第68回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項

会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表

第68期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）

株式会社

ライフコーポレーション

上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。

（会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項）
当社は、グループの業務の適正を確保するための体制として、「内部統制システム構築の基本方針」
を定めて体制を整備しておりますが、その内容及び運用状況の概要は次のとおりです。
１．当社及びグループ会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制⑴ 当社は最低月１回の取締役会を開催し、取締役会において重要事項の決定を行うほか、取締役の業務執行状況の監督を行うものとする。監査役は、取締役会に出席し意見を述べるとともに、稟議
書・申請書の内容チェックを行うなど取締役の業務執行状況を監査するものとする。
【運用状況】
当連結会計年度は17回の取締役会を開催しています。取締役会においては実効性のある運営が行われ、監査役監査も適切に行われていると認識しています。
⑵ 当社及びグループ会社の法令等遵守体制については、当社グループの経営理念に基づいて策定した企業行動規範である「ライフ行動基準」に従い、法令、ルールの遵守に係る推進体制として「コンプライアンス部会」を設置し、定期的に開催、当社グループの遵守状況をフォローアップするとともに、その取りまとめ結果を取締役会に報告するものとする。加えて、内部通報に関する規程に基づき、法令違反行為に係る当社グループの相談窓口として「ライフホットライン（社内窓口）」
及び「人事部ハラスメント相談窓口」を設置し、コンプライアンス並びに人事担当の取締役及び役職者が対応するものとする。また、社外相談窓口として社外弁護士事務所を受付窓口とする「ライフホットライン（社外窓口）」を設置するものとする。
【運用状況】「ライフ行動基準」は常にグループ社内で閲覧できる状態にあり、「ライフホットライン」は、
社内相談窓口に加えて2022年6月に社外弁護士事務所を受付窓口とする社外相談窓口も設置し、「人事部ハラスメント相談窓口」と合わせて３つの内部通報窓口で対応しています。これらはグループ社内で周知され、その運営についても適切と認識しています。
また、コンプライアンス部会を定期開催し、遵守状況のフォローアップを行っています。
⑶ 「ライフ行動基準」において、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たないものと定め、不当な要求などに対しては、外部専門機関と密接な連携のもと、当社グループ会
社及び関係部署が連携・協力し、組織的に対応するものとする。
【運用状況】「ライフ行動基準」の役員及び従業員への周知などを通じて、上記対応方針を徹底しています。
⑷ 代表取締役の直轄組織としての内部監査室は、社内規程及びグループ会社との契約又は委託などに基づき各店舗、センター、本社各部室、グループ会社を定期的に監査し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、同時に常勤取締役、関係役職者及び常勤監査役に報告するほか、内部監査の取りまとめ結果を定期的に取締役会に報告するものとする。また、内部監査の人員体制について
は、その充実強化に努めるものとする。
【運用状況】
内部監査室は内部監査計画に基づいて監査態勢の整備及び監査を実施し、その結果の取りまとめを代表取締役、取締役会などに報告しています。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制⑴ 会社の重要な意思決定については規程により文書化と保存を義務付け、法令などの定め又は重要度に基づき保存期間を定めるものとする。
【運用状況】
取締役会議事録、経営戦略会議議事録などの重要な書類は規程に定められた方法に従って、定められた期間適切に保存しています。
⑵ 保存文書の保存部署においては、取締役及び監査役が常時閲覧できる体制を整備するものとす

(1)

る。
【運用状況】
取締役及び監査役が、重要な書類を含めて、必要な資料の閲覧を求めた場合には、担当部署は遅滞なくこれに応じています。
３．グループ会社の取締役などの職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
グループ会社の重要事項については、その重要度に応じて、当該グループ会社を担当する部署がグ
ループ会社から事前協議又は報告を受けるものとする。
また、グループ会社を管理する部署を担当する取締役は、取締役会においてグループ会社の状況を定期的に報告するとともに、期末決算を報告するものとする。
【運用状況】
グループ会社の重要事項については、グループ会社との事前協議又は事前報告を通じて意思疎通を図るとともに、担当役員が当該会社の状況を取締役会に報告しています。
４．損失の危険の管理に関する規程そのほかの体制⑴ 当社及びグループ会社の事業に絡むリスクを総合的に分析し、管理する「総合リスク管理委員会」を設置し、企業活動固有の諸リスクの把握と軽減策の検討及び各種法改正、事件事故、災害などへの対応としてその対処策や防止策、是正手段などの検討を行い、その結果を取締役会に提案するほか、リスクに係る社内規程、マニュアルの整備・検証・指導・立案を行う体制を構築するものとする。
【運用状況】
事業計画策定時の環境認識、内部監査・社内点検制度による発見、事件事故の発生などを通じて認識したリスクについて、その程度に応じて取締役会や社内会議などの場で対策を協議して必要な措置を講じています。
⑵ グループ会社における重要な資産の取得・処分、債務の負担などにかかる契約など損失のおそれのある事項については事前に当社と協議するものとする。
【運用状況】
当社との事前協議の対象としているグループ会社の重要事項について、当社におけるその内容の是非の判断は、当社自身の重要事項と同様の意思決定手続きを経て判断しています。
５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⑴ 代表取締役は、前年度末に翌年の経営目標を設定し、目標達成に向けた経営計画を策定の上、取締役会に付議、承認を得るものとし、毎月１回の取締役会において進捗状況を確認する。また、翌年度に達成状況に応じた業績評価を実施するものとする。
【運用状況】
毎年度末に当該年度の実績を評価の上、翌年度の経営目標・経営計画を取締役会で定めています。
また、経営計画の進捗状況は取締役会で確認しています。
⑵ 常勤取締役により構成される「経営戦略会議」において、取締役会から委任を受けた事項について協議し代表者が最終意思決定を行うことで、業務執行の効率性、健全性の高度化に努めるものとする。
【運用状況】
当連結会計年度は12回の経営戦略会議を開催しています。経営戦略会議においては、取締役会から委任を受けた事項の協議・決定のほか、取締役会に付議する事項の一部についても当該議案への取締役の理解・認識を深めるための協議を実施しています。
⑶ 取締役及び各役職者の業務を適正かつ効率的に執行せしめるため、「内部統制システム統括委員会」を設置し、経営の意思決定システムや組織・職務・権限の見直しなど、業務遂行システムの点検を行い、その結果を取締役会に付議・報告するものとする。

(2)

【運用状況】
法令などの改正や社会情勢・リスク認識の変化などを踏まえ、当社の規程、組織、職務、権限などがこれらの改正・変化に対応しているかどうかを検証し、必要に応じて見直しを実施しています。
６．グループ会社の取締役などの職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⑴ グループ会社の事業計画は、当社との協議を経てグループ会社において決定するものとする。
【運用状況】
グループ会社の事業計画については、策定段階から意思疎通を図ることで、効率的な協議が実施できるようにしています。
⑵ グループ会社にとって重要な組織及び規程の制定・変更は当社と事前に協議するものとする。その上で、個別事項に係るグループ会社の取締役の業務執行は、案件の重要度に応じた当社との事前協議・報告を前提に、グループ会社の規程に沿って効率的に意思決定がなされるものとする。
【運用状況】
グループ会社との事前協議事項については、その重要度に応じて協議の内容にメリハリをつけるとともに、事前協議の範囲内での個別の業務執行については、グループ会社自身で意思決定を行っています。
７．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項⑴ 監査役が監査役の職務を補助する従業員を置くことを取締役会又は取締役に求めた場
合は、代表取締役及び人事担当取締役は監査役と協議し対処する。
【運用状況】
内部監査室が、監査役への内部監査結果の報告、定期的な情報交換、監査役の求めに応じた情報提供などを実施しているほか、監査役の求めに応じて監査役監査に協力することとしています。このため、現時点で監査役は補助従業員を求めていません。
８．前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項⑴ 監査役の職務を補助する従業員の異動は監査役の同意を得なければならないものとし、監査役は補助従業員に対する指揮命令権を有する。
⑵ 監査役の職務を補助する従業員は、他部署の業務を兼務せず、専ら監査役の指揮命令に従う。
⑶ 監査役は監査役の職務を補助すべき従業員の懲戒などに関与できるほか、補助従業員が監査役の指揮命令に従わなかった場合には就業規則に定める懲戒などの対象となる。
【運用状況】
上記⑴～⑶に共通の状況として、補助従業員を設置する場合には本条項のとおり運用します。
９．当社及びグループ会社の役員及び従業員が監査役に報告するための体制⑴ 当社の役員及び従業員並びにグループ会社の役員及び従業員は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
【運用状況】
当社及びグループ会社の役員及び従業員は、監査役監査に積極的に協力し、監査以外の局面でも監査役が求める報告、書類・資料などは遅滞なく提出しております。
⑵ 当社の役員及び従業員並びにグループ会社の役員及び従業員は、著しい損失や重大なコンプライ
アンス違反の発生のおそれがあると認識した場合、当社の役員及び従業員は直接に、グループ会社の役員又は従業員は直接若しくはグループ会社を担当する役員又は従業員を経由して監査役に対して遅滞なく報告を行う。
【運用状況】
当社においては本「内部統制システム構築の基本方針」を当社の規程一覧に掲載し、グループ会(3)

社においても規程に同様の定めを設けて社内に周知することで、当該事象が生じた場合には適切な対応がとれるように徹底しています。
10．監査役への報告を行った役員及び従業員が当該報告を行ったことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
監査役への報告を行ったことを理由として、報告を行った役員及び従業員に対して不利な取り扱いを行うことを、当社及びグループ会社において禁止する。
【運用状況】
当社においては本「内部統制システム構築の基本方針」を当社の規程一覧に掲載し、グループ会
社においても規程に同様の定めを設けて社内に周知することで徹底しています。
11．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務の執行に対して費用の前払いや債務の処理などの請求を行った場合や弁護士・会計士などの外部専門家を利用することを求めた場合には、監査役の職務の執行の範囲内で当該費用を負担する。
【運用状況】
監査役の職務遂行に必要な経費などについては、監査役の請求に基づいて支払っています。
12．そのほか監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制⑴ 監査役は、取締役会のほか、重要な会議に出席し、各担当取締役の業務執行報告を受けるほか、
全稟議書・申請書の回覧報告を受ける。
【運用状況】
監査役は、取締役会、経営戦略会議などの重要な会議に出席して監査役の立場から積極的に発言を行っています。また、監査役は全ての稟議書・申請書について自由にアクセスできるシステム環境にあり、稟議書・申請書に関して監査役として認識した課題などについてはタイムリーに意見を発出しています。
⑵ 代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的に会合を持つ。
【運用状況】
監査役は、定期的に代表取締役と意見交換を実施しています。
⑶ 法務・税務・会計に係る最新法規法令に適正に対応するため、社外監査役に専門家の起用を図る
よう努める。
【運用状況】
社外監査役として、弁護士及び税理士を各１名選任しています。
⑷ 内部監査室は、監査役に対し内部監査に係る報告を定期的に行うほか、随時監査役と会合を持ち、密接な連携を図る。
【運用状況】
内部監査室は、監査役への内部監査結果の報告、定期的な情報交換、監査役の求めに応じた情報提供などを実施しています。
13．財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に適正に対応するため、内部監査室が経営システム、業
務プロセス、ＩＴ統制などが財務報告の適正性を確保する観点から適切に整備され、かつ、運用されているかどうかにつき検証、確認するものとする。
【運用状況】
内部監査室は、取締役会が定めた内部統制評価基本規程に基づいて財務報告の信頼性が確保されているかどうかを内部統制の観点から点検・検証し、現時点で開示すべき重要な不備が存在しない
ことを確認しています。

(4)

連結注記表Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称① 連結子会社の数
１社② 連結子会社の名称
株式会社ライフフィナンシャルサービス(2) 非連結子会社の名称等① 非連結子会社の名称②

連結の範囲から除いた理由

ライフ興産株式会社株式会社ライフストア
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等① 非連結子会社の名称
ライフ興産株式会社株式会社ライフストア② 関連会社の名称
株式会社日本流通未来教育センター
株式会社ライフホームデリバリー③ 持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
イ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のものは、時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、市場価格のない株式等
は移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産イ．商品及び製品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく

ロ．原材料及び貯蔵品

簿価切下げの方法）を採用しております。
ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
主として、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）を採用しております。

(5)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ただし、車両運搬具は定率法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３年～60年
機械装置及び運搬具
３年～17年
器具及び備品
２年～20年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、その回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 販売促進引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度により付与したポイントの利用に備えるため、未利用のポイン
ト残高に対して、過去の利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
なお、繰入額は販売促進費に含めております。
④ 役員株式給付引当金
取締役業績連動株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）に対する当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6)

(5) 重要な収益及び費用の計上基準① 商品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業における商品の販売によるものであります。これら商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、消化仕入等の当社が顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
② 自社ポイント制度に係る収益認識
当社では、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与しております。当該ポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮したポイントの独立
販売価格を算定して、取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
③ 自社発行クーポン、他社ポイントに係る収益認識
当社では、顧客への販売における自社発行クーポン、他社ポイントについて、顧客から受け取る対価の総額から自社発行クーポン相当額、他社ポイント相当額を控除した純額で収益を認識しております。

(7)５．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(1) 代理人取引に係る収益認識
消化仕入取引に係る収益について、従来、顧客から受け取る対価の総額を売上高として計上するとともに、仕入先に支払う対価の総額を売上原価に計上しておりましたが、顧客に対する商品等の提供における当社の役割が代理人と判断される取引のため、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益は売上高ではなく営業収入に計上しております。
(2) 自社ポイント制度に係る収益認識
当社では、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与しております。従来、顧客に付与したポイントの利用に備えるためポイントとの交換に要すると見込まれる金額を販売促進引当金として計上し、販売促進引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりまし
たが、当該ポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮したポイントの独立販売価格を算定して、取引価格の配分を行う方法に変更しております。
この変更により、販売費及び一般管理費として計上していたものを売上高より控除する方法とするとともに、前連結会計年度の連結貸借対照表上において、販売促進引当金で表示していた購入金額に応じて付与したポイントに係る負債は契約負債としております。
(3) 自社発行クーポン、他社ポイントに係る収益認識
顧客への販売における自社発行クーポン、他社ポイントについて、従来は、総額を売上高として計上し、利用された自社発行クーポン、付与した他社ポイントは販売費及び一般管理費の販売促進費として計上しておりましたが、顧客から受け取る対価の総額から当該費用を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等を適用する前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は23,378
百万円減少、売上原価は14,785百万円減少、営業収入は3,177百万円増加、販売費及び一般管理費は5,409百万円
減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ６百万円減少しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は80百万円増加しております。
また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結計算書類に与える影響はありません。また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
等の注記を行うことといたしました。

(8)

６．会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
有形固定資産（うち、小売事業）

155,880(155,820)

無形固定資産（うち、小売事業）

3,218(3,195)

減損損失（うち、小売事業）

1,286(1,286)(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、資産のグルーピングをしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗、経営環境が著しく悪化している店舗等を減損の兆候がある資産グループとし、減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定されており、正味売却価額は資産グループの売却
見込額から処分費用見込額を控除することで算定され、使用価値は各店舗の事業計画を基礎とした将来キャ
ッシュ・フローに基づいて算定されております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度実績や外部環境及び内部環境を考慮して作成された、各店舗の予算計画を基礎として行っており、当該計画には、販促強化等の各種施策による将来の売上高を主要な仮定として織り込んでおります。
これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
７．追加情報（取締役向け株式報酬制度）
当社は、2019年５月23日開催の第64回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「取締役向け株式交付信託」制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
本制度は、取締役に対して、当社取締役会が定める取締役業績連動株式交付規程に従って付与されるポイン
ト数に応じ、信託を通じて当社株式を交付する制度であります。取締役に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を連結貸借対照表に計上しております。
なお、当連結会計年度末に株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度199百万円、当連結会計年度186百万円であり、株式数は前連結会計年度90,300株、当連結会計年度84,300株であります。

(9)

Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物

3,735百万円

土地
差入保証金
計
(2) 担保に係る債務

6,266百万円
463百万円

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

２．有形固定資産の減価償却累計額

10,465百万円
8,934百万円
157,143百万円

３．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、
当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額
を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための財産評価基本通達により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額(10)

2001年２月28日△2,660百万円

Ⅲ．連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
用

途

店 舗 等

種

類

建物及び構築物・機械装置及び運搬具・器具及び備品等

場

所

減 損 損 失

大

阪

府

３店

77

京

都

府

１店

0

東

京

都

６店

708

県

２店

483

県

１店

16

神
千

奈

川
葉

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、資産のグルーピン
グをしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい
店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少金額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
器具及び備品その他（※）
合計

1,022百万円
24百万円
233百万円
6百万円
1,286百万円（※）その他はソフトウエア及び長期前払費用であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額
は、重要性を勘案して、不動産鑑定評価額又は路線価等に基づき算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.4％で割り引いて算定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合には、回収可能価額を零として算定しております。

Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株 式 数 （ 株 ）49,450,800――

49,450,800

2,583,502

284

61,0002,522,786（注）当連結会計年度末の自己株式数には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式84,300株が含まれております。
（変動事由の概要）
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り
284株
自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
55,000株
役員株式給付信託の給付による自己株式の処分
6,000株(11)２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

2 0 2 2 年 ５ 月 2 6 日
定 時 株 主 総 会

普 通 株 式

1,878

40.00

決

基

準

日

効 力 発 生 日

2022年２月28日

2022年５月27日(注）１．2022年５月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．2022年５月26日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額は、普通配当30.00円と記念配当
10.00円の合計40.00円であります。
議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

2022年10月11日
取締役
会

普 通 株 式

1,643

35.00

決

基

準

日

効 力 発 生 日

2022年８月31日

2022年11月１日(注）2022年10月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

予

定 株式の種類2023年５月25日
定 時 株 主 総 会

普通株式

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額(円)
1,645 利益剰余金

35.00

基

準

日

効 力 発 生 日

2023年２月28日

2023年５月26日(注）2023年５月25日開催予定の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅴ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資の運用については短期で安全性の高い預金等に限定しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達し、店舗等の設備投資に必要な資金は銀行借入又はリース取引により調達しております。
なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金及び未収入金は、回収までの期間は短期であります。差入保証金は、店舗不動産の賃借に伴い差し入れたものであります。
売掛金、未収入金、長期貸付金及び差入保証金の信用リスクについては、取引先の状況をモニタリングし、財務状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状態を把握しており、時価を取締役会に毎回報告しております。
買掛金は、短期の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に短期的な運転資金の調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち短期借入金、一部の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。なお、長期借入金は固定金利と変動金利を勘案し資金調達することにより、リスク軽減を図っております。
また、買掛金、借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、各部署からの報告(12)

等に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「現金及び預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること、また、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1) 投資有価証券

1,356

1,356

―

(2) 長期貸付金

7,711

7,808

96

(3) 差入保証金

24,513

21,423△3,08933,58230,589△2,993(1) 長期借入金

26,12525,963△161(2) リース債務

3,925

3,913

△11

30,05029,877

△173

資産計

負債計

（注）１．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。また、「(1)長期借入金」には１年内返済予定の長期借入金、「(2)リース債務」には１年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
（単位：百万円）
区分

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

非上場株式

130

２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金

9,727

―

―

―

売掛金

9,209

―

―

―

未収入金

29,664

―

―

―

長期貸付金

685

2,568

2,543

1,914

差入保証金

29

8,073

5,423

10,98649,317

10,642

7,966

12,901合計

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

長期借入金

8,628

17,415

82

―

リース債務

1,274

2,636

12

2

9,902

20,051

94

2

合

計

(13)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

1,356

―

―

1,356

資産計

1,356

―

―

1,356

（2）時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区分
長期貸付金
差入保証金
資産計
長期借入金
リース債務
負債計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

―
―

7,808
21,423――

7,808
21,423―29,232―

29,232――25,963
3,913――

25,963
3,913―

29,877―29,877(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
長期貸付金、差入保証金
これらの時価は、信用リスクが僅少であるため、回収予定額を契約期間に対応する国債の利回りなど適切な指標により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(14)

Ⅵ．収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）（単位：百万円）
小売事業

その他（注）２

合計

営業収益（注）１
顧客との契約から生じる収益

759,962

1,098

761,061

その他の収益（注）３

4,364

－

4,364

外部顧客への営業収益

764,327

1,098

765,426（注）１．営業収益は売上高と営業収入の合計であります。
２．その他はクレジットカード事業であります。
３．その他の収益には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号
基づく不動産賃貸収入等が含まれております。

平成19年３月30日）に

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表 Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約負債の残高等
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）（単位：百万円）
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

8,133

9,209

契約負債

1,813

1,608

契約負債は、当社が運営するポイント制度において、会員に付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,813百万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため実務上の便法を使用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額はありません。

(15)

Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,599円79銭
284円35銭(注）「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は84千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は86千株であります。

Ⅷ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

(16)

個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
② 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のものは、時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、市場価格のない株式等
は移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産
① 商品

②

貯蔵品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）を採用しております。
ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
主として、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ただし、車両運搬具は定率法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～43年
構築物
６年～60年
機械及び装置
４年～17年
器具及び備品
２年～20年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年
度から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用定額法を採用しております。

(17)

３．重要な引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、その回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 販売促進引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度により付与したポイントの利用に備えるため、未利用のポイント残高に対して、過去の利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
なお、繰入額は販売促進費に含めております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員株式給付引当金
取締役業績連動株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準(1) 商品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業における商品の販売によるものであります。これら商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、消化仕入等の当社が顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(2) 自社ポイント制度に係る収益認識
当社では、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与しております。当該ポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮したポイントの独立販売
価格を算定して、取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
(3) 自社発行クーポン、他社ポイントに係る収益認識
当社では、顧客への販売における自社発行クーポン、他社ポイントについて、顧客から受け取る対価の総額
から自社発行クーポン相当額、他社ポイント相当額を控除した純額で収益を認識しております。

(18)

５．その他計算書類作成のための重要な事項（退職給付に係る会計処理）
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書
類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
６．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(1) 代理人取引に係る収益認識
消化仕入取引に係る収益について、従来、顧客から受け取る対価の総額を売上高として計上するとともに、仕入先に支払う対価の総額を売上原価に計上しておりましたが、顧客に対する商品等の提供における当社の役割が代理人と判断される取引のため、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益は売上高ではなく営業収入に計上しております。
(2) 自社ポイント制度に係る収益認識
当社では、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与しております。従来、顧客に付与したポイントの利用に備えるためポイントとの交換に要すると見込まれる金額を販売促進引当金として計上し、販売促進引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりまし
たが、当該ポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮したポイントの独立販売価格を算定して、取引価格の配分を行う方法に変更しております。
この変更により、販売費及び一般管理費として計上していたものを売上高より控除する方法とするとともに、前事業年度の貸借対照表上において、販売促進引当金で表示していた購入金額に応じて付与したポイントに係る負債は契約負債としております。
(3) 自社発行クーポン、他社ポイントに係る収益認識
顧客への販売における自社発行クーポン、他社ポイントについて、従来は、総額を売上高として計上し、利用された自社発行クーポン、付与した他社ポイントは販売費及び一般管理費の販売促進費として計上しておりましたが、顧客から受け取る対価の総額から当該費用を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等を適用する前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は23,378百万円減
少、売上原価は14,785百万円減少、営業収入は4,087百万円増加、販売費及び一般管理費は4,499百万円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ６百万円減少しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は80百万円増加しております。
また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(19)

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる計算書類に与える影響はありません。
７．会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
有形固定資産155,820

無形固定資産

3,195

減損損失

1,286

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結注記表 Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ６．会計上の見積りに関する注記」と同一の内容であるため、記載を省略しております。
８．追加情報（取締役向け株式報酬制度）
当社は、2019年５月23日開催の第64回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「取締役向け株式交付信託」制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
本制度は、取締役に対して、当社取締役会が定める取締役業績連動株式交付規程に従って付与されるポイン
ト数に応じ、信託を通じて当社株式を交付する制度であります。取締役に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。
なお、当事業年度末に株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額は前事業年度199百万円、当事業年度186百万円であり、株式数は前事業
年度90,300株、当事業年度84,300株であります。

(20)

Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産

建物
土地
差入保証金
計

3,735百万円
6,266百万円
463百万円(2) 担保に係る債務

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

２．有形固定資産の減価償却累計額

10,465百万円
8,934百万円
157,009百万円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権

17,241百万円

短期金銭債務
長期金銭債務

10,762百万円
0百万円

４．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、
当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額
を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための財産評価基本通達により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額と当該土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額Ⅲ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高(1) 関係会社との営業取引による取引高
営業収入
営業経費
(2) 関係会社との営業取引以外の取引による取引高

2001年２月28日△2,660百万円

5百万円
1,280百万円
8百万円

(21)

２．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
用

途

店 舗 等

種

類

建物・構築物・機械及び装置・器具
及び備品等

場

所

減 損 損 失

大

阪

府

３店

77

京

都

府

１店

0

東

京

都

６店

708

県

２店

483

県

１店

16

神
千

奈

川
葉

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、資産のグルーピングをしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は以下のとおりであります。
建物
構築物
機械及び装置器具及び備品
ソフトウエア
長期前払費用
合計

990百万円
31百万円
24百万円
233百万円
3百万円
2百万円
1,286百万円

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額
は、重要性を勘案して、不動産鑑定評価額又は路線価等に基づき算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.4％で割り引いて算定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合には、回収可能価額を零として算定しております。

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項

自己株式
普通株式

当事業年度期首
株 式 数 （ 株 ）当事業年度増加
株 式 数 （ 株 ）当事業年度減少
株 式 数 （ 株 ）当 事 業 年 度 末
株 式 数 （ 株 ）2,583,502

284

61,0002,522,786（注）当事業年度末の自己株式数には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストデ
ィ銀行が保有する当社株式84,300株が含まれております。
（変動事由の概要）
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り
自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
役員株式給付信託の給付による自己株式の処分

284株
55,000株
6,000株(22)

Ⅴ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産未払事業税及び未払事業所税
賞与引当金
販売促進引当金
契約負債
減価償却資産償却超過額
土地
投資有価証券
長期未払金
退職給付引当金507百万円
844百万円
6百万円
492百万円2,153百万円
526百万円
143百万円
49百万円
960百万円

資産除去債務その他
繰延税金資産小計

1,652百万円
1,110百万円
8,442百万円△789百万円

評価性引当額繰延税金資産合計

7,652百万円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計

1,524百万円

繰延税金資産の純額

6,128百万円

869百万円
54百万円
600百万円２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度につきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

Ⅵ．リースにより使用する固定資産に関する注記
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
１年超
合計

(23)

10,353百万円
116,346百万円
126,699百万円

Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
１．子会社及び関連会社等（単位：百万円）
種

類

会社等の名称

所 在 地

資本金又は
出 資 金

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者と の 関 係

取

引

の

クレジット
カード業務
の委託

子会社

㈱ライフフ
ィナンシャ
ルサービス

東京都
台東区

499

クレジッ
トカード
事業、電
子マネー
事業

役員の
兼任
３名

100.0

容

取引金額

目

期末残高

手数料の支
払い

639

未払金

48

140,023

売掛金

10,957

136,590

預り金

10,570

手数料の支
払い

840

未払金

72

資金の貸付

89,550

電子マネー
販売代金の
回収
電子マネー
のチャージ
高

電子マネー
業務の委託
所有
直接

内

資金の回収

資金の貸付

利息の受取

科

短期
貸付金
(流動資産
89,350 その他)

6,200

未収収益
8 (流動資産その他)

0（注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 手数料については、他社との取引条件等を勘案の上、交渉により決定しております。
(2) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．兄弟会社等（単位：百万円）
種

類

その他の
関係会社
の子会社

会社等の名称

三菱食品㈱

所 在 地

東京都
大田区

資本金又は
出 資 金

10,630

事業の内容

加工食品
の卸売業

議決権等の所有(被所有)割合(％)

被所有
直接

関連当事者
と の 関 係

取

引

商品の
仕入等
1.1

―
物流業務
委託

の

容

取引金額

物流セン
ター手数
料収入等

内

科

目

期末残高

3,193

未収入金

297

商品の仕入

68,676

買掛金

5,675

物流業務
の委託

9,223

未払金

802

（注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入や物流業務の委託、物流センター手数料収入等については、市場価格の動向や他社との取引条
件等を勘案の上、交渉により決定しております。

(24)

３．役員及び個人主要株主等（単位：百万円）
種

類

会社等の名称又 は 氏 名

所在地

資本金又
は出資金

役

員

岩崎

高治

―

―

主
株

要
主

清水

信次

―

―

事業の内容
又 は 職 業
当社
代表取締役社長執行役員
日本流通産業㈱
代表取締役
副社長

当社名誉会長

議決権等の所有(被所有)割合(％)

被所有
直接

0.0

被所有
直接
間接

1.5
11.4

関連当事者
と の 関 係

取

引

の

内

容

取引金額

―

日本流通産業㈱からの
商品仕入

4,292

―

名誉会長業務の委嘱

16

科

目

期末残高

買掛金

501

―

―

（注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
日本流通産業㈱からの商品の仕入については、市場価格の動向や他社との取引条件等を勘案の上、交渉により決定しております。
３．故清水信次氏は、当社の創業者かつ代表取締役社長経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有しており、これを当社業務に活かすため、名誉会長という立場で当社の現経営陣に対して助言等を行っておりました。報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し決定しております。
Ⅷ．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

Ⅵ．収益認識に関する注

Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,569円11銭
276円87銭(注）「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は84千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は86千株であります。
Ⅹ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

(25)