平成２１年度第４回理事会議事録

日時平成２１年９月２日（水）場

所

日本体育協会

出 席 者

１４：００〜

理事・監事室<理事>
森会長、 佐治副会長、森副会長、監物副会長、岡崎専務理事、
泉常務理事、板屋越、岩名、神尾、小林、斉藤、相良、篠宮、竹下、田中、常山、不老、松田、山本、渡邊の各理事<委任>
尾崎常務理事、坂本、竹田、樋口、福島、御手洗の各理事（議長に委任）

理事総数２６名、うち出席２０名、委任６名、計２６名で寄附行為第３２条に基づき理事会成立。
議事に先立ち、去る８月２日に逝去された 故古橋廣之進 日本水泳連盟名誉会長・日本オリンピック委員会元会長のご冥福を祈り、全員黙祷にて弔意を表した。
議案
第１号

第６６回国民体育大会冬季大会の開催地について（泉委員長）

国民体育大会開催地については、国体開催基準要項では、開催３年前に開催地を決定することとなっているが、平成２４年開催の第６７回冬季大会は岐阜県、愛知県で開催することが決定しているものの、平成２３年に開催する第６６回冬季大会は、スケート、アイスホッケー、スキーの３競技会すべての開催地の決定に至ってはおらず、第６８回以降の冬季大会開催地についても現時点では未定である。
現在、「冬季大会開催地のローテーション化の確立」を目指す取組みの中で、具体的な開催地の決定に向け、関係機関・団体との調整を鋭意行っている。従って、今後、各関係都道府県及び中央競技団体をはじめとした関係機関・団体からの意見を十分踏まえながら、年内には第６６回冬季大会開催地を決定できるよう取組んでいきたい。
ついては、開催地の選定及び決定について、森会長及び国体委員長に一任願いたい旨説明の後諮り、これを承認。

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報告事項
１．会務関係（岡崎専務理事）（１）平成２２年度国庫補助金概算要求について去る７月８日開催の第３回理事会において、会長一任事項となっている
平成２２年度国庫補助金概算要求については、文部科学省と折衝を進めた
結果、平成２１年度に対し、２百４１万７千円増の５億４千６１万２千円となった。
内訳としては、「スポーツ指導者養成事業」については、本年度と同額。
「アジア地区スポーツ交流事業」では、日・韓・中ジュニア交流事業が中国開催となり、渡航費の増による増額。「海外青少年スポーツ振興事業」（ODA 事業）は、非 ODA 国が対象外経費扱いとなったことによる減額となっている。
また、国庫補助金の他、文部科学省委託事業である「総合型地域スポーツクラブ育成推進事業」、「トップアスリート派遣指導事業」、「子どもの発達段階に応じた体力向上プログラムの開発」及び「日独青少年指導者セミナー事業」の４事業については、継続して文部科学省と財務省で調整を行っている。補助事業及び委託事業とも、例年であれば１２月下旬には内定の運びとなる旨を報告。
（２）天皇陛下御在位２０年慶祝行事への対応について天皇陛下が本年１月７日に御在位２０年を迎えられたことから、政府は１１月１２日に内閣が主催する記念式典を挙行するとともに、各府省においても慶祝行事を予定している。
また、国民の祝意の機運を更に高めるための一環として、様々な機関・団体が、それぞれにおいて実施する事業を慶祝行事として位置づけるなどの取組みがなされている。
本会としては、天皇陛下をはじめ皇族との関 係が深いことから、 「第６４回国民体育大会」、「日本スポーツマスターズ２００９

富士山静岡大会」を慶祝行事として位置づけ、大会名に「天皇陛下御在位２０年」を明記すること、総合開会式などにおける主催者等の挨拶での対応などを行う旨を報告。
２．国民体育大会関係（泉委員長）（１）国民体育大会功労者表彰について
本表彰は、国体に通算３０回以上参加し、その発展に貢献した方々を表彰するもので、第４３回国民体育大会（京都府）より行っている。本年度

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は２３団体より３５名の方々を第６４回国民体育大会（新潟県）役員懇談会の場において表彰する旨を報告。
（２）第６４回国民体育大会（新潟県）クレー射撃競技会の実施について
日本クレー射撃協会においては、本年３月の役員改選をめぐり、二つのグループが対立し、いまだに全国を統括する競技団体としての組織体制が明確になっていないと判断せざるを得ない状況が続いていることから、国体委員会では、第６４回国民体育大会本大会クレー射撃競技会の実施について検討を行ってきた。６月１９日開催の国体委員会では、人事問題をめぐる内部の状況を確認するとともに、「７月下旬以降に順次開催される各ブロック大会の実施状況等を慎重に見極めた上で、８月２６日開催の国体委員会にて新潟国体の開催を慎重に判断する。」としていたが、８月２６日の時点では、同協会の役員人事問題は解消されなかった一方、新潟国体実施に向けての各ブロック大会は、９ブロック全てにおいて終了している状況にある。
また、新潟国体における審判員等、実際の競技運営に係わる必要な事項
としては、新潟県内で養成を進めてきた競技役員及び県外から派遣される競技役員により運営体制が整えられているとともに、新潟県及びクレー射撃競技会の会場地である長岡市の諸準備は、最終段階となっているため、競技会を中止した場合の影響は極めて大きなものと考えられる。
国体委員会としては、これらの状況と各都道府県の競技者の立場を考慮し、日本クレー射撃協会に対し、９月８日までに役員人事問題が収束しない場合には、付帯条件を課し、それを受け入れる旨の誓約書が本会に提出された場合に限り、新潟国体クレー射撃競技会の実施を認めることとした。
付帯条件としては、「１．日本クレー射撃協会内部で生じている役員人事問題をめぐる対立状況を早 急に解消す る よ う努めること。」、「２．
９月８日までに同協会の役員人事問題が完全に収束していないと判断した
場合は、第６４回国民体育大会クレー射撃競技会の実施にあたっては、○日本クレー射撃協会役員として、新潟国体クレー射撃競技会に参加することを認めない。
○競技会会長については、日本クレー射撃協会会長に代わり、競技会副会長である新潟県クレー射撃協会会長が代行する。
○競技会委員長については、同様に、競技会副委員長である新潟県クレー射撃協会理事長が代行する。
○監督会議をはじめとする諸会議等の実施にあたっては、日本クレー射撃協会役員としての出席は認めない。

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○競技会プログラムのほか各種印刷物については、同様に日本クレー射撃協会役員としての記載はしない。とすること。」、「３．競技会の実施にあたり、役員人事問題を影響させることなく、適切かつ円滑に競技会運営を行うこと。」とした。
以上の付帯条件の履行にあたっての誓約書を、９月８日までに国体委員長宛に提出するよう、去る８月２７日付で日本クレー射撃協会に通知した。
なお、今後新潟国体開催までに、競技会実施に支障をきたすと思われる重大な事態が生じた場合は、必要に応じ文書等により国体委員並びに理事会の意見を聴取した上で、最終的な取り扱いについては、森会長及び国体委員長に一任とする旨を報告。
３．日本スポーツマスターズ関係（松田委員長）・「日本スポーツマスターズ２００９」について
日本スポーツマスターズ２００９富士山静岡大会は、９月１８日（金）から２２日（火）までの５日間（ゴルフ競技は１６日（水）から１８日（金）までの３日間）、静岡県下８市３５会場で、前回大会と同様１３競技に、オリンピック競技大会或いは世界選手権大会に出場経験のある選手を含む、過去最多の７，６３８名が参加し開催されることを報告。
開催県となる静岡県体育協会会長の斉藤理事より大会成功に向け鋭意準備を進めている旨を挨拶。
４．生涯スポーツ推進事業関係（森委員長）

・平成２１年度「体育の日」中央記念行事スポーツ祭り２００９について
本年度の「体育の日」中央記念行事スポーツ祭り２００９は、文部科学省をはじめ、日本オリンピック委員会及び本会等、日本のスポーツ界が一丸となり、１０月１２日（月・祝）に、味の素ナショナルトレーニングセンター、国立スポーツ科学センターを会場に、「オリンピアンふれあい大運動会」、１７種目の「スポーツ教室」などのプログラムを実施することについて報告。
５．スポーツ指導者育成事業関係（監物委員長）・公認スポーツ指導者等の表彰について
公認スポーツ指導者等表彰要項に基づき、都道府県体育協会及び中央競技団体からの推薦者について、去る８月２７日開催の指導者育成専門委員会において審査した結果、資料のとおり計１９４名の方々を、来る１２月１２日開催の公認スポーツ指導者全国研修会の開会式において表彰する旨

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を報告。
６．スポーツ少年団育成事業関係（森副会長）

・スポーツ少年団夏の諸事業の終了について
本年度の夏の事業として、第３６回日独スポーツ少年団同時交流をはじめとする国際交流事業の他、第４７回全国スポーツ少年大会等の国内交流事業、リーダー養成事業並びにポカリスエット・ジュニアスポーツセミナー等の計８事業を、資料のとおり実施し成功裡に無事終了した旨を報告。
７．国際交流事業関係（渡邊委員長）

・第１３回日韓青少年夏季スポーツ交流事業（派遣・受入）の終了について８月１６日（日）から２２日（土）までの７日間、日韓同時に派遣・受入を実施した。本会派遣団は、渡邊委員長を団長として、和歌山県からサッカー、バレーボール、茨城県からバスケットボール、卓球、バドミント
ンの小・中学生、指導者及び本部役員の２１８名が、韓国忠清北道・忠州市を訪問した。
韓国代表団の受入は、和歌山県体育協会に協力いただき、和歌山県内の各競技場で資料のとおり競技会を実施した旨を報告。
以上の諸報告をいずれも了承後、次回理事会は１１月１１日（水）１４時から開催する旨を確認し、１４時３５分閉会。

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