研究・提言・調査報告
柑橘王国への道

柑橘王国への道－「愛媛の農業・農村を考える」② －（公財）
えひめ地域政策研究センター

特別研究員

［要

香月

敏孝

旨］

本シリーズでは、日本農業・農村の実態を、過去の経過を踏まえ理解しながら、愛媛県の特徴を捉えていくことを目的にしている。前回に引き続き、今回も農業・農村のあり方をめぐる重要な転換期として、高度経済成長期に注目する。
経済成長に伴う国民所得の増加は、食生活のあり方を大きく変えることになった。食の豊かさをもたらす
農産物の生産増加が促され、それぞれ地域の立地条件に沿った様々な産地が形成されていったのが高度経済成長期である。
愛媛県は、高度経済成長期に温州みかんを中心に一大柑橘産地を形成し、現在でもその地位を保っている。
本稿は、愛媛県がたどった柑橘王国への道のりを、明治以降の長期的なスパンの中で整理することにした。
特に、柑橘産地形成の背景にあった高度経済成長期の社会・経済実態に接近していく。

はじめに
このシリーズ「愛媛の農業・農村を考える」の目的は、愛媛の農業・農村の特徴を整理しながら、し、団塊の世代と称される戦後生まれ層の農家子弟が人口移動の中心であり、とりわけ南予地域からの移動が多かったことを指摘した。

今後のあり方を考える情報を提供することにあ

さて、一方で、こうした人口移動を引き起こしる。その際には、日本農業・農村の実態を、過去た高度経済成長は、農業生産の内実にも大きな変の経過を踏まえ理解しながら、愛媛県の特徴を捉化を与えた。高度経済成長に伴う国民所得の増加

えていくことにしたい。あわせて、農業・農村のは、生活スタイルの変化をおよぼし、その一環とあり方は、単にその内部構造を把握することではしての食生活のあり方を大きく変えることになっ捉えられず、経済・社会構造の全体の変化の中でた。

捉えていくことが重要である。農業・農村は、経かつて、農業生産は、伝統的に稲作を中心に展

済・社会の変化とともに大きく変貌してきたから開していたが、高度経済成長は、食の多様化、洋である。

風化をもたらした。こうした変化の一例として、

前回に引き続き、今回も、農業・農村のあり方（１）

かつて高級食品、嗜好品であった果実の消費をめぐる重要な転換期として、高度経済成長期にが増加したことが挙げられる。これら食の豊かさ注目していく。前回は、高度経済成長期におけるをもたらす様々な食品は、果実のほかにも、西洋

人口移動を追跡した。この時期、若年層農家世帯

野菜やこれまで旬以外には食べたことのない季節

員の地すべり的な人口流出があったが、産業的な外れの野菜、食肉や牛乳・乳製品などの畜産物な労働力移動は農業から製造業に、地理的には農村どである。それら農産物の生産増加が促され、そから都市へ向かう「民族大移動」ともいうべき現れぞれ地域の立地条件に沿った様々な産地が形成象であった。愛媛県を対象にかかる実態に接近されていったのが高度経済成長期である。

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柑橘王国への道

愛媛県は、高度経済成長期に温州みかんを中心た。近代化は新たな産業を興し、人口増加をもたに一大柑橘産地を形成し、現在でもその地位をらすが、それに対応した食糧の国内増産が求めら保っている。本稿は、愛媛県がたどった柑橘王国

れた。

への道のりを、明治以降の長期的なスパンの中で近代化の進展は、工場制機械工業をもたらす産業革命（２）の生起とともにあるが、近代化、特に整理してみることにしたい。
以下、本稿では、まず、全国的な稲作をめぐる長期動向を整理し、高度経済成長期が、農業生産

その初期段階においては、伝統産業としての農業の役割を見逃すことはできない。

の転換期であったことを確認する。それらを踏ま

国民食糧の基幹となるのは、言うまでもなく米えて、愛媛県農業の長期的な展開について、作物である。図１は、1878（明治11）年から2010（平部門に注目した整理を行い、柑橘産地形成の背景

成17）年に至る130年余にわたる米生産の動向をにあった高度経済成長期の社会・経済実態に接近示したものである。同図に示したように、米生産していく。どのようにして愛媛は柑橘王国になっは、明治以来、戦中・戦後の落ち込みを挟みながたのだろうか。

ら高度経済成長期半ばにかけて、人口の伸びと並行した増産を実現している。

1. 近代化と農業

1878（明治11）年に400万トン弱であった生産―国民の基幹食糧部門・稲作の展開―

量 が1,000万 ト ン に 達 す る の が、1930（ 昭 和 ５）明治以降の日本の近代化に果たした農業・農村年である。この間人口は、3,600万人から6,500万の役割は大きい。農業以外にみるべき産業が乏し人へと増加している。その後、米生産は伸び悩み、かった日本にとって、近代化のための資金はもっ特に終戦直後の落ち込みが大きいが、高度経済成

ぱら農業に頼らざるを得なかった。また、殖産興長が始まる1955（昭和30）年には、戦前水準に復業を担う労働力の給源も農村・農家に依存した。

帰。その後の伸びは戦前を凌ぐことになる。人口

加えて、これら新しい社会階層を形成する労働者が１億人を超えたのが1967（昭和42）年であるへの食糧供給も、やはり農業が担う必要があっが、この年から３年間、米生産量は1,400万トン

大正明治

昭和（戦後）

昭和（戦前）

平成

高度成長

18,00012,00016,000

人口（万人 ・ 右軸）

14,00010,00012,0008,000

生産量（千トン）

10,000

6,000

8,000
6,000

4,000

4,000

0
1878

2,000

作付面積（千ha）

2,000

0
1888

1898

1908

1918

図１

1928

1938

1948

1958

1968

1978

1988

米生産の長期動向（全国、1878-2010）

資料：加用編（1977）「日本農業基礎統計」、「作物統計」（農林水産省）等から作成。

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1998

2008

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柑橘王国への道を超え、かつて経験していない大豊作を記録してしかしながら、国民の悲願ともいえる米の自給いる。

達成の翌年から始まる３年連続の大豊作は、一転ところで、こうした米増産の経過の中で、作付して米生産過剰へと劇的変化をもたらすことに面積（水田面積）は、明治11年の250万 ha から、なった。1967～69年の自給率は、115％、118％、大正期に300万haを超え、
1961年の330万haがピー

117％である。穀物消費が米から小麦へシフトすクとなるが、この間に３割ほどしか増えてはいな

る国民の米離れが進行する中での大豊作だった。

い。米増産は、もっぱら単位面積当たりの収量の

小麦需要の増加は輸入によって充足された。日本増加によるものであった。すでに近世江戸期に水の経済成長は、工業品の輸出に支えられており、田開発は一巡していたのである。日本は限られた

いわばその見返りとしての農産物輸入が増加して水田の中で、集約的な農業技術を実践することいく。小麦はその嚆矢であった。小麦や大豆など

で、稲収量を上げてきたことになる。

大規模機械営農によるアメリカでの穀物生産に日こうした方向での米増産には、明治時代には、

本農業はコスト高で対抗できなかった。

「明治農法」と呼ばれる一連の増産技術の開発・

米の消費減退を受けて、稲作付面積を削減する

普及があり、戦後には、化学工業から提供された「減反政策」が進行する中、国内農業生産は、需様々な農業資材の投入にも支えられ、官民あげて要増加が見込める園芸、畜産部門の拡大、いわゆの「米づくり日本一」運動が進められた成果がる選択的拡大へと進んだ。ただし、畜産についてあった（これらの点について、愛媛県の実態を後は、輸入飼料に支えられた加工型畜産の道を歩む

述する）。

ことになった。こうして、高度経済成長期は、農また、以上のような米増産の動きはありながら業生産のあり方に大きな変化を及ぼした。

も、実は、米の国内自給は、長らく達成されては

2. 愛媛県農業の展開いなかった。昭和戦前期では、豊作年に当たる昭和５年でも自給率は86％（純輸移入量が120万ト―稲作、養蚕から柑橘作へ―

ン程度（３））であり、戦後も1961～1965年（昭和

ここでは、愛媛県農業の長期的な展開につい36～40年）の米自給率は94～98％で推移していて、作物生産の動向に注目しながら整理していた。ようやく自給達成がなされたのが、1966（昭く。農地は大きくは地目構成としての水田と畑の

和41）年である（自給率101％）。

２つからなり（ここでは湛水機能を持つ農地であ(ha）
35,000柑橘類

30,00025,000

畑麦

20,000

温州
みかん

15,000甘藷

10,000
5,000
0
1910

桑園

1920

1930

1940

1950

1960

1970

1980

1990

図２

主要畑作物の長期生産動向（愛媛県）

2000

2010

2020

資料：各年度「愛媛県統計書」（愛媛県）、同「愛媛県農林水産統計年報」（農林水産省）から作成。

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柑橘王国への道る田以外は畑に一括して含める）、それぞれに由150㎏程度に過ぎなかった単収（尺貫法でいえば、来する作物生産の展開がある。

反収１石）が、30年ほど経た大正期（1912～1925

愛媛県においても、明治期以来長らく、米増産

年）には、倍増し300㎏（２石）を超えるまでにが農業振興上の最重要課題であったことから、稲なっている。こうした増収の背景にあったのが、を中心とする水田作の技術改良が進んだ。

全国的に取り組まれた「明治農法」の普及である。

これに対して、畑作は図２に示したように様々

明治農法とは、米の増産を主たる目標とし、①優

（４）

。温

良品種を選定した上で、②健全な苗を育成し、本州みかんを中心とする柑橘作についても、生産が田では、③深耕・多肥を励行するとともに、④綿急増するのは、高度経済成長期になってからであ

密な病虫害防除、除草を行うといった一連の技術る。

からなる。こうした技術の普及は、農業者（篤農

な作物が増えては減る盛衰を見せている

以下、主要作物の長期生産動向を明治期から昭家、地主）、農業者団体（農会）、行政（県、郡、（５）

和戦前期まで、戦後から高度経済成長期の２つに町村）が連携した組織的な対応の成果である。

図４に、明治農法の普及過程にあった明治40

分けて、それぞれの時代についてみていこう。

（1907）年の耕地面積と主要な作物の栽培面積を（１）明治～昭和戦前期示した（６）。耕地は水田よりも畑の面積の方が多

明治20年以降、大正期にかけて（1887～1925

いが、食糧基幹作物である米麦の生産を担ってい年）、愛媛県の水田面積は、4.8万 ha 前後で推移しるのは、主に水田である。水田は稲のほか、裏作た。昭和期に入って減少し、昭和15（1940）年にとして水田面積の５割強に麦類（裸麦、大麦、小4.6万 ha 程度となっている。この間、愛媛県の水麦等）が作付けられている。麦類は、水田裏作と田面積は、増加する余地がなかった。

畑冬作の双方でほぼ同じ面積が栽培されている

一方で、図３に示したように、明治・大正期にが、単収は田麦の方が畑麦よりも15％程度高い。

は、大幅な米の単収（10ａ当たり収量）増加が実

さらに、麦の単収は、稲作よりも低いことから、現している。

（千ha）

すなわち、明治10年代前半（1879～82年）には

160

工芸作物

140

（㎏/10a）

雑穀等

350

トウモロコシ

120

豆類

300
甘藷

100

250
畑麦

80

200
150

畑

60

100

田麦

40

50

明治

大正

0
1875

1885

図３

米単収の変化（愛媛県、明治～昭和戦前）

1895

1905

1915

20

昭和戦前
1925

1935

1945

資料：「愛媛県史社会経済Ⅰ」、愛媛県統計年鑑、愛媛県農林水産統計から作成。
注：各プロットした年次の前後５年平均を表示。

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水田

米

耕地面積

栽培面積

0

図４

耕地面積・栽培面積（愛媛県・1907（明治40）年）

資料：愛媛県（1986b）68～71頁掲載表および「明治41年愛媛県統計書」により作成。

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柑橘王国への道

米麦あわせた収穫量の８割以上は、田での生産によるものである。

表１は、昭和恐慌がやや落ち着きをみせた1935（昭和10）年時点の愛媛県の農業実態を示したもこうしたことから、畑での作物生産は、畑麦ののである。同表は、県内３地域別に、農家数、耕ほか、甘藷、トウモロコシ、雑穀（粟、黍等）な

地面積、農業産出額を示したものである。産出額

どの穀類に、大豆、小豆などの豆類を加えた補完

は、農業部門別の割合も表示している。

的な食糧生産にあてられている部分が多く、一部

この段階の農業生産は、県全体では、米と田麦に工芸作物（三椏、菜種、藍等）が栽培される構をあわせた産出額が５割強を占め、その他、畑作（７）成となっている。

を基盤とする農業生産が５割弱の構成となっていこの段階の統計では、主要食糧以外の作物につる。明治期と比較すれば、畑作を基盤とする副業

いては、生産状況が十分に捕捉されていない。し部門が伸長している実態を窺い知ることができかしながら、明治30年代には、各農会で食糧以外る。すでに最盛期を過ぎてはいるが、養蚕は全産の農家副業作物の生産に関心が高まり、明治45年

出額の16％を占め畑作の中で最大部門となっていには副業の収入が米生産の２割程度になったとさる。

れる。副業とは、養蚕、畜産、果実、野菜、麦稈（８）

真田（麦わら加工）等の農業部門である。

さらにこれを地域別にみると、東予、中予、特に中予の場合は、畑よりも水田が多く、農家１戸

これら副業のうち、大正期にはいって急速に拡当たりの耕地面積も大きいことから、農業生産は大したのが養蚕である。前掲図２に示したよう

水田作（稲および田麦）を中心とした構成となっに、桑園の面積がピークとなるのは1930（昭和５）ている。これに対して、南予は畑が多く、かつ１年である。この時点の桑園面積は1.5万 ha
であり、畑面積の１/ ３に達し畑麦を凌ぎ、

表１1935（昭和10）年の愛媛県の農業実態（地域別）

畑作物では最大の栽培作物となっている。

県計

東予

中予

南予

戦前、養蚕は全国レベルで稲作と匹敵

農家戸数

128,315

40,37432,86755,074する農業産出部門であり（９）、農業から提耕地面積(ha）

93,32428,74028,11836,467

供される繭を生糸に加工する機械制工業を水田

46,187

17,48715,75012,950

興し、生糸はわが国最大の輸出産品であっ畑

47,137

11,252

12,36823,517た。農業の一環をなす養蚕は、日本の近代

農業産出額（千円）

61,773

20,76817,855

23,150化に深く関与している。愛媛県は、西日本

1戸当たり耕地面積（a)有数の養蚕県であった。
養蚕は、労働集約的な営農部門である。
米１反（ほぼ10ａ）の労働投入が20人日であるのに対して、養蚕（桑１反）は60人
（10）

日とされる

。このことから推測すれば、愛媛県では1930年の稲の作付け面積が、4.4
万 ha であったから、養蚕部門への労働投入量は、稲作と同等ないしやや上回っていたことになる。しかしながら、生糸の輸出先であるアメリカに端を発する世界大恐慌
により、繭価の大暴落を受け養蚕は急速に
減少する。

73

71

86

66

水田

36

43

48

24

畑

37

28

38

43

481

514

543

420

計

100.0

100.0

100.0

100.0

米

41.8
10.1
4.2
6.2
3.4
6.3
6.8
4.5
3.0
16.3
4.6
3.7

49.1
13.6
4.4
4.3
2.8
6.5
4.7
2.7
2.1
5.3
7.6
4.4

51.8
13.6
2.1
4.0
1.3
7.7
9.0
4.9
4.2
2.8
4.9
4.1

27.7
4.3
5.6
9.7
5.7
5.0
6.8
5.9
2.8
36.5
1.7
2.6

1戸当たり産出額(円)

田麦
麦
農
畑麦
業
穀類・いも・まめ
産
甘藷
出
野菜・花卉
額
果実
割
合
柑橘
（％）
温州みかん
養蚕
工芸農作物
畜産

資料：「愛媛県統計書・産業編」（愛媛県、昭和12年刊行版）から作成。
注：網掛けは県平均を100とした場合に、110を上回る地域を表示。

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柑橘王国への道戸当たりの耕地面積が小さい地域であることか（２）戦後～高度経済成長期―柑橘生産の急増―

ら、水田作の比重が低く、様々な畑作物を組み合わせた農業生産となっている。その中でも養蚕の

戦後の農業再建は、米の増産が中心である。図割合が37％を占め、水田作（米と田麦をあわせた５に示したように、戦前に引き続き、愛媛県では割合は32％）を上回る割合となっている。

水田面積を増大させることが困難な状況の下、単その他の部門では、野菜・花卉および果実部門

収水準は、1953（昭和28）年ころまでは、戦前水は都市部での需要が見込める中予での、工芸農作

準の300㎏程度であったが、その後、急速に増大物（除虫菊等）および畜産は東予での生産が多い。

している。特に1950年代後半（昭和30～34年）の

なお、高度経済成長期に急増する温州みかん等

増加が大きく、400㎏台に到達している。その後、の柑橘生産は、昭和戦前期には、東京、大阪、神単収の増加は緩やかになるが、1977（昭和52）年

戸といった大都市にセリ取引を行う中央卸売市場には450㎏を達成し、戦前水準を大きく上回っての開設があり、北米や満州向け輸出が行われるないる。

ど共同出荷組織による販路開拓が進んだ。あわせ

この間、戦前には十分できなかった土地改良事て、桑園転換作物として柑橘類が位置づけられる業（灌漑・排水の改良等）が国営、県営、団体営など、県下に増産の兆しがあった。特に、南予のといった公共投資として実施された

場合には、夏みかんの生産も多く柑橘類の生産額

基礎に戦後に登場した化学工業由来の肥料、農は、畑麦や甘藷を上回り、主要な畑作物としての薬、除草剤、ビニールといった農業資材の投入と、地位を固めつつあった。

これらを効率的に実施するための技術普及体制のしかしながら、こうした柑橘生産の動きは、戦時体制に移行する中で、打ち消され、後退せざるを得なかった。畑作は、甘藷（夏作）―畑麦（冬180整備といった一連の取り組みが米の単収増加を実現している（12）。
以上のような技術開発は、全国に共通する動き

(％）
35
米

160

450

。これを

であった。このことが、米の過剰生産をもたらし、作）を中心とする食糧生産に回帰している。
500

（11）

果実

30
140

400
120

25

350

100

20

300

80

15

畜産

60
250

10

作付面積（100ha）
単収( ㎏/10a）200

生産量(千トン）

野菜

40

5
(右軸）

20

麦類
150

図５

0

戦後から高度成長期にかけての稲作展開（愛媛県）

資料：「愛媛県農林水産統計」（農林水産省愛媛統計事務所）から作成。

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0

図６

農業部門別生産額割合（愛媛県・1960-1980）
資料：農業生産所得統計（農林水産省）
注：３か年移動平均値を表示。

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表２

愛媛県における温州みかん作の展開（1950-1980）
畑に占める割合（％）
耕地面積（100ha)

1950
1955
1960
1965
1970
1975
1980

畑

718
748
770
757
782
733
703

果樹園

316
334
365
374
427
429
414

67
76
122
211
317
344
337

温州
みかん

37
51
85
151
219
221
165

温州
みかん

果樹園

21.0
22.6
33.3
56.5
74.3
80.1
81.3

11.7
15.3
23.4
40.4
51.3
51.5
39.8

総農家に占める割合（％）
総農家数(100戸）

果樹農家

1,461
1,400
1,376
1,245
1,157
1,057
991

24.9
24.2
32.6
47.1
59.0
62.7
61.7

温州みかん
農家

18.7
―
21.3
28.8
42.2
44.3
40.7

資料：農業センサス結果から作成（ただし、温州みかんの1950年、1955年面積は作物統計）。

一転して生産縮小が余儀なくされることになったことは、前述のとおりである。

以上のように、温州みかんは愛媛県農業の中に、きわめて深く浸透するところとなっている。

そうした中、愛媛県の農業生産をめぐる部門構

愛媛県の温州みかん作付面積は、拡大途上の1965

成の変化はドラスティックである。図６に示した（昭和40）年には、静岡県を上回り、全国一の産ように、1960年代の前半から、米、麦の生産割合地となっている。では、なぜこのように温州みかが急落し、代わって、果実、畜産、野菜の割合がん作は増加したのだろうか。

増加している。とりわけ、果実の増加は顕著であ

まず、みかん作の収益性に注目する必要があり、1960年代の中期には、米の生産を上回っている。図７は、愛媛県の高度経済成長期における主る。柑橘作を中心とする果実農業に特化した県農

要農作物の収益（１時間当たりの所得業の姿が露わになっていく。

化を示したものである。

（13）

）の変

表２は、高度経済成長期前後における温州みか

同図には農業労賃（男子）の推移もあわせて示

ん作の展開を耕地利用と栽培農家数の動きから捉しているが、この賃金は農作業に雇われた場合のえたものである。いずれも急激に温州みかん作が臨時雇用労賃であり、土木作業等の農村地域での浸透していった過程がみてとれる。

臨時農外雇用と同程度の賃金とされる。この水準

耕地面積のうち畑は、1950年から75年にかけてを下回る作物（甘藷が該当、図には示していない

一貫して増加している。この間、3.2万 ha から4.3

麦類も同様）の生産がまず放棄されることにな

万 ha へと１万 ha 以上もの増加である。畑の大部る。これら作物を作るよりも賃稼ぎをした方が、分は果樹園になっており、1975年には畑の８割以所得が高いからである。

上を果樹園が占めるに至る。さらに注目すべき

養蚕所得は農業雇用労賃に近い水準で推移しては、1975年には畑の50% 以上が温州みかん単品のいるが、1960年代後半にはやや労賃を上回ってい栽培に当てられている点である。

る。こうした状況で、前掲図２で示したような僅

こうした動きと並行して、果樹作農家の割合もかではあるが桑園が増加する動きをみせるもの

1950年代の２割強から1975年には63％を占めるまの、既に生糸の輸入自由化（1962年）が始まってでになり、同年の温州みかん農家割合も44％まおり、繭価支持政策による一過的な増加にとどでに達している。また、表には示していないが、まっている。

1975年には農産物販売部門のうち果樹を１位とす

これらの作物と比較して、米作の所得水準は一る農家は4.0万戸（農産物販売農家の44％）とな貫して高い。1960年代に至るまで米は食糧管理制

り、稲作１位農家の3.5万戸（同38％）を上回っ

度に基づいて、政府が米価算定を行い一元的な買ている。

い上げを行っていた。1960年代にとられた米価算2020 No.2

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柑橘王国への道

(円）
700
温州みかん
米
甘藷
養蚕
農業労賃

600
500
400
300
200
100
0

図７

１時間当たり農業所得・労賃の推移（愛媛県・1950-1972、作物別）
資料：各年次「農産物生産費調査」（農林省）等から作成。

定（生産費・所得補償方式）は、米にかかった費

せて検討すべきは、当該作物がどの程度の労働投用を補償するだけでなく、農家の労働に対する報下を可能とするかという点である。そして、一定

酬を農村の労賃よりも高い製造業の労賃単価で評の労働投入を可能とするには、それに見合う経営

価するものであった。こうした政策の下で、図７（作付）規模の確保が必要となってくる。

に示した愛媛県の米作所得は、1960年代において農業だけで生計を賄おうと考えている専業志向

は、県下常用雇用者の給与（男子・全産業平均）農家を想定した場合、専業となりうる経営（作付）（14）。米は、時間当

規模がどの程度になるのだろうか。この点に関したり報酬からみれば、常用雇用者を超える所得がて、米、温州みかんについて算定した結果を示し確保される作物だった。

たのが図８である（16）。

を上回る水準で推移している

そうした所得水準であった米と比較しても、

1960年代前半、みかん作で農家を専業農家たら

1960年代前半の温州みかんの所得はかなり高い。

しめる面積規模は、50ａ未満である（17）。多くの米の所得を１とすると、1960～65年の温州みかん

農家が、この規模を目標とし、みかん作に参入しのそれは、1.5～3.7で推移している。大雑把にい規模拡大を図ったと考えられる。農家１戸当た

えば、温州みかんの所得は、米の２、３倍というりみかん園面積は、1960年には29ａであったが、ことになる。

1970年には45ａに拡大している。50ａは到達可能

なお、こうした温州みかんの高い収益水準は、な面積規模であった。こうして、愛媛県における全国レベルでみても際立っている。1962年の「農温州みかん作は、その高い収益性に支えられて、産物生産費調査」（農林省）によれば、調査56品

急速な拡大が進んだ。

目の中で、温州みかんの収益（１日当たり家族労（15）働報酬）が最高となっている（米の2.3倍） 。

82

これに対して、稲作の場合は、1960年代には専業下限面積は、150ａ程度である。しかしながら、農家がどんな作物を導入、拡大しようかと考え60年代、現実の１戸当たり水稲栽培面積は40ａ前

る際に、その作物を作った場合、どの位の時間当後にとどまっている。みかん作であれば、畑地内たり所得が実現されるかは重要な考慮事項であでの作物転換や林野の開畑で樹園地造成を図るこる。しかし、時間当たりの所得に家族労働時間をとができるが、水田の場合はそうした対応ができ掛けた額が年間の農業所得となることから、あわなかった。このため、水田作を主体とする農家の2020 No.2

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柑橘王国への道

(ａ）
350
300

温州みかん

米

250
200
150
100
50
0

図８

農家家計費に見合う農業所得を確保できる生産規模面積（愛媛県・1950-1975、温州みかん・米）
資料：図７に同じ。

多くは、農業としては稲作のみを行い、農閑期に農協を中心に、それまで小規模な園地造成を行っは農外就業をする兼業農家として存続することにてつくられてきた産地拠点を農道で結び、選果・なった。

出荷場を集約化する広域集荷・大量出荷体制への

また、急速なみかん作の拡大には、以上のような農業者レベルにおける収益性に加え、農業構造（18）

移行が図られている。下部に共同選果組織を持つ、広域共同販売組織の構築である。

改善事業を中心とする農業政策の推進と生産者団体による販売組織の構築の動きとが相まっていた。

さて、やがてこうした急速なみかん作の拡大
は、愛媛県にとどまらず、九州を含む広域な範囲

農業構造改善事業とは、農業の構造改善を目的で進行した。このため、1968年、1972年には市場に農業生産の基盤整備や経営近代化のための施設

価格が暴落するところとなった。みかんをめぐる導入等を行う補助事業であり、高度経済成長期に需給状況は一転して、生産・供給過剰へと移行し実施された代表的な事業である。

たのである。みかん作農家は、専業的な農家とし

愛媛県下で1962～1970年に実施された同事業のて踏みとどまろうとすればさらなる規模拡大が必実施地区（延べ121か所）の56％が、事業費（53.3

要となり、中小規模のままであれば兼業化せざる億円）の75％が、温州みかん・夏みかんを基幹作

をえない状況となった（19）。

物とするものであった。全国では事業費の21％が

図９は、高度経済成長期が終わり、みかん作の柑橘類を基幹作物とするものであったから、愛媛

後退が始まっている1975年段階の農産物販売金額

県では、まさに柑橘作を主体とする構造改善事業

規模別の農家分布（農家は、果樹農家と非果樹農であった。

家に区分）を示している。これでわかるように、

愛媛県でみかん・夏みかんを対象とした同期

この段階でも各規模層、特に上位の販売金額層に間における構造改善事業の事業費は39.6億円であ

おいては、柑橘農家を中心とする果樹農家が占めり、その内訳は、農道10.8憶円、選果所整備9.3億

る割合が高い。すなわち、500万円以上販売農家

円、畑地灌漑7.2億円、集団みかん園造成改良4.4には畜産農家が多く含まれるが、それを除けば、億円等となっている。

150万円以上販売の各農家階層で８割程度が果樹

こうした補助事業の進捗にあわせて、青果専門農家である。また、販売金額が上位の農家ほど、2020 No.2

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柑橘王国への道

(戸）

（ａ、％）
180

45,000その他農家戸数40,000160

果樹農家戸数
果樹農家1戸当たり果樹面積（右軸）35,000140

果樹農家割合（右軸）30,000120

25,000100

20,00080

15,00060

10,000

40

5,000

20

0

0

図９

農産物販売金額規模別にみた農家分布（愛媛県・1975年）
資料：農業センサスから作成。

１戸当たりの果樹面積が大きいことがわかる。こ

おわりにの段階では、300万円以上の農産物販売金額を確

温州みかんは、高度経済成長期において需要が保しようとすれば、150ａ以上の樹園地規模が必急増した食品である。食料需給表（農林水産省）

要となっている。

によれば、国民１人当たり年間の果実供給量は、

こうして、みかん作を中心とする愛媛県の柑橘

1955（昭和30）年12.3㎏から1975（昭和50）年の農家は、総体としては園地縮小に向かいながら43.0㎏に増加している（この間供給量は3.5倍増）

も、一部の農家は規模拡大を指向している。あわが、そのうち温州みかんは、3.1㎏から19.1㎏へ6.2

せて、過剰基調の温州みかんを削減しながら、温倍の増加である。温州みかんは、嗜好品としての

（20）

。温

果実から、大量生産・大量流通による手ごろな価

州みかんがピークだった1972（昭和47）年には、格で購入できる大衆果実へと性格を変えていく。

温州みかん面積は柑橘全体の80％を占めていた。

愛媛県は、そうしたみかんの栽培適地（21）が広その後、温州みかんが急速に減少する中で、そ範に存在したため、瀬戸内海諸島、宇和海沿岸のの他の柑橘類は、1986（昭和61）年まで増加し、温暖な地域を中心に急速な産地形成がなされた。

1989年には柑橘類に占める温州みかん割合は５割

明治以来、愛媛県の畑作は、その時々の社会・を切ることになる（前掲図２参照）。2006（平成経済情勢によってダイナミックな作物転換を遂げ18）年には、温州みかん栽培面積は和歌山県に抜てきたことは、上でみてきたとおりであるが、柑かれるものの、愛媛県はその後も多様な柑橘類を橘類の産地形成もかかる動向の延長線上にあった生産する柑橘産地として全国一の座を維持することいえる。

州みかん以外の柑橘類への転換が進んだ

本稿では、温州みかんを中心に作物生産の変遷とになる。
以上のように、愛媛県の柑橘作は、ダイナミッ
クな展開を示している。

を辿りながら愛媛県の農業展開をみてきた。柑橘作の展開については、稿を改め、引き続き整理していくことにしたい。

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柑橘王国への道【注】（８）愛媛県（1986b）162～170頁参照。

（１）本稿の「果実」は、統計上の分類による。
「果実」は、（９）並木（1960）62～63頁は、わが国における養蚕の生産・栽培段階（作物統計、農業生産所得統計、農業展開について、「最盛期の昭和５年には、養蚕農家222

センサス、食料需給表等）では「果樹」に同義で、樹万戸（全農家の40％）、産額１億600万貫、現金収入と木の果実を指しているが、流通・消費段階（市場統計、

しては米に匹敵する」と指摘している。

家計調査等）では、果実的野菜（イチゴ、メロン、ス
イカ等の草本植物の果実）を含む。
（２）世界で最初に産業革命が起こったイギリスでは、
同時に農業革命が進行した。従来の三圃式、穀草式農（10） 並 木（1960）63頁 に よ る。 ま た、 戦 後（1949年 ）ではあるが、愛媛県における10ａ当たり労働時間は、
稲作219時間に対して、養蚕は665時間（「農産物生産費調査」（農林省）による）。

法から穀作と畜産（飼料生産）が有機的に結びつき飛（11）とりわけ大規模に行われた国営農業用水事業とし躍的な農業増産が可能な輪栽式農法への転換が進んて、面河ダム建設とそれに付帯する水路施設整備が挙だ。これが産業革命の進行に寄与した。日本の場合も、げられる（工事期間、1957～67年）。水不足に悩まさ明治農法の普及は、農業生産力の増大を引き起こし、れていた道前道後平野では、同事業によって1.2万 ha

殖産興業の基礎となった。

水田の水利条件が改良された。

（３）主に日本統治下の朝鮮、台湾からの移入米による。
（４）データは、戦前は『愛媛県統計書』
（愛媛県）
、戦

（12）戦後の稲作等食糧生産の動向については、愛媛県（1986b）314～317頁参照。

後（一部戦中）は『愛媛県農林水産統計』（農林省）（13）「農産物生産費調査」（農林省）から算出。所得は、による。畑麦については、戦中以降のデータが入手で（農産物収入－生産費＋自家労働費）で求めた。このきないが（戦後の作付面積は田畑計で掲載）、基本的所得には、地代、資本利子を含む。これらを除いた家には甘藷と同様に、戦中に増加した後、1960年代に急族労働報酬と農外労賃を比較すること（同じ労働対価減している。

の比較）が適当ではあるが、調査では地代、資本利子（５）詳しくは、愛媛県（1986b）『愛媛県史・社会経済１・は擬制計算により推計され、算定方式の変更もあるな

農林水産』72～174頁、温泉郡農会および県農会技師

ど不安定な動きを示しているため、ここでは所得を示を務めた岡田温（後に帝国農会幹事）日記と県農会報した。

記事を整理した川東（2010）等を参照。明治以降の農なお、図７に示した所得は、各品目とも家族労働報

業技術普及に果たした農会組織の役割が大きい。地主酬よりもおおよそ１割程度高い数値となっている。

を中心に農業者を会員とする農会（農業団体）は、行（14）愛媛県の常勤雇用賃金との比較は、愛媛県（1986a）

政と連携しながら、県、郡、町村の各層に組織を作り、638～650頁掲載の労働統計資料による。月間現金給与

農業者に対する講習・講話会、栽培状況の視察・調査、額を月間総実労働時間数で除して算出。この給与額（１

農産物の品評会・審査会、主要農事問題を議論する農時間当たり）を米作は所得で２割程度、家族労働報酬事大会の開催などを実施。明治末期には、農会主導にで１割程度上回っている。

より米麦の優良種子選別のための塩水選や、本田の通（15）加用編（1977）491頁による。

風、採光条件を改善して病虫害を予防し、手押し除草（16）「農家経済調査」（農林省）結果に示された愛媛県

機の使用を可能とする正条植えへの転換等を短期間で家族家計費を、10ａ当たり所得（図７に同じデータ）

成し遂げている（時に強制的な指導も実施）。

で除して求めた。なお、この家族家計費額は、勤労者（６）図４の説明に関する記述は、主に愛媛県（1986b）

世帯の消費支出額（家計調査・総務省）とほぼ同水準

68～71頁に依拠している（原データは、「愛媛県農事（1962年まで今治市、63年から松山市が調査対象）で統計概要」等）。あわせて同書では、明治期の作物生ある。農家も勤労者世帯も、家計費には差がなかった

産の盛衰状況を整理しており、明治40年までに、実綿、ことになる。

藍、甘蔗といった作物の生産が、輸入品や輸入代替品（17）1965年の専業下限面積は46ａであり、この規模にによって減退していることを指摘している。明治期に要する年間家族労働時間は1,260時間であったから、労おいても農産物生産の変化は大きい。

働投入量についても十分対応可能な規模であった。

（７）図４には示していないが、明治40年の桑園面積は（18）愛媛県（1986b）551-555頁参照。柑橘類の共同販

366ha、温州みかん面積は240ha 程度（果樹類は、面

売活動は、戦後の専門農協の設立によるところが大き積でなく本数で把握されているため、温州みかんは75

いが、かかる活動は、明治末期から始まる集落等を本で１反に換算）であり、桑も温州みかんもこの段階

基礎に組織された共同出荷組合とそれらの集合体としでは、僅かな栽培にとどまっている。
『愛媛県統計書』て、果実検査、生産技術指導、販売斡旋等を事業とすによる。

る郡レベルの同業組合（大正初期に「伊予果物同業組

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柑橘王国への道合」、「宇和柑橘同業組合」等が設立されている）の取り組みを基礎にしている。詳しくは、愛媛県青果農業協同組合連合会（1968）、宇和青果農業協同組合（2006）
等を参照。
（19）こうした愛媛県下におけるみかん危機の分析について、詳しくは磯辺編（1975）を参照。
（20）温州みかん価格暴落を受けて、愛媛県単独事業「夏ミカン品種更新促進事業」（1969～1973）に続き、国事業「改植等促進緊急対策事業」（1974～1983）等の補助事業によって、みかん園地の転換が進んだ。あわせて、みかん加工品消費拡大に向け政府助成による農協果汁工場が設置され、1970年以降、加工用途仕向けが増加した（1979年の加工仕向け量24.1万トンが最大、温州みかん生産量の44％に相当）。
（21）温州みかんの栽培に適した自然的条件は、「果樹農業振興基本方針」（平成27年、農林水産省）によれば、年間の平均気温が15℃以上かつ18℃以下で、11月から収穫までに降霜が少なく、冬季の最低極温が－５℃以上としている。

【参考・引用文献】
並木正吉（1960）『農村は変わる』岩波書店
愛媛県（愛媛県史編さん委員会）（1984）『愛媛県史・資料編・社会経済上』
愛媛県（愛媛県史編さん委員会）（1986a）『愛媛県史・
資料編・社会経済下』
愛媛県（愛媛県史編さん委員会）（1986b）『愛媛県史・
社会経済１・農林水産』
川東竫弘（2010）『農ひとすじ

岡田温―愛媛県農会時代―』愛媛新聞サービスセンター
磯辺俊彦編（1975）『みかん危機の経済分析―みかん農業における「兼業問題」の構図』愛媛県果樹協会
岸康彦（1996）『食と農の戦後史』日本経済新聞社
谷口信和編（2019）『高度経済成長期Ⅰ―高度経済成長期と農業基本法―』農林統計協会
加用信文編（1977）『改訂日本農業基礎統計』農林統計協会
愛媛県青果農業協同組合連合会（1968）『愛媛県果樹園
芸史』
宇和青果農業協同組合（2006）『宇和青果農協八十年のあゆみ』

Profile 香月

敏孝（かつきとしたか）農林水産省農業総合研究所（現・農林水産政策研究所）研究員、愛媛大学農学部教授、同社会共創学部教授（農山漁村マ
ネジメントコース担当）等を経て、
2020（令和２）年４月から、えひめ地域政策研究センター特別研究員（現在に至る）。
専門は、農業経済学。著書に『野菜作農業の展開過程―産地形成から再編へ―』（2005）農山漁村文化協会ほか。

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