地域再生計画

１

地域再生計画の名称
南小国町まち・ひと・しごと創生推進計画

２

地域再生計画の作成主体の名称
熊本県阿蘇郡南小国町

３

地域再生計画の区域
熊本県阿蘇郡南小国町の全域

４

地域再生計画の目標
本町の総人口は、1955年の7,761人をピークに減少を続けており、1990年に5,000人を割り込み、2015年では4,048人とピーク時の５割程度となっています。住民基本台帳によると、2021年７月時点で3,903人となっています。国立社会保障・人口問題研究所によると、2045年には2,540人まで減少する見込みです。
年齢３区分別にみると、年少人口（０～14歳）は戦後から1960年にかけ増加を続け、1960年時点では2,900人で比率は38.1%でした。その後減少傾向をたどり2015年時点では454人（11.2%）となっています。生産年齢人口（15～64歳）は1955年に4,386人（56.5%）でしたが、2015年時点では2,083人（51.5%）となっています。その一方で、老年人口（65歳以上）は高齢化の進展に伴い2015年時点では1,511人（37.3%）となっています。
自然動態をみると、出生数については、データのある1975年以降をみると1976年の87人をピークに減少していますが、年間30～40人の水準を維持している状況となっています。一方、死亡数は1978年の38人を底として増加傾向にあり、1993年以降は死亡者数が出生数を上回り、自然減の状態が続いています。2020年には出生数27人、死亡数67人と40人の自然減となっています。また、合計特殊出生率をみると、2020年には1.53と国全体の数値よりも高く推移しています。

1社会動態をみると、転入・転出ともに1975年から1992年までは減少し、転出超過幅も拡大していましたが、その後交互に転入・転出超過を繰り返し、2020年には転入数196人、転出数237人と41の社会減となっています。
この状況が続くと、地域経済の縮小、町内産業全般における人手不足、交通弱者の増加等の課題が発生することが懸念されます。急速に進行する人口減少・高齢化や相次いで発生する自然災害を見据え、地域の活力を維持・向上していくとともに町民の暮らしをしっかりと守っていくことがこれまで以上に求められています。
上記の課題に対応するべく、限られた本町の経営資源を最大限有効に活用し、町民のニーズに着実に対応していくためには、町民としっかりと将来のビジョンを共有したうえで計画的かつ総合的に推進していく必要があり、本計画期間中、次の事
項を基本目標に掲げ、課題解決に向けた取り組みを進めていきます。

基本目標１：雇用を守り、増やし、創り出すとともに、次世代を担う人材を育て活かす
基本目標２：新しい人・資金の流れと連携・協働の一層の促進により地域の活力を高める
基本目標３：一人一人の個性・人生に応じた希望をかなえやすい環境をつくり、皆が誇りを持って活躍できる地域社会を実現する
庫本目標４：誰一人取り残されず、安心して暮らし続けられる町をつくる【数値目標】
5-2の①に掲げる事業

ＫＰＩ

計画開始時

目標数値

達成に寄与するの数値（2024年度）

地方版総合戦略の基本目標

ア

町内の事業者数（社）

530

550

基本目標１

イ町民税課税額（千円）

136,202

142,000

基本目標２－

４

基本目標３

共有ビジョン到達度アンケ
ウート調査における10年後の将来像「人々が交流する機会2

や場所が増えている」に対する達成度評価（５段階）の平均値（点）共有ビジョン到達度アンケート調査における10年後の将来像「思いやりと福祉の充ウ

実により町民生活の負担が－

４

基本目標３

－

４

基本目標４－

４

基本目標４－

４

基本目標４－

４基本目標４

軽減されている」に対する達成度評価（５段階）の平均値（点）
共有ビジョン到達度アンケート調査における10年後のエ

将来像「便利で強靭なインフラや生活環境の整備が進んでいる」に対する達成度評価（５段階）の平均値（点）共有ビジョン到達度アンケート調査における10年後のエ

将来像「災害から生命・生活を守れる体制が築かれている」に対する達成度評価（５段階）の平均値（点）共有ビジョン到達度アンケート調査における10年後のエ

将来像「再生可能エネルギーの産出・活用が進んでいる」
に対する達成度評価（５段階）の平均値（点）エ

共有ビジョン到達度アンケ

3

ート調査における10年後の将来像「木材がより有効に活用されている」に対する達成度評価（５段階）の平均値（点）５

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２のとおり。

５－２

第５章の特別の措置を適用して行う事業○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】

①

事業の名称
南小国町まち・ひと・しごと創生推進事業
ア

雇用を守り、増やし、創り出すとともに、次世代を担う人材を育て活かす事業

イ

新しい人・資金の流れと連携・協働の一層の促進により地域の活力を高める事業

ウ

一人一人の個性・人生に応じた希望をかなえやすい環境をつくり、皆が誇りを持って活躍できる地域社会を実現する事業

エ②

誰一人取り残されず、安心して暮らし続けられる町をつくる事業

事業の内容
ア

雇用を守り、増やし、創り出すとともに、次世代を担う人材を育て活かす事業
壮大な草原、小国杉の美林、田畑や水路等により形成される美しい里山の景観やそこに息づく文化は先人が気付いてきた本町の貴重な財産であるとともに、町の産業を支える極めて重要な資本でもありま4す。これらを守っていくためにも、本町の基幹産業である農林業が衰退することなく、次世代に持続的な形で営まれていくように、担い手不足を始めとする様々な課題の克服と競争力の強化に有効な取組みをしっかりと進めます。
【具体的な事業】
・自然・景観保護推進事業
・「日本で最も美しい村」づくり事業
・農林業への新規就労者支援事業

イ等

新しい人・資金の流れと連携・協働の一層の促進により地域の活力を高める事業
地域の活性化には域外へのマンパワーの流入量を増やしていくことが効果的であるため、事業ウ及びオを通じて観光や仕事等で本町を知り、訪れる人を増やしつつ、移住・定住や更なる関係人口創出の促進に取り組んでいきます。
特に移住・定住の促進は、人口減少に歯止めをかけることに直結す
る重要な取組みであり、総合戦略に掲げる各施策の推進により地域の魅力を高めていくと同時に、関係機関と連携して、移住希望を後押しする段階的な施策を講じていきます。
【具体的な事業】
・移住希望者相談支援事業
・民間賃貸住宅建設促進事業

ウ等

一人一人の個性・人生に応じた希望をかなえやすい環境をつくり、皆が誇りを持ち活躍できる地域社会を実現する事業
核家族化や地域のつながりの希薄化、家庭や地域の「子育て力・教育力」の低下等が課題となっている中で、どのように暮らしや子育てをしたいかといった当事者の視点を大切にし、安心して子育てができるよう様々な支援策に取り組みます。
また、高齢者の自立支援や要介護状態になることの予防、要介護度5

の悪化防止に向け、介護予防を始めとする高齢者の健康づくりに注力していきます。そして、社会福祉協議会やシルバー人材センター等とも連携して、高齢者が地域における多様な活動の担い手として社会参画する「生涯現役社会」の実演に向けた施策に取り組んでいきます。
【具体的な事業】
・児童の放課後の居場所確保支援事業
・子育て世代包括支援センター設置・運営事業
・支え合い活動担い手育成事業

エ等

誰一人取り残されず、安心して暮らし続けされる町をつくる事業
本町においては、公共交通機関により移動できる範囲や時間帯が限定的であり、自家用自動車を使えない世帯は日常生活に支障を来す恐れがあることを踏まえ、交通弱者の不便さを解消するための移動手段の確保や生活支援に取り組みます。
さらに、道路、水道・下水道等の公共インフラは、地域住民の安全で快適な生活を支える重要な施設であり、利便性の向上や防災機能の強化等を目的とした整備を進めるとともに、常時安全な状態を維持できるよう適切な管理に取り組みます。
【具体的な事業】
・タクシー利用助成事業
・ＩＣＴ・ＩｏＴ導入に向けた調査・研究事業
・木質バイオマス導入促進事業※③等

なお、詳細は第２期南小国町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
882,400 千円（2021 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）

6毎年度末、外務有識者による効果検証を行い、その後速やかに本町ＨＰ等で公表します。
⑥

事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月日まで

６

計画期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

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