Ⓒ SARC, I.Malla/sy-e-00102

第 18 号

赤十字国際委員会ニュースレター【目 次】
コラム・世界の現場から

1

アフリカにおけるICRCの役割

2

日本とICRCの関わり

3

赤十字の輪・駐日事務所通信42013 年 2 月 17 日、ICRC は設立 150 周年を迎えました。このような節目の年を、歴史を振り返りつつ、紛争など戦闘行為の被害を受けた人々に寄り添ってきた私たちの活動を知ってもらう機会にできればと願っています。
私自身、ICRC と歴史上深いつながりを持つ日本で、この記念すべき年を迎えられたことを大変嬉しく思います。明治 10 年、西南戦争をきっかけに博愛社が誕生、のちに日本赤十字社となり、「敵味方なく救護する」という赤十字の精神が長年培われています。ヨーロッパ以外で赤十字社を設立した国は、日本が初めてでした。
何十年もの間、私たちはアフリカでの活動に力を注いできました。1940 年代のエチオピアから、50～ 70 年代はスーダン、ナイジェリア、アンゴラ、モザンビークと、次々と活動拠点を拡大。80 年代に入ると、エチオピアとスーダンの紛争による大飢饉が起こり、90 年代にはルワンダで大虐殺がありました。その後も問題は多様化、複雑化する一方です。こうした課題に日々直面する中、農村部
では家畜のワクチン接種など農業支援を通じた生活再建、都市部ではインフラ整備やマイクロファイナンスを通じた経済の安定を目指すなど、ICRCは様々な支援を実施しています。
今年 6 月には、第 5 回アフリカ開発会議 (TICAD V)が日本政府主催で横浜にて開催されます。私たちはアフリカをはじめ、ICRC の活動に対する日本の多大な貢献に感謝すると共に、紛争で苦しむ人々に寄り添った支援を今後も継続していきます。

世界の現場から
マリ
ICRCはマリ赤十字社とともに、ディアブリ地区で発生した武力衝突から逃れるために避難民となった人々を受け入れている家族約7,000人に対して、調理器具、毛布や蚊帳などの生活必需品に加えて米やその他穀物、豆、塩、食用油などの緊急支援物資を配布しています。またコナ周辺で勃発した衝突によってモプティ、セバレ地区に避難していた人々の帰還が始まる中、7,200人以上の帰還民と、引き続き避難生活を送る3,300人以上に対しての支援も実施しています。
紛争が原因で離れ離れになった家族に対しては、マリ北部の都市部で通信状況が悪化する中、周辺諸国の事務所や各国赤十字社・赤新月社と連携しながら家族間の連絡回復に取り組んでいます。
ICRCは紛争当事者に国際人道法の規範、特に敵対行為に参加していない人々の保護の重要性を伝え続けています。国際人道法の侵害が確認された時点で、迅速に当事者と対話をし、改善を促しています。

シリア
長引く紛争によって人道危機が深刻化するシリアでは、地元の赤新月社と協力して、国内で高まるニーズを満たすべく支援を行っています。
2013年に入ってからこの一カ月ですでに、食料(16万4,000人分)／マットレス、毛布3万枚(1万ICRC駐日代表

1986年以来、義肢製作を通して下肢義足のリハビリテーション事業を展開しているICRC。今後は、三カ所の義肢製作所で支援を続けます。
また2012年6月、西部のラカイン州で勃発した戦闘により、何千もの人々が避難を余儀なくされた事態を受け、ICRCはミャンマー赤十字社と負傷者の支援と保護を実施。10月の戦闘の激化に伴い、活動を拡大しています。

フィリピン
2012年12月、フィリピンのミンダナオ島東部を大型台風ボファーが直撃し、1,800人以上の死者、行方不明者を出しました。最も壊滅的被害を受けた東ダバオ州では、道路や住居、農作物の95%が破壊されました。ICRCとフィリピン
赤十字社は発生直後から緊急対応を続けていて、現在では 被災者が普通の生活を取り戻すため、食料や安全な水、避難所などを提供しています。
また同州の緊急事態を受けて、仮設診療所を開設。ICRCの要請を受けて2012年末に現地へ緊急派遣された日本赤十字社の4名の医療チームを含む、計24人のスタッフが活動しています。
（最終ページに関連記事）

5,000人分)／鍋、皿、カップなどの調理器具(2万人分)／石鹸、シャンプーなど衛生用品(5万人分)の支援物資を配布しました。医療の分野では、ダマスカス市内および近郊の病院四カ所と、パレスチナ難民キャンプで活動するパレス
チナ赤新月社へ、医療機材やその他医薬品を供

ヴィンセント・ニコ

ミャンマー
収容所の訪問を開始するにあたり、まずは訪問の意義を政府に理解してもらいながら、収容所の環境改善を目指します。

給しました。また、シリア赤新月社とは水や水浄化剤の供給を通して、1260万人以上へ安全な水を提供しています。

最新情報は公式Twitterで配信中@ICRC_tok

⑥中央アフリカ共和国③ソマリア②アルジェリア①マリ

アフリカにおけるICRCの役割

アフリカの多くの国は、紛争や戦闘に巻き込まれています。その被害を受けるのは、たいていそこで生活している一般市民です。何百万もの人々が家を逃れ、避難生活を強いられています。家族と離れ離れになったり、社会福祉のサービスが受けられなくなったり、拘束されたり、傷つけられたり、殺害されたりと様々な危険に多くの人が直面しています。また負傷者は十分な処置を受けることができず、母親は衛生管理の整った環境で子どもを育てることができないでいます。両親を失い一人で生き抜かなればいけない子どもたちもたくさんいます。

⑤コンゴ民主共和国④南スーダン

私たちは、継続的に人道支援の必要性を訴えなければなりません。食料支援や安全な水の確保、医療支援、衛生管理は必要としている全ての人に届かなくてはいけないものです。さらに全ての紛争当事者は一般市民や拘束された人々、また負傷した非戦闘員、医療スタッフなど敵対行為に参加してない人の生命や尊厳を守る義務があります。

①マリ②アルジェリア③ソマリア

ICRCは1982年にニジェールとマリで活動を開始。2010年にはニジェールの首都、ニアメに地域代表部を設置し、戦闘が人々にもたらす苦悩に寄り添い続けています。

1954年から62年にかけて起きたアルジェリア独立戦争以降、活動拠点を置いています。同国法務省が管轄する収容所や警察署、軍警察に拘束された被拘束者を訪ね、面会しています。さらに、政府当局や武装勢力、一般市民への国際人道法(IHL)の普及に努めると同時に、アルジェリア赤新月社の活動も支援しています。

ICRCは1982年にソマリアで活動を開始。1994年にケニアのナイロビ代表部をソマリアにおける活動の拠点としました。武力紛争だけでなく、干ばつや洪水など自然災害に苦しむ人々への緊急支援物資の配布を中心に、医療の分野でも事業を展開しています。

2007年には紛争の被害によって身体が不自由となった人を対象とするリハビリセンターを開設。
2012年12月には同センター主催で、砂漠におけるマラソン大会が開催されるなど、ユニークなプロジェクトにも取り組んでいます。

水や農業に関するプロジェクトも進んでいて、その一環として2013年1月には家畜70万頭の衛生検査を実施、必要に応じて寄生虫駆除などの処置を施しました。これは畜産業を主とする4万3,000人の生計の確保など、経済的効果を目的としています。

④南スーダン

⑤コンゴ民主共和国⑥中央アフリカ共和国

ICRCは南スーダン独立前の1980年から拠点を置いていて、2011年の独立に際して首都ジュバに代表部を設置しました。スーダンとの長引く紛争によって、15万人が避難を余儀なくされています。ICRCは南スーダン赤十字社と協力し、医療サービスの拡充や安全な水の提供、農具や種の配布から家畜へのワクチン接種まで人々の生計の自立を支援しています。また、紛争によって被害を受けた人々の保護のため、IHLの普及を最優先課題としています。IHLを南スーダンの国内法に取り入れるよう、ICRCは政府に対して法律上のサポートを行っています。

1960年にコンゴ民主共和国(当時ザイール共和国)にて活動を開始、1978年に代表部を設置しました。以来、紛争の被害を受けた国内避難民や住民の緊急対応と自立支援に取り組んでいます。また負傷者や病人が、心のケアも含めて十分なサポートを受けられるように活動を続けています。

1983年に活動を開始、拠点となる代表部を2007年の紛争の最中に設置しました。以来、地元の赤十字社と協力して、紛争地で被害を受けている人々の保護と支援を続けています。
2012年末から2013年にかけて、紛争から逃れていた人々が北部の町ンデレやカガバンドロへ帰還を始める中、ICRCは1,000人以上に飲料水の供給を続行。世帯主が不在で自分の土地を持たない家族に対しては食料支援も実施しています。
カガバンドロでは1,000人を対象に、衛生用品や毛布の追加支援を行いました。また、敵対行為に関わる当事者との対話を続けつつ、IHLの遵守を訴えています。その一環として収容所の訪問を実施し、被拘束者の状態を確認しています。
１月には武装勢力に拘束されていた政府軍兵士7名が解放され、首都バンギへの帰還をサポートしました。
Ⓒ ICRC2013年1月には、ゴマ地区にある病院で100人以上の負傷者に対して外科手術を行いました。医療支
援は、ほかにも兄弟を紛争によって亡くした子どもの心のケアなど、心身両面に及びます。また、収容所の訪問や、キブ南部での紛争により避難する23万5,000人以上の緊急対応など、幅広い地域と分野で活動しています。

Ⓒ D.Revol/ICRCⒸ ICRC

南スーダン、スーダン国内の収容所も訪問、収容所内の環境や被拘束者の処遇をモニタリングしています。2013年2月には、スーダンと南スーダンの対立により戦争捕虜となった5人の南スーダン人が双方当局の合意の下、帰還を果たしました。2012年には13人のスーダン人
捕虜と19人の南スーダン人捕虜が、ICRCの支援によって帰還しました。

2

また国内におけるIHLの普及促進を通じて、民間人や現場で活動する医療スタッフの保護、インフラ整備、収容所の環境改善にも努めています。

Ⓒ ICRCⒸ ICRCて、北部のほとんどの都市で飲料水の確保が急務となっています。こうした状況の中、ICRCはアルジェリア国境付近の都市で生活する避難民5,400人に対して水の浄化剤や飲料水用の容器を、またアルジェリア北部に位置するティンブ
クトゥでは3万3,000リットルの燃料を供給しました。この事業によってポンプ場が稼動し、およそ4万人の住民が３～４週間生活するために必要な水を供給することが可能となります。2012
年以降、ICRCはマリ北部の中心都市に、水や食料の供給や、医療サービスの提供、収容所の訪問なども実施しています。

Ⓒ ICRC/v-p-dz-00122

現在はマリ中央部および北部で紛争が続いてい日本とICRCの関わり

ー日本とI CRCの 関 係を歴 史をひもときシリーズで お 伝えしますー

第二次世界大戦中の日本とICRCの関わりVol.2Ⓒ ICRC/HIST-00261-09A

ICRCが、多くの困難や挑戦を強いられた第二次世界大戦。前号では、大戦中のICRC駐日代表部の活動を主に紹介しましたが、ICRCの活動が制約を受けたのは、日本国内だけではありませんでした。
今号では、日本占領地域におけるICRC職員の苦難と、終戦前後の日本におけるICRC駐日代表部の活動を紹介します。

日本占領地域での活動Ⓒ ICRC/13-03

ICRCは、日本軍が占領したアジアの諸地域にも代表を派遣して、捕虜の保護や支援を試みましたが、そもそも日本が承認したのは上海駐在代表と香港駐在代表のみでした。代表が承認された地域でさえ、日本軍当局からの了承なしには救恤（救援）活動ができず、また外国と連絡を取る際にも日本側の検閲を受けなければならないなどの条件がありました。
日本の承認を得ることができなかったフィリピン、シンガポール、スマトラ、ジャワなどのICRC代表は、より厳しい制約の中で活動していました。基本的に彼らは、捕虜に関する一切の情報を与えられず、捕虜収容所の訪問も許されなかったことに加え、ICRC本部や駐日代表部との連絡を取ることも極めて困難な状況でした。

被爆後の広島に向かった職員が目撃した、壊滅的な惨状

そうした過酷な条件の下でICRCの救恤活動が続けられる中、ある悲劇が起こります。ボルネオ駐在のICRC現地代表であったマテウス・ヴィッシャーが、日本軍に対して陰謀を企てた容疑で、夫人とともに日本軍によって逮捕され、訴追、処刑されてしまったのです。訴因として軍法会議で挙げられた項目の中には、ボルネオにおける捕虜や被拘束者に対して食料を届けようとしたことなども「犯罪」容疑として挙げられたと言われています。この知らせを受けて、ICRCは日本政府に対して断固とした抗議を行い、日本外務省高官だけでなく日本赤十字社からも陳謝が寄せられました。
この事件は、中立の組織として敵味方の区別なく参考文献

捕虜情報局にて関係者と話すジュノー博士支援を行う赤十字活動に対して、当時の日本軍の理解不足を示す象徴的な事件として今も語られています。第二次世界大戦中の日本及びその管理下の地域におけるICRC職員は、こうした厳しい環境の中での活動を余儀なくされていたのです。

終戦前後のICRC駐日代表部の活動

昭和19年１月29日、第二次世界大戦中の日本における活動を主導していた駐日代表フリッツ・パラ
ヴィチーニの死去を受けて、ICRCは後任としてマルセル・ジュノーを派遣することを決定。日本政府はジュネーブからの職員派遣をなかなか承認せず、ジュノーが実際に日本に到着したのは昭和20
年8月9日、長崎に原子爆弾が落とされたその日でした。
日本降伏の情報が伝わると、駐日代表部は国内にいる外国人捕虜と民間人抑留者の正確な情報を把握するため、函館・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡にそれぞれスタッフを派遣しました。
中でも、広島に向かった職員フリッツ・ビルフィ
ンガーは、中立な立場で広島の被爆を目撃した最初の人物であり、視察後、駐日代表部へ向けて広島の惨状を打電しました。そこには、壊滅状態にある街の様子や被爆者の容態、医薬品が不足している現状、緊急に必要な救援物資のリスト、そして医学的調査団の派遣を要請する旨が書かれていました。
この電文を受けたジュノーは、直ちに連合国軍総司令部(GHQ)に赴き、原爆犠牲者への医薬品類の緊急援助を要請、自らも広島で救援活動を行う旨を交渉し、9月8日にはアメリカ政府から寄付された15トン※の医薬品や物資を伴って広島に向かいました。現地の様子は、ビルフィンガーの打電を裏付ける壮絶なものであり、ジュノーは救護所などの状況を視察するとともに、医薬品配付の監督や医師として被爆者の診察・治療を行いました。

捕虜・民間人被拘束者の引き揚げ

終戦時、日本の管理下には約11万2,000人の連合国軍捕虜と約9,000人の民間人被拘束者がおり、一方連合国の管理下には日本人捕虜や民間人被拘束者など合わせて約662万人が存在していたという記録があります。ICRCは、こうした人々の本国への送還に関して、日本赤十字社をはじめとする各国赤十字社とともに重要な役割を担いました。特に、捕虜などの在外日本人は、その多くが政府主導の引き揚げ事業によって内地に戻ることができまし
たが、当時日本と国交のなかった共産圏の国に対しては外交によって引き揚げを実現することが難しい状況にありました。そこで、ICRCはこれを人道上の問題として仲介し、ソ連、中国、北朝鮮、ベトナムなどの残留者の引き揚げが、それぞれの国の赤十字社と日本赤十字社との協定によって実現されることになったのです。
引き揚げに関してのエピソードを、マルセル・ジュノーの著書から一つ紹介します。東京の大森収容所の引き揚げに立ち会ったジュノーは、全ての捕虜が解放された後、誰もいない収容所に引き返しました。アメリカ軍が自国の捕虜に向けてパラシュートで投下した食料や医薬品などの物資を回収するためです。回収している最中にも空から物資が投下され、それを見たまわりの日本人たちが走り寄ってきたそうです。戦争が始まって以来何年間も耐乏生活を強いられてきた日本人にとって、投下された物資はとても魅力的なものだったに違いありません。ところが、これらすべての物資が赤十字へ送られるものだと知ると、彼らは一切手を出すことなく、それどころか物資をトラックに詰め込む作業を手伝ってくれた、とジュノーは記述しています。
マルセル・ジュノーと日本のつながりは、第二次世界大戦後も続きます。その話はまた次号で紹介します。
※12トンと記載されている資料もあります。

■立石京一、宿久晴彦(2009)「研究ノート 政府及び軍とICRC等との関係―日清戦争から太平洋戦争まで―(後編)」防衛省防衛研究所『防衛研究所紀要』第11巻第2号■大川四郎編訳(2005)『欧米人捕虜と赤十字活動―パラヴィチーニ博士の復権』論創社 ■ブノワ・ジュノー(2004)/ 大川四郎訳「マルセル・ジュノー―１人の『第三の兵士』として」■フランソワ・ブニヨン(1995)「Remembering Hiroshima」『International Review of the Red Cross, No.306』 ■桝居孝(1994)『太平洋戦争中の国際人道活動の記録(改訂版)』日本赤十字社■マルセル・ジュノー(1991) 丸山幹正訳『ドクター・ジュノーの戦い―エチオピアの毒ガスからヒロシマの原爆まで(増補版)』勁草書房■マルセル・ジュノー「ヒロシマの惨禍」日本赤十字社『赤十字新聞』1983年5月1日、6月1日、7月1日、8月1日、9月1日、10月1日、11月1日、12月1日、1984年1月1日、2月1日

3赤十字の輪

緊急物資の配付
1世帯6人と想定し、約一カ月分の食料と日用品、防水シートなどを提供。
安全な水の提供
湧き水や川の水に浄水処理を施す拠点を数カ所設置し、住民に飲料水を届けています。病院の敷地内にも給水設備を整備し、修繕・補強のためパイプなどの部品も調達。
医療支援
医薬品や医療スタッフ用制服などを複数の医療施設に供給。地元当局と連携し、栄養状態や病気の蔓延、予防注射の必要性などを確認し、情報交換や活動調整を実施。
刑務所支援
コンポステラ・バレー州では、被災した刑務所に建築資材と食料を供給。
（国際人道法の守護者・番人といわれるICRCは、普段から刑務所・収容所内の住環境や、拷問や虐待の有無など収容されている人たちの処遇をモニタリングしています）

現地の人々の貴重な収入源だったココナツはほぼ壊滅状態で、苗から収穫できるようになるまで今後8年から10年かかると言われています。「今後は、被災者の生活の再建やこころのケアなど、長複雑化する紛争や戦闘の被害を受けている世界の人々に向け、ICRCは、2013年の人道支援活動資金 ※ として11億7,000万スイスフラン(約882億7,000万円)の拠出をドナー国などに呼びかけました。
予算配分で見ると、上位10カ国は右記の通りです。

最善の方法で、迅速な人道的対応を

順位

代表部

台風被害を受けたフィリピンでの活動詳細や現地リポート、被災者へのインタビューなどは、駐日事務所のウェブサイトでもご覧いただけます。

被災地での活動開始から2月上旬まで、30万人を超える人々に食料や日用品、防水シートなどの緊急物資を配付

寄り添い続けて150年

駐日事務所通信2013年活動予算

期的な視野に立った事業を展開していかなくてはなりません。地元の人たちが自信を取り戻せような支援をしていきたいと思っています」（フィリピン赤十字社の職員、アルマ・サンゴさん）Ⓒ H.Makabe/ICRC

私たちはフィリピン赤十字社と次のような活動を行っています。

BHUの薬局を担当している苫米地則子看護師。通訳を介して、薬の飲み方などを丁寧に説明するのも大事な役割

また、1月3日にオープンした赤十字の仮設診療所「ベーシック・ヘルスケア・ユニット(BHU)」には日本赤十字社の医療チームも加わり、被災後の混乱する医療事情を緩和するため、内科診療と簡単な外科処置を無料で行っています。BHUでは一日平均100～120人を診療、最も多く見られる症状・疾患は急性呼吸器感染症で、全体の約40%を占めています。「現地の人たちの健康管理に対する意識が高く、早めに病院に来るので助かっています。ただ、妊婦さんに関しては定期健診という観念があまりないみたいなので、今後は妊婦さんに声をかけて、安全な分娩が行えるよう指導できるようになればいいな、と思っています」（BHU
チームリーダー、伊藤明子看護師）

予算

予算（スイスフラン）（円 / 対スイスフラン）

1

アフガニスタン

86.54

2

イラク

66.561183

ソマリア

66.156085.8

4

コンゴ民主共和国

58.815410.52

5南スーダン56.83

5228.36

6

シリア

51.17

4707.64

7

イスラエルおよび占領自治区

46.87

4312.04

8

スーダン

39.02

3589.84

9

ニアメ（地域代表部）

37.49

3449.08

10

イエメン

34.03

3130.76

合計

543.4

49993.72

7961.68

この活動予算発表の記者会見で、総裁のペーター・マウラーは「深刻化する戦闘によりシリアで多数の死傷者が出ている現状を危惧しています。コンゴ民主共和国東部で再発した戦闘や数々の暴力行為、マリ北部では戦闘の影響で食料不足や公共サービスの停止など、人々は日々苦難を強いられています。アフガニスタン
も先々の見通しは暗く、30年以上続く暴力や命の危機に脅かされています。
スーダンと南スーダンでも事態の改善は今のところ見込めていません。またアジ
アの村、アフリカの複数の国で見られる部族間の衝突など、紛争にまで至っていない戦闘行為であっても、人々が今後とてつもない苦しみを負う事態にまで発展することは想像に難くありません。昨今の経済・財政危機が特定の国々に情勢不安をもたらすことも予想されます」と語ります。
2013年、ICRCは多様化する状況下で、傷病者や避難民、収容所に拘束されたり家族と離れ離れになった人々に対して、老若男女問わず引き続き救いの手を差し伸べます。そして、短期・長期的な紛争が混在することで、人道支援の必要性がより高まることが予想される中、緊急的なニーズを満たし、人々がこの先生きていく力をサポートしていくことを目標としています。

2013年2月17日、ICRCは設立から丸150年を迎えました。私たちは一世紀半にわたり、戦闘行為の犠牲となった人々に寄り添い、その生命と尊厳を守るために活動してきました。
「現場は今、新たに開発された兵器や技術、増え続ける武装グループなどによって、助けを必要としている人に辿り着くのが困難な状況に陥っています。そのためにも組織の理念である"中立・独立・公平"を保ちながら、全ての人たちに私たちの活動を理解し、受け入れてもらえるように努力を重ねていきます」と総裁ペーター・マウラーは語ります。「赤十字を生み出したアンリー・デュナンのビジョンは、政変や金融危機、文化の壁など多くの障害に立ち向かいながら、今日まで脈々と受け継がれてきました。暴力の犠牲となっている人々を保護・支援する中で、私たち自身が攻撃の対象となることもあります。戦闘の形が多様化している昨今、国際赤十字運動を構成するパートナー（各国赤十字社・赤新月社など)をはじめ、多様な援助機関とともに問題を解決していくことがより一層求められています。」
150年前、数人のスイス人が立ち上げたICRCは現在90カ国以上で約1万3,000人の職員が活動するまで拡大し、職員の国籍も100を超える国際組織となっています。活動資金の9割以上はジュネーブ諸条約に加入した政府から拠出され、日本政府からも長年にわたり多大な貢献がなされています。

写真で観る150年

赤十字国際委員会 駐日事務所

ICRCの150年の活動をより分かりやすく紹介するために写真展を開催します。また駐日事務所では今後、解説付きのフォトブックの発行や150年特設ウェブサイトの開設など、150年に関連する様々なイベントを予定しています。

〒105-0001
東京都港区虎ノ門 5-13-1 虎ノ門 40MT ビル 6 階TEL：03-6459-0750 ／ FAX：03-6459-0751

随時、公式ウェブサイトやTwitterでご案内します。

※ICRCの活動資金は、その92%以上をジュネーブ諸条約に加盟している国々から任意で頂いています。

日本語ウェブサイト：http://www.jrc.or.jp/ICRC/Ⓒ ICRC

反政府組織など複数の武装勢力を抱えるミンダナオ島で長年にわたり人道支援を展開するICRCは、台風が直撃した翌日からフィリピン赤十字社と共に最も壊滅的な被害を受けた東部の二つの州－東ダバオ州とコンポステラ・バレー州－に重点を置き、すべての被災者に支援が行き届くよう活動を展開しています。2月中旬には、約30億円の追加支援を国際社会に要請しました。

Ⓒ H.Makabe/ICRC

昨年12月4日、フィリピンのミンダナオ島を巨大な台風が襲いました。被災者の多くは、着の身着のまま倒壊した家を後にし、ココナツやバナナなど生活の糧となる農作物を失いました。