2024年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年２月８日
上 場 会 社 名
月島ホールディングス株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6332
URL https://www.tsk-g.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 川﨑 淳
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長
(氏名) 佐藤 光政(TEL) （03）5560－6521
四半期報告書提出予定日
2024年２月８日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2024年３月期第３四半期の連結業績（2023年４月１日～2023年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2024年３月期第３四半期
69,013
2023年３月期第３四半期
61,530(注) 包括利益 2024年３月期第３四半期

12.2
907 △59.9
1,890 △35.4
1,485 △22.5
11.4
2,264
28.3
2,925
15.6
1,918
3.5
4,791百万円( 107.7％) 2023年３月期第３四半期 2,306百万円( △15.5％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益円

2024年３月期第３四半期
2023年３月期第３四半期

銭

円

34.63
43.50

銭

－
－

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2024年３月期第３四半期
183,167
2023年３月期
146,462(参考) 自己資本 2024年３月期第３四半期 84,166百万円

101,044
82,6882023年３月期

％

46.0
55.4
81,179百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

期末

銭

円

2023年３月期－
15.00－
2024年３月期－
21.00－
2024年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2023年３月期の期末配当金25円には、記念配当５円を含んでおります。

合計
銭

円

銭

25.00

40.00

21.00

42.00

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

通期
130,000
33.0
7,000
39.9
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

百万円

％

百万円

％

円 銭

7,500

32.7

4,400

4.4

102.53

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有(注) 詳細は、添付９ページの「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧下さい。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年３月期３Ｑ

45,625,800株 2023年３月期

45,625,800株②

期末自己株式数

2024年３月期３Ｑ

2,712,554株 2023年３月期

2,722,918株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年３月期３Ｑ

42,894,769株 2023年３月期３Ｑ

44,093,102株※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。

月島ホールディングス株式会社(6332) 2024年３月期 第３四半期決算短信〇添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… P. 2（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… P. 2（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… P. 4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… P. 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… P. 5（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… P. 5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… P. 7
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………… P. 7
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… P. 8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… P. 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… P. 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… P. 9
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………… P. 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………… P. 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… P. 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… P.10
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………… P.12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… P.15
３．補足情報 ……………………………………………………………………………………………… P.16
受注、売上及び受注残高の状況 ………………………………………………………………… P.16

-1-

月島ホールディングス株式会社(6332) 2024年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く市場環境は、国内外において米中貿易摩擦やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、イスラエル・パレスチナ情勢などの地政学的リスクの影響により依然として先行きが不透明な状況が続いており、原材料価格の高騰や為替の変動などが経済活動に与える影響について留意する必要があります。
このような環境の下で当社グループは、持続的な成長を目指すために「サステナビリティ経営の推進」、「事業領域の拡充とグループ収益力の強化」、「資本効率の向上と株主還元の拡充」を基本方針とした中期経営計画（2023年４月～2027年３月）を推進することで、企業価値の向上に取り組んでまいります。また、当第３四半期連結会計期間より、水環境事業ではJFEエンジニアリング株式会社の国内水エンジニアリング事業を統合し、月島アクアソリューション株式会社は月島JFEアクアソリューション株式会社に商号を変更しております。
水環境事業においては、上下水道設備や汚泥再生処理・バイオマス利活用設備などの水インフラの増設・更新需
要の取り込みや、設備の維持管理業務、補修工事などの営業活動を展開してまいりました。また、脱炭素社会に貢献する創エネルギー事業、および水インフラを安定的に維持・運営していくために設備の建設と長期の維持管理業
務が一体となったPFI(*1)、DBO事業(*2)や、包括O&M業務(*3)、FIT(*4)を活用した発電などの官民連携事業の受注拡大に取り組んでまいりました。
一方、産業事業においては、化学分野向けプラント・単体機器や持続可能な社会の実現に貢献する二次電池製造
関連設備などの産業インフラ関連設備および廃液・固形物廃棄物処理などの環境関連設備の営業活動を推進してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
受注高は1,077億97百万円(前年同期比246億58百万円の増加)、売上高は690億13百万円(前年同期比74億83百万円の増収)となりました。また、損益面につきましては、営業利益は９億７百万円(前年同期比13億57百万円の減益)、
経常利益は18億90百万円(前年同期比10億35百万円の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億85百万円(前年同期比４億32百万円の減益)となりました。
*1：PFI（Private Finance Initiative）
施設整備を伴う公共サービスにおいて、民間の有する資金、技術、効率的な運用ノウハウなどを活用する仕組み*2：DBO（Design Build Operate）事業
事業会社に施設の設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）を一括して委ね、施設の保有と資金の調達は行政が行う方式*3：包括O&M業務
設備の運転管理業務だけでなく、設備の補修工事や薬品などの供給も含めた包括的な維持管理業務*4：FIT（Feed-in Tariff）
再生可能エネルギーを用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度（固定価格買取制度）-2-

月島ホールディングス株式会社(6332) 2024年３月期 第３四半期決算短信
当社グループは、上下水道および汚泥再生処理・バイオマス利活用設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学分野や二次電池製造などに関連する産業インフラ設備および廃液や固形廃棄物処理などの環境関連設備を主要
マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としております。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来、水環境事業に含めていた「一般・産業廃棄物処理事業」を産業事業にセグメント区分の変更を行っており、前年同期の数値は、セグメント変更後の数値で比較しております。
(水環境事業)
水インフラ（機器・プラントの設計・建設）、ライフサイクルビジネス（運転・メンテナンス・補修工事・サービス業務）により構成されております。
事業環境につきましては、国内の水インフラ関連投資は堅調に推移しております。また、複数年および包括O&M
業務や設備建設と長期の維持管理業務を一体化したPFI、DBO事業などの発注は増加しております。一方で、原材料価格の高騰や為替の変動などが経済活動に与える影響について留意する必要があります。
このような状況の下で当社グループは、国内の上下水道および汚泥再生処理設備の増設・更新需要を取り込む
ために、下水処理場向け汚泥処理設備、浄水場向け排水処理設備、し尿処理設備などの営業活動を推進してまいりました。O&M業務においては補修工事および包括O&M業務の営業活動を展開してまいりました。また、脱炭素社
会に貢献する技術開発および営業活動を推進してまいりました。その結果、下水処理場向け次世代型汚泥焼却シ
ステム、浄水場向け排水処理設備、汚泥再生処理設備などの受注を果たしました。また、メンテナンスなどのアフターサービス事業をより一層強化するために、包括O&M業務や補修工事の営業活動を展開し、受注高を確保してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における水環境事業の受注高は772億50百万円(前年同期比288億７百万円の増加)となり、売上高は421億62百万円(前年同期比59億９百万円の増収)となりました。営業利益は99百万円(前年同期比９億21百万円の減益)となりました。
(産業事業)
産業インフラ（機器・プラントの設計・製造・建設）、環境（環境保全設備の設計・製造・建設、廃棄物処理事業）により構成されております。
事業環境につきましては、国内外において米中貿易摩擦やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、イスラエ
ル・パレスチナ情勢などの地政学的リスクの影響により依然として先行きが不透明な状況が続いており、原材料価格の高騰や為替の変動などが経済活動に与える影響について留意する必要があります。
このような状況の下で当社グループは、化学分野などの産業インフラの設備更新需要や脱炭素社会に貢献する二次電池製造関連設備の設備投資需要を取り込むために、国内外における各種プラント設備および晶析装置、乾燥機、分離機、ろ過機、ガスホルダ、攪拌機などの単体機器の営業活動を展開してまいりました。環境分野においては、国内外向けに廃液燃焼システム、固形廃棄物焼却設備、排ガス処理設備や補修工事の営業活動を展開してまいりました。また、微粒子製造技術の競争力強化やアフターセールスの強化に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における産業事業の受注高は295億45百万円(前年同期比48億50百万円の減少)となり、売上高は258億50百万円(前年同期比８億71百万円の増収)となりました。営業利益は６億80百万円(前年同期比７億94百万円の減益)となりました。
(その他)
主に不動産管理、賃貸に関する事業であり、その大半が市川工場跡地において三井不動産株式会社と共同で開発した物流施設の事業になります。当該物流施設は2022年度から操業を開始しており、前期はフリーレントの影
響がありましたが、当連結会計年度より通期で収益に貢献します。
当第３四半期連結累計期間における受注高は10億１百万円(前年同期比７億１百万円の増加)となり、売上高は10億１百万円(前年同期比７億１百万円の増収)となりました。営業利益は１億29百万円(前年同期比３億61百万円の増益)となりました。

-3-

月島ホールディングス株式会社(6332) 2024年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,831億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ367億５百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加166億83百万円、仕掛品の増加62億59百万円、のれんの増加42億13百万円や投資有価証券の増加37億26百万円などがあったことによるものです。
負債合計は821億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ183億49百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加60億円、契約負債の増加57億93百万円や長期借入金の増加53億78百万円などがあったことによるものです。
純資産合計は1,010億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ183億56百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加28億28百万円や非支配株主持分の増加153億69百万円などがあったことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年５月12日に「2023年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表しました2024年３月期の連結業績予

想を変更しておりません。

-4-月島ホールディングス株式会社(6332) 2024年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

-5-

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

23,26442,187
1,547
199
2,908
506
3,923
△191
74,347

24,82658,870
1,894
223
9,167
972
4,314
△224
100,044

7,981
38,68546,666

8,049
39,79147,840

845
925
1,770

5,058
877
5,935

19,0055,541△870
23,676
72,1140
146,462

22,732
7,448△834
29,346
83,122－
183,167

月島ホールディングス株式会社(6332) 2024年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
株式報酬引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計-6-

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

13,341
5,890
100
50
2,927
675
3,917
2,954
859
861
5,662
37,241

12,512
5,272
－
6,050
3,496
1,156
9,710
1,197
1,136
931
5,812
47,2775,000
10,459
430
－
5,011
5,629
26,532
63,7735,000
15,838
215
36
5,470
8,283
34,84582,122

6,646
5,608
66,505△2,441
76,3196,646
6,213
65,927△2,54876,239

4,923
△0
△87
25
4,860
1,508
82,688146,462

7,752
△9
286
△102
7,926
16,878101,044
183,167

月島ホールディングス株式会社(6332) 2024年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
見積設計費
役員報酬及び従業員給与・諸手当・賞与・福利費
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
株式報酬費用
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付制度改定益
特別利益合計特別損失
解体撤去費用
移転費用
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
61,53048,682
12,847(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
69,01355,34813,664

1,249

1,393

4,386

5,120

26
250
－
185
25
4,459
10,583
2,264

76
269
19
209
7
5,661
12,757
907

50
442
－
114
84
149
840

82
749
53
46
83
100
1,113

87
58
33
179
2,925

86
－
44
130
1,890

78
0
－
－
78

－
1
414
158
574

36
83
42
133
294
2,709
789
1,920
2
1,918

－
－
82
－
82
2,382
739
1,642
156
1,485

-7-

月島ホールディングス株式会社(6332) 2024年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
1,920(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
1,642

△150
27
395
113
0
386
2,306

2,839
△2
454
△143
0
3,148
4,791

2,188
117

4,548
242

-8-

月島ホールディングス株式会社(6332) 2024年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第３四半期連結累計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動はありません。
なお、前連結会計年度まで非連結子会社であった月島JFEアクアソリューション株式会社（2023年４月１日付で月島水エンジニアリング分割準備株式会社より月島アクアソリューション株式会社に商号を変更し、2023年10月
１日付で月島アクアソリューション株式会社より商号を変更）および市原バイオサイクル株式会社は、重要性が増したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、JFEエンジニアリング株式会社との事業統合に伴い、月島ジェイアクアサービ
ス機器株式会社（2023年10月１日付でJFEアクアサービス機器株式会社より商号を変更）の他PFI・DBO事業等の特別目的会社（SPC）７社を連結の範囲に、浜松ウォーターシンフォニー株式会社を持分法の適用の範囲にそれぞれ含めております。また、連結子会社の月島テクノメンテサービス株式会社は、2023年10月１日付で月島ジェイテ
クノメンテサービス株式会社に商号を変更しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（退職給付制度の移行）
当社および一部の連結子会社は、2023年７月１日より退職給付制度の一部について確定拠出年金制度に移行しております。
この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針
第１号
告第２号

2016年12月16日）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報
2007年２月７日）を適用しております。

本移行に伴い、当第３四半期連結累計期間の特別利益として退職給付制度改定益158百万円を計上しております。

-9-月島ホールディングス株式会社(6332) 2024年３月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自１2022年４月１日

至2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

その他
(注) １

計

合計

(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
調整額
計 上 額
（注）２

水環境事業

産業事業

36,252

24,97861,231

299

61,530－61,530

16

6

23

161

184

△184

－

36,26924,98561,254460

61,715△184

61,530

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

セグメント利益又は損失（△）
1,020
1,475
2,496
△232
2,264
－
2,264
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業などを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自１2023年４月１日

至2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

その他
(注) １

計

合計

(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注) ２ 計 上 額
（注）３

水環境事業

産業事業

42,16225,85068,012

1,001

69,013－69,013

27

79

107

3,489

3,596

△3,596－42,19025,92968,1194,490

72,610△3,59669,013

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

セグメント利益
99
680
780
129
909
△2
907
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、印刷・製本などを含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
水環境事業において、2023年10月１日付でJFEエンジニアリング株式会社の国内水エンジニアリング事業を統合したことに伴い、当第３四半期連結累計期間においてのれんが4,381百万円発生しております。なお、のれんの金
額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

等関係）」に記載しております。

-10-

（企業結合

月島ホールディングス株式会社(6332) 2024年３月期 第３四半期決算短信
３

報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来、水環境事業に含めていた「一般・産業廃棄物処理事業」を産業事業へセ
グメント区分を変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
［関連情報］

Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

地域ごとの情報
売上高(単位：百万円)
日本

アジア
53,151

その他の地域
5,979

計

2,400

61,530（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)

地域ごとの情報
売上高(単位：百万円)
日本

アジア
60,570その他の地域
6,026

2,416

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

-11-

計69,013

月島ホールディングス株式会社(6332) 2024年３月期 第３四半期決算短信（企業結合等関係）取得による企業結合
当社は、2022年12月５日開催の臨時取締役会において、2023年10月１日を効力発生日として当社の水環境事業とJFEエンジニアリング株式会社の国内水エンジニアリング事業の統合（以下、「本事業統合」という。）を複数の吸収分割の方法によって実施することを決議し、両社の間で合弁契約書（以下、「本最終契約」という。）を締結いたしました。
当社グループは、本最終契約に基づき、本事業統合のための一連の取引の一環として、2023年６月27日に以下のａ．～ｄ．の４つの吸収分割契約を締結し、2023年10月１日付で本事業統合を実施いたしました。
(1) 企業結合の概要①

被取得企業の名称及びその事業の内容
ａ-１．被取得企業の名称

JFEエンジニアリング株式会社

ａ-２．事業の内容

アクア事業部上下水プラント部、同事業部バイオマスプラント部および同事業部
運営部が扱う日本国内の水プラント事業

ｂ-１．被取得企業の名称

JFE環境テクノロジー株式会社

ｂ-２．事業の内容

バイオマス利活用、汚泥再生処理事業のうち設計・調達・建設・修繕に関する部
分（ただし、運転管理および運転管理の範囲内における薬品等の調達に関する部分を除く。）

ｃ-１．被取得企業の名称

JFE環境テクノロジー株式会社

ｃ-２．事業の内容

バイオマス利活用、汚泥再生処理事業のうち運転管理および運転管理の範囲内における薬品等の調達に関する部分

ｄ-１．被取得企業の名称

JFE環境サービス株式会社

ｄ-２．事業の内容

上下水道施設、汚泥再生処理センター（し尿処理施設）および浸出水処理施設の運転管理事業（ただし、ごみ焼却炉の運転管理事業に付随する事業は除く。）②

企業結合を行った主な理由
国内水エンジニアリング分野における当社とJFEエンジニアリング株式会社の経営資源・ノウハウを集約させ、技術・サービスを高度化し、強固な事業基盤を構築することが、顧客に提供する付加価値を高め両社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。

③

企業結合日
2023年10月１日-12-月島ホールディングス株式会社(6332) 2024年３月期 第３四半期決算短信④

企業結合の法的形式
ａ．JFEエンジニアリング株式会社を吸収分割会社、月島JFEアクアソリューション株式会社（2023年10月１日付で月島アクアソリューション株式会社より商号変更）を吸収分割承継会社とする吸収分割
ｂ．JFE環境テクノロジー株式会社を吸収分割会社、月島JFEアクアソリューション株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
ｃ．JFE環境テクノロジー株式会社を吸収分割会社、月島ジェイテクノメンテサービス株式会社（2023年10月１日付で月島テクノメンテサービス株式会社より商号変更）を吸収分割承継会社とする吸収分割
ｄ．JFE環境サービス株式会社を吸収分割会社、月島ジェイテクノメンテサービス株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割⑤

結合後企業の名称
月島JFEアクアソリューション株式会社、月島ジェイテクノメンテサービス株式会社⑥

取得した議決権比率
本事業統合後の議決権比率は、以下の通りであります。
月島JFEアクアソリューション株式会社
月島ホールディングス株式会社

60％

JFEエンジニアリング株式会社

40％

月島ジェイテクノメンテサービス株式会社
月島JFEアクアソリューション株式会社⑦

100％

取得企業を決定するに至った主な根拠
月島アクアソリューション株式会社の株主であった当社が月島JFEアクアソリューション株式会社の議決権の過半数を保有することになり、また、月島ジェイテクノメンテサービス株式会社は月島JFEアクアソリューション株
式会社の完全子会社であり、当社が実質的に月島ジェイテクノメンテサービス株式会社の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合会計上は月島JFEアクアソリューション株式会社および月島ジェイテクノメンテサービス株式会社が取得企業に該当いたします。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年10月１日から2023年12月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

月島JFEアクアソリューション株式会社の普通株式

取得原価

15,462百万円
15,462百万円-13-

月島ホールディングス株式会社(6332) 2024年３月期 第３四半期決算短信(4) 交付した株式数及びその算定方法①

交付した株式数
ａ．JFEエンジニアリング株式会社

622,400株

ｂ．JFE環境テクノロジー株式会社

8,100株ｃ．JFE環境テクノロジー株式会社

500株

ｄ．JFE環境サービス株式会社②

49,000株

算定方法
第三者算定機関による算定結果を参考に、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通しなどの要因を総合的に勘案し、交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記に記載の株式交付とすることが妥当であるとの判断に至りました。

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
4,381百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②

発生原因
主として今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。

③

償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却-14-月島ホールディングス株式会社(6332) 2024年３月期 第３四半期決算短信（重要な後発事象）（連結子会社間の合併）
当社は、2024年２月８日開催の取締役会において、当社の完全子会社である月島環境エンジニアリング株式会社
を存続会社、当社の完全子会社である大同ケミカルエンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。
(1) 企業結合の概要①②

結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称

月島環境エンジニアリング株式会社

事業の内容

廃液・固形廃棄物向け焼却炉などの環境関連設備等の設計、製造、修理、販売

被結合企業の名称

大同ケミカルエンジニアリング株式会社

事業の内容

酸回収装置等の設計、製造、施工

企業結合の目的
月島環境エンジニアリング株式会社は廃液や固形廃棄物の焼却処理設備など、大同ケミカルエンジニアリング
株式会社は廃酸回収装置など、環境関連設備を手掛けております。このたび、両社の環境関連事業を統合することによる組織運営の効率化および収益力の強化を目的として、本吸収合併を実施することといたしました。

③

企業結合日
2024年10月１日（予定）④

企業結合の法的形式
月島環境エンジニアリング株式会社を存続会社、大同ケミカルエンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸
収合併⑤

結合後企業の名称
月島環境エンジニアリング株式会社(2) 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分

離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
引として会計処理を行う予定であります。

-15-

2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取月島ホールディングス株式会社(6332) 2024年３月期 第３四半期決算短信

３．補足情報受注、売上及び受注残高の状況① 受注実績

セグメントの名称

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2022年12月31日)
至 2023年12月31日)
金額（百万円）

金額（百万円）

比較増減
金額（百万円） 前年同期比(％)

水環境事業

48,443

77,25028,80759.5

産業事業

34,39529,545△4,850△14.1

82,838

106,796

23,957

28.9

299

1,001

701

234.5

計

83,138

107,797

24,658

29.7

海外受注高

9,778

7,550

△2,228△22.8

海外の割合(％)

11.8

7.0

－

－

小

計

その他
合
内

② 売上実績

セグメントの名称

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2022年12月31日)
至 2023年12月31日)
金額（百万円）

金額（百万円）

比較増減
金額（百万円） 前年同期比(％)

水環境事業

36,252

42,162

5,909

16.3

産業事業

24,97825,850871

3.5

61,23168,012

6,781

11.1

299

1,001

701

234.5

計

61,53069,013

7,483

12.2

海外売上高

8,379

8,443

64

0.8

海外の割合(％)

13.6

12.2

－

－

小

計

その他
合
内

③ 受注残高セグメントの名称

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2022年12月31日)
至 2023年12月31日)
金額（百万円）

金額（百万円）

比較増減
金額（百万円） 前年同期比(％)

水環境事業

111,711

224,384

112,672

100.9

産業事業

45,566

48,643

3,077

6.8

157,277

273,027

115,750

73.6

－

－

－

－

計

157,277

273,027

115,75073.6

海外受注残高

11,927

11,048

△879

△7.4

7.6

4.0

－

－

小

計

その他
合
内

海外の割合(％)(注) １

２「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
当第３四半期連結累計期間の水環境事業の受注残高には、当第３四半期連結会計期間より、JFEエンジニア
リング株式会社の国内水エンジニアリング事業を統合したことに伴い受け入れた金額を含めて記載しております。
-16-