投稿「復興五輪」から考える復興の主体としての「被災地」「被災者」
宮城県登米市長沼ボート場への会場変更をめぐる混乱に注目して一橋大学大学院
博士後期課程社会学研究科山﨑真帆

１．はじめにこの理念を具現化する妙案として、注目を集めた。

2016 年 9 月 29 日、宮城県登米市内、山あいの津

一方、知人が暮らす登米市津山地区は、東日本大震

山地区にある知人宅を訪問した午後早くのことであ

災発生時、震度 5 強という強い揺れに見舞われ大きる。筆者は、前日の深夜高速バスに乗って東京を発ち、な被害を受けたが、その後隣接自治体である南三陸町

仙台でレンタカーを借りて車内で仮眠し、その日のニから、津波を逃れてきた多くの避難者を受け入れた。

ュースを確認しないまま車を走らせ、同地に到着した

地域住民は、炊き出しや物資の提供、仮設住宅の訪問ところだった。筆者にお茶菓子を勧めながら、知人がなどといった支援活動に奔走することとなる。彼女は切り出したのは、「2020 年東京夏季オリンピック・パ

そうした活動の中心的存在であり、筆者との会話の中

ラリンピックのボート、カヌー・スプリント会場を登で、自身を「被災者」と自称することは一度もなかっ

米市の長沼ボート場に変更する案が浮上しているらた。筆者が読み取った彼女の「ためらい」は、東日本

しい」という「ビッグニュース」であり、2013 年か大震災からの復興過程における、彼女自身の複雑な立ら同市でフィールドワークを行い、また東京都民でもち位置と密接に関連するのではないだろうか？

ある筆者は、大きな驚きと興奮をもってこれを聞いた。

この出来事は、筆者が、復興の主体、被災地、被災

一方彼女は、「迫（地区）の長沼でオリンピックをや者の問い直しという本稿のテーマでもある問題に取るかもって、びっくりだよね」と、身振りを交えながり組むようになる、直接的なきっかけである。

ら興奮冷めやらぬ様子で話し始めたものの、すぐに声

２．復興の主体、被災地、被災者のトーンを下げ、「オリンピックねえ、なんだか、な

筆者は、2018 年度に実施された本学会設立 10 周

んだろうねえ…」と自らこの話を終わらせてしまった。

年記念企画の一つである「復興とは何かを考える連続

このとき、筆者が彼女の言葉、表情、振舞いのなかに

ワークショップ」（以下、「復興 WS」と略記）の事務読み取ったのは、オリンピックに対して明確な意見を

局学生スタッフを務め、議事録の作成等の業務を担当

表明することへの「ためらい」であった。では、なぜした。同 WS は前身である「復興とは何かを考える

彼女は「ためらった」のだろうか。

委員会」を引き継ぐ形で企画されたものであり、全 6

後述するように、2020 年東京夏季オリンピック・

回の WS と最終討論会から構成される。研究者のみ

パラリンピック（以下「五輪」と略記）は、東日本大

ならず、行政職員、NPO 関係者など多様なバックグ

震災からの「復興五輪」であると位置付けられ、「東ラウンドを持つ人々が参加し、「復興とは何か」とい日本大震災からの復興の後押しとなるよう被災地とう根本的な問いをめぐって議論を重ねた。特に、国外連携した取組を進めるとともに、被災地が復興を成しの過去事例等を取り上げることで、現在抱える課題の遂げつつある姿を世界に発信する」ものとされている

相対化が目指された点が特徴的である。最終討論会に（「オリパラ基本方針(1)」）。しかしながらこの「復興おいては、事務局より各回の議論に通底したいくつか五輪」は、実態との乖離が研究者やメディアなどからの主たる論点が抽出・共有された。その一つに、すで批判される、問題含みの理念であった。そのような状に多くの論者が多様な議論を展開してきたものでは況下で浮上した長沼ボート場を活用するアイデアは、

あるが、復興の「主体」をめぐる問い―復興は「誰の」、
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あるいは「誰のための」ものであるのか？―がある。

聖火リレーのルート概要を発表した。その際前面に打たとえば山中（2010）は、「これまで災害復興の主ち出されたのが「復興五輪」という開催理念であり、体は長らく『都市＝空間』であった」と指摘し、主体ルートには、宮城県本吉郡南三陸町の「さんさん商店

を『人間』と『人間の集団』に置き換えるパラダイム

街」や陸前高田市の「奇跡の一本松」といった、東日

シフトが必要であると主張した。岡田（2012）も、本大震災の被災地域における象徴的な場所や施設が大規模災害後の「惨事便乗型」の「創造的復興」を批組み込まれた。

判し、関東大震災時に後藤新平の「帝都復興ノ議」に「復興五輪」は招致活動を通して掲げられた理念で異を唱えた福田徳三の主張に依拠しつつ、「人間の復あるが、一体何を意味し、どのようなプロセスで着興」を提唱した。ここで、両論文において「人間」が想されたのか。まずはこの点について見ていきたい。

しばしば「被災者」に置き換えられていることに注目（１）東京への五輪招致と「復興五輪」の理念したい。すなわち、今日、災害復興に携わる多くの研物語の発端は実に 2007 年までさかのぼる。同年 4

究者がこうした「人間(の)復興」の視点を採用し、「被月、東京都では五輪開催を一つの争点にした都知事選

災者」を災害復興の主体・主人公たるべき存在としてが行われ、在職中に 2016 年夏季五輪招致を宣言して捉えているのである。

いた石原慎太郎都知事（当時）が、招致反対派の 3

一方上記 WS では、国外事例の検討を通し「『被災候補らを抑えて圧勝した。同氏の勝利により東京への者』概念は日本独自のものではないか」との問いが提

五輪招致活動は一気に加速したが、2009 年 10 月の起された。さらに最終討論会では、「被災者」を自称

第 121 次国際オリンピック委員会（IOC）総会では、することへの彼ら自身の意味づけや、「被災者」の「範国内での開催支持率が低調だったこともあって 4 都囲」、すなわち「『被災者』とは一体誰のことを指すの

市中 3 位という結果に沈んだ。

か」といった点が議論された。尾松（2016）も「現

東日本大震災発生後の 2011 年 4 月、選挙公約に在の日本では住民、政府、行政の間で『被災地』の範「2020 年東京五輪招致」を掲げた石原氏が再度知事

囲に関する共通認識がない」と指摘しているように、選に圧勝する。同年 6 月、同氏は所信表明演説におこうした「被災者」や彼らが構成要素であるところのいて、東京五輪を「震災からの復興」を目指す「復興「被災地」という概念、それ自体を問い直す必要性も五輪」と位置づけ、「震災から立ち直った 9 年後の日共有されつつあるといえる。

本の姿を披露できれば、世界中から寄せられた友情や

本稿では、上記の議論の流れを踏まえつつ、冒頭で励ましへの返礼となるに違いない」と述べ、その意義言及した東京五輪の開催理念「復興五輪」とその具体を強調した。一方、東日本大震災復興構想会議も同月化・事業化、特に宮城県登米市の長沼ボート場への会にまとめた「復興への提言～悲惨のなかの希望～」に

場変更をめぐる混乱をトピックとして取り上げ、復興

おいて、「東北復活のシンボルとして、被災地においの主体、被災者、被災地といったキーワードについてて人々に夢と感動を与える国際競技大会の招致・開催

改めて考えていきたい。

も推進すべきである」と盛り込んでいる。

なお、本稿は復興五輪の是非を評価することを目的

石原氏の後継として都知事に就任した猪瀬直樹氏としない。

も、最優先・最重要課題として東京五輪招致に取り組

３．「復興五輪」概説

んだ。2013 年 1 月に IOC に提出した「立候補ファイ2020 年東京五輪開幕まであと 1 年余りとなった

ル」では、「東日本大震災後、2020 年招致は人々に希2019 年 6 月、東京オリンピック・パラリンピック競

望を生み出し、励まし」てきた、とこれまでにもたら技大会組織委員会（以下、「組織委員会」と略記）は、された対内的な恩恵を強調し、一方で「東京でオリン
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ピックを開催できるならば、復興した日本を全世界に5 本柱のひとつに「復興・オールジャパン・世界への示し、世界中から寄せられた友情や励ましへの何より発信」を位置付けた。その中では、「復興」が東京 2020もの返礼となり、ひいては、それが世界の勇気になる大会のテーマの一つであることが明記され、スポーツと確信しています」と対外的な効果をも標榜した。就

分野以外でも、東北の文化・芸術活動の振興、防災教

任以来内閣総理大臣として積極的に招致活動に取り育の世界への発信などに努める方針が打ち出された。

組んだ安倍晋三首相も、IOC 評価委員会をもてなす
自身主催の公式夕食会（2013 年 6 月）で、「日本には

表 1 主な「復興五輪」関連の取り組み

物語がある」と東京での開催意義を強調するなど、「復興五輪」を看板として掲げた。
「復興五輪」のコンセプトは、スポーツ選手が被災者に勇気を届けるという「スポーツの力」、そして五輪と復興との結びつきの可能性を喧伝したメディアを媒介としつつ、着実に日本全国に広がり、「オールサッカー1 次リーグの試合を宮城スタジアム
競
技
・
大
会
行
事

(宮城県利府町)で開催
野球・ソフトボールの試合を福島あづま球場(福島県福島市)で開催(ただし追加会場として)聖火リレー（福島県楢葉町・広野町の J ヴィレ
ッジから出発し、東日本大震災の被災地をつなジャパン」のムードを醸成していった（佐伯 2015）。

ぐ）

ロンドン五輪での日本選手団の大活躍も相まって、海外選手と地域住民の交流を促す「復興『あり2012 年 5 月の時点で 47％だった開催支持率が、2013

がとう』ホストタウン」構想に仙台市など東北

年 3 月の調査では都で 70％、全国でも 67％まで上昇の 23 市町村が参加（2019 年 7 月 2 日現在）

した。2013 年 9 月、アルゼンチンの首都ブエノスア
イレスで開催された第 125 次 IOC 総会には、文字通
りオールジャパンのプレゼンターが登壇した。高松宮

関
連
行
事

将来の五輪・パラリンピック出場を目指すジュニア選手の育成支援
被災地復興の姿を継続的に映像作品として記妃久子妃殿下は仏語と英語で東日本大震災の復興支録し、世界に発信

援に対するお礼のスピーチを披露し、次いで登壇した「文化プログラム」として、東北の伝統芸能や気仙沼市出身のパラリンピアン佐藤真海選手は、自身

祭りの振興、継承を支援の体験を交えながら(2)五輪と震災を結び付けた。そしてこの日、東京は開催都市の権利を獲得するのである。

一方、理念を具現化する具体的事業については、ま（２）「復興五輪」具現化の模索

ず 2011 年 12 月に被災 3 県（岩手・宮城・福島）、ス①限定的な具体的事業

ポーツ団体、東京都、招致委員会による復興専門委員

その後「復興五輪」の理念は、2015 年 11 月に閣会が発足して議論を重ね、「立候補ファイル」には、議決定された「オリパラ基本方針」において明文化さ

すでにサッカー1 次リーグを宮城県内で実施するこれ、政府は「世界の注目が日本に集まる」「この機会」とや、聖火リレーが東北を縦断する計画が盛り込まれを「最大限いかし」、「東日本大震災からの復興の後押ていた。招致決定後、組織委員会は被災 3 県、スポ

しとなるよう被災地と連携した取組を進めるとともーツ団体、国、東京都を含めた被災地復興支援連絡協に、被災地が復興を成し遂げつつある姿を世界に発信

議会を設置したが、会合は 2014 年 7 月（第 1 回）とする」ものとした。また、五輪組織委員会は翌 20162019 年 2 月（第 2 回）の 2 回のみであり、具体的な

年 1 月に、五輪を一過性のイベントにせず、大会の事業内容については、組織委員会が年度ごとに策定

レガシーを次世代に継承するための「東京 2020 アク

する「アクション＆レガシープラン」において示されション＆レガシープラン 2016（中間報告）」を策定、てきた。表１には、2018 年の「アクション＆レガシ
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投稿ープラン」において提示されている主な「復興五輪」

村モデルルーム(5)を視察した。小池知事は前日の定例

関連の取り組みを示す。

記者会見で「長沼案で忘れかけていた復興五輪への関②長沼ボート場をめぐる混乱

心を呼び起こし、被災地に目が向けられる効果がある」

具現化された事業がある一方で、混乱のうちに霧散と述べ、当日の囲み取材でも「『復興五輪』にはパワしてしまったものもあった。下記に詳述した長沼ボー

フルなメッセージがある」と発言して東日本大震災被ト場への会場変更をめぐる騒動は、その代表例である。

災地での開催意義を強調した。視察先では、仮設入居

2016 年 9 月 28 日、ボート、カヌー・スプリント者や市民有志など、約 3,000 人の地域住民が小池知事

会場を宮城県長沼ボート場（宮城県登米市）に変更すを歓待した（写真 1）。

る案が浮上している旨の一報が、宮城県内に拡散した。
長沼ボート場はアジア選手権開催などの経験もある
国内有数の競技場(3)であり、登米市の布施孝尚市長（当時）は以前から事前合宿先としてボート競技に出場する外国チームの誘致を目指して活動していた(4)が、本件はこの現地発の流れとは別物であった。
翌 9 月 29 日、東京都の都政改革本部第 2 回会議において、東京五輪の開催費用などを検証していた調査チームは、コスト削減のため、都が整備を担当する 3つの競技施設において整備計画の見直しが必要と提言した。その一つがボート、カヌー・スプリント競技
会場の「海の森水上競技場」（東京都江東区）であり、

写真 1 長沼ボート場（2016 年 11 月 30 日付の河北新報より）

長沼ボート場を含む 3 か所が代替会場候補として紹介された。調査チームの上山信一特別顧問は「『復興一方「長沼案」については、選手村の分村が必要と五輪』のはずが、被災地で開催される競技はわずかしなることや設備面での課題、宿泊施設の不足などを理かない。理念に照らせば全国でベストなのは長沼かも由に、当初より IOC や大会組織委員会、国際ボートしれない」と語り、小池都知事は「復興五輪を掲げて連盟、日本ボート協会などから異論が出ていた。また

いたことも含めて総合的に検討したい」と述べ、報告

県内でも、村井知事が会場整備の財源の一部に東日本

書公表から 1 か月をめどに方向性を示すとした。

大震災復興基金を充てる案を示すと、批判が噴出した。

これを受け、村井嘉浩宮城県知事は受け入れ体制づ

10 月 18 日に開催された IOC バッハ会長と小池都知くりに奔走した。リフォームした県内各地の仮設住宅事との会談後、長沼案は一気に後退し始め、11 月末

約 1,100 戸を選手村として再利用するなど独自の費には、バッハ会長の発案で設置された、都・政府・大用削減案を小池都知事に示し、「復興五輪」としての会組織委員会・IOC の 4 者による会場の見直しに関開催意義を強調しつつ、長沼ボート場での開催を要望する作業部会が、費用や立地を理由に長沼ボート場でした。一方、「最低限の恒久施設整備」は、震災復興の開催見送りを公表した。小池知事は長沼ボート場に基金や起債、県民の寄付を財源に県が実施する考えも関して五輪の事前合宿地として活用が可能との認識明らかにした。

を示し、なおも復興五輪を重要視する姿勢をアピール

10 月 15 日、小池都知事は村井県知事を伴って長沼したが、その後、登米市は国や都の提案を待つのではボート場、選手村予定地とされた市内仮設住宅の選手

なく、騒動以前から独自に進めてきた、ボート競技で復興 (22 号) Vol.9 No.1 2020.3.11 45

投稿の事前合宿誘致活動を継続する方針を示した。

４．
「被災地」
「被災者」から見た「復興五輪」：「長沼騒動」に着目して
前節では、「復興五輪」の理念と 2020 年夏季五輪
開催都市権利の獲得までの過程、そして長沼ボート場をめぐる混乱（以下、「長沼騒動」と記載）に焦点を当てつつ、その後の「事業化・具体化」段階の実態について詳述してきた。それでは、東日本大震災からの復興の主体たる「被災地」「被災者」は、このような「復興五輪」をめぐる一連の動きをどのように受け止めたのであろうか。本節ではまず、仙台市に本社を置
き、宮城県内で 70％というシェアを持つ地方紙、河
北新報の「復興五輪」にまつわる記事・社説を引用しながら、上記の点についてみていきたい。

図 1 宮城県地図（ゼンリン地図より。太線は登米市と南三陸町）（１）東京 vs 被災地：河北新報の記事・社説から
石原前都知事が「復興五輪」の理念をぶち上げて以来、河北新報は折に触れて招致委員会の動向等について「被災地」の立場から報道し、批評してきた。たとえば、2012 年 6 月に東京が第一次選考を通過すると、「『復興』と名が付けば世界の目を引きつけやすいし、招致決定への大きな武器になるだろう。一方で、東北には戸惑いも広がっている。『それどころではない』『被災地を利用しないでほしい 』」といった、「東京」の動きをけん制するかのような社説(6)が展開され、また翌年 1 月に「立候補ファイル」が提出されたのち

図 2 登米市・南三陸町地図（Google マップをもとに筆者作成）

は、「昨年提出した『申請ファイル』より記述は減った」と指摘しつつも、「復興五輪が、被災地を勇気づ

地で聞かれた五輪を歓迎する声を掲載した。

けることは間違いない」と希望を込め、「復興五輪」

一転 10 日には宮城、福島各地において取材した「複実現へ向けた都の積極的な姿勢を求めている(7)。招致

雑な感情が入りまじった」声、「五輪よりも生活」と活動が大詰めを迎えた 2013 年 9 月初頭には、「復興、の切実な声、「復興が遅れる」と憂慮する声、そして復興と言うと、放射能問題など不安を思い起こさせ逆福島第一原発事故後の「状況はコントロールされてい効果になる」という危惧のために「一度は消えた『復る」とした安倍晋三首相への憤りの声などを伝え、「復興五輪』の理念」が「最終プレゼンに求められる感情

興を『招致の口実』におとしめては、大会の成功はお的に訴える手段」として「封印を解かれる」と不信感

ぼつかない」とけん制した(9)。

をにじませつつ報じている(8)。

その後も東京五輪へ向けた経済波及効果で復興が早朝東京での五輪開催が決定した 2013 年 9 月 8 日、後押しされるとの期待がある一方、五輪関連のインフ

同紙は仙台市中心部において号外を配布し、宮城県各ラ整備に人材な資本が集中投下され「復興が遅れる」
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投稿と憂慮する東北の復興事業関係者の声も報じる等、被害や福島第一原発事故で避難区域に指定された被「被災地」の地元紙として、「復興五輪」の在り方を

災 3 県の 42 市町村の首長を対象に、「復興五輪」に問い続けた。また「復興五輪」の具体化・事業化に関ついて考えを聞くアンケートを実施するなど、東京五しては、「コンパクトな運営を目指す以上、公式競技

輪が「復興五輪」と位置付けられることについての「被の開催は難しい」ことに理解を示しつつ、宮城スタジ

災地」の戸惑いや懸念、注文を伝えている。

アムでのサッカー1 次予選開催を中心とする小手先（２）宮城県、登米市、南三陸町と「復興五輪」：の対応にとどまっていることへの不満、批判を取り上

登米市内仮設自治会長の語りからげ、「被災地と手を携えて何が実現可能なのか」真剣に探っていく姿勢を強く求めている。
2016 年 9 月末、都政改革本部において調査チーム

次に、村井県知事が選手村予定地として選定し、一部をモデルルームとして改築した登米市内の仮設団
地「イオン南方店跡地応急仮設住宅」自治会長の「長の会場見直し提言がなされ、長沼ボート場が代替会場

沼騒動」についての語りを紹介する。

候補として浮上すると、「手放しで喜ぶのは禁物だ。

①南方仮設：登米市と南三陸町の狭間で

現時点では、経費削減という東京の事情から浮上しただけ」と静観する構えをとりつつ(10)、訪日外国人観光客の増加や経済効果などを期待する市民の声、小池都知事の視察を歓待する姿に加えて、「被災者」の意
見として「復興関係の取り組みが後回しにされては困る」と心配する声も取り上げた(11)。その後も長沼をめぐり駆け引きが展開されていく中で村井県知事、経済界、首長や地方議会議員、登米市民、市内仮設住宅自治会会長などさまざまな立場の人々の意見・発言を伝え、「被災 3 県の了解を得て『復興五輪』を最初に掲げた東京都が筋を通すべきだ」と 4 者協議の結果

写真 2 南方仮設では早朝にラジオ体操が行われていたを待った(12)。
「落選」の一報が入ると、「＜長沼見送り＞踊らさ

まず、イオン南方店跡地応急仮設住宅（以下「南方れ、沈む地元」などの見出しで「多くの市民が期待し、仮設」と略記）の概要、そして同仮設団地をめぐる震盛り上がったのに」と落胆しつつも「改めて復興が注

災後の登米市と南三陸町の関係について概説する。

目されたのはよかった」と前向きにとらえる登米市関上述したように南方仮設は宮城県登米市南方地区

係者の声、「心に穴が開いた」とうなだれる仮設自治に建設されたが、そこに入居したのは、同市東部にお会長、「（小池氏の）政治的パフォーマンスに振り回さいて広く隣接する本吉郡南三陸町からの避難者であれた」と憤る県関係者の声などを紹介し、「被災地にった。南三陸町は 2011 年東北地方太平洋沖地震に伴残ったのは、（中略）揚げ句に裏切られた不信感だ」

う巨大津波により沿岸部全域が被災し、死者 551 人、と小池都知事を厳しく批判した。また復興基金を一部

行方不明者 210 人、罹災戸数 3,321 戸（罹災率 62.0％）

充てる構想に多くの人が違和感を覚えたと指摘し、等の甚大な被害を受けた。同町は 58 団地（2,195 戸）「振り回された宮城県にも甘さがあった」と断じていのプレハブ仮設住宅を設置したが、用地不足からうちる(13)。

6 か所 4 団地、486 戸が登米市内に建設された。登米

その後も、同社は毎年 2 月に東日本大震災の津波

市でも最大震度 6 強の揺れを観測し、200 棟を超える
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投稿

建築物が全壊したものの、市内の避難者には既存の定うだ。「オリンピックを呼んで、みんなで元気な姿で住促進住宅や民間住宅等で対応したため、同市内の仮

南三陸町に帰ろう」「（南三陸町への）偶然にわいたお

設住宅団地はすべて南三陸町のものである。市内中心

土産だ」と考えるようになったのだという。

部に位置する南方仮設は、351 戸からなる同町最大の仮設住宅団地であった（写真 2）。

一方、騒動が生じた当時の南方仮設自治会長としての具体的な体験を語る前に、彼は、「登米市は被災し2013 年 6 月から 2015 年 3 月にかけ、NPO 法人のていない、被災していたのは『南三陸町』だ」と指摘

現地駐在スタッフとして子供たちを対象とする学習

し、「長沼騒動」に対する自身のスタンスを「5 年も支援活動に従事していた筆者は、その間生活拠点のあ

6 年もあの土地にお世話になったので、実際南三陸町

った登米市と南三陸町の仮設住宅を行き来しており、はオリンピックにあまり関係ないが、ささやかな協力

南方仮設にも週 1,2 回のペースで出入りしていた。仮の気持ちとして、私たちの小さい力を使って応援しよ

設入居者である南三陸町民、周辺地域の登米市民両者

うと立ち上がった」「いっぱいいれば、それだけ力にと交流を深めていく中で、入居者が「登米市と南三陸なると思った」のだとも説明した。小池都知事の南方町どちらを頼ればよいかわからない」という「行政の仮設内選手村モデルルーム視察時には、有志の登米市

谷間」に落ち込んでしまったような感覚を持っている民が結成した市民組織に「南方仮設の住民」として合こと、登米市の多様な主体が発災当初から町からの避流し、大きく手を振りながら知事の乗ったバスを出迎

難者を支援していた一方、地震被災地である同市をえたのだという。この様子は全国放送のキー局にも取「B 級被災地」と揶揄する住民がいたこと、発災後利り上げられたが、「『登米市』ではなく『宮城県』とし便性の高い登米市へ避難、転出する南三陸町民が増加てがんばってるんだ、という姿」を見てもらうことがする中で、移動する「人口」をめぐって行政間に緊張できた、と振り返っていた。当時南方仮設に居住してが生じていたことなどを知ることとなった。

いた避難者たちも、「みんな興奮して」「多分俺と同じ②南方仮設自治会長の語り気持ちだった」という。

上記を踏まえたうえで、以下に南方仮設自治会長を「『東京』になるか『宮城』になるか」が決定する入居時から務め、「長沼騒動」時も仮設住民側の窓口

日は南方仮設の集会所で他の入居者と生中継を見てとして活動してきた男性の語りを記す(7)。

いたそうで、落選が決まったときは「俺たちのオリン

まず彼は、「復興五輪」という理念について、当初ピックが終わった」という複雑な気持ちになったといは「そんなことができるのか」と考えさせられたのだ

う。またこのトピックについての語りの最後に、「目と言った。しかし、長沼ボート場が代替会場として浮を向けてもらったことに関してはお礼を言いたいし、上した旨の一報を受けると、「オリンピックという機

小池知事には感謝しかない。しかし、オリンピックを会があれば世界の人がこちらに来ることになる。これ利用して復興の姿を直接見てもらいたかったので、本まで、台湾など世界各国からいろいろな援助をもらっ当は悔しい。一言で言い表せない複雑な思いがある」てきた。東京オリンピックは震災からちょうど 10 年と語気を強めた。

の節目の年だから、ボート競技をやって、休みの日に

５．まとめと考察

南三陸町に行ってみましょうと来てもらって、現状をこれまで、2020 年東京五輪の開催理念「復興五輪」

見てもらって、国に帰って、日本の国が大変なことにとその具体化・事業化、中でも「長沼騒動」について、なったんだけども、10 年経って見てみたら、ここま「被災地」地元紙の記事・社説や「被災者」の語りをで進んでいたよというのを共有して」もらう「いい機引用しつつ、複数の視点から記述してきた。「復興五会」であり「ぜひ話を進めてほしい」と感じたのだそ輪」に関しては多岐にわたる論点がすでに提起されて復興 (22 号) Vol.9 No.1 2020.3.11 48

投稿

いるが、以下では、これまでに述べてきたことを振り聞社たる同社が一貫して「日本」「東京」vs「被災地」

返りながら、復興の主体、被災者、被災地といったキの構図、さらに言えば「『被災地』の主体性を脅かすーワードについて改めて考えたい。

『日本』『東京』とその決定に振り回されながらもな

まず第 3 節第 1 項で記述した内容から、「復興五輪」

んとか主体性を確保しようと対峙する『被災地』、あとは「オリンピックを手段として復興につなげる、いるいは主体性確保の正当性・必要性を訴える『被災地わば国内向けの意義」と「復興した姿を世界にアピーの新聞社』」という対立構造を前提としている様子がルするという外向けの意義」を併せ持ち（小川 2014）、うかがえる。他方、第 2 項で引用した仮設自治会長

国内外に東京での五輪開催の意義を認識させ招致をの語りからは、彼が「被災した自分たち南三陸町民」

成功させるためのスローガンであることがわかる。まに対して「被災していない」存在として「登米市とそた、招致プロセスを概観すると、「震災復興のシンボの住民」に言及する一方で、両者を包摂し自身の「復ルとしての五輪」というコンセプトにおいて、東日本

興五輪」への主体性を担保する範囲の「被災地」とし大震災の災禍が、もとより計画されていた「東京へのて、「宮城」を措定していることがわかる。

五輪招致」へ、そしてオールジャパンの招致体制（五すなわち、「復興五輪」の理念とその具現化の模索

輪開催意義の全国化）へと取り込まれていく様子がうは、「日本」「東京」と「被災地」「被災者」の境界、かがえる。佐伯（2015）は既出の「立候補ファイル」

つまり「五輪」の主体と「復興」の主体との境界を曖の「動機とビジョン」において、「私たち日本人は 2011

昧にする方向に作用する「日本」「東京」側からの力

年 3 月の東日本大震災に直面し」などといった記述と、内部に「被災者ではない人」の存在を認める一方がなされていることに言及しつつ、「復興五輪」を掲で「東京」と「被災地」という利害の異なる、非対称

げる招致活動のなかで「災禍に対峙した人々の姿」がの対立構造を想定し、「復興五輪」においても主体性「東京」や「日本」に転用されていることを指摘してを発揮するべき実体としての「被災地」を措定する「被いる。つまり、「オールジャパン」的な体制が立ち上災地」側の力、この相反する二つの力を生み出してきがっていく中で、「日本」や「東京」が「復興五輪」、

たのではないだろうか。

ひいては 「復興」の「主語」として、「（東日本大震

６．結びにかえて災の）被災地」と互換可能であるかのように扱われ、本稿は「復興五輪」というイシューをめぐる「復興「被災地」「被災者」の範囲が曖昧化されているのでの主体」、「被災地」、「被災者」といった各概念の複雑ある。一方第 2 項では「復興五輪」理念の具体化・な関係の確認に終始したに留まり、学術的な観点から事業化について概説したが、被災 3 県の知事が参加

明確な結論、成果等を導出するには至っていない。今する被災地復興支援連絡協議会が、2014 年 7 月の初後は、この難解な「積み残し」にも取り組んでいけれ会合以来 2019 年 2 月に至るまで 4 年半もの間開催さばと考えている。

れないなど、このプロセスにおける「主体」は「日本」「東京」であり、「復興の主体」たる「被災地」が「復興五輪」の展開において周辺化される様が見て取れる。
この「復興五輪」における「被災地の周辺化」が特に謝辞
本稿の執筆にあたっては、ご多用のところ聞き取り調査に応じてくださった南方仮設自治会長、登米市津山地区にお住いの皆様に大変お世話になりました。この場をお借りして、厚く御礼申し上げます。

如実に表れたのが、長沼ボート場への会場変更をめぐる混乱「長沼騒動」であった。
一方、第 4 節第 1 項で詳述した河北新報社の「復興五輪」をめぐる記事・社説からは、「被災地」の新復興 (22 号) Vol.9 No.1 2020.3.11 49

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補注(1) 佐藤選手は、「More than 200 athletes… Japanese andinternational… making almost 1,000 visits to theaffected area… are inspiring more than 50,000
children. What we have seen is the impact of the
Olympic Values as never before in Japan.」と英語でスピーチした。
(2) 正式名称は「2020 年東京オリンピック競技大会・東京パ
ラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」である。
(3) 国内で唯一常設 2,000 メートル 8 レーンのコース（国際大会が開催できる日本ボート協会公認 A 級コース）を有する。
(4) すでにカナダのボート競技関係者が視察に訪れるなどの動きがあった。
(5) 現地視察決定時、短期間で団地内の一角に整備された。
(6) 河北新報社, 「社説／東日本大震災 復興五輪／理念磨き
支援体制組もう」2012 年 6 月 26 日.
(7) 河北新報社, 「社説／東京五輪招致／被災地と夢を共有できるか」2013 年 1 月 10 日.
(8) 河北新報社, 「2020 年夏季五輪／開催地あす決定／最終
プレゼン、封印解く／『復興五輪』切り札に」2013 年 9
月 7 日.
(9) 河北新報社, 「2020 年東京五輪決定／被災地、復興加速
期待／原発避難者『五輪より生活』」2013 年 9 月 10 日.
(10) 河北新報社, 「五輪競技会場の見直し／招致計画の甘さが混乱招く」2016 年 9 月 30 日.
(11) 河北新報社, 「＜五輪会場変更＞ボート長沼案 棚ぼた大歓迎」2016 年 10 月 3 日.
(12) 河北新報社, 「河北春秋」2016 年 11 月 2 日.
(13) 河北新報社, 「ボート長沼開催断念／『復興五輪』の理念はどこへ」2016 年 11 月 30 日.
(14) 筆者と男性が知り合ったのは、筆者が支援活動に従事していた 2013 年であるが、卒業論文執筆時の調査以降、度々
聞き取り調査に応じていただいている。本稿執筆にかかる聞き取り調査は、2018 年 3 月 14 日、南三陸町において実施した(半構造化面接法を採用)。

大震災後と福島原発, 現代スポーツ評論(30), pp.80-87.

参考文献
1) 山中茂樹(2010), 求められる「人間復興」というパラダイ
ムシフト, 消防科学と情報(101), pp.13-17.
2) 岡田知弘(2012), 農山漁村の復旧・復興のあり方：「人間の復興」を中心にした地域経済の再生, 農林業問題研究
48(3), pp. 355-364
3) 尾松亮(2016), 新版 3・11 とチェルノブイリ法―再建への知恵を受け継ぐ, 東洋書店新社.
4) 佐伯年詩雄(2015), 2020 東京オリンピック競技会, スポ
ーツ社会学研究 23(2), pp.25-44.
5) 東日本大震災復興構想会議(2011), 復興への提言～悲惨のなかの希望～6) 東京 2020 オリンピック・パラリンピック招致委員会(2013), 立候補ファイル 第 1 巻
7) 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(2016), 東京 2020 アクション＆レガシープラン 2016(中間報告)8) 小川宏(2014), 「復興五輪」はスローガンなのか：東日本

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