連携団体
福島県市町村教育委員会連絡協議会

福島県中学校長会

福島県都市教育長協議会

福島県高等学校長協会

福島県町村教育長協議会

福島県特別支援学校長会

福島県ＰＴＡ連合会

福島県中学校体育連盟

福島県高等学校ＰＴＡ連合会

福島県高等学校体育連盟

福島県特別支援学校ＰＴＡ連合会

福島県高等学校文化連盟

福島県小学校長会

福島県高等学校野球連盟

令和６年２月２１日

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はじめに

（教職員の働き方改革の必要性）
福島県教育委員会では、第７次福島県総合教育計画を策定し、一方通行の授業を、個別最適化された学び、協働的な学び、探究的な学びへと変革していく「学びの変革」を進めています。学びの変革の実現のためには、複雑化・困難化した膨大な業務で教職員の健康が損なわれかねない状況や、授業準備や日々の研さん、研修に時間を割くことができない状況に陥っている「学校の在り方」もまた変革することが必要不可欠です。また、教職員が長時間の勤務によって、心身の健康に不安を感じながら、負担感や疲労感を抱えたまま授業等で指導をしなければならない状況は、教育の質を低下させ、子どもたちにも悪影響を及ぼすことになりかねません。
（教育行政の本気度）
このような状況の中、令和５年８月 29 日には、文部科学大臣メッセージ「子供たちのための学校の働き方改革 できることを直ちに、一緒に」が公表されました。教育委員会も学校も、様々な課題を踏まえ、今からできることを直ちに進めなければなりません。そこで県教育委員会では、令和５年１２月に、福島県義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特別措置に関する条例（給特条例）に、教職員の時間外勤務時間の上限方針の実効性をさらに高めるため、条文を追加しました。さらに教職員の働き方を、覚悟を持って改革していくため、新たなプランは名称も含めて大きく見直しを行いました。
（みんなで 変わろう！変えよう！）
教職員の皆さん一人一人も、働き方を根本から見直し、福島県教育委員会と市町村教育委員会、さらには教職員と保護者や地域社会が連携して、教員が本来行うべき業務に集中することができるよう「学校の在り方」を変革し、教職員が主体的に研さんを重ね、やりがいと達成感を持って働くことができる環境を実現していかなければなりません。
子どもたちと教職員の Well-being（一人一人の多様な幸せおよび社会全体の幸せ）の実現のためにも、「学びの変革」と、「教職員働き方改革アクションプラン」による「学校の在り方の変革」を両輪として進めていきましょう。

学びの学校の在り方

変革の変革
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本プランの目的

第７次福島県総合教育計画に定めた「学びの変革」の実現に向け、教職員の働き方改革の推進により、教職員が本来行うべき業務に集中することができるよう「学校の在り方の変革」を行い、教職員が主体的に研さんを重ね、やりがいと達成感を持って働くことができる持続可能な教育環境を構築するとともに、児童生徒の健やかな成長と自己実現を図ることを目的とします。

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本プランの目標

次ページ以降の各取組テーマを実践することにより、以下の４つの目標を達成すること
で、学校全体の Well-being をかなえる教職員の姿を実現します。
◎ 仕事と私生活を両立できていると感じる教職員の割合８０％以上を目指します。
◎

質の高い授業をするために、授業の準備や自己研さんのための時間を確保できていると感じる教職員の割合８０％以上を目指します。

◎ 全教職員の時間外勤務時間を、月４５時間以内かつ年３６０時間以内にします。
（福島県立学校に勤務する教育職員が業務を行う時間の上限に関する規則）◎

児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加があった場合でも、時間外勤務時間が月８０時間を超える教職員をゼロにします。

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本プランの実施期間

本プランでの取組の効果や、課題をしっかりと検証する必要があるため、実施期間を５年間としました。毎年プランの見直しを図るとともに、３年後には中間評価を実施する予定です。

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県教育委員会における事業の見直し

県教育委員会は、各種事業の趣旨や目的を踏まえ、各学校の過度な負担とならないよう、事業の精選や発展的解消に積極的に取り組みます。
（取組例）○ 「ふくしま教育週間」における取組依頼は行わないこととします。
○ 地域連携担当教職員対象の研修会を、講義等の研修内容の重点化を図り、回数を削減します。
○栄養教諭食育推進研修会を隔年実施に変更します。

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市町村立学校・県立学校共通取組テーマ（１）

チーム学校の構築
アスクール・サポート・スタッフの配置

県教育委員会は、学習プリントの印刷、学年・学級事務（集金、備品管理、教材・教具準備、軽微な事務連絡・調整、調査集計・回答書案作成等）などを教員に代わって行うスクール・サポート・スタッフを全公立学校に配置することにより、教員がより児童生徒の指導や教材研究等に注力できる体制の整備を図ります。

イ

専門スタッフとの連携

県教育委員会は、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、ＩＣＴ支援員（県立学校のみ）、県立特別支援学校に特別支援教育アドバイザーなど、専門スタッフを配置します。各学校は、専門スタッフとの連携を図り、業務を分担して対応できる体制を整備します。

（２）

働き方と勤務の在り方変革事業の推進(Ⅰ) 県教育委員会は、ＰＢＬ型（Project Based Learning：自ら課題を見つけ出し、課題解決につなげる手法）の業務改善の手引きを作成し、全公立学校と共有します。
(Ⅱ) 各学校の管理職は、働き方改革に関する研修を受講することにより、そのマネジメント力を向上させます。
※ 県立学校は参集型、市町村立学校はオンデマンドで研修を行います。
(Ⅲ) 各学校の働き方改革推進委員会（既存の運営委員会や衛生委員会などと兼ねる。各学校で判断します。
）で、各学校の実態に応じた業務改善策を教職員が提案し、全教職員の共通理解のもと、できるものから実践します。各学校での委員会の推進のために、県教育委員会が働き方改革推進委員を対象としたオンデマンドの研修会を実施します。
以上の取組により、県教育委員会は、各学校の実態に応じた業務改善を推進します。

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（３）

各学校の教育課程の見直し

第７次福島県総合教育計画で示された「学びの変革」を実現するため、児童生徒一人一人が課題を設定し、主体的に学ぶ機会を確保するとともに、教員が授業の準備や学習評価にかける時間を十分に確保します。その実現のため、全ての学校において、授業時数を点検した上で、教育課程を編成します。
ア) 市町村立学校
各学校は、原則、標準授業時数で教育課程を実施します。
イ) 県立学校
全日制の課程における週当たりの授業時数については、３０単位時間を標準として編成します。

（４）

担任制の在り方や授業の持ち時間数等の見直し

各学校では、複数担任制やチーム担任制などで、業務を適切に分担します。また、授業の持ち時間数や授業準備にかかる時間などを精査した上で、授業負担の均等化を図ります。

（５）

教育・校務のＤＸ推進
県教育委員会は、令和４年度から、全公立学校の児童生徒が高等学校卒業まで１つのアカウントで Google Workspace を活用できる環境に再構築したことから、「ふくしまクラウドサービス（ＦＣＳ）」のさらなる活用と、校務の可視化・見直し、効率化を推進します。
県立学校では、令和６年 10 月のネットワーク更新による校務系・学習系の一本化にあたり、児童生徒の教育データの蓄積・活用基盤を強化するなど、教育・校務のＤＸ化を推進します。
また、県立高等学校等への入学者選抜出願にあたり、ウェブ出願できる体制を整備することを検討します。

（６）

モニタリング校支援事業の推進

県教育委員会は、令和６年度も令和５年度のモニタリング校指定を継続し、教職員の個人裁量に係る業務や、学校の歴史や伝統、地域の実情等を踏まえて各学校独自に行っている業務のモニタリングを強化し、その分析結果を当該校にフィードバックすることにより、業務の効率化の推進や教職員間の業務の平準化等を推進します。
モニタリング校の実践を全公立学校に普及させ、時間外勤務時間の削減を推進します。

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（７）
ア

マネジメント体制の強化
勤怠管理システム等による出退勤時間の管理

勤怠管理システム等を用いて、出退勤時間を客観的に把握するため、教職員一人一人の正確な打刻を徹底します。また、教職員自身が、自らの勤務時間に対する意識改革を図るとともに、管理職や教育委員会が在校時間を厳正に評価・指導し、勤務時間・健康管理を意識した働き方改革を推進します。

イ

児童生徒一斉下校日の設定と取組の徹底

原則として週に１日の児童生徒一斉下校日を各学校で定め、児童生徒の自主学習時間や、ボランティア活動など地域の活動に参加する時間を確保するとともに、教員自身が質の高い授業を展開するための研究、研修の時間、あるいは、効率的な校務運営のための打合せや会議の時間を確保します。

ウ

夏季休業中における学校閉庁日の設定

各学校において、いわゆるお盆期間を含めた連続３日以上（週休日及び祝日は除く）を学校閉庁日と定め、週休日の振替の際に指定するとともに、夏季休暇、年次有給休暇の計画的な取得促進を図ります。
なお、休日である年末年始６日（１２月２９日～翌年１月３日）も含め、閉庁を徹底し、管理職も含めた教職員全員がしっかり休める環境を実現します。

エ 調査・統計、会議・研修等の整理及びオンライン化
県教育委員会が行う、調査・統計、会議・研修等の精選に努めるとともに、実施・提出方法をオンライン化したり、回答にあたって鑑を省略したりするなどして、ペーパーレス化や学校の負担軽減に努めます。

オ 発出文書の見直し
県教育委員会が発出する文書について、文部科学省等から届いた文書を、
ア) 今までどおり送付するもの（回答が必要なもの、共有しなければならないもの等）イ) 送付せずデータの共有にとどめるものに分類し、送付文書の半減を目指します。

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（８）

持続可能な部活動運営

部活動は、学習意欲の向上や、連帯感の涵養、体力の向上等に資する重要な活動です。しかし、大会やコンクール等で優秀な成績を収めることのみを重視した過度な練習は、本来の部活動の趣旨から大きくかけ離れ、生徒の多様な活動の制限にもつながります。
そこで、次に掲げる取組により、生徒の自主性を育みながら、スポーツや文化に生涯にわたって関わっていく生徒を育てる、持続可能な部活動に改善を図ります。

ア 休養日や練習時間の適切な管理①

休養日取得の徹底○○

中学校
平日週１日及び土日いずれか週１日以上高等学校 平日週１日及び土日いずれかを月２日以上※ 中学校の特設の部活動を含みます（以下同じ）。
※ 小学校の特設活動も中学校の基準を準用します（以下同じ）。
平日の休養日１日は児童生徒一斉下校日を利用するなどして一斉に実施することとしますが、練習施設の確保等の事情がある場合は、校長の判断で一部の部活動のみ別日に設定することができることとします。
土・日に大会・コンクール等（遠征・合宿・練習試合・合同練習会等を含む）が実施される場合は、原則として同月内の別日に休養日を振り替えます。
※ 長期休業中も、学期中と同様に設定し、加えてお盆期間や年末年始の学校閉庁日も休養日とすることを徹底します。

②○

練習時間上限の徹底
平日の練習時間は、中高共通で平日２時間、学校の休業日３時間とします。

○

平日の大会、あるいは、土・日の大会・コンクール等（遠征・合宿・練習試合・合同練習会等を含む）は、上
記練習時間の設定とは別に計画されますが、児童生徒の健康・安全を第一に考え、十分な休養日（振替の休養日を含む）を設けることを中高共通で徹底します。
※ 小学校の特設活動については、児童の発達段階を十分考慮し、各学校もしくは市町村教育委員会が、中高の練習時間を参考に適切に設定します。

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③

大会等への参加の見直し

県教育委員会から競技団体・芸術文化関係団体等に対し、教職員の働き方改革の観点からも、大会等の精選を図っていただくよう要請します。
また、各学校において、部活動の本来の目的及びスポーツ医・科学的な観点から児童生徒の健康・安全を第一に考え、大会等の参加を精選します。

イ

適切な学校部活動運営のための体制整備①

部活動の活動方針・年間活動計画の作成等

各学校は、「学校部活動の在り方に関する方針」に基づいた部活動の活動方針を作成し、学校のホームページ等で公開します。また、各部活動の年間活動計画及び部活動休養日等を示した毎月の活動計画を作成し、家庭に周知します。

②

部活動の設置数の見直しと複数顧問制の拡大

各学校は、生徒数や活動の実態及び地域の実情等を踏まえ、部活動の設置数を精選します。また、一つの部活動に対する複数の顧問配置を可能とし、顧問間で部活動に係る指導時間を調整することを推進します。

③

部活動指導員の配置（中学校・高等学校）

教育委員会は、学校の教育計画に基づき、校長の監督を受けて、単独で部活動の実技指導及び大会・コンクール・練習試合等の引率を行うことができる部活動指導員を配置します。

（９）

地域・保護者への理解の醸成

県教育委員会は、文部科学大臣メッセージや県教委の取組等を、ＰＴＡ等と連携して保護者に伝えることで、現在置かれた学校現場の現状を理解していただ
き、教職員の働き方改革が急務であることを伝えます。
また、県教育委員会のホームページや公式 note 等での積極的な発信を通して、教職員の働き方改革に対する理解を醸成します。
各学校は、県教育委員会の対応を踏まえ、地域の方々や保護者と対話・連携を深めながら、ともに、地域や学校の実態に応じた働き方改革に資する取組を進めます。

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校種別取組テーマ（市町村立学校）（１）

平日の学校解錠・施錠時刻の適切な設定

学校や地域の実態に応じて、学校ごとに適切な時刻を設定します。定められた解錠・施錠時刻を遵守することで、働き方改革を実現するとともに、教職員が交代で行うことで、教頭の負担軽減を図るなど、多様な取組を検討します。

（２）

業務の役割分担等の見直し

文部科学省が実施した学校の働き方改革のための取組状況調査結果を踏まえ、市町村教育委員会は、以下の取組を中心に、体制強化を目指します。
Ａ 放課後から夜間等における見回り、児童生徒が補導された時の対応は、警察や地域の保安に関わる方々、保護者等が中心に対応する。（県内３．３％ 全国２５．８％）Ｂ 授業準備について、ＩＣＴを活用して教材や指導案の共有化を図る。
（県内６６．７％ 全国８５．６％）
Ｃ 勤務時間外における保護者や外部からの問い合わせ等に備えた留守番電話の設置やメールによる連絡対応の体制を整備する。
（県内２６．７％ 全国５７．５％）※ 数値は、５９市町村の実施割合。令和４年９月１日時点の調査結果による。

（３）

中学校における休日の部活動の地域移行

市町村教育委員会と県教育委員会が連携して、子どもが将来にわたりスポー
ツ・文化活動を継続して親しむことができる機会を確保し、持続可能で多様な活動環境を整備するため、地域の実情に応じ、休日における部活動の地域移行の取組を推進します。

（４）

市町村教育委員会独自の取組

市町村教育委員会は、地域の実態を考慮しながら、各学校と連携を図り、下記の取組を参考に、できるものを実践します。
Ａ 各種行事の見直し（運動会、学習発表会、各種大会行事等）
Ｂ 教育活動の見直し（通知票の作成回数、小学校の特設活動等）
Ｃ コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進を進める。
Ｄ 各市町村教育委員会学校管理規則等で定めている届け出等について、その趣旨や必要性を改めて精査して改廃するなど、事務処理の簡素化に努める。
Ｅ 小学校長会、中学校長会で掲げた内容について、校長会と連携しながら推進する。

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校種別取組テーマ（県立学校）（１）

採点システムの導入

県教育委員会は、全県立高等学校・中学校に対して、採点システムを導入します。単元テストや定期考査等の試験結果等について、公平公正かつ客観的に採点・評価できる環境を構築し、業務の効率化を図るとともに、将来的には、高校入試の採点にも活用する予定です。

（２）

平日の学校解錠・施錠時刻の適切な設定と遵守

学校や地域の実態に応じて、学校ごとに適切な時刻を設定します。定められた解錠・施錠時刻を遵守するとともに、解錠・施錠を行う外部人材がいない場合は、解錠・施錠は教頭のみが行う業務ではないことから、教職員が交代で行うなど、教頭の負担軽減を図ります。
設定した施錠時刻を超えて業務を行う場合に、当該教員は、あらかじめ管理職に書面で「業務内容」、「勤務終了予定時刻」等を提出し、許可を得るものとします。管理職は、時間外勤務が連続しないよう、教員の勤務時間を適切に管理します。
当該教員は、次回の勤務日に、実際の業務内容と勤務終了時刻を口頭で管理職に報告します。

（３）

上限を上回った場合の事後検証の実施

時間外勤務時間が月８０時間を超えた教職員がいる場合、校長は当該職員と必ず面談を行います。また、２か月連続で超えた場合は、その要因を分析し改善策を検討した上で、報告書を各人事主管課へ提出するとともに、業務分担等必要な措置を講ずるものとします。

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おわりに～サブタイトルに込めた思い～

教職員の時間外勤務時間については、一定程度改善したものの、依然として長時間勤務の教職員が多い状況です。持続可能な教育環境の構築に向けて、教職員はもとより、保護者や地域住民の方々など社会全体が一丸となって取り組む必要があります。
それぞれの立場でできることは異なりますが、重要なことは共通理解のもと「みんなで」取り組むことです。「子どもたちの未来のために」も、福島県の教育環境がさらに良いものとなるよう、教職員、保護者、地域住民の総力を結集していかなければなりません。
これらの思いを共有するために、今までになかったサブタイトルを設けました。様々な機会において、このサブタイトルで共通理解を図り、教職員の働き方改革を推進していきたいと思います。皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

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