定款

平成２１年

１月８日施行

平成２１年
平成２２年
平成２２年
平成２８年
平成３０年

８月２７日改正
６月 ８日改正
７月１４日改正
４月 １日改正
１０月１日改正

公益財団法人国際医療財団

定第１章

款総則

（名称）
第 １ 条 この法人は、公益財団法人国際医療財団 と称し、英文ではPublic Interest Incorporated Foundation
International Healthcare Foundation （ＩＨＦ）と表示する。
（事務所）
第 ２ 条
２

この法人は、主たる事務所を東京都大田区に置く。
この法人は、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を設置することができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

（目的）
第 ３ 条

この法人は、医療に関する高度技術及び研究開発に秀でた志高い人材を育成し、アジア、欧米との交流により、日本およびアジア各地域の医療の高度化に寄与することを目的とする。特にアジアに多発する口腔がん医療技術の向上及びその予防を継続的に推進する。

（事業）
第 ４ 条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
一二三四五

志高い医師、歯科医師の育成事業
医療の充実と敷衍に関する事業
医科、歯科学生のボランティア活動の支援事業
アジア諸国に対する高度医療の技術移転事業
欧米とくにスイス・ベルン大学口腔外科専門医育成プロジェクトとの連携事業

六 口腔がん多発地帯での疫学調査、予防、治療指導事業
七 前各号の事業に必要な普及、啓発事業
八 学術講演会等の開催事業
九 出版事業
十 出版物への広告掲載事業
十一 その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は、本邦及び海外において行う。

（機関の設置）
第 ５ 条 この法人に、評議員、評議員会、理事、理事会、監事を置く。
（公告）
第 ６ 条
２

この法人の公告は、官報に掲載する方法とする。
前項の規定に関わらず、第１０条第４項の公告に代えて、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）第１２８条第３項の規定によって、インターネットによる貸借対照表の開示を行うことができる。

第２章財産及び会計（財産の拠出）
第 ７ 条 設立者は、末尾に掲げる財産目録に記載された財産を、この法人のために拠出する。
（事業年度）
第 ８ 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 ９ 条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の２見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所を設置した場合には従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
一事業報告

二三四五

事業報告の附属明細書
貸借対照表
正味財産増減計算書
貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

六財産目録
前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所を置いた場合には従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
監査報告
評議員及び役員の名簿
役員及び評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類

２

一二三四

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
定款については、主たる事務所及び従たる事務所を置いた場合には従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
貸借対照表は、定時評議員会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。

３４（公益目的取得財産残額の算定）第１１条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号に規定する書類に記載するものとする。

第３章

評議員

（評議員）
第１２条 この法人に、評議員３名以上を置く。
（評議員の選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議をもって行う。
２
評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
一 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロハニ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
当該評議員の使用人
ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
二 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること
イ 理事
ロ
ハニ

使用人
当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人

３⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し、行政官庁の認可を要する法人をいう）
評議員はこの法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

（評議員の任期）第１４条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。また、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第１５条 評議員に対しては、各事業年度ごとに総額５０万円を上限として、評議員会の定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員には費用を弁償することができる。

第４章

評議員会

（評議員会）
第１６条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１７条 評議員会は、次の事項について決議する。
一 評議員の選任並びに理事及び監事（以下「役員」という）の選任及び解任
二 理事及び監事の報酬等の額並びに理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給基準
三 事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを四記載した書類の承認
貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書並びに財産目録の承認
定款の変更
事業の全部の譲渡
残余財産の帰属の決定

五六七八

（開催）
第１８条

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。

（招集）
第１９条
２

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
評議員は、代表理事に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第２０条
２

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
一 監事の解任
二 定款の変更
三 その他法令で定められた事項
３ 評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（決議の省略）第２１条 理事が評議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続を第１９条第１項の理事会において定めるものとし、前条の規定は適用しない。
（議事録）
第２２条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２３

議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。前条の規定により作成した評議員会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

第５章

役員

（役員の設置）第２３条 この法人に、次の役員を置く。
一 理事
３名以上
二 監事
１名以上
２理事のうち１名を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）に規定する代表理事とする。

（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事はこの法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務の執行を決定する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を３代表し、その業務を執行する。
代表理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、
２監査報告を作成する。
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のも４のに関する定時評議員会の終結のときまでとする。
監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会のときまでとする。
前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
理事又は監事については、再任を妨げない。

５

理事又は監事が第２３条に定める定数に足りなくなるとき又は欠け２３

たときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
二 心身の故障のため職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（報酬等）
第２９条 役員に対しては、評議員会において定める総額の範囲内で、報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 前項に規定する報酬等のほか、役員には費用を弁償することができる。
３

第１項ただし書に規定する報酬等の支給基準については、理事等の勤務形態に応じた報酬等の区分、金額の算定方法、支給の方法及び形態が明らかとなるように、評議員会の決議により定めるものとする。

第６章

理事会

（理事会の設置）第３０条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３１条

（招集）
第３２条

理事会は、次の職務を行う。
一 この法人の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 代表理事の選定及び解職

理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集するものとする。

２（議長）
第３３条
２（決議）第３４条
２３４

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
理事会の議長は、代表理事とする。
代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、他のいずれかの理事が理事会の議長となる。

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が当該提案について書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
前項の規定は、第２５条第３項に規定する報告については適用しない。

（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作２３成する。
出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。前条第２項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

第７章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並びに第１３条についても適用する。
３

第１項の規定にかかわらず、第３８条の規定はこれを変更することができない。
（解散）
第３７条

この法人は、法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）第３８条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の処分制限）
第３９条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
（残余財産の帰属）第４０条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（賛助会員）
第４０条の２この法人に賛助会員を置く。
２ 賛助会員の入会及び会費については理事会に定めるところによる。
第８章

事務局その他（事務局）
第４１条

この法人に事務局を置き、法令で別段の定めがあるものを除き職員の任免は代表理事が行う。
２ 事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。

（委任）
第４２条

この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項
は、理事会の決議を経て、代表理事が定める。

第９章

附

則（設立時評議員）
第４３条

当法人の設立時評議員は次のとおりとする。
設立時評議員 行天良雄
設立時評議員 須田立雄
設立時評議員 内田安信

（設立時役員）第４４条 当法人の設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時監事
設立時監事

瀨戸晥一
高戸 毅
船木 毅
前田隆一
清水英邦

（最初の事業計画）
第４５条 当法人の設立当初年度の事業計画書及び収支予算書は、第９条第１項の規定にかかわらず、設立後遅滞なく作成する。
（最初の事業年度）
第４６条 当法人の最初の事業年度は当法人の成立の日から平成２１年１２月３１日までとする。
（設立者の氏名、住所）第４７条 設立者の氏名、住所は次のとおりである。
住所 横浜市鶴見区東寺尾中台２０番３１号
氏名 瀨戸晥一
住所 横浜市鶴見区鶴見二丁目１番３号鶴見大学歯学部内
名称 特定非営利活動法人アジア対口腔がん協会代表者 理事 瀨戸晥一
（法令の準拠）第４８条 本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）その他の法令に従う。

(定 款 の施行)

第 49条

2

この定款 は、 この法人 の設 立の登記 の 日か ら施行す る。
前項 の規定にかかわ らず 、 この定款 の第 11条 及び第 38条 の規定
は、公益社団法人及び公益財団法人 の認定等に関す る法律第 4条 に規定す る公益認定を受けた 日か ら施行す る。

平 成 20年

12月 15日

設 立者

瀬戸暁一

設 立者

特定非営利活動法人 アジア対 日腔 がん協会
理事 瀬戸暁一(設 立 時拠 出財 産 目録 )

設 立者
瀬戸暁 一
特 定非 営利 活動 法人 ア ジア 対 日腔 がん

拠 出財 産金 五拾 万 円
金壱千五 百万 円

協会

以 上 、本 定款 は 当法人 の もの に相違 な い。
平成 30年 10月 1日
公益 財 団法人 国際 医療財 団代表 理事

瀬 戸暁 一