第６章

第６章
第１節

計画の推進システム計画の推進システム計画の推進を⽀える体制

計画を推進していくためには、市民・事業者（地域・市民団体・NPO を含む）、環境市民会議、環境審議会、市が本計画の望ましい環境像や取り組みについて共有し、各主体がそれぞれの立場で役割を果たしていく必要があります。

1-1｜市⺠・事業者（地域・市⺠団体・NPO を含む）
○ 第 4 章で示された主体別の取り組み内容（環境保全活動）を実践します。
○ 年次報告書やホームページ、広報紙等に目を通し、必要に応じて意見を述べます。
○ 「環境保全活動団体登録制度」への登録や、環境活動リーダーなどで組織する「環境市民会議」にも積極的に参加します。

1-2｜環境市⺠会議
○ やいづエコ市民塾の修了生を中心に組織しています。
○ 市民・事業者・市が協働で行う事業について情報提供や調整を図ります。
○ 環境に関する提案や活動の発表、意見交換などを行い、本市の望ましい環境像の実現のため各主体の取り組みを活発にします。

1-3｜環境審議会○ 焼津市環境基本条例第 20 条に基づき、市長が委嘱する委員 10 名以内により組織されています。
○ 市長の諮問に応じ、環境の保全及び創造に関する事項について調査・審議します。
○ 本計画の進捗状況や環境の保全及び創造に関する事項に関し、必要に応じて市長に意見を述べます。

1-4｜環境管理責任者会議○ 市の環境施策を総合的かつ計画的に推進するため、市役所内部の横断的な推進組織としてエコアクショ
ン 21 の実施体制における「環境管理責任者会議」を活用します。
○ 計画の進行管理や効果的な取り組みの検討、複数の所管による関連事業の調整などを行います。

1-5｜市担当課○ 市担当課では、市の施策・事業を実施する際に環境への配慮を行うことによって、市の取り組みを着実に実施していくとともに、毎年度、取り組み報告や数値目標により進捗状況を把握します。

1-6｜事務局○ 市民や事業者と市を結ぶ窓口として、焼津市環境課が事務局を担当します。
○ 各主体から市への環境に関する意見提出、問い合わせの窓口として機能します。
○ 様々な環境情報を各主体へ提供し、また環境市民会議からの要請事項などを各主体へ伝達する役割を果たします。

79

第６章

計画の推進システム

市⺠・事業者（地域・市⺠団体・NPO を含む）
参加

啓発

啓発

環境審議会
諮問

登録申請
＆報告

参加

環境市⺠会議報告

答申

環境保全活動団体登録制度

提案

認定＆活動紹介

市
指示

市⻑
報告

指示

環境管理責任者会議

市担当課
報告

調整
調整

事務局
（環境課）
連携・協力

国・静岡県・周辺⾃治体
計画の推進を支える体制

コラム

環境保全活動団体登録制度
市内で環境保全活動を実施する団体などを登録・認定し、市民・事業者・市が一体となって環境基本計画に掲載した取り組みを推進していくものです。
■対象となる活動
市民及び事業者の皆さんが焼津市内で行う環境保全活動であり、「第 3 次焼津市環境基本計画」に掲載する「市の施策」「市民・事業者の取り組み」に関する環境活動が対象となります。
■登録のメリット「第 3 次焼津市環境基本計画」の推進に協力していることが PR できる認定書を取得できます。
また、市のホームページや広報紙などで登録を受けた市民・事業者の環境活動を紹介します。

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第６章

第２節

計画の推進システム

計画を管理するためのしくみ

計画を着実に推進していくためには、施策や取り組みの進捗状況を定期的に把握・評価し、計画を見直していく必要があります。そのため、本計画の進行管理は、環境マネジメント手法の考え方を導入し、Plan（計画）、Do（実行）、Check（点検・評価）、Action（見直し）という手続きに沿って行います。進行管理にあたっては、エコアクション 21 の点検と合わせて行うことにより、効率化を図ります。

2-1｜Plan（計画）○ 市民や事業者の意見を広く取り入れた環境基本計画を策定します。
○ 環境審議会は、市長からの諮問を受けて審議を行い、その結果として答申します。

2-2｜Do（実⾏）○ 目標に向けた取り組みに沿って、市民と事業者、市が一体となって計画を推進します。各担当課は、実行可能な取り組みからはじめ、各施策・事業の推進を図ります。

2-3｜Check（点検・評価）○ 事務局は、各担当課から施策の実施状況について報告を受けて結果を集計し、環境市民会議及び環境審議会における点検・評価を行います。また、事務局は計画の進捗状況を公開し、市民や事業者からの意見を聴取します。

2-4｜Action（⾒直し）○ 環境審議会及び環境市民会議における点検、評価や市民、事業者の意見を踏まえ、施策・事業の見直しを行います。

Plan（計画）

Do（実行）◎5 年ごとに環境基本計画の策定・改定◆1 年間の取り組み状況を踏まえた
市の施策・事業の計画◆予算案への反映◆市民・事業者による取り組みの推進◆市による「市の取り組み」（施策・事業）の推進

継続的改善

Action（見直し）Check（点検・評価）◎おおむね 5 年ごと計画全体の見直し◆毎年度、点検・評価や市民・事業者からの意見を踏まえた「市の施策」の見直し◆環境報告書の作成◆環境指標による評価◆環境市民会議、環境審議会での点検・評価◆市民・事業者からの意見募集◎印：5 年ごと ◆印：毎年度継続的改善を行う PDCA サイクル

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資料編

資料編
１

計画策定の経緯2021（R3）年
8 月 16 日

会議等の名称検討・審議内容環境意識に関するアンケート調査

市民 1,000 人（回答率 39.1％）（9 月 10 日まで）
8 月 18 日

令和 3 年度第 1 回庁内策定員会

第 3 次計画策定の進め方の検討

9月

令和 3 年度第 1 回庁内調整

前期計画の評価、第 3 次計画の取り組みの検討

9 月 29 日

令和 3 年度第 1 回環境審議会

第 3 次計画策定の進め方の審議

10 月 29 日

令和 3 年度第 1 回環境市民会議（書面） 第 3 次計画策定の進め方について意見徴取2022（R4）年

会議等の名称検討・審議内容

1 月 24 日

令和 3 年度第 2 回環境審議会

諮問、第 1 章～第 2 章の審議

5 月 31 日

令和 4 年度第 1 回環境市民会議

望ましい環境像について意見徴取

6月

令和 4 年度第 1 回庁内調整

第 3 次計画の数値目標・施策の検討

令和 4 年度第 1 回環境審議会第 3 章～第 4 章の審議

7 月 20 日

令和 4 年度第 1 回庁内策定委員会

第 1 章から第 4 章の検討

8 月 19 日

令和 4 年度第 2 回環境市民会議

重点プロジェクトについて意見徴取

8 月 30 日

令和 4 年度第 2 回環境審議会

第 3 章～第 6 章の審議

12 月 23 日

パブリックコメント

7月4日（令和 5 年 1 月 23 日まで）
2023（R5）年

会議等の名称2 月 13 日

令和 4 年度第 3 回環境審議会

2 月 27 日

答申

3月

計画策定

検討・審議内容
計画案の審議、答申案の審議

82

資料編

２

委員名簿

■焼津市環境審議会（敬称略、順不同）
氏名会長・副会長

選出区分等

永田 守男

会長

学職経験者

平井 一之副会長

学識経験者

大石 立美

市民代表

多々良 尊子

市民代表

保科 洋子

市民代表

篠宮 悟

市民代表

長島 博雄

市民代表

渡瀬 守

事業者代表

柴田 亜弓

事業者代表

栗田 浩幸

行政代表

■焼津市環境市⺠会議（敬称略、順不同）
木田 文夫

永野 幸子

保科 洋子

青島 雪則

小澤 昭雄

袴田 照義

阿部 好弘

九門 良一

糟屋 良子

岡田 慶

川浦 真由美田中 和義

寺本 由希子

久野 正明

大川 鉄男

中島 晶子

池田 さえ子

鈴木 勝弘

83

資料編

３

諮問・答申

84

資料編

４

参考資料

■気候変動による影響予測
主要な日本の気候モデルである「MIROC5（東京大学/NIES：国立研究開発法人国立環境研究所/JAMSTEC：国立研究開発法人海洋研究開発機構）」の気候モデルを参考とすると、21 世紀末における本市の気候及び気候変動による影響予測結果は以下のとおりです。
なお、「気候変動適応情報プラットフォーム」では、将来予測を IPCC の「第 5 次評価報告書・統合報告書」の結果に基づいて実施しています。そのため、ここでは IPCC の「第 5 次評価報告書」の 4 つのシナリオ（RCP2.6、4.5、6.0、8.5）のうち、厳しい温暖化対策をとった場合（RCP 2.6）、厳しい温暖化対策をとらなかった場合（RCP8.5）の 2 つのシナリオを掲載しています。
21 世紀末における焼津市の気候及び気候変動による影響予測結果
項目①日平均気温②降水量③猛暑日日数④真夏日日数⑤日降水量 50 ㎜/日以上の日数⑥平均海面水温⑦コメ（収量）⑧コメ（品質）⑨洪水氾濫（最大浸水深）⑩砂浜消失率⑪熱中症搬送者数⑫熱ストレス超過死亡者数

RCP2.6+1～2℃
1.0～1.1 倍
0～+20 日+20～40 日
0～+2 日+1～2℃
100～110％+30～50℃・日以上
0～+5ｍ以上+25～50％1.6～1.8 倍
1～3 倍

RCP8.5+4～5℃
1.1～1.2 倍+10～50 日+50 日以上+2～4 日+3～4℃
90～115％+50℃・日以上
0～+5ｍ以上+50～75％
4～6 倍
10～20 倍予測時期
2091-2100 年
2091-2100 年
2091-2100 年
2091-2100 年
2091-2100 年
2086-2099 年
21 世紀末21 世紀末2081-2100 年
2081-2100 年
21 世紀末21 世紀末

データ
AA
A
AA
BCC
DDEE

注 1）気候モデルは、主要な日本の気候モデルである「MIROC5（東京大学/NIES：国立研究開発法人国立環境研究所/JAMSTEC：国立研究開発法人海洋研究開発機構）」を引用した。
注 2）特定のシナリオに基づく予測であり、種々の要因により実際とは異なる現象が起こる可能性（不確実性）がある。
注 3）各項目の定義は以下のとおりである。
①～⑤基準期間は 1981-2000 年。
⑥基準期間は 1991-2005 年。
⑦現在（1981-2000 年）を基準とした相対値を示す。
⑧高温による品質低下リスクを表す指標として、出穂後 20 日間の日平均気温 26℃以上の積算値（単位は℃・日、以下HD_m26 と呼ぶ）を導入した。
0℃・日 ≦ HD_m26 < 20℃・日 高温による品質低下リスク低20℃・日 ≦ HD_m26 < 40℃・日 高温による品質低下リスク中
40℃・日 ≦ HD_m26 高温による品質低下リスク高⑨基準期間は 1981-2000 年。治水構造物の整備率を 50％と仮定して、二次元不定流モデルを用いて浸水深を算出。
⑩基準期間は 1986-2005 年。0km 毎の 886 地域で評価。モデルは MIROC5 を含む 21 モデルアンサンブル平均。
⑪基準期間（1981-2000 年）における熱中症患者数を１とした場合の相対値。
⑫基準期間（1981-2000 年）における熱ストレスによる超過死亡者数を１とした場合の相対値。
注 4）データは以下のとおりである。
A：国立環境研究所「CMIP5 をベースにした CDFDM 手法による日本域バイアス補正気候シナリオデータ」（NIES2019ver201909）
B：海洋研究開発機構「日本近海域 2km 将来予測データ」by SI-CAT（FORP-JPN02 version2 データ）
C：環境省「地域適応コンソ―シアム事業（2017～2020）」（地域適応コンソーシアムデータ）
D：文部科学省「気候変動適応技術社会実装プログラム（2015～2019）」（SI-CAT データ）
E：「環境省環境研究総合推進費 S-8 温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究（2010～2014）【資料：気候変動適応情報プラットフォーム】

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資料編

①日平均気温厳しい温暖化対策をとった場合厳しい温暖化対策をとらなかった場合

+1～2℃

+4～5℃

厳しい温暖化対策をとった場合厳しい温暖化対策をとらなかった場合+1.0～1.1 倍+1.1～1.2 倍

厳しい温暖化対策をとった場合厳しい温暖化対策をとらなかった場合

0～+20 日+10～50 日

厳しい温暖化対策をとった場合厳しい温暖化対策をとらなかった場合+20～40 日+50 日以上

日平均気温は、厳しい温暖化対策をとった場合（RCP2.6）は+1～2℃、厳しい温暖化対策をとらなかった場合（RCP8.5）は+4～5℃、現在よりも上昇すると予測されています。

②降水量
降水量は、厳しい温暖化対策をとった場
合（RCP2.6）は+1.0～1.1 倍、厳しい温暖化対策をとらなかった場合（RCP8.5）は+1.1～1.2 倍となり、現在とほとんど変化はないと予測されています。

③猛暑日日数
猛暑日日数は、厳しい温暖化対策をとった場合（RCP2.6）は 0～+20 日、厳しい温暖化対策をとらなかった場合（RCP8.5）は+10～50 日、現在よりも増加すると予測されています。

④真夏日日数
真夏日日数は、厳しい温暖化対策をとった場合（RCP2.6）は+20～40 日、厳しい温暖化対策をとらなかった場合（RCP8.5）は+50 日以上、現在よりも増加すると予測されています。

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