人口減少・地域活性化対策特別委員会 報告書 【概要版】
平成29年3月 鶴岡市議会
鶴岡市においても多くの地方都市と同様に、少子化及び大都市への人口流出などによる人口減少が極めて深刻な状況となり、その対策が喫緊の課題となっております。
市当局においても、最重要課題として真剣に取り組んでいるところであり、鶴岡市議会としても、過疎対策を含む本市の人口減少問題全般について、その実態及び対策を調査・研究していくため、平成27年3月に人口減少・地域活性化対策特別委員会を設置しました。
そして、本委員会では、人口減少対策、地域活性化対策のための特に重要な事項として、「子育て支援」と「地域コミュニティ形成支援」に絞り調査することにし、地域懇談会などの調査活動を行い、議論を重ね、この度、報告書をまとめました。この報告書により、市長に対し、提言を行っています。

主な活動の経過Ｈ27.3月

委員会設置

Ｈ27.6月～

今後の進め方、調査・検討項目の協議
市当局からの説明と意見交換（基礎調査）
本市の人口減少対策
朝日・温海地域の一次産業の現状
鶴岡市人口ビジョン
鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略

Ｈ27.9月

調査・検討項目の絞り込みと分科会の設置第一分科会…
少子化対策において極めて重要な「子育て支援」
第二分科会…
人口減少が著しい中山間地等、市街地周辺部における地域活性化のための「地域コミュニティ形成支援」

Ｈ27.10月～

地域懇談会の開催
先進地視察（新潟県上越市・十日町市）
委員勉強会（東北公益文科大学 武田教授、山口特任講師）
ＮＰＯ法人十日町市地域おこし実行委員会理事
多田朋孔氏との意見交換

Ｈ28.9月～

課題の抽出と整理、報告書の草案検討（各分科会→委員会）
第二分科会懇談会参加者アンケート実施

Ｈ28.11月

報告書（案）の市当局への概要説明

Ｈ28.12月

報告書（案）について議員との意見交換（議員全員協議会）
市当局との意見交換

Ｈ29.1月～

報告書の最終検討

Ｈ29.3月

議長に報告書を提出
市長に提言
３月定例会において報告

第一分科会懇談会
・鶴岡市ＰＴＡ連合会母親委員会
・大泉ひまわり母親クラブ（写真左）・鶴岡青年会議所会員
第二分科会懇談会
・朝日地域大平地区住民（写真右）・温海地域福栄地区住民
・羽黒地域第四地区住民
・藤島地域東栄地区
町内会連絡協議会
・鶴岡地域栄地区住民

・上越市…
上越市議会人口減少問題調査対策特別委員会について
・十日町市…
中山間地域の振興について
十日町市地域おこし実行委員会の取り組みについて
・鶴岡市における人口減少問題について…山口泰史特任講師
・人口減少下における子育て支援・地域コミュニティの課題と対応方向…武田真理子教授

開催回数
委員会１５回 分科会６回
委員会協議会１回 勉強会１回
地域懇談会８回
議員全員協議会１回

人口減少・地域活性化対策特別委員会報告書 【概要版】

課題解決に向けた取り組みの提案（要旨）

子育て支援に関する事項
課 題

提 案

子育て全般の環境整備

・子育てに関する各種制度の情報提供の強化
・子育て世代包括支援センター(仮称)等の整備、妊娠、出産、子育て期に至るまでの切れ目のない支援体制の確立
・家庭環境によって、子どもの可能性が制限されない対策の実施

・核家族や地元出身以外の親にとって、子育てについて相談できる人が周囲にいない状況が多い。
・公的な子育てサポート制度についても、活用できるだけの情報が少ない。
・家庭環境によって時間的・経済的な問題から子どもが我慢せざるを得ないケースがある。

子育て・教育にかかる費用負担の軽減
・鶴岡市で子どもを産む特典が少ないと感じている。
・各世代における部活動等、進学・就職にかかる費用の負担感が大きい。

産後ケア、乳児訪問・産後、相談などに出向くのも難しく、特に核家族など孤独感を抱える母親は多い。

保育園
・ 希望する保育園へ入園できない 、兄弟姉妹で別々の保育園に入園するケースがある。
・日曜日や祝祭日に働く業種も多く、日曜日・祝祭日の保育が必要になっている。

・子育て支援クーポンなど広く子育て費用に充当できる施策の検討
・地元就職を条件とした奨学金などの検討

・保健師の訪問による産後ケアの充実
・夫(パートナー)の育児参加の取り組み強化

・保育の受け入れ日と時間、受け入れ月齢・年齢の拡充・兄弟姉妹は同じ保育園となるよう配慮
・タイムリーな保育園の情報提供

学童保育、病児・病後児保育
・放課後児童クラブ（学童保育）の利用料金が高く利用していないケースがある。
・病児・病後児保育は、市内に１施設のみで定員も少なく利用できない。

通学・少子化により、登下校時に１人になることがある。
また、歩道のない道路、冬季の道路状況などにより危険な場所も多い。

子どもの遊び・体を動かす遊びを行う子どもが減少していることに加え、雨の日や冬場は遊べる場所が少ない。
・既存遊具の破損状況から使用禁止の公園が多い。

職場環境
・子どものことで休みづらい等、子育てに関する職場の理解が進んでいない企業も見受けられる。
・経営者（雇用者）においては、２０代の女性を採用しても子育てに関係し退社するケースもあるため、採用しづらい等、企業の負担が大きいと感じている。

・パート勤務、ひとり親家庭等でも利用しやすい料金設定
・病児・病後児保育の施設、受け入れ定員の増加

・スクールバスの有効活用など、通学に対する危険や保護者の不安をなくすための対策の実施

・遊び場の確保、遊具施設の整備、破損遊具の早期改修
・全天候型の遊戯施設及び運動施設の整備

・企業への協力依頼や補助制度の周知のため、中小企業少子化対策ハンドブック作成など丁寧な情報提供の実施
・高校生対象の地元企業による仕事紹介の継続
・育ボス養成に取り組んでもらえるような啓発の実施

人口減少・地域活性化対策特別委員会報告書 【概要版】

課題解決に向けた取り組みの提案（要旨）

地域コミュニティ形成支援に関する事項
課 題

提 案

日常生活(買い物、通院等)の移動手段の確保
・路線バスの縮小・廃止が進み、超高齢化が進む中山間地における日常生活の移動手段は深刻な問題となっている。５年後～１０年後には高齢のため自家用車を運転できる人がいなくなる事態も想定される。

・民間事業者との連携による多様な交通手段の活用など、より効果的な対策の検討

医療、介護等の体制の確保

・中山間地域における医療サービス施策の展開、介護予防等も含む介護サービス事業実施のための環境の整備
・地域包括ケアシステムの機能充実

・中山間地域における医療、介護のサービスは著しく低下しており、移動手段の確保と並行して対策を進めなければならない。

地域コミュニティの維持・自治会や行事の運営等は、一部地域では問題も生じてきているが、現在のところおおむね維持できている。しかしながら、若い世代の担い手は不足している。

安全な暮らしを支えるための仕組みの確保
・防犯、災害対応等の安全な暮らしを支える仕組み
は、現在のところ何とか維持できているが、雪処理は深刻な問題であり、地域に住み続けるための大きな障害となっている。

農林水産業などの産業振興
・農業、林業などの一次産業から離農する住民にとって、不便な中山間地に住み続ける積極的な理由はなく、農林業の振興こそが地域活性化の中心的課題である。

子育て環境の整備と移住・定住の受け入れ
・地域おこし協力隊、青年就農給付金制度の活用等
により、一定程度の移住・定住者を受け入れてはいるが、まだ大きな田園回帰の流れになっていない。
・若い世代の転出・転居が見られ、地域コミュニティにも影響が出てきている。

・地域リーダー育成のための機関創設、社会教育の充実を目指した施策展開
・コミュニティビジネスを展開するモデル事業の検討
・中山間地の各地域特性を見極めた防犯、災害対策と、高齢者世帯の玄関先除雪、屋根の雪下ろしなど、きめ細やかな除雪対策の検討
・自主防災組織の活性化、消防団員の確保、防災士の養成等の取り組み推進・地域消防団員不在時の常備消防等の補完体
制の充実
・地域で組織する団体等の法人化支援、地域農業を再生するための人員確保、雇用の開発、生産品の販売・加工の支援、ＩＣＴ(情報通信技術)の積極的な利活用
・６次産業化を支える拠点施設整備の支援
・都市住民との交流促進を図るツーリズムの取り組み推進
・地域ごとの活動拠点づくりの支援、新規就農者や移住者受け入れのためのサポート体制づくり、就農支援金制度の拡充等の実施
・移住者の体験発表会、意見交換会の開催、移住者の産品販売システム構築の支援
・中山間地域において、安心して子育てできる環境の整備

行政の支援体制
・住民の間には合併以降、中山間地域への支援は不十分であるとの意識が強く、学校統廃合はやむを得ないとの認識はあるものの、将来的には地域の存続が難しくなるとの危惧を抱く要因となっている。

・地区担当職員制度の活用など、地域の自主性・自発性を尊重した地域づくりの支援