会員通知

第８４号

平成１９年１１月１９日
会 員 代 表 者

各位
証券会員制法人

札幌証券取引所理事長

伊 藤 義 郎売買システムによる売買を行う銘柄の対象拡大に伴う「業務規程」等の一部改正について
本所は、別紙のとおり「業務規程」等の一部改正を行い、平成 19 年 11 月 26 日から施行します
ので、御通知いたします。
今回の改正は、本所が利用する株式会社東京証券取引所の株式売買システム（以下「売買システム」という。）について、単独上場銘柄に加えて、本所と東京証券取引所に重複上場している銘柄についても、売買システムによる売買を行うことが可能となります。それに伴い、所要の改正を行うこととするものです。
改正の概要は、以下のとおりです。
１．売買システムによる売買を行う銘柄の拡大に伴う規則改正
日経 300 株価指数連動型上場投資信託の受益証券が売買システムにより売買することが可能となることに伴い、「日経 300 株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規
程、業務規程並びに信用取引及び貸借取引規程の特例」のうち売買に関する事項を業務規程に移管することとします。
２．売買システムによる売買以外の売買
売買システムによる売買以外の売買は、株券の当日決済取引並びに転換社債型新株予約権付
社債券及び債券の売買とします。
３．その他
本所が定める基準値段について、本所が必要と認めるときは、他の金融商品取引所の約定値
段、気配その他の実情を勘案して定めることができることとします。
以上「業務規程」等の一部改正について
目

次

（ページ）
１．業務規程の一部改正新旧対照表·····································································１
２．日経３００株価指数連動型上場投信信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程並びに信用取引及び貸借取引規程の特例·············································５
３．業務規程施行規則の一部改正新旧対照表······················································１３
４．監理ポスト及び整理ポストに関する規則の一部改正新旧対照表························１６
５．呼値に関する規則の一部改正新旧対照表······················································１７
６．呼値の制限値幅に関する規則の一部改正新旧対照表·······································１８
７．日経３００株価指数連動型上場投信信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程並びに信用取引及び貸借取引規程の特例の施行規則··························２０

業務規程の一部改正新旧対照表

新旧（売買立会の区分及び売買立会時）（売買立会の区分及び売買立会時）

第２条

第２条

本所の売買立会は、午前立会及び午後立

本所の売買立会は、午前立会及び午後立会に分かち、各売買立会時は、次の各号に掲げ

会に分かち、各売買立会時は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定めるとる有価証券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

ころによる。

（１）（１）

株券（新株予約権証券及び投資信託受益株券（新株予約権証券を含む。第５７条を除き以下同じ。）

証券（投資信託の受益証券をいう。以下同じ。）

午前立会は、午前９時から１１時までとし、を含む。第５６条及び第５７条を除き以下同

午後立会は、午後０時 30 分から３時３０分ま

じ。）

でとする。

午前立会は、午前９時から１１時までとし、午後立会は、午後０時 30 分から３時３０分までとする。
（２）・（３）２（略）（２）・（３）

（略）

２

（略）

（売買の種類）（売買の種類）

第９条

第９条

（略）

（略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

普通取引は、売買契約締結の日から起算して３

普通取引は、売買契約締結の日から起算して４日目（休業日を除外する。以下日数計算につ４日目（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日に決済を行うものとする。ただいて同じ。）の日に決済を行うものとする。ただし、次の各号に掲げる日の売買については、当し、次の各号に掲げる日の売買については、当該売買契約締結の日から起算して５日目の日に該売買契約締結の日から起算して５日目の日に決済を行うものとする。

決済を行うものとする。

（１）

（１）

第２４条第１項の規定により株券につい第２４条第１項の規定により株券について、配当落（配当（剰余金の配当をいう。）にて、配当落（配当とは、剰余金の配当をいう。）

は、投資信託受益証券の収益分配を含む。以又は権利落として定める期日下同じ。）又は権利落として定める期日（２）・（３）（略）（２）・（３）（４）（４）株券について、株券等の保管及び振替に関（略）

株式会社証券保管振替機構（以下「保管する法律（昭和５９年法律第３０号）に基づ振替機構」という。）が保管振替業において取く実質株主の通知を行うため本所が必要と認り扱う内国株券（以下「機構取扱株券」といめる日う。）について、株券等の保管及び振替に関す1

る法律（昭和５９年法律第３０号）に基づく
実質株主の通知を行うため本所が必要と認め
る日
（５）

略

（５）

略

４～６

（略）

４～６

（略）

（呼

第１４条
２～６
７

（呼

値）

第１４条

（略）

２～６

（略）

呼値の単位は、次の各号に定めるところによ

７

る。
（１）

値）
（略）
（略）

呼値の単位は、次の各号に定めるところによる。

（１）

株券（投資信託受益証券を除く。）

株券は、１株（新株予約権証権について

株券は、１株（新株予約権証権については、は、新株予約権の目的である株式１株の交付

新株予約権の目的である株式１株の交付を受を受けることができる新株予約権の数を、１けることができる新株予約権の数を、１株と株とする。以下同じ。）につき、当該１株の値する。以下同じ。）につき、当該１株の値段が、段が、2,000 円以下の場合は１円、2,000 円を2,000 円以下の場合は１円、2,000 円を超え

超え 3,000 円以下の場合は５円、3,000 円を超

3,000 円以下の場合は５円、3,000 円を超え３え３万円以下の場合は 10 円、３万円を超え５万円以下の場合は 10 円、３万円を超え５万円

万円以下の場合は 50 円、５万円を超え 10 万以下の場合は 50 円、５万円を超え 10 万円以円以下の場合は 100 円、10 万円を超え 100 万下の場合は 100 円、10 万円を超え 100 万円以円以下の場合は 1,000 円、100 万円を超え下の場合は 1,000 円、100 万円を超え 2,000

2,000 万円以下の場合は１万円、2,000 万円を万円以下の場合は１万円、2,000 万円を超え

超え 3,000 万円以下の場合は５万円、3,000 万

3,000 万円以下の場合は５万円、3,000 万円を円を超える場合は 10 万円とする。ただし、本超える場合は 10 万円とする。ただし、本所が所が呼値の単位を引き下げる必要があると認呼値の単位を引き下げる必要があると認めてめて特に指定したものは、当該呼値の単位を特に指定したものは、当該呼値の単位を下回下回る呼値の単位とする。

る呼値の単位とする。
（２）

（新設）

投資信託受益証券
前号の規定（新株予約権証券に係る部分を除く。）は、投資信託受益証券について準用する。この場合において、「1 株」とあるのは「1口」と読み替えるものとする。
（３）

（略）

（２）

（略）

（４）

（略）

（３）

（略）

８～１１（略）

８～１１（略）2

（売買単位）（売買単位）

第１５条

第１５条

売買単位は、次の各号に掲げる有価証

売買単位は、次の各号に掲げる有価証

券の区分に従い、当該各号に定めるところによ

券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

る。

（１） 株券（優先株、投資信託受益証券を除く。） （１） 株券（優先株を除く。）は、上場会社（本は、上場会社（本所の上場株券の発行者をい所の上場株券の発行者をいう。以下同じ。）

う。以下同じ。）が単元株式数（会社法（平が単元株式数（会社法（平成１７年法律第８成１７年法律第８６号）第２条第２０号に規６号）第２条第２０号に規定する単元株式数

定する単元株式数をいう。）を定めているとをいう。）を定めているときは当該単元株式

きは当該単元株式数とし、定めていないとき数とし、定めていないときは１株とする。たは１株とする。ただし、本所が特に指定しただし、本所が特に指定した銘柄については、銘柄については、本所が定めるところによる。

本所が定めるところによる。

（２） 投資信託受益証券は、1 口とする。ただし、（新設）

本所が特に指定した銘柄については、本所がその都度定める口数とする。
（３）

（略）

（２）

（略）

（４）

（略）

（３）

（略）

（５）

（略）

（４）

（略）

（売買の停止）（売買の停止）

第２７条

第２７条

本所は、次の各号に掲げる場合には、

本所は、次の各号に掲げる場合には、本所が定めるところにより、有価証券の売買を本所が定めるところにより、有価証券の売買を停止することができる。

停止することができる。

（１）

上場会社又は上場投資信託受益証券の発（１）

上場会社が株式の併合又は分割等のため、行者が株式の併合又は分割等のため、株券の株券の提出を求める場合で、本所が必要があ

提出を求める場合で、本所が必要があると認ると認める場合

める場合
（１）の２
（２）

（略）

（１）の２

有価証券又はその発行者等に関し、投資

（２）

（略）

有価証券又はその発行者に関し、投資者者の投資判断に重大な影響を与えるおそれがの投資判断に重大な影響を与えるおそれがああると認められる情報が生じている場合で、ると認められる情報が生じている場合で、当当該情報の内容が不明確である場合又は本所

該情報の内容が不明確である場合又は本所がが当該情報の内容を周知させる必要があると当該情報の内容を周知させる必要があると認

認める場合

める場合

（３）～（５）（略）（３）～（５）3（略）

（立会外分売）（立会外分売）

第３２条

第３２条

２・３
４

（略）
（略）

２・３
４

第２項の規定により届出を行った正会員は、

（略）
（略）

第２項の規定により届出を行った正会員は、本所が当該届出を受理した時から第 34 条の買付本所が当該届出を受理した時から第 34 条の買付

申込時間終了時までにおいて、当該分売に係る申込時間終了時までにおいて、当該分売に係る銘柄が、上場廃止基準に該当し又は該当するお銘柄が、有価証券上場規程株券上場廃止基準第それがあると本所が認めたときは、当該届出を２条若しくは優先株に関する有価証券上場規程

取り消すことができる。

の特例第４条に該当し又は該当するおそれがあると本所が認めたときは、当該届出を取り消すことができる。

（公開買付期間中における自己買付け）（公開買付期間中における自己買付け）

第５６条

第５６条

（略）

（削る）

２

（略）

正会員は、前項第２号又は第４号に定める買付けを行った場合は、本所が定めるところにより、その内容を本所に報告するものとする。

付則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 １ ９ 年 １ １ 月 ２ ６ 日 から施行する。

4日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程並びに信用取
引及び貸借取引規程の特例の一部改正新旧対照表

新
（目

旧

的）

第１条

（目

この特例は、日経３００株価指数連動型

的）

第１条

この特例は、日経３００株価指数連動型

上場投資信託（金融商品取引法（昭和２３年法上場投資信託（租税特別措置法（昭和３２年法律第２５号。以下「法」という。）第３条の２に

律第２６号）第３条の２に規定する特定株式投規定する特定株式投資信託となる証券投資信託

資信託となる証券投資信託に限る。以下「投資に限る。以下「投資信託」という。）の受益証券信託」という。）の受益証券（以下「受益証券」（以下「受益証券」という。）の上場及び売買等という。）の上場、売買及びその決済並びに受益について、有価証券上場規程、業務規程並びに証券の売買の受託等について、有価証券上場規

信用取引及び貸借取引規程の特例を規定する。

程、業務規程並びに信用取引及び貸借取引規程の特例を規定する。

２

（略）

２

（略）

（売買立会の区分及び売買立会時）
第１４条及び第１５条

削除

第１４条

受益証券の売買立会は、午前立会及び午後立会に分かち、午前立会は午前９時から１１時までとし、午後立会は午後０時３０分から
３時３０分までとする。

（売買立会による売買）
第１５条

（削る）

受益証券の売買立会による売買は、売買システムによる売買以外の売買により行う。

（呼値の順位）
第１８条から第３１条まで

削除

第１８条

受益証券の競争売買における呼値の順位は、次の各号に定めるところによる。
（１）

低い値段の売呼値は、高い値段の売呼値に優先し、高い値段の買呼値は、低い値段の買呼値に優先する。
（２）

同一値段の呼値については、次に定めるところによる。
ａ

呼値が行われた時間の先後により、先に行われた呼値は、後に行われた呼値に優先する。

5

同時に行われた呼値及び行われた時間のｂ

先後が明らかでない呼値の順位は、本所が定める。
成行呼値は、それ以外の呼値に値段的に（３）優先し、成行呼値相互間の順位は、同順位とする。
２

受益証券について、売買立会の始めの約定値段が決定されるまでに行われたすべての呼値及び本所が定めるところにより売買が中断された
場合の中断後最初の約定値段が決定されるまでに行われたすべての呼値は、それぞれ同時に行われたものとみなす。

３

午後立会（半休日においては午前立会）終了時において第２０条第３項の規定により定める値幅の限度の値段により対当されることとなる
場合の成行呼値は、当該値段による呼値とする。
この場合において、当該値段による呼値は、す
べて同時に行われたものとみなす。

（個別競争売買）
第１９条

（削る）

受益証券の個別競争売買においては、次の各号に掲げる約定値段を定める場合を除き、売呼値の競合、買呼値の競合及び売呼値と買呼値との争合により、最も低い値段の売呼値と最も高い値段の買呼値とが合致するとき、その値段を約定値段とし、前条第１項に定める呼値の順位に従って、対当する呼値の間に売買を成立させる。
（１）

売買立会の始めの約定値段（２）

本所が定めるところにより、売買が中断された場合の中断後最初の約定値段（３）

売買立会終了時における約定値段（４）

前各号に定めるもののほか、本所が定めるところにより気配表示が行われている場合の約定値段及び本所が呼値の状況から必要があると認める場合の約定値段
２6

前項各号の約定値段を定める場合において

は、売呼値の競合、買呼値の競合及び売呼値と買呼値との争合により、次の各号に掲げる売呼値の合計数量と買呼値の合計数量とが一定の値段で合致するとき、その値段を約定値段とし、前項第１項に定める呼値の順位に従って、対当する呼値の間に売買を成立させる。
（１）

成行呼値の全部の数量（２）

当該値段に満たない値段による売呼値及び当該値段を超える値段による買呼値の全部の数量（３）

当該値段による呼値について、次に掲げる数量
売呼値又は買呼値のいずれか一方の全部ａの数量
他方の呼値の数量については、本所が定ｂ

める数量
前項の場合において、売呼値の合計数量と買３呼値の合計数量とが合致する一定の値段が二つ以上あるときの約定値段は、これらの値段のう
ちに直前の約定値段と同一の値段があるときは、当該値段とし、直前の約定値段と同一の値
段がないときは、直前の約定値段に最も接近す
る値段とする。ただし、本所が直前の約定値段を基準とすることが適当でないと認めるとき
は、本所がその都度定める値段とする。
第２項の規定にかかわらず、第１項第３号の４約定値段を定める売買の値段が、直前の約定値段（本所が定めるところにより気配表示が行われているときは、当該気配値段）を基準として、本所が定める値幅を超えるときは、売買を不成
立とする。

（呼

値）

第２０条

（削る）

受益証券の呼値の単位は、受益権１口につき、当該１口の値段が、２，０００円以下の場合は１円、２，０００円を超え３，０００
円以下の場合は５円、３，０００円を超え３万7円以下の場合は１０円、３万円を超え５万円以下の場合は５０円、５万円を超え１０万円以下の場合は１００円、１０万円を超え１００万円
以下の場合は１，０００円、１００万円を超える場合は１万円とする。ただし、本所が呼値の単位を引き下げる必要があると認めて特に指定した場合は、当該呼値の単位を下回る呼値の単位とする。
２

受益証券の呼値は、収益分配金含みとする。

３

受益証券の呼値は、本所の定める値幅の限度を超える値段により行うことができない。

４

当日決済取引の呼値は、同一の会員が売り呼値とそれに対当させるための買呼値を同時に行うものとする。

５

この特例に定めるもののほか、受益証券の呼値に関し必要な事項については、本所が定める。

（売買単位）
第２１条（削る）

受益証券の売買単位は、発行されている券種の口数とする。

（収益分配落の期日）
第２２条

（削る）

受益証券の売買につき、収益分配落とする期日（以下「収益分配落の期日」という。）
は、本所が定める。
２

前項の期日以後に締結した売買契約は、収益分配落として決済するものとする。

（売買の取消し）
第２３条

（削る）

本所は、過誤のある注文により受益証券の売買が成立した場合において、その決済が極めて困難であり、本所の市場が混乱するおそれがあると認めるときは、本所が定めるところ
により、本所が定める受益証券の売買を取り消すことができる。
２

前項の規定により本所が受益証券の売買を取り消した場合には、当該売買は初めから成立し8

なかったものとみなす。
３

会員は、第１項の規定により本所が受益証券の売買を取消したことにより損害を受けることがあっても、過誤のある注文を発注した会員に対して、その損害の賠償を請求できないものとする。ただし、過誤のある注文の発注に際して、会員に故意又は重過失が認められる場合は、この限りでない。

４

会員は、第１項の規定により本所が受益証券の売買を取り消したことにより損害を受けることがあっても、本所に対して、その損害の賠償を請求できないものとする。ただし、本所に故意又は重過失が認められる場合は、この限りでない。

（売買の停止）
本所は、次の各号に掲げる場合には、

第２４条

（削る）

本所が定めるところにより、受益証券の売買を停止することができる。
（１）

受益証券又は委託会社に関し、投資者の投資判断に重大な影響を与えるおそれがあると認められる情報が生じている場合で、当該情報の内容が不明確である場合又は本所が当該情報の内容を周知させる必要があると認める場合（２）

売買の状況に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合、その他売
買管理上売買を継続して行わせることが適当でないと認める場合（３）

売買の取消しを行う可能性があることを周知させる必要があると認める場合（過誤訂正等のための売買）
第２５条

（削る）

正会員は、受託証券について顧客の注文を真にやむを得ない事由による過誤等により、委託の本旨に従って本所の市場において執行することができなかったときは、本所が定め9るところにより、あらかじめ本所の承認を受け、当該承認に係る受益証券の売付け又は買付けを、本所が適正と認める値段により、自己がその相手方となって売買立会及び次条第１項の売買によらずに執行することができる。
２

前項の売買の決済は、当該顧客の受付け又は買付けを、委託の本旨に従って執行することができた場合における決済日に行うものとする。

（復活のための売買）
（削る）

第２６条

正会員は、顧客の注文に係る受益証券の売買が第 23 条第１項の規定により取り消されたときは、本所が定めるところにより、あらか
じめ本所の承認を受け、当該承認に係る受益証
券の売付け又は買付けを、当該取り消された売
買における値段と同じ値段により、過誤のある注文を発注した会員を相手方として売買立会及び過誤訂正等のための売買によらずに執行することができる。この場合において、当該過誤のある注文を発注した会員は、当該売付け又は買付けの相手方としてこれに応じなければならない。
２

前項の売買の決済は、取り消された受益証券の売買が取り消されなかった場合における決済日に行うものとする。

（非清算参加者と指定清算参加者との間で決済のために授受する受益証券）
（削る）

第２７条

有価証券等清算取次ぎの委託に基づく受益証券の売買の決済のために非清算参加者と指定清算参加者との間で授受する受益証券の数
量は、銘柄ごとの受益証券の売付数量と買付数
量の差引数量とする。

（過誤のある注文の公表）
（削る）

第２８条

本所は過誤のある注文が発注された場

合において、本所が売買管理上必要と認めると
10

きは、当該注文を発注した会員の名称その他必要事項を公表することができる。
２

前項の規定に基づき、本所が必要と認めて公表を行ったときは、当該注文を発注した会員は、遅滞なく、本所が定める事項を公表しなければ
ならない。

（削る）

第２９条

削

除

（業務規程の読替え）
（削る）

第３０条

受益証券に係る業務規程第２条第２項、第９条第３項、第３２条及び第３３条の規定の適用については、同第２条第２項中｢前項｣とあるのは｢日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例第１４条｣と、同第９条第３項
中｢次の各号に揚げる日の売買｣とあるのは「日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証
券に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例第２２条第１項の規定により受益証券について収益分配落として定める期日の売買」と、同第３２条中「第９条第３項各号（第３号を除く。）に掲げる日」とあるのは「受益証券の収益分配
落の期日」と、「銘柄が、有価証券上場規程株券
上場廃止基準第２条若しくは優先株に関する有価証券上場規程の特例第４条」とあるのは「受益証券が、日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例第１０条」と、同第３３条中「当該銘柄の配当落等の期日又は転換条件の変更期
日の前日」とあるのは「受益証券の収益分配落の期日」とする。

（削る）

第３１条
11

削除

付

則

この改正規定は、平成１９年１１月２６日から
施行する。

12

業務規程施行規則の一部改正新旧対照表

新（売買システムによる売買以外の売買）

旧（売買システムによる売買以外の売買）規程第７条ただし書に規定する本所が定 第２条

第２条

規程第７条ただし書に規定する本所が定める売買は、次の各号に定める売買とする。

める売買は、次の各号に定める売買とする。

株券の当日決済取引及び転換社債型新株 （１）（１）

株券及び転換社債型新株予約権付社債券

予約権付社債券の当日決済取引、普通取引及の当日決済取引、普通取引及び発行日決済取び発行日決済取引に係る売買

引に係る売買（本所のみに上場されている銘柄の株券の普通取引及び発行日決済取引を除
く。）

（２）
２

（略）

（２）

（略）

２

（略）

（略）

（保管振替機構が実質株主の通知を行うために本所 （保管振替機構が実質株主の通知を行うために本が必要と認める日）
第３条

所が必要と認める日）規程第９条第３項第４号に規定する本所 第３条

規程第９条第３項第４号に規定する本所が必要と認める日は、当該株券（投資信託受益が必要と認める日は、当該株券の発行者が事業証券を除く。）の発行者が事業年度を１年とす

年度を１年とする法人である場合（会社法第 454

る法人である場合（会社法第 454 条第５項に規条第５項に規定する中間配当に係る基準日を定定する中間配当に係る基準日を定めたときを除めたときを除く。）において、各営業年度の開く。）において、各営業年度の開始の日から起始の日から起算して６か月を経過した日の３日

算して６か月を経過した日の３日前（休業日を前（休業日を除外する。以下日数計算において除外する。以下日数計算において同じ。）の日同じ。）の日（６か月を経過した日が休業日に（６か月を経過した日が休業日に当たるとき当たるときは、当該日の４日前の日）とする。

は、当該日の４日前の日）とする。

（売買の停止）（売買の停止）第２２条

規程第２７条の規定により行う売買の 第２２条

停止は、次の各号に定めるところによる停止は、次の各号に定めるところによる。
（１）・（２）（３）（略）

規程第２７条第２号に掲げる場合の売買規程第２７条の規定により行う売買の（１）・（２）（３）（略）

規程第２７条第２号に掲げる場合の売買の停止は、有価証券又はその発行者に関し、の停止は、有価証券又はその発行者に関し、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則（その特例を含む。）により等に関する規則により開示が必要とされる事開示が必要とされる事実に関する情報が生じ実に関する情報が生じている場合において、

13

ている場合において、本所が必要と認めた時本所が必要と認めた時から、当該情報の真偽から、当該情報の真偽及び内容に関する発表

及び内容に関する発表等が行われたことを本等が行われたことを本所が確認した後 30 分

所が確認した後３０分を経過した時（監理ポを経過した時（監理ポスト若しくは整理ポス

スト若しくは整理ポストへの割当て事由に該トへの割当て事由に該当する場合又はそのお当する場合又はそのおそれがあると認める場

それがあると認める場合は、本所が取引ポス

合は、本所が取引ポスト割当ての決定に関すト割当ての決定に関する発表を行った後３０

る発表を行った後 30 分を経過した時）までと分を経過した時）までとする。ただし、当該する。ただし、当該銘柄を整理ポストに割り銘柄を整理ポストに割り当てることとした場

当てることとした場合その他本所が停止の継合その他本所が停止の継続を適当と認めた場

続を適当と認めた場合は、停止期間を延長す

合は、停止期間を延長することができる。

ることができる。

（４）

（４）

（略）

（略）

（取消しの可能性の周知が必要と認める場合）（取消しの可能性の周知が必要と認める場合）

第２２条の２

第２２条の２

（１）

（略）

株券

（１）

（略）

株券
上場株式数の 10％に相当する数量

上場株式数（投資信託受益証券の場合は上場受益権口数をいう。）の 10％に相当する数
量
（２）
２

（略）

（２）
２

（略）

（略）

（略）

（立会外分売の数量）（立会外分売の数量）

第２４条

第２４条

２

（略）

（略）

（新設）

前項の規定は、投資信託受益証券について準用する。

（公開買付けに係る正会員の自己買付けの報告）
（削る）

第２９条

規程第５６条第１項第２号又は第５号に定める買付けを行った場合の同条第２項に規定する売買内容の報告は、本所が定める様式により、売買を行った日の翌日の午前１１時までに行うものとする。

第２９条

（略）

第３０条

14

（略）

付

則

この改正規定は、平成１９年１１月２６日から施
行する。

15

監理ポスト及び整理ポストに関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（監理ポスト、整理ポストへの割当て）（監理ポスト、整理ポストへの割当て）
第３条

監理ポスト又は整理ポストへの割当て 第３条

は、次の各号に定めるところによる。

は、次の各号に定めるところによる。
（１）

監理ポスト又は整理ポストへの割当て

株券（投資信託受益証券を除く。以下同 （１）株券については、次のとおりとする。

ａ・ｂ（略）じ）については、次のとおりとする。

（２）～（４）（略）ａ・ｂ（略）（２）～（４）（略）付

則

この改正規定は、平成１９年１１月２６日から
施行する。

16

呼値に関する規則の一部改正新旧対照表

新旧（空売りの区分）（空売りの区分）第５条

業務規程第１４条第１項第２号に規定す 第５条

業務規程第１４条第１項第２号に規定する空売りである旨は、有価証券の取引等の規制る空売りである旨は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第１４条各号に掲げる取引でに関する内閣府令第１４条各号に掲げる取引であるか否かの別を区分して明らかにしなければあるか否かの別を区分して明らかにしなければならない。ただし、次の各号に掲げる有価証券ならない。ただし、本所又は国内の他の金融商で新たに上場された銘柄（本所がその都度指定品取引所に上場されている株券の発行者以外のする銘柄を除く。以下「直接上場銘柄」という。）

者が発行する株券で新たに上場された銘柄（本の上場後最初の約定値段（以下「初値」という。）

所がその都度指定する銘柄を除く。以下「直接の決定前その他本所が適当と認める場合につい上場銘柄」という。）の上場後最初の約定値段ては、この限りでない。

（以下「初値」という。）の決定前その他本所が適当と認める場合については、この限りでない。

（１）

本所若しくは国内の他の金商品取引所に（新設）上場されている株券（投資信託受益証券を除く。）の発行者以外の者が発行する株券（投資信託受益証券を除く。）（２）

投資信託受益証券（国内の他の金融商品取引所に上場されている銘柄を除く。）

付則

この改正規定は、平成１９年１１月２６日から
施行する。

17

（新設）

呼値の制限値幅に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（基準値段）
第４条（基準値段）

前２条に規定する呼値の制限値幅の基準 第４条

値段は、次の各号に定めるところによる。

前２条に規定する呼値の制限値幅の基準

値段は、次の各号に定めるところによる。

（１）株券

（１）株券

前日（休業日に当たるときは、順次繰り上

前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ）の当該銘柄の最終値段（呼げる。以下同じ）の当該銘柄の最終値段（呼値に関する規則第９条の規定により気配表示

値に関する規則第９条の規定により気配表示

された最終気配値段を含む。以下同じ。）とされた最終気配値段を含む。以下同じ。）とし、前日に約定値段（呼値に関する規則第９

し、前日に約定値段（直接上場銘柄以外の銘条の規定により気配表示された気配値段を含

柄については、呼値に関する規則第９条の規む。）がない場合は、本所がその都度定める。

定により気配表示された気配値段を含む。）

ただし、業務規程第２４条第 1 項の規定によがない場合は、本所がその都度定める。ただり定める株券の配当落等の期日（以下「配当し、業務規程第２４条第 1 項の規定により定

落等の期日」という。）又は同条第２５条のめる株券の配当落等の期日（以下「配当落等規定により定める取得対価の変更期日の基準の期日」という。）又は同条第２５条の規定

値段は、別表「基準値段算出に関する表」ににより定める取得対価の変更期日の基準値段より算出した値段とする。

は、別表「基準値段算出に関する表」により算出した値段とする。

（２）・（３）（４）（略）（２）・（３）（略）（新設）

前各号の規定にかかわらず、本所は、市場情勢の推移等により必要と認めるときは、国内の他の金融商品取引所における約定値
段、気配その他の実情を勘案して定めること
ができる。
２・３

［別
１

（略）

表］

基準値段算出に関する表

２・３

略

［別

表］

基準値段の算出については、次の算式による。 １（１）～（３）（略）（４）

基準値段算出に関する表

基準値段の算出については、次の算式による。

（１）～（３）（略）（新設）

投資信託受益証券
第１号、第２号の規定は、投資信託受益証

券について準用する。

18

（５）

（４）

（略）

付

則

この改正規定は、平成１９年１１月２６日から
施行する。

19

（略）

日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程並びに信用取引及び貸借取引規程の特例の施行規則

新
（目

旧
（目

的）

第１条

的）

この規則は、日経３００株価指数連動型 第１条

この規則は、日経３００株価指数連動型

上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場

上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場

規程、業務規程並びに信用取引及び貸借取引規規程、業務規程、信用取引及び貸借取引規程並

程の特例（以下「受益証券特例」という。）にびに受託契約準則の特例（以下「受益証券特例」

基づき、本所が定める事項並びに受益証券特例という。）に基づき、本所が定める事項並びにの解釈及び運用に関し、必要な事項を定める。

受益証券特例の解釈及び運用に関し、必要な事項を定める。

（同時呼値の順位）
（削る）

第１４条

業務規程施行規則第６条（第２号を除く。）の規定は、受益証券特例第１８条第１項第２号ｂに規定する同時に行われた呼値及び行
われた時間の先後が明らかでない呼値の順位について準用する。この場合において、業務規程
施行規則第６条中「規程第１０条第２項第２号
ｂ」とあるのは「受益証券特例第１８条第１項第２号ｂ」と、「株券、新株引受権証券、転換社債券及び新株引受権付社債券」とあるのは「受益証券」と、「規程第１０条第４項」とあるのは「受益証券特例第１８条第３項」と読み替えるものとする。

（売買の中断）（削る）

第１５条

業務規程施行規則第８条の規定は、受益証券特例第１８条第２項及び同第１９条第１項第２号に規定する売買が中断された場合について準用する。この場合において、業務規程施行規則第８条中「規程第１０条第３項及び同第１２条第２項第２号」とあるのは「受益証券特例第１８条第２項及び同第１９条第１項第２号」と、「規程第２７条第２号から第５号まで」とあるのは「受益証券特例第２４条」と読み替

20

えるものとする。

（売買の取消し）
（削る）

第１６条

業務規程施行規則第１３条第１項の規定（第１号ａ及び同号ｂを除く。）は受益証券
特例第２３条第１項に規定する売買の取り消しについて準用する。この場合において、業務規程施行規則第１３条中「規程第１３条第１項」とあるのは「受益証券特例第２３条第１項」と、同条第１号中「次のａ又はｂに定める数量若し
くは金額」とあるのは「受益証券特例の施行規則第２３条の２に定める数量に２を乗じて得た数量（当該売買の決済を特に困難とする状況が認められる場合にあっては同条に定める数量）」と、「規程第２７条第５号の規定により売買が停止された時、立会外取引に関する業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例第１０条第５号の規定により立会外取引に係る売買が停止された時又は規程第６２条の２の規定により当該過誤のある注文について公表された時のいずれか早い時」とあるのは「受益証券特例第２４条第３号の規定により売買が停止された時」と読み替えるものとする。
２

業務規程施行規則第１３条第２項の規定は、受益証券特例第２３条第１項に規定する売買の取り消しについて準用する。この場合において、業務規程施行規則第１３条第２項中「規程第１３条第１項」とあるのは「受益証券特例第２３条第１項」と読み替える。

（売買の取消しの範囲）（削る）

第１６条の２

業務規程施行規則第１４条の規定

は、受益証券特例第２３条第１項に規定する本所が定める受益証券の売買について準用する。
この場合において、業務規程施行規則第１４条
中「規程第１３条第１項」とあるのは「受益証21

券特例第２３条第１項」と、「規程第２７条第５号」とあるのは「受益証券特例第２４条第３号」と、「規程第６２条の２」とあるのは「受益証券特例第２８条」と読み替えるものとする。

（約定値段を定める場合の合致数量）
（削る）

第１７条

業務規程施行規則第１０条（第３号を除く。）の規定は、受益証券特例第１９条第２項第３号ｂに規定する本所が定める他方の呼値の数量について準用する。この場合において、業務規程施行規則第１０条中「規程第１２条第３項第３号ｂ」とあるのは「受益証券特例第１９条第２項第３号ｂ」と、「株券、新株引受権証券、転換社債券及び新株引受権付社債券」とあるのは「受益証券」と、「規程第１２条第２項第１号、第２号及び第４号」とあるのは「受益証券特例第１９条第１項第 1 号、第２号及び第４号」と、「株券」とあるのは「受益証券」と、「規程第１２条第２項第３号」とあるのは「受益証券特例第１９条第１項第３号」と読み替えるものとする。

（気配表示）（削る）

第１８条

業務規程施行規則第１１条の規定は、受益証券特例第１９条第４項かっこ書、同第３０条の規定により読み替えて適用する業務規程
第３３条かっこ書並びに同第３６条第１項かっこ書に規定する気配表示について準用する。この場合において、業務規程施行規則第１１条中「規程第１２条第２項第４号及び第５項かっこ
書、同第３３条かっこ書並びに同第３６条第１項かっこ書」とあるのは「受益証券特例第１９条第４項かっこ書、同第３０条の規定により読み替えて適用する業務規程第３３条かっこ書並びに同第３６条第１項かっこ書」と、「呼値に関する規則第１３条」とあるのは「日経３００22

株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程並びに信用取引及び貸借取引規程の特例の施行規則第２１条において準用する呼値に関する規則第１３条」と読み替えるものとする。

（売買立会終了時の約定値段を定める売買におけ
る値幅）
（削る）

第１９条

業務規程施行規則第１２条の規定は、受益証券特例第１９条第４項に規定する本所が定める値幅について準用する。この場合において、業務規程施行規則第１２条中「規程第１２条第６項」とあるのは「受益証券特例第１９条第４項」と読み替えるものとする。

（呼値の制限値幅）
（削る）

第２０条

呼値の制限値幅に関する規則第２条第１項（ただし書を除く。）及び第３項並びに同第５条の規定は、受益証券特例第２０条第３項に規定する本所が定める呼値の値幅について準用する。この場合において、呼値の制限値幅に関する規則第２条第１項中「株券（新株引受権証書を含む。以下同じ。）」とあるのは「受益証券」と、同条第３項中「前２項」とあるのは「日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程並
びに信用取引及び貸借取引規程の特例の施行規則第２０条において準用する呼値の制限値幅に関する規則第２条第１項」と、同第５条中「第２条、第２条の２及び第３条」とあるのは「日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証
券に関する有価証券上場規程、業務規程並びに信用取引及び貸借取引規程の特例の施行規則第20 条において準用する呼値の制限値幅に関する規則第２条第１項及び第３項」と、「全部又は一部の銘柄」とあるのは「受益証券」と読み替

23

えるものとする。
２

前項において準用する呼値の制限値幅に関する規則第２条第１項及び第３項に規定する呼値の制限値幅の基準値段は、前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）の当該受益証券の最終値段（次条において準用する呼値に関する規則第１３条の規定により気配表示された最終気配値段を含む。以下同じ。）とし、前日に約定値段（次条において準用する呼値に関する規則第１３条の規定により気配表示
された気配値段を含む。以下同じ。）がない場
合は、本所がその都度定める。ただし、受益証
券特例第２２条第１項の規定により定める受益証券の収益分配落の期日の基準値段は、収益分配落となる日の前日の当該受益証券の最終値段
から当期収益分配金額（当期収益分配金額が確定していない場合は本所がその都度定める金額）を差し引いた値段とする。

３

前項の規定にかかわらず、本所又は国内の他の金融商品取引所に上場されている受益証券以外の受益証券で新たに上場された受益証券（以下「新規上場受益証券」という。）の上場日における呼値の制限値幅の基準値段は、当該受益証券の上場日前日の受益権一口当たりの信託財
産純資産額とする。

（呼値に関する事項）
（削る）

第２１条

呼値に関する規則第２条、同第３条、同第４条（第１項を除く。）、同第７条、同第８条（第１項第１号を除く。）及び同第９条（第１項第１号、第３項及び第４項第２号から第５号を除く。）の規定は、受益証券特例第２０条
第４項に規定する本所が定める事項について準用する。この場合において、呼値に関する規則
第３条中「業務規程第２７条」とあるのは「受益証券特例第２３条」と、同第４条中「売買シ24

ステムによる売買以外の売買」とあるのは「受益証券」と、「業務規程第１２条第２項」とあるのは「受益証券特例第１９条第１項」と、同第８条中「業務規程第１２条第２項」とあるのは「受益証券特例第１９条第１項」と、同第９条中「第１項」とあるのは「日経３００株価指数連動型上場投資信託受益証券に関する有価証
券上場規程、業務規程並びに信用取引及び貸借取引規程の特例の施行規則第２１条において準用する呼値に関する規則第９条第１項」と、「次の各号」とあるのは「次」と、「値段（直接上
場銘柄の上場日（初値の決定前に限る。）における当該直接上場銘柄並びに監理ポスト及び整理ポストに関する規則第３条又は第５条の規定に基づき整理ポストに割り当てられた銘柄のう
ち、本所がその都度指定した銘柄に係る指定後最初の約定値段の決定日（当該約定値段の決定前に限る。）までにおける当該銘柄については、本所が板呼値の状況等を勘案してその都度定める値幅の値段）」とあるのは「値段（日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程並びに信用取
引及び貸借取引規程の特例の施行規則第１３条
第２号の規定に基づき整理ポストに割り当てられた銘柄のうち、本所がその都度指定した銘柄に係る指定後最初の約定値段の決定日（当該約定値段の決定前に限る。）までにおける当該銘
柄については、本所が板呼値の状況等を勘案してその都度定める値段）」と、「株券」とあるのは「受益証券」と読み替えるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、新規上場受益証券の上場後最初の約定値段の決定前における最初の気配値段は、当該受益証券の上場日前日の受益権一口当たりの信託財産純資産額とする。

25

（収益分配落の期日）
（削る）

第２２条

受益証券特例第２２条に規定する収益分配落とする期日は、次の各号に定める日とする。
（１）

当日決済取引
収益分配金を受ける者を確定するための基準日（以下「受益者確定日」という。）の翌
日とする。
（２）

普通取引
受益者確定日の３日前（受益者確定日が休業日に当たるときは、受益者確定日の４日前の日）とする。

（売買の停止）（削る）

第２３条

受益証券特例第２３条の規定により行う売買の停止は、次の各号に定めるところによる。
（１）

受益証券特例第２３条第１号に掲げる場

合の売買取引の停止は、受益証券又は証券投資信託委託会社に関し、受益証券特例第６条
第１項の事実又は同条第２項の事項に関する情報が生じている場合において、本所が必要と認めた時から当該情報の真偽及び内容に関する発表等が行われたことを本所が確認した
後３０分を経過した時（監理ポスト若しくは整理ポストへの割当て事由に該当する場合又はそのおそれがあると認める場合は、本所が取引ポスト割当ての決定に関する発表を行った後 30 分を経過した時）までとする。ただし、当該銘柄を整理ポストに割り当てることとした場合その他本所が停止の継続を適当と認めた場合は、停止期間を延長することができる。
（２）

受益証券特例第２３条第２号に掲げる場

合の売買の停止は、本所がその都度必要と認める期間とする。
（３）26

受益証券特例第２４条第３号に掲げる場

合の売買の停止は次のａ又はｂに定める期間とする。
ａ

売買の取消しを行う場合
本所がその都度必要と認める期間

ｂ

売買の取消しを行わない場合
本所が売買の取消しを行わないことを発表した後 30 分を経過した時まで（取消しの可能性の周知が必要と認める場合）（削る）

第２３条の２

受益証券特例第２４号第３号に掲げる売買の停止は、原則として、過誤のある注文により、上場受益権口数の１０％に相当する数量を超える数量の売買が成立した場合とする。

（過誤訂正等のための売買の承認申請）
（削る）

第２４条

受益証券特例第２５条の規定により本所の承認を受けようとする会員は、本所が定める様式により申請を行うものとする。

（復活のための売買）
（削る）

第２５条

受益証券特例第２６条の規定により本所の承認を受けようとする会員は、本所が定める様式により申請を行うものとする。
（１）

過誤のある注文に係る売買が最初に成立した時から受益証券特例第２４条第３号の規定により売買の停止が行われた時（売買の停止が行われなかった場合にあっては、同特例第２８条の規定により当該過誤のある注文について公表された時）までの間に、次のいず
れかの売買（以下「連鎖取引」という。）を行っていること。
ａ

取り消された売買に係る注文を委託した顧客が、当該取り消された売買に係る注文を委託した正会員と同一の正会員に委託して行った、当該取り消された売買に係る売27

付け後の売却代金による買付け又は買付け後の当該買付けた受益証券の売付けｂ

信用取引により貸付けを受けた買付代金
又は売付有価証券の弁済（弁済の繰延期限にあたる日における弁済に限る。）のため
の売買

（２）

取り消された売買に係る売付け又は買付

けが、取引一任契約又は金融商品取引業者（法第２８条第１項第１号に掲げる行為に係る業務の登録を受けた者に限る。）の自己の計算に基づき行われたものでないこと。
（３）

売買の取消しが行われたことにより、委託者が連鎖取引の決済を行うことができなくなること。
３

復活のための売買は、顧客ごとに、２千万円
を、取り消された売買に係る銘柄の当該売買が行われた日における基準値段（基準値段がない
場合には、本所がその都度定める値段。）で除して得た数量を、当該銘柄の売買単位で除して得た数量（１０に満たない端数は切り上げる。）
を上限とする。ただし、当該顧客について業務規程施行規則第２３条の２第１項に規定する申請を行うときは、業務規程第３１条の２第１項の売買及び立会外取引特例第１２条第１項の売買の合計について、当該上限を適用するものと
する。

付

則

この改正規定は、平成１９年１１月２６日から施行する。

28