公益社団法人神奈川県獣医師会定款
目次
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

目的及び事業（第３条・第４条）

第３章

会員（第５条～第11条）

第４章

支部（第12条）

第５章

総会（第13条～第20条）

第６章

役員等（第21条～第28条）

第７章

理事会（第29条～34条）

第８章

財産及び会計（第35条～第41条）

第９章

定款の変更及び解散（第42条～第46条）

第10章

委員会（第47条）

第11章

公告（第48条）

第12章

雑則（第49条・第50条）

附則
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人神奈川県獣医師会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を神奈川県藤沢市内に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、獣医学術の振興及び獣医師道の高揚を図ることにより、その知識と技術をもって、畜産の振興、公衆衛生の向上並びに動物福祉及び愛護の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

２

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

⑴

獣医学術の振興及び獣医師道の高揚に関する事業⑵

畜産の振興に関する事業⑶

公衆衛生の向上に関する事業⑷

動物福祉及び動物愛護の増進に関する事業⑸

会員の福利厚生、慶弔及び表彰等に関する事業⑹

その他この法人の目的を達成するために必要な事業
前項の事業は、横浜市及び川崎市を除く神奈川県内において行う。

第３章

会員

（種別）
第５条
⑴

この法人は、この法人の目的に賛同する次の会員をもって構成する。
正会員

ア

甲会員

横浜市及び川崎市を除く神奈川県内で飼育動物診療施設を開設する獣医師（開設者が法人にあっては、その代表者が獣医師の場合は、その者、又は当該診療施設を管理する獣医師）、又は当該診療施設を管理する獣医師

イ
⑵
２

乙会員
賛助会員

甲会員以外の神奈川県内に就業又は居住する獣医師
この法人の事業を賛助する個人又は団体

前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。以下「法人法」という。）上の社員とする。

３

この法人に名誉会員を置くことができる。

（入会）
第６条

この法人に入会しようとする者は、理事会において別に定める入会届を提出し、理事会の承認を得なければならない。
２

理事会は、その可否を本人に通知しなければならない。

（入会金及び会費）
第７条

正会員及び賛助会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
⑴

この定款その他の規則に違反したとき。

⑵

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

⑶

その他除名すべき正当な事由があるとき。

２

除名した会員には、その旨を通知しなければならない。

（会員資格の喪失）
第10条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、この法人における会員としての資格を喪失する。
⑴

会費を２年以上納入しなかったとき。

⑵

当該会員が死亡し、又は解散したとき。

⑶

総正会員が同意したとき。

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第11条

会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人における会員の権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２

この法人を退会し、又は除名された会員がすでに納めた会費その他会員として義務に基づく金品は、これを返還しない。

第４章

支部

（支部）
第12条

この法人に支部を設け、会員を分属するものとする。

２

支部の設置に関し必要な事項は、総会において別に定める。

３

支部の運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
第５章

総会

（構成）
第13条
２

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。

（権限）
第14条

総会は、次の事項について決議する。

⑴

会員の除名

⑵

理事及び監事の選任又は解任⑶

理事及び監事の報酬等の額⑷

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

⑸

定款の変更

⑹

解散及び残余財産の処分⑺

理事会において総会に付議された事項⑻

その他総会で決議するものとして法令に規定する事項及びこの定款に定められた事項

（開催）
第15条

総会は、定時総会として毎年度６月に開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第16条
２

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

総正会員の議決権の10分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第17条

総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。

（議決権）
第18条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第19条

総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
⑴

会員の除名

⑵

監事の解任

⑶

定款の変更

⑷

解散

⑸

その他法令で定められた事項

３

正会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面をこの法人に提出しなければならない。

４

書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、法務省令で定める時までに当該記載をした議決権行使書面をこの法人に提出して行う。

５

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第20条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した正会員の中から議長が指名した２名は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第６章

役員等

（役員の設置）第21条

この法人に次の役員を置く。

⑴

理事

10名以上13名以内

⑵

監事

２名

２

理事のうち、１名を会長とし、会長をもって法人法上の代表理事とする。

３代表理事以外の理事のうち、３名以内を法人法第91条第１項第２号の業務執行理事とすることができる。

４

前項の業務執行理事を副会長とする。

（役員の選任等）
第22条

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２

会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊な関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれてはならない。

４

監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても同様とする。

６

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第23条
２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

会長及び副会長は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第24条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第25条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。

３

補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

役員は、辞任又は任期の満了後において、第21条に定める定数を欠いた場合は、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。

（役員の解任）第26条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第27条

理事及び監事に対して、総会において別に定める報酬等の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事に対して、その職務を遂行するために要した費用を支払うことができる。

（顧問）第28条

この法人に顧問を若干名置くことができる。

２

顧問は、理事会が推薦し、総会において承認する。

３

顧問は、会長の要請によって、理事会に出席して意見を述べることができる。

４

顧問は、無報酬となる。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第７章

理事会

（構成）
第29条
２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第30条

理事会は、次の職務を行う。

⑴

この法人の業務執行の決定⑵

理事の職務の執行の監督⑶

会長及び副会長の選定及び解職

（招集）
第31条
２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）

第32条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）
第33条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定に係わらず法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第34条
２

理事会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第８章

財産及び会計

（会計の原則等）
第35条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議において別に定める。

（財産の構成）
第36条

この法人の財産は、次の各号に掲げるもので構成する。

⑴

入会金及び会費⑵

事業に伴う収入

⑶

寄付金品

⑷

財産から生ずる収入⑸

その他の収入（財産の管理）第37条

この法人の財産の管理に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

（事業年度）
第38条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

（事業計画及び予算）第39条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第40条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴

事業報告

⑵

事業報告の附属明細書

⑶

貸借対照表

⑷

損益計算書（正味財産増減計算書）⑸

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

⑹
２

財産目録
前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴

監査報告

⑵

理事及び監事の名簿⑶

理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第41条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第42条
２

この定款は、総会の決議により変更することができる。

この定款の変更を行った場合は、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（合併等）
第43条

この法人は、総会の決議によって、法人法上の他の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）
第44条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第45条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号。以下「認定法」という。）第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第46条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第10章

委員会

（委員会）
第47条

この法人の事業を推進するために、委員会を設置することができる。

２

委員会の委員は、理事のほか、正会員のうちから理事会が選任する。

３

委員会に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
第11章

公告

（公告の方法）第48条

この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第12章

雑則

（事務局）
第49条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長その他の職員を置くことができる。

３

事務局長その他の職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局長その他の職員に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

（委任）
第50条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の代表理事は、鳥海弘とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める特例民法
法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第38条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則

この定款は、平成28年12月８日から施行する。
附則

この定款は、令和２年12月17日から施行する。なお、第21条第１項第１号の規定は、施行日以降最初に行う役員の選任から適用する。