平成 26 年度 次世代物流システム構築事業
公募要領

平成 26 年 5 月
公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会

0１．事業の内容
１．１ 事業の背景・目的

東日本大震災以降、省エネルギー対策の抜本的強化が必要となる中で、我が国の最終エネルギー消費量の約２割を占める運輸部門の省エネルギー対策を進めることが重要視されています。
本事業は、従前の施策だけでは十分に省エネルギー対策を図ることができない物流分野等について、効率化に向けた先行事業を行い、その成果の展開により抜本的省エネルギー対策を進めることを目的とします。
１．２ 補助対象事業

事業目的を達成するため、本事業では以下の要件を満たす事業を行う者に補助金を交付します。
①新たな物流体系の構築に寄与する取組②省エネルギー効果、二酸化炭素排出量削減効果が見込まれる取組③他の荷主企業・物流事業者・団体等と連携する取組
１．３ 想定しているテーマ（例示）
公募する事業のテーマとして想定しているものを以下に例示します。
①コンテナの空輸送を削減するため、輸入用として使用した海上コンテナを内陸で空にした後に、港に回送せずに近隣の事業者が輸出用として使用（ラウンドユース）する取組②共同輸配送を促進するため、電子タグのフォーマット体系の統一を図り、共同輸配送時の情報識別を容易にする取組③物流業務の自動化と拠点集約に資する物流設備の導入により、商慣行の改善と併せて、荷主における抜本的な物流効率化を図る取組④その他（事業の目的を達成することが期待されるテーマ）
１．４ 補助事業者
補助事業者は、法人格を有している民間企業等で次の要件を満たすことが必要です。
①物流業務の効率化推進に向けた方策及び物流分野の省エネルギーに関する技術に精通しており、かつ、補助事業の遂行に必要な組織、能力、知識を有していること。
②当該補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
③協会が当該補助事業を推進する上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有していること。

1１．５ 補助対象経費
補助対象経費の内容は以下のとおりです。
区 分

内

容

新たな物流体系の構築により省エネルギー化に寄与する先行的な取事業費組の実施に必要な機械装置、設備、情報システム等の設計、導入、製造、据付等に要する経費※直接経費として計上できない経費：
・建物等建設に要する経費
・事業内容に照らし当然備えておくべき備品等（机、椅子、書棚等什器類、事務作業のみに供するための機器等）
・事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費
・その他事業に関係ない経費
１．６ 補助率及び補助金限度額
補助率は補助対象経費の１/２以内とし、補助金は１億９千２百万円を上限とします。
１．７ 事業期間
事業期間は、以下のとおりとします。
事業開始日：公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会による交付決定日
事業完了日：平成２７年２月２７日(金)を最終期限とする

２．事業の実施方法
２．１ 事業の公募について
１）公募期間
平成２６年５月２３日（金）～平成２６年６月１３日（金）※応募書類は、公募期間最終日の１７:００までに必着のこと※応募書類は、郵送(書留)等配送状況が確認できる手段で送付すること（直接、持参は不可）
２）公募説明会について
日時：平成２６年５月２９日（木） １６時～１７時
場所：公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会 会議室
説明会への参加を希望する方は、問い合わせ先のメールアドレスへ、５月２８日（水）１５時までにご連絡ください。連絡の際は、「会社名」「出席者の氏名（ふりがな）」「所属（部署名）」「電話番号」「FAX 番号」「E-mail アドレス」を明記願います。なお、会場

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の都合により、説明会への出席につきましては、一事業者２名まででお願い致します。
また、公募説明会への出席は、申請するための条件ではありません。
２．２ 交付申請について申請される事業者は、所定の様式を用いて補助金交付申請書を作成し、以下の提出書類一式を３部提出してください。
１）補助金交付申請書（交付規定 様式第１）２）補助事業実施計画書（交付規定 様式第１の（注１）を参照のこと。書式自由）①申請者の営む主な事業（別途、会社案内添付で可）②申請者の資産及び負債に関する事項（別途、直近の決算報告書添付で可）③補助事業の経費のうち補助金によって賄われる部分以外の部分の負担者、負担額及び負担方法④補助事業の内容⑤補助事業に関して生ずる収入金に関する事項⑥補助事業者の役員等名簿⑦補助事業のスケジュール⑧補助事業の実施体制※提出書類は返却いたしませんので予めご留意ください
２．３ 審査について
１）審査方法
審査は応募書類に基づいて、協会事務局にて予備審査を行った後、有識者により本審査を行います。審査では、下記「２）審査の視点」に基づいて評価を行います。
なお、補助事業者の審査は非公開で行われ、審査の経過に関する問い合わせには応じないものとします。また、必要に応じてヒアリングを実施するほか、追加資料の提出を求める場合があります。
２）審査の視点
公募要領に沿って、以下の視点により、評価を行います。
(1) 事業目的を達成するための視点①新たな物流体系の構築に寄与する取組②省エネルギー効果、二酸化炭素排出量削減効果が見込まれる取組③商慣行の改善に寄与する取組④取組の横展開可能性、波及効果のある取組⑤国による支援を行う意義のある公益性の高い取組(2) 補助事業者の事業遂行能力に係る視点①技術的能力②自己負担分費用の調達に関する経理的基礎③経理その他事務についての管理体制及び処理能力3

２．４ 交付決定について
１）交付決定方法
交付決定に当たっては、「２．３審査について」に基づき、有識者による選考により採択者を決定します。
２）結果の通知
交付決定の通知については、補助金交付決定通知書により申請者に通知します。
３）結果の公表
補助金の交付決定後、採択分については補助事業者名、事業名等を協会のホームページに掲載します。
２．５ 補助事業の開始について
補助事業者は、協会から交付決定通知を受けた後に初めて補助事業の開始（設計・設備等の契約、発注）が可能となります。なお、交付決定前のいかなる契約や発注等は当該補助金交付の対象とはなりません。
設計・設備等の契約、発注を行うにあたっては、以下の点に留意してください。
①契約日、発注日は、交付決定日以降であること②原則として競争入札または相見積りによって相手先を決定すること③補助対象外の経費が発生する場合は、原則として補助対象部分と分離して契約、発注を行い、補助対象となる設備購入等と補助対象外の設備購入等それぞれに係る費用が明確にわかるようにすること（補助対象内・外の判別が出来ない場合、補助金が支払われないことがあります）④補助対象事業として実施された設計、設備購入等については、事業完了日までに対価の支払い及び精算が完了すること
２．６ 補助事業の計画変更について
補助事業者は、交付申請時の事業の内容を変更、補助対象経費の区分ごとに配分された額の変更、補助事業の中止・廃止等をしようとするときは、事前に協会の承認を受ける必要があります（補助対象経費の区分ごとに配分された額のいずれか低い額の１０％以内で変更する場合を除く）。ただし、入札による減額は、事業計画が変更されるわけではないので、原則として協会の承認を受ける必要はありません。
また、何らかの理由により補助対象経費が増額となる場合であっても、補助金額の増額は認められません。
２．７ 補助事業の完了について
補助事業は、補助事業者における支出義務額(補助対象経費全額)の支出完了（精算を含む）をもって完了とし、平成２７年２月２７日を事業完了の期限とします。
また、補助事業者から設備販売業者等への代金支払方法は、原則として金融機関からの4振込で行ってください（銀行振込受領書等の支払の事実を証明できるものを保管・整理すること）。クレジット契約、割賦販売、手形等による支払は対象外となります。
２．８ 実績報告及び補助金額の確定について
補助事業者は、事業完了の日から３０日以内又は平成２７年２月２７日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
協会は、補助事業者から実績報告書の提出を受けた後、確定検査（書類検査及び必要に応じて行う現地検査）を行い、事業の成果または高い確率をもって実現される成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知します。
２．９ 補助金の支払いについて
補助事業者は、協会の確定通知を受けた後に補助金精算払請求書を提出し、その後、補助金の支払いを受けることになります。
ただし、必要があると認められる場合には、補助金概算払請求書を提出することにより、交付決定された補助金の一部について補助事業の事業期間中に概算払いを受けることができます。
２．10 取得財産の管理等について補助事業者は、補助事業の実施により取得した財産（取得財産等）について、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、特に保守についてはその実施内容、体制等を充分整備し、故障等による設備利用率の低下を最小限にするなど、補助金の交付の目的に従って、その効率的、効果的運用を図る必要があります。
また、取得財産の管理にあたっては、取得財産管理台帳を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、取得財産等を法定耐用年数期間内に処分しようとするときは、財産処分承認申請書を提出し、事前に協会の承認を受ける必要があります。
２．11 事業終了後の報告について補助事業終了後５年間、協会に事業報告（補助事業の内容及び成果）をしていただきます。
２．12 交付決定の取消、罰則等について交付規程及び交付決定の際に付した条件に違反する行為がなされた場合は、以下の措置が講じられることに留意してください。
・交付決定の取消、補助金の返還、加算金の納付及び延滞金の納付・相当の期間補助金等の全部または一部の交付決定を行わないこと
・協会の所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること
・補助事業者等の名称及び不正の内容の公表
また、府省等他の資金配分機関に対し、当該不正使用等に関する措置及び措置の対象者

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等について情報提供を行います。これにより、不正使用等を行った者及びそれに共謀した者に対し、府省等他の資金配分機関の行う事業への応募が制限される場合があります。
2.13 補助事業事務処理マニュアル
補助事業に係る経理処理及び検査等を実施する際に準備しておくべき資料等について、基本的事項を記載しています。
http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html

３．応募書類の提出先及び問い合わせ先〒105-0022
東京都港区海岸 1-15-1 スズエベイディアム
公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会 次世代物流システム補助事業担当
TEL：03-3436-3191
FAX：03-3436-3190
E-mail：jisedai@logistics.or.jp
URL：http://www.logistics.or.jp※書類送付時には、封筒の宛名面に「次世代物流システム補助事業 交付申請書在中」と明記してください。

４．留意事項
当補助事業は、国庫補助金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処致します。
従って、補助金交付の申請をされる方、申請後、採択が決定し補助金を受給される方におかれましては、以下の点につきまして、充分にご認識された上で、補助金の申請又は補助事業の実施を行っていただきますようお願いします。
（１）補助金の申請者が公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会（以下「協会」という）に提出する書類は、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないで下さい。
（２）協会から補助金の交付決定を通知する前のいかなる事業については、補助金の交付対象とはなりません。
（３）補助金で取得、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該資産の処分制限期間内に処分をしようとするときは、事前に処分内容等について協会の承認を受けなけ

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ればなりません。なお、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
（４）偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、協会として補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
（５）上述の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取り消しを行うとともに、受領済の補助金のうち取り消し対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額を返還していただくことになります。併せて、新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執ると共に、当該事業者の名称及び不正の内容を公表させていただきます。
（６）補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年８月２７日法律第１７９号）の第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。
（７）当補助事業は、原則単年度に完了する省エネルギー化を促進する事業を対象としています。しかし、事業規模が大きく１年での実施が困難な事業であって、年度毎の発生経費を明確に区分した事業計画が提出される場合は、複数年度事業として申請することができますが、２年目以降の補助金の交付決定を保証するものではありません。
また、今回の公募により採択された場合、原則、提案された計画の最終年度まで事業を継続することが必要となり、２年度目以降に事業を取りやめた場合（事業廃止）は、既に交付した補助金の返還が必要となることがあります。

以 上7