池田町有林長期更新計画

自

平成２８年

４月

１日

至

平成７５年

３月３１日

計画期間

北

海

道

池

田

町

目

次

Ⅰ

池田町有林を取り巻く現状と課題
１

町内及び十勝管内における林産業の現状と展望 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

町有林整備の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３

町有林の目標とする姿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

４

計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４Ⅱ

池田町有林の施業方針第１カラマツ人工林１

施業方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

２

施業方針の選択方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

第２カラマツ以外の人工林

１

施業方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

２

施業方針の選択方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

第３

天然林

１

施業方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

２

施業方針の選択方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

Ⅲ

各地域における町有林の施業方針
１

千代田地区・豊田地区 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７２

美加登地区・常盤地区 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８３

大森地区・富岡地区（北部） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９４

富岡地区（中部〜南部）

５

様舞地区（北部）

６

東台地区（毛根別を除く） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２

７

様舞地区（南部）・清見地区 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３８

東台地区（毛根別）・昭栄地区 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４

９

町営牧野林

Ⅳ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５

町有林管理における収支１

単一林分の事業収支モデル

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

２

町有林全体の事業収支試算

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

Ⅴ

計画の評価・データ管理
１

評価手法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８

２

データ管理手法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８Ⅰ

本計画策定の背景と目標

１

町内及び十勝管内における林産業の現状と課題
本町には林産加工施設として十勝広域森林組合池田事業所にある製材工場が１箇所、製炭施設が４箇所（富岡 3 箇所、清見 1 箇所）に１７基存在しており、製材工場ではカラマツ、製炭施設ではミズナラ、イタヤカエデを主とした広葉樹が利用されている。製材工場においては年間３０，０００〜４０，０００ｍ３のカラマツ原木が消費されており、そのうち約５５％が町内で伐採されたカラマツを利用している。町有林で間伐されたカラマツは全量を十勝広域森林組合に販売しているが、パルプ材と合板材については道内
もしくは本州の生産工場に移出されている。直近３年間における間伐材の町外への移出比率は４０％程度となっており、町有林間伐材の約６割が十勝広域森林組合池田事業所で消費されている。また、皆伐については、平成２７年度から競争入札による販売を実施したが、その後は農業後継者結婚記念分収造林契約
満了地における皆伐が一定程度実施されており、契約満了地の再造林を優先させるため、町有林における皆伐は実施していない。
一方、木炭の生産に関しては、令和元年度北海道特用林産統計（令和３年 1 月発行）によると、平成
28 年度の木炭（黒炭）生産量は全道４位、粉炭は全道 2 位、木酢液は全道 2 位となっており、全道でも有数の木炭生産地となっている。令和元年度の木炭生産量をベースとすると、広葉樹は少なくとも年間８００〜１，６００ｍ３程度必要となる（黒炭 1 トンあたり原木 8ｍ３必要として試算）。
令和３年度時点で町内において新たな加工施設建設の具体的な計画はない事から、当面の間、当町内の原木需要量は上記の数量から大きく変化しないと推定される。トドマツ等上記以外の樹種は町内での原木
消費はほとんどない状況であり、この状況は当面の間続くものと考えられる。
十勝管内における林産業については、令和元年度実績十勝の林産（令和 3 年 2 月発行）によると、カラ
マツ原木においては製材工場では年間 31 万〜38 万ｍ３、チップ工場では年間 8〜11 万ｍ３の消費量にて推移している。今後の資源量の推移を考慮すると、十勝管内におけるカラマツ原木消費量が増加する事は考えにくく、現状と同程度の消費量で推移していくと推察される。また、十勝管内における木炭（黒炭）の生産量は令和元年度に 300 トンを超えており、この生産量を維持するためには、年間 2,400ｍ３（原木換算）の需要量が見込まれる。
２

町有林整備の現状と課題（１）町有林整備の現況
本町の町有林面積は３，６４０．０３ｈａ（令和３年度配布森林調査簿）であり、そのうち人工林が１，９３２．
００ｈａ（53.１％）、天然林が１，
６７８．
５１ｈａ
【内、
天然生萌芽林が１４６．
55ｈａ】（46.1％）、
未立木地等が２９．５２ｈａとなっている。人工林の約８８％にあたる１，７９９．７２ｈａがカラマツであり、その 85％以上が８齢級以上となっている一方で、１〜４齢級の若齢林は２１６．０９ｈａと少ない（図―１）。現状では、町有林整備事業の殆どがカラマツ人工林に関する事業であり、事業費の７割近くを補助金による助成を受けている。補助金と間伐材の売払収入を合算して事業費を上回るような収支構造となっている。

1

図―１ カラマツ人工林齢級別面積
その他の人工林についてはトドマツが１６４．６５ｈａ、アカエゾマツが４１．０１ｈａとなっている（下層への植栽含む）が、約３割が林地の保全を目的として保安林内に植栽されたものである。天然林は薪炭材供給を目的とした萌芽林が６〜９齢級及び１２齢級に分布しており、全体としてⅦ齢級以上が大半を占めている（図―２）。しかしながら、森林調査簿に伐採経歴が残っている林分は１５４．６６ｈａと天然林全体の９％と極めて少ない事から、林分の現況を十分に確認しながら、適正に管理する必要がある。

図―２ 天然林齢級別面積
町有林整備における平成２８年度から令和２年度までの事業収益は表−１の通りである（事業収益は造林事業費・補助金・素材収入のみを集計し、その他の収入・支出は除外）
。
年度

H28

H29

H30

R1

R２

事業費

39.342

37,66729,31733,03835,260

総収入

48,451

38,24823,32530,05436,026

補助金

28,771

23,326

14,817

16,612

20,644

素材収入

19,68014,922

8,508

13,442

15,382

収益

9,109

581

△5,992△2,984766

表−１ 町有林整備の事業収益（単位は千円、△は事業費＞総収入を示す）

2

高齢級林分で間伐を実施している事から出材量も多く、ある一定程度の素材収入を得ている。しかしながら、総収入において、事業費を上回る事が出来ない年度もある事から、事業種の組合せ及び立木販売等
によって収益面での改善を図る必要がある。直近２，３年では広葉樹の立木販売や素材販売を行っているが、いずれも小規模であり、カラマツ人工林における事業収支が町有林野振興基金（以下、基金）の残高に大きく影響している。町有林整備の財源として①補助金、②素材収入、③基金からの繰入があるが、近年では農家林分収林など大面積の分収造林地契約満了に伴う収益分配金及びふるさと寄附金の基金繰入があった事から、基金残高は増加傾向となった（図―３）。しかしながら、令和 2 年度からふるさと寄附金の充当先として基金が対象外となった事、平成 30 年度から令和 7 年度までは基金の一部を地方債の償還に充当する事などから、長期的に基金残高は減少すると推定される。

図―３ 基金残高の推移
上記に示した森林の他に農業後継者結婚記念分収造林地等の分収造林地が８３．３６ｈａである。３０
年での契約満了後、希望者は４０年まで契約期間を延長している。３０年で契約満了した林地は立木を町にて買い取り、４０年まで延長した林分は契約満了後、皆伐を実施し、跡地については本町にて植栽を実施する予定である。一方で、町内の森林管理は十勝広域森林組合等が主体となって事業を行っているが、皆伐面積に対する再造林面積の比率（以下、再造林率）が低く、伐採から再造林までの間に期間を要する林地が増加しつつある。未立木地の早期解消を図るためには、これ以上、再造林率を下げることは得策ではない事から、町有林において未立木地の早期解消が解決されるまで、皆伐を無期限で延期する事が望ましい。
（２）町有林整備の課題
上記に示した林産業及び当町有林の現状から、以下の３つの点を課題として設定した。
①収益の確保と町内カラマツ資源構成の平準化を目的として、カラマツ人工林の適正な管理の実施②薪炭材の供給及び周辺人工林への種子供給を行うため、広葉樹天然林の適正な管理を実施③カラマツ以外の人工林は植栽目的を達成するための適正な管理を実施
３

町有林の目標とする姿
町有林を一体的に管理する事が可能な団地に区分し、各団地について現状の資源構成、周辺の環境等を3

考慮しながら、目標とする姿を設定する。各団地における目標とする姿を設定することで、町有林全体として森林の持つ公益的機能及び木材生産機能を高度に発揮させることが出来ると考えられる。
また、持続可能な町有林経営を実施するために、町有林野振興基金の積上げ（町有林野事業に係る単年度収支黒字化）と町有林を含む町内カラマツ人工林の齢級構成を平準化させる事も目標として掲げる事とする。ただし、平成３０年度から令和７年度にかけては先述の通り、基金の一部を地方債の償還に充当する事から、町有林野振興基金への積上げは困難である。従って、当該期間においては町有林整備事業において、基金からの繰入を極力行わないように事業を実施する事を目標とする。
４

計画期間と事業計画
平成２５年度に策定した森林経営計画の開始年から起算して池田町森林整備計画において目安として設定しているカラマツの主伐時期である５０年を計画期間とし、本計画の期間は平成２８年度（２０１６年度）から令和４４年度（２０６２年度）とする。計画策定後は毎年度末までに当該年度の実行管理を実施
するとともに、森林経営計画の始期年度には本計画の見直しを行う。
事業計画については、計画期間全期間における長期的な事業計画は後述Ⅳの２にて記載の事業収支試算に計上している事業量とし、当該事業量を基本として５カ年程度の短期的な事業計画は森林経営計画に計上する事とする。

4

Ⅱ

池田町有林の施業方針第１１

カラマツ人工林
施業方針
当町有林のカラマツ人工林においては、従来、侵入してきた広葉樹を積極的に保残する施業を実施してきた経緯があり、カラマツの下層には広葉樹が比較的多く分布している林分が見られる。しかしながら、一部の林分においては広葉樹が侵入せず、カラマツの単層林となっている林分もある。育成途中にあるカラマツ人工林においては、従来通り侵入してきた広葉樹を積極的に残す森林管理を実施するが、主伐時期にあるカラマツ人工林については、林内の状況を勘案して下記の３つの施業方針から選択する。
①カラマツ単層林となっている林分では、カラマツ大径木を育成する②下層に広葉樹の侵入が認められる林分では、カラマツを択伐し針広混交林へ誘導する③上層から下層まで連続的に広葉樹が保残されている林分では、広葉樹林へ誘導する

２

施業方針の選択方法
２０１３年及び２０１５年に町内の伐採跡地において実施した天然更新完了調査の結果を元に、人工林の伐採跡地においては、広葉樹林からの距離の長短によって天然更新の可否をある程度判断する事が可能となった。そこで、町有カラマツ人工林においても各林小班について広葉樹林からの距離に基づいた平均
点数を算出し、図上にて施業方針の区分を行った。
図上での区分結果を元に更新計画を策定するが、本区分をそのまま現地に適用できない箇所も存在する。
そのため、立木調査等のデータにより針広混交林もしくは広葉樹林へと誘導可能な林地か否かを判断する
事とする。

第２

１

カラマツ以外の人工林

施業方針
カラマツ以外の樹種が植栽されている林地については、木材生産機能の他に保安林内の林地保全、有用
広葉樹の大径木生産を目的である箇所が多い。明確な目的が存在する林地については、下記の施業方針を選択する事とする。
①保安林内の林地保全→適期に間伐を実施する事で、樹冠及び根系の発達を促す。
②有用広葉樹大径木生産→大径かつ通直な無節材に仕立てる事が必要であるため、適期に間伐を実施す
るほか、必要に応じて枝打ちを実施する。

２

施業方針の選択方法
各小班における植栽目的を確認し、上記に示した施業方針及び池田町森林整備計画におけるゾーニング

5

等を考慮した施業を実施する。

第３

天然林

１

施業方針
町有林における天然林は、ナラ類やカエデ類の萌芽林の中に天然更新したカンバ類が点在している林地が多い事が特徴として挙げられる。基本的な施業方針としては、優良広葉樹（特にナラ類、イタヤカエデ）の大径化を目指して、適期に間伐等を実施する事とする。また、萌芽林に区分している林小班については、
町内製炭業者への原木供給を目的とした択伐等を実施する。
一部地域においてはミズナラ等の大径木が多く生育している林地が見られるが、当該林地においては希
少な動植物の保護、林地保全等の観点から、伐採等の人為的な影響を最小化する。

天然林の代表的な林相（190 林班 20 小班）
２

施業方針の選択方法
林相に基づき、①優良広葉樹の大径化を目指す、②萌芽林として製炭業者等へ原木供給を行う、③伐採等の人為的影響を最小化する林地に大まかに区分する。区分後、保安林等の指定状況、路網配置を考慮して、林地ごとに施業方針を確定する。施業手法として、既存の作業路を活用しつつ、高性能林業機械を導入しない事により林地への負荷を軽減し、スイスのチューリヒ州で実践されている育成木施業の考え方に則り、小規模な林業を実施する事とする。

6

Ⅲ

各地域における町有林の施業方針

１

千代田地区・豊田地区（9,14〜22 林班、３４４．５９ha）（１）林分概況
当地区の町有林面積は３４４．５９ｈａあり、そのうち 1７７．７４ｈａ（5２％）がカラマツ人工林、天然林が１５３．２６ｈａ（４４％）となっている。また、千代田〜フンベ山にかけて急峻な地形となっている事から、土砂流出防備保安林が１２８．１６ｈａあり、他地区と比較して保安林面積の割合が大きい。フンベ山の東側斜面に分布する天然林においては、平成３０年２月に池田町林業グループと分収育林契約を締結し、育成木施業のモデル林として整備する計画である。
２０林班内の町有林においては、平成２７年４月に全域を施業試験地として設定し、森林施業に関する様々な試験を実施している。
カラマツ人工林については、農業後継者結婚記念分収造林地返還後の造林地が多く分布しており、若齢級の比率が高い状況となっている。
林内の路網について、町道に連絡している既存作業道が主となっており、崩壊等があれば適宜補修を実施している状況である。
（２）目標とする姿
土砂流出防備保安林については、林床植生の繁茂及び多様な樹種の生育によって複雑な根系を形成する事により、土砂流出防備機能の高度に発揮させる。また、施業試験地においては、林業事業体及び森林管理に意欲のある者が容易に視察できるような基盤整備を整えつつ、多種多様な林相を持つカラマツ
人工林の形成を目指す。
（３）施業方針
カラマツ人工林については、広葉樹林化が期待できる面積として１４％程度見込まれ、町有林の平均値（８．７％）より高い事から、混交林化及び広葉樹林化が期待できる小班では積極的に広葉樹の導入を図る。また、保安林以外の天然林については、炭やき伝承広場から距離が近い事から、萌芽林の積極的な利用を検討する。
保安林については治山施設が現存する林小班も多く存在している事から、道営の治山事業の活用等も検討し、土砂流出防備に適した森林へと誘導する。
路網については、施業試験林において旧作業道を利用しつつ、試験林内を巡回できる作業道の開設を検討する。その他の林班においては、既存作業道を有効活用する事とし、新規の作業道は極力作設しない事とする。

7

２

美加登地区・常盤地区（59,60,78〜84,102,103,105〜107,120,121,124,125,128,130 林班、7１９.２２ha）（１）林分概況
５３０．８１ｈａ（７４％）がカラマツ人工林、15６.９５ｈａ（２２％）が天然林となっており、
カラマツ人工林率の高い地区である。平成２４年１月に保安林指定された７９〜８４林班においては、
積極的な森林管理が実施されていたが、その他については、各団地が分散して分布している事などの要因により、１０年以上森林管理が実施されていない林分が多く存在している。
林内路網について、保安林指定された林地や公道沿いの林地においては、以前作設された作業道が林内を網羅する形で配置されている。その他の場所においては、既存路網から林地までの間にある農地等で分断されており、施業時期が農閑期に限定されるなど森林管理に支障を来している場所が多い。
（２）目標とする姿
農地に隣接する森林が多い事から、農地への土砂流出及び倒木による農地への侵入を防ぐために、災害に強い森林を造成する。具体的には適切な密度管理によるカラマツ人工林の大径化を目指すとともに、天然林を積極的に保残し、モザイク状の森林景観を造成する事により、風害等による災害のリスク軽減を図る。
（３）施業方針
カラマツ人工林については、広葉樹林化が期待できる面積として５％程度となっている事から、混交林及び広葉樹林への誘導が期待できない小班が多い。この事から、大径木の育成を基本方針とするが、間伐遅れで立木密度の高い林小班が多いため、計画的に間伐を実施する。天然林は一部大面積で残存している箇所があるものの、路網が整備されていない箇所が殆どであることから、積極的な森林管理は実施しない事とする。
林内路網については、農地等で分断されて林内へ到達する事が困難な林地については、農地等を経由しなくても林地内に到達できる路線を検討し、簡易な作業道などの開設を検討する。

8

３

大森地区・富岡地区（北部）（131,133〜139,141,142,145,146,153,205 林班、805.４１ha）（１）林分概況
４１１．５３ｈａ（５１％）がカラマツ人工林、３３７．６８ｈａ（４２％）が天然林となっている。
大森富岡線及び池田中央線に隣接しているカラマツ人工林では近年間伐等の森林管理が実施されており、比較的林内路網が整備されているが、当地区の北側ついては、間伐等を実施していない林地が多い。また、高齢級の天然林が全域に大面積で分布しており、一部の小班ではミズナラの大径木が生育している。
当地区のほぼ全域が水源涵養保安林または土砂流出防備保安林に指定されており、林地保全の観点から、大面積な裸地が発生しないような森林管理が求められる。
町道（大森八線、大森九線）および林道（大森富岡線、池田中央線）が当地区内の全体を網羅するよ
うに配置されており、それぞれの道路から以前開設された作業道を利用する事によって林地内への到達が可能となる。

（２）目標とする姿
高齢級の天然林については積極的に保残し、多種多様な生物種の生育場とするとともに、水源涵養及び土砂流出防備に関する機能の高度な発揮を期待する。また、カラマツ人工林については、広葉樹林及び混交林へ誘導できる箇所は積極的に誘導する事とし、裸地を発生させず森林として継続していくような森林管理を実施する。
（３）施業方針
カラマツ人工林において、広葉樹林化が期待できる面積は２２％程度であり、混交林及び広葉樹林への誘導が期待できる小班が多い。また、過去に当地区において皆伐→広葉樹林へ誘導している林地がある事、高齢級天然林が全域に分布している事から、当地区は混交林化および広葉樹林化が期待できる地区であると考えられる。当地区においては、現地踏査などで確認した上で、混交林化及び広葉樹林化を目指していく事とする。
天然林については、大径木が点在している小班もある事から、多種多様な生物種の生息地として保全
していく事とし、必要最小限の森林管理を実施する事とする。
町道及び林道に連絡する形で開設している作業道を有効活用する事を第一に考え、各町道及び林道への連絡路線が開設可能か検討する。

9

４

富岡地区（中部〜南部）（180,199〜202,22８〜231 林班、3５２.４７ha）（１）林分概況
２７９．３５ｈａ（７９％）がカラマツ人工林であり、６０．６４ｈａ（1７％）が天然林と、カラマツ人工林の比率が他地区と比較して高い。また、当地区には町有林と隣接して農業後継者結婚記念分
収造林地があり、全てカラマツ人工林である。分収林については、今後、令和 4 年にかけて全ての造林地が返還される事となっている。
当地区の町有林は富岡姉別川線と道道２３６号線に面しており、道道の西側については、平成２７年度の間伐事業によって、町有林の中央を横断する作業道を再整備した。加えて、林道富岡線（仮称）の路線検討を目的とした航空レーザ測量が実施されており、詳細な資源の把握が可能となっている。

（２）目標とする姿
一体して管理することが出来るカラマツ人工林面積が大きい事から、木材生産機能の高度な発揮を目指す。優良なカラマツ材を生産するために、間伐等の保育作業をきめ細かく実施する。一方で、広葉樹林化が可能な林地については、積極的に広葉樹林へ誘導して緩衝帯とすることで、風害等に被災するリ
スクを軽減する。
（３）施業方針
農業後継者結婚記念分収造林地が順次返還され、林内に広葉樹が多く分布していない限り、町にて再造林を実施する予定であることから、今後の齢級構成のピークが若齢級側に移行する。林内路網については、旧作業道が林内各地に点在しているものの、整備されていない事から車両が通行できない部分が多いが、分収造林地返還後の皆伐時にある程度林内路網が再整備されると見込まれる。
また、広葉樹林化が期待できるカラマツ人工林面積が１４％程度と比較的高い事から、混交林化及び広葉樹林化が可能な林地については、出来る限り実施する事とする。
林内路網については、平成２７年度の間伐事業において整備した作業道を有効活用するとともに、分
収林返還地の皆伐時に作設される作業道の配置を考慮しながら、以前からの作業道を有効活用する事と
する。

10

５

様舞地区（北部）（156,158〜161,177 林班、２９２.８６ha）（１）林分概況
１２７．７４ｈａ（44％）がカラマツ人工林であり、１６５．１２ｈａ（56％）が天然林である。
また、当地区には町有林と隣接して農業後継者結婚記念分収造林地があり、全てカラマツ人工林である。
分収林については、今後、令和５年から令和１０年にかけて全ての造林地が順次返還される事となっている。リサイクルセンター北側部分については土砂流出防備保安林に指定されている。当地区の中央部
分を林道池田中央線が横断しており、林内への到達は他地区と比較して大変優位である。当該区域内の天然林では町民等による天然林の小規模な間伐を行っており、近自然森づくりのモデル林として視察対応などで活用している。

（２）目標とする姿基幹道路がある事から、当該林道を中心としてカラマツ人工林の木材生産機能の高度な発揮を目指す。
当該地区の西部には土砂流出危険箇所及び山地災害危険地区が分布している事から、当該流域内の森林に関しては多種多様な樹種で形成される広葉樹林を積極的に保残して複雑な根系を形成する事により、土砂流出防備機能の高度な発揮を期待する。
（３）施業方針
当地区のカラマツ人工林の殆どが広葉樹林化への誘導不適地となっている。また、Ⅷ齢級の林分が最も多く占めている事、分収造林地が令和５年以降より返還が始まる事から、当面は適期に間伐する等の森林管理にとどめ、令和５年度以降重点的に間伐等を実施する事とする。
林内路網については、池田中央線と連絡する旧作業道を使用する事を基本とし、分収造林返還地の皆伐時に作設される作業道の配置を考慮しながら、新規の作業道が必要な場合は開設を検討する。

11

６

東台地区（毛根別を除く）（190〜196 林班、363.49ha）（１）林分概況
１２１．０６ｈａ（３３％）がカラマツ人工林、２０６．５９ｈａ（５７％）が天然林となっている。
また、町有林と隣接して農家林分収林返還地が１５０．８０ｈａあったが、皆伐跡地については、十勝
広域森林組合と分収造林契約を締結し、十勝広域森林組合による再造林が実施される予定となっている。
また、当地区の中部にはワイン樽用材の生産を目的としたオークの森（ミズナラ造林地）がある。天然林については、町内の製炭業者に対して製炭用原木を売却した林地やブドウ・ブドウ酒研究所で造成されていたブドウ畑跡地など、比較的若齢の二次林である。林道乳飲沢沿線では町内製炭業者への立木販売、町有林貸付事業を行っており、ミズナラ製炭用原木の収穫や森林空間利用など、カラマツ人工林
資源に依存しない森林管理を進めている。
路網は道道２３６号線、林道（東台１号線、乳飲沢線）を基幹道路として、それぞれの基幹道路に連絡する形で作業道が配置されている。
（２）目標とする姿
乳飲沢線周辺の林地においては、オークの森にてミズナラ大径木造成を目指し、広葉樹林においては適正な伐採による製炭用原木等の生産を持続的に実施する。また、当該地区全域において若齢級及び壮齢級のカラマツ及びトドマツ人工林が分布している事から、適正に密度管理を実施し、木材生産機能の高度な発揮を目指す。
（３）施業方針
農家林分収林返還地は上述の通り、十勝広域森林組合と分収造林契約を締結した事から、隣接する所
有林を含めて森林管理の検討対象から除外する。191 及び 192 林班については、カラマツ・トドマツ・トウヒがモザイク状に植栽されている事から、樹種の多様性を保持しながら適期に間伐し、適正な密度管理を実施する。天然林については、若齢の二次林が広く分布している事などから、公益的機能の充実を図るとともに、製炭用原木等のニーズに応じた広葉樹小径材の生産を実施する。
林内路網については既存の作業道を有効活用する事を前提として、必要があれば、新規の作業道開設を検討する事とする。

12

７

様舞地区（南部）・清見地区（162〜165,167 林班、8７.６6ha）（１）林分概況
カラマツ人工林は８．７３ｈａ（１０％）と他地区と比較してカラマツ人工林が非常に少ない地区である。また、比較的小面積の団地が当地区全域に点在しており、集約的な施業の実施を期待することは出来ない。更に、一部の小班は「まきばの家」、「清見農村公園」といった観光施設等の中にあり、保健・文化機能の充実を図る事が望ましいと考えられる。また、町有林の一部を含む地域が鳥獣保護区に指定されており、野生動物の生息地域として保全する事が期待されている。
基幹道路として町道及び林道（まきばの家線）があるが、当該道路に連絡する形で作業道が作設されている林地は非常に少ない。
（２）目標とする姿
当地区においては農地、市街地及び観光施設に隣接する森林が多い事から、景観を損なわない森林を目指す。
（３）施業方針
当地区は農地に分断された形で森林が点在しており、景観保全・林地保全の観点から、伐採率の高い
間伐は行わない。また、カラマツ人工林については、広葉樹林化不適地である事から、積極的な森林管理は行わず、景観保全に努める。
積極的な森林管理を検討していない事から、作業道を作設する場合には必要最小限の幅員・延長とす
る。

13

８

東台地区（毛根別）・昭栄地区（259,260,280 林班、126.60ha）（１）林分概況
カラマツ人工林が１１１．９２ｈａと全体の８８％を占める。道道９７４号が当地区の南端に配置されており、林内作業道は道道に連絡する形で開設されており、一部の作業道については、林内を循環す
る配置となっている。
（２）目標とする姿
道道９７４号に面している事から、森林景観の保全に留意しながら、カラマツ人工林の木材生産機能を高度に発揮させることとする。
（３）施業方針
当地区においては、林内へのアクセスの良さなどから積極的に間伐等が実施されているが、林内に侵入している広葉樹がほとんどない事から、大径木の育成を基本的な施業方針として設定する。また、複層林造成を実施している小班及び列状間伐を実施している小班については、各施業効果の検証を行うため、適期に現地調査を実施する。
林内路網については、既存作業道を使用する事を基本とするが、損傷が激しい部分も一部見られることから、必要な時期に補修もしくは、迂回路の開設を行う。

写真-１ 東台地区（毛根別）カラマツ人工林（259 林班 4 小班及び 5 小班）

14

９

町営牧野林
（172,173,175〜177,180〜190,197 林班のうち町営牧野所有林、５4７.７３ha）（１）林分概況
天然林が５１０.７７ｈａと全体の 93％を占めている。それぞれの林分は草地に分断された状態で点在している。牧場内を周回する形で路網が配置されており、林地への到達は比較的容易である。
（２）目標とする姿
隣接する草地を保全する観点から、多種多様な樹種で構成する森林を造成し土砂流出防備機能の高度な発揮を目指す。
（３）施業方針
町営牧野の機能維持のため、必要最小限の森林管理にとどめる事とし、新規の作業道開設は実施しな
い。

15

Ⅳ

町有林管理における収支１

単一林分における事業収支モデル
町有林管理における収支試算の為に、一般的な施業体系に基づき単一林分における事業収支を推定した。今後 50 年間の年間物価上昇率を 2001〜2014 年までの年平均値の平均値（+0.01％）として試算した。

樹種
植栽（本/ha）
下刈
除伐
野鼠駆除
枝打ち
間伐
主伐
準備地拵
植栽
下刈
野鼠駆除
事
除伐
業
枝打ち
費
間伐
主伐
森林保険
①事業費合計
準備地拵
植栽
下刈
補
野鼠駆除
助
除伐
金
枝打ち
間伐
②補助金合計
素
間伐素材
材
主伐素材
収
③素材収入合計
入
補助金＋事業収入
収入-支出
②÷①
③÷①
基金比率
16(21)年生
素
24(28)年生材
32(36)年生
単40(45)年生
価50(55)年生
16(21)年生
24(28)年生出
32(36)年生
材
40(45)年生量50(55)年生
合計()内はトドマツの林齢

事業収支試算結果一覧表
ケース②
ケース③
ケース④
ケース⑤
グイマツ雑種F1
トドマツ
1,500
1,250
2,000
筋刈（1〜4年生）
全刈（1〜7年生）
１２年生
14年生
１〜１６年生
1回（12年生）
１回（24年生）
実施しない
４回（16、24、32、40）
３回（24、32、40）
４回（21,28,36,45）
55年生
50年生
432,156
432,156
432,156
432,156
432,156
515,758
490,580
490,580
391,813696,176
837,279
528,830
528,830
528,830
1,360,676
67,834
67,834
67,834
67,834
67,834
178,466
178,466
178,466
178,466
178,466
438,606
328,954
282,094
254,7950
959,594
902,059
806,027805,785
1,174,790
1,397,985
1,243,365
1,427,419
1,360,608
1,396,076
78,91578,91578,91578,91581,0594,906,593
4,251,159
4,292,321
4,099,202
5,387,233
293,866
293,866
293,866
293,866
293,866
350,715
333,594
333,594
266,433
473,400
569,350
359,604
359,604
359,604
925,260
44,60344,60344,60344,60344,603
121,357
121,357
121,357
121,357
121,357
298,252
223,689
191,824
173,2610652,524
613,400
548,098
547,933
694,128
2,330,667
1,990,113
1,892,946
1,807,057
2,552,614
590,354579,707520,311564,886
633,2392,500,039
2,248,208
2,543,258
2,449,024
2,621,457
3,090,393
2,827,915
3,063,569
3,013,910
3,254,696
5,421,060
4,818,028
4,956,515
4,820,967
5,807,310
514,467
566,869
664,194
721,765
420,077
47.5%
46.8%
44.1%
44.1%
47.4%
63.0%
66.5%
71.4%
73.5%
60.4%
-10.5%-13.3%-15.5%-17.6%
-7.8%
5,500
5,500
5,775
5,559
5,665
5,500
5,617
5,837
7,170
7,326
6,725
7,314
7,528
8,162
8,031
8,043
8,349
8,570
9,961
10,071
9,924
10,026
10,459
8.58
8.38
8.35
19.02
14.91
19.56
17.27
22.28
31.44
28.19
30.27
29.18
31.92
38.25
36.30
37.24
40.84
36.58
227.03201.92231.81220.96226.72324.32289.70318.88308.25325.86

ケース①
カラマツ
2,000
全刈(1〜4年生）

表―３ 単一林分における事業収支モデル一覧表
上表については、あくまでも現在の労務単価等を用いて試算した１ｈａあたりの数値であり、今後の情勢変化等によっては上下する事が考えられる。試算結果については、町有林全体の事業収支を試算す

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る際にのみ使用する事とし、実際の収支は次章で記載する計画評価・データ管理に基づいた手法によって管理する事とする。
２

町有林全体の事業収支試算
当町有林におけるカラマツ人工林の更新計画については東台地区農家林分収林返還地の取扱いが確定した事を反映したうえで町有林全体の事業収支を試算した。また、トドマツ人工林及び広葉樹天然林の森林管理に関する費用及び収益については、現時点で安定的な需要量が見込まれない事から、本試算より除外した。
2040 年度末における基金残高が最も少なく、分収林契約満了地における再造林地における保育間
伐が完了する 2040 年度までは単年度収支が赤字となる状況が継続する。一方で 2041 年度以降、全ての年度において、単年度収支黒字となる試算結果となり、2040 年度までの事業収支を本試算より改善できるかが大きな課題となる。当初計画と比較すると基金残高は 2023 年度以降、現計画＜当初計画となるが、当初計画では皆伐を行うため、町内における造林可能面積によっては、計画数値が大きく変動するリスクがある一方、現計画では間伐主体の事業計画となるため、計画数値が大きく変動するリス
クは低いと考えられる。

図―４ 基金残高の推移（実線は当初計画、点線は現計画を示す）

17

Ⅴ

計画の評価・データ管理

１

評価手法
本計画に実行管理の為に、下記の数値における事業収支試算結果と実績数値を比較する事で、計画の実行状況を評価する。
【評価項目】（１）単年度収支
収入は①補助金、②素材収入、③その他収入（分収林収益分配金、寄附金、町有林野振興基金の預金利息等）、支出は④町有林事業費、⑤森林保険払込保険料、⑥その他支出（分収林契約満了地
購入費、消耗品費等）に分類して集計し、収入と支出の差額にて単年度収支を検証・評価する。
（２）収入金額における補助金比率
上記に記載した収入において補助金比率【＝①÷（①+②+③）】を算出して補助金比率を把握する。
直近５年間の補助金比率は 60%を超えており、補助金に依存した脆弱な収益構造であるため、前述Ⅳの２における計画最終年度（2062 年度）の試算結果である補助金比率 40％程度を目標数値として、評価する。
事業収支試算結果と比較して、実績数値が悪化している場合にはその要因を明らかにするとともに、次年度以降に改善するよう努める。

２

データ管理手法
これまで北海道から配布される森林調査簿・森林計画図に加えて、町にて作成・管理してきた人工造
林施業台帳等の内部資料によって、小班毎に林齢等の属性情報や事業費等の施業情報を管理してきた。
しかしながら、これらの資料はそれぞれ独立して存在していたため、各小班に関する情報を検索する事
務作業が煩雑なものとなっていた。平成２７年８月よりこれらの情報を一元的に管理する施業台帳デー
タベースを作成し運用する事とした。これによって、町有林に関する膨大な情報を効率的に管理する事が可能となる。施業台帳データベースの管理・更新については手順書を作成して、人事異動等で担当者が変更となった際にも円滑に事務作業を引継ぎできるような仕組みを構築・運用する。
また、森林管理の際に使用する作業道については、従来は森林計画図のコピーに路線を手書きした図面を担当者が各自で保管していたが、今後は GIS データなどのデジタルデータとして整備する。これにより、目的に応じた図面の作成・加工・複製を行うことが出来るため、人事異動等により担当者が変更となった際にも、林内路網の配置について円滑に引き継ぐこととなり、無計画に作業道を開設するなどといった事態が発生しないと考えられる。

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