記者会見要旨
日
場会 見

時：2021 年 9 月 27 日（月） 15：30～16：20
所：東証ホール
者：取締役兼代表執行役グループ CEO 清 田

清 田

本日は、２点、ご説明事項がございます。

瞭はじめに、「ＳＰＡＣ制度の在り方等に関する研究会」の設置について、ご説明いたします。
お手元の資料を、適宜、ご覧ください。
東京証券取引所は、米国その他の諸外国の金融商品取引所に見られる「ＳＰＡＣ」（特別買収目的会社）の上場制度について、同様の制度を我が国でも導入することの意義及び必要性を整理し、また、諸外国における制度及び実務を踏まえつつ、我が国において制度構築を行う場合の課題の検討及び提言を行うことを目的として、「ＳＰＡＣ制度の在り方等に関する研究会」を設置することといたしましたので、お知らせいたします。
メンバーには、学識経験者、機関投資家、ベンチャー企業、金融商品取引業者その他の市場関係者の、計１３名の皆様にご参加いただきましたうえで、さっそく来月より、議論をスタートしてまいりたいと思います。
続きまして、２点目、「電力先物取引の本上場に係る認可申請等について」、ご説明いたします。

ＪＰＸグループ傘下の東京商品取引所（ＴＯＣＯＭ）に上場している
電力先物取引は、３年間の上場期限付きの、いわゆる「試験上場」として、２０１９年９月に取引を開始してから、今月で、上場期限の最終年である３年目に入りました。
1この電力先物取引について、取引量や市場参加者数が拡大し、電力システム改革におけるリスクヘッジインフラとしての重要性も増していることを踏まえ、上場期限の定めが無い、いわゆる「本上場」とするための認可申請を、本日、経済産業大臣宛に行いましたので、ご報告いたします。
なお、認可の判断や結果が出る時期については私どもでは分かりませんので、今後は、認可をいただけるよう期待してお待ちするということになります。

また、同じくＴＯＣＯＭにおいて来年４月の上場を目指すＬＮＧ先物取引については、試験上場制度ができてから新規上場した商品は、全て試験上場でスタートしていることや、利用者のためにも上場日程に影響が生じないよう円滑に手続きを進めるべきであること、を踏まえ、３年間の上場期限付きである、いわゆる「試験上場」として、本日、認可申請を行いましたので、併せてご報告いたします。
ＪＰＸ及びＴＯＣＯＭは、引き続き、日本のエネルギー市場の安定化に資するべく、利便性の高い「総合エネルギー市場」の振興に努めてまいりますので、ご支援・ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
私からの説明は以上です。
記 者

幹事社から２点お伺いします。まず１点。東証の取引時間延長に関する議論について、30 分の延長案が軸になっていると伺っていますが、この現在の進捗状況、延長に向けた課題についてお聞かせください。

清田

お尋ねの取引時間延長については、メディアの報道でも取り上げられてきましたが、本年の５月に設置した市場機能強化に向けた検討ワーキンググループにおいて、本格的に議論に着手し、これまで計５回ワーキンググループを開催して議論いただいているところです。今回の議論は、昨年 10 月１日に発生いたしました東証のアローヘッドのシス
2テム障害によって東証が終日売買停止に至ったことをきっかけとして、立会時間の延伸によって売買再開の機会を増やすべきであるということと、再開後も取引機会を提供する時間が十分確保できるようにするということなどが議論されてきました。
ワーキンググループでは、こうしたレジリエンスの観点だけではなく、投資家の利便性の向上や、我が国の市場機能や競争力の強化という点でも議論が行われ、併せて実務への影響が大きいということで、投資信託の基準価額などの後続業務への影響などについても様々なご意見をいただきながら、ご検討いただいたところです。
皆さんご承知のとおり、東証の立会時間は、欧米やアジアの各取引所と比べても一番短いということも事実で、その点も含めて、時間延長の議論が行われました。
当然、市場機能や競争力の向上というのは、単に立会時間を延ばせばいいというわけではないのですが、今回、私どもが起こしましたシステムトラブルを踏まえて、売買を再開する場合の再開の迅速な立ち上がりや、再開後の取引機会の十分な確保等に少しでも役に立つようにといった論点でご議論いただき、取引時間の延長について、基本的には参加いただいた皆様方から前向きなご検討をいただいている、というふうに承知しております。
立会時間の変更については、直近では 30 分間延長するか、もう少し長くするかという論議の中で、30 分が最有力な案として皆様方のご意見は集約されつつあるとお聞きしておりますが、まだ最終的な決定までは至っていないということで、10 月以降のできるだけ早い時期に結論を出し、取り組んでまいりたいと思います。
もちろん、もしこれが実現することになれば、70 年ぶりの取引時間の延長ということになりますので、関係者と丁寧な議論とコミュニケーションを図って、ぜひトラブルがないような形で導入したいというふうに思っています。
記 者

もう１点お伺いします。29 日の自民党総裁選とその後の衆院選において政治情勢が結構大きく動く流れにあると思うのですが、次期政権3への要望をお願いします。また、菅首相が今月３日に総裁選に不出馬という表明をされてから株価が大きく上昇しておりますけれども、この要因と今後の市場展望についてお尋ねします。よろしくお願いします。
清田自民党の総裁選が今たけなわで、明後日に最終的に確定するということでございますが、非常に接戦のようでございます。ただ、どなたが総裁になられても、その方が内閣総理大臣になられることになります
ので、日本の政界、国を導くリーダーとしての指導力に大きな期待を寄せております。
もちろん、国民のアンケート等から見られるように、一番期待されている政策はコロナ対策です。菅総理が本当に全力で取り組んでこられ、退陣表明後に急激にコロナの感染状況が改善しているという中で、次なる新総裁・新総理が引き続き、第６波等の感染拡大が起きないための万全の対応をしていただきたいと思います。そして、新しい内閣のもとでコロナ対策が安定的に行われることによって、緊急事態宣言やまん延防止等の全面的な解除の方向性や、いわゆるウィズコロナでの経済活動の再開を期待した株価の上昇というものが持続できるかどうかというポイントにつながっていくと思います。
コロナ後の、ウィズコロナの姿については、まだはっきりは見えませんけれども、欧米でも感染が落ち着いた国から様々な形で行動制限が緩和されながら、経済活動が再開されております。日本の経済も活力を取り戻すきっかけになれるような、そういった取組みをしていただければと思います。
後半の御質問である株価についてです。菅総理は、自らが取り組まれたワクチン等のコロナ対策の効果が明確に現れる前に、退陣を表明されました。退陣表明の時点ではまだコロナの状況に関して世間の受け止め方が暗く、自民党政権の安定性に対する不安感もございました。また、直後に総選挙も予定されているだけに、自民党の議席の大幅減等で政治が不安定化するのではないかという懸念から、株価も低迷気味でした。そこへ、体制が変わることが明らかにされ、自民党の安定的な議席獲得の可能性を期待して大きく株価が上がったように見えます。も4

ちろん真の理由は誰も分からないと思いますが、海外からの投資家の投資資金が流入してきたといった動きを見ても、悲観的な見方が変わったことによって株価が上昇し、そして９月 14 日には 31 年ぶりに、３万 600 円台という日経平均の戻り高値をつけています。そして、市場の売買代金も非常に高水準が続いているということから、コロナ後の姿をどう捉えるかは別にして、今現在、株価が非常に大きな反発をしているということについては、新しい政権に対する期待が非常に大きいのだろうと思います。
また、日本は感染者が増加して緊張感を持たれた 8 月の時期ですら、先進国の中で比較すると、感染状況はそれほど悪くありませんでした。
もしコロナ後に経済が回復するとすれば、日本企業がいち早く業績回復に向かっているように、社会経済活動が比較的急速に回復するということが期待されていると思います。
ですから、既に今年度上半期の企業業績がかなり期待できている中に、年度を通じて来年３月末の企業業績の回復期待まで織り込んでくるということになれば、日本の株価が、特にアメリカとを見比べて割安であった要因が除かれていくのではないでしょうか。既にアメリカで22 倍前後まで上がっている PER が、最近の日本では 15 倍前後、近いところではもう少し上がっているかもしれませんが、それでも決して割高ではないだけに、さらなる業績の回復期待を織り込めるようになれば、一部の専門家も期待されているように、おそらく、３万円台の前半も回復しながら、年末に向けて続けていくのではないか、という楽観的な期待を持っているところでございます。
記 者

10 月１日にシステム障害から１年を迎えますが、この１年間で再発防止策などの議論を進め、また冒頭でも取引時間延長の議論に言及されましたが、改めてこの１年の再発防止の議論、進捗具合と今後の対応について、教えていただければと思います。

清田

システムトラブルで皆様方に大変なご心配とご迷惑をおかけして、ばたばたしているという感じがまだ記憶に新しいんですが、あっとい5

う間に１年ということです。
あの時のシステムトラブルの直接的な原因は、機器の故障でした。故
障が起きたときに、自動的にバックアップに切り替わるはずの設定が、そうなっていなかったという設定のミスで、バージョンアップして機器が変わっているにもかかわらず、マニュアルが変わっていませんでした。そのため、以前の設定で動いており、起きた故障に対してバックアップが動かないという形で、原因がなかなか特定できないまま時間がたって、最終的に市場を開けられない状況になりました。
原因究明ができて、システムの再立ち上げが可能になったときに、システムトラブルが起きる前に既にインプットされている、全国ないしは全世界の市場参加者や投資家のオーダーフローがどう処理されるかという問題について、取引参加者である証券会社や投資家からご意見を聞いたところ、立ち上げることのリスクが、立ち上げないで１日止めるリスクよりも大きく、終日停止としたという経緯でした。そのとき私どもが感じたのは、システムがトラブルで止まったときに、再立ち上げのためのルールが決まっていなかったということです。参加者のご意見を聞いて、そのときの皆様方のご意見を尊重して、結論を出したわけですが、ルールが決まっていないというところに大きな問題があったので、その再発防止の観点で、昨年内のうちにシステム再立ち上げのためのルールの策定をして、皆様方のご意見を聞いて決めさせていただ
きました。
また、レジリエンスの観点から、それまでネバーストップでシステムを止めないということを非常に大きなスローガンにしてシステム構築のフィロソフィーを作っていましたが、システムというのはトラブルが当たり前、トラブルが付き物なんだから、トラブルを起こしたときにどうするかということが一番大事なんだというご指摘をいただきました。ネバーストップだけではなくて、それでも止まったときのレジリエンス、すなわち再立ち上げのための強靱性、システムが止まってもきちんと立ち上げるだけの仕組みを作っておくということをしたわけです。
システム変更が必要な部分もありましたので、そういったことに取り組みながら、この下期の 10 月ないしは 11 月ぐらいに業界の皆さんに6もご協力いただいて、実際にシステムがトラブルで止まった後、再度立ち上げる訓練を行います。今回皆さんとともに決めた再立ち上げのためのルールに基づいて、再立ち上げを行った場合に、きちんと立ち上がるのかどうか、そのときの影響がどうなるのかも含めて訓練をします。
もう同じ間違いを二度と起こさないために取り組んでいきたいということで、今やっているところです。
システムというのは、先ほども申し上げたように、どんなに精緻に作ったつもりでも、システムに欠陥、すなわちシステムを構築する過程で論理構成に欠陥が起きるということ、機器が物理的に破損するということ、ないしは外部からの電力等のエネルギー供給そのものに支障が起きて止まったり、システムのデータセンターであるコンピュータの置いてあるビルディングに物理的な被害が起きるような事象が起きたりします。火事、地震、津波など、とにかくいろんなものがあります。
当社では、直近まで、バックアップセンターを東京と東京近郊の関東に置いて、バックアップはそちらで行っていました。けれども、数年前から皆様に何度かご報告しているように、関東で何らかの自然災害などがあったときに備えて、関西にバックアップセンターを作るということに取り組んでおります。先週 9 月 21 日に大阪取引所および TOCOM のデリバティブシステムの J－GATE3.0 を稼働しました。そのときに J－
GATE3.0 のトレーディングに関わるバックアップの機能は、関西に設置しました。全てのシステムのバックアップ機能を関西に持っていくのには、あと何年かかかりますが、まず、関西のバックアップ機能第１号を先週の９月 21 日に設置したということです。システムに対するレジリエンスという観点から、これからも色々な取り組みをしていきたいと思っています。

記 者

電力先物の本上場申請と LNG の２点お聞きしたいんですが、電力先物は、今取引参加資格が法人限定になっているんですが、これは本上場後もそういう形なんでしょうか。もう１点は、LNG の先物は当初、本上場として申請したいということだったと思うのですが、これが試験上場になったのは背景というか、何かあるんでしょうか。それと LNG に7関しては個人投資家も参加できるというふうになっているんですが、それは変わりないでしょうか。
清田

電力先物は、普通でいけば来年の９月で３年ということですけれども、前倒しで４月にも本上場ということで申請させていただいております。もちろん、認可が得られればということです。今回試験上場から本上場に変わったときに、投資家の取り扱いを変えるということは予定しておりませんので、ご指摘のように、法人、機関投資家を中心にしたまま本上場に移行するということです。
また、LNG については、原油と電力とこの LNG の３つで、いわゆる総合エネルギー市場というものが、JPX 傘下になった TOCOM で一応完成する形になるということだと思います。
今回 LNG は試験上場で申請したわけですけれども、LNG の本上場を目指していますということはご説明したことがあるかと思います。実際には先ほど申したように、この試験上場制度というものが導入されて以来、新しい商品が最初から本上場したというものはなく、全て試験上場を経由して本上場に移っているという経緯の中で、投資家についてもやはり新しい商品の取引について、試験上場を経由して慣れていただいてから本上場に移ったほうが、投資家の皆様にも使い勝手がいいのではないかと。試験上場であっても本上場であっても、使い勝手がそれほど大きく変わらないので、本上場だと一気にマーケットが大きくなるけど、試験上場だったら大きくならないということではないので、私どもとしても焦らずにきちっと育ててやっていきたいという観点から、今回試験上場にさせていただいたということです。
実は電力先物の試験上場は JPX 傘下でない旧 TOCOM のときに行われたんです。あのときも実は内部では本上場でやりたいということは意見がいろいろあったそうですけれども、やはり慣れない商品を一気に本上場にして、マーケットとして十分成長しなかったときに、それについての対応を考えると、試験上場から入るのが妥当だという結論になったようにお聞きしています。
確かに試験上場でやった結果、この約２年の間に電力先物の参加者
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が 13 社から 111 社まで、これだけ急激に増えたということも含めて、また取引高もまだ我々満足できる数字ではありませんけれども、相対的な成長を見るとかなり大きく増えている。率で見るとかなりの率で増えているということも含めて、試験上場をやった結果、自信を持って本上場を申請できたということもありますので、今回 LNG についても少し時間はかかりますが、試験上場を経由して、本上場を目指したいと思っています。

記 者

SPAC ですけれど、これは清田さんから見るとどのように映っていらっしゃるでしょうか。海外でも既に先行しているから、遅れてはいけないというところが強いのか、それともまだいろいろ得体の知れない面があるので、しっかり精査しなければいけないのか、両面あると思うのですけれど、清田さんからは、どのように見えているのかを教えてください。

清 田

以前もご質問いただきましたが、SPAC については、2008 年に一度、東証でも検討しています。当時は、確かに懐疑的な見方もあったかと思いますが、それ以上に、現実に SPAC を使って上場したいというニーズがあまりなかったということが主な理由で、導入を見送っています。
近年、海外、特にアメリカでは、SPAC の新規上場実績が非常に増えてきています。その点を、資本市場の活力のひとつの数字的な証拠ととらえて、政府においても、日本の資本市場の活性化のため、また、東京を国際金融資本市場の金融センターとして成長させるという観点から、SPAC について検討すべきではないかというご意見があったところと承知しています。一方、SPAC を巡る情勢も大きく変化しています。
上場実績が急増する一方、詐欺的な事案と言われるようなものも散見されており、アメリカでも、SPAC 活用の動きは若干減速しているようですので、慎重な見方、投資家保護という観点も重要だと思います。
SPAC には、プラス面とマイナス面があり、プラス面については、成長企業が短期間のうちに資本市場に参加して、市場を通じて資金調達が可能となるという点がよく指摘されていますが、逆に、マイナス面9として、上場企業としてふさわしい体制を有しない企業が紛れ込んでしまうというリスクもあります。悪い言葉で言えば、「裏口上場」という言葉でよくご指摘をいただいておりますが、中にはそういう事例が実際に起きており、アメリカでも反省があるようです。したがって、SPAC が合併先を探す際には、より慎重な姿勢というものが求められてきていると理解しています。
研究会では、このように、良いところだけでなく、どのようなデメリットがあるのか、そのデメリットをどうやって未然に防ぐのかという点もあわせて、十分な検討していただいたうえで、こういった方法であれば我が国でもやるべきではないかというご提言があれば、ぜひいただければ大変ありがたいと思っています。実際、成長企業の中には、これから期待できる分野で活躍しようとしている企業も多くあります。弊害を防止しながら、そうした企業へ資金調達の道を開くという手段として活用できるのか、議論を期待したいと思っています。
記 者

確認ですけれども、研究会においては、制度を導入するという方向性を示したうえで、うまくいくのかどうかを検討するという順番で議論するのでしょうか。

清田

そもそも導入すべきかどうかも含めて、この研究会でご検討いただくことを想定しています。ご検討いただく過程で、投資者保護上、危なくて仕方がないというようなご意見が多数あり、ネガティブな結論が出れば、もちろん、我々はそれを受け入れることになります。
一方で、様々な論点がある中で、良い面と悪い面があり、悪い面については、すでに様々な論議があって、ある程度論点が整理されてきているのではないかとも思います。それを防ぐ手段があるかどうかも一緒にご検討いただき、日本で導入する場合には、このような制度とすれば望ましいという形での結論が出れば、資本市場において決してマイナスではなく、むしろ歓迎すべきことではないかと思っています。

記 者

同じく SPAC のところで、今回の研究会は非公開となっておりますけ
10れど、過去に東証が開催した、「市場構造の在り方等に関する懇談会」
では、議論の内容が漏えいしたという事例があったかと思います。透明性を確保するという観点からも、議事は公開されたほうがいいのではないかと思います。参加メンバーを見ても、SPAC について非公開にしないと言えないことがあるというような方がいらっしゃるようには見えないのですが、これが非公開になっている理由を改めてご説明いただけますでしょうか。

清

田

研究会におけるリアルタイムの議論の状況は、メンバーの皆様が議論をしやすいよう非公開としておりますが、議論の内容については、ご指摘のように透明性を確保する必要がございますので、速やかに JPX のホームページに掲載することとしております。具体的には、会議を開催しましたら、議事要旨を取りまとめまして、速やかに掲載するという形で、対応させていただきたいと思っています。

記者

公開される要旨というのは、誰がどういうふうに発言したということではなく、こういったことが今回は話し合われたというようなことを掲載するということでしょうか。

清田

おっしゃるとおりです。誰がどういう意見をされたかという議事録ではなく、意見の内容を整理したえで、発言者名を伏せて掲載するとお考えください。

記 者

先週、大阪取引所で CME 原油等指数先物が新しく上場されました。
立ち上がり１週間の売買状況をどのようにご覧になっていますか。市場参加者がどのような形で入ってきているかを含めて、現在の受け止めをお願いいたします。

清

田

世界の原油価格の指標的な動きで一番有名なのはニューヨークのWTI 原油、次いでヨーロッパのブレント原油、３番目か４番目ぐらいにドバイ原油です。TOCOM ではドバイ原油先物を取引していますが、指標11

性という意味では WTI が圧倒的です。当社としては CME の WTI 原油そのものを先物商品として OSE に上場したい気持ちはありましたが、それはなかなか難しかったということで、CME 原油先物は WTI 先物相場と極めて連動性が高い指標として使えるということで、今回上場いたしました。取引高は、上場初日に 400 枚強ぐらいで、今のところほぼ毎日400 枚強ぐらいの取引が続いています。決して喜ばしい数字ではありませんが、昔、ニューヨーク・ダウの先物を上場したときには、初日は３枚でした。それが１か月ほどして 200 枚、300 枚ぐらいにまでなり、現状では約 2200 枚できています。ですから、初日の 400 枚は、それに比べればかなり高い水準でスタートしたなと思います。もちろんニューヨーク・ダウ先物は金融デリバティブですから、動きが出れば膨らみやすいという面があって、コモディティとの商品性の違いはあるかもしれません。ただ、スタート直後の数字としては、まあ悪くない数字でスタートしたなという印象を受けています。原油先物は、原油価格が強烈に動いたとき、去年は一瞬ですが、大きくマイナス価格をつけましたが、そういう状況になると猛烈に出来高が膨らむ可能性があると思います。
今のところ、それほど極端にボラティリティが高くないので、静かに動き出して大きく育てていきたいと思っています。
記者

取引時間の延長に関して、国際競争力の強化というお話もありまし
たが、改めて、JPX としては、延長をできるだけしたいという気持ちがあるのでしょうか。

清 田

今、IT とか DX とか言われていますが、技術の進歩の早さと通信のス
ピードアップも関連して、投資家サイドも HFT のように、猛烈なスピードで取引をする時代に入ってきています。また片手に乗るスマホで株式取引を自由にできる時代が来ています。特に 5G のスピードでどんどん取引が出来るような時代に、取引時間を制限している状況がいつまで続くか、というのは、私どもとしてもまだ分かりません。世界の取引所がまだやっていないから東京もやらなくていい、と思っているわけでもありません。ただ、株式取引では、その日の終値で資産の時価を算12定しており、資産運用している機関投資家や個人投資家の方でも、今日は儲かっているか損をしているかを常に頭に入れていらっしゃいます。
それだけに、終値というものは極めて重要です。いわゆるポートフォリオで運用している機関投資家の方々のお金は、無数の投資家から預かったお金です。無数の投資家にその基準価額がいくらになったかをできるだけ早くタイムリーにお知らせする業務に携わっている方々にとっては、終値の確定時間は非常に重要です。当社が取引時間を延長すれば出来高が増えて、取引所にとって良かったという観点ではありません。やはり安心して投資していただいて、そして信頼していただくマー
ケットの運営を当社は目指していますから、望ましいかどうかの前に、そういった市場に参加しているステークホルダーの皆様方が、これならできる、これなら安心だと思っていただける範囲での時間の決め方をしなければいけません。
６年前に夜間取引を東京証券取引所から証券会社に提案したことがありますが、そのときに比べると時間延長に対する考え方は変わってきています。今回は、システムトラブル等が起きたことがきっかけとはいえ、取引時間延長に対して、30 分程度であれば基準価額等を計算して投資家に知らせる機関投資家も賛同していただけるような雰囲気になっています。６年前に時間延長をするかナイトセッションをつくるかという論議をしたときに、全くかみ合わなかったのに比べると、かなり柔軟になっており、マーケット関係者の方々が、いろいろな時代の変化を感じてご協力いただけるスタンスに変わってきていると感じます。
これから具体的に問題点も併せてご検討いただきますが、今のところ、30 分までの延長であれば大きな問題が起きないという感触を受けています。

記 者

中国の不動産大手の恒大グループの関係で、先日、世界同時株安という影響もありました。中国政府の対応次第でかなり変わるとは思うのですが、東京市場に与える影響をどのように御覧になっているか、教えてください。

13清

田

恒大グループに対して、ないしは恒大と類似の中国の不動産業界に対して、日本の投資家や金融機関その他との間にどのような関係があるのか、例えば銀行が融資をしているとか、株を買って投資しているとか、恒大発行の債券をたくさん買っている人が多くいるのか、そのあたりの事実関係を私どもははっきりと分かっていません。今のところ私が知っているのは、GPIF が 96 億円の投資残高があったという報道がされたことだけです。それ自体について言えば、GPIF の 180 数兆円の投資金額に対して 96 億円ですから、GPIF の投資パフォーマンスにおいて大きな問題になるとは思えませんので、それほど日本国内に問題を起こさないと思います。
むしろ恒大の問題は、先ほどの御指摘のとおり、これから中国政府がどう対応するかによると思います。今のところ市場に表れているのは、恒大の株が暴落していることと、恒大の債券がほぼ紙きれに近い値段まで下がっていることです。つまり、市場ではそのような評価がなされているということであり、それだけが見えているということです。 今のところは、中国政府ないし政府の国有銀行等が支援をするのか、しないのか、何も見えておりません。
また、恒大の問題は単一の企業だけで済んでいるのかどうかもわかりません。例えば日本でも、過去に銀行が連鎖的に不良債権問題で破綻の危機に瀕していった際、最初に１つの銀行が破綻した段階では、ほかの銀行は「うちは一切ありません」とか「安心ですよ」と言っておりました。我々は、中国の不動産業界がどのような構造なのかをよくわかっていません。恒大は中国で第２位だそうですが、第１位や第３位の大手の不動産とどのような関係にあり、どういった影響を互いに受けるのか、私どもではよくわかりません。
私の想像ですけれども、中国政府はかつての日本のバブルをかなり研究したでしょうし、サブプライム問題からリーマンショックという金融危機も相当に研究したでしょう。今回、それと類似なのか若干違うかは別にして、特定の業界なり大企業なりに大きな債務リスクが発生している状況下において、中国が過去の知見をもとにどの程度の予見を持って類似の事象が起きたときの対処方法を決めていたのかどうか、
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これが今後の中国政府の出方にかかわってくると思います。
もし何もしなければ、場合によっては連鎖的に不動産価格の下落や、不動産融資を行っている銀行や、不動産で投資をしたり投機をしたりしている人たちの苦境につながっていくという、日本のバブル崩壊の過程に近い問題が起きかねません。中国政府は何らかの準備をしていると私は思ってはいますけれども、まだ今のところ全く見えないので、中国政府がどうするかによって今後の展開はかなり違うと思っています。
先週、中国の恒大の問題が報道された際に、アメリカでも日本でも株価は急落しました。まだあれは実害が出たわけではなく、連想で悲観論が出て、一旦いわゆるリスクオフの行動として、一定の投資家がポジションを落としたということなのでしょう。もし本当に事が起きたときにはあんな程度では済みませんので。しかし、中国政府が何かの手を打っているのであれば、一定の影響はあるのだろうとは思いますが、それほど大したことはなかったね、ということになるのかもしれません。
先週、パウエル FRB 議長がテーパリングを 11 月ぐらいに始めるための決議をする、というような会見をしても、マーケットはむしろ好意的にとらえました。コミュニケーションの取り方と準備の仕方によって、マーケットの反応は随分違います。ですから、中国政府なり、金融当局が対応していただくことを期待しているというところでございます。
ただ、我々も無防備でいるわけにはいきませんので、何かが起きるかもしれないということについては、一定程度予見して織り込んでおく必要はあるかもしれません。
記 者

電力先物の本上場と、LNG 先物の試験上場について、先ほどの質問の答えの確認をさせていただきたいんですけれども、電力先物の本上場も、LNG 先物の試験上場も、来年の４月、どちらも来年の４月の本上場、試験上場を目指していると、そういうことでよろしいんでしょうか。

清 田

はい、そのとおりです。もちろん、当局の認可次第ですけれども、私どもの希望としては、来年４月の上場を目指しているというところで15す。
以16上