《担保物権法③》 抵 当 権 (2) ――優先弁済的効力とその実現

Ａは、Ｂに3000万円を貸し付けるにあたり、Ｂ所有の甲土地に抵当権の設定を受けたが、その後甲土地にはＢの債権者Ｃの２番抵当権 (被担保債権額2000万円)も設定された。なお、Ｂには、ほかに一般債権者Ｄ (債権額1400万円)、Ｅ (同600万円)がいる。
① 弁済期にＢが弁済できなかったとき、Ａはどのような手段をとることができるか。
② Ｃが、Ａより先に甲不動産の抵当権実行手続を開始させた場合はどうなるか。
③ Ｂが破産宣告を受けた場合、Ａはどのような立場におかれることになるか。

１．優先弁済実現の諸相
図 5‑2 抵当権者の権利行使の諸相
抵当権の効力（抵当権に基づく)物上代位権の行使

債権者としての優先弁済権の実現自収己益
換収価取権権の行使地位↑（収益に対する効力）↓抵当権の実行

担保不動産収益執行
担保不動産競売執行
手続

私的実行（抵当直流等）
破産手続等における別除権行使
会社更生手続における更生担保権行使

倒
産
手
続

他者の申立てによって開始された不動産競売手続における優先配当
一般債権者としての権利行使 （←394条による制限）＊ 「抵当権の実行」とは何か？
従来の説明のしかた「被担保債権が債務不履行となった場合、優先弁済を受けるために抵当権者が自ら目的物の換価を求めること」＝自己換価権の行使→執行法改正180条「担保権の目的財産を競売その他の方法によって強制的に換価し、または目的財産から生ずる収益を回収し、それにより被担保債権の満足を債権者（担保権者）に与える」
換価権＝担保権目的物およびその収益を換価処分する担保権者の権能＊ 物上代位権行使の位置づけは？

‑ 9 ‑２．抵当権の実行――不動産競売手続(1) 不動産競売手続の概要( )内はいずれも民事執行法の条文*印は民執188条による準用条文

図 5‑3 不動産競売手続による抵当権実行( )内はいずれも民事執行法の条文*印は民執188条による準用条文■ 抵当権実行＝担保不動産競売の要件①抵当権の存在〔←★剰余主義 ：63条〕
不動産競売の申立て②弁済期の到来…抵当権の存在を証する文書､不動産競売申立書等の提出(181条)

・執行裁判所による要件具備の審査
競売開始決定…差押えの宣告を含む （45条1項*）←執行抗告･執行異議の申立て(182条)

売却の準備・配当要求終期の公告･債権届出の催告(49条*)
現況調査(57条*)、評価(58条*)
・売却基準価額の 決定 （60条*）、 物件明細書の作成 （62条*）

・売却の方法（入札または競り売り等による）等の指定･公告(64条*)
売却の実施
・売却許可決定 （69条*）

・買受人の代金納付 （78条*）→買受人への所有権の移転 （79条*）
目的不動産上の抵当権等の消滅 （59条*） ★消除主義
配当・配当表の作成（ 85条*）← 配当異議の訴え （90条*）
・抵当権者等、各債権者に対する配当金の支払い(2) 強制執行手続と担保権実行手続の相違
手続根拠→ 強制執行：債務名義の執行力
担保権実行：実体法上の担保権者の換価権→執行機関による担保権調査の簡易化（←執行異議）実体権不存在の場合の対処（184条・193条2項）

３．担保不動産収益執行★2004年改正(1) 制度新設の趣旨→ 賃料債権に対する物上代位権行使

参照‑ 10 ‑

(2) 担保不動産収益執行の概要

不動産収益執行の申立て
収益執行開始決定…181条の文書提出による（★剰余主義の適用なし）…抵当不動産の差押え、収益の処分の禁止

債務者が賃貸料の請求権等を有するときは、債務者に対して当該給付をする義務を負う者に対し、その給付の目的物を管理人に交付すべき旨が命じられる
管理の開始

管理人の選任（94条）、執行裁判所による監督（99条）

管理人〜抵当不動産の管理ならびに収益の収取および換価（95条1項）
善管注意義務（100条）
配当

不動産について必要な費用を控除したうえ（106条1項）、配当をする(3) 不動産競売手続と収益執行の関係・収益執行の開始は、不動産競売による抵当権実行を妨げない。
→競売で買受人が所有権を取得した時点で、収益執行手続は取り消される（111,53条）(4) 物上代位と収益執行の関係
・93条の4：収益執行が開始されたときは、差押命令は効力を停止する
・同条3項：既に物上代位権行使としての差押えをしていた者は、収益執行で配当を受ける

４．不動産競売手続の問題点と私的実行(1) 不動産競売の問題
不動産競売は裁判所の元で行われるから、安心して物件を購入できると思ったら大間違い！
・短期賃貸借保護制度を悪用して不当に物件を占有する者がいたりする→競落物件に居住できないことも……
・ 所有者の協力が得られないため買受希望者は事前に物件に立ち入って確認できない・競売手続には相当の時間、費用もかかる
不動産競売手続では買受人が思うように集まらず、ひいては競落価額も低くなってしまう↓占有屋・競売屋・抗告屋の跋扈
抵当権の私的実行 〜非典型担保へ(2) 民事執行法（昭和55年制定）による問題解決の試み
・プロの競売屋による妨害を除去するための施策を導入・執行妨害目的の不当な執行抗告を斥けるための措置・買受人が競売物件を抵当目的物として購入資金を借り入れることも可能に‑ 11 ‑

調べてみよう→・平成10年改正／平成15年改正／ 平成16年改正★平成15年・民事執行法改正では……不動産の内覧、保全処分の強化 等

５．抵当権実行以外での抵当権者の権利行使(1) 他の債権者による競売手続が先行する場合→当該手続中における優先的配当(2) 倒産手続における抵当権者の地位★倒産手続：破産、民事再生、会社整理、特別清算、会社更生(3) 一般債権者としての権利行使

394条による制限*設 例*

Ａの財産は甲土地 （評価額4000万円） と乙土地 （同4000万円） のみである。Ａには各6000万円の貸金債権を有するＢとＣがおり、Ｂは甲土地につき抵当権の設定を受けている。
抵当権甲(4000万円)
6000万円

Ｂ強制執行Ａ6000万円

Ｃ乙(4000万円)

６．他の債権者との優先関係①一般債権者との関係登記を経由していればつねに優先②抵当権、質権との関係登記の前後による （373条1項・361条）。

③先取特権との関係一般先取特権 （→336条）

不動産先取特権（→ 340条、 339条）④租税債権との関係一般先取特権として扱われる （税徴8条、地税14条の9）
租税の法定納期限以前に設定されたもの以外は租税債権が優先 （税徴16条、地税14条の10）⑤留置権との関係引受主義 （ 民執59条4項参照 ）ゆえ、事実上は抵当権に優先することに※福岡地判平9.6.11 判タ947･291／金法1497･31
破産①貸金債権②請負代金債権
ＹＡ
Ｘ
建築建物
根抵当権

商事留置権

敷地土地

？

‑ 12 ‑

７．共同抵当とその実行
Ａが所有する甲土地（時価6000万円）および乙建物（時価4000万円）につき、Ａの債権者ＢＣＤのために、次のような抵当権が設定されている。Ｂは5000万円の債権を担保するために甲乙両不動産上に順位１番の共同抵当権を有し、Ｃは甲土地上に6000万円の２番抵当権を、Ｄは4000万円の債権を担保するために乙建物上の２番抵当を、有している。
(1) Ｂが甲土地の抵当権を実行した後、Ｄが乙建物の抵当権を実行した場合の配当は？
(2) 甲土地が物上保証人Ｅの所有であった場合はどうか？
(3) Ｂが、甲土地の抵当権を実行する前に乙建物の抵当権を放棄したらどうなるか？

１番抵当権
共同抵
当Ｂ

乙(4000万円)

5000万円

２番抵当権
4000万円

Ｄ6000万円

ＣＡ
甲(6000万円)

１番抵当権

２番抵当権

(1) 共同抵当における配当
後順位抵当権者・所有者保護のため、合理的負担割合の措置
・同時配当の場合 (392条1項)
・異時配当の場合 (392条2項)

負担按分の原則

甲土地 （価額6000万円）
１番抵当権

２番抵当権乙建物 （価額4000万円）

Ｂ（共同抵当：被担保債権額5000万円）→配当：3000万円→配当：2000万円

Ｃ(被担保債権額6000万円)

Ｄ (被担保債権額4000万円)→配当：3000万円→配当：2000万円(2) 異時配当における代位をめぐる諸問題①一部弁済と代位★民法Ⅲで聞いてください……

②抵当権放棄と代位③混同と代位(3) 目的物が物上保証人所有の場合
物上保証人の代位←→★教科書で確認してください……

後順位抵当権者の代位‑ 13 ‑