福 井 県 土 木 施 工 管 理 技 士 会 定 款
制定
改正第1章

総

平成１４年 ３月２８日
平成１６年 ６月 ８日
平成１８年１１月１０日
平成２１年 ６月１７日
平成２４年 ６月１９日
平成２８年 ７月 １日

則（名称）第１条 本会は、福井県土木施工管理技士会（以下「本会」）という。
（事 務 所）
第２条 本会は、事務所を福井県福井市に置く。
（目的）
第３条 本会は、土木施工管理技士の技術力及び社会的地位の向上を図ることにより良質な社会資本の整備に貢献し、もって国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するために、次に掲げる事業を行う。
（1）会員の技術力の維持及び向上に関する事業（2）土木施工管理技士の社会的地位の向上に関する事業（3）土木施工管理技士に関する情報の収集及び提供事業（4）土木施工管理技術に関する講習及び研修事業（5）会員相互の親睦及び関係団体との連絡協議（6）その他本会の目的を達成するために必要な事業

第2章

会員

（会員）
第５条 本会の会員は、正会員と賛助会員とする。
２．正会員は、次の各号の一に該当する者で、本会の目的に賛同して入会した者とする。
（1）福井県内に住所を有する者で、土木施工管理技士及びこれと同等の資格を有すると認めた者（2）日常の勤務場所が福井県内に有る者で、土木施工管理技士及びこれと同等の資格を有すると認めた者
３．賛助会員は、本会の目的に賛同して入会した個人、法人又は団体とする。
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（入会）第６条 会員として入会しようとするものは、別に定める入会申込書を会長に提出し、その承認を得なければならない。
（会費）
第 7 条 会員は、別に定める会費を納入しなければならない。
２．退会又は除名された会員が既に納入した会費､その他拠出金品は返還しないものとする。
（資 格 喪 失）第８条 会員が次の各号の一に該当するときは、その資格を喪失する。
（1）死亡したとき。
（2）法人等が解散したとき。
（3）除名されたとき。
（除名）
第９条 会員が、次の各号の一に該当するときは、理事会の議決に基づき除名することができる。
ただし､議決前に、その会員に弁明の機会を与えなければならない。
（1）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（2）会費を１年以上滞納したとき。
（退会）
第１０条 退会しようとするものは、別に定める退会届けを会長に提出し、退会することができる。
２． 退会しようとするものは、退会前に義務を完了しなければならない。

第3章

役員等

（種別及び定数）
第１１条 本会に、次の役員を置く。
（1）会長
1名（2）副 会 長
3名（3）専務理事
1名（4）理事
20 名以内（会長、副会長、専務理事、常務理事を含む）（5）監事
2名（6）必要に応じ常務理事を置くことができる。
（選 任 等）第１２条 理事及び監事は、正会員及び賛助会員の中から総会において選任する。
ただし、専務理事および常務理事は､会長が理事会の承認を得て、会員外から選任することができる。
２．会長及び副会長は、理事の互選により選任する。
2３．理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（職務）第１３条 会長は、本会を代表し、会務を統括する。
２．副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ定めた順序により、その職務を代行する。
３．理事は、理事会を構成し、会務を執行する。
４．専務理事および常務理事は､会長､副会長を補佐し、理事会の定めたところに従って、本会の業務を処理する。なお専務理事は事務局を統括する。
５．監事は、次に掲げる職務を行う。
（1）財産及び会計を監査すること。
（2）理事の業務執行状況を監査すること。
（3）財産、会計及び業務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを総会に報告する。
（4）前号の報告をするため必要があるときは、総会若しくは理事会の招集を請求し、又は総会を招集すること。
（任期）
第１４条 役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げないものとする。
２．補欠又は増員により選任された役員の任期は、それぞれ前任者又は現任者の残任期間とする。
３．役員は、任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行うものとする。
（解第１５条任）
役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により解任することができる。ただし､議決前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
（1）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（2） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。

（報 酬 等）第１６条 役員は無給とする。ただし、常勤の役員は有給とすることができる。
２． 役員には費用を弁償することができる。
３． 前 2 項に関する必要な事項は、会長が別に定める。
（名誉会長等）第１７条 本会に名誉会長及び顧問、相談役を置くことができる。
２．名誉会長は会長が必要に応じ総会に図り委嘱する。
３．顧問は、理事会の承認を得て会長がこれを委嘱する。
４．相談役は、会長が委嘱し、会の運営に関し相談に応じる。
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第4章

会議

（会議の種別及び招集）第１８条 本会の会議は、総会及び理事会とする。
２．総会は通常総会及び臨時総会とし、通常総会は毎年事業年度終了後３ケ月以内に開催し、臨時総会は必要なとき開催する。
３．理事会は､必要なとき開催する。
４．会議の召集は､会長が行い､その５日前までに会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により通知するものとする。
ただし、急を要する場合は､他の方法によることができる。
（総会）
第１９条 総会の構成は、正会員の中から別に定める方法により選出された代議員とする。
２．総会は、この定款で定める他、次の事項を決議する。
（1）規約の制定及び改廃（2）事業計画、予算、決算の承認（3）本会の運営に関する重要な事項（理 事 会）
第２０条 理事会は、次の事項を決議する。
（1）総会に付議すべき事項（2）総会の議決した事項の執行に関する事項（3）その他本会の運営に関する事項（会議の定足数）
第２１条 総会及び理事会は、その構成員の過半数の出席がなければ開会することができない。
（会議の議長）
第２２条 総会及び理事会の議長は、会長が行う。
（総会の議決）第２３条 総会の議決は、この定款で別に定めるものの他、出席代議員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２．やむを得ない理由により、会議に出席できない代議員は、あらかじめ通知された事項について書面で表決し、又は委任状により他の代議員に委任することができる。
なお、この場合は出席したものとみなす。
（理事会の議決）
第２４条 理事会の議決は、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
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（書面表決）第２５条 前２条に定める総会及び理事会において、以下の場合は書面表決を行うことができる。
（1）会議の目的たる事項、内容が書面により明確であり、少なくとも採決が 10日以内に必要な場合(2) 会議の開催を予定したが、会議の定足数を満たす日程調整が困難な場合
２．総会及び理事会の書面表決の決定は会長とする。
（会議の議事録）
第２６条 総会には、次の事項を記載した議事録を作成し、議長及びその総会で選任された２名以上の議事録署名人が、署名及び押印をしなければならない。
（1）日時・場所（2）代議員の現在数、出席した代議員数（3）審議事項及び議決事項（4）議事の経過の概要及びその結果
２．理事会の議事録は、前項に準じて作成しなければならない。
第５章 委 員 会
（委 員 会）
第２７条 会長は、本会の事業の円滑な運営並びに専門的調査研究等を行うため、理事会の議決を経て、委員会を置くことができる。
２．委員会に関する必要な事項は、別に定める。
第６章

支部（支部の設置）第２８条 会員への連絡及び第４条各号に定める事業を行うため、支部を置くものとする。
２．会員はいずれか一つの支部に属するものとする。
（支 部 長）
第２９条 支部には､支部会員の総意に基づき支部長を置く。
２．支部長は､当該支部を代表しその支部の運営に当たる。
第7章

財産及び会計

（資産）第３０条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（1）会費（2）寄付金品（3）財産から生ずる収入（4）事業に伴う収入（5）その他の収入
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２．本会の資産は会長が管理し、その方法は理事会の議決を経て、会長が定める。
（経費の支弁）第３１条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第３２条 本会の事業年度は､毎年４月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び予算）第３３条 会長は、毎事業年度の事業計画及びこれに伴う収支予算書を作成し、理事会の議決を経て、総会に提出して承認を得なければならない。
（事業報告及び決算）第３４条 会長は､本会の事業報告、決算及び財産目録を作成し、監事の監査を経て、総会に提出して承認を得なければならない。
第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３５条 この定款は、総会において出席代議員数の３分の２以上の議決を得なければこれを変更することができない。
（解散）第３６条 本会の解散は、総会において出席代議員数の３分の２以上の議決を得なければならない。
第9章

事 務 局

（事 務 局）
第３７条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２．事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３．事務局長及び職員は、会長が任免する。
４．事務局の組織及び運営に関する必要事項は、理事会の承認を経て、会長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第３８条 事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（1）定款（2）会員名簿及び会員の異動に関する書類（3）理事、監事及び職員の名簿及び履歴書（4）定款に定める機関の議事に関する書類（5）収入及び支出に関する帳簿及び証拠書類（6）資産、負債及び正味財産の状況を示す書類
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（7）その他必要な帳簿及び書類
２．支部には､次に掲げる事項の規定及び資料を備えるものとする。
（1）名称（2）事務所及びその所在地（3）管轄区域（4）会員名簿（5）その他必要なもの
第 10 章雑則（委任）第３９条 この定款に定めるものの他、本会の運営及び施行に関し必要な事項は、理事会の議決を経て会長が別に定める。
附則
１．この定款は、本会の設立総会のあった日（平成１４年３月２８日）から施行する。
２．設立時における会員の入会は、第６条の規定にかかわらず、設立総会までに設立発起人へ入会申込書を提出した者（法人を含む。
）で、設立発起人が適当と認めた全員を会員とする。
３．本会の設立当初の役員は、第１２条第１項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところとする。
４．定款第２９条第１項に定める設立時の支部長は当該支部の発起人が充たるものとする。
５．第１８条第２項に定める第１回通常総会は、設立総会をもって充てるものとする。
６．本会の設立初年度の事業計画及び予算は、第３３条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
７．本会の設立当初の事業年度は、第３２条の規定にかかわらず設立総会の定めるところによる。
附
則
１．定款第１７条の改正は、平成１６年６月８日から適用する。
２．定款第２８条第２項第４号の改正は、平成１８年１０月１日から適用する。
３．定款第２５条および第２８条の改正は、平成２１年４月１日から適用する。
４．定款第２９条の改正は、平成２４年６月１９日から適用する。
附則２
１．推薦した理事または監事に欠員が生じた支部は、定款１２条の規定に関わらず、新たに理事または監事を推薦し、理事会の承認を得て理事または監事に充てることができる。
２．前項の規定により理事または監事に就任した者は、次期総会において改めて選任の決議を得なければならない。
３．定款第１５条の役員解任は、これを適用する。
４．この規定は、平成２８年７月１日より適用する。
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