指定（介護予防）認知症対応型共同生活介護

あゆみの家

運営規程

（事業の目的）第１条 この規程は、社会福祉法人 倣襄会が開設する認知症対応型共同生活介護あゆみの家（以下「事業所」という。）が行う指定認知症対応型共同生活介護及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の従業者が、要介護状態（介護予防にあっては要支援状態）にある利用者（以下「要介護者（要支援者）」という。）に対し、適正な事業サービスを提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 施設は、福祉活動を通じ地域社会に貢献するよう努めるものとする。
２ 施設は、利用者の援助に関する介護サービス計画に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排泄、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものとする。
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施設は、利用者の意志及び人格を尊重し、常にその者の立場に立って認知症対応型共同生活介護サービス（以下「介護サービス」という。）を提供するように努めるものとする。
施設は、明るく家庭的な雰囲気の中に個人の尊厳性を尊重する援助を通し、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービスまたは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。

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前各項に規定するもののほか、「亀岡市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」（平成２４年亀岡市条例第３３号）及び「亀岡市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例」（平成２４年亀岡市条例第３４号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名称（２）所 在 地

認知症対応型共同生活介護あゆみの家

亀岡市篠町篠下中筋４４番地５（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第４条

事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。

（１）管理者

１人（常勤兼務）

管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、従業者に事業に関する法令等の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行う。
（２）計画作成担当者 ２人（常勤２人、非常勤０名）
計画作成担当者は、適切なサービスが提供されるよう、認知症対応型共同生活介護計- 1 -画及び介護予防認知症対応型共同生活介護計画（以下「認知症対応型共同生活介護計画」という。）の作成、地域包括支援センターや居宅介護サービス事業所等の他の関係機関との連絡、調整等を行う。
（３）介護職員

７人（常勤４人、非常勤３人）

介護職員は、認知症対応型共同生活介護計画に基づき、サービスの提供を行う。
（利用定員）
第５条 事業所の利用定員は９人とする。
（事業の内容）第６条 事業の内容は次のとおりとする。
（１）入浴、排泄、食事、着替え等の日常生活上の世話（２）日常生活の中での機能訓練（３）相談・援助等（認知症対応型共同生活介護計画）
第７条 事業の提供を開始する際には、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境並びに家族等介護者の状況を十分に把握し、他の従業者と協議の上、援助目標、当該２３４目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した認知症対応型共同生活介護計画を個別に作成する。
認知症対応型共同生活介護計画の作成に当たっては、地域活動への参加の機会の提供等により、利用者の多様な活動の確保に努める。
認知症対応型共同生活介護計画の作成に当たっては、その内容を利用者又は家族に対して説明し、利用者の同意を得て、利用者に計画を交付する。
認知症対応型共同生活介護計画の作成後において、事業所の他の介護従業者と連携して実施状況を把握し、必要に応じて計画の変更を行う。

（利用料等）
第９条

事業所が提供する事業の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該事業が法定代理受領サービスであるときは、利用者からその１割または2割または3割の支払を受けるものとする。
２

次に掲げる項目については、別に利用料金の支払を受ける。
（１）家賃は、５００００円（月額）を徴収する。
（２）食材料費は、１４５０円（１日）を徴収する。
（３）光熱水費は、１５０００円（月額）を徴収する。
（４）共益費は、５０００円（月額）を徴収する。
（４）理美容代は、１回につき実費を徴収する。
（５）前各号に掲げるもののほか、認知症対応型共同生活介護において提供される便宜のう
ち、日常生活において通常必要となる費用で利用者が負担することが適当と認められる費用及び行事等利用者の希望によるレクリェーションに参加していただく場合の費用は、実費を徴収する。
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３

前２項の費用の支払を受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。

４

第１項及び第２項の利用等の支払を受けたときは、その内容を記載した領収書を交付する。

５

法定代理受領サービスに該当しない事業の利用料の支払いを受けた場合は、提供した事業の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付する。

（入居にあたっての留意事項）
第１０条

事業の対象は、要介護状態又は要支援状態（要支援２に限る。）であって認知症の状態にあるもので、少人数による共同生活を営むことに支障がない者とする。ただし、次のいずれかに該当するものは対象から除かれる。
（１）認知症に伴う著しい精神症状を伴う場合（２）認知症に伴う著しい異常行動がある場合（３）認知症の原因となる疾患が急性の状態にある場合
２ 入居申込者の入居に際しては、主治医の診断書等により、当該入居申込者が認知症の状態３にあることの確認を行う。
入居申込者が入院治療を要する者であること等入居申込者に対して必要なサービスを提供することが困難であると認められる場合は、適切な介護保険施設、医療機関等を紹介する

４

等の適切な措置を速やかに講じる。
利用者の退去に際しては、利用者及び利用者の家族の希望を踏まえたうえで、退去後の生活環境や介護の継続性に配慮し、必要な援助、指導を行うとともに、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター等への情報提供及び保健医療サービス又は福祉サービス提供者との密接な連携に努める。

（緊急時等における対応方法）
第１１条 従業者は、事業の提供を行っているときに、利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医又はあらかじめ定めた協力医療機関に連絡する等の措置を講じるものとする。また、主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講じるものとする。
２

事業の提供により事故が発生した場合は、市、利用者の家族等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。
３ 事業の提供により事故が発生した場合は、その事故の状況及び事故に際してとった処置について記録するものとする。
４ 事業の提供により事故が発生した場合は、その原因を解明し、再発防止の対策を講じるものとする。
５

利用者に対する事業の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。

（非常災害対策）第１２条 非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等の災害に対処するための計画を作成し、防火管理者または火気・消防等についての責任者を定め、年２回定期的に避難、救出そ- 3 -の他必要な訓練を行うものとする。
（苦情処理）
第１３条

事業の提供に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、提供した事業に関し、介護保険法第２３条の規定により市が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は市からの質問若しくは照会に応じ、及び市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３事業所は、提供した事業に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

（個人情報の保護）第１４条 事業所は、利用者及びその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取扱いに努めるものとする。
２ 事業所が得た利用者及びその家族の個人情報については、介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意をあらかじめ文書により得るものとする。
（身体的拘束等の禁止）
第１５条 事業者は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行わないこととする。
２ 前項の規定による身体的拘束等は、あらかじめ利用者の家族に説明を行い、同意を文書で得た場合のみ、その条件と期間内においてのみ行うことができる。
３

前各項の規定による身体的拘束等を行う場合には、その態様、時間及びその際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。

（衛生管理等）第１６条 利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講じるとともに、必要に応じ保健所の助言、指導を求めるものとする。
（運営推進会議）
第１７条 事業所が地域に密着し、地域に開かれたものにするために、運営推進会議を設置する。
（その他運営についての留意事項）- 4 -第１８条 事業所は、従業者に対し、常に必要な知識の習得及び能力の向上を図るため研修（外部における研修を含む。）を実施する。なお、研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
(1)

採用時研修

採用後３ヶ月以内(2) 継続研修 年６回以上２ 従業者は、業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を保持する。
３

従業者であった者に、業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容に含むものとする。

４

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要な事項は、社会福祉法人倣襄会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附
附則
則

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。

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