岐阜聖徳学園大学附属中学校学則
第１章

総則

（目的）
第１条 本校は、教育基本法及び学校教育法の定めるところにより、仏教精神を基調として徳操を養い、将来文化国家の支柱となる生徒に、中等普通教育を施すことを目的とす
る。
（名称）
第２条

本校は、岐阜聖徳学園大学附属中学校という。

（位置）
第３条

本校は、岐阜県岐阜市柳津町高桑西一丁目１番地に置く。
第２章

収

容定

員

（収容定員）
第４条 本校の収容定員は、２７０名とする。
２各学級の収容定員は、１学級３５人以下とする。
第３章

修業年限、学年、学期及び休業日等（終業年限）
第５条 本校の修業年限は３年とする。
（学年）
第６条
（学期）
第７条

学年は、４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。

学年を分けて２学期とする。
前期 ４月１日から体育の日まで
後期 体育の日の翌日から翌年３月31日まで（休業日、臨時授業及び臨時休業日）
第８条 休業日は次のとおりとする。
(１)

日曜日

(２) 校長が指定する土曜日(３) 「国民の祝日に関する法律」に規定する日(４) 開校記念日
５月22日(５) 春期休業
４月１日から４月７日まで(６) 夏期休業
７月21日から８月24日まで(７) 学期休業
体育の日の前週の金曜日(８) 冬期休業
12月24日から翌年１月６日まで(９) 学年末休業
３月25日から３月31日まで
２ 開校記念日が日曜日に当たるときは、翌月曜日を休業日とする。
３ 第１項、第２項の規程にかかわらず、校長が必要と認めた場合は、臨時に休業日を定3011

め、又は変更することができる。
４

第１項の規程にかかわらず、教育上の必要により、校長は休業日に臨時に授業を行うことができる。
第４章

入学、転学、退学及び休学等（入学資格）
第９条(１)(２)

本校の第１学年に入学することができる者は、次の各号に掲げるものとする。
小学校を卒業した者
本校が、小学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（転入学資格）第10条 第１学年の途中又は第２学年以上に転入学することが出来る者は ,前条に規定する資格を有し、かつ、前各学年又は前各学期の課程を修了した者又はこれと同等以上の学力があると認められた者とする。
（出願手続）
第11条 本校に入学を希望する者は、所定の入学願書その他の書類に入学検定料を添えて、願い出なければならない。
（入学許可）
第12条 前条の入学希望者には選考を行い、合格した者に入学を許可する。
（入学手続）
第13条 入学の許可を受けた者は、速やかに保証人連署の誓約書その他の書類に入学金を添えて、提出しなければならない。
２ 前項に定める手続が所定の期日までに行われないときは、入学の許可を取り消すことがある。
（転学）第14条 生徒が転学しようとするときは、事由を明記し、保証人連署で届け出て許可を受けなければならない。
（退学）
第15条 生徒が退学しようとするときは、事由を明記し、保証人連署で願い出て許可を受けなければならない。
（再入学）第16条 前２条の規定により、転学又は退学した者が再入学を願い出たときは、 事由により許可することがある。
（休学）
第17条 生徒が病気その他やむを得ない事由により、３か月以上欠席するときは、 事由を明記し、保証人連署で休学を願い出て、校長の許可を受けなければならない。ただし、期間は１年を限度とする。
（復学）
第18条 前条の規定により、休学中の生徒が復学しようとするときは、事由を明記し、保証人連署で願い出て、許可を受けなければならない。
（長期欠席）
第19条 生徒が病気その他やむを得ない事由のため、２週間を超えて出席できないときは、事由を明記し、保証人連署で届け出なければならない。その際、病気によるものは、医師の診断書を添えなければならない。

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（除籍）
第20条

校長は、次の各号のいずれかに該当する生徒を除籍することができる。

(１)

死亡した者もしくは行方不明になった者

(２)
(３)

第17条に定める休学期間を超えてもなお復学しない者
正当な理由がなく、かつ、所定の手続を行わずに授業料等の納入を６か月以上滞納し、督促してもなお納入しない者
第５章

教育課程、学習評価及び卒業等（教育課程）
第21条 本校の教育課程は、別表に記載する教科並びに特別活動及び学校行事等により編成する。
（学習評価）
第22条 各学年の課程の修了は、生徒の平素の成績を評価し、 学年末において認定する。
（卒業）
第23条

前条の規定により、生徒が本校所定の全課程を修了したと認められるときは、 卒業証書を授与する。
第６章

保証人

（保証人）
第24条
(１)

保証人は、次の各号に掲げる者とし、その順位は次のとおりとする。
親権者、後見人(２) 兄姉又は縁故者で成年に達した者(３) 成年者で独立の生計を営む者
２ 保証人は、生徒の生活と教育に関する一切の責任を負う者とし、常に学校教育活動に協力しなければならないものとする。
（保証人の変動）第25条 保証人が転籍、転居又は氏名変更したとき、その他一身上に変動があった場合は、速やかに届け出なければならない。
２ 前項の変動が死亡、失そう又は禁治産の宣告若しくは破産等にかかわるものであるときは、改めて保証人を定めなければならない。
３ 保証人が適当でないと認められるときは、変更させることができる。
第７章

教（教職員）
第26条 本校に次の教職員を置く。
(１) 校 長(２) 副校長(３) 教 頭
(４) 教 諭(５) 講 師
(６) 養護教諭

3013

職員

(７)

事務長

(８)

事務職員

(９)

用務員

(10) 学校医、学校薬剤師
２ 校長は、校務を総括し、所属職員を監督する。
３

副校長は、校長の指示のもとに、校長の職務を代行する。

４

教頭は、校長及び副校長を補佐し、校務を整理する。

５

前３項以外の教職員は、それぞれ校務を分掌する。
第８章

授業料等、入学金及び入学検定料（入学検定料）第27条 本校の入学検定料は、１５,０００円とする。
（学納金）
第28条
(１)
(２)
２

本学の学納金は次のとおりとする。
入 学 金
１７０,０００円
授業料（月額）２７,０００円(３) 教育充実費（月額）１４,０００円
前項に定める学納金のほか、教育上必要な費用を別に徴収することがある。

（納入及び納入の特例）
第29条 生徒が在籍中は、出席の有無にかかわらず、授業料を所定の期日までに納入しなければならない。
２ 生徒が休学したときは、その期間中の授業料の２分の１を納入しなければならない。
３ 生徒が休学したときは、前項の規定にかかわらず、授業料を免除することがある。
（学納金の返還）第30条 一旦納入した学納金は、これを返還しない。ただし、入学辞退者が入学予定者召集日までに、返還請求を書面で申し出た場合は、入学金以外の学納金を返還することができる。
第９章

賞

罰

（ほう賞）
第31条 生徒が学業、性行とも優れ、他の模範となるときは、 ほう賞することがある。
（懲戒）第32条 生徒がこの学則その他本校の定める諸規則を守らず、その本分にもとる行為のあったときは、懲戒処分を行う。
２ 懲戒は、訓告及び退学とする。
３ 前項の退学は、次の各号の１に該当する生徒に対して行うものとする。
(１) 性行不良で、改善の見込みがないと認められる者(２) 学力劣等で、成業の見込みがないと認められる者(３) 正当な事由がなく、出席常でない者(４) 学校の秩序を乱し、その他生徒としての本分に反した者

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第１０章

雑則

（雑則）
第33条

この学則の施行に関し必要な細則は、校長が別に定める。

附則

この校則は、昭和47年４月１日から施行する。
附則
この校則は、昭和49年４月１日から施行する。
附則
この校則は、昭和51年４月１日から施行する。
附則
この校則は、昭和52年４月１日から施行する。
附則
この校則は、昭和53年４月１日から施行する。
附則

この校則は、昭和55年４月１日から施行する。
附則
この校則は、昭和56年４月１日から施行する。
附則
この校則は、昭和62年４月１日から施行する。
ただし、第26条の選考料の規定は、昭和62年度の受験生から適用する。
附則
この校則は、昭和63年４月１日から施行する。
附則１２

この学則は、平成２年４月１日から施行する。
第26条に規定する入学金及び入学検定料は、平成２年度入学生及び受験生から適用する。
附則
１ この学則は、平成３年４月１日から施行する。
２ 第26条に規定する授業料は、平成３年度入学生から適用し、同条に規定する入学検定料は、平成３年度受験生から適用する。
３

平成３年３月31日に在学する生徒に係わる授業料の額は、 第26条の規定にかかわらず月額１０，０００円とする。
附則
１ この学則は、平成４年４月１日から施行する。
２ 第26条に規定する授業料は、平成４年度入学生から適用する。
３ 平成４年３月31日に在学する生徒に係わる授業料の額は、 第26条の規定にかかわらず月額１５，０００円とする。ただし、平成３年３月31日に在学した生徒については月額１０，０００円とする。
附則
この学則は、平成５年４月１日から施行する。
附則

3015

１

この学則は、平成６年４月１日から施行する。

２

第26条に規定する入学検定料は、平成６年度受験生から適用する。
附則

この学則は、平成７年４月１日から施行する。
附則１

この学則は、平成９年４月１日から施行する。

２

第26条に規定する授業料は、平成９年度入学生から適用する。
附則
この学則は、平成10年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成13年４月１日から施行する。
附則
この学則は、平成14年４月１日から施行する。
附則
この学則は、平成18年１月１日から施行する。
附則
この学則は、平成19年４月１日から施行する。
１

附則
この学則は、平成23年４月１日から施行する。

２
３

第26条に規定する入学検定料は、平成24年度受験生から適用する。
第27条に規定する入学金、教育振興費及び特別協力費は、平成24年度入学予定者から適用する。
４ 第30条に規定する学納金の返還は、平成24年度入学予定者から適用する。
附

１則（学級の収容定員の変更、休業日の変更手続のための改正、転入学資格の明確化）
この学則は、平成24年４月１日から施行する。

附則
１ この学則は、平成24年４月１日から施行する。
２ 第27条第1項第5号に規定する教育充実費は、平成25年度入学生から適用する。
附則（除籍基準の明確化）
この学則は、平成25年４月１日から施行する。
附則（学納金（教育充実費）の改定）
この学則は、平成27年４月１日から施行する。
附則（学納金の改定）

１２３

この学則は、令和２年４月１日から施行する。
第28条に規定する学納金は、令和２年度入学生から適用する。
令和２年３月３１日に在学する生徒の学納金は、第28条の規定にかかわらず次の授業料及び教育充実費の額を適用する。
授業料（月額）２６,０００円
教育充実費（月額）
１４,０００円
４ 転入学する者は、転入する学年の学納金を適用する。ただし、入学金の額は、１７０，０００円とする。

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