠可能な冷暗所に貯蔵する。
高温、多湿の場所では容器の腐食、変形、液漏れの原因となる。
一旦開栓した容器を保管するときは､密栓する｡
国内法規又は国連輸送法規等で規定されている容器を使用する
推奨される容器は､ドラム(リン酸亜鉛処理鋼板)､タンク(ステン
レス鋼板)､ガラス瓶(試薬用)である｡
容器の蓋又は栓のパッキンには､腐食されない材料を用いる｡通常､ポリエチレン(共重合物は不可)､フッ素樹脂製シート等が用いられる｡

8.ばく露防止及び保護措置

ジクロロメタン
1,2－ジクロロエタン
エタノール
設備対策：

保護具
呼吸用保護具：
手の保護具：

管理濃度

許容濃度
日本産業衛生学会

許容濃度
ACGIH－TWA

50ppm(26)(27)

50ppm(2015 年版)(24)50ppm(2015 年版)

10ppm
未設定

10ppm(2009 年版)

10ppm(2009 年版)

未設定(2013 年版)

1000ppm(2013 年版)(STEL)

製造設備は密閉式の構造、取扱いは隔離室からの遠隔操作による。前述の構造、操作が困難な場合は、作業者に直接接触しな
い方法により行い、蒸気の発散源を密閉する設備又は囲い式フードの局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設置する｡(特定化学物質障害予防規則)
取扱い場所の近くに洗身シャワー､手洗い､洗眼設備を設け､その位置を明瞭に表示する。
有機ガス用防毒マスク､送気マスク､空気呼吸器等
保護手袋(耐溶剤型)

7 / 15眼の保護具：皮膚及び身体の保護具：

安全ゴーグル､顔面シールド等
労働衛生保護衣､長靴､前掛け等(耐溶剤型)

9.物理的及び化学的性質
外観(形状・色)：臭い：
臭いの閾値：
pH：
融点・凝固点：
沸点：
引火点：
蒸発速度：
爆発範囲(下限～上限)：
蒸気圧：
蒸気密度：
液比重：
溶解度：
ｵｸﾀﾉｰﾙ/水分配係数：
自然発火温度：粘度(粘性率)：
分子量：
ヘンリー定数：10.安定性及び反応性
反応性：(2)(9)(10)(11)

化学的安定性：(2)(9)(10)(11)

危険有害反応可能性：(2)(9)(10)(11)

無色透明な液体
甘い芳香臭
データなし
データなし
データなし
40.2－83.5 ℃
21℃未満
データなし
データなし
データなし
＞1
1.23
水に難溶。有機溶剤とは自由に混合
データなし
データなし
データなし
データなし
データなし
ジクロロメタンの情報
ジクロロメタンは安定性が高く､乾燥状態では 290 ℃でも空気による酸化や熱分解は受けない｡
少量の溶解水は 100 ℃以下でほとんど影響しないが､過剰の遊離水が存在すると 60 ℃で加水分解が認められ、金属を腐食する｡
180 ℃で水と長時間加熱すると､ギ酸､塩化メチル､メタノー
ル､塩酸や一酸化炭素等を生成する。
熱、光、湿気に不安定である。
加熱や燃焼により分解し、有毒ガス(塩化水素、ホスゲン、一酸
化炭素)を生成する。
アルミニウム及びその合金と反応してアルミニウムメチル化合物のような自然発火性物質を生成する｡
アルミニウムやマグネシウムなどの軽金属､強塩基､硝酸と激しく反応し､発火･爆発を起こす可能性がある｡
液体は､空気中では引火点がないため､通常の使用条件では引火･火災の危険性はない｡しかし､ドラム等ジクロロメタンを含んだ密閉容器に溶接の火等の高エネルギーの火源を当てると爆発の危険性がある｡分解･爆発が起こると塩化水素等の有害ガスが発生する。
ある種のプラスチック､ゴム､被膜剤を侵す｡
使用条件により安定剤が消費されると、塩化水素を発生する分解反応が起きる可能性がある。

8 / 15避けるべき条件：(2)(9)(10)(11)
混触危険物質：(2)(9)(10)(11)
危険有害な分解生成物：(2)(9)(10)(11)11.有害性情報
急性毒性：(3)

皮膚腐食性/刺激性：(3)眼に対する重篤な損傷性/
眼刺激性：(3)
呼吸器感作性又は皮膚感作性：
生殖細胞変異原性：(3)発がん性：

高温へのばく露、強酸化剤、強塩基、アルカリ金属、金属粉末との接触。
強酸化剤、強塩基、アルカリ金属、金属粉末｡
塩化水素、ホスゲン、ギ酸、塩化メチル、一酸化炭素等の有毒・有害ガス。
ジクロロメタンの情報
経口
ラット LD50
1,600 mg/kg(区分４)
経皮ラット LD50
2,100 mg/kg
データなし(分類できない)
吸入：気体
常温で液体(分類対象外)
吸入：蒸気
ラット LC50
53 mg/L(6 h)(区分外)
ラット LC50
18,000 ppm(4h、上記 LC50 からの計算値)
吸入：ミスト
データなし(分類できない)
ウサギによる皮膚刺激性試験の結果、中程度の刺激性あり。腐食性はなし。(区分 2)
ウサギによる目刺激性試験の結果、眼瞼の中程度乃至重度の炎症。(区分 2A)
データなし(分類できない) (3)経世代変異原性試験(優性致死試験)で陰性
生殖細胞 in vivo 変異原性試験なし
体細胞 in vivo 変異原性試験(小核試験、染色体異常試験)で陰性(区分外)(下記各国分類から区分 2)
国際がん研究機関(IARC)(分類 1999、確認 2015) (29)｢2A｣(ヒトに対しておそらく発がん性がある物質)
製品評価技術基盤機構(NITE)(2008)｢区分 2｣(発がんの恐れの疑い)
日本産業衛生学会(2015)｢第 2 群 A｣(ヒトに対しておそらく発がん性のあると判断できる物質で、証拠が比較的十分な物質・要因で、疫学研究から証拠が限定的であるが、動物実験からの証拠が十分である物質)
米国産業衛生専門家会議(ACGIH)(2015)｢A3｣(実験動物に対してのみ発がん性がある物質)
米国環境庁(EPA)(2015)
Likely to be Carcinogenic to Humans(ヒトに発がん性があるらしい)(2005 Guidelines)
米国国家毒性プログラム(NTP)(2015) (30)
｢R｣(Reasonably Anticipated To Be Human Carcinogens 合
理的にヒト発がん性があることが予想される物質)
欧州連合(ECHA REACH CLP)(2015) (25)
｢Carc.2｣(人に対する発がんのおそれが疑われる物質)
ドイツ研究振興協会(DGF)(2015) (29)
｢5｣(現行の MAK(最大許容労働環境濃度)条件下では起こらな

9 / 15いとの証拠が十分あるもので、その発がん性のメカニズムが遺伝子毒性によるもの)
生殖毒性：
ータ不足(分類できない) (3)(3)
特定標的臓器毒性(単回ばく露)： ヒトについては「チアノーゼ」、「頭痛、胸部痛、見当識障害、進行性の警戒性の喪失、疲労感と無気力状態の亢進、記憶喪失、
時間感覚の喪失」、「視覚機能検査のうち臨界 flicker frequencyの減少」、「神経行動学的な影響(警戒心の混乱、複合警戒追跡行
動の障害)」、「肺の出血を伴う浮腫、皮膚の炎症：硬化を伴う肺炎、小脳扁桃ヘルニアを伴う大脳浮腫」等。
実験動物では「気管支、細気管支上皮細胞の壊死、クララ細胞の腫大と空胞化、細胞分裂の軽度亢進」、「体性感覚惹起反応と脳波に変化」等。
(区分 1：中枢神経系、呼吸器)、(区分 3：麻酔作用)(3)
特定標的臓器毒性(反復ばく露)： ヒトについては「断続的頭痛、吐き気、眼のちらつき、息切れ、一過性の記憶障害、脳波検査で右脳の障害」、「曝露後、幻聴及び幻視をともなう脳症が出現」、「知能障害をともなう記憶障害と平衡感覚喪失。両側性一過性側頭葉の変性」等。
実験動物では「肝細胞脂肪染色陽性、軽度肝細胞空胞化」、「肝細胞の変異細胞」等。
(区分 1：中枢神経系、肝臓)
吸引性呼吸器有害性：
データなし(分類できない) (3)ジクロロメタン

1,2－ジクロロエタン

エタノール

急性毒性－経口

区分 4

区分 4

区分外

急性毒性－経皮

分類できない

区分外

区分外

急性毒性－吸入(ガス)

分類対象外

分類対象外

分類対象外

急性毒性－吸入(蒸気)急性毒性－吸入(粉じん)

区分外

区分 3

区分外

分類対象外

分類対象外

分類対象外

急性毒性－吸入(ミスト)

分類できない分類できない分類できない皮膚腐食性/刺激性

区分 2

区分外

区分外

眼に対する重篤な損傷
性/眼刺激性

区分 2A

区分 2B

区分 2B

感作性－呼吸器

分類できない分類できない分類できない感作性－皮膚

分類できない分類できない分類できない生殖細胞変異原性

区分外

区分 2

分類できない

発がん性

区分 2

区分 2

区分 1A

生殖毒性

分類できない

区分外

区分 1A

区分 1

特定標的臓器毒性(単回ばく露)区分 1
中枢神経系、呼吸器
区分 3
麻酔作用

中枢神経系、血液、肝臓、腎臓、呼吸器、
心血管系

区分 3
気道刺激性、麻酔作用

区分 3
麻酔作用

特定標的臓器毒性(反復ばく露)区分 1
中枢神経系、肝臓

区分 1
神経系、肝臓、甲状腺、10 / 15

区分 1
肝臓吸引性呼吸器有害性

分類できない12.環境影響情報

腎臓、血液

区分 2
中枢神経系

区分 1

分類できないジクロロメタンの情報

生態毒性 (3)水生環境有害性(急性)・
急性水生毒性：
水生環境有害性(長期間)・
慢性水生毒性：
残留性・分解性：(4)(15)

生体蓄積性：

土壌中への移動性：(5)オゾン層への有害性：(19)その他環境影響：環境基準：

甲殻類(オオミジンコ) LC50 27 mg/L(48h(CaPSAR(1993))(区分 3)
揮発性が高く速やかに大気中に揮散し、かつ生物蓄積性が低い。
(BCF=40：既存化学物質安全性点検データ)(区分外)
環境に放出されたジクロロメタンの大部分は､蒸発して大気中に存在している。
大気中の寿命は 0.41 年(推定値)で､直接光分解しないが､光化学的に生成されたヒドロキシルラジカルと反応して分解する｡ (5)
水へは 2%程度溶解するが、大部分は大気へ揮散する。
加水分解、生物的分解されにくいと言われている。
難分解性(BOD13%) (8)オクタノール/水分配係数 log KOW＝1.25
低濃縮性(コイ)濃縮倍率 40 倍以下/6 週 (8)ジクロロメタンは､動物又は食物連鎖に蓄積されないとされている。
土壌への吸着性が弱いため地下浸透して地下水を汚染する可能性がある。
土壌吸着係数：KOC=24(推定値)(NLM：Hazardous
Substances Data Bank)
モントリオール議定書附属書非該当物質。
オゾン層破壊係数 ODP：non zero
地球温暖化係数(GWP)(CO2=1、100 年積分値)：8.7(第 4 次
IPCC 報告書)
水質汚濁に係る環境基準
人の健康の保護に関する環境基準 0.02 mg/ﾘｯﾄﾙ以下(年間平均値)
地下水の水質汚濁に係る環境基準 0.02 mg/ﾘｯﾄﾙ以下(年間平均値)
土壌の汚染に係る環境基準 0.02 mg/検液ﾘｯﾄﾙ以下
大気の汚染に係る環境基準 0.15 mg/m3 以下(1 年平均)

ジクロロメタン

1,2－ジクロロエタン

エタノール

水生環境有害性－(急性)

区分 3

区分 3

区分外

水生環境有害性－(慢性)

区分外

区分外

区分外

オゾン層への有害性

分類できない分類できない分類できない

13.廃棄上の注意
残余廃棄物：｢7.取扱い及び保管上の注意｣の項による他､水質汚濁防止法の『有害物質』並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律の『特別管理産業廃棄物』に該当するため､これらの関係法令に従って適正に処理する。また、各地域の条例等で廃棄に関する規定があ

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大量の場合：少量の場合：

焼却する場合：汚染容器・包装：る場合はこれに従う。
本製品を含む廃液及び洗浄廃水を直接河川等に排出したり、そのまま埋め立てたり投棄することは違法であり、絶対に行ってはならない。
特別管理産業廃棄物の処理等に当たっては､焼却を行うなど環境汚染とならない方法で処理･処分する｡
処理等を外部の業者に委託する場合は､都道府県知事等の許可を受けた特別管理産業廃棄物処理業者に危険性及び有害性を十分告知の上、産業廃棄物管理票(マニフェスト)を交付して委託し､関係法令を遵守して適正に処理する。
ジクロロメタンを拭き取ったウエスや少量の液といえども､そのまま埋め立て､投棄等をしてはいけない｡必ず専用の密閉できる容器に一時保管して特別管理産業廃棄物として処理･処分する。
焼却すると塩化水素を発生するので､十分な可燃性溶剤､重油等の燃料とともにアフターバーナー､スクラバー等を具備した焼却炉でできるだけ高温(850℃以上)で焼却し､排ガスは急冷後、中和処理を行う。
容器は､そのままで再利用や廃棄処分をしない｡再利用や処分をする際は､ジクロロメタンがなくなるまで洗浄し､洗浄液は無害化処理をする。

14.輸送上の注意
国際規制
海上輸送規制：航空輸送規制：
国内規制
陸上輸送規制：
容器：
容器表示：
積載方法：
混載禁止：
海上輸送規制：航空輸送規制：特別な安全対策：

国連番号：
緊急時応急処置指針番号：

IMO の規定に従う。
ICAO/IATA の規定に従う。
消防法の規定に従う。
危険物の規制に関する規則別表第 3 の 2
第 1 石油類、危険等級Ⅱ、数量、火気厳禁
名称、製造者の名称及び住所
運搬時の容器積み重ね高さは 3m 以下
第 1 類及び第 6 類の危険物、高圧ガス
船舶安全法の規定に従う。
航空法の規定に従う。
車両等によって運搬する場合は、荷送人は運送人へイエローカードを携帯させる。
荷崩れ防止を確実に行い、衝撃、転倒、落下、破損が生じないようにする。
その他、当データシートの取扱い、保管上の注意事項を参照の
こと。
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15 適用法令
消防法：

危険物 第 4 類 第 1 石油類 危険等級Ⅱ 非水溶性液体(200L)

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労働安全衛生法：

労働基準法：

化審法：

化学物質排出把握管理促進法：(化管法/PRTR 法)
環境基本法：
大気汚染防止法：

水質汚濁防止法：
下水道法：
土壌汚染対策法：
廃棄物処理法：

水道法：
海洋汚染防止法：
船舶安全法：
航空法：(法第 2 条第 7 項危険物別表第 1・第 4 類)
特定化学物質障害予防規則(第 2 条第 3 号の 2)
特定化学物質・第 2 類物質・特別有機溶剤等
名称等を表示すべき危険物及び有害物(法第 57 条、施行令第 18 条)
ジクロロメタン(政令番号：14－7)
1,2－ジクロロエタン
エタノール
名称等を通知すべき危険物及び有害物(法第 57 条の 2、施行令第 18 条の 2 別表第 9)
エタノール(政令番号：61)
1,2－ジクロロエタン(政令番号：240)
ジクロロメタン(政令番号：257)
危険物・引火性の物(施行令別表第 1 第 4 号)
作業環境評価基準(法第 65 条の 2 第 1 項)
1,2－ジクロロエタン(政令番号：16－4)ジクロロメタン(政令番号：17－3)
がん原性物質・変異原性物質；ジクロロメタン、1,2－ジクロロエタン
疾病化学物質(法第 75 条第 2 項、施行規則第 35 条・別表第 1 の
2 第 4 号 1・昭 53 労告 36 号)
ジクロロメタン、1,2－ジクロロエタン
優先評価化学物質(法第 2 条第 5 項)
ジクロロメタン(政令番号：7)
1,2－ジクロロエタン(政令番号：11)
第 1 種指定化学物質(法第 2 条第 2 項、施行令第 1 条別表第 1)
1,2－ジクロロエタン(政令番号：157)
ジクロロメタン(政令番号：186)
環境基準(大気、水質(健康項目)、地下水、土壌)；ジクロロメタン
環境基準(水質(健康項目)、地下水、土壌)；1,2－ジクロロエタン
有害大気汚染物質(優先取組物質)；ジクロロメタン
1,2－ジクロロエタン
揮発性有機化合物(VOC)；ジクロロメタン、1,2－ジクロロエタン
エタノール
排水基準(健康項目)；ジクロロメタン、1,2－ジクロロエタン
事故時措置(有害物質)；ジクロロメタン、1,2－ジクロロエタン
排水基準；ジクロロメタン、1,2－ジクロロエタン
特定有害物質；ジクロロメタン、1,2－ジクロロエタン
特定管理産業廃棄物
水質基準項目；ジクロロメタン
水質管理目標設定項目；1,2－ジクロロエタン
危険物 有害液体物質 Y 類；ジクロロメタン、1,2－ジクロロエタン
危険物 有害液体物質 Z 類；エタノール
危険物・毒物類；ジクロロメタン
危険物・引火性液体類；1,2－ジクロロエタン、エタノール
毒物類；ジクロロメタン
引火性液体；1,2－ジクロロエタン、エタノール

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16.その他の情報
参考文献：
経済産業省 GHS 混合物分類判定システム(国連 GHS 文章改訂 4 版、JIS Z7252：2014)
環境省 化学物質情報検索支援システム(2) 厚生労働省、職場のあんぜんサイト、GHS 対応モデルラルベル・モデル SDS 情報検索、
ジクロロメタン
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen_pg/GHS_MSD_FND.aspx(3) (独)製品評価技術基盤機構(NITE)GHS 分類結果、ID141 ジクロロメタン
http://www.safe.nite.go.jp/ghs/0141.html(4) (独)製品評価技術基盤機構(NITE)化学物質総合情報提供システム(CHRIP)
http://www.safe.nite.go.jp/japan/db.html(5) 詳細リスク評価書シリーズ４「ジクロロメタン(塩化メチレン)」中西準子・井上和也、NEDO
技術開発機構・産総研化学物質リスク管理研究センター共編、丸善(2005)(8) CERI/NITE 化学物質の初期リスク評価書 No.15(2004)、ジクロロメタン(別名：塩化メチレン)
http://www.meti.go.jp/committee/materials/downloadfiles/g60823a10j.pdf(9) 浅原ほか､溶剤ハンドブック､p. 245～248､講談社(1976)(10) 有機合成化学協会編､コンパクト版 溶剤ポケットブック､p. 265～267､オーム社(2001)(11) 日本化学会編､化学防災指針集成 I 物質編､p. I-407～I-410､丸善(1996)(15) 通商産業省基礎産業局化学品安全課監修､(財)化学品検査協会編集､化審法の既存化学物質安
全点検データ集､日本化学物質安全･情報センター(JETOC)(1992)(17) 新版 有機溶剤中毒予防規則の解説 第 10 版､中央労働災害防止協会編(2007)(18) 新版 有機溶剤作業主任者テキスト 第 12 版､中央労働災害防止協会編(2007)(19) ECSA，Methylene Chloride, Its Properties, Uses, Occurrence in the Environment,
Toxicology and Safe Handling (Aug. 2, 1989)(23) 田村、改訂第 2 版 緊急時応急措置指針 容器イエローカード(ラベル方式)への適用、日本化学協会編(2006)(24) 日本産業衛生学会、許容濃度
http://joh.sanei.or.jp/oel/index.html
http://joh.sanei.or.jp/pdf/J55/J55_5_06.pdf(25) ECHA C＆L Inventory database
Index No.602-004-00-3、EU No.200-838-9、CAS No.75-09-2、dichloromethane
http://echa.europa.eu/web/guest/information-on-chemicals/cl-inventory-database(26) 電子政府の総合窓口 e-Gov(イーガブ) 法令検索
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi(27) 電子政府の総合窓口 e-Gov(イーガブ) 所管の法令・告示・通達等検索
http://www.e-gov.go.jp/link/ordinance.html(29) 独立行政法人 労働者健康福祉機構 HP
http://www.research12.jp/sanchu/kagaku/index.html(30) 米国国家毒性プログラム(NTP) 13th
http://ntp.niehs.nih.gov/ntp/roc/content/listed_substances_508.pdf
記載内容の取扱い：全ての資料や文献を調査したわけではないため､情報漏れがあるかもしれません｡また､新しい知見の発表や従来の説の訂正により内容に変更が生じます｡重要な決定等にご利用される場合は､出典
等をよく検討されるか､試験によって確かめられることをお薦めします｡なお､含有量､物理的及び14 / 15

化学的性質等の数値は保証値ではありません｡また､注意事項は､通常的な取扱いを対象としたもの
なので､特殊な取扱いの場合には､この点にご配慮をお願いします。以上は情報提供であり、本情報による指示に従って本物質が取扱われていようといまいと、本物質の取扱いによって生じる損害等の結果に対する責任については一切責任を負いません。

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