令和４年度

横浜市政に関する要望書

令和３年９月横 浜 商 工 会 議 所

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春

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横 浜 商 工 会 議 所
会 頭

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孝

当所の事業運営につきましては、平素より格別のご支援・ご協力を賜り、心より御礼申し上げます。
さて、当所は市内で唯一・最大の地域総合経済団体として、横浜市内における商工業の総合的な改善発達を図り、社会一般の福祉の増進を目的として諸事業を展開しておりますが、その活動を推進するためには、横浜市との連携はもとより、力強い後押しが不可欠となっております。
こうした中、このたび当所では、令和４年度の横浜市政及び予算編成に関して、優先的にお取り組みいただきたい要望事項を取りまとめましたので、これら事項の採択に向けて、特段のご高配を賜りますよう強く要望いたしま
す。

－目

次－

Ⅰ．【最重点要望】将来をリードする戦略的プロジェクトの推進
１．安全・安心を支える防災・医療体制 ······························· 2（１）非常時に備えた総合的な危機管理・防災機能の強化 ············· 2（２）医療体制の拡充・強化 ······································· 3２．統合型リゾート（ＩＲ）の横浜誘致の実現 ························· 4３．2027国際園芸博覧会の開催と旧上瀬谷通信施設の跡地活用 ··········· 5
４．横浜観光会議等による観光政策の推進と回遊性向上に向けた
交通インフラの充実等 ··········································· 6Ⅱ.【重点要望】持続可能で選ばれる都市に向けた“横浜づくり”
１．活力あふれる企業づくり・人づくり ································· 8（１）事業継続・雇用維持に向けた支援 ······························ 8（２）休廃業・解散防止対策の徹底 ·································· 9（３）デジタル化支援の推進 ········································ 9（４）地元経済の活性化に不可欠な創業の促進等 ······················ 10（５）多様な人材活躍の推進と働きやすい環境整備 ···················· 11
２．賑わいと活気に溢れる都市づくり ··································· 13（１）新たな劇場整備を契機とした文化芸術振興と音楽アリーナ等との連携による「エンタメ・音楽の街」としてのブランディング向上 ······ 13（２）国際クルーズ船の運航再開・需要回復に向けた賑わい創出 ········ 14（３）関内・関外地区の活性化 ······································ 14（４）都心臨海部のさらなる活性化に向けた賑わい創出 ················ 15

（５）郊外部の活性化による新たな働き方・暮らし方に向けた基盤づくり ·················································· 16（６）新たな国際的ビッグイベントの誘致・開催に向けた取組の推進 ···· 17
３．持続可能な横浜の実現に向けた戦略的取組の推進 ·················· 18（１）2050年を見据えた将来ビジョンの策定と提示 ···················· 18（２）SDGsの実現とカーボンニュートラルの達成に向けた企業への取組支援等 ·················································· 19（３）Society5.0の実現に向けたDXの具現化による社会変革の推進 ······ 20
Ⅲ．【継続要望】
１. 横浜商工会議所 中小企業支援事業・地域振興事業への支援拡充 ········ 22
２．インフラ整備の促進 ··············································· 23（１）高速道路、鉄道の整備等の促進 ································ 23（２）集貨・創貨策の展開と港湾・物流機能の充実 ···················· 24（３）公共インフラの維持・管理 ···································· 24
３．社会変革に対応した行財政改革の推進 ······························· 25（１）規制緩和による企業活動の拡大・活性化に向けて ················ 25（２）広報体制の強化・拡充 ········································ 25

Ⅳ.部会関連要望
１．建設部会関連要望 ················································ 27
２．観光・サービス部会関連要望 ······································ 31
３．港湾運輸倉庫部会関連要望 ········································ 33
４．卸・貿易部会関連要望 ············································ 37
Ⅴ.区別要望【鶴見区】 ·························································· 39【神奈川区】 ························································ 39【西区】 ···························································· 40【中区】 ···························································· 40【南区】 ···························································· 40【港南区】 ·························································· 40【保土ケ谷区】 ······················································ 41【旭区】 ···························································· 41【磯子区】 ·························································· 41【金沢区】 ·························································· 41【港北区】 ·························································· 42【緑区】 ···························································· 42【青葉区】 ·························································· 42【都筑区】 ·························································· 42【戸塚区】 ·························································· 42【栄区】 ···························································· 43【泉区】 ···························································· 43【瀬谷区】 ·························································· 43

はじめに
新型コロナ対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令から、1 年以上が経過しております。この間、コロナ禍による影響と緊急事態宣言の再発令・延長等に伴う経済活動の抑制等により、多くの企業が厳しい経営状況に陥っております。
現在、ワクチン接種の進展に伴いコロナ禍の収束が期待されておりますが、疲弊した地域経済の回復・再生に向けて、地域を挙げた支援・取組はもとより、感染状況を踏まえた医療体制の維持・拡充などは、重要な政策課題として位置付ける必要があります。
さらには、中長期的な視点から横浜市が置かれている状況を俯瞰し、必要となる成長戦略を実行していくことが重要であります。具体的には、統合型リゾート（IR）の横浜誘致の実現、2027 国際園芸博覧会の開催、アフターコロナにおける横浜の観光振興政策の立案・事業化など、横浜経済の新たな成長基盤の構築にも官民挙げて取り組んでいくことが肝要であります。
このような先進的な取組の積み重ねとともに、横浜の将来を見据えて、世界から選ばれる魅力と活力溢れる都市づくり、そして、SDGs やカーボンニュートラル
の実現をはじめとする社会変革への対応につきましても、戦略的に進めていくべきと考えております。
このような認識に基づき、本年度の要望は、当所会員企業を対象とした意向調
査の結果を踏まえながら、大きく「Ⅰ.【最重点要望】将来をリードする戦略的プ
ロジェクトの推進」、「Ⅱ.【重点要望】持続可能で選ばれる都市に向けた“横浜づくり”」に分けて提言しております。さらに、市内経済を活性化させていくた
めに必要不可欠な「インフラの整備促進」と「社会変革に対応した行財政改革の推進」につきましては、「Ⅲ．継続要望」としてまとめております。
これらに加え、当所が業種別に組織している部会からの業界特有の事項を「Ⅳ.部会関連要望」として、地域ごとに業種横断的に組織している支部からの地域特有の事項を「Ⅴ.区別要望」として、それぞれ取りまとめております。
つきましては、これらの要望事項の実現に向けて、横浜市のご理解とご支援・ご協力を賜りますようお願いします。

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Ⅰ.【最重点要望】将来をリードする戦略的プロジェクトの推進
１．安全・安心を支える防災・医療体制（１）非常時に備えた総合的な危機管理・防災機能の強化
本年 5 月に当所が実施した会員意向調査では、横浜市や神奈川県に対して「複合災害に備えた総合的な危機管理・防災機能への強化」を期待する企業が約 58％と非常に高い要望となっております。
新型コロナウイルスの感染拡大や近年の甚大な被害をもたらした地震、集中
豪雨等の自然災害の発生により、多くの企業が非常時における危機管理・防災機能の重要性を改めて認識されていると実感しております。
平常時の感染症・防災対策はもとより、新たな感染症や想定外の複合災害といった非常時への迅速な対応を図っていくためにも、総合的な危機管理・防災機能の強化は、安全・安心な都市の実現に向けて大変重要な取組であります。
特に、人口急増期に整備された道路・橋梁・上下水道などの社会インフラを将来に亘り機能を維持していくためには、計画的な点検・調査・予防保全に向けた取組と併せて、適確な更新事業を進めていくことが不可欠です。
加えて、気候変動が急速に進む中で、これまで想定していなかったレベルでの集中豪雨や大規模な地震等に対して、自助・共助・公助の考え方を踏まえ、市民・企業・行政がそれぞれ危機管理意識を持ち合わせて、為すべき役割を明確にしていくことが求められています。
横浜市におかれては、安全・安心なまちづくりに向けて、部局の壁を越えて、
防災・減災対策に関する短期での達成目標と中長期での整備スケジュールをハード・ソフトの両面に亘って作成して取組んでいただきたい。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。

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【要望事項】○ 非常時に備えた総合的な危機管理・防災機能の強化○ 防災･減災に資するハード (道路・橋梁・上下水道施設の耐震化、無電柱化等)及びソフト(災害時における市民への迅速な情報提供･サポート
等)整備の一層の推進と具体的な整備目標・スケジュール等の提示（２）医療体制の拡充・強化
コロナ禍への対応について、最前線で新型コロナウイルス感染症の治療・対策に従事されている市内の医療従事者や関係者の皆様に、心より敬意を表するとともに感謝申し上げます。
本年 5 月に当所が実施した会員意向調査では、横浜市や神奈川県に対して「医療体制の強化（感染症への備え、医療従事者確保）」を期待する企業が約59％と最も高い要望となっており、ひっ迫する医療体制への危機感や不安感が顕在化した結果となっております。
本年は、ワクチン接種が開始され、接種実績は着実に増えておりますが、今後、新型コロナウイルス変異株のさらなる感染拡大や新たな感染症により、再びパンデミックの危機に晒されないとも限りません。
その際、社会・経済への影響を低減させるためには、医療をはじめとする資源の確保についても、非常時を想定して計画的に備えておくことが肝要と考えております。
また、非常時において、充分な医療が提供されるためには、平時における医療提供体制の充実が重要です。市内の医療機関の施設の老朽化や医師をはじめとする人材の確保など、多くの課題を抱えている施設への支援についても積極的に取り組んでいただきたい。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。

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【要望事項】○ 新たな感染症などを念頭に置いた、非常時における医療・衛生体制の計画策定とそれに基づく備えの充実○ 医療施設・病院の老朽化に伴う改修・再整備等の支援○ 医師をはじめとする人材確保に関する医療機関への支援

２．統合型リゾート（ＩＲ）の横浜誘致の実現
統合型リゾート（IR）につきましては、本年 10 月 1 日より区域整備計画の申請受付が開始されるなど、横浜誘致の実現に向けて大変重要な局面を迎えています。
当所を含む「統合型リゾート（IR）横浜推進協議会」としては、統合型リゾート（IR）の誘致が、周辺地域との相乗効果を発揮し、横浜経済・観光の活性化はもとより、新型コロナウイルスで疲弊した地域経済の再興の起爆剤となることを大いに期待しております。
横浜市が IR 事業者と共同で策定される区域整備計画に基づき、統合型リゾート（IR）が、地域における新たな雇用や観光需要の創出、税収の増加等の恩恵を着実に波及させる内容であるとともに、新たな感染症や自然災害等、非常時に対応した都市インフラとしての機能を発揮し、さらにはギャンブル等依存症対策を徹底させるなど、世界最高水準の統合型リゾート（IR）の実現に向けて積極的な取組を推進していただきたい。
そして、今後の本格的な横浜経済の復興には、統合型リゾート（IR）は不可欠であり、本事業を通して横浜経済の活性化を一層図っていくべきと考えております。
つきましては、今後、横浜経済の活性化に大きく寄与する統合型リゾート（IR）
が、国内 3 か所の一つとして設置されるように、下記事項の実現・取組について要望いたします。

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【要望事項】○ 統合型リゾート（IR）の実現（設置区域への選定）に向けた積極的な取組の推進○ 周辺地域への恩恵と地元との共存共栄の実現に向けた区域整備計画に基づく施策の推進

３．2027 国際園芸博覧会の開催と旧上瀬谷通信施設の跡地活用
国際園芸博覧会については、全国的な機運醸成を担う「2027 国際園芸博覧会
推進委員会」が設立されたほか、来年度は政府による BIE への認定申請・承認等を控えており、2027 年の開催に向けた取組が一層本格化してまいります。
こうした中、国や市を挙げた機運醸成は、国際園芸博覧会の成功に向けた大変重要な施策であります。
今後は、18 区で展開しているガーデンネックレス横浜等と連携した広報活動などさらなる市民への周知・PR をはじめ、開催に向けた市域全体の機運醸成を図るとともに、開催に係る事業者や関係機関等と連携を図りながら、円滑に各種事業を推進していただきたい。
一方、国際園芸博覧会のレガシー創出に向けた取組として、公募設置管理制
度（Park-PFI）の活用等も視野に入れ、同博覧会後のメイン会場の活用や民間企業が入場料収入を得ながら運営し多くの来場者で賑わうような新たな施設の建設など、将来を見据えた活用施策を民間からのアイデアを積極的に取り入れながら検討・推進していただきたい。
「旧上瀬谷通信施設土地利用基本計画」に基づいた基盤整備や瀬谷駅を起点とする新交通システムの導入等につきましては、郊外部における新たな活性化に繋がる交通インフラとして期待を寄せております。
新交通システムの整備による効果については、局所的ではなく市内全域に波及するように公共交通体系や将来の土地利用計画を見据えて検討し、同地区の5南方面からのアクセス整備だけでなく、北方面からのアクセスに関する整備事
業も含めて、より広域的に展開していただきたい。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。

【要望事項】○ 2027 国際園芸博覧会の開催に向けた一層の機運醸成と新たな交通シス
テムの整備等の各種事業の着実な推進○ 旧上瀬谷通信施設の跡地を活用した賑わいの創出

４．横浜観光会議等による観光政策の推進と回遊性向上に向けた交通インフラの充実等
本年 5 月に当所が実施した会員意向調査では、横浜市や神奈川県に対して「アフターコロナにおける観光政策の立案・事業化」を期待する企業が約 48％と非常に要望の高い施策となっております。
当所では、横浜の観光振興を目的とした会議体「横浜観光会議（仮称）」の立ち上げを検討しておりますが、「宿泊が少なく日帰り観光が多い」などの横浜観光の課題克服に向けて、「連泊・ステイヨコハマ」をテーマに観光客へ滞在を促進するイベント・プロモーション等を地域一丸となって取り組んでいくことが重要と考えております。
横浜市におかれては、新型コロナウイルスの感染拡大により大きな打撃を受けた観光産業の一刻も早い復興・再生のためにも、強いリーダーシップを発揮していただき、安全・安心を確保したアフターコロナにおける新たな観光振興策の立案・事業化を積極的に推進していただきたい。
さらには、市内の回遊性を高める魅力的な移動手段の整備は、来訪者の誘導の活性化を図り、市内消費の波及を促進させる大変重要な施策であります。昨年 7 月に連接バス「ベイサイドブルー」が、本年 4 月にロープウェイ「ヨコハ6

マエアーキャビン」がそれぞれ運行を開始しましたが、各観光スポットへのア
クセス向上に向けて、さらなる交通インフラの充実を図っていただきたい。
また、期間限定（2020 年 12 月 19 日～2022 年 3 月 31 日）で山下ふ頭内にオープンしている「ガンダムファクトリーヨコハマ」は、新たな横浜の観光名所として好評を得ております。
特に「動くガンダム」につきましては、全国からの来訪者を見込める人気コンテンツでありますが、公開期間以降も横浜市のシンボルとして残すように関係者等への働きかけていただきたい。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。

【要望事項】○ アフターコロナにおける観光政策の立案･事業化の推進と観光需要の再活性化○ 横浜観光会議等の民間企業の取組に対する連携・支援の強化○ 回遊性向上に向けたさらなる交通インフラの充実○ 「動くガンダム」の継続的な公開に向けた働きかけ

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Ⅱ．【重点要望】持続可能で選ばれる都市に向けた“横浜づくり”
１．活力あふれる企業づくり・人づくり（１）事業継続・雇用維持に向けた支援
本年 5 月に当所が実施した会員意向調査では、横浜市や神奈川県に対して「事業継続・雇用維持に関する支援」を期待する企業が約 50％あり、事業継続に向けた資金繰りや雇用維持に関する対応は一層の強化が必要と考えております。
資金繰りについては、昨年に元本据置にて借り入れた資金の返済が、本年の春先以降、据置期間の終了に伴い順次開始されていますが、先行きの見えないコロナ禍において、資金繰りのひっ迫により事業継続を諦める事業者が増えることを懸念しております。
特に、喫緊の課題となっている経営基盤の強化と従業員の雇用維持を図るた
めには、他県と比較して非常に高くなっている最低賃金の引き上げを凍結するとともに、雇用調整助成金の特例措置の継続などが不可欠であります。
一方、感染防止対策としては、事業者に対して一律の事業制約を強いるのではなく、山梨県が実施する「グリーン・ゾーン認証制度」のように、感染対策の厳しい基準をクリアしている事業者に対しては時短要請を緩めるなど、個別に対応策を講じることも必要と考えております。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。

【要望事項】○ 制度融資等の金融債務における条件変更の柔軟化○ 最低賃金引き上げの凍結に向けた国への働きかけ○ 雇用調整助成金特例のさらなる延長に向けた継続的な国への働きかけ○ 感染症対策の取組状況に応じた新たな認証制度（事業活動の制約緩和等）の創設

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（２）休廃業・解散防止対策の徹底(株)帝国データバンク・横浜支店の調査（令和 3 年 1 月 25 日公表）によると、昨年に神奈川県内で休業や廃業、解散した企業（個人事業主を含む）は、
3,315 件（前年比 7.9％減）と、政府・行政、金融機関等が一体となった手厚い資金繰り支援が功を奏しましたが、現在の厳しい経済環境を考慮すると、継続的にきめ細かな経営支援が不可欠であります。
一方、休廃業・解散の直接的な要因は、コロナ禍による景気後退のみならず、
後継者不足の深刻化も大きな背景となっております。
このような状況を打破していくためにも、事業承継や M&A などの手段を活用しながら「休廃業を阻止し事業をいかに継続させていくか」に焦点を当てた対策が必要と考えております。
横浜市におかれては、「事業承継・M&A 支援事業」に取り組まれていますが、更なる支援メニューの拡充・強化に加えて、（公財）横浜企業経営支援財団の「ワンストップ相談窓口」において、「休廃業・解散防止」に特化した相談窓口を設置するなど地元企業に寄り添った支援を行っていただきたい。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。

【要望事項】○ 事業承継・M&A 支援事業の一層の拡充・強化○ 休廃業・解散の阻止に特化した専門相談窓口の創設（３）デジタル化支援の推進
今後、企業は、行政におけるデジタル化の進展やキャッシュレス化決済の普及、テレワークの導入などのデジタル化による社会変革に柔軟に適応していかなければ生き残っていくことが難しい経営環境となっています。
さらに、コロナ禍によるデジタル化の進展に伴い、顧客情報や機密情報の流

9出・漏洩等のリスクが高まることが懸念されており、企業規模を問わず、セキュリティ対策の強化に取組むことは不可欠であります。
こうした状況を契機と捉えて、中小企業の生産性向上に資するデジタル化をさらに促進させていくべきと考えております。
横浜市におかれては、(公財)横浜企業経営支援財団による「中小企業デジタ
ル化相談事業（アドバイザー派遣）」や中小製造業を対象とした「中小企業 IT・
IoT 設備投資等助成金」に取組まれています。働き方改革、生産性向上などを図っていく観点からも、中小企業におけるデジタル化による生産性向上と経営力・競争力の強化、さらにはセキュリティ対策の徹底・普及を全業種において推進していく必要があると考えております。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。

【要望事項】○ 中小企業デジタル化相談事業の一層の強化・拡充○ 全業種を対象としたデジタル化及びセキュリティ対策に係る助成・補助制度の創設・拡充（４）地元経済の活性化に不可欠な創業の促進等
厚生労働省「雇用保険事業年報」によると、2019 年度のわが国の開業率は、4.3%と 2010 年以降は低下傾向で推移しております。
長引くコロナ禍においても、起業・創業の促進は、地域経済の活性化にとって必要不可欠であり、地域に仕事と雇用を創出することから、継続的に推進していくべきであります。
横浜市におかれましては、ベンチャー企業成長支援拠点「YOXO BOX」や創業応援ウェブサイト「スタートアップポートヨコハマ」による創業支援メニューの情報発信、さらには、「創業おうえん資金（融資制度）」、「創業促進助成

10金」などの資金面におけるバックアップも充実していると考えております。
今後は、このような支援メニューを多くの起業・創業希望者が活用されるよ
うに周知・PR を積極的に展開し、創業促進と起業家精神の醸成を図っていただ
きたい。
一方、政府においては、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦の支援を目的として、「中小企業等事業再構築促進事業」を実施しており、コロナ克服に向け、業態転換や新たな事業に取組む中小企業への支援に万全を期していく必要があります。
こうした取組に意欲のある事業者に対して、金融機関等との連携強化による資金調達に係る支援策の展開や、業種・業態を超えた連携先・提携先とのマッチング支援等、一体的な支援が必要と考えております。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。

【要望事項】○ 創業に関する支援メニューの強化・拡充と周知・PR の強化○ YOXO BOX を活用した起業体験・教育等の充実による起業家精神の醸成○ 事業再構築･業種転換･新分野展開に係る支援策の強化･拡充○ 取引先・提携先等とのマッチング支援（５）多様な人材活躍の推進と働きやすい環境整備
新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴い、飲食・サービス業においては人材需要が大幅に縮小していますが、未だに人手不足感を抱える企業が多く、多様な人材確保に関する施策は継続的に推進していくべき重要な施策であります。
特に、外国人労働者の雇用・活躍につきましては、新たな在留資格「特定技能」の導入等、人手不足解消に向けた施策として大いに期待しております。

11しかしながら、政府は、2019 年 4 月の制度導入後 5 年間で最大約 34 万 5 千
人の受け入れを見込んでいますが、本年 3 月末時点で 2 万 2,567 人に留まって
おり、資格取得者の増加に向けた取組を一層加速させる必要があります。
こうした状況に対応し、多くの人材が特定技能を取得できるよう、技能や言語におけるスキルアップ支援や手続き支援といった取得に係るサポートの充実や環境整備を図るとともに、国へ働きかけていただきたい。
また、女性・シニア・障がい者のさらなる活躍に向けた環境整備の強化・拡
充につきましても、継続的に取り組んでいく必要があります。
横浜市では、女性活躍の支援について、女性起業家支援事業や多様で柔軟な働き方に取り組む市内中小企業への支援を行っていますが、さらなる女性の労働参加の加速化に向けて、女性活躍推進事業の強化・拡充はもとより待機児童の解消や保育士の確保等への継続的な取組が重要であります。
シニアや障がい者の就労支援については、人出不足の解消に寄与することはもとより、企業に多様性をもたらす観点からも積極的に推進すべき重要な施策と考えております。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。

【要望事項】○ 新たな在留資格「特定技能」を希望する外国人材への支援・環境整備の強化・拡充と国への働きかけ○ 女性活躍推進事業の一層の強化・拡充と待機児童の解消や保育士の確保等への継続的な取組○ シニアの起業・就職支援事業の一層の強化・拡充○ 障がい者の就職支援の一層の強化・拡充と企業側の障がい者雇用に関する支援策の展開

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２．賑わいと活気に溢れる都市づくり（１）新たな劇場整備を契機とした文化芸術振興と音楽アリーナ等との連携による「エンタメ・音楽の街」としてのブランディング向上
横浜市におかれては、さらなる魅力・賑わいの創出や都市の活性化を図るた
め、新たな文化芸術の魅力を発信する劇場整備の検討に取り組まれています。
既に市内に立地している様々な音楽・イベント関連施設と、現在、建設中の新たな音楽アリーナ等が加わることによる相乗効果によって、横浜を「エンタメ・音楽の街」として、世界的に売り出していくことが可能になると考えております。
横浜が、文化・芸術・エンターテイメントに溢れた観光都市として世界に知られることは、市民がより多くの文化的イベントに触れる機会が増すだけでな
く、多くの観光客の来訪に伴う市内消費の増加等、経済面においても大きな効
果がもたらされることが期待されます。
これらの実現には、国内外を問わず多くの集客を図り、質の高い世界標準の舞台芸術の継続的な上演が必要であり、海外の劇場や関連企業等とのネットワ
ークづくりは不可欠であります。
そして、新たな劇場をはじめ、各施設が魅力向上に取組むとともに、これらの施設が一体となって「街」としてのブランディングを図ることが重要と考えております。
つきましては、下記事項の取組・実現を要望いたします。

【要望事項】○ 横浜の魅力・賑わいを創出する新たな劇場の整備促進○ 市内関連施設等の連携による「エンタメ・音楽の街」としてのブラン
ディングの促進13

（２）国際クルーズ船の運航再開・需要回復に向けた賑わい創出
横浜港では、船会社や関係者と連携し新型コロナウイルス感染症対策に取り組まれているほか、全国クルーズ活性化会議の会長都市として、港を通じた地
域振興や経済の活性化に関する国への要望等、国際クルーズ船の本格的な運航
再開・需要回復に向けて取り組まれています。
大型客船の同時着岸や横浜ハンマーヘッドの CIQ 施設など、世界に誇れる環
境と機能を有する港の魅力を大いに活かし、コロナ禍収束後の本格的な再開に向けて様々な施策に着手していくべきであります。
特に、民間企業やターミナル周辺施設、都心臨海部施設との連携強化や、多言語化対応をはじめとするインバウンド客の目線に立った環境整備は、クルーズ旅客の市内回遊の促進と市内消費の喚起を図る上で大変重要な取組です。
横浜市におかれては、観光消費の向上を目的に「クルーズ・フレンドリー・
プログラム」の再開を検討されていますが、このような取組に加えて、横浜が観光地として選ばれるように、SNS 等を活用した世界への積極的な周知・PR を積極的に展開していただきたい。
つきましては、下記事項の取組・実現を要望いたします。

【要望事項】○ インバウンド需要の回復に備えた民間企業との連携強化による観光需要の喚起策の展開○ 横浜が観光地・宿泊地として選ばれるようなブランディングの促進と積極的な PR 活動（３）関内・関外地区の活性化
関内・関外地区の再開発については、旧市庁舎街区と港町民間街区の開発事業者が提案するまちづくりや事業コンセプトに基づき、各事業が推進されてい14

ますが、関内・関外地区周辺の賑わい創出に留まらず、都心臨海部全体への波
及効果に大きな期待を寄せております。
引き続き、開発事業者等との連携強化を図っていただき、旧市庁舎街区及び港町民間街区の着実な拠点整備や周辺地区間の連携の促進等を図り、関内・関外地区の再活性化に向けて取り組んでいただきたい。
また、横浜港周辺や関内・関外地区の連接点として、大通り公園は非常に重要な拠点の一つと考えております。2023 年 4 月に教育文化センター跡地に関東学院大学「横浜・関内キャンパス」が開校予定でありますが、若年層をターゲットとした活性化拠点として、大通り公園に求められる多様なニーズへの対応に向けて Park-PFI（公募設置管理制度）の活用など、民間との対話を重視していただき公民連携を図りながら検討していただきたい。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。

【要望事項】○ 関内・関外地区の再活性化に向けたエリアマネジメントの徹底○ 地元経済の活性化と賑わい創出に向けた旧市庁舎街区等の再開発推進○ Park-PFI（公募設置管理制度）の活用による大通り公園を拠点とした
新たな商業・賑わい施設の開発（４）都心臨海部のさらなる活性化に向けた賑わい創出
みなとみらい 21 地区における開発は、街区開発の進捗率が 9 割以上に達しておりますが、策定・締結から 30 年以上経過しており、回遊性の向上に向けた店舗・ビルの集積テーマを改めて熟考するためにも、「みなとみらい 21 街づくり基本協定」等の見直しが必要と考えております。
インバウンドを含めた来訪客の“観光のしやすさ”、“アクセスのしやすさ”の向上を図るためにも、サイン表示の規制の緩和につきましては、関係者や地15

権者との積極的な協議・検討とともに、みなとみらい 21 地区のさらなる賑わいの創出に向けて取り組んでいただきたい。
併せて、「産学官民」の連携基盤団体として発足した「横浜未来機構」の活動を積極的に支援するなど、イノベーションを促す取組も進めていただきたい。
また、「企業立地促進条例」は、市内経済の活性化や賑わい創出に寄与する制度であり、さらなる推進を図っていただきたい。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。

【要望事項】○ みなとみらい 21 地区の賑わい創出に向けた協定内容等の見直しの検討○ 横浜未来機構への積極的な支援によるイノベーション創出の促進○ 企業立地促進条例のさらなる推進（５）郊外部の活性化による新たな働き方・暮らし方に向けた基盤づくり
これまで、横浜市におかれては、企業等と連携して東急田園都市線沿線や緑区十日市場町周辺地域等への働く場の誘導など、郊外部の活性化に向けた事業を推進されてきました。このような取組においては、地域住民や企業等の多様なステークホルダーが一堂に会して、地域の活性化に向けた議論などを積極的に行っていくことが重要と考えております。
このような取組に加えて、コロナ禍による柔軟な働き方の浸透を契機と捉えて、従来の企業誘致はもとより、サテライトオフィスなどの新たな働き方への対応に向けたビジネス関連機能の立地誘導は、当該地域における昼間人口の増加に伴う消費支出の増加等、地域経済にとって大きな効果を創出することが期待でき、積極的に推進するべきと考えております。
また、テレワークの普及を契機に、都内より市内・県内へ移住するケースが増えておりますが、このような動きは、民間企業の進出や投資喚起に繋がるこ16

とが期待できるとともに、都市の利便性・魅力が高まるほか、郊外部におけるオールドニュータウン（大規模住宅団地）及びその拠点駅周辺等の再生・活性化にも大きく寄与するものと考えております。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。

【要望事項】○ テレワーク普及を契機としたオールドニュータウン及びその拠点駅周辺等の再生・活性化策の展開○ 企業誘致及びサテライトオフィスなどの新たな働き方に対応したビジネス機能の立地誘導（６）新たな国際的ビッグイベントの誘致・開催に向けた取組の推進
本年は、「東京 2020 オリンピック･パラリンピック大会」が開催され、コロナ禍という厳しい環境の中でも、スポーツの感動や素晴らしさをわが国に与えてくれた大会でありました。
本大会では、横浜スタジアムにおいて、野球・ソフトボールの種目が開催されたほか、横浜国際総合競技場ではサッカー競技が開催され、FIFA ワールドカ
ップ 2002、ラグビーワールドカップ 2019 とともに世界の 3 大大会の決勝戦が開催された唯一の競技場となりました。こうしたスポーツ大会のレガシーを、
横浜のプロモーションに大いに活かしていただきたい。
こうした国際大会の開催実績・価値を活かした国際的ビッグイベントの誘致・開催への取組は、地域経済に大きな効果をもたらすものであり、今後も積極的に推進していくべきと考えております。
さらに、ビジネス化が期待されている大学スポーツや世界的なビッグイベン
トや、多くの集客力を持つ e スポーツの普及促進は、新たな国際的ビッグイベ
ントの誘致活動においても大きな強みになることが期待されます。

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つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。

【要望事項】○ 国際スポーツ大会や大型ライブイベント等の誘致活動の促進○ 大学やｅスポーツ等の新たなスポーツの育成・普及促進

３．持続可能な横浜の実現に向けた戦略的取組の推進（１）2050 年を見据えた将来ビジョンの策定とタイムテーブルの提示
新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴う財政のひっ迫、少子高齢化・人口減少の進展、想定外の大規模な自然災害への対応など、行政を取り巻く社会・経済環境は大きく変化しております。特に、厳しさを増す財政の立て直しに向けて、賑わい創出事業や観光政策等を積極的に推進することは、将来の市政の安定的な運営に不可欠な取組と考えております。
防災・医療体制の強化はもとより、将来を見据えて、SDGs やカーボンニュー
トラルの実現における国際目標への達成に向けた取組など、都市機能の強化についても積極的に推進していかなければなりません。
一方、このような社会・経済環境の変化は、地域の産業構造やまちの在り方
も大きく変化させるインパクトがあると考えており、これらを戦略的・計画的に対応していくことは、まちの活力を維持していくうえで極めて重要であると考えます。
つきましては、これらの山積する課題・変化に対応していくためにも、市民や企業が共に横浜の将来を考えていくための市政状況等の情報提供と併せて、中長期的な視点から将来の都市像を明確化するとともに、その実現に向けた年
次ごとの達成目標等を定めたタイムテーブルを提示していただきたい。
横浜市におかれては、来年度より次期中期 4 か年計画（2022-2025）に基づいた市政運営が開始されますが、アフターコロナにおける将来の横浜を見据え

18

た地元経済を発展・活性化させるための強固な基盤づくりに向けて、戦略プロ
ジェクトの推進、賑わいと活気の溢れる都市づくりが着実に実行される中期計画を策定いただきたい。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。

【要望事項】○ 将来ビジョンの策定による横浜経済の方向性の明示とタイムテーブルの提示○ 横浜経済の強固な基盤づくりに向けた次期中期計画(2022～2025)の策定（２）SDGs の実現とカーボンニュートラルの達成に向けた企業への取組支援等
現在、持続可能な社会に貢献する企業を評価する動きが広がっておりますが、SDGs の実現やカーボンニュートラル達成に向けた取組は、企業の事業活動における絶対条件となることが想定されます。
SDGs の実現に向けては、「ヨコハマ SDGs デザインセンター」を中心に取り組まれていますが、「SDGs 認証制度 Y-SDGs」、「SDGs biz サポート補助金」
等、市内企業の SDGs に係る取組への一層の支援強化を図っていただくとともに、市内企業への SDGs の周知・普及を積極的に展開していただきたい。
カーボンニュートラルの達成については、本年 5 月に当所が実施した会員意
向調査において、「カーボンニュートラルの推進に伴い、貴社の企業活動にどのような影響がありますか」との問いに対して、「エネルギー・原材料の見直しや早期転換」が約 39％、「炭素に係る関税や課税によるコストの増加」が約31%を占める結果となっており、地元企業における経営コストへの負担感が重くなることを懸念しております。
これらの取組に加えて、自然が有する多様な機能や仕組みを活用したグリー
ンインフラは、カーボンニュートラルの実現に大きく寄与するものであり、激19

甚化する自然災害の緩和においても大変有効な手段であることから、社会実装に向けて積極的に推進していただきたい。
さらに、新エネルギーを導入したまちづくりにつきましても、大変重要な取組であります。特に EV 充電スタンドや水素ステーションの普及など、新エネ
ルギーを活用した持続可能な都市の骨格づくりに向けて、積極的に推進していくべき施策と考えております。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。

【要望事項】○ 多様な課題解決に向けた｢ヨコハマ SDGs デザインセンター｣の一層の強化・拡充○ カーボンニュートラルに挑戦する企業を後押しする支援策の創設と推進○ グリーンインフラの社会実装と新エネルギーを導入した先進的なまちづくりの推進（３）Society5.0 の実現に向けた DX の具現化による社会変革の推進
IoT、AI、ビッグデータ等の最先端技術等を活用し、多様な社会的課題の解決に立ち向かっていくため、わが国では、未来社会・Society5.0 をコンセプトとして打ち出しています。
新型コロナウイルス感染症のみならず、少子高齢化や人口減少、甚大な自然災害等に対する持続可能性・強靱性の確保が、わが国の喫緊の課題となっておりますが、Society5.0 の実現に向けて、企業への DX（デジタル・トランスフォーメーション）の普及を促し、ビジネス転換・組織改革の推進等により地域
経済の生産性の向上を図るなど、デジタル社会に向けて積極的に基盤を整備していく必要があります。

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一方、コロナ禍で行政のデジタル化の遅れが露呈したことを契機として、行
政機関の縦割りや官民の枠を超えた行政サービスの見直し、ビッグデータの活用等（デジタル・ガバメント）を積極的に推進していただき、行政サービスの質と利便性の向上を図っていただきたい。
デジタル化の加速に向けて、教育や実務経験を積む機会の提供など、デジタ
ル人材の育成・確保に向けた環境整備や支援策の展開、さらには、デジタルデバイド（情報格差）の解消に向けた誰もが利用できるデジタル環境の整備等は、Society5.0 の実現に向けて必ず解消しなければならない施策と考えております。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。

【要望事項】○ デジタル・ガバメントの推進による行政サービスの質と利便性の向上○ デジタル人材の確保･育成に資する環境整備○ デジタルデバイド解消に資する戦略的な取組の推進

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Ⅲ．継続要望
１．横浜商工会議所 中小企業支援事業・地域振興事業への支援拡充
当所では、地元中小企業・小規模事業者に寄り添った経営相談業務を行っておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大に対応した相談窓口の設置などにより、令和 2 年度の相談件数は 3 万 2,000 件を上回り、前年度と比較して約 33％の大幅な増加となっております。
融資関連業務はもとより、持続化補助金、一時支援金、事業再構築補助金等に係る国の支援策への対応強化など、コロナ禍を契機に相談内容も多岐に亘っており、経営指導員の人員増加をはじめ、相談業務体制の拡充が急務となっております。
横浜市におかれては、こうした当所の状況を十分に考慮いただき、中小企業支援事業に対する予算増額を強く要望したい。
一方、当所が貴市と共に主催する「ザよこはまパレード（国際仮装行列）」につきましては、昨年度において予算の増額を講じていただき感謝しておりま
すが、ウイズコロナ時代における円滑かつ充実した事業運営を図るためには、参加者及び来訪者に対する感染症対策や警備員をはじめとする安全対策に万全を期すために多くの費用が必要となっており、補助金の増額を要望します。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。

【要望事項】○ 横浜商工会議所中小企業支援事業補助金の増額○ ザよこはまパレード(国際仮装行列)における補助金の増額

22２．インフラ整備の促進（１）高速道路、鉄道の整備等の促進
交通インフラの整備は、長期に亘って市民生活や経済活動を円滑に維持・発展させる上で欠かせない事業であるとともに、災害時における避難行動や緊急物資の輸送、救急・救援活動などにおいて大変重要な役割を果たしています。
特に、横浜環状道路につきましては、市民生活や横浜経済の発展に大きく資するものと考えており、市内の交通混雑の緩和や大規模災害発生時における緊急輸送の観点からも非常に重要なインフラであると考えております。
つきましては、横浜環状南線、横浜湘南道路の早期整備はじめ関連する都市計画道路の整備等については、国や各事業者とも協力しながら、引き続き、着実に推進していただきたい。
また、交通ネットワークの充実に向けて、市内外への移動の円滑化や利便性の向上に資する鉄道ネットワークの構築が進められていますが、コロナ禍収束後の観光需要回復に向けて、地域の発展に貢献する鉄道ネットワークの充実は大変重要な施策でありますので、引き続き、着実に各種事業を推進していただ
きたい。
一方、旧上瀬谷通信施設跡地においては、新たな土地利用に向けた開発が予定されていますが、広域的には新東名高速道路の早期開通や横浜環状道路の西側区間の整備など、人やモノの流れの大きな変化に対応し、次代の街づくりを先導する交通ネットワークの整備促進を強く要望いたします。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。

【要望事項】○ 横浜環状南線、横浜湘南道路をはじめとする高速道路と関連する都市計画道路の着実な整備推進○ 鉄道ネットワークの充実に向けた各種事業の着実な推進

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○ 新東名高速道路の早期開通と横浜環状道路西側区間並びに旧上瀬谷通
信施設跡地周辺における交通ネットワークの整備促進（２）集貨・創貨策の展開と港湾・物流機能の充実
横浜港の集貨・創貨策の展開等につきまして、｢横浜川崎国際港湾株式会社｣が中心となって、集貨策やロジスティック拠点形成の促進による創貨策の展開と国際コンテナ戦略港湾の実現に向けて多くの事業に取り組まれております。
つきましては、より安全・安心で効率的な港湾・物流機能の実現に向けて、感染症対策の一層の強化や港頭地区における港湾機能の充実や労働者のための環境改善をはじめ、広域的な道路整備とその周辺における物流機能の充実を積極的に押し進めていただきたく、下記事項につきまして実現・取組を要望いたします。

【要望事項】○ 港頭地区における港湾機能の充実と労働者のための環境改善○ 広域的な道路と臨港道路の整備やその周辺における物流機能の充実（３）公共インフラの維持・管理
現在、全国的に公共インフラの老朽化が深刻な状況になっており、高度経済成長期に建設された多くの道路、橋、トンネル、河川、下水道、港湾等が一斉に更新時期を迎え、地震や台風といった自然災害の発生時に被害が甚大化することが危惧されています。
横浜市におかれましては、「横浜市公共施設管理基本方針」に基づいた対応をされておりますが、引き続き、公共インフラの状況把握・分析をはじめ、計
画的・効果的に長寿命化を基本とした保全・更新の取組を進めていただきたく、
下記事項につきまして実現・取組を要望いたします。

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【要望事項】○ 横浜市公共施設管理基本方針に基づいた公共インフラ更新に関する
各種プロジェクトの一層の推進

３．社会変革に対応した行財政改革の推進（１）規制緩和による企業活動の拡大・活性化に向けて
市内中小企業の人手不足対策や生産性向上に向けた取組をはじめ、起業・創業、事業承継の推進、さらには、横浜経済の活性化を図っていくためには、これらを後押しする規制緩和の必要性を強く感じております。
今もなお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける多くの企業は、ビジネスモデルの転換や新たな事業の立ち上げ等の必要性に迫られています。例
えば、飲食店におけるテイクアウトに係る営業許可や道路占用許可基準の緩和の拡大及び恒久化、宿泊施設における非対面手続の促進等、「新しい生活様式」に対応した規制緩和による一層の支援措置が必要と考えております。
コロナ禍の収束が見えない厳しい社会情勢において、地域経済の維持・活性化を図っていくためにも、企業におけるビジネスの変革や新しいサービスへの転換等を妨げる規制や制度の緩和について国への働きかけを行っていただきたい。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。

【要望事項】○ 規制緩和に向けた積極的な取組と推進体制の強化・国への働きかけ（２）広報体制の強化・拡充
デジタル化の進展により、新型コロナウイルスの感染拡大や昨今の自然災害の発生により、行政からのインターネットや SNS を活用した情報発信の役割は、
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ますます重要度が高くなっています。
横浜市におかれては、膨大な事業を抱えるとともに、閲覧する年齢層やニーズも幅広いことから、ホームページ内の導線やコンテンツが非常に多く迅速に必要な情報にアクセスし難い構造になっております。
SNS による情報発信は、本年 6 月に新型コロナウイルス感染症関連情報等の発信を目的として、横浜市 LINE 公式アカウントを開設されたほか、YouTube やInstagram 等を積極的に活用されておりますが、フォロー数や再生回数の増加に向けた広報活動や周知・PR の一層の強化が必要と考えております。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。

【要望事項】○ 社会情勢や緊急性に対応した誰もが見やすいホームページの運用○ SNS による積極的な情報発信と市民への広報活動・周知 PR の一層の強化

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Ⅳ．部会関連要望
当所では、会員の営んでいる主な業種毎の基幹組織として「部会」を設置し、それぞれの業種の改善・発達を目的とした諸活動を行っております。
こうした活動の一環として、この度、建設部会、観光・サービス部会、港湾運
輸倉庫部会、卸・貿易部会として、独自に横浜市政に対する要望事項を取りまとめました。
これらの要望は、横浜経済全体の振興・発展において重要な事項であり、その実現に向けて格別のお取り組みを賜りたい。

１．建設部会関連要望
建設業は裾野が広い産業であり、当所の約 12,000 会員のうち約２割の企業が建設部会に所属しております。そのため、地域経済の活性化のためには、市内建設業の振興・発展が不可欠であり、横浜市におかれましては積極的な支援策の展開を図っていただきますようお願いいたします。
１．公共工事の着実な推進について
建設業は、地域の生活や産業を支えるインフラ整備を担うばかりでなく、災害時には復旧・復興に携わるなど、地域社会に対して大きな役割を果た
しております。
一方で、コロナ禍により市内企業の設備投資への意欲も減衰していることから民間需要は減少しており、仕事量の 確保が難しくなっております。
つきましては、住宅・学校等の公共施設の建替え計画をはじめとする公共工事については、地元建設業界の維持のために着実に執行していただく
ほか、学校の建替えにあたっては、より良い環境下で生徒が成長できるよう近代的な施設計画としていただきたい。
公共工事の実施にあたっては、横浜市の外郭団体を含めて、分離・分割発注により多くの事業者が参加できるよう配慮していただきたい。
２．将来に希望を持てる都市開発ビジョンの策定と大型プロジェクトの推進について
目下の横浜経済はコロナ禍により大きなダメ ージを受けておりますが、一方で、コロナ禍を乗り越えた先にある社会を見据え、将来への“投資”として都市開発を進めることも重要であります。つきましては、次期中期計画の策定に合わせて、アフターコロナ時代においても横浜の建設業が希望を持てるような都市計画等を策定していただきたい。
加えて、統合型リゾートの誘致や国際園芸博覧会の開催を契機とした旧
上瀬谷通信施設の跡地活用等の大型プロジェクトについては着実に推進し27ていただきたい。また、大型プロジェクトの実施にあたっては、地域経済の活性化の観点から地元建設業者を大いに活用していただけるように配慮していただきたい。
３．国土強靭化に関連する各事業の推進について（１）地域の防災・減災対策について
近年、地震災害をはじめ毎年のように大雨による浸水被害等の災害が発生しておりますが、政府においては、令和 2 年 12 月に「防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策」を策定し、国土強靭化に対する取り組みを加速させております。
つきましては、現行の「横浜市強靭化地域計画」については、次期中期計画の作成に合わせてこれまでの取り組みを一層加速させる観点から見直し、取り組みの前倒しを図っていただきたい。
（２）公共施設の更新について現存する公共施設はその多くが高度経済成長期に整備されたものであり、老朽化が顕著となっていることから、公共施設の更新につきましては、「5 か年加速化対策」を契機として取り組みを加速させていただきたい。
また、取り組みにあたっては、脱炭素社会への対応に留意すると共に、リノベーションや多目的化といった観点から新たな付加価値を提供できるような計画としていただきたい。
（３）道路整備に係る施策について
都市の防災力の向上や美観向上に資する道路の無電柱化については、「5か年加速化対策」においても重点化すべき施策例として挙げられていることから、現在の「横浜市無電柱化推進計画」の前倒しも含めて取り組みを一層加速させていただきたい。
また、都市計画道路のうち計画が硬直化している路線については、現状の計画の見直しも含め早期に事業化に着手していただくとともに、将来の展望を示していただきたい。
４．人材確保・育成について
少子高齢化が進む中、建設業における人材確保・育成は最大の経営課題となっており、特に、若年者の確保は厳しさを増しております。
現在、市立の工業高校は設置されておりませんが、将来、官民両者の人材不足につながると危惧しておりますので、建築・土木・電気などの建設関連の若年技
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術者を育成するために、市立の工業高校の復活或いは学科設立を図っていただきたい。
建設関連企業による就職面接会につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止となっておりますが、感染症の収束後に再開していただく
ようお願い致します。
建設業において、高度で専門的な知識を有する人材を確保することは円滑な施工を実施する上で不可欠なものとなっております。つきましては、建設業の各種資格取得にかかる費用の助成制度を復活させていただきたい。制度の復活にあたっては、過去の実施時に倍率が非常に高かったことから、十分な予算を確保していただきたい。
５．デジタル化の推進についてコロナ禍を契機として、ＷＥＢ会議等のオンライン業務が増加しているほか、
ＢＩＭの推進などのデジタル社会の実現に向けた施策が一段と進む中、有料ソフ
トウェアの導入費用などの新たな経費が発生しております。
横浜市におかれましては、「建設業活性化対策助成金」においてウェブツール
の導入費用を補助していただいておりますが、助成対象事業が採用活動事業に限られていることから、対象を広く業務全般のデジタル化にかかる費用に拡充して頂きますようお願い致します。
６．発注方法の適正化について（１）工事等の発注方法の適正化について
昨今、厳しい財政事情の中、ＰＦＩやＥＳＣＯ事業など、包括的な業務委託による発注が一部で行われておりますが、建設会社の受注機会の減少や下請け化が懸念されることから、工事の発注については分離発注を原則としていただきたい。
止むを得ず包括的な業務委託による発注をする場合においても、地元企業の参入を促進するために、地元での実績を重視していただきたい。
工事発注の平準化については、国土交通省、総務省及び財務省が実施している「入札契約適正化法に基づく実施状況調査」において、横浜市の平準化率（4～6
月期の工事平均稼働件数を年度の工事平均稼働件数で除したもの。）は 0.68 と指定都市平均の 0.70 を下回っていることから、ゼロ市債の活用も含めて、平準化に一層取り組んでいただきたい。
また、年度末に施工が集中することにより人手不足が発生していることから、引き渡し時期の分散化により、年間を通じて安定した施工が確保できるよう発注方法を見直していただきたい。

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（２）気候変動への対応について
近年、気候変動の影響により、ゲリラ豪雨や台風の頻発、夏場の酷暑等の異常気象が多く見られ、作業環境の悪化へつながっております。工事の発注・工期の設定にあたっては、これらの気候変動による影響を考慮した計画としていただきたい。また、工事期間中、異常気象等により現場経費や仮設費等が増大した場合、設計変更の対象としていただきたい。
７. その他（１）工事現場における事前調査の確実な実施について工事が発注された段階において意匠図、構造図などと整合性の取れない不完全な設計図書が配布されることや、他企業や他自治体との協議が行われていない工事現場が存在することにより、受注後直ちに着工できない場面が発生しております。
つきましては、工事現場の事前調査を確実に実施していただき、入札時に配布する特記仕様書・現場説明書・入札質疑書等には具体的な調整内容、施工可能実
施日などを正確に記載していただきたい。工事着手が不可能な場合は、速やかに「工事中止」を掛け、中止期間の費用を設計変更で対応していただきたい。
（２）経費率の設定について市内において発注者指定型の「週休 2 日制確保適用工事」を拡大していただいておりますが、工事現場においては、週休 2 日を確保した場合においても機材経費等は変動しないため、現行の経費率では費用面の負担が大きくなっております。
つきましては、週休 2 日の達成率に応じた補正率を引き上げていただきたい。
小規模で工期が長い工事につきましては、配置技術者の経費等が受注者の過度な負担となっていることから、工事現場の実情に合わせた適正な経費設計をしていただきたい。
（３）設計変更について
現在の「横浜市請負工事設計変更ガイドライン」については、設計変更による請負金額の増減額は当初の金額の 3 割が上限と定められていることから、工事終盤に数量調整が行われることもあり、受注者が不利益を被る原因となっておりま
す。つきましては、上限割合の改正あるいは撤廃を検討していただきたい。
（４）「横浜市指名停止等措置要綱」の見直しについて
現在、「横浜市指名停止等措置要綱」の「契約違反及び事故等に基づく措置基準」において、「安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故」並びに「安30

全管理措置の不適切により生じた関係者事故」については 2 週間以上の指名停止措置が行われることとなっております。しかしながら、「安全管理措置の不適切」の内容については定義されておらず、指名停止となる基準が不明瞭であり、例えば、作業員が転倒したことで骨折し、全治 4 週間と診断された場合においても指名停止となる可能性が排除できない要綱となっております。
一方で、「神奈川県指名停止等措置要領」においては、「不適切な安全管理」
について、「現場代理人等が労働安全衛生法違反等の容疑により逮捕又は起訴されたとき及び県工事にあっては設計図書等による具体的な事故防止措置を怠ったときをいう」と定義されており、工事現場の実態に合わせた措置となっております。
つきましては、神奈川県を参考に「横浜市指名停止等措置要綱」を見直していただきたい。
（５）議会承認工事手続きの短縮化について
議会承認工事は、公告から議会承認まで 3 ヵ月以上を要しており、この期間中に他の工事を行っている事業者においては、資材の高騰や人手不足による賃金の高騰などのリスクを抱えながらの経営となっております。
つきましては、事業者の経営資源の有効活用の観点から、議会承認工事における公告から議会承認までの期間の短縮を図っていただきたい。

２．観光・サービス部会関連要望
令和 2 年の横浜市内における観光消費額は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、前年比 72.1％減の 1,050 億円、観光入客数は 55.2％減の 1,629 万人と、かつてないほどの大幅な落ち込みとなりました。
昨年 4 月に１回目の緊急事態宣言が発出されて以来、１年半近くが経過してもなお完全な収束は見通せない中、地域の観光関連産業、とりわけ固定費負担の重い飲食サービス・宿泊・交通関連事業者においては、長期に亘る需要停滞に加え、感染対策の徹底に伴うコスト増や社会環境の急激な変化に合わせた業態転換を強いられるなど、極めて厳しい事業環境にあります。
このような状況の中、観光関連産業を下支えし、力強い回復軌道に導くためには、厳しい状況にある事業者への重点的かつ継続的な支援はもちろんのこと、感染対策に配慮しつつ効果的に観光需要を喚起すること、収束後を見据えた質の高い滞在型・体験型の魅力的な観光コンテンツ開発の推進、更には観光地における危機管理の強化等が大きな課題となっております。
観光・サービス部会では、上記の課題を踏まえ、観光関連産業の再活性化に向けた取組について、以下の通り取り纏めましたので、要望いたします。
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（１）アフターコロナの消費者ニーズに対応した観光コンテンツの魅力アップ○少人数・滞在型・体験型の観光ニーズの高まりに合わせた、新たな観光資源の発掘・磨き上げの取組に対する支援（助成）並びに PR の強化○密を避ける観光等、新しい旅のスタイルを踏まえた、横浜と県内各観光地を繋ぐ新たな広域観光ルートの開発及び PR 強化○観光客の滞在を促すため、ナイトタイムエコノミーの回復に向けた取組の推進並びに朝市・朝活イベント等、朝の観光コンテンツに対する重点的な支援○横浜駅東口～臨港パーク～山下公園に至る水際線を活用したイベントの積
極的な実施並びに対外的プロモーションの強化○ワーケーション関連商品（プラン）開発や環境整備に取り組む事業者への支援○京浜臨海工業地帯等における企業の生産現場、先端技術、産業遺構等を活用した「産業観光」の更なる推進○旧市庁舎地区再開発完了までの期間における、関内地区の賑わい創出並びにそれに伴う予算の拡充○市内公園緑化の更なる推進とそれらを活かしたイベントの積極的実施・対外的な PR 強化
○令和 4 年 1 月放送開始予定の大河ドラマ「鎌倉殿の 13 人」等、県内を舞台とした映画・ドラマ等を契機とした誘客施策の強化（２）観光客の利便性及び観光地の魅力を高めるためのインフラ整備○市が推進する公民連携 MaaS アプリ「my route」 における連携サービス（観光施設予約・周遊チケット等）・提携店舗の大幅な拡充による利便性向上並
びにシェアサイクル・電動キックボード・水上交通等多彩な交通手段の整備○国内外の旅行者に向けた無料 Wi-Fi アクセスポイントの更なる拡充と周知の強化○市内観光施設(市営・民営)におけるキャッシュレス化の更なる推進並びに事業者に対するキャッシュレス決済導入支援○携帯電話位置情報を活用した人流データ等観光マーケティングに係るビッグデータの整理及び事業者への提供、またそれらのデータに事業者が容易にアクセスできる仕組みの構築（３）感染症を含む観光危機管理体制の強化○旅行者の安全・安心を確保するための情報の充実など、災害時情報提供ポータルサイトの機能強化○災害や感染症発生時の旅行客の安全確保を図るため、各観光事業者の危機管理計画の策定支援（４）新型コロナ危機からの復興期における需要喚起及び継続的な事業者支援○アフターコロナを見据えた横浜の魅力（安全・安心、スポット情報など）の継続的な情報発信の強化及び受け入れ態勢の整備
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○MICE 需要の早期回復に向けた積極的なプロモーション並びにオンライン配信等と組み合わせた新しい MICE モデル構築に向けた取り組みの推進○先行的な回復が期待されるビジネス目的の訪日客に対する観光プロモーシ
ョンの強化○クルーズ船誘致回復に向けた積極的なプロモーションの実施並びにクルーズ船の安全・安心に関する情報発信の強化○コロナ禍からの復興期における市内旅行・飲食等の割引事業の継続的実施○ワクチンパスポートの効果的な活用に向けた国等への積極的な働きかけ及びワクチン接種者に対する各種優遇制度の整備○文化芸術活動の再興・発展に向けた重点的な支援並びにヴァーチャル・ハイ
ブリッド形式のイベント、コンサートや演劇のライブ配信等、新しい形の文化芸術活動に対する助成事業の継続実施・拡充○観光・サービス関連事業者が需要の回復期まで、十分な受け入れ態勢（人員・供給力）を維持できるよう、支援金の拡充並びに既往債務の据置期間延長・追加融資等による継続的な支援○市内事業者の育成並びに支援を目的とした、観光・イベントに係る市委託業
務の市内事業者への優先発注の更なる推進（５）その他○貴市も主催団体であるザよこはまパレード（国際仮装行列）とワールドフェ
スタ・ヨコハマの実施運営に伴うテロ対策等警備費・感染症対策費の増加に対する予算措置○「公益財団法人神奈川フィルハーモニー管弦楽団」に対する、横浜市・各区が所管、又は関連する行事・イベントでの演奏依頼の促進と、SNS をはじめとする各種広報媒体を通じた広報などの支援・協力の継続・充実

３．港湾運輸倉庫部会関連要望（１）災害時の電力の安定供給のための施策について
倉庫業者は、物流の中核として市民生活に密着した商品の安全と安心を確保し、市場への安定供給に寄与する非常に公共性の高い役割と責任を果たしております。また、災害時においては、物流供給の拠点としても機能することが求められております。
こうした事業を支えるエネルギーは、ほぼ電力に依存しており、大震災など災害時における電力供給の問題は、事業継続性の点から大変重要な課題となっております。
こうした中、横浜市では、従来より「港のスマート化」として、エネルギー利用の効率化・低炭素化のほか災害時における事業継続性の確保として自立型水素燃料電池システムの実証実験などを行っておりますが、倉庫業者の事業継続のための充分な電力確保には至っておりません。

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つきましては、これらの取り組みに加えて災害時における電力の安定供給のために、電力会社と協力した対応（発電・送電設備の耐災設計・補強や耐災性の評価と開示）など、より具体的な施策を推進していただきたい。また、倉庫業者に対する災害時の電力
優先供給の施策や、非常用発電設備導入支援など、電力安定供給に向けた施策も講じていただきたい。
（２）災害時の官民扶助ネットワーク体制の構築について
倉庫業界では、平成２４年１２月並びに平成２６年２月に横浜市と「災害時における緊急措置の支援に関する協定書（改正）」を締結した他、神奈川県、川崎市ならびに相模原市とも同様の防災協定を締結しております。この協定に基づき市内外に物流拠点（民間）を確保していただくとともに、予備的拠点として市内の大型公共施設を準備していただいております。
豪雨災害や大規模地震等災害発生時に速やかに対応するためにも、日々変化する社会
情勢、環境に応じた、主としてソフト面での官民扶助ネットワーク体制の充実が必要と考えますが、民間会社は、災害が発生すると、自身の会社の復旧にその資源を費やすこととなり、予定した体制通りの活動が困難になることが予想されることから、ネットワ
ーク体制に参加可能となる取り組みを行うとともに、そのための予算を確保していただ
きたい。
（３）横浜環状道路の早期実現について
横浜環状道路北西線が昨年３月に開通して以降、東名高速との連結により横浜港湾地
区発着車両の利便性が大きく向上しておりますが、残る南線についても圏央道・横浜湘
南道路を通じて中央道・関越道・東北道・常磐道と連結されることで、横浜港湾地区から首都圏をはじめ全国各地が効率的に結ばれることとなります。南線の開通による横浜環状道路の完成は、国際コンテナ戦略港湾である横浜港の競争力の強化に繋がり、横浜市・神奈川県の経済発展に資するものと大きな期待をしております。また、首都圏の交通混雑緩和や、大規模災害発生時における緊急輸送路整備の見地からも非常に有効であると考えます。
首都圏の交通混雑緩和や、大規模災害発生時における緊急輸送路整備の見地からも非常に有効であることから、横浜環状南線並びに横浜湘南道路の早期実現・完成を推進していただきたい。
（４）倉庫機能の変化による横浜港の港湾施設他の整備と充実について
横浜港は、コンテナ船が主流となる中、船の大型化および本船作業の効率化のために、
本牧ふ頭・大黒ふ頭に港湾施設を設け、また近年では南本牧ふ頭も含め、港頭地区は沖側に拡大してきました。それに伴い倉庫業者もこうした地域に集積しておりますが、市街地から離れており、通勤に不便な地域となっております。

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現在の倉庫業は総合物流業として倉庫内には多くの人々が従事しており、また、トラックヤードには各方面に配送するために多くのトラックが頻繁に出入りしております。
現在横浜港頭地区で就業している人々のみならず、顕在化している人手不足や採用難の状況下で、女性を含め多くの人々に就業してもらうためにも、港頭地区への利便性の向上を含めた港湾設備等の整備と充実が不可欠であり、それが横浜港の競争力向上に寄与するものであります。港湾に立地する倉庫の経営基盤をより充実させるため、以下の整備や充実を図っていただきたい。
①公共交通網の整備
市バス運行便数の充実及び利便性の向上（朝夕におけるバス便の拡充、路線再編）②厚生施設の充実
休憩所、トイレの整備等に加え、食堂、売店の充実（営業時間の延長も含む）③道路標識や路面整備、治安維持強化のための街灯の設置、諸施設の充実（５）山下ふ頭再開発における移転問題について
山下ふ頭再開発については、かつての物流拠点から商業・観光拠点への再開発による経済活性化に期待しております。しかしながら、山下ふ頭には現在も稼働中の倉庫施設があり、再開発においては、それら倉庫業務に支障をきたさぬよう、配慮をしていただ
きたい。特に再開発に伴う倉庫の移転について、代替地の詳細（候補地・面積・代替地
利用可能の時期）など、倉庫業者の事業計画上非常に重要な情報を前広に開示いただき、倉庫業者に対し不利益な事態が発生することが無いよう、配慮していただきたい。
（６）女性活躍推進への支援拡充について
港湾・運輸・倉庫業界では、人手不足への問題解決のため、女性の活躍が不可欠との認識を強く抱いております。しかしながら女性活躍推進への試みは、業界内でも会社の規模によって差があるため、公的な支援が不可欠となっております。すでに横浜市では、
女性活躍推進への支援事業が実施されておりますが、さらに拡充していただきたい。
（７）新型コロナウイルス対策への支援拡充について
昨年は新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大に伴い、社会経済活動が翻弄された１年となりました。昨夏以降、経済活動は回復基調にあるものの、引き続き景気に対する不透明感は拭えない状況となっております。
物流・倉庫業は我が国の国民生活や経済活動を支える重要なインフラとして、新型コ
ロナウイルスが蔓延し、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が発せられた中でも、必要な機能を維持する必要があり、感染拡大予防策を講じながら業務を継続することが求められております。
このコロナ禍が収まるまでには相応の時間がかかることも予想される中、業務継続と35

いう使命を果たさなければならない一方で、社会的、経済的困難が業界各社に発生してくることも予想されますので、物流・倉庫業の事業環境の維持・確保のため、以下の支援策をご検討いただきたい。
①物流・倉庫業に特化した支援策（公共用地借地料減免措置等）②現在、実施中の各種支援策の令和４年以降の延長（８）大規模災害に伴う港湾施設復旧支援の強化について
近年、地震や台風、津波等の自然災害による被害が大型化、頻発化する中、ふ頭施設の被害も年々増加傾向となっております。物流拠点として経済活動や市民生活を支える
大変重要な役割を果たしている港の機能を停滞させることがないよう、防災機能を強化
し、災害に強い港づくりを進めていくことが求められます。
つきましては、大規模自然災害が発生しても港湾機能を維持することができるよう、
災害時の港湾施設復旧支援のさらなる強化を図られたい。
（９）港湾地区を活用した自然エネルギー（風力発電設備）の導入について
脱炭素化を目指している中、自然エネルギー由来の電力に対する需要が急速に高まっており、自然電力の安定的な確保が求められます。
横浜には、大黒・本牧・南本牧のターミナル内外・周辺、その他堤防など港湾エリアに風力発電を設置することができる用地が多数存在しております。船舶やターミナル、臨海部事業者向けに自然電力を確保し、横浜港の競争力を高めるため、港湾地区の用地を活用し、積極的に風力発電設備を導入していただきたい。
（１０）鉄道輸送への対応について
脱炭素社会への対応が喫緊の課題となっており、世界では鉄道輸送による環境対応を優先する動きが出てきておりますが、横浜港は道路整備が進行中である一方、鉄道輸送への対応はほとんど進んでおりません。
横浜港の国際競争力を維持するため、コンテナターミナル・自動車ターミナルへ鉄道の引込線を敷設するなど、トラック輸送と鉄道輸送の双方バランスがとれた整備を図られたい。

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４．卸・貿易部会関連要望
新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本経済のみならず、世界経済にも多大な影響を及ぼしているが、ワクチン接種の開始により感染抑制と経済回復に大きな期待が寄せられている。
このような中、市内事業者は厳しい経営状況に立たされており、一方で海外市場の新たな開拓や、労働力不足を補うための外国人労働者の雇用など、難しい舵取りを余儀なくされており、行政の積極的かつ柔軟な支援が求められている。
また、都市の国際化や地域経済の活性化を図るうえで、引き続き外資系企業の誘致に努めていただくとともに、外資系企業や外国人労働者が地域の一員として共存·共栄できる環境整備に十分な配慮をいただきたい。
【具体的要望】
Ⅰ.緊急事態時における卸売関連事業者への支援策について(1)緊急事態宣言により多くの事業者の事業活動に影響が出るなか、卸売業者も例外ではなく、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の給付等が実施されたものの、依然として苦境に立たされている。今後、自然災害を含む新たなリスクが発生した際の対策として、横浜市においても緊急事態宣言等により売上減少を強いられた卸売業者に対し、給付金等の支援策を検討していただきたい。【新規】
Ⅱ.横浜市内中小企業の海外展開支援(1)市内中小企業の海外展示会・商談会については、海外においてオンライン開催の増加が予想されることから、「海外展示商談会出展助成事業」の助成額並
びに予算額の増額を図っていただきたい。【継続】(2)企業の海外展開については、市内中小企業への海外展開に関する支援メニューの周知に努め、利用拡大を図るとともに、「海外進出事業化可能性調査(F/S)
支援事業」については、助成額の拡大や、利用状況に応じた増額等について検討していただきたい。【継続】(3)横浜市海外事務所については、関係機関と連携し、市内中小企業への情報提供などの支援メニューの周知に努めていただきたい。特に、各地の政治・経済情勢や日系企業の動向についてオンラインによる情報提供を検討いただきたい。【継続】
Ⅲ.外資系企業の誘致(1)横浜市海外事務所については、関係機関と連携し、進出先としての「横浜の優位性」を充分アピールしたビジネスセミナーの開催など、引き続き横浜への外資系企業の誘致に努めていただきたい。【継続】37

(2)外資系企業の定着のため、進出後の継続的な支援とともに、外国人の従業員やその家族の「日常生活」に対する支援について、引き続き、市内関係機関と連携し一層の充実を図っていただきたい。【新規】
Ⅳ.外国人労働者への支援(1)「横浜市多文化共生総合センター」の支援内容について、区役所・国際交流ラ
ウンジはもとより、市内関係機関との連携により、一層の周知に努め、外国人
労働者とその家族の利用を促進していただきたい。【継続】(2)新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本人はもとより多くの市内在住の外国人にも大きな不安をもたらし、医療機関に関する情報は重要となっている。
希望する医療機関に多言語による電話医療通訳サービスを提供する「横浜市
電話医療通訳サービス」は、市内在住の外国人に大きな安心を与えるものであり、市内関係機関と連携し、より一層の周知に努めていただきたい。
【継続】(3)「高度外国人材」や「特定技能」の在留資格で働く外国人労働者が増加する
中、市内企業の外国人労働者の雇用促進を図るためにも、外国人採用企業の事例紹介や受入環境の整備等に関するセミナーを開催し、外国人労働者の雇用に対する支援を強化していただきたい。【継続】(4)市内企業で働く外国人労働者の教育・育成については、在住外国人向けの日本語習得支援の拠点である「よこはま日本語学習支援センター」を、区役所や国際交流ラウンジはもとより、市内関係機関との連携し、より一層の周知に努めていただきたい。【継続】38Ⅴ．区別要望
以下の「区別要望」につきましては、今後の各区・地域の経済振興・活性化を図る上において、重要な都市・交通基盤整備等の要望事項であり、各区・地域に立地する企業等の切実な声を集約し掲載したものです。各区・地域の経済振興・活性化は横浜全体の活性化に結びつくものであります。
つきましては、各区役所と関連部局が連携を図りつつ、整備促進等に向けて横浜市ご当局としてお取り組みいただくとともに、国等関係方面への働きかけを強力に行っていただきたい。

【鶴見区】（１）国道 15 号拡幅事業の早期完了（２）国道 357 号の川崎・東京方面への延伸（３）鶴見臨海部幹線道路（大黒町～末広町間）の早期整備（４）鶴見駅周辺地域の南北道路の早期整備（５）ＪＲ鶴見駅への中距離電車停車（相模鉄道・ＪＲ直通電車停車）の実現に向けた積極的な取り組み（６）京急鶴見駅の特急停車の実現に向けた積極的な取り組み（７）ＪＲ鶴見線の乗客増加に伴う増発及び国道駅高架下並びに周辺地域の観光資源としての利活用の推進（８）鶴見獅子ヶ谷通り二ツ池周辺の渋滞緩和を図るため、（仮称）二ツ池公園
及び都市計画道路大田神奈川線の早期整備（横浜環状北線馬場出入口から
大田神奈川線を経由して二ツ池から駒岡に至る未整備線の早期着工）（９）鶴見駅前公共地下駐車場の実現に向けた積極的な取り組み（10）横浜市東部方面における市営斎場の早期建設（11）区内観光資源を活用した国内外観光客誘致の一層の推進（12）区内商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【神奈川区】（１）臨港幹線道路の早期完成（２）横浜上麻生線の早期着工（３）神奈川お台場の保存・活用に向けた助成（４）「かながわ物産館(仮称)」の開設支援に伴う中央卸売市場と連携した賑わい創出促進（５）神奈川東部方面線の整備に合わせた「羽沢駅周辺まちづくりガイドライン」策定による早期開発整備促進（６）東高島駅北地区の早期整備

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（７）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【西区】（１）エキサイトよこはま２２（横浜駅周辺大改造計画）の着実な推進（２）横浜駅周辺における文化芸術施設の充実・強化（３）横浜駅周辺の大型バス駐車場並びに駐輪場の整備促進（４）河川を利用した新交通網の早期実現（５）みなとみらい 21 地区における観光・ビジネスイベントに対応した街の美化への継続的な取り組み（６）東急東横線廃線（紅葉坂交差点～横浜駅間）跡地の整備促進（７）区内観光資源を活用した国内外観光客誘致の一層の推進（８）みなとみらい 21 地区の市有地の開発促進（９）区内商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【中区】（１）臨港幹線道路の早期整備（２）みなとみらい線の延伸の検討（元町・中華街駅～本牧・山手地区～ＪＲ根岸駅）（３）「関内・関外地区活性化ビジョン」実現に向けた着実な推進（４）地域の安全性確保に向けたＪＲ各駅における駐輪対策の推進（５）みなとみらい 21 地区における観光・ビジネスイベントに対応した街の美化への継続的な取り組み（６）区内観光資源を活用した国内外観光客誘致の一層の推進（７）区内商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【南区】（１）高齢化および人口密集地域に対応した住環境整備および防災対策の強化（２）ヒートアイランドに対応した緑化拡充（３）回遊性のある大岡川プロムナードの再整備の一層の促進（４）商店街の再整備（空き家・空き店舗の活用等）・活性化への一層の支援（５）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【港南区】（１）都市計画道路「横浜藤沢線」の早期整備（２）上大岡駅周辺地域のバリアフリー化の一層の推進、大岡川プロムナードの美化促進40

（３）商店街の再整備（空き家・空き店舗の活用等）・活性化への一層の支援（４）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【保土ケ谷区】（１）神奈川東部方面線の整備に伴う西谷駅周辺のアクセス等、利便性向上のための施設整備計画の推進（２）保土ヶ谷駅東口周辺における地域ケアプラザの開設と連動した総合的な再開発の推進（３）街づくり（例：旧東海道整備）に関する行政と市民との一体感の構築並びに気運の醸成（４）商店街活性化等、ポストコロナを見据えた総合的な商業振興策への取り組み（５）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【旭区】（１）相模鉄道本線（鶴ヶ峰駅付近）連続立体交差事業の早期事業化及び鶴ヶ峰
駅北口周辺地区まちづくりとの連携（２）横浜環状鉄道（中山駅～二俣川駅～上大岡～元町・中華街）の早期整備（３）今宿地域・旧帷子川のプロムナード整備（４）商店街活性化等、ポストコロナを見据えた総合的な商業振興策への取り組み（５）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【磯子区】（１）汐見台平戸線の早期拡幅整備（２）商店街の再整備（空き家・空き店舗の活用等）・活性化への一層の支援（３）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援（４）久良岐・岡村両公園等観光地域近隣の風致地区内における良好な環境の維持（５）自転車通行帯の整備【金沢区】（１）都市計画道路横浜逗子線の早期整備（２）京急金沢文庫東口駅前広場の整備（３）国道 357 号の八景島～横須賀市夏島間の延伸計画 の早期実現（４）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援（５）商店街の再整備・活性化への一層の支援（空き家・空き店舗の活用等）（６）横浜環状南線及び横浜湘南道路の早期整備（７）金沢区総合庁舎周辺地域の再整備の促進
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（８）京急富岡駅前の整備と道路拡幅【港北区】（１）神奈川東部方面線の早期整備（２）新綱島駅周辺地区の早期整備（３）新横浜周辺の早期無電柱化の推進（４）地域ブランドの積極的な活用（５）宮内新横浜線の早期整備（６）北新横浜駅周辺の商業・サービス機能の早期整備（７）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【緑区】（１）長津田奈良線、長津田駅北口線の早期整備（２）ＪＲ中山駅南口駅前地区の市街地再開発事業の早期着工（３）ＪＲ鴨居駅周辺地区の道路等の整備促進（渋滞道路の緩和）（４）ＪＲ十日市場駅周辺地区でのまちづくり推進（５）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【青葉区】（１）国道 246 号の荏田交差点の渋滞緩和（２）青葉台駅周辺地区の街づくり整備促進（３）高速鉄道３号線（あざみ野～新百合ヶ丘間）の早期整備促進（４）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【都筑区】（１）港北インター周辺の街づくり推進（２）県道横浜上麻生線薮根交差点周辺他の渋滞の緩和（３）商店街の活性化に向けた総合的な商業振興策への取り組み（４）センター北・南駅周辺地区の活性化（５）横浜環状鉄道（高速鉄道４号線）の各駅周辺の開発促進（６）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【戸塚区】（１）横浜新道上矢部ＩＣ下り線出口の設置（２）国道１号不動坂交差点の改良工事の早期完成
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（３）市道 281 号線（戸塚西口第２バスセンターから蔵坪交差点まで）及び市道
129 号線（蔵坪交差点から戸塚跨線橋下付近まで）の歩道整備の推進（４）戸塚区豊田立体～国道１号八坂神社前交差点の渋滞緩和と道路整備の早期実現（５）環状３号線（南戸塚地区）の早期整備（６）工業団地の容積率と高さ制限の緩和（７）商店街活性化等、ポストコロナを見据えた総合的な商業振興策への取り組み（８）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【栄区】（１）横浜藤沢線の早期整備（２）鎌倉街道及び環状４号線の渋滞緩和と早期複線化の推進（３）上郷公田線の早期整備（４）本郷台駅周辺地区のまちづくりの推進（５）本郷台駅を中心としたバス路線の再整備（６）商店街活性化等、ポストコロナを見据えた総合的な商業振興策への取り組み（７）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【泉区】（１）泉ゆめが丘地区土地区画整理事業の推進（２）立場交差点の渋滞緩和のための環状３号線の早期完成（３）いずみ中央駅から立場駅までの一体的な街づくりの推進（４）ゆめが丘駅前再開発事業の早期整備（５）深谷通信所跡地利用基本計画の推進（６）商店街活性化等、ポストコロナを見据えた総合的な商業振興策への取り組み（７）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【瀬谷区】（１）瀬谷区内幹線道路（環状４号線・県道瀬谷柏尾線・横浜厚木線等）の一体的早期整備（２）2027 年国際園芸博覧会(花博)成功に向けての機運醸成（３）旧上瀬谷通信施設の土地利用基本計画の推進と都市高速鉄道上瀬谷ラインの整備（４）商店街活性化等、ポストコロナを見据えた総合的な商業振興策への取り組み（５）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援

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