平 成 ２ ５ 年 度

総務部
定 期 監 査 報 告 書

笛吹市監査委員

１

監査の対象
総務部に係る財務に関する事務の執行状態並びに事業の管理状態について監査を実施。

２

監査基準日・監査の範囲
平成２５年１０月３１日現在の財務及び事務に関すること

３

監査の実施日
総務部 総務課
〃管財課
〃税務課
〃収税課

４

平成２５年１１月２７日
平成２５年１１月２７日
平成２５年１１月２７日
平成２５年１１月２７日

午前９時から
午前１０時３０分から午後１時３０分から午後１時３０分から

監査の方法
監査の対象となった一般会計の下記項目について、総務部から提出された資料に基づき説明聴取を行うとともに、関係帳簿、証憑書類の突合及び計算突合等により関係諸記録を相互に付き合わせ、その記録又は計算の正否を確かめた。
１「平成２４年度定期監査等指摘要望事項措置状況報告書」
２「職員の事務分掌表」
３「主要事務事業の概要」
４－①「懸案事項及び業務に関する問題点」
４－②「指定事項調書」【総務課】①防災体制整備事業の今年度までの取り組みと今後の方向性について②各部局からの事業執行に伴う職員確保の要望と、それに向けた人員確保の状況について③本市における法務対策の状況について【管財課】①本庁舎耐震改修事業の進捗状況と今後の予定について②平成 24 年度及び平成 25 年度監査基準日までの入札結果（件数、落札率等）の状況について③平成 24 年度及び平成 25 年度監査基準日までの工事検査員による検査の実施状況について【税務課】①住民税管理事務（eLTAX 活用による申告の推進）の取り組み状況について（H24～監査基準日）②平成 27 年度固定資産評価替事業に向けた取り組み状況について- 1 -【収税課】①市税等徴収事業についての現在までの取組み状況と今後の予定について②山梨県滞納整理機構とのこれまでの協力体制の成果と、来年度以降の滞納整理強化に向けた県との職員派遣等の協力体制の実施予定について
５－①「委託契約（一般委託）（予定）調書」
５－②「委託契約（工事関連委託）（予定）調書」
６「負担金補助及び交付金支出（予定）状況調書」
７「工事請負実施（予定）調書」
８「公有財産購入に関する調書」
９「歳入状況調書」
10「歳出状況調書」
11「滞納状況調書」
13「賃貸借に関する調書」
16「郵便切手受払状況」「交際費支出状況調書」

５

監査の着眼点
監査にあたり次の点に着眼し監査を行った。
・ 事務事業が法令、条例規則等に則り適正に行われているか。
・ 住民サービス向上の観点から、現行の事務事業が適正なものか否か。
・ 歳入歳出予算の執行が適切に行われているか。
・ 契約事務の手続は適切か。

６

監査の結果
（１）予算・財務に関する事務
平成２５年１０月３１日現在における総務部から提出された一般会計歳入
歳出状況調書の金額は、監査の結果関係諸帳簿等の記載金額と一致し適正に執行されていた。郵便切手等については、総務課、税務課、収税課において所有しているが、保管枚数と受払簿に相違なく、適正に管理されていた。つり銭については、税務課、収税課において所有しているが、つり銭金額は間違いなく適正に管理されていた。支出伝票関係については、検査の結果適正に処理されていた。

（２）事務・事業の執行状況
総務部に係る主な事務事業の執行については、良好であると認められる。
- 2 -なお、監査において気がついた点を後述するので、今後適切な措置を講じられたい。

７

指摘・要望事項①地域防災対策の一環で行う防災リーダーの研修等については、早い段階で行えるように検討を願いたい。
総務課

管財課

事務事業

事務事業

②職員削減計画については、事務量が増加する中、根本的に見直しをする必要があると思われるので、今後、職員定員適正化計画を見据えた中で検討願いたい。
①随意契約における、予定価格と契約金額が同額の案件については、十分協議が行われる体制が取られるよう契約担当課として指導されたい。
②職員駐車場の取扱いについては、今後も引続き検討されたい。

８

税務課

事務事業

①補助金の支出については、周辺自治体の状況、時代の趨勢を考慮しながら今後の方向性を精査願いたい。

収税課

事務事業

①滞納対策として、困難案件になる前の滞納初期段階における早期の対応については、今後も一層強化願いたい。

前年度定期監査等指摘要望事項に対する対応措置について
平成２４年度定期監査において指摘された事項については、以下のとおりその対応措置が示された。

【総務課】《指摘要望事項①》
笛吹市地域防災計画改訂については、是非とも笛吹市の道路・水路・地形等の実状に合った防災計画を策定願いたい。

《対応措置の内容》
現在修正を進めている笛吹市防災計画は、本市の地勢並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護するための重要施策として、災害による人的被害、経済被害を軽減し、安全・安心を確保するためには、行政による公助はもとより、個々人の自覚に根ざした自助、身近な地域コミュニティ等による共助の必要性から、個人や家庭、地域、企業、団体等社会の様々な主体が連携して日常的に減災のための行動と投資を息長く行い、その推進に当たっては、時機に応- 3 -じた重点課題を設定し課題解決に積極的に取り組むとともに、関係機関等の連携の強化を図ることを目的として策定されています。
また、本市においては、切迫性が指摘されている東海地震をはじめ、断層型地震などの大規模地震や富士山噴火などの大規模災害の発生が懸念されることから、日頃から住民の生命と暮らしを守るための備えをしてくため、東日本大震災など、多くの大災害の様々な教訓を生かすとともに、本市の地域特性や災害史を踏まえ、災害による被害を最小限にとどめられるよう、具体的な防災施策を実施していく必要な措置を講じることなど、基本方針として改訂を行っています。

《指摘要望事項②》
総合窓口化に向けた組織の見直し等により、職員削減も今後検討されるようであるが、正職員の削減が臨時職員の増に置き換えられることがないように進められたい。

《対応措置の内容》
総合窓口化に向けた検討は、22 年度から行っているが、南館及び保健センターに住民サービス系の事務を集約し、お客様の利便性を高めたところでとどまっている。今後、番号制度の普及によりワンストップサービスの導入を行い、各種申請の簡略化や書類審査の事務の効率化が見込まれるので、人員削減に繋がると考えている。事務の効率化等による人員削減であるため、臨時職員の増には直接つながらないと考えます。

【管財課】《指摘要望事項①》
土地の賃貸借契約について、同じ契約目的で、契約内容（契約期間、契約条項等）が担当部署によって違っている状況が見受けられた。雛型の作成や組織内の横の連携を密にするなどして、市としての統一した見解を図られたい。

《対応措置の内容》
各課で契約している契約書を収集して内容について確認したところ、契約条件等が旧町村からの引き継いだものが多く多種多様の契約状況でした。今後、契約内容に合わせたひな形や契約基準を作成し新規契約時には統一した契約ができるように検討するとともに、既存の契約については各課で契約相手と協議をするなどの対応をしていただきます。

《指摘要望事項②》
市の公有財産について、市が保有することによる維持管理費等を考慮に入れ、社会情勢の変化等により長期にわたり事業着手されていない未利用の土地については、公募、入札などによる処分も含め検討されたい。

《対応措置の内容》
平成 24 年度・平成 25 年度事業として、公共施設白書の作成を行いました。今後は白書をもとに管財課の管轄している施設のあり方や修繕計画などについて検討していきます。
合わせて未利用の土地や建物についての調査と、将来的なあり方を検討し、不要な土地建物の処分についての対応をしていきます。

- 4 -【税務課】《指摘要望事項①》
他市との合同で行うことができる事務事業については、今後も周辺自治体と情報交換をしながら、事業の経費節減に努められたい。

《対応措置の内容》
資産税管理事務においては、3 年に一度の評価替えにあわせ、航空写真を撮影し、地番図・家屋図と照合することによって現況把握の基礎資料としている。
平成 24 年の評価替えでは、甲府市との合同撮影により、単独撮影の場合と比較し、安価に事業執行が可能となった。
また、県内 13 市の税務課等の担当職員で構成する「山梨県都市税務連絡協議会」では、毎年、意見交換会を開催し、共同で取り組むことにより経費削減につながる事業についても、情報交換を行っている。
平成 25 年度中は、他自治体と合同で委託等を行う予定はないが、今後も県内自治体と情報を共有し、事業の経費節減につながるよう努めていく。

【収税課】《指摘要望事項①》
滞納対策については、本当に大変なことだとは思うが、今後とも、収税課を中心に更なる滞納対策を市役所全体で進めること。

《対応措置の内容》
市税・国保税については、市役所全体で協議する場として市税等収納率向上対策本部を平成18 年度に立ち上げ、対応して来ました。本年度、市債権全ての徴収率向上を図ることを目的として、市の債権徴収担当課長を対策本部員に加えあらたにスタートしました。
今後、研修等の事業実施により担当職員の徴収技術向上を図り、徴収率を向上させて負担の公平性確保に努めます。
また、各徴収担当部署間との連携を強化し、市債権の効率的徴収や行政サービスの規制等について協議してまいります。

９

指定事項の回答について本監査において、監査委員が指定した事項（指定事項調書）については、その現状及び今後の方針が以下のとおり回答された。

【総務課】《指定事項①》
防災体制整備事業の今年度までの取り組みと今後の方向性について《現状及び今後の方針》
防災体制の整備として、市では災害に強い人づくり、まちづくり、体制づくりに向けて、これまでに、個人や世帯の自助の促進を図るための防災意識の普及啓発や、共助を進めるための、自主防災会での研修会の開催、地区防災訓練の実施、備品整備の補助などを行い共助を進めてきました。また、市では大規模災害に備えた初動体制の組織化、情報通信の強化、消防団をは- 5 -じめ関係機関との連携や協定の締結など、市地域防災計画に基づいた総合的な防災体制の充実、強化に取り組んできました。
今後はこれまでに進めてきた、自助・共助・公助のさらなる充実に向けて、防災体制の強化を進めます。また、減災のための重要な役割を担っている行政区自主防災組織の活性化により、地区の防災体制を充実するための防災リーダーの育成や、防災講座・勉強会の開催の支援、地区の防災訓練実施など自主性を伸ばすことに重点を置いた取り組みが必要と考えます。
また、情報伝達体制や災害対応システムの導入、災害ボランティア団体、民間団体との連携などへの取り組みも必要と考えます。

《指定事項②》
各部局からの事業執行に伴う職員確保の要望と、それに向けた人員確保の状況について《現状及び今後の方針》
例年 10 月から 11 月初旬に、各部局より、「各部局・支所事務組織等ご意見」を提出いただいており、現時点で抱えている課題やプロジェクトなどについて、担当部局としての対応・方向性を示していただくと共に、自らが考える改善方法等を出していただいております。また、これに加えて、当該課題関連をはじめとする総務・人事部局への要望や提案をお願いしており、当該部局の適正事務事業量・必要人員の把握等に努めております。
各部局からの意見につきましては、総務担当にて取りまとめた後、これを基に総務部長・課長が各担当部局と折衝・調整を行っております。この結果につきましては、市の行革大綱、職員定員適正化計画等に基づき、来年度の職員適正配置へと反映すべく、人事担当による人事異動、総務担当による機構改革へとつなげております。

《指定事項③》
本市における法務対策の状況について《現状及び今後の方針》
自治体において紛争が生じた場合、初期対応で適切かつ妥当な対応措置を講じなかったために、問題の解決が複雑になったり、訴訟に発展することがある。
そのためには、紛争の初期段階で、適切な解決方策を立て、対応することが非常に重要になってきます。
笛吹市では、行政実務カウンセラーを設置し、法務対策の初期的段階で対応を協議し、それで対応できない場合には顧問弁護士との協議を行います。
訴訟に発展した場合には、事務担当者、行政実務カウンセラーと協議調整を行いながら顧問弁護士を訴訟代理人として対応することになります。

【管財課】《指定事項①》
本庁舎耐震改修事業の進捗状況と今後の予定について《現状及び今後の方針》【工事進捗状況】
本庁については次の業務を実施しています。
- 6 -●本庁耐震改修建築本体工事
契約日 平成 25 年 6 月 28 日
請負額 336,000,000 円

工期 平成 25 年 6 月 29 日～平成 26 年 3 月 27 日まで

10 月末進捗状況 30.5％●本庁舎耐震改修機械設備工事
契約日 平成 25 年 6 月 3 日
請負額 75,810,000 円

工期 平成 25 年 6 月 4 日～平成 26 年 3 月 27 日まで

10 月末進捗状況 37.5％●本庁舎耐震改修電気設備工事
契約日 平成 25 年 6 月 3 日
請負額 123,690,000 円

工期 平成 25 年 6 月 4 日～平成 26 年 3 月 27 日まで
10 月末進捗状況 18.6％●笛吹市役所本庁舎敷地擁壁補強工事
契約日 平成 25 年 4 月 30 日

工期 平成 25 年 5 月 1 日～平成 25 年 9 月 20 日まで

請負額 当初 24,150,000 円

変更後 28,045,500 円

完成年月日 平成 25 年 9 月 12 日
【今後の予定】●平成 26 年 5 月に引越しを行い業務を開始する予定です。
1 階産業観光部、建設部

2 階市長室、副市長室、総務部(総務課、管財課)、経営政策部《指定事項②》
平成 24 年度及び平成 25 年度監査基準日までの入札結果（件数、落札率等）の状況について《現状及び今後の方針》
平成 24 年度 一般競争入札・総合評価入札 入札結果
価格（税込み）単位：千円
入札

市内

区分

市外

区分

件数

予算額

予定価格

契約金額

落札/

落札/

予算

予定

26

249,506

243,306

202,424

81.13%

83.20%

10

61,88559,64045,26673.14%

75.90%

不調

(1)

―

―

―

―

―

託 合 計

36

311,391

302,946

247,69079.54%

81.76%

市内

21

297,179

284,897

215,477

72.51%

75.63%

23

102,251

95,13070,35568.81%

73.96%

0

―

―

―

―

―

物品・役務合計

44

399,431

380,027

285,832

71.56%

75.21

市内

188

3,140,406

3,078,474

2,666,015

84.89%

86.60%

5

86,14282,74076,08388.32%

91.95%

一般
競争委

一般
競争

一般
競争
工

市内
市外

市外
不調

市外

委託

物品
役務

工事

不調

(3)

―――――

事 合 計

193

3,226,548

3,161,214

2,742,098

84.99%

86.74%

- 7 -

総合

市内

評価

市外

入札

指名
競争

工

工事
計

市内

工事

事 合 計

13

768,288754,299

640,10383.32%

84.86%

1

388,469

367,500

367,500

94.60%

100.00%14

1,156,757

1,121,799

1,007,603

87.11%

89.82%

1

24,097

23,10023,10095.86%

100.00%208

4,407,402

4,306,113

3,772,801

85.60%

87.62%

平成 25 年度（4 月～10 月） 一般競争入札・総合評価入札 入札結果
価格（税込み）単位：千円
入札

市内

区分

市外一般競争区分

市内
委託

市外

件数

予算額

予定価格

契約金額

落札/落札/

予算予定

22

130,712

129,893

119,490

91.41%

91.99%

7

89,212

88,58273,79082.71%

83.30%

不調

(2)

―

―

―

―

―

託 合 計

29

219,925

218,476

193,280

87.88%

88.47%

市内

11

53,63053,301

51,35095.75%

96.34%

24

118,836

118,259

89,61875.41%

75.78%

0

―

―

―

―

―

物品・役務合計35

172,466

171,561

140,968

81.74%

82.17％

市内

125

3,163,873

3,158,211

2,887,268

91.26%

91.42%

7

2,421,069

2,420,986

2,009,712

83.01%

83.01%

不調

0―

―

―

―

―

計

1325,584,942

5,579,197

4,896,980

87.68%

87.77%

5424,901

423,150

370,650

87.23%

87.59%

5424,901

423,150

370,650

87.23%

87.59%

137

6,009,843

6,002,347

5,267,630

87.65%

87.76%

委

一般
競争

一般
競争

市外

役務

不調

工事

市外

総合

市内

評価

市外

入札

工

物品

工事
計

事 合 計

《指定事項③》
平成 24 年度及び平成 25 年度監査基準日までの工事検査員による検査の実施状況について《現状及び今後の方針》- 8 -工事検査状況500万円以上検査対象物件
H24年度
農林
福祉
管理 まち 教育
担当課
下水 水道
土木
保育 消防 芦川 管財
づく
土木
総務
総務 り整 総務
合計
点数
道課 課課課
本部 支所 課課
課
課
課
備課
A0000000000000
85点以上
B
013
100
1032000
20
85～75
C8221225152506114 110
75～70
D
0
10000000000170～65
E0000000000
00065以下
合計

836

2225

1625

38

1

14131

H25年度
農林
福祉
管理 まち 教育
下水 水道
土木
保育 消防 芦川 管財
づく
土木
総務
総務 り整 総務
合計
道課 課
課
課
本部 支所 課
課
課
課
課
備課

担当課
点数
A
85点以上
B
85～75
C
75～70
D
70～65
E65以下
合計

0000000000000140005000001112111463010042300001001001140000000000000351151131101638(評定の区分)D
ランクABCE
粗点
32
10-1
評点
85点以上
75～8570～75
65～7065以下
特に優れて優れている 普通である 普通である 劣っている
評価いる

【税務課】
《指定事項①》
住民税管理事務（eLTAX 活用による申告の推進）の取り組み状況について（H24～監査基準日）《現状及び今後の方針》
給与支払報告書提出件数（報告書の提出期間は毎年 1 月 1 日～1 月 31 日まで。平成 25 年度課税分については、平成25 年 1 月 1 日～1 月 31 日まで。
）
平成 23 年度878 件

平成 24 年度

1,119 件- 9 -平成 25 年度 1,308 件

法人市民税申告件数 （提出期間は決算月により随時のため平成 25 年度は 10 月末数値）
平成 23 年度

993 件

平成 24 年度

1,182 件

平成 25 年 10 月末 844 件

eLTAX の普及は、国税連携の導入に伴い多くの自治体において導入されており、法人市民税の申告、給与支払報告、固定資産税の償却資産の申告等が eLTAX を経由して行われています。
eLTAX 活用による申告の推進に関しても、法人市民税の申告書送付用封筒への広告や事業所を対象とした年末調整等説明会の折にも周知に努めております。
平成 26 年度からは一定規模以上の事業所に対する eLTAX による申告が義務付けられたこともあり、今後の普及に関してはよりいっそう進むものと思われる。

《指定事項②》
平成 27 年度固定資産評価替事業に向けた取り組み状況について《現状及び今後の方針》○評価替え業務
平成 27 年度の評価替え業務については、3 か年の計画により取り組みを進めている。
初年度にあたる平成 24 年度は、主に業務を実施するうえでの資料収集・整理を行い、土地利用現況図、商業施設現況図等を作成した。
2 年度目の平成 25 年度上半期は、価格決定の基礎となる状況類似地区及び標準宅地について、現況変化（土地の利用状況、地形条件の変化等）を考慮するための現地調査を行う中で見直しを行った。現在、標準宅地の適正な時価を評定するため、山梨県不動産鑑定協同組合に鑑定評価を依頼しており、その評価から求めた価格等により、評価を進めていくこととなる。
今後、価格形成要因調査等を行い、路線価及びその他宅地の平成 27 年度の価格を決定していく予定である。

【収税課】《指定事項①》
市税等徴収事業についての現在までの取組み状況と今後の予定について《現状及び今後の方針》○取組み状況
平成 18 年度 収税課の設置・市税等収納率向上対策本部の設置
平成 19 年度 滞納整理システム導入
平成 20 年度 山梨県滞納整理推進機構発足 2 名派遣開始
平成 21 年度 コンビニ収納開始
平成 22 年度 キャッシュカードによる口座振替登録手続き開始
平成 24 年度 県税事務所派遣 半年
平成 25 年度 県税事務所派遣 1 年
平成 26 年度 県税事務所派遣
平成 27 年度 県税職員 2 名（半年）の受け入れ
クレジットカードによる収納の導入
税負担の公平性を確保するために、県との交流等において蓄積した徴収技術による差押の強化やコンビニ収納の導入など納付環境の向上にも努めてきました。今後も徴収率向上に有効と思われる事業に積極的に取り組みます。
- 10 -

《指定事項②》
山梨県滞納整理機構とのこれまでの協力体制の成果と、来年度以降の滞納整理強化に向けた県との職員派遣等の協力体制の実施予定について《現状及び今後の方針》○機構案件徴収額
平成 20 年度

49,501 千円

平成 21 年度 255,625 千円
平成 22 年度 301,156 千円
平成 23 年度 147,018 千円
平成 24 年度 194,735 千円
平成 25 年度

9,146 千円

○県税事務所案件徴収額
平成 24 年度

9,763 千円

平成 25 年度

27,622 千円

平成 20 年度の機構発足から 2 名を派遣し、機構職員やアドバイザーの指導のもと機構案件とした高額滞納の処理に努め、良い結果が残せました。
平成 26 年度以降も機構は存続しますが、案件を機構に引き継いで処理する形態は本年度が最後となり、複雑で高度の判断を要す案件の処理に懸念が残ります。今後、技能経験を有す嘱託職員の採用やアドバイザー契約等を検討して参ります。
また、平成 27 年度に県職員 2 名を半年間受け入れる予定で調整しています。

- 11 -