Works Review Vol.8(2013) ,36-49

日本の大卒就職市場の真の課題は何か?
―アジア主要国のキャリア選択行動比較―豊田義博

リクルートワークス研究所・主幹研究員

アジア主要国およびアメリカの大卒者を対象とした調査セットを用いて，各国のキャリア選択行動の特徴を分析したところ，日本の大卒就職市場の抱える構造的課題の根源は，「大学前期までに進路決定する比率が他国に比べて著しく低いが，大学卒業までに進路決定している比率はいずれの国よりも極めて高いこと」「幹部候補対象の大卒採用市場とエントリーレベル採用市場が一体になってしまっていること」であることが見えてきた。
キーワード： グローバル化，アジア，日本の大卒就職市場の特殊性，新卒一括採用，キャリア選択行動

目次ークス採用見通し調査」１によれば，従業員規模

Ⅰ．混迷する新卒一括採用批判

1000 人以上の大企業では，外国人留学生に対するⅠ-1.グローバル採用が直面する課題

新卒採用意向がある企業は 35.4%，海外大学で学Ⅰ-2.日本の大卒就職市場批判の論点と課題

ぶ外国籍学生の採用意向がある企業は 29.1%と，Ⅰ-3.本研究の目的と方法

主要企業の多くが，採用意向を持っていることがⅡ．時間軸で見る各国の市場構造確認されている。そして，その対象の多くはアジ

Ⅱ-1.卒業後の進路を決めた時期

アの人材である。日本のグローバル化がアジア中

Ⅱ-2.在学中の就職先決定心であること，留学生の大半はアジア出身である

Ⅱ-3.大学卒業から就業までのブランク

こと，距離的・地域的親和性があることにより，Ⅱ-4.三時点データから抽出される二類型

アジア出身の優秀な人材への着目は高まっている。

Ⅲ．進路・就職先決定の Who,Where,What

しかし，その採用においては，いくつもの課題

Ⅲ-1.進路決定の影響要因が生ずる。就労ビザの問題，日本語という難易度

Ⅲ-2.自分の強み，セールスポイントの高い言語の問題といった本質的な問題もあるが，Ⅲ-3.Who,Where,What の整理

その多くは，採用選考の在り方に端を発するもの

Ⅳ．キャリア選択行動の合理性の検証だ。
「総合職」を巡るすれ違いは，その顕著な例でⅣ-1．三時点データと年収の関係ある。アジアにおいても，専攻を活かした職業へ

Ⅳ-2．三時点データと初職勤続年数の関係の就職という世界標準に準じ職種別採用を行ってⅤ．日本の特殊性と課題についての考察いる国が大半であり，「総合職」という曖昧なコー

Ⅵ．おわりにスへの納得感が得られないケースは少なくない。
アジア諸国においては，「大卒採用＝幹部候補採Ⅰ．混迷する新卒一括採用批判用」という認識がより強いこともあり，早くからⅠ-1.グローバル採用が直面する課題

責任ある仕事を任されることを強く期待し，標準的な昇給昇進の明示を求めることがままあるが，

グローバル化の進展とともに，グローバルタレ

そのガイドラインを日本企業は提示できない（リントを採用しようという機運が高まっている。
「ワ

クルートワークス研究所 2012a）。日本の「就活」

日本の大卒就職市場の真の課題は何か?

に乗り遅れる外国人留学生の話もよく聞く。
これらは，「日本の大卒就職システムの特殊性」に端を発する問題である。

② 大学での教育成果を尊重しない不明確な評価基準による多段階の選抜がなされ③ 就職後の職務内容や労働条件に関する情報が少ないことからⅠ-2.日本の大卒就職市場批判の論点と課題④ 就職後のミスマッチのリスクが高く⑤ 内定を得られないまま大学を卒業した場合に我が国の新卒採用の特殊性は，かねてから議論

その後の就職機会が著しく不利になるされてきた。初期の議論は学歴格差論である。池また，ツイッター上で新卒一括採用の是非論が田（1966）は，大学進学率がまだ低く，家庭の経巻き起こるきっかけとなった茂木健一郎氏のツイ

済力など学力以外の要件による進路選択がなされートの内容は，以下に集約される（常見 2012）。

ているにもかかわらず，長期雇用であるため，入・新卒一括採用という慣習は，経済的に合理性を

社時の学歴がその後の昇進機会と密接に結び付く欠く愚行。日本の常識は，世界の非常識であることに着眼した。その後には，銘柄大学と銘柄企・大学３年の夏から，実質的な就職活動が始まる

業の結びつきや教授推薦制などの閉鎖的なシステ

日本の慣習は，明らかに異常である

ムの存在への着目が続く（岩田 1981; 小林

・組織を強くしようと思ったら，多様な人材を揃

1985）。大学で学んだ結果・成果ではなく，大学えるのが合理的だが，画一的な人材しか採用して入学時の偏差値が，就職先決定に大きく寄与するいないという構図だ。こうした閉鎖的なシステムは，80

・既存のレールを外れ，就職しなかった（できな

年代には退潮していくが，代わって登場するリクかった）人の中に優秀な人材がいる

ルーター制度への着目（苅谷・本田編 2010）な・新卒という縛りを外し，新卒・中途を区別なく

ど，明示的な能力評価ではない採用選考に対する通年で受け付ければ，状況はよくなる

批判的なまなざしの研究が続く。このように時代

こうした新卒一括採用批判に反駁する立場をととともに論点は変化しているが，長期雇用を前提る海老原（2011）は，批判者の論点を以下のようとした日本企業の新規学卒者市場重視により，新にまとめている。

卒時にどこに入社できるかが個人のキャリアを大・新卒一括採用により，日本では正社員となるチ

きく左右する，という視座に変わりはない。

ャンスは人生一度きりとなり，大学生は就活に血しかし，90 年代に入り，その視座に大きな変化

道をあげ，学業に励めないが現れる。
バブル崩壊とともに進展した産業構造，

・職業選択の多くが大学３，４年時の就活によっ

組織構造の再構築により，企業の新卒採用の様相て決定される理不尽さは様変わりし，求める人物像，採用方法は変化し・未熟・未経験の若者を学歴と面接だけで採用すた（岩脇 2007a）。また，就職協定の廃止等の出る企業側の経済的合理性の低さ

来事を挟み，就職活動は早期化，長期化していく

これらを総括すると，日本の大卒就職の特殊性（豊田 2010）。また，非正規社員が急増し，大学として議論されている論点は，以下に集約できるを卒業しても，正規社員の職を得られない人材がだろう。

急増するという現象も生まれた（大久保編2002）。
このような時間的経緯を踏まえた上での，現時◎日本の大学生の就職活動期間は，（他国に比べて）長く，学生はその活動に腐心する

点での問題点＝日本の大卒就職の特殊性を，本田◎日本の大学生の大半は，（他国に比べて）在学中（2010）は，以下の５点にまとめている。

に就職先を決めている① 大学在学中の早期から開始し◎日本の大学生は，在学中に就職先が決まらない

Works Review Vol.8(2013) ,36-49と，正社員になれない◎日本の大学生は，（他国に比べて）不明確な選考

調査名:Global Career Survey

基準で採用されている

調査主体:リクルートワークス研究所
調査実施期日:2012.9～12

こうした指摘は，本当なのだろうか。それらの対象国 :中国，韓国，インド，タイ，マレーシア，

特徴は，本当に日本の特徴を表しているのだろう

インドネシア，ベトナム，アメリカ，ドイツ，オか。筆者の見る限り，こうした指摘は，十分な検ーストラリア，ロシア，ブラジル，日本証がなされないまま，人口に膾炙してしまってい調査サンプル:大学卒以上の学歴の20～30代の就る。また，こうした特殊論，非合理論に対する批業者約 600 名

判もまた，十分に客観的な材料を提示できてはい

調査法:インターネットモニター調査

ないように思われる。
その原因の一つとして，これまで，大卒就職を以下の分析では，各国の男女差バイアスを除く

巡る国際比較研究が十分になされていない，といために男性を，また，日本においては雇用者以外

う点があげられる。就業や就職に関する国際比較の対象が規定されているため，雇用者を分析対象

研究は少ない。教育と職業の接続に関するものととして抽出した。さらに，アジア諸国に加え，参しては，日本労働研究機構（2001）があげられ，照対象として，アメリカを比較対象に組み込み，有意義な成果をあげているが，比較対象は欧州に計９カ国の比較を行った。

限られ，また大卒就職の仕組みへの示唆は少ない。

分析データの概要は図表 1 にまとめたとおりである。

Ⅰ-3.本研究の目的と方法

年収は円換算した数字である。国によっては，変動係数が極めて大きいことに留意が必要である。

本稿では，
このような混沌とした状況に対して，

正規比率として，各国のパーマネントワーク（無，テンポラリーワーク（有期雇用）の比率
今まで以上により客観的な材料を提示することで， 期雇用）問題の本質を浮かび上がらせることを試みる。何を掲載した。雇用制度に伴う有期雇用の比率，実が特殊なのか。そして，その特殊性のどこが問題

態は国によって異なるため，比較には留意が必要なのか。優位性はどこにあるのか。あくまで中立である。
大学での専攻においては，国の発展段階，な立場から，論点を抽出してみたい。

産業政策に応じて文系・理系の比率がやや異なっ

また，冒頭に掲げた状況を勘案し，アジアを比ていること，その他カテゴリーの数値が大きくな較対象として俎上に乗せる。アジアへの着目は企っていることに留意が必要である２。

業だけではない。各大学のグローバル施策は，専

なお，対象９カ国の高等教育機関進学率は，中国

らアジアの人材を対象としたもの。東京大学の秋（26％），韓国（103％），インド（18％），タイ

入学の検討などに表れているように，日本に閉じていた市場を，グローバル≒アジアに開いていく
意向が顕在化している。アジアの高等教育機関と企業との接続は，国境を越えて進展していくことも十分に考えられる。
2010 年代の世界を牽引する
アジア諸国と我が国との比較を通して，日本の大卒就職市場のあるべき姿を論じることとしたい。
本稿では，以下の調査セットをもとに分析を行うこととする。

図表１ 分析データの概要

日本の大卒就職市場の真の課題は何か?

（46％）
，
マレーシア
（40％）
，
インドネシア（22％），

図表２ 進路決定の時期

ベトナム（22％），アメリカ（95％），日本（60％）単位:%

３となっており ，各国における大卒人材の位置づけが異なることにも留意が必要である。

Ⅱ．時間軸で見る各国の市場構造
まずは，進路決定，就職先決定，就業開始についての時期に関する質問の分析から始めよう。い
つ進路を決め，いつ就職先を決め，いつ就業を始

図表３ 在学時点での就職先決定

めているのか，という時間軸視点から，各国の大単位:%

卒就職市場の基本構造を抽出していく。
Ⅱ-1.卒業後の進路を決めた時期
大学（大学院含む）卒業後の進路（職業，職種）を，いつ決めたか。調査時には五つの選択肢を設けてあったが，回答状況より，大学前期までに決定したものを「早期決定」とくくり，「大学後期決図表４ 卒業後の就業までのブランク

定」「大学卒後決定」の三区分でまとめた
（図表２）
。

単位:%

「早期決定」の比率が最も高い国は，ベトナム（58.8％），参照国のアメリカ（56.9％）である。
アメリカの高さは，キャリア教育の浸透が，ベトナムの高さは，単科大学が多く，大学の専攻を決定する時点で自身の職業を決める傾向が強いことが要因として考えられる。
「大学後期決定」の比率が最も高い国は，我が国を含む東アジア三国である。中国（48.8%），韓Ⅱ-2.在学中の就職先決定

国（45.9%）ともに，日本（67.6%）同様，入学，卒業時期の全国標準が存在し，それと連動する形

大学在学中に，卒業後の勤務先が決定していたで，全国的な就職活動シーズンが存在することが，か。日本においては，内定率，就職率を表す数値

その要因として考えられる。

である。在学中に決まっていた数値は，日本「大学卒後決定」の比率が最も高い国は，イン（83.9％）が突出して高い。中国，韓国，インド，

ド（42.9％），
タイ（43.0％），
マレーシア（44.3％），

アメリカは，半数前後が在学中に決定，インドネ

インドネシア（44.5％）である。東南アジア諸国

シア，マレーシアにおいては，４割前後に留まっは，単位取得によって卒業が決まることも手伝っている。

て，卒業後に進路を決めるのが標準的である。イタイ（65.2％）の数値は高いが，近年の同国のンドは，東アジア同様に就職活動シーズンが存在

進学率の高まりにより，すでに就業していた者がするが，それは一部の上位大学に限られ，中下位大学に進学した数値が含まれているものと推定さ大学においては，東南アジア諸国と同様である。

れるので，比較には留意が必要である４（図表３）。

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Ⅱ-3.大学卒業から就業までのブランク

このパターンの極端なものと考えられる。つまりは，在学中に就職先が決定することよりは，三か大学を卒業してから，働き始めるまでに，どの程度の空白期間があったか。就業開始まで３か月

月未満のうちに働き始めている，ということに意味があると考えられる。

未満であったか，３か月以上であったかを集計しもうひとつの類型は，韓国，アメリカ，インドている。ここでも，日本（84.3％）の数値は高く，に見られるように，在学中の進路決定に比べて，中国（74.4％）がこれに続き，ベトナム（63.6％），

在学中の就職先決定，卒業後３か月未満で就業のマレーシア（59.6％），インドネシア（55.9％）ま数値が低く留まっているものだ。人材の供給が過では，過半数が３か月未満で就業を始めている（図多であり，需要が追い付いていない，進路決定し

表４）。

ている人材の中に，労働市場に参入できない人材が多く存在するパターンが想定されるが，大学卒
業後すぐに働き始めることが社会規範となっていⅡ-4.三時点データから抽出される二類型ない国もある。後者の例として，多くの大学生が以上三時点のデータを総合し，各国の大学から卒業後にギャップイヤーを取得する英国のケース

職業への移行の特徴を見てみよう。各国のデータが挙げられる。
しかし，
ギャップイヤーの取得は，を見ると，二つの類型が浮かび上がる。在学中の上位大学のエリートが，就職先を決めながら，勤

進路決定に対し，
就職先決定の数値は低下するが，務しはじめるのは半年後，１年後とするなどの特３か月未満で就業する数値は，在学中の進路決定

権的なものであるとの指摘もある。

と同程度の数値に戻る，という谷型の動きが，中この整理から，さらに次なる結論が導かれる。

国，マレーシア，インドネシア，ベトナムの四国

日本以外の国においても，いずれの類型であるにで見られる。卒業時点で就職先が決まっているかせよ，卒業前後に就職先を確定し，卒業後時間をどうかは，あまり大きな問題ではなく，在学中におかずに社会に出ていく大学生が一定割合いる，

進路を決め，卒業前後に就職先を決定していく，ということだ。その数字（４割から７割と，国にという移行パターンである。人材の需要と供給がよるばらつきはあるが）は，もちろん日本の数字

バランスされている，と見ることができるだろう。

に比して大きいものではないが，海外では大半の日本は，８割強の大学生が，在学中に進路を決め，大学生が，卒業後に就職先を決めている，という就職先を決め，３か月未満で就職していくという言説を否定するには十分すぎる数字だろう。そし統制された結果になっており，
谷型を描かないが，て，上位大学に在籍する優秀な大学生の多くは，卒業前に就職先を決めているという傾向が，アジ
ア各国においても顕著であることが指摘されてい図表５ 三時点データ
単位:%

る（リクルートワークス研究所 2013a,2013b）。
いずれの国にも，優秀な人材を獲得するために早期から働きかける大卒採用市場が存在するものと考えられる。この点をもって，ことさらに日本の特殊性，大きな課題と指摘するのには，いささか無理があるように思われる。
ここまでのデータから，日本の特殊性を抽出するならば，それは，「早期決定の比率が 14.4％と他国に比べて低いにもかかわらず，後期決定比率の高さによって，在学中に進路決定する比率が８日本の大卒就職市場の真の課題は何か?

割を超える」という点だ。

のスタンダードといわれており，回答もそれを指し示す結果となっているが，アジア諸国において

Ⅲ．進路・就職先決定の Who,Where,What

も，大きな影響要因となっていることが伺える。
学・学校の先生」である。師として専門領域の興

ここまで，時間軸に着目して，各国の特徴を見

味喚起を誘う，主には理工学系の就職において企てきた。ここからは，進路決定，就職先決定にお業との仲立ち・紹介を行う，といったパターンがける影響要因，重視項目について見ていきたい。

想定される。

各国の大学生は，どこで，誰によって影響を受け，各国別のトップ 5 の顔ぶれを見るだけでも，各何を自身の武器として就職活動に臨んだのか。

国の特徴はおおむね浮かび上がってくるが，より実証的にするために，選択肢を「人的要因」（親，Ⅲ-1.進路決定の影響要因

兄弟・親戚，友人），「学び要因」（大学・学校の先生，大学受験，大学・学校の講義・授業，インタ

進路決定に影響を与えた要因について，マルチーンシップなどの就業経験），「生活要因」（海外留

アンサーで回答してもらった結果が図表６である。

学・海外生活，大学・学校のクラブ・サークル活

各国の回答スコアのトップ５を概観すると，５項

動，学外での社会活動・スポーツ活動，読書），「就

目への集中が確認できる。１点目は，日本以外の活要因」（就職活動）に４区分し，それぞれの国のすべての国で１位となっている「親」である。親

４点目は，「就業経験」である。欧米では強い影響の職業の影響，親による進路の指導，要望など，を及ぼしていると指摘されているが，参照国であ

様々な形で強く影響を受けていることが類推されるアメリカの回答スコアを，日本以外のアジア各る。２点目は，「友人」である。身近な人間の進路

国の回答スコアは上回っている。アジア諸国でもに影響を受けるのは，いずれの国においても顕著同様に，あるいはそれ以上に，インターンシップな傾向だ。３点目は，「就職活動」であり，日本でが根付いていることが推定される。５点目は「大はトップスコアをつけている。就職活動を進める

回答スコアを足し上げ，その合計値を 100％換算

中で，自身の進路を探索，決定していくのが日本

してみる（図表７）と，回答傾向と日本の特殊性

図表６ 進路決定の影響要因

図表７ 進路決定４つの影響要因

Works Review Vol.8(2013) ,36-49

図表８ 就職活動時の自分の強み・セールスポイント

図表９ 強み・セールスポイント４つの項目が，顕著に浮かび上がってくる。人的要因は，各

この設問についても，その傾向をより実証的に

国ともに４割前後とほとんど共通している。学びするために，選択肢を「基礎力」（人間関係能力，

要因は，日本以外の諸国は３割前後と共通するが，自己統制能力，問題発見・解決能力，論理的思考

日本は２割を切っている。そして，各国ともに１

力）
，
「態度」
（達成意欲，自信）
，
「学び」
（大学名，

割台ないしはそれ以下である就活要因が，28.1％

大学での専攻，専門的知識・技術，就業経験，職と飛びぬけて高くなっている。

業資格，ＩＴスキル），「グローバル」（語学力，海外在住，留学経験）に４区分し，それぞれの国のⅢ-2.自分の強み，セールスポイント

回答スコアを足し上げ，その合計値を 100％換算
してみた（図表９）。各国ともに基礎力がトップス

就職活動に際して，自身の強み・セールスポイ

コア，学びが続いているが，ベトナムだけは，学ントとして何を押し出して活動したか。各国の大びがわずかに基礎力のスコアを上回っている。ま

卒就職市場の評価ポイントが映し出されているとた，日本は，基礎力のスコアは 55.0％と各国を大も捉えられる（図表８）。各国のスコアともに上位きく上回るが，学びのスコアは，28.0％といずれに来ているのは「論理的思考力」。次いで高いのはの国よりも低くなっている。

「人間関係能力」。
論理的に考え，リーダーシップ，
フォロワーシップを発揮できる人材を，各国とも

Ⅲ-3.Who,Where,What の整理に求めていることが浮かび上がる。以下，問題発
見・解決能力，自信，自己統制能力と続く。ジェ「進路決定の影響要因」「自分の強み・セールスポ

ネリックスキル，社会人基礎力と呼ばれるようなイント」の二点のデータ分析からは，日本の特殊項目が上位を占めている。中国，インドネシア，

性が顕著に浮かび上がる。
「就活要因」の影響が強

ベトナムにおいては，「専門的知識・技術」のスコ

く，「学び要因」の影響が弱い。これは，進路決定

アが，基礎力系のスコアと並んで極めて高いもの

において，早期決定の比率が低く，大学後期決定になっている。この３か国は，大学での専攻と職のスコアが極めて高いことと整合的である。
中学，

業が密接に関係していることが伺える。

高校，大学での学びが将来の進路のイメージを喚日本の大卒就職市場の真の課題は何か?

起，誘発することに乏しく，大学後期になって始係があるか。先に区分したキャリア選択行動の三まる就職活動によって進路を固めていく。
そして，

時点別に，当該時期に進路決定した各国の就業者

そうであるがゆえに，就職活動におけるセールスの平均年収を算出し，各国の全体平均と対比した

ポイントの打ち出しにおいては，学びはあまり強のが，図表 10 である。全体平均に対して，±５調されず，基礎力の側面がより強調される。
また，
態度，グローバルという要件のスコアが低く，結図表 10 進路決定時期と年収の関係

果として，強み・セールスポイントのスコアの過半を，基礎力が占めているという一極集中をまねいているのも，顕著な特徴といえる。

Ⅳ．キャリア選択行動の合理性の検証
ここまでのデータ分析から，各国の大学生が，いつ，どこで，誰に影響を受けて進路を決定し，就職活動において何をアピールをし，いつまでに

図表 11 就職先決定時期と年収の関係

就職先を決定し，いつから働き出すか，というキャリア選択行動の概要，特徴を見てきた。本項では，それらのうち，時間軸に関するキャリア選択
行動の合理性を検討していきたい。
「早く決めることは，合理的なのか」「在学中に就職先を決定する
ことは合理的なのか」……といった極めて素朴な，
しかし，これまでほとんど検証されてきたことのない観点からの分析である。
合理性を表す指標として，以下の２点に着目す

図表 12 就業開始時期と年収の関係る。１点目は，年収である。大学卒業時のキャリ
ア選択行動が，現在の年収にどのような効果を及ぼしているかを検証する。即物的な指標ではあるが，国際比較をする上では，最も適した変数だと考えられる。ただし，図表１で確認したとおり，
変動係数が大きく，１を超える国も半数見られる。
データ分析，結果の解釈には十分な留意が必要である。２点目は，初職の勤続年数である。勤続年
数は，
仕事・職場との適合度合を表す指標である。
大学卒業時のキャリア選択行動が，適職選択にどのような効果を及ぼしているかを検証する５６。
Ⅳ-1.三時点データと年収の関係●進路決定時期と年収の関係（図表 10）
進路を決定した時期と年収には，どのように関

図表 13 三時点データと年収の関係

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ポイント以上の差のあるところに注目して，概観のが図表 13 である。早期に進路を決める，在学中していく（以下同）。

に就職先を決める，３か月未満で就業を始めると早期決定においては，日本が 1.24 と大きくプラいうキャリア選択行動が，年収に対してプラスにスの傾向を示している。早期決定者の割合は少数

働く場合は〇，マイナスの場合は×，影響を及ぼであるため，過度にデータを信頼することは慎む

さない場合は－と表示した。

べきではあるが，行動の優位性，合理性が読み取

国によって，プラスに影響を与える項目には違れる。一方，韓国，インドは，若干のマイナス傾いがある。それは，国ごとに，キャリア選択行動向である。

方略の違いがあることを伺わせる。例えば，イン大学後期決定においては，韓国，インド，ベト

ドでは，進路決定が早いことが有利には働かない

ナムにプラスの傾向が，マレーシア，インドネシ（若干のマイナス）が，卒業前に就職先を決定しアにマイナスの傾向が読み取れる。

ていることは，有利に働く。そして，卒業後いつ

大学卒後決定については，傾向が二分された。

から働き出すかは，影響がない。これは，インド

プラスの傾向を表しているのは，インド，マレー

では優秀な大学生は在学中に就職先を決定し，宗シア，インドネシア，アメリカ。マイナスの傾向

主国であるイギリスに倣い，卒業後いつから働きを表しているのは，中国，韓国，タイ，ベトナム，

始めるかは，
社会的に統制されているのではなく，日本である。前者においては，大学卒業までに進個人が決定しているということを映し出している。

路を決定することに特段の合理性はないが，後者

また，進路決定，就職先決定は，国によって傾においては，卒業前に進路を決めることが合理的

向が二分されているが，３か月未満で就業しはじであることが読み取れる。

めることが，多くの国においてプラスに働くという結果は，注目に値する。

●在学中の就職先決定と年収の関係（図表 11）
在学中に就職先が決まっていたか，いないかは，
年収にどのような影響を及ぼすか。
中国以外の国で，影響が認められるが，ここでもその影響の仕方は二分されている。

卒業後早くに働き出す，ということは，個人にとっても，国家・社会にとっても，大きな安心と安定をもたらす共通ファクターであると考えられる。
別の観点からも，指摘しておきたい。日本は，韓国，インド，アメリカ，日本では，在学中に決早期に進路を決める，在学中に就職先を決める，

まっていたことがプラスの影響を与えているが，３か月未満で就業を始めるというキャリア選択行

タイ，マレーシア，インドネシア，ベトナムでは，

動が，すべて年収に対してプラスに働いているが，逆の傾向である。

同様の傾向は韓国にも見られる。また，それぞれの年収差は，他国に比してさほど大きいものでは●卒後三か月未満就業と年収の関係（図表 12）ない。
「内定を得られないまま大学を卒業した場合

大学卒業後，すぐに働きだすか，時間をおいてにその後の就職機会が著しく不利になる」との言から働き出すかは，年収に影響を与えるか。結果

説は，過度な一般化の典型だろう。

は，上記２点のような二分化ではなく，韓国，タイ，マレーシア，インドネシア，アメリカ，日本

Ⅳ-2. 三時点データと初職勤続年数の関係の６カ国において，３か月未満で働くことがプラスに影響を及ぼしており，逆の傾向を示しているのは，中国一国であった。

引き続いて，三時点データと初職勤続年数の関係を見ていこう。それぞれ，前後で５ポイント以上の開きがあるものについて着目する。

三時点データと年収の関係を，簡潔にまとめた

進路決定の時期については，
中国，
インドでは，

日本の大卒就職市場の真の課題は何か?

卒業後に進路決定したほうが長く，日本では，卒●時間軸で見ると，日本のキャリア選択行動の特業前に決定したほうが長い。しかし，過半の国で徴として「８割強の大学生が，在学中に進路を決は，両者には大きな違いはない。

め，就職先を決め，三か月未満で就業しはじめる」

就職先決定の時期については，９カ国中７カ国
において，在学中に就職先を決定したほうが，勤
続年数が長くなっている。

という統制された結果が抽出される。
しかし，中国，マレーシア，インドネシア，ベトナムにみられるように，「在学中に進路を決め，就業開始時期については，９カ国中６カ国にお卒後三か月未満で就業しはじめる」という大学生

いて，卒業後３か月未満で働きだしたほうが，勤が一定数存在する国は少なくない。キャリア選択

続年数が長くなっている。

行動の合理性の点からは，在学中に就職先を決め，卒後三か月未満で就業するという点が重要である

３地点データと初職勤続年数の関係を，簡潔にことが確認されている。

まとめるならば，進路決定時期については有意な

日本は，「在学中に進路を決め，卒後三か月未満

関係はみられないが，就職先決定時期については，

で就業しはじめる」という大学生が一定数存在す

在学中に決定していた方が，長期勤続に繋がるこるタイプが先鋭化したモデルであり，これをもっとが，就業開始時期については，卒後３か月未満て特殊であるということはできない。また，合理で働き始めたほうが，長期勤続に繋がることが認性の観点からは，モデルに適合しているほうが，められた。

年収は高く，勤続年数は長い，ということが検証

在学中から就職活動し，就職先を決め，卒業後ほどなく働き出す方が，いずれの国においても，されている。このモデルは社会にとって極めて質の高いシステムだということができる。

仕事適合度が高い，という傾向が顕著に認められたのだ。

●「内定を得られないまま大学を卒業した場合にまた，これは，優秀な大学生ほど在学中に就職

その後の就職機会が著しく不利になる」という見先を決める傾向がある，という先行研究の指摘と立ては，各国の年収差を概観する限りでは極端なも整合的である。

ものであり，他国に比べて障壁が高いとは断定できない。

図表 14 三地点データと初職勤続年数の関係（単位・月数）●特殊なのは，「８割の学生が，在学中に進路を決めるにもかかわらず，大学前期までに進路を決定している学生は，２割弱に過ぎない」という点である。
この背景は，進路決定の影響要因にも明確に表れている。他国のプロポーションが近似しているのに比べ，日本においては「就活要因」が強く，「学び要因」が弱い。大学前期までの学びと進路

Ⅴ．日本の特殊性と課題についての考察

決定との関係が弱く，それによって進路決定が遅くなっているといっていいだろう。そして，そのここまでの分析によって明らかになったことを，遅れを就職活動によって大きく取り戻すどころか，日本の特殊性に着目し，簡潔にまとめると，以下

他国を大きく凌駕する比率にまで高めてしまっての３点に集約される。

いる，という極端な状況こそが，課題の中核だ。
また，就職活動プロセスにおいては，こうしたWorks Review Vol.8(2013) ,36-49

背景を映し出すように，自身の強み・セールスポ返しがつかなくなる」といった過剰な認識にもとイントが「基礎力項目」に偏っている。

づくプレッシャーを与え，すべての大学生が３年生の秋・冬から就活モードに入らなくてはいけな

つまり，Ⅰで整理した四つの特殊性・課題仮説のうち，い，という社会認識やそれに基づく進路指導を行うことから来るものだ。つまり，「進路未決定者が大半を占め，大学のユニバーサル化によってその◎日本の大学生の大半は，（他国に比べて）在学中

能力や動機，欲求などの態度のばらつきが大きくに就職先を決めているなった大学生」を，ひとつの仕組みで進路決定，◎日本の大学生は，在学中に就職先が決まらない

就職先決定させようとしているからだ。

と，正社員になれない

解決に向けての方向性は，大きく二つに分けられる。

という２点については，過度な指摘であり，各国１点目は「早期に進路決定する人をいかに増やに比して顕著な特殊性であり，大きな課題であるすか」だ。この視点は，かねてから議論され，キと考えるのは妥当ではないが，

ャリア教育の普及という形で施策化されているが，大学のキャリア教育の多くは，ごく一部の意欲の◎日本の大学生の就職活動期間は，（他国に比べ高い人材に対する低学年時からのサービス提供と，て）長く，学生はその活動に腐心する

多くの学生を対象とした実質的な就職指導となっ◎日本の大学生は，（他国に比べて）不明確な選考ており，早期決定者を増やす効果は期待できない。

基準で採用されている

もちろん，それら施策の中にも奏功しているもの
はあり，質を高めていく努力は必要ではある。しという２点については，やはり他国に比べて特殊

かし，最も重要なのは，何か新たな枠組みの施策であり，課題であると判定するのが妥当だと考えを講じることではなく，そもそもの教育の質を高られる。

め，個人の学習意欲を引き出し，主体的な学習が日本の就職活動期間が長くなっている最大の原進んだ結果として，自身の進路の展望が開けてく

因は，「大学前期までに進路を決定している学生は， る，という状況を作り出すことだ。内容（contents）
２割弱に過ぎない」という特殊な状況によるものの伝達ではなく，背景・文脈（context）の理解をだ。進路未決定者が大半を占め，大学のユニバー促す教育を実現し，学習意欲を高めることだ（リサル化によってその能力や動機，欲求などの態度

クルートワークス研究所 2012b）。社会と，地域のばらつきが大きくなった大学生。彼らに進路決と，そして自身とのつながりを認識させる，気づ定を促し，試行錯誤を経て進路を確定させるには，

かせるプロセスを埋め込むような教育改革を望み

長期の就職活動が必要なのだ。現に，学卒未就業

たい。

者の比率が高めであるマージナル大学においては，

学びと職業の接続，というと，専攻と職業を結昨年来の採用情報公開時期の２か月後ろ倒しに対びつけることが議論される。
中国，
インドネシア，

し，さらに多くの学生が，学卒未就業になるのでベトナムのような状態を，望ましいものとして語はないかと危惧する声が数多く聞かれた（リクル

りがちである。しかし，その両国においても，専ートワークス研究所 2012c）。

攻とは異なる進路に進むトップ大学生の存在は，また，就職活動が長期になるのは，全員が一斉

決して珍しいものではない（リクルートワークスに就職活動を始める，という前提が社会に組み込研究所 2013b）。接続の在り方は，もっと多様でまれているからだ。
「日本の雇用システムは特殊であっていい。

あり，在学中に就職先を決定しないと人生の取り

長期インターンシップ（＝就業体験）は，ダイ日本の大卒就職市場の真の課題は何か?

レクトな進路決定につながるケースもあるが，こ活動を余儀なくされ，優秀ではない学生は，狭きうした点でも評価できる。アジア諸国において，門である大卒採用市場が閉鎖した後も市場に留ま当たり前のものとして社会に組み込まれている仕り，エントリーレベル市場が活況を呈する頃に受組みを，日本においてもいち早く組み込まなくてけ入れられるという長期化を強いられている。二はならない。一部の地方大学が，地元の産業，文つの市場がひとつのものとして運用されているこ化などと連携してカリキュラム化したものなど，とこそが，日本の大卒就職市場の特殊性の最たる評価できるものも出始めている（高知大学 2010）。

ものであり，それが長期化という齟齬を生み出す

更なる進化・発展を強く期待したい。

のだ。

現在，日本に浸透しているインターンシップの幹部候補生採用の大卒採用市場と，現場人材を多くは，就業体験ではなく，就職活動の一環とし獲得するエントリーレベル市場を分けること。前てしかとらえられない似非インターンシップばか

者は自由競争市場とし，後者は，官学などの一定りであり，この状況は大きく転換させる必要があのコントロールによるセーフティーネット機能をる。

併せ持つこと。企業は，採用の際に，キャリアコ

２点目は，「大卒就職市場の分化」である。現在ース，キャリアパスを明示すること。このようなの大卒市場は，雇用機会均等法制定時に「総合職」

市場改革が必要であると考える。なお，一連の新という名を冠してマイナーチェンジした 80 年代

卒一括採用批判の中から「既卒者の扱い」に関す中盤から，本質的には何も変わっていない。
「総合るガイドラインが制定されたが，これは，エント職」とは，様々な業務経験を経て，やがては幹部

リー市場に適応されるものである。

社員として活躍するためのキャリアコースであっこうした議論において必ず出てくるのは，格差た。当時の大学進学率は 25％程度であり，社会的や就職差別の問題である。しかし，弱者救済といに選抜された層が，企業に幹部候補生として入社

う名のもとに，倫理憲章という名のもとに実質的していくという図式は成立していた。しかし，大な就職協定復活という規制が生まれ，自由競争を

学進学率が 50％を超え，企業内の従業員の大卒比している外資系企業と競争の条件がそろわないこ

率が高まっている現在においては，大卒＝幹部候とをこのまま容認していいとは思えない。ウォ補という図式は成り立たない。にもかかわらず，ー・フォー・タレントは，すでにアジアでも激化

企業は雇用システムを変えていない。
この硬直が，している。欧米では一般的に使われ，アジア諸国

日本の大卒就職市場の特殊性を助長している。

においても，欧米系外資企業，あるいは現地企業

前述のとおり，アジア諸国においても，アメリが活用しているキャリアコースに，「マネジメント

カにおいても，優秀な大卒者を卒業前に確保する

トレーニー制度」がある。マネジメント人材＝幹大卒採用市場は狭き門としてではあるが存在して部候補として，入社後のキャリアパスを明示したいる（在学中に就職先を見つけた人たちの多くは，採用活動を行っている。優秀な大卒には，このよ

この市場でマッチングしたと考えていいだろう）。

うなキャリア機会が提示されている。このような

そして，その市場と隣接するように，卒業前後にグローバル・ウォー・フォー・タレントに勝ち抜

社会にデビューしていくエントリーレベルの市場いて優秀な人材を採用し，一方で，日本の大卒就がある（在学中は就職先が決まっていなかったが，職市場が持つ，他国にない若年雇用の安定性を持三か月未満に働き出した人は，その市場からデビ続的に実現するために，今こそ思い切った改革がューしたと考えていいだろう）。
この二つの市場は，

必要ではないだろうか。

似て非なるものである。しかるに，我が国においては，この二つの市場が同一のものとして扱われている。であるがゆえに，全員が早期からの就職

Ⅵ．おわりにWorks Review Vol.8(2013) ,36-49

本稿の分析過程には，いくつかの課題がある。
一つめは，各国の調査サンプルが十分な数ではな
いということだ。また，インターネット調査による各国のバイアスの違いについても，十分に検証されていない。二つめは，年収の扱いである。新
興国の年収分布は，成熟した国に比べ，市場価値を指し示すインディケーターとしての安定感に欠けるきらいがある。三つめは，各国のデータを解読するに足る知識を十全には持ち合わせていない，ということだ。結果として，数値に関して得心できない点も少なからず存在する。
だが，把握している範囲での各国の特徴は，データに表れており，各国と比較しての日本の特徴・特殊性も，想定から大きく狂うものはなかった。ある程度の情報の客観性は担保されていると考えている。日本の大卒就職市場の改革というテーマは，これだけの紙幅で語りつくせるものではないが，議論が発展する材料となれば幸いである。
７

注
１ リクルートワークス研究所

2011.12 発表。

２ 文系と理系のキャリア選択行動は異なるため，本来であればそれぞれの分析をすべきではあるが，サンプル数が限られることと，
目的は国ごとの傾向を把握することである事を鑑み，全データで分析を行った。
３
UNESCO ホームページより。
４
タイの大学卒業までに進路決定比率は 57.0％であり，在学中の就職先決定率を下回っている。この傾向は，30 代の就業者に見られるものであり，一度働いてから，あるいは働きながら大学に進学し，卒後に新たな進路を決定した者が相当数含まれていると考えられる。
５
日本国内の状況に目を転じれば，正社員になれるかどうか，という観点が真っ先に思い浮かぶが，無期雇用，有期雇用の概念，社会的位置づけは各国において異なるため，適切とはいえない。
６
図表 1 で見たとおり，もともと分散の大きいサンプルであるため，さらにサンプル数を絞って算出した年収の平均値は，決して安定している数値とはいえない。分析には十分な留意が必要である。

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