パンチ工業株式会社（6165）平成30年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

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四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

7（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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パンチ工業株式会社（6165）平成30年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては緩やかな回復が続くことが期待されておりましたが、米国では、金融政策正常化の影響や、今後の政策動向に留意する必要があるものの、景気は引き続き回復基調にあります。一方、欧州でも、英国のＥＵ離脱問題に伴う不透明感の高まりから、一部に弱さは見られるものの、景気は緩やかな回復基調となっております。中国では、各種政策効果もあり、当面は景気の持ち直しの動きが続くものと見込まれております。
また日本経済においては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、企業収益や、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しが続くなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復が続くものと見込まれております。
このような環境のなかで当社グループは、2016年４月よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーション2020」の目標達成に向け、当社グループのＤＮＡである創業者精神『パンチスピリット』を結集し、「販売５極体制の確立」「お客様サービスの向上」「高収益事業の推進とＲ＆Ｄ強化」及び「働き方改革」の４つの重点経営課題に取組んでおり、ベトナム工場の本稼働、米国販売拠点の設立と営業開始、大連工場増設等、各種施策は着実に進捗しております。
日本では、家電が引き続き軟調となっておりますが、自動車関連が大きく伸長したことに加え、電子部品・半導体関連、食品・飲料関連も売上を底上げする形で好調を維持し、前年同期を上回る売上となりました。中国では、引き続き自動車関連と電子部品・半導体関連が堅調に推移し、新たに取組んでいる高付加価値の戦略製品が伸長したこともあり、前年同期を上回りました。
この結果、国内売上高は4,234百万円、海外売上高は5,499百万円となり、連結売上高は9,733百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
利益面につきましては、研究開発投資やパンチアカデミー発足に伴う人材育成投資等による販管費の増加はあったものの、売上が増加したことによる利益増に加えて、工場の稼働アップによる原価率の良化により、営業利益は701百万円（前年同期比111.7％増）、経常利益は711百万円（前年同期比115.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は422百万円（前年同期比103.5％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末における総資産は28,790百万円となり、前連結会計年度末（2017年３月末）と比較し661百万円の減少となりました。これは、主として現金及び預金の減少によるものであります。
総負債は14,678百万円となり、前連結会計年度末（2017年３月末）と比較し597百万円の減少となりました。これは、主として短期借入金及び長期借入金の減少によるものであります。
純資産は14,112百万円となり、前連結会計年度末（2017年３月末）と比較し64百万円の減少となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加、配当金の支払い、為替換算調整勘定の減少等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2017年５月11日に公表いたしました第２四半期連結累計期間における連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2017年８月９日）公表の「第２四半期連結累計期間における業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

- 2 -パンチ工業株式会社（6165）平成30年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2017年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額工具、器具及び備品（純額）土地建設仮勘定その他減価償却累計額その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資その他の資産貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 3 -

当第１四半期連結会計期間(2017年６月30日)

3,280,43311,468,3751,969,763583,5061,234,052705,706△91,72019,150,119

2,934,34411,350,9841,947,145548,5371,339,856614,442△82,96318,652,346

5,357,590△3,282,8892,074,70014,799,415△9,478,9975,320,4181,887,461△1,494,045393,415821,21253,6708,281△2,5295,7528,669,170

5,231,874△3,237,5691,994,30514,670,147△9,510,2745,159,8731,968,776△1,504,623464,153820,10899,6478,140△2,9195,2208,543,308

481,903760,8231,242,726

452,310750,4641,202,775

514,839△124,883389,95510,301,85229,451,971

489,301△97,118392,18210,138,26628,790,612

パンチ工業株式会社（6165）平成30年３月期 第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2017年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金その他の引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 4 -当第１四半期連結会計期間(2017年６月30日)

4,287,7803,601,002745,355232,207477,5542,381,06811,724,969

4,531,5973,490,549745,570194,057374,9601,969,20911,305,946

2,460,795－909,025180,8213,550,64115,275,611

2,273,0024,025900,267195,3553,372,65014,678,597

2,897,7322,626,7328,156,426△82,59013,598,302

2,897,7322,626,7328,436,488△82,59013,878,363

728,935△159,987568,9473,5065,60414,176,36029,451,971

361,973△140,556221,4174,6757,55914,112,01528,790,612

パンチ工業株式会社（6165）平成30年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日至 2016年６月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息開業費その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失固定資産除売却損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等還付税額法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -当第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年６月30日)

8,658,1836,330,3062,327,8761,996,646331,229

9,733,8016,960,5552,773,2452,072,166701,078

8,7765,12719,24233,146

8,38514,19932,38654,971

21,7033,7348,70134,139330,237

25,49711,5997,55044,646711,403

692692316316

5,6055,605325,32399,758△3,32822,570119,001206,322

61,29161,291650,429158,490△3,53271,567226,525423,904△1,296

1,347

207,618

422,556

パンチ工業株式会社（6165）平成30年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日至 2016年６月30日)四半期純利益その他の包括利益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年６月30日)

206,322423,904△538,138△9,618△547,756△341,434△366,35419,430△346,92376,980△340,410△1,023

75,0251,954

パンチ工業株式会社（6165）平成30年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報）当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 7 -パンチ工業株式会社（6165）平成30年３月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）（株式報酬型ストック・オプションの発行）当社は、2017年７月12日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を割り当てること及びその新株予約権の募集事項について決議いたしました。当該新株予約権は、2017年７月27日に割り当てを致しました。
決議年月日

2017年７月12日

付与対象者の区分及び人数（名）取締役執行役員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式株式の数（株）

取締役に対し14,100、執行役員に対し9,500合計 23,600（注）１

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新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株

新株予約権の払込金額

式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた新株予約権の行使時の払込金額（円）金額とする。
新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

自2019年７月28日

至2039年７月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
①新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要す。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認め

新株予約権の行使の条件ない。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２（注）１．新株予約権を割り当てる日以後、当社が普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数×

分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につ- 8 -パンチ工業株式会社（6165）平成30年３月期 第１四半期決算短信き新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

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