木造住宅の耐震助成制度一覧
平成25年７月１日現在※ 融資金利、利子補給額･率等は、年又は年度ごとに変動する場合があります。詳細は、所管行政庁 問合せ先(担当課）にお問合せください。
※ 緊急輸送道路沿道建築物に対する耐震助成制度については、「緊急輸送道路沿道建築物への助成制度一覧」をご覧ください。
助成対象

助成制度の対象等

所管行政庁 問合せ先

制度
の
種類

戸
建
て
住
宅

千代田区 木造住宅耐震促 補助進事業（診断）○昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅 当該住宅に住んでいる（住民票があ 10万円
る）こと

木造住宅耐震促 補助進事業（改修）○

住宅・建築物等 補助
耐震改修等支援事業（耐震診断・補強
計画）
住宅・建築物耐 補助
震改修等支援事業（耐震補強工事）
住宅・建築物耐 補助
震改修等支援事業（簡易補強工事）○

港区木造住宅耐 技術
震診断事業
者派
遣
港区建築物耐震 補助
診断助成事業○○○○ 昭56年5月31日以前に建築された２階建て以 所有者
下の専用又は兼用住宅を除く住宅、共同住
宅・病院、公衆浴場、児童福祉施設等、集会所（町会・自治会会館）①住宅、下宿20万円②住宅、下宿以外24万円

2/3

港区民間建築物 補助
耐震化促進事業○○○ ・昭56年5月31日以前に建築確認を受け建築 所有者
した２階建て以下の住宅
・耐震診断の結果耐震改修が必要と判断されたもの
・区が指定する指定機関の評定を受けたもの①改修,補強設計200万②建替え100万①改修、補強設計1/2②建替え1/3

事業
主体

中央区

港区

事業名

共
同
住
宅

そ
の
他

対象となる建築物

補助支払又は融資対象限度額

対象者の要件（所得制限、年齢制限等)

補助率 又は
利子補給率
（上限）

備考
担当課

ＴＥＬ

10/10(自己負担なし)

まちづくり推進部建
築指導課建築審査
主査（構造担当）

0352114310

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅 当該住宅に住んでいる（住民票があ 100万円
る）こと

10/10

まちづくり推進部建
築指導課建築審査
主査（構造担当）

0352114310○

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅

なし

10/10

原則として区内業者に発注す 都市整備部建築課
る耐震診断・補強計画
構造係0335465459○○

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅 ①一般世帯②高齢者又は心身に障害のある方
がいる世帯

330万円

①1/2＋30万円②10/10

原則として区内業者に発注す 都市整備部建築課
る工事
構造係

0335465459○○

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅 ①一般世帯②高齢者又は心身に障害のある方
がいる世帯

150万円

①1/2
②10/10

原則として区内業者に発注す 都市整備部建築課
る工事
構造係

0335465459

昭56年5月31日以前に建築確認を受け建築さ 所有者または居住者れた２階建て以下の専用又は兼用住宅

1/25

港区建築設計事務所協会に 街づくり支援部都市 03委託し、耐震診断を無料で行 計画課住宅支援係 3578う。
2111
街づくり支援部都市 03計画課住宅支援係 35782111

内線

2223
2224
2223
2224

耐震改修の補強設計、耐震改 街づくり支援部都市 032223
修工事及び建替え・除却を行 計画課住宅支援係 3578- 2224
うもの
2111

木造住宅の耐震助成制度一覧

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助成対象

事業
主体

新宿区

制度
の
種類

戸
建
て
住
宅

共
同
住
宅

建築物等耐震化 技術
支援事業
者派
遣

○

○

建築物等耐震化 補助
支援事業

○

○

事業名

そ
の
他

助成制度の対象等対象となる建築物

所管行政庁 問合せ先

補助支払
又は融資対象限度額

対象者の要件（所得制限、年齢制限等)

補助率 又は利子補給率（上限）

昭56年5月31日以前に着工した木造の2階建 個人または法人の場合、所有者等て以下の住宅、共同住宅、店舗等併用住宅（住宅の用に供する床面積の合計が延べ面 区分所有の場合、管理組合の総会
積の1/2を超えるもの）
決議を得た代表者または、共有持分の過半の承諾を得た代表者
昭56年5月31日以前に着工した木造の2階建 ・個人または法人の場合、所有者等 ＜耐震診断・補強設計＞＜耐震改修工事＞て以下の住宅、共同住宅、店舗等併用住宅 ・区分所有の場合、管理組合の総会 上限15万円
A区分：3/4（簡易改修3/5）（住宅の用に供する床面積の合計が延べ面 決議を得た代表者または、共有持分
B区分：2/4（簡易改修2/5）
積の1/2を超えるもの）の過半の承諾を得た代表者＜耐震改修工事＞
C区分：1/4（簡易改修1/5）《A区分》（道路突出・無接道）＜耐震改修工事＞
住民税非課税世帯または重点 A区分：3/8（簡易改修3/10）
上記の要件および、下記の要件を満 地区内
B区分：2/8（簡易改修2/10）
たすもの
上限300万円
C区分：1/8（簡易改修1/10)
・個人の場合、世帯全員の所得合計 （簡易改修工事は上限150万
額が800万円以内であり、世帯全員 円）
が住民税を滞納していないこと《B区分》
・法人の場合、中小企業基本法第2 65歳以上の高齢者または障害条に規定する中小企業者者の方が居住する建築物
上限200万円（簡易改修工事は上限100万円）《C区分》
A、B区分以外の建築物
上限100万円（簡易改修工事は上限50万円）※道路突出・無接道は上記の半額＜工事監理＞
上限8万円

2/25

備考
担当課

ＴＥＬ

内線

専門の技術者（建築設計新宿 都市計画部地域整協同組合）を派遣し、予備耐震 備課
診断（簡易診断）を無料で行う。

03484852733829＜耐震診断・補強設計＞
都市計画部地域整予備耐震診断後、耐震診断登 備課
録員による「耐震診断・補強設計」を行ったもの

03484852733829＜耐震改修工事＞
・上記耐震診断・補強設計に基づいて耐震改修工事をおこなったもの。
＜工事監理＞
耐震診断・補強設計に基づいて耐震診断登録員による工事監理を行ったもの

木造住宅の耐震助成制度一覧

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助成対象

事業
主体

文京区

台東区

制度
の
種類

戸
建
て
住
宅

共
同
住
宅

耐震診断助成事 補助
業○○

耐震改修設計助 補助
成事業

○

○

耐震改修促進助 補助
成事業

○

補助

○

耐震診断・耐震
改修工事助成（診断）

補助○

耐震診断・耐震
改修工事助成
（工事）

補助

○

事業名

そ
の
他

助成制度の対象等

所管行政庁 問合せ先

補助支払
又は融資対象限度額

補助率 又は利子補給率（上限）

一般：10万円
高齢者等居住：20万円

一般：8/10
高齢者等居住：10/10

・昭和56年以前に建築された住宅建築物（共 個人又は中小企業者
同住宅・併用住宅を含み、延べ面積の1/2以
上を住宅の用途に供するものに限る）
・準防火地域内

一般：20万円
高齢者等居住：40万円

一般：1/2
高齢者等居住：3/4○

・昭和56年以前に建築された住宅建築物（共 個人又は中小企業者
同住宅・併用住宅を含み、延べ面積の1/2以
上を住宅の用途に供するものに限る）
・準防火地域内

一般：100万円
高齢者等居住：200万円

一般：1/2
高齢者等居住：3/4○

・昭和56年以前に建築された住宅建築物（共同住宅・併用住宅を含み、延べ面積の1/2以
上を住宅の用途に供するものに限る）
・耐震化促進地区内
・建替え後の建築物が準耐火建築物以上①昭和56年5月31日以前に建築されたもの②延床面積の1/2以上が住宅であること③木造住宅は２階建て以下のもの④基礎が大谷石や置き石でないもの⑤現に建築基準法による是正指導を受けていないもの①上記助成を受けて耐震診断を行ったもの②延床面積の1/2が住宅であること③建築基準法令等に適合していること

60万円

1/2

対象者の要件（所得制限、年齢制限等)対象となる建築物○ ・昭和56年以前に建築された民間の建築物 なし
ただし、違反建築物で現に是正指導を受けているものを除く

個人又は中小企業者①対象建築物の所有者または使用 15万円以内者②台東区民であること③個人または中小企業④住民税等を滞納していないこと

8/10①対象建築物の所有者または使用 地域により異なる
者〔重点地域〕120万円以内②台東区民であること〔その他地域〕100万円以内③個人④住民税等を滞納していないこと

地域により異なる〔重点地域〕2/3〔その他地域〕1/2

3/25

備考
担当課

ＴＥＬ

内線

・高齢者等：①満65歳以上で 都市計画部地域整対象建築物に1年以上居住② 備課住環境整備担
一定基準以上の障害者で対 当象建築物に1年以上居住・高齢者等：①満65歳以上で 都市計画部地域整対象建築物に1年以上居住② 備課住環境整備担
一定基準以上の障害者で対 当象建築物に1年以上居住
・細街路に抵触する場合や簡易耐震化（1階のみ補強）の助成についてはお問い合わせく
ださい。
・高齢者等：①満65歳以上で 都市計画部地域整対象建築物に1年以上居住② 備課住環境整備担
一定基準以上の障害者で対 当象建築物に1年以上居住
・細街路に抵触する場合や簡易耐震化（1階のみ補強）の助成についてはお問い合わせください。
除却費用に対する補助
都市計画部地域整
備課住環境整備担
当

0358031374

耐震診断には、次の内容を含 建築課建築防災担
む
当
①予備調査
②本診断
③改修工事設計案作成④改修工事費概算見積書作
成建築課建築防災担
当0336415246- 3642
1335(
直）

0358031374

0358031374

0358031374

0336415246- 3642
1335(
直）

木造住宅の耐震助成制度一覧

平成25年７月１日現在※ 融資金利、利子補給額･率等は、年又は年度ごとに変動する場合があります。詳細は、所管行政庁 問合せ先(担当課）にお問合せください。
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助成対象

事業
主体

墨田区

助成制度の対象等

制度
の
種類

戸
建
て
住
宅

共
同
住
宅

墨田区民間建築 補助物耐震診断助成○○○ 昭和56年5月31日以前に着工された墨田区内 耐震診断を実施する方の建築物(大企業を除く)(工業化認定住宅及び補強コンクリートブロッ
ク造の建築物を除く)
・ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ改修を利用する場合は、区の福祉関連住宅改修補助を利用すること

木造住宅耐震改 補助
修促進助成

○

○

○ ・区で行っている耐震診断助成を受けたもの 個人もしくは中小企業で、耐震改修
・昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅 を実施する方・延べ面積の過半が住宅(対象建築物の所有者でない場合
・主要構造部(柱や梁など)の過半が木造は、所有者の承諾が必要)
・ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ改修を利用する場合は、区の福祉関連住宅改修補助を利用すること
・民間木造賃貸住宅改修を利用する場合は、区の民間木造賃貸住宅改修支援助成制度を利用すること。

木造住宅無料耐 派遣
震相談

○

○

耐震・ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ
改修ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ

○

○

事業名

派遣

そ
の
他

対象となる建築物

所管行政庁 問合せ先

補助支払
又は融資対象限度額

対象者の要件（所得制限、年齢制限等)

7.5万円(ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ改修を行う場合は15万円を限度に補助)

補助率 又は
利子補給率
（上限）

担当課

ＴＥＬ

内線

・診断結果の評定取得が必要 墨田区都市計画部(区指定)
建築指導課耐震化
・ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ改修を利用する場 担当
合は、区の福祉関連住宅改修
補助を利用すること5608- 3955
6269 3956

・計画作成費5万円
・計画作成費1/2
・ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ改修を利用する場 墨田区都市計画部
・簡易改修20～45万円(ﾊﾞﾘｱﾌ ・簡易改修1/3～2/3(ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ 合は、区の福祉関連住宅改修 建築指導課耐震化
ﾘｰ改修を行う場合45万円、主 改修を行う場合5/6、主要生 補助を利用すること担当
要生活道路沿道の場合35～45 活道路沿道の場合3/4～5/6) ・民間木造賃貸住宅改修を利万円)民間木造賃貸住宅改修 民間木造賃貸住宅改修2/3 用する場合は、区の民間木造
45万円
・耐震改修1/2～2/3(ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ 賃貸住宅改修支援助成制度
・耐震改修80～100万円(ﾊﾞﾘｱﾌ 改修を行う場合5/6、主要生 を利用すること。
ﾘｰ改修を行う場合100万円、主 活道路沿道の場合3/4～5/6)
要生活道路沿道の場合80～
民間木造賃貸住宅改修2/3
100万円)
民間木造賃貸住宅改修100万○ 区内の木造住宅
居住者、もしくは所有者
無料
無料
建築士等の専門家を派遣し目 墨田区都市計画部
視での大まかな耐震性の把握 建築指導課耐震化を行う
担当○ 昭和56年5月31日以前に着工された墨田区内 お住まいの方で、耐震ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ改修 無料
無料
耐震改修とﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ改修を同 墨田区都市計画部の木造住宅促進支援助成制度を利用して耐震時に行う場合の相談から設計 建築指導課耐震化
改修をお考えの方までの業務調整を行い、耐震 担当
改修にいたるまでのﾌﾟﾛｾｽを円滑に進めるｱﾄﾞﾊﾞｲｽをします。

5608- 3955
6269 3956

4/25

1/2

備考

5608- 3955
6269 3956
5608- 3955
6269 3956

木造住宅の耐震助成制度一覧

平成25年７月１日現在※ 融資金利、利子補給額･率等は、年又は年度ごとに変動する場合があります。詳細は、所管行政庁 問合せ先(担当課）にお問合せください。
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助成対象

事業
主体

江東区

品川区

目黒区

助成制度の対象等

所管行政庁 問合せ先

制度
の
種類

戸
建
て
住
宅

民間建築物耐震 技術促進事業（木造 者派
簡易診断・二次遣診断）○

昭56年5月31日以前に建築された建築物。木 対象建築物を所有し居住している人造在来工法で平屋か２階建ての住宅であること（併用住宅を含む）

補助○

上記耐震診断を受け、耐震改修が必要と判 区民税の滞納がないこと定された住宅で、建築確認があり建築基準法に違反していないもの

10万円

民間建築物耐震 補助促進事業○

昭56年5月31日以前に建築された、区が実施 区民税の滞納がないこと
する耐震診断を受け、耐震改修が必要と判定された戸建木造住宅（自己居住及び所有）。
建築確認があり建築基準法に違反していないもの。

住宅等耐震診断 補助
支援事業

○

○

昭56年5月31日以前に建築された戸建て住宅、長屋及び共同住宅で個人が所有するもの。（併用住宅を含む）

住宅等耐震補強 補助
設計支援事業○○

住宅等耐震改修 補助
等支援事業

○

○

木造住宅等耐震 補助
診断助成

○

○

○ 専用住宅、併用住宅、共同住宅、保育所、老人ホーム等

建築物耐震改修 補助
助成

○

○

○ 専用住宅、併用住宅、共同住宅、保育所、老 住民税非課税世帯は個人所有で自 120万円(一般）
人ホーム等
己居住
150万円(住民税非課税世帯)

木造住宅除却助 補助
成

○

事業名

共
同
住
宅

そ
の
他

対象となる建築物

補助支払又は融資対象限度額

対象者の要件（所得制限、年齢制限等)

補助率 又は
利子補給率
（上限）

備考
担当課

ＴＥＬ

内線

区に登録した、江東区建築設 都市整備部建築調計事務所協会の耐震診断士 整課建築防災係を派遣し、耐震診断（簡易診断）を無料で行う。

直03- 2951
36479764

1/1

二次診断及び補強計画に要し 都市整備部建築調た経費を助成する。
整課建築防災係

直03- 2951
36479764

150万円

1/2

耐震改修により住宅全体（又 都市整備部建築調は一部）の上部構造耐力の評 整課建築防災係
点が1.0以上となる耐震補強工事。
原則区内の事業者が施工するもの。

直03- 2951
36479764（戸建て住宅・長屋）6万円（共同住宅）12万円

1/2

協定機関（東京都建築士事務 都市環境事業部都所協会品川支部）から技術者 市計画課耐震化促を派遣した場合または東京都 進担当
木造住宅耐震診断登録制度に登録した事務所と直接契約した場合を助成対象とする。

0357426634

耐震診断要綱に基づく助成金の交付の対象 対象建築物の所有者（共有の場合となった建築物で、Iｗ値が1.0未満のもの。
は代表者）

20万円

1/2

耐震診断要綱に基づく助成金の交付の対象 対象建築物の所有者（共有の場合となった建築物で、Iｗ値が1.0未満のもの。建 は代表者）
替えは自己居住用。
対象地域：耐震改修は区内全域。建替え、除却は整備地域・新防火地域のみ助成対象。

（戸建て住宅・長屋）150万円（共同住宅）300万円

都市環境事業部都市計画課耐震化促
進担当
都市環境事業部都市計画課耐震化促
進担当（戸建て住宅・長屋）改修、除却は1/2（※除却：一部地域は10/10）、建替えは10/10（共同住宅）改修、除却は1/3（※除却：一部地域は10/10）、建替えは10/10
1/2
区職員による予備調査後、区 建築課耐震化促進と協定を締結した耐震診断士 係を派遣し、診断費用を助成。

0357426634
0357426634

昭和34年以前の建築物
個人所有・自己居住専用住宅
建替え後も居住していること

対象建築物の所有者（共有の場合
は代表者）

50万円

5/25

80%

建築課耐震化促進係

1/2

建築課耐震化促進係

0357229490
0357229490
0357229490

木造住宅の耐震助成制度一覧

平成25年７月１日現在※ 融資金利、利子補給額･率等は、年又は年度ごとに変動する場合があります。詳細は、所管行政庁 問合せ先(担当課）にお問合せください。
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助成対象

事業
主体

大田区

制度
の
種類

戸
建
て
住
宅

共
同
住
宅

大田区建築物耐 補助
震診断助成事業○○

大田区建築物耐 補助
震改修計画・設計助成事業
大田区建築物耐 補助
震改修工事助成
事業

○

○

○

○

利子補 ○
中小企業融資あっせん制度（耐 給、保証料補
震対策資金）

○

事業名

助

そ
の
他

助成制度の対象等対象となる建築物

所管行政庁 問合せ先

補助支払
又は融資対象限度額

対象者の要件（所得制限、年齢制限等)

補助率 又は
利子補給率
（上限）

備考
担当課

ＴＥＬ

○ 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた民 対象建築物の所有者。ただし、事業 住宅を含む木造建築物10万
2/3
耐震診断は、建築士事務所の まちづくり推進部都 03間建築物のうち、概ね建築基準法に適合して 者は中小企業基本法第2条の規定に 円、木造以外の住宅50万円
建築士が行うこと。
市開発課防災まちづ 5744いるもの。（ただし、補強コンクリートブロック 適合するもの。
くり担当
1349
造等の耐震診断基準のないものを除く。）○ 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた民住宅を含む木造建築物15万
2/3
区の耐震診断助成を受けた建 まちづくり推進部都 03間建築物のうち、概ね建築基準法に適合して円、非木造住宅50万円
築物。
市開発課防災まちづ 5744いるもの。（ただし、補強コンクリートブロック
くり担当
1349
○ 造等の耐震診断基準のないものを除く。）①対象建築物の所有者。ただし、事 ①木造住宅100万円、非木造住 ①1/2
区の耐震診断助成を受けた建 まちづくり推進部都 03業者は中小企業基本法第2条の規 宅150万円、木造建築物150万 ②2/3
築物。構造耐震指標が、木造 市開発課防災まちづ 5744定に適合するもの。
円、の場合1.0以上、非木造の場 くり担当
1349
②住宅の場合、申請者世帯に高齢 ②木造住宅150万円、非木造住合0.6以上となる耐震改修工事
者・障がい者が居住するか、世帯全 宅200万円
であること。
員が住民税非課税の場合、優遇措置あり。
○ 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた民 中小企業者であり、信用保証協会の 1,500万円
全額利子補給・信用保証料を 耐震診断助成を受けない、あ 産業経済部産業振 03間建築物のうち、大田区耐震診断助成を受 保証対象業種に属する事業を営ん
全額補助
るいは、耐震改修助成を受け 興課
3733け、耐震改修助成を受けられなかった事業用 でいるもの、法定期限内に確定申告
たが資金が不足するという場
6185
建物をし、納期到来分の税金を完納して合には、一般設備資金等の検
いるもの
討が可能

6/25

木造住宅の耐震助成制度一覧

内線

平成25年７月１日現在※ 融資金利、利子補給額･率等は、年又は年度ごとに変動する場合があります。詳細は、所管行政庁 問合せ先(担当課）にお問合せください。
※ 緊急輸送道路沿道建築物に対する耐震助成制度については、「緊急輸送道路沿道建築物への助成制度一覧」をご覧ください。
助成対象

助成制度の対象等

所管行政庁 問合せ先

制度
の
種類

戸
建
て
住
宅

共
同
住
宅

世田谷区 世田谷区木造住 技術
宅耐震診断支援 者派
事業
遣

○

○

世田谷区木造住 技術
宅耐震改修訪問 者派
相談事業
遣

○

世田谷区木造住 補助
宅耐震改修助成○

木造住宅耐震診 技術
断コンサルタント 者派
派遣事業
遣
木造住宅耐震改 助成
修助成

○

△

昭和56年以前に建築された木造2階建て以下 当該建築物に居住する個人であるこ 申請者負担なしの住宅、または共同住宅と○△区の木造住宅耐震診断コンサルタント派遣事 当該建築物に居住する個人であるこ 100万円
業により耐震診断を実施し、構造評点が1.0未 と（対象者が65歳以上の高齢者満であったものの場合は150万円）

事業
主体

渋谷区

事業名

そ
の
他

対象となる建築物

補助支払又は融資対象限度額

対象者の要件（所得制限、年齢制限等)

補助率 又は
利子補給率
（上限）

ＴＥＬ

区職員による予備調査後、区 都市整備部建築調と委託契約を締結した耐震診 整課耐震促進
断士を派遣し、無料で一般診断を行う。

54322468○ 区で実施している木造住宅耐震診断支援等

区と委託契約した団体を派
都市整備部建築調
遣。
整課耐震促進1の対象者につき2回まで。簡易設計も可能。

54322468

・設計と工事を分けて申請する 都市整備部建築調こともできる。その場合、設計 整課耐震促進費用として30万円を限度に助成し、改修工事費は100万円もしくは80万円から既に交付を受けた金額を除いた額が助成額。（①耐震改修工事②簡易改修工事④不燃建替えが対象）・建替えについては検査済証
取得が条件

54322468

・区登録診断士を派遣する

0334632647
0334632647（過半 の助成を受け診断の結果、上部構造評点がが住宅であ 1.0未満と判定された建築物
る店舗
併用
住宅、
長屋）

○

担当課

○ 昭56年5月31日以前に建築確認を受けて建て 区内に存する対象建築物を所有する 区が全額負担
個人、共有建築物の代表者（過半 た建築物。木造在来工法または枠組壁工法
が住宅であ （ツー・バイ・フォー工法）で、平屋か２階建て
る店舗 の住宅であること（併用住宅を含む）
併用
住宅、
長屋）

○

備考

既に訪問相談を利用したもの、区の 区が全額負担
木造住宅耐震改修助成金交付申請をしたものを除く。

○ （共通）一般診断の結果、上部構造評点が1.0 区内に存する対象建築物を所有する ①耐震改修工事100万円
個人、共有建築物の代表者※Ｈ25年度に完了する工事に区民税を滞納していないこと
限り＋30万円②簡易改修工事は80万円③不燃化耐震補強工事100万円
法に適合した建築物③不燃化耐震補強工事：※Ｈ25年度に完了する工事に
都市防災総合推進事業区域で建築基準法に限り＋30万円
適合した建築物であり、改修後1.0以上とな④不燃建替え100万円
り、かつ準耐火建築物となるもの。④不燃建※Ｈ25年度に完了する工事に替え：防災都市づくり推進計画（③の対象区
限り＋30万円域を除く）内で、準耐火、耐火建築物の建替えを行うもの。

（過半 未満と判定されたもの①耐震改修工事：改修
が住宅であ 後1.0以上となる建物。②簡易改修工事：1階
る店舗 のみ1.0以上となる建物。①②ともに防火地域
併用住宅、 外、都市防災総合推進事業区域外、延焼遮長屋） 断帯形成事業区域外にあり、かつ建築基準

7/25

10/10

都市整備部
まちづくり課
防災まちづくり係
1/2
・耐震改修工事を実施したこと 都市整備部（対象者が65歳以上の高齢者 により、改修後の構造評点が まちづくり課の場合は 50万円に50万円を 1.0以上となること
防災まちづくり係
超えた額の2/3を加えた金額） ・区登録診断士が補強設計及び工事監理を行う
・1階のみを構造評点1.0以上とする簡易改修制度あり

木造住宅の耐震助成制度一覧

内線

平成25年７月１日現在※ 融資金利、利子補給額･率等は、年又は年度ごとに変動する場合があります。詳細は、所管行政庁 問合せ先(担当課）にお問合せください。
※ 緊急輸送道路沿道建築物に対する耐震助成制度については、「緊急輸送道路沿道建築物への助成制度一覧」をご覧ください。
助成対象

事業
主体

中野区

制度
の
種類

戸
建
て
住
宅

中野区資産活用 利子
木造住宅耐震改 貸付
修工事費等融資
利息等資金貸付
事業○

事業名

木造共同住宅耐 補助
震改修補償型助
成事業

杉並区

共
同
住
宅

そ
の
他

助成制度の対象等対象となる建築物

所管行政庁 問合せ先

補助支払
又は融資対象限度額

対象者の要件（所得制限、年齢制限等)

昭56年5月31日以前に建築された木造の一戸 ・区内在住
1,000万円建て住宅で、住宅金融支援機構の「高齢者向 ・60歳以上（住宅金融支援機構融資限度
け特別返済制度」を利用し、耐震改修工事を ・住宅及びその敷地が貸付の担保に 額）おこなうもの供することができること

補助率 又は
利子補給率（上限）

融資額に対する利子及び手数料分を貸付

備考
担当課

ＴＥＬ

住宅金融支援機構の「高齢者 都市基盤部建築分
向け特別返済制度」を利用し、 野耐震化促進担当
耐震改修工事を行う場合、融資額の利息及び手数料を貸付ける。返済は支援機構融資同様対象者の死亡時。

0332285576○

・区が実施する耐震診断を受けた木造共同住 対象建築物所有者
宅
・耐震改修前の耐震診断の総合評点が1.0未
満の建築物を、1.0以上となるように改修する
もの・600万円・耐震改修工事費＋全損した建物の延べ面積（㎡）×12万円×0.1

区登録の耐震改修施工者によ 都市基盤部建築分
る耐震改修工事を行った建物 野耐震化促進担当
で、竣工後10年以内に震度6強以下の地震で全損した場
合、600万円を限度に助成。

0332285576○

・昭和56年5月31日以前に建築された木造住 対象建築物所有者宅で、区が実施する簡易耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の建築物
昭56年5月31日以前に建築された木造在来工 ・対象建築物所有者
法による2階建て以下の一戸建て住宅
・区内居住1年以上
・前年の所得が1200万円以下
・年齢20歳以上返済完了時75歳未満・住民税を滞納していないこと

80万円

・対象区域は、整備地域及び 都市基盤部建築分
火災危険度の高い地域
野耐震化促進担当

0332285576

内線

木造住宅建替え 補助
助成事業○

耐震改修資金融 利子
資あっ旋事業
補給○

木造住宅耐震診 技術断事業(簡易耐
者派
震診断)
遣

○

○

昭56年5月31日以前に建築された在来工法に 対象建築物所有者
よる2階建て以下の木造住宅（一戸建の住宅、長屋、共同住宅、兼用住宅を含む）

全額区が負担（区登録診断士に支給）

・区に登録してある耐震診断士を派遣する

都市基盤部建築分 03野 耐震化促進担当 32285576

木造住宅耐震診 技術断事業（耐震診 者派
断）
遣

○

○

上記、簡易耐震診断を行い総合評点が1.0未 対象建築物所有者
満のもの

全額区が負担（区登録診断士に支給）

・区に登録してある耐震診断士を派遣する

都市基盤部建築分 03野 耐震化促進担当 32285576

木造耐震診断士 技術派遣事業（簡易 者派
診断）
遣

○

○

○ 昭56年5月31日以前に建築された木造建築物 区内に木造建築物を所有している者 全額区が負担

区が登録する耐震診断士を派 都市整備部まちづく 033328
遣する。
り推進課耐震改修担 3312- 3329
当2111

木造耐震診断士 技術 ○派遣事業（精密 者派
診断（非破壊調 遣・補
査））
助

○

○ 昭56年5月31日以前に建築された木造建築物 区の簡易診断を受けた者で、精密診 10万円
断の必要があるとの診断を受けたも （診断費用は延べ面積などで規の定）区が登録する耐震診断士を派 都市整備部まちづく 033328
遣する。
り推進課耐震改修担 3312- 3329
または、区に登録した特定木 当2111
造精密診断士による精密診断を行った場合は補助する。

木造耐震診断士 補助
派遣事業（耐震改修）○○ 昭56年5月31日以前に建築された木造建築物 区の助成を受けて精密診断を受けた Iw＜1：50万円
者で、耐震改修の必要があるとも
Iw≧1：100万円の。診断を受けたもの。住民税を滞納していないこと。法人の場合は、中小企業法の中小企業であること。

○

30万以上
200万以下(工事見積額の80%以内)

8/25

2.25%

1/2

・区登録診断士が補強設計及 都市基盤部都市計
び工事監理を行う
画分野
・改修工事は、区登録耐震改修施工者が行う（当該住宅を建築した施工者が改修を行う場合を除く）

0332285581

都市整備部まちづく 033328
り推進課耐震改修担 3312- 3329
当2111

木造住宅の耐震助成制度一覧

平成25年７月１日現在※ 融資金利、利子補給額･率等は、年又は年度ごとに変動する場合があります。詳細は、所管行政庁 問合せ先(担当課）にお問合せください。
※ 緊急輸送道路沿道建築物に対する耐震助成制度については、「緊急輸送道路沿道建築物への助成制度一覧」をご覧ください。
助成対象

事業
主体

豊島区

北区

助成制度の対象等

所管行政庁 問合せ先

制度
の
種類

戸
建
て
住
宅

木造住宅耐震診 補助
断助成制度

○

昭56年5月31日以前に建築された木造住宅

所有者かつ居住者

木造住宅耐震改 補助
修助成制度

○

昭56年5月31日以前に建築された木造住宅
で、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定され、評点が1.0以上となるように耐震改修工事を行う等の条件を満たす建築物

対象建築物所有者かつ居住者世帯 100万円の方が住民税を滞納していないこと
区内施工業者の場合上乗せ
50万円

事業名

簡易耐震診断

共
同
住
宅

技術
者派
遣
木造住宅耐震診 技術
断士等派遣事業 者派
遣
北区木造民間住 補助
宅耐震化促進事業（耐震補強設計
事業）

○

○

○

○

○

○

北区木造民間住 補助
宅耐震化促進事
業（耐震改修工事事業）
北区木造民間住 補助
宅耐震化促進事
業（耐震建替え工
事事業）

○

○

○

○

そ
の
他

対象となる建築物

補助支払又は融資対象限度額

対象者の要件（所得制限、年齢制限等)

昭56年5月31日以前に建築に着手した木造在 建築物の所有者
来軸組工法の地上2階建以下（地下無し）のもの
昭56年5月31日以前に建築に着手した木造住 所有者で住民税の滞納がないこと
宅で、地上2階建以下（地下無し）のもの

補助率 又は
利子補給率
（上限）

15万円

備考
担当課

ＴＥＬ

東京都木造住宅耐震診断事 都市整備部建築課 03務所に登録された技術者が、 許可・耐震グループ 3981診断を行なうこと
0590
2/3
1/6

東京都木造住宅耐震診断事 都市整備部建築課 03務所に登録された技術者が、 許可・耐震グループ 3981補強(耐震改修)設計及び工事
0590
監理を行なうこと区職員による簡易耐震診断を まちづくり部建築課
無料で行っている.
構造設備係

全額区が負担区が委託する団体の診断士
が耐震診断を行う

まちづくり部建築課
建築防災担当

0339089176
0339081240
0339081240①木造住宅で地上2階以下のもの②耐震診 所有者で住民税の滞納がないこと 20万円
断の結果総合評点が1.0未満のもの③改修後
1.0以上に計画されたもの④昭56年5月31日以前に建築に着手したもの⑤建築基準法に著しい違反がなく改修することにより解消されるもの耐震補強設計事業と同様
耐震補強設計事業と同様で、かつ改 100万円
修後も継続して所有すること

2/3

まちづくり部建築課
建築防災担当2/3

まちづくり部建築課
建築防災担当

0339081240

耐震補強設計事業に加え①整備地域内又は 耐震補強設計事業と同様で、建替え 100万円
新防火地域内であること②前面道路の幅員 後も継続して所有することが6m以内であること③建替え後も住宅である
こと④耐火・準耐火建築物であること

2/3

2/3かつ100万円は、耐震改修 まちづくり部建築課
工事相当額に対する補助
建築防災担当

0339081240

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木造住宅の耐震助成制度一覧

内線

平成25年７月１日現在※ 融資金利、利子補給額･率等は、年又は年度ごとに変動する場合があります。詳細は、所管行政庁 問合せ先(担当課）にお問合せください。
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助成対象

事業
主体

荒川区

制度
の
種類

戸
建
て
住
宅

共
同
住
宅

木造建物耐震化 補助推進事業（耐震診断支援事業）
木造建物耐震化 補助推進事業（耐震
補強設計支援事
業）

○

○

○

○

木造建物耐震化 補助推進事業（耐震補強工事支援事業）○

木造建物耐震化 補助推進事業（耐震
建替え工事支援
事業）

○

事業名

そ
の
他

助成制度の対象等対象となる建築物

所管行政庁 問合せ先

補助支払
又は融資対象限度額

対象者の要件（所得制限、年齢制限等)

補助率 又は
利子補給率
（上限）

備考
担当課

ＴＥＬ

内線

0338024303
0338024303

2826
2827

○ ・昭和56年5月31日以前に建築された木造の ・対象建物の所有者（法人の場合
戸建住宅（貸家含む）、町会事務所、診療所、 は、中小企業者（宅建業者を除く））
賃貸アパート・住民税等を滞納していないこと○ ・昭和56年5月31日以前に建築された木造の ・対象建物の所有者（法人の場合
戸建住宅（貸家含む）、診療所、賃貸アパート は、中小企業者（宅建業者を除く））
・区の耐震診断支援事業を受けた建物・住民税等を滞納していないこと

戸建住宅（貸家含む）、町会事 10/10
区に登録された耐震診断士を 防災都市づくり部防務所、診療所30万円・賃貸ア利用。
災街づくり推進課
パート50万円
戸建住宅（貸家含む）、町会事 戸建住宅（自己用）、町会事 一般及び精密診断含む。
防災都市づくり部防務所、診療所30万円（60万円）・ 務所、診療所2/3･戸建住宅
災街づくり推進課
賃貸アパート50万円（100万円） （貸家）、賃貸アパート※７０歳以上のひとり暮らしの（ ）は高齢者世帯が居住する 1/2(2/3)
世帯又は７０歳以上の方とそ
建物※（ ）は高齢者世帯が居住する の配偶者若しくは兄弟姉妹で建物※構成されている世帯が引き続
き２年以上居住している建物○○ ・昭和56年5月31日以前に建築された木造の ・対象建物の所有者（法人の場合
戸建住宅（貸家含む）、診療所、賃貸アパート は、中小企業者（宅建業者を除く））
・区の耐震補強設計支援事業を受けた建物 ・住民税等を滞納していないこと

戸建住宅（貸家含む）、町会事 戸建住宅（自己用）、町会事 原則区内業者が施工するこ 防災都市づくり部防 032826
務所、診療所100万円（200万 務所、診療所2/3・戸建住宅 と。
災街づくり推進課
3802- 2827円）・賃貸アパート150万円（300 （貸家）、賃貸アパート
4303
万円）
1/2(2/3)※７０歳以上のひとり暮らしの（ ）は高齢者世帯が居住する （ ）は高齢者世帯が居住する 世帯又は７０歳以上の方とそ
建物※
建物※の配偶者若しくは兄弟姉妹で構成されている世帯が引き続
き２年以上居住している建物○○ ・昭和56年5月31日以前に建築された木造の ・対象建物の所有者（法人の場合
戸建住宅（貸家含む）、診療所、賃貸アパート は、中小企業者（宅建業者を除く））
・区の耐震診断支援事業を受けた建物・住民税等を滞納していないこと

戸建住宅（貸家含む）150万円 戸建住宅（自己用）、町会事 ※７０歳以上のひとり暮らしの 防災都市づくり部防 032826（300万円）・診療所150万円・賃 務所、診療所2/3・戸建住宅 世帯又は７０歳以上の方とそ 災街づくり推進課
3802- 2827
貸アパート250万円（500万円） （貸家）、賃貸アパートの配偶者若しくは兄弟姉妹で4303（ ）は高齢者世帯が居住する 1/2(2/3)
構成されている世帯が引き続
建物※（ ）は高齢者世帯が居住する き２年以上居住している建物
建物※

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木造住宅の耐震助成制度一覧

2826
2827

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助成対象

事業
主体

板橋区

助成制度の対象等

所管行政庁 問合せ先

制度
の
種類

戸
建
て
住
宅

共
同
住
宅

木造住宅無料簡 技術
易耐震診断
者派
遣

○

○

原則、自己診断が困難なおとしより世帯等を対象とする木造住宅耐震化 補助推進事業（耐震診断）○○

・昭和56年5月31日以前に建築された、木造2 ・区内在住①一般世帯7.5万円
階建以下の在来軸組工法による、専用住宅、 ・団体及び法人でない建築物の所有 ②高齢者等世帯10万円
共同住宅及び併用住宅（延べ面積の2分の1 者等③特定地域12万円
以上が住宅の用途であること）
・区民税等の滞納がないこと①一般世帯1/2②高齢者等世帯2/3③特定地域4/5

区が指定する耐震診断機関
が実施すること

都市整備部市街地 03直通
整備課防災まちづく 3579りグループ
2554

木造住宅耐震化 補助推進事業（耐震計画等）○○

・区の耐震診断助成を受けた建築物のうち、 ・区内在住
4万円
倒壊する可能性が高いと判断されたもの
・団体及び法人でない建築物の所有者等
・区民税等の滞納がないこと

2/3

区が指定する耐震診断機関
が実施すること

都市整備部市街地 03直通
整備課防災まちづく 3579りグループ
2554

木造住宅耐震化 補助推進事業（耐震
補強工事）

○

○

・区の耐震診断助成を受けた建築物のうち、 ・区内在住
75万円
倒壊する可能性が高いと判断されたもの
・団体及び法人でない建築物の所有
・建築基準法における重大な違反がないこと 者等
・区民税等の滞納がないこと

1/2

区が指定する指定施工業者が実施すること

都市整備部市街地 03直通
整備課防災まちづく 3579りグループ
2554

木造住宅耐震化 補助推進事業（除却
工事）○○

特定地域内で、区の耐震診断助成を受けた ・区内在住50万円
建築物のうち、倒壊する可能性が高いと判断 ・団体及び法人でない建築物の所有
されたもの
者等
・区民税等の滞納がないこと

1/3

木造住宅耐震化 補助推進事業（建替
え工事）○○

・区の除却工事助成を受けた建築物で、主要 ・申請者（建築主）は除却工事助成を 100万円
用途が住宅、準耐火の耐火性能を有する建 受けた建物の所有者または、その所築物等への建替え
有者の2親等以内の親族
・高齢者等と同居
・区民税等の滞納がないこと

事業名

そ
の
他

対象となる建築物

補助支払又は融資対象限度額

対象者の要件（所得制限、年齢制限等)

補助率 又は
利子補給率
（上限）

備考
担当課

ＴＥＬ

内線

協力業者(設計事務所等）によ 都市整備部市街地 03直通
る無料簡易診断
整備課防災まちづく 3579りグループ
2554

11/25

都市整備部市街地 03直通
整備課防災まちづく 3579りグループ
2554
・建築物の壁面を道路境界か 都市整備部市街地 03直通
ら50cm以上後退した計画であ 整備課防災まちづく 3579ること、または敷地面積の5% りグループ2554
以上のまとまりある空地（緑地を含む）を前面道路に沿うように確保した計画であること
・板橋区木造住宅密集地域整備事業実施地区の整備に適合する計画であること

木造住宅の耐震助成制度一覧

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助成対象

事業
主体

練馬区

所管行政庁 問合せ先

制度
の
種類

戸
建
て
住
宅

戸建住宅の無料 技術
簡易耐震診断者派
遣○

昭56年5月以前に建築された建築物

戸建住宅の耐震 補助
診断・実施設計
経費助成事業○昭56年5月以前に建築された建築物（都市計 ・対象建築物を所有し、かつ、居住し 30万円
画などにより建築制限のある一部の地域で ていること。
は、助成対象外となる場合がある）
・住民税等を滞納していないこと。

戸建住宅の耐震 補助
改修工事助成事
業○

事業名

民間建築物の耐 補助
震診断経費助成事業
足立区

助成制度の対象等

耐震診断助成

補助

共
同
住
宅

○

○

そ
の
他

対象となる建築物

・対象建築物を所有し、かつ、居住していること。

補助

補助

○

○

備考
担当課

ＴＥＬ

内線

03直通
59841938

2/3

都市整備部建築課
耐震化促進係03直通
59841938

100万円

2/3

都市整備部建築課
耐震化促進係120万円

4/5

一定所得以下03直通
59841938

120万円

4/5

区指定の啓開34路線沿い

50万円

2/3

簡易補強工事

100万円

2/3

中高層等

都市整備部建築課
耐震化促進係03直通
59841938

10万円

100/100

区が認定した建築士が実施す 都市建設部建築安ること。
全課建築防災係

500万円
ただし、戸数×10万円が限度

1/20338805317

500万円

1/2

おおむね2年以内に区の耐震診断助成を受け 対象建築物の所有者
100万円
た住宅のうち、建築基準法に著しく違反してい 60歳以上の方を含む世帯、障がい者ないもので、かつ、補強が必要と判断されたも を含む世帯または住民税非課税世ので、区登録耐震診断士が工事監理を行うこ 帯と。
対象建築物の所有者
80万円
上部構造評点を0.7以上にすること。

1/2

耐震シェルター・ベット設置支 都市建設部建築安援助成との併用は不可
全課建築防災係

0338805317

おおむね2年以内に区の耐震診断助成を受け 対象建築物の所有者
た共同住宅のうち、建築基準法に著しく違反していないもので、かつ、補強が必要と判断されたもので、区登録耐震診断士が工事監理を行うこと。
上部構造評点を1.0以上にすること。

3000万円1/2○ おおむね2年以内に区の耐震診断助成を受け 対象建築物の所有者
た特定建築物のうち、建築基準法に著しく違反していないもので、かつ、補強が必要と判断されたもので、区登録耐震診断士が工事監理を行うこと。
上部構造評点を1.0以上にすること。

2000万円1/2○ 昭56年5月以前に建築された建築物（都市計 ・対象建築物を所有していること。
画などにより建築制限のある一部の地域で ・住民税等を滞納していないこと。
は、助成対象外となる場合がある）
対象建築物の所有者

昭和56年5月31日以前の耐震基準で建築された木造共同住宅○ 昭和56年5月31日以前の耐震基準で建築された木造特定建築物

耐震改修工事助 補助成

補助率 又は利子補給率（上限）

一般社団法人練馬区建築設 都市整備部建築課
計事務所協会を診断機関とす 耐震化促進係
る

昭和56年5月31日以前の耐震基準で建築された木造戸建住宅○

補助支払
又は融資対象限度額

対象者の要件（所得制限、年齢制限等)

12/25

1/2

木造住宅の耐震助成制度一覧

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助成対象
制度
の
種類

戸
建
て
住
宅

建替え工事

補助

○

除却工事

補助

事業
主体

事業名

足立区

葛飾区

共
同
住
宅

そ
の
他

助成制度の対象等対象となる建築物

所管行政庁 問合せ先

補助支払
又は融資対象限度額

対象者の要件（所得制限、年齢制限等)

補助率 又は
利子補給率
（上限）

備考
担当課

ＴＥＬ

都市建設部建築安全課建築防災係

0338805317
0338805317
0356548552

区の耐震診断助成を受けた戸建住宅のうち、 対象建築物の所有者
補強が必要と判断されたもので、建築確認及び検査済証の交付を受けたもの。

耐震改修工事助成金額に同じ○

区の耐震診断助成を受けた戸建住宅のうち、 対象建築物の所有者
補強が必要と判断されたもの。

50万円

1/2

都市建設部建築安全課建築防災係

葛飾区木造建築 補助物耐震診断助成
制度

○

○

①葛飾区内
建築物の所有者②地階を除く階数が2以下③主要構造部が木造建築物（工業化認定住宅及び枠組壁工法建築物を除く。）である、一戸建て住宅、長屋及び共同住宅（店舗等を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積
が延べ面積の2/3未満のものに限る。）を含
む。）

5万円

10/10

都市整備部建築課
指導・耐震促進係

葛飾区木造建築 補助物耐震改修設計
助成制度

○

○

①葛飾区内
建築物の所有者②地階を除く階数が2以下③主要構造部が木造建築物（工業化認定住宅及び枠組壁工法建築物を除く。）である、一戸建て住宅、長屋及び共同住宅（店舗等を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積
が延べ面積の2/3未満のものに限る。）を含む。）④耐震診断の結果、倒壊の危険性があると診断された建築物で、昭和56年5月31日以前に建築されたもの⑤建築物の外壁から敷地境界線（道路境界線を含む）までの距離が、最も近いところで、平屋建ての建築物にあっては2m以内、2階建ての建築物にあっては4m以内であること。

20万円

2/3

都市整備部建築課
指導・耐震促進係

0356548552

葛飾区木造建築 補助物耐震改修助成
制度

○

○

①葛飾区内
建築物の所有者②地階を除く階数が2以下③主要構造部が木造建築物（工業化認定住宅及び枠組壁工法建築物を除く。）である、一戸建て住宅、長屋及び共同住宅（店舗等を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積
が延べ面積の2/3未満のものに限る。）を含む。）④耐震診断の結果、倒壊の危険性があると診断された建築物で、昭和56年5月31日以前に建築されたもの⑤建築物の外壁から敷地境界線（道路境界線を含む）までの距離が、最も近いところで、平屋建ての建築物にあっては2m以内、2階建ての建築物にあっては4m以内であること。
⑥震災時の避難通路や緊急車両の進入路となる道路（法42条に規定する道路）に面する
敷地に建築された建築物又は法43条ただし書が適用される建築物【耐震改修】
160万円
【建替え】
160万円
【除却】
50万円

【耐震改修】
2/3【建替え】
2/3（耐震改修に係る助成金の額とを比較し、いずれか低
い方の額）
【除却】
1/2（耐震改修に係る助成金の額とを比較し、いずれか低い方の額）

都市整備部建築課
指導・耐震促進係

0356548552

13/25

木造住宅の耐震助成制度一覧

内線

平成25年７月１日現在※ 融資金利、利子補給額･率等は、年又は年度ごとに変動する場合があります。詳細は、所管行政庁 問合せ先(担当課）にお問合せください。
※ 緊急輸送道路沿道建築物に対する耐震助成制度については、「緊急輸送道路沿道建築物への助成制度一覧」をご覧ください。
助成対象

助成制度の対象等

所管行政庁 問合せ先

制度
の
種類

戸
建
て
住
宅

共
同
住
宅

江戸川区 江戸川区耐震コ 技術
ンサルタント派遣 者派
制度
遣

○

○

昭和56年5月31日以前に着工した区内にある 対象建築物所有者または居住者
個人所有の住宅(適宜関係者の同意が必要)
空き家は対象外区が全額負担10/10

江戸川区戸建住 補助
宅耐震改修設計
等助成事業
江戸川区戸建住 補助
宅耐震改修工事
助成事業

○

○

30万円

80%

○

○

江戸川区耐震コンサルタント派遣制度を受け 対象建築物所有者または居住者
た住宅(適宜関係者の同意が必要)
空き家は対象外江戸川区戸建住宅耐震改修設計等助成事業 対象建築物所有者または居住者実施要綱に基づく助成を受け、改修設計等を (適宜関係者の同意が必要)作成した住宅
空き家は対象外江戸川区住宅リ
フォーム資金融
資あっせん

利子
補給

○

八王子市 八王子市木造住 補助
宅耐震診断補助
金

事業
主体

事業名

そ
の
他

対象となる建築物

補助支払又は融資対象限度額

対象者の要件（所得制限、年齢制限等)

補助率 又は
利子補給率
（上限）

備考
担当課

区が委託するコンサルタント 都市開発部住宅課（建築士）を派遣し、住まいの 計画係
耐震対策についての調査・相談を行う。
精密診断により求める総合評 都市開発部住宅課
点が、1.0以上となる設計に対 計画係
して助成
精密診断により求める総合評 都市開発部住宅課
点が、1.0以上となる工事に対 計画係
して助成

ＴＥＬ

内線

03242856626387
03242856626387
03242856626387

戸建て(所有かつ居住)の場合①住民税非課税世帯150万円②住民税課税世帯100万円
借家または集合住宅の場合③借家100万円④集合住宅150万円
江戸川区耐震コンサルタント派遣制度の診断 ・江戸川区民であること
工事費の結果により、耐震補強の必要な２階建以下の ・住宅所有者または住宅所有者と同 80％以内で500万円以下
木造住宅で建築基準法等の関係法令を遵守 居する直系親族
しているもの①2/3②③④50%○

昭和56年5月31日以前に建築された市内にあ 対象建築物を所有かつ居住している 10万
る木造住宅。
個人で、既に納期の経過した市税を現に居住している（在来軸組工法に限る）住 完納しているまたは、非課税の市民
宅
であること

1/2

八王子市居住環 補助
境整備補助金(木造住宅耐震改修工事）○

上記の八王子市木造住宅耐震診断補助金を 対象建築物を所有かつ居住している ①耐震強度1.0以上の改修工事 1/2
受けた耐震強度1.0未満のもの
個人で、既に納期の経過した市税を は、50万（高齢者等世帯等は、完納しているまたは、非課税の市民 ７５万）であること
②耐震強度0.7以上1.0未満の改修工事は３５万（高齢者等世
帯等は、52.5万）

まちなみ整備部住宅 042政策課
62072603404

八王子市居住環 補助
境整備補助金(木造住宅簡易耐震改修工事）○

昭和56年5月31日以前に建築された市内にあ 対象建築物を所有かつ居住している 10万（高齢者等世帯等は、20る木造住宅。
個人で、既に納期の経過した市税を 万）
現に居住している（在来軸組工法に限る）住 完納しているまたは、非課税の市民
宅であることで改修工事費が10万円以
上のもの

まちなみ整備部住宅 042政策課
620-

3404

14/25

1.5％を超える部分を利子補
給

20%

その他条件
都市開発部住宅課 032772
・住民税を滞納していないこと 相談係
5662・年収が年間返済額の３倍以
0517
上あること
・一般社団法人しんきん保証
基金の保証または住宅融資保険(連帯保証人必要)
まちなみ整備部住宅 042- 3404
政策課
62072607260

木造住宅の耐震助成制度一覧

平成25年７月１日現在※ 融資金利、利子補給額･率等は、年又は年度ごとに変動する場合があります。詳細は、所管行政庁 問合せ先(担当課）にお問合せください。
※ 緊急輸送道路沿道建築物に対する耐震助成制度については、「緊急輸送道路沿道建築物への助成制度一覧」をご覧ください。
助成対象

事業
主体

立川市

所管行政庁 問合せ先

制度
の
種類

戸
建
て
住
宅

共
同
住
宅

立川市木造住宅 補助
耐震診断助成事業○○○ 市内に所在する昭和５６年以前に建築された 対象住宅を所有する個人又は法人 10万円
民間の木造住宅で、戸建住宅、共同住宅及 で、既に納期の経過した市税を完納
び併用住宅（住宅以外の用途部分の床面積 していることの合計が延べ面積の２分の１未満のもの）

立川市木造住宅 補助
耐震改修等工事
助成事業

○

○

技術
者派
遣
民間住宅耐震診 補助
断助成制度

○

○

○ 市の助成を受けて実施した耐震診断の結果、 ①対象住宅を所有する個人で、市税 補強設計・工事監理10万円
1/2「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能 を滞納していない者
耐震改修50万円（高齢者、障害性が高い」と診断された住宅を、「一応倒壊し ②世帯の年間合計所得が700万円 者世帯80万円）ない」又は「倒壊しない」住宅にする補強設計 以下であることに従い改修工事が実施されたことが確認された住宅
昭56年5月31日以前に着工された市内の木造 対象住宅を所有する個人。ただし共 市が全額負担
住宅
有建築物にあっては代表者。

○○

民間住宅耐震改 補助
修助成制度

○

○

民間建築物耐震 補助
診断助成制度○○

三鷹市木造住宅 補助
耐震診断助成制度(簡易診断)○昭56年5月31日以前に建築確認された市内にある木造住宅
現に居住している（在来軸組工法等に限る住
宅

4万円

2/3

東京都建築士事務所協会南 都市整備部まちづく 0422- 2867
部支部を紹介し、その調査費 り推進課住宅政策係 45用の一部助成
1151

三鷹市木造住宅 補助
耐震診断助成制度(一般診断以上の診断)○

昭56年5月31日以前に建築確認された市内にある木造住宅
現に居住している（在来軸組工法等に限る）
住宅

10万円

2/3

東京都建築士事務所協会南 都市整備部まちづく 0422- 2867
部支部を紹介し、その調査費 り推進課住宅政策係 45用の一部助成
1151

三鷹市木造住宅 補助
耐震改修助成制
度（簡易改修）○

三鷹市木造住宅耐震診断助成制度に基づく診断の結果、倒壊する可能性がある又は倒壊する可能性が高いと診断された住宅

30万円

高齢者等1/2
その他1/3

三鷹市木造住宅 補助
耐震改修助成制
度（改修）○

三鷹市木造住宅耐震診断助成制度に基づく
一般診断以上の診断の結果、倒壊する可能性がある又は倒壊する可能性が高いと診断さ
れた住宅

50万円

高齢者等1/2
その他1/3

事業名

武蔵野市 耐震アドバイ
ザー派遣制度

三鷹市

助成制度の対象等

その他対象となる建築物

補助支払又は融資対象限度額

対象者の要件（所得制限、年齢制限等)

補助率 又は
利子補給率
（上限）

1/2

備考
担当課

調査機関は、東京都木造住宅 市民生活部住宅課
耐震診断事務所登録名簿に掲載された事業所又は東京都
建築士事務所協会立川支部の木造建築物耐震診断委員
会委員名簿に掲載された建築士事務所
施工業者は、建設業法第3条 市民生活部住宅課に規定する建設業の建築工事
業許可を得た者で耐震補強に関する講習会を受講し修了証の発行をうけた事業所又は、個人
専門家を派遣し簡易耐震診断 都市整備部住宅対を行う
策課

昭56年5月31日以前に着工された市内の民間 対象住宅を所有する個人。ただし区 10万円
住宅
分所有建築物、共有建築物にあっては代表者。
昭56年5月31日以前に着工された民間住宅 対象住宅を所有する個人。ただし区 100万で、耐震診断の結果、耐震補強が必要と認め 分所有建築物、共有建築物にあってられたもの。
は代表者。

2/3

都市整備部住宅対策課

1/2

都市整備部住宅対策課○ 昭56年6月1日以降に着工された民間住宅お 対象住宅を所有する個人。ただし区 5万円
よび昭56年5月31日以前に着工された住宅を 分所有建築物、共有建築物にあって除く民間建築物
は代表者。

1/2

都市整備部住宅対
策課

15/25

ＴＥＬ

内線

0425284384

0425284384

0422- 2872
6019050422- 2872
6019050422- 2872
6019050422- 2872
601905

都市整備部まちづく 0422- 2867
り推進課住宅政策係 451151
耐震基準に適合する改修

都市整備部まちづく 0422- 2867
り推進課住宅政策係 451151

木造住宅の耐震助成制度一覧

平成25年７月１日現在※ 融資金利、利子補給額･率等は、年又は年度ごとに変動する場合があります。詳細は、所管行政庁 問合せ先(担当課）にお問合せください。
※ 緊急輸送道路沿道建築物に対する耐震助成制度については、「緊急輸送道路沿道建築物への助成制度一覧」をご覧ください。
助成対象

事業
主体

青梅市

府中市

昭島市

助成制度の対象等

所管行政庁 問合せ先

制度
の
種類

戸
建
て
住
宅

青梅市木造住宅 補助
耐震診断補助制度○

昭和５６年５月３１日以前の耐震基準で建築さ 市内に住所を有し、対象住宅を所有 5万円
れた軸組み工法木造２階建て以下の一戸建 し自ら居住する個人て住宅（面積の1/2以下を住宅の用途に供し、 共有にあっては代表者
賃貸を目的とする住宅を除く。）
市税等の滞納のないこと。

1/2

青梅市木造住宅 補助
耐震改修補助制
度○

市の木造住宅耐震診断補助の対象となる住宅で、耐震診断の結果、評点が1.0未満の住宅で、改修後の評点が1.0以上となることを確認した住宅。

市内に住所を有し、対象住宅を所有 50万円
し自ら居住する個人共有にあっては代表者
市税等の滞納のないこと。

1/2

府中市木造住宅 補助
耐震診断調査助成制度○

昭56年5月31日以前に建築された一戸建ての ・対象住宅の所有者又は所有者・所 12万円
木造住宅
有者の配偶者の2親等以内の親族で、自ら居住する者
・地方税を滞納していないこと

府中市木造住宅 補助
耐震改修等助成制度（改修）○

府中市木造住宅 補助
耐震改修等助成制度（建替え）○木造住宅耐震診
断費補助事業○○

木造住宅耐震改
修費補助事業

○

○

事業名

共
同
住
宅

そ
の
他

対象となる建築物

補助支払又は融資対象限度額

対象者の要件（所得制限、年齢制限等)

補助率 又は
利子補給率
（上限）

備考
担当課

ＴＥＬ

内線

東京都建築士事務所協会西 都市整備部住宅課
多摩支部の会員で日本建築 住宅政策係
防災協会による講習修了者
東京都木造住宅耐震診断事
務所登録制度登録者で西多摩地区に事務所を置く者
建築基準法第２条第１項第１１ 都市整備部住宅課号に規定する工事管理者に工 住宅政策係
事管理（施工業者に所属する者を除く。）

0428- 2533
221111

2/3

診断機関は、東京都建築士事 都市整備部建築指務所協会南部支部に所属する 導課住宅耐震化推
建築士によるものとする。
進係

0423354173

市の助成制度に基づく耐震診断で評点が1.0 ・対象住宅の所有者又は所有者・所 80万円
未満と診断され、工事後の評点が1.0以上とな 有者の配偶者の2親等以内の親族
る耐震改修を実施した住宅
で、自ら居住する者
・地方税を滞納していないこと

1/2

0423354173

市の助成制度に基づく耐震診断で評点が0.3 ・対象住宅の所有者又は所有者・所 50万円
以下と診断され、建替えを実施した住宅
有者の配偶者の2親等以内の親族で、自ら居住する者
・地方税を滞納していないこと
昭和56年５月31日以前に建築された２階建以 対象住宅を所有する個人（共有の場 5万円
下の木造住宅合は代表者）で、納期が到来している市税等を完納している者
市の助成制度に基づく診断を行った結果、評 対象住宅を所有する個人（共有の場 30万円
点が1.0未満と診断された木造住宅の耐震改 合は代表者）で、納期が到来してい修を実施した住宅
る市税等を完納している者

定額

施工業者は、府中市内に事業 都市整備部建築指所を有し、建設業の建築工事 導課住宅耐震化推許可を得て、耐震補強に関す 進係る講習会を受けた業者によるものとする。
都市整備部建築指導課住宅耐震化推進係

2/3

市が指定する耐震診断機関
が実施すること

1/3

施工業者は、市内に事務所を 都市計画部都市計
有し、建設業法に規定する許 画課住宅係
可を受けた者

0425445111
0425445111

16/25

都市計画部都市計画課住宅係

0428- 2533
2211110423354173

木造住宅の耐震助成制度一覧

2265
2265

平成25年７月１日現在※ 融資金利、利子補給額･率等は、年又は年度ごとに変動する場合があります。詳細は、所管行政庁 問合せ先(担当課）にお問合せください。
※ 緊急輸送道路沿道建築物に対する耐震助成制度については、「緊急輸送道路沿道建築物への助成制度一覧」をご覧ください。
助成対象

事業
主体

調布市

制度
の
種類

戸
建
て
住
宅

木造住宅耐震化 補助
促進助成制度（耐震診断，耐震
改修）

○

事業名

共
同
住
宅

そ
の
他

助成制度の対象等対象となる建築物

所管行政庁 問合せ先

補助支払
又は融資対象限度額

対象者の要件（所得制限、年齢制限等)

昭56年5月31日以前に建築された木造住宅 ・対象住宅の所有者で、かつ、居住し 耐震診断 10万円
で、２階建て以下のもの。
ていること又は居住予定であること。 耐震改修 50万円
（対象となる事業）
・市税の納税義務者等であり、滞納●耐震診断がないこと。
次に掲げる要件を満たすもの
・ 備考欄に掲げる調査機関で耐震診断を行うものであること。
・ 原則として、交付決定日の属する年度内に完了するものであること。
・ 調布市の他の制度により、補助金、給付金、助成金等の交付を受けておらず、かつ、交付を受けていないものであること。
●耐震改修
次に掲げる要件に満たすもの
・ 原則として、交付決定日の属する年度内に完了するものであること。
・ 調布市の他の制度により、補助金、給付金、助成金等の交付を受けていないもの
であること。
・ 耐震診断の結果、耐震改修が必要と認められていること。
・ 耐震改修を実施した後に、Ｉｗ値が1.0以上相当になるよう計画された事業である
こと。

17/25

補助率 又は
利子補給率（上限）

耐震診断 2/3
耐震改修 1/2

備考
担当課

調査機関は、一般社団法人東 都市整備部住宅課
京都建築士事務所協会南部
支部

ＴＥＬ

内線

0424817111

7545

木造住宅の耐震助成制度一覧

平成25年７月１日現在※ 融資金利、利子補給額･率等は、年又は年度ごとに変動する場合があります。詳細は、所管行政庁 問合せ先(担当課）にお問合せください。
※ 緊急輸送道路沿道建築物に対する耐震助成制度については、「緊急輸送道路沿道建築物への助成制度一覧」をご覧ください。
助成対象
制度
の
種類

戸
建
て
住
宅

町田市木造住宅 技術
簡易耐震診断実 者派
施事業制度
遣

○

町田市木造住宅 補助
精密耐震診断事
業助成制度○

町田市木造住宅 補助
耐震改修事業助成制度（耐震設計、簡易耐震設計）○

町田市木造住宅 補助
耐震改修事業助成制度（耐震改修工事、簡易耐震改修工事）
小金井市 小金井市木造住 補助
宅耐震診断助成
制度

事業
主体

町田市

小平市

事業名

共
同
住
宅

そ
の
他

助成制度の対象等対象となる建築物

所管行政庁 問合せ先

補助支払
又は融資対象限度額

対象者の要件（所得制限、年齢制限等)

補助率 又は
利子補給率
（上限）

備考
ＴＥＬ

内線

都市づくり部 建物 042住宅対策課 安全街 724づくり係
4269

4067

1/2

町田市に登録した町田市木造 都市づくり部 建物 042住宅耐震診断士の中から選定 住宅対策課 安全街 724すること。
づくり係
4269

4067

市の助成制度に基づく精密耐震診断を行い 対象住宅を所有かつ居住している個 10万円
耐震改修事業が必要であると診断された住宅 人であり、既に納期の経過した市税の滞納がないこと

1/2①耐震設計：精密耐震診断の 都市づくり部 建物 042結果評点が1.0未満と診断され 住宅対策課 安全街 724た木造住宅を１．０以上にする づくり係
4269
補強計画のこと②簡易耐震設
計：精密耐震診断の結果評点が1.0未満と診断された木造住宅を0.7以上にする補強計画、
1階のみ1.0以上にする補強計画、その他市長が適当と認める補強計画のこと

4067○

市の助成制度に基づく精密耐震診断を行い 対象住宅を所有かつ居住している個 ５０万円（一般世帯）、７０万円
耐震改修事業が必要であると診断された住宅 人であり、既に納期の経過した市税 （高齢者世帯※要件あり）の滞納がないこと

1/2①耐震改修工事：耐震設計に 都市づくり部 建物 042基づき行う補強工事②簡易耐 住宅対策課 安全街 724震改修工事：簡易耐震設計に づくり係
4269
基づき行う補強工事

4067○

昭和56年5月31日以前に着工された市内に存 対象となる住宅を所有し、現に自らする木造住宅の住居として使用していること
市民税を滞納していないこと

5万円

2/3

小金井市指定の調査機関によ 都市整備部まちづく 042る耐震診断に限る。
り推進課住宅係
3879861

小金井市木造住 補助
宅耐震改修助成制度○

市の助成制度に基づく診断を行った結果、改 対象となる住宅を所有していること修が必要となった木造住宅について、耐震改 市民税を滞納していないこと
修工事を実施したことにより、事後の上部構造評点が１．０以上となる建物

30万円

1/3

施工業者の要件は、建設業の 都市整備部まちづく 042建築工事業許可を得て、耐震 り推進課住宅係
387補強に関する講習会等を受講9861した者
別途、小金井市指定の調査機
関による確認が必要

小平市木造住宅 補助
耐震診断費用補助金交付制度○○○ 昭和５６年５月３１日以前に建築され、かつ、 対象住宅を所有する個人（複数の個 ５万円
現に居住の用に供している木造の専用住宅、 人が共有する場合を含む。）
併用住宅その他の住宅とする。

1/2

東京都建築士事務所協会北 市民生活部防災安部支部又は東京都木造住宅 全課
耐震診断事務所登録制度に基づく耐震診断事務所を診断機関とする。

０４２３４６９５１９

小平市木造住宅 補助
耐震改修費用補助金交付制度○○○ 昭和５６年５月３１日以前に建築され、かつ、 対象住宅の所有者であり、共有名義 ３０万円
現に居住の用に供している木造の専用住宅、 の住宅は全員の合意が必要。
併用住宅その他の住宅とする。耐震改修を行う前の総合評点が１．０未満であること。

1/3

施工業者の要件は、補助対象 市民生活部防災安住宅の耐震改修に係る建設業 全課の許可を得ている者又は東京
都地域住宅生産者協議会が主催する木造住宅耐震講習会を修了した者

０４２３４６９５１９

昭56年5月31日以前に着工された住宅で、２ 対象住宅を所有かつ居住している個
階建て以下の木造在来工法による戸建住宅 人（1/2以上を住宅としてりようしている併用住宅も含む）であり、市内に存するもの。
上記、簡易耐震診断を行い精密耐震診断が 対象住宅を所有かつ居住している個 10万円必要であると認められた住宅。
人であり、既に納期の経過した市税の滞納がないこと

18/25

担当課

市が指定した機関が実施する。

木造住宅の耐震助成制度一覧

平成25年７月１日現在※ 融資金利、利子補給額･率等は、年又は年度ごとに変動する場合があります。詳細は、所管行政庁 問合せ先(担当課）にお問合せください。
※ 緊急輸送道路沿道建築物に対する耐震助成制度については、「緊急輸送道路沿道建築物への助成制度一覧」をご覧ください。
助成対象

事業
主体

日野市

事業名

制度
の
種類

戸
建
て
住
宅

共
同
住
宅

そ
の
他

助成制度の対象等対象となる建築物

所管行政庁 問合せ先

補助支払
又は融資対象限度額

対象者の要件（所得制限、年齢制限等)

備考
担当課

ＴＥＬ

1/2

まちづくり部建築指導課

0425876211

内線

木造住宅耐震診
断助成○

木造（在来軸組工法に限る）2階建て以下の住宅（床面積の2分の1以上を住宅として使用）で昭和56年以前に建築されたもの（賃貸住宅は除く）

木造住宅耐震改修工事助成○

昭56年5月31日以前に建築された木造住宅 対象住宅を所有かつ同所に住民登 上限30万円（賃貸を除く）で、（財）日本建築防災協会によ 録のある方で、市税を完納されている一般診断法又は精密診断法の結果、上部 ること
構造評点が1.0未満と判定され、評点が1.0以上となるように耐震改修工事を行う住宅

10/10

まちづくり部都市計画課

0425851111

3111

住宅リフォーム
助成○

市の助成制度に基づく耐震診断を受けた結果、危険又はやや危険と診断された建物

対象住宅の所有者であり、地方税等 上限20万円の滞納がないこと

1/10

日野市内に事務所を有する法 まちづくり部産業振人又は個人事業主が実施す 興課
る耐震補強工事に限る

0425851111

3422

東村山市 東村山市木造住 補助
宅耐震改修助成金交付制度〇

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けてい ①現に対象住宅に居住しているこ
上限30万円ること。
と。
現に居住の用に供されていること。
②市税を滞納していないこと。
耐震診断の結果、Ｉｗの値が１．０未満である ③市又は他の地方公共団体の助成こと。
などを受けていないこと。

1/3

市内に事業所を有し、建設業 都市環境部都市計
法の許可を受けているもので 画課計画調整係
耐震補強に関する講習会を受講したもの。

0423935111

2714

東村山市木造住 補助
宅耐震診断助成金交付制度〇

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けてい ①所有者で現に対象住宅に居住して 上限4万円
ること。かつ、一戸建ての木造住宅いること。複数所有者の場合は全員の合意に基づく代表者

1/2①市内の建築事務所に勤務 都市環境部都市計
するもので、市長が認めた講 画課計画調整係
習会などを終了していること。
②建築士事務所協会北部支部の会員など。

0423935111

2714

国分寺市 木造住宅耐震診 技術
断士派遣事業者派
遣○○

昭56年5月31日以前に建築された、２階建て
以下の木造住宅。

市が登録する耐震診断士を派 都市建設部都市計
遣し一般診断を行う。
画課都市計画担当

0423250111

４５４

木造住宅耐震改 補助
修助成制度（簡
易改修）

○

○

1/2

市に登録された耐震診断士に 都市建設部都市計より、補強設計及び工事監理 画課都市計画担当を行なうこと0423250111

４５４

木造住宅耐震改 補助
修助成制度（一般改修）○○

木造住宅耐震診断士派遣事業による一般診 対象建築物所有者かつ市税を滞納 30万円
断の結果、総合評点が0.7未満と判定され、総 していないこと
合評点が0.7以上となるように耐震改修工事を行う木造住宅
木造住宅耐震診断士派遣事業による一般診 対象建築物所有者かつ市税を滞納 50万円
断の結果、総合評点が1.0未満と判定され、総 していないこと
合評点が1.0以上となるように耐震改修工事を行う木造住宅1/2

市に登録された耐震診断士に 都市建設部都市計より、補強設計及び工事監理 画課都市計画担当を行なうこと0423250111

４５４

国立市木造住宅 補助
耐震診断助成事業○

国立市内に存する木造住宅で、昭和５６年５ 対象住宅の所有者で現に居住してい 5万円
月３１日以前に建築確認を受けた住宅。併用 ること。
住宅の場合、居住部分が延べ床面積の２分の１以上であるもの。

1/2

0425762111

361

国立市木造住宅 補助
耐震改修助成事業○

市の耐震診断助成事業を受け「倒壊する可能 対象住宅の所有者であり、現に居住 50万円
性が高い」,「倒壊する可能性がある」と診断さ していること。共有名義住宅は、全員れた住宅。改修後の評点が1.0以上となるも の合意が必要。
の。

1/3

東京都木造住宅耐震診断事 都市整備部都市計務所登録名簿に登録された事 画課都市計画係
業所又は社団法人東京都建築士事務所協会立川支部の正会員事務所を診断機関とする。
建設業の建築工事業許可を 都市整備部都市計得ている事業所。診断機関に 画課都市計画係
よる確認が必要。

0425762111

361

国立市

上限5万円

補助率 又は利子補給率（上限）

対象建築物所有者

8万円～16.3万円（市登録診断 約9/10
士に支給）

19/25

木造住宅の耐震助成制度一覧

平成25年７月１日現在※ 融資金利、利子補給額･率等は、年又は年度ごとに変動する場合があります。詳細は、所管行政庁 問合せ先(担当課）にお問合せください。
※ 緊急輸送道路沿道建築物に対する耐震助成制度については、「緊急輸送道路沿道建築物への助成制度一覧」をご覧ください。
助成対象

事業
主体

福生市

狛江市

事業名

制度
の
種類

戸
建
て
住
宅

共
同
住
宅

そ
の
他

助成制度の対象等対象となる建築物

所管行政庁 問合せ先

補助支払
又は融資対象限度額

対象者の要件（所得制限、年齢制限等)

補助率 又は
利子補給率
（上限）

備考
担当課

ＴＥＬ

内線

福生市木造住宅
耐震診断助成事業○

市内に存する昭和56年以前に軸組工法で建 市内に住所を有し、左記要件を備え 10万円
築された木造二階建て以下の戸建て住宅で ている住宅を所有する個人。
あることかつ、所有者自ら利用するために延 ただし共有の住宅にあっては共有者
べ床面積の２分の１以上を居住の用に供して の全員によって合意された代表者いる住宅であること。

費用の3分の2

市が指定する耐震診断機関
が実施すること。

福生市都市建設部
まちづくり計画課計画グループ

0425511952

福生市木造住宅
耐震改修助成事業○

市内に存する昭和56年以前に軸組工法で建 市内に住所を有し、左記要件を備え 10万円
築された木造二階建て以下の戸建て住宅で ている住宅を所有する個人、ただしあることかつ、所有者自ら利用するために延 共有の住宅にあっては共有者の全べ床面積の２分の１以上を居住の用に供して 員によって合意された代表者で、市いる住宅であることかつ、耐震診断の結果、 税を滞納していないこと。
評点が1.0未満であること。

耐震改修に要した費用が50万に満たない場合は該当の費用とする。

診断機関による工事監理及び 福生市都市建設部
中間検査を受けること。（建築 まちづくり計画課計
確認を要する耐震改修工事を 画グループ除く。）

0425511953

狛江市木造住宅 補助
耐震診断助成金
交付制度○○

・昭和56年5月31日以前（旧建築基準法）に建 対象となる建物を所有する方で市税 8万6千円
築を滞納していない者
・市内の木造住宅、木造集合住宅
・過半が住居の用に供しているもの

2/3（社）東京都建築士事務所協 建設環境部
会南部支部の会員又は東京 都市整備課
都木造住宅耐震診断事務所 企画計画係
登録名簿に登録された事業所を診断機関とする。

03254334301111

狛江市木造住宅 補助
耐震改修助成金
交付制度○○

・昭和56年5月31日以前（旧建築基準法）に建 対象となる建物を所有する方で市税 ※１ 50万円
築を滞納していない者※２ 30万円
・市内の木造住宅、木造集合住宅
・過半が住居の用に供しているもの
・耐震診断の評点が1.0未満

1/2※１ 改修後の評点が1.0以上 建設環境部
となること
都市整備課
※２ 改修後の評点が0.7以上 企画計画係
1.0未満、または1階部分の評点が1.0以上となること
・市で規定する条件を満たす工事監理者(原則として診断機
関と同じ）が工事監理を行うこと。
・平成25年6月より耐震改修と同時に行う住宅改修についても助成率1/5、助成上限額を20万円として助成対象とする。

03254334301111

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木造住宅の耐震助成制度一覧

平成25年７月１日現在※ 融資金利、利子補給額･率等は、年又は年度ごとに変動する場合があります。詳細は、所管行政庁 問合せ先(担当課）にお問合せください。
※ 緊急輸送道路沿道建築物に対する耐震助成制度については、「緊急輸送道路沿道建築物への助成制度一覧」をご覧ください。
助成対象

助成制度の対象等

所管行政庁 問合せ先

制度
の
種類

戸
建
て
住
宅

東大和市 東大和市木造住 補助
宅耐震診断費助成制度○

いずれにも該当する住宅とする。
次のいずれにも該当する者
5万円（１）市内に存する昭和５６年５月３１日以前に （１）助成対象住宅を所有する個人と着工された木造２階建て以下の戸建て住宅で する。ただし、共有の建築物にあってあること。
は、共有者の全員によって合意され（２）所有者が自ら利用するために延べ床面積 た代表者とする。
の２分の１以上を居住の用に供している住宅 （２）市税を滞納していないこと。
であること。

1/2

東大和市木造住 補助
宅耐震改修費助成制度○対象となる住宅は、次の各号のいずれにも該 次のいずれにも該当するもの
30万円
当するものとする。
（１）助成対象住宅を所有する個人と（１）耐震診断の結果、耐震改修が必要と認め する。ただし、共有の建築物にあってられたものであること。
は、共有者の全員によって合意され（２）耐震改修の内容が、耐震診断の結果に た代表者とする。
即しているものであること。
（２）市税を滞納していないこと。
（３）耐震改修が建築基準法及び建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３号）の規定に違反していないこと。

清瀬市木造住宅 補助
診断助成制度○

市内に既存する木造住宅で昭和56年5月31日以前に建築された木造平屋建又は木造２階建の戸建住宅で、所有者が延べ床面積の２分の１以上を居住用にしている住宅。

清瀬市木造住宅 補助
耐震改修等助成制度○

耐震診断助成金要綱に基づく助成金の交付 ア 個人で住宅を所有している者で 30万円の対象となった住宅であって、耐震診断の結 あって、かつ、現にその住宅に居住
果、上部構造評点が１．０未満と診断されたも している者。ただし、所有権が共有との。
された住宅にあっては、共有者の全員によって合意された代表者とする。
イ 市税を滞納していない者
ウ 助成対象住宅が借地の場合、所有者に当該工事の承諾が得られる
者

事業
主体

清瀬市

事業名

共
同
住
宅

そ
の
他

対象となる建築物

補助支払又は融資対象限度額

対象者の要件（所得制限、年齢制限等)①対象建築物を所有する個人。共有 ① 5万円
または区分所有の建築物にあっては ②10万円
代表者。
②特別に支援を要する世帯（※）③市税を滞納していない者

21/25

補助率 又は
利子補給率
（上限）

備考
担当課

ＴＥＬ

内線

診断機関 次のア又はイに該 都市建設部都市計
当するものをいう。
画課地域整備係ア 建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条第１項に基づく登録を受けている建築士
事務所で一般社団法人東京
都建築士事務所協会立川支部（通称 たちかわ支部）に属しているものイ 東京都木造住宅耐震診断
事務所登録制度実施要綱（平成１８年９月１日付け１８都市
建企第６８号）に基づく耐震診
断事務所

0425632111

1261

1/3

工事監理を受けること
都市建設部都市計
診断機関により、耐震改修工 画課地域整備係
事の内容を補強設計図書と照合し、補強設計図書のとおり実施され、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）に定める基準に適合していることを確認する

0425632111

1261①1/2以内②2/3以内清瀬市が指定している耐震診 都市整備部
042断機関に限る。
まちづくり課まちづく 492り係
5111※特別に支援を要する世帯・65歳以上のひとり暮らし世帯
・60歳以上のみの世帯で，65歳以上の方がいる世帯
・「身体障害者手帳」４級以上の方がいる世帯・「愛の手帳」３度以上の方が
いる世帯

363

1/3

建設業法（昭和２４年法律第１ 都市整備部
042００号）第３条に規定する建築 まちづくり課まちづく 492工事業許可を得た者で、一般 り係
5111
財団法人日本建築防災協会
主催の耐震に関する講習会等を受講したもの363

木造住宅の耐震助成制度一覧

平成25年７月１日現在※ 融資金利、利子補給額･率等は、年又は年度ごとに変動する場合があります。詳細は、所管行政庁 問合せ先(担当課）にお問合せください。
※ 緊急輸送道路沿道建築物に対する耐震助成制度については、「緊急輸送道路沿道建築物への助成制度一覧」をご覧ください。
助成対象

助成制度の対象等

所管行政庁 問合せ先

制度
の
種類

戸
建
て
住
宅

東久留米 東久留米市木造 補助
市
住宅耐震診断助成制度○

・昭和５６年５月31日以前に建築された市内に 助成対象住宅を所有する個人（共有 ５万円
存する木造住。
の場合は代表者）で、現在そこにお・自己所有で住居として使用している地上3階 住まいの方。また、お住まいの方全までの戸建住宅（店舗等併用住宅の含む）
員が市税を滞納していないこと。

1/2

武蔵村山 武蔵村山市安心 補助
市
安全・エコ住宅等
改修助成事業○

武蔵村山市内にある一戸建てで、昭和56年5 対象住宅の所有者であって、現に対 10万円
月31日以前に建築に着手された木造住宅。 象住宅に居住していること。市税を滞納していないこと。申請を行った年
度内に耐震診断が完了すること。

補助○

市の安心安全・エコ住宅等改修助成事業補助金交付要綱による耐震診断の結果、耐震改修が必要と認められた住宅。

事業
主体

事業名

共
同
住
宅

そ
の
他

対象となる建築物

補助支払又は融資対象限度額

対象者の要件（所得制限、年齢制限等)

対象住宅の所有者であって、現に対 ①簡易耐震改修
象住宅に居住していること。
20万円
市税を滞納していないこと。申請を ②耐震改修
行った年度内に耐震改修が完了す 30万円
ること。

22/25

補助率 又は
利子補給率
（上限）

備考
担当課

ＴＥＬ

内線

・市長が認めた建築士
都市建設部
・（社）東京都建築士事務所協 施設管理課
会北部支部の会員
建築営繕係
・東京都木造住宅耐震診断事
務所登録制度実施要綱に基づく耐震診断事務所

0424707777

2625

1/2

東京都建築士事務所協会立
川支部を診断機関とする。

生活環境部
産業観光課
商工グループ

0425651111

227

1/2

①には、耐震シェルター設置 生活環境部
を含む。
産業観光課
②改修後の評点が1.0以上に 商工グループなること。
対象住宅の市内に事業所等を有する事業者による耐震改修等を行うものとする。

0425651111

227

木造住宅の耐震助成制度一覧

平成25年７月１日現在※ 融資金利、利子補給額･率等は、年又は年度ごとに変動する場合があります。詳細は、所管行政庁 問合せ先(担当課）にお問合せください。
※ 緊急輸送道路沿道建築物に対する耐震助成制度については、「緊急輸送道路沿道建築物への助成制度一覧」をご覧ください。
助成対象

事業
主体

多摩市

稲城市

助成制度の対象等

所管行政庁 問合せ先

制度
の
種類

戸
建
て
住
宅

木造住宅耐震化 技術に伴う普及啓発 者派
戸別訪問
遣

○

昭和56年5月31日以前に建築された市内の木 対象住宅の所有者
造戸建住宅

無料

多摩市木造住宅 技術
耐震診断支援事 者派
業
遣○昭和56年5月31日以前に建築された市内の木 対象住宅の所有者で、市民税及び造戸建住宅
固定資産税を申込日現在滞納して
いないこと

無料

多摩市木造住宅 補助
耐震改修費補助事業○

稲城市木造住宅 補助
耐震診断助成制度○

稲城市生活資金 利子融資あっせん制 補給
度

稲城市商工会住 補助
宅改修等補助金

事業名

共
同
住
宅

そ
の
他

対象となる建築物

補助支払又は融資対象限度額

対象者の要件（所得制限、年齢制限等)

補助率 又は
利子補給率
（上限）

備考
ＴＥＬ

内線

全額

都市整備部 都市計 042画課
33868172783

全額

都市整備部 都市計 042画課
33868172783

昭和56年5月31日以前に建築された市内の木 対象住宅に居住する所有者。対象住 30万円、50万円を限度
造戸建住宅で、耐震診断結果の総合評点が 宅に居住する者全員が市民税及び1.0未満のもの
固定資産税を申込日現在滞納していないこと。対象住宅に居住する者全員の年間所得金額が、1200万円の範囲内であること。

30%、50%

都市整備部 都市計 042画課
33868172783○

木造住宅で昭和56年5月31日以前に建築され 対象建築物を所有者する個人であること
10万円
た２階建て以下の戸建て住宅。（併用住宅の場合、その所有者が自ら利用するための延べ床面積が２分の１以上であるもの。）

全額

・東京都建築士事務所協会南 消防本部防災課防部支部に属している方
災係
・東京都木造住宅耐震診断事
務所登録制度により、耐震診
断事務所として登録している
建築士事務所・建築士法（昭和25年法律第202号）第２条に規定する一級建築士、二級建築士又は木造建築士で、財団法人日本建築防災協会等が実施する耐震に関する講習を修了している方を診断機関とする。

0423782111○○

本人が住むための住宅補給率1.812％「稲城市木造住宅耐震診断助 生活環境部経済課
成制度を利用し耐震診断を実 消費生活係
施し、耐震補強工事を行うための住宅資金」は平成25年度
まで、年度の本人負担利息が2,000円を超えた場合、利率が2分の1に軽減されます。

042－ 272
378－
2111

○

○

生活環境部経済課
商工観光係

042‐ 274
3782111

市内に引続き１年以上居住している 融資限度額
こと。
300万円
市税を滞納していないこと。
申請者は20歳以上であること。
前年の世帯の所得が600万円以内であること。
安定し、かつ継続した収入があること。
勤続年数又は営業年数が１年以上であり、現在も継続していること。
現にこの生活資金の融資あっせんを受けていないこと。
信用保証機関の保障が得られること。
木造住宅で昭和56年5月31日以前に建築され 市内業者の施工及び「稲城市木造 工事額の10％（５０万円上限）
た２階建て以下の戸建て住宅。（併用住宅の 住宅耐震診断助成事業」を受けてい場合、その所有者が自ら利用するための延べ ること。
床面積が２分の１以上であるもの。）

23/25

担当課

木造住宅の耐震助成制度一覧

292

平成25年７月１日現在※ 融資金利、利子補給額･率等は、年又は年度ごとに変動する場合があります。詳細は、所管行政庁 問合せ先(担当課）にお問合せください。
※ 緊急輸送道路沿道建築物に対する耐震助成制度については、「緊急輸送道路沿道建築物への助成制度一覧」をご覧ください。
助成対象

助成制度の対象等

所管行政庁 問合せ先

制度
の
種類

戸
建
て
住
宅

羽村市木造住宅 補助
耐震診断補助制
度○

木造住宅で昭和56年5月31日以前に建築され 対象建築物を所有する個人。ただた２階建て以下の戸建て住宅。（併用住宅の し、共有の建築物にあっては代表
場合、その所有者が自ら利用するための延べ 者。
床面積が２分の１以上であるもの。）

5万円

羽村市木造住宅 補助
耐震改修補助制
度○

木造住宅で昭和56年5月31日以前に建築され 対象建築物を所有する個人。ただた２階建て以下の戸建て住宅。（併用住宅の し、共有の建築物にあっては代表
場合、その所有者が自ら利用するための延べ 者。
床面積が２分の１以上であるもの。）一般診断
法若しくは精密診断法による評点が1.0未満の住宅で、改修後の評点が1.0以上になることを確認した住宅。

あきる野 あきる野市木造 補助
市
住宅耐震診断助
成制度

事業
主体

事業名

共
同
住
宅

そ
の
他

補助支払
又は
融資対象限度額

対象者の要件（所得制限、年齢制限等)

補助率 又は
利子補給率
（上限）

備考
担当課

ＴＥＬ

内線

1/2

建築士法第２条第１項に規定 建設部建築課
する建築士で、東京都木造住宅耐震診断講習修了者名簿に登録された者を診断機関とする。

0425551111

253

50万円

1/2

耐震診断の結果に基づき地震 建設部建築課に対する安全性の向上を目的として行う住宅の改修であって、建築工事業の許可を受けたものが行う。

0425551111

253○

木造住宅で昭和56年5月31日以前に建築され 対象建築物を所有者する個人。ただ 補助た２階建て以下の戸建て住宅。（併用住宅の し、共有の建築物にあっては代表
2.5万円
場合、その所有者が自ら利用するための延べ 者。
床面積が２分の１以上であるもの。）

1/2

東京都建築士事務所協会西 都市整備部
多摩支部に属しているか東京 都市計画課
都木造住宅耐震診断講習修 指導係
了者で市内に事務所を有する者を診断機関とする。

0425581111

2713

あきる野市木造 補助
住宅耐震改修費
助成制度○

市の助成制度に基づき耐震診断を受け、｢倒 対象建築物を所有者とする個人。た 補助
壊する可能性が高い｣、｢倒壊する可能性があ だし、共有の建築物にあっては、代 30万円る｣と診断された住宅について、耐震改修を実 表者。
施することにより、一応倒壊しないことが判断できる住宅。

1/3

市内に事業所を有し、建設業 都市整備部の建築工事業許可を得ている 都市計画課
か、東京都地域住宅生産者協 指導係
議会主催の木造住宅耐震講
習会を終了した者。

0425581111

2713

西東京市 西東京市木造住 補助
宅耐震診断助成制度○

木造住宅で昭和56年5月31日以前に建築され 対象住宅を所有し、現に自らの住居 6万円
た２階建て以下の戸建て住宅。（併用住宅の として使用していること。
場合、その所有者が自ら利用するための延べ床面積が２分の１以上であるもの。）

1/2

西東京市指定の診断機関によ 都市整備部都市計る耐震診断に限る。
画課住宅対策係

0424384051

西東京市木造住 補助
宅耐震改修助成制度○

診断を行った結果、総合評価が1.0未満と診 対象住宅を所有し、現に自らの住居 30万円
断された木造住宅について、耐震改修工事を として使用していること。
実施したことにより、事後の総合評点が1.0以上となる建物1/3

西東京市指定の診断機関によ 都市整備部都市計る確認が必要画課住宅対策係

0424384051

羽村市

対象となる建築物

24/25

木造住宅の耐震助成制度一覧

平成25年７月１日現在※ 融資金利、利子補給額･率等は、年又は年度ごとに変動する場合があります。詳細は、所管行政庁 問合せ先(担当課）にお問合せください。
※ 緊急輸送道路沿道建築物に対する耐震助成制度については、「緊急輸送道路沿道建築物への助成制度一覧」をご覧ください。
助成対象

助成制度の対象等

所管行政庁 問合せ先

制度
の
種類

戸
建
て
住
宅

木造住宅耐震診 補助
断費助成事業○・昭和56年5月31日以前に建築を着工してい 対象住宅を所有し、現に自らの住居 10万円
る、町内の木造一戸建て住宅（延べ床面積の として使用していること。
2分の1以上を居住するために使っているこ
と。）

1/2

①診断を行う者が以下のどち 住民部地域課安全らかの条件をみたすこと
係
・東京都建築士事務所協会西多摩支部に属している・東京都木造住宅耐震診断事
務所登録制度実施要綱（平成18年9月1日18都市建企第68号）による耐震診断事務所の登録を受け、青梅市、福生市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、
日の出町、奥多摩町に事業所を置いて営業している②行われる耐震診断の方法
が財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診
断と補強方法」に基づいたもの
であること

木造住宅耐震改 補助
修費助成事業○・昭和56年5月31日以前に建築を着工してい 対象住宅を所有し、現に自らの住居 100万円
る、町内の木造一戸建て住宅（延べ床面積の として使用していること。
2分の1以上を居住するために使っていること。）
・耐震改修を行う前に受けた耐震診断の結果、上部構造評点が１．０未満であったこと
・耐震改修工事の結果、上部構造評点を1.0以上となること

1/2

・町内に事業所を有する、建築 住民部地域課安全 042工事業の許可を受けた者が行 係
557うものであること（受付 瑞穂町商工 7610
・建築基準法等の法律の規定 会）に違反していないこと

日の出町 日の出町木造住 補助
宅耐震診断助成制度○

木造住宅で昭和56年5月31日以前に建築され 町内に住所を有し、対象建築物を所 2.5万円
た２階建て以下の戸建て住宅。（併用住宅の 有する個人。ただし、共有の建築物
場合、その所有者が自ら利用するための延べ にあっては代表者。
床面積が２分の１以上であるもの。）

1/2

東京都建築士事務所協会西 まちづくり課都市計
多摩支部に属しているか東京 画係
都木造住宅耐震診断講習修了者で事務所を有する者を診断機関とする。

0425970511

351

日の出町木造住 補助
宅耐震改修費助成制度○

町の助成制度に基づき耐震診断を受け、｢倒 町内に住所を有し、対象建築物を所 30万円
壊する可能性が高い｣、｢倒壊する可能性があ 有する個人。ただし、共有の建築物る｣と診断された住宅について、耐震改修を実 にあっては、代表者。
施することにより、一応倒壊しないことが判断できる住宅。

1/3

建設業の建築工事業許可を まちづくり課都市計
得ていて、かつ東京都地域住 画係
宅生産者協議会主催の木造住宅耐震講習会を終了した者。

0425970511

351

事業
主体

瑞穂町

事業名

共
同
住
宅

そ
の
他

対象となる建築物

補助支払又は融資対象限度額

対象者の要件（所得制限、年齢制限等)

25/25

補助率 又は
利子補給率
（上限）

備考
担当課

ＴＥＬ

内線

0425577610

木造住宅の耐震助成制度一覧