２．品確法とその対応

この明治会計法に基づく公共調達は、落札者の決定が基本的には価格のみによって決定されるた２−１．目的ＲＣＣＭ資格の更新講習会にて配布する自主学
習教材(ＣＤ−ＲＯＭ)の基礎資料作成を目的として、『公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）』の内容について整理した。
２−２．研究概要『公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）1』(以下、品確法という)は、平成17年４月１日に施行された。
この法律では、価格と品質に優れた契約を公共工事の契約の基本に位置付け、この基本が守られるよう全ての発注者に対して、
１）個々の工事において入札に参加しようとする者の技術的能力の審査を実施しなければならないこと
２）民間の技術提案の活用に努めること
３）民間の技術提案を有効に活用していくために必要な措置（技術提案をより良いものにするための対話、技術提案の審査に基づく予定価格の作成等）
等について規定されている。本研究では、建設

め、公共工事の品質を考慮することができないという欠陥を抱えていた。
その一方で、我が国の厳しい経済事情から、公共投資が減少した社会的背景がある。
受注をめぐる価格競争が激化の一途をたどり、
著しい低価格による入札が急増した。その結果、事故や手抜き、下請け業者や労働者へのしわ寄せ等による品質の低下をもたらした。
加えて、工事の適切な監督、検査が実施できな
いなど、発注者側の技術低下も問題視され、公共事業の品質低下が懸念されている。
これらを踏まえ、平成12年２月の自民党勉強会
での、「対策が必要である」との認識のもと、議員
立法(国会議員が立案)により、公共事業の品質確保を促進することを目的に立憲され、品確法は平成17年４月に施行された。
(2)品確法のポイント
品確法のポイントは『公共調達の革命』であり、具体的には、品質確保のための基本理念と、発注者の責務を明確化したことにある。

コンサルタントの業務に関連する内容について、以降では、これら品確法のポイントである、「基Ⅰ品確法の概要、
Ⅱコンサルタントの選定・契約、本理念」と「発注者の責務」について整理するとⅢ発注者支援業務、Ⅳその他最近の話題の４部構

ともに、基本的な方針やその他のポイントの整理成としてとりまとめた。

を行った。

２−３．研究成果

1)基本理念２−３−１．品確法の概要(1)品確法の背景、目的
我が国における、入札・契約制度を規定しているのは、数次にわたって改正されているものの、３条に掲げられる『価格と品質が総合的に優れた内容の調達』のなかに、『公共工事に関する調査及び設計の品質が確保されるようにしなければならない(３条７項)』と明示されている。

基本的には1889年(明治22年)に制定された明治会

ここでは、公共工事に関する調査及び設計の品計法である。また、地方公共団体の調達制度も国

質が、公共工事の品質確保を図る上で重要な役に倣い、地方自治法や地方財政法により規定され割を果たすとの認識が示されており、法律上調ている。

査設計の重要さが認識されたのは画期的なことである。

1

参考 URL：国土交通省「技術調査関係」

http://www.mlit.go.jp/tec/nyuusatu/keiyaku/170401/index.html

なお、立案時には第16条としてコンサルタント
2.品確法とその対応

9

業について明示されていたが、３条７項に編入

表-2.3.1 技術提案の提案範囲されたことで、適用範囲が拡大された。

施工上の
提案

2)発注者の責務『発注者は、仕様書及び設計書の作成、予定価
格の作成、入札及び契約の方法の選択、契約の相手方の決定、工事の監督及び検査ならびに工

工事目的
物の性能
その他

事中及び完成時の施工状況の確認及び評価その他の業務（以下、発注関係事務という）を適切に実施しなければならない(６条)』としている。
同様に受注者に対しても『公共工事の受注者は、基本理念にのっとり、契約された公共工事を適正に実施するとともに、そのために必要な技術的能力の向上に努めなければならない。(７条)』と明示されているが、受注者にくらべ発注者の責務がより明確になったことがポイントである。
3)基本方針
基本的な方針として、
以下の二つがあげられている。

安全対策、交通や環境への影響、工期の縮減等
強度、耐久性、維持管理の容易さ、環境改善への寄与
等
景観との調和、ライフサイ
クルコスト等

・技術提案の改善
技術提案の改善を求め、または提案する機会を与えることができる。また、透明性の確保のため、概要を速やかに公表することも盛り込まれた。
・高度な技術提案を求めた場合の予定価格
各々の提案とそれに要する費用が適切であるかを審査し、最も優れた提案を採用できる
よう予定価格を作成することができる。
また、中立かつ公正な立場から判断できる
学識経験者の意見を聴取技術提案の改善を求め、または提案する機会を与えることができ①公共工事の品質確保の促進の意義
発注者が主体的に責任を果たすことにより、経済性に配慮しつつ、価格以外の多様な要素をも考慮して、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることが重要とされた。

ることが盛り込まれた。
4)その他のポイント
その他のポイントとして、『発注関係事務を適切に実施することのできる者の活用』がある。
具体的には、国、都道府県以外の者で、『公正な立場で継続して円滑に発注関係事務を遂行でき②公共工事の品質確保の促進のための施策に関する基本的な方針
・技術提案の求め方
発注者の求める工事内容を実現するための施工上の提案や、構造物の品質の向上を図る
ための高度な技術提案を求める場合には、例
えば設計・施工一括発注方式等により工事目的物自体についての提案を認めるなど、提案範囲の拡大に努めることとされた。その他にも、
表-2.3.1のような提案があげられている。

10

2.品確法とその対応る組織において、職員が知識経験を有している』
条件に該当するものを活用することがあげられている。
また、
当面公共工事を発注する地方公共団体に対して設計、積算、工事管理等の支援を行うことのできる公益法人を活用しつつ、民間企業についても技術的能力及び公正性を確保すること
で選定の対象とすることができるよう必要な環境整備に努めることも盛り込まれている。

れる業務に関しては、技術提案の内容と企業や

２−３−２．コンサルタントの選定・契約

技術者の能力を総合的に評価する総合評価型方(1)プロポーザル方式による契約

式のプロポーザルとなる。
必要友知識

1)会計法上の契約方式
会計法上に記載されている従前の入札契約方式は、次の３つに大別される。

技術者評価
プロポ

総合評価
プロポ

競争入札

技術者評価
プロポ

①一般競争入札基本とされる契約方式。
原則として、価格競争である一般競争入札
必要な構想力、応用力

により契約するものとされており、公共工事

図-2.3.1 プロポーザル方式の適用区分の品質を確保することが困難となっていた。
②指名競争入札

3)予定価格に応じた分類競争に加わるべきものが少ない場合、また

図-2.3.2に示すとおり、業務の予定価格によは競争することで不利が生じる場合に用いらっても入札契約方式の適用区分が変わる。

れる契約方式。

プロポーザル方式では、１件につき予定価格③随意契約

が5,000万円以上の業務のうち、「政府調達に関競争を許さない場合や、緊急の必要がある

する協定2」の適用対象となる業務については、

場合、競争することで不利が生じる場合に用公募型及び簡易公募型により建設コンサルタン

いられる契約方式。

ト等を選定してきた。
一方、競争入札方式では、「政府調達に関する

2)業務内容に応じた入札契約方式の選定
設計・コンサルタント業務には、単純な作業協定」の適用範囲から除かれる詳細設計等の業により実施可能な業務から技術的に高度な能力

務についても、簡易公募型競争入札方式に準じを必要とする業務まで、きわめて多岐にわたるて選定する点が異なっている。

業務が含まれる。

・プロポーザル方式

このため、「設計・コンサルタント業務等入札・競争入札方式(万円)

契約問題検討委員会中間とりまとめ」（平成12公募型

年４月）における提言等を踏まえ、図-2.3.1に

公募型
簡易公募
型に準じた
方式

7,200
簡易公
募型

示すとおり、個々の業務内容を評価し、業務の内容に応じた入札契約方式を採用することとな

標準

簡易公
募型

5,000
（4,000）った。

指名競争

図-2.3.1によると、高度な知識や構想力、応政府協定対象用力を必要としない業務に関しては、従来の競対象外

政府協定対象対象外

図-2.3.2 予定価格に応じたプロポーザルの適用区分

争入札方式であるが、標準的な業務の実施手法
等が定められていないなど、相応の知識や構想力、応用力が必要な場合には、プロポーザル方
2式となる。また、プロポーザル方式の中でも知識、構想力、応用力ともに高度なものが要求さ「政府調達に関する協定」
ウルグアイ・ラウンドの多角的貿易交渉と並行して交渉が行われた結果、1994 年 4 月にモロッコのマラケシュで作成され、1996 年 1 月 1 日に発効した国際約束（条約）。

2.品確法とその対応

11

上段は構成比

件数4)契約方式別発注実績
図-2.3.3は、建設コンサルタンツ協会の会員

H123

企業に対して行った受注実績調査 の結果をもとに、件数と金額を「随意契約」「プロポーザル」

随意契約「競争入札」の３方式に大別して整理したもの

プロポーザル
ル

である。

競争入札

図-2.3.3(1)によると、国の機関等では、平成12年度当時は競争入札方式が件数で６割、金額

合計

額金額

では７割を占めていたが、平成16年現在ではプ
ロポーザル方式と随意契約を合わせた場合、件数・金額ともに競争入札を上回っている状況である。
なかでも、平成16年度においては、プロポーザル方式の件数が10％に満たないにもかかわらず、金額は20％を超えており、発注金額の高い業務がプロポーザル方式となっている状況を裏

H13

36.0
40.4
8,745
9,580
2.6
4.6
1,121
1,279
59.4
54.3
14,411 12,877
100.0 100/0
24,277 23,736

H12

H13

（国の機関等）
上段は構成比

件数

H12
随意契約

札が上回っているものの、平成12年度当時は競プロポーザル

プロポーザル方式のみで言えば、地方公共団

競争入札
合計

関等と同様に、プロポーザル方式へ転換する傾向にある。
しかし、競争入札による発注金額が８割以上であることから、プロポーザル方式が地方公共団体にいまだ浸透していない状況である。

随意契約
プロポーザル
競争入札
合計

地方公共団体H13 H14 H15 H16

18.1
11,3560.3
178
81.6
51,160100.0
62,694

18.8
20.2
22.6
23.0
11,137 11,618 13,031 12,760
0.5
0.5
0.7
0.9
295
295
400
482
80.7
79.3
76.7
76.1
47,853 45,719 44,188 42,125
100.0
100.0
100.0
100.0
59,285 57,632 57,619 55,367
単位：百万円、上段は構成比
単位百万円 上段は構

H12

H13

額金額

体では３倍の発注件数となっていることから、地方公共団体における入札契約方式も、国の機

国の機関等
H14 H15 H16

図-2.3.3(1) 契約方式別発注実績一覧

は、平成16年度現在でも件数、金額とも競争入

っている。

44.4
10,152
9.8
2,245
45.8
10,445100.0
22,852

22.7
24.1
23.5
28.6
30.7
66,891 58,445 60,408 73,320 79,193
8.8
11.5
16.2
19.1
21.2
ル 25,787 27,800 41,488 49,015 54,667
プロポーザル
68.5
64.4
60.3
52.4
48.0
201,944
155,902
154,775
134,466
123,730
競争入札
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
294,622242,247
256,671
256,801
257,590
合計

一方、図-2.3.3(2)によると、地方公共団体で平成16年度では件数が８割未満と若干少なくな

42.1
10,441
7.3
2,224
48.9
12,113100.0
24,778

随意契約

機関等で４倍の発注件数となっている。

争入札の金額・件数とも８割以上であったが、

41.2
10,365
5.4
1,827
51.6
12,979100.0
25,171

単位：百万円、上段は構成比付けている。
なお、プロポーザル方式のみで言えば、国の国の機関等
H14 H15 H16

地方公共団体H14 H15 H16

10.4
9.9
9.8
11.5
11.5
44,778 37,188 34,374 37,483 35,820
0.5
0.7
1.0
1.4
1.7
2,113
2,680
3,322
4,408
5,298
89.1
89.4
89.2
87.2
86.8
383,318 335,375 311,431 284,444 270,237
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
430,209 375,243 349,127 326,335 311,356

図-2.3.3(2) 契約方式別発注実績一覧（地方公共団体）3「平成 17 年度受注実績調査」、建設関連５団体調査
提出件数 485／868 社。

12

2.品確法とその対応

5)プロポーザル方式による契約の状況
ここでは、受注実績調査の結果をもとに、平ロ．提出件数及び特定件数
図-2.3.5には、プロポーザル方式による提成12年度から平成16年度にかけてのプロポーザ

出件数と特定件数を年度別に整理した。

ル方式による契約状況の分析を行うこととした。

提 出 件 数 は 過 去 ５ 年 間 で 5,239 件 か ら

なお、分析項目は以下の５点である。

12,581件と2.4倍に増え、特定件数も同様に

・提出実績及び特定実績

1,126件から2,729件と2.4倍に増えている。

・提出件数及び特定件数・平均作成費用・業務分野別の受注件数の推移
・設計段階別の受注件数の推移
イ．提出実績及び特定実績
図-2.3.4には、プロポーザル方式に関して「提出」及び「特定」を経験した企業を年度別に整理した。
プロポーザル方式が導入された平成12年度

図-2.3.5 プロポーザル提出件数及び特定件数(協会調べ)

当時では120社の提出経験があったが、その後「イ．提出実績及び特定実績」から、提出

提出経験は年々増加し、平成16年度には201経験のある会員企業数をふまえ、１件当たり社とほぼ倍増している状況であるが、会員企の提出企業数、１社当りの提出件数や特定件

業486社(平成18年11月30日現在)の半数にも数等を算定すると表-2.3.2のとおりとなる。

満たないのが現状である。

この表から、１件当りの提出企業数や、平均

一方、特定経験がある会員企業数は99社か的な特定率は横ばいであるが、特定経験のあら149社と５割増程度に止まり、特定される企る企業の特定率が上昇していることから、特業に若干の偏りが出ているものと推察される。

定される企業に若干の偏りが出ていることをこのことは、平成12年度では21社(17.5％)で裏付ける結果となった。

あった非特定会社数が、平成16年度では52社(25.9％)と1.5倍に増えていることからも裏付けられ、今後この乖離は広がることが予想される。

図-2.3.4 プロポーザル提出企業数(協会調べ)

表-2.3.2 プロポーザル提出状況(会員企業)
年度
平成12年度
平成16年度１件当りの5,239/1,126
12,581/2,729
提出企業数≒4.7社/件≒4.6社/件
１社当りの5,239/120
12,581/201
提出件数≒43.7件/社≒62.6件/社
１社当りの1,126/99
2,729/149
特定件数≒11.4件/社≒18.3件/社
特定経験社
11.4/43.7
18.3/62.6の特定率≒26.1％≒29.2％
平均的な
1,126/5,239
2,729/12,581
特定率≒21.5％≒21.7％
・特定経験社とは、プロポーザルの特定経験がある会員企業を指す。
・平均的な特定率には、特定経験のない会員企業
も分母に含まれている。

2.品確法とその対応

13

ハ．平均作成費用

ニ．業務分野別の受注件数の推移

図-2.3.6には、プロポーザル方式に基づいた提案書の作成や、提出等に関わる１件当たりの費用を整理した。

図-2.3.7には、受注件数を11分野およびその他の業務分野に分けて整理した。
業務分野はRCCM資格21分野のうち、発注件

プロポーザル方式が導入された平成12年度

数の多い11分野とそれ以外とした。

当時では、１件当たり54万円程度の作成費用

プロポーザル方式による発注は道路分野ががかかっていたものの、平成16年度では１件最も多く、ついで河川砂防及び海岸・海洋分

当たり35万円程度と減少傾向にあり、65％ま

野、都市・地方計画分野が続く傾向は変わらで抑えられている。

ない。

しかし、
「ロ．提出件数及び特定件数」で分析したとおり、平均的な特定率が21.7％であることをふまえると、プロポーザル方式で１件特定されるために必要な作成費用は35万円/21.7％≒161万円となる。特定経験のある会
員企業の特定率で算定しても１件当り35万円/29.2％≒120万円が必要となる。
提出件数が１社当り62.6件とすると、プロ

図-2.3.7 業務分野別プロポーザル方式による受

ポーザル作成費用として年間2,200万円使っ

注件数の推移(協会調べ)ていることとなる。

ホ．設計段階別の受注件数の推移

今後、プロポーザル方式による入札契約が図-2.3.8には、受注件数について、上流側増えるとすれば、作成費用が大きな負担となの「企画・立案」から、「調査・計画」「予備/ることが懸念されるため、効率よいプロポー

基本設計」「詳細/実施設計」「その他」の各設

ザル作成手段の検討や、必要書類の縮小によ

計段階別に整理した。

る作業時間の短縮等を発注者に働きかけるなどが重要である。

コンサルタント業の範疇から、調査・計画段階における発注が最も多く、ついで詳細/実施設計段階が多い傾向は変わらない。

図-2.3.8 設計段階別プロポーザル方式による
図-2.3.6 平均プロポーザル作成費用の推移(協会調べ)

14

2.品確法とその対応

受注件数の推移(協会調べ)

6)諸外国における契約方式
ここでは、海外における契約方式について、ド表-2.3.3(1) ドイツの契約方式
関連法

VOF(役務請負規則）
HOAI（報酬規則）

技術者資格、
企業登録

AHOへのコンサルタント 大卒後2年間の業務経験で登録
登録
可能

選定方法

原則公募型
事前審査、プロポと見積り提出、インタビュー、評価、決定
発注者の見積りもHOAI
を利用技術と価格の評価は同時
AHOは価格ポイントを０〜５％と提案

EU資金案件はQBSで決定

小規模案件は現在ほとんどが技
術プロポと見積価格で決定

イツ、フランス、イギリス、アメリカの４カ国を対象として表-2.3.3(1)〜(4)に示すとおり整理した。
整理した項目及び整理内容は以下に挙げる５点である。
①関連する法律

予算と報酬

その他

我が国における明治会計法や品確法に該当

HOAIの原型は1871/78作成

HOAIの基準は業種と難易度等で幅あり。
報酬額は発注者が決定する法律。法制度が整っていない場合は、規定等を整理した。
②技術者資格及び企業登録
我が国では技術士資格制度やRCCM制度に代表される技術者の資格登録や、コンサルタン
ト登録などの企業を登録する制度に該当する。

表-2.3.3(2) フランスの契約方式
関連法

原則プロポ（アペルドフル）方式で技術及び価格要素を評
価、５社以上選定し、評価委
員会による評価

技術と価格の評価は同時に実施
委員会の合議で評価、非公開

予算と報酬

予算は発注者の積算基準に従い算定、報酬額も見積りを参考に発注者が決定

積算基準非公開
予定価格公表なし

その他

選定方式の採用や評価項目の重み付けとにおいて、客観性担保システムなし

EU統合下、選定システムに波及する登録ツールの強化
は進む方向

方式等、コンサルタント業者を選定する方法を整理した。

2001,2004に改定

選定方法③業者の選定方法
我が国では競争入札方式や、プロポーザル

公共契約法典

技術者資格、 大学教育修了者が有資格者
企業登録表-2.3.3(3) イギリスの契約方式④予算と報酬
関連法

我が国における予定価格と契約金額に該当
する項目。
⑤その他

技術者資格、 理論上誰でもコンサルティング業務ができる
企業登録

ダム、原子力など特殊分
野資格必要

選定方法

公示→事前審査による参加企業選定→２封筒方式（技術提案と価格提案）による入札

道路庁では、過去業務の実績評価を勘案の上、入札参加企業を決定

予算と報酬

見積り価格は通常時間料金
ベースで算出、経費率を見込
む、予算提示なし

選定後の交渉による場合
もある

その他

道路庁では時間短縮と建設会
社とコンサルタントの連携による業務の効率化のため、ECI
方式を導入

をそれぞれ評価ECI方式
では、道路庁が建設会社とコンサルタント

整理した結果から、特筆すべき事項を見ると、アメリカの選定方法では価格を度外視し、選定

前者はEC指令を施工するため財務省作成

公共役務契約規定
調達ガイダンス

基準に含んでいないことが挙げられる。
その他３カ国は、『価格』と『技術力』を評価
項目に含み、日本では逆に価格のみで評価している。
また、
日本ではあらかじめ予定価格が算出されるケースがあるが、今回調査した４カ国はいず

表-2.3.3(4) アメリカの契約方式
関連法

各州政府も同様の法あり
企業登録不要、プロジェクトごとの事前審査（経営状況や実績）

選定方法

公示→資格審査資料評価による選定と位置づけ（必要に応じヒアリング）→１位企業
から価格交渉→決定

一定金額以上は公示
企業実績や技術提案を要請
連邦では価格は選定基準に含
まれない

予算と報酬

予算は事前に算出せず、予定価格なし
コストプロポーザル提出、発注者の見積りと比較、決定

建設コストの予算は算出
コンサルタント業務は建設コストの一定比率（６％）に制限

その他

契約方式として包括契約方
式が拡大
プロポ提出資料は膨大

サブコンサルタントとしての参
加可能
サブコン実績登録活用

イギリスでは、技術者資格等は重要視していな
いのが現状である。

1972年制定

技術者資格、 PE(プロジェクトエンジニア）
資格者の従事が必要
企業登録

れも予算を事前には算定していない点も特筆すべき事項である。

ブルックス法2.品確法とその対応

15

(2)総合評価方式による契約
1)評価方法
ここで述べる総合評価方式は、総合評価型プロポーザルとは異なる。

表-2.3.4 総合評価方式試行例【業務内容】
業務名

鵜住居第一高架橋詳細設計

場所

岩手県釜石市 一般国道45号

仕様

橋 長：137m
幅 員：9.5m

具体的には、『価格』と『技術提案』を評価し、

上部工：３径間連続鋼鈑桁

総合的に落札者を決定する方式であり、競争入

下部工：逆Ｔ式橋台(２)札における契約として位置づけられている。評
価値の算出には、次に挙げる除算方式と加算方張出式橋脚(２)
特記事項

式がある。

○宅地に対する騒音、振動等の影響を考慮○隣接工区の工事用道路として活用するため早期完成等

イ.除算方式
評価値＝技術評価点/入札価格＝(標準点＋加算点)/入札価格

表-2.3.5 総合評価方式技術点の内訳
評価項目
業務への

内容

配点

業務実施の着眼点や実施方針

40点

標準点を100点、技術提案等に係る性能等に取り組み方針応じた加算点の上限を10点から50点の範囲で技術者資格

技術者資格及びその専門分野５点決定し、評価値を算定する方法。

業務執行

同種及び類似の業務実績

５点

技術力

業務成績

５点

専任性

手持ち業務の金額及び件数

５点

工事において用いられた方法である。
ロ.加算方式

合計60点

評価値＝価格評価点＋技術評価点
価格から評価された得点に、技術点を加算して評価値を算定する方法。
コンサルタント業務で試行された総合評価
方式ではこの加算方式が用いられた。
2)コンサルタント業務における試行例
コンサルタント業務において、総合評価方式(加算方式)が試行された業務内容を表-2.3.4に示す。また、評価時の配点等は以下のとおりであり、技術点の内訳については表-2.3.5に示す

試行例の結果は表-2.3.6のとおりである。
今回の試行例では、
予定価格の3分の2を入札価格とすれば、価格点として20点が得られる計算である。この点数は技術点の『技術者資格』、『業
務執行技術力』、『専任性』の３分野の合計点と同値である。
技術点と価格点の配分が１：１である場合、技術点が４位と低くても、予定価格と同額で入札した会社には逆転できる結果となり、価格競争となる可能性が示唆される。

とおりである。
・技術点と価格点の配分＝１：１

表-2.3.6 総合評価方式の試行結果
落札者（技術点60点、価格点60点）
・価格点＝60×(１−入札価格/予定価格)

技術点

価格点における入札価格が限りなく予定価格に近ければ０点となり、予定価格より高い場合はマイナスの評価となる。

16

2.品確法とその対応

価格点
評価値

48点
(第４位)
17.968点(第１位)
65.968点

最高点

最低点

56点

27点

17.968点

7.924点−−3)経済産業省の総合評価の方針

しかし、研究開発等の事業においては、要求す

経済産業省においては、財務省協議を終え、る技術等の要素(専門的な技術やノウハウに係

2006年8月に調査、広報、研究開発に係る総合評

る創造性及び新規性等)により、その成果(品質)価落札方式のガイドブック4を作成した。

が大きく影響されることから、技術点に重点をこのガイドブックによると、
総合評価落札方式

置いた総合評価を行うこととなった。

が適用されることとなる事業は、『調査事業』、

ただし、総合評価落札方式は、価格及びその他『広報事業』、『研究開発事業』の中でも、特に、の要件が国にとって最も有利な者を落札者とし予定価格の範囲内で最大限の事業成果を得るたて決定する方法であることから、過度に価格点

めに、事業者の提案する技術力、創意工夫等がを低く評価することは適切ではないとして、事必要不可欠であり、また、それらの提案内容に業類型ごとに、総合点に占める価格点の割合によって、事業の成果に相当程度の差異が生じる

ついて、表-2.3.8のとおり定められている。

と認められる事業としている。

表-2.3.8 総合評価方式の試行結果

ここで述べている事業の内容は表-2.3.7に示
業務目的

すとおりである。
表-2.3.7 総合評価落札方式の業務
事業

内容

研究

我が国衛星メーカーの国際市場における競争力

開発強化に資するため、衛星の軽量化・高度化・長寿事業

命化等に関する基盤技術の開発

調査
事業
広報
事業

調査及び緻密な分析によって、事業成果が政策立案の基礎となる調査研究
最大限の広報効果を発揮するための効果的なメ
ディアミックスの選択、広報手法の斬新さ、デザインの独創性等の企画提案を求める事業

このような事業は、とりわけ提案内容の新規性・創造性等に係る技術評価が重要視されるため、価格評価よりも技術評価に重点を置いた形
での総合評価を行うこととしている。
なお、価格点の算出方法は、試行例に示した方法と同一である。また、総合評価点も同様に技術点と価格点の合計値で評価される。
一方、価格点と技術点の得点配分(価格点の割合の下限)については、情報システムの調達等、
これまでは、価格点と技術点の得点配分が１：１を原則としてきた。
4

総合評価落札方式ガイドブック,経済産業省
参考 URL http://www.meti.go.jp/information/downloadfiles/
c60815a-3j.pdf

価格点の割合の下限値

価格：技術

研究開発事業４分の１以上

１：３以内

調査事業

３分の１以上

１：２以内

広報事業

３分の１以上

１：２以内

また、クリアすべき最低条件として、以下の２点を挙げている。
①入札価格は予定価格の制限の範囲内②必須評価項目における最低限の要求水準を「すべて」満足している
すなわち、『予定価格＝最も経済的な調達を行うために、適正かつ合理的な価格として積算される価格』を下回る価格で入札した業者は特定されず、技術点の必須項目のうち１項目でも最低限の要求水準に達していないものがある場合には特定されないこととなる。
なお、
技術評価項目等は入札説明会において事前公表することとなっており、業者等は技術提案を行うに際して、必須項目についてもあらか
じめ知ることができる。
「総合評価点が最も高い者」
が同点数で２人以上存在した場合は、予算決算及び会計令第83条の規定により、『くじ』を引かせて落札者を決定することになる。

2.品確法とその対応

17

＜参 考＞
平成15、16年度（一部17年度）のプロポーザル
業務の評価点(データ総数540点)を対象に、
技術点

２−３−３．発注者支援業務(1)発注関係事務が１位と２位の者の評価点差を集計した。結果は品確法第６条に明記された発注関係事務の内容

下表に示すとおりである。この表から、技術点がを業務内容に応じて分類すると、表-2.3.8に示す

１位と２位の者の評価点差は平均5.3点となり、10

とおりである。

点以上差がついた業務は全体の10％程度であった。

表-2.3.8 発注関係事務の内容

参考 プロポーザル業務における技術点差の分布状況(協会調べ)
点差

件数

業務分類

業務の内容

仕様書・設計書の作成、予定価格の作成
入札・契約方法の選定、技術審査（補助）
契約の相手方の決定
工事の監督、工事中の監督（補助）
施工状況の確認
検査、完成時の施工状検査（補助）
況の確認、評価
設計・積算（補助）

占有率

１以下

49

9.1%

２以下

126

23.3%

３以下

185

34.3%

４以下

267

49.4%

５以下

324

60.0%

６以下

362

67.0%

７以下

398

73.7%

10 以下

478

88.5%

全数

540

100.0%

また、平成17年８月には、発注関係事務の環境整備に努めることが閣議決定5された。

この結果をもとに、価格点を100点満点とし、技術点１位の者が予定価格で入札(価格点０点)、技

その他、発注関係事務に関する項目としては以下の４点が整備されていくこととなる。

術点２位の者が予定価格の70％（価格点30点）で①基準や要領の整備入札したとして、価格点により技術点を逆転する②施工内容や工事成績評定等に関する資料のデ可能性を算定すると以下のとおりとなる。

ータベース化・価格ウエイト10％：技術点３点まで逆転③データベースの相互利用→ 約１/３が逆転の可能性④民間の技術開発の促進

・価格ウエイト20％：技術点７点まで逆転
今後、上記の整備が進むに従い、技術基準や技→ 約３/４が逆転の可能性

術指針、発注仕様書等の見直し等が行われていく
前出の経済産業省による『総合評価落札方式ガことが予想される。

イドブック』に示された価格点のウエイトは、調これらの整備が困難な地方公共団体等に対して査事業で３分の１以上≒33％（価格：技術＝１：

は、国及び都道府県が必要に応じて支援を行って２以内）と規定されているため、価格により技術いくことも決定されている。

点10点差までは逆転する可能性があることとなる。
すなわち、プロポーザル業務の９割近くが価格点により決定する可能性があることを示唆している。
5『公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針』平成 17 年 8 月 26 日閣議決定
http://www.kkr.mlit.go.jp/plan/hinkaku/03.html

182.品確法とその対応

(2)国土交通省等の品確法技術者制度

２−３−４．その他最近の話題

発注関係事務を適切に実行するため、『専門的な(デザインビルド方式、以下ＤＢ)

知識又は技術を必要とする発注関係機関事務を適デザインビルド方式は、直訳すると設計・施工

切に実施することができる者の教育、発注関係事

一括発注方式となり、アメリカで多く採用されて務を公正に行うことができる条件を備えた者の選いる。

定に関する協力その他の必要な措置を講ずる(第15条３項)』と明記された。
代表事例として関東、中部、九州の各地方整備局の事例を表-2.3.9に示す。実際に認定された機協会で実施した海外コンサルタントに対するア
ンケート調査によると、海外でもＤＢは増加傾向にある（イギリス、オーストラリア等）。
その理由としては、関としては公益法人、支援技術者は当該公益法人

・発注者側の業務負荷、リスクの軽減の職員または行政経験者が主体を占めており、現・コントラクターからのクレームの軽減

時点では建設コンサルタントの活用は十分ではな

・ＰＦＩ，ＰＰＰ等の普及

く、今後拡大することが期待される。
表-2.3.9 品確法技術者の認定状況
関東
機関
の認
定者

中部
九州
施工体制の確保に関する推進協議会（中部
地整、四県二市で構成）
６財団法人（整備局関係及び県、市関係）
機関認定者と 品質確保技術者資格認定委
同じ
員会

認定
され
た機
関
技術 関東地方整備局
者認
定機
関
資格 ・技術士または一 ・認定を受けた ・地整の職員及要件
級土木施工管理 機関と恒常的 び地整、県市
技士かつ監督検 な雇用関係が 町村で業務を査業務等の一定 ある
受注している・試験に合格の経験
公益法人の職・発注者としての ・講習会の受講 員経験が 25 年以・一定の発注経上、監督検査一
験あり、技術士等の資格保定の経験・建設業、発注機
持者
関職員除く
技術 総合評価落札方 Ⅰ種：すべての Ⅰ種：全ての業者の 式に関する技術 発注支援業務 務
種別 提案の審査の支 の管理技術者 Ⅱ種：積算補助と業 援
Ⅱ種：設計積算 と現場補助
務内補助及び監督 一般：管理技術
容
補助者の下に配置
Ⅰ種：182 名Ⅰ種：59 名認定 340 名
者数 （内コンサル出 Ⅱ種：72 名Ⅱ種：30 名
身３名）
一般：517 名

等が挙げられている。
国内では、平成13年３月に国土交通省により行われた設計・施工一括発注方式導入検討委員会報
告によると、設計施工一括発注方式が適している工事として以下の４点を挙げている。
①施工方法が異なる複数の案が考えられ、施工方法によって設計内容が大きく変わるなど、発注者が設計内容をひとつの案に決められず施工技術に特に精通したものの技術力を得て設計することが必要な場合②設備工事等で設計と製造が密接不可分③完成までに時間的余裕が無い④工事発注用の設計図書として、事前に詳細設
計レベルまで準備しない場合
品確法においては、『発注者の求める工事内容を実現するための施工上の提案や構造物の品質の向上を図るための高度な技術提案を求める場合には、
例えば設計施工一括発注方式（デザインビルド方式）等により、工事目的物自体についての提案を認めるなど提案範囲の拡大に努めるものとする(基本方針３条１項)』と記されており、今後ＤＢ方式が増える可能性がある。
以上

2.品確法とその対応

19