「やまがた夢未来宣言」～人間らしさの復興～“県民と「助け合い」、「分かち合い」、「育み合う」ふるさと山形づくり”

齋藤弘マニフェスト
第１回自己評価結果（平成１７年度分）

（これまでの経緯等）【第 1 回自己評価結果】○ 本年度は、知事就任１年目、「改革元年」。
── 「新しい発想、スピード、大胆な決断力」をモットーに、着手可能な分野から、全項目躊躇せず、改革・改善に取組み（特に経費縮減・情報受発信に傾注）。

○「県民からの負託」を受けたマニフェストについて、その内容を「やまがた総合発展計画」ならびに「やまがた集中改革プラン」に織り込み、その着実な遂行・実践を標榜。
── この間、各部局長とインナー・マニフェストを締結、政策遂行に当たって、「目標」と「責任」を明確化（さらにこれを公表し、県民の皆様にも周知）。

ただちに実行2年以内に実行○ 以下の重要政策においても、有意な成果。
（財政再建）①「財政の中期展望」を「数値目標」として位置付け。
②「『プライマリーバランスの黒字』と『利払い費』の均衡」を中長期目標化（18 年度当初予算で達成、初の県債残高減少）（女性政策）①副知事二人制、女性副知事実現、②女性青少年政策室設置（基幹道路網）東北中央自動車道の未着工箇所の整備方針決定（於国幹会議）○

就任２年目は、「『改革』断行・『時代』創進」。
「自律的経営型」組織を目指し、その仕組みや組織風土づくりに注力。
── 「県政運営の基本的枠組み」に沿って、ＰＤＣＡサイクルを徹底。
── 意識改革のための組織的枠組み、人事・研修体制などを整備、実践。

25.00%

20%

35.7

40.0

25.0

20.0

50.0

40.0
40%

7.1

60%

A
B
C
DE

20.0
80%

100%

評 価

取組みの状況等

Ａ

必要な取組みを着実に実施、その結果、目標達成、ないし、ほぼ達成。

Ｂ

必要な取組みを着実に実施、その結果、目標達成に向けて具体的成果がみられている。

Ｃ

必要な取組みを概ね実施、その結果、一定の成果がみられ始めている。

Ｄ

必要な取組みに着手しているものの、目標達成までには、なお課題が残されている。

Ｅ

本格的取組みに向けた検討に着手、目標達成に向けた具体的展開が今後の課題である。

（今後の展望等）
○

21.4

40.0

40.0

マニフェスト掲載以外の基本事項にも当然の事ながら積極的に取組み。
①財政再建（財政の自由度回復に向けた取組み等）②女性政策（推進体制構築、その必要性に関する論理的整理等）③基幹道路網（国幹会議採択に向けた関係各方面への働きかけ等）○ 「改革元年」では､４割弱の成果（「ただちに実行します」は８割以上の仕上り）。
── 改革・改善のための「土台作り」完成。就任１年目としては及第点。

21.4

4年以内に実行○（自己評価結果）

14.3（注）上記評価は向こう４年間における進捗・達成状況を評価したもの（就任１年目における進捗・達成状況の評価ではない点に留意）。 1

【ただちに実行します】
１．「透明性と効果の高い行政サービス」の提供（分かち合い）
・全ての行政プロセスを例外なく精査し、無駄をなくします。

○「やまがた改革推進本部」設置（17/4 月）○「改革推進アドバイザー」（第三者）委嘱（17/7 月）→

まず利害関係のない外部の第３者によるプロセス監査を実施し、その結果を県民に公開し、共有し、改善すべき点を改○ゼロベースからの事務事業総点検（公社等を含む）【総点検の視点】
・ 民間や国、市町村との適切な役割分担めます。

→

・ 義務的な事務事業は継続するものの、事業手法の見直しやコスト削減等を検討
・ 義務的な事務事業以外のものは、政策目標実現に向けて再構築（→再構築に際しては、政策適合評価を実施）
総点検結果を 18 年度予算編成に反映

Ｂ○「やまがた改革」の方向性策定・公表（17/9 月）○「やまがた集中改革プラン」策定（18/1 月、推進期間平成 17 年度～同 21 年度の 5 年間）→ 策定に当たって、第三者による「やまがた集中改革プラン検討委員会」設置（17/7 月）、パブリックコメント実施等→

人件費縮減（知事部局職員給総額２割程度等）に向け、18 年度職員平均△4.8％給与削減のための条例改正を実施するとともに、知事等の給与についても 6.7%引き下げ○ 監査法人による県立病院事業分析評価調査（17 年度後半から実施中）
・ 病院事業全体のあり方検討が主目的。

●

今後、上記改革プランに則って、着実に成果を挙げる必要。

2

・「行政意思決定の３６０度透明化」と「計画実行結果の効果検証の徹底」を図りま○インナー・マニフェスト締結（17/8 月）
・目標を共有し、責任を明確にしながら迅速かつ着実に県政を推進することを目的す。
→

・平成 17 年度に重点的に取組む内容について、達成目標も設定し締結・締結内容について、県ホームページで公表（17/8 月）

外部専門家による計画策定審議会の設置や民間専門家による第三者効果検証を導入し、結果を県民に公開、共有し、県→・県内外の有識者で構成する総合政策審議会からの答申を基本に策定
・同答申を県ホームページで公表、パブリックコメントを実施して県民の意見を聴取・反映（17/12 月～18/1 月）
・ 18/2 月定例会で県議会の審議・議決を経て最終的に策定●は行政の手から積極的に民の手に委ねます。
→Ｂ○「やまがた総合発展計画」策定（18/３月）

政に確実に反映させます。

・県民の自主性でカバーできるサービス達成状況については、18 年度公表（18/５月）

今後、上記総合発展計画則って、着実に成果を挙げる必要。

○民間等委託推進方針策定（17/7 月）
・事務事業総点検の中で、「民間でできるものは民間にと」の視点から点検実施○指定管理者制度導入決定

ボランティア活動やＮＰＯ等の活動が日本各地のお手本地域となるよう積極的に支援・推進します。

・県が設置する公の施設（１３６施設）に係る指定管理者を指定（18/4 月実施）
○ＮＰＯと行政の協働モデル事業の実施（17/10 月～18/3 月）
・自動体外式除細動器（ＡＥＤ）普及事業など４事業を実施
・事業報告会の開催（18/3 月）○災害ボランティアネットワークの整備
・災害支援ボランティアネットワーク研究会の開催（17/9 月～18/3 月）
・災害ボランティア・コーディネーター養成講習会の開催（17/11 月）
・「山形県災害ボランティア活動支援指針」の作成（18/3 月）

Ｄ○森林ボランティア団体等の参加・協働による森づくり（推進中）○「ゆとりとうるおいに満ちた農村づくり」（推進中、県民参加型自然環境保全・再生活動）○ 河川アダプト事業（推進中、17 年度活動団体数１９１、参加アシスト企業１７）● 「官から民へ」の全体的拡がりは今後の課題（指定管理者制度は緒に就いたばかり等）。

3

・受動喫煙の弊害の徹底排除→

公共施設の禁煙化を徹底します。

○県管理施設における受動喫煙防止対策実施状況【平成 18 年 4 月 1 日現在】
対象施設数

２６２施設（県営住宅、交番・駐在所等を除く県管理施設）

・全面禁煙

２４６施設

うち敷地内全面禁煙：

７５施設（県立病院、大学・短大等、県立学校 等）

施設内全面禁煙： １７１施設（県庁、総合支庁、警察本部、県民会館・分煙等

Ａ等）

１６施設
（参考）県管理施設における全面禁煙割合●

１７／ ４月１日時点

４７．５％

１０月１日時点

８８．３％

１８／ ４月１日現在

９３．９％

実現（分煙等には合理的事由）。

4

【ただちに実行します】
２．「県民と対話し、築き合う」県政の推進（分かち合い）
・県民の声を反映し、県民により身近な行政にします。
→○出前知事室の開催（17/４月以降順次実施）
・開催実績：延２２市町村・２７回、懇談者５９３名
・開催結果：県ホームページ公表

県内各地で毎月２回のペースで知事と県民の政策対話集会（「出前知事室」）を○知事交際費に係る支出基準ならびに執行状況の県ホームページ上での公表（17/4 月以降）開催し、常に県民と意識を共有して、対・公表対象：当該年度分および直近５ヵ年度分（但し、17 年度に限り直近６ヵ年度分）

話（キャッチボール）の成果を県政に反・執行実績：平成 17 年度

県のホームページ等を活用し、「知事の15 年度

14 年度

13 年度

12 年度

11 年度

1,491 千円 ← 2,724 ← 3,948 ← 3,553 ← 3,745 ← 3,765 ← 4,392

映していきます。
→

16 年度○デイリー（原則毎日）記者会見の実施（17/４月以降）
・17 年度開催回数：９５回（うちデイリー８９回、臨時６回）

交際接待費」の掲載を含め、積極的かつ・デイリー記者会見の結果概要公表（17/4 月以降、県ホームページ上）

タイムリーな行政情報の公開・提供に取Ａ・県ホームページにて動画（ライブ・録画）配信開始（17/11 月）

組みます。

○県ホームページ上に「県政へのご意見・苦情コーナー」開設（17/2 月）→

県のホームページ等を活用し、「県政に関する苦情専門コーナー」を常設し、苦情・クレームを県政改革の糧とする仕組みづくりを行います。

○県ホームページの全面リニューアル（18/3 月）
・基本コンセプト：『私の一日は県のホームページを見ないと始まらない、終わらない』○「県政直行便」の設置（17/9 月）
・県民からハガキ（料金受取人払）で自由にご意見をお寄せいただく仕組み【参考】全国都道府県情報公開ランキング
・１７年度（第 10 回）：１３位（過去最高位）・過去の成績：失格２回、４７位（最下位）１回、４２位１回、３８位１回、３６位２回、２８位１回、２０位１回。

●「仕組み」ほぼ完了、今後とも「声」を具体的に県政に反映することに注力。

5

【２年以内に実行します】
３．日本最高水準の県産品「山形セレクション」の創設・普及（育み合い）
・消費者に信頼される産地作りを徹底します。
→

農産物の生産から販売まで、全過程で○やまがた農産物安全・安心取組の認証
・17 年度から第三者認証制度を開始、４３集荷団体を認証○山形県農産物等流通戦略を推進中・新流通戦略を検討し、新たな「おいしい山形推進プラン」策定（18/3 月）

安全・安心の良品作りを確保します（トレーサビリティの確保）。

・日本一の品質の県産品を育成します。
→

日本一の品質基準を目指して県独自の「山形基準」を策定します。この基準を満たす県産品を「山形セレクション」として認定し、基準の全国普及を図ります。

●「山形セレクション」は、農作物のほか、観光施設（温泉等）や関連サービス、全体的体制・制度構築までには至っていない（山形セレクション対象は確保）。

○山形セレクションの推進
・商業経済交流課に山形セレクション推進主幹を配置（17/4 月）
・県産品ブランド化セミナーの開催（17/8 月）
・山形セレクションブランド化戦略策定委員会設置（17/9 月）
・ブランド化戦略（山形基準、認定方法、プロモーション方策等）策定（18/3 月）

●
→

Ｄ

Ｂ

体制・制度は構築、今後は、「山形セレクション」そのものの意義等の情宣・周知、ならびに山形セレクション会議における具体的対象の着実な選定・決定に注力。

鉱工業品等にも適用します。

6

【２年以内に実行します】
４．県民と教師が共に育む教育立県の創造（助け合い、育み合い）
・山形のよき伝統の承継と革新の創造を担う人材を育成、輩出します。
→

親から子、孫の代へ、県民同士がふるさと山形のよき生活文化や知恵、伝統芸能などを教え合い、学び合う「山形ふるさと塾」を各地に設け、県民同士が「助け合い」、「分かち合い」、「育み合う」県民ネットワークを形成、推進します。

→○山形ふるさと塾の形成
・山形ふるさと塾推進協議会の設立（17/10 月）
・シンポジウムの開催（17/12 月）
・地域活動の実態調査（18/1～2 月）

Ｃ・実践マニュアルの作成、語り部交流会の開催（18/3 月）●

体制・制度には一定の目途、今後はプログラム全体の具体的構築（トライアル塾の開催、記録・保存システムの構築等）に取組む。

そのために各地で「教師（山形の語り部）」を募集選定し、各地で県民と行政が協働して「山形ふるさと塾」のプログラム作りと運営を進めてまいります。

・教師の「質」日本一のやまがたを創り○教員フォローアッププログラム事業
・目標管理等による学校の組織力向上に向けた研修実施（17/7 月以降）ます。

○新しい教員評価システムの導入検討→

教師が免許取得後、幅広い研鑽・研究を継続的に行うことが出来るよう、「フォローアッププログラム」を作成・提供し、一定期間毎にその受講を義務化します（将来の「教員免許更新制」を展望します）。

・小・中・高・特殊学校計７校で試行（17/4 月以降）

Ｄ

○魅力ある教師づくりのためのゆとり創造調査事業
・事務活動等に関する現状調査（17/10 月）、改善提案等（18/3 月）○公募による校長登用に向けた取組
・市町村教育長等に対する説明（18/2 月）、意向調査（18/3 月）→ 民間人の校長登用にも積極的に取組みます。

●

いずれも今後の本格的取組み・事業展開に委ねられている。
7

【４年以内に実行します】
５．自然を活かした農業と関連産業の再興・振興（育み合い）
・山形の農業とその関連産業を山形の豊かな自然を活かした形で再興し、「自然と共生する農業―やまがた」をつくります。
→○農業関係試験研究機関の組織再編を行い、農業総合研究センターとして新たな体制を整備○山形大学農学部と農林水産部の研究連携システムの構築（18/2 月「連携協定」締結）○農業大学校機能強化対策・検討委員会を設置し、農業大学校の機能強化のための基本的な考え方と方向性をと自然共生型の農業開発のための研究とりまとめプロジェクトの推進のために産学協同の研究組織を設立します。

Ｃ○エコエリアやまがたの推進
・耕畜連携による環境にやさしい農業を展開する「全県エコエリア構想」を推進中→

実践型の人材育成・確保の観点から「東北一、日本一の農業大学校」を目指しま●

今後とも継続的取組みが必要。

す。

・自然共生型の農業の生産―加工―輸送―販売に係わる企業の育成支援を積極的に推進します。

○農産加工関連ビジネス支援、食品加工振興
・やまがた食産業創造プロジェクト会議の設置（17/10 月）及び、食産業クラスター協議会の設立（18/2 月）
・食品産業に対する県産農産物需要開拓調査を実施

Ｄ・農業者等への食品製造業の需要情報を提供（新規栽培契約件数 ８件成立）●

本格的取組みを前に一定の枠組みや構想が出来上がった段階、今後の実践および継続的取組みが必要。

8

【４年以内に実行します】
６．近隣経済との交流促進による広域経済圏の形成（分かち合い、育み合い）
・県境のない自然体系に鑑み、産業面、観光面でスケールメリットの大きい広域経済圏の形成を近隣他県と協働して進めます。
→

比較優位にある農業を主体に広域経済圏の形成を推進します（従来型の「工場誘致」、「県単位」等の発想を大きく転換します）。

→

森のヒーリング効果と温泉等の治癒効果を活かした宮城・山形横断の「森と水の街道開発」など、広域にわたる自然共生型の観光開発を推進します。

→

上記取り組み推進の母体として、近隣他県との合同の「次世代に残そう広域経済フォーラム」（仮称）を立ち上げます。

○観光誘客の推進
・ソウル事務所（17/4 月設置）を活用した宮城県との連携による韓国人観光客の誘客促進と山形・宮城広域観光ルートづくり（17/5 月以降)
・南東北３県（山形、宮城、福島）の観光情報を各県の観光情報センターに提供、共有化（17/12 月）
・南東北（山形、宮城、福島）３県共通の「奥の細道・芭蕉」をテーマにした旅行商品づくり（実施中）・東北広域教育旅行誘致委員会と連携した教育旅行の誘客促進教育旅行誘致（促進中）○自動車関連産業の集積促進
・県工業技術センターと山形大学･岩手大学等の共同研究による高機能性自動車部材等の研究開発（17/7 月、国の「地域新生コンソーシアム研究開発事業」に採択）
・岩手、宮城県との具体的連携策（連携推進組織の立上げ、商談会の共同開催等）合意（17/11 月、岩手県知事と共同記者会見）
・岩手、宮城県との共同による自動車関連技術展示商談会（開催決定、18/8 月開催予定）○地域特産物の活用促進・観光との連携
・地域特産物の宿泊施設等への納入促進、近隣県等からの誘客の仕組み作り（実施中）○情報サービス産業の集積促進
・南東北３県（山形、宮城、福島）の産学官連携により新たなマーケットの開拓をめざす推進組織「東北ＩＴクラスタ・イニシアティブ」へ参画（17/5 月）○東アジア経済戦略の策定
・庁内検討組織の設置（17/9 月）
・県内企業基礎調査の実施（18/3 月終了）
○農薬５０％削減りんご栽培技術体系の確立（青森、岩手、福島）等地域の資源、立地を活かした共同研究（実施中）○山形県農林水産物・食品輸出促進協議会設立（17/5 月）○森林セラピー効果の情報収集など森のいやし効果の調査、研究（実施中）●Ｃ

就任直後の隣県知事訪問以降、各県との日常的対話がもたれるようになる（各県担当分野別窓口一覧作成、タスクチーム組成等が奏効）など、一定の成果がみられ始めているため、今後とも継続的取組みが肝要。

9【４年以内に実行します】
７．県民の安全を守る、２４時間対応の医療体制、危機管理体制の整備・構築（助け合い）
・高齢化等を踏まえた緊急時の医療体制を整備します。
→○救急医療体制検討
救急医療体制等に関する検討会及び最上、庄内の地域部会の設置
・救急医療体制等に関する検討会（17/8 月、18/2 月）

県内全域をカバーできる２４時間体制

最上地域部会（17/9 月、12 月）の医療センターを各地に設立します。同

庄内地域部会（17/8 月、10 月、18/1 月）

時に、小児医療の充実も図ります。

○医師確保対策
地域医療サポート医師の設置
・平成 17 年 8 月から 1 名採用
派遣：６医療機関・７７回（18/3 月末）

Ｅ・医学生に対する修学資金の貸与 ※実績：貸与決定者１０名○救急医療推進事業
・ＡＥＤを使用した心肺蘇生法に関する講習会等の開催（17 年度受講者 1,248 名）・メディカルコントロール指導医セミナーの開催（18/3 月）
・休日夜間診療所への小児科医の常駐（17 年度 1 箇所増、累計 5 箇所）
・小児救急医療に関する研修会の開催（17 年度受講医師 96 名）●

官民挙げての本格的・抜本的取組みが必要。

10

・災害対応を中心に危機管理体制を整備します。
→

その一環として知事公舎を危機管理サブセンターとして提供します。そのため○危機管理体制の整備
・全庁一体となった危機管理を推進するため「危機管理要綱」を改正（17/4 月）
・大規模地震発生を想定し、緊急登庁訓練及び図上訓練を実施（17/7 月、11 月）○他県との防災協定締結
・新潟県との同協定締結（18/2 月）に、情報の迅速な収集・伝達と素早い対応を行える体制を構築するとともに、公舎機能の全般的見直しを行います。

・宮城、福島両県との協定締結に向けた検討作業（推進中）○県民への災害情報提供
・県民へリアルタイムで災害情報を提供するため災害情報ページを新設（17/4 月）○２４時間体制、危機管理機能整備の検討
・他県の２４時間体制について情報収集、実施状況調査（17/11 月～18/2 月）
・基本的な方針の決定（18/3 月）○防災対策の推進

Ｄ・地震被害想定調査事業
長井盆地西縁断層帯及び庄内平野東縁断層帯の長期評価を基に、震度分布、人的・物的被害想定の見直しを実施（18/3 月完了）
・防災活動の拠点となる県有施設の耐震化を総合的、計画的に推進していくための「県有施設耐震化実施計画」を策定（17/11 月）
・食糧等災害備蓄品の整備（17/9 月）○孤立集落関連危険箇所の緊急点検
・危険箇所監視体制の再点検、現地調査 ４６６箇所完了（地すべり１０２箇所、山腹崩壊危険地３００箇所、ため池６４箇所）
・防災事業計画の見直し及びため池等の防災マップ作成（18/3 月）○洪水ハザードマップの整備支援
浸水想定区域指定に必要な氾濫解析の前倒し実施等（17 年度 11 河川で実施、うち 4 河川前倒し）●

近隣県との連携も構築されつつあるが、今後とも継続的取組みが必要。

11