藤井しんすけ 議会ニュース
令和 3 年

文教常任委員会

議会録
令和 3 年 10 月 4 日

藤井委員
最初に、中学校夜間学級、いわゆる夜間中学につきましての質問であります。夜間学級につきましては、私たち公明党県議団といたしましても、長年この問題を取り上げてきました。もう七、八年にはなろうかと思いますが、特にさきの本会議の代表質問におきましても、西村議員の質問に対して、教育長から本当に前向きな答弁を頂いたところであります。
相模原市が明年の４月に開設する予定の夜間中学につきましては、この９月７日に県と相模原市との間で連携と協力に関する基本協定が締結をされ、その発表もありました。これから生徒の募集に向けた動きが本格化していると認識をしております。
この夜間中学は、相模原市以外の市町村お住まいの方も通うことができまして、広域的な夜間中学であると思いますが、開設に向けての現在の進捗状況、それから、県教育委員会としての支援の状況などについて、何点か伺ってまいりたいと思います。
初めに、先ほど述べました９月７日に県と相模原市が締結した連携と協力に関する基本協定について、どういった内容なのかお伺いしたいと思います。
子ども教育支援課長
基本協定の主な内容について、夜間中学への相模原市以外の市町村からの広域的な生徒の受入れに関すること、夜間中学の県立神奈川総合産業高校内への当分の間の設置に関すること、そのほか、夜間中学の設置及び運営に関することの３点につきまして、相模原市、県及び両教育委員会が互いに連携、協力することを定めてございます。
また、こうした連携、協力に係る具体的な内容につきましては、公立学校の教育を所管する相模原市教育委員会と県教育委員会におきまして、別途、協定を締結いたしました。
藤井委員
連携、協力の具体的な内容については、両教育委員会同士で別途、協定を締結したという答弁でありましたが、その教育委員会同士の協定の内容についてお伺いいたします。
子ども教育支援課長
教育委員会同士の協定の内容について、まず、夜間中学の当面の間の設置場所として、県立神奈川総合産業高校の施設を使用することから、高校の施設や備品等の利用に関することがございます。また、教員配置につきまして、独自に教員の任用を行う相模原市が設置する夜間中学ではございますが、県域からも生徒が通う広域的な夜間中学であることから、県教育委員会が任用する教員の派遣に関することなど、より詳細な事項について定めてございます。
藤井委員
令和３年９月 14 日の本会議における我が会派の西村議員が代表質問させていただいた
その答弁の中で、先ほどからお話ありましたとおり、この夜間中学について広域的な仕組みに参加する意向を固めたというところもあるようですが、教育長の御答弁では、藤沢市、厚木市など７市町と御答弁を頂きました。そのほか具体的にどこがいいか、教えていただきたいと思います。
子ども教育支援課長
広域的な仕組みに参加する意向を固めた７つの市町は、具体的に藤沢市、三浦市、厚木市、海老名市、綾瀬市、秦野市、二宮町の７市町でございます。
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その後、新たに平塚市が参加の意向を固め、現在のところ、８つの市町となってございます。
藤井委員
徐々に広がりを見せていると思います。
それでは、この広域的な仕組みに参加する市町はどういった手続を経て、この仕組みに参加することができるのか、お伺いいたします。
子ども教育支援課長
広域的な仕組みに参加する市町の手続については、夜間中学への就学手続や費用負担といったことを、相模原市、参加市町、県教育委員会の３者で順次協定を締結していくことになります。
藤井委員
それでは、さきの本会議の代表質問の答弁でもありましたが、この 11 月に相模原市立夜間中学広域連携協議会を設置するとのことです。この協議会の概要について伺いたいと思います。
子ども教育支援課長
相模原市立夜間中学広域連携協議会は、広域的な就学の仕組みに関することや教育活動の円滑な実施等に関する諸課題を協議する目的で設置をします。協議会の構成員は、相模原市教育委員会の職員、県教育委員会職員のほか、広域的な仕組みに参加する市町村教育委員会の職員や夜間中学の当面の間の設置場所である県立神奈川総合産業高校の職員、夜間中学の職員などを予定しております。
また、当面の協議事項としましては、開設の準備を含めて、設置場所である神奈川総合産業高等学校との連携や協力に関すること、広域的な仕組みに参加する市町との費用負担に関することなどを想定してございます。
なお、この協議会は 11 月に設置する予定ですが、夜間中学の開設後も継続して運営をしていく予定でございます。
藤井委員
それでは、この夜間中学に対する県教育委員会としての支援について伺っていきたいと思います。まず、この夜間中学には、日本語指導が必要な生徒が多く通うことが想定されるのですが、こうした生徒の皆さんに対して、具体的にどういった支援を考えておられるのか伺います。
子ども教育支援課長
日本語指導が必要な生徒への支援について、生徒の状況を十分に把握し、授業の中で個別に必要な支援を行っていきます。
さらに、相模原市教育委員会において、始業前の時間等を活用した個別の指導を行うなど、柔軟な対応を検討しております。
県教育委員会としても、(公財)かながわ国際交流財団などを通じまして、日本語指導のノウハウを夜間中学の教員に提供することや、県教育委員会が行う日本語指導の研修に夜間中学の教員に参加してもらうことなどの支援策を検討しています。
藤井委員
さきの本会議の代表質問で、生徒への食事の提供について、夜間中学の当面の設置場所である県立神奈川総合産業高校の食堂を利用するということで調整を進めているとのお話でしたが、給食の提供じゃなくて食堂を利用する理由について伺います。
子ども教育支援課長
夜間中学での学習に集中して取り組んでもらえるように、生徒への食事の提供について2

は配慮する必要があると考えております。
一方で、夜間中学のカリキュラムとの兼ね合いから、教育活動の中に給食の時間を設けるということは難しい状況がございます。そのため、授業開始前の時間等を利用しまして、夜間中学の生徒が食事を取ることができるよう、県立神奈川総合産業高校内にある食堂の利用について、検討、調整を進めているところでございます。
藤井委員
今の御答弁の中で、授業開始前とありましたが、開始前となると、結構ぎりぎりに来られる生徒さんも実は多くいらっしゃいますし、ほかのところの状況を見てみると、例えば、２限目と３限目の間に食事の時間を取る配慮をしているところもあるのです。そこは柔軟に、断続的にそういう時間の設け方というのはできるものなのですか。
子ども教育支援課長
そういった内容につきましても、広域連携協議会を設置しますので、生徒の状況などを把握した上で、検討してまいりたいと思います。
藤井委員
きちっと来られる方ばかりであればよいですが、これから来られる生徒さんの状況にもよりますし、これから先のことで、私も何とも言えないので、ぜひ、その協議会において柔軟に、現場に合ったその状況によって様々な協議を進めていっていただきたいと思います。
続いて、夜間中学に通う生徒の中には、経済的に困難な状況におられる生徒さんもいらっしゃると思います。通常であれば、中学校に通う経済的に困難な状況にある生徒に対しては、学校の設置者である市町村が就学援助を行っていますが、この夜間中学に通う生徒に対しては、何らかの援助、あるいは支援というものがあるのかどうか伺います。
子ども教育支援課長
夜間中学に通う生徒への経済的な援助につきましては、どのような支援ができるのか、設置者である相模原市教育委員会において検討をしているところでございます。
今後も、新たに設置します相模原市立夜間中学広域連携協議会の場におきまして、相模原市教育委員会及び広域的な仕組みに参加する市町村教育委員会とともに検討を進めてまいります。
藤井委員
それでは、さきの本会議の代表質問でも触れさせていただいていますが、夜間中学に入学する時期について、年度当初の４月だけではなく、いつでも入学できるよう検討していただきたいという要望を申し上げさせていただいたところです。入学時期については、現在、どのように考えていらっしゃいますか。
子ども教育支援課長
県教育委員会としましては、夜間中学の設置の意義を踏まえますと、学びを必要とする方がいつでも入学ができることが大切であると考えております。一方で、広域的な仕組みを円滑に運営していく上では、ある程度入学の時期を設定することが必要な状況もあります。
その中で、現時点では、夜間中学への生徒の入学時期は４月のみの予定としてはおりますが、例えば、年度途中で入学を希望される方がいらっしゃった場合には、翌年度の入学に向けて体験入学の時期を設けるなど、何らかの対応ができないか、広域連携協議会で検討してまいります。
藤井委員
ぜひ、よろしくお願いします。
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この夜間中学は明年の４月に開設する予定でありますが、最後に、この開設に向けての今後のスケジュールについて伺います。
子ども教育支援課長
現在、令和３年 10 月末までを生徒募集期間としまして、設置者である相模原市教育委員会が入学希望者説明会を行っております。10 月 15 日にも、県立神奈川総合産業高校を会場に行う予定となっておりまして、県教育委員会としても周知を図っているところでございます。
そして、入学希望者在住の市町村教育委員会及び相模原市教育委員会による事前相談や面談による志望理由などの丁寧な聞き取りを行いまして、現在のところでは、12 月に入学決定者を決定する予定です。
そのほか、職員室等の環境整備や教員の配置、検討等の準備を進めまして、４月の開設となる予定でございます。
藤井委員
ずっとこの夜間中学について、会派としても取り上げてまいりましたが、義務教育の未就学の方、不登校など様々な理由があって義務教育を十分に受けられなかった方、それから外国籍の方もいて、一人一人の社会的自立に向けた大切な学びの場であるということは、皆さんも当然のことと思われると思います。
今回、県内３校目の夜間中学ということもありまして、その設置者は相模原市でありますが、先ほど来御答弁いただきましたように、広域的な仕組みを持つ夜間中学ですので、県内だけではなく、これからいろいろな地域で、私たちの地域でも夜間中学をやっていきたいというところも出てくると思います。そのように考えている皆さんにとっては模範となるよう、ぜひ、夜間中学について細かく協議していただいて、一人一人の生徒さんに向けた、できるだけの支援、援助を引き続きやっていただきたいと思います。また、令和４年４月の開設に向けて、スケジュールどおりに進むことを祈念したいと思いますし、ぜひ、引き続きの御支援をよろしくお願いいたします。
次に、先行会派でも取り上げられておられましたが、高等学校奨学金制度の改正素案についてお聞きしたいと思います。
高等学校奨学金については、我が会派でも幾度となく制度の充実に向けて提言させていただいてまいりました。素案の段階ではありますが、こうした提言が今回の制度改正につながると自負もしております。
そこで、この制度改正の素案について幾つか確認をさせていただきたいと思います。
初めに、今回の制度改正で所得要件を緩和した場合、神奈川県の高等奨学金は、近隣の県と比較して高いのかどうか、お伺いいたします。
教育局財務課長
５人世帯の場合の年収目安について、本県では現行約 800 万円、改定後では 910 万円となります。
近県の例で申し上げますと、東京都は公私で収入基準が異なっておりまして、私立で年収 1,150 万円未満となっております。ただし、そのうちの１人の年収が 840 万円を超えた場合は不可ということになっております。また、公立では、年収で約 1,100 万円未満、同様に１人の年収が 790 万円を超えると不可という形になっております。
千葉県につきましては、同じく、私立で年収 735 万円以下、公立で年収 665 万円以下、埼玉県は、本県と同様、公私とも同一の要件で年収 830 万円以下となっております。
奨学金貸付けの所得要件につきましては、各都道府県で仕様が異なるため、単純な比較としては難しい部分もありますが、神奈川県の高等学校奨学金は本県と同様の所得基準の4中では非常に高くなっております。
藤井委員
貸付要件の緩和や貸付月額の増額によって、必要とする家庭が必要とする額を利用できる制度に改正するところがよいと思います。
その一方で、就労しているけれども収入が少なく、奨学金を返還することが難しい奨学生が利用できる返還猶予制度というものがあります。会派からも返還猶予制度の要件見直しを要望してまいりましたが、今回の改正素案の中にも返還猶予制度の見直しという項目があります。そこで、改めてその内容について伺います。
教育局財務課長
現行制度におきまして、一定の申請要件がありますが、奨学金の返還を猶予する制度を説明申し上げたいと思います。
現在の返還猶予制度は 10 の申請区分を規定しておりますが、そのうち、経済的な事由による猶予は奨学生本人が就労していて、本人の年収が 300 万円以下、かつ同一世帯の年収合計が 500 万円以下を申請要件としております。この経済的な事由による猶予は、本人の状況のみの要件としている他の申請区分と異なり、本人の生活状況に加え、世帯の経済状況を申請要件としているため、若干、利用しにくいものとなっている面がございます。このため、経済的な事由による猶予の申請要件を見直し、原則として世帯年収を要件とせずに、奨学生本人のみの年収で猶予できる制度に改正したいと考えております。ただし、他の者に扶養されている奨学生の場合には、奨学生本人とその扶養者の年収合計を合算した年収を申請要件とすることも検討しております。
藤井委員
この制度自体が利用しやすい制度になっても、その制度の内容が伝わらなくて、経済的支援を必要とする高校生などが利用できないままでは全く意味がないと思います。特に中学生の進路選択に少なからず影響を与えるものですので、新しい高等学校奨学金制度について、いつ頃から、どのような方法で周知するのか伺います。
教育局財務課長
新しい奨学金制度につきましては、令和４年４月から適用したいと思っております。その直前の令和４年３月に、学校担当者向けの奨学金説明会を実施し、新制度を広く周知していきたいと思っております。
奨学金説明会は、公立、私立を問わず、県内全ての高等学校、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部、専修学校高等課程に改正の案内を送付したいと考えております。さらに、県外の学校にあっても、実績がある学校につきましては、開催案内を送付したいと考えております。
また、説明会への出席が難しい学校につきましては、後日、資料を送付し、周知の漏れがないようにしたいと思っております。
なお、令和４年度に高校へ入学する方につきましては、令和４年度入学者向けの志願の手引や中学校の進路担当者向けの説明会を活用して新制度の周知を図っていきたいと思っております。
今回、11 月の定例会に条例の改正をお願いする予定でございますが、その改正がお認めいただけた暁には、速やかに周知してまいりたいと思います。
藤井委員
よく分かりました。
要望をお伝えさせていただきます。県の財政状況が大変厳しい中、奨学金の返還金を原資としていますので、奨学金制度の果たす役割とは非常に大きいと思います。学ぶ意欲の5

ある子供さんを家庭の経済状況によって学ぶことができない状況にするのは、我々大人にとって一番心苦しいことでありますので、ぜひ、本人の希望がしっかりと将来の進路選択につながっていくように、様々な形でバックアップできるような形にしていただきたいと思います。特に、必要な額をしっかりと借りることができて、ぜひ利用しやすい制度にしていただきたいと思います。
いずれにしても、これは我々もしっかり議会で議決しなきゃいけないことですから、そういった意味では、様々、真剣に議論をさせていただいて、しっかりと歩み進めていきたいと思っています。先ほども言いましたが、ぜひ周知のほうをよろしくお願いしたいと思います。
次に、先ほども先行会派から質疑がありましたが、令和３年７月の常任委員会において、教員免許更新制に係る教員の負担軽減について質問をさせていただきました。
あのときはまだクエスチョンマークがつくような状況で、次の小委員会でその方向性を議論するというところだったと認識しておりますが、いよいよ免許更新制の廃止という方向で固まりつつあるのかなと思いました。一方で、研修体制の強化の方向性も示されたと承知しております。
教員の皆さんの負担軽減の観点から、教員の研修の見直しについてお伺いいたします。
初めに、県教育委員会で実施している教員研修にはどういったものがあるのか。
教職員企画課長
県教育委員会では、教職経験に応じました基本研修といたしまして、採用１年目に実施する初任者研修をはじめ、１年経験者、２年経験者、５年経験者、そして、在職期間が８から 10 年に達した中堅教諭等資質向上、それから 15 年経験者、25 年経験者、そういった研修を実施しております。
また、専門性を高める研修といたしまして、授業力の向上や教育課題の解決、支援教育の推進など、様々なテーマに関する研修を実施するとともに、管理監督者層の能力の向上のための管理職マネジメント研修などを実施しております。
藤井委員
非常に多岐にわたる研修が現在実施されているようなのですが、これまで、教員の負担軽減の観点から、研修の見直しをやってきたのかどうか伺います。
教職員企画課長
現在の教職経験に応じました基本研修は、平成 19 年度に策定いたしました教職員人材確保育成基本計画に基づきまして、平成 20 年度から実施しております。
基本研修につきましては、平成 20 年度当時、初任者研修を 25 日間、現在の中堅教諭等資質向上研修に当たる 10 年経験者研修を 20 日間などとしておりましたが、現在は初任者研修を 18 日間、中堅教諭等資質向上研修を８日間とするなど、平成 20 年度と比べまして、基本研修の日数を 18.5 日間削減してきました。また、令和２年度からは、中堅教諭等資質向上研修の受講年度、またはその前の２年間に教員免許更新講習を受講し免許状を更新した場合、中堅教諭等資質向上研修を 3.5 日間免除できるようにしております。
さらに、コロナ禍が続いていることを踏まえまして、出張に伴います校内調整が不要となる、勤務校での机上研修を導入するなど、働き方改革の視点と併せて教員の負担軽減を図ってございます。
藤井委員
かなり大変な状況なのだなというのは改めて実感したのですが、この研修受講に伴って、必要書類の提出についてもやはり現場の教員の皆さんからお聞きすると、負担になっているという声も聞いています。この点について、見直しは行ってきたのでしょうか。
6教職員企画課長
研修の受講に伴います提出書類につきましては、神奈川の教員の働き方改革に関する指針に策定されました令和元年度と比較しまして、初任者研修の提出書類を３種類削減するなどして、提出書類につきまして９種類を策定しております。
一例として、中堅教諭等資質向上研修におきましては、勤務校の組織的な授業改善の推進を狙いとしました実践研究というものを行うに当たりまして、研修報告書と実践研究報告書の２種類の書類を提出させておりましたが、令和３年度からは内容を整理しまして、実施報告書のみを提出することとしております。
藤井委員
先ほども先行会派の質疑にもあったように、国の小委員会で、免許更新制の廃止と併せて、研修体制の強化の方向性が示されたようですが、どういった内容なのか、お伺いいたします。
教職員企画課長
国の教員免許更新制小委員会で令和３年８月 23 日に示された審議まとめ案におきましては、研修体系の強化の方向性といたしまして、教員の研修講座履歴の記録管理、当該履歴を活用した受講の奨励という仕組みや、一人一人の教員が主体的に学ぶことができる環境づくりを進めるため、ＩＣＴ機器を活用したオンライン研修を拡充するなどの方向性が示されたと承知しております。
さらに、まとめ案の中で、教員が一定水準の研修を受けていないと教育委員会等が判断する場合には、教員に研修の受講を命じることもあり得るとしていると承知しております。
藤井委員
国においても、まだまだこういった働き方改革について様々な議論が続くように思われるのですが、今のこの質疑を通して、教員免許更新制が廃止されても、教員の負担軽減というのはあまり進まないのかなという気もいたします。免許更新制の廃止に伴って、県教育委員会として実施している研修についても、研修体制の強化など、見直しを図っていくべきであると思うのですが、いかがでしょうか。
教職員企画課長
公立学校の教員の資質、能力の向上に当たりましては、教育公務員特例法第 22 条の２に基づく文部科学大臣の指針を参酌いたしまして、都道府県教育委員会等が教員育成指標を定め、これを踏まえて教員研修計画を策定することとなっております。
この国の小委員会の審議まとめ案におきましては、昨今の大きな社会変動を考慮した上で、教師の資質向上を図るに当たりまして、文科大臣の指針の改正を行う必要があるとされていることから、県教育委員会といたしましては、こうした国の動向を踏まえまして、働き方改革の視点など、様々な角度から検討を行いまして、教員の研修の見直しについて検討してまいりたいと考えております。
藤井委員
神奈川県教育委員会としては、文部科学省の指針をきちっと受け止めて進めていくというのは分かるのですが、先ほども答弁がありましたように、ＩＣＴだとか、オンラインだとか、様々な新しいことが出てきている中で、そういった研修も進めていかないといけない。それに上乗せして、不祥事が起きて、そのための研修もやっている。神奈川県教育委
員会はすぐに、即対応されている。何かあったときにスピーディーに対応されているというのも非常にいいことなのですが、その一方で、新しいことがどんどん重なって、今まであるものがそのままとなると、当然、負担軽減は全然進んでいかないということにもなります。引き出しはそんなに余裕がないはずなので、新しいことが出た場合は、いかに現場
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の教員の皆さんが子供たちとの時間が取れるかということの主に合わせて、いわゆる大人の世界での話ではなくて、その現場の子供さんとどうすれば時間の確保がさらにできるのかというところを観点に置いていただきたいと思います。先ほども言いましたように、不祥事にすぐに手を打たないといけないということは、全くそのとおりだと思う一方で、そういう研修の見直しは常日頃からよく考えていただいて、もう少し何とか工夫できないかなというのが私の真意ですので、ぜひ、その辺りを酌み取っていただいて、現場の皆さんの時間の確保と働き方改革を進めていただき、神奈川県は働きやすいと言っていただけるような、そういう場にしていただければなと要望させていただいて、終わります。

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