市民が自ら調べ、考え、話し合い、行動する
TAKAGI

認定 NPO 法人

FUND
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53

No.
2021. 2. 15

高木仁三郎市民科学基金
高木基金は、市民からの会費や寄付を財源として「市民科学」を助成する「市民ファンド」です。
みなさまのご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。
郵便振替口座：00140-6-603393
加入者名：高木仁三郎市民科学基金

福島原発事故から 10 年、「忘却の文化」にどう抗うか
福島大学共生システム理工学類准教授

後藤

忍さん

福島第一原発事故から 10 年を迎え、事故の教訓、現在も続く
被害を次世代に伝えていくことが大きな課題となっています。
福島で放射線教育の変遷を見つめてこられた後藤忍さんにお話を伺いました。
（聞き手：高木基金事務局 村上正子）

─昨秋、双葉町にオープンし─ご専門は環境計画、環境システム工学、環境教育ですを含む）を批判しないよう指導が、福島原発事故の後、放射線教育のあり方や悲惨な出来されていたという報道がありま事の記録・教訓に関する研究をされてきました。なぜそうした。

した取り組みを続けてこられたのでしょうか。

後藤

後藤

私自身、反省があったからです。学生時代から原「復興にいかに貢献できるか」にあります。福島イノベー発には反対の立場でしたが、2001 年に福島大学に着任後、ション・コースト構想の中に位置づけられ、設置主体は福福島にある原発で事故が起きたらどうなるかを真摯に考え

島県ですが、国が 53 億円を拠出しています。予算を出して研究・教育をしてきたわけではありませんでした。どこた国に対し、いろいろな忖度が働くのでしょう。

か「原発の過酷事故は起きない」と信じていたのでしょう。

─展示内容についてはどのようにお考えですか。

結果的に原発の安全神話に加担していたと思います。なぜ後藤

このような状況になったのか、きちんと原因を検証し、教れましたが、肝心な説明が抜けています。例えば、安定ヨ訓を伝えなければ、また同じ問題が起きる。私なりの責任

ウ素剤について、「大気中の放射性ヨウ素濃度の条件によを感じて、取り組んできました。

り服用します。甲状腺への放射性ヨウ素の影響を低減する

─震災から 10 年を迎える今、原発事故の教訓は伝えら効果があります。
」という、まるで他人事のような記述がれているのでしょうか。

あるのみで、「適切な配布や服用の指示ができなかった」

後藤

教訓について，水俣病の問題解決に尽力された原田という事実は書かれていません。また、震災関連死につい正純先生が、「教訓とは失敗したことを発信すること」だて、2,286 人という数字の記載はあっても、「どのような亡とおっしゃっていますが、それができていません。むしろくなり方をされたのか」という不条理の死についての説明

重要な教訓や失敗がどんどん消し去られていると思います。

はありません。

た「東日本大震災・原子力災害伝承館」（以下、伝承館）では、語り部に特定の団体（国や東電伝承館は、そもそもの出発点が、反省や記録よりも当初懸念していたより、事故の情報や実物は展示さ（16 ページに続く）● 福島原発事故から 10 年、「忘却の文化」にどう抗うか

目次（福島大学共生システム理工学類准教授後藤忍さん）… …………………………………………………………………… 1● 2020 年度（第 19 期）国内枠助成先の中間報告… ………………………………………………………………… 2

中皮腫サポートキャラバン隊、原発報道・検証室 裁判・政府事故調アーカイブプロジェクト…2／インパール作
戦後の和解を考える会、国連小農宣言・家族農業の10年連絡会…3／大久保奈弥さん…4／高野聡さん、空気汚染
による健康影響を考える会…5／太平洋核被災支援センター、放射能市民測定室・九州（Ｑベク）…6／いばらき
環境放射線モニタリングプロジェクト、NPO法人RITA-Congo…7／諌早湾調整池アオコ毒素研究チーム、特定非営利活動法人メコン・ウォッチ…8／放射能を含む廃棄物から子供たちと大久保の自然を守る住民の会、山﨑真帆
さん…9／境翔悟さん…10● 高木基金助成先アンケート調査報告（国内枠助成の回答から）… …………………………………………………11● 高木基金事務局インターンのご紹介…………………………………………………………………………………………13● 原子力市民委員会からの活動報告……………………………………………………………………………………………14

高木基金だより No.53

1

2020年度（第19期）国内枠助成先の中間報告
2020 年度国内枠助成先の中間報告をご紹介します。 今年度は、 世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響が、 助成先の調査研究にも様 々 な影響を及ぼしており、 高木基金としては、 それぞれの状況に合わせた計画変更などの相談に応じています。
なお、この中間報告は昨年 9 月の段階で提出していただいたものですが、「高木基金だより」の発行が遅れてしまったため、その後の進捗などについて、必要に応じて助成先のみなさんに補足していただきました。

事務局長 菅波 完

中皮腫患者に対するピアサポート活動と石綿ばく露調査
中皮腫サポートキャラバン隊

アスベストが原因で発症する中皮腫の患者はいまピークを迎えており（年間死亡者 1500 人超え）、今後も十数年は鈴木江郎さん

助成金額100万円

asbestos/）の給付水準が適正であるか否かを判断するためです。

この傾向が続くと推測されています。 また 30 歳代 ～ 50 歳

またアスベストばく露が不明の方に対しても、 住居や職代の現役世代からの中皮腫の相談が増えています。一方で場や出入りしていた建物にアスベストの吹付けがなかったか、中皮腫は希少ガンとして治療法の開発が遅れ、治療の選択

ベビーパウダーなど生活用品でアスベストばく露がなかっ肢が限られている現状があります。 また中皮腫患者は同じ

た等、 あまり意識されないアスベストばく露の機会につい病気の患者と会う機会もなく、精神的にも孤立した状況にての調査を行っています。

置かれています。 そんな中、 中皮腫の患者どうしがお互いに支え合うピアサポート活動の必要性が高まっています。

12 月までの回答数は 55 回答で、 引き続き、 アンケ ー ト
調査の呼びかけを行っていきます。

また安易に石綿ばく露不明とされる中皮腫患者が増えてきており、ばく露不明とされた中皮腫患者の石綿ばく露について改めて聴き取りし、石綿ばく露の実態解明を目指していきます。
調査手法としては、中皮腫サポートキャラバン隊のメン
バーが、中皮腫患者に会いに行き、現在の医療面、主に経済的な生活面、精神的なケアの面での患者の要望や石綿ばく露原因をアンケートやインタビューで明らかにしていく予定でしたが、 新型コロナウイルス感染症の流行により、患者との面談を控え、面談によるアンケート聴取の代わりに、郵送によるアンケート調査を実施しました。アンケート用紙を患者に送付し、患者（または家族）がアンケートに記入し、返信してもらう方法です。
今年のアンケート調査では、特に、中皮腫患者の病気
発症後の就労状況の変化、 収入と支出の状況、 経済的な困窮の度合いについて重きを置いた調査としました。 これは現在の石綿健康被害救済制度（https://www.erca.go.jp/

4 月以降、中皮腫患者同士の交流会をオンラインで定例開催するようになったことが、7 月 1 日付の毎日新聞に取り上げられた。

東電原発事故の裁判資料や政府事故調資料の公開データベース作成
原発報道・検証室

裁判・政府事故調アーカイブプロジェクト

添田

孝史さん

助成金額80万円

東京電力福島第一原発事故については、事故に至る経緯、どは貴重な資料となりますが、 それらは体系的には保存さ原因、被害など様々な面で、未解明の事項が数多く残されれていません。また、政府事故調が収集した一次資料（約ています。政府、国会など四つの事故調は、2012 年までに2 千タイトル）についても未公開でした。

報告書を公表していますが、それ以降の検証の場は、主に本プロジェクトでは、裁判関連の文書と、政府事故調の法廷に移っています。裁判で提出された文書や、判決文な文書を収集し、誰でも閲覧や検索が可能なデータベースを

2 高木基金だより No.53

構築することを目指しています。2020 年 9 月末に、『東電原求していたのです。 政府事故調は、 その事実を掴んでいた発事故の資料』のウェブサイトを開設しました。現在、政にもかかわらず、事故調報告書には書いていませんでした。

府が裁判に提出した専門家の意見書や、政府事故調が集め

今後も、収集した資料から新たな事実を発掘することが期た資料（ 一部 ）、 原子力規制委員会が開示した文書など数待できそうです。

万ページを掲載しています。
本プロジェクトで収集した文書から、新たな事実もわかりました。
仙台湾沖で発生した
貞観津波（869 年 ） について、政府は「まだ不確実なものだったから、大津波は想定できなかった」と説明して

政府事故調開示資料の一部

いますが、東北電力に対しては 2010 年にそ←ウェブサイト『東電原発事故の資料』
https://database.level7online.jp/ のトップページ

れを想定することを要

インド北東部マニプル州・ナガランド州におけるインパール作戦と和解
─ 知られざる被害と果たされなかった戦後補償
インパール作戦後の和解を考える会

木村真希子さん（共同研究者：石坂晋哉さん、渡部春奈さん、ディーパック・ナオレムさん）

本調査研究の目的は、インパール作戦時にどのような被助成金額80万円

音データの文字起こしと整理を実施した。同時に日本語害が現地の人々にもたらされたのか、公文書等の文書資料と英語の関連文献を読み込み、分析を進めている。

とインタビューによる聞き取りに基づいて明らかにするこ・渡部は 4 月から 6 月にかけて過去デ ー タの整理と書き起こし・分析を進めた。また、現地語学習や関連文献の読とです。
当初の予定では、4 月からすでにインドに留学中の渡部

み込みを進めている。7 月から 8 月にかけて、アーカイブ

が参与観察を実施し、 日本在住の木村と石坂は 8 月から 9等の資料収集、現地語学習、情報収集と今後の調査計画

月の間に現地調査と資料収集を実施する予定でした。また、の検討を実施している。

同時にインドの首都デリーか調査地インパールで、現地協・ナオレムは 4 月から 8 月にかけて、 過去に収集した歴史

力者のナオレムも交えて研究打ち合わせを実施する予定で文書を整理しつつ、今後の発表に向けた準備を進めてき

した。

た。

しかし、コロナ禍で上記の予定通りの調査が困難になり、

なお、コロナ禍を受けた計画変更について話し合うため、

各自それぞれ以下のように予定を変更して今までの調査の木村と石坂で 8 月に、Zoom でミーティングを実施しました。

まとめや資料収集・分析を進めています。

この内容はインド在住の渡部とナオレムにメールで共有し・木村は 6 月から 8 月にかけて過去の聞き取りのノ ー トをています。 予定していたナオレムの日本招へい事業が難し

整理しながら、日本語の先行研究や資料の読み込みと分くなったため、南アジア学会の英語パネルでオンライン報告、析を進めた。

1 月以降にオンラインで連続セミナーを実施する予定です。

・石坂は 5 月から 8 月にかけて過去に実施した聞き取り録

国連小農権利宣言・家族農業の 10 年を受けた日本の小農・家族農家による政策提言強化のための調査研究
国連小農宣言・家族農業の 10 年連絡会

松平

尚也さん

助成金額80万円

本研究では、小農と家族農家の当事者が主体となり関係

2019 年からは国連「 家族農業の 10 年 」 が始まりました。

者との共同研究・調査を行い、その現状を分析することを国連は持続可能な農業や SDGs 目標の実現において小農と目指しています。2018 年に国連小農権利宣言が採択され、家族農業を重要な主体と位置づけています。
高木基金だより No.53

3

日本の小農・家族農家は気候変動などの影響を受けながにおいて本研究の一部の内容を「農村社会存続における家ら農村基盤を支え続けています。その一方で、農民の高齢

族農業の意義～新自由主義時代における再検討」という視化は最終段階を迎えており、政策提言を行うことが喫緊の点から報告しました。 また、12 月 18 日に、 国連小農宣言

課題となっています。必要なのは国連等の取り組みに倣い、2 周年企画として、オンラインセミナーを実施しました。こ

農村を支える小農や家族農業を政策に位置づける活動です。

うした成果を活かして研究課題解決に邁進していきたいと本研究では、当初は院内集会やシンポジウム事業を計画

思います。

していましたが、 新型コロナの影響で開催が困難になり、代替措置として小農・家族農家当事者の声を集めることを目的とするウェビナーやインターネットコンテンツ作成、調査内容の出版などを目指しています。
お蔭様で研究内容の一部が「SDGs の成否は小農・ 家族
農業が握 っている 」（ 季刊・ 地域、2020 年春号 ）、「『 家族
農業の 10 年 』 国内行動計画には農家の声が必要だ 」（季刊・ 地域、2020 年秋号 ） 等に掲載されました。11 月には日本の農村社会学において最も歴史ある日本村落研究学会

12 月 18 日に実施したオンラインセミナーのタイトルバック

白保と竹富のリゾートホテル建設計画地域付近の海域に生息する生物リストの作成
大久保

奈弥さん

助成金額70万円

沖縄県石垣島の白保集落と竹富島のコンドイビーチ付近

海藻およびサンゴの生息調査は、 岸から近い場所でしかでにおいて、リゾート開発業者による大規模ホテル建設が計きませんでした。しかしながら、サンゴ、そのほかのベント画されています。この調査では、両海域に生息する生物のス、 海藻を合わせて、109 種類もの生き物を見つけること

リストを作成し、リゾートホテル開発が当該海域の生物にができました。 なかでも、 準絶滅危惧種に指定されている与える影響を予測することを目的とします。

ヒメサンゴの生息が明らかになりましたので、 白保海域の白保海域には世界的にも貴重なアオサンゴの大群集が広保全において大変重要な知見を得ることができたと言えます。

がり、 他にも多種多様なサンゴが生息しています。 コンド

天候さえよければ、 今回の数倍のデータを採取することがイビーチは観光名所としても有名なほど、綺麗な水質の海

できますので、 来年度も引き続き調査を行いたいと考えま域です。両開発計画地域に公共下水道がないことから、開す。また、コロナ禍のため、高齢者の多い竹富島の調査は発業者はホテルの汚水排水を地下浸透させる計画です。ホ

見送りましたが、調査期間の中で半日だけ、海藻とベントテルの排水には、リン酸塩など海を富栄養化させる成分がスの同定の専門家２名により下見を行いました。海藻の研多く含まれており、 また、 ホテル内のプールの水をそのま究者によれば、昔の沖縄の海の状態が残っているとのことで、ま排水する予定であることから、海水の淡水化も心配され大変貴重な海であることがわかりました。 竹富島の調査もています。その結果、両地域に生息する貴重なサンゴ群集

来年度は行いたいと思います。

や海草海藻への悪影響が容易に予想されます。さらに、夜間に点灯する
ホテルのライトによりウミガメの産卵への悪影響も心配されています。
2020 年 12 月 1 日から 12 月 3 日にかけて、 サンゴを含むベントスと海藻の同定の専門家、計５名にて、石垣市白保の潮間帯および海中に生息する生き物のサンプリングと写真撮影を行いました。残念ながら、調査の全日程において、 これまでに経験したことのない悪天候でした。 海の流れはまるで川のように速く、 潜水調
査には危険を伴うため、潜水による4 高木基金だより No.53

今回の調査で確認されたサンゴ

韓国・使用済み核燃料再検討委員会の進行過程における社会運動団体の脱原発フレーム拡張に関する研究高野聡さん

助成金額40万円

この研究の目的は、 韓国政府が 2019 年 5 月末に設置し、その分析内容は韓国の学会で 10 月に発表しました。 また

現在まで続く「使用済み核燃料管理政策再検討委員会」で10 月 1 日発行の原子力資料情報室通信 556 号にも研究内容の公論化政策を把握し、社会運動団体がどのようにして対の一部が掲載されました。今後は脱原発団体メンバーや再抗的な公論形成を行っているのかを分析することです。文

検討委員会の委員にインタビューを行い、公論化を巡る双在寅政権は、朴槿恵政権で策定された計画が社会的受容性方のフレームがどのように異なるのか、 集中的に分析を行の低いものだったため、新たに委員会を設置し、計画の見う予定です。

直しに着手しました。
しかしこの委員会にも反発が起きています。 象徴的なのがウォルソン原発から半径 20km 以内に 21 万人が住むウル
サン市北区です。委員会はウォルソン原発内に乾式貯蔵施設を建設するかどうかの議論に関して、原発のあるキョンジュ市とは行政区が違うという理由で北区住民を排除。これに抗議するため北区住民は独自に 2020 年 6 月に民間主導で住民投票を実施し、独自の公論形成を行いました。
私はこのウルサン市北区の住民投票に選挙スタッフとして参加し、大統領府前でウルサン住民と共に抗議行動をするなど参与観察を行ってきました。また住民投票を含めた、社会運動による公論形成のダイナミズムを体系的に分析するための理論的枠組みを構築することを目指してきました。

ウルサン市北区での住民投票の投票所風景（2020 年 6 月 5 日）

柔軟剤や洗剤等の家庭用品から放散される微小粒子状物質の定性分析
空気汚染による健康影響を考える会

山本

海さん

助成金額50万円

柔軟剤、洗剤、芳香剤や消臭スプレーの家庭用品による査として、1）10 ㎛ より小さい粒子を定性するラマン分光

健康被害の声が上がっています。昨今の家庭用品には、マ

法や 2）SEM（走査型電子顕微鏡）による元素分析も併せ

イクロカプセルに包まれた化学物質が含まれていると言わて実施し、家庭用品から放散される微小粒子状物質の定性れています。

を行 っています。 初めは、 ラマン分光法と SEM の操作方

昨年度の研究では、 マイクロカプセル化技術を用いた家
庭用品を利用することでどの程度の粒子径の微小粒子状物
質がどれほど放出されているのかを確認し、FT-IR（ フ ーリエ変換型赤外分光法）による定性分析では、プラスチッ

法を学ぶところからスタ ー トしました。 課題はいくらかありますが、現在進行中です。
なお、9 月に昨年度の成果の一部を大気環境学会にて発表しました。

クやシリコン、 および抗菌成分や香料成分にあたる化学物
質が、含有する候補物質として挙がってきました。
しかし、 上記の方法では、1）10㎛ 以下の粒子状物質の定性が困難である点、2） 一部の製品から放散される微小粒子状物質には、 無機
金属化合物の粒子が存在する可能性が示唆され、 顕微 FT-IR 法の結果だけでは完全には定性できない点、
3）0.5㎛以下の粒子の存在の有無が調べられない点が限界となっていたため、 本年度は、 前年度の継続調

柔軟剤を使用したクロスのサンプル。クロス上に付着した微小粒子状物質を電子顕微鏡で分析する
高木基金だより No.53

5太平洋核実験による放射線被災実態を解明し、被災船員救済のための研究をすすめる
太平洋核被災支援センター

橋元

陽一さん

助成金額50万円

研究協力者・弁護士・社会保健士などの専門家とともに、弁護士を通じて、日弁連が初めてビキニ事件について統一

県内の調査研究のメンバーも広げた調査研究チームを結成

見解をまとめ、「 太平洋・ ビキニ環礁における水爆実験でし、太平洋核実験による放射線被災の実態解明と被災船員被ばくした元漁船員らの健康被害に対する救済措置を求め救済に向けて取り組みを再開しました。

る意見書」を 7 月 20 日に政府に提出しました。また国連人

高知県では、 健康相談と県主催シンポジウムが決定して権委員会へのビキニ事件の被災者の救済を求める報告書のいますが、 コロナ対応で進んでいないため、 独自に少人数提出と参加の準備を進めています。核兵器禁止条約が発効

での健康相談とシンポジウムを準備中です。 特に元漁船員したとき、 救済のための資料作成が求められることを想定の聞き取りと記録化を重視して、室戸市など県東部や宿毛して準備をすすめています。

など県西部での聞き取り調査を実地しています。
一方、被災船員は高齢化とともに健康を害し、救済が急がれています。 にもかかわらず厚労省社会保険審査会が、労災申請の再審査請求で不承認としたため、処分の取り消しを求めて、8 人の弁護団の協力を得て新たな訴訟を起こしました。
核実験による放射能内部被ばくの実態を分析し、因果関係立証に迫る資料の再分析が求められています。内部被ば
くを司法の場で認めた「黒い雨」訴訟の広島地裁判決内容の分析も求められています。さらに、労災訴訟を担当する

高知県健康対策部長との懇談 （2020 年 7 月 31 日）

イメージングプレートを使用するＱベク放射能可視化部門の立上げと、土壌中の放射性物質の可視化の提案
放射能市民測定室・九州（Ｑベク） 大木

和彦さん

助成金額25万円

福島第一原子力発電所の爆発事故は、東日本を中心としなトレンチ（角穴）を掘り、その側壁からサンプルをとれた広い地域の土壌を汚染しました。この研究では、事故かば良いだろうと考えていましたが、 テストするとかなり大ら８年が経過した土壌中の放射性物質の鉛直方向の分布を変な作業になることがわかりました。 このため土壌サンプ

視覚的に把握することを目指します。

ル作成のための機材（ジオスライサー）の開発を専門の企

Ｑベクでは、これまでに、空気中の放射性浮遊塵の捕捉業に依頼し、 この程、2 台の製品が完成しました。 土壌中のためにエアーサンプラーを開発してきました。 この過程の放射性物質の可視化だけでなく、採取した土壌から深度

で、NaI シンチレーターでは計測下限値以下と判定されたごとの部分を切り出して測定器にかけることも容易になる

集塵済みフィルターでも、これをⅩ線フィルム上で感光さと思います。早速、１台を福島に届けてテストに入りたい

せると放射性浮遊物が可視像として確認される場合が多いと考えています。

ことがわかりました。 放射線の感度がＸ線フィルムより更に３桁のオーダーで高いといわれるイメージングプレート（IPと略記）の歯科用の中古品を安価に入手し、放射性物質の検出用ツールにできないかと考えました。
2 枚の IP と読取り装置は独自に購入していましたが、 今回、高木基金の助成金で 3 枚の IP を購入し、同時に 5 件の検体を並行して感光できる態勢が整いました。IP は繰り返し利用ができますので、データ読取りや通信等の体制が整い次第、「Ｑベク放射能可視化センター」として立上げ、無償で可視化を引受けていく予定です。
土壌中の放射性物質の鉛直（深度）方向への拡散状況を調べるために IP を活用します。 当初は深さ 30cm 程の小さ
6 高木基金だより No.53

ジオスライサーの一式。二つの金属のフレームを組み合わせ、地面にハンマーで打ち込むことで、土壌の鉛直方向のサンプルを切り出すもの。

福島原発事故による茨城県等の放射能長期汚染とその特徴（３）いばらき環境放射線モニタリングプロジェクト

東京電力福島第一原発事故により、福島県を始め、東北

天野

光さん

助成金額40万円にします。

地方や関東全域の広範囲が放射能に汚染されました。こう

今年度は、これまで調査が不十分であった地域を中心に、した中で福島県での放射能測定はかなり集中的に行われて線量率マッピングや高さ分布の測定を行い、初期の放射性いますが、茨城県での測定は散発的であり、汚染があるに

プルームの痕跡や現存する高線量地域も探索し、マッピン

もかかわらず、 汚染の実態と特徴は必ずしも明らかではあグを行っています。また本プロジェクトのホームページをりません。本調査は、前年度からの継続ですが、住民によ作成し、空間線量率マップ等が容易に閲覧できるようにしる茨城県での空間線量の測定を主体とし、茨城県におけるました。
（https://ibaraki-ermp-1.jimdosite.com/）

ホットスポットやこれまであまり測定が行われていない放射性ストロンチウムの汚染の特徴を明らかにします。

今後は本調査のさらに分かりやすいまとめも行い、 住民のみなさんに提供いたします。

福島第一原発事故が経過してから 2020 年 3 月で丸 9 年となり、 空間線量に及ぼすセシ
ウム -134（半減期 2 年）の影響はほぼなくな っ てきています。
空間線量に影響する放射性核種は、 天然放射性核種以外ではセシウム -137（半減期 30 年）が主となってきており、今回の測定により、 測定場所での空間線量の将来予測も可能です。
また植物や土壌（0 ～ 5cm、5～ 10cm 深さ ） 中の放射能の測定も行い、土壌や植物中 Sr90/Cs-137 比や土壌から植物への移行係数を明らかにし、 茨城県における福島第一原発事
故による汚染の特徴を明らか

ホームページに掲載している「茨城県における最近の空間線量率」
3 段のブロックが高さ分布（地表面、50 cm 高、1 m 高）。緑（0.23 μ Sv/h 以下）、橙色（0.23 ～ 0.5 μSv/h）、赤（0.5 μ Sv/h 以上）に色分けをしている。各地点をクリックすると詳細な情報が表示される。

コンゴにおける資源採掘と人権侵害の実態調査
NPO 法人 RITA-Congo

華井

和代さん

助成金額50万円

本調査研究では、世界有数の資源産出国であるコンゴ民

Congo では、文献調査、統計調査、メール・インタビュー

主共和国（以下、コンゴ）において、資源採掘と地域住民

等での情報収集を通じてコンゴ東部の現状を把握すると同への深刻な人権侵害が結びついている現状を明らかにし、時に、パンジ病院に支援物資を送付するキャンペーンを開世界有数の資源消費国である日本の政府、企業、市民が責始しました。

任ある行動をとるための提言を行っています。

キャンペーンでは、新型コロナの感染拡大によってコン2020 年度は、文献調査と統計調査に加えて、コンゴ周辺

ゴ東部の人々が紛争と感染症の二重の問題に苦しめられて国でのコンゴ難民への聞き取り調査を予定していましたが、いる状況を、 メデ ィ ア報道や NGO 等の講演会を通じて日

新型コロナ感染拡大の影響により実施がかなわず、 オンラ

本社会に伝えました。 そして、 一般市民の支援者から 300

インでのインタビューのみに変更しました。一方で、感染万円に上る寄付金をいただき、 病院用ベ ッ ドや医療器具、対策のためにアフリカ諸国が 3 月末から国境を閉鎖した影

医療用／一般用マスク、赤外線体温計、手袋、防護服、日響で、 協力団体であるコンゴ東部のパンジ病院では医療品本の支援者からご寄付いただいた衣料品などの物資をパンを含む物資の不足が発生していました。 そのため RITA-

ジ病院に送りました。RITA-Congo の運営に高木基金の助高木基金だより No.53

7

成金を使わせていただくことで、 支援者からの寄付金は全

下の性暴力に関する研究発表を行いました。
新型コロナの影響により、 当初の計画からは変更してい額をパンジ病院への支援に充てることができています。
9 月と 12 月には、 コンゴの重大な人権侵害に関するセミ

ますが、 コンゴ東部で紛争が悪化している現状を把握し、ナーをオンラインで開催し、10 月には日本国際政治学会に日本からできる支援についてメディアや NGO と協力しながて、12 月には韓国アフリカ学会にて、米川がコンゴの紛争ら社会提言を行っています。

諫早湾調整池から有明海に排出されたアオコ毒ミクロシスチンの残留、分解と水生生物への蓄積
諌早湾調整池アオコ毒素研究チーム

髙橋

徹さん

助成金額50万円

諫早湾干拓事業は有明海の潮流に影響し、赤潮大規模化になり、実験室立ち入りは可能となりましたが、総合研究

や貧酸素の原因になったとされています。さらに、調整池室で私が利用していた機器類の多くが、COVID-19 のためからの排水による漁場への直接的悪影響が懸念されていまにずれ込んだ学生実習のスケジュール消化のために撤去さす。夏期には有毒アオコの発生が常態化しており、調整池

れてしまい、このまま調査を行っても当初計画通りの実験で産生されたアオコ毒ミクロシスチン (MCs) が年間数十 〜

は実施困難となりました。 そこで、 異例とはなりますが、数百 kg、海域に排出されていることが判明しています。

大幅な計画変更を行い、まず、調整池が通常の湖沼生態系

諌早湾調整池は水深が浅く､ 微細粘土粒子の浮遊により透明度が極端に低い（15-20cm） ことが、 夏期のアオコ発の機能を有しているかを検証する為に、生態系の出発点となる基礎生産速度を測定することにしました。

生の原因となり、冬期には不十分な光合成による富栄養排

具体的には、調整池の表層水を採取し、透明度、水質な水が、ノリに被害を与える赤潮に繋がっている可能性があどを測定した上で、４段階に遮光したボトルに試水を分注ります。本研究では､ その点をより明白にするために、炭し、 炭素 13 を添加し、 表層に浮かべて培養したものを、4

素 13 を用いた純一次生産の測定を実施する計画でした。

時間後に現場で濾過し、 濾過したフィルターを凍結して、しかし、上半期は、コロナ禍の中で、共同研究者が県境

同位体比分析にかけ基礎生産速度を算出します。この現場を越えた移動や外部との接触を禁じられ、サンプル処理に測定を最低限、夏季と冬季の 2 回、可能であれば４回実施

必要な機器が備わった熊本保健科学大学総合実験室が 9 月する考えです。これらの研究から、調整池が果たす負の役

前半まで封鎖という状況にな っ てしまいました。9 月中旬

割を浮き彫りにしたいと考えています。

メコン河流域国における開発事業に伴う人権侵害調査
特定非営利活動法人メコン・ウォッチ

木口

由香さん

助成金額50万円

世界では、 国連のビジネスと人権に関する指導原則や、対や、住居の移転に異議を唱えたことで、司法による圧力

環境・ 社会に配慮した ESG 投資に関心が高まっています。

をかけられる場合や、 時には声をあげた人が命を落とす事

しかし、開発の現場は依然、人権に関わる様々な問題を抱例もみられます。

えています。 調査対象のメコン河流域国では、 インフラ建本調査では、日本と関係の深いメコン河流域の 5 カ国（カ設や大規模農業開発により、人びとの居住権や土地利用の権利が脅かされており、問題の多くは解決されていません。
カンボジアでは、近年まで、開発による土地収奪が頻発しています。 ベトナムでは、 公害事件による環境破壊で、生業が崩壊した例も見られます。タイでは少数民族や貧困層の居住権の問題、ラオスやミャンマーでは開発に伴う強制移転や土地収用があり、居住権や生業を営む権利への侵害がみられます。 また、 電源開発などによる国境を越えた
環境・社会問題も存在します。
各国ともに、住民の参加が可能な環境アセスメント等の法整備は進んでいます。一方、現実には、開発事業への反
8 高木基金だより No.53

ラオスでは、韓国とタイの投資によって建設されたダムの一部が 2018
年に決壊、70 名以上が亡くなり、7 千人以上が家などすべてを失う甚大な事故が発生しています。 写真は破壊された学校。2018 年 12 月
撮影

ンボジア、タイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス）で、人やニュースを収集するとともに、流域で活動する NGO から権状況に影響する言論の自由度など各国の基礎情報を文献

情報収集を行いました。

から収集、また、過去の開発の現場での人権侵害の事例を

メコン河流域国で一番民主的であ っ たタイでは、 近年、分析しています。そこから、現在も続く権利の侵害が起き活動家や人権擁護者の強制失踪（国の機関などが誘拐などる社会的な背景を明らかにすると共に、具体的な事例を通で人の自由を剥奪し、法の保護の外におくこと）が問題とした権利侵害の予防や改善のポイントを分析し、この地域なっており、文書で情報を収集したほか、元国家人権委員に投資をする日本企業に対し提示することを目指します。

会委員の方などから現状について聞き取りを行いました。

これまでの活動では主に、国際的な人権団体のレポート

放射性物質を含む廃棄物処分場予定地周辺の住民参加型環境調査
放射能を含む廃棄物から子供たちと大久保の自然を守る住民の会

福島第一原発事故由来の汚染廃棄物の内、放射性セシウ
ムの濃度が 8,000bq/kg 以下の廃棄物は、 民間の産業廃棄

北澤

勤さん

助成金額40万円

万一、処分場の操業が始まった場合には、環境モニタリン
グの比較基準とします。

物最終処分場等においても処理が可能となっています。隔新型コロナウイルスの感染拡大、非常事態宣言の発令に離と集中管理が原則である放射性廃棄物処理の原則に反し、より、予定していた大気・土壌環境調査のための住民学習

全国への放射性物質の拡散が懸念されます。長野県宮田村会が開催できず、それに伴い調査活動自体も開始が遅れてには、2015 年に放射性物質に汚染された廃棄物を含む処分います。昨年から実施している水質・水位の調査は、十分場建設計画が民間事業者により持ち込まれました。宮田村

な感染予防対策の上で継続しています。大気・土壌調査にのある伊那谷地域は、アルプス山脈に囲まれた地形的特徴

関しては、学習会を人数を制限した実地研修に変更し、10により、 原発事故由来の汚染はほとんどみられません。 予

月から調査を開始しました。

定地は地下水の挙動が複雑であり、さらに強風の吹き込む地域にあり、最終処分場の立地として不適切です。汚染地
外への放射性物質拡散のリスクと立地の問題に対し、全国から 10 万筆以上もの反対署名が集まりました。しかし、村による予定地買い取りの調停も不成立に終わり、現在も予断の許さない状況は続いています。
本調査研究では、 住民参加型で最終処分場予定地周辺の水質・ 水位、 空間線量、 風向、 土壌の放射性濃度の状
況を継続的に測定しています。調査結果は、処分場認可を審査する長野県への要請や事業者との協議に活用し、また観測井戸での採水調査の様子（2020 年 6 月 16 日）

津波被災地域における大規模復興公共事業の「その後」についての調査研究
山﨑

真帆さん

助成金額35万円

東日本大震災により甚大な津波被害を受けた東北の沿岸る計画を立てていました。しかしながら、現在、新型コロ

自治体では、「復興・創生期間」が最終年度となり、大規

ナウイルス感染症の拡大により、被災地も大きな影響を受模な公共事業を中心とする復興まちづくりが大詰めを迎えけています。たとえば、南三陸町を含め、多くの沿岸被災ています。こうしたハード中心のまちづくりは、「住民の命・

自治体では、大規模なハード事業の「帰結」が見えつつあ暮らしを守る」という行政や防災分野の専門家の論理のもる一方で、止まらない人口減少への対応を迫られてきました。

とに進められ、住民合意が強引に進められるなど、住民の南三陸町は交流人口・関係人口の増大にまちづくりの活路

視点はないがしろにされてきました。

を見出していましたが、「コロナ禍」「ニューノーマル」は、本研究では、宮城県本吉郡南三陸町においてフィールド
ワークを実施し、大規模な公共事業を軸とする復興が、地域住民の生活にどのような影響を与えてきたのかを調査す

同町のような戦略へと舵をきった被災地に大きな打撃となっているのです。
本研究では、このような現状を踏まえ、調査研究の枠組
高木基金だより No.53

9

みを再考しました。 東日本大震災から 10 年の節目を前に、復興の「 その先 」 を見据えつつある津波被災地を対象に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響、 コロナ禍への対応に焦点を当てていくこととしています。 復興とコロナ禍がオーバーラップする被災地の実態のなかに、危機を乗り越えようとする市民の営為のみならず、ハード中心の復興が
被災者の暮らしにもたらしてきた問題と、 政府のコロナ対応における課題の接続点を見出すことができるのではないかと考えています。今後は、南三陸町民、特に「復興」の担い手となってきた交流産業の事業者らへの聞き取り調査を進めていく予定です。

南三陸町の観光スポ ッ トであるさんさん商店街にはられた注意書き。
外部者の訪問に伴う新型コロナウイルス感染症の拡大を恐れる町民も多い中、さんさん商店街には県外ナンバーの車も多くみられます。

中山間地域における生活用水の変遷
─ 水道未普及地域における飲料水供給施設の持続的な管理・運営手法の検討
境翔悟さん

助成金額25万円

本研究では、 水道法の適用外となる給水人口 100 人以下

現在は 2 箇所まで減 っています。 上水道に統合された簡易の小規模水道がどのように住民によって維持管理され、な水道がある一方、給水人口が減少したために、水道事業をぜ今も使われ続けているのかを明らかにするための調査を、廃止し、水道法適用外の水道として利用が継続され、水道

熊本県水俣市を対象に進めてきました。その背景には、地事業の数字には現れない中山間地域の生活用水システム、方のより一層の高齢化・過疎化が進む今日において、小規

飲料水供給施設として、 今も機能していることが明らかに

模水道の運営のあり方に関する議論が進んでいない上に、なりました。

維持管理の実態や使用継続の意思決定要因が明らかになっていない現状があります。

以上を踏まえ、9 月には選定集落の水道の維持管理作業の調査と、水道組合を対象としたアンケート調査の実施を

新型コロナウイルス感染拡大の影響で予定していた調査行いました。7 月の記録的な豪雨の際に、 断水してしま っが行えなかったこともあり、4 〜 8 月はこれまでの調査で得た水道を専門業者に頼ることなく翌日には通水するまで修られた資料の整理や文献調査を中心に進めてきました。そ理を完了させるといった「災害からの回復力」など、調査

こから明らかになったことは、水道未普及地域の問題を考を通じて得られた新しい発見もありました。

える上で、この小規模水道が非常に重要な鍵になっている

なお、新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言発出という点です。水俣市における上水道の給水人口は配水管のため、2020 年 5 月に予定していた現地調査を中止しましの拡張、増設を経て緩やかに増加してきましたが、人口減た。また、2020 年 9 月に予定していた現地調査は、計画を少から 1980 年代を境に減少に転じます。しかしながら 1970

変更し、対面での聞き取り調査を行わず、維持管理作業の年代以降の水俣市の水道普及率はほぼ横ばいに推移して調査も住民とは時間をずらして行いました。 そのため、 公おり、1 割程度が水道未普及とな っ ています。 これには簡共交通機関での移動ではなくレンタカーを用いることにし

易水道の廃止（ 水道事業としての廃止 ） が影響しており、ました。

1976 年に 18 箇所あ っ た簡易水道は、1986 年には 9 箇所、水俣市の水道普及率の推移（熊本県の水道より筆者作成）。1963 〜 1970 年、1982 年はデータなし

10 高木基金だより No.53

高木基金助成先アンケート調査報告（国内枠助成先の回答から）
前号の「高木基金だより」で、アジア枠の助成先アンケートの結果を報告しましたが、今号では、国内枠の助成先へのアン
ケートの結果を報告します。
このアンケート調査は、 今年 9 月に、 高木基金の法人設立から 20 周年の節目を迎えることから、 この 20 年間の社会の変化もふまえて、高木基金の事業のあり方を見直す必要があると考え、国内向け、アジア向けの助成の成果を振り返ることにしたものです。以下に、国内枠助成先からの回答の概要をまとめました。また、次頁には、高木基金の設立以来の助成件数（19 期までの合計件数 336 件）を分野別に整理したデータも掲載しましたので、あわせてご覧ください。

事務局長 菅波 完

国内枠助成先アンケート調査の実施概要
実施期日：2020 年 8 月 31 日発信（回答期限は 9 月 13 日だったが、10 月以降到着分も集計に含めた）調査方法：Google フォームによる WEB アンケート
対象：設立から 18 期まで助成先 164 件

回 答 数：60 件 （回答率 36%）
質問項目：Q1
Q2

高木基金助成の調査研究と助成事業全般
調査研究活動の環境、団体運営基盤

Q3 「市民科学」への思いと高木基金への希望・提案
Q1  高木基金助成の調査研究と助成事業全般

研究成果を得ることができたようです。その成果を、そのまずアンケートの Q1 では、助成研究の実施状況と成果問題に関わるステークホルダーに提示したことで、その問について聞きました。高木基金が助成するテーマは、現代

題における従来からの議論に新たな展開があったという回の科学技術や社会制度に関わるようなものが大半であり、答も 77 ％ となっていますが、 実際の政策変更につながっ

1 年間の助成期間の中では、はっきりとした成果が得らなたかという点では、「 ある程度 」 を含めても 49 ％、「 つないことが多いのが実情です。そのため、このアンケートにがった」は 17％にとどまっています。これは助成先のみなおいても、 助成研究が計画通りに実施され、 その成果がさんが直面している社会課題の難しさを反映したものと考必要な当事者に対して効果的に示され、 社会的な議論にえられます。

変化が起こり、問題解決につながる、というプロセスを想Q1-3 では、どのような方法でステークホルダーに提示し定しつつ、そのどこまで進んだのかという視点で問いかけたかについても複数回答で聞きました。 回答は、 集会のました。

開催（69 ％）、 パンフレットなどの発行（62 ％）、 インタ

この回答を見ると、Q1-1 から Q1-3 の通り、助成を受けーネット・SNS での発信（59％）、メディア向け発表（47

た調査研究の 80 ％ 以上は計画通りに実施され、 目指した％）、政府・事業者などへの交渉（47％）、学会発表（41％）

質

問

項

目

回

計画通り 27％
ほぼ計画通り 55％
できた 50％Q1-2 新たな知見，データを導き出せたかある程度できた 47％
できた 43％
Q1-3 研究成果をステークホルダーに提示できたかある程度できた 43％
Q1-4 研究成果により従来からの議論に新しい展開 あった 40％
があったか
ある程度あった 37％
Q1-5 研究成果により具体的な政策の変更、 事業 つながった 17％の見直しにつながったか
ある程度つながった 32％
Q1-6 助成が自身またはグループのステップアップ 大いに役立った 58％に役立ったか役立った 40％
Q1-1 調査研究を計画通りに実施できたか

答

結

果

計画を変更した 18％
回答しにくい等 3％
十分できなかった・
できなかった等 14％なかった 13％

その他 10％

つながらなかった 32％
その他 19％その他 2％

高木基金だより No.53

11

と多岐にわたり、 訴訟（17 ％） という回答もありました。

いろな地域で開催すべきである」「発表会に参加する参加

高木基金の助成の成果が、現実の問題の解決を目指して、者が少ない。もっと参加者を集めるべきである」「基金役

実践的な場面で活用されていることが確認できたと思いま

員や一般参加者からの質疑を不快に感じたことがある」「発す。 あわせて、Q1-6 の回答では、 高木基金の助成が助成

表会のための資料作成などを負担に感じる 」 との意見も

先（個人／グループ）のステップアップにつながっているあり、今後の運営上、考慮していかなければいけないポイ

様子もうかがえました。

ントだと考えています。

Q1 のその他の項目では、助成申込の手続き、助成終了

なお、2020 年 7 月の成果発表会では、 新型コロナウ ィ

後の成果発表会や報告書提出の負担感などについて聞き

ルスの感染状況から、会場でもオンラインでも参加し、発ました。 高木基金では、 設立以来、 助成の成果を一般公表や質問ができるようにしましたが、これについては積極開の成果発表会で報告していただき、 質疑応答を行うこ的に評価する意見が多く寄せられました。

とを重視してきました。 これに関する助成先の回答では、「 質疑応答で新しい気づきがあった 」「 類似テーマで研究

Q2

調査研究活動の環境，団体運営基盤する他団体とのつながりができた 」「 自分の発表時間以外

Q2 では、まず、助成先の実情把握のために、収入源にもできる限り参加するようにしている」といった選択肢について複数回答で聞きました。「 個人からの会費・ 寄付 」

「該当する」と回答した助成先が多く、成果発表会が、助との回答した助成先が 65 ％ で最も多く、 次いで「 国内の成先同士の交流や研究成果を深めることに役立 っ ている

財団などからの助成金」50％、「事業収入」23％などでした。

ことが確認できました。

高木基金の助成においては、 大学等に在籍し、 科学研

一方で、「発表会の開催場所を東京ばかりにせず、いろ
参考：設立から第 19 期までの国内枠助成テーマ分類
これまでの調査研究助成をテーマ別に分類・集計しました。複数

究費（ 科研費 ） の獲得もできるような立場の方よりも、科研費などの申請ができない若手研究者や、 一般の個人や市民グループへの助成を優先してきました。この観点かの分野に関わるものもあり、テーマ別の合計は実際の件数より多ら、科研費の獲得実績などについて聞きました。これまで

くなります。核・原子力に関わる助成が件数、金額とも半分以上に科研費を獲得した実績がある助成先は回答者の 9 ％ で、を占めていますが、それ以外の幅広いテーマにも助成してきました。

設立から 19 期の合計
テーマ別分類a 核・原子力
a1 技術課題の検証
a2 核廃棄物
a3 健康影響
a4 放射能測定・除染
a5 核兵器a6 国際的な課題
a7 原子力政策
a8 その他b 生物多様性
c 化学物質d 公共事業e エネルギーf 一次産業
g 医療・健康被害
h 廃棄物・リサイクル
i その他テクノロジー
j 基地問題・安全保障
k 情報公開・公的意思決定lその他

12 高木基金だより No.53

助成件数 割合 助成金額 割合（件） （％） （万円） （％）
336
18,430
168
45
30
40
39
9
14
57
14
51
20
41
20
9
16
31
13
5

50.0 10,604 57.5
13.4 3,000 16.3
8.9 2,110 11.4
11.9 2,854 15.5
11.6 2,343 12.7
2.7
450 2.4
4.2
703 3.8
17.0 3,504 19.0
4.2 1,280 6.9
15.2 2,830 15.4
6.0 1,100 6.0
12.2 1,751 9.5
6.0 1,000 5.4
2.7
475 2.6
4.8
875 4.7
9.2 1,205 6.5
3.9505 2.7
1.5
300 1.6

43
16

12.8
4.8

2,956 16.0
720 3.9

応募する資格もあり、 高木基金から助成を受けた内容について、 申請すれば科研費に採択された可能性があると回答した助成先は 18％でした。
高木基金以外の助成金を受けたことがあるかを聞いたところ、あるが 67％、ないが 33％でした。一般に、助成財
団は、 相当額の基金を確保しているものや、 企業の収益を社会に還元するかたちで、 財源が潤沢なものが多い中で、 高木基金の助成金は、 一般個人からの会費や寄付で賄われています。今回、そのことを助成先が意識しているかということも質問しました。回答は、「強く意識してきた」
60％、「意識してきた」32％で、高木基金の助成財源についてきちんと理解されていることが確認できました（事務局としてホッとしました）。
さらに、助成金以外のかたちで、助成先が求めているサ
ポートは何かを質問しました ( 複数回答 )。
最も多かった回答は、「課題に応じた外部専門家の助言・紹介」62％、ついで「人材紹介（ともに取り組むスタッフ・

ボランティアなど )」47％で、助成金以外のサポートとし「 市民科学 」 をどのように表現するかは、 簡単なことでては、 人（ 特に専門性の高い人 ） に関わるニーズが大きはなく、高木基金の事務局としても、いつも悩んでいるこ

いことがよく分かりました。

とで、ここに紹介した回答が正解とか模範ということではありませんが、それぞれの助成先が、それぞれが直面してQ3 「市民科学」への思いと高木基金への希望・提案
高木基金の助成の目的は、「市民科学」を推進することであり、助成先のみなさんは「市民科学」の実践者ですが、いる課題について、何が正しいのか、どう考えたら良いのか、悩みながら調査研究に取り組んでいることが、この回答にもにじみ出ているように感じました。

助成先のみなさんが、「 市民科学 」 をどのようにとらえてこの紙面では、 アンケ ー トの回答内容のごく一部を紹いるかを、アンケートの Q3 で聞きました。質問としては、

介したかたちですが、 高木基金の設立から 18 年間の助成「「 市民科学 」 について、 一般の方に短い言葉で説明するを振り返り、 今後の助成事業を考えるにあたり、 大変貴

ときにはどのように説明しますか」と尋ねたところ、それ重なご意見をいただきました。ご協力をいただいた助成先

ぞれとても興味深い回答をいただきました。紙面の都合で、のみなさんに、心からお礼を申し上げます。

ごく一部ですが、紹介いたします。
「市民科学」を短い言葉で説明すると─・行政や企業から独立して市民の要求や課題に応える科学的な調査や研究。市民が実践するにしても科学的、技術的なバックボーンは必要。
・権力が濫用されないよう、人びとの権利が侵害されないよう、市民が監視していくための調査研究。
・ 市民の目線でしか見えてこない不条理を市民が科学的に解明し、 その成果を市民が共有し市民のために解決につなげる民主的手段。
・市民が参加する科学的検証と改革。
・市民が自分たちの暮らす社会をよりよくするため、科学的な根拠をもって活動するために取り組む調査研究。
・必ずしも専門家ではない市民が、特定の領域について、社会的正義にもとづき、科学的手法で問題点を明らかにすること。

高木基金事務局インターンのご紹介
高木基金では、「市民科学」を若い世代に伝えていこうと、昨年度より、公益財団法人SOMPO環境財団（以下、SOMPO）のCSOラーニング制度を利用して、大学生のインターンを受け入れています。この制度は、SOMPOが環境問題に取り組むCSO（市民社会組織）に大学生、大学院生を8ヶ月間、有給で派遣する制度です。今年は新型コロナウィルス感染拡大に伴い、実施期間が短縮され、かつ全期間を通してテレワークによる実施となりました。

（事務局 白井聡子）

今年度の CSO ラーニング生で、昨年 8 月より高木仁三郎市民科学基金でインターンをしている青山学院大学地球社会共生学部 3 年の金田茉優と申します。 大学では東南アジア地域を中心に政治や経済等を勉強しています。 タイへの留学経験があり、 留学中にはタイの教育格差に関する調査を行いました。 また、 大学入学前から開発途上国への関心があり、学外の活動として、 これまで海外でのボランティア活動等にも取り組んできました。 一方で原発問題を含む環境問題は、関心は持っていたものの情報収集はメディアのみで、自ら学ぼうとはしていなかったように思います。そのため、高木基金でのインターン開始当初は得られる情報量に対して理解が追いつきませんでした。しかし、少しずつ自分の知識の幅が広がり、実家の広島に住みながらのリモートワークではありましたが、私にとって非常に意義のある経験になりました。今後もインターンでの学びを活かし、分かりやすい情報発信などに取り組んでいきたいと思っています。

高木基金だより No.53

13

原子力市民委員会からの活動報告
若者向けのオンラインセミナーを開催しました。
佐藤優紀（原子力市民委員会事務局スタッフ）
原子力市民委員会では、 昨年 10 月に「 原子力の“ 今 ”

だきました。 後半は、 コストや気候変動対策の面でも原と“これから”を考える若者向けオンラインセミナー」を発には大きなメリットがないにもかかわらず政府が原発を開催しました。 原子力やエネルギ ー 問題に興味・ 関心の進めるのはなぜか、 まわりの友人などにどのようにこの問ある 10 ～ 20 代の若者を対象とした全 3 回のセミナーです。

題を伝えていくか、といった点についてディスカッション

このセミナーの企画にあたっては、若者が原子力のどのしました。

ようなことに関心や疑問をもっているのかを把握するため、

第 3 回では高レベル放射性廃棄物の問題について議論し事前にアンケート調査を実施しました。アンケート調査のました。原子力市民委員会第２部会（核廃棄物部会）の結果から、 若者の関心が比較的高かった「 エネルギー 供

伴 英幸さん、志津里公子さん、茅野恒秀さん、西島香織

給」や「原発のコスト」、「原発と気候変動」、「原発のごみ」さんにご協力をいただき、高レベル放射性廃棄物がどういといったトピックを取り上げることにしました。

ったものか、日本は今どのような状況にあるのか、地域にセミナーは 1 回 2 時間で、前半は原子力市民委員会のメと っ て高レベル放射性廃棄物の問題とは何かとい っ た点

ンバー 2 ～ 3 人がその回のトピックに関する情報提供や解について話題提供をしました。 寿都町や神恵内村の文献説を行い、 後半は若者参加者を中心にディスカッション

調査受け入れといった昨今の動きにも触れながら、高レベを行いました。

ル放射性廃棄物の何が問題なのかを議論しました。
原子力市民委員会として、 若者に対象を限定してオンラインでの連続イベントを開催したのは初めてであり、終了後のアンケートでは、様々な感想・意見をいただきました。
全体としては、「 回を重ねるにつれて自身の知識が増えるとともに問題構造について理解が深まった」「一口に原発問題と言ってもどこから手をつけていいかわからない中で、3 回にわけて毎回トピック内に絞ったお話を聞き考えることができたのがよかった」「若者同士のディスカッション

第 1 回は、「 原発ゼロでエネルギ ー はまかなえるか？」があって話しやすかった」といった肯定的な感想が見られというテーマで 10 月 17 日（土）に実施しました。前半は、ました。 一方で、「 もっとわかりやすい説明をしてほしか

原子力市民委員会第３部会（原発ゼロ行程部会）の松原った」「回を追うごとに人数が減っていたのが少し寂しか弘直さんに 3・11 前と 3・11 後の原発やエネルギーをめぐった」といったフィードバックもありました。

る状況について、 同じく第 ３ 部会の明日香壽川さんに今

今回のセミナーを通して、若者をはじめとして様々な層

後の原発やエネルギーに関する見通しについて、話していの方 々 へ情報を発信していくことや、 議論の場を提供す

ただきました。初回ということもあり、後半はなかなかデることの重要性を改めて確認したと同時に、 情報を分かィスカッションというところまでいきませんでしたが、若りやすく届けるうえでの課題も見えてきました。今回の経者参加者がどのようなモチベーションで今回のセミナーに験を踏まえ、 原子力市民委員会では、 情報発信やイベン参加したか、原発について日頃どのようなことを考えていトの開催に、 より一層力を入れて取り組んでいきたいとるかなどを共有しました。

考えています。

続いて、10 月 24 日（ 土 ） に開催した第 2 回では、 原発

最後になりましたが、若者向けのセミナーの開催にあたのメリットとしてよく挙げられるコストと気候変動対策にり、事前のアンケート調査にご協力くださった皆様、そしついて取り上げました。 第 ３ 部会の大島堅一さんと吉田て実際にセミナーに参加してくださった皆様に感謝申し上明子さんに、 それぞれコストの観点と気候変動対策の観げます。

点から原発というエネルギー源について情報提供していた
14 高木基金だより No.53

原子力市民委員会「デブリ取り出しを前提とした廃炉ロードマップの虚構性を追及する連続ウェビナー」の開催報告
村上正子（原子力市民委員会事務局次長）
政府・ 東京電力の中長期（ 廃炉 ） ロ ー ドマ ッ プでは、管理の問題、 一部でも取り出すことによるリスク、 行き

福島第一原発の廃止措置期間を 30 ～ 40 年程度としてい先がない、 技術的困難、 規制の仕組みの欠落など ） を示

ますが、 原子力市民委員会（CCNE） では 2013 年の発足

した上で、 デブリを現状の位置のまま空冷化し、 事故炉直後から、その前提には「根本的な無理」があり、100 年

を「外構シールド」（下図参照）によって厳重に遮蔽する

以上の長期管理によ っ て、 放射能の減衰を待ちながら廃かたちで外部への放射能放出を抑え、管理していくこと（長炉をすすめることが現実的であると主張してきました。廃期遮蔽管理 ） がもっとも安全で信頼性が高く、 経済的な炉ロードマップの中心課題は燃料デブリ（以下、デブリ）方法であることを示しました。

の取り出しにありますが、実際のところ、技術的にも工期

第 ３ 回「 福島第一の「 後始末 」 に必要なマネジメント

的にも資金的にも見通しが立っていないのが現状です。

体制はどうあるべきか 」（11/12 開催 ） では、 現在の廃炉

また昨今、福島第一原発からの ALPS（多核種除去設備）

ロードマップが「 絵にかいた餅 」 であるにもかかわらず、

処理汚染水（ 以下、 汚染水 ） について、 政府が海洋放出

修正されないまま巨額の資金が投じられている問題の根による処分を早期に決定するような報道が続いています。

本に、廃炉のマネジメントにおける責任主体が不明瞭であ政府・ 東電は、 海洋放出が現実的だとする理由に「 廃炉り、「無責任の構造」と「不可視の構造」があることを示措置期間に汚染水の処分も終了する必要がある」「デブリしました（この点は現在準備中の「原発ゼロ社会への道」

を一時保管する施設を建設する敷地が必要（ なのでタン2021 年版で詳述する予定です）。改善を図るためには、責クは増設できない ）」 などと主張していますが、 これらは

任体制を明確にし、 国会が関与できる仕組みを構築し、前述のとおりデブリ取り出しの見通しが立たない中であり、廃炉ロードマップを根本的に見直す必要があることを指摘

海洋放出を推し進めるための詭弁にすぎません。

しました。 また、 事故当時から福島に住む CCNE メンバ

これらの福島第一原発事故サイトの「後始末」がかかえーから、こうした現状への地元の人々の受けとめの紹介やる根本的な課題を包括的に解説することを目的に、CCNE

社会的な合意形成の課題についての提起がありました。

では昨年 10 月～ 11 月に 3 回に分けて、「デブリ取り出しをコロナ禍のためオンライン開催となりましたが、初回は前提とした廃炉ロードマップの虚構性を追及する連続ウェ

200 名、以後は各 100 名を超える申し込みがあり、終了後ビナー」を開催しました。

にも多くの方々からアンケートでの感想やご意見が寄せら第１回の「福島第一汚染水の海洋放出は避けられる ―再考すべき現実的な選択肢」（10/22 開催）では、汚染水れました。 当日の動画や資料は CCNE のウ ェ ブサイトからご覧いただけます。（http://www.ccnejapan.com）

対応をめぐる意思決定プロセスにおける諸問題から、そも
そも汚染水にはどの核種がどの程度残留するのか不明であること、トリチウムの有害性には諸説あること、福島県内の 7 割を越える自治体で、 海洋放出に反対・ 慎重の決議が相次ぎ、 漁業者や多くの国内外の市民が反対の意思を表明している現状などを示した上で、CCNE が提示してきた二つの代替案、 ①大型タンクによる長期保管、 ②モ
ルタル固化による管理・ 処分の詳細な説明を行い、 技術
的にも社会的にもこれらが合理的な選択肢であり、 汚染
水の海洋放出を実施すべきでないことを提起しました。
第２回「福島第一のデブリ取り出しは断念せよ ―「長期遮蔽管理」の提案」（10/29 開催）では、デブリの取り出しが困難であること（コンクリートや鉄鋼造材が融合・固化している状態にある、高線量である、核物質としての高木基金だより No.53

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（1 ページから続く）

─文科省の「放射線副読本」の内容の問題を指摘してこ

後藤

られました。

が失敗し、彼らにこそ欠如があったにもかかわらず、自ら

後藤

事故後の 2011 年 10 月に発行された文科省の副読本の非を認めず、市民の欠如を正すことを考えている。その（小・中・高向け）に対しては、福島原発事故に関する記ことが問題です。さらに、リスクのとらえ方は立場によっ

述がほとんどなく、放射線の健康影響を過少に見せているて大きく異なるというのは、過去の経験から積み上げられ点などを指摘しました。この不確実な問題に対し、科学的・た知見です。統治者の視点と被害者の視点で異なるにしろ、倫理的な態度と論理をわかりやすく提示したいと考え、私被害者がとらえるリスクにも合理性があるのです。

を含む福島大学の教員で研究会を立ち上げ、対抗教材とし

─市民が統治者側の「欠如」に気がつき、自ら正しい情て『みんなで学ぶ放射線副読本』を出版しました。文科省

報を手に入れ、判断していくことが今回の事故の大きな教が 2014 年に発行した副読本では、福島原発事故の説明か訓ですね。そのために市民がすべきことは何でしょうか。

ら始まり、放射線の線形しきい値なし（LNT）モデルや後藤

子どもの被ばくの感受性に関する内容に言及するなど、（課

いものにする働きかけは必要だと思います。その上で、実題はあるものの）改善が見られました。

現できないものは、自分たちの手で記録・継承していく。

─しかし、2018年の副読本では削除されてしまいました。

さらに、「記憶の文化」から学ぶべき点は多いと思います。

後藤2018 年に発行された副読本の問題点は大きく三点

ドイツでも、戦後しばらく沈黙の時代がありましたが、ホで、（１）福島原発事故の過少評価、（２）放射線安全神話

ロコーストの事実と向き合い、記録していく動きが広がりの流布、（３）いじめ問題・復興への焦点ずらし、にあるました。施設の建設や街中での分散型記念碑など様々です。

と考えています。象徴的なのは、「汚染」という言葉が副

ドイツの国会議事堂のすぐ近く約 2ha の土地には、虐殺さ読本の紙面からことごとく削除されたことです。まさに「副れたユダヤ人のための記念碑がつくられました。日本でい読本紙面の＂除染＂」です。また、避難者へのいじめ問題

えば、国会議事堂近くの日比谷公園あたりに南京大虐殺のについては、「放射線は危険なもの」というイメージがあ

慰霊碑をつくることです。現状ではできないでしょう。

るから起こるとし、「放射線は日常的にも存在し、量が少─その違いはどこからくるのでしょうか。

なければ安全」ということを学べば、いじめも起こらない

後藤という、おかしな論理構造が展開されています。

の違いだと思います。日本の場合は「忘却の文化」と言え

─人災というべき福島原発事故の加害者である東電と国ます。文化の上に倫理が形成されて、社会制度や施設の実の責任は横におき、いじめの原因は社会の理解不足にある

現につながることを考えると、文化レベルから変えていかと言っているのですね。教育現場や子どもへの影響をどのなければならないと思います。チェルノブイリの博物館でように考えますか？

は、放射線被ばくの影響について、被害者の立場から、人後藤

福島市の小学生へのあるアンケートで、福島県で放が死ぬという最悪のことを伝え、加害−被害の問題構造を射線が増えた理由がわからない子どもが約6割を占めたと聞問うています。また、厳かな空間として、「二度と原発事きました。普段の語りとしても、事故後には放射線がどの故を起こしてはならない」というメッセージを来館者は受くらい高くなったのかとか、放射線管理区域に比べてどう

け取ることができます。一方、伝承館は、福島イノベーシ

かといった「基準」を知らされていません。人権侵害の可ョン・コースト構想の紹介で終わります。どれだけ復興し能性に気づくために必要な情報を知らされていないのです。

ているのかを学んで帰る場所になっているのです。

─後藤さんは、政府や専門家によるこうしたアプローチ

─原発事故の教訓を学び、どのような社会を築いていくの根底に、市民には科学技術への理解や知識がないことをのかを真剣に議論していく場がますます必要だと感じまし

前提とする「欠如モデル」があると指摘されています。

た。貴重なお話をありがとうございました。

編集後記

福島原発事故の場合、原発の責任者である東電や国公的な施設や教材の役割は大きいので、少しでもよ

被害に向き合わない、責任を取らない。文化レベル◇高木基金では今年度、長期、短期インターン生はこの国の統治者であり、市民ではない」という言葉の重みを感を計 2 名受け入れました。 キラキラした眼差しとじます。そのことに気づいた市民が共に学び合い、主体的に動く旺盛な学ぶ意欲に、私たちも良い刺激をもらってとき、「記憶の文化」が創り出されていくように思いました。
（村上）

います。10 年目を迎える福島原発事故については、◇国内枠の助成先アンケートは、高木基金の設立直後の助成から

当時、 小学校低学年だ っ た学生さんに語り継ぐ

最近の助成まで、じっくり振り返る機会になりました。さまざま思いで、一緒に学び直しているところです。

（白井）◇インタビューで後藤さんがおっしゃった「『欠如』をしているの認定 NPO 法人 高木仁三郎市民科学基金

16 高木基金だより No.53

な社会課題にとりくむ助成先のみなさんとのつながりが、 高木基金の財産だとあらためて実感しました。

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