（連絡先）
厚生労働省老健局振興課

中野、高橋（孝）電話(03)5253-1111(Ex3987)

地域包括支援センターの体制整備の促進について

厚生労働省老健局

Ⅰ

地域包括支援センターについて■地域包括支援センターとは？
（１）地域包括支援センターとは何か○○ 高齢者が住み慣れた地域で、安心してその人らしい生活を継続することがで高齢者が住み慣れた地域で、安心してその人らしい生活を継続することができるようにするためには、介護サービスをはじめ、さまざまなサービスが高齢きるようにするためには、介護サービスをはじめ、さまざまなサービスが高齢者のニーズや状態の変化に応じて、切れ目なく提供される必要があります（者のニーズや状態の変化に応じて、切れ目なく提供される必要があります（「地域包括ケア」の実現）。
「地域包括ケア」の実現）。
○○ こうした高齢者の生活を支える役割を果たす総合機関として「地域包括支援
こうした高齢者の生活を支える役割を果たす総合機関として「地域包括支援センター」が設置されました。
センター」が設置されました。

地域包括支援センター（地域包括ケアシステム）のイメージ
多面的（制度横断的）支援の展開

総合相談・支援事業

行政機関、保健所、医療機関、児童相談所など必要なサービスにつなぐ

虐待防止・早期発見、権利擁護

虐待防止

介護サービス

ボランティア

医療サービスヘルスサービス

成年後見制度

介護相談員

地域権利擁護

民生委員

・日常的個別指導・相談・支援困難事例等への指導・助言
・地域でのケアマネジャーのネット
ワークの構築多職種協働・連携の実現支援

介護予防ケアマネジメント事業

社会福祉士等

ケアチーム
連携

主任ケアマネジャー等

チームアプローチ

保健師等

主治医 ケアマネジャー

・アセスメントの実施↓・プランの策定↓・事業者による事業実施↓・再アセスメント
居宅介護支援事業所

・センターの運営支援、評価・地域資源のネットワーク化
介護保険サービスの関係者
地域医師会、福祉関係団体、介護支援専門員等の職能団体

主治医・中立性の確保・人材確保支援
利用者、被保険者（老人クラブ等）

地域包括支援センター
運営協議会
権利擁護・相談を担う関係者

1

ＮＰＯ等の地域サービスの関係者⇒市区町村ごとに設置（市区町村が事務局）
包括的支援事業の円滑な実施、センターの中立性・公正性の確保の観点から、地域の実情を踏まえ、選定。

新予防給付・介護予防事業

長期継続ケアマネジメント

包括的・継続的ケアマネジメント
支援事業

被保険者

（２）地域包括支援センターの特色①チームアプローチ①チームアプローチ
・保健師、社会福祉士や主任介護支援専門員など専門職が配置されますが、これらの専・保健師、社会福祉士や主任介護支援専門員など専門職が配置されますが、これらの専門職が連携し、それぞれの専門性を活かしながらチームで業務を実施します。
門職が連携し、それぞれの専門性を活かしながらチームで業務を実施します。
②地域包括支援ネットワーク構築による支援②地域包括支援ネットワーク構築による支援
・地域包括ケアを実現するためには、地域の利用者やサービス事業者、関係団体、民・地域包括ケアを実現するためには、地域の利用者やサービス事業者、関係団体、民生委員、ボランティアやNPOなどインフォーマルサービス関係者、一般住民などに生委員、ボランティアやNPOなどインフォーマルサービス関係者、一般住民などによって構成される人的なネットワークを構築し、こうした社会資源を有機的に連携よって構成される人的なネットワークを構築し、こうした社会資源を有機的に連携する必要があります。こうした総合的かつ重層的なネットワークを活用することにする必要があります。こうした総合的かつ重層的なネットワークを活用することによって、高齢者のニーズに応じた適切なサービスを提供することが可能となります。
よって、高齢者のニーズに応じた適切なサービスを提供することが可能となります。

③ワンストップ相談窓口③ワンストップ相談窓口
・どのようなサービスを利用すべきかわからない住民に対して、そのニーズに適切に・どのようなサービスを利用すべきかわからない住民に対して、そのニーズに適切に対応できるサービスにつなぐワンストップ相談窓口としての役割を果たします。
対応できるサービスにつなぐワンストップ相談窓口としての役割を果たします。

④地域包括支援センター運営協議会による支援④地域包括支援センター運営協議会による支援
・地域包括支援センターの責任主体は市町村であり、市町村が地域包括支援センター
・地域包括支援センターの責任主体は市町村であり、市町村が地域包括支援センターを活用しながら地域包括ケアを実現することになります。そのため、市町村は、介を活用しながら地域包括ケアを実現することになります。そのため、市町村は、介護保険サービスの関係者、利用者や被保険者、NPO等地域サービスの関係者、職能護保険サービスの関係者、利用者や被保険者、NPO等地域サービスの関係者、職能団体などの関係団体を含めた地域のさまざまな関係者から成る「地域包括支援セン団体などの関係団体を含めた地域のさまざまな関係者から成る「地域包括支援セン
ター運営協議会」を設置し、地域包括支援センターの運営を支援します。
ター運営協議会」を設置し、地域包括支援センターの運営を支援します。
・運営協議会においては、センターの公正・中立性の確保や評価のみではなく、人材・運営協議会においては、センターの公正・中立性の確保や評価のみではなく、人材確保支援や地域資源のネットワーク化など、関係者による意見交換や情報交換の場確保支援や地域資源のネットワーク化など、関係者による意見交換や情報交換の場として幅広く活用されることが求められます。
として幅広く活用されることが求められます。

2

（３）地域包括支援センターの業務①予防給付・介護予防事業のケアマネジメント業務①予防給付・介護予防事業のケアマネジメント業務
・要支援者（予防給付）・特定高齢者（介護予防事業）の双方を対象に、ケアプランの・要支援者（予防給付）・特定高齢者（介護予防事業）の双方を対象に、ケアプランの作成・サービス利用の評価等を行います。
作成・サービス利用の評価等を行います。

介護予防事業

予防給付

介護給付

特定高齢者

要支援者

要介護者

地域包括支援センターにおける一貫したケアマネジメント
要支援１

要支援２

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

要介護１

旧区分：

要支援

要介護１

②総合相談支援業務②総合相談支援業務
・個々の高齢者がどのような支援が必要かを把握し、地域における適切なサービス、・個々の高齢者がどのような支援が必要かを把握し、地域における適切なサービス、関係機関や制度の利用につなげる等の支援を行います。
関係機関や制度の利用につなげる等の支援を行います。
③権利擁護業務③権利擁護業務・高齢者の人権や財産を守る権利擁護事業や成年後見制度など権利擁護を目的とするサ・高齢者の人権や財産を守る権利擁護事業や成年後見制度など権利擁護を目的とするサービスや制度を活用しながら、高齢者のニーズに即したサービスや機関につなぎ、高ービスや制度を活用しながら、高齢者のニーズに即したサービスや機関につなぎ、高齢者の虐待の防止や権利擁護を図ります。
齢者の虐待の防止や権利擁護を図ります。
④包括的・継続的ケアマネジメント支援業務④包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
・地域包括支援ネットワークを活用しながら、介護支援専門員、主治医をはじめ地域の・地域包括支援ネットワークを活用しながら、介護支援専門員、主治医をはじめ地域のさまざまな関係者が連携・協働することで、保健・医療・福祉、その他の生活支援さまざまな関係者が連携・協働することで、保健・医療・福祉、その他の生活支援サービスなどを含め、地域におけるさまざまな資源を活用し（「包括的」）、途切れサービスなどを含め、地域におけるさまざまな資源を活用し（「包括的」）、途切れることなく（「継続的」）、施設・在宅を通じた地域における生活を支援します。
ることなく（「継続的」）、施設・在宅を通じた地域における生活を支援します。
※具体的な取組：ネットワークの構築や医療機関を含めた関係機関との連携・協力体制の構築、地域のケアマネ※具体的な取組：ネットワークの構築や医療機関を含めた関係機関との連携・協力体制の構築、地域のケアマネジャー支援などジャー支援など

3

■地域包括支援センターの人員基準はどうなっていますか？
○○ 地域包括支援センターは、介護予防支援事業所としての指定を受けており、いわば、地域包括支援センターは、介護予防支援事業所としての指定を受けており、いわば、包括的支援事業と介護予防支援業務（予防給付のケアマネジメント）の「２枚看板」
包括的支援事業と介護予防支援業務（予防給付のケアマネジメント）の「２枚看板」となっております。人員基準についても、包括的支援事業に係る基準と介護予防支援となっております。人員基準についても、包括的支援事業に係る基準と介護予防支援に係る基準の２本立てとなっており、双方を満たす必要があります。に係る基準の２本立てとなっており、双方を満たす必要があります。
○○ したがって、通常は単に３職種を置くのみだけでは不十分であり、介護予防支援をしたがって、通常は単に３職種を置くのみだけでは不十分であり、介護予防支援を実施するための職員を置くことが必要となります。
実施するための職員を置くことが必要となります。

■包括的支援事業に■包括的支援事業に係る人員基準
係る人員基準■介護予防支援の■介護予防支援の人員基準
人員基準◎第１号被保険者（６５歳◎第１号被保険者（６５歳以上の高齢者）３０００以上の高齢者）３０００
人〜６０００人ごとに、人〜６０００人ごとに、保健師、社会福祉士及び保健師、社会福祉士及び主任介護支援専門員（準主任介護支援専門員（準ずる者を含む）を最低限ずる者を含む）を最低限それぞれ各１人それぞれ各１人◎次に掲げる職種のうちか◎次に掲げる職種のうちか
ら「必要な数」ら「必要な数」

＋

〔要件〕
〔要件〕
・保健師
・保健師
・介護支援専門員
・介護支援専門員
・社会福祉士・社会福祉士・経験ある看護師
・経験ある看護師
・３年以上経験の・３年以上経験の※小規模市町村の場合の※小規模市町村の場合の例外措置あり
例外措置あり※この基準は最低基準で※この基準は最低基準であり、上記基準を満たあり、上記基準を満たしておれば、上記資格しておれば、上記資格以外の者であっても担以外の者であっても担当する専門知識を有す
当する専門知識を有す
れば、包括的支援事業
れば、包括的支援事業に従事することは可能に従事することは可能

社会福祉主事
社会福祉主事※介護予防支援業務に従事※介護予防支援業務に従事するためには、上記のいするためには、上記のいずれかの資格を有するこずれかの資格を有することが必要。とが必要。

※書類整理や報酬請求事務などの事務処理作業については、専門職種でなくとも実施することができる。

4

■運営の財源はどうなっていますか？
○○ 地域包括支援センターの運営財源についても、２枚看板それぞれに対応し、包括的地域包括支援センターの運営財源についても、２枚看板それぞれに対応し、包括的支援事業に要する経費である「地域支援事業交付金」と介護予防支援業務（予防給付支援事業に要する経費である「地域支援事業交付金」と介護予防支援業務（予防給付のケアマネジメント）に対する「介護報酬」の２つがあります。のケアマネジメント）に対する「介護報酬」の２つがあります。

地域包括支援センターと指定介護予防支援事業者
介護予防事業

地域包括支援センター

地域支援事業交付金

総合相談・支援事業
権利擁護事業
包括的・継続的マネジメント事業

包括的支援事業（ケアマネ支援など）

介護予防事業に関するケアマネジメント事業

指定介護予防支援事業者
介護予防支援費（介護報酬）

指定介護予防支援事業（予防給付のケアマネジメント）〔 財 源 〕◎◎ 地域支援事業交付金
地域支援事業交付金※包括的支援事業及び任意事業の上限※包括的支援事業及び任意事業の上限

・介護給付費の２％以内
・介護給付費の２％以内（ただし、１８年度・１９年度（ただし、１８年度・１９年度については、１．５％以内。）については、１．５％以内。）◎◎ 介護報酬
介護報酬＋
5・予防給付のケアプラン経費
・予防給付のケアプラン経費
・４０００円×件数。
・４０００円×件数。
・初回については、さらに・初回については、さらに２５００円加算。
２５００円加算。

■いわゆる委託件数の「８件上限規制」は、なぜ設けられたのですか？
○○ 今般の介護保険制度改正においては、ケアマネジメントに関し、介護予防サービス
今般の介護保険制度改正においては、ケアマネジメントに関し、介護予防サービスを効果的に実施するとともに、中重度者への支援を強化する観点から、ケアマネジメを効果的に実施するとともに、中重度者への支援を強化する観点から、ケアマネジメントを行う機関を分離し、ントを行う機関を分離し、①① 要支援者に対する予防ケアプランについては、新たに創設される地域包括支援セ
要支援者に対する予防ケアプランについては、新たに創設される地域包括支援センターの責任により作成することとするとともに、ンターの責任により作成することとするとともに、②② 要介護者に対するケアプランの作成については、これまでのケアマネジメント機
要介護者に対するケアプランの作成については、これまでのケアマネジメント機関が、引き続きケアプラン作成を担うこととするほか、ケアマネジメントの質の向関が、引き続きケアプラン作成を担うこととするほか、ケアマネジメントの質の向上の観点から、取扱件数を引き下げる上の観点から、取扱件数を引き下げることとされました。
こととされました。

ケアマネジメント体系の見直し
介護保険制度
創設時

４月改正後

軽度者

中重度者
〈 介 護 給 付 〉

軽度者（要支援者）

軽度者（予防給付の対象者）のケアマネジメントを分離。

中立・公正を確保

中重度者（要介護者）〈 予 防 給 付 〉〈 介 護 給 付 〉←マネジメントの分離→原則、自ら実施
ただし、一定の制限の下、委託することは可能（自ら実施できない場合の例外的な手段）

８件

地域包括支援センター＝予防地域包括支援センター＝予防〔人員基準〕〔人員基準〕
・保健師
・保健師
・介護支援専門員（ケアマネジャー）
・介護支援専門員（ケアマネジャー）
・社会福祉士・社会福祉士中重度者への重点的対応

担当件数を引き下げる一方で、報酬単価を引き上げ

ケアマネ事業所＝介護
ケアマネ事業所＝介護〔人員基準〕〔人員基準〕
・介護支援専門員
・介護支援専門員（ケアマネジャー）（ケアマネジャー）・経験ある看護師
・高齢保健福祉経験の社会福祉主事

３５件○地域包括支援センターは、居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）に介護予防支援○地域包括支援センターは、居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）に介護予防支援（予防給付のケアマネジメント）を委託するとしても、ケアマネジメント機関を分離し（予防給付のケアマネジメント）を委託するとしても、ケアマネジメント機関を分離した趣旨からすれば、一定の範囲に限定すべきということになります。委託に関する「８た趣旨からすれば、一定の範囲に限定すべきということになります。委託に関する「８件の上限」はこうした制度改正の趣旨を徹底する観点から設けられたものです。
件の上限」はこうした制度改正の趣旨を徹底する観点から設けられたものです。

6

■地域包括支援センターの円滑な体制整備のために、これまでどのような措置が講じられたのですか？

（１）体制整備への支援策○○ 厚生労働省としては、より円滑な新制度への移行が行われ、制度改正に伴う厚生労働省としては、より円滑な新制度への移行が行われ、制度改正に伴う不利益ができる限り生じないよう、次のような様々な方策を講じており、引き不利益ができる限り生じないよう、次のような様々な方策を講じており、引き続き、地域包括支援センターの体制整備の促進を図ってまいります。
続き、地域包括支援センターの体制整備の促進を図ってまいります。
①① 地域包括支援センターの８件の委託件数の上限規制の適用を来年３月まで猶予し、その地域包括支援センターの８件の委託件数の上限規制の適用を来年３月まで猶予し、その間、ケアマネジャーの報酬上の経過措置を講じることで、外部のケアマネジャーが対応で間、ケアマネジャーの報酬上の経過措置を講じることで、外部のケアマネジャーが対応できるよう措置したこと
きるよう措置したこと②② 離島へき地については、委託件数の上限規制の適用除外としたこと（恒久措置）
離島へき地については、委託件数の上限規制の適用除外としたこと（恒久措置）③③ 市町村に地域包括支援センターの体制整備計画策定を指導するとともに、その実施状況市町村に地域包括支援センターの体制整備計画策定を指導するとともに、その実施状況を全国会議などを通じてフォローアップすることを全国会議などを通じてフォローアップすること④④ 都道府県や一部市町村を対象とした意見交換会を開催し、先進事例の紹介や地域包括支都道府県や一部市町村を対象とした意見交換会を開催し、先進事例の紹介や地域包括支援センターの実態や課題の把握を行うこと
援センターの実態や課題の把握を行うこと（２）人員配置基準の弾力的な運用○○ 介護予防支援業務の人員要件について、保健師、経験ある看護師、社会福祉士、介護予防支援業務の人員要件について、保健師、経験ある看護師、社会福祉士、介護支援専門員（ケアマネジャー）のほか、３年以上経験の社会福祉主事について介護支援専門員（ケアマネジャー）のほか、３年以上経験の社会福祉主事についても認められます。
も認められます。
○○ 介護予防支援業務の従事者については、居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）
介護予防支援業務の従事者については、居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）との併任勤務を認め、ケアマネ事業所に勤めながら、地域包括支援センターに籍をとの併任勤務を認め、ケアマネ事業所に勤めながら、地域包括支援センターに籍を置き、介護予防支援業務に従事することも認められています。
置き、介護予防支援業務に従事することも認められています。
○○ なお、例えば、書類整理や報酬請求事務などの事務処理作業については、専門職
なお、例えば、書類整理や報酬請求事務などの事務処理作業については、専門職種でなくとも実施可能であり、事務職と適切な役割分担を行い、専門職種には専門種でなくとも実施可能であり、事務職と適切な役割分担を行い、専門職種には専門的な業務に専念させる等により効率化を図ることも可能です。
的な業務に専念させる等により効率化を図ることも可能です。

7

Ⅱ

今後の体制整備の支援策について■今後、更なる体制整備の支援のため、どのような措置が講じられるのですか？

（１）地域支援事業の運用改善①地域支援事業交付金の運用を弾力化します①地域支援事業交付金の運用を弾力化します
・地域支援事業交付金の算定方法について、地域包括支援センターの活動の実態を踏ま・地域支援事業交付金の算定方法について、地域包括支援センターの活動の実態を踏まえて介護予防支援業務との関係を整理し、実際の地域包括支援センターの運営に支障えて介護予防支援業務との関係を整理し、実際の地域包括支援センターの運営に支障がでないよう運用を弾力化。地域包括支援センターの活動のための財政を安定化させがでないよう運用を弾力化。地域包括支援センターの活動のための財政を安定化させます。
ます【平成１８年１２月１１日付け事務連絡「地域支援事業交付金の人件費の算定について」】【平成１８年１２月１１日付け事務連絡「地域支援事業交付金の人件費の算定について」】。

地域支援事業交付金の人件費の算定について【問題の経緯】【今後の方針】

平成17年9月26日全国介護保険・老人保健事業担当課長会議資料「2-2地域支援事業交付金に関するＱ＆Ａ」問13（P55）→ 包括的支援事業と介護予防支援業務を併任した場合「勤務時間割合」に応じて人件費を算定するとの取扱いを提示

疑義が生じているＱ＆Ａを廃止し、次の取扱いに改める

包括的支援事業と介護予防支援業務を併任している場合も、各市町村が「事業実施に必要な経費」として予算上見込んだ額

上記により算定した額で概算交付■しかし・・・・

包括的支援事業を適切に実施• 包括的支援事業と介護予防支援業務（予防給付のケアマネジメント）は一体的に実施されるべきもの

予算上見込んだ額で精算交付（勤務時間割合にとらわれない）• また、実態としても、包括的支援事業と介護予防支援業務を明確に区分することはできない※予算上見込んだ額以上に事業を実施した
場合は追加交付が可能②地域包括支援センターにおいて介護予防事業に係る普及啓発などを受託することを可②地域包括支援センターにおいて介護予防事業に係る普及啓発などを受託することを可
能にします
能にします

・地域包括支援センターに関する業務規制を緩和し、地域包括支援センターが介護予・地域包括支援センターに関する業務規制を緩和し、地域包括支援センターが介護予防事業に係る普及啓発事業、介護予防に関する地域活動を支援する事業などを受託防事業に係る普及啓発事業、介護予防に関する地域活動を支援する事業などを受託。
することができるようにします【介護保険法施行規則第１４０条の５０の改正】。
することができるようにします【介護保険法施行規則第１４０条の５０の改正】
・その結果、これらの業務をセンターの包括的支援事業と一体的に行うことにより、・その結果、これらの業務をセンターの包括的支援事業と一体的に行うことにより、効率的かつ効果的な業務実施が可能となります。
効率的かつ効果的な業務実施が可能となります。
・また、こうした業務に要する費用ついて地域支援事業交付金の交付対象となること
・また、こうした業務に要する費用ついて地域支援事業交付金の交付対象となること
から、結果的に地域包括支援センターの財政を安定させることも可能となるといっから、結果的に地域包括支援センターの財政を安定させることも可能となるといった副次的な効果も期待できます。
た副次的な効果も期待できます。

8

（２）体制整備計画のフォローアップ■■ 平成１９年３月末の委託上限規制の経過措置期間終了に向け、平成１８年７月に都
平成１９年３月末の委託上限規制の経過措置期間終了に向け、平成１８年７月に都道府県等が取りまとめた体制整備計画をフォローアップし、地域包括支援センターの道府県等が取りまとめた体制整備計画をフォローアップし、地域包括支援センターの確実な体制整備を図ります。
確実な体制整備を図ります。【平成18年12月20日老健局振興課長通知「地域包括支援センター体制【平成18年12月20日老健局振興課長通知「地域包括支援センター体制整備計画のフォローアップについて」】。
整備計画のフォローアップについて」】。

（３）主任介護支援専門員に準ずる者に係る経過措置の延長■■ 地域包括支援センターの人員基準のうち「主任介護支援専門員に準ずる者」につい地域包括支援センターの人員基準のうち「主任介護支援専門員に準ずる者」について、平成１８年度限りとしていたケアマネジメント研修未修了者に関する経過措置を、て、平成１８年度限りとしていたケアマネジメント研修未修了者に関する経過措置を、平成１９年度まで延長することとします。
平成１９年度まで延長することとします。
■具体的には・・・ 主任介護支援専門員研修又はケアマネジメントリーダー研修の未修者であっても、平成１９年度中に主任介護支援専門員研修を受講することを条件として、すでに介護支援専門員現任研修（基礎研修課程及び専門研修課程）又は介護支援専門員専門研修（専門研修課程Ⅰ及び専門研修課程Ⅱ）を修了し、かつ、介護支援専門員としての実務経験を有する者であれば、「主任介護支援専門員に準ずる者」として認めることとする【平成１８年１０月１８日老健局計画・振興・老健課長通知「地域包括支援センターの設置運営について」６(1)の改正】。

（４）介護予防支援業務に係る業務の重点化・効率化■■ 介護予防支援の業務プロセスを見直し、重点的な対応をすべき部分と効率化すべ
介護予防支援の業務プロセスを見直し、重点的な対応をすべき部分と効率化すべき部分を明確化することによって、マネジメントの質を確保しつつ業務負担の軽減き部分を明確化することによって、マネジメントの質を確保しつつ業務負担の軽減を図ります。
を図ります。
・有識者による調査研究を実施。
・有識者による調査研究を実施。
・年度内の可能な限り早急に、具体的な内容を取りまとめ。
・年度内の可能な限り早急に、具体的な内容を取りまとめ。

（５）円滑な運営に資する取組事例の情報提供■■ 人員の確保など体制の整備や効率的な業務の実施など地域包括支援センターの円
人員の確保など体制の整備や効率的な業務の実施など地域包括支援センターの円滑な運営に資する取組事例を収集し、全国の自治体に情報提供します。
滑な運営に資する取組事例を収集し、全国の自治体に情報提供します。
【参考】・都道府県等自治体に参加を求め、地域包括支援センターに係る全国会議を開催し、すでに、ネットワークの構築方策、特定高齢者の把握などについて、先進的な自 治体による事例報告を実施。
・今後とも、国において事例等に係る情報を収集し、全国に提供する等の支援策を講ずる予定。

9