16．電源設備の設置場所・位置的分散及び多様性常設代替電源設備・可搬型代替電源設備は敷地に遡上する津波が到達しない箇所に設置又は保管する等，電源設備は位置的分散や多様性を図った設計とすることにより，共通要因故障の防止を図っている。
位置的分散
用途

交流交流／
直流設備名称多様性

種別設置場所※設置高さ敷地に遡上する津波に対する防護方策非常用ディーゼル発電機（ＨＰＣＳ系含む）

常設⑤（付属棟）T.P.+0.7m水密化対策常設代替高圧電源装置

常設T.P.+11m高所配置

空冷可搬型代替低圧電源車可搬型T.P.約+23mT.P.約+25m高所配置

空冷T.P.+10.5m水密化対策―T.P.+8.2m水密化対策―T.P.+10.5m水密化対策―T.P.+8.2mT.P.+10.5m水密化対策―T.P.約+23mT.P.約+25m高所配置

空冷125V系蓄電池２Ａ系125V系蓄電池２Ｂ系

常設⑤（付属棟）125V系蓄電池ＨＰＣＳ系
直流緊急用125V系蓄電池

常設可搬型整流器可搬型⑤（廃棄物処理棟）電源の冷却方式水冷（非常用海水ポンプ冠水により機能喪失）※数字は８，９ページの図に対応：設計基準事故等対処設備／重大事故等対処設備：重大事故等対処設備津波対策-27217．敷地に遡上する大規模な津波等を考慮した可搬型重大事故等対処設備の位置的分散の考え方及び外部機関との連携（敷地遡上津波に対する対応概要（1／2））

敷地遡上津波によって発電所周辺に浸水する範囲が認められるが，東海村中心部から発電所の敷地まで，津波の影響がない範囲があり，津波の影響を避けたルートを選択することで，外部からも参集可能と評価している。

発電所周辺の遡上想定範囲津波対策-277

18．敷地に遡上する津波や他の自然災害発生時におけるアクセスルートの確認方法（津波対策（敷地に遡上する津波），自然災害対策（1／3））

外部事象発生時に中央制御室で外部の状況を把握する手段について・監視カメラ：外部事象（地震，津波，竜巻，積雪，落雷，火山影響（降灰），（津波監視ｶﾒﾗ及び構内監視ｶﾒﾗ） 森林火災等）の状況及び発電所構内の状況・潮位計／取水ピット水位計：津波襲来時の海水面水位変動・気象観測設備，周辺ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ設備 ：風向，風速，大気温度，雨量等，外部放射線量率・電話，FAX，パソコン：公的機関からの地震，津波，竜巻，雷・降雨予報，天気図等津波・構内監視カメラの主な仕様＜監視カメラ＞監視カメラ等の構内配置図・原子炉建屋等の屋上に津波監視カメラ及び構内監視カメラを設置・原子炉施設に影響を及ぼす可能性のある自然現象等の状況及び発電所構内の状況の監視に活用・カメラは地震や風・雪による荷重に耐性を有し，赤外線映像により夜間も監視可能な設計・カメラは中央制御室より遠隔操作が可能で広範な可動域を有し，視覚範囲は発電所前面海域及びほぼ構内全域をカバーする。
津波対策-28018．敷地に遡上する津波や他の自然災害発生時におけるアクセスルートの確認方法（津波対策（敷地に遡上する津波），自然災害対策（3／3））

東海第二発電所のロケーションを踏まえ、今後具体的な機種選定、運用方法等を検討【ドローンの機種の一例】
項【ドローンの運用方法（例）】以下の計画等に基づき，ドローンを運用していく。
・ドローンの配備台数（予備機及び訓練機を含む），配備場所等の計画・ドローンの設備点検の計画・ドローンの操作訓練の計画＊目仕様対角寸法約35㎝重量約1.5㎏最高時速70㎞/h飛行時間約28分最大転送距離約3㎞（障害物なし）積載物可視カメラ美浜原子力緊急事態支援センターでの飛行訓練の一例＊当社社員が美浜原子力緊急事態支援センターに研修に行き、ドローン飛行訓練に参加。要員の技術的能力の向上を図っている。
＜備 考＞※原子力施設内及び周辺は，『小型無人機等飛行禁止法』に基づき，ドローン等の小型無人機の飛行は禁止されている。
※但し，原子力施設の管理者の同意を得て，当該機を飛行させることは可能であるが，対象施設周辺地域を管轄する警察署を経由して都道府県公安委員会に通報することが求められている。

津波対策-282

19．防潮堤を越えて敷地に遡上する津波の敷地内滞留時間等及び敷地内作業の成立性（可搬型設備の保管及び活動箇所と津波の浸水範囲の関係）●可搬型設備は，敷地に遡上する津波が到達しない箇所で保管し，原子炉への注水等の必要な活動をすることが可能となっている。
・敷地に遡上する津波は，標高＋8mの敷地には到達（浸水深0.5～1.5m程度）しているが，標高＋11m以上の敷地には到達しない。
・可搬型設備の保管箇所及び活動箇所には，敷地に遡上する津波は到達していない。
・可搬型設備の保管箇所と活動箇所を結ぶアクセスルートには，敷地に遡上する津波は到達していない。
・防潮堤を越えて敷地に遡上した津波の影響を受けずに必要な活動をすることは可能であるが，構内排水路及び防潮堤のフラップゲートから排水することができる。
可搬型重大事故等対処設備保管場所（西側）【標高＋23m】可搬型重大事故等対処設備保管場所（西側），可搬型重大事故等対処設備保管場所（南側），西側淡水貯水設備及び高所接続口とこれらを結ぶアクセスルートは，津波が到達しない標高＋11m以上の箇所となる。
可搬型重大事故等対処設備保管場所（南側）【標高＋25m】津波対策-284

20．津波防護施設の耐震設計方針及び液状化対策における余震等の考慮１．津波防護施設及び浸水防止設備の構造設計方針（1／4）
津波防護施設（防潮堤等の構造物）及び浸水防止設備（逆止弁等の機器・配管設備）は，止水性及び構造健全性を維持する設計としている。
津波防護施設及び浸水防止設備は，以下に示す荷重条件に対して、止水性及び構造健全性を維持する設計としている。
津波防護施設及び浸水防止設備は，基準地震動による荷重に風荷重等を考慮した場合でも，主要部材がおおむね弾性範囲にとどまる設計としている。
津波防護施設及び浸水防止設備は，津波荷重に地震（余震）による荷重，積雪荷重等を考慮した場合でも，主要部材がおおむね弾性範囲にとどまる設計としている。
津波防護施設及び浸水防止設備に漂流物が衝突する可能性がある場合には，津波荷重に漂流物の衝突荷重等を考慮した場合でも，主要部材がおおむね弾性範囲にとどまる設計としている。

津波防護施設及び浸水防止設備は，地盤の液状化についての評価においても，主要部材がおおむね弾性範囲にととどまること及び支持性能が維持できることを確認し，止水性及び構造健全性が維持できる設計としている。
東海第二発電所の原地盤物性を用いた耐震性評価においては，基準地震動Ｓｓを入力しても，液状化の発生は認められないことを確認している。
保守的に地盤を強制的に液状化させることを仮定した評価を実施し，その場合でも主要部材がおおむね弾性範囲にとどまり，支持性能が維持できる設計としている。

津波対策-287

20．津波防護施設の耐震設計方針及び液状化対策における余震等の考慮１．津波防護施設及び浸水防止設備の構造設計方針（4／4）（参考：論点No.32【津波対策】再掲）防潮堤の耐津波強度に係る評価及びその他の設計上の考慮を明確にし，構造部材が津波時（津波の繰り返しの襲来や漂流物の衝突荷重を含む）及び余震との重畳時においても，許容限界（短期許容応力度）を満たしていることを確認している。
評価結果（照査値最大となる項目を記載）評価箇所評価部位応力分類津波時地中連続壁せん断力174627(kN)264489(kN)0.67地中連続壁曲げ引張応力445(N/mm2)

478.5(N/mm2)

0.93フーチングせん断力3246(kN)4790(kN)0.68地中連続壁曲げ引張応力423.9(N/mm2)

478.5(N/mm2)

0.89防潮壁曲げ引張応力352.3(N/mm2)

478.5(N/mm2)0.74防潮壁曲げ引張応力253.4(N/mm2)

478.5(N/mm2)0.53鉄筋コンクリート壁曲げ引張応力428(N/mm2)

478.5(N/mm2)0.90鋼管杭曲げ応力352(N/mm2)

433.5(N/mm2)

0.82（敷地に遡上する津波時）鋼製防護壁

重畳時（敷地に遡上する津波時）

津波時（敷地に遡上する津波時）鉄筋コンクリート防潮壁

重畳時（敷地に遡上する津波時）津波時鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）（敷地に遡上する津波時）

重畳時（敷地に遡上する津波時）津波時鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁（敷地に遡上する津波時）

重畳時（敷地に遡上する津波時）発生値許容限界照査値※評価項目※ 照査値＝発生値／許容限界（1.0以下であれば許容限界以下（弾性範囲内）でOK）津波対策-29020．津波防護施設の耐震設計方針及び液状化対策における余震等の考慮３．土木構造物（防潮堤を含む）の液状化影響等を考慮した耐震設計（3／3）○ 津波防護施設の耐震性評価結果の一例として，鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の照査結果を示す。
条件 ：確認内容：解析結果：地下水位を地表面に設定原地盤の液状化強度試験データに基づき液状化強度特性を適切に設定（平均値－1σ）敷地に存在しない豊浦標準砂の液状化強度特性も設定（安全側の評価）液状化の影響を考慮した解析を実施し，地震時における構造部材の健全性を確認する。
（液状化により地盤が流動化し、地中構造物に作用する土圧が大きくなるため、これを考慮した健全性について確認する）。
鋼管杭のせん断，曲げの照査値（応力度評価値／短期許容応力度）は1.0を下回り，防潮壁が構造強度を有すること及び止水性を損なわないことを確認した。

鋼管杭のせん断力照査における最大照査値鋼管杭仕様発生断面力杭径(㎜)板厚(㎜)断面積（m2）せん断力（kN）2500350.263

応力度τｓ(N/mm2)

短期許容
応力度τｓa(N/mm2)

71217.59265

照査値τｓ/τｓa0.33解析ケース④Ｓs－Ｄ１※ 照査値＝応力度／短期許容応力度（1.0以下であれば許容限界以下（弾性範囲内）でOK）鋼管杭の曲げ軸力照査における最大照査値鋼管杭仕様地震応答解析対象断面図発生断面力杭径(㎜)板厚(㎜)断面積（m2）断面係数（m3）曲げモーメント（kN・m）2500350.2630.1599534955軸力（kN）9015

応力度σｓ(N/mm2)

短期許容
応力度σｓa１(N/mm2)

照査値σｓ/σｓa１解析ケース253382.50.67②Ｓs－Ｄ１※ 照査値＝応力度／短期許容応力度（1.0以下であれば許容限界以下（弾性範囲内）でOK）津波対策-29520．津波防護施設の耐震設計方針及び液状化対策における余震等の考慮４．本震及び余震時の原地盤の液状化による構造物への影響• 豊浦標準砂の液状化強度特性を仮定した十分安全側の耐震評価で防潮堤の構造成立性（部材のせん断，曲げの照査値が1.0を下回り，十分な構造強度を有すること及び止水性を損なわないこと）を確認した。
• 防潮堤周辺の表層地盤は地盤改良（セメント系及び薬液注入系）により液状化対策を実施していることから、本震や余震に起因する周辺地盤の液状化による構造物への影響はない。

敷地に存在しない豊浦標準砂に基づく液状化強度特性により地盤を強制的に液状化させることを仮定した解析結果（過剰間隙水圧比分布，Ｓｓ－Ｄ1（H＋，V＋））防潮堤断面図津波対策-29621．房総半島沖の巨大地震による津波に係る新知見（産総研研究チーム）の影響について新知見への対応（新知見の内容）■ 産業技術総合研究所（以下，産総研という。）が2021年9月2日付の英科学誌ネイチャージオサイエンスで論文（産総研（2021））を発表した。論文によると千葉県の九十九里浜で歴史記録にない津波の痕跡（２箇所）を発見し，M８クラスの地震を房総半島沖に想定した津波の再現シミュレーションを実施した結果，フィリピン海プレートに対して太平洋プレートが沈み込む領域が破壊された場合，比較的小さなすべり量でも九十九里浜地域を大きく浸水させる津波が発生することが分かったとしている。下図に津波の再現シミュレーションの検討に用いた１３のモデルのすべり量，モーメントマグニチュード（Mw），領域を示す。このうち，モデル番号が太字で記載されているモデル（モデル3,4,8,10,11）で，津波堆積物位置に達する浸水が得られたとしている。
■ 下記がポイントとして挙げられている。
• 千葉県九十九里浜地域の地下で2層の津波堆積物を発見。うち下層の堆積物に対応する津波はこれまでに知られていないため，多様な波源モデルで津波シミュレーションを実施。• 津波の再現シミュレーションによりM8クラスの地震が房総半島沖で発生したことが明らか• 房総半島沖に沈むフィリピン海プレートと太平洋プレートの境界も津波の波源として注意が必要【参考】CON：大陸プレート（北アメリカプレート）PHS：フィリピン海プレートPAC：太平洋プレート産総研（2021）津波対策-297

21．房総半島沖の巨大地震による津波に係る新知見（産総研研究チーム）の影響について（参考）原子力規制委員会での審議• 原子炉安全専門審査会・核燃料安全専門審査会 地震・津波部会第2回（令和４年６月２３日）資料２にて確認された。
• 資料２では「本論文に関係がある施設に係る基準津波等への影響はないと判断する。」と記載されている。また，この記載に対して疑問を呈するような発言は無かった。

津波対策-300（赤枠・赤線加筆）