３．温室効果ガス等の将来推計
３-１.温室効果ガス等の将来推計
推計方法
すうせい

ここでは、温室効果ガス排出量の削減目標を検討するため、現状趨勢ケース(追加的な対策を見込まないケース[BAU(Business As Usual)])により、本県での 2030(令和 12)年度における温室効果ガス排出量の将来推計を行います。BAU 推計を行うことで、目標年度に必要となる温室効果ガス削減量を把握します。
推計は、「地方公共団体実行計画(区域施策編)策定･実施マニュアル(算定手法編)、環境省、令和 5 年 3 月」を参考に、各部門の現状年度(2020(令和 2)年)における値に、2030(令和 12)年度における社会情勢等を勘案した係数(活動量変化率)を乗じて行いました。
BAU 排出量＝現状年度の温室効果ガス排出量×活動量変化率

表３-１ 活動量の将来予測の概要
部門･分野

産業

活動量
指 標変化率

製造業

製造品出荷額等

1.07

建設業･鉱業
農林水産業

人口0.92業 務人口0.92

家 庭

世帯数0.99

活動量の変化率の考え方(2020→2030)
年度変動を考慮し、2010～2020 年の平均値で推移と仮定。
※2010～2020 年度の平均値(38,041→40,739 億円)

従業者数の変化は、人口に比例すると仮定。
※県人口ビジョンを踏まえた 2030 年将来人口推計値の変化率(1,337→1,229 千人)[2030 年:1,228,652 人・2040 年:1,130,545 人・2050 年:1,043,162 人]

従業者数の変化は、人口に比例すると仮定。
※県人口ビジョンを踏まえた 2030 年将来人口推計値の変化率(1,337→1,229 千人)

県人口ビジョンを踏まえた将来人口推計値と平均世帯人員推計値(国立社会保障･人口問題研究所_2019 年推計)より設定(597,533→590,698 世帯)。
※国立社会保障・人口問題研究所平均世帯人員推計値[2030 年:2.08・2040 年:2.01]

運輸

自動車(旅客)

保有台数

1.07

自動車(貨物)

保有台数0.90

鉄 道

人口

0.92

船 舶

船舶総トン数1.00

航 空

松山空港の国内線着陸回数

1.43

CO2 排出量

1.08

人口

0.92

製造品出荷額等

1.07

メタン

-

0.99

一酸化二窒素-0.93

フロン等４ガス

-

1.46

森林吸収量

1.00

エネルギー転換
廃棄物
資源
循
環等
その他

一般廃棄物
産業廃棄物
工業プロセス
原燃料使用

2010 年度から 2021 年度までの変化率。
※2010～2021 年度実績から 2030 年度予測値(乗用+乗合)の変化率(750→803 千台)2010 年度から 2021 年度までの変化率。
※2010～2021 年度実績から 2030 年度予測値(貨物+特殊)の変化率(239→214 千台)

鉄道由来排出量は、人口に比例すると仮定。
※県人口ビジョンを踏まえた 2030 年将来人口推計値の変化率(1,337→1,229 千人)

年度変動を考慮し、2010～2020 年の平均値で推移と仮定。
※回帰モデル(2010～2020 年度)の決定係数が低い(9,829→9,847 万ﾄﾝ)

年度変動を考慮し、2010～2019 年の平均値で推移と仮定。
※2020 年以降は新型コロナウイルス感染症拡大の影響(10,345→14,828 回)

年度変動を考慮し、2010～2020 年の平均値で推移と仮定。
※2010～2020 年度の平均値(288→310 千 t-CO2)

処理量の変化は、人口に比例すると仮定。
※県人口ビジョンを踏まえた 2030 年将来人口推計値の変化率(1,337→1,229 千人)

年度変動を考慮し、2010～2020 年の平均値で推移と仮定。
※回帰モデル(2010～2020 年度)の決定係数が低い(38,041→40,739 億円)

国｢地球温暖化対策計画｣より設定。

吸収源※2030 年度の排出目標と削減見込量の和を国 BAU 排出量とし、活動量(2019→2030)＝国 BAU/2019 排出量と仮定

林野庁が算定した京都議定書に基づく吸収源活動が横ばいで推移と仮定(572→572 千 t-C02)。

13推計結果
１）温室効果ガス排出量等
今後追加的な対策を見込まず、現状のまま推移した場合の 2030(令和 12)年度の温室効果ガスの総排出量(BAU)は 18,353 千 t-CO2(森林吸収分を差し引いた排出量)、基準年度である 2013(平成 25)年度比 19.9％減(▲4,569 千 t-CO2)となる見通しとなりました。
なお、現状年度である 2020(令和 2)年度より排出量が多くなっていますが、これは本県の温室効果ガス排出量の概ね半分を占める産業部門について、その活動量を増加すると仮定したことに起因します(増加量 737 千 t-CO2 のうち、633 千 t-CO2(86.0％)が産業部門の増加量)。
表３-２ 温室効果ガス排出量の将来推計(2030 年度 BAU)等
年度
2013
2020
基準年
現状年

ガス種等

単位：千 t-CO2

2030
BAU

総排出量(森林吸収後)

22,922

17,616

18,353

削減率(2013 年度比)
二酸化炭素(CO2)
産業部門業務部門
家庭部門
運輸部門
廃棄物･資源循環部門
エネルギー転換部門
メタン(CH4)
一酸化二窒素(N2O)
フロン等４ガス21,362(93.2%)
12,349(53.9%)
2,974(13.0%)
2,736(11,9%)
2,754(12.0%)246( 1.1%)304( 1.3%)
209( 0.9%)834( 3.6%)517( 2.3%)▲23.1%
16,646(91.5%)
9,550(52.5%)
1,908(10.5%)
2,233(12.3%)
2,370(13.0%)296( 1.6%)288( 1.6%)
183( 1.0%)752( 4.1%)
607( 3.3%)▲19.9%
17,180(90.8%)
10,183(53.8%)
1,755( 9.3%)
2,211(11.7%)
2,447(12.9%)273( 1.4%)311( 1.6%)
178( 0.9%)708( 3.7%)859( 4.5%)

－▲572

▲572

0.706

0.569

0.569

吸収源(森林吸収量)
電力排出係数(kg-CO2/kWh)

注：四捨五入の関係で、各項と総排出量等が一致しない場合がある：( )は総排出量(森林吸収量除く)に占める各部門等の構成比を示す：国の｢地球温暖化対策計画｣において、基準年(2013 年)では吸収源は見込まず

千t-CO225,00022,92220,000▲23.1％

千t-CO2▲19.9％

18,353

17,616

1.0
21,3674.2％

15,000kg-CO2/kwh

温室効果ガス排出量25,000 22,922
20,62520,00018,565 18,503
18,02818,353 0.8

17,616
16,64410,00015,0000.706 0.688

0.529

5,000

0.569

0.535

0.669

0.569

0.6

電力排出係数0.528

10,0000.4
0.408

05,0000.2▲5,000-5,000

2013年度[基準年]
産業部門
廃棄物･資源循環部門

業務部門
ｴﾈﾙｷﾞｰ転換部門

2020年度
[現状年]
家庭部門
その他ガス

2030年度[BAU]

02013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
(H25) (H26) (H27) (H28) (H29) (H30) (R01) (R02)

運輸部門
吸収源

図３-１ 温室効果ガス排出量の将来推計

年度0.02030(R12)

図３-２ 温室効果ガス排出量と電力排出係数の推移

14２）エネルギー消費量
今後追加的な対策を見込まず、現状のまま推移した場合の 2030(令和 12)年度のエネルギー消費量(BAU)は 222,833TJ、基準年度である 2013(平成 25)年度比 12.2％減(▲30,875TJ)となる見通しとなりました。
なお、現状年度である 2020(令和 2)年度よりエネルギー消費量が多くなっていますが、これは本県のエネルギー消費量の概ね 7 割弱を占める産業部門について、その活動量を増加すると仮定したことに起因するものであり、そのため、熱消費が多く増加(特にガス以外)すると推計されます(増加量 8,682TJ のうち、8,941TJ(103.0％)が産業部門の増加量)。
表３-３ エネルギー消費量の将来推計(2030 年度 BAU)
年度
2013
2020
基準年
現状年

部門

エネルギー消費量

単位：TJ

2030
BAU

253,708

214,151

222,833-▲15.6%▲12.2%

削減率(2013 年度比)
産業部門

160,861(63.4%)

139,189(65.0%)

148,130(66.5%)

製造業

155,640(61.3%)

133,839(62.5%)

143,208(64.3%)

5,221( 2.1%)

5,350( 2.5%)

4,922( 2.2%)

業務部門

24,555( 9.7%)

17,379( 8.1%)

15,989( 7.2%)

家庭部門

20,903( 8.2%)18,377( 8.6%)

18,194( 8.2%)

運輸部門

47,389(18.7%)

39,205(18.3%)

40,520(18.2%)

製造業以外

注：四捨五入の関係で、各項と総排出量等が一致しない場合がある：( )はエネルギー消費量に占める各部門等の構成比を示す
TJ
300,000

TJ
300,000
253,708
250,000▲15.6％

47,389200,000

20,90324,555150,000▲12.2％

250,000

214,151

222,833

39,20540,520200,000

18,377
17,37918,194
15,989150,000

139,189

148,130

4.1％

253,708
214,151

222,833

167,962(66.2%)
140,910(65.8%)

147,962(66.4%)

100,000

100,000
160,861

50,00050,00040,544(16.0%)

34,704(16.2%)

36,180(16.2%)

45,201(17.8%)

38,537(18.0%)

38,691(17.4%)

2013年度[基準年]

2020年度[現状年]

2030年度[BAU]

00
2013年度[基準年]
産業部門

2020年度
[現状年]
業務部門

家庭部門

2030年度
[BAU]
運輸部門

電力

図３-３ エネルギー消費量の将来推計(部門別)

熱(ガス)

熱(ｶﾞｽ以外)

図３-４ エネルギー消費量の将来推計(ｴﾈﾙｷﾞｰ種別)15

３-２.温室効果ガス削減に向けた課題
温室効果ガス等の将来推計結果を踏まえ、温室効果ガス削減の観点から、本県の現状及び脱炭素社会に向けた課題は、以下のとおり整理することができます。
表３-４ 本県の現状等と脱炭素社会に向けた課題と展望
現 状(2020 年度)

課題・展望

・総排出量の約 9 割が二酸化炭素(CO2)です。  温室効果ガス排出量の削減に向け、県民総・総排出量のうち、産業部門が約 5 割と最もぐるみによる取組みを推進していく必要が
総 論
多く、次いで運輸部門･家庭部門･業務部門あります。となっており、いずれも 1 割以上を占めます。
・CO2 排出量▲22.7％(対 2013 年度比)と減少し  エネルギー消費の多い製造業を中心に、排ているものの、総排出量の 52.5％と最も多出削減の取組みを推進していく必要がありくを占めています。
ます。
・県内エネルギー消費の 62.5％が製造業とな  熱消費は、電化を進めることが有効です
産業部門っています。
が、現時点では、熱量的･構造的･技術的に・エネルギー種別では、熱消費が 88％となっ電化が困難なケースも考えられることかています。
ら、省エネ対策の推進とともに、新たなエネルギー利用に向けた取組みを進める必要があります。
・総排出量の 10.5％を占め、CO2 排出量▲35.8％  更なる省エネ対策とあわせ、電力の自家消(対 2013 年度比)と最も削減が進んでいま 費等により、電力消費由来の排出削減に向す。
けた取組みを推進していく必要がありま
業務部門
・エネルギー消費の 54.6％が電力であり、す。
CO2 排出量削減は、店舗･事務所や設備の省  熱消費由来のエネルギー消費について、電エネ対策の効果と推測されます。なお、熱化(給湯･暖房など)に向けた取組みを推進し(ガス以外)が 23.2％となっています。ていく必要があります。
・CO2 排出量▲18.4％(対 2013 年度比)と減少し  住宅や設備の省エネ対策により、排出削減ているものの、総排出量の 12.3％を占め、に向けた取組みを推進していく必要があり家庭部門業務部門よりも高くなっています。
ます。
・エネルギー消費の 63.9％が電力であり、熱  電力自家消費や熱消費の電化に向けた取組(ガス)が 24.4％となっています。
みを推進していく必要があります。
・CO2 排出量▲13.9％(対 2013 年度比)と減少し  電動車(電気自動車(EV)･燃料電池★車ているものの、総排出量の 13.0％を占め、(FCV)など) の普及拡大に向けたインフラ整産業部門に次いで多くなっています。
備等の取組みを推進していく必要がありま
運輸部門
・国は新車販売について、乗用車は 2035 年、 す。
商用小型車は 2040 年までに電動車 100％に  自動車利用を削減するため、自転車や公共することを目標にしています。
交通機関の利用促進に取り組む必要があります。
・総排出量に占める割合は 1.6％と小さく、  3R★(リデュース・リユース･リサイクル)や１人１日当たりのごみ排出量は減少傾向に
ごみの分別など、廃棄物の減量化等に向けあるものの、CO2 排出量+20.3％(対 2013 年
た取組みを推進していく必要があります。
廃棄物･資源循環度比)と増加しています。
 バイオマスエネルギーの利用促進に取り組部門
・廃棄物に由来する CO2 排出量は、焼却するむ必要があります。
廃棄物に含まれるプラスチック類等の排出量に大きく影響します。
・本県の森林吸収量は、温室効果ガス排出量  森林吸収量を確保するため、適切な森林整の 3.1％に相当します。
備に取り組む必要があります。
森林・森林には、CO2 吸収だけでなく、水源涵養･  森林の持つ多面的な機能の維持･増進に向災害防止･保健文化機能など多面的な機能を け、森づくりに向けた取組みを推進してい有しています。
く必要があります。
そ・再エネ設備導入量は 1,164MW であり、太陽  比較的導入が進んでいる太陽光発電や近年の光発電が約 8 割となっています。毎年概ね増加しているバイオマス発電について、更他約 1 割程度の増加傾向にあり、近年はバイなる導入に向けた取組みを推進していく必
再エネオマス発電の導入が進んでいます。
要があります。
・再エネポテンシャルとしては、117,051GWh/  再エネポテンシャルの高い風力発電の設置年存在し、太陽光 29.0％･風力 67.8％とさに向けた取組みを進める必要があります。
れています。

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