経済経営研究
年

報第18号（1）⑲神戸大学
経済経営研究所

1968

経済経営研究18（I）⑱

神戸大学経済経営研究所

目

次

欧米の現段階における地域開発言十画の課題とわが国の場合……米
一国連E

C

花

稔

1

誠

治

21

忠

勝

45

信

子

75

E資料を中心として一神戸港の発展指標について（その一）………佐々木一貿易量指標と船舶量指標との関連を中心に一

わが国における

百貨店企業の成立と模写的企業者…・…井社会会計の統合間題再論…

後入先出法と三つの企業利益概念…

上

・能

勢

・・中野

勲103

研究会記事
所

員

研

究

会

金融専門委員会
国際経済専門委員会
企業経営科定例研究会

欧米の現段階における地域開発計画の課題とわが国の場合
一国連E

C

E資料を中心として一

米
1．開

花

穂

題

一国における地域開発の問題は，今日先進国，後進国通じて，熱心にとりく
まれている課題であることは，あらためて指摘する要をみないところである。

特に近年この分野において，特徴的なことは，国際間において，共通的にこの問題がとりくまれているという点である。それぞれの国が，それぞれの特殊事
情によって，個別性があるとともに，かなり共通的なものをふくんでいることから，研究調査段階において，計画段階において，また実施段階において，その経験交換，ノウハウの交流が，次第に盛んになりつつある。このことは，先進国と後進国の協力関係として，またそのそれぞれの間における協力関係として，さらに国連，その他の国際協力機構によって，進められているのである。

先進国欧米の場合についてみてみよう。いま手元にある資料による限りでも，EFTAによるもの（Regiona1DeveIopment1965），

0児C

Dにおけるもの（0亘C

Po1icies

in

EFTA，

D加盟諸国における地域開発政策，

1965年一雑誌「工業立地」昭和40年8，9月号紹介），国連によるもの（ProblemsofRegional

Economic

Planning

andDevelopment

inEuropeandThe

UnitedStates−U．N．，Economic

BulletinforEuropeVol，17，No．2，Nov．1965）などがある。前2者については，別の機会に若干ふれたこともあるので，本小論においては，後者国連資料を中心に，最近における欧米の地域開発についての課題のアウトラインを考察することと1

経済経営研究第18号（II）する。

筆者は，最近自著「地域開発計画論」（昭和42年10月刊）において，欧米諸．国を中心とする地域開発の国際的動向を，昭和36年ならびに昭和40，41年における現地視察と関連資料とによって概観し，経営学的視点からその特徴把握を行ったのであるが，さらにここで上記諸資料，特に国連の資料を主として，その総括的な記述にもとづいて，全体的把握をおこない，さきにおこなった特徴的把握を補い，今後の考察の展開に資したいのである。

地域開発問題が，今日国際協力的に進められつつあることが，筆者にとって最近とりわけ印象ぶかいので，さきごろ別にアジア後進地域における後進国の経済計画に関する国連資料（Economic

and

the

Bunetin

FarforDevelopment

East−Administrative

Asia

and

the

Far

and

P1anning

in

Asia

Aspects＿UN．，Economic

East，Dec．1966）についてもこれを概観

し，いわばそのマネジメント的接近について，とりわけ興味をもったのである。このような筆者の一連の関心から，本小論をもとりまとめることとしたのである。

このことは，わが国の地域開発問題が，あたかも再検討の段階にあることとも関連しているのである。すなわち，昭和36年からのいわゆる所得倍増計画にもとづく全国総合開発計画が昭和37年にまとめられ，過度集中の防止と地域格差是正を目標として，新産業都市の指定などの手段を中心に進めてきた地域政策が，その後今日までの数年の実態の推移との関連で，再検討を必要とするに至っているのである。さきごろまとめられた経済審議会地域部会報告「高密度経済社会への地域課題」（昭和42年u月）は，そのような意味でまとめられたものであるといえよう。もう一度地域開発問題の国際的動向をみてみたいと思うゆえんである。このような国際的視点から，わが国の地域開発問題をみることも，その考察の前進に役立つと思う。

この小論にとりあげた国連資料は，国連のE総会によってはじめられたE

C

Seniorto2

Economic

Advisers

C

E加盟政府の第15回（1960）

E関係政府経済専門官会議（Meetings
ECE

ofGovemments）の第3回会議（1964年

欧米の現段階における地域開発計画の課題とわが国の場合（米花）11月開催）における報告ならびに討議の概要である。そのテーマが，欧米諸国の地域経済計画とその開発に関する問題（ProblemsofPlamingand

UnitedDevelopment

inEuropeandThe

RegmalEconom1c

States）である。EC瓦の関係各国それぞれ経済制度が異るが，その報告の情報ならびに経験交換が，相互理解をふかめ，かつ相互にその国の経済発展に役立つであろうという趣旨のもとにはじめられた第3回の会議に，地域開発問題がとりあげられたのである。

以下主として本資料にもとづき，その問題点を概観考察することとする。

2．欧米の地域計画研究の現段階
国連E

C

Eの会議の報告は，まず欧米の地域計画に関する研究の現段階について，地域研究促進の原因，地域計画についての現段階における各国のすすめ方の特徴を，要約的に概観している。

地域経済の研究なり地域分析の研究は，欧米において，近時次のような諸原因によって急速に進められつつあるとしている。

第1は，各国が地域政策を進めねばならないというきびしい要請に当面したこと。既に今日ではくりかえして指摘する必要をみない各国の1930年代からのきびしい地域的失業間題ということがそれである。戦後各国とも国全体としては完全雇用という状況による環境変化から，国内の地域構造の不均衡という視点が地域政策の課題となり，より広域的，より長期的視点からの政策が要求せられることとなった。そのことは，必然的に，一国全体としての長期経済計画との関連による地域計画を必要としつつある。いまや各国とも地域政策の必要性と有効性が十分に認識せられ，地域間格差が余り顕著でない国においても，このことを必要としているところまできたという。

第2は，経済学はもちろん，社会学，人口学，経済地理学，歴史研究，都市計画のような諸科学において，それぞれ地域間題についての関心がたかまり，

境界領域における諸科学の接近ということが各国においておこり，このことが地域研究を一層盛んにすることとなった。
3

経済経営研究第18号（■）

第3は，経済成長理論において地域問題が強く関心をもたれることになり，過度発展地域の成長度のスロウダウンとおくれた地域の発展の問題に関心がむけられてきて，このことがまた地域研究を強く刺戟しつつあること。

これらがあいまって，地域経済の研究，地域分析，地域計画の研究を急速に促進しつつあることが指摘せられている。

地域経済計画（regional

economic

programming，orregional

ecommic

planning）には，次の4のプロセスがあるとする。
（1）特定の基準による経済地域の区画。
（2）諸科学の援用による地域分析。
（3〕地元参加による地域σ）個々の諸言十画の形成。

14〕全国長期計画とこれら地域諸計画との統合，
このうち（1）と14〕は，中央集権的機能であり，（2）と13〕は地方分権的な仕事であるといえよう。全国計画作成の進展している国にあっては，当然のことながら，13〕と1壬）との間の問題が重要な課題となる。アメリカ合衆国の現段階は，地域分析ならびに地域毎の計画形成という地方分権的接近が重点であり，フランスとイギリスは，より中央集権的である。これに対して，東欧の計画経済諸国にあっては，（1）と1全〕が高度に中央集権化され，12）と（3〕は地方分権化せられているのが現状である。

これらの地域計画は，はじめは経済学的接近よりむしろ，施設計画（physi−calPlanning）が中心に進められ，土地利用のより高度化の必要性が，一方には立地理論の展開，特にミクロ的接近からマクロ的接近を進め，他方には都市計画を促進することとなっている。とりわけ土地の不足する国々に妬いては，

施設計画（physicalplaming）がより重視せられ，その都市計画的なとりく

みから，漸次広域の地域計画に展開するというプロセスをとっている。このことは，広域共通施設としての道路，鉄道，河川，電力等の基盤整備の必要におよんで，経済計画と施設計画の関係をより密接にしてきたといえよう。

この経済計画（ecOnOmicplanning）と施設計画（physicalplanning）との地域間題における関係は，国によって若干異っていて，7ランス，イタリー，4欧米の現段階における地域開発計画の課題とわが国の場合（米花）イギリスなどは，この両者が相当緊密な関係をもっており，オーストリア，オランダなどにおいては，全国計画との関連からみても，施設計画がより優先している。いずれにしても，これらの総合の必要性が認識せられてきつつあるといわれる。

以上のようなアウトラインにもとづいて，以下，地域政策，地域計画の目
標，全国計画と地域計画の関係，政策推進の諸手段についての考察がおこなわれるのである。

3．地域政策の目標
地域政策なりそれにもとづく計画の目標とするところは，全般的にいえば，後進地域あるいは衰退地域の発展の促進と，過度成長地域の成長度のスロウダ
ウンという点にある。より具体的には国により，地域により，もちろん相異のあることはいうまでもない。これを，特定地域の発展の促進政策と，過度集中地域における分散政策とにわけて，考察している。すなわち，（1〕特定地域発展の促進政策について
特定地域発展の促進のために地域政策をとる国々においても，その前提条件
によってかなりその目的とするところが異ってくる。地域間の成長度の相異のあまり大きくない国とその格差の大きい場合とでそのことがみられる。

まず地域間の成長度の相異のあまり大きくない国，しかもそれが一国全体としての成長度の高くないという場合においては，地域政策の目標とするところと，一国全体として経済発展の目標とするところとは一致するので，その間に問題はすくない。問題は，このような場合に，国の政策としての投資を全国的にひろく実施するか，特定地域を重点にするかという選択にある。経済効率と社会的配慮という問題で現実には国により政治的，社会的条件なり，利害集団の関係によってきめられることになるであろう。

これに対して，地域間の成長度の格差の大きい場合にあっては，事情が異5

経済経営研究第18号（II）る。おくれた地域の発展の問題1は，前の場合と異り，一国の経済成長と必ずしも結びつかないことになり，従って地域の経済発展の不均衡是正が主たる目的とならざるを得ない。このような地域の経済発展の差は，1の原因は地域のもつ経済的諸条件に由来するもので，この場合はいわゆる未開発地域（under−
deveIoped

regions）の問題であり，もう1の原因は，その地域の経済構造が変化する環境条件に適応することのできないことからもたらされるもので，この場合はいわゆる衰退地域（depressed

areas）の問題としてあらわれている。従って，衰退地域間題の場合は，未開発地域間題の場合と比較して，既にとにかく基盤施設なり，社会資本なり，生産設備等のあることから，地域政策としての産業誘致は，より容易であるといえるし，また一国の経済成長計画との関連をみても，衰退地域対策の場合は，未開発地域の場合に比しては，その矛盾はすくないのがつねである。

12〕過度集中地域における分散政策
過度集申地域間題は，後進低開発国の場合においても，カルカッタ，カラカ
ス，ジャカルタ，イスタンブールなどにおいて当面しているところであるけれども，欧洲の大都市圏，パリ，ロンドン，ワルシャオ，ブタペストなど，あるいはルールのような高度に工業化せられた地域において，当面してきている。

公共施設なりサービスのコスト上昇，企業の生産コストの上昇が，集中することによる外部経済の利益をこえるという現象が，経済活動の分散政策を必要としているのである。

この経済活動の分散政策にも2の進め方がとられている。1は集中地域から相当距離をおいた地域の開発と関連づける場合であり，もう一つは集中地域の周辺において，いわゆる新衛星都市の建設のような手段をとる場合である。集中地域の地方自治体は主として後者の手段をより望ましいとする傾向がある。
全国的な長期開発計画を欠く場合に，この傾向はより顕著である。

このような地域政策のねらいとするところは，ヨーロッパ諸国において共通しており，かつそのそれぞれが同時に特徴的な相異をもっている。しかもそれ6

欧米の現段階における地域開発計画の課題とわが国の場合（米花）は，その国の経済体制の相異によるよりも，経済開発なり工業化の段階にもとづいているようであるとしている。

ヨーロッパの自由経済諸国のうち，高度に工業化された国においては，経済成長の均衡的な進展という点に地域政策の重点がおかれ，南ヨーロッパの相対的に開発のおくれている国々の場合は，前者よりももっときびしい地域政策目
標をかかげている。重点地域の決定にしても難しい問題となっている。またヨーロッパの計画経済国にあっては，その計画の集権的なたてまえと，長期的な計画の欠除から，地域政策について若干のおくれをもっていたが，1955年以来
この問題に対して，理論的ならびに実践的関心が急速にたかまってきているのが現状であるという。

このような地域政策の推進にあたって，地域分析がその前提になることはいうまでもないけれども，本報告書は，これについて，現段階においては，次のような地域分析のあり方を指摘している。

地域政策のよりどころとしての地域の区画については，同質の地域，機能的に関連する地域，経済単位的地域等による地域わけ，地域相互間における補完的関係，代替的関係，競争的関係等による関連づけ，過去ならびに現在における成長度における発展地域，平均的地域，後進地域の位置づけなどによるわけ方が考えられるとする。そのうちでも，特に地域計画との関連では，特定の指標によって，全体の平均からの偏差の程度による把握が，もっとも簡単な地域分類といえよう。その場合，就業人口1人当り純生産高の成長度による推移と，現時点における1人当り純生産高による位置づけを併用することによって，過去の推移と現段階における位置づけによる開発の水準からみた地域マトリックスがつくられ得るとするのである。

地域分類
人

成

長度

低

率

平

均

高

率

当

純
生
産
高

低

水

高

準

開

発

平均的開発
開

発

7

経済経営研究第18号（■）

しかしながら，以上のみでは，いわゆる過度集中（regiOna10Ver・ConCen−
tration）と人口過疎（regionalde・populatiOn）の問題は明らかにならないので，加うるに，一方粁当りGNPを用いることによって，これを補うことができるとしている。

これらをよりどころとして，地域研究を進める場合，一方には地域における諸活動のための地域区分のためのregiOnal
としてのregi0逮aI

ecOnOmic

ZOningの問題と，地域経済計画

prOgrammingの問題との両側面から進められねばならない。大部分の国において，地域研究は，人間とその施設的環境との諸関係をふくむ社会科学的研究としてとりあげているのである。

このうち地域経済計画をつくるについて，もっとも単純な場合は，一定の投資にともなう雇用，労働生産性ならびに附加価値の増加等の算出からはじめて，地域的失業吸収のための，基盤整備ならびに生産設備への投資を部門別に検討するなどの方法がとられてきた。しかしながら，最近は，よく知られているように，より高度の手法として，regional
cost

analysis，cost−benefit

0utputtechnique，linear

socialanaIysis，industrial

a㏄ounting，comparative
comp1exanalysis，inPut−

prOgamming等が用いられつつある。しかしながら同時に，地域開発の目標が明確に把握され，かつ地域のあり方と一国全体の基本方針との関係が明確でないと，このような高度の諸手法が，かえって実態から遊離する危険をもつことを指摘している。

4．全国計画と地域計画との関係
地域計画が全国計画と全く関連づけなくすすめられている場合から，相互に密接に関連づけられている場合まで，現にさまざまの段階があるけれども，全国計画との関連における地域計画という観点から，考察が進められるのが順当であることはいうまでもなかろう。そのような意味で，この報告書においても，全国計画と部門計画，地域計画，それとの関連における経済諸活動の立地の問題，さらに進んで都市計画の問題におよんで論ぜられているのである。順をおって考察することとする。
8

欧米の現段階における地域開発計画の課題とわが国の場合（米花）（1〕全国計画と部門計画と地域計画
この問題は，一口でいえば，全国計画としての目標づけの段階，それとの関連における部門毎の，また地域毎の計画の段階，さらにこのような部門毎なら
びに地域毎の計画と全国計画との相互調整の段階という段階が考えられる。

全国計画の段階では，特定の計画時点について国民所得その他の主要目標
が，一方に消費，投資，輸出，他方には国内での財貨，サービスの生産ならびに輸入のわくづけをすることになる。第2段階のうち部門別計画の段階としては，全体の生産目標との関連で，各部門の生産能力と目標に対する成長率が，生産性向上についての改善の問題，新投資，投入要素の変更等が方向づけられることになる。しかし部門間の関連性の総合は，全国計画と部門計画との相互調整の第3段階においてはじめて可能となる。
これらに対して地域計画の位置づけは，第1には，生産設備，基盤整備，社会資本等の新投資をふくむ地域における部門毎の計画，第2には，これらとの関連で新規活動部分の立地計画が問題になる。当初に一度設定せられた全国目標と，ここにみられる地域計画における諸目標と，部門毎の計画との調整が，次のプロセスとなることはいうまでもない。地域毎の分権的検討と，統合過程における集権的検討との十分な適合が問題になることとなる。

このような考え方としての高度にたくみにインテグレートされた地域計画
は，現在の段階においては，各国ともまだ十分とはいえないのが実情である。

東欧の計画経済をたてまえとする諸国にあっては，地域計画は，全国許画の単に一部分で，部門別計画ほどなお重視せられていない。経済活動の地域的配分
は，理念的にも実践的にも計画上のもっとも弱い部分であるといわれる。もっとも時にいわゆる外部経済，内部経済の利益を達成するための産業の集中化を求める産業部門的な利益主張と，地域分散と地域的専門化ならびにインダスト
リアル・コンプレックスの必要を強調する地域利益主張との論争がみられたりしたこともあることが指摘せられている。

9

経済経営研究第18号（n）

これに対して西欧の自由経済諸国にあっては，当然のことながら，地域計画
が，全国計画と今日なおよくインテグレートされているとはいいがたい。そのうちでも比較的その程度の進んでいるのは，全国経済計画が発達している国に

おいてみられ，フランスはその代表的なものといわれる。7ランスでは，第4次計画ではじめて部門計画に地域性を導入することをきめたけれども，資料不足で，これを全地域におよぽし得ず，第5次計画においては，全国計画と，部門計画と，地域計画の調整をより強化するための工夫をいくつか進めている。

オーストリアは，これと反対に，地域計画と全国計画とのインテグレートについての法的よりどころはなく，ただ低開発地域助成の国による特別の措置がとられているにとどまる。またオランダは，地域政策が，広義の施設計画（phy−Sica1planning）としての全国計画とのみ関連づけられている。以上の若干例のように，地域計画と全国計画との関係については，国によって，相当特徴的に異っているのが現状である。

f2〕経済活動の立地
地域計画の実施における具体的な課題は，工業を中心とする経済活動の立地の問題としてあらわれる。国連の報告書は，その意味で，欧米における立地論の展開を次のように要約している。よく知られているところであるけれども，実態，政策との関連における理論的研究の概観の意味で，簡単にふれることとする。

（到

立地論はなによりドイツでA．Weber以来急速に発展した。Weberの運送費用を中心に，附加するに労働ならびに集積という点をとりあげたのに対し，W．Sombard，A．Eng1査nder，T．Palanderなどは，市場条件を立地論にひき出している。立地論はさらにM．Ritcshl，A，PredOhl，A，L6sch

によって展開せられたが，とりわけPredδh1は生産諸要素の代替性理論を立地論に導入し，Lδschに至ってミクロ的立地論からマクロ的立地論を展開するに至り，地域経済論的接近の道をひらいたのである。
1O

欧米の現段階1こおける地域開発計画の課題とわが国の場合（米花）価〕フランスでは，ドイツのようには立地の一般理論への関心は高くなかったのであるが，R．Maunierは工業化の初期段階では地理的環境が，高度段階にすすむと社会経済的条件の重要であることを指摘し，L．Dechesneは産業部門毎の立地条件の分析を進めた。戦後の研究は，主として工業の地理的集中と分散問題に重点をおいて進められている。

一1c〕イギリスにおいては，1920年代に，P．Abercrombie教授を中心とするリ
ヴァプール学派のように多数の地域研究がみられたのであるが，理論的研究

としては，R．E．Dickinson，S．R．Dennison，P．S．Florence等があげ
られ，特にF10renCeの工場規模，水平的ならびに垂直的集中と立地の関係等に特徴的な業績を示した。

側

大不況ならびに第2次大戦以後，アメリカにおいても，立地理論への関心が非常に高まった。いわゆる地域研究が盛んにおこなわれ，その戦前の代表的なものとして，Nationa1Resources
Resources

BoardのLocation

andNational（1942）があげられる。これによってセンサスによる地理的分布を分析し，時代の推移による立地条件の重要性の変化を解明している。第

2次戦後，E．Hoover，W．Isardが立地の近代理論を展開して，地域経済の計画化に大きな貢献をしている。
｛e1以上の自由諸国と異り，計画経済の国においては，すべての経済活動は，

集中的に指導され，従って全国的地域配置計画が個別事業体の立地にとっても正しいというマクロ経済的立地決定が中心になってきた。このような地域
配置についての社会主義立地理論形成の試みが，戦後数多くおこなわれているという。R．Liwszyc，J．Feigin，R．Stepanovなどが例としてあげられている。しかしながら最近になって，個別事業体の問題を解明する立地理論，特に生産費にあたえる立地の影響の問題が注意せられるようになり，この数年間に立地条件を中心とするこのような分析が行われている。ただ社会主義国のうち，ソビエトは国土面積がとりわけ広大であること，連邦国であることによる構成国の開発問題，アジアに属する地域の経済的発展などによって，他の東欧諸国と異る特徴的な立地問題をもっていることが注意せられ11

経済経営研究第18号（皿）ると指摘している。

以上のように，自由経済国，計画経済国通じて，立地理論の展開が進められている。これらにわたって，共通的に次のことが知られる。

①個別事業体の立地。自由経済国にあっては，個別事業体の立地はその企業の経営者によって決定せられることを建前としつつも，地域政策なり一国の開発計画との関連で制約をうけることとなり，計画経済国にあっては，経済
立地が中央において計画的に進められつつも，個別事業体の立地条件の分析の進展によって，そのことが次第に考慮せられつつある。

②立地条件としては，経済的1（生産，流通機構など），自然的技術的，ならびにその他の条件（政治，社会，軍事）があげられる。このうち経済的立地条件は，労働費用とか税制を別にすると自由経済，計画経済に共通するところが多い。また国土の広さが相異をもたらし，アメリカ，ソ連で重要な輸送条件は，欧洲諸国ではそれほど重要とはいえない。

③全国レベルで，経済活動の地域的配置の計画をすすめる際，自由経済，計画経済の両制度の国に共通して，経済効率の極大化と社会的政治的考慮との間に健全な調整をすることの難しさに当面している。

このようにみてくると，全国，広域ならびに地域社会の各レベルの立地問題への要請という点で，難しい複雑な問題をもっていて，現段階においては，な
お満足な状態でないというのが実情である。しかしながら，アメリカの例でみると，原材料とかエネルギーとか特定の立地条件につよく制約せられる産業は
全産業のうちの20％ていどで，その他の80％は，いくつかの立地選択の可能性をもっているいわゆるフット・ルース型である。前者は，特定地域での同種産業の集中をもたらす傾向があるが，後者の場合は，一般的にいえば，都市地域
的立地ということになる。ここにおいて，都市の開発整備計画（urban

10pment

prOgramme）が全国的地域政策としても，地域的視点からも，共通に重要な問題として認識せられざるを得ないとする。

12

deve−

欧米の現段階における地域開発計画の課題とわが国の場合（米花）（3〕都市化対策と都市計画
急速な工業化が，急激な都市化を，西欧においては，この150年間に招来したものであって，数多くの経済的，社会的，技術的問題をもたらしてきている。ここに都市計画なり，都市化対策の問題がある。このうち，都市計画（town

planning）は，第1次大戦と第2次大戦の間に専門的発展をとげたのであるが，これに対して，都市化対策（urbanization

poIicy）は，ヨーロッ

パ諸国における急激な都市化によって，第2次大戦後展開せられつつあるもの
で，まだその歴史は浅い。

都市化対策は，経済活動の立地問題と直接にかかわる。しかも全国計画，地域計画との一体化は，現段階においては，なお難しい状態にある。

しかしながら，今日の方向は，都市化対策は，都市が，広域における経済温動を吸収する中心地域であること，すすんで都市は，周辺地域への放射的発展を促進する原動力であることとみることができるようになっている。このようにみてくると，都市化対策は，広域の地域政策，あるいは進んで全国計画の一部として，それをすすめる役割をはたすという機能をもつに至りつつあるとみられるのである。このような機能を果す都市として，西欧諸国の最近の調査研
究では，住民1人当り社会投資の費用を最少にするには，人口10万から30万人
単位の都市ということになるが，しかし費用最少のみが唯一の基準であるはずはなく，社会的，文化的，また都市機能的にいかがあるべきかが，これからの重要な研究課題であるとされているのである。

5．地域政策推進の手段
欧洲諸国での地域政策推進の手段としているところを概観するのが，次の課題である。その手段の有効性は，国の異る事情によって異ることは当然である
が，これは，内容としては，おくれた地域の経済開発促進の手段としての問題1と，過密化地域における発展の速度を若干おくらせるための手段としての問題
13

経済経営研究第18号（■）とがある。まず自由経済諸国についてこれをみ，ついで計画経済国の場合をみているのである。

（1）おくれた地域の開発推進の手段
自由経済諸国において，おくれた地域の開発推進の手段としては，直接的ならびに間接的方法，短期的ならびに長期的方法，一般的ならびに部分的方法があるが，さしあたり，次のような諸手段がみられる。
（1）労働移動による方法（2）経済的社会的基盤整備の公共投資

13〕農業の生産性向上
14〕工業化促進の方法として，直接的には工業の地域的規制と助成，間接的には金融その他の諸手段。

このうち労働の移動は，地域間の労働移動と特定地域における労働の産業間移動の2形態があげられる。普通低開発地域から開発地域への移動ということになる。その場合その低開発地域の人口が南イタリアのように過剰の場合とオ
ランダ東部やフランス中部のように人口の過少の場合とがあげられる。人口過剰の場合，労働移動がその地域の開発を促進することになるが，人口過少の場
合，労働移動は発展を阻害するおそれも生じる。

また熟練労働者の再教育のための施設から，住宅，保健，娯楽などの諸施設についての公共投資が，従来比較的看過されていたのが，ようやく各国において認識せられつつある。ただこれらの公共投資が，地域の経済発展計画と無関係に進められる場合と，その関連がよく配慮せられる場合とで，その投資効果に著しい相異となってくることを指摘している。

低開発地域で人口過剰で，しかも自然的条件には恵まれている地域では，工業化の促進とともに農業生産性の向上がはかられるべきであるとしている。その方法として，土地開墾，灌激，農場合併統合，機械化の高度化，肥料，有畜化，輪栽の改善等があげられている。自然的条件に恵まれない地域では，加えるに低利長期資金，税の減免，協同紙含の育成等があげられている。しかしな14

欧米の現段階における地域開発計画の課題とわが国の場合（米花）がら，これらを通じて，農産物市場の拡大の可能性が前提となるのでなければ，すぺてこれらの手段もまた無効になるほかはない。

低開発地域の工業化促進には，前にかかげたように直接的手段と間接的手段とがある。工業化の直接的手段としては，公的活動として，企業立地の規制と助成ということになるが，自由経済諸国においては，一部の国において重要な手段としてとりあげられている。工業において公的部門の比重の相対的に高い国，例えばイタリーでは，1957年の法律にもとづいて，国営企業の投資の40％を低開発地域である南部にもたらし，民間企業誘致の役を果さしめている。同様にノルエーでは国営製鋼所が北部に工場を設立し，またフランスでも，国営自動車工場を，最近低開発地域である北西部に設置している如き例があげられる。また立地の公的助成として，国の開発対象とする地域での企業立地について，各種の補助をする政策もみられる。イギリス，オランダなどでは工場建物について，補助金をあたえ，またトルコ，フランスなどでは，はじめの投資について若干率の補助をおこなっている。さらに，イギリス，ノルエーなど一部の国では，建築許可制による特定地域での工場立地の事実上の規制をおこな
い，上のような積極的な立地政策の推進をうらづける手段としている。

低開発地域への工業誘導についての間接的手段として，資金融通制度が多く採用せられているが，これはそれら企業がその地域での活動が軌道にのるまでの一時的手段としていることを建前としているのが普通である。イギリスでは，商務省に対象企業に対して資金援助する権利があたえられ，また1963年から開発地域の対象企業の自由償却制度を採用するなどしている。フランスにおいては，地域開発政策のための財政面からする助成として，長期資金，中期資金等それぞれに特別の融資基金を設けて，公的部門，私企業部門にわたってこれを対象とするほか，地域的に低利制度とか補助金制度をも採用していて，地域，部門，などの特殊事清に対応したかなりフレキシブルな融資制度を採用している。イタリーでは，南部未開発地域の開発について，基盤整備のための特別の公共投資とともに，その融資機関によって，工業，農業その他産業の為の資金助成をするとともに，国税および地方税の引下げ等の措置をとっている。

15

経済経営研究第18号（1I）

以上のような地域開発における資金面からの助成について，その目的と効果との関連性が当然に問題になる。このような資金助成の効果は，産業の種類，

企業の規模などによって異り，中小企業にとっては，低利融資とか公的保証な
どがとりわけ役立つことになる。しかしながら，アメリカでの実証的研究調査によると，一般的には，地域開発目的に，このような財政的助成が必ずしも効果的でないという結果が報告せられているとしている。資金面からのコスト
が，コストに占める部分の比重がひくいということからの理由である。このような立地上の財政的助成は主として，大企業を誘致し，これによってさらに多くの関連産業をもたらすことを期待してとられているのが普通である。その効
果がとりわけ資本集約的犬企業に意味をもつこととなる。しかも資本集約的犬企業の典型は，石油工業であるが，それは原材料を海外から，そして製品は他
地域へ，そして雇用はすくなく，関連産業も制約があるということを特徴としていることから，地域開発上の関連効果がすくないということになる。以上のようなことから，報告書は，地域開発における財政的，資金的助成の効果については，なお十分検討すべき問題をもっているとしている。

（2〕過密地域における分散推進の手段
自由経済諸国において，過密地域における経済活動の一層の集中化防止の手段は，おくれた地域の開発推進のそれにくらべて，相当制約せられたものしかないのが現状である。このような消極的な手段は，なかなか効果をあげにくい
ことを実態が示している。過度に発展している地域の新規立地を停止することはなかなかできにくいし，またそのような新規立地が現にその過度発展地域の産業を補完し，あるいはその地域の活動をより円滑ならしめるに必要な場合もすくなくないからである。さらにまた低開発地域からこのような高度成長地域への人口流入を防止することも非常に困難である。従って現実には新規工業なり経済活動の規制という手段も，相当弾力性をもって適用せざるを得ないのである。

過度集中地域からの分散を推進する手段として，次の3の方法をあげること
工6

欧米の現段階における地域開発計画の課題とわが国の場合（米花）ができる。

第ユは，さきにのべたことに関係ある低開発地域における経済発展を強力に推進して，その地域の人口流出を防止することがあげられる。

第2は，過度集中地域の既存の経済的あるいは社会的活動のいくつかを，他地域へ分散するという手段である。これは，新しく発展しようとする活動を低開発地域へ吸収する場合と同様の問題と，さらに既存活動の移転ということにともなう平常活動の阻害という問題とで，困難に当面する。

第3は，過度集中地域の周辺に衛星都市を建設するという方法である。これはたしかにこの問題の部分的解決の手段になっているけれども，これは，この集中地域をふくむ広域の依然たる成長発展となり，低開発地域の発展とのつながりをもたないこととなる。

これをフランスの経験についてみよう。パリヘの集中化防止のために，1945−1954の1O年間に，工業分散化政策をとり，10の工業地域を設定し，約50の重要工場を地方に立地させるなどしたのであるが，この問270の新規企業がパリ地区に立地している。そこで1954年以来このような部分的な施策にかえるに，

より組織的方針をとることとし，従業員50人以上の工場のパリ地区の立地を
1955年に許可制にするとともに，若干の公共サービス機関の地方移転計画をたてた。1958年には，新規工場のみでなく既存工場の場合ならびにオフィス・ピル
についても許可側にし，公共機関についても国営工場，教育施設，行政機関の移転にもおよぼし，1Oの工業高校の移転をも進めた。このようにしてようやくこのユO年間のパリ地区の発展をスログダウンすることになったのであるという。

最後に，地域計画の前提としての情報なり資料に関する点について，報告書の指摘しているところをみることとする。

地域開発計画において必要な数量的資料としては，1は地域構造の特徴を示
すもの，2は地域内ならびに地域間の諸活動の7ローを示すものとの二分野があげられる。このうち，前者は各国ともほぼととのっている。ただ問題は，そのような資料が従来もっぱら国全体としての実態把握を主たる目的としていて今日間題になっているような地域視点が十分配慮せられていなかったことにと
17

経済経営研究第18号（II）

もなう資料の不備不適当さがある点が，これからの解決されるべき問題点である。後者すなわち諸活動の地域的フローの資料については，人口に関しては今日までもある程度整備せられているけれども，商品ならびに所得については，

なお相当不備であるといわれる。このことが一国の経済会計に対し地域経済会
計（いわゆる社会会計，ただし地域間題における社会的視点という用語と意味を困乱させるので，マクロ経済会計というべき意味），地域投入産出表などの作成において困難に当面する。この点，7ランス，スエーデン，アメリカ等ではこの種地域分析の試みが進められている。これは今後一層研究展開せられるべきことが指摘せられている。

このようなことから，ヨーロッパ統計会議（COnferenceOf亙urOpean

Statisticians）が地域開発計画の観点から，地域統計の制度の評価改善の問題を検討すべきことを，この地域開発会議が期待していることを報告書に記しているのである。

6．欧米の地域開発計画の現状とわが国の場合
以」二瓦C

Eにおける地域開発計画に関する諸国の現状と問題点についての報告書の概要をみることによって，以下のように要約できる。同時にこれをわが国の地域開発計画の現状とを関連的に考察することとする。
（1）大まかにみると，欧米諸国，特に自由経済諸国の当面している地域開発言十面上の諸問題は，わが国においても今日当面しているものと，共通的なものがきわめて多い。しかし，より仔細にみると，特徴的な相異がまたそこにみられる。

（2）欧米の地域開発計画が，1930年代あるいは戦後において地域の当面するきびしい課題から発足し，それが漸次克服されるにともない（必ずしも地域政
策自体の成果といい得ないとしても），漸次長期的視点からの諸資源の有効利用とか，成長論的接近にうつりつつあることが特徴的である。わが国の場
合，地域の当面するきびしい問題から地域政策がはじまったというより，低開発地域もふくめて，成長論的な接近の比重が当初からつよくとられてきた
18

欧米の現段階における地域開発計画の課題とわが国の場合（米花）

ところに，その実施上の課題に当面しているといえよう。

13〕欧米の地域開発計画は，はじめ施設計画（physica1planning）が先行し，漸次一国の地域経済計画に転じ，さらにそれが社会開発視点をとりいれて，いわゆる総合開発計画（comprehensiveplanning）へと展開している

ことが知られた。これに対して，わが国の場合は，施設計画がまったくなかったわけではないけれども，その面の経験の十分なつみかさねなしに，地域経済計画なり総合計画をとりあげてきたといってよい。従って地域開発計画
自体の当面する問題が，欧米諸国の場合とわが国の場合ときわめて共通的であるといっても，その前の段階において，欧米諸国の施設計画を中心とする
経験の段階をわが国が十分経過していないことこそ，今日のわが国の地域開発において当面する特徴的課題の一つとなっているといってよいように思う。

14）欧米諸国の場合，第1次大戦と第2次大戦の間において，施設計画なり都市計画に関する諸問題接近についての試行錯誤の経験の集積として，相当の成果をあげてきている。この成果をもって，第2次戦後の地域開発，都市づ
くりを手がけてきているのである。ただ第2次大戦後のきわめて急速にしてかつスケールの大きい都市化（urbanizatiOn）の進展が，従来の経験の蓄積
をこえるものがあり，ここに都市化対策（urbanization

pOlicy）を必要とするようになって，一段階上の新たな問題に直面し，それにいまとりくみつ
つあるといえる。その意味の都市化問題は，わが国も現に当面しているところであるが，その前提としての経験不足から，わが国の場合，一層多くの課
題に当面していることになるのである。
（5）欧米諸国の場合といえども，一国の総合計画と，地域を主体とする地域計面との関係，さらにそれらと施設計画的接近との関係は，今日の段階において必ずしもよく調整がとれているとはいえない。低開発地域対策と，大都市を中心とする周辺部分への浸潤的発展政策とが，調整されえずに併存している如きにこれがみられる。わが国をふくめて，今後さらに検討せられるべき課題である。

19

経済経営研究第18号（II）

く6）そのうちでも，成長をつづけて過密をもたらしつつある都市化問題について，都市の周辺地域に対する発展の推進的エネルギーを認識して，その都市の望ましいあり方と，より広域的な地域計画のあり方を求めようとしている
ことは，わが国がいま大都市を中心とするきびしい都市化問題に当面しつつあるだけに，共通的課題として，関心のもたれるところである。

筆者は，国連の瓦CEの最近の地域開発計画の動向を概観して，わが国もきわめて共通の地域間題に当面し，計画上の諸問題をもっていることに興味をおぼえるとともに，欧米諸国の地域開発においては，既に常識化して，このような報告なり概観的文献に論及せられない点としての，都市計画，施設計画に関する諸手法とその実践，特に第1次大戦と第2次大戦中に，これらの国々が体得したもろもろの特徴的な都市づくりのあり方が，わが国の場合まだ十分に感得せられていないように思われる点が，とりわけ痛感せられるのである。これが本小論における筆者の要約的な結論である。

20

神戸港の発展指標について（その一）一貿易量指標と船舶量指標との関連を中心に一

佐々木
工

間

題

の

提

誠

治

起

皿貿易量の発展指標
1）輸出入貨物トン数に即応せる発展劃期
2）貿易価額に即応せる発展劃期

皿船舶量の発展指標
1）入港船隻数における発展劃期
2）入港船腹量における発展劃期
3）隻数面での発展期とトン数面での発展期との関係

1V

結

ぴ一貿易量の指標と船舶量の指標との関連

1

間

題

の

提

起

世の中には，わかったようで，その実，わからないこと，はっきりしているかに見えて，はっきりしていないことが案外に多い。われわれ，一応，その分野の専攻学究であって，また，日頃そうした論題でしやべったり・書いたり，そうした言葉（用語）を使っていたりしておりながら，さて，その具体的且つ正確・厳密な内容＝意味は何か，この説明とあの解釈とではいずれが正しいのか，を他人からたずねられたとき・ふと自問自答したときでもしかりである。

おおよその意味・内容はわかっており，また，言い得ても，より微細なこと・
より正確な点は，とつきつめて行ったならば・甚だしばしば迷路の悩みを感じるもので，実に，こうした反省や体験を通じても，まだまだ研究し・討議すべき勉強材料・考察課題が多いご一とを指摘できる。ここで取扱う港の発展一一一港

21

経済経営研究第18号（II）

湾の成長・近代化一とその指標のごときも，その顕著な実例である。
港湾の発達，なかんずく，神戸港なら神戸港というひとつの重要且つ著名な港の近代的一および現代的一成長過程を語り，或いは，吟味しようというとき，その意味や論議すべき主内容は，或る意味では，たしかにほぽ明確であり，たれであれ，大体，同じような項目・指標を同じように挙げ・述べるものである。すなわち，神戸港は，もと，兵庫の港から劃然と区別され・はなれた
砂浜地帯：寒村にすぎぬところを開港場とするときめたときにはじめて港として生れ出たのであって，そのかぎり，いわゆる港湾設備はもち論，港乃至港町たる物的な形状と証拠を全くもち合せていなかった。しかし，やがて，外国の艦船およびわが国商船の出入数が増加し，また，その船舶の大きさも大きくなる一方，それら内外船舶に積んで運ばれる貨物，特に輸出入貿易貨物が増大するにおよんで，これに見合った港湾規模の拡大と築港および港湾諸設備の新設
・拡充がなされるにいたった。いわば，単なる砂浜から今日の巨大・最新の港
湾（都市）への成長が神戸港百年の成長発達過程であって，若干繰返し気味だが，最も端的な，また，実質的な中身＝指標としては，①築港工事の進展乃至港湾設備の拡充，②出入港船舶の増大乃至海運活動の発展，⑧輸出入もしくは搬出入貨物の増大乃至貿易者動の発展の3つをあげることができよう。これが，従来からの一般普通な神戸港発達史の述べ方でもある。

しかして，その説明・銭述自体が，或る程度まで，正当性乃至妥当性をもっていること改めて言うまでもない。だが，燃しである。或る程度の・一応の根
拠と妥当性とはあっても，必ずしも絶対でも，完全無敏でもないというところがまず問題であり，問題が残るのである。次いでは，如上の表現・指標で，何等かそれなりに適当な説明が可能であるとしても，3つの内容・項目のより一層詳細にして具体的な説明・指示ができないかどうか，必要でないかどうかを考える場合，および，3項目・指標相互間の関連・関係一より言えば符合・一致と不一致乃至矛盾の関係一をかえりみるときに，なお，かなり吟味・再検討する余地のあることをおぼえる。これについて，いま少し詳しく解説して
みよう。

22

神戸港の発展指標について（佐々木）如上3つの指標＝具体的内容の各々が〔神戸〕港の成長発達を語り得ると同時に，3つ或いは2つを合せて港の発展過程がより完全に物語られ得るとしても，神戸港の近代的成長を論ずるのに，それだけで絶対充分だといい張ることはできなかろう。港の大きさと設備が拡張充実して行くこと，港に出入する船
舳の数がふえて行くこと，港で取扱われる貨物が増加することは，いずれも，
たしかに，港の発達・繁栄を証拠だてる材料であり，内容であるし，従前そうだと見傲されてきているけれども，その外に，港湾発達を証する方法・指標が全く無い訳ではない。他の事実や資料で，直接乃至間接に，神戸港の成長ぶりをうかがったり・云為したりすることができるからである。

たとえば，神戸市の人口や家屋・店舗の発展ぶりは，神戸港の成長と密接不可分である。他方，いわゆる港湾事業一より一層細別して荷役作業といってもよい一に従事する企業数および人間（労務者）の数が増加することも，港の発展過程を物語る筈である。或いは，また，神戸港における諸事業活動が生み出す価値総額とか，それから得られる所得総額とかも一計算の能否・資料の有無は大間題だが一r理論的重要性に富んでいるかもしれず，この種観点からは，出入港した船舶が納入したトン税額・岸壁およびブイの使用料収入額1の如き統計数値によって港の発展・盛衰がうかがえるという立論・主張もなされ得よう。

こういうことを考えただけで，すでに，上掲3指標＝具体的内容・数値一辺倒の思想には大きな問題が残ることがわかる筈だが，しかも，それのみにとどまらず，第2のより複雑な問題が内包されているということが，当面の，われわれの関心事である。それは，一応，さらに，ふたつに分けて検討・解説するのが妥当と思われる。まず，片方は，3つの指標・数値それぞれの内部になおひそむ複雑微妙な関係である。神戸港という外形的なかたちと大きさができ上り・拡張されて行く過程というものは，おそらく，築港工事の年代表と港（内）面積一それ自体いくつかに細分化され得ようけれども一の拡大テンポといったもので表現・提示される二とができようが，内容的・実質的な神戸港の発達ということになれば，いわゆる近代的港湾（機械）施設，たとえば岸壁・桟23

経済経営研究第18号（■）

橋とか，上屋・倉庫とか，クレrン・コンベアー・艀とか，の新設拡充ぶりを
典拠・資料とすることによって，一層適切に物語ることができるであろう。このいずれをもって神戸港の発展を語るのが妥当なのカ㍉また，語ろうというのか，そこに問題が生ずる。

神戸港に出入した船舶の数といっても，すでに，入港する船舶か出港する船舶かで微細な差があらわれる。のみならず，船舶の隻数とトン数とのどちらに依拠するのか，後者のトン数について登簿トン数・総トン数・重量トン数のいずれを選ぶのかは，実際上，甚だ大間題である。さらに，現実に，昔：はじめの時代についてはこの種の統計が全く無かったり，有っても，はじめとあとでは基準がちがうといったことがおこる。ここも問題である。最後に，神戸港に入ってくる輸入賀物および神戸港から出て行く輸出貨物がふえることは明らか
白ご神戸港発展の指標たり得るであろうが，その場合にも，いわゆる価額とトン数とのふたつのあらわし方＝数値があり得ることほぼ周知のところであろう。

しかして，従前，多くの場合，貿易価額統計の方が一般利用されており，ととのってもいるようだけれども，それ自体，物価変動・価値変化を考慮して評価・利用されねばならないものである。他方，海運＝船舶の立場からは，貿易貨物の価額よりもトン数の方が重要であるという主張も可能であろう。港湾の発展史の見地からもしかりではなかろうか。ここにも亦問題が残る。

もう片方の問題点は，如上の内部的複雑さが仮りに何等か処理され得て，港の大きさ或いは能力・出入船舶量・取扱貿易量の3種の統計指標〔の各々〕で
神戸港の発達を或る程度具体的・明確に示すことができるという前提乃至認識の上に立って，それら3種の統計資料，もしくは，それに即して看取・指摘できる特徴・傾向・発展の段階または劃期といったものが，如何なる相互関係・（1）

つながり合いをもっているかという問題である。さらに附言すれば，こうした11〕論点の明確化を考えて3種の統計・指標相互間のつながり具合という問題・事項に限足し，また，そういう述べ方をするが，上述したように，3種の指標の内部にいくつかの区別がある訳であって，それら相互の間にも同様な関連性問題のあること，念のため注記しておく。

24

神戸港の発展指標について（佐々木）事項に関する吟味や反省も必要であるまいかという点である。詳細は後述する
として，この場合の主要検討課題或いは筆者の問題意識は次ぎのごときものである。

神戸港に入港する船舶が或る年もしくは或る時期・段階で急増（減）したということは，神戸港（発達）史上必記され・されきたった筈であり，それ白身港の発展の指標と言い得よう。神戸港で積み揚げされる貿易貨物が，或る隼・或る時期に急増したということ亦しかりである。しかして，このふたつの動向
・事実は密接なつながりをもっという解釈・認識が一般であろう。だが，前者

入港船舶数100年間の統計に示される増減の波，さしあたって急増した年と，
後者貿易量100年間の統計上に認められるそれとは，必ずしも，一致するとは限らない。むしろ，若干の懸隔・くいちがいがある筈だという事実を強調すべ
く，見方によっては，その方が理論的にも首肯できるところだと言ってよいかもしれない。

如上，入港船舶統計に即した発展経過と取扱貿易貨物統計についてみた発展
経過との間に若干の〔時間的〕ズレがある事そうであって，なお，大勢的・基底的には，ぽぽ同似・同期の；したがって関連深き動きをするということはこの際伏せておこう一だけでなく，この双方と港湾規模もしくは設備について調べた発展経過との間にも，当然，かなりのギャップ乃至不一致がある筈
である。最も大きな不一致事例は，あとでも述べるが，入港船舶についても・

貿易貨物についても，共通して，日清戦争・日露戦争・第1次世界戦争を劃期・契機とする飛躍があったということができるとしても，神戸港の建設拡充面
に関しては，これら3戦争（期）はほとんど無関係・無影響だったと思える差のあるごときがそれ。

こういう点を考えると，神戸港の発達過程が，港の規模や設備の拡大と出入船舶の増加と取扱貨物の増大との3面・3尺度で論議・解説できるにせよ，また，それら相互の間に何等かの関連・つながりのあることは確かであっても，一面，それぞれの特色乃至限度というものと，つながり方の微妙さ乃至不一致点もあり，安易な推論は危険であることも知っておかねぱならないであろう。

25

経済経営研究第18号（II）

それ自身有意昧な観点ではあろうが，とかく，現代・近状を前提とし，それに癒着した見方や理論に依拠しすぎると，過去の事実や今日までの微妙な流れを正当に認識把握しそこなうおそれが多分にある。

・そこで積み揚げする貨物が増加するにいたったがために，その港へ出入する船舶がふえ，それらの活動を円滑ならしむるように港湾の規模乃至設備の拡張がはかられるといった理論・解釈が余りに巾をきかせ・一般化しすぎていないだろうか。これは，好くいって，現代的な考え一現段階に通用し得る考え一であり，些か単純にすぎるように思える。けだし，神戸港は，厳密には，1OO年前に始めて港としてスタートしたのであって，且つ，いわゆる港らしい港：近代的港湾の姿態は，明治39年に着手一完成はより後年である一された第一期築港工事まで見られ得なかったからであり，そうでありつつ，船舶の出入＝投錨と貨物の積み揚げとは行なわれ，発展して行ったからである。当初は，神戸（港）で積み揚げされるべき貿易貨物自身ほとんどなかった状態であって，一方，同港沖に投錨す
る外国艦船は或る程度あったという点も亦挙言できよう。

要するに，われわれは，これまで港の発達ということを始終口にし・論じつ
つも，実際」二，かなりラフであり，大雑把でありすぎた。或る程度は，それで話が通じ・大筋がつかめるとも思えるけれども，つきつめて考えるとかなりの矛盾や不明自が存在する。大綱さえつかめれぱ，微細な内実・問題点を余りいじくり出さなくてよいではないかといった考え方も有り得ようし，そこに一理もあろう。けれども，現代民主主義は，しばしば，少数派を無視・抑圧しすぎ且つ独善的になりがちである。一方，他の問題・研究分野にあっては，よし枝
葉項目であれ，かなり微細精密な検討がすすんでいるのに対して，港湾経済・海運経済に関しては，こんな初歩的なことがらでさえ，なお未考察だということも許さるべく，逆説的に，こうした具体的・個別的事項の追求認識をおろそかにするかぎり新分野研究の本格的向上も望みがたいといえよう。これ，本小稿執筆の一動機に外ならない。

26

神戸港の発展指標について（佐々木）I貿易量の発展指標
貿易量もしくは貿易高の一般的且っ具体的な表現・数値は，輸出入貨物のト
ン数か価額のいずれか，或いは，その双方であるが，かく，トン数と金額とのふたとおりの方法・数字でいいあらわされるということ・可能だという事実から，潜勢発達の一指標たる貿易量統計も，それ自身，ふたつ〔以上〕の具体的な数字に分かたれ得る一分かたれなければならぬ一ことも了解し易いであろう。このうちのどの数字乃至方法が，神戸港の発達ぶりを最も如実に物語るかという問題も考えてみる必要・意味のあること確かだが，ここでは，さしあ
たって，若干よりさきの問題点，即ち，神戸港の発達過程を云為するに足る貿易貨物トン数ならびに貿易価額ふたつの統計数値があるとして，一体，そのいずれか一方について求め得べき発展の段階＝劃期が他方によって指摘できる段
階＝劃期と合致するかどう力㍉に焦点をしぼって考察してみよう。より直裁に言うならば，仮りに，輸出入賀物トン数（合計）の上で明治27年・37年，大正元年・7年・8年，昭和10年・31年・32年・35年・36年・39年が，大台のせの飛躍を示した年度＝劃期だとして，一体，こうした年に，貿易価額（合計）も
亦，同様・同質の増進傾向を示しているのかどうカ㍉それとも，後者には，それ独自の発達隼次＝劃期があるのかどうかという問題であり，また，そこに認められる相互関連性もしくは離反性に関する分析・吟味を試みることが当面の課題である。一見，どちらでも同一・同傾向だろうと思われがちだけれども，また，時に，どっちでも大した違いもなく，さまで重要なことでもなかろうと考えられ易いかとも思われるけれども，その実，少なくとも一面では，決して無視の許されぬ，また，軽々に判断すべからざる事項・問題だとも言い得る。

1）輸出入貨物トン数に即応せる発展創期
加工貿易，つまり，輸入した原材料に加工して完製品乃至半製品を作り，これを輸出する方式が，わが国の貿易，否，むしろ経済全体の基本的在り方であ27

経済経営研究第18号（II）

り，しかも，物理的・物量的に，前者の輸入賀物の方が後者の輸出貨物より多量であるかぎり，神戸港のみならず，ほとんどすべてのわが国の港で，輸出貨物トン数を上廻わる輸入貨物トン数が認められるのが常態一少なくとも今日の一であろう。かくて，100年間のほぼ全期を通じて，常に，神戸港が輸出
貨物トン数を蓬かに超える輸入賀物トン数を受け入れてきたということは，見方によっては，必ずしも，独自の，また，注目すべき特徴だと言うを得ないかもしれない。だが，一面，矢張り，神戸港におけるこの輸入賀物トン数の優位
その意味での輸入貿易中心性は，何はあれ，且つ，何にもまして，強調されてしかるべき特殊性に外なるまい。実際，100年間のうち，僅かに，明治22年と明治24年の2年度だけ，輸出貨物トン数が輸入賀物トン数をオーバーしたにすぎないという事実は，この両年における輸入に対する輸出の凌駕度自体が至って微少であることとともに，充分留意さるべく・確実に言己憶されておかねばならない一重要事である。

（第1表参照）

だが，いま，ここでは，その問題に深入りしないで，輸出と輸入双方のトン数含計量について，ごく平凡・常識的な発展＝増大の過程，なかんずく，いわゆる転期＝頂点をうかがうに，前に一寸ふれたところでもあるが，次ぎの諸年度を指摘できる。
含喬十トン数が1OO万トン台にはじめて達した

明治27年（1，246，903トン）

200

明治37年

（2，259，100トン）

300

大正元年

（3，285，980トン）

400

大正7年

（4，328，626トン）

500

大正8年

（5，275，990トン）

600

昭和10年

（6，074，799トン）

700

昭年31隼

（7，352，533トン）

800

昭和32年

（8，430，519トン）（9，9王7，380トン）

900

昭和35年

1，OOO

昭和36年

（u，709，656トン）

1，500

昭和39年

（15，800，182トン）

もち諭，この100年間には，第2次大戦による大きな断層があるし，他方，輸出入賀物トン数一より広く，貿易全体一が減退なしの増大便向を示した
28

（単位

第1表；神戸港における輸出入量の推移

べ

輪

出

輪

入

計ぶ1輪

輸

トン）

計

人

577．386

350．767928．153

昭和元年

1，299，105

3，823．573

5，122．678

23年1

398．031481．948879．9792年

1，290．343

3，774．791

5，065．134

24年1

434．520372．728807．248

3年

1，373，3工5

3，861．114

5，234．429

25年干392，230

393，104785．334

4年

1，020．413

3，934．091

4，954．504

必O，197538．212

978．4095年

986．505

3，284．174

4，270．679

492．737754．166

1，246．903

6年

881．047

3，368．774

4，249．821

582．799667．8021，250．601

7年

1，180．831

3，098．890

4，279．721

29年

585．819776．197

1，362，016

8年

1，372．260

3，050．921

4，423．181

30年

536．853

1，102．716

1，639．568

9年

1，919．487

3，646．403

5，565．890

1，988，314

10年

2，161．168

3，913．631

6，074．799

明治22年

26年一
：1；1

31年

P 581．591 1，406．723

一604．976

1，O02．729

工、607．705

u年

2，236．427

4，306．400

6，542．827

557．296

1，118．481

1，675．777

12年

2，221．499

4，341．497

6，562．996

34年

597．292

1，01？，633

1，614．925

ユ3年

1，763，O1O

3，350．234

5，113．244：1；1

620．284

1，076．371

1，696．655

14年

1，936，608

3，592，502

5，529，11O

681．507

1，223．829

1，904．336

15年

793．205

1，465．895

2，259，100

16年

746．432

1，665．454

2・41ユ・886

805．652

1，535．847

2，341．4991

18年

739．191

1，670．384

2，409．575

19年

661．052

1，451．221

2，122．273

20年

782．050

1，447．581

2，229．631

2ユ年

86．622

460．158546．780899．823

1，807．840

2，707．663

22年

165．245957．900

1，123．145

896，393

2，O07，339

2，903．732

23年

278，114

1，690．560

1，968．674

24年

583．095

2，189．294

2，772．389

蓑二r

算」
：：；

ll；

鶯

秩I

17年

一大正元年

1，005．179

2，280．801

3，285．980

25年

1，119．814

2，117．165

3，236．979

2年

1，110．286

2，282．830

3，393．116

26年

1，531．058

3，118．795

4，649．853

3年

1，090．988

1，759．438

2，850．426

27年

1，693．865

3，319．263

5，O13．128

4年

1，380．866

1，568．722

2，949．588

28年

1，471．483

3，846．161

5，317，能4

5年

1，710．138

1，94I．992

3，652．130

29年

1，815．046

3，606．001

5，421．047

6年

1，777．365

2，184．505

3，961．870

30年

2，455．849

4，151．399

6，607．248

7年

1，587．442

2，741．184

4，328．626

31年

2，537．543

4，814．990

7，352．533

8年

1，322．400

3，953．590

5，275．990

32隼

2，731．929

5，698．590

8，430．519

9年

1，342．035

3，142．978

4，486，OI3

33年

2，941．195

3，882．052

6，823．247

工O年

799．8123，063．775

3，863．587

34年

3，296．642

5，558．826

8，855．468

1エ年

927，OO03，748，OO0

4，674．633

35年

3，59I，547

6，325．833

9，917．380

12年

875．000

3，943．000

4，818．074

36年

3，621．566

8，088．090

11，709．656

13年

1，019．785

3，964．994

4，984．779

37年

5，241．209

7，585．271

12，826．480

14年

1，235，019

3，448，719

4，683，738

38年

5，611．098

8，657．782

14，268．880

39年

6，193．374

9，606．808

15，800．182

40年

7，092．478

9，260．183

16，352．661

41隼

7，963．428

10，112，988

18，076，416

大正12年まではr神戸市史別録2」によワ，それ以降は昭和41年版「神戸港大観」による。

第2表；神戸港における輸出入額の推移

ざ
明治元年

2
3
4
5
6
7
8
9

入

計

449

688

1．137

674

1．979

2．653

2．141

5．314

7．455

2．209

3．572

5．780

1．911

5．154

7．065

2．517

5．925

8．442

3．406

4．769

8．175

2．852

5．355

8．207
7．240

輸

出

輸

ざ

（単位

輪．

入

1，OOO円）

計

大正7
8
9

539．350784．310

1，323．660

443．249

1，O15．142

1，458．391

518．987

1，127．577

1，646．564

10

229．144768．209997．35311

279．822856．357

1，136．179

12357，111

1，O07．926

1，365．637

13

580．294

1，177．039

1，757．333

14715，932

1，220，404

1，936．338

3．450

3．790

10

4．659

4．258

8．915

昭和元年

680．682

1，052．418

1，733，1OO

11

6．505

6．026

12．532966．192

1，671．922

12

5．750

7．067

12．817

63工，411887．735

1，519．146

13

5．654

7．849

13．502701．893882．3311，584．224

14

5．589

7．381

12．969523．173563．669

1，086．842

15

6．515

6．379

12．894409．011457．738866．749

16

5．973

6．989

12．962499．302535．647

1，034．949

17

6．611

7．971

14，40工

18

7．256

7．584

14．840

2
3
4
5
6
7
8
9

705．730

19

9．934

9．499

19．43320

12．77113．85421

18．30422650．539641．122

1，291．661

790．601

791．544

1，582．145

10

910．899821．641

1，732．540

26．62511970．784958．220

1，929，O04

24．66842．97212

1，107．552

1，119．515

2，227．067

20．33226．03546．367五3774．038706．257

1，480，295

23

16．95532．04148．99614959．909686．534

工，646，仏3

24

21．73425．70147．43415

1，O14，工69914．642

1，928．811

25

21．29630．69851．99416624．448820．795

1，445．243

26

24．9694工，29466．26317362．692

578．185

940．87727

29．43856．91186．34918

39L954788．857

1，180．811

28

38．30863．098101．40619

322．330

733．807

1，056，工3729

40．31882．547122．86420

79．615343．480423．09530

51．408110．742

162．15021748．4811，760．432

2，508．913

31

60．120138．134

198．25322

3，810．735

4，284；793

8，095．528

32

75．321120．290195．61023

18，409．156

15，747．599

34，156．755

33

69．707137．484

207．191

24

76，133．604

82，429．870

158，563．474

34

77．206125．979203．18525

139，173．360

129，662．899

268，836．259

35

74．748144．516

219．26426

233，566，795

259，087．030

492，653．825

36

90．518154．534

245．052

27

i86，695．586

225，546．623

412，242．209

37

87．976174．855

262．83128

181，493．806

225，050．824

406，544．630

38

84．459228．614303．07329

244，700．549

207，988．987

452，689．536

39

110．605

192．190302．79530

303，617．617

206，654．164

510，271．781

40

106．668

223．438

330，106

31・

361，284．151

268，634．687

629，918．838

41

84．115191．081275．19632

422，462．081

324，626．387

747，088．468

42100．617184．225

284．84133

397，740．894

223，586．652

618，327．546

34461，096．733

259，180．995

720，277．728

35

535，112．459

312，885．328

847，997．787

36546，323．383

380，452．580

926，775．963

3738

6工3，879．605

334，683．542

948，563．147

657，864．774

386，240．242

1，044，105，016

43
44122．115
120，582230．568
256，717352．682
377，299

大正元年 150．476

302．200

452．676

170．470346．609517，079167．523281．960

仏9．483

39754，772．610

442，629．433

1，197，402．043

197．598269．216466．814−40

901，602．232

405，509．029

1，307，111．261

33工，105374．099705．20441

1，014，903．818

458，591．041

1，473，494．859

479，771

530，929

1，010，700

42

1，039，998，594

527，596，394

1，567，504，988

2
3
4
5
6

大正12年までは「神戸市史別録2」により，それ以降は「神戸港大観」による。

神戸港の発展指劇こついて（佐々木）訳でもない。いわゆる戦前の発達過程と戦後の復興および発展の過程とに両分して述べる方法がむしろ一般的であり，事実，戦前の相対的に漸増型の発達ぶりと戦後の急進型の復興発展とは，かなり趣きを異にしている。また，上記各年度におけるトン数のミ大台のせミに示される貿易発達が原則的方向であるとしても，反面，いくつかの停滞や減退の反対現象があったことも否定できず，こうした隆替盛衰こそが現実の歴史に外ならないと言うこともできよう。さらに，そうした発達乃至盛衰の過程・現象の主理由についての考察こそが必要大
事な課題である場合もあろう。けれども，時々の・部分的の変動と後退現象にもかかわらず，長期且つ大勢として発展しつづけてきたと見得る神戸港輸出入
賀物トン数の一一応劃期的な足どりは上掲諸年度を指標として代表的に語り示さ
（2）
れ得よう。

そして，また，ここに掲げられた各年度と，その年々の大台のせ〃の貿易量（トン数）増加現象が，ほとんどすべて，一般歴史上の著名事件＝劃期と密接に関連するところでもあることに容易に気付くであろう。けだし，明治27年

は日清戦争の，明治37年は日露戦争のはじまった年であり，大正7年は第1次世界大戦の終了した年であるという事実を指摘し，或いは，昭和10年ころは第2次世界戦争につながる軍国主義化・臨戦体制が明確・翠固となった時期だという点を想起するだけで，少なくともいわゆる戦前期の動向と劃期性とは充分に理解され得ようからである。

さて，われわれの主題は，このような輸出入賀物〔合計〕トン数について如上看取した発展劃期が，貿易価額統計にも適応・付合するかどうかということである。

2）貿易価額に即応せる発展劃期
ただ単に潜勢発展の一指標として限定的に利用乃至評価するという場合だけにかぎらず，ひろく，100年間の貿易価額統計を通覧・云為するにあたって，
12〕この外に，いわゆる戦前景高の昭和1五隼（650万トン余）や，戦後におけるそれの回復・凌駕がなされた昭和30年（660万トン）も指示できるかもしれない。

29

経済経営研究第五8号（1I）

われわれは・主として，その間の価値変動，いわゆる物価騰貴のゆえに，何等かの手法・条件の選択乃至設定を余儀なくさせられる。それ自体に問題は残ろうけれども，ここでは明治元年から昭和16年までのいわゆる戦前期とそれにつづく4年間の戦中期とをひとつの期間とし，昭和21年以降を他のひとつの期間とみなすことにする。いわば近代期の貿易価額統計と現代期のそれとに二分するわけで，双方ともに内部的な物価＝価値変動をもつにせよ，まずまず，同水
準的貿易額として評価・比較できようふたつの期間とその統計数値である。

a

近代期における発展劃期

明治元年の113万円強が，翌2年には2．3借の265万円となり，次年度には6．5倍の745万円にふえたのは，倍率的には大きく，その限り重要視すべきであるかもしれないが，なにせ，開港当初であり，出発点を成す価額の絶対額が余りにも小さすぎる。明治10年代における概して停滞気味な神戸港の輸出入貿
易額が，19年・20隼・21年と顕著な騰勢に転じたことや，25・26・27年の各台がわりの増加も，この際，ほとんど考慮外において，ごく大まかな増大現象・発展の時期を求めると，次ぎのとおりであろう。
貿易額が1，OOO万円
2，OOO万円

になった

明治11年

（12，532千円）

〃

〃20年

（26，625千円）

5，000万円〃〃25年（51，994〃）

借

〃

〃28年

（1O1，406〃）

億

〃

億

〃

〃38年

（303，073〃）

億

〃

大正元年

（452，676〃）

億

〃

〃

（517，079〃）

億

〃

〃5年

10億
20億

〃

〃6年（1，O工O，700〃）

〃

〃

33句…

（207，191

2句…

昭和エ2年

〃

）

（705，204〃）（2，227，067〃）

貿易額が1億円に達した明治28年は既述貿易トン数が100万トンに達した明
治27年の翌年であり，前者が3億円の38年と後者が200万トンの37年との関連
また同様である。さらに，貿易額における躍進年度である大正5年および6年
30神戸港の発展指標について（佐々木）は，貿易トン数の発展時期たる大正7年と8年に接続し，且つ，一括的に第1次世界犬戦期と呼ばれている。最後の戦前最大貿易額22億円強が示される昭和エ2年も戦前最高貿易トン数の昭和10年とほぼ近接している。この限り，上掲貿

易額における発展劃期と貿易トン数面の発展劃期との間に，密接なつながりのあることは確言できる。けれども，そうであって明治27年と28年，37年と38年
或いは，昭和10年と12年というように，微小だが明白な差異・懸隔もある。また，明治期にあってはトン数面の発展期が先行し，大正期にあっては逆に貿易額上の躍進年度の方が早いというのも，それ自身，ひとつのちがいである。

より重視さるべきは，日清戦争のあった明治27〜8年・日露戦争が戦われた

明治37〜8年・第1次世界大戦に見合う大正6〜8年，さらには，第2次大戦に先き立つ準戦体制期の昭和10〜12年に，貨物トン数も，貿易価額も，相ともに，したがって関連的に，増大・発展したとはいえ，双方の増大比率・躍進度は同じでなかったという点である。すなわち，日清戦争に伴なって輸出入賀物トン数が1OO万トンの大台を越え約125万トンに達したとはいえ，5年程前の明治22年度にあって同じ貿易貨物トン数はほぼ93万トンをかぞえるので，ひっきょう32〜3万トン・約3割の増大にすぎないのに対して，貿易価額では
明治22年の4，600万円強から28年の1億円強一27年でも8，600方円強一への2倍以上の飛躍が認められる。この日清戦争に伴なう貿易貨物トン数100万ト
ン台・貿易価額1億円を基準としたとき，日露戦争時には，トン数面でほぼ2倍ののびに対し貿易価額面では3倍の増加，第王次大戦に際しては，トン数として大正7年に4倍，8年に5倍という発展ぶりであるが，価額面では，より早期の大正5年にすでに7倍，6年に1O倍という躍進がみられる一大正7年および8年の貿易額について言えば13倍と14．5倍の増大率一わけであって，端的に言って，貨物トン数ののび率よりも貿易価額ののび率の方が早くまた犬き（5）い。この事情の背景・理由としては，いわゆる物価変動と輸出入貿易構造
13〕戦前景犬の貿易貨物トン数である約650万トン（昭和11年および12年）は，明治27年の貨物トン数に比べほぼ6倍。之に対して，昭和12年度の貿易価額22億円は明治27年の価額の22倍。

31

経済経営研究第18号（■）

主たる貨物一の転移などを考慮すべきこと改めて述べる必要あるまいが，ここでは，それの検討は差控える。

b

戦後現代期における発展劃期

第2次世界戦争に基づくわが国国土ならびに経済活動の崩壊は，経済史，さしあたって貿易史や港湾史にひとつの明確な断絶状態と新たなる開始期とをもたらしたといってよいであろう。1868年1月1日に〔仮〕開港して以来今日までの100年間に，神戸港或いは同港の貿易活動は，発展につぐ発展を重ねたと

か・発達一路の歩みを示したとか，時に，むしろ一般的に，いわれてもいるが，そういう言い方・見方の人たちにして，第2次大戦およびそれに先き立つ
日支事変の数年間が大きな断層であることを否定できない筈である。いわゆる戦前の発達過程が一旦終止符を打って，戦後＝現代の復興から再発展への歩み
・過程が，新たに・別に，はじまったという思考方法は，神戸港の貿易，特にその価額面を考察課題とする場合に最も妥当・合理的である。けだし，戦後間もない新円切替え措置と凄まじいイン7レーションの進行とは，いわゆる戦後の各年度・各期間を比較しようとするときでさえ問題を投げかけ，まして，戦前の貿易額と戦後のそれとを単純対比することの愚・不能を示しているからである。

こうした点から，われわれは，戦後において貿易総額が戦前水準に到達・回復したのは幾時かとか，最近年度の貿易額は戦前の最高もしくは基準と比べて何倍・何十倍になっているとかを論ずるのはほとんど無意味なことがらとして度外視しよう。他方，また，いわゆる戦後約20年間の貿易額それ自体の推移についても，出発点たる21年の統計一その異常な低さを想え／一を基準として何倍増となった時期とか，いわゆる台替りの飛躍年とかを劃期・指標にえらぶ考え方には賛意を表しがたい。といって，何等か理論的な根拠を示しつついくつかの劃期・段階を求めるということは，その意義を否定する訳ではないけ
れども，ここでは試みない。その必要もほぽなかろう。けだし，第2表によって年々の実情が知り得られるからである。そこで，21年（25億円）→26年
32神戸港の発展指標について（佐々木）（4，927億円）→31年（6，299億円）→36年（9，268億円）→41年（1兆5，676億円）の如き5年目毎の劃期でも，ひとつの指標的意義をもち得る筈だという考えを前提としつつ，本小稿の狙いは，こうした貿易額的指標・劃期と貿易トン

数上のそれとの関係であるので，既掲後者一戦後分一に見合った各年度の貿易価額を示すこととする。〔戦前の最高水準を回復・凌駕した昭和30年度分
も参考までに附記する。〕
5，103億円（661万トン）

〃31年

〃

6，299

〃

（735

〃

）

〃

32〃

〃

7，471

〃

（843

〃

）

〃

35〃

〃

8，480

〃

（992

〃

）

〃

（1，171〃）〃（1，580〃）昭和30年の貿易額

〃

36〃

〃

9，268

〃

39〃

〃

1兆1，974

輸出入貨物トン数の1OO万トン台の台替りに着目して撰んだ各年度にあって（4）

その貿易額も亦，ほとんど，ユ，000億円単位の台替り増が認められる形となったということは，全く，偶然というべきか，はたまた，奇しきつながりというべきだろうか。内実面，なかんずく，輸出入貨物構造ならびに輸出入価額構造との関係を吟味・分析する必要のある二ともとよりであるが，如上の符合性それ自身も事実であり，且つ，興味深い。

皿

船舶量の発展指標

港を訪れる船舶が増減するということは，明らかに，その港の発達・盛衰ぶりの指標を成すとともに，その港でいとなまれる貿易活動の隆替と直接的関連をもつ。しかして，また，出入船舶の増大は，多分に，同港の，少なくとも同港を基地とする海運活動の繁栄を意味する。この意味で甚だ重視さるべき出入港船舶統計ではあるが，わが国〔主要貿易〕諸港各個の乃至は全体総括的な過一ωここには除いたが，昭和38年度には，貿易価額は1兆円台への大台のせを実現した。
もっとも，同年の貿易トン数は1，427万トン余で，必ずしも，劃期的意義はないように
思える。

33

経済経営研究第18号（II）
第3表；神戸港における外国航路用船舳の入港量の推移（明治39年〜昭和41年）
隼

次

隻

数

総1ン数1

年

次

隻

数

総トン数

明治39年

2．752

5，432．880

昭和10隼

4．418

27，793．987

40

2．712

5，497．877

11

4．575

28，609．035

41

2．459

5，333．826

12

4．238

27，330．114

42

2．459

5，374．600

13

3．603

23，060．733

43

2．523

5，676．143

14

3．718

23，469．976

44

2，501

5，774，303

15

3．313

19，984．567

16

2．257

12，845．666

大正元年

2．577

6，2i4．126

17

1．022

2，528．168

2
3
4
5
6
7

2．804

7，102．990

18

1，428．513

2．711

6，607．976

19

589
311

2．493

5，562，6ユ6

20

26

64．9612．660

5，817．832

21

1，661．188

2．563

5，429．477

22

337
478

2，246．919

2，776

5，104，140

23

785

4，387．284
7，227．704

3．980

11，035．487

24
25

1．180

8

1．359

8，399．918

11，447．770

712，OO1

9

4．165

13，662．613

26

1．987

10

4．418

13，478．837

27

2，9仏

15，695．244

u

4．575

16，767．421

28

3．522

19，454，3i2

12

4．238

18，284．947

29

3．698

20，329．918

13

3．603

19，899．473

30

3．865

21，235．930

14

3，718

20，287，136

31

4．217

23，559．964

32

4．923

28，218．817

昭和元年

3．926

22，537．491

33

5．126

30，558．528

2
3
4
5
6
7
8
9

4．136

21，953．104

34

5．569

35，088．799

4．214

24，048．089

35

6．319

40，217．537

4．323

24，343．727

36

6．652

44，206．034

4．507

26，311．229

37

6．830

46，501．277

4．150

25，071．412

38

6．867

46，798．950

3，9王5

24，047．775

39

7．167

47，035．922

3．980

24，653．825

40

7．249

46，703，五20

4，165

26，174，292

4三

7，950

51，787，083「神戸港大観」による。

明治39年〜大正7年は登簿トン数，大正8年〜昭和41年は総トン数。

神戸港の発展指標について（佐々木）去の出入港船舶統計というものは，現実には，きわめて不備・不完全である。

なかんずく記憶さるべきは，いわゆる信悪性ある港湾統計もしくは税関統計の一環・一項目として出入港船舶量が算定・提示されるようになったのは比較的最近であるという点と，何等か集め得た此種過去の資料があるとしても，断片的であって連続性を欠くという点である。さらに，他方，ひとくちに港を訪れる船舶量といっても，厳密には，入港船舶量と出港船舶量との別があり，しかも，両者が異なる数値であるのがむしろ常態だという問題がある。隻数とトン数とのいずれ，また，後者にあって総トン数と重量トン数とのいずれがより重要か・いずれを撰ぷかということも，一見単純だが議論立てしようと思えばいくらでもできる性質の問題である。その他種々な事情・条件から，ここで示そうとする神戸港の出入船舶統計というものは，内容上および期間的に，かな
り限定されざるを得ない。上述した貿易量に関する統計資料に比して甚だ短期的であり・比較的新しい時代のものとなってしまっている点だけでなく，さらに，次ぎのような制限的内容の船舶統計であることを予め了承願いたい。

1．神戸港に入った船すなわち入港船舶に関する数値であること。
（5）2。明治39年一神戸港第1期築港工事の着手隼一以降の統計であって，且つ，大正7年までと同8年以降とでは船腹量（トン数）の算定基準を異にすること。

3．したがって，一貫した比較が可能なのは隻数のみであろうこと。

4．トン数面については，大正8年以降の総トン数の推移を考察の中心とせざるを得ないこと。

1）入港船隻数における発展劃期（指標年）
ここで提示できる神戸港入港船舶の統計資料が有限的であり，さらに，全期間にわたって同一共通の基準で比較・論議できる〔かに思える〕数値は僅かに；5〕明治38年以前の時期についての同種統計が全くないわけではない一もっとも，或る期間については目下なお資料を全然認めがたい一が，信懸性がかなり少ないし，基準を異にする統計で比較の用をなさない。

35

経済経営研究第18号（皿）隻数のみであることすでに述べた。この入港隻数に関する発展劃期・より具体的には，その指標となるべき年度を考察するに，やはり，第2次大戦の前と役とにまず2分割し，それぞれ別な観点を求めるのが妥当なようだ。戦前（戦中を含む）の入港船隻数統計と戦後のそれとを見比べたときひとつの対照的な差が指摘できる。すなわち，戦後にあっては，少なくとも昭和41年度まで，毎年増大一途の歩みをつづけているのに，戦前では，かなり上下浮沈のカーブを画
いていることがそれ。戦後の休みなき増進が，一体，正常な状態であるのか，

また，いつまで続き得るものなのかは別問題として，われわれは，入港船舶隻（6）数に関するかぎり，神戸港が戦後20年間明白にしてほとんど異常な発展時代を経験しつつあると言ってよいであろう。そこに，驚嘆に値いする神戸港の発展
カを感じることもできるけれども，経済理論的には一種の変調・不可思議も覚え，その故に，ミほとんど異常な発展という表現を用いた。それは，反面，戦前期における戦争或いは景気変動に伴なう入港船舶数の増減と対比して特にしかりであろう。

いずれにせよ，戦前期と戦後期とでは，入港隻数の発展期指標は別個とならざるを得まいじ，むしろ，それが合理的であろう。戦前期（戦中を含む）については，入港隻数の上昇・増加の頂点にあたる年度をえらび，他方，戦後期については，千単位の台替り増加の認められる年度とした次ぎの指標がどうであろうか。私見として，これを入港隻数の発展劃期・指標たらしめる。

（念のため，昭和20年の最低値と資料的に最近年の昭和41年度分とも附記する。）
明治39年

2，752隻

大正2〃2，804〃〃

27〃

2，944〃〃

8〃

3，415〃〃

28〃

3，522〃圓召乖口5〃

昭和24年

I，180隻4，507〃〃

31〃

4，217〃〃

11〃

4，575〃〃

33〃

5，126〃

〃

20〃

26〃

〃

35〃

6，319〃

昭和39年
〃

41〃

7，167隻7，950〃｛6〕入港船舶の総トン数（船腹量）についても，ほほ，同様な休みなき増大傾向が見られるが，厳密には，1度だけ，昭和40年度に減退現象がある。
36

神戸港の発展指標について（佐々木）2）

入港船腹量における発展劃期（指標年）

前記のとおり，神戸港に入った船舶のトン数合言十量すなわち入港船腹量に関する統計資料は，明治39隼から大正7年までについて登簿トン数，大正8年以降について総トン数という不統一をもっているため，厳密には，区別して論議・考察されるべきであろう。ただし，ここでは，発展の過程をうかがい，その解説に有効適切な指標的事実・数値を知るのが目的であり，それでこと足りる
わけだから，基準の相違を明示しつつ，一応，雨期・両資料を通覧して見て行くことにする。

なお，隻数に関して試みたとほぼ同様，戦前期の入港船腹量については，主（7）として，上昇・発展の頂点にあたる年度をえらび，戦後期については，まず，
1，OOO万総トン台・2，000万総トン台・3，000万総トン台等々，千万トン台の台替りをとげた年度を求めて指標たらしめよう。そうして得た船腹量の発展指標：劃期と，隻数のそれとのつながり・差等がわれわれの主関心事であるから。
もっとも，船腹量の発展に関する劃期としては，その外にも注目すべきもの，

或いは，重視すべき点があるように思える。前年度に比して明白に大きな増減が認められる年のごときその一例である。この種入港船腹量の激増は，おそら
く，港の繁栄或いは港湾の諸設備と諸活動とに直接的な関連をもち，それに大きく影響するにちがいない。よって，上述の見方からの劃期・指標の外に，約100万トンの大量増加のあった年度をも抽出して，参考用もしくは第2の指標としよう。

17〕登簿トン数分については，500万トン台から600万トン台・700万トンに台かわりした年度，総トン数分については，1，OOO万トン台から2，OOO万トン台へすすんだ年度，
さらには、最大と最小の年度なども包含した。

37

経済経営研究第18号（II）

a）第1指標明治39年

5，432，880登簿トン〃40年

5，497，877登簿トン

大正元年

6，214，126〃

26，311，229総トン

〃

11牟巨

28，609，035

〃

〃

20年三

64，961

7，102，990

〃

〃

21勾玉

1，66工，I88

5，817，832

〃

〃

26角三

11，447，770

〃

29塙三

20，329，918

〃

33句三

30，558，528

〃

〃

35句三

40，217，537

〃

〃

4ユ角…

51，787，083

2牢巨

〃5年

昭和5年

〃8年

11，035，487総トン〃9年13，662，613
昭和元年

22，537，49ユb）第2指標；一前年比約100万トン増加した年度
（8）
昭和31年
大正2年
約 90万登簿トン増（戦前の最高）（〃最低）約230万総トン増〃9年〃260万総トン増

〃32年

〃470万

〃1王年

〃330万

〃33年

〃230万

昭和元年

〃250万

〃34年

〃450万

〃3年
〃5年

〃210万
〃200万

〃35年

〃510万

〃11年

〃

80万

〃36年
〃37年

〃400万
〃230万

〃26年

〃420万

〃41年

〃500万

〃28年

〃280万

昭和40年度の入港船腹量が前年より約30万トン減少した一隻数面では増加
一ことを唯一の例外として，戦後の神戸港入港船舶量も，逐年，増大一路の歩みを示している。けれども，第2指標から理解できるように，増加に次ぐ増加とはいえ，年度によって増大率が異なるのみならず，昭和26年から28年までの比較的短い時期と，昭和31年から37年までの比較的長い期間との2期間＝2段階に分れて急速な増大がもたらされたものである。前者は，サンフランシスコにおける平和条約調印を端緒に接収されていた港湾区域が返還される一方，

海外航路なかんずく定期航路が再開・新設されたためであり，この間の復興ぶりそれ自体は顕著であっても，まだまだ，いわゆる戦前水準への回復に成功していない。その意味では，この期の増勢は，いわば，本格的跳躍のための助走
18j登簿トン数であるが，総トン数に換算すれば1OO万トンを充分こえる笛。
38

神戸港の発展指標について（佐々木）乃至準備運動ということもできよう。昭和30年代の第2の且つ本格的な増加テ
ンポは，確かに驚異的である。特に，32年度乃至33年度に戦前水準を回復・凌駕するや，その余勢をかって，次ぎ次ぎ，且つ大幅に，記録を更新して行っている。後でふれる予定だが，こうした入港船舶量の顕著な発展がありながらも神戸港の全国的比重は却って小さくなる傾向を否定できない。いわゆる港湾都市としての新産都市開発のためである。だが，その間慶を別として，この期間を中心に，戦後の神戸港入港船腹量が大幅にして急速な増大をとげつつある事
実は，それなりに充分認識評価されるべきであり，同時に，これを可能ならしめた港湾区域の拡大・港湾諸設備の革新・港湾作業および労働力間題の改善等
が裏にある筈だということも留意・理解さるべきである。

3）隻数面での発展期とトン数面での発展期との関係既に触れたように，神戸港のみならず全国総計について過去における入港船
舶その他諸統計は不備であり，しばしば，時期によって基準を異にしている。

既述神戸港入港船腹量に関する統計数値でも，大正7年を境にして違った基準が用いられ，そのかぎり，統一的・同一基準での分析・比較は不可能である。

或る意味では，大正中期ごろまでの統計というものは，一応の逐年的傾向を知る手がかりとなり，その程度の効用をもつものだ，と思ってもらった方がよいかもしれない。

戦前にあっても，また戦後についても，入港船舶の隻数の増加〔頂点〕とトン数の増大とは，もち論，かなり密接なつながりをもっているといい得よう。

事実，隻数に即して指示した発展年度の大半は，トン数面での発展劃期としても再議されているし，そうでない場合でも，前または後に接続した年度にトン
数増大力一ブのトップが求められる。

（グラフ参照）

ただし，こうした大勢・原則であって，しかも，なお，微妙なズレも認められるということを忘るべきではない。それは，既説した貿易金額と貿易貨物量
39

経済経営研究第18号（1I）

神戸港に抽ける外国航路用船舶の入港隻数

■
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7。ミ。o

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年

神戸港における外国航路用船舶の入港量（総トン数）
皿1■

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G巴里里里雪季＝三四五舳＾帖＝三…冒垂＝…蝸六七＾九冒＝三言冒豆油芯邑……量調景覗柚巨旦呈諸量量尋服昌神戸港の発展指標について（佐々木）との関係に相似的であるかもしれないが，また，若千異質的であるかもしれない。注目さるべきズレのひとつは，戦前期と戦後期とにおける関連性の差であり，いまひとつは，隻数面での指標殊に増減カーブと，トン数面でのそれとの開きであろう。もち論，このふたつは相互関連するところ大きいが，説明の便宜」二分けて述べるに，まず，戦前にあっては，隻数・トン数ともに明白な上下動＝波を示すのに対して，戦後にあっては，双方とも，ただただ上昇一途の傾
向をあらわしている。つまり，戦後にあっては，減退現象はほとんどないわけである。しかして，こうした戦前的浮沈カーブと戦後的累増傾向とまでは同様
でありながら，同じ浮き沈み・同じ登り一筋のなかで，激しい動きと緩やかな歩みとに区別できるところこそ問題なのである。すなわち，入港隻数の戦前期の上下動の渡はトン数のそれより激しく，また，戦後における隻数増加の足どりも相対的に荒々しい。同じように増減し，或いは，増大に次ぐ増大を示しな
がら，隻数は男性的に・トン数は女性的に振舞うということができよう。

次ぎに触れるべきは，上と関係するが，戦前にあって，入港隻数の増大は比較的長期持続型一その限り微遠前進型一であり，他方，トン数は変動型である点であろう。これが，隻数上の発展劃期＝上昇の頂点よりも若千数多いト
ン数上の発展期指標を生ぜしめた理由である。戦後期については，隻数とトン数ともに一昭和40年度のトン数減は唯一の例外一ほぱ同じ上昇をたどりつ
つありというべく，双方の指標的年度のちがいはさまで重要でなかろう。

この外にも，指摘すべき微妙なズレと複雑なからみ合いとがあるにちがいないが，ここでは敢えて割愛する。なお，本小稿では，神戸港の入港船舶の隻数
およびトン数が全国的に如何に位置づけられ，評価さるべきかという点，或いは，こうした神戸港の比重を云為するにあたって留意すべき隻数的分析とトン数的比較との不一致乃至関連一端的に云って，戦前における隻数面での神戸港比率の19〜27％は，トン数上の比率37〜53％に比してかなり小さく，双方間に明らかなへだたりが認められる。ちなみに，戦後においては，トン数と隻数とで比率の開きはほとんどないし，増減傾向も亦同一である一はどうかという問題には，全くふれなかった。他論を期したい。

41

経済経営研究第18号（1I）

1V

結び一貿易量の指標と船舶量の指榛との関連

貿易量の発展指標も，船舶量の発展指標も，ともに，単一のものでないがた
め，各々の内部で或る指標と他の指標とが如何なる関係にあるかを考えてみる必要があるということ上述した。思考の当然の順序として，われわれは，次ぎに，そのような性質の貿易量の指標と船舶量の指標との関連はどうかを検討すべき段階に達している。もっとも，こ一の繭指標の関連・関係について詳述する

ことはここでは避けたい。一方では，余りに交錯した銭述内容となるおそれがあり，他方では，貿易量の発展指標或いは船舶量の発展指標それぞれの中で，すでに，微妙なズレ・不一致があるということが判明している以上，当然，両指標の間に何等かのズレのあるご二とは予想でき，前提とされている筈だからである。それゆえ，最も際立った差等1〜2を示して理解のいとぐちたらしめるにとどめる。

いま極めて簡便なやり方として，輸出入貨物〔合計〕トン数をもって貿易量を代表せしめ，他方，船舶量は入港隻数で代弁させることとすれば，神戸港において，貿易量の発展傾向と船舶量の増進傾向とは，どのように関連し・どのように離反しているだろうか。これをわれわれのここでの視点とする。さきに示した入港隻数のグラフから，われわれは，戦前にあっては，大正初期に小さな山・大正中期一第1次世界戦争の末期乃至直後一により大きな山，そして，昭和5年と11年の2度にわたる最も高く且つ鋭い山を読みとることができ，戦後期については，スピード乃至角度の多少の変化があるにせよ，まず，

継続的な登り』方の発展，すなわち，右上りのカーブを認め得た。之に対比したとき，貿易貨物量の動向は，かなり異質であるということができよう。なる
程，大正初期と中期とに小波と中波の貿易量発展のあることが指摘できるし，昭和初期に入っても，初期における不安定的な上昇傾向と，昭和n〜12年における大きな興隆とを或る程度明瞭に認め得るけれども，そして，その限り，双方の発展に相通ずるものありということも可能であるけれども，仔細に検討す42神戸港の発展指麟こついて（佐々木）ると，こうした一応の同似・関連的傾向が，実は，かなりなズレ・不一致をももっていることがわかる。

第1表の神戸港貿易量の推移に徴するに，

1）

大正初期における貿易量増犬の頂点は大正3年であって，入港隻数の力一ブの山が2年であるから1年のズレがあることになる。

2）大正中期の貿易量の発展も，それが8年だけの孤立突出型であるという点で，入港隻数の8年度および9年度の2年つづきの上昇型と若干ちかづ
ている。

3）

昭和期に入って，入港隻数面では5年と11年との2度に分れた鋭いうねりの嶺が示されるのに比較して，貿易量は，むしろ，大正末期以来不安定
的・停滞的ながら上昇気味であったものが，4年から明白に下降に転じて5年にはその底に達している。また，11年頃の太いなる発展も，隻数面での1年ポッキリとちがって，翌12年にもわたる持続的＝非孤立的興隆ぶりである。

4）戦後についても，前述したように，貿易貨物トン数は昭和33年に明白な減退＝陥没現象を示しており，その限り，入港船舶隻数のとどまることなき増大傾向とちがう面をもっている。

この外にも，指摘可能なズレ現象が残っていようし，他面，より内部分析的な，入港船舶量と輸入賀物量もしくは輸出貨物量との関係如何などを考察する
必要も自ら感じている。だが，すでにことわったように，本小稿ではそうした問題にまで立ち入らない。

のみならず，如上，船舶量指標と貿易量指標との複雑な諸関係を，さらに，築港工事乃至港湾規模・港湾設備面の諸指標とのつながりにおいて検討することは，当初の意図に反して，後者の資料整備が思うように進まず，また，予定の紙幅をこえたことでもあるので，後の機会に譲ることとする。要は，従来，放棄・無視された問題に諸家の留意を喚起しつつ，神戸藩或いはわが国港湾の発達という表現・概念について，改めて熟慮すべき必要の少なくないことを提言し，もって，筆者今後の神戸港史研究の序説たらしめる。

43

わが国における百貨店企業の成立と模写的企業者
井上忠

勝

経営史家レトリックはその論文「企業経営における革新」において，企業者（1）
を次の四つの類型に分っている。

1

創造的企業者（creative

entrepreneur）

2

半創造的企業者（semi・creative

3

模写的企業者（cOpying

entrepreneur）

4

常規的企業者（rOutine

entrepreneur）

entrepreneur）

第一の創造的企業者とは本源的革新（primaryorgenuineimovation）

および再革新（re−imOvatiOn）の遂行者をいい，いわば世界的に見てJ．A．
シュムペrターのいう新結合（neue

Kombination）ないし革新（imovation）の機能を遂行したものと考えればよい。第二の半創造的企業者とは模倣による革新すなわち派生的革新（derivative

imOvati㎝）の遂行者を指す。彼は世界的観野に立って見れば本源的革新あるいは再革新の模倣者であるに過ぎないが，しかしその属する経済領域に対して与えた効果においては何ら革新者と呼んではばからない存在である。例えば，18世紀末アメリカに水力紡績機を導入
したサミュエル・スレーターは，リチャード・アークライトやジデジア・スト

ラットがイギリスで試みたところのものを模倣したに過ぎないが，しかしその行動がアメリカ産業革命の口火を切ったという意味において，彼はやはり一個の革新者というべきであり，事実彼が「アメリカ製造工業の父」と呼ばれる所
〔1〕

Fritz

Ecommics

Red1ich，andInmvation

inBusiness，The

AmericamJoumalof

S㏄三〇logy，VoI．1O，No．3，April，1951．

45

経済経営研究第i8号（II）

以もここにある。これに対し第三の模写的企業者は，以上の如くにして一定の経済圏の中に導入された革新の模倣をなすものをいい，ここでは革新的要素は皆無となる。しかし彼とても，彼がそれまで行なわなかったところのものを新しく企てようとするのであり，また彼のこのような行動によって革新は伝播し普及していくのである。この点において，彼は第四の単なる常規的企業者と区別される。

さて，これら四つの企業者類型を念頭に置きながら，わが国における百貨店
企業の成立過程を検討してみよう。まず，わが国の百貨店は外国のそれの模倣の上に成立したものであるから，わが国にはレトリックのいう本源的革新ある
いは再革新によって百貨店という新しい型の小売店を創り出した創造的企業者というものは存在しない。しかしこのことは，開国後先進国の技術や制度の導入によって近代化を達成したわが国においては，ひとり百貨店に限らず産業一般にみられる傾向である。したがってわが国においては，派生的革新の遂行者としての半創造的企業者の役割がより問題となるのであるが，百貨店に関してこの機能を遂行したものは三越の前身をなす越後屋のちの三井呉服店といってよいであろう。すなわち，延宝元年（1673年）三井筒刹の創業にかかる越後屋呉

服店は，明治維新以後その財力と知識によっていち早く文明開化の新時代に順応し，明治28年には東京本店階上を陳列場に改造してわが国最初の呉服陳列販
売を行ない，29年上期からは大福帳を洋式帳簿に改め，32年には新橋駅頭に等身大のポスターを掲げて街頭広告の先鞭をつけ，さらに33年本店全館を陳列場として座売りを全廃した。［その間29年に屋号を三井呉服店に改めていたカ㍉

37年にいよいよ株式会社組織に改組するとともに，その定款に「物品陳列販売業すなわち欧米の所謂デパートメントストア営業を行なう」とうたいあげた。

そして38年には化粧品，帽子および小児用服飾品，40年には食堂，履物，洋傘，楠，写真部，41年には貴金属，文房具，煙草と商品領域を拡張し，また資本金においても41年に当初の50万円を100万円に，43年にはさらに200万円に増資し，わが国における呉服店より百貨店への転換に重要な先鞭をつけた。

百貨店企業三越の出現はわが国小売業界において生じた一つの重要な革新で46

わが国における百貨店企業の成立と模写的企業者（井一』）あった。しかし百貨店という新しい型の小売企業がわが国経済社会の全面に浸透し普及していくためには，さらにこの革新に後続してこれを模倣する模写的企業者の存在が必要であった。そしてわが国はこのような企業者に決して事欠くことはなかった。三越が百貨店の名乗りをあげたあと，明治末から大正初期にかけて松屋，松坂屋，白木屋，大丸，高島屋の各呉服店が漸次百貨店へと転向し，次で第一次大戦にともなう好景気時代には，山形屋（鹿児島市），天満屋（岡山市）など，地方都市においても有力呉服店の中より百貨店に転換するものが次々と現われた。さらに大正末年には阪急電鉄がターミナルデパートという新しいタイプの百貨店を開設した。そしてこのような百貨店発展の勢は，
昭和12年秩の百貨店法の施行にいたるまで衰えず，その前年の11年には百貨店
企業の数は全国で58社の多きを数えるにいたった。

われわれはレトリックのいう創造的，半創造的，模写的，常規的の四企業者類型を指標に，わが国における百貨店企業の成立過程を概観し，そこにおいて半創造的企業者と模写的企業者との二種の企業者がそれぞれに重要な役割を演じていることを知った。しかしわれわれにとって真に興味ある問題は，彼らがこのような役割を遂行するに当って，一体どのような企業経営上の問題に遭遇
し，またこれをどのように処理していったであろうかという問題である。ことに，百貨店という未知の小売形態を外国より最初に導入し，その意味において半創造的企業者の名に催すべき三越のそれは，われわれ経営史家にとって一様に興味のある問題である。しかし，三越の企てたところのものを模倣し，その意味において模写的企業者と呼ばれるべき他の百貨店の創設者も，また挑戦すべき数多くの問題を有していたのであり，これまたわれわれにとって看過することのできない問題を含んでいる。以下われわれは，この後者の問題に対する一つの接近として，福岡市に本拠をもつ株式会社岩田屋をとりあげ，その創設者二代中牟田喜兵衛が，同社の創設から百貨店開店にいたる過程において経験したところのさまざまな企業経営上の問題を明らかにしてみようと思う。

47

塞窒署斉擢董営荷斤峯害

彦蕎18号

（Ir）

株式会社岩田屋は昭和旦O年5月8日に一個の法人として成立し，翌11年10月
7目に百貨店営業を開始した。しかし同社は，三越，白木屋，松坂屋など，わが国の代表的百貨店の多くが長い歴史をもつ呉服店からの転身であったのと同様に，江戸時代中期にはじまる呉服企業を母体とし，その発展の上に成立した（2）ものである。したがって，同社の設立過程を論じるためには，まずもってこの呉服企業の歴史を簡単にふり返って拓く必要がある。

株式会社岩田屋の母体となった呉服企業の起りは，9代将軍家重の宝暦4年（1754年）に，筑前52万石黒田藩の城下町福岡の大工町（だいくまち）の一角
において，中牟田小右衛門（1729〜1808）が呉服営業を開始したときにさかのぼる。彼は戦国の武将中牟田紀伊守元正の8代の孫に当り，若年の頃より博多川
端町の呉服商紅屋九兵衛方に奉公に上った。宝暦4年，許されて屋号紅屋を名乗って呉服営業を開始したが，創業10年後の明和元年（1764年）・福岡の岩田屋平七より呉服営業一切を譲り受けるに及んで，その屋号を岩田屋と改めた。

やがて小右衛門は呉服商免礼を受け，当時福岡博多を通じて7軒存在していた
昊服商仲間に組入りし，城下町福岡の格式ある呉服店の一つに数えられるようになった。

中牟田小右衛門を父祖とする岩田屋呉服店は，宝暦4年の創業から江戸時代の中期および後期を経て明治初年にいたるまでに，子（藤兵衛，1768〜1820），
孫（藤助，1791〜1836），曽孫（藤兵衛，1817〜1836），その弟（藤兵衛，1819（2）

わが国の代表的百貨店には，その前身が呉服店で・しかも江戸時代からの長い歴史をもつものが多い。年代順にいえば，松坂屋の前身である「いとう」呉服店は慶長16年（1511年），白木屋は寛文2年（1662年），三越の前身である越後屋は延宝元年（1673年），大丸は享保2年（1717年），高島屋は天保2年（1831年）にさかのぼる。このほか松屋や伊勢丹も呉服店より転身したものであるが，この両呉服店は明治以降の創業である。

48

わが国における百貨店企業の成立と模写的企業者（井一』）〜1886）と4度の代替りをみ，またその店勢にもかなりの消長があった。しかしこの間の約120年間，岩田屋はもっぱら福岡犬工町において呉服営業を行な
い，この地から一歩も離れることはなかった。しかし明治10年秋，当時の岩田屋店主申牟田藤兵衛は，明治維新の変革によって福博の商勢が，武家の町福岡から商家の町博多へと大きく移行する大勢にあるのを察し，商都博多の中でもひときわ繁栄を誇っていた博多六町筋の麹屋町に3間間口の支店を開設し，二男久兵衛（1853〜1880）にその経営を委ねた。しかし久兵衛は数年を経ずして病没し，明治14年12月よりは妹エンの婿喜兵衛（1858〜1921）がこの支店を預かることになった。しかしやがて喜兵衛はその独立を考えるようになり，明治18年，養父の了解を得て支店の一切を譲り受けた。これが後に西日本に名をなした博多岩田屋呉服店の起りである。

博多岩田屋呉服店は，喜兵衛の骨身惜まぬ努力に加えるに，正札販売，現金仕入れ，優良品第一主義の革新的商策が図に当り，年々発展を重ねていった。

しかし同店にとって何よりも幸であったことは，初代喜兵衛のあと二代喜兵衛
一現株式会社岩田屋会長一一・というよき後継者に恵まれたことであった。

二代中牟田喜兵衛は前名を山下袈裟吉といい，明治24年に佐賀市山下家の二男に生れた。同家は屋号を丸木屋と称して呉服商を家業とし，大正中期に兄の卯助がそれを母体にして佐賀に丸木屋百貨店を創設するまでは，九州指折りの呉服大店として知られていた。袈裟吉は久留米商業に学び，後に福岡商業に転校した。卒業後，大阪の服地商に修業に出，数年をここに過ごした。そして大正3年，24歳のとき，初代喜兵衛の養女の婿に迎えられ，同10年家督を相続して二代喜兵衛を襲名した。

二代喜兵衛は，先代の打ち立てた優良品第一主義の店是に徹し，また質素勤勉の家風を尊重しながらも，他方では商売に新味を加えることにぬかりはなかった。当時，博多六町筋の商店街は「御一新」以来の時流を反映し，代目物屋（しろものや），びんつけ屋，わた打ち，唐物屋（とうぶっや），ろうそく屋，油屋，木柵細工，古手屋（ふるてや），あい染屋などが姿を消し，代ってメガ
ネ，時計，洋反物，洋品雑貨，靴，帽子，蓄音器などの新しい商品を扱う店が49

経済経営研究第18号（II）

・出現し，それに住友銀行博多支店その他の銀行や保険金杜が割り込んでいた。

また販売形式も，店員が店の間に居並んで客と対応する座売りから，陳列棚を飾る立売りへと変りつつあった。二代喜兵衛は自分の代になって間もなく従来の座売り営業を陳列式に改めたほか，機会をみて他方出張販売や商品陳列会などを催し，弾力性ある経営を行なっていった。

大正末年に及んで，博多岩田屋の店勢はいよいよ盛んなものとなった。大正14年，従来岩田屋が競争の目標としていた紙興呉服店が突然に店を閉めたのと対照に，翌15年，岩田屋の堂々たる新店舗が落成した。今や博多岩田屋の店員は約50名を数え，売上高は連年100万円，大売出しのときは1日8〜9万円に（5）上った。当時，京都，大阪以西の呉服専門小売店では，大阪の小犬丸を第一とし，これに次ぐのが広島の高橋呉服店と博多の岩田屋であった。博多岩田屋臭服店の躍進のほどが知られるのであるが，やがて二代中牟田喜兵衛の決断のもと，この呉服企業を母体とし，これに本家の福岡大工町岩田屋が加わり，百貨
店企業「株式会社岩田屋」の誕生をみるのである。

前述の如く，大正末期より昭和初期にかけての博多麹屋町の岩田屋の店勢には福岡犬工町の本家岩田屋のそれをさらに上回るものがあり，大阪の小大丸，広島の高橋と並んで京阪以西における呉服専門の三大有名小売店の一つに数え上げられていた。このような店の勢を反映して，二代中牟田喜兵衛も多年福博
臭服商組合長に推され，また大正14年には博多商業会議所の議員に最高点で当選するという栄に輝いた。

しかし喜兵衛は決して現状に安んじる人ではなかった。ましてその盛況に心おごる人ではなかった。彼は時代の変遷に適宜対応していく努力を重ねるので（3）小大丸は岩田屋よりややおくれて明和元年（1764年）に創業し，今もなお心斎橋で高級呉服を商っている老舗である。同店については宮本文次教授執筆の店史がある。
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わが国における百貨店企業の成立と模写的企業者（井上）なければ，繁栄はおろか，衰退していく危険のあることを常時心に留めていた。

すでに述べたように，博多岩田屋は先代からの優良品第一主義を店是とし，「呉服の岩田屋」としてもっぱら高級呉服を取り扱っていたのであるが，かねてより喜兵衛はそこに次のような傾向のあることに気付いていた。その傾向とは，出売りは別として，普段は店にやってくる客，すなわち，はじめから岩田屋目当てにわざわざたずねてくる客や，また博多六町筋商店街を通りすがりに立ち寄る客の数はごく限られているのに対して，何か特別売出しを催して特価品や出血品を提供すると，どっと客が押し寄せてくるという傾向があることであった。喜兵衛はこの傾向をみながら店の将来の在り方について次の如く思案したのであった。

すなわち，もし岩田屋が今後ほんとうに高級臭服専門の小売店としての道を進むのなら，東京の銀座通りや大阪の心斎橋ではいざ知らず，ここ博多においては現在の如く50名もの店員を抱えておく必要はない。それよりもむしろ，店には格子戸でも入れ，古参の番頭を5〜6名ほど置き，それに丁稚を1人ほどずつ付け，得意先へ出売りをする。それもただ漠然と行なうのではなく，個々の客それぞれの好みに合わせて反物を選定し推薦していくという行き方をとる方が望ましい。しかし日本の経済がいよいよ発展し，それにともなって大衆の生活程度がますます向上し，また給料生活者を主体とする人々の都市への集中がますます進行して行こうとしているときに，それはいかにも逆行的で退嬰的な態度である。それよりもこのさい，「誓文ばらい」や「新築記念売出し」な
どの催しもののさいにどっと集ってくる客筋，すなわち大衆顧客層を相手に将来の発展を期すべきではなかろうか。そしてそれには，当時犬衆相手の最も進んだ販売機構として発展しつつあった百貨店の経営に乗り出して行く必要がある。何時か喜兵衛の頭の中には，このような考え方がしだいに熟していきつつあったのである。

それでは，わが国の百貨店は当時とのような発達の状態にあったのであろうか。すでに述べた如く，わが国の百貨店はその頃はすでに勃興期（三越の登場

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経済経営研究第18号（1I）

した明治後期から大正初期にかけての時期）から発展期（第一次世界大戦にともなう好景気の時期）を経て普及期（大正12年の関東大震災から昭和12年の百貨店法の施行までの時期）に入っており，例えば昭和8年において全国で百貨（4）店を経営するもの36社，そのうち日本百貨店商業組合加盟の24社の総営業延面
積は約575，740平方メートル（174，466坪），1杜当り延面積は約24，000平方メートル（7，266坪）に上り，互にその優劣を競い合っていた。ここ福岡市においても，大体このような状態にあるといって誤りはなかった。

福岡市において近代的百貨店の登場をみたのは大正9年である。すなわちこの年のはじめ，松居元右衛門，同豊三郎一門が東中州において，資本金100万円の株式会杜松葉屋を創業した。しかし同店は，その開店がたまたま大正9年3月に勃発した第一次世界大戦後の恐慌と時期的に重なり，わずか一年の多難な経営ののち，翌10年，不慮の火災によって全焼し，再び起つことができなかった。

それから4年後の大正14年10月，資本金100万円の株式会社玉屋百貨店が開店した。創設者は佐賀県牛津の呉服老舗田中丸善蔵で，現福岡銀行の前身の一つ，十七銀行東中州支店の建物を買収してはじめたものであった。これが現在の福岡玉屋である。

昭和に入って間もなく，九州日報杜が東中州の西大橋東詰4階建の建物において特産物陳列所を開設し，地方物産の紹介販売を行なったが間もなく閉鎖
し，そのあとに中州の大地主許斐友次郎が不二屋デパートを開いた。昭和4年のことであったが，建物の狭睦と経営不馴れのためにわずか1年を出ずして閉店した。

また，博多の老舗松居博多織店の奉公人から出発，大正4年に福岡橋口町で
松居モスリン店を開業し，その後事業を拡張に拡張していた宮村吉蔵が，昭和8年に店舗に犬増築を施して百貨店経営に転向する構を見せはじめ，翌々10年（4）昭和8年4月，商業縄合法にもとづいて組織されたもので，百貨店業界の自主統制を目的としていた。なおこれより先，大正ユ3隼9月に百貨店協会が結成されているが，これは主として，協会員の親睦のための組織であった。
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わが国における百貨店企業の成立と模写的企業者（井⊥）に資本金100万円の株式会杜松屋を設立していよいよ本格的に百貨店経営に乗り出した。同社は太平洋戦争申の昭和18年，魚雷の製造に従事するために百貨店営業を廃業したが，現在の松屋ビルの6階建，約8，250平方メートル（2，500坪）の建物がその跡である。またこれと時を同じくして，小倉に本社をもつ九州電気軌道株式会杜が博多駅前に九軌百貨店を開設し，鉄道旅客の土産品に特徴をもつ百貨店を経営していた。

二代中牟田喜兵衛が博多岩田屋の将来の在り方についてあれこれ思案をめぐらしつつあった頃，わが国および地元福岡市の百貨店はおおよそ以上の如き発達の状態にあった。もちろん，昭和8年当時全国で三十数杜を数えた百貨店の中には各種各様のものが含まれており，その規模，その位置，そしてその経営方法によって，その間にはかなりの優劣があった。しかし一般に，百貨店は壮麗な建物を構え，そこにありとあらゆる種類の商品を豊富に陳列し，定価販
売，現金販売，機に応じて特別販売を行ない，商品券を発行し，大量に安く商品を仕入れ，そして大店舗を運営するのに分散的な商品別組織と集中的な職能別組織とをかみ合わせた合理的組織をもってするなど，群小の小売商にまさる
数々の利点を有して大量販売の実をあげていた。喜兵衛はこのような事実を目にしながら，ますます百貨店への転向の意向を強めていくのであるが，しかし喜兵衛は直ちに百貨店経営に乗り出したのではなかった。その前にある小さな実験を試みたのである。

麹屋町の岩田屋臭服店のすぐ近く，同じ博多六町筋の通りに面した掛町の一角に，現在は某中華料理店に模様替えしている3階建洋館があった。この建物
は，もと博多岩田屋の番頭本田太郎が別家して岩田屋洋品雑賀店を営んでいた
ところであるが，適当な後継者が得られないために廃業し空家になっていた。

喜兵衛はこの建物を借り受け，昭和6年にここに分店「岩田屋マート」を開設した。

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経済経営研究第18号（II）

当時，わが国では高島屋を中心に「1O銭マーケット」ないし「1O銭ストア」というものが流行しておった。従来高島屋は高級呉服中心の百貨店として知られておったが，昭和6年から東京，大阪，京都の3大都市を中心に，10銭20銭
ストアを開設して大衆化に踏み出し，まもなくその数を約50に増加するという勢いであった。この均一ストアとは別に，マートというものがまた昭和初期に流行しておった。マートは英語のmartに当り「市場；競売室」を意味する

が，一般の小売店よりはやや大規模な店舗を構え，各種の日用品，実用品を還りとり見とりに並べておき，大衆相手に現金販売しておった。岩田屋マートはこの式の企業として出発したのであるが，これには次の三つの期待がかけられていた。すなわち，その第1は，最高頂の状態にある呉服専業の行き方から方向を転じて開新の途を拓くこと，その2は，岩田屋は高級呉服店で大衆の店でないという評判から大衆向きに引直すこと，第3は，マーケットの本領として大衆を吸集し附近の街を賑やかに明朗にすることにあった。

磐田屋マートは約500平方米（約150坪）の売場に衣料品繊維品を中心に各種の日用雑賀を揃え，各階に10名ほどの従業員を配して営業をはじめた。しかし開店の結果は一向にかんばしくなかった。日々の売上げは期待したほどには伸びず，利益は上らなかった。大体，この種の大衆相手の商店を経営して成績をあげるためには，商品の量および種類を豊富に取り揃えておく必要がある。しかし，岩田屋マートは，それが約500平方米という限られた面積であるために，十分な量と種類の商品を並べることができず，大衆を引き寄せるだけの魅力に欠けていた。この理屈がわかったとき，喜兵衛は，岩田屋という暖簾の手前な
かなか行ないにくいにもかかわらず，開店わずか1年にして決断よくこの店を閉鎖した。

岩田屋マートの企ては失敗したが，しかしそれがために喜兵衛のかねてよりの念願である百貨店への転向の気勢がそがれたわけでは決してなかった。むしろ，大衆顧客層を対象に広く小売販売活動を営なむためには，岩田屋マートの如き中途半端な規模でなく，どうしても百貨店方式でなければならないという教訓を得ることによって，一層真剣に呉服店から百貨店への転向を考えるようになったのである。
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わが国における百貨店企業の成立と模写的企業者（井上）岩田屋マートの実験を経ていよいよ百貨店転向の決意を固めた博多岩田屋の（5）

二代中牟田喜兵衛は，まず本家の福岡犬工町岩田屋藤兵衛と岩田屋一門の長老（6）である岩田屋羅紗店の二代中牟田久兵衛，それに自分の実兄であって佐賀市において百貨店丸木屋を経営した経験のある山下卯助に謀り，また京都・大阪方
面の主立った取引先にも自分の意向を説明して応分の協力を求めた。しかし周囲は必ずしも喜兵衛の計画に賛意を表したわけではなく，それに疑問をいだくものも少なからずいた。開店15周年記念として行なわれた「百貨店創立懐旧座（7）談会」の席上，喜兵衛は次の如く述べている。
大体，百貨店を開業しようという事について，大阪なり京都あたりの先輩の方々の意
兄としては，「今頃から百貨店をやるのか」といわれ，大体賛成じゃなかったですよ。
「それよりも呉服屋で利潤をあげなさい。今頃百貨店の様な繁雑で，労の割に功の薄い経営をやってどうするか」という様な具合でした。

丸紅の古川さんは「損得は別として，百貨店という事業を残すならおやりなさい。併し勿論，事業は収益を伴わなければやって行けないのだが，兎に角，事業を残すためな

らおやりなさい」と至極簡単な意見で，寧ろあの時の空気としては，反対の方が多かった。
（8）

円城さんが大連，天津に出掛けての帰途，福岡に来られたので，この事を話すと「あ（5）明治14年，本家岩田屋中牟田家の嫡男に生れ，早くから父藤兵衛を助けて家業に従事し，昭和2年父の死とともに家督を相続し，同時に九代藤兵衛を襲名していた。

（6）初代中牟田久兵衛の残した一人娘トキの婿で，初代中牟田喜兵衛の甥に当る。叔父
喜兵衛の手足となって博多岩田屋呉服店の発展に貢献した人であるが，明治38年，服袋の洋風化に着目して，羅紗生地の卸業を麹屋町に開業した。

（7）昭和27年2月27日，中牟田喜兵衛会長他十数名のものが出席して行なわれた。その連言己録の全文は社内誌「いわを」第9号に収録されている。

（8）博多岩田屋の主要な取引先の一つである京都の安藤商店の専務取締役。株式会社岩田屋の設立に当っては，京都の丸紅商店京都支店長矢守治太郎，同市田商店取締役山川乙次郎，同矢代商店井上芳太郎の各氏とともに評議員となり相談に知った。

55

経済経営研究第18号（1I）
なた，百貨店をやりますカ㍉それより，家の業務をがっちり守って行く方がよろしいではないか」といわれるし，佐賀の兄（山下卯助氏）は，百貨店で相当にがい経験を嘗めて居るので，百貨店をやる事には，非常に不賛成でありました。当時の百貨店経営は，企業としての安全性があるか無いか，というような事については，寧ろ疑問がありました。あの時は，昭和9年ですね。佐賀の兄が大正の半頃，百貨店を始めて，とうとう経営できなくて止めて下ったということがあったし，既に松屋，玉屋の2店もあるし，それに百貨店をやるという事は，余り感心したものでないという事でありました。

つまり，これらの人々は，わざわざ今から百貨店経営に乗り出して苦労しな
くとも，家業大事にやっておればそれでよいものをという気持から喜兵衛の考え方に首をかしげ，また福岡市には玉屋，松屋，九軌の3百貨店があり，当時人口29万の同市の購買力からいえば百貨店はすでに飽和点に達しているのではないかと判断して喜兵衛の行き方を危ぶんだのである。

事実，その後岩田屋が百貨店界に進出するという噂が広まるにつれて，このデパート飽和論を裏書きするかのように，同業の百貨店はもとより，中小の小売業着の間から俄然反対の声があがり，果ては百貨店排斥，岩田屋反対を標榜する政治屋まで乗り出している。しかしすでに百貨店転向の決意を固めるにいたっていた喜兵衛の気持がこれによって動じようはずはなく，またこの点についての計算もすでに十分立っていた。後はそれを次の如く説明している。
福岡市に3つのデパートが鼎立するに就き危ぶまれる方もありますが，その心配は御無用です。勝算は充分です。現在の岩田屋の得意による売上額と，デパートで用を達しられる金高を合算しただけで相当なものです。燃しそうした既設デパートヘの侵略を狙っているのではありません。3つのデパートが仲好くがっちり組んで明朗な営業を展開するなら，競争によるデパートの質の向上は必ず郡部の購買力をより一層吸収し，更に佐賀，長崎を始め南九州から大阪・東京におされていた婚礼衣裳等の大口注文を福岡に食い止め得て好都合に行くことを確信しています。

かくて，結局は周囲の人々も，喜兵衛の確固たる信念に全幅の信頼を寄せて百貨店の建設にカを併せることを約した。

このようにして，本家はじめ中牟田一門のもの，また取引先の同意と協力を56

わが国における百貨店企業の成立と模写的企業者（井上）かち得た喜兵衛は，昭和10年1月6日にまずこのことを岩田屋枝誠会（岩田屋別家者の会）の会員一同に発表し，次で玉屋百貨店，村上乗服店，松屋百貨店，

木梨呉服店を歴訪して同じく百貨店の設立の目論見につき挨拶をなした。そしていよいよ百貨店企業株式会社岩田屋設立の手続にとりかかったのである。

5

しかし喜兵衛には，株式会社岩田屋の設立に先立ち，もう一つ決定しておかなければならないきわめて重要な問題があった。それは百貨店の敷地をどこに求めるかという問題であった。元来，小売企業は，最終消費者を顧客とし，その多数を吸収するのでなければ到底繁栄を期しえない業種であるだけに，昔から店舗の位置をどのように選定するかが重要な問題となっているが，ことに建物および設備に巨額の資本を固定する百貨店の場合には，一層の慎重を要することはいうまでもないのである。

喜兵衛は最初店舗の候補地として博多土居町を考えた。前記の15周年記念座談会で喜兵衛は次の如くいっている。
元より博多の人間じゃから博多の内でやり度いのでした。それは土居町の今の東京銀行の所にでるという考えを持って居ったのです。990平方米（300坪）許り土地がありましたから，そこにでて商売するという考えでした。

この最初の候補地は博多岩田屋の所在地である麹屋町に近く，また博多駅前
から呉服町を左折して東中洲にいたる市中電車の土居町電停前にあり，百貨店の所在地として決して不満のない場所であった。しかし土居町案は，その後博
多呉服町の線がより有力な候補地として浮びあがってくるとともに自然に消えていった。喜兵衛は同じく前記座談会で，呉服町が新しい候補地となった経緯について，次のように述懐している。
太田清蔵（先代）さんが，呉服町にピルを造ってやるから此方に来んか，自分の方なら土地も買うことが要らんし，建物も造ってやるからと大分勧めて頂きました。

57

経済経営研究第18号（n）

この第2の候補地は最初の候補地土居町から約200〜300メートルほど東，博多駅前から西北進する市中電車が西南方東中州方面と東北方東公園方面とに分岐する呉服町停留所前の十字街の一角にあり，当時博多駅からの交通のもっとも頻繁なところにあった。ここへはずっと後に（昭和28隼）株式会社犬丸が進出するのであるが，ことに当時は博多部が繁栄をきわめていた時代であり，百貨店の所在地として全く申し分のないところのまうに思われた。しかしほぼ同時に，あたかもこの案に対抗するが如く，今度は福岡部の方よりもう一つの候
補地が登場してきたのである。それは土地周旋業者小幡一のもってきた話で，電鉄企業九州鉄道株式会社（現西日本鉄道株式会社）の福岡駅とその周辺の土地を買収しないかというものであった。

九州鉄道のター三ナル福岡駅の所在する天神町は「テンジンノチョウ」と読み，その町名は福岡県庁前の水鏡天満宮に由来している。この辺りは，旧黒田藩時代は簡素な御家中の屋敷町であったカ㍉明治維新による武士階級の崩壊後は，堀あと一帯にレンコン掘が出現するというようなわびしい状態になった。

しかし明治の終り頃から，現在の天神町の象徴である大きな建物がぼつぼつ建
ちはじめた。明治42年に，いまもなおそのまま建っている日本生命ビル，大正

2年に現在の県庁舎，同6年に，当時九州で最も誇るべき建物といわれた九州
電灯鉄道株式会社杜屋，のちの天神ピルが落成した。そしてその頃，天神町に
九州鉄道株式会杜が設立され，大正13年に同所から久留米に至る急行電車が開通した。この郊外電車の出現は天神町をして今日の如く発展せしめる第1の原動力となったものであるが，しかしいま問題の昭和10年頃においては、天神町界隈はまだまだ博多の振いぶりには遠く及ばなかった。自然，九州鉄道の方も乗客は少なく，経営も楽ではなくて昭和6年上期から無配の状態であった。同
鉄道が福岡駅とその周辺の地所を人を介して岩田屋に譲渡しようとしたのも，一つにはこのような事情がからんでいたものと思われるのである。

（因みにそれ以前にも，話はまとまらなかったけれども，福岡橋口町の松屋店主宮村吉蔵との間において，同じようにターミナルデパート建設の交渉がなされたという事実がある。）喜兵衛は工5周年記念座談会でこの辺の事情を次のように説明
58

わが国における百貨店企業の成立と模写的企業者（井上）している。

あの時の九鉄は経営も面白くないし，乗客も少いし，配当などもしていなかったので，九鉄も自分の更生上要らん所は岩田屋に譲って，急を要する線路の補修などをせねばならぬという様な按配であったと思われます。

さて，このようにして東に呉服町，西に天神町の二つの有力な候補地をもつことになった喜兵衛はその何れを選ぶべきかについてあれこれ検討を重ねていったのであるが，はじめのうち喜兵衛の気持はどちらかというと呉服町の方に傾いていた。喜兵衛が博多の人であることや，当時における博多と福岡との勢の遠いを考えると，それは当然そうなるところであった。喜兵衛は例の座談会
で次のように話している。
当時，呉服町は駅からの交通の一番頻繁な所で，一応呉服町の方がよくないかと考えたわけですね。天神町は未だ未だパラッとした所で，人通りもさして多くはなかったのです。

しかし，喜兵衛はこのように考えながらも，依然天神町の線を捨てきれなかった。彼はかねがね商都博多の将来についてある疑問を持っていた。すなわち，1日博多部はこれ以上発展するにも，東は東公園と九州大学でさえぎられ，北は海，南は博多駅でたち切られており，すでにその頃行きづまりの状態にあった。したがって福岡市がこれから発展していくためには，どうしても西南方に開けている旧福岡部を中心にせざるをえない。そうなると天神町に敷地を定める方が将来のためによいことになる。

加えて，天神町は郊外電車九鉄の起点にあたり，ここに店舗を建設するとターミナルデパートとしての性格を備えることになる。すでにこの型の百貨店
は，大正の終りに阪急電車の小林一三社長が大阪梅田に開設して以来，松屋の浅草支店（東武鉄道），十合の神戸支店（阪神電車）などによって試みられ，電鉄沿線にますます増大する傾向にあった大都市通勤者層を対象に，予想以上の成績をあげつつあった。九鉄もいまのところは乗客は少ないが，今後福岡市がますます発展し，それにともなって電鉄沿線が開けてくれば，ターミナルで59

経済経営研究第18号（1I）

乗り降りする人の数もずっとふえてくるに違いない，それに近く大牟田まで路一線を延長するという計画もあるという（昭和13年9月開通）。そうなると天神町は一大ターミナルと化し，ここに百貨店を設けることが極めて得策となってくる。

このように考えていくにつれて，やがて喜兵衛の気持は呉服町の線から天神町の線へ大きく傾いていった。そしていよいよその何れか一方に決着をつけなければならなくなったとき，彼は現時点では安全で確実で間違いのない呉服町
よりも，将来大きく発展する可能性のある天神町の方に賭けた。

天神町に岩田屋の将来の地をトした喜兵衛は，直に九州鉄道に対して福岡駅買収の交渉を開始した。前述来の記念座談会で喜兵衛が話しているところによると，先づ「小鳥の主人（二代中牟田久兵衛）と佐賀の兄と一緒に，九州鉄道
社長進藤甲兵さんを介して，同鉄道の実力者松永安左衛門さんに会い」つづいて「この年（昭和9年）の12月25日頃，今度は私（喜兵衛）一人で出掛けて行って話を決めて大晦日に帰ってきました。」とある。
喜兵衛が呉服町か天神田丁かと一雷、案をこらした頃からすでに30年，今日岩田屋

百貨店の一角からその界隈を見渡すとき如何に喜兵衛の判断が適切で的を射当てていたかがよくわかるのである。一般に天神町界隈というとき，それは東西
は市中電車の福岡県庁前停留所から万町（現在は天神二丁目）停留所まで，南
北は国体道路北側から50メートル道路南側までをいうが，この区域には，官公庁公社，銀行，証券，会社，新聞放送，大相撲の行なわれるスポーツセンター
その他の娯楽設備，岩田屋とともに都心界を形成している新天財，西鉄商店街，

因幡町商店街，天神市場が，あたかも丸の内と兜町と銀座を小さく混ぜあわせ
たようにぎっしりとつまり，その昼間の人口は通勤者だけで夜の人口の10〜20
倍にふくれあがるという賑わいを見せている。喜兵衛とてもこれほどの発展は予想しなかったと思われるのであるが，この通勤者の大部分がかつて九州鉄道，現西日本鉄道大牟田線の利用者であってみれば，その出入口を押えている
岩田屋の繁栄は推して知るべしといわなければならないのである。
60

わが国における百貨店企業の成立と模写的企業者（井上）さて，このようにして着々と百貨店転向の準備を進めていった喜兵衛は，かねての手筈どおり会社組織による事業の運営を意図しての株式会社岩田屋の設立にとりかかった。その経過の概要はおおよそ次の如くである。
（9）
まず，中牟田喜兵衛，中牟田久兵衛，中牟田藤兵衛，山下卯助，奥村利助，
（iO）

（ユ1）

中江熊蔵，山本菊治の7名を発起人に選び昭和10年1月19日に発起人会を開いた。かねがね喜兵衛らは，百貨店の店舗に充当されるべき土地建物の経営は，これを資本金100万円の姉妹会社「共栄土地建物株式会社」によって行なわし
めようとの方針を立てていたが，この日の発起人会において，その第1回株式払込み期日を2月1日，創立総会の期日を2月21日とすることに決定した。
次で，2月21日，共栄土地建物株式会杜の創立総会を開いて同社設立案を可決し，社長に中牟田久兵衛，専務に中牟田喜兵衛を選んだ。同社は同26日，岩田屋百貨店建築用地として，九州鉄道株式会社との間に天神町17番地および因幡町44番地合計約1，983平方米（600坪）を買収する本契約を締結し，そして7月26日，別館用地として天神町18番地735平方米（約222坪）を買収している。

また，3月23日，株式会社岩田屋の発起人会を開き，第1回株式払込み期日を4月11日，創立総会を5月8日に決定の上，5月8日に創立総会を開いて設立原案を可決し，ここに株式会社岩田屋の成立をみた。

株式会社岩田屋の資本金は50万円，額面100円の株式5，000株よりなった。
全株主44名のうち中牟田一族は7名であり，その持株総数は3，040株，全株式数の60．8％を占めた。この点，株式会社岩田屋はかなり同族的色彩の強い企業として出発しだといわなければならないが，それは同社が個人企業岩田屋呉服（9）博多の旧家で，古くから麹屋町で雑貨卸商並に寿新道にて洋品雑貨小売を営む。
（1O）当時2代中牟田久兵衛の下で，岩田屋羅紗店の支配人をつとめていた。
（i1）当時，博多岩田屋呉服店の最後の支配人として活躍していた。

61

経済経営研究第18号（1I）

店を母体にして成立したということからくる当然の結果であった。

株式会社岩田屋の役員には，専務取締役に中牟田喜兵衛，取締役に中牟田久（12）兵衛，申牟田藤兵衛，福井英雄，奥村利助，常任監査役に山下卯助，監査役に（ユヨ）

林慶次が決定した。このように，喜兵衛は社長の椅子には就かずに専務制を布き，昭和17年9月に初代社長に就任するまでこの体制で通した。

7

中牟田喜兵衛は，昭和10年5月8日の株式会社岩田屋の創設につづく約1年半の期間，さらに百貨店開店のための準備にその努力を傾中しなければならなかった。何分，呉服店の主人以下約50名のものが新たに百貨店営業を開始しようというのであるから，そこには挑戦すべき数多くの問題があった。第1に，百貨店を運営するためには呉服店時代に比べてはるかに多数のそしてまた一定の素質と能力を備えた男女従業員を必要とする。そこで，開店の時期とにらみ合せて，これらの要員を獲得しまた養成していかなければならなかった。第2に，百貨店を経営するためには呉服店に比してはるかに豪壮な店舗を必要とす
ることはいうまでもないが，その内外の構造および設備をどのようにするか，

非接客部門および商品部門をどのように配置するかなどの店舗設計上の問題を解決し，そして実際に建築を進めていかなければならなかった。第3に，百貨店という以上当然多種類の商品を取り扱うことになるが，予定した商品部門の中には，その開設に当って外部の小売業者との間にいろいろと厄介な問題が生じ，これを善処していく必要があった。そして第4に，百貨店という多種類の商品を扱う大規模小売企業を経営していくためには，それにふさわしい管理機構を樹立していかなければならなかった。ところでこれらの問題を処理していくに当って，岩田屋は既存否賀店の経験を少なからず参考にすることができ，（12）粕屋郡出身，大正5，6年頃より麹屋町にて洋品店を営み，昭和10年株式会社岩田屋に参加のため廃業した。
〈13）佐賀より博多に出て麹屋町にて陶器小売商を営み，昭和IO年岩田屋に参加。
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わが国における百貨店企業の成立と模写的企業者（井上）その意味では後発企業としての有利性を享受したのであるが，しかしときには後発百貨店であるが故にかえって厄介な立場に立たなければならなかった。
（1）百貨店要員の獲得

株式会社岩田屋は昭和11年10月7日の開店までに約1，100名に上る従業員を獲得するにいたっているが，このうちの7〜8割を占めるいわゆる売子あるいはこれに類する従業員については，大体開店前1〜2ヵ月の間に雇用しまた教育することができた。「創業日誌」はこれを次の如く話している。

昭和11年8月1日
午前9時半ヨリ言己念館二於テ約150名ノ入店式ヲ挙行ス。専務バ「岩田屋精神ト岩
田屋ノ沿革」ト題シ，山下常任ハ「百貨店ノ趨勢ト岩田屋ノ行キ方」二代テ各々新入店員ノ心構エラ指摘スル講話ガアリ・…・・。

同

年8月3日

新入店員約150名ノ入店式ヲ行ウ。次第バ1日ノ入店式ト局ジ。

同

年8月4日

得意訳，奉仕訳，計算課，商品課，出納課二所属スヘキ新入店員約200名ノ入唐式
ヲ挙行ス。

同

年8月5日

1階課，食堂課，庶務課二所属スヘキ新入店員約160名ノ入店式ヲ挙行ス。
同年8月工O日

新入店員ノ第1回教育を本日ヨリ開始ス。

同年9月22日

本日新入店員最終ノ入店式ヲ行ウ。

しかしながら，より重要な人事上の問題は，「創業日誌」において「創業店員」と呼ばれているところの一群の従業員を獲得することであった。百貨店の開店準備にたづさわり，開店後は幹部として活動したこれらの人々を獲得するに当って，同社はおおよそ4つの方法を採用した。
第1に同社は，百貨店業務に経験のある人材を外部に求めた。その代表は初
63

経済経営研究第18号（皿）代営業部長兼管理部長に就任し，後に取締役になった吹野誠太で，「創業日誌」に次の記事がみえる。
昭和10年12月16日
営業部長吹野誠太本日着任。

吹野誠太は株式会社三越の従業員で，京都とともに同社の仕入店があった桐生において仕入方主任を務め，織物関係にくわしかった。彼は15周年記念の「創立懐旧座談会」で入店の経緯を次のように述べている。
（1＾）
昭和10年12月頃だったかと思いますが，山川さん，矢守さん，井上さん等から，当時

三越に勤務して居た私にこんな話が持ちこまれた一福岡の呉服商岩田屋が百貨店を始めることになっれ何しろ新発足の経営体ではあるし，先方で「呉服を知り，百貨店を知り且つ主人は主人として立ててくれる人」を推薦せよとのことだが，どうだ一つやってみないかと私に白羽の矢をさされたものです。私も心動き，現会長や，故山本氏（菊治），4人の顧問の方々とお会いして，入社という事に決まりました。翌11年のi月11日だったと思いますが，故中牟田久兵衛氏にお目にかかった折，「百貨店経営については一切まかせるから，しっかりやって下さい。但し，責任はありますよ。」と，1本町をさされた事を憶えております。

入社早々，私が苦心しましたのは，如何にして立派な百貨店人を養成していくかという問題でした。

第2に同社は，百貨店業界に限らず広く外部から課長，主任クラスの人材を導入した。「創業日誌」の昭和11年6月25日のところには，「7月1日入店者定ノ通リ決定」として，宣伝課長以下4名の課長と，用度主任以下3名の主任の名前があがっている。このとき宣伝課長として入店した奥村十七は，昭和37年
以来専務取締役の要職に就いている。

第3に当店は，専門学校，商業学校，女学校の新卒者の中から，将来幹部となるべき人材を募集した。「創業日誌」に次の如き記事がある。
（14）前述の京都市田南唐取締役山11乙次郎氏，同丸紅商店京都支店長矢守治太郎氏，同
矢代商店井上芳犬郎氏のこと。

64

わが国における百貨店企業の成立と模写的企業者（井一』）

昭和11年3月10日
長崎高商並二各商業学校本年卒業生中，採用決定ノ21名ヲ召集し，専務，常任並二営業部長ヨリ夫々訓示アリ。尚各人ノ所属ヲ任命セリ。

同年3月1i日

福岡近在の女学校卒入店志望者ヲ詮衡13名採用。

同年3月14目専門学校以上ノ学校出身者採用二付書類詮衡会議ヲ開ク。

そして第4に，もちろん当店は呉服唐時代の従業員をそのまま引き継いだ。
その中には，後に取締役となった支配人山本菊治，鮫島信義，延寿寺虎雄，
岩尾良吉などがいた。これらの人たちは，開店をひかえて1日も早く百貨店人としての知識と見識を身につけるべく既設の百貨店その他に赴き，実地に研修を受けた。この研修にはまた新規採用の従業員も参加した。「創業日誌」の中からこれに関係ある記事をあげると次の如くである。
昭和10年5月31日
阪急百貨店ノ経営機構制度研習ノタメ山本菊治，鮫島信義ノ両名バ約1ケ月ノ予定ヲ払テ本日上阪セリ。

同1I年4月1日（15）
販売実務実習ノタメ立言己ノ通リ各商店へ配属シ本日ヨリ勤務セリ。

同

（以下略）

4月10日

大阪大丸，阪急両百貨店へ研習こ赴ク21名ノタメこ天神町昭和食堂ニテ壮行会ヲ開ク。

同（以下略），

5月12日

大阪滞在所習申ノ男子4名女子8名本日帰店シダ。

この日誌の最初に，山本菊治と鮫島信義がいち早く阪急百貨店に研習に赴いたとあるが，それは百貨店敷地買収の交渉を通じて相知った東邦電力松水安左（15）奥村雑賀店，森友フトン店，木村カバン店，石田電気店，小田洋服店，渡辺新二郎
商店（元博多岩田屋呉服店支配人の既製服店），丸善書店，寺田写真機具店，丸善書
店文具係の9店をいう。

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経済経営研究第18号（I正）衛門社長が，同業の東京電灯副社長でもあった阪急電車の小林一三社長を紹介したことに端を発するものであった。山本菊治は同百貨店において経営全般を研究し，開店時には吹野部長の下で営業部次長の地位についた。一方，鮫島信義は同店において伝票の作り方や記帳方法など経理方面を研究し，開店時には計算課長に就任した。

（2）百貨店舗の建設

百貨店舗を設計し建築するに当って，岩田屋は既設の百貨店のそれを参考にし，また百貨店舗の建築に経験のある建設業者を利用することができた。「創業日誌」によると，早くも昭和10年2月24日，「岩田屋百貨店舗建築ノ設計ヲ
竹中工務店二体嘱ス」とあり，またこの辺の経緯について，申牟田喜兵衛は15周年記念座談会で次のように述べている。
土地の売買契約が済んだので，松永さんに何とか世話して頂き，東横まで同道して，その建物を見せて頂いたことがあります。東横が百貨店を開業してほんの間もない頃です。それから竹中工務店を紹介されたのは，小林さんなり，松永さんでした。竹中の御主人が，新犬工町の宅に見えられたので御相談をしたのですが，3．3平方米（坪）当り150円で百貨店を造って頂けませんかといって頼んだ。処が竹中さんは即座に造って見ましょうと承知して貰ったのです。

しかし竹中工務店が実際に工事に着手したのは，それから半年以上も経過した昭和10年9月に入ってからのことであった。それは，九鉄より同年2月12日
付をもって買収した敷地内居住の某食堂外2家屋の立退きをめぐり，九鉄と居住者との間に問題が紛糾していたずらに日時を賞し，ようやく同年9月16日にいたって家屋全部の立退きが完了したからであった。この結果は工事着工が約3ヵ月もおくれ，ひいては落成予定期日を延引せざるを得なくなった。
しかし建設工事着工後は万事順調に進行し，昭和11年9月30日に百貨店舗の完成をみた。そして翌10月1日には本鮨屋上において落成氏巣を挙行し，つづいて10月3日から6日まで，一般来賓550名，市内取引先200名，京都評議員，
京阪取引先150名を招待して披露宴を行なったほか，店員約1，100名による自祝66

わが国における百貨店企業の成立と模写的企業者（井上）宴を催した。かくて，いよいよその翌日（10月7日）には待望の開店を迎えるというところまでこぎつけたのであった。

さてこのようにして落成した岩田屋百貨店舗の規模，構造，および各階室配置の概要を示せば次の如くである。
1．敷地面積本館
別1，983．5134平方米

嬉735．3719平方米

2．建物面積本館15，118．6152平方米
別

鰭

3．階

2，388．6010平方米

数

本館

地下1階，地上8階，屋上塔屋2階

別館

地下1階，地」＝3階，屋上塔屋1階

4．本館各階室配置
地階

商品売場（食料品），御属品承所，喫茶室，御姪み食堂，機械室など。

1階東西北面各出入口玄関，商品売場（紳士川晶，化粧品，靴カバン旅行司晶，
名産品等）電車への出入口など。
2階

商品売場（銘仙，洋反綿反，蒲団，既製品，ショール洋傘等）。

3階

商品売場（呉服），日本間。

4階

商品売場（婦人子供服，帽子，袋物，手芸品等），休憩室，歯科室など。

5階

商品売場（和洋家具，家庭用品，食器，美術品等），写真室，茶室。

6階

催物会場，重役室，事務室など。

7階

犬食堂，特別食堂。

8階屋上庭園，店員食堂。
塔屋1階

エレベーター機械室など。

塔屋2階

水槽室。

別館各階室配置
地階

更衣室，倉庫，ポンプ室など。

1階

事務室，倉庫，商品検査室，配達晶区分室など。

2階

謎部室，札入場，倉庫など。
67

一経済経営研究第18号（皿）3階

事務室など。

塔屋1階

エレベーター機械室。

・6．附帯設備

キャリヤ温湿度調整装置，昇降設備（客用エレベーター3基，エスカレーター1基等）など。

さて，以上の数値および諸項目から知られるように，岩田屋百貨店舗は，その規模および構造において，地方都市の百貨店としては一流のものであった。

日本百貨店組合調査彙報昭和13年8月号に発表された都市別百貨店売場面積統計表によると，全国166百貨店舗のうち，岩田屋クラス（1万ないし2万平方米）およびそれ以上の売場面積を有するものは35店を数えたが，その大半は6大都市に集中し，わずかに7店が地方都市に所在したにすぎなかった。また，
岩田屋はキャリヤ温湿度調製装置を設置したが，当時の日本ではいまだ冷暖房
装置はめずらしく，もちろん福岡市の百貨店でこの種の設備を備えているもの
は1店もなかった。

しかしこの百貨店舗が完全に中し分のないものというわけではなかった。それから十数年後に行なわれた懐1日座談会で，中牟田喜兵衛はこれについて大変興味のある発言宇行なっている。
それから惜しいことをしたと思うのは，古川鉄次郎（丸紅専務）さんが，この間の三五会の時にも話された様に地下室の機関場は地下2階にしろとの説をだされたけれども実行に移さなかった事です。抑々地下室を作るなんていう事が破天荒なのに，地下2階
なんて思いもよらぬ。地下室1階は，地上「2階半」分位の費用がかかる。そういう事に災いされて，地階の半分に機関場を造った。しかし，今から考えると大きな失敗であった。その当時の建築費では大した事はなかった。3．3平方米（坪）当り150円だったのですから。今から考えてみると，矢張成程，先見のある方，経験のある方の言う事は聞かにゃいかんと思います。

それからもう一つは，階段を申に挾んで，エレベーターを両側に置いたのはいけなかった。エレベーターというものは集団を作ることが必要でした。

それからもう一っ……。1号エレベーターを7階で止めたでしょう。8階まで，屋上
168わが国における百貨店企業の成立と模写的企業者（井上）まで上げねばならぬところでしたが，8階に水槽が乗っかったので、どうにもならなかった。

それから1台のエスカレーターを1階から2階に通したけれども，あれは寧ろ，1階から地階に持って行がにゃならんところでした。しかし，そう考えた時は既に工事が進んで変更ができなかった。ああいう事は思い切って突飛な様に思われても十分な事をしておかなければいけないと思㌔13〕取扱商品をめぐる小売商人の反対
百貨店経営に乗り出す以上は，顧客がどのような種類の商品でも1店舗内で買いまとめることのできるように，また目的とする買廻品だけではなく目にふれる便宜昌にも思わず手を出すように，できるだけ多種類の商品を取り揃えておく必要がある。ことに岩田屋の場合は，ターミナルデパートとして出発しようというだけに，その特色を生かして一層多種類の商品を用意しておくことが望ましかった。しかし当店が最初に予定した商品種目の申には，必ずしもその開設が意のままになるものばかりではなかった。タバコ，塩，郵便切手，収入印紙については，その販売に当局の許可を必要としたことはいうまでもないが，それ以外の物品および用役についても，それが設置をめぐって小売商人との間にも厄介な問題が発生した。

これらの商品の中で最初に問題となったのは，レコードと書籍であった。これらの商品は，組合員でなければ絶対に品物を入手できないという強い全国組織になっていた。そこでまずレコードについては，予め個人名義でレコード店を開業し，百貨店開店後にこれを移転するというような方法まで考えられたが，結局は組合への加入が正式に認められて，開店当初から営業を開始することができた。

しかし書籍の方はなかなかの難産であった。この業界では，組合に加入するには最寄りの組合員の承諾判が必要であったが，これらの組合員が有力な同業者の斡旋にもかかわらずなかなか判をおさず，とうとう開店に間に合わなかった。そこで6階書籍売場には月刊雑誌や一流書籍は1冊も入らず，「筋の通ら69経済経営研究第18号（II）ない書籍」ばかりを並べて，岩田屋の中で一番貧弱な売場となった。その後2年間ほどこのような状態がつづいたが，ようやく小倉の宝文館の斡旋で書籍販売が許可になった。しかしその場合でも，売場の所在は4階以上でなければならないという制約がついていた。

一方，薬品，美容室，理髪部は，関係業者の猛烈な反対運動にあって，結局は放棄せざるを得なくなった商品ないしサービス部門であった。薬品は全市の小売店が結束して反対したし，美容室は早くから大阪の山野女子と話がつき，建築の設計までしておきながら，組合の猛烈な反対で遂にあきらめた。その室は構造を変更して茶室となった。また理髪部については，福岡市の組合全体から福岡県の組合まで一致結束してこれに反対した。「創業日誌」は次の如く話している。

昭和11年3月23日
店内理髪部開設二付，福岡理髪業組合ノ反対運動経過・・・…ヲ専務報告セリ。

同

年4月2日

岩田屋百貨店内理髪部開設二付テ理髪業組合ノ反対運動熾烈化シ，本日福岡警察署
長ノ調停ニョリテ開設ヲ見合ワスコトトセリ。

同

年4月5日

理髪部開設問題ノ落着二付福岡県理髪連合会長谷亀彦氏及市組合長吉原伝太郎氏等
来訪シテ謝意ヲ陳ブ。

岩田屋に対する小売商人のこのような反対は，すでに数年前より全国的な規模において起っていた百貨店反対運動を背景に有していた。既述の如く，わが国の百貨店は大正年代の終り頃から全国的に普及し，またその取扱商品の面においても高級品から実用品に及んで大衆化を達成し，国民の日常生活の中に深く食い込んでいった。それはいうまでもなく伝統的な小売商人にとって大きな脅威であった。ことに当時は昭和5，6年の世界恐慌の波がわが国にも及び，
これに浜口内閣の緊縮政策が拍車をかけて，中小商工業老が不況の底にあえいでいた。さらに，一般の失業者が逃避の場所を小売業界に求めたため，小売商
人の数は不況にかかわらず減少するどころか増大する傾向にあった。ここに小70

わが国における百貨店企業の成立と模写的企業者（井上）売商人は，不況に加えるに同業者の競争多く，かてて加えて百貨店の進出がはなはだ盛んであったために，彼らは自然その経済的苦境の原因を百貨店の進出に求め，これに対して大々的反対運動を起すにいたった。しかもこの運動は当時の百貨店の過度の顧客吸収策に対する反対から自然世間の同情を呼び・遂には政府当局まで動き出しそうな形勢になってきた。岩田屋が呉服店から百貨店への転換を企てたのはまさにこの時点においてであり，それだけに同社に対す
る市内小売業者の反対には勢の強いものがあったわけである。

㈲

経営管理機構の樹立

企業は新しい経営戦略の採用を通じて成長する。しかし経営管理機構の整備がこれに伴わない限り，その成長も十分な効果を発揮することはむつかしい。

岩田屋は申牟田喜兵衛の決行した経営戦略，すなわち呉服店から百貨店への転換という経営戦略によって飛躍的に成長した。しかし一方では，巨大な建物と約1，100名に上る多数の従業員と，そして多種類にわたる商品部門を抱えることとなり，これらの人的物的資源をどのように管理するかが，きわめて重要な問題として浮び上ってきた。中牟田専務は三越より迎え入れた吹野誠太，阪急に研習に赴いた山本菊治および鮫島信義らをしてこの問題を検討せしめ，昭和11年10月の開店までに一つの職制を制定した。その特色はおおよそ次の如くである。

1．専務が最高経営執行者である。

2．営業部長の権限が非常に犬であり，人事以外の面はすべて営業部長の掌握指揮するところとなっている。これは三越より入店してこの地位に就いた吹野誠太の百貨店経営に関する経験と知識とを高く買ったものであろう。

3．営業部は，売場グループとそれ以外のグループとに大きく分類されている。前者は地階課から6階までの階別課制をとり，各課には数名の係主任がいる。例えば，1階課長の下には，同課長兼務の紳士用品・紳士肌着係主任のほか，化粧品係主任，履物係主任，靴胞族行用品係主任（心得），名産品係主任
兼九鉄売店係主任が置かれている。これらの係主任は，それぞれの売場部門に71

経済経営研究第18号（II）

ついて，仕入と販売の両者について責任を負う。1人の売場主任に仕入と販売の両者を兼ねさせることの可否は，いろいろ論じられる問題であるが，同社は昭和25年6月6日の改正職制で係仕入主任と係販売主任に分立専門化するまで
この体制をつづけた。

これに対して，後者のグループの中には，食堂課のほかに，職能ないし機能別に部門化された宣伝，得意，奉仕，商品の各課がある。

4．営業部長統轄下の管理部は，庶務，計算，出納，受渡の4課からなり，営業部に属しない課の寄合い世帯の観がある。

5・人事部は独立部門として専務の直轄制である。
要するに，独立性の強い商品別部門組織と集中性の強い職能別部門組織を適
当にかみ合わせ，百貨店の管理組織としては一応筋の通ったものであった。

結語

われわれは以上において，昭和10年5月8日における株式会社岩田屋の成立
および翌11年10月7日における百貨店開店の経過をかなり詳細に記述した。ここに改めて，この発展を指導し推進した博多岩田屋臭服店主申牟田喜兵衛の行
動ないし彼による意思決定の内容を要約吟味しておこう。

1．岩田屋が昊販店より百貨店への転換を企てた頃，わが国の百貨店はすでに勃興期から発展期を経て普及期に入っており，地元福岡市においてもすでに本格的百貨店として玉屋，松屋の2店があった。この意味において中牟田喜兵
衛はレトリックのいう模写的企業者であり，創造的企業者や半創造的企業者の如く，百貨店形態の創出あるいは外国よりの導入という問題には直面することはなかった。

2．しかし中牟田喜兵衛は呉服店の域を遂に脱し切れなかった無数の常規的企業者とは異なり，呉服店より百貨店への転換を決行したのであり，そのさいには後者の決して経験しないような数多くの問題に遭遇しなければならなかった。

72

わが国における百貨店企業の成立と模写的企業者（井⊥）3．まず第一に，呉服店より百貨店への転換を試みるに当っては，旺盛な企業心，時代の趨勢に対する洞察カ，そして果断な決断力が不可決であった。すでに詳しく述べたように，申牟田喜兵衛のこの企てに対する周囲の人々の意見や態度は決して肯定的でなかった。大方の人々は，好んで百貨店経営の危険と苦労を求めなくとも，堅実に家業を守っておればそれでよいものをと思い，また福岡市にはすでに本格的百貨店として玉屋，松屋があり，これにさらに百貨店を開始することは当時人口29万の同市の購買力よりして無理ではないかと懸念した。喜兵衛自身の気持の中にもこれに似た不安がないとはいえなかったが，しかし結局，彼のすぐれた企業者性能がこれらのすべてに打ち克った。

4．呉服店より百貨店への転換を決行するに当って，中牟田喜兵衛の判断と決断を要した一つの重要な問題は，店舗の位置であった。当初百貨店の候補地として，土居町電停前の所有地，呉服町交叉点の一角，そして天神町の現敷地があげられたのであるが，当時福岡では東中州を商業の一級地として呉服町は二級地，そして天神町は未知の土地とされていた。しかし喜兵衛は天神町界隈のもつターミナル的性格に着目し，また西南方に発展すべき福岡市の将来をトして，この土地に一大店舗を建設することに決定した。この決定は今日における岩田屋百貨店繁栄の一つの重要な要因となっている。

5．中牟田喜兵衛は呉服店より百貨店への転換，百貨店舗の位置の決定といったいわゆる「企業者的機能」を遂行する一方，また，百貨店要員の獲得と養成，百貨店舗の設計と建設，あるいは百貨店管理機構の樹立といったいわゆる「管理者的機能」に関しても配慮を怠らなかった。しかしこの点については，

岩田屋は既設百貨店の経験を少なからず参考にすることができ，いわゆる後発企業としての利益にあずかった。

6．

しかし他方において岩田屋は，百貨店開設に当って先発百貨店企業の経験しなかった厄介な問題に遭遇しなければならなかった。全国的な百貨店反対運動を背景に，岩田屋と地元小売商人との間に生じたあつれきの如き，その最たるものであった。

73祉会会計の統合問題再論

能

開

勢

信

子

題

周知のように約10年以前に社会勘定の綜合化問題が提起せられて以来，各国の社会会計学者および政府の統計機関によってこの主題に対する数多くの試論が発表せらて来たのであるが，その多くは試作の域にとどまり成功した綜合の事例も社会勘定全体の綜合ではなくて少数の体系同志の部分的綜合にとどまっていた。けだし現在の発達した社会会計の領域が，1つには多種老犬な取引要
素を含み，就中イ．7ローの側面とストックの側面の両面にわたり，口・フロ
ーの会計には国民生産物，中間生産物等の実物フローに関する体系と預金，対外債権の増減等の資金フローに関する体系とが含まれ、かつ，バ．国内集計値が計上せられる体系すなわち純粋国内勘定の体系と国民集計値が計上せられる
体系すなわち純粋国民勘定の体系とが共存していること，いま一つには各社会会計体系が沿革的には独立に発達して来ており，それぞれの理論式に対応する勘定のデザインのみならず担当官と資料処理の慣行を異にして居り，諸領域相互の調正を得難いことが，綜合間題の解決を困難なものとしたと考えられる。

ところで，こうした初期の試行錯誤のプロセスを経て，現在漸く綜合に関する一般的なガイドラインが設定せられる状態に到達したのである。その一端をわれわれは，最近のS

NA改訂案とこれに対する各国の反応に見ることができる。こうしたガイドラインが得られるまでに、綜合論争の方向を定めた労作
75

経済経営研究第18号（II）（1）

が，ステューヴェルのマクロ勘定デザインを中心とする著作とストーンの一般（2）的取引行列およびS

AMの研究である。

筆者は綜合間題を再三取扱って来たのであるが、綜合に関する議論が著しい速度で進んだために，旧稿では綜合理論の全貌を完全に把握していなかった。

故に小論においてステュークェルとストーンの労作を要約し，彼等のアプロー
チによって解決せられた問題としからざる点を吟味することによって，綜合間
題に関する一応の結論を得たいと思う。

1．一般勘定体系のデザインによる綜合

一ステューヴェルのアプローチ
ステュークェルは，従来なされてきたアプローチが綜合化を達成し得なかった理由の一つが，個々の社会勘定を包括する一般体系を欠くところにあるという認識から出発する。そこでステューヴェルの綜合アプローチは，綜合を可能にするところの一般体系の勘定のデザインに集中する。この一般体系のための勘定が，「マクロ経済勘定のグランドω

G．Stuvel，SystemsofXIV＋270pp．工965〕．

Soc三a1Accounts（Oxford，Ox｛ordofMacm＿ecommic

Incomeand

WealthA㏄omts，paper

which

was

read

Transaction

Models，Information

andEcommics＆Statistics，1951−52．Stone，Input−Output

at

Tbe

Bama

lNew

York：Jo㎞Wi1ey＆S㎝s，V皿十429pp）．St㎝e，A

Model

of

A㏄omting

Ecommic

Stmctura1Interdependen㏄ofGmwth，A

Programme

Ecommics，University

Matrix，same

for

of

series3，ユ963．G．Pyatt，Capital，0口tput

76

and

the

in

the

the

EcommyI，edited

S㏄ial

by

T．

Computable

Growth，series11Cambridge：The

Cambridge．1962〕．Stone，Aseries2．1962．St㎝e，Input−0utput

series4．1964．St㎝e，Matbematics（London：ChapmanGrand

the1961th

Computing，The
and

A㏄ou11ts，inDept．o｛Applied

Press，

C㎝fer㎝ce．

12〕R．Stone，Simple
ofUniversity

能勢信子訳「社会会計の構造」およびStuve1，The

Design

Review

デザイン」と名付けられた綜合勘定で

aIld
S㏄iaI

Hall，X皿【十291pp．1966〕．

S㏄ial

Matrix，same

Employment1948＿1960，same
Sci㎝ces

and

Other

Essays社会会計の統合間題再論（能勢）ある。このグランド

デザインは，「個々の経済勘定の体系の殆とが各勘定のそれぞれ異なる綜合方式によってこの一般体系に関連付けて表示され得るよう（3）に設計」せられており，そしてつぎの属性をもっている。

イ，グランドデザインは，多種多様の取引活動のすべてを記録することができ，かつその取引記録の外延は国内居住者の活動にとまらず対外経済活動を含み，包括的・全世界的性質をもっている。

口，グランドデザインは，生産領域，資金領域の両面に関係する取引を言己録することができる。すなわちそれは，（i）所得の形成，所得の支出，貯蓄・投資に関する取引，（ii）産業間の中間生産物取引，（iii）資金の供給と媒介および使用に関する取引，および（iV）分析に必要ならば資本利得の稼得のよ
うな投機取引をも記録することができる。

ノ

，グランド

デザインは，「取引勘定」tranSaCtiOn（4）

a㏄0untと呼ばれる行列形式によって表示せられる。

二．グランドデザインは，集計的な勘定だけでなく集計的勘定を部門に細分した部門化勘定sectoredaccOuntにも適用されることができる。なほこの
勘定は，これに記録せられる取引の完全な接合がなされている「完全接合体系」にも，また非接合体系にも，ないしは「市場勘定」という分類・接合装置をもった「擬似接合体系」にもひとしく適用することができる。またこの体系は，
実物・資金の二勘定体系，生産・所得・蓄積の三勘定体系，資本利得（損失）13〕Stuve一，The

Grand

Design，ibid．，p．2．

14〕取引行列の技術的性格について，つぎのものがあげられる。イ，取引の流れはこの勘定の行方向に貸方言己入項目，列方向に借方記入項目を記録するように定められている。
口，各行合計，各列合計は，バランス項目が調正するため恒等である。パ，（工）主対角
線上のマス目，（皿）内部取引記入の数だけある負（又は正）のためのマス目，（皿）当該経済活動に関する情報を得られない項目が記入されるマス目および（V）純計の情報しか得られないため一方が空欄となるマス目は，空欄である。なお，二，勘定の統合（逆に分解）の程度が増大すると，空欄のマス目の数（逆に明細が記録される数）が増大する。

Stuvel，Systems，ibid．，pp．37−38．

77

経済経営研究第18号（皿）（5〕を計上する，投機勘定を加えた四勘定体系の何れにも適用することができる。

ホ．グランドデザインは，国民所得会計の設計図である。実物の流れの体系と，資金の流れの接点にあたる国民所得会計は，従来から綜合の中心となる体系とされてきたのであるが，ステュークェルもこの伝統を踏襲している。

第1表国民勘定・国内勘定の体系
借方

1．国民経済
生産勘定

貸方
1国民経済

生産勘定

2．海外

所得勘定

資本勘定

統合勘定

C11

I

P12＋C12●

Y12＋T12

所得勘定

Y11

資本勘定

●

S

統合勘定

P阯十Y別

C21＋丁呈1

N1，

2海外

備考

N21

1．部門1．2は，国民経済および海外，C，I，S，P，Y，T，Nは，消費，投資，貯蓄，中間生産物、所得，移転，金融的請求権の増（減）を意味する。

2．斜線部分と点は，それぞれ空欄であり消去された記入のマス目と記入可能性があるため空けておくマス目を意味する。

第1表は，ステューヴェルの作成した2部門3勘定体系のグランドデザイン
であって，国民勘定・国内勘定綜合体系と呼ばれる。2都門とは国民経済と海外部門を意味し，3勘定とは社会会計の三つの基礎的なタイプの勘定すなわち
生産勘定，所得勘定および資本勘定を意味する。国民経済を単一の部門で示すところから明らかなように，このデザインは極めて集計的な勘定体系のそれである。

15〕投機勘定は，資産保有にもとづく収入（負の収入）すなわち資本利得（損失）と支出を示すためにステューヴェルが導入した勘定である。投機勘定を加えると，資本勘定と投機勘定を合した貸借対照表変動勘定は，期首，期末の各貸借対照表の運動分に当る。
Stuvel，Systems，ibid、，pp．67＿75．

78

社会会計の統合間題再論（能勢）国民勘定・国内勘定体系は，これを通常の典型的な二つのタイプの勘定体系である純粋国民勘定の体系および純粋国内勘定の体系と比較することによって明かになる。第3表純粋国民勘定の体系と第4表純粋国内勘定の体系とは所
得，生産，輸出，輸入，消費の諸概念が異なっている。この相異は国民概念に基礎を置く取引と国内概念に基礎を置く取引の定義．」二の相異に由来するものである。

第2表国民勘定・国内勘定の体系（海外勘定統合前）

借方

2．海

I．国民経済外生産勘定 所得勘定 資本勘定 生産勘定 所得勘定 資本勘定

貸方
I．

生産勘定

国
民

胴暑勘定

』H

P−2

CH

2，763

4，9鈍

203

Y12

↑1・

1，043

一360

資本勘定

●

28，644様灘

YH●

22，ε27

経済Cll
20，732

SH

23，510

N

2，505

2、

生産勘定

海

所得勘定

5，276

C21
273

Y

T21

P

2，505
撫

C

Y22

』22

●

541

外 資本勘定

借方合計

貸
方
合
計

N酬
258
28，644

23，510

・

S

2，505

備考

且．類258はN12ではなく△Nである。
※※一360はT12ではなく△Tであ乱
2、海外部門内部の取引の流れを示すC22，J22，Y22・S22は実数がない。紋に，その項目のある行・列の合計を記録していない。

79

経済経営研究第18号（1I）
第3表

借方

純粋国民勘定の体系

1．国民経済

2．海

外

貸
方

含

資本勘定

統合勘定

C

J

E

2LO05

2，7鎚

6」92

生産勘定 所得勘定

貸方

生産勘定
1

計

29．96⑰

Y

国

所得勘定

民

23，8m

鴉，帥⑰

羅
済

△N

2，5皿5

250

資本勘定
I

△T

6，090

360

29．9的

23，870

2．

海
外

S

2．7欄

．統合勘定

借方合計

第4表

6，450

2，763

50

協．㎝3

純粋国内勘定の体系

1．国民経済

借カ

6，

2．海

外

貸
方

合

貸方

生産勘定

所訂1｝勘定C

生産勘定

20．935

資本勘定

」

2．763

統合勘定

計

E

小胴6

2島，644

1．

民

△T

Y

国

所得勘定

72

23，36823，440

経

済資本勘定
2．

△N
258

2，763

I

海統合勘定
外

借方合計

80

S

2，505

5．2術

5．276

2目，644

2孔440

2．76ヨ

5，276

60，12ヨ社会会計の統合間題再論（能勢）いま，国民概念によって定義せられる国民的集計値をダッシュのつかない書己

号，国内概念によって定義せられる国内的集計値をダッシュのついた記号（た
とえば，Y

，E

）で示すと，三つの勘定における集計値相互の関係は，つぎのように定義せられる。
γ＝石1＋石1，

亙，三五一（C1毘十γ≡包），C＝011＋q2，

γ＝巧1＋石2，

亙㌧孔，
C＝C11＋021，

．7＝∫，

S己S

717一（C21＋石1），

7＝馬，∠T＝乃1−712，∠τ＝（∫一亙）十∠lM，，∠〃＝㎎1一川2，

s＝∫十∠バ

ところで第1表の国民勘定・国内勘定の体系には，国民概念に基づく集言十値と国内概念に基づくそれとが共に表示されており，第3表の要素であって第4表の要素ではないC。、，Y。。，おなじく第4表の要素であって第3表の要素ではないC。。，Y．1を計上していることが明かである。この国民勘定・国内勘定の意

義は，海外勘定統合以前のそれである第2表と第3表，第4表との実数による比較によって，一層明瞭となる。三つの表は，国民資本勘定を除くすべての勘定の構成が異なり，そして国民勘定・国内勘定の体系は国民勘定の要素と国内勘定の要素とを共有することが，示されている。したがって国民勘定・国内勘定の体系から，われわれは国民的集計値と国内的集計値をそれぞれ小計とするところの純粋国民勘定の体系と純粋国内勘定の体系を容易に導くことが出来（6）

る。そしてステューフェルは，国民勘定・国内勘定の体系を「混合勘定」と呼び，これを橋わたしとすることによってのみ両体系の綜合が達成されうることを強調する。現行の社会勘定は，国民勘定体系か国内勘定体系かのいづれかに16〕国民勘定・国内勘定モデルにおいて明示的に示されない唯一の項目（第3表では72）
は，海外からの本国に対する純国内移転〃 である。〃 はつぎのように定義せられるとステューヴェルはいう。
∠γ＝∠1τ十（γ12一γ21）十（C12−C21）・ゆえにこれも計算することができる。
Stuvel，Systems，ibid．，pp．65．

81

経済経営研究第18号（II）

属している。投入産出表は後者であり，資金フロー表および国民所得勘定は前（7）者である。かくて，混合勘定ないし二重構造型の国民勘定・国内勘定システムによれば，第ユ表のような集計の最高のレグェルにある勘定の場合であると，次に述べる部門化勘定の場合であるとを間わず社会勘定の綜合の場を呈供することができるとステュークェルはいう。

つぎにこの集計的勘定と部門化勘定との関係をみよう。集蕎十勘定の部門化は集計勘定において消去せられている勘定内取引を部門間取引として構図に再現する作用をもっている。国民経済部門を制度別に個人，法人，政府の3部門に部門分割することによって得られる第5表は，国民所得会計の勘定体系である。

第1表と第5表とを比較すれば，第1表で空欄になっている取引が第2表では示されており，所得循環の部門別明細が描かれていることを観察することができる。なほ第1表の全部についてではなく特定の勘定をさらに細分することによって国民所得会計以外の社会勘定がえられる。この場合部門化SeCtOringの方法は，個々の領域の理論式に対応して特殊の基準によってなされる。たとえば投入産出表は，生産物同質性を基準として産業部門ごとに細分して得られる。産業都門が生産物同質性の基準を充足しない場合には，さらに生産物ごとに取引の流れが分解せられる。また資金循環会計では，所得勘定と資本勘定とを資金活動分析の見地から金融部門，非金融企業，家計部門，政府部門を大分類とし更に資金需結の機能別に細分化することによって得られる。なほ，この場合個々の分野にとって外生的取引である項目が計上せられる勘定は，一括して統合せられる。たとえば，投入産出会計では外生項目である投資，消費，政同ただし7ランスの国民所得勘定は例外であって国内勘定のタイプである。P．Adey
M．Courcier，Systems of Nationa1Accounts in Africa （Paris：OEEC，＆232pp．1960），pp．43−57．Stuve1，Systems，ibid．，pp．102−109．

18〕Screen

A㏄ountともいう。

Stuve1，Systems，ibid．、p．105．Ady＆Courcier，

ibid｝pp．52＿57．

市場勘定は，取引フローの明細を示し，その細目を接合artiCulateする手段として役立つところから，まずアランスで開発せられた。つづいてこれはイギリスの投入産

出表（B表，C表）に使われ，ステュークェルによって理論付けられた。なおストー

ンは，SAMにおいて市場勘定の一種である。ommodity

a㏄㎝ntを活用している。

拙稿「市場勘定について」一国民経済雑誌第117巻第4号所収一参照。
82

社会会計の統合間題再論（能勢）

第5表国民勘定・国内勘定の部門化体系
借方

個人

貸方
生産勘定

所得勘定

資本勘定

生産勘定

個人

法人

政府

個人

P12

P1呂

CH

P蝸

C21

法人

P里1

政府

P31

P3里

個人

Yl一

Y

Y13

法人

Y21

Y2；

Y，3

政府

Y31

Y

個人

●

法人

備考

法人

個人

△T13

●

PoI

Po，

Po；

{Y01

¥Yo，

¥Y03

Y20＋△丁舳

●

Co一

△N1o

△N23

△N20

●

●

Y30＋△T30△NH △N13●

S3

P珊十C30Y1o＋△T1o

●

●

S，

外

P20＋C20I3△丁汕C

Plo＋C−o

C33

●

●

統合勘定

政府

I2

△TI里

●

法人

I1

●

●

政府

S1

政府

統合勘定

資本勘定

所得勘定

●

△N30

●

添字1，2，3，Oは，個人，法人，政府，海外部門を意味する。斜線と点については第1表傭老を参照，またクロス印は該当取引なきため空欄であるマス目。

府支出を計上するとろの資本勘定，家計部門，政府勘定が統合せられ，単一の勘定とされる。なほ生産勘定の地域別細分によって地域勘定がえられ，また海外部門勘定の細分によって国際収支表がえられる。国際収支表をさらに地域に分割することが可能であり，この場合，地域別（たとえばスターリング地域，
非スターリング地域等）国際収支表が得られる。

このように現行の一切の社会勘定体系は国民勘定・国内勘定の部門化体系として位置付けることが可能である。そして，一般に，生産活動または実物フロ
83

経済経営研究第18号（II）

Hこ関する勘定は，国内勘定の細分であり，他方，購売ないし支出活動または資金フローに関する勘定は，国民勘定の細分であって，それぞれ国内勘定型の・体系，国民勘定型の体系のいづれか一方に所属せしめることができる。ところで，国民勘定体系と国内勘定体系との綜合体系である国民勘定・国内勘定の中で，それぞれの特殊領域である個々の社会勘定を綜合するためには，諸領域を相互に変換装置によってリンクすることが必要となる。ステューフェルは，この変換をswitchingと呼ぶ。switchingの手段として，変換せられる勘定同志をその会計恒等式の形で比較対応して不要な構成要素を除く単純な方法と，市物勘定と呼ぶ取引著と商品との連結のための会計装置による精密な方法とを彼は呈示し，これによって社会会計諸体系の綜合を完結するのである。

2．取引行列とSAMによる綜合
一ストーンのアプローチ

ストーンの綜合理論は，綜合体系の範囲に，イ．実物の流れに関する体系と資金の流れに関する体系，口．フローに関する体系とストックに関する体系を一収容している点で，スデューヴェルと共通の足場に立つのであるが，綜合の進、め方と重点が異っている。

まづ取引勘定に相当する社会勘定体系の一般形式は，取引行列tranSaCtiOn（9）matriXである。取引行列は取引一般の集合形式を示す行列であって，取引
mi工．j目（mは取引，i，j＝1，．．．，nは活動別勘定，r，S肩1，．．．，nは部門）を要素とするWによって示される。すなわち，W＝（mi正．j目）．

mi正．j目は，S部門のj勘定の支出でγ部門j勘定の収入となる取引を示す。この取引行列は社会勘定一般の形式となることのできる種々の属性をもっている。それらは，イ．同一部門内・勘定内取引が捨象されること，口．取引
行列の付すなわち部門の収入と列すなわち支出がつねにバランスし，したがっ｛9〕Stone，Transacti㎝ModeI，ibid．なお，拙稿「国民経済勘定と部門分割」一国民経

済雑誌第89巻5号所収一参照。
84

社会会計の統合間題再論（能勢）て取引行列の1行・1列が会計恒等式を構成すること、バ、その要素ωi正．＝昌は，財をサービスのみに関する取引とそれ以外の取引（たとえば請求権の取引）に分けることができ，それぞれが全取引の構成要素であり，かつそれらは相互に重複しないということ（財とサービスに関する取引をW＊，それ以外の取引をW榊とすると，W＝W＊UW榊，0＝W＊UW榊），二．取引行列は部門について，また勘定についてそれぞれ集計することができるということ（たとえば（w）ij＝ΣW＝W冊が投入産出勘定，（w）胴＝2W＝Wijが国民所得勘定の基本r畠ij形）である。

ストーンは，この取引行列をさらに対応行列に変換する。そして取引行列の特徴は，取引の相互依存関係を説明する行列であるこの対応行列に変換できるということにある。対応行列は，個々の経済モデルに即して取引発生の原因を説明する（たとえば消費支出なる取引を消費関数と所得合計によって説明）取（10）

引行列の要素間の相互依存関係の一般形式である。

虹① ストーンは，取引行列の要案が具体的にとる相互依存関係，すなわち取引主体の収入と支出対応状況を示す行列を構想し，これを「対応行列」resp㎝se matrixと名付けた。そして取引連関においてある部門が収入を支出する場合，その部門の収入合計に正比例する支出のみから成る場合（たとえばケインズの所得・消費支出，レオンチェフの産出・投入）と支出が収入に無関係な支出（たとえばケインズの投資，レオンチェフの最終需要）と収入に比例する支出から合成される場合の二つを考察し，対応行列を各々の場合について展開している。第1の場合，γ3を5部門の収入合計のヘクトルK m冊を5部門から〃都門への支出行列，凸・岳を5郡門から7部門へ支出される比例常数行列とすれば，あ㈹γ岨：伽．γをγの対角行列とすれば，この関係は，一般に3γ＝wで示される。いま∫を1を要素とするヘクトルとすると，
w1＝γ

3γ＝w
Bγ＝γ
一ユ
（厄一3）γ＝0．
第二の場合，（厄は単位行列）

今舳は，5部門から7部門へγsと独立に支出された取引であることを示す行列とする。
α附十ろ舳γ唱＝mr岳

この関係は，一般に次の如くである。

λ十3γ＝w
λ1＋B171＝W1
λ1＋Bγ＝γ一工
γ＝四一β，λ1．

85

経済経営研究第18号（n）

対応行列から，経済モデルに即した勘定モデルが作成せられる。たとえば，

国民勘定ではケインズ・モデルを会計恒等式とした3勘定体系が作成せられる
ごとくである。

対応行列に即して，換言すると経済モデルに対応して取引量を計算・配列できるということは，ストーンの取引行列の顕著な長所である。取引行列は，取引整序の形式であり，その属性によって，綜合体系の一般形式となることができる。取引行列の理論から，ストーンは複数の会計体系に取引行列の要素を分（工1）

類し直す分類行列の理論を発展させ，さらに社会勘定行列SAMを以てする綜
合作業に進んでいる。

つぎに，綜合の実際作業の面から見ると，ストーンは，一般綜合勘定の作成
または全体系の綜合を行わないで，「資金面の詳細さよりも経済の実物面のそ（12）

れに関心をもつ」ところから，実物の勘定体系である国民所得会計と投入産出

会計の綜合に専ら関係して来た。すなわち，「実物体系の二つのサブシステ
ム」の綜合によってケンブリッチ・モデルの計測を行ってきたのである。このために作成した国民所得勘定と投入産出表の綜合体系が，社会勘定行列SOCial

a㏄ountingmatrix略称SAMである。SAMの属性は，つぎのようである。

イ．取引フローの行列表であって行・列はそれぞれ部門勘定の収入・支出を（15）示す。口．国民勘定における三つの基本勘定および6つの制度部門と投入産出表における産業部門のほかに，産業部門と同数の商品勘定をもち，さらに消費
者財貨・サービス勘定および政府目的勘定から構成される正方行列である。消ωSt㎝e，Input−0utput，ibid．，pp．153−172、これについては，拙稿「国民経済会計における綜合問題」一国民経済雑誌第107巻5号所収一参照。
胸St㎝e，Mathematics，p．633．

虹3

S

AMは国民勘定の部門・勘定の名称についてN

I

E方式をとっている。三つの基本

勘定は，生産勘定，所得・支出勘定（ステュークェルの所得勘定），資本取引勘定（同資本勘定）であり，6つの制度部門は個人部門，会社，公企業，国民保険基金，その他の中央政府，地方団体から構成される。Stone，S㏄ia1Accomting
S
86

Matrix，ibid．なお

AMの解説は多いが，たとえば家本・渋谷訳「社会会計と経済モデル」の解説参照。

社会会計の統合間題再論（能勢）費者財賀・サービス勘定と政府目的勘定は，消費者および政府の需要分析のために所得・支出勘定と商品フローとを接続する。商品勘定は技術的な投入・産出連関を商品フローを以て示すために導入せられた一種の市場勘定であって，生産物を産業部門および消費者財賀・サービス勘定，政府目的勘定に呈供する。バ．独立の分析のタイプである産業連関分桁，消費者需要分析，政府目的
支出分析におけるそれぞれの取引分類基準と実物の流れをリンクするところの「分類変換行列」c1assification

converter

matrixを持っている。二．消費支出は，経常支出と耐久財支出に二分せられる。ホ．資本勘定は，資本拡張勘定と資本更新勘定に分割され，それが産業部門，消費者，政府の諸部門に細分せられる。

第6表はSAMの要約表である。SAMは，青書の国民勘定（NIE）と投入産出表の資料の綜合表である。この綜合の特徴は資料出所と理論体系を異にする二つの分析体系である需要分析と投入産出分析とを接続するために，SAMの要素を分類・変換する機構すなわち分類変換行列をもつことである。

SAMによる勘定の綜合は，消費需要モデルと動学的投入産出モデルとを綜合した実物成長モデルであるケンブリッチ・モデルのの計測のための装置として作られ，同モデルの計測に何度か使用せられてきた。そして一般的取引行列に含まれる個々の勘定体系の中でもストーンが部分的綜合すなわち実物勘定の綜合にのみ関心を集中するところから，われわれはストーンの綜合アプローチを（14）

実物型綜合と呼んで来たのである。

ところでストーンは金融連関モデルを試作し，かつ金融分析のための勘定の（15）行列のデザインを示している。金融分析のための行列は，制度部門の貸借対照ω拙稿「社会会計の綜括デザイン」

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Revised

国民経済雑誌第115巻5号所収一参照。
fromUnitedaConsumer

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Ouui皿eNatio掘a1Accomts，theWealth，Mar．，1966，pp．1−34．

この論文においてストーンは，択一的なっぎの二つのモデルを構成している。

A

投資累計即ち実物資産力を外生変数とした部門別金融負債・金融資産保有量の決
定モデル。

87

第6表

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社会会計の統合間題再論（能勢）．表とその構成要素すなわち金融的請求権のバランスと実物資産・貯蓄累積分のバランスおよび合計行・列から構成せられるもので，取引7ローに関する勘定モデルではない。この体系では，金融的請求権保有（または負債発行）量は，・内生変数であって実物資産（または貯蓄累積分）の量が外生変数である。金融

釣請求権保有（または負債発行）量は，部門貸借対照表の行（または列）合計と金融的請求権保有係数（または負債発行比率）によって決定せられる。ちな

みに金融的請求権保有係数および負債発行比率は安定した係数であって部門の金融ピヘグィァの型を示す係数であると考えられている。第7表で示される金一融分析の勘定は，それ自体ストックの表であるが，期間の増分をとってフロー化することができる。その場合，外生変数は，実物資産・貯蓄の累積分の期間
＊＊

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合計，金融貸借対照表行合計，同じく列合計，部門貸借対照表列合計，実物資産部門，
金融的請求権の種類，単位行列を意味するものとする（第7表参照）。
二B

貯蓄累積分合計勿を所与とした部門別金融負債・金融資産保有量決定モデル。
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89

経済経営研究第18号（皿）第7寿都門貸借対照表

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（備考）大文字は行列，小文字は列ヘクトル，文字にダッシュがあるときは転置行列
または転置ヘクトル，ギリシヤ文字はスカラー，ゴは部門，尾は請求権のタイフを示す。

的増分である投資・貯蓄となり，内生変数が部門の金融資産（負債）形成とな
るとストーンは云う。

この単純化された金融勘定による分析は，ストーン自身認めるように「僅かの進路」にすぎない。しかしながらこの試論もまた綜合理論」二注目すべき点を示唆する。それは制度部門の勘定と金融的請求権なる一種の市場勘定が部門貸借対照表行列の申で区別して表示せられ，1口〕債権と債務は金融的請求権として統一的に分類されており，また，バ

金融資産・負債保有という金融ストッ

クの関係と，実物資産・貯蓄の累積分という実物ストックの関係を明示し，またストックの体系とフローの体系を連結する意図があるからである。
以」二の実物体系の綜合と，金融分析への試論を通して，ストーンの綜合アプ
ローチの特徴が1イ〕経済モデルと密着した勘定および綜合勘定の解釈，（口）綜
合表における複数分類方式の採用にあることが明らかである。ところで1口〕はス

トーンのつぎの綜合の方法論と表裏の関係にある点で注目される。
ストーンは，綜合方法に三つの種類がありそれらを（i）「実践的であるが局限された方法」（ii）「プログルステス的解決法」（iii）「適正な解決法」と名づけ（ユ6）る。（i）は国民所得勘定の個々の勘定一生産勘定，所得勘定，資本勘定一とその補足表体系による綜合方式のように，個々の社会勘定を個々の補足表と
但⑤90Stom，Ma血ematics，ibid．，pp．230−233．

社会会計の統合間題再論（能勢）関係付ける方式であって，個々の社会勘定の取引相互の連関はつけられない。

この方法は，実行可能であるが理論的ではないとしている。（ii）はある特定の社会勘定体系たとえば投入産出会計の分類方式をとり，この単一の分類方式
を他の一切の体系にたいして適切かいなかにかかわらずどれにもプログルステスの名のとほり強引に適用する方式である。ストーンはこの方法を誘惑的ではあるが各分野に固有の分類方式があることを抹殺するので結局線含効果がえられない方式であるとする。

（iii）はストーン自身のとる方式であって，個々の分野の分類方式に応じて複数の分類方式をとり，これらを分類表示する老大な取引表と分類変換行列をもって綜合する方式である。ストーンは，この方式のみが理論的に有効であり，綜合の真の効果を期待することができるとするのである。この第3の方式がSAMにおける綜合の実験方式であることは云うまでもない。

3．現在の綜合理論の種々の類型
まづステュークェルのアプローチとストーンのそれとを比較し，つぎに現在の綜合体系の類型を吟味しょう。

ステュークェルのアプローチとストーンのそれとは彼等の焦点が異なるとはいえ社会会言十の全体，すなわち実物フローと資金フロー，国民勘定と国内勘定，フローとストックの各体系を綜合範囲に考え，かっこれを行列表示の一般的勘定体系において綜合すること，および個々の体系の連結を通常なされる諸体系の並列という方式または共通基準に統一する方式によらない点で，共通するのであり，これらは，両者のアプローチが大綱において共通性をもつことを証明する。

ただし二つのアプローチの間には別の相異が存在しており，それは，つぎのごとくである。1イ〕ステュークェルの体系は，高度に会計的であってそのグランド

デザインは勘定システムとしての会計的洗練をもっている。反面，それは，個々の社会勘定と理論式との対応を明かにせず，また各体系を綜合する場合
91

経済経営研究第18号（II）の取引の流れの連結に対する経済学的なグィジョンを示してはいない。他方，
ストーンの取引行列は一般綜合勘定のデザインを示さない反面，対応行列によって経済モデルと直接に連繋を保っている。これは綜合の具体作業であるSA
Mにおいて最も明かであって，分類変換行列を使う勘定デザインと実物成長モ
デルとの明確な関係がそこに介在する。前者の一般勘定の整備と後者の経済モ
デルとの直結性とが，社会会計家としてのステューヴェルとストーンの方法・資質の相異であると解される。

O）個々の社会勘定分類についてストーンは，実物フロー体系と資金7ロー体系の二分法を適用し，実物対資金の区別を重視するが，国民勘定に属する体系と国内勘定に属する体系によって区別する方法を重視せず，他方逆にステューフェルは，彼の二勘定システムを除いて実物・資金の二分法を一貫して主張して居らず，むしろ国民勘定と国内勘定の区分の方を強調している。なほストックの体系とフローの体系の連繋がステューヴェルの四勘定体系において考察されているが，ストック体系自体は明示的ではない。これに対してストーンのデザインは，国民貸借対照表とフローの体系とを連絡する会計的処理についての吟味がないが，ストックの体系自体は明示的に導入せられている。かくて両アプローチは綜合の外延を共通とすることを別として，それぞれの進め方と焦点について対照的であることが明らかである。

つぎに現在の他のタイプの綜合アプローチを要約し，これとこの二つの綜合アプローチとを比較してそれぞれのもつ綜合理論上のメリットを吟味しょう。

I．0EEC標準勘定およびSNAの綜合方式
0EEC標準勘定および現行SNAが採用している国民所得勘定を中心とした（17）

諸領域の綜合方式は，ストーンが「実践的ただし限られた方法」とよんだ方式㈹OEEC，AStandardisedSystemofNatior■alAccounts（Paris：0E瓦C，99pp．
1952．1958〕．UN，A

Systemof

National

York：UN，X＋45pp．工953．1960．1964、〕

92

Accounts

andSupporting

Tab16s（New社会会計の統合間題再論（能勢）である。この綜合方式は，国民勘定の三つの勘定に対する補足表として実物の流れの明細表と資金の流れの明細表をそれぞれ付け，もって国民勘定，投入産
出表，資金循環表の統合を考える方法である。この方式はなによりも実行が容易である故に社会会計家が考え，また官庁統計だとえばイギリスの青書によっ（18）て部分的に採用せられている。

その典型として純粋国民勘定の体系に属しているOEEC標準勘定をみると，
これは，；イir国民生産物・支出勘定」の補足表を，祖国民生産物の産業別構成

表と国民粗支出の調達資金表とし，同「国民所得勘定」の補足表を，国民所得の構成と関連集計値の表とし，レ・1「資本取引勘定」とよばれる資本勘定の補足

表を粗投資の産業別，資産形態別，機関別構成表と国内資産形成の調達資金表とし，その他に，1二〕一般政府の統合処分勘定および家計・民間非営利団体の統合処分勘定について各収支表と経常支出の明細表とを付け，また海外部門の勘定の補足表として国際取引表を付け，ホ．付属表として祖国内生産物の構成表を付けている。この方式は，個々の補足表についてそれぞれ対応する個々の社
会勘定の分類基準を適用する。それ故，たとえば生産は産業部門により，実物投資は商品別，産業部門別に，資金フローすなわち貸付・借入および消費支出
は制度部門別に分類せられる。このOE厄C方式は，部門分割がなされていないかまたはミニマムの分割しかない国民所得勘定にその明細を呈示する限りに抽いて有用であり，かつ既存の諸体系と国民勘定とを位置付けるだけの効果があり，何より特別の理論的・会計的装置とこれに対応する統計処理を必要としないので，実行可能性が犬である。しかしながら0EEC方式は，個々の補足表における取引の分類基準相互の間の連結がなされていない。それ故，補足表合言十同志を連結する以上の効果はあり得ない。したがって取引フローをその細目にわたって綜合する効果はない。故に，ストーンのつぎの批判が妥当する。この虹aon

ACritiqueoftlleUnitedStatesofIncomeandProductA㏄o㎜1ts，inConforence
Reserchin

Incomeand

Wea1t止，vol．21（Prin㏄t㎝：Prin㏄t㎝1Jnivers1ty

Press，1958，589pp、〕におけるジャスジやコープランドらによる米国国民所得勘定への改革意見がそれである。pp．43刈，pp．338−350，pp．368−371．

93経済経営研究第18号（II）

方式にあっては，「人は補足表における個々の項目の間の関係について問うことをしない」し，「かりにこの分析の線に沿うならば，われわれは，果物や野菜の消費と食加晶工産業部門の生産との間の関係を追求することができない」の（19）で著しい綜合の効果を期待することができない。

国民所得勘定の基本勘定と補足表による綜合方式は，現行SNAも跡襲している。ただSNAの場合，純粋国民勘定の体系ではなく生産勘定として「国内生産物・支出」勘定を掲げ，国内勘定を体系内に導入している点に，改良が認められる。もっとも現行SNAは「国内生産物・支出」勘定についてのみ国内
概念，他の勘定については国民概念をとり，このために全体が第一章で示した本来の国民勘定ではなく，また国民勘定の体系とも異り，定義上の一貫性がな

いことを注意すべきである。この点は，いま一度SNA改訂勘定の吟味に際してふれよう。

皿．資金循環体系の綜合アプローチ
ステュークェル，ストーンともに資金フローの体系を一般綜合体系の中にいれてはいるが，固有の資金サイドの綴密な分析はない。資金フローに関する特（20）

殊研究はコープランドのマネーフロー会計において開拓せられてきた。ところで改訂資金循環体系は，このマネーフロー表を基礎とし所得・資金の綜合体系（21）として作られている。

同体系は，本来，金融ビヘブィアの分析上必要な情報を得るものであるから，資金循環の明細を示す制度部門分割を行い，かつ所得・処分勘定，資本勘
定，金融貸借対照表，資金循環勘定総括表の4勘定システムをとっている。
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Stone，Mathematics，p．230、㈱

M．Copela皿d，A

Study

of

Momy

FIows

in

the

UnitedStates

lNew

York：

N．B．E．R．，互952，338＋A241pp〕．
刎

Board

of

Govemorso麦theAug．，1959，pp．828−859．

Federa1Reserve

System，Federal

Reserve

Bu11etin，

資金循環分析の綜合アプローチと参考文献については，拙稿「社会会計の綜括デザイン」一国民経済雑誌第115巻5号所収一参照。
94

社会会計の続合間題再論（能勢）シーゲルの資金循環勘定の試案では，さらに生産勘定，所得・処分勘定，経（22）

常購入勘定，有形資産勘定，資金勘定の5勘定システムとなっている。これらの体系は，金融資産選択ピヘピィアの観察に必要な椿報を得るために勘定を細分してサブ・アカウントを作った結果多勘定システムとなったのであって，三勘定システムと本来調和する体系である。資金領域と実物領域との交流に対する連邦準備制度理事会の解釈は，ケインジアンの貨幣観をぺ一スとしさらにこれを発展せしめたものである。それ故，資金勘定と三勘定システムの国民所
得会計との綜合に限っていえば，その達成は困難ではない。なほ同体系は会計上の洗練をもっており，その詳細な部門勘定と四重記入システム

four−fo1d

SyStemによって，資金フロー面の詳細な情報を実物体系に伝達する効果が期待できる。

ただし，綜合理論上，資金循環体系の方法に問題があり，それは，つぎの点である。まづ（イ〕資金循環勘定は，純粋国民勘定に属している。ゆえに国民所

得勘定，国民資本勘定，国際収支表といった国民勘定型の体系との綜合については困難がない反面，国内勘定体系との綜合は，国民勘定と国内勘定との要素を要素とする勘定だとえば国民勘定・国内勘定の体系において何らかの変換装置が作られない限り達成できない。資金循環勘定の綜合範囲は，国民勘定体系のサークルの内という局限せられたものならざるを得ない。この点は，第1章
でみたスデュークェルの国民勘定・国内勘定体系がヤヌスのように双頭であって，純粋国民勘定の体系と純粋国内勘定の体系とを綜合できるのとは対照的である。

2．資金循環アプローチにおいて，部門分割基準については資金分析固有の金融部門に重点をおく制度的部門分割基準をとっているが，取引の評価面では

資金循環分析以外の舛系との調正reCOnCiliatiOnを重視して国民所得会言十に接近した測定基準を本来のマニーブロー基準にかえて綜合表の作成に必要な幽S．Sigel，An

ApproachtotheIntegrationofIncomeandProducts

a掘d

F！ow

ofFundsNationalAcc01mtingSystem：APmgressReport，i11山eFIowof
Funds

ApProacb

toS㏄ia1Acco㎜lti珂g｛Princeto掘：Pr加。etonU匝iversity

Pre艶，三962，X＋476pp〕，pp．11−102．

95

経済経営研究第18号（II）

基準として統一的に実施していることが注目されるべきである。このために綜
合体系に改訂する以前のいわゆるマニーフロー会計の会計原則であった現金主義の基準は発生基準に代り，かつ帰属取引や内部敢引の計上など国民所得会計
固有の計算原則が導入せられた。資金フロー分析の綜合アプローチは，国民所
得会計と資金分析とに共通の統一原則を作り，これを統一実施するところに綜

合上の一つの特徴がある。つまり，ある意味でrプログルステスの方法」を採っているのである。ところでこのプログルステスの方法は，資金と所得に共通の測定基準を強制するものであるから，その資料は資金概念体系には必ずしも遭含せずまた所得概念体系にも適合しないものとなるであろう。例えば国民所得概念には有用であるが本来マニーフロー会計には無用であるため計算されなかった帰属計算や内部取引が綜合目的のために資金循環分析に採用せられているが，これは明かに資金分析にとって不用の存在である。他方中古資産の売買記録は，資金の動きを分析するには必要であるが，国民所得会計にとっては無関係である。さらに，減価償却費の算定に対する両分析の基準は，本
来異っており，純粋の資金分析概念に適合するものは流動性維持原貝1」による計算であり，他方純粋の国民所得分析概念に適合するものは，生産資本の稼得能力維持原則による計算であるべきである。これを後者に統一することによって（25）

資金分析には適合しない資料が得られることとなる。それ故，こうした資金・所得両分析に単一の中間的記録方法を強制するアプローチによれば，個々の分析固有の理論的特徴がなくなり，導かれるモデルを不毛のものとする「不必要（24）な妥協」のみ残るであろう。

皿．SNA改訂案における綜合アプローチ
現行SNAは，その刊行後杜会会計の進歩が著しく，現情では旧式となった
ために，改訂が要望せられ，ストーンの指導下に作成された新体系が現在審議㈲

ステューウ．エルは，前者をliquidity

metbodと呼び，後者をr㎝tabilityと呼んで区別する。Stuvel，Systems，ibid．，pp，221−223、

幽Stone，Mathematics，p．233．

96

metbod

社会会計の統合間題再論（能勢）第8表

SNA改訂勘定要約表
2

1

期

首

経常勘定

資本勘定

貸借対照表

1

生

産

2

所得・支出

3

資本支出

4

資本調達

3

4

5

7

8

R

L1

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V

C
P

E
Z

一D

V
Lo

5

K

S

G

I

B

海外勘定

6

再評価

7

R

末貸借対照表8Al期

6（備考）Ao，C，V，E，P，D，Z，Lo，S，K，R，L1，I，G，B，A1は，それぞれ期首の資産，消費，粗投資，輸出、組付加価値，減価償却費，海外からの所得の純額，期首の負債，貯蓄，海外からの資本移転の純額，資産再評価分，期末の負債，輸入，海外への経常移転，海外への純投資，期末の資産を意味する。
（25）

せられている。第8表は，ストーンによる改訂SNAの要約表である。改訂体
系の特徴は，第8表が示すように，実物7ローの体系と資金フローの体系，ストックの体系としての国民貸借対照表，期首と期末の貸借対照表の変化分と資本勘定のリンクとなる再評価勘定を含む一般体系であることにある。ただしこの体系は，イ．基礎的な三勘定の構成と計算範躊については生産勘定をはじめ

現行SNAのそれを踏襲している。口．行列表示である。ハ．第8表では明瞭ではないが，i生産勘定については，商品，生産部門，消費者財賀・サービス，㈲

Stom，Social

A㏄ounts，ibid．，p．6．

UnitedNations，亘。omm三。

and

S㏄ial

Counci1，ASystemofNationa1A㏄ounts（ProposalsfortheRevisionofSNA，1952）E／CN．3／320．1965．H．Stone

Tice，Reportfor

Revision

Nations

Systemthe

C㎝feren㏄㎝Research

IncomeandandWea舳，Mar．，1967．pp．36−102．日本銀行統計局「国民経済計算の新しい方向

of

the

UnitedinofaConferenceo｛National

Wealth，the

on

tbe

Proposals

A㏄ounts，heId

ReviewofbyIncome一国連標準方式の改訂案一統計資料第9号参照。経済企画庁経済研究所国連：
国民所得勘定標準方式改訂の国際的方向，季刊国民経済計算No・15，昭和42年3月
所収一参照。なお統計研究会，国民経済計算における政府勘定付録参照。

97

経済経営研究第18号（II）

政府目的に細分せられ，ii所得勘定については資金的なアナリシスとの統合を考慮して，付加価値，所得移転，制度部門に細分しており，この制度部門は，非金融企業，金融機関，民間部門に分割され，iii資本勘定を実物フローの体系に入る資本支出勘定と資金フローの体系に入る資本調達勘定とに二分し，前者を生産勘定と同じ基準によって生産部門在庫，固定資産形成，消費者財賀・サービス，政府目的に分ける。資本調達勘定は所得勘定と同じ基準で分割された制度部門の外に，企業の土地購入・資本形成，金融的請求権，資本移転に細分されている。また

二．海外部門は地域別貸借対照表をもち，ホ．新しい項目である再評価勘定と期首・期末の貸借対照表が加っている。へ．補足表の仕組みも代り，小分類の投入産出表が知ったので綜合の意図が強調せられた。

以上からSNA改訂案が，i金融分析の成果を加え，また期首・期末のストックの分析表を全面的に導入した点で，他の体系はもとよりストーンやステューフェルの既発表のアプローチを越えるところがあり，ii方法論的にみれば，商品，付加価値等の市場勘定と制度部門と産業部門という取引者勘定と組合せる方式をとり，また複数分類システムをとっているところからストーンの「適正な方法」に立つものであり，3．SAMに比較すると経常消費と耐久消費および資本更新と拡張との区別が未だ採用せられていない点を除けば，社会会計理論の最新の成果であると考えられる。

ただし改訂体系にも問題点は残っている。それは，基本勘定のデザインと計算法力㍉現行SNAと同じく混合体系と呼ばれる勘定のデザインを採用していることに由来する。以下でこれを考察するためにSNAの生産勘定と所得勘定を要約し，第1章の数字をいれると，つぎのようである。
生
国内要素所得

国内要素所得
98

産

勘

所得勘定

定

23，368消費支出

20，935

投

資

2，763

輸

出

4，946

一輪

入

5，276

23，368国内生産物

23，368

消費支出21，O05国内要素所得23，368
海外からの

貯蓄2，505要素所得の純額502
国民所得の

処分

23，870国民所得

23，870

社会会計の統合問題再論（能勢）SNAの生産勘定は，国内生産物への支出を言十上する勘定である。いま第1章と同じくY，C，J，E，Iを国民所得，消費支出，投資，輸出，輸入としダッシュのついた集計値を国内集計値，しからざる集計値を国民集計値，添字
1，2を国民経済，外国とすると，生産勘定は，借方が巧、十巧、＝γ＝23，368となるから，貸方の支出項目消費支出，投資，輸出，（減）輸入は，計算上国内概念によるα，J，E，一I∫となるべきある。ところで，他の基本勘定では，これらの支出がどのように解釈されているかを見るために1例としてSNAの所
得勘定の消費支出をとり上げる。国民所得勘定にあっては，借方巧・十（石パ石、）＝23，870に対応して，消費は国民消費Cてなければならない。すなわち，SNA方式では，消費支出は生産勘定にあってはα，所得勘定においてはCであることが明らかである。他の支出範囲養≡も同様に，生産勘定以外の勘定ではE，一I，Jとなる。それ故，生産勘定の消費支出と所得勘定の消費支出とは（C。。一C加），また生産勘定の輸出と海外勘定の輸出は（C1。十巧。），おなじく輸入は（C。、十巧。）だけ相異することが明らかで，同一であるのは資本勘定のみである。それ故国内勘定と国民勘定とを混合した方式であるSNAの範躊は，体系
内でコンシステンシーをもたない。勿論，生産勘定を国内概念によって作り他方所得勘定を国民概念によって作ることに，意味がないわけではなく，前者は投入産出分析体系とくに産業間および海外との中間生産物の流れと要素所得フ
ローを綜合する可能性を与え，後者は所得・支出分析を資金分析と綜合する上で有効である。しかしこうした実用性は，単一の体系内での同一概念の多義桂を許すものではない。第1章で綜合目的が国民勘定・国内勘定体系によって果され，しかも概念上のコンシステンシーが全然害われないことを我々に見たのである。SNA方式と国民勘定・国内勘定体系の優劣は明かであり，この点は改訂案のいまだ解決していない問題点といえるであろう。

99

経済経営研究第18号（II）

4．綜合化の条件
ここでわれわれは，社会会計の個々の分野を統一体系に綜合する場合，何が必要な条件であるかを整理して見よう。

社会会計の諸分野は，元来それぞれの理論式に対応する意図と，発展の歴史とを持つ独立の領域である。それ故，こうした諸分野の綜合を達成するためには，第一に，資金と実物の両領域にまたがり，かつ外国との取引を含み，また活動別取引範躊別の取引7ローをすべて含むところのきわめて包括的かつ一般的な勘定体系において，その分枝をなす勘定として各分野が位置付けられることが，まず必要である。こうした一般的体系においてのみ個々の分野はそれぞれの場が与えられ，かくて綜合の可能性が与えられうる。第二に，この綜合一般体系は，国民勘定と国内勘定を互換し，これを介して国民勘定のサブ
ウントと国内勘定のサブ

アカアカウントとを連結する機能をもつことが必要である。綜合体系が純粋国民勘定型の体系であるか純粋国内勘定型の体系である場
合，綜合の有効範囲は限られてくる。また勘定を異にすると概念を異にする混合方式の勘定体系であれば，ある勘定と他の勘定の間の範躊の定義上のコンシ
ステンシーが失われる。第3に，綜合の方法論として

イ．国民所得勘定と補足表によって個別分野の綜合を図る便宜的方法，口．統一的尺度によって個々の分野を調正するプログルステス的方法，ノ・．個々の体系固有の分類基準を認め，これを綜合可能な体系のもとで分類変換装置によって連結する「適正なる方法」の三つがある。イは安易かつ実行可能であるが，詳細な取引フローの連結が困難であり綜合の真の目的から程遠いのであり，口は結局のところすべてを不毛の状態におくという効果しかないために，これまた綜合目的を達成する上で適当ではなく，結局ハの連結方式がストーンの説明どおり適切な方法であると理解できるのである。
ところで社会勘定の綜合がたんに社会会計学者の学問的興味にとどまらず，
実質的な意味をもつためには，さらにいま一つ付言すべき点がある。それは，1OO

社会会計の統合間題再論（能勢）綜合せられる個々の体系が経済学的に意味ある事前体系を作りうるような方法で連結せられるということである。というのは，綜合の実質的効果いかんは，

現在よりもヨリー般的な国民予算が得られるかどうかにかかっているからである。これは，個々の社会勘定が綜合体系という同じ座標の上で共働し，そしてどのダイアルを廻せばどうした結果が得られるかが予測できるような事前体系が得られることを意味する。そして，これが最も有効に達成される状態は，綜
合体系が国民経済予算のための一般的綜合モデルを背景として行われる場合であることは，云うまでもない。このモデルは，実物の流れ（例，商品）と実物の流れ（例，農業部門の主要生産物）との連結，実物の流れ（例，実物資本形
成）と資金の流れ（例，金融機関の貸付）との連結，資金の流れ（例，国庫収入）と資金の流れ（例，国庫の地方団体への融資）との連結を，

またストック（例，企業部門の実物資産）とフロー（例，国内産出）との連結を与える一般
的綜合モデルでなければならない。

ステュークェル博士のグランドットはない。グランド

デザインは，この点については顕著なメリデザインに入る部分体系の間のスウィッチの用意や市場勘定をスクリーンとして取引者の勘定・商品群・取引者の勘定を連結する彼の構想は，会計的違結手段を提示するにとどまるからである。他方，ストーンは敢引行列および対応行列を示しているが，実質的に綜合モデルとしての意味があるのは，SAMを用いる実物的成長モデルだけであり，その他の体系たとえば金融的請求権・国民または部門貸借対照表・国民所得勘定の綜合を導くべき金融モデルは，試作の域にとどまっていること，したがって社会会計の全体領域のための綜合モデルは未だ完成せられていないことが明らかである。
われわれは，実際になされている綜合体系をいくつか吟味した。その結果，勘定体系を通して国民概念と国内概念の区別が明示されない点と，一般的綜合

モデルとの対応がない点とを除けば，SNA改訂体系が従来の綜合理論の成果を集めた体系であることが明らかとなった。そこで，残る問題として，イ．国

民概念，国内概念の再吟味によって第1の点が解決せられ，口．第2の点が解決せられることが，綜合理論家の今后の課題となるであろう。
i01

後入先出法と三つの企業利益概念

中1．序
いわゆる基礎在高法（base・s乞。ck野勲

論method）が三通りの企業利益概念のいずれかに立脚しているものとして文献上において説明されていることを，われわ（1）

れは別稿であきらかにした。その三つの利益概念とは，（1）現金利益，（2）経営利益，および13〕貨幣的利益分割思想，である。その企てにひきつづいて，ここでは，基礎在高法どおなじく，価格変動が期間損益におよぼす影響に対処するために提唱されてきた棚卸資産原価配分方法の一つであるところの，後入先出法（last・infirst・out

method）をとりあげることにする。そうして，後入先出法もまた基礎在高法の場合とおなじ（またはきわめて類似した）三通りの企業
利益概念のうちのいずれかを前提においたうえで，無条件的にまたはある条件つきで，支持されてきていることを，以下においてあきらかにしようと考える。すなわち，現在までの後入先出法擁護論のなかにひそんでいる企業利益概念をとくに拍出・吟味し，ひいてはその研究結果をもって，従来からわれわれの行なってきている資本維持研究のために活用したい，と考えるのである。

は〕拙稿，基礎在高法と三つの企業利益概念，国民経済雑誌，第1I7巻第1号（昭和43年1月号），38−56頁。

103

経済経営研究第18号（1I）

2．後入先出法の技術的構造

周知のように，後入先出法は，「数量法」としての後入先出法と，「金額法」

としての後入先出法とに大別される。一般に，後入先出法は，当該棚卸資産の期首在高に等しい期末在高をその期首在高原価額で評価しつづけることをつう
じて，（貸借対照表の側面からいえば）期首と期末の両方の在高のなかにふくまれている在高部分が価格変動のために期首と期末とで相互にことなった金額で評価された場合に生ずべき・期間損益への・影響を排除すること，あるいは（損益計算書の側面からいえば）当期払出品量のうちで当期取得晶量に等しい部分を（当期の価格水準を反映しているという意味で）カレントなその当期敢得晶原価で評価すること（その払出品が販売品を意味する場合にはその払出品
原価部分すなわち売上原価部分と売上収益との同一価格水準的対応を達成すること），において，いちぢるしい技術的特徴をもっている。けれども，期首在高に等しい期末在高の範囲をさだめる場合に，つぎの二通りの方法が考えられる。第一は，物質的にみて「同質的な性質をもつ諸項目（items
geneOuS

of

a

homo一

（2）

nature）」のみをもって一つの棚卸単位をつくり，そしてその各単位ごとに期首在高数量と期末在高数量とを数量的に比較して，期首在高に等しい
期末在高の範囲をさだめる方法である。棚卸資産原価配分が数量を基礎として行なわれるか金額を基礎として行なわれるかによって棚卸資産原価配分方法を（ヨ）

数量法と金額法とに大別する渡辺進博士の考え方にしたがうならば，この方法
は，「数量法」としての後入先出法と呼ぶことができる。つぎに第二に，物質的な同質性が存在するかどうかにはこだわらないで，ある特定の見地からさだめられた経営区分（business
12〕Raymond
EHect

upon

division）の内部にふくめられているすべてのA．Hof王ma11，Inventories，A
IncomeandTaxes，New

Guide

to

Their

York1962，p．222．

13〕渡辺進薯，棚卸資産会計〔改訂版〕，昭和40年，385頁。

104

Control，Costing，and後入先出法と三つの企業利益概念（中野）

棚卸資産項目を，種類や品質や加工段階のちがいは無視して，一括することにより，一つの棚卸単位を形成し，この棚卸単位のなかに存する諸財賀の期首および期末における金額合計（原価合言十または売価合計）を，その両金額がおなじ価格水準に立つように調整したうえで，金額的に比較して，期首在高に等し

い期末在高の範囲をさだめる方法も存在する。この方法は，「金額法」として（4〕の後入先出法となづけられてよいであろう。（「原価」を基準とする後入先出
法はアメリカ合衆国ではドル価値後入先出法

donar「売価」を基準とするそれは後入先出売価棚卸法Lifo

value

Lifoと呼ばれ，

adaptationofretailmethodと称される）。以下において，数量法としての後入先出法と金額法としての後入先出法を簡単に例示することにしよう。（ただし，金額法のほうはドル価値後入先出法のみを代表させることが許されるであろう）。

｛4〕アメリカ合衆国の内国歳入法は，ドル価値後入先出法と後入先出売価棚卸法の両者を課税所得の計算上みとめているが，たとえば前者の方法にかんするその棚卸単位（プール）の設定基準について大略つぎのようにのべている。この場合には，「自然的事業単位プール」lnaturalbusinessunitpool〕が原則として用いられるべきであり，この一つの単位に所属するすべての棚卸資産投資が，種類や質の相連および原材料・仕掛品・完成品等の別をとわず，1つのプールを構成する。この自然的事業単位についての直接的な定義は存在しないが，それは次の基準にもとづいて確定されるべきである。同内部管理目的のために納税者によって採用されている自然的な経営区分1nat山albusinesg

divisi㎝）であること，lb〕きりはなされた別箇の生産施設および諸工程が存在していること，同個々の営業活動について別箇の損益記録が保持されていること。かくて，製造または加工業者の場合，自然的事業単位は，通常は一つ又は相互に関連する二つ以上の製品ライン内における，材料の獲得，それの加工・製造，さらに加工された財の販売をふくむ全活動をふくんでいる。もちろん一つのライン内でも，ある特定の段階までの生
産活動とそれ以後の活動が別箇の区分として運営されているときには，二つの自然的事
業単位からなる。（Regulati㎝§1，472−81b〕ωNatural∫mm：Raymondbusinessunit

pools，cited

A．Hoffman，op．cit．，pp．336＿337〕、105

経済経営研究第18号（lI）（a）数量法としての後入先出法

たとえば当該棚卸資産についての当期中の出入りはつぎのごとくであったと
する。

前期繰越

100単位

第一回

払

出

第一回

受

入

200

第二回受入

100

第二回

払

出

第三回受入
第三回

払

￥10，OOO

＠120

24，OOO125

12，500130

13，000

200

100

出

受入合計

＠￥1OO
50単位

可

払出合計

＠
200

受入原価合言十59，500亙

後入先出法は，それが適用される期間の長短によって，「期別後入先出法」（一会許期間を単位として適用される場合），「月別後入先出法」（1ケ月ごとに適用して期末にいたる場合），および「そのつど後入先出法」（払出しがおこ

なわれるつどその時点にもっとも近い取得分の原価を払出原価とする方法）の（5〕

三種類がある。しかし，後入先出法の理論的な究明にとっては，この点はさして重要ではないので，ここでは上の例をもちいて期別後入先出法のみを例示しておこう。

期末棚卸晶原価＝前期繰越品のうちの50単位の原価（￥1OO×50）二￥5，000
当期払出品原価＝受入原価合計（￥59，500）一期末棚部品原価（￥5，O00）＝
票54，500

この例のように，期末在高数量（50）が期首数量（100）よりも少くなっているならぱ，前期の取得原価で評価されている期首在高のうちその差額（50）に相当する部分は，当期の払出品原価にふくまれることになる。つまり，この場合には，払出晶原価を当期のカレントな価格水準にもとづく原価によって言十算するという後入先出法の特色は，部分的にさまたげられることになるのであ㈲渡辺進稿，棚卸資産原価配分（体系近代会計学第二巻，山下勝治編，損益計算論，申央経済杜，昭和34年，第4章），工55頁。

106

後入先出法と三つの企業利益概念（中野）る。この問題について，このように期末在高数量が期首在高数量よりも減少した場合には，その流動化した在高量の全部または一部分について，その払出品
原価はカレントな価格を反映するよう修正されるべきである，という主張がし（6）

ぱしばなされてきた。しかるに，ややくわしくみると，この修正をうけるべき流動化資産の範囲がどれだけであるべきか，という点にかんして，二通りの見解が対立しているのである。すなわち，一つの考え方としては，当該期間において流動化された部分であって近い将来において補充されるであろうものは，その流動化が当経営の自発的な意図にもとづいて生じたかそれとも当経営の支配しえない原因によって不本意に生じたかを問うことなしに，そのすべてをその予想取替原価（またはその代用としての今期の取替原価）にもとづいて払出・品原価に計上しようとする（したがって価格上昇時にはその全数量についての予想取替原価評価額と後入先出法評価額との差額に等しい準備金を設定すると116〕アメリカ合衆国においては，課税所得の計算上，このような修正を行なうことが，二産みとめられた。まず第一回目は，かの第一次大戦の勃発いらいある種の財貨の欠乏が生じてきて後入先出法をもちいて評価されている榴卸資産のくいこみが起ってきた事態に対処するために，1942年の内国歳入法改正にさいして，通常「不本意な流動化と取替の条項」（

Involuntary

Liquidatio口andReplacem㎝t

S㏄tion）とよばれている規定

がつけくわえられたのである。この規定によれば，後入先出法にもとづいて評価されているある棚卸資産を，戦争に起因する諸理由のために取替ることができず，そのために「不本意の流動化」が生じた場合，その納税着は，その流動化分（くいこみ分）の後入先出法評価額と将来におけるその分の実際取替原価額との差額を，その流動化が生じた年度の課税所得へのプラス（前者が後者よりも大きい場合）またはマイナス（後者が前者をこえる場合）としてくり戻すことをえらぶ権利をみとめられた。つまりプラスとしでくり戻す場合はそれに対する追加的な税の支払いが，そしてマイナスとして戻す場合は（無利子の）税の償還がなされるのである。この規定をうけるためには，流動化は1948年1月1日よりも前に生じたものに限られ，そして取替は1953年1月1日よりも前に生じなければならなかった。ついで第二回目として，朝鮮戦争がはじまった1950年からふたたび生じてきた材料不足に対処するために，1950年6月30日と1954年12月31日とのあいだに発生する「不本意の流動化」にたいして，第二次大戦中とおなじ選択権がみとめられた。この期間申の流動化分の取替は，1956年1月1日までになされることが要水された。（Raym㎝dA．Hoffman，op．cit、，pp．153−158〕．

107

経済経営研究第18号（II）（7）

いう）主張がおこなわれている。そして，もう一つの考え方によれば，当期におけるすべての流動化数量ではなくて，不本意に流動化され当経営の自主的な判断は関係していないような部分についてのみ，その予想取替原価評価額とその後入先出原価評価額との差額に等しい準備金を，払出品原価を修正する形で（8）設定すべきである，と主張されている。したがって，たとえば，当企業の設備または当企業に原料を供給している企業の設備において労働問題が生じたり，（9）

そこに火災が生じたり，あるいは政府の要求におうじたり，したために，不本
意に流動化が生じた棚卸資産部分についてのみ，カレントな取替原価への修正が行なわれるべきであるとするのが，後者の考え方である。

lb〕金額法としての後入先出法
ここでは便宜上ドル価値（後入先出）法のみを考察の対象にする。この会言十方法の基底に存在する利益概念の性格をくわしく検討するために，とくに注目すべき点が二つある。第一点は，期首在高と期末在高とをある特定時点の価格水準において金額的に比較するという場合、その特定時点として，ドル価値法が採用された第一年度首（これを基準年度首とよぶ）とたとえば今年度の期首といったあるカレントな時点のうちいずれを用いるべきか，という問題である。

われわれの解釈によれば，アメリカ合衆国の内国歳入法において規定されて（10）いる「二重評価法」（double

extention

method）は，過去の基準時点における価格水準にかかわらしめて期末在高と期首在高との両者を比較するための巣17〕SamuelG．Broad，Va1uationof

Inventories，theA㏄ounting

Review，July

1950，pp．232−234．

18〕Carman
the

LIFO

lg〕Raymond肛ΦUnitedG．Blough，Reserve｛orInvoluntary

Method，theA㏄ountancy，March1948，pp，204−206．

ofLiquidated

Inventories

under

A．Ho｛fman，op．cit．，pp．161−162．

States

Dollar−va1ue

Intemalmethodofmethodに規定がある。
108

JoumalRevenue

pricin暫

Code

LIFO

and

Re1atedReguIations，§1，472＿8

InveIltories，le〕12〕Dou1〕le−extentio皿

後入先出法と三つの企業利益概念（中野）型的な方法であり，他方，同じ内国歳入法においては他のすべての評価方法が実行不可能あるいは不適当である場合に例外的にのみ承認されるにすぎない（ユエ）「リンク・チェイン・指数」（link・chainindex）を使用する方法こそが，カレントな当該年度における価格水準にもとづいて期首と期末の両在高を比較するという本質をもつ方法なのである。

二重評価法のもとにおいては，当年度末の槻卸高と当年度首の棚卸高とが，（i2）

いずれも基準年度首の価格にもとづいて評価されたうえで，相互に比較される。もしも両者が等しければ，当年度首における当該棚卸資産の後入先出法評
価額がそのまま当期末の棚卸資産評価額としてくりこされる。もしも前者が後者をこえており，したがって期末在高が期首よりも増加しているならば，その「棚卸資産増加分にたいする後入先出法原価は，そのプールの今年度原価の合言十とそのプールの基準年度原価合計との比率を，基準年度原価にかかわらしめ（1ヨ）て測定されたその増加分の金額に乗ずることにより決定される。」したがって，（i4）

この比率を計算するためには，当該年度首または末における当該棚卸資産を，l11〕Ibid、，§1，472−8，le川〕においてこの方法が言及されている。

胸基準時点よりも後にはじめてプールに入る項目については，次のいずれかの原価が，基準時点の原価とみなされてよい。11〕その項目が基準時点に存在していなかったものであるならば，もしもその項目が基準年度に存在していたとすればそれの原価はいくらであったであろうかを，合理的に確定してよい。12〕その項目が基準時点において存在していたけれども当該納税者によってそのときには保有されていなかったならば，もしも彼がその項目をその時に保有していたとすれば彼にとってそれの原価はいくらであったであろうかを，入手しうるデーターまたは記録をもちいて確定してよい一3〕上のω叉は12｝の方法で歳入局長官の満足するような原価決定は行ないえないが，基準年度よりも後のある年度におけるその項目の原価を彼の満足しうるように再構成または確定しうるなら

ば，このようにして定められうる最も以前の原価を，基準年度原価としてもちいてよ
し、o｛SectioI11，472−8｛e〕｛2〕〔iii〕〕、仁3〕Raymondω

A．Hoffman，op．cit．，P．238．

今年度における増加量の基準年度原価を，その今年度原価に還元するための比率を求めるために，今年度首と今年度末とのうちいずれの時点の棚卸高を二重評価するかは，その増加分が今年度首近くに取得されたと仮定されるか，それとも今年度末近くに取得されたと仮定されるカ㍉に依存する，とわれわれは考える。

109

経済経営研究第18号（lI）（ユ5）

今年度のカレントな原価と基準年度原価とにもとづいて，二重に（つまり二回）

評価しなければならない。この方法が「二重評価法」と称されるゆえんである。ともかくこの場合には，この比率によってカレントな原価に還元された当期増加分の評価額を当年度首棚卸高後入先出法原価にくわえたものが，当年度末の後入先出法評価額となるのである。最後に，基準年度首価格で評価された期末在高が同じ評価基準にもとづく期首在高よりも減少しているならば，今年度にもっとも近い過去年度に生じた増加層からさかのぼって取りくづされてゆくという仮定に立ったうえで，どの年度の層がくいこまれたかをまず確定する。ついで，基準年度と当該年度のあいだの価格変動比率をその当期減少量基
準年度評価額に乗じてえた額を，当期首の後入先出法による棚卸資産原価から控除すれば，ドル価値法による棚卸品原価がえられるのである。

このようにして，二重評価法によれば，期首拍よび期末の各在高の諸構成要
素を直接に基準年度首の価格で評価するという型で，期首在高と期末在高とを（16）

基準年度首の価格水準にもとづかせたうえで，両者を比較するのである。
つぎに，リンク・チェイン・指数をもちいる方法について説明しよう。

「この手続のもとでは，原価の水準の変動はまず景初に一年ごとの基準で（on蝸

三つのプールを構成する諸項目の今年度原価

an1㎝rrenトyear＝COSt〕はつぎのようにして決定される。1刻もっとも最近に購入または生産された財の実際原価を参照して。
ω当年度中に購入または生産された財の，取得の順による実際原価にてらして。1・〕当年度をつうじて購入または生産された財のすべてのものの原価の総計を・このように購入
または生産された単位数の合計で割った額にひとしい平均単位原価を適用することにより。ld〕歳入局長官の見解において，所得を明瞭に反映するところの任意の他の正当な方法にしたがってlSecti㎝1，472−81・〕12〕㈹〕。私見によれば，la〕は今年度末の棚卸高を二重評価する場合にもっとも適当であり，lb〕は今年度首の棚卸高を二重評価するための現在原価概念として適切である。

（ホフマンは前掲書中のある設例において，このような仕方でlb〕の現在原価をもちいている。Raym㎝d

A．HoHman，op．cit．，pp．245−247）。そして同は，当期末棚卸高（のうち期首在高をこえる部分）が，当期中のすべての取得物の平均的な混合からなっている場合における，その期末在高の二重評価のための現在原価概念としてもっとも適当である，とおもわれる。
㈹

当期末在高の現在原価を凸，その在高についての基準時点から当年度末までの価格変動率をP2，当期首在高の期首原価をn，その在高についての基準時点から当年度首＊
l1O

後入先出法と三つの企業禾■1益概念（中野）

amualbasis）測定され，それから，（基準時点から当該年度までの）その累積的な変化は，その年の指数とあらかじめ決定されている最終の累積指数とを（17）乗ずることにより，反映せしめられる。」このようにして，リンク・チェイン
法によれば，各年度末における棚卸資産在高をその各年度の期首価格と期末価
格とで二重に評価することにより，その各年度内における・当該棚卸資産プールについての・価格変動率を算定する。そして，第一年度から任意のある年度までのかかる価格変動率を累積的に乗ずることによって，その間の価格変動率をもとめることができる。

さて，リンク・チェイン法による場合にも，当期末および当期首の棚卸資産（現在）原価は，それぞれ，基準年度から当年度末までの累積価格指数，およ（18）び基準年度から当年度首（つまり前年末）までの累積価格指数で除することによって，見かけ上は，当期末および当期首の原価を基準年度の価格であらわ
し，そしてその基準年度の価格水準において比較する。それ以後の手続は，うえにのべた二重評価法の場合とおなじである。

けれども，リンク・チェイン法が期首と期末の両在高を（二重評価法の場合とおなじく）過去の基準年度の価格水準のもとで比較しているようにおもわれ＊までの価格変動率をP1とする。そうすると二重評価法のもとでの期首在高と期末在高の金額的比較はつぎの形で行なわれる。

1、．1・、一。馬．帥一・音）．馬（姜；1−1〕

p2

P1−P1p2I

p1p2

−

Plp2

p2

凸と。の構成要素が同一でないかぎりTはaについてもbについてもその当期申の価格変動率をあらわさない。ゆえに二重評価法はカレントな価格水準での金額比較と同じ結果にならないのである。
㈲

Raymond

虹a

この場合，当期末棚卸高原価（当期首原価であらわされたもの）は，基準年度から前

A．Hoffman，op．cit．，p．243．

年末までの累積指数で除し，当期首棚卸高原価（前年度首原価であらわされたもの）は基準年度から前年度首までの累積指数で除すことがある。この手続は，各年度の期末棚
卸高はその年度の期首ちかくにおいて購入されたと仮定するものであろう。

（ホフマンの前掲書中の設例では，かかる手続がもちいられている。Cf．Raym㎝d

A．HoHman，

op．cit、，pp．245＿247〕．

111

経済経営研究第18号（II）

るのは，まったく計算手続にまどわされた錯覚であって，実際にはこの方法
は，うえの両在高を今年度首または前年度首という比較的カレントな価格水準（19）にもとづいて比較し，金額的増減をもとめているのである。その意味で，リンク・チェイン・指数をもちいる方法は，二重評価法とはことなるユニークな本
質をもっというべきである。（前者を「前進法」，後者を「遡及法」ということもできるであろう）。

リンク・チェイン・指数による方法がカレントな価格水準にもとづく期首在
高と期末在高との比較をもたらすことは，つぎのようにして証明されうるであろう。いま，ドル価値法が採用された第一年度（基準年度）から当該年度（第m年度）までのあいだの任意のある年度（第m年度とする）における期末機
卸資産プールの・期末原価評価額を期首原価評価額で除してえられた・比率（第m年度内における価格変動率）を馬とする。（m＝1，2……m）。当該年度（第m年度）における期首在高の・当期首の現在原価による・評価額をa，当該年度の期末在高の・当期末の現在原価による・評価額をbとする。この場合において，リンク・チェイン・指数によれば，つぎのような形で期首在
高と期末在高の金額比較が行なわれる。
匝9

このことを明確に指摘した文献は筆者の知るかぎりほとんど皆無であるが，ホフマン

はこのことを不明瞭にではあるが暗示している。「その手続（二重評価法をさす一引
用者注）はまちがいだとはいわれえない。しかしまた，それが後入先出法の唯一の正しい適用法だともいえないのである。一・・時間が経過するにつれて，それは適用がますま

す困難になる。というのは基準槻卸高1thebasic

inventory〕にはふくまれていなかった新しい項目に対してより多くの理論的原価（theoretica1costs〕が計算されねばな
らず，そして，もしも当年度の期首および期末の棚卸高にふくまれている諸財貨が基準日において保有されていたならば原価総計が示したであろう額のあいだで比較が行なわれるからである。後入先出法が使用されてきた期間中にその単位原価が異なった変動を示してきた諸項目のあいだでの，棚卸資産ミックスの変動のもたらす全影響が，そのミックスの変化が生ずる年度の利益に反映されるのである。……ドル価値原則のもとにおいては，任意の特定年度の期首と期末とにおける手許財貨の相対的数量1therelat−Vequantity〕の比較は，基準年度単位原価にもとづく評価額を比較することよりもむしろ
当年度首単位原価にもとづいて両方の棚卸資産を評価することにより，一層よく行なわれうる，と論じられうる。」（Raym㎝dA．Hofξman，op．cit．，p．248〕．
1工2

後入先出法と三つの企業禾11益概念（中野）

あ

n

ろ＿αPm

一
・
．
p1p2p3・・…・〃P1p2p3……pm−1■P1p2p3・・・…P閉．1○
万一α

Pn（P・p2p3

ωpm）

この（1）式の分子において，bは第m年度末在高のその年度未現在原価であり，Pmはその在高についての当期末原価という比率をあらわしているから，
当期首原価
ろ
あ

万はまさに第m年度末在高のその年度首原価に正確に等しい。ゆえに万一αは，第m年度首の価格水準のもとにおいてその年度末の在高とその年度首の（20）

在高を金額的に比較していることを示しているわけである。

以上を要するに，二重評価法は期首在高と期末在高とを基準年度首の価格水準にひきもどして比較し（遡及法），

リンク・チェイン指数による方法はそれらを今期首または前期首の価格水準にもとづいて比較する（前進法）ことが，あきらかとなった。

ドル価値法の根底に存在する利益概念をあきらかにするために注目すべきいま一つの問題は，ある特定時点（基準年度首なり今期首なり前期首なり）における価格水準にもとづいて期首在高と期末在高とを金額的に比較するという場
合，厳密にいって両在高についての「何が」比較されるのか，ということである。もっと具体的にいいあらわすと，その比較されるものの内容は，期首および期末のそのプールにおける生産物そのものの・特定時点における・評価額で鮒肋1m＝1，2・…・・m〕を，第m年度末の当該プールの・第m年度首と第m−1年度首とにおける価格による二つの評価額のあいだの・比率を示すものとする。そして，第吻年度末の在高は第m年度首の現在原価伽でいったんあらわされたうえで，この評価額がPlP2……P物により，基準年度原価にひきもどされる場合を考えよう。この場合の期
末在高と期首在高との金額比較はつぎの式で示される。

・㎜

p1p2……Pm

α㎜．、

伽一・㎜．、肋P1p2……肋一1■戸1p2……Pmα肌
Pm σ伽一1

1万（P・p・・…・・Pm〕

腕亙は・第m年度末在高を第m−1年度首の原価で評価した額を示すので・ここでは・

当年度末在高と当年度首在高が前年度首の価格水準にもとづいて比較されているといえる。

113

経済経営研究第18号（皿）あるか，それともその両プールにおける生産物を期首および期末においてそれぞれ製造するために必要な諸原価要素量の・特定時点における・評価額である（21）

か，という問題なのである。

もしも比較されるべきものが期首および期末における「生産物そのもの」（の金額的表現）であるならば，その比較を特定の共通時点における価格水準にもとづいて行なうためには，その特定価格水準のもとでの期首生産物量の敢
得価格とそこでの期末生産物量の取得価格とが比較されるべきである。（そうすればその比較の結果としての差額は一もしも生ずるとすれば一生産物量の差額に正確に呼応する）。しかるに，この意味の取得価格は，その特定時点における価格と技術水準のもとでの期首生産物量の製造原価額およびそこでの期末生産物量の製造原価額にほかならない。ゆえにまた，（各期末のカレントな価格とカレントな技術水準のもとでの製造原価額で一且評価された）各期末
生産物量をこの意味の（特定価格水準のもとでの）取得価格に換算するには，その生産物評価額にたいして，特定時点の価格と特定時点の技術水準のもとでの製造原価

期末価格と期末技術水準のもとでの製造原価・・ω

であらわされる比率を乗ずればよいことは，あきらかである。

それに対して，比較されるべき内容が，「生産物そのもの」ではなくて「原価要素量」（の金額的表現）であるならば，その比較を特定時点における共通の価格水準にもとづいて行なうためには，期首生産物量を期首技術水準のもとで生産するに要する諸原価要素量および期末生産物量を期末技術水準のもとで値1〕当期首と当期末とにおける当該プールの内容が，同一種類の生産物の同一量から構成されている場合，生産物そのものの・特定時点における・評価額として期首在高と期末在高とを比較すれば，両在高はまったく等しい。けれども，たとえば，当期中に生産技術の向上があったために，同一量の生産物をつくるのに当期末には当期首よりもある特定種類の生産要素量が少なくてすむならば，原価要素量の・特定時点における・評価額
として，期首在高と期末在高とを比較するならば，期末在高は期首在高よりも減少していることになる。すなわち，比較されるものの内容をどう考えるかにより，その比較の結果は異なってくるのである。

114

後入先出法と三つの企業禾11益概念（中野）生産するために必要な諸原価要素量を，その特定比較時点の価格水準のもとで取得するための原価額が比較されるべきである。ゆえにまた，（各期末のカレントな価格とカレントな技術水準のもとでの製造原価額で一且計算された）各
期末生産物量をこの意味の（特定価格水準のもとにおける）取得価格に換算するためには，その各期末生産物評価額に対して，
特定時点の価格と期末技術水準のもとでの製造原価
期末価格と期末技術水準のもとでの製造原価・・12〕であらわされる比率を乗ずればよいことがわかるであろう。

この問題にかんしてマックアソリー（Herbert

T，McAnly）はつぎのように主張する。「この価格変動指数（各年度末棚卸資産の現在原価をその年度首の価格水準にひきもどすための指数……引用者注）の作成にあたって，製造された諸項目の・価格下落以外のものにもとづく・単位原価割減は，価格増加を相殺することを許されない，ということが重要である。このようにして，期末棚卸高中のある完成生産物項目の数量は，そのカレントな製造指図書において必要とされる材料数量および加工時間の・カレントな原価価格水準と当年度首の原価価格水準とにおける・材料費，労務費および経費によって評価されるべ（22）きである。」すなわちマックアソリーによれば，期末生産物量の現在原価を期
首価格水準にひきもどすためにその現在原価に乗ずべき比率の公式として，
当期首価格と当期末技術水準にもとづく期末生産物製造原価
当期末価格と当期末技術水準にもとづく期末生産物製造原価を主張している。これは，うえに示した（2）式の一例に相当するのであり，したがって，

ブレイクリ（Edward

J．B1akely）とクナットソン（PeterH．

Knutson）が正くし指摘しているように，この意味の金額比較は「棚卸資産の単位を生産物の単位から原価要素の単位（材料費，労務費および経費）に変（25）更した」ものだ，ということができよう。すなわち，この方式は当該プールの幽HerbertT．McA皿Iy，The

Current

Statusof

Lifo，t五e

Jouma1ofAccountancy，May1958，p．60．
㈱EdwardtheJ，B1ake1y

Accounting

and

Peter

H．K㎜ts㎝，L．I．F．O．or

L．0．F．I．一Which？，

Review，Jan，1963，p．82．

115

経済経営研究第18号（lI）

期首生産物数量とそのプールの期末生産物数量とを，生産物単位として比較するのではなくて，期首においてその期首生産物量を製造するために必要であった諸原価要素量が期末においてその期末生産物量を製造するために要する諸原
価要素量より多いか少ないかを（もちろん数量的にではなく金額的に）比較するのである。つまり，この種のドル価値法のもとでは，同一の原価要素量に換算される生産物量を毎期同一の原価額で貸借対照表上くりこして行くことになる。しかるに技術進歩の結果同一の原価要素量からより多くの生産物が製造されてくるから，この評価手続はしばしば，以前よりも多くの生産物単位数を以前とまったく同じ原価額で貸借対照表上評価しつづけることになる。

ブレイクリとクナットソンはこの点をとらえて，かかる方法によれば「完成
晶のより大きな数量の取得のために処分可能利益あるいは実現利益が減ぜられ（24）る」ことになり，また「原価という言葉のいかなる合理的な意味をも取り去る（25）ほど低い額で棚卸高を評価」することになる，と反1論じている。この立場からいえば，原価要素単位ではなく生産物単位そのものの比較を行なう前掲の（1）式による方法が文持されることになるであろう。
以上のべた二つの点，・すなわち期首在高と期末在高との金額比較を行なうのはいかなる時点の価格水準のもとにおいてか，そして，その比較される内容は（とくに生産物について）生産物そのものであるか又はその時その時の技術水準のもとでその生産物を製造するために必要な原価要素量が，についてとくに僅辿

Ibid．，p．84．

㈱工bid．，p．86．ファーミンもまたつぎのようにのべている。「生産要素に対して支払われた，その「インアレ的」と主張された価格の」二男がたんなる価格水準の上昇ではなくて技術の改良に対する特定の反応をあらわしているならぱ，もしも構成要素（原価要素一引用者）識別アプローチがもちいられるならば，棚卸資産原価の流れの不当な配分が行なわれたので」あり，「棚卸資産評価額を増加させることなしに，完成品にかかわらしめてみると棚卸高物量単位の累積が生じうる」のである，と。（Peter
Do11趾Va1ue
276〕．

116

Lifo：LegitimateorNot？，theA㏄ounting

A．Fimin，Review，Apri11963，p．

後入先出法と三つの企業利益概念（中野）（26）

考慮を払いながら，ドル価値後入先出法の計算例をつぎに示すことにしよう。
第

一
手

許

表
在

高

原

価

現在原価

基準年度原価

年度首原価

単価合計

単価

単価

合計

合計

第1年度
期首棚卸高

項目A

10単位

＄50

項目B
項目C

5単位
O単位

10
工O

＄

500

50
O
＄

550

520

＄50（50）＄500（500）＄50（50）＄500（500）

期末棚卸高
項目A

工O単位

項目B

4単位

＄52

12

＄

48

項目C

1単位

14

14

10（1O）

40（40）
1O（1O） 40（40）10（工O） 1O（1O） 1O（10） 1O（1O）＄550（550）＄

550（550）

＄

582

550

＄50（50）＄500（500）＄52（52）＄520（520）

第2年度
期末棚卸高
項目A

iO単位

＄55

項目B
項目C

2単位
3単位

13
16

＄

26
48

10（1O）
10（1O）

20（20）
30（30）

12（12）
14（14）

24（24）
42（42）

＄

624

600

＄50（50）＄500（500）＄55（55）＄550（550）＄＄

550（550）586（586）

第3年度
期末棚卸高
項目A

1O単位

＄60

項目B 2単位
項目C 1O単位

15
6

＄

30
60
＄

10（1O）

20（20）

13（13）

26（26）工O（3）

1OO（30）16（4．8）160（48）690＄620（550）＄736（624）（注）第一年度，第二年度および第三年度の期末棚卸高についての，基準年度原価拍よび
年度首原価の表示において，カッコ内に示された数字があるが，これは，各年度末に拍ける技術水準を基礎にして（しかも単価は基準年度原価なり年度首原価なりを用いて）計算された製造原価をあらわしている。カッコをつけていない数字はもちろん，基準年度原価については基準年度首の技術水準，年度首原価はその年度首技術水準にもとづく製造原価を意味する。

餉つぎに示す例は，ホフマンの前掲書における設例（Raym㎝d

A．Ho雌mam，op．c此，

pp．245−247〕をいくらか変更しかつ若干の追加的な仮定を挿入することにより，筆者がつくったものである。

117

経済経営研究第18号（II）〔例〕

当企業のある棚卸資産プールは，A，BおよびCの三種類の製品から構成されている（ただし第一年度首にはCはゼロであった）。第一年度，第二年度および第三年度におけるこのプールの内容の構成と，それらをさまざまの価格水準にもとづいて評価した場合の諸数値を例示すれば第一表のとおりである。

第一表のデーターにもとづいて，つぎの四つの種類のドル価値法を第二表に例示する。la〕二重評価法であって生産物単位の比較を行なう方法，lb）二重評価法であって原価要素単位の比較を行なう方法，（C〕リンクチエィン指数法であって生産物単位の比較を行なう方法，ld〕リンクチェイン指数法であって原価要素単位の比較を行なう方法。

第二表の計算から次の二つの注目すべき事実があきらかになった。
（1）第一年度末棚卸高評価額と第二年度末棚卸高評価額とは，二重評価法の場合には（生産物単位の比較の方法であると原価要素単位の比較の方法であるとを間わず）同一であるが，リンクチェイン指数法の場合には（生産物単位の比較法も原価要素単位の比較法も）それぞれ変化している。そして，二重評価法の場合にそれらが同一であったのは，第一年度末在高と第二年度末在高とが，その構成要素は相互にことなっているにもかかわらず，それら在高の基準（27）

年度（首）原価評価額が同一であったという理由にもとづいている。他方リンクチェイン指数法にあって第二年度末在高評価額が第一年度末在高より＄4．2
ふえている理由は，期首在高と期末在高の比較がここでは（基準年度首価格水準ではなくて）第一年度末価格水準にもとづいて行われており，そしてこの価格水準のもとでは第二年度末在高構成内容の・第一年度末在高内容に比しての・変化は第一年度末（第二年度首）原価で評価して＄4（＝＄586一窃582）に相当し，それを当期価格指数106．5（＝624÷586）にもとづいて第二年度末価格に修正すると約＄4．2となること，にもとづいているといえよう。つまり，第餉第二年度末在高は第一年度末在高にくらべて，Bが2単位へってCが2単位ふえているが，BもCも基準年度首単位原価がともに曲10でひとしいために，この二つの在高の基準年度首原価評価額はひとしいのである。

118

後入先出法と三つの企業利益概念（中野）

第

二

表
二

重

評

生産物単位の比較

価法

原価要素単位の比較

第一年度 第二年度 第三隼度 第一年度 第二年度 第三年度

1．期首繰越高（第二年度以後

は前年の8）
2．期末現在原価による期末棚

卸高
3．基準年度原価による期末機

卸高
4．価格指数（2÷3）

5．基準年度原価による期首棚

卸高（第二年度以後は前年
度の3）
6．基準年度原価による棚郵資
産増加額（3−5）
7．期末現在原価による棚卸資産増加額（6×4）
8．本法による期末榴卸高評価額（1＋7）

550

550

550

550

550

550

582

624

690

582

624

690

550

550

620

550

550

550

106

113

111

106

113

125

550

550

550

550

550

550

550

550

550

70
78

550

550

628

ンクチェイン指数法

リ

生産物単位の比較

原価婁素単位の比較

第一年度 第二年度 第三年度 第一年度 第二年度 第三年度
1．

期首繰越高（第二年度以後
は前年の工O）

550

550

554．2

550

550

554．2

2．

期末現在原価による期末棚
卸高

582

624

690

582

624

690

3．

期首原価による期末棚卸高

550

586

736

550

586

624

4．

当期価格指数（2÷3）

105．8

106．5

93．8

五06

106．5

110．6

5．

累積価格指数（4x前年の

105．8

112．7

105．7

106

112．7

124．6

550

553．7

652．8

550

553，7

553．7

550

550

553．7

550

550

553．7

5）
6．

基準価格による期末棚卸高
（2÷5）

7．

基準価格による期首棚卸高（第二年度以後は前年の6）8．

基準価格による棚卸資産増
カロ雷頁

（6−7）

9．

期末現在原価による棚卸資産増加額（8x5）

10．

本法による期末棚卸高評価
額（1＋9）

550

3．7

99．1

3．7

4．2

104．7

4．2

554．2

658．9

550

554．2

554．2

119

経済経営研究第18号（】I）

二年度末在高は第一隼度末在高とくらべて，基準年度首価格水準のもとでは等価である（二重評価法の場合）が，第一年度末（第二年度首）価格水準にもとづくと等価ではない（リンクチュィン指数法）という例を，第二表は示しているのである。ドル価値法という特殊な会計方法の問題だけにとどまらず，一般

的にいって，二つの異なる時点における二つの財賀在高が（なんらかの意味
で）等価がいなかを考える場合に，いったいいかなる時点の価格水準にもとづく等価性を考えるべきか，ということは，たとえば実体維持思考を発展させる
うえにも重要な問題ではなかろうか。

（2）第二年度末棚卸高評価額と第三年度末棚卸高評価額とは，生産物単位の比較を行なう方法の場合には（二重評価法であるとリンクチェイン指数法であるとを間わず）異なった数値になっているが，原価要素単位による比較を行なう方法の場合には（二重評価法であってもリンクチェイン指数法であっても）まったく等しい数値になっている。第一表からあきらかなように，第三年度末
棚卸高申の項目Cについての単位あたり製造原価が基準原価であらわして＄1Oから窃3に，年度首原価で表現すると＄16から＄4．8へと，激減しており，そしてこのことは，第三年度中において項目Cの製造技術の画期的な向上があったことを示している。

この場合，生産物単位の比較を行う方法（便宜上二重評価法のみを考えよう）によれば，第二年度末には第二年度末に比して生産物としての項目Cが7単位だけ増加しており，その基準年度単価＄1Oを乗ずるならぱ，基準年度首原
価であらわして＄70の増加が当期中に生じた。そこでそれを当期価格指数111にもとづいて第三年度末価格に還元すれば，＄78の増加が生じた，と考えられる。しかるに，原価要素単位の比較を行なう方法によれば，第三年度末在高申の項目Cはたしかに7項目ふえているけれども，当期中の製造技術の進歩のために当期末の技術水準のもとではかかる増大した第三年度末棚卸高の製造に要する原価（基準年度首単価または第二年度首単価にもとづく）は第三年度首棚卸高の製造に要する原価と全く同一である（＄550又は＄624）という点が強調される。必要な原価要素量が等価なのであるから同一の金額で期末在高をくり
120

後入先出法と三つの企業利益概念（中野）

こすべきだ，と主張される。このようにして，たんにドル価値法という特定の会計方法についてのみならず，一般的に考えて，二つの異なる時点における財
賀在高が等価（金額的に等しい）かいなかを考える場合，それは生産物単位としての等価であるか又は原価要素単位としての等価であるか，という問題があることがわかる。たとえば実体維持思考を発展させるためには・このような問題をふかく検討することが必要なのではなかろうか。

3．後入先出法と基礎在高患者
後入先出法は（基礎在高法どおなじく）ある特定の企業利益概念の算定をめざす会言十方法であり，その利益概念の正当性によってのみこの方法はよく根拠づけられうる，とわれわれは考えるのであるが，このことをあきらかにするた
めには，まず第一に，このような企業利益概念という角度以外のなんらかの立場からの後入先出法の根拠づけの試みはいずれも論理的にみて不十分であることが，示されなければならないであろう。

すでに広くみとめられているように，後入先出法が立脚している仮定（最も近く取得されたものから払出が行われ，期末棚卸品は最も古く取得されたもの
から順次なるという仮定）が企業における現実の物の流れに合致しない場合は（1）

きわめてしばしば存在する。したがって，物の実際の動きに一致した原価配分
111ハズパンドはつぎのように述べた。「とくに棚卸資産は多少とも連続的な取替をこうむるものである。有効な経営は通常，とくにスタイルとか破損しやすい財とかが関係している場合には，その古い在庫品を最初に処分するものである。……（ゆえに）期末棚
却高における物理的な財が最初の棚卸資産投資をあらわすということは，めったにない。」｛George R．Husband，Tbe First−in，Last−out Method of Inventory Valua−tion，in：S．A．Zeff and T．F．Keller〔ed．〕，Fimncia1Accounting Theory，Issues

and C㎝troversies，New York1964，p．103）．後入先出法の強力な擁護者である渡辺進博士は，物の実際の動きがおおむね後入先出的である場合も存在することを一方では強調しつつも，「しかし後入先出法が考案され主張されてきたのはかかる場合に適用するためではない。物の実際の流れが概ね先入先出的であることを認めながら而も後入先出法の適用が考えられるのである」として，後入先出的仮定がおおむね物の実際の流れに合致しないことを認めておられる。（渡辺進著，棚卸資産会計1｛改訂版ハ，昭和40年，126頁）。

121

経済経営研究第18号（n）（2）

をもって理想的な（もっとも正しい）会計手続と考える伝統的な立場によれ（5）
ば，原価の「ある流れの仮定が財の実際の流れのもっとも顕著な特色を反映」

している場合にのみその仮定は「現実的」とよばれ，そしてこの見地からみれば後入先出法（とその背後にある仮定）は「作為的」である，ときめつけられ（4）

るにいたった。このようにして，ペイトンによれば，「第一に，そして何よりも，採用されるいかなる仮定も，確認しうる疑いのない物的事実から不当にはなれるべきではない。……存在しうるすべての理論的観念の立場からみて，経済的な流れ（econOmic

f10w）は物的な流れと一致しないかもしれない。しかし，その証明の責任は，物的な検査や経験のデーター，有能な工学のデーターと基本的にくいちがっていることが証明されうるなんらかの会計手続の採用を（5）主張する者に対してきわめて重くおわされるのである。」

このようにして，後入先出法の立脚している原価配分の仮定は財の実際の動きにはおおむね一致しないために，かかる「実際のr物の流れ』には概ね即応しないr原価の流れ』を前提とすることが認められるためにはそこに何等かの（6）

合理的な根拠が存在していなければならない。」それは一体何であろうか。

ハズパンドとペイトンによれば，その根拠の一つとして主張された考え方
12〕たとえばペイントは，個別法について「これは理想的な手続である」が実際的でない，とのべている。lWilliam

F．Taggart，Paton

on

A，Pat㎝，The

AAAもかつて同様の見解を発表した。
I損ventory

PricingStandards

for

and

Corporate

Supplem㎝ts，American

Cost

A㏄ounting，tbe

Cha皿ges
Financialofto

Inv㎝tories，in：H．

Michigan1964，p．371〕．

lAAA，Supplementary

i皿PriceA㏄ountingApproaches

University

Statem㎝t

Levels，in：Accounting

Statements

andPreceding

and

No．6，
ReportingStateme皿ts

andAss㏄iation，p．36．中島省吾訳編，増訂AAA

会計原則，昭和39年，工02頁）。
制

AAA，SupPlementaryωIbid．，p．36．（中島訳，103頁）。

15〕Wil11am

WilliamStatem㎝t

A．Pat㎝，The

Cost

No．6，op．cit．，叫36．（中島訳，102頁）。

ApProaches

to

A．Pat㎝，Last−in，First−out，theInventories，oP．cit．，P．372．また，

Joumalof

臥358にも，ほとんど同趣旨の主張がおこなわれている。
16〕渡辺進著，前掲書，126頁。
五22

A㏄ountancy，May1940，

後入先出法と三つの企業利益念概（中野）は，いわゆる基礎在高思考である，と指摘される。「Lif0狂達は，棚卸資産はすくなくともある正常在高量までは本質的に固定資産であり，それに即して評（7）価されるべきだ，としばしば主張する。」すなわち，ゴーイング・コンサーン
は通常すくなくとも特定の最少数量にひとしい棚卸資産を維持しなければならず，その意味でこれは固定資産的性格をもっているので，その棚卸資産数量が不変にとどまっているかぎりそれは最初の購入原価にもとづいて表示されるべ（8）

きだ，というのである。さきにみたように，後入先出法によれば，期末在高のうちで期首在高と数量的または金額的に等しい部分はその期首原価という固定的評価額のままで期末貸借対照表に計上されるのであるが，この手統はその数
量が固定資産的性格をもっということにより正当化される，と主張されるのである。

このような基礎在高思考の・後入先出法への・援用にたいして，ノ・ズパンド

およびペイトンのとった態度は，このような思考はそれ自体としては妥当性をもつけれども，「基本帥こはかかる概念は会計にたいするあたらしいアプロー
（9）

（io）

チを要求する」ものであり，現行制度としての「真の歴史的会計」
biStoriCal

（true

（ユ1）

a㏄0unting）あるいは「標準的な実践」とはその思考および手続は合致しない，とするものであった。どういう意味で合致しないかということを，ペイトンはつぎのように詳述している。

「後入先出法においては，手許財貨はつねにもっとも古い在庫品の原価から構成されている，と仮定される。このことは，その保持される棚卸高の最少数量をつみあげるための原始原価が諸勘定に恒久的に留保されるということを意味する。……この最少在高をこえる棚卸資産超過分は，仕入および払出しの記
17〕Wmiam

A．Pat㎝，Last−in，First−out，theJoumalof

A㏄ountancy，May工940，

p．358．

18〕バスパンドもこの見解をとりあげ批判している。C｛．George
First＿in，Last−aut｛9〕George
伍①of

Inventory

R．Husband，The

Va1uation，op．cit．，p．103．

R−Husband，op．cit．，p．103．

Ibid．，P．

ωWilliam

Method103．

A．Pat㎝，Last−in，First−out，op．cit．，p．358，

123

経済経営研究第18号（II）

録にてらしてできるかぎりもっとも古い増加分にかかわらしめて評価されるであろう。この手続が設備にたいして適用される場合にその結果はどうなるか。

たとえば，営業活動の開始時においてX会社は100台の類似したトラックを一台1，500ドルの原価で取得し，そして3年後にこれらのトラックは，もとのものと同じタイプの1OO台のあたらしい単位によって各1，200ドルの原価で取替られる，と仮定しよう。後入先出法にしたがうと，第三年度末におけるトラッ

クのそのr棚卸高』は，現存しているその車の原価がたんに120，000ドルにすぎないという明白な事実にもかかわらず，150，000ドルで釘づけにされているのである。さらに何回トラックのストックが更新されようとも，そして後のトラックの原価が最初の取得物の原価からどれだけ相違していようとも，この状
況は不変のままであろう。

設備勘定についてのこのような取扱いは，よき実践とはまったく反対のものであり，おそらくいかなる公認会計士によっても許されないであろう。諸記録
は諸資産の以前のジェネレーションの原価はなくて，むしろ諸施設の現在のレ（i2）
イアウトの原価を表示すべきである，という要請は，ほとんど公理的である。」

以上のペイトンの主張を要約すればこういえよう。固定資産にかんする標準的な会計実践においては，個々の諸財貨の取得と費消という個別的・物財的・事実にもとづく原価配分が行われるのであり，したがって，棚卸資産を個々の構成要素の集りとしてではなくてむしろ（少くとも基礎在高部分については）一体として結合された一つの固定資産として，つまり一体的・機能的・事実に着目して原価配分を行うべきだとする基礎在高思考は，現行の会計実践と，調（15）和するものではない，ということなのであろう。
虹勃

Ibid．，pp．358＿359．

㈹

バスパンドもつぎのようにいう。「もしも原価の変化のために，一定量の棚卸資産を維持するためにより大きい又は小さい資本が必要とされるならば，歴史的会計はその事実を記録しかつ表示すべきである。もしもこれがなされないならば，その記録は不正確になる。」

lGeorge

R．Husband，The

Va1uation，o以。it．，P．103〕．

124

Firsトin，Last−out

MethodofInventory

後入先出法と三つの企業利益概念（中野）要するに，棚卸資産を一体的・機能的立場からながめるかぎりは基礎在高思
考は妥当なものであるけれども，従来の個別的・物財的立場をすててかかる新しい立場へ移行することが正当かいなかは，従来の（基礎在高法および後入先
出法出現以前の）会計実践の枠の中では判断されえない問題である，といわなければならない。すなわち，基礎在高部分が固定資産であるという主張の前提には，棚卸資産を一体的・機能的にながめるという立場が存在するわけであるが，このような立場は（複会計制度をのぞく）従来の会計実践にはなかった新しいものであるから，この立場そのものの妥当性がまず間われねぱならないのである。

4．後入先出法と同一価格水準的対応思考
さきにのべたように，後入先出法が立脚している原価の流れにかんする仮定
は財の実際の動きにはおおむね一致しないものであり，したがって後入先出法をささえる理論的根拠はなにか，ということが特に問題となってきた。そして
その根拠の第二番目のものとしてここでとりあげるのは，財の実際の動きを反映するごとき原価配分よりも後入先出的な原価配分によるほうがいっそう有意
義な（または真実な）企業利益を算定しうる，とする主張である。すなわち，さきの基礎在高一固定資産観にもとづく・後入先出法の・正当化のこころみ
が，基礎在高棚卸資産はいわば固定資産であるというアナロジーをつうじて後入先出法の評価手続を伝統的会計理論の枠の中で合理化しようとした一その企てが不成功であることはすでにのべた一ものであるのに対して，この立場は，企業利益概念という側面からみて財の実際の動きを反映する原価配分方法（1）のもたらす利益はかならずしも有用なものではなく，後入先出法（および基礎ω財の流れにもとづく原価配分方法を理想と考える古興的な会計理論に対する不信は，
たとえばつぎのような形で表明された。「たんに財の流れのみを考慮することによってある方法よりも他の方法を用いることを正当化しようとすることの誤りは，二人の石炭業者1coaldea玉ers〕が同一の等級の石炭をあっかっているという仮設的なケースを例としてあげることにより，あきらかとなる。一方の業者は，あたらしい石炭のロット米125

経済経営研究第18号（■）

在高法）の志向する利益概念は他の棚卸方法によりもたらされるそれとは異質で新しいけれどもそのかわりに一層有用または真実である，と主張するものである。そしてこの主張は，収益と費用との「同一価格水準的対応」およびそれ（2）をつうじての「棚卸資産損益の排除」という形で展開されてきた。
＊をうけとると，それを以前の石炭の仕入分の頂上に堆積としてつみおろす。他方の者はいく分かヨリ精巧な機構をもっているので，あたらしい石炭のうけ入れを以前の仕入分の頂上におろすが，ホッパーbOpper）の中へおろすのである。前者の業者の場合における石炭の流れは，彼がその堆積の頂上から石炭をとり出すと仮定すると，後入先出の基準にもとづいているであろう。後者の業者の場合においては，石炭の流れは先入先出基準にもとづいているであろう。というのは彼はそれをホッパーの底からとり出すからである。一方の者がその堆積の頂上から販売したが他者はホッパーの底からそれを引き出したということだけのために，その各業者が石炭の比較可能な売上について異なった利益を計上すべきであると主張することは，通常の利益概念に一致しているものとはおもわれない。……もしもわれわれが，さまざまの棚卸資産原価配分方法について，
それらが財貨にはかならずしも関係のない原価の流れにかんする諸仮定を反映すると考えるならば，われわれはそれらの諸利点について一層現実的な結論に到達するであろう。」｛Carman
Metllods

ofG．Blough，Cbanging

Inventory

Pricing，theA㏄ounti聰g
Joumalofand

Ecommic

Concepts

AHect

A㏄ountancy，Sept．1948，pp．2C5−206．

く2〕後入先出法が志向する利益概念をこのように「同一価格水準的対応」という概念と結びつけて論じようとすることには，異論がありうるかもしれない。たとえば後入先出法をつぎのように理解する見解がある。「後入先出法の精神は，棚卸資産の正常在高について価格変動損益を期間損益から中和化させることにあり，正常在高をこえる在高については価格変動損益の中和化を図ろうとするものではない一・」諸法令との調整に関する連続意見書，第四（企業会計原則と関係

棚卸資産の評価について，大蔵省企業会計審議会，注解7）。このような見解によれば，収益と費用との同一価格水準的対応ということは一もしも達成されるとしても一それは後入先出法が事後的にもたらす効果にすぎず，この会計方法の真の根拠は，あくまでも，正常在高を中和化する（期首と期末と同じ金額で評価する）ことにより期間利益から（この在高の評価替により生ずべき）価格変動損益を排除することにある，と考えられるかも知れない。しかし後入先出法のもとにおいて，この正常在高から上の意味の価格変動損益を中和化することが正当化されるのは，当期の払出品を当期のカレントな原価で評価することが必要である場合のみである。

（たとえば，もしも前期からくりこされてきた正常在高の全部が火災により焼1失してしまった場合，この損失は営業活動に無関係であるから，これは当期の収益にチャージされることなく，繰越利益剰余金にチャージされることに決定したとする。そ米126

後入先出法と三つの企業利益概念（中野）

この「同一価格水準的対応」という概念は，期間収益にたいしてそれが立脚しているのとおなじカレントな価格水準にもとづいて表現された期間費用を対応させようとする考え方であるが，やや詳細に考えると，（1〕いかなる範囲の棚

卸資産費用について収益との同一価格水準的対応を行なうのカ㍉12）いかなる意

味の同一価格水準的対応をその範囲の棚卸資産費用について達成しようとするのカ㍉という二点にかんしては見解の相違がみられるのである。そうして，後入先出法の根底にあると考えられる利益概念を抽出するためには，この二つの問題点を精密に考えておくことにより，同一価格水準的対応という概念を分析しておくことが必要とおもわれる。ここでは，われわれは便宜上，上の（2）のほうの，同一価格水準的対応という概念のもつ意味の分析から，まず話をはじめ
ようとおもう。

後入先出法との関連において語られてきた「同一価格水準的対応」概念は，もっとも根本的には，同一全般価格水準的対応概念と同一個別価格水準的対応
概念とに大別されうるようにおもわれる。前者は，収益と費用とを同一の全般
的購買力価値をもつ貨幣単位にかかわらしめて表現するという目的のために，

すでに当期のかかる貨幣価値にもとづいて表現されている当期収益にたいして，当期払出品の・過去時点における・取得原価にたいしてその過去時点と現＊してこの場合，その損失はその焼失した財貨に付されていた評価額で計上されるべきか，またはその焼失した正常在高を填補するために当期において取得された財賀の当期の敢得原価にもとづいて蕎十上されるべきか，はあきらかでない。しかしもしも前者の方針がとられるならぱ，期末正常在高（当期中の取得品）を期首正常在高評価額にもとづいて評価する（価格変動損益を中和化する）ことはなされるべきではなく，その期末在高の当期中の実際取得原価にもとづいて評価されるべきことは，あきらかである。それに反して後者の評価方針がとられるならば，期末正常在高を期首正常在高評価額で評価すること（価格変動損益を中和化すること）が，当期火災損失をその填補に要したカレ

ソトな原価で計上する意味で，有意義であるかもしれない。このようにして，正常在高の価格変動損益を中和化する手続は，後入先出法のもとでさえも，当期払出品が正常な棚卸資産費用をあらわしており，したがってそれをカレントな原価にもとづいて収益にチャージすべき場合，あるいは当期払出品がかりに臨時の損失として費消されたものであっても，その損失をその填補に要する現在原価にもとづいて当期収益叉は繰越利益
剰余金にチャージするべく決定された場合にのみ，正当化されるのである。）このよ＊
127

経済経営研究第18号（■）

在時点とのあいだの一般物価変動割合を乗じてカレントな貨幣価値に修正した
額を棚卸資産費用として計上しようとする考え方である。それにたいして，後者は，期間収益をもって当期販売財の・カレントな・個別販売価格の合言十と理解したうえで，このような期間収益にたいして，当期のカレントな個別取得価格にもとづいて評価された棚卸資産費用を対応させようとする考え方である。

まず，同一全般価格水準的対応概念にかかわらしめて後入先出法に言及したものとして，たとえば1953年に発表されたアメリカ会計学会の見解をあげることができる。その見解によれば，「後入先出の流れの仮定は現在では広くとり入れられている。しかし，財の実際の流れと，ごくおおまかな意味においてにせよ，一致するという根拠でその仮定を正当とみなしうる適用例は，あるとしても，ごく稀である。r作為的』な後入先出法は価格水準の変動が著しい期間には当期の原価（Current

COStS）（その貨幣単位の一般購買力の変動を反映す

るように修正されたドル価値原価）を当期の収益に対応させることに接近する手段として歓迎されるむきがある。しかし，このような作為的な対応の正確性がその結果生ずる現実よりの背離をも正当化しうる程であるか否かについては（5）

大きな疑問が残る。」（上点引用者）しかしながら，このように後入先出法が＊うにして，正常在高量が期末に拍いて保持されている場合にも，それについての価格変動損益の中和化がおこなわれるべきかどうかは，当期払出品を収益（又は繰越利益剰余金）にたいして同一価格水準的に対応させる理論的および実際的必要があるかいなかに
よって根本的に決定されるのであるから，後入先出法の理論的根拠としては，「正常在高についての価格変動損益の排除」ということよりも，「収益と棚卸資産費用との同一価格水準的対応」ということのほうが一層根源的である，と我々は考えるのである。もちろん，ここで我々が主張したいのは，後入先出法の究極的な理論的根拠が貸借対照表」＝の在高計算の側ではなくて収益費用計算（を行う損益計算書）の側にある，というごとのみであり，正常在高以外のすべての棚卸資産の払出晶原価が，収益にたいして同一価格水準帥こ対応せしめられるべきだ，というようなことではない。
13〕Committee on Con㏄pts and Sta皿dards Under1ying Corporate Fina皿。ial
St亘tements，Supplementary Statement N軌6，Inventory Pricing and Cha−lges
in

Price

Levels，in：Accounting

andReportingStandaτds

forCorporate

Finan−

ci21Stateme−lts and Preceding Statements and Supp1ements， American
Acc㎝nting Ass㏄ia乞ion，p．37． （中島省吾訳編，増訂AAA会計原則，昭和39年，103頁）。

128

後入先出法と三つの企業利益概念（中野）同一全般価格水準的対応を志向する方法であると断定したうえで，その前提に立ってこの目標を後入先出法が正確に達成しうるか否かを問題にすることは，

きわめて不適切であると我々は考える。というのはこの断定は後入先出法そのものの内在的な理解によってみちびきだされた判断というよりも，むしろ修正原価主義を正しいとする立場からの・後入先出法の・一つの「眺め方」を示す（4）にすぎないからである。個別価格の変動と全般価格変動が平行するという保証はほとんどありえないから，カレントな個別価格を棚卸資産費用に反映させる
後入先出法が同一全般価格水準的対応という目的をきわめて不完全にしか達成しえないのはもちろんであって，かかる目的をこの会計方法の理解のために設定することこそがあやまりである，とおもわれる。

さて，つぎに「同一個別価格水準的対応」であるが，後入先出法のめざしている目標が（当期に費消・販売された棚卸資産についての）この意味の同一価（5）

格水準的対応にあることを主張する文献は枚挙にいとまがないほどであり，こ1全1片野一郎博士もつぎのようにのべられた。「棚卸資産評価における後入先出法にしても，基準有高法にしても，また低価法にしても，あるいは価格変動準備金の設定にしても，さらに，減価償却におけるカ置遠償却法にしても，種々の方法による資本支出と収益
支出の相関的操作にしても，その他いろいろの秘密積立金操作にしても，そのいずれもが直接間接貨幣価値変動に起因する計算」二の利益と損失の長期的相殺による計算上の利潤の平均化手段である、とみるのが至当である。」（片野一郎著，イン7レーション会

計の焦点，昭和34年，43頁）。

151山下勝治博士はこの点をつぎのように指摘された。「後入先出法は……入庫口の新しいものの順にこれを払出すと仮定して，払出品原価を計算する方法である。それは，初めから在庫品の流れ一原価の流れを無視して，もっぱら，売上収益に対比すべき売上原価の対応をできるだけ同一価格水準的対応関係におくための，損益計算上の要請に基礎をおくものである。」（山下勝治著，新版会計学一般理論，昭和38年，79頁）。

渡辺進博士もつぎのように述べておられる。「後入先出法において想定されている原価の流れは先入先出法の場合と全く逆であって，おおむね実際の物の流れには即応しない。しかもかかる原価配分方法が一般に承認されているのは，現在の収益に現在の原価を対応せしめるという後入先出法の有する機能の有用性によるものである。」（渡辺進

稿、後入先出法，神戸大学会計学研究室編，新会計学群興，昭和41年，8頁）。
番場嘉一郎博士はつぎのように主張される。「収益額と同一価格水準における原価額を収益額から控除することによって適正な経営損益が算定されるという仮定にたつかぎ＊

129

経済経営研究第18号（II）の見解がいちおう現在の後入先出法理解における通説をあらわしている，といえる。しかしながら，この対応概念について，1到同一価格水準とは正確には「いつ」の価格水準をいうのか，（b〕この場合の対応とは「何」と「何」とのあいだの対応をいうのか（とくに金額後入先出法をふくめて考える場合），

という二点については，つっこんだ分析はまだなされていないのが現状である，と考えられる。

同

渡辺進博士は，同一価格水準的対応（およびそれをつうじて期間損益から排除されるべき棚卸資産損益）にかんする精緻な研究のなかで，国民所得会＊り，現在の収益に対して過去の棚卸資産原価・一を対応せしめるところの通常の原価主

義会計に対して，いかなるモディフィケーションを施すべきかといえば，それには2つの行き方が考えられる。同通常の原価配分方法によって決定された費用を現在的原価に置き換える方法ないし修正する方法をとること；lb棚卸資産原価の配分方法を合目的な配分方法に変更すること，のいずれかである。」そして基準棚卸法（基礎在高法）および後入先出法はこのうちのlb〕に属している，と主張されるのである。

（番場嘉一郎著，

棚卸資産会計，昭和38年，401〜402頁）。

ペルベはつぎのようにのべた。後入先出法の「第一の目的は当期の売上にたいして当期の原価をわりあてることである。」（Maurice

More，tbe

Joumalof

E．Peloubet，Last−in，First−out

On㏄

A㏄ountancy，June1940，p、仏8）、さらにペルペは一歩を進めてつぎのようにものべている。「……作成されるもっとも正確な計算書は，そこにおいてカレントな営業活動ができるだけカレントなドルにもとづいて表現されているものである。」tditto，HasLifoFauen，theJoumalofA㏄ountancy，Apri11948，p．302〕．
アーサーも，基礎在高法と後入先出法の両者は，「カレントな売上に対して過去ではな
くてカレントな原材料仕入をチャージすることにより，会計上の結果から櫨卸資産利益を排除する」ものである，とのべている。旧㎝ry
theBusiness

Cycle，theAmericanEc㎝omic

B．Arthur，Inv㎝tory

Pro砒in

Review，March工938，p．31〕．

ブロードも，「現在では，後入先出法はカレントな収益に対してカレントな原価を対応させるための実際的な方法をあらわしている，という見地に対して一般的な支持が存在しているとおもわれる」と主張する。（Samue1G．Broad，Valuati㎝oftheAccounting

Inv㎝tories，

Review，Ju1y1950，p．231〕．

その他，ブロウおよびフィニー・ミラーも，同様の見解を主張している。（Cf．Caman
G．BI01』gh，Reservefor

Involuntary

the

uFO

Method，theof

A㏄ountancy，March1948，p．204．；H．A．Fimey

and

Joumal

H．E．Miller，Principles
N．J．，1958，p．268〕．

130

of

Liquidated

Inventories

A㏄ounting，Intermediate，5th

Under

ed．，Englewoodα冊s，

後入先出法と三つの企業利益概念（中野）計論の領域において純国民所得を算定するために控除されるべき棚卸資産費用額の算定方式としての，クズネッツ（SimOn

Kuznets）により示されたr取替原価法」とフレイ（F．Sewe11Bray）により提唱された「補充原価法」とをとりあげて検討しておられる。その研究によると，まずクズネッツ説によれば，生産された純国民所得とは，生産された一切の財賀および用役の価額（Value）とこの生産のために消費された財賀の価額の差額である。そして，棚卸資産の消費についていえば，それの評価基準たるその「価額」とは，理論的には消費過程が完了した時点（すなわち販売の時点）における・消費された（6〕

棚卸資産の・時価を意味する，とクズネッツはのべている，といわれる。この見解は要するに，当期の収益にたいして，その収益が認識される時点と同一時点における・その棚卸資産の・取替原価を対応せしめようとする立場なのであるから，これを，（収益と費用との）同一時点個別価格水準的対応と名づけることができるであろう。

それに対してフレイ説においては，企業の実質資産の一部を構成する財貨ス
トックを維持し生産能力を維持することなくしては利潤は発生しないという立場から出発する。このような計算目的を達成するためには，当期の棚卸資産費
用は，クズネッツのいうよう．な各払出時点における取替原価ではなくて，当期申に（それら払出品の補充のために）実際に発生した原価がもちいられねばな（7）

らないことになる。この補充のための原価を渡辺博士は別の箇所で「実際取替（8）原価」とも呼んでおられる。このようにして，フレイ説においては，期間売上
収益にたいして，当期払出品の再取得のために当期において発生した原価を対応せしめる方式が主張されているのであるから，この対応方式を，（収益と費16〕渡辺進著，棚卸資産会計（改訂版），215−227頁。
17〕同上，227−235頁。

18j同上，280頁。
工31

経済経営研究第ユ8号（n）
・

・

・

・

・

・

・

・

・

…

．

（9）

用との）同一期間個別価格水準的対応と名づけることが許されるであろう。

のちにも示すように，渡辺博士によれば，上の二種類の「同一価格水準的対（10）応」のいずれによっても，「真実の原価」したがってまた真実の利益が算定される，と考えられる。しかしながら「企業会計の見地からは補充原価法（同一、期間個別価格水準的対応一引用者注）を基礎として棚卸資産損益を考えるこ（11）とが適当であると思われる。」㈲

同一時点個別価格水準的対応にしてもまた同一期間個別価格水準的対応にしても，それらの対応においては，いったい何と何が対応せしめられるのであろうか。まず数量法としての後入先出法のもとでは，販売される財貨と，それの取得原価が当期棚卸資産費用に計上されるところの財貨とは，まったくの同一物であることは期待されえないけれども，（当該棚卸単位が物的にみて同質的な財貨のみから構成されているから）相互に等質的である，といえよう。

すなわち，ここでは相互に等質的な二組の諸財貨について，一方の組のものの当期販売価格合計と他方の組のものの（当期）取得原価とが，同一価格水準的に対応せしめられるのである。そこで，このような場合における対応を，等質釣・同一（時点または期間）個別価格水準的・対応とよぶことにしたい。

けれども，すでにふれたように，金額後入先出法（したがって例えばドル価値法）の場合には各プールはこのような同質的財貨のみから構成されているとはかぎらないのであって，たとえば一つの自然的事業区分にふくまれる種々の財（eX．自動洗濯機，ドライアー，電熱器，皿洗い器）が一つのプールにふく佃〕当期に喰込みが生じた場合には，その喰込み分に対応する棚卸資産費用は，それの補充のために要する金額にもとづいて計上されるべきである（同上，234頁）。けれども，その補充が将来期間になされるとしても、今期においてはその将来原価を見積ることは不可能であるから，その代用として今期末の原価などをもちいざるをえないであろう。
そのかぎりで，「同一期間個別価格水準的対応」という呼称はこの場合にも正当化される。

ω同」＝，240頁。

値〕同上，240頁。

132

後入先出法と三つの企業禾■」益概念（中野）（12）

まれている。したがって，洗濯機の売上収益に対して，ドライヤーと皿洗い器の当期取得（製造）原価がチャージされるということも，ありうるわけであり，この場合にその両者がおたがいに物質的にみて同質的であるということはとうていできないであろう。しかしこの場合にもドル価値法のもとでは，売上収益を構成するその洗濯機と棚卸資産費用を示すそのドライヤーおよび皿洗い
器とは，ある特定時点（期首在高と期末在高とがその時点の価格水準にもとづいて金額的に比較されるところの時点）の価格水準にもとづいて評価された場合の価額が等しい（その意味で等価的である）のである。つまり，ドル価値法
において計上される当該棚卸資産費用は，基準比較時点の価格水準のもとで当期の販売財と等価的な当期取得品部分（もちろんこの部分にふくまれる財賀の内容を識別することは通常できない）の当期取得品原価に近似的に等しいこと（15）が証明されうるのである。そこでこのような意味の同一価格水準的対応を，⑫

この設例は次のものから引用したものである。Regulati㎝§1，472−8，（b〕12〕㈹（related㈲toUnitedStatesInternal

RevenueCode）．

この証明はつぎのようにして行なわれうると我々は考える。当該棚卸資産プールの期

首繰越晶原価λ，そのブールの期首在高の基準時点の原価を，当期取得品の基準時点原価をあ，その当期取得晶についての，基準時点と今期とのあいだの，価格変動割合を
1＋π（したがって当期取得晶の当期取得原価はあ（1＋κ）となる），そのプールの当期末

在高の基準年度原価をα十。（c≧O〕，したがって，当期払出品の基準時点原価（それをaとしよう）はあ一。となる。（∵6＝α十か一（0＋c〕＝凸一。）。そして，そのブールの期

末在高の・基準時点と今期とのあいだの・価格変動割合を1＋ツとする。そうするとこのプールにおける当期払出品原価B＝A＋あ（1＋〕一｛λ十。（1＋ツ〕｝＝あ（1＋刻一。

l1＋ツ）……（工）。ところで，当期払出品の基準年度原価，したがってまたこの当期払出品と等しい基準年度原価をもつ当期取得品部分の基準年度原価はト。であり，したがって，この当期取得晶部分の当期取得原価3とから，3−8

＝c（

一ツ）……

＝1ろ一。川十κ〕……（皿）。（工）と（皿）（皿）。

la〕c＝Oの場合，（皿）式からB−B＝Oとなる。すなわち，当期払出品原価と，その当期払出品と基準年度原価において等しい当期取得品の当期取得原価とは等しい。

lb〕c＞Oの場合，時ツならばBキ3。しかし，κは当期の取得品の・基準時点と今期とのあいだの・価格変動率であり，ツは当期末在高についての同じ価格変動率であり，先入先出的な財の流れがみられるかぎり当期末在高は当期中の取得品から構成されて＊

133

経済経営研究第18号（II）

等価的・同一（時点または期間）個別価格水準的対応とわれわれは名づけたい（14）と考える。もしもドル価値法が数量法としての後入先出法のたんなる簡便法ではなくてなんらかの理論的根拠をもっとするならば，その根拠は第一次的にはかかる対応概念にもとめられるのではあるまいか。

ところで，さきに，ドル価値法のもとにおいて期首在高基準時点原価と期末在高基準時点原価とが等価であるかいなかを比較する場合に，la〕いかなる時点の価格水準における価額の比較であるカ㍉（たとえば基準年度首の価格水準であるかそれとも当年度首のそれであるか），lb胴についての価額の比較であるか（生産物の棚卸高について，生産物単位としての価額の比較かそれとも期末
在高および期首在高におけるそれら生産物を製造するに要する原価要素量についての価額の比較か）という二つの相互に独立した問題が生ずることを説明した。そして，いまここで当期払出品と当期取得品（の全部または一部分）との等価関係を論じてきたさいにおける「等価」という概念は，さきの期首在高と期末在高との比較における同じ名称の概念と異なるものではないから，同一価格水準的対応にさいしての等価概念についても，上の二つの問題点が関係してくることがわかるであろう。かくして，等価的な同一価格水準的対応という考え方は，厳密に分析するとすくなくともつぎの諸種の概念にわけられねばならない，とわれわれは考える。
＊いるから，κとツとはかなり接近する傾向があるといえる。

（もしも当期末在高が当期中の取得品総量と（財貨種類について）同一の組成をもつならば，つねにがって，一般的に3÷3または3＝β＝ツ）。したがなり立つといえる。

lC）当期末在高基準時点原価が当期首在高基準時点原価よりも減少している時は，数量法としての後入先出法のもとでの数量的減少の場合と同様に，その減少分について過去
原価が当期収益にチキージされることになる。

固

等価的・同一期間個別価格水準的対応とは，当期売上収益を構成する諸売上にたいして，その販売財賀と基準時点原価においてひとしい当期取得品部分の・その販売財を補充するための財の当期中の取得時点における・取得原価の合計を対応させること，として定義したい。そして，等価的・同一時点個別価格水準的対応とは，当期売上収益を構成する諸売上にたいして，その各販売財賀と基準時点原価においてひとしい当期取得品部分の・その各売上時点における・取得原価を対応させることである，と定義しておく。
旦34

後入先出法と三つの企業利益概念（中野）a）

生産物単位基準年度首等価的・同一時点（または期間）個別価格水準的対応b）生産物単位当年度首等価的・同一時点（または期間）個別価格水準的対応C）原価要素単位基準年度首等価的・同一時点（または期間）個別価格水準
的対応d）原価要素単位当年度首等価的・同一時点（または期間）個別価格水準的
（14）

対応

以上の論述から，一般にごくおおまかに使用されている同一価格水準的対応という概念がもちうる多様な意味がほぼあきらかにされたとおもわれるが，最後にいま一つ，これらのうちの任意の同一価格水準的対応概念は，当期に払出された棚卸資産の全部についてそのように同一価格水準的に収益に対応させることを意味するのか，それとも当期払出品の（なんらかの立場から限定された）一部分についてのみの同一価格水準的対応を示しているのであるか，という問
題がのこされている。前者の考え方をかりに全部的同一価格水準的対応，後者のそれを部分的同一価格水準的対応と名づけておくことにしよう。
（15）

パタースのつぎのような見解は「部分的同一価格水準的対応」概念を示唆するものと解釈されるであろう。すなわち彼の研究によれば，後入先出法の支持論のうちには，処分可能現金説（企業利益は営業活動から生ずる現金〔等価物〕のうちで費消・販売された財貨を維持したのちに残る・処分可能現金に近ω

このうちのたとえばa）の概念はつぎのことを意味すると考えられる。すなわち，これは当年度の売上にたいして，その各販売ロットを構成している諸生産物とその生産物単位としての基準年度首価値（基準年度首の価格水準のもとにおける評価額）において等しいところの当期取得物の当期取得原価を対応させることをいうのであ乱また，たとえばC）の概念は，当年度の売上にたいして，その各販売ロットを構成している諸生
産物と，その生産物を製造するための原価要素量の・基準年度首価格水準のもとでの・
評価額において等しいところの，当期取得物の当期取得原価を，対応させることをいうのである。他の諸概念もこれらに準じて解釈していただけるであろう。
㈲

J．K．Butters

and

and

Powe11NilaIld，EffectofTaxation：Inventory

Accomting

Policies，Boston1949，pp．130−134．

135

経済経営研究第18号（■）

づけられるべきであるとする説）と現在原価説（棚卸資産と固定資産の両者について現在価格水準において計算された原価を収益に対応せしめるべきであると主張する説）とが，他の諸説にならんで存在している，と指摘されている。

（これら諸説の内容そのものについてはのちにくわしく検討することにしよう）。しかるにパタースによれば，「処分可能現金あるいは現在原価の提唱者の立場が妥当なものであるのは，継続的な営業活動の見地からみて棚卸資産投資（工6）がもとのままに維持されねばならない場合のみである。」逆にいえば，棚卸資産が当会杜の長期的収益カをそこなうことなしに流動化されうるかぎりは，そのように企業を継続させるために不可欠でない棚卸資産を再取得するために・

歴史的原価をこえて必要とされる・金額を，処分可能でないものとして利益から排除しておく必要性はないというのである。つまり，すくなくとも理念的には，棚卸資産を固定資産的部分（当会社にとって維持してゆくことが必要な継続的投資）と投機的構成部分とに区分して，前者についてのみ，処分可能現金としての利益の算出あるいは現在収益と現在原価との対応という目的を達成するために，同一期間個別価格水準的対応または同一時点個別価格水準的対応を（ユ7）

おこなおうとするようである。

このような部分的同一価格水準的対応の考え方に真向うから対立して「全部的同一価格水準的対応」の主張を展開する説として，渡辺進博士の所説をあげることができる。さきに示した同一価格水準的対応および棚卸資産損益にかんする精綴な研究のなかで，博士は，純国民所得の計算方式としてクズネッツの同一時点個別価格水準的対応方式とフレイの同一期間個別価格水準的対応方式とを吟味された。しかるにそのフレイ説では，棚卸資産は（さきのパタース説と同様に）比較的安定的な数量として維持されてゆく部分と半投機的な部分と
但⑤

Ibid．，pp．131−132．

伽処分可能現金説と現在原価説との手続上のちがいは，前者が期間収益にたいして（固定的棚卸高からの）払出品の実際取替原価（に相当する当期原価）をチャージさせるのにたいして，後着では販売時点における取替原価が期間収益に対応せしめられる，という点にもとめられているようである。（Ibid．，p．ユ33〕．

136

後入先出法と三つの企業利益概念（中野）に概念上区分され，そして前者の部分は取替・維持がはかられねぱならないか
ら営業利益の測定にあたってはこの在高部分の棚卸資産損益（取得原価と現在原価の差額）は排除されるべきであるが，後者はいつでも企業にとって支障なく処分されうる在高であるから棚卸資産損益についておもいわずらう必要はな

く取得原価にもとづいて費用に計上すべきである，と論ぜられているのである。つまりここでは，パタース説と同様に（正常在高のみについての）部分的
伺一期間個別価格水準的対応の主張が拍こなわれている。これにかんして渡辺博士によれば，「しかしながらこの場合棚卸資産損益が発生していないのではなくて，いわゆる投機在高にかんする棚卸資産損益は営業損益に吸収されるこ（ユ8）ととなるのみである」と批判される。博士によれば，後入先出法は基礎在高法とことなり，「基礎在高」という観念を前提してはいないのであって，むしろそういう観念からは解放されて直接的に収益と費用との同一価格水準的対応を（19）達成するための方法として登場したのである，と理解される。かくして，その同一価格水準的対応というのは，基礎または正常在高という観念を前提としない以上は，当期払出品のすべてをカレントな原価にもとづいて棚卸資産費用に計上するという意味の，全部的同一価格水準的対応をいうことになるのである。

このようにして，同一価格水準的対応という概念はつぎの諸種のものに分類されうることがあきらかとなった。（第三表を参照）。もちろんこの20通りもの

同一価格水準的対応のうちの任意のものが現在の後入先出法によって完全な形で実現されうるわけでないのはいうまでもない。数量法としての後入先出法によって完全に実現されるのはB−I−a−12）の「部分的・等質的・同一期間個

蝸

渡辺進著，前掲書，239頁。

ω同一』，291頁。

137

経済経営研究第18号（■）

第

A
B

三

表

※
同一全般価格水準的対応
同一個別価格水準的対応
B一工 同一期間個別価格水準的対応

B一工一a 等質的・同一期間個別価格水準的対応
B−I−a−11〕全部的・等質的・同一期間個別価格水準的対応
B−I−a−12〕部分的・等質的・同一期間個別価格水準的対応
B−I−b 等価的・同一期間個別価格水準的対応
全部的・生産物単位基準年度首等価的・同一期間個別
価格水準的対応
1ミ；一工一b一｛2｝
部分的・生産物単位基準年度首等価的・同一期間個別
価格水準的対応
退一I−b一〔3〕 全部的・生産物単位当年度首等価的・同一期間個別価
格水準的対応過一工一b一｛壬， 部分的・生産物単位当年度首等価的・同一期間個別価
格水準的対応全部的・原価要素単位基準年度首等価的・同一期間個
B−I−1〕一｛5〕
別価格水準的対応
B−I−b一｛6〕 部分的・原価要素単位基準年度首等価的・同一期間個別価格水準的対応
B一工一b一｛7〕 全部的・原価要素単位当年度首等価的・同一期間個別
価格水準的対応
B−I−b一｛8〕 部分的・原価要素単位当年度首等価的・同一期間個別
価格水準的対応
B一皿 同一時点個別価格水準的対応
B一班一a 等質的・同一時点個別価格水準的対応
遭一工一b一は〕B一皿一a一ω全部的・等質的・同一時点価格水準的対応
B一皿一a−2〕部分的・等質的・同一時点価格水準的対応
B一正一b 等価的・同一時点個別価格水準的対応
追一＝旺一b一｛1〕1≡；一皿一b一｛2〕
B一＝■I−1〕一〔3〕

B一］I−b一｛4〕

B一皿一b−15〕
B一皿一b一止6｝
B一皿一b一｛7〕B−1正一b一｛8〕※138

全部的・生産物単位基準年度首等価的・同一時点個別
価格水準的対応
部分的・生産物単位基準年度首等価的・同一時点個別
価格水準的対応
全部的・生産物単位当年度首等価的・同一時点個別価
格水準的対応部分的・生産物単位当年度首等価的・同一時点個別価
格水準的対応全部的・原価要素単位基準年度首等価的・同一時点個別価格水準的対応
部分的・原価要素単位基準年度首等価的・同一時点個別価格水準的対応
全部的・原価要素単位当年度首等価的・同一時点個別
価格水準的対応
部分的・原価要素単位当年度首等価的・同一時点個別
価格水準的対応

この概念の詳細な分析は，本稿とは無関係なので，ここでは行われなかった。

後入先出法と三つの企業利益概念（中野）（20）

別価格水準的対応」いがいのなにものでもなく，またドル価値法がもちいられた場合に忠実に達成される対応形式は，B−I−bの12），㈲，（6）または18〕であ（21）

るにすぎない。しかしもともと，後入先出法という会計方法は（他のすべての会計方法と同様なんらかの目的（おそらく適切な費用収益の対応と正しい企業
利益の算定という目的）を達成するための手段にすぎないのであるから，その手段の正当性は，その手段そのものによって何が完全に達成されるかということにもとづいて判断されてはならないのであって，むしろ，なんらかの別箇独立の見地からみて正当と考えられるある目的（ある適正な収益費用の対応形
式）を出来れば完全に，しかしまた十分な近似的正しさをもってでも，達成しうるかいなかにもとづいて判断されるべきであろう。そしてかかる判断のためには，後入先出法によって完全には達成されえないような対応概念をも体系的に整理しておくことが有用でありうる，と我々は考えたのである。

ところで，価格変動を前提においた会計理論においてかかる「同一価格水準酬

すなわち，数量法としての後入先出法においては，当期取得品数量までの当期払出品

量は当期のその取得品量政得原価で計上される（この原価は実際発生原価であるが，同時にそれは当期払出品の補充のために生じた原価であるという意味をもつ）が，その取得品量をこえて払出された数量一もしもありとすれば一はカレントな原価ではなくて過去期間の取得原価にもとづいて収益にチャージされることになる。かくしてここで実現される対応形式は，部分的・同質的・同一期間個別価格水準的対応である。
僅1）

ドル価値法のもとでも，期間売上収益を構成する各売一ヒが行われた個々の時点における・その販売された財と（基準時点価格において）等価的な財の・取得価格を，その収益に対応することは不可能であるから，ここで正確に実現されうる対応形式は，数量法の場合と同様に（等価的）同一期間的な対応であるにすぎない。また，当期払出品の基準時点価格が当期取得品の基準時点価格をこえている場合には，その超過量については過去の取得原価が収益にチャージされ乱かくして，ここでも，たんに部分的な同一価
格水準的対応しか達成されないのである。かくして，等価的で，部分的でかつ同一期間的な4つの対応形式のいずれかが，ドル価値法によって達成されうるものになる。さきに掲げた第二表において，1イ〕生産物単単位比較・二重評価法はB−I−lbH2〕の対応を，1口〕生産物単位比較・リンクチェイン指数法はB−I−bH4〕の対応を，レ→原価要素

単位比較・二重評価法はB−I−lbH6〕の対応を，そして1二〕原価要素単位比較・リンク
チェイン指数法はB一工一1bH8〕の対応を達成するのである。

139

経済経営研究第18号（II）

的対応」が要請されてきたのは，いったい「なぜ」であろうか。正しい損益言十算をおこなうためには，「なぜ」収益と費用とが同一価格水準的に対応せしめられるべきなのであろうか。この素朴な間にたいする第一段階としての解答
は，収益と費用とが異なる価格水準を反映しているならば，比較されるべきその二つの量は（異なる価値内容をもった貨幣単位にもとづいて表現されているという意味で）質を異にしているので，その相互に異質的な数値を同質的（hOmOgeneOus）な数値に修正するために，すでに今期の価格水準を反映している収益にたいして対応せしめられるべき費用をもまた今期の価格水準にもとづかせようということが，同一価格水準的対応のねらい（ないしは根拠）で（22）ある，と論ぜられている。同一価格水準的対応の理論的根拠がこのように収益と費用とのあいだの同質性を回復せしめることにあるという説をうけつぎつつ，同時にわれわれは，（すでに示したように同一価格水準的対応にはきわめて多くの種類のものが存しうるということからも明らかなように）収益と費用とのあいだの「同質性」にはさまざまの種類のものがあり，したがって（きわめて多くの種類のもののうちの）ある特定の同一価格水準的対応手続を採用するということは（きわめて多くの同質性概念のうちから）ある特定の意味の同質性を回復せしめるという道筋を意識的にえらびとったことを意味する，と考える。同質性概念が複数個ありうることは，たとえば，さきに示したr同一全
般価
勉

格水準的対応」によれば，収益と費用とがともに同一の全般的購買力価値

山下勝治著，新版会計学一般理論，昭和38年，6ユー64頁。片野一郎博士もつぎのようにのべられている。「現代の会計学における三大コンヴェンションの一つである貨幣価
値不動という仮定は，計算貨幣の尺度単一性の原則を意味するものであり，会計理論は
この貨幣価値不動の仮定の上に打ちたてられているのである。したがって，貨幣価値の変動という現象は，会計理論がよって立つところの計算貨幣の尺度単一性という基本的前提が失われる事態を意味するのである。計算単位としての円は，名目的には同じ円であるが、貨幣価値の変動するにつれて円の実質的計算尺度は動揺する。貨幣価値変動期
において名目貨幣計算がもたらす一切の経済的矛盾は，程度の差こそあれ，計算単位の尺度異質性にもとづく計算混乱にその原因がある。」（片野一郎著，インフレーション

会計の焦点，国元書房，昭和34年，3頁）。そして，このような計算尺度の尺度異質性を匡正することが，インフレーション会計の課題である，といわれ乱（同上，7頁）。
工40

後入先出法と三つの企業利益概念（中野）をもつ貨幣単位にもとづいて表現されるという意味の同質性が達成されうるが，「同一個別価格水準的対応」を行なうならば，収益と費用とがともに同じカレントな経済条件のもとにおける現在価格であるという意味の同質性が実現さ（25）れる，ということからも，わかるであろう。
このように，ある特定種類の同一価格水準的対応概念を達成するような会書十方法を支持するということは，その特定の同一価格水準的対応によって実現されうるある特定の同質性を多くの同質性概念のうちから妥当なものとしてえらびとったことを意味する。そうするとある特定の同一価格水準的対応手続の真の根拠は，その特定の同質性がとくにえらびとられたのはrなぜ」であるかという間に対する解答をさがしだすことにより，発見されうるであろう。この点について山下勝治博士によれば，後入先出法は「初めから在庫品の流れ一原
価の流れを無視して，もっぱら，売上収益に対比すべき売上原価の対応をできるだけ同一価格水準的対応関係におくための，損益計算上の要請に基礎をおく（24）ものである。」そして，このように同一価格水準的対応を志向することの意義について，「もともと，棚卸在庫品の価格騰貴に基く評価引上げによる未実現
利益は，いわゆる棚卸資産利益（inventory㈲

prOfit）を意味するものである

さらに一歩すすめて考えると，伝統的な会計実践における，現在収益と歴史的取得原

価にもとづく費用とのあいだにも，ある特定の意味における「同質性」は存在する，といえるのではなかろうか。すなわち，もしも収益および費用をあらわす諸金額は（たとえば円と名づけられた）貨幣単位が句箇回収されたか，あるいは何箇投下されたかを示すものであると解されるならば，そしてもしも企業会計の課題がこのような名目的貨幣量の計算によって達成されうるものとすれば，かかる収益とかかる歴史的原価にもとづ
く費用とは，ともに名目的な貨幣単位数量をあらわすものとして，価格変動の有無にかかわらず，つねに同質性を保っている，といえよう。したがって，とくになんらかの同一価格水準的対応手続により「同質性」を達成しようとする場合には，その求められる「同質性」なるものは，歴史的原価による損益計算のもとでの上の意味の「同質性」とは異なるある特定の「同質性」でなければならない。そうすると，なぜこのような特定の「同質性」がことさらもとめられるべきか，ということの根拠が，同一価格水準的対応論者により示されねばならないこととなろう。この根拠とは，究極には，歴史的原価主義におけるとは異った特定の利益概念への要請という点にあるのではなかろうか。
幽

山下勝治著，前掲書，79頁。

141

経済経営研究第18号（II）

が，こうした未実現利益を排除するところに棚卸品に対し時価評価を否定する立場があるわけである。しかし，先入先出法では，仕入口の古いものの11買にその仕入原価を売上原価とすることは，その売上原価にとられた古い仕入口商品の在庫中の価格騰貴相当分が，売上利益として表面化する……これに反して，後入先出法は，上のような在庫中の棚卸評価利益を売上損益計算から排除しよ（25）うとして案出されたもので」ある。

このようにして，山下博士によれば，同一価格水準的対応ということの一般的意義は，収益と費用とのあいだに実質的な同質性をつくりだすことにあると考えられるが，後入先出法という特定の会計方法をつうじて特定種類の同一価

格水準的対応一それがいかなるものかは後に検討する一を志向することの個別的な意義は，ある特定種類の同質性を損益計算のうえで志向することをつ（26）

うじて「棚卸資産利益」をふくまない企業利益一それの内容については後に検討する一を算定することにある，と考えられているのである。それでは，
後入先出法は，いかなる種類の同一価格水準的対応と（それをつうじて）いかなる内容の企業利益を達成しようとしているのであろうか。

㈲

同上，80頁。

㈱

渡辺博士によれば，「棚卸資産損益」とは「企業利益の算定上棚卸資産費用として賦課せられるべきであった真実の原価と歴史的原価の差額」として定義されている。そして「我々は真実の原価が歴史的原価を超える場合に歴史的原価を費用とすることによって生ずる費用賦課の不足額を棚卸資産利益と呼び，真実の原価が歴史的原価に満たない
場合に依然として歴史的原価を費用とすることによって生ずる費用賦課の超過額を棚卸資産損失と呼ぶこととする。」

142（渡辺進著，前掲書，239頁）。

後入先出法と三つの企業利益概念（中野）5．後入先出法と「現金利益」概念
後入先出法が追求しているものとして主張される一つの利益概念はいわゆる「現金利益」（cashprofit）概念である。これは，おおまかにいうと，伝統的かつ名目的な貨幣利益のうちで当期に払出されたものと等量あるいは等価の棚
卸資産量の取替のために再投資された（叉はされるべき）部分をのぞくことにより，すくなくとも利益実現の時点においてはいかなる用途にも自由に処分可
能な現金をあらわす金額をもって正しい企業利益とみる考え方である。1936年にフーカー（R．G．Wa阯er）はこの説を主張した。復によれば，基礎在高法，棚卸資産準備金法および後入先出法の三者は「基礎在高族評価方法」（
stockfamilyofvaluation

methodsbase−）となづけられた一つのグループを構成するものとされ，そしてこれら諸方法の根底には，「純利益」はいかなるものであるべきかについての一つの結論が存している，と主張された。「この結論とは，継続事業の見地からながめた場合に投資持分の資本醸出（thecaPitai
contributionofinvestment

equities）をそこなうことなしに処分されうる額に利益の引出しを制限する必要があるという点に一層犬きな実際的な力点がおかれるべきである，ということである。これを別のいい方でいうと，その結論とは，可能な分配のための基礎として報告されるべき純利益は，簿記上の利益（bookkeeping

producingretum）のうちで，基礎的な利益産出状態（thebasicincome−estate）がもとのままにとどまっていると感ずることにたいして一事業が許すかぎりにおいて一なんらかの合理的な根拠が妥当するという意味で，処分可能（apPropriable）で消費可能（consu㎜able）であるような部分にかぎられるべきだということ，であるとおもわれる。もっと実際的にいいあらわすと，おそらく・・…・…営業活動の長期的な純現金収入（the10ng−run
net

cash

proceedsofoperations）が，純利益の報告にたいする実際的な期

ユ43

経済経営研究第18号（II）（1）
首，期末の指標として用いられるべきだ，ということである。」

（上点引用

者）。

ついで1938年にアーサー（Henry

B．Arthur）が発表した見解によれば，基礎在高法と後入先出法の両者は，「カレントな売上にたいして過去ではなくてカレントな原材料仕入をチャージすることにより，会計上の結果から棚卸資（2）

産利益を排除」しようとする方法である。この場合，その「棚卸資産利益」と（5）は，「現金ではなくてむしろ未販売の棚卸資産によってあらわされた利益」つまり当期（名目的）利益のうちで当期に販売された財賀を取替るためにヨリ高原価の棚卸資産にもどし入れられた額をいうのである。

マックァソリー（H．T．McAnly）は，後入先出法の意義について，この会（4）
計方法は当期の「もっともおそい発生原価を売上に対応させる」ことをつうじて，「実際に実現されておりそして租税，配当，利益分配（profit−sharing），

賃金増加そして実行しうる価格引下げとして分配に充当しうるところの利益を（5）ヨリ正しく表示する結果となる棚卸資産評価のための一つの方法である」 （上点引用者）と主張している。しかしながらこの「現金利益概念」の提唱はマックネイルとハーサム（N．P．McNair

andA．C．Hersum）の見解においてもっとも明瞭であるということができる。すなわち彼等によれば，「後入先出法概
念の効果は各年度における報告利益を彼の現金増加（increaseincash）に対応させること，いいかえるとそれは，みかけ上の利益を価格上昇の年度と価格
ωRoss

G，Walker，The

Bus三ness12〕Henry

Ecommic｛3〕

Prindplein

IncomeA㏄㎝nti㎎，Harvard

Number1936，p．85．

B．Arthur，Inventory

Profitintlle

Business

Cycle，theAmericanReview，March1938，p．31．

Ibid．，p．28．

14〕H．T．McAn1y，Tlユe

applicabIe

to700，included
Issues｛5〕Base−St㏄k

Review，Autumn

andCase｛or

Lifo：It

Industry，thein：S．A，Ze｛fControversies，New

1bid．，p．130．

144

any

and

Rea1istica11y

JoumalStates

I皿。omeandiso正Accomtancy，Jme1953，pp．691−

T．F．Keller，Fimncial

York1964，p．130．

Accomting

Theoエy，

後入先出法と三つの企業利益概念（中野）（6）

下落の年度とのあいだに再配分する」ごとにある，つまり「当年度損益計算書
を彼の現金所得の変化（tbechangesinbis

cas止incoエne）に一致させ，かくして夜の報告利益を（すくなくとも棚卸資産にかんするかぎり）いわゆる経済的利益（eCOnOmiC

inCome），すなわち総収益の現在貨幣額にたいして現在価格水準にもとづく現在原価がチャージされた場合にのみ決定される利益に一（7）層密接に一致させるものである。」（上点引用者）

うえのいくつかの引用例から，後入先出法の理論的根拠は収益と費用との「同一価格水準的対応」をつうじて（当期の名目的貨幣利益のうちで当期に販売された財貨を取替るためにヨリ高原価の棚卸資産にもどし入れられた額を意
味する）「棚卸資産利益」を企業利益から排除し，そしてそのことによりいわ
ゆる「現金利益」を計算しようとする説が，むかしから現在までひきつがれてきていることがあきらかになったであろう。この場合，この利益概念のもとで要求される「同一価格水準的対応」とは，さきにかかげた諸種のもののうちのいずれを意味するかを正確に規定すること，および，「現金利益」というやや不明確な名称をもった利益概念の内容を正確に規定することが，まず第一に必要であると考えられる。

わが国における「現金利益」説のもっとも精密にして有力な主張者であられる渡辺博士は，すでに示したように，収益にたいして各販売日の取替原価の合計を対応させるところの「取替原価法」（われわれの名称によれば同一時点個別価格水準的対応）と，収益に対して当期販売品の取替のために当期に実際に発生した取得原価（これを博士はまた実際取替原価とも呼ばれた）を対応させる「補充原価法」（われわれの呼称では同一期間個別価格水準的対応）とに，同一価格水準的対応概念を区分された。そして博士によれば，「企業会計の見（8）地からは補充原価法を基礎として棚卸資産損益を考えることが適当である」と
16〕Ma1com

P．McNair

L三fo，New
｛7j

and

Anita

C．Hersum，The

RetailInventory

MethodandYork1952，p．1肌Ibid．，p．15τ

18〕渡辺進著，棚卸資産会計〔改訂版〕，昭和40年，240頁。

145

経済経営研究第18号（1I）

1主張された。そしてこれが適当と考えられたのは，この補充原価法としての「同一期間個別価格水準的対応」によってまさに「現金利益」が計算されうることによるのである。「このr現金利益』の概念は実際取替原価を賦課することよって算定される利益の概念の別の表現であることは明らかである。売価に対して実際取替原価が賦課されて余剰を生じる場合，その余剰は現金形態（現金等価物を含む）のものであるべきであり（それが更に設備の拡大・棚卸資産保有量の増大等に充てられることを妨げるものではない）これを処分するとも資本は損傷されることがない。現在の収益に実際取替原価を賦課することによって『現金利益』が賛らされるものであり，

r現金利益』は実際取替原価を収益に賦課することの結果であるということができる。而してr現金利益』の概
念は販売のときにおける取替原価を賦課するという意味の取替原価法と結合する概念ではないことは，後入先出払出原価（ここに実際敢替原価なる表現を用（9）いたところの）と取替原価との差異からみて明らかである。」
ここからあきらかになることは，まず第一に，「現金利益」概念のもとにおいて要求される同一価格水準的対応は，正確にいうと，「同一期間個別価格水準的対応」（B−I）にほかならないということである。この場合，当期払出品とまったく同質的な財賀を取替るために発生した当期実際取替原価を当期収益に対応させようとするのが「等質的・同一期間個別価格水準的対応」（B−I−a）の考え方であり，数量法としての後入先出法はこの種の対応をつうじてもとの財賀と同質的な財貨の同一量を維持したのちの「現金利益」を算定しようとする方法であるとみることができる。それにたいして，当期払出品と物質的な同質性はかならずしももたなくてもよいが，ある基準時点の価格水準のもとにおいてそれと等価であるところの・当期取得品中の・（不特定の）部分についての当期取得原価を当期収益に対応させようとするのが「等価的・同一期間個別価
格水準的対応」（B−I−b）であり，ドル価値法はこの種の対応をつうじて，もとの財貨と等価の財貨量（物質的には同質的とはかぎらない）を維持したのち
く9〕同⊥，286頁。

146

後入先出法と三つの企業禾11益概念（中野）の「現金利益」を算定しようとする方法である，と理解することができる。

ここであきらかになった第二の点は「現金利益」の性格である。当期中の諸利益実現時点においてその販売から生じた収益（現金または現金等価物）とその販売品の実際取替原価とのあいだの差額が「現金」形態であるという保証があるのは，その販売時点またはその近くの時点においてのみである。これは，渡辺博士のうえの説明に示唆されているように，この利益がただちに設備の拡大や棚卸資産量の増大に充当された場合には「現金」形態でなくなることから，あきらかであろう。そしてまた，もしも当該利益実現時点において販売された
晶にたいする取替がその時点よりもいくらか後に行われるというケースを考えるならば，この場合には，当該販売収益とその販売品の取替原価の差額だけが利益実現時点周辺において「現金」形態をとっているにとどまらず，その収益とその販売品の実際取得原価の差額（すなわち名目利益）の全体がその取替が行われる時までは「現金」形態にとどまりうる，といえよう。ただ名目利益のう
ちの実際取替原価と取得原価との差額に相当する「現金」部分は，当企業がゴーイング・コンサーンとしての活動をつづけてゆくためにはおそかれ早かれその販売資産の取替のために充当されざるをえないので，この差額は渡辺博士が示唆されるように「自由に処分可能」ではない，あるいは同一数量または同一価値量の「棚卸資産をそこなうことなしに処分可能」ではない，と主張すことは可能である。ゆえに，「現金利益」概念は，正確には，同一数量または同一価値量の棚卸資産の維持をそこなうことなしに（当期末ではなくて）当期中の各利益実現時点（またはその近傍）において分配しうる「処分可能現金」（disposablec＆sh）の合計をいう，と定義することができよう。

このようにして，「現金利益」とは当期中の各利益実現時点近傍における処分可能現金の期中合計額を意味し，そしてかかる利益概念と必然的に結びつく「同一価格水準対応」とは等質的または等価的な同一期間個別価格水準的対応を意味することが判明した。そこで，われわれは一歩を進めて，このような意
味の同一価格水準的対応をつうじてこのような意味の現金利益を確定することは一体会計理論のうえからみていかなる根拠をもつか（またはもたないか）と147

経済経営研究第18号（■）

いう大切な問題をたちいって考察することにしよう。その考察の11屓序として，

われわれはまず，かかる「現金利益」概念が，企業活動のある特定の側面を反映するものとして形成されていることを諸文献に即してあきらかにし，そして第二段階として，ほかならぬこの側面をとくに反映するごとき利益概念を形成
しかつ追求するということは，企業会計の機能と利益概念の基本的性格についてのある特定の見地に由来するこを主張しよう。

（この場合われわれはまず，等質的な同一期間個別価格水準的対応によって達成されるところの，当期払出品と等質的な財貨の同一量を維持したのちの処分可能現金としての現金利益概念を前提におくことにし，等価的同一価格水準的対応にもとづく現金利益はその後で考察する）。

「現金利益」概念の提唱者はおおむね，「ゴーイング・コンサーンは通常す（ユ。）

くなくとも特定の最少量にひとしい棚卸資産を維持しなければならない」という事実認識に立脚して，そのように不可欠の棚卸資産を当期において取替えるに要する金額を棚卸資産用としてチャージしたのちの収益余剰をもって正しい
企業利益と考えるのである。このような基本的な立場にたいして，財賀の種類や品質が比較的短期間のうちに変化する可能性の大きい流行商品にたいしては数量法としての後入先出法は適用可能でないではないか，という批判が考えられる。この批判にたいしてコッター（Amnde1Cotter）は，「筆者の知るか
ぎり，後入先出法の提唱者で流行商品にそれが適用可能であることを提案したものはない。流行がもっとも重要な役割を演ずる産業においては，その産業の（11）必要のために考案された会計のシステムが工夫されている」と反論している。

l1⑭

GeorgeK

Husba皿d，The

First−in，Last一㎝t

MethodofInventory

Valuation，

op．cit．，P．103．

値〕Ar㎜delCotter，Why

Lasトin？A

Comm㎝t㎝theHusband

Accounti皿gReview，Sept．1940，

The

Accounting

Excbange

A．ZeffT．F．Ke11er，Financial

Accounting

Theory，Issues

andsies，New

148

York1964，pp．110−1u．

Article，tbe，inc1uded
and

in：S．

Controver−後入先出法と三つの企業利益概念（中野）（12）

この反論は事実上，数量法としての後入先出法が，基礎在高法と同様に，払出される財貨とそれを補充するために取得される財貨とのあいだに物質的な同質性が存在していない場合には適用されえないことを承認したものにほかならない。そしてこの承認は他の多くの後入先出法の擁護者によっても行われいるのであって，たとえばホフマンも，数量法としての後入先出法においてもちいられる「特定財賀ごとのプーリングの主たる短所は，後入先出法が選定されているその特定財賀が一時的または永続的に他の財貨によっておきかえられる場合に，インフレ的利益の認識を回避しつづけることができないことである。このようなおきかえは，競争上の理由とか製造工程の変化あるいは顧客の需要の変化とか，またはたんに前にもちいられた原材料の欠乏とかのために生ずるであろう。多くの場合において，そのあたらしい財賀を古い後入先出法プールの一部分としてとりあつかうことは実行可能ではない。このようにして，古い財賀の数量が減ぜられるときには，以前にくりのべられた利益が反映されてくるの
（1ヨ）

である。」

このようにして，数量法としての後入先出法は流行商品をとりあつかう産業
分野において適用不可能であるのみならず，また一つの企業の特定の棚卸資産
プールにおいてもその財貨の種類または品質が変化したときには，適用可能でないのである。とくにこの後者のケースに着目する場合，われわれは，一般的に，特定の種類と質をもつ棚卸資産の一定量を維持したのちの収益余剰である「処分可能現金」利益概念は，その財貨の種類と品質が不変にとどまっているω基礎在高法が同質的な財貨が存在しつづける場合にのみ適用可能であるにすぎないことは，ペルペがつぎのように告白している。「この方法（基礎在高法のこと一引用者
注）はすべてのタイプの企業にたいして無差別に適用されることはできないことは認められる……。一般的にいって，それはなんらかの方法で材料を加工しないいかなる産業にも適用されえない。その材料は基本的（basic〕かつ同質的（homog㎝eous〕でなければならず，そしてスタイルやデザインについてのいかなる問題も関係しないようなものでなければならない。」lMaurice

Valuation，N．A．C．A．Year蝸E，Peloubet，Present

Book工936，New

Raymond，んHof｛man，Illventories，AEffectupon

IncomeandTaxes，NewDay

Problemsin

Inventory

York1936，p．184）．

Guide

to

Their

ContmI，CostingandYork1962，p．223．

149

経済経営研究第18号（1I）

ところの比較的短期間においてのみ一貫した適用が論理的に可能であるという
・

．

…

■

・

・

（ユ4）

意味で，短期的現実適合性をもつ，ということができよう。

つぎにわれわれは，「現金利益」とその前提におかれている企業活動パターン（経営は以前と同じ質をもった財賀の・すくなくとも以前と同一の量をゴー
イングコンサーンとして維持してゆかねばならないということ）の仮定がもつ第二の性格をあきらかにするために，パタースの所説を検討しよう。さきに少し引用したように，彼の見解によれば，「処分可能現金」利益説が妥当するのは，「継続的な営業活動の見地からみて棚卸資産投資がもとのままに維持されねばならない場合のみである。いいかえると，利益から棚卸資産利益を排除する主張は，主として棚卸資産が一構成要素的にではなくて一体としてながめられた場合に一正当に固定資産，当会杜の必要な継続的投資とみなされうる度合に依存している。棚卸資産が当会杜の長期的な収益カをそこなうことなしに任意に流動化されうる度合において，棚卸資産利益を利益から排除する根拠は大いに弱められる。そのときには棚卸賢産は固定資産というよりも投機的保有物（speculative（15）

holdings）という性格をはるかに多くおびる。」このようにパタース説によれば，棚卸資産在高のうち「固定資産」的な構成部分についてはそれを維持したのちの現金利益が企業利益として計上されるべきである
が，かならずしもゴーイング・コンサーンとしての活動を継続させるために維持することが不可欠ではないところの「投機的」構成部分についてはそれを数
ω

片野一郎教授は実体資本維持説の短期的妥当性をつぎのように指摘された。「実体資本維持すなわち経営の生産・販売を前と同じ内容，同じ規模に持続するということは，
短期的にみればまさしくその通りでなければならないが，長期的にみれば，継続企業の経営の実体は産業技術の進歩発展と社会生活の変化に即応していやでも変って行かざるを得ないのである。十年前と同じ社名の造船台杜が今日では生産高の半分を陸上用の機城を作っているというような事例は他にもざらにみられる。」（上点引用者）。

（片野一郎，米英における貨幣価値変動会計一米英における経済事情を中心とする現代貨幣価
値変動会計に対する批判一（神戸大学会計学研究室代表，山下勝治編，所得会計論，
中央経済杜，昭和39年，168頁）。

㈹

J．K．Butters

andP．Niland，EHect

Po1icies，Boston1949，pp．131＿132．

150

of

Taxation：Inventory

Accounting

and後入先出法と三つの企業利益概念（中野）

量的に維持することは不要である，と考えられるのである。これを費用収益対応計算の側面からいえば，当期に販売された財貨量のうち当期取得品数量に相当する部分はその当期取得品原価にもとづいて計上し，当期販売量が当期取得

品量をこえる部分一もしもありとすれば一のうちで期首繰越晶中の投機的在高（将来維持する必要性のない在高部分）から払出されたとみなされる部分

一もしもありとすれば一はそれの過去の取得原価にもとづいて当期費用に計上し，その超過量のうちで（将来にも）維持されてゆくべき在高にくいこんだとみられる部分はそれを取替るための現在原価にもとづいて当期の費用に言十上すべきことになるであろう。要するにこの見解によれば，（全部的ではなくて）部分的・等質的・同一期間個別価格水準的対応（B−I−a−12〕）こそが適切な現金利益の算定のために要求されることになる。そして，われわれもまたこの見解に与するのであるが，ともかく「現金利益」にかんするこの見解が承認されるかぎりにおいて，この企業利益概念とその背後に存する特定の企業活動パターンは，棚卸資産のうちの・維持が不可欠である・固定的在高のみに妥．．．．．．・・（16）

当するという意味で部分的現実適合性をもっとわれわれは主張する。

このような理解にもとづく場合において，当該棚卸資産の期末在高が期首在
位⑤実体（資本）維持説が「部分的」現実適合性をもっということは，ドイツにおいてはかのシュミットlFritz

Schmidt〕によってつとに認識されている。すなわちシュミッ

トの有機的貸借対照表論においては，取引の内容におうじて，それぞれ異った資本概念にもとづく企業利益が構想されているのである。①正常な商品・製品販売取引について

は販売日再調達時価にもとづく費用評価額と収益との差額として売上損益が計算される。（実質資本維持にもとづく利益）。②他人資本をもって行なう投機取引については

その投機的財貨の歴史的取得原価とそれの売部収入との差額として利益が計算され乱（名目資本維持にもとづく利益）。③自己資本をもって行なう投機取引については，その投機的財貨の一般購買力修正原価（その取得原価をその取得時点と売却時点とのあい
だの貨幣の一般購買力の変化割合にもとづいて修正した金額）とその売却収入との差額として，利益が計算される。
Fritz，Dieorganische（一般購買力資本維持にもとづく利益）。（Vg1．Schmidt，

Tageswertbilanz，dritte

AufIage，Wiesbad㎝1951，S．252〕．

このようにしてシュミットは，収益と費用との同一個別価格水準的対応にもとづく損益
計算は投機的な取引活動の結果を把握するためには妥当でないことをみとめていたので
ある。

151

経済経営研究第18号（II）

高を下まわっている場合，後入先出法のもとにおいていかなる措置が理論的にみてこうぜられるべきであろうか。すでに先に若干あきらかにしたように，この問題については，当該期間において流動化された部分であって近い将来に補充されるであろうものはすべてその予想取替原価（またはその代用としての今期の取替原価）にもとづいて払出晶原価に計上しようとする主張が行われている。そしてまたこの主張にたいしては，当期におけるすべての流動化量ではなく不本意に流動化された部分についてのみ，その払出品原価をカレントな原価に修正すべきである，という主張も行われている。この問題についてブロード（S．J．Broad）の見解によれば「たんに基礎在高の流動化が自発的である
か不本意であるかによって異なった処理を正当化することは，利益の決定を志向する会計理論のもとでは困難である。もしも後入先出法の概念がカレントな
収益にたいしてカレントな原価を正しく対応させることであるならば，いずれの場合にも取替原価をもちいることが必要であるとおもわれよう。自発的であろうと不本意であろうと，基礎在高が一時的にくいこんだというだけの理由
で，何年も前に取得された財の価格……を売上原価の一部分としてもちいることは，その概念からの離脱である，とおもわれよう。……それゆえに，正常在高が流動化されたときにはいつでも，収益にたいして取替原価をわりあてるな（17）

らば，一層有用な財務諸表が結果するであろう。」このようにしてブロードの所説によれば，正常在高が流動化された部分については，その流動化が自発的に行われたかそれとも不本意に生じたものであるかを間わず，その在高の（できうれば）「予想取替日における原価」，もしもそれが見積り困難であるならばその代用物としての「現在取替原価」（Current replaCement COSt）にもと（18）
づいて費用に計上されるべきである，と主張される。この場合，とくに「正常在高」の流動化と限定されているのであるから，なんらかの方法で限定された投機的在高の払出は現在原価で評価されないことになるのであろう。このよう位〕Samuel

J．Broad，Valuation

1950，p．233．
岨劃

152

1bid．，p．233．

ofInventories，theA㏄ounting

Review，July後入先出法と三つの企業利益概念（中野）に解釈するならば，「現金利益」概念にたいして部分的現実適合性をみとめようとするわれわれの説からみて，このブロード説は完全に支持されることがで
（19）

きる。

さて，「現金利益」概念がもっている第三の基本的性格をあきらかにするために，この利益概念にたいするつぎのような批判に耳をかたむけるこ二とにしよう。現金利益にもとづいて後入先出法を擁護しようとする見解のエッセンス
は，コッターが適切に主張しているように，「いかなる特定会計期間末においても，（たとえば）当該原材料価格が当期中は上昇しつつあるか叉は下落しつつあるかにはかかわりなく，表示される利益の金額を配当として分配ししかも

前期首とおなじだけの実質的な富（rea1wealth）をもって新会計期間を開始（20）

することが……できるべきである」という点にある。この場合，論争の焦点
は，損益計算をつうじて維持すべき「実質的な宮」をもって後入先出法擁護論
者達が以前と同一の財貨の同一量とみなしていること，つまりこのように富の本質というものを物財的にとらえていることが妥当かいなカ㍉に集中したのである。このコッターの主張に反論して，バスパンドは，棚卸資産は（他の諸資産と同様）企業とその投資家にとってはたんなる物財ではなく「交換価値」として存在していると主張した。「それらは投資家達にとって交換価値という意
味以外のいかなる意味でも真の富ではない。だから，交換価値の増加ということが，企業がそのために存在しているところのものであり，成功か失敗がは交換価値の増加または減少によって……測定される。……通常の場合，投資家は貨幣価値を投資し，彼が当該事業活動期間中にもっているすべてのものは貨幣
11勤

この場合，問題となるのは，正常在高と投機的在高とをいかにして区分するかという点にある。後入先出法は期首在高と期末在高とのうちの少ない方の数量として正常在高を規定し，この正常在高についての棚卸資産損益を期間損益から排除する方法であると理解する人々もあるが，正常在高と投機的在高とをこのように区分することは理論的に承認することはとうていできないであろう。理論的に「あるべき」正常在高量は，その時その時の経営の現状にてらして個別的に決定されなければならないであろう。
刎ArundelCotter，Why

Last−in？A

Comment㎝theHusband

Article，op．ciし，P．110．

153

経済経営研究第18号（1I）

価値または貨幣価値にたいする請求権であり，そして彼が最后にうるものは貨幣価値である。それゆえ，その結果をこれら（貨幣価値一引用者注）にかかわらしめて表現する会計が物的なものにかかわっている会計よりも事実と真実（2i）の両者にはるかによく合致しているであろう。」このようにして，バスパンド
は，利益が生ずる前に維持されているべき宮の本質は，投資家の見地（ないしは投資家が企業ととりむすんでいる関係）からみると，一定の財賀数量としてではなくて貨幣価値量として理解されなければならない，と主張したのである。

ジョンソン（Char1es

E，Johnson）は，後人先出法が実質的利益を計算する

会計方法であるという主張に反論するさいに，同一財貨量を企業の維持すべき富と考えてそれに対して同一評価額を付すことを批判して，「諸棚卸高がほぼ同じ物的数量をあらわしておりそれゆえに当会杜は以前よりも豊かにも乏しくもなっていないからという理由で，ある会社がその1953年の棚卸高を1938年の価格で評価すべきだとのべることは，この財賀の集合がほとんど確実に1953年には1938年とは経済的にことなった意義をもっている，という可能性を無視す（22）るものである。」すなわち当該財賀の個別価格の変動が全般的な物価の変動をこえ又は下る場合には，その差異は経済的にみるとその財の実質的な価値の変動をあらわすのであるから，これは会計上損益として認識されねばならない，といわれるのである。

このようにして，投資家が企業にたいしてもつ関係または全体経済の価値変酬George工940，

R．Husband，A
The

Reply

A㏄ounting

F．Keller，Fimncial

to

Excllange

Mr．Cotter，the，inc1uded

Accounting

in：Stephen

Review，Dec．

A．ZeffAccounting

Theory，Issues

andE．Johnson，Inventory

Valuation：The

Accou皿tallts

andThomas

Co皿troversies，NewYork

1964，pp．114−115．

㈱

Char1estbeA㏄ounting

Review，Jan．1954，in：ZeIfand

ンソンの主張と同一の趣冒の見解は，つぎの文献にもみられ乱
Tlle

Case

againstLifo

asAccomtamy，June1953，included
Significant

154

Acco㎜1ti藺gan

Inventory−Pricing

in：Mauri㏄Mo㎝itz

Essays，Englewood

AchillesHeel，

Ke皿er，op．cit．，p−96．このショ

andMaurice

Form皿1a，the

Moonitz，Joumaloi

A．C，Litt1eセ㎝（ed．），

C1i｛fs，p．467．

後入先出法と三つの企業利益概念（中野）動と企業資産（価値）との関係にたいしてとくに着目するならば，たしかに企業の諸資産は物財の一定数量としてではなくてむしろそこに投下された一定の貨幣数量あるいは一定の貨幣価値量（一般購買力価値としての貨幣価値量）として貨幣的に把握されるべきであろう。したがって，これらの場合には，企業利益が生ずる前提として維持されているべき宮の本質は，一定の財賀数量ではなくてむしろそこに投下された一定の貨幣数量あるいは貨幣価値量という点に存すると考えられよ㍉しかし，これらの批判は，「現金利益」概念の根拠を破壊したものではけっしてなくて，むしろこの利益概念力㍉企業資産あるいは富というものを，外部投資家や全体経済の価値変動などとの関連においてではなくて，もっと別の関連においてとらえていることを明らかにするのに役立ったのみである。この点について「現金利益」を擁護される渡辺博士はつぎのよ
うに主張される。「株主の手中にある資金は投資の方向について全く選択的である。しかし企業は一定の事業を営む目的をもって資本を調達し，その調達された資本は一定形態の資産の維持取替のために拘束せられるものと考えるのが妥当である。かかる場合において企業の利益（所得）とは費消した資本を回収して後に残る余剰分である。問題を棚卸資産に限定していえば同一量の棚卸資産を補充して後に残る余剰が利益である。一・・後入先出法はかかる見地に立つ

実質資本（実物資本の意味における）維持のための棚卸資産原価配分方法であると考えなければならない。所有者である株主とは一応区別された企業実体を
．

．

．

．

．

．

．

．

・

・

．

．

．

…

■

．

・

・

．

■

・

・（25）

想定する限り，かかる費用・利益観は認めることができる。」（上点引用者）。

この論述において明瞭に表明されているように，「現金利益」概念は，株主等の投資家と企業との関係とか国民経済の価値変動と資産との関係とかに基礎をおくものではなくて，むしろ，株主等の投資家とは区分された企業実体（おそらく生産活動の場としての経営）に着目し，その企業実体のなかではいったん投下された貨幣資本は特定財賀に（すくなくとも短期的かつ部分的には）拘束されつづけなければならない，という一点のみを重視し，そのいわば「経営・鯛渡辺進著，前掲書，365頁。

155

経済経営研究第18号（■）

的現実」に立脚して，そのように拘束的に維持されてゆくべき一定の財貨量を（24）もって利益決定の前に維持されるべき富と考えるのである。ウィクソーン編の「会計士ノンドブック」においては，この処分可能（現金）利益アプローチは，「会計周期（thea㏄0unting

CyC1e）をもって，販売があってそのあとに仕入がつづくものとして一実質的にみると現金から現金への周期タイプではなく（25）てむしろ棚卸資産から棚卸資産への周期タイプとして，考えているのである」と批判されているが，これは現金利益概念が，うえにのべられた「経営内の現実」を反映するものとして形成されていることを，示すものといえよう。このようにして，現金利益概念とその背后にある企業活動パターンは，経営的現実
適合性をもつものとして，論者によって主張されていることがあきらかになっ
（26）

た。

以上の考察を要約すると，結局，「現金利益」概念とそれの背後にある仮定（企業は同一財賀のすくなくとも同一量を維持しつづけることが不可欠である
幽

このように「現金利益」説が「経営的現実」に立脚しそれを反映せしめることを志向することは，企業が解散し経営が存在しなくなった時には（まだ残余財産は分配前であっても）ただちにこの利益概念は適用されなくなることからも，示されうるであろう。

r企業が解散し残余財産が株主に分配される場合には従来企業内部において拘束的であった資金は自由となる。この場合分配された財産の金額と，原始投資額を一般物価指数で換算した金額との差額は株主にとって投資損益の一・部を構成するものと考えるべきである。」

鯛Rufus㈱（渡辺進著，前掲書，365頁）。

Wix㎝（ed．〕，A㏄o㎜tants

Handbook（4．ed．〕，NewYorkエ964，p．12・34．

ムーニッツはつぎのようにのべて，貨幣資本が特定財貨に拘束されつづけてゆくという現金利益説の仮定に反論する結果となっている。「棚卸資産の諸単位は顧客へ販売するために取得され，処理され，そして保有される。各々の再購入，または再購入するかどうかということは，時，タイプおよび数量にかんして，独立の決定である。棚卸資産の各回転のつど，その結果生ずる顧客からの収入は棚卸資産への投資の流動性を回復
し，かくして投資の金額と方向についてあたらしい一組の決定を可能にする。」（Maurice

Moonitz，op，ciし、p．468〕、バスパンドも，現金利益説をとるコッターを批判じて，「コッター氏はまた，企業は選択することによって（byなるということを忘れているようにおもわれる」とのべる。

choice〕継続企業に（George

R．Husband，

op・ciし，p．115〕．しかし，短期的かつ部分的には，貨幣資本は特定財貨に拘束されるとみるほうが正しいのではあるまいか。

156

後入先出法と三つの企業禾1j益概念（中野）とする仮定）は，短期的（再調達される財の質が変らない期間中にのみ適用されうるという意味）で，部分的（棚卸資産のうちの固定的または正常的な在高にたいしてのみ妥当するという意味）で，かつ経営的（生産活動の場としての経営の内部的現実にあてはまるという意味）な，現実適合性をもつものとして，主張されていることが判明したのである。この短期的・部分的・経営的・現実
適合性という特質は，現金利益概念とそれを支える仮定がもつメリットであると同時に，それはこの概念が短期的にしか，部分的にしか，経営的にしか妥当しないことを示すという意味で，この概念の限界をあらわすともいえるかもしれない。たんに「短期的」にしか首尾一貫的に適用できないような理論は駄目ではなかろうか，企業には投機財的な性格をもつ資産も多く存在するのにそれにたいしては妥当しないような理論は非現実的ではなかろうか，企業（とくに株式会社）は本質的には株主の所有物なのだから，企業利益は経営の内部的現実などではなくてむしろ企業と株主との出資関係に基礎をおいて（貨幣〔数量または価値〕計算として）遂行されるべきではないか・一・等々，「現金利益」

概念にたいする外在的批判はとどまるところを知らないとも考えられる。われ
われの見解によれば，多様な利害関係者群と複雑な関係をとりむすびながら存在している現代の経営のすべての諸側面を，一つの資本概念と一つの利益概念によって完全に把握し反映しつくすということは，おそらく不可能であり，その意味で，「現金利益概念」のもつ現実適合性がたかだか短期的で部分的で経営的であるということ，つまり一面的であること自体は非難されるべきではな

い，とおもわれる。（実際，伝統的な名目利益概念もまた一経営的妥当性などもたないということからもわかるように一一面的なものである）。ただ問
題は，この意味において一面的な概念を他の意味において一面的なものに優先して採用しようとした根拠が当然だければならない。その根拠ないし選択原理は何であろうか。

後入先出法によって「現金利益」を確定しようとした人々は，企業会計が果すべき課題ないし機能の一つとして，報告利益数値がr聰明な経営管理のため
157

経済経営研究第工8号（II）（27）のよい指標をもたらす」ということ，さらには，「人々（とくに利害関係者一
引用者注）を誤らせることがもっとも少ないような方法で，入手したものを伝
（28）

・・

達すること」を要求したのである。このように，企業会計は経営着をして聰明な経営の管理を行なうことを可能にし，また利害関係者をして誤まった行動に走らないようにするためには，企業利益をして真に分配可能な額として規定す
る実際的必要があるといえよう。なぜなら，経営は自己をゴーイング・コンサーンとして保ってゆくためには費消された生産財の取替を確保しなければならず，また他方において利害関係者のもっとも切実な要求は利益の分配をうけることにあり，したがって，処分可能な利益がどれだけかということが，双方の利害当事者にとってもっとも大きい争いになるからである。このような関連を
マックアソリーはつぎのように指摘している。すなわち，彼の主張によれば，「後入先出法の健全性についての賛否の両論は利益概念の相違にもとづいている。利益はカレントな売上にたいして最近の原価を対応させそして現実に分配のために充当しうる利益（後入先出基準）をあらわすべきか，それともこれらの充当可能な利益プラスまたはマイナス棚卸資産の継続的な投資の価値変動をあらわす金額の結合したもの（先入先出基準）であるべきか。……後入先出法を採用する傾向の増加とそれへの広い関心からみて，実際に充当可能な利益すなわち実現利益（actual

availableorrealized

income）を意味するものへと利益概念はせばまっているようにおもわれる。というのは，利益の処分は，大きな範囲において，もはや経営者の手もとには存しないからである。租税は半分以上をとる。……賃金増加への要求は報告利益にかみあわされている。そして，報告利益が上昇する場合には消費者および政府からの価格引下げへの圧力が存在する。このようにして，どれだけが実現利益として充当可能かをあき（29）らかにするための方法が，決定的に重要なのである。」
銅

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B．Arthur，Imve掘tory

働Ross，G．Wa1ker，The

倒

HerbertT

Base−Stock

McAnly，Tbe

May1958，p．58．
ユ58

Profiti皿theBusi皿ess

Cycle，tbe

America掘

Review，Marcb1938，p．31．
Princip1e

Curre皿t

StatusinImcomeof

Lifo，theA㏄ounti㎎，op．cit，p．84．

Jouma1ofA㏄ountancy，

後入先出法と三つの企業利益概念（中野）このようにして実際に処分可能な利益額が利益として報告されるべきだとす
るならば，ゴーイング・コンサーンにとっては，その処分可能利益は，経営にとってその活動を維持したうえでの処分可能額であるべきであり（経営的現実適合性），その場合，企業のすべての資産がかならずしも経営活動の継続のために保有されねぱならないわけでない（投機的な財もある）から，この利益概
念は棚卸資産の一部分（しかし主たる部分）にのみ適用されうるにすぎなくなる（部分的現実適合性），そしてまた，同質的な財賀の一定量の維持ということを考えるかぎりこの利益概念は短期的にしか妥当しないことになる（短期的現実適合性）。

以上において，短期的・部分的・経営的・現実適合性をもつ現金利益概念を
とくに企業利益概念としてえらぶべきだとする根拠は，企業の現実的諸関連のこの側面を把握する利益概念が，価格変動時において真に分配可能な金額を示す点で経営者および利害関係者にとってもっとも有用であり誤った行動をふせぎうるという点にもとめられていることが明らかとなった。しかしこれで問題がすっかりかたづいたわけではない。つまり，かかる選択根拠にもとづいて現金利益がえらばれていることはわかったとしても，いったいこのような選択根拠として表明されている要請は損益計算上の企業利益によってみたされるべきであろうか。かかる要請はむしろ資金運用表がみたすべきものであって，報告利（50）益がこれによって左右されるのは会計的にみて妥当でないのではなかろうか。

このような，現金利益の選択根拠そのものの会計的妥当性をあきらかにするた⑬o

クーランによれば，後入先出法は当期の資金の入りとしての収益と資金の出としての

実際取替原価との比較により利益を決定するという意味で，「損益計算書と資金計算書とのあいだの一層密接な類似性をもたらすという効果をもつ。・・・…けれども経営上および投資上の諸決定が資金にかんする情報を要求するということは，資金計算書と損益計
算書とを混同することを支持する議論となるのではなくて，むしろこれら二つの計算書を相互に関連づけて用いることを支持する議論なのである。後入先出法が損益計算書にたいして資金的要請を課するということは，後入先出法の採用を支持する議論なのではなくて後入先出法の廃棄を支持する議論なのである。」
Guisesof

Rep1a㏄memt

Cost，theA㏄ounting（Jobn

W．Co㎎blan，The

Review，July1957，p．436〕．

159

経済経営研究第18号（n）

めには，周知のように，諸利害関係者にたいして分配可能な利益を報告するということが，損益計算上の重要な原貝■』である実現原則の元来意図するところである，という議論がハックス（KarlHax）によって展開されている。すなわち

彼の説によれば，実現原則は，販売財賀が現金（または現金等価物）という流動的な形態に転化したときに収益を計上するという点において処分可能利益をもとめるという意味をもっていたのであるが，価格上昇時においてこの意義を保持するためには，収益にたいして実際取替原価が費用としてチャージされるべきである。というのは，この実際取替原価と取得原価の差額に相当する名目利益部分はゴーイング・コンサーンにとってはただちにその費消・販売された財の再調達にむけられるので，処分可能でなく，その意味で未実現と考えられ（51）るからである。このようにしてバックス説によると，利害関係者に対して企業が分配可能な利益の大きさを正しく伝えひいては彼等の誤った行動をふせぐという・現金利益概念の・選択根拠は，損益計算における実現原貝■』に以前からひそんでいた考え方に一致するものとして，支持されることになろう。もちろん，（52）

ノ・ックスのかかる実現原則の拡張にたいしては批判も存するのであるが，後入先出法そのものの研究を意図する本稿ではこの問題についてこれ以上ふかく立
ちいることはできない。

つぎにわれわれは，等価的な同一期間個別価格水準的対応（第三表における
B−I−b一は）から18〕までのもの）のもとにおいて考えられる（ドル価値法により算定される）「現金利益」概念について考察することにしよう。まず第一帥〕KarI

Hax，Die

SubstanzerhaItmg

derBetriebe，Kδln

undOp玉aden1957，SS．

61＿68．

馳

森田哲弥氏はこの点につきつぎのように批判されている。「しかし，実現主義の原則というものは，収益1趾trag〕認識の基準または認識と測定の基準であり，費用に関する規制を全く含まないのであるから，この原則は決して差額概念としての利益1Gewim）の額，実現利益の大きさを規制するものではない。したがって，実現利益の大きさを分配可能性という観点から問題にし，「実現主義の拡張」を考えることは見当道いである。」（森田哲弥，力一ル・バックス著，「経営実体維持論」，ビジネスレビュー，Vol．
5No，3，122頁）。

160

後入先出法と三つの企業利益概念（中野）にわれわれは，（数量法としての後入先出法における）等質的な同一価格水準
的対応だけにあきたらずに（ドル価値法における）等価的な同一価格水準的対応があたらしく展開されてきたということは一体何を意味するのであろうか，という問題を考えなければならない。マックアソリーはこのあたらしい展開をうながした契機にかんして次のように語っている。1940年前後から第二次大戦に起因したインフレーションが生じて来たおり，従来において数量法としての後入先出法を適用しえなかった業者たち，すなわち「小売業者，卸売業者および多くの原材料または部分品をもちいて多様な生産物の製造に従事する人達
は，いかに後入先出法を適用するかの問題に直面したのである。というのは同一物の数量的な対応（identicalmatching

byquantities）は，スタイルまたはデザインの変化，ある棚卸日における個々の項目の数量の一時的な変動，材料の代替，生産方法の変更などのために，非実際的または不可能であったか
●

●

●

■（35）

らである。」このようにして，ドル価値法（売価還元後入先出法をふくむ）がうまれ出たきっかけは，費消・販売された財とそれを補充するために再調達される肘とのあいだに同質性が存在する場合にのみ数量法としての後入先出法は適用可能であるにすぎないので，この会計方法のもっているかかる短期的現実
遼合性を竜胆して，同一の棚卸資産プールにおける財貨の質の変化にはかかわりなしに（その意味で長期的に）適用されうるような後入先出法を考案しようとしたことにあるようである。つまり，短期的現実適合性しかもたない等質的同一期間個別価格水準的対応から（数量比較を価値的比較におきかえることによる）長期的現実適合性をもあわせもつ等価的同一期間個別価格水準的対応へ（ヨ4）と対応概念は発展してきたものと考えられる。その結果としてドル価値法のも㈱

HerbertT．McAnly，The

Cumnt

Statusof

Lifo，tbe

Joumalof

A㏄ountancy，May1958，p．56．
幽この場合，「長期」および「短期」という概念は，一定不変の時間の長さを示すものではない。「短期」とは当該営業活動に関連してもちいられる諸棚卸資産の質が不変にとどまっている期間を意味し，「長期」とは一回以上のかかる質の変化をカファーする

ごとき不特定の期間を意味するものと，われわれは規定す乱

161

経済経営研究第18号（lI）とで考えられる「現金利益」とは，もとと同一数量の財貨ではなくて，ある基準時点の価格水準においてもとのものと等価であるような財貨量を維持したのちにおける処分可能利益を意味することになる。

各期末における・以前とは質をことにする・棚卸資産在高が（価値的に）期
首在高とつねに比較されうるということは，後入先出法の適用を長期的に可能ならしめる点ではきわめて有用であることは疑いない。しかしこの手続によって，その基準時点価値において一定の（不特定種類の）棚卸高が利益計算をつうじて維持されてゆくということ（いわば棚卸高の一定価値量の維持）は，いかなる理論的根拠にもとづいて正当化されるのであろうか。この問題は，「現金利益」の立場からドル価値法を根拠づけようとする場合においてもっとも中心的な点なのであるが，いままでのところほとんどいかなる解明もなされてい（ヨ5）ないようである。

この問題について若干の私論をあきらかにして御批判をあおぎたいと考える。たとえばある企業（A）における期首在高はラジオ100台であり，そしてその期末在高はテレビ100台であり，そしてこれらは同一の棚卸資産プールに所属すると仮定する。
㈱（同一の生産ラインにおいてラジオの製造設備とテレビ

渡辺博士は金額法の一般的意義をつぎのように解明しておられ乱「金額法ではあらゆる槻卸資産は企業資本の投下物であると考えられる。例えば，櫨卸単位を拡大して性質が類似する多数の品目を包含する棚卸単位を設定する場合，当該棚卸単位の内部においては，共通の物量的測定尺度は必ずしも存在しない。しかしながらこの場合，共通の測定尺度として円を用いることとすれば，秤量単位を異にする多数の棚卸単位を統合して一の棚卸単位とすることが可能となる。ここにおいてはあらゆる棚卸資産は円の具体物として観念せられるが故に，企業資本の投下物であるという意味において，物品Aの一円は物品Bの一四と同質的であり，互に代替的である。このように共通の測定尺度を円に求めることによって，金額法は棚卸単位を拡大し，棚卸単位数を極小化することを可能ならしめ，多種多様の物品を取扱う企業における棚卸資産原価配分手続を簡単化す
るに大いに役立つものとなった。」（渡辺進著，棚卸資産会計〔改訂版〕，385−386頁）。

この説によれば，金額法では棚卸資産は企業資本の投下物であるという観念にもとづいて金額比較が行われるというのであるが，その「企業資本」とはいかなる内容をもつ資本であるかが，まさに問題であるとおもわれる。

162

後入先出法と三つの企業利益概念（中野）製造設備が併存しているときには，かかる事態はおおいにありうることである）。さらに，その期首のラジオ100台の基準時点（当期首とする）価格は100万円，期末のテレピユ00台の基準時点価格は500万円である，と仮定しよう。そうすると，ドル価値法によれば，期首のラジオ100台と等価であるテレビの台

100
数は20台（＝100台×亙σ）となるから，その20台のテレビが期首在高ラジオ
100台と同じ原価額で評価されることをつうじて維持されるのである。

このような維持をささえる理論的根拠を解明するために，この企業（A）と同じ時点に開業した企業（B）を仮定する。この企業（B）は基準時点である
当期首（ドル価値法の価値比較時点）において，たまたま1OO万円を投下して100台のテレビを取得したとしよう。そしてBは当期末に抽いても同じ工00台のテレビを期末在高として保有している，と仮定する。この二つの企業AとBとをくらべると，基準時点である当期首においてはいずれも1OO万円の貨幣をもっていた。それは同じ100万円なのであるから，それが各企業にたいしてもっている「価値」もまた等しいものであるはずである。したがってもしも当期
首に拍けるその貨幣の「価値」が損益計算をつうじて維持されるべきであるとすれば，ある時点においてAとBが同じ種類の財賀をもっているかぎり，損益計算をつうじて維持されるその数量はひとしくなければならない。Bは最初か
らテレビを買ったがAはさきに他のもの（ラジオ）を取得しついで今期末にデレピを買っだということは，途中のプロセスの相違を示すにすぎず，そのことのために今期に損益計算をつうじて維持されるテレビの台数がAとBとでちがうというのはまったく不合理であろう。このようにして，もしも投下貨幣の・

当企業にとっての・価値が損益計算をつうじて維持されるべきであるとすれ
ば，期末のテレビ100台を当期首の取得価格であらわして，その金額を当期首のラジオ1OO台の当期首価格と比較することによって，この後者の金額（それは■●●当期首の近くにおいてそのラヂオ1OO台に投下された貨幣額を示す）によってテレビをどれだけ取得しえたか（それはその貨幣額に等しい・テレビの・期首価格によって牽らわされる）を確定し，この確定された金額をもって損益計算
をつうじて維持すべきであろう。以上要するに，原初投下貨幣資本が・当企業

163

経済経営研究第18号（II）

一の各期末在高を構成する特定財賀種類にたいしてもつ（もっていた）・個別購買力価値を損益計算によって維持すること一これを各期末財賀・個別購買力
・…

（ヨ6）

（資本）維持と表現しておこう一一がドル価値法のねらいであり，かかる意味の個別購買力量を維持したのちの収益余剰が，（ドル価値法のもとにおける）等価的・同一期間個別価格水準的対応をつうじて達成される「現金利益」の具体的内容である。

ところでこのような内容をもつ現金利益を算定するための手続としての「等価的・同一期間個別価格水準的対応」は，さきに第三表において示したように，（a）全部的な対応であるか部分的な対応であるか，（b）生産物単位について等価的であるか原価要素単位について等価的であるか，（C）基準年度首（ドル価値法が採用された第一年度首）価格水準において等価的であるかそれとも

当年度首価格水準において等価的であるカ㍉におうじて，2×2×2＝8通り
側

わかりやすくいえば，この「購買力維持」は，たとえば上例では，1OO万円の貨幣は基準時点においてテレビ20台を買うこともラジオ1OO台を買うこともできたのだから，その貨幣の・当企業にとっての・価値は，ラジオ100台に対する購買力としてもまたテ
レピ20台の購買力としても表現され，したがってこの意味の貨幣価値は，ラジオ1OO台を維持することによっても，またテレビ20台を維持することによっても，維持される，という主張にもとづいている。従来の購買力（資本）維持概念としては，特定範囲の多数の財貨種類（その範囲とはかならずしも当企業の当該棚卸プールを構成する諸財賀
種類の範囲とは一致しない）を平均的に取得すると仮定した場合のいわゆる「一般購買カ」を維持しようとする説があり，またある特定の個別的財貨種類（たとえばラジオ）を（現実の当企業のプールの内容がもはやラジオをふくまないときにもそのことにはかかわりなく）取得するための「個別的購買力」を維持しようとする説も考えられうる。
しかし，これらの「一般購買力」（資本）維持も，「個別購買力」（資本）維持も，企業の各期末在高にふくまれる現実の財貨種類と正確には一致しない財貨種類を基礎にしている点で，経営の現実には十分に適合しないのであ乱この意味で、ドル価値法の基礎に存している「各期末財貨・個別購買力」（資本）維持は，各期末に現存している財

貨種類にかかわらしめた場合の原初投下資本の購買力価値を維持しようとするものであり，その点でもっとも大きな「経営的・現実適合性」をもった購買力（資本）維持概念（資本）維持概念を採用すれば，である。さらに，かかる「各期末財貨・個別購買力」

いわゆる「実体維持説」が生産財の質または種類の変化にさいして直面していた困難を解決するための手がかりが与えられるであろう。

164

後入先出法と三つの企業利益概念（中野）の異った種類のものに分かれうる（さきの第三表におけるB一トb一（1）から
一B−I−b（8）までのもの）のである。このうちのいずれの「対応」によってもっとも妥当な「現金利益」が算定されることになるかはまったくあきらかではない。しかし筆者の暫定的な結論としては，B一トb一（4）の「部分的・生産物単位当年度首等価的・同一期間個別価格水準的対応」がもっとも適当であると考えられる。その理由であるが，第一に，部分的か全部的かの問題については，等質的な同一価格水準的対応の場合と同様に，当期販売品のすべてがゴー
イング・コンサーンにとって取替られることが不可欠であるとはかぎらない。
したがって，取替不用の・投機財の・払出については「同一価格水準的対応」

が不要であるので，その意味で，部分的な同一価格水準的対応がもちいられるべきである。第二に，生産物単位等価か原価要素単位等価かについては，すでにのべたように，当該プールを構成する財賀の質は変化しておらずしかも当期中に生産技術の進歩が生じた場合（したがって同一の原価量によってヨリ多くの生産物が製造されうる場合），前者によれば当期に実際に販売されたものと等量の当期生産物製造原価が当期売上原価として収益にチャージされるのに対し，後者にあっては，当期の実際販売量よりも多い量の生産物の当期取得原価が当期収益にチャージせしめられる。当期に生産技術の向上があったことは，当企業が正常在高として維持すべき数量が現実に増加したことをべつに意味しないから，かかる結果をもたらすところの原価要素等価的な対応は経営的・現実適合性をもつとはかぎらない。ゆえに生産物単位等価的な同一価格水準的対応がもちいられるべきである。とわれわれは考える。最后に，基準年度等価的か当年度首等価的かという問題であるが，われわれが後者を主張する理由はつぎの二点である。ビ）前者によれば，当期首在高をあたかもそれが基準年度（ドル価値法が採用された第一年度首）の価格のもとで取得されたかのごとく仮定してその基準年度価格で評価されたうえで，その評価額相当の貨幣資本が基準年度において当期末在高をいくら取得しえたかを確定するがために，その評価額を当期末在高の基準年度価格と比較するわけである。しかし，当期首在高の取得にかんするかかる仮定はまったく現実に反しており，当期首在高は（先165

経済経営研究第18号（■）

入先出的な物の流れを仮定すると）実際にはその当期首に近い時点で取得されたと考えられるから，むしろ，当期首価格水準にもとづいて期首在高と期末在高とを比較すること（つまり当期首価格水準のもとで当期首在高を取得するために投下された貨幣額はその時点でどれだけの当期末在高を買いえたかを確定すること）のほうがはるかに現実に適合している。1口〕ホフマンも指摘している

ように，基準年度価格水準のもとで在高比較をおこなう方法（すなわち二重評価法）は，「時が経過するにつれて適用がますます困難になる。というのは基準棚卸高（thebasic

inventory）にはあらわれなかった新しい項目にたいしてヨリ多くの理論的原価（theOretiCa1COStS）が計算されねばならず，そして
もしも当年度の期首および期末棚卸高にふくまれている諸財賀が基準日において保有されていたならば原価総計が示したであろう金額のあいだで比較がおこ
（57）

■

■

・

●

■

●

・

…

■

…

■

なわれるからである。」このようにして，部分的・生産物単位当年度首等価的・同一期間個別価格水準的対応をわれわれが支持する理由があきらかになったであろう。

以上でこの節における考察をおわることにしよう。ここで得られた結論は，

つぎのように要約されうるであろう。後入先出法を理論的に根拠づけようとす
る一つの方向として，この会計方法は，当期中の各利益実現時点近傍において処分可能な・営業活動からの・現金（等価物）の期中合計額を意味するところの「現金利益」を，（等質的または等価的な）同一期間個別価格水準的対応をつうじて，算定しようとするものである，とする主張が存在する。この場合，

数量法としての後入先出法によって達成される（べき）等質的・部分的・同一
期間個別価格水準的対応によって確定される（当企業の固定的槻卸高を数量的に維持したのちの収益余剰としての）現金利益概念は，短期的・部分的・経営的・現実適合性をもつものであること，そしてこの意味での一面的な現実適合性をもつ利益概念を他の意味で一面的適合性をもつ利益概念に優先して採用しようとする根拠は，企業会計というものは利害関係者をして当企業からの処分可能な利益額について誤った判断と行動にみちびいてはならない，とする会計帥

Raymond

166

A．Hoffman，Inventorios，op．cit，p．248．

後入先出法と三つの企業利益概念（中野）目的観にもとづいていることを，われわれは主張した。しかるに，現実に拍いては，数量的な同一価格水準的対応から等価的な対応への発展がみられているのであるが，ドル価値法を手段とするかかる発展のもつ意味は，数量法としての後入先出法とそれにより算定される「現金利益」のもつ短期的現実適合性を一層長期的な適合性へと改善しようとしたことにある，と解釈した。そして，かかるものとしてのドル価値法のもとにおいて算定される「現金利益」は，「各期末財賀・個別購買力（資本）維持」を達成したのちの収益余剰としての利益として規定されうることがあきらかにされた。そしてかかる意味をもつ「現金利益」を達成するためにもっとも妥当な収益費用対応方式は，「部分的・生産物単位当年度首等価的・同一期間個別価格水準的対応」であることをわれわれは論証したのである。

6．後入先出法と「経営利益」概念

まず，「経営利益」と「同一価格水準的対応」と「後入先出法」とがどのように関連しているか，ということを考察しよう。渡辺進博士は，さきに引用したように，同一価格水準的対応にかんする研究のなかで，純国民所得の算定のために控除されるべき棚卸資産費用の算定方式としての「取替原価法」と「椅充原価法」とをとりあげて検討された。われわれの用語でいえば前者に同一時点個別価格水準的対応を意味し，また後者は同一期間個別価格水準的対応を意味している。この後者は「現金利益」の算定に結びついた手続であるが，前者のほうについて，渡辺博士は，「払出時点における取替原価（再調達価額）を棚卸資産費用とすることは，それが収益と完全に同一時点的な原価であるとい
．

．

…

（1）

う意味で真実の原価である」（上点引用者）と主張しておられるが，この対応手
続により算定される企業利益の内容についてはふれておられないのである。

番場嘉一郎教授によれば，価格変動時における企業会計の重要な課題は，経ω渡辺進薯、棚卸資産会計〔改言下版〕，240頁。

167

経済経営研究第18号（II）

営者が価格変動に対処するために必要な意思決定を行うことができるがために，そして企業外部者も企業の真の収益能力を知ることができるがために，本来の「経営損益」と「価格変動損益」とを分離することにある，と主張される。そして「収益と同一価格水準における原価額を収益から控除することによ（2）って適正な経営損益が算定される。」個別物価指数によって歴史的原価を修正することをつうじてこの経営損益の算定上収益から控除されるべき棚卸資産費用を計算する方法について，番場教授は「売上原価は棚卸資産取得時の指数と
・・・…

（5）

販売時の指数によって修正される」（上点引用者）とのべておられることからもわかるように，ここで考えられている同一価格水準的対応とは，（収益と費用
・

・

・

・

・

・

・

・

…

．

・

（4）

との）同一時点個別価格水準的対応であることはあきらかである。

このようにして，名目利益から「価格変動損益」を控除した結果としての「経営利益」は「同一時点個別価格水準的対応」によって達成されることがわ

かったが，これらの諸概念と「後入先出法」とはいかなる関連があるのであろうか。この問題は，後入先出法という会計方法をつうじて，はたしてこの「同｛2〕番場嘉一郎薯，棚卸資産会計，昭和38年，401頁。ウィクソン編の「会計士パンドブック」に妬いてもつぎのようにのべられてい乱
在取替原価概念の利益（thecurrent

cost

or「後入先出法は．現在原価あるいは現

curr㎝trepエacem㎝t

cost

concept

ofinCOme〕につながるものとみとめられている。……普通に定義されるところでは，現在原価にもとづく利益とは，収益がその収益の産出のために消費された用役の現在原価（すなわち販売時における取替原価）をこえる超過額である。販売時の敢替価格を収益の産出にかかわる犠牲の尺度として採用することにより，収益と費用とは等しい個別的購買力をもつドルldo11arsofequa1specificされる。」
1964，pp．

lRu｛usWixonpurchasingled．〕，A㏄ountantsI

power）にもとづいて表示

Handbook14thed．〕，NewYork

12・34−12．35〕．

｛3〕番場嘉一郎著，同上，404頁。

14〕ただ，番場説によれば，「帳簿原価額と修正原価額（または再調達原価額）との差は，そのすべてが資本修正勘定へのプラスまたはマイナスとして処理されるべき性質の金額とはならない。この差が一般物価指数による修正原価額と帳簿原価額との差をこえる場合には，こえる部分は利益または利益剰余金の性格をもつと解すべきである。」（同上，405頁）。この点において，番場説は，この差額の全部を資本修正とみなす実体維持（または実質資本維持）説とことなっている。
工68

後入先出法と三つの企業禾11益概念（中野）一時点個別価格水準的対応」がよく達成されうるかという問題に帰着する。
「ある条件のもとでは，単位原価基準の後入先出法（aunit−cost

based

LIFO

method）は，現在取替原価（販売日における取替原価のこと一引用著）の十分に密接な近似値である原価を収益に対応させることを結果するかもしれな
い。もしも仕入がしばしば小口で行なわれ，材料棚卸高単位がコンスタントかまたは上昇しつつあり，棚卸資産の回転が高く，そして生産の周期が短いならば，原価の発生と費消とのあいだのタイムラグは短く，そして後入先出法による費用は現在取替原価の十分な近似値となるであろう，しかし，大口のひん
ぱんでない仕入が行なわれ，材料棚卸高単位が減少し，回転がおそく，そして生産周期が長いならば，その2つのもののあいだには，関係はすくないであろ（5）う。」このようにして，後入先出法が同一時点個別価格水準的対応を十分な近似的正しさをもって達成しうるかどうかはいくつかの条件に依存することがら
■

・

・

■

・

・

■（6）

であり，したがって後入先出法の「計算構造的概念」がこの同一時点個別価格

水準的対応およびそれをつうじての「経営利益」の算定ということによって正確に表現されうると主張することには，やや疑間の余地があるとおもわれよ
・

…

．（7）

う。しかし，そうであるからといって後入先出法の「目的的本質」がこの同一
時点個別価格水準的対応にあるとする主張をただちに否定してしまう人があるならば，その人は、「何事かを完全におこなうことができないならば，それをまったく放棄したほうがよい，という理想家的な議論をおこなっているのであ
・

・

■

・

…

．

・

■

・

…

■

・

・

■

■

■

…

●（8）

る。……たしかに，不完全な救済にもいくらかの利点は存在する。」われわれ（9）はここでは，いちおうペルペのこの最后の言葉を信じておくことにしよう。
15〕Rufus

Wix㎝，o叫。iし，p．12・35．

16〕後入先出法の理解において，この会計方法の「計算構造的概念」と「目的的本質」とを区別する考え方は，番場嘉一郎教授の説にもとづいている（前掲書，466−468頁）。
17〕番場嘉一郎著，前掲書，468頁。
18〕Maurice

E．Peloubet，Has

Lifo

Fallen？，theJoumalofA㏄㎝ntancy，ApriI

1948，p．303．

｛9〕番場教授によれば，「後入先出法は，形式的には再調達原価法と異なるけれども，その目的的本質はこれを再調達原価思考に求めるほかないであろう」と主張される。（前掲書，468頁）。ここで「再調達原価思考」とは，われわれの用語によれば，収益と費用との同一時点個別価格水準的対応思考ということなのである。

169

経済経営研究第18号（■）

以上においてわれわれは，「経済利益」とは当期収益と（それに関連した）各

販売時点における取替原価の合計とのあいだの差額としての利益を意味し，そしてこの利益は，収益と費用との「同一時点個別価格水準的対応」をつうじて達成されるものであり，そして「後入先出法」はこの種類の同一価格水準的対応を達成するための不完全ではあるが一つの有用な会計方法と考えられうる，ということを主張した。しかし，この三者の関係をいっそう実質的に，そしてまた精密に考察するために，われわれはまず，「経営利益」概念はいかなる根拠にもとづいて主張されてきたかを検討することにしたい。

（その場含まず，数量法としての後入先出法によって不完全にではあるが達成される等質的・個別価格水準的対応〔さきにかかげた第三表のB一正一a〕と，かかる等質的対応をつうじて算定される特定の経営利益概念を前提におくことにしよう）。
（ユ。）

すでに渡辺博士により詳細に記述されているが，後入先出法という名称をもちいた棚卸資産費用計算法の最初の公式の提案はアメリカ石油協会が1934年11（11）

月に行なったものである。その提案のなかで，アメリカ石油協会は，損益計算において後入先出法により達成されるべき重要な目的として，「カレントな売
上にたいしてカレントな原価を対応させること」（Current
Current

Costs

AgainstSales）という項を一番初めにかかげて，そのなかでつぎのように主張した。「棚卸資産数量がほぼ不変にとどまっているかぎり，あるいは売上があたらしい取得物（生産高と仕入）に等しいかぎり，原油および生産物のカレ．・．・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・…
（12）
ソトな原価がカレントな売上にたいしてチャージされるべきである。」 （上点引用者）。この場合，ここでは収益と費用との同一価格水準的対応を志向する
こと自体が究極の自己目的であるかのごとく語られているのであるが，われわω

渡辺進著，前掲書，253頁。

値〕この提案はつぎの小冊子にふくめられているという。
In，First

Out，Recommended

Accounting

andapproved

by

by

the

the
Board

Committee
of

Basic
on

Directors

Principles

Uniform
o㍑heMethods

Americano丘Lastof

OilPetroleum

Institute，Da11as，Texas，November12．1934：この一部分はつぎの書に掲載されている。RaymondωRaymond170

A．HoHman，Inventories，op．cit．，pp−48−150。

A．Hoffman，op．cit・，p．148から引用。

後入先出法と三つの企業利益概念（中野）れの見解によれば，「同一・価格水準的対応」にはさまざまの種類のものが存在しうるのであるから，とくに同一時点個別価格水準的対応をえらぷ以上はその選択根拠がなければならない，とおもわれる。

1936年にアメリカ会計士協会棚卸資産特別委員会（American
Accountants，Special

CommitteeonInstituteofInventories）は，上のアメリカ石油協

会の・石油会社棚卸資産にたいする・後入先出法の適用を支持する報告書を発表した。そのなかにおいて，先入先出法と後入先出法とのあいだの争点は，「r売上原価」とは「以前に棚卸された原価』（

previously

inventOried

costs

）を意

味するものとみなされるべきか，またはそれはr当期再生産原価』 （一！㎝rrent（15）
reproduction costs ）を意味しているか」という点にあると解明して，後入（ユ4）

先出法の特質が収益と費用との同一価格水準的対応にあることを主張した。この場合，当委員会の見解によれば，後入先出法をつうじてかかる同一価格水準的対応を達成することの意味は，それがある特定の利益概念を算定するというところにもとめられているようにおもわれる。「石油産業は，原材料財賀の価格変動が実際上生産物財貨にたいして同時的かつ対応的な影響をおよぼすような産業グループに属している。このような場合には，販売および他の営業の担当者によって考えられている実質的な利益余剰（Theeffectve

profitmargin）

は，……一方の当期販売価格と他方における……それに関連する原材料の再生（15）

産原価または取替原価とのあいだの開きを反映するものと解されている。」もちろん，原材料財賀とそれからつくられる生産物とのあいだに価格変動が迅速につたわるというこの特徴は，他の産業にもみられるが，たとえば綿織物業や製粉産業では先物取引市場を利用することにより，「その購入価格と販売価格
固AmericanofωInsti亡ute

Inventories，曲eofAccomtants

Jouma1ofSp㏄ialCommitteeon

Inventories，Valuation

Accountancy，Aug，1936，p．126．

この同一価格水準的対応が，理念的には同一時点個別価格水準的対応を意味することは，当委員会が，綿織物および製粉産業においては「先物」（thefutures〕をつうじてこの同一価格水準的対応を達成しうる，とのべていることからも推定されうるであろう。
仁劫

σbid．，p．125〕．
Ibid．，pp．124＿125．

171

経済経営研究第18号（1I）とを相互に関連づけることができ，そのようにして，表示利益としてこの利益（16）

余剰概念を実現することができるのである。」しかるに，「r後入先出』原則の主たる目的は，財務諸表上の利益の決定において，販売価格とこのような販
売価格の直接的な原因となったような原材料価格とのあいだに実質的な相関関（17）係をつくりだそうとすることであ乱」つまり・後入先出法は，当期収益と当期棚卸資産費用との同一時点価格水準的対応をつうじて，原材料価格と生産物価格が相関的に変動するごとき産業において営業の担当者達によって観念されている企業利益概念に一致した禾1」益を算定しようとする会計方法である，と考えられているのである。後入先出法が志向する利益概念がこのように営業担当者によって観念されているごとき概念であるということは，かかる後入先出法支持がなんらかの意味で「経営的見地」にもとづいていることを示唆するもの（18）と推定されよう。しかしそれにしても，1イ胴一時点個別価格水準的対応の適用の前提として，その企業の原材料価格と生産物価格とのあいだに同時的な影響が存すべきことが指摘されれているが，これはいったいどういうことであるか，（ユ9）

またこの前提は，「経営利益」概念が妥当するために不可欠なのであろうか。
肛⑤

Ibid．，p．125、

虹司

Ibid．，p．

128．

虹劃事実，この報告書の中で，当委員会はつぎのように主張している。「堅実で実際的な見地から考えると，財務諸表における利益決定はわれわれが経営的見地1thebusiness

Viewpoint）と名づけるものを認めなければならない，という結論が不可避である。」｛Ibi吐，p．128〕．

位9

ブロウもかかることを，後入先出法が適用されうるための前提においているようである。「後入先出法および基礎在高法は，当期の販売価格1curr㎝t
期仕入または生産原価（curr㎝t

purcbase

or

sales

priceS）と当

producti㎝costs）とのあいだには密接な相互関係があるということ，引渡される個々の財は手許在庫品から来るであろうが，当期の仕入または生産のための原価は，当期の売上をカヴァーするために発生したのであるということを仮定するものといえよう。このような推論は，たとえばある会社がその価格を現在原価1㎝rr㎝t

COStS〕にもとづかせる場合に適当なものといえよう。」（Carman

G．Bloug11，Cllanging

AccountiIlg

aod

Methods

Inv㎝tory

JoufnalA㏄omtancy，Sept．1948，p．206）．

172

of

Po1三。y，theofEcommic

Con㏄pts

Aff㏄t

後入先出法と三つの企業利益概念（中野）1口〕原材料価格と生産物価格とのあいだに相関関係がみられるということと，営業担当着により「経営利益」が妥当な利益概念とみなされるということとのあいだには，どういう内面的な関連があるカ㍉い営業担当者が利益と考えるものとしてのある利益概念を会計上の利益として承認すること，かかる「経営的見地」を採用する根拠は何か。

この三つの問題点を頭におきつつ「経営利益」概念の根拠をいっそうふかく考察するために，つぎに，合衆国の内国歳入法における後入先出法の承認を要請するためにペルペが上院財務委員会にたいして1938年に行なったスピーチの（20）

内容を検討しょう。このときペルペは銅・真鍮製品製造協会（the
Brass

Mill

Products

Copperand

Association）を代弁してそれらの産業の事例に基礎をおきながら，彼の主張を展開していったのである。彼の見解によれば，これらの産業はつぎの二つの特徴を有する，と考えられた。第一に，この産業ではかなりの金属の在庫量がたえず基礎在高として保持されなければならない。というのは「一定量のある生産物を生産するためには，かなりヨリ大きな量が加工されなければならないのであって，その差はスクラップで循環資産を構成する。このほかにも，その個々の量的要求については大幅に相違するところの注文の流れについて，その経済的な生産を可能にするためには，工場内のさまざ

まな点において部分的に加工された材料の諸数量が保持されなけれぱならな（2ユ）い。」第二に，この産業はおいてつかわれる材料である銅はきわめてはげしい（22）

価格変動をこうむるということである。このように，この産業においては，一定量の基礎在高を保持する必要性があり，かつ原料の価格変動がきわめてはげ鮒Maurice

Peloubet，Statementof

Maurice

Copper＆Brass

Mi11Products

A．C．Littleton

led、〕，Signi｛icant

pp．450＿456．｛reprinted

Finance，75th

from

E．PeIoubet，New

Ass㏄iati㎝，included
Accolmting

in：Maurice

City，The

Moon1tz

Essays，Englewood

U．S．Senate、正Iearings

Congress，3rd．Session，onYork

H．R．9862

Beforethe（RevemeandC1iffs1965，
Committee

Actonof1938〕、

March17，工8，19，21and22．1938）．
僅1，

Ibid．，pp．451−452．

僅2

I1〕id．，p．452．

173

経済経営研究第18号（■）

しいので，これらの事態に対処するために「銅，真鍮製品製造工業は，市場価格の変動（market

fluctuations）からの損失を回避し，かつそれによって利（25）得をも除外するような仕方で，その事業を運営しているのである。」そして，価格変動からの損益を除外するためのこの方策は，「次の仕方で仕入と売上と（24）を対応させることによって達成される。」

この産業の製造・販売は個別注文にもとづいて行われ，そしてその「注文は通常

般には90日，ときにはそれ以上も先の一ある将来の時点に引渡されるべく引受けられる。注文の引受価格は，加工費（fabricating

charges）とその注文が引受けられる日における・その生産物にもちいられる金属の・価格とを加えた額である。その後ただちに，そのひきうけられた注文を達成するに要する銅，錫または他の諸金属について買約定が行なわれる。数週間または数ケ
月のあいだはその製品は引渡されないであろうし，その金属はうけとられないであろう。しかし，製造業者は，彼が行なった売上をカグァーするための金属を獲得しうることを知っており，かつ彼はその金属については利得も損失もえ
ようとしないで，彼の加工費と彼の事業がそれにもとづいて行なわれる基礎である・顧客にチャージされる・加工費とのあいだの差額について利益をえようとすること，を知っている。銅および錫の価格が変動するっと，銅および錫製品の価格は引上げられあるいは引下げられる。生産物の価格の変更は，金属価格の変動ののち数時間以内におこなわれる。……かくして，顧客に販売される生産物にたいして購入されかつそこにふくまれる金属については真鍮製造業者（25）は利得も損失もしない。」（26）

以上の論述から，同一時点個別価格水準的対応をつうじて達成される「経営｛≡割Ibid．，p．451．

色4Ibid．，p．451．

陶Ibid．，p．451．

㈱

ペルペの意図が収益と費用との同一時点的な対応にあることは，ペルペが，綿織物または小麦粉製造業のごとき諸産業は彼等の棚卸資産にたいして「かけつぎ」取引，
1

hedgingtransactions〕を適用しており，したがって後入先出法を適用した場合と同じ結果をうることができたのに，皮革，非鉄金属の製造加工業においては有効な先物来
工74

後入先出法と三つの企業利益概念（中野）利益」をささえている理論的根拠がほぼあきらかになった。つまり，一定量の基礎在高をつねに保持することが必要でありかつその財貨について価格変動がみられるために，その在高量の取替を意識的に操作することによる投機的利益および損失を経営が回避している場合には，「経営的見地」に立っでこのような経営の意図と状況に合致した利益を会計上の利益として表示するがために，収益と費用との同一時点個別価格水準的対応をつうじて「経営利益」を算定しようとすることが，この利益概念のねらいであると考えられる。ペルペはこの経営利益についてまた，「後入先出法は製造またはサービスにもとづく利益（afabricatingorserviceprof三t），当企業がそれをうるために運営されている

利益を表示し，そして処分されえない棚卸資産にもとづく利益または損失を表（27）示しないであろう」（上点引用着）とも語っている。

さきにわれわれは，三つの問題を提起し，そのうちの第一として，原材料価
格と生産物価格とのあいだに同時的関連があることが「経営利益」概念の妥当性にとって不可欠であるか，という疑問を提出した。この点について渡辺進博

士は，「正しい棚卸資産費用の計算は棚卸資産原価の配分に関するものであ（28）って，その原価が売価によって回収せられるかどうかは全く別個の問題である」＊市場が存しないことのために，同一価格水準的対応が許されないのは不公平であると，主張していることからも判断される。lIbid．，p．454〕．これらの主張について，マック

ネアおよびバーサムはつぎのように解説している。「ある種の産業，たとえば製粉業
は，諸取引をかけつぎするために，組織化された先物市場を用いることができ，かくして実際上，後入先出法を使用するのと同じ結果をえたのである。……製粉業者は彼等の「かけつぎ」が成功した範囲において，粉の販売日における小麦の現行価格と等価の小麦原価を確保しえた。そして彼等の利益および損失をこの現在売上原価（㎝rr㎝t−COSt−

0f−sales〕にもとづいて報告することが，内国歳入局によってながいあいだ承認されてきた。・・・…取引をかけつぎするための先物市場をもちいることのできない産業を，同じ

材料現在原価基準にもとづいて租税申告書を作成することから排除することには，不公平のエレメントがある，と主張された。」
The㈲

Retai口nventory

MauricePoi11ts

幽MethodandlM．P．McNair

Lifo，New

E．Pel㎝bet，Last−in，Firsト。ut

RaisedbyProfessor

Paton，the

and

Anita

C．Hersum，York工952，p．162〕．
On㏄More，A

JoumalofDiscussiono｛Certain

Accountancy，Jme1940，仏450．

渡辺進著，前掲書，380頁。

175

経済経営研究第18号（】1）から，この要件は後人先出法の適用の是非にとっては無関係である，とのべておられるが，われわれも全く同感である，基礎在高についての投機的損益を回避するために各販売時点の近くにおいてその販売財貨の補充を行なうならば，そのことの系として，かかる販売時点（に近い時点の）取替原価を収益から確実に回収するとともに収益と販売日取替原価の差としての・製造と販売活動のみにもとづく・経営利益を確実に獲得するためには，販売価格が取替原価におうじて変動するということはこのましいことであるが，これは後入先出法適用のための不可欠の条件ではありえない。そのための不可欠な条件とは，同一時点個別価格水準的対応をつうじて，当該財賀についての取得時から販売時までのあいだの価格変動を期間利益から排除することが，経営の現実に適合していること，という一点のみである。この意味の経営的・現実適合性とは，もう少し具体的にいうと，基礎在高量の棚卸資産は将来の価格変動の見通しがどうあ
ろうともゴーイングコンサーンとしての活動を維持するためには取得・保持されねばならない「非自発的投資」（aninVOluntary

COmmitment）であり，したがってその財の・取得時と販売時とのあいだの・利益は経営がその追求を志
（29）

・・・

・・…

向する利益ではない，ということである。この意味の経営的・現実適合性の存
在が同一時点個別価格水準的対応が妥当するための不可欠の条件であるとおも
（50）

われる。

㈲

ワーカーはこの点をつぎのように表現している。「いかなる企業の基礎的な棚卸資産
装備も，それにもとづいて当企業がながく活動しかつ存続しなければならずそしてそれについてはいかなる投機的な選択をももたないような種類および数量としてながめるのがおそらく最善の方法であろう。」（Ross

I口。ome酬

Accomting，Harvard

Business

G．Walker，Tbe

Review，Autumn

Base−St㏄k

Principle

inNumber1936，p．87）．

この場合に生ずる重要な問題は，各財貨について，その取得時点と販売時点とのあいだに生じた価格変動は，非自発的・非投機的・差額として期間利益から排除することが可能であるとしても，その販売日とその販売された財を取替るための取替日とがことなるときには，この後者の2つの時点間における価格変動は投機的損益といえるのではな
いカ㍉という疑問が生じるであろう。たしかに，この両者間の取替原価の差額だけ貨幣が結果的にみて節約された又は余分にかかったことは事実であるが，この差額の稼得が自発的かつ意識的に追求されていることを論証することは困難なのではなかろうか。
工76

後入先出法と三つの企業禾11益概念（中野）さきに示した第二の問題点，すなわち販売価格と取得価格とのあいだの相関関係の存在ということと，営業担当者により「経営利益」が妥当な利益概念とみなされることのあいだには，どういう関連があるか，という問題について，

たとえば渡辺博士によれば，「売価が原価の騰貴に伴って騰貴する事業においては，同量の棚卸資産を再評価する（棚卸資産費用計算上は歴史的原価をチャージすることによって費用の過小計算を行う）ことによって生ずる架空利益の存在が，そうではない事業におけるよりも速かに意識され，その対策の必要が（5ユ）痛感されたであろう」とのべておられる。このようにして，売価と原価の相関関係の存在は，棚卸資産損益の認識をうながして，経営利益概念の提唱をもたらしえたという事実的連関は存在しえたかもしれない。しかし，論理的には，すでにのべたように，経営利益概念が妥当とみとめられうるのは，各財貨についてその取得時点と販売時点とのあいだの価格変動を非自発的・非投機的として期間利益から排除することが経営的・現実適合性をもつかぎりにおいてのみである。したがってまた，その結果として，この利益概念が妥当するのは，当期に販売された財貨のうちで経営が取替・維持を要する部分のみであり，取替を要しない部分はいわば投機的部分としてその取得原価にもとづいて当期の収（52）

益にチキージされれば足ると考えられる。この意味で，「経営利益」概念のもつ妥当性は部分的・現実適合性であるといえよう。

なお，期末在高が期首在高よりも減少するにいたった場合には，その喰込み分のうちで，企業の現状にてらして基礎在高の維持のために取替られるべき都制

渡辺進著，前掲書，380−381頁。

幽さきにも引用したところであるが，バタースも，処分可能現金利益概念および「現在原価基準」（われわれの表現によれば同一時点個別価格水準的対応」にもとづく「経営利益」が妥当であるのは，棚卸資産が基礎在高であるかぎりであり，企業の長期的収益
カに支障をきたすことなく流動化されうる場合にはその在高は投機的保有物（spe㎝la−t三ve

hOldings）とみなされうるので，その流動化分を取得原価でチャージすることによりこの事実が損益計算に反映されるべきである，と主張される。もちろん「原則としてそれらを反復的な営業利益から分離させるべきだ，という強い主張はなされうる。」（J．K．Butters

andP．Niland，op．cit，pp．131−132〕．

177

経済経営研究第18号（n）

分は，そのカレントな原価を近似的に見積りそれを払出晶原価として計上すべ
（5ヨ）

きである。

さきにかかげた第三の問題点，すなわち経営的見地にもとづいて企業利益概
念の妥当性を判断するのはいかなる根拠にもとづくのであるか，という点であるが，この問題にかんしては，後入先出法を論じたいかなる文献も一筆者の知るかぎり一ふれていないのである。私見によれば，その根拠とは，当企業が今期において行った経営活動の成果をカレントリーに表示するためには，同一時点個別価格水準的対応にもとづく経営利益がもっとも有用である，という点にもとめうるのではなかろうか。たとえば，当該財賀の取得以降においてそれの販売価格は不変であるがその取替原価が上昇しているような場合には，取得原価にもとづく損益計算は，その財の・取得時点と販売時点とのあいだの・
価格変動利益（棚卸資産利益）を期間損益に混入することにより，カレントリ
ーにみれぱその財の販売にかんする利幅が（取替原価の相対的上昇のために）減少しつつあるという事実がおおいかくされうるのである。かくして，同一時
点個別価格水準的対応は，非同一価格水準的対応にまさっている，ということができる。

さらに，同一時点個別価格水準的対応と同一期間個別価格水準的対応とを比較しよう。一般的にいって，もしも当該販売財の取替時点がその販売時点よりも後であるならば，後者の対応は前者の対応よりも遅い時点の取替価格を費用に計上することをつうじて（販売時点からみて）将来の棚卸資産原価の動向を
期間損益のうえに迅速に先取りして反映するという傾向をもつ。したがって，（販売時点よりも後の）収益の趨勢がその先取りされた原価の動きによる利益への影響を相殺するごとき経過をたどらないならぱ（たとえば原価は下るが収益はもっと下ってその結果利益がゼロになるといった動きを示さないならぱ），

同一期間的な対応は販売時点よりものちの時点の利益の趨勢をその販売時点の利益のうえにすでに投影させるという点で，同一時点的対応の結果よりも有用がもしれない。けれども，販売時点よりものちの原価の変動方向と（同じく）㈱

J．K．Butters

178

a皿d

P．NiIand，op．cit．，p．133．

後入先出法と三つの企業利益概念（中野）のちの収益の変動方向が利益への影響において反対である場合（たとえば原価は下るが収益はもっと下る場合，叉は原価は上るが収益はもっと上る場合）には，同一期間的な対応は，原価の側だけの将来の趨勢を当該販売からの利益に先取りして反映することにより，かえって将来の利益の動向について誤りをもたらすであろう。つまり，同一期間個別価格水準的対応は，同一時点的対応に比して，それがもたらす情報においてやや不安定さをもっと考えられる，かくして，厳密にいえば，当該期間の経営活動の収益性を示すという目的にとっては，同一時点個別価格水準的対応が適していると考えられる。

ところで，当期中に販売された財貨と当期中に取得された財貨とが部分的または全部的に質または種類を異にするにいたった場合には，等質的・同一時点
価格水準的対応は適用不可能となるであろう。というのは，この対応概念とそれにもとづく「経営利益」概念は，名目的貨幣利益のうちで当該財貨の歴史的
原価と販売日取替原価との差額を，当経営が追求を意図しない・非自発的棚卸
資産投資に生じた・不可避的価格変動損益として，期間損益から排除する立場にたっているのである。ところが，当該棚卸資産投資のうちどれだけの範囲の資産が非自発的な投資であり，またどれだけの資産がその保有期間申に拍ける
価格変動にもとづく損益を追求しようとする部分（投機的保有物）か，ということを，その投資を行なうさいの経営老の意識を調べることにより確定するこ・とは，不可能であろう。ゆえにこの区分を行うための実際的な方法としては，

当該棚卸財は，それが販売された後に取替られるか叉は取替られないカ㍉という点から判断する外ない。かくして，「経営利益」概念を有意義に適用するためには，当期販売晶のうち取替られた（または敢替られる予定の）ものと取替られないことにきまっ・たもの（これは投機的財貨とみなされうる）とが峻別されるべきである。しかるに，販売品と取得品（したがってまた期首在高と期末在高）とが質または種類をことにしているならぱ，物質的な意味で両者間の対応をつけることは不可能であるから，当期販売品中で取替られないであろう数量を確定することはできない。ゆえに，この場合には等質的・同一時点個別価
格水準的対応は適用不可能であろう。ゆえにこの意味において，この対応にも179

経済経営研究第18号（1I）

どつく「経営利益」は，短期的・現実適合性をもつことがあきらかとなった。

かくして，等質的・同一時点個別価格水準的対応にもとづく「経営利益」概
念は，短期的・部分的・経営的・現実適合性をもつことが示されたのである。

いくつかの対応概念と利益概念のうちでこの概念がとくに論者により推奨されている場合，その選択根拠は，ゴーイング・コンサーンを前提にして非投機的保有物の存在を十分に考慮したうえで当期の経営活動からのカレントな収益性をあきらかにするためには，「経営利益」概念がもっとも有用であるということにもとづいているのであろう。そうすると一歩進んで，このように経営的立場から非投機的保有物を考慮して収益性を測定するということは，はたして企業会計の課題であるか，という間が出るかもしれない。大きな問題なので，これは別稿で考えることにしよう。

ところで，ドル償値法は，われわれのいう「等価的・同一時点個別価格水準釣対応」（B一正一a）に不完全であるがアプローチする方法としても考えられよう。この対応概念は，当期中の各販売収益にたいして，その各販売財賀と基準時点価値において等価であるところの当期取得財賀のその各販売日取替原価

を棚卸資産費用としてチャージすることをいうのである。この企業利益概念
は，等質的な対応が棚卸資産の質または種類の変更にさいして適用不可能になるのに対して，経営利益を長期的・現実適合性をもつものにするという意義をもつのではないか，とおもわれる。すなわち，ここで考えられる企業利益概念
は，各販売財貨に投下されていた貨幣資本の個別的購買力をカレントな当期取得財賀のその販売時点原価額という型で回収。維持したのちの収益余剰として定義されうるであろう。現実のドル価値法は（期末在高が期首在高より減少しないかぎり）販売時点ではなくて実際取替時点におけるかかる個別購買力維持のための原価額を収益にチャージする点で，この同一時点的対応にもとづく「経営利益」概念と異なる。企業というものは，その原初投下資本のもつ個別釣購買力を各期のカレントな財貨にかかわらしめて維持するものである，という前提に立って，このような利益概念は支持されうるのであろう。

この場合にも，その購買力（を体現する諸財賀）のすべてを維持することは180

後入先出法と三つの企業利益概念（中野）

必要ないであろうから，部分的対応が妥当である。つぎに，生産物単位等価的か原価要素単位等価的かという点については，さきに現金利益のところでのべたのと同じ理由にもとづいて，生産物単位等価的な対応の方が妥当であると考える。最后に基準年度首等価的か当年度首等価的かという問題については，もちろん当年度首等価的な対応のほうが適切であろう。なぜならば，現実において当企業の貨幣資本は遠い過去の基準年度首価格水準にもとづいて当期販売晶
から当期（再）取得晶へと流入するのではなくて，その流入はあくまでも今期の価格水準にもとづいているからである。

このようにして，等価的な同一価格水準的対応のうちでもっとも妥当な種類
は，部分的・生産物単位当年度首等価的・同一時点個別価格水準的対応であるとわれわれは考える。

7．後入先出法と「貨幣的利益分割」思想
ここにいう「貨幣的利益分割」思想とは，うえにあきらかにした「現金利益」

あるいは「経営利益」のもつ意義と，それを貨幣的利益中の他の部分（この部
分は後入先出法擁護者によれば「棚卸資産利益」と呼ばれる）から区別することが必要であるということはみとめるが，それとともに，その棚卸資産利益となづけられる部分もまた正当な実現利益であるから，これも期間利益から排除しないで「現金利益」または「経営利益」と区別したうえで期間利益の構成部
分として表示すべきである，とする立場である。もちろん後入先出法そのもの
は「棚卸資産利益」を排除する傾向をもつという意味でこの「貨幣的利益分割」という目的を達成しているわけではもちろんないのではあるが，この会計方法
は「現金利益」または「経営利益」を近似的にとりだすという意味で，「貨幣的利益分割」の有用性を信じる人々にとってはこの分割が後入先出法の意図をいっそう正しい方向に押しすすめうるものである，と考えられた。つまりこの分割思想は後入先出法の内在的理解の試みではけっしてなくて，むしろ（ある人々が正しいと信じているところの）貨幣的利益計算のわくの中において後入181

経済経営研究第18号（1I）

先出法の意図あるいはねらいを反映させた場合に考えられうる規範的な企業利…

（1）益思考として展開されたのである。

後入先出法を批判する人のなかにも，このような「貨幣的利益分割」の有用性を指摘する人はいたのであって，たとえばワルター（James

E．Walter）は

後入先出法の使用が利益のいっそう正確な表示を可能にするという主張にたいしてこうのべた。「そうであるかどうかは利益の定義に依存する。もしも経営の諸目的がもっともよく果されるべきであるとすれば，いわゆる資本利益または損失（capial

gains

Or

losseS）が損益計算書において営業利益（0perating（2）

inCOme）から区別されるべきことは同意される。」けれども，だからといってその資本利得または損失を損益計算書あるいは利益剰余金計算書からまったく除外すべきだということにはならない，とするのである。

ジュラッター（Chas．F．Schlatter）は1942年にこのような「貨幣的利益分割」思想を後入先出法に関連づけてはじめて発表した。彼の見解によれば，ある企業の生産物が主として材料費からなっており，その生産物とその原材料との現在市場価格（the㎝rrent

marketprices）のあいだに相互に非常に密接な共鳴（sympathy）がみられ，そしてその価格が上昇傾向にあるとしよう。そうすると，「売上品にふくまれる材料費要素は，その価格が上昇するまえに取得されたために低いので，その材料の・販売可能な生産物への・能率的な転換（efficie航。onversion

of

the

material

によって提供されたものでもまた能率的な販売asa1able（efficientによって提供されたものでもないある超過利益（an
ω

into

extra

Product）

mercbandising）

prOfit）が生ずる。

ジョンソンはつぎのようにして，この分割思想を主張する。「いまこそその革新（後入先出法のこと一引用者）をその論理的な帰結にまでおしすすめ，そしてわれわれが現在工夫しうる貨幣的利益についてのもっとも有用な尺度の諸要素としての，価格利得および損失と営業上の利得および損失との両者を十分に明示すべき時である，といえよう。」｛Cllarles

E．Johnson，Inve皿tory

Hee1，theAccounting

A㏄ounting

Theory，p．101）、12〕James

182

Valuation：The

ReΨiew，Jan．1954，included

E．Wa1ter，Last−in，First−out，thein：Zeff

A㏄o㎜ting

Accomtantands

Acb口1es

Keller，Fi11ancial

Review，Jan．1950，p．64．

後入先出法と三つの企業利益概念（中野）

価格の趨勢が下むきであるときには，不能率な営業活動（ine舳。ient

opera一（5）tiOn）にもとづかない損失が生ずる。」
ジュラッターによれば，この市場利益および損矢の存在ということは損益言十算にとってつぎの2つの意味をもつのである。まず第一に，「これらの市場利
・

●

・

・

■

■（4）

益および損失はその性質上非常に一時的なもので」（上点引用者）あり，「もしも当企業が継続するならば，この項目（市場利益一引用者）を消費するた（5）

めに市場損失があきらかに生ずるであろう。」そしてまたこの市場利益は，あ
きらかに今期の一つの利益だが「いま営業をやめることによってのみ十分に実
（目）

・・．

現されうるにすぎない」という特殊性をもっている。そして第二に，かかる市場利益または市場損失は，本来の製造・販売活動にもとづく利益をあいまいにするという欠陥をもつ。「市場利益が当期において生じた場合には，「企業が非（7）
能率的に運営されたときにも損益計算上に示される純利益はまったく大きい」ということがあり，また市場損失が生じている期には，「市価下落のための純損失はその経営が非常に能率的に運営されたという事実を完全にあいまいにす（8）
るかもしれない。」

ところでジュラッターによれば，基礎在高法および後入先出法は，市場利益および損失のこのような性質を徹底的に理解していたが「かけつぎ」ができな
いか又はそれを行なわないことを好む人々のあいだで発生した，と主張される。

そして，後入先出法はうえにのべたような性質をもつ「市場利益の丘を切りさげて市場損失の谷を埋め，そして損益計算書において示される純禾1■益を純営業利益または損失（netOperating13〕Chas．F．Schlatter，Market
ting

Pm趾s

incomeor10ss）にいっそうちかいものにすonOperati血gtheStatem㎝t，theAccoun−

Review，Apri11942，p．172．

｛4〕

Ibid．，p，173．

一5〕

Ibid．，p．175．

｛6〕Ibid．，p．175．

｛7〕Ibid．，p．173．

｛8〕

Ibid．，p．173．

エ83

経済経営研究第工8号（II）（9）

る。」その結果として，市場利益のもつ性格が特殊なものであること，およびその市場利益および損失が本来の営業利益または損失をあいまいにすること，に由来する諸問題は除去される。しかしこの会計方法は，第一に「帳簿上およ（1o）

び貸借対照表において不正確に表示された棚卸資産を結果する」とともに，第二に「帳簿上も損益計算書上も，市価の変動からの利得または損失を示しばし（i1）

ないのである。」すなわち後入先出法はこの二つの点において完全表示に反している，と彼は考えるのである。とくに後者の主張について補足すれば，「市場利益および損失」は非常に特殊な性格のものではあるけれどもやはり正当な（貨幣的）利益の構成要素だという見地が，ジュラッター説にはみられるので（12）ある。このようにして，彼は，「棚卸資産を不正確に表示するという欠陥を回（ユ5）

過し，そして利益の源泉についての真実を完全に表示する」がために，次の方法を提案する。すなわち，まず期末貸借対照表上の棚卸資産は，個々の状況におうじて先入先出法あるいは平均法などによって「現実の原価」（thereal

COStS）を反映するように評価する。そして当期の損益計算書においては，「原材料を販売可能な生産物に転換することおよびその生産物を販売することから結
（14）

．

．

．

．

．

・

．

．

・

．（15）

果する営業利益または損失」（売上収益と「その売上の日における」取替原価との差額の期中合計）と「市場利益または損失」とが区分表示されることにな
っている。
く9〕

Ibid．，pp．王73−174、｛1Φω

Ibid．，p，174．

Ibid．，p．174．

働

この点にかんしてシェラック｝はつぎのように云う。「彼等（会計士達一引用者）は，

市場利得および損失はゴーイング・コンサーンの場合には何年もの期間にわたってけっ
して実際には実現されえないから，このような利得と損失は特別の処理と特別の考慮にあたいする，ということは容認しようとするかもしれない。彼等は完全表示（fulI
disclosure〕を欲するので，市価の変動の結果は損益計算書の上で無視されるべきではない，と彼等は信じているのである。もしも市場利益があったならば，それは示されるべきである。」（Ibid．，p．174〕．
但劃

Ibid．，p．174．

伍4

Ibid．，p．174．

td

Ibid．，p，177．

184

後入先出法と三つの企業利益概念（中野）Case

Iつぎの要約された損益計算書は，市場価格変動が存在しなかったあ

一る期間についての一企業の営業活動の結果を示している。

（この例はたんなる比較のためである。）

損益計算書
19一年工2月31日に終る期間

売

上

＄

売上原価

1，050，OOO

1，000，000

売上総利益

＄

50，OO0＄60，O001O，OOO

営業経費
純営業損失
CaseI

仮定をすこし変える。当期中において材料の市場価格が上昇し，その結果，当期売上品の再生産のための製造原価は平均して20％上昇し，そして生産物の販売価格も相関的に上昇したので，売上収益は販売量の増加をともなうことな
しに合計で窃1，250，OOOになったと仮定する。そして，当期に販売された生産物にふくまれる材料はこの価格上昇が生ずるよりもいくらか前に取得されていた，と仮定する。

損鐵計；算書19一年12月31日に終る期間

売

上

＄

売上原価
総

利

益

営業経費
純

利

益

1，250，OOO

1，OOO，000＄

250．000

60，O00＄190，OOO

この純利益は性質と内容をことにする営業損益と価格上昇からの利益との混合物であるために，その提供する糖報は不十分である。そこで，貨幣的利益を
この二つの要素に分割する損益計算書を示せば，つぎのごとくである。
185

経済経営研究第18号（lI）
損

益

計

算

書

19一年12月31日に終る期間

売

上

売上原

価

＄
＄

プラス：売」＝品中の材料の市価上昇

1，250，OOO

1，OOO，OO0

200，000

売上品再生産原価

総製造利益1，200，OOO＄

50．000

営業経費

60，OOO

純営業損失＄

ブラス：市場利益

純利

10．000200，OOO＄

益

190，O00

この損益計算書においては＄1O，000の営業損失と市場価格上昇からの＄200，

OOOの利益とを分割して示しており，それらの数値は「低い営業利益または損（i6）
失さえもが価格上昇からの利益によって相殺されたことを示すのである。」か
くして，かかる貨幣的利益の分割をつうじて，「市場利益または損失」が一時的な性質のものでありかつ営業をやめないかぎり処分できない性質のものであることについて利害関係者に注意と警告をうながすことができるとともに，製造・販売活動にもとづく余剰である営業利益または損失が市場利益によってあ
いまいにされることを回避することができるというわけである。

ジョンソン（Charles

E．Johnson）もほぼ同じ内容の主張を展開している。彼はまず会言十上の利益概念を定義しようとこころみるのであるが，その場合，「企業利益とはある会社が特定期間中に分配するとしてもその期末においてその期首と同じ富祐さに（aswe11off）とどまりうるところの最高額で（17）ある」という有名なヒックスの定義を採用する。そしてその「宮祐さ」について，企業はその過去の貨幣的投資を回収したときに以前と同じ富祐さにあるものと仮定している。すなわち「企業の利益稼得活動は，そこにおいて利用可
能な資金がその支出にひとしいかそれよりも大きい現在価値をもつ将来の純収
伍6ω

Ibid、，p．176．

CharIes186

E．Johnson，Inventory

Valuat三0n，0P．cit．，p．91．

後入先出法と三つの企業利益概念（中野）人を実現することを期待して経営によって投資されるところの，投資と実現の周期の重複する系列とみなされる。これらの期待の成功は，実現した収入をそれと関連するとみなされる過去の投資部分と比較することによりテストされ（18）る。」ジョンソンはこのような利益概念を，「貨幣投資回収」概念の利益（a一一窒?モ盾魔?窒凵@ofmonetary

investment

conceptofincOme）となづけている。

このような「貨幣的利益」概念にたっているので，彼は，いわゆる「棚卸資産利益」が真の利益ではないという主張を拒否する。過去の投資を回収したの

ちの今期の収益はすべて当期の実現利益である，というのである。しかし彼は，情報の有用性という点からみて，「営業利益」（0perating

margin）一

現在売上収益とその売上時点における現在原価との差額としての利益一と「価格利得または損失」（pri㏄gain

orloss）一実際取得原価と売上時点原

価とのあいだの差額としての利益一との分割がきわめて有用である，と主張するのである。つまり，報告される情報の有用性という立場からジョンソンもまた（さきのジュラッターと同様に）貨幣的利益の分割を主張する。もっと具体・…
的にいうと，これは「入手しうるすべての情報の完全表示（a

full

（ユ9）
disc1osure）」（上点引用者）であるので，当企業が本来の製造・販売活動からどれだけの利益をえたかということがあきらかになると1ともに，また，価格変動への適応（つまり価格利得を最大化しそして価格損失を最小化するということ）にどの程度成功したかをも，つげることができるのである。すなわち，この場合における「情報の完全表示」とは，源泉別に分割された利益情報を包括的に（叉はもれなく）表示するということを意味する。かかる「完全表示」の意図は，ある特定の利害関係者がある特定の利用目的のためにそのような分析的かつ包括的な表示を必要とするからこれをとくにその目的のために提供するのだということは必ずしもなくて，むしろ，さまざまな情報利用目的とさまざまな企業利益観を心にいだいている種々の利害関係者が会計情報を利用するためにはこのよ
肛割

Ibid．，P．92．

血勤Ibid．，P．1OO．

187

経済経営研究第18号（1I）

うに分析的な諸情報をできるだけ包括的にならべておいてやるのが最上である（20）という考え方なのである。このようにして，かかる「貨幣的利益分割」思想の根底には，すべての利害関係者にたいして普遍的に妥当する会計的利益概念などというものは（すくなくとも現段階においては）確定しがたいという考え方，

つまり「普遍妥当的な単一の利益概念」への断念がひそんでおり，しかもこのような「あきらめ」の上に立ちつつ多様な利用目的にたいするできるだけ有用な利益言十算の形成をこころみたものが，この「貨幣的利益」分割思想なのであ
（21）

る。

このような分割表示のためにジョンソンが提案している損益計算書の一例をここに示しておこう。さきのジュラッター説とほとんど同様であるが，価格変動損益の表示において「利益」をもたらした項目と「損失」の生じた項目とを区分表示しようとしている点において若干のあたらしさを認めることができる
（22）

であろう。

勘1この点についてジョンソンはつぎのようにいう。「このアプローチ（貨幣的利益分割というアフロチ利用者）を採用することにより，会計士は彼にとって入手しうるすべての情報の完全表示を行なったという弁護しうる立場にある。価格利得および損失は未実現であると信じる人々にとっては，彼等がもちいようと欲するいかなる用途にだ

いしても処用可能利益tdisposable

income〕についてのデーターが利用されうる。この立場を拒否する人々も同様に，会社の諸事象についての彼等の判断を形成するうえに指いて彼等の欲する種類の情報をうるのである。実質利益（rea1inCome一一般物価指数にもとづいて貨幣価値変動を修正した利益）の補足計算をひきだしたいと欲する人々は，一般物価指数をもちいることをつうじてかかる分析をうちたてるための確固とした基盤をうるのである。」（Ibid．，pp．100−1O1〕．

剛

このような，「普遍的に妥当する単一の企業利益概念」への断念と，かかる断念のう

えに立った有用な損益計算の形成への試みという方法論的立場は，「貨幣的利益分割」
思想のもっとも発展した主張である，アメリカ会計学会の1966年の報告書，
tementofBasicAccounting

A

Sta−

Theory（とくにp．31）にもあらわれている。この書物については筆者自身はのちに検討したいと考えるが，この書物にあらわれている利益概念は，「修正原価主義にもとづく発生主義利益の分割」思想である，と考えられ乱働

Ibid．，p，100、

188

後入先出法と三つの企業利益概念（中野）

損

益

計

算

書

19×x年12月31日終了の隼度

収益合計（内訳は省略）＄XXX

費用合計（同上）＄XX×

当期営業利益＄XX×

価格変動にもとづく利得または損失
現在原価費用が実際原価費用をこえる超過額（同上）＄X

X×

実際原価費用が現在原価費用をこえる超過額（同上）

X

X×）

（

純価格利得（加算する）

XXX

所得税控除前純利益

所

得

＄X

X

X

X

X

X

税

当年度純利益＄×X×

以上の論述をつうじて「貨幣的利益」分割思想の内容とその根本的な立場が
ほぼあきらかになってきたのであるが，最后に，ペイトン（W．A．Paton）の主張に耳をかたむけることにしよう。すでに知られているように，ペイトン
は，後入先出法について，それは期末棚卸資産原価を過小表示するという点について大きな欠陥をもつ（この点については先入先出法よりも劣っている）が他方においてこの方法によれば「収益とそれにわりあてられるべき費用とがす
くなくとも大ざっぱにいって現在支配している価格水準（thepriCeprevailing（25）

leVel）にかかわらしめて表示され」そしてその結果として売上原価（したがってまた期間利益）の「いっそう敏感で現在的な測定（mOreandup−to−date

SenSitiVe（24）

measurements）」がもたらされるという点で，（先入先出演がもたない）長所を有している，と主張した。この場合，収益と費用との同一価格水準的対応をつうじて「現在的な測定」をおこなうことが何故に望ましいかが示されなければならない。この点について彼の見解は明瞭ではないのであるが，販売された棚卸資産を取替えたのちにおいて「処分可能な利益」を，全貨幣利益のうちの一部分として表示することがのぞましい，という点に，結局㈱WiuiamA．Patondiate

Course，New

色地

and

Wmam

A．Paton

Jr，Asset

A㏄o㎜ti㎎，A掘Inteme−

York1952，p．67．

Ibid．，P−90，

189経済経営研究第i8号（】I）（25）

その同一価格水準的対応の根拠はもとめられるようである。ただかかる「処分可能利益」をもって従来の貨幣利益にかわりうる正しい企業利益とみる立場にたいしては，これは「利益の決定と利益資金の利用という2つの別箇のプロ（26）

セスを混同している」と批判するのである。要するに，損益計算の立場からペイトンが後入先出法にたいしてとる立場は，棚卸資産を維持したのちの「処分可能利益」を示すことが（損益計算の理論からではなくて）財務管理の立場か（27）

らみ。てのぞましいという点でこの会計方法にたいしてメリットを見出すとともに，他方においていわゆる「価格利得および損失」をそれが正当な実現利益であるにもかかわらず期間利益から除外するということは不当である，とするものである。

このようにして，ペイトンによれば「必要なのは先入先出法と後入先出法の両方の長所を結合する手統一棚卸資産と売上原価との両方を現在原価基準に（28）おくことをもたらすであろう手続である。」この場合「現在原価」とは，期末棚卸資産評価にたいしてもまた当期売上晶原価の評価にたいしても「当期末の取替原価」を適用するのである。期末評価はともかくとして当期払出品の評価にまで期末取替原価をもちいるのはきわめて不当かつ奇怪であり，むしろここでは期中の実際敢替原価がもちいられるべきだと考えられる。

㈲

この点についてペイトンは，先入先出法は収益とカレントな原価との対応を行なわな

いので損益計算の見地からは後入先出法よりも不満足である，と主張したあと，この不満足な理由に言及して，「回転率が高いときにはこの点はそう重要ではないが，場合によっては，先入先出法を適用した結果は，（処分可能利益の意味での）純利益のいちぢ

るしい過大表示（または過小表示）となるであろう」とのべている。σbid．，pp．69−70〕．
鯛〕

Ibid．，P．69．

銅

この問題にかんしてペイトンはつぎのようにいう。「当年度の始めと同じ棚卸資産および他の諸資源の物的装備（thepbysica11ayout〕一企業の生産能力一を維持するのに必要とされる・顧客からうけとられた・資金を当年度の処分可能利益とみなすこと
は，よき財務管理ではない。」lIbid．，p．69〕．
僅割

190

Ibid．，p．70．

後入先出法と三つの企業利益概念（中野）（例）M杜のある特定種類の棚卸資産について

単位数
当期総受入品（期首繰越をふくむ）

100，O00

期中払出品

80，000当期末残存品20，000売

価

I 取得原価期末取替原価（単価＄15）＄1，150，OOO＄1，080，OOO＄

880，000＄1，200，00C＄

270，O00＄

300，000

取得を記録する仕訳だけしかまだおこなわれていないと仮定すると，当期中の払出品（販売品）と当期末棚卸高との両方を（期末の）取替原価基準におくために必要な仕訳は，

売上品原価＄1，200，O00

繰越南昌

300，000

仕

入＄1，150，OOO

株主持分

350，000

一商品評価替一
貸方の＄350，OOOはある特殊な持分勘定である。もしも当該商品の取得価格の変動が一般物価指数によってあらわされるところの貨幣価値の変動を反映しているならば，この勘定は貸借対照表の貸方に資本修正として計上されるのが正しい。しかしそうでなくてこの＄350，000が一般物価水準にたいするこの商品の個別価格の相対的な上昇をあらわすならば，この金額は価格変動にもとづく利得をあらわす。そしてこの利得のうちで当期売上品の上に生じたと考えられる部分は実現したものとして当期利益に吸収される（それは取替原価にもとづく当期売上品原価＄1，200，0000と取得原価にもとづくそれ珪880，000とのあいだの差額＄320，OOOである）。のこりの葦880，000は，ペイトンは言及して
いないけれども，未実現利益（未実現増価）として貸借対照表の貸方の株主持分の区分にふくめて次期にくりこされるべきである。当期の利益に吸収される部分はつぎの仕訳が行なわれる。

株主持分一商品評価替＄320，000

損益＄320，000

このような処理を行なった場合の損益計算書は，商品の原価いがいのすぺてのチャージを無視すると，つぎのようになるであろう。

191

経済経営研究第18号（II）

売

」：

＄

売上原価（取替原価）
純損
失全発生原価に取替原価を適用することからの持分修正一売上原価にわりあてるべき部分

＄

純

＄

利

益（記録原価基準）

1，080，OOO

1，200，000
120，OO0

320，000
200，OOO

われわれの見解によれば，すでにのべたように，当期の売上原価の評価基準として当期末の取替原価をもちいるというのは，維持すべき在高のうちで期末にまだ取替られていない部分にたいする（将来の取替原価の代用としての）評
価基準として以外は，まったく不合理であり，この場合にはむしろ，当期中の各取替時点における実際取替原価の当期中の合計が売上原価としてもちいられるべきである。

われわれは上において，これらの「貨幣的利益分割」思考は根本的にはすべての利害関係者の要求にひとしく役立ちうるところの「単一の企業益利概念」というものは見出されることはできないという断念を前提として，すべての利害関係者がそこから自分の欲する情報を選びだしうるところの・企業活動の結果にかんする・情報源として，当期の製造・販売活動にもとづく利益部分と市場価格変動に由来する利益部分とに利益情報を分析して表示しておこうという点にこの利益概念の意図がみられることを主張した。たしかに貨幣的利益の分
析と統合ということを損益計算書のうえでおこなっておくならば，諸利害関係者にたいする情報源としてのそれの有用性はおおいに高められるかもしれな
い。しかしこの点においてつぎの三つの重要な問題が生ずることをわれわれは見逃してはならないであろう。

ω

ある単一の・あるべき・企業利益概念は発見されえないであろうということ・これはもう少しふかく考えると，一体どういうことなのであろうか。会
計情報の利用目的がかぎ．りなく多様であるために，その多様な目的に役立ちう

るだけの多様な内容を単一の利益数字に反映させることはできないということなのであろうか。しかし，利用目的におうじた会計情報を提供するということは，その目的におうずるように事実を歪めて報告するということを意味するの
192

後入先出法と三つの企業利益概念（中野）ではなくて，複雑な現実の諸関連（あるいは諸側面）のうちからその目的に役立つごとき側面をえらびとって把握し報告するということを意味すべきであろう。したがって，すべての利用目的に役立ちうる単一の企業利益概念をもとめることはできないということは，現代企業のすべての事実関連を完全に把擾しつくすことは不可能であるということに，結局は帰着するのではないであろう
か，たとえば，さきにのべた「現金利益」あるいは「経営利益」概念は，いずれも短期的（又は長期的）・部分的・経営的・現実適合性をもつにすぎない。

しかしまたいわゆる貨幣的利益もそれが価格上昇時の経常的な取替をまかないうる保証はないことからもあきらかなように，経営的・現実適合性は（敢替を要しない投機的財賀をのぞいては）ほとんどもたないのであり，その意味で企業のすべての現実の諸側面を反映してはけっしていない。かくして，現在考案されあるいは実践されているいかなる利益概念も単一ではとうていすべての目的に役立つことはできないのである。ここから，「普遍妥当的な・単一の・利益概念にたいする断念」が正当にも生れてきたのではなかろうか。

12〕このような断念のうえに立って，「ある基本的な利益」を適当に分析して拍くことにより多様な利用目的にたいする情報源にしようとする場合，なぜそれが「貨幣的利益」の分割として遂行されるべきなのであるか。たとえば（なんらかの種類の）実体維持にもとづく利益一「実体的利益」が分割の対（29）家となってはなぜいけないのであろうか。このことは，やはり，実体的利益な
いし現金利益（そしてまた経営利益も）がもつ短期的・部分的・経営的・現実
適合性ということに関係があるのではなかろうか。とくに部分的・現実適合性しかもたないために，この利益概念は投機的財賀の売買損益の計算に適用された場合には意味がない。つまり投機的な財賀の売買益をまず貨幣的利益として算出する一これはまったく有意昧である一が，その貨幣的利益から価格利益をマイナスして実体利益を算出してもこれは無意味である。それに反して貨㈲「実体的利益」一「現金利益」と金額的にひとしい一を分割するというのは，たとえば，価格」：昇時には，貨幣的利益一価格利益＝実体利益という形で実体利益を分析する方法をいうものとしよう。

193

経済経営研究第18号（II）

幣的利益はある意味でたんに部分的ではなくて（すべての資産にあてはまるという意味の）全部的・現実適合性をもつのではなかろうか。投機的財貨についてはその実際取得原価と売却益との差額としての貨幣利益が妥当することはもちろんであるが，経常的にゴーイング・コンサーンにとって取替えられてゆく
ぺき財賀についても，その貨幣的利益は有意義である。この利益のうちの市場（または価格）利益部分は，たとえ経営の立場からは即時に分配されうる金額ではないとしても，経営と出資者のあいだの法律的関係にてらしていえぱ「分配可能利益」であり，また経営と出資者のあいだの資金の委託一受託関係から
いえば，この利益部分も，出資者により提供された貨幣資本の増殖分の一部をあらわすという意義をもつ。かくして，貨幣的利益は，経営一出資者間的・全部的（全資産的）・現実適合性をもち，この意味で，実体利益ではなくて貨幣的利益こそが分割の対象となるべきである。

13〕このようにして，貨幣的利益の分割が有意義なこととしてみとめられるとしても，なぜこの分割は正規の財務諸表である損益計算書のうえでおこなわれるべきであり，なんらかの補助的な計算書において行われるべきではないのであるか。損益計算書においてこの分割がぜひともおこなわれるべきであるとすれぱ，それを根拠づける論理が会計理論の他の部分と有機的に関連づけて展開されていなければならないのではないか。ペイトンは「財務管理」の立場からかかる分割の有用性を主張したのであるが，やはり損益計算の理論の一環として分割の理論は展開されるべきである。この点について十分に具体的な理論を展開することはいまは不可能であるが，きわめて大ざっぱな形でこの論理の方向を示すことはできるとおもわれる。おそらく理想的な企業利益概念とは，現代企業における複雑な諸関連を（すくなくともその重要な部分は）残らず反映したものであるべきであり，短期的にも長期的にも叉全寿命期間にたいしても適合すべきであり，全部の資産に妥当すべきであり，かつ経営の内部的現実に適合しているだけではなくてまた経営一利害関係者間的・現実適合性をも持つべきであろう。しかるにかかる理想的な単一の利益概念は構想すらもおそら＜不可能であり，そこでもっとも基本的な貨幣的利益を分割することによりか
194

後入先出法と三つの企業利益概念（中野）かる理想的な利益概念の与える情報内容にたいして一歩でも近づこうとするのである。ゆえにもしも損益計算書上の利益が理想的な企業利益概念にすこしでも近づくべきであるならぱ，その接近のための実際的な方策である「貨幣的利益」の分割は当然に損益計算書のうえでおこなわれるべきではなかろうか。

8．結語

以上われわれは，後入先出法に関連して語られている三つの企業利益概念，

すなわち「現金利益」，「経営利益」および「貨幣的利益分割」思想のそれぞれについて，その理論的根拠ならびにその限界をあきらかにしようとつとめたのである。さきにわれわれは基礎在高法との関連においてすでにこれらの三通（1）りの利益概念が主張されていたことを示したのであるが，この同じ利益概念が本稿において示したごとく，後入先出法をめぐる論議のなかにも発見されうるということはまことに興味あることとおもわれる。そしてこの三つの利益概念
はたんに棚卸資産原価配分方法のなかに顔をのぞかせているだけではない。時価減価償却をめぐる諸文献のなかにもまたこの三つの概念はみいだされるのである。さらに，ドイツおよびアメリカにおける企業利益を体系的にとりあつかった諸文献のなかにも，この三つの企業利益概念はそれぞれ支持者を見出している。その支持者の名前をつらねて表現するならば，「現金利益」はテア・フューン・バックス・エッカルト的類型，「経営利益」はシュマーレンバッハ・

マールベルク的類型，そして「貨幣的利益分割」思想は（AAAヤAIAのい
くつかのモノグラフをはじめアメリカの諸論者により多く主張されているとい（2）う意味で）アメリカ的類型と，それぞれ表現することができよう。本稿ではわω拙稿，基礎在高法と三つの企業利益概念，国民経済雑誌，第117巻第1号，昭和43年1月，38−56頁。

12〕拙稿，原価主義と時価主義との交渉一その一つの類型について一，企業会計，第17巻12号（1965年12月号），56−57頁，を参照。

195

経済経営研究第18号（1I）

れわれはこの三つの企業利益概念のうちのいずれがもっとも妥当であるかの判断は下さずに，もつぱら客観的にこの三つを抽出し，その理論的構造を究明しようとしたのである。

196

（莞）

研

究会

記

事

所員研究会
第24回

（昭和41年8月17日）

ECAFEの立場と考え方
片

野

彦

二

ECAFEの国連機構のなかにおける地位，その成り立ち，その業績，等を通して，ECA
FEの性格および，それがアジア諸国の発展に対して果した役割について述べた。

この目的のために，ECAFEが過去において発表してきた各種のドキュメントを手がかりとしてえられるECAFEの性格が述べられた。また，報告者がECAFEに滞在していた間の経験も附加されて述べられた。

第25回（昭和41年9月28目）

最近のラテンアメリカ情勢
西

向

嘉

昭

政治的不安定が低開発諸国の経済発展を妨げる重要な障害であることは周知のところであり，とくに政変が相次ぐラテンアメリカではこの現象は顕著である。しかしながら，他方においてラテンアメリカの経済発展過程それ自体が政治不安をひきおこす要素を内包していることも事実である。すなわち，経済発展に伴なう社会構造の変化，たとえば人口の都市集中化は都市に未組織な大衆社会を形成せしめるが，それが政治制度に反映しないために生じる不安定がそれである。たとえば，経済発展の進んだブラジルでは，議会はその定貝が各州に配分されている結果，圧倒的多数を占める後進諸州それゆえ伝統的犬地主階級によって支配されている。しかし，直接選挙で選ばれる大統領は，都市の未組織な大衆の支持を必要とする。都市人口は文盲率が低く，それゆえ有権者数も多いからである。そ197

経済経営研究第18号（lI）
ごて，選挙戦では大統領候補はそれらの都市の大衆にアピールする革新的公約を打ち出しその支持を得ようとするいわゆるポブリスタ（煽動的政治家）が多い。当選後は，公約実
現の努力をするが，それは保守的な議会勢力と当然対立する。大統領は国民の過半数の支持を得ているが，議会もまた合法的に構成されているのであって，ここに政治権力それ自体の合法性に矛盾が生じることになる。議会は政府の革新的な政策目標は支持するが，その遂行のための財源が自己に不利益をもたらすことは拒否する。この対立は，軍部が「調停」という口実のもとに政治に介入する機会をあたえることになる。しかし、経済発展にともなう社会構造の変化が政治制度に反映しない限り，この「調停」は問題の「解決」にはならず，政治不安が存続することになる。

第26回（昭和41年12月5日）

南北貿易の現状と動向
川

田

冨久雄

1960年代はいわゆる「開発の1O年」として期待され，低開発国はこの期間に年率5％の経済成長を遂げ，その貿易も世界貿易の26％ないし28％を占めるものと予測されたが，1960年代の前半の経過を見ると予想とは逆に低開発国の世界に占める割合は20％程度にまで低下して来ている。

低開発国の輸出停滞の理由としてはその主要輸出品である一次産品は需要の所得弾力性が低いこと，技術革新による人造代替品の出現，輸入需要国における原単位の低下，先進国の国内保護政策などがあげられている（1966年通商自書総論p．102）
低開発国は工業の発達が遅れているので，一都労働集約的な軽工業晶を除いては国際競争力に乏しいことはいうまでもないが，小麦，羊毛，とうもろこしなどの一次産品の分野
でも先進国との競争においてその地歩を失ないっっある。

低開発国は輸出は伸び悩む一方，輸入は増加をつづけ，増大する国際収支の赤字は先進国からの援助によってその相当部分が補われている。しかし，赤字を悉く先進国の援助でまかなうことは困難であるから，貿易の拡大が必要である。貿易の拡大のためには先進国も援助と同時に従来と異なった貿易政策をとって協力すべきであるという主張が低開発国側から強調された。

198

研

究

会

記

事

1964年にジュネーブで開かれた国連貿易開発会議（UNCTAD）では一次産晶問題，製品，半製品問題，補足融資問題などを中心に全ゆる施策が提案，検討された。特に製品・半製品に対する特恵制度の導入は戦後の世界貿易を貫いて来た自由，平等，無差別、互恵の大原則を大幅に修正するものであり，極めて重大な問題である。
これらの主張は低開発国側の立場からすれぱまことに無理からぬものがあるかもしれな
いが，低開発国側にも再考せねばならない点があろう。低開発国の国際収支の赤字は低麗
発国の行過ぎた工業化政策による財政支出の増大，これに伴なうインフレーションの進行，工業化のための機械，原料，燃料等の輸入増加，などによるものである。従って問題はインフレーション経済を安定させることであり，このためには工業化政策の行過ぎの是正，
為替相場の調整，農業開発の重要性の再認識が必要であろう。

第27回（昭和42年3月22目）

企業利益と課税所得との関連
渡邊進

近時わが国の法人税法における課税所得の計算方式等に関して多くの意見書が発表されているが，それらで用いられている同一の用語が必ずしも同一の内容を意味していない等の理由によって，税務会計は多くの分野において再検討されねばならない段階に達している。再検討が必要と考えられるのは次の諸点である。

1．税務会計の意義，税務会計とは如何なる会計であるか。税務会計と税法との関係。
2．企業利益と課税所得との差異が問題1とされる場合の「企業利益」とは如何なる利益を意味するか。企業利益は課税所得と本来一致すべきものであるかどうか。

3．企業利益と課税所得との「調整」が問題とされる場合の「調整」とは如何なる意味に理解すべきであるか。この場合「税額控除」は如何なる意味を有するか。

4・わが国の法人税法では確定決算依存主義がとられ，課税所得は企業利益を基礎として計算するものとされているが，企業利益に基づく計算とはどのように理解すべきであるか。

本報告はこれらの諸点に関する私見を表明したものである。

199

経済経営研究第18号（II）

第28回（昭和42年5月10目）

行動科学と経営学
吉
1

原

英

樹

はじめに

最近，わが国においても各方面で「行動科学」（behaviOml

sci㎝ce）という名前がよく使われている。また，経営学においても，行動科学的とか行動科学的アプローチといったことがよくいわれるようになっている。

それでは，行動科学とは何か。行動科学とはどのような性格の学問であるか。また，行
動科学は経営学においてどのようにとり入れられているか。経営学における行動科学的アプローチとはどういうものか。この報告ではこのような問題をとりあげて考察しようとする。ただ，問題はきわめて大きく，また難かしいので，この報告では，ごくかぎられた文
献をもとにして予備的な考察を加えるにとどまることになろう。

2

行動科学とは
行動科学は，ごく一般的には，人間行動の一般的な実証理論を開発しようとする新しい動きと定義することができるであろう。しかし，このような一般的な定義によっては，行

動科学とは何かはほとんど明らかとならないであろう。行動科学を明らかにするためには，行動科学が備えているいくつかの顕著な特徴をみていくことが，より有効な方法であろう。

行動科学は次のような一連の特徴を備えている。

ω

自然科学主義……行動科学は，人間行動に関する一般的な理論を自然科学の方法の上に打ち立てようとする。基本的な点では，自然科学と社会科学との間の方法的な相遠は認めない。このような自然科学主義から，量化主義，経験主義，実証主義といった一連の特徴が出てくる。

12〕学際的接近……行動科学は，人間行動に関する既存の諸学間の革新的な統合をはかろうとする。共通の方法と共通の理論的言語を用いて，人間行動にたいして学際的な接近（㎜terdlsclplmary
200

appmach）を試みる。

研

究

会

記

率

13〕統一理論……行動科学は，人問行動に関する統一的な一般理論の開発を目標にしている。このため，方法の統一と理論的言語の統一をきわめて重要視する。
14〕政策科学……行動科学は，自然科学と同じように実際的，応用的である。それは一面において，政策科学（POlicysCi㎝Ce）の性格をもっている。いうまでもないことであるが，自然科学がそうであるように，行動科学はイデオロギーではないし，まして倫理的な規範ではない。

15〕情報科学とコンピュ｝ター……行動科動は，今日では，情報科学を基軸的な科学として，またコンピューターを不可欠の道具として展開されている。
3

経営学における行動科学的アプローチ

経営学において行動科学的アプローチといわれる場合，それは大きく次の二つの流れに分けることができると思われる。第一の流れは

オペレーションズ・リサーチやマネジメ

ント・サイエンスなどと呼ばれている分野である。これには，さらに，マネジメント・イ

ンァォメーション．システム（MIS），システム・エンジニアリングなども含まれている。これらは，現実の企業の直面する種々の問題を解決するために，数量的，システム的なアプローチを展開している。そこで，情報科学や意志決定論がコンピューターと結びついて，行動科学の影響をかなり強く受けるようになっている。

これにたいして，経営学における行動科学的アプローチの中心的な流れとして，企業行
動科学と呼ばれるものがある。近代組織論ないし蕎己述的意志決定論を基礎とした「企業の行動理論」がその中心的なものである。そこでは，企業の意志決定過程の記述科学的な実証理論の展開が行なわれている。そこでも，さきにあげた行動科学の一達の特徴を備えたアプローチがとられている。なお，企業行動科学については，近く出版される予定のr企
業行動科学」（占部都美編著，鹿島研究所出版会）を参照していただきたい。

要するに，経営学は，行動科学的アプローチをとることによって革新的な変貌をとげつつあるといえる。

20i

経済経営研究第18号（皿）第29回（昭和42年7月5日）

わが国における一再賃店企業の形成過程
井

上

忠

勝

昭和10年5月，福岡市に株式会社岩田屋が創設され，翌11年10月再賀店営業を開始した。わが国の百貨店企業のほとんどが呉服店よりの発展であったのと同様に，同社も江戸時代中期に起源をもつ呉服店を母体とし，その基礎の上に形成されたものであった。本報
告はこの呉服店より百貨店への転換過程，とくにこの転換の計画者となり推進者となった
二代中牟田喜兵衛の意思決定過程に焦点をあて，これを経営史的に分析したものである。
なおこの点については，近く出版が予定されている「岩田屋経営史」（同社刊）を参照さ
れたい。

第30回

（昭和42年9月11目）

アメリカにおける電子計算機の適用について
小

野

二

郎

電子計算機の適用という場合，論理的な適用の可能性の立場と、現実的な適用の限界の立場とを区別して考えなければならない。前者は，電子計算機適用の可能性を，経済的・人的・その他の制約を無視して，思索の上で極限迄追求しようとするものであり，後者

は，現実の適用状況を一したがって，実際の種々の諸制約の下で一検討するものである。

この2つの視点の必要なのは，現実の社会的経済的諸制約を無視し，論理的可飽性のみをみて，，コンピュートピアが即座に実現するように考えるのは誤りであるし，また一方，現実の適用状況のみをみて，電子蕎十算機の適用レベルを判断するのにも大きな危険があるからである。

アメリカにおいて，論理的適用可能性限界の追求の盛んなことはいう迄もない。国防，
自然科学，企業経営の領域はいう迄もなく，裁判，教育，ドキニメンテイション・サービ
202

研

究

会

記

率

スなどに迄その対象領域は及んでいるし，質的にも，オートマタという新研究領域の出現，コンピューター・シ三ユレイションによるビジネス・システムの設計と分析，機械翻訳の研究など，思索的あるいは実験的段階における成果は非常に大である。そして，この側面における研究は更に大きな足どりで進んで行くことと思われる。

ところで，一方現実的適用一各鎮域における電子計算機の導入台数約2万9千台といわれる一の重点は，情報の適時処理とそのフィードハックによるシステム活動の合理化ということにおかれている。

ホテル・航空機座席の予約，株式取引所業務，銀行業務の機械化，タイム・シェアリング・システムの発展などがその主なものである。たしかに，・仕事量のスケールは大きいけれども，論理的可能性の研究の結果が示す穫高度なものとはIいえないのである。

私は，その主な原因は，経済的人的制約以外に，将来に関する不確実性要因にあると考え乱これは，理論的には単純な条件として処理されるけれども，現実にはシステム全体の活動に決定的な影響を与えるものだからである。アメリカにおいても，わが国に妬いても，この不確実性要因の解明が，これからのコンピューター適用領域を規定する鍵となるであろう。

金融専門委員会
第
第1回

1

部

会

（昭和41年7月28目）

金融分析と所得分析

神戸犬学矢尾次郎＝第2回（昭和41年9月17目）

NEW−0RTHODOX理論の検討

神戸犬学石井隆一郎
203経済経営研究第18号（1I）
第3回（昭和41年10月22目）

新準備資産創造問題
神戸大学名誉教授

第4回

田

中

金

可

（昭和41年12月17日）

アメリカにおける有期預金について
神戸大学

第5回

犬

野

喜久之轄

石

井

隆一郎

（日圓痢コ42毛F1一■ヨ14目）

国内均衡と対外均衡
神戸大学

第6回

（昭和42年3月6目）

国際流動性論争の一こま

神戸犬学藤田正寛
第7回（昭和42年4月22目）

取引貨幣の需要について
神戸商科大学

第8回

三木谷

良

一

（昭和42年5月27日）

実物勘定と金融勘定との統合

神戸大学能勢信子
204

研究会記事
第9回（昭和42年7月8日）

寡占的市場構造と資本調達
神戸大学

第10回

新

野

幸次郎

（昭和42年7月25日）

欧米諸国における証券発行のメカニズムの比較
神戸大学
第11回

住ノ江

佐一郎

（昭和42年9月9日）

新準備資産創造に関する諸問題
大阪府立大学

第12回

松

村

善太郎

（昭和42年11月4目）

金と金の価格について

神戸犬学名誉教授新庄博
第13回（昭和42年11月14日）

資金循環分析について

日本銀行石田定夫
第14回（昭和42年12月9目）

金の価格と生産神戸大学則武保夫
205経済経営研究第18号（II）

第
1第39回

2

部

会

（昭和41年7月23）

定期預金に関する貨幣の理論と貨幣政策諭
龍谷大学
策40回

板

倉

董

一

中

義

一

上

隆

三

三木谷

良

一

（昭和41年9月17目）

相互銀行の現状と将来
兵庫相互銀行
第41回

田（昭和4I年10月22日）

近代利子論生成の一騎
和歌山犬学
第42回

三

（昭和4峰11月26日）

新中国経済瞥観
神戸商科大学策43回（昭和41年12刑7目）

わが国銀行経営の動向調査について
神戸大学
算44回

（昭和42

矢

尾

次

郎

展

生

手1月14目）外部貨幣と内部貨幣
一銀行組織と一般均衡分析一

関西大学
206

真

木

研究会記事
第45回（昭和42年2月25目）

最近の金融経済上の諸問題
日本銀行

弟46回

小

尾

知

愛

（口召末口42牟F4月22日）

わが国景気動向の中期的考察
東洋紡績経済研究所

第47回

安

洋

居

（昭和42年5月13目）

ポンドの将来と英国経済

神戸犬学則武保夫
第48回（昭和42年6月17日）

HISTORICAL BACKGROUND OFAMERICAN BANKING SYSTEM
VASSA
第49回

COLLEGE前教授

M．M．BECKHART（昭和42年7月29目）

資本自由化をめぐる諸問題
東京銀行

第50回

梶

原

正

男

（昭和42年9月9日）

新準備資産創造に関する諸問題
大阪府立犬学

松

村

善太郎
207

経済経営研究第18号（II）
第51回（昭和42年10月28日）

資本の自由化と証券市場

神戸犬学則武保夫

第52回（昭和42年12月9目）

南

ア

の

金

間

題

神戸犬学藤田正寛
国際経済専門委員会
国際経済専門委員会は，ωアジア経済研究委員会と12〕南北貿易研究委員会（昭和41年度まで）および援助問題研究委員会（昭和42年度まで）の2つの分科会に分けて運営されている。それぞれの分科会の活動状況は次のとおりである。なお開催場所は経済経営研究所である。

1．アジア経済研究委員会
アジア経済研究委員会は，本年度については特定の集会はもたなかったが，この研究委

員会の委員による研究は，経済経営研究所のアジア経済研究叢書第7冊として出版された。

2一南北貿易研究委員会
南北貿易研究委員会は，昭和41年度文部省科学研究費補助金（総合研究）の継続交付（主査川田教授）をうけ，以下のとおり研究会を開催した。

208

概究会記事
第10回（日石乖口41年9」≡I9目）

低開発国における経済計画の諸問題

第11回

片

野

彦

二

西

向

嘉

昭

中

島

潤

藤

井

茂

（昭和41年10月7日）

LAFTAの現状と課題

第12回（昭和41年11月23目）

交易条件の決定機構

第13回（昭和41割2月23目）

南北貿易問題の意義

なお，この研究委員会の委員による研究論文は経済経営研究所の研究叢書第13冊（「南北貿易と日本の政策」）として出版された。

3．援助間題研究委員会
援助問題研究委員会は，昭和42年度文部省科学研究費補助金（総合研究）の交付（主査藤井教授）をうけ，以下のとおり研究会を開催した。

第1回（昭和42年9月5日）

経済援助の理念
入

江

猪太郎
209

経済謡営研究第18号（II）
第2回（昭和42年10月6日）

低開発国経済統合における問題点

第3回

村

上

敦

川

田

冨久雄

武

保

（昭和42年11月9目）

西ドイツの援助政策

第4回（昭和42年12月21目）

国際的物価上昇と金の生産
則夫

企業経営科定例研究会
第184回（昭和41年12月14目）

経営の境界をこえるデータ・システム
米花稔

1950年代後半，電子計算機が企業経営の事務室に導入せられてから，事務処理が，デー
タ・プロセシングとしてあげられ，さらにI

DPシステムとか，トータル・システムとして，経営活動のよりどころとしてのデータ・プロセシングのあり方が進められてきた。
1960年代となって，さらにこれらは，いわゆるマネジメント・イン7オメーション・シス
テム（MIS）としてとりあげられている。経営機械化の高度化のプロセスを知ることができる。

このような企業経営内の高度の機械化は，うえのようなつみかさねのコンセプトによってそれらを目標としてとりくまれているけれども，現実の段階はなおかなりひくい段階に
210

研

究

会記

事

ある。今後ともとりくまれるべきものと考えられる。

ところが，最近のコンピューター・ネットワーク，ならびにタイム・シェアリングが可能になってきたことから，企業経営の境界をこえたオン・ラインによる機械結合が著しく進展しつつある。このことから，企業と企業，企業と官庁その他の事業体の間における業
務事務の体系的機械化の可能性が漸次大きくなりつつある。それらが業務事務であるだけに，かえって，経営内の機械化の高度化より，より容易に展開することの可能な分野がみられはじめた。しかもこのような経営の境界をこえるデータ・プロセシングの進展は，それのみにとどまらず，多様な成果なり影響を経済社会にもたらす可能性がある。これらの点を中心に考察を加えてみた。

第185回（昭和42年1月18目）

ドキュメンテーションについて杉村優

現在，研究所附属の経営分析文献センターはドキュメンテーション・センターとして鋭意整備されつつあり，その機械化にも努力が払われている。本報告では、ドキュメンテー
シ目ン，さらには当センターの機械化システムが持つ意義を明らかにし，システムの現状と問題点について報告した。

ドキュメンテーションは，（ドキュメント中に含まれている）情報を景大限に獲得し，かつ役立たせるため，記録されている専門的な知識を1■屓序よく提供し，組織立て，かつ伝達するために必婁な技術の集合体であると定義されている。したがって，その対象は特殊化されている専門的な思想，しかも小さな単位であり，これを能率的に伝達するにはある
程度高度な処理伝達技術が必要になる。このような技術の集合体なのである。
ここで，その特徴を類縁の技術である図書館技術との関連においてみる必要がある。いわゆる専門図書館は一般図書館とは明らかに目的が異なり一研究補助目的と学習援助目的
一，その結果収集処理対象も異なる。しかも，近時の学術研究の急速な進展にともなう情報の質的・量的変化によって新しい処理技術が要請され，これら新技術の集合体としてのドキュメンテーションが生成したという歴史的発展過程にすでに特徴的な相異点をみることができる。これら技術は，一般図書館のそれが知識の集大成としての図書を中心に管理

211

経済経営研究第18号（■）
・保管志向的であるのに対し，利用・提供（サービス）志向的である。さらに，それは積極的には図書やパンフレットの処理技術というよりは，むしろ，新しいものを編集してゆくためにドキュメントの中に含まれる情報やほかの資料からのデータを収集してゆく技術である点に本質的な意義がある。

ドキュメンテーション活動のプロセスは下のようにまとめられるが，それとコンピュー
タリゼーションとの関係について考えてみたい。翻訳・抄録・分類・索引の過程，つまり主題分析に関係して現在ひとえに人間の知的作業に依存し，しかも最も負荷の多い過程のコンピュータリゼーション，あるいは事実検索のより高度な手法については研究・実験段
階で，まだ実用の域には達していないが，書誌活動あるいは文献検索の面はすでに科学技術分野で実用化されている。本報告では，かかるコンピュータリゼーションが米国あるい
1、

収集活

動

3．伝達・提供（サービス）活動

情報源調査（収集資料探索）

収集手配
資料受入

2．

書誌活動
速報的書誌活動
遡及的書誌活動情報選択

検索サービス

処理手配

文献検索

組織化活動

事実検索

翻

訳

抄

録

分

類

索

引

蓄

横

閲覧サービスはわが国でどのように，しかもどの程度まで行なわれているか，さらに，社会科学ドキュ
メンテーション・サービスが，具体的活動としては書誌活動と文献検索としてまずとりあげられねばならないという点について考察した。

以上のようにして，科学技術分野ですでに現実のものとなった書誌活動と文献検索のコンピュータリゼーションの社会科学領域への適用を目指した当センターのシステムの位置
づけを行なった後，その現状と問題点を述べた。

経済性の問題を別にして，若干の問題点をあげると，それはとりもなおさず社会科学の特性に起因する問題である。具体的には，社会科学用語のターミノロジィの問題であり，
212

研

究

会

記

事

論題と主題内容の相関に関する問題である。これらはまず文献検索の効率に影響するシソーラスの編集を困難にし，検索効率を低下させ，また，論題の1■屓列索引（KWIC）の有効性を致命的に減少させる。さらに，情報要求の特性なかんづく検索時におけるそれとからんで機械の犬型化が必婁であり，これを回避するためには人的処理過程が多くなりシステ
ムが全体的には複雑になる等の問題である。

第186回（昭和42年3月22目）

企業利益と課税所得との関連
渡邊進

課税所得の計算方式の意義を明確にするために，税務会計において以下の諸点について再吟味を行い一義的な解釈を得ることが要請せられている。すなわち，1．税務会計の意

義，2企業利益概念の吟味

課税所得概念との比較において一一3企業利益と課税所得との「調整」が問題とされる場合の「調整」の意味，4。「企業利益に基づく計算」の解釈である。本報告は，以上の点に関する考察を行うものである。
（付記。本報告は，企業経営定例研究会と所員研究会との合同研究会において発表せら
れた。）

第187回

（昭和42年5月21日）

会計的利益概念の構造と資本維持計算
中野

勲

資本維持の角度から会計」＝の利益概念を研究しようとする場合には，その前提としてそういう角度からの研究はどういう意味と範囲において必要なのかということが検討されなければならない。この報告では，アメリカの一会計学者ベンドリクセン

H㎝driks㎝）の著になるA㏄㎝nti血g（Eld㎝S．

Theoryと題する好著を手がかりとしてこの問題を研究した結果が発表せられた。ベンドリクセンの見解にしたがうと，会計的利益にかんしてはすくなくとも次の四つの角度から検討がなされなければならない，といわれる。
11〕会言十的利益はどういう目的のために報告されるか。

213

経済経営研究第18号（II）
12〕会計的利益はどういう算定方式によって計算されるか。

131期問利益はまずもって当期の経営業績の尺度として役立つべきか，それともまず第一に期首資本を維持したのちの分配可能額であるべきか。

14〕会計的利益はいかなる範囲の利害関係者集団に帰属する利益であるべきか。
会計的利益をめぐって存在しているこの四つの問題領域の各々において，いわゆる「資本維持」という考え方がどのような形であらわれ，そして，その考え方がそれらの各問題を考えてゆくうえで（またはその解決のために）どのような実益を発揮しうるか，をこの報告で解明しようとしたのである。

そこで行なわれた報告の結論はっぎのようにいえる。まずωの問題については，会計的利益がその利益報告データーの利用者の利用目的に真に役立ちうることを明らかにするための論理的前提として「資本維持思考」は不可欠である。つぎに（21であるが，企業利益の算定方式としての「財産法」と「損益法」とを一つの計算組織として統合するには「資本維持」という観念が重要である。131の問題については，一定の期首資本を維持したのちの「分配可能額」としての利益が期間利益概念としてもちいられるべきであり，経営の業績尺度利益はこの期間利益の内訳として損益計算書に表示されるべきことを，「資本維持」という観念は要求する。最后の㈲の問題にかんしては，「普通株主にたいする純利益」が期間利益として採用されるべきことを，「資本維持思考」は要求する。

2−4

執簑者紹介（執筆順）
ぺい

米

か

みのる

花

さきき

稔…・・
せい

じ

佐々木誠治……
いの

うえ

ただ

かつ

井

上

忠

勝……

の

せ

のぶ

こ

能勢信子・・…
なかの

中野

いさお

勲・一・

・・

U営学博筆・経営機械化部門…謹済学博筆・海事経済部門…教授・国際経営部門…蓬営学博筆・経営計測部門…助

教

授・経営経理部門

経済経営研究（既刊）日次

第16号（皿）昭和41年3月発行
フランスの低開発国援助政策………一・一・………………．I．川田

ブラジルの外資導入政策の問題点……………・・・………・…・・…西

向

冨

久

雄

嘉

昭

ラテンアメリカにおける米国バナナ企業の経験…・…・・…・・・…井

⊥

忠

勝

海運合理化と定員問題……………一

…山

本

泰

督

特定引当金について……………………・…………・……………・波邊

リースの会喬十に関する一考察・………………・一………………

野．．

…一…．……I．I

I

I…

』・

進
二

郎

第17号（I）昭和41年1旦力発行
法人税法における減価償却資産原価の期間的配分…・…・・・・・…渡遼

政府勘定の改定と問題点…・・…・…・・・・・・・・……………一・・一…能勢

地域経済と主体的エネルギー…………・…・・・……一・・・・・・・・・・…未花

発展途土国の輸出多様化と経済技術協カー…・………・…一川

書評

G・ステユ｝7エル著「社会勘定の体系」…………能

田

連
信

子
稔

冨

勢

久

雄

僑

子

第17号（皿）昭和42年3月発行
経営規模の指標としての内航船舶量・…一・・…・・・・…一………佐

々

誠

治

企業合同の管理機構……………一・・一…………・……………・井

上

忠

勝

意志決定の合理性と組織…・・………・・・………・……・・・・・………・吉

原

英

樹

低開発国における資本変動の一考察…一……・・・・……………藤

田

正

寛

国際的不等価交換の検証………………・・一……………一・…片

野

彦

木

第18号（I）昭和42年12月発行
マレーシアの通貨制度の史的発展……・一・・・・・・…一…………川田

低開発経済の発展における貿易の役割・…・………・・・・・……・・…片野彦

戦前の移民輸送とわが国の海運業………………・・…・・………・・西

向

嘉

昭

組織スラックと企業の適応的行動……………・・…一……・…・・吉

辰

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樹

冨

久

雄

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昭和蝸牛5月22目 印刷
昭和45隼ヨ月25目 発行
編集兼発行者

神戸市灘区六甲台町
神戸犬学経済経営研究一所

印 刷 所
大阪市南区高津2の20
汎和目1刷株式会社

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工8（II）

1968

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