茨城県原子力安全対策委員会（令和５年度第１回）資料３－１に係るコメント対応表
No

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委員からのコメント

発言者

当日の回答

常陽の出力を 140 MW から 100 MW に変更した理由は。
1P5

コメント回答
安全対策のために従来の制御棒 6 本から制御棒 4 本、後備炉停止棒 2

北田委員「資料３－２」で頂いたご意見
回答は右記コメント回答欄を参照

本に見直している。温度係数、出力係数、燃焼係数等を考慮した結果として、炉心の過剰反応度を抑えるために出力を落とすこととなった。過剰反応度がワンロッドスタックの状態においても原子炉をきちんと止められる値とすると、結果的に 100 MW が最大出力になる。

2P5

常陽の稼働の目的の１つとして、次世代高速炉の照射データをとることがあると思うが、問題ないのか。

北田委員〃線出力密度は今までと同じか。
3P5

燃料照射については濃縮ウランを使用できるので目標とする照射条件に調整でき、必要な照射データをとることは可能。
若干下がっている。これは、Mk-Ⅲは最大 85 体の燃料集合体で、Mk-

北田委員

〃

Ⅳは最大 79 体の燃料集合体で６体減らしているが、炉心縮小で中性子束が上がる効果より、出力が下がった効果が大きいためである。

4P55P56P13燃料の最高使用燃焼度は同じか。
次期の高速炉に向けての照射場としての役割というものは今回の改修でどのように変わったか。

北田委員

〃北田委員

〃

その通りである。燃焼度は変えていない。
当初より、「常陽」の目的は高速増殖炉の開発なので、今回出力は下がったものの、照射試験の目的を達成できる見込みを持っている。

耐震の重要度分類についてだが、結果としては問題審査の過程ではフローを出して説明しているので、資料に追加する。

ないとは思うが、それに至ったプロセスがもうちょ（14,15 ページに追加済）

っと明確になった方がいいと思う。どのように取捨

北田委員

〃

選択したのかといったようなフローチャートが資料にあるといい。
航空機落下による火災の話があったが、制限値と計
7P23

算値の差異が小さいため不確かさを考慮すると十分決定論での評価だが、使うパラメーターを全て保守的に設定して計
北田委員〃算している。

な余裕にならないのではないか。
敷地外に工場はないとのことだが敷地の中にナトリ
8P24ウムが別途使われているところもあると思うが、これは別途評価しているのか。

敷地内のナトリウムも評価している。危険物タンクやアテナでナト
北田委員〃

リウムを使用しているが「常陽」から離れていることや、アテナはナトリウムが漏れた際に建屋の方で外に漏らさないような対策を取っているので「常陽」まで飛散してこないという評価になっている。

非常用電源の追加がなかったということだが、これ9P27までも十分な容量を持ったものを用意していたといその通りである。
北田委員〃うことか。
試験用燃料体の種類を削減したとのことだが、種類10P28を削減するとできる試験の種類も変わってくると思うので、燃料の種類は残した方が良かったのではな

種類として、燃料破損等が起きた時でも炉心に影響を与えないよう
北田委員

〃北田委員

〃

な頑丈な構成容器に入れた状態で照射試験をするものに集約しただ
けで、実際やれる試験項目自体は減っていない。

いか。
11P59-

火山のところも先ほど言ったプロセスが分からない所がある。最終的にはそれぞれの火山は問題ないの

1

資料を追加する。
（62 ページ以降に追加済）

No

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委員からのコメント

発言者

当日の回答

コメント回答

で一般的なところである 50cm にしましたとのことだと思うが、その過程が分かると良い。

12

P55

竜巻注意報が出れば運転を停止して、おそらくその保安規定で詳細を定めることとしており、運転員の車両については、竜巻で被災する恐れがある車も移動するみたいな話

車両駐車規制範囲外にあらかじめ駐車するか飛散しない措置を施すになると思うが、この時に停止操作をする運転員が、予定である。

車を常陽の近くに置いている可能性がある。しかし

北田委員

〃

ながら停止操作する運転員はその作業をすることで、車をすぐに移動できないと思うが、それに対して何か配慮はしているか。
温度係数が全てマイナスになっているとのことだ
13P75が、温度係数はドップラー係数を除いた温度係数と68 ページに内訳を記載しているが、ドップラー効果を除いた温度係
北田委員〃

数で、いわゆる膨張分である。

いうことか。
事故が起こった際の対策についてだが、仮設の放水格納容器に向けては放水しないことにしている。

砲みたいなもの用意するとのことだが、水をそこか
14P29

らかけるのか。事故の際には格納容器が破損しているという前提になっているわけだから、上から水を北田委員〃

かけると当然中に水が入るので、中にナトリウムが入っているのにそこに水をかけても大丈夫なのか。

15P29

格納容器が破損するとなると、外部からその水が中時間の都合で第２回目の安全対策委員会での説明になると思うが、に入るという経路が出来上がってしまうところにな格納容器の上の部分にカバーをかけるような対策を施すことになっるわけで、それは放水砲でなくても気象条件的に雨北田委員〃が降ったら同じことなので、何か対策がいるのではていて、放射性物質の放出防止と水が入らないようにする。いずれにせよ詳細は改めて説明させて頂く。

ないか。
表に「検討用地震動」とあるが、商用原子炉と言葉の16P126

使い方が異なっているのでは。商用炉では、基準地震動を選ぶ前に検討した地震動を「検討用地震動」と言耐震評価に用いる地震動を「検討用地震動」としている。現状の 実用炉（商用炉）において「常陽」と同様の定義を以って「検討用地糸井委員設置変更許可でも用いているため修正は難しいが、コメントの 震動」とする用例もあり、単一の定義による固有の用語でないと考え趣旨は理解したので、今後、使用する際は気を付けたい。

うことが多い。用語として適切ではないのでは。

るため、従前と同様の記載とする。

火山による影響として、気中降下火砕物濃度の定量
1718P23P23

的な設備への影響は検討せず、荷重として層厚 50ｃ

気中降下火砕物については、定量的な評価は実施せずに吸気等 ―糸井委員に対する評価で考慮している。火山灰の層厚は別途評価して設ｍの火山灰のみを考慮した対応としているのか。

定している。

定量的な評価をしなくとも良いように対応している承知した。記載の充実を図りたい。と理解した。その辺を分かりやすく書いた方がよいている。ご提示する資料は、設置変更許可申請書の記載に準拠してい糸井委員

67 ページ（旧 64 ページ）に、気中降下火砕物に対する防護設計を記載した。のでは。
耐震評価の際、建屋の応答が適切に評価できている
19

P44-50かが、評価の妥当性を示す上で重要なポイントと思うが、2011 年の東北地方太平洋沖地震の観測記録なご指摘のとおり、実データに基づくシミュレーションにより評 46 ページを追加し、応答の妥当性を確認したことを記載した。
糸井委員

価をしている。

どを通して、建屋の応答が再現できていることを確

2

No

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委員からのコメント

発言者

当日の回答

コメント回答認しているのか。
地震のゆれによる建屋の応答は、地盤改良の影響に20

P39-50より大きくなることも考えられるが、影響は考慮さ影響を比較し、地盤改良後も建物に影響ないことを確認してい 47 ページを追加し、影響がないと確認したことを追記した。
糸井委員る。今回は資料を省略している。

れているか。

21

P34,51

地震と津波の震源の想定について、基準地震動の震地震も津波も東北地方太平洋沖地震の震源と、茨城県沖～房総 34,54,55 ページにそれぞれ説明を追記した。

源は 2011 年の地震を考慮した震源を設定しているの沖の震源を考慮しており、結果として、最も影響する波源が異なに対し、基準津波の震源はその南の茨城県沖～房総

糸井委員っている。分かりやすいように資料に追記を行う。

沖となっており、資料中、整合していないように見え分かりにくい。
22

P33

23P59

24P62

複数の断層からの検討用地震の選定方法は。
火山の影響について１２火山から赤城火山に絞り込んだ理由は。
ボーリング調査はどの程度の深さまで実施しているか。

宮下委員
宮下委員
宮下委員

耐震補強により、全ての基準地震動に対応できるよ25

P44-50

うにしたという理解でよいか。基準地震動を用いて応答解析を行い、問題がないようにするため耐震補敷地からの距離と地震動の規模から選定している。

―

文献調査、敷地周辺の露頭の調査結果、最大の降灰厚さが赤城テ 65 ページ（旧 62 ページ）に、最大層厚が赤城鹿沼テフラであることフラだったため。

を追記した。

敷地内においては、解放基盤表面の確認のため２００ｍまで実 66 ページ（旧 63 ページ）に、ボーリング調査の深度を追記した。
施している。
そのとおり。

45 ページを追加し、耐震設計における具体的な検討方法を追記した。
また図中のモデルがどの建物に対応するか 48 ページの図に追記し古田委員長

た。

強したということでよいか。

3