事例 ⑦

我が国の食品ロス削減とフードバンク活動の展開

我が国の食品ロス削減とフードバンク活動の展開

特定非営利活動法人

ｅワーク愛媛理事長

難波江

任

我が国は資源劣国である。しかしながら、我が国は、今回、我が国の食品ロスの現状と、その食品ロスを削

戦中戦後の混乱期の食糧難を乗り越え、高度成長期には、減するために取り組みが広がりつつある、愛媛県内や国食糧難時代のひもじさや不便さを埋め合わせるかのよう内の活動を取り上げた。に、食料需要が食料自給を上回ることになってしまった。
飽食の時代と呼ばれるようになった、高度経済成長期

１．我が国の食料自給率の状況

以降、国内では、生活様式を多様化させ、消費意識も大我が国の食料自給率に関するデータは、図１のときく変わった。食品は大量生産化され、食品への鮮度志おりである１。これによると、我が国の食料自給率は、向が進んでいった。このような状況下、生産・流通段階1960年台73％あったものが、平成25年には39％（カで大量の食料のロスと廃棄が生じ、消費段階でも、食べロリーベース自給率）になっている。つまり、我が国の残しや食べられずに廃棄される食料も増加していくこと

食料自給率は、コンスタントに減少を続け、低位安定しになる。ていると言える。

現在、食料のロスと廃棄をめぐる状況は、世界的にも我が国の政府は、この食料自給率を50％まで向上さ深刻化しており、これらがもたらす環境への負荷は、大せようとしている。しかしながら、農林水産業の担い手きな社会問題になっている。とりわけ、食料の多くを輸不足や耕作放棄地の増加が、生産量の低下を産んでおり、入に依存し、その依存を政策的に軽減しようとしている供給不足解消への道は遠い。

我が国が、一方では、大量の食料をロスし廃棄することは、矛盾しており深刻度合いが大きい。
2011年6月、FAO（国際連合食糧農業機関）は「世図１：我が国の食料自給率の推移界の食料ロスと食料廃棄」を発表した。この中で問題提起されたのは、世界の食料生産量のおよそ3分の1である年間13億トンもの食料が失われ、廃棄されているという事実である。ちょうどその発表時期、東日本大震災の未曾有の大災害から立ち直ろうとしている時期でもあったため、我が国に与えた衝撃は、なおさらだったかもしれない。
このような背景のもと、「もったいない」「食品のロスをなくそう」といった意識が高まりを見せはじめたのが、昨今の我が国の食に関する意識ではないだろうか。現在、我が国では、食品ロス削減を進めるため、フードバンク事業、ドギーバッグの普及などといった民間レベルの活動やフードサプライチェーン上の工程改善、流通の慣習見直しなどが進められている。

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２．我が国の食品ロスの発生状況
我が国に輸入されている食料の重量は、年間5,334万トンである 。それに対して、食品廃棄物排出量は2,774２

食品ロス削減を進めるとは言え、現状ではどの工程で、どの程度まで削減するか、目標数値を立てることが困難な状況だということが言えるだろう。

万トンとなっており、食料を輸入しながら、その半分以

ここで、農林水産省が表す数値には、前述の FAO が上の量に相当する食料を廃棄していることは、大きな矛表した「世界の食料ロスと食料廃棄」との定義上の違い盾であり問題である。国内の食品ロスのフローを図式化が有るので、確認しておく必要がある。

したものが図２ である。
３

この、食品ロス500万トン～ 800万トンという数値

３．食品ロスの定義を見ても分かるとおり、その実態は明らかになっていな

前述の FAO は、食料生産としての農林水産物の生産い。図２の数値も、農林水産省が様々なデータをもとにや漁獲から、運送、貯蔵、加工、包装、販売、再加工、推計した数値であり、実際に計測された数値ではない。

小売、消費などフードサプライチェーン全体を捉えて、我が国の食品ロス問題の一端は、この食品ロスの現状が小売より前の段階までに減少する食料を「Loss：ロス」明らかになっていないということにも起因していると思とし、小売と消費段階で減少する食料を「waste：廃棄」

う。

として計上している。

また、愛媛県の食品ロス発生量はどの程度あるのか、一方、図２が示す、農林水産省の数値、例えば「食用愛媛県の担当部署に問い合わせたことがあるが、データ仕向け量 8,460万トン」には、農業生産・漁獲から運送・としては捉えられていないとのことであった。つまり、貯蔵までに発生するロスは含まれていない。

図２：国内の食品ロス発生フロー

１「日本農業の真実」生源寺眞一
２「平成24年度食料需給表」農林水産省
３「食品ロス削減に向けて～もったいないを取り戻そう～」農林水産省をもとに作成

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図３：フードサプライチェーンと農林水産省、FAO の食品ロスの定義

図３に、フードサプライチェーンと、農林水産省、FAO の定義を示す。

１）フードバンク活動
フードバンクとは、図４に示すような、食品として品

この図でも分かるとおり、FAO が世界的な食料のロ質上問題がないが、販売することが困難な食品を、食品ス・廃棄として計上し、問題提起した、世界の食料生産メーカーや小売店（食料提供団体）から無償で寄付しての３分の１の食料ロス・廃棄よりも、我が国は多い割合

もらい、生活困窮者やホームレスなど（受益者）を支援

でロスが生じている可能性があるだろう。なぜなら、我する団体（食料配布先団体）に無償で配布する活動のこが国の定義による食用仕向けの食品中の廃棄食料の量は、とである。

既に３分の１に近い値になっているからである。

フードバンク活動は、アメリカのアリゾナ州で1967年に始められた廃棄食料の有効活用と生活困窮者の支援

４．我が国の食品ロス削減のための取組み
では、我が国では、この食品ロス削減のためにどのような取り組みを行っているのだろうか。

目的の活動が起源とされている４。
我が国では、2000年に、セカンドハーベスト・ジャパン（2HJ）が活動を開始し、現在では国内最大のフー

図４：フードバンクに提供される食品例

４「平成21年度 フードバンク活動実態調査報告書」三菱総合研究所

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ドバンク団体となっている。
２ＨＪは、国内の他のフードバンク活動団体などと連しかし、廃棄される食料を有効に活用し、生活困窮者携しながら、フードバンクの活動基盤の整備も進めていなどの支援に活用するというこの活動は、裾野を広げなる。東日本大震災では、即座に被災地へ向けて食料供給がら拡充させていく価値は充分あると思う。

を開始するなど、フードバンク団体が民間団体として震２）食品ロス削減のためのフードサプライチェーンの取り組み災支援にも有効な組織であることを実証した。

フードサプライチェーン全体での食品ロス削減に向けこのような２ＨＪの活動の認知度が上がり、徐々に国た取り組みが、農林水産省の事業として平成24年に始内でフードバンク活動が広がりをみせた。現在では、図まった。特に注目したいのは「３分の１ルール」である。

５のとおり約50の団体が活動していると思われる。

「３分の１ルール」とは、小売業などが設定する食品メー

図５の表によると、我が国のフードバンク活動によっカーからの納品期限と店頭での販売期限は、製造日からて、廃棄されていた食品が有効活用される量は年間約賞味期限までの期間を３等分して設定されるという業界4,300トンである。これは、我が国の食品ロス量である独自のルールである。

500万トン～ 800万トンからすると、0.05 ～ 0.09％

つまり、図６のように、製造日から賞味期限までの期でしかない。つまり、この500万トン以上あると想定さ間が６ヶ月であれば、メーカーからスーパーなどの小売れる食品ロスを極限まで削減することは、大変大きな変までの「納品期限」は、製造日から2 ヶ月まで、小売店革が必要だという事は明らかである。当然、フードバンの店頭での「販売期限」は、その後2 ヶ月までというもク活動のみで、この食品ロスをゼロにすることは限りなのである。この場合、賞味期限まで残り2 ヶ月になれば、

図５：我が国のフードバンク団体

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く不可能に近いだろう。

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図６：３分の１ルールの概念図

納品期限

製造日

２ヶ月

メーカー

卸売

販売期限

賞味期限

２ヶ月

２ヶ月

小売
(店頭販売)

店頭から撤去(一部、割引･値引き販売)

卸・小売からメーカーへの返品・受け取り拒否
年間 1,139億円

卸から卸への返品
年間 417億円農林水産省「食品ロス削減に向けて」資料を参考に編集店頭から撤去・廃棄または一部割引販売されることになバンクを立ち上げるための検討を開始した。両者がフーる。

ドバンク活動の必要性を感じたのは、以下の理由からで

この「3分の1ルール」が食品ロス発生の1つの要因とされ、今回、フードサプライチェーン全体での改善検討項目になっている。
この他、今回の取り組みでは、賞味期限の見直し、表ある。
①フードバンク活動をとおして、引きこもりやニートなどの長期無業者の原因ともなる生活困窮者の支援に繋げたい。

示方法の見直し、消費者理解促進などを行っている。こ②フードバンク活動は、両 NPO が行う、引きこもりの取り組みを進めるワーキングチームには、食品メーやニートなどの長期無業者の社会体験や就労体験カー、食品商社、小売店など多くのフードサプライチェーの場としても活用できる。

ンに関わる事業者が参加して、検討を進めており、賞味③おいでんかなもし代表の佐伯と難波江は、共に愛媛

期限の年月日表示から年月表示の変更などで効果も出始

大学地域再生マネージャーである。愛媛大学の社めている。

会人学び直し講座である地域マネジメントスキル修得講座で共に学びながら、食料自給率が低い我５．愛媛県内での取り組み
愛媛県内でも、一昨年からフードバンク活動が開始さが国での食品ロスを削減する活動に意義を感じていた。

れ、昨年、NPO 法人フードバンクえひめが設立される④東日本大震災をきっかけに、更にフードバンク活など、食品ロス削減に向けた取り組みが進んでいる。

動による被災地支援や、生活困窮者支援の重要性・

１）NPO 法人フードバンクえひめの活動必要性を感じた。

（１）設立の経緯

平成24年２月、松山市総合コミュニティセンターに松山市で不登校支援、引きこもり相談支援などを行うて、シンポジウム「フードバンクを知る学ぶ in 松山」

NPO おいでんかなもし（代表 佐伯美智子）と、新居開催（主催：廃棄工学研究所）を開催し、パネリストと浜市でニート・ひきこもりの就労支援・自立支援を行うして佐伯、コーディネータとして難波江が出席。県内外

NPO 法人ｅワーク愛媛が、平成23年愛媛県内でフードより80名近い参加者があった。

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愛媛県内でのフードバンク活動の具体的な取り組みは

おいでんかなもしの相談施設を倉庫兼事務所として本部平成24年11月からとなる。e ワーク愛媛が運営する、小とし、新居浜市萩生の産直市にいはま・こんかい屋を倉規模産直市 にいはま こんかい屋（土日のみ営業）を拠点庫兼新居浜事務所として運営している。

として、産直市で販売できなかったパン類と野菜を、生産

平成26年8月時点での食料提供団体は、松山市の本部者のみなさんに寄付してもらい、市内の児童養護施設な管轄で6団体、新居浜支部管轄で３団体、計9団体。食どに配達を行ったのが始めである。

料配布先団体は、松山市の本部管轄で10団体、新居浜

その後平成24年12月、NPO フードバンクえひめの発起人会を、佐伯が中心となって発足し、平成25年2月、扱い数量は約12トンである。

キックオフ・ミーティングを開催。県内で生活困窮者支12トンという数量は、決して多い数量ではないが、援、ホームレス支援、DV 被害者支援、被災地支援など

今後、運営上の課題を解決しながら取り扱い数量を増やを進めている様々なメンバーが参加し、今後の方針、法していく計画である。

人化に関する打ち合わせ実施した。

（３）運営上の課題

平成25年4月、フードバンク活動を県内で開始したこ

図７に示すとおり、フードバンク事業は、食料提供団との PR とフードバンク事業に関する認知度を向上させ体から寄付された食品を、必要とする食料配布先団体にるため、「フードバンクえひめ キックオフセミナー」

渡すのみである。つまりこの事業を行う団体には収益とを愛媛大学、新居浜市総合福祉センターにて2回にわたいうものが無い。しかしながら、この事業には、食品のり開催した。その後平成25年6月、愛媛県に NPO 法人

引取り、保管、運送などにマンパワーと場所、冷蔵庫や設立申請書提出し、同11月、NPO 法人登記を行った。

車両などの設備が必要である。

（２）現在の拠点と協力団体、提供先団体、扱い数量
現在、フードバンクえひめの拠点は、松山市御幸の図７：フードバンク事業のフロー

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支部管轄５団体、計15団体であり、平成25年度の取り2014 No．1

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当然ながら、フードバンクえひめも、資金上は非常に運営が困難な状況が続いている。食料の受け入れ量を増

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やし、提供先も増やしたいが、保管場所や受け取り、仕この協議会をとおして、農林水産省の委託事業を含め、分け、配達をするマンパワーと設備がないため、取り扱以下のような事業を進める。

い量を一挙には増やせないのが現状だ。

（１）県内の食品事業者や企業などを対象とした食品ロ

国内のフードバンク団体の中には、様々な形で、安定した活動を続けている団体も存在する。２ＨＪは、食料提供団体である企業などから寄付金を集め、運営資金としている。また、フードバンク山梨は、フードバンク事業自体の予算を南アルプス市が計上することで、その委託事業で継続運営が可能となっている。
最近、増えてきている事業形態は、社会福祉協議会

ス削減に関する勉強会開催（２）県内で食品ロス削減、フードバンク事業などの認識を向上させるためのシンポジウム開催（３）フードバンクへの食品提供団体、食品配布先団体とのマッチングサイト構築に関する事業（４）食品ロス削減の意識を向上させるための県内での普及啓発事業が、独自にフードバンク事業を行う例である。島根県や（５）ドギーバッグ試作と普及に関する事業

鳥取県のフードバンクがその形態であり、フードバンク（６）フードバンク事業への食品提供団体、食品配付先

香川は、香川県社会福祉協議会が中心になり本年7月に団体の連携促進 などNPO 法人化した。このような形態でフードバンクを運

３）今後の取り組み営することは、安定して地域に密着できる好例であると（１）フードバンクえひめ、南予拠点の設置言える。

現在、松山市、新居浜市の拠点に加えて、南予地

一方、中四国の他のフードバンク団体を見てみると、域に拠点を設置すべく、代表の佐伯が中心となって自主事業として、地域の少額助成金などを受けるなどは南予の様々な事業者の方たちとのディスカッショしているが、ほとんどは事業者の手弁当活動となっていンを進めている。

る。食料提供団体や企業からの寄付、地域の諸団体から今後、提供される食料が増加した場合のことを想の援助、自治体での事業予算化など、フードバンク事業定し、先ずは、食料配付先団体の確保が必要であを継続させるための資金獲得は大きな課題である。

ると考えたからである。また、宇和島市、鬼北町

２）えひめ食品ロス削減協議会の設立

周辺は、高速道路の開通により時間的距離が縮まっ

本年8月、愛媛県内ではじめて、食品ロスを削減するたことや、松山・宇和島間の商用移動も活発化しための協議会が設立された。拠点は、ＦＭ愛媛に置いてていることからも、拠点設置が妥当だと考えている。

いる。

（２）中四国フードバンク連携協議会（仮称）の設立

この協議会設立のきっかけは、ＦＭ愛媛と地域の様々

中四国のフードバンク団体は、横のつながりが緊な団体が「愛媛の食と食文化の再生・創造を通じ、郷土密である。互いに、情報交換のための交流や、セ愛媛の誇りを全国に発信する」
ことを目的に設置した「えミナー・勉強会への参加案内・共同協力開催などひめ食みらいプロジェクト」
である。
それまで同プロジェも頻繁であり、関係者が一同に集まる機会も多い。

クトが取り組んできた「未来に残したい食財・食文化のこれは、この地域の特徴でもあるかも知れない。

発掘・情報発信」「未来につながる地産地消と食育」な

今後、中四国の各地域のフードバンク活動が活発

どの活動だけでなく、今後は、食が抱える問題にも取り化し、更に多くの食料取扱量になった場合、単一組むべき、という趣旨で食品ロス削減に目を向けて開始団体では処理しきれないことも想定される。このした。

ため、中四国のフードバンク団体が連携すること

メンバーは、愛媛大学・松山大学の教授、地域再生総合研究所関係者、フードバンク関係者などの有識者をはは、効率よく食料を活用するという上で必要だと考えている。

じめ、県内の主要な食品販売事業者（販売・生産・流通

また、東日本大震災の時、被災地への食料の供給など）、一般企業、生活困窮者支援団体など幅広い関係のために、２ＨＪはじめ、多くのフードバンク団者に参加してもらっており、現在も会員を募集している。

体が活躍したことを考えれば、中四国地域でのフー2014 No．1

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事例 ⑦我が国の食品ロス削減とフードバンク活動の展開

ドバンク団体の連携は災害対策としても有効だと考えられる。
本年8月に広島市安佐南区、安佐北区を中心に発生した土石流災害時には、フードバンク広島から発信される情報の共有を中四国のフードバンクで行い、食料支援が即座に行える体制を作った。この体制のもと、島根や愛媛から食料の送付、鳥取からは復旧ボランティアの参加などを行うことができた。現在、この経験などをもとに、協議会設立の案について協議を進めているが、実現に向けて更に一歩議論を進める必要があると思っている。
我が国は、近い将来、人口が減少し国力が弱くなるという予想が発表されたが世界の人口は増加し続ける見込みである。そのため、今後、世界的な食糧難、水資源の不足など、食と人類の命に関わる問題が深刻化することが懸念され始めている。
今、我が国は、本気になって食料自給率を向上させることが必要なのではないだろうか。将来の食の生産者を育て、耕作放棄地を活用し、フードサプライチェーンのなかで発生する食料のロスや廃棄を減少させること。これは、我が国を守る重要な政策だと思う。
いずれにしても、冷蔵庫の中で食品を腐らせたり、食べることができるものを廃棄したり、食べ残したり、食べること以外の目的に使用することは、「もったいない」ことに違いない。
「もったいない」という言葉は今や世界で通じる言葉になりつつある。その言葉と精神を生み出した我が国民は、更に自信をもって「もったいない」を実践する国になるべきなのである。
戦中戦後の「生きるために食べる」時代からバブル経済期の「楽しむために食べる」時代、そして「地域と人をささえるために食べる」時代へと変わっていくイートシフト。今後の、イートシフト形成が人類を食の危機かProfile 難波江 任 （なばえ つとむ）ら守るような気がしている。
以 上48

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特定非営利活動法人 ｅワーク愛媛 理事長
1960 年、新居浜市生まれ。
企業勤務時代の人事・労務経験を活かし就職支援のための会社を2002 年に起業。
2005 年、求職弱者支援活動を継続して行うためNPO 法人を設立し現職。宿泊型の自立支援や職業訓練などを活用して、働くことに困難を抱える若者の就労支援を続けている。
有限会社 永愛ヒューマンリソーシズ代表取締役、
NPO 法人フードバ
ンクえひめ 理事、一般社団法人 えひめ東予シップリサイクル研究会理事などを兼務しながら、現在、愛媛大学大学院農学研究科に在籍中。