平 成 ２ ４ 年 度

経 営 政 策 部
定 期 監 査 報 告 書

笛吹市監査委員

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監査の対象
経営政策部に係る財務に関する事務の執行状態並びに事業の管理状態について監査を実施。

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監査基準日・監査の範囲
平成２４年９月３０日現在の財務及び事務に関すること

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監査の実施日経営政策部 経営企画課〃財 政 課〃情報政策課

平成２４年１０月１９日
平成２４年１０月１９日
平成２４年１０月１９日

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午後１時３０分から
午後２時４５分から午後４時から

監査の方法
監査の対象となった一般会計の下記項目について、経営政策部から提出された資料に基づき説明聴取を行うとともに、関係帳簿、証憑書類の突合及び計算突合等により関係諸記録を相互に付き合わせ、その記録又は計算の正否を確かめた。
１「平成２３年度定期監査等指摘要望事項措置状況報告書」
２「職員の事務分掌表」
３「主要事務事業の概要」
４-①「懸案事項及び業務に関する問題点」
４-②「指定事項調書」【経営企画課】①多機能アリーナ建設事業の現在までの課題とその解決策及び今後の予定について②デマンド交通運行事業の前期までの検証結果及び今後の方向性について③総合計画後期基本計画策定事業の進捗状況について【情報政策課】①情報セキュリティ対策事業の前期までの実施状況と成果について
５-①「委託契約（一般委託）（予定）調書」
６「負担金補助及び交付金支出（予定）状況調書」
７「工事請負実施関連（予定）調書」
９「歳入状況調書」
10「歳出状況調書」
13「賃貸借に関する調書」
16「郵便切手受払状況」
17 交際費調書

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監査の着眼点
監査にあたり次の点に着眼し監査を行った。
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・ 事務事業が法令、条例規則等に則り適正に行われているか。
・ 住民サービス向上の観点から、現行の事務事業が適正なものか否か。
・ 歳入歳出予算の執行が適切に行われているか。
・ 契約事務の手続は適切か。

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監査の結果
（１）予算・財務に関する事務
平成２４年９月３０日現在における経営政策部から提出された一般会計歳入歳出状況調書の金額は、監査の結果関係諸帳簿等の記載金額と一致し適正に執行されていた。郵便切手については、経営企画課のみが所有しているが、保管枚数と受払簿に相違なく、適正に管理されていた。支出伝票関係については、検査の結果適正に処理されていた。

（２）事務・事業の執行状況
経営政策部に係る主な事務事業の執行については、良好であると認められる。
なお、監査において気がついた点を後述するので、今後適切な措置を講じられたい。

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指摘・要望事項

経営企画課

事務事業

①八千蔵地域等整備事業における災害廃棄物仮置場施設（ストックヤード）整備推進にあたっては、災害に対しての適切な目的で運用されるように、４市における規約的な法整備の策定に努められたい。
②コミュニティ放送局設立検討事業については、現在の広報事業で足りないか否か、いろいろな角度から検討するとともに、必要性も含め十分研究されたい。

財

政課

事務事業

①市債の起債に当っては、調達間口の多様化を検討するとともに、アニュアルレポートの活用、又県債、国債のレートも参考に、より有利な条件での発行が望まれる。

事務事業①随意契約による事業執行については、今後も費用対効果を十分考慮し、見積の比較を行い、妥当な価格交渉をしながら、効率的な事務運営に努められたい。

要望事項①監査資料における専門用語（カタカナの文言）等については、注釈等を明記されたい。

情報政策課

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前年度定期監査等指摘要望事項に対する対応措置について
平成 23 年度定期監査において指摘された事項については、以下のとおりその対応措置が示された。

【経営企画課】《指摘要望事項①》
八千蔵地域対策については、４市の協議において「災害廃棄物ストックヤード」を整備することで計画が進む方向になったが、この事業については、近隣住民にも理解を得られ、また、４市の利益に繋がるような施設となるような事業の推進を図られたい。
《対応措置の内容》
・御坂町八千蔵地区と八代町高家地区にまたがるこのエリアへの災害廃棄物仮置場施設（ストックヤード）の整備推進にあたり、４市（甲府・笛吹・山梨・甲州）の各市議会及び開発検討委員会をはじめとした地元地域に施設整備の具体的内容を説明し、かつ関係各機関と開発に向けた協議を進めるため、当該地域への仮置場施設整備に係る調査検討業務を実施し、２４年５月完成した。
・検討結果の報告に基づき４市で構成する「八千蔵地域等対策協議会」において検討を重ね、整備を推進することが確認された。
・これを受け、今後は県に事業化に向けた働きかけを進めるとともに、市議会及び地元地域に対して整備内容の具体的な説明を実施する予定。
《指摘要望事項②》
コミュニティ放送局設立検討事業については、市民の得たい、知りたいという情報の欲求は多く、必要性は大いにあると思うが、よく検討した上で、損のないような運営管理となるようにお願いしたい。また、難聴者のための措置も講じられたい。
《対応措置の内容》
・コミュニティ放送局設立検討事業については、平成２３年９月に「笛吹市コミュニテ
ィ放送局設立検討委員会」（有識者２名を含む１１名で構成）を設置し、視察研修２回を含む全５回の検討委員会により検討してきた。また、翌年３月には設立を「可」とする答申をいただいた。
・コミュニティ放送は、緊急情報も含め地域に密着したきめ細かい情報提供が可能であり、広報紙やホームページに続く情報発信手段として期待できる。しかし、市は免許人になれないことから、運営組織・放送局の設置場所・行政との関わり等についての検討が必要となる。また、安定した運営管理を行うためには、市内企業や各種団体、行政の協力が必須となるため、検討と合わせて広く周知を図ることも必要となる。
・笛吹市の地形を見ると、１箇所からの電波発信では全域をカバーすることは不可能な状況にある。この場合、中継局の設置を考える必要があり、場所や効率等十分検討する中で進めなければならない。
・難聴者のための措置については、視察研修を行う中で「緊急警報ラジオ」・「緊急告知ラジオ」があることを知った。これは、緊急時にラジオの放送用電波と同時に起動信号を発信し、自動的にラジオのスイッチを ON にし大音量で情報が流れる装置で、この中には受信と同時に非常灯が点灯し非常を知らせるものもあり、今後研究をしていく。

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指定事項の回答について本監査において、監査委員が指定した事項（指定事項調書）については、その現状及び今後の方針が以下のとおり回答された。

【経営企画課】《指定事項①》
多機能アリーナ建設事業の現在までの課題とその解決策及び今後の予定について《現状及び今後の方針》-3-

現在進めている実施設計業務は、来年３月までの期間で建物本体や外構等の設計を行っている。
今後は、事業認定や建築確認等の許認可における協議により、詳細な課題等を抽出していく。
また、管理運営については、公募で集まった４５名で構成しているワークショップでご意見を伺い、建設委員会でご審議していただく中で決定していく。
《指定事項②》
デマンド交通事業の前期までの検証結果及び今後の方向性について《現状及び今後の方針》
１年６ヵ月間の実証運行を経て、平成２４年４月に本格運行に移行したデマンド交通である
が、みさかルート、ふじみルートともに利用状況に目立った伸びがないのが実情である。
しかし、交通空白地域における交通弱者等の移動手段を確保という点では、一定の目的を達していると考えている。
高齢化の進展、民営バス等の相次ぐ撤退という時代背景のなかで、地域公共交通への期待は一層高まることが予想され、限られた経費で地域の実情に合った効果的な運行を可能とするデマンド交通は、新しい時代の交通手段として息の長い事業展開が求められる。
今後は、さらにデマンド交通の周知を図るとともに、利用状況や利用者の意向を的確に捉えながら、運行経路や運行方法の見直しを進めていきたい。
《指定事項③》
総合計画後期基本計画策定事業の進捗状況について《現状及び今後の方針》
平成２０年３月に策定した第一次笛吹市総合計画「ふえふき協奏曲第１番」は、１０年後の将来像やそれを達成するために必要な施策の展開方向を平成２４年度を前期目標年度として示してある。
平成２５年度より始まる後期５年間の基本計画について、前期基本計画の検証を行い時代の潮流を踏まえ、市民のご意見を反映する中で作成を行っている。
後期基本計画策定については、庁内策定本部において、事務事業評価システムを基に前期２８施策の検証を行い、市民ワークショップにより市民のご意見をいただき、原案を作成、総合計画審議会において答申をいただく中で進めていく。
現在の進捗状況については、前期計画を振り返り、現状と課題を洗い出し、後期基本計画の取組み方針についての方向性を策定本部で決定し、後期基本計画の原案を作成している。
今後、さらに市民ワークショップでのご意見をいただき、原案を再検討して地域審議会、総合計画審議会での審議、パブリックコメントを実施する中、年度内に策定を行う。

【情報政策課】《指定事項①》
情報セキュリティ対策事業の前期までの実施状況と成果について《現状及び今後の方針》
1 現在導入済みの対策事業（1）人的セキュリティ①情報セキュリティ研修（9 月～12 月、全職員を対象に e ラーニングによる研修を実施）
昨年に引き続き内容を充実させた上で実施し、職員ひとり一人の情報セキュリティに対する意識・モラルの向上を図ります。
②情報セキュリティ監査（8/2 監査研修の実施 42 人）
昨年に引き続き、情報セキュリティ外部監査、内部監査を実施し、情報セキュリティに対する適切な管理体制について、監査する側とされる側の両面から向上を図って行きます。
③パスワードの管理や入退室カードの管理（2）物的セキュリティ①各庁舎サーバー室等入退室管理及び監視カメラの設置②パソコン等へのセキュリティワイヤーの設置③ＵＰＳや非常用発電機の設置による停電対策-4-

（3）技術的セキュリティ①ウイルス対策ソフトウェア
・コンピュータウイルスや不正プログラム、スパイウェア等を検出・駆除します。
②インターネットアクセス制御ソフトウェア
・業務に関係ないと思われるサイトや、ブログ・掲示板等をブロックします。
（ブロックされたサイト等で定期的に閲覧の必要な場合は、所属長からの申請によりブロック解除します。
）③不正接続監視ソフトウェア
・許可されていないパソコン等のＬＡＮへの接続を検出し、ネットワークから切り離します。
④外部記憶装置制御ソフトウェア
・ＵＳＢメモリー等の外部記憶装置について、許可されたもののみが使用許可となります。
⑤ハードディスク暗号化ソフトウェア
・貸出パソコンは、ＵＳＢキーを接続しパスワードを入力しなければ起動しないようになっています。
⑥ウイルス対策ゲートウェイソフトウェア
・迷惑メールやフィッシングメール等のブロック⑦セキュリティログ管理ソフトウェア
・ファイルの移動やコピー等のファイル操作履歴を記録しています。
2 今後実施予定の対策（1）グループウェアメール送信機能改修①目的 個人情報の漏洩や情報セキュリティ事故防止のため、上記のセキュリティ対策を実施してきましたが、全国的な情報セキュリティ事故の分析結果を見ると、盗難・紛失に続き、誤送付、誤送信が上位を占め、それらで、全体の 75%を占めている状況です。
幸い本市では、これまで事件・事故も起きておりませんが、これまで制限のなかった電子メール送信についてのセキュリティ対策を施し、事故等あった場合の早期発見及び、個人情報送信の抑制等を目的とします。
②概要 メール送信時に、上司（所属長）のアドレスがＢＣＣに自動挿入され、削除等できません。
（ＢＣＣに挿入されたアドレスは送信先には表示されませんが、所属長には部下からのメールが全て届きます。
）（2）情報セキュリティ監査の実施
11 月 外部監査の実施 2 部門、内部監査の実施 4 部門

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