公益財団法人日本スポーツ協会
令和 3 年度第 1 回理事会議事録
日時

令和 3 年 4 月 23 日（金）場

所

Web 会議14：00～15：00※日本スポーツ協会会議室「スタジアム」から配信

出 席 者
＜理事＞
伊藤雅俊会長、遠藤利明、草野満代の両副会長、泉正文副会長兼専務理事、大野敬三、ヨーコゼッターランド、森岡裕策の各常務理事、根本光憲、山下泰裕、平田竹男、坂元要、今井純子、具志堅幸司、長島昭久、中谷行道、山倉紀子、坂本和彦、小野力、茅野繁巳、石川惠一朗、永井邦治、河村祐一、高井信一、牧和志の各理事＜監事＞
佐藤直子、村田芳子
理事総数 27 名、うち出席 24 名で、定款第 37 条に基づき理事会成立。
定款第 34 条により、伊藤会長が議長となり議事に入った。
議案

第 1 号：日本スポーツ少年団本部長・副本部長の委嘱について（伊藤会長）
日本スポーツ少年団本部長・副本部長の委嘱については、「日本スポーツ少年団設置規程第 9 条第 1 項」及び「第 10 条第 1 項」において、「委員総会でこれを推挙し、当協会理事会の承認を得て、当協会会長が委嘱する。」とある。
令和 3 年 2 月 27 日の日本スポーツ少年団委員総会において、本部長として泉正文氏を、副本部長として遠藤啓一氏、大西真知子氏、萩原美樹子氏の 3 名が推挙されたことから、推挙された 3 名の委嘱について諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。
第 2 号：学識経験理事候補者の推薦について（根本理事）

理事会が推薦する学識経験理事候補者については、令和 3 年 1 月 14 日開催の令和2 年度第 4 回理事会において承認を得ているが、指定理事である「都道府県体育・スポーツ協会連合会幹事長」、「日本スポーツ少年団本部長」、「当協会事務局長」については、それぞれの組織において就任者が決定次第、改めて理事会で諮ることとしていた。
このほど、都道府県体育・スポーツ協会連合会幹事長に大野敬三氏、日本スポーツ少年団本部長に泉正文氏、当協会事務局長に岡達生氏の就任が決定したため、この 3名を理事候補者として、来る 6 月 18 日開催の定時評議員会に推薦することについて諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。

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＜学識経験理事候補者（評議員及び役員選任規則第3条第4号該当者）＞
氏名

所属役職名

大野 敬三

都道府県体育・スポーツ協会連合会幹事長

泉正文

日本スポーツ少年団本部長

岡達生

日本スポーツ協会事務局長※任期：令和 3 年 6 月 18 日開催の定時評議員会終結から令和 5 年 6 月開催の定時評議員会終結の時まで

第 3 号：評議員及び役員構成等検討プロジェクトチームの設置等について（根本理事）
スポーツ団体ガバナンスコード「原則 2」では、外部理事 25％以上、女性理事 40％以上、理事就任時の年齢制限の設定など具体的な数値目標等に対し、その達成に向けた方策を講じることが求められている。
これらに対応するためには、評議員会や理事会を、どのような機関として機能させるのか、どのような人材を理事や評議員として配置し、またその定員は何名とするのかといった組織の根幹にかかわる議論を行い、それに見合った定款や規程を整備していく必要がある。
そこで、当協会では、「評議員及び役員構成等検討プロジェクトチーム」を新たに立ち上げ、各種規程の改定案を取りまとめ、令和 5 年度評議員・役員改選期において、「原則 2」の達成を目指すこととする。
検討ロードマップとしては、本理事会において、検討プロジェクトチームの設置を承認後、プロジェクトメンバーで集中的な議論を行い、令和 3 年 8 月には「改定骨子案」を策定し、同年 9 月から 10 月にかけて、加盟団体からの意見聴取の時間を設ける。
そして、令和 3 年 11 月の第 4 回理事会において、「改定骨子案」を承認後、同年12 月から諸規程の改定案を策定し、令和 4 年 3 月の第 6 回理事会において、改定案を承認いただく予定。
以上、評議員及び役員構成等検討プロジェクトチームの設置と、検討プロジェクトチームの編成を伊藤会長に一任とする旨を併せて諮り、出席理事全員一致で可決された。

第 4 号：日本スポーツ少年団設置規程の改定について（泉副会長兼専務理事）

日本スポーツ少年団設置規程について、新たな規定として、「第 19 条常任委員会の決議を要する事項のうち、緊急を要する事項については、議案に対する常任委員会構成員の過半数の書面、又は電磁的記録による同意をもって常任委員会の賛成決議に代えることができる。」を追加する。
新型コロナウイルス感染症をはじめとする様々な理由により、一堂が会する形態での会議の開催が困難となる場合も想定されることから、書面、又は電磁的記録による決議方法を定める。

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なお、今回の改定については、令和 3 年 2 月 26 日開催の日本スポーツ少年団常任委員会、同年 2 月 27 日開催の日本スポーツ少年団委員総会において、それぞれ同意を得ている。
以上、日本スポーツ少年団設置規程に新たに第 19 条を追加する改定について諮り、出席理事全員一致で可決された。

第 5 号：当協会への加盟について（森岡常務理事）

日本水中スポーツ連盟は、競技のさらなる普及と将来的な国民スポーツ大会への参加を目指し、当協会への加盟を希望している。令和 3 年 3 月 26 日開催の「加盟団体審査委員会」において審議した結果、当協会加盟申請審査要項に定める承認団体としての基準を満たしていると判断し、本理事会において審議することとした。
日本水中スポーツ連盟は平成 10（1998） 年に設立した団体であり、平成 27（2015）年には一般社団法人となっている。主な事業は、水中スポーツの競技会開催、指導者の育成等であり、都道府県支部は 25 都道府県に設置されているが、その中で都道府県体育・スポーツ協会へ加盟している団体はない。
登録競技者数はおよそ 1,600 人、そのうちフィンスイミングの競技者が 1,400 人であり、現在、日本ではフィンスイミングを中心に普及している。
IF である世界水中スポーツ連盟、AF であるアジア水中スポーツ連盟にそれぞれ加盟しており、国内の団体では、日本レクリエーション協会に加盟している。
主な主催大会として、フィンスイミングの日本選手権、水中ホッケーの日本選手権等を開催しており、フィンスイミングの日本選手権は平成元年から通算 31 回の開催実績がある。
単年度の予算規模は約 4,000 万円であり、事業収入・支出割合の多くを国際交流事業が占めている。
スポーツ仲裁自動応諾について、日本水中スポーツ連盟は、現段階ではいずれの統括団体にも加盟していないため、採択していない。
承認団体の加盟有効期間は、加盟後に迎える 5 度目の 3 月 31 日までとしており、それまでに準加盟団体とならなければ、承認団体としての資格を自動的に失うこととなる。
以上を説明の後、本議案に関連して以下の質疑応答が行われた。
（平田理事）
新会長はどのような経歴をお持ちか。
（森岡常務理事）
元武蔵工業大学講師であり、現在は水中スポーツ学会の会長である。
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以上の質疑応答の後、日本水中スポーツ連盟を当協会の加盟団体（承認団体）とすることについて諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。

第 6 号：職員労働組合との交渉権及び妥結権について（泉副会長兼専務理事）

春闘要求項目等に関する職員同労働組合との交渉権及び妥結権について、伊藤会長と泉副会長兼専務理事に一任して今後の交渉を取り進めることについて諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。

第 7 号：令和 2 年度スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞
適合性審査結果について（森岡常務理事）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査において、令和 2年度の審査対象とされた当協会の加盟団体は 14 団体である。日本オリンピック委員会、日本障がい者スポーツ協会及び当協会 3 団体の諮問委員会として設置している適合性審査委員会から答申された審査結果及び審査所見では、全団体が「適合」となったが、全日本柔道連盟には「要改善事項」が付された。この「要改善事項」は、早急な改善が望まれる事項に付されるものであり、審査実施翌年度に改善報告が課される。
審査結果は、5 月のゴールデンウィーク明けに該当の NF へ通知し、統括団体のホームページで公開する。
以上を説明の後、本議案に関連して以下の質疑応答が行われた。
（遠藤副会長）
理事就任時の年齢制限を設定している中央競技団体はどのくらいあるのか。
（森岡常務理事）
今回の審査対象団体は 14 団体であったことから、全般的な傾向は現時点ではつかめていない。各団体のホームページにおいて自己説明・公表が行われていることから、これらを集計すれば、全般的な傾向がわかる。
（草野副会長）全日本柔道連盟における不祥事事案の詳細をお伺いしたい。
（森岡常務理事）
資料に記載のように、不祥事への対応として、被処分者と連絡が取れなくなり処分に至らなかった。全日本柔道連盟では、職員は倫理懲戒規程の対象外であり、就業規則における懲戒処分に関する定めも十分でないことが認められた。そのため、不祥事発生時の事実確認・原因究明・責任者の処分、再発防止策検討のための体制として不4

十分であった。このような状況は、近い将来、当該団体の組織運営に支障をきたしかねないと判断され、要改善事項として指摘された。
（根本理事）
補足すると、事務局における前事務局長のパワーハラスメントへの対応が今回の不祥事に該当し、この際の全日本柔道連盟の対応が不十分であったということである。
この行為者に懲戒処分を行わず、退職を許したことを問題視したものである。
（森岡常務理事）
事実調査等の対象となっている者の自己都合退職を認めない規定を整備している団体は少ないように感じている。今後、全日本柔道連盟において、そのような規程の整備を進めていくかどうかも含め検討していくこととなる。
以上の質疑応答の後、令和 2 年度スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査結果について諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。

報

告１．会務関係
会務関係について、以下の通り報告。
(1) 日本スポーツ協会スポーツ推進方策 2018 について

（泉副会長兼専務理事）

スポーツ推進方策 2018 では、施策の着実な実施を目指し、理事会において、半期ごとに進捗を把握し、必要な措置を講ずることとしている。
令和 2 年度下期の終了に伴い、各委員会において進捗・達成度を評価した結果、全体の傾向としては、新型コロナウイルス感染症の影響により、各種事業を中止または実施形態を変更した影響が見られた。
進捗評価において、順調に進んでいることを示すＡ以上の評価は 15 施策増え、遅れを示すＢ評価は 7 施策減った。コロナ禍においても、感染防止対策を取りながら事業を実施したことで、前期に比べ前進があったことが確認できた。
達成度評価については、中止や延期を余儀なくされた事業もあったことから、2022年度の目標を達成していることを示す 4 以上の評価となった施策数の増加は６つに留まった。
平成 30 年 4 月から取り組んでいるスポーツ推進方策は、取り組み期間の 5 年を折り返し、令和 2 年度末の時点において多くの施策が企画段階から実行段階に進んでいるが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、一部では進捗の遅れが発生している。一方で、オンライン講習会等のポストコロナを見据えた新たな取組も進んでいる。
(2)令和 2 年度 JSPO 加盟団体経営フォーラムの終了について（泉副会長兼専務理事）
本フォーラムは、JSPO 加盟団体が、高度化・専門化するスポーツ団体の法人運営
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に適切に対応することを通じて、社会がスポーツ団体に期待するインテグリティ、誠実性・健全性・高潔性を実現することを目的に開催した。
今回は、新型コロナウイルスの影響により、オンラインでの開催となり、参加者間の交流の機会を設けることができなかったが、１日目の 3 月 16 日(火)は 194 名、2日目の 3 月 17 日(水)には 173 名のオンライン参加者を集め、当初目的を達成し成功裏に終了した。
(3)令和 2 年度スポーツ・アクティブ・パートナー・プログラムについて（森岡常務理事）
令和 2 年度は、トップカテゴリーであるオフィシャルパートナー10 社、オフィシャルサプライヤー9 社の協力を得て、スポーツ推進活動を展開した。
オフィシャルパートナーのうち大塚製薬株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、株式会社時事通信社については、国体パートナーとして JSPOTV 国体チャンネルの実施などをサポートいただいた。また、大塚製薬株式会社、ミズノ株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、ニチバン株式会社には、別途選択プログラムとして当協会の個別の事業に対してもサポートいただいた。
令和 3 年度については、新たに株式会社サンワ、京都電子工業株式会社の 2 社がオフィシャルサプライヤーとして加わり、オフィシャルパートナー10 社、オフィシャルサプライヤー11 社となる。
２．国民体育大会関係（大野常務理事）

国民体育大会関係について、以下の通り報告。
（1）特別国民体育大会冬季大会（スケート競技会・アイスホッケー競技会）の開催地について
令和 2 年 1 月 15 日開催の令和元年度第 5 回理事会において、伊藤会長と大野常務
理事に一任となっていた令和 5（2023）年開催の特別国民大会冬季大会（スケート競技会・アイスホッケー競技会）について、令和 3 年 2 月 25 日に当協会と文部科学省の連名にて、青森県に開催要請を行ったところ、同年 3 月 15 日に青森県から開催の受諾を得、その後、必要な手続きを経て、同年 3 月 25 日に青森県に決定した。
青森県での冬季大会は、3 年ぶり、スキー競技会を含め 17 回目の開催となる。
令和 2（2020）年には第 75 回冬季大会（スケート競技会・アイスホッケー競技会）を開催しており、また、令和 8（2026）年開催の第 80 回冬季大会及び本大会の開催を内定している。
（2）特別国民体育大会（鹿児島県）の会期について
令和 2 年 10 月 8 日開催の令和 2 年度第 3 回臨時理事会において、同年開催の第 75回国民体育大会、鹿児島国体を令和 5（2023）年に延期し、特別国民体育大会として開催することを決議しているが、会期の決定などの対応については、伊藤会長と大野常務理事に一任となっていた。
その後、関係機関・団体等と協議・調整した結果、令和 5（2023）年 10 月 7 日から6

10 月 17 日までの 11 日間とすることを決定した。

３．スポーツ指導者育成関係（ゼッターランド常務理事）

スポーツ指導者育成関係について、以下の通り報告。
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公認スポーツ指導者の処分について
公認スポーツ指導者 5 名について、指導者育成委員会処分審査会において審査し、不適切な行為の程度・結果を処分基準に照らし合わせて、以下の通り処分を決定した。
資格名

性別

違反行為

処分内容

処分施行日

1 水泳コーチ 3、

男性

暴力・体罰、資格停止 6 か月

令和 3 年 2 月 20 日

注意

令和 3 年 2 月 20 日

水泳教師、暴言等、フィットネストレーナー

不適切な指導2 水泳コーチ 3

女性

暴言等、不適切な指導

男性

不適切な指導資格停止 12 か月

令和 3 年 3 月 6 日

女性

暴言等

資格停止 36 か月

令和 3 年 3 月 19 日

男性

暴力・体罰

資格停止 12 か月

令和 3 年 4 月 3 日

3 ラグビーフットボール
コーチ 3
4 バレーボールコーチ 1、ジュニアスポーツ指導員
5 テニスコーチ 4

４．スポーツ少年団関係（泉副会長兼専務理事）

スポーツ少年団関係について、以下の通り報告。
（1）スポーツ少年団緊急対策プロジェクトの設置について
スポーツ少年団の令和 2 年度の登録団員数は約 56 万 2 千人となり、前年の約 67 万4 千人から 8 万 7 千人あまりの大幅な減少となった（前年比 13.42％減）。
スポーツ少年団の団員数は、昭和 59（1984）年度から平成 7（1995）年度まで 100万人台を維持したが、平成 25（2013）年度に 80 万人を、平成 29（2017）年度には 70万人を切ることとなった。現在、団員増を図るべく「アクションプラン 2017」を進めているが、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、さらに大幅な団員減少につながったものと考えている。
この状況に関して、都道府県スポーツ少年団や関係者から、今回の団員の大幅な減少はもとより、少子化の更なる加速、国が主導する休日部活動の地域移行など、子どもを取り巻く環境が大きく変化していく状況を見据えて、今後のスポーツ少年団活動を不安視する意見や、早急な対応策実施の要請が、数多く寄せられた。
このため、日本スポーツ少年団では、令和 3 年 4 月 3 日付で常任委員会のもとに、9 名の委員からなる「スポーツ少年団緊急対策プロジェクト」を設け、スポーツ少年団の活動現場の意見を聴取し組織の抱える課題を把握して、団員増を目指す「緊急対7策」の策定作業に着手した。
このプロジェクトのポイントは、スポーツ少年団組織全体で「対策を急いで作りしっかり実行する」ことにある。
「緊急対策」の原案は年内にとりまとめ、令和 4 年 2 月開催の常任委員会及び委員総会で承認を得て、同年 4 月に開催される日本スポーツ協会理事会に報告できるよう、スピード感を持って対応する。
（2）スポーツ少年団登録者の処分について
スポーツ少年団登録者 1 名について、スポーツ少年団処分審査会において審査し、不適切な行為の程度・結果を処分基準に照らし合わせて、以下の通り処分を決定した。
活動種目登録区分

性別違反行為

1 軟式野球

指導者

男性

暴力・体罰

処分内容

処分開始日

活動停止 6 か月

令和 3 年 3 月 3 日（遠藤副会長）東京オリンピック・パラリンピック後の日本のスポーツをどうするかをスポーツ議員連盟においても協議している。そこで、部活動を学校の活動とするか、地域スポーツの活動としていくかの議論をしている。地域スポーツは大変重要であるので、スポーツ少年団緊急対策プロジェクトでは、この点も踏まえてご議論いただきたい。
また、地域スポーツの指導者の資格については、一本化や統一を希望する意見もある。それぞれの団体で資格の認定を行っているが、どういった形が地域スポーツのリーダーとしてよいのか、国家資格とするかという点も含めてご議論いただきたい。

５．社会貢献活動推進関係（泉副会長兼専務理事）

社会貢献活動推進関係について、以下の通り報告。
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スポーツ活動継続サポート事業の終了について
スポーツ庁令和 2 年度第 2 次補正予算事業として実施した「スポーツ活動継続サポート事業」が令和 3 年 3 月 31 日をもって終了した。
最終的に 3,862 件の事業者に補助金を交付し、その交付額の総額は、22 億 4 百 43万 9 千円、予算額の約 31 億円に対し、執行率は 71.07%となった。
なお、今回の補助金交付業務に従事した「新型コロナウイルス対策スポーツ活動支援室」の職員に対しては、服務規程第 35 条に定める表彰を行った。
〇その他⚫

令和 3 年度事務局体制について
令和 3 年度の事務局は、6 部 3 室 12 課の体制で業務を進める。主な変更点として、スポーツ界における暴力行為等に対する相談案件に適切に対応するため、暴力等相談室を新設。また、新規事業の企画立案を担う部署として、イノベーション推進室を新設した。イノベーション推進室では、社会の変化を適切にとらえ、時代に合った新た8なスポーツの価値の創造を目指す。
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第 2 回理事会について
次回理事会：令和 3 年 6 月 3 日（木）15 時～

Web 会議最後に、遠藤副会長から以下の報告が行われた。
（遠藤副会長）東京オリンピック・パラリンピックの開催にご心配をいただいていると思うが、近日中に五者会議を開催し、観客数の上限について協議を行う予定である。
また、各県で開催されている聖火リレーでは一部公道を走れない状況となり、ご心配、ご苦労をおかけしているが、地元の皆様には歓迎をいただいている。東京オリン
ピック・パラリンピック組織委員会の副会長として、御礼を申し上げるとともに、引き続きご理解・ご協力をお願いしたい。

以上の諸報告をいずれも了承後、15 時 00 分に閉会。

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