ACTION PLAN
2022-2027
宇都宮大学アクションプラン
2022-2027

国立大学法人01

界の平和に貢献する」という理念のもと、地域活性化のエンジン

自治体、経済界、産業界、教育界、そして地域住民等、多様なス02います。グローバリゼーションの一層の進展はもとより、地球環境に有効利用し、我々のあらゆる活動や社会課題の解決を推進すとなることをミッションとして、未来を担う人材の育成と持続可能テークホルダーと密に繋がりながら、双方向の関係性で進める問題の深刻化や資源枯渇の懸念が広がり、SDGsやグリーンリる社会であり、少子化による労働力不足を補い、高齢者の生活をな社会に資する知の創造と発信を着実に進め、地域の「知の拠「共創」の取組を、多様な物事や考え方、思考スタイルに触れ理カバリーの実現をはじめとする地球規模の課題解決が世界共通快適なものにするなど、日本社会の構造的問題の解決を目指し点」として変革をリードしてきました。

解する「複眼」という視点を持って進めることが重要です。
これらのテーマとなっています。経済格差や分断の問題もますます多様ています。その実現のためには、世界から遅れをとっているDX化

第3期中期目標期間（2016〜2021年）
においては、文理融合の推進には、本学がこれまで大切にしてきた「３C精神」（ Chal-で複雑な様相を呈しています。産業構造に目を向けると、ビッグやグローバル化、科学技術力の強化を進めなければなりませんの地域デザイン科学部や全国初の共同教育学部、全学１研究

lenge：主体的に挑戦し、Change：自らを変え、Contribution：

データやIoT、人工知能（AI）等を核とした第４次産業革命が進が、同時に、我が国の将来像をより強靭なものにするために、世科の新大学院設置、国際学部や工学部の改組等の組織整備、広く社会に貢献する）に加え、「３Cアクション」（Connect：主体行しています。

界一の長寿社会にふさわしい、新たな社会システムの構築が不アクティブ・ラーニングやデータサイエンス教育の積極的導入、的に社会と繋がり、Commit：責任を持って社会に関与し、また、新型コロナウイルス感染症の流行は世界経済と雇用を

若手・女性の優先採用や教員評価システムの刷新、さらにはロボCollaborate：多面的に社会と協働する）が重要だと考えます。

大きく不安定化させたと同時に、デジタル・トランスフォーメーショ

ティクスやオプト、バイオなど、イノベーション創出を見据えた強み学生と教職員一人ひとりが「3C精神×３Cアクション」
を心がけン（DX）を加速化し、ポスト・コロナの新たなデジタル時代の到来ある研究分野への重点的支援等、様々な改革を進め、いずれも様々な新しい試みに複眼の視点を持ちながら共に挑戦することが眼前に迫っています。オンラインの普及は学びの姿と働き方を一定の成果を上げてきています。

により、本アクションプランの達成に向かいます｡

変え、一極集中社会から分散型社会への転換の可能性を見出

はじめに
宇都宮大学は「人類の福祉の向上と世アクションプランの達成には、全教職員はもとより学生、保護者、第4期（2022〜2027年）
は、これらを基盤にさらなる飛躍を遂

もちろん、「地域とともに学生の未来を育て、学生とともに地域げたいと考え、このたび、今後６年間で取り組んでいくべき事項をの未来を育てる」というスローガンのもと、今まで以上に学生を大まとめた「アクションプラン2022-2027」を作成しました。

切にし、今までより一層地域を大切にしていくことは必須です。

社会が大きな変革期にあるなか、大学の果たす役割はますま

宇都宮大学は、地域や社会のニーズを的確に捉えながら、未す重要になっており、特に国立大学法人は、普遍的使命に加え新来社会を見据えた人材育成・研究に全力で取り組み、地域からたに機能を強化・拡張して社会変革を駆動する存在になることがの信頼と期待に応え、Well-being社会の実現に貢献する「成期待されています。各大学は、それぞれのミッションに基づいて自長し続ける大学」を目指します。

立的かつ戦略的な経営を進め、社会の様々なステークホルダー

2022年3月

宇都宮大学アクションプラン2022-2027策定の背景
世界は今、時代の大きな転換点を迎えてSociety5.0は先端技術を活用してデータを人間・社会のためす契機ともなりました。

可欠です。
以上のような社会の変革期にあって、大学に対する期待はますます高まっています。予測困難な時代にあって、新たな価値の創造と社会基盤の構築を先導するのは大学であり、知の創出とそれを担う人材育成の場である大学の役割は重要です。
また、デジタル技術を駆使した教育・研究・社会貢献の機能強化は喫緊

このような社会の変革に伴い、世界は資本集約型社会からの課題です。さらに、地域やそこに住む人々すべてが発展・成長知識集約型社会へとパラダイムシフトし、経済成長の新たな方するため、地域で活躍する人材の育成や新たな産業創出などの向性として「包摂性」の追求も掲げられました。その中で日本地方創生の中核としての役割をこれまで以上に果たしていくことは、Society5.0、すなわち、インクルーシブ（包摂的）で持続可が求められています。

能な知識集約型社会を目指すというビジョンを打ち出しました。

クトをもたらせられるかが問われており、それに応えなければなり03ません｡これらは第４期だけでなく、その後の国立大学法人の在り宇都宮大学の強みと独自性を活かして6年間で成し遂げるべき目標を４つのVisionとして定め、その実現を目指した17の戦略を提示する方、つまり本学の将来の在り方にも関わってくるものです｡そのたものです。とのエンゲージメントを通じて信頼関係を深め、社会変革や地域の課題解決を主導していくことを目指すとともに、社会の公共財として、学術的価値だけでなく社会、経済、国民生活等の進歩にどれだけ影響を与えることができるか、どのような社会的インパ

宇都宮大学長

宇都宮大学アクションプラン2022-2027の概要
宇都宮大学アクションプラン2022-2027は、以上のような現代社会の変化と、大学が果たすべき役割についての認識に基づき、本学が今後取り組んでいくべき事項についてまとめたものです。激動する世界と日本、そして地域の将来を見据えながら、めにも本学は、本アクションプランをベースに挑戦し前進し続けていきます。

ACTION PLAN
2022-2027
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戦略

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未来を切り拓く人材の育成
Society5.0を見据えた複眼的な視野や汎用的能力、専門知をもって主体的に学修・行動し、新たな価値を創造して地域から未来を切り拓く人材を育成します。

学修者本位の教育の実現

戦略

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共修によるグローバルキャンパスの構築◎入口から出口まで一貫したポリシーの下での人材育成を◎留学生と日本人学生の共修科目の導入や「グローバル人シー、ディプロマ・ポリシーを見直した上で、新たなアドミッる機会を拡充して国際感覚豊かな学生を育成します。

確立するために、各教育プログラムのカリキュラム・ポリション・ポリシーを設定します。

◎文理複眼的視点と汎用的能力を身に付けさせるために、基盤教育を中心に各教育プログラムの精選・見直しを進め、「宇大スタンダード」の着実な修得を目指します。

◎デジタル技術を有効活用してブレンディッド・ラーニングを段階的に取り入れ、デジタル学修コンテンツの充実と対面授業での活動の質的深化を図ります。

◎学生の学修意欲を高め主体的な学修を確立するために、学修の質を継続的に検証・可視化するとともに、学生の獲得能力を社会に説明するためのディプロマ・サプリメントを開発し運用します。

戦略

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時代を先導する教育組織・プログラムの創出◎地域社会や産業界が求める数理・データサイエンスの素養を持ち、経営学の基礎と特定の分野の経営に関する実践的な知識を身に付ける新たな学位プログラムを創設します。

◎全学生対象のデータサイエンス教育を拡充するとともに、各学部において＜データサイエンス×経営＞を学べる副専攻プログラムを開設し、社会が求めるスキルとデザイン力の育成に努めます。

戦略

3材育成プログラム」の刷新等により、多様な価値観に触れisio
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戦略

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持続可能な社会の実現に資する研究
基礎研究の深化と特長ある先端研究、地域イノベーションに資する応用研究を推進し、地域から世界へ広がる幅広い課題の解決に資する研究によって、持続可能な社会の実現を目指します。

研究力の強化と研究支援体制の整備◎研究推進機構の先導のもと、分野融合・学際的研究を含む本学の強みとなる独創的で卓越した研究を強化、推進します。

◎日本初の光工学の学位を授与する大学として、
オプティク

戦略

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高大接続改革と新たなアドミッションの展開◎高大連携活動を拡充・強化するとともに、高大連携事業として実績のある科学人材育成プログラム（iP-U）を活かした高大接続入試を実施して、iP-Uで育成したポテンシャルの高い人材を迎え入れ、科学や地域社会の発展に熱意を持つ優秀な人材の育成に寄与します。

◎これまでの入学者等の実績や各種動向調査を踏まえたエビデンスベースの入試戦略を立案・実施するとともに、新ス分野の教育研究の集約と体系化、国際化を進め、光工学社会実装拠点の確立を目指します。

◎世界レベルの研究ポテンシャルを有する植物分子農学分戦略

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地域発オープン
イノベーションの先導◎研究成果を社会実装につなげるイノベーションエコシステ
ムの確立を目指して、研究ＩＲによる学内研究の分析を基に、組織対組織の共同研究、連携活動の創出と共同研究講座の設置を進めてイノベーションに結びつく知を創出します。

◎雑草学分野で国内唯一の教育研究組織である雑草管理教育研究センターを始めとして、本学でしか培えない技術

野を中核に、持続可能なアグリバイオ産業に資する研究と知見を社会展開するとともに、その普及と実装を担う人◎研究基盤を計画的に整備し、施設・設備の共用化を推進◎ロボティクス・工農技術研究所（REAL）
を中心に､産業界、拠点化を目指します。
します。

◎URAや技術支援人材の育成と組織化を進めて、研究の計画・推進の支援を充実させます。

材を育成します。

地域社会と連携して､IoT、ロボット技術などの普遍的に求められるテクノロジーの実装、普及を進めるとともに、それらの研究開発人材を輩出してSociety 5.0の実現に貢献します。

しいアドミッションポリシーに合致した選抜方法を確立して、本学の学びにマッチした資質・能力を有する入学者の安定的な確保に努めます。

戦略

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学生の多様なニーズへの支援の充実◎様々な背景を持つ学生へのサポートを拡充し、誰もが安心して共に学ぶインクルーシブな環境を整備します。

◎学生へのメンタルヘルスケアの充実とともに、手厚い経済的支援を拡充します。

実践的な大学院教育の推進◎文理をまたがる指導教員体制のもとで、地域社会・産業界との共同研究、連携プロジェクト、フィールドワーク、長期インターンシップ、分野融合・学際的な修士論文研究課題等のフィールド教育を積極的に導入し、幅広い視野を持った高度専門職業人を養成します。

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戦略

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対話から生み出される社会共創
多様なステークホルダーと双方向対話を通じた強い信頼関係を構築し、地域の活性化に資するハブ的役割を担って新たな社会共創モデルを確立します。

地域創生推進モデルの確立◎地域及び産業界とともに地域課題・社会的期待を見出し、産学官金連携による共創体制を確立して地域創生に結び付くイノベーションを創出することで、地方自治体や地域の産業界をリードします。

◎本学の学術研究資源を活用して新たな共創的研究を展開するとともに、研究成果の社会実装を積極的に進め、資金の好循環を実現します。

◎起業に意欲がある学生や地域の起業家人材に対する研究開発支援・教育支援を行って地域の起業、新産業創出に寄与します。

戦略

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地域教育界の先導◎学部・教職大学院・附属学校が一体となって教員養成・研修機能の高度化を図るとともに、附属学校の地域のモデル校としての役割を強化し、地域における質の高い教員の育成と学校支援による学校教育の質向上に貢献します。

戦略

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地域の学び直し拠点機能の拡充◎ニューノーマルのリカレント教育構築のために、本学独自の社会人学び直しプログラムである「宇大アカデミー」の高度化・デジタル化を図ります。

◎新たな社会人向けプログラムとして地域企業の経営者層

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V4nisioV

戦略

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学内のコンセンサスに立脚した組織運営
全構成員が大学のビジョンを共有し、当事者意識を持った一体的な組織運営を行い、取組の成果についてステークホルダーに対する説明責任を果たします。

構成員との意思疎通によるビジョンの共有◎定期的なコミュニケーションの場を設けることによって大学のビジョンを全構成員が共通理解するとともに、達成に向けた具体的な取組を提案できる風通しのよい組織を形成します。

戦略

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働き方改革の推進によるワークライフバランスの実現◎ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進により、業務のさらなる効率化を図るとともに、リモートワークシステムを構築して勤務形態の柔軟化を進めるなど、ワークライフバランスの実現を目指します。

をターゲットとした「ニューフロンティアプログラム」を創設します。

戦略

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戦略

豊かな教育研究フィールドの活用と社会還元◎本学が有する充実したフィールド教育・研究施設とフィールドサイエンスに関する実践的ノウハウを積極的に活用し、大学間連携を推進するとともに、社会との共創による成果の普及・還元に努めます。

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ステークホルダーを巻き込んだ大学経営モデルの構築◎多様なステークホルダーとのエンゲージメントを通じた信頼関係を構築し、計画の進捗状況のチェック、成果の検証、計画の見直しの一連のサイクルを確立します。

◎ステークホルダーに対し、統合報告書などによって多角的な経営情報を開示して意見等を聴取し、経営の改善に役立てます。

戦略

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教職員の戦略的な配置◎人事給与マネジメントの高度化によって戦略的な人員配置と人材育成を行い、年齢バランスの適正化を図るとともに、若手・女性を積極的に採用して多様性の確保に努めます。

◎適正な人事評価による処遇の改善を図ります。

◎優良食味米として評価の高い「ゆうだい２１」の戦略的普及により、生産者主導の新たな水稲普及モデルの確立を目指します。

戦略

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安定した財務基盤の確立◎ステークホルダーとの相互理解の獲得と互恵的協働により新たな投資を呼び込むとともに、保有資産の最大限の有効活用に努め、安定した財務基盤の確立を図ります。

◎成果を中心とする実績に基づき、強みの伸長と課題への対応に最大限の効果を生み出す戦略的な資源配分を行います。

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