研究ノート

都市経営思想による報償契約の成立
Estblishment of the Compensation Contract
under City Management Philosophy:
山田廣則（Hironori YAMADA）

元大阪大学大学院経済学研究科

外資に対する市民の感情問題である。大阪瓦斯

1. はじめにが資金不足から株式の過半以上をアメリカの資
本家に依存したことは，市民にとって承服しが1903年，公益事業における日本初の報償契たいものがあった。第３点は，この論争が新聞

１

約 が大阪市と大阪瓦斯株式会社との間に，事社の販売競争の具になったことである。当時の業法に代替するものとして締結され全国に流布

大阪朝日，大阪毎日の２大新聞社は販売部数のされた。本稿の課題は，法制度が不備な時代に獲得のためもあってこの瓦斯問題を利用したのこの契約が成立した経過とその特異性を明らかである。

にし歴史的本質に迫ることである。

報償契約に関する研究手法は経済史的アプ

瓦斯事業は当初横浜，東京で開業されたが，ローチと法制度的アプローチとに分けられる。

大阪で事業として認可されたのは20余年後の前者の先行研究には，青田・竹中（1938），梅1896年であった。しかし直ぐには開業資金が集本（2000），
関島（1975），高寄（2005），原田（1997）

まらずようやく1902年にアメリカ資本を受け入などがあり，自治体による公益事業の規制手段

れ開業準備が整えられた。

としてこの契約の成立が紹介されることが多片岡直輝社長が主導するこの大阪瓦斯に対い。しかし契約に至る過程の詳細とその特異性

し，財政赤字の建て直しの期待を背負って1901

についての論及にまで立ち入り分析し，掘り下

年に第２代大阪市長に就任した鶴原定吉は，都げた先行研究は少ない。後者の，法制度的アプ

市経営の観点から鉄道，電気，瓦斯などの公益

ローチには，天利（1931），池田（1933），坂口

事業を市営にして，その事業利益を市の一般財（1934），関（1933），本間（1955），南（1961），

政に還元すべきだとした。この提案に対し既に美濃部（1933）などがあるが，後年道路法，瓦政府から認可を得ている会社とそれを否定する

斯事業法などの法律が整備されたとき，既存の市の対立が１年余にわたって市民を巻き込む大報償契約との不具合が生じたために，改めて法論争に発展した。

学者の間で報償契約の有効性などが論じられた論争が紛糾した要因として第１点には，法制ものが多い。本稿は，大阪市・大阪瓦斯間の報

度の不備があげられる。道路の所有権・使用許償契約の成立の過程について新聞を中心とした可権が国にありながら管理責任は自治体にあ

当時の史料を分析する。地方自治権が未確立のる，というように権限と義務の所在が乖離してときに全く行政権限のない大阪市長が新聞媒体

いたこと，および自治体の公益事業への指揮権を利用して市民運動を演出し，その威圧のもと限が全くなかったことである。要因の第２点は，に私契約としての合意の形をとって成立させた

12

企業家研究〈第９号〉 2012.7

報償契約がどのようにして，またなぜ成立したかの過程を詳らかにした上でその特異な歴史的2-2. 鶴原市長の都市経営の決意
鶴原に期待された任務は財政の再建であった。工業化と人口増大に伴って拡大する基盤整役割を明らかにしたい。

備投資により市民の税負担能力は限界に達し，

2. 大阪市長・鶴原定吉の都市経営観

新しい財源が求められていた。そこで彼は，電気，瓦斯，市街鉄道などの公益事業の利益を財源に組みこむことを考えた。しかし，大阪電燈

2-1. 大阪市の財政と鶴原市長の就任
明治中期以降の近代産業の急激な勃興で商都は既に営業しており，大阪瓦斯は営業認可を受

大阪も近代的工業都市にふさわしい基盤づくり

けて開業準備の段階であった。鶴原は，市街鉄を迫られていた。とくに産業発展のための築港

道を含めこれら私営公益事業は本来市が経営し工事，人口の増大に対応する住環境の改善，陸て利益は市財政に還元するべきだと考え（前掲，

上交通のための道路の拡張整備などが急務で池原，104頁），当時ニューヨーク総領事の内田

あった。

定椎から

『都市の公共独

２

大阪市は1889年に発足していたが，市制特例占事業』 という書籍を送ってもらった（石川で府知事が市長を兼務していた。1898年にこの（1928）業績編，12頁）。そのなかで公益事業は，特例が廃止され，初めての専任の市長として田私営にすると資本の論理が強く出て，政治家と村太兵衛が就任した。しかし市財政の危機的状の癒着などの問題も多いので公営にすべきだ，

況のなかで抜本的な手がうてなかったことに批との編集者Edward W. Bemisの一貫した都市判が高まり1901年に辞任した。代わって，財政経営の考え方が鶴原をつよく刺激した。当時はの専門家として元日本銀行大阪支店長の鶴原が東京市の市政紊乱問題もあり，新聞も独占事業「難局を救ひ得る人物」として期待され第２代と地方政治家の癒着問題をとりあげ，また片山

市長に就任した。鶴原は，財政破綻状態の市政

潜が『東京毎日新聞』で都市の公益事業の公営に企業感覚を取り入れ革新をもたらした。市民化を主張するなど，公営化は新しい考え方とし重視を宣言して，官尊民卑の打破を言明し，「公て流布していた。欧州では，自治体も自ら営利共的独占事業は市自ら之を経営して公共の利便事業を行って住民の税負担を軽減すべきであるを図ると共に其の利益を以て市の収入を増加という考え方が強く，特に公益事業は公営事業

す」，と市営の営利事業の実現を目指した。（池として運営されることが一般化していた。私営原（1917），101-102頁）。

の場合でも地域独占の代償として市への利益還鶴原が市民重視の先進的考え方をもったの元が広く行われていたため，鶴原は，大阪でもは，当時の思想潮流でもあった都市社会主義の

都市経営の観点から公益事業を再構築しようと影響と思われる。大阪市（1994），16頁では，決意した。しかし1888年公布の市制（法律第１鶴原のことを財政の専門家で「名市長と呼ばれ号）は公営の営利事業を想定せず，行政実例評価が高い」と実務能力を評価している。しか（1892年12月24日）でも自治体の営利事業を否し一方では若年期の極貧生活のなかでの艱難辛定している。こうした法制度の中で都市を民間

苦のためか，個性の強い性格であったようであ

企業体のような経営体と捉えて市政を運営したる。前掲，池原（1917）では，敵対者への深いのは鶴原を嚆矢とする３。

怨念と謀略好き，煽動的，威嚇的，粗暴などの一方大阪瓦斯の片岡は国内での資金調達を諦

性癖への論及が散見される。そのためか日本銀

め，外資導入の交渉をまとめた。1902年４月26

行の理事時代には，所謂日銀ストライキ事件を日の『大阪毎日』は，「計画中の外資導入に就首謀し日本銀行史に汚点を残した。

いてはニューヨーク市のブレディが新資本金の過半以上を出資することで合意した」と報道し研究ノート 都市経営思想による報償契約の成立［山田廣則］

13

た。これを見て鶴原市長は大阪瓦斯の外資導入いるのかを個別に詳説した。

のことを全然知らなかったとし，「日夕交友し居る片岡君４にしてかヽる公共事業を計画する

3. 新聞紙上での論争となれば，何故市の当局に予め同意を求めざり
しか，市長を蔑視した仕方」（前掲，石川（1928），

大阪瓦斯は外資の払込も完了し，1902年８月

業績編12頁）として気分を害したとされている。

１日から日本側増資分の株式公募を開始した。

しかし，外資導入の事実は既に同年１月９日『時『大阪朝日』は，この応募を阻止するため８月

事新報』が，「大阪瓦斯はニューヨークの瓦斯

１日，２日に両日の一面トップの全二段をつ

会社より50万円の資金借入の計画有り，社長のかって「大阪市の対瓦斯会社方針如何（上），代理が大阪瓦斯を視察した」と報じ，また２月（下）」という私営瓦斯反対の社説を初めて掲載

11日『大阪朝日』も，「ニューヨークガスの会した。そこでは，「瓦斯事業のような独占事業長で有数な資本家ブレディが，大阪瓦斯に，資は市営または報償契約形態が世界の輿論であ本金の２分の１程度の出資を検討している」とる。私営の会社の為すままに放任すれば，市民伝えている。鶴原にとっての問題の核心は，既の公益を毀損する恐れがある。アメリカでは〔瓦に私営として認可され外資導入まで決まった話

斯事業を〕民間会社の経営に放任したことが市をどのような論理で市営に変更しうるかという

政腐敗の原因となっている。〔 〕内は引用者注記。以下点にあった。そのためには海外の事情を参考に同様。

し実現可能な論理を構築することと，世論と議事業を市が直接経営するか，または，〔利益配会を味方に付けることが必須であった。同上，分として〕十分な報償をとることを条件に私営

石川，業績篇12頁によれば，鶴原は，親しかっ会社を認めるかである。英国グラスゴー市は前た大阪朝日新聞社の経済編集者本田精一と相談者の，仏国パリ市は後者の見本である」とした。

したうえ，同社村山龍平社長に大阪市への後援

この社説は大阪瓦斯には全く想定外の衝撃を委嘱した。大阪朝日は編集会議で，大阪市をだったようで，片岡は「暗中白刃の頭上に閃く

後援し大阪瓦斯の独占権を否認することを社是が如き」驚愕をした（前掲，池原（1917），105にすると決定した，という。

頁）と表現している。

これを防止するには２つの道がある。瓦斯

大阪朝日には発行部数で接近してきた大阪毎『大阪毎日』では，社長小松原英太郎が元内

日との競争という理由もあった当時，この競争

務官僚で地方行政と道路行政については知見をは熾烈を極め，紙面で互いに罵倒し合い新聞のもっていたため，社説を主導し，「会社の既得公器としての品位を下げて市民の顰蹙をかって権を尊重することを是とし，今日になって異議いた。こうした雰囲気のなかで新たに生じた争を 申 し 立 て る の は 非 で あ る 」（ 毎 日 新 聞 社

いがこの論争であった。

（1952），87頁）として大阪朝日への反論社説を

1902年，大阪朝日の本田は，鶴原の要請に応えるべく水面下で周到な準備をした。同年５月25日から７月７日までに５回の紙面をつかって，大阪市の財政難の解決に新しい財源の必要

３日後に掲載した。以降紙面での全面的論争はほぼ連日にわたり10月まで続く。
以下では論点毎に双方の主張を紹介し論評を加える。

性を説いた。続いて７月12日に「独占事業が欧州各都市において，市有主義，報償主義がどの道路使用と指令権限

くらい普及しているかを紹介したい」として以1902年８月５日の『大阪毎日』は，「わが国降同月20日までの９回にわたり，「独占事業にの道路はすべて官有でその使用は政府が決定す対する欧州都市の方針」の見出しで欧州の各都る。この道路制度の下で報償主義をとることは市が公益事業にどのような経営形態を採用して許されない」，また「大阪瓦斯への大阪府指令〔知14企業家研究〈第９号〉 2012.7

事の事業免許〕のなかに市と協議せよとある５

り，両者の争点が明らかになってくる。しかしのは，たかだか瓦斯管の敷設工事上の協議であ鶴原の根拠とする府指令での協議とは条文の前る」として，道路が官有であるかぎり大阪市に後の言葉から考えても，工事上の打合せを想定

介入権限がないといい，「ましてや今回のようしたものであり，この但書をもって報償契約をに既に政府が認可した事業に報償主義の実行は要求する根拠とするのは条理を超えていたと思ありえない」とした。

われる。

これに対し翌８月６日『大阪朝日』は，「1891
年の内務省訓令462号６によると，市には道路

市営主義の効率性

使用の処分権があるので，会社からの協議に対同年８月５日の『大阪毎日』は，「東京市街

し道路使用上の報償条件を出すことができる

電気鉄道の出願で東京市は市有を望んだが，遂し，協議に応じないこともできる。
〔大阪瓦斯は〕に許可されなかった。公衆を相手に懇切便利を

大阪府の指令により独占権を得たものでなく，旨とする事業に公吏が適するか否やの疑問は，また無償で道路使用権を得たものでもない」と政府が市営を躊躇した理由である」と論じた。

反論した。

これに対し翌８月６日の『大阪朝日』は，「〔公

市制の考え方では，類似の市の水道工事です

益事業を〕営利事業〔者〕に経営を任すしかな

らも府知事の許可がないと自らの権限で道路にいという考え方は，最も根拠のない妄説である。

敷設できないという当時の法制から考えると，水道事業を私営にすれば今以上によくなること

大阪朝日の主張には無理があった。

が立証できるのか。東京の電気鉄道の事例は，瓦斯事業を市有できないという論拠にはならな

報償契約の論拠

い」と反論している。

同年『大阪毎日』８月７日は，「大阪瓦斯に

公営企業の効率性が劣ることは半ば一般化し与えた府指令のなかの市と協議すべしとある但ているとはいえ，具体的に個別の事業を取り上書条項を広義に解して報償条件をもちだすのげ公営が直ちに効率が劣るとは判定できない７は，命令でなく相談である。それが整わない場のではないか。

合でも瓦斯会社の免許は妨げることはできない。あえて市有としたいならば，〔会社と〕合
意の上時価で権利を買収するしかない」として指令書についての内務省の確認
この論争を内務省当局がどう考えているかを確認するため，大阪瓦斯の外資代表のチゾン副いる。
さらに争点を明らかにするため８月10日の社長は，小村寿太郎外務大臣を介し内海忠勝内『大阪毎日』は，大阪経済界の重鎮・松本重太

務大臣に会見を求めた（会社側はチゾン，片岡郎が，片岡と鶴原の両人にそれぞれ会談した内等４人）。大臣は，「大阪瓦斯への命令書は省議容を掲載した。その中で片岡は，「瓦斯管敷設で決まったものとして確定している」と明言しのための道路使用料は出しても，〔利益配分とた。（『大阪毎日』1902年８月15日）

しての〕報償契約には応じられない」，という。

チゾンは想定外の大阪市の反発に当惑して認一方の鶴原は，「道路の地盤は官有であるが，可官庁の見解を確認したかったのであろう。内市が費用をつかって保存し処分を一任されてい海はかつてこの府指令を出した大阪府知事である。市は府指令第１条但書で，〔報償を要求する〕

り，当時片岡は副知事格の府書記官として仕え権利がある。無償で独占的に道路を使わせるのた旧知の関係なので大臣への直接面会は十分可

は理屈が通らない」という。鶴原は，片岡のい能であったと思われるが，この時にかぎり，社

う道路使用料ではなく，あくまでも欧州の事例長の片岡でなく外資代表のチゾンが筆頭としてのような利益配分としての報償を要求してお臨み，またわざわざ外務大臣を介したというの

研究ノート 都市経営思想による報償契約の成立［山田廣則］

15

は，この会談結果を日米間の外交問題として公はこれに対し，「大阪市の方針は世界での健全式的なものにしたかったのだろう。

な世論である。アメリカのように競争者の多い
ところで競争して報償をとられるより，〔日本

市営と自然独占

は〕投資の危険も少ない」と反論した。

同年８月17日『大阪朝日』は，「もし大阪市

この議論の争点は，『大阪朝日』のいう要求が〔市営の〕瓦斯事業を出願した場合，〔内務が世界の健全な世論であるか否かではなく，出省と府は〕市には許可せざるをえない。報償と資完了直後に市が会社の開業の是非に関わる新は，市の起業権を譲り渡すことである」と，主たな条件を出したことが，出資者への騙まし討

張の論点を変えた。これに対し９月16日『大阪

ちではないかという問題である。さらに法治国毎日』は，市の起業権に以下の疑問を呈した。
「鉄家として市にこの事業化を差し止める法的権限

道・電気・瓦斯のような事業を称して独占事業があるのかという問題でもある。外国紙のこうというのは，事業そのものが独占的性質を有すいう批判はもっともなことであり，国内の投資るからであり，市が独占権をもっているのでは家であっても投資直後の投資環境の変更はフェない。もし同一地域で複数の起業を許すと，共アーでない。国内の資本市場の未成熟を露呈し，に不十分なことになり住民の需要を充たせな

それを外国紙に指摘されたのである。外資は日い。官庁も競争的起業を許さない。市が自ら起本の経済発展に欠かせないと理解されていて業すれば必ず許可されるという論は，はなはだも，具体的な問題が発生すると外資に対する反疑わしい」と。

発感情が直ちに表に出た。それは明治初期の外

この点は当時の法制では明確ではなかった

資禁止時代の恐怖心をまだ引きずっていた市民

が，政府は複数認可での共倒れの危険を経験的の正直な感情でもあった９。一方鶴原はさらにに認識し，現実には運用面で参入を規制してい直截に９月６日の『大阪朝日』で，「瓦斯会社た。大阪の瓦斯事業の発起認可は1896年に３社の利益の多くをかの外人が持ち去ると思うとど

８が競合して 当該大阪瓦斯１社に絞られた経緯

うして袖手傍観していられない。私は自分の方があり，阪神電気鉄道（2005）18頁，81頁によ針をどんどん進めて見事あの破れ会社を叩き潰

れば，鉄道でも申請側が認可を受けるために１すと誓っている」と激しい言葉で外資に反発し社にまとめようと努力した事例や，競合のなかている。

から地域を限定されて１社が認可された事例な以上のように大阪朝日，大阪毎日の論争は連どがあった。したがって瓦斯事業は自然独占事

日続き，10月末頃まで紙上を賑わかしたので，業だから，大阪市が事業認可を申請しても受理

東京でも大きな話題になった（『東京経済雑誌』

されるとはかぎらないとした大阪毎日の考え方

1902年９月27日）。しかし既に主張は出尽くし，は，これらの実情を踏んだ主張であった。

主管する内務大臣の判断で大阪毎日及び大阪瓦斯の側に有利な局面で終了しそうであった。法

外国新聞の日本の資本市場への批判

律論争では，法に精通した大阪毎日の小松原が，1902年８月24日の『大阪毎日』は，外国紙ジャことごとく大阪朝日の本田を論破した。大阪市

パンデーリーアドバタイザーの社説「日本が経（1994），667頁も，法律論としては大阪毎日の済面で列国と同等になれるかどうかを外国人の主張が正しかったとしている。そこで本田は紙

いずれもが注目している。ところが今回の瓦斯面の重点を，法律論でなく欧州の独占事業の話，問題で，大阪市は信用を落としたのみならず，

市民の自治権意識，ニューヨークの政党と独占

日本が列国入りする時期は遠退き，他の外資導事業の癒着事例とそれに対する大阪市議への警入の話にまで影響することが危惧される」とす

告など市民啓蒙に移していった。

る記事を引用し紹介した。８月27日『大阪朝日』

16

企業家研究〈第９号〉 2012.7

営案を立て市会に付議せしが，瓦斯会社問題が提起されて未だ幾ならず」，そのため「報償契4. 大阪瓦斯問題の展開

約の新例を開き，以って対瓦斯会社問題の解決
大阪瓦斯の問題が市会に取り上げられたのはに資するところあらしむるは一挙両得の策なる

1902年８月19日で，大阪朝日と大阪毎日の両新を看取し，市会に於いて其提案を否決せらるる

聞が激しい代理戦争を行っている頃である。鶴を黙過すると同時に一方報償条件を協定して独

原は内務省見解が出て，もはや市営主義の主張

占事業私営の範を示せり」と暴露している。つだけでは実現への障害が多いことが分かり，やまり，水上交通を報償契約の第１号の前例にしむをえず主張の重点を，私営会社を認める報償ようとしたのであった。この記述の信憑性は，方式に切り替えざるをえなかった。しかし既にこの史料の著者池原鹿之助が，鶴原市長の助役認可された会社に報償契約をせよという要求として大阪巡航汽船との報償契約を実行した人は，認可した上級官庁への手前，あくまでも会物であり，伝聞によっていないことは明らかで社からの自主的申し出による互恵形式の対等なある。

契約の形をとる必要があった。そのためには市は会社から協議の申し出をすることを望んだ。

4-2. 法制度不備の打開

この報償問題を論ずるには，その半年前の市

1902年８月19日の市会で，鶴原は予定どおり

内水上交通機関との契約問題が伏線になってく

大阪瓦斯問題について次のような見解を披露しるので，まずその問題に触れておきたい。

た。要旨は次のとおりである。

4-1. 大阪巡航汽船の報償契約要である。また本市は区域矮小で人口過密なの本市は財政困難な情勢にあり新しい財源が必
大阪の物流の中心である運河の使用は，従来で瓦斯事業の経営に最も適当である。欧米都市から民間業者に許可が与えられていた。そこへでも瓦斯を市営するものが多い。市営にすれば1902年２月19日に市長が急に市営主義をもちだ

公債利子の過半が支弁できる。しかし本市ではし，「市内の水上交通機関は市の事業として経瓦斯会社が設立され事業拡張の段階である。し営するのが利益となるので，その筋へ出願した

たがって市はその私営会社の存立を認める代わい」という議案が出された（大阪市（1912），

りに，同社の利益の幾分かを市へ提供させるこ

26頁）。これには賛否，修正など多くの意見がとを希望する。しかし私営会社がこの提案を拒でて先ず調査委員会に付託することになった。

否するようであれば，市も自ら瓦斯事業を経営

ところが大阪瓦斯の件が，同年８月19日の市会する（大阪市（1912），222-223頁）。

で初めて取り上げられたことを挟んで，９月１

大阪瓦斯は主管大臣の認可を受け請書提出の日の市会での水上交通の議論では，調査委員会

時点で政府との行政契約が成立していた。鶴原の調査結果が報告され，「この事業は，小さくは都市経営の観点からこれを否定したくても，て収支が整うのは無理であるため市長の市営化

市営事業は勿論，報償契約方式についても法的提案を廃案にし，民間で資本・信用とも確実な手段に大きな障害があることがわかってきた。

ところを選んで報償契約を締結するように」とそこで将来の需要家となる市民の感性に訴える建議して参事会に伝達することに決まった（同しか方法はなかった。鶴原が活用したのは，市上，226-227頁）。このように市が自ら営業する

民の外国人への不信感であり，またアメリカのという提案が，私営会社に経営させ，その会社

私営瓦斯会社と政治家との癒着の事実，そしてと報償契約をする方向に変わったのには，この欧州での公営化の潮流の３点である。これらを問題を瓦斯問題に関連させようとする鶴原の意

切口にして市民に訴え彼らを味方につけ大阪瓦図があった。池原（1917），112頁は，「当初直斯との合意形成を図った。

研究ノート 都市経営思想による報償契約の成立［山田廣則］

17

大阪瓦斯の事業化は現法体制が前提であるのかじめ用意した陳情書をつくり，署名した氏名に対して，鶴原と大阪朝日は，都市社会主義をを新聞紙面に公表し，その後の転向を防止する，とりいれた英国グラスゴーの市営主義を模範と④団体，機関に自ら市長反対派議員の説得にあして，「府知事の監督干渉から独立して自治自たらせる，⑤市長反対派議員は会社との癒着議助の精神で自治体としての権利義務を認識する員であるかの如き紙面誘導をする，⑥市長反対必要がある」（『大阪朝日』1902年８月20日）と派議員の個人名を，紙面を使って公表し，市長

した立法論に拠っていた。公益事業の公営化は，支持派への転向を誘導する，などであり，精緻片山潜，安部磯雄などが主張している（松沢

で市民の心理をついた活動を行っている。そし（1973），88-93頁）。特に片山は，「都市は，国て市民大会の圧力で，一気に大阪瓦斯に報償契家と違って政治団体でなく行政団体として市民

約を納得させ勝利を得ることが目指されてい参加による自治」を考えている（片山（1903），

た。

２頁）。大阪朝日の主張は片山の主張と同一で，市内各所では市長応援の集会が９月11日から

官の支配を脱せよと主張して大阪市民の反骨精10月19日までの40日間に75回も開催され，大き神に訴えた。市民の費用負担で維持されているな社会的事件となった。いずれも市長賛成の決道路を使う独占事業会社に対する規制が全くな

議や市営化または報償契約化の陳情書提出を決いという法制度の不備への不信感が，形をかえ定している。そして小さな会合であっても翌日て政府および外国人に対する不信として現われの新聞紙面で決議内容と陳情書に署名した全員てきた。現実の問題処理にあたる末端行政庁のの氏名を公表している。これは市長支持からの大阪市が大阪朝日と行動をともにし，市長自ら転向を防止するとともに，知人を呼び込む効果が大阪朝日への依頼主であるところにこの事件を期待したものである。強く賛成してくれた団の特異性が見られる。政府の決定に対し末端自体には，会員から反対派議員の転向を誘導して治体が市民の支持をとりつけ反抗するという特もらうよう依頼している。ここまでくると市長

殊な構図である。とくに大阪には伝統的に官にの考え方への絶対的信頼が必要で，紙面でも正反発する市民風土があり，手続的に官の認可を義を主張し続けることが必須であった。瓦斯問得たから正当であるという論理のみでは市民を

題では市営論や報償論は正義で，規制のない私

納得させられなかった。

営は邪悪という単純な構図を演出し，それが市長派，会社派という人物区分けになり，敵対関

4-3. 演出された「市民運動」

係を増幅し，会社派はタマニー派10であるとし

大阪朝日と大阪毎日の論戦は鶴原市長の意思て紙面で個人名を出して誹謗する露骨な人身攻

表明の後も過熱して続いた。とくに大阪朝日は，撃になっていった。この期間立会演説会も開か

市民運動を煽る意図から，大阪市の正当性を紙れた。これらも大阪朝日が全てを準備して開催

面で繰り返し訴え，市内各所で大阪朝日主導のしたものであり，市長に賛成する弁士の事実上市民集会を企画し，最後に盛大な市民大会を開の市長派決起大会であった。

いて大演壇とする狙いがあった。1902年９〜10『大阪毎日』は，９月23日の社説でこれらの月にかけて行なわれた連日の地域の市民集会は

市長派の運動を次のように論評している。
「近逐一大阪朝日が紙面報道している。これらの報来市長一派が市内各所より殆ど同一の陳情書を道を分析してみると大阪朝日の戦術の特徴は，続々市長に提出せしめ，且つ市会議員に対して①地域や業界の既設の団体，機関を説得し，市脅迫的議決を為し，又は反対派の議員を訪問し長支持の機関決定を取り付ける，②地域活動のて其行動の自由を妨害せんと努め居るが如きは狙いの中心を，名望家である区会議員におく，市長たる者の為すべき行為なるか」とし，「假③団体集会で市長に賛成する決議をさせ，あら令ひ市のために大なる財源を得て其財政上非常

18

企業家研究〈第９号〉 2012.7

に利益ある事柄なりとも，唯市のために利益さ

届け出前に禁止措置がなされた（『大阪朝日』

えあれば法律も情理も之を顧みるに及ばず，〔鶴

1902年11月８日）。そこで『大阪朝日』は翌日

原発言の〕『私立会社は叩き潰して其利益を市９日の紙面トップで「屋外運動の禁止」と題しに収めん』とするが如きは正理といふべからて警察行政に抗議する社説を掲載し，かつ同日ず」，また「外人に対する嫉妬，市の財政上困に土佐堀青年会館で「瓦斯問題政談大演説会」

難を救済すべき財源，私立会社の多大なる利益と称して警察への抗議集会を開いたものの提灯の壟断等の言は誠に人情の弱点に投じて俗耳に行列はとりやめにした。

入り易き事柄なれども，市は適当な時期に於い

大会当日の11月15日の『大阪朝日』の第１面て市営の計画を為さず」として公器としての倫は市民大会の勝利宣言でもあった。
「大会の目

理性を非難し，市営瓦斯事業の計画はいつまで的は，瓦斯問題に対し市民の意思を天下に表白も出されずに「示威的運動によって横奪的要請」

し，併せて瓦斯会社の反省を促すにあり。斯かをしているとした。

る大会の開催は大阪市ありての以来空前絶後の大阪瓦斯（1945）も，「言うまでも無く新聞

快挙たらずんばあらず。全国市町村の模範たり。

は社会の公共機関，宣伝機関として，その運用

自治制擁護の先登第一たる光栄は，今や正に大如何によっては社会善導の効果も大なれば，ま阪市民90萬人の上に輝けり」と。

た人心攪乱の巨砲ともなるのである。自治体に翌日16日の『大阪朝日』紙面では，その盛会於る民衆的運動としては聊か度を過ぎている」の模様を伝えるとともに，司会の山下重威11は，としていた。

「本問題は，外国人にも多少関係あり而も或ひは一転して政治上の大問題とならんとも知れ

4-4. 瓦斯問題市民大会

ず，吾々同志市民は決して暗然晏然長眠するの

市民大会は，1902年11月15日午後１時から，場合にあらず，此上十分所信を遂行する準備こ

市の公会堂と中之島公園を会場とし，予想人数

そ肝要なれ。不幸にして府知事，内務大臣の反を５千人として準備作業に入った（『大阪朝日』

対を買はん暁には，吾々同志市民は此90萬人の1902年９月22日）。 運営は会費20銭の自費参加

輿論を真っ向にかざしつつ大覚悟を以って事にの形をとり，立派な会場が予定された。市民大臨むべきなり」とし，さらに「本問題に対する会開催に対する警察の許可がなかなか下りない

市民の大責任は諸君の双肩にあり」と述べ，市ので心配されたが，演説の大綱を届けることと，民の引続きの意識の高揚を訴えかけている。

午後４時には解散することの条件がつけられ許この発言を分析すると，今まで市民運動が盛可された。しかし大会終了後に予定された提灯

り上がり，最終頂点の市民大会まで成功裡に進行列は不許可となった。行列の順路は中之島かんできた。それでも瓦斯会社は依然として報償

ら市内を巡り川口江之子島の市役所前で解散とに応じる意思を示していない。しかも大臣，府いう，約８kmの長い行程であった（『大阪朝日』

知事は，瓦斯事業の認可は法的に問題なく有効

1902年11月８日）。広く市民に「公益問題で市といっている。もし嫌気がさした外国人が資本民の意向を発表せんとする極めて真面目な催を引上げれば大阪の瓦斯事業は挫折し，都市とし」のつもりであったが，11月８日北警察署がしてのインフラ整備が遅れ，また国際問題にも大阪朝日の担当社員を首謀者として呼び出し，なる恐れもある。主催者側のこうした手詰まり「不日挙行せらるるべき提灯行列のことは未だ感を示唆している。

正式の届出なきを以って其内容は知り難けれど一 連 の 大 阪 市 長 の 行 動 に 対 し， 大 阪 瓦 斯

も兎に角穏やかならずと認むるを以って治安警（1945）は，「鶴原氏は学生時代から夙に政治的察法により，縦令届出あるも禁止すべき方針な趣味を有し，一種の煽動政治家たるの観があっるを以って念の為此事を通じ置くなり」としてた。市会議員個々の思想と欲求を此の一点に湊研究ノート 都市経営思想による報償契約の成立［山田廣則］

19

注し，延て集団的共同動作を可能ならしめ，瓦表者として大阪朝日の村山龍平，大阪毎日の小斯会社の根底を揺動するには絶好の題目であ松原英太郎，地元大阪で影響力のある政治家のり」としている。

原敬と金融界の小山健三の計６名が仲介調停の役を担った14。仲介の開始時期，経緯ともに一4-5. 市会の瓦斯問題建議案可決
市民大会の盛り上がりを見て，市会としても市長を応援する決議をすることになった。同年

切史料は残されていないが，後日談として『大阪毎日』1903年６月23日は次のように報じている。

12月１日の市会は喧々諤々の議論を招いて荒れ「調停の考え方としては，法律上の議論を除た。議会での議論はこの日が初めてであった。

外して単に公平の見地より双方の主張を歩み寄

審議開始直後から傍聴者の不規則発言で議場はらせるため，藤田伝三郎が中心になり，甲，乙12「途中十分間の休憩の後，騒乱状態になった 。

２案の調停案をつくった。甲は会社の納金を多警察官監視のもとに再開にあたり傍聴者の喧騒くした案，乙はそれを減らして会社の大阪市へを戒めた」と，大阪市（1912），267頁は記載しの売渡期限を短縮した案であった。しかし市長ている。結局賛成派が反対派を押し切り，建議も会社も甲と乙のそれぞれから自分にとって有案は可決された。

利な点のみを主張して，双方とも歩み寄る見込みがなかった。とくに会社側は大株主が米国人

5. 大阪瓦斯問題の報償契約による解決であるので，時間もかかり誤解も生じた。ところが12月に会社側が乙案を了解するといってきこうした市会の建議に対しても大阪瓦斯側かた。市長はさらに要求が多く，翌1903年２月にらは報償契約への妥協を探る気配が全くなかっ

は殆ど調停が絶望となっていたが，双方に熟考た。鶴原は，道路の使用についての府指令第１を求め未解決のまま引き伸ばしていた。そうし条但書による会社側からの協議を待っていたのた中で会社側役員が妥協に傾いたので，遂にチに，全く為すすべがなく膠着状態になった。

ゾンがブレディと打合わせのため一時帰国した
上で，６月20日に仲介者と会社役員とチゾンが5-1. 仲介

長時間の談判の上，市長の要求を全面的に承諾

大阪商業会議所は役員会でこの瓦斯問題をとすることになった」と。

りあげ，７名の委員を選定し調停を試みようとした（大阪商業会議所（1902），７頁）が，『大阪朝日』10月９日は，「商業会議所は仲裁を試
135-2. 報償契約妥結の背景
攻防を重ね，新聞では人身攻撃にまで燃え上と非難した。一方『大阪毎日』
みる立場にない 」

がった案件であるのに，訴訟にならずに仲介が10月10日も，同じく商業会議所は仲裁する立場成功したという事実は注目される。諸史料をではないとしながらも，「大阪市は法律的には使って大阪市，大阪瓦斯の両者が置かれていた先が見えているのだから徳義問題として妥協す立場を推測してみよう。

べきである。会社も市内に於いて市民を相手に大阪市側では以下の諸問題に直面していた。

営業するのであるから，円満に事業経営するほ第１に，市の財政が破綻状態であり，瓦斯事業うが得策だろう」し，「相当な人物が仲裁の労のための公債募集が成り立たないことが十分にをとって調停することは可である」とみて，両予想された。当時鶴原は路面鉄道の全面市営を者が妥協を探る潮時が来たと言った。

考えていたため，これに瓦斯事業を含めると投実際の仲介が行なわれたのは，大阪商業会議

資額が巨大になりすぎた。第２に，瓦斯事業が所の選定したメンバーでなく，藤田伝三郎，中独占事業であるだけに後発の大阪市が事業認可

橋徳五郎という経済界の重鎮に加えて，利害代を取るのは簡単ではなかった。第３に，自治体

20

企業家研究〈第９号〉 2012.7

が営利事業をすることが許されるかどうかの危斯側にも，仲介を受け入れる素地があった。

惧があった。内務省も行政実例として市町村の営利事業を否定している。第４に，瓦斯事業の5-3. 報償契約の締結

技術の全てを欧米に依存せざるを得ない当時，報償契約の個々の条項について重要なものを

大阪市には技師を含めて技術導入の具体的準備

列記し，直前にできた大阪巡航汽船の事例や欧がなかった。

州の事例を参考にしながらのその意義を考察しこうした理由で鶴原は大阪瓦斯への牽制のたたい。

めに市営を主張し続けてきたが，市営の実施計①

開業50年後以降大阪市が希望すれば大阪画を提出しない点および上級官庁に対し市営瓦瓦斯を買収することを可能とし，買収価格

斯事業の認可を申請していない点を考えると，

は株式時価とするが，その価格は配当額の少なくとも途中からは，その目的が報償契約に20倍を限度とする。

あったことに間違いはない。とはいえ正当な法

両者間の最大の争点であったと思われ的手続きにより上級官庁が認可した私営案件にる。この買収予約条項は，瓦斯事業は本来

対し，下級官庁自らが横槍を入れて報償契約の公営のもので暫定的に私営に委ねる，とい交渉を切り出すことはできない。そのためにはう考え方を物語っている。将来に禍根を残府指令による大阪瓦斯からの協議の申し出に大すかもしれないと思う会社と市営の権利を阪市が応ずる形にする他はない。鶴原には，大残したい市の思惑とが交錯していたものと阪瓦斯側から協議の話が全くない状態のなかで思われる。会社側にとって現実的な妥協との藤田からの仲介の申し出は天佑とも感じられして50年という長い期限になったが，買収たと思われる。

規定の存在そのものが会社には最後まで承

つぎに大阪瓦斯側には，以下の事情があった。
第１に，片岡社長が意外と柔軟な姿勢をもって服できない項目であったと見られる。
②

会社は純益の５％を市へ納付する。

いたと推定されることである。大阪の市民運動

純益が減価償却控除後という共通認識がが激化してきたときの彼の心情について，当時あり18将来への投資に障害がなく，恐らく警察部長であった池上四郎は前掲，石川（1928），

仲介人の示したと思われるこの５％という230頁で，「片岡から『決して輿論に反対してま

数値は会社では受け入れられるものであっで主張を貫徹しようという意志は持たぬ』といただろう。市会で，これでは安いのではなうことを再三聞いた。現に其往復文書も手許にいかという質疑の対象にもなった。

保存している」と語っている。第２に，市民の③ 会社が純益から５％を納付した残額から動きが不買運動に発展する危惧である。当時の資本金の１割２分相当金額を，さらに法定

瓦斯は効用から使い方まで説明が要る新規産業

準備金をそれぞれ控除して，なお過剰金がであったため，市民の反対は普及への致命傷にあるときは，その４分の１を市へ納付する。

なると考えたのは当然であろう。法制面では勝独占事業からの利益配当は，一定の制限

15

訴の可能性が高くても ，反発する市民との関があって然るべきで，それ以上の配当は市係は大阪朝日の煽動を再燃させて，時間，費用

民と損得利害を共にするという考え方であともに釣り合わないことも予見できた。第３に，る。英瓦斯法のスライディング・スケール

16

府知事指令の工事着手の期限切れの問題 であ方式といわれる規定（田川，1927，30-33頁）

る。今まで大阪府にも配慮してもらい，幾度もがこの条項の根本思想である。配当を１割瓦斯管工事着手の延期の許可をうけている17も２分としたのは仲介者がロンドン，パリののの，将来認可の取り消しも否定できないと危事例を参考にして妥当と考えたのだろう。

惧していたと思われる。以上のように，大阪瓦④ 料金改定は市と協議する。

研究ノート 都市経営思想による報償契約の成立［山田廣則］

21

料金協議は事業者選択ができない市民に

市会では，同年７月15日に提案された。市長

代わり市が規制をする重要な条項である。

は，「本案は本職の理想より見〔れ〕は頗る不

欧州各都市でも，また大阪巡航汽船との契満足なるも取りも直さす市民の宿論を貫徹せし約にも定められている。

もの」と主張して提案理由を説明した（大阪市⑤ 資本増加，一定額以上の社債募集，合併は市と協議する。

（1912），480頁）。しかし本案は，市民の期待に比べて成果は泰山鳴動して鼠一匹の感があっ

増資，社債募集の際の市との協議の義務た。市会は審議に４日間もかけた。なかには次規定である。①の将来の市営化を睨んで，のような厳しい質問もあった。
「我大阪市は来会社の大きな変更は市の監督下で行う意思

る1905年には50万円以上，1913年には100万円

表示でもある。

以上の市債利子を支払わざるべからず。而して⑥ 公共用の道路，橋梁及び公園等の燈火用
瓦斯代を２割値引きする。

市長は先に是等支払に充つべき財源は独り瓦斯
会社の報償納付金のみと断言せり。然るに会社の純益を資本の１割即ち40万円とせば償金は僅

以上が会社の義務条項である。一方市の義務かに２万円に過ぎず。豈心細き次第にならずや」

として，次の道路占用と独占を認める条項が（同上，482頁）と。しかし鶴原市長は，原案に入った。

近い形で報償契約案を可決させた。

⑦ 市は瓦斯事業に特許免許料など特別税を賦課しない。

6. 結 語⑧ 市の所有・管理する道路，橋梁などの使用について会社への便宜を無償で与える。

以上報償契約の成立に就いて述べてきた。先⑨ 市は自ら瓦斯事業を経営せず，他の瓦斯学の研究ではあまり触れられていないその特異事業の設立も承認しない。

性も本稿では指摘してきた。
第１に，報償契約は財政再建を目的に，法のもともと欧州で報償契約ができたのは，私営未整備の隙間をねらい市民をまきこんだ運動に

会社の自由な経済活動からの市民の保護であっよって成立した。第２に，行政法の不備を補完た。つまり「市は勢ひ市民本位の立場に於て一する方法に契約の自由を原則とする対等な私人

般需要者の利益を主張すべきに反して，会社は間の契約の形で代替した。第３に，市長鶴原が株主本位の立場に於て会社の利益を主張せざる

市制の予定していない営利事業の道を強引に切を得ない。此の間に在って，僅かに其の均衡をり開いた。以上３つの視点での特異性を強調し保ち得しむる役目をしているのが，所謂報償契て本稿を締めくくりたい。

約である」（天利（1931），53頁）。そのため欧まず報償契約の成立過程に関する１つ目の視

州都市の報償契約では市民の代弁者としての市点である。日本では横浜，東京の瓦斯事業が公の役割が重視されてきた。しかし，本報償契約

営事業として先行し，私営であった電燈事業は

は，市の財政負担の軽減としての報償金確保が規制のない産業の一つとして既に定着してい当初からの大目的であったので，公共的規制とた。ところが瓦斯，電気，鉄道のような自然独

しては料金規制しか入っていないことが特徴で占になりがちな事業が，資本の論理だけで事業ある。

を継続することは社会にとって将来禍根を残す

契約締結の手続きとしては，先ず鶴原市長がという欧米の考え方が紹介された。片山潜や安参事会に諮り，そのうえで会社側と仮契約を結部磯雄などが，それを都市社会主義として地方

び，会社は株主総会に，市は市会にと，各々承自治権の要求とともに声高に主張したのが1900

認を経て本契約を締結することとされた。

年代初めであり，大阪瓦斯の開業の時期と一致

22

企業家研究〈第９号〉 2012.7

した。

利益の一部は当然市へ納付させる，という認識

鶴原の最大の任務は財政再建であり，財源とに立っていた。片岡は，会社は株主のものであして目をつけたのが瓦斯事業の利益である。市

り，費用としての道路占用料を支払うことはは道路の維持管理を市費で賄っているのに瓦斯あっても，経営成果としての利益配分はありえ

会社が市に断りなく道路を使用することの不当ないとした。鶴原は，公益事業について私有を性を主張したいが，その手立てがない。道路の否定する都市社会主義思想を持ち，片岡は伝統所有権と使用許可の権限は全て国にあり，市に的な資本主義の信奉者で，両者は本来折り合えとって自らを主張する合法的な手段は残されてなかった。しかし道路使用の必要性を目のあたいなかった。そこで新聞と手をくみ市民の輿論りにして，片岡は鶴原に妥協せざるをえず，鶴を喚起して法的不備を補おうとした。それが市原の論理を認める代わりに，独占の確保，道路民運動として大きな活動となり，民心を敵にし使用の自由，減価償却や買収期間で実利をとり，て商売は成り立たないと感じた瓦斯会社と互恵代わりに料金設定の自由を失った。後年市長と契約の形で報償契約を結ぶのである。この変則なった関一は，関（1933）で「この契約の意味的行為が当時の地方自治権のない法制下で実現

は事業の監督権を市の手中に把握すること，一できたのは，ひとえに鶴原の都市経営への熱意

定期間後事業を市に買収する権利を認めたことと彼の強烈な個性によるものであった。

にある」として，契約のなかで料金規制と買収

２つ目の視点は法制度不備を修正する技法に権条項を大きく評価した。

ついてである。未整備な法を修復する作業は，報償契約締結の基層に流れるのは都市を経営

法治制度であるかぎり，法制化によって解決さするという鶴原の思想である。財政の専門家でれるのがルールである。しかし，この報償契約

ある鶴原は報償契約をめぐる行動をとおして，の場合は，市民運動を背景にして，契約者双方市民の負担を最小化するために市自らも営利事が自由意志の下で合意するという私契約の形で業を行い，その利益を市の財政に還元すべきで解決する道がとられた。一見中央政府の認可権あるとした。「会社を経営する」ように「都市限を侵犯しないこの巧妙で変則的な方法は全国を経営する」という企業家的発想をもっていたの自治体にとっても好都合であり，以後電気おのである。当時の市制も行政実例も自治体の営

よび瓦斯事業では報償契約を結ぶことが慣習化

利事業に否定的ななかで，大阪市の市街電車はされ全国に伝播していった。法制度が整備されすべて市の直営とすると宣言して19，中央政府

る1920年頃まで，さながら私設事業法のようにの十分な理解を得られぬなかで市内に電車網を定着していった。しかし自治体が立法という正つくった。さらにこの電鉄経営の利益から道路面からの解決を避け，謂わば姑息ともいえる私拡張の費用をも捻出するという成功も収めた。

契約の形で行政行為を約定することの是非は後行政の首長として日本の法制度の未整備のなか年，法制上の大問題になった。美濃部（1933）
は，

で鶴原が強行して，自治体の営利事業経営の突契約自体が無効であると主張し，田中（1956）
は，破口を開いたのである。後年，司法も自治体の大阪市が支配者の立場から大阪瓦斯に強制した営利事業を追認した20。７代目市長の関一など

として，一部の条項は契約自由の平等の原則には，鶴原の「営利事業の余剰利益で都市経営を反していて効力に疑問があるとした。

する」としたこの考え方を踏襲して，昭和初期

３つ目は，都市経営という視点である。報償に「大大阪構想」で地下鉄や御堂筋の建設にく契約の締結で最後まで問題になったのは市と会

わえて下水道を含む多くの社会事業を実現し大社の思想の立脚点の違いである。鶴原は，瓦斯

阪を近代都市として大きく花開かせることに事業は本来公営であるべきで，50年後に市営になった。

戻すまでの私営形態は暫定的な形であるから，研究ノート 都市経営思想による報償契約の成立［山田廣則］

23

本件は知事が府指令での発令者であったため立場上【注】
１

も仲介はできなかった。

公益事業者が道路等の公共インフラを使用する代
わりに自治体に報償金を支払い，料金などの規制を

15

大阪瓦斯（1945）は，「弁護士で大阪瓦斯取締役の岸清一が，『我邦の道路制度を基礎にして，その薀蓄うける互恵的な私的契約。
２

Edward W. Bemis（ed．
），

New York:３

を傾倒して法律上ならびに条理上報償要求の不当な，るを確信す』と法的解決を進言した」と述べている。

T.Y.Crowell，1899 。

関（1928），28-29頁は，当時は大阪市のみが営利事

16

府指令第12条では指令の日より10 ヶ月以内に着手しないと指令の効力を失うと規定されている。

業に進出し「鶴原市長は，大阪市営電車の方針を確立すると同時に，瓦斯会社，電燈会社と報償契約を

17 『大阪瓦斯日誌』では1902〜３年の１年間に４回の着工延期を許可されている。

締結し市の財源を潤沢ならしめた結果，大阪市政の発展を助長せることは縷説を要せざるところ」とし

18

報償契約の別途覚書で確認されている。

て絶賛している。

19

市街鉄道は道路が狭隘であるため私鉄は未だ手が４つけられていなかった

鶴原市長と片岡社長は共に日本銀行大阪支店長を経験したかつての同僚であった。

５

府指令１条但書 「大阪市の管理に属する上下水道

20

大正６年２月３日大審院判決で東京市営電車事業
を営利事業と認めた。

及道路橋梁其他の工作物に関係する箇所にありては出願前大阪市と協議を為すべし」
６ 『大阪朝日』は 内務省訓令第462号（1891年）に「路【参照文献】

盤の官有に属する堤糖道路並木敷道の件」の第１項

青田龍世・竹中龍雄「我公益企業に於ける報償契約の起に「地盤の官有に関する堤糖道路並木敷の使用は自源と背景」『都市公論』第21巻第６号，都市研究会，

今其費用を負担する府県及び市町村において処分すべし」と紙面で紹介している。
７

安部（1911）,327-340頁で東京の市街鉄道の私営東京電車鉄道会社と公営大阪市電との生産性を比較して大阪市電を高く評価している。

1938年。
安部磯雄 『都市独占事業論』隆文館，1911年。
天利新次郎「瓦斯報償契約の解剖」『都市問題』第12巻
第２号，東京市政調査会，1931年。
池原鹿之助『鶴原定吉略伝』池原鹿之助，1917年。

当該大阪瓦斯株式会社のほか，他に同名の大阪瓦池田宏 『報償契約について』東京市政調査会，1933年。

斯株式会社と大阪瓦斯応用株式会社の３社の申請が石川辰一郎 『片岡直輝翁記念誌』石川辰一郎，1928年。

競合した。

梅本哲也 『戦前日本資本主義と電力』八朔社，2000年。

８

９

サイモン（2005），179頁では1903年報知新聞が東京電気鉄道を「殆ど売国の罪悪を犯さんとしつつあり」として外資導入に反対した事例を紹介している。

10

ニューヨーク民主党タマニー協会が汚職まみれのボス政治をしたことに由来する。

11

後年，鶴原の後任として第３代目市長に就任した。

12 『大阪毎日』1902年12月２日の記事によると，「建議案反対者の口より市当局者に向かって続々〔発言が〕放たれるが，就中天川三蔵氏〔が〕卓を拍って起立し何事か発言せんとする刹那聴衆は俄かに騒ぎ
立ち，暴言を吐露するものあり，冷評を試みるもの

大阪市『大阪市会史 第五巻』大阪市，1912年。
大阪市『明治大正 大阪市史

第二巻経済篇上』大阪市，1933年。
大阪市 『新修 大阪市史 第六巻』大阪市，1994年。
大阪商業会議所「10月６日役員会議事録」『月報第百拾四號』，1902年。
片山潜『都市社会主義』社会主義図書部，1903年。
サイモン・ジェイムス・バイスウェイ 『日本経済と外国資本』刀水書房，2005年。
坂口軍司「報償契約問題」『都市問題』第18巻２号，東京市政調査会，1934年。

あり，只譯もなく銅鑼声を発するものあり，喧騒喧騒，

関島久雄「公益事業意識の発生と報償契約（１）（２）」

囂々として百雷の落ちたらんが如く，尚ほ傍聴席の『成蹊大学経済学部論集』第５巻２号，第６巻１号，柵を飛越えて議席に乱入せんとする暴漢さへ現はれ，
議長は人を馳せて急を警察に報ぜり」と説明してい成蹊大学，1975年。
関一 「大阪市に於る瓦斯事業報償契約に就いて」『都市問題』昭和８年７月号，東京市政調査会，1933年。

る。
13 『大阪朝日』1902年９月29日は大阪商工会議所の仲関一 『市営主義の本質』東京市政調査会，1928年。

介を次のように忌避している。
「由来商業会議所は何

田川大吉郎「瓦斯報償契約に於けるスライディング・ス

事に関しても袖手傍観の地位に立ち，冷淡なる謗り

ケール方式について」『都市問題』第４巻４号，東京を免れず」と。
14

当時は，朝日，毎日両新聞の過激な販売競争時のように，知事が和解の仲介をすることが多かったが，

24

企業家研究〈第９号〉 2012.7

市政調査会，1927年。
高寄昇三 『近代日本公営交通成立史』日本経済評論社，
2005年。

田中二郎「報償契約に関する法律問題」『ジュリスト』
有斐閣，1956年。
原田敬一 『日本近代都市史研究』思文閣出版，1997年。
阪神電気鉄道 『阪神電気鉄道百年史』阪神電気鉄道，
2005年。
堀田貢「道路行政」『道路の改良』大正10年第２輯，道路改良会，1921年。
本間武「瓦斯事業と報償契約」『電気とガス』1955年10月号，通商産業調査会。
毎日新聞社『毎日新聞七十年』1952年。
松沢弘陽 『日本社会主義の思想』筑摩書房，1973年。
南博方「ガス報償契約の実体と理論」『法学雑誌』第７
巻４号，大阪市立大学，1961年。
美濃部達吉「法律上より観たる報償契約」『国家学会雑誌』47巻６号，国家学会事務所，1933年。
宮本憲一 『都市政策の思想と現実』有斐閣，1999年。
（未刊行・非公開史料）
大阪瓦斯『大阪瓦斯日誌』創業1896年から1964年までの出来事を記録した日誌。
大阪瓦斯 『大阪瓦斯株式会社社史』1945年に創業40年史として発刊予定が終戦のため未刊となった稿本。未刊ではあるが本文では，大阪瓦斯（1945）と表示した。

（外国語文献）
Edward W. Bemis（ed．
），
York:

T.Y.Crowell,

New

1899

研究ノート 都市経営思想による報償契約の成立［山田廣則］

25