一般財団法人不動産適正取引推進機構 御中第12回不動産再生研究会
土地の有効活用と資産価値の維持拡大に向けた不動産取引・土地活用における土壌汚染問題と当社団法人の事業の御紹介
2015年7月1日
一般社団法人土地再生推進協会
代表理事 光成美紀
理事 村木信爾自己紹介
光成美紀（みつなり みき）【経歴】• 慶應義塾大学（経済学部）卒業、• ペンシルバニア大学環境学大学院修士、ウォートン校博士課程中途退学• 不動産会社、銀行系シンクタンク勤務• 明治大学グローバルビジネス研究科（ＣＳＲ）の講義4年間担当【専門分野】•
不動産の環境問題（土壌汚染、アスベスト、企業会計の環境対策費、IT等）•
海外のブラウンフィールド問題、環境デューデリジェンス•
CSR,環境分析EDD, CSR調達、米国環境ビジネス、環境法令・政策等【著書等】
共訳「環境リスク管理」（2001年）・・・・・米国の環境保険に関する書籍の翻訳
共著「環境債務の実務」（2008年）・・・・国際会計基準との収斂で適用された資産除去債務関連
共著「実務Q&A資産除去債務と環境債務」（2009年）
寄稿「日本における土壌汚染リスクと保険」環境法研究（2009年）有斐閣 他寄稿等多数【現在】㈱ＦＩＮＥＶ（ファインブ） 代表取締役• 経済産業省 産業構造審議会 産業環境対策小委員会委員• 公益事業学会 ガス制度研究会 委員（2013年～2014年）• Environmental Bankers Association 会員• 一般社団法人日本EDD認証推進協議会 理事• 一般社団法人土地再生推進協会 代表理事

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自己紹介
村木信爾（むらき しんじ）
【経歴】
・京都大学法学部卒業
・米国ワシントン大学経営学修士（MBA）
・住友信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）勤務（1981-2008）（現在）
・大和不動産鑑定㈱ エグゼクティブフェロー （2008-）
・明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科特任教授（2008- ）【資格・専門分野】
・不動産鑑定士、不動産カウンセラー、不動産証券化マスター、ビル経営管理士等
・不動産評価、CRE戦略、不動産プロフェッショナルサービス論、プロパティマネジメント論など【著書等】
・『借地権割合と底地割合』（判例タイムズ社）（共著）
・『新・要説不動産鑑定評価基準』（住宅新報社）（旧版）（共著）
・『不動産鑑定をめぐる諸問題』（判例タイムズ社）（共著）
・『ホテル・商業施設・物流施設の鑑定評価』（住宅新報社）（編著）ほか【公職等】• 国土審議会土地政策分科会不動産鑑定部会専門委員• 元不動産鑑定士試験論文式試験委員• 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会 常務理事（実務修習運営委員長）• NPO法人日本不動産カウンセラー協会常務理事• 一般社団法人土地再生推進協会（APR) 理事•••

国土交通省「不動産証券化手法等による公的不動産（ＰＲＥ）の活用のあり方に関する検討会」委員「病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」委員「既存建物評価検討ワーキングチーム」座長 等

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本日の内容• 一般社団法人土地再生推進協会（APR)の概要と目的• 我が国の土壌汚染問題の現状と諸外国との相違• 土壌汚染対策が都市再生に与える影響について• 不動産取引・鑑定評価における実務と認証・保険・事業性評価の活用について• 不動産証券化における活用について• 諸外国における参考事例• 不動産取引時の土壌汚染情報の取扱い• 汚染土地再生の政策や事例等• おわりに 政策支援に関するご提案等

4一般社団法人土地再生推進協会の概要と目的

設立の背景と目的【設立の背景等】• 土壌汚染問題の解決には、調査や浄化技術だけでなく、不動産、金融、法務、会計、リスク管理等の専門知識が必要→異業種での社団法人【設立の趣旨】
 法制度の趣旨に基づき、土壌汚染を適切に管理しながら、土地の有効利用を促進する。

• 国内の土壌汚染調査や対策の8割は不動産取引等による自主的なものであり、所有者責任であるため、買主の希望により完全除去することが慣例化→健康被害のない軽い汚染についても多額の対策費。一方で、指定基準以外のわかりやすい目安がない。
• 完全浄化の対策費を捻出できない工場等の放置や老朽化が進んでる。
→高齢化社会に向けた安全でコンパ
クトな街づくりの弊害に 土壌汚染対策におけるコストやその他の環境負荷を加味して、持続可能な維持管理を促す。

 土地を適切に活用することを通じて
土地資産価値を維持しながら、次世代により良い土地資産を残していく。

2014年初めからの弊社主催勉強会から進展し、6社で設立

6

一般社団法人土地再生推進協会の概要【概要】
設立日 ：2015年2月12日
所在地
東京都港区芝大門2-10-12KDX芝大門ビル8階
電話：０３－６８９５－６８０９
Ｗｅｂ：http://property-revital.org/

【事業】
1.

土地・不動産の土壌・地下水汚染、生態系保全、建物の環境リスク等に関する状況の調査、対策、経済価値の評価、確認及び認証等。

2.

上記に関わる支援及びリスク管理商品等の開発及び提供等。

3.

上記に関わる金融商品等の指標作成及びその運用等。

4.

上記に関わる国内外における最新技術・サービス及び法制度等の調査研究等。

5.

上記に関わる教育研修、普及事業

6.

前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業【設立時社員】
株式会社イー・アール・エス
株式会社エンバイオ・ホールディングス
システムプラザ株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
大和不動産鑑定株式会社
株式会社FINEV【理事】
代表理事 光成 美紀（株式会社FINEV）
専務理事 西村 実（ 株式会社エンバイオ・ホールディングス）理事
中村 直器（株式会社イー・アール・エス）理事
松下 進（システムプラザ株式会社）理事
斉藤 正彦（損害保険ジャパン日本興亜株式会社）理事
村木 信爾（大和不動産鑑定株式会社）【監事】
六川 浩明（弁護士、小笠原六川国際総合法律事務所）【特別顧問】
小澤 英明（弁護士、西村あさひ法律事務所）
刈屋 武昭（理学博士 ハッカリーFT㈱ 一橋大学名誉教授）
丸茂 克美（理学博士 富山大学教授）【顧問】
福島 隆則（三井住友トラスト基礎研究所）

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認証・保険・事業性評価の概要• 認証＋保険で、民間での専門家による枠組みを開発• 土地活用による価値から、支出可能な土壌汚染対策費を逆算する事業性評価で、認証ター

ゲットを目安にした現実的な資金計画を支援
事業区分等

概 要

土壌汚染の状況の認証

土壌汚染の状況を確認し、その状態を踏まえ区分して認証します。健康被害の恐れや敷地外漏えいがない状況を確認し、プラ
チナ、ゴールド、シルバー、ブロンズの４区分で認証します。

土壌汚染に対する保険*認証された土地の土壌汚染が原因で発生した、万が一の第三者の健康被害等を補償する保険（環境汚染賠償責任保険）を、指定代理店を通じて提供します。

土壌汚染対策等の事業性評価

土地の利用価値等から、土壌汚染対策の事業性を評価し、土地利用に応じた土壌汚染対策を含めた資金計画の立案及び土地再生をご支援します。

情報共有セミナー及び研修等

海外の制度・政策や、汚染土地再生の枠組み、民間でのファイ
ナンス、リスク管理等の取組やサービス等について最新実務情報等を共有します。

*保険は、損害保険ジャパン日本興亜㈱が同社指定代理店を通じて提供します。
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土壌汚染の認証・保険の活用方法とメリット• 土壌汚染の専門家以外の不動産関係者にもわかりやすい。
• 土地所有者等の負担する土壌汚染対策費を大幅に軽減しながら、健康被害に関するリスク管理がで

きる。

プラチナ
汚染がない状態P

自然由来と同等レベルの
軽微な土壌汚染

G

シルバー

S

ブロンズ

管理済

管理された汚染（敷地外拡散なし、封じ込め後等）

ゴールド（バックグラウンド・レベル）

自然由来の土壌汚染

土壌汚染の状況確認と評価により健康被害のおそれと敷地外漏えいがないことを確認した軽微な又は管理された土地を認証

土壌汚染対策法の指定基準

国際的には汚染がない、又は浄化が求められないレベル

土壌汚染の状態を専門家以外にもわかりやすく提示

不動産取引や土地評価

完全にクリーンな状態をアピール

完全浄化費用が大幅減

完全浄化以外の浄化目標の提示B

深刻な汚染
土壌汚染の対策や措置が必要な状態

9我が国の土壌汚染問題の現状と都市再生に与える影響

土壌汚染問題（概要) 土壌汚染対策法では、有害物質を使用する特定施設の廃止時に調査義務を課しているほか、3000㎡以上の土地形質変更時に、届出義務があり、調査義務が課されることがある。
 法令に基づく調査の結果、25物質の有害物質について、指定基準を超える土壌汚染がある場合には、土壌汚
染のある土地として区域指定される。
 諸外国と異なり、土地の利用用途に関わらず一律の指定基準であり、2010年の改正土壌汚染対策法以降、自然にある有害物質についても、工場由来等の汚染と同等に扱われている。
≪土壌汚染の主な原因≫

土壌汚染対策法による主な手続き

工場・パイプライン等
都道府県知事に届出【対象物質】日本では25物質• 重金属• 揮発性有機化合物（ＶＯＣ）等
自然由来
（火山等）

土壌汚染対策法の対象

建設由来（法制化前）・廃棄等

有害物質が排出・混入・蓄積

歴史的要因
（戦地等）

諸外国ではバックグラウンドレベルとして許容。
（浄化義務なし、搬出先を確認して産業用地で再利用等）

土壌汚染状況調査
基準超の汚染区域指定
区域内土壌の手続
搬出土壌の処分
土壌の掘削除去等2年間モニタリング義務区域解除【間接的な影響】【直接的な影響】

•
不動産取引
•
不動産評価
（鑑定評価・担保価値）•
会計 ・訴訟 等

•
•
•
•

法手続き
調査・浄化
使用上の制限工法等の制限11国内の土壌汚染問題に関する課題2003年に土壌汚染対策法が施行され、2010年に大幅改正が行われて以降、様々な課題がでてきています。

土壌汚染（土壌汚染対策法）による影響
環境側面

経済側面（直接）
土壌汚染対策法（内）の課題

環境側面

経済負担
• 調査・浄化費用を捻出できない• 地下水汚染••自然由来の土壌汚染の取り扱い
基準が一律（厳しすぎる/緩すぎる）• 深刻な汚染が管理されていない•••

小規模な面積が含まれない
調査義務が少ない/調査猶予が多い
油汚染他,対象外物質が少ない•••

制度が複雑でわかりにくい
自治体での判断の相違（厳しすぎる等）
海外との整合性が少ない• 生態系への影響• （自然由来）汚染サイトの解体・改築・公共工事のコスト増
不動産流通• 汚染サイトの利用ベースの評価がされない• 売買が進まない
情報や判断材料• 汚染に関する情報が不足• 情報が不均衡• 関連分野の専門家が少ない

社会・経済側面（間接）
•
•
•
•
•

国内工場の再編・改築等の障壁（空洞化）
工業用地の利用転換が進まない
中小企業のスムーズな事業継承への障壁
海外からの機会の喪失
海外技術展開の困難さ• 既存の電力系統等インフラを有効利用できない＝不要な新規開発• 汚染サイトの利用が進まない• 地域の荒廃（税収減）、犯罪拠点（治安）• 災害（事故等）等

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国内の土壌汚染対策の課題と今後の在り方
土壌汚染対策の課題• 課題１：土壌汚染の健康被害リスクに対して、土地売買や工事を契機にした過度な調査や対策が講じられており、土地所有者や公共工事における過大なコスト負担につながっている。（過度な規制）• 課題２：土壌汚染問題の経済的な視点が考慮されておらず、問題が先送りされる傾向が続いており、日本の老朽工場の利用変更や地域再生等の障壁になっている。（経済的視点や支援の不足）

土壌汚染対策の在り方

1. 健康被害のおそれが少ない土壌汚染は、コストをかけずにうまく管理しながら土地を有効利用する。
① 自然由来の土壌汚染・・・・土壌汚染対策法の対象となっている現行法を改訂する② 軽微な土壌汚染・・・・・・・・・舗装した土地や産業・工業用途における浄化基準を緩和する③ 搬出土壌の削減や他の環境影響の考慮・・・・搬出土壌の長期的な費用分析を行う④ 汚染サイトの考え方や評価等・・・・土地利用や舗装の有無等に基づく汚染土地の評価枠組みを策定

2. 土壌汚染の問題は、環境問題だけでなく、経済・社会問題に関わる問題である
ため、環境経済が両立する持続可能な枠組みを確立する。
⑤ 汚染土地再生の仕組み構築⑥ 土地利用の経済効果を踏まえた経済的なインセンティブ

成長戦略（第三の矢）としても有用な『土壌汚染懸念地・産業跡地再生事業』において、産業跡地再生のモデルを全国につくり、土壌環境の保全と地域再生を推進する。
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土壌汚染対策の課題と汚染懸念土地の再生に向けて• 土壌汚染対策法では、厳格な一律基準を設け、自然由来の汚染や、（諸外国と異なり）土地利用用途に関わらず一律基準を設けている。このため、不動産取引や開発時には、多大なコストがかかり、中小工場等では、土壌調査を先送りし、老朽工場が増加する誘因となっている。
土壌汚染対策法による取組

現状法による届出→調査→区域指定（区域解除のために）条例等による届出→調査→搬出土壌の管理等①自然由来の土壌汚染も対象②軽微な汚染も一律基準（×リスクベース）

③掘削除去
（敷地外に
搬出処分）

④一律基準を満たさない場合“汚染土地”
大量の土壌（全国に多く分散）工事、運搬処分場までＣＯ２、大気汚染
振動、騒音等の環境負荷

高コスト・長い手続き等対策を実施しない空き工場の増加
その他の環境負荷大⑤認証・保険・事業性評価による枠組み

社団のスキーム①自然由来の
土壌汚染の確認②軽微な汚染の指標提示（○リスクベース）③経済性の高い方法（原位置浄化
等）の推進④ “管理された汚染・軽微な汚染”の認証と保険
土地の利用価値からみた、浄化費用の事業性評価
汚染のある施設跡地を含めた再開発・広域で汚染管理・予防⑥経済的な支援やインセンティブの付与

低コスト・手続き・管理可能地域再生・環境保全が推進
その他の環境負荷小＊産業跡地開発は公共政策としても高い経済効果（米国では1ドル公共支出→17ドルの経済効果）

敷地内で土壌浄化・管理され、地下水汚染拡散防止が可能になる。
大量の土壌を搬出する必要がなくなり、ＣＯ2、大気汚染等が抑制される。

サステナブル浄化の考え方

14土壌汚染対策法と改正後の動向
改正前（2003年～）• 対象：水濁法：有害物質使用特定施設閉鎖時• 区域指定：指定区域• 自然由来汚染：明示なし

法改正の主な理由•••

法対象が少ない
掘削除去が多い
排出土壌管理に懸念

改正後（2010年4月～）• 対象：有害物質使用特定施設閉鎖時＋3,000㎡形質変更時• 区域指定：「要措置区域」「形質変更時要届出区域」• 自然由来汚染：含まれる区域指定される土壌汚染は、5年で7倍に急増*2010年の法改正により
自然由来の土壌汚染が法対象となり、建設発生土に占める汚染土壌の割
合は6割増。
（0.7% →1.1%)*2012年時点。
今後10年で1500-2500億円の負担増と試算。
出所（右図）：環境省「土壌汚染対策法に基づく要措置区域・形質変更時要届出区域」 に関する統計
から作成

15

土壌汚染対策法の施行状況• 有害物質を使用する施設の閉鎖時→調査義務（水質汚濁防止法に基づく特定施設のうち有害物質を使用する施設）→ 調査実施は約2割（約8割は調査猶予）（過去10年間）• 3000㎡以上の土地形質変更時の届出義務（毎年1万件前後の届出有）→ 都道府県知事が地歴等を踏まえて調査義務を課すのは
平均して2％前後• 法令に基づく調査や浄化は全体の15％程度

データ：土壌環境センター「平成24年調査」より作成

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日本国内の土壌汚染の規模と発生確率【過去の産業活動に伴う土壌汚染の規模】• 土壌汚染があるサイト数・・・約30万サイトと試算（2000年前後）• 環境省の試算（2007年時点）・・・・*民有地（法人・個人所有地）のみ• 自然由来の土壌汚染は含まれない。→全国の自然由来の土壌汚染を含めると数倍になる可能性。

区分

土地資産価値

面積

東京都との面積比

土壌汚染のある可能性が高い土地

43兆円

11万ha

約半分

土壌汚染の可能性のある土地

94兆円

27万ha

1.3倍程度【土壌汚染の発生確率】• 過去に有害物質が使用されていた土地（2004～08年）：水質汚濁防止法の有害物質使用特定施設• 土壌汚染対策法に基づく調査：52-79％（平均61％、n=648）• 条例または自主調査：43-52％（平均49％, n=27,518)• 東京都の統計を都市計画用途地域別に整理した場合（微調整）• 工専、工業、準工→35％・・・・・・・・・諸外国でも3-4割という統計や研究が多い• 商業、近隣商業→10％
環境省「土壌汚染を巡るブラウンフィールド問題の実態等について」（2007）• 第一種住居、第二種住居、準住居→5％

過去の工場跡地には一定の確率で土壌汚染がある
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（参考）土壌汚染対策法で調査が義務付けられる
水質汚濁防止法の有害物質使用施設の廃止数• 過去10年間で1万以上の施設が閉鎖され、8割が調査未実施• これらの施設について土地取引や譲渡制限はない。一部の自治体で条例による情報の引継ぎを義務化。

データ：環境省

18健康被害に関する考え方や研究等【土壌汚染対策法】
一律な基準値
土壌含有量基準• 汚染土壌のある土地で７０年間、汚染土壌を毎日２００mgずつ食べ続けても健康に影響がない
土壌溶出量基準• 汚染土壌の下にある汚染された地下水を毎日２リットル飲み続けても影響がない濃度• “健康に影響がある”レベルは、１０万分の一＊海外でも１０万分の一～１００万分の一が多い。

【諸外国】• 土壌の特性やリスクは土地やその利用方法によって異なるもの•

一律の基準ではなく、土地の特性や利用用途により浄化基準を設定。

• 土壌の浄化基準• サイト別又は土地の利用用途に応じて2区分～数区分のスクリーニング基準。
土地利用制限（住宅利用を制限等）を組み合わせてリスク管理• 自然由来の土壌汚染• バックグラウンドレベルという形で許容、閾値を超える汚染がある場合は暴露リスク評価

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（参考）海外における土壌環境基準の考え方≪各国の土地利用別の土壌環境基準（イメージ）≫緩和した浄化基準（舗装による暴露経路遮断やや地下水飲用禁止などの制度的管理の併用）

欧州各国
米国一部州
アジア各国
北 米
（米国・カナダ）

日 本

厳しい浄化基準

事務所
商業用地

工業用地

住宅
公園等

利用制限あり

幼児の遊び場

利用制限なし（非住宅、表層の舗装等）

一律の
厳格基準

＊土地利用用途別の分類等は、各国や地域により異なる。

≪主要先進国の土壌汚染浄化の考え方≫
アメリカ

カナダ

イギリス

フランス

ドイツ

イタリア

オランダ

日本

住居/非住居住居/非住居公園/住居/混合感受性（高/低）子供/住居/公園/
産業

住居/商・工業

目標値/介入値

一律基準

土地利用用途の考慮

○

○

○

○

○

○

○

△

自然由来物質への考慮

○

○

○

○

○

○

○

△

1000以上1000以上

55

80前後

重金属15

数百

100前後

25 物質

土壌浄化基準（個別基準値）

対象物質

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不動産取引・鑑定評価における実務と認証・保険・事業性評価の活用について

不動産取引における土壌汚染の取扱い等【宅地建物取引業法】2003年2月15日～（土壌汚染対策法と同時期に改訂）• 35条：重要事項説明書に「指定区域」（「要措置区域」「形質変更時要届出区域」）を提示して説明する義務。
法対象は全体の1割程度• 47条：その他顧客の判断に重要な影響を及ぼす場合は開示

一部の自治体の環境関連の条例では、情報の引継ぎ義務ある。
東京都環境確保条例 （記録の保管及び承継）
第１１８条 有害物質取扱事業者、第１１６条第１項の廃止又は除却に係る土地の譲渡を受けた者及び土地改変者は、
この節の規定に基づき実施した調査及び処理について記録を作成し、保管しておかなければならない。
２ 有害物質取扱事業者、第１１６条第１項の廃止又は除却に係る土地の譲渡を受けた者及び土地改変者が、土壌汚染の調査又は汚染土壌の処理若しくは拡散の防止の措置を行った土地を譲渡するときは、前項の記録を当該土地の譲渡を受ける者に確実に引き継がなければならない。

• マンション開発における土壌汚染対策の実務は大手デベロッパーでは定着（不動産協会「マンション事業における土壌汚染対策について」（2001年）（2002年））• REIT物件はエンジニアリングレポート（建物状況調査、土壌汚染フェーズⅠ調査等）が必
須→後述【訴訟】・・2003年の法施行後、訴訟は全国で頻発• 調査後の汚染発覚/浄化後の汚染発覚• 過去の汚染原因者の特定や原因となる事業等との相関の証明が困難• 自然由来と人的由来の汚染区別が困難• 法施行前における不法行為との関係等

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不動産鑑定評価• 「不動産鑑定評価基準運営上の留意事項」• 価格形成に重要な影響がある• 土壌汚染対策法上の調査や浄化義務でない場合にも考慮• 自然由来の土壌汚染も含む• 2014年11月施行「改正不動産鑑定評価基準」では国際評価基準（IVS)の考え方を導入（H14.12 土壌汚染にかかわる不動産鑑定評価上の運用指針Ⅰ）（H16.10 土壌汚染にかかわる不動産鑑定評価上の運用指針Ⅱ）23

不動産鑑定評価○不動産鑑定評価において（従来）・掘削除去が前提（調査費用、対策費用、スティグマ）
・どのような調査をやって、どのような結果が出たか、が問題。不動産鑑定評価書として発行できるかどうかではない。

○ 2014.11 鑑定評価基準の改正
鑑定評価の条件 「調査範囲条件」→土壌汚染をないものとして鑑定評価書で評価しうる。（・・・・しかし、証券化対象不動産には適用されない）• 不動産鑑定士の通常の調査の範囲では対象不動産の価格への影響の程度を判断するための事実の確認が困難な特定の価格形成要因について、調査の範囲に関する条件（調査範囲等条件）を設定できる。但し、鑑定評価書の利用者の利益を害するおそれがないと判断される場合。
（例示）・土壌汚染の有無及びその状態
・・・・・○対策のパターン（対策費＆収益等の CFに関して、 時点・期間、 割引率）
（イメージ）
１：認証費用のみ→プラチナ、ゴールド（自然由来）
２：掘削除去→プラチナ、シルバー
３：現地浄化→プラチナ、シルバー
４：簡易対策（被覆）、利用→ブロンズ24

汚染土地の土地取引が進みにくい要因
土壌汚染対策法では、• 掘削除去による完全な浄化を求めているわけではない。
• （法対象外の）汚染のある土地について、土地利用制限や取引制限はない。
それにもかかわらず、汚染土地の土地取引や活用が進みにくい理由は・・・
一律の基準• 健康被害の影響がほとんどない軽微な汚染や管理された汚染について判断しにくい。
（→地下水汚染のない土壌汚染は健康被害の事例は国内にはない）• 基準を超える土壌汚染がある土地について、わかりやすい目安がない。
法律に基づかない自主的取組・所有者責任• 汚染が見つかった時、所有者が第一義的な調査・浄化等の責任を負う• 自主的取り組みであり、民民で解決
軽微な汚染のある土地や、利用上問題ない土地について適切な土地評価が行われにくい状況

• 汚染土壌全量の掘削除去費用を減価する実務が主流。

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認証・保険・事業性評価の活用方法とメリット①

不動産取引における第三者の専門家として汚染状態を確認し、認証【これまで】 完全な浄化 又は 個別詳細な説明書
土壌汚染の責任者と責任原則
土地所有者

売主

買主
完全に浄化

汚染土地を購入しない＝軽微な汚染土壌も除去

汚染無を確認指定基準以外の目安が不足

汚染がある場合
汚染状態を重層的に確認し、売主・融資機関他関係者に説明。万が一のリスク情報を開示。

【認証＋保険】 わかりやすい指標 ＋ 万が一の第三者の健康被害を補償する保険
ゴールド

自然由来の汚染のみ
汚染がある場合

G

ブロンズ（ご要望に応じ）＋環境汚染賠償責任保険措置済の管理された汚染B

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認証・保険・事業性評価の活用方法とメリット② 土地利用収入から実施可能な、土壌汚染対策（＋認証ターゲット）の事業性評価をし、土地を保有し土壌汚染を浄化して土地を再生する
指定基準まで完全に浄化する（プラチナ認証）費用→ 捻出困難

プラチナ

P

ブロンズ認証できる浄化計画を立案し、対象地の土壌汚染を原位置浄化する資金計画を立案。浄化完了し、ブロンズ認証取得時の売却価格の試算→ 土地の有効利用により土地の価値を維持し、売却益で借入返済等も可能に

ブロンズ

措置済の管理された汚染B（ご要望に応じ）＋環境汚染賠償責任保険

27

（参考）簡易版事業性評価（当協会の事業性評価のイメージ）
事業者

1年

5年

別途相続税路線価等による（注１）
時間軸（月）

汚染のない
土地の価値

12

0

24

36

48

60

土地の
価値
認証費用
現地浄化費
掘削除去費用簡易対策（被覆）費
現在価値（－）
費用

割引率（注2）

土壌汚染対策（注１）別途計算（相続税路線価等による鑑定評価ではない単純計算、あるいは依頼者がインプット）（注２） 割引率を0とすれば単純な費用対効果を計算することができる。

28

汚染地価値評価の基本的考え方（DCF法）イメージ

時間軸（月）
収益

事業者

5年

割引率

現在価値（+）
売却想定

土地の
価値

24

12

0

36

48

認証費用
掘削除去費用

現地浄化費用

モニタリング費用

60

将来の土地価値（汚染無）or
汚染有（被覆）簡易対策（被覆）費
現在価値（-）
費用

割引率

土壌汚染対策（注）借地権付き建物（自用）を想定。地主の収益は地代。

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認証・保険・事業性評価の活用方法とメリット③ 学校用地、マンション用地等の安全性を確認
自社物件や自治体保有地における管理基準としてご活用頂けます。
商業・産業用地や舗装されている住宅地における過度な土壌汚染対策費を削減し、土地の有効利用を推進することが可能です。
【活用（例】）
プラチナ

学校用地
幼稚園
公園等

商業用地

P

ゴールド

G

シルバー

非舗装

住宅地

S

プラチナ

P

舗装

ゴールド

産業施設

ブロンズ

B

G

30

不動産証券化における活用について

REIT物件における土壌汚染の取扱いと開示情報• 土壌汚染リスクについて、何らかの記載はされている。
• 有害物質に関するリスク• 調査義務が課された場合の調査費用• 除去等を求められる場合の対策費用• 調査や対策の時間• 健康被害が生じた際の賠償費用• 土地価格の下落リスク• 法令の制定・変更に関するリスク• 専門家報告書等に関するリスク• 各社によって開示量が異なる。
• 各社によって土壌汚染リスクの自主基準が異なる。
（自主機基準の例）• 内部・周辺に影響が及ぼさないように管理• 将来の土壌汚染処理費用の予測可能かつ収益が得られている物件• 流動化への支障や資産価値への大幅な減少がない• 基準を超える土壌汚染について、一般投資家からみてわかりやすい統一指標

がない。

32

REIT物件に関する投資方針（例）Ａ社
原則：基準満たすもの

本投資法人は、原則として環境有害物質が検出されず、又は土壌汚染調査基準値（注）を超えない物件を投資対象とします。但し、土壌汚染において当該基準値を超える投資物件であっても、対処方法を含め専門家意見を踏まえた上で、周辺環境に与える影響、人的な影響、経済的な影響等が極めて低いと判断され、かつポートフォリオの収益の安定に寄与すると判断されれば、当該物件の取得を検討する場合があります。
（注）「土壌汚染調査基準値」とは、土壌汚染対策法施行規則（平成14年環境省令第29号。
その後の改正を含みます。）に定める数値をいいます。

Ｂ社
原則：おそれがないもの

本投資法人は、原則として、建物状況調査報告書（エンジニアリング・レポート）において、有害物質の使用及び管理状況について問題が指摘されておらず、土壌汚染の恐れがないことが調査により確認できている不動産等に投資を行います。ただし、当該条件を充足しない場
合であっても、対応工事を行うことで当該条件を充足することができる場合には投資することがあります。

Ｃ社
法令上問題
ないもの

不動産の設計、施工などにおいて、環境の負荷を減らすことについて配慮がなされており、運営管理においても本資産運用会社の基準から環境への負荷が相対的に低いと評価される不動産については、投資対象として積極的な評価をした上で、その他の要素も総合的に勘案して取得を決定します。
土壌について、土壌汚染対策法（平成14年法律第53号。その後の改正を含みます。）（以下「土壌汚染対策法」といいます。）及び環境関連法令、各地方自治体の条例等に従って適切に処理されているものに限り取得対象とします。

各社の公表されている最新有価証券報告書より
下線追記

33

REITの個別物件に関する記載（例）
物流系
投資法人

対象土地において、自然由来と考えられる土壌汚染（ふっ素の指定基準値超過）が確認されています。本投資法人 は、本物件の取得にあたり株式会社＊＊＊＊＊＊＊＊に対して土壌汚染リスク調査を委託しており、「対象地には ふっ素汚染土壌が残置されているが、現在は敷地の大部分が建物、アスファルト等で被覆されており、汚染土壌が適 切に管理されていることが確認されること、また内覧の結果、現在の施設利用において土壌・地下水汚染に係る要因 は確認されていないことから、現在の土地利用上、支障が生じることはないと考えられる。また、対象地を含む周辺 一帯は海浜の埋立地であり、地下水の利用はないことから、ふっ素の溶出量基準超過に起因する健康被害が生じる可 能性はないと考えられる。」旨の意見を得
ています。

物流系
投資法人

対象土地において、埋立時の搬入土由来と考えられる土壌汚染（砒素及びふっ素の指定基準値超過）が確認されています。本投資法人は、本物件の取得にあたり株式会社＊＊＊＊＊＊に対して土壌汚染リスク調査を委託してお り、「対象地には砒素及びふっ素による汚染土壌が残置されているが、現在は敷地の大部分が建物、アスファルト等 で被覆されており、汚染土壌が適切に管理されていることが確認されること、また内覧の結果、現在の施設利用にお いて土壌・地下水汚染に係る要因は確認されないことから、現在の土地利用上、支障が生じることはないと考えられ る。また、対象地を含む周辺一帯は海浜の埋立地であり、地下水の利用はないことから、砒素及びふっ素の溶出量基 準超過に起因する健康被害が生じる可能性はな
いと考えられる。」旨の意見を得ています。

レジ系
投資法人

本件土地には、本件建物が建てられる前に存在した建物の利用状況が要因と考えられる基準不適合 土壌が存するものの、当該土壌汚染の人体への摂取経路は絶たれており、土地利用状況に変更が生 じない限り本件土地において土壌汚染に起因する健康被害が生じるおそれはない旨の専門家からの意見を取得し
ています。

レジ系
投資法人

本件土地には、本件建物が建てられる前に存在した建物の建設時等に外部から持ち込まれた盛土が 要因と考えられる基準不適合土壌が存するものの、現状の土地利用を続ける限り、土壌汚染の摂取 経路がなく、人の健康被害が生じるおそれはない旨の専門家からの意見を取得しています。

各社の公表されている最新有価証券報告書より*一部固有名詞削除、下線追記

34

ＲＥＩＴ物件における土壌汚染に対する対応方針と情報開示（案）
不動産取引や土地評価

自然由来と同等レベルの
軽微な土壌汚染

深刻な汚染
土壌汚染の対策や措置が必要な状態

プラチナ

P

ゴールド

G

シルバー

S

管理された
汚染の確認

管理された汚染（敷地外拡散なし、封じ込め後等）・調査する専門家の判断の相違・正確性へのリスク
・汚染発覚リスク・損害賠償リスク・価格下落リスク・土地利用制限リスク
・法制度変更リスク（バックグラウンド・レベル）

自然由来の土壌汚染

各社で方針、自主基準
対応方針等は異なっており、
リスク情報の開示も多様

土壌汚染対策法の指定基準

基本・原則の物件取得方針

国際的には汚染がない又は浄化が求められないレベルの明確化

汚染がない状態

土地再生推進協会の
認証レベル

ブロンズ

B

認証なし
35

諸外国における参考事例
不動産取引時の土壌汚染情報の取扱い

海外における不動産取引時の調査基準（ＡＳＴＭフェーズⅠ調査）発展の流れ• 土壌汚染の法制度は、米国で1980年に制定され、調査方法や浄化基準の考え方など世界的なルールのベースになっている。
• ASTM E1527フェーズⅠ環境サイトアセスメントは、米国で土壌汚染の法的責任免責要件（すべての適切な質問、All Appropriate Inquiries, AAIs)として正式に制度と連動するようになった。

ブラウンフィールド
90年代後半～イニシアティブ
ブラウンフィールドの再利用が課題に
ブラウンフィールド
アクション・アジェンダ

法律

ブラウンフィールド
再活性化法

スーパーファンド法 スーパーファンド法改正（CERCLA)（SARA）

オランダ1983年に暫定法、1989年に法制化
欧州では1990年代に法制化
1980年
政策の
中心的な
考え方

汚染責任者の追及
浄化措置の義務付け

1986年

1995年

迅速・効率的な措置
浄化の促進*アジアでは韓国・台湾で法制化
アジア・南米各国も法制化進行中

2003年
日本：土壌汚染対策法
2002年

2005年

再利用の促進法的免責要件(AAI)として正式に連携

ASTM
E1527

1993年

1997年

2000年

2005年

2013年

㈱ＦＩＮＥＶまとめ37海外での不動産取引における環境調査
環境不動産に関する認証制度やルールはありますが、欧米などに比べて国内では環境リスクに関する不動産評価、融資等のルールがまだ未整備であり、今後、整備が進むと考えられます。

米国だけでなく世界的に活用されている

商用不動産等

アメリカ

日本

ASTM Phase 1(簡易取引チェック等）
必要に応じPhase 2以降

証券化不動産については、
ＢＥＬＣＡ：エンジニアリング・レポート

不動産鑑定評価における土壌汚染評価〇

中小企業金融における土壌汚染評価〇(中小企業庁；SBAの規定あり）

住宅担保における
土壌汚染の評価

連邦抵当貸付公社（Fannie Mae,
Freddie Mac)等の規定にあり

住宅売買時の
土壌汚染調査高額物件・融資案件中心×（実務情報が不十分）

×（メガバンクや地銀での大型担保のみ）

×（住宅金融支援機構の規定なし）

ほとんどなし38

アジア各国の土壌汚染に関する法制化状況• 米国とオランダに類似した規制が多い。
• 調査についてはASTM 方式がデファクト・スタンダード化している。
土壌汚染に関する
個別法・規則

関連法

インド

△

〇

オランダ方式、調査はASTM

インドネシア〇〇

リスクベース方式、有害廃棄物管理

シンガポール〇〇アメリカ、UK、NZ、オランダ等

タイ

基準

〇

アメリカ方式台湾◎〇

アメリカに類似

中国

通知・省レベル〇

リスクベース方式

フィリピン

△

〇

実務的に調査はASTM

香港

〇

〇

オランダ、UK、NZ、アメリカ等

ベトナム

△

〇

韓国と戦略提携

マレーシア

〇

〇

アメリカ方式韓国◎〇

基準方式（オランダに類似）

国名

制度、対象物質や調査方法について㈱ＦＩＮＥＶまとめ

39

ASTM E1527が広がった理由
1. （各国の法制度に関わらず）対象地の土壌汚染リスクの把握をするうえで普遍的に活用できる要素が多い• 対象地の地歴調査• 対象地の概要・・・・・・国内の土壌汚染調査には含まれない、ＥＲに含まれる内容• 周辺地のリスク・・・・・国内では一般的ではない• ヒヤリング対象範囲

2. 調査スペックが明確に決まっている・・・・・法的義務の免責要件であるため• 地歴調査の間隔：5年• 調査の有効期間：180日• 周辺地の評価（0.5マイル、1マイル等）

3. 対象国の法制度に熟知しない専門外（金融、不動産等）の関係者にとっても読み

やすい

40

米国における土壌汚染に関する免責規定

AAIs（ASTM フェーズⅠ）は必要条件。
免責を主張するための、購入後の義務

AAI（フェーズⅠ調査）による免責規定
土地所有者等

土地取引後の土壌汚染に対して免責になるためには隣地所有者（隣地からの流れ汚染）
善意の土地購入者及びそのテナント
無実の土地所有者

 すべての法的義務を遵守していること（届出、手続き等）
 行政手続きへの全面的な協力
 土地利用制限の遵守
 善管注意義務【別途免責・保護規定等がある関係者】• 汚染への関与や影響が微少の関係者• 中小零細企業等• 地方自治体の一般廃棄物• 地方自治体のその他の有害廃棄物

州法の規定は別途あり• 住居用の土地所有者• 汚染水源の上流の土地所有者

裁判になるケースが多い• 支払能力のない関係者• セルフのガソリンスタンド• 融資機関(Lenders)41米国の不動産取引における免責要件となる調査
ASTM フェーズⅠ環境サイトアセスメント：調査全ての適切な質問（AAI）
 AAIとは、フェーズ1調査及び調査の活用者（依頼者）の情報等を含めたものとして、2002年のブラウンフィールド法で規定された。2006年11月より新AAIで施行。
 調査を実施する環境専門家の責任、ユーザの責任等が明記された。
 調査有効期間は180日。
AAIの要素1

以下（2－5）を含む環境調査を実施する

2

対象施設及び隣接不動産の実地調査

3

過去及び現在の所有者、操業者、占有者へのインタビュー

4

地歴調査

5

連邦、州、地方、地域の政府記録の調査

6

記録された環境浄化の先取特権、担保権、土地利用制限等

7

対象不動産及び隣接不動産の特定の知見に関する検討

8（汚染がない場合）対象不動産の価値に対する買取価格の関係の検討

9

対象不動産について、“一般に知られたまたは容易に認識できる”
情報の考慮

10

“対象不動産における汚染の存在の明らかさ、または汚染がある可能性の程度”の考慮

責任者

環境専門家（EP）

調査の活用者（User）

環境専門家及び調査の活用者の両者で分かち合う
42

不動産取引における土壌汚染情報の引継ぎと免責規定• 米国だけでなく、世界的に汚染土地の売買について、売主に情報提供義務、事前届出義務等を課し、買主には、調査実施を免責要件とする規制が増えている。
• 調査手法は、フェーズ1調査はASTM E1527に準じた手法が主流となっている。

【米国】汚染がある場合、当局への報告や承認等が前提で、当局が浄化命令を発令
過去に遡って責任者に命令、費用請求等

土壌汚染の責任者と責任原則

その後の浄化命令（当局が発令）

所有者・
操業者等

売主
連帯責任
遡及責任
無過失責任

買主
フェーズⅠ調査（AAIs）＋善管注意義務等＝一定の責任免除*売主に情報開示義務を課し、買主の免責規定を定める国は増えている。

汚染の有無（REC)管理状態等を確認（CREC))【日本】 法令に基づかない調査や浄化が大部分。調査実施による免責規定は土壌汚染対策法にはない。
土壌汚染の責任者と責任原則
土地所有者

売主

買主
完全に浄化

汚染土地を購入しない＝軽微な汚染土壌も除去

汚染無を確認指定基準以外の目安が不足

43

軽微な汚染のある土地等の有効活用推進に向けた

土壌汚染の認証・保険・評価の枠組み（全体イメージ）
土地取引における国際的なデファクト基準となっているＡＳＴＭの考え方とも整合
不動産取引や土地評価
プラチナ
汚染がない状態P

自然由来の土壌汚染
自然由来と同等レベルの
軽微な土壌汚染

ゴールド

G

シルバー

土壌汚染の対策や措置が必要な状態(Historical
RECs)

S

ブロンズ

----- 管理された汚染（宅建等の情報引継ぎが求められる）

CREC
B

深刻な汚染

自然由来又は同等の軽微な汚染＝de minimis＝baseline

No REC
又は
HREC

管理済

管理された汚染（敷地外拡散なし、封じ込め後等）

土壌汚染の状況確認と評価により健康被害のおそれと敷地外漏えいがないことを確認した軽微な又は管理された土地を認証

土壌汚染対策法の指定基準

国際的には汚染リスクがないレベル【ASTM等国際的な土壌汚染の考え方との整理】(Controlled Recognized Environmental
Conditions)

RECあり・・・何等かの措置が必要
44

（参考）土壌汚染関連ラベル（米国ニューヨーク市）
 グリーン不動産認証（ニューヨーク州知事）• ニューヨーク市の自主浄化プログラムとニューヨーク州のブラウンフィールド浄化プログラムに沿い、浄化が完了した
不動産に認証する。
• 州登録のＰＥ（プロフェッショナル・エンジニア）の確認他、手続きが必要。
http://www.nyc.gov/html/oer/html/green-property-certification/nyc-green-property-certification.shtml

 クリーンな土壌バンク（州環境法と連動）
 ニューヨーク市内で、高層・地下の建築物が多いことにより健康に影響のない土壌の搬出運搬費用,搬出土壌の処
分及びその環境負荷を抑えるため、土壌のリサイクルシ
ステムを制度化。
 ニューヨーク市の自主浄化プログラムのもとで実施していることが要件となっている。
http://www.nyc.gov/html/oer/html/nyc-clean-soil-bank/nyc-clean-soil-bank.shtml

出所:米国ニューヨーク市環境浄化局より

45海外での住宅取引における環境調査：土壌汚染等
イギリスの住宅用レポート（抜粋）••

敷地から250m,500mの範囲で環境リスクや災害リスクの有無を表示

イギリスでは、住宅取引の8割以
上に環境報告書が添付されます。
米国でも100万ドル（1億円）以上の高額物件、金融機関の融資が必要な物件には、環境調査が求められます。

アメリカの住宅用レポート（抜粋）

潜在的な汚染リスクのある施設
過去の汚染土地等46

諸外国における参考事例
汚染土地再生の政策や事例等

近年のオリンピック開催地のうち

土壌汚染対策後に整備したサイト【ロンドン（英国）】
2012年夏過去150年間使用されていた産業用廃水処理場の跡地を浄化し、ロン
ドン郊外の荒廃地をオ
リンピックを契機に再生。
史上最もグリーンなオリ
ンピック開催に成功した。
開催後は2025年までにオリンピックパークが完成予定。

産業跡地と廃棄物処理場を1992年～浄化して環境配慮型グリーンゲームを開催。

【シドニー（オーストラリア）】
2000年夏

開催後の地域経済も踏まえて、
ウォーターフロントや産業跡地の浄化対策と建設を行い、LEED認証のグリーンビルディング建設を行った。

【バンクーバー（カナダ）】
2010年冬

土壌汚染の規制が2009年に制定され、2014年末頃までに各州の規制が更新される見通し。開催
地近くでは、水域の汚染
浄化や土壌汚染の浄化が進められる。

【リオデジャネイロ（ブラジル）】
2016年夏
各種資料より㈱FINEV作成

48

(参考）米国のブラウンフィールド・工場跡地再開発政策• 米国では1990年代後半から、工場跡地等の再開発支援制度が進められ、これまで2万カ所以上の土地の調査が実施され、約4万エーカー（約1.6万ha)の土地が再利用されている。
• 米国環境保護庁の試算では、2012年度までに調査補助金など1ドルの公的支援当たり17.79ドルの経済効果がでている。
• カナダ、欧州でもブラウンフィールド関連の政策や枠組みが推進されている。
環境保護庁（ＥＰＡ）：調査、事業性評価への補助
環境保護庁・州の返済基金等：浄化への補助や低利融資や優遇
ブラウンフィールド法に基づく浄化関連保険への補助（1/2まで)
住宅都市開発省（ＨＵＤ）等：再開発支援や優遇 他10省庁以上での支援等
商務省経済開発局（ＥＤＡ）：支援プログラム等

1995年～

1998年～

ブラウンフィールド
イニシアティブ
（15省庁の連携等）
全米に120カ所以上のブラウンフィールド
調査支援事業を実施

全米16カ所のモデル都市開発・ボルティモア（ＭＤ）
・シカゴ（ＩＬ）
・ダラス（ＴＸ）
・シアトル（ＯＲ）・ロサンゼルス（ＣＡ）
・ポートランド（ＯＲ）
9億ドル以上の再開発基金

2000年～
全米12カ所の追加モデル都市開発
・ヒューストン（ＴＸ）
・デンバー（ＣＯ）
・ジャクソン（ＭＳ）
・ケープチャールズ（ＶＡ）

米国のブラウンフィールド再開発の初期のモデル事業

現在もブラウンフィールド再生
支援は継続して実施され、アメリカ復興・再投資法（ＡＲＲＡ）の経済活性化政策としても活用されている。

㈱ＦＩＮＥＶまとめ49

（参考）米国ピッツバーグ市（ペンシルバニア州）のブラウンフィールド再開発の事例• 1990年代に全米に120カ所のブラウンフィールド支援を実施した成功例の1か所。
• ペンシルバニア州ピッツバーグ市は、かつて鉄鋼の街として製鉄、鉄加工工場等が多数所在していましたが、産業構造の変換と共に工場が閉鎖され、多数の閉鎖工場とその環境リスク等により再開発が行われない状況であった。
• 米国環境保護庁のブラウンフィールド調査パイロットプログラムで２０万ドル（約２０００万円）の調査費用が補助金として提供され、調査が行われ、民間投資は総額約２００億円が投じられ、商業施設、住宅施設等が整備されることになり、雇用も創出されている。

ブラウンフィールド調査費用
（補助金）

20万ドル

民間投資
2億ドル超

ピッツバーグ市
再開発委員会

全米約120カ所に上限20万ドルの調査費用を補助238エーカー（約95ha）の調査を実施約50億円で
土地買取

商業施設
住宅施設が建設1,600人分の雇用創出効果ＵＳＥＰＡ公開資料等・各種資料よりとりまとめ50

（参考）米国の浄化返済基金、ＧＭサイト浄化基金等• 米国では土壌・地下水浄化のための返済基金のほか、旧ＧＭ工場跡地等の浄化基金があり、浄化及び地域開発等が進められている。

【米国各州の返済基金の概要（イメージ）】
各州で返済基金を設定しており、米国全体で5000-7000億円規模の地下水浄化保全基金がある。

米国連邦
EPA

【米国：旧ＧＭ工場サイトの環境浄化基金概要（イメージ）】
米国
連邦政府

2-10年の返済期間

20％程度
調査補助金

80％程度
浄化貸付金

約800億円

浄化費用の支出、浄化監督、売却選定等
全米66カ所の旧工場等

リースや売却益等

ＲＡＣＥＲ
ＴＲＵＳＴ

州EPA

サイト別に売却・土地活用計画等の公募

官民資金等による再開発（浄化資金の5-10倍）

民間開発会社
地方政府等

民間開発会社
地方政府等㈱ＦＩＮＥＶまとめ

51

官民パートナーシップ
米国：産業跡地での再生可能エネルギー事業を推進“RE-Powering America’s Land Initiative”
Renewable Energy on Contaminated Properties 官による基礎情報の提供＋民間の技術→民間による投資・事業化の推進 し、2014年に全米130カ所で実施
 Google Earthの地図ツールをベースに、全米の再開発候補となる産業跡地（約2万のデータ）を掲載
 米国エネルギー省が開発した太陽光発電サイト評価ソ
フト（NREL System Advisor Model)
 地域の天候、電力料金、財務情報、税制優遇、汚染サ
イトに関する州の規制その他の情報が閲覧でき、簡易な事業性評価を実施

メリット 既存の電力、水道、その他の産業用インフラ・系統等が活用でき、低コスト化
 かつての工場跡地などは交通の利便性が高いところが多い 土地の有効活用＋地域の雇用創出

52

おわりに
土地再生推進に向けた政策支援に関するご提案等

諸外国の支援制度を踏まえたご提案• 不動産取引の重要事項に関する情報開示の推奨• 汚染付施設等の買手への優遇制度• 容積率の追加・緩和• 土壌汚染調査等への補助金• 政策的基金（工場跡地の土壌・地下水、ブラウンフィールド等）• グリーンボンド（債券に環境指標の追加）• 公的融資・優遇融資等• 準備金・引当金の積立制度と税控除• 認証費用・保険料等の税控除• 浄化費用の税控除（TIF)• モデル事業
参考イメージ（例）

政策基金等
助成

所有者
（汚染原因者）

調査・査定

老朽工場
土地基金等

貸付・助成

浄化対策・
認証

投資家・個人

耐震・環境配慮建物

投資家・企業個人

54

（連絡先）
光成 美紀 （みつなり みき）
代表理事 mitsunari@property-revital.org
東京都港区芝大門2-10-12 KDX芝大門ビル8階
105-0012
電話：03-6895-6809, FAX: 03-6895-6820
www.property-revital.org
office@property-revital.org