資料３

学研高山地区第２工区まちづくり検討有識者懇談会とりまとめ『奈良先端大学を中心とした“イノベーションを創出”するまちづくり』～超スマート社会をリードするまちを目指して～

平成 29 年９月

生 駒 市

１．高山地区第２工区の現状と課題
２．高山地区第２工区の役割･まちづくりの方向性
３．土地利用の方向性
４．交通ネットワーク形成の方向性
５．土地利用構想案
６．まちづくりに向けた課題
７．今後の取り組み（事業化ロードマップ）

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はじめに

１.高山地区第２工区の現状と課題

関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）は、国家プロジェクトとして整備されてきたサイエンスシティであり、我が国及び世界の文化・学術・研究の発展に寄与することを目指しています。
けいはんな学研都市の中心部に位置する高山地区第２工区は、これまで様々な土地利用の計画がなされてきましたが、社会経済情勢等により何れの計画も事業化に至っていない状況であり、住宅・都市整備公団（現ＵＲ都市機構）による用地買収以降、土地の荒廃だけが進み、このことは本市としても憂慮すべき問題であります。
そのため本市では、学研高山地区第２工区のあり方について庁内で検討を進め、平成 28 年 2 月に「学研高山地区第２工区の将来のあり方」として取りまとめるとともに、同年 3 月に UR 都市機構からその保有地を取得する土地譲渡契約を締結しました。同年８月には、「学研高山地区第２工区の将来のあり方」をもとに、有識者等の参加による更なる検討を進めるため、「学研高山地区第２工区まちづくり検討有識者懇談会」を設置し、当地区が目指すべき将来像やその実現に向けた方向性などについて、隣接する高山地区第１工区や精華・西木津地区との連携も視野にご議論いただき、「学研高山地区第２工区まちづくり検討有識者懇談会とりまとめ」としてまとめました。
この「学研高山地区第２工区まちづくり検討有識者懇談会とりまとめ」を踏まえ、本市としては、今後更に、地権者、市民、関係者との連携により、実現可能なまちづくり計画を策定し、事業化に向けた取組みを進めてまいります。

(１)高山地区第２工区の現状■法的位置付け・関西文化学術研究都市建設促進法に規定する文化学術研究地区の一部であり、現在の地区整備方針では住宅施設の整備推進等が掲げられ、都市計画においても住宅市街地の整備を図る土地区画整理促進区域に指定■高山地区第２工区の立地特性と周辺現況＜奈良先端大学や精華･西木津地区に隣接＞
・民間機関との共同研究制度により、企業とのコンソーシアムの構築を図る奈良先端科学技術大学院大学、研究開発等の分野を広げる新たな機関の立地が進み、オープンイノベーションの重要な拠点として学研都市の中心的役割を担う精華･西木津地区に隣接＜良好な広域交通環境＞
・学研都市連絡道路（国道 163 号）の整備が進められ、京奈和自動車道が新名神高速道路や第二京阪道路に接続するなど、良好な交通環境にある。
＜生物多様性保全上重要な里地里山に隣接＞・地区北側隣接区域は、生物多様性保全上重要な里地里山として環境省が選定している。
＜地区内土地利用＞・区域面積約 288ha のうち、約 140ha が山林･原野、田畑が約 110ha を占める。
＜学研北生駒駅中心地区まちづくり＞
・学研高山地区の玄関口である学研北生駒駅周辺地区において、まちづくりへの取り組みが進んでいる。
関西文化学術研究都市の範囲と各クラスター整備状況図

学研高山地区第２工区の将来のあり方(庁内検討)
H28.2

学研高山地区第２工区
まちづくり検討有識者懇談会

学研高山地区第２工区
まちづくり検討有識者懇談会
とりまとめ

H28.8～H29.8

H29.９
山手幹線

高山地区全景写真

学研北生駒駅中心地区

出典：独立行政法人都市再生機構資料より作成

高山地区第２工区

学研都市域

整備済地区

未整備地区

事業中地区

公園緑地ｿﾞｰﾝ(２)高山地区第２工区の課題＜クラスター間連携＞
・けいはんな学研都市は、精華･西木津地区をはじめ、多くのクラスターが熟成段階に入っているものの、高山地区第２工区の整備は大きく立ち遅れており、クラスター間の連携が図られていない。
＜進む土地の荒廃＞
・住宅都市整備公団（現ＵＲ都市機構）の用地買収以降、土地の荒廃が進んでいる。
＜社会経済情勢の変化＞
・人口減少･超高齢化社会が迫る中、大規模住宅開発から将来を見据えた計画への転換が必要
・需要･ニーズに順応し、段階的な整備を可能とする「新しい計画論」が必要
・今後の持続的都市経営に寄与する、新たな雇用の創出、税収を生む産業施設の誘致が必要

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２.

高山地区第２工区の役割･まちづくりの方向性(１)高山地区第２工区の役割(２)高山地区第２工区のまちづくりの方向性■けいはんな学研都市の動向「新たな都市創造プラン」H28.3
けいはんな学研都市は、まちびらきから既に３０年以上が経過し、学術研究施設に加えて多様な産業施設の集積が着実に進んでいる。昨年度には、今後の更なる都市づくりに向けて「新たな都市創造

高山地区第２工区の役割を踏まえ、「精華・西木津地区との連携」「産学官共創によるイノベーションの持続的な創出」「超スマート社会への貢献」「農業イノベーションの創出」「職住が近接する次世代型居住機能の創出」「都市と自然環境の共生」の６つを基本的なまちづくりの方向性とし、まちづくりのテーマを『奈良先端大学を中心とした“オープンイノベーションを創出”するまちづくり』とする。

プラン」が策定された。
ビジョン実現に向けた取り組みに「都市の多様性と機能連携を一層高める土地利用の推進」があり、基礎研究から研究開発、ものづくりまで、社会の需要に応じて一層多様な土地利用の実現に向け、機能連携による相乗効果も期待できるような施設の導入検討や、施設立地の受け皿となる都市基盤の整備を推進することが必要とされており、今後の学研都市の発展を考えると未整備地区である高山地区

精華・西木津地区との連携

産学官共創によるイノベーションの持続的な創出

超スマート社会への貢献

第２工区の存在意義は非常に大きい。
ビジョン実現に向けた取組
科学技術と文化の融合で精華・西木津地区と連担、連携し、学研都市の拡大中心地区を形成する。

｢知のフロンティアを開拓｣｢オープンイノベーション｣

奈良先端大学を中心とした学術研究機関との機能連携によるオープンイノベーション創出の中核的拠点を形成する。

IoT・ビッグデータ(BD)
人工知能(AI)を活用した基盤技術産業の導入を図る。

で世界に展開世界に先駆けスマートな暮らしを育む｢次世代インフラ整備を推進｣『奈良先端大学を中心とした出典：公益社団法人関西文化学術研究都市推進機構■都市政策をめぐる最近の動き■生駒市における施策「都市農業振興基本法の成立」H27.4「まち･ひと･しごと創生総合戦略」H27.12

・都市農地を貴重な緑地として明確に位置づけ“女性が活躍しながら、安心して２人目、３人目の・都市農業を都市の重要な産業として位置づけ子どもを産み、育てられる先進的住宅都市”＜スマート農業の推進、農業界と産業界の連携強化＞＜職住近接の推進、産業の活性化ほか＞

都市における緑地や農地の活用による安定的な保全“市民･事業者･行政の“協創”で築く低炭素“循環”＜生産緑地地区内で直売所、農家レストラン等の設置

型住宅都市“が可能＞＜新たな用途地域「田園住居地域」の創設＞＜環境･エネルギーと農業の循環モデルの構築＞□高山地区第２工区の役割は・・・基盤となる施設立地の受皿～超スマート社会をリードするまちを目指して～「環境モデル都市アクションプラン」H27.1「都市計画法等の改正」H29.6

イノベーション創出の“オープンイノベーションを創出”するまちづくり』

産業と農業の連携によるスマート農業のモデル

雇用の創出と産業拠点形成による持続可能な都市運営世界に先駆けた未来の暮らしのモデル

農業イノベーションの創出

職住が近接する次世代型居住機能の創出

都市と自然環境の共生

産業界と農業界の連携強化により、都市農業の多様な機能を発揮させる農業イノベーションの創出を図る。

地権者、学研都市で働く人のための先進モデル的な居住機能の導入を図る。

都市と自然環境が共生するモデル都市の形成を目指す。

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３．土地利用の方向性

自然的土地利用エリア(１)土地利用上の制約･配慮

送電線・高圧ガス管ルート図

地 形 図＜起伏の大きい地形＞

標高 254m(最高)・地区北側の府県境沿いに標高 254m（周辺道路との高低差約 60ｍ）の山、第１工区隣接地には標高約 112m（周辺道路との高低差約 70ｍ）の谷が存在し、特に地区北側に連なる山の造成は非常にリスクが高い。

送電線
高圧ガス管
送電線

＜造成上の支障物件＞
・地区内には、高圧送電線が２ルート架設され、移設困難な鉄塔が８基存在し、送電線下の土地利用が制限。また、高圧ガス重要幹線が既存道路下に埋設されており、土地の改変に制約＜生物多様性保全上重要な里地里山等に隣接＞・農産物の直売所（地産地消）など企業参入による農産物の付加価値の向上（６次産業化）（例：農場、加工所、農家レストランなど）
・研究機関との連携によるロボット技術や ICT を活用した超省力･高品質生産を実現する「スマート農業」の実現■自然環境との調和

第１工区

標高 110m(最低)・様々な命を育む豊かな里地里山を、次世代に残していくべき自然環境の一つとして位置づけ、環境省が全国で 500 箇所(奈良県で 5 箇所)選定
した重要里地里山の一つが地区北側に隣接・高山地域は、室町時代から生産されている茶筌の里として有名であり、日本の伝統文化を自然の中で体感できる高山竹林園が地区北側に隣接

北エリアは・・・『自然的土地利用』(２)第１工区、精華･西木津地区との連担・地区南側に隣接する第１工区には、奈良先端大学に加え、民間研究･研究開発型産業施設が複数立地しており、機能的な連携を図るうえで、一体的に連担する土地利用が望ましい。
・地区東側に隣接する精華･西木津地区には、公的研究機関や民間研究施設など多くの企業が立地しており、クラスター間連携、拡大中心地区形成のためには、機能的に連担する土地利用が望ましい。

(３)既存ストックの活用

連担＜既存道路沿道に広がる農地＞

連担

・既存の市道美の原線沿いや県道生駒精華線沿いには多数の農地が広がっている。

＜豊かな農業用水＞
・区域北方に位置する高山溜池からの農業用水幹線が整備されており、農業環境適地

農地や山林など地域の自然環境を重視しつつ、沿道を中心とした自然的な土地利用を図る。

精華･西木津地区
高山地区
第２工区

公的学術
研究施設

精華・西木津地区

第１工区や精華･西木津地区との連担性、学研都市連絡道路からの利便性を重視し、開発等の面整備により、施設用地等を中心とした都市的な土地利用を図る。

都市的土地利用エリア

H29.4 現在

■居住機能の導入＜超スマート社会に向けた企業の誘致＞＜研究開発に参加する居住実験都市＞

・奈良先端大学や精華･西木津地区の国際電気通信基礎技術研究所や理化学研究所等との連携を図り、超スマート社会の基盤技術産業となる学術研究施設･産業施設等を導入（ICT、AI、IoT、ロボット産業、医薬品製造等）

・住民が企業の研究開発に実証実験的な役割で参加する「研究に資する住宅エリア」
・奈良先端大学や他の研究機関での研究成果を一般に先駆けて生活に活かしたスマートなライフス
タイル、ICT（環境、エネルギーマネジメント等）を活用したスマートシティを実現＜多様な施設の立地＞

民間
研究施設
研究開発型
産業施設

第１工区

『都市的土地利用』■研究開発型産業施設等の導入

６施設

都市的土地利用

南エリアは・・・

学研都市の拡大中心地区を形成

高山第１工区

自然的土地利用

都市と自然環境の共生■立地施設数

５４施設■現況地形を活かした多様な施設立地・現況地形を活かした山付住宅、農地付住宅など、営農、里山管理など環境共生型の住空間の創造
・市民と「農」を結ぶ仕組みを構築し、多くの市民に「農」との交流を提供（例：市民農園、農業体験施設など）
・研究者や海外からの来訪者向け滞在型宿泊施設
や自然文化を体感できる観光施設など

・自然環境保全の観点から土地利用の規制･誘導を図るとともに、市民･企業との協働による自然環境の保全

鹿ノ台

標高 112m■都市農業の振興(６次産業化を含めた土地利用)

奈良先端科学技術大学院大学

第１工区

・都市の多様性と機能連携を一層高めるため、これまでの「研究開発型産業施設」に加え、学研都市の成果、集積がより発揮できるような「ものづくり産業」や「ことづくり産業」を導入＜北田原地区との連携＞
・産業施設等の導入は、北田原地区(学研生駒テクノエリア)との連携も視野＜職住近接･職住合一＞
・大都市のベッドタウンではなく、地権者や学研都市で働く人の受け皿となる居住機能。
・職住が近接し、「育児と仕事が両立」できる定住環境や次世代の暮らしを提案するモデル都市の実現

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４． 交通ネットワーク形成の方向性
現在の都市計画道路は平成 14 年に都市計画決定されたものであり、当時の現在の都市計画道路（平成 14 年都市計画決定）住宅開発からの転換や社会的状況の変化等を踏まえ、新たな交通ネットワークの形成に向けた検討を進める。

(１)広域交通ネットワークの考え方■広域主要動線■広域アクセス○京都方面

学研都市連絡道路（国道 163 号）、京奈和自動車道
高山東西線から精華大通り線経由で精華学研ＩＣ
若しくは学研都市連絡道路（国道 163 号）経由で山田川ＩＣを利用○大阪･伊丹空港･関西空港方面

奈良先端大学前交差点から学研都市連絡道路（国道163 号）を利用○奈良方面

学研都市連絡道路（国道 163 号）経由で山田川ＩＣを利用●

学研北生駒駅(２)域内交通ネットワークの考え方■高山東西線(東西軸) ＜高山地区と精華･西木津地区を結ぶ最重要路線＞
・クラスター間の連携、拡大中心地区を形成する上で最も重要な路線
・京都府側の（仮称）高山連絡道路の整備も含め関係機関との広域的調整を推進
・奈良先端大学前交差点の交通混雑回避のため、県道枚方大和郡山線まで延伸するルート整備を検討■高山南北線(南北軸) ＜奈良先端大学との連携を図る重要路線＞
・高山地区への玄関口となる学研都市連絡道路（国道 163 号）と高山東西線を接続する重要路線
・現在の都市計画道路である高山南北線ではなく、既存の「芝庄田線」を活用し、北側へ延伸
・学研都市連絡道路との接続や高山地区第１工区（先端大学等）からの沿道利用可能
・既存の県(府)道生駒井手線等と接続する方向で、土地利用計画にあわせ検討■高山北廻り線
・今後の土地利用計画にあわせ、既存道路の活用や必要性も含め検討※本図面は、公益社団法人関西文化学術研究都市推進機構からの提供資料を懇談会用に作成したものである。

(３)公共交通ネットワークの考え方(４)超スマート社会の実現に向けたまちづくり■ＩＣＴを活用した交通システム等の実現
・近年、急激に進化しているＩＣＴを駆使し、交通事故や交通渋滞のない安全で誰もが利用しやすい、自動運転や次世代都市交通システム（ＡＲＴ）などの新たな交通システムの導入に向けた環境整備を図るため、関係機関との協議・検討を推進

拡大模式図

高山南北線

■各駅の役割○学研北生駒駅
主に高山地区への大阪側の玄関口○学研奈良登美ヶ丘駅
主に精華･西木津地区への大阪側の玄関口○ＪＲ祝園駅･近鉄新祝園駅 主に精華･西木津地区への京都側の玄関口。高山東西線等により接続された場合には、高山地区への京都側の玄関口となる。
■学研北生駒駅へのアクセス
・既存の芝庄田線から学研北生駒駅へのルートは、真弓芝線や奈良阪南田原線の交通渋滞の課題があるため、学研北生駒駅周辺のまちづくりとの連携により駅北側への補完ルートを検討■公共交通によるクラスター間の連絡・学研都市の拡大中心地区を形成し、クラスター間の連携や交流を推進するため、学研北生駒駅とＪＲ祝園駅･近鉄新祝園駅間の公共交通での接続を関係機関と調整・推進

補完ルート

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５．土地利用構想案

平成２９年９月時点の案であり、変更する場合があります。

ゾーン名称

自然的土地利用

自然活用型施設ゾーン

各ゾーンの土地利用の方向
自然豊かな環境を活かし、主に都市農業の振興と多様な施設の立地を図る。
（例）農地、市民農園、農家レストラン、研究者・来訪者向けの滞在型宿泊施設や観光施設、山付住宅、農地付住宅など

配置理由
北側に隣接する生物多様性保全
上重要な里地里山を始め、豊かな自然を活かし、自然の豊かさに触れ、身近に感じられる位置に設定し、学研都市の魅力の向上に寄与

地区北側の豊かな自然と第１工

自然活用型産業ゾーン

主に学研都市での研究成果や自然環境を活か区や文化学術研究ゾーンにおけした産業施設等の立地を図る。
る最先端の研究成果をつなぎ、（例）第６次産業施設（生産・加工・貯蔵・各々の特長を融合させる位置に販売）など設定

先端大学を中心とした先端的な文化学術研究ゾーン

主に文化学術研究施設、研究開発型産業施設
科学技術分野における研究地区及び研究活動を支援する施設等の集積を図をさらに発展させ、第１工区とる。の一体化を図る。

産業集積ゾーン

主に関西文化学術研究都市の発展に寄与する 精華･西木津地区と第１工区の研究開発型産業施設に加え、ものづくり産業 機能連携を図ることができる位やことづくり産業等の集積を図る。
置に設定

都市的土地利用高山東西線と高山南北線の交差点部で、将来のバス路線に隣接

住機能中心ゾーン

主に関西文化学術研究都市にふさわしい最先するなど交通利便性が良好であ端のスマートなライフスタイルの実現と快適るとともに、地区西側に近接すな居住環境の形成を図る。
る小中学校等へのアクセスを考慮

研究支援型複合ゾーン

主に奈良先端科学技術大学院大学を始め、先第１工区に隣接しており、国道
端大学と連携する企業や研究者をサポートすに接し、駅に近く良好な交通利るための多様な施設の立地を図る。
便性を考慮（例）商業･交流･住宅･産業施設など

都市機能集積ゾーン

公共施設や商業施設など主に都市的サービス 東西線と高山南北線の交差点部施設等の集積を図る。
で、将来のバス路線に隣接する地区全体の中心に位置し、高山など良好な交通利便性を考慮※

地区内の緑地を保全しつつ、各ゾーン内でも緑の創出・整備について配慮した計画とする。
自然的土地利用

農地や山林など地域の自然環境を重視しつつ、沿道を中心とした自然的な土地利用を図る。

都市的土地利用

第１工区や精華･西木津地区との連担性、学研都市連絡道路からの利便性を重視し、開発等の面整備により、施設用地等を中心とした都市的な土地利用を図る。

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６．まちづくりに向けた課題■マスタープランの策定に向けた課題■地権者の意向集約に向けた課題

高山地区第２工区は全体約 288ha と大規模で山や谷の起伏が大きい複雑な地形上の制約に加え、地権者数は共有者も含めると 1,000 人を超える。さらに、今後の人口減少など社会的状況の変化に柔軟に対応しつつ、先に示した土地利用構想案に基づく実現可能なマスタープランを策定するためには、以下のような課題に留意して取り組む必要がある。

高山地区第２工区の地権者は、３分の２が市外に在住し、その所有地は市有地と混在して分布している。このことを踏まえ、事業推進の基本となる地権者意向の把握と集約、合意形成をどのようにして図るか、その方策を検討することが必要である。

① 合意形成のとれたマスタープランの策定
・地権者及び関係機関等との合意形成、市民の理解を得たマスタープラン策定のためには主要関係機関(国･奈良県･京都府･学研推進機構など)との協力体制を構築し、地権者･市民を交えた検討が必要② 時代とともに成長進化する「新しい計画論」
・高山地区第２工区は大規模でまちづくりの実現には長期間を要する。マスタープランについては、その時々の時代ニーズにあわせて、順次、時代とともに創り上げ、創り変えていくような視点をもち、順応･段階的に整備する計画を策定する必要がある。

地権者の意向集約・合意形成
地権者組織の設立（全体地権者協議会等）、定期的活動
・地権者の意向集約･合意形成に向け、地権者組織を設立し、情報や課題の共有、勉強会の開催や意向調査、事業化に向けた組合区画整理等の開発手法の検討などを行うことで、事業への機運醸成を図ることが必要(土地利用計画、事業化プランの検討、民間事業者と事業参画条件調整など)

第２工区の事業化、マスタープランに関する意向把握③ 公民連携による事業化方策・事業主体の検討
・面整備は民間事業を基本とし、その実現に向け、民間事業者の参画意向の把握に努める。
・地権者組織の活動、事業化への助言を行う事業アドバイザーとの調整等を進め、地権者･公共･民間の連携･役割分担による具体的な事業化方策を検討し、順応･段階的整備におけるそれぞれの開発区域の事業主体を検討する。

・マスタープラン策定作業と並行して、地権者アンケート･地元説明会等によって地権者意向の反映を図る。
・第２工区の約６割は市の所有、残り４割は 1,000 人を超える地権者が所有、これらが混在分布する土地所
有状況の中で、順応･段階的整備を前提とした開発手法に伴う土地整理(換地等)方策の検討が必要④ 事業リスクを軽減した実現可能な計画
順応･段階的整備を基本とした計画の策定
・全域(288ha)の一体的開発は困難であり、需要･ニーズを踏まえた順応･段階的整備が必要
・民間事業者が参画可能な開発区域の分割検討を行い、独立した面整備事業が可能な造成、防災、供給処理施設計画、また、都市計画道路の整備も踏まえた各開発区域の優先度の検討が必要■事業化推進に向けた課題

都市的土地利用、自然的土地利用ゾーンの開発方針
・地区全体の開発･都市形成方針の策定(基幹施設誘致、幹線道路整備、都市的・自然的ゾーンの具体的土地利用、先行整備地区等)
超スマート社会への対応策
・自動運転などに対応した公共施設等の環境整備計画の検討⑤ 都市計画の見直し調整
都市計画道路・交通量推計の実施
都市計画道路に係る広域調整・都市計画変更、事業化に係る奈良県、隣接京都府域との調整

区域区分、地域地区・開発方針等を受け現行都市計画(市街化区域、用途地域、促進区域)の見直し、地区計画方針の検討

行政と民間の役割分担のもと、民間事業者の早期段階での事業参画の誘導を視野に、事業化推進に向けた有効な方策の検討が必要である。

公民連携による事業推進へ向けた方針等
事業化方針の策定
・公民連携のまちづくり推進に向け、市は主体的に取り組むこととする。
なお、具体的事業の推進については、地権者・市・県・民間事業者の連携、役割分担を具体化し、取組み方針を決めることが必要

地区内外道路の事業化方策

開発手法検討・事業区域内と地区外関連道路整備についての役割の明確化

環境影響評価の必要性等の検討

・全体(288ha)の開発規模では、事業リスクの観点から民間事業者の参入は困難であり、都市計画道路等の公共整備を踏まえ役割分担を明確にした順応･段階的整備の開発手法の検討が必要

・関係機関と協議、調整

市有地の活用方策の検討⑥ 土地利用の具体化に向けた検討
学術研究･産業系施設機能導入
・学術研究施設の導入･立地の具体化、産業系ゾーンの需要見通し(立地業種、施設等)
・導入施設の範囲(ものづくり施設、用途)、事業化に係る法的な位置づけ
自然的土地利用ゾーンへの導入施設
・都市農業の具体策(農家レストラン、第６次産業施設など)
住宅地計画の検討
・地権者･民間事業者意向の把握、需要･ニーズを踏まえ必要規模を検討

緑地の確保と維持管理
・緑地の確保とその法的位置づけと維持管理方策の検討

・事業化検討に当たっては、事業リスクを踏まえ市有地(全体の約 6 割を所有)の事業促進に向けた活用方策や将来の市有地の活用方策についての検討が必要

民間事業者の参画
・けいはんな学研都市のポテンシャルを踏まえ、民間事業者へのＰＲやヒアリングを継続的に行うとともに、事業アドバイザー等を募集し、事業参画条件等に関する調整などを行い、早期段階での民間事業者の参画を目指す。

施設立地誘導策の検討
・早期の事業着手を図るためには、事業アドバイザーとの調整と並行して、企業等立地の誘導策の検討が必要７/8

７．今後の取り組み（事業化ロードマップ）
取り組み検討項目

Ｈ２９年度

Ｈ３１年度
Ｈ３２年度

上半期

有識者懇談会■まちづくり案
等の検討

Ｈ３０年度
下半期

上半期

下半期

上半期

Ｈ３３年度

Ｈ３４年度

Ｈ３５年度

Ｈ３６年度

H3７年度以降

下半期

とりまとめ

・まちづくりの方向性検討
・まちづくりの事業化検討他

関係機関等調整高山地区第２工区 事業化ロードマップ

とりまとめ 報告会

全 体 土 地 利 用 計 画 等 （ マ ス タ ー プ ラ ン ） 検 討

全体土地利用計画＜ 新 た な 「 ま ち づ く り 検 討 組 織 」 ＞ の 立 ち 上 げ（マスタープラン）策定○関係機関等との協議・連携
・関係機関との協力体制構築
・都市計画道路に係る広域調整■マスタープランの策定○土地利用計画等策定
・土地利用、造成、道路（区域外含む）、排水、給水計画等
・交通量推計の実施
・都市計画の見直し調整・住宅地の必要規模
・緑地の確保、維持管理方策
etc･･･○事業手法等検討
・段階整備計画、事業化プラン
・民間事業者の開発等事業参画調査･検討
・道路各路線の整備優先度
・地区内外道路の事業化方策○導入施設の立地検討
・導入施設の規制緩和、誘導策等
・学術研究施設の導入、立地の具体化
・産業系ゾーンの需要見通し（立地業種、施設等）、導入施設の範囲 （ものづくり施設、用途）・都市農業の具体策※上記内容を地権者、民間事業者の意向及び市民の意見を踏まえつつ検討

地 権 者 の 意 向 集 約■地権者の意向集約
・合意形成等・地権者組織の役割、組織化方策
・地権者の意向把握
・民間開発等事業の事業化検討・ 合 意 形 成 等

・土地利用計画素案･事業化プラン素案の検討
・土地整理(換地等)方策の検討
etc･･･

公 民 連 携 に よ る 事 業 化 推 進 等■公民連携による事業化推進等■法的手続き・事業化推進組織の設立・事業者へのヒアリング、アドバイザーの募集など
・事業化方針の策定

・事業手法検討・開発区域ごとの基本計画策定
・施設立地誘導策の検討

・民間事業者募集等
・市有地の活用方策検討
etc･･･

都市計画変更、環境影響評価手続き
都市計画変更決定

事業計画作成等■事業施行＜先行開発区域＞

工事施行
事業認可

＜先行開発区域＞

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参考資料

■用語解説

■学研高山地区第 2 工区のこれまでの経緯
これまでの経緯
平成6年

2月

奈良県、生駒市、住宅・都市整備公団（現独立行政法人都市再生機構(UR 都市機構)）の 3 者で「関西文化学術研究都市・高山地区（第 2工区）開発整備に関する基本協定」を締結

平成
平成6年
8年

3 月～3月住宅・都市整備公団が用地を買収

平成

9年

7月

関西文化学術研究都市高山地区に第 2 工区（288ha、2 万 3,000 人の住宅開発計画）を追加

平成 12 年 11 月

区域区分の都市計画決定

平成 14 年 8 月

大和都市計画道路の都市計画決定

平成 18 年 2 月

生駒市が、奈良県・UR 都市機構に住宅開発計画に関する協力の白紙撤回を表明

平成 19 年 7 月

UR 都市機構が事業評価監視委員会の結果を踏まえ、事業中止を決定

平成 20 年 6 月

奈良県、生駒市、ＵＲ都市機構による開発計画の見直し検討を開始

平成 22 年 10 月

開発計画の見直し検討を中止

平成 26 年 3 月

ＵＲ都市機構から生駒市に所有地譲渡の申し入れ

平成 27 年 10 月

学研高山地区第 2 工区庁内検討会議設置

平成 28 年 2 月「学研高山地区第２工区の将来のあり方」とりまとめ3月

生駒市とＵＲ都市機構が所有地譲渡契約を締結

8月

学研高山地区第 2 工区まちづくり検討有識者懇談会の設置

平成 29 年 ９月

イノベーション

新技術の発明や新規のアイデア等から、新しい価値を創造し、社会的変化をもたらす自発的な人・組織・社会での幅広い変革のこと。

オープンイノベーション

自社だけでなく他社や大学、地方自治体などの組織の枠組みを超え、技術やサービスなどを組み合わせ、革新的で新しい価値を創出し、研究成果や地域活性化などにつなげるイノベーショ
ンの方法論

環境影響評価開発事業の内容を決めるにあたって、それが環境にどのような影響を及ぼすかについて、あらかじめ事業者自らが調査、予測、評価を行い、その結果を公表して一般の方々、地方公共団体などから意見を聴き、それらを踏まえて環境の保全の観点からより良い事業計画を作り上げていこうという制度

ことづくり

機能や品質などモノが持つ価値以外の高い付加価値を創出すること、あるいは、利用者が意義・意味や価値を投影できるサービスを創出すること。

人工知能(AI)

Artificial Intelligence の略。
記憶や学習といった人間の知的な活動をコンピュータに肩代わりさせることを目的とした研究や技術のこと。

スマートシティ

高度なＩＣＴ（情報通信技術）や環境技術などを使って、エネルギーや交通などを最適に制御し、小さな環境負荷のもとで人々が安心・安全に暮らせる街

スマート農業

ロボット技術やＩＣＴ（情報通信技術）等の先端技術を活用し、超省力化や高品質生産等を可能にする新たな農業「学研高山地区第 2 工区まちづくり検討有識者懇談会とりまとめ」■学研高山地区第２工区まちづくり検討有識者懇談会
有識者懇談会開催経緯

学研高山地区第２工区の適切な土地利用を前提とした、まちづくり計画等の検討に向け、まちづくりの方向性や土地利用などについて、有識者に意見又は助言等を求めるため設置した懇談会であり、平成 28 年 8月から平成 29 年 8 月までの間、６回の懇談会を開催した。

第１回有識者懇談会
テーマ
開催日「学研高山地区第２工区の現状と課題について」
平成 28 年 8 月 31 日

生物多様性保全上重要な里地里山

有識者懇談会参加者名簿
区分

氏

名

(敬称略、順不同)

所属母体・役職

村 橋 正 武立命館大学上席研究員

備考

第２回有識者懇談会
テーマ 「学研高山地区第２工区のまちづくりの方向性について」開催日
平成 28 年 11 月 17 日

テーマ
開催日

奈良県立大学学長

増 田昇

大阪府立大学名誉教授

横 矢 直 和田園住居地域

農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護する用途地域として平成２９年に新設された。

都市農業振興基本法

都市農業の安定的な継続を図るとともに、多様な機能の適切かつ十分な発揮を通じて良好な都市環境の形成に資することを目的として平成２７年に制定された。

ビッグデータ(BD)

従来のＩＴ（情報技術）では記録や保管、解析が難しかった膨大なデータ群のこと。

第 4 回有識者懇談会
テーマ
開催日

松 中 亮 治必要なもの・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供し、社会の様々なニーズにきめ細やかに対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けることができ、年齢、性別、地域、言語といった様々な違いを乗り越え、活き活きと快適に暮らすことのできる社会として、
平成２８年に第５期科学技術基本計画の中で位置づけられた。

「学研高山地区第２工区の土地利用について」
平成 29 年 2 月 8 日

学職経験のある者

超スマート社会座長
第３回有識者懇談会

伊 藤 忠 通「学研高山地区第２工区の土地利用について」
平成 29 年 4 月 13 日

京都大学大学院准教授
第 5 回有識者懇談会
テーマ 「学研高山地区第２工区の土地利用ゾーニング(構想)等について」開催日
平成 29 年 6 月 8 日

奈良先端科学技術大学院大学学長

瀬渡 比呂志

第 1 回～第５回参加

ICT

Inforrmation＆Communications Technology（情報通信技術）の略。
コンピュータやネットワークに関連する諸分野における技術･産業･設備･サービスなどの総称

IoTInternet of Things の略で、「モノのインターネット」と呼ばれる。自動車、家電、ロボット、施設などあらゆるモノがインターネットにつながり、情報のやり取りをすることで、モノのデータ化やそれに基づく自動化等が進展し、新たな付加価値を生み出す。

６次産業

農林水産業者が生産（１次）・加工（２次）・販売（３次）まで一体的に取り組んだり、２次・３次業者と連携して新商品やサービスを生み出したりすること。消費者のニーズに応じた生産、供給が可能になり、農林水産業者の所得向上、地域の活性化につながるとされる。

関西文化学術研究都市推進機構常務理事
関係行政機関等に属する者

中 川 雅 永山 本昇

さまざまな命を育む豊かな里地里山を、次世代に残していくべき自然環境の一つであると位置
づけ、全国で５００箇所を「生物多様性保全上重要な里地里山」として、環境省が平成２７年に選定

第６回参加

生駒市副市長

第 6 回有識者懇談会
テーマ 「学研高山地区第２工区のまちづくり案について」開催日
平成 29 年 8 月 1 日