付設立
届出書
設置

法人

受印
※
（管フ理
リ法
年月日

様
遠軽町

ガナ

人

法

札 幌 道 税 事 務 所 長番

人
店所

主事

た務る所

長提号

在名所）
名

番

本号

地

出
〒
電話 （）

称
在

地

用
〒
電話 （）

（フリガナ）
氏

名

住所

設立
送 付 先 ・したので届け出ます。
区
連 絡 先設置

分

名

称

代

新たに法人を表者※ 区分がその他の場合は名称・所在地を記入

年月

事業開始(見込)年月日

年

月

資
出

本
資金
金

又の在

地

電話 （
本店 ・ 主たる事務所 ・ その他

〒
電話 （日

事業年度１年月日 ～年月日

事業年度２年月日 ～年

月

資本金の額及び資本準備金の額の合算額は額※届出につ） い日ては日）、設立・設置年月日

所

〒

それ事
業
税 有 ・ 無 事 業 年 度
月日月間
年月日 ～
年
申告期限延長の有無
ぞ
法人税（住民税） 有 ・ 無 事 業 年 度
年月日 ～
年月日
月間
れの定款等に記載されている主なもの
事 業 の 目 的機
現に営んでいるもの（予定）
関
設置年月日
名
称所
在地へ
年
月日
提支店・出張所・工場等
年
月日 出し
年
月日てく
分 割 法 人 区 分
分 割 ・ 非分割
分
割
県数だ
４．現物出資により設立した法人
１．個人企業を法人組織とした法人
５．その他 （設 立 の 形 態
２．合併により設立した法人） さ
３．新設分割により設立した法人（分割型・分社型・その他）い事業内容等所
在地
名
称
資 本 金 等 の 額。

設 立 前 の 状 況 等合格

等期
区

日

年
適分格

・日

法人成の場合の個人事業廃業日

その他

通 算 親 法 人 の 場 合 最初通算事業年度

月

年

月日 ～年

年
月月日

（適併

日

（ フ リ ガ ナ ）通 算 親 法 人 名
通 算 親 法 人 の法 人 番 号
通算子法人の場合 通 算 親 法 人 の 〒所在地
通 算 親 法 人 の決算期（事業年度）
通 算 子 法 人
適用開始事業年度

電話 （）

月日 ～

年

月日

年

月日 ～年

月日）

年

関 与 税 理 士 署 名
関 与 税 理 士〒
事 務 所 所 在 地
備考※

北海道・市町村処理欄法人名簿

北海
道・市町村
統
一様式

電話 （入力帳票処理結果表※通信日付印）※ 確認

法人設立・設置届出書の記載要領等
法人を設立・設置した場合には、北海道（札幌道税事務所）及び市町村に法人設立・設置届出書を提出しなければならないことになっています。
提出が必要な場合、提出先等は以下のとおりです。
提出先
札幌道税事務所
市 町 村
提出事由
事業開始の日から10日以内※ 設立後２月以内に事業を開始す 市町村の定める期間内
法人を設立した場合
る場合は設立の日以後２月以内
北海道内に新たに支店、出張所、営業所、事務所、工場等（以下「支店等」といいます。）を設置した場合
北海道内にすでにある法人が、当該市町村内に新たに支店等を設置した場合
１

設置の日から10日以内

市町村の定める期間内

市町村の定める期間内

提出部数及び添付書類
この届出書は、次に掲げる書類を提出先ごとに各１通添付して提出してください。
① 設立の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）又は登記簿謄本の写し② 定款、寄附行為、規則又は規約（以下「定款等」といいます。）の写し③ 合併により法人を設立した場合における合併契約書の写し④ 分割により法人を設立した場合における分割計画書の写し

２

各欄の記載方法
この届出書を提出する場合には、提出先（札幌道税事務所、市町村長）を〇で囲み、関係のない提出先を二重線で消すなど、提出先を明確にしてください。
「※」欄は、記入しないでください。
記 載 欄
記 載 す べ き 事 項 ・ 注 意 事 項
法人番号（13桁）を記載してください。
法人番号
なお、提出日時点において、法人番号の指定を受けていない場合は、記載不要です。
登記してある本店の郵便番号、所在地及び電話番号を記載してください。
本店所在地
主たる事務所の名称、郵便番号、所在地及び電話番号を記載してください。
主たる事務所法人を代表する者の氏名、郵便番号、所在地及び電話番号を記載してください。
代表者
申告書等の書類の送付先・連絡先として該当する区分を〇で囲み、「その他」の場合
送付先・連絡先は、名称、郵便番号、所在地及び電話番号を記載してください。
設立・設置のいずれかを〇で囲み、次のとおり記載してください。
設立・設置年月日① 設立の場合…登記簿に記載されている登記年月日② 設置の場合…道内（市町村内）に新たに支店等を設置した年月日
事業開始（見込）年月日
設立後、事業を開始した年月日又は事業開始見込年月日を記載してください。
法令、定款等により定められている事業年度を記載してください。
事業年度１
なお、「事業年度１」欄には最初の事業年度を、「事業年度２」欄には、翌事業年度を事業年度２記載してください。
資本金又は出資金の額登記した資本金の額又は出資金の額を記載してください。
提出日現在の資本金の額と資本準備金の額の合算額を記載してください。
資本金の額及び資本準備金の額の合算額
資本金等の額法人税法第２条第16号に規定する資本金等の額を記載してください。

申告期限延長の有無

新たに支店等を設置した場合に、既に地方税法第72条の25 第３項、第５項（同第72条の28 第２項において準用する場合を含む。）及び法人税法第75条の２（同法第145条において準用する場合を含む。）の規定により申告書の提出期限の延長の承認を受けている場
合には、「有」を〇で囲み、延長された最初の事業年度及び延長月数を記載してください。
なお、札幌市に提出するにあたっては、「法人税申告期限延長の特例の申請書」の写しを添付してください。

事業の目的

定款等に記載されている事業の目的のうち、その主なもの及び現に営んでいる事業又は営む予定の事業の種類を記載してください。

支店・出張所・工場等

支店の登記の有無にかかわらず、全ての支店、出張所、営業所、事務所、工場等について、その名称、所在地及び設置年月日を記載してください。
なお、本店又は主たる事務所の所在地が北海道以外にある法人が、道内に２以上の支店等を有する場合は、その支店等のうち法人道民税・事業税に関する届出、申告書の事務を一括して行う支店等の名称の前に〇をつけてください。
また、同一市町村内に２以上の支店等を有する場合は、その支店等のうち当該市町村の法人市町村民税に関する届出、申告等の事務を一括して行う支店等の名称の前に△をつけてください。

記載欄

分割法人区分

記 載 す べ き 事 項 ・ 注 意 事 項
該当する分割法人区分を〇で囲んでください。
① 分割法人とは、他市町村（道に提出する場合は、他都府県）に支店等を有する本店法人又は他市町村（道に提出する場合は、他都府県）に本店がある支店等をいいます。
②

分割県数

設立の形態

設立前の状況等

合併等期日

適格区分

法人成の場合の個人事業廃業日
通算親法人の場合

通算子法人の場合

非分割法人とは、一の市町村（道に提出する場合は、北海道）のみに本店及び支店等がある法人をいいます。
２以上の都道府県に事務所等を有する場合に、県数を記載してください。
該当する形態の番号を〇で囲んでください。
新設分割により設立した法人である場合には、該当する項目を〇で囲んでください。
① 法人税法第２条第12号の９（分割型分割）に該当…「分割型」② 法人税法第２条第12号の10（分社型分割）に該当…「分社型」③ 分割法人が交付を受ける分割承継法人の株式等の一部のみをその分割法人の株主等に交付するものに該当…「その他」
次の事項を記載してください① 個人企業当時の事業主の氏名又は合併により消滅した法人の名称又は出資者の氏名、名称② 所在地③ 事業内容等「設立の形態」が２又は３である場合に、それぞれ形態に応じて次の日を記載してくだ
さい。
合 併 等 期 日
設 立 の 形 態
２ 合併により設立した法人である場合
３ 新設分割により設立した法人である場合

合併契約書において合併期日として定めた日
分割契約書において分割期日として定めた日「設立の形態」が２から４である場合に、その合併、分割又は現物出資が、次の①～③に該当する場合には、「適格」の文字を〇で囲んでください。
① 法人税法第２条第12号の８（適格合併）② 法人税法第２条第12号の11（適格分割）③ 法人税法第２条第12号の14（適格現物出資）
いずれにも該当しない場合には、「その他」の文字を〇で囲んでください。
「設立の形態」が１である場合に、個人事業の廃業日を記載してください。
設立、設置した法人が通算親法人である場合に、グループ通算制度の適用を受けようとする最初の事業年度を欄に記載してください。
設立、設置と同時にグループ通算制度の承認を受けている通算グループに属し、通算子法人となる場合に、通算親法人の法人名、法人番号、所在地、決算期（事業年度）、通算子法人適用開始事業年度を記載してください。それ以外の場合は記載しないでください。
この届出書を提出する際には、「グループ通算制度の承認の申請書」又は「完全支配関係を有することとなった旨を記載した書類及びグループ通算制度への加入時期の特例を適用する旨を記載した書類」の写し及びその添付書類の写しを添付してください。
設立、設置した法人が地方税法第24条第５項及び同法第294条第７項に規定する公益法人等の場合は、次の事項を記載してください。
① 収益事業を行う場合…「収益事業を行う」② 収益事業を行わない場合…「収益事業を行わない」

備考

関与税理士署名
関与税理士事務所所在地

設立、設置した法人が一般社団法人又は一般財団法人である場合は、次の事項を記載してください。
① 法人税法第２条第９号の２に規定する法人…「非営利型法人」② ①以外の法人…「普通法人」
札幌道税事務所提出用については、次の事項を記載してください。
① 道内事務所等において、利子等の支払又はその取扱いの事務を行っている（行っていた）場合は、利子等の種類及び申告納入方法等② 特定信託の受託者である信託業を行う法人が、特定信託にかかる届出をする場合には、当該特定信託の名称及び計算期間
この届出書を税理士又は税理士法人が作成した場合に、その税理士等が署名をしてください。
この届出書を税理士又は税理士法人が作成した場合に、その税理士等の郵便番号、事務所所在地、電話番号を記載してください。