2011 年 07 月 15 日発行

2

Vol.1 No.
日本海洋学会ニュースレター

2011

第１巻第 2 号

特集

01

震災対応ワーキンググループの活動について
サブワーキングループからの提言、R/V KOK 乗船記

寄稿

05

海洋表層力学に関する O. M. Phillps 博士の貢献（補遺と訂正）
追悼

菱田耕造名誉会員

庄司大太郎名誉会員

書評

07

環境問題の数理科学入門
Descriptive Physical Oceanography: An Introduction, Sixth Edition

情報09

北西太平洋台風海洋相互作用ワークショップ参加報告
第 52 回高圧学会討論会

ダイバー講習案内

Journal of Oceanography Vol.67, No. 1-3 目次

学会記事

11

70 周年記念事業について
2011 年度春季評議会､ 総会報告、会則､ 細則

特集：震災対応ワーキンググループの活動について特集

震災対応ワーキンググループの活動
副会長

津田 敦

震災から 4 ヶ月が経過し、被害の全容が明らかになりつつあり、混言などの活動を行い、そのアウトプットは主に、学会ホームページ

乱期を脱し復興の出発点に立った気がする。しかし、一方で、福島の「東日本大震災関連特設サイト」を通して、公開されている。これま原発事故は沈静化しつつあるが、未だ今後の収束過程は不透明である。

での活動を大まかに述べると

4 月 14 日に池田元美会員ら有志によって開催された、「震災にと4月もなう海洋汚染に関する相談会」は、100 人以上の参加があり、学会に対する期待を痛感すると共に、情報交換・提供の重要さを実感

第一回 WG 会合
学会長からの声明

5月

第 2 回 WG 会合した。相談会の提言を受け、日本海洋学会では、幹事会メンバー

海洋汚染モニタリングと観測に関する提言（観測 SWG）

および各方面の専門家を中心とする震災対応ワーキンググループ

放射能測定用試料採取・計測の基本推奨法（分析 SWG）

（WG）を設置し、その下に、観測・監視、分析・サンプリング、数モデリングサブグループからの提案（モデル SWG）

値モデリング、生態系、広報・アウトリーチの５サブワーキンググ
ループ（SWG）を設けた（図 1）。
各 SWG は担当する分野において、情報の収集、解説の付与、提6月

第 3 回 WG 会合
震災対応航海情報の取りまとめ（観測 SWG）

モニタリングに関する提言では、当時行われていた文科省のモニタリングでは不十分であることを指摘し、広域観測および高濃度汚染が懸念される沿岸域での観測を推奨するとともに、モデルの検証などには緊急時測定では不十分であることを指摘している。採取・分析の推奨では、ほとんどの会員に馴染みがない、放射能分析を行
うための試料採取・分析方法をまとめて提供し、多くの人々に参考になったと考える。さらに、分析 SWG は具体的な試料分析の割り振りや調整も行っている。モデル SWG は、現在公表されている主な数値モデルによるシミュレーション結果を、駆動原理や仮定から解説し、シミュレーション結果と現実にはギャップがあること、さらに複数のモデルの結果を比べることの大切さを指摘し、今後、モデル間の相互比較を行うプロジェクト提案を企画している。また、6 月に入ると、各研究機関から提案されている緊急調査航海の日程や内容が明らかになって来たので、これら情報を取りまとめ公開す

図 1 組織図ることによって、より効率的な観測計画の実現、試料採取などの相01

互乗り入れを促した。

た。従って、今回のような緊急時に、学会が社会や政府に向けて今後の活動としては、研究集会の立案や、より時間スケールの長

何かアクションを起こすという経験をほとんど持たない。しかし、い立場で考えなくてはならない生態系回復に関する活動が挙げられ

WG は社会に貢献するという強い信念と情熱をもって活動している。

よう。また、現在、計画されている航海や解析結果も今後の研究集

本 WG を通じた情報交換を密にすることにより、観測航海、試料分析、会や学会の場で発表され、その結果を踏まえて、新たな方向性を見モデリングへの取り組みに際して、それぞれの役割を認識し、自ら出していくのも大事な使命である。

の貢献をより有効なものにすることができる。会員の皆様への活動

日本海洋学会は、海洋科学の振興を目的として設立され、春季・秋季大会の開催、学術定期刊行物の発行を主な事業とし活動してき特集報告を行い、フィードバックをいただくよう努力しますので、より一層のご支援とご協力のほどお願い申し上げます。

数値モデリングサブワーキンググループからの提案
数値モデリングサブワーキンググループ
池田元美、升本順夫、宮澤泰正、河宮未知生、羽角博康、田中潔、北出裕二郎、磯辺篤彦、三寺史夫、早稲田卓爾、津旨大輔

現行モデルとその改良について（１）現行シミュレーション（１－２）黒潮・親潮混合域の中規模渦解像モデル
中規模現象を含む海洋循環場のシミュレーションは、放射性物質

従来のモデルには２つの系列がある。ひとつは、沿岸付近の高解の移動・拡散を含まないモデルとして進められてきた。JCOPE はそ

像度モデルによって、温排水のアセスメントを行うもの、もうひとの一例であり、多くのモデルに共通している概要は次のとおりであ

つは、黒潮・親潮混合域の中規模現象を扱うものである。

る。モデル領域は日本東海岸から日付変更線あたりまでの黒潮・親（１－１）沿岸付近の高解像度モデル

潮混合域とし、解像度は 3km × 3km 程度までの高解像度も可能で

い く つ か の モ デ ル が 開 発 さ れ て お り、ROMS(Regional Ocean
Modeling System)、FVCOM（有限要素モデルを用いている）などのある。海面高度計および水温のデータを用いて現実の循環場を再現することを目的にしている。

例がある。一例を示すと、モデル領域は海岸から約 100km の幅と、これに福島沖で４月上旬に粒子を入れて、時間変化していく海洋

海岸に沿って約 300km の長さを持つ。水平解像度は 1km × 1km

循環場を予測した結果を示す（図 2）。粒子追跡による放射性物質の程度、鉛直には 200m 程度の海洋上層に 20 層 を持つ。この上層よ分布には、3 週間で 300km 以上東に移動している部分もある。こり下には静止海水を仮定し、水深が上層より浅い海底地形のある部のモデルでは沿岸近傍の循環を再現することが難しく、今後の課題

分では、地形に準拠したシグマ座標で表す。外洋の境界条件は月平として残っている。

均気候値の海面高度と密度分布を与える。このモデルを再解析気象データから求めた風応力によって駆動する。再解析気象データの代
わりに、気象庁の全球モデル GSM を境界条件とした領域気象モデ
ル（NuWFAS）から求めた風応力を用いることも試している。潮汐流は弱いものの、モデルに取り込んでいる。
放射性物質は原発から放出する量を決め、その移流と拡散をモデルで計算する。放射性物質は沈降しないものとしても、海水中の濃度については充分な精度を持つ。また大気を経由する降下を加えることも可能である。
沿岸近くの放射性物質濃度の相対的変動は（図 1）、観測値と整合しており、モデルが適切であることを示している。海洋モデルを駆動する気象再解析データは、解像度の高いものがより妥当な海洋循

図2環を作る。しかし沖に向かう量は実際より少ないと思われる。その色は濃度を示す（文部省公表データ）

JCOPE2 のシミュレーション結果（5 月 1 日）

理由は、黒潮・親潮混合域に取り込まれる流動場を表現できてい な
いことであろう。

（２）モデルに取り込むべき要素、検討すべき課題（２－１）シミュレーション
沿岸域（10 ～ 30km 幅）の風成循環と河川水などによる密度流を正確に再現し、また海底地形の効果、および現場の速度・密度構
造によって決められる鉛直混合を含むことが必須である。このモデ

02

ルと中規模渦解像のできる近海域モデルをネスティングし、放射性元素放出源の情報を導入する。
データ同化の手法を用いて、海洋物理観測データに整合する海域
結合モデルのシミュレーション結果を求める。放射性元素について
図 1 ROMS を用いた結果のセシウム 137 の分布

は、観測データと比較してモデル内の分布を修正することも考慮し、点は観測点を示す（東京電力公表データ）

その水平フラックスをモデルから求める。さらに放出源の情報と比較して、放出源とモデルの双方を検討する。

理論的推定やプロセスモデルを用いて見積もる。

いくつかの沿岸域のモデルを検証し、不確かさを特定するため、放射性元素のふるまいについては、大型生物や海底堆積物に永くモデル相互比較（Model Inter-comparison）を行う。沖側のモデル存在する可能性のあるセシウム 137 を中心に、植物プランクトンへ

は JCOPE とし、双方をネスティングで結合する。駆動力、解像度、の付着、食物連鎖による濃縮、堆積物への吸着を見積もる。海洋循

力学過程などを共通にすることを含め、コーディネーションが重要

環場にも注意し、表層から浅い海底への Ekman 流、鉛直対流などである。

に伴う堆積物吸着も推算する。

（２－２）理論研究とプロセスモデル
砕波帯に伴う沿岸流と離岸流が放射性元素移動に及ぼす効果を、特集

河川と土壌を通じた放射性元素の海洋流入を考慮し、その重要性を見積もる。

（2011 年 5 月）

福島第一原子力発電所の事故に起因する海洋汚染モニタリングと観測に関する提言
観測･監視サブワーキンググループ
津田敦､池田元美､岡英太郎､神田穣太､才野敏郎､升本順夫

はじめに

現 在、 文 部 科 学 省 主 導 の も と 独 立 行 政 法 人 海 洋 開 発 機 構

2011 年 3 月 11 日に起きた東北地方太平洋沖地震と津波により（JAMSTEC）の船舶により沖合 30km での観測が定期的に続けられ

福島第一原子力発電所（以下、原発と略記）の冷却機能が停止し、ているほか、東京電力により原発放水口、海岸、および 15km 圏内

炉心溶融、水素爆発、格納容器の損傷などを引き起こし、ヨウ素での観測が継続され、原発周辺でのおおよその放出と拡散の様子を-131、セシウム -137 などの放射性物質が大気および海洋に放出さ知ることができる。また、4 月 25 日以降、沿岸付近や茨城県沖でれた。現在、その放出は収まりつつあるが、海洋においてはこれまの観測点が増やされている。海水や魚介類のモニタリング体制は充で非常に高い放射線量が観測されている。東京電力の公表データに

実しつつあり、海水の採取は、これまでの 48 地点から 105 地点へ

よれば、海洋への高濃度汚染水の放出は現在までに 3 回読み取れ（3と倍増させ、魚介類も、調査対象を沿岸のものだけでなく、サバや

月 25 － 26 日、3 月 29 日－ 4 月 1 日、4 月 3 － 5 日）、福島第一

サンマ、サケなどの回遊魚にも広げ、漁期が続く 12 月まで行うこ

原発南放水口付近での測定最高値は 180 Bq/ml に達している（図 1）。

とが発表されている。

また、南放水口付近でのヨウ素 -131 ／セシウム -137 比は低下しつ

しかし、以下の理由により、これらのモニタリングは決して十分つあるが、半減期から予想されるよりは低下が遅く、4 月末においではない。

ても若干の漏出が続いていると予想される。沖合の観測結果におい

１．東日本の各県および近隣国や環太平洋諸国を納得・安心させるては、原発を中心に高濃度域が分布するが、東西よりは南北に伸長に足る広域での観測がない。

して高濃度域が広がっている（図２）。また、4 月 1 日に北茨城の沿２．汚染水は海岸にそって南下する可能性が高く、イカナゴの汚染

岸域で採集されたイカナゴ（コウナゴ）からはヨウ素 -131 で 4080

はこれを強く支持するが、茨城、千葉北部での沿岸モニタリングがBq/kg という高い放射能値が報告された。

系統的に行われていない。
３．海水のみが測定対象になっており、放射性物質の海底への沈着、食物連鎖を通じた移動・濃縮を評価するための試料の測定がなされていない（４月２９日より底泥の測定も行われている）。
４．迅速な測定が可能なガンマ線を出す核種に限られている。
５．安全性の確認が優先されるため、迅速測定法における検出限界以下の低レベル汚染の測定がなされていない。長期にわたる生物濃縮や蓄積を考えると不十分である。
以上のような背景から日本海洋学会は以下のような提言を行う。

観測海域
図１

福島第一原発南放水口付近における海水中放射線量の時間変化。縦軸は放射線量（Bq/ml）、横軸は日付。東京電力の公表データより作図。

１．広域観測事故から２カ月以上が経過し、海洋に放出された放射性物質はかなりの距離を運ばれていることが予想される。数値モデルによる予測ではいったん南下したのち北上するケースと、南下したのち黒潮
続流に取り込まれるケースがある。また、モデルの予測計算結果と比較するために、JAMSTEC が 4 月上旬に沖合 30km 観測点で放流したアルゴフロート（漂流型測器）の大半は、南に移動したのち黒潮続流に取り込まれ、東の海域へと急速に広がっている（図 3）。従って、汚染の全体像を把握するために、広域観測が必要不可欠である。

図2

福島沖におけるセシウム -137 の表面分布。スケールはLog[Bq/L]。黒点は観測点、星印は福島第一原子力発電所の位置を示す。東京電力および文部科学省公表データより作図。

また、日本は加害責任国として、広域での放射線核種の分布を把握し、水産資源や生態系への影響を考慮する際の重要なデータを近隣諸国に対して提供する責務がある。このような観点から、本州東方

03

の黒潮続流域を含むおよそ 500km 四方の海域で、約 50km 間隔の安全性をモニタリングと情報開示によって保証することは、海運にグリッド観測を行うことを強く推奨したい。図 4 は、その一例であよる流通を保障するだけでなく、食の安全とその啓発にも寄与する

るが、実際の観測点の設定においては、過去のバックグラウンド測と考えられる。主要港湾における 1 週間に 1 度程度の計測とその情定が行われている観測点と一致させることや、数値モデル研究の専報開示をすべきである。

門家からの提言を組み入れる必要がある。

観測頻度および期間現在維持されている観測ラインに関しては、2 週間に 1 回程度の観測が必要である。広域観測はできる限り早急に一度実施し、さらに半減期の長い核種の濃度がバックグランドレベルに戻るまで継続する必要がある。沿岸観測は食の安全には最も重要と考えられるので、ライン（定線）観測と同様の頻度が望ましい。チェルノブイリ
事故では、海水の汚染ピークからスズキで半年、底生魚類マダラでは 1 年後に汚染のピークが観察されている。すなわち、食物連鎖や、底泥の汚染を通じて、時間差を持って汚染が長期化することが考えられるため、底泥やプランクトンに関してはより長期（放出終了から 2 年以上）のモニタリングが必要である。時間分解型セディメン
トトラップ（沈降粒子捕捉装置）は表層での汚染の連続モニタリン
グと汚染粒子の沈降過程を知る上で重要な観測であり、できる限り

図3

4 月上旬に投入されたアルゴフロートの軌跡。色はフロート 投 入 後 の 経 過 日 数 を 表 す。 矢 印 は 海 流 の 速 さ と 向 き を 表 す。
JAMSTEC 公開データより。

早い時期に、原発沖 1000m 水深地点およびその南北に複数投入すべきである。

観測項目
海洋大気エアロゾル、CTDO2、採水（1000m までの基準層）、植物プランクトン（懸濁粒子）、動物プランクトン（0 － 200 ｍ層）、
マイクロネクトン（オキアミや小型魚類など）、沈降粒子、海底堆積物、底生生物を対象とする。海水試料に関しては低濃度の測定に対応した採集および処理を行い（分析に関する提言参照※）で、ヨウ素 -131、セシウム -134 および 137 以外の核種も対象とする必要がある。福島沖大陸棚は主に砂質であり採泥には適さない可能性が高
いが、水深 130 － 140m 付近は比較的粒度が細く、採集可能と考えられる。

※震災関連サイトに掲載

観測体制
現在の海洋におけるモニタリングは、東京電力のほか、文科省がJAMSTEC 保有の調査船と研究船を用いて実施している。しかし、その観測体制は、放射能汚染の全貌を把握するには不十分であり、派図4提案する沿岸観測（赤線）および広域観測点（赤点）。

色は水深を表す。

遣している最新鋭船舶の観測能力を 100%活用しているとも言い難い。
上述のようなモニタリング観測を実施するためには、航海や観測情報の開示を行った上で大学の練習船、各省庁、地方自治体の調査船な２．沿岸観測04

どを協調的に投入し、効率的な観測体制を構築する必要がある。なお、沿岸漁業の盛んな当該海域において海産物への放射能汚染が懸念

大学や独立行政法人においては、近年の運営費削減、燃油代の高騰にされる現状では、時空間に密で詳細な汚染情報を示すための沿岸部

より船舶を派遣したくてもできない状況が垣間見られることを考慮し、のモニタリングが最も重要である。前述のように沿岸域イカナゴか

全国レベルで、若干の資金を投入し、海洋国日本の名に恥じない観測・

ら高い放射能が検出されている他、海面水温の衛星観測により低水

モニタリング体制を構築・推進すべきである。縦割りにならない、観温帯が沿岸に沿って南に延びる様子が示されており、高レベル汚染

測・モニタリング体制が構築できれば、全体としては、燃料の有効活水が沿岸に滞留・南下している可能性が高い。それにもかかわらず、用とより効率的なモニタリングが実施できよう。

当該沿岸域での海水や餌となるプランクトンの分析はほとんど行わおわりにれていない。そこで、福島県南部から茨城県、千葉県北部にかけて上に述べた観測・モニタリングの実施や得られた試料の分析に海岸から東に伸びる観測線を数本設け、1km 間隔で観測点を配置す

は、日本海洋学会員をはじめとする多くの研究者の協力が必要である。また、放射性物質の海水懸濁粒子への吸着、沈降、堆積が想定る。日本海洋学会は、会員のネットワークを通じて、航海、分析機器、され、それらは底生生物を経由して魚介類を汚染する可能性がある

人材などに関わる情報を収集・公開することによって、効率的なモため、海底堆積物がたまりやすい場所があれば、観測点を追加する。

ニタリング観測の実施に協力したい。さらに、会員や関連機関の信３．主要港湾におけるモニタリング

託が得られるなら、航海や観測の企画調整を行う決意である。

東日本の主要港湾施設において、外国船が放射能汚染を恐れて、バラスト水を積めないといった事態が散見される。これら港湾水の（2011 年 5 月）
※ 7 月 25 日付で政府への提言を震災関連サイトに掲載

特集

震災対応航海情報
観測･監視サブワーキンググループ
津田敦､池田元美､岡英太郎､神田穣太､才野敏郎､升本順夫

震災に関連し、各研究機関では、緊急航海の実施などによって、

7/12-7/14、7/30-8/2 頃滞在予定。

地震のメカニズム、海洋生態系の変化と回復、放射性物質の海洋

Contact person:

における挙動などが調査・研究されていることと思います。震災対

船舶名：淡青丸（JAMSTEC/ 大気海洋研究所共同利用）KT-11-16

本多牧生

応 WG ではこれら震災関連航海情報を集積・公開することによって、研究海域：福島沖

研究者間相互の調整・協力体制の確立を図ろうと考えています。以主な研究テーマ：１）生態系を網羅した放射能の分布

下に、現在までに公開されている 情報および、提供された情報を

海水、堆積物、動物プランクトン、マイクロネクトンの採取を予定

まとめました。また、計画されている震災関連航海がありましたら、

日程：7 月 19 日－ 23 日

下記凡例に従い情報提供していただけるようお願いします。

Contact person:

西田周平

hondam(at) jamstec.go.jp

nishida(at)aori.u-tokyo.ac.jp※追加情報は震災関連サイトに掲載

I. 研究航海
船舶名：R.V. Kaimikai­O­Kanaloa（ハワイ大学）
研究海域：福島沖、黒潮続流域
主な研究テーマ：放射性物質の海洋における挙動
日程：6 月 4 日－ 19 日
Contact person:

植松光夫

uematsu@aori.u-tokyo.ac.jp

船舶名：望星丸（東海大学）
研究海域：福島沖および茨木沖
主な研究テーマ：放射性物質の海洋における挙動
日程：
１．6 月 11 日清水出港− 6 月 14 日根室入港、6 月 17 日根室出港− 6 月 20 日清水入港。往復の航海中に茨城沖・福島沖・宮古沖にて表層水および CTD 採水による鉛直海水試料採取。（加藤）２．7 月 8 日清水出港− 7 月 10 日室蘭入港。この間に茨城沖東海
大測線の 1 点にてセジメントトラップ設置。（成田）３．7 月 19 日室蘭出港− 20 日釧路入港、22 日釧路出港− 7 月 27日清水入港。福島沖にてセジメントトラップ設置。東海大測線および福島沖・宮古沖にて CTD 採水による鉛直海水試料採取、マルチコ
アラーによる採泥。（加藤他）
Contact person:

加藤義久 ykato@scc.u-tokai.ac.jp

図1

淡青丸 KT-11-16 観測計画

船舶名：海鷹丸（東京海洋大学）
研究海域：福島沖

舶名：淡青丸（JAMSTEC/ 大気海洋研究所共同利用）KT-11-17

主な研究テーマ：１）瓦礫等の海底散乱物の分布および海底の濁り

研究海域：三陸沖に関する調査、２）生態系を網羅した放射能の分布、３）福島県沿

主な研究テーマ：津波による海洋生態系への影響

岸定線（北緯 37 度定線）の観測支援

日程：7 月 29 日－ 8 月 5 日

日程：7 月 1 日－ 8 日

Contact person:

Contact person:

石丸隆

ishimaru@kaiyodai.ac.jp

浜崎恒二

hamasaki@aori.u-tokyo.ac.jp

船舶名：白鳳丸（JAMSTEC/ 大気海洋研究所共同利用）KH-11-7

船舶名：みらい（JAMSTEC）MR-11-05

研究海域：福島沖

研究海域：福島沖

主な研究テーマ：放射性物質の海洋における挙動

主な研究テーマ：放射性物質の海洋における挙動、物質循環

日程：8 月 3 日－ 4 日

日程：６月２７日－８月４日

Contact person:

１．福島沖観測定点 F1（北緯 36-30 度、東経 141-30 度、水深約

船舶名：淡青丸（JAMSTEC/ 大気海洋研究所共同利用）KT-11-21

1200m）でセジメントトラップ設置（WHOI）、採水、動植物プラ

研究海域：三陸沖

ンクトン採取、基礎生産測定、エアロゾル測定など総合的な観測を主な研究テーマ：東北沖地震に関する地学的研究実施。これら試料の放射能測定も実施予定。

日程：8 月 27 日－ 9 月 3 日

２. 福島沖約 50km-100km の 4 点、S1、F1 で採泥（マルチプルコア）

Contact person:を実施。これら試料の放射能測定も実施予定。

船舶名：淡青丸（JAMSTEC/ 大気海洋研究所共同利用）KT-11-22

3. 本航海は Leg.1 (6/27-7/16)、Leg.2 (7/17-8/4) で構成。F1 には研究海域：茨城沖

張勁jzhang@sci.u-toyama.ac.jp

木戸元之

05

kido@aob.geophys.tohoku.ac.jp

主な研究テーマ：茨木沖陸棚域における流動場と放射性物質の拡散

２．5/22-5/29

日程：9 月 5 日－ 9 月 13 日

３．6/5-6/12

Contact person:

４．6/19-6/26

田中潔

ktanaka@aori.u-tokyo.ac.jp

船舶名：淡青丸（JAMSTEC/ 大気海洋研究所共同利用）KT-11-27

５．7/3-7/10

研究海域：福島沖

６．7/17-7/24

主な研究テーマ：放射性物質の海洋における挙動

測定項目：海水（表層、中層、下層）、海底泥、大気浮遊塵

日程：10 月 25 日－ 11 月 3 日

JAMSTEC モニタリング

Contact person:

http://www.godac.jamstec.go.jp/monitoringdata/

植松光夫

uematsu@aori.u-tokyo.ac.jp

船舶名：淡青丸（JAMSTEC/ 大気海洋研究所共同利用）KT-11-28

船舶：なつしま、よこすか等

研究海域：三陸沖

対象海域：福島、茨城沖

主な研究テーマ：地震のメカニズム

日程：

日程：11 月 10 日－ 11 月 18 日

１．5/8-5/17

Contact person:

２．5/21-5/31

藤本博己

fujimoto@aob.gp.tohoku.ac.jp

１００－１５０km

３．6/1-6/11
４．6/12-6/22
５．6/26-7/6
６．7/10-7/20
測定項目：海水（表層、水深 100m）、空間線量率

水産庁協力モニタリング
船舶：北鳳丸対象海域：福島、宮城沖１２０－２４０km
日程：5/10-5/29
測定項目：海水（表層）図2

震災対応研究航海予定

II. 政府系海域モニタリング
文部科学省発表の資料より抜粋
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/
afieldfile/2011/05/08/1304320_0506.pdf
海洋生物環境研究所モニタリング
船舶：不明
対象海域：宮城沖、福島沖、茨城沖

３０－ 60 km 沖

日程：

図3

原発事故対応政府モニタリング航海予定

１．5/8-5/14

特集（2011 年 5 月）

R/V KOKに乗船して宮本 洋臣（東京大学大気海洋研究所、特任研究員）

2011 年 6 月 4 日から 19 日にまで、ウッズホール海洋研究所の06学などから依頼されてサンプリングしました。

Kenneth Buesseler 博士を主席研究員とする R/V Kaimikai-O-Kanaloa

西川助教と私は、動物プランクトン・マイクロネクトンの放射性（R/V KOK）による福島沖航海に参加しました。今回の航海では、福物質の濃度をモニターする生物グループメンバーとして、ニュー島第一原発事故によって海洋に放出された放射性物質の拡散の実態

ヨーク州立大学の Hannes Baumann 博士と Jennifer George さんとを明らかにすることを目的とし、物理学、化学、生物海洋学の研究

ともに、4 人全員で協力しながら調査を行いました。私は、この他者が一体となって海洋観測を行いました。本航海には、アメリカのにエアロゾルサンプリングも担当しました。

研究者だけではなく、スペイン、そして、日本からは西川淳助教（東調査は、放射能汚染の低いと考えられる外洋域から徐々に福島沿

京大学大気海洋研究所）と私が乗船しました。海洋放射能測定試料

岸域に近づいていく計画で行われました。最初の 2、3 観測点では、については、乗船者の属する機関以外に、英国のオックスフォード

ニスキン採水器がうまく閉まらないなど機器のトラブルが多発しま

大学、国際原子力機関（IAEA）、東京大学、東京工業大学、日本大した（図 1）。おそらく、今回の調査航海が決まり、様々な機器を急遽準備して、出港してきたせいだと思います。しかし、このような

とても親切にしていただいたお陰で、16 日間の航海を楽しむこと

トラブルも乗船者が協力し合い、乗り越えることができました（図ができました（図３）。また、R/V KOK は時化の時も大きく揺れる

2）。その後、航海期間のほとんどは、天候にも恵まれ順調に進みまことがなかったことや、食事がおいしかったことも、快適に過ごす

したが、時化のため調査ができなかった日が二日間ほどあり、予定ことができた理由のひとつだと思います。今回の航海では、懸命にしていた観測点を減らさなければならない状況になりました。その観測している研究者と技術者の姿が印象に残っており、刺激を受けような時も観測点を巡る航路を変更するなど柔軟に対応することにることもできました。その一方で航海中、波間を漂う家の柱などをよって、予定していたほぼすべての観測点（全 32 観測点）で調査

幾度となく見たことによって、今回の震災による被害の甚大さを改することができました（図 3）。我々生物グループは、メソ動物プラ

めて実感した航海でもありました（図 6）。

ンクトンを対象としたボンゴネットとマイクロネクトンを対象とした Methot ネットを用いて、最終的に合計 109 回のネット採集を行いました（図 4、5）。得られたネットサンプルは、放射性物質の濃度測定用の凍結サンプルと群集構造解析用としてフォルマリンサン
プルに分けて持ち帰りました。今後、フォルマリンサンプルは、大気海洋研究所のグループが解析し、凍結サンプルはニューヨーク州
立大学のグループが解析し、両者の共同研究として成果公表する予定になっています。今回の調査航海では、Kostel さん（彼は、仕事の関係で日本に３年ほど滞在したことがあり、日本語でも話しかけてくれました。）がサイエンスコミュニュケーターとして乗船し、船の様子をブログ（http://www.whoi.edu/page.do?pid=68736）で非常に分かりやすく実況しました。調査の様子についてさらに詳しく

図3

知りたい方は、ブログを御覧になっていただきたいと思います。

置を示す。黒潮予想流路を（黄色と赤）を横断するように観測は行原発事故が収束していない状況での航海だったので、福島原発に本航海における観測点と航跡。赤の点は、福島第一原発の位われた。Ken Buesseller 博士 ( ウッズホール海洋研究所 ) 提供。

近い海域では、高い放射能を浴びるかもしれないという不安がありました。念のため西川助教と私は、簡易型線量計を持参し、値を見ながら作業をしました。しかし、航海期間中に空中放射線量が高くなることはなく、むしろ大気海洋研究所がある柏よりも低い値で危険を感じることはありませんでした。また、外国の調査船なので、コミュニケーションや船内生活に関しても不安なことがたくさんありましたが、研究員や技術者および乗組員の方々に

図 4 Methot ネットの揚収作業。Kostel 氏 ( ウッズホール海洋研究所 ) 提供｡

図1

キャプション：ニスキン採水器を調整している様子。

Kostel 氏 ( ウッズホール海洋研究所 ) 提供
図5

生物グループ。左から私、George さん、Baumann 博士、西川助教。西川博士 ( 東京大学大気海洋研究所）提供｡

07

図2

CTD 投入の様子。ロープを持っているのは、航海主席のBuesseler 博士。Kostel 氏 ( ウッズホール海洋研究所 ) 提供

図6

津波の引き波によって外洋に流されてきたと考えられる家の一部。西川博士（東京大学大気海洋研究所）提供｡

寄稿
寄稿

海洋表層力学に関するO. M. Phillps博士の貢献（補遺と訂正）
九州大学名誉教授

光易 恒

先般、日本海洋学会 ニュースレター、第１巻、第１号の中で、筆

文献者は、昨年（2010 年）亡くなった O. M. Phillips 博士を偲んで、博士Thorpe, S. A. (2010): Internal waves and all that. In Of Seas andの経歴と偉大な業績について述べた。この文章を書くに際しては、サShips and Scientists – The remarkable story of the UK’s National

ザンプトン大学の名誉教授 S. A. Thorpe 博士から貴重な助言を受けた。

Institute of Oceanography, ed. by A. Laughton, J. Gould, ‘Tom’

さらに、Phillips 博士のケンブリッジ大学時代のことに関して、色々

Tucker and H. Roe, The Lutterworth Press, 350pp.

と調べていただいた。ここに記して厚く御礼を申し上げるとともに、Phillips 博士の提案が Thorpe 博士による内部波の研究のきっかけと訂正なったエピソードを紹介したい。

日本海洋学会 ニュースレター、第１巻、第１号、
海洋表層力学に関する O. M. Phillps 博士の貢献

Thorpe 博士がケンブリッジ大学の研究生であった当時、PhD の

光易 恒 九州大学名誉教授

指 導 教 官 は M. S. Longuet-Higgins 博 士 と O. M. Phillips 博 士 で あ っ

6 頁、右列、下から 7 行－ 5 行

た。Thorpe 博士が研究を始めるにあたり、Longuet-Higgins 博士はDynamics of the Gulf Stream を 提 案 さ れ、Phillips 博 士 は Breaking

正：また、彼の名著 The Dynamics of the Upper Ocean に対しては、Internal Waves を提案された。結局、Longuet-Higgins 博士が折れて、

1963 － 1964 の Adams Prize がケンブリッジ大学から贈られた。

Thorpe 博士は Phillips 博士の提案に従って内部波の研究を始め、それを中心にした研究が今日まで続いているようである（Thorpe、2010）。

誤：また、彼の名著 The Dynamics of the Upper Ocean の第１版にしたがって、Phillips 博士による先見性に満ちた提案が、Thorpe 博士

対しては、1965 年に Royal Society of London から Adams Prize がの有名な内部波の実験を生み出したとも考えられる。

贈られた。

寄稿

菱田耕造名誉会員のご逝去を悼む
小長俊二

平成２３年２月２４日、菱田耕造博士の訃報を受け取った。９７歳の天寿を全うされた大往生といえる。心からお悔
やみ申し上げる。先生は、神戸高等工業学校から東北帝国大学理学部に進まれ、卒業後海軍水路部、戦後創設された舞鶴海洋気象台海洋課長、神戸海洋気象台海洋課長、気象研究所海洋研究部長、神戸気象台長、気象庁海洋気象部長、気象大学校長を歴任されて、気象庁を退官、この間、母校の東北大学理学部で、海洋学の非常勤講師を務められた時期もあった。退官後は東海大学海洋学部教授として、十数年にわたり教鞭を振るい後輩の育成に努められた。ここに在りし日の先生の思い出を綴って、追悼の一文を捧げたい。

08

１．神戸高等工業学校を卒業後、東北帝国大学理学部に進まれた。卒されていた。その一方、余暇を盗んで、謡曲、囲碁など趣味を広げる

業後、海軍水路部に在職されたとき、あの大規模な黒潮一斉観測に従活動も目立った。また時々われわれ若者が興じていた、卓球やバドミ事された。その成果が頭にあったのか、神戸海洋気象台海洋課長時代、ントン等にも参加され、遊んだあと、ご自宅にわれわれを招待してく観測域を沖に広げようと計画した時に、「沖に広げるといっぱい小さい

ださり、奥様の手料理で一献傾けながら、それとなく研究課題などに渦が観測される」と感想を述べられていた。あの大規模観測に基づいて、触れて、激励されていた。後から考えると、神戸時代は観測船もルー

当時すでに無数の切離暖水渦の存在を認識されていたと思われる。

チンに縛られて自由には使えず、先生ご自身にとっては、研究の充電

２．昭和２２年、戦後処理のため、舞鶴海洋気象台が新設され、その期間であったとの感じが強かった。また神戸海洋気象台では海洋気象

海洋課長に赴任された。小さい船しかなく、観測域も沿岸部に限定さ

学会の事務局があり、先生は機関誌「海と空」の編集委員長を務められていた。海水の濁りの研究や、漂砂の研究、海面における熱交換のれた。海洋学会とは直接の関係はないが、以後もこの学会を大切にさ研究等にいそしまれ、それで学位も取得された。当時、研究に対するれ、海洋気象学の発展に貢献されていた。

先生の熱意はものすごかった模様で、葬儀に際してご長男一三氏が述４．いつもは東京で開かれていた春の海洋学会定期大会が、昭和３６

懐されていた。のちに海洋汚染が問題になった時には、比較的少ない

年春には神戸で開かれた。先生はすでに転勤が決まっていたにもかか海洋光学の専門家として、活躍されていた。

わらず、実行委員長としてお膳立てをした上、実施を見届けた後、気３．１０年ほど後に神戸海洋気象台の海洋課長として赴任された時に象研究所海洋研究部長に栄転された。そして、その秋東京で行われたは、当時盛んになりつつあった、波浪予報の研究をなされたが、本人

海洋学会創設２０周年記念行事でも実行委員をなさり､ 一年のうち二が直接というよりは、部下を熱心に指導され、よき指導者ぶりを発揮

度の学会・総会で活躍をされた。その他にも、何度か学会総会の実行

委員を務められ、また、長期にわたり学会幹事や評議員として、学会管理職として活躍された後、気象大学校長を最後に気象庁を退官された。

運営、発展に貢献されている。

８．昭和３０－４０年代は全国的に工場排水等による海洋汚染が問題

５．昭和３８年の大寒波による、沿岸での魚類の大量斃死等大きな影になっていたが、一方では世界各国で行われていた原水爆実験による響を与えた現象を解明するために、沿岸の海況、海気熱交換の研究の大気および海洋の核汚染もかなり深刻な話題になっていた。気象庁の進展が期待されるようになった。その永続的観測の一手段として、海観測船も放射能観測の名目で採水を行い、情報の提供をしていた。

洋観測塔の建設が何か所かで進められた。気象研究所でも、海洋研究

先生は昭和４７年ごろ、海洋気象部長在籍中、原子力委員会、環境・部長の陣頭指揮のもと、予算を獲得し、伊東湾内に建設された。海

安全専門部会専門委員として活躍された。

底に杭を打ち込む従来の工法と異なり、塔の本体を海底に置くという９．気象庁退職後、東海大学海洋学部教授として後輩の養成に努める形のもので、たぶん初めての試みであったため、安定、安全について、

一方、潮汐、港湾の副振動、大気海洋熱交換等について大学院生を指先生自身かなり心配されていた。そして、塔の独特の振動などについ導する中で研究を推進されていた。

ても資料を集め、その塔の構造の有用性についても検討なさっていた。

また、 海洋学会沿岸海洋研究部会の発展のため、研究室を挙げて観測塔は初期の目的である海気熱交換、沿岸波浪、沿岸海況の研究等貢献された時期もあった。

に成果をあげた。それから１５年余り塔を用いた観測は続けられ、転１０．管理職としても、伊東観測塔の予算獲得やそれぞれの管理職ポ出された先生の意思を継いで後輩が、観測塔の資料を用い当該海域のストをそつなくこなす等、優れた手腕を発揮されていたが、先生はや

変動と黒潮変動との関係についても検討の対象を広げた。その後、研はり研究者、教育者としての面が、小生の中では強く印象に残る。東究所がつくばに移転したため、観測塔の保守管理が困難になったこと

海大学時代に、暇を見つけて、我々のところにお出でになった時も、と、研究が一段落したこともあって塔は廃棄されたが、それまで安定

大学時代の恩師に尻を叩かれているような気がしたものである。小生

してデータを取得し続け、当該研究推進に役立った。このような新しは、不肖の弟子で、先生のご期待に副うような成果を挙げることはで

い試みは、高等工業時代の素養が生かされたものと推察している。

きなかったことは慙愧に堪えない

６．気象研究所では、地方における研究推進のため、地方共同研究と一男三女と子宝に恵まれ，にぎやかなご家庭であったが、奥様やいう制度があったが、先生は積極的にこの制度を利用され、地方海洋

末の御嬢さんに先立たれるという悲運に見舞われて、晩年は淋しい

気象台の活性化に努められた。小生も神戸海洋気象台で、「海面水温ことであったと思われる。

の研究」でご指導をいただいた。
７．その後、神戸海洋気象台長、気象庁海洋気象部長と海洋気象部門で寄稿

駄文を連ねてきたが、生前の先生を偲ぶよすがとなれば幸いである。
改めて、先生のご冥福をお祈りする。合掌庄司大太郎博士を偲んで
吉田昭三

庄司大太郎博士が、2009 年 10 月 9 日に逝去されました。享年 87 歳でした。
私は当初、海上保安庁水路部海象課の職員として勤務し、そのときの上司が庄司博士でした。今、思えば、私の知識の大部分は庄司博士から与えられたものであったと思います。私が庄司博士から学んだ一番大きな知識は、
日本南方を流れる黒潮の流路の位置の変化とその強さは短期間に変動するというものでした。1950 年ごろの水路部の海洋観測は、主として第四海洋丸と第五海洋丸の 2 隻の測量船で実施されてきました。黒潮を中心とする海流調査においては、水温と塩分から計算された力学的深度偏差（アノマリー）で、その位置と流速と流量を求めていました。庄司博士は、本州南方海域の海洋調査が 1 ヶ月前後かけて実施されていることに、いつもため息を漏らされていました。そのために、水温・塩分から求められる力学的深度偏差による海流図の作成が無意味であると嘆いておられたことが、今でも思い出されます。庄司博士は、力学的深度偏差による海流図に代わる観測手法を考え出さねばならな
いと、いつも言葉にしておられたことを思い出します。
海水密度から計算して求める海流図に代わる海流モニタリング手法として、電磁式流速計（GEK）を考え出されました。研究開発された電磁式流速計（GEK）の海洋の現場における実測値比較調査を次の 2 海域で行い、ほぼ成功したときのことを紹介します。両者とも測量船による船の偏流値との比較実験であったため、船の位置が容易に求められる海域で、かつ、①比較的に浅い海域の実験と②黒潮流域のような水深の深い海域が選ばれました。
1 浅い海域における実験調査
津軽海峡が選ばれ、実験方法は、ある距離間隔をあけた 2 個の電でその比較調査を続けられました。庄司博士は観測の終了後、静かな海における実験、波の高い海における実験の 2 つが重要なデータ

極の電位差から求められた流速と、表面海流の船の進行方向に対すであると語られ、今でも忘れることのできない事柄です。

る横方向の偏流成分の比較でした。筆者の吉田もこの津軽海峡にお2 深い海域における実験調査

ける比較調査に参加しました。風がなく静かな海面状態のときには、黒潮の流路で船の偏流要素が分かる海域として伊豆諸島海域を選

庄司博士は、私ども観測班員に任せてくれましたが、急に風が吹きび、黒潮の流れによる偏流データと GEK による海流データがよく一出し海面状態が悪くなり、測量船の動揺が大きくなって観測が困難

致することを確かめられました。

になってきた段階には、庄司博士自ら観測現場に出てこられ、一人このようにして、ドップラー効果を利用した海流計が出来るまで09

の間、GEK は主要な海流測定機器として日本の多くの海洋調査船で使用されてきました。

庄司博士は 1944 年に東北帝国大学理学部（物理）を卒業後，海軍省技術中尉を経て海上保安庁水路部に勤務，1975 年には水路部

また、連続的な海洋環境診断の手法として、日本各地に設置され長に就任され 1981 年に退職されるまで，一貫して政府機関内におている既存の潮汐観測データを使用した、海洋モニタリングの開発

ける海洋学の指導者として活躍されました。行政機関にありながらに貢献されました。

も顕著な研究業績をあげ，1978 年には「日平均水位と黒潮変動に1961 年に開催された政府間海洋学委員会（IOC）の第 1 回総会

関する研究」により日本海洋学会賞を受賞されました。水路部長をにおいて、各国データセンターが必須のものとして設立を要請さ退かれて以降も、東海大学海洋学部教授として熱心に後進の指導にれました。同時に太平洋西部海域の地域プロジェクトとして計画当たられたほか、1982 年から 1998 年まで財団法人日本水路協会

された黒潮共同調査の地域データセンターとしても日本が担当すに理事として勤務され、我が国の海洋学の発展及び政府間海洋学委るように要請を受けました。海上保安庁水路部は、1965 年 4 月に員会（IOC）関連の国際業務に貢献されました。

日本海洋データセンターを設立し、同時に IOC の推進する国際プ

このように、庄司博士からは、日本の海洋学関係者及び日本の海ロジェクトである黒潮共同調査の地域データセンターを引受ける

洋学関係機関が、多くの分野で大変お世話になってきたことが思こととしました。初代所長に、当時海象課長であった庄司博士がい出されます。ここに、庄司大太郎博士のご冥福をお祈りし、我兼任することとなり、海洋学の発展のため、国内、国際両面で多が国海洋学の発展に対するご貢献に深く感謝していることをお伝

大な貢献をされました。

えしたいと思います。

書評
環境問題の数理科学入門
J. ハート著

小沼通二・蛯名邦禎

監訳

シュプリンガー・ジャパン、2010 年発行、299 ページ、2700 円＋税、ISBN978-4-431-10085-0

津田敦（東京大学大気海洋研究所）
訳者の一人である中本正一朗さんから献本された時、正直に

気海洋間のガス交換係数を求めなさい」といった問題が出題さ言って少し戸惑った。というのは、環境問題に関する出版物は、れている。各設問に対して、あくまで球体の牛的には、どう考取扱いの難しいものが少なからずあるからである。しかし、読え、どこから手をつけるのかを示すとともに、背景となる原理

み進むうちに、この本は環境問題の本というよりは、もっとプを簡単に説明し、手と頭を動かし解いていく手順が示されていラクティカルに科学を扱う場合の入門書であることがわかった。

る。さらに、そのあとには似たような手法で解ける演習問題が原題「Consider a Spherical Cow」は少しふざけた題にも思10

いくつか示されている。

え た が、「 牛 を 球 体 と し て 考 え て み よ う 」 は、 こ の 本 の 本 質 を必要とされる数学的知識は、高校程度でほぼ理解できるので表している。我々は、海洋の物質循環や生物の個体群動態を考はないだろうか。最近の高校を知らないが、簡単な微分方程式

える時、例えば、多くの種が混在する植物プランクトンを一つを理解できれば、内容の 9 割は理解できるはずである。くどいのグループとして考え、クロロフィル濃度から炭素量に換算し、くらいに繰り返されるのは、ストック、フローと滞留時間の関

適当な経験式で一次生産を見積もる。まさに球体の牛を仮定し係である。基本であるが、学生のうちから、これらを叩き込んて物事を考えているのに気づく。

でおくことは必要かもしれない。個人としては馴染みのあるロ

本書は第 3 章から構成されており、第 1 章は、簡単な頭の体

トカ・ボルテラの競争式とか、ロジスチック成長式などの項を

操で、与えられた問題に簡単な仮定をおいてどう数理的に扱う

見ると、あまりに簡素な説明なので、多分、他の項においても、かを例示する。第 2 章はボックスモデル、熱力学や化学平衡論

原理とごく初歩的なさわりの部分だけが述べられているのであで使われる基本的な方法を紹介している。第 3 章は「封筒の裏ると想像がつくが、地球の平均温度とか、海水中の炭酸系の平を越えて」と題されており、第 2 章で紹介した封筒の裏程度で衡とかを自分で計算してみるのは楽しかった。

できる簡単な計算から、少し現実の姿に近い複雑なモデル例を著者が述べている本書の 2 つの目的とは１）近似的な解に到紹介している。例えば第 1 章では「米国では靴直し職人は何人達する方法を学ぶ、２）環境科学の諸概念を、問題解決というい る で し ょ う か？」 ま た は、「 地 球 上 の 植 物 の 年 間 生 長 量 全 体

視点から学ぶ、である。２）には若干疑問が残ったが、１）にの う ち 人 間 が 食 べ た 割 合 は ど の く ら い で し ょ う？」。 第 2 章 で関しては明らかに優れた書である。今年からでも授業で使いたは「 地 球 大 気 中 に お け る H 2 O の 滞 留 時 間 は ど の く ら い で し ょ

いと思った。

うか？」、「地中海の海水を死海に引き込んだら、どのくらい発電できるでしょうか？」、「人為起源の硫酸や硝酸を考えなかった 場 合、 雨 水 の pH は い く つ に な る か？」 と い っ た 問 題 を 解く。第 3 章では、少し問題は複雑になって、「 14 C をトレーサー
として、太平洋の溶存無機炭素の平均滞留時間を見積もり、大Descriptive Physical Oceanography: An Introduction

Sixth Edition

Lynne D. Talley, George L. Pickard, William J. Emery and James H. Swift
Elsevier､ 2011 年刊行､ 555 頁､ 図 59 頁、$99.95、ISBN 978-0-7506-4552-2

吉田次郎 (東京海洋大学)
こ の ほ ど 待 望 久 し い「Descriptive Physical Oceanography: Anと 共 に 1997 年 に 上 梓 し た「Data Analysis Methods in PhysicalIntroduction」 の 第 6 版 が Elsevier よ り 出 版 さ れ た。1964 年 にOceanography」 の 内 容 を 大 幅 に 圧 縮 し た も の と 考 え ら れ る 章

British Columbia 大学の G.L. Pickard 教授の手になる初版本から星で、海洋物理観測、並びにそれに伴う資料解析に必要となるエッ霜を重ねたもので、第 4 版において W.J. Emery 教授を共著者に加センスを記述している。Chapter 7 はこれも共著者の一人である、

えて大幅な改訂を施し、その後第 5 版が 1990 年に出版されてい故 G.L Pickard 教 授 と S. Pond 教 授 と の 共 著 で あ る「Introductory

た。本書はいわゆる記述海洋物理学のバイブルとも言える役割を果

Dynamical Physical Oceanography」を受け継ぐような形で、海洋たしてきた教科書で、筆者も研究室のセミナーでたびたび取り上げ

大循環を支配する力学過程について、わかりやすい模式図を用いてきた。久しく改訂が望まれていたが、観測技術の発展、また、多て簡明に記述している。Chapter 8 は旧版を発展させたものであ岐にわたる観測資料が蓄積されてきたことから、この度 20 年を経る。Chapter 9 から 14 は旧版の Chapter 7 の Circulation and waterて、大幅な改訂がなされての出版は誠に喜ばしい限りである。

masses of the oceans を分割し、各海域について最新の観測資料、

今回の第 6 版はスクリプス海洋研究所の L.D. Talley 教授と J.W.

特に WOCE（WOA）データセット、衛星データを幅広く活用し、よSwift 博 士 が 受 け 継 ぐ 形 で 出 版 さ れ た。 ち な み に 本 書 の 原 稿 はり詳しく解説し、Chapter 14 では深層も含む海洋大循環像について、

Talley 教授の HP で 2004 年頃から PDF ファイルが上梓され、出版最新の数値モデル、衛星データなどを用いて概説している。

が予告されていた。各章の章立ては以下に示すとおりである。

本教科書は各章で旧版の表現、図版をそのまま用いている場合もあるが、各 Chapter は Talley 教授がほぼ全面的に書き換えたも

Chapter 1: Introduction to descriptive physical oceanographyのである。そして最大の特徴として、現今のコンピュータリテラ

Chapter 2: Ocean dimensions, shapes and bottom materials

シーの発展に伴い、Swift 博士が Java を用いた実践練習（JOA:Java

Chapter 3: Physical properties of seawater

Ocean Atlas Exercise）を取り入れたことがあげられるだろう。JOA

Chapter 4: Typical distributions of water characteristics

は Chapter 1 と 5 を除く各 Chapter と S16 に用意されており、予め

Chapter 5: Mass, salt and heat budgets and wind forcing

JOA のホームページ（http://joa.ucsd.edu/dpo）からアプリ - ケーショ

Chapter 6: Data analysis concepts and observational methods

ンの JOA（現在 Ver.5.0）をダウンロードしてユーザのパソコンにイChapter 7: Dynamical processes for descriptive ocean circulation

ンストールして使用する。Windows と MacOS X 用が用意されていChapter 8: Gravity waves, tides, and coastal oceanography

る（Linux 版は準備中）。このアプリケーション内にもサンプルは用Chapter 9: Atlantic Ocean

意されているが、上記 HP より各 Chapter の問題 (Zip 形式で圧縮 )Chapter 10:Pacific Ocean

をダウンロード、解凍して使用する。下図は JOA を起動した画面でChapter 11: Indian Ocean

あるが、至ってシンプルなものである。

Chapter 12: Arctic Ocean and Nordic Seas
Chapter 13: Southern Ocean
Chapter 14: Global circulation and water properties
Chapter S1: Brief history of physical oceanography
Chapter S7: Dynamical processes for descriptive Ocean Circulation(Expanded version)
Chapter S8: Estuaries, Coral reefs, Adjacent seas

JOA の使い方は上記ホームページを参照されたい。筆者もまだChapter S15: Climate and the Oceans

ダウンロードしたばかりであるが、ちょっと走らせてみたところ、

Chapter S16: Instruments and Methods

OceanDataView の発展系であるような感じを受けた。
非常に簡単な紹介となったが、本教科書は G.L. Pickard 教授の意

巻末には各章で重要と思われる図版がカラーで収録されており、志を受け継ぎ、記述海洋学の標準的な教科書として受け継がれてい600 ページ近くの大著となったためか、本に収録された章に対するくものと考えられる。また、コンピュータネットワークの発展に伴補遺である Chapter S1 以下の章は、Elsevier のホームページで公開

い、種々の教科書、講義ノートが Web 上で公開されている今日、本される予定である。平成 23 年 6 月 17 日現在まだ校正が終了して教科書が新しい試みとして、新たに Web 上での実践練習を取り入いない模様で、暫定版が Talley 教授のホームページ（http://www-

れたことは非常に興味深い。

pord.ucsd.edu/ ~ltalley/DPO/supplementary/index.html） で 公 開 されている。
Chapter 1 から Chapter 5 までは第 5 版までと題目はほぼ同様であるが、Chapter 6 と 7 は新たに付け加わった章である。Chapter
6 は 共 著 者 の 一 人 で あ る、W.J. Emery 教 授 が R.E. Thomson 博 士

11

情報
海洋未来技術研究会 渡航援助報告
北西太平洋における台風海洋相互作用に関する国際ワークショップ参加報告
伊藤耕介（京都大学理学研究科）
2011 年 5 月 11 日から 3 日間にわたり、韓国済州島 KAL ホテ
ルにて、2 年前に続いて 2 回目となる「北西太平洋における台風海
洋相互作用に関する国際ワークショップ」(International workshop
on tropical cyclone-ocean interaction in the Northwest Pacific; 略
称 TCOI) が、韓国海洋研究所 (KORDI), 韓国気象庁 (KMA), 済州国立大学 (CNU)、ロードアイランド大 (URI) の支援のもとに開催された。
海洋は台風のエネルギーバランスの根幹を担う要素であり、また、
台風下層の強い風は海洋における近慣性流や重力波などの励起源となる。特に、近年、台風の通過が海洋の全球的な熱循環を引き起こすことや、ハリケーンカトリーナを含めて台風急発達事例の８割がワークショップ事務局提供集合写真

海洋の暖水渦上で起こっていること、台風モデルと台風海洋結合モ

最前列中央左側のアメリカ人が本ワークショップの中心人物である

デルでは中心気圧が 30hPa 以上異なる場合もあることなどが指摘さ

ロードアイランド大学の Isaac Ginis 教授､ 最後列左端の赤い服が筆者。

れ、研究が盛んに進められてきている。TCOI はこのような現状を踏
まえた、台風海洋結合系に関する唯一の国際ワークショップである。

とを示した。これは、台風通過に伴う鉛直混合を考えると自然な結果である。S.-Y. Chen( マイアミ大 ) は、台風通過時の海洋表層の冷この分野では、米国と台湾が観測・数値計算ともに先端的な研却によって大気下層が安定成層し、気塊のトラジェクトリが変化す究を行ってきており、特に米国では台風海洋結合モデルが既に現ることを数値実験と ITOP のデータセットから示した。その他の基業化されている。主催国である韓国では、台風海洋相互作用に関礎研究としては、I. Ginis（ロードアイランド大）の、台風に駆動さする 20 人規模のプロジェクトが組まれ、2010 年台風 7 号通過れた流れがトリガーとなって、黒潮やメキシコ湾流の蛇行が拡大し時の海洋応答に関する面的観測に成功したそうである (Young-Ho

うるという研究などが印象深かった。

Kim(KORDI) 談 )。出身国別の発表者数は韓国 19 人、米国 10 人、
台湾 2 人、インド 1 人で、日本にも数人の研究者がいるが、残念ながら参加者は私 1 人であった。

私は、暖水渦の存在が 20 分以内で台風の最大風速変化につながるという物理プロセスについて発表したが、このような短時間ス
ケールで暖水渦の影響が及ぶことは当該分野の研究者が想像してい本ワークショップでは、ITOP( 航空機及び船舶を用いた西部太

なかったことであり、一定の注目を集めたようである。最終日の午平洋における台風状況下での国際的な大気海洋総合観測プロジェ

前中に朝食を兼ねた意見交換会が行われ、次回の TCOI は台湾で開クト ) に関する研究報告が多くなされた。I.-I. Lin( 台湾国立大 ) は、催される予定であることが報告された。最後に、今回の研究発表をITOP 期間における台風状況下の海洋内部の構造を調べ、台風強度行うにあたって海外渡航援助をいただいた、海洋未来技術研究会のが、通過前の海面水温よりも、海洋貯熱量に大きく依存しているこ皆様に厚く御礼申し上げたい。

第52回高圧討論会概要【主催】日本高圧力学会

12⑦生物関連 ⑧衝撃圧縮 ( ただし④、⑤、⑦には溶液、界面、および【共催 ･ 協賛】48 学協会 ( 予定 )食品を含む )

【日時】2011 年 11 月 9 日 ( 水 ) ～ 11 日 ( 金 )【発表形式】口頭発表、ポスター発表【会場】沖縄キリスト教学院 (http://www.ocjc.ac.jp/)【特別企画】現在企画中です。

【交通】○バス：那覇バスターミナルから 40 ～ 60 分。那覇バス 97【参加登録予約締切】10 月 4 日 ( 火 ) 締切後は当日申込にてご参加

番線 ( 琉大線 )。

ください。

他に、運行本数は少ないが 33、46 番線の西原糸満線が利用可能。

【参加費】本会、共催・協賛学協会会員 (4,000 円 ) 、非会員 (6,000 円 )○タクシー：モノレール首里駅から、10 ～ 20 分 ( 約 1,500 円 )。

本会、共催・協賛学協会学生会員 (2,000 円 ) 、非会員学生 (3,000 円 )○自動車：駐車できるスペースに限りがあるが利用可能( 当日申込の場合は各 1,000 円増しになります｡ )【分野】高圧力の科学と技術に関する次の分野：【懇親会】11 月 10 日 ( 木 ) 夕刻

①高圧装置・技術 ②固体物性 ③固体反応 ④流体物性 ⑤流体反応 ⑥【要旨集】5,000 円

地球科学【振込先】郵便振替 (01080-7-48066 日本高圧力学会 )銀行振込 ( みずほ銀行 出町支店 普通預金口座 1409296 日本高圧力学会 )【実行委員会事務局】〒 903-0213 沖縄県西原町千原 1【申込先】〒 565-0817 吹田市長野西 11-31-302

琉球大学 理学部 物質地球科学科

株式会社ポラリス・セクレタリーズ・オフィス内

仲間 隆男（実行委員長）：Tel: 098-895-8514

第 52 回高圧討論会事務局

e-mail: nakama@sci.u-ryukyu.ac.jp

Tel: 070-5658-9834( 多田 ) ／ 070-5658-7626 ( 笹部 )詳細は学会ホームページ http://www.highpressure.jp/ の「第 52 回

Fax: 020-4622-1920

高圧討論会」をご覧ください。

E-mail: highpressure@officepolaris.co.jp

エコロジカルダイバー講習 ～海を「観る」目を身につけよう～
主催：DIV SCIENCE
講習：ダイブＱ
監修：風呂田利夫氏（東邦大学理学部教授／東京湾生態系研究センター長）
による講義と実習ダイビングによって習得します。また最後には参加者全員でプレゼンテーションを行い、理解度を高めます。
・スクーバダイビング基礎講習（C カード発行）
一般的なスクーバダイビング C カード発行講習に加え、この企画
では研究のフィールドに立った時に不安なくダイビング技術を用いて研究が進められるよう専門のダイブを行い、潜水経験を積み重ねます。またすでに C カードをお持ちの方に関してはアドバンスコー
スなど上級講習を受けることができます。
・安全潜水講習
緊急対処技術や潜水環境に合わせた安全潜水を実施など、潜水中の安全管理を行うための講習を行います。
【講義例】【企画の背景】
ダイビングは最も生き物と触れ合えるレジャーのひとつです。ダ・海を「観る」～静と動の出会いの中の生態系～
ダイビングでの環境と生物観察やダイビング空間の特性を通してイビングを行う水域は観察や鑑賞の対象となる水生生物が数多く生海を観る視点を解説します。

息しており、また国内外にあるダイビングスポットは多様な生態系【実習ダイビング例】

を観察するのに適しています。しかし、ダイビングはあくまでレ・生き物を観る視点の習得

ジャーとして行われており、水中生物や環境の直接観察ならびに生

様々な道具（スコップ、ふるい）を用いて岩の隙間、石の裏、砂物調査に特化したプログラムは、諸外国では大学研究機関が組織的の中などに擬態または隠れている生物を探します。またプランクトに行っていますが、国内においては大変少ないのが現状です。ダイ

ンネットを用いてダイビングしながらプランクトンを採集して顕微

ビング基本技術においては生物観察やレジャーも変わることはあり

鏡で観察します。いろいろな方法で生き物を探すことで、どこにどませんが、生物観察を安全に実行するためにはその目的、潜水環境、んな生き物がいて、どんな道具を使えば捕まえられるのか “ アタリ ”

安全確保、使用機材など特殊性があり、専門のダイビングトレーニ

を付ける視点を習得します。

ングや視点が必要です。

・環境の違い、生物の違いを考える－環境が生き物を決め、生き物

水中観察において海を「観る」視点（海洋生態学的視点）を加えが環境を作る－ると、生物観察がより豊かになり、研究へのアイディアの幅が広が今回の企画では外海・内湾・夜の海など環境が違う場所でもダイります。さらに生物多様性への理解を深めることは海と触れ合うダ

ビングを行います。環境が違うと見える生き物も違う。…だけではイバーにとって重要なことです。

終わらせずになぜ違うのか、講義と合わせて考察します。

【コンセプト】

・とっておきの生物紹介

エコロジカルな視点を持ち、自己管理能力のあるダイバーの養成【目的】
水生生物の生態学的な観察を行ううえで必要な３つの能力を身にダイビングを行いながら興味を持った生物の生態を調べます。講
習者は自らテーマを決め、それに沿った潜水計画を立てます。その結果を最後に発表し情報の共有と理解度の向上を図ります。内容はつける。

生態的な特徴、他の生物との相互関係 ( 捕食・共生・寄生 )、どんな・生態学的視点、考え方場所にいたか、面白い形や行動など自由！

・ダイビング及び水中作業の技術【参加資格・定員】

・潜水中の安全管理

海の生物に興味がある方で 100 m を泳げる 18 歳以上の健康な方。

【内容】

研究者や海洋研究者を志す方、インストラクターの方でも OK です。

・生態学的視点、考え方の習得

定員 24 名（受け付け先着順、越えた場合はキャンセル待ち）

生態学的な視点、考え方を 40 年にわたり東京湾をフィールドに、潜水による研究を行ってきた風呂田利夫 氏（東邦大学理学部教授）【講習日程】8 月 29 日～ 9 月 1 日【費用】￥73,500（全講習費、教材費、宿泊費、食費、タンクなら13

びにウエイトレンタル費）

せください

別途必要となる経費：合格者のＣカード発行料（￥6,300）、現地ま申込み先：div@div.co.jp

での交通費※お電話でのお問合せ先：090-7702-4083（海上）【講習場所】
西伊豆

大瀬崎【宿泊場所】
西伊豆大瀬崎現地サービス〒 410-0244

マリンスポットパートナー

静岡県沼津市西浦大瀬崎 989-2

TEL 055-942-3353 ／ FAX 055-942-3356【企画・運営】
DIV SCIENCE監修、講義担当：風呂田利夫 （東邦大学理学部生命圏環境科学科教授／東京湾生態系センター長）
技術指導、安全講習担当：古屋哲雄 （DIV SCIENCE/ ダイブＱダ

イビングインストラクター）
運営担当：森上 需、海上 智央 （DIV SCIENCE）
申込方法：氏名・年齢・住所・連絡先・所属先を E-mail にてお知らJournal of Oceanography 目次

Volume 67 · Number 1 · February 2011

associated with the subtropical mode water of the North
Pacific

EDITORIAL

C. Sukigara · T. Suga · T. Saino · K. Toyama ·D. Yanagimoto · K.

A new partner for the Journal of Oceanography

Hanawa · N. Shikama 77

T. Saino 1

Temporal variability in physicochemical properties,

REVIEWphytoplankton standing crop and primar y production for 7

A review of the NEMURO and NEMURO.FISH models andyears (2002–2008) in the neritic area of Sagami Bay, Japantheir application to marine ecosystem investigations

K. Ara · K. Yamaki · K. Wada · S. Fukuyama · T. Okutsu ·S. Nagasaka

M.J. Kishi · S. Ito · B.A. Megrey · K.A. Rose ·F.E. Werner 3· A. Shiomoto · J. Hiromi 87

ORIGINAL ARTICLES

Coupled climate-society modeling of a realistic scenario toCompensator y response of the unicellular-calcifying algaachieve a sustainable Earth

Emiliania huxleyi (Coccolithophoridales,Haptophyta) to

M. Ikeda 113

ocean acidifi cation

SHORT CONTRIBUTIONS

S. Fukuda · I. Suzuki · T. Hama · Y. Shiraiwa 17

ENSO-induced interannual variability in the southeastern

On the obser ved relationship between the Pacific DecadalSouth China Sea

Oscillation and the Atlantic Multi-decadal Oscillation

Q. Liu · M. Feng · D. Wang 127

S. Wu · Z. Liu · R. Zhang · T.L. Delworth 27

Algorithm for estimating sea surface temperatures based

An anticyclonic eddy in the intermediate layer of the Luzon

on Aqua/MODIS global ocean data. 1. Development andStrait in Autumn 2005

validation of the algorithm

L. Xie · J. Tian · S. Zhang · Y. Zhang · Q. Yang 37

K. Hosoda · H. Qin 135

Characteristics and regional classification of the copepod

14

community in Ariake Bay with note on comparison with 3

Volume 67 · Number 2 · April 2011

decades ago

EDITORIAL

R. Beltrão · M. Monde · H. Ueda 47

Message from the new Editor-in-Chief

Long-term changes of dissolved oxygen, hypoxia, and theT. Hibiya 147

responses of the ecosystems in the East China Sea from 1975

ORIGINAL ARTICLES

to 1995

Favorable conditions for cold-water intrusion from theX. Ning · C. Lin · J. Su · C. Liu · Q. Hao · F. Le 59

Kuroshio intermediate layer into Osaka Bay

Biogeochemical evidence of large diapycnal diffusivity

K. Sugimatsu · A. Isobe 149

Monsoon-driven succession of the lar val fish assemblage in

the North Pacific in early summer 2006

the East China Sea shelf waters off northern Taiwan

T. Fujiki · K. Matsumoto · S. Watanabe · T. Hosaka · T. Saino 295

H.-Y. Hsieh · W.-T. Lo · L.-J. Wu · D.-C. Liu ·W.-C. Su 159

Enhancement/reduction of biological pump depends on

Reciprocal sound transmission measurement of mean current

ocean circulation in the sea-ice reduction regions of the Arctic

and temperature variations in the central part (Aki-nada) of

Ocean

the Seto Inland Sea, Japan

S. Nishino · T. Kikuchi · M. Yamamoto-Kawai · Y. Kawaguchi · T.

Y. Adityawarman · A. Kaneko · K. Nakano · N. Taniguchi ·K. Komai ·Hirawake · M. Itoh 305

X. Guo · N. Gohda 173

The Indian Ocean’s asymmetric effect on the coupling of theImportance of intracellular Fe pools on growth of marine

Northwest Pacific SST and anticyclone anomalies during its

diatoms by using unialgal cultures and on the Oyashio region

spring–summer transition after El Niño

phytoplankton community during spring

H. Hu · J. He · Q. Wu · Y. Zhang 315

K. Sugie · K. Kuma · S. Fujita · S. Ushizaka · K. Suzuki · T. Ikeda 183

Inverse estimation of empirical parameters used in a regional

Linkage between winter air temperature over the subtropicalocean circulation model

Western Pacific and the ice extent anomaly in the Sea of

N. Hirose 323

Okhotsk

Geochemical changes of the terrigenous sediments in the

X.-Y. Yang · J. Hu · J. Wang · D. Wang 197

southern South China Sea and their paleoenvironmental

Distribution of ephyrae and polyps of jellyfish Aurelia aurita

implications during the last 31 ky(Linnaeus 1758) sensu lato in Mikawa Bay, Japan

S. Fu · Z. Zhu · T. Ouyang · Y. Qiu · Z. Wei 337

M. Toyokawa · K. Aoki · S. Yamada · A. Yasuda · Y. Murata · T.

Different effects of tropical cyclones generated in the South

Kikuchi 209

China Sea and the northwest Pacific on the summer South

Maximum angle method for determining mixed layer depth

China Sea circulationfrom seaglider data

Z. Ling · G. Wang · C. Wang · Z.-S. Fan 347

P.C. Chu · C. Fan 219
Assessment of nitrogen loading from the Kiso-Sansen Rivers

Instructions for Authors for Journal of Oceanography

into Ise Bay using stable isotopes

are available at http://www.springer.com/10872

R. Sugimoto · A. Kasai · K. Fujita · K. Sakaguchi · T. Mizuno 231

SHORT CONTRIBUTIONS
Characteristics of the ratio of dissolved cadmium to phosphatein subtropical coastal waters of Ishigaki Island, Okinawa,Japan
K. Abe · K. Fukuoka · T. Shimoda 241
Biological productivity enhancement over a continental
shelf break (Bay of Biscay, NE Atlantic) evidenced bymesozooplankton aspartate transcarbamylase activity
J.-P. Bergeron · N. Koueta 249

Volume 67 · Number 3 · June 2011
ORIGINAL ARTICLES
Improving strategies with constraints regarding non-Gaussianstatistics in a three-dimensional variational assimilation
methodN. Usui · S. Ishizaki · Y. Fujii · M. Kamachi 253
Numerical study on the interactions between a mesoscale
eddy and a western boundar y current
Y.-C. Kuo · C.-S. Chern 263
The role of diurnal cycle in subduction/obduction
L.L. Liu · R.X. Huang · F. Wang 273
Evolution and decay of a warm-core ring within the western
subarctic gyre of the North Pacific, as obser ved by profiling
floatsS. Itoh · Y. Shimizu · S. Ito · I. Yasuda 281
Phytoplankton productivity in the western subarctic gyre of

15

学会記事
日本海洋学会創立70周年記念事業について
会長

花輪 公雄

日本海洋学会は 1941 年（昭和 16 年）に設立され，本年は 70 周

題名「海はめぐる」

年目に当たります｡ これを記念した学会主催の事業は，既に春の郵発行所：地人書館便による総会で承認していただいておりますが，「2011 年度事業計

１．

宇宙はめぐる（角皆・北大）

画」の 11 番目の項目にありますように，「記念誌の刊行および記念

地球の海はどうやって生まれたか？

シンポジウムを開催する」こととしております。

マグマの海から水の海ができた歴史
生物の誕生ら酸素の誕生まで

記念誌は，50 周年あるいは 60 周年の時に発行した「海の研究」のような体裁の冊子を想定しております。学会のこれまで 10 年間

２．

海底はめぐる（長谷川・金沢大）の活動の記録を残し，海洋学の発展を概観するとともに，今後の学

海底山脈の出来方、固体地球のアシソスタシー

問の動向を展望し，また，学会の活動のあり方についての提言を残

深海の生物とマリンスノー

すこととします。なお，この記念誌は来年 3 月をめどとして印刷し，

３．

て 150 万円の予算を組んでおります。

４．

海流が運ぶ熱と大気が運ぶ熱季大会時（9 月 26 日の予定）に開催します。シンポジウム名称（仮５．

栄養塩はめぐる（菊池・横浜国大）
太陽のエネルギーが光合成で使われ、生物をめぐる様子

学の歩みを概観するとともに，今後を展望し，さらに，海洋学の振海の物質循環興における学会の役割等を議論することとしております。
既に講演者の案がまとまり，間もなく講演依頼を行う予定です。

熱もめぐる（松野・九州大、乙部・東京大）太陽から届く熱と吸収、大気と海洋の熱容量

記念シンポジウムは，九州福岡地区会員のお世話で開催される秋
題）は，「我が国における海洋学の歩みと日本海洋学会」とし，海洋

海水はめぐる（須賀・東北大）
表層海流の流れ、3 大海流、海洋大循環、海水の物性

会員の皆さまに郵送で直接お届けします。そのため，発行経費とし

６．

炭素もめぐる（小埜・水産研究センター）

会長経験者をはじめ，中堅から若手研究者まで，幅広い層から話題

CO2 ＞植物プランクトン＞動物＞ＰＯＭ＞

提供や問題提起を行っていただく予定です。記念シンポジウムの詳

無機の CO2 の循環と生物活動、石灰岩

細は後ほど学会ホームページ上でご案内いたします。なお，このシ７．

本学会創立 70 周年記念事業に対する皆様のご理解とご協力を賜

８．
９．

岸道郎
花輪会長からのお知らせにありますように、学会として 70 周年を祝う事業が計画されておりますが、教育問題研究会では、これに併せて大学 1 年生など大学で海洋学を学ぼうとしている学生向けに教科書を編纂しております。顧みますれば、東海大学出版会から海洋科学基礎講座
シリーズ（緑色のケースに入っていました、1970 年ころ発行）、東京大学出版会からも同様の海洋学講座シリーズ（一回り大きいサイズで白いケースに入っていました、1976 年ころ発行）が発刊されてから、40 年にならんとしています。上記のシリーズは全部で 10 冊以上それぞれ発行されたはずです。あれはいったい誰を対象として書かれた本だったのでしょう？今、読み返しても分からないくらい難しい本でした。それ以来、日本人が書いた教科書らしい教科書がありませんでした。昨年、東海大学出版会から、「海洋学」という訳本が出版されました。東大海洋研究所（当時）の先生方の名訳もあって、とても分かりやすい本になっておりますが、いかんせん値段が高いのとアメリカの教科書なので大西洋の記述が多いのが難点です。この「海洋学」が出版されようとしている時に、私たちも大学生向けの教科書の企画執筆中でした。内容はかな
り異なっています。日本人による日本人のための海洋学導入教科書として企画したものです。今春発行の予定が震災の影響で遅れましたが、9月には発刊の見込みです。以下が内容です。ご期待ください。

観測船はめぐる（市川・JAMSTEC）
海洋観測の歴史、観測方法

れば幸甚に存じます。

教育問題研究会からお知らせ

生物もめぐる（田中恒夫・フランス国立科学研究センター）
ウィルスかクジラまで、栄養段階

ンポジウムの内容は，上記記念誌の重要な一部分となる予定です。

16

価格：3000 円台（詳細未定）

エネルギーはめぐる（福島・東京大）
海底資源、石油、メタン、二酸化炭素貯蔵、海水発電、深層水

１０．電磁波はめぐる（柳・九州大）
人工衛星のリモセン
１１．法律はめぐる（道田・東京大）海洋法と私たちの生活
１２．船もめぐる（松沢・海上技術安全研究所 ）海洋利用、輸送の歴史、貿易の概要
１３．まとめの試験（岸・北大）

2011年度日本海洋学会春季評議員会および通常総会の報告
2011 年度春季大会中に予定していた春季評議員会および通常総会は、⑤

細則の改正案

震災の影響により開催見送りとなった。このため、評議員会細則第 3 条

選挙細則第 4 条、第 5 条、第 6 条、役員選挙における会員の被選挙および総会の成立規定に関する会則第 28 条に基づき、後日、書面参加権に関連する条項について、これまで断片的に書かれ一部解釈が曖昧でによる各会の開催及び審議事項の議決を行った。

あったため、これらをわかりやすく整理する改正案が承認された。
⑥○

2011 年度春季評議員会

追加幹事の委嘱案

以下の審議事項 ①～⑬に関する資料、および議決参加のための返信
葉書を、全構成員に宛てに 4/5( 火 ) に発送し、4/13（水）までに返信

会則第 14 条第 4 項に基づき、2011-2012 年度の幹事として、選挙により選出された 10 名の幹事に追加して、次の 3 名を幹事に委嘱することが承認された。

するよう依頼した。その結果、全構成員 60 名中、46 名から返信があり、

神田 穣太 （東京海洋大学）、杉崎 宏哉 （水産総合研究センター）、寄

1 件 /1 名の不承認（審議事項④）を除き、参加者全員から全ての事案

高 博行 （海上保安庁）

について承認を得た。評議員細則第 3 条に「評議員会は構成員総数の 3⑦

分の 1 以上の出席で成立、決議はその過半数でされる」とあるため、本賞選考委員会の追加委員の委嘱案
細則に基づき、各賞選考委員会の委員の追加に関し以下のように承認

会審議事項は全て承認、成立した。承認日は 4/1 に遡及されることも併された。

せて認められた。なお、通常の評議員会で行っている報告事項の説明は、・三賞選考委員会：

資料を全構成委員に PDF ファイルで配布することで対処した。

員 ML において諮る。

現在検討中で追加が必要な場合は、後日評議・論文賞選考委員会、環境科学賞選考委員会： 委員の追加はしない。

○

2011 年度通常総会⑧

評議員会で承認された審議事項のうち、①～④については総会での議2012 年度秋季大会の開催案

決を要するため、これらに関する資料、および議決参加のための返信葉
書を、団体会員を除く全ての会員宛に 4/22（金）に発送し、4/30( 土 )2012 年度秋季大会を以下のように開催することが承認された。
・会期：2012 年 9 月 19 日（水）～ 23 日（日）または 9 月 20 日（木）～ 24 日（月）までに返信を行うよう依頼した。その結果、対象会員数 1786 名中 447

・会場：静岡市名の会員から返信があり、参加者全員から全ての事案について承認を⑨

担当：静岡地区の会員

ニュースレター発行の提案得た。会則第 28 条により、総会の定足数は「団体会員を除く会員数の会員への情報提供の向上を図ることを目的に、定期的にニュースレ

1/10」と定められており、また、会則第 29 条、42 条により、議決は参ターを発行し印刷物として会員へ配布すること、このための編集委員会

加者の過半数（会則の変更については 2/3 以上）の同意が必要とあるたを設置し、委員長には岩坂 直人（東京海洋大学）幹事を委嘱することがめ、総会は成立し、審議事項は全て承認、成立した。承認日は 4/1 に遡承認された。

及されることも併せて認められた。なお、通常の総会で行っている報告⑩

学会創立 70 周年記年事業の提案

事項の説明は、PDF による資料を学会ホームページにアップすることで対処した。

2011 年に学会創立 70 周年を迎えるにあたり次の事業を実施することが承認された。
・創立 70 周年記念誌の刊行○

2011 年度春季評議員会審議事項（①～⑬）および通常総会審議事項（①～④）の承認①

・創立 70 周年記念シンポジウムの開催（2011 年度秋季大会中を計画）⑪

教育問題研究会の会則変更

決算報告と予算案
資料に基づき、2010 年度の決算報告、および 2011 年度の予算案が承認された。
②

教育問題研究会の会則について、（1) 本研究会の英語呼称の追加、（2）
目標（図る対象）の明確化を反映させた改正案が承認された。
⑫

事業報告と事業計画

海洋環境問題研究会の会則制定と初代研究会会長の推薦案

資料に基づき、2010 年度の事業報告、および 2011 年度の事業計画

2011 年度から海洋環境問題委員会が海洋環境問題研究会に移行するにあたり、新たに制定された研究会会則が承認された。また、研究会のが承認された。

初代会長に、鈴村 昌弘（産総研）会員が就任することが承認された。

③

⑬

監査報告
平 啓介、寺崎 誠 両監査（2009-2010 年度）による、2010 年度の2011 年度通常総会の審議事項と議決方法
震災の影響により開催見送りとなった 2011 年度の通常総会について、

監査報告資料に基づき、当該年度の会計処理が適切に行われたことが承次に示す書面参加による開催が承認された。

認された。なお、上記 2010 年度の決算報告と事業報告承認は、当監査

審議事項：報告の承認を踏まえての扱いとなる。

報告、④会則の改正案④

会則の改正案
会則第 35 条、刊行物の投稿規定に関する条項について、投稿規定の技術的な部分の改訂手続きを迅速化するため、承認プロセスを評議員会
から幹事会に変更する改正案が承認された。
※

評議員会において、1 名の参加者から、迅速な承認が必要であれば評議員会 ML を利用することも可能である等の理由により不承
認の表明があった①決算報告と予算案、②事業報告と事業計画、③監査

議決方法： 審議事案資料を全会員（団体会員を除く）に送付し、その後承認／不承認の返信を郵送してもらい、その集計結果に基づき議決
をとる。

17

資料１

日本海洋学会2010年度決算報告（2010年4月1日～2011年3月31日）

収入の部
科目
1.会費収入通常会員会費
通常会員会費(シニア)
学生会員会費
賛助会員会費
団体会員会費
特別会員会費
終身会員会費2.�業収入広告収入
会誌売上収入
刊行物売上収入JOページチャージ
JOカラーページ代
JO別刷等収入JO海外販売分
3.積立金
名簿準備金
環境科学研究助成
4.雑収入
受入利息
その他
5.寄�金
海洋未来技術研究会
日本海洋科学振興財団
海ロマン２１
大会開催戻り金
6.学会基本金から一時繰入
��
��繰�金
合�

予算額（A）
20,468,550
15,998,950
456,000
1,128,600
920,000
1,776,000
39,000150,000
11,308,500
01,170,000
38,5004,500,000
1,800,000
1,500,000
2,300,000
1,765,000
600,000
1,165,000
390,000
40,000350,000
900,000
600,000
200,000
100,0000034,832,050
4,623,735
39,455,785

決算額(B)
差引額(B)-（A）摘要
19,608,800-859,750 *2010年度会費の納入者数
15,297,800-701,150 1398人/納入率 93.4%
493,000
37,000 62人/納入率 92.5%
1,110,000-18,600 185人/納入率 101.1%
920,000
0 23人/納入率 100%
1,758,000-18,000 73人/納入率 98.7%
30,000-9,000 10人/納入率 100%
0-150,000
10,234,562-1,073,938
200,000
200,000 *名簿掲載広告
961,400-208,600
31,500-7,0003,638,781-861,219
2,208,147
408,147
890,734-609,266 *別刷・発送梱包費含む
2,304,000
4,000 *テラパブより
1,766,569
1,569
600,000
0
1,166,569
1,569 *積立金より
346,598-43,402
26,174-13,826
320,424-29,576 *許諾抄録利用料
2,100,000
1,200,000
600,0000
200,0000
100,0000
1,200,000
1,200,000 2010年春季40万、2010年秋季80万
0034,056,529-775,521
4,623,735
038,680,264-775,521

予算額（A）
10,500,000
7,000,000
100,000
360,000
1,000,000
1,000,000
440,000
600,000
25,397,000
800,0000
300,000
100,000
15,000,000
3,540,000
1,450,000
1,360,000
055,000900,000
805,000
477,000
600,000
10,0002,000,000
1,000,000
1,000,000
01,558,785
39,455,785
0
39,455,785

決算額(B)
差引額(B)-（A）摘要
11,138,181
638,1817,757,890
757,890 *2010年2月～2011年1月分（12ヶ月分）、
0-100,000 選挙関連発送手数料・名簿版下制作費、358,634-1,366 ・JO電子化通知発送手数料等含む
619,100-380,900
782,823-217,177
483,468
43,4681,136,266
536,266 *弁護士相談費含む
22,857,835-2,539,165 JO発行経費内訳 直接出版 7,400,000円
800,000
0
英文校閲 1,765,000円
00
別刷製作費 2,854,000円
300,0000
編集補助 375,000円
100,000
0
13,328,500-1,671,500 *テラパブ5回分、Springer1回分（934,500円）
2,288,125-1,251,875 *6回分、編集委員会費を含む
1,780,852
330,852 *6回分
1,426,981
66,981
12,60012,600 *2010年名簿85,14330,143900,000
0735,634-69,366 *環境科学10・学会賞4・岡田賞10・日高論文賞10400,000-77,000
590,000-10,000
110,000
100,000 *地球惑星科学連合会費・地学オリンピック寄付
2,000,000
01,000,000
01,000,000
0 *普通預金の中で積立
00 *普通預金の中で積立
0-1,558,785
35,996,016-3,459,769
2,684,248
2,684,248
38,680,264-775,521

支出の部
科目
1.��費
業務委託費
賃金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
雑費
2.�業費
大会開催費
大会プログラム等
海洋環境問題委員会費
教育問題研究会
JO発行経費海の研究発行経費
会誌送料
会員名簿印刷費
広告印刷費
送金手数料費
学会賞金
メダル制作費
渡航費
環境科学研究助成金
その他

18

3.積立金
基本金戻し入れ電子ジャーナル化準備等
名簿積立金
4.予備費
��
��繰�金
合�

- 2-

貸 借 対 照 表（2011年3月31日現在）
借
科

方
目

流動資産
預け金
現金
普通預金
定期預金
未収入金
前払費用
固定資産
定期預金
貸付信託

合

計

貸
金
額
科
18,081,657 流動負債
0010,555,771
5,012,806
2,513,080
0 正味財産14,300,000
14,300,000
032,381,657

合

目
未払金
前受会費
前受金
仮受金

（単位＝円）
方
金
額
1,008,500
934,500
74,000
0
0

学会基本金
別途積立金
名簿準備金

31,373,157
14,300,000
14,388,909
0

次期繰越金
前期繰越金
当期繰越金

2,684,248
14,756,469
60,513

計

32,381,657*前期繰越金1,785,517円、当期繰越金60,513円

財

産

目

録

（2011年3月31日現在）

資産の部
科

目

摘

要

（単位＝円）
金 額

流動資産
預け金
現金
普通預金
未収入金
定期預金
前払費用

（仮）宇野木基金3,374,969円を含む（仮）宇野木基金定期

0010,555,771
2,513,080
5,012,806
0

固定資産
定期預金
貸付信託
合

学会基本金

14,300,000
0

計32,381,657

負債の部
科

目

摘

要

（単位＝円）
金 額

流動負債
未払金
前受会費
前受金
借受金
合

934,500
74,000001,008,500

計

基本財産
会計区分
学会基本金
別途積立金
名簿積立金

前年度繰越金13,300,000
14,551,538
600,000

収入
1,000,000
1,002,806

支出
01,166,569
600,000*別途積立金は(仮)宇野木基金8,387,775円と電子ジャーナル化準備金6,000,000円を含む- 3-

収支差引次年度繰越金
14,300,000
14,387,775
019日本海洋学会

2011年度

2010年度予算額 2011年度予算額

差引増減額

予算案

1.一般会計収入の部
科目
1.会費収入通常会員会費
通常会員会費(シニア)
学生会員会費
賛助会員会費
団体会員会費
特別会員会費
終身会員会費

2.事業収入広告収入
会誌売上収入単位：円（A）
20,468,550
15,998,950
456,000
1,128,600
920,000
1,776,000
39,000150,000
11,308,500
01,170,000（B）
19,137,200
14,790,600
482,400
988,200
920,000
1,776,000
30,000150,000
1,243,000
240,000
968,000(B)-(A)-1,331,350-1,208,350
26,400-140,40000-9,0000-10,065,500
240,000-202,000

備考

名
納入率 90%名
納入率 90%183 名
納入率 90%23 名
納入率 100%
74 名
納入率 100%
10 名
納入率 100%
3 名 希望者のみ

年会費

11,000

会員

1,494

年会費

8,000

会員

67

年会費

6,000

会員

年会費

40,000

会員

年会費

24,000

会員

年会費

3,000

会員

会費

50,000

会員

NL4回、2社
JO

20,000

海の研究

9,000

セット

25,000

×
×
×

14

×
×

0

17
21

バックナンバー

刊行物売上収入JOページチャージ
JOカラーページ代
JO別刷
JO海外販売3.積立金
名簿準備金
環境科学研究助成
電子ジャーナル化準備等

4.雑収入
受入利息
その他

5.寄付金
寄付金

38,5004,500,000
1,800,000
1,500,000
2,300,000
1,765,000
600,000
1,165,0000
390,000
40,000350,000
900,000
900,000-3,50035,00000003,786,000
0786,000
3,000,000
390,000
40,000350,000
800,000
800,000-4,500,000-1,800,000-1,500,000-2,300,000
2,021,000-600,000-379,000
3,000,000
000-100,000-100,000

小計34,832,050

25,356,200

6.前年度繰越金

4,623,735

2,684,248-1,939,487

39,455,785

28,040,448-11,415,337

2010年度予算額 2011年度予算額

差引増減額

合計

名簿

5,000

要旨集

3,500

単価(@1p)

5,000

10
900

=
=
=
=
=
=
p

積立金より
学会基本金利息
許諾抄録利用料
海洋未来技術研究会

400,000

日本海洋科学振興財団

200,000

海ロマン２１200,000-9,475,850

1.管理費
業務管理費
賃金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
雑費

2.事業費

20

大会開催費
大会プログラム等
海洋環境問題研究会
教育問題研究会
JO発行経費海の研究発行経費
JOニュースレター発行経費
会誌送料
会員名簿発行費
広告印刷費
送金手数料費
学会賞金
メダル製作費
渡航費
環境科学研究助成金
70周年記念誌発行経費
その他

3.積立金
基本金組入
電子ジャーナル化準備等
名簿積立金

小計
4.予備費

合計

（A）
10,500,000
7,000,000
100,000
360,000
1,000,000
1,000,000
440,000
600,000
25,397,000
800,0000
300,000
100,000
15,000,000
3,540,000
01,450,000
1,360,000
055,000900,000
805,000
477,000
600,000
0
10,0002,000,000
1,000,000
1,000,000
037,897,000
1,558,785（B）
10,180,000
7,120,000
100,000
360,000
1,000,000
700,000
300,000
600,000
16,841,500
800,0000
300,000
100,000
6,107,000
2,479,500
2,300,000
1,000,000
240,000
40,00055,000900,000
10,000400,000
600,000
1,500,000
10,000300,00000
300,000
27,321,500
718,948(B)-(A)-320,000
120,000000-300,000-140,0000-8,555,500
0000-8,893,000-1,060,500
2,300,000-450,000-1,120,000
40,00000-795,000-77,00001,500,000
0-1,700,000-1,000,000-1,000,000
300,000-10,575,500-839,837

39,455,785

28,040,448-11,415,337- 4-

153,000
525,000
10,000035,000
回収率 90%積立金より（助成金2件60万、環境科学賞副賞10万、メダル製作費含む）

支出の部
科目

280,000

備考

臨時雇用
評議員会、賞委員会他
諸会合旅費
通常郵便料、ＨＰ維持費含む
コピー、封筒他
入金手数料
春・秋開催
プログラム・参加申込用紙

4回分
団体・賛助等年6回、その他会員NL発送年4回4回分（NL発送時に同封）
4回分受賞者名刻印海洋未来技術研究会の援助による事業
2件
地球惑星科学連合会員費

日本海洋学会会則
1941 年 1 月 28 日制

定 1993 年 4 月 7 日一部改正

第 14 条1959 年 2 月 10 日一部改正

1995 年 4 月 7 日一部改正

1. 会長，副会長，監査は，団体および賛助会員を除く会員が無記名投票により選挙する．

1964 年 9 月 7 日一部改正

1996 年 4 月 8 日一部改正

2. 評議員中 56 名は選挙細則で定める方法により，団体および賛助会員を除く会員が無記

1966 年 4 月 8 日一部改正

1998 年 4 月 6 日一部改正

名投票により選挙する．

1970 年 4 月 8 日一部改正

1999 年 3 月 29 日一部改正

3. 幹事中 10 名は，本条第 1 項および第 2 項によって選挙された役員によって会員の中か1974 年 4 月 8 日一部改正

2001 年 3 月 29 日一部改正

ら選挙される．

1976 年 4 月 7 日一部改正

2004 年 3 月 28 日一部改正

4. 会長が特に必要と認めたときは，評議員会の同意を得て，若干名の評議員および 3 名以

1979 年 4 月 20 日一部改正

2004 年 9 月 25 日一部改正

内の幹事を会員の中から委嘱することができる．

1982 年 4 月 8 日一部改正

2005 年 3 月 29 日一部改正

第 15 条 会長は本会を代表し会務を総理する．副会長は会長を補佐し，会長に事故がある

1984 年 4 月 7 日一部改正

2006 年 3 月 28 日一部改正

ときはその代行者となる．

1988 年 4 月 4 日一部改正

2008 年 3 月 28 日一部改正

第 16 条1989 年 10 月 3 日一部改正

2009 年 4 月 7 日一部改正

1. 会長，副会長，監査および評議員は評議員会を構成し，会則の定める会務を審議し幹事

1990 年 4 月 7 日一部改正

2010 年 3 月 28 日一部改正会の諮問に応ずるものとする．

1991 年 4 月 7 日一部改正

2011 年 4 月 1 日一部改正

2. 評議員会は毎年 2 回以上会長が招集する．

1992 年 4 月 4 日一部改正

第 17 条1. 会長，副会長および幹事は幹事会を構成し，会則の定める会務を執行する．幹事会は評第 1 章 総則

議員会に対し会務の執行について報告し，また本会の運営上特に必要な事項について諮問

第 1 条 本会は日本海洋学会（The Oceanographic Society of Japan）と称する．

しなければならない．

第 2 条 本会は海洋学の進歩普及を図ることを目的とする．

2. 幹事会は庶務，会計，集会，編集，選挙管理，その他の事項について分担して会務の執第 3 条 本会はその目的を達するために次の事業を行う．

行にあたる．必要に応じて委員会を設けることができる．他に定めるものを除き，委員の1. 海洋に関する研究会および講演会の開催．

選任は会則第 22 条によるものとし，幹事を委員長とする．

2. 定期刊行物，学術上の刊行物の発行．

3. 幹事会は随時会長が招集する．

3. 研究業績の表彰および研究の奨励．

第 18 条 監査は本会の資産ならびに会務を監査する．監査の結果は総会に報告しなければ

4. その他必要な事業．

ならない．

第 4 条 本会の事務所は東京におく．

第 19 条 役員の任期は 2 年とする．ただし評議員の任期を除き，引続いては 2 期を限度とする．

第 5 条 本会の事業年度は毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月末日に終る．

第 20 条 役員は任期満了となっても，後任者に事務引継ぎを終了するまでその職務を行う．

第２章

第 21 条

会員

第 6 条 本会の会員は海洋学に関心を持ち，本会の趣旨に賛成する者とする．会員を分けて

1. 役員はその任期中でも評議員会の承認を受ければ辞任できる．

次の 6 種とする．

2. 役員の欠員は次点者を繰り上げる．補充役員の任期は前任者の残任期間とする．

1. 通常会員

第 22 条 会長は幹事会の推薦により，会員の中から若干名を委員に任命し，本会の運営に

会費年額金 11,000 円を納める者．ただし年度の初めに満 65 歳以上の者については会費年額金 8,000 円とする．

必要な事項の調査，事務分担などを委嘱することができる．

2. 学生会員

学部学生・大学院学生・研究生で会費年額金 6,000 円を納める者．

第 23 条 本会の事務を処理するため職員をおくことができる．職員は評議員会の議決を経

3. 団体会員

会費年額金 24,000 円を納める団体．

て会長が任免する．職員は有給とする．

4. 賛助会員

個人または団体で賛助会費（毎年金 40,000 円以上）を納める者．

第４章

5. 名誉会員

本学会の活動に対し特に功労のあった者のうちから総会の決議を受けて推薦

第 24 条 総会は通常総会および臨時総会に分ける．

集会された者とする．会費は徴収しない．

第 25 条 通常総会は毎年 1 回，原則として事業年度終了後 2 カ月以内に会長が招集する．

6. 特別会員 本学会の活動に対する長年の貢献に敬意を表するため，会員歴 30 年，年齢 68

次の事項は通常総会に提出してその承認を得なければならない．

歳以上の者のうちから評議員会の決議を受けて推薦された者とする．会費は，3,000 円とする．

1. 前年度の事業報告および収支決算．

7. 終身会員

2. 当該年度の事業計画および予算案．

本学会の活動に対する長年の貢献に敬意を表するため，満 65 歳以上かつ通常会員歴 20 年以上で終身会費金 50,000 円を納付した者，ならびに満 75 歳以上で通常会

3. その他評議員会または幹事会において必要と認めた事項．

員歴 20 年以上の者とする．年会費は徴収しない．なお，終身会費は満 60 歳以上で前納す

第 26 条 臨時総会は次の事項が発生した場合には，発生の日より 30 日以内に会長によっることができる．

て招集されなければならない．

第 7 条 入会希望者は所定の入会申込書を会長あてに差し出し，幹事会の承認を受けなけれ

1. 評議員会または幹事会が必要であると議決したとき．

ばならない．

2. 監査が必要であると認め会長に請求のあったとき．

第 8 条 会員は次の特典を有する．

3. 会員（団体会員を除く）総数の 20 分の 1 以上から会議に付議すべき事項を示して会長

1. 本会の定期刊行物の無料配布を受け，かつ本会が刊行する出版物の購入について便宜をに請求のあったとき．

与えられること．

第 27 条 総会の招集は少なくとも 10 日以前にその会議に付すべき事項，日時および場所

2. 本会の催す各種の学術的集会に参加すること．

を適当な方法によって会員に通知しなければならない．

3. 機関誌「海の研究」に投稿すること．

第 28 条 総会は団体会員を除く会員の 10 分の 1 以上の出席がなければ成立しない．ただ

第 9 条 会員は毎年会費を前納するものとし，既納の会費は返戻しない．

し総会に出席できない会員で，第 27 条によって通知された事項の議決を，他の出席会員

第 10 条 会員は次の理由によって資格を喪失する．

に委任した者および書面によって議決に参加した者は出席者とみなす．

1.

第 29 条 会議の議事（会則の変更を除く）は前条で認めた出席会員の過半数の同意により

退会

2.

死亡

3.

除名

第 11 条 会員で退会しようとする者は退会届を提出しなければならない．この場合未納会採決し，可否同数のときは議長がこれを決定する．また第 27 条によって会員に通知され費があるときはこれを全納しなければならない．

なくて，しかも議決を要する緊急動議に対しては，委任状や書面によらない出席会員の 3

第 12 条 会員で本会の名誉を毀損または 2 カ年以上会費を滞納したものは，第 8 条の特典

分の 2 以上の同意を得なければならない．

の停止を受け場合によっては評議員会の議決を経て除名される．

第 30 条 評議員会および幹事会の運営については細則で定める．

第３章

第 31 条 本会は次の学術的集会を開く．

役員，委員および職員

第 13 条 本会の役員として，会長 1 名，副会長 1 名，監査 2 名，60 名以内の評議員およ1. 大会．

び 13 名以内の幹事をおく．

2. 例会．

21

3. その他評議員会または幹事会で認められた集会．

第１０章

第 32 条

第 42 条 この会則は総会の出席者（委任状および書面による参加を含む）の 3 分の 2 以上

1. 大会は毎年 1 回以上開き会員の研究発表，諸種の講演会を行う．大会実行委員会がそのの議決を経なければ，変更することができない．

準備と運営にあたる．大会実行委員長は幹事会の推薦により会長が委嘱する．

第 43 条 本会の解散は総会の出席者（前条と同じ）の 3 分の 2 以上の議決を経なければな

2. 例会の開催方法については幹事会で定める．

らない．

第５章

第 44 条 本会の解散に伴う残余財産は総会の出席者（前条と同じ）の 3 分の 2 以上の議決

刊行物

会則の変更および解散

第 33 条 本会は次の定期刊行物を刊行する．

を経て，本会の目的に類似の目的を有する公益事業に寄付するものとする．

1.「Journal of Oceanography」を原則として年 6 回．

第 45 条 この会則は 1983 年 4 月 1 日から実施する．

2.「海の研究」を原則として年 6 回．
第 34 条 第 33 条の定期刊行物の編集は，「Journal of Oceanography」編集委員会および「海附則：の研究」編集委員会がそれぞれ行う．編集委員長には幹事があたる．編集委員は会則第 22

1. 第 3 章第 14 条については 1982 年 10 月１日から適用する．

条により会長から委嘱される．

2. 第 2 章第 6 条については 1990 年 4 月 1 日から適用する．

第 35 条 投稿規定は編集委員会で作成し幹事会の承認を得る．ただし，幹事会が必要と認

3. 第 1 章第 1 条および第 5 章第 34 条並びに第 6 章第 37 条については 1991 年 4 月 1 日

める場合は評議員会の承認を得るものとする．

から適用する．

第 36 条 その他の出版物を刊行する場合は評議員会の承認を要する．

4. 第 5 章第 33 条については 1992 年 1 月 1 日から適用する．

第６章

5. 第 5 章第 33 条第１項については 1993 年 1 月 1 日から適用する．

表彰

第 37 条6. 第 2 章第 6 条第 4 項については 1993 年 4 月 1 日から適用する．

1. 会員の研究業績の表彰および研究の奨励のため，日本海洋学会賞と日本海洋学会岡田賞

7. 第 3 章第 13 条及び第 14 条については 1995 年 4 月 1 日から適用する．

を設ける．その規定は細則で定める．

8. 第 3 章第 14 条第 1 項及び第 2 項については 1996 年 4 月 1 日から適用する .

2. 本会の定期刊行物に発表された優れた論文の表彰のため，日本海洋学会日高論文賞を設

9. 第 6 章第 37 条第 3 項については 1998 年 4 月 1 日から適用する．

ける．その規定は細則で定める．

10. 第 4 章第 25 条については 1999 年 4 月 1 日から適用する．

3. 海洋学の発展に大きく貢献した会員を表彰するために，日本海洋学会宇田賞を設ける．

11. 第 3 章第 16 条第 1 項については 2001 年４月１日から適用する．

その規定は細則で定める．

12. 第 2 章第 7 条，第 8 条第 3 項及び第 3 章第 14 条第 1 項，第 3 項，並びに第 17 条第4. 本会の定期刊行物に優れた論文を発表した若年会員を表彰するため，日本海洋学会奨励

2 項については 2004 年 4 月１日から適用する .

論文賞を設ける．その規定は細則で定める．

13. 第 2 章第 6 条については 2005 年 4 月 1 日から適用する．

5. 海洋環境保全に関わる学術研究の発展，啓発および教育に大きく貢献した会員を表彰す

14. 第 6 章第 37 条第 3 項については 2006 年 4 月 1 日から適用する．

るため，日本海洋学会環境科学賞を設ける．その規定は細則で定める．

15. 第 2 章第 6 条第 7 項については 2008 年 4 月 1 日から適用する．なお第 2 章第 9 条の第７章規定により，本項による会費の納入は 2009 年度分から実施する．

会計

第 38 条 本会の資産は会費，寄付金およびその他の収入から成る．この資産は会長が管理し，

16. 第 2 章第 6 条第 6 項に関わる推薦は 2009 年度春季評議員会までとする .

会計担当幹事が保管する．ただし資産の保管法は評議員会の議決を要する．

17. 第 2 章第 6 条第 6 項は 2016 年 3 月 31 日をもって削除する．同時に第 2 章第 6 条第第 39 条 本会は評議員会で編入を決議した資産を以て基本金とする．本会の経費は基本金

7 項を第 6 項とし，第 2 章第 6 条に定める会員種別を 6 種とする .

の利子，会費，その他の収入を以て支弁する．

18. 第 6 章第 37 条第 5 項については 2009 年 4 月 1 日から適用する．

第８章

19. 第 3 章第 17 条第 2 項，第 4 章第 28 条，同第 32 条第 1 項，第 9 章第 41 条について

支部

第 40 条 本会は地方に支部を設けることができる．支部の会則は支部ごとに別に定める．

は 2010 年 4 月 1 日から適用する．

ただし，評議員会の承認を得なければならない．

20. 第 5 章第 35 条については 2011 年 4 月 1 日から適用する .

第９章

研究会

第 41 条 本会は研究会を設けることができる．研究会の会則は研究会ごとに別に定める．
ただし，評議員会の承認を得なければならない．

日本海洋学会細則

22

１．選挙細則北陸・東海地区（中部 9 県と三重県）

第 1 条 この細則は日本海洋学会会則によって定める．

関西・中国・四国地区（三重県を除く近畿 2 府 4 県，山口県を除く中国４県，四国 4 県）

第 2 条 選挙管理委員会は次の事業を行う．

西南地区（山口県，九州７県，沖縄県）

1. 地区別評議員定数の算定．

外国地区

2. 選挙の公示．

3. 選挙で選ぶ 56 名の評議員の各地区別定数は，選挙管理委員会が，最新の会員名簿に基づき，

3. 立候補者および推薦候補者の受付と発表．

地区別会員数に比例して配分し，幹事会の承認を経て，選挙公示に明記する．

4. 投票および開票に関する事務．

4. 団体および賛助会員を除く会員は全地区の被選挙権を有する会員に対し無記名投票を行う．

5. 当選の確認と発表．

5. 会員の属する地区はその会員の登録によって定めるが，原則として勤務先による．

6. その他選挙管理に必要な事項．

第 7 条 役員の選挙はすべて定数以内の連記とする．

第 3 条 選挙管理委員長には幹事があたる．選挙管理委員は会則第 22 条によって会長が委嘱する．

第 8 条 当選者は得票数の多い順に選出され，得票同数の場合は抽籤による．

第 4 条 団体，賛助会員および名誉会員を除くすべての会員は被選挙権をもつ．

第 9 条 この細則の変更には評議員会の同意を要する

第 5 条 被選挙権をもつ会員は役員の選挙に際し，立候補者または推薦候補者となることがで第 10 条 この細則は 1983 年 4 月 1 日から実施する．

きる．立候補者の場合は立候補者名を，また推薦候補者の場合は推薦候補者名と推薦者名を，附則：

候補者の承諾書とともに選挙管理委員会に届出なければならない．選挙管理委員会は立候補

1. 第 4 条から第 8 条までについては 1982 年 10 月 1 日から適用する．

者名および推薦候補者名，推薦者名を明示した選挙公報を作成する．

2. 第 2 条第 1 項および第 6 条第 2 項と第 3 項については 2000 年 4 月 1 日から適用する．

第 6 条 評議員の選出は次の方法による．

3. 第 4 条および第 5 条並びに第 6 条 4 項については 2010 年 4 月 1 日から適用する .

1. 評議員の選出は地区に分けて行う．

２．評議員会細則

2. 地区の範囲は次の通りである．

第 1 条 評議員会は会則第 16 条およびその他会則に定める会務を行う．

北海道・東北地区（北海道および東北６県）

第 2 条 評議員会の招集は第 16 条第 2 項に定めるほかに，評議員会構成員総数の 8 分の 1

関東地区（関東 1 都 6 県）

以上から評議員会の招集を請求された場合，または第 26 条第 3 項に該当する請求があった場合には，会長はその請求のあった日から 30 日以内にこれを招集しなければならない．

附則：

第 3 条 評議員会は評議員会構成員総数の 3 分の 1 以上の出席で成立し，決議はその過半数

1. 日本海洋学会賞細則，日本海洋学会岡田賞細則および日本海洋学会宇田賞細則は廃止する．

でなされる．

2. 第 1 条 4）については 2006 年 4 月 1 日から適用する．

第 4 条 出席し得ない評議員会構成員は他の出席する評議員会構成員に委任することにより，

５．日本海洋学会日高論文賞・奨励論文賞細則

または書面により議決に参加することができる．委任および書面による参加者は出席員数

第 1 条 日本海洋学会会則第 37 条第 2 項および第 4 項の定めるところにより，日本海洋学に算入される．

会日高論文賞（以下日高賞という）と日本海洋学会奨励論文賞（以下奨励論文賞という）第 5 条 会員は評議員会に出席し議事に関係ある発言をすることができる．

の選考に関する規定を本細則で定める．

第 6 条 評議員会の議事録は少数意見を付し，適当な方法で会員に知らせなければならない．

2）日高賞は，本学会定期刊行物に，原則として選考年度の前 2 年（暦年）の間に発表され第 7 条 この細則の変更には評議員会の同意を要する．

た論文のなかから優秀な論文を 2 編以内選びその筆頭著者に授ける．

第 8 条 この細則は 1971 年 4 月 1 日から実施する．

3）奨励論文賞は , 表彰年度の前 2 年（暦年）の間に本学会定期刊行物に発表された論文の附則：

うち , 当該論文の受付日に筆頭著者が学生会員または 28 歳未満の通常会員であったものの第４条については 2006 年 1 月 1 日から適用する．

３．幹事会細則

中から , 優秀な論文を 2 編以内選びその筆頭著者に授ける．

第 1 条 幹事会は会則第 17 条およびその他の会則に定める会務を行う．

第 2 条 日高賞受賞候補者および奨励論文賞受賞候補者を選考するため，論文賞受賞候補者

第 2 条 幹事会の招集は第 17 条第２項に定めるほかに，評議員会から請求のあった場合には，選考委員会（以下委員会という）を設ける．

会長はその請求のあった日から 10 日以内にこれを招集しなければならない．

第 3 条 委員会の委員は 7 名とする．委員は毎年春の評議員会で選出し，委員長は委員の互

第 3 条 幹事会は幹事会構成員の 2 分の 1 以上の出席で成立し，決議はその過半数でなされる．

選により定める．委員の任期は 2 年とし，隔年に 3 名および 4 名を交替する．会長は委員

第 4 条 出席し得ない幹事会構成員は書面により参加し，意見を述べることができる．書面

会が必要と認めた場合，評議員会の同意を得て 2 名まで委員を追加委嘱することができる．

による参加者は出席員数に算入されない．

ただし追加委嘱された委員の任期はその年度限りとする．

第 5 条 会員は幹事会に出席し議決に関係ある発言をすることができる．

第 4 条 委員会は受賞候補者を選び，12 月末までに選定理由をつけて会長に報告する．

第 6 条 幹事会の議事録は少数意見を付し，適当な方法で会員に知らせなければならない．

第 5 条 会長は委員会が推薦した候補者につき，無記名投票の形式により評議員会に諮る．

第 7 条 この細則の変更には評議員会の同意を要する．

投票数は評議員会構成員総数の 3 分の 2 以上を必要とし，有効投票のうち 4 分の 3 以上の第 8 条 この細則は 1971 年 4 月 1 日から実施する．

賛成がある場合，これを受賞者として決定する．

４．日本海洋学会学会賞・岡田賞・宇田賞細則

第 6 条 授賞式は表彰年度の春の総会において行い，賞状ならびに賞金および賞牌を贈呈する．

第 1 条 日本海洋学会会則第 37 条第 1 項および第 3 項の定めるところにより，日本海洋学

第 7 条 この細則の変更には評議員会の同意を要する．

会賞（以下学会賞という），日本海洋学会岡田賞（以下岡田賞という）および日本海洋学会

第 8 条 この細則は 2004 年 4 月 1 日から実施する．

宇田賞（以下宇田賞という）の選考に関する規定を本細則で定める．

附則：2) 学会賞は，本学会員の中で海洋学において顕著な学術業績を挙げた者の中から，以下に

６．日本海洋学会環境科学賞細則述べる選考を経て選ばれた者に授ける．

第１条

3) 岡田賞は，受賞の年度の初めに（4 月 1 日現在）36 歳未満の本学会員で，海洋学におい下環境科学賞という）の選考に関する規定を本細則で定める．

て顕著な学術業績を挙げた者の中から，以下に述べる選考を経て選ばれた者に授ける．

第２条

4) 宇田賞は，顕著な学術業績を挙げた研究グループのリーダー，教育・啓蒙や研究支援に員会という）を設ける．

おいて功績のあった者など，海洋学の発展に大きく貢献した本学会員の中から，以下に述

第３条

べる選考を経て選ばれた者に授ける．

選により定める．委員の任期は 2 年とし，隔年に 2 名および 3 名を交替する．会長は委員会

第 2 条 学会賞・岡田賞および宇田賞受賞候補者を選考するため，学会賞・岡田賞・宇田賞が必要と認めた場合，評議員会の同意を得て 2 名まで委員を追加委嘱することができる．た受賞候補者選考委員会（以下委員会という）を設ける．

だし追加委嘱された委員の任期はその年度限りとする．

第 3 条 委員会の委員は 9 名とする．委員は毎年春の評議員会で選出し，委員長は委員の互第４条

選により定める．委員の任期は 2 年とし，隔年に 4 名および 5 名を交替する．会長は委員する．

会が必要と認めた場合，評議員会の同意を得て 2 名までの委員を追加委嘱することができ

第５条

る．ただし，追加委嘱された委員の任期はその年度限りとする．

投票数は評議員会構成員総数の 3 分の 2 以上を必要とし，有効投票のうち 4 分の 3 以上の賛

第 4 条 委員会は学会賞受賞候補者 1 件，岡田賞受賞候補者 2 件以内および宇田賞受賞候補

成がある場合，これを受賞者として決定する．

者を選び，12 月末までに選定理由をつけて会長に報告する．

第６条 授賞式は表彰年度の春の総会において行い，賞状ならびに賞金および賞牌を贈呈する．

第 5 条 会長は委員会が推薦した候補者につき，無記名投票の形式により評議員会に諮る．

第７条 この細則の変更には評議員会の同意を要する．

投票数は評議員会構成員総数の 3 分の 2 以上を必要とし，有効投票のうち 4 分の 3 以上の第８条 この細則は 2009 年 4 月 1 日から実施する．

日本海洋学会日高論文賞細則は廃止する .

日本海洋学会会則第 37 条第 5 項の定めるところにより，
日本海洋学会環境科学賞（以

環境科学賞受賞候補者を選考するため，環境科学賞受賞候補者選考委員会（以下委

委員会の委員は 5 名とする．委員は毎年春の評議員会で選出し，委員長は委員の互

委員会は受賞候補者 1 件以内を選び，12 月末までに選定理由をつけて会長に報告

会長は委員会が推薦した候補者につき，無記名投票の形式により評議員会に諮る．

賛成がある場合，これを受賞者として決定する．
第 6 条 受賞式は翌年春の総会において行い，賞状，賞牌および賞金を贈呈する．
第 7 条 この細則の変更には評議員会の同意を要する．
第 8 条 この細則は 2001 年 4 月 1 日から適用する．

日本海洋学会

2011年度第１回幹事会

議事録

日時 :2011 年 4 月 15 日（金） 13：30 ～ 17：00

2．審議事項場所：東京海洋大学品川キャンパス 9 号館 203 会議室（1）2011 年度総会資料について（津田副会長）

出席者：花輪会長、津田副会長、岩坂、岡、神田、川合、河宮、島田、

原案通り承認された。

杉崎、中野、浜崎、日比谷、久保田（2）震災対応について（津田副会長）

事務局毎日学術フォーラム（出戸、平坂）

被災地における会員、機関の被災状況が報告された。

議題

2011 年度春季大会講演等の中止に伴い、寄せられた義援金は日本

1． 議事録確認

赤十字社に送金することとした。

2010 年度第７回幹事会の議事録を確認した。

地震災害対応 WG を設置し、

23

1 WEB サイトの立ち上げ、情報提供サイトへのリンク、被災海域に

川合義美

広報、地球惑星連合関する論文情報提供等

杉崎

宏也

広報

2 情報交換の場の提供、集会の主催・後援

中野俊也

選挙、研究発表

3 観測、分析等に対する提言

浜崎

恒二

研究発表、選挙4 アウトリーチ

日比谷

紀之 ＪＯ編集などを行うこととした。

久保田

雅久 海の研究編集（3）「震災にともなう海洋汚染に関する相談会」について（津田副会長）

岩坂 直人

4 月 14 日（木）に東京大学理学部にて行われた「震災にともなう（7）三賞選考委員委嘱幹事の承認について（津田副会長）

ＪＯＳニュースレター編集

海洋汚染に関する相談会」についての報告がなされた。

調整中であることが報告された。

（4）春季大会の処理、秋季大会に関する要望について（津田副会長）（8）ニュースレター投稿規定案について（岩坂幹事）2011 年度春季大会に関する報告を、会長、実行委員長名でおこな

ニュースレター投稿規定案については、引き続き検討することとうこととした。

なった。

2011 年度春季大会講演の中止に対する対応について議論された。

３．報告事項

会場での講演が中止となった春季大会の発表内容を秋季大会にてポ（１）学会関連報告（花輪副会長）

スターで紹介する場が提供できないか、2011 年度秋季大会実行委

秋季大会の準備状況に関する状況について、花輪会長より報告され員会に打診、調整を行うこととした。

た。

（5）70 周年記念事業について（津田副会長）（２）ＪＯ（日比谷幹事）

最近 10 年間を振り返るとともに、今後に向け、記念講演および記編集委員委嘱に関する報告があった。

録を残す事業をおこなうこととした。

（３）海の研究（久保田幹事）（6）幹事の役割分担について（津田副会長）

20 巻 3 号は、同巻 4 号との合併号となることが報告された。

以下の分担とすることが承認された。

（４）ニュースレター（岩坂幹事）会長

ニュースレター掲載内容についての意見交換がなされた。引き続き、

花輪公雄

検討することとなった。

副会長（５）国際地学オリンピック（島田幹事）

津田敦（将来構想担当、未来技術研究会、日本科学振興財団）

国際地学オリンピック 2012 日本大会開催を返上にする暫定案につ監査

いての報告があった。

今脇資郎（６）海洋未来研究会

寺崎誠

70 周年記念事業において、感謝状を贈呈することとした。
（７）海洋環境問題委員会

幹事
小川

浩史

庶務、海洋環境、７０周年事業

地震災害対応ＷＧと海洋環境問題委員会が連携し震災対応を行うよう、

神田

穣太

庶務

調整を図ることとした。

河宮

未知生 会計、海洋環境

寄高

博行

会計、連合

次回幹事会 5 月に開催することとした。詳細日程は後日調整すること

島田

浩二

集会、教育

とした。

岡

英太郎

集会、教育、メーリングリスト

JOS ニュースレター
第 1 巻第 2 号

編集

JOS 編集委員会

委員長

岩坂直人

〒 135-8533

東京都江東区越中島 2-1-6

2011 年 7 月 15 日

発行
日本海洋学会事務局

東京海洋大学海洋工学部〒 100-0003 東京都千代田区一ツ橋 1-1-1 パレスサイドビル 2F

電話／ FAX（株）毎日学術フォーラム内メール

03-5245-7395

iwasaka@kaiyodai.ac.jp

24

電話
メール

03-6267-4550

デザイン・印刷株式会社アーズ〒 103-0002 東京都中央区日本橋馬喰町 1-5-3
陽光日本橋馬喰町ビル 8F
http://www.ars-design.co.jp/

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