藤井しんすけ 議会ニュース
令和 4 年 建設・企業常任委員会

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議会録
令和 4 年 10 月 3 日

藤井公明党、藤井です。よろしくお願いいたします。最初に、水害リスク情報の周知について伺いたいと思います。今年も全国各地で大雨による水害が発生しておりまして、先日の台風接近の際にも、気象庁から、豪雨災害の危険性が高まっている地域の住民に対して早めの避難が呼びかけられておりました。特に台風におきましては、河川の氾濫による浸水だけではなくて、低い土地に水がたまってしまう内水による浸水被害も多く発生していることから、地域それぞれの浸水の危険性を住民にしっかりと周知する必要があるだろうというふうに考えております。
そこで、この水害リスク情報の周知について何点か伺ってまいりたいと思います。
初めに、河川の氾濫に備えた取組としてどのようなものがあるかまずお聞きしたいと思います。
河港課長
河川の氾濫に備えて、住民の皆様には迅速かつ的確に避難していただく必要がございます。そこで、県では、災害の危険が迫る際のリアルタイムの情報として、河川の水位や監視カメラの画像をホームページで提供するとともに、水位計や監視カメラの増設に取り組んでおります。
また、平時からの備えとして、河川氾濫に伴う水害リスクを知っていただくために、洪水浸水想定区域図を作成し公表しております。
藤井藤井
今、御答弁いただいた洪水浸水想定区域図というのは、どのような情報を示しているのかお伺いしたいと思います。
河港課長
県では、避難体制等の強化を図るため、平成 27 年５月に改正された水防法に基づき、洪水浸水想定区域図の対象とする降雨を、これまでの河川整備の目標とする降雨から想定し得る最大クラスの降雨に高めまして、洪水浸水想定区域の見直しを進めてまいりました。
洪水浸水想定区域図では、川から水があふれた場合の浸水の範囲や深さ、これを示してございます。また、浸水した水が排水されるまでの時間を表した浸水継続時間や、氾濫した水の流れによって家屋の流出、倒壊等のおそれがある範囲、あと、洪水により河岸が削られるおそれがある範囲などの情報も示しております。
藤井
この神奈川県内の現在の作成状況について確認したいと思います。
河港課長
これまで県は、山間部を流れる河川を除く 108 河川を対象に、平成 27 年度から洪水浸水1

想定区域の検討を進め、令和２年４月までに区域図の策定、公表が完了しておりました。
こうした中、近年の気候変動による水害の激甚化、頻発化を踏まえ、水害リスク情報の空白地帯を解消するため、令和３年７月に水防法が改正され、住宅等の防護対象のある全ての河川に洪水浸水想定区域の指定対象が拡大されました。
そこで、県は、これまで指定の対象となっていなかった酒匂川上流の足柄橋から静岡県境までの区間について、新たに洪水浸水想定区域図を策定し、今年の８月に公表いたしました。今後は、残る相模川上流の小倉橋から山梨県境までの区間について指定に向けた調査検討を進め、水害リスクの情報の充実を図っております。
藤井
それで、この浸水の危険性を住民に周知するために現在どのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
河港課長
洪水による浸水の危険性に関する住民への周知につきましては、出水期や台風が接近する前に、洪水浸水想定区域図に関して、県ホームページのトップページにございますトピックスへの掲載や、県公式の広報ツイッターあるいはマイＭＥ－ＢＹＯカルテの情報発信機能を活用して周知するなど、洪水浸水想定区域図を住民の皆様により広く伝わるように取り組んでございます。
また、現地で洪水浸水想定区域を確認していただくことも大変有効でありますので、区域図を確認できる看板の設置も進めております。
藤井
分かりました。河川の取組については承知しました。
次に、内水による浸水について、住民への周知についてはどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
下水道課長
内水による浸水につきましては、市町村において内水ハザードマップを作成し、ホームページへの公表などにより住民への周知を図っております。主に、過去に床上や床下浸水の被害が発生した実績のある市町が作成してきており、令和３年度末時点で、政令市を含む県内の 16 市町が作成し公表してまいりました。
このような中、令和３年７月に水防法が改正され、下水道による浸水対策を実施する全ての自治体が作成、公表の対象となり、想定し得る最大規模の降雨に対する内水想定区域図の作成と、それに基づく内水ハザードマップの公表が義務づけられました。このため、現在、水防法の改正により策定が義務づけられた市町において内水浸水想定区域図の作成を進めており、県は、早期に公表できるよう、市町に対して働きかけを行っているところでございます。
藤井
その内水ハザードマップの作成なんですけれども、市町村だけでやるのは力量的にも難しいところがあるんじゃないかというふうに私は認識しています。それからいくと、県としてどういう支援を行っているのかお伺いいたします。

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下水道課長内水ハザードマップは、内水による浸水が想定される範囲や深さを示す必要があり、これには、浸水シミュレーションを実施するなど専門的な知識が必要とされます。
県では昨年度、市町村に対し内水ハザードマップの作成対象や対象降雨の見直しなど、水防法の改正内容について新たに図表を用いた資料を作成するなど丁寧に説明を行っております。また、国では内水ハザードマップの作成に必要なマニュアルを整備しております
ので、県では、今後、このマニュアルの理解が深まるよう勉強会を開催するなど、技術的支援を行ってまいります。
藤井
ぜひ進めていただきたいと思います。それでは、内水ハザードマップの取組については了解いたしました。
次に、浸水の危険性を住民に周知するために、内水対策で私は水位計をつけたほうがいいんじゃないかというふうに思っているんですけれども、水位計の設置に関してはいかがでしょうか。
下水道課長
内水対策において水位計を設置する取組は、一般的な市街地などでは全国的にも行われておりません。しかしながら、内水の氾濫により相当な被害が発生するおそれがある主に地下街などを対象に、周辺の下水道管を水位周知下水道として指定し、地下街利用者の早期避難を目的とした取組がございます。
具体的には、対象となる地下街の周辺の雨水管に水位計を設置いたしまして、その水位情報を、地下街を有する自治体から地下街などの管理者を通じて利用者の方に周知することでございまして、避難体制等の充実強化を図られています。
藤井
かなり利用者への周知を目的にされた整備をすることなんですけれども、現在この指定状況についてお聞かせいただきたい。
下水道課長
水位周知下水道の指定状況でございますが、令和３年度末時点で、全国で３か所の地下街で指定がされています。具体的には、福岡県福岡市、広島県広島市、そして本県川崎市において川崎駅周辺が指定されております。川崎市では、大規模な地下街がある川崎駅東口周辺区域を、雨水を排除する幹線を水位周知下水道に指定し、下水道管内の水位が警戒水位に達した際には、地下街等の迅速な浸水防止及び利用者の避難確保を目的に、地下街等の管理者への水位情報を周知する取組を行ってございます。
藤井
分かりました。最近の気候なんですけれども、相模湾に面する市町にいろいろ状況聞いてみると、やはり海水温が随分上がって、それに伴ってまた台風も強くなってくるということを実感します。そういった意味では、豪雨がいつ、どこで、どれだけの規模になるのか、これはもうなかなか想定し難いものがあります。
そういった意味で、様々この状況をお聞きしたんですけれども、また、先ほど市町村の支援もさることながら、その水害リスクの中で内水のところ、私自身も大変危惧しており3ます。先ほどの話でいくと地下街３か所という現状はありますが、私は平塚ですけれども、この平塚でもやはり状況は大丈夫なのかなと思います。
特に道路で見えない部分が強いので、そういった意味ではいろいろ心配の材料としてはあります。今後またいろいろな状況の変化もあるかも分かりませんけれども、しっかり研究もしていただいて、また、私もいろいろ調べていきたいというふうに思いますが、ぜひそういった意味で水害の被害のないように、少なくともこの県内、そういう被害が出ないような、そういう施策をしっかりと充実していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは次に、神奈川県の南のゲートでありますツインシティの取組について伺いたいと思います。東海道新幹線の新駅ですけれども、全国の都市との交流連携の窓口と言われます。リニアができたら北のゲートから南のゲート、これはもう大きな玄関口になるんですが、特にこの県央、湘南地域が交通の結節地点になるということで非常に期待をされております。私も神奈川県東海道新幹線新駅設置促進期成同盟会に何度も出席させていただ
きましたし、寒川、それから相模地区への誘致活動も、懸命に皆さん力を合わせて頑張っていらっしゃるのをよく理解しています。
そこで、この新駅の受皿となるツインシティの取組について幾つか伺っていきたいんですが、初めに、この新幹線新駅の誘致に向けた同盟会の現在の活動状況について伺いたいと思います。
環境共生都市課長
本同盟会では、平成８年の設立以降、新幹線新駅の誘致を実現するために、毎年、要望活動を継続してきており、令和３年 11 月には、小板橋副知事が寒川町長らとともにＪＲ東海副社長に直接お会いした上で、要望書の手交を行っております。
また、本年９月には、コロナ禍ではありますが、同盟会総会を３年ぶりにウェブ会議で開催し、この中でツインシティのまちづくりの進捗を市町などの会員へ御報告するとともに、新幹線新駅誘致の活動を一層推進していくことを決議いたしました。
藤井
その中で、ＪＲ東海のほうなんですけれども、この新駅設置について現在どのような見解を示しているのかお伺いいたします。
環境共生都市課長
ＪＲ東海は、新駅の設置は、列車の到着時間の遅れやダイヤ構成に影響を与えることか
ら、現時点では新駅の設置は極めて困難であるものの、リニア中央新幹線が開業し東海道新幹線のダイヤ構成に余裕が生まれれば、新駅設置の余地が高まる。また、駅設置の可否については、利用者の需要見込みや、それを裏づける周辺地域における都市形成の状況などを十分検証した上で判断するとの見解を示しています。
さらに、平成 30 年度には、従来の見解に加え、現在は新駅設置の可否について検討できる段階ではないが、新駅周辺のまちづくりの検討に当たり、助言等を求められれば協力していくとの新たな見解が示されています。
藤井
それでは、誘致のお話はこれで終わります。
次に、この新駅の受皿となるツインシティの概要について確認させてください。
4環境共生都市課長
県では、全国との交流連携の強化を図るため、リニア中央新幹線の整備促進や東海道新幹線新駅誘致に取り組んでおり、さらに、それぞれの県内駅や新駅を核とした全国との交流連携の窓口となる南北２つのゲートの形成に取り組んでいます。
ツインシティは、この２つのゲートのうち、南のゲートとして東海道新幹線の新駅誘致地区である寒川町倉見地区と相模川の対岸の平塚市大神地区とを新たな橋でつなぎ、両地区の連携と適切な機能配分の下に一体的な都市を整備する新たなまちづくりでございまして、地元の平塚市、寒川町と県が連携して取り組んでいるものです。
藤井
それでは、このツインシティのうち平塚市大神地区について現在の進捗状況をお聞かせください。
環境共生都市課長
平塚市大神地区では、平成 27 年８月に、土地区画整理事業として都市計画が決定されるとともに、土地区画整理組合が設立、認可され、約 69 ヘクタールの土地区画整理事業が施行されています。
現在、事業区域内では宅地の造成工事が約９割完成しているほか、道路等の基盤整備も着々と進められており、誘致を予定している全ての区画について進出企業が決定しております。具体には、本年４月に相模小学校が開校し、さらに物流施設については、既に５つの物流施設が開業しているほか、ほかの施設でも開業に向けて建築工事が進んでおります。
藤井
着々と進んでいるというのが分かりました。まちづくりというのは、地元の組合が施行しているというのも承知しているんですが、今後の見通しをさらに把握していれば伺いた
いと思います。
環境共生都市課長
土地区画整理組合では、まちづくりの造成がおおむね完了した一区切りとして、まち開きイベントの開催を予定しており、来年１月末の土曜日の開催に向けて準備を進めていると聞いております。また、その後の見通しですが、町の核となる大型商業施設が来年の春に開業する予定です。
藤井
大神地区は分かりました。
それでは次に、新幹線新駅誘致地区である寒川町倉見地区について、現在の進捗状況を伺いたいと思います。
環境共生都市課長
寒川町倉見地区では、まちづくりについて住民等が意見交換する場として町の連絡協議会が設置されておりますので、現在、この連絡協議会において将来のまちづくりや今後の進め方等について町と住民間で意見交換が行われています。
また、昨年 10 月には、県は町とともにツインシティ倉見地区まちづくり検討会を発足しまして、まちづくり計画案の深度化に向けて技術支援を行うとともに、それ以降は、町と5共同しながら精力的に地元調整を行っているところです。作成したまちづくりの計画については、ＪＲ東海から助言等を求められれば協力していくとの前向きなコメントをいただ
いたことを踏まえて、東海道新幹線の鉄道施設と道路等の交差について技術相談を実施しています。こうして得られた助言を活用しながら、引き続きまちづくりの検討を進めているところです。
藤井
まちづくりについては了解いたしました。このツインシティのまちづくりには、あの間にちょうど相模川が渡っていますので、その相模川を渡河して両地区を結んでいくツインシティ橋ですかね、仮称ツインシティ橋、これはもう整備一刻も早くやってもらいたいと地元も大変大きな期待を寄せているようですけれども、この橋を含んだ都市計画道路倉見大神線の現在の取組状況というのはどういうふうになっているか分かりますか。
道路整備課長都市計画道路倉見大神線の現在の取組状況でございますが、この路線は、寒川町倉見と県道相模原茅ヶ崎線と平塚市大神の国道 129 号線を結ぶ延長約 1.7 キロメートルの都市計画道路で、このうちツインシティ橋を含む東側の約 1.2 キロメートルの区間では、倉見大神線が圏央道とＪＲ相模線を連続して立体交差する難しい構造となることから、現在、鉄道事業者等と調整を重ねながら設計を進めているところでございます。引き続き、関係機関との調整を精力的に進めた上で、必要な都市計画の手続を令和５年度に完了させ、用地取得に向け、現地の測量などの調査に着手する予定でございます。
次に、残る西側の約 0.5 キロメートルの区間では、平塚市大神地区の土地区画整理事業の進捗に合わせて、現在、道路の整備を進めておりまして、令和４年度内での完成を目指してまいります。
藤井
名称としてツインシティという名称になっておりまして、やはりバランスは絶対大事になろうと思います。期成同盟会も含めて、問題点、課題、これはもう共有されていると思いますので、ぜひしっかりとそれぞれやるべきことをきちんとやっていただくということに尽きるのかなというふうに思います。先ほども申しましたけれども、ツインシティ橋に関しましては、道路の混雑もひっくるめて大変期待しておられますので、ぜひ早期の実現を、順調に進めていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、神奈川県条例の見直しに関する要綱に基づく県土整備局所管の見直し経過についてお伺いします。これに関しては報告書に載っておりました。それでは最初に、神奈
川県屋外広告物条例に関してですけれども、簡単にその条例の説明をしていただきたい。
都市整備課長屋外広告物は、人々に様々な情報を提供し、まちを活気づけるものでございますが、無秩序に出されますと町並みや自然景観を乱すことになります。そこで、県では良好な景観の形成等を図るために、屋外広告物法に基づきまして神奈川県屋外広告物条例を制定し、屋外広告物の表示等に関する許可の基準や手数料などを定めています。
藤井
資料にも出ておりますけれども、平成 28 年度に許可申請手数料、それから令和元年度に6

許可基準が見直しされるなど、必要に応じて条例及び規則の見直しをやってこられたというふうに理解しております。これらの見直し内容を少しだけ詳しく教えていただけますか。
都市整備課長平成 28 年度は、屋外広告物設置に係る許可申請手数料の額について、許可に要する事務費用に応じた手数料を見直し、条例を改正しました。また、令和元年度は、業界団体からの要望を受けまして、路線バスのラッピング広告について、面積要件を緩和することにより、車体の後面にのみラッピング広告を掲出できるような規則改正を行いました。
藤井
この条例とか規則の見直しは適宜やっていただいておるということは理解いたしました。
ただ、この実務を行っている市町村、それからまた土木事務所も関係するんでしょうか、新たな見直しの必要性などについて意見を聞いておられるのかどうか、ちょっと確認させてください。
都市整備課長
実務を担っております市町村ですとか土木事務所からは、条例に定める内容について改正が必要との意見はありませんでした。ただ一方で、建築物の壁面、ここに映像を投影する広告物、プロジェクションマッピング広告ですけれども、こういった新たな技術、手法を用いた広告物の申請が今後増えてくることが想定されることから、それらに対応する基準を新たに規則で定める必要があるとの意見を頂いております。
藤井
そうした意見に対して、今後、県としてどのように対応いくのかお伺いします。
都市整備課長
実務担当者から意見のありました新しい技術を用いた広告物への対応については、国の動向などを踏まえまして、今後、神奈川県屋外広告物審議会での委員の皆さんの御意見を伺いながら、規則の見直しを検討してまいります。
また、新しい技術を用いた広告物への対応だけでなく、引き続き実務担当者の意見です
とか、事業者からの要望などに応じまして適宜見直しを行い、適切に屋外広告物条例を運用していきたいと考えております。
藤井
それでは次に、神奈川県景観条例について簡単に説明してください。
都市整備課長神奈川県景観条例は、景観づくりに関し、基本理念、県、県民、事業者の責務を明らかにするとともに、景観づくりに関する施策の基本となる事項などを定めています。
また、この条例におきまして、県は、神奈川景観づくり基本方針を定めることになっておりまして、この基本方針の中で、県は、県内全ての市町村が景観行政団体となり、景観計画を策定することなどにより、地域の特性を踏まえた景観行政を推進していくことを目標に掲げております。

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藤井
今の御答弁で、県内市町村全て景観行政団体に移行することを目指している状況とのことですが、現在の移行状況を教えていただきたいと思います。
都市整備課長まず、平成 16 年度の景観法施行とともに、政令市、中核市の４市が景観行政団体となりまして、その後、真鶴町をはじめ 21 市町が景観行政団体となり、地域特性を生かした景観計画を策定しています。したがいまして、現在、県内 33 市町村のうち 25 市町が景観行政団体となっております。
藤井33 から 25 ということは、引いたら８町村ですね、景観行政団体に移行していないということなんですけれども、その理由は把握されていますか。
都市整備課長移行していない８町村からは、都市計画法とか自然公園法などの他法令による規制が有効に機能していることから、景観計画や景観条例を策定する優先順位が低い、こういった理由により景観行政団体への移行に至らないというふうに伺っております。
藤井
それでは、この８町村の移行に向けて、今後、県としてどのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。
都市整備課長県では、毎年、県内の全市町村を対象に景観行政セミナーを国と一緒になって開催しています。このセミナーは、景観まちづくりの取組促進や質の向上に向けて継続的に行っているものでございまして、景観計画を策定することにより活用可能な国の補助事業が増えると、そういったメリットも説明しています。
引き続き、この景観行政セミナーを開催するほか、景観行政団体へ移行していない８町村を対象にした意見交換会、こういったものを行うなどして景観行政団体への移行を促してまいります。
藤井
それで、どの条例とも改正対象及び運用の改善の必要はないというふうに見直しの結果なったようでありますが、これからまた県土の良好な景観を形成していくために必要な、重要な条例でありますので、引き続き市町村とぜひ連携をしていただいて、適切な運用に努めていただきたいと要望して、質問を終わります。

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