SEMI-ANNUAL BUSINESS REPORT 2006

第 16 期中間事業報告書

平成18年1月1日〜平成18年6月30日

証券コード：9449

「ＧＭＯインターネットグループ2006年上半期ＴＯＰＩＣＳ」●3月29日●5月15日ＧＭＯインターネット株式会社第15期定時株主総会を開催
たくさんの株主の皆様にご参加いただき誠にありがとうございました。
第15期決算資料は「ＧＭＯインターネットの決算情報」（http://ir.gmo.jp/）に掲載しておりますので、ご覧ください。

平成18年12月期 第1四半期財務・業績の状況を発表
資 料 は「 ＧＭＯ イ ン タ ー ネ ット の 決 算 情 報 」（http://ir.gmo.jp/）に掲載しておりますので、ご覧ください。

●4月1日
ＧＭＯインターネットグループのブログ、メーリングリスト、オプトインメール、デスクトップメディア
および掲示板などのインターネットメディアの運営会社を集約し、メディアの戦略立案機能を担う「ＧＭＯメディアホールディングス株式会社」を設立●4月10日●6月23日
ローン・クレジット事業を提供するオリエント信販株
式会社が、インターネット総合ファイナンス企業として、顧客に対する新しいブランドを確立するため「ＧＭＯネットカード株式会社」に商号変更●8月14日

米国内の個人投資家様や中小規模投資家様に投資の機会を拡大するためＡＤＲ（米国預託証券）プログラ
ムLevel -1を開設

平成18年12月期 中間財務・業績の状況を発表
資 料 は「 G M O イ ン タ ー ネ ッ ト の 決 算 情 報 」（http://ir.gmo.jp/）に掲載しておりますので、ご覧ください。

●5月12日●9月11日インターネットによる先進的で最高の証券取引サービスを提供する「ＧＭＯインターネット証券株式会社」
がサービス開始

株主の皆様への利益還元をより明確にするため、配当性向の目標を「連結当期純利益の33%」とする配当政策の基本方針を決議いたしました。
これに伴い、当期の業績予想を勘案し、平成18年12月期の年間配当金額の予想を6円から12円に修正いたしました。

ＧＭＯインターネットグループのホームページをご覧ください。
ＧＭＯインターネットグループの最新情報、決算情報、当グループ代表熊谷正寿のブログ『クマガイコム』など日々の情報を発信しております。より一層、当グループをご理解いただけると思います。
● ＧＭＯインターネットグループ総合案内● ＧＭＯインターネットの決算情報● クマガイコム
1

http://www.gmo.jp/

http://ir.gmo.jp/

http://www.kumagai.com/

T O PM E S S A G E

株主の皆様へ
株主の皆様には益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第16期中間事業報告書をお届けするにあたり、一言ご挨拶申し上げます。
GMOインターネットグループの事業分野であるインターネット関連事業におきましては、インターネットの世帯浸透率が85.4％と、人々のインターネット利用が常態化する中で、より便利に、より有効に活用するためのサービスへ関心が高まっております。
このような環境の中、GMOインターネットグループは、インターネットの「文化・産業」とお客様の「笑顔・感動」を創造し、社会と人々に貢献できる企業活動を目指し、それぞれに専門性の高い各事業部門を有機的に結合させ、最大限のシナジーによる収益基盤の構築に努めております。
今後とも株主の皆様におかれましては、引き続き格段のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
平成18年9月

代表取締役会長 兼 社長

GMOインターネットグループの事業領域■ インターネット活用支援（ネットインフラ）事業
アクセス、ドメイン取得、レンタルサーバー、セキュリティ、決済などインターネットを活用するための支援事業■ インターネット集客支援（メディア）事業
インターネットメディア構築、オンラインゲーム、JWord、インターネット広告販売などインターネットビジネスに不可欠な集客を支援する事業■ インターネット金融（ネット金融）事業
ローン・クレジット、インターネット証券、ベンチャーキャピタルなどインターネットと親和性の高い金融サービスを提供する事業
2

S P E C I A L

特集
●
新規事業
解説

F E A T U R E

インターネット金融事業の本格始動
ローン・クレジット事業

平成18年3月、GMOインターネットグループはイーバンク銀行株式会社とネット金融事業における関係強化を目的とした資本・業務提携を行いました。また5月には、新たに設立されたGMOインターネット証券株式会社が営業を開始しております。このほか、ベンチャーキャピタル事業にインターネット証券事業

おいても、web2.0関連技術会社を投資対象とした「ブロベンチャーキャピタル事業グビジネスファンド」を設立し、運用を行っております。
GMOインターネットグループの将来を担う第3の事業領域として、新しい展開がスタートいたしました。

インターネット金融事業

イーバンク銀行との提携、ネットマーケティング強化による成長ローン・クレジット事業

http://netcard.jp
GMOネットカード株式会社では、GMOインターネットグループが有する約2,100万人の利用者へのリーチを活用し、口座数の増大より幅広い顧客層に対して効率的に商品を訴求できるネット決済サービスによる利便性を提供マーケティングを強化。これによりインターネットを経由した申込みが急増、更に、営業コストを削減することができ、より魅力のある商品を提供することができました。このよ

GMOネットカード
GMOインターネットグループの顧客基盤
個人顧客2,100万人・法人顧客50万社

うに、グループ間シナジーにより業績は順調に推移いたしております。また、イーバンク銀行株式会社の決済インフラを利用することで、GMOネットカード株式会社の発行するクレジットカード業務および消費者ローン業務の効率化を通じて、新たな顧客基盤の拡大を見込みます。

3

ネット証券2.0時代の新サービスを展開

インターネット証券事業

http://sec.gmo.jp
GMOインターネット証券株式会社では、「オープンソース」を最大限活用し構築した証券システムにより、圧倒的な運用API公開による発展性コストの軽減に成功、業界最低水準の手数料体系を実現いた
オープンソース主体の自社開発システムによるコスト低減

2,100万人リーチの自社メディアによる集客力しました。また、3,000人のデイトレーダーにアンケートを実施し、ご意見を反映させたコンセプトや取引ツールなど、インターネットを知り尽くしたGMOインターネットグループだからこそ実現できるサービスとなっております。

業界最安値水準の手数料を実現「1日定額制」も導入

GMOインターネット証券株式会社は、GMOインターネットグループのインターネット技術と経験を最大限に活用し、「安い」「速い」「すごい」「楽しい」「便利」という5大特色に裏打ちされた革新的サービスを提供してまいります。

次世代ネットテクノロジー企業を対象に投資ベンチャーキャピタル事業

http://www.gmo-vp.com
GMOインターネットグループでは、Web2.0（ブログ、RSS、API、SocialWare、ajax等のテクノロジーを基にした次世代型のインターネットサービスやビジネス）に関する独自の先端TM技術・事業モデルを持つベンチャー企業を投資対象とする「ブログビジネスファンド」を設立いたしました。インターネッ

主な投資先

ト産業は、過去10年間でhtml技術をインフラとして爆発的●Jetrunテクノロジ株式会社に成長してきましたが、Web2.0関連技術はこのhtmlに代わ（RSS検索エンジン、コンテンツマッチ広告サービス）

る次世代インフラとして業界に大きな変革をもたらしつつあ●株式会社スカイアークシステム

ります。当ファンドでは、これからの10年を担うベンチャー（イントラブログ構築・RSS/XMLシステム開発）

ビジネス事業の立ち上げや経営をサポートし、株式公開を通●株式会社ベクトル（戦略的PRエージェント業務とCGMを融合させた「マーケティング2.0」）

過点としてその後の成長までを長期的に支援していきます。

●株式会社ウェブシャーク（ドロップシッピングによるEC2.0）など9社に出資（平成18年8月末現在）
4

F I N A N C I A L

第16期
中間期における
営
業の状況

ネットインフラ事業好調、メディア事業は収益性が大幅改善
ネット金融事業による減益要因あるも一時的（百万円）

連結

前年同期比単体

前年同期比

この結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高が23,042百売上高

23,04261.1％増

5,93815.6％増

営業利益

2,00979.0％増

57713.8％増

経常利益

1,92767.0％増

1,32541.1％増

中間純利益

19371.0％減

1,41755.2％増■インターネット活用支援（ネットインフラ）事業万円（前年同期比61.1%増）、営業利益
は2,009百万円（同79.0%増）、経常利
益は1,927百万円（同67.0%増）、中間純利益は193百万円（同71.0%減）となりました。

営業概況■インターネット金融（ネット金融）事業（百万円） 連結売上高

25,000インターネット活用支援（ネットイン

インターネット金融（ネット金融）事フラ）事業におきましては、主たる事業業におきましては、ローン・クレジットであるドメイン取得事業、レンタルサー事業の連結により大幅に増収し、売上バー事業および決済事業が順調に業績高は9,140百万円、営業利益は416を伸ばしましたが、前中間連結会計期百万円を計上することができました。

間において、法人向け通信関連事業にしかしながら、いわゆるグレーゾーン関する一時的収益が計上されていたこ

金利問題に関し、日本公認会計士協会■ インターネット活用支援（ネットインフラ）事業とから、売上高は8,025百万円（前年が平成18年3月15日付にて公表した■ インターネット金融（ネット金融）事業

同期比4.7%減）、営業利益は1,271

審理情報「消費者金融会社等における百万円（同10.6％減）となりました。

監査上の留意事項について」を踏まえ、■インターネット集客支援（メディア）事業
インターネット集客支援（メディア）事業におきましては、JWord事業における増収と生産性の向上により収益性が大幅に向上し、売上高は6,018百万円（前年同期比0.1%増）、営業利益は5

H I G H L I G H T

20,00015,00010,000
5,000
0

Ｈ14/6

Ｈ15/6

Ｈ16/6

Ｈ18/6

Ｈ17/6

■ インターネット集客支援（メディア）事業（百万円） 単体売上高

当中間連結会計期間より「利息返還損6,000失引当金」の計上を行うという特別事

5,000

情により、連結当期純利益に影響を与4,000えました。

3,000
2,000
1,000
0

Ｈ14/6

Ｈ15/6

Ｈ16/6

Ｈ17/6

Ｈ18/6

262百万円（前年同期は330百万円■ アクセス事業■ ホームページ作成支援事業■ レンタルサーバー事業■ JWord事業の営業損失）となりました。

■ ドメイン取得事業■ その他

F I N A N C I A L

S T A T E M E N T S

中間連結財務諸表
中間連結貸借対照表
科目

前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末

前連結会計年度

平成17年6月30日現在

平成18年6月30日現在

平成17年12月31日現在（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
短期貸付金
営業貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
工具器具及び備品
その他
無形固定資産
営業権
ソフトウェア
連結調整勘定その他
投資その他の資産投資有価証券
保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

15,704,818
11,467,451
2,810,998
28,685633,108
97,249―996,546△ 329,222
11,782,547
543,770
176,650
318,453
48,666
3,749,430
477,568
565,101
2,312,203
394,557
7,489,346
5,522,403
1,035,180
323,645615,448△ 7,33156,605,453
24,071,370
2,889,226
50,0552,080,624
35,29527,544,675
6,309,307△ 6,375,101
36,239,394
897,954
288,147
550,40959,396
19,899,043
497,8072,683,090
16,376,076
342,068
15,442,396
8,635,227
894,690
503,157
5,424,990△15,668

54,506,355
24,192,882
2,965,738
31,605
1,544,780―
27,010,379
5,350,565△ 6,589,597
33,551,013
828,607255,231532,80940,566
19,713,999
409,072
2,053,300
16,792,246
459,380
13,008,406
6,676,076
1,041,181
678,3094,626,556△ 13,718

資産合計

27,487,365

92,844,847

88,057,369

科目

前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末
平成17年6月30日現在（負債の部）
9,309,382
流動負債
1,202,083
支払手形及び買掛金
2,178,000
短期借入金―
1年内返済予定の長期借入金―
1年内償還予定転換社債型新株予約権付社債
2,283,287
未払金
752,671
未払法人税等―利息返還損失引当金
2,893,340
その他
691,716
固定負債
―
社債
―
長期借入金
78,412
繰延税金負債
613,303
その他―
特別法上の準備金
10,001,099
負債合計（少数株主持分）
3,858,485
少数株主持分
（資本の部）
3,311,130
資本金
5,309,729
資本剰余金
5,024,284
利益剰余金
31,509
その他有価証券評価差額金
13,668
為替換算調整勘定△ 62,540
自己株式
13,627,780
資本合計
27,487,365
負債、少数株主持分及び資本合計（純資産の部）―株主資本―
資本金
―
資本剰余金
―
利益剰余金
―
自己株式
―
評価・換算差額等―
その他有価証券評価差額金―
繰延ヘッジ損益―
為替換算調整勘定―
新株予約権
少数株主持分
―純資産合計―
負債純資産合計―

前連結会計年度

平成18年6月30日現在

平成17年12月31日現在

50,966,424
855,51030,037,308
9,900,982―
2,116,945
1,017,300
1,107,600
5,930,776
17,801,632
4,075,000
11,571,868
1,191,289
963,475
208
68,768,266

56,435,049
1,145,053
7,591,000
8,300,400
31,000,000
2,288,712
2,610,787―
3,499,095
10,655,349
4,150,000
5,445,950
2,793
1,056,605―
67,090,398―4,684,079――――――――

3,311,130
5,353,357
7,617,791
28,214△ 3,621△ 23,980
16,282,890
88,057,369

16,164,452
3,311,130
5,358,992
7,501,438△7,108
1,112,468
1,117,322
8,111△12,966
34,3986,765,262
24,076,581
92,844,847―――――――――――――（単位：千円）＊金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

6

F I N A N C I A L

S T A T E M E N T S

中間連結キャッシュ・フロー計算書

中間連結損益計算書
科目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

平成17年1月1日から
平成17年6月30日まで

平成18年1月1日から
平成18年6月30日まで

平成17年1月1日から
平成17年12月31日まで

14,304,032

23,042,961

37,219,808

営業収益

科目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

平成17年1月1日から
平成17年6月30日まで

平成18年1月1日から
平成18年6月30日まで

平成17年1月1日から
平成17年12月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 378,262△ 353,429△ 158,357

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 412,426△ 423,266△ 22,733,175

財務活動によるキャッシュ・フロー

797,533

686,139

34,748,770

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,251

2,487

9,630

現金及び現金同等物の増減額

8,096△ 88,068

11,866,868

事業費

6,139,986

6,674,202

12,814,347

販売費及び一般管理費

7,041,843

14,359,606

20,052,980

営業利益

1,122,201

2,009,152

4,352,481

営業外収益

113,600

107,789

247,946

現金及び現金同等物の期首残高

11,319,354

23,202,882

11,319,354

営業外費用

81,560189,678

497,330

連結子会社増加に伴う現金及び現金同等物の増加額−

738,786

16,6594,103,097

合併による現金及び現金同等物の増加額−

77,770−

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

11,327,451

23,931,370

23,202,882

1,154,241

経常利益

1,927,263

特別利益

1,486,795

1,509,401

4,905,120

特別損失

1,309,903

2,106,350

2,415,327

税金等調整前中間（当期）純利益

1,331,133

1,330,314

6,592,891

法人税、住民税及び事業税

800,292

882,655

3,222,231

法人税等調整額△ 246,370

6,649△ 266,035

少数株主利益110,607247,978

377,741

資本剰余金期首残高

5,284,148

中間（当期）純利益

666,603

193,030

3,258,953

資本剰余金増加高

25,58069,2085,309,729

5,353,357

利益剰余金期首残高

4,768,047

4,768,047

利益剰余金増加高

669,075

3,266,651

利益剰余金減少高

412,838

416,9075,024,284

7,617,791＊金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
（単位：千円）（単位：千円）＊金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

中間連結剰余金計算書
科目

前中間連結会計期間

前連結会計年度

平成17年1月1日から
平成17年6月30日まで

平成17年1月1日から
平成17年12月31日まで（資本剰余金の部）

資本剰余金中間期末（期末）残高

5,284,148（利益剰余金の部）

利益剰余金中間期末（期末）残高＊金額は千円未満を切り捨てて表示しております。（単位：千円）

中間連結株主資本等変動計算書 （平成18年1月1日から平成18年6月30日まで）
株主資本評価・換算差額等
株主資本合計

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

評価・換算差額等
合計

28,214

38,259―△3,62162,853

少数株主持分純資産合計

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

3,311,130

5,353,357

7,617,791△23,980 16,258,297

剰余金の配当△185,821△185,821△185,821

利益処分による役員賞与
中間純利益
合併による利益剰余金減少高
連結子会社増加による利益剰余金減少高
自己株式の処分△55,719△55,719△55,719

193,030

193,030

193,030△3,533△3,533△3,533△64,307△64,307△64,307平成17年12月31日残高
中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

5,634

16,872

中間連結会計期間中の変動額合計
平成18年6月30日残高―

4,684,079 21,005,230

22,507

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）

7

新株予約権

資本金

22,5071,089,108△30,148―△9,344

1,049,614

34,3982,081,183

3,165,196
3,071,351

―

5,634

△116,352

16,872△93,844

1,089,108△30,148―△9,344

1,049,614

34,3982,081,183

3,311,130

5,358,992

7,501,438△7,108 16,164,452

1,117,322

8,111

―

△12,966

1,112,468

34,3986,765,262 24,076,581（単位：千円）＊金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

F I N A N C I A L

S T A T E M E N T S

中間単体財務諸表
中間単体貸借対照表（要約）科

中間単体損益計算書（要約）

第15期中間期末

第16期中間期末

第15期末

平成17年6月30日現在

平成18年6月30日現在

平成17年12月31日現在

5,490,992
10,526,874
149,727
806,170
9,570,976
16,017,866

8,143,858
40,940,332
142,756
474,192
40,323,382
49,084,191

7,686,071
38,672,451
125,769
793,081
37,753,599
46,358,522

4,210,129
94,5354,304,664

26,284,044
7,889,584
34,173,628

33,661,181
122,490
33,783,671

3,311,130
5,309,729
3,132,339
22,544△ 62,540
11,713,202
16,017,866

―
―
―
―
―
―
―

3,311,130
5,353,357
3,906,635
27,708△ 23,980
12,574,851
46,358,522

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

13,785,270
3,311,130
5,358,992
5,122,256△ 7,108
1,125,291
1,114,529
10,762
14,910,562
49,084,191

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

目

（資産の部）
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計（負債の部）
流動負債
固定負債
負債合計
（資本の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
自己株式
資本合計
負債・資本合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債純資産合計科

第15期中間期

第16期中間期

第15期

平成17年1月1日から
平成17年6月30日まで

平成18年1月1日から
平成18年6月30日まで

平成17年1月1日から
平成17年12月31日まで

5,136,113
3,425,974
1,202,585
507,552
445,349
13,095
939,807
717,720
270,010
1,387,517
446,539
27,615913,3622,535,494
184,095
846,0212,418,739

5,938,513
3,757,364
1,603,538
577,610940,677
192,529
1,325,757
790,968
217,654
1,899,071
8,945
472,669
1,417,456――――

9,921,292
6,670,425
2,205,095
1,045,771
580,532
45,455
1,580,848
3,491,623
1,765,425
3,307,045
1,863,043△ 243,656
1,687,658
2,535,494
184,095
846,021
3,193,035

目

営業収益
事業費
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間（当期）純利益
前期繰越利益中間配当額
合併による抱合株式消却損
中間（当期）未処分利益（単位：千円）＊金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

＊金額は千円未満を切り捨てて表示しております。（単位：千円）

中間単体株主資本等変動計算書 （平成18年1月1日から平成18年6月30日まで）
資本金

平成17年12月31日残高
中間会計期間中の変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
子会社合併抱合償却

3,311,130

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
その他
資本剰余金
資本準備金 資本剰余金
利益準備金
利益剰余金合計
合計
別途積立金 繰越利益剰余金
5,238,528

114,828

5,634

5,353,357

13,600700,000

3,193,035

3,906,635

評価・換算差額等
自己株式

株主資本
合計

△23,980 12,547,142

3,311,130

5,238,528

5,634

120,4635,358,992

13,600700,000

41,985

純資産
合計69,694 12,616,836△185,821△185,821△185,821△185,821

1,417,456

1,417,456

1,417,456

16,95722,592

22,592

△84

△84

△84

△16,014△16,014

5,6345,634

27,708

評価・換算差額等
合計

1,417,456△16,014△16,0141,086,820△31,222

1,055,597

1,055,597

1,215,621

1,215,621

16,872

1,238,128

1,086,820△31,222

1,055,597

2,293,725

4,408,656

5,122,256△7,108 13,785,270

1,114,529

10,762

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計
平成18年6月30日残高

その他有価証券 繰延ヘッジ
評価差額金
損益

1,125,291 14,910,562＊金額は千円未満を切り捨てて表示しております。（単位：千円）

8

S T O C KI N F O R M A T I O N

株式情報（平成18年6月30日現在）
株式の状況

所有者別株式分布状況■ 発行可能株式総数248,125,000株■ 発行済株式総数

62,031,378株

■ 株主数

証券会社
0.13%（36名）

その他国内法人
0.96%（264名）

金融機関
0.13%（35名）

27,382名

外国法人等
0.49%（135名）

政府・地方公共団体
0.00%（1名）
自己名義株式
0.00%（1名）

大株主
株主名

持株数（株）

持株比率（％）

有限会社熊谷正寿事務所

22,400,000

36.11

エイチエスビーシーファンドサービスジェイツー

2,726,500

4.39

熊谷正寿

2,000,000

3.22

バイエリッシュフェラインスバンクアーゲーカスタマーアカウント

1,886,600

3.04

エイチエスビーシーファンドサービスジェイワン 1,362,000

2.19

エスエヌエフイーマックジャパンアクティ
ブシェアホルダーファンドエルピー

888,800

1.43

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

878,300

1.41

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

705,200

1.13

熊谷薫

600,000

0.96

カイスバンクパリオーディナリーアカウント

596,900

0.96

個人その他
98.28%（26,910名）

政府・地方公共団体
0.00%（1,500株）

個人その他
36.49%（22,635,863株）

70,0003,000

60,0002,500

50,0002,000

40,0001,500

30,0001,000

20,000500

10,000平成17年 > >910月 11月 12月

1月

2月

平成18年 > >3月

4月

その他国内法人
37.47%（23,245,708株）

5月

6月

00.15

0.85

36.76

30.01

0.04％
36.49％■ 自己名義株式■ 個人その他

9月

株式数

外国法人等
18.38%（11,403,710株）

出来高（千株）

3,500

8月

証券会社
1.49%
（923,613株）

所有者別株式数の推移

株価（円）

7月

金融機関
6.12%
（3,794,200株）

自己名義株式
0.04%（26,784株）株価および出来高の推移

0

株主数

15.02
9.88

18.38％■ 外国法人等■ その他国内法人■ 証券会社

37.18
38.27

■ 金融機関37.47％■ 政府・地方公共団体
3.34
10.90

3.93
13.71
0.00

第14期

第15期

1.49％
6.12％

0.00％

第16期（中間期）

C O R P O R A T E

D A T A

会社情報（平成18年6月30日現在）

株主優待制度のお知らせ
毎年6、12月末日の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主様に対し、一律5,000円分の当社サービスの割引券（ハガキ）をご郵送させていただきます。
株主様には、郵送されたハガキに必要事項をご記入のうえ、ご返送していただきますと、ハガキが当社に到着した日の翌月もしくは翌々月のお支払について割引が適用されます。
ご利用いただけるサービスその他詳細につきましては、郵送されたハガキに記載の内容をご覧ください。

会社概要■商号GMOインターネット株式会社■ 設立年月日
平成3年5月24日■ 本社所在地
東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー

株主メモ

■ 資本金
33億1,113万円

事■ 従業員数362名

業年度

毎年3月

基定時株主総会 12月31日

準日■ グループ従業員数
1,360名

1月1日から12月31日

定 時 株 主 総 会

公 告 の 方 法

期末配当金

12月31日

中間配当金

6月30日

電子公告の方法により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

役

公告掲載URL

員

株主名簿管理人

http://www.gmo.jp/

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社代表取締役会長兼社長

熊谷

正

寿

専 務 取 締 役

安田昌史

常 務 取 締 役

松原賢一郎

常 務 取 締 役

西山裕之

東京都江東区東砂七丁目10番11号

常 務 取 締 役

宮和彦

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

取締役

青山

取締役

相浦

取締役

橘取締役

渡邊取締役

伊藤取締役

菅谷

俊彦

取締役

有澤

克

己

取締

同事務取扱場所

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ 同 送 付 先 ） 〒137-8081

満一成

弘一

直哉
正役

新井輝

洋

常 勤 監 査 役

武藤昌

弘監

査役

木下監

査役

小倉学
啓吾

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

電話 0120-232-711（通話料無料）
同取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店

株式に関するお手続用紙のご請求について
株式に関するお手続用紙（届出住所・印鑑・姓名等の変更届、配当金振込指定書、単元未満株式買取請求書、名義書換請求書等）のご請求は、次の三菱UFJ信託銀行の電話およびインターネットでも24時間承っております。
電話（通話料無料） 0120-244-479（本店証券代行部）
電話（通話料無料） 0120-684-479（大阪証券代行部）
インターネットホームページ http://www.tr.mufg.jp/daikou/
なお、証券保管振替制度をご利用の株主様は、お取引口座のある証券会社にご照会ください。

単 元 株 式 数100株

証 券 コ ー ド9449
10

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