独立行政法人農林漁業信用基金の達成すべき業務運営に関する目標（第２期中期目標）

平成２０年２月２９日制定指示
平成２３年３月３０日変更指示

独立行政法人農林漁業信用基金中期目標
独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）は、農業の担い手の育成・確保、地球温暖化防止等森林の有する多面的機能を持続的に発揮するための林業・木材産業の再生、国際競争力のある漁業経営体の育成・確保などの農林漁業政策の一環として、農業・漁業の信用基金協会（以下「基金協会」という。）に対する保証保険の業務、林業者等に対する債務保証の業務、基金協会等を通じて融資機関に対する低利原資を供給する業務及び農業・漁業災害補償制度に基づく共済団体等に対する資金の貸付けの業務を行うことにより、自然条件に左右されるなどの特徴をもつ農林漁業を営む者の信用力を補完し、農林漁業経営等に必要な資金の融通を円滑にし、また、農業・漁業災害補償制度を通じて農漁業経営の安定を図ることで、もって、農林漁業の健全な発展に資することを目的とするものである。
これらの業務運営に当たっては、上記目的の実現に向け、業務の質の確保を図り、効率的、自律的に業務を実施するものとする。
第１

中期目標の期間
信用基金の中期目標の期間は、平成２０年４月１日から平成２５年３月３１日までの５年間とする。

第２１

業務運営の効率化に関する事項
事業の効率化
① 事業費（保険金、代位弁済費、回収奨励金、求償権管理回収助成及び求償権回収事業委託費）については、中期目標の期間中に、平成１９年度比で５％以上削減する。この場合、経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等外的要因により影響を受けることについて配慮する。
② 農業・漁業信用保険業務及び林業信用保証業務については、「第４財務内容の改善」に記載している引受審査の厳格化等、モラルハザード対策の取組を着実に実施する。
③ 共済団体等に対する貸付業務については、民間金融機関による融資を促すために、セーフティーネットとしての法人の役割について周知を行う。
④ 農業の低利預託原資貸付業務については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日閣議決定。以下「独法見直し基本方針」という。）に基づき、業務を廃止し、当該業務に係る政府出資金全額（125億円）を平成23年度中に国庫納付する。
⑤ 林業の低利預託原資貸付業務については、独法見直し基本方針に基づき、ニーズに応じた規模に縮減し、林業者がより使いやすい運転資金制度に再設計するとともに、当該業務に係る政府出資金171億円のうち、- 1 -当該運転資金制度において活用する見込みのない73億円を平成23年度中に国庫納付する。
⑥ 漁業の低利預託原資貸付業務については、独法見直し基本方針に基づき、業務を廃止し、当該業務に係る政府出資金全額（60億円）を平成23年度中に国庫納付する。
⑦ 農業災害補償関係業務については、独法見直し基本方針に基づき、中期の融資に対応するために必要な資金規模まで縮減するとともに、業務の見直しに伴い政府出資金38億円のうち20億円及び利益剰余金19億76百万円を平成23年度中に国庫納付する。
⑧ 林業寄託業務については、貸付枠の縮減及び民間からの長期借入方式から政府の出資方式への段階的な移行について、着実に実施する。
⑨ 農業信用保険業務及び漁業信用保険業務の対象資金については、「民でできることは民で」という考え方を踏まえつつ、検討を行う。
２

業務運営体制の効率化① 業務の質や量に対応した組織体制・人員配置の見直しを行い、業務運営の効率化を行う。
② 職員の能力の向上を図るため、各種研修を効果的に実施する。
③ 平成23年度中に農業災害補償関係業務及び漁業災害補償関係業務に係る両部署を統合する。
また、両部署の統合に当たっては、経費の縮減及び業務運営の効率化を図る観点から、統合効果を最大限発揮させるものとする。

３

経費支出の抑制① 一般管理費（人件費、公租公課及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標の期間中に、平成１９年度比で１５％以上抑制する。
② 人件費（退職手当及び法定福利費を除く。また、人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。）については、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成１８年法律第４７号）に基づ
き、平成１８年度以降５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行うとともに、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成１８年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成２３年度まで継続する。
③ 給与水準については、平成１８年度の対国家公務員学歴別・地域別指数（学歴別地域別法人基準年齢階層ラスパイレス指数）１０４．６について、中期目標期間の終了時までに１００まで低下させる。
また、給与水準の適正性について検証し、その検証結果や国家公務員と比べて給与水準が高い理由及び適正化への取組状況について公表し、- 2 -国民に対して納得が得られる説明を行う。
４

内部監査の充実
業務の適正化を図るため、信用基金の各業務を横断的に監査する内部監査体制を充実・強化する。

５

内部統制機能の強化① 業務の適正な執行を図るため、コンプライアンス委員会において外部の有識者の専門的知見を活用するなどコンプライアンス（法令等遵守）への取組を充実・強化する。
② 業務の適正化を図るため、事務リスク自主点検等事務改善への取組を着実に実施する。
③ 役職員に対して、目標管理の導入等により適切な人事評価を行うとともに、その業績及び勤務成績等を給与・退職金等に一層反映させることにより業務遂行へのインセンティブを向上させる。

６

評価・分析の実施
事業ごとの厳格かつ客観的な評価・分析を実施し、その結果を着実に業務運営に反映させる。

７

情報システムの整備
主要な情報システムについて、コストの削減、調達における透明性の確保及び業務運営の効率化・合理化を図る観点から、システムの見直しに努める。
併せて､信用基金における情報システムに係る情報セキュリティ水準の向上を図る。

８

調達方式の適正化
調達に係る契約については、国における取組（「公共調達の適正化について」（平成１８年８月２５日付け財計第２０１７号財務大臣通知））等を踏まえ、次の事項を着実に実施する。
① 随意契約見直し計画に基づき、競争性のない随意契約の一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募）への移行を着実に実施する。
② 契約審査委員会の活用等により、随意契約の理由が妥当か、一般競争入札等が真に競争性・透明性が確保される方法により実施されているか等契約の適正な実施を図る。
③ 随意契約見直し計画を踏まえた取組状況をウェブサイトに公表し、フォローアップを実施する。
④ 監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施についてチェックを受ける。

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第３

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
信用基金は、国の政策の重点化に適切に対応しつつ、かつ農林漁業を取り巻く経済的な状況の変化、災害その他の突発的な事象により緊急の対応が必要となる場合があること等も踏まえつつ、利用者のニーズに的確に対応して質の高いサービスを提供する必要がある。このため、国民一般の理解が得られるよう留意しつつ、以下の点を踏まえて効率的、自律的な業務運営を行うものとする。
１ 事務処理の迅速化
利用者の手続面での負担の軽減を図るため、次の事項を実施し、事務処理の迅速化を図る。
① 保険引受審査・保険金支払審査、納付回収金の受納、貸付審査等の業務内容に応じ、利用者の利便性の向上に資する観点から、標準処理期間内に案件の８割以上を処理する。
② 基金協会等関係機関との間で、保険引受審査、保険金支払審査等に係る情報の共有、意見調整を着実に行う。
③ 専決権限の弾力化、意思決定や業務処理の方法の見直しを行う。

２

国民一般や利用者に対する情報開示の充実及び利用者の意見の反映① 信用基金の業務の必要性、役割及び農林漁業者の事業活動への効果や成果について、国民一般や利用者を対象に、図表なども含めて分かりやすい形で幅広く周知するなど情報開示の充実を促進する。
② 信用基金の財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、決算情報・業務内容等に応じた適切な区分に基づくセグメント情報の開示を徹底する。
③ 信用基金の利用者の意見募集を幅広く定期的に行い、業務運営に適切に反映させる。
④ 特定独立行政法人に準じ、その職員の勤務時間その他の勤務条件を公表するよう努める。

第４財務内容の改善に関する事項
信用基金が行う業務は、我が国農林漁業の健全な発展を図るという政策的な見地から、継続的に実施されることが必要な業務であるため、健全な財務内容の確保が必要不可欠である。
このため、信用基金は、中長期の収支の均衡に向けて、中期目標期間の最終年度までに単年度の業務収支を黒字化させることを目指すこととし、以下の点を踏まえて効率的、自律的な業務運営を行うものとする。この場
合、経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等外的要因を受けることについて配慮する。
１ 適切な保険料率・保証料率・貸付金利の設定

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①

保険料率・保証料率については、適正な業務運営を行うことを前提として、農林漁業の特性を踏まえつつ、リスクを勘案した適切な水準に設定する。
ア 農業信用保険業務及び漁業信用保険業務について、業務収支の改善に向け、制度資金の政策効果の発揮や農業者・漁業者の負担増加にも配慮しつつ、保険事故の発生状況や保険収支の実績等に関する保険料率算定委員会での検討結果を踏まえ、平成２０年度から保険料率の見直しを実施する。
イ 上記アの見直しの実施後においても、引き続き、業務収支の状況や保険料率・保証料率水準を点検し、必要に応じて、リスクを勘案して保険料率・保証料率の見直しを行う。
② 基金協会及び共済団体等に対する貸付金利（低利預託原資貸付に係るものを除く。）については、貸付目的､ 市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。
２

引受審査の厳格化等① 農業信用保険業務及び漁業信用保険業務において、基金協会との事前協議の徹底を図る。
ア 農業信用保険業務において、基金協会の保証要綱等の制定・改正に伴う協議を実施するとともに、大口保険引受案件及び大口保険金請求案件の事前協議を実施する。
イ 漁業信用保険業務において、被保証人の業務及び財務状況を踏まえた、より的確な引受審査の実現に取り組むとともに、基金協会との大口保証引受案件及び大口保険金請求案件についての事前協議や求償権に関する情報の共有化を推進する。
② 林業信用保証業務においては、財務状況の的確な判断等による審査の厳格化、優良事業体への保証利用促進の働きかけ等による優良保証の確保を講ずるほか、債務保証先の財務状況のフォローアップの在り方について専門家を交えた経営診断・指導等を実施することにより抜本的な見直しを行う。

３

モラルハザード対策① 農業信用保険業務及び漁業信用保険業務について、金融機関におけるモラルハザード防止の観点から、農漁業者の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、部分保証やペナルティー方式（代位弁済時等に一定額を金融機関が負担する方式）などモラルハザードの防止対策を総合的に検討する。
② 漁業信用保険業務について、平成２０年度から経営安定資金に部分保証を導入する。
③ 林業信用保証業務について、平成２０年度から１００％保証の対象を- 5 -法定計画認定者に係る資金、間伐の実施に係る資金等政策性のより高いものに限定し、部分保証の対象を拡大する。併せて、メニューの統合を行う。
４

求償権の管理・回収の強化等
基金協会、債権回収業者（サービサー）等との連携等による求償権の管理・回収を強化し、回収実績を向上させるとともに、保険料・保証料・貸付金利息を確実に徴収する。

５

代位弁済率・事故率の低減
２及び３の取組により、中期目標期間中に保証契約・保険契約を締結した案件については、林業信用保証業務においてはその代位弁済率を2.94％以下とし、また、基金協会の代位弁済が保険事故となる農業信用保険業務にあってはその事故率を0.12％以下、漁業信用保険業務にあってはその事故率を1.15％以下とする。この場合、代位弁済率・事故率は、経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等外的要因により影響を受けることについて配慮する。

６基金協会及び共済団体等に対する貸付け基金協会及び共済団体等に対する貸付けについては、引き続き適正な審査を行うとともに、その回収については、確実に徴収するものとする。

７

資産の有効活用
信用基金の保有する職員用宿舎について、効率的な活用を促進し、自己収入の増加や経費の節減を図る観点から、他の独立行政法人や国との共同利用を推進する。

第５その他業務運営に関する重要事項
長期借入金の条件
独立行政法人農林漁業信用基金法（平成１４年法律第１２８号）第１７条第１項（漁業災害補償法（昭和３９年法律第１５８号）第１９６条の１
１第１項又は林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和５４年法律第５１号）第７条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき、信用基金が長期借入金をするに当たっては、市中の金利情勢等を考慮し、極力有利な条件での借入れを図る。

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