初期満ソ国境紛争の発生と展開（1935-1937）『境界研究』No. 8（2018）pp. 033–054

初期満ソ国境紛争の発生と展開（1935–1937）
─ 国境委員会設置交渉から武力処理思想へ─
松本 和久
はじめに

ソ連崩壊後、ある程度の資料公開が進んだことにより、張鼓峰事件、ノモンハン事件

等、日ソ関係史における重大事件の研究は新たな展開を見せている 。これらは、事件に(1)おける軍事行動や外交交渉の経緯を詳細に示すものであり、歴史上の評価にも影響を与えている。しかし、こうした研究でも不十分なのは、「満洲国」建国から張鼓峰事件に至るま
での小規模紛争の積み重ねと、この処理のための交渉についての検討である。具体的には、1935 年の楊木林子事件をきっかけに拡大傾向にあった国境紛争に関して、日ソ両政府
は 1936 年より紛争の責任を審査する紛争処理委員会、曖昧な国境を調査・画定する画定委
員会から成る国境委員会の設置を目指し交渉を重ねていたが、重大事件を焦点とする研究においては、前史的な問題として簡単に紹介するにとどまっている。この国境委員会設置
交渉が行われていた 1936 年は、同時に日中関係が急速に悪化した年でもあった。同年秋に開かれた川越・張群会談における日本側の基本原則であった「帝国外交方針」の「方策要綱」には、対ソ紛争を避けるため国境委員会の設置を図ることが明記されており 、決して無(2)

視できない問題であったことがわかる。
しかし、委員会の運営方式をめぐる意見の対立により、国境委員会が現実に設置された
カンチャーズことはなく、交渉が停滞していた 1937 年 6 月に発生した乾岔子島事件により日ソの亀裂は決定的となった。当時参謀本部ロシア課員であった林三郎の回想によれば、この事件の重要性は日本の武力行使が対ソ外交に有利に働いたことから、満洲事変時より存在していた「国境問題には交渉よりも武力で対応すればよい」という「武力処理思想」が優勢になったことにあり、この考え方が張鼓峯事件、ノモンハン事件にも大きな影響を与えたという 。
(3)(1) 最近の日ソ国境紛争に関する研究としては、以下のものが挙げられる。ボリス・スラヴィンスキー著、加藤幸廣訳『日ソ戦争への道』共同通信社、1999 年；鎌倉英也『ノモンハン：隠された「戦争」』日本放送出版協
会、2001 年；田中克彦『ノモンハン戦争』岩波書店、2009 年；田中克彦、ボルジギン・フスレ編『ハルハ河・ノモンハン戦争と国際関係』三元社、2013 年；Stuart. D. Goldman, Nomonhan, 1939: The Red Armyʼs Victory
That Shaped World War II (Annapolis: Naval Institute Press, 2013); 秦郁彦
PHP 研究所、『明と暗のノモンハン戦史』
2014 年；笠原孝太『日ソ張鼓峯事件史』錦正社、2015 年他。
(2)「帝国外交方針（1936 年 8 月 7 日）」
外務省編
『日本外交年表並主要文書（下）』
日本国際連合協会、1955 年、345 頁。
(3) 一橋大学社会学部藤原研究室太平洋戦争史研究会編『林三郎氏談話記録』一橋大学藤原研究室、1975 年、2 頁。
DOI : 10.14943/jbr.8.33

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松本 和久このように、1936 年から 37 年にかけての国境問題を巡る日ソ交渉は、その後の両国関係の在り方を決定づけた重要な時期として見ることができる。このため本論では、なぜ国境委員会交渉が行き詰まったのか、という問題に焦点を当て、同時期に発生した代表的な
三つの国境紛争（金廠溝事件、長嶺子事件、乾岔子島事件）を中心に、両国の対応、国境委員会に関する交渉の経緯をたどり、国境問題を解決困難にしていた要因を明らかにする。
この問題に関し、外交史からアプローチした先行研究としては、デイヴィド・ダーリン、
平井友義、アルヴィン・クックス、ボリス・スラヴィンスキー、富田武らのものが挙げられるが、いずれもノモンハン事件へ至る過程での、日ソ交渉が不調に終わった経緯を断片的に紹介するにとどまっている。その見解を総合すれば、論点は以下の二点に要約される。
1. 国境再画定の定義：ソ連は既存条約の継承を求めたのに対し、日本は国境線が不明確であることを理由として自国に有利になるような再画定を要求した。
2. 委員会構成の形式：ソ連はソ連一国に対して日・満が一代表を形成し、一対一の関係となることを求めたのに対し、日本は日・満・ソ三国がそれぞれ対等な関係になることを主張した 。
(4)

これらに加えて、近年のロシアでは軍事史から見た日ソ関係の研究が多く発表されている。例えば、キリル・チェレフコは、満洲事変以後、日本陸軍の対ソ政策がソ連からの防御的な反応を招き、日本側が更に対抗を繰り返すという悪循環に陥り、これが楊木林子事件以後の国境紛争の拡大に繋がった経緯を詳述している 。また、オレーグ・モゾヒンや(5)アレクセイ・キリチェンコは、一部日本の軍人が対ソ作戦計画を策定したこと、そしてソ連の情報機関がこれを秘密裏に入手した事実より、日ソが相互に好戦的なイメージを増幅させていったことを明らかにしている 。
(6)

これらの先行研究より、満ソ国境問題には、歴史的に形成された「不明確な国境線」という条件、日ソ間における「満洲国」の地位、そして日本陸軍の対ソ政策という要因が存在したことが看取される。
本論では、こうした先行研究を踏まえて、以下の論点を設定する。第一に、日本側は交渉において、紛争発生の原因を国境が不明確にあることを再三にわたり主張していたが、先行研究ではその具体的状況の説明を欠いている。そのため、本論では関連する中露条約の比較や、近年編纂された外交・軍事資料に依拠しながら、日本側の満ソ国境に対する認(4) David J. Dallin, Soviet Russia and the Far East (London: Hollis & Carter, 1948); 平井友義
「ソ連の動向 (1933–1939)」
日本国際政治学会太平洋戦争原因研究部編『太平洋戦争への道（4）』朝日新聞社、1963 年；Alvin Coox,
Nomonhan, Japanese against Russia, 1939 (Stanford: Stanford University Press, 1985); ボリス・スラヴィンスキー
著、加藤幸廣訳『日ソ戦争への道：ノモンハンから千島占領まで』共同通信社、1999 年；富田武『戦間期の日
ソ関係：1917–1937』岩波書店、2010 年など。
(5) Черевко К. Россия на рубежах Японии, Китая и США. М., 2010.
(6) Мозохин О. Б. Противоборство, спецслужбы СССР и Японии (1918–1945). М., 2012; アレクセイ・キリチェン
コ著、川村秀編、名越陽子訳『知られざる日露の二百年』現代思潮新社、2013 年。

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初期満ソ国境紛争の発生と展開（1935-1937）

識を明らかにする。
第二に、先行研究は、単にソ連が「満洲国」を交渉主体として認めていなかったことを指摘するに止まっている。しかし、一部の外交資料は、ソ連が一貫してこうした態度をとっていたわけではないことを示している。では、どの時点で、また、如何に「満洲国」への態度が変化したのかを、「満洲国」との領事関係を手がかりとして検討する。
第三に、先行研究においては、日本陸軍の対ソ政策に関する分析は、満洲事変直後にまでとどまっている。しかし、さらに問うべきは日ソ対立が明確になっていった 1933 年から1936 年 にかけての対ソ政策である。本論では、特に陸軍が国境委員会に対して如何なる見方を有し、また、この見方が如何に対ソ関係に影響を与えていったかを検討する。
また、本論では一次史料の不足を補うため、日本側の『日本外交文書』 、『日「ソ」交渉(7)史』、ソ連側の『ソビエト連邦の対外政策文献集 (Документы внешней политики СССР)』、『ソ
ビエト国境警備隊 (Пограничные войска СССР)』等の公式資料、編纂資料等に僅かに残されている記述を元に、可能な限り国境問題に関する交渉の経緯を復元する。

１．「不明確な国境」論の検証

1930 年代中期、満ソ国境線をめぐる日ソ交渉において、日本側は清朝時代に中露間で締結された国境条約が存在するものの、その実態は未確定となっている箇所が多いことを主張していた。そのため、本節では交渉過程を追う前に、その歴史的な経緯を整理し、日本側主張の根拠を整理しておく。
中国東北部とロシアとの国境は尼布楚条約（1689 年）、璦琿条約（1858 年）、天津条約（1858 年）、北京条約（1860 年）、興凱湖界約（1861 年）、琿春東界約（1886 年）等の諸条約により規定されている。この地域の国境は、図們江河口から分水嶺に沿い、長嶺子、東寧、綏
芬河を経て興凱湖に至る東部陸地国境、同湖より松花江に沿って黒龍江との合流点に至る東部河川国境、そしてこの合流点より黒龍江に沿う北部国境より構成される 。このう
(8)

ち、満ソ間で紛争が頻発したのは東部陸地国境であり、この部分の詳細は主に北京条約、
興凱湖界約、及び琿春東界約によって規定されている（図１参照） 。
(9)

北京条約第 1 条で中露両国は、東部陸地国境を興凱湖、白稜河河口、瑚布図河口、琿春
河、図們江口をつなぐ線とし、国境線を赤色で示した地図を作成することに合意している(10)。本条約の漢文、ロシア語のテキストは大体において一致しており、見解の相違は少(7) 特に、外務省編『日本外交文書 昭和期 III 第一巻：昭和十二～十六年 外交政策・国際関係』白峰社、2014 年は、原資料の失われた昭和 10 年代の対ソ交渉に関する外交文書を、首都大学東京図書館の所蔵する「松本文庫」に依拠して収録している。本稿では日本側資料について、主に本巻を利用した。
(8) 中村敏『満ソ国境紛争史』改造社、1939 年、137–138 頁。
(9) 本論で使用した地図は、李毓澍「東北中俄国界東段研究（二）」『中山学術文化集刊』第 18 集、1976 年に所収のものであり、戦後台湾での見解に基づいている。
(10)「中俄続増条約」沈雲龍主編『咸豊条約（近代中国史料叢刊続編 第 8 輯）』文海出版社、1974 年、453–460

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図１ 1936 年、満ソ東部国境で発生した主な紛争

出典：李毓澍「東北中俄国界東段研究（二）」『中山学術文化集刊』第 18 集、1976 年より筆者と編集部作成。

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初期満ソ国境紛争の発生と展開（1935-1937）

なかったと考えられる。しかし、条約中の国境を示した地図については、1930 年代当時においても公表されていたことは確認できない。したがって、日本と「満洲国」の外交当局(11)や軍にとっては、正確な国境線の把握は困難であった。
更に問題が大きいのは 1861 年、北京条約の細則として定められた興凱湖界約に附属す
る「交界道路記文」である。この「記文」は、基本的に北京条約の規定を再確認しているが、国境線に関する説明の一部が中露双方で一致していない。また、中国側テキストでは耶［Е］、亦［I］、喀［К］、拉［Л］、那［Н］、倭［О］、怕［П］、土［Т］の八箇所の界標の位置を規定しているが、ロシア側テキストには中国側に記述のない Ж［熱］、З［皆］、И［伊］の界標が記されている等、双方で食い違いが著しい(12)。これが中露間、およびこれを引き継いだ「満洲国」とソビエト連邦との間での国境認識の差異の原因となったと見るべきであろう。
無論、日本側も国境問題研究のために、これに関する条約を収集しており、「交界道路記文」の漢文テキストも入手していたが、対応するロシア語テキストを入手し得た事実は確認できない。日本側が代替の資料として参照していたのは、帝政ロシア時代の地理学者
マトゥソフスキー（З. Л. Матусовский）による『中華帝国の地理要綱のみであった(14)(13)

』に掲載された概略。この点でも、日本側はロシア側が認識する国境線を摑めていなかったと考えられる。
この界約を締結した清朝政府側代表、倉場侍郎成琦は、興凱湖でロシア政府代表カザケ
ヴィチ (П. В. Казакевич) と交渉を行った際、白稜河の地図上における位置及び琿春河口の定義について見解に対立があったことを伝えており(15)、これが原因で両者がテキストを確頁；Пекинский дополнительный договор об определении восточного и западного участков русско-китайской
границы, порядке дипломатических отношений и торговле в Кульже // Русско-китайские договорно-правовые
акты, 1689–1916 / Под общ. ред. Мясникова В. С. М.: Памятники исторической мысли, 2004. С.70–79. 訳文は漢文テキストに拠った。本論では地名表記については、基本的に中国語に従った。
本条約は、中国語、ロシア語の本文を二部ずつ、地図二枚（ロシア語及び中国語または満洲語）を作成した上で、相互に交換し、本国で保存することを定めている。
(11) 乾岔子島事件の交渉において、重光葵駐ソ大使はリトヴィノフ外務人民委員に「中露条約附属地図が外部に発表されたのを聞いたことがない」と発言している。「1937 年 6 月 30 日、重光駐ソ大使から広田外相への電文、第 535 号」外務省編『日本外交文書 昭和期 III 第一巻』（前注 7 参照）、345 頁。
(12)「 中 俄 黒 龍 江 定 界 記 文 」沈 雲 龍 主 編『 咸 豊 条 約 』559–561 頁；Протокол к Пекинском дополнительному
договору о размене картами разграничения и описания и граничной линии от р. Уссури до моря // Русскокитайские договорно-правовые акты. С. 81–83. 本記文は、ロシア語と満洲語を併記した地図を二枚、別種の地図を四枚（中国語二枚、ロシア語二枚）、議定書、交界道路記文を四部ずつ（それぞれ中国語二部、ロシア語二部）を作成した上で、相互に交換し、北京条約の附属物とすることを定めている。
(13) Матусовский З. Географическое обозрение Китайской империи. СПб., 1888.
(14) 満洲帝国外務局調査処編『満蘇国境関係条約集』1938 年（満洲 – 全般 –83）、71–77 頁（防衛省防衛研究所所蔵）。満鉄大連図書館職員の田口稔（地理学専攻）は、ソ連側が「交界道路記文」を公表していないため、『中華帝国の地理要綱』をこの「記文」に関する唯一の資料と評価している。田口稔「満蘇国境東南部に関する文献」『満蒙』1938 年 10 月号、139 頁。筆者は、この資料の復刻版（不二出版、2001 年）を利用した。
(15) 李毓澍「東北中俄国界東段研究（二）」、1–9 頁。

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認しないまま、締結を実行した可能性がある。
また、1886 年にロシアと清朝は、既存国境条約の補足のために琿春東界約を締結した。
この条約で、両国は破損した界標の再設置や、国境の不明確な部分における界標の追加に加え、既存の地図と倭・那界標との位置が一致していないために、調査することに合意した。なお、琿春東界約の中露双方のテキストは基本的に一致しているが(16)、両国が再調査を実施したという事実は確認できない。
戦後のソ連学界の見解によれば、これらの条約により国境は正確に画定され、ロシア革命後には、ソ連と中華民国との間での国境問題は生じなかったという(17)。けれども、1917

年 1 月に東三省政府測量局の行った調査によれば、Л、М、Н 界標がロシア人によって移動されていたこと、I、К 界標は破損していることが確認されており(18)、1910 年代の時点でも中露が国境について完全に合意していたとみなすことは難しい。
1930 年代に、外務省欧亜局が使用していたと見られる国境地帯地図には、地図上の界標に対して赤鉛筆で書き込みがなされている。これによれば、少なくとも第 8～16、22～23
号界標、瑪［М］字界標を消失、薩［С］字界標を未確認としている(19)。この地域を調査した研究者の報告によれば、原位置に残存する界標は僅かに 10 基に過ぎなかった

(20)

。

また、日本側にとって河川の中心を以て国境線とする取り決めもまた問題であった。なぜなら、河川中の小島には規定がない上に、多くの場所で河流の変化により、実質的な国境も変化したからである。例えば、東寧地区の烏蛇溝は 1903 年の豪雨により主流が西側に移動した結果、新旧の河川との間に広大な中洲ができたが、ロシア軍はこの中洲を占拠し、「満洲国」建国以後もこの土地を放棄しようとはしなかった(21)。日本側の意図は条約締結時より変化した地形を考慮して国境の再画定を行うことにあったと見られるが、ソ連側
は地形の変化を自国にとって有利となるように解釈し、日本の認識に基づく再画定には応じなかった。
中露間国境は、自然的条件に加えて締結時の経緯、情報を秘匿しようとするロシア・ソ連の意図等、複雑な歴史的条件が積み重なっており、「満洲国」建国によりこれを継承した(16)「琿春東界約」沈雲龍主編『近代中国史料叢刊続編 第八輯 光緒条約』文海出版社、1974 年、601–606 頁；
Русско-китайские договорно-правовые акты, 1689–1916. С. 85–89. 本界約は、ロシア語、満洲語、中国語による本文を、それぞれ二部ずつ作成して、両者が一部ずつを保存する、そのうち満洲語を正文とすることを定めている。
(17) L. ベスグロブヌイ、S. チフビンスキー、V. フボストフ「露中国境形成の歴史に寄せて」外務省調査部編『中ソ国境問題資料集』中ソ問題研究会、1975 年、42 頁。
(18) 李毓澍「東北中俄国界東段研究（二）」、41–42 頁。各界標の設置の経緯や破損の状況は、劉家磊『東北地区
東段中俄辺界沿革及其界牌』黒龍江教育出版社、2014 年に詳しい。
(19) 国立国会図書館地図室所蔵「琿春」(YG819-627)；「柳樹河子」(YG817-34)；「スラウャンカ」(YG817-44)；「土門子」(YG819-621)；「バラバシェーワ」(YG817-39)。これらの地図には「欧亜局第一課」の朱印が押されており、外務省同課が国境問題の参考資料として利用したと見られる。
(20) 平竹伝三『実地踏査：ソ聯極東国境線』桜木書房、1941 年、45 頁。
(21) 服部卓四郎『国境問題（満ソ）』（満洲 – 全般 –45）、4–9 頁（防衛省防衛研究所所蔵）。

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日本側にとっては、正確な把握が極めて困難なものであった。

２．陸軍の対ソ政策とソ連の反応

日本陸軍は、明治初年よりロシアを仮想敵国と見ていたが、日露戦争・ロシア革命を経ても、その見方は変わらなかった。1920 から 30 年代にかけて、ソ連研究を専門とする笠
原幸雄、橋本欣五郎、神田正種らの軍人は、海外の赴任先から対ソ戦を見据えた報告書を本省に送付していた(22)。その中でも、特にソ連側が注目したのは、駐ソ日本大使館付武官であった笠原幸雄の報告である。1931 年 3 月、笠原は「対『ソウエト』連邦帝国国防ニ関ス
ル雑感」と題する報告の中で、「日ソの衝突は不可避であり、早期の開戦が日本にとって有利となる」という意見を具申した(23)。また、同年広田弘毅駐ソ大使は、原田熊吉陸軍少将との会見で、「ソ連との戦争には賛成である」「対ソ戦の目標は、ソ連極東地区及び東部シ
ベリアの奪取にある」と述べた(24)。当然、これらの書類は極秘扱いであったが、ソ連の情報機関は何らかの方法でこれらを入手し、スターリンへ報告した

(25)

。

1932 年 3 月 4 日、ソ連は『イズヴェスチヤ』に掲載した「ソビエト連邦と日本」と題する論説で、満洲事変以後、日本はソ連国境を圧迫していると、強い非難を表明した。そして、ソ連は日本の対ソ圧迫は満洲事変以前からの陰謀であると述べ、その証拠として笠原や広田による報告のロシア語訳を引用し、最後にソ連は国境への侵犯を許さないという意思を
示した

(26)

。1932 年春より、ソ連は極東地区における陸軍兵力の増強、極東艦隊の編成、トーチカ陣地の建設に着手している

(27)

。

無論、ソ連政府は満洲事変以後、日本との突発的な衝突を避けるために、外交手段を第一に用いている。1931 年 12 月末、マクシム・リトヴィノフ (М. М. Литвинов) 外務人民委員
は芳澤謙吉駐仏大使、広田弘毅駐ソ大使に日ソ不可侵条約の締結を打診した。日本政府は1932 年 12 月 12 日、不可侵条約協議は時期尚早との理由から締結拒否を伝えたが、日本・「満洲国」・ソ連の三国による委員会の設置を提議した。これに対し、ソ連は 1933 年 1 月 4日、ルーマニア等との間に設置した国境委員会(28)を例として日本の提議を研究してもよいと回答したが、この時、ソ連は日本、「満洲国」が個別に国境委員会に参加することを認め(22) 田嶋信雄『日本陸軍の対ソ謀略』吉川弘文館、2017 年、41–54 頁。
(23) 笠原幸雄「対『ソウエト』連邦帝国国防ニ関スル雑感」粟屋憲太郎、竹内桂編集・解説『対ソ情報戦資料 第 1巻』現代史料出版、1999 年、235 頁。
(24)「1931 年広田大使及原田陸軍少将間ノ会談記録ノ写真謄本」『極東国際軍事裁判記録検察側証拠書類別冊（三）』所収（書証番号 1990A）。
(25) Мозохин. Противоборство, спецслужбы СССР и Японии ( 前注 6 参照 ). С.115.
(26) Советский Союз и Япония // Известия. 04. 03. 1932.
(27) 林三郎『関東軍と極東ソ連軍』芙蓉書房、1974 年、52–55 頁。
(28) 例えば、ソ連とルーマニアはドニエストル川における国境問題に関して、1923 年「国境紛争解決規定」を締結し、双方より三人の代表者を選出して委員会を構成し、問題の検討にあたることを規定している。ソ連も日本・「満洲国」との間にこのような委員会の設置を想定していたと考えられる。外務省外交史料館所
蔵『各国国境問題関係雑件』第 3 巻 (A.4.6.1.X1)。

33

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ていた

(29)

。

日ソ不可侵条約に対して最も強硬に反対を主張したのは陸軍であった。陸軍が反対した理由の一つには、ヨシフ・スターリン (И. В. Сталин) の戦略を研究した結果、ソ連は自分の側から戦争を仕掛けず日本を内部崩壊させるという予測があり、不可侵条約はソ連への警戒を弛緩させる手段として理解された(30)。条約の締結よりも、国境の明確化によって紛争を回避しようとする方針は、この後も陸軍による対ソ政策の基調をなす。
1933 年 6 月、陸軍は荒木貞夫大臣、柳川平助次官らの参加のもと、国際情勢判断会議を開いた。この会議の結果ソ連に関しては、同国が外モンゴルを勢力下に置いたことや、日本と国境問題等を抱えていることから警戒すべき対象とする結論が出された

(31)

。第二回会

議では、陸軍は対ソ自衛を主たる目標とし、このために戦力の整備を急ぐことを決定し
た

(32)

。

このころ陸軍は 1936 年までの対ソ作戦として、満洲で開戦した場合、東部国境を越え、第一段階で沿海州方面の戦力を撃破した後、第二段階で興安嶺方面の戦力を撃破し、その後ザバイカルに前進するという計画を立てていた(33)。陸軍が東部国境を重視していた理由は、ウラジオストックやヴォロシーロフに長距離爆撃機や潜水艦が配置されており、日本・「満洲国」への空襲や通商破壊を実行される前にこれらの軍備を破壊する必要があった
ためである

(34)

。

関東軍は、ソ連側の戦力増強への対応を行っていた。その一例として、1933 年 6 月、小磯国昭関東軍参謀長は兵力配置や築城施設等に関する情報収集の強化を指示している。その際、小磯が強調したのは、開戦の理由を有利に宣伝するために、国境地帯における共産主義勢力の浸透についての事実を把握しておくことであった(35)。日本側も対ソ開戦に備えて東部国境の防御を強化し、1934 年に土門子、東寧、綏芬河等に野戦陣地を構築し、1935
年から永久陣地とした

(36)

。

ソ連側もさらにこれに対応するために、1932 年から 34 年にかけて合同国家保安部(29)「1933 年 1 月 4 日、ソ連政府から日本政府への覚書」外務省欧亜局第一課編『日「ソ」交渉史』巌南堂書店、
1969 年、331–332 頁；Министерство иностранных дел СССР. Документы внешней политики СССР. Т. 16. М.,
1970. С. 16–18.
(30) 防衛庁防衛研修所戦史室編『大本営陸軍部 <1>』朝雲出版社、1967 年、347–348 頁。
(31) 防衛庁防衛研修所戦史室編『大本営陸軍部 <1>』、345–347 頁。
(32) 防衛庁防衛研修所戦史室編『大本営陸軍部 <1>』、347 頁。本資料には第二回会議の開催時期は記されていない。
(33) 復員局資料整理課『満洲に関する用兵的観察 第 1 巻第 1 篇 満洲に於ける日本の対ソ作戦計画』1952 年（満洲 – 全般 –1）、15 頁（防衛省防衛研究所所蔵）。
(34) 復員局資料整理課『満洲に関する用兵的観察』、16–19 頁。
(35) 小磯国昭「関東軍隷下諜報並宣伝会議ニ関スル書類ノ件通牒」『対ソ情報戦資料 第 1 巻』（前注 23 参照）、
330–331 頁。
(36) 防衛庁防衛研修所戦史室編『大本営陸軍部 <1>』、353–354 頁。関東軍が東部国境に建設した要塞について
は、菊池実らによる研究が詳しい。菊池実、関東軍国境要塞遺跡研究会編『ソ満国境関東軍国境要塞遺跡群の研究』六一書房、2001 年。

44

初期満ソ国境紛争の発生と展開（1935-1937）(ОГПУ: Объединённое государственное политическое управление) 部隊を国境地帯に配置し、情報収集と防諜を目的として、住民の拉致、航空機による偵察、国境線の侵蝕、国境河川
における航行権の侵害等の活動を実施した。この間、日本側が認知した国境における小事件数は合計 152 回にのぼる(37)。逆にソ連国境警備隊の統計によっても、同時期に日本側が行った国境事件の件数を 98 件と算出しているため(38)、相互に国境侵犯を行っていたと見るべきである。戦後日本の戦史研究では、この時期は小規模紛争期と呼ばれる

(39)

。

1935 年に日本側統計による国境紛争は 176 回（ソ連側統計 192 回）、1936 年に 152 回（同 93回(40)）となり、質的に見ても国境界標の移動、航空機による領空侵犯等の事件を多く発生させ、ついには満ソ軍隊の武力衝突が発生するに至った。特に日本側が陣地を設置した東部国境の東寧や綏芬河は、満洲側からウラジオストック方面へ進出するのに容易な地形であり、ソ連はこれを阻止するために有利な態勢の確保に努めたことが、国境紛争の多発を
招いた

(41)

。

日ソ間での軍事的対立は、政治上でも明らかとなった。1936 年 1 月 15 日、第 7 回ソ連中央執行委員会第 2 会期での演説において、ミハイル・トゥハチェフスキー (М. Н.
Тухачевский) 国防人民委員代理は、ドイツ、日本の軍備増強に対して懸念を表明した後、「ソ連はいつでも東西国境で敵に対し、武力で対応しうる」と表明し、好戦的な態度を露わ
にした

(42)

。1935 年から 36 年は中規模紛争期と呼ばれ、国境問題が深刻化していた時期である。陸軍の対ソ戦略はソ連の敏感な反応を呼び、それが国境紛争の頻発という形で悪循環を作っていった。

３．国境紛争の拡大と国境委員会設置交渉

このような紛争拡大に対して、日ソ両国が歯止めをかけようとした契機は、1935 年に発生した楊木林子事件であった。日本側資料によれば 6 月 3 日、満ソ国境の楊木林附近を偵察中であった日本の軍人 11 人は、前方に潜伏していた六人のソ連兵より突如を受けたた
め、やむを得ず応戦したというのが、同事件の概要である。同月 8 日、興津良郎駐綏芬河
領事はソ連側のエヴゲーニー・ステリマフ (Е. В. Стельмах) 駐綏芬河領事に厳重な抗議を提(37) 防衛庁防衛研修所戦史室編『関東軍 <1> 対ソ戦備・ノモンハン事件』朝雲新聞社、1969 年、310–311 頁。
(38)「1946 年 2 月 20 日、スタハノフ内務執行委員会国境守備隊長・陸軍中将『1932 年より 1945 年に至る間の日本人によるソ連国境侵害調査』」『極東国際軍事裁判：検察側証拠書類』72 巻、1953 号。ソ連側の数値については 1933〜34 年の「日本軍による国境侵害」（60 件）と「日本航空機によるソ連国境侵害」（38 件）を合計した。
(39) 復員局資料整理課『満洲に関する用兵的観察 第 11 巻第 4 篇：満洲に於ける各種作戦の史的観察』1952 年（満洲 – 全般 –1）、11–12 頁（防衛省防衛研究所所蔵）。
(40) 日本側の数値は前注 33、ソ連側数値は前注 34 と同じ資料。ソ連側の 1935 年の数値は「日本軍による国境侵害」130 件と「日本航空機によるソ連国境侵害」62 件の合計。同様に、1936 年は「日本軍」62 件と「日本航空機」31 件の合計。
(41) 岩田孝三『東部ソ領の国境問題』北方産業研究所、1945 年、28 頁。
(42) Речь тов. М.Н. Тухачевского // Известия. 16. 01. 1936.

44

松本 和久出するとともに現地での解決を申し入れたが、ソ連側は共同調査を拒否し、事件報告書の受理も拒否した(43)。

この事件を受けて 6 月 18 日、コンスタンチン・ユレーネフ (К. К. Юренев) 駐日大使は、
広田弘毅外務大臣に対して国境紛争防止について意見交換を行った結果、1933 年に提起された国境紛争処理委員会設置を再度検討することとした。7 月 5 日、ユレーネフは委員会設置に関する交渉の開始を承認し、7 月 10 日、日本・「満洲国」
・ソ連が三国委員会を構成し、協定はソ連・ルーマニア間の取り決めを模範とすべきことを伝えた(44)。8 月 17 日、ユレー

ネフは委員会設置の目的、委員の権利と義務、対象とする国境紛争の範囲、会議の手続き等に関するソ連政府からの協定案を提示し、日本からの回答を求めた(45)。このため、外務省は「満洲国」、関東軍から意見を聴取した上で、対案をソ連側に提示することにした。この使命を帯びて西春彦欧亜局第一課長は 9 月から 10 月にかけて新京を訪問し、関東軍代表らと会見した。ソ連との交渉に前向きな外務省とは対照的に、関東軍は国境委員会の設置に否定的な意見を提示した。同軍はその理由として、「国境委員会が成立すれば、ソ連は自国内で日本帝国主義がソ連に屈したという宣伝を展開する、また、この影響を受けて日本国内でもソ連に同調する輿論が煽動される恐れのあること」を挙げ、国境の画定による対処を主張した(46)。西の帰国後、外務省は関東軍からの反対を受けたことから、国境委員会の設置提案に関して、ソ連への回答を行わなかった

(47)

。

こうして、国境委員会に関する協議が停滞していた 1936 年 1 月、金廠溝事件と呼ばれる紛争が発生した（図 1 参照）。この事件は 1 月 29 日、密山国境附近の「満洲国」軍国境監視隊の一部が、反乱を起こしソ連側に逃亡したため、追跡した関東軍とソ連国境警備隊が 21 号
界標附近で戦闘を展開したというものである。戦闘の終結後、戦場にソ連兵の遺体やソ連軍装備の放置が確認されたことから、反乱へのソ連の関与が疑われた(48)。この事件の特徴を浮かび上がらせるために、双方の戦闘記録を比較してみたい。
まず日本側史料は以下のように伝えている。
1 月 30 日、逃亡兵を捜索していた日・満軍は 22 号界標の西南約九キロメートルで休息中、さらに東南一キロの高地に不審な兆候を認めたため、日本人軍人が国境を越えずに捜索していたところ、200 メートルの距離に潜伏していたソ連兵が発砲を加えたため、応戦した。ソ連(43) 中村『満ソ国境紛争史』（前注 8 参照）、137–138 頁。
(44) 外務省欧亜局第一課編『日「ソ」交渉史』（前注 29 参照）、332 頁。
(45) 1935 年 8 月 10 日、ストモニャコフからユレーネフへの連絡では、委員会参加国を日本、「満洲国」、ソ連とする草案をソ連政府が確認した旨が伝えられている。Примечания 187 // Министерство иностранных дел
СССР. Документы внешней политики СССР. Т. 18. М., 1974. С. 652–653.
(46)「満ソ国境紛争処理委員会設置は尚早 国境線確立が先決問題 現地機関側の意向」『満洲日日新聞』
1935 年 10 月 5 日朝刊。
(47) 外務省欧亜局第一課編『日「ソ」交渉史』、332 頁。
(48) 中村『満ソ国境紛争史』、139–141 頁。

44

初期満ソ国境紛争の発生と展開（1935-1937）

兵は脱走した満洲国軍兵士を指揮していた。また、現場にソ連兵の遺体やソ連軍の装備が遺棄されていたため、日本軍はこれらを収容・押収した。

(49)

ソ連側史料は以下の通りである。
ソ連国境警備隊は、ソ連側領土二キロメートルに入った地点で、六匹の犬を連れた四人の外国人（それぞれ二人が私服、軍服を着用）の侵入を認めた。当初警備隊は、侵入者が引き返すと予測していたが満洲側から発砲を受けたため、彼らを逮捕しようとした。侵入者が警備隊に気づき、国境側へ走り出したため、警備隊は彼らを追跡したが、満洲側から部隊が機関銃を発砲してきたため、やむを得ず応戦した。満洲側軍隊は警備隊を包囲し、白兵戦を展開したため警備隊は撤退し、午後 8 時頃戦闘は終結した。

(50)「犬を連れた集団」の有無や、発砲の責任者等に加えて、双方が国境を越えていないことを主張している点で、戦闘記録は大きく食い違っている。1 月 30 日、大田為吉駐ソ大使とボリス・ストモニャコフ (Б. С. Стомоняков) 外務人民委員代理は、事件の発生を受けて急遽会見した。こうした認識の差異、特にソ連側が国境侵犯を行ったことに関して、大田は「紛争発生の原因は、国境の不明確さにある。国境紛争を審議する委員会よりも、国境の調査、研究を優先すべきである」と述べた。これに対してストモニャコフは「事件の責任は日本側にある。国境は条約により明確に規定されており、この改正を受け入れることはできない。なぜなら、日満は国境の不明確さを理由として、ソビエトが国境改正に合意した証拠とする可能性があるからだ」と反論した

(51)

。

この時点で、日ソ代表は自国軍隊・国境警備隊の報告から得られた情報を相互に主張し、国境侵犯の責任を双方に負わせようとした。日本側はその原因を国境の不明確さにあることを強調し、ソ連は、日本の主張は国境を日本側に有利に改正させようとする口実であると見ていたが、国境に対するこうした見方の差異は、この後も問題の基本的な構図となっていく。
もっとも、興津領事は、事件発生地点はソ連領内に 150 メートル入った場所にあったこと、そして、この理由について、現地部隊が所持していた地図が不完全であったとする報告を 2 月 21 日に伝えている(52)。つまり、日本側も自国軍隊の行動に誤りがあったことを認(49)「1936 年 2 月 5 日、陸満受第 132 号、西尾寿造関東軍参謀長より（宛先なし）」『陸満密綴 第 8 号』（陸軍省 –陸満密大日記 –S11～7–39）（防衛省防衛研究所所蔵）。
(50) Зырянов П. И. Пограничные войска СССР. 1929–1938: Сборник документов и материалов. М., 1972. С. 485–489.
(51) Министерство иностранных дел СССР. Документы внешней политики СССР. Т. 19. М., 1974. С. 50–57 (1936年 1 月 30 日、ストモニャコフ外務人民委員代理と大田為吉駐ソ大使との会談記録 );「1936 年 1 月 31 日、大田
駐ソ大使から広田外務大臣への電文、第 84 号」外務省編『日本外交文書 昭和期 II 第二部第五巻：昭和 11 年
対欧米・国際関係』外務省、2007 年、346–347 頁。日本側史料は、大田大使の主張を簡単に報告しているに過ぎない。
(52) 1936 年 2 月 21 日、興津良郎駐綏芬河領事より広田弘毅外務大臣宛て電文、第 22 号（首都大学東京図書館所
蔵、松本文庫〔文書の部〕I.C.23-1.165）。金廠溝事件発生地点の地図には、赤鉛筆で「満洲国」からソ連へ向

44

松本 和久めていたのである。
3 月 5 日、リトヴィノフはユレーネフへの指示の中で、前日に行われた大田大使との会
見について言及し、「中東鉄道に関する譲歩の後、日本側は国境修正の要求とモンゴルへの進出を露わにしてきた」、「もし日本がモンゴルの奪取を企むなら、ソ連国境にとっての危機である」と更なる注意を促した(53)。ここで注目すべきは、日本の外交方針についての予測を含んでいる点である。1935 年 3 月に妥結した中東鉄道の売却は、ソ連にとっては日
本との戦争を回避するための最大限の譲歩であり(54)、国境改正という更なる譲歩は容認できないものであった。また、「満洲国」はモンゴル人民共和国とも国境問題を抱えており、
ハルハ廟事件（1935 年 1 月）をきっかけとしてハイラステンゴール事件（同年 6 月）と紛争が続発していた。国境事件を解決するために、満蒙両国も二度にわたる会議（第一次、第二次満洲里会議、35 年 6 月及び 9〜11 月）を開いたが、相互に国交を樹立し大使館を設置せよと主張する「満洲国」側と、議論を国境画定のみにとどめようとするモンゴル側との間で意見が対立し、両会議で結論が出ることはなかった(55)。36 年に入っても満蒙間ではオラホド

ガ事件
（1 月）
、タウラン事件（3 月）と呼ばれる紛争が発生し、ソ連は背後で日本による指図があると見ていた。モンゴルはソ連にとっての衛星国であり、満蒙国境紛争は満ソ国境紛争と一体を為していた。
3 月 9 日、ストモニャコフは大田を呼び出し、金廠溝事件調査を行う混合委員会設置のための規定草案を手交した。大田が東部国境画定の必要性について述べると、ストモニャコ
フは「国境における平静状態を維持せよ。国境再画定は改訂を意味しない。日満は国境を遵守し、ソ連領を攻撃してはならない」という三条件を提示した。大田は、これに関して日本政府の回答を伝えるとした上で、懸案となっていた満蒙間の国境紛争についても、この両国で直接協議が行われている限り日本政府としては関与しないという方針を伝えた

。

(56)

大田の報告を受けた外務省本省は 3 月 16 日、興凱湖と図們江との間で北京条約・琿春東
界約による国境画定を求めるよう訓令を発したが、ソ連側はこの提議を満蒙国境に拡張す
かう複数の矢印が書き込まれており、これは日本側軍隊の越境を示すものとして理解すべきである（前注 19「バラバシェーワ」YG817-39 を参照）。
(53) Министерство иностранных дел СССР. Документы внешней политики СССР. Т. 19. С. 122 (1936（前注 51 参照）
年 3 月 5 日、リトヴィノフ外務人民委員からユレーネフ駐日全権代表への電文 ).
(54) 麻田雅文『中東鉄道経営史』名古屋大学出版会、2012 年、77 頁；A. S. ローシキナ、K. E. チェレフコ、Ia. A.
シュラートフ「スターリンの日本像と対日政策」五百旗頭真、下斗米伸夫、A. V. トルクノフ、D. V. ストレリ
ツォフ編『日ロ関係史：パラレル・ヒストリーの挑戦』東京大学出版会、2015 年、285 頁。
(55) 満洲里会議に関するモンゴル側一次史料を分析したマンダフ・アリウンサイハンは、モンゴル側が「満洲国」の要求を拒否した理由として、大使館設置による情報収集を阻止する意図があったことを指摘している。マンダフ・アリウンサイハン「満州里会議に関する一考察」『一橋論叢』134 巻 2 号、2005 年、63–64 頁。
(56) 外 務 省 欧 亜 局 第 一 課 編『 日「 ソ 」交 渉 史 』（ 前 注 29 参 照 ）、333–334 頁；Министерство иностранных дел
СССР. Документы внешней политики СССР. Т. 19. С. 132–134 (1936 年 3 月 9 日、ストモニャコフ外務人民委員代理からユレーネフ駐日全権代表への電文 ). ソ連側史料は、2 月 21 日、ソ連側が満蒙混合委員会設置に関する提起に対する日本の回答を求めたが、大田は日本政府よりの回答はないとする発言を記録している。

44

初期満ソ国境紛争の発生と展開（1935-1937）

ることを希望し、また、紛争処理委員会を東部国境のみに限るのは従来の主張に反すると
述べた

(57)

。

こうして、日ソ両国が国境委員会の設置に向けて交渉を開始していた 1936 年 3 月、さらに規模の大きい衝突である長嶺子事件が発生した（図１参照）。長嶺子事件とは同月 25 日、
日本の軍人が琿春東南方の長嶺子国境を視察していたところ、突如ソ連側より発砲を受けたため応戦し、その結果日本軍 100 人対ソ連軍 200 人との戦闘に発展した事件である

(58)

。

この事件についても、日ソ双方の戦闘記録を比較してみたい。以下は日本側、第 19 師団の記録である。
午前 9 時頃、長嶺子附近を視察していた将校ら九名は、国境線の後方約 300 メートルにいた
ところ、ソ連側から発砲を受けたため、応射しながら後退した。乗馬したソ連側部隊は国境を満洲側に数百メートル侵入し、射撃を続行したが、日本側は現地の標高 150 メートルの小山を占領した。日本側は行方不明者奪還の交渉のため、白旗を掲げ敵陣地に接近したとこ
ろ、ソ連側から発砲を受けたため、午後 4 時 30 分より戦闘を再開し、夜半まで継続した。

(59)

以下はソ連側の琿春地区国境警備隊による戦闘記録である。
ソビエト国境警備隊は、3 月 22 日より満洲側の偵察の動きを認めており、警戒を強化していた。25 日午前 10 時頃、8 号界標附近で七人の軍人が国境を 150～200 メートル越えて侵入してソ連側に発砲したため、警備隊は応戦した。日本側は発砲しつつ後退し、現地に将校、兵士各一名を置き去りにした。17 時 40 分ごろ、日本軍は現地で兵力を強化しつつあり、この報告に対しハバロフスクより「ソ連領土で敵を殲滅するか拘束せよ」との指示が与えられた。18 時
20 分より、再度戦闘が始まり、激しい銃撃戦の末、警備隊は日本軍を退却させた。(60)

この事件でも 金廠溝事件と同様に、双方が自国軍・警備隊が国境を越えていないことを主張している点で大きく食い違っている。事件を受けて、広田弘毅外務大臣とユレーネフ
大使は 3 月 26 日会見した。広田は現場附近の国境が不明確であり、日本側が国境の明確化を要求してもソ連が反対してきたことを以て、ソ連の責任を追及した。ユレーネフはこれに対して、事件発生地点がソ連領内であることは明白であり、事件の原因は日本側軍隊の行動にあると反論したが結論は出なかった

(61)

。

金廠溝事件、長嶺子事件と国境紛争の連続を受けて、有田八郎外務大臣は 4 月 23 日、ユ(57) 外務省欧亜局第一課編『日「ソ」交渉史』、334 頁；外務省欧亜局『昭和十一年度 執務報告』1936 年、62 頁もほぼ同様だが、訓電は 3 月 14 日付となっている。
(58) 中村『満ソ国境紛争史』（前注 8 参照）、156–158 頁。
(59)「1936 年 3 月 28 日、19 師作報 47『長嶺子事件ニ関スル情況報告』」『陸満密綴 第 8 号』（前注 49 参照）。
(60) Зырянов. Пограничные войска СССР ( 前注 50 参照 ). С. 493–496.
(61)「1936 年 3 月 26 日『広田大臣「ユレネフ」大使会談要録』」『外務大臣其他本省員会談要録』第 2 巻（A.1.0.0.5）（外務省外交史料館所蔵〔松本記録〕）。

44

松本 和久

レーネフ大使と会見した際、日ソ間当面の問題は国境紛争を除去・減少することにあると述べた。ユレーネフは日本側軍隊に国境を越えないよう厳命することを求めた上で、ソ満国境全線における紛争処理委員会の設置、東部国境の再画定の実行、満蒙国境にも紛争処理委員会を設置することを提案した。有田は、国境が不明確なまま紛争処理委員会を設置しても不十分であるため、東部国境においても国境画定の作業を進めるべきであると主張した。また、この日の会談においても満蒙間国境委員会が問題となったが、有田・ユレー
ネフはそれぞれの原則に固執するだけであった

(62)

。

ついで有田とユレーネフは 4 月 27 日会見した。この日、ユレーネフは「ソ連政府は紛争処理委員会、国境画定委員会が東部より任務を開始することには異議がない。満蒙間で直接交渉の結果、国境委員会が成立した場合、日本政府の関与には固執しない。国境における平和維持に努力せよ」というソ連政府の声明を伝えた(63)。調査対象を全国境線から東部

国境線を優先的に調査すること、満蒙国境委員会への関与が消極的になったことから見れば、ソ連は日本に対して大幅に譲歩したと考えられる。
さらに 5 月 9 日、ユレーネフは「東京において東部陸境の問題より交渉を開始する。ソ連
政府は東部国境における紛争処理特別委員会、国境画定委員会の設置に合意する。金廠溝事件及び東部陸境において発生した紛争の審理を特別委員会に委託する」という声明を伝達し、実務交渉を東郷茂徳欧亜局長とニコライ・ライヴィド (Н. Я. Райвид) 駐日大使館参事官に委ねることとした(64)。こうして、日ソ間の国境問題交渉が始まるかに見えた。

しかし、陸軍中央及び関東軍は、外交交渉による解決には決して同調していなかった。
4 月 1 日、西尾寿造関東軍参謀次長は、国境紛争は日本側の兵備が手薄であるがゆえに起こるのであり、兵備を増強すれば問題は自然に解消するという考えを述べた

(65)

。また、4

月末より 5 月上旬にかけて陸軍省本省に出張した板垣征四郎関東軍参謀長は、寺内寿一陸軍大臣との会見において、「満洲国」の防衛力増強の方策について協議し、国境紛争の根絶には兵力の増強が必須であるとの見方を示した。協議の結果、陸軍は、同国強化のため(62) 外 務 省 欧 亜 局 第 一 課 編『 日「 ソ 」交 渉 史 』（ 前 注 29 参 照 ）、334–335 頁；Министерство иностранных дел
СССР. Документы внешней политики СССР. Т. 19（前注 51 参照）. С. 241–243（1936 年 4 月 23 日、ユレーネフ
駐日全権代表からストモニャコフ外務人民委員代理への電文）. ソ連が西部国境を含む全線の画定を求めたのに対し、日本側が東部国境を優先した理由は外交文書では明確に述べられていない。しかし、当時の報道によれば、ソ連は満蒙・満ソの国境線を同時に連ねる形で解決を図ったのに対し、日本は満蒙間の国境問題を別箇に解決すべきものとして捉えていたものと見られる。満洲日日新聞社編『昭和十二年・康徳四年
満洲年鑑』満洲日日新聞社、1936 年、94 頁。
(63) 外務省欧亜局第一課編
『日
「ソ」
交渉史』
、335 頁；Министерство иностранных дел СССР. Документы внешней
политики СССР. Т. 19. С. 244–247（1936 年 4 月 27 日、ユレーネフ駐日全権代表と有田外相の会談記録）.
(64) 外務省欧亜局第一課編『日「ソ」交渉史』、335–336 頁；Министерство иностранных дел СССР. Документы
внешней политики СССР. Т. 19. С. 257–259（1936 年 5 月 9 日、ユレーネフ駐日全権代表と有田外務大臣との会談記録）.
(65)「国境紛争惹起を防ぐ 実力的処置具体化へ わが軍中央部、断乎決意」『満洲日日新聞』1936 年 4 月 3 日
夕刊。

44

初期満ソ国境紛争の発生と展開（1935-1937）に、兵力増強に加え、大量移民、投資の奨励という方針を確立し(66)、軍事力・経済力でソ連に対抗するという目標を明らかにしている。
このように、1936 年春の時点で、日本は満ソ国境紛争に対して、一方で外交交渉、もう一方で軍事的対抗という跛行的な政策を取り、これがソ連の不信を招くこととなった。日ソが、東郷とライヴィドによる協議開始に合意した 1936 年 5 月以降も、国境紛争は続発した。日本側資料によれば、五家子衝突事件（5 月 13 日、琿春）、烏蛇溝事件（8 月 26 日、東寧）、洋館坪事件（10 月 11 日、琿春）等の他（図 1 参照）、多数の発砲、領空侵犯、軍隊の越境等が発生している(67)。

４．委員会交渉の破綻から乾岔子島事件へ

国境紛争の続発に対応するため、1936 年 10 月 20 日、有田・ユレーネフは会見した。有田は「国境の平和状態については、日本側も注意を払っているが、国境が不明確である場
所が多いがゆえに、紛争が発生している。このため、国境の遵守を約束しても意味がない。事件調査については、楊木林子事件以後の事件を日付順に調査するのを適当とし、金廠溝事件を先議しても意味がない。紛争処理委員会の構成については、日満ソ三国を対等とすべきである」と意見を表明した

(68)

。

10 月 22 日、ストモニャコフはユレーネフへ有田の表明への対応を指示した。その趣旨としてストモニャコフは「日本政府は軍部の圧力下にあり、国境の不明確さを理由として、
国境遵守の要請を受け入れようとしない。全紛争調査の必要条件は、画定委員会における係争地区国境の調査であるとしている。国境委員会の構成国を、ソ連・日本・満洲国と主張し、満洲国の地位強化を意図している」と日本側の目標を推測した上で、「ソ連は満洲国を第三国として承認できない。紛争委員会においては、日満は一国として参加しなければならない」ことを伝達するよう命令し、同時に日独間でソ連に対する秘密同盟条約締結の交渉が進められていることに注意を促した

(69)

。

ストモニャコフの指示は、ソ連の「満洲国」への態度を明示している点で重要である。ソ連が「満洲国」の承認を宣言した歴史的事実は存在しない。しかし、ソ連は 1932 年 11 月に「満洲国」領事の接受に合意した事実から、同国に「事実上の承認（de facto recognition）」を与えたものと解釈された(70)。「満洲国」は外交上の実体を強化するため、1935 年 12 月、四都

(66)「板垣参謀長東上 輝く成果を収む 兵備充実、大量移民、対満投資 永遠の方針確立」『満洲日日新聞』
1936 年 5 月 12 日夕刊。
(67) 外務省欧亜局『昭和十一年度 執務報告』（前注 57 参照）、33–61 頁。
(68) 外務省欧亜局『昭和十一年度 執務報告』、68–69 頁。
(69) Министерство иностранных дел СССР. Документы внешней политики СССР. Т. 19. С. 508–513 (1936 年 10 月
22 日、ストモニャコフ外務人民委員代理からユレーネフ駐日全権代表への書簡 ).
(70) 満州国通信社編『満洲国現勢 建国－大同二年版』満州国通信社、1933 年、27 頁（復刻版、クレス出版、2000
年）。ソ連の「満洲国」承認をめぐる外交史については、松本和久「満洲事変期における中ソ不可侵条約の提起と挫折」『東洋学報』97 巻 2 号、2015 年、27–49 頁を参照。

44

松本 和久市への領事館設置をソ連に求めたがに駐奉天領事館を

(72)

(71)

、ソ連はこれに明確な回答を与えず、逆に 36 年 2 月、同年 10 月には駐チチハル領事館を閉鎖した(73)。こうした「満洲国」との外交関係を縮小する動きは、上記ストモニャコフの指示とも一致しており、1936 年初
めにはソ連が方針転換を行ったと考えられる。
11 月 14 日、ユレーネフは有田と会見し、10 月 22 日のストモニャコフからの指示を伝達
した

(74)

。また、この日ユレーネフは日独同盟締結の情報に関し、有田に真偽を問い質した。有田は「日独間で協議が行われているのは事実であるが、対象となるのはソ連ではなくコミンテルンである」と回答すると、ユレーネフは「反共産主義はソビエトを目標としている。日独協定はソ連に対する軍事攻撃となりうる」と反論したが、有田は「コミンテルン
が国際的組織である以上、国際的な組織でこれに対抗する必要がある」と答えるにとどまり、この日の会談は終了した

(75)

。

11 月までの交渉でソ連が強く主張したのは、国境委員会の構成方式である。1932 年 12
月以来の日本案では、日本・「満洲国」・ソビエトが対等な関係で委員会を構成することを想定していたが、ソ連にとっては、この案は正式に承認していない「満洲国」の実体を強化するものであった。しかし、問題の当事国として日本・「満洲国」が一体として参加することは容認しており、これが譲歩の限界を示したものと言える。この対立点は解消されることなく、乾岔子島事件まで続くことになる。
日ソ間で国境問題が停滞する中で 11 月 25 日、日独政府は「共産インターナショナルに対する日独協定」（日独防共協定）を締結し、即日公表したが、これに対しソ連は強い不快感を示した。公表された同協定のテキストは三条からなり、主にコミンテルンへの共同対処を定めているが、別に締約国がソ連より攻撃を受けた時、ソ連の地位について負担を軽くしないことを定めた秘密附属協定が存在した(76)。これは戦後公表されたが、ソ連はヨーロ

ッパにおける諜報活動により、36 年 8 月にはこの情報を入手していた

(77)

。

12 月 8 日から 9 日にかけてリトヴィノフ外務人民委員は、重光葵駐ソ大使との長時間の(71) この時、「満洲国」がソ連に領事館の設置を求めた都市はウェルフネウジンスク、イルクーツク、ハバロフ
スク、ニコリスクの四カ所である。「在露満洲国領事館 四ヶ所増置を要求 広瀬露国科長ひそかに来哈
露国側に覚書を提出」『大阪毎日新聞 満洲版』1935 年 12 月 19 日朝刊。
(72)「ソ聯満国領事館の設置要求に先手 ソ聯奉天領事館閉鎖の裏面」『満洲日日新聞』1936 年 2 月 16 日朝刊。
(73)「在斉ソ聯領事館 二十五日附閉館通告」『満洲日日新聞』1936 年 10 月 3 日朝刊。
(74) 外務省欧亜局『昭和十一年度 執務報告』（前注 57 参照）、69–70 頁；Министерство иностранных дел СССР.
Документы внешней политики СССР. Т. 19（前注 51 参照）. С. 574–576 (1936 年 11 月 14 日、ユレーネフ駐日ソ連全権代表から有田外務大臣への覚書 ).
(75) 外務省欧亜局『昭和十二年度 執務報告』1937 年、88 頁；Министерство иностранных дел СССР. Документы
внешней политики СССР. Т. 19. С. 591–594 (1936 年 11 月 17 日、ユレーネフ駐日全権代表からソビエト外務人
民委員部への電文 ).
(76)「1936 年 11 月 25 日『共産「インターナショナル」に対する日独協定』」外務省編『日本外交年表並主要文書（下）』（前注 2 参照）、352–354 頁。
(77) Walter. G. Krivitsky, I was Stalin’s Agent (London: Hamish Hamilton, 1939), pp. 32–37.

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初期満ソ国境紛争の発生と展開（1935-1937）

会談を行った。この会談で、両者は日独防共協定の反ソ的性格をめぐって、冒頭から激しい応酬を展開した。議題が国境問題に移ると、重光は「日本政府は国境問題に関する交渉が成功裏に終了することを希望しているが、ソビエトが努力したという主張には同意できない」という日本政府の見解を伝えた。リトヴィノフはこれに対して、「国境委員会の任務終了まで、現存国境を遵守せよ。委員会構成には、ソビエトを一方の代表とし、もう一方を満洲国または、日満の共同代表とする」と反論した(78)。リトヴィノフのこの発言は、「満洲国」独自での参加を認める代わりに、日本のみの参加乃至日・満それぞれの独立国としての参加を認めないという点で、日本にとって不利であった。
こうして日独防共協定締結の結果、国境問題を含む日ソ間の交渉は暫く停滞した。1937
年 4 月 15 日、ユレーネフは佐藤尚武外務大臣にリトヴィノフの私的な教書 (месседж) として、「停滞している国境交渉について、ソ連側は何時でも再開の用意がある」
と伝達した

(79)

。

佐藤はこれを受けて、5 月 5 日、ユレーネフと会見し、「1. 国境地域に日満ソともに兵力を入れない。2. 紛争処理委員会を各々独立した日・満・ソ代表により構成する。委員の数は
日満合計でソ連より多くないこととしてもよい」という日本案を提示したが、ユレーネフ
は否定的な見方を示した後、本国政府の回答を待つと答えた

(80)

。

5 月 13 日、ストモニャコフはユレーネフへ、佐藤の提案に対する以下の回答を通知した。
日満議定書によって、日本は満洲国国境を防衛の範囲内に入れている以上、満洲国の独立性に立脚することはできない。日本が合意を望むのであれば、日満が一国として代表となることが唯一の解決策である。ソ連にとって係争地点は存在しない。日本側は現存国境を「訂正(исправлять)」しようとする関東軍の視点に立っている。係争地点の外に軍隊を配置すること
は、国境における緊張と危険性を増大させ、条約を無視し、国境を「訂正」しようとする軍隊を刺激する。

(81)

この回答から明らかなように、ソ連は日満議定書が存在するゆえに「満洲国」の独立性を認めておらず、対等な形式での委員会構成には最後まで反対したのであった。また、国境における兵力引き離しの提案もソ連にとっては国境を改訂させようとする意図を持つものとして見られていた。5 月 15 日、この回答はユレーネフより佐藤に伝えられた。佐藤はこれに難色を示しつつも、モスクワと東京で国境委員会交渉を継続する希望を表明したが、(78) Министерство иностранных дел СССР. Документы внешней политики СССР. Т. 19. С. 636–648 (1936 年 12 月
8–9 日、リトヴィノフ外務人民委員と重光駐ソ大使との議事録 ). これに対応する日本側史料は確認できない。
(79) 外務省欧亜局第一課編『日「ソ」交渉史』（前注 29 参照）、383–385 頁。
(80) 外務省欧亜局『昭和十二年度 執務報告』（前注 75 参照）、90 頁；Министерство иностранных дел СССР.
Документы внешней политики СССР. Т. 20. М., 1976. С. 228–230 (1937 年 5 月 5 日、ユレーネフ駐日全権代表と佐藤尚武外務大臣との議事録 ).
(81) Министерство иностранных дел СССР. Документы внешней политики СССР. Т. 20. С. 243–244 (1937 年 5 月
13 日、ストモニャコフ外務人民委員代理よりユレーネフ駐日全権代表への電文 ).

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松本 和久これ以降交渉は実施されず、実質的にこの時点で終了している

(82)

。

日ソ間の国境問題交渉とは別に、同年 1937 年 5 月末からソ連と「満洲国」はブラゴヴェシ
チェンスクで黒龍江管理の問題を協議する水路会議を実施していたが、技術的問題をめぐり交渉は決裂した(83)。この結果、6 月にはソ連は黒龍江上で「満洲国」船艇に対し、ソ連艦艇の併走や障害物の設置等によって航行を妨害するようになった(84)。こうした状況の中、

6 月 19 日午前 4 時、「満洲国」が実効支配していた乾岔子島、金阿穆河島へそれぞれ 20 名のソ連兵が上陸し、住民を退去させて島を占領した(85)。島の占領から関東軍による砲撃までを乾岔子島事件と呼ぶ。
この情報を受けて重光大使は、6 月 28 日深夜から 29 日未明にかけてストモニャコフと会談した。ストモニャコフは北京条約、興凱湖界約附属地図を証拠として、島の南側が黒龍江の主流、即ち国境であると主張した。これに対し重光は、国境は島の北側であると反論
し、ソ連軍の撤退を要求したが、双方の妥協は成立しなかった(86)。同 29 日、重光はリトヴィノフと会見した。リトヴィノフは河川上の島嶼の所属は北京条約附属地図で明示されていると発言し、重光にその場で地図の確認を求めたが、重光はこれに応じなかった。リトヴィノフは今回の事件について、中央政府は島の占領を指示したことはなく、地方軍権による独自の判断の結果であると説明し、衝突回避のために双方が武力を撤収し、原状回復後、外交交渉を行うべきとの意見を示した

(87)

。

関東軍は「満洲国」領土が占領されたとの認識から、歩兵第一旅団を両島附近、黒龍江の南側に配置した。6 月 30 日、島南側の水路上にいたソ連艦艇より発砲を受けたとして、関東軍は大砲で応戦し、ソ連側艦艇一隻を撃沈し、二隻を逃走させたという事件が発生した。これについても、日ソ双方の戦闘記録を比較したい。
歩兵第一旅団の記録は以下の通りである。
6 月 30 日午後 3 時 10 分、逐次満洲側に接近したソ連艦艇は、当時折畳舟の揚陸作業中である
工兵小隊の一部及び監視兵に対し、機関銃を発砲してきた。このため監視小隊はまず応戦し、続いて速射砲、大隊砲で射撃を開始し、瞬時にして敵艦艇一（第 72 号）を撃沈した。他の(82) Министерство иностранных дел СССР. Документы внешней политики СССР. Т. 20. С. 249 (1937 年 5 月 15 日、ユレーネフ駐日全権代表から外務人民委員部への電文 ).
(83) 中村『満ソ国境紛争史』（前注 8 参照）、237 頁。
(84)「歩兵第一旅団 乾岔子島事件戦闘行動詳報」（満洲 – 支那事変 –4）、22–23 頁（防衛省防衛研究所所蔵）。
(85)「歩兵第一旅団 乾岔子島事件戦闘行動詳報」、23–25 頁。
(86)「1937 年 6 月 29 日、重光駐ソ大使から広田外相への電文、第 528 号」外務省編『日本外交文書 昭和期 III 第一巻』（前注 7 参照）、341–344 頁。
(87)「1937 年 6 月 30 日、重光駐ソ大使から広田外相への電文、第 535 号」外務省編『日本外交文書 昭和期 III 第一巻』、344–349 頁；В Наркоминделе // Известия. 30.06.1937. 日本側史料のみ、これまでの交渉経緯や地方軍隊の独断等について記載している。重光は地図の確認に応じなかった理由を記していないが、翌年の張鼓峰事件時に、リトヴィノフに提示された地図を閲覧した西春彦駐ソ大使館参事官は、これが写真上に赤線を引いたものであったことを回想している。このため、重光の拒否の理由は、ソ連による情報操作を警戒する意図があったと考えられる。西春彦『回想の日本外交』岩波書店、1965 年、82 頁。

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初期満ソ国境紛争の発生と展開（1935-1937）

二艦も共に致命的損傷を受け、交戦後約 30 分の後逃避した。

(88)

ソ連国境警備隊の記録は以下の通りである。
6 月 30 日 16 時 40 分、アムール赤旗軍艦隊の装甲艇第 72 号、第 74 号と国境警備隊の砲艦第308 号は満洲国領の乾岔子より突然機関銃と大砲による発砲を受けた。10 分間にわたり、装甲艇は発砲を行った。装甲艇第 72 号は大砲の発射により損害を受け、砲艦第 308 号には砲弾により穴が開いた。装甲艇第 72 号では二人が死亡し、三人が負傷した。

(89)

この戦闘記録を比較してみても、双方が最初の発砲の責任を相手に負わせており、どちらが最初に発砲したかは定かではない。
事件が島の占領から軍事衝突へと発展したことを受けて、重光とストモニャコフは 30 日
再度会談した。ここでも双方は自国軍隊の報告書に依拠して、発砲の責任をめぐり相手を非難することとなった。会談は平行線をたどったため、重光が辞去を告げようとすると、ストモニャコフは「同様の行動を回避するよう、手段を講じてほしい」と急にドイツ語で発言した。重光もドイツ語で「ソ連がこうした行動を取れば、同様の手段を取る」
と答えた

(90)

。

ストモニャコフのドイツ語による発言には、日本に譲歩する姿勢を周囲に察知させまいという意図が見られ、前日のリトヴィノフの発言と合わせれば、紛争の拡大回避に懸命になっていたと考えられる。更に 7 月 1 日、重光とリトヴィノフは会見した。重光が原状回復を要求したのに対し、リトヴィノフはその条件として「ソ連側、満洲側双方の砲艦が存在しないこと」を提示した(91)。この提案には注意が必要である。なぜなら、事件はソ連の砲艦と満洲側の陸上兵力との間で起こったのであり、双方の戦闘報告を読んでも、満洲側砲艦が現場の水域にいたことは確認できないからである。つまり、リトヴィノフは自動的に妥結する条件を提示することで、ソ連軍隊を撤退させ、事態の拡大を回避する意図があったと考えられる。
7 月 2 日、外務省は重光に「問題地点には満洲国艦艇のない」ことを回訓し (92)、重光は同日のリトヴィノフとの会見においてこの情報を伝えたため、リトヴィノフは撤退に合意した(93)。こうして乾岔子島事件は終熄した。関東軍はこの事件について、それまでソ連は日(88)「歩兵第一旅団 乾岔子島事件戦闘行動詳報」（前注 84 参照）、65–66 頁。
(89) Зырянов. Пограничные войска СССР（前注 50 参照）. С. 555.
(90)「1937 年 7 月 1 日、重光駐ソ大使から広田外相への電文、第 550 号」外務省編『日本外交文書 昭和期 III 第一巻』（前注 7 参照）、355–359 頁；Министерство иностранных дел СССР. Документы внешней политики СССР. Т.
20（前注 80 参照）. С. 339–347（1937 年 6 月 30 日、外務人民委員代理と重光駐ソ大使との議事録）.
(91)「1937 年 7 月 2 日、重光駐ソ大使から広田外相への電文、第 556 号」外務省編『日本外交文書 昭和期 III 第一巻』、362–363 頁；В Наркоминделе // Известия. 03.07.1937.
(92)「1937 年 7 月 2 日、重光駐ソ大使から広田外相への電文、第 563 号付記」「1937 年 7 月 2 日、重光大使宛回訓」外務省編『日本外交文書 昭和期 III 第一巻』、365 頁。
(93)「1937 年 7 月 2 日 重光駐ソ大使から広田外相への電文、第 563 号」外務省編『日本外交文書 昭和期 III 第一巻』、364–365 頁。

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松本 和久

本軍を侮っていたが、武力の行使がソ連を畏怖させ、将来の作戦においても好影響を与えると高く評価した(94)。当時、参謀本部作戦課員であった西村敏雄は、乾岔子島事件の発生が盧溝橋事件の直前であり、モスクワの弱腰を知ったが故に対中国作戦にも心理的な余裕があったと回想している(95)。乾岔子島事件においてソ連が撤退したことは、偶然にも日ソ関係以上に日中戦争の動向にも大きな影響を与えたのである。

おわりに以上、1936 年から 37 年にかけての満ソ国境紛争の経過を概観した。この問題解決を困難にした理由として以下の三点が挙げられる。
第一に、中露国境に関する情報の非対称性が存在したことである。中国東北部とロシア間国境の延長は約 4,300 キロメートルであり、その間に大河や島嶼、山岳地帯が存在し、両国間の国境条約を見ても全てを正確に定義しているとは言い難い。特に複雑な地形である陸上国境を定めた興凱湖界約の附属文書は中露間で一致した文書が作成されておらず、双方が独自の見解を持っていた可能性が高い。しかも、帝政ロシア・ソ連はこの正文及び地図を公表しなかったため、日本側にとっては正確な国境の認識は極めて困難であった。
こうした条件は金廠溝事件で見たように日本側軍隊の偶発的な越境を招き、事態拡大の原因となった。言い換えれば、正確な国境が認識できないが故に、「国境の遵守」を実行する
ことができず、これがソ連にとって挑発行為として理解されたのである。
第二に、「満洲国」に対するソ連の態度の変化が発生したことである。1932 年時点では、ソ連は「満洲国」に「事実上の承認」を与えており、日本より提示された日本・「満洲国」・ソ連を独立した構成国とする国境委員会設置案に対しても、ソ連は少なくとも反対を表明していなかった。しかし、中東鉄道売却交渉が成立した後、在満ソ連領事館の閉鎖に見られるように、「満洲国」との外交関係を縮小し、国家としての実体を認めまいとする態度をとった。国境委員会構成国についても、日満議定書の存在を理由として「満洲国」に一国としての参加資格を認めようとせず、日満を一者とすることで交渉の資格を与えようとした。
しかし、日本にとってこの条件は外交の前提を無視するものであり、受諾は不可能であった。
第三に、陸軍と外務省との対ソ政策の路線対立である。外務省は外交交渉による国境紛争の回避を目標としていたが、陸軍中央・関東軍は決してこれに同調する態度をとっていない。陸軍の対ソ認識に従えば、ソ連との平和的条約締結は対ソ警戒を弛緩させる手段であり、国境委員会もこれに類するものであった。陸軍の国境問題への対処方法は、個別の(94)「歩兵第一旅団 乾岔子島事件戦闘行動詳報」、70–72 頁。
(95)「西村敏雄回想録」小林龍夫、稲葉正夫、島田俊彦、臼井勝美編『現代史資料（12）』みすず書房、1965 年、500 頁。

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初期満ソ国境紛争の発生と展開（1935-1937）

事件を軍事的に処理しながら、国境の明確化によって紛争を回避し、その間に極東のソ連軍に対抗できるだけの軍備を整えるというものであった。陸軍のこうした姿勢は、1935 年
秋、外務省からの国境委員会設置の打診に拒否を表明したこと、長嶺子事件以後、ソ連に対して軍事力で対抗する意思を鮮明にしたこと等に現れている。
これらの条件から、日ソ外交当局による交渉が行き詰まっていた状況で発生したのが乾岔子島事件であった。同事件の結果、日本軍内部では「国境紛争を武力で解決すべし」という「武力処理思想」が定着した。この考え方は、1938 年 6 月、参謀本部第 5 課が作成した「対『ソ』外交工作要領」において、国境問題について「現地解決を原則とする」「終局において実力行使の決意を要する」と具体化され(96)、その直後 8 月に発生した張鼓峰事件においても実行された。さらにこの経験より 1939 年 4 月、「国境の不明確な地点において、軍隊が自主的に国境線を認定する」という「満ソ国境紛争処理要綱」が関東軍によって制定され

(97)

、

ノモンハン事件における大規模な衝突を招いた。こうして見れば、日ソ間の大規模紛争
は、1937 年春の時点で、すでにその可能性を胚胎していたのである。

(96)「1938 年 6 月 21 日、第 5 課『対「ソ」外交工作要領』」『支那事変関係一件』第 14 巻（A.1.1.0.30）（外務省外交史
料館所蔵）。本資料には作成者として「第 5 課」としか書かれていないが、対ソ作戦を担当していた参謀本部
第 5 課を示すと見られる。
(97) 防衛庁防衛研修所戦史室編『関東軍 <1>』（前注 30 参照）、424–425 頁。

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