第 71 号

2022 年 11 月

ネットワークレポート

第 71 号

特定非営利活動法人大阪障害者雇用支援ネットワーク〒 540-0031 大阪市中央区北浜東 3-14（エルおおさか 4F）

TEL:06-6949-0350
FAX:06-6949-1256

http://workwith.or.jp/
E-mail:o-isc@onyx.dti.ne.jp

発行人/奥脇学

奥脇学

今月のご挨拶

「実習について思うこと」
代表理事
今年度の障害者雇用フォーラムは実習をテーマに企画を障がい者雇用での事例ではよく、どのような障がいがあさせて頂きましたので、実習について思うことを冒頭の挨るからこのような配慮をしている、というような個別配慮

通常企業で採用を行うときには、入社テスト、適性検査、

く現場においても、私はこのような障がいをこのように配拶として書いてみます。

事例などをよく情報交換したりします。障がいある人が働面接などを行い入社選考をして採用という流れになります慮してもらいうまく働けています。というような話が多い

が、障がい者雇用での採用は実習を行ってからお互いのですが、これから働く人は「どのような配慮をしてもらえマッチングを考えて雇用する流れというのが望ましいともるのか？」「先輩が行っているこの会社ではこのようにしていわれています。障がい者雇用の現場では当たり前のよう働けているが他の会社に行っても同じようなことを配慮しに実習という事も、通常の世の中ではあまり馴染みがなく、てもらえるのだろうか？」「他の社員と同じ成果を出すた

企業も実習を受け入れるのにもどうしていいのかわからな

めに、どれぐらい頑張る必要があるのだろうか？」のようい、というような障がい者雇用の前のハードルにもなってな不安があると思います。企業において職業人とは「自分いる現状もよく聞きます。慣れている私たちから考えると、がもらう対価に合わせた労働力を提供する」という前提条「まずは実習から」という流れも、実習って何が目的なの件がありますが、さまざまな人が働くという事を意識したか？受け入れ体制を整えるにはどうすればいいのか？何か時の配慮については「働く人が対価に合わせた労働力を提あった場合の対応はどうするのか？評価をどうすればよい供するための環境を整える」という前提条件が今の社会でのか？など、
通常企業にはハードルが高すぎてなかなか「まは当たり前のこととして浸透していないと感じます。
「労働

ずは実習から」というところの第一歩を踏み出すにもハー力を提供できない人は働けない」のではなく「労働力を提ドルがあるのかなとも感じています。

供できるような環境づくりを考える」という全体的な意識

なぜ、障がい者雇用の現場では実習、マッチングというがないために、個別ケース事例ばかりで不安要素が高まり、ことを大事にしてそれが推奨されているのかというのは、職業体験、マッチングというようなことが必要になってく

まだまだ社会が未成熟だからだと私は考えます。まず障がると考えています。

いある人が「働く」という事に対してイメージがわかな

いまの社会の現状では、働きたいけど不安を抱える障がい、実際に働くことができるのか試してみた経験があまりいある人が職業体験をして、きちんと自分は労働力が提供意識するというのは、小遣い、学費などのためにまずはバ

職場ではどのような配慮をすれば労働力を提供してもらえない、というのもあると思います。普通に働くというのをできるか？などを様々な視点で考え、障がいある人と働く

イト、先輩方たちからお金を稼ぐためにはどうするのか？

るようになるのか？を時間とって実践していきながら「こなども情報交換しながら徐々に働くことを理解しながら適れだったら大丈夫」というところまで持っていく。このよ

応していく、徐々に仕事に自分を合わせていくということ

うな実習の現場があるから、障がい者雇用の現場で比較的を経験していくと思います。千差万別だと思いますが、仕安心して推進していけると思っているので実習はとても重事に合わせるために自分が一番良い働き方はどうすればい要だと考えています。

いのか？ということを意識して社会に出るのかなと思いま

このような障がい者雇用するには、まずは実習からといす。障がいのある人に関しては、この部分を体験、情報交

う流れは、現状ではとても有効的で良い流れかと考えていとがどのようなことなのか？イメージがつかないというこ

慮することをに意識する」ことができれば、そのようなこ換することが少なく、また障がいあるために制限されるこ

ますが、世の中が当たり前に「働くことができるように配とに尽きるのではないかと考えています。それは社会がそとも必要なくなるのかな？というようなことを考えているのようなことを当たり前に考える土壌になっていないから

今日この頃でした。

だと思っています。

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労支援機関・迎え入れる側で雇用支援を担う企業側の双方の人材育成は重要課題である。オンラインによる方法も取り入れながら研修を開催した。教育分野における就労を見据えた支援については大阪市市民活動推進助成事業を引き続き活用
し、多様な研修やプログラムを実施した。
（１)ジョブコーチ養成①ジョブコーチ養成研修〔実施日時〕第１回 2021年９月２３日（水）～１０月３日（土）第２回 2022年２月２日（水）～２６日（土）②ジョブコーチアドバンスト研修
2022年１月１１日（火）［参加者〕27名③ジョブコーチ連絡協議会への参画
４．企業ネット事業部
2021年度は新型コロナ感染拡大の影響は大きく、計画通りの開催をできなかった。障害者就労支援交流会は１回、職場リーダーの交流イベントを１回、幹事会を年３回実施した。
（１）
障害者就労支援交流会 ２０２２年度へ繰り越しとした。
（２)企業の新人幹部研修会 ２回に分けて実施 参加者13人
１日目：2021年１１月２６日 ２日目：2021年１２月９日（３)ＥＳネットワーク幹事会議
各イベントの運営と結果についての検討、意見交換を行い、また障がい者雇用関係の情報交換を目的に、３回実施した。
（４)職場リーダーの交流イベント 株式会社スミセイハー
モニーにて 2021年１２月６日 参加者：２８名
５．地域ネット事業部
大阪府からの昨年度までの委託事業であった「就労アセス
メント強化事業」を基に、今年度は大阪府下の就労移行支援
事業所・就労定着支援事業所の支援員を対象とした、就労移行等連携調整事業を実施。
（１)就労移行等連携調整事業
移行・定着向け「障害者就労支援ガイドブック」作成
アドバイザー派遣 ７名のアドバイザーが就労移行支援事
業所８か所へ実施（２)就労支援力向上研修（３)アドバイザー派遣報告会 動画を配信
６．法人全体（１)会員の状況 2022年３月３１日現在
正会員９８名〔内、個人会員数３９：法人・団体会員数５９〕１６５口賛助会員４６名〔内、個人会員数３２：法人・団体会員数１４〕４６口
合計１４４名〔内、個人会員数７１：法人・団体会員数７３〕２１１口（２)理事会の開催 11回（３)定例会の開催
主に隔月第３土曜日、会員紹介、各事業部からの報告、講演会など情報交換を行った。
2021年４月１７日 情報交換会
2021年６月１９日 講演会
テーマ：「障害者雇用対策の現状と展望を学ぶ」
講師：厚生労働省 職業安定局 小野寺徳子氏
2021年１０月１６日・１２月２８日 情報交換会（４)機関誌「ＦＯＲＷＡＲＤ」の発行◆第６９号（2021年７月発行）（５)「ホームページ発信」「Facebook発信」（URL：http://www.workwith.or.jp/）

２０２２年度総会報告

事業報告と次年度計画
事務局

堀部

寿美子

2021年５月２１日（土）、第２２回通常総会を、株式会社
ダイキンサンライズ摂津社にて集合形式で開催。全会員９８名の内、理事・監事を含め３４名が出席、委任状出席者３５名と合わせて６９名となり、定款第２４条による定足数を満たしたため、総会は成立した。
今回は来賓として、大阪労働局職業安定部、大阪府商工労
働部雇用推進室、連合大阪、大阪障害者職業センター、大阪市福祉局障がい者施策部の方にご出席いただき、大阪労働局、
大阪府商工労働部、連合大阪を代表してお三方に祝辞をいた
だいた。総会では次第に則り、議事署名人の選出、２０２１
年度の事業報告、決算報告、会計監査報告が行われ、承認された。次に２０２２年度の全般執行方針が奥脇代表理事よりなされた。
また、第７号議案として役員選任案が出され、本年度は役
員改選期にはあたらないが、黒田悦治副代表理事が辞任、松井千穂副代表理事が新たに就任し、その他の全役員は再任を希望したため、以下の人事が総会で承認された。
代表理事 ：奥脇 学

副代表理事：嶋田 彰・澁谷 栄作・金塚 たかし・松井 千穂
理事：乾 伊津子・酒井 京子・出口 哲史・

監事：安蔵 崇史・北村 晋

矢野 孝・井上 宜子・脇田 哲也・堀部 寿美子

以上ですべての議事が終了し、閉会となった。
さらに、総会終了後、理事互選により、代表理事として奥脇 学氏が選任された。
その後、総会を記念して、人材育成について～無印良品の取り組み～というテーマで、株式会社良品計画 無印良品難波館長 柳澤 英夫氏に、無印良品ならではの人材育成への取り組みについてご講演いただいた。

《２０２１年度事業報告》

１．連携事業部
各事業部と「連携」をとり毎年行っている「障がい者雇用フォーラム」の開催企画、そして「連合大阪、全障協（旧称全重協）、同友会、大阪労働局、大阪府商工労働部、大阪府福祉部、他のＮＰＯ」などと連携し、社会課題に対しての活動を模索、推進した。
（１)2021障がい者雇用フォーラム in 大阪 2021年9月28日（火）Zoomにて開催（２)はたらく障がい者なんでも相談
キャンペーンの開催（連合大阪との共催）
2021年９月１２日（日）・９月１３日（月） 相談件数：３件
２．相談事業部『はたらく障がい者なんでも相談センター』では、「障がいのある方々ご本
人の声をきく」ことを基本とした相談対応を行い、相談件数は30件となった。
３．研修事業部
送り出す側である教育機関及び就＜奥脇代表理事の挨拶＞

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７．決算報告
経常収益

経常費用
正味財産増減額科目

受取会費・寄附金
事業収益
その他収益
計

事業費
管理費
計

果たし、多様な支援機関と連携を深めながら、相談支援事業を展開する。
３．研修事業部
教育分野での社会参加の課題や就業支援や働き続けるための継続支援など、ジョブコーチ養成研修はじめとする様々な就業の課題に対応した研修や広く社会福祉の仕事に携わる従事者に向けた研修を企画し、開催する。
４．企業ネット事業部
実施に慣れてきたオンライン方式も活用しながら、企業
ネット事業部の活動を続けていく。
５．地域ネット事業部
関係諸団体との意見交換を継続し、「障害福祉圏域で課題解決できるネットワークの構築」に向けて活動していく。具
体的な取り組みとして関係機関とのネットワーク会議の開催と、就労移行等連携調整事業（大阪府委託事業）を関係機関等と連携しながら実施したい。
６．法人全体2022年３月２９日に大阪府４号条例指定ＮＰＯ法人に指定された。2022年度には、ホームページや案内リーフレッ
トなどにより、会員、関係各位への周知を進め、会員の増加、法人のより一層の認知を目指す。並行して認定ＮＰＯ法人の申請の作業を進める。
（１)障がいのある人の雇用と就労の推進に関する会議、講習会の開催（２)広報啓発事業 機関誌「ＦＯＲＷＡＲＤ」の発行・「ホームページ発信」（３)広報と運営・管理システムの強化

年間予算額

１，９７７，０００
８，１３０，０００
１，０００，０７５

１１，１０７，０７５

９，１０７．７４９３，６８３，６４１
１２，７９１，３９０
▲１，
６８４，
３１５

《２０２２年度事業計画》

１．連携事業部
恒例の「障がい者
雇用フォーラム」を、
関 係 団 体（ 連 合 大阪、大阪労働局、大阪府商工労働部、大阪府福祉部、全重＜２０２２年度 総会報告参加者の様子＞ 協、同友会、ＮＰＯ）や事業部と連携し、障がい者雇用を包含した社会課題や時事問題に焦点を充てて企画開催する。
２．相談事業部
各市町村（地域）で実施されている自立支援協議会に出席し事業の周知をするとともに、情報や意見交換も行っていく。
また昨年度に引き続き、研修事業部事業の『支援を要する学
生インターンシップ』のカウンセリング窓口としての機能もジョブコーチ研修制度の現状と今後の方向について
研修事業部

酒井

研修は有料（当ネットワークは５万４千円）ですが、研修修了後６か月以内に助成金を活用してジョブコーチ支援を実施した場合には受講料の１／２が助成されることとなっています。また、民間の７

京子

機関以外に、平成30年に研修実施要領が改正され、高等教育機関

1. はじめににおいて在学中の学生を対象として研修を実施することが可能とな

大阪障害者雇用支援ネットワークでは、平成18年度から、それ

り、現在1つの大学が指定を受け、実施しています。

まで（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構(以下、JEED)のみで実施していた職場適応援助者養成研修が民間機関も実施可能となり、

３．ジョブコーチ支援の現状

大臣指定研修機関として指定を受け、これまでに計42回の研修を開

令和2年度のジョブコーチの稼働状況は、全国において配置型

催し、1,686名が受講しています。

313人、訪問型５１４人、企業在籍型２１５人で、訪問型、企業在研修を開始して以降、この20年の間で就労支援及び障害者雇用

籍型においてはその数は都道府県により大きく異なっています。稼の現場は大きく変わりました。平成18年当時1.8%であった障害者

働数０の県が訪問型で６県、企業在籍型で１５県ありますが、稼働雇用率は2.3%に引き上がり、雇用の受け皿の拡充が図られてきていが０の県もジョブコーチ支援のニーズが０なのかといえばそうではます。送り出す側の支援についても就労移行支援事業や就労定着支なく、ジョブコーチ支援の代替機能としてナカポツや就労移行支援

援事業が創設されるなど、障害のある人が働くための制度は充実し事業、就労定着支援事業者が必要な支援にあたっていると思われまてきました。大きな状況の変化があるなかでジョブコーチに求めらす。ジョブコーチの稼働状況が伸びない理由のひとつに制度の使いれるものも変化してきており、改めてジョブコーチの役割の整理やにくさやコストが合わないという点があり、これまでも検討が図ら

研修内容の見直しが求められています。

れてはきていますが、抜本的に見直す時期にきています。

厚生労働省障害者雇用対策課で平成29年度から令和元年度の研２．ジョブコーチ養成研修の現状

修修了者を対象にアンケート調査を実施し、訪問型受講者499人、現行のジョブコーチ研修は、JEEDが実施する研修と厚生労働大

企業在籍型受講者822人から回答を得ました（令和２年８月実施）。

臣指定の民間機関が実施する研修の２種類があります。JEEDの研修

訪問型では助成金を使ってジョブコーチ支援を行った経験のある人

では、集合研修は千葉または大阪で実施し、実技研修は各都道府県

は22.4%、企業在籍型では22.7%であり、どちらも2割にとどまっています。

の地域障害者職業センターにおいて実施されています。研修費用はジョブコーチ支援ができない理由としては、「ジョブコーチ以外の業務が無料です。大臣指定の研修機関は現在7機関あり、今年度から鳥取

忙しく、ジョブコーチとしての支援ができない」（訪問型 33.6%）、「支

県の社会福祉法人あしーどが新たに指定を受けています。開催場所

援対象者がいない」（訪問型 25.5%）、「元々助成金を活用したジョブコー

は東京・大阪の他に、北海道、福島、静岡、愛知、鳥取、福岡、長チの活動をすることを考えていなかった」（企業在籍型 31.5%）、「ジョブ崎（今年度は休止）など多様な地域で開催しています。民間機関のコーチ以外の業務が忙しく、ジョブコーチとしての支援ができない」（企業３

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＜図今後の就労支援を担う専門人材の研修体系イメージ＞④令和4年4月～ 進行中「職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会」

在籍型 27.3%）などの回答がありました。せっかく研修を受講しても制度活用につながらないのは研修主催者としてとても残念な思いです。

４．養成研修のあり方の見直しの経緯

基礎的研修を踏まえて、職場適応援助者養成研修の内容を検討中。

厚生労働省においてここ２年の間で急ピッチで就労支援を担う人

この作業部会の結果をふまえて職場適応援助者養成研修の内容が改訂

材育成のあり方が検討されています。大きく4つの研究会・検討会・されることとなり、今からそれに向けた準備をしておく必要があります。

作業部会が設けられ、ジョブコーチ養成研修を含めて、人材育成のあり方や研修内容が検討されました。下記に各研究会の内容を示し

５．コロナ禍における研修実施方法

ます。

「職場適応援助者養成研修のあり方に関する研究会」報告書では①令和2年８月～令和3年3月「職場適応援助者養成研修のあり方に関する研究会」

オンラインによる研修について述べられています。対面型での研修の改定が行われました。

保されたリアルタイム方式で行なうこと、受講者の出席・参画状況が基本としつつも、研修機会を確保する工夫が研修実施団体には求められます。講義をオンライン方式で実施する場合、双方向性が担

職場適応援助者養成研修の内容の見直しが図られ、カリキュラムを把握すること、レポートの課題を出すこと、授業を分割して小テ・「障害特性と職業的課題」に若年性認知症の特性を追加、また、ストを設けることなど習得状況の把握を対面式以上にやっていく必

可能であれば、障害当事者の話を聞く機会を設けることとする。

要性にも触れられています。当ネットワークも、コロナ禍の影響を

・「就労支援に関する制度」に労働安全衛生法の概要を追加

受け、令和４年２月の研修はオンライン開催を余儀なくされました。

・「アセスメントの視点と支援計画に関する理解」に面接・面談

他の団体も前半の講義部分についてはオンライン開催を常態化し、のポイントを追加

オンラインのメリットを最大限に活かしながら開催していることを・「職務分析と作業指導」に行動観察を追加し、作業指導におけ踏まえ、当ネットワークにおいても来期の研修にオンラインをどのる行動観察とフィードバックを追加

程度組み込むか、事業部において検討しています。

②令和２年11月～令和3年6月「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」

６．おわりに就労支援を担う人材の育成・確保は就労支援の現場にとって重要

障害者就労を支える人材の育成・確保に関するワーキンググルー

な課題となっています。雇用と福祉の連携強化のワーキンググルー

プにおいて、雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルをプでは、就労支援の人材のブランディングについて検討され、就労付与する研修として基礎的研修の創設を提案

支援の仕事が学生の憧れの職業となり、卒業したらジョブコーチに③令和3年9月～令和3年12月「雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修の構築に関する作業部会」

なりたい、就労移行支援事業所で働きたい、と思ってもらうには何が必要かという視点で議論がされていました。障害のある人たちが働きがいを感じながら仕事ができるよう、支援する私たちも働きが基礎的研修のカリキュラム案決定。

いや喜びを感じながら生き生きと仕事をする姿を社会に示すことがジョブコーチ研修を受講する前に、９００分( １５時間・約２日間)最大のブランディングであるといえます。

の基礎的研修を受講することが要件となります。

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2021 障がい者の雇用就業の基本を学ぶセミナー報告（開催 2022.3.18）

多様な現場での就労と就労の継続
報告者：サテライト · オフィス平野
2022 年 3 月 18 日にエル ･ おおさかで開催した『障がい者の一旦作業を覚えると正確かつ上手にできるという長所がありま障がい者雇用の様々な現場、リモートなど就労状況と就労継出ており、非常に特徴的で素晴らしいと評価しています。

す。オーナーも、彼女の盛り付けは発想やイメージがそのまま雇用就業の基本を学ぶセミナー』の報告です。

次にオーナの福祉に対する理念と取り組みに、京都の醍醐寺

続について実例で発表頂きましたので、ご紹介します。
現場１：株式会社良品計画

無印商品難波館長

柳沢が興味を示したことがきっかけで、お寺の境内にカフェをオー
プンすることが出来ました。歴史的価値のあるお寺で開店出来たことで、グループ全体のブランド力がアップすると共に単純英夫氏作業に従事するスタッフの士気も上がりました。最後のシーン

株式会社良品計画で障がい者を多数雇用している難波店の就では、リコがケーキの猫の飾りつけに初めて取り組み上手く仕労及び定着について紹介します。良品計画では、売り場スタッ

上がり、今後の目標として、スポンジケーキの製作に取り組み

フが営業に専念できるように、障がいのある方々に清掃や消毒、たいと語った映像が印象的でした。

品出しや賞味期限点検などの営業サポートをやって頂いています。その際に、障がいをオープンにし、お互いを働く仲間とし障がい者雇用て受け入れるようにしています。また、職員 ( 障がい者 ) が働きに取り組むきっことを非常に重要視しています。その為、情報共有シートを作

オ ー ナ ー は、 もか け と し て は、続けられるよう本人と会社と支援機関の三者が情報を共有する

ともと障がい者

成し本人と支援機関に記入頂き、更に会社も記入し月一回の三雇用に取り組み者面談で本人にフィードバックを実施しています。こうして情たい気持ちは前報を共有することで、本人の特性を理解すると共に、不信感をからありました

抱いて人間関係が修復不可能になることを防止するようにしてが、 料 理 の 勉 強います。

しかしておらず、

職員 ( 障がい者 ) には毎日業務日誌を書いていただき、自分何をすれば良いのメモを基に業務日誌の「報・連・相」の分類に分けて記述し、自分から上長に報告するように指導しています。これにより面＜講演：バリュー・ラボ・フクロウ＞

談時のフィードバックの効果がより高くなっています。

か分かりませんで し た。 そ の よ

さらに、従業員に仕事以外の時間帯も含め２４時間単位の生

うな中、月に一回障がい者を集めてお菓子を製造している施設

会社からは見えない生活の部分を見ることができます。仕事内の品質と数量が共に向上していった事が契機となりました。そで料理を教える事となり、そこで、生徒たちが製作するお菓子

活・仕事時間割を書いていただいています。そうすることで、の経験から、今までの自分の技術や知識を障がい者雇用に繋げ容の部分については、出来ていない事は削除し、出来ている事ることが出来ることを確信し、障がい者雇用に取り組むようには残すように自分で記録させています。記録に残すことで、自なりました。

分自身の変化や成長が分かるようになるからです。

支援に対する方針は、レストランとして、お客様が満足する

障がい者の生活全般について、全て自分自身で判断し生活をレベルまで仕上げる必要はあり、その為に本人の苦手なことや設計する事を求めています。これは別に障がい者に限った話で出来る事を一緒に考えるようにしています。

はなく全ての従業員に求めています。継続して働くことでフィー

福祉に関わり障がい者の特性を把握するようにした結果、一ドバックが得られ、それが成長に繋がっていくことも全従業員に当てはまるので、良品計画では、一般採用と給料面や体制面

般雇用の人のように朝は弱いとか、それぞれ特徴があることがが障がい者も健常者と ” 同じように働く ” に繋がっていくと信じ

働は当たり前だった職場の労働環境が良化しました。飲食業で分かり、それに合わせてシフトを組むなどした結果、長時間労で差異は設けていません。職場環境や勤務体制を整備すること

は、スピードや技術、時間を逆算することが求められ、それがております。

当たり前だと思っていましたが福祉に関わったことで初めて個その人の「人となり」を理解しようとするなら、実際に一緒人に合わせたり、ゆっくり取り組むということも有効であるとに働いてみないと分かりませんが、一方で、2、3 年働くとその分かりました。

人自身が成長していくのも実情です。就労を継続して自身を成今後は、料理以外の事業も積極的に展開していき、働く障が長させる為に、就労前に特性を自分で把握し対応する方法を知っい者自身が次にやりたいことを見つけられる環境を積極的にておくことをお勧めします。雇用側も、要望を言いやすい環境

作っていきたいと考えています。

を作ると共に、質問には全て即座に答えられるように普段から勉強し障がい者と共に成長する必要があると考えております。

現場３：専門スキルを活かして働く

現場２：レストラン バリュー・ラボ・フクロウの取り組み
レストランで働く障がい者

マネージャー小山田( テレビ放映ビデオ視聴 )コーディネーター

久野

政一氏

サテライト・オフィス平野で、スキルを活かして就労に繋げ順子氏た卒業生を 3 事例動画にて紹介いたします。
スキルを活かした就労に必要な事と現状

当レストランで盛り付けなどを担当している、発達障がい者

事例１）高品質印刷で知られる F 社のプリプレス部で、画像（リコ）に密着したドキュメントです。リコは、コミュニケーショ

処理に関わっている方です。上司の方は、隣の部署に障がいのン能力が低く、手順を覚えるのに時間がかかりますが、一方で、

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ある方でスキルの高い方がおられる事を知り、障がい者雇用にくなるので太ってしまうこと等があると思います。

障がい者雇用で内心大丈夫かなとと不安でしたが、紹介されたんと決めること、積極的に発言していくこと、初めにきちんと採用に至りました。採用後は、環境に順応し継続して働いており、

しんどいことを自分から発信し、会社に自分の特性を理解して

特に在宅勤務では、だらけないように自分で時間配分をきち

取り組むことにしました。スキルが必要なプリプレス部で初の仕事環境を整えることが必要だと考えます。分からないことや方は、面接では礼儀正しくスキルでも期待できそうだったのでもらって、共に勤務体制を作り上げるなどして、無理せずに勤技術的にも人間的にも成長しました。精神的、体力的な面には務することが大事だと思います。

まだ心配はしていますが、集中力が持続し、普通は何回か落ち在宅勤務を目指す職業訓練

る難しい DTP エキスパートの資格も一発で合格し、技術的な部

リモート職業訓練について大阪市職業リハビリテーションセン

分では全く心配していません。今後は、レイアウトやデザインの作成に取り組んで欲しい事と、お客様の注文により対応しやター（以下職リハ） 堤コーディネーターよりご紹介頂きました。

待しています。

ICT 課を新設しました。障がいの種別は問わず在宅勤務に必要制作部門でデザイン編集を行っている方で、就労移行 2 年目かとして日々訓練を行なっています。

職リハでは、在宅勤務を目指す人向けに、令和２年 10 月にすくなるようにワードやエクセルの技術を上げてもらう事を期となる知識、技能、労働習慣やマナーを身に付けることを目的

事例２）幼児向け教材の制作会社 E 社において、教材の企画

訓練の特徴は、Zoom などを使用し自宅からリモートで受講でら DTP の受託作業に取り組み、1 年弱でスキルを身に付け就職に繋げました。社長に話を伺いました。

きることです。訓練の内容は、IT の基本的な知識、体調管理のちゃんの可能性を引き出すお手伝いをしたいという大きな目標

ＴＰデザインやＷＥＢ知識の技術の習得などがあります。まだ方法、会計の勉強、ＩＴパスポートの勉強、グラフィック、Ｄ

会社の理念として、「赤ちゃんの可能性は無限大」を掲げ、赤開設したばかりで、不備も沢山ありますが、より充実した支援があります。赤ちゃんだけでなく障がい者を含む全ての人の才を行っていきたいと考えています。

能を引き出したいと考え、職場でも環境を整え、実践しています。
また、教材の制作やデザインには常識に囚われない発想が何より大事で、そのセンスが高ければ、障がいの有無は関係ないとの考えで採用しています。

事例３）WEB システム設計などに関わる U 社で、プログラマーとして働いておられる方について、代表取締役に話を伺いました。

障がい者雇用に関心を持ったキッカケは、事業拡大の為に人を募集しましたが人が集まらず困っていたところ、障がい者雇＜グループワークの様子＞

用で働かせて欲しいとの話があったことです。そこで、トライ

アルで一週間の実習をしたところ、センスがあると感じアルバ

グループワーク

たしました。現状のスキルについては、プログラムが好きといした。自己紹介から本講座で学んだことや疑問に思ったことに錯誤し、知識を業務に活かすことも出来ていると評価していまわる人や企業に務める人、支援学校に勤務している人など、様々受講者同士で、数班に分かれてグループワークに取り組みまイトとして最初雇い、そこで感触がよかったので社員に登用いついて話し合い、グループで発表を行いました。就労支援に関うことが伝わってくると共に、理解力があり自分で調べて試行な立場の方々が各自の意見を交換する良い機会になりました。

す。また、人に教えるのが好きで会社内での勉強会でも教え役

その中でも特に印象的だった発表を抜粋します。

として中心的な存在になっています。こうした経験を事業にも・障がい者雇用で、定着し勤務し続けることの難しさ

活かし子供に対するプログラムの授業などにも将来的には取り環境が変化した時に、その情報を得ることが難しくて対応が組んで欲しいと願っています。

後手になったり、どこまで支援側が踏み込んでいけばいいのか

途中で ” 好き ” が無くならないことが大事で、そういう人が専判断するのが難しいことや、生活環境が大変なときに、どこに門的な仕事が就職に繋がります。熱中できる事に出会えるよう相談すればいいのかについて話しました。

に支援機関が用意していくことが必要と思います。全ての人が就労を継続できるわけではなく、会社の実績の悪化なので、躓・福祉に関する知識や仕組みについて教えあったした施策も講じていきたいと考えています。

計画の話で、生活シートを書かせているという話がありましたが、意見交換により新しく気付けたことがありました。また、良品く人もいるのが現状です。支援事業所として社会の変化に対応

現場 4：在宅勤務で働く事と、リモートでの職業訓練
上井

実際支援側が生活面の部分に余り関われない現状もあるので、そこをどう改善していくかということの意見交換も出来ました。

・通所（通勤）できない人

純子氏

企業や支援機関に関係なく、通所 ( 通勤 ) 出来なくて、困って

株式会社オートバックスセブンカーライフサポートセンター

で、リモートを中心として勤務している上井純子さんにリモーいることを自分から話さない人が多いという話から、通所でき

私は、前の会社まで車椅子で通勤していましたが、今の会社あるという話になりました。その中で、その人の人格的背景をない原因は、職員が想像していた事とまったく違うこともよく

ト講演をして頂きました。

理解したり、話し易い環境を整えたりして、色々な人を巻き込

ではリモートを中心として、店舗の「電子適合検索システム」

みながら協力することが、就労の継続にはとても大事だという内のデータ作成、チェック等に従事しています。勤務体制の異話が出来ました。

なる両方を体験した結果、在宅勤務のメリット・デメリットが最後に、当ネットワークの奥脇理事長から、各現場の事情や方針分かりました。

在宅勤務のメリットは、通勤のストレス解消や趣味の時間をは本当に様々ですが、いずれの場合も支援者や企業側が連携していメリットは、上司や同僚とのコミュニケーションが取りにくい

就労や就労継続の為に何を成すのかということを常に考えて欲くことが大切であり、それを実践すると共に、自分達は障がい者の取れること、体調を整えやすくなったことなどがあります。デ

しいと述べ講演会は終了致しました。

こと、会社と同じ様に業務をするのは不可能なこと、運動しな

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『2022 年2022 年 11 月

はたらく障がい者なんでも相談キャンペーン』を実施しました
報告者：嶋田彰（相談事業担当）

令和 4 年 9 月 16 日（金）と 17 日（土）の 2 日間、連合
大阪会議室に事務所を構え、連合大阪と大阪障害者雇用支
援ネットワーク共催で『2022 年はたらく障がい者なんでも相談キャンペーン』
を実施しました。当相談キャンペーンは、
すでに働いておられる障がいのある方、これから働こうとされている障がいのある方、そしてそのご家族。また雇用されている事業主や障がいのある方をご支援されている事
業所等々を対象にしています。相談対応については常日頃、就労や生活支援に従事している大阪障害者雇用支援ネット
ワーク理事等を相談員として配置しました。
この相談キャンペーンの周知については、例年どおり連合大阪による街頭行動によるチラシ 1 万５千枚の配布、連合大阪、当 NPO のホームページ掲載、連合大阪のフェイ
スブック掲載と、今回初めてＳＮＳを使ったネット広告を行いました。ＳＮＳ広告の配信数は 66,448 でクリック数
470 という結果がわかっています。今年これまでと違ったネット広告を実施したのですが、相談数は残念ながらあまり伸びず５件という結果です。ネット広告の有効性がわかったものの、相談を必要とする人にヒットするもう少しの工夫が必要のようです。
以下は今年度の相談内容と回答の例です。

相談①談した時、期待する回答がなかったため、今回の相談キャンペー
ンに相談をしてこられたようでした。

10 年近く高齢者施設で勤務されている男性からの相談。ご本

この相談について担当者は次のことを伝えています。

人の仕事は施設内の清掃業務を担当。本人自身でハローワーク

・民間企業の場合、従業員 43.5 人以上の事業主は障害者雇用のの一般求人に応募。面接時に自身の障がいについて開示され、義務を負っていること

受け入れ側もそのことを了解され週 3 日の勤務で順調に就労さ・障害者手帳を取得したことは職場に伝えること（合理的配慮にれていたようです。しかし数年前に家族の長期入院によりご本より働きやすくなる）

人の負担感が増していたところ、本人自身も入院する結果に。

・障害者手帳はレッテルではなくパスポート（必要な時に利用）

退院し職場復帰すると、ご本人が担当していた業務が他の社員・就ポツについては現時点での支援介入は難しいかもしれないに分散されてしまい仕事が激減し、週 1 日だけの勤務に変更さが、今後も継続的に相談を続け関係性を構築することが重要（支れたそうです。その結果収入が減り、社会保険への加入条件も援登録をしておくことで再就職の際に支援してもらえる）

満たされず、将来への不安が募っているという内容でした。

相談③

この相談に対して相談担当者は、本人の不安な思いを傾聴しました。その中で相談者の周囲には、医療はじめ障がい福祉分

開設２年を経過した就労移行支援事業所サービス管理責任者

野の支援体制は十分に確保できていること、同様の相談をそのからの相談。その事業所がこれまでにあまり聞かない業界の就周囲の支援者にもされていることが確認できました。最後にお労移行を目指していて、就労移行の訓練期間 2 年経過とともに、伝えしたのは、収入のことは重要だが、無理なく末永く働き続

次の企業就労へ向けてどう就職活動すればいいか、また新たなけることが大事であること、多くの医療機関や支援者が存在し利用者獲得はどうすればいいかなどの相談でした。

ていることは強みであることを伝え、相談者ご本人からは「ここの相談に対して相談担当者は次のように対応しています。

れからも無理なく末永く頑張ります。いろいろと聞いていただ

今後の就職支援へは、当該業界の障害者求人は少ないので、同いてありがとうございます」と相談を終えました。

じ業界の一般求人を検索し門戸を切り開いていくこと。そこで

相談②

重要なのは、実習の機会を得ること。事業所では実習を受け入れることで、障がいのある人への理解も深まっていく。就職後は、障がい手帳交付予定の母親（以下、相談者という）からの相談。

地域の就ポツと連携を深め、定着支援の質を上げることなどが相談者の子 ( 以下、ご本人という ) は現在、製造業で勤務されて重要と伝えました。

いるとのこと。ご本人は小中学校時代、支援学級に在籍してい新規利用者の獲得は、就労支援機関だけではなく、地域の基た時期もあったようですが、高校に進み、卒業と同時に学校紹

幹相談支援センターや相談支援事業所、専門学校への事業周知介で就職。しかしいじめや過酷な労働環境で、様々な仕事を転々活動を続けること。また当該業界の専門学校にも支援を必要ととしていたそうです。

している学生生徒が在籍している事実を伝え、回答としました。

ご本人は物事を覚えたり、違う作業などを同時に行うことがさらに、当法人内に常設で『はたらく障がい者なんでも相談』苦手で、今の会社でも度々注意を受けているということです。

を開設していることも情報提供しています。

相談者は、障がい者手帳を取得した後、どのような支援を受けられるのか知りたい、また、過去に役所から聞いて就ポツに相７

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2022 年 11 月

障がい者就労支援ガイドブック作成～就労移行支援事業・就労定着支援事業版～
地域ネット事業部

金塚たかし

大阪府域における就労移行支援事業所からの一般企業への就援プログラムが確立出来ていない事が挙げられる。そして組織

労は促進されているが、就労移行支援事業が開始された当初かとして障害特性などの専門的な研修を受ける機会が少ない事もら現在も引き続き、就労実績２極化の課題は解消されていない。

明らかになった。

また、ここ数年、就労移行支援事業所の設置数は横ばい傾向でその結果を受けて、２０２１年度より引き続き当法人で「就あるが、就労継続 B 型事業所が大幅な伸びを見せている。そん労移行等連携調整事業」を受託し、就労移行支援事業所・就労な状況の中、２０１８年度より３か年「就労移行等連携調整事業」

定着支援事業所を対象にした、就労支援ノウハウを見える化すを大阪府より当法人が受託した。

る「障がい者就労支援ガイドブック」（以下、ガイドブック）を

大阪府下の就労移行支援事業所・就労継続 A 型・B 型事業所

作成する事になった。

へ、一般就労実績のある就労移行支援事業所スタッフがアドバ

ガイドブック作成に当たり「障害者就業・生活支援センター、

イザーとして出向き、ヒアリングを行い、課題解決に向け一緒

就労移行支援事業所、就労定着支援事業所、就労継続 A 型、Bに考えたり、障害特性の研修を行ったりしながら支援力の向上型事業所、計画相談事業所、高齢・障害者・求職者支援機構、を目的に「就労アセスメント強化事業」を実施した。

企業、大阪労働局職業安定部職業対策課、大阪市障がい者施策

アドバイザーとして出向いた事業所から「アセスメントの視部障がい支援課、大阪府福祉部障がい福祉室⾃⽴⽀援課」の皆点」「一般就労へ結びつくプログラム」「対人援助技法」「個別支様に委員をお引き受けいただき検討委員会を立ち上げ検討した。

援計画の作成」「発達・精神障害者への支援」「利用者募集」「企ガイドブック作成の目的は就労支援経験の浅いスタッフを対業開拓」「ネットワーク構築」「支援機関の役割」「アセスメント

象にして作成した。支援に困ったり、迷った時にヒントになる

スキルの向上」「社会資源との連携」「就職へ向けた支援」「施設ように、３か年アドバイザーを派遣した事業所からの質問を拾

外就労、体験実習のタイミング」等の相談をお受けした。

い上げて項目別に整理して暫定版ガイドブックを作成。それを一般就労実績が低迷している事業所に共通している要因は、複数ヶ所の就労移行支援事業所に見てもらい、感想を伺いなが管理者・サビ菅に就労支援の経験が無かったり、乏しい為に就ら結果、以下のような項目立てで完成版を作成する事が出来た。

労までのプロセスをイメージできていない。また、効果的な支【序章】就労支援としての心構え⑨就労・定着・「社会福祉の仕事とは」「就労へのステップ」等

・「雇用が決まったら？」「雇用後の支援について」等【第１章】就労までの流れ【第２章】地域連携①入所

・「就労支援の際に活用できる機関は」・「インテークの対応」「初期アセスメントのポイント」②個別支援計画の作成（入所から就労前実習まで）
・「入所時の作成ポイント」「体験実習時の作成ポイント」等③面談のポイント（就労支援で使えるテクニック）「支援機関につなぐタイミング」等【第３章】就労支援の「Ｑ＆Ａ」

・「利用者のモチベーションを上げるには」「やりたい仕・「理解しやすい伝え方」「質問は具体的に」等④所内訓練
・「所内訓練で大事なことは」「プログラムでは何をするのか」等⑤体験実習
・「体験実習の目的」「実習の評価は誰が行うのか」等⑥教えて社長！！～企業の視点から～・「採用面接で企業が求める事」「雇用後に企業が求める事」等

事がコロコロと変わってしまう方への対応」等【第４章】大阪府の取組
・「研修事業」等【第５章】参考資料

・「実習生調書」「実習評価表」等⑦求職活動
・「求職活動ってどうするの」「支援者がするべき事は」等⑧就労前実習・「支援者が行うこと」「不採用だった時どうするか」等

guidebook.pdf (osaka.lg.jp) 障がい者就労支援ガイドブック

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