H30年度 栄町高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画「取組と目標」に対する自己評価シート

項目
番号123△×※「介護保険事業（支援）計画の進捗管理の手引き（平成３０年７月３０日厚生労働省老健局介護保険計画課）」の自己評価シートをもとに作成
第７期介護保険事業計画に記載の内容
区分①自立支援、介護予防、重度化防止①自立支援、介護予防、重度化防止①自立支援、介護予防、重度化防止

現状と課題

第７期における具体的な取組

目標（事業内容、指標等）

H30年度（年度末実績）
実施内容【介護予防把握事業】【介護予防把握事業】
虚弱や生活機能の低下等、介護にお【介護予防把握事業】
地域包括支援センターが行った一人暮らし高齢者実態把握
けるリスクを早期に把握し、介護予防
地域包括支援センターが行う一人暮らし高齢者の実態把 調査(郵送)に同封・回収し、各種介護予防事業への参加を促
高齢者人口の増加とともに要介護認定者活動につなげるため、７５歳以上の高握（郵送）に、基本チェックリストを同封・回収し、各種介護 す。
数は増加傾向にありますが、要介護認定齢者に対して基本チェックリストを実施予防事業への参加を促す。
対象：65歳以上単身世帯 1,223件 把握数（回収）894件
率については10％～12％の間を横ばいに（特定健診に同封、郵送による回収）
目標値：把握数（回収） 700件
事業対象候補者５２件 → 通所型サービスC、及び介護予推移しており、千葉県（H29:15.1％）やし、介護予防・生活支援サービス事業
防・生活支援サービス事業の周知
全国平均の認定率（H29：18.0％）より低（通所）等の利用や介護予防事業への物忘れ対象 ９０件 → 脳の健康教室の周知い水準を保っています。
参加につなげる。
また、要介護認定区分ごとの認定率においても、県、全国と比較すると、全体的に低い傾向となっており、特に要介護【介護予防普及啓発事業】【介護予防普及啓発事業】
１・２の認定率は県、全国と比較して約
目標：1,350人（高齢者人口の2割）参加（延）合計 延 1,440人
１ポイント低くなっています。
【介護予防普及啓発事業】
・講演会 参加 115 人
高齢者ニーズ調査では、介護・介助が必 講演会、小学校区における普及啓発 ・講演会 参加 80人
・旧小学校区で行う介護予防教室（いきいき広場） 参加者 ・旧小学校区で行う介護予防教室（いきいき広場） 26回開催要となった主な原因として、「高齢によ として「いきいき広場」、脳の健康教
延 620人
参加者延 759人
る虚弱」が24.5％と最も多く、今後ます 室、出前講座等を実施する。
・脳の健康教室 520人
・脳の健康教室 開催（延） 66回 参加延数 462人
ます高齢者が増加、特に後期高齢者が増・その他130人
・その他（出前講座等による介護予防普及啓発）3回 104人
加する中、加齢に伴う全身状態の虚弱化や生活機能の低下などを予防する取組が重要となっています。
このため保険者としての機能を充実・強 【地域介護予防活動支援事業】【地域介護予防活動支援事業】
化し、要介護高齢者の増加を抑え重度化 地域における住民主体の通いの場を 【地域介護予防活動支援事業】
住民が主体となって行う介護予防活動（団体）に対する費用
住民が主体となって行う介護予防活動（団体）に対するさせないための施策を展開することが求 充実させることによって介護予防を実補助
費用補助められています。
践する高齢者の増加をめざし、介護予・各地区で実施する出前講座での説明 １回 実施
・活動団体支援数 19団体
防に資する地域活動を行う団体への・サロン連絡会での説明
１回 実施
・参加人数 600人
支援として活動費の補助を行う。
・窓口での取組みに関する相談9件
・活動団体支援数
19団体 400人

自己評価

課題と対応策

◎【介護予防把握事業】
課題：回収の5.8％に事業該当者が存在。未回収者には更に多くの該当者が存在すると予想される。
７５歳以上から要介護認定者が増加する傾向から、７５歳以上の高齢者の把握を行う必要がある。
対応策：
H30の未把握者について、地域包括支援センター、在宅介護支援センターにおいて訪問等により把握。
リスクの高い75歳以上に基本チェックリストの実施ができるよう、郵送による回収。

◎○【介護予防普及啓発事業】
課題：高齢者人口の２割程度に対して普及啓発を行う目標を設定し、目標値には達しているが、参加者は固定化している。
対応策：まちづくり大学（健康学部）において介護予防に資するカリキュラムを導入し、公開講座とすることで高齢者への普及啓発を行う。
生涯学習課等、他課が行う事業との連携により、介護予防に資する事業の拡大や統合を図り、参加者の拡大（固定化の解消）を図る。

【地域介護予防活動支援事業】
課題：介護予防活動団体は増加してきているが、地域によって偏りがある。実施内容と支援制度が一致しない場合がある。
対応策：
・広報やＨＰなどの媒体や窓口での周知を徹底する。
・支援内容を理解していただくために、より分かりやすく説明する。
・各団体とも一定金額での支援となっているため、実施回数や参加者数などにより差をつける、実施内容等について、制度設計の見直しを検討する。

①指定居宅介護支援事業所等に委託している区分変更及び更新申請に係る認定調査の結果について、保険者による点検を実施①認定調査を点検した時点で、解釈の誤りによる該当項目が違っている場合は、調査員へ正しい解釈で調査をすることができるように指導した。
今後は、調査員が誤りやすい点を整理し、町や委託先の調査員へ居宅介護支援専門員等の会議などで伝え、調査の平準化を図っていく。

②介護支援専門員によるケアプランチェックの実施
ケアプランチェック後に、介護支援専門員へヒアリングし、確認しながら結果を返した。
22件実施

4

②介護給付等費用の適正化〇介護給付等適正化事業については、平成28年度から適正化主要５事業すべてを実施しています。
〇国保連合会から提供される介護給付費適正化データを活用し、給付状況の点検を行っ適正化主要５事業を計画的に実施すています。
る〇ケアプランの点検については、専門的な知③事前申請で、保険者、介護支援専門員及び理学療法士による内容確認を行うことで、利用者の身体状況に合う住宅改修かという点まで確認を行った。
事後確認：改修後介護支援専門員が、居宅へ訪問し使用状況等を確認を行った。

①認定調査状況のチェック②ケアプランの点検 ４０件実施③住宅改修等の点検④医療情報との突合・縦覧点検⑤介護給付費通知

識をもった人材を確保して実施しています。
〇今後は給付の適正化の精度を高めていくことが課題となっています。

④医療情報との突合：受給者の後期高齢者医療や国民健康保険の入院情報と介護保険の給付情報を突合する
縦覧点検：複数月にまたがる介護報酬の支払い状況を確認
し、提供されたサービスの整合性、算定回数・算定日数等の点検を行う⑤年１回、全受給者に対し通知した。（２月に前年利用分を発送）
サービス費用に要する費用等を通知すると共に、介護給付費通知の見方、受給者に必要な制度や手続き等についてのお知らせも同封して郵送した。

1○②介護支援専門員の勤務時間の短縮により、実施件数は平成29年よりも減少した。
介護支援専門員へヒアリングし、確認しながら結果を返すことで、介護支援専門員からもケアプラン作成の参考になったとの評価を得ている。
平成28年度に介護支援専門員が確保されたが、後任の人材確保、育成が課題となっている。
今後は、介護支援専門員の専門職でなくともケアプランチェックができるように、活用できるマニュアルを作成する。
③専門職が関わり点検することで、利用者の身体状況に合う住宅改修かという点まで確認を行うことができた。
④国民健康保険団体連合会から送信される各種帳票を、毎月点検することができている。
⑤給付費通知を郵送することで、受給者の適正なサービス利用及びや事業者の適正な請求に向けた抑制効果があるため、今後も継続実施していく。