第5章

資料編

５．法学類細則
第１章

総則

（趣旨）
第1条 この細則（以下、「本細則」という。）は、金沢大学人間社会学域法学類（以下「本学類」という。）における教育課程、履修方法、試験、卒業等に関し、金沢大学学則、金沢大学履修規程（以下「履修規程」という。）、金沢大学共通教育科目に関する規程（以下「共通教育科目規程」という。）及び金沢大学人間社会学域規程（以下「学域規程」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定める。

第２章

コースの決定、単位修得要件及び履修方法等（所属コースの決定・学域規程第5条関係）第2条 本学類に以下のコースを置く。
公共法政策コース
企業関係法コース
総合法学コース
2

学生は、第2学年の後期の所定の期日までに、前項のコースから志望するコースを選択し、学類長に届け出なければならない。

3

総合法学コースを志望する者は、コース選択時までの成績が、履修規程第15条の定めるところにより算出したGPA値で、2.0以上でなければならない。

4

総合法学コースの志望者が、30名を超過した場合は、コース選択時までのGPA値及び面接により、選考を行うことがある。

（転コース・学域規程第27条関係）第3条 前条により決定した所属コースを変更しようとするときは、学類長に願い出なければならない。ただし、総合法学コースへの転コースは、認められない。
2

転コースの時期は、学期の始めとする。

3

転コースを許可された学生は、転コース後の所属コースにおいて、1年以上履修しなければならない。

（卒業に必要な単位数及び授業科目）
第4条 学域規程別表第2に定める卒業に必要な単位数の細目は、本細則別表第1の定めるところによる。
2

学域規程別表第3-1に定める授業科目は8単位まで、別表第3-2に定める授業科目は2単位まで、本細則別表第1所定の卒業に必要な単位数に算入することができる。（本項追加。平成28年4月1日施行。本項改正。令和3年4月1日施行）

3

学域規程別表第4のうち、本学類の提供する授業科目の履修方法は、本細則別表第2及び別表第3に定めるところ
により、修得すべき単位数の細目は、所属コースごとに次のとおりとする。

（本項改正。平成28年4月1日施行。本項改正。平成31年4月1日施行。本項改正。令和2年4月1日施行。本項改正。令和3年4月1日施行）

132

第5章

コース

4必修

選択必修

選択合計

公共法政策コース

5 単位

62 単位

15 単位以上

82 単位以上

企業関係法コース

5 単位

56 単位

21 単位以上

82 単位以上

総合法学コース

5 単位

42 単位

35 単位以上

82 単位以上

資料編

専門基礎科目及び専門科目の選択必修科目について、選択必修科目の修得すべき単位数を超えて修得した単位は、選択科目の単位として認定する。

5

本学類以外の学類が提供する専門教育科目については、公共法政策コース所属の学生にあっては15単位まで、企業関係法コース所属の学生にあっては21単位まで、総合法学コース所属の学生にあっては24単位まで、選択科目の単位として認定する。ただし、次の各号に掲げる科目の単位は、この限りでない。
（1） 学域規程別表第7から第9に掲げる科目（公認心理師養成プログラムの履修に必要な科目のうち、「発達心理学」「学校心理学（心理学的支援法）」「教育相談論（教育・学校心理学）」を、学校教育学類が提供する専門教育科目として履修する場合を含む。）（2）学域規程別表第10-1に掲げる公認心理師養成プログラムの修了に必要な科目（本項改正。平成30年4月1日施行。本項改正。令和2年4月1日施行。本項改正。令和3年4月1日施行）

6

総合法学コースに所属する学生が、第3条第1項本文の規定により、転コースをした場合において、すでに総合法学演習又は判例研究の単位を修得していたときは、選択科目の単位として認定する。
（本項追加。平成23年2月7日施行）（法曹養成プログラム）
第4条の2
2

総合法学コースに法曹養成プログラムを置く。

法曹養成プログラムに登録を希望する者は、第3学年の前期の所定の期日までに、学類長に届け出なければならない。

3（本項改正。令和元年7月9日施行）

法曹養成プログラムに登録した者が、総合法学コース以外のコースに所属することとなった場合は、登録を抹消する。

4

法曹養成プログラムを修了するには、別表第4に定める授業科目の単位を修得し、かつ履修規程第15条の定めるところにより算出したGPA値が2.9以上であることを要する。ただし、在学期間が４年を超える場合を除く。
（本条追加。平成31年4月1日施行。本項改正。令和2年1月28日施行。本条改正。令和4年5月10日施行）（特別な履修手続）第5条 学生は、次の各号に掲げる授業科目の履修については、履修規程第8条に定める履修登録手続のほか、それぞれ掲示によって指示する時期に、所定の申請書を提出しなければならない。
（1） 法律実務インターンシップ（2） 判例研究（3） 卒業論文
2 【削除】
3（本項改正。平成30年4月1日施行）（本項削除。平成30年7月10日施行）

第3学年前期に第19条の規定による早期卒業の申請をした学生は、第3学年において卒業論文を履修することが133

第5章資料編できる。

（本項追加。平成21年10月13日施行。本項改正。平成28年4月1日施行）

4 【削除】（本項改正。平成23年2月7日施行。本項削除。平成25年4月1日施行）（重複履修の制限）
第5条の2

同一曜日・時限に提供される異なった授業科目は、同時に履修することができない。集中講義としての開講期間が重なる授業科目についても、同様である。
2

授業科目名を同じくする科目は、重ねて履修することができない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。
（1） 過去に履修登録したが、単位を認定されなかった授業科目を再履修する場合（2） 同一学期に提供される外国書講読、基礎演習、特講A・B、判例研究及び演習（3年次を除く。）について、異なる教員が提供する同一科目を重複履修する場合（3） 同一教員が提供する外国書講読、基礎演習及び特講A・Bについて、異なる学期に提供される同一科目（授業内容が同一である場合を除く。）を再履修する場合（本条追加。平成25年4月1日施行。本項改正。平成27年4月1日施行。本項改正。令和2年4月1日施行。本項改正。令和5年4月1日施行）（履修登録単位数の上限解除・学域規程第8条関係）第5条の3

直近の学期までの成績が、履修規程第15条の定めるところにより算出したGPA値で2.5以上である者については、学域規程別表第5に定める履修登録単位数の上限を解除する。

（本条追加。平成28年4月1日施行）（演習の履修要件、所属決定等）
第6条 学生は、次の各号に掲げる単位を修得しなければ、演習を履修することができない。
（1） 共通教育科目のうち導入科目 3 単位（2） 学域 GS 科目のうち「アカデミックスキル」及び「プレゼン・ディベート論」（3） 専門基礎科目のうち 4 単位
2

（本項改正。令和 3 年 4 月 1 日施行）

演習の履修については、履修規程第8条に定める履修登録手続に先立ち、別に掲示によって指示する時期に、志望する演習を登録しなければならない。この場合において、登録者が担当教員の定める受け入れ人数を超過したときは、担当教員による選考を実施することがある。

3（本項改正。平成30年4月1日施行）

本学類専任教員及び法学研究科法務専攻専任教員の提供する演習以外の演習は、選択科目としてのみ履修することができる。

（本項改正。平成21年4月1日施行。本条改正。平成28年4月1日施行。本項改正。令和2年4月1日施行）（再入学生の取扱い）
第7条 再入学生の選考に係る手続、再入学生が属する年次、在学期間、再入学生の既修得単位の認定その他、再入学生の取扱いについては、別に定める。

（本条改正。平成23年2月7日施行）（編入学生の単位修得要件等についての特則）
第8条 編入学生に係る、第2条第2項から第4項まで及び第4条の2の規定の適用については、別に定める。

134

第5章

資料編

（本項改正。平成31年4月1日施行）

2

編入学生は、第 4 条第 1 項の規定にかかわらず、本細則別表第 1 の定める卒業に必要な単位数のうち、共通教育科目 36 単位、学域 GS 科目 8 単位、学域 GS 言語科目 2 単位、専門基礎科目 4 単位及び「English for Legal Studies」
1 単位を含む 60 単位を履修したものとみなす。 （本項改正。平成 28 年 4 月 1 日施行。本項改正。令和 3 年 4 月 1 日施行）

3第6条第1項の規定は、編入学生には適用しない。

（教育職員免許状取得のために必要な単位の修得等）
第9条 教育職員免許状を取得するために必要な単位の修得要件、履修方法等については、別に定める。

（他学類の学生による履修の制限）第10条 他学類の学生は、次の各号に掲げる授業科目を履修することができない。
（1） 海外法学特別研究（2） 海外政治学特別研究（3） 外国書講読（4） 基礎演習（5） 演習（6） 法律実務インターンシップ（7） 総合法学演習（8） 判例研究（9） 卒業論文

第３章（本項改正。平成30年4月1日施行。本条改正。令和2年4月1日施行）

試験及び成績評価

（授業科目の成績評価の目的及び方法）
第11条 成績評価は、各授業科目のシラバスに記載された学習の目的・目標の達成度を評価することを目的として、定期試験、レポート、授業への参加度その他シラバスに記載された方法により行う。

（出席すべき授業回数・学域規程第16条第3項関係）第11条の2

学域規程第16条第3項の規定により、学類において定めることとされている単位の認定を受けるのに必要な授業出席回数は、実際に授業を行った回数の3分の2以上を原則とする。

（本条追加。令和2年4月1日施行）（定期試験の実施）
第12条 定期試験の実施に関し必要な事項は、別に定める。

（追試験願の添付書類）
第13条 学域規程第17条に規定する、追試験の願い出には、定期試験の当日に受験することができなかったやむを得ない事由を証明する書類を添付しなければならない。

135

第5章

資料編

（卒業論文及び判例研究の提出方法等）
第14条 卒業論文及び判例研究の提出方法、執筆要領等については、別に定める。

（成績評価に対する疑義申立て）
第15条 本学類の提供する授業科目の成績評価に対する、履修規程第16条に定める疑義申立ての手続に関し必要な事項は、本条に定めるもののほか、別に公示する。
2（本項改正。平成31年4月1日施行）

学生は、授業科目の成績評価に疑義があるときは、授業科目担当教員が公表する採点の要点又は講評を熟読の上、授業科目担当教員に疑義の照会をしなければならない。ただし、非常勤講師の担当科目については、この限りでない。

3

学生は、前項の照会によっても疑義が解消しないときは、成績評価に対する疑義の申立てをすることができる。

4

前項の申立ては、授業科目の成績評価が成績評価基準に照らして不相当と考える理由を具体的に説明して行わなければならない。

（GPA値の利用項目・学域規程第20条第1項関係）第16条 学域規程第20条の規定により、本学類においてGPA値を利用する項目は以下のとおりとする。
（1） 学域規程第26条第1項及び本細則第20条第1項の規定による、本学類への転学類の出願資格の設定（2） 本細則第2条第3項及び第4項に定める、総合法学コースの選択要件の設定及び志望者数が受け入れ上限数を超過した場合に実施する選考（3） 学域規程第21条第2項及び本細則第19条に定める、早期卒業の申請要件及び卒業要件の設定（4） 学域規程第8条第4項及び本細則第5条の3の規定による、履修登録単位数の上限を解除する要件の設定（5） 本細則第4条の2第4項に定める、法曹養成プログラムの修了要件の設定（本条改正。平成28年4月1日施行。本号追加。令和2年1月28日施行）（再履修科目がある場合のGPA値の算出・学域規程第20条第2項関係）第17条 不可又は放棄と評価された授業科目を次学期以降に再履修した場合は、再履修分のみを履修規程第14条第3項に定める、履修登録した授業科目の単位数の総和に算入する。

（GPA対象外科目とする授業科目・学域規程第20条第3項関係）第18条 学域規程第20条第3項の規定による、GPA対象外科目とする授業科目については、別に定める。
（本条追加・以下の条数繰り下げ。平成22年4月1日施行）

第４章

卒業

（早期卒業・学域規程第21条関係）第19条 学生は、第3学年前期又は後期の掲示によって指示する期間内に、3年の在学をもって卒業すること（以下、本条において「早期卒業」という。）の申請をすることができる。
2

早期卒業の申請をするには、直近の学期までのGPA値が2.8以上であり、かつ修得単位数が、申請の時期に応じ136

第5章

資料編て以下の基準に達していなければならない。

3

イ 第3学年前期に申請する場合

84単位以上ロ 第3学年後期に申請する場合

105単位以上（本項改正。平成28年4月1日施行）

早期卒業の申請をした者については、第3学年の終了時において、学域規程第21条第1項、別表第2及び本細則別表第1に定める卒業に必要な単位を修得し、かつ次の各号のいずれかに該当する場合に限り、早期卒業を認定する。
イ GPA値が3.0以上である場合
ロ GPA値が2.8以上であり、本学大学院法学研究科の入学試験に合格しており、同研究科への進学を確約できる場合

第５章（本項改正。平成28年4月1日施行。本項改正。令和2年4月1日施行）

転学類（転学類・学域規程第26条関係）第20条 本学類への転学類の出願資格は、出願時の直近の単位確定時期までの在学期１について、16単位以上を修得しており、かつGPA値が、2.5以上であることとする。
2

前項の出願資格を有する志願者に対し、学類会議が別に定めるところにより選考を行う。

3

転学類を許可された者が、転学類前に修得した単位の取扱いは、次のとおりとする。
① 本学類の提供する授業科目の単位は、本学類で修得した単位とみなす。
② 本学類の提供する授業科目以外の単位については、第4条第5項の規定を準用する。

第６章

雑則

（改正）
第21条 本細則の改正は、学類会議の議による。

（補則）
第22条 本細則に定めるもののほか、必要な事項は、学類会議が定める。

附則
この細則は、平成20年4月1日から施行する。
附則（第6条第3項、第4項関係）
この細則は、平成21年4月1日から施行し、平成20年度入学者から適用する。
附則（第5条第3項関係）
この細則は、平成21年10月13日から施行する。
附則（第18条関係）
この細則は、平成22年4月1日から施行し、平成20年度入学者から適用する。
附則（第4条第6項、第5条第4項、第7条、別表第2関係）
１

この細則は、平成23年2月7日から施行する。

137

第5章

２

資料編

改正後の第4条第6項、第5条第4項及び別表第2は、平成20年度入学者から適用する。

附則（第2条第3項、第5条第1項、第15条第1項、第16条第4号、第17条関係）
この細則は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第16条第4号の改正に係る部分は、平成22年7月9日から施行し、平成22年4月1日から適用する。
附則（別表第2関係）
この細則は、平成24年4月1日から施行し、平成24年度入学者から適用する。
附則（第5条4項、第5条の2、第10条、別表第2関係）
１

この細則は、平成25年4月1日から施行する。

２

平成24年度以前の入学者については、改正後の第5条の2の規定を除き、なお従前の例による。

附則（第4条第2項、第5項、第5条の2第2項、第6条、第10条、第19条第2項、別表第2関係）
この細則は、平成27年4月1日から施行し、平成27年度入学者から適用する。
附則（第4条第2項から第5項、第5条第1項、第5条の3、第6条、第8条第2項、第10条、第16条第4号、第19号第2項及び同3項別表第1及び第2関係）
この細則は、平成28年4月1日から施行し、平成28年度入学者から適用する。ただし第10条の改正のうち「海外語学研修」を削除する部分は平成25年度入学者から適用し、第19条第2項及び第3項の規定は、平成26年度入学者から適用する。
附則（第4条第5項、第5条第1項、第6条第2項、第10条、別表第2関係）
この細則は、平成30年4月1日から施行し、平成30年度入学者から適用する。
附則（第5条第2項関係）
この細則は、平成30年7月10日から施行し、平成30年度入学者から適用する。
附則（第4条第3項、第4条の2、第8条第1項、第15条第1項、別表第2、別表第3関係）
この細則は、平成31年4月1日から施行し、平成31年度入学者から適用する。ただし、別表第2のうち、編入学生に係る部分は、平成31年度編入学者から適用する。
附則（第4条第2第1項関係）
この細則は、令和元年7月9日から施行し、平成31年度入学者から適用する。
附則（別表第4関係）
この細則は、令和元年10月8日から施行し、平成31年度入学者から適用する。
附則（別表第4関係）
この細則は、令和元年12月10日から施行し、平成31年度入学者から適用する。
附則（第4条の2第4項、第16条第5号関係）
この細則は、令和2年1月28日から施行し、平成31年度入学者から適用する。
附則（第4条第3項及び第5項、第5条の2第2項、第6条第3項、第10条、第11条の2、第19条第3項、別表第1から第4関係）
この細則は、令和2年4月1日から施行し、令和2年度入学者から適用する。ただし、第10条、第11条の2、第19条第3項の改正に係る部分及び改正後の別表第2における「海外法学特別研究」、「海外政治学特別研究」については、令和2年3月31日に在学する者にも適用する。
附則（第 4 条第 2 項、第 3 項及び第 5 項、第 6 条第 1 項、第 8 条第 2 項、別表第 1 から第 3 関係）
この細則は、令和 3 年 4 月 1 日から施行し、令和 3 年度入学者から適用する。

138

第5章

資料編

附則（第 4 条の 2 第 4 項）
この細則は、令和 4 年 5 月 10 日から施行し、平成 31 年度入学者から適用する。
附則（第 5 条の 2 第 2 項、別表第 2 関係）
この細則は、令和 5 年 4 月 1 日から施行し、令和 5 年度入学者から適用する。

139

第5章

資料編

別表第１ 卒業に必要な単位数の細目（第 4 条第１項関係）区分修得すべき単位数及び条件
大学・社会生活論、データサイエンス基礎、地域概論の各 1 単位、導入科目

合計 3 単位1 群から 5 群の各群から 2 単位を含む 12 単位、6 群から 3 単位、

共
通
教
育科
目

GS 科目（6 群）

36 単位
以上

合計 15 単位※

GS 言語科目

TOEIC 準備コース 4 単位、EAP コース 4 単位、合計 8 単位

初習言語科目

同一言語で 8 単位

自由履修科目

2 単位以上学域規程別表第 3-1 に定める授業科目のうち、アカデミックスキ

学域 GS 科目※2

専
門教
育科
目

学域 GS 言語科目

ル、プレゼン・ディベート論の各 1 単位及びデータサイエンス応
92 単位

用系科目から 2 単位以上を含め、合計 8 単位

以上

学域規程別表第 3-2 に定める授業科目から 2 科目 2 単位

専門基礎科目

専門基礎科目 4 単位以上を含め 82 単位以上

専門科目卒業に必要な単位数

128 単位以上

注：GS 科目及び GS 言語科目の開講科目及び履修条件は、共通教育科目規程の定めるところによる。
※：単一の群で 3 単位を超える修得単位は、自由履修科目に算入する。
※2：学域 GS 科⽬の「学域俯瞰科⽬」または「データサイエンス応⽤系科⽬」に 、GS 科⽬発展系の修得単位を算⼊できます。

別表第２ 専門科目の履修方法（第 4 条第 3 項関係）
注）1

科目によっては、年度により開講しないことがある。また、開講学期は変更することがある。

2

法学検定試験委員会が実施する法学検定試験の合格者には、申請により、次の通り「特講」の単位を認定する。申請の方法等については、別に定める。

（1）スタンダード〈中級〉コース「特講（法学検定Ⅰ）」2 単位（2）アドバンスト〈上級〉コース「特講（法学検定Ⅱ）
」4 単位

3

日本貿易実務検定協会が実施する貿易実務検定の合格者には、申請により、次の通り「特講」の単位を認定する。申請の方法等については別に定める。

（1）貿易実務検定 C 級「特講（国際法務Ⅰ）」2 単位（2）貿易実務検定 B 級「特講（国際法務Ⅱ）」４単位

4「演習」の履修については以下の通りとする。

（1）原則として、同一教員の「演習」4 単位を必修とする。
（2）同一の教員が開講する「演習」は 8 単位までしか履修できない。
（3）3 年次には各クォーター1 単位、合計 4 単位までしか履修できない。

140

第5章

資料編

別表第２ 専門科目の履修方法（第 4 条第 3 項関係）

141

第5章

142

資料編

第5章

資料編

143

第5章

144

資料編

第5章

資料編

別表第３ 教職限定科目
科目区分
展
開・
隣
接科
目

授業科目

単位数

哲学概論Ａ

2

哲学概論Ｂ

2

社会学概論１

1

社会学概論２

1注）別表第３に記載した教職限定科目は、教育の基礎的理解に関する科目「教師論」又は「教育の理念と歴史Ａ」及び「教育の理念と歴史Ｂ」の単位を修得済みで、かつ教員免許を取得する意思を有している者のみ履修可。

別表第４ 法曹養成プログラム対象科目
科目区分

（公基共本
法科
政目
策Ｉ系）

（企基業
本
関科係目
法Ⅱ系）

授業科目

単位数

憲法（人権）Ａ

2

憲法（人権）Ｂ

2

憲法（統治）Ａ

2

憲法（統治）Ｂ

2

行政法総論Ａ

2

行政法総論Ｂ

2

刑法総論Ａ

2

刑法総論Ｂ

2

刑法各論Ａ

2

刑法各論Ｂ

2

民法総則Ａ

2

民法総則Ｂ

2

物権法Ａ

2

物権法Ｂ

2

債権総論Ａ

2

債権総論Ｂ

2

会社法Ａ

2

会社法Ｂ

2

債権各論Ａ

2

債権各論Ｂ

2

科目区分

基本
科
目
Ⅲ

応
用
科
目
Ⅰ
応
用
科
目
Ⅲ

授業科目

単位数

家族法

2

民事訴訟法Ａ2

民事訴訟法Ｂ

2

会社法Ｃ

2

会社法Ｄ

2

行政救済法Ａ

2

行政救済法Ｂ

2刑事訴訟法Ａ

2

刑事訴訟法Ｂ

2

商法総則・商行為法Ａ2

商法総則・商行為法Ｂ

2

手形法・小切手法

2注）法理学Ａ、政治学各論Ａは、金沢大学大学院法学研究科法務専攻の法学既修者認定における履修免除の対象科目である。

145