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関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

顧 客 に 対 する責 任

関西電力送配電株式会社

SOCIAL

安定供給への取組み▶方針・考え方⃝日本が抱えるエネルギーリスク

日本のエネルギー自給率は原子力発電を含めても13％程度です。世

◆主要国のエネルギー自給率（2020年、日本のみ2021年度）（％）

エネルギー自給率

200

界の主要国と比較しても非常に低い数値で、化石燃料のほとんどを輸入に頼っています。エネルギー資源は地球上に無限に存在している

わけではないため、日本にとって、エネルギー資源を安定的に確100けしていくためには、一つの発電方法に頼るのではなく、さまざま

0保していくことは最重要課題です。これからも電気を安定してお届

自給率

13％
日本

な発電方法をバランスよく組み合わせていくことが重要となります。

26

13

35

55

183

76

189

106

80

イタリア ドイツ フランスイギリス 中国 アメリカ カナダ ロシア

参考：電気事業連合会「原子力コンセンサス」⃝脱炭素化に向けた動き

日本政府は2020年10月に、2050年カーボンニュートラルの実現をめざすこと、また、2021年４月に行われた気候変動サミットにおいて、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減をめざすことをそれぞれ表明しました。これらを踏まえ、2021年10月に公表された第６次エネルギー基本計画では、2050年カーボンニュートラルの実現及び、2030年度46％削減に向けたエネルギー政策の方向性が示されました。

⃝S+3Eの観点を考慮した設備形成

こうした脱炭素の潮流に加え、安全確保（Safety）の「S」を大前提として、エネルギーの安定供給（Energy Security）に、経済性（Economy）、環境保全（Environmental Conservation）
を加えた、3つの「E」
を同時に達成することのできるバランスのとれた最適な電源の組み合わせの実現を目指します。具体的には、再生可能エネルギーの主力電源化、原子力の最大限活用、火力のゼロカー
ボン化、ゼロカーボン水素の活用等に取り組みます。

◆当社における電源設備構成の推移
新エネ

原子力

火力

姫路第一5号機（1995）

水力

（万kW）

美浜1号機
（1970）

4,000
3,000

高浜1号機
（1974）

大飯1号機（1978）

舞鶴1号機（2004）

堺港1号機（2009）［設備更新］

若狭高浜（2014）
若狭おおい（2013）
堺太陽光（2011）

姫路第二全号機（2015）

大飯4号機（1992）（箇所数）200［設備更新］

180

1974年から
LNG機導入

2,000

箇所数

160

1,000

140

0

120
51.5/1

55

60

65

70

75

80

85

90

黒部川第四 喜撰山 奥多々良木 奥吉野※※※（1960） （1969）（1974）（1978）

▶目

95

00

05

大河内
※
（1992）※ 揚水発電所

10

15

20

21

22（年度）

出し平（2015）

標

当社グループは、「ゼロカーボンビジョン2050」
およびそれを実現するための道筋を定めた「ゼロカーボンロードマップ」
でお示ししているとおり、発電事業をはじめとする事業活動に伴うCO2排出を2050年までに全体としてゼロとすることを目指しています。

その実現のために、Ｓ（安全確保）
を大前提に、全ての電気をゼロカーボン化し、３Ｅ（安定供給を含めたエネルギーセキュリティの確保や経済性、環境性）
を同時に達成する電源の最適な組合せの実現を目指します。

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関西電力送配電株式会社▶取組み⃝燃料の安定調達に向けた取組み

当社は、燃料調達の安定性を確保し、電力需要の変動にタイムリーに対応する柔軟性を向上するとともに、更なる経済性の強化◆関西電力の火力燃料購入実績2022年度
燃料別購入数量（LNG換算）

インドネシア 日本

10%

4%にも取り組んでいます。

2%

原油

そのために、調達先の分散化や価格決定方式の多様化に取り組

21%

60%

オーストラリア26%

ウクライナを巡る国際情勢の緊迫化に伴い、世界的な燃料市況のボラティリティ拡大や燃料需給のひっ迫が生じています。引き続き、国際情勢や燃料市況の動向を注視し、燃料の安定的かつ

関西電力
購入数量計
8,069千t

石炭
ベトナム

入れまでのLNGバリューチェーン全体に関与し、幅広い事業活動

オーストラリア南アフリカ 2%

LNG

購入実績
カタール

LNG

中国 2%

66%

インドネシア

4%

石炭

購入実績

7%

10%

アメリカ

インド
ネシア

8%

7%

合計値：LNG換算量

アメリカ

54%

その他

21%

購入実績

むほか、LNGの上流（権益保有）、中流（輸送）
等の、生産から受けを推進しています。

その他（重油、LPG等）10%

原油

オーストラリア84%※四捨五入により、合計が一致しない場合があります。

経済的な調達に向けての取組みを一層強化してまいります。

⃝LNGの機動的な調達・販売に向け、スポット取引※を強化

電力需要等の変動に柔軟に対応するため、LNG調達と販売強化を目的として設立した関電トレーディングシンガポール社を中心に、アジア太平洋エリアにおけるLNGハブであるシンガポールで

大西洋マーケット

情報収集力や機動的な燃料取引について知見を蓄積しています。
今後の更なるLNG市場の拡大やグローバル化を踏まえ、燃料トレーディング活動の本拠地を日本からシンガポールに移すととも活動領域拡大太平洋マーケットに、大西洋エリアにも活動領域を拡大することにより、当社の機動的なLNG調達・販売の推進・強化に取り組んでいます。

詳細→「関西電力 関電トレーディングシンガポール社」
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2017/0327_1j.html

シンガポール※スポット取引：運搬船1隻ごとの量で売買する取引⃝原子燃料サイクルの着実な推進
原 子 力 発 電 の 燃 料となるウラン

は、政情の安定した国々に埋蔵さウラン鉱山

天然ウラン鉱石

れていることから安定確保が可能です。また、少しの燃料で長期間で再び燃料として使用できること

六フッ化ウラン
（UF6）

製錬工場

発電に使うことが可能なうえ、使い終わった燃料は再処理すること

イエローケーキ

再処理工場

高レベル放射性廃棄物

転換工場
回収ウラン
再利用
（回収ウラン・プルトニウム）

高レベル放射性廃棄物
貯蔵管理施設MOX燃料※加工工場などから、準国産のエネルギー資

ウラン濃縮工場

使用済燃料

六フッ化ウラン（UF6）

源になります。原子力発電所で使用した燃料中のウラン、プルトニ

ウムを燃料として再利用する「原

子燃料サイクル」を進めることは、資源に乏しい日本にとって、エネ

高レベル放射性廃棄物
処分施設

使用済燃料
中間貯蔵施設ルギー資源の有効活用およびエネ

ルギーを安定的に確保していくた

めに効果的であるといえます。

MOX燃料※

使用済燃料

二酸化ウラン（劣化ウラン）

原子力発電所（軽水炉）

再転換工場
二酸化ウラン
（UO2）

ウラン燃料

低レベル放射性廃棄物

低レベル放射性廃棄物埋設施設

ウラン燃料加工工場（一財）日本原子力文化財団「原子力・エネルギー図面集」※MOX（Mixed Oxide） 燃料：プルトニウムとウランの混合燃料 出典：⃝中間貯蔵施設

使用済燃料は、発電所内の使用済燃料プールで一定期間貯蔵したあと、再処理工場へ搬出します。万が一、プールが満杯になれ

ば発電所を運転できなくなるため、計画的に搬出する必要があり、使用済燃料を一時的に貯蔵できる「中間貯蔵施設」を設置することで、将来にわたって発電所を安定的に運転できます。当社では、2015年に「使用済燃料対策推進計画」を策定し、福井県外の中間貯蔵施設について、2023年末までに計画地点を確定、2030年頃の操業開始に向けて取り組んでいます。

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安全を最優先にした原子力発電への取組み⃝美浜発電所3号機事故の教訓を風化させないために▶方針・考え方
2004年8月9日、当社は美浜発電所３号機の復水配管が破損する事故を起こしました。このような事故を二度と起こしてはならな

いと固く誓い、「安全を守る。それは私の使命、我が社の使命」との社長宣言のもと、再発防止対策を確実に実施しています。原
子力部門では、事故の再発防止に係る「5つの基本行動方針」
を、「安全を第一とした原子力事業の運営に係る品質方針」に掲げ、適宜、見直しながら、この方針に基づき、安全性向上の取組みを推進しています。毎年8月9日を「安全の誓いの日」とし、全ての役員、従業員が黙祷を捧げ、事故の教訓を風化させず、安全最優先の事業運営を図るため安全文化醸成活動に取り組んでいます。

◆安全を第一とした原子力事業の運営に係る品質方針

１. 安全を何よりも優先します
２. 安全のために積極的に資源を投入します
３. 原子力の特性を十分認識し、リスク低減への取組みを継続します
４. 地元をはじめ社会の皆さまとのコミュニケーションを一層推進し、信頼の回復に努めます
５. 安全への取組みを客観的に評価します

美浜発電所３号機事故再発防止に係る行動計画
https://www.kepco.co.jp/energy_supply/energy/nuclear_power/m3jiko/saihatsuboshi/keikaku.html
安全文化醸成活動
https://www.kepco.co.jp/energy_supply/energy/nuclear_power/m3jiko/anzenbunka/index.html▶目標

美浜発電所３号機事故の教訓を風化させず、安全最優先の事業運営を図る。

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関西電力送配電株式会社▶取組み⃝「安全の誓いの日」の取組み•二度と同じような事故を起こさないとの誓いを新たにするため、美浜発電所構内に石碑を建立しました。

•8月9日の事故発生時刻（15:22）に全ての役員、従業員が黙祷を行い、被災された方に対する哀悼の意を表し、一人ひとりが毎年「安全最優先」の思いを新たにしています。

•社長等が毎年、石碑の前で安全を改めて誓い、黙祷を捧げています。

•全ての役員、従業員がコンダクトカードに自らが記入した安全行動宣言を再確認しています。

⃝経営層と現場第一線社員との対話活動

社長が全事業所を訪問して対話する活動や役員層（原子力部門以外を含む）
が発電所の所員と膝詰めで対話する活動により、現場第一線の声を経営層に直結しています。

⃝メーカ、協力会社とのコミュニケーションの充実

原子力発電所の安全性の継続的な向上のために、双方向のコミュニケーションにより連携強化を築くとともに、協力会社アンケー

トを通じていただいたご意見は当社の安全文化醸成活動に活かし、原子力発電所における不安全箇所の改善や労働環境の改善につなげています。

⃝各戸訪問活動

原子力事業本部長をはじめとする当社役員、従業員が、立地町（福井県美浜町、おおい町、高浜町）
で戸別訪問し対話を行っています。

⃝社内研修

新入社員から新任役職者まで階層別の研修において、美浜発電所3号機事故の概要や反省、教訓を学んでいます。

美浜発電所3号機事故再発防止に係る行動計画
https://www.kepco.co.jp/energy_supply/energy/nuclear_power/m3jiko/saihatsuboshi/keikaku.html

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関西電力送配電株式会社⃝社達「原子力発電の安全性向上への決意」の制定▶方針・考え方
東京電力福島第一原子力発電所事故をうけ、当社の原子力安全についての理念を明文化した「原子力発電の安全性向上への決意」

を最上位の社内規程である社達として制定しました。この社達は、全ての役員、従業員が原子力発電の特性とリスクを十分認識し、事故の重大性を片時も忘れることなく、社長のリーダーシップのもと全社一丸となって、立地地域をはじめ社会のみなさまの安全を守り、環境を守るため、原子力発電のたゆまぬ安全性向上に取り組んでいくという決意を示したものです。

◆〈構成と要旨〉【はじめに】
福島第一原子力発電所事故を踏まえた反省と決意）

事故から得た教訓を胸に刻み、立地地域をはじめ社会のみなさまの安全を守り、環境を守るため、原子力発電の安全性のたゆまぬ向上に取り組む（

原子力発電の特性、リスクの認識

大量の放射性物質を扱い、被ばくや環境汚染のリスクがあるという、原子力発電の特性、リスクを十分認識し、重大な事故を起こせば甚大な被害を与えうることを片時も忘れない

リスクの継続的な除去・低減「ここまでやれば安全である」と過信せず、リスクの継続的な除去・低減に取り組む

安全文化の発展

リスクの継続的な除去・低減に取り組む基盤は安全文化。これまで以上に問いかけ、学び、社会の声に耳を傾ける姿勢を徹底し、安全文化を高める

安全性向上への決意

社長のリーダーシップのもと、当社経営の最優先課題である原子力発電の安全性向上に全社一丸となり、取り組む

社達「原子力発電の安全性向上への決意」
https://www.kepco.co.jp/energy_supply/energy/nuclear_power/anzenkakuho/determination.html▶目標

福島第一原子力発電所事故から得た教訓を胸に刻み、立地地域をはじめ社会のみなさまの安全を守り、環境を守るため、原子力発電の安全性のたゆまぬ向上に取り組む。

▶取組み
⃝社内研修

•全従業員を対象に社達「原子力発電の安全性向上への決意」の理解浸透を目的としたｅラーニング研修を実施しています。
•各部門で自主的に、グループディスカッションや役職者によるメッセージの発信などの浸透活動に取り組んでいます。

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関西電力送配電株式会社⃝プラントの安全・安定運転▶方針・考え方原子力発電の安全性をたゆまず向上させていくとの強い意志と覚悟のもと、安全最優先で緊張感を持って、細心の注意で運転・保全に万全を期します。

▶体制
原 子 力 発 電 所

原 子 力 企 画 部 門

原子力研修センター

原子力安全・技術部門
原 子 力事 業 本 部▶目

原 子 力 発 電 部 門

廃止措置技術センター

原 子 燃 料 部 門

環境モニタリングセンター

地 域 共 生 本 部

エネルギーPRセンター

標

当社は、再稼動させた高浜発電所1、3、4号機、大飯発電所3、4号機および美浜発電所3号機について、安全最優先で緊張感を持って、運転・保全に万全を期していくとともに、原子力発電所の安全性を自主的かつ継続的に向上させていくことにより、今後も安全・安定運転を継続していきます。また、高浜発電所2号機についても、再稼動に向け、安全を最優先に慎重かつ確実に作業を進めていきます（2023年8月末時点）。

▶取組み⃝安全を支える基本的な取組み◆入念な点検・検査

原子力発電所の安全・安定運転を維持するうえで、現場を担う運転員・保修員の安全・安定運転のため、原子力発電所では日常的に設備や機器の点検を行うとともに、法令に基づき発電所を止めて定期検査を行っています。

•定期検査（一定期間ごと）／設備の状態に関するデータなどを評価して、各設備の特性に応じた点検内容や頻度を定めて点検や修理を実施しています。

◆運転員・保修員等の発電所要員の教育・訓練

原子力発電の安全・安定運転を維持するうえで、現場を担う運転員・保修員等の発電所要員の技術力の向上を図ることは大変重要です。このため定期的に教育や訓練を社内外で実施しています。

•日常の業務を通じて実務訓練を行います。

•運転員は通常の運転操作や故障の際の対応などをシミュレータを使って定期的に確認します。

•保修員等は、原子力研修センターで発電所と同様の機器を使って点検作業などの訓練を行います。

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関西電力送配電株式会社◆多重防護システム

原子力発電所では、機器の故障や操作ミスを防ぐ設計としており、万が一異常が発生した場合でも原子炉をただちに停止し、さらに原子炉を冷やし、放射性物質を閉じ込めます。

◆原子炉の冷却手段

原子力発電所が停止したあとは、電動の余熱除去ポンプで冷却器を使って１次系の水を冷却します。また、万が一、電源がす

べてなくなった場合でも、蒸気の力で動くタービン動補助給水ポンプにより蒸気発生器へ水を供給し、１次系の水を冷却します。

その他にも、万が一の事故に備えて、様々な冷却手段を有しています。

◆放射性物質を閉じ込める５重の壁

原子力発電所では、ウラン燃料の核分裂に伴い、放射性物質が発生します。この放射性物質はペレット、被覆管、原子炉圧力容器、原子炉格納容器、外部遮へい壁の５重の壁で、建物の中に閉じ込める仕組みになっています。

⃝さまざまなリスクへ備える安全対策◆安全性・信頼性のさらなる向上のために

新規制基準では、福島第一原子力発電所の事故を教訓として、地震・津波への対策に加え、同様の事故を防ぐべく設計基準を強化しており、自然災害が多い日本の特徴を踏まえ、考慮する自然現象は地震、津波のほか火山・竜巻・森林火災など広範囲にわたっています。当社では新規制基準に基づいて許認可を受けた発電所に関し、シビアアクシデントへの対応工事、地震や津波、竜巻、火災等への対策工事を着実に推進するとともに、自主的な取組みにより、プラントの安全性を向上させています。

また、原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突やその他のテロリズム等に備え、特定重大事故等対処施設を設置しています。

竜巻防護対策

津波防護対策（防潮堤）◆核物質防護対策

核物質を盗取しようとする者や、原子力施設を破壊しようとする者から核物質や施設を守るため、法令等に基づき、区域の設定や、障壁の設置、巡視、侵入検知、出入管理等の防護対策をしています。また、事態発生時には、それを速やかに検知して、警察や海上保安庁へ通報し、連携して対応する体制を整えています。さらに、原子力発電事業者全体の取組みとして相互レビューを実施し、他社への学びを通じた改善への取組みも進めています。

◆サイバーセキュリティ対策

サイバーテロを含む不正アクセス行為を防止するため、原子炉施設や核物質防護設備等の操作に係る情報システムが、電気通信回路を通じた不正アクセス行為を受けることがないように、外部からのアクセスを遮断する設計としています。また、防護された区域内においても、物理的対策、論理的対策および管理的対策を多層に講じることで、原子炉施設や核物質防護設備等の操作に係る情報システムへの不法な接近を防止する設計としています。

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関西電力送配電株式会社⃝万が一の重大事故に備えた技術力の向上と体制の整備◆国や自治体等と連携する原子力防災訓練

原子力発電所、原子力事業本部ならびに本店などをはじめ、国や自治体、メーカ、協力会社等と連携した原子力防災訓練を行っています。当社においては、過酷な条件を想定し、訓練参加者に訓練シナリオを事前に開示しないブラインド形式で総合的な訓練を実施しています。日ごろから個別に実施している送水車や可搬式代替低圧注水ポンプなどを用いた事故収束活動の実効性や各対策本部における情報連絡体制の確認など、実践的かつ総合的に検証、確認することにより、緊急時対応能力の強化を図っています。

放水砲設置訓練

中国電力からの高圧電源車搬送・接続訓練◆それぞれの役割に応じた教育・訓練

万が一の重大事故が発生した場合に備え、指揮者や運転員など、それぞれの役割に応じた、必要な教育や訓練を繰り返し行い、重大事故への対応能力や技術力の維持・向上を図っています。 重大事故対応に係る教育や訓練の種類、対象者を福島第一原

子力事故以前よりも拡充し、重大事故時のプラント挙動等を学ぶ机上教育の受講者数や、重大事故対応手順等の習熟訓練の回数を大幅に増加させています。

⃝対応体制の充実◆休日・夜間の対応体制の構築

福島第一原子力発電所事故の知見等を踏まえ、美浜発電所、高浜発電所、大飯発電所において、構内に初動対応を行う要員

を24時間常駐し、事故発生から６時間以内に事故対応をおこなう要員を召集できる体制を構築しています。

◆原子力事業者間の協力

原子力事業を進めていくにあたって、事業者間の自主的な協力関係を拡大することにより、原子力の安全性・信頼性のさらなる向上を図っています。

⃝原子力緊急事態支援センターの充実

原子力事業者が協力して整備してきた原子力緊急事態支援センター（福井県美浜町）
は、2016年12月に本格運用を開始

し、多様かつ高度な災害対応を行うための遠隔操作資機材の拡充や各事業者の要員の訓練を行っています。また、緊急時には、これらの資機材を発災発電所に向けて搬送し、発災発電所構内で発災事業者と協業して作業者の被ばくを可能な限り低減するために遠隔操作資機材による支援活動を実施します。

⃝西日本5社の相互協力協定

北陸電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社、当社の5社による相互協力協定を締結しています。この協定は、5社の地理的な近接性を活かして、万が一、原子力災害が発生した場合の協力要員の派遣や資機材の提供などを実施するなど、原子力災害時の対応の充実を目的としています。また、廃止措置を安全かつ円滑に進めるための取組みや特定重大事故等対処施設設置にかかる対応等についても相互協力を行い、原子力の安全性・信頼性のさらなる向上を図る活動を行っています。

⃝加圧水型原子炉（PWR）
電力４社の技術協力協定

同じ加圧水型の原子力発電所を保有する北海道電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社、当社の4社による技術協力協定を締結しています。この協定により、PWRを保有する事業者として、更なる安全性向上対策を抽出するための方法に関する情報交換、次世代軽水炉の新技術の調査・検討の推進といった内容について、技術的な協力を行っています。

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関西電力送配電株式会社⃝自治体避難計画への支援協力◆原子力防災に関する取組み

当社の原子力発電所ではさまざまな安全対策を実施していますが、万が一、外部への放射性物質の大量放出を伴うような原子力災害が発生した場合、周辺地域のみなさまへの放射線の影響を緩和するため、国・地方自治体と連携した対応を行います。

これらの活動は災害対策基本法、原子力災害対策特別措置法などに基づくものであり、平常時から国・地方自治体・原子力事業者それぞれが体制を強化し、原子力安全・防災対策に全力で取り組んでいます。

◆原子力災害発生時の情報連絡

万が一、原子力災害が発生した場合には、当社（原子力事業者）
より国や府・県、市・町等にただちに連絡を行います。国、府・県、市・町、および当社は、原子力防災センターに参集し、情報共有や状況に応じた住民防護対策が検討・決定されます。原
子力防災センターにおいて決定された内容は、市や町の原子力災害対策本部より住民のみなさまへ伝達されます。

◆原子力災害発生時の被災者支援活動⃝住民のみなさまの避難の際に必要な輸送力の提供

避難行動要支援者を含めた住民のみなさまの避難の際に必要な輸送力として、当社従業員送迎バスや福祉車両の提供、協定を締結しているヘリや船舶も活用することとしています。

⃝避難退域時検査における協力体制・対応

UPZ※圏内からの避難者に対する避難退域時検査場所での避難退域時検査について、自治体からの要請に基づき、支援協力として、避難退域時検査要員の派遣および検査に必要な資機材（汚染サーベイメータやタイベックスーツ等）の提供を行います。

⃝避難退域時検査要員のさらなる拡充（3000人規模）を図るため、原子力事業者間の協定を2021年3月に見直しを行っています。
⃝生活物資等の備蓄・提供

食料品、毛布などの生活物資の備蓄や、放射線防護施設を提供いたします。

※緊急時防護措置を準備する区域◆関係自治体防災訓練への参加

当社は、関係自治体主催の防災訓練に参加し、バス・福祉車両の提供や避難退域時検査への要員派遣など円滑な住民避難支
援実施に取り組んでいます。今後も関係自治体と連携して、円滑な住民避難支援が実施できるよう取り組んでいきます。

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関西電力送配電株式会社⃝40年以降の運転について▶方針・考え方2050年カーボンニュートラルに向けて、グリーントランスフォーメーション（GX）を実現していく観点から、当社は3E（エネルギー

セキュリティの確保、経済性、地球環境問題・ゼロカーボン社会の実現への対応）のバランスに優れる原子力発電を、安全の確保を大前提として、最大限活用していきたいと考えています。また、将来に亘って原子力発電を一定規模確保することにより、わが国全体の原子力安全に資する技術・人材基盤の維持にも、貢献していきたいと考えています。そのためにも、安全性の確認された40年超プラントの運転が必要であり、当社としては、安全確保を大前提として、有効に活用していきたいと考えています。

▶目標

当社は、40年以降運転として再稼動した美浜発電所3号機および高浜発電所1号機の安全・安定運転を継続していきます。また、
高浜発電所2号機についても、再稼動に向け、安全を最優先に慎重かつ確実に作業を進めていきます（2023年8月末時点）。

加えて、40年以降運転に向け、運転期間延長認可を申請している高浜3、4号機について、原子力規制庁による審査に適切に対応するとともに、その必要性および安全性などについて、立地地域をはじめ、社会のみなさまのご理解を深めることができるよう、

引き続き努めていきます。

▶取組み
当社は、原子力発電所の設備に対し、定期的な点検や計画的な機器の取替えなどの保守管理活動を継続的に実施して設備の健全性を維持しています。さらに、運転開始40年以降の運転期間延長認可申請にあたっては、原子炉容器などに対して特別点検を実施するとともに、経年劣化に対する技術評価を行って60年の運転期間を想定しても安全上重要な設備の健全性が確保できることを確認しています。

美浜発電所3号機、高浜発電所1、2号機については、既に原子力規制委員会より運転期間延長の認可を取得しており、2021年には、
美浜発電所3号機が、立地地域のみなさまのご理解のもと、新規制基準下でわが国初となる40年以降運転のプラントとして再稼動を実現しております。また、2023年8月には、高浜発電所1号機についても再稼動を実現しており、同年9月に高浜発電所2号機の再稼動を予定しています（2023年8月末時点）。

また、高浜発電所3、4号機については、40年以降の運転に必要な特別点検を実施し、2023年4月に運転期間延長の認可申請を実施しました。

このような当社プラントの40年以降の運転についてご理解を深めていただくため、現地での発電所見学会やオンライン見学会、
社外イベント、各地での説明会への参加など様々なコミュニケーション活動を実施しています。引き続き、立地地域をはじめ社会のみなさまとのコミュニケーションを積極的に推進していきます。

高浜発電所

イベントでの発電所安全対策の説明

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関西電力送配電株式会社⃝着実な廃止措置について▶方針・考え方⃝廃止措置の実施にあたっては、法令等を遵守することはもとより、安全の確保を最優先に、放射線被ばく線量および放射性廃
棄物発生量の低減に努め、保安のために必要な機能を維持管理しつつ着実に進めます。

⃝廃止措置を安全かつ着実に進めていくため、「廃止措置技術センター」
を主体に、発電所、協力会社と一体となって進めます。

⃝福井県、美浜町およびおおい町と締結した「原子力発電所の廃止措置等に関する協定書」に基づき、廃止措置に係る一連の安全対策、環境保全対策および地域振興対策を継続的に実施します。

▶目標⃝人と環境の安全確保

安全の確保を最優先に、放射線被ばく線量および放射性廃棄物発生量の低減に努め、保安のために必要な機能を維持管理しつつ着実に進めます。

⃝安全遂行に向けた工法・技術の確立

周辺の公衆および放射線業務従事者の放射線被ばくを低減するよう、廃棄物処理に必要な設備の機能を維持しつつ、効果的な除染技術、遠隔装置の活用等を講じた解体撤去の手順および工法を策定し実施します。

▶取組み⃝着実な廃止措置の推進

廃止措置は、使用済燃料再処理・廃炉推進機構の全国大での調整や資金管理の下で、当社が約30年をかけて、大きく4段階に分けて実施することを計画しています。廃止措置の実施にあたっては、必要な対策等を講じ、安全の確保を最優先に着実に行っています。また、2022年7月には美浜・大飯両発電所に廃止措置工事課を新設するなど、体制を強化して取組みを進めています。

◆美浜発電所1，2号機の廃止措置工事〇タービン建屋内機器等解体工事

放射性物質による汚染の無いタービン建屋内等に設置されたタービン、復水器、脱気器などの大型設備の解体撤去、ならびに配管、架構、小型設備などの大型設備の撤去に支障となる干渉設備の解体撤去を実施しました。今後、発電機等の解体に着手する予定です。

〇原子炉周辺設備解体工事

管理区域である、原子炉補助建屋内に設置された比較的放射能汚染レベルの低い機器（新燃料保管庫など）の解体撤去を順次進めています。

◆大飯発電所1、2号機の廃止措置工事〇タービン建屋内機器等解体工事

放射性物質による汚染の無いタービン建屋内等に設置されたタービン、湿分分離加熱器などの大型設備の解体撤去、ならびに配管、架構、小型設備などの大型設備の撤去に支障となる干渉設備の解体撤去を順次進めています。

〇残存放射能調査

将来の解体作業における被ばく低減および合理的な解体工法策定のため、金属やコンクリートの試料を採取し、放射能測定などによって施設内の汚染状況を正確に把握する調査を順次進めています。

⃝放射性廃棄物の管理・廃棄◆放射性固体廃棄物の管理廃止措置によって発生する廃棄物の約97%は、放射性廃棄物でない一般廃棄物となります。放射性廃棄物については、それぞれの放射能レベルに応じて、廃止措置の終了までに廃棄施設に廃棄します。

また、放射性物質として取り扱う必要のないもの（クリアランス）
は、国の確認を経て、可能な限り再生利用します。

◆放射性気体廃棄物および放射性液体廃棄物の管理

放射性気体廃棄物および放射性液体廃棄物は、適切に処理を行ったうえで、監視して放出します。

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環境社
関西電力グループ会

関西電力株式会社

ガバナンス
関西電力送配電株式会社⃝廃止措置のパイオニアとしての活動◆国内初の加圧水型原子炉(PWR) の系統除染

美浜発電所1、2号機の系統除染工事は、国内加圧水型原子炉における廃止措置段階での初めての事例であり、多くの除染実績を有する海外メーカや、プラントを熟知した国内メーカなどと協力し、除染前の放射線線量率の大幅な低減を達成しました。

◆海外事例や知見の活用

当社は、美浜発電所1、2号機を加圧水型原子炉（PWR）の廃止措置のパイオニアとして、大学や、若狭湾エネルギー研究センターなどと連携を図りながら廃止措置を進めています。

また、米国やフランス、スペイン、韓国など世界の原子力事業者と情報交換協定を締結し、廃止措置を含む、原子力発電の取組みについて情報交換を行っています。

⃝国内原子力事業者との連携

当社は、北陸電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社と5社による原子力事業における相互協力に係る協定を締結し、廃止措置を安全かつ円滑に進めるための取組み（大型工事における技術・調達の検討、廃止措置の状況などの情報共有）などの対応について相互協力を行っています。

◆大型工事における技術・調達の検討

各社の原子炉容器内の調査などの大型工事の実施時期に合わせ、資材等の共同調達などを実施することで、安全性の向上や効率化を図っています。

◆廃止措置の状況などの情報共有廃止措置を安全最優先かつ着実に進めるため、各社の廃止措置工事の実施状況等を相互に確認するとともに、海外の知見や良好事例、懸念事項を共有するなど、積極的な情報交換を行っています。

⃝地元企業の発展・雇用促進策の取組み「原子力発電所の廃止措置等に関する協定書」（2016年2月10日：福井県および美浜町と締結、2018年11月22日：おおい町と締結）に基づき、廃止措置工事に関する具体的な内容、実施時期等に関する計画を作成し、廃止措置に係る地元企業の発展・雇用促進策として取り纏め、公表しています。

◆個別工事毎の情報交換会

若狭湾エネルギー研究センターと協力し、地元企業の技術力に応じた参入機会の充実を図るため、廃止措置工事の元請会社と地元企業との情報交換会を開催しています。

〇美浜1、2号機 情報交換会4回実施（2017年3月、2018年1月、2019年1月、2022年10月）〇大飯1、2号機 情報交換会3回実施（2020年3月、2021年7月、2022年2月）◆地元企業との共同研究

地元企業等と連携して廃止措置に関する研究開発に努め、廃止措置作業関連の技術課題の解決を図っていくことにより、作業の効率化、信頼性向上を果たしながら、技術開発に意欲のある地元企業等を支援しています。
〇2016年度以降、毎年度実施しており、これまで合計14件採択。

◆廃止措置に係る人材育成

若狭湾エネルギー研究センターと協力し、廃止措置工事の概要や必要な技術等に関する講義や現地見学、体感研修を実施しています。

〇2016年度以降、毎年度実施しており、延べ33回実施。

◆福井県嶺南Ｅコースト計画への協力

福井県が検討中の原子力リサイクルビジネスに関する検討タスクフォースに参画し、事業成立検討を進めています。

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環境社
関西電力グループ会

関西電力株式会社

ガバナンス
関西電力送配電株式会社⃝自主的な安全性向上の取組み▶方針・考え方当社は、美浜発電所3号機事故の反省を踏まえ安全最優先の事業運営を行ってきましたが、その中で、東京電力福島第一原子力発電所事故から、原子力発電固有のリスクへの認識や向き合う姿勢が十分ではなかったことを学びました。これを踏まえ「原子力発電の安全性向上に向けた自主的かつ継続的な取組みのさらなる充実」（ロードマップ）を策定し、これに沿った取組みを進めています。

▶目

標

「
『原子力発電の安全性向上への決意』に基づき、継続的・自立的な安全性向上のために必要な仕組みの構築、取組みを推進するとともに、外部の知見等も活用し、確実に改善を図る。
」という我々がめざす原子力安全の「ありたい姿」の実現に向けた活動を継続的に展開します。

▶取組み⃝安全最優先の理念の浸透および定着◆安全最優先の理念の共有〇社達「原子力発電の安全性向上への決意」
に関する全社員向けｅラーニングや、経営層の発電所等現場第一線職場の社員との対話などの継続的な取組みにより、安全最優先の理念の浸透・定着を図っています。

◆原子力安全に対する経営のガバナンス強化〇全ての部門の役員等が委員となっている「原子力安全推進委員会」での審議において、原子力部門に対する「支援機能」、「牽制機能」を発揮することにより、経営全体として原子力安全の向上のための取組みを進めています。

◆安全文化の発展〇美浜３号機事故を踏まえ、組織の安全文化を評価し、改善につなげる活動を推進しています。

•各所および経営層の自己評価を踏まえ、原子力部門全体の組織の状態を俯瞰的に分析し、組織の状態と課題を整理•経営層が組織をより良く活動できる仕組み・風土を作り上げるため、新たな課題解決に向けた意見・課題提起を促進・支援
していくことを宣言・実行⃝安全性向上に関する基盤整備◆資源の充実（人財育成）〇安全最優先の組織風土を醸成し、自主的・継続的な安全への取組みにより、「安全・安定供給の完遂」を図るため、環境変化や直面する諸課題に柔軟に対応できる人財の育成に取り組んでいます。

〇リスク情報を活用した安全性向上の取組みの定着を図るため、教育の充実を行っています。

•各発電所でこれまで取り組んだリスク情報活用の代表的な事例を教育資料としてとりまとめ、関係者に共有•工事実施前に、工事に伴うリスク変化を定量的に評価する方法や、そのリスクを低減する措置の検討方法等、リスクの評価
手順や評価結果を用いた対応等について、関係者に共有⃝安全性向上に関する活動の実施◆安全性向上対策の推進〇プラントの安全・安定運転に万全を期すため、国内外の新たな知見を踏まえた原子力の安全性向上に関する活動に取り組んでいます。

•過去に米国で発生した１相開放故障（電気事故）への対策として、外部電源異常検知システムを自主的に設置し、本格運用を開始•高浜発電所3、4号機については、長期的な信頼性確保の観点から、耐食性に優れた伝熱管を採用した蒸気発生器に取り替
える予定◆事故時対応能力の向上〇国や自治体と事業者が連携した原子力総合防災訓練を実施し、事故時対応能力の向上に努めています。

•地震によって発電所への電気の供給が途絶えたという想定のもと、対策本部の運営、事故制圧、住民避難支援訓練を実施〇万一の原子力災害を想定し、緊急時における対応能力の向上に取り組んでいます。

•重大事故が発生した場合の、発電所対策本部向けの研修として、事故の経過に伴い発生する可能性のある様々なストレスへの対応を行う訓練（「たいかん訓練」）
を実施

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環境社
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ガバナンス
関西電力送配電株式会社⃝リスクマネジメントをはじめとするマネジメントシステムの確立・改善◆リスクマネジメントシステムの継続的な改善〇事故や災害を未然に防ぐため、リスクマネジメントの取組みを進めています。

•協力会社各社が集まる場で、現場の気付き事例を活用し、作業や管理の方法等について、現場力の向上を図ることを目的とし当社と協力会社でディスカッションを実施•工事で扱う機器の重要性を再認識するため、重要機器とその近傍で作業する工事を対象として、作業前の作業要領読み合
わせ時に、当社と協力会社の作業員でディスカッションを実施◆リスク管理・評価等のツールの整備・改善〇リスク評価ツール（PRA※モデル）を整備し、プラントの運用に活用する取組みを進めています。

〇規制基準の枠組みにとどまることなく、プラントのリスクを見つけ、低減していく取組みを進めています。

•安全性向上評価の中で、プラントの安全レベルを定量的に分析し、さらなる安全性向上に特に寄与する追加措置を抽出※ Probabilistic Risk Assessment（確率論的リスク評価）。原子力施設等で発生する可能性のある事象が進展し炉心損傷等の事故に至るシナリオを、体系的な方法で網羅的に展開し、炉心損傷等の確率などを定量的に評価する手法◆その他マネジメントシステムの確立・改善〇労働安全衛生マネジメントシステムの運用を継続しています。

〇原子力事業本部による発電所の安全に関するパフォーマンスの定量的評価（管理指標）
や現場観察による評価を実施しています。

•発電所のパフォーマンスを管理する指標により、発電所改善活動への働きかけを継続的に実施•事業本部管理職層による発電所の現場観察を継続的に実施◆客観的評価・外部知見等の活用〇発電所の安全に係る取組み状況を観察・評価し、改善につなげる取組みを行っています。

を実施し、その活動で得られ〇他電力の原子力発電に関する知見を活用した客観的な観察・評価（独立オーバーサイト※1活動）
た「提言・気づき事項」
に対するアクションプランについて、定期的に状況の把握・フォローを実施しています。

〇海外電気事業者との間で、情報交換を行い、海外の事例や知見を積極的に取り入れています。

•スペイン・イベルドローラ社とのトップマネジメント会合を2022年10月に実施•EDF（フランス）、イベルドローラ社（スペイン）、デュークエナジー社（アメリカ）と、実務者レベルの情報交換を実施（計4回）〇WANO※2やJANSI※3ピアレビューの着実な受入れおよび改善活動を実施しています。

•過去の指摘に対する現在のアクションプランが計画的に実施されていることを確認。JANSI美浜発電所ピアレビュー推奨事項

に対するアクションプランを策定。海外の知見を活用するため、高浜発電所にて、WANOのピアレビューを受入れ、推奨事項に対してはアクションプランを作成中※1 オーバーサイト：発電所の安全に係る取組状況を観察・評価し、改善につなげる取組み※2 World Association of Nuclear Operatorsの略称で、世界原子力発電事業者協会※3 Japan Nuclear Safety Instituteの略称で、原子力安全推進協会⃝コミュニケーションの充実◆リスクコミュニケーションの推進〇社会のみなさまの疑問・不安に向き合い、共に考えていく姿勢で、双方向コミュニケーションを展開しています。

•オンライン見学会の実施（パソコンやスマートフォン等からリモートで参加いただき、発電所内部の見学や所員とのコミュニ
ケーション等により、実際に現地を見学しているような体験）81
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サイバーセキュリティ対策の取組み▶方針・考え方
世界各国で重要インフラ事業者をターゲットとしたサイバー攻撃が増えているなか、当社グループは、電気事業を営む重要インフラ事業者として、サイバーセキュリティの確保による電力の安全・安定供給が、顧客・社会に対する責務と考えています。そのため、関係法令、サイバーセキュリティ経営ガイドライン、社内規程等に則り、サイバーセキュリティ対策を強化しています。また、サイバー攻撃の手法は複雑化、巧妙化するなど日々進化していることから、国内外のサイバー攻撃情報や最新のセキュリティ情報の入手に努め、早期対策を実施しています。また、
経済安全保障推進についても制度内容が確定次第、必要な対応を実施していきます。

▶体制

所管役員：荒木誠［関西電力（株）CISO※（代表執行役副社長）］

審議機関：執行役会議

事 務 局：IT戦略室

サイバーセキュリティグループ
（情報セキュリティ事務局）※Chief Information Security Officerの略。最高情報セキュリティ責任者と訳され、企業における情報セキュリティを統括する責任者を指す。

▶目標
重大な情報セキュリティ事故件数0件▶取組み
社外で発生したセキュリティ事故や脆弱性等の脅威を迅速に把握し、日常業務で利用している事務処理系（IT）と電力の安定供給にかかわる制御系（OT）における課題を把握したうえで、必要となるセキュリティ対策を継続的に実施しています。

具体的には、IT/OTの各システムを対象に世界標準のフレームワークに基づいてセキュリティレベルを評価し、必要な技術対策を実施するとともに、IT/OTそれぞれの専用監視センターで24時間365日の監視を行っています。また、インシデント発生時の緊急対応体制を整備し、サイバー攻撃の対応訓練や従業員への研修などを継続して実施しています。

なお、電気事業者間でサイバー攻撃情報の共有・分析を行う組織である電力ISAC※の活動などを通じて、国内外を問わず、社外で発生しているサイバー攻撃の情報や最新のセキュリティ情報の収集を行い、対策の見直しも随時行っています。

※日本の電気の安定供給を守るため、サイバーセキュリティの観点で関係する事業者が情報共有・分析等をおこなう組織

監視センターによる24時間365日監視の様子

82
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関西電力送配電株式会社

お客さまのニーズにあったサービスのお届け▶方針・考え方⃝「お客さまとともに幸せな未来を創る」

当社グループは、これまでも電気を中心とする総合エネルギーや情報通信、生活・ビジネス関連などのグループサービスを組み合わせたトータルソリューションをご提供し、お客さまや社会のさまざまなニーズにお応えしてきました。

脱炭素化の潮流加速とともにお客さまや社会のニーズが多様化するなか、今後も、お客さまに当社グループをお選びいただける

よう、コンプライアンス徹底のもと、お客さま起点で、暮らし、ビジネス、コミュニティ領域においてお客さまや社会に貢献するサービス・ソリューションを創出・ご提供し、お客さまの期待に応えてまいります。

▶取組み⃝ご家庭のお客さまへのサービス

当社は、お客さまのライフスタイルに合わせた電気料金メニューや、電気とガスを組み合わせたプラン、さらに、ゼロカーボン化に向けた電化等の普及促進のために、一定量までの電気料金と省エネ給湯機エコキュートや太陽光発電設備のリース料金がセットになったサブスクリプションメニュー（はぴｅセット、はぴｅセット ソラレジ）などお客さまの快適・便利で経済的な暮らしを実現するためのさまざまなサービスをご用意しています。

また、急な停電など暮らしのお困りごとに駆けつけるサービスや、暮らしのお役立ちサービスに特化したかんでん暮らし モールの運営など、お客さまにより充実した暮らしをお送りいただくためのサービスもご用意しており、お客さまのニーズやライフスタイ

ルに合わせたご提案を行っています。

当社はエネルギー事業者として、お客さまにご満足いただけるサービスの拡充をより一層推進していきます。

はぴｅセット『一定量の電気』と省エネ給湯機エコキュート等の『機器リース』がセットになった”電化のサブスクリプションメニュー “です。お客さまの暮らしにマッチした「料金プラン」と「機器」
を自由に組み合わせ、安心・快適・便利な新しい電化ライフを10年間・定額料金でご提供するサービスです。

はぴｅセット ソラレジ

『一定量の電気』と太陽光発電設備等の『電化機器リース』をセットにした、新築のお客さま向けの新しいパッケージメニューです。

かんでん暮らしモール「お客さまの暮らしのお困りごとを解決する」をコンセプトに当社が運営するＥＣモールです。

「不動産・住宅」、「保険」、「家事サポート」、「生活サポート」、「ヘルスケア・学び」の分

野のショップが出店し、暮らしに関するお困りごとを解決する幅広いサービスがラインナップされています。

◆お客さまの声を起点としたサービスの改善や創出

お客さまの
声の共有

お客さまのニーズにお応えすべく、コンタクトセンター

やホームページなどで頂戴するお客さまの声をしっかりとお聴きし、サービスの改善や創出に活かしています。

コンタクト
センター

お客さまの声を起点としたサービスの改善や創出（2022.4 ～ 2023.3末実績）

53件

サービス改善・創出の検討

ホームページ

お客さまからのご意見・ご要望

お客さま

お客さまの声を反映したサービスの提供83
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関西電力送配電株式会社◆「電話応対品質評価」の実施

お引越し等での電気やガスの使用開始・廃止手続きに対応する電話受付者の説明の分かりやすさを、お客さまに評価していただく「電

話応対品質評価」
を実施しており、多くのお客さまより高い評価をいただいています。これからも評価結果をサービスの向上や業務の改善等につなげることにより、より一層お客さまにご満足いただく

ことをめざし取り組んでいきます。

87.1％
電話で手続きをされたのお客さまが満足◆お客さまからの信頼を基盤にした生活関連サービス

徹底したお客さま視点でニーズや課題と向き合うこと

で、お客さまに新たな価値を提供し続ける企業グループをめざし、ホームセキュリティ、通信サービス、健康管

理支援といった暮らしに密着した安心・快適・便利な生活関連サービスを高品質かつご満足いただける価格でお届けしてまいります。

⃝法人のお客さまへのサービス

当社は、脱炭素・カーボンニュートラルの取組みに向けた環境ニーズへの対応や、自然災害の激甚化といった事業環境の変化など、
多様化・複雑化するお客さまの経営・社会的課題をともに解決するために、エネルギー販売やエネルギーマネジメントシステム関連のサービスや、太陽光発電・蓄電池・電化等をはじめとしたエネルギーソリューションに加え、モビリティやビジネスソリューションサービスなど、幅広いサービスを提供してまいります。
法人向けソリューションサイト
https://sol.kepco.jp/◆「太陽光発電オンサイトサービス」のご採用事例

株式会社日研工作所さまは、2009年から「Machining ECO」と称し、お客さまのモノづくりに「省エネルギーと高効率（Energy& Cost saving）」を提供できるよう、製品づくりに注力されています。世界的に脱炭素やSDGsへの取組みが進められている今、「Machining ECO」を更に進める必要性があるとのお考えから、太陽光発電の導入・検討を開始しました。検討する際、省エネだけでなく、費用対効果を重視し、試算の結果、十分な費用対効果が見込めたため、2022年1月、本社工場の屋根に総面積2万㎡、
パネル容量1,920kWの「太陽光発電オンサイトサービス」
をご採用されました。さらに蓄電池を導入されており、災害などで停電になった場合でも、事務所の照明や空調、サーバーなどを約5時間稼働させることができると想定しています。それにより、従業員の安全や情報セキュリティーを確保できるため、非常時の備えとしても有効だと考えております。

日研工作所様の外観と太陽光発電パネル

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関西電力送配電株式会社◆「ユーティリティサービス」のご採用事例

2022年春、西日本最大のターミナルである大阪・梅田にオープンした大阪梅田ツインタワーズ・サウスさま。築50年以上が経過していた大阪神ビルディング・新阪急ビル（大阪梅田ツインタワーズ・サウスの前身にあたるビル）を建て替え、（株）
関電エ

ネルギーソリューション
（以下、Kenes）のユーティリティサービスをご採用いただいています。
建て替えにあたり高い環境性能とCO2排出量の削減が必要であることに加え、エネルギーの安定供給とBCP対策の強化が不可欠であるというお客さまのニーズにまるごと応えたのがKenesのユーティリティサービス

です。CO2排出量の削減と環境性能評価の獲得へのサポート、徹底したBCP対策と安定した電力供給に加え、諸課題の解決をまるごと任せられるプロとしての安心感が採用の決め手であったとのお声を頂戴しています。

サービスイン後は、Kenes独自のノウハウを生かしたエネルギーマネジ

メントで、最新設備の性能を最大限に引き出す運用を図り、さらなる省
エネの実現に努めており、今後もエネルギーコストおよび環境負荷の最小化に向けた運用評価分析・省エネコンサルティングを実施し、高性能を維持しながらエネルギーの安定供給に努めてまいります。

大阪梅田ツインタワーズ・サウス外観◆法人のお客さまへのサービス事例
法人のお客さまへのサービス事例
エナッジ®
［関西電力
（株）
］

次世代型エネルギープラットホーム。
「省エネ行動」の促進に加えて、「店舗設備の運用改善・
改修」
、さらには
「店舗運営のサポート」
までが一体となったソリューションを、個々の店
舗それぞれにカスタマイズされた形でご提供するサービスです。

おまかSave-Air®
［関西電力
（株）
］

独自開発のAI自動チューニング機能を搭載した新しい空調制御サービスです。現在お使いの空調機に制御用コンピューターを取付け、利用状況に応じて空調の自動制御をすることで、「快適性」
を維持しながら「省エネ」
を実現します。

太陽光発電オンサイトサービス
［関西電力
（株）
］

太陽光発電設備や蓄電池といった分散型電源設備を当社グループ負担にてお客さま構内に設置させていただき、長期間運用させていただくサービス。お客さまは当社運用設備からのエネルギーをお使いいただくことで、環境負荷の低減が可能となります。

SenaSon
［関西電力
（株）
］

分散型エネルギーリソースをAIにより最適制御するソリューション。AIで建物内の電力需
要や太陽光発電量を精緻に予測し、それに合わせて蓄電池からの放電や空調設備等の稼働をリアルタイムに最適制御することで、お客さまの省CO2・省コスト等を実現します。

かんでん総合防災サービス
［関西電力
（株）
］

長年培った総合エネルギー事業者としての防災に関する知見を活かし、さまざまな「想定外」に対応できる、法人のお客さまに必要な商材・サービス（安否確認システム、緊急時燃
料配送サービス、非常用電源リース等）
をコーディネートし、ご提供いたします。

ユーティリティサービス
［（株）関電エネルギーソリューション］

エネルギーに関するユーティリティ設備（受電設備・空調熱源設備・ボイラ等）の資金調達・
設計・施工・保守運営までを一貫して提供することで設備管理のアウトソースが可能とな
り、お客さまの初期投資も不要となるサービスです。

海外ソリューション事業のご紹介（ベトナム・タイ）

K-ESTとK-ESVのサービスは、お客さまのタイやべトナムの海外拠点(工場)に対して、太陽光発電設備、コジェネ
レーションシステム、冷水チラー・ボイラーのオンサイトサービスやI-REC※、省エネコンサル等の様々なリュ－ションをご提供することで、お客さまの海外拠点の省エネ・省コスト・省CO2等の実現 をサポートいたします。
※ I-REC<International Renewable Energy Certification>：国際環境証書⃝関連データ2020年度

2021年度

2022年度

お客さまの声に基づく改善件数

140件

60件

53件

お客さま満足度（お引越し）

84.8％

88.9％

87.1％

591.2万件

725.4万件

795.3万件

加入件数「はぴeみる電※」※電気・ガスの料金や使用量のWEB通知サービス（当社単体のサービス）

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関西電力送配電株式会社

品質の高い電気をお届けするために▶方針・考え方⃝電気工作物の保安に係る品質方針
安全の確保

高い供給信頼度の維持

上記事項について万全を期すために、極めて厳しい経営環境下において、供給信頼度に関するリスク管理に見落としがないか確認する、安全と品質を犠牲にしないことを前提とした業務効率化を推進するなど、今までの業務のやり方を確認し必要な見直しを図りつつ以下の活動を行います。

•安全確保をベースに、電気工作物を維持します。
•ヒューマンエラー事故の防止に努めます。
•法令を遵守し、社内ルールにもとづき業務を遂行します。
•品質方針に沿った品質目標の設定およびレビューを実施します。
•品質方針を組織の第一線まで周知、徹底します。
•品質方針が引き続き適切であることをレビューします。

▶目標
1軒あたりの年間停電時間「世界で最も優れた水準の維持」▶取組み⃝安定供給に向けて発電所とお客さまとをつなぐ電力系統の確実な運用と最適な設備形成に努め、また、停電の未然防止や復旧の迅速化に取り組んでいます。

その結果、関西電力送配電（株）における電気の品質は、大規模な自然災害を除いては、世界トップレベルを維持しています。

◆お客さま1軒当たりの年間停電時間の推移
（分/軒）

397

400

台風 21 号のため

300
200
100
0

台風のため

49

5

6

台風 12 号のため

5

6

9

5

40

7

5

5

4

5

15

6

8

7

7

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年度）86
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関西電力送配電株式会社⃝電力レジリエンスへの対応

全国大でも激甚化する自然災害対応を受け、電力レジリエンスWG※にて非常災害時への対応について取りまとめられ、2020年7月

1日に「エネルギー供給強靭化法」が施行、迅速な復旧による電力供給義務を果たすことを目的に、一般送配電事業者間および、関係機関(地方自治体や自衛隊等)の連携について、「災害時連携計画」を策定し運用を開始しております。この計画に則り、これからも電気を安全かつ安定的にお届けし、社会のみなさまの暮らしを支えるという大切な使命を果たしていきたいと思います。そのためにも、より一層、事故の未然防止や迅速な復旧をめざし、新技術や新工法の開発・導入および、設備の高経年化への計画的な対応に加え、社内外の連携や体制の強化など、今後も、非常災害時の迅速な復旧に向けた取組みを強化してまいります。

※総合資源エネルギー調査会電力・ガス基本政策小委員会と、産業構造審議会電力安全小委員会のもとに、設置された合同ワーキンググループ◆迅速な復旧に向けた対策例•スマートフォンを活用した迅速な情報収集•ドローンによる被害把握および復旧工事への活用•スマートメーターデータを活用した停電情報収集の試験的運用•社内外における広域応援体制の強化•タイムリーに停電情報や復旧状況をお客さまにお届けできるように環境を整備⃝ドローンによる被害把握および復旧工事への活用

土砂崩れなどの進入困難な箇所においても、ドローンを活用して設備の被害状況を確認することで、被害全容の早期把握を図る。

電線張替時の道糸をドローンにより架線するなど、復旧工事での活用も想定。

土砂崩れ箇所道糸

ドローンの空撮動画による被害調査

道糸ドローンによる電線張替のための道糸を架線

ドローンが道糸をつけて離陸する様子⃝関連データ2020年度

2021年度

2022年度

約1,225万台 約93%

約1,274万台 約97％

約1,309万台 100％

専門技術・技能者数

132人

125人

118人

一般の方の負傷者数

6人

8人

6人

送配電損失率

5.14%

5.34%

5.10%

2020年度

2021年度

2022年度

8分

7分

7分

0.1

0.1

0.1

80.00

70.00

70.00

送電線18,851km
配電線132,880km

送電線18,873km
配電線133,063km

送電線18,781km
配電線133,309km

スマートメーターの導入台数および導入率※関西電力送配電（株）のみの数値⃝SASB関連データ 系統強靭性
指標
需要家一軒当たりの年間
平均停電時間（SAIDI）

IF-EU-550a-2

需要家一軒あたりの年間平均停電回数（SAIFI）

一回の停電が復旧するまでの平均時間（CAIDI）
IF-EU-000.C

送電線・配電線の長さ※関西電力送配電
（株）
のみの数値

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関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

関西電力株式会社

ガバナンス
関西電力送配電株式会社

電気事故を防止するために▶方針・考え方⃝電気工作物の保安に係る品質方針「品質の高い電気をお届けするために」
と同様

▶目

標

関西電力グループのマテリアリティを踏まえた目標

電気設備における公衆保安の確保

一般の方の負傷者数
「０人」

▶取組み
関西電力送配電（株）の送配電設備などに接近・接触または損傷が発生すると、停電のみならず感電による負傷や死亡事故につながる恐れがあります。このような電気事故を防止するため、送配電設備付近で工事をされる場合に、電線への防護カバーの取り付け等の安全措置を確実に実施いただくことや、切れた電線に触れないことなどを当社および関西電力送配電（株）のホームページ

やマスメディアを通じてお願いするなど、さまざまなPR活動を実施しています。

⃝電気事故防止に対するPR①ホームページやマスメディアでのアナウンス•クレーン作業や足場の組み立て時における注意喚起と防護カバーの取付けに関する紹介•切れた電線への接触等に関する注意喚起•電気のメーターや変成器の異常に関する注意喚起•日常生活・非常災害時の注意点のお知らせ•台風襲来前の飛来物防止の注意喚起②現場でのPR

電線等への防護カバー未取付など感電防止の措置をしていない危険な工事現場を発見した場合に、事業者さまに対して、電気の危険性の注意喚起や防護カバーお申込みのお願いといったPR活動を実施しています。

③「電気と保安」への掲載

関西電気保安協会発行

2023年7・8月号へ工事現場等における電気事故防止をPRする内容や台風対策について掲載しています。

④出前教育活動

各種業界団体での講演会やクレーン作業など各技能講習会の場をお借りし、電気の危険性や電気事故の事例・対応策等を紹介する活動を実施しています。
電気事故防止のお願い

ホームページ
https://www.kansai-td.co.jp/supply/accident-prevention/index.html
関連動画
https://www.kansai-td.co.jp/corporate/gallery.html

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