ISSN 1344-4689

埼玉県大学・短期大学図書館協議会

No.15
2007.3.31

会

報

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会報 第 15 号 2007. 3. 31

第19回総会記念講演

大学図書館に期待すること十文字学園女子大学
社会情報学部教授
橋本
高度情報社会の到ヒロ子入手して提供するということであった。

来により、図書館の広大図は全国に先駆けて、米国議会図書館目録デー

あり方が問われていタベース、物理学データベース（INSPEC）や生物学デる。しかし、大学図ータベース（BIOSIS）などを導入し、教員に対する情書館は、大学の教育報検索サービスを大学のコンピュータセンターと共同で研究の中心であると開始した。教員からの依頼による情報検索だけでなく、いう信念に変わりは教員の研究テーマに沿って、SDI（Selective Disseminationない。

of Information）サービスも始めた。この仕事は面白く、わたしは、学生時やりがいを感じた。しかし、一方、私自身のバックグラ代、卓球部の練習にンドは国文学であったため、理工系のデータベースを検夢中で大学図書館を索して適切な文献を探し出す作業での限界も感じ始めあまり利用しなかった。

た。卒業後は15年間日米友好基金により、アメリカ研究に関する図書館

広島大学付属図書館学を勉強する機会を与えられ、1978-1979年にかけてカ（以下広大図）で、その後、９年近く専門図書館で働いた。

リフォルニア大学バークレー校情報図書館大学院で10ヶ1991年から５年間、国連アジア太平洋経済社会委員会

月研修を受けた。バークレー校のコンピュータ化は大変（ESCAP）事務局の開発と女性課社会問題担当官として、進んでおり、図書館のコンピュータ化についても勉強をESCAP図書館には大変お世話になった。国連本部図書館のデしたいという思いが募った。館長をはじめ、上司の理解ータベースも活用した。帰国後、教員として大学図書館の利により、1981-1982年にかけて大学院の修士課程の学生用者となって11年目に入る。つまり、学生、教員、大学図書として入学し、多くを学ぶことが出来た。また、現在専館ならびに専門図書館職員という４つを経験した立場から、門としている女性学にも出合った。

大学図書館への期待について書きたい。

１．一大学図書館員として働いて２．専門図書館（国立女性教育会館情報交流課）への異動と女性情報

広大図に在職中（1967-1981年）主に参考調査係に席留学中に、国立婦人教育会館（NWEC）情報交流課をおいた。広大図は、大阪大学付属図書館などと並んで、専門職員として異動の話があった。新たに婦人教育情報

当時としては先進的な取り組みをいろいろ行っていたたセンターを作り発展させるということが仕事の内容であめ、意欲的にかかわることが出来た。

ったため、元上司のすすめもあり、帰国後の1982年７月（例えば、全国の国立大学図書館に先駆けて新入生をからNWECに着任した。

対象とした図書館オリエンテーションを開始し、そのたまず驚いたのは資料の概念の違いである。大学図書めのスライドの作成など始めた。オリエンテーションを館では受け入れないパンフレットやミニコミ誌が重要な始めた理由は、広大図では当時、文部省情報図書館課の資料として整理されている。新聞記事の切り抜きも同様指導により指定図書制度をはじめたが、学生の利用率がである。

なかなか上がらなかったため、オリエンテーションで、

女性情報とは、初代のNWEC館長であった縫田嘩子

指定図書など図書館の蔵書について説明をし、貸し出し

氏 1は以下の３点を挙げておられる。わたしはDとしてカードを全員に作らせることで、指定図書の利用率を上「女性自身をエンパワーするもの」を加えたい。

げようとしたためである。実際に成果はあり、４年間図A女性の地位向上、女性問題解決のために必要な情報を女書館を利用しないで卒業する学生の数は減った。
）
参考調査係として、主なサービスの対象は文系社会系大学院生と教員であったが、常に心がけていたのは、単に書誌情報の提供だけでなく、情報そのものを探し、性の視点で作り、提供する情報
B女性運動の基礎となるのは情報であり、行動を起こす意識、実行力、他への働きかけの［力］であること
C情報は単なる資料ではなく人間のネットワークをつなぐ会報 第 15号 2007. 3. 31「のり」の役目を果たすもの
適切な情報なしに、女性の地位向上は図れない。そ3

築に関する国際セミナーを開催した。このセミナーに参加したIWTC（International Women sTribune Centre）のためにも、男女平等の視点で資料を選び、目録化し、代表のAnn Walker氏が「情報は力なり」という言葉は提供する女性情報センターが男女平等を進めるためには参加者に影響を与えた。女性情報ネットワークの構築に不可欠なのである。

関する国際セミナーはこれ以降、２回開催し、NWECの国際的なネットワークの構築に貢献した。

３．女性情報センターの発足と発展にかかわってNWECには1977年の創設以来、情報図書室があり、図書資料を収集していた。着任後、婦人教育情報センタ

1989年からアジア太平洋の女性情報担当者を招聘し、情報処理に関する研修もODAの枠内で始めた。
４）アジア太平洋地域での女性情報ネットワークの形成

ー構想のため委員会を立ち上げ、シソーラスの開発準備

上記の国際セミナーや情報研修の開催がアジア太平をすることになった。婦人教育情報センター構想では、

洋地域の女性センター、女性の地位向上のための国家機コンピュータを導入しデータベースを開発するだけでな構とのネットワークの推進に大きく貢献した。私自身

く、日本のナショナルセンターとして、アジアなど世界1989年にWINAPの一環としてバヌアツで開催されたワの女性情報センターとのネットワークも計画した。

ークショップに参加し日本の事例を報告した。

NWECは創設以来、国際セミナーを創設以来開催していた。テーマを女性情報にした国際セミナーや、海外からの研修生を対象のトレーニングも企画した。

４．教育者・研究者として大学図書館への期待
１）大学図書館職員の専門性

主な活動は以下の通りである。しかしながら、当時現在のわたしの研究は、本学図書館の支援なしには成の情報交流課は国際交流係も入れて、12名程度で、９-10り立たない。原稿の執筆依頼があったり、科研費の研究時過ぎまで毎日残業が続き、その状況は現在でも続いてを進める際には、まず図書館に情報検索をお願いする4。

いる。

データベースに関する最新の情報をお持ちの職員がおら

１）婦人教育シソーラスの開発れ大変助かっている。しかし、残念なのはお願いできる

女性情報センターのサービス対象は、研究者、政治職員は1人だけである。小さな私立女子大の図書館とし家、マスコミ関係者、女性団体リーダー、活動家、一般ては職員数も限られ、しかも、欠員が出ると司書派遣会女性など大変多様であり、ひとつの概念について異なっ社からの職員で埋められている状況ではやむをえないのた用語を使うこともある。そのため、統制用語をキーワかもしれない。しかし、図書館職員として教員や学生にードとして与えたデータベースをつくることが、情報検サービスする場合は、十分な知識を持つよう、研鑽を積索の効率化のために不可避であった。特に婦人教育情報むべきであろう。また、大学としても、職員に計画的、センターを構想した1980年代前半のコンピュータは全文組織的な研修の機会を与えるようにもっと配慮すべきでテキスト検索をすると大変時間がかかったため、データベースはキーワード検索が必須であった。わたしは途中で課長に昇任し、婦人教育シソーラスの開発は、非常にある。
２）大学の教育・研究の中心としての図書館の位置づけの不十分さ

緻密な西堀わか子 2専門職員の仕事になった。彼女が中これだけ、図書館のサービスが変わってきていても、心になって第一版を1987年、第２版を1989年に刊行し、大学の理事者側には、「図書館の仕事は誰にでも出来る」

第３班は、新しい体制で12年後の2001年に刊行された。というイメージを持っている場合が多い。

２）女性と家族に関するデータベースの開発3

また、教員の中には図書館の役割や可能性について図書、雑誌論文などの書誌データベースだけでなく、知識がない、もしくは理解しようとしないものもいる。

女性学講座、女性センター、統計などの１次情報データ

おそらく領域により、異なるのかもしれないが、私の属ベースの作成にもかかわった。

する学部でも、４年間学生に図書館を使わせるような指

３）国際セミナーの開催と女性情報国際研修の実施
1986年12月にESCAPがWINAP（Women s Information

導もしている教員は限られている。
３）研究者や学生の多様な要求に対応するために

Network for Asia and the Pacific）プロジェクトの皮切りとまず、館長以下、図書館職員の意識の変革が必要でして、NWECでこのテーマによる国際セミナーを開催し、ある。名誉職として図書館長に就任するのではなく、学私自身も参加した。このセミナーで女性の実態を表すた

内・学外的に、図書館の大学における位置や役割を向上めの指標づくりも行ったが、この指標はそれ以降、各国させることに成果を上げうる教員が図書館長になるべきで指標作りをする際のベースになった。また、アジア太である。アメリカの大学図書館のように、能力さえあれ平洋地域だけでなく、小地域（東南アジア、南アジアなば、図書館職員が図書館長になっても良いと思う。

ど）の女性情報ネットワークの構築にも貢献した。
1987年には開館10周年で女性情報ネットワークの構１『情報との出会い』縫田嘩子 ドメス出版 1999
２ 西堀氏は現在奈良女子大学国際交流センター教授
３ データベースの種類や内容など詳細はNWECのwebを参照

もちろん２）で述べたように教職員・学生という大学構成員全体の意識の変革も必要である。
４言うまでもないが、同時にNWECで女性関係の英文データベースの検索もお願いしている。

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会報 第 15 号 2007. 3. 31
第18回研修会講演

大学図書館における問題利用者：利用規則を中心として
東京農業大学
教職・学術情報課程嘱託教授
中野はじめに図書館における問題利用者についての関心を持つようになりましたのは10年ほど前で、当時、邦文関係文献といえば、その数は多くなかったように思います 1。ここ５、６年の間に、研究動向紹介が行われ、雑誌の特集号が組まれ、また『こんなときどうするの？』2 が出版され、わが国の図書館界に問題利用者の存在とその対策の必要性が、館界の共通の認識となりつつあるように思われます。
アメリカの図書館界の取り組み
一方、アメリカの図書館界がこの問題に取り組みだしたのは、1970年代後半からといわれています。
利用者による暴行、器物破損、窃盗、迷惑行為が多く報告され、Library Security Newsletterという専門雑誌も刊行され始め、図書館セキュリティについての関心が高まりました。80年代になると、図書館内での犯罪行為についての全国調査が行われ、A L Aも「図書館災害準備ハンドブック」を出版しています。1992年、公共図書館の利用規則をめぐって争われたクライマー事件の二審判決に基づき、他の利用者の図書館利用を妨げる行為をする利用者の利用に、図書館は制限を加えることができることになり、A L A 知的自由委員会も公共図書館が利用規則を整える際のガイドラインを発表しました 3。以後、図書館界全体の取り組みがさかんになり、問題利用者対策についての共通意識が醸成され、館界の合意が形成されていった、といわれています。
問題利用者とは？
問題行動には、浅深さまざまなレベルがあります。
非常に危険で深刻な程度を第１級、深刻ではあるが微妙な第２級、はた迷惑だが無害な第３級。それぞれたとえば、武器の帯同（第１級）、酩酊（第２級）、物乞いをする（第３級）といった具合です。これらさまざまな問題行動をとる利用者、それが問題利用者ですが、彼らは、「来館し、現行規則を破り、あるいはそれに従わず、施設内の他の人々に対して、捷三顕在的あるいは潜在的な脅威を与える人すべて。」
であり、図書館を構成する要素である施設・利用者・資料・職員に対し、「顕在的あるいは潜在的な脅威を与える人すべて」ということができましょう4。
日本の大学図書館における問題利用者
現実にはさまざまな問題利用者が存在していたのでしょうが、文献を見る限り、日本の大学図書館全体でこの問題が明確に意識されるようになったのは、つい、ここ５、６年のことかと思われます。公共図書館界でこそ深刻だが大学図書館界ではそうでもないと思われていたかどうか不案内ですが、本日配布された「事例一覧」5にも見るとおり、問題利用者が存在しているのは疑いようもない事実です。
予防線としての利用規則
このような問題行動を排除すべく、図書館は予防線を張ります。図書館の目的を妨げる行為をあらかじめ予測し、これらを禁止行為として利用規則に規定し、館内にその旨を掲示し、目に余る行為に対しては、図書館員が直接、注意を与えるわけです。利
用規則とは本来、利用者の範囲・開館日・開閉館時刻・館内規律・館内緒手続きなどを定めるものですが、不心得者のための弁償や罰則（利用の制限）といったベクトルの異なる内容の規程も付加して、館の考え方・立場を鮮明にしておくのが一般です。逆に、これがあればこそ、図書館員は自らの行為を正当化できるわけです。余談ですが、こういったルール破りは昔から存在したものの如くで、明治期の大学図書館では、大方、〈喫煙、音読、談論、雑話〉6が禁じられておりました。
禁止行動の表示利用規則といえば、アメリカの大学図書館では、利用者が遵守すべき事項をCode of Conduct（利用者行動規範）として、前面に押し出しています。たとえばカリフォルニア州立大学バークレー校図書館
では、〈資料の利用・保護〉の観点から８項、〈施会報 第 15号 2007. 3. 31
設・機器類保護〉の観点から５項、〈利用環境保全〉の観点から３項、料金に関して１項をそれぞれ掲げ、違反者に対する罰則として、利用禁止、警察への通報、訴追を明示しています7。〈利用環境保全〉の観点から禁止されている行動は、「罵詈雑言・威嚇・暴力・セクハラ・喧嘩ことばの使用、敷地内でのローラースケート等、武器の帯同」です。飲食・喫煙は、〈資料の利用・保護〉の観点か禁じられています。バークレー校に限らず、一般にアメリカの大学図書館の利用規則の表現は極めて高圧的な文体表現となっているように思われます。
SALA加盟館ホームページ（HP）に見る禁止行動の表示と内容
SALAのHPには加盟館47校48館が登録されています。うち、図書館のHPを持つ加盟館は45校、うち、禁止行動の表示をもつ館は28館（62.2％）、表示の無い館は17館（37.8％）。表示の事項名は、「利用上の注意」（８館）、「注意事項」（６館）、「利用細則」（２館）、「図書館利用上の注意」（２館）、その他、「利用上のマナー」、「館内でのマナー」、「お願い」（１館）などでした。
これらの表示事項のもとに、何が禁止され、何が義務とされているか、その内容は多い順に、次の通りでした。A飲食（22館）、B携帯電話使用（19館）、
C静粛の保持・私語（19館）、D喫煙（13館）、E亡
失等資料の弁償（12館）、F盗難注意（11館）、G切取り・破汚損（11館）、H利用カード（等）のまた貸し（９館）、IBDS設置の公示（８館）、J延滞（７館）、K利用カードの携帯（７館）、L「他の利用者の迷惑となる行為」（６館）、M職員の指示事項の遵守（６館）、N規則違反者に対する利用禁止措置の予告（５館）、O資料放置（４館）、P音読（２館）、
Q雨天時の雨傘の持込（１館）。

5ページに記載が無く不明な館は22館（23.6％）、部分的には許可するとしている館は17館（18.4％）。
不明館の多くは禁止でしょうから、飲食禁止が普通、と理解できます。
しかしながら、「密閉できる容器に入った飲み物」
であるペットボトルの携帯は、すでにファッションではなく若者の生活の一部であり、長時間にわたる図書館利用を側面から支援する意味でも、健康上の理由からも、やがて多くは全面禁止制から部分許可制へとゆるやかに移行してゆくものと思われます。
17館の国立大学図書館が、全面禁止制から部分許可制をとりはじめたのはここ３、４年の現象であることも、この考えを裏付けていると思われますし、アメリカの研究図書館協会（ARL）の調査8にも、同様な傾向がうかがえるようです。
利用規則とその表現図書館がどのような考え方でまた条件で利用者を歓迎しようとしているのか、図書館の主体的な考えを明示するためにも、利用規則はHPのどこかで見られるようにしておくべきと考えています。加えて禁止行動など、利用に関わる細則もあらかじめ定めておくべきと思います。しかし、それらの公示にあたっては、いたずらに規則・細則を振りかざすことなく、それらの表現に伴う威圧的な表現を和らげた館内掲示やHP上の「注意事項」の内容を考えてゆきたいものと考えます。問題利用者対応マニュア
ル作成以前の問題として、規則の整備も必要かと思われます。
１古林昌樹「アメリカの図書館における危機管理の発展：個別対策からリスクマネージメントへ」（図書館経営論の視座）− 日外ア
ソシエーツ，1994
２こんなときどうするの？：図書館での危機安全管理マニュアル作成の手引き／図書館経営委員会危機・安全管理特別検討チーム編− 日本図書館協会，2005.10

禁止事項としての「飲食」
館内での飲食は、どの図書館にとっても悩みの種のようです。SALA加盟館で最も多かった禁止行動（22館）の内容を見てみますと、飲食禁止（10館）、飲食物の持ち込み禁止（７館）、飲食禁止・持込禁止（３館）と、圧倒的に全面禁止が多く、原則として禁止であるが禁止区域外では許可するとしている館は、わずか２館でした。
国立大学図書館ではどうでしょうか。国立大学図書館協議会メンバー館（全92館）のうち、全面的に禁止している館は53館（57.6％）、図書館のホーム

３http://www.amespubliclibrary.org/Docs̲PDFs/Policy/
ALA̲GuidelinesfortheDevelopmentofPolicies.pdf
４図書館の問題利用者：前向きに対応するためのハンドブック／ベス・マクニール，デニス・ジョウンソン編；中野捷三訳− 日本図書館協会，2004.2
５大学図書館におけるリスクマネージメント：人と情報：トラブル及び対処の事例一覧／埼玉県大学・短期大学図書館協議会
2006.12.5
６明治初期東京大学法理文学部図書館史／高野彰著 − ゆまに書房，
2004.11７http://www.lib.berkeley.edu/services/code̲of̲conduct.html
８Managing food and drink in ARL libraries．− Association ofResearch Libraries，1998.9（SPEC：237）

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会報 第 15 号 2007. 3. 31
第18回研修会事例報告

大学図書館実務における情報のリスクマネジメント
─ 今図書館員に何ができるのか ─十文字学園女子大学
図書・情報センター
近藤秀二

今回のテーマ「大学図書館におけるリスクマネジースに蓄積され、同様に情報資産となっていきます。

メント」について、サブテーマを「今図書館員に何では、次に一般的な情報漏洩の可能性について説ができるか」にしました。今図書館員が何を知り考明いたします。考えられる情報漏洩には、内部からえ、対応する必要があるのか、十文字学園女子大学の流出と外部からのアクセスによる流出がありま

図書・情報センター図書館での事例と対応を含めす。まず、内部からの流出は、情報資産の入っていて、あくまで図書館員の立場として、事例報告を行るパソコンや小型化されたUSBメモリカードなどのいます。

ハード機器を紛失、また、一個人からのデータ売り

最初に、図書館にとって重要な情報資産について説明いたします。

渡しなどの流出があります。外部からのアクセスによる流出は、第３者からの不正アクセスによる侵入

図書館にとって最も重要な情報資産は、図書館で行為や、パスワードクラッキングによる侵入行為が有しているデータベースの情報です。データベースあります。また、サーバーへの直接的な攻撃として、には、利用者の個人情報のほか、貸出情報やその履大量のメールを送信してサーバーをダウンさせるメ

歴、また目録情報や図書等資料の購入履歴、その会ール攻撃や、大量のデータを送信してサーバーに負計情報、その他大学によっては個人研究費や各種研荷をかけ、サーバーのパフォーマンスを低下させて究費で購入した図書等の会計情報や履歴など、様々機能停止や侵入行為におよぶDOS攻撃もあります。

なデータがあります。

そのほか、コンピュータウィルスの感染によるデー

その他の情報資産としては、学内のネットワークタ流出があります。以上が一般的にある情報の流出にアクセスできる端末が図書館内にあるため、そのです。情報の流出は、ニュースで頻繁にとりあげら端末を利用した際のユーザIDやパスワード、またれています。どの様な情報の流出があるのかも、定パソコンに残ってしまうキャッシュ情報なども、重期的に把握しておけるように、下記のホームページ要な情報資産となります。

を紹介いたします。

また、今後ユーザサービスの中心となる「ポータルサイト」へログインするユーザIDや、パスワー

独立行政法人情報処理推進機構のホームページ他

ドも重要です。ポータルサイトのユーザIDやパス

http://www.ipa.go.jp/security/topics/newvirus/an

ワードは、学内のネットワークにアクセスする際のtinny.html

ユーザID，パスワードと同じIDを使っている場合

http://www.security-next.com/

や、本学の様に、図書館独自でIDを付与する場合もあります。本学図書館も、平成18年５月より、イでは、次から図書館員として知っておかなければンターネット予約システムを導入して、利用者自身いけない下記３項目について本学の事例を含めて説で自分の貸出中の図書の確認や、貸出中の図書や書明いたします。

架状態の図書に予約がかけられるようになりました。他大学のシステムでは、検索結果のログを保存

１．本学学内のネットワークしたり、資料の購入希望、また文献複写も依頼する

２．図書館システムの対応ことができます。これらの情報も図書館のデータベ

３．図書館内の端末の対応

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まず、本学の学内ネットワークを説明します。学どによって、予算の執行権限や利用者の貸出情報の内のネットワーク構成図を参照いただきまして、お確認など、画面レイアウトまで詳細に管理していま聞きください。

す。

インターネットと学内の出入口にファイアウォー

次に、規程の整備について説明します。本学で作ルをおいています。学内のネットワークの中の成する際、利用者の禁止事項や、利用者の責任につDMZ（非武装地帯）内に、本学の図書館システムいて明記することを、特に留意しました。その他、（日立社製：UNIPROVE／LS）では、リバースプロ利用申込についても、若干説明しています。資料にキシサーバーをおいています。リバースプロキシサ「コンピュータ及び情報コンセント利用内規」「インーバーとは、中継するサーバーのことで、インターターネット予約システム利用内規」を添付しました

ネットからのアクセス（OPACでは検索）はファイので、ご参照ください。また、情報処理室で作成しアウォールを通過して、リバースプロキシサーバーた「新座キャンパスネットワーク利用規程」もWebにアクセスします。そのデータを、リバースプロキページで公開していますので、ご覧下さい。

シサーバーより、ファイアウォールの内部にあるそのほか、一定時間（10分程度）の操作が無かっ

OPACサーバーや業務用サーバー（貸出中の表示やた場合の自動ログアウトや、各端末のウィルスソフ配架マップを表示するため）へデータを転送して、トの定期更新なども随時行っています。

検索結果を再度、リバースプロキシサーバーに転送します。このリバースプロキシサーバーが、外部からのアクセスに回答します。この様にデータの中継を行うため、外部からのアクセス者が直接ファイアウォールの内部に入れないようになり、よりセキュリティ機能が高まっています。
またこの他ファイアウォール内には、図書館で使っている情報コンセントに接続したパソコンに自動的にIPアドレスを振る機能をもっているDHCPサー

以上、図書館員としてリスクマネジメントを考える際に今できることは、
１．ネットワークやシステムのことを良く把握する。
２．規程・規則を整備する。
３．端末の管理をする。
以上３点を自分なりに理解することが必要と考えています。

バーもおいています。
また、ファイアウォールで守りきれないソフトウ

図書館員は昔から、貸出情報や個人情報保護につェアの脆弱性をついたクロスサイトスクリプティン

いては、真剣に取り組み敏感でありました。昨年のグ及び、バッファオーバーフローに配慮したシステ

本会の研修会でも、個人情報保護法を取り上げたとム設計を行っています。その他、サーバーの設定やころ、例年より多い44名の参加があり大成功のうち変更は、ユーザIDとパスワードにより、ネットワに終了しました。しかし、コンピュータ化が進み、ーク管理者やシステム担当者、メーカーのSE以外ネットワークへのアクセスが容易な時代になったはアクセスできないようになっています。また、い今、システムの対応やネットワークについて充分把つ誰がログインしてログアウトしたか等の、アクセ握できているでしょうか。それらを、メーカーのスログの管理も行っています。これは、セキュリテSEや営業等、また学内のネットワーク管理部署任ィの管理上重要です。

せにするのではなく、説明を聞き、自分なりに理解、図書館内の各種端末や、図書館システムにログイ解釈していくことが、情報のリスクマネジメントをンする際も、ユーザIDとパスワードでアクセス権考える際の、図書館員が今できることと考え、充分限を設定しています。図書館員の担当業務や、派遣とは思いませんが、本学の対応について説明いたし社員、夜間開館のサポートをする学生アルバイトなました。

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会報 第 15 号 2007. 3. 31

活動報告 2006●第19回総会（2006年5月26日）
第19回総会を、十文字学園女子大学キャンパスにおいて開催した。
協議した案件は、（1）平成17年度決算、（2）平成18年度事業計画、（3）平成18年度予算、（4）幹事館および会計監査館の選出、等であった。いずれの案件も原案どおり承認された。幹事館としては、前年度幹事館のうち早稲田大学所沢図書館が退き、東洋大学附属図書館川越図書館及び文教大学越谷図書館が加った。
続いて、橋本ヒロ子氏（十文字学園女子大学社会情報学部教授）により、大学図書館・専門図書館での勤務経験などをもとに教育者・研究者としての立場から「大学図書館への期待」と題する講演が行われ、盛会のうちに終了した。
参加館数は25、委任状提出館数は18だった。終了後、図書館見学及び有志による意見交換会を行った。
●研修会（2006年12月5日）
第18回研修会を、大東文化大学キャンパスにおいて開催した。「大学図書館におけるリスクマネジメント」をテーマに、中野捷三氏（東京農業大学教職・学術情報課程教授）による講演「大学図書館における問題利用者：利用規則を中心として」、近藤秀二氏（十文字学園女子大学図書・情報センター）による事例報告「大学図書館実務における情報のリスクマネジメント」、事前に加盟各館に対して実施した事例調査の結果報告などが行われた。参加館及び人数は28館36名だった。終了後、図書館等の施設見学及び有志による意見交換会を行った。

埼玉大学図書館

永井康友

● その他
会報15号を2007年３月に、SALA通信15号を2007年５月に発行する予定である。
また、SALA及び関係団体等の会議・行事日程をSALAホームページに掲載することとした。
● 幹事会
幹事会は総会で選出された幹事館で構成し、当会の運営にあたっている。平成18年度は４回の幹事会を開催する予定で、分担は以下のとおりである。
代表幹事
埼玉大学図書館
企画
跡見学園女子大学図書館
淑徳大学みずほ台図書館
駿河台大学メディアセンター＊東京国際大学図書館
文教大学越谷図書館
広報
埼玉女子短期大学図書館
大東文化大学60周年記念図書館
東洋大学附属図書館川越図書館＊獨協大学図書館
ホームページ・＊十文字学園女子大学図書・情報センター
相互協力便覧
東京電機大学総合メディアセンター
庶務城西大学水田記念図書館
会計監査
聖学院大学総合図書館（＊印は主査館）
なお、会計監査は目白大学岩槻図書館が担当している。

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http：//www.avenue.co.jp/ TEL 048（840）2111㈹FAX 048（840）2121

会報 第15号 2007年3月31日発行
編集：獨協大学図書館、埼玉女子短期大学図書館、大東文化大学60周年記念図書館、東洋大学附属図書館川越図書館
発行：埼玉県大学・短期大学図書館協議会
http://www.sala.gr.jp/
代表幹事館・事務局 〒338-8570 さいたま市桜区下大久保 255
埼玉大学図書館 (048-858-9637 FAX048-858-3765
印刷：望月印刷株式会社 〒338-0007 さいたま市中央区円阿弥5-8-36 (048-840-2111 FAX048-840-2121