建設コンサルタント業務の変化と具体例

国土情報専門委員会
吉田、菊池

全体構成
 １．建設コンサルタント業務の現状
 ２．建設コンサルタント業務の変化
 ３．新たなコンサルタント領域の開拓に向けて

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１．建設コンサルタント業務の現状
１．１ 業務の現状••

これまでの社会資本整備では、新規整備が中心であり、その中で、建設コンサルタントは、主に調査・計画・設計等の業務において社会資本整備に貢献してきた。
近年、社会資本の維持管理に対する問題が顕在化し、建設コンサルタントは、維持管理に関わる点検・調査等の業務へ領域を拡大し、社会に貢献している。

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１．建設コンサルタント業務の現状
１．２ 道路空間における情報把握の現状•

道路管理者は、委託等により道路空間情報を把握しており、基本的に人手による現地調査が実施され、道路空間情報が整備されている。
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交通量調査
ＯＤ調査
物流調査
路面正常化調査
道路構造物管理台帳調査
標識等付帯構造物台帳管理調査
樹木管理台帳調査など

人手による現地調査により道路空間情報を整備

人手による道路空間情報が取得されることで以下の課題がある。
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調査対象区間が限定される。
調査頻度が少ない。
少ない情報を係数等により拡大解釈し、将来計画を策定している。
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２．建設コンサルタント業務の変化
２．１ 活動領域の転換•

建設コンサルタントは、これまで社会資本整備の事業において、発注者の補助者の立場から設計者としての自立を果たし、補助から支援へと役割を拡大してきた、この方向は、今後も既存業務の周辺領域・上流領域へと拡大し、自ら政策提言する集団へ転換することが求められる。

出典：建設コンサルタント白書（平成27年8月）
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２．建設コンサルタント業務の変化
２．２ ビックデータ時代の到来•

車両に各種センサーやカメラを搭載することで道路管理に必要な情報を自動取得できるようになり、道路ビックデータの基盤が整う。
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交通量調査
ＯＤ調査
物流調査
路面正常化調査
道路構造物管理台帳調査
標識等付帯構造物台帳管理調査
樹木管理台帳調査など

物と物の通信により道路空間情報を整備

ＩＣＴにより道路空間情報が取得され、以下のことが可能となる。
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車両が通行できる区間の情報取得が可能となる。
車両が通行した回数だけ情報取得が可能となる。
道路ビックデータの基盤が整備され、高度な将来計画が策定可能となる。
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２．建設コンサルタント業務の変化
２．３ 業務の変化•

各種計測データの活用により、作業効率化が期待できる一方、近い将来では業界全体の市場規模縮小が懸念•

国土情報の活用を前提に、従来型業務ではカバーできていない部
分で新たなコンサルティング領域を開拓していく必要
仕事量

仕事量

【As-Is】【To-Be】
従来案件

対策検討

現況把握

対策検討

新たなコンサルティング
領域の開拓

新たな提案

提案

現況把握
データ範囲

提案

・現地作業が不要となり、仕事量が大幅減
・取得可能なデータ範囲が増大

データ範囲

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２．建設コンサルタント業務の変化
２．４ 業務変化の具体例（道路構造物長寿命化計画）••

道路面や道路付属施設の点検作業が自動化、省力化
効率的に緻密な点検結果が定期的にデータベースに蓄積••

点検だけの業務が大幅に減少する。
緻密なデータにより予兆の把握が省力化し、適切な評価ができる技術者が求められ、「診断」と「措置」が業務の中心となる。
緻密な点検データをもとに綿密な計画立案が可能となる。
データに基づく実態に合った計画の見直しにも対応可能となる。

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横断形状の把握

道路空間情報の自動取得

付属施設の把握

路面状態の把握
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２．建設コンサルタント業務の変化
２．４ 業務変化の具体例（事業全体の最適化）••••

i-constractionにより事業の全体最適化が進み、設計・施工一括発注となり、従来の設計業務が減少
i-constraction(UAV測量、ICT施工)により精緻で緻密な情報が収集可能
３次元を基本として事業（計画・調査・設計・施工・維持管理）の見える化が求められる。
事業の全体最適化の視点で、精緻で緻密なデータの活用手法が求められる。

出展：国土交通省

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２．建設コンサルタント業務の変化
２．４ 業務変化の具体例（道路計画）•••

高密度および高頻度調査の交通量データによる交通量計算が可能
ETC2.0等による精緻な運行データが収集可能リアルタイムに道路空間の情報が収集可能••

高度な交通シミュレーションによる道路計画の策定が可能となる。
運行データや道路構造データを活用し、科学的なデータに基づく道路交通安全対策の検討が可能となる。
３次元道路空間によるストック効果の見せる化が求められる。

•出展：ダイナミックマップ2.0・コンソーシアム

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３．新たなコンサルタント領域の開拓に向けて
３．１ 標識に係るコンサル領域の現状••

施設点検業務には第三者被害対策の観点もあり予算が充てられるが、サイン計画等のコンサル領域は業務規模も件数も少なく、ニッチな分野
標識台帳作成はコンサル領域ではあるが、板面の文字更新等の軽微な工事の情報を集約し、標識台帳に反映する作業等は力仕事の感が否めない状況

標識設置工事※標識の近景/遠景写真を掲載

標識板更新工事※工事情報から板面情報更新箇所を抽出※板面更新時の情報更新が課題

標識台帳整備

施設諸元

板面情報

標識台帳管理10

３．新たなコンサルタント領域の開拓に向けて
３．２ 標識に係るコンサル業務の変化（領域の縮小）••

道路巡回時などに撮影した走行映像から標識の設置位置及び板面情報が自動的に記録し、また変更箇所を自動抽出できる技術が現実化
標識台帳の整備・更新作業が不要な時代へ移行（従来のコンサル領域は縮小）
従来設置工事

将来

標識板更新工事

将来、板面情報は。。
道路巡回時映像の副産物として取得

標識台帳整備施設諸元

道路巡回＋映像撮影
板面情報抽出板面情報

標識台帳管理
今までは。。データ作成までが業務台帳作成から抜け出し、次なるコンサル領域へ展開

例えば。。
東京都：オリパラ関係（英語併記,ﾋﾟｸﾄｸﾞﾗﾑ追加等）
で10,000枚程度更新予定※映像から板面情報を自動抽出※現地作業を排除、情報更新作業のみ対応

作業量目安： 10標識/日 ⇒ 1000日（1000人工）作業量目安： 100標識/日 ⇒ 100日（100人工）11

３．新たなコンサルタント領域の開拓に向けて
３．３ 標識に係るコンサル業務の変化（領域の拡大）••

特定経路に限定せずに、道路空間情報の中で案内板の配置を網羅的に把握面的な広がりの中で、最適なサイン配置計画の立案が可能

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３．新たなコンサルタント領域の開拓に向けて
３．４ 標識に係るコンサル業務の変化（領域の開拓）•

対象を限定せずに、道路空間情報の中から案内板を自動抽出することで、より多くの視点で現況把握が行える•

民間看板を含めてサインの乱立状況を把握し、視認性や景観配慮の観点も加えた総合的なサイン計画の立案が可能
乱立
⇒部分撤去

不一致
⇒記載変更

不連続
⇒記載追加

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３．新たなコンサルタント領域の開拓に向けて
３．４ 標識に係るコンサル業務の変化（領域の開拓）
道路空間情報の中で、看板の設置位置を詳細に確認⇒設置場所（ｘ，ｙ）のほか、高さ（ｚ）の把握も可能• 配置間隔や連続性の確認のほか、バリアフリー対応の観点も加えた現況評価が可能•｢バリアフリー整備ガイドライン（旅客施設編）｣（交通エコロジー・モビリティ財団）より

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３．新たなコンサルタント領域の開拓に向けて
３．５ 標識に係るコンサル業務の変化（近未来像）

映像から案内標識を自動認識。３次元位置と大きさが表示される。
右の地図にも２次元位置がプロットされる
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３．新たなコンサルタント領域の開拓に向けて
３．５ 標識に係るコンサル業務の変化（近未来像）①板面文字の自動抽出＞直進：平岸 ２３０号
＞右折：旭山記念公園＞左折：中島公園④標識諸元情報の参照

諸元情報
・形状、構造
素材 など③高さ計測②標識位置の確認⑤更新の検出
前：中島公園
今：すすきの16