カードローンカード規定
2020年4月現在
１.（カードの利用）
普通預金（当座貸越専用）について発行した個人向けカードローンカード・事業者カードローンカード（個人・法人）（以下「ローンカード」といいます。）は、それぞれの当該口座について、次の場合に利用することができます。
ただし、法人のカードでのご利用については、当行の現金自動預入払出兼用機のみに限ります。
（1）当行の現金自動預金機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「預金機」といいます。）を使用して貸越金の返済（以下貸越金の返済を「入金」といいます。）をする場合。
（2）当行および当行がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関等（以下「提携先」といいます。）の現金自動支払機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「支払機」といいます。）を使用して貸付金の支払（以下「払戻し」といいます。）を受ける場合。
ただし、事業者カードローンに関しては当行支払機での取扱いになります。
（3）当行の自動振込機（振込を行うことのできる現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「振込機」といいます。）を使用して振込資金を口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合。
（4）その他当行所定の取引をする場合。
２.（預金機による入金）（1）預金機を使用して入金をする場合には、預金機の画面表示等の操作手順に従って、預金機にカードまたは通帳を挿入し、現金を投入して操作してください。
（2）預金機による入金は、預金機の機種により当行所定の種類の紙幣および硬貨に限ります。また、１回あたりの入金は、当行所定の枚数による金額の範囲内とします。
３.（支払機による預金の払戻し）（1）支払機を使用して預金の払戻しをする場合には、支払機の画面表示等の操作手順に従って、支払機にカードを挿入し、届出の暗証および金額を正確に入力してください。この場合、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
（2）支払機による払戻しは、支払機の機種により当行または提携先所定の金額単位とし、１回あたりの払戻しは、当行または提携先所定の金額の範囲とします。
なお、１日あたりの払戻しは当行所定の金額の範囲内とします。
（3）支払機を使用して預金の払戻しをする場合に、払戻請求金額と後記第５条第１項に規定する自動機利用手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額（当座貸越を利用できる限度額）を越えるときは、その払戻しはできません。
４.（振込機による振込）
振込機を使用して、振込資金を預金口座から振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合には、振込機の画面表示等の操作手順に従って、振込機にカードを挿入し、届出の暗証その他所定の事項を正確に入力してください。
この場合における預金の払戻しについては、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
５.（自動機利用手数料）（1）預金機、支払機または振込機を使用して入金、あるいは払戻しをする場合には、当行および提携先所定の預金機、支払機または振込機の利用に関する手数料（以下「自動機利用手数料」といいます。）をいただきます。
（2）自動機利用手数料は、入金、あるいは払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その入金、あるいは払戻しをした口座から自動的に引き落とします。
なお、提携先の自動機利用手数料は、当行から提携先に支払います。
（3）振込手数料は、振込資金の預金口座からの払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その払戻しをした預金口座から自動的に引き落とします。
６.（預金機・支払機・振込機故障時等の取扱い）（1）停電、故障等があったときはカードの利用ができません。
（2）停電、故障等により振込機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、振込依頼書を提出することにより振込の依頼をすることができます。
７.（カードによる預入れ・カードによる払戻し金額等の通帳記入）
カードにより預入れた金額、払戻した金額、自動機利用手数料金額、振込手数料金額の通帳記入は、通帳が預金機、振込機もしくは、当行の支払機で使用した場合または当行本支店の窓口に提出した場合に行います。
８.（カード暗証の管理等）（1）当行は、支払機または振込機の操作の際に使用されたカードが、当行が本人に交付したカードであること、および入力された暗証と届出の暗証とが一致することを当行所定の方法により確認のうえ預金の払戻しを行います。
（2）カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証は生年月日、電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。カードが、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに本人から当行に通知してください。この通知を受けたときには、直ちにカードによる預金の払戻し停止の措置を講じます。
（3）カードの盗難にあった場合には、当行所定の届出書を当行に提出してください。
９.（偽造カード等による払戻し等）
個人のカードの偽造または変造カードによる払戻しについては、本人の故意による場合または当該払戻しについ仙台銀行

業預様 790

て当行が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを当行が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。この場合、本人は、当行所定の書類を提出し、カードおよび暗証の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当行の調査に協力するものとします。
ただし、法人カードの被害に関しては当行所定の基準にて対応いたします。
10.（盗難カードによる払戻し等）（1）個人のカードの盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた払戻しについては、次の各号のすべてに該当する場合、本人は当行に対して当該払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
Ａ カードの盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること。
Ｂ 当行の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること。
Ｃ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること。
ただし、法人のカードの被害に関しては当行所定の基準にて対応いたします。
（2）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが本人の故意による場合を除き、当行は、当行への通知が行われた日の３０日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます）を補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、本人に過失があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（3）前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（4）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てん責任を負いません。
①当該払出しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合。
Ａ 本人に重大な過失があることを当行が証明した場合。
Ｂ 本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など。）によって行われた場合。
Ｃ 本人が、被害状況についての当行に対する説明において、重大な事項について偽りの説明を行った場合。
②戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難にあった場合。
11.（カードの紛失、届出事項の変更等）
カードを紛失した場合または氏名、代理人、暗証その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに本人から所定の方法により当行に届出ください。
12.（カードの再発行等）（1）カードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
（2）カードを再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をいただきます。
13.（預金機・支払機・振込機への誤入力等）
預金機・支払機・振込機の使用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については当行は責任を負いません。なお、提携先の支払機を使用した場合の提携先の責任についても同様とします。
14.（解約、カードの利用停止等）（1）当座貸越口座を解約する場合(当行からの申出により解約する場合および当座勘定で、手形交換所の取引停止処分等による解約を含みます。)またはカードの利用をとりやめる場合には、そのカードを当行に返却してください。
（2）カードの改ざん、不正使用など当行がカードの利用を不適正と認めた場合には、その利用をおことわりすることがあります。この場合、当行からの請求がありしだい直ちにカードを当行に返却してください。
（3）次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、当行の窓口において当行所定の本人確認書類の提示を受け、当行が本人であることを確認できたときに停止を解除します。
Ａ 第１５条に定める規定に違反した場合。
Ｂ カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当行が判断した場合。
15.（譲渡、質入れ等の禁止）
カードを譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
16.（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、当行普通預金規定、総合口座取引規定、振込規定およびカードローン契約により取扱います。
17．
（規定の変更）(1)この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2)前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

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