第２章

情報管理〇伊賀南部環境衛生組合情報公開条例
制定

令和元年１２月２６日条例第５号

目次
第１章

総則（第１条−第４条）

第２章

公文書の公開等（第５条−第１７条）

第３章

審査請求（第１８条−第２０条）

第４章

補則（第２１条−第２６条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、市民の知る権利に基づく情報公開請求権を保障し、伊賀南部環境衛生組合（以下「組合」という。）の市民に対する説明責任を果たすことにより、一層開かれた行政を実現するとともに、組合運営をより公正かつ効率的に推進し、組合に対する市民の理解と信頼を確保することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において「実施機関」とは、管理者、公平委員会、監査委員及び議会をいう。
２

この条例において「公文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

（１）官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの（２）一般の利用に供することを目的として保管している図書、資料、刊行物等（実施機関の責務）
第３条

実施機関は、第１条の目的が達成されるようこの条例を解釈し、公文書は、公開を原則としなければならない。
２

実施機関は、公文書を公開するときは、個人に関する情報がみだりに公開されることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
（利用者の責務）
第４条

公文書の公開を請求しようとする者は、この条例により保障された権利を正当に行使しなければならない。
２

公文書の公開を受けた者は、公開によって得た情報をこの条例の目的に即して適正に使用するとともに、第三者の権利を侵害することのないよう努めなければならない。
第２章

公文書の公開等（公開請求権）
第５条

何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し当該実施機関の保有する公文書の公開を請求することができる。
２

何人も、この条例に基づく公文書の公開を請求する権利を濫用してはならない。
（公開請求の手続）

第６条

前条第１項の規定により公文書の公開を請求する者（以下「公開請求者」という。）は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。
（１）氏名及び住所又は居所（法人その他の団体にあっては、名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名）（２）公開を請求する公文書を特定するために必要な事項（３）前２号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
２

公開請求者は、実施機関が公文書の特定を容易にできるよう必要な協力をしなければならない。

３

実施機関は、第１項の請求書（以下単に「請求書」という。）に形式上の不備があると認めるときは、公開請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求め、又は当該請求書により求められた公文書の公開を拒否しなければならない。

４

実施機関は、前項の規定による補正を求める場合には、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（公文書の公開義務）

第７条

実施機関は、前条第１項の規定による公文書の公開の請求（以下「公開請求」という。）があったときは、公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報（以下「非公開情報」という。
）のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該公文書を公開しなければならない。
（１）法令等（法令又は他の条例をいう。以下同じ。）の定めるところにより、又は実施機関が法律若しくはこれに基づく政令の規定により従う義務を有する各大臣その他国の機関若しくは三重県の機関の指示により、公にすることができないと認められる情報（２）個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画、写真、フィルム若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。次条第２項において同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

イ

個人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報ウ

当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）の役員及び職員、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員をいう。以下同じ。）である
場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のう
ち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分（３）法人その他の団体（国、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。
）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし、個人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
（４）公にすることにより、犯罪の予防又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報（５）組合の機関、国の機関、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの（６）組合の機関、国の機関、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれ
その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア

監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、組合、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれウ

指導、診断、判定、選考、評価、相談等に関する事務に関し、その適正な執行に支障が生ずるおそれエ

調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれオ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれカ組合、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ（部分公開）
第８条

実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
２

公開請求に係る公文書に前条第２号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。
）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（公文書の存否に関する情報）

第９条

公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。
（公開請求に対する措置）
第１０条

実施機関は、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨並びに公開を実施する日時及び場所を速やかに書面により通知しなければならない。
２

実施機関は、公開請求に係る公文書の全部を公開しないとき（第６条第３項又は前条の規定により公開請求を拒否するとき、及び公開請求に係る公文書を保有していないときを含む。
）は、公開しない旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

（公開決定等の期限）
第１１条

前条各項の決定（以下「公開決定等」という。）は、公開請求が実施機関に到達した日から起算して１５日以内（第１４条第１項又は第２項の規定による通知を行う場合にあっては、３０日以内）にしなければならない。ただし、第６条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を１５日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（公開決定等の期限の特例）

第１２条

公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求が実施機関に到達した日から起算して３０日以内（第１４条第１項又は第２項の規定による通知を行う場合にあっては、４５日以内）にその全てについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
（１）この条の規定を適用する旨及びその理由（２）残りの公文書について公開決定等をする期限（理由付記等）第１３条

実施機関は、第１０条各項の規定により公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開しないときは、公開請求者に対し、同条各項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。
２

前項の場合において、実施機関は、当該理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を記載しなければならない。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）

第１４条

公開請求に係る公文書に組合、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び公開請求者以外の者（以下この条、第１９条及び第２０条において「第三者」という。
）に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示、当該第三者に関する情報の内容、公開請求の年月日並びに意見書を提出する場合の提出先及び提出期限を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２

実施機関は、第三者に関する情報が記録されている公文書を公開しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第７条第２号イ又は同条第３号ただし書に規定する情報に該当すると認められるときは、公開決定（第１０条第１項の決定をいう。以下同じ。
）に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示、当該第三者に関する情報の内容、公開請求の年月日、公開しようとする理由並びに意見書を提出する場合の提出先及び提出期限を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
３

実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該意見書（第１９条において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。
（公開の実施）第１５条

公文書の公開は、次の各号に掲げる公文書の区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。
（１）文書、図画又は写真に記録されている公文書（２）フィルムに記録されている公文書

閲覧又は写しの交付視聴又は写しの交付（３）電磁的記録に記録されている公文書 視聴、閲覧、写しの交付等でその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が別に定める方法
２

前項の規定にかかわらず、視聴又は閲覧の方法による公文書の公開にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生じるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
（他の法令等による公開の実施との調整）

第１６条

実施機関は、他の法令等の規定により、何人にも公開請求に係る公文書が前条第１項に規定する方法と同一の方法で公開することとされている場合（公開の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、同項の規定にかかわらず、当該公文書については、当該同一の方法による公開を行わない。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には公開をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
２

他の法令等の規定に定める公開の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第１項の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
（費用の負担）第１７条
２

この章の規定による公文書の公開請求に係る手数料は、無料とする。

この章の規定に基づき公文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
第３章

審査請求

（審理員による審理手続に関する規定の適用除外）

第１８条

公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審

査法（平成２６年法律第６８号）第９条第１項本文の規定は、適用しない。
（審査会への諮問等）
第１９条

公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、伊賀南部環境衛生組合情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。
（１）審査請求が明らかに不適法であり、却下するとき。
（２）裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書の全部を公開することとするとき（当該公文書の公開について反対意見書が提出されているときを除く。）。
２

前項の規定による諮問は、行政不服審査法第９条第３項の規定により読み替えて適用する同法第２９条第２項の弁明書その他の同法第４１条第３項に規定する事件記録の写しを添えてしなければならない。

３

第１項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

（１）審査請求人及び参加人（行政不服審査法第１３条第４項に規定する参加人をいう。
以下同じ。
）（２）公開請求者（公開請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）（３）当該審査請求に係る公文書の公開について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）
４

公開決定に対する第三者からの審査請求があったときは、実施機関は、伊賀南部環境衛生組合情報公開・個人情報保護審査会の答申を受けるまで、公開を停止するものとする。

５

実施機関は、第１項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。
（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等）

第２０条

第１４条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
（１）公開決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決（２）審査請求に係る公開決定等（公開請求に係る公文書の全部を公開する旨の決定を除く。）を変更し、当該審査請求に係る公文書を公開する旨の裁決（第三者である参加人が当該公文書の公開に反対の意思を表示している場合に限る。）
第４章

補則（公文書の目録）
第２１条

実施機関は、公文書の目録を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

（公文書の管理体制の整備）

第２２条

実施機関は、この条例の円滑な運用を図るため、公文書の適切な保管及び保存並びに迅速な検索を行うことができる管理体制の整備に努めるものとする。
（情報提供の充実）
第２３条

実施機関は、市民が組合に関する情報を容易に得られるよう情報提供に関する施策の推進に努めるものとする。
（制度の周知）第２４条

実施機関は、市民がこの条例を適正かつ有効に活用できるようにするため、この条例の目的、利用方法等について広く周知を図るよう努めるものとする。
（運用状況の公表）
第２５条

管理者は、この条例の運用状況について、毎年１回、市民に公表しなければならない。
（委任）
第２６条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。
附則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行前にされた公開請求及び審査請求については、なお従前の例による。
（伊賀南部環境衛生組合個人情報保護条例の一部改正）

３

伊賀南部環境衛生組合個人情報保護条例（平成１９年条例第２号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）（伊賀南部環境衛生組合情報公開・個人情報保護審査会設置条例の一部改正）
４伊賀南部環境衛生組合情報公開・個人情報保護審査会設置条例（平成２９年条例第２号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）