平 成 ２ ４ 年 度

総務部
定 期 監 査 報 告 書

笛吹市監査委員

１

監査の対象
総務部に係る財務に関する事務の執行状態並びに事業の管理状態について監査を実施。

２

監査基準日・監査の範囲
平成２４年１０月３１日現在の財務及び事務に関すること

３

監査の実施日
総務部 総務課
〃管財課
〃税務課
〃収税課

４

平成２４年１１月２９日
平成２４年１１月２９日
平成２４年１１月２９日
平成２４年１１月２９日

午前９時から
午前１０時３０分から午後１時３０分から午後１時３０分から

監査の方法
監査の対象となった一般会計の下記項目について、総務部から提出された資料に基づき説明聴取を行うとともに、関係帳簿、証憑書類の突合及び計算突合等により関係諸記録を相互に付き合わせ、その記録又は計算の正否を確かめた。
１「平成２３年度定期監査等指摘要望事項措置状況報告書」
２「職員の事務分掌表」
３「主要事務事業の概要」
４－①「懸案事項及び業務に関する問題点」
４－②「指定事項調書」【総務課】①災害対策事業（地域防災力の強化）の安全・安心のための方策等の今後の予定について②合併以降の消防団統合の状況と今後の方向について③総合窓口化（ワンストップサービス）事業の進捗状況について【管財課】①本庁舎及び南館耐震改修事業の進捗状況と今後の予定及び工事期間中の住民サービスの低下を防ぐための対策等について②平成 23 年度の入札結果（件数、落札率等）の状況について③公有財産管理事業の現在の状況と今後の取組みについて【税務課】①住民税管理事務（eLTAX 活用による申告の推進）の取り組み状況について（H23～監査基準日）②総合計画実施計画に基づく資産税管理事務の取り組み状況について-1-【収税課】①市税等徴収事業（税の公平性確保と納税者の利便性向上）についての現在までの取り組み状況と今後の予定について②現年度課税分の徴収強化状況（収納率等）及び悪質滞納者への滞納処分状況について（H22～監査基準日）
５－①「委託契約（一般委託）（予定）調書」
５－②「委託契約（工事関連委託）（予定）調書」
６「負担金補助及び交付金支出（予定）状況調書」
７「工事請負実施（予定）調書」
８「公有財産購入に関する調書」
９「歳入状況調書」
10「歳出状況調書」
13「賃貸借に関する調書」
16「郵便切手受払状況」

５

監査の着眼点
監査にあたり次の点に着眼し監査を行った。
・ 事務事業が法令、条例規則等に則り適正に行われているか。
・ 住民サービス向上の観点から、現行の事務事業が適正なものか否か。
・ 歳入歳出予算の執行が適切に行われているか。
・ 契約事務の手続は適切か。

６

監査の結果
（１）予算・財務に関する事務
平成２４年１０月３１日現在における総務部から提出された一般会計歳入
歳出状況調書の金額は、監査の結果関係諸帳簿等の記載金額と一致し適正に執行されていた。郵便切手等については、総務課、税務課、収税課において所有しているが、保管枚数と受払簿に相違なく、適正に管理されていた。つり銭については、税務課、収税課において所有しているが、つり銭金額は間違いなく適正に管理されていた。支出伝票関係については、検査の結果適正に処理されていた。

（２）事務・事業の執行状況
総務部に係る主な事務事業の執行については、良好であると認められる。
なお、監査において気がついた点を後述するので、今後適切な措置を講じられたい。

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７

指摘・要望事項

総務課

管財課

８

事務事業

事務事業

①笛吹市地域防災計画改訂については、是非とも笛吹市の道路・水路・地形等の実状に合った防災計画を策定願いたい。
②総合窓口化に向けた組織の見直し等により、職員削減も今後検討されるようであるが、正職員の削減が臨時職員の増に置き換えられることがないように進められたい。
①土地の賃貸借契約について、同じ契約目的で、契約内容（契約期間、契約条項等）が担当部署によって違っている状況が見受けられた。雛型の作成や組織内の横の連携を密にするなどして、市としての統一した見解を図られたい。
②市の公有財産について、市が保有することによる維持管理費等を考慮に入れ、社会情勢の変化等により長期にわたり事業着手されていない未利用の土地については、公募、入札などによる処分も含め検討されたい。

税務課

事務事業

①他市との合同で行うことができる事務事業については、今後も周辺自治体と情報交換をしながら、事業の経費節減に努められたい。

収税課

事務事業

①滞納対策については、本当に大変なことだとは思うが、今後とも、収税課を中心に更なる滞納対策を市役所全体で進めること。

前年度定期監査等指摘要望事項に対する対応措置について
平成２３年度定期監査において指摘された事項については、以下のとおりその対応措置が示された。

【総務課】《指摘要望事項①》
大規模災害発生時の避難所対応について、既存の避難所での収容が難しい場合、市内の大規模店舗等にも避難所としての収容をお願いできるようにするなど、関係機関と連携し大規模災害への対応の検討を行うこと。

《対応措置の内容》
スーパーなどの大型店舗のうち避難所として避難者の受入体制が整備され、避難所として利用が可能であると表明している企業は全国で数社にとどまっている。その理由として避難所と-3-して大規模店舗等を利用するには、企業側の負担する部分を含めて、以下のような問題が存在する。
・避難所としての施設内外の安全性の確保
・避難所施設内の商品等の管理責任
・避難所としての使用期間が災害規模により定められない・避難所としての使用期間の企業活動の損害賠償
・企業・大規模店舗側の受入のための体制整備など
市内においても、避難所として受入できる範囲内で協力をしていただける企業への働きかけを行いたい。
現在は「かんぽの宿石和」との間で平成２３年に災害の避難所としての協力について、協定を締結している。

《指摘要望事項②》
南館は防災の拠点として重要な位置を今後占めると思われるが、発動発電機の位置等については水害発生時に水没して使用できないという事態が発生しないよう、災害対策に万全の対応ができる施設・機器の整備に努めること。

《対応措置の内容》
現在、南館周辺の浸水害による最大浸水１ｍが予測されている。南館の自家発電機の設置位置は南館１階配電室の隣りの屋外にあり、最大浸水時には機能できない場合が考えられる。移設等については自家発電機だけでなく隣接する南館配電室内の全配電設備も同様に移設が必要となるため施設全体の改修が必要と考えられる。
現状では以下の対応としている。
・浸水により発電機が作動しない場合は、可動式発電機により必要箇所のみ電気の供給を行う。
・最大浸水が予想される場合は人命を優先し、南館庁舎からの退避を行い、防災拠点機能は消防署に移す。

《指摘要望事項③》
市の顧問弁護士については、1 名の先生にお願いをしている状況であるが、今後、複雑多岐にわたる行政課題に対応するため、複数の先生に事案対応をお願いするなど、より様々な事務事業への体制整備について検討をすること。

《対応措置の内容》
市として顧問弁護士を１名年間で契約しています。また、総務部総務課では行政実務カウンセラーを設置し、弁護士への相談の前に事前の相談を受け、カウンセラーにおいて対応可能な部分についてはそこで解決しています。税関係の事案については、顧問弁護士ではなく税関係の専門家に業務の委託を行っているところであります。
今後は、ご指摘にもありましたとおり、複雑多岐にわたる行政課題に対応できるよう、複数の弁護士に委託できるよう、経費面も併せて検討していきたいと考えております。

【管財課】《指摘要望事項①》
市の所有及び借用している駐車場の管理については、定期的に草刈等を行い、近隣に迷惑が-4-かからないようにしておくこと。

《対応措置の内容》
年度当初建設部まちづくり整備課と協議し、公共施設クリーンアップ事業に組み込み定期的な草刈を実施しています。

《指摘要望事項②》
一般委託など、1 社による随意契約の事案が複数見られるが、極力競争原理を働かせ、何社か見積を取る中で請負業者を決定するよう、契約担当課として各課への指導、徹底をお願いしたい。

《対応措置の内容》「随意契約についての指針」に基づき、適切に事務処理を行うように指導をしています。
《指摘要望事項③》○伝票について①請求日より検収日が遅いものがあった。
②請求書に日付がないものがあった。
③検査調書の監督員が前任者の名前があった。

《対応措置の内容》
伝票については、十分チェックして誤りや見落としが無いように改善しています。

【収税課】《指摘要望事項①》
収納率向上に向けて、市役所内部の横の繋がりが重要であると考えられるが、滞納者の収納状況情報の連携、また、税・料金の滞納者への、各種行政サービスの制限を検討するなど、収税課を中心に、更なる滞納対策を市役所全体で検討すること。

《対応措置の内容》
税・料・負担金等の全てを市債権として考え対応することは、重要と考えるので対策を進めていきます。
■収納状況情報の連携
それぞれの部署における賦課徴収の情報は、個人情報が多く、地方公務員法の守秘義務や地方税法の秘密の漏洩の規定により注意が必要になる。税と同様に自力執行権を持つ国保税・保育料など地方税法の滞納処分の例による執行権を持つ債権については、一元的徴収するために滞納者の財産情報を互いに利用することは差し支えないとされているため、自力執行権のある市債権間においては、情報共有を積極的に進めていきたい。
■行政サービスの制限
滞納による給付の制限は、法令により定められているものについては法律に従い実施しています。また、市独自の給付については各担当部署において、対象要件あるいは給付要件として税が完納であることを定めているものも多く、引き続き実施については促進したいと考えています。
■市役所全体で検討
市役所全体での滞納対策については、今後、検討し組織の確立に努めます。
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９

指定事項の回答について本監査において、監査委員が指定した事項（指定事項調書）については、その現状及び今後の方針が以下のとおり回答された。

【総務課】《指定事項①》
災害対策事業（地域防災力の強化）の安全・安心のための方策等の今後の予定について《現状及び今後の方針》
行政区における自主防災組織の活動の推進、地域の防災対策のための防災装備品や災害用備蓄品の購入などに自主防災組織整備費補助金による支援を行い、災害時の備えを推進している。
地域防災の基本となる災害に対する意識を啓発する方法として、地区ごとに地域の実情にあった手作り防災マップの作成を推進していくことで地域コミュニティの活性化も進めている。災害時要援護者支援者の登録についても区役員と民生委員、社会福祉協議会の連携を緊密にして地域内での相互援助による災害弱者の把握と支援の取り組みを進めている。災害による被害を軽減するためには共助による地域防災力の充実が第一となるので、各地区の自主防災組織の活発な活動を支援していくとともに地域の防災リーダーや防災ボランティアの育成を考えていく。
また、災害により孤立が予想される地区には庁舎との連絡用に無線機の配備を今年度行う。

《指定事項②》
合併以降の消防団統合の状況と今後の方向について《現状及び今後の方針》
合併当初の消防団は７分団、１００部で構成されていた。消防団や地区住民、行政が抱えている課題である、部員の確保が難しい、詰所の老朽化、消防車輌の維持管理、消防装備品の配備などから、消防力の低下を招かないために統合を行い、施設・装備の充実を図り、部間の機能格差をなくし、地域に適した消防団組織となるように進めており、これまでの統合（詳細下記）により、現在の消防団は７分団８９部となっている。
■これまでの統合の状況
１．御坂分団 第１８部 第１９部（H１９年４月統合）
２．一宮分団 第１８部 第１９部（H２１年４月統合）
３．一宮分団 第１６部 第１７部 第２０部（H２１年５月統合）
４．境川分団 第８部

第９部（H２２年４月統合）

５．一宮分団 第２１部 第２２部 第２３部（H２２年４月統合）
６．一宮分団 第１３部 第１４部 第１５部（H２３年４月統合）
７．御坂分団 第９部

第１１部（H２４年４月統合）

８．御坂分団 第１２部 第１３部（H２４年４月統合）
９．御坂分団 機動隊（第４部） 第１０部（H２５年４月統合予定）
今後も分団・各部・行政区の協議と協力のもと、市消防団として、適正な部数及び部員数、及び、効率を考えた消防車両（ポンプ車・水槽車・可搬ポンプ積載車など）の配備を計画していく。また、地区の自主防災組織の機能強化とともに地域防災力の充実と効果的な組織体制を構築するために統合を進めていく。
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《指定事項③》
総合窓口化（ワンストップサービス）事業の進捗状況について《現状及び今後の方針》
市役所が提供する行政サービスをすべての市民が、その目的に応じて、簡単に分かりやすく一度にしかも早く手続きができる環境を整える視点から、総合窓口化（ワンストップサービス）の検討を行ってきました。検討の内容は、先進地視察、検討会を重ねてきました。
本庁舎の耐震化、南館の改修と併せ、南館２階に住民サービス系の業務を集約し、同じ敷地にある保健福祉センターと連携をとり、現状よりもお客様の移動距離を大幅に短縮することとしました。
先進地の例を参考にしながら、笛吹市にふさわしい総合窓口化（ワンストップサービス）について検討を行った結果、南館改修後には、案内票を発行するとともに証明発行窓口及び届出受付窓口設置、並びに総合案内を充実したことで第１段階と考えています。

【管財課】《指定事項①》
本庁舎及び南館耐震改修事業の進捗状況と今後の予定及び工事期間中の住民サービスの低下を防ぐための対策等について《現状及び今後の方針》【工事進捗状況】
本庁については次の業務を実施しています。
●本庁耐震補強・改修他設計業務
平成 23 年度～24 年度（繰越明許）、業務期間は平成 24 年 1 月 19 日～平成 24 年 11 月 30日まで●本庁敷地擁壁設計業務委託
業務期間は平成 24 年 8 月 24 日～平成 24 年 11 月 30 日まで
南館については、次の工事を実施しています●笛吹市役所南館改修他建築本体工事、電気設備工事、機械設備工事
ＲＣ4 階建て、延べ床面積 3,738 ㎡、内改修面積 1,820 ㎡、工期は平成 24 年 7 月 10 日
～平成 25 年 4 月 15 日までで、10 月 17 日に 4 階部分が完成し、11 月 2 日から 4 日にかけ、公営企業部が 4 階に移動、建設部が春日居支所に移転しました。
現在、1 階部分の改修工事を進めています。
●笛吹市役所南館立体駐車場建築本体工事
工期は 24 年 9 月 25 日～平成 25 年１月 31 日まで、現在鉄骨の製作準備中です。
【住民サービスについての対応】
広報やホームページにより工事の内容や部署の移転について随時お知らせしています。
また、各窓口でもチラシによりお知らせしてきました。
建設部については、春日居支所への移転に伴い電話番号の局番が変わるため、従来の電話番号でもかけることが出来るように転送サービスを導入して対応しています。

《指定事項②》
平成 23 年度の入札結果（件数、落札率等）の状況について-7-

《現状及び今後の方針》
平成 23 年度 一般競争入札・総合評価入札 入札結果
価格（税込み）単位：千円
入札

市内

区分

市外

区分

件数

予算額

予定価格

契約金額

落札/

落札/

予算

予定

42

294,668

281,978

222,08375.37%

78.76%

19

286,299

275,216

166,135

58.03%

60.37%

不調

0―

―

――

―

託 合 計

61

580,968

557,193388,218

66.82%

69.67%

市内

18

68,40866,02859,18586.52%

89.64%

21

123,353

120,194

81,01265.68%

67.40%

0―――――

物品・役務合計

39

191,761

186,221140,19773.11%

75.29

市内

1851,668,370

1,632,312

1,389,076

83.26%

85.15%

6

116,789

112,665

100,87986.38%

89.54%

一般
競争
委

一般
競争

一般
競争

市内
委託

市外

物品

市外

役務

不調

工事

市外
不調

(2)

――――

―

事 合 計

191

1,785,158

1,743,977

1,489,955

83.46%

85.43%

総合市内

28

1,181,504

1,163,820

1,059,110

89.64%

91.00%

評価

市外2

1,157,793

1,118,250

937,96581.01%

83.88%

30

2,339,297

2,282,070

1,997,075

85.37%

87.51%

221

4,124,455

4,026,047

3,487,030

84.55%

86.61%

工

入札
工

工事
計

事 総 合 計《指定事項③》
公有財産管理事業の現在の状況と今後の取組みについて《現状及び今後の方針》
この事業の概要は次のとおりです。
１（未利用地の売却）
市が所有する土地は、旧町・村から引き継がれたもので、行政が事務事業を行う目的で取得してきたものですが、現在は、行政目的が喪失し、将来的な利用計画が定められていない土地や、社会情勢の変化等により長期にわたり事業着手されていない未利用の土地が多く存在しています。このため、所有する未利用財産の有効な利活用が可能な財産か見極め、売却や貸付等により歳入の増加や維持管理等による歳出の削減を図ることを検討しています。
２（既存公共施設評価）
公共施設の維持管理・修繕に係る経費は今後の財政を圧迫し、計画的な再編管理が必要となります。そこで既存公共施設の評価をするため、施設の現状、管理運営経費、利用状況など把-8-

握し、公共施設の適正配置の検討を行うものです。
このため、平成２１年度から２２年度に公有財産台帳システムの導入を行い、土地建物について所在や状況を把握できるように整備しました。平成２４年度は、公共施設の老朽化や維持管理費の増加が見込まれるため、新設・再配置・維持管理の基本資料とするための公共施設白書の作成を進めています。今後の取組みについては、土地の処分方法や公共施設の配置について検討していく計画です。

【税務課】《指定事項①》
住民税管理事務（eLTAX 活用による申告の推進）の取り組み状況について（H23～監査基準日）《現状及び今後の方針》
給与支払報告書（提出期間は毎年１月１日～１月３１日までのため、平成２４年度分は未到
来）
平成２１年度 ５３４件

平成２２年度 ８７８件

平成２３年度 １,１１９件

法人市民税申告件数（提出期間は決算月により随時のため平成２４年１０月末数値）
平成２１年度 ５３３件

平成２２年度 ７７７件

平成２３年度 ９９３件

平成２４年度１０月末 ８４４件
eLTAX の普及は、国税連携の導入に伴い多くの自治体において導入されており、法人市民税の申告、給与支払報告、固定資産税の償却資産の申告等の申告が eLTAX を経由して行われています。
平成２６年度からは、一定規模以上の事業所に対する eLTAX による申告が義務付けられたこともあり、今後の普及に関してはいっそう加速するものと思われる。

《指定事項②》
総合計画実施計画に基づく資産税管理事務の取り組み状況について《現状及び今後の方針》○課税台帳の整理補完
法務局からの税務通知書、農業委員会の転用許可情報、建築確認申請許可情報などの異動情報をもとに、現地調査等により課税台帳を整備している。
○評価替業務
平成２４年度は、３年に一度の評価替えの年にあたるため、３年間の資産価格の変動に対応し、評価額を適正な均衡のとれた価格に見直す作業を平成２１年度から２３年度にかけて行った。
原則として、基準年度である平成２４年度の価格を３年間据え置くこととなるが、新たに固定資産税の課税対象となった土地または家屋、土地の地目に変更があったもの、家屋の増改築などによって基準年度の価格によることが適当でない土地または家屋については、新たに評価を行い、価格を決定した。
○航空写真撮影業務
評価替えにあわせ、平成２４年１月に航空写真を撮影し、地番図・家屋図と照合することによって、現況把握の基礎資料としている。また、甲府市との合同撮影により、単独撮影の場合と比較し、安価に事業執行が可能となった。
-9-

【収税課】《指定事項①》
市税等徴収事業（税の公平性確保と納税者の利便性向上）についての現在までの取り組み状
況と今後の予定について《現状及び今後の方針》
税の公平性の確保は最も重要な課題と考えています。納税者に納期内自主納付してもらう為、差押の強化や延滞金の全額徴収等の徴収強化と納税環境の整備に努めてきました。
滞納整理強化は、機構との協力や県税との人事交流によるノウハウ集積、技術の向上と体制強化に努めてきました。
機構については、２５年度で第２期事業期間が終了しますが、その後も継続する方向で進んでいるため、今後も機構との協力関係を強化し事業を進めていきます。
利便性の向上については、コンビニ納付を平成２２年度に開始しました。納付場所が納税者にとって身近になったことや曜日、時間にかかわらず納付できるようになったことから、納税環境の向上には有効であったと考えています。今後については、県外の県や市でクレジット納付を始めた自治体が出てきたことから、クレジット納付の検討も必要と考えています。

《指定事項②》
現年度課税分の徴収強化状況（収納率等）及び悪質滞納者への滞納処分状況について（H22～監査基準日）《現状及び今後の方針》
収納率
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度（10 月末）

現年度

95.8％

96.0％

72.9％

過年度

15.4％

13.3％

11.9％

合計

77.8％

80.2％

61.5％

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度（10 月末）

735 件

951 件

328 件

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度（10 月末）

1,463 件

651 件

314 件

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度（10 月末）

556 件

664 件

294 件

差押執行停止納税誓約- 10 -換価合計額
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度（10 月末）

103,583 千円

108,693 千円

61,461 千円- 11 -