定期性預金共通の規定
2020 年 4 月現在
１．
（証券類の受入れ）（1）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（2）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この証書と引換えに（通帳は当該受入れの記載を取消ししたうえ）、当店で返却します。
２.（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 3 条第 4 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 3 条第 4 項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
３．
（預金の解約、書替継続）（1）この預金は当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（2）この預金口座を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書、通帳とともに提出してください。証書裏面に記名押印欄がある場合には、届出の印章により記名押印して提出してください。
（3）前項の解約または書替継続の手続に加え、当該預金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまで解約を行いません。
（4）次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為④法令で定める取引時確認事項等の確認について偽りがあるとき、または、その疑いがある場合、また当行が定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または後記第３条の 2 第１項もしくは
第 2 項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになったとき⑤後記第 3 条の 2 第 1 項から第 3 項までのいずれかの定めにもとづく取引の制限が 1 年以上に亘って解消されないとき⑥この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると認められるとき
３の２（取引の制限等）(1)当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、預金者に対し、各種確認や資料の提出等を求めることがあります。この場合において、預金者が、当該依頼に対し正当な理由なく別途定める期日までに応じていただけないときは、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(2)日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって当店に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当
行は、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(3)前記第１項の確認や資料の提出の依頼に対する預金者の対応、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情に照らして、この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引または法令や公序良俗に反する行為に利用されるおそれがあると認められる場合には、当行は、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(4)前記第１項から第３項までの定めにより取引が制限された場合であっても、預金者の説明等によりマネー・ローンダリング、テロ資金供与または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが解消されたと認められるときは、
当行は速やかに当該取引の制限を解除するものとします。
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業預様 786４．
（届出事項の変更、証書、通帳の再発行等）（1）この証書、通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは 直ちに書面によって当店に届出てください。
預金口座の開設等の際には、法令で定める取引時確認事項等の確認を行います。
この際に行う確認事項等に変更があったときには、直ちに書面によって当店に届出てください。
（2）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
（3）この証書、通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金（またはこの積金の給付契約金等）の支払いまたは証書、通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（4）通帳を再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をいただきます。
５．
（印鑑照合等）
証書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ない
ものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、預金者は、盗取された証書、通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
６．
（盗難証書、通帳による払戻し等）（1）預金者が個人の場合であって、盗取された証書、通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」という。）については 次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①証書、通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること②当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（2）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を前条本文にかかわらず補てんする
ものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（3）前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この証書、通帳が盗取された日（証書、通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された証書、通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）
から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（4）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
①当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②証書、通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（5）当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠
償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6）当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7）当行が第 2 項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された証書、通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします７．
（譲渡、質入れ等の禁止）（1）この預金および証書、通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
（2）当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
８．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行
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所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して預金証書（または通帳）とともに直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（4）第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
９．
（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、 補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店にお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事
項を書面によって当店にお届けください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、
前記(1)および(2)と同様にお届けください。
（4）前記(1)から(3)の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（5）前記(1)から(4)の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
10．期間限定商品及び特別金利商品等については、お近くの営業店でご確認ください。
11．
（規定の変更）(1)この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行
ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2)前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

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自由金利型定期預金（Ｍ型）規定＜単利型＞（個別規定）
2020 年 4 月現在
１．
（預金の支払時期）
この預金は、証書表面（通帳は所定欄）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．
（利 息）(1)この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）および証書表面（通帳は所定欄）記載の利率（以下「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
①預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書表面（通帳は所定欄）記載の中
間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利
払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。 なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下、「自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」といいます。）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
Ａ 現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書（または通帳）とともに提出してください。
Ｂ 預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
Ｃ 定期預金とする場合には、中間利払日にこの自由金利型２年定期預金（Ｍ型） と満期日を同一にするこの預金（以下「中間利息定期預金」といいます。
）とし、中間利息定期預金の利率は、中間利払日における当行所定の利率を適用します。
②中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
(2)この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替
継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金を定期性預金共通の規定第 3 条第 1 項により満期日前に解約する場合には、その利息（以下、「期限前解約利息」といいます。）は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第 4
位以下は切捨てます。
）によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場
合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
①預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×50％
Ｃ １年以上３年未満
約定利率×70％②預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×40％
Ｃ １年以上１年６か月未満
約定利率×50％
Ｄ １年６か月以上２年未満
約定利率×60％
Ｅ ２年以上２年６か月未満
約定利率×70％
Ｆ ２年６か月以上４年未満
約定利率×90％③預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×10％
Ｃ １年以上２年未満
約定利率×20％
Ｄ ２年以上３年未満
約定利率×40％
Ｅ ３年以上５年未満
約定利率×70％④預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×10％
Ｃ １年以上２年未満
約定利率×20％
Ｄ ２年以上３年未満
約定利率×30％
Ｅ ３年以上４年未満
約定利率×50％
Ｆ ４年以上５年未満
約定利率×70％(4)この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
３．
（中間利息定期預金）(1)中間利息定期預金の利息については、第２条の規定を準用します。
(2)中間利息定期預金については、原則として預金証書を発行しない（通帳は、通帳に記載する）こととし、次により取扱います。
①中間利息定期預金の内容については別途に連絡します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
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業預様 786②中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して提出してください。
③中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印
してこの証書（または通帳）とともに提出してください。
４．
（規定の変更）(1)この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行
ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2)前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

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業預様 786自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定＜単利型＞（個別規定）
2020 年 4 月現在
１．
（自動継続）(1)この預金は、証書表面（通帳は所定欄）記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。ただし、継続の回数は 999 回を限度とします。
(2)この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。
(3)継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出て下さい。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．
（利 息）(1)この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、本項および次項において同じです。）から満期日の前日までの日数および証書表面（通帳は所定欄）記載の利率 （継続後の預金については第１条第２項の利率。以下これらを「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払
いは次によります。
①預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書表面（通帳は所定欄）記載の中
間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下、「中間払利息」といいます。
）を利息の一部として、各中間利払日に支払ます。なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下、「自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」といいます。）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
②中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下、「満期払利息」といいます。
）は満期日に支払います。
(2)この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
①預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
②自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）の中間払利息および満期払利息は、あらかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。
Ａ 預金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。
Ｂ 中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にその自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にする自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下、「中間利息定期預金」といいます。）とし、その利率は、中間利払日における当行所定の利率を適用します。
満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計して自動継続自由金利型
２年定期預金（Ｍ型）に継続します。
③預入日の２年後の応当日の翌日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、
中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
(3)継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替
継続日における普通預金の利率によって計算します。
(4)この預金を定期性預金共通の規定第 3 条第 1 項により満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日（継続したときは最後の継続日。以下同じです。
）から解約日の前日までの日
数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×50％
Ｃ １年以上３年未満
約定利率×70％② 預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×40％
Ｃ １年以上１年６か月未満
約定利率×50％
Ｄ １年６か月以上２年未満
約定利率×60％
Ｅ ２年以上２年６か月未満
約定利率×70％
Ｆ ２年６か月以上４年未満
約定利率×90％③ 預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×10％
Ｃ １年以上２年未満
約定利率×20％
Ｄ ２年以上３年未満
約定利率×40％
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業預様 786

Ｅ ３年以上５年未満
約定利率×70％④ 預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×10％
Ｃ １年以上２年未満
約定利率×20％
Ｄ ２年以上３年未満
約定利率×30％
Ｅ ３年以上４年未満
約定利率×50％
Ｆ ４年以上５年未満
約定利率×70％(5)この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
３．
（中間利息定期預金）(1)中間利息定期預金の利息については、第２条の規定を準用します。
(2)中間利息定期預金については、原則として預金証書を発行しない（通帳は通帳に記入する）こととし、次により取扱います。
①中間利息定期預金の内容については別途に通知します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
②中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して提出してください。
③中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印
してこの証書（または通帳）とともに提出してください。
４．
（規定の変更）(1)この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行
ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2)前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

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業預様 786

自由金利型定期預金（Ｍ型）規定＜複利型＞（個別規定）
2020 年 4 月現在
１．
（預金の支払時期）
この預金は、証書表面（通帳は所定欄）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．
（利 息）(1)この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書表面（通帳は所定欄）記載の利率（以下「約定利率」といいます。
）によって６か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
(2)この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替
継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3)この預金を定期性預金共通の規定第 3 条第 1 項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
①預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×40％
Ｃ １年以上１年６か月未満
約定利率×50％
Ｄ １年６か月以上２年未満
約定利率×60％
Ｅ ２年以上２年６か月未満
約定利率×70％
Ｆ ２年６か月以上４年未満
約定利率×90％②預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×10％
Ｃ １年以上２年未満
約定利率×20％
Ｄ ２年以上３年未満
約定利率×40％
Ｅ ３年以上５年未満
約定利率×70％③預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×10％
Ｃ １年以上２年未満
約定利率×20％
Ｄ ２年以上３年未満
約定利率×30％
Ｅ ３年以上４年未満
約定利率×50％
Ｆ ４年以上５年未満
約定利率×70％(4)この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
３．
（規定の変更）(1)この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行
ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2)前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

仙台銀行

業預様 786自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定＜複利型＞（個別規定）
2020 年 4 月現在
１．
（自動継続）(1)この預金は、証書表面（通帳は所定欄）記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。ただし、継続の回数は 999 回を限度とします。
(2)この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。
(3)継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．
（利 息）(1)この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数および証書表面（通帳は所定欄）記載の利率（継続後の預金については第１条第２項の利率。
（以下これらを「約定利率」といいます。
）
によって６か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。ただし、利息を指定口座へ入金できず現金で受取る
場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書（または通帳）とともに提出してください。
(2)継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
(3)この預金を定期性預金共通の規定第 3 条第 1 項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
①預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×40％
Ｃ １年以上１年６か月未満
約定利率×50％
Ｄ １年６か月以上２年未満
約定利率×60％
Ｅ ２年以上２年６か月未満
約定利率×70％
Ｆ ２年６か月以上４年未満
約定利率×90％②預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×10％
Ｃ １年以上２年未満
約定利率×20％
Ｄ ２年以上３年未満
約定利率×40％
Ｅ ３年以上５年未満
約定利率×70％③預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×10％
Ｃ １年以上２年未満
約定利率×20％
Ｄ ２年以上３年未満
約定利率×30％
Ｅ ３年以上４年未満
約定利率×50％
Ｆ ４年以上５年未満
約定利率×70％(4)この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
３．
（規定の変更）(1)この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行
ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2)前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

仙台銀行

業預様 786

期日指定定期預金規定（個別規定）
2020 年 4 月現在
１．
（預金の支払時期等）(1)この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。
(2)満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日 （証書表面＜通帳は所定欄＞記載の据置期間満了日）から証書表面（通帳は所定欄）記載の最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその１か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。
(3)満期日の指定がないときは、最長預入期限を満期日とします。
(4)指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
２．
（利 息）(1)この預金の利息は、解約時に預入日から満期日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
①１年以上２年未満
証書表面（通帳は所定欄）記載の「２年未満」の利率②２年以上
証書表面（通帳は所定欄）記載の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。
）(2)この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3)この預金を定期性預金共通の規定第 3 条第 1 項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。
）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満
解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満
２年以上利率×40％③ １年以上１年６か月未満
２年以上利率×50％④ １年６か月以上２年未満
２年以上利率×60％⑤ ２年以上２年６か月未満
２年以上利率×70％⑥ ２年６か月以上３年未満
２年以上利率×90％(4)この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
３．
（預金の解約、書替継続）
預金の一部について解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書（または通帳）とともに当店に提出してください。
４．
（規定の変更）(1)この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行
ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2)前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

仙台銀行

業預様 786自動継続期日指定定期預金規定（個別規定）
2020 年 4 月現在
１．
（自動継続）(1)この預金は証書表面（通帳は所定欄）記載の最長預入期限に自動的に期日指定定期預金として継続します。継続
された預金についても同様とします。ただし、継続の回数は 999 回を限度とします。
(2)この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。
(3)継続を停止するときは、最長預入期限（継続したときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
２．
（預金の支払時期等）(1)この預金は、次に定める満期日以後に支払います。
①満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。
満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（証書表面＜通帳は所定欄＞記載の据置期間満了日。継続をしたときはその継続日の１年後の応当日）から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその１か月前までに通知してください。この預金の一部について満期日を定めるとき、１万円以上の金額で指定してください。
②継続停止の申出があり満期日の指定がないとき（次項により満期日の指定はなかったものとしたときを含む）
は、最長預入期限を満期日とします。継続停止の申出があった後、この預金の一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定のないときも同様とします。
(2)指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
(3)継続停止の申出のない場合、この預金の一部が解約されたときはその残りの金額について、また、前項により満期日の指定がなかったものとされたときは預金の全部について、引続き自動継続の取扱いをします。
３．
（利 息）(1)この預金の利息は、継続日（解約するときは解約時）に預入日から最長預入期限（解約するときは満期日）の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算します。
①１年以上２年未満
証書表面（通帳は所定欄）記載の「２年未満」の利率②２年以上
証書表面（通帳は所定欄）記載の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。
）(2)継続後の預金の利息について前項と同様の方法で計算します。
(3)継続する場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって、継続日に指定口座へ入金し、または元金に組入れます。
(4)指定された満期日から１か月以内に解約する場合または継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(5)この預金を定期性預金共通の規定第 3 条第 1 項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満
解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満
２年以上利率×40％③ １年以上１年６か月未満
２年以上利率×50％④ １年６か月以上２年未満
２年以上利率×60％⑤ ２年以上２年６か月未満
２年以上利率×70％⑥ ２年６か月以上３年未満
２年以上利率×90％(6)この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
４．
（預金の解約、書替継続）
預金の一部について解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書（または通帳）とともに当店に提出してください。
５．
（規定の変更）(1)この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行
ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2)前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

仙台銀行

業預様 786

自由金利型定期預金規定（大口定期）（個別規定）
2020 年 4 月現在
１．
（預金の支払時期）
この預金は、証書表面（通帳は所定欄）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．
（利 息）(1)この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および証書表面（通帳は所定欄 記載の利率（以下「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払
いは次によります。
①預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書表面（通帳は所定欄）記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を、利息の一部として、各中間利払日
以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
Ａ 現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書（または通帳）とともに提出してください。
Ｂ 預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
②中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
(2)この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替
継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3)この預金を定期性預金共通の規定第 3 条第 1 項により満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。
）および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
次のＡ，Ｂ，Ｃのうち最も低い利率を適用します。
Ａ 解約日における普通預金の利率
Ｂ 約定利率×70％
Ｃ 約定利率－算出した値
算出した値＝（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）÷預入日数
なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を証書表面（通帳は所定欄）記載の満期日まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当行所定の利率をいいます。
(4)この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
３．
（規定の変更）(1)この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行
ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2)前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

仙台銀行

業預様 786自動継続自由金利型定期預金規定（大口定期）（個別規定）
2020 年 4 月現在
１．
（自動継続）(1)この預金は、証書表面（通帳は所定欄）記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。ただし、継続の回数は 999 回を限度とします。
(2)この預金の継続後の利率は 継続日における当行所定の利率とします。
(3)継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．
（利 息）(1)この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、本項および次項において同じです。）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および証書表面（通帳は所定欄）記載の利率（継続後の預金については第１条第２項の利率。以下これらを「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払
いは、次によります。
①預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書表面（通帳は所定欄記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位
以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。
②中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。）は、満期日に支払います。
(2)この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
①預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
②預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間
利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書（または通帳）とともに提出してください。
(3)継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継
続日における普通預金の利率により計算します。
(4)この預金を定期性預金共通の規定第 3 条第 1 項により満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。）および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
次のＡ，Ｂ，Ｃのうち最も低い利率を適用します。
Ａ 解約日における普通預金の利率
Ｂ 約定利率×70％
Ｃ 約定利率－算出した値
算出した値＝（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）÷預入日数
なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を証書表面（通帳は所定欄）記載の満期日まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当行所定の利率をいいます。
(5)この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
３．
（規定の変更）(1)この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行
ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2)前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

仙台銀行

業預様 786

変動金利定期預金規定＜単利型＞（個別規定）
2020 年 4 月現在
１．
（預金の支払時期）
この預金は、証書表面（通帳は所定欄）記載の満期日以後に支払います。
２．
（利率の変更）この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）あるいは自由金利型定期預金（大口定期）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
３．
（利 息）(1)この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。
①預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」といいます。）および証書
表面（通帳は所定欄）記載の中間利払利率（前条により利率を変更したときは、変更後の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
） を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
Ａ 現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書（または通帳）とともに提出してください。
Ｂ 預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
②中間利払日数および証書表面（通帳は所定欄）記載の利率（前条により利率を変更したときは、変更後の利率。
以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場
合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を満期日以後にこの預金とともに支払います。
(2)この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替
継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3)この預金を定期性預金共通の規定第 3 条第 1 項により満期日前に解約する場合には、その利息は次のとおり支払います。
①預入日の６か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
②預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）
によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」といいます。）をこの預金とともに支払います。この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
Ａ 預入日の１年後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
ａ ６か月以上１年未満
約定利率×50％ｂ １年以上３年未満
約定利率×70％
Ｂ 預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ａ ６か月以上１年未満
約定利率×40％ｂ １年以上１年６か月未満
約定利率×50％ｃ １年６か月以上２年未満
約定利率×60％
ｄ ２年以上２年６か月未満
約定利率×70％ｅ ２年６か月以上３年未満
約定利率×90％(4)この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
４．
（規定の変更）(1)この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行
ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2)前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

仙台銀行

業預様 786自動継続変動金利定期預金規定＜単利型＞（個別規定）
2020 年 4 月現在
１．
（自動継続）(1)この預金は、証書表面（通帳は所定欄）記載の満期日に前回と同一の期間の変動金利定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。ただし、継続の回数は 999 回を限度とします。
(2)この預金の継続後の利率は、継続日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）あるいは自由金利型定期預金（大口定期）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた継続時における当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。
(3)継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、その預金は満期日以後に支払います。
２．
（利率の変更）この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。本条および第３条１項において同じです。
）から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）あるいは自由金利型定期預金（大口定期）の店頭表
示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
３．
（利 息）(1)この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し次のとおり支払います。
①預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」といいます。）および証書表
面（通帳は所定欄）記載の中間利払利率（前条により利率を変更したときは、変更後の利率に 70％を乗じた利率。継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を、利息の一部として、各中間
利払日に指定口座へ入金します。
②中間利払日数および証書表面（通帳は所定欄）記載の利率（前条により利率を変更したときは、変更後の利率。
継続後の預金については第１条第２項の利率。以下、これらをそれぞれ「約定利率」といいます。
）によって計
算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金するか、または、満期日に元金に組入れて継続します。
③利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書（または通帳）とともに提出してください。
(2)継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替
継続日における普通預金の利率により計算します。
(3)この預金を定期性預金共通の規定第 3 条第 1 項により満期日前に解約する場合には、その利息は次のとおり支払います。
①預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。
）の６か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
②預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。
）によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。）
によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」といいます。
）を、この預金とともに支払います。
この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
Ａ 預入日の１年後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
ａ ６か月以上１年未満
約定利率×50％ｂ １年以上３年未満
約定利率×70％
Ｂ 預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ａ ６か月以上１年未満
約定利率×40％ｂ １年以上１年６か月未満 約定利率×50％
ｃ １年６か月以上２年未満 約定利率×60％
ｄ ２年以上２年６か月未満 約定利率×70％
ｅ ２年６か月以上３年未満 約定利率×90％(4)この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
４．
（規定の変更）(1)この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行
ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2)前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
仙台銀行

業預様 786

変動金利定期預金規定＜複利型＞（個別規定）
2020 年 4 月現在
１．
（預金の支払時期）
この預金は、証書表面（通帳は所定欄）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．
（利率の変更）この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としてその６カ月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）あるいは自由金利型定期預金（大口定期）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
３．
（利 息）(1)この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書表面（通帳は所定欄）記載の利率（前条により利率を変更したときは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。
）によって６か月複利の方式で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
(2)この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替
継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3)この預金を定期性預金共通の規定第 3 条第 1 項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満
解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満
約定利率×40％③ １年以上１年６か月未満
約定利率×50％④ １年６か月以上２年未満
約定利率×60％⑤ ２年以上２年６か月未満
約定利率×70％⑥ ２年６か月以上３年未満
約定利率×90％(4)この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
４．
（規定の変更）(1)この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行
ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2)前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

仙台銀行

業預様 786自動継続変動金利定期預金規定＜複利型＞（個別規定）
2020 年 4 月現在
１．
（自動継続）(1)この預金は、証書表面（通帳は所定欄）記載の満期日に前回と同一の期間の変動金利定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。ただし、継続の回数は 999 回を限度とします。
(2)この預金の継続後の利率は、継続日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）あるいは自由金利型定期預金（大口定期）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた継続時における当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。
(3)継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．
（利率の変更）この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。本条および第３条第１項において同じです。）から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）あるいは自由金利型定期預金（大口定期）の店頭
表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
３．
（利 息）(1)この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書表面（通帳は所定欄）記載の利率（前条により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については第１条第２項の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）によって６か月複利の方式で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。ただし、利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書（または通帳）とともに提出してください。
(2)継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
(3)この預金を定期性預金共通の規定第 3 条第 1 項におり満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日(継続をしたときは最後の継続日。以下も同じです。)から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率(小数点第 4 位以下は切捨てます。)によって 6 か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満
解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満
約定利率×40％③ １年以上１年６か月未満
約定利率×50％④ １年６か月以上２年未満
約定利率×60％⑤ ２年以上２年６か月未満
約定利率×70％⑥ ２年６か月以上３年未満
約定利率×90％(4)この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
４．
（規定の変更）(1)この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行
ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2)前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

仙台銀行

業預様 786

積立式定期預金規定＜満期確定型＞（個別規定）
2020 年 4 月現在
１．
（預金の預入れ）(1)この預金の預入れは、１回 1,000 円以上 300 万円未満とし、預入れの単位は、1,000 円単位とします。
(2)この預金は、通帳記載の毎月または２ヵ月毎の積立日にご入金ください。なお、ご入金の際は必ずこの通帳を持参してください。
(3)この預金の毎月または２ヵ月毎の積立分については、口座振替の方法により預入れができます。
(4)この預金は、毎月または２ヵ月毎の積立分の他随時の積立ができます。
(5)この預金は、最終回の積立期限日から満期日までの間を据置期間とし当該据置期間中の入金はできません。
(6)この預金は、口座開設店のほか当行本支店いずれの店舗でもご入金ができます。
２．
（口座振替の取扱い）(1)振替指定口座、振替日、振替金額、振替方法等は、別に提出された口座振替依頼書により取扱います。
(2)口座振替による預入れにより、この預金の非課税貯蓄の通帳限度額を超過する場合には、その月の口座振替は行いません。
(3)振替日に振替指定口座の残高が振替金額に不足する場合または振替指定口座の当座貸越限度額を超過する場合には、通知することなく口座振替は行いません。
(4)振替指定口座を変更する場合もしくは口座振替を中止するときは、あらかじめ書面によって口座開設店に届出てください。
３．
（預金の継続、支払方法等）(1)この預金は、最終回積立日を積立期限とし、その１ヵ月後の応当日を満期日とします。ただし、最終回積立日が銀行休業日となる場合には翌営業日を最終回積立日とし、その１ヵ月後の応当日を満期日とします。
(2)この預金は、預入日から満期日までの期間が１年以上のものは１口ごとの期日指定定期預金として、預入日から満期日までの期間が１年未満のものは１口ごとの自由金利型定期預金（Ｍ型）としてお預りします。また満期日
前１年ごとの応当日を「特定日」として次のとおり取扱います。
①「特定日」において預入日から期間が２年を超える期日指定定期預金は、最初に到来する特定日に満期日が到来したものとして解約し、その元利金の合計額（課税扱いの場合には税引後の元利金の合計額）をとりまとめ、
１口の期日指定定期預金に自動的にご継続します。
②前記①の処理の際、預入日から２年を経過している他の期日指定定期預金もその元利金を前記の期日指定定期
預金と併せて継続します。
(3)この預金は、通帳記載の満期日以後に利息とともに支払います。
４．
（利 息）(1)この預金の利息は、解約時に預入日（または継続日）から満期日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって計算し、この預金とともに支払います。
①１ヵ月以上３ヵ月未満
自由金利型定期預金 (Ｍ型）の「１ヵ月」の利率②３ヵ月以上６ヵ月未満
自由金利型定期預金（Ｍ型）の「３ヵ月」の利率③６ヵ月以上１年未満
自由金利型定期預金（Ｍ型）の「６ヵ月」の利率④１年以上２年未満
期日指定定期預金の２年未満の利率⑤２年以上
期日指定定期預金の２年以上の利率(2)この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または継続日の前日までの日数について解約日または継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3)この預金を定期性預金共通の規定第 3 条第 1 項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数についてつぎの預入期間に応じた利率（小数点第４位以下を切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。
①６ヵ月未満解約日における普通預金の利率②６ヵ月以上１年未満
期日指定定期預金の２年以上利率×40％
または自由金利型定期預金（Ｍ型）の約定利率×50％③１年以上２年未満
期日指定定期預金の２年未満利率④２年以上
期日指定定期預金の２年以上利率(4)利率は、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率は、変更日以後に預入れ（または継続）された預金から適用します。
(5)この預金の付利単位は１円とします。
５．
（規定の変更）(1)この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行
ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2)前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

仙台銀行

業預様 786

積立式定期預金規定＜エンドレス型＞（個別規定）
2020 年 4 月現在
１．
（預金の預入れ）(1)この預金の預入れは、１回 1,000 円以上 300 万円未満とし、預入れの単位は、1,000 円単位とします。ただし、この預金を総合口座と組合せてご利用される場合は、１回１万円以上 300 万円未満とし、預入れの単位は、1,000
円単位とします。
(2)この預金は、通帳記載の毎月または２ヵ月毎の積立日にご入金ください。なお、ご入金の際は必ずこの通帳を持参してください。
(3)この預金の毎月または２ヵ月毎の積立分については、口座振替の方法により預入れができます。
(4)この預金は、毎月または２ヵ月毎の積立分の他随時の積立ができます。
(5)この預金は、口座開設店のほか当行本支店いずれの店舗でもご入金ができます。
２．
（口座振替の取扱い）(1)振替指定口座、振替日、振替金額、振替方法等は、別に提出された口座振替依頼書により取扱います。
(2)口座振替による預入れにより、この預金の非課税貯蓄の通帳限度額を超過する場合には、その月の口座振替は行いません。
(3)振替日に振替指定口座の残高が振替金額に不足する場合または振替指定口座の当座貸越限度額を超過する場合には、通知することなく口座振替は行いません。
(4)振替指定口座を変更する場合もしくは口座振替を中止するときは、あらかじめ書面によって口座開設店に届出てください。
３．
（預金の継続、支払方法等）(1)この預金は、１口ごとの期日指定定期預金としてお預りします。また満期日前１年ごとの応当日を「特定日」とし、「特定日」において預入日から期間が２年を超える期日指定定期預金は、最初に到来する特定日に満期日が到来したものとして解約し、その元利金の合計額（課税扱いの場合には税引後の元利金の合計額）をとりまとめ
あらかじめ指定を受けた口座に次により入金します。
①積立式定期預金に振替える場合には、この積立式定期預金の口座に入金します。
②定期性預金に振替える場合には、総合口座の自由金利型定期預金（Ｍ型）の１年定期預金とします。
③流動性預金に振替える場合には、普通預金または貯蓄預金とします。
(2)前記(1)の処理の際、預入日から２年を経過している他の期日指定定期預金もその元利金を前記(1)の期日指定定期預金と併せてとりまとめあらかじめ指定を受けた口座に入金します。
(3)この預金は、通帳記載の満期日以後に利息とともに支払います。
(4)お客様の申出により総合口座に組合わせてご利用できます。総合口座と組合わせてご利用される場合、この通帳は「総合口座定期預金（積立式定期預金）担保明細」として「総合口座取引規定」により取扱います。
４．
（利 息）(1)この預金の利息は、解約時に預入日（または継続日）から満期日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって計算し、この預金とともに支払います。
①預入日（継続日）から満期日までの期間が１年以上２年未満当行が定める期日指定定期預金２年未満の利率②預入日（継続日）から満期日までの期間が２年以上当行が定める期日指定定期預金２年以上の利率(2)この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または継続日の前日までの日数について解約日または継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3)この預金を定期性預金共通の規定第 3 条第 1 項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下を切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。
①６ヵ月未満解約日における普通預金の利率②６ヵ月以上１年未満
期日指定定期預金の 2 年以上利率×40％
または自由金利型定期預金（Ｍ型）の約定利率×50％③１年以上２年未満
期日指定定期預金の２年未満利率④２年以上
期日指定定期預金の２年以上利率(4)利率は、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率は、変更日以後に預入れ（または継続）された預金から適用します。
(5)この預金の付利単位は１円とします。
【特約事項】
満期日１年毎の応答日を「特定日」とし、「特定日」において預入日から期間が 2 年を超える期日指定定期預金は、最初に到来する特定日に満期日が到来したものとして解約し、その元利金の合計額（課税扱いの場合には税引後の元利金の合計額）を取りまとめあらかじめ指定を受けた口座に次により入金します。この際、預入日から 2 年以上経過している他の期日指定定期預金もその元利金を併せて元となる期日指定定期預金にとりまとめます。
５．
（規定の変更）(1)この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行
ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2)前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
仙台銀行

業預様 786

定期積金規定（個別規定）
2020 年 4 月現在
１．
（掛金の払込み）
定期積金（以下「この積金」といいます。
）は、証書記載の払込日に掛金を払込みください。 払込みのときは必ずこの証書をお差出しください。
掛金は毎月一定金額（千円単位）とし、契約期間は 6 か月以上 3 年以内の 1 か月単位とします。
２．
（給付契約金の支払時期）
この積金は、満期日以後に給付契約金を支払います。
給付契約金とは、掛込総額と給付補填金の合計額により計算した金額となります。
３．
（払込みの遅延）
この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べします。 または、証書記載の年利回（年 365 日の日割計算）の割合による遅延利息をいただきます。
４．
（給付補填金等の計算）(1)この積金の給付補填金は、証書記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
(2)約定どおり払込みが行われなかったときは、つぎにより利息相当額を計算します。
①この積金の契約期間中に証書記載の掛金総額に達しないときは、払込日から満期日の前日までの期間について、
つぎの③の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
②当行がやむを得ないものと認めて満期日前の解約をする場合には、払込日から解約日の前日までの期間について、つぎの③の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
③上記①、②の計算に適用する利率は、つぎのとおりとします。
Ａ 初回払込日から①の場合は満期日、②の場合は解約日までの期間が 1 年未満のもの。
解約日における普通預金利率
Ｂ 初回払込日から①の場合は満期日、②の場合は解約日までの期間が 1 年以上のもの。
約定年利回×６０％（小数点３位以下は切捨て、この計算による利率が解約日における普通預金利率を下回る場合は普通預金利率とします。）④この計算の単位は１００円とします。
５．
（先掛割引金の計算等）(1)この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先掛割引金を証書記載の利回に準じて満期日に計算します。
(2)先掛分に応じて満期日の繰上げは行いません。
６．
（満期日以後の利息）
この積金を満期日後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは掛金残高相当額）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。
７．
（規定の変更）(1)この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行
ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2)前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

仙台銀行

業預様 786

通知預金規定（個別規定）
2020 年 4 月現在
１．
（預入れの最低金額）
この預金の預入れは１口 50,000 円以上とします。通帳式の場合は、預入れのときは必ずこの通帳を持参してくだ
さい。
２．
（預金の支払時期等）(1)この預金は、預入日から７日間の据置期間経過後に利息とともに支払います。
(2)この預金の解約にあたっては、解約する日の２日前までに通知を必要とします。
３．
（利 息）(1)この預金の利息は、預入日から解約日の前日までの日数について店頭に表示する毎日の通知預金の利率によって計算します。なお、利率は金融情勢の変化により変更します。
(2)この預金を据置期間中に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3)この預金の付利単位は 10,000 円とします。
４．
（預金の解約）
解約は預金一口ごとに取扱います。その一部の解約はいたしません。
５．
（規定の変更）(1)この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行
ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2)前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

仙台銀行

業預様 786

ＡＴＭ定期預金ご解約サービスお取扱い規定2020 年 4 月現在
１．ＡＴＭ定期預金ご解約サービスの内容について「ＡＴＭ定期預金ご解約サービス」（以下、「ＡＴＭご解約サービス」といいます）とは、当行の現金自動預入・支払機（以下「当行ＡＴＭ」といいます）を利用して定期預金のご解約を行い、元金とお利息を総合口座または総合貯蓄口座の普通預金にご入金するサービスをいいます。
２．お取扱いのできる通帳｢ＡＴＭご解約サービス｣をご利用できる通帳は、総合口座通帳または総合貯蓄口座通帳で、バンクカードが発行されている通帳とします。
（注）代理人カードでは取扱いできません。
３．ご解約のできる定期預金（1）「ＡＴＭご解約サービス」でご解約できる定期預金は、前記２．の通帳にお預入れの「期日指定定期預金」または「スーパー定期」に限るものとし、一口の金額は 1,000 万円未満とします。
一口の金額が 1,000 万円以上の定期預金のご解約につきましては、当行本支店窓口でお取扱いいたします。な
お、当行がご解約のできる定期預金を別に定めたときはその定めによるものとします。
（2）前記（１）の定期預金について、一部支払のお取扱いはいたしません。
（3）期日指定定期預金を据置期間（１年）の満了日から最長預入期限日までの間にご解約される場合には、期日指定
定期預金規定にかかわらず、ご解約を指定満期日としてお取扱いします。
４．ご本人の確認
お通帳およびバンクカードが当行「ＡＴＭ」に挿入され、暗証番号が一致した場合には、ご本人によるご解約のお申出があったものとしてお取扱いをいたします。定期預金の満期日前にご解約する場合であっても同様といたします。なお,この場合、通帳または暗証番号につき、変造、偽造、盗難その他の事故があっても、そのために生じた損害については当行は一切責任を負いません。
５．
「当行ＡＴＭ」の操作について「ＡＴＭご解約サービス」をご利用いただく場合には、「当行ＡＴＭ」画面表示の「定期ご解約」を選択し、その後は、「当行ＡＴＭ」の画面に表示される操作手順に従ってご解約の操作を行ってください。
６．ご解約のお支払い（1）定期預金のご解約金は、元金およびお利息（課税扱いの場合は税引後のお利息）の合計額で総合口座または総合貯蓄口座の普通預金にご入金する方法でお支払いします。
（他のお支払い方法を指定することはできません）（2）定期預金のご解約の明細については、「ご利用明細」を発行しますので大切に保存してください。
７．ご解約のできない場合
次の場合には、「ＡＴＭご解約サービス」をご利用いただくことができませんのであらかじめご承知おきください。
（1）通帳またはバンクカードの紛失または盗難のお届けが提出されている場合（2）ご解約をする定期預金について、解約するとお利息の過払いとなり、過払い分のお利息相当額を当行にお支払い
いただくこととなる場合（3）ご解約する定期預金の自動継続が停止している場合（4）預入期間２年ものの定期預金で中間払定期預金（子定期）が既に作成されている場合（5）ご解約をすると総合口座のお借入利息をお支払いいただくこととなる場合（6）相続の開始または破産、民事再生手続開始の申立等があった場合（7）お取引の対象となる定期預金の全額または一部に差押え（仮差押え）があった場合（8）当行の債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合（9）前各号のほか、「当行ＡＴＭ」でご解約ができない事由が生じた場合
８．ご解約サービスの停止（1）このお取扱いは、総合口座または総合貯蓄口座の定期預金若しくは普通預金口座のご解約をされると同時に停止するものといたします。
（2）当行が相当の理由があるものと認めた場合には、当行はいつでもこのお取扱いを停止することができるものとし
ます。
９．その他
このお取扱い規定の定めにない事項については、当行所定の各種預金規定、バンクカード規定によりお取扱いをいたします。
10．規定の変更(1)この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行
ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2)前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

仙台銀行

業預様 786

口座開設店以外の当行本支店における定期預金ご解約サービスお取扱い規定2020 年 4 月現在
１．口座開設店以外の当行本支店における定期預金ご解約サービスの内容について「口座開設店以外の当行本支店における定期預金ご解約サービス」（以下、「当行本支店ご解約サービス」といいます）とは、口座開設店以外の当行本支店を利用して定期預金のご解約を行うサービスをいいます。
２．お取扱いのできる通帳・証書｢当行本支店ご解約サービス｣をご利用できる通帳・証書は、総合口座通帳・総合貯蓄口座通帳および定期預金通帳・証書です。
３．ご解約のできる定期預金「当行本支店ご解約サービス」でご解約できる定期預金は、前記２．の通帳・証書にお預入れの「期日指定定期預金」または「スーパー定期」、「変動金利定期預金」に限るものとします。なお、当行がご解約のできる定期預金を別に定めたときはその定めによるものとします。
４．ご解約「当行本支店ご解約サービス」で定期預金をご解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して前項のお通帳・証書とともに「当行本支店」に提出してください。
５．ご本人の確認
この定期預金を解約することについて正当な権限を有することを確認するため、当行所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。
６．印鑑照合払戻請求書に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたう
えは、その書類につき偽造、変造、その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は 一切責任を負いません。
７．ご解約のお支払い
定期預金のご解約金は、元金およびお利息（課税扱いの場合は税引後のお利息）の合計額で総合口座または総合貯蓄口座の場合は普通預金にご入金する方法とし、定期預金通帳・証書の場合は現金でのお支払ができます。
８．ご解約のできない場合
次の場合には、「当行本支店ご解約サービス」をご利用いただくことができませんのであらかじめご承知おきください。
（1）通帳の紛失または盗難のお届けが提出されている場合（2）ご解約をする定期預金について、解約するとお利息の過払いとなり、過払い分のお利息相当額を当行にお支払い
いただくこととなる場合（3）相続の開始または破産、民事再生手続開始の申立等があった場合（4）お取引の対象となる定期預金の全額または一部に差押え（仮差押え）があった場合（5）当行の債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合（6）前各号のほか、「当行本支店」でご解約ができない事由が生じた場合
９．ご解約サービスの停止（1）このお取扱いは、総合口座または総合貯蓄口座の定期預金若しくは普通預金口座のご解約をされると同時に停止するものといたします。
（2）当行が相当の理由があるものと認めた場合には、当行はいつでもこのお取扱いを停止することができるものとします。
10．その他
このお取扱い規定の定めにない事項については、当行所定の各種預金規定、バンクカード規定によりお取扱いをいたします。
11．規定の変更(1)この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行
ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2)前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

仙台銀行

業預様 786