平成１８年度第７回理事会議事録

日時

平成１９年３月１４日（水）場

所

日本体育協会

出 席 者

１４：００〜

理事・監事室<理事>
森会長、長沼副会長、佐治副会長、岡崎専務理事、石川常務理事、
泉常務理事、石榑、尾崎、木下、監物、斉藤、坂本、篠宮、瀬尾、竹田、武田、豊島、中山、樋口、古川、渡邊の各理事<委任>
森常務理事、大谷、小嶋、鈴木、松田、御手洗の各理事（議長に委任）<監事>
川口、市川の各監事

理事総数２７名、うち出席２１名、委任６名、計２７名で寄附行為第３２条に基づき理事会成立。
議案
第１号

平成１９年度事業計画及び予算について（岡崎専務理事）

平成１９年度事業計画案は「Ⅰ．国民スポーツの普及・振興に関する事業」と「Ⅱ．財政の確立」を柱として計画した。
「国民スポーツ振興の推進と体制強化」については、本会の国民スポーツ振興に果たす役割とこれに係る諸事業について、広く国民に理解を求めるとともに、事業実施に必要となる財源の安定確保を目的に民間企業の協力を得て、６期第１年次となる国民スポーツ推進キャンペーンを実施していくこととした。
また、加盟団体の事務運営等における効率化に資するため、引き続きスポーツ情報システムの整備を促進していくこととした。
「国民体育大会の開催とブロック大会への助成等」については、各事業を従前通り実施していく計画とした。なお、「国体改革２００３」に基づき、「大会運営の簡素・効率化と大会の充実・活性化」の具現化に向けて、今後更に関係機関・団体と連携・協力して積極的に取り組むとともに、「国体の今後のあり方プロジェクト提言」及び「国民体育大会冬季大会のあり方に関する提言」に関しても、具体的な取り組みを推進してくこととした。
「日本スポーツマスターズの開催」については、「スポーツマスターズ２００７びわこ大会」として、９月１４日から１８日までの５日間（ゴルフ競技は９月１８日〜２０日）、滋賀県において１３競技で開催する計画である。

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「生涯スポーツの推進」では、文部科学省の委託事業として、地域住民による自主的・自発的なスポーツクラブの組織化及び定着化を推進するため、「総合型地域スポーツクラブ育成推進事業」に取り組むほか、各事業を従前通り実施していくこととした。
「スポーツ指導者養成事業の推進」については、公認スポーツ指導者制度に基づき、従前に引き続き諸事業を推進し、スポーツ指導者の養成と資質向上に努めるとともに、その活用及び活動並びに指導者の再登録等の促進を図ることとした。
「スポーツ少年団の充実」については、スポーツ少年団の更なる発展を図る
た め 、 第 ８次 育 成 ５ ヵ 年 計 画 の 第３ 年 次 と し て 諸 事 業 を推 進 す る と と も に 、「２１世紀の国民スポーツ振興方策」で示すとおり、豊かなスポーツライフス
タ イ ル の 基盤 を 形 成 す る ジ ュ ニ ア ス ポ ー ツ ク ラ ブ と し て の 充 実 を 積 極 的 に 図ることとした。
「国際交流事業等の実施」については、日韓スポーツ交流事業、日中スポーツ交流事業等の諸事業を従前同様に実施することとした。特に、日中スポーツ交流事業については、日中両国において、本年を、日中国交正常化３５周年を記念した２００７「日中文化・スポーツ交流年」と位置づけており、新規事業として日中成人交流（派遣・受入）を実施することとした。
「子どもの体力向上国民運動の推進事業の実施」については、文部科学省の委託事業として、子ども達の体力向上に資することを目的に、ポスターの作成など「キャンペーン中央イベント」を行う他、地域で開催されるスポーツイベントなどにスポーツ選手等を派遣する「スポーツ選手ふれあい指導事業」を実施することとした。
「スポーツ医・科学研究の推進」では、各種研究事業を行う他、平成１５年度より実施した、国民体育大会ドーピング・コントロール検査を、日本アンチ・ドーピング 機構（JADA）及び加盟団体 と協力し継続実施 するとともに、JADA、都道府県体育協会と連携して、アンチ・ドーピング教育啓発活動を推進することとした。
「スポーツ顕彰等事業 」については、従前同様に各顕彰事業を実施する他、平成２３（２０１１）年に、本会創立１００周年を迎えるにあたり、１００周年記念事業への取り組みやその内容について検討するなど、実施に向けた準備活動を行うこととした。
「個人情報の保護」については、個人情報保護方針及び関係諸規定に基づき、適確な個人情報の管理体制の整備を継続実施することとした。
「財政の確立」については、財源の確保が非常に難しい状況ではあるが、国、公営競技団体、日本馬主協会連合会、日本スポーツ振興センター、財界等へ本会の推進する諸事業の重要性について、より理解を深めていただくよう積極的な働きかけを行い、できる限りの援助を強く要請する方針である。

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また、諸事業の見直し、経費の節減等有効適切な事業の執行はもとより、加盟団体の理解と協力を得て、組織を通じて募金活動等の自主財源確保に努めることとした。さらに「今後の国民スポーツ推進キャンペーン協賛事業の推進方策」を策定し、民間企業の協力を得て、各種協賛事業を積極的に推進するとともに、冬季国民体育大会協賛制度をはじめとする新たな企業協賛制度の整備に取り組む方針である。
平成１９年度予算案については、新公益法人会計基準に準拠し作成した。なお、総括的な説明として参考資料をもとに、次のとおり説明。
収入の部の「補助金等収入」は、総額で、８千６百９０万３千円減の１６億５千９百４５万７千円を計上。
「国庫補助金」では、アジア地区スポーツ交流事業において、文部科学省委嘱事業として実施されていた日中青少年スポーツ団員交流事業が補助事業扱いとなったこと、日中成人スポーツ交流事業が新規に認められたこと、及び節約１５％返還が廃止になったことにより、１８年度に対して８千７百４４万５千円増の４億８千２百５６万７千円を計上。「文部科学省委嘱金」は、子どもの体力向上推進事業等の委嘱事業が１８年度限りで終了。「文部科学省委託金」は、新たに「子どもの体力向上国民運動の推進事業」が委託事業として追加されたが、総合型地域スポーツクラブ育成推進事業の減額、地域子ども教室推進事業の終了などにより、１８年度に対して１億２千７百５０万１千円減の８億４千５百４３万５千円を計上。「日本自転車振興会補助金」は、予定される事業経費をもとに補助金を算出し、１８年度に対して１千３２万３千円増の２億２千６百３１万８千円を計上。「スポーツ振興基金助成金」は、予定される事業経費をもとに助成金を算出し、１８年度に対して３百８７万７千円増の４千６百２３万７千円を計上。「スポーツ振興くじ助成金」は、アンチ・ドーピング活動推進事業の募集が JADA とJOC に限定されたことにより、要望を行わなかった。
「寄付金収入」は、一般寄付金で過年度実績を考慮し、１８年度対して１千６百６２万７千円減の６億７千７百８７万３千円を計上。
「基本財産運用収入」は、前年度の運用実績を考慮し、１８年度に対して２百万２千円減の２千２万円を計上。
「特定資産運用収入」は、前年度の運用実績を考慮し、１８年度に対して４百３８万３千円増の２千８百２２万８千円を計上。
「会費収入」は、１８年度と同額の４千１百２０万円を計上。
「登録料収入」は、総額で、１８年度に対して１千６百６０万円減の７億６千４百３５万円を計上。内訳として、「公認スポーツ指導者等登録料」は、登録更新率低下の実績を考慮し、前年に対して１千７百３０万円減の３億４千４５万円を計上。「スポーツ少年団登録料」は、前年とほぼ同額の４億２千３百９０万円を計上。

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「事業収入」は、総額で、１８年度とほぼ同額の１３億７千６百７３万９千円を計上。「参加料収入」は、公認スポーツ指導者養成事業の全体受講者数の増加などを見込み、前年に対して１千６百３４万８千円増の２億９千７百８７万１千円を計上。「審査料、認定料収入」は、前年度の実績を考慮し、前年に対して９百４万４千円減の１億１千５百１７万３千円を計上。「事業負担金収入」は、前年度の実績を考慮し、前年に対して９百９１万円増の２億４千５百５１万３千円を計上。「広報出版事業収入」は、適応コース申請者数の減少により、前年に対して１千８百９３万９千円減の１億１千３百８４万円を計上。
「その他の収入」は、１８年度と同額の７百７１万５千円を計上。
「特定預金取崩収入」は、予定される定年退職手当が平成１９年度は増加する
ことから、１８年度に対して１千１百９万７千円増の７千１百２８万２千円を計上。
「長期貸付金返済受入収入」は、１８年度と同額の７百万円を計上。
以上、平成１９年度収入総額は１８年度に比して、１億７百２５万２千円減の４６億５千３百８６万４千円とした。
支出の部の「事業費」の予算額は、１８年度に対して２千２百９７万８千円減の３６億２千８百８８万９千円を計上。「国民体育大会等事業費」は、JADA 助成金の新設、冬季国体開催費補助金および国体ブロック大会費の増額計上を行ったことから、１８年度に対して９百１万８千円増の３億５千７百２６万７千円を計上。「生涯スポーツ推進事業費」は、日本自転車振興会補助事業の「日本スポーツマスターズ開催費」が増額となったものの、文部科学省委託事業の「総合型地域スポーツクラブ育成推進事業」の文部科学省査定額の減額等により、前年に対して１億３千２百２１万１千円減の９億５千４百５０万１千円を計上。「スポーツ指導者育成関係事業費」は、各種事業の節約執行を見込み、前年度とほぼ同額の６億１千８百２万５千円を計上。「スポーツ少年団関係事業費」は、各種交流事業の充実により、１８年度に対して２千３百８５万円増の５億７千２百３万３千円を計上。「国際交流関係事業費」は、平成１９年の「日・中文化・スポーツ交流年」を記念し、新たに国庫補助事業として「日・中成人スポーツ交流事業」を実施することから、１８年度に対して３千８百９７万円増の２億８千９百７万７千円を計上。「子どもの体力向上推進事業」は、１８年度限りで終了し、「子どもの体力向上国民運動の推進事業」に名称変更され、文部科学省委託事業として規模が拡充されたため、１億９百３７万５千円を計上。「地域子ども教室推進事業」についても、１８年度限りで終了。「スポーツ医・科学研究事業費」は、スポーツ振興くじ助成事業の「国体選手ドーピング検査実施事業」が JADA 事業となったことなどから、１８年度に対して５百６６万円減の３千７百５７万８千円を計上。「スポーツ情報提供事業費」は、個人情報保護法の徹底を図ることによる各種システムの変更経費を見込み、１８年度に対して１千９８万５千円増の４4千９百８４万３千円を計上。「国民スポーツ推進キャンペーン等事業費」は、各種キャンペーン活動の節約執行を見込み、１８年度に対して１千５百１７万６千円減の６千２百１８万円を計上。「広報出版事業費」は、公認スポーツ指導者資格用有料頒布教本の増刷経費等の減額により、前年に対して９百１５万円減の２千９百４６万円を計上。「スポーツ顕彰等事業費」は、従来の「秩父宮スポーツ医科学顕彰事業」及び「日本スポーツグランプリ顕彰事業」に加え、新たに「１００周年記念事業準備費」を計上し、前年に対して３百万円増の８百９０万円を計上。
「管理費」は、人件費および事務諸費での節約執行を見込み、１８年度に対して４百万５千円減の９億１千４百４３万５千円を計上。
「特定預金支出」は、「退職給付引当預金支出」において最低限の必要額に止めたことにより、１８年度に対して１千３百３４万５千円減の１億４万円を計上。
「長期貸付金支出」は、事務局職員に対する住宅等貸付金を１８年度同額と見込み、１千万円を計上。
「敷金保証金返済支出」は、昨年６月で閉鎖した三越のレストランへの返済が１８年度で完了したため、平成１９年度は予算計上しない。
以上により、平成１９年度支出合計は、１８年度に対して１億７千２百８７万８千円減の４６億５千３百８６万４千円となった。
また、事業執行にあたり、文部科学省よりの委託事業と国庫補助事業を合わせると１３億円を超す事業費総額となることから、平成１９年度期中における本会運転資金の不足が見込まれるため、この対応準備として銀行短期借入限度額について、１８年度と同額の１２億円としたい 旨併せて説明し、平成１９年度事業計画及び予算、短期借入金限度額について諮り、原案どおり承認。
なお、本件は評議員会への付議事項であることから３月２８日開催の第２回評議員会に諮ることとした。
第２号

本会準加盟申請団体の審査について（岡崎常務理事）

去る１２月１４日、社団法人日本アメリカンフットボール協会から準加盟申請書が提出された。
同協会は、国内におけるアメリカンフットボール競技を統括する団体であること、また、都道府県支部組織の整備状況が、現在６都道県に支部組織が設置されており、うち２県の支部組織が各県体育協会に加盟していることから、本会寄附行為第５条第１項に及び加盟申請審査要項に基づき、準加盟団体としての取り進めとなる。
さらに同協会は、国内において各種競技会の開催や競技の普及に努めるとともに、本会と連携して指導者養成事業などの諸活動を展開している。国際的には、国際アメリカンフットボール連盟にも加盟し、ワールドカップへ参加し、非常に優秀な成績を収めているほか、本年７月には、日本（神奈川県川崎市）でワール

5ドカップを開催するなど、積極的な活動を行っている。そのような状況の中、本会ならびに既に本会へ加盟をしている各団体との連携を図り、競技の更なる普及、指導者育成、施設・財源の確保などに取り組み、国民体力の向上と社会文化の向上発展に寄与するため、本会の準加盟団体として活動していくことを、主な申請の理由としている。
本件については、去る２月２２日開催の総合企画委員会加盟・栄典部会において審議した結果、本会加盟申請審査要項に定める準加盟団体としての基準を満たしていると判断したことについて説明の後諮り、これを承認。
なお、本件も評議員会への付議事項であることから３月２８日開催の第２回評議員会に諮ることとした。
報告事項
１．会務関係（岡崎専務理事）（１）平成１９年度「スポーツ振興基金」及び「スポーツ振興くじ」への助成金要
望について
昨年７月１２日開催の第３回理事会において、会長一任事項となっていた
助成金の要望については、資料のとおり、スポーツ振興基金助成事業では、スポーツ振興基金運用益の大幅な増加が見込めないこと、また、スポーツ振興くじからの繰入金が見込めないことから、限定的な助成配分が原則となっているが、スポーツ少年団事業については、特別募集対象となったことにより、１８年度に対して３百８７万７千円増の４千６百２３万７千円を要望した。
また、スポーツ振興くじ助成事業については、スポーツ振興くじの売上げの大幅な減少から、更に重点化した事業に対する助成となっていることと併せ、アンチ・ドーピング関係の助成事業は、日本アンチ・ドーピング機構（ＪＡＤＡ）及びＪＯＣに限定して募集が行われたことから、平成１９年度は、対象となる事業がなく要望を取り止めたことについて報告。
（２）２００６年度ミズノスポーツメントール賞について
平成２年に、優秀な指導者を表彰するために、ミズノスポーツ振興会の尽力により制定された本賞は、今回で１７回目を迎え、本会より推薦した６名が優秀指導者として選考され、表彰式が４月１１日に都内ホテルにて行われる旨を資料に基づき報告。
２．国民体育大会関係（泉委員長）（１）第６３回国民体育大会冬季大会アイスホッケー競技会開催地（長野県）の決定等について
本件については、１月２９日付文書にて理事各位に提案し、全員の賛同

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を得た後、文部科学省との協議を経て、去る２月８日に岡崎専務理事が長野県の山口教育長を表敬訪問し、開催地承引の御礼を述べるとともに、開催決定書を直接手渡した。
なお、会期については、平成２０年１月２８日（月）から２月１日（金）までの５日間となる。
また、開催地が未定となっていた第６３回冬季大会スキー競技会については、野沢温泉村での開催について長野県からの内諾が得られており、今後、開催地決定 に向けての手続きを取り進め、近日中に長野県を訪問し、開催決定書を手渡しする予定としていることについて報告。
（２）第７０回国民体育大会開催申請書提出順序について
この度、和歌山県から、所属する中地区の各構成県の了解を得るとともに、和歌山県議会の議決を経て、平成２７年 第７０回国民体育大会 の開催要望書が、 本会に 提出された。
このことについて、去る３月７日開催の国民体育大会委員会において、和歌山県を、第７０回国民体育大会開催申請書提出順序県として承認したことについて報告。

（３）第６２回国民体育大会冬季大会の終了について
ス ケ ー ト ・ ア イ ス ホ ッ ケ ー競 技 会 は、 皇 太 子 殿 下の ご 臨 席を 仰 ぎ 、 １ 月
２７日（土）から３１日（水）までの５日間、群馬県の前橋市、渋川市、高崎市で開催された。
大会には、４３都道府県から選手・監督１,６２１名、本部役員３１０名の合計１,９３１名が参加。制度導入から３大会目となる「ふるさと選手制度」では、成年選手９３５名のうち、２１８名が同制度を活用して参加した。
大会は、世界選手権等経験者や１月にイタリア・トリノで行われたユニバーシアード大会に参加した選手が多数参加するなど、レベルの高い大会となるとともに、選手は、大会スローガンである「明日へ！未来へ！」にふさわしい熱戦を各種目で展開し、地元群馬県民の盛んな声援を受けた。
競技成績は資料のとおり、スケート競技会では男女総合成績において、北海道が２年連続４５回目の優勝を、女子総合成績でも北海道が７年振り２１回目の優勝を果たし、また、アイスホッケー競技会では埼玉県が、２４年連続優勝の北海道をおさえ、初優勝を果たした。
スキー競技会は、秋篠宮殿下のご臨席を仰ぎ、２月１０日（土）から１３日（火）までの４日間、秋田県の仙北市、鹿角市、由利本荘市で開催された。
大会には、４７都道府県から選手・監督１,７７６名、本部役員３２９名の合計２,１０５名が参加。成年選手９０８名のうち、２７５名が「ふるさと選手制度」を活用して参加した。

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大会は、２月に札幌で開催された世界選手権や昨年のトリノオリンピック代表選手もエントリーしレベルの高い大会となった。
競技成績は資料のとおり、男女総合成績では秋田県が初優勝を果たし、女子総合成績では新潟県が２年連続１８回目の優勝を飾った。
なお、冬季大会におけるドーピング・コントロール検査は、スケート競技フィギュア種目を対象に、１０検体の競技会検査が行われたが、検査結果は、いずれも陰性であった。これにより、平成１８年度の検査総数については、冬季大会を含め、競技会検査９８検体、競技外検査５６検体の合計１５４検体を実施し、いずれも陰性であったことについて報告。
３．スポーツ指導者育成事業関係
・（監物委員長）競技別公認指導員、公認スポーツリーダーの受講条件の変更について
競技別公認指導員、公認スポーツリーダー資格は、最もベーシックな資格であることから、上位の資格取得に繋げるためにも、意欲のある者が早めに取得できるようにすること、また、スポーツ指導現場の実態として、大学生などが子どもたちを指導する例が多々あるため、若い指導者に基礎的な知識を正しく理解してもらうことなどをねらいとして、従来「受講する年の４月１日現在２０歳以上」であった受講年齢を、各中央競技の競技特性や指導体制に応じて、平成１９年度から、「受講する年の４月１日現在１８歳以上」とすることについて、３月１日開催の指導者育成専門委員会にて決定したことについて報告。

４．生涯スポーツ推進事業関係（石川委員長）（１）生涯スポーツコンベンション２００７の終了について
本年で第１８回を迎えた生涯スポーツコンベンションは、去る１月１９日、福島県郡山市内のホテルにおいて、文部科学省及び本会をはじめとする実行委員会との共催で、全国各地から９７２名の参加者を得て開催した。
全体会の基調講演では、ドイツ・ケルン体育大学のフォルカー・リットナー教授を招聘し、「生活の豊かさ・健康・地域振興―スポーツクラブの貢献―」と題して、ドイツにおけるスポーツ振興の取り組みに対する講演が行われるとともに、その後、５つの分科会に分かれ、それぞれのテーマに沿って、熱心な意見交換が行われ、全ての行事を成功裡に終了した。
（２）平成１８年度全国総合型地域スポーツクラブマネジャー研修会の終了
について
総合型地域スポーツクラブにおいて、実際に運営に携わっているクラブマネジャー等クラブ関係者の一層の資質向上を目的に、新規事業として、１月２０日、生涯スポーツコンベンションの翌日、同じ福島県郡山市内のホテルにおいて、全国各地から１７７名の参加を得て開催した。

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全体会では、湘南ベルマーレスポーツクラブの真壁潔理事長から「スポーツクラブの運営と地域密着」と題した講演が行われるとともに、その後、３つの分科会に分かれ、それぞれのテーマに沿って、熱心な意見交換が行われ、全ての行事を成功裡に終了した。
５．国際交流事業関係
・（瀬尾委員長）第５回日韓青少年冬季スポーツ交流事業（派遣・受入）の終了について
日韓スポーツ交流事業は、２００２年サッカーワールドカップ大会の日韓共同開催を記念する行事として始められたが、青少年スポーツ交流は、２００２年ワールドカップ終了後の日韓両国政府による「日韓共同未来プロジェクト事業」として実施され、さらに平成１４年度からは、事業拡大の一環として「冬季競技の部」を加え実施されている。
派遣については、１月１９日から２５日の７日間、松田理事を団長に、４競技１７０名の日本代表団が韓国を訪問し、互いにスポーツを通じて交流を深めた。
受入については、派遣と同じ期日の７日間、４競技１６１名の韓国代表団が来日し、スケート及びアイスホッケー競技を苫小牧市、スキー競技を旭川市、カーリング競技を北見市常呂町で行い、昨年に引き続き、北海道体育協会の協力により、大変すばらしい環境の中で交流することができ、大きな問題もなく無事成功裡に終了することができた旨を報告。
以上の諸報告をいずれも了承。
なお、本年度第２回評議員会を３月２８日（水）１４時から開催、役員改選のため一時評議員会を中断し、第８回理事会を開催することを確認。
以上、１５時１０分閉会。

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