令和 6 年度 田原市議会総務産業委員会 行政視察報告書日

程 令和 6 年 7 月 8 日（月）〜7 月 10 日（水）視察先 １「農協改革の影響について」（福井県越前市）
２「JA 越前たけふの取組について」（JA 越前たけふ）
３「①各農家に適した経営モデルの構築について」「②農産物直売所の適正配置プログラムについて」（東京都小平市）
参加者 委 員 長

古 川 美 栄副委員長

岡 本 重 明委

平 松 昭 徳委

中 神 靖 典員員〃

内 藤 喜久枝〃鈴 木 和 基〃

山 上 勝 由〃真 野 尚 功〃中 村 健太郎事 務 局

太 田 健 介１「農協改革の影響について」（福井県越前市）
令和 6 年 7 月 8 日（月） 14:00 〜
対応者 議長15:50

吉 田 啓 三 氏

環境農林部長川 﨑 規 生 氏

議会事務局長諸 山 陽 一 氏

農政課長

高 橋 良 孝 氏

農政課副課長谷 口 尚 謙 氏

議会事務局主幹 南 谷 弘 幸 氏（１）概 要
越前市は福井県の中央部に位置し、平成 17 年 10 月 1 日に旧武生市と旧今立町が合併して誕生した。行政面積は 230.70 ㎢、人口は約 8 万人（令和 6 年 7 月 1 日時点）である。かつては越の国の国府が置かれ、北陸地方の政治・経済・文化の中心地として栄え、平安時代には源氏物語の作者の紫式部が、少女時代を過ごした。
市内西部地域には豊かな里地里山が残されており、希少野生生物が多く生息する豊かな自然環境を生かしてコウノトリの飛来を促す環境調和型農業の振興に力を入れている。平成 19 年には総合計画の基本構想、基本計画に環境調和型農業を位置づけ振興の取組を開始した。平成 21 年に市は環境調和型農業の振興と、里地里山及び希少野生生物の保全等を進める「越前市食と農の創造条例」を施行し、市内を管轄区域とする JA 越前たけふでは「コウノトリ呼び戻す農法部会」が発足した。

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市と JA 越前たけふは、特に近年は販売や六次化において連携を深めており、地元麺類組合を巻き込んで夏そばや大麦麺の商品を開発し、キャンペーンを共同で実施している。また、令和 6 年 5 月には化学肥料や農薬を使わない有機農業に市を挙げて取り組む「オーガニック都市宣言」を市が行い、JA 越前たけふ等市内事業者が生産する付加価値の高い農産品を全国にアピールした。
（２）参考になった点○

市は有機農業をまちづくりに生かすことにつなげている。新幹線開通に伴う観光客、インバウンド効果を視野に、商業者にオーガニック農産物を活用したメニューを開発させ、コウノトリの生息地域をアピールに活用しながら、地元産の農産品をまちづくりに活用していく姿勢が顕著にみられた。
○

地域農業の発展に必要な県などへの申請についても活発に活動しており、単位農協を選択した JA 越前たけふがしっかりとした軸を持っているために、市は県や国との交渉についても明確な事業プランをもとに折衝ができる。
○ JA 越前たけふの取組等により、市農政課の業務は従来の生産面への支援から、販路開拓など販売面への支援に移行した。
○

本市でも有機農業への理解が深まり生産者が増加していけば、学校給食における地元材料の更なる活用につながる。
○ JAS 認定（JAS 法に基づく、農・林・水・畜産物およびその加工品の品質保証の規格）を積極的に活用する仕組みやオーガニック都市を掲げるなど、シティプロモーションを意識した農業振興であり、次世代につなげる道筋も明確に示している。
○

兼業農家でも取り組める環境調和型農業を推進するための指導体制を構築した点について、本市でも参考に出来ることが多くある。
（３）所 感〇本市において、渥美半島観光ビューローが行う交流人口の呼び込みを生かした農業形態の構築が必要となると強く感じた。新たな農業の構築が本市の地域経済活性化につながると思う。
○

環境保全型農業や有機農業に関して、市と JA 越前たけふの関係性は深く密接な政策連動性があるように感じた。

○市が行う次世代農業者の確保の取組として、付加価値の高い有機農業について規模感を持ちながら、ロジカルな手法であるスマート技術を駆使して行う点が重要だと思った。

○

次世代の農業者は、ロジックを軸にしたスマート農業を求めるようになるのは明確であり、化学肥料等の使用を前提とする従来の慣行農業との住み分けや転換に備えることを考えるべきだと感じた。行政として進むべき道を示す役割があるので、そこに向けて予算を投資する考え方を持たなければならないと感じた。

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視察研修の様子

視察研修の様子

２「JA 越前たけふの取組について」（JA 越前たけふ）令和 6 年 7 月 9 日（水） 9:00 〜 10:00
対応者 代表理事組合長 土 本 俊 三 氏
専務理事

山 西 実氏常務理事

岩 田 良 司 氏

参事

服 部 廣 之 氏

指導部長

大久保 昌 尚 氏

総務部長

上 田 文 江 氏

（１）概 要管轄区域を福井県越前市と南越前町とする、組合員数 10,509 人（令和 4 年 4 月 1日時点）の農業協同組合である。昭和 39 年 8 月に旧武生地区の 12 の JA が合併し「JA たけふ」が誕生し、平成 8 年には武生、南条、今庄、河野の 4 つの JA が合併し「JA 越前たけふ」となった。
令和 2 年 4 月 1 日には、福井県内の各 JA が合併し「福井県農業協同組合」（JA 福井県）が発足するが、JA 越前たけふは令和元年 5 月 10 日の臨時理事会にて合併からの離脱を決定し、単独の農協として事業を行う。
特別栽培米の生産に特に力を入れており、水稲作付面積は福井県全体の約 10 分の1 にあたる 2,600ha だが、特別栽培米の作付面積は 430ha で、県全体の約 4 割を占める。平成 26 年度より、かつて全国で最も多い生産量を誇ったお米「日本晴」を復活させ、生産販売を中長期的に強化する「日本晴復活プロジェクト」に取り組む。
また、越前たけふ米のブランド「越前しきぶ姫」（特別栽培米コシヒカリも含む）には、食味値（お米のおいしさを成分分析で表したもの）・整粒歩合（良質な粒の割合を示したもの）を一袋ずつ表示しており、良質でおいしいお米を選びやすくなったと、多くの消費者から好評を得ている。

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（２）参考になった点○

品質や食味が一定基準を超えるお米への「インセンティブ買入制度」は、買い取り価格がわかることや安定した収入につながることにより、農家の生産意欲向上に大きく寄与している。
○

農業機械のレンタルや農作業の受託事業は、農業収入の少ない兼業農家にとって設備投資の軽減にもつながり、経営安定化に寄与している。
○ JA 福井県に合併せず単独の農協を選択したことによって、市との連携・連動の面において非常に迅速な対応が可能なようだった。組織の大小に関わらず、行動力ある組織が組むことが強さにつながることは、どの業界でも同じ。
○

遊休農地は農協職員が中心になって把握し、農地の集積に取り組んでいる。

（３）所 感○組合員の視点に立って独自の経営方針を打ち出し、組合員の利益を優先に経営されていると感じた。
○ JA 越前たけふの強い体質の源はどこにあるのかと考えたとき、まずは「農家のための農協」であろうとする姿勢、そして農家自身もそういった強い気持ちの上で運営されている組織のように感じられた。そのため、燃料の独自仕入れルート開拓や、JA 共済以外の他社の保険も取り扱うなど、挑戦者もしくは開拓者的な一面が強いことは参考にすべきと感じた。
○本市には数多くの農畜産物があるが、ブランド力は弱いのではと感じた。市全体でのブランド力強化が必要と考える。

視察研修の様子

視察研修の様子4

３「①各農家に適した経営モデルの構築について」「②農産物直売所の適正配置プログラムについて」（東京都小平市）
令和 6 年 7 月 10 日（水） 9:00 〜 11:30
対応者 議長松 岡 あ つ し議会事務局長斎 藤 武 史 氏

産業振興課長齋 藤 貴 彦 氏

産業振興課係長

神 垣 仁

議会事務局

山 﨑 翔 平 氏

氏氏（１）概 要
小平市は、東京都の多摩地域の武蔵野台地上にあり、都心から約 26 ㎞に位置する。
行政面積は 20.51 ㎢、人口は約 19 万 6 千人（令和 6 年 7 月 1 日時点）である。
かつて水が乏しく、人が生活するには適さない地域であったが、承応 3 年の玉川上水の開通により、江戸の近郊農村として開発が進んだ。明治 22 年には 7 つの村が合併し誕生した神奈川県北多摩郡小平村は、昭和 19 年に東京都北多摩郡小平町となり、昭和 37 年に市制施行した。
特産品はブルーベリー、うど等で、農家の形態は直売型、市場型、体験農園型など様々であり、市内随所には農産物直売所が見られる。生産緑地面積や学童農園の実施率、学校給食の地場産農産物導入率も都内で上位であり、消費者と農地の距離が近いことによる地産地消の促進にも力を入れている。
市内の農業を都市の強みを生かした都市農業として振興させるべく平成 30 年 3 月に定めた小平市農業振興計画には、振興の取組として「各農家に適した経営モデルの構築」と「農産物直売所の配置適正プログラム」が掲げられる。
（２）参考になった点○

経営モデルの構築の目的は、農業者の農業所得を増やすことであり、農業所得別に設定される経営モデルは、農家と相談して作っていた。
○

消費者が近隣に多く居住する立地条件を生かす都市農業で、少量多品種生産により、農産物直売所にてお客さんの購買意欲をかきたてていた。

○

農産物直売所は市内 200 か所あり、市内を網羅している。約 80 か所は年間を通して販売しているが、約 120 か所は期間限定の販売所となっている。

（３）所 感○本市において消費者の日常生活向け直接販売農業は難しいが、渥美半島観光ビ
ューローが行う交流人口の呼び込みを生かして、現状以上に経済効果を上げる新たな視点の農業形態の構築が必要であると感じた。新たな視点の農業形態の構築が本市の地域経済活性化につながると思う。

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○

農産物直売所は、農産物の販売だけでなく、生産者と消費者とのコミュニケーションの場となっており、今後、市民が農業者の味方になってくれると思った。
○

小平市の農業は直売を目的とした少量多品種生産であり、消費者も周囲に大勢いる。19 の小学校の給食に農協の配送システムによって地元産農産物の提供が行われている。完全な地産地消の地域循環型農業である。本市の農業は、大量生産して消費地に送る形態である。直売も有効な販売方法ではあるが、大量に販売することには難しい課題もある。
○

本市と小平市の農業形態は異なるが、農産物の価格が上がっていない点は同じであり、時代に見合った価格形成の実現が重要ではと感じた。
○

本市の農業は規模や品種、農業形態が多様なため、経営モデルを示すことは難しいと感じるが、生産者ではなく経営者を増やすための指導が今後必要になると感じた。

現地視察の様子

視察研修の様子6