佐久ケーブルテレビインターネットサービス契約約款
佐久ケーブルテレビ株式会社
第 1 章 総則
第 1 条 (約款の適用)
佐久ケーブルテレビ株式会社は（以下「当社」といいます。）インターネットサービスの（以下「当サービス」といいます。）契約約款(以下「約款」といいます。)を定め、約款を遵守することを条件とし、当サービスの契約者に対してインターネットサービスを提供します。
第 2 条 (約款の変更)
当社はこの約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
第 2 章 契約
第 3 条 (当サービスの種類等)
契約には、別に定める料金表から選択できます。
第 4 条 (サービスの制限)(1) 当社はインターネット接続サービスにおいて使用する IP アドレスを決めます。
(2) 利用者は当サービスにおいて、使用するドメイン名は、当社がこれを指名します。
(3) 利用者は第１項の IP アドレス、前項のドメイン名以外を使用して当サービスを利用することは出来ません。
(4) 利用者は自らの LAN 上に RAS サーバなどを立てて離れた場所のパソコンから PSTN を経由したアクセスを許可することは出来ません。
第 5 条 (最低利用期間)(1) サービスの最低利用期間は利用開始日（宅内工事が完了した後に発行する完了書の契約者確認日をもって利用期間開始日とします。）を起算し１ヵ月とします。
(2) 契約者は、前項の最低利用期間内に契約の解除があった場合は、当社が定める期日までに、料金表の定めにより解除料を支払っていただきます。
第 6 条 (責任分会点の終端)(1) 当社は、契約者が指定した場所などにおいて、引込線（以下「保安器」までを含みます。以下同じとします。
）までを当社の責任分会点とします。
(2) 当社は、前項の設置場所を定めるときは、契約者と協議します。

第 7 条 (契約申込みの方法)
契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書を提出していただきます。
1. 料金表に定めるコース名
2. 引込線の場所
3. その他当サービスの内容を特定するために必要な事項
第 8 条 (契約申込みの承諾)(1) 当社は、契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。ただし、当社の業務の遂行上支障があるときは、その順序を変更することがあります。
(2) 当社は、前項の規定にかかわらず、当サービスの取扱い上余裕のないときは、その承諾を延期することがあります。
(3) 当社は、第 1 項の規定にかかわらず、次の場合には、契約の申込みを承諾しないことがあります。
① 引き込み線を設置し、又は保守することが技術上著しく困難なとき。
② 契約の申込みをした者が当サービスの料金などの支払を現に怠り、又は怠るおそれがあると認められる相当の理由がある場合③ 当社の業務遂行上支障があるときは、その申込を承諾しないことがあります。この場合は、その理由を通知します。
④ 契約の申込みをした者が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力団等の反社会勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に属すると判明した場合。

第 9 条 （契約内容の変更）(1) 契約者が利用内容の変更を行う場合は、あらかじめ当社所定の様式をもって当社に請求することができるものとします。請求できる内容は次の各号のとおりとします。
① 料金支払い者及び料金支払方法の変更② 付加機能の変更③ ご希望コースの変更(2) 当社は、第 1 項の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難であるなど、当社の業務遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合はその理由を通知します。
第 10 条 （レンタル機器の返還）(1) 契約者には、一契約につきモデム一台をレンタルいたします。
(2) 契約者は、加入期間中レンタルされたモデムについて、善良な管理義務を負い、第三者使用はできないものとします。
(3) サービスを解除した場合は、レンタルされたモデムは速やかに返還するものとします。

第 11 条 （契約者の名称変更等）(1) 契約者は、その氏名若しくは名称又は住所若しくは居所に変更があったときは、そのことをすみやかに当社に届け出ていただきます。
(2) 前項の届け出があったときは、当社は、その届け出のあった内容を証明する書類を提出していただくことがあります。
第 12 条 (契約者回線の移転)(1) 契約者は、契約者の負担により、引込み線の設置場所など契約内容の請求ができます。
(2) 引込線の移転が前項に定める場所以外であった場合は、変更契約内容に制限があることがあります。
(3) 当社は、第 1 項の請求があったときは、第８条(契約申込みの承諾)の規定に準じて取り扱います。
(4) 第 1 項の変更に必要な工事は、当社が指定した者が行います。
第 13 条 (当サービスの利用の一時中断)
当社は、契約者から請求があったときは、当サービスの利用の一時中断を行います。
第 14 条 (譲渡の禁止)
契約者は当サービスを受ける権利を、譲渡することができません。
第 15 条 (契約者が行う契約の解除)(1) 契約者は、契約を解除しようとするときは、あらかじめ当社が別に定める当社所定の様式に従い、１ヵ月前に通知していただきます。この場合において、解除の効力は、当該通知において解除の日とされた日の属する月末に生じるものとします。
(2) 前項による契約解除の場合、当社は、引込線等を撤去いたします。ただし、撤去に伴い、契約者が所有若しくは占有する土地、建物等の復旧を要する場合、契約者にその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。
第 16 条 (当社が行う契約の解除)(1) 当社は、次の場合には、その契約を解除することができるものとします。
① 第 20 条(利用停止)の規定により当サービスの利用停止をされた契約者が、なおその事実を解消しないとき。
② 当社又は契約者の責めに帰すべからざる事由により当社の当サービスが提供できなくなった場合③ 契約者が反社会的勢力に属すると判明した場合、及び契約者が、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用いて当社の信用を毀損しまたは当社の業務を妨害する行為、その他これに準じる行為をした場合。
(2) 前項第 1 号の規定にかかわらず、当サービスの利用停止をしないでその契約を解除することがあります。その契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知いたします。
(3) 当社は、第 1 項の規定により、その契約を解除しようとするときは、当社に属する引込線を撤去いたします。ただし、撤去に伴い、契約者が所有もしくは占有する土地、建物等の復旧を要する場合、契約者にその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。
第 17 条 （初期契約解除）(1) 加入申込者は、契約書面（ＳＣＴが発行する契約内容を確認する書面）交付日から起算して８日を経過するまでの間、書面によりその加入契約申込の撤回または、当該契約の解除（以下「初期契約解除」という。
）を行うことができます。
(2) 前項の規定による初期契約解除は、当社に対し解除する旨の書面を発したときにその効力を生じます。
(3) 上記期間内に初期契約解除があった場合① ＳＣＴから初期契約解除を行った者へ契約解除に伴う損害賠償または違約金等を請求することはありません。
② 前号の規定に関わらず、工事を着工済み、または工事完了済みの場合には、加入申込者はその工事に要した費用、および撤去に伴う工事費用を負担するものとします。
本インターネットサービスの提供のために要した工事請求金額は、「別表（料金表）工事費」に定める引込線工事費および宅内配線工事費の合算のうち、上限額を以下のとおり定めます。
・戸建住宅

18,000 円[税抜]・集合住宅等 17,000 円[税抜]
テレビとインターネットをセットでご契約の場合、テレビサービスの提供のために要した工事請求金額は「佐久ケーブルテレビ加入契約約款」によるところとします。
撤去に伴う工事費用は「別表（料金表）工事費」に定める額となります。
また、加入申込者が所有もしくは占有する土地・建物その他工作物等の復旧を要する場合、加入申込者はその復旧に係る費用を負担するものとします。
③ 契約に関してＳＣＴが金銭等を受領している際には、当該金銭等（前号で請求する工事費等を除く）の全額を加入申込者に返還します。

ＳＣＴが初期契約解除制度に関し不実のことを告げたことにより、加入申込者が誤認したり、交付された書面に初期契約解除制度の記載がなかったことにより、加入申込者が８日間を経過するまでに契約を解除できなかった場合、正しい契約書面を受領した日から起算して８日を経過するまでの間、契約を解除することができます。
第 3 章 付加機能
第 18 条 (付加機能の提供等)
当社は、契約者から請求があったときは、料金表の規定により付加機能を提供します。
第 4 章 利用中止及び利用停止

第 19 条 (利用中止)(1) 当社は、次の場合には、当サービスの利用を中止することがあります。
① 当社の通信設備等の保守上又は工事上やむを得ないとき。
② 第 21 条(利用の制限)の規定により当サービスの利用を中止するとき。
(2) 前項に規定する場合のほか、付加機能に関する利用についても利用を中止することがあります。
第 20 条 (利用停止)
当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、当サービスの料金を支払わないときは、その料金が支払われるまでの間、当サービスの利用を停止することがあります。
① 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払われないとき。
② 契約の申込みに当たって、当社所定の事面に事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき。
③ 各号のほか、この約款に違反する行為、当サービスに関する当社の業務の遂行若しくは当社の通信施設のいずれかに著しい支障を与え又は与えるおそれのある行為を行ったとき。
第 5 章 利用の制限
第 21 条 (利用の制限)(1) 当社は、天災事変その他の非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、当サービスの利用を制限することがあります。
(2) 通信が著しくふくそうしたとき、またはふくそうする恐れがあると当社が判断したとき、当サービスの利用を制限することがあります。
(3) 当サービスの契約者が、当社の通信施設に過大な負荷を生じる行為をしたときは、その利用を制限することがあります。
(4) 当社は、インターネット上の児童ポルノの流通による被害児童の権利侵害の拡大を防止するために、当社または児童ポルノアドレスリスト作成管理団体が児童の権利を著しく侵害すると判断した児童ポルノ画像および映像について、会員等に事前に通知することなく会員等の接続先サイト等を把握した上で、これらの画像および映像を閲覧することができない状態に置くことがあります。
(5) 当社は、前項の措置に伴い必要な限度で、対象となる画像および映像の流通と直接関係のない情報についても、閲覧ができない状態に置く場合があります。
(6) 当社は、特定の地域等との通信が第三者によって不正に使用されていると判断された場合には、その地域等との通信の全部又は一部の利用の制限又は中止する措置をとることがあります。
(7) 当社は、アクセスしただけでマルウェア（不正かつ有害な動作を行う、悪意を持ったソフトウェア）に感染させる可能性の高いウェブサイト（以下「マルウェア配布サイト」）に関して、当社設備で必要な範囲において通信（アクセス先 IP アドレス又は URL）を検知し、当社が指定する悪性サイトリスト作成管理団体から提供される悪性サイトリストに基づき、当サービス契約者がアクセスしようとするウェブサイトが、マルウェア配布サイトである場合には、その接続要求に対して、その通信を一時停止し、注意喚起を行うため、当該通信の制限をすることがあります。
(8) 当社は、外部から侵入して乗っ取ったコンピュータを多数利用したサイバー攻撃において、コンピュータ群に指令を送って制御するサーバコンピュータ（以下「C&C サーバ等」）へのアクセスに係る通信に関して、当社設備で必要な範囲において通信（宛先 FQDN）を検知し、当社が指定する C&C サーバ等リスト作成管理団体から提供される C&C サーバ等リストに基づき、当サービス契約者が、インターネット上のサーバに対するアクセス要求をした際に、C&C サーバ等とアクセスしようとする場合には、そのアクセスを遮断し、当該通信の制限をすることがあります。
(9) 第 7 項及び第 8 項の規定により、当サービス契約者の利用に何らかの不利益が生じた場合であっても、当社はその一切の責任を負わないものとします。
(10)

当社は、当社の電気通信設備（これに付属する設備を含みます。）を不正アクセス行為から防御するため、必要に応じサービスの全部又は一部の利用を中止する措置を取ることがあります。
第 6 章 料金等
第 22 条 (料金の適用)(1) 当社が提供する当サービスの料金は、加入料、利用料、付加機能使用料、手続に関する料金及び工事に関する費用とし、料金表に定めるところによります。
(2) 料金の支払方法は、当社が別に定めるところによります。
第 23 条 （料金等の支払義務）(1) 契約者は、当社が定める利用開始日、又は付加機能の提供を開始した日から起算して、当該サービスを提供した最後の日までの期間、又は付加機能を提供した最後の日までの期間（以下「サービス利用期間」といいます）について「料金表」に定める料金を支払う義務を負います。
(2) 第 20 条（利用停止）の規定により、当サービスの提供が停止された場合における停止期間の料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。
第 24 条 （料金等の調定）
最低利用期間が経過する日前に解除された場合における当サービスの料金の額は、加入料と当該最低利用期間（1 ヶ月）に対応する月額利用料金・付加機能月額料金等の額とします。
第 25 条 （利用不能の場合における料金の調定）
当社の責に帰すべき事由により、当サービスがまったく利用し得ない状態が生じた場合において、当社が当状態を生じたことを知ったときから連続して 36 時間以上の時間（以下「利用不能時間」といいます）当該状態が継続したときは、当社は契約者に対し、その請求に基づき、利用不能時

間を 36 で除した数（小数点以下の端数は、切り捨てます）に基本料の 30 分の 1 を乗じて算出した額を、利用者が当社に支払うべきこととなる当該サービスの料金から減額します。ただし、契約者が当該請求を知り得ることとなった日から 1 ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、契約者は、その権利を失うものとします。
第 26 条 （料金の支払い）(1) 当社は、利用者に対し、当サービスの料金について、次項を除き、毎月、暦月に従って計算した額の当該サービスの料金を請求します。
(2) 当社は、ご加入された月（無料期間が終了した月）の翌月からの当サービスの月額利用料金・付加機能月額料金を請求します。
(3) ご解約の場合、ご解約された月までの当サービスの月額利用料金・付加機能月額料金を請求します。
第 27 条 （料金等の支払方法）
契約者は、当サービスの料金等を当社が指定する日までに、当社が指定する方法により支払うものとします。
第７章

免責

第 28 条 （免責）当社は、契約者が当サービスの利用に関して被った損害について、その原因の如何によらず、一切の賠償の責任を負わないものとします。
第 8 章 その他
第 29 条 （合意管轄裁判所）
契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、長野地方裁判所を管轄裁判所とします。

〈附則〉(1) この約款は、平成 16 年 4 月 23 日より施行します。
(2) 平成 24 年 6 月 18 日より改定施行(3) 平成 28 年 5 月 21 日より改定施行（消費者保護ルールに関する事項、上位 SP 利用制限事項、価格表の追加）

別表（料金表）
1.加入金及び利用料
区分

単位金額

加入金

契約ごと

２０，０００円

ライト 2M 利用料

契約ごと

２，８００円／月

スタンダード 30M

利用料契約ごと３，５００円／月

ハイスピード 100M

利用料

契約ごと

５，０００円／月

ライト 2M 利用料

契約ごと（テレビ＋インターネッ

２，５００円／月（セット割引）トセット割引料金）

スタンダード 30M

利用料（セット割引）ハイスピード 100M

契約ごと（テレビ＋インターネッ

３，０００円／月

トセット割引料金）
利用料（セット割引）契約ごと（テレビ＋インターネッ

４，５００円／月

トセット割引料金）

4.工事費
区分

単位金額

引込線工事費

引込線の工事を要する単位ごとに２０，０００円

宅内配線工事費

宅内の工事を要する件数ごとに

２０，０００円

宅内の工事を要する件数ごとに３０，０００円

引込線の工事を要する件数ごとに

１０，０００円（インターネット単独時）

宅内配線工事費（テレビ＋インターネッ
トサービス時）

引込撤去工事費

宅内配線工事費は、標準工事による工事費であり、標準工事によらない場合には別途費用追加（実費）となります。

5.手数料
区分

単位金額

名義変更手数料

変更件数ごとに３，０００円

一時停止手数料

一時停止件数ごとに５，０００円

上記以外の手数料

実費<付則>(1) 料金表に記載されている各種料金は、全て税抜価格です。規定により支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める額に消費税相当額を加算した額とします。
(2) 加入金、引込線工事費、宅内配線工事費については、加入促進のため値引きすることがあります。また、別途内容にて分割払いも可能です。