気候変動対策
１．アジアのエナジートランジション支援（AZEC・JETP）関連

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日本政府は、「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」構想やJust Energy Transition
Partnership (JETP）を通じ、アジア等地域の脱炭素化を推進。当行は、ホスト国政府等とのエンゲージメント、個別の再エネ等案件の組成を通じ支援。

2022年11月、インドネシア国営石油会社プルタミナ・国営電力会社PLN・インフラ金融公社SMIとの間でそれぞれMOUを締結し、同国のカーボンニュートラル達成に向けて関係を強化。同12月には、プルタミナに対し再エネ事業に必要な資金を供与。

「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」構想

AZECは、カーボンニュートラルに積極的に挑戦するアジアの有志国とともに、経済成⾧とセキュリティを確保しながら、各国の実情に応じた脱炭素を進めていくもの。
 日本とインドネシアは、G20@バリの機会を捉え、同構想の実現に向けたイニシアチブを共同発表。
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Just Energy Transition Partnership (JETP)

JETPは、公正なエネルギー移行を支援する、G7有志国・EUのイニシアティブ。
 南アフリカに続き、2022年11月にはインドネ
シア、同12月にはベトナムでそれぞれJETPの立ち上げを発表。
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気候変動対策１．アジアのエナジートランジション支援（AZEC・JETP）関連

アジアにおける各国機関との覚書・共同声明
アジア各国
アジア輸銀フォーラムメンバー機関（共同声明）
2022年11月

ベトナム
日米豪政府・政府機関（共同声明）
2023年1月

マレーシア

インド
政府系ファンドNIIFL（MOU）

国営石油会社ペトロナス（MOU）
2022年9月

2022年11月

インドネシアタイ
タイ輸出入銀行（MOU）
2022年12月

国営石油会社プルタミナ（MOU）
国営電力会社PLN（MOU）
インフラ金融公社（MOU）
2022年11月

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気候変動対策１．アジアのエナジートランジション支援（AZEC・JETP）関連

覚書の締結
2022年9月

マレーシア
国営石油会社ペトロナス

水素・アンモニアのバリューチェーン事業、再生可能エネルギー、CCSなどの分野における関係強化

2022年11月

インドネシア
国営電力会社PLN

再生可能エネルギーや送電線等のエナジートランジションに貢献するプロジェクトの実現に向けた関係強化

2022年11月

インドネシア
国営石油会社プルタミナ

水素・アンモニアのバリューチェーン事業、再生可能エネルギー、CCSなどの分野における関係強化

2022年11月

インドネシア
インフラ金融公社（SMI）

再生可能エネルギーや送電線等のエナジートランジションに貢献するプロジェクトの実現に向けた関係強化

2022年11月

インド
NIIFL（政府系ファンド）

インドの環境保全及び経済成⾧の促進並びに日本企業とインド企業の協業促進を目的とした、NIIFLとの出融資検討促進

2022年12月

タイ
タイ輸出入銀行

タイ国内及びメコン地域における連結性及び脱炭素化等の促進に向けた関係強化

共同声明の発出2022年11月

アジア輸銀フォーラム
メンバー機関気候変動対策、特にアジアの再生可能エネルギー開発促進等に向けた、メンバー機関（アジア各国の輸出入銀行）同士の連携

2023年1月

米国／国際開発金融公社（DFC）、豪州／外務貿易省（DFAT）・輸出金融公社（EFA）

ベトナムの温室効果ガスネットゼロエミッションの達成に向けて日米豪が連携してプロジェクトを推進

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4気候変動対策
２．グリーンファイナンス

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エジプトの陸上風力発電事業に対するプロジェクトファイナンス（2022年11月）
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陸上風力発電所事業へ281百万米ドルのプロジェクトファイナンスを供与。
住友商事等は同事業の建設・所有・運営に参画し、電力をエジプト送電公社（EETC）向けに売電。
当行は国際金融公社（IFC）との間で2020年6月に協力強化を目的とする覚書を締結しており、本件は覚書締結後初の協調案件。

IFC

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本件は、インドネシア政府及びプルタミナの脱炭素化を支援。AZEC及びJETPにも沿ったものであり、二国間及び多国間連携にも貢献。

脱炭素関連の新規事業に注力するプルタ
ミナは既存事業の脱炭素化に加えて、再エネ事業を計画。複数の日本企業との協業を検討。融資金額30百万米ドル。

■ スキーム図■ スキーム図JBIC

インドネシア国営石油会社プルタミナが実施する再エネ事業に対する融資・保証（2022年12月）

融資

住友商事等

プロジェクト会社

民間金融機関

出資

売電

JBIC

融資
保証

EETC

親子ローン

プルタミナ

プルタミナ
子会社

再エネ
事業

民間金融機関Copyright© Japan Bank for International Cooperation51

気候変動対策３．次世代エネルギー支援
シンガポール法人
Sembcorpとの覚書（2022年10月）

ノルウェー法人YARAとの覚書（2022年6月）
YARAは世界最大手の窒素系肥料メーカーであり、世界最大級のアンモニア取扱事業者。

Sembcorpはシンガポー
ルをはじめとするアジア各国や英国、中東で発電事業等を展開。

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燃料アンモニア分野における協力関係を強化。

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水素・アンモニア分野等における協力関係を強化。

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脱炭素社会の実現に向け、燃料アンモニアのサプライチェーン構築を促進。

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脱炭素社会の実現に向け、水素・アンモニアのサプライチェーン構築等を目指し、案件形成を促進。

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西豪州政府との覚書（2023年1月）
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地政学的リスクの増大や気候変動問題への対処といった日豪共通の課題を背景に、協業分野を水素・アンモニア、クリティカルミネラルズ等へ拡充。

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西豪州での日本企業の投資や案件形成を促進。

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気候変動対策３．次世代エネルギー支援「Clean H2 Infra Fundクロージングイベント」への参加（2022年10月）

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2022年3月に当行が出資参画した水素関連事業投資ファンド、Clean H2Infra Fund S.L.Pのファイナルクローズを記念して開催。
ファンドのLP投資家や業界関係者の間で水素関連分野の課題や将来の展望を議論。
当行は民間投資の後押しを通じた水素・アンモニアのサプライチェーン実現への貢献について意見交換。

Copyright© Japan Bank for International Cooperation「Green Hydrogen Summit Oman」
への登壇（2022年12月）
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オマーンにおけるグリーン水素をテーマとした会議。

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世界各国の政府・政府機関、エネルギー関連企業、金融機関等が幅広く参加・登壇。

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当行は水素分野の取組や水素社会実現に向けた官民協力及び国際連携の重要性等につき講演したほか、参加機関と意見交換。

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