令和 3 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

価

書

［日本高等教育評価機構］

令和 3(2021)年 6 月

九州看護福祉大学

1

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

88

基準 A．地域社会との連携・協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88

基準 B．生涯教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

基準 C．国際交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

97

基準 D．新型コロナウイルス感染症関連・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

102

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

115

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

115

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

115

九州看護福祉大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．建学の精神・大学の基本理念（１）九州看護福祉大学の建学の理念は、「現代の生活者が求めているものは、医療がその原点に立ち返ることである。医療の原点とは、ただ病を治すことだけではなく、生活の中で病をとらえ、生活を通して病を克服し、さらに病にならないような健康な生活をつくりだすこと、そのための全人的援助である。すなわち人々は、医療が施設から出て自分たちの生活の中に入ってきて、その生活を心身共に援助してくれることを待望している。言うまでもなく、そのような援助の中核となるものは、社会生活への看護福祉であり、それは勝義には看護福祉活動と称するべきものである。ここに従来の看護と福祉とが出会い、一つの統合的活動となる必然性がある。九州看護福祉大学の設立は、こ
うした生活する人々の渇望に呼応して立案されたものであって、その目的は看護福祉活動についての研究及び人間的知見と能力を有した人材を育てることにある。本学が設立されるこの地は九州の中域に位し、その教育研究活動が九州全域に翼を広げることのできる最適の地である。したがって、当地は九州の全域から人材を集め、かつ、育成することのできる要所であり、看護福祉の教育研究が発展し得る拠点となり得るものである。本学は、この地に屹立して我が熊本県城北地域の人々の看護福祉に貢献し、さらには我が国の看護福祉活動に新しい方向を示し、ひいては展望を切り開くことを目指すものである。かくして、本学は、その教育と研究において地域の人々への全人的
看護福祉活動を基盤としながら、九州全域にわたる、さらには我が国の全体にわたる
看護福祉活動をも射程に入れるという目標をもち、これを以て建学の理念とするものである。」と長文にわたっており、本学の創設に身を粉にして尽力した財団法人九州看護福祉大学設立準備財団の理事長が全身全霊を込めて謳ったものである。
（２）本学は、建学の理念に沿い、大学の基本理念として次の三つの理念を打ち出した。
①「地域とともに成長する大学」
本学は、公私協力方式によって設立された大学として「地域とともに成長する大学」を基本理念とする。大学の持つ全ての能力・機能・施設を開放し、21 世紀の超高齢社会を行政・地域・大学が一体となって支えていくものである。
②「生涯にわたって学べる大学」
本学は、従来の偏差値教育の弊害から脱し、「実学教育」と「生涯教育」を重視す
る「生涯にわたって学べる大学」を基本理念とする。
③「近隣諸国と学ぶ大学」
本学は、アジアの近隣諸国との交流を重視し、保健・医療・福祉を国際的に見る感
覚、国際感覚を身に付けた専門家の養成を基本理念とする。
（３）また、次の 5 項目を教育方針として掲げ、その教育方針に則り教育活動を行っている。
①「こころ」豊かな人間性を培い、個性を尊重する精神を養う。
②患者並びにクライエントとコ・メディカルスペシャリストとの間の人間関係と信頼性

1

九州看護福祉大学を確保する。
③論理的・学際的思考力を育成し、適切、かつ、柔軟性に富んだ判断力と分析力を養う。
④国際的な幅広い視点に立ち、最新の情報収集と情報発信能力を培うとともに、国際感覚の習得と創造的・意欲的な活動力を育成する。
⑤保健・医療・福祉に関する最新の知識と技術水準を向上させる。
２．使命・目的
建学の理念及び大学の基本理念を踏まえ、九州看護福祉大学学則第 1 条に本学の使命・目的を次のように示している。
「九州看護福祉大学は、教育基本法及び学校教育法の精神に基づき、学術の中心として広く知識を授けると共に、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、人間性豊かな人材の育成をめざし、もって文化の発展に寄与し、新たな社会の需要に応え、国民の保健と福祉の向上に貢献することを目的とする」
また学生便覧には、「近年、社会の高齢化や少子化、生活習慣病等、長期慢性疾患や障がいを持った人々、援護を必要とする高齢者の増加に伴い、新しい理念に基づく介護や医療の考え方が求められています。それは、健康で心身共に豊かな人生を送ること、すなわち QOL（Quality of Life）の向上の実現です。そのためには、保健・医療・福祉の各領域が提携し、もっと地域の人々の生活の中に根付いた全人的な援助を具体化する必要があります。本学の看護福祉学部は、保健・医療・福祉それぞれの分野を統合し、生活支援につながる『保健福祉』の実践を目指しています。治療や介護・リハビリを必要とする人々が持つ残存能力や機能を十分に活かしたリハビリテーション・ケアに基づいた『看護と福祉の実践』を通して、豊かで質の高い生活設計を創造できる人材育成を目指しています。
」と表している。
３．大学の個性・特色等
わが国では、超高齢社会の到来とともに、その健康状態若しくは健康レベルも多様化し、健康な生活を営むための保健・医療・福祉の必要性も著しく増加してきた。一方で、年々女性の社会進出が進み、家庭内のケアから社会的・地域的ケアへと社会構造の変化に伴い転換を遂げてきた。また、経済の目覚しい発展の反面、保健・医療・福祉の面でも、健常な日常生活の面でも、さらに療養生活においても、すべての面でより質の高い生活、残された健常な機能をフルに活用して QOL(Quality of Life)の向上を願う志向が強まり、生活の質並びにケアの質が問われるようになってきた。その結果、従来のように保健、医療及び福祉の制度が個別に機能するのではなく、介護保険制度の変遷に見られるように、統合された新しい体制の保健・医療・福祉の時代に入ったといえる。
まさに、このような社会的ニーズに応えるべく、九州看護福祉大学看護福祉学部は設立されている。本学では、その教育課程を通して、保健・医療・福祉の統合という視野とそれぞれの領域に留まらない知識・技術を持ち、地域社会に強い専門職業人材を育成することを特色としている。

2

九州看護福祉大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
平成７年２月

玉名市に大学設立促進室を設置

平成８年３月

財団法人九州看護福祉大学設立準備財団設立許可

平成９年１２月 学校法人熊本城北学園寄附行為認可申請及び九州看護福祉大学設置
認可申請の認可書の交付
平成１０年４月 九州看護福祉大学看護福祉学部（看護学科、社会福祉学科）開学
平成１５年４月 大学院看護福祉学研究科（修士課程）看護学専攻を開設
平成１６年４月 社会福祉学科に介護福祉士コースを設置
平成１７年４月 大学院看護福祉学研究科に精神保健学専攻を開設
看護学科に助産師養成課程を設置
平成１８年４月 看護福祉学部にリハビリテーション学科を開設
社会福祉学科に６コース制（介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、福祉環境マネジメント、国際協力、精神発達・心理）を導入
平成１８年１１月

玉名市と九州看護福祉大学との連携協力に関する協定を締結

平成１９年６月 アメリカ合衆国アイオワ・ウエスタン・コミュニティ・カレッジ(IWCC)と九州看護福祉大学との交流協定を締結
平成１９年１１月

専修大学玉名高等学校と九州看護福祉大学における高大連携に関する協定を締結

平成２０年４月 九州看護福祉大学と大韓民国又石大学との短期留学生の受け入れに関する覚書を締結
平成２１年２月 大学院看護福祉学研究科看護学専攻臨床看護学分野がん看護学領域
が、がん看護専門看護師の教育機関として認定
平成２１年５月 情報基盤センターを開設
平成２２年３月 社会福祉学科６コース制廃止
平成２２年４月 看護福祉学部に鍼灸スポーツ学科及び口腔保健学科開設
平成２４年４月 附属鍼灸臨床センター開設
平成２５年４月 基礎・教養教育研究センター及び生涯教育研究センター開設
平成２５年１０月

玉名市教育委員会、荒尾市教育委員会及び玉東町教育委員会と九州看護福祉大学との連携協力に関する協定を締結

平成２６年１月 九州看護福祉大学と中国河北外国語職業学院との学術交流に関する協定を締結
平成２６年４月 大学院看護福祉学研究科に健康支援科学専攻を開設
平成２７年４月 助産学専攻科を開設
平成２７年６月 地域連携推進室、国際交流推進室、IR 室を開設
平成２９年４月 九州看護福祉大学と大韓民国漢陽 Cyber 大学校との相互協同交流協定を締結
令和元年５月九州看護福祉大学と新羅大学との学術交流に関する協定を締結

3

九州看護福祉大学

2．本学の現況
・大学名

九州看護福祉大学

・所在地

熊本県玉名市富尾８８８番地

・学部構成

看護福祉学部

看護学科
社会福祉学科
リハビリテーション学科
鍼灸スポーツ学科
口腔保健学科

看護福祉学研究科

看護学専攻
精神保健学専攻
健康支援科学専攻

助産学専攻科
附属図書館
附属鍼灸臨床センター
保健管理センター
基礎・教養教育研究センター
情報基盤センター
生涯教育研究センター

・学生数、教員数、職員数【看護福祉学部】
学 科

入学定員

収容定員

１年次

２年次

３年次

４年次

合計

看護学科

100

400

130

140

127

148

545

社会福祉学科

80

320

73

65

61

57

255

リハビリテーション学科

60

240

67

69

58

57

251

鍼灸スポーツ学科

40

160

29

39

24

27

119

口腔保健学科

50

200

22

17

42

44

125

330

1,320

321

330

312

333

1,295

合 計

4

九州看護福祉大学【大学院看護福祉学研究科】
専 攻

入学定員

収容定員

１年次

２年次

合計

看護学専攻

8

16

2

8

10

精神保健学専攻

8

16

1

0

1

健康支援科学専攻

8

16

2

9

11

24

48

5

17

22

入学定員

収容定員

１年次

合計

10

10

10

10

10

10

10

10

合 計

【専攻科】
専 攻 科

助産学専攻科合 計【教員数】
専 任 教 員 数

学 科 等

教授

准教授

専任講師

看護学科

8

5

7

8

0

28

社会福祉学科

5

6

4

2

1

18

リハビリテーション学科

4

3

4

3

0

14

鍼灸スポーツ学科

3

4

2

3

1

13

口腔保健学科

4

4

0

3

0

11

看護福祉学部 計

24

22

17

19

2

84

基礎・教養教育研究センター

3

1

1

0

0

5

合 計

27

23

18

19

2

89

【職員数】
専 任

嘱託

臨時

合計

42

1

13

56

5

助教

助手

合計

九州看護福祉大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
本学の使命・目的及び教育目的は、教育基本法及び学校教育法の精神に則るとともに、大学の基本理念に基づき定められており、「九州看護福祉大学学則（以下この基準において「大学学則」という。）」第 1 条において、「教育基本法及び学校教育法の精神に基づき、学術の中心として広く知識を授けると共に、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、人間性豊かな人材の育成をめざし、もって文化の発展に寄与し、新たな社会の需要に応え、国民の保健と福祉の向上に貢献することを目的とする」と明記している。さらに、大学の使命・目的を踏まえ、学部学科ごとに教育研究上の目的を定め、看護・福祉の統合という観点から、それぞれの領域を越える知識・技術を持ち、地域社会に強い専門職業人材を育成することを特色の一つとしている。学部学
科ごとの教育研究上の目的は、それぞれ以下のとおりである。
■看護福祉学部
保健・医療・福祉それぞれの分野を統合し、医療や介護、生活援助、リハビリを必要とする人々が持つ残存能力や機能を生かしたケアの理念に基づく「看護・リハビリと福祉の実践」を通して、豊かで質の高い生活設計を創造できる人材を養成することを目的とする。
ア 看護学科看護の対象者である“人”を理解することを基本に、保健・医療・福祉の三領域について総合的に教育研究を行い、生活者の心身の健康及び地域の健康問題を捉え、それを解決する能力を持ち、あわせて幸福や生きる意味について生活者と共に考えることの出来る人間学的知見をも有した人材を養成することを目的とする。
イ 社会福祉学科
社会福祉の分野を中心に、社会の変化に伴う諸課題に応えるべく、生活者の視点か
ら当事者並びに家族、地域住民を含む多くの“人”を対象に解決すべき諸問題を捉えて、理論的、実践的な教育と研究を行い、社会福祉の領域はもとより、医療福祉や福祉行政等においても活躍できる有能な人材を養成することを目的とする。

6

九州看護福祉大学

ウ リハビリテーション学科
その対象者である“人”を理解することを基本に、保健・医療・福祉に関連する専門的で高度な知識、技術についての教育研究を行い、広い視野と良識ある教養を持ち、チーム医療を担う一員として総合的かつ横断的な知識、判断力を有し、保健・医療・福祉の現場における対応能力に優れた人材を養成することを目的とする。
エ 鍼灸スポーツ学科
その対象者である“人”を理解することを基本に、鍼灸スポーツ学を主体とした保健・医療・福祉に関する専門的で高度な知識、技術についての教育研究を行い、広い視野と良識ある教養を持ち、医学的、科学的検証に必要な知識及び判断力を有し、生活者への対応能力に優れた人材を養成することを目的とする。
オ 口腔保健学科
その対象者である“人”を理解することを基本に、口腔保健学を主体とした保健・医療・福祉に関する専門的で高度な知識、技術についての教育研究を行い、広い視野と良識ある教養を持ち、歯科疾患の予防と歯科保健指導に必要な知識及び判断力を有し、生活者への対応能力に優れた人材を養成することを目的とする。
同様に、大学院看護福祉学研究科は、「九州看護福祉大学大学院学則（以下この基準において「大学院学則」という。）」第 2 条において「九州看護福祉大学（以下「本学」という。）の建学の精神に基づき、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、もって文化の進展に寄与することを目的とする」と定め、研究科、各専攻の教育研究上の目的を次のとおりとしている。
■看護福祉学研究科「保健・医療・福祉を幅広く学ぶ」という独自の教育実績と研究成果を基に、より高度な学術の理論及び応用を教授研究し、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野
における研究や高度の専門性を要する職業に必要な能力を有する人材を養成することを目的とする。
ア 看護学専攻
科学的根拠に基づく看護を目指し、看護学分野について幅広く高度で総合的・専門的な教育研究を行い、臨床、管理、教育あるいは研究において、優れたリーダーシッ
プを発揮し得る能力を備えた人材を養成することを目的とする。
イ 精神保健学専攻
現代社会における人や社会集団のライフステージやライフサイクル上の精神保健上の問題を主題に、基盤研究や学際的・開発的な研究を行い、精神保健課題に的確に対応できる人材を養成することを目的とする。
ウ 健康支援科学専攻
ヘルスプロモーションの理念に立ち、食すること、身体を動かすことを基盤とし、

7

九州看護福祉大学

関連する学際分野と融合した健康支援科学に関する学術研究活動を科学的根拠に基づき実践することで、健康支援に関わる高度の知識と技術を有する専門職及び多職種の専門職連携の構築をリードできる人材を養成することを目的とする。
また、助産学専攻科は、「九州看護福祉大学助産学専攻科規則（以下この基準において「助産学専攻科規則」という。）」第 2 条において「生涯にわたる女性の健康と性と生殖に関する権利を基盤とした教育を行うことにより、母子及びその家族や地域の人々に寄り添い、対象のニーズに応え得る高度な診断能力、及び科学的根拠に基づく質の高い助産技術と実践能力を発揮し得る能力を備えた助産師を養成することを目的とする」と定
め、教育研究上の目的を、「助産学及び母子保健全般に関する精深な学識及び優れた技術を教授し、その研究を指導することにより、地域の母子保健の発展、及び周産期医療の充実に貢献できる人材を養成することを目的とする。」としている。
【資料 1-1-1】【資料
1-1-2】【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】【資料 1-1-6】
1-1-② 簡潔な文章化
1-1-③ 個性・特色の明示
本学の使命や教育目的は、平易な表現を用い簡潔に説明している。各年度の学生便
覧や広報冊子には必ず大学の基本理念及び公私協力方式による大学である旨を掲載している。さらには、大学 Web サイト（大学概要：3 つのメリット）にも本学の個性･特色として挙げられており、大学の個性・特色は明らかとなっていると判断している。
本学の基本理念は「地域とともに成長する大学」「生涯にわたって学べる大学」「近隣諸
国と学ぶ大学」であるが、公私協力方式による大学ということもあって地域貢献に力を入れていることは学生も理解している。
【資料 1-1-7】【資料 1-1-8】【資料 1-1-9】
1-1-④ 変化への対応
本学は、建学の理念に基づき、平成 10（1998）年に看護学科及び社会福祉学科の 2 学科で開学し、地域の期待に応えてきた。しかし、看護・福祉分野の進歩は著しく、また地域からの要望もあり、建学の理念を堅持しつつ、平成 18（2006）年にリハビリテーション学科を増設することとなった。また、平成 22（2010）年には、統合医療への動きが活発化してきたこともあり鍼灸スポーツ学科を増設、さらに、21 世紀における国民健康づくり運動（健康日本 21）が改定されたばかりの時期でもあり、その中で歯科保健指導（口腔ケア）の重要性が謳われていたこともあって口腔保健学科を増設した。一方、
知的基盤社会の進展に対応して、学術研究の高度化と高い専門性を有する人材の養成を目的に、平成 15（2003）年に大学院看護福祉学研究科看護学専攻を開設し、平成 17（2005）
年には精神保健学専攻を増設した。さらに、平成 26（2014）年には、健康支援科学専攻を設置し、健康支援にかかわる高度の知識と技術を有する専門職及び多職種間の専門職連携の構築をリードできる人材を養成することとした。また、平成 27（2015）年には助産学専攻科（1 年課程）を開設した。これは、妊娠・出産、育児支援に対応するための、優れた助産師の養成を目指す課程である。
【資料 1-1-10】【資料 1-1-11】【資料 1-1-12】
このように、保健・医療・福祉の分野における進歩は著しく、地域からの要望や国が掲

8九州看護福祉大学

げる政策にも配慮しつつ、社会情勢に対応した教育研究組織を設置し、それぞれの目的を掲げた上で保健･医療･福祉の専門職業人を養成してきた。時代や社会のニーズの変化にも柔軟に対応してきており、時代の変化への対応も十分なされていると判断している。
【エビデンス集】【資料 1-1-1】九州看護福祉大学学則第 1 条【資料 1-1-2】九州看護福祉大学学則第 3 条の 2
【資料 1-1-3】九州看護福祉大学大学院学則第 2 条【資料 1-1-4】九州看護福祉大学大学院学則第 6 条の 2
【資料 1-1-5】九州看護福祉大学助産学専攻科規則第 2 条【資料 1-1-6】九州看護福祉大学助産学専攻科規則第 4 条【資料 1-1-7】令和 3 年度(2021)学生便覧（大学）10 頁【資料 1-1-8】令和 3 年度(2021)学生便覧（大学院）10 頁【資料 1-1-9】大学 Web サイト（該当頁印刷）【資料 1-1-10】学校法人熊本城北学園九州看護福祉大学概要 2020
【資料 1-1-11】2021 大学院案内 2 頁【資料 1-1-12】助産学専攻科 2021 ガイドブック（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学における使命・目的は開学時から一貫しており、新たな組織が設置された際にもその使命・目的に沿った教育研究上の目的を掲げ実施してきている。今後とも具体的かつ明確に表現することに努めていく。また、教育目的の適切性については、現状においてもそれぞれの学科ごとに人材養成に関する目的を掲げていることから、今後も社会の変化に適切に対応し、更なる改善・向上へ向けた取り組みを行う。

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-① 役員、教職員の理解と支持1-2-② 学内外への周知
本学の目的は、「大学学則」、「大学院学則」及び「助産学専攻科規則」に明記され、学9

九州看護福祉大学

則の制定・改正は、教授会の承認を得ることとしており、現行の学則はそのような手続きを経て定められている。さらに、学則の制定・改正は、教学の重要事項として理事会の承認を得ることが必要であるため、役員及び教職員にも内容の理解と支持を得ているものと判断している。また、本学の建学の理念、大学の基本理念、目的等は、理事長、学長
が入学式や学位授与式などの公的行事の式辞や挨拶の中で必ず触れるほか、学外に発出する学生募集要項、受験生・一般向けの大学案内、さらに、在学生のための学生便覧等の冒頭に記載され、大学が発刊する刊行物には必ず掲載しており、学内外への周知はできていると判断している。
【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】【資料1-2-5】【資料 1-2-6】
1-2-③ 中長期的な計画への反映
次に、中長期的な計画を立案する前提として、本学の使命・目的等は計画書の前文に掲載され、それを反映するものとして、部門ごとに具体的な計画や対応策が立てられることになる。
「中期経営計画」は、各学科等会議での検討を経て、運営協議会、教授会において検討され、理事会において審議後、最終的に全学に周知している。
本学の建学の理念では、「医療の原点とは、ただ病を治すことだけではなく、生活の中で病をとらえ、生活を通して病を克服し、さらに病にならないような健康な生活をつく
りだすこと、そのための全人的援助である」と謳っている。これを受け、本学の教育研究上の目的が定められており、保健・医療・福祉の各領域が連携し、地域の人々の生
活の中に根付いた全人的な援助を具体化するため、保健福祉の実践という形で、豊かで質の高い生活設計を創造できる人材育成を目指している。具体的な動きとして生涯教育研
究センターが行っている、平成 23(2011)年度からの「訪問看護のための人材育成」のための活動を挙げることが出来る。この活動の詳細は B-1-②において述べる。
【資料 1-2-7】【資料 1-2-8】
1-2-④ 三つのポリシーへの反映
本学のアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポ
リシーの三つのポリシーは、中央教育審議会「学士課程教育の構築に向けて」（答申）（平
成 20（2008）年 12 月 24 日）に基づき、それぞれの学科において見直しを行い定められている。三つのポリシー見直しの過程においては、本学の基本理念や教育方針との整合性を前提に検討しており、大学の使命・目的及び教育研究上の目的を反映したものとなっている。
【資料 1-2-9】【資料 1-2-10】
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性
本学は、建学の理念に基づいた教育目的を実現するために、平成 10（1998）年に看護学科及び社会福祉学科、平成 18（2006）年にリハビリテーション学科、さらに平成
22（2010）年に鍼灸スポーツ学科及び口腔保健学科を設置し、各分野における人材を養成している。また、高度な専門職業人を養成するため、平成 15（2003）年には看護福祉学研究科看護学専攻、平成 17（2005）年には精神保健学専攻を設置した。さらに平成 26（2014）年には健康支援科学専攻を設置することで研究科の整備を図り、平成 27（2015）10九州看護福祉大学

年には助産学専攻科を開設した。
一方、学部教育に関しては、上記の教育課程を支えるための組織として、平成 24（2012）
年に附属鍼灸臨床センターを、平成 25（2013）年に基礎・教養教育研究センターを開設している。
このように、本学は、建学の理念、それに基づく教育目的に沿った教育・研究を基礎としながらも、社会の変化に対応し、社会が必要とする学部・学科、研究科・専攻、専攻科を開設するとともに、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく適切な教育を行っている。また、教育研究組織は、目的達成を目指した組織としており、各学科等において必要な人員を配置している。
運営については、教授会下の各種委員会に、各学科、基礎・教養教育研究センターの教員を委員として配置し、全学横断的に協議している。また、教授会に上程され、決定・報告された事項は各学科等において伝達され周知されることとなっている。各教員が教育研究組織の中で果たす役割を認識できる仕組みとなっており、教育目的を達成する
ために、教育研究組織と運営組織が連携していると判断している。
【資料 1-2-11】【資料
1-2-12】
大学の責務としては、上記のような教育と研究の二本柱に加えて、三本目の柱として社会貢献がある。本学においても、地域連携推進室や生涯教育研究センターを中心に自治体や地域住民と様々な形の連携を図っている。
【エビデンス集】【資料 1-2-1】九州看護福祉大学教授会規程第 6 条【資料 1-2-2】学校法人熊本城北学園規則等制定及び改廃に関する規則第 3 条【資料 1-2-3】2021 大学案内 59 頁
【資料 1-2-4】2021 受験ガイド 2 頁【資料 1-2-5】2021（令和 3）年度学生募集要項（大学）1 頁【資料 1-2-6】令和 3 年度(2021)学生便覧（大学）10 頁【資料 1-2-7】令和元年度（2019 年度）訪問看護ステーションアドバイザー派遣事業実績書【資料 1-2-8】令和元年度（2019 年度）訪問看護師等人材育成事業実績書【資料 1-2-9】第二次中期経営計画【資料 1-2-10】令和 3 年度(2021)学生便覧（大学）10～19 頁【資料 1-2-11】学校法人熊本城北学園九州看護福祉大学概要 2020
【資料 1-2-12】令和 3 年度(2021)学生便覧（大学）21 頁（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
急速な少子高齢化を背景に、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケ
アシステム）の構築が推進されていることを踏まえ、本学の生涯教育研究センターでは、
平成 23(2011)年から熊本県の委託を受け「訪問看護推進人材育成事業」を実施していた。学士課程や修士課程、専攻科における個別具体の教育目的の達成に加え、本学の基本理念の一つでもある「地域とともに成長する大学」を実践していくことは、大学の使

11九州看護福祉大学

命・目的及び教育目的の反映につながるものと判断しており、今後も積極的に教育研究
成果を地域社会に還元していく。

［基準 1 の自己評価］
本学は、教育基本法及び学校教育法並びに本学建学の理念に則って教育目的を明確に定め、学則には、具体的で簡潔な文章で明確に表現されており、本学の特色を含め適切に説明されたものとなっている。また、教職員、学生、保護者をはじめ、地域住民
や一般の方に対しても、大学刊行物や Web サイトなど広く周知されている。
三つのポリシーは大学の使命・目的及び教育目的が反映されたものであり、学生が卒業するまでの間に自ずと目的が達成されるよう各学科で検討を重ねた結果として、示しているものである。しかしながら、大学を取り巻く環境の変化に対応するためには、計画的で効果的な教育活動を展開することが重要であり、本学の教育がどのように行われているかを点検し、更なる改善を図る。

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①教育目的踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知【事実の説明】
本学の「建学の理念」である「保健・医療・福祉」の連携、協働、統合的活動の必要を理解し、将来その一翼を担うことができる人材を養成するため、「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」を定めている。この「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」は、大学全体および学科、研究科、助産学専攻科で策定し、大学案内をはじめ、学生募集要項、大学 Web サイト、学生便覧等に明示している。それぞれのア
ドミッション・ポリシーは以下のとおりである。なお、令和 3（2021）年度よりアドミッション・ポリシーを一部変更している。
■看護福祉学部
九州看護福祉大学は､ただ病を治すことだけではなく、生活の中で病をとらえ、生活を通して病を克服し、さらに病にならないような健康な生活をつくりだすこと、そのための全人的援助を多職種協働による統合的活動として実践できる人材の育成を建学の理念に掲げています。将来にわたって、人間の尊厳に基づく豊かな教養と高等な専門的知識・

12

九州看護福祉大学

技能を備え､保健・医療・福祉のスタッフとして活動するとともに､熊本県城北地域をはじめ広く社会に貢献できる質の高い専門職養成を目指しています。
以上の観点から､本学は次のような人を求めています。
①修学に必要な基礎学力を持ち、科学的探究心と情報発信力を備えている人②論理的思考力を基盤として、柔軟性に富んだ判断力を身につけることのできる人③人間の尊厳を重んじ､保健・医療・福祉を生涯の学びの場とする学習意欲を持っている人④ヒューマン･ケアのチームの一員として協調的に人間関係を築くことのできる人⑤地域社会や人々とのコミュニケーションを大切にし､多様な価値観を受け入れる寛容性を持てる人
ア 看護学科
本学科の目的は、全人的（身体的・精神的・社会的）支援を必要としている人のために寄与できる看護の専門家を育成することです。
そこで本学科は、次のような人を求めています。
①人間の尊厳を尊重し、誠実に対応できる人②多様な価値観を受け入れる寛容な心ある人③保健・医療・福祉の仕事に熱意を持ち、チームの一員としての協調性と行動力を備えている人④科学的探究心と問題解決意欲を備えている人⑤地道に学習し、向上心のある人
イ 社会福祉学科
毎日の暮らしの中で様々な”困りごと”を抱えた人々が、社会の一員として安心して暮らすことができるように”生活者”の視点に立って支援してゆくこと、それが社
会福祉専門職あるいは社会福祉に携わる実践者の役割です。
そうした人材を養成し、地域に送り出してゆくために、社会福祉学科は次のような人々を求めています。
①人々に温かな気持ちと思いやりを持ち、多様な価値観を受け入れつつ人々に役立つために行動したい人②社会福祉の理念やソーシャルワークの技法を学び、それらを活かして地域社会に貢献したい人③社会福祉領域や教育の資格を取得して、様々な現場で多職種と連携しつつ専門的な支援を行いたい人④児童、高齢者、障がい者など、支援が必要な状態にある人々のため、継続して実践を行いたい人
⑤社会福祉の理念、知識、視点をもとに教育、一般企業での活躍を目指したい人⑥過疎地域の人々の福祉や災害時の緊急援助、海外における国際協力活動などにも関心を持っている人⑦社会福祉領域の知見を用いることで、教育現場における子どもたちの生活・学習環
境の改善に資することを希望する人

13

九州看護福祉大学

ウ リハビリテーション学科
医療人としての原点は、人を愛することです。豊かな感性と思いやりの心で人に接することができ、健康への道のりを強い情熱で共に歩いてゆける人材を求めます。
また、医療を取り囲む刻々と変化する社会情勢や関連領域の科学に対応するために、広く柔軟な思考力と秀でた分析力を持つことも必要です。
このため、以下のような学生を本学科は望んでいます。
①尊厳と愛情の心で人に接することができる。
②常に変化・進化している医療科学を理解し、それに適応できる。
③理学療法の専門職としての知識・技術を生かすとともに、社会と積極的に関わることで健康医療福祉チームの一員としての責任を発揮できる。
④地域社会に関心を持ち、コミュニケーションや活動を通して地域社会への関わりを大切にする。
エ 鍼灸スポーツ学科
鍼灸スポーツ学科は、その対象者である“人”を理解することを基本に、鍼灸伝統
医学及びスポーツ医学を主体とした保健・医療・福祉に関する専門的で高度な知識、技術についての教育研究を行い、広い視野と良識ある教養を持ち、医学的・科学的検証に必要な知識及び判断力を有し、対象者への対応能力に優れた人材を養成することを目的とします。
①科学的探究心と自己向上心に溢れ、豊かな個性と明確な意思を持つ人②医療の原点は「人間愛」であることを理解し、その心を持つ人③鍼灸治療やスポーツ医学に反映できるような分析力、柔軟性、協調性を持つ人④統合医療を担う者として、人々の健康な生活を支える意志と責任感のある人⑤鍼灸伝統医学を研鑽する豊かな感性と知性を持つ人⑥地域社会から国際社会まで、環境や状況を問わず自立した心と行動力のある人
オ 口腔保健学科
多様化する健康観とＱＯＬ（生活の質）の向上のために、“人を感じる力”、“支援力”
をもとに口腔保健が持つ理論と技能を、人間のライフステージ（発達）や生活の場であるコミュニティ（地域・共同体）に応じて発揮できる人材を育成します。そこで、本学科では次のような人を求めています。
①豊かな人間性を持ち、人々の多様な健康観を理解し、共有しようとする態度を身に付けることのできる人②心身の成長発達過程や生活者としての人間のありように深い関心を持ち、それらをもとに口腔保健学の高度な技術を用いて支援したい人③論理的思考力を備え、口腔保健学の研究・教育を科学的探究心によって先導し、ヒューマン・ケアにおける新しい口腔保健活動を展開したい人

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九州看護福祉大学■看護福祉学研究科（看護学専攻・精神保健学専攻・健康支援科学専攻）①看護学・精神保健学・健康支援科学のそれぞれの教育・研究を通じて、保健・医療・福祉の各分野及びその統合的分野において、質の高い研究に基づき社会貢献能力の研鑽を志す人を期待する。
②地域社会の生活者の視座に立脚した保健・医療・福祉及びその統合的分野の背景や底流に存在する問題や課題を包含すべく、研究を通して適切にして妥当な応用研究
活動力の研鑽を志す人を期待する。
③社会人として蓄積してきた個々の経験を教育・研究として統合・総括し、新たな価
値や社会的視座に立った問題解決能力、開発的研究力、探索的研究力の研鑽を志す
人を期待する。
④地域文化活動及び地域社会活動に関する多彩な専門領域の更なる資質向上及び地域活性化を目指し、地域社会貢献のため基礎的研究力、研究探索力の研鑽を志す人を期待する。
■助産学専攻科
九州看護福祉大学助産学専攻科では、「生命の尊厳を基盤とした豊かな人間性を育み、女性と子ども及びその家族の主体性を尊重し、安全で、かつ安心・安楽できる助産ケアを提供し、母子保健・医療・福祉の向上、地域社会に貢献できる助産師を育成する。」ために、本助産学専攻科では以下のような学生を受け入れます。
①人間や生命、女性と子ども、その家族の健康や福祉などに関心があり、助産師になることを強く希望している人。
②基礎看護教育で学んだ基礎的知識・技術を有している人。
③意味内容を読み解き、根拠を基に結論を導く思考力と記述力を備えている人。
④豊かな感性をもち、他者の意見を傾聴し、他者との相互関係を見ながら自分の考えを伝えられる人。
⑤ひとを思いやる心があり、誠実で責任ある行動がとれる人。
⑥多様な価値観や文化を尊重する姿勢があり、物事を柔軟に対処し、いろいろな環境に適応できる力をもっている人。
⑦目的意識をもって能動的、探求的に学ぶ計画性や行動する姿勢や意欲がある人。
これまで大学主催のオープンキャンパス、学外で行われる進学ガイダンスや高校への出張講義・訪問等を通じて説明し、受験生の理解を深めるよう努めてきた。オープンキ
ャンパスでは九州各県の遠隔地や公共交通機関の利用が不便な参加者に対して、無料のバスツアーを実施し、参加機会の提供にも努めてきた。令和 2（2020）年度からは、新型コロナウイルス感染拡大により各種イベントが制限されるなかでも、WEB オープンキ
ャンパスや参加者数を限定したキャンパス見学会を開催するなどして、受験生の理解を深めるよう努めている。

15

九州看護福祉大学【自己評価】
入学者受入れの方針は明確に定められ、それらの周知についても広く適切に行われていると判断した。
2-1-②アドミッション・ポリシーに沿った入学者受け入れの実施とその検証【事実の説明】「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」に沿った入学者選抜については、「入学試験委員会」において、文部科学省通知「大学入学者選抜実施要項」に則り、入学者選抜の方針（入学者選抜の概要）が策定され、「教授会」の議を経て決定される。この方針に基づき、「入学試験委員会」を中心とした試験実施本部により、入学者選抜の実施・運営を行っており、各入学者選抜の実施要項を作成するとともに、事前に教職員に対する入試説明会を行うなど、「入学者受入れの方針」に沿った入学者選抜の組織が整備され、公正かつ厳格な実施体制の下に入学者選抜を行っている。
また、入試問題の作成は、入学試験委員会が中心となって、相互点検・校正等の作業を実施する体制をとっている。
なお、各入学者選抜の試験区分については以下の基本方針により実施している。
■看護福祉学部【総合型選抜（一般枠・地域枠）】
本学の建学の理念、教育方針、アドミッション・ポリシーに基づいて、専門分野への興味関心度や目的意識の高さ、学習意欲と協調性など､専門職として生涯成長できる潜在的能力の評価に重点をおき、それぞれの領域で活躍･貢献することのできる熱意ある人材を受け入れることを目的とする。
【学校推薦型選抜（A 日程・B 日程、福祉科特別推薦、スポーツ系特別推薦）】
本学の建学の理念、教育方針、アドミッション・ポリシーに基づき、高等学校在学中
における「学習成績の状況及び課外活動等の取り組み内容や成果」を多様な観点から評価し、入学後もその成果をもとに本学教育を発展的､継続的に学び続けることのできる意
欲の高い人材を受け入れることを目的とする。
【一般選抜（前期日程・後期日程）】高等学校段階における基礎的な学習の達成の程度を教科学力テスト得点により把握し、調査書による「主体性・多様性・協働性」も評価に加えることで、専門職教育を理解する
基礎学力を基盤として主体的､協調的に他者とともに学ぶ高い資質を持つ人材を受け入れることを目的とする。
【大学入学共通テスト利用選抜（前期日程・後期日程）】本学が指定する大学入学共通テストの科目得点を重視しつつ、調査書による「主体性・多様性・協働性」も評価に加えることで、専門的教育を理解する基礎学力を基盤として
主体的､協調的に人々とともに学ぶ高い資質を持つ人材を受け入れることを目的とする。

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九州看護福祉大学【特別選抜（社会人）】
これまでの社会人としての多様な人生経験を背景として､人のケアに関わる専門職を目指す熱意ある人材を受け入れるため、学力の 3 要素を基本として多面的な能力を総合的に評価することを目的とする｡
入学者選抜実施後の検証については、全ての入学者選抜が終了後、各学科から次年度へ向けての課題等の意見を集約し「入学試験委員会」において検討をしている。
■看護福祉学研究科
看護福祉学研究科の入学者選抜については、第 1 回（12 月）、第 2 回（3 月）の 2 回を実施している。出願にあたっては、志望分野の担当教員との事前相談を求め、看護学専
攻および健康支援科学専攻については、外国語科目［英語］、小論文［各専攻に関わるテーマ］、面接及び研究計画書等をふまえて総合的に合否を判定し選抜している。精神保健学専攻については、小論文［各専攻に関わるテーマ］、面接及び研究計画書等をふまえて総合的に合否を判定し選抜している。
看護福祉学研究科の志願者は、志望分野に関連した職業に就いているケースが多い。
そのため、研究科での学修を所属する機関の研修と位置付けて入学した場合は、授業料を減免する制度を設けている。
■助産学専攻科
助産学専攻科の入学者選抜については、第 1 回（11 月）、第 2 回（12 月）の 2 回を実施している。第 1 回、第 2 回ともに入学を許可された場合、確実に入学する者（専願制）を出願条件とし、小論文、面接及び志望理由書等をふまえて総合的に合否を判定し選抜している。
【自己評価】
アドミッション・ポリシーに沿った適切な入学試験を実施しており、受験生の多様な学力や資質を判断できるよう制度上の工夫もあり、本学で学ぶ資質を備えた学生の受け入れができていると判断した。
また、学部において受け入れる学生に求める学習成果（学力の 3 要素）を示すため、アドミッション・ポリシーを具現化できるよう、どのような評価方法を多角的に活用するのか等について「アドミッションポリシー・チェックリスト」を策定し、受験生に周知した。
（表 2-1-1）
総合型選抜・学校推薦型選抜・一般選抜・大学入学共通テスト利用選抜・特別選抜（社会人）や大学院・助産学専攻科の各選抜方法の多様化や試験日を複数に設定するなど、入学希望者の選択肢を広げることで、多様な学生の受入れに努めている。

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九州看護福祉大学

表2-1-1

看護福祉学部のアドミッションポリシーチェックリスト

1.総合型選抜(◎:極めて重視､ ○:かなり重視､ △:重視)
学力の三要素
評価項目

知識･技能
基礎学力

小論文
面接
大学入学希望理由書
活動報告書
調査書

思考力･判断力･表現力

情報
発信力
○

論理的
思考力
◎

コミュニケ
ーション力
○
◎

○

主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度
生涯学習
協調的
意欲
人間関係
○
◎
◎
○

△
△
△
△

2.学校推薦型選抜(◎:極めて重視､ ○:かなり重視､ △:重視)＜Ａ日程（調査書重視型）＞
学力の三要素
評価項目

知識･技能
基礎学力

小論文
面接
大学入学希望理由書
調査書

思考力･判断力･表現力

情報
発信力
○

論理的
思考力
◎

コミュニケ
ーション力
○
◎

◎

主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度
生涯学習
協調的
意欲
人間関係
○
◎

◎

△
△
△

＜Ｂ日程（小論文重視型）＞
学力の三要素
評価項目

知識･技能
基礎学力

小論文
面接
大学入学希望理由書
調査書

思考力･判断力･表現力

情報
発信力
◎

論理的
思考力
◎

コミュニケ
ーション力
○
◎

◎

主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度
生涯学習
協調的
意欲
人間関係
○
◎
○

△
△
△

＜福祉科特別推薦＞
学力の三要素
評価項目

知識･技能
基礎学力

小論文
面接
大学入学希望理由書
調査書

思考力･判断力･表現力

情報
発信力
○

論理的
思考力
◎

コミュニケ
ーション力
○
◎

◎

主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度
生涯学習
協調的
意欲
人間関係
○
◎
◎

△
△
△

＜スポーツ系特別推薦＞
学力の三要素評価項目
小論文
面接
大学入学希望理由書
調査書

知識･技能
基礎学力

思考力･判断力･表現力

情報
発信力
○

論理的
思考力
◎

◎

18

コミュニケ
ーション力
○
◎

主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度
生涯学習
協調的
意欲
人間関係
○
◎
◎

△
△
△

九州看護福祉大学

3.一般選抜(◎:極めて重視､ ○:かなり重視､ △:重視)＜前期日程＞
学力の三要素
評価項目
一般学力試験
調査書

知識･技能
基礎学力

思考力･判断力･表現力

情報
発信力

論理的
思考力
○

◎

コミュニケ
ーション力

主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度
生涯学習
協調的
意欲
人間関係
○

○

＜後期日程＞
学力の三要素
評価項目
一般学力試験
小論文
調査書

知識･技能
基礎学力

思考力･判断力･表現力

情報
発信力

論理的
思考力
○
◎

◎
○

コミュニケ
ーション力

主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度
生涯学習
協調的
意欲
人間関係

○
○

○

4.大学入学共通テスト利用選抜(◎:極めて重視､ ○:かなり重視､ △:重視)
学力の三要素

知識･技能

評価項目

基礎学力

大学入学共通テスト
調査書◎

思考力･判断力･表現力

情報
発信力

論理的
思考力
○

コミュニケ
ーション力

主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度
生涯学習
協調的
意欲
人間関係
○

○

5.特別選抜（社会人）(◎:極めて重視､ ○:かなり重視､ △:重視)
学力の三要素
評価項目

知識･技能
基礎学力

小論文
面接
大学入学希望理由書
調査書

思考力･判断力･表現力

情報
発信力
○

論理的
思考力
◎

コミュニケ
ーション力
○
◎

主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度
生涯学習
協調的
意欲
人間関係
△
○
△
◎
△
○
△

2-1-③入学定員に沿った適切な学生受け入れ数の維持【事実の説明・自己評価】■看護福祉学部
過去 5 年間の入学定員と入学者及び入学定員充足率を次表に示す。過去 5 年間の入学
定員充足率（平均比率）は 96.9％となっている。（表 2-1-2）
入学者数については学科間の偏りがあり、看護学科、リハビリテーション学科においては、例年安定した入学定員を確保しているものの、社会福祉学科、鍼灸スポーツ学科
及び口腔保健学科の慢性的な入学定員未充足の状況は改善されていない。
入学定員については、平成 29（2017）年度入試から入学定員の適正化を図るため、社会福祉学科の定員を 110 人から 80 人に縮小した。全体では入学定員を変更した初年度

19

九州看護福祉大学（平成 29（2017）年度入試）の入学定員充足率は 100.6％と上昇したが、平成 30（2018）年度入試では入学定員未充足になり、2 年連続で入学定員充足には至らなかった。令和2（2020）年度入試では、看護学科の一般入学試験とセンター試験利用入学試験における入学手続率が上昇し、入学定員充足率は 101.8％まで上昇したが、学科間の偏りが見られた。ここ 5 年間、大学全体では入学定員を超えた年度があったが、93～101％で推移している。入学定員充足率向上のため、入試制度の改革等、入学者確保を図っていく必
要があると判断している。
表 2-1-2＜看護福祉学部＞
学科

看護

社会福祉

ﾘﾊﾋﾞﾘ
ﾃｰｼｮﾝ

鍼灸ｽﾎﾟｰﾂ

口腔保健

合計

年度
入学定員
志願者数
入学者数
入学定員充足率
収容定員
在籍者数
収容定員充足率
入学定員
志願者数
入学者数
入学定員充足率
収容定員
在籍者数
収容定員充足率
入学定員
志願者数
入学者数
入学定員充足率
収容定員
在籍者数
収容定員充足率
入学定員
志願者数
入学者数
入学定員充足率
収容定員
在籍者数
収容定員充足率
入学定員
志願者数
入学者数
入学定員充足率
収容定員
在籍者数
収容定員充足率
入学定員
志願者数
入学者数
入学定員充足率
収容定員
在籍者数
収容定員充足率2017 年度
100 名
681 名
129 名
129.0％
400 名
489 名
122.3％
80 名
128 名
65 名
81.3％
410 名
279 名
68.0％
60 名
226 名
70 名
116.7％
240 名
273 名
113.8％
40 名
49 名
28 名
70.0％
160 名
137 名
85.6％
50 名
83 名
40 名
80.0％
200 名
171 名
85.5％
330 名
1,167 名332 名100.6％
1,410 名1,349 名95.7％

2018 年度
100 名
552 名
127 名
127.0％
400 名
512 名
128.0％
80 名
107 名
53 名
66.3％
380 名
254 名
66.8％
60 名
157 名
59 名
98.3％
240 名
266 名
110.8％
40 名
47 名
30 名
75.0％
160 名
123 名
76.9％
50 名
75 名
39 名
78.0％
200 名
157 名
78.5％
330 名
938 名
308 名
93.3％
1,380 名1,312 名95.1％

202019 年度
100 名
665 名
135 名
135.0％
400 名
520 名
130.0％
80 名
140 名
63 名
78.6％
350 名
244 名
69.7％
60 名
178 名
63 名
105.0％
240 名
263 名
109.6％
40 名
42 名
25 名
62.5％
160 名
119 名
74.4％
50 名
88 名
43 名
86.0％
200 名
164 名
82.0％
330 名
1,113 名329 名99.7％
1,350 名1,310 名97.0％

2020 年度
100 名
676 名
141 名
141.0％
400 名
544 名
136.0％
80 名
144 名
65 名
81.3％
320 名
244 名
76.3％
60 名
171 名
70 名
116.7％
240 名
255 名
106.3％
40 名
77 名
39 名
97.5％
160 名
115 名
71.9％
50 名
53 名
21 名
42.0％
200 名
144 名
72.0％
330 名
1,121 名336 名101.8％
1,320 名1,302 名98.6％

2021 年度
100 名
597 名
130 名
130.0％
400 名
545 名
136.3％
80 名
150 名
73 名
91.3％
320 名
255 名
85.3％
60 名
174 名
67 名
111.7％
240 名
251 名
104.6％
40 名
53 名
29 名
72.5％
160 名
119 名
74.4％
50 名
56 名
22 名
44.0％
200 名
125 名
62.5％
330 名
1,030 名321 名97.3％
1,320 名
1,296 名98.2％

九州看護福祉大学■看護福祉学研究科
大学院については、慢性的な入学定員未充足の状況が続いている。基盤となる学部からの進学率が低調に推移していることが影響し、研究科全体の入学定員 24 人に対する入学者数は、慢性的な入学定員未充足の状況が続いている。健康支援科学専攻は平成 28（2016）年度入試までは安定的に入学定員を確保していたが、ここ数年は減少しており、入学定員確保のための検討が必要である。（表 2-1-3）
表 2-1-3＜看護福祉研究科＞
専攻

看護学

精神保健学

健康支援科学

合計

年度
入学定員
志願者数
入学者数
入学定員充足率
収容定員
在籍者数
収容定員充足率
入学定員
志願者数
入学者数
入学定員充足率
収容定員
在籍者数
収容定員充足率
入学定員
志願者数
入学者数
入学定員充足率
収容定員
在籍者数
収容定員充足率
入学定員
志願者数
入学者数
入学定員充足率
収容定員
在籍者数
収容定員充足率2017 年度
8名
2名
2名
25.0％
16 名
14 名
87.5％
8名
0名
0名
0％
16 名
5名
31.3％
8名
9名
9名
112.5％
16 名
26 名
162.5％
24 名
11 名
11 名
45.8％
48 名
45 名
93.8％

2018 年度
8名
3名
3名
37.5％
16 名
9名
56.3％
8名
2名
2名
25.0％
16 名
4名
25.0％
8名
8名
8名
100.0％
16 名
26 名
162.5％
24 名
13 名
13 名
51.7％
48 名
39 名
81.3％

2019 年度
8名
3名
3名
37.5％
16 名
11 名
68.8％
8名
1名
0名
0％
16 名
2名
12.5％
8名
6名
6名
75.0％
16 名
24 名
150.0％
24 名
10 名
9名
37.5％
48 名
37 名
77.1％

2020 年度
8名
4名
4名
50.0％
16 名
9名
56.3％
8名
0名
0名
0％
16 名
2名
12.5％
8名
2名
2名
25.0％
16 名
17 名
106.3％
24 名
6名
6名
25.0％
48 名
28 名
58.3％

2021 年度
8名
2名
2名
25.0％
16 名
10 名
62.5％
8名
1名
1名
12.5％
16 名
1名
6.3％
8名
2名
2名
25.0％
16 名
11 名
68.8％
24 名
5名
5名
20.8％
48 名
22 名
45.8％

■助産学専攻科
助産学専攻科については、平成 28（2016）年度に開設し、当初は 5 名の入学者であったが、基盤となる看護学科からの進学率が上昇し、安定的な入学定員充足の状況が続いている。更なる入学定員の安定した確保のための検討が必要である。（表 2-1-4）21

九州看護福祉大学

表 2-1-4＜助産学専攻科＞
専攻

助産学

年度
入学定員
志願者数
入学者数
入学定員充足率
収容定員
在籍者数
収容定員充足率2017 年度
10 名
16 名
10 名
100.0％
10 名
10 名
100.0％

2018 年度
10 名
11 名
10 名
100.0％
10 名
10 名
100.0％

2019 年度
10 名
17 名
10 名
100.0％
10 名
10 名
100.0％

2020 年度
10 名
13 名
8名
80.0％
10 名
8名
80.0％

2021 年度
10 名
18 名
10 名
100.0％
10 名
10 名
100.0％（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
アドミッション・ポリシーについては、引き続き大学案内、学生募集要項、大学 Web
サイト等に明示しつつ、オープンキャンパスや出張講義の他、ウィズコロナを見据え、WEB オープンキャンパスや参加者数を限定したキャンパス見学会等、受験生と接する機会を積極的に利用し、広く周知するよう努める。さらにアドミッション・ポリシーに沿った方法により適切に運用できているか検証を重ねていくよう努め、全てのステークホ
ルダーに対して、より的確に周知できるよう工夫を行う。
また、入学者の確保については、18 歳人口の減少や社会情勢の変化に伴う受験動向に連動し、志願者数にも偏りが見られ入学定員を確保できていない学科や専攻もある。入学定員を満たしていない学科や専攻については、さらなる募集戦略の協議を行い、入学定員の充足に努める。

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
学修支援のための体制については、各学科において、アドバイザー制や指導教員制を導入し、入学時から日常的に学生への学修支援を行っている。この指導形態は各学科ともに定着しており、学科としての方針・計画・実施体制が確立されて実施されている。
また事務体制として、大学事務局長と事務局次長の下、総務課、経理課、教務課、学生課（就職支援室）、入試広報課、図書課の他、情報基盤センター管理室、企画課、業務改善推進室に専任の事務職員を配置しているが、教育研究及び学生支援に関する事項を主として審議する委員会、例えば、教育課程編成方針策定会議、教務委員会、教職課程運営委員会、学生委員会、就職委員会、保健管理センター運営委員会、入学試験委員会、
附属図書館運営委員会、さらには自己点検・自己評価委員会、SD(Staff Development)22

九州看護福祉大学委員会等に、事務局長や事務局次長、担当課長が正式な委員として出席しており、教学事項に関して検討、審議する段階から教員組織との連携を図っている。さらに、毎月 1回、各課の所属長が出席する事務局会議を開催し、教学、経営を問わず、情報の共有や課題の解決を図っている。
その結果として、いくつかの教職協働の例を挙げることができる。
まずは各学科において、毎年度末に教務委員と教務課が共に学生の 1 年次からの修得
単位数を分析して、指導の必要がある学生と保護者宛に面接指導の案内を送付し指導している。基準 3「教育課程」で詳述するが、進級基準のない本学では、上記の取り組み
は学業不振を早期に発見・指導する役割を果たしている。
次に、令和元（2019）年度末から新型コロナウイルス感染拡大という状況が発生しており、令和 2（2020）年度は入学式、オリエンテーションは中止(健康診断は実施)して感染拡大防止対策を実施した。授業についても、当初 4 月 7 日からの実施であったが、感染拡大防止から 5 月 12 日まで開始を延期し、開始後は遠隔授業を実施した。この間オリエンテーションについても実施していなかったため、各学科と事務局が協働して学生への教務関係文書等の送付や遠隔でのオリエンテーションの作業にあたった。この教員と職員の協働は、入学式や卒業式などの式典、オープンキャンパス、入学試験などルー
ティンなものと違い新しい教職協働の形であった。その他、過去の熊本地震であるとか、豪雨や台風の際の避難所(本学)運営も教員と職員との協働であることには違いない。
さらに 2-2-②において述べる合理的配慮の必要がある学生への支援については、各学科及び教務課と保健管理センターとが密接に連絡を取り合っている。
令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染拡大の状況下において、6 月 8 日まで遠隔授業を実施したが、本学においての遠隔授業ははじめての取り組みであり、当初 Zoom
がうまく繋がらないなどの各種のトラブルが発生したが、教員の授業実施への支援を情報基盤センターと教務課がおこなった。
6 月 9 日からは、遠隔授業では教育効果が十分に得られないことから面接型授業を実施した。しかし、学生の中には新型コロナウイルスに感染するのではと不安を持つ者もおり、教務委員会において「通常(面接型)授業に不安を抱く学生への対応について」の流れを作成し、そのような学生から所属学科や教務課へ相談があった場合は、まず保健管理センターへ連絡を取り同センターにおいて面談(不安感の傾聴や面接型授業実施の際の感染防止対策などについて説明)を実施した。それでも大学での授業を受けることへの強い不安を持つ学生については、教務課から科目担当教員へ面接型授業と同時に遠隔授業(またはオンデマンド等)も実施するよう依頼した。【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】
教員と職員との協働の事例は他にも散見されるが、個別の取り組みは基準項目「2-3
キャリア支援」や「2-4 学生サービス」で詳述する。
2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実
保健管理センターには、医師であり本学の教授であるセンター長及び看護師や保健師の資格を持つ 2 名のスタッフの他に、平成 26（2014）年度から常勤のキャンパスソーシャルワーカー1 名を増員し、非常勤カウンセラー1 名と共に対応してきた。障がいのある学生への配慮については、障がい学生支援体制を整備しており、申請に基づいて所属学23

九州看護福祉大学科の指導教員と保健管理センターのキャンパスソーシャルワーカー（支援コーディネーター）が障がい学生との面談を通して希望する支援を確認した上で、具体的な支援内容を決定して合理的配慮計画を策定し、各関係部局に通知して障がい学生の修学及び学生生活をサポートしている。なお、令和 2（2020）年度末にキャンパスソーシャルワーカ
ーが退職したため、後任を公募したが適任者が見つからず、現在は保健管理センターに看護師資格を持つスタッフを新規採用した上で、看護師、保健師、公認心理師及び産業カウンセラーの資格を持つ保健管理センターの現有スタッフがその役割を担っている。
保健管理センターと各学科、学生課及び教務課とは、密接に連絡を取り合っており、
合理的配慮の必要がある学生については、障がい学生支援ガイドラインに基づいて対応している。また低意欲などの学生への学修支援体制を整え運用している。
学生からの悩みごとへの支援については、オフィスアワー制度も設けており毎学期の最初に全ての教員が、オフィスアワー(週 1 コマ)を設定し、学生及び Web サイトに掲示して周知している。
TA(Teaching Assistant)については、「研究科 TA(Teaching Assistant)実施要項」を定めて運用している。TA の多くが本学卒業生でかつ社会人であるため、講義の進行のフ
ォローを行うなどして教育活動の支援に有効となっている。
各学科においては、入学時からアドバイザー制であるとか指導教員制を設けており、日ごろから学生の学生生活について指導している。本学では出欠管理システムを導入して早期に出席状況に問題のある学生を発見して指導し、年度末には学生の修得単位数の分析を行って学修面での指導に努めている。また健康面においても指導教員と保健管理センターと連絡を取り合って修学に支障をきたさないようにして、中途退学、休学及び留年への対策を講じている。
【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】【資料 2-2-5】【資料 2-2-6】【資料 2-2-7】【資料 2-2-8】（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
近年入学者の基礎学力の低下が懸念され、各学科から特に専門科目を学修する際に支障をきたす学生がいるとの切実な声もあり、学修支援を充実させるために第三の職種を配置すべきかどうかを今後検討していく必要がある。学生への学修支援について特に基礎学力の向上については、基礎・教養教育研究センターにおいて、各学科とも連携しな
がら、「入学前教育」をはじめ、どのような方法を用いて基礎学力の向上を図るかについて検討されてきているが、過密な時間割であることから正規の授業時間内での実施か、
授業時間外での実施かについても検討すべき課題となっている。また、学修支援を教員が担当するのかそれとも前述したそれを専門とする第三の職種の職員が担うのかについても、今後予算(含人件費)も含めて議論を深めていく必要がある。
まだまだ学修支援体制としては、先進的な大学から学ぶところは多くあり、その取り組みについて情報収集を行い教務委員会において検討していくことにしていたが、新型
コロナウイルスの感染拡大の影響で、教務委員会委員自身の授業運営に時間が取られてしまい、教務委員会として予定の検討を進めることができなかった。今後も継続して協議し、学修支援体制の向上に努めていく。

24

九州看護福祉大学【エビデンス集】【資料 2-2-1】 令和 3(2021)年度アドバイザー(担任)一覧【資料 2-2-2】 通常(面接型)授業に不安を抱く学生の対応について【資料 2-2-3】 九州看護福祉大学

障がい学生支援ガイドライン【資料 2-2-4】 令和 2 年度第 1 学期オフィスアワー
【資料 2-2-5】 令和 2 年度第 2 学期オフィスアワー
【資料 2-2-6】 令和 3 年度第 1 学期オフィスアワー
【資料 2-2-7】 研究科 TA(ティーチング・アシスタント)実施要項【資料 2-2-8】 出席状況の確認

2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
ア インターンシップなどを含めた、キャリア教育のための支援体制整備（ア） 教育課程内でのキャリア教育支援
本学は、保健・医療・福祉の専門職業人を育成する大学であり、1 学部 5 学科の全ての学科で各種国家試験の受験資格（①看護学科：看護師国家試験受験資格、②社会福祉
学科：社会福祉士国家試験受験資格、精神保健福祉士国家試験受験資格、③リハビリテーション学科：理学療法士国家試験受験資格、④鍼灸スポーツ学科：はり師・きゅう師国家試験受験資格、⑤口腔保健学科：歯科衛生士国家試験受験資格）を取得することができる。また、選択制で各種国家試験の受験資格（保健師国家試験受験資格（保健師課
程）、介護福祉士国家試験受験資格（介護福祉課程））や、各種認定資格試験（アスレティックトレーナー、健康運動指導士、健康運動実践指導者、認定心理士、生きがい情報士など）の受験資格が取得できる。さらに、養護教諭一種免許や高等学校教諭一種免許（看護、福祉、保健体育）、中学校教諭一種免許（保健体育）などの各種教員免許の資格も取得が可能となっている。これらの資格を取得するためのカリキュラムには全て実習が含まれており、その内容は社会的・職業的自立支援の役割を果たしているといえることから、本学では、実習をインターンシップとして捉えている。実習が関係するカリキ
ュラムの中では、主に施設見学や臨地および学内での実習があり、その中で、情報収集、
キャリア支援のデザインなど、各学科独自のキャリア支援が行われている。
【資料 2-3-1】（イ） 教育課程外でのキャリア教育支援
ａ 国家試験対策
各学科で受験資格が得られる国家資格（看護師、保健師、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、理学療法士、はり師、きゅう師、歯科衛生士）の取得を支援する
ために、学科ごとに国家試験対策委員会等を設け、各種国家試験対策講座を開講して25

九州看護福祉大学

いる。また、早い段階から学生自身の課題を発見させ、その対策を行うことを目的として、低学年からの国家試験模擬試験やセミナー等を行い、国家試験対策を実施している。
【資料 2-3-2】
ｂ キャリア支援プログラム
就職委員会では、早い段階からキャリア支援を行う必要があると考え、1 年生からプログラムをスタートし、4 年生まで学年ごとにキャリア形成の目標を設定している。
学年の諸段階に応じたプログラムを配した「キャリア支援プログラム」を構築し、学生が希望する進路決定の実現を支援している。【資料 2-3-3】（ａ） キャリアガイダンス
日々の学修と大学生活の過ごし方が進路選択に大きく影響することを知ることで、それぞれの過ごし方の意識を高めることや、進路選択のための活動について具体的なイメージを持つことで、自ら将来のための学びを深め、情報収集を行う意欲を高めることを目標として、1 年生と 2 年生のそれぞれの学年でキャリアガイダンスを実施している。
なお、令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染防止の観点から、講座関係
は、対面式を全て中止して、オンライン形式で行った。またオンデマンド方式を導入し、繰り返し視聴できる体制を整えた。
（ｂ） 就職ガイダンス
これまでの経験から具体的な進路選択ができるようになると共に、自ら就職活動に向かう準備を行うため、3 年生を対象とした就職ガイダンスを学科ごとに実施している。就職ガイダンスでは、最新の就職状況の情報提供、具体的な就職活動の方
法、就職に対する心構え、採用スケジュール及び就職活動手帳の有効な活用方法などについて理解を深めるための解説を行っている。
なお、令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染防止の観点から、講座関係
は、対面式を全て中止して、オンライン形式で行った。またオンデマンド方式を導入し、繰り返し視聴できる体制を整えた。
（ｃ） マナー講座及び労働法制セミナーなど
2 年生を対象とした、実習前に身に付けておきたい挨拶、言葉づかい、コミュニ
ケーション能力の向上を図るためのマナー講座や、3 年生を対象に、就職活動や就職後に必要となるマナー講座を実施している。
また、4 年生を対象に、就職活動中や就職後のトラブルに巻き込まれないために、知っておかなければならない労働法制についての講話を、厚生労働省熊本労働局から担当者を招き実施している。
なお、令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染防止の観点から、講座関係
は、対面式を全て中止して、オンライン形式で行った。またオンデマンド方式を導入し、繰り返し視聴できる体制を整えた。
（ｄ） 合同就職説明会
全学科の 3 年生と 4 年生を対象として、例年、春季と秋季の年 2 回、求人対象病院・施設を招いて合同就職説明会を開催している。春季は早期の求人が多い看護学科の学生を中心にリハビリテーション学科と口腔保健学科の学生も対象として 4 月

26九州看護福祉大学に開催している。秋季は看護学科以外の学生を対象として 9 月に開催している。
この合同就職説明会には、本学の卒業生が病院・施設側の説明者として多数参加しており、学生にとって身近な存在から情報収集できる貴重な機会である。そのため、将来の職業観に対するイメージが持ちやすく、この説明会をきっかけにして就職先を決定する学生もいるなど、学生が就職先を選択する上で必要な情報収集の場として有効に活用されている。
なお、令和 2（2020）年度は、新型コロナウイルス感染防止の観点から、4 月の春
季合同就職説明会は中止したが、9 月の秋季は、看護学科以外の社会福祉学科・リ
ハビリテーション学科・鍼灸スポーツ学科・口腔保健学科を対象に、オンライン形
式や、各病院や施設等から提供された資料を配布する方法も導入し、多彩な内容で、実施した。そして、3 月には、例年 4 月に開催していた春季合同就職説明会を、看護学科のみオンライン形式で実施した。【資料 2-3-4】（ｅ） 就職と学修に関する保護者との連絡会
就職と学修に関する学生・保護者との意見・情報交換の場として、全学科の全学生を対象に、本学で 2 回「就職と学修に関する保護者との連絡会」を開催している。
この連絡会では、全体会で就職や学修についての近況報告と卒業生による体験談（学
修の進め方、国家試験受験対策、就職活動の取り組み、現在の職場での体験等）の発表を実施し、参加した保護者と学生の意識向上に役立っている。また、卒業生を囲んだ座談会を設けることで、卒業生との気軽な会話からさまざまな情報が得られる貴重な機会となっている。さらに、希望者には、学生・保護者・教育職員による三者面談を行い、就職以外の学修や学生生活に関する相談や指導も実施してきた。
なお、令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染防止の観点から、第 1 回目の就職と学修に関する保護者との連絡会は中止し、第 2 回目は 10 月にオンライン形
式で、実施した。
【資料 2-3-5】（ｆ） 就職活動サポート講座
就職活動をスムーズに進めていくための一助となるように小論文対策講座、履歴書対策講座、面接対策講座及び身だしなみ講座などを複数回開催している。
ｃ 各学科の取り組み
前述までの、就職委員会や学生課、国家試験対策委員会主導の全学的な取り組みの他にも、それぞれの学科において卒業生からの情報収集、セミナーや、職能関連団体と連携した就職説明会等、学科独自の取り組みも行われている。また、卒業後の転職に関する相談なども行われている。
イ 就職・進学に対する相談・助言体制の整備と適切な運営
各学科の就職委員と学生課との連携により、本学の就職決定率は、毎年高い数字を維持しており、本学の相談・助言体制は適切に運営されている。また、国家資格を有する
職業においては、多くの学生が希望する職場に就職できている。
（ア） 就職委員会
教授会の下にある就職委員会は、在学生及び卒業生の就職を円滑に進めるために設置されている。委員会組織は、各学科から選出された専任講師以上の教育職員各 2 名と学

27

九州看護福祉大学生課長の計 11 名の委員により構成されている。就職委員会は、毎月 1 回定例で開催され、①学生の就職指導に関すること、②学生の就職先開拓に関すること、③学生の就職斡旋等に関すること、④大学推薦者の選考に関すること、⑤その他就職委員会が必要と認めること、について審議している。
各学科の就職委員は、全学年に対する定期的なオリエンテーションをはじめ、具体的な就職の情報提供、相談、指導、就職先の開拓、大学推薦者の選考等に関わっている。
また、前述した「就職と学修に関する保護者との連絡会」や「キャリア支援プログラム」
等の各種講座等において、企画を立案、実施することで学生の就職活動をサポートしている。
【資料 2-3-6】（イ） 就職支援体制
学生に対する個別の就職支援体制については、就職支援も教育の一環として捉え、各学科の教育職員と事務局学生課の事務職員が一体となって、相互に密な連携を取りながら、学生自身の自発的活動で進路選択が可能となるような支援を実施している。学生課
では、就職活動に関するアドバイスや就職情報の提供、履歴書添削支援、模擬面接支援など、学生個々の就職に対するニーズを把握して、きめ細かなアドバイスを行っている。
また、就職が決まらないまま卒業した学生に対しても、就職決定者と同様に社会人としてのスタートができるように、個別支援を実施している。【資料 2-3-7】
就職に関する個別のニーズに対応する為に、事務局の面談スペースや専用の就職支援室(資料室)を活用して個別の相談に応じている。就職支援室(資料室)には、模擬面接や個別面談が出来る専用の個室を 2 室設けているほか、求人票検索専用のコンピュータを3 台配置して、いつでも気軽に利用できる環境を整備している。病院・施設等からの求人情報や施設紹介の資料はもとより、毎年、卒業生が残した就職試験や面接の内容を記した試験報告書、就職後の近況報告についての資料も閲覧できる。また、就職を希望す
る地域や職種、業種を登録すると、新規の求人情報が入力された時点で、学生の携帯電話（スマートフォン）に自動配信される機能や、大学に来ている病院・施設等の求人情報を学内のコンピュータだけでなく、学外のコンピュータからも自由に閲覧できる利便性の高い就職システムを構築して、全学生の就職活動をサポートしている。さらに、医療系の求人だけでなく、一般企業の求人情報を広く閲覧出来るよう、外部クラウド求人
検索サービスを導入している。大学の Web サイトやパンフレットに就職率などの就業状況を記載し、その成果を公開している。【資料 2-3-8】【資料 2-3-9】【エビデンス集】【資料 2-3-1】実習科目一覧表【資料 2-3-2】国家試験合格状況【資料 2-3-3】九州看護福祉大学 キャリア支援プログラム【資料 2-3-4】合同就職説明会参加状況【資料 2-3-5】就職と学修に関する保護者との連絡会参加状況【資料 2-3-6】九州看護福祉大学就職委員会規程【資料 2-3-7】卒業生への就職支援（ＨＰ）28九州看護福祉大学【資料 2-3-8】卒業生の就職状況（ＨＰ）【資料 2-3-9】2021 大学案内
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
・ オンラインでの就職支援体制を整える為、パソコン等機器の整備を進める。学生が自宅からでも、就職支援を可能とし、また、企業のリモート面接に対応出来るよう、学生が機器を必要とする場合は、貸し出しも行っていく。
・ 各キャリア支援事業に対し、対面での講座だけでなく、オンラインでの講座を開講する。また、授業等で視聴不可な学生に対しても、時間外や後日、学外においても反復視
聴出来るよう、オンデマンド方式を導入して学生の支援の向上に努める。
・ 本学の場合、在学生は、地元熊本のみではなく、九州・沖縄全域および全国各地出身の学生によって構成されている。そのため、就職と学修に関する保護者との連絡会等に、遠方であるため、参加できない保護者も多い。今後は従来の対面式に加え、オンライン
での開催方式を引き続き導入し、希望する保護者には全て参加できる体制を構築して行きたい。
・ 合同就職説明会は、今後は従来の対面式の方法に加え、オンラインによる開催を継続
導入し、新方式の体制を構築して行きたい。これにより、今までは参加できなかった、
遠方の各病院や施設等も参加できるようになり、参加する学生も、移動にかかわる時
間・交通費の削減効果があり、より充実した内容になることが予想される。
・ 合同就職説明会と就職と学修に関する保護者との連絡会に関しては、学科（①看護学科、②社会福祉学科、③リハビリテーション学科、④鍼灸スポーツ学科、⑤口腔保健学科）により、それぞれ教育指導内容や就職活動の事情が異なる場合があるため、今後は、
更に、内容等について各学科の意見を反映していきたい。

2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
ア 学生サービス、厚生補導のための組織
学生サービスおよび厚生補導のための組織として、本学では教授会の下に「学生委員会」を設置し、学生指導に関すること、学生の厚生に関すること、その他学生生活に関することを協議・立案し、その遂行にあたっている。
「学生委員会」は、学長が指名した
教授 1 名（学生委員長）、保健管理センター長、各学科から選出された教育職員各 2 名、研究科から選出された教育職員 1 名および学生課長をもって構成され、毎月 1 回定例で会議を開催している。【資料 2-4-1】
一方、学生サービスおよび厚生補導業務を遂行する事務組織として、事務局に学生課を設置している。学生課は、学生委員会業務の補助、生活相談、課外活動、退学・休学・29

九州看護福祉大学

復学・除籍等の学籍異動、各種証明書の発行、各種奨学制度、アパート・アルバイト紹介、ボランティア、学生保険など、学生生活に関係するさまざまな業務を担当し、学生の自立に向けた支援をしている。
イ 経済的支援学生に対する経済的支援として、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金のほか、地方公共団体、民間団体等の各種奨学金を随時、奨学金専用掲示板などで周知を図り、希望者には学生課が窓口となって諸手続きを行っている。また、本学が独自に設けている
以下の制度を運用することで、学生生活を経済面でサポートしている。
さらに、令和 2（2020）年 5 月、学生委員会では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、学資支弁者（保護者など）の家計状況や学生本人の生活状況がどのような影響を受けたかを把握するため、全学生を対象に「新型コロナウイルス感染症の影響による家計状況調査」を実施した。【資料 2-4-2】
この調査結果を踏まえ、「九州看護福祉大学新型コロナウイルス感染症による緊急学生支援策」（以下、「本学の緊急学生支援策」という。）【資料 2-4-3】を策定し、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により学修意欲のある学生が経済的な理由で学業を諦めることがないよう、学業の継続及び修学の機会を保障するための授業料減免や給付金支給などの支援を行った。
（ア） 貸与奨学金制度
経済的理由により修学が困難な 3・4 年次在籍の学部学生に対して無利子の奨学金を貸与し、学業継続が可能となるよう支援を行っている。
【資料 2-4-4】また、本学の緊急学生支援策の一つとして、令和 2（2020）年度に限り、1・2 年次にも貸与対象者の範囲を拡大した。
【資料 2-4-3】（イ） 特待生制度
受験生の進学機会を確保するため、一般入試(前期日程)における得点上位の者を入学特待生として認定し、授業料の全額を免除している。また、在学生の学修意欲の維持向上を図るため、2 年次以上の学部学生で学業成績が優秀な者を一般特待生として認定し、奨学金を給付している。【資料 2-4-5】（ウ） 緊急授業料減免制度（令和 2（2020）年度）
本学の緊急学生支援策の一つとして、新型コロナウイルス感染症の影響により、①主たる家計支持者が死亡した場合、②主たる家計支持者が失職した場合、③主たる家計支持者が公的支援を受けているか、または、収入が前年より半分以上減少した場合、④主たる家計支持者の収入が前年より 3 分の 1 以上減少した場合、以上①～④のいずれかの事情に該当する者を支援した。支援内容は以下のとおり。①②：令和 2（2020）年度一般納付金（授業料、実験実習料、施設設備資金）の全額免除、③：令和 2（2020）年度
授業料の 2 分の 1 の額を免除、④：令和 2（2020）年度授業料の 3 分の 1 の額を免除。
【資料 2-4-3】【資料 2-4-6】【資料 2-4-7】30

九州看護福祉大学（エ） 修学支援授業料減免制度
経済的に困窮度が高い学生の学業継続を可能とするため、授業料等の支弁が困難な 2
年次以上の学部学生に対して、所属学科の授業料の半額を減免する制度がある。【資料2-4-8】
ただし、令和 2（2020）年度は、本学の緊急学生支援策の一つとして、上記（ウ）緊
急授業料減免制度に該当しない者に対する支援も実施するため、採用者数を従来の 25
名から 100 名に拡大した（減免額は所属学科の授業料の 4 分の 1 の額）。
【資料 2-4-3】【資料 2-4-6】【資料 2-4-9】（オ） 学費納入期限の猶予（令和 2（2020）年度）
本学の緊急学生支援策の一つとして、令和 2（2020）年度の学費（授業料、実験実習
料、施設設備資金、委託徴収金）納入期限を「九州看護福祉大学学則」第 47 条第 4 項で定める納入期限より 3 か月延長した。【資料 2-4-3】（カ） 学修支援金の給付（令和 2（2020）年度）
本学の緊急学生支援策の一つとして、遠隔授業の環境整備や資料の印刷等にかかる費用の一部を支援するため、全学生に一律 10,000 円を給付した。
【資料 2-4-3】【資料 2-4-6】（キ） 学内学修環境の支援（令和 2（2020）年度）
本学の緊急学生支援策の一つとして、学内すべてのコイン式コピー機の利用負担額を免除した。
【資料 2-4-3】（ク） 災害等による一般納付金減免制度
災害により甚大な被害に遭った学生および保護者の経済的負担を軽減するため、一般納付金や授業料の全額または一部を減免する制度を設けている。平成 28（2016）年 4 月に発生した「熊本地震」や令和 2（2020）年 7 月に発生した「令和 2 年 7 月豪雨」では、この制度を有効に活用することができた。【資料 2-4-10】（ケ） 外国人留学生授業料減免制度
経済的理由により修学が困難な外国人留学生に対して、授業料の一部を免除すること
で、留学生活を続けていくための経済的援助を行っている。【資料 2-4-11】（コ） 大学院支援制度
本学大学院への進学を支援するため、本学卒業生に対して入学金の半額を減免している。また、本学の実習受け入れ機関等の職員が、当該機関等における研修として本学大学院に入学することもあり、そうした者については、授業料の減免措置を講じている。
さらに、大学院学生の研究を支援するため、大学院生研究費を用意している。【資料2-4-12】【資料 2-4-13】31九州看護福祉大学（サ） 助産学専攻科支援制度
本学助産学専攻科への進学を支援するため、本学卒業見込みの学生については入学金の全額を免除し、本学卒業生については入学金の半額を免除している。【資料 2-4-12】（シ） 初年度納付金の延納・分納制度
受験生の授業料等に係る一時的な負担の軽減を図るため、初年度納付金の延納や分納を認めている。
【資料 2-4-14】（ス） 兄弟姉妹の入学金返還制度
入学時に兄弟姉妹の本学卒業生や在学生がいる場合、既に納入された入学金を入学後に返還することで保護者の経済的負担の軽減を図っている。【資料 2-4-12】（セ） 遠隔地出身者の帰省旅費支給制度
沖縄や離島振興法で指定された地域および本学から概ね 1,000 ㎞以上離れた地域から入学した学部学生に対して、保護者の元へ帰省するための交通費全額を年 1 回支給している。
【資料 2-4-15】
ウ 課外活動支援
本学の課外活動は学生の自治組織である学友自治会【資料 2-4-16】【資料 2-4-17】の下で運営されており、そこには通常の体育系および学術文化系の部・サークルだけでな
く、各学科の専門内容と関連した部・サークルも存在している。各団体には顧問として教育職員が配置され、活動支援の中心的な役割を担っている。【資料 2-4-18】
部・サークル活動では、各団体構成員による通常の活動のほか、構成員以外の参加者を含んだ課外活動（海岸清掃ボランティア活動、スポーツトレーナー活動、予防歯科教
育など）も行われている。
課外活動への支援全般、活動の承認については学生委員会が中心となって行い、学生課がその窓口を担当している。学生委員会が行う支援としては主に、（ア）活動環境の整備（ハード面およびソフト面）、（イ）部・サークル運営に関する助言・指導の二つがある。
（ア） 活動環境の整備
ハード面：サークル・クラブ棟、体育館、健康科学演習室、レクリレーション広場、
中庭（「こころにわ」）、グラウンド、野球用バックネット、グラウンド照明
等【資料 2-4-19】
ソフト面：大学年間行事における活動日程の確保（学園祭等）【資料 2-4-20】（イ） 学生委員会や学生課、各団体顧問による学生自治活動についての運営面および技術面に関する助言・指導
地域の人々に開かれた課外活動として、10 月末の土日には毎年学園祭（「優愛祭」）が開催されているが、その前後一日は休講とし、準備・片付けのための配慮を行っている。
この「優愛祭」は学生の自主組織である「優愛祭実行委員会」により運営されている。

32

九州看護福祉大学

学生委員会および学生課は、実行委員会による企画立案の報告を受け、必要があれば助言・指導を行い、また何か問題が生じた場合には常に支援できる体制を整えている。さらに開催当日は安全管理の観点から、学生委員会および学生課による巡視を実施している。
「優愛祭」終了後には、実行委員を中心に反省会を実施し、次回開催に向けた改善点の検討を行っている。学生委員会および学生課は反省会の報告書の提出を受け、改善点について大学として取り組む必要がある場合は対応できるような体制となっている。
また、部・サークルの活動費となる学友自治会費（委託徴収金）は「学友自治会執行部」が主体となって配分するが、この予算配分における問題が生じた場合の対応も学生委員会および学生課が担当している。
令和 2（2020）年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による特別な対応として、4 月～5 月の緊急事態宣言に基づく本学の面接型授業停止により、大学構内入構が禁止となり部・サークル活動も停止となった。面接型授業再開後の部・サークル活動の再開については、学友自治会から提出された感染予防対策について学生委員会で審議し、熊本県のリスクレベルなどを踏まえて検討した上で、学内でのみ活動再開を許可した。再開後は各団体の顧問となっている教育職員を通して対策の徹底を指導している。
学外活動については、令和 2（2020）年度は休止していたが学友自治会からの提案をもとに再開可否について学生委員会にて審議した。現在は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動指針に則り運用している。また、学園祭については学友自治会により参加者の健康・安全を最優先とした中止の決定がなされ、学生委員会がその報告を受け、学生課により休講日の平常授業への変更などを行った。
エ 健康管理学生の心身の健康管理については、｢保健管理センター｣および同センター内に設置された「こころの相談室」が主に対応している。
｢保健管理センター｣はセンター長（医師）、専任の看護職員 2 名（保健師）は、全学生を対象とした定期健康診断に関わる調整および結果に関連した保健指導など、心身の健康相談や学内で発生した疾病や傷害に対する応急処置について個別に対応し、必要に応じて病院を紹介するなどの措置を講じている。また、精神的な逃げ場を必要とする学生への場所の提供としても機能しており、相談相手となり、メンタルヘルスにおける学生支援にも寄与している。【資料 2-4-21】
平成 26（2014）年 6 月から保健管理センターにキャンパスソーシャルワーカー（CSW(Campus Social Worker)）を増員し、メンタル支援はもとより、学内外の人や機関と連携を図ることでより充実した学生支援ができるようになった。また、合理的配慮の支援コーディネーターとしての役割を担っており、障がい学生支援も充実してきている。
なお、令和 2（2020）年度末にキャンパスソーシャルワーカーが退職したため、後任を公募したが適任者が見つからず、現在は保健管理センターに看護師資格を持つスタッフを新規採用した上で、看護師、保健師、公認心理師及び産業カウンセラーの資格を持つ
保健管理センターの現有スタッフがその役割を担っている。
【資料 2-4-22】【資料 2-4-23】
さらに、インフルエンザや新型コロナウイルス、ノロウイルスなどの感染症予防、階段での転倒防止、スズメバチやムカデに対する注意などの健康維持に関する啓発活動と33

九州看護福祉大学

して、ポスター掲示や学内ホームページでの情報提供を行っている。また、学科からの要請による実習に向けての感染症対策や健康管理に関する講話も行っている。なお、一次救命処置普及のための AED（自動体外式除細動器）講習会を学生や職員を対象に年 2回、消防署の協力の下にセンター長およびセンターの専任看護職員が実施している。
「こころの相談室」は月 2 回、専門の学外カウンセラーが相談に応じている。相談件
数は多数あり、精神的な問題や学業および対人関係に関する相談、合理的配慮を行っている学生への対応など幅広く活動している。
保健管理センターの活動は、
月 1 回の保健管理センター運営委員会において報告され、各学科や事務局と情報共有しながら連携を強化している。【資料 2-4-24】
オ 生活支援学生が充実した大学生活を送るために、本学では様々な面から学生生活の支援を行っている。支援の一環として、より良いキャンパスライフを過ごすことが出来るように毎
年「学生生活危機管理ハンドブック」【資料 2-4-25】を全新入生に配布している。学生
生活におけるルールやマナー、他者への思いやり、心身の健康面でのケアや、災害・安全への心構えなどについて対応をまとめており、その内容については、これまで毎年 4月のオリエンテーションで各学科の学生委員から周知徹底を行ってきた。令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、4 月のオリエンテーションは対面で実施せず、動画・資料を Web サイトから視聴できる方法へと変更されたが、学生生活に関する内容については配布資料を全学生に郵送し周知徹底を行った。【資料 2-4-26】
また、一人暮らしを考えている学生へのサポートとして、大学周辺の学生専用のアパートを紹介している。通学の利便性や安全性・家賃などの条件を満たした物件のみを大学として責任を持って選んで紹介しており、学生が適切な環境で生活できるように配慮している。
一方、学生生活を食の面から支援する取組みとして、令和 3（2021）年 4 月から食堂
委託業者を変更し食堂のリニューアルオープンを行った。食堂委託業者は、大学で食事をすることの楽しさや本学にふさわしい雰囲気作り、利便性や学生のニーズに対応する姿勢といった観点から選定した。選定にあたっては、学生・教職員で構成した委員会を立ち上げ、学生の率直な意見を反映させた。その結果、リーズナブルな価格で多様なメニューが用意され、かつ学生の健康にも配慮したメニューが用意されることとなった。
【資料 2-4-27】
さらに、アルバイトについては、それが社会体験や就業体験に有益であることから、大学が安全に働けると認めた職種や就業先を紹介しているが、本来の学修に支障を来さない範囲で行うよう十分に指導をしている。なお、アルバイトに関するトラブルが生じた場合は「2021 年度学生生活危機管理ハンドブック P.28」に記載のとおり、直ちに学生課に相談するよう指導している。【資料 2-4-25】
ボランティア活動についても、学生がより良い自己を探求し、地域社会における社会
課題を見出すことにつながることから、積極的に近隣施設等のボランティア募集の紹介を行い、ボランティア活動への主体的な取組みを支援している。
平成 30（2018）年 11 月からは学生生活のさらなる利便性向上等を目的として、学生

34

九州看護福祉大学からの要望が多かった無料の Wi-Fi（無線 LAN(Local Area Network)）接続サービスの提供を開始している。【資料 2-4-28】
なお、前述のとおり、令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により遠隔授業の環境整備や資料の印刷等にかかる費用の一部を支援する「学修支援給付制度」に基づき、全学生に対して 10,000 円の給付金が支給された。【資料 2-4-6】
カ 学生相談学生生活の安定のための支援として、教育職員が各年次を通じて少人数学生を担当する制度を採用している。名称は学科によって異なるが（社会福祉・リハビリテーション・
鍼灸スポーツ学科では「担任制」、看護・口腔保健学科では「アドバイザー制」）いずれの学科においても、科目の履修や学生生活に関する相談を教育職員が一次的に担当する体制がとられている。さらに、相談内容に応じて、学科の教務委員、学生委員、その他の教育職員および保健管理センター等と連携を取り、よりきめ細かな支援を行っている。
保健管理センターにある「こころの相談室」では、心理専門家によるカウンセリングも利用できるようにしている。
また、ハラスメント（セクシャルハラスメント・アカデミックハラスメント）については、「九州看護福祉大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」【資料 2-4-29】を定め、各学科および事務局から選出された 6 名の相談員【資料 2-4-30】や学生課、保健管理センターによって対応している。なお、前述のハラスメントに関する支援体制等については、オリエンテーション、学内掲示等で周知するとともに「学生生活危機管理
ハンドブック」【資料 2-4-25】で啓発を図っている。
令和 2（2020）年度からは新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により対面での支援が難しい場面も生じており、Zoom、Teams 等を用いた非対面での指導も行っている。非対面での相談が困難な相談内容の場合には、感染対策に留意しながら、これまでのように対面で対応している。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
令和 2（2020）年度から国による高等教育の修学支援新制度が開始されるため、令和
元（2019）年度、本学の修学支援授業料減免規定を改変することにより、経済困窮学生に対し、手厚く 1 人でも多く支援ができるように準備し、令和 2（2020）年度を迎えた。
しかし年度初めから新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため、入学式だけでなく対面講義の開催も困難となったことにより、オンライン会議システム（Zoom など）の構築を図り遠隔講義の開催を余儀なくされた。それにより、パソコンなどの通信機器の入手や講義受講のための通信料の負担、講義資料の印刷など、例年になく学生個人の経済的負担に依存した講義進行となった。さらに緊急事態宣言が発令されたことにより、かな
り多くの学生のアルバイトが困難になるのみでなく、学費負担者の経済状況の急激な悪化に伴い、多くの学生が経済的な問題により学業継続が困難となる状況が見られた。そのため、学費負担者が公的補助を受けるほど収入が悪化したり、補助を受けないまでも急激な収入減となったりした学生などに、本学の修学支援授業料減免制度の枠を拡大する形で学費負担の軽減を図った。また、年度初めの通信料や印刷費等自己負担の増大に

35

九州看護福祉大学

よる影響を少しでも軽減するため、在学する学生に一律 10,000 円の補助を行うとともに、学内コピー機による印刷を無料とし、学生の学業支援の一助としている。ただ、今後も新型コロナウイルス感染症による影響は続くものと考えられ、経済的な問題がさらに拡大し、学業の継続が困難になる学生が増加することも考えられる。そのため、常に学生の修学状況を確認することにより適切な援助を行えるようにする必要がある。
令和 2（2020）年度に学生生活満足度調査を実施した。その中で、学内環境に関する
学生からの意見として、学生サービスに関わるものも含まれていた。複数の意見で見られた食堂のサービスに関しては、令和 3（2021）年 4 月から運営委託業者が変更されており、それに伴い学生からの意見に関わる部分の改善も期待できる。その他の意見に関しては、今後の学内環境の整備の際に参考意見として、検討し改善につなげる予定である。
【資料 2-4-31】【資料 2-4-32】
本学が医療・福祉を学ぶ学生の集団であることもあり、令和 2（2020）年度は新型コ
ロナウイルス感染症による影響を第一に考慮し、学友自治会をはじめ各種サークル等学
生団体も自主的に活動の縮小を決定し実行している。また、優愛祭や体育祭など学生同士の親睦を深める行事も全て中止となり、学生同士の横の繋がりの構築も難しい状況が続いている。特に令和 2（2020）年度の新入生は入学後も遠隔講義が続いたため、学生同士のコミュニケーションが例年になく困難な状態となっている。このような現状の中で孤独を感じ、せっかく夢を持って入学してきたものの誰にも相談できないで抑鬱状態となる学生が増加することも考えられる。そのような学生が経済的にも困難になるなど
複数の問題が重なった際、心身ともに疲弊して学業継続困難となり、進路変更を余儀なくされることも想像に難くない。例年も実施していることであるが、さらに注意深く、学生の代表である学友自治会からの意見を聞いたり、アンケートシステムを使用したりするなど学生の状況に関する情報収集を行い、学生が安心して健やかに学業を継続していくことができるよう支援していく。
【エビデンス集】【資料 2-4-1】九州看護福祉大学学生委員会規程【資料 2-4-2】新型コロナウイルス感染症による家計状況調査【集計結果】【資料 2-4-3】九州看護福祉大学緊急学生支援制度の概略について【資料 2-4-4】九州看護福祉大学奨学金規程【資料 2-4-5】九州看護福祉大学特待生に関する規程【資料 2-4-6】九州看護福祉大学新型コロナウイルス感染症による緊急学生支援【資料 2-4-7】九州看護福祉大学緊急授業料減免制度募集要項(減免型Ａ)【資料 2-4-8】九州看護福祉大学修学支援授業料減免規程【資料 2-4-9】九州看護福祉大学修学支援授業料減免制度募集要項(減免型Ｂ)【資料 2-4-10】九州看護福祉大学災害等による一般納付金減免取扱細則【資料 2-4-11】九州看護福祉大学外国人留学生授業料減免取扱細則【資料 2-4-12】九州看護福祉大学授業料その他納付金に関する規程【資料 2-4-13】九州看護福祉大学授業料その他納付金に関する規程第 8 条の運用について【資料 2-4-14】2021(令和 3)年度学生募集要項

36

九州看護福祉大学【資料 2-4-15】遠隔地出身者の帰省旅費支給に関する取扱要領【資料 2-4-16】九州看護福祉大学学友自治会会則【資料 2-4-17】九州看護福祉大学学友自治会組織図【資料 2-4-18】部・サークル一覧表【資料 2-4-19】部・サークル紹介冊子【資料 2-4-20】令和 2(2020)年度年間主要行事予定表【資料 2-4-21】九州看護福祉大学保健管理センター規程【資料 2-4-22】九州看護福祉大学障がい学生支援ガイドライン【資料 2-4-23】九州看護福祉大学障がい学生の支援体制図【資料 2-4-24】九州看護福祉大学保健管理センター運営委員会規程【資料 2-4-25】学生生活危機管理ハンドブック【資料 2-4-26】令和 2 年度第 1 学期オリエンテーション日程表【資料 2-4-27】令和 2 年度第 1 回～第 4 回食堂業者選考委員会会議録【資料 2-4-28】FREE Wi-Fi 接続サービス開始について（FREE Wi-Fi がご利用できるようになりました！）【資料 2-4-29】九州看護福祉大学におけるハラスメントの防止等に関する規程【資料 2-4-30】ハラスメント相談窓口【資料 2-4-31】令和 2 年度学生生活満足度調査集計結果【資料 2-4-32】令和 2 年度学生生活満足度調査自由記述内容分類表

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理【事実の説明】
本学は熊本県の北部、小岱山県立自然公園の一角、蛇が谷公園に隣接し、鹿児島本線
玉名駅及び九州新幹線新玉名駅からそれぞれ約 2.8 ㎞、バスで約 9 分の位置にある。自然環境に恵まれ、教育環境としては申し分のない所に立地している。本学の校地・校舎
は（表 2-5-1）のとおりである。
施設の多くは、平成 10（1998）年の開学時に建設されたものである。開学当時は校舎
10,552.64 ㎡、図書館 1,086.00 ㎡、体育館 1,836.02 ㎡（保健実習棟含む）を有し、看
護学科（入学定員：100 名）、社会福祉学科（入学定員：200 名）の 2 学科の大学として37

九州看護福祉大学

は十分なキャパシティであった。その後、両学科の学年進行、平成 18（2006）年度のリハビリテーション学科（入学定員：60 名）増設に伴い、2 号館 4,756.78 ㎡、食堂棟（通称ビッグハート）1,365.95 ㎡を新築した。さらに、平成 22（2010）年度の鍼灸スポーツ学科（入学定員：40 名）、口腔保健学科（入学定員：50 名）の開設に伴い、3 号館 4,380.91㎡を新築。現在では（表 2-5-1）のように、校地及び校舎等の面積は、大学設置基準に定められている基準面積を確保しており、適切に整備されている。なお、校地・校舎をはじめとする施設・設備については、定期的に清掃、保守・点検を実施して快適な学修空間の提供に努めている。
また、学生が大学内で互いに出会い、集い、語らうことで魅力あるキャンパスライフ
を送ることができるように、平成 31（2019）年 3 月にキャンパスの中心に位置する中庭を整備・拡張した。この事業は、大学創立 20 周年記念事業に合わせて、本学卒業生で組織される同窓会が企画した事業で、愛称を募集し親しみをもって利用してもらえるように、「こころにわ」と名付けられた。
そして、学生生活の利便性を向上させるための方策として、令和元（2019）年 10 月に
路線バスの乗車用バス停を大学敷地外から敷地内へ移設した。これは、以前から学生の要望が多かった項目であったことから、路線バス運行会社との協議を重ねた結果、バス
停付近の道路拡張やバス待機場所の設置など、学内の安全環境を整備することで実現することができた。
さらに、「令和 2 年 7 月豪雨」の影響で、2 号館横駐車場側の法面に地滑りが発生したことに対して、現状復旧を行うことに加えて、恒久的な対策としてコンクリート製テラ
サークル工法による強化工事を施工している。近年、増加している自然災害から学生や教職員を守るため、校地、校舎等の整備を随時遂行している。
【自己評価】
校地・校舎ともに大学設置基準において必要とされる面積を充足している。図書館をはじめとする学内の施設・設備等についても、教育研究活動を進める上で必要な質・量を有しており、その他機器類についても備わっている。コンピュータの増設や無線 LANの敷設及び Wi-Fi の整備等、IT 機器の使用環境整備にも注力しているほか、視聴覚機器等についても計画的に更新を行っている。
以上、校地・グラウンドはもとより図書館、校舎等諸施設についても適切に整備・管理され、教育活動に供されていると判断している。（表 2-5-1）

38

九州看護福祉大学

表 2-5-1

本学の校地・校舎

校地

校舎
区

校地

寄宿舎

分

面積（㎡）

分

面積（㎡）

校舎敷地
体育施設敷地
運動場敷地

18,813.34
1,836.02
20,961.08

本館
図書館
入浴実習棟

10,552.64
1,086.00
450.00計（校地）

41,610.44

体育館･保健実習棟

1,836.02

研究棟敷地

352.98

危険物貯蔵庫

57.50

部室棟敷地

431.89

守衛室

10.00

駐車場敷地

11,333.35

サークル・クラブ棟

604.80

構内道路

8,828.08

２号館

4,756.78

150.54

食堂

1,365.95

階段
その他
の校地

区

テニスコート3,000.08

３号館(機械室)調整池

4,450.51

３号館

擁壁

2,475.32

教育宿泊棟

575.22

平面緑地

1,549.67

屋外トイレ

9.29

法面

11,783.60

総計

25,696.31

散策地・残緑地

44,708.54計（その他の校地）

88,711.58

総計

11.20
4,380.91

130,675.00

2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用【事実の説明】
図書館については、図書 66,743 冊、雑誌等逐次刊行物 539 タイトルを所蔵（令和 3（2021）年 5 月 1 日現在）しており、主として保健・医療・福祉分野を中心に蔵書の選定を行っている。また、学生による「選書ツアー」や Web 選書会を実施することで学生のニーズを踏まえた蔵書の構築・紹介にも力を入れている。
蔵書はす べてデ ータ ベ ース化さ れ、蔵 書検索 端末（ OPAC(Online Public Access
Catalog)）により検索が可能である。従来の紙媒体の資料のほか、ICT 活用の観点から
電子資料も拡充した。令和 2（2020）年 11 月からは和雑誌電子ジャーナルパッケージ「MedicalFinder」を導入し、学生リクエストの実施により電子ブックの充実を図った。
電子資料を拡充したことで、学外からの資料へのアクセスが強化され、利用者にとってより利便性の高いコレクションとなっている。
図書館内は座席数 161 席を備え、個室や AV ブース、大小 3 つのグループ学習室、検索用 PC7 台を設けるなど、適切に整備されている。
開館時間は月曜日から金曜日は午前 9 時から午後 7 時まで、土曜日・短縮開館は午前
9 時 30 分から午後 6 時まで（祝日・長期休業期間等は休館）としており、年間 260 日以上開館し、サービスを提供している。
授業の終了時刻が午後 6 時であることを踏まえ、学生の利便性を考慮し、通常午後７39九州看護福祉大学

時まで開館している。また、土曜も開館し、学生の予・復習や資格試験対策まで含めた学修時間の確保をサポートしている。毎年定期試験期間中の開館時間延長（午後 8 時まで）や国家試験の日程に合わせて日曜・祝日を開館してきたが、令和 2 年度については、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から実施を見送った。その他、新型コロナウ
イルス感染症の影響として、臨時休館や閲覧席の利用制限等も余儀なくされたが、資料や情報については自宅でも活用できるよう学外からの利用を支援している。
グループ学習室には視聴覚機器、ホワイトボード、人数や形態に合わせて組替可能なテーブル等を整備し、プレゼンテーション用のノート PC、資料貼付用のマグネット、指示棒等の貸出を行い、学生の能動的な学修をサポートしている。
また、機関リポジトリに関しては、国立情報学研究所の「学術機関リポジトリ構築連
携支援委託事業（JAIRO

Cloud）」に参加し、平成 25（2013）年 10 月から学内発行の紀要論文等の教育研究成果を公開し、さらに令和 2（2020）年度発行分からは、本学紀要を電子ジャーナルへ移行した。
実習施設については、基礎看護実習室、在宅看護実習室、社会福祉実習資料室、運動療法室、動作解析実習室、鍼灸実技実習室、歯科臨床実習室など、各学科で取得が可能な国家試験受験資格を得るためのカリキュラムを実現するための各種実習室・演習室を準備している。
IT 施設については、本館 1F に第 1 コンピュータ室（PC60 台）、第 2 コンピュータ室（PC40台）、2 号館に第 3 コンピュータ室（PC42 台）、3 号館に第 4 コンピュータ室（PC52 台）を整備しており、平成 30（2018）年 4 月に各コンピュータ室の PC を最新の機種へ更新した。そして、学生の要望の多かった Free Wi-Fi を平成 30（2018）年 11 月に全学的に整備するなど、学生のレポートや論文の作成などに寄与するための環境整備に努めている。
【自己評価】
図書館及び実習施設については、教育研究活動を推進する上で必要な質・量を備えているほか、運用面においても学生のニーズを取り入れたものとなっており、学生・職員
において有効活用されているものと判断している。
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性【事実の説明】
障がいを持つ学生への具体的配慮として、特に施設・設備面においては、エレベータの他、スロープ、身障者用（多目的）トイレ、身障者用駐車場及び点字ブロック等を設置しており、当該学生からも概ね良好との評価を得ている。
【自己評価】
障がいを持つ学生を迎え入れる上で必要な施設・設備は整備されているものと判断し
ている。

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九州看護福祉大学

2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理【事実の説明】
本学で開講される科目については「九州看護福祉大学授業担当時間に関する規程」が定められており、その第 4 条において「受講人員は、原則として講義 140 人以内、演習70 人以内、実習 70 人以内とし、原則として 200 人以上の講義は行わない」としている。
この原則を基本に学生は入学後、入学者数に応じて 30～70 人前後の「ホームクラス」に分けられ（「A」「B」「C」等のアルファベットで表示）、ホームクラスに応じて履修登録できる時間割が制限される。履修科目によってはホームクラスをさらに細分化して、3つのクラスに分けている（「1」「2」「3」等の数字で表示。）。
履修登録に当たっては、ホームクラスを指定して登録を行わせるなど、当該科目における適正な受講学生数とすることで、教育効果を高めるようにしている。
さらに、受講学生数が多い場合（指定されたクラスの中で選択者数が多い場合）は、2
クラスに分けて開講する等の措置を講じている。
【自己評価】「九州看護福祉大学授業担当時間に関する規程」において授業を行う際の学生数の上限を定め、この原則を踏まえて各科目の受講人数を厳格に管理している。さらに、指定されたクラスの学生による選択科目への登録者数が多い場合などは、クラスを分割して開講するなど、学生数については適切に管理されていると判断している。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
施設・設備に関連する大きな問題はないが、開学から 20 年以上が経過して一部に劣化が見られる施設・設備への対応や教育・研究環境の更なる改善・充実のため、平成 25（2013）年度に実施した「建物等劣化基本調査」結果を参考とし、学園の財政状況を勘案しながら、極力計画的に更新・改修等を行っていく。

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学生の様々な意見・要望を把握するための取り組みとして、本館１階と食堂に「ご意見箱」を設置している。【資料 2-6-1】また、平成 25（2013）年度から定期的に（平成28（2016）年度、平成 30（2018）年度）実施している「学生生活満足度調査」では、施設設備（図書館、コンピュータ室、自習環境などの学修場所。食堂、売店、くつろぐた41

九州看護福祉大学

めの場所などの生活環境。
）や学生生活（健康管理、精神的悩み、ハラスメントなどの相談体制。バス、駐車場、駐輪場などの通学手段。）、教育職員や事務職員並びに大学に対する満足度を把握している。さらに、大学全般にわたる様々な支援制度等について、自由記載の形で学生の意見・要望を把握している。これらの取り組みで得られた意見・要望に対しては、内容によって関係する部局・部署で検討を行い、その結果を各制度等の改善に活かすとともに、学生に対して回答を行っている。【資料 2-6-2】【資料 2-6-3】
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学生への学修支援では、オフィスアワーまたは教員が担当学生をフォローするアドバ
イザー制度など、学習に関連した相談体制を整備している。ここでは学期ごとに学生と教員の面談の機会をもつことで、早期に学修支援の必要な学生を把握し、学生のニーズや能力に応じた具体的支援を実施している。また、面談から特別な支援の必要な学生に対しては、学科教員および保健管理センター等と連携し対応にあたっている。令和 2（2020）年 4 月から 5 月の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う休講期間中においては、新入学生を中心に、電話やオンラインによる相談の機会を増やすことで、継続学習が阻害されることのないように支援を行った。
もっとも、新型コロナウイルス感染症の感染拡大対策によるオンライン授業と対面授業については、令和 2 年度学生生活満足度調査の自由記述においても賛否両論あり、意見を参考に学生の満足度と感染症対策のバランスをとって対応していく必要がある。
【資料 2-6-3】
障がいを持つ学生で支援を希望する者への対応策として、平成 28（2016）年度に「九州看護福祉大学障がい学生支援ガイドライン」を整備した。このガイドラインに基づき必要とされる合理的配慮計画を策定し、所属学科の教育職員、保健管理センター、教務課・学生課等の連携で学修および大学生活支援を行っている。
【資料 2-6-4】【資料 2-6-5】
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

身体やこころ、学習、進路などの相談は、主に保健管理センターで対応しており、その内容は保健管理センター運営委員会で共有している。
「学生生活満足度調査」では、健康管理・精神的悩み・ハラスメントその他生活上の問題に関する相談の対応状況の満足度で、5 段階評価の内 4.1 の評価を得ることができた。【資料 2-6-2】
また、禁煙行動に関して、学生委員会と保健管理センターとの連携のもとで学生をサポートしている（学内での禁煙活動の推進、保健管理センターで禁煙支援相談など）。保
健・医療・福祉に関わる卒業生を送り出すにあたって、今後も二つの委員会が連携し心身の健康にかかわっていくことが求められる。
経済面からの支援としては、熊本地震における災害に対しての授業料免除や災害復旧に伴う授業料減免などが注目される。就学に際しての経済的満足度については別途調査を行っていないものの、上記の支援を希望する学生の多かったことからすると、学生の学修継続に効果的であったことがうかがわれる。【資料 2-6-6】42

九州看護福祉大学

2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学修環境に関する意見・要望として、大学施設の利用時間の延長があった。要望では
午後 10 時や午後 11 時など、遅い時間までの延長を希望する声もあったが、検討の結果、路線バスなどの帰宅手段や安全面の確保の観点から、学生自習室や教室、コンピュータ
室などの利用時間を、午後 8 時までだったものを午後 9 時までに延長することで、自習環境の確保を図った。
なお、路線バスについては、学生からダイヤの増便を要望する声もあり、地元自治体（玉名市）、路線バス運行会社（産交バス株式会社）および本学との三者協議を行い、大学発のバスの最終便を午後 8 時台から午後 9 時台へ遅らせるとともに、若干ではあるが増便を図ることができた。【資料 2-6-7】
さらに、本学後援会（保護者会）からの要望もあったことから、大学周辺の通学路の安全面を確保する方策として、特に暗く危険な箇所を選定し、後援会の予算で LED の街灯（防犯灯）を設置した。
学生生活に関する意見・要望として、多くの声が挙げられた項目が、学内 Wi-Fi（無線 LAN）環境の整備であった。スマートフォンの普及に伴い、手軽にネットワーク上で得られる情報は学修を支援するための一助となる。また、通信料金の負担も学生生活に影響することを考慮すると、学内 Wi-Fi 環境を整備することで少しでも経済的負担を軽減することが可能となる。以上のことから、情報基盤センターで検討を重ねた結果、平成 30（2018）年 11 月から、学内全域で無料の Wi-Fi 環境を整備することができた。【資料 2-6-8】【エビデンス集】【資料 2-6-1】九州看護福祉大学学生・教職員の声（通称「ご意見箱」）対応について【資料 2-6-2】令和 2 年度学生生活満足度調査集計結果【資料 2-6-3】令和 2 年度学生生活満足度調査自由記述内容分類表【資料 2-6-4】九州看護福祉大学障がい学生支援ガイドライン【資料 2-6-5】九州看護福祉大学障がい学生の支援体制図【資料 2-6-6】九州看護福祉大学災害等による一般納付金減免取扱細則【資料 2-6-7】産交バス・ＪＲ時刻表（2020 年 4 月 1 日改正）
【資料 2-6-8】FREE Wi-Fi 接続サービス開始について（FREE Wi-Fi がご利用できるようになりました！）（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
障がい学生に対する合理的配慮、経済的に困窮する学生に対する支援は、本学が高等教育機関として社会に果たすべき義務である。
「九州看護福祉大学障がい学生支援ガイド
ライン」の具体化を図り全学を挙げて障がい学生を支援することは、今後も継続していくべき課題である。また、授業料減免などの措置もまた、制度として維持存続していくことが求められる。
平成 28（2016）年 7 月 1 日より大学敷地内を全面禁煙にした。その結果、学内ではタ
バコの煙の害に悩まされることはなくなったが、その反面、喫煙者が学外に追いやられ、

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九州看護福祉大学

大学正門横などで喫煙している。大学としては喫煙マナーを遵守するよう文書により注
意喚起を行っているが、吸い殻が放置され火事のおそれも指摘されるなか、目下、有効な手立てが見いだせない状況にある。
「公共の場所では喫煙しない」という社会のルールを確立し、高等教育機関に所属する者に対してその自覚を促すほかないであろう。
学習場所の確保、図書館やパソコン室の利用時間の拡大などについて、学生の満足度
は徐々に上昇していると思われる。ただし、学生の学修環境は年々変化していることから、今後も要望の調査を継続し、学内外の各機関・各部局と連携しながら支援していく必要がある。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、①経済的支援、②休校期間中の学修支
援、③在学生とりわけ新入生のキャンパスライフの支援、④部・サークル活動への支援など多岐にわたり、様々な意見・要望が学生から寄せられている。学生委員会としては、こうした意見・要望をきめ細かく拾い集め、それに応えるべく各関係部署と連携して取り組むことが望まれる。隔年単位で実施している学生生活満足度調査はその一環であり、特にその自由記載部分では学生自身の率直な声が挙げられている。そうした声にも耳を傾け、今後も学生の意見・要望に柔軟かつ適切に対応をしていきたい。

［基準 2 の自己評価］
本学の「建学の理念」に則り策定されたアドミッション・ポリシーに基づいて適切な入学者選抜を実施し、本学で学ぶ資質を備えた学生の受入れを行っている。
入学した学生に対しては各学科においてアドバイザー制や指導教員制をとりサポートする体制を整備している。また、教育研究及び学生支援に関する事項を主として審議する委員会には、事務局長から課長級までの事務職員が委員として出席し、教員組織との協働を図っている。とりわけ教務課は、教務委員会とともに学生の単位修得状況の分析を行い、指導の必要がある学生と保護者宛に面接指導の案内を送付し指導している。
教育課程内で実施される、施設見学や臨地および学内での実習をインターンシップとして捉え、各学科独自のキャリア支援を行っている。また、教育課程外では、就職委員会で策定したキャリア支援プログラムを展開し、学生の社会的、職業的な自立を図るた
めのキャリア支援を行っている。
学生サービス、厚生補導のための組織として、学生委員会や保健管理センター、担当課が連携して学生の経済的支援及び精神的支援を実施している。その他にもオフィスア
ワーや TA の活用等、学修指導を中心に生活指導に至るまで十分な支援を行っている。
学修環境に関しては大学設置基準を上回るだけでなく、学生、教職員の安全と利便性を第一に、学生の意見も取り入れながら、逐次充実を図っている。
学生の様々な意見・要望を把握するために、ご意見箱を設置し、また隔年単位で学生生活満足度調査を実施し、これらの取り組みで得られた意見・要望を関係部局等で検討し、改善に向けた対応を行っている。
以上のことから「基準 2」を満たしていると判断する。

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九州看護福祉大学

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
ディプロマ・ポリシーを学部の学科別に、大学院の専攻別に、助産学専攻科において策定して学生便覧及び Web サイトで周知している。それぞれのディプロマ・ポリシーは
以下のとおりである。
【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】■看護福祉学部
九州看護福祉大学は、基本理念と教育方針に沿った授業科目を履修し、以下の能力を身につけ、所定の単位を修得した学生に対して「学士」の学位を授与します。
①「こころ」豊かな人間性を培い、生涯に亘って専門性を追究し自己研鑽に努める能力。
②基礎から積み上げた体系的な教養を身につけ、論理的・学際的思考力を涵養しつつ、課題を探求し問題を解決できる能力。
③保健・医療・福祉専門職として、その分野のニーズに対応できる高い知識と優れた技術を身につけ、臨床・研究領域において新しい学際的知見を積極的に取り入れる能力。
④他職種と連携、協力しながら対象者の個性を尊重した支援ができる能力。
ア 看護学科
本学の基本理念と教育方針に基づき、所定単位数を修得した学生に対して「学士（看護学）」の学位を授与します。
①いつでも、どこでも、誰に対しても、その人らしい「生命・生活・人生」を、誠実に、共に考えることができる。
②基礎から積み重ねられた体系的な専門知識を習得し、それを糧に、実践の場での観察に基づき考え、課題解決の糸口を模索できる。
③卒業時には、豊かな教養と幅広い視野を備え、看護の専門家に相応しい見識と能力を持ち、人々を援助することができる。
イ 社会福祉学科
社会福祉学科では、カリキュラム・ポリシーに則って構成した教育課程を通じて、以下の能力を備えたことを確かめて「学士（社会福祉学）」の学位を授与します。
①卒業要件に必要な科目群を履修し、それらの単位取得によって示される学習への意
欲と、知識・情報、スキルを体系的に獲得できる力

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九州看護福祉大学②社会福祉に関する学びに基づき、専門職の社会的役割・使命について自身の言葉で説明でき、カリキュラムの中で育まれた価値や倫理に基づいて現象を判断する力③地域の中で、社会福祉の課題を発見、分析し、解決を図ることにおいて、4 年間の学びを持続的に社会に還元しようとする力④社会福祉に関わる様々な課題を、地域の中で他職種の人々と連携・協力しつつ、解決に向けて取り組もうとする力⑤世の中の動きを社会福祉の視点から捉え、社会福祉の課題解決を世界の動きとも関連づけて考えようとする力⑥現代社会における諸課題を、福祉の視点を基軸としつつも、教育学、心理学、社会学などの近隣他領域も意識した分野横断型の観点から捉える力
ウ リハビリテーション学科
リハビリテーション学科の教育理念と目標に則り、以下の知識・能力と人間性を培い、所定の単位を修得した学生に対して「学士（理学療法学）」の学位を授与します。
①人についての幅広い知識と理解力を持ち、ゆえに生命を尊ぶことができる。
②様々な医療現象を正確に把握し分析することで、健康への問題を見出し、健康支援ができる。
③理学療法士としての責任を自覚し、それに相応しい高い知識と優れた技術を身につけ、チーム医療の一員としての責務を遂行できる。
④多様な文化を理解する国際的視野を持ち、幅広い医療活動を理解できる。
⑤地域医療の課題と現状を知ることで、医療支援の必要性を理解できる。
エ 鍼灸スポーツ学科
鍼灸スポーツ学科では、鍼灸学を基礎とした医学・医療の専門知識と技術並びにス
ポーツ科学に関する幅広い知識を教授し、豊かな人間性をもって人々の心身の健康増進、疾病予防に寄与できること、医学・医療の変化や社会的役割の変化へ対応できる
自己研鑽力を身につけること、チーム医療の一員として活躍でき地域医療の向上並びに健康・スポーツ医学の分野においても貢献できる人材を養成することを目的としており、所定の期間在学したうえで所定の単位を修得し、本学科の人材育成目的にかなう、以下の知識・能力を身につけた者に「学士（鍼灸スポーツ学）」の学位を授与します。
①人間を身体的・精神的・社会的存在として統合的に理解することができる。
②幅広い教養と高い倫理観・責任感を備えている。
③高いコミュニケーション能力を備え、対象者に対する全人的医療ができる。
④他職種医療者との協調性を備え、チーム医療の実践及びスポーツを介した健康増進
並びにスポーツ医学に関する貢献ができる。
⑤科学的根拠に基づいた論理的思考と科学的に実践する方法論を身につけている。
⑥統合された知識、技能、態度に基づき、全身を総合的に診療するための実践的能力を身につけている。
⑦広い視野から医療や保健・福祉の問題を理解し、地域社会で活躍、貢献できる。

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九州看護福祉大学⑧最新の医学知識や技術を習得するための生涯学習能力を備えている。
オ 口腔保健学科
学科理念と教育目標を理解し、以下のような態度と能力を身に付け、かつ所定の単位を修得した学生には「学士（口腔保健学）」の学位を授与します。
①全学共通科目の履修により豊かな教養を身に付け、学際的他領域の知見を積極的に取り入れる態度と能力②各学年の履修課程で系統的に開講される専門科目群を修得し、保健・医療・福祉の多領域にわたる活動を可能とする論理的思考力と問題解決能力③“人を感じる力”を育み、ライフステージ（発達）とコミュニティ（地域・共同体）という人間理解の視点に基づいて、口腔保健学の理論と実践を柔軟に適用する態度と能力■看護福祉学研究科①九州看護福祉大学大学院では、3 つの理念すなわち、1）教育、研究を通じて社会貢献すること、2）保健・医療・福祉の現場で能力が発揮できる専門職を養成すること、
3）科学技術の変化や社会的需要に応えられる人材育成を教育目標とすること、に基づき、各専攻の方針に従って当該学位を授与する。
ア 看護学専攻①規定期間在学し、専攻の理念と目的に添った研究指導と教育を受け、かつ、専攻が行う修士論文審査と最終試験に合格する。
②保健・医療・福祉の知識を備え、看護学における研究能力と高度な専門性を有する。
③看護学の分野での社会貢献能力、研究を通じた応用研究活動力、新たな価値や社会的視座に立った問題解決能力を発揮できる。
④保健・医療・福祉にかかわる多職種の連携や協働に貢献し、生活者の健康や幸福に寄与できる。
イ 精神保健学専攻①精神保健学に関連する保健・医療・福祉領域における学識と基礎的研究情報の蒐集、分析能力、研究能力を身につけ、単独で又は共同で研究に従事できる。
②精神保健学の多様で複雑な問題に関して、専門職として多面的に検討し種々の手段を活用して問題解決の方策の必要性を認識し、明確な研究的視点を持ち、現場において実践的研究態度で臨むことができる。
③精神保健学に関連する保健・医療・福祉領域における研究手法を獲得し、倫理的基準を遵守し、科学的にデータの蒐集、整理、分析、管理ができる。
④研究対象者や関係者と適切なコミュニケーションがとれ、実践的専門職あるいは研究者として自立して国内外で自らの研究成果を発信できる。
ウ 健康支援科学専攻①各専門分野における深い専門知識と高度な技術に基づいた臨床実践能力を発揮でき47

九州看護福祉大学

る。
②各専門分野における臨床疑問を科学的視点で分析、解決できる臨床実践研究能力を発揮できる。
③健康支援の仕事に関わる多職種の専門職連携の構築をリードできる。
④口腔機能支援、身体機能支援の側面から地域社会の健康寿命の延伸に貢献できる。
■助産学専攻科
教育理念に沿って設定した授業科目を履修し、以下の能力を身につけ、所定の単位を修めた者に修了証書を授与します。
①少子化や家族形態の変化、生殖医療の進歩などがもたらす諸問題に対する洞察力、
人間や生命の尊厳を重んじる倫理観、一人ひとりの女性とパートナーシップを築く
援助的人間関係を培う。
②「女性と共にある」専門職として、多様な文化や価値観をもつ女性と子ども、そして、その家族の権利と意思を尊重したケアを提供できる。
③妊婦・産婦・褥婦及び胎児・新生児の健康を科学的根拠と論理的思考に基づいてアセスメントし、的確な判断と女性と子ども、家族を中心にした助産ケアの提供ができる。
④あらゆるライフステージにある女性のリプロダクティブヘルス・ライツの課題とニーズをグローバルな視野から捉え、保健・医療・福祉チームと協働して地域社会に発揮できる助産師の専門性を追求する。
⑤助産師としてのキャリアビジョン・プランを自己実現できるよう探求心・創造性・
自律性を育み、助産実践能力の維持・向上に努める専門職者としての自己研鑽の姿
勢を培う。
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知単位の認定基準に関しては、「九州看護福祉大学学則（以下この基準において「大学学則」という。
）」の第 24 条に単位計算方法、第 26 条に単位の授与について明示し、「九州
看護福祉大学授業業科目の履修に関する規程（以下この基準において「履修に関する規程」という。
）」第 6 条に評価の方法、第 7 条に評価の基準について定めている。さらに「履修に関する規程」第 4 条第 2 項にはキャップ制について、同条第 3 項にはその例外についてそれぞれ定めている。また、GPA(Grade Point Average)制度については「履修に関する規程」第 7 条の 2 及び「GPA 制度及び履修登録科目の取り消し等に関する内規」に明示している。
同様に、「九州看護福祉大学大学院学則（以下この基準において「大学院学則」という。
）」の第 20 条に単位の修得、第 40 条に大学学則等の準用について明示し、「九州看護福祉大学大学院研究科規程」には、第 6 条に単位認定、第 7 条に評定について定めている。また、「九州看護福祉大学助産学専攻科規則（以下この基準において「助産学専攻科規則」という。
）」の第 12 条に単位の修得、第 26 条に大学学則等の準用について明示している。
また、シラバスには、授業科目ごとに授業の目的・到達目標と評価方法について記載

48

九州看護福祉大学している。シラバスの整備については 3-2-③において述べる。
一方、他大学における既修得単位については、「大学学則」の第 27 条において、「30単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなす」と規定している。また、研究科においては「大学院学則」の第 22 条にて、「学生は 1 年を超
えない範囲で、他の大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることができる。
この場合、10 単位を超えない範囲で本大学院の授業科目の履修をしたものとみなすことができる」と定めている。
進級基準に関しては、現在、学年の進行に関する規定はないが、「履修に関する規程」
第 4 条に規定する履修の制限（実習に関する科目を履修できる者）について、各学科の「学外実習に関する内規」において、実習科目を履修するにあたり事前に修得しておくべき授業科目（先修科目）や単位数について定めている。また、一部の課程においては、
GPA による制限も行われている。さらに、「九州看護福祉大学保健師養成課程履修に関する細則」、「九州看護福祉大学介護福祉士コース履修に関する規定」、「リハビリテーショ
ン学科科目履修に関する内規」、「九州看護福祉大学鍼灸スポーツ学科のコースに関する細則」、「九州看護福祉大学教職課程履修規程」において、それぞれ履修資格等について規定している。なお、進級基準については現在教務委員会において検討中である。
卒業認定基準及び修了認定基準についても、「大学学則」第 37 条、第 37 条の 2、「大学院学則」第 25 条、第 25 条の 2 及び「助産学専攻科規則」第 14 条に規定しており、これらの内容は、各々の課程の学生便覧に掲載して周知している。【資料 3-1-4】【資料3-1-5】【資料 3-1-6】【資料 3-1-7】【資料 3-1-8】【資料 3-1-9】【資料 3-1-10】【資料 3-1-11】【資料 3-1-12】【資料 3-1-13】【資料 3-1-14】
3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用
単位認定については、「履修に関する規程」第 7 条に定める評価方法を基に各科目担当教員が判定し、所属学生の修得単位数状況は、毎年度末に各学科の教務委員と教務課が協働し 1 年次からの修得単位数を分析して学業不振者には面接指導をしている。
また、各学科の国家資格に関わる実習を履修するにあたっての先修科目については学科教員が、各種養成課程・コース等の履修については、当該コース等を有する学科や教職課程運営委員会が履修の可否を判定している。
一方、卒業認定については、教務委員会において各学科の卒業要件に基づき全ての卒
業年次学生について確認した上で、教授会で卒業判定会議を開催し承認を得ている。また、修了認定基準については、修士論文審査及び最終試験等を経て研究科委員会で最終的に修了判定しており、厳正な適用がなされていると判断する。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
現在履修規程を検討中であり、その中に進級基準も挿入する予定である。単位認定・
成績評価の公正さを保つために全教員を対象とした研修会の開催やマニュアル作成を検討していく。
なお、令和 2（2020）年度当初に、令和元（2019）年度から継続審議している履修規程について教育課程編成方針策定会議を開催してその方針を決定し、専門委員会である

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九州看護福祉大学

教務委員会において具体的に検討を進める予定であった。しかし、令和 2（2020）年度に入っても新型コロナウイルス感染拡大は収まらず、日々の教務課題を教務委員会において検討することに追われ、教育課程編成方針策定会議を開催することができなかったが、令和 3（2021）年 4 月 21 日に開催することができた。
【エビデンス集】【資料 3-1-1】学部三つのポリシー（学生便覧及び Web サイト）
【資料 3-1-2】大学院三つのポリシー（学生便覧及び Web サイト）
【資料 3-1-3】専攻科三つのポリシー（学生便覧及び Web サイト）
【資料 3-1-4】九州看護福祉大学学則【資料 3-1-5】九州看護福祉大学授業科目の履修に関する規程【資料 3-1-6】GPA 制度及び履修登録科目の取消し等に関する内規【資料 3-1-7】九州看護福祉大学大学院学則【資料 3-1-8】九州看護福祉大学大学院研究科規程【資料 3-1-9】九州看護福祉大学助産学専攻科規則【資料 3-1-10】九州看護福祉大学保健師養成課程履修に関する細則【資料 3-1-11】九州看護福祉大学介護福祉士コース履修に関する規程【資料 3-1-12】リハビリテーション学科科目履修に関する内規【資料 3-1-13】九州看護福祉大学鍼灸スポーツ学科のコースに関する細則【資料 3-1-14】九州看護福祉大学教職課程履修規程

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
カリキュラム・ポリシーを学部は学科別に、大学院は専攻別に、助産学専攻科において策定し学生便覧及び Web サイトへ掲載して周知している。それぞれのカリキュラム・
ポリシーは以下のとおりである。
【資料 3-2-1】【資料 3-2-2】【資料 3-2-3】■看護福祉学部
九州看護福祉大学は、建学の理念に沿った保健・医療・福祉活動についての研究を推進し、ディプロマ・ポリシーを踏まえた人材を育てるために、以下のような方針に基づ
いて教育課程を編成し、アクティブラーニング等を用いた質の高い教育に取り組みます。

50

九州看護福祉大学①幅広い教養と豊かな人間性を涵養するために「人間と生活の理解」､「ことばと文化」､「科学的思考の基盤」で構成される「共通科目」を設置する。
②保健・医療・福祉領域の専門的知識を包括的に学び、他職種との連携、協力ができる基盤を形成するために「共通専門科目」を設置する。
③専門職として不可欠な科目を体系的に学び、論理的思考力、課題探求力、問題解決力を高め、また高度な専門的知識を有する専門職として卓越した実践力を身につけるために「専門科目」を設置する。
④保健・医療・福祉領域の専門的知識・技術を修得して、教育現場やスポーツ指導そして生活習慣病対策や健康づくり指導など幅広い分野においても活躍できる人材を養成するために「教職関係科目」や「自由選択科目」を設置する。
ア 看護学科
本学に入学された人を、下記のような教育課程を経て、看護の有能な人材に育成します。
①人文科学、社会科学及び自然科学の面より一般教養を積み、人間理解を深める。
②①を基盤に、基礎専門科目では、科学的根拠に基づく考え、及び身体・精神・環境の相互作用について把握し、人間理解を更に深める。
③②を基盤に、看護専門科目では、看護の専門家としての倫理的態度を修得すると同時に、支援を必要としている人への根拠に基づいた対処方法を理解し、保健・医療・福祉の分野を統合・活用し、生活設計・支援につながる実践力を深める。
④研究方法論を学び卒業研究論文を完成させ、研究的視点・論理的思考を深める。
⑤選択により、養護教諭・保健師・助産師（助産学専攻科）
・大学院へ進む道も用意されている。
イ 社会福祉学科
社会福祉学科では、人間をトータルに理解できるようにコミュニケーション力を育てることを重視しています。また、児童、高齢者、障がい者、低所得者、ニート、不登校など、社会福祉が扱わなければならない問題の領域は大きく拡がるとともに、多様化、複雑化しており、社会福祉・教育の専門職、実践者には今まで以上に高い能力が求められています。
これからの社会福祉・教育をリードする人材となるためには、まず、社会福祉を実践する基礎力の獲得を目指すことになります。そして、自分の希望と特長を生かせる目標を定めた上で、「履修科目群」方式で深く学び、広い視野で問題を捉え、他職種とも連携できる実践力と応用力を養えるように、以下のような考え方でカリキュラムを準備しています。
①初年次教育により、
授業リテラシーを獲得し、大学生活に適応できるように支援し、大学教育への円滑な移行を図る。
②机上の学問としての学びに留まることなく、当事者とのかかわりを通して社会の抱える様々な課題について認識し、課題解決に向けた実践的スキルを養わせる。
③社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、教職等の臨地実習を行うに当たり、「社
会福祉学」の土台を築くため、学習の系統性・順次性に配慮した科目の年次配当を

51

九州看護福祉大学

行う。
④「学士」相応の一般教養を身に付け、他職種と連携できる基礎を培うため、「共通科
目」「共通専門科目」により医療、保健領域についても学ばせ、「基礎専門科目」「3つの履修科目群」「実践強化科目」「教職に関する科目」の履修を通して専門性を深め、地域社会の人々の生活課題を総合的に考えさせる。
⑤外国語、比較文化、社会福祉の国際的動向等の学習を通して、異文化理解や国際交流について学べる機会を提供する。
⑥公益法人、公的機関、ＮＰＯ、ボランティア組織など、地域の各種社会的資源と連携することで、社会福祉領域や教育領域における諸課題の改善方法やその実践例について学べる機会を提供する。
ウ リハビリテーション学科
高度な専門知識に裏打ちされた技術力とともに、生活支援医療を行っていく上で他の医療関係者とイコールパートナーとして協働できる人材の育成を目指します。
これは同時に、地域保健福祉に役立つ視点や幅広い国際性を身に付けることで、地域活性に役立つ人材育成にもつながってきます。
①総合大学としての特徴である教養科目を 1・2 年生で履修することで、社会性や国際性の思考基盤を築く。
②1・2 年生で、専門科目（運動器学、神経学、内臓学）を並列的に学び、このことで理学療法士としての心構えを構築する。
③2・3 年生で、既に学んだ知識を発展させた専門技術を修得する。知識と技術を融合させることで人の体の精緻性、秀逸性を学び、同時にその危うさも知ることから、病める人に対するリスク管理も身に付ける。
④3・4 年生での臨床実習を介して、学びの集大成を図る。医療現場で要求される厳しさと暖かさを実感することで、人間社会全体に目を向ける深い思考力と豊かな感性を育む。
エ 鍼灸スポーツ学科
ディプロマ・ポリシーを実現するために、教養教育による人間形成をベースとして専門教育に発展させ、正常な人体の構造と機能並びにその異常における西洋医学的及び東洋医学的理解、疾病や病態認識の方法論、鍼灸における診断から治療、さらにはトレーニング科学やスポーツ科学の領域まで包含した合理的かつ積み上げによる教育課程を編成します。
①「基礎分野」及び「専門基礎分野」では、教養教育の一環として、共通に求められる知識や思考法等の知的な技法を専門分野の枠を超えて獲得するとともに、人間としてのあり方や生き方に対する深い洞察力、現実を正しく理解する力を涵養する。
専門科目の履修に先立ち、幅広い教養、視野、判断力及び専門領域に関連した基礎知識の修得、さらに人間性豊かな人格を養う。
②「専門分野」では、実践的専門職業人の養成という観点から、知識と技術を系統的に学修出来るよう、各領域で概論や総論を学んだのちに、専門的なスキルを身に付

52

九州看護福祉大学

けるための演習・実習を多く取り入れ、臨床現場や各領域において必要な幅広い知
識及び多面的な技術を獲得する。
③身体のメカニズムや運動機能が健康に及ぼす影響などを検証するスポーツ健康科学
や運動学を取り入れつつ、人間が持つ自然治癒力により心身の健康回復を図る鍼灸治療の東洋医学的かつ科学的な理論と実践を学ぶことによって、保健・医療・福祉に関する一分野としての専門的で高度な知識と技術を修得する。そのために、「スポ
ーツ教育コース」、「コミュニティスポーツコース」「トレーニング科学コース」の選
択コースを設置する。
④「自由選択科目」では、各選択コースの専門性に関連した科目及びその資格要件に必要な科目を履修する。
オ 口腔保健学科
学科の人材育成目的を達成するために、以下のような教育課程の編成・実施方針に基づきカリキュラムを設置しています｡①大学教育が基盤とする基礎的思考様式と深い教養を獲得し、学際的他領域との連携と交流を図りながら教養人としての見識を醸成するため、人間と生活の理解、こと
ばと文化、
科学的思考の各基盤の領域から構成される共通科目を初年次に設置する。
②保健・医療・福祉領域が蓄積してきた理論、経験を礎としながら“人を感じる力”
を育み、確かな健康観、人間観に立脚した歯科衛生学的視点を与える専門基礎科目
及び専門科目を設置する。
③ライフステージ（発達）とコミュニティ（地域・共同体）という人間を捉える 2 つの視点から、口腔保健学の具体的展開を考え、専門職の使命と柔軟な活動可能性を探求する総合領域を専門科目に設置する。
④学校保健における健康支援の考え方と方法について、口腔保健学教育との相乗効果
を活用しつつ専門的視点から修得を目指す養護教諭免許取得課程を設置する。
⑤教育過程の全てを通じて修得した基礎的な観察力や論理的思考力を深め、創造的な課題設定力をさらに涵養するために、卒業研究または卒業研究論文を学科必修として設置する。
■看護福祉学研究科①九州看護福祉大学大学院では、ディプロマポリシーを学生が達成できるように、各専攻科の方針で教育課程を編成し、実践する。
ア 看護学専攻①科学的根拠に基づき生活者重視の視点で看護学を追求するため基礎看護学分野・実践看護学分野を設置している。
②基礎看護学分野では、看護の基盤として援助関係や自己決定を支える看護役割を追求し、看護の対象を生活者として総合的に把握し、正常な生体機能に連続する病態を理解した上で看護活動ができるような内容の特論・演習・研究科目を設定している。
③実践看護学分野では変化する社会的要請の中で、様々なライフサイクル上の対象者

53

九州看護福祉大学

や病院・施設・地域などの多様な場における看護活動に必要な内容の特論・演習・研究科目を設定している。
④少子高齢社会の健康課題やニーズに対応でき、多職種連携や協働ができる人材養成を目指し、分野の枠を超えて履修可能な科目と、研究科共通科目も履修できる教育課程である。
イ 精神保健学専攻①精神保健学に関連する課題の発生や解決のアプローチについて従来の医療・医学モ
デルよりも新規に人間発達モデルおよび社会環境モデルという認知モデルを重視し、人間発達および社会生活の視座から捉えて、それらに関連する科目を配置するとともに、発達精神保健学分野と社会精神保健分野を設置している。
②2 分野に共通する科目として精神保健学共通科目を配置し、現代社会に資することができるよう精神保健学の統合を図るとともに、さらに、看護学専攻、健康支援科
学専攻との共通科目も配置し、この分野の諸課題を学び直し精神保健学を総合的に履修できる。
③2 分野ともに、特論、演習、研究を合計 16 単位配置し、当該分野の基礎的研究教育を重視し、応用研究実践を支援している。
ウ 健康支援科学専攻①共通科目では、看護学専攻、精神保健学専攻、健康支援科学専攻に共通した内容や相互の専門以外の内容を共に学修できるよう配置され、包括的な視点で総合的に学ぶことができるよう配置されている。
②共通科目では、「健康支援」という概念を考える上で必要な基礎能力の涵養を図るた
め、医学、理学療法学、鍼灸学、口腔保健学、看護学、社会福祉学等を専門とする多彩な教員が講義を担当し、学際的な教育・研究環境を整えている。
③研究基盤科目では、各分野の研究を遂行するために必要となる定量的解析方法や計
測方法或いはその分野の研究理解を深めるために必要な理論などの科目を配置している。
④臨床応用科目では、研究基盤科目と並行しながら、常に研究成果を臨床応用・適応するための示唆となりうる臨床実践的な科目を配置している。
⑤研究応用科目では、高度化、複雑化、多様化する健康支援科学の実践に対応するため、各分野の課題に対して、科学的根拠に支えられた基礎的理論とその応用を体系的に学べるような科目を配置している。
⑥総合では、健康支援科学に関する研究活動の総括として、口腔機能支援科学分野と身体機能支援科学分野に関する研究を位置づけ、修士論文の作成に係る研究指導を行う。
■助産学専攻科
ディプロマポリシーを踏まえて、助産学分野における専門職としての実践能力や基礎的な研究能力を培うために、以下のような教育課程において体系的に学ばせます。

54

九州看護福祉大学①本助産学専攻科では、指定規則と同様に『基礎助産学』6 単位、『助産診断・技術学』
8 単位、『地域母子保健』1 単位、『助産管理』2 単位を編成し、『助産学実習』は指定規則の 11 単位より多い 14 単位を修了要件にしている。さらに、本学では『総合助産学』を１単位編成し、合計 32 単位を修了要件としている。所定の単位を修めた
者に助産師国家試験の受験、受胎調節実施指導員申請の資格を取得できる。
②『基礎助産学』では、専門職ある助産師としての倫理観、役割や責任、自己研鑽などの姿勢を学ぶとともに、助産診断や技術学の展開に必要な基礎的知識を学ぶ。
③『助産診断・技術学』では、妊婦・産婦・褥婦及び胎児・新生児の健康を科学的根
拠・論理的思考に基づいたアセスメントや判断・ケアの助産過程を学ぶ。また、その展開ができるように、分娩介助を含めた助産ケアの具体的な知識と実践的な技術
方法を学び、新生児蘇生法普及事業の B コース新生児蘇生法「一次」コースを受講し、必要な知識・技術を学ぶ。
④『地域母子保健』では、少子高齢化社会の中、地域で暮らすあらゆる女性と子ども
及びその家族の生活や健康課題とその解決に向けた行政事業等を学び、保健･医療･福祉チームと協働する助産師の役割や課題について洞察し、助産師としての母子保健活動を展望する。
⑤『助産管理』では、周産期における質と安全を保障する病院・助産所の助産サービ
スの実際を知り、職種間連携や地域連携の重要性とあり方を学ぶ。
⑥『助産学実習』では、講義・演習で学んだ知識・技術・態度を統合する。まず、臨床において、産婦の助産ケア及び分娩介助 10 例程度を実践する。次に、妊婦、褥婦と新生児のケアやハイリスクにある母子のケアの実践、NICU・GCU でのケア実践及び見学して学ぶ。そして、地域の保健センターで母子保健に関する実践を学び、また、助産所における助産ケアの実践や助産管理の実際を見学し、保健･医療･福祉チームと協働した助産師の役割や責任についての認識を高める。
⑦『総合助産学』では、助産学実習で実践した助産や看護現象に焦点を当てた事例検討を行うことにより、科学的根拠と論理的思考、研究的解決策を追究する基礎的能力、助産研究や助産ケアの向上に取り組む姿勢を培う。
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーにおける一貫性はあるが、令和 2（2020）年度各学科において、また大学院において 2 ポリシーについての詳細なすり合
わせを行い、一貫性を確認している。
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程を編成している。また関係省庁の指針に従って体系的に編成されている。教育課程の編成にあたっては、平成 27（2015）年 5 月に「教育課程編成方針策定会議」を設置し、その専門委員会である教務委員会において検討を重ねてきた。本学の全ての課程は国家資格に絡む課程であり、実施する科目は指定
規則等において規定されており、指定規則やコアカリキュラムを念頭に法令の改正や関係省庁の指針に従いカリキュラムの改正を行っている。令和 2（2020）年度申請した社

55

九州看護福祉大学会福祉学科のカリキュラム改正においても体系的になるよう編成した。
なお履修科目は、学科により名称は多少異なるが、幅広い教養と、保健・医療・福祉の基礎を総合的に学ぶ「共通科目」、「共通専門科目」と、各々の職種（国家資格）に関して専門的に学ぶ「専門科目」、教職免許・各種資格等の取得に必要な「卒業要件外の科目」により体系的に構成され、カリキュラム・ポリシーに沿い将来の専門職業人を育成するよう編成されている。
シラバスについては、学科ごとにシラバスチェック担当者を教務委員長が委嘱し、チェック項目に従って第三者チェックを実施している。なおシラバスは、授業科目ごとに、
ターム・学期や科目区分のほか、授業の目的・達成目標、履修上の注意事項、評価方法、
テキスト、参考文献、授業計画等の項目で構成し、学生の履修計画や授業の事前事後学修に活用できるように工夫されている。
履修登録単位数の制限については、所謂キャップ制をしき、原則として 48 単位までとしている。教職免許などに必要となる単位については、キャップ制からは除外している。
【資料 3-2-4】【資料 3-2-5】
3-2-④ 教養教育の実施
教養教育については、平成 25（2013）年に基礎・教養教育研究センターを開設し、教養教育についての研究と教育に取り組んでいる。また、学生の基礎学力の向上についての検討や入学前教育の実施を担当している。令和 2（2020）年度は、基礎・教養教育研究センターを中心に教務委員会において審議を行い、人間形成に資する教育内容を目指して各学科の意向を調整しながら学部として一つにまとまった共通科目になるようカリ
キュラム改正を行い申請した。
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施
本学は全ての学科において、保健・医療・福祉等の現場に携わる専門職業人材を育成することを目的としており、各学科とも、実習指導者を授業に特別講師として招聘して、座学での理論的な学修をより深めることを行っている。座学で主として指導する本学の専任教員もその多くが現場での経験者であるが、現在臨床現場で活躍している実習先の指導者から最新の情報を得ることは、学生にとって授業の内容を深めることからも効果的である。令和 2（2020）年度の新型コロナウイルス感染拡大により学外での多くの実習が中止となり、その実習を学内での実習に切り替えて実施することになったが、本来現場での実習となることから、その学修効果を下げないために例年よりも多くの実習指導者を学内へ招聘しての学内実習を実施した。
令和 2（2020）年度は、5 月 12 日から 6 月 8 日まで新型コロナウイルス感染拡大防止のために、本学としては初めて遠隔授業を実施した。当初慣れないオンライン授業であったために、Zoom が繋がらない、中断する、映像が出ない、音声が聞こえないなどのトラブルが発生しいくつかの苦情が寄せられたが、その意見を真摯に受け止め経験を積ん
で徐々にそのトラブルを解消していった。本学としては、より学修効果を上げるためには面接型授業が必要と判断し、一か月足らずで遠隔授業から面接型授業へ移行したが、この間の遠隔授業では全国で実施されているオンライン授業のさまざまな取り組みにつ56

九州看護福祉大学

いても研究を行い、有効なまた効果的な教授方法を取り入れる試みがなされた。
また、授業内容の工夫ではないが、面接型授業実施においては、全学生の健康観察記
録の徹底を行い、校舎入口へサーマルカメラ(サーモグラフィカメラ)を配置して体温のチェック、各教室入退出の際の手指消毒の徹底、教室内における座席の間隔をとる(教室内の定員の削減)、
受講生を複数教室へ分散してモニターを使っての授業実施などを行い、新型コロナウイルス感染拡大の防止に努めたが、学生達は進んで体調確認や手指消毒をしており、これは同時に、学生の不安の払拭と、将来医療の現場等で働く者としての意
識の涵養にも有効であった。
FD(Faculty Development)研修会については、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、参加者が集まっての研修会は実施せず、全学 SD としてオンデマンド方式で 2 月から 3
月の視聴期間を設定して実施した。
【資料 3-2-5】【資料 3-2-6】（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
授業方法の工夫については、令和 2（2020）年度は、2 月から 3 月の視聴期間を設定して、全学 SD 研修会として「九州看護福祉大学 SD 講座 オンデマンド」を開催し、テーマに「大学教育と ICT 活用・・・学生が学び続ける遠隔授業のデザイン」について研修した。また、令和 2（2020）年度新型コロナウイルス感染拡大にともない遠隔授業をはじめて実施したが、いくつかのトラブルも解消し最終的には一つの授業形態として確立できた。卒業必要単位の内 60 単位は遠隔授業で履修しても可能であり、今回初めて経験した遠隔授業であるが、その有効性と活用方法についても研究して遠隔授業であっても大いに学修効果が認められる科目については、取り入れていく方向で検討していく。
学部のシラバスについては、第三者チェックを実施しているが、大学院や助産学専攻科においても第三者チェックは重要であり、令和 4（2022）年度に向けて実施していく。
【エビデンス集】【資料 3-2-1】学部三つのポリシー（学生便覧及び Web サイト）
【資料 3-2-2】大学院三つのポリシー（学生便覧及び Web サイト）
【資料 3-2-3】専攻科三つのポリシー（学生便覧及び Web サイト）
【資料 3-2-4】シラバスチェック委嘱状【資料 3-2-5】九州看護福祉大学授業科目の履修に関する規程【資料 3-2-6】2021 年度特別講師一覧表

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。

57

九州看護福祉大学（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用【事実の説明】
アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの三つのポリシーは大学全体および学科ごとに策定され、「令和 3 年度(2021）学生便覧」に記載されている。また、本学 Web サイトでも公表されている。この三つのポリシーに基づ
いて、学科ごとにカリキュラムが編成され、計画的な教育活動が実践されている。
【資料
3-3-1】
学修成果の評価は、主として第 1 学期、第 2 学期ごとに 2 単位科目の場合は 15 回の授業終了後に実施される試験によって行なわれている。このことは、学生便覧に記載されているほか、シラバスに「履修上の注意事項」及び「評価方法」として、その種類、割合など詳細に記述されている。
【資料 3-3-2】
評価の基準については「履修に関する規程」第 7 条に定めており、各科目担当教員が評価方法を基に判定している。
本学の学務情報システムは「Campus Square」と呼び、学籍情報の他、学生の履修登録や取得単位、成績評価等を管理している。各学科の教務委員は教務課と連携し、「CampusSquare」から当該学科の学生の、毎学年末の単位修得データを取得の上、1 年次からの修得単位数を分析して、指導の必要がある学生と保護者宛に面接指導の案内を送付し指導している。また、その状況は学科会議等で報告され、学科全体での教育改善に活用されている。
なお、各学期の試験成績は試験終了日の 1 週間後に学務情報システム「Campus Square」に掲載され、
学生は自らパソコン等の端末を利用して結果を知ることができる。さらに、
平成 25(2013)年度からは、学外からでもアクセスが可能なようにシステムを変更し、携帯電話（スマートフォン）でも成績が確認できるようにした。これは学生自身の学修の進度や得意不得意分野の確認となり、次期以降の履修計画の組み立てにも役立っている。
また、本学は平成 16(2004)年度から GPA 制度を導入しており、学生本人は「Campus
Square」により確認することができるようにした。（表 3-3-1）
表 3-3-1

GPA ポイント

点数

評価

判定

GPA

80 点以上 100 点

A

合格

４

70 点以上 80 点未満

B

合格

３

60 点以上 69 点未満

C

合格

２

60 点以上（再試験）

C1

合格

１

60 点未満D

不合格

０

3-1-②において述べたとおり、GPA の結果は、実習の履修の可否の材料として利用される。このことは、実習に関する内規や教職課程履修規程に規定されており、一定の GPA
以下の場合は、本人及び保護者と面談を行った上で履修が制限され、教育実習、養護実習が許可されない場合がある。さらに、GPA は成績優秀者表彰の際にも利用される。な58

九州看護福祉大学

お、GPA については、「GPA 制度及び履修登録科目の取消し等に関する内規」が制定され、GPA の算出に関わる科目の詳細、GPA の種類（「学期 GPA」及び「通算 GPA」）、履修登録した科目の取消しに関し必要な事項を定めるなど、学生の学修意欲を高めるともに、厳格な成績評価と学生の学修支援に役立てている。
【資料 3-3-3】【資料 3-3-4】【資料 3-3-5】【資料 3-3-6】【資料 3-3-7】
令和 2 年度の国家試験合格率（新卒）は、看護師 94.3％、保健師 100％、助産師 87.5％、社会福祉士 27.8％、精神保健福祉士 80.0％、理学療法士 75.8％、はり師 65％、きゅう師 70.0％、歯科衛生士 86.1％であった。保健師、精神保健福祉士は全国平均を上回っているが、特にはり師、きゅう師、歯科衛生士の国家試験対策は再検討が必要と思われる。
また、令和 2 年度の就職決定率は、看護学科 100％、社会福祉学科 98.0％、リハビリテーション学科 100％、鍼灸スポーツ学科 100％、口腔保健学科 97.0％であり、いずれも高い就職決定率を示している。
（表 3-3-2）
表 3-3-2

各学科の就職決定率（令和 2 年度）

学科

看護学科

社会福祉学科

リハビリテー

鍼灸スポーツション学科

学科

口腔保健学科求職者数（人）

110

49

57

16

33

決定者数（人）

110

48

57

16

32

決定率（％）

100

98.0

100

100

97.0

【自己評価】
三つのポリシーは策定、公表されており、このポリシーに基づいて計画的に教育活動が実践されている。
教育目的の達成状況を測る手段である教育・学修の評価については、
学生便覧やシラバスに詳細に記載され、結果についても可能な限り早急に開示を行っている。
また、GPA 制度に関する詳細な内規を定め、学生の学修意欲の喚起に努めるなど、厳格な成績評価と学生の学修支援に工夫を凝らしていると判断した。また、教育目的の達成状況を評価する方法としての国家試験の合格率や就職実績は、各学科、各試験によってばらつきはあるものの、相応の数値を示している。これらのことから、本学の教育目
的はほぼ達成され、教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発も適切に行われている。
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【事実の説明】
学長を委員長とする「自己点検・自己評価委員会」を設置し、事務局総務課と連携して「学生による授業評価アンケート調査」を、原則としてすべての開講科目について実施している。授業評価に関する実務は、自己点検・自己評価委員会の専門委員会である
授業評価委員会が担当し、アンケートの実施、集計と解析、報告書の作成等の実務を行っている。平成 24(2012)年度から携帯電話（スマートフォン）を利用した Web 方式での59

九州看護福祉大学

アンケートを採用し、オンラインでの速やかな集計が可能となった。
令和 2（2020）年度の授業評価アンケートの実施時期は、第 1 学期が令和 2（2020）年
7 月 29 日(水）から 8 月 12 日(水)までの間、第 2 学期が令和 3（2021）年１月 4 日(月)から 1 月 20 日(水)までの間である。【資料 3-3-8】【資料 3-3-9】
科目担当教員は、アンケートに基づいて「令和〇年度第〇学期授業に関する個人報告書」を作成し、所定の期日までに総務課を通じて授業評価委員長へ提出している。同個
人報告書は、①授業評価アンケートに基づく自己点検・自己評価、②改善課題、③改善計画の 3 項目で構成されている。自己点検・自己評価委員会は、アンケートおよび上記の個人報告書に基づいて、「授業に関する自己点検・自己評価報告書」を作成し、そのダイジェスト版は、本学 Web サイト上でも公表されている。
上記のように「令和○年度第〇学期授業に関する個人報告書」には、授業に関する改
善課題と改善計画の項目があり、各教員は次期の授業に向け学修指導の改善の方法を記載している。これらは 次年度のシラバス作成、教科書選択、学生の理解に即した授業進
行速度などに利用されており、自らの教育内容に効果的なフィードバックとなっている。
令和 2 年度の個人報告書には、授業の改善計画として次のような記載があった。
【第 1 学期個人報告書からの抜粋】
1 教員の臨床経験の話をもっと聞きたいという要望があり、今後検討したい
2 リアルタイム型遠隔授業の際は、受信環境を確認しながら授業を実施していく
3 専門用語の解説をより丁寧に行いたい
4 ICT を活用した授業方法を取り入れていきたい
5 視覚的な教材を有効に活用したい
6 復習テストなどで、学生の理解度を確認しながら授業を実施したい
7 予習・復習の時間が不足しており、改善していきたい
8 授業中にスマートフォンを操作している学生が、一部にみられるため、授業に集中するよう注意していきたい
9 LTD 方式の授業形態を取り入れていきたい
10 オンライン方式に対応するための環境整備が必要である
11 双方向的な授業形態をもっと心がけたい
12 入学者の学力低下が著しく、高校程度の学力の不足が目立っており対策が必要である
13 学修成果の可視化の工夫を行っていきたい
14 マスクを着用している際に、発語がより明瞭となるよう工夫したい
15 学力別のクラス編成も考慮すべき【第 2 学期個人報告書からの抜粋】
1 ジグソー法を取り入れた演習を実施していきたい
2 学修課題の提示を早めに行い、学生がより計画的に学修できるよう改善していきたい
3 学生の質問には、今後も丁寧に回答していきたい
4 キャンパススクエアをもっと有効に活用していきたい60

九州看護福祉大学

5 授業テーマに即した事例を多く活用し、学生の理解を促したい
6 授業構成において重複や抜け落ちる項目がないように留意したい
7 オムニバス方式の授業で、教員間の意思統一が十分ではない点があり、今後改善していきたい8 授業に国家試験の過去問を積極的に取り入れていきたい
9 授業中のルールについて、事前に周知・徹底することが必要である
10 アクティブ・ラーニングの手法をさらに取り入れていきたい
11 定期試験後の個別指導を充実させていきたい
12 学修成果の評価方法を多角化したい
13 「考える力」を育成するような工夫をしていきたい
14 ビデオ教材をもっと取り入れたい
なお、従来アクティブラーニング等の教員の教育技法向上のための研修会を自己点
検・自己評価委員会の中の専門委員会である FD 委員会が中心になって定期的に開催し、学修指導方法改善にフィードバックしている。しかし、令和 2（2020）年度は新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響を受けて、オンデマンド方式での研修会を実施した。【資料3-3-10】【資料 3-3-11】
また、新型コロナウイルスの感染拡大により、令和 2（2020）年度から遠隔授業を導入することとなったが、遠隔授業という新たな授業形態における、学生の学修成果の点
検・評価方法の開発も視野に有効性を分析していく。
一方、本学は全ての学科において、国家資格取得のために指定規則に規定される実習科目があるが、各々の学科において実習指導者との連絡協議会（学科により名称は異なる）が設けられている。その場では本学の教育の方針から事務的な内容まで共有される
が、実習受け入れ施設側からもまた、現場の実際やこれまでの本学実習生からみえる本
学の教育等について忌憚のない意見を伺い、直接的な実習生への指導はもとより以降の教育内容、教授方法等の改善へもフィードバックされている。
さらに、国家試験出題傾向の分析及び合格率の推移等に基づいて、各学科の国家試験対策委員会が中心となり、正規の課程以外の特別講義や集中講義が実施され、次年度の国家試験合格率向上に向けたフィードバックの役割を果たしている。
【自己評価】
学生による授業評価アンケートは年 2 回実施されている。このアンケートに基づいて、各科目担当教員は「令和○年度第〇学期授業に関する個人報告書」を作成し、同報告書
内で授業改善の方策を明記している。また、自己点検・自己評価委員会は、授業評価ア
ンケート結果および上記個人報告書に基づいて、「授業に関する自己点検・自己評価報告書」を作成・公表し、フィードバックの役割を果たしている。また、国家試験の出題傾
向・合格率等に基づく、学修指導の改善・工夫も実施されており、「教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック」は適正に実施されている。

61

九州看護福祉大学（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染拡大もあり、十分な研修を実施することができなかったが、今後も授業評価、学科独自のアンケート、FD を継続し、教育目的の達成状況の点検や、教育内容・方法及び学修指導等の改善に向け努力を継続する。
【エビデンス集】【資料 3-3-1】学部三つのポリシー（学生便覧及び Web サイト）
【資料 3-3-2】令和 3 年度シラバス抜粋(看護学概論)【資料 3-3-3】九州看護福祉大学授業科目の履修に関する規程【資料 3-3-4】学務情報システム「Campus Square」成績照会画面【資料 3-3-5】各学科の実習に関する内規【資料 3-3-6】九州看護福祉大学教職課程履修規程【資料 3-3-7】GPA 制度及び履修登録科目の取消し等に関する内規【資料 3-3-8】令和 2 年度第 1 学期

学生による授業評価アンケート実施要項【資料 3-3-9】令和 2 年度第 2 学期

学生による授業評価アンケート実施要項【資料 3-3-10】令和 2 年度九州看護福祉大学 全学 FD 研修会について（ご案内）【資料 3-3-11】令和 2 年度九州看護福祉大学 全学 SD 研修会について（ご案内）［基準 3 の自己評価］
本学の建学の理念や三つの基本理念、五つの教育方針、学部・各学科の教育研究上の目的等に沿い、それぞれディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを策定し、それに即した体系的な教育課程の編成と、法令の改正や関係省庁の指針に従いカリキュラ
ムの適切な改正ができている。
学生の学修状況は、期末試験後速やかに採点、報告され、学生自身による学修進度の確認と以降の履修計画に供されるほか、年度末には学科教員による所属学生の単位修得状況や国家試験の合格率、就職率等から学修成果の点検・評価を行っている。
また、実施される授業は、学生による授業評価アンケート調査の結果や FD での研修のみならず、実習受け入れ施設等外部の意見をフィードバックして改善されており基準を満たしていると判断する。

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性62

九州看護福祉大学（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、教学事項の意思決定機関として教授会を置き、学生の入学、卒業及び課程の修了並びに学位の授与を始め、教育及び研究の基本方針など、管理運営を除くほとんどの事項を審議し、学長が決定することとしている。「九州看護福祉大学教授会規程」
第 2 条では、その構成として、学長、副学長、学科長及び専任の教授をもって組織すると定められており、教授会は学長が議長として招集し、諸規則の制定・改廃、自己点検・
自己評価、学生の入学・卒業・休退学、厚生補導・賞罰、成績評価・卒業判定など教学事項に関する重要事項を審議・決定している。【資料 4-1-1】
教授会における審議事項を調整する位置付けとして、運営協議会を設置しており、学長、副学長、学科長、専攻長、附属図書館長、保健管理センター長、情報基盤 セン
ター長、基礎・教養教育研究センター長、生涯教育研究センター長のほか、常務理事及び事務局長が構成員となっている。月 1 回の定例会議では、学長が議長となり、学科を超えた全学的な重要事項を審議するほか、学科会議の報告、教授会決議事項の全学的な調整が行われている。また、教授会及び運営協議会審議事項を精査または協議・検討するために、教授会の下部組織として、自己点検・自己評価委員会を始め各種委員会を設置し、学長は、教授会の審議をふまえ、重要事項を決定しており、学長のリーダー
シップが適切に確立・発揮できる体制となっている。【資料 4-1-2】
教授会には、教員人事を含め、各種委員会から上申された重要事項が審議または報告されることになり、教授会の議長である学長が教学関係のすべての業務を把握できる仕組みとなっている。また、各種委員会のうち重要な委員会の委員長は学長指名となっており、学長の意思が委員会に反映されることになる。さらに、学長は学生の保護者が構成員となっている後援会にも顧問として出席しており、学生・保護者の要望等についても把握できるため、それらの要望を関係委員会で協議させることができる。
【資料 4-1-3】【資料 4-1-4】
このように、学長は、教授会を始め、入学試験委員会、自己点検・自己評価委員会及び人事委員会など、多くの重要事項の決定に直接かかわるため、大学運営を補佐する体制として 2 人の副学長を置いている。2 人の副学長は、教学事項及び研究推進事項に区分した所掌分野をそれぞれ担当しており、権限の適切な分散と責任の明確化を実現している。
また、教育課程編成方針策定会議及び同会議の専門委員会の位置付けである教務委
員会の構成員に教務課長を加えるなど、各種委員会の構成員には、教員と共に職員を配置することとしており、教職協働による教学マネジメントの機能性を維持している。
以下に、組織・会議・委員会図を示す。（図 4-1-1）

63

九州看護福祉大学

図 4-1-1
九州看護福祉大学組織・会議・委員会図

学

副学長

長

（教育・国際交流・危機管理担当）（学長を助け、命を受けて校務をつかさどる）

副学長（校務をつかさどり、所属職員を統督し、大学を代表する）

運営協議会（研究・地域連携・IR担当）（大学運営全般にわたる事項に係る学内意見の集約及び部局間の調整を必要とする事項並びに教授会への提出議題等について審議）

教授会

学科長会議

（学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与について学長に意見を述べるとともに、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ意見を述べる）（学科運営に関する事項及び各学科会議において全学的課題となった事項に係る審議）

学科会議（教授会規程第8条第1項の常置委員会）

入学試験委員会
自己点検・自己評価委員会

FD委員会、SD委員会、授業評価委員会（教授会規程第8条第2項の規定に基づき設置された委員会）

学生委員会
就職委員会
教職課程運営委員会
動物実験委員会

広報委員会
研究予算委員会
紀要編集委員会
公開講座運営委員会（学長裁定等により設置された委員会）

教育課程編成方針策定会議 教務委員会
研究推進会議危機管理委員会
利益相反マネジメント体制構築準備委員会（法律等に基づき設置された委員会）

ハラスメント防止対策委員会
倫理委員会
個人情報保護委員会（各施設等の運営委員会等）

附属図書館運営委員会
保健管理センター運営委員会
情報基盤センター運営委員会
附属鍼灸臨床センター運営委員会
基礎・教養教育研究センター運営委員会
生涯教育研究センター運営委員会
地域連携推進室運営委員会
国際交流推進室運営委員会
研究科委員会

専攻会議（教授会の委任に基づき、大学院関係の事項を審議する）

専攻科委員会（教授会の委任に基づき、助産学専攻科関係の事項を審議する）

64

九州看護福祉大学【エビデンス集】【資料 4-1-1】九州看護福祉大学教授会規程【資料 4-1-2】九州看護福祉大学運営協議会設置要項【資料 4-1-3】九州看護福祉大学教育課程編成方針策定会議設置要項第 6 条【資料 4-1-4】九州看護福祉大学後援会会則第 8 条（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップが発揮できる組織の構築・運営はできているが、学内の総意を意思決定に反映することを優先するあまり、調整に時間を要す
る場合もあることを踏まえ、教学運営に関する PDCA サイクルを構築した上で、学長が教学関係組織を通して業務を遂行していくことができる仕組みを構築していく。

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
本学は、建学の理念及び各学科の教育課程に基づく教育目的を具現化するため、大学設置基準第 13 条に定める必要専任教員数を配置している。必要専任教授数については社会福祉学科において 1 名、鍼灸スポーツ学科において 1 名不足の状態となっているが、現在公募中であり、大学設置基準を満たすよう努力している。
また、各学科に関係する指定規則等（保健師助産師看護師学校養成所指定規則、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則、精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則、あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師に係る学校養成施設認定規則、歯科衛生士学校養成所指定規則）に定められた基準以上の専任教員を配置している（表 4-2-1）。

65九州看護福祉大学

表 4-2-1

教員構成
講

助

師

教

計

助
手

設
置
基
準
上
必
要
教
員
数

7
4
4
2
0
1
18

8
2
3
3
3
0
19

28
17
14
12
11
5
87

0
1
0
1
0
0
2

12
12
8
8
8
0
48

専任教員数

教
学 科

授

准
教
授

看護学科
社会福祉学科
リハビリテーション学科
鍼灸スポーツ学科
口腔保健学科
基礎・教養教育研究センター
合 計

8
5
4
3
4
3
27

5
6
3
4
4
1
23

設
置
基
準
上
必
要
教
授
数

指
定
規
則
等
必
要
教
員
数

6
6
4
4
4
0
24

8
12
6
8
4
0
38

教員の採用にあたっては、「学校法人熊本城北学園就業規則」第 5 条に定めているとおり、「関係者においてあらかじめ選考し、理事長が任命する」こととなる。あらかじめ選考するために「学校法人熊本城北学園組織運営規程」に定められた人事委員会が設置
され、「九州看護福祉大学教育職員選考に係る資格基準」に基づき、研究歴、教育歴、人物を中心に審査されるが、准教授・講師・助教の選考については、この資格基準とあわせて「九州看護福祉大学准教授・講師・助教の選考に係る資格基準の運用について（申し合わせ）」も適用される。また、採用に際しては、公募を原則としており、教員の退職等に伴う欠員補充、あるいは新たに開設する授業科目等の追加に伴う増員等を含む人事計画案が各学科の長から学長に上申され、人事委員会で審議される。承認された人事計画案に基づき広く公募され、各学科の教授会で選考され推薦された候
補者について、人事委員会で審査された後、理事長が任命することとなっている。（図4-2-1）【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】【資料 4-2-3】【資料 4-2-4】
図 4-2-1

教員採用等の手続き
学 科 長
人事計画の発議
学 長↓
人事計画の承認
人事委員会↓
学外・学内募集
総 務 課
↓
一
次
審
査
学科・専攻
（任用等の適否審査）
↓
人事委員会
二
次
審
査
（任用等の適否審査）
教 授 会
↓
決
定
理 事 長

人事計画の作成・提出
人事委員会の開催
人事計画の承認
募集事務
候補者の資格審査、採用、昇任の適否の審査
学科の審議結果について審査
学長が人事委員会の審査結果を教授会へ報告
候補者の任用

66

九州看護福祉大学

4-2-② FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施本学では、すべての教員が、教育研究、組織運営、社会貢献について、前年度実績を「研究等活動報告書」としてまとめ、学長へ提出することを義務付けており、教員の評価を客観的に把握することを可能としている。また、「学生による授業評価アンケート調査」を毎年学期ごとに、原則すべての開講科目について実施し、「授業評価アンケート
結果報告書」を公表するとともに、結果を真摯に受け止め、「FD(Faculty Development)
研修会」などに活用している。また平成 29（2017）年 4 月からは、大学設置基準が改正されたことに伴って SD(Staff Development)が義務化され、FD と SD を区別することなく
教職員の協働関係の確立という視点から、双方への研修会参加を呼び掛けている。
「FD 委員会」では、すべての教員を対象とした研修会を企画運営するため、必要に応じて委員会を開催し、各学科等の代表である委員の協議によって研修会の実施内容を決定している。以下、年度毎の研修内容を記すと、平成 30（2018）年度は、九州大学病院 ARO
次世代医療センターの河原直人氏を招き、「研究倫理審査申請のチェックポイント」をテーマに実施、平成 30（2018）年度は SD 研修会として西郡大氏をお招きして「高大接続改革と本学の課題」をテーマに、令和元（2019）年度 SD 研究会としてピーター・バー
ニック氏をお招きして「障がい学生への支援の在り方について」をテーマに開催した。
さらに令和元（2019）年度 3 月に、FD 研修会として横山美栄子氏による「キャンパスハラスメントの防止について－学生指導のピットホール－」のテーマで講演予定だ
ったが、コロナ禍によって中止になってしまった。令和 2（2020）年度は前年度中止となったテーマと同様のテーマで横山美栄子氏により Web 形式で開催した。委員会では参加者アンケートの内容を検証し、すべての教員が各々の教育及び研究指導に活用できる FD 研修会となることで、教育内容・方法等の改善につなげていくこととしている。
また、教育内容・方法等の改善を目的に、「学生による授業評価アンケート調査」を各学期終了時に実施しており、アンケート調査結果は、各学科の FD 委員会委員を通じて各学科及び所属教員へフィードバックされ、教育内容・方法等の改善に活用されている。さらに、FD 委員会では、平成 29（2017）年度から倫理委員会との共催で、「研究倫理に関する研修会」を例年開催しており、研究推進の一端を担う役割も果たしている。【資料 4-2-5】【資料 4-2-6】【資料 4-2-7】【資料 4-2-8】【資料 4-2-9】【エビデンス集】【資料 4-2-1】学校法人熊本城北学園就業規則第 5 条【資料 4-2-2】学校法人熊本城北学園組織運営規程第 22 条
【資料 4-2-3】九州看護福祉大学教育職員選考に係る資格基準【資料 4-2-4】九州看護福祉大学准教授・講師・助教の選考に係る資格基準の運用について（申し合わせ）【資料 4-2-5】研究等活動報告書【資料 4-2-6】令和 2 年度授業評価アンケート結果報告書【資料 4-2-7】授業に関する個人報告書【資料 4-2-8】令和 2 年度九州看護福祉大学全学 FD 研修会について（ご案内）67九州看護福祉大学【資料 4-2-9】令和 2 年度 FD 研修会参加表（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教員構成は、大学設置基準及び指定規則等の必要教員数に準じて教員を配置しており、教育目的に即した教員の採用と配置を満たしている。反面、鍼灸スポーツ学科
は、開設する授業科目が多く非常勤講師依存率が高くなっており、教育課程に則したものとはなっていない。今後は、教育課程編成方針策定会議を中心として、当該学科の開設授業科目の受講状況をふまえ、授業科目数の削減を視野に入れた教育課程の編成に向け検討を始め、教育課程に則した教員配置を目指したいと考えている。
また、教育内容・方法等の改善を目的として実施している、「学生による授業評価ア
ンケート調査」は、原則としてすべての授業科目を対象としているが、現実的には非常勤が担当する授業科目では、アンケート調査が実施されないことも散見されることから、
今後は、非常勤講師の理解を得た上でアンケート調査の実施率を高めることに努めるとともに、授業評価委員会だけに委ねるのではなく、教育課程編成方針策定会議と連携しながら、教育課程に対する学生の意見を吸い上げ、教育内容・方法等の更なる改善へ向けた取り組みを行う。

4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、自己点検・自己評価委員会の専門委員会として、FD 委員会および授業評価委員会を置いていたが、平成 28（2016）年 3 月の大学設置基準の一部改正で SD が義務化されたことに伴い、新たに SD 委員会を設置し、教職員の資質・能力向上のため SD 研
修会を実施している。上記 3 委員会の委員長は、「九州看護福祉大学自己点検・自己評価委員会規程」に基づき、「委員の互選によって定める」とされている。全学 SD 研修会は、SD 委員会が中心となって企画している。直近 3 年間の研修会の概要は（表 4-3-1）のとおりである。
表 4-3-1 直近 3 年間の全学 SD 研修会の概要【平成３０年度全学 SD 研修会】
日時
平成３１年３月１９日（火）、午後３時～４時３０分
場所
２号館２階大講義室２
テーマ
高大接続改革の動向と入試改革で取り組むべきこと講師
西郡 大氏（佐賀大学アドミッションセンター長・教授）
参加者数
６０名

68

九州看護福祉大学【令和元年度全学 SD 研修会】
日時
令和２年２月２７日（木）、午後１時１０分～２時４０分
場所
本館３１４視聴覚室
テーマ
障害を経験する学生と合理的配慮～スタートから（見えない）ゴールへ～
講師Peter Bernick 氏（長崎大学障がい学生支援室・助教）
参加者数
６６名【令和２年度全学 SD 研修会】
日時
令和３年２月１８日（木）～令和３年３月１２日（金）場所（オンデマンド方式）
テーマ
大学教育と ICT 活用 学生が学び続ける遠隔授業のデザイン
講師
鈴木 克明氏（熊本大学教授、教授システム学研究センター長・大学院教授システム学専攻長）
参加者数
１０９名
令和元（2019）年度以降、全学 SD 研修会終了後、参加者全員に Google フォームを用いて Web 形式でのアンケートを実施している。このアンケートは、研修会の成果を確認し、今後の業務内容へのフィードバックを図る目的で実施されている。令和元（2019）年度の全学 SD 研修会に関するアンケート結果は、次のようなものであった。まず、内容について「とても為になった」と回答した人は 89.1％、全体的満足度について「とても満足した」と回答した人は 73.9％であった。自由記載欄では、特に障がい学生の支援について、シラバス作成が、とても参考になったという記載が多かった。また、「具体的な事例についてさらに検討する機会が欲しい」、「今回参加できなかった人にも是非、機会を作ってほしい」、「年に一度このテーマで研修会を開催してほしい」などの記載もあった。これらのことから、当研修会は、障がい学生への合理的配慮の在り方について全教
職員の認識を深め、本学における学生支援体制の構築にとって有益であったと思われる。
今後も、研修会終了後は Web アンケートを実施し、研修成果のフィードバックに役立てていきたい。
また教員を対象とした全学 FD 研修会も例年、計画的に実施されており令和 2（2020）年度は下記の研修会が実施された。
表 4-3-2
日時

令和２年度全学 FD 研修会
リアルタイム型：
令和３年２月２６日（金）、午後１時３０分～３時
オンデマンド型：
令和３年３月２日（火）～場所（Web 方式）

テーマ

キャンパス・ハラスメント防止

講師

横山

参加者数

９５名

ー学生指導のピットホールー

美栄子氏（広島大学ハラスメント相談室・教授）

69

九州看護福祉大学

FD 研修会は各学科でも実施されており、令和 2（2020）年度に実施済みの学科別 FD
研修会は下記のとおりである。
（表 4-3-3）
表 4-3-3

令和２年度学科別 FD 研修会【令和２年度 看護学科 FD 研修会】
第１回
日時

令和２年４月２１日（火）、午前１０時～正午

場所

遠隔方式（Zoom）

テーマ

Zoom 遠隔授業の進め方－Zoom アカウント作成

講師

小堀洋介氏（本学情報基盤センター技術職員）

参加者数

２６名

第２回
日時

令和２年１０月７日（水）、午後４時１５分～６時

場所

本館３１４教室

テーマ

外部資金獲得のためのノウハウ

講師

福本久美子氏（本学看護学科教授）

参加者数

２２名

【令和２年度 社会福祉学科 FD 研修会】
第１回
日時

令和２年４月２１日（火）、午後５時～６時２０分

場所

本館５４４教室

テーマ

超初心者用 Zoom 導入と基本運用（その１）講師

平川泰士氏（本学社会福祉学科専任講師）

参加者数

約２０名

第２回
日時

令和２年４月２２日（水）、午後３時～４時２０分

場所

本館５４５教室

テーマ

超初心者用 Zoom 導入と基本運用（その２）講師

平川泰士氏（本学社会福祉学科専任講師）

参加者数

約２０名

上記の研修会以外にも、各学科で各種のグループワークや研究会が日常的に開催され、教員の教育・研究能力の向上のための取り組みがそれぞれ実施されている。
さらに、事務職員には、教員と協同して積極的に大学改革をけん引していく業務能力が求められるため、組織としての業務遂行能力の向上と職員個々の資質向上のための研修が必要と考え、日常業務に関連付けた内容を基礎とした SD 研修会を実施している。また、職場外研修として、日本私立大学協会、日本私立学校振興共済事業団、大学コンソーシアム熊本などの関連団体・機関等が主催する初任者研修会をはじめ、中堅職員研修70

九州看護福祉大学

会、教務事務、学生厚生事務、就職支援事務、経理事務等に関する研修会に職員を積極的に参加させ、知識や技能を含めた資質の向上を図っている。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
SD 委員会が企画・運営する SD 研修会は、学長をはじめすべての教職員を対象に実施されており、研修内容も SD 委員会で各部局の意見を吸い上げ、決定していることから、参加者も多く総じて好評であることを踏まえ、継続して実施していくことが必要だと判断している。
また、今後大学淘汰の荒波を乗り切っていくためには、職員の資質向上が不可欠であり、大学のマネジメントを担いうる職員の養成が急務となる。そのため、単なる資質向上を目的とした研修会参加だけでなく、業務遂行能力の向上はもとより、大学の課題を的確に把握し、改善に向けた問題提起ができる人材の養成を組織的に行うことができるよう検討したい。

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理【事実の説明】
本学では、「研究を背景とした教育の充実」を標榜し、特に基礎分野での研究力の向上に力を入れている。それを施設・設備面からバックアップするため、3 号館に共同研究室を設置し、特に鍼灸の治療効果を多面的に解析し、科学的に検証するための研究機器を導入して、学科の枠を超えた研究活動に取り組んでいる。
また、本館には薬理・病理実験実習室及び共同実験室を設置し、多岐にわたる疾病の原因を明らかにし、それによって引き起こされる症状や薬剤が疾病に効くメカニズム等の研究を行っている。【資料 4-4-1】【自己評価】
共同研究室や実験実習室などの施設面はもとより、研究機器等についても研究力の向上に資する環境整備は適切に行われていると判断している。
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用【事実の説明】
本学では、平成 17（2005）年に制定した「九州看護福祉大学倫理委員会規則」の下、71

九州看護福祉大学

本学教育職員及び大学院生が実施する調査・研究において、対象者の尊厳、人権の尊重
等の倫理的観点及びそれらに係る科学的観点から適切に行われるか否かを審査する組織として「倫理委員会」を設置している。倫理委員会の審査を受けようとする教育職員及び大学院生は、予め「倫理審査チェックシート」において自己チェックを行った後、審査請求を行う。審査委員会においては、上記規則に則り、厳正な審査を行っている。
【資料 4-4-2】
また、文部科学大臣が定める研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインに基づき、「九州看護福祉大学研究活動における不正行為防止等に関する規程」及び「九州看護福祉大学公的研究費に係る内部監査内規」を制定し、適切な運用体制を整備している。
【資料 4-4-3】【資料 4-4-4】【自己評価】「九州看護福祉大学倫理委員会規則」に基づき、調査・研究に係る倫理審査体制は明確に構築されており、その体制の下で審査も厳正に行われていると判断している。
4-4-③ 研究活動への資源の配分【事実の説明】「研究を背景とした教育の充実」という目標を資金面からバックアップするため、本学では全教育職員に対して教育研究費（１人当たり 30 万円）を配分している。また、平成 26（2014）年度に新たに「学長裁量経費」（予算枠 2,000 万円）を創設。
「研究推進会議」における審議を経て採択された研究に係る高額機器備品の購入を行っている。
【資料
4-4-5】
さらに、平成 27（2015）年度から学長裁量経費に特別枠（500 万円）を設け、学会誌等の英文による論文が掲載された教育職員に対して、教育研究費の追加配分（1 人当たり約 20 万円）を行っている。
【自己評価】
学長裁量経費（一般枠・特別枠含めて 2,500 万円）による高額研究機器への経費補助
及び教育研究費の増額措置は教育職員の研究心醸成に一定の成果を挙げているものと判断している。
【エビデンス集】【資料 4-4-1】共同研究用機器備品一覧【資料 4-4-2】九州看護福祉大学倫理委員会規則【資料 4-4-3】九州看護福祉大学研究活動における不正行為防止等に関する規程【資料 4-4-4】九州看護福祉大学公的研究費に係る内部監査内規【資料 4-4-5】学長裁量経費購入分機器備品一覧（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
研究活動の更なる活性化に向けて、施設・設備面では 2 号館に「共同研究室（仮称）」72

九州看護福祉大学を整備することを検討している。
また、研究倫理の一層の向上のため、倫理委員会と FD 委員会が連携して、「科学技術振興機構」が実施している「研究倫理 e-ラーニングコース」をすべての教育職員及び大学院生が受講することで、倫理綱領や行動規範、研究成果の発表方法、研究費の適切な使用等について、研究者の心得を学んでもらうことについても検討する。

［基準 4 の自己評価］
学長は、教授会や各種委員会等において直接に多くの重要事項の決定にかかわっておりリーダーシップを適切に発揮するための体制は確立されている。大学運営を補佐する
2 人の副学長には組織上の役割と責任を明確にし、権限の適切な分散を行っている。教
授会下の主要な各種委員会には教員とともに職員を加え、教職協働による教学マネジメ
ントの適切な運用を図っている。
教員の配置については、適切な基準・手続きにより行っており、今後も公募による教員確保に努めていく。FD 研修会及び SD 研修会は、組織的、計画的に実施しており、研修会後のアンケートや学生による授業評価アンケート調査をフィードバックして教育内
容・方法、業務の改善・向上にいかしてしている。
また、研究支援に関しては、研究環境の整備とともに教育研究費や学長裁量経費の制度を設ける一方、不正防止に係る各種規程の制定と倫理委員会の審査など研究倫理の厳正な運用を行っている。
以上のことから「基準 4」を満たしていると判断する。

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
大学の設置者である学校法人熊本城北学園は、「学校法人熊本城北学園寄附行為（以下この基準において「寄附行為」という。）」第 3 条において「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、人間
性豊かな人材を育成することを目的とする」と明確に示し、関係法令遵守の趣旨に従い、諸規程を定めている。職員の規律については、「学校法人熊本城北学園就業規則（以下この基準において「就業規則」という。
）」第 28 条に勤務心得として、第 33 条に禁止行為

73

九州看護福祉大学として規定し、職員が法令や関係規則等を遵守し、適正に履行することを求めており、規律性及び誠実性を維持しつつ堅実な運営に努めている。【資料 5-1-1】【資料 5-1-2】
一方で、経営の規律及び誠実性の観点から見れば、「学校法人熊本城北学園経理規程（以下この基準において「経理規程」という。）」第 1 条に「経理業務を正確かつ迅速に処理し、財政及び経営状況を明らかにして経営の能率的な運営と教育の充実を図り、もって学園経営の安定に資することを目的とする」と規定し、学校法人会計基準に基づき処理しなければならないと定めている。【資料 5-1-3】
情報公開については、私立学校法で公表を義務付けられている監査報告書や財務諸表
等、学校教育法施行規則で義務付けられている教育研究活動等の状況についての情報その他、「寄附行為」は勿論のこと、「学校法人熊本城北学園情報公開取扱規程」や「学校法人熊本城北学園情報公開取扱細則」で詳細に規定し、本学 Web サイトで公開している。
【資料 5-1-4】【資料 5-1-5】【資料 5-1-6】
また、私立大学として社会に対する説明責任を果たし、高等教育における重要な役割を担っていくためには、社会からの信頼と支援が欠かせないとの認識のもと、令和3（2021）年3月に、「日本私立大学協会憲章『私立大学版ガバナンス・コード』〈第1版〉」
を規範にしながら、「学校法人熊本城北学園 九州看護福祉大学ガバナンス・コード」を策定した。
今後、このガバナンス・コードを基本とした大学運営を行っていくことで、多くのス
テークホルダーや地域社会から信頼される大学として、その存在感を更に高めていくことを期待し、制定された際や年度初めには、理事長から教職員全員に対して、本ガバナ
ンス・コードを折に触れて振り返り、自らの行動規範とするよう、メールによる周知を行っている。【資料5-1-7】
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
法人部門においては、理事会及び評議員会を四半期ごとに開催し、経営全般について審議し、学校法人運営の質の向上に向けて継続的に努力している。また、教学部門においては、教授会や運営協議会、学科長会議を毎月定期的に開催し、大学の運営に関す
る学内意見の集約及び部局間の調整を図る必要がある事項について、審議・検討の場を設けており、使命・目的の実現への継続的努力がなされている。【資料 5-1-8】【資料5-1-9】【資料 5-1-10】
令和元（2019）年 9 月には「第二次中期経営計画」を策定し、取り組むべき各種施策について、課題と対応策を取りまとめているが、可能なものについては数値目標や達成時期等を具体的に示すことで、これらを各年度の事業計画や予算編成に有機的に連動させ、より実効性を高めることを目指している。【資料 5-1-11】
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮
環境保全に対する配慮として、受動喫煙の防止を謳った健康増進法の趣旨を踏まえ平成 28（2016）年から敷地内全面禁煙を実施しており、学生や教職員の健康維持に一定の効果をもたらすと期待されている。また、平成 26（2014）年に学内の照明をすべて LED
化し、空調設定温度の適正化に対して全学的な協力を呼びかけるなど、消費電力の削減に

74

九州看護福祉大学

積極的に取り組んでいる。さらに、平成 30（2018）年度から、法人及び大学事務局では、毎週木曜日を「ノー残業デー」とする取り組みを行ったことで、当初想定していた
時間外労働時間の削減だけでなく、ワークライフバランスの改善を視野に入れた健康面の配慮と同時に省エネ対策としての消費電力削減にも効果が出ている。
次に、人権への配慮として、「ハラスメントの防止」、「個人情報の保護」、「公益通報」
に関する規程に従い、人権侵害の防止及び人権侵害行為が生じた場合の問題解決について、組織的に取り組むこととしている。ハラスメント防止については、セクシャルハラ
スメント、アカデミックハラスメント、パワーハラスメント等を防止するための委員会を設置し、また常時そのような問題に対処できるよう相談員を配置している。個人情報保護については、個人情報の保護が人格の尊厳に由来する基本的要請であることから、個人情報の収集、管理、利用等に関して大学及び職員に責務を負わせ、委員会を中心に人権侵害にあたる行為の発生を防止する体制を整備している。公益通報に関しては、
法人及び大学の自浄作用を高め、不正行為の早期発見と是正を図り、法人及び大学の社会的信頼の維持及び業務運営の公正性を確保するため公益通報に関する規程を制定しており、その中で通報者が制裁その他不利益な取扱いを受けないよう、その保護について規定している。
【資料 5-1-12】【資料 5-1-13】【資料 5-1-14】
最後に、安全への配慮として、「学校法人熊本城北学園職員安全衛生管理規則」、「学校法人熊本城北学園衛生委員会規程」、「九州看護福祉大学保健管理センター規程」、「九
州看護福祉大学保健管理センター運営委員会規程」に関する規程に従い、対応しており、
特に保健管理センターは、感染症予防や熱中症に関する注意喚起を行うなど、学生及び教職員のメンタルヘルスを含む包括的な健康支援と良好な職場環境の形成に努めている。
また、防火・防災に関する「消防計画」を策定し、災害時の危機管理体制を整備するとともに、全職員及び新入生を対象に、避難訓練及び消火訓練を含めた災害発生時の防災訓
練を毎年度実施するなど、学生及び教職員の安全確保に努めている。
【資料 5-1-15】【資料 5-1-16】【資料 5-1-17】【資料 5-1-18】【資料 5-1-19】【資料 5-1-20】【エビデンス集】【資料 5-1-1】学校法人熊本城北学園寄附行為第 3 条【資料 5-1-2】学校法人熊本城北学園就業規則第 28 条及び第 33 条
【資料 5-1-3】学校法人熊本城北学園経理規程第 1 条【資料 5-1-4】学校法人熊本城北学園寄附行為第 37 条
【資料 5-1-5】学校法人熊本城北学園情報公開取扱規程【資料 5-1-6】学校法人熊本城北学園情報公開取扱細則【資料 5-1-7】学校法人熊本城北学園九州看護福祉大学ガバナンス・コード【資料 5-1-8】九州看護福祉大学教授会規程【資料 5-1-9】九州看護福祉大学運営協議会設置要項【資料 5-1-10】九州看護福祉大学学科長会議設置要項【資料 5-1-11】第二次中期経営計画【資料 5-1-12】九州看護福祉大学におけるハラスメントの防止等に関する規程【資料 5-1-13】九州看護福祉大学個人情報の保護に関する規程75

九州看護福祉大学【資料 5-1-14】学校法人熊本城北学園における公益通報に関する規程【資料 5-1-15】学校法人熊本城北学園職員安全衛生管理規則【資料 5-1-16】学校法人熊本城北学園衛生委員会規程【資料 5-1-17】九州看護福祉大学保健管理センター規程【資料 5-1-18】九州看護福祉大学保健管理センター運営委員会規程【資料 5-1-19】九州看護福祉大学消防計画【資料 5-1-20】令和 2 年度九州看護福祉大学防災訓練実施要領（案）（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
法人及び大学の運営は、「寄附行為」及び「就業規則」等、諸規程を遵守し適切に運用しており、経営の規律と誠実性は確保されていると判断しているが、今後も関係法令の改正に従い、諸規程を見直し必要に応じて対応し、情報公開を始め、積極的に発信することで、地域社会の信頼を確保、維持していく。また、本学の防災訓練は、地元消防署の全面協力を得て実施していることから、実際の災害を想定した緊張感のある訓練となっているため、今後も継続して実施していく。

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学園の業務を決し、理事の職務の執行を監督するために「寄附行為」第 17 条第 1
項により理事会を置くことが規定されている。理事選任については、「寄附行為」第 6
条及び「学校法人熊本城北学園の理事及び評議員選任に関する細則」第 2 条に基づき、
令和 3(2021)年度は 11 名の理事のうち外部理事 6 名で構成されており、外部からの意見を幅広く取り入れることで、使命・目的に向けた意思決定ができる体制としている。
理事会開催において、令和元(2019)年度は 9 回、令和 2(2020)年度は 6 回開催され、理事の出欠状況は（表 5-2-1）のとおりである。また、外部理事が適切な意見を述べることができるよう、緊急の場合を除き、会議の 7 日前までに各理事に議案を送付している。さらに、「寄附行為」第 17 条第 11 項により「理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす」旨規定されており、理事が理事会をやむを得ず欠席する場合、委任状により賛否、意見の確認を行うことで意思決定に問題はなく、適切な運営を行っている。
監事は、「寄附行為」第 5 条第 1 項第二号により 2 名選任されることとなっている。
その選任は「寄附行為」第 7 条の規定に基づき、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が行っている。「寄附行為」第 16 条に監事の職務も規定され、本学園の業務が適切に行われているか監査する他、財産状況の監査を実施
し、報告書を提出している。また、決算監査の際には、監査法人の公認会計士と情報交76

九州看護福祉大学

換やリスク認識を共有するため、監査状況についての意見交換を行っている。【資料5-2-1】【資料 5-2-2】【資料 5-2-3】【資料 5-2-4】【資料 5-2-5】【資料 5-2-6】
表 5-2-1

Ｒ03.5.1 現在
人数

理事会

出席人数

委任状

出席率（委任
状含む）

欠席

Ｒ1

Ｒ2

Ｒ1

Ｒ2

Ｒ1

Ｒ2

Ｒ1

Ｒ2

Ｒ1

Ｒ2

1回
2回

12
12

11
11

10
10

9
8

2
2

2
2

0
0

0
1

100%
100%

100%
90.9%

3回
4回

―
12

11
11

―
9

9
10

―
3

2
1

―
0

0
0

―
100%

100%
100%

5回
6回

12
12

11
11

10
10

10
10

2
2

1
1

0
0

0
0

100%
100%

100%
100%

7回
8回

11
11

―
―

9
9

―
―

2
2

―
―

0
0

―
―

100%
100%

―
―

9回

11

―

9

―

2

―

0

―

100%

―

【エビデンス集】【資料 5-2-1】学校法人熊本城北学園寄附行為【資料 5-2-2】学校法人熊本城北学園の理事及び評議員選任に関する細則【資料 5-2-3】令和元年度

学校法人熊本城北学園

理事会出欠票【資料 5-2-4】令和 2 年度

学校法人熊本城北学園

理事会出欠票【資料 5-2-5】第二次中期経営計画【資料 5-2-6】令和元年度第 2 回理事会議事録（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、関係法令や寄附行為等を遵守し、適正な運営を図っていくとともに、速やかな意思決定の体制持続に努める。

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
大学運営に関する重要事項を協議する組織として、「運営協議会」を設置しており、月1 回の定例会議では、教授会における審議事項を調整するほか、大学運営に関する学内

77

九州看護福祉大学

意見の集約及び各部局間の調整を図る必要がある事項についても協議している。
運営協議会の構成員として、学長、副学長以下教学関係者に加えて、法人から常務理事が出席しており、審議・協議内容について理事長へ報告するなど、理事長を代表者とする理事会と学長を代表者とする大学執行部との意思疎通を図り、大学における柔軟か
つ機動的運営を図る意思決定の円滑化に寄与している。【資料 5-3-1】
教授会においては、
学科会議や事務局会議、各種委員会での議論を経た報告がなされ、承認されており、この過程で教職員の提案がくみ上げられている。
また、不定期ではあるが、理事長が、学長、副学長、常務理事を招集し「大学運営会
議」を設置、大学の運営に関する業務について協議を行っており、理事会・評議員会の議事における議題についても、理事長の指示に基づき提案を行っていることなど、理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境は整備されている。
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性
法人及び大学の管理運営については、法人の業務及び財産の状況を監査する目的で監事が置かれ、その職務として、決算原案について監事監査会を開催し、会計帳簿書類を閲覧、照合するとともに、理事及び財務責任者から決算概要の聴取を行い、業務執行や財産の状況を監査している。監査の結果については、監事が理事会及び評議員会に出席し、監査報告を行っている。【資料 5-3-2】
2 名の監事による業務監査については従来、決算時の財産監査の形で年に 1 回実施してきたが、学園のガバナンス及び内部統制をより実効性のあるものとするため、平成 28（2016）年度から 1 名の監事により隔月で業務監査を実施した。その後、平成 30（2018）年度からは、2 名体制で単年度事業計画の履行・進捗状況について書面による調査を行い、必要に応じヒアリングを実施したのち「業務監査報告書」を作成し理事長に提出した。
次に、私立学校法の規定に基づき設置している評議員会は、寄附行為において諮問機関として位置付け、理事会で審議する事項のうち、諮問事項としている案件について理事長に意見を具申している。また、評議員会は、法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対し意見を述べ、又は役員から報告を徴することができることとされている。
【エビデンス集】【資料 5-3-1】九州看護福祉大学運営協議会設置要項【資料 5-3-2】学校法人熊本城北学園寄附行為（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
法人及び大学の各管理運営は、寄附行為をはじめ諸規程を遵守し適切に運用されており、特段の改善事項は見当たらないと判断しているが、理事会及び評議員会に対して行う
定例の報告だけでは、本学を取り巻く厳しい実態を理解することは難しいため、詳細な財務状況の説明会や教育課程に対する意見交換会を実施するなど、大学の実態を正確に理解してもらう仕組みを検討したい。

78

九州看護福祉大学

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財政運営の確立【事実の説明】「寄附行為」第 3 条に規定する目的（「この法人は教育基本法及び学校教育法に従い学校教育を行う」）の実現に向け、大学設置後 20 年を経過した令和元（2019）年 9 月に「第二次中期経営計画－第一期分－」という今後 5 年を目途とした経営計画を策定している。それに加えて、毎年度策定する事業計画及び予算編成方針においても、法人及び大学の運営方針を打ち出している。事業計画には教育研究活動に加え財務活動等についても言及されており、その中で財政基盤の強化については最重要課題として掲げている。
また、予算編成方針において、事業計画に盛り込まれた事業に要する経費については、
その内容を十分に精査のうえ、必要なものについては予算化し、事業の実施に当たっている。
【自己評価】
中期経営計画に沿って毎年度の事業計画を策定・実施することで、中期経営計画も概ね達成されている。事業計画や予算編成方針の中に財務活動の項目を掲げ、その方針を踏まえて財務活動を行っており、財務運営は適切に行われていると判断する。
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【事実の説明】
ア 令和 3（2021）年度事業計画及び予算編成方針において、「教育研究の質的向上及び施設設備の適切な維持・管理を図るため、自己財源である学生生徒等納付金の安定的確保を第一に、私立大学等経常費補助金を含む外部資金及び競争的資金の獲得強化、さらに各種事業の実施にも注力して、収入の増加を図り」ながら、「必要と認められる事業には適正な予算措置を行いつつ、教学部門・事務部門挙げて各部局における事業の再点検及び予算管理の厳格化等により諸経費の削減に努める」ことで、事業活動収支差額の黒字化を目指すことを最重要課題としている。
イ 直近 5 年間における基本金組入前当年度収支差額は、以下のとおりとなっている。
・平成 27（2015）年度：△42,849 千円
・平成 28（2016）年度：△117,562 千円
・平成 29（2017）年度：△175,701 千円
・平成 30（2018）年度：△68,408 千円
・令和元 （2019）年度：△30,800 千円

79

九州看護福祉大学※令和 2（2020）年度の基本金組入前当年度収支差額については、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大により、令和 3（2021）年 5 月開催予定であった、令和 2（2020）
年度決算事項を含む本学園の理事会及び評議員会が延期となり、本自己点検評価書
作成時点において確定していない。
基本金組入前当年度収支差額（当時帰属収支差額）は、直近 3 年間では少しずつ支出超過の状況は改善の兆しがみられるが、平成 27（2015）年度から 5 期連続で支出超過（＝赤字）となっている。
この収支悪化の要因は、平成 29（2017）年度を除く平成 26（2014）年度から 5 年連続で発生している入学定員の未充足と、それに起因する収容定員の未充足及び人件費を中心とする諸経費の高止まりが主たる要因と考えられる。
このような状況を受けて、各種財務指標のうち短期的な指標である事業活動収支計
算書関連の比率については、概して数値が悪化しているが、長期的な指標である貸借対照表関連の比率については、他大学平均と比較しても良好な数値を維持している。
ウ 外部資金については、財政基盤の安定を図るための重要な財源であることから、その導入に向けて継続的な努力を行っている。補助金収入については、私立大学等経常費補助金を中心に国庫補助金として直近 5 年間でも平均 266，590 千円の交付を受けている。また、それ以外でも地方公共団体補助金として熊本県から「訪問看護師等人材育成事業」等の委託を受け、平成 23（2011）年度から平成 30（2018）年度まで、それぞれ 474 千円、2,689 千円、21,330 千円、16,845 千円、18,551 千円、9,299 千円、13,110 千円、8,670 千円の交付を受けている。
さらに、科学研究費補助金の獲得については、全教育職員の積極的な応募を促している。直近 5 年の（新規）採択件数は合計 12 件である。
【自己評価】
ここ数年連続している入学者数の減少に起因する学生生徒等納付金収入の減少傾向か
ら、短期的にはやや厳しい財務運営を余儀なくされているものの、長期的に見た財政基盤は健全である。毎年度策定する予算編成方針においても、収支均衡の達成を最重要課
題に掲げ、それに沿った予算編成を行っている。外部資金の獲得についても、私立大学
等経常費補助金、科学研究費補助金等の獲得に努力しており、限られた収入の中で最大
限収支バランスに配慮した財務運営を行っていると判断している。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
健全な財務に裏打ちされた学園経営の安定を維持するためには、収入面では、教育研究活動を行う上での主たる財源である学生生徒等納付金と私立大学等経常費補助金を安定的に確保することが不可欠である。学生生徒等納付金については、募集活動及び広報活動を強化し、入学定員を満たす入学者の確保に努める。私立大学等経常費補助金については、全教育職員が補助対象教員となるよう、授業時間数の確保に取り組むとともに、特別補助の対象となる事業に積極的に取り組むなど、補助金の増額に努める。一方支出80

九州看護福祉大学

面では、収支均衡達成のため、各部局における個々の事業はもとより、予算編成方法等についても不断の見直しを行う。

5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-① 会計処理の適正な実施【事実の説明】
本学園においては学校法人会計基準の定めるところに従い、財務計算に関する書類を作成している。これら計算書類の作成に当たっては、「経理規程」、「学校法人熊本城北学園経理規程施行細則」及び「学校法人熊本城北学園固定資産及び物品管理規程」も遵守
し、適正な会計処理を行っている。
予算については、予算年度の収入予想額を基に各部局に配分した額を法人経理課で取りまとめたうえ、理事長の下に設置された「予算編成会議」において予算原案を作成し、学内の理事・評議員による検討を経て、評議員会の意見を聴いたうえで理事会において最終決定している。
また、予算と著しく金額がかい離した科目については、適宜補正予算を編成し、予め評議員会の意見を聴いたうえで、理事会において決定している。
会計年度終了後は、2 か月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書等を作成し、監事による監査を受けた後、その意見を付し、理事会において審議・決定
し、評議員会に報告している。令和 2（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、前述のスケジュールを 1 か月繰り延べた上で審議・決定を行っている。
【自己評価】
本学園においては、学校法人会計基準のほか「経理規程」等に則り、会計処理を行っている。また、監査法人（公認会計士）の指導の下、毎年の決算時に作成される財産目
録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書等は、監事による監査の後、理事会の審議・決定を経て評議員会へ報告されており、適正な会計処理が行われていると判断している。
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施【事実の説明】
本法人は、監査法人（公認会計士）による会計監査と監事による業務監査及び会計監査を受けている。監査法人（公認会計士）による監査は、年間延べ 9 日ほど実施されており、理事会並びに教授会の議事録、各種計算書類、会計帳簿、各種証憑類等による監査が行われている。また、監査法人（公認会計士）は、監査における独立性を確保しな

81

九州看護福祉大学

がら、その立場から理事者に対して当該年度における事業活動方針、コーポレートガバ
ナンス、経営見通し、設備投資計画及び内部統制の状況等について意見交換する、「理事者とのディスカッション」を実施している。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
会計処理の適正な実施及び会計監査の体制整備と厳正な実施については、引き続き、監査法人（公認会計士）並びに監事による会計監査はもとより、学校法人会計基準のほか「経理規程」等に則り、会計処理を遂行する。また、会計事務に従事する法人職員に対して、内部牽制体制の確保や意識向上に資する研修会等に積極的に参加するように促す。

［基準 5 の自己評価］
関係法令を遵守し、法に基づき「寄附行為」をはじめとした諸規程を定め、規定に従い職員が職務を遂行することで、経営の規律と誠実性は保たれている。
理事会及び評議員会は確実に開催され、事前に余裕をもって議案を送付することでしっかり審議されており、使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制が整備されている。また、理事会・評議員会の議案は、学内理事・評議員・事務局各課長による事前打ち合わせを経て上程されており、教授会も常務理事が出席する事前の運営協議会を経て開催されるなど、大学と法人の意思疎通及び意思決定のプロセスは構築されている。
監事による監査も会計監査・業務監査ともに監査法人との意見交換や事務局内の担当部署との打ち合わせを密に行いながら実施されており、監査報告も理事会・評議員会で適切に行われている。
財務運営は、令和元（2019）年 9 月に策定した第二次中期経営計画に沿って毎年度の事業計画及び予算編成方針を策定しており、財務基盤の安定に向けて経営努力を続けている。
以上のように、本法人及び大学は「基準 5．経営・管理と財務」の基準を満たしている。

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の内部質保証のための組織として、「九州看護福祉大学教授会規程」第 6 条第 1
項第三号及び第 8 条第 1 項の規定に基づき「自己点検・自己評価委員会」を組織し、学則82

九州看護福祉大学

第 2 節第 2 条に定める「本学における教育研究活動等の状況について自己点検及び評
価を行う」こととしている。
【資料 6-1-1】
自己点検・自己評価委員会の構成員は、学長、副学長、研究科長、学科長、専攻長、附属図書館長、基礎・教養教育研究センター長、生涯教育研究センター及び事務局長であり「委員長は学長をもって充てる」とされている。
委員会の役割は、「自己点検・自己評価の基本方針の策定に関すること」及び「自己点検・自己評価の項目、実施、報告書、公表、その他自己点検・自己評価委員会が必要と認める事項を審議すること」と定められ、「委員会は、専門事項を調査研究するために、専門委員会を置くことができる」とされており、自己点検・自己評価委員会の下にFD(Faculty Development)委員会、授業評価委員会及び SD(Staff Development)委員会が設置されている。
さらに平成 30（2018）年 4 月に「学校法人熊本城北学園業務改善推進規程（以下この基準において「業務改善推進規程」という。）」を改正し、「学校教育法第 109 条第 1 項に規定する自己点検及び評価への対応」及び「学校教育法第 109 条第 2 項に規定する認証評価機関による認証評価への対応」等の実施責任者を副学長と規定した。同年速やかに、実施責任者の副学長の下、「認証評価受審準備会議（以下この基準において「準備会議」という。
）」を招集し、平成 30（2018）年 7 月の第 1 回「準備会議」では、①関係法令のおさらい、②本学の自己点検・評価の状況、③過去の認証評価受審での自己点検・評価に関する記述等、④第 3 期の認証評価について、⑤日本高等教育評価機構が示す高等教育の動向と方向性、⑥本学独自の自己点検・自己評価と認証評価の今後について、情報の共有及び本学の自己点検・評価の進め方について協議し、①自己点検・評価は毎年行
うこと、②取り扱う内容は、日本高等教育評価機構が示す認証評価の基準項目に沿うこと、③平成 30 年度から取り組みを開始することの具体的方針を決定した。
なお、この「準備会議」は、両副学長（内 1 名が実施責任者）、研究科長、各専攻長、各学科長、基礎・教養教育研究センター長、生涯教育研究センター長、教務委員長、学生委員長、就職委員長、附属図書館長、授業評価委員長、SD 委員長、事務局長、事務局
次長、事務局各課長（兼務者あり）で構成されている。実際の点検・評価にあたっては、
基準項目ごとに責任者と担当部署のチームを編成したが、その中で内部質保証に関する事項に対応するチームも編成したことになる。
平成 30（2018）年 10 月の第 2 回「準備会議」では、内部質保証の勉強会を開催し、以降、個別具体の点検・評価に入っているが、各点検・評価基準に沿い、各学科及び関連する各種委員会と連携しながら自主的で自律的な自己点検・評価が実施できる体制を整えて進めている。
【資料 6-1-2】【資料 6-1-3】【エビデンス集】【資料 6-1-1】九州看護福祉大学教授会規程【資料 6-1-2】九州看護福祉大学自己点検・自己評価委員会規程【資料 6-1-3】学校法人熊本城北学園業務改善推進規程83

九州看護福祉大学（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・自己評価の結果を改善・向上につなげる内部質保証の組織及び責任体制は整備されており、継続して内部質保証に取り組んでいく。
一方で、自己点検・自己評価で提起された課題や改善策と事業計画や中期経営計画との関係性は、必ずしも明確となっていないことを踏まえ、PDCA サイクルのなかで課題や改善策に対応する全学的システムの確立に向けて検討する。

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施は、既に 6-1 で述べたとおり、自己点検・自己評価委員会下に FD 委員会、授業評価委員会及び SD 委員会を設置しており、それぞれの専門委員会における課題の把握及び改善策の実施に向けて検討を重ねている。特に授業評価に関連するものとして、「学生による授業評価アンケート」
を学期ごとに実施し、すべての教員に「授業に関する自己点検・評価個人報告書」の提出を求めるなど、教育環境の改善につなげる取り組みを継続して実施している。
また、大学の活動全般の自己点検・評価としては、令和元（2019）年 7 月に「準備会議」を開催し、「平成 30 年度自己点検・評価報告書」を承認した。この報告書はプレでの取り組みとして公表されていないが、翌令和 2（2020）年 8 月に「準備会議」にて承認された「令和元年度自己点検・評価報告書」は、その後、自己点検・自己評価委員会に上程、承認され、本学 Web サイトにて公表されている。令和 2（2020）年度の自己点
検・評価としては、翌令和 3（2021）年に日本高等教育評価機構の認証評価を受審することから、一旦令和 2（2020）年 4 月から 12 月までを対象に点検・評価を行い、「令和 2
年度自己点検・評価報告書」として作成し、本学 Web サイトに公表している。
併せて、過去に受審した「平成 26 年度の大学機関別認証評価報告書」（公益財団法人
日本高等教育評価機構）が大学の Web サイト上で公表されている他、「学生による授業評
価アンケート」を始め、財務状況や財産目録、貸借対照表、収支計算書、監査報告書、事業報告書、等についても、Web サイト上で公表されており、自己評価結果の共有化が図られている。
【資料 6-2-1】【資料 6-2-2】
6-2-② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析
大学の教育・研究活動、学生の学修活動、入試、地域との連携活動等に係る根拠デー
タを組織的に収集・分析・可視化して計画立案や意思決定に資するデータとして活用することに IR 室の目的はある。これまでも本学では各部署によって種々、情報の収集と分84

九州看護福祉大学

析を行いながら、業務目標の達成を図ってきた。平成 27（2015）年 6 月に IR 室を設置してからは、これまで各部署が個別に取り扱ってきた情報の集約に留まらず、コロナ禍
や少子化といった厳しい環境下での大学の進むべき方向性をデータ分析から導くことがIR 室に課せられた責務であると考えており、人員配置と組織化が急がれるが、先ずは、「本学の学生・教職員及び地域住民の安全・安心を守り、なおかつ教育研究活動を継続すること」を第一義的使命として、情報の共通保持、熊本地方特有の経験、何時再び降り注いでくるかも知れない災害、という観点から「平成 28 年の熊本地震」で本学が経験した被災状況を集約して可視化（冊子）した。集約した情報を基に、将来のなすべき対処法の明示化に役立てたい。
平成 28（2016）年 4 月 16 日の熊本地震発生後、速やかに学長を本部長とする緊急対策本部を組織し、全学生および職員の安否確認を行うと共に、避難してきた近隣住民への対応、その後の被害状況の確認や教務事案の処理、学生支援やメンタル支援など、それぞれの立場から 3 年間に渡り向き合ってきた。今回作成した「熊本地震における九州
看護福祉大学の対応」は、緊急対策本部、総務課、学生課、教務課、保健管理センター
等がそれぞれ取り組んできたことをまとめたが、災害後 4 年目を迎え部署を超えての情報共有化という点においての不十分さが痛感されるに至り、管轄部署を超えた大学の一体化としての情報化を目的に据えて着手した。特に今回の災害に対する情報は、停電等を想定してデジタルではなく、敢えてアナログの状態で手元に保管する方法を採った。
平成 28（2016）年 4 月 14 日から 16 日にかけて、延べ 500 人以上の周辺住民の方々が本学建物内に避難してこられた。この経験から地元自治体（玉名市）との連携の重要性を痛感した次第だが、今回の記録冊子編纂作業でその思いは益々強いものとなった。さらに令和 2（2020）年 7 月、玉名地域大雨よる菊池川氾濫の危険度が増した際、玉名市指定緊急避難所や避難場所としての本学の役割を見直す機会も重なり、玉名市との速やかな災害協定書の締結にも結び付けることができた。【資料 6-2-3】
このように、冒頭で述べた本来の IR の文脈からは少し羽を広げた取り組みとなったが、保健･医療･福祉の専門職業人を養成する大学として、生命・生活の確保、メンタルの支
援等に真摯に向き合うことは、内部質保証の一つと捉えている。
【エビデンス集】【資料 6-2-1】平成 26 年度大学機関別認証評価評価報告書（該当頁印刷）【資料 6-2-2】本学 Web サイト（該当頁印刷）【資料 6-2-3】2016 年(平成 28 年)4 月発生熊本地震における九州看護福祉大学の対応（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施については、関係する専門委員会を中心に、それぞれの課題解決について、継続して実施していきたい。
一方で、「学習成果の可視化」に対応するためには、IR を活用した調査やデータの収集と分析が不可欠となるため、IR 室と各種委員会及び関係部署との連携を強化する。ただ、現在は、室長を始め教員（リハビリテーション学科 1 名の教員）、事務局（入試広報課職員 1 名）職員が兼務する形で担当している。将来的には専属情報分析員を常駐させ85

九州看護福祉大学て、学内情報の一元化の下、大学の進むべき方向性、教育・研究の本学独自の在り方、入学定員及び収容定員の適切な設定と在学生への公正な対応を行っていきたい。

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学における内部質保証のための取り組みは、教育、研究等の各分野で PDCA サイ
クルに基づいた体制が確立されており、改善・向上につながる仕組みが機能している。
6-2 で述べたように、「学生による授業評価アンケート」を学期ごとに実施し、それぞれの学科等において教育環境の改善につなげる取り組みを継続して実施している。
【資料
6-3-1】【資料 6-3-2】
他方、大学全体の取り組みとしては、平成 26（2014）年 5 月に業務改善推進室を設置したことが起点となる。業務改善推進室は、法人及び大学における業務の適正化、効率化及び職員の業務に関する意識の向上を図り、健全な発展と社会的信頼の保持に資する目的で、専ら事務局の業務監査を行ってきたが、平成 30（2018）年 4 月に「業務改善推進規程」を改正したことから、大学全体の業務改善を担うため、自己点検・自己評価及び認証評価に対応する業務改善（実施責任者の事務補助）と監事を中心とした業務監査の補助の 2 分類に基づき実施している。
「業務改善推進規程」には、点検・評価等の「業務改善等を実施したときは、機関別認証評価機構が定める基準に基づき評価報告書を作成
し、学長に報告」し、学長は、「評価報告書に基づき、必要に応じ」対象となる「業務改善を指示する」こととなっており、大学全体の PDCA サイクルの仕組みが確立されている。
【資料 6-3-3】【エビデンス集】【資料 6-3-1】授業に関する個人報告書【資料 6-3-2】令和 2 年度授業評価アンケート結果報告書【資料 6-3-3】学校法人熊本城北学園業務改善推進規程（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学における内部質保証のための PDCA サイクルは確立し機能しているが、教職員の自
己点検・自己評価に対する理解には個人差があり、自発的な業務改善には限界がある。
そのため、業務改善実施責任者と業務改善推進室における業務改善の実施を今まで以上に効果的に活用し、教職員の自己点検・自己評価に対する意識を高めていく仕組みを検討する。
また、社会環境の変化に応じて大学は常に自己革新を求められており、保健・医療・86

九州看護福祉大学

福祉の分野で本学が果たすべき社会的役割について今後さらに検討する。

［基準 6 の自己評価］
本学における自己点検・自己評価は、大学の使命・目的に即して具体的な評価項目を定めながら、自己点検・自己評価委員会を中心に実施されており、さらに、「業務改善推進
規程」を改正して、自己点検・評価の実施担当副学長を明示し、「準備会議」を招集・運営している。また補助する部署として業務改善推進室を設置している。
授業評価アンケートなど、調査を通じて得られた客観的データに基づいて、自己点
検・自己評価が実施されており、評価結果は学内で共有されるともに Web サイトで公開され、情報の共有と情報提供が行われている。
内部質保証のための組織の整備、責任体制が確立されており、自己点検・自己評価の仕組みが PDCA サイクルにより構築、実践されることから、内部質保証の機能性が確保されており、「基準 6」全般を満たしていると判断する。

87

九州看護福祉大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域社会との連携・協力
A－1．地域社会との連携・協力方針
A-1-①

地域社会との連携・協力に関する方針の明確化

A-1-②

地域社会との連携・協力に関する具体的取組（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-① 地域社会との連携・協力に関する方針の明確化
本学は、玉名市をはじめとする旧 2 市 10 町の代表者からなる大学設立準備財団の約10 年間の活動により、約 55 億円の官民の基金によって創設された公私協力方式の大学である。
本学の基本理念の第一の柱には「地域とともに成長する大学」を掲げており、近隣自治体への委員派遣や学生のサークル活動による地域交流等を積極的に行っている。今後、高齢人口が急速に増加する中で、地域が抱える様々な問題に対し、大学の知的資源を広く地域社会へ提供できるよう、平成 27(2015)年に地域連携推進室を設置した。
これまでも、平成 18(2006)年に地元玉名市と相互の人的資源・知的資源の交流・活用を図るため「玉名市と九州看護福祉大学との連携協定」を締結、平成 25(2013)年には「玉名市教育委員会と九州看護福祉大学との連携協力に関する協定書」を締結した。また、隣接する長洲町と、平成 19(2007)年に海洋スポーツの分野で相互に協力し、海洋スポー
ツの振興と地域社会の発展、人材育成に寄与するため「長洲町教育委員会と九州看護福祉大学短艇訓練部の連携協力に関する覚書」、そして、平成 23(2011)年には、包括的な連携協働のもと、住民主体のまちづくりを目指し、知的資源(研究成果）、人的資源(学生の地域貢献）、を活用し協力連携することや、施設、情報などを相互に効果的に活用するなど包括的に連携することを合意し、「九州看護福祉大学、長洲町社会福祉協議会及び長洲町における地域連携に関する基本協定書」を締結した。なお、短艇訓練部の活躍については A-1-②において述べる。
地域連携推進室設置以降、更なる連携強化を図るため、平成 28(2016)年、玉名市をはじめとする 2 市 4 町と「連携協力協定」を締結している。協定に基づく、知的資源、人的資源の活用を図るため、本学教育職員を自治体の各種協議会や委員会委員として積極的に派遣しており、学識経験者及び保健・医療・福祉の観点から、アドバイザーとして政策に助言等を行っている。【資料 A-1-1】【資料 A-1-2】【資料 A-1-3】【資料 A-1-4】【資料 A-1-5】【資料 A-1-6】【エビデンス集】【資料 A-1-1】学校法人熊本城北学園九州看護福祉大学概要 2020
【資料 A-1-2】「玉名市と九州看護福祉大学との連携協力に関する協定書」【資料 A-1-3】「玉名市教育委員会と九州看護福祉大学との連携協力に関する協定書」【資料 A-1-4】「長洲町教育委員会と九州看護福祉大学短艇訓練部の連携協力に関する覚書」

88

九州看護福祉大学【資料 A-1-5】「玉名市と九州看護福祉大学との連携協力に関する協定書」「荒尾市と九州看護福祉大学との連携協力に関する協定書」「玉東町と九州看護福祉大学との連携協力に関する協定書」「南関町と九州看護福祉大学との連携協力に関する協定書」「和水町と九州看護福祉大学との連携協力に関する協定書」「長洲町と九州看護福祉大学との連携協力に関する協定書」【資料 A-1-6】令和 2 年度 2 市 4 町地域連携実績一覧
A-1-② 地域社会との連携・協力に関する具体的取組（事実の説明及び自己評価）
本学では、地域社会との連携・協力に関する様々な取り組みを行っている。
ア「地域連携推進協議会」の開催
2 市 4 町との「連携協力協定」締結を機に、自治体から推薦された職員を「地域推進員」として委嘱し、これまで積み上げてきた保健・医療・福祉の研究成果や活動実績を基に、「地域推進員」との意見交換を行っている。平成 30(2018)年度からは、
地域推進員との意見交換の場として「地域連携推進協議会」を開催し、本学の教学運営に対する意見聴取や各自治体からの意見・要望等を確認し、 連携事業の企
画・立案・実施を積極的に推進している。【資料 A-1-7】
イ たまな健康食育フェア
玉名市では、平成 25(2013)年「第 2 次玉名市食育推進計画」に基づき、毎年食育の啓発を目的とした「たまな食育フェア」を開催し、市民一人ひとりが食を通して心身ともに健やかに生活する玉名の実現を目指し、“みんなが健全な食習慣を身につける”“食の安全や安心を考え、生産・流通・消費に関心を持つ”を目標に、食育推進活動を展開した。引き続き、令和元(2019)年度も健康づくりや口腔保健の専門的な観点から、実行委員として教員を積極的に派遣している。【資料 A-1-8】
ウ 熊本地震後の母子ケア（「赤ちゃんの沐浴（入浴支援）」をとおして）
平成 28(2016)年 4 月 14 日に前震、16 日に本震が発生した熊本地震は、物理的にも精神的にも未曾有の被害をもたらした。そのような中、本学の同窓会（卒業生）から寄せられた 1 つの相談から芽吹いた活動がある。その相談とは「地震により本学での避難生活を強いられている赤ちゃんをお風呂に入れてあげられないか」というものであった。本学は速やかに関係教員を招集し、本館 2 階看護学科沐浴演習室の開放と、感染対策や余震への備え、スタッフの確保等を決定し、同窓会と本学バックアップによる「赤ちゃんの沐浴」を実施することを同窓会側へ回答した。同窓会の動きも速く、
4 月 19 日には、
「赤ちゃんの沐浴」の趣旨とスタッフの募集を Facebook で情報提供、
本学看護学科卒業生である看護師、保健師、助産師が駆け付け、本学教員とともに、本震 4 日後の 4 月 20 日から活動を開始することができた。初日の 4 月 20 日は午後 1時から 5 時まで、4 月 21・22 日は午前 10 時から午後 5 時まで、併せて赤ちゃんの体重測定や母乳・育児相談も行った。対象は、本学へ避難されている方に制限しなかったため、玉名市以外からも、避難生活により赤ちゃんをお風呂に入れてあげられない89

九州看護福祉大学

方が本学での入浴支援を求めて来訪された。沐浴の際は赤ちゃんを預かり、あえて母親（保護者）と赤ちゃんを離す時間を設け、その間に相談を受けてもらったり、大学近くの温泉（その時期は無料で開放されていた）に、何日振りかの入浴に行ってもらったりと母子双方のケアを行った。この活動は地元新聞にも取り上げられ、その後、他の地域でも同様の取り組みが開始されていったと聞き及んでいる。
またこの活動には、次第に多職種の卒業生（本学在学中に東日本大震災の災害ボラ
ンティアに本学から派遣され活動した卒業生も含む）や在学生のボランティアも加わり、子どもの遊び場の提供や励ましの動画配信などへもつながっていった。【資料A-1-9】エ 海洋スポーツを舞台とした地域との連携活動（短艇訓練部（通称「カッター部」））「短艇訓練部（通称「カッター部」）」の創部は、本学設立の平成 10（1998）年度に遡り、本学が育成する保健・医療・福祉の専門職業人にはチームワークの精神が求められ、また本学の所在する玉名市が有明海に面していることから、海事教育では伝統のあるカッター（短艇）訓練を取り入れ学生にその精神（チームワーク）を涵養しようと設立されたものである。玉名市に隣接する長洲町の海洋センター前面海域で練習をしており、これまでの競技大会での上位成績は、全日本大会優勝 1 回、準優勝 4 回、西日本大会優勝 2 回、準優勝 4 回である。
当カッター部は A-1-①において述べたとおり、長洲町教育委員会との連携協力に関する覚書を締結しているが、平成 24（2012）年に有明海域を担任する三池海上保安部と本学カッター部でスタートした「長洲カッター競技大会」は熊本県北部の自治体職員チームや地域の消防本部など 10 チームの参加を数えるまでに発展し、関係団体との交流の場となるとともに、地域の活性化に貢献している。
また、本学カッター部はその他の地域への取り組みとして、海岸清掃、キッズ防災
キャンプ、植樹活動等の支援活動も行っている。【資料 A-1-10】
オ 日々の学びで得たものを地域住民にフィードバック(ぶどうの木)
看護学科の学生で組織する自主的、互助的な団体「ぶどうの木」は、主に学生の縦・横のつながり、さらには学生と教員とのつながりを促すため、新入生入学時の学内見学
ツアーや交流会、教員学生意見交換会等を企画している。近年は活動の幅を広げ、「玉
名で看護を学ぶ学生として、地域にどのような貢献ができるか」の思いのもと、学園祭で本学に足を運ばれる地域の方々を対象に、日頃学んでいることの中から伝えたいことを話し合い、イベントを企画、学科教員のアドバイスも得ながら実施している。その足跡をたどると次のとおりである。平成 26(2014)年のテーマは「let's Action～美味

しく減塩で健康への第一歩を～」とし、①血圧測定、②味噌汁を使った味覚体験、③
パンフレット配布。④舌ブラッシングを実施。平成 27(2015)年は、頻発する自然災害を受け「Relief Work

～身の回りのものでできること」と題し、止血法、水の濾過、ハザードマップ等について講演・実技、展示を行った。この回はくしくも熊本地震の半年前であり、前震・本震から長く続いた余震の中では役立った場面もあったものと推察する。翌平成 28(2016)年は、熊本地震があり「包帯法」を企画していたが、諸般

90九州看護福祉大学の事情で取りやめとなり、日本赤十字社の協力のもと、特殊医療救護車両の展示、体験と活動内容の説明を行った。平成 29(2017)年は「let's get a healthy life!

～

生活習慣を見直し、メタボリックシンドロームを予防しよう」のテーマで、①腹囲測定、血圧測定のほか、②朝食欠食、③食事のカロリー表示カード、④メタボリックシ
ンドローム・ネットが提唱する体操の説明、実践を行った。学生が主体となり説明等を行うことで、より身近に感じていただき、毎年好評を得ている。【資料 A-1-11】
カ 地域住民の健康づくりへのサポート(スポーツサポートチーム Iris)
鍼灸スポーツ学科の学生を主体とする「スポーツサポートチーム Iris」は、地域住
民の健康づくりや介護予防への多面的なサポートに取り組んでいるサークルであり、
平成 27（2015）年度より始まった産学官連携事業「玉名市こくほ実践講座」では、全
12 回の講座において、基礎体力測定や体操指導助手、健康アセスメントなど多岐にわたるサポートを行っている。この事業は、市民の皆様により実践的で効果的な運動習慣を身に着けてもらうことで、健康づくり増進を目的とする事業である。その取組みが評価され、令和元（2019）年度、「熊本県健康づくり県民会議」の地域活動部門において表彰を受け、地域活性の一助となるよう取り組んでいる。【資料 A-1-12】
キ 地域での口腔保健啓発活動(歯っぴーサークル)
口腔保健学科の学生を主体とする「歯っぴーサークル」は、熊本県県北地域市町村
において､地域住民を対象に口腔保健活動を行い地域保健活動の質の向上に資する継続的支援を行っている｡また、多層的なライフステージや多様な生活背景を持つ地域住民にあわせて､口腔保健の重要性を啓発する保健活動を実践し､地域住民の QOL(生活の質)向上に着実に貢献している。そのような活動が評価され、平成 30 年（2018）年に「歯と口の健康週間

歯の祭典」において、くまもと歯の健康文化賞を受賞、さらに令和元（2019）年度、「熊本県健康づくり県民会議」の禁煙・歯と口腔のケア部門において表彰を受け、地域活性の一助となるよう取り組んでいる。
【資料 A-1-13】
ク その他、学生団体等による活動
学生団体の活動は、学科の専門性をベースとしたものに留まらず多様に展開しており、「RCY サークル」は平成 30（2018）年に日本赤十字社から「日本赤十字社熊本県支部長感謝状」を授与された。さらに一般財団法人学生サポートセンターが募集する「平成30 年度学生ボランティア団体助成事業」に採択され、学生ボランティア団体・学生ビ
ジネスプランコンテスト表彰式において表彰を受けた。他にも、特別支援学校での授業
補助、保健所と連携した「世界エイズデー」での予防啓発活動等を行う「ピア・カウン
セリングサークル」、子宮頸がんについて学び啓発活動を行う「マモるんサークル」、「ボランティアサークル」等が活躍している。また、個人での活動としても、熊本地震で被災した益城町の児童の学習を支援する「学びーば」に参加したり、新型コロナウイルス
感染症拡大に伴い経済的に困窮する学生への食糧配布会と相談会を行う「くまもと学
生食料支援プロジェクト実行委員会」の活動に携わったりと枚挙に暇がない。これらの地域に根差した取り組みは、学生の自発的な活動欲求から発生しているものであるが、91

九州看護福祉大学

建学の理念や三つの基本理念、五つの教育方針をよりどころとする本学の実学教育を体現するものでありその証左といえる。
【資料 A-1-14】【資料 A-1-15】【資料 A-1-16】【資料 A-1-17】
ケ 「在宅療養支援チーム協働論」の開設
超高齢社会が深刻化する中、大学の使命として地域を支える専門人材の育成に努めている。地域の抱える保健・医療・福祉の課題をテーマとする「在宅療養支援チーム
協働論」授業を開設。全学科 4 年次学生を対象に、看護学科の教員を中心に全ての学科の教員が講義を担当し、また近隣地域の多職種の特別講師も招聘して、在宅における連携・協働支援の在り方を講義するものである。
【資料 A-1-18】
コ 福祉作文コンクールの開催
平成 29（2017）年度に本学の創立 20 周年記念事業の一つとして、社会福祉学科の主催による「福祉作文コンクール」を開催した。このコンクールは、玉名市、玉名市
教育委員会、玉名市社会福祉協議会のほか、近隣市町の教育委員会の後援を受け、「日常にある“ふくし”や“くらし”について」をテーマとして募集したものである。最終的には 440 通に上る作文の応募があり、理事長賞、学長賞、玉名市社会福祉協議会
会長賞のほか、各賞を表彰したが、地元の中高生を中心に広く地域住民の方に、身近でありながらかけがえのない「福祉」や「暮らし」について見直していただく良い機会を提供できた。
【資料 A-1-19】
サ 現役理学療法士等を対象としたセミナーの開催
リハビリテーション学科では、これまで学科主催セミナーとして、現役理学療法士
をはじめとする医療従事者を対象に、リハビリテーションの各領域において業績のある方を講師として招き、実際の臨床現場で業務にフィードバックいただける知識と技術を還元してきた。近年では、平成 29（2017）年に本学の創立 20 周年記念事業の一環として「脳卒中片麻痺患者の歩行について Topics」、平成 30（2018）年には「リハビリテーションにおけるリスク管理－心不全の基礎と最新の考え方－」をテーマに開催した。本学臨床実習受け入れ施設の職員を中心に沢山の参加者があり、現役医療従事者に対するリカレント教育の一翼を担っていると評価する。【資料 A-1-20】
シ 学校における体育・スポーツ資質向上等推進事業への参画
南関町ではスポーツ庁委託事業を受託し、平成 28（2016）年度、29（2017）年度は「子どもの体力向上課題対策プロジェクト」、平成 30（2018）年度、令和 2（2020）年
度は「学校における体育・スポーツ資質向上等推進事業」を通して、南関町における子どもの体力向上の推進、子どもの「できる」の実感の拡大に向け検証改善サイクルを構築するため、実践の検証・研究を行い「地域総がかり」事業を推進している。本学からは鍼灸スポーツ学科教員を派遣し、プロジェクト会議への参加、実践の検証・研究報告等に携わっており、地域の課題解決に向け取り組んでいる。【資料 A-1-21】92

九州看護福祉大学【エビデンス集】【資料 A-1-7】令和 2 年度第一回地域連携推進協議会議事録【資料 A-1-8】たまな健康食育フェアの開催に伴う職員の派遣について（依頼）【資料 A-1-9】熊本日日新聞（「赤ちゃんの沐浴」の記事）【資料 A-1-10】学報－ビッグハート－№43（「カッター部」の記事）
熊本日日新聞（「カッター部」の記事）【資料 A-1-11】「ぶどうの木」主催のイベント企画書・報告書等【資料 A-1-12】熊本県健康づくり県民会議表彰推薦調書（地域活動部門）【資料 A-1-13】熊本県健康づくり県民会議表彰推薦調書（禁煙・歯と口腔のケア部門）【資料 A-1-14】本学 Web サイト（RCY サークルの該当頁印刷）【資料 A-1-15】部・サークル紹介冊子【資料 A-1-16】熊本日日新聞（「学びーば」の記事）【資料 A-1-17】熊本日日新聞（「くまもと学生食料支援プロジェクト実行委員会」の記事）【資料 A-1-18】令和 2 年度「在宅療養支援チーム協働論シラバス」【資料 A-1-19】本学 Web サイト（福祉作文コンクールの該当頁印刷）
熊本日日新聞（「福祉作文コンクール」の記事）【資料 A-1-20】本学 Web サイト（リハビリテーション学科主催セミナーの該当頁印刷）【資料 A-1-21】令和 2 年度スポーツ庁委託事業「学校における体育・スポーツ資質向上等推進事業」報告書（本学教員研究報告書の該当頁印刷）（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
地域連携の推進にあたり、地域連携推進協議会の開催による意見交換によって、関係自治体との連携・協力を引き続き行い、自治体へのフィードバック機能の強化に努める。

A－2．地域社会への知的・人的・物的資源の提供による社会貢献
A-2-①

公開講座実施による生涯学習への貢献

A-2-②

高大連携による知的・人的・物的資源の提供

A-2-③

大学コンソーシアム熊本での連携事業における教員免許状更新講習（1）A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-① 公開講座実施による生涯学習への貢献
基本理念に掲げる「生涯にわたって学べる大学」の使命として、開学当初から毎年実施している公開講座は、地域のニーズや国の施策や社会の動向に対応した講座を開講している。令和元（2019）年度は、保健・医療・福祉等に関連したテーマで年 7 回実施（内5 回は玉名市と共催）し、延べ 180 名が受講された。地域住民を中心に多くの方に学習機会を提供できている。

93

九州看護福祉大学

令和 2（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により開催を中止したが、令和 3（2021）年度の開催の方針等について公開講座運営委員会にて検討を進めている。
【資料 A-2-1】【資料 A-2-2】【資料 A-2-3】【資料 A-2-4】【エビデンス集】【資料 A-2-1】令和元年度公開講座案内【資料 A-2-2】令和元年度公開講座実績報告【資料 A-2-3】令和 2 年度第 1 回公開講座運営委員会議事録【資料 A-2-4】令和 2 年度第 2 回公開講座運営委員会議事録
A-2-② 高大連携による知的・人的・物的資源の提供
平成 20（2008）年 4 月から、高校生に大学レベルの講義を提供する「高大連携」制度を導入している。地域にある唯一の高等教育機関として、玉名市内にある専修大学玉名高等学校と締結した「九州看護福祉大学と専修大学玉名高等学校との高大連携に関する協定書」に基づき、毎年、高校生が、本学が開講する科目の講義を受講しており、令和元（2019）年度は、「リハビリテーション概論」、「障害児心理学」、「解剖生理学Ⅰ」及び「高齢者福祉論Ⅰ」を延べ 7 名が受講し修了証を発行した。【資料 A-2-5】【資料 A-2-6】
また、鍼灸スポーツ学科で開講している「アスレティックトレーナー専門実習」では、高等学校の部活動でトレーニング指導を実施し、スポーツ傷害の予防や体力強化の一助を担っている。
その他、本学教員が高等学校からの要請に応じて、専門分野の授業を行い、高校生が大学の教育や研究に触れることによって、大学への関心を高めるとともに高等学校との連携を深めることを目的として、出前講義を実施している。
【エビデンス集】【資料 A-2-5】専修大学玉名高等学校と九州看護福祉大学との高大連携における生徒の受け入れに関する取扱い【資料 A-2-6】九州看護福祉大学と専修大学玉名高等学校との高大連携に関する協定書に基づく高大連携受講生の決定について
A-2-③ 大学コンソーシアム熊本での連携事業における教員免許状更新講習
本学は大学コンソーシアム熊本の正会員であり、連携事業として教員免許状更新講習を開催している。本学会場においては、令和元（2019）年度は、必修領域で 1 つの講習、選択必修領域で 2 つの講習、選択領域で 4 つの講習、延べ 7 つの講習 42 時間を担当し、熊本県内の教員を中心として 359 名の受講があった。県内初等中等教育の質の保証の一助となったと自負している。なお、令和 2（2020）年度も開催すべく、延べ 8 つの講習
内容、総 48 時間、600 人の受け入れ規模での講習を計画していたが、新型コロナウイル
ス感染症拡大防止により開催を中止することとなった。令和 3（2021）年度は開催の方向で計画を進めている。【資料 A-2-7】【資料 A-2-8】【資料 A-2-9】【資料 A-2-10】94

九州看護福祉大学【エビデンス集】【資料 A-2-7】2019 年度教員免許状更新講習募集要項【資料 A-2-8】2019 年度教員免許状更新講習受講者数一覧表【資料 A-2-9】令和 2 年度教員免許状更新講習募集要項【資料 A-2-10】令和 3 年度教員免許状更新講習募集要項
A-2-④ 教員による個別の社会活動・社会貢献
本学は、「地域とともに成長する大学」を三つの基本理念の最初に掲げている。また「研究を背景とした教育の充実」を目標としている。本学教員は、自身の研究の核である専門分野や研究テーマに沿い、
これまでの研究で得られた成果をもって大学教育に臨むが、広く地域社会に還元する取り組みも行っている。
これはA-1-①にて述べた地域連携推進室の主導する事業に留まらず、教員個人単位での草の根的な社会活動・社会貢献であるが、地域社会と大学の知の環流ともいうべき「地域とともに成長する」営みであり、本学としても、各教員からこれまでの実績を記載した「研究等活動報告書」の提出を受け、その活動を把握、評価している。【資料A-2-11】【エビデンス集】【資料 A-2-11】本学教員の社会活動・地域貢献一覧（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
公開講座運営委員会を中心に、公開講座の運営について再度検討を行い、地域社会や市民のニーズ及び社会情勢に対応した講座開講を目指す。また、高大連携の強化を図る
ため、現在の協定校との継続的かつ積極的な関わりに加え、令和 4（2022）年度に向けた福岡県立大牟田北高等学校との教育交流を推進する。さらに、生涯教育研究センター
及び地域連携推進室が連携協力し、多職種連携やリカレント教育を意識した社会貢献を築いていきたい。

［基準 A の自己評価］
大学の基本理念の一つである「地域とともに成長する大学」の実現のため、連携・協力方針を明確にし、様々な取り組みを実施し、地域社会への貢献に向け大学一体となって取り組んでおり、基準 A を満たしていると判断する。

基準 B．生涯教育
B－1

生涯教育の推進B-1-①生涯教育に関する方針の明確化
B-1-②生涯教育に関する具体的取組（1）B－1 の自己判定

95

九州看護福祉大学

基準項目 B-1 を満たしている。
（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1-① 生涯教育に関する方針の明確化
大学の基本理念の一つである「生涯にわたって学べる大学」の実現のため、生涯教育研究センターを中心に様々な事業を実施しており、「生涯教育」や「リカレント教育」を重視している。令和元（2019）年度は、熊本県の補助事業として委託を受け、各種研修会を実施した。
生涯教育研究センターの取り組みは、地域連携、社会貢献という観点からも、大学内外に広く周知されており明確になっていると判断した。
熊本県の訪問看護の現状、課題に即した研修内容であり、熊本県内における医療人材育成に大いに寄与していると判断している。
B-1-② 生涯教育に関する具体的取組「熊本県訪問看護ステーションアドバイザー派遣事業」として、熊本県下の訪問看護
ステーションで運営等に関する様々な問題を抱えている事業所へ、有識者や専門家を派遣し、具体的な取り組み支援や助言、改善改革を図るための指導、訪問介護技術指導等を実施した。また、「訪問看護師等人材育成事業」では①新卒及び離職した看護師等を対象とした訪問看護師育成研修、②訪問看護ステーションの看護師等を対象とした習熟度
別研修（初任者研修、中堅研修、精神科訪問看護研修）、③訪問看護ステーションの管理者等の運営・管理能力の向上を図る研修（管理者及び次期管理者候補に対する看護管理者研修、新規開設訪問看護ステーションの管理者研修)、④医療機関の看護師等の退院支援・調整能力の向上を図る研修（退院支援・調整能力向上を図る研修）を実施した。
【資料 B-1-1】【資料 B-1-2】
生涯学習に関する具体的な取組は充分であり、熊本県内における医療人育成に貢献できていると判断した。
【エビデンス集】【資料 B-1-1】令和元年度（2019 年度）訪問看護ステーションアドバイザー派遣事業実績書【資料 B-1-2】令和元年度（2019 年度）訪問看護師等人材育成事業実績書（3）B－1 改善・向上方策（将来計画）
これまで訪問看護ステーションや訪問看護に携わる人材育成を主軸とした研修会等を開催してきたが、本学の特色を活かし多職種の人材育成に目を向け「在宅医療を担う人材育成」をテーマに履修証明プログラムの実施に向け検討する。また、高校生や地域住民に対しては、健康やスポーツ傷害等に関する調査研究及び出前講座等を、本学学生
及び医療・福祉専門職に対しては、チーム医療や各専門領域に関する調査研究及びセミナー等を実施する。

96

九州看護福祉大学【基準 B の自己評価】
大学の基本理念の一つでもある「生涯にわたって学べる大学」として、医療や福祉に関する地域内の問題や、生涯学習についても、大学の持つ人的・知的・物的資源を地域に還元し、社会貢献の役割を高めるべく地道に活動を続けており、 基準 Bを満たしていると判断する。

基準 C．国際交流
C－1

国際交流の発展C-1-①国際交流に関する方針の明確化
C-1-②国際交流に関する具体的取組（1）C－1 の自己判定基準項目 C-1 を満たしている。
（2）C－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
C-1-① 国際交流に関する方針の明確化
大学の基本理念の一つである「近隣諸国と学ぶ大学」の実現に向けた、国際交流事業の企画立案、実施のため、平成 27（2015）年度に国際交流推進室を設置した。
これまでに、平成 19（2007）年アイオワ・ウエスタン・コミュニティ・カレッジ（アメリカ合衆国）と「アイオワ・ウエスタン・コミュニティ・カレッジと九州看護福祉大学との協力協定書」締結。平成 26（2014）年中国河北外国語職業学院（中華人民共和国）《現：中国河北対外経貿職業学院》と「九州看護福祉大学と中国河北外国語職業学院との学術交流に関する協定書」を締結。平成 29（2017）年漢陽サイバー大学校（大韓民国）と「九州看護福祉大学と大韓民国漢陽 Cyber 大学校との相互協同交流協定書」を締結。
令和元（2019）年新羅大学（大韓民国）と「九州看護福祉大学と新羅大学との学術交流に関する協定書」を締結。【資料 C-1-1】【資料 C-1-2】【資料 C-1-3】【資料 C-1-4】
国際交流推進室設置以降、協定校と覚書を交わすことで、交流内容が明確になり発展的な交流を実施している。
【エビデンス集】【資料 C-1-1】「アイオワ・ウエスタン・コミュニティ・カレッジと九州看護福祉大学との協力協定書」【資料 C-1-2】「九州看護福祉大学と中国河北外国語職業学院との学術交流に関する協定書」【資料 C-1-3】「九州看護福祉大学と大韓民国漢陽 Cyber 大学校との相互協同交流協定書」【資料 C-1-4】「九州看護福祉大学と新羅大学との学術交流に関する協定書」
C-1-② 国際交流に関する具体的取組
本学では、中国河北対外経貿職業学院と学生交流、教員交流、文化交流に関する覚書97

九州看護福祉大学を交わし、下記のような取組を行っている。【資料 C-1-5】【資料 C-1-6】【資料 C-1-7】
ア 教員交流「九州看護福祉大学と中国河北外国語職業学院との間における教員交流に関する覚書」に基づき、平成 27（2015）年から平成 30（2018）年に 3 名の招聘教員の受け入れを行い、「中国事情」、「アジア文化」の講義を担当した。また、平成 28（2016）年に「九州看護福祉大学学術交流協定等締結校への職員の派遣に関する細則」に基づき、
河北対外経貿職業学院（旧河北外国語職業学院）へ職員を派遣し、日本語教育を担当した。
イ 学生交流「九州看護福祉大学と中国河北外国語職業学院との間における学生交流に関する覚書」に基づき、平成 29（2017）年に 4 名、平成 30（2018）年に 2 名、令和元（2019）
年に 2 名の短期留学生を受け入れ、本学社会福祉学科で開講される授業科目を履修した。また、平成 29 年から毎年夏休み及び春休み中に河北対外経貿職業学院のキャンプ（文化体験プログラム）に本学学生が参加し、協定校との交流を推進している。
【エビデンス集】【資料 C-1-5】「九州看護福祉大学と中国河北外国語職業学院との間における教員交流に関する覚書」【資料 C-1-6】「九州看護福祉大学学術交流協定等締結校への職員の派遣に関する細則」【資料 C-1-7】「九州看護福祉大学と中国河北外国語職業学院との間における学生交流に関する覚書」（3）C－1 改善・向上方策（将来計画）
今後は更なる交流の輪を拡げるため、本学教員が共同研究を行っている海外の大学、
東南アジア各国及び英語圏の大学との交流についても検討。また、協定校から本学におけるキャンプ（文化体験プログラム）に参加したいとの意向も示されており、受入について検討を進め、より発展的な国際交流を推進する。令和元（2019）年度から、アメリカ合衆国バルドスタ州立大学との協定締結に向けて学内と現地大学とで調整を行っている。さらに、今般の社会情勢に対応した国際交流として、オンラインを利用するなどの方法についても検討を推進する。

【基準 C の自己評価】
本学の基本理念の一つである「近隣諸国と学ぶ大学」の実現に向けて、平成 27（2015）年度に副学長を室長とする国際交流推進室を設置し、中国、韓国との交流を推進している。短期留学生を経た中国人留学生が、平成 30（2018）年度から本学社会福祉学科へ入学している現状から、基準 C を満たしていると判断する。

98

九州看護福祉大学

基準 D．新型コロナウイルス感染症関連
D－1

新型コロナウイルス感染症に関する本学の対応について

D-1-①新型コロナウイルス感染症に関する本学の対応について（1）D－1 の自己判定基準項目 D-1 を満たしている。
（2）D－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
令和元（2019）年11月に発生が確認され、変異株を含め現在も世界的に流行している
新型コロナウイルス感染症は、大学教育のあり様も一変させた。本学も令和元（2019）
年度の末からこれまで、様々な対応を図りつつ、研究と教育の継続に努めてきた1年数か月であった。新型コロナウイルスの感染拡大は大学教育の歴史の観点からも重大な出来事であり、先に述べた授業やキャリア支援、オープンキャンパスの遠隔実施、緊急授業
料減免制度等の経済的支援等の他に、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた本学としての対応を点検しておきたい。
本学での対応は、保健管理センター運営委員会及び保健管理センターが主体となり、衛生委員会、危機管理委員会、さらには教務委員会等の関係委員会や事務局各課との連携、調整をもって進められた。令和2（2020）年1月の啓発パンフレットによる注意喚起に始まり、種々、以下の対応を行ってきた（時系列的には順不同、また現時点では実施していないものもある）。
・キャンパス内の各棟に体温測定コーナー（赤外線温度チェッカ―、サーモゲート等）
を設置
・非接触温度計の購入、貸出・全教室前の他、エレベータ前を中心に手指消毒用のアルコールとペーパーを設置
・全ての教壇、事務局の学生対応カウンターに飛沫感染予防のパーテーションを設置
・教室の机に座席指定（密防止）のための番号札の貼付
・食堂の座席の間引き・固定、飛沫感染予防のパーテーションの設置
・マスクの備蓄・オキシメーターの購入
・教職員の海外への渡航歴の把握、渡航への注意喚起
・小・中・高等学校の休校に伴い、当該学校に通う子供を持つ教職員の子連れ出勤を認め、待機部屋を確保
・教職員の在宅勤務・半日勤務の推奨
・感染症等における公認欠席の扱いについての協議
・新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動指針の作成、周知・健康セルフチェックシートの作成、周知・行動履歴シートの作成、周知・新型コロナウイルス感染症への対応フローチャートの作成、周知・体調不良時のフローチャートの作成、周知・感染症に関する情報集約フローチャートの作成、周知
・学内での緊急連絡の流れ（平日昼間）・（時間外休日）の作成、周知99

九州看護福祉大学

・各種注意喚起、お知らせの作成、周知等【資料 D-1-1】【資料 D-1-2】【資料 D-1-3】【資料 D-1-4】【資料 D-1-5】【エビデンス集】【資料 D-1-1】本学 Web サイト（保健管理センターの該当頁印刷）【資料 D-1-2】新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動指針【資料 D-1-3】新型コロナウイルス感染症への対応フローチャート【資料 D-1-4】体調不良時のフローチャート【資料 D-1-5】感染症に関する情報集約フローチャート（3）D－1 改善・向上方策（将来計画）
授業の遠隔実施と上記の取り組み等により、本学の諸活動は継続することができている。今後も新型コロナウイルス感染症の状況をにらみながら、臨機応変に対応を施していく。

【基準 D の自己評価】
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、大学教育の在り方を一変するような出来事であったことに違いはない。他大学（あるいはもっと大きな組織体）も多分にそうであったと思われるが、本学でも、初めて出会うものとの戦いの中、手探りでの対処から、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた検討へとシフトしてきている。現時点
で、本学では研究と教育を継続できている。新型コロナウイルス感染症を克服した新しい時代への期待とともに、基準 D を満たしていると判断する。

100

九州看護福祉大学

Ⅴ．特記事項1．Quality of Life（QOL）を支える口腔保健学の統合的展開をめざす実習科目（1）コミュニティ口腔保健実習（口腔保健学科 4 年次 2 学期 選択科目 1 単位）
人間は社会的、経済的、文化的、地理的背景を持つ多様な共同体を形作り、環境との相互作用の下で適応し、健康問題にも対処している。国内外の様々な地域でそれぞれの健康観、疾病観を持ち生活する人々の保健行動を支えるためには、考え方や生活様式の違いを受け入れ、共感と理解に基づいた態度を口腔保健専門職も持つことが不可欠である。このような問題意識のもと、海外ではミャンマー連邦共和国イラワジ管区の地方農村および児童養護施設、国内では熊本地震、豪雨災害被災地域などで実習活動を展開してきた。現地活動でのカウンターパートとなるのは、地域開発・支援プロジェクトを国内外で行ってきた支援実績の豊富な NGO である。特に、当該 NGO の地域開発プロジェクトにより住民自身が建設した学校、村落を海外実習地としており、住民や子どもたちとの対話と交流をはかり、関係者との信頼関係の構築を主な実習目的としている。現地語で学生が作成した対話・交流促進手法を用いて、日本社会との生活上の価値観の違いを経験し受容するなど、他文化理解を相互に促進する実習教育プログラムを実施してきた。この過程で、住民間の相互理解をはかり、エンパワーする健康教育を行い、口腔保健における健康問題に対する住民主体の解決に導くための支援の大切さを学べるよう組み立てられた実習である。
（2）ライフステージ口腔保健実習（口腔保健学科 4 年次 1 学期 選択科目 1 単位）
生涯を通して発達を続ける人間の各ライフステージにおいて、ニーズを適切にとらえ、その人に相応しい生活や健康の実現を支える力が、口腔保健専門職にも強く求められる時代となっている。歯科医療に深く関わる専門職として歯科衛生士は養成されてきたが、口腔保健が果たす役割の大きさが患者や医療専門職に再認識されており、QOL の維持・向上
にとって、有為な貢献が期待されている。殊に、緩和ケアにより終末期を生きぬく人々や妊産婦の QOL 向上に対する歯科衛生士の直接的な貢献が求められている。このため、当該対象者を歯科衛生士がケアの対象として視野に入れるためには、口腔保健学教育の射程を拡大することが喫緊の課題とされている。本実習では、産科医療における妊産婦や緩和ケ
ア医療における終末期患者とその家族を対象とする。特に、ライフイベントと健康の関わりを深く洞察する力と人々の生の営みに関わり続けようとする態度の醸成は重要な実習テーマである。学生自身が作成した各種媒体等を使用した歯科保健指導を行い、ライフステージにおける重要な節目を迎える人々の不安と期待、苦悩と希望を抱えながら生きる様を経験しつつ、口腔保健の視点から対象者に関わっていくことが、QOL に直結することを学
ぶカリキュラム構成としている。従来の歯科衛生士教育では、必ずしも取り扱われてこな
かった多様な健康観に対する理解を深め、健やかな口腔機能の維持向上、ならびに生活の質の向上を支援する技術と態度を学修する貴重な教育機会を提供している。

101

九州看護福祉大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明状況
第 83 条○

第 85 条○

第 87 条○

学則第 1 条に目的を明記している。
学則第 3 条に学部組織について明記している。
看護福祉学部を設置している。
学則第 11 条に修業年限について明記している。

該当
基準項目
1-1
1-2
3-1

学則第 18 条に編入学、19 条に転入学、19 条の 2 に転学科、20 条
第 88 条○に再入学、21 条に編入学等の取扱いについて明記している。

3-1

別に、転学科に関する規程、再入学に関する規程を定めている。
第 89 条－早期卒業の制度はない。

3-1

第 90 条○

学則第 14 条に入学資格を明記している。

2-1

第 92 条○

第 93 条○

第 104 条○

第 105 条－

第 108 条－

組織運営規程第 11 条に職員組織、12 条に学長の職務、13 条に教育職員の職務、学則第 6 条に職員組織について明記している。
学則第７条に教授会について明記している。
別に、教授会規程を定めている。
学則第 38 条、大学院学則第 26 条に学位について明記している。
別に、学位規程を定めている。
履修証明プログラムに関する規程を定めているが実施していない
ため、該当しない。
短期大学は設置していない。

3-2
4-1
4-2
4-1

3-1

3-1
2-1

学則第 2 条、大学院学則第 3 条、助産学専攻科規程第 3 条に自己評価等について明記しており、報告書を大学ウェブサイトで公表している。
第 109 条○別に、自己点検・自己評価委員会規程、業務改善推進規程を定め

6-2

ている。
認証評価は平成 20(2008)年、平成 26(2014)年に受審し、その結果を大学ウェブサイトで公表している。
情報公開取扱細則第 3 条、学術機関リポジトリ運用指針にて規定
第 113 条○しており、情報を大学ウェブサイトの教員詳細情報や機関リポジ

3-2

トリで公表している。
組織運営規程第 11 条に職員組織、14 条に一般事務職員の職務につ4-1

いて明記している。

4-3○

学則第 18 条に編入学について明記している。

2-1○

学則第 18 条に編入学について明記している。

2-1

第 114 条○

第 122 条
第 132 条102

九州看護福祉大学

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明状況
第4条○

第 24 条－

第 26 条
第5項○

第 28 条

○

第 143 条

－

該当
基準項目
3-1

学則に明記している。

ただし、寄宿舎を設置していないため、第 9 項に係る規定はない。 3-2
指導要録ではないが、本条項に準ずる形で実施している。
文書の種別及び保存期間は、文書保存規程に規定している。
学則第 40 条及び学生懲戒規程に懲戒について明記している。
文書保存規程に依るもものほか、本条項に準ずる形で各担当部署
において適宜備えている。
代議員会等を設置していない。

3-2

4-1

3-2
4-1

科目等履修生、特別の課程履修生(履修証明プログラム)の制度は第 146 条－あるが、当該制度において単位を修得した者に対する修業年限の3-1

通算は実施していない。
第 147 条－

第 148 条－第 149 条－早期卒業の制度はない。

3-1

第 150 条○

学則第 14 条に入学資格を明記している。

2-1

第 151 条－飛び入学の制度はない。

2-1

第 152 条－飛び入学の制度はない。

2-1

第 153 条－飛び入学の制度はない。

2-1

第 154 条－飛び入学の制度はない。

2-1

第 161 条○

学則第 18 条に編入学について明記している。

2-1

第 162 条－外国大学日本校からの転学の制度はない。

2-1

第 163 条○3-1

早期卒業の制度はない。
特別の専門事項を教授研究する学部及び夜間において授業を行う
学部は設置していない。

学則第 8 条に学年、9 条に学期、37 条の 2 に卒業認定の時期、大学院学則 25 条の 2 に修了認定の時期について明記している。

3-1

3-2

学生細則第 5 条、大学院研究科規程第 10 条、科目履修生細則第 8
第 163 条の 2○

条に証明書の発行について明記している。

3-1

別に、証明書等発行手数料に関する細則を定めている。
第 164 条－

履修証明プログラムに関する規程を定めているが実施していない
ため、該当しない。

3-1
1-2

第 165 条の 2○

ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポ

2-1

リシーを学部及び各学科、研究科毎に定めており、大学ウェブサ

3-1

イトや大学案内で公表している。

3-2
6-3

第 166 条○

自己点検・自己評価委員会規程、業務改善推進規程を定め、学校

103

6-2

九州看護福祉大学

教育法第 109 条第 1 項の趣旨に即し、行っている。
1-2
2-1
第 172 条の 2○

大学ウェブサイトで公表している。

3-1
3-2
5-1

学位規程第 5 条に学士の学位記、8 条に修士の学位記、助産学専攻

第 173 条○第 178 条○

学則第 18 条に編入学について明記している。

2-1

第 186 条○

学則第 18 条に編入学について明記している。

2-1

科規則第 14 条に修了の認定等について明記している。

3-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

○

第2条

○

第 2 条の 2○

大学設置基準を満たしており、水準の向上に努めている。

該当
基準項目
6-2
6-3

学則第 3 条の 2 に学部、各学科における教育上の目的について明1-1

記している。

1-2

学則第 16 条、入学試験委員会規程、学生募集要項等に従い適正に運営している。

2-1

運営協議会に事務局長が構成員として参画するほか、教育課程編
第 2 条の 3○

成方針策定会議や教務委員会、学生委員会、就職委員会をはじめ、 2-2
主要な委員会に事務担当課長を委員として組織している。

第3条

○

第4条

○

第5条

－

学則第 3 条に学部組織について明記しており、教育研究上適当な規模内容を有し、教員組織、教員数等は学部として適当である。
学則第 3 条に学部組織について明記している。
学科に代わる課程は設置していない。
助産学専攻科については助産学専攻科規則に明記している。

1-2
1-2
1-2
1-2

第6条

－

学部以外の基本組織は設置していない。

3-2
4-2

設置基準に則り教員を組織しているが、5 学科のうち、社会福祉学
第7条

×

科及び鍼灸スポーツ学科は教授の数が不足しており、現在公募中である。

第 10 条○

設置基準に則り、授業担当者を配置している。

第 10 条の 2○

設置基準に則り、授業担当者を配置している。

第 11 条－授業を担当しない教員はいない。

104

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
3-2
4-2

九州看護福祉大学

第 12 条○教育研究に従事する専任教員を配置している。
看護学科、リハビリテーション学科、口腔保健学科においては必第 13 条×

要選任教員数を満たしている。社会福祉学科及び鍼灸スポーツ学
科は教授の数が不足しており、現在公募中である。

3-2
4-2
3-2
4-2

九州看護福祉大学長選任等規程第 4 条に学長の資格について明記
第 13 条の 2

○

4-1

している。
別に、学長選任等委員会設置細則を定めている。
教育職員選考に係る資格基準第 2 条に教授の資格について明記し第 14 条○ている。
別に、特任教員に関する細則を定めている。
教育職員選考に係る資格基準第 3 条に准教授の資格について明記

第 15 条○している。
別に、特任教員に関する細則を定めている。

第 16 条○－○第 18 条

○

3-2
4-2
3-2

記している。

4-2ている。
別に、教育職員の任期に関する規程を定めている。

第 17 条4-2

教育職員選考に係る資格基準第 4 条に専任講師の資格について明教育職員選考に係る資格基準第 5 条に助教の資格について明記し第 16 条の 2

3-2

3-2
4-2

教育職員選考に係る資格基準第 6 条に助手の資格について明記し

3-2

ている。

4-2

学則第 3 条に学部組織について明記している。

2-1

学則第 1 条に目的を明記し、別に教育課程編成方針策定会議設置
第 19 条○3-2

要項を定めている。
また、学則第 23 条に授業科目について明記している。

第 19 条の 2－

第 20 条○

第 21 条○

学則第 24 条に単位計算方法について明記している。

3-1

第 22 条○

学則第 25 条に 1 年間の授業期間について明記している。

3-2

第 23 条○

第 24 条○

第 25 条○

連携開設科目を開設及び実施していない。
学則 22 条に教育課程について明記している。
また、学則第 23 条に授業科目について明記している。

学則第 9 条に学期について明記し、通年科目、集中講義等を除き、原則として各学期 15 週にわたる期間を単位としている。
授業担当時間等に関する規程第 4 条に受講人員について明記し、教育効果を考慮し適正な数で行っている。

3-2
3-2

3-2

2-5

学則第 23 条に授業科目について、24 条に講義、演習、実験、実習

2-2

及び実技の単位計算方法について、明記している。

3-2

学年暦、年間主要行事予定は学生便覧に、授業の方法等はシラバ
第 25 条の 2○3-1スに明記している。
また、授業科目の履修に関する規程第 7 条に評価の基準、学則第105九州看護福祉大学

37 条に卒業について明記している。
自己点検・自己評価委員会規程第 3 条に審議事項として、教育職員研修、授業評価、職員研修に関することについて明記し、第 5
第 25 条の 3○

条に専門委員会として、ＦＤ委員会、授業評価委員会及びＳＤ委員会の設置について明記している。
学期ごとに授業評価アンケートを実施し、個人報告書の提出を求

3-2
3-3
4-2

めている。また、年１回ＦＤ研修会を開催している。
第 26 条－

第 27 条○

第 27 条の 2○

第 27 条の 3－

第 28 条○

第 29 条○

第 30 条○

学則第 29 条に入学前の既修得単位の認定について明記している。

3-1

第 30 条の 2○

学則第 11 条の 2 に長期履修学生について明記している。

3-2

学則第 43 条、大学院学則第 34 条に科目履修生について明記して

3-1

いる。

3-2

第 31 条○

昼夜開講制はとっていない。

3-2

学則第 26 条に単位の授与について、授業科目の履修に関する規程

3-1

第 8 条に単位取得資格について明記している。
授業科目の履修に関する規程第 4 条に履修科目の制限について明3-2記している。
連携開設科目を開設及び実施していない。

3-1

学則第 27 条に他の大学又は短期大学における授業科目の履修等に3-1ついて明記している。
学則第 28 条に大学以外の教育施設等における学修について明記し

3-1

ている。

別に、科目履修生規程、大学院科目履修生に関する規程を定めている。

第 32 条○

学則第 37 条に卒業について明記している。

3-1

第 33 条－

医学又は歯学に関する学科は設置していない。

3-1

第 34 条○教育にふさわしい環境を整えている。

2-5

第 35 条○敷地内にグラウンドおよび体育館を設けている。

2-5

第 36 条○校舎等施設は設置基準に準じ、設置している。

2-5

第 37 条○校地面積は設置基準を満たしている。

2-5

第 37 条の 2○

校地面積は設置基準を満たしている。

2-5

第 38 条○図書館の施設及び図書について適正に設置している。

2-5

第 39 条－

本条に定める附属施設は設置していない。

2-5

第 39 条の 2－

薬学に関する学部又は学科は設置していない。

2-5

第 40 条○

学部又は学科に適正に機械、器具等を完備している。

2-5

第 40 条の 2－

二以上の校地において教育研究を行っていない。

2-5

第 40 条の 3○

学部学科、研究科等の研究をおこなうために適正に経費配分およ2-5

び施設設備を整備している。

4-4

第 40 条の 4○

大学、学部及び学科の名称は、教育研究上の目的に合致している。 1-1

第 41 条○

組織運営規程第 10 条に事務組織、11 条に職員組織、14 条に一般

106

4-1

九州看護福祉大学

事務職員の職務について明記しており、専任の事務職員を配置し

4-3

ている。
教授会規程第 8 条に委員会について定め、学生委員会規程第 2 条、保健管理センター運営委員会規程第 2 条にそれぞれ組織について
第 42 条○

明記している。

2-4

別に、保健管理センター規程を定めている。

4-1

また、事務分掌及び職務権限に関する規程第 2 条に分掌事務について明記している。
教授会規程第 8 条に委員会について定め、就職委員会規程第 2 条
第 42 条の 2○に組織について明記している。
また、事務分掌及び職務権限に関する規程第 2 条に分掌事務につ2-3

いて明記している。
自己点検・自己評価委員会に専門委員会としてＦＤ委員会、ＳＤ
第 42 条の 3○

委員会を設置し、職員の知識・技能の向上のため、ＦＤ研修会、ＳＤ研修会等が適正に実施されている。

4-3

また、学外における研修会等にも参加している。
第 42 条の 3 の－学部等連携課程実施基本組織は設置していない。

3-2

第 43 条－共同教育課程は編成していない。

3-2

第 44 条－共同教育課程は編成していない。

3-1

第 45 条－共同教育課程を編成する学科を設置していない。

3-1

第 46 条－共同教育課程を編成する学科を設置していない。

第 47 条－共同教育課程を編成する学科を設置していない。

2-5

第 48 条－共同教育課程を編成する学科を設置していない。

2-5

第 49 条－共同教育課程を編成する学科を設置していない。

2-5

第 49 条の 2－

工学に関する学部を設置していない。

3-2

第 49 条の 3－

工学に関する学部を設置していない。

4-2

第 49 条の 4－

工学に関する学部を設置していない。

4-2

第 57 条－外国に設ける組織はない。

1-2

第 58 条－大学院大学は設置していない。

2-5

2

第 60 条－新たに大学等を設置していない。
薬学を履修する課程を設置していない。

3-2
4-2

2-5
3-2
4-2

学位規則
遵守
状況
第2条

○

遵守状況の説明
学則第 38 条に学位について明記している。

107

該当
基準項目
3-1

九州看護福祉大学

別に、学位規程を定めている。
第 10 条○

学位規程第 2 条に学位の種類について明記している。

3-1

第 10 条の 2－

共同教育課程は編成していない。

3-1

第 13 条○

学則及び学位規程で定め、学則を改正した場合は文部科学大臣に報告している。

3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明状況

学校法人の運営基盤の強化を図り、大学の教育の質の向上及びその第 24 条○

第 26 条の 2○

第 33 条の 2○

第 35 条○

第 35 条の 2○

寄附行為第 47 条、48 条に役員の責任の範囲について明記している。

第 36 条○

寄附行為第 17 条に理事会について明記している。

運営の透明性の確保を図るよう努めている。

○

基準項目
5-1
5-1

適正に対応している。
寄附行為第 36 条に財産目録等の備付け及び閲覧について明記して
いる。

5-1

寄附行為第 5 条に役員について明記している。

5-2

理事 11 人（内 1 人は常任）、監事 2 人を置いている。

5-3

寄附行為第 12 条に理事長等の職務、13 条に常務理事の職務、14
第 37 条該当

条に理事の代表権の制限、15 条に理事長職務の代理等、16 条に監事の職務について明記している。
寄附行為第 6 条に理事の選任、７条に監事の選任、11 条に役員の

5-2
5-3
5-2
5-2
5-3

第 38 条○

第 39 条○

寄附行為第７条に監事の選任について明記している。

5-2

第 40 条○

寄附行為第９条に役員の補充について明記している。

5-2

第 41 条○

寄附行為第 20 条に評議員会について明記している。

5-3

第 42 条○

寄附行為第 22 条に諮問事項について明記している。

5-3

第 43 条○

寄附行為第 23 条に評議員会の意見具申等について明記している。

5-3

第 44 条○

寄附行為第 24 条に評議員の選任について明記している。

5-3

第 44 条の 2○

寄附行為第 47 条、48 条に役員の責任の範囲について明記している。

第 44 条の 3-

特に寄附行為に規定はない。

第 44 条の 4-

特に寄附行為に規定はない。

第 44 条の 5○

第 45 条○

選任の制限について明記している。

5-2

5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3

寄附行為第 47 条に役員の責任の免除を、48 条に役員の責任限定契5-2

約について明記している。

5-3

寄附行為第 44 条に寄附行為の変更について明記している。

5-1

108

九州看護福祉大学

第 45 条の 2○

第 46 条○

第 47 条○

第 48 条○

第 49 条
第 63 条の 2

寄附行為第 33 条に予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画について明記している。

1-2
5-4
6-3

寄附行為第 35 条に決算及び実績の報告について明記している。
寄附行為第 36 条に財産目録等の備付け及び閲覧について明記して
いる。

5-3
5-1

寄附行為第 38 条に役員の報酬について明記している。

5-2

別に、役員報酬等に関する規程を定めている。

5-3○

寄附行為第 40 条に会計年度について明記している。

5-1○

寄附行為第 37 条に情報の公開について明記している。

5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第 99 条

○第 100 条○

第 102 条○

大学院学則第 2 条に目的を明記している。
大学院学則第 6 条に研究科、専攻について明記している。
大学院に看護福祉学研究科を設置している。
大学院学則第 27 条に修士課程の入学資格を明記している。

該当
基準項目
1-1
1-2
2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

大学院学則第 27 条に修士課程の入学資格について明記している。
第 155 条○なお、専攻科については、助産学専攻科規則第 16 条に入学資格に2-1ついて明記している。
第 156 条○

大学院学則第 27 条に修士課程の入学資格について明記している。

2-1

第 157 条－飛び入学の制度はない。

2-1

第 158 条－飛び入学の制度はない。

2-1

第 159 条○

大学院学則第 27 条に修士課程の入学資格について明記している。

2-1

第 160 条○

大学院学則第 27 条に修士課程の入学資格について明記している。

2-1

大学院設置基準
遵守
状況
第1条

○

第 1 条の 2○

第 1 条の 3○

遵守状況の説明大学院設置基準を満たしており、水準の向上に努めている。

該当
基準項目
6-2
6-3

大学院学則第 6 条の 2 に研究科及び各専攻における教育研究上の1-1

目的について明記している。

1-2

大学院学則第 29 条の 2、入学試験委員会規程、学生募集要項等に

2-1

109

九州看護福祉大学

従い適正に運営している。
附属図書館運営委員会、情報基盤センター運営委員会等、各種委

第 1 条の 4

○

第2条

○

大学院学則第 4 条に大学院の課程について明記している。

1-2

第 2 条の 2－

専ら夜間において教育を行う大学院の課程は設置していない。

1-2

第3条

○

大学院学則第 6 条の 2 に研究科及び各専攻における教育研究上の

1-2

第4条

－

第5条

○

員会に事務担当課長を委員として組織している。

2-2

目的、8 条に修業年限について明記している。
博士課程は設置していない。

1-2

大学院学則第 6 条に専攻、6 条の 2 に研究科及び各専攻における教1-2

育研究上の目的について明記しており、教員数、教員組織も適当な規模内容を有している。

第6条○

大学院学則第 6 条に専攻について明記している。

1-2

第7条

○

学部教育を基礎として、適切に連携している。

1-2
1-2

第 7 条の 2－

共同教育課程及び国際連携教育課程は設置していない。

3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3－

研究科以外の基本組織は設置していない。

3-2
4-2

第8条

×

第9条

○

第 10 条○

第 11 条○

必要教員数が不足しており、現在公募中である。

3-2
4-2

大学院担当教員選考細則第 3 条に研究指導教員等について明記し

3-2

ている。

4-2

大学院学則第 7 条で学生定員について明記している。

2-1

大学院学則第 6 条の 2 に研究科及び各専攻における教育研究上の3-2

目的、18 条に授業科目及び単位数について明記している。
別に、大学院研究科規程、学位規程を定めている。
2-2

第 12 条○

大学院学則第 17 条に授業及び研究指導について明記している。

第 13 条○

大学院学則第 17 条に授業及び研究指導について明記している。

第 14 条○

大学院学則第 19 条に教育方法の特例について明記している。

3-2

年間主要行事予定、授業日程表は学生便覧に、授業の方法等はシ

3-1

第 14 条の 2

○

3-2
2-2
3-2

ラバスに明記している。
また、大学院研究科規程第 7 条に評価、大学院学則第 25 条に課程の修了について明記している。

第 14 条の 3○

自己点検・自己評価委員会に専門委員会としてＦＤ委員会、ＳＤ

3-3

委員会を設置し、職員の知識・技能の向上のため、ＦＤ研修会、

4-2

ＳＤ研修会等が適正に実施されている。

110

九州看護福祉大学

2-2
第 15 条○

大学院学則第 40 条に大学学則等の準用について明記している。

2-5
3-1
3-2

第 16 条○

大学院学則第 25 条に課程の修了について明記している。

3-1

第 17 条

－博士課程は設置していない。

3-1

第 19 条○適切に設置している。

2-5

第 20 条○適切に設置している。

2-5

第 21 条○適切に設置している。

2-5

第 22 条○適切に設置している。

2-5

第 22 条の 2－

二以上の校地において教育研究を行っていない。

2-5○

教育研究の目的に必要な経費は配分している。

第 22 条の 4○

研究科及び専攻の名称は、教育研究上の目的に合致している。

第 23 条－独立大学院は設置していない。

第 24 条－独立大学院は設置していない。

2-5

第 25 条－

通信教育を行う課程を設置していない。

3-2

第 26 条－

通信教育を行う課程を設置していない。

3-2

第 27 条－

通信教育を行う課程を設置していない。

第 22 条の 3

2-5
4-4
1-1
1-1
1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条－

通信教育を行う課程を設置していない。

3-1
3-2

第 29 条－

通信教育を行う課程を設置していない。

第 30 条－

通信教育を行う課程を設置していない。

第 30 条の 2－

研究科等連携課程実施基本組織は設置していない。

3-2

第 31 条－共同教育課程は設置していない。

3-2

第 32 条－共同教育課程は設置していない。

3-1

第 33 条－共同教育課程は設置していない。

3-1

第 34 条－共同教育課程は設置していない。

2-5

第 34 条の 2－

工学を専攻する研究科は設置していない。

3-2

第 34 条の 3－

工学を専攻する研究科は設置していない。

4-2

第 42 条○

組織運営規程第 10 条に事務組織、11 条に職員組織、14 条に一般

4-1

事務職員の職務について明記している。

4-3

第 42 条の 2－

博士課程は設置していない。

2-3

第 42 条の 3○

大学院案内及び大学ホームページで公表している。

2-4

第 43 条○職員の知識・技能の向上のため、ＦＤ研修会、ＳＤ研修会等が適

4-3

111

2-5
2-2
3-2

九州看護福祉大学

正に実施されている。
第 45 条－外国に設ける組織はない。

第 46 条－新たに大学院及び研究科等を設置していない。

専門職大学院設置基準
遵守
状況

1-2
2-5
4-2

（該当なし）
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

1-2

第3条

3-1
3-2

第4条

4-2
3-2

第5条

4-2

第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5
2-2

第8条

3-2
2-2

第9条

3-2

第 10 条3-1
3-2

第 11 条3-3
4-2

第 12 条3-2

第 12 条の 2

3-1

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条

3-1
1-2
2-2

第 17 条

2-5
3-2
4-2

112

九州看護福祉大学

4-3
1-2
第 18 条3-1
3-2

第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1
1-2

第 26 条3-1
3-2

第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1
6-2

第 42 条6-3

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況
第3条

○

第4条

－

大学院学則第 26 条に学位について明記している。
別に、学位規程を定めている。
博士課程は設置していない。

該当
基準項目
3-1
3-1

学位規程第 10 条に修士論文の審査及び最終試験について明記して第5条－

いるが、現在のところ本学大学院担当教員が実施しているため、該

3-1

当しない。
第 12 条

－博士課程は設置していない。

大学通信教育設置基準
遵守
状況

3-1

（該当なし）
遵守状況の説明

113

該当
基準項目

九州看護福祉大学

6-2

第1条

6-3

第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2

第9条

4-2

第 10 条2-5

第 11 条2-5
2-2

第 12 条3-2
6-2

第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

114

九州看護福祉大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況

備考【表 2－10】 附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】 図書館の開館状況【表 2－12】 情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
学校法人熊本城北学園寄附行為
大学案内2022 大学案内
2022 大学院案内【資料 F-2】

助産学専攻科ガイドブック 2022
2022 受験ガイド
学校法人熊本城北学園九州看護福祉大学概要 2020
大学学則、大学院学則【資料 F-3】

九州看護福祉大学学則

115

備考

九州看護福祉大学

九州看護福祉大学大学院学則九州看護福祉大学助産学専攻科規則
学生募集要項、入学者選抜要綱
2021(令和 3)年度学生募集要項（大学）【資料 F-4】2021(令和 3)年度学生募集要項（大学院）
2021(令和 3)年度学生募集要項（助産学専攻科）
学生便覧
令和 3 年度(2021)学生便覧（大学）【資料 F-5】

令和 3 年度(2021)学生便覧（大学院）令和 3 年度(2021)学生便覧（助産学専攻科）【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

事業計画書
令和 3 年度事業計画
事業報告書
令和 2 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
キャンパス配置図等（学生便覧（大学）P172～189）【資料 F-5】と同じ法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
規程集目次（電子データ）、規程集（電子データ）
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開
催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
学校法人熊本城北学園役員名簿、学校法人熊本城北学園評議員
名簿、令和 2 年度学校法人熊本城北学園理事会出欠票、令和 2
年度学校法人熊本城北学園評議員会出欠票
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
計算書類（平成 28 年度～令和 2 年度）、
監事監査報告書（平成 28 年度～令和 2 年度）
履修要項、シラバス（電子データ）
関係諸規程（学生便覧（大学）P22～73、（大学院）P16～59、関係諸規程、「履修につ63～65、（助産学専攻科）P9～22）、「履修について」（学生便覧
いて」は（大学）P80～110、（大学院）P80～82、（助産学専攻科）P24【資料 F-5】と同じ～27）（電子データ）、シラバス（電子データ）
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
三つのポリシー（学生便覧（大学）P10～18、（大学院）P11～【資料 F-5】と同じ
13、（助産学専攻科）P6～7）
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
該当なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
平成 26 年度認証評価結果に対する改善報告書116

九州看護福祉大学

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

九州看護福祉大学学則第 1 条【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-2】

九州看護福祉大学学則第 3 条の 2

【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-3】

九州看護福祉大学大学院学則第 2 条【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-4】

九州看護福祉大学大学院学則第 6 条の 2

【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-5】

九州看護福祉大学助産学専攻科規則第 2 条【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-6】

九州看護福祉大学助産学専攻科規則第 4 条【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-7】

令和 3 年度(2021)学生便覧（大学）10 頁【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-8】

令和 3 年度(2021)学生便覧（大学院）10 頁【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-9】

大学 Web サイト（該当頁印刷）【資料 1-1-10】

学校法人熊本城北学園九州看護福祉大学概要 2020

【資料 1-1-11】

2021 大学院案内 2 頁【資料 1-1-12】

助産学専攻科 2021 ガイドブック【資料 F-2】と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

九州看護福祉大学教授会規程第 6 条【資料 1-2-2】

学校法人熊本城北学園規則等制定及び改廃に関する規則第 3 条【資料 1-2-3】2021 大学案内 59 頁

【資料 1-2-4】2021 受験ガイド 2 頁【資料 1-2-5】2021（令和 3）年度学生募集要項（大学）1 頁【資料 F-4】と同じ【資料 1-2-6】【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-8】

令和 3 年度(2021)学生便覧（大学）10 頁
令和元年度（2019 年度）訪問看護ステーションアドバイザー派
遣事業実績書令和元年度（2019 年度）訪問看護師等人材育成事業実績書【資料 1-2-7】【資料 1-2-9】

第二次中期経営計画【資料 1-2-10】

令和 3 年度(2021)学生便覧（大学）10～19 頁【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-11】

学校法人熊本城北学園九州看護福祉大学概要 2020

【資料 F-2】と同じ【資料 1-2-12】

令和 3 年度(2021)学生便覧（大学）21 頁【資料 F-5】と同じ

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ【資料 2-1- 】
2-2．学修支援【資料 2-2-1】

令和 3(2021)年度アドバイザー(担任)一覧【資料 2-2-2】

通常(面接型)授業に不安を抱く学生の対応について【資料 2-2-3】

九州看護福祉大学

【資料 2-2-4】

令和 2 年度第 1 学期オフィスアワー

【資料 2-2-5】

令和 2 年度第 2 学期オフィスアワー

【資料 2-2-6】

令和 3 年度第 1 学期オフィスアワー

【資料 2-2-7】

研究科 TA(ティーチング・アシスタント)実施要項【資料 2-2-8】

出席状況の確認

障がい学生支援ガイドライン

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

実習科目一覧表【資料 2-3-2】

国家試験合格状況【資料 2-3-3】

九州看護福祉大学 キャリア支援プログラム

117

備考

九州看護福祉大学【資料 2-3-4】

合同就職説明会参加状況【資料 2-3-5】

就職と学修に関する保護者との連絡会参加状況【資料 2-3-6】

九州看護福祉大学就職委員会規程【資料 2-3-7】

卒業生への就職支援（ＨＰ）【資料 2-3-8】

卒業生の就職状況（ＨＰ）【資料 2-3-9】2021 大学案内【資料 1-2-3】と同じ

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

九州看護福祉大学学生委員会規程【資料 2-4-2】

新型コロナウイルス感染症による家計状況調査【集計結果】【資料 2-4-3】

九州看護福祉大学緊急学生支援制度の概略について【資料 2-4-4】

九州看護福祉大学奨学金規程【資料 2-4-5】

九州看護福祉大学特待生に関する規程
九州看護福祉大学新型コロナウイルス感染症による緊急学生
支援
九州看護福祉大学緊急授業料減免制度募集要項(減免型Ａ)【資料 2-4-6】【資料 2-4-7】【資料 2-4-8】【資料 2-4-10】

九州看護福祉大学修学支援授業料減免規程
九州看護福祉大学修学支援授業料減免制度募集要項(減免型Ｂ)
九州看護福祉大学災害等による一般納付金減免取扱細則【資料 2-4-11】

九州看護福祉大学外国人留学生授業料減免取扱細則【資料 2-4-12】【資料 2-4-14】

九州看護福祉大学授業料その他納付金に関する規程
九州看護福祉大学授業料その他納付金に関する規程第 8 条の運用について
2021(令和 3)年度学生募集要項【資料 2-4-15】

遠隔地出身者の帰省旅費支給に関する取扱要領【資料 2-4-16】

九州看護福祉大学学友自治会会則【資料 2-4-17】

九州看護福祉大学学友自治会組織図【資料 2-4-18】

部・サークル一覧表【資料 2-4-19】

部・サークル紹介冊子【資料 2-4-20】

令和 2(2020)年度年間主要行事予定表【資料 2-4-21】

九州看護福祉大学保健管理センター規程【資料 2-4-22】

九州看護福祉大学障がい学生支援ガイドライン【資料 2-4-23】

九州看護福祉大学障がい学生の支援体制図【資料 2-4-24】

九州看護福祉大学保健管理センター運営委員会規程【資料 2-4-25】

学生生活危機管理ハンドブック【資料 2-4-26】

令和 2 年度第 1 学期オリエンテーション日程表【資料 2-4-27】【資料 2-4-30】

令和 2 年度第 1 回～第 4 回食堂業者選考委員会会議録
FREE Wi-Fi 接続サービス開始について（FREE Wi-Fi がご利用できるようになりました！）
九州看護福祉大学におけるハラスメントの防止等に関する規程
ハラスメント相談窓口【資料 2-4-31】

令和 2 年度学生生活満足度調査集計結果【資料 2-4-32】

令和 2 年度学生生活満足度調査自由記述内容分類表【資料 2-4-9】【資料 2-4-13】【資料 2-4-28】【資料 2-4-29】【資料 F-4】と同じ【資料 2-2-3】と同じ

2-5．学修環境の整備【資料 2-5- 】
2-6．学生の意見・要望への対応
九州看護福祉大学学生・教職員の声（通称「ご意見箱」）対応【資料 2-6-1】について【資料 2-6-2】
令和 2 年度学生生活満足度調査集計結果【資料 2-4-31】と同じ【資料 2-6-3】

令和 2 年度学生生活満足度調査自由記述内容分類表【資料 2-4-32】と同じ【資料 2-6-4】

九州看護福祉大学障がい学生支援ガイドライン【資料 2-2-3】と同じ

118

九州看護福祉大学【資料 2-6-5】

九州看護福祉大学障がい学生の支援体制図【資料 2-4-23】と同じ【資料 2-6-6】

九州看護福祉大学災害等による一般納付金減免取扱細則【資料 2-4-10】と同じ【資料 2-6-7】

産交バス・ＪＲ時刻表（2020 年 4 月 1 日改正）
FREE Wi-Fi 接続サービス開始について（FREE Wi-Fi がご利用できるようになりました！）【資料 2-6-8】【資料 2-4-28】と同じ

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

学部三つのポリシー（学生便覧及び Web サイト）

【資料 3-1-2】

大学院三つのポリシー（学生便覧及び Web サイト）

【資料 3-1-3】

専攻科三つのポリシー（学生便覧及び Web サイト）

【資料 3-1-4】

九州看護福祉大学学則【資料 3-1-5】

九州看護福祉大学授業科目の履修に関する規程【資料 3-1-6】

GPA 制度及び履修登録科目の取消し等に関する内規【資料 3-1-7】

九州看護福祉大学大学院学則【資料 3-1-8】

九州看護福祉大学大学院研究科規程

学生便覧は【資料 F-5】と同じ
学生便覧は【資料 F-5】と同じ
学生便覧は【資料 F-5】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-9】

九州看護福祉大学助産学専攻科規則【資料 3-1-10】

九州看護福祉大学保健師養成課程履修に関する細則【資料 3-1-11】

九州看護福祉大学介護福祉士コース履修に関する規程【資料 3-1-12】

リハビリテーション学科科目履修に関する内規【資料 3-1-13】

九州看護福祉大学鍼灸スポーツ学科のコースに関する細則【資料 3-1-14】

九州看護福祉大学教職課程履修規程【資料 F-3】と同じ

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

学部三つのポリシー（学生便覧及び Web サイト）

【資料 3-2-2】

大学院三つのポリシー（学生便覧及び Web サイト）

【資料 3-2-3】

専攻科三つのポリシー（学生便覧及び Web サイト）

【資料 3-2-4】

シラバスチェック委嘱状【資料 3-2-5】

九州看護福祉大学授業科目の履修に関する規程【資料 3-2-6】2021 年度特別講師一覧表【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-1】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-2】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-3】と同じ【資料 3-1-5】と同じ

3-3．学修成果の点検・評価【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-1】と同じ【資料 3-3-1】

学部三つのポリシー（学生便覧及び Web サイト）

【資料 3-3-2】

令和 2 年度シラバス抜粋(看護学概論)【資料 3-3-3】

九州看護福祉大学授業科目の履修に関する規程【資料 3-3-4】

学務情報システム「Campus Square」成績照会画面【資料 3-3-5】

各学科の実習に関する内規【資料 3-3-6】

九州看護福祉大学教職課程履修規程【資料 3-1-14】と同じ【資料 3-3-7】

GPA 制度及び履修登録科目の取消し等に関する内規【資料 3-1-6】と同じ【資料 3-3-8】

令和 2 年度第 1 学期

学生による授業評価アンケート実施要項
学生による授業評価アンケート実施要項【資料 3-3-9】

令和 2 年度第 2 学期

【資料 3-3-10】

令和 2 年度九州看護福祉大学全学 FD 研修会について（ご案内）【資料 3-3-11】

令和 2 年度九州看護福祉大学全学 SD 研修会について（ご案内）119【資料 3-1-5】と同じ

九州看護福祉大学

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

九州看護福祉大学教授会規程【資料 1-2-1】と同じ【資料 4-1-2】

九州看護福祉大学運営協議会設置要項【資料 4-1-3】

九州看護福祉大学教育課程編成方針策定会議設置要項第６条【資料 4-1-4】

九州看護福祉大学後援会会則第 8 条

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

学校法人熊本城北学園就業規則第 5 条【資料 4-2-2】

学校法人熊本城北学園組織運営規程第 22 条

【資料 4-2-3】【資料 4-2-5】

九州看護福祉大学教育職員選考に係る資格基準
九州看護福祉大学准教授・講師・助教の選考に係る資格基準の運用について（申し合わせ）研究等活動報告書【資料 4-2-6】

令和 2 年度授業評価アンケート結果報告書【資料 4-2-7】

授業に関する個人報告書【資料 4-2-8】

令和 2 年度九州看護福祉大学全学 FD 研修会について（ご案内） 【資料 3-3-10】と同じ【資料 4-2-9】

令和 2 年度 FD 研修会参加表【資料 4-2-4】

4-3．職員の研修【資料 4-3- 】
4-4．研究支援【資料 4-4-1】

共同研究用機器備品一覧【資料 4-4-2】【資料 4-4-4】

九州看護福祉大学倫理委員会規則
九州看護福祉大学研究活動における不正行為防止等に関する規程
九州看護福祉大学公的研究費に係る内部監査内規【資料 4-4-5】

学長裁量経費購入分機器備品一覧【資料 4-4-3】

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人熊本城北学園寄附行為第 3 条【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-2】

学校法人熊本城北学園就業規則第 28 条及び第 33 条

【資料 4-2-1】と同じ【資料 5-1-3】

学校法人熊本城北学園経理規程第 1 条【資料 5-1-4】

学校法人熊本城北学園寄附行為第 37 条

【資料 5-1-5】

学校法人熊本城北学園情報公開取扱規程【資料 5-1-6】

学校法人熊本城北学園情報公開取扱細則【資料 5-1-7】

学校法人熊本城北学園九州看護福祉大学ガバナンス・コード【資料 5-1-8】

九州看護福祉大学教授会規程【資料 1-2-1】と同じ【資料 4-1-2】と同じ【資料 5-1-9】

九州看護福祉大学運営協議会設置要項【資料 5-1-10】

九州看護福祉大学学科長会議設置要項【資料 5-1-11】【資料 5-1-13】

第二次中期経営計画
九州看護福祉大学におけるハラスメントの防止等に関する規程九州看護福祉大学個人情報の保護に関する規程【資料 5-1-14】

学校法人熊本城北学園における公益通報に関する規程【資料 5-1-15】

学校法人熊本城北学園職員安全衛生管理規則【資料 5-1-16】

学校法人熊本城北学園衛生委員会規程【資料 5-1-12】120【資料 F-1】と同じ【資料 1-2-9】と同じ【資料 2-4-29】と同じ

九州看護福祉大学【資料 5-1-17】

九州看護福祉大学保健管理センター規程【資料 2-4-21】と同じ【資料 5-1-18】

九州看護福祉大学保健管理センター運営委員会規程【資料 2-4-24】と同じ【資料 5-1-19】

九州看護福祉大学消防計画【資料 5-1-20】

令和 2 年度九州看護福祉大学防災訓練実施要領（案）5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人熊本城北学園寄附行為【資料 5-2-2】

学校法人熊本城北学園の理事及び評議員選任に関する細則【資料 F-1】と同じ【資料 5-2-3】

令和元年度

学校法人熊本城北学園

理事会出欠票【資料 5-2-4】

令和 2 年度

学校法人熊本城北学園

理事会出欠票【資料 5-2-5】

第二次中期経営計画【資料 5-2-6】

令和元年度第 2 回理事会議事録【資料 F-10】と同じ【資料 1-2-9】と同じ

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

九州看護福祉大学運営協議会設置要項【資料 4-1-2】と同じ【資料 5-3-2】

学校法人熊本城北学園寄附行為【資料 F-1】と同じ

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4- 】
5-5．会計
【資料 5-5- 】

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

九州看護福祉大学教授会規程【資料 6-1-2】

九州看護福祉大学自己点検・自己評価委員会規程【資料 1-2-1】と同じ【資料 6-1-3】

学校法人熊本城北学園業務改善推進規程

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

平成 26 年度大学機関別認証評価 評価報告書（該当頁印刷）【資料 6-2-2】

本学 Web サイト（該当頁印刷）
2016 年(平成 28 年)4 月発生熊本地震における九州看護福祉大【資料 6-2-3】
学の対応
6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

授業に関する個人報告書【資料 4-2-7】と同じ【資料 6-3-2】

令和 2 年度授業評価アンケート結果報告書【資料 4-2-6】と同じ【資料 6-3-3】

学校法人熊本城北学園業務改善推進規程【資料 6-1-3】と同じ

基準 A．地域社会との連携・協力
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．地域社会との連携・協力方針【資料 A-1-1】

学校法人熊本城北学園九州看護福祉大学概要 2020

【資料 A-1-2】「玉名市と九州看護福祉大学との連携協力に関する協定書」「玉名市教育委員会と九州看護福祉大学との連携協力に関する協定書」「長洲町教育委員会と九州看護福祉大学短艇訓練部の連携協力に関する覚書」「玉名市と九州看護福祉大学との連携協力に関する協定書」「荒尾市と九州看護福祉大学との連携協力に関する協定書」「玉東町と九州看護福祉大学との連携協力に関する協定書」「南関町と九州看護福祉大学との連携協力に関する協定書」「和水町と九州看護福祉大学との連携協力に関する協定書」「長洲町と九州看護福祉大学との連携協力に関する協定書」【資料 A-1-3】【資料 A-1-4】【資料 A-1-5】

121【資料 F-2】と同じ

九州看護福祉大学【資料 A-1-6】

令和 2 年度 2 市 4 町地域連携実績一覧【資料 A-1-7】

令和 2 年度第一回地域連携推進協議会議事録
たまな健康食育フェアの開催に伴う職員の派遣について（依頼）
熊本日日新聞（「赤ちゃんの沐浴」の記事）
学報－ビッグハート－№43（「カッター部」の記事）
熊本日日新聞（「カッター部」の記事）「ぶどうの木」主催のイベント企画書・報告書等【資料 A-1-8】【資料 A-1-9】【資料 A-1-10】【資料 A-1-11】【資料 A-1-12】【資料 A-1-14】

熊本県健康づくり県民会議表彰推薦調書（地域活動部門）
熊本県健康づくり
県民会議表彰推薦調書（禁煙・歯と口腔のケア部門）
本学 Web サイト（RCY サークルの該当頁印刷）【資料 A-1-15】

部・サークル紹介冊子【資料 A-1-13】【資料 2-4-19】と同じ【資料 A-1-16】

熊本日日新聞（「学びーば」の記事）
熊本日日新聞（「くまもと学生食料支援プロジェクト実行委員【資料 A-1-17】
会」の記事）【資料 A-1-18】 令和 2 年度「在宅療養支援チーム協働論シラバス」
本学 Web サイト（福祉作文コンクールの該当頁印刷）【資料 A-1-19】
熊本日日新聞（「福祉作文コンクール」の記事）
本学 Web サイト（リハビリテーション学科主催セミナーの該当【資料 A-1-20】
頁印刷）
令和 2 年度スポーツ庁委託事業「学校における体育・スポーツ【資料 A-1-21】 資質向上等推進事業」報告書（本学教員研究報告書の該当頁印
刷）
A-2．地域社会への知的・人的・物的資源の提供による社会貢献【資料 A-2-1】

令和元年度公開講座案内【資料 A-2-2】

令和元年度公開講座実績報告【資料 A-2-3】

令和 2 年度第１回公開講座運営委員会議事録【資料 A-2-4】【資料 A-2-7】

令和 2 年度第 2 回公開講座運営委員会議事録
専修大学玉名高等学校と九州看護福祉大学との高大連携における生徒の受け入れに関する取扱い
九州看護福祉大学と専修大学玉名高等学校との高大連携に関する協定書に基づく高大連携受講生の決定について
2019 年度教員免許状更新講習募集要項【資料 A-2-8】

2019 年度教員免許状更新講習受講者数一覧表【資料 A-2-9】

令和 2 年度教員免許状更新講習募集要項【資料 A-2-10】

令和 3 年度教員免許状更新講習募集要項【資料 A-2-11】

本学教員の社会活動・地域貢献一覧【資料 A-2-5】【資料 A-2-6】

基準 B．生涯教育
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

B-1．生涯教育の推進
令和元年度（2019 年度）訪問看護ステーションアドバイザー派【資料 B-1-1】
遣事業実績書【資料 B-1-2】
令和元年度（2019 年度）訪問看護師等人材育成事業実績書

備考【資料 1-2-7】と同じ【資料 1-2-8】と同じ

基準 C．国際交流
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

C-1．国際交流の発展「アイオワ・ウエスタン・コミュニティ・カレッジと九州看護福【資料 C-1-1】
祉大学との協力協定書」「九州看護福祉大学と中国河北外国語職業学院との学術交流【資料 C-1-2】に関する協定書」「九州看護福祉大学と大韓民国漢陽 Cyber 大学校との相互協同【資料 C-1-3】
交流協定書」

122

備考

九州看護福祉大学【資料 C-1-4】【資料 C-1-5】【資料 C-1-6】【資料 C-1-7】「九州看護福祉大学と新羅大学との学術交流に関する協定書」
九州看護福祉大学と中国河北外国語職業学院との間における教員交流に関する覚書」「九州看護福祉大学学術交流協定等締結校への職員の派遣に関する細則」「九州看護福祉大学と中国河北外国語職業学院との間における学生交流に関する覚書」

基準 D．新型コロナウイルス感染症関連
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

D－1．新型コロナウイルス感染症に関する本学の対応について【資料 D-1-1】

本学 Web サイト（保健管理センターの該当頁印刷）【資料 D-1-2】

新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動指針【資料 D-1-3】

新型コロナウイルス感染症への対応フローチャート【資料 D-1-4】

体調不良時のフローチャート【資料 D-1-5】

感染症に関する情報集約フローチャート※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

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備考