公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会

令和３年度定時総会資料

日 時

令和３年６月４日（金）１３：００～１５：００

会 場

東京ガーデンパレス
東京都文京区湯島１－７－５
ＴＥＬ ０３－３８１３－６２１１

公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会

令和３年度定時総会開催要綱

Ⅰ日 時

令和３年６月４日 (金)Ⅱ会 場

東京ガーデンパレス〒113-0034

１３：００～１５：００

東京都文京区湯島１－７－５

ＴＥＬ ０３－３８１３－６２１１

Ⅲ

議 事

１

開 会

２

会長挨拶

３

新規開設校の紹介

４

議長選出

議長選出・就任
議事録署名人選任

５

審議事項

第１号議案

令和２年度事業報告（案）について ･･････････････････････ P．6

第２号議案

令和２年度決算（案）並びに監査報告について ････････････ P.23

第３号議案

任期満了による役員の選任（案）について ････････････････ P.38

６

報告事項

ア．令和３年度事業計画及び令和３年度収支予算について･････････････････ P.40

７

閉 会

新規開設校の紹介
◎：新設

○：学科増

区分

所在地

◎
◎
◎
◎

養成施設名

新潟県
新潟市
大阪府
池田市
大阪府
大阪市
奈良件
奈良市

学科名

修業年限

入学定員

日本こども福祉専門学校

介護福祉学科

2年

60名

ポプラ介護福祉学校

介護福祉科

2年

36名

森ノ宮医療学園ウェルランゲージスクール

介護福祉学科

2年

80名

奈良介護福祉中央学院

介護福祉学科

2年

80名

修業年限

入学定員

（参考）退会養成施設●：学校・学科減

※学科減

区分

所在地

●

北海道
函館市
北海道
函館市
北海道
旭川市
青森県
八戸市
茨城県
水戸市
栃木県
栃木市
群馬県
高崎市
千葉県
千葉市
東京都
文京区
東京都
新宿区
神奈川県
横浜市
神奈川県
伊勢原市
長野県
松本市
長野県
上田氏
長野県
長野市
長野県
松本市
石川県
金沢市
静岡県
静岡市
三重県
四日市市
島根県
鹿足群吉賀町
福岡県
福岡市

※
●
●
●
●
●
●
※
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

養成施設名

学科名

函館臨床福祉専門学校

介護福祉士科2年

40名

函館臨床福祉専門学校

社会福祉科

3年

40名

旭川大学短期大学部

生活学科生活福祉専攻

2年

50名

八戸社会福祉専門学校

介護福祉科

2年

40名

大原医療福祉専門学校水戸校

介護福祉学科

2年

30名

マロニエ医療福祉専門学校

介護福祉学科2年

40名

大原簿記情報ビジネス医療福祉保育専門学校

介護福祉学科

2年30名

植草学園短期大学

福祉学科地域介護福祉専攻

2年

40名

彰栄保育福祉専門学校

介護福祉科

2年

40名

東京国際福祉専門学校

介護福祉科

2年

40名

聖ヶ丘教育福祉専門学校

介護福祉士専攻科

1年

40名

東海大学

健康科学部社会福祉学科介護福祉コース

4年

30名

松本短期大学

専攻科福祉専攻

1年20名

上田福祉敬愛学院

介護福祉学科2年

60名

信州スポーツ医療福祉専門学校

介護福祉学科2年

40名

大原簿記情報ビジネス医療福祉専門学校松本校 介護福祉学科

2年

40名

大原医療福祉・製菓&スポーツ専門学校

介護福祉学科

2年

35名

静岡福祉医療専門学校

総合福祉学科

3年

20名

ユマニテク医療福祉大学校

介護福祉学科

2年

40名

六日市医療技術専門学校

介護福祉科

2年

40名

福岡医療短期大学

保健福祉学科

2年

40名

会員介護福祉士養成校数・入学定員〔令和3年5月21日現在暫定版〕
令和2年4月

令和3年4月

ブロック

定員増△減

開設△廃止
学校

学科

計

定員
学校

学科

定員

学科

学校

学科

定員

定員

北 海 道

東

17

19

890

△3

△4

△ 170

2

△ 80

14

15

640

32

32

1,340

△1

△1

△ 40

5

△ 90

31

31

1,210

1

1

60

2

40

4

△ 105

102

103

4,453

34

34

1,534

48

49

2,207

北

関東信越

111

114

4,908

△ 10

△ 12

△ 450

36

37

1,629

△2

△3

△ 95

3

3

196

東海北陸

近

1

28

畿

45

46

1,983
2

2

70

中国四国

九

49

51

2,149

△3

△3

△ 160

6

△ 95

48

50

1,964

46

48

1,713

△2

△2

△ 80

1

△ 15

44

46

1,618

20

21

740

△2

△3

△ 100

2

△ 50

18

18

590

5

5

276

2

40

△ 18

△ 19

△ 805

14

△ 295

239

242 10,877

1

1

50

1

28

△2

△ 60

1

△ 30

7

9

306

△1

△1

△ 30

1

△ 10

57

59

1,853

6

6

326

3

68

△ 21

△ 25

△ 995

18

△ 385

321

328 13,626

州〔修業年限〕

１年ｺｰｽ

２年ｺｰｽ
252

256 11,661

３年ｺｰｽ
6

10

318

58

60

1,893

４年ｺｰｽ

合

計
336

347 14,612. 学科数の増△減、定員の増△減は、学科の開設△廃止に伴うもののほ か、修業年限の変更による増減も含まれ
※
ます。

審

議 事

項

第 1 号議案
令和２年度事業報告（案）Ⅰ．法人関係
１．総会《定時総会》
日時 令和 2 年 6 月 5 日（金）13：00～14:10

場

所 東京都文京区 東京ガーデンパレス

議事 ①令和元年度事業報告（案） ②令和元年度決算（案）並びに監査報告

２．理事会〈書面による決議〉
決議があったものとみなされた日 令和 2 年 5 月 15 日（金）議事 ①令和元年度事業報告（案） ②令和元年度決算（案）並びに監査報告 ③
会員の入会④今年度以降の全国教職員研修会の開催について

〈第１回〉
日

時 令和 3 年 2 月 8 日（月）10:00～11:50

場

所 オンライン（ZOOM）

議事 ①令和 2 年度補正予算（案） ②協会テキスト資料の販売中止及び廃棄について ③中央法規出版からの申し入れについて ④表彰規程（会長表彰）（改正案）⑤創立 30 周年記念式典の開催について〈第 2 回〉
日

時 令和 3 年 3 月 23 日（火）10:00～12:00

場

所 オンライン（ZOOM）

議事 ①令和 3 年度事業計画（案） ②令和 3 年度正味財産増減予算書（案） ③
表彰規程（案）

上記理事会の他、正副会長会議を 3 回開催した。
Ⅱ．事業関係
１．喫緊の課題検討委員会による「既存事業の見直結果」の実施（１）「既存事業の見直結果案」の経緯
平成 30 年 8 月 30 日開催の第 2 回理事会において、累積赤字を解消し、もって協会の安定的な財政運営を確保するため、既存事業の大胆な見直し等を図ることが必要であることから、検討委員会（委員長：渡邉忠監事、委員：佐藤芳郎監事、栗原美幸監事、岸本芳宣理事）の設置が承認された。
検討委員会は平成 30 年度中に計 3 回の委員会を開催して「既存事業の見直結果案」を作成した。その後、正副会長会議と常任理事会の合同会議での議論を経て、
平成 30 年度第 4 回理事会に提案され、承認された。
（２）「既存事業の見直結果」及びその実施結果の内容①見直しの対象とした既存事業等
特に、過去 3 年間、支出が収入を上回っている事業を中心に協会が所管している 23 の事業の見直しを図った。また、事業ではないが事務局体制（職員の数、給与等）、事務所賃借についても見直しを図ることとしている。併せて、収入確保案
についても検討をしている。
②見直した既存事業の分類・削減額等
上記の 23 事業のうち、基本方針が完全に実施できなかった 16 の事業についての令和 2 年度の実施状況は次のとおりである。
協会の「既存事業の見直結果」及びその実施結果
事業名
分類
基本方針
令和２年度の実施状況

①

全国教職
員研修会

削減

①31 年度以降は協会の原則 JKA 補助金と参加費補助なし。
原則 JKA 補助のみで対応することとし

金と参加費のみで対ていたが、開催を中止し応。②開催期間等は担た。

当委員会等で決定。③
教員の教育力向上と情
報提供。

②

ブロック
研修会

削減

①32 年度以降は協会の令和 2 年度予算は補助な補助なしで対応。②31

しとした。

年 度 前 年 度 対 比 △ 200万円を計上。③各ブロ
ック毎に開催期間設
定。

③

常設委員
会活動

縮小

①常設委員会の再編統①元年度から再編統合さ合と名称変更れた 3 委員会が活動しa)総務・企画委員会、調た。

査・研究委員会と国際交流地域貢献委員会の地域貢献部分⇒総務・②3 委員会はオンライン

政策委員会（ZOOM）会議を実施した。

b)学力評価委員会と教育・研修委員会⇒
教育力向上委員会c)国際交流・地域貢献委員会の国際交流部分⇒外国人留学生支援委
員会に名称変更。
②「テレビ会議」実施を
検討。
④

医療的ケ

休止

ア教員講

①希望者減少のため休

休止した。

止。

習会

教材等作
⑤

成・頒布事

休止

業

①休止するが、必要部

今後の販売が見込めず、数は保管(保管料、郵送

月々の保管料負担がある

料確保)、②教材の保管ことから、販売を中止し、解消策は寄付金募集で会員へ本体は無償で頒布対応。

し、事務局に必要部数を保管し残部は廃棄した。

⑥

介護教員

存続

講習会
⑦

広報刊行

存続

事業
⑧

学生表彰

⑨

補償事業

オンライン化を実施し、算額の精査。

経費を節減した。

①重要事業のため現状現状維持とした。

維持。
存続

事業
学生事故

①現状維持。②計上予存続①学生の励みとなり現現状維持とした（表彰状状維持。

の A4 判化を図った）。

①リスク管理は大事で現状維持とした。

現状維持。②計上予算額の精査。
①国から支援を要請さ

⑩

介護技術
講習会

存続

れているので現状維持、②計上予算額の精査。

現状維持とした。

⑪

国試実技
協力事業

存続

日本介護
⑫

福祉教育

存続

学会
ージのリ

現状維持としたが、2 年で実施しているので現度は試験センターの要請状維持。

がなかった。

①現状維持。②全国教現状維持とした

職員研修会との「棲み分け」を検討。

ホームペ⑬①試験センターの要請

存続

ンク事業

①必要な事業なので現
状維持。

制度改正
⑭

に係る調
査研究事

現状維持とした

現状維持とした
存続①予備費的なもので現
状維持。

業
協会寄附
⑮

金募集事

新規

業
⑯

賛助会員
募集事業

①収入確保案。②寄附寄附金募集の検討を行っ

対象は卒業生の就職先た(介護施設等)。
新規①収入確保案。②事業賛助会員募集の検討を行

内容を更に検討し、収った入確保を図る。

注 各事業は「削減」（事業は継続。協会の補助は無。予算の削減を図る）、「縮小」（常設委員会の統合・組織のスリム化を図る）、「休止」又は「廃止」(事業自体を廃止。予算、支出は計上しない)、「検討」、「存続」(事業、予算はそのまま)、「新規」（特に収入確保事業）に分類された。

２．厚生労働大臣及び厚生労働省人材開発統括官への要望並びに都道府県議会議長への請願等の活動（１）厚生労働省人材開発統括官への要望
令和 2 年 4 月 10 日、人材開発統括官に対する要望書を提出した。なお、要望事
項は次のとおりである。
【厚生労働省人材開発統括官への要望事項】
1．新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた離職者を長期委託訓練生として受け入れる件（入学時期の延長を対応可能とする件について）（２）厚生労働省人材開発統括官への要望
令和 2 年 5 月 13 日、人材開発統括官に対する要望書を提出した。なお、要望事
項は次のとおりである。
【厚生労働省人材開発統括官への要望事項】

1．遠隔授業の実施に伴う出席の認定につきましての要望（通信機器を使った遠隔授業の実施の取扱いの件について）（３）厚生労働大臣及び厚生労働省人材開発統括官への要望
令和 3 年 1 月 5 日、厚生労働大臣に対する要望書及び人材開発統括官に対する要望書を提出した。なお、それぞれの要望書の要望事項は次のとおりである。
【厚生労働大臣への要望事項】
1．養成校への財政的支援について
2．介護福祉士等修学資金貸付制度の拡充・強化について
3．外国人留学生の受入れに対する支援について
4．介護福祉士の処遇改善について
5．介護福祉士の専門性向上について
6. 仮称・管理介護福祉士の養成教育への政策的支援について
7．感染症予防のためのカリキュラムの充実について【厚生労働省人材開発統括官への要望事項】
1．離職者訓練制度の継続・恒久化について
2．平成 31 年 1 月「改正の委託訓練実施要領」に基づき強力な養成校への入学の奨励について(４) 都道府県における請願等
令和 3 年 1 月 19 日、各養成校に対して、厚生労働大臣等へ要望書を提出したこと、及び要望事項について周知し、各都道府県における請願等に使用していただ
いた。
３．常設委員会の活動（１） 総務・政策委員会①令和 2 年 12 月 16 日（水）第 1 回委員会
［議事内容］
・協会テキストの資料販売中止及び廃棄について ・中央法規出版からの申し入れについて ・厚生労働省等への要望事項について ・表彰規程の改正について
・進路状況調査報告書について②令和 3 年 3 月 10 日（水）第 2 回委員会
［議事内容］
・令和 3 年度事業計画（案） ・令和 3 年度予算（案） ・表彰規程（案） ・卒
業生進路状況調査について ・入学定員充足度状況調査について ・創立 30 周年記念式典実行委員会について（２）教育力向上委員会①令和 2 年 8 月 24 日（月）第 1 回委員会

［議事内容］
・介護教員講習会について

・学力評価試験について

・全国教職員研修会について ・社会福祉推進事業の実施について・こくみん共済 coop 事業の実施について等②令和 3 年 3 月 1 日（月）第 2 回委員会
［議事内容］
・介護教員講習会について

・学力評価試験について

・全国教職員研修会について

・日本介護福祉教育学会について

・こくみん共済 coop<全労済>助成事業について・Web camera を使用した教材作りについて 等③介護教員講習会履修認定審査 (書類審査)
・令和 2 年 9 月 23 日 第 1 回審査
令和 2 年度放送大学開講の介護教員講習会対応科目、審査:5 科目、認定:3 科目④今後の全国教職員研修会並びに日本介護福祉教育学会の担当ブロック
区分
全 国 教 職 員
研

修会

日本介護福祉
教 育 学 会※2021 年度の（2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

（中止）

27 回

28 回

29 回

30 回

東海北陸

関東信越

東北

北海道

中国四国

東海北陸

中国四国

－

（愛媛県）
九州

－

（大分県）

）書きは開催県を示す（全国教職員研修会及び日本介護福祉教育学会とも当初は 2020 年度も開催することとされていたが、新型コロナウイルス感染症の影響により令和 2 年 5 月に本年度の開催を中止し、担当ブロックを次年度へ順次変更することとされた。
）（３）外国人留学生支援委員会①令和 2 年 9 月 2 日（水）第 1 回委員会
［議事内容］
・研修会の開催について・出入国管理庁長官あて要望書（案）について・老健補助事業への委員会の協力について②令和 2 年 12 月 21 日（月）第 2 回委員会
・研修会の開催について ・要望書（案）について③令和 3 年 3 月 3 日（水）第 3 回委員会
・令和 3 年度事業計画について ・要望書（案）について ・第 34 回国試調査の結果について・相談支援センターの相談受付について

・研修会について４．研修会・講習会（１）全国教職員研修会（※ＪＫＡ補助事業）
愛媛県松山市で実施予定であったが令和 2 年度は中止した。
（２）ブロック別教員研修会
令和 2 年度は全てのブロックにおいてブロック別教員研修会の開催を中止した。
（３）介護教員講習会
・会場： オンライン開催
・日程：令和 3 年 1 月 12 日（火）～令和 3 年 3 月 31 日（水）・開講科目の分野：基礎分野、専門基礎分野、専門分野
介護教員講習会 科目別終了者・修了者
分野

会場

開講科目名（時間数）

（時間数）
基

礎

分

野

専 門 基 礎 分 野

東京

専

門

分

科目別

修了者

修了者

（純計）

社会福祉学(30)24

心理学(30)23

教育学（30）25

教育方法（15）58

教育心理（30）48

教育評価（15）50

介護福祉学(30)48

介護教育方法(30)39

学生指導・カウンセリング(15)55

野 実習指導方法(15)55

介護過程の展開方法(15)59

コミュニケーション技術（15）59

研究方法（30）59117

（４）介護技術講習会
・実施状況
都道府県

開催校数

開催回数

受講定員

受講者数

千葉県

1

3

100

50

東京都

2

4

128

81

神奈川県

2

5

96

94

静岡県

1

1

16

7

愛知県

2

3

96

68

大阪府

2

4

136

109

兵庫県

1

1

24

7

岡山県

1

3

120

118

徳島県

1

2

80

33

合計

13

26

796

567

（５）2020 年度介養協外国人留学生受入れ研修会
・会場： フクラシア八重洲（東京都中央区）
・日程：令和 2 年 11 月 18 日（水）1 時から 4 時まで
・内容：「学校運営の展望と留学生受入れ」「留学生受入れの現状と課題」「留学生募
集方法」「提携先の紹介」「質疑応答」
５．厚生労働省の補助事業（１）介護福祉士養成施設の教員の教育力向上に関する調査研究事業【事業概要】
介護福祉士養成を取り巻く現状を把握するにあたっては、大きく分けて 3 つのポイントを踏まえる必要がある。
1 つは、介護福祉士養成施設（養成施設とは厚生労働大臣が指定する学校を意味する。以下、「養成校」と表記）卒業者にも国家試験の受験が義務づけられたことがあげられる。介護ニーズの多様化・高度化の進展に対応できる資質を担保し、社会的な信頼と評価を高める観点に基づき導入、実施がなされた。
2 つ目に、外国人介護人材の受入れに係る内容である。①ＥＰＡ（経済連携協定）： 経済活動の連携強化を目的とした特例的な受入れ、②技能実習： 日本から相手国への技能移転、③資格を取得した留学生への在留資格付与：専門的・技術的分野への外国人人材の受入れが進められ、養成校においては③にかかわる事項
として外国人学生の受入れがすすめられている。
3 つ目に、介護福祉士養成課程における教育内容の見直し、いわゆる新カリキ

ュラムの導入がある。平成 29 年 10 月にとりまとめられた、社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会の報告書「介護人材に求められる機能の明確化とキャリアパスの実現に向けて」を踏まえ、今後、求められる介護福祉士像に即した介護福祉士を養成する必要が明示され、①チームマネジメント能力を養うための教育内容の拡充、②対象者の生活を地域で支えるための実践力の向上、③介護過程の実践力の向上、④認知症ケアの実践力の向上、⑤介護と医療の連携を踏まえた実践力の向上の観点から教育内容の見直しが行われた。平成 31 年度より、養成校においては順次、新カリキュラムに基づく教育が展開されている。
これらの状況に対応すべく、各養成校により多様な取り組みが実施されている
ものの、養成校の種類（専門学校、短期大学、四年制大学）、所属する教員属性（専任・非常勤／経験年数・担当科目等々）により、対峙している課題も多様である。
養成校は、介護ニーズの多様化・高度化の進展に対応できる介護福祉士を養成する使命を有するという認識のもと、本調査研究では、養成校の介護教育内容の充実及び教育力向上を図ることを目的に、「介護教育内容の充実及び教育力向上を図るための取り組みの実態及び課題の把握」を行うとともに、実際に「モデル研修
プログラム及び教材の作成」を行い、「試行的モデル研修」を実施した。
① 介護福祉士養成校における教育上の課題と求められる研修プログラムに関する調査
介護教育内容の充実及び教育力向上の観点から、弊会会員である養成校において実施している研修やＦＤ等の実態と課題、教員が対峙している教育上の課題及び研修やＦＤ等への要望等を把握するためのアンケート調査を実施した。
② 教育内容の充実及び教育力の向上を図るためのモデル研修及び効果検証の実施①の結果を踏まえ、介護福祉士養成課程の教員に対するモデル研修プログラ
ムを作成し、モデル研修を実施した。なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、研修会はオンラインによる実施とし、令和 3 年 3 月 3 日～12 日（22 日まで延長）を公開期間とした。
また、研修会実施後には、受講者を対象としたアンケート調査を実施し、研修プログラムの効果検証を行った。
③ 研修プログラム（教材）の作成と活用の推進
本調査研究の成果物である以下の研修プログラム及び教材については、令和
3 年度以降の公開及び活用を推進する。
・モデル研修で作成した全科目のパワーポイントをまとめたスライド集を印刷製本し、関係者に配布する。
・モデル研修で作成した各科目の動画映像は、介護福祉士養成にかかわる教育

機関の教員及び関係者が研修やＯＪＴ、自主的な学びの機会等において活用できるように、視聴等を可能とする。
【補助金額】
15,000 千円【委員構成】①

検討委員会委員（〇は委員長）
氏名

安達
大山
川井
白井
〇野田
福田
山野
渡邉

眞理子
知子
太加子
幸久
由佳里
有希恵
雅弘
忠

所属
公益社団法人日本介護福祉士会
公益社団法人全国老人福祉施設協議会
桃山学院大学群馬医療福祉大学短期大学部
聖隷クリストファー大学
全国福祉高等学校長会
公益社団法人全国老人保健施設協会
リリーこども スポーツ専門学校

オブザーバー伊藤 優子

厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室② 作業部会委員（〇は作業部会長）
氏名
新口
石岡
井上
上田
荏原
川井
木村
白井
津田
中山
◯野田
平野
本間
溝部
吉岡

春美
周平
善行
剛
順子
太加子
あい
幸久
理恵子
見知子
由佳里
啓介
美幸
佳子
俊昭

所属
金城大学
町田福祉保育専門学校
日本赤十字秋田短期大学
河原医療福祉専門学校
目白大学
桃山学院大学神戸女子大学群馬医療福祉大学短期大学部
神戸女子大学
群馬県立伊勢崎興陽高等学校
聖隷クリストファー大学
旭川大学短期大学部
北翔大学
別府溝部学園短期大学
トリニティカレッジ広島医療福祉専門学校

オブザーバー伊藤 優子

厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室【実施状況】［アンケート調査］
調査期間 令和２年１２月２２日（火）～令和３年１月１５日（金）［検討委員会］（オンライン開催）
第１回 令和３年 １月２１日（木）１６：００～１７：００
第２回 令和３年 ３月２４日（水）１０：００～１２：００［作業部会］（オンライン開催）
第１回 令和２年１０月２６日（月） ９：００～１０：３０
第２回 令和３年 ２月 １日（月）１０：００～１１：３０
第３回 令和３年 ３月１３日（土）１４：００～１５：３０
第４回 令和３年 ３月２９日（月）１８：００～１９：３０
第５回 令和３年 ３月３０日（火）１８：００～１９：３０［チームリーダー会議］（オンライン開催）
第１回 令和２年１１月２６日（木）１８：００～１９：３０
第２回 令和２年１２月 ８日（火）１８：００～１９：３０
第３回 令和２年１２月２２日（火）１８：００～１９：３０［チーム別会議］（オンライン開催）●新カリキュラムに関すること
第１回 令和２年１２月１６日（水） ９：００～１０：３０
第２回 令和３年 １月１４日（木）１８：００～１９：３０
第３回 令和３年 ２月 ４日（木）１８：００～１９：３０
第４回 令和３年 ２月１４日（日）１３：００～１４：３０
第５回 令和３年 ２月２５日（木）１７：００～１８：３０●介護教員講習会の基礎分野に関すること

第１回 令和２年１２月１６日（水）１７：３０～１９：００
第２回 令和３年 １月１３日（水）１７：００～１８：３０
第３回 令和３年 ２月 ５日（金）１４：００～１５：３０
第４回 令和３年 ２月２４日（水）１９：００～２０：３０●介護教員講習会の専門分野に関すること
第１回 令和２年１２月２２日（火）１５：００～１６：３０
第２回 令和３年 １月１３日（水）１１：００～１２：３０
第３回 令和３年 ２月 ３日（水）１８：００～１９：３０
第４回 令和３年 ２月 ８日（月）１８：００～１９：３０
第５回 令和３年 ２月１９日（金）１８：００～１９：３０
第６回 令和３年 ２月２４日（水）１８：００～１９：３０●教育方法に関すること
第１回 令和２年１２月１５日（火）１０：００～１１：３０
第２回 令和３年 １月１５日（金）１７：００～１８：３０
第３回 令和３年 １月２９日（金）１８：００～１９：３０
第４回 令和３年 ２月 ６日（土）１４：００～１５：３０［モデル研修］（オンラインにて実施）
実施期間 令和３年３月 ３日～１２日（３月２２日まで延長）

令和 3 年 4 月 9 日（金）に厚生労働省へ「令和 2 年度生活困窮者就労準備支援
事業費等補助金（社会福祉推進事業分）の事業実績報告について」を提出【成果物】
・『介護福祉士養成施設の教員の教育力向上に関する調査研究事業報告書』
・『介護福祉士養成課程の教員の教育力向上に向けた研修 研修概要及び科目別
資料集』（２）外国人介護人材の質の向上等に資する学習支援等の調査研究事業【事業概要】
在留資格「介護」の候補者である外国人留学生を養成する養成校においては、
介護のスペシャリストである介護福祉士の養成が求められているが、留学生の国家試験合格率は日本人の合格率を相当下回った率となっている。これは、在留資格「介護」候補者を養成する養成校が求められている「専門人材である介護福祉士」の養成が困難になるだけなく、今後毎年 2,000 人以上の養成校を卒業する留学生のうち 6 割程度が不合格になると仮定すると、およそ毎年 1,200 人程度の外
国人介護人材を介護業界から失うということも意味する。
このため、本事業では、留学生が抱える様々な就学（介護／日本語、生活面等）
においての問題を調査・分析し、適切な学習支援方法を記載した養成校向けのガイドラインを作成した。
当該ガイドラインを養成校向けに配布し現場で実践いただくことで、留学生への学習支援の質が向上し、ひいては留学生の国家試験合格率を引き上げていくことができる。
また、本事業を実施することにより、留学生の介護福祉士国家試験の合格率が向上し、日本で介護業務の中核として従事する外国人介護人材が増加することが見込まれる。そして、中核として介護業務に従事する外国人が増加するため、特定技能等の外国人介護人材を雇用しやすくすることにより、更に日本で介護業務に従事する外国人介護人材の増加が見込まれる。
【補助金額】
16,000 千円【委員構成】①検討委員会委員（〇は委員長）
委員氏名

所

属

川井 太加子桃山学院大学 社会学部 学部長・教授

井之上 芳雄公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会 副会長

大代 貴輝

全国社会福祉法人経営者協議会 福祉人材対策委員会
外国人介護人材特命チーム サブリーダー

塚田 典子

日本大学商学部 教授

永嶋 昌樹

公益社団法人日本介護福祉士会 常任理事

橋本 由紀江一般社団法人国際交流＆日本語支援 Y 代表理事

矢口 浩也

国際厚生事業団 国際・研修事業部 部長※オブザーバー 厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室②作業部会委員（〇は作業部会長）
委員氏名

所

属

井之上 芳雄公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会 副会長

岡本 匡弘

京都保育福祉専門学院 学院長

武井 幸一

公益社団法人 国際厚生事業団 外国人介護人材支援部 主任

橋本 由紀江一般社団法人国際交流＆日本語支援 Y 代表理事

八子 久美子

日本福祉教育専門学校 学科新設準備室長※オブザーバー 厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室【実施状況】① 検討委員会
・第１回 令和２年 ８月５日（水） オンライン（Zoom）

・第２回 令和３年 ２月１２日（金） オンライン（Zoom）
・第３回 令和３年 ３月２２日（月） オンライン（Zoom）② 作業部会

・第１回 令和２年 ８月１２日（水） オンライン（Zoom）
・第２回 令和２年 ９月８日（火） オンライン（Zoom）

・第３回 令和２年１２月８日（火） 能率協会総合研究所会議室・第４回 令和３年 １月１９日（火） オンライン（Zoom）
・第５回 令和３年 ３月９日（火） オンライン（Zoom）

令和２年 4 月 9 日（金）に厚生労働省へ「令和２年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）の事業実績報告について」を提出【成果物】
・『介護福祉士国家資格取得に向けた留学生指導についてのガイドライン』

６．全国生活協同組合連合会・全国労働者共済生活協同組合連合会の助成事業
こくみん共済 coop<全労済>の助成事業（１）事業名介護福祉士養成施設卒業生の会長表彰事業（当初の「介護過程の展開学習用映
像教材作成に関する調査研究事業」が新型コロナウイルス感染症の影響により注視となったため、代替の事業として申請、認可された）（２）事業概要
介護福祉士養成課程において他の模範となるべき卒業予定者を表彰する。
（３）事業内容
公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会（以下「当協会」という）では、定款第３条で「目的」を「本協会は、介護の担い手の確保及び資質の向上を行う介護福祉士養成施設（社会福祉士及び介護福祉士法第４０条第２項第１号から第３号まで及び第５号に規定する学校又は養成施設をいう。以下同じ。
）に課せられた社会的使命に鑑み、介護福祉士養成施設の教育の内容充実及び振興を図る
とともに、介護に関する研究開発及び知識の普及に努め、もって国民福祉の増進に寄与することを目的とする。
」と定めている。さらに定款第４条で「本協会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
」とし、同条第６号で「介護福祉士養成施設、関係団体に対する支援活動」を掲げている。
この定款により附属規程「公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会表彰規定」（以下「表彰規定」という）を定め、平成２年度卒業生から会長表彰事業を行っており、表彰規定第２条で「介護福祉士養成施設の長に、卒業予定者のうち、学業成績、人物ともに他の模範となるべき学生について、学科毎に１名を会長に推薦することができる。
」と定め、推薦を受けた学生について、理事会に諮り、会長名で作成した表彰状による表彰を行っている。
１．会長表彰の申請
会員養成施設より、文書「表彰状交付申請書」により表彰の申請を行ってもらう。
２．表彰者の申請
会員養成施設より、文書「被表彰者決定通知書」により被表彰者の申請を行ってもらう。
３．表彰状の作成、発送外部業者に委託して作成した表彰状を、上の「１．」「２．」の申請を当協会事務局で取りまとめてデータ化した上で、当協会事務局より申請のあった養成施設に発送する。
４．表彰状の授与
各養成施設における卒業証書授与式等の際に表彰状を授与する。
（４）成果物
表彰状、表彰者名一覧。
（５）実施費用
こくみん共済 coop<全労済>の社会福祉活動助成事業資金（100 万円）の助成を受け実施７．日本介護福祉教育学会活動

（１）第 27 回日本介護福祉教育学会総会
新型コロナウイルス感染症の影響により開催を中止。
（２）学会誌・No.46・47 合併号（令和 2 年 4 月 25 日発行）
：第 26 回日本介護福祉教育学会報
告、座談会等（３）日本介護福祉教育学会幹事会
新型コロナウイルス感染症の影響により開催を中止、書面による承認を行った。
・令和 2 年 7 月 16 日 付［議事内容］
・令和元年度補正予算

・令和元年度事業報告及び決算

・本年度以降の日本介護福祉教育学会（定期的学術集会）について
・令和２年度事業計画及び収支予算 ・学会入会審査・退会報告［報告事項］
・会員の状況
（４）日本介護福祉教育学会あり方検討委員会
新型コロナウイルス感染症の影響により開催を中止

８．会長表彰・申請校：314 学科

被表彰者：314 名

９．学生実習事故補償制度
・加入状況 94 学科、5,210 名
・補償状況 13 件、146 千円

１０．（公財）社会福祉振興・試験センターへの協力
・第 33 回介護福祉士国家試験（実技試験）試験モデルの推薦
今年度は上記センターからの試験モデル推薦の依頼がなかった

１１．(公社) 日本介護福祉士会との連携・協力
・介護技術講習会の実施に係る連携・卒業時に（公社）日本介護福祉士会及び都道府県介護福祉士会への入会勧奨
・介護福祉士養成実習施設実習指導者特別研修事業に係る連携

１２．他団体への役員派遣の協力
・（公財）社会福祉振興・試験センター
・（公社）日本介護福祉士会
・(一社) 認定介護福祉士認証・認定機構

以上第 2 号議案

令和 2 年度決算（案）並びに監査報告について

令和２年度 収支計算書（案）
令和2年4月1日から令和3年3月31日まで
科目
Ⅰ 事業活動収支の部
１ 事業活動収入① 特定資産運用収入－受取利息② 入会金収入③ 会費収入
正会員会費収入

賛助会員会費収入
事業収入
教材等頒布収入
介護福祉士養成資料
介護技術講習会等教材頒布収入
学力評価試験受験料収入
学生事故保険料収入
保険事務費収入
国家試験協力事業費収入
介護教員講習会受講料収入
全国教職員研修会参加費等収入
外国人留学生支援委員会研修会参加費収入⑤ 日本介護福祉教育学会収入
会費収入
その他⑥ 補助金等収入
生協・全労済補助金収入
教員の教育力向上調査研究事業収入
外国人介護人材調査研究事業収入(公財)ＪＫＡ補助金収入⑦ 寄附金収入⑧ 雑収入
受取利息収入雑収入
事業活動収入計
２ 事業活動支出① 事業費支出
全国教職員研修会費支出
教育研究費支出委員会活動費④

補正後予算額

決算額＜内部管理資料＞

増減

円

円

円

0
1,600,000
58,921,000
58,521,000

668
800,000
55,536,700
55,136,700△ 668
800,000 ２年度新設校
3,384,300
3,384,300 ２年度学科数

400,000
27,855,000

400,000
18,810,219

09,044,781

1,452,000
500,000
600,000
6,500,000
53,000250,000
15,600,000
2,900,000
04,500,000
4,500,000
035,609,000
4,000,000
15,000,000
16,000,000
609,000
10,000801,000
1,000
800,000
129,296,000

698,620
23,50004,973,800
57,2990
12,940,000
0117,000
3,935,520
3,932,000
3,520
31,723,587
4,000,000
11,723,587
16,000,000
00235,638415
235,223
111,042,332

753,380
476,500 介護技術講習会指導者養成講習会資料、他
600,000
1,526,200 学生事故補償制度加入校分△ 4,299
250,000 中止
2,660,000
2,900,000 中止△ 117,000
564,480
正会員＠8千円、賛助会員＠10千円、購読会員＠5千568,000 円△ 3,520
3,885,413
03,276,4130609,000 中止
10,000565,362585
564,777 印税、消費税及び地方消費税還付他
18,253,668

78,099,000
4,109,000

59,676,923
0

18,422,077
4,109,000 中止

2,000,000

1,242,202

12,000,000
9,800,000
300,000
300,000
6,500,000
500,000
50,00012,114,770
6,498,399
317,274
04,973,800
641,6040

300,000

280,522

＠200千円 4校

＠100千円 341学科
２年度定員加算 ＠700円 14,202名
元年度ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞのﾘﾝｸ・詳細頁 ＠10千円 13学科
２年度学力評価試験卒業生・在校生 ＠2千円 4,911
名
介護技術講習会加算 ＠1,850円 618名

757,798 ｵﾝﾗｲﾝ会議ｼｽﾃﾑの導入677千円、総務・政策委員会0円、教育力向上委員会3千円、外国人留学生支援委員会562千円

学力評価試験事業費
介護教員講習会
広報発刊費支出
学生表彰支出
学生事故保険料支出
介護技術講習会費支出
国家試験（実技）協力事業支出
教材等作成費支出△ 114,770
3,301,601 介護教員講習会(クラウドキャンパス開催)△ 17,274 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ運営他
300,000 卒業生会長表彰は助成事業へ
1,526,200 損保ジャパン(株)へ学生事故補償制度加入校分△ 141,604 介護技術講習会ﾃｷｽﾄ印刷､副読本発送料等
50,000 中止
19,478 介護福祉士養成資料の保管料・送料

34,100,000
9,941,400
130,000
9,822,000
1,143,300

外国人留学生等相談支援継続事業支出

制度改正に係る調査研究費支出
日本介護福祉教育学会支出
支払利息
教員の教育力向上調査研究事業支出
外国人介護人材の質の向上調査研究事業支出

全国生協連・全労済助成事業支出
管理費支出
給料手当支出
役員報酬
給料手当
法定福利費
事務所費支出地代家賃
光熱水料
支払いﾘｰｽ料
諸会費
委託費
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
渉外費支出
委託費支出
租税公課
雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１ 投資活動支出① 特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
入会金積立支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１ 財務活動収入① 前受金収入② 短期借入金収入
財務活動収入計
２ 財務活動支出① 短期借入金返済支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額②

630,000
400,000
6,210,000
0
15,000,000
16,000,000
4,000,000
49,797,200

535,455
0
1,288,724
60,586
11,723,587
16,000,000
4,000,000
35,783,207

94,545 協会独自事業。ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ電話代、ﾊﾟｿｺﾝのﾘｰｽ料、web利用料他
400,000 資料作成ｺﾋﾟｰ代他
4,921,276 学会誌『介護福祉教育』発行・発送△ 60,586 銀行短期借入金支払利息
3,276,413 国庫補助社会福祉推進事業
0 国庫補助老健事業
014,013,993

0
28,650,000
4,000,000

022,140,332
3,724,877

0 役員0名6,509,668 事務局職員4名
275,123

4,356,000
500,000
580,000
200,000
1,447,200
450,000
6,000,000
710,000
200,000
600,000
10,000654,000
400,000
1,040,000
127,896,200
1,399,800

4,356,000
433,868
665,986
200,000
1,120,400
280,996
434,015
648,931
157,434
913,7780660,000△ 65,600
112,190
95,460,130
15,582,202

1,957,000
1,000,000
2,957,000△ 2,957,000

1,643,000
800,000
2,443,000△ 2,443,000000300,000
18,000,000
18,300,000

30,000,000
30,000,000△ 30,000,000△ 31,557,200
14,979,648△ 16,577,552

30,000,000
30,000,000△ 11,700,000
1,439,202
14,979,648
16,418,850

066,132△ 85,986 複合機・ﾊﾟｿｺﾝのﾘｰｽ料
0 日本介護福祉士会､認定介護福祉士認定認証機構 @100千円×2団体
326,800 経理業務委託・管理費他
169,004 総会等会場借料､会議費
5,565,985 理事会・正副会長会議等の役員旅費
61,069 電話・ﾌｧｯｸｽ・郵送料他
42,566 ｺﾋﾟｰ用紙代他△ 313,778 総会資料・会員名簿等資料作成
10,000△ 6,000 弁護士法律顧問料
465,600 消費税及び地方消費税他
927,810 振込手数料他
32,436,070△ 14,182,402

314,000
200,000
514,000△ 514,000△ 300,000 新規開設校入会金・年会費△ 18,000,000 三井住友銀行 令和２年度短期借入金△ 18,300,000
0 三井住友銀行 令和元年度短期借入金返済
0△ 18,300,000△ 32,996,402
0△ 32,996,402 日本介護福祉教育学会13,682千円含む

＜内部管理資料＞
注記
1.資金の範囲には現金預金・未収入金・未払金・預り金を含めております。
なお、前期末及び当期末残高は下記２に記載するとおりであります。
2.次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳

科

目

合

計

現金預金
未収入金
未払金
預り金
合
計
次期繰越収支差額

前期末残高
19,116,838
662,660
19,779,498
4,256,460
543,390
4,799,850
14,979,648（単位：円）
当期末残高
27,685,223
213,620
27,898,843
11,010,413
469,580
11,479,993
16,418,850

公益社団法人 日本介護福祉士養成施設協会

令 和 ２ 年 度 財 務 諸 表（案）
令和３年 ３月３１日

貸

借

対

照

表

令和３年３月３１日現在（単位：円）
科

目

当年度

前年度

増減

現金預金

27,685,223

19,116,838

8,568,385

未収金

213,620662,660-449,040

貯蔵品

054,208,329-54,208,329

27,898,843

73,987,827-46,088,984

退職給付引当資産

24,099,000

22,456,000

1,643,000

事業運営基金

61,000,000

61,000,0000

入会金積立基金資産

109,000,000

108,200,000

800,000

194,099,000

191,656,000

2,443,000

1101,320,000

1,320,000

01,320,001

1,320,0010

固定資産合計195,419,001

192,976,001

2,443,000

資産合計

223,317,844

266,963,828-43,645,984

未払金

11,010,413

4,256,460

6,753,953

預り金469,580

543,390-73,81018,000,000

30,000,000-12,000,000

300,0000

300,000

2,037,000

2,037,000

031,816,993

36,836,850-5,019,857

24,099,000

22,456,000

1,643,000

054,000,000-54,000,000

固定負債合計24,099,000

76,456,000-52,357,000

負債合計

55,915,993

113,292,850-57,376,857

167,401,851

153,670,978

13,730,873（うち特定資産への充当額）(194,099,000)(191,656,000)-2,443,000

正味財産合計167,401,851

153,670,978

13,730,873

負債及び正味財産合計

223,317,844

266,963,828-43,645,984

Ⅰ資産の部
１

流動資産

流動資産合計２

固定資産(1)特定資産

特定資産合計(2)その他固定資産
什器備品
敷金
その他固定資産合計

Ⅱ負債の部
１

流動負債

短期借入金
前受金
賞与引当金
流動負債合計２

固定負債
退職給付引当金
教材製作事業損失引当金

Ⅲ正味財産の部
１

一般正味財産正 味 財 産 増 減 計 算 書
令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで
科 目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部(１)経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金
受取会費
受取正会員会費
受取賛助会員会費
受取学会会費
事業収益
教材等頒布収益
受取受講料
受取受託料
受取補助金等
受取国庫補助金
受取民間補助金
受取民間助成金
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2)経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
賃金
賞与引当金繰入退職給付費用
法定福利費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
広告宣伝費
新聞図書費
印刷製本費
光熱水料
地代家賃
賃借料
支払リース料
諸謝金
支払助成金
委託費
支払利息
敷金
全国生協連・全労済助成事業費
雑費
教材等製作費
貯蔵品除却損

当年度（単位：円）
増減

前年度

668

781

-113

800,000

1,600,000-800,000

55,136,700
400,000
3,932,000

57,966,350
400,000
4,140,000-2,829,650
0-208,000

722,120
13,057,000
02,098,280
7,863,000
246,300-1,376,160
5,194,000-246,300

27,723,587
04,000,000

15,000,000
609,000
3,500,000

12,723,587-609,000
500,000

415
361,642
106,134,132

763
900,457
94,324,931-348-538,815
11,809,201

0
21,091,286
2,001,494
1,833,300
1,478,700
3,849,725
0339,686
6,235,582
0
196,818
275,14305,595,448
390,4813,920,400
247,060
879,323
6,435,000
026,667,738
60,58604,000,000
107,7280208,329

1,773,000
22,278,689
0
1,833,300
1,722,168
4,171,828
311,752
5,294,780
2,254,888
734,580
607,743
330,201
55,972
3,738,604
447,2074,473,276
7,086,025
885,648
4,659,000
1,470,500
18,901,810
86,301
115,200
3,500,000
207,099
1,494,252
0-1,773,000-1,187,403
2,001,494
0-243,468-322,103-311,752-4,955,094
3,980,694-734,580-410,925-55,058-55,972
1,856,844-56,726-552,876-6,838,965-6,325
1,776,000-1,470,500
7,765,928-25,715-115,200
500,000-99,371-1,494,252
208,329

科 目
管理費
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入退職給付費用
法定福利費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料
地代家賃
賃借料
支払リース料
租税公課
委託費
諸会費
敷金
雑費
経常費用計
当該経常増減額
２ 経常外増減の部(１)経常外収益
教材製作事業損失引当金戻入
経常外収益計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 正味財産期末残高

当年度

前年度

増減

0
2,223,627
203,700
164,300
372,4888,280
434,015
298,855
95,599913,778
43,387435,600
272,716
66,5990772,040
200,000
084,44892,403,259
13,730,873

197,000
2,515,881
203,700
191,352
463,539
130,730
4,158,380
500,881
228,658
1,409,882
49,690497,032
1,129,199
69,896388,660
1,117,250
300,000
12,8001,904,066
103,902,419-9,577,488-197,000-292,254
0-27,052-91,051-122,450-3,724,365-202,026-133,059-496,104-6,303-61,432-856,483-3,297-388,660-345,210-100,000-12,800-1,819,618-11,499,160
23,308,361

000
13,730,873
153,670,978
167,401,851
167,401,851

2,000,000
2,000,000
2,000,000-7,577,488
161,248,466
153,670,978
153,670,978-2,000,000-2,000,000-2,000,000
21,308,361-7,577,488
13,730,873
13,730,873

正味財産増減計算書内訳表
令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで（単位：円）
公益目的事業会計科
Ⅰ

目

収益事業等会計

公１

他１

普及啓発

会員相互扶助法人会計

内部取引消去合計

一般正味財産増減の部
１

経常増減の部(１)経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息

668

668

受取入会金
受取入会金

800,000

800,000

受取会費
受取正会員会費

37,492,956

受取賛助会員会費

400,000

400,000

3,932,000

3,932,000

受取学会会費17,643,744

55,136,700

事業収益
教材等頒布収益722,120722,120

13,057,000

13,057,000

受取国庫補助金

27,723,587

27,723,587

受取民間助成金

4,000,000

4,000,000

受取受講料
受取補助金等

雑収益
受取利息

415

415

雑収益

262,400

57,29941,943361,642

経常収益計

88,390,063

57,29917,686,770

0106,134,132

科

目

公益目的事業会計

収益事業等会計

公１

他１

普及啓発

会員相互扶助法人会計

内部取引消去合計(2)経常費用
事業費
給料手当
賃金
賞与引当金繰入退職給付費用
法定福利費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
広告宣伝費
印刷製本費
光熱水料
地代家賃
賃借料
支払リース料
諸謝金
委託費
支払利息
全国生協連・全労済助成事業費
雑費
貯蔵品除却損21,091,286
2,001,494
1,833,300
1,478,700
3,849,725
0339,686
6,234,196
134,983
275,1435,595,448
390,4813,920,400
247,060
879,323
6,435,000
26,667,738
60,5864,000,000
106,738
208,329

21,091,286
2,001,494
1,833,300
1,478,700
3,849,725
0339,686
1,386

6,235,582

61,835

196,818
275,1435,595,448
390,4813,920,400
247,060
879,323
6,435,000
26,667,738
60,5864,000,000

990

107,728
208,329

管理費

2,223,627
203,700
164,300
372,4888,280
434,015
298,855
95,599913,778
43,387435,600
272,716
66,599772,040
200,000
84,448

給料手当
賞与引当金繰入退職給付費用
法定福利費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料
地代家賃
賃借料
支払リース料
委託費
諸会費
雑費
経常費用計
当該経常増減額Ⅱ2,223,627
203,700
164,300
372,4888,280
434,015
298,855
95,599913,778
43,387435,600
272,716
66,599772,040
200,000
84,44885,749,616

64,211

6,589,432

092,403,259
13,730,873

2,640,447-6,912

11,097,3380

当期一般正味財産増減額

2,640,447-6,912

11,097,338

0

13,730,873

一般正味財産期首残高

114,263,148

903,562

38,504,268

0

153,670,978

一般正味財産期末残高

116,903,595

896,650

49,601,606

0

167,401,851

116,903,595

896,650

49,601,606

0

167,401,851

正味財産期末残高

財

務

諸

表

に

対

す

る

注

記

1.重要な会計方針
この財務諸表は、平成２０年４月１１日内閣府公表の「公益法人会計基準」に準拠していて作成しております。
(1)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法によっております。

(2)引当金の計上基準
賞与引当金

職員の賞与支給に備えるため、翌期の支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しております。

退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を期末退職給付債務とみなして計上しております。

(3)リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、重要でないものを除き、売買取引に準じた会計処理によることとしております。但し、平成２０年３月以前に契約した上記リース契約は通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。尚、令和３年３月３１日現在では
売買取引処理した契約はありませんし、個別リース契約または合計リース契約残高に重要性がないため、賃貸借処理に係る注記は省略しております。
(4)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によっております。
(5)教材製作・販売
当協会は、介護教育用教材を製作販売しており、販売収入を「事業収益」、対応する製作費用を「教材等製作費」へ計上しております。当期において貯蔵品に計上しておりました未販売の教材について、販売による回収が困難であると判断されたため、全額除却処理（５４百万円）いたしました。なお、当該リスクに備えるため引当計上しておりました教材製作事業損失引当金（５４百万円）は全額取崩処理いたしました。これによる収支への影響は軽微です。
2.基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
科

目

特定資産
退職給付引当資産
事業運営基金資産
入会金積立基金資産
合
計

前期末残高
22,456,000
61,000,000
108,200,000
191,656,000

当期増加額（単位：円）
当期末残高

当期減少額

1,643,0000
800,000
2,443,000

000024,099,000
61,000,000
109,000,000
194,099,000

3.基本財産及び特定資産の財源等の内訳（単位：円）
科目

特定資産
退職給付引当資産
事業運営基金資産
入会金積立基金資産
合
計

当期末残高
24,099,000
61,000,000
109,000,000
194,099,000(うち指定正味財産 (うち一般正味財産か (うち負債に対応すからの充当額)ーーーーらの充当額)
ー(61,000,000)(109,000,000)(170,000,000)

4.担保に供している資産
事業運営基金資産61,000千円のうち30,000千円は、短期借入金18,000千円の担保に供しております。

る額)(24,099,000)
ーー(24,099,000)

5.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
科

目
計

取得価額
1,512,000
1,512,000

減価償却累計額
1,511,999
1,511,999

合

当期増加額

計

前期末残高
1,320,000
1,320,000

什器備品
科目
敷金
合

（単位：円）
当期末残高
1
1
当期減少額

0
0

0
0

当期末残高
1,320,000
1,320,000

6.補助金等の内訳並びに交付者、当期の計上額（単位：円）
補助金の名称補助金
・介護福祉士養成施設の教員の教育力向上に関する調査研究事業補助金
・外国人介護人材の質の向上等に資する学習支援等調査研究事業補助金
助成金
・令和２年度全国生協連・全
労済助成金

交付者

当期計上額

正味財産増減計算書
記載区分

厚生労働省(注）11,723,587 一般正味財産

厚生労働省

16,000,000 一般正味財産

全国生活協同組合
連合会・全国労働者共済生活協同組
合連合会

4,000,000 一般正味財産

合計

31,723,587

注）厚生労働省からの補助金は、介護福祉士養成施設の教員の教育力向上に関する調査研究事業決定額15,000,000円のうち11,723,587円を当年度の事業費として支出いたしました。なお、残額3,276,413円は厚生労働省の承認を待って返金予定としておりますので未払金に計上しています。
７.関連当事者との取引
該当なし

附

属

明

細

書

1.基本財産及び特定資産の明細（単位：円）
区分

資産の種類

特定資産 退職給付引当資産
事業運営基金資産
入会金積立基金資産
特定資産計

期首帳簿価額22,456,000
61,000,000
108,200,000
191,656,000

当期増加額

当期減少額

1,643,0000
800,000
2,443,000

期末帳簿価額00
0
024,099,000
61,000,000
109,000,000
194,099,000

２.引当金の明細（単位：円）
科目

賞与引当金
退職給付引当金
教材製作事業損失引当金

期首残高
2,037,000
22,456,000
54,000,000

当期増加額
2,037,000
1,643,000
0

当期減少額
目的使用
その他
2,037,000
054,000,000

注）教材製作事業損失引当金は、貯蔵品の廃棄により全額取崩いたしました。

期末残高
0
0
0

2,037,000
24,099,0000財 産 目 録
令和３年３月３１日現在
科目

摘要（単位：円）
金額（流動資産）
預金

未収金
流動資産合計（固定資産）
特定資産

退職給付引当資産

事業運営基金資産

入会金積立基金資産

その他固定資産 什器備品

敷金

普通預金
三井住友銀行霞が関支店№6478316№6484101№6825698№6859841№6478413№6583370
ゆうちょ銀行№00170-9-667894
受講料
その他

一般口座
会費口座
助成金受入口座
国庫補助金受入口座
日本介護福祉教育学会口座
入会金積立口座

介護教員講習会

普通預金
三井住友銀行霞が関支店№6583566
普通預金
三井住友銀行霞が関支店№6607045
定期預金
三井住友銀行霞が関支店№118519
普通預金
三井住友銀行霞が関支店№6583370

退職金に充当する

文京区本郷3-3-10

学力評価試験事業用ﾏｰｸｼｰﾄ
読取機であり、公益目的保有財産であります
共有財産であり、うち90%は公益目的財産として公1事業のの用に供し、10%は管理運営の用に供している

株式会社辰栄興発(御茶ノ水ﾋﾞﾙ)

預り金
短期借入金
前受金
賞与引当金
流動負債合計（固定負債）
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
正味財産

源泉所得税
その他
三井住友銀行霞が関支店
入会金・年会費

168,914210,000
3,620
27,898,843

24,099,000
介護教育研究・研修センター（仮称）設立に充当する特定費用準備金

31,000,000
30,000,000

２号財産(注）109,000,000

固定資産合計
資産合計（流動負債）
未払金

1,994,121
100,000
6,500,000
4,877,309
13,844,879
200,000

国庫補助金返金予定額
その他
1月～３月分源泉所得税

1

1,320,000
195,419,001
223,317,844
3,276,423
7,733,990
392,560
77,02018,000,000
300,000
2,037,000
31,816,993
24,099,000
24,099,000
55,915,993
167,401,851

注）２号財産とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第２２条第３項２号に規定される財産であって、公益目的事業を行うために必要な収益事業等その他の業務又は活動の用に供する財産

監 査 報 告 書
公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会
会長 澤田 豊 殿
私たち監事は、令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日までの事業年度の理事の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について、次のとおり報告いたします。
1．監査の方法及びその内容
各監事は、理事及び使用人等と意志疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事及び使用人等からその重要な職務の執行状況について報告を受け、業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告について検討いたしました。
さらに、会計に関する重要な資料を閲覧し、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及びその附属明細書並びに財産目録について検討いたしました。
2．監査意見(1)事業報告等の監査結果
一 事業報告は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。
二 理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は、下記事項の 1．が適正に正常化されることを条件として、特段の指摘すべき事項は認められません。
(2)計算書類及びその附属明細書並びに財産目録の監査結果
計算書類及びその附属明細書並びに財産目録は、法人の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に示しているものと認めます。
記
1．令和 3 年 3 月 31 日現在の銀行借入金残高について適正な資金計画に基づいて返済が履行され、令和 3 年度以降の予算執行により協会運営、資金繰りが計画通り正常化すること。
以上
令和３年５月８日
監事

渡 邉

忠

監事

岸 本

芳 宣

監事

平 野

毅

第

号議案
任期満了による役員等の選任（案）について○任期満了による役員（理事・監事）の選任について
区分
理事

選出範囲
北海道

澤

現
豊

田

在

（北海道福祉教育専門学校

下
東北

肇

木

利

田

理事長）

定

（群馬医療福祉大学短期大学部

野
東海北陸

理事長）

（弘前医療福祉大学短期大学部

鈴
関東信越

田

選 任（案）
北海道ブロックの
推薦者
再 任

由佳里

吉

（聖隷クリストファー大学

再

任

川

杉

理事長）

教授）

（中部学院大学短期大
学部

近畿

井之上

芳

（和歌山

中国四国

上

原

雄
国際福祉専門学校

教授）

再

任

山

昌

理事）

千寿子

（広島国際大学

生

秋

教授）

江

（ 聖カタ リナ大学
教授）

九州

溝

部

仁

（ブロック代表（別府溝部学園短期大学

小笠原
理事長）

定数７）

中央団体代表
及び学識経験者

校

太

田

貞

司

（日本介護福祉学会

靖治（福岡介護福祉専門学

澤
会長）

校長）

田

豊

（日本介護福祉士養成
施設協会

本

名

（前東洋大学横山

孝（熊本学園大学

宮

崎

則

靖

野

教授）

（聖隷クリストファー

子

由佳里

大学

教授）

塚

田

典

子

（日本大学

教授）

及

男

（日本介護福祉士会

田

会長）

川

教授）

ゆりこ

（日本介護福祉士会

副会長）

会長）

本

間

達

小

也

（全国老人保健施設協会

会

田

邉

信

行

（全国社会福祉法人経営者協議会

川

副会

理事）

全国社会福祉法人経営者協議会の推薦者

長）
定数７

（空席）
日本介護福祉士養成施設協会

勝（全国老人保健施設協

副会長）

常務理事

（空席）

監事

東日本地区

渡

邉

忠

（リリー文化学園

西日本地区

岸

本

芳

野

任

再

任

再

任

学園長）

宣

神戸ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ福祉専門学校

平

再

学校長

毅

（公認会計士）（定数３）【参考】任期満了による参与の委嘱について
選出範囲
関東信越地区

現
黒

澤

貞

（浦和大学

近畿地区

幸

夫

選 任（案）
再 任

名誉教授）

島

淳

（大阪水上隣保館
室

在

室長）

再
障害者自立支援拠点整備準備

任

報告事項
ア．令和３年度事業計画及び令和３年度収支予算について
令和３年度事業計画
Ⅰ．介護福祉士養成教育を取りまく状況
協会は設立以来、社会に対する使命感を持って介護福祉士養成教育に全力を注いできている。介護福祉士養成の教育は、援助関係を重視するため、対象者との信頼関係を築き、支援する側として人権に対する真摯な姿勢や対象者の願いに沿う支援の大切さを育んできた人間教育である。これは協会において今後も重視して取り組んでいく養成教育の基本である。

しかし、少子化や社会状況の変動により、養成校への入学者の減少は歯止めがかからない状況にある。協会の調査によると、令和 2 年 4 月の養成校の入学者数は 7,042人で、平成 18 年度ピーク時と比較すると、入学者数は約 12,000 人減少している。また、入学者数の減少により、養成校が経営難に陥り、介護福祉士養成課程の廃止や募集停止など、養成校を取りまく状況は一層厳しいものになってきている。
介護福祉士養成校は入学者数減少の中でも、介護人材の中核的役割を果たすべく高い専門性と優れた資質を有する介護福祉士を社会に送り出してきた。他方、協会の財政は厳しい状況で推移しているため、協会は既存事業の徹底した見直しを行い、協会財政の健全化を図るとともに、社会の情勢や施策の動向に的確に対応できる協会事業の更なる展開を推進していく。
このような状況のもと社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会は、平成
29 年 10 月「介護人材に求められる機能の明確化とキャリアパスの実現に向けて」とする報告書をとりまとめ、今後、求められる介護福祉士像として 10 項目を設定し、これに即した介護福祉士を養成する必要があるとしている。これを踏まえ厚生労働省
では検討チームを設置し、現行の介護福祉士養成教育における学習内容の拡充と実践力向上などの見直しを行い、新カリキュラムの平成 30 年度からの周知と令和元年度
より四年制大学から順次実施予定のスケジュールを立てている。
一方、平成 28 年 3 月の社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正等により、令和 8
年度以降全ての者の国家試験受験による資格取得が開始され、平成 29 年度から養成校卒業者は 5 年間をかけて漸進的に導入受験資格が付与され、平成 29 年度（第 30 回）
国家試験から受験している。
また、「介護」の在留資格に関する出入国管理法の改正により、「介護」に特定技能も加わるなど社会の情勢が大きく変化している。

更に、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響は甚大であり、今後の状況も明確には見通せず、どの程度の期間・規模に及ぶのか不明な状況にある。
協会事業は、こうした社会の情勢や施策の動向に即した柔軟でかつ強力な対応が要請されている。
上記の状況を踏まえ、以下の基本方針と施策を定める。
１．協会の既存事業の見直・協会財政の健全化等の確保について
平成 30 年度に設置した喫緊の課題 （既存事業の見直し等）検討委員会の既存事業の見直結果を今後も実施するとともに、令和 3 年度も既存事業の検討を行うことにより協会財政の健全化を図る。
２．入学生の確保について（１）方針
入学生の確保のため、養成校を取り巻く現状を踏まえ、主として次の事項に重点を置いた施策を実施する。
（２）施策①養成校卒業生の社会的評価の向上を図る。
②地方行政や教育委員会との連携、高校における進路指導教育への協力依頼などを行うことにより、家庭や高校の進路指導、教育委員会における介護福祉士に対する職業認識の理解と普及に努め状況の改善を図る。
③修学資金貸付制度や奨学金制度の充実と効果に結びつけるための検討を行い、施策の拡充と支援を国に対し引き続き要請する。
④離職者訓練委託による入学者確保のため、各養成校において都道府県・ハローワ
ークとの情報交換に努めるとともに、国に対し介護人材確保としての重要な位置付けを求める。
３．外国人留学生受入対応について（１）方針
介護福祉士の資格取得の経過措置が延長された経緯を踏まえて、外国人留学生の介護福祉士国家試験合格率を日本人と遜色ないレベルに引き上げる施策を行う。
また、外国人留学生のスムーズな受入の支援を行うとともに、地域医療介護総合確保基金を活用した留学生対応などによる施策の実効性を喚起する。
（２）施策

①外国人留学生の介護福祉士国家試験の解答内容調査、学力評価試験の解答内容調
査を実施し、分析して対策方法を検討するなど、外国人留学生に関する学力を向上させるための施策を実施する。
②外国人留学生のスムーズな受入を支援する。
③外国人留学生卒業生のフォローアップ実施の検討を行う。
④外国人留学生が就職した施設との連携を検討する。
⑤介護福祉士を目指す留学生のためのホームページを運用する。また、電話やメー
ル等の相談に対応する。
⑥外国人留学生に対する修学資金貸付制度や各種の奨学金制度に関する情報提供と積極的な活用を推進し、国に対し制度拡充の要望を行う。
⑦地域医療介護総合確保基金を活用した留学生に対する教育、生活支援など施策の実行が図られるよう国に対し要望を行う。
４．国家試験への対応について（１）方針
国家試験 100％合格達成に向けて養成校卒業生の学力を担保するためにも、学力評
価試験（協会実施）の受験を促し、養成校で行われる取り組みを支援する。
（２）施策①国家試験が完全実施されるまでは、養成校卒業生には学力評価試験が必然であるため、卒業年次の全ての学生が学力評価試験を受験するよう奨励する。
②卒業年次生以外の在校生、養成校の実務者研修受講生の受験を促す。
③留学生に対する国家試験受験の支援が必然となるため、各養成校からの要望や試験対策等の情報を収集し、総ふりがな付きの問題文を作製するなど留学生が自信を持って国家試験に臨めるような対策について検討する。
５．新カリキュラムへの対応について（１）方針
新カリキュラムの教育内容や実践をするための事例等を含む「教育方法の手引き」
等を活用し、新カリキュラム改正による教育の円滑な導入、教育内容の平準化と教員の質の向上を図る。
（２）施策①各養成校において新カリキュラムによる教育が円滑に行われるよう教員のために作成した「教育方法の手引き」等を活用して周知・徹底を図る。

②全国教職員研修会や日本介護福祉教育学会において周知徹底を図るとともに、活発な意見交換の場を作る。
③社会状況の変化と施策の動向を見極める情報収集力や情報を活用し高度化に対応するための教育内容の深化を検討する。
④地域包括ケアシステムでの多職種連携や提供する介護の質の管理と向上を目指し、各養成校が取り組む中での問題提起など国に対し行っていく。
６．日本介護福祉教育学会について（１）方針
会員を広く一般から募るなど拡大と体制の強化を図る。
（２）施策①協会ホームページによる学会の内容・活動状況の周知を図るとともに、会員申請手続きなどの簡便化を検討する。
②教育学会の開催模様や雑誌の刊行状況などの情報発信を図る。
③協会ホームページからの書籍申込が可能となるように体制を整える。
７．国による養成校への財政的支援について（要望）（１）方針
養成校への財政的支援は、令和元年度、国（厚生労働大臣）へ要望したところであり、2 年度においても、同様の要望を行っていく。
（２）施策①国が指定している養成校は、制度発足以降令和 2 年 3 月末までに約 35 万人の介護福祉士登録者を輩出し、厚生労働省の介護福祉士養成教育内容の改正に合わせ平成
21 年度以降新カリキュラムによる教育を開始し､これに合わせた教員養成教育も実施している。しかしながら、法令制度や社会状況の変化など介護を取り巻く環境に合った最新の知識・技術を修得させるため、平成 21 年度前に教員や介護福祉士資格を取得した者への再教育が必要であることから、この機会確保のための財政支援を国に要請する。
②社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会において利用者の多様なニーズに対応できるケアを推進していくに当たってはチームリーダーの役割を担う者を育成する必要があり、また、介護職に対する定期的なフォローアップ体制の確保が必要とされているところから、この教育のための財政支出を図り、これらの教育は養成校に委ねることを国に要請する。

③学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 1 条に規定されている学校以外の養成校は、
文部科学省所管の私立大学等経常経費補助金等の交付対象ではなく、同省から財政的支援を得られないことから、厚生労働省は、養成校に対して、文部科学省が交付している補助金相当額の財政的支援を速やかに図られるよう要請していく。また、文部科学省に対して養成校も私立大学等経常経費補助金等が受けられるよう国に要請する。
８．他団体との協力について（１）方針
職能団体や施設・事業所等の団体と協力して介護福祉士の地位向上と処遇改善のための活動に取り組む。
（２）施策（公社）日本介護福祉士会、（公社）全国老人保健施設協会、（公社）全国老人福祉施設協議会等と連携して介護福祉士の地位向上や処遇改善に向けた取組みを行う。
Ⅱ．法人運営関係
１．定時総会の開催
全ての正会員をもって構成し、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
・日 時

令和 3 年 6 月 4 日（金）13：00～16：00

・会 場

ホテル東京ガーデンパレス（定時総会と同日に、創立 30 周年記念式典を開催することを検討する）
２．理事会の開催
・原則、年 3 回開催することとし、協会の業務執行を決定する等のため開催し、必要に応じて臨時理事会を開催する。
３．常任理事会の開催
・随時に開催することとし、事業運営上の重要事項について審議し、承認されたもの
を理事会に諮る。
４．正副会長会議の開催
・原則隔月 1 回開催とし、協会の運営について必要な事項を審議する。
Ⅲ．事業関係

１．研修会の開催（１）全国教職員研修会（JKA 補助事業）（所管：教育力向上委員会）
・日 時

令和 3 年 月

日（

)（未定）

・場 所

オンラインによる開催（担当は中国四国ブロック）（予定）

・テーマ

未定

（オンラインによる開催を検討する）（２）介護教員講習会（所管：教育力向上委員会）①介護教員講習会
・新たに介護福祉士養成施設の専任教員となる者に対して 300 時間の研修、科目別受講希望者に対する再研修を実施する。
・日

時

・場 所

未定
オンラインによる開催を行う②医療的ケア教員講習会
・休止とする。
（３）ブロック別教員研修会
７ブロックで開催する（協会による補助はなし）。
（４）外国人留学生に関する研修会（所管：外国人留学生支援委員会）
外国人留学生を入学させている養成校を主な対象として開催する。
２．各委員会の活動（１）総務・政策委員会①委員会の構成・構成員は 7 ブロックから 1 名及び専門委員 1～2 名とする。
②所管事業
政策的な調査並びに政策立案等を所管する。具体的な所管事業は以下のとおりである。
・養成校への入学者の増加をはじめ地位向上を目指し、組織、事業・予算、経営問
題、広報･渉外を含め養成校を取り巻く諸課題について幅広く検討する。
・広報活動の充実・強化（「介養協 News」、新聞・テレビの活用検討、協会ホームページの充実等）
・養成校が抱える諸課題のための関係団体等との連携強化
・介護に関する総合研究機関設置のための活動の実施
・介護福祉士等修学資金貸付制度の充実等に係る要望活動の実施

・養成校や介護福祉士に必要な学術調査、教育内容の開発･研究、教材等の発行等を行う。
・養成校における定員充足状況等に係る調査
・卒業生に関する進路調査
・自然災害等による被災地等への地域支援を行う。
（２）教育力向上委員会①委員会の構成
・構成は 7 ブロックから 1 名、専門委員 1～2 名とする。
②所管事業
全国教職員研修会及び国家試験対策等を所管する。具体的な所管事業は以下のとおりである。
・介護福祉士養成教育の質の維持・向上及び教員のレベルアップを図るため卒業生を対象に学力評価試験を行い、学習到達度の評価、分析を行う。併せて卒業年次以外の在校生、及び実務者研修受講生等にも周知し受験を促す。
（学力評価試験日は令和３年１１月２２日（月）から１１月２８日（日）までの期
間中、実施校の定める日）
・学力評価試験、模擬試験について作問等を委託する民間業者と連携して効果的・効率的な実施を図る。
・外国人留学生を含めた国家試験実施に向けた受験対応の検討
・養成校教員の資質向上を目指し、全国教職員研修会及び教員講習会の企画、運営、調整及び協力等を行う。
・養成校は社会的資源であり存続させていくことが必要であり、養成教育の質の確保のため 5 年に１回、再教育の実施を検討する。

・日本介護福祉教育学会の運営等の検討・研修会、講習会の内容と実施方法（期間・場所等）の検討
・令和３年度全国教職員研修会の実施及び日本介護福祉教育学会との連携
・令和３年度介護教員講習会の実施
・令和３年度介護技術講習会の適切かつ円滑な実施のための全面的協力と支援（３）外国人留学生支援委員会①委員会の構成
・構成は 7 ブロックから 1 名及び専門委員 1～2 名とする。
②所管事業
今後拡大する外国人留学生に対する安心安全をベースにした各種支援などを所管する。具体的な所管事業は以下のとおりである。

・日本の介護福祉士養成教育の海外への周知と普及、外国人留学生の円滑な受入施策の検討
・海外の教育機関との連携及びマッチング事業の検討
・東南アジア諸国への日本の介護福祉教育に関する情報発信の検討
・日本語学校、施設等との情報交換・連携等の検討
・外国人留学生にかかる各関係者の賛助会員としての募集
・外国人留学生に関する学力を向上させる施策の検討
３．入学生確保のための対策（所管：総務・政策委員会）
地域医療介護総合確保基金の活用による若年世代の参入促進、外国人留学生の受入環境等体制整備、各種奨学金等施策情報の発信など、入学生確保に資すると考えられる各分野における課題発掘と対応の検討を行い実効ある施策の展開を促進する。
４．全国生活協同組合連合会等の助成事業（所管：教育力向上委員会）【事業概要】
昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、介護福祉士養成施設や介護実習受入施設等において、オンライン授業の実施や感染予防策の徹底等、さまざまな対策が実施されている。これを機に介護福祉教育の内容を再検討し、強化すべき部分等を明確にすることで、コロナ禍やその他の感染症に対応できる専門職養成教育を実現させることを目指す。特に、感染症教育、リスクマネジメント、情報共有ツールとしてのＩＣＴ活用に着目する。
【助成金額】
400 万円【実施体制】
検討中である。
５．協会寄附金募集事業（所管：総務・政策委員会）
介護職の中核的人材育成を担っている養成校が専門的知識と技能を身につけて卒業させる体制をより充実させていくために福祉施設や事業所から寄附金を募る。
寄附金の申し出があった福祉施設や事業所には、卒業生がどのような知識や技能を学んでいるのか協会編の参考資料等を送付する。また、寄附については確定
申告すれば優遇措置を受けることが出来る。
６．賛助会員募集事業（所管：総務・政策委員会）

外国人留学生にかかる各関係者に定期的な情報提供ができるシステムを構築し、その上で、所定の手続きを経て推薦された優良な日本語学校や介護施設には介養協の賛助会員になることをお願いする。
７．国への要請（所管：総務・政策委員会）
関係団体と協働するなどして国及び各都道府県等に対する介護福祉士養成教育に対する支援を要望する。
・養成校への財政的支援について
・介護福祉士等修学資金貸付制度の拡充・強化について
・介護福祉士養成に係る離職者訓練制度（２年課程）の継続実施等について
・介護福祉士の処遇改善について（必置義務化などを含む）
・介護福祉士（仮称・管理介護福祉士）養成教育への政策的支援について
・その他
８．他団体との連携･協力（所管：総務・政策委員会）（公社）日本介護福祉士会、（公社）全国老人保健施設協会、（公社）全国老人福祉施設協議会、（社福）全国社会福祉協議会（全国社会福祉法人経営者協議会・中央福祉人材センター等）、（公財）社会福祉振興･試験センター、日本語学校関係団体等
９．その他（所管：総務・政策委員会）
・会長表彰（学生、永年勤続）・学生事故補償制度への加入促進
・協会設立 30 周年行事についての検討
１０．日本介護福祉教育学会活動の充実（所管：教育力向上委員会）
第 27 回日本介護福祉教育学会（学会総会を含む）の開催
・令和 3 年月 日 ( ) （未定）

・会場：オンラインによる開催（担当は九州ブロック）（予定）
・テーマ： 未定
１１．養成校教員の再教育事業（所管：教育力向上委員会）
・旧カリキュラムに基づく介護教員講習会修了者に向けた再教育の機会を提供する。
１２．養成校卒業生向けのレベルアップ事業（所管：教育力向上委員会）
・介護現場で活躍している卒業生に情報発信と介護の質を上げる事業を展開する。

１３．介護技術講習会への支援活動（所管：教育力向上委員会）
・介護技術講習会の円滑な実施を図るため実施施設の要請を受け必要な支援活動（広報、教材頒布）を行う。
１４．報告書等の作成、配布（所管：研修会開催ブロック、各種委員会）
・養成教育水準の向上及び各養成施設の運営に資するため、各種委員会等における研究成果等の普及を図る。
・全国教職員研修会、各種調査研究の報告等
１５．外国人留学生対応のための検討等（所管：外国人留学生支援委員会）
・日本の介護福祉士養成教育の周知のための情報を発信し、養成校への留学を志す者の発掘と養成校における留学生受入のための方途を検討する。

以上

令和３年度収支予算書
令和3年4月1日から令和4年3月31日まで
科目

Ⅰ 事業活動収支の部
１ 事業活動収入① 特定資産運用収入－受取利息② 入会金収入③ 会費収入
正会員会費収入
賛助会員会費収入④ 事業収入
教材等頒布収入
介護福祉士養成資料
介護技術講習会等教材頒布収入
学力評価試験受験料収入
学生事故保険料収入
保険事務費収入
国家試験協力事業費収入
介護教員講習会受講料収入
全国教職員研修会参加費等収入
外国人留学生支援委員会研修会収入⑤ 日本介護福祉教育学会収入⑥ 補助金等収入(公財)ＪＫＡ補助金収入
国庫補助・社会福祉推進事業収入
国庫補助・老健事業収入
全国生協連・全労済助成事業収入⑦ 寄付金収入⑧ 雑収入
受取利息収入雑収入
事業活動収入計
２ 事業活動支出① 事業費支出
全国教職員研修会費支出
教育研究費支出委員会活動費
学力評価試験事業費
介護教員講習会
広報発刊費支出
学生表彰支出
学生事故保険料支出
介護技術講習会費支出
国家試験（実技）協力事業支出
教材等作成費支出
介護福祉士を目指す外国人留学生等相談支援継続事業支出

制度改正に係る調査研究
日本介護福祉教育学会支出
国庫補助・社会福祉推進事業費支出

２年度予算額(A)

３年度予算額(B)＜内部管理資料＞

備考(A)-(B)円

円

0800,000
58,921,000
58,521,000
400,000
27,855,0000
800,000
53,400,000
53,000,000
400,000
21,558,000

1,452,000
500,000
600,000
6,500,000
53,000250,000
15,600,000
2,900,000
04,500,000
609,000
609,000
00
0
10,000801,000
1,000
800,000
93,496,000

0006,500,000
58,0000
12,000,000
2,900,000
100,000
3,500,000
609,000
609,0000000551,000
1,000
550,000
80,418,000

43,099,000
4,109,000

37,910,000
2,000,000

2,000,000
12,000,000
9,800,000
300,000
300,000
6,500,000
500,000
50,000300,000
630,000

1,000,000
13,000,000
6,700,000
1,000,000
300,000
6,500,000
650,00000
550,000

400,000
6,210,000
006,210,000
0

2年度実績額5,521,000
5,521,000 2年度実績額から会員減（200万円）を見込む
6,297,000
1,452,000 2年度で教材販売中止
500,000 広告収入を雑収入へ計上
600,000 会員外受験者分を会費収入に計上▲ 5,000
250,000 試験センターからの委託がなくなったため
3,600,000
オンライン化▲ 100,000
1,000,000 会員数減少に伴う減【３０万円】

10,000 2年度実績額
250,000
250,000 法律文化社販売分の印税､福利厚生ｾﾝﾀｰ健診助成、外部委員会謝金
13,078,000
5,189,000
2,109,000 オンライン化
1,000,000 各委員会対面の会議を1回分、外国人留学生研修会費▲ 1,000,000 総ふりがな問題文作成、発送費を含む
3,100,000 講師補助者賃金の増▲ 700,000 ホームページ強化、サーバー統合経費の増
2年度は生協補助事業とした▲ 150,000
50,000 試験センターからの委託がなくなったため
300,000
80,000400,000 制度改正の調査研究を行っていないため

国庫補助・老健事業費支出
全国生協連・全労済助成事業費支出② 管理費支出
給料手当支出
役員報酬
給料手当
法定福利費
退職給付費支出
事務所費支出
地代家賃
光熱水料
支払リース料
諸会費
委託費
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
渉外費支出
委託費支出
租税公課
雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１ 投資活動収入① 特定資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入
事業運営基金資産取崩収入
投資活動収入計
２ 投資活動支出① 特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
入会金積立支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１ 財務活動収入① 短期借入金収入
財務活動収入計
２ 財務活動支出① 前受金支出② 短期借入金返済支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

0049,797,200

0058,303,200

028,650,000
4,000,000
0026,500,000
4,000,000
16,000,000

4,356,000
500,000
580,000
200,000
1,447,200
450,000
6,000,000
710,000
200,000
600,000
10,000654,000
400,000
1,040,000
92,896,200
599,800

4,356,000
500,000
580,000
200,000
1,447,200
450,000
1,000,000
710,000
200,000
800,000
0
660,000
400,000
500,000
96,213,200△ 15,795,200

000

16,000,000
016,000,000▲ 16,000,000 事務局員1名が定年退職となるため

1,957,000
1,000,000
2,957,000△ 2,957,000

6,379,000
800,000
7,179,000
8,821,000▲ 4,422,000 事務局員1名が定年退職となるため
200,000▲ 4,222,000▲ 11,778,000

0
0

0
0

0
30,000,000
30,000,000△ 30,000,000
0△ 32,357,200
14,979,648△ 17,377,552

0
18,000,000
18,000,000△ 18,000,000
0△ 24,974,200
16,418,850△ 8,555,350▲ 8,506,000

2,150,000▲ 16,000,000

5,000,000 理事会のオンライン化▲ 200,000 総会資料のページ増
10,000▲ 6,000 弁護士法律顧問料の増
540,000▲ 3,317,000
16,395,000▲ 16,000,000

12,000,000 三井住友銀行 借入金返済
12,000,000▲ 12,000,000▲ 7,383,000▲ 1,439,202▲ 8,822,202 次期繰り越し収支差額には学会の繰越額1375万円を含む

公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会

令和３年度 正味財産増減予算書
令和3年4月1日から令和4年3月31日

科Ⅰ目

一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金
受取会費
受取正会員会費
受取賛助会員会費
受取学会会費
事業収益
教材等頒布収益
受取受講料
受取受験料
受取受託料
受取補助金等
受取民間補助金
受取参加費
受取参加費
受取寄附金
受取寄附金
雑収益
受取利息
雑収益
経常利益計

公益目的事業会計

収益事業等会計

他1
普及啓発

他1
会員相互扶助00800,000
800,000
43,650,000
39,750,000
400,000
3,500,000
12,000,000
012,000,000
00609,000
609,000
3,000,000
3,000,00000550,000

58,000550,000
60,609,000

58,00058,000

法人会計（単位：円）

内部取引消去13,250,000
13,250,000

1,000
1,000
13,251,000

0

合計

0
0
800,000
800,000
56,900,000
53,000,000
400,000
3,500,000
12,000,000
012,000,000
00609,000
609,000
3,000,000
3,000,000
00
609,000
1,000
608,000
73,918,000

前年度予算額001,600,000
1,600,000
63,421,000
58,521,000
400,000
4,500,000
18,402,000
1,952,000
15,600,000
600,000
250,000
609,000
609,000
2,900,000
2,900,000
10,00010,000854,000
1,000
853,000
87,796,000

増減額

0
0
△ 800,000△ 800,000△ 6,521,000△ 5,521,0000△ 1,000,000△ 6,402,000△ 1,952,000△ 3,600,000△ 600,000△ 250,00000100,000
100,000△ 10,000△ 10,000△ 245,000
0△ 245,000△ 13,878,000

科目(1) 経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入退職給付費用
法定福利費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
広告宣伝費
新聞図書費
印刷製本費
光熱水料費
地代家賃
賃借料
支払リース料
諸謝金
委託費
雑費
管理費
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入退職給付費用
法定福利費
会議費
渉外費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
地代家賃
賃借料
支払リース料
租税公課
委託費
諸会費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計
当期経常増減額
２ 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 正味財産期末残高

公益目的事業会計

収益事業等会計

他1
普及啓発

他1
会員相互扶助72,629,000
023,850,000
1,833,000
5,741,000
3,600,000
230,000
1,700,000
5,829,000
0219,000
300,000
0
4,489,000
450,000
3,920,000
872,000
522,000
3,320,000
15,593,000
161,000

法人会計

内部取引消去60,000

合計

前年度予算額増減額

75,834,600
025,785,000
1,836,000
1,761,000
3,600,000
670,000
3,100,000
1,978,000
0680,000
300,000
50,0004,500,000
450,000
3,920,400
7,011,000
822,000
3,600,000
15,521,200
250,000
14,558,600
02,865,000
204,000
196,000
400,000
50,00010,0006,000,000
710,000
140,000
600,000
50,000435,600
400,000
58,000400,000
800,000
200,000
1,040,000
90,393,200△ 2,597,200
0△ 2,597,200

72,689,0000△ 1,935,000△ 3,000
3,980,000
0△ 440,000△ 1,400,000
3,851,000
0△ 401,000
0△ 50,000△ 11,000
0△ 400△ 6,139,000△ 300,000△ 280,000
71,800△ 89,000△ 5,118,600
0△ 215,000
0442,000
00△ 10,000△ 5,000,00000200,000
0
400
0
0
0
4,000
0
△ 540,000△ 8,264,200△ 5,613,800
0△ 5,613,800

0000△ 5,613,800
13,730,873
8,117,073
8,117,073

000072,689,000
023,850,000
1,833,000
5,741,000
3,600,000
230,000
1,700,000
5,829,000
0279,000
300,000
0
4,489,000
450,000
3,920,000
872,000
522,000
3,320,000
15,593,000
161,000
9,440,000
02,650,000
204,000
638,000
400,000
50,00001,000,000
710,000
140,000
800,000
50,000436,000
400,000
58,000400,000
804,000
200,000
500,000
82,129,000△ 8,211,000
0△ 8,211,000

60,00072,629,000△ 12,020,000
0△ 12,020,000

60,000△ 2,0000△ 2,000

9,440,000
02,650,000
204,000
638,000
400,000
50,00001,000,000
710,000
140,000
800,000
50,000436,000
400,000
58,000400,000
804,000
200,000
500,000
9,440,000
3,811,000
03,811,000

0

0

0

0

0

0

0
0
△ 12,020,000
116,903,595
104,883,595
104,883,595

00△ 2,000
896,650
894,650
894,650003,811,000
49,601,606
53,412,606
53,412,606

0
0
0
0
0
0

0
0
△ 8,211,000
167,401,851
159,190,851
159,190,851

00△ 2,597,200
153,670,978
151,073,778
151,073,778

資

料

編

１．

各種委員会報告 ････････････････････････････････････････････････ P. 55

２．

ブロック活動報告 ･･････････････････････････････････････････････ P. 85

３．

日本介護福祉教育学会会員の状況 ････････････････････････････････ P. 97

４．

学生事故補償制度 ･･････････････････････････････････････････････ P. 98

５．

都道府県代表校名簿 ････････････････････････････････････････････ P.100

６．

日本介護福祉士会都道府県支部名簿 ･･････････････････････････････ P.101

７．

介護福祉士登録者数集計表 ･･････････････････････････････････････ P.102

１．各種委員会報告
公益社団法人

日本介護福祉士養成施設協会

令和２年度第１回総務・政策委員会報告書
Ⅰ 日 時：令和２年１２月１６日（水） 10：30～12：00
Ⅱ 場 所：オンライン開催（Zoom）
Ⅲ 出席者：委 員：下田委員長、小林副委員長、山野委員、田村委員、上田委員
事務局：山田、新津、菅原Ⅳ 議事次第１．開会
２．委員長挨拶
３．協議事項（１）協会テキストの資料販売中止及び廃棄について（２）中央法規出版からの申し入れについて（３）厚生労働省等への要望事項について（４）表彰規程の改正について（５）進路状況調査報告書について
４．報告事項（１）令和２年度上半期の協会財政状況について（２）「外国人介護人材の質の向上等に資する学習支援等調査研究事業」の採択について（３）「介護福祉士養成施設の教員の教育力向上に関する調査研究事業」の採択について（４）外部団体の各種委員会委員等への協会推薦による就任状況について
５．閉会
Ⅴ 議事内容協議事項（１）協会テキストの資料販売中止及び廃棄について
事務局長より、売れなくて不良在庫になっている資料を廃棄し、貸借対照表の貯蔵品と教材製作事業損失引当金を差し引きゼロにする計画の説明があった。
総務・政策委員会として了承された。なお、委員長から理事会へ報告することについて意見を求められた委員から次の発言があった。
・貸借対照表の教材製作事業損失引当金の５,４００万円については既に解決済みであるときいているので、その文言を入れて会員に対して経理の処理についての詳しく丁寧な説明をしていただきたい。
（２）中央法規出版からの申し入れについて
事務局長より、中央法規出版から新カリキュラムに対応したテキストに関する協力依頼の申し入れがありその内容について、資料にもとづき説明があった。
委員長から委員へ意見を求められ、次の発言があった。

・基本的には賛成であるが、収益があがることについて契約形態になるのか、編集協力手数
料の形か、公認会計士及び監事の先生にご相談いただきたい。きちんとした形で手数料をいただくことのほうがよい。
・チェック作業に関わる委員への謝金等の支払いが、介養協の負担になるかと思ったので、この協力費に含まれるのかについて確認したい。
・反対ではないけれど、介養協に入る金額は別としても、学生がテキストを購入する負担の軽減を考えてほしいということを出版社へお願いしてほしい。
委員長から、総務・政策委員会としては原則として出版社からの申し入れについてはこれを受け入れるということと、各委員からご意見があったいろいろ細かい点、事務的なこと、契約、割引等については事務局でもう一度具体的に理事会に提案できるよう書いていくこととされた。
（３）厚生労働省等への要望事項について
事務局長より、資料にもとづき次の説明があった。正副会長会議から指示があり、要望事
項が多く文章が長いと相手に訴えにくくなる、要望事項数及び文章をコンパクトにして１枚以内に収めること、相手に何を訴えたいかということをもっと明確にさせるとのご意見を元にして、昨年のものから今回修正するという内容であること、また、要望事項は実態としてある程度改善されているものや、完全には解決されていないがメインの要望事項にあげるほどではないことについては削るというような修正をしていると説明があった。
委員長から委員へ意見を求められ、次の発言があった。
・今年は環境の変化があったので、各養成校とも対応していかなければならない事態が発生している。「コロナ禍における」という一文を入れることはすごく重要である。「この状況のなかでコロナ禍に対応するための養成校への支援」を入れたほうが重みが増すのではないかと思う。国の政策が養成校に届いてこないということがあるので、そこは強く出していた
だきたいと思う。
・新型コロナ感染症の対策について厚労省に要請しなければいけない。医療機関・施設等については補助金とかいろいろ金銭的な援助があるが、大学・専門学校等にはあまりそういう恩恵がないというのが現状だろう。各県、市町村においては独自に補助金をだすなど対応していると思うが、厚労省あて新型コロナ感染症対策についての学校に対する補助や援助をお願いしたいというのはよいと思う。
・今回、出版社から協力を依頼されているテキスト内容について感染症対策など充実させる
ことを事務局から口添えしていただきたい。
・修学資金貸付制度のところで、経済的にかなりダメージを受けた学生が多いため、将来を担うエッセンシャルワーカーの養成のところで、新型コロナウイルスに関連する文言を追加し、国として何らかの人材養成の考えがないかただしていただけるとよいと考えている。
・出入国在留管理庁長官宛の要望書のなかの、「入国や修学が困難になっている」という文面について、総合的な対応なのか、明確に入国困難になっている事例があるのでこういうふ
うにしてもらいたいとか、アルバイト先を探すのが困難なのでこういう通達を出してもらいたいとか、訴えたい内容が書かれていないと思った。
・留学生が一時帰国して帰ってこられなくなる事例等があるが、入管との対話を実態調査にもとづいてできるよう、外国人留学生委員会には留学生の実態調査をしっかり行っていただ
きたい。
・厚生労働省宛の旧６項目で、介護福祉士の処遇改善は養成教育の入学募集に大変影響する
し、卒業生のことでもあるので、新型コロナ禍下における危険手当の問題とか、今なくてはならない仕事であり、有資格者である介護福祉士にはますますリーダーシップが求められてくるので、やはり処遇改善は求めていくべきと思う。
・在留資格等に関する各種届出書のオンラインによる提出について、コロナ禍なのにオンラ
イン提出ができないのであれば、この要望を１番にしたほうがいいのではないか。
・介護福祉士の処遇改善についてはこれからも変わっていくので、学生に情報はきちんと与えて、将来こういう処遇改善なり、こんなことができるんだよと教えておく必要があると思う。
委員長より、以上の委員の意見を十分反映させた内容にして理事会に報告するとされた。
（４）表彰規程の改正について
事務局長より、資料にもとづき２つの変更をしたいと説明があった。
１つ目は、これまで卒業予定者のみを表彰する規程になっているが、介養協も功績顕著なかたについても独自に表彰できるように文面を追加したいというもので、委員からは次のよ
うな意見が出された。
・他団体の功績顕著であった人に対してするのを、卒業予定者に対してする表彰と一緒にす
ると混乱する。規程だけ入れて、どういう基準でそれを決めるかが全く決まっていないのにこんなに安易にこれを入れていいのかどうか疑問である。
・卒業予定者に対する表彰とその他の表彰は別個にわかりやすくしたほうがいいのではないか。もう一つ大事なことは、「個人、団体、企業等の表彰は会長の推薦にする。」というのは雑駁で、団体の要件がいろいろあるので内規を作り細かい点について決めなければいけな
いと思う。
・他の団体にあげるということではなく、まず学生のために、卒業予定者へ表彰状に加えて記念品を差し上げて下さればありがたいと思う。
・ブロック長が推薦するにあたっての基準がここでは弱いと思う。改正の必要性があるかど
うかと、今の段階では感じている。
委員長は、以上の意見により、まず、卒業生に対する表彰については、今まで通りのこの規程を変更すること、もう一つについては別個に規程案を作るということで、事務局の方でもう一度作業を進めていただき、その内容について報告なり委員会で検討したいので、これは今すぐにではなく、少し時間をかけたいと思うと述べた。
２つ目の変更は、今の表彰状はＡ３判縦書き横長、筒付きであるが、これを卒業証書に合わせたＡ４判横書き縦長、ホルダー付きにしたいという、表彰規程の内規の改正案は了承された。
（５）進路状況調査報告書について

事務局長より、資料にもとづき説明があり、了承された。
報告事項
事務局長より、資料にもとづき報告があった。
（１）令和２年度上半期の協会財政状況について（２）「外国人介護人材の質の向上等に資する学習支援等調査研究事業」の採択について（３）「介護福祉士養成施設の教員の教育力向上に関する調査研究事業」の採択について（４）外部団体の各種委員会委員等への協会推薦による就任状況について
今後について委員からのご意見
・学校数が減ってきているので、それに合わせた予算見積をするという形をとっていくべきである。
・財政健全化の短中期計画をわかりやすい資料で示すとよい。
・教育力向上に関する調査研究事業など、補助を受けて進める事業に関しては、将来的には研修プログラムとして例えば全国教職員研修会等で活用していくことや、現在、介養協の収入が限られている状況は変わらないので、この助成事業を実のあるものにし、教職員研修会と日本介護福祉教育学会のすみ分けが明確になるようにすすめられると、より多くの参加者を募ってその収入が予算にあてられると考えている。われわれも協力させていた
だきたい。
以上

公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会

令和２年度第２回総務・政策委員会報告書
Ⅰ 日 時：令和３年３月１０日（水） 10：00～12：00
Ⅱ 場 所：オンライン開催（Zoom）
Ⅲ 出席者：委員：下田委員長、小林副委員長、赤羽委員、上田委員、小笠原委員、宮内委員
事務局：山田、新津、菅原Ⅳ 議事次第１．開会
２．委員長挨拶
３．協議事項（１）令和３年度事業計画（案）について（２）令和３年度予算（案）について（３）表彰規程（案）について（４）卒業生進路状況調査について（５）入学定員充足度状況調査について（６）創立３０周年記念式典実行委員会について（７）その他
４．報告事項（１）２月１３日福島県沖地震の災害状況について
５．閉会
Ⅴ 議事内容協議事項（１）令和３年度事業計画（案）について
事務局長より、事業計画（案）の内容について説明があった。
委員から、次の発言があった。
・冒頭の「１．介護福福祉士養成教育を取りまく環境」について
１段落目は、現状が厳しいことだけでなく、もっと前向きな表現も必要である。
２段落目は、協会の調査によるいろいろ細かい数字を使って述べるとマイナスイメージ
ばかりに思えてしまうので、肯定的なイメージをもってもらう形に記述のしかたを変えたほうがよい。なお、調査結果は別のところで表にして出せると思う。
この点について検討を行った結果、委員長から、前向きな内容を事業計画案に盛り込めるような文面あるいは方針とすることとし、理事会へ報告されることが了承された。
（２）令和３年度予算（案）について
事務局長より、予算（案）の内容について、資料にもとづき説明があった。
委員から質問があった内容に対する説明は以下のとおり。
・退職金の算定については、協会の就業規則及び退職金規程に則った算定による金額を計上していると説明があった。

・学力評価試験の予算額が増額となっていることについては、他の委員会での意見を踏まえて、外国人留学生のための総ふりがな付き試験問題を用意するためとの説明があった。
総務・政策委員会委員からは、総ふりがな付き試験問題にすることについて、その是非についての意見、簡略化できる方法や進め方などの提案があった。
委員長より、これらの具体的な作成については、もう一度、事務局が出版社と話をしていくことと、必要な経費についてはまた予算化することになるであろうと発言があった。
・委員から、全国教職員研修会について、自校でオンライン説明会を開催した時に莫大な請求があった。オンライン化にかかる経費の金額が適正かどうか、意外にかかるのではないかという指摘があった。事務局より、全国教職員研修会の実施内容は詳細に決まっていないため、おおむねの概算額を計上しており、今後、担当校と経費等について打ち合わせを行っていくとの回答があった。
委員長より、この予算案は昨年度よりも収支の状態が少し落ち着いてきたという印象であり、本日の委員の方々のご意見をふまえた上で、理事会に提案したいと発言があった。
（３）表彰規程（案）について
事務局長より、前回の委員会でのご議論をふまえ作成した資料にもとづき説明があった。
委員長から委員へ意見を求められ、次の発言があった。
・内規の記述で、その表彰が必要であると考える具体的理由の例として、「（介養協役員
として）介護福祉士養成教育に貢献し、」とあるが、養成校の会員の方々に対する表彰というのが本来はあってしかるべきかと思うので、「（介養協役員として）」の箇所は削除してよいと思う。
委員長より、この方向性をもって理事会に諮ってみたいと発言があった。
（４）卒業生進路状況調査について
事務局長より、資料にもとづき説明があり、了承された。
（５）入学定員充足度状況調査について
事務局長より、資料にもとづき説明があり、了承された。
（６）創立３０周年記念式典実行委員会について
事務局長より、理事会から式典については総務・政策委員会で詳細を検討し実行委員会を結成していた
だきたいとの要請があったことの説明があった。
委員会では想定する式典の概要にもとづき議論をかわした。期日について、６月４日に東京ガーデンパレスで開催するという案については準備期間が短いため難しいという意見もあったが、最終的に、理事会が６月４日の定時総会と同じ日に開催すると決定するのであればこの日に式典も開催するという方向性が合意された。ただし、新型コロナウ
イルス感染症防止の観点から開催できないということも考えられるとされた。

実行委員会委員の人選については、委員長に一任することとなった。
Ⅵ 報告事項
事務局長より、「２月１３日に発生した福島県沖地震」による宮城県・福島県内の被災状
況調査結果の報告があった。
Ⅶ 今後について委員から出された意見・介養協を退会する学校があったが、今後、広範囲で退会者が増えていけば組織率が低下するという不安がある。それについては協会が魅力ある団体になっていくこと、必要とされる団体となっていくことを介養協の課題としてきちんと明記していき、持ち上がる不安に楔を打たないといけないと思う。
５．閉会
以上

公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会
令和２年度第１回教育力向上委員会記録
Ⅰ日時 令和２年８月２４日（月）１５：００～１５：４０

Ⅱ

会

場 オンライン会議Ⅲ

出席者

委 員：鈴木副会長、野田委員長、白井副委員長、本間委員、上原委員、
溝部委員、石岡委員、田代委員
事務局：山田事務局長、新津係長、菅原主査、渡辺主査
欠

席：東海林委員※、黒澤委員、新口委員、津田委員※東海林委員は委員交代のため後任者をブロックで選定中

Ⅳ

議事次第
１

開会

２

担当副会長挨拶

３

委員長挨拶

４

協議事項

（１） 介護教員講習会について
・令和２年度介護教員講習会の実施について
令和２年度の介護教員講習会の実施が提案され承認された。
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けての開催方法の検討について
講習会のオンライン開催が提案され承認された。
・オンライン開催に向けてアドバイザーをお願いする件について介護教員講習会の講師（介護過程の展開方法）でもある、東洋大学の八木先生にお願いすることが提案され承認された。
・講習会の具体的な実施方法の検討について
野田委員長、白井副委員長、上原委員で具体的な内容を検討したうえで委員会へ報告することが提案され承認された。
・講習会の実施に向けての下記のような意見交換が行われた。
厚生労働省からも開催を期待されていることから実施せざるを得ないのではないか。
昨年度に新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から開催を見送った科目もあることから本年度は何らかの形で開催をする必要があると思われる。
グループワークをする必要がある科目では、zoom などのツールを活用してはどうか。
受講者がオンライン開催に対応できるか心配はあるが、これから教員としてやっていく受講者には、この機会に慣れていただくことも必要ではないか。

学生を対象としたオンラインの授業を工夫して行っている教員もいるので、そういった教員の協力を得ながらやっていくことも考えられる。
学生を対象とした授業では、準備期間をとって方法さえ選択できればオンライ
ン授業はできた。
オンライン授業でグループワークをやるのであれば zoom が一番簡単にできた
印象がある（２） 学力評価試験について
・今後のタイムスケジュールが報告された。
・過去に委員から出ていた意見や要望に対する対応が報告された。
自校の順位は採点集計結果に掲載されることとなった。
問題の妥当性の評価を実施し、指数を示すよう委託業者へ依頼を行った。
表記の統一をするよう委託業者へ依頼を行った。
総ルビ問題の作成については、現在の作成予算 1,200 万円に対して追加経費が 300 万円必要となるが財政状況から作成が難しい。
留学生対応の試験時間（1.5 倍対応）は各校で対応していただきたい。
・学力評価試験の実施に向けて下記の意見交換が行われた。
総ルビは難しいにしても読みが難しい漢字などにはルビを振るなどの工夫をして欲しい。
現在のルビでは日本人にも難しいものあるので、外国人留学生も受験するにあたってルビや作問に工夫をして欲しい。
（３） 全国教職員研修会について
・愛媛県の主幹校から下記のような問題提起があった。
公立施設の予約を予定しているが、使用予定人数が会場定員の２５％以内
でないと予約ができない。
予約をすると半年前からキャンセル料がかかることとなっている。
本当に来年度に開催できるのだろうか、開催したとして参加者は集まるのだろうか。
県としても都道府県をまたいだ移動には神経質になっている。
オンライン開催も視野に入れて検討することも必要なのではないか。
・令和３年度全国教職員研修会の開催について委員会としてはオンライン開催の検討を理事会に提案し、理事会で検討することが提案され承認された。
・全国教職員研修会の実施に向けて下記の意見交換が行われた。
いままでの方法でいくと難しいことが考えられる。
現状に合わせた方法を考えなければいけない。
今までの研修会の内容を活かしていかなければならないので、開催の中止

ではなく、オンライン開催も検討して欲しい。
現在の状況では従前の方法での実施は限界があるので検討が必要である。
若い人たちに発信していく必要がありそのような時期である。
（４） 社会福祉推進事業について・検討委員会委員の選定について
・作業部会委員の選定について
本間委員に作業部会に入ってもらうことが提案され承認された。
野田委員長、白井副委員長で協議のうえ教育力向上委員会の委員に作業部会に入ってもらうことが提案され承認された。
・アンケート調査の内容について
野田委員長、白井副委員長で協議のうえ各委員に役割を担っていただくこととなった。
（５） こくみん共済 coop 事業の実施について・事業の中止について
新型コロナウイルス感染症の影響などにより、事業の実施が難しいことか
ら中止が提案され承認された。
（６） その他
以下の質問がなされ、意見交換が行われた・ブロック活動の実施状況について
東海北陸ブロック協議会をオンラインで行っている、ブロック内の勉強会もオンラインで行っている。
・令和３年度日本介護福祉教育学会の開催について
書面で幹事会を開催する、大分県開催で進めている、開催方法にオンラインを加えるかは理事会で検討したうえでお知らせすることとなった。
・試験問題へ自校の判断でルビを振ることについて
学力評価試験の実施時間やルビについて方針を検討したうえで連絡することとなった。

公益社団法人 日本介護福祉士養成施設協会
令和 2 年度第 2 回 教育力向上委員会 記録
Ⅰ

日 時 令和３年３月１日（月）・１３：３０～１４：４５

Ⅱ会 場 オンライン会議

Ⅲ

出席者 委 員：鈴木副会長、野田委員長、白井副委員長、本間委員、井上委員、黒澤委員、新口委員、津田委員、溝部委員、石岡委員
事務局：山田事務局長、菅原主査、渡辺主査
欠Ⅳ

席：上原委員、田代委員

議事次第
１ 開会
２ 担当副会長挨拶
３ 委員長挨拶
４ 協議事項（１）介護教員講習会について
・令和３年度介護教員講習会の実施について
オンラインと対面を組み合わせたハイブリッド型の開催で、前半の８月、９月ごろにオンライン（オンデマンド、ライブ双方向）の部分をまとめておき、後半部分に対面での演習等をまとめてはいかがかとの提案があり、大枠として承認された。追って具体案を作成することとされた。
（意見交換）
今年度は１月から３月までの短期間のスケジュールで、すべてオンラインでの実施となり、課題の提出が重なり負担が大きいとの意見が受講生から出た。
令和元年度以前のような、８月ごろから翌年３月までの間の実施だとよい。
（２）学力評価試験について
・令和３年度の実施について
以下のようにスケジュール（前年と同様）が報告され、実施することが承認された。
４月

試験問題・解説作成ご承引の打診、内諾

５月

問題・解説の作成を依頼

６～７月

問題・解説の作成

８～９月

問題・解説の校正、修正

９月

試験実施申込み用の文書発送（受験者数確認）

１０月

問題・解説校了、印刷、製本、受験者名望受付開始の文書発送（受験者名簿のエクセルデータをメールで受信）

１１月

試験問題発送１１月下旬

学力評価試験実施・実施期間２２日（月）～２８日（日）（令和２年度は２３日（月・祝）～２９日（日）で実施）

１２月１日

答案マークシート提出締め切り

１２月１０日 採点集計結果発送予定・総ルビ問題について
令和２年度は作成してもらったデータを事務局でプリントし、発送した。令和３年度は外国人留学生の受験生が増加傾向にあるので、通常の問題と、総ルビの問題の２種類を作成することが事務局より提案され承認された。
（意見交換）
総ルビにする必要があるのかどうか。かえって読みづらくならないか。どの語に振るかを検討する等し、少し少なめにしてもよいと思う。
総ルビの問題を作成して、それを留学生が読めたとしても、意味は分かるのだろうか。
留学生向けの日本語で書く必要があるのではないか。
模擬試験という観点からすると、介護福祉士国家試験に準じ、総ルビ問題、1.5 倍の時
間延長でよい。
・外国人留学生の試験時間の延長について
令和２年度は、国家試験の試験時間延長を目安（通常の 1.5 倍）に、各実施校の裁量で延長して実施していただいた。特に問題は報告されなかったようなので、令和３年度も同様の取扱いとすることが承認された。
・試験の実施期間について
昨年度にならって令和３年１１月２２日（月）～２８日（日）とすることが承認された（令和２年度は令和２年１１月２３日（月・祝）～２９日（日））。
（３）全国教職員研修会について
中国四国ブロックが中心になり、１日間の期日で、介養協事務局がサポートする形でオンライン開催とすることが承認された。
（意見交換）
オンライン開催だとあまり複雑なことはできず、長期間開催するのも負担が大きいと思われるので、内容をよく考えて１日で開催する必要がある。
（４）日本介護福祉教育学会について
九州ブロックでは令和４年２月に、大分県の専門学校に主幹校を担当していただき、介養協事務局のサポートを受けて１日間、オンラインでの開催を検討していることが報告され、その方針で開催することが承認された。
各ブロックから全国教職員研修会と学会のテーマについてメールで意見を集めて、研修会については中国四国ブロック、学会については九州ブロックに委員会として伝える
ことが提案され、承認された。
日本介護福祉学会の令和３年度大会はオンライン開催で１日間である。基調講演、分科会、ランチョンセミナー、分科会等が開催されるとの報告があった。
（意見交換）
九州ブロックとしては、介養協事務局のサポートをお願いしたい。以前、上原委員と打ち合わせたときに、全国教職員研修会のテーマも少し考慮に入れながら、学会のテーマを決めていったらどうかとご提案を受けた。
（（３）と（４）についての意見交換）
学会開催は大分県だけ、幹事校だけでは負担が大きいと思われるので、教育力向上委員
会や介養協事務局のサポートが重要になる。
zoom のホストを請け負ってくれる会社も出てきているようなので、それも考慮に入れてはどうか。
ここ数年、新カリキュラム、外国人留学生と、新しいテーマが出てきて、それがようや
く落ち着いてきたようだ。そうなると、養成施設の教員にとっては、やはり、養成施設に入って資格を取り介護福祉士として生涯働いていこうというモチベーションを、どうやって学生に持たせるかという、いわば原点のことがテーマになってくるように思う。具体的には地域包括ケアシステム、スーパーヴィジョンでのリーダーシップやフォロワーシップ、
介護福祉の実践力とは何かということ。これらを総じて専門性として扱っていると思うが、次回は難しいにしても、その先のテーマにするとよい。
それらのテーマについては、令和４年度以降、学会等のテーマとして検討していくとよい。
学会の大会の構成（講演、分科会等の開催）としては、介養協が複数の zoom のアカウ
ントを持っているので、同時間帯に複数の講演や分科会を開催することは可能であるが、参加者が分散することも考えられる。
学会のテーマについては教育力向上委員会とも話し合いながら決めていけばよい。
全国教職員研修会や学会のテーマはそれぞれの実行委員会から出されてくるが、過去に教育力向上委員会の意向とうまく嚙み合わない場合もあったので、この先、時間があれば、教育力向上委員会からもテーマを提案して話し合い、きめ細かく擦り合わせていく必要がある。どこまでを実行委員会に一任するのか等を話し合っておいたほうがよい。
大分県は介養協の会員校が３校、学会員は１人という状況であり、本来業務があるので、テーマを提示されてもできることが限られていて、困難さがあることはご理解頂きたい。
教育学会に入会している会員で実行すればよい、学会の開催は必ず引き受けなければならないものなのか等の意見もある。
ブロックの実行委員会と当委員会とで協力して進めていくことが重要。
全国教職員研修会は教員の全般的な研修だが、学会は教育、学問、専門性、生活支援技

術等、テーマを絞って深めていくことが重要。また、介養協理事会、当委員会、学会が足並みを揃えることも重要である。
学会員ではなく、学術集会にも参加したことがない方々が実行委員になると、なぜ学会開催に注力するのかと所属校から言われるとの報告があった。学会はブロック持ち回り開催であり、たびたびそのような疑問が提示されているように感じるが、やはり当委員会と実行委員会と協力しながら進めていくのがよい。
令和３年度までは従来の方法、令和４年度は従来のブロック持ち回りでいいのか、従来のようなテーマの決め方でいいのかを、養成校数が減少傾向にあるという現状に沿って検討すればよい。
（５）こくみん共済 coop 事業の実施について
既に採択を受けていること、作業部会委員として教育力向上委員の皆様を挙げさせていただいていることの報告があった。
退職や所属変更等による委員の交代はあろうが、ひとまずこの事業計画で進めること、
詳細は次年度以降改めてこの委員会を中心に決めることの提案があり、了承された。
（６）Web camera を使用した教材作りについて
津田委員から 360 度カメラを使用した、実習先と連携した VR の実習教材作成について、学生にも理解しやすいこと、オンライン実習がきっかけになり作成に至ったこと、普段の授業でも使用できれば教育の質の向上につながるであろうとの説明があった。
coop の助成事業でこれを行えないかという意見が出された。
（７）その他（意見交換）
学会をオンライン開催にして大会参加費を安くすると、参加者が増加する傾向があるようだ。また、学会の大会要旨集は PDF ファイル等のデータだけにするとコストが抑えられる。
教員講習会の講師に、オンライン、対面のどちらがよいか意向を伺ってはいかがか。オン
ラインが多くなると放送大学のようになってしまう。直接やりとりする授業も重要ではな
いか。

教育力向上委員会 今後の課題
令和 2 年度は委員会組織再編後、2 年目となり教育力向上委員会として委員が主体的な活動を心掛けることが可能となった。
本委員会では、学力評価試験、全国教職員研修会、介護教員講習会、日本介護福祉教育学
会に関すること等を検討している。令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け対面による委員会活動を行うことはできなかったが、令和元年度内の委員間でのコミュニケーションの実績もあり、リモート会議やメールを活用することで、やや遅れがちではあったが委員会としての活動実績を残すことができた。令和 3 年度は、コロナの終息が見えない現状があるため、年度当初からリモート会議により活動を推進していきたい。
以下、委員会としての所掌事項ごとに課題をまとめる。
学力評価試験に関しては、令和元年度の課題であった外国人留学生への対応として、ルビを付したデータを事務局でプリントアウトしたが、外国人留学生の受験生が増加傾向にある現状から、通常の問題と、総ルビの問題の２種類を作成することとした。外国人留学生対応については、知識の定着を促進する学修方法などの共有も継続的な課題である。
介護教員講習会に関しては、結果的に１月から３月までの短期間のスケジュールで、オンラインでの実施となった。そのため、課題の提出が重なり負担の大きさが受講生から指摘された。演習が中心となる科目では、オンラインでの実施に工夫が必要とされた。次年度以降の実施では、前半にオンライン（オンデマンド、ライブ双方向）で実施が可能な科目、後半に対面での演習を必要とする科目を設定するなど、到達目標に即したスケジュール案の作成が喫緊の課題である。一方で、オンラインでの研修体制が構築できたことは事務局の努力に依るものが大きく、事務量、配信時の立会いなど業務量が膨大になった。継続的な運営をするならば、一部、外注若しくは外部化などの検討も課題であろう。
教育力向上委員会の委員の多くが参画してくださった補助事業（介護福祉士養成施設の教員の教育力向上に関する調査研究事業）では、介護福祉士養成施設の教員に対する研修の現状と課題を検討した結果を、今後の介護教員講習会等の研修事業の質の向上に役立てていただきたい。
全国教職員研修会は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け中止となったが、介護教員講習会運営で培ったオンライン開催のノウハウを積極的に活用し、集合型の研修に限らず継続的に開催することが必要である。令和 3 年度に実施が可能となった場合は、ノウ
ハウを積み上げていけるよう委員会としての関与も必要である。
日本介護福祉教育学会に関しては、教育力向上委員会としての参画方法などを再検討する必要がある。学生募集が厳しく、介護教員は多忙を極め、養成校が疲弊している現状で、各ブロックで、持ち回りで学会を開催していくのは困難な局面だと考える。どのようにして開催するか、継続的に検討すべき課題である。

公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会

令和２年度第１回外国人留学生支援委員会報告書
Ⅰ 日 時 令和２年９月２日(水) １３：００～１５：００
Ⅱ 場 所 オンライン開催
Ⅲ 出席者 委 員：井之上委員長、佐藤副委員長、岡崎委員、堀井委員、吉川委員、
桝委員、金子委員
事務局：山田、新津、菅原、田中Ⅳ 議事次第
１

開会

２

委員長挨拶

３

議案

（１）研修会の開催について（２）出入国在留管理庁長官あて要望書（案）について（３）老健補助事業への委員会の協力について（４）その他
４ 報告事項（１）令和元年度外国人留学生相談支援センターの相談受付状況
５ 閉会
Ⅴ 議事内容
１ 研修会の開催について
事務局より、開催予定であった外国人留学生に関する研修会について、資料は委員長から提示されていた開催案であること、研修会を、いつ開催するか、オンライン開催を行うかなどについて意見をいただきたいこと、の説明があった。
・学生が集まらず閉校する学校がみられるが、外国人留学生を受け入れて存続されるようになってほしい。また、外国人介護人材については介護施設からの要望もある。これらのために、研修会を開催したい。
・ベトナムなど東南アジアからは留学生を送り出せないという情報が来ている。
・当初は留学生が順調に来てくれるという前提で研修会を計画していた。現状は来年４月入学の日本語学校の２年生のみが受け入れられる状況なので、その翌年を目指してどうするかということを考えていかなければならない。また、日本語学校では養成校へ進学するのでなく、特定技能を目指している学生が増えているようだ。日本で特定技能の試験を受けられるようになったことが影響している。
・現在日本にいる留学生を、いかに養成校に入学させる方へ導くかが課題である。
当県では、まだ介護施設からの支援のパイプ（修学資金貸付金の保証人になってくれる方）を持っていない留学生がかなりいるようである。これらの情報が提供
できれば入学しようとする学生が増えるのではないかと日本語学校の教師から聞いている。可能な範囲で準備を早急に進める必要があると思う。
・昨日、当県所在の他校から外国人を受け入れるための相談を受けた。やっと外国人を受け入れて学校を維持させる学校も出てきたのだと感じている。しかし、コロナ禍の中で、現在は外国人留学生の入学が見込めない再来年を見据えた準備期
間としておいたほうがいいかもしれないということを悩んでいる。現在、介護施設の支援を受けられる情報がない学生に情報を提供することは呼び込みのチャンスとなると思う。このための作戦を練り直す必要がある。
・日本語学校には２年生はいるので、情報提供を十分に行う必要がある。日本語学
校の進路指導はこれからなので時間的には間に合う。
・再来年、養成校に入学する人数が心配であり、その手立てを考える必要がある。
・情報提供の対象を国内にいる外国人留学生にするのであれば、まだ間に合う。
・当県の専修学校各種学校の団体の集まりでは、他業種の学校から修学に関係する支援制度のある福祉の専門学校がうらやましがられるが、日本語学校の教師はそれをよく知らないようだ。コロナの現状では ZOOM などのツールはある程度双方向のコミュニケーションが取れるので、ハッピーな研修会が行えるのではないか。
・看護師の資格を持って来日した人とそうでない人とはバックボーンが全然違う。
そのような情報を取る必要があるのではないか。
・オンライン開催を行うとした場合、一部発表などを録画しておいて、後日も見ることのできるオンデマンドで行えばよいのではないか。
・オンラインと直接参加の両方を併用するのは技術的には可能であるが、外部業者の支援が必要となり準備に時間を要する。
・これから留学生を新たに入れたいという学校を１校でも増やしたい。
・ぜひとも研修会は年内に開催すべきである。その中で日本語学校（来年４月入学者）への情報提供をできることがあればいいと思う。
・福祉系の専門学校は他の分野の学校から優遇されているが、そのことを日本語学校の先生は知らないので十分アピールする必要がある。
・留学生を入れたくても地元に日本語学校がないなどの養成校に、留学生や奨学金の情報をセットで提供するエージェントもあるので、紹介できれば良いと思う。
・東京では奨学金を提供したり、保証人となってくれる介護施設が増えている。そのような情報を周知する必要がある。
・研修会を全てオンラインにした場合に技術的な事故があると、研修会の進行に支障があるので、発表者のうち、一部メンバーはオンラインにするなどの方法が考えられる。
・専門学校の奨学金制度を考える必要がある。修学資金貸付金でサポートできない
残りの部分を奨学金で出す方法がある。

・当校の地域で、看護学校を退学させられる外国人留学生に対して、介護施設から新たなサポートの申し出がたくさんあった。これらの情報をうまく取り合わせて組んでいく必要がある。この辺のところを学校ごとでなく介養協などが取り入れてはどうか。
・研修会を開催するとして、感染症対策には十分な検討を必要とするのではないか。
・研修会はできる限りオンラインで行うようにしたい。
・オンラインを使用するのであれば、開催地は東京１か所でいいと思う。
・オンラインを採用するのであれば、資料の１番及び２番は双方向の必要性は低い
ので、事前録画で配信することでよいのではないか。事後に使用できるようにしてもよいのではないか。ただし、会費徴収に検討課題はあるが。
・介護の留学生がどういう道をたどったかの動画（DVD など）があればいいのではないか。これを日本語学校の先生に見てもらうようにすればよいのではないか。
（来年４月以降の対応）。また、その次の年の対応は大問題である。我々は考えておく必要があるので、次回の委員会で議論する必要がある。研修会はぜひ行う必要がある。
・年内実施の方向で進めたい。当面は東京の委員を中心に進めたい。

２ 出入国在留管理庁長官あて要望書（案）について事務局より、本年の総会で新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う対応について要望が出されたことを踏まえて、出入国在留管理庁宛ての要望書を出すことの必要性が役員から提案されたことから企画したこと、資料の文章は粗いものであり、これからブラッシュアップすること、本日は追加の要望項目があるかどうかなどのご意見をいただきたいこと、の説明があった。
・コロナウイルス感染症の影響で授業の４月開始が延期となった。当校は春季休業を延長して、週４０時間まで働ける期間を長くした。このことについて、入管当局の判断を合理的に行えるよう要望したい。長期休業は学則で定められるので、そこを明確化して柔軟に運用できるようにする方法があるかもしれない。長期休業
をホームページに出すなどして、根拠を十分にしておく必要がある。
・入管の関係ではないが、コロナの関係の学生支援金が全員に対して支給されなかった。
・日本語学校は入管に対して多くの要望を出している。例えば、今は３空港のみしか空いていない。公共交通機関を使わずに移動するのであれば北海道や九州の学校は大変である。空港での PCR 検査の増加に入学者数の分対応できるのか、などである。
・要望書を出すべきである。

・介護を目指す留学生の関係の出入国管理の明確化について要望したい。入管へ提出する書類の中で、施設からの借入金の返済でどの程度の内容を記載すればよいのかが明確でないようだ。指導内容の明確化などで入国審査で引っかかったことがある。できれば、法規・通知・運用に関する指導内容の情報提供をいただいた
り、介養協と入管とで意見交換の機会を設けることは要望事項に入れてはどうか。

３ 老健補助事業への委員会の協力について
事務局より、本年度実施の老人保健事業推進費等補助金「外国人介護人材の質の向上等に資する学習支援等調査」の実施について、留学生支援委員会委員の支援が必要とされることから、このことについて説明があった。
・外国人留学生の学力は向上させる必要がある。そのための補助事業である。この補助事業の依頼内容は、皆さんの学校にも労力がかかるが実施する必要があると思う。また、委員の各校に母国語の試験をしていただく必要があると思う。ヒアリ
ングも、国家試験において、なぜ誤ったのかの情報収集をやる必要がある。
・アンケートの入学後の日本語能力試験有無の設問については、入学後の学校が日本語教育に積極的かどうかについても把握したいという趣旨である。
・そもそも設問に外国人留学生の日本語能力を超えた問題（語句）があるのではないか。
・設問内容については、そもそも日本人を対象としたとしても疑問を持っているという意見があることは承知しているが、そのことについては、厚労省の別の委員会で議論されることでもあるので、本事業はその点について議論の対象にはしなくともよいのではないか。
・介養協で、外国人留学生以外の者も対象として考えて、試験のやり方そのものの議論をするべきではないか。
・介養協で教員の研修制度を作るべきではないか。
・教員に対する研修制度の検討はされているところである。
・協力の可否を各校に問い合わせる内容となっているが、本当は全校がこの事業に協力すべきと考えている。
・協力の可否を求めることについては、委員長に一任したい。
・ブロック内の意向の確認はすぐにできないが、ブロック内にはこの協力依頼を周知したい。
・来週中には各養成校に協力依頼を発出する予定である。
４ 令和元年度外国人留学生相談支援センターの相談受付状況

令和元年度外国人留学生相談支援センターの相談受付状況が、事務局より資料のとおり報告された。
５ その他
その他としての議題は無かった。

Ⅵ 今後の課題（１）研修会の開催について
開催時期は年内を目途とし、オンラインで開催する。原則として委員長案で進めることとし、詳細な開催内容を決めるため、委員長及び関東信越ブロックの委員により打ち合わせを行う。
再来年の養成校入学者に対する対策案を検討しておく
日本語学校への情報提供など連携を図る
外国人留学生採用に積極的な介護施設（奨学金、保証人）についての養成校への情報提供（２）出入国在留管理庁長官あて要望書（案）について
長期休暇の対応・運用についての情報提供についての要望項目を追加する。
その他に、法規・通知・運用に関する指導内容の情報提供や、介養協と入管とで意見交換の機会を設けることを要望書に記載することを検討する。
そのうえで出入国在留管理庁に要望書を提出する。
（３）老健補助事業への委員会の協力について
留学生支援委員会委員として、模擬試験やアンケートなど、できるだけ補助事業の実施に協力する。また、ブロック内の各校にできるだけ協力するよう周知する。
以上

公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会

令和２年度第２回外国人留学生支援委員会報告書
Ⅰ 日 時 令和２年１２月２１日(月) １５：３０～１７：３０
Ⅱ 場 所 オンライン開催
Ⅲ 出席者 委 員：井之上委員長、佐藤副委員長、黒田委員、岡崎委員、堀井委員、
吉川委員、桝委員、大庭委員、金子委員
事務局：山田、新津、菅原Ⅳ 議事次第
１

開会

２

委員長挨拶

３

議案

（１）研修会の開催について（２）要望書（案）について（３）その他
４ 報告事項（１）その他
５ 閉会
Ⅴ 議事内容
１ 研修会の開催について
事務局より、11 月 18 日開催の 2020 年度外国人留学生受入れ研修会について、「参加者アンケート集計結果」及び経費一覧資料により研修会の開催結果についての説明があった。
委員長から、11 月の研修会の感想・意見、今後の研修会の在り方についての意見を求められ、順次発言があった。
・次回からは各講師に講演時間の厳守をしてもらうため、チンベルを導入すべきである。
・今後、日本語学校とどう組んでいくかが課題である。自校で日本語学校を作るべきという意見も出ている。
・来年は日本語学校からの留学生の供給が絞られるので対策が必要である。
・派遣会社が紹介した留学生たちの中には熱意がある子もいるので、今後は、入学要件で日本語にはこだわらなくてもよいかもしれない。
・外国人留学生は一定期間の国試対策があれば合格できる。
・今後は、現地でヒアリングして、適切な現地機関と協働していく方法もある。

・今後は外国人介護人材が特定技能に流れる可能性がある。当校の地元では日本語学校の設立を検討している。
・今回の研修会は、やってよかった。タイムリーであったと思う。
・外国人留学生が養成校に来てくれる取組を行っていくべきであるので、今後も研修会を続けるべきと思う。
・外国人留学生に関して、修学しやすいお金の流れを作るべきである。
・今後の研修会では、どうしたらよい教育ができるのかについての研修も行ってほしい。
・コロナに関する知識を共有していきたい。
・今後、何回も研修会を開催していくべきである。
・研修会としては、まず、入り口の内容から入った。入り口に関していえば、大半の学校が日本語学校を持っていないので、日本語学校と連絡を取るべきである。
・外国人留学生の獲得が重要である。今、外国人の人材をとりまく業界にはいろい
ろな仲介業者がいる。今後もいい業者を紹介していきたい。
・本年度実施している外国人留学生に関する補助事業で作成されるガイドラインを来年度以降活用できるようにしていきたい。
・11 月の研修で紹介された世田谷コンソーシアムに関して、外国人留学生に関する受入れ法人等の支援、学業以外の支援、経済的サポートの話があった。本校もほとんどの学生が資金的に苦労している。何とかできないかということを考えたが、例えば、地元のロータリークラブに協力をお願いしたら 1 人月 2 万円で計120 万円を 10 名に支給するという提案が行われた。当県の私学振興会の補助金ももらえることになった。
・経済的問題は大きい。外国人留学生に対してどう支援していくかは重要である。
・これからの研修会ということであれば、今回の研修は受入れが中心であったが、今後は教育の中身・日々の支援についての研修があってもいいと思う。
・11 月の研修は入学に関することの研修であったが、もう一度、入学に関する研修を行ったほうがいいと思う。もっと参加したい学校があると思う。
・コロナ禍に関して PCR 検査はお金がかかるので行けない人もいる。当県でもロー
タリークラブにお願いしてみようと思う。このような情報共有が大事である。
・今後の研修会で 2 点取り上げてほしい。1 つは今年度日本語学校から入学した留学生に相当なアルバイト収入があった。養成校に入学する以前の収入のせいで、養成校在学中の税金や健康保険料が高くなり、日本語学校時代の負債で苦労している。2 つ目は、これから就職する時に、在留資格「介護」の取得手続きが 4 月にできない。就職先が 4 月 1 日から正規職員にできていない。
・国家試験に合格せずに就職したときに、期限付きの介護福祉士の資格では介護福祉士としての給与等の待遇が得られない事例がある。何とかしなければいけない。

・学校で人材あっせん業者の与信を必要としている。介養協がそのへんのデータベースを作成して学校の照会に対応できるといいのではないか。
・日本入国前に母国でどれだけ借金しているのかわからないという課題がある。
・日本語学校の在学中に介護のことを知らしめる必要がある。
・リスクとして日本語学校から入学してくるときに 28 時間問題が大きい。当校は日本語学校からくるときに施設で働くことを条件としている。一番注意しているのは 28 時間オーバーしてないかということだ。
・今後、留学生をどのように確保するのか。介護をしたい人を選べないか。特定技
能が出てくると、人材を確保するのが難しくなるかもしれない？
・年金を減額できなくなる学生がいる。社会保障（特に年金）の教育が必要。
・特定技能に負けない養成校の魅力を出すべき。今後特定技能と人材の取り合いになる。アフターコロナは人材不足になると思う。
・養成校での教育が重要である。合格率を高める必要がある。そのための教材を作る必要がある。
・研修会のゲストには現場の受入れのエキスパートをもう一人追加してはどうか。
マナーや年金保険料を払うことについての話が必要。
・近いうちにまた研修会を開催したい。
・読売に掲載された研修会の記事についての反響が大きかった。

２ 出入国在留管理庁長官あて要望書（案）について事務局より、厚生労働大臣宛要望書（案）、入国管理庁長官あての要望書（案）についての説明があった。委員長より、本件についての意見を求められ、順次発言があった。
・今後、直ちに要望することは難しいと思うが、外国人留学生のアルバイト時間について 28 時間以上とすることを要望してはどうか。
・入管に関しては、本年当校では、成田空港の 14 日間のホテル代を地元自治体が出してくれた。また、成田から地元の空港までの航空券代も地元自治体が出しくれたが、このような負担が一日も早く無いようにしてほしい。

３ その他（日本語学校への入学者数について）事務局より、日本語学校への入学者数減少に伴う養成校への入学者数への影響に関して、現在厚生労働省から質問が来ており、その回答内容についての説明があった。委員長より、本件についての意見を求められ、順次発言があった。

・介護福祉士養成に関する修学資金貸付金などの制度を日本語学校に周知してほしい。
・今までは、日本語を勉強した人が介護を勉強するということだったが、発想の転換
で、海外の学校と単位を交換できるような制度を導入するということもあるのではないか。このことを厚労省に打診したい。
・大学・短大の立場としては単位互換のリスクは、人材を青田買いされる恐れがある。ダブルディグリーで日本と母国がウィンウィンになるようにした方が良いのではないか。
・昨年は介護を希望する学生がハノイで 2000 人いた。現地でのマッチングを今後進める必要もある。
・特定技能と技能実習の制度に関して、なぜ介養協がこれら制度の教育部分に関与していないのか、これらの教育についても介養協が関与すべきでないか。
４ その他
報告事項はなかった。

Ⅵ 今後の課題（１）研修会の開催について近いうちに 2 回目の研修会を開催することとし、当面は佐藤副委員長を中心として進めることとされた。
（２）要望書（案）について
今年度の厚生労働大臣あて要望書には記載しないが、外国の教育機関との単位交換についての記載を検討していく。
今年度の出入国在留管理庁長官あて要望書には記載しないが、長期休暇の対応・運用など、その他の法規・通知・運用に関する指導内容の情報提供を求めること
や、介養協と入管とで意見交換の機会を設けること、アルバイトの 28 時間制限の運用などについて、今後、要望書に記載していくことを検討する。
（３）その他（日本語学校への入学者数について）
介護福祉士養成に関する各種制度の日本語学校への周知を検討する。
以上

公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会

令和２年度第３回外国人留学生支援委員会報告書
Ⅰ 日 時 令和３年３月３日(水) １０：００～１２：００
Ⅱ 場 所 オンライン開催
Ⅲ 出席者 委 員：井之上委員長、佐藤副委員長、黒田委員、堀井委員、吉川委員、
桝委員、金子委員
事務局：山田、菅原Ⅳ 議事次第
１

開会

２

委員長挨拶

３

議案

（１）令和 3 年度事業計画について（２）要望書（案）について（３）第 32 回国試調査の結果について（４）相談支援センターの相談受付について（５）研修会について（６）その他
４ 報告事項（１）その他
５ 閉会
Ⅴ 議事内容１ 令和 3 年度事業計画について
事務局より、令和 3 年度事業計画事務局案について、外国人留学生支援委員会関係の主な変更事項の説明があった。
委員長から、本案についての意見を求められ、順次発言があった。
・卒業生の支援や就職後の施設との連携を事業計画に盛り込んだ方がいい。
・国家試験に不合格となる者が多いので、卒業後の支援は必要ではないか。施策として盛り込むべき。
・どうしたら施設との協力体制ができるかということも盛り込んだらいい。
・特に初めて留学生を受け入れるところは困るところもあると思うので、施設と連携し、留学生をバックアップすることもよいのではないか。
・今までのご意見では①外国人留学生に対する支援、②施設との連携を出されているので、事務局でこれらを盛り込むよう検討したい。

・施設によっては EPA や技能実習生を受け入れているが彼らに対して管理団体等が定期的にフォローしている。養成施設卒業生も定期的にフォローすべきである。
・入学したのに卒業できなかった者に関する分析が必要ではないか。日本語学校から入ってくるときに、28 時間問題など、いろいろな問題を抱えながら入ってくる学生もいる。それを、養成校で対処しろと言われても、できない問題なので、日本語も含めた介護の学習に対して付いていけないのか、それともそうじゃない
他の問題を抱えているのかというところをはっきりさせながら問題解決をしていかないといけない。
・相談支援センターの相談事例で驚いたことがある。施設から奨学金をもらっている学生が奨学金を全部返すので、この施設に就職したくないと言ったら学校は卒業させないと言い出したということがあった。2 年間留学生の面倒を見るということは難しいが、これに関係する情報の提供をしなければいけないと思った。
・外国人留学生で総ふりがな問題文を要求しなかったり、試験時間を延長しなかったりする学生がどのくらいいるのか。
・そのような調査は行っていなかった。来年度から実施することは可能である。
・当校では国家試験受験申し込みの段階で外国人留学生については総ふりがな問題（及び 1.5 倍の試験時間）を選択するよう指導した。但し N1 の学生については
通常の受験とした。N1 以外の学生の中には高をくくって、1.5 倍の試験時間では時間が延びるので、通常の試験を受けたいという学生がいたので強く指導した。
・当方のブロックの動きであるが、養成施設を新設する動きがある。私から介養協に入会してほしいというと、ちょっと迷っていると言われたりする。賛助会員は
広く浅く集めることができたらいいと思う。賛助会員の会費はいくらか。
・賛助会員年会費は団体は年５万円と決まっている。ただ、現在検討中のものは現行より低くして 1 万円や 2 万円などにすることを考えている。具体的な制度設計
は現在事務局で考案中である。
・賛助会員については当委員会で決めることになっているのか。
・当委員会での検討結果を、総務・政策委員会、理事会、総会へ上げていくこととなる。
・一番施設が求めるのはエージェント機能である。そこに賛助会員で入れば留学生と卒業生を、例えば紹介してくれるとか、それはもちろんすごい効果的でそれこそそれは 10 万円をもらってもいいのかもしれない。
・当校では、介護福祉学科に入る前の学科の段階で介護施設にアルバイトに行ってもらい、施設がその子にその施設で働いてほしい場合は、介護福祉学科に入学後に施設が奨学金を払うこととしている。施設にそのようなコネクションを設けていけば施設は５万円払ってでも乗ってくると思う。
・当方の地域では就職フェアの参加権を優先的に出すようなことを行っている。介
護福祉学科ではないが実務者研修に生徒を送ってくれた施設には、掲示板のいい所に当該施設を紹介するということも行っている。

・当校でも介護福祉学科に入る前の日本語学校の段階でお試し期間を作って奨学金受給者を決めている。
・当校の地域では介護施設も含めたコンソーシアムを作って一緒に学生を育てていこうという中長期的な展望に立って行っている。先ほどの、奨学金を全部返して他のところに就職したいということについては、職業選択の自由があるので自由にやらせましょうということになっている。また、特定技能の者が急増する可能性があるので、彼らに対する教育を支援することで介護施設と賛助会員になれるということも一つのポイントとなると思う。
・賛助会員については本年 6 月の総会に間に合わせるのであれば段取りを事務局と調整していかないと間に合わない。
・いろいろと良い意見を聴かせていただきたい。実務者研修に関する情報は介護施設からするとほしい情報だと思う。また、特定活動に関する我々の役割がある。
これらを抱き合わせたら施設側には大変なメリットになると思う。
・賛助会員専用の相談窓口を作るという方法もある。
・懸念することとして、劣悪な日本語学校や劣悪な介護施設がお金を出せばそういった特典が得られるということを防ぐ必要がある。介養協としてある程度のふるいにかける必要がある。
・日本語学校を数十校回っているが、修学資金貸付金や在留資格「介護」を知らな
い学校がまだある。いろいろな学校がある中で、魅力的な話を提供するとともにフィルターをかける必要がある。ただ、5 万円の賛助会費は高いと思っている。
・まだ介養協のことをほとんど知らない日本語学校に対して賛助会員になってくれということですぐに理解してくれるかどうかは疑問である。
・当校の地域の日本語学校からは進学相談の際に支援する施設を紹介してくれないかという話がかなり多く出た。これを受けて施設とマッチングを行ったが、トラブルが出たので慎重に考える必要があると認識した。したがって、一歩引き、どのような施設を探したらいいのか、どこで紹介してくれるのかなどマッチングに関する情報提供をするということを考えてもいいと思う。
・いただいた意見を踏まえて総務・政策委員会に提案できるものを作っていく。
２ 要望書（案）について事務局より、前回の委員会で審議した要望書について、その後入管にコンタクトしたところ、要望事項が既に対応済みであったり、法令上の問題点を指摘されたりした。このため、新たな要望事項を出入国管理庁に提出したいと考えている。このため優先国の追加などの要望を新たに出したいと考えている。また、別の要望事項
として在留資格「介護」への移行時に労働時間を明確化してほしいという要望を出している、ということの説明があった。
委員長から、本案についての意見を求められ、順次発言があった。

・優先国の追加については、そもそも銀行に預金するという習慣のない国でも銀行の残高証明を出せということになっているので、個別に判断してほしいと考えている。
・当校では事前に入管に申請したうえ卒業式の日に入管に行き、特定活動のビザを得て、28 時間の制限は撤廃されている。
・その点については地域によって対応が異なるようである。明文化されていないのであるが、入管に要望を出したら 3 月以前でもフルタイム働けると言われる可能性はある。
・コロナで休校になったときに、当校では、ホームページに掲載したりして、春休みを延長したことがある。
・在留資格「介護」を取り巻く手続きについて、いろいろな情報を各校へ流す必要がある。また、入管へのアプローチはきっちりしてほしい。
・出入国管理庁との意見交換をすべきでないか。私たちの実情を伝えたい。
・要望事項の 2 番目についてはまだ入管には打診していないので、最終的に取り下げる可能性があることをご承知いただきたい。この要望事項については、井之上
委員長と相談しつつ、最終的に理事会に諮る予定である。
３ 第 32 回国試調査の結果について
事務局より、調査対象 347 校のうち 126 校（約 2000 人）の回答が集まったこと、正答率は例年と同じくらいであること、詳細な分析はまだできていないこと、
試験センターの正答の発表後に本資料を訂正する可能性があることの説明があった。
委員長から、本案についての意見を求められ、順次発言があった。
・この結果を知らせるのは提出した学校のみか。
・事務局では全ての養成校に配布するよう考えている。
・本年度の留学生に関する補助事業では、前回の国試調査の結果等を踏まえてガイ
ドラインを作成している。卒業生の支援や就職後の施設との連携を事業計画に盛り込んだ方がいい
・当校では文科省の補助事業で国家試験に合格させるための事業を行った。その中で、試験問題のわかりにくい表現を研究して改善できないかどうかということも行っている。このような問題についてのエビデンスをしっかりとって今後に役立てていきたい。研究の結果がはっきりしたら報告したい。
・当座は報告書の報告先は回答してくれた学校のみでいいのではないか。
４ 相談支援センターの相談受付について
事務局より、相談センターで受け付けている相談のうち、電話についてはフリー
ダイヤルを中止して市外局番 03 の番号で受け付けるようにしたいこと、LINE 及び

Facebook による相談受付を中止すること、移行期間を設け、来年 4 月 1 日からとしたいことの説明があった。
委員長から、本案についての意見を求められ、順次発言があった。
・年間 300 件の相談というのは多いのではないか。
・最近はホームページ経由で外国からの相談が多い。
・外国語での相談は多いのか。
・外国語による相談のほとんどは英語で、他にベトナム語・中国が少数ある。現在はグーグル翻訳を使用して相談業務を行っている。
・相談センターの運営については事務局の提案のとおりとしたい。
５ 研修会について委員長から、できたら研修会を年度が明けたらすぐにでもできるような姿勢でやっていきたいと思っているとの方針が伝えられ、これに対して順次発言があった。
・入国管理庁の方をお招きして、制度のあらまし等についてお話しいただくのはどうか。前回は内容としてよかったが、参加できなかった方もいるので前回の焼き直しももう一回おこなってもよいのではないか。そして、質疑応答を行えばいいと思う。
・技能実習や特定技能で入ってくる外国人がいるので、養成校卒業生との違いなど
を学校が認識し、理解できる研修会ができたらいい。最終的に在留資格「介護」
を頂点として制度が組まれているという自負が持てる研修会にできたらいい。
・在留資格「介護」のメリットを広く周知できるようなシステムを作った方がいいかなと考えている。在留資格「介護」についての支援機関を作れば会員校の負担は軽くなると思う。
・外国人留学生を受け入れやすくするとともに、受け入れられるようなシステムをどう作っていくかということを、現地やいろいろなところから、変わってくるよ
うなシステムを皆さんにご提供できるような状況になるといいと思う。
・研修会については、1 つ目として、前回取り組んだ骨子に基づきながらもう 1 回
やると前の委員会で話されていた。私はこれに賛成である。コンソーシアム方式などの地域ごとの動きがあるので、それらを検討するということもいいのではないか。2 つ目として、既に学生を受けれている学校からすると学生募集に結びつくような展望が必要と思う。施設や日本語学校との連携についての報告があるといいと思う。また、コロナ禍の中で留学生や日本語学校の現状についての話が出れば、次につながると思う。3 つ目として、国家試験の結果が出てくる中で教育上の工夫についても取り上げてほしい。
・前回は時間が足りないと感じた。入国管理局、特定技能の指定機関、留学生自身、介護施設などに関することについて、どのような組み合わせがいいのかを考えればいいのではないか。また、ビジネスホテルを借り切ったりなどのレジデン

ストラックで入国することを取り上げることも面白いと思う。ファーストスタデ
ィ日本語学校の松岡氏の話はもっと聞きたかった。名古屋の KJ さんのお話も聞きたかった。東京にこだわらず、大阪で開催してもいいのではないか。
Ⅵ 今後の課題（１）令和 3 年度事業計画について
事業計画案に、①外国人留学生に対する支援、②施設との連携について盛り込む
新たな賛助会員制度として、年会費数万円で日本語学校や介護施設とつながりの持てる内容を検討していく。
（２）要望書（案）について
出入国管理庁との意見交換の場を設けるよう働きかける（３）第 32 回国試調査の結果について解答していただいた学校に報告書を配布する（４）相談支援センターの相談受付について
令和 4 年 4 月 1 日から、運営を一部変更する。
（５）研修会について
次の内容を盛り込めるか検討する
・出入国管理庁の方からお話ししてもらう・養成校卒業生と、技能実習・特定技能の外国人の違いが分かるようにする
・外国人留学生の受入れシステムを紹介する
・外国人留学生に対する教育上の工夫
・介護施設とのつながり
また、オンライン併用開催を検討したり、大阪での開催を検討したりする。
以上

２．ブロック活動報告
ブロック活動報告（北海道ブロック）
１．ブロック名

北海道ブロック

２．ブロック内会議報告（１）【役員会】
令和2年4月18日 第1回役員会(書面決議)
議題 ・令和元年度 事業報告、収支決算報告
・令和2年度 事業計画(案)、予算(案)・令和元年度日本介護福祉士養成施設協会主催「全国教職員研修会札幌大会」報告
令和2年8月3日 第2回役員会(ホテル札幌ガーデンパレス)
議題 ・令和2年度 補正予算
・令和2年度北海道ブロック定期総会書面表決の結果について
・今後の北海道ブロック会の運営について（２）【総会】
令和2年5月18日 北海道ブロック総会（書面表決）
議題 ・令和元年度 事業報告、決算報告、監査報告
・令和2年度 事業計画（案）、予算（案）（３）【ブロック教員研修会】
新型コロナウイルス感染拡大に伴い中止（延期）３．ブロック内活動報告①令和2年4月9日 北海道知事へ申し入れ「新型コロナウイルスの影響を受けた離職者を長期委託訓練生として受け入れる件」②令和2年5月17日 北海道知事へ要望書提出「遠隔授業の実施に伴う出席の認定についての要望」③令和2年7月17日 北海道保健福祉部へ提案書の提出「介護従事者確保に関する提案書」④令和2年7月20日 名称使用許可
北海道保健福祉部福祉局地域福祉課「介護のしごと普及啓発事業」⑤令和2年9月18日
北海道保健福祉部福祉局地域福祉課「介護のしごと普及啓発事業」イベント参加
学生推薦⑥令和2年11月20日
北海道保健福祉部福祉局地域福祉課の依頼で、中華人民共和国山東省と日本語教育についての交流会(オンライン)参加校推薦
４．ブロック内活動の今後の課題や展望
・北海道ブロックの会員校は、今年度も廃科・定員減があり教員数も限られており今後のブロック活動に影響があるが、「令和4年度日本介護福祉教育学会」の当番校となっていることから、北海道ブロック会員校全体で協力・連携し開催したい。
・今後も北海道保健福祉部福祉局地域福祉課、北海道介護福祉士会、北海道社会福祉協議会等関係団体等と連携を取り運営していく。

ブロック活動報告（東北ブロック）

１．ブロック名

東北ブロック

２．ブロック内会議報告（ブロック総会 ブロック役員会
ご記入下さい。）

その他ブロック運営のための会議等の報告を（１）新型コロナウイルス感染防止から、総会は書面決議しその他会議等は開催しませんでした。

３．ブロック内活動報告（１）新型コロナウイルス感染防止から、会議等は開催しませんでした。

４．ブロック内活動の今後の課題や展望ブロック活動報告（関東信越ブロック）
１．ブロック名
関東信越ブロック協議会
２．ブロック内会議報告
総会の開催
日

時

：

令和２年６月５日（金）午後2時 ～ 午後2時30分

会

場

：

東京ガーデンパレス（ 東京都文京区湯島1-7-5 ）議題

１.令和２年度

新規加盟校等の紹介

２.令和２年度関東信越ブロック各県代表校・運営委員について
３.令和元年度事業報告・決算報告（案）並びに監査報告
４.令和２年度事業計画（案）
５.令和２年度予算（案）
運営委員会の開催（１）令和２年12月17日（木）午前10時 ～11:30（リモート会議）
議題１．国や本部に対する要望について
２．令和２年度事業計画中間報告
会計監事塩澤紀子退職のため退任につき後任の件
３．令和２年度自主研究活動研究会について
４．令和３年度関東信越ブロック教員研修会について（新潟県）
５．各県実習時状況・就職状況・授業等学生へのコロナ対策状況について
６．各県状況
（２）令和３年３月１６日（火）午前１０時～11:30（リモート会議）
議題１．令和３年度関東信越ﾌﾞﾛｯｸ総会について○議題・事業計画案○期日：令和３年６月４日（金）日本介養協総会後引き続き同会場
２．任期満了に伴う令和 ･ 年度関東信越ブロック役員改選
並びに各県代表校・運営委員について
３．令和３年度関東信越ﾌﾞﾛｯｸ教員研修会について○準備状況・概要について
４．令和年度全国教職員研修会について担当

関東信越ブロック

５．令和３年度今後取組む課題の研究会について〇専門教育が目指すべき姿を考える研究会〇「教員への教育」〇「外国人・留学生委員会」
６．各県状況（新潟県）

３．ブロック内活動報告（１）令和元年度から取り組んできた自主研究会として「介護福祉士のグランドデザイン」「教員への教育」「外国人・留学生委員会」を継続してきたが、令和 2 年度は新型コロナ
ウイルス感染症に伴って研究活動が実施できてはいない。
令和 3 年度では、これらの 3 つの自主研究会は継続が必要だと考えているが、「介護福祉士のグランドデザイン」については、新たな課題をテ－マとして取り組んでいきたい。
（２）日本人学生の募集の在り方について
介護福祉士養成施設の存続に直接的に関わる学生の募集に関する問題に対して、各都県の養成校では、これまで以上に地域の行政や地元福祉施設や職能団体等との連携を強化し介護福祉士の仕事の魅力と意義を、高校を初めとする各機関に伝える努力をしているが、関東信越ブロック運営委員会での情報交換を基にして、地域ごとの特色ある取組について考えることが必要です。しかし、令和 2 年度は関東信越ブロック運営委員会が 2 回開催されただけで情報交換が十分には出来ていない。令和 3 年度は、「日本人学生の募集の在り方」と「外国人留学生」については重要な課題として取り組んでいく必要があります。
４．ブロック内活動の今後の課題や展望
令和 3 年度の活動は、令和 2 年度で掲げた、「ブロック内活動の今後の課題」と「自主研究」を継続していきたい。
ブロック内活動の今後の課題について
・関東信越ブロックで取り組む重要課題
関東信越ブロックで令和 2 年度に取り組む課題について以下の 3 点を挙げます。
介護福祉士養成施設の存続に直接的に関わる学生の募集に関する問題に対して、各都県の養成校では、これまで以上に地域の行政や地元福祉施設や職能団体等との連携を強化し介護福祉士の仕事の魅力と意義を、高校を初めとする各機関に伝える努力をしているが、関東信越ブロック運営委員会での情報交換を基にして、地域ごとの特色ある取組について考えていきたい。
出入国管理及び難民認定法等が改正され、外国人留学生が増大しています。その教育に取り組むべき内容を検討していきたい。
文部科学省より「令和 2 年度における大学等の授業の開始等について」の通知がなされたところではあるが、介護福祉士養成施設では、多くの時間を施設実習によって利用者等の生活、施設職員としての援助関係、ケ－スワ－クなどを学ぶものであるが、コロナウイル
ス感染症対策により、登校はもとより、実習先施設も受け入れが困難な状況にある。
ついては、文部科学省等通知では今後の介護福祉士養成に対し不透明な部分において、各養成校に対してのガイドラインを示す必要があると捉え、以下の点などを関東信越ブロックとしても検討することが求められています。
●実習が困難な場合のガイドライン

●授業の振替 (実習を含む)についてのガイドライン●演習の振替についてのガイドライン●実習評価についてのガイドライン
・自主研究
令和元年度から取り組んできた自主研究会として「介護福祉士のグランドデザイン」「教員への教育」「外国人・留学生委員会」を継続してきたが、令和 2 年度は新型コロナウイ
ルス感染症に伴って研究動が実施できてはいない。
令和 3 年度では、これらの 3 つの自主研究会は継続が必要だと考えているが、「介護福祉士のグランドデザイン」については、新たな課題をテ－マとして取り組んでいきたい。

ブロック活動報告（東海北陸ブロック）

１． ブロック名

東海北陸ブロック

２．ブロック内会議報告（１） ブロック総会 書面開催
令和元年度事業報告・令和元年度決算報告・令和２年度事業計画
令和２年度予算計画・選挙管理規定などの審議が行われた。
＊審議事項・報告事項を書面評決で対応（２）ブロック役員会
第 回 令和 年 月 日（火）メール会議
第 回 令和 年 月 日（金） ： ～ ：リモート開催第 回 令和 年 月 日（金） ： ～ ：リモート開催臨時役員会 令和 年 月 日（火） ： ～ ：リモート開催＊審議事項・報告事項をメール会議や書面評決で対応
３．ブロック内活動報告（１） 東海北陸ブロック教員研修会 新型コロナ感染症拡大のため、延期
勉強会を実施第 回
年 月 日（金） ： ～ ：県 校 名参加
・感染対策報告 ・グループワーク（情報交換）
第 回
年 月 日（火） ： ～ ：県 校 名参加・学内演習や準備状況報告 ・グループワーク（情報交換）
第 回
年 月 日（金） ： ～ ：県 校 名参加
・保護者対応及び実習指導・学生指導報告 ・学内演習に関する情報提供
・卒業式対応・国試対策対応 ・グループワーク（情報交換）（２） 各県活動報告
富山県活動報告・コロナ禍による各学校の実習日程の再調整、実習施設事業者団体への実習受入れ要請を行い、年度内に全日程を対面実習で実施することができた。
・高校福祉科教員懇談会や関係団体連絡協議会、知事への要望書提出、県委託事業（高校生への 冊子配布、出前講座など）等を実施した。
・ 年度県新規事業「介護福祉士養成校魅力アップ事業」
万円が計上された。
（富山県代表校：富山県短期大学）
石川県活動報告・新型コロナ感染拡大により、各校代表者の会議は、 月と 月にオンライン会議を実施した。主な内容は、コロナ禍における介護実習の実施状況、学内実習案等の情報交換である。例年、県と協力し実施している高校訪問、出前講座、「いしかわ介護フェスタ」等
は中止となった。（石川県代表校：金城大学）

岐阜県活動報告① 令和 年 月 日発出の新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言に伴い、県老施協へ介護実習の受け入れ継続を依頼し、「会員施設に各施設のできる範囲内での協力をお願いする」との回答を得た。その結果、県介護福祉士会と県介養協へ実習指導者講習の問い合わせや大垣市社会福祉事業団より受入希望が寄せられた。
② 令和 年 月 日 火～
岐阜県庁地域福祉課・高齢福祉課とのリモート懇談会を開催。（岐阜県代表校：東海学院大学）
静岡県活動報告・コロナ禍の影響により、他団体等との意見交換の場が中止もしくはリモートでの開催となり、昨年度検討された介護人材における様々な課題に向けた具体的な取り組みを実施するには至らなかったが、県や職能団体には、養成校の現状（実習受入状況、授業形
態の変化等）を理解いただき、今後も協力して連携することを確認した。その他、県事業への名義協力を行った。（静岡県代表校：静岡福祉大学）
愛知県活動報告例年通り校長会を年 回開催、「修学資金貸付制度の拡充・強化並びに介護福祉士養成に係る離職者訓練制度の継続・恒久化等、介護福祉士養成教育に対する支援」について
愛知県への要望を行った。
第 回校長会では、県社協や県内の施設団体との懇談会を開催し、コロナ禍で実習施設の確保状況及び実習実施の可否、また、新型コロナ感染拡大（第３波）への対策などについて意見交換を行った。また、昨年度に引き続き令和 年度愛知県介護人材資質向上事
業として、施設職員を対象としたスキルアップ講座を会員 校が開催した。
（愛知県代表校：田原市立田原福祉専門学校）
三重県活動報告・低学年を対象とした福祉セミナーの実施…「身近な人への思いやり」動画を作成し児童施設や学童等を訪問し介護や介護の仕事の理解促進事業の実施
・留学生に対する介護の仕事理解訪問事業実施
・留学生用介護の仕事理解促進ガイドブック、入学ハンドブック作成、ガイダンスにて配布。
・「介護の仕事・進学」静止動画作成、説明会実施
・留学生にわかりやすい実習手引き検討
等（三重県代表校：ユマニテク医療福祉大学校）
４．ブロック内活動の今後の課題や展望
ブロック内で取り組める事業は、各県を基本として、そこで得られた知見をブロック内での共有事項として取り組むことが必要だが、新型コロナ感染症の影響もあり、ブロック内活動としては、リモート利用の情報交換会にとどまった。実習中止の中で、実習内容をどう担保するか、実習教育の質をどう向上させるか、各養成校が自助努力、創意工夫を行っていた。厳しい学生募集、翻弄されるコロナ対応の一年ではあったが、介護福祉現場に従事する学生の育成のために、奮闘する教員の存在に非常に感化された時期であった。また他団体との共同事業については、ほとんどが情報交換に終わっている。
ブロック研修会はコロナ禍で中止となり繰り下げ開催なども検討したが、新しい生活様式の中で、運営方法について方向転換する契機ともなった。
一方、介養協の動向については、理事会やブロック理事会の開催毎に課題や決定事項などをまとめて、各県代表校に情報提供した。会員校には代表校を通して情報提供が行われた。
会員校の減少に加え、補助金削減もあり活動事業も再検討していく必要がある。

ブロック活動報告（近畿ブロック）
１．ブロック名

近畿ブロック

２．ブロック内会議報告（１）

令和２年度第１回府県代表者・各委員会議
日 時 令和２年９月３日（水） １６：００～１７：３０
場 所 オンライン会議（議事・報告事項）
１．代表理事からの報告
２．コロナ禍の状況について
３．近畿ブロック会総会について（２）令和２年度定時総会（書面総会）
日 時 令和２年１０月８日（木） １６：００～１７：００
場 所 オンライン（審議事項）
第１号議案 令和元年度事業報告の件
第 2 号議案 令和元年度決算報告・監査報告の件
第 3 号議案 令和２年度事業計画（案）の件
第 4 号議案 令和２年度事業予算（案）の件
３．ブロック内活動報告
特になし
４．ブロック内活動の今後の課題や展望
コロナ禍で学校の運営において様々な影響を被った令和２年度でしたが、３年度においても決して気の抜けない状況を覚悟しなければならないのではと恐れています。例えば介護実習一つをとっても、介護現場の切迫した状況からも仕方のないことととはいえ、校内実習等に振り替えたことや遠隔授業を取り入れたことなどで学生たちに例年のような肌感覚での経験を十分に与えることができなかったことは申し訳ない限りと思っています。ただこの１年の経験は繰り返す困難への対応力をかなり備えていただいたのではないかと思います。そのうえで一つでも学生たちの学びになるより良い方法を編み出して頂きたいと思います。皆で知恵を出し合い、共有できるよ
う図っていきたいと思います。
当初、コロナへの対応が十分でなかったこともあり２年度は研修会もコンテストも会議も中止にいたしましたが、今年度は、十分な対策を取りつつ、例年の活動に戻れるよう話し合っていきたいと思います。距離と空間を飛び越えて人が出会い、話し合えるオンラインの世界がより身近になった昨今、これを有効活用してやれば今まで以上に多くの方に参加していただき、また濃い
付き合いもできるのではないかと思います。ただ国策のために動かない出入国の制限は留学生の入国を阻み、全国の日本語学校が崖っぷちの状況にある中、このままだと来年の留学生の入学に大きく影響します。学生募集への対応を考えるのも介養協・ブロック会の大きな使命でもあります。県単位・ブロックが一丸となってこの困難な状況を乗り越えるべく力を合わせていきたいと思います。

ブロック活動報告（中国四国ブロック）
１．ブロック名中国四国ブロック

２．ブロック内会議報告① ブロック総会
コロナ感染拡大により中止② ブロック役員会
第 回中国四国ブロック会各県代表校・各種委員会委員長合同会議
年 月 日 ： ～ ：第 回中国四国ブロック会各県代表校・各種委員会委員長合同会議
年 月 日 ： ～ ：３．ブロック内活動報告←県単位の活動の報告●愛媛県…愛媛県内養成校会議 回開催 聖カタリナ大学
愛媛県社会福祉協議会介護福祉士国家試験受験対策講師派遣協力
実習指導者講習講師派遣協力●岡山県…岡山県福祉・介護人材確保対策推進協議会委員会会議に県代表校出席「おかやま介護フェア」はオンラインとなり情報発信・介護の日川柳募集
岡山県介護福祉士会実習指導者講習会に講師派遣
養成校教務主任会議開催
岡山県喀痰吸引党指導者研修に講師派遣
岡山県議会議長に介護福祉士養成施策に関する要望書提出し、陳情●広島県…連絡会１回開催
広島県福祉・介護人材確保等総合支援協議会への協力「介護の日フェスタ㏌広島」は中止、介護の日ポスター募集・展示のみ実施
広島県医療介護人材課介護人材グループと連携し、県内養成校への入学生の実
態調査の実施、各養成校のオープンキャンパス日程も高校の進路指導担当者会
議で配布
介護労働懇談会への参加●香川県…連絡協議会回開催
香川県福祉人材センター運営委員会への参加
介護に関する入門的研修 県の業務委託
月以降、養成校 校 回実施 名受講
香川県介護人材確保補助事業－小中学校 校への訪問・体験授業実施
介護労働安定センターでの介護労働懇談会・雇用管理改善企画委員会への参加●高知県…高知支部連絡協議会 １回
福祉総合フェア 中止●山口県…山口県介護福祉士養成施設協会 メールによる意見交換会・総会
回
山口県介護人材確保対策協議会への参加●鳥取県…
年度は委託訓練生の募集定員が大幅に縮小となった
年度 県全体で 名→
年度 名●島根県…島根県福祉・介護人材確保推進会議
回への参加
出雲市介護人材の確保・定着に係るプロジェクト会議 ２回参加

介護の日イベント中止
留学生に関する貸付制度の創設→今年度より施設が留学生に奨学金を貸与した場合、日本語学校及び養成校の授業料に対しての補助
開始
県修学資金貸付でも留学生枠が設けられた●徳島県…「介護の日」 中止「中高生のための車いす講習」→「福祉力アップデートセミナー」開催
パラアスリートの講演・動画・介護福祉に関するセミナー実施
めざまし介護講座（介護に興味のある地域住民向けの講習）回実施
介護福祉講演会の開催
学生・現場職員・地域住民の参加
４．ブロック内活動の今後の課題と展望
今年度は年度始めから、コロナ感染拡大への緊急事態宣言の発令も含む事態となり、それに翻弄される 年となった。養成校にとっても初めての経験であり、オンライン授業の実
施のための環境整備や授業の見直しや再構成、介護実習への対応などで精一杯であり、介養協の活動まで手が付かないという状況だった。
各県での介護に関するイベントに中止となり、会議も研修もオンラインに切り替わっていき、年末を迎える頃、やっとオンライン会議にも慣れ、地域での取り組みも介養協の活動も動き出した。
その中で改めて養成校の教育内容や実習指導のあり方、介護現場との連携や地域との関わりの内容が問われたようにも思う。
変異株の拡大やワクチン接種もなかなか先が見えない状況で、まだこの 年は混乱は続くだろうが、コロナ禍の下、あらためて介護福祉分野の重要性と、その中での介護福祉士養成施設の必要性や外国人留学生も含めた人材確保の条件整備について、目指すべき介護福祉教育実践を積み重ねながら、各ブロック・各県でのその地域ならではの活動が求められるだろうし、ブロックでの積極的な情報交換も行いたい。

ブロック活動報告（九州ブロック）
１．ブロック名 九州ブロック
２．ブロック内会議報告（ブロック総会・ブロック役員会・その他ブロック運営のための会議等の報告）（１）ブロック総会（第 1 回）
書面での議決という形で実施させていただいた。
令和 2 年 9 月 4 日（金）を締め切りとして提出いただいた書面評決書の結果を報告した。
今年度は全国教職員研修会が中止、それに伴い九州ブロック教員研修会も中止となった。次年度は沖縄県ということになる。
（２）ブロック役員会（第 1 回）
書面での議決という形で実施させていただいた。
３．ブロック内活動報告
令和 2 年度「九州ブロック役員会」「九州ブロック協議会」を 4 月下旬から度々ホテルを確保した
りと、準備を進めてきた。新型コロナウイルス感染拡大と日本の現状から、やむを得ず今回は開催を中止し「書面評決」とすることにした。
４．ブロック内活動の今後の課題や展望
私共、夫婦二人で九州ブロック代表理事と事務局をお引き受けし、早いもので 5 期 10 年が立ちました。
この短いようで長かった 10 年の中で一番印象的な出来事は、鹿児島医療技術専門学校原田孝三郎理事長
からブロック長をお引き受けした日のことです。わざわざ鹿児島から自家用車で原田先生と事務局をなさっていた植原和代先生が本学を訪問してくれた日が、なんと 2011 年 3 月 11 日、東日本大震災が発生した日でした。それも、14 時 30 分の約束でしたが少し遅れて 14 時 46 分に到着なさったのです。
今でもその日のことは忘れません。4 人で引き継ぎどころかテレビに釘付けつけになりました。お帰りになる際、車でしたので宮崎の海側を通らずに内陸を通って帰られるようにお伝えしたことを鮮明に覚えています。それと同時に、明日から始まるブロック長・事務局の門出の前日に東日本大震災、何か怖気づくような感覚で身の引き締まる思いに駆られたのが最初に抱いた感想でした。
1 年目は鹿児島の九州ブロック教員研修会、代表理事をシンポジストとして登壇させていただいたり、
又、翌年の沖縄では沖縄特有の家族的な温かさで歓待されたことが良い思い出となっています。特に 1年目は、代表理事という役割に更に介養協の広報委員長（慣例で九州ブロック代表理事の役割）、そして、本学が全国教職員研修会の担当校、実行委員長まで加わり大変でしたが、やっぱり若かったのでしょう、
心が揺さぶられる思い出となっています。その後、代表理事が 11 時間にも及ぶ膵臓の大手術を受けたりと辛い日々もありましたが、二人で何とか力を合わせて取り組んでまいりました。
今まで日本介護福祉士養成施設協会のお役に少しでも立てれば、そして、九州の養成校の為にと取り組んでこられましたのは、皆様方の励ましと時には厳しさがあってのことだと存じます。心より感謝申し上げます。ありがとうございました。また、どこかでお目にかかれますことを心より願っております。

３．日本介護福祉教育学会会員の状況

日本介護福祉教育学会 会員数
令和3年5月19日受付分まで

学会入会

学校数（学科）
正会員

賛助会員

購読会員

計

校

名

校

名

校

名

校

名

北海道

19

10

23

0

0

0

0

10

23

東

北

32

22

58

0

0

1

1

23

59

関東信越

114

74

165

2

2

3

3

79

170

東海北陸

37

34

81

0

0

0

0

34

81

近

畿

46

37

70

3

3

2

2

42

75

中国四国

51

34

72

0

0

0

0

34

72

九

48

24

47

1

1

3

3

28

51

347

235

516

6

6

9

9

250

531

州
計

４．学生事故補償制度

学生事故補償制度加入状況（令和

月

日現在）

総合補償プラン（賠償補償＋傷害補償）

賠償補償プラン

校

年

学生数

校

学生数

計

校

学生数

令和２年度「学生事故補償制度」事故状況【傷害事故】＜登下校中＞
・下校時に駅の改札口へ降りている際に、階段を踏み外し転倒した。
・自転車で発進しようとした時、砂利を踏んでバランスを崩し転倒した。
・通学途中、交差点でブレーキをかけて転倒した。
・道路標識（歩行者・自転車分離）に接触し転倒した。
・自転車で走行中に、段差に気付かず自転車ごと転落しバランスを崩し転倒した。
・実習の帰路、自転車で走行中に右側より自動車と接触し転倒した。
＜授業中・実習中＞
・調理実習中、包丁を落としそうになり掴もうとして右手を負傷した。
・車椅子の運転操作を誤り、転倒した。
・実習先で利用者の昼食作り中、左人さし指を負傷した。
＜運動中＞
・「シッポ取りゲーム」の際に、クラスメートの学生と接触し転倒した。
・ミニテニスのゲーム中にボールを追いかけ、足を捻り転倒した。
【賠償事故】
・授業中にベッドの高さ調整のため学生がベッドを上げたところ、テーブルに引っ掛かり
テーブル上の他の学生のスマホを落下させ破損させた。
・介護実技の授業中に、介護ベッドの操作を誤り、ベッドを破損させた。

■加入手続き加入申込みは、公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会まで。
保険開始期は①４月１日、②４月１５日、③５月１日の３パターンで、保険期間は１年間となります。
保険開始期に間に合うように申し込みと保険料振込を行って下さい。
〔保険料振込口座〕 三井住友銀行霞が関支店（６３９）（普）６５５７９７８〔名義〕 公益社団法人 日本介護福祉士養成施設協会〔引 受 保 険 会 社〕 損害保険ジャパン日本興亜株式会社〔取 扱 代 理 店〕 株式会社福祉保険サービス

５．都道府県代表校名簿（令和3年5月現在）
ブロック 都 道 府 県

会員
番号

養成施設名（学科名）

〒

住所

電話

北海道 北 海 道 1110 帯広大谷短期大学(社会福祉科介護福祉専攻)

080-0335 河東郡音更町希望が丘30155-42-4444

青 森 県 2107 弘前医療福祉大学短期大学部(介護福祉学科)

036-8102 弘前市大字小比内3-18-1

0172-27-1001

岩 手 県 2203 盛岡医療福祉スポーツ専門学校(介護福祉学科)

020-0025 盛岡市大沢川原3-5-18

019-624-8600

宮 城 県 2301 仙台医療福祉専門学校(介護福祉学科)

980-0021 仙台市青葉区中央4-7-20

022-217-8877

秋 田 県 2405 秋田看護福祉大学(看護福祉学部福祉学科)

017-0046 大館市清水2-3-4

0186-45-1718

山 形 県 2501 羽陽学園短期大学(専攻科福祉専攻)

994-0065 天童市清池1559

023-655-2385

福 島 県 2606 郡山女子大学(家政学部人間生活学科福祉コース)

963-8503 郡山市開成3-25-2

024-932-4848

茨 城 県 3101 リリーこども＆スポーツ専門学校(介護ふくし学科)

310-0022 水戸市梅香2-1-44

029-226-0206

栃 木 県 3208 宇都宮短期大学(人間福祉学科介護福祉専攻)

321-0346 宇都宮市下荒針町長坂3829

028-649-0511

群 馬 県 3306 群馬医療福祉大学短期大学部(医療福祉学科)

371-0823 前橋市川曲町191-1

027-253-0294

埼 玉 県 3408 浦和大学短期大学部(介護福祉科)

336-0974 さいたま市緑区大崎3551

048-878-6000

千 葉 県 3508 専門学校新国際福祉カレッジ(介護福祉学科)

284-0022 四街道市山梨1316-1

043-432-2797

東 京 都 3602 日本福祉教育専門学校(介護福祉学科)

171-0033 豊島区高田3-6-15

03-3982-2511

神 奈 川 県 3702 湘南医療福祉専門学校(介護福祉科Ⅰ部)

244-0805 横浜市戸塚区川上町84-1

045-820-1329

東北

関東
信越

東海
北陸

近畿

中国
四国

九州

新 潟 県 3811 新潟医療福祉大学(社会福祉学部社会福祉学科介護福祉ｺｰｽ) 950-3198 新潟市北区島見町1398番地

025-257-4455

山 梨 県 3904 帝京福祉専門学校(介護福祉科)

405-0018 山梨市上神内川77-3

0553-22-6776

長 野 県 3010 佐久大学信州短期大学部(福祉学科)

385-0022 佐久市岩村田2384

0267-68-6680

富 山 県 4101 富山短期大学(健康福祉学科)

930-0193 富山市願海寺水口444

076-436-5182

石 川 県 4205 専門学校アリス学園(介護福祉学科)

921-8176 金沢市円光寺本町8-50

076-280-1001

岐 阜 県 4602 中部学院大学短期大学部（社会福祉学科）

501-3993 関市桐ヶ丘2-1

0575-24-2211

静 岡 県 4712 大原介護福祉専門学校沼津校(介護福祉学科)

410-0801 沼津市大手町5-5-11

055-954-5511

愛 知 県 4811 中部福祉保育医療専門学校(介護福祉学科)

442-0811 豊川市馬場町上石畑61

0533-83-4000

三 重 県 4905 鈴鹿オフィスワーク医療福祉専門学校(介護福祉科)

513-0826 鈴鹿市住吉2-24-90593-70-0311

福 井 県 5002 福井県医療福祉専門学校(こども・介護学科)

910-0804 福井市高木中央3-2018

0776-52-5530

滋 賀 県 5102 華頂社会福祉専門学校(介護福祉科)

520-2144 大津市大萱6-4-10

077-544-5171

京 都 府 5205 京都医療福祉専門学校(福祉メディカル科)

612-8414 京都市伏見区竹田段川原町207

075-644-1000

大 阪 府 5312 近畿社会福祉専門学校(介護福祉科)

534-0025 大阪市都島区片町1-5-13大手前ｾﾝﾁｭﾘｰﾋﾞﾙ3階 06-6136-1117

兵 庫 県 5419 兵庫県立総合衛生学院(介護福祉学科)

650-0004 神戸市中央区中山手通7-28-33

078-361-4001

奈 良 県 5505 奈良佐保短期大学(生活未来科生活福祉コース)

630-8566 奈良市鹿野園町806

0742-61-3858

和 歌 山 県 5602 和歌山社会福祉専門学校(介護福祉科)

643-0051 有田郡広川町下津木1105

0737-67-2270

鳥 取 県 6103 鳥取社会福祉専門学校(介護福祉科)

689-0222 鳥取市気高町日光969-1

0857-82-3776

島 根 県 6204 ﾄﾘﾆﾃｨｶﾚｯｼﾞ出雲医療福祉専門学校(介護福祉学科)

693-0037 出雲市西新町3-23-1

0853-22-9110

岡 山 県 6314 順正高等看護福祉専門学校(介護福祉学科)

716-8508 高梁市伊賀町80866-22-8065

広 島 県 6404 IGL医療福祉専門学校(介護福祉学科)

731-3164 広島市安佐南区伴東1-12-18

082-849-5001

山 口 県 6513 徳山大学(人間ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科社会福祉ｺｰｽ介護福祉専攻) 745-8566 周南市学園台

0834-28-0411

徳 島 県 6602 専門学校健祥会学園(介護福祉学科)

779-3105 徳島市国府町東高輪字天満369-1

088-642-9666

香 川 県 6707 香川短期大学(生活文化学科生活介護福祉専攻)

769-0201 綾歌郡宇多津町浜一番丁100877-49-5500

愛 媛 県 6804 河原医療福祉専門学校(介護福祉科)

790-0014 松山市柳井町3-3-13

0899-46-3388

高 知 県 6906 専修学校香南学園(グローバル介護福祉学科)

781-5621 香南市夜須町手結字南山30887-50-6886

福 岡 県 7111 麻生医療福祉専門学校福岡校(介護福祉科)

812-0016 福岡市博多区博多駅南2-12-29

092-415-2294

佐 賀 県 7207 西九州大学(健康福祉学部社会福祉学科介護福祉ｺｰｽ) 842-8585 神埼市神埼町尾崎4490-9

0952-52-4191

長 崎 県 7308 こころ医療福祉専門学校(介護福祉科)

850-0048 長崎市上銭座町11-8

095-846-5561

熊 本 県 7407 九州中央リハビリテーション学院(介護福祉学科)

860-0821 熊本市中央区本山3-3-84

096-322-2200

大 分 県 7504 大分介護福祉士専門学校(介護福祉士学科)

870-8658 大分市勢家字芦崎1104-2

097-535-0201

宮 崎 県 7610 豊心福祉学園(介護福祉学科)

885-0044 都城市安久町4966-5

0986-39-6951

鹿 児 島 県 7705 鹿児島女子短期大学(生活科学科生活福祉専攻)

890-8565 鹿児島市高麗町6-9099-254-9191

沖 縄 県 7803 沖縄リハビリテーション福祉学院(介護福祉学科)

901-1301 島尻郡与那原町字板良敷1380-1

098-946-1000

６．日本介護福祉士会都道府県支部名簿（令和3年4月現在）
No

都道府
県名

会長名

郵便番号

01

北海道

野口 恵子

060-0002 北海道札幌市中央区北２条西7丁目1-10

02

青 森

風晴 賢治

03
04

事務局担当者所在地

電 話

ＦＡＸ

かでる2・7 4階

011-222-5200

011-222-5200

030-0822 青森県青森市中央3-20-30

県民福祉プラザ5階

017-731-2006

017-731-2007

岩 手 長谷川 一彦

020-0831 岩手県盛岡市三本柳8-1-3 ふれあいランド岩手

岩手県社会福祉協議会 福祉人材研修課

019-637-4527

019-637-9612

宮 城

雫石 理枝

980-0011 宮城県仙台市青葉区上杉一丁目6-10

EARTH BLUE勾当台 9階

022-398-5767

022-399-6570

05

秋 田

渡部 幸雄

010-1414 秋田県秋田市御所野元町二丁目12番5号

080-3144-6943

050-3457-8723

06

山 形 佐々木 利典

990-0021 山形県山形市小白川町2-3-31

山形県総合社会福祉センター内

023-687-1516

023-615-6521

07

福 島 小山田 米子

963-0108

クレストハイツ184 102号室

090-7065-1740

024-983-1848

08

茨 城

森 久紀

310-0851 茨城県水戸市千波町1918

茨城県総合福祉会館5階

029-353-7244

029-353-7246

09

栃 木

岩原 真

320-8508 栃木県宇都宮市若草1-10-6とちぎ福祉プラザ3F

028-600-1725

028-600-1730

10

群 馬 堀口 美奈子

371-8525

群馬県社会福祉協議会 地域福祉課ﾟ内027-255-6226

027-255-6173

11

埼 玉

330-0056 埼玉県さいたま市浦和区東仲町4-16

ﾍﾞﾙｿﾞｰﾈK･M 1-D号

048-871-2504

048-711-1239

12

千 葉 八須 祐一郎

260-0026 千葉県千葉市中央区千葉港4-3

千葉県社会福祉センター3階043-248-1451

043-248-1515

13

東 京

永嶋 昌樹

162-0801 東京都新宿区山吹町

358-5

03-6824-9397

03-5227-8631

14

神奈川

コッシュ石井美千代

231-0002 神奈川県横浜市中区海岸通4-23

マリンビル3階 305号

045-319-6687

045-222-6676

15

新 潟

宮崎 則男

950-0994 新潟県新潟市中央区上所2-2-2

新潟ユニゾンプラザ3階

025-281-5531

025-281-7710

16

富 山

舟田 伸司

939-8084 富山県富山市西中野町1-1-18

オフィス西中野ビル1階102号

076-422-2442

076-422-0440

17

石 川

端 久美

920-0964 石川県金沢市本多町3-1-10

石川県社会福祉会館3階

076-255-2572

076-223-2672

18

福 井

渡辺 かづ代918-8238 福井県福井市和田2-2115

コーシンⅠ 103号

0776-63-5868

0776-63-5869

19

山 梨

甘利 俊明

400-0306 山梨県南アルプス市小笠原1368-10

向山事務所2階

055-282-7433

055-267-6955

20

長 野

柳澤 玉枝

380-0936

長野保健福祉事務所庁舎

026-223-6670

026-223-6679

21

岐 阜

浅井 タヅ子501-0234 岐阜県瑞穂市牛牧913-10

058-322-3971

058-322-3972

22

静 岡

及川 ゆりこ420-0856 静岡県静岡市葵区駿府町1-70

静岡県総合社会福祉会館4階

054-253-0818

054-253-0829

23

愛 知

下山 久之

460-0001

桜華会館南館

052-202-8260

052-202-8280

24

三 重

大田 京子

514-0004 三重県津市栄町3丁目243番地

関権第3ビル 602号室

059-264-7741

059-264-7742

25

滋 賀

口村 淳

525-0072 滋賀県草津市笠山7-8-138

滋賀県立長寿社会福祉センター内

077-569-5133

077-569-5173

町田 晴美

福島県郡山市笹川1丁目184－29

群馬県前橋市新前橋町13-12

長野県長野市中御所岡田98-1

愛知県名古屋市中区三の丸1-7-2

京都府京都市中京区竹屋町通烏丸東入清水町375
ハートピア京都（府立総合社会福祉会館）6階
番地

26

京 都

柏本 英子

604-0874075-708-6461

075-708-6462

27

大 阪

淺野 幸子

542-0012 大阪府大阪市中央区谷町7-4-15

大阪府社会福祉会館内

06-6766-3633

06-6766-3632

28

兵 庫

清水 賢一

651-0062 兵庫県神戸市中央区坂口通2-1-1

兵庫県福祉センター5階

078-242-7011

078-242-7033

29

奈 良

西本 房乃

634-0063 奈良県橿原市久米町567-2

信和ビル1F南東号室0744-47-2415

0744-47-2415

30

和歌山

井端 智子

649-2332 和歌山県西牟婁郡白浜町栄977-3

0739-33-7610

0739-33-7675

31

鳥 取

大塚 一史

689-0737 鳥取県東伯郡湯梨浜町長江310番地46

生活支援センターデイジー内

0858-48-6701

0858-48-6702

32

島 根

山本 克哉

690-0044 島根県松江市浜乃木1-22-26-1

藤原 方

0852-33-7294

0852-33-7295

33

岡 山

安達 悦子

700-0807 岡山県岡山市北区南方2-13-1

岡山県総合福祉・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ・NPO会館「きらめきﾌﾟﾗｻﾞ」7階

086-222-3125

086-222-6780

34

広 島

吉岡 俊昭

732-0816 広島県広島市南区比治山本町12-2

広島県社会福祉会館内

082-254-3016

082-254-3017

35

山 口

河本 由美

754-0893 山口県山口市秋穂二島1062

山口県セミナーパーク内

083-987-0122

083-987-0125

36

徳 島

田村 修司

779-3105

専門学校 健祥会学園内

088-642-7522

088-642-7544

37

香 川

石橋 真二

762-0083 香川県丸亀市飯山町下法軍寺581-1

丸亀市飯山総合保健福祉センター2F

0877-85-9560

0877-85-9570

38

愛 媛

井川 義伸

790-0804 愛媛県松山市中一万町7-8

39

高 知

土居 沙織

780-8567

40

福 岡

因

利恵

812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東1-1-16

41

佐 賀

大谷 久也

846-0002 佐賀県多久市北多久町大字小侍869

42

長 崎

有村 俊男

852-8104 長崎県長崎市茂里町3-24

43

熊 本

石本 淳也

862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺6-41-5

44

大 分

田中 努

45

宮 崎

46

鹿児島

47

沖 縄

徳島県徳島市国府町東高輪字天満369-1

089-987-8123

089-987-6047

高知県社会福祉協議会内

088-844-4611

088-844-9443

第2高田ビル2階

092-474-7015

092-436-5234

0952-75-3292

0952-75-3293

長崎県総合福祉センター県棟4階

095-842-1237

095-842-1310

千代田レジデンス県庁東504号

096-384-7125

096-297-8115

870-0921 大分県大分市萩原4-8-58

大分県整骨会館3階

097-551-6555

097-547-9936

木場 圭一

880-0007 宮崎県宮崎市原町2-22

宮崎県福祉総合センター 人材研修館内

0985-22-3710

0985-22-3711

田中 安平

890-8517 鹿児島県鹿児島市鴨池新町1-7

県社会福祉センター4階099-206-3050

099-299-1888

桑江 貴英

903-0804 沖縄県那覇市首里石嶺町4-373-1

沖縄県総合福祉ｾﾝﾀｰ 西棟4階

098-887-3344

098-887-3391

高知県高知市朝倉戊375-1

７．介護福祉士登録者数集計表

介護福祉士登録者数集計表（令和3年3月末日現在）（名）(旧法第39条(旧法第39条(旧法第39条(旧法第39条(改正法附則第1号該当)

第2号該当)

第3号該当)

第4号該当)

第6条の2該当) 当)

養成施設2年

養成施設1年

保育士と養成 国家試験合格者

国家試験合格者

施設1年(254,030名)

314,943

2,328

24,893(1,225,575名)

1,217,664

2,632(新法第39条該
合計

192,026

1,754,486

公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会（賠償責任保険＋学校契約団体傷害保険（学校の管理下のみ補償）特約セット普通傷害保険）

この制度では①学校管理下における学生のさまざまな事故を補償します。
②団体制度なので、保険料は割安となっております。
③総合補償プランと賠償補償プランをご用意しております。
※詳細は専用のパンフレットをご覧ください。パンフレットのご請求は、介養協または損保ジャパンまでお問い合わせください。

総合補償プラン（ケガの補償＋賠償責任の補償）
賠償補償プラン（賠償責任の補償）

賠償補償プランの補償に加え、学生が学校の管理下において急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされた場合に保険金をお支払いします。

偶然な事故により他人にケガを負わせたり、他人の物をこわしたことにより法律上の損害賠償責任を負われた場合に保険金をお支払いします。

年間保険料（学生 1 名あたり・保険期間中）

200 円
保険金額
専用のパンフレットをご覧ください。
実習中に入所者をベッドから降ろそうとした
際に、床に落としてしまいケガをさせてしまった。

行事中、第三者から預かったカメラをこわしてしまった。

年間保険料（学生 1 名あたり・保険期間中）

2,000 円
Ｂタイプ 3,000 円
Ｃタイプ 4,000 円
Ａタイプ

保険金額
学校から実習先に向かう途中、交通事故にあいケガをして入院した。

【加入申込先（団体契約者）】

学校行事に参加中、転倒してケガをして通院した。

専用のパンフレットをご覧ください。
（３つのタイプをご用意しています。）

公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会〒113-0033 東京都文京区本郷 3-3-10 藤和シティコープ御茶ノ水 2 階TEL.03-3830-0471 / FAX.03-3830-0472

【取

扱

代

理

店】

株式会社福祉保険サービス〒100-0013 東京都千代田区霞が関 3-3-2
TEL.03-3581-4667 / FAX.03-3581-4763

【引

受

保

険

会

社】

損害保険ジャパン株式会社

医療・福祉開発部第二課〒160-8338 東京都新宿区西新宿 1-26-1
TEL.03-3349-5137
このご案内は概要を説明したものです。詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

SJ20-12298 2020/12/28

公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会

事務局〒113-0033
東京都文京区本郷３－３－１０ 藤和シティコープ御茶ノ水 2 階TEL.０３－３８３０－０４７１

FAX.０３－３８３０－０４７２

ホームページ：http://kaiyokyo.net/