2022年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年１月28日
上 場 会 社 名
月島機械株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6332
URL https://www.tsk-g.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 福沢 義之
問合せ先責任者 (役職名) 経営統括本部財務部長 (氏名) 藤田 陽一(TEL) （03）5560-6521
四半期報告書提出予定日
2022年２月７日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％

2022年３月期第３四半期
55,240
3.9
1,765
104.1
2,530
102.3
1,852
573.2
2021年３月期第３四半期
53,159 △12.2
864 △69.5
1,250 △61.9
275 △88.1(注) 包括利益 2022年３月期第３四半期 2,728百万円( △2.0％) 2021年３月期第３四半期 2,783百万円( 69.8％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期

銭円

42.30
6.33

銭

－－（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

2022年３月期第３四半期
138,247
2021年３月期
144,116(参考) 自己資本 2022年３月期第３四半期 72,781百万円

74,21371,7842021年３月期％

52.6
48.9
70,468百万円２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2021年３月期－12.002022年３月期－12.002022年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

銭

－－

12.00

24.00

円

銭

12.00

24.00

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
90,000 △0.6
5,000 △11.7(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

百万円％

5,300 △13.5％円 銭

6,800 609.7

百万円

154.63

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有(注) 詳細は、添付９ページの「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧下さい。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無(注) 詳細は、添付９ページの「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期３Ｑ

45,625,800株 2021年３月期

45,625,800株②期末自己株式数

2022年３月期３Ｑ

1,649,234株 2021年３月期1,993,431株③期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期３Ｑ43,794,331株 2021年３月期３Ｑ43,435,670株※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。

月島機械株式会社(6332) 2022年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… P. 2（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… P. 2（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… P. 4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… P. 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… P. 5（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… P. 5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… P. 7
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………… P. 7
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… P. 8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… P. 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… P. 9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… P. 9（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………… P. 9（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………… P. 9（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… P. 9（追加情報） ………………………………………………………………………………………… P.10（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… P.11（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… P.12
３．補足情報 ……………………………………………………………………………………………… P.13
受注、売上及び受注残高の状況 ………………………………………………………………… P.13

‐1-月島機械株式会社(6332) 2022年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、国内においては米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大の影響により世界経済が低迷しており、回復の兆しがみられるものの依然として先行きが不透明な状況が続いております。海外においても、感染拡大により経済活動の停滞および長期化が懸念されており、引き続き世界経済の減速リスクに留意する必要があります。
このような環境の下で当社グループは、持続的な成長を目指すために「経営基盤の強化」と「成長戦略の推進」を基本方針とした中期経営計画(2019年４月～2022年３月)を推進し、事業活動を展開してまいりました。
水環境事業においては、上下水道設備の増設・更新需要の取り込みや、設備の維持管理業務、補修工事等の営業活動を展開してまいりました。また、省エネルギー技術の営業活動を推進するとともに、水インフラを安定的に維持・運営していくために設備の建設と長期の維持管理業務が一体となったPFI(*1)、DBO事業(*2)や、包括O&M業務(*3)、FIT(*4)を活用した発電関連分野への営業展開を進めてまいりました。
一方、産業事業においては、プラント・単体機器および廃液・固形廃棄物処理などの環境関連設備の営業活動を展開してまいりました。また、今後成長が見込まれる二次電池製造関連設備の営業活動を推進してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
受注高は929億55百万円(前年同期比259億71百万円の増加)、売上高は552億40百万円(前年同期比20億81百万円の増収)となりました。また、損益面につきましては、営業利益は17億65百万円(前年同期比９億円の増益)、経常利益は25億30百万円(前年同期比12億79百万円の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億52百万円(前年同期比15億77百万円の増益)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
*1：PFI（Private Finance Initiative）
施設整備を伴う公共サービスにおいて、民間の有する資金、技術、効率的な運用ノウハウなどを活用する仕組み*2：DBO（Design Build Operate）事業
事業会社に施設の設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）を一括して委ね、施設の保有と資金の調達は行政が行う方式*3：包括O&M業務
設備の運転管理業務だけでなく、設備の補修工事や薬品等の供給も含めた包括的な維持管理業務*4：FIT（Feed-in Tariff）
再生可能エネルギーを用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度（固定価格買取制度）‐2-月島機械株式会社(6332) 2022年３月期 第３四半期決算短信
当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液・固形廃棄物処理や二次電池製造関連設備等の環境・エネルギー関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としておりますが、その主要な事業内容は以下のとおりであります。

事業区分
水環境事業

主要な事業内容
１）浄水場・下水処理場等プラントの設計・建設
２）上記プラントに使用される脱水機、乾燥機、焼却炉等各種単体機器の設計・製造・販売
３）浄水場・下水処理場におけるPFI、DBOなどのPPP事業、下水処理場における消化ガス発電事業
４）浄水場・下水処理場設備の運転・維持管理・補修およびこれらに付随する業務

産業事業

その他

５）一般・産業廃棄物処理事業
１）化学、鉄鋼、食品および廃液・固形廃棄物処理、二次電池製造関連設備等のプラントの設計・建設・補修工事
２）上記プラントに使用される晶析装置、ろ過機、遠心分離機、乾燥機、ガスホルダ、酸回収装置、攪拌機等の各種単体機器の設計・製造・販売
１）大型図面・各種書類等の印刷・製本
２）事務所ビル・駐車場等の不動産管理・賃貸

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
(水環境事業)
水環境事業においては、国内の水インフラ関連投資は比較的堅調に推移しておりました。また、複数年および包括O&M業務や設備建設と長期の維持管理業務を一体化したPFI、DBO事業等の発注は増加する傾向にありました。
このような状況の下で当社グループは、国内の上下水道用汚泥処理設備の増設・更新需要を取り込むために、下水処理場向け汚泥脱水、乾燥、焼却設備、浄水場向け排水処理設備などの汚泥処理設備の営業活動を推進してまいりました。また、O&M業務においても補修工事および包括O&M業務の営業活動を展開してまいりました。その結果、汚泥処理設備では、次世代型汚泥焼却システム、浄水場向け汚泥処理設備などの受注を果たしました。また、メンテナンスなどのアフターサービス事業をより一層強化するために、包括O&M業務や補修工事の営業活動を展開することで、受注高の確保を推進してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における水環境事業の受注高は667億69百万円(前年同期比266億36百万円の増加)となり、売上高は347億93百万円(前年同期比55億49百万円の増収)となりました。営業利益は12億44百万円(前年同期比86百万円の増益)となりました。
(産業事業)
産業事業においては、国内では米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済活動が低迷しており、一部で回復の兆しがみられるものの先行きが不透明な状況が続いております。海外においても、感染拡大により経済活動の停滞および長期化が懸念されており、引き続き世界経済の減速リスクに留意する必要があります。
このような状況の下で当社グループは、食品、化学、鉄鋼分野における設備投資需要や更新需要を取り込むた
めに、国内外における各種プラント設備および乾燥機、分離機、ろ過機、ガスホルダ、攪拌機等の単体機器の営業活動を展開してまいりました。また、環境・エネルギー関連においては、国内外向けに廃液燃焼システム、固形廃棄物焼却設備、排ガス処理設備および二次電池製造関連設備の営業活動を展開してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における産業事業の受注高は261億29百万円(前年同期比６億64百万円の減少)となり、売上高は203億90百万円(前年同期比34億67百万円の減収)となりました。営業利益は４億94百万円(前年同期比８億１百万円の増益)となりました。
(その他)
その他においては、当第３四半期連結累計期間における受注高は56百万円(前年同期比０百万円の減少)となり、売上高は56百万円(前年同期比０百万円の減収)となりました。営業利益は26百万円(前年同期比13百万円の増益)となりました。

‐3-月島機械株式会社(6332) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,382億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億69百万円減少しました。これは主に、仕掛品の増加34億５百万円や投資有価証券の増加16億74百万円等があったものの、現金及び預金の減少30億88百万円や前連結会計年度末の受取手形及び売掛金と比べた当第３四半期連結会計期間末の受取手形、売掛金及び契約資産の減少72億18百万円等があったことによるものです。
負債合計は640億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億98百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の支払いによる減少41億35百万円や長期借入金の返済による減少46億20百万円等があったことによるものです。
純資産合計は742億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億29百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加10億30百万円や株式時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加７億円等があったことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月13日に「2021年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表しました2022年３月期の連結業績予

想を変更しておりません。

‐4-月島機械株式会社(6332) 2022年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

‐5-

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

33,90035,553
－
2,005
226
6,345
430
1,784
△165
80,07930,812－28,334
2,350
16
9,750
664
4,269
△124
76,074

12,75526,97839,7338,283
28,14236,425

1,123
724
1,848

1,012
648
1,661

18,1205,222△889
22,45364,0351
144,116

19,795
5,170△881
24,08562,1720138,247

月島機械株式会社(6332) 2022年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
契約負債
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計‐6-

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

12,824
4,585
120
50
3,019
711
5,802－
2,730
950
466
7,353
38,614

8,688
5,744
120
50
3,018
897
－
9,441
1,020
841
482
4,145
34,4505,100
18,234
780
5,139
4,461
33,717
72,331

5,100
13,614
794
5,177
4,895
29,58264,033

6,646
5,569
56,396△1,746
66,8676,646
5,600
57,427△1,34868,326

4,529
13
△378
△563
3,601
1,316
71,784
144,116

5,230
△21
△384
△369
4,455
1,431
74,213
138,247

月島機械株式会社(6332) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
見積設計費役員報酬及び従業員給与・諸手当・賞与・福利費
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
アレンジメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
子会社清算益固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
解体撤去引当金繰入額
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
移転費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
53,15941,37011,788(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
55,24042,95012,2901,030

1,332

4,396

4,320

1
307
218
56
4,913
10,923
864

13
248
186
39
4,384
10,524
1,765

56
364
57
80
118
677

56
534
41
64
206
902

114
52
125
292
1,250

99
－
38
137
2,530

110
73
5
29
1
219

143
－
157
1
2
305

433
61
197
－
0
692
778
393
384
109
275

－
167
－
41
－
208
2,626
709
1,917
65
1,852

‐7-

月島機械株式会社(6332) 2022年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
384(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
1,9172,346
16△157193
02,399
2,783700△33△49193
0810
2,728

2,754
29

2,706
21‐8-月島機械株式会社(6332) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第３四半期連結累計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社バイオコール京都鳥羽を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
（１）工事契約に係る収益認識
従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として客先による検収が完了した時点等契約の内容に応じて、財又はサービスの支配が顧客へ移転した時点で収益を計上しております。一定の期間にわたり充足される履行義務について、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合には、当該契約の初期段階に収益を認識せず、当該進捗度を合理的に見積ることができる時から収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。
（２）割賦販売に係る収益認識
PFI事業における設計・建設業務の対価について、従来は割賦基準により収益認識しておりましたが、施設の引渡時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

‐9-月島機械株式会社(6332) 2022年３月期 第３四半期決算短信
この変更による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間から「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間から「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（固定資産の売却および特別利益の計上について）
2019年２月27日に公表しましたとおり、当社市川工場閉鎖後の跡地において三井不動産株式会社と共同で物流施設を開発することに伴い、土地を信託受益権化し、2019年３月期および2022年３月期（物流施設の竣工時）の２度にわたり、その権利の一部を売却いたします。
当該固定資産（信託受益権）の売却に伴う売却益につきましては、2019年３月期において27億円を「固定資産売却益」として特別利益に計上しております。2022年３月期においては約53億円を「固定資産売却益」として特別利益に計上する予定です。
(１) 売却先

三井不動産株式会社(２) 売却対象の土地

千葉県市川市塩浜(３) 土地面積

82,616㎡(４) 売却後の用途

物流施設

なお、売却額および売却対象の面積については、売却先との守秘義務および要請により公表を控えさせて頂きます。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」 (2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

‐10-月島機械株式会社(6332) 2022年３月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自１2020年４月１日

至2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
水環境事業 産業事業

計

その他
（注）１

合計

(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
調整額
計 上 額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

29,24323,85853,10256

53,159－53,159

2

1,997

1,999

168

2,167

△2,167－

29,24625,85655,102

224

55,326△2,16753,159セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失（△）
1,158△306851
13864－864(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
産業事業セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間よりプライミクスホールディングス株式会社の全持分を取得したことに伴い同社および連結範囲に含めた同社子会社２社ののれんを認識しております。なお、当該事象によるのれんの発生額は、4,175百万円としておりますが、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された額であります。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自１2021年４月１日

至2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
水環境事業 産業事業計その他（注）１

合計(単位：百万円)
四半期連結損益計算書
調整額
計 上 額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

34,793

20,39055,18456

55,240－55,240

2

1,301

1,304

170

1,474

△1,474－34,796

21,69256,488226

56,714△1,47455,240

セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益
1,244494
1,739
26
1,765－
1,765(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

３

報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。

‐11-

月島機械株式会社(6332) 2022年３月期 第３四半期決算短信［関連情報］
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至2020年12月31日)

地域ごとの情報
売上高(単位：百万円)
日本

アジア
43,630その他の地域
5,045

計

4,482

53,159（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

地域ごとの情報
売上高(単位：百万円)
日本

アジア
48,566

その他の地域
5,005

1,669

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

‐12-

計55,240

月島機械株式会社(6332) 2022年３月期 第３四半期決算短信

３．補足情報受注、売上及び受注残高の状況① 受注実績

セグメントの名称

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2020年12月31日)
至 2021年12月31日)
金額（百万円）

金額（百万円）

比較増減
金額（百万円） 前年同期比(％)

水環境事業

40,133

66,76926,63666.4

産業事業

26,794

26,129△664△2.5

66,927

92,89925,971

38.8

56

56

△0

△0.2

計

66,983

92,95525,971

38.8

海外受注高

5,638

6,454

816

14.5

8.4

6.9－－

小計

その他
合内

海外の割合(％)② 売上実績

セグメントの名称

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2020年12月31日)
至 2021年12月31日)
金額（百万円）

金額（百万円）比較増減
金額（百万円） 前年同期比(％)

水環境事業

29,243

34,793

5,549

19.0

産業事業

23,85820,390△3,467△14.5

53,102

55,184

2,081

3.956

56

△0△0.2

計53,15955,240

2,081

3.9

海外売上高

9,528

6,674

△2,854△30.0

海外の割合(％)

17.9

12.1－－

小計

その他
合内③ 受注残高セグメントの名称

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2020年12月31日)
至 2021年12月31日)
金額（百万円）

金額（百万円）

比較増減
金額（百万円） 前年同期比(％)

水環境事業

87,943

113,746

25,803

29.3

産業事業

33,681

34,102420

1.2

121,624

147,849

26,22421.6－－－－計

121,624

147,849

26,22421.6

海外受注残高8,906

11,200

2,294

25.8

海外の割合(％)

7.3

7.6－－

小計

その他
合内

（注）収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用したことに伴い、当第３四半期連結累計期間の水環境事業の受注残高は、当該会計基準等を適用した金額となっております。

‐13-