学校法人大阪成蹊学園寄附行為
昭和 26 年 3 月 2 日
認可
第1章

総則

（名称）
第１条

この法人は、学校法人大阪成蹊学園という。

（事務所の所在地）
第２条

この法人は、事務所を大阪市東淀川区相川３丁目 10 番 62 号（大阪成蹊学園内）に置く。
第２章 目的及び設置する学校

（目的）
第３条

この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校を設置することを目的とする。

（設置する学校）
第４条

この法人は、前条に規定する目的を達成する為、次に掲げる学校を設置する。

(1) 大阪成蹊大学
大学院 教育学研究科
経営学部

経営学科､スポーツマネジメント学科、国際観光ビジネス学科

芸術学部

造形芸術学科

教育学部

教育学科

国際観光学部

国際観光学科

データサイエンス学部
看護学部

データサイエンス学科

看護学科(2) びわこ成蹊スポーツ大学
大学院 スポーツ学研究科
スポーツ学部

スポーツ学科(3) 大阪成蹊短期大学
幼児教育学科、観光学科、グローバルコミュニケーション学科、経営会計学科、生活デザイン学
科、調理・製菓学科、栄養学科(4) 大阪成蹊女子高等学校全日制課程普通科、美術科(5) 大阪成蹊短期大学附属こみち幼稚園
第３章 役員（役員）
第５条

この法人に次の定数の役員を置く。

(1) 理事 10 人以上 17 人以内(2) 監事 ２人以上３人以内
（理事長）
第６条

理事のうち１人を理事長とし、理事総数の過半数の議決をもって選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
(総長)
第６条の２

この法人に総長を置くことができる。

２

総長は、第 4 条に掲げる各学校の教学を統括する。

３

総長は、別に定めるところにより、理事会で選任する。

（理事の選任）第７条

総長並びに大阪成蹊大学及びびわこ成蹊スポーツ大学及び大阪成蹊短期大学の学長は、その在職中理事になる。

２

評議員のうちから選任される理事は２人又は３人とし、評議員の互選で定める。

３

前２項の規定により選任された理事以外の理事は、この法人に関係ある学識経験者のうちから、同項の規定により選任された理事の過半数の議決をもって選任する。なお、選任の際現にこの法人の役員又は職員(校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。)でない者を１人以上含むものとする。

４

理事が再任される場合において、当該理事がその最初の選任の際現にこの法人の役員又は職員でなかったときの前項の規定の適用については、その再任の際現にこの法人の役員又は職員でないものとみなす。

５

第１項及び第２項の理事は、総長若しくは学長又は評議員の職を退いたときは理事の職を失うものとする。

（学長の兼務）
第８条

学長が前条の大学のうち、他の大学を兼務したときは、前条第１項の理事の数から兼務した数を減じる。
（監事の選任）第９条

監事は、この法人の理事、職員、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（役員の任期）第１０条

役員（第７条第１項の規定により理事となる者を除く。この条中以下同じ。）の任期は、４年とする。但し、欠員が生じた場合の補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２

役員は、再任されることができる。

３

役員は、その任期満了の後でも、後任者が選任されるまではなおその職務（理事長にあっては、その職務を含む。）を行う。

（役員の補充）
第１１条

この法人の理事又は監事のうち、その定数の５分の１をこえるものが欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）
第１２条

理事が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において理事総数の４分の３以上の議決をもって、これを解任することができる。
(1)法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
(2)心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
(3)職務上の義務に違反したとき。
(4)役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２

監事が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決をもって、これを解任することができる。

(1)法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
(2)心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
(3)職務上の義務に違反したとき。
(4)役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
３

役員は次の事由によって退任する。

(1)任期の満了。
(2)辞任。
(3)死亡。
(4)私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき。
（理事長の職務）第１３条

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

（理事の代表権の制限）
第１４条

理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。

（理事長の職務の代理及び代行）
第１５条

理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長のあらかじめ指名した他の理事が、順次に理事長の職務を代理し、又は理事長の職務を行う。
（監事の職務）
第１６条監事は次の各号に掲げる職務を行う。

(1)この法人の業務を監査すること。
(2)この法人の財産の状況を監査すること。
(3)この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
(4)この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
(5)第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
(6)前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
(7)この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
２ 前項第 6 号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（理事会）
第１７条

この法人に理事をもつて組織する理事会を置く。

２

理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

３

理事会は、随時理事長が招集する。但し、理事長は、理事総数の２分の１以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあつた日から７日以内に、これを招集しなければならない。

４

理事会の議長は、理事長とする。

５

理事長が第３項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。

６

前条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。

７

理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。但し、第９項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。

８

前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

９

理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

（理事会の議事及び議事録）
第１８条

理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

２

理事会の議事録には議事の経過の要領及びその結果を記録し、出席した理事全員及び出席した監事全員がこれに記名押印するものとする。

３

利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
第４章 評議員会（評議員会）
第１９条

この法人に評議員会を置き、評議員会は、次に掲げる 22 人以上 38 人以内の評議員をもつて組織する。なお、評議員数は理事数の２倍をこえる数とする。
(1) この法人の職員（この法人の設置する学校の教員とその他の職員を含む。）のうちから選任される者３人以上４人以内(2) この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 歳以上のもののうちから選任された者２人以上
３人以内(3) この法人の理事長(4) この法人の総長及び設置する学校の長(5) この法人に関係ある学識経験者 10 人以上 24 人以内
２

前項第１号、第３号及び第４号に規定する評議員は、理事長、総長若しくは校長又は職員の地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。

３

第 1 項第 3 号又は第 4 号に規定する評議員が同号に掲げる他の職を兼ねる場合の評議員の数は、第 4 号の兼務数を減じた数とする。

（評議員の選任）
第２０条
２

前条第１項第１号及び第２号に規定する評議員は、理事会において選任する。

前条第１項第５号に規定する評議員は、前項の規定により選任された評議員及び前条第１項第３号及び第４号に規定する評議員の過半数の議決をもつて選任する。

（評議員の任期）第２１条

評議員（第 19 条第１項第３号及び第４号に規定する者を除く。この条中以下同じ。）の任期は、４年とする。但し、欠員が生じた場合の補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２

評議員は、再任されることができる。

３

評議員は、その任期満了の後でも、後任者が選任されるまではなおその職務を行う。

（評議員の解任及び退任）
第２２条

評議員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決をもって、これを解任することができる。
(1)心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
(2)評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２

評議員は次の事由によって退任する。

(1)任期の満了。
(2)辞任。
(3)死亡。
（会議及び議事録）
第２３条

評議員会の会議は、定例会及び臨時会とする。

２

定例会は、毎年３月及び５月に招集する。

３

臨時会は、理事長が必要と認めた場合及び私立学校法第 41 条第５項の規定により招集する。

４

評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き議決をすることができない。
ただし、第９項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。

５

前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思表示をした者は、出席者とみなす。

６

評議員会に議長を置き、議長は、理事長とする。

７

評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

８

議長は、評議員として議決に加わることができない。

９

評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。

10

評議員会の議事録には議事の経過の要領及びその結果を記録し、出席した評議員のうち、2 名以上がこれに記名押印するものとする。

（諮問事項）
第２４条

次に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。
(1)予算及び事業計画(2)事業に関する中期的な計画(3)借入金（当該会計年度内の収入をもつて償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分に関する事項(4)役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。
）の支給の基準(5)寄附行為の変更に関する事項(6)合併に関する事項(7)目的たる事業の成功不能による解散に関する事項(8)予算外の新たな義務負担又は権利の放棄に関する事項(9)その他この法人の業務に関する重要事項で、理事会において必要と認めたもの（評議員の意見具申等）
第２５条

評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
第５章 資産及び会計
（資産）
第２６条

この法人の資産は、財産目録記載の通りとする。

（財産の区分）第２７条
２

この法人の資産は、これを分けて基本財産及び運用財産の２種とする。

基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入される財産とする。

３

運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入される財産とする。

４

寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従つて、それぞれの財産に編入する。

（基本財産の処分の制限）
第２８条

基本財産は、これを処分してはならない。但し、この法人の事業遂行上やむを得ない事由があるときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り、これを処分することができる。
（運用財産の処分等）
第２９条

この法人の事業遂行上の事由により、運用財産中の不動産及び積立金の処分並びに不動産の買受を行うときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、これを行うことができる。
（積立金の保管）第３０条

基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。

（経費の支弁）第３１条

この法人の設置する学校の経営に要する経費は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実・授業料収入・入学金収入・検定料収入その他の運用財産をもつて支弁する。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第３２条

この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２

この法人の事業に関する中期的な計画は、原則５年以上の期間において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。
これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務又は権利の放棄）

第３３条予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても同様とする。
（決算及び実績の報告）
第３４条

この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、これにつき、監事の意見を求めるものとする。
２

理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。

（財産目録等の備付け及び閲覧）
第３５条

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事、及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）は、毎会計年度終了後２月以内に作成しなければならない。
２

前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第３６条

この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
(1)寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき

寄附行為の内容(2)監査報告書を作成したとき

当該監査報告書の内容(3)財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。
）を作成したときこれらの書類の内容(4)役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき

当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第３７条

役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第６章

解散及び合併（解散）
第３８条

この法人は、私立学校法第 50 条第１項第２号から第６号までに掲げる事由に因るほか、理事会における理事総数の３分の２以上の議決によって解散する。
２

前項の理事会における理事総数の３分の２以上の議決に因る解散は、文部科学大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

３

目的たる事業の成功不能に因る解散は、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。

４

前項の事由に因る解散は、文部科学大臣の認定を受けなければ、その効力を生じない。

（残余財産の帰属者）
第３９条

この法人が解散（合併及び破産による解散を除く。）した場合における残余財産の帰属すべき者は、他の学校法人又はその他教育事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人のうちから、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決によりこれを定める。
（合併）
第４０条

この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第７章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第４１条

この法人の寄附行為を変更するには、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第８章

公告の方法その他（公告の方法）第４２条

この法人の公告は、大阪成蹊学園掲示場に掲示して行う。

（施行細則）
第４３条

この寄附行為施行についての細則は、理事会において定める。

（責任の免除）第４４条

役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）第４５条

理事（理事長、専務理事、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金 100 万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を、法人は非業務執行理事等と締結することができる。
附 則１

この法人の組織変更当初の役員は、当分の間、従前の寄附行為に依つて選任された次の役員とする。
理２事

中伊 兵 衛理 事

岡 本 太郎

理 事

仙 石 久

富理 事

鹿 内 健

三

理 事

中監 事

大久保孝

三

監 事

中 野 発子組織変更後この寄附行為に依る役員の選任は、速かに行われなければならない。

英 太 郎

３

第１項の役員は、前項の役員が選任された場合には、その職を失うものとする。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 26 年 3 月 2 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 26 年 3 月 7 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 27 年 1 月 12 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 27 年 2 月 20 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 28 年 1 月 31 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 31 年 3 月 1 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 37 年 12 月 18 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 39 年 1 月 17 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 42 年 2 月 7 日）から施行する。
附 則
第４条第１号に定める学科の名称変更については、昭和 46 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 50 年 8 月 20 日）から施行する。
附 則
平成 13 年 12 月 20 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 14 年 5 月 29 日）から施行する。
附 則

平成 14 年 12 月 19 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
（大阪成蹊短期大学の家政学科の存続に関する経過措置）
大阪成蹊短期大学の家政学科は、改正後の寄附行為第 4 条第 1 号の規定にかかわらず平成 15 年 3 月 31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 16 年 8 月 23 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成 16 年 8 月 23 日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 17 年 4 月 1 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成 18 年 2 月 18 日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 18 年 6 月 14 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 23 年 3 月 31 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。

（大阪成蹊大学現代経営情報学部現代経営情報学科の存続に関する経過措置）
大阪成蹊大学現代経営情報学部現代経営情報学科は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず平成 23 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
（大阪成蹊短期大学表現文化学科の存続に関する経過措置）
大阪成蹊短期大学表現文化学科は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず平成 23 年 3 月31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 23 年 10 月 24 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 25 年 2 月 7 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 25 年 3 月 29 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 25 年 10 月 31 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
（大阪成蹊短期大学児童教育学科の存続に関する経過措置）
大阪成蹊短期大学児童教育学科は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず平成 26 年 3 月31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
（大阪成蹊短期大学創造文化学科の存続に関する経過措置）
大阪成蹊短期大学創造文化学科は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず平成 26 年 3 月31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則
この寄附行為は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
（大阪成蹊大学芸術学部美術学科の存続に関する経過措置）
大阪成蹊大学芸術学部美術学科は、改正後の寄附行為第 4 条の規定にかかわらず平成 27 年 3 月 31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成 27 年 5 月 18 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 28 年 1 月 4 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 28 年 9 月 7 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 29 年 8 月 29 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
令和 2 年 1 月 15 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

附 則
この寄附行為は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この寄附行為は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この寄附行為は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和 4 年 10 月 27 日）から施行する。