(公財)航空輸送技術研究センターは、航空輸送における安全性の維持・向上並びに航空機の運航及び整備の技術の改善等に関する調査・研究、国際交流の促進及び安全思想の普及啓蒙を通じて、航空事故を防止し、我が国の航空輸送の発展と国民生活の安全向上に寄与することを目的として活動を行っています。
英語名 Association of Air Transport Engineering & Research とセンター（Center）の頭文字を組み合わせ、ATEC（エイテック）と称しています。

(公財)航空輸送技術研究センターのロゴマーク
つばさは空を飛ぶものの象徴であり、夢や希望をかきたてます。
トーンを単純化したつばさのイラストに、安心感・安全感を託し、
当センターの略称“ATEC”の文字を組み合わせました。
手書き調ラインに、暖かさ、人間味、そして親しみやすさを込めたロゴマークから、ATEC がお伝えしたい航空安全への思いを感じ取っていただければ幸いです。

(公財)航空輸送技術研究センター
令和 2 年度 年報
目

次

Ⅰ.

令和 2 年度年報の発行にあたって１

Ⅱ.

令和 2 年度事業の概要

４

１． 航空輸送における運航技術の改善に関する調査・研究

４

1-1

新たな進入・出発方式 （GLS, RNP AR, AWO )導入に向けた調査・研究

４

1-2

運航関連制度に関する意見交換会

５

1-3

諸外国における航空機追跡に係る ICAO Annex 6 第Ⅰ部規定への対応・検討に関する調査・研究

２． 航空輸送における整備技術の改善に関する調査・研究

５
６

2-1

整備関連制度に関する意見交換会

６2-2

航空機整備における新技術の活用に関する調査・研究

６

３． 航空輸送における運航の安全性及び耐空性の維持・向上に係わる仕組みに関する調査・研究

７3-1

安全マネジメントシステムの調査・研究

７

3-2

客室安全に関する連絡会

７

3-3

BASA（航空安全相互認証協定）に関する意見交換会

８3-4

航空安全プログラムの下での自発報告制度（VOICES）の運営（受託事業）

８3-5

運航乗務員の疲労リスク管理の実態共有と今後の展開に向けた調査

９

3-6

パイロット・サポートプログラム（PSP）に関わる調査・研究

１０

3-7

自発報告を含む安全情報の有効な利用に関する調査・研究

１１

3-8

義務報告で収集される HE に係る安全情報の活用促進

１２

3-9

航空機乗組員の疲労リスク管理システム（FRMS）に関する調査（受託事業）

１２

４． 航空機及び装備品等の安全性の維持・向上及び効率的整備に関する調査・研究

１３

4-1

諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査・研究

１３

4-2

国産旅客機の運航開始に向けた諸課題への対応に係る調査・研究

１３

4-3

航空の安全に関する相互承認協定に関する調査・研究

１３

4-4

整備委託先監査のプール化に向けた調査・研究

１４

4-5

装備品に関する航空法改正に関する調査・研究

１４

５． 航空機及びエンジン等の環境適合性に関する調査・研究
5-1

航空機氷塊付着状況調査（受託事業）

６． 航空従事者の資格、養成及び訓練に関する調査・研究

１５
１５
１５

6-1

危険物輸送に係る教育訓練手法の変更に関する調査・研究

１５

6-2

将来の航空の発展に向けた人財確保に関する研究

１５

6-3

EASA Integrated System および准定期運送用操縦士技能証明（MPL）制度の
調査・研究

１６

6-4

FSTD の有効活用に関する調査・研究

１６

6-５

技能証明等の学科試験効率化に関する調査・研究

１７

７． 航空輸送における運航の安全性及び耐空性の維持・向上並びに運航技術及び整備技術に係わる国際機関及び諸外国航空当局の法規・基準に関する調査・研究
7-1

航空機の運航及び整備に係わる国際機関及び諸外国の基準に関する調査・研究（運航分科会）

7-2

１７
１７

航空機の運航及び整備に係わる国際機関及び諸外国の基準に関する調査・研究（整備分科会）１８

８． 航空輸送における運航の安全性及び耐空性の維持・向上並びに運航技術及び整備技術に関する国際交流の促進及び安全思想の普及啓蒙

１８

8-1

航空輸送技術講演会の開催

１８

8-2

飛行安全財団（FSF）国際航空安全セミナーへの参加等

２０

8-3

U.S./Europe International Aviation Safety Conference への参加

２０

8-4

航空におけるヒューマン・ファクターの調査・研究

２０

９． 航空輸送における運航技術、整備技術及び安全情報等に関するデータの収集及び提供

２１

10．その他

２１

10-1

航空事故、異常運航に係わる対応に関する調査

２１

10-2

航空機からの落下物・部品脱落等の予防に関する調査・研究

２１

10-3

欠番

２１

10-４

欠番

２１

10-５

燃料給油に係わる手順の統一化等に係る調査

２２

10-６

ASIMS の更新に向けた調査

２２

10-７

系列を超えた会社間の協業による効率的かつ安定的な運航・整備体制確立のための調査（受託事業）

10-８

２２

航空需要の回復・拡大に迅速に対応するための安全規制の集中的な見直し（乗員についての規制・運用の見直し）のための調査・研究【官民一体となった体制】

２３

Ⅲ.

令和 3 年度の事業計画一覧

２４

Ⅳ.

事業の実績

２７

１.

調査・研究事業実績一覧

２７２.

調査・研究報告書一覧

３４

３.

航空輸送技術講演会等一覧

４５Ⅴ.

(公財)航空輸送技術研究センター(ATEC)の概要

５３

１.

組織・業務の概要

５３

２.

あゆみ

５５

３.

ホームページについて

５８

４.

案内図

５９

I.

令和２度年報の発行にあたって

理事長 川内 秀光
令和２年度 ATEC 年報の発行にあたり、ひと言ごあいさつ申し上げます。
令和 2 年度は開始早々から、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、緊急事態宣言が発出されました。航空輸送では、感染地域からの入国の制限、国内での移動の自粛もあり、旅客需要が大幅に減少し、多くの便が計画的な欠航となり、世界規模でも同様の状況になりました。その影響は、航空会社だけには留まらず、航空機の導入の延期や見直しにより、航空機の製造にも大きな影響を与えています。
この一年、航空輸送の回復も進まない厳しい状況が続いていますが、最近、感染や重症化を抑制する
ワクチン接種が我が国でも本格的に始まり、その効果が報告されていることから、少し明るい兆しも見えつつあります。
このような環境の中、当財団における令和 2 年度の事業計画の遂行にあたっては、海外調査や国内出張が制限されましたが、オンラインによる会議やカンファレンスを活用した調査を進め、皆様のご協力により、ほぼ計画通りに遂行することができました。残念ながら、対面式による議論やネットワーク作
りという側面では制限を受け、ご迷惑をお掛けすることにもなったと思いますが、感染防止に重点を置いた運営については、もう暫くはご理解を頂きたいと思います。
本年度の特徴として、定期航空協会がとりまとめた「航空産業における技術規制改革について」の要
望に関して、これらの規制・運用の見直しを実現するために、ATEC として事業を追加し、航空会社および航空局と連携し、官民一体となって検討を実施しました。要望のうち、短期的な対応は順次図られ、
令和 3 年夏頃には終える見込みであり、引き続き中期的な対応項目について検討を継続していきます。
本年度は、お陰様で全 3７件の事業をほぼ計画通り遂行することができ、結果として航空輸送の更なる発展に貢献できたものと思っております。これらの調査・研究におけるいくつかの成果について簡単にご紹介をいたします。
当財団設立来、毎年継続的に実施してきている航空輸送技術講演会については、本年度は「運航乗務員の疲労リスク管理（FRM）の実態共有と今後の展開に向けた調査」における調査結果から、FRM 導
入 後 の 各 社 に お け る リ ス ク 管 理 の 実 態 を 共 有 す る こ と に 加 え 、 FRM に 係 る 理 解 を 更 に 深 め
Stakeholders を結び付けるような取り組みとして、我が国で初となる『疲労リスク管理ワークショッ

１プ・東京』をオンライン形式で開催しました。この中で、航空当局、海外のエアライン、労働組合、および睡眠の専門家からのご講演、国内エアラインによるパネルディスカッションを行い、多くの方にご参加頂き、事業者を含めて幅広く FRM の理解促進に寄与することができました。
安全推進活動では、ATEC の基幹事業のひとつとなっております航空安全プログラムの下での航空安
全情報自発報告制度（VOICES）の運営があります。受託事業として 7 年目を迎え、本年度はコロナ禍
による大型機の運航規模の大幅な減便の影響により報告件数は初めて減少したものの、コロナ禍に起因した報告も見られ、新たなハザードの特定につなげることができました。これらの収集した安全情報は、
3 つの業務分野別ワーキング・グループで分析し、更に学識経験者・有識者等による分析委員会で分析を行い、安全情報を「VOICES 共有情報 FEEDBACK」として年 3 回定期的に発行し、事例情報と分析コメントを共有しました。また、VOICES に基づく提言として、大型機および地上取扱い業務に関する 3 件の提言を行いました。
「義務報告で収集されるヒューマンエラーに係る安全情報の活用促進」では、1 回目は資料配付のみとなりましたが、2 回目は初の試みとしてオンライン形式によるワーキング・グループを開催し、事業者間で事象を共有した上で意見交換・議論を行うことで、同様事象の未然防止に向けた活動を行いました。「自発報告を含む安全情報の有効な利用に関する調査・研究」では、引き続き諸外国における様々な活動を調査し、自発報告の報告促進・共有に対する課題抽出と対策検討に加え、安全情報を有効に利用する方策の検討や、航空安全プログラム（SSP）への安全文化の定義付けならびに安全文化醸成に資するガイダンス資料を作成しました。この作成したガイダンス資料は、航空局のサイトに掲載される予定となっています。
「安全マネジメントシステムの調査・研究」では、安全管理システムおよび評価方法についての最新情報、およびコロナ禍における SMS についての各社の課題および本邦の現状に関して情報共有を行いました。また、客室安全に関する連絡会では、本年度は「with コロナ運航」、「カスタマーハラスメン
ト」をテーマとしたグループディスカッションを主体に実施しました。
また、「パイロット・サポートプログラム（PSP）に関わる調査・研究」では、諸外国における最新の動向調査として、PSP、HIMS、物質依存に係る文献調査、海外から識者を招いてオンラインセミナ
ーの実施、国内先行導入事業者との勉強会、警視庁や自衛隊でのピアサポートの調査、および本邦のメ
ンタルヘルス医療における取り組みの勉強会を実施し、制度に係る理解を深めると共に、本邦での制度導入に向けた議論を開始しました。
ICAO 標準の改正に伴う技術基準制定に向けた活動では、「危険物輸送に係る教育訓練手法の変更に関する調査・研究」として令和 3 年 1 月の適用に向け、ICAO 等の国際会議の情報の収集、ICAO マニ
ュアルの精査、および海外エアラインの現状調査を実施して、我が国へ導入する基準について検討を行い、通達「危険物輸送に係る教育訓練について」の改正につなげました。また、「新たな進入・出発方式（GLS, RNP AR, AWO）導入に向けた調査・研究」では、我が国においても LPV に対応した機体の導入や SBAS の性能向上が進んでいることから、ICAO マニュアルの精査と併せて当該方式に係る他国の状況を調査し、LP/LPV 通達の発行につなげました。
「航空機の運航及び整備に係わる国際機関及び諸外国の基準に関する調査・研究（運航分科会）」では、乗客等の標準体重に関して、米国の AC120-27 の改定内容の調査、最新の国民体重とのかい離状
況の確認に加え、欧米およびカナダの基準を調査し、本邦通達との比較検討を行いました。その結果、

２

我が国としては実測調査による標準体重の改正を行う方向性を出しましたが、コロナ禍以前の運航状況に回復する時期まで実測調査は延期すべきとの結論に至りました。
首都圏空港の機能強化に関連して、羽田空港の新飛行ルートの運用が開始され、航空機の安全運航の確保、特に落下物防止対策の重要性が高まっています。本年度も「航空機からの落下物・部品脱落等の予防に関する調査・研究」を進め、ATEC で発行している「航空機からの部品等の脱落防止について」の教育訓練資料に最新の情報を追加し改定するとともに、滑走路点検に関して滑走路上の FOD による影響、衝撃試験結果による落下物カテゴリー見直しの調査・研究を行いました。この内容を反映した滑走路点検の試験運用が羽田空港にて開始されました。
航空従事者の効率的な養成に向けた活動では、「EASA Integrated System および准定期運送用操縦士技能証明（MPL）制度の調査・研究」として、エアラインパイロットを養成するための“EASA
Integrated System”と呼ばれる事業用操縦士技能証明、陸上多発や計器飛行証明の取得訓練・試験の制度を調査し、我が国に導入する場合に検討すべき制度上の課題を整理しました。また、准定期運送用操縦士（MPL）に関して、ATPL 取得などのキャリアパスに必要な制度上の整理および現状の課題を整理しました。また、「将来の航空の発展に向けた人財確保に関する研究」では、海外にける航空技術者の教育機関における人材育成の状況を調査し、我が国における課題をとりまとめました。
「FSTD の有効活用に関する調査・研究」「技能証明等の学科試験効率化に関する調査・研究」では、海外の基準や実態を調査し、我が国の FSTD 基準の見直しやレベル 7 飛行訓練装置の通達への設定案の作成、現状の学科試験の問題点と CBT 化のメリット、学科試験を CBT 化する際に参考となる海外の情報および国内システム開発会社の情報をとりまとめました。
その他では、「燃料給油に係わる手順の統一化等に係る調査」として、航空会社各社における燃料給油手順の差異の調査、燃料給油手順の共通化に向けた障害の調査および共通化に向けての検討、燃料給油手順を適切に実施するための検討を実施し、IATA ガイダンス資料をベースとした燃料給油手順を策定しました。
受託事業としては、従来から継続している事業に加えて「航空機乗組員の疲労リスク管理システム（FRMS）に関する調査」「系列を超えた会社間の協業による効率的かつ安定的な運航・整備体制確立のための調査」を受託し、幅広い分野での調査活動を行いました。何れも今後の我が国としての基本施策検討や技術基準の制定の基礎に資するものと考えております。
以上、令和２年度事業の一部について簡単にご紹介いたしましたが、ATEC ではこの他にも様々な事業を行っております。事業の全体につきましては、次ページ以降に概要を記載しておりますので、是非、この機会に本年報をご覧いただき、それぞれの活動にご理解をいただきたいと考えております。
最後に ATEC では、今年度も多くの事業に取り組んでいるところでありますが、現在のこの厳しい状況を皆様と共有しながら、皆様からの検討要請やご要望には迅速に対応させて頂く所存でございます。
また、アフターコロナの新しい日常をはじめとする社会の変化に即した新たな課題への対応など、航空輸送の安全性と効率性の向上、そして継続的な発展に少しでも貢献出来るよう努めてまいります。引き続きのご支援をお願い致します。

３

II. 令和２年度事業の概要
令和２年度は合計３７項目の事業を推進した。この内 3３項目が自主事業、他の４項目が受託事業であった。各事業の概要は以下のとおりである。

１．

航空輸送における運航技術の改善に関する調査･研究

1-1 新たな進入・出発方式（GLS, RNP AR, AWO）導入に向けた調査・研究
本調査・研究では、平成 19・20 年度に実施した「GBAS(注 1)運航に関する調査・研究」を進展させ、平成 21 年度からは、枠組みを「新たな進入方式」と位置付け、GBAS に関する調査に加えて Autoland や HUD(注２)など機上装置を活用した全天候運航方式の見直しに関する海外動向の調査を行い、航空当局、研究機関、メーカー、空港会社および航空会社などの関係者間で情報の共有を図るとともに、各方式の実施に向けた検討を継続して実施している。
平成 25 年度には RNP AR(注 3)出発方式も調査対象に加え、名称を「新たな進入・出発方式」に変更し、更に平成 29 年度からは、準天頂衛星「みちびき」による SBAS(注 4)サービスを活用した LPV(注 5) Approach も対象に加え調査活動を実施している。
令和 2 年度は、7 月から開始した羽田 GBAS 試行運用の状況や海外での EFVS：Enhanced Flight Vision Systems ト
ライアルの情報共有を行った。また、LPV Approach に関しては ICAO マニュアルに準拠した LP/LPV 通達の設定に作成段階から参画し、発行に繋げた。本邦での LPV Approach 試
行運用開始に向けた準備への協力ならびに LPV 展開計画の情報共有も実施した。
令和３年度も継続して、米国や欧州等のPBAWO（注６）、SBAS LPV、VPT（注 7）RNAVに関する内容を調査して、本邦に導入する際に留意すべき点を明らかにし、導入時期（準備期間）
や必要な基準改正案等に関する情報を整理する。
（注 1）GBAS（Ground Based Augmentation System）：地上ベースの GNSS 補強システム（注２）HUD（Head-Up Display）：前方を視認しているパイロットに必要な各種計器情報を与える透明な
光学的表示装置（注 3）RNP AR（Required Navigation Performance Authorization Required）：航法精度要件が指定された計器進入方式（注 4）SBAS（Satellite Based Augmentation System）：衛星ベースの GNSS 補強システム（注 5）LP/LPV（Localizer Performance without Vertical Guidance/Localizer Performance with
Vertical Guidance）：LP は SBAS を利用した水平ガイダンスによるアプローチ。LPV はこれに
垂直ガイダンスを加えたアプローチとなる。

４

（注 6）PBAWO（Performance Based All Weather Operation）：性能準拠型全天候運航方式（注 7）VPT（Visual maneuver with Prescribed Track）：指定トラックを使用した目視飛行

1-2 運航関連制度に関する意見交換会
航空運送事業者が、今後の事業活動を円滑に行っていくために必要な制度のあり方、行政として重点を置いて取組むべき課題の整理、本邦の航空界が世界に対して競争力を維持・向上していくた
めの戦略および今後あるべき航空安全を確保するための制度等について、中長期的に検討するための基礎的な認識を得ることを目的として、航空局と航空運送事業者の運航部門による意見交換
会を平成 22 年度から実施している。
令和 2 年度は 10 月に航空局と特定本邦航空運送事業者の運航の責任者クラスとの意見交換の機会を設定し、現行の制度や乗員の養成等の運用について、今後に向けた意見交換を中心に実施した。令和３年度も継続して開催する。
1-3 諸外国における航空機追跡に係る ICAO Annex 6 第Ⅰ部規定への対応・検討に関する調査・研究
マレーシア航空機の行方不明事案を踏まえ、平成 27 年 11 月に ICAO Annex 6 Part-1 の改正（適用は平成 30 年 11 月 8 日）が行われ、航空運送事業者が NAT（注１）として、原則常時 15分毎に位置把握を行うことが義務付けられた。さらに平成 28 年の改正により、令和 3 年 1 月 1日以降の新造機に対しては、ADT（注２）として、原則 1 分毎の位置把握が必要となった。NAT については、平成 30 年の運用義務化に合わせて活動を行い、平成 30 年 5 月に通常監視の基準（運航規程審査要領）の改正に繋げ、11 月から運用が開始された。平成 30 年度後半からは ADT についての調査を継続して実施している。ADT は、NAT とは異なり、洋上に限定しない監視が必要となる。しかしながら、新たな装備品の開発・製造やフライトデータを共有するシステムの構築、および世界的な運用手順の策定に時間を要しているため、
ICAO は ADT の適用の 2 年間延期
（令和 5 年 1 月
適用）を決定した。
令和２年度は、引き続き ADT についての情報の収集および確認が必要な事項を中心に課題の整理を実施した。令和３年度も継続し、米国、欧州、オセアニア、アジア等の各国当局の航空機追跡に係る改正への対応検討状況ならびに各国運航者の導入に係る対応の検討状況について調査を行う。
（注１）NAT: Normal Aircraft Tracking：通常監視（注２）ADT: Autonomous Distress Tracking：遭難時の監視（自律型遭難追跡）

５

２．

航空輸送における整備技術の改善に関する調査･研究

2-1 整備関連制度に関する意見交換会
航空運送事業者が今後の事業活動を安全かつ円滑に行っていくために必要な制度のあり方、行政として重点を置いて取組むべき課題の整理および官民で本邦の航空界が世界に対して競争力を維持・向上していくための戦略等について、中長期的に検討するための基礎的な認識を得ることを目的として、航空局と航空運送事業者の整備部門による意見交換会を実施している。
令和２年度は、より有意義な議論とすべく、事前に議題を収集・参加事業者へ展開してコメントを集約することで効率的な議論を行う場とした。これにより有意義な議論となるだけではな
く、本邦航空運送事業者にとって有益な情報共有の場となった。令和３年度も継続して開催する。
2-2 航空機整備における新技術の活用に関する調査・研究
平成 29 年度は「画像認識技術と目視精度の同等性に関する調査・研究」を行い、航空機構造検査への画像の活用においては、使用領域を明確に定義し、実証試験を通して目視と画像の同等性を証明するプロセスが必要になることを整理した。平成 30 年度はスコープを広げて汎用技術を含む新技術全般を対象に、将来の整備技術開発と承認取得のための準備と位置づけて、最新動向を調査し、令和元年度は前年度調査結果を踏まえてターゲットを絞り、効果が見込まれる技術の本邦への導入検討と位置づけて調査した。
“画像認識技術等を応用した整備士による遠隔確認”については、有資格者以外でも実施可能な難易度の低い MEL 整備作業に限定し検討したが、諸外国における実績が確認されず、現時点で対応が急がれる状況ではないことが分かった。
“3D プリンター技術の航空機整備への応用”については、認証の課題が残ることが明らかとなった。
令和 2 年度は、コロナ禍の影響に伴い海外への渡航が困難となっている状況を受け、海外整備委託先における領収検査を、領収検査員が動画などを活用して遠隔地から実施することが航空
局により暫定的に認められた。この検討プロセスを調査し、対象作業の難易度を“①書類にて検査可能”“②動画等にて検査可能”“③動画等では判定困難”に分けて、リスク評価および現地確認との同等性評価を実施していることがわかった。また、FAA/EASA でも 検査員に対して、TC や STC 等の申請時の立ち会いおよび検査に遠隔から立ち会う場合のガイドラインが発行されたため、これらの文献を調査し、要件を確認した。一方で、一般的保守以上の整備作業に対する遠隔確認は難しいという見解が出されたため、それ以外の作業（軽微な保守、MEL 適用判
断 等）への適用も検討した。

６

令和 3 年度も諸外国を含めた航空機整備効率化や品質向上に資する新技術を調査するとともに、それらの導入に向けた法制・施設面のハードルを明らかにしたうえで、新技術活用の実現化を検討する。

３． 航空輸送における運航の安全性及び耐空性の維持･向上に係わる仕組みに関する調査･研究
3-1 安全マネジメントシステムの調査・研究
航空運送に関わる事業者の効果的な安全報告とその分析および共有は、安全マネジメントの基礎をなすものであり、平成 21 年度から ICAO Annex13 の改正に対応して、本邦の自発的安全報告制度のあり方や報告を促す環境整備について調査・研究を自主または受託事業として実施してきた。平成 26 年度からは、航空安全プログラム（SSP）が開始され、官民共に新たな各種取り組みが行われることとなり、航空会社、航空局関係者、および全航連代表者の出席を得て懇談会を開催し情報共有や意見交換を行っている。SMS に関しては、ICAO Annex 19
2nd Edition（平成 28 年 7 月発行）が令和元年 11 月 7日に発効し、当該 Annex のガイダンスマテリアルである
Safety Management Manual（Doc 9859）４th
Edition も平成 30 年に発行されている。
令和 2 年度は、前回の SMS の調査研究から時間も経
ち、SMS を取り巻く状況も大きく変化してきており、国と事業者における協力関係の一層の強化と航空業界全体を一つのシステムとみなした「トータルシステム」による安全性へのアプローチ、および欧州を中心に SMS の評価方法に関す
る新たな取り組みも本格化しつつあるため、諸外国における SMS の運用実態を調査した。また、本邦で取組むべき課題の整理とそれらの課題への対応を検討するため、安全管理システムおよびその評価方法についての最新情報を共有するとともに、短期的に対応が必要な事項として、
コロナ禍における SMS についての各社の課題や本邦の現状に関して情報共有を行った。
令和 3 年度は、昨年度の状況を踏まえ、コロナ禍における SMS、変更管理、コンプライアン
ス監視機能および安全性能の監視測定について国内事業者のベストプラクティスやツールについての情報共有および調査・研究を行う。
3-2 客室安全に関する連絡会
平成 22 年度に航空局と主要航空会社の客室部門との間で、安全などに関する情報・意見交換を目的とした連絡会が開始され、平成 23 年度からは ATEC の事業として実施している。

７令和２年度は、「with コロナ運航」、「カスタマ
ーハラスメント」をテーマとしたグループディス
カッションを主体に実施した。令和 3 年度も継続
して連絡会を開催する。また、開催にあたり、事前に設定したテーマに関して航空会社に対してア
ンケートや調査等を実施する。
3-3 BASA（航空安全相互承認協定）に関する意見交換会
航空のグローバル化に伴い、航空安全の国際的な調和や認証の相互承認の拡大が強く求められているため、航空安全に関する相互承認と実施取極めの現状、および今後の方向性等について情報交換することを目的として、航空局と関係する賛助会員等による意見交換会を、平成 24 年度より実施している。
令和２年度はＥＵとの協定署名（国会での承認までは暫定運用、令和 3 年 6 月
30 日発効）以外に大きな進捗がなかった
ため、意見交換会は実施しなかったが、年度末に進捗状況を書面で共有した。令和３年度も継続し開催する。
3-4 航空安全プログラムの下での自発報告制度（VOICES）の運営（受託事業）
平成 26 年度より実施された国の航空安全プログラム（SSP）の下での航空安全情報自発報告制度（VOICES：Voluntary Information Contributory to Enhancement of the Safety）
が平成 26 年 7 月から開始された。自発報告制度の実効性のある運営のためには、航空当局ではなく第三者機関が当該制度を運営することが求められており、ATEC では航空局からの委託を受け、制度運営業務を実施している。
令和２年度も引き続き VOICES 制度運営業務を受託
し、VOICES にて報告された航空安全情報について分
析業務を行った。コロナ禍における大幅な減便等の影響により報告件数は減少した。情報の秘匿化、初期分析を行い、その後各分野の専門家で構成される業務分野別ワーキング・グループ、および学識経験者・有識者等で構成される分析委員会を開催し、報告された安全情報の分析と共有すべき情報ならびに改善策の提言等についての検討を行った。この結果を踏まえ、ATEC が維持管理する VOICES ホームページに「VOICES 共有情報
FEEDBACK」として共有すべき安全情報を定期的に年３回掲載し、事例情報の共有をはかった。また「令和２年度 航空安全情報自発報告制度に基づく提言」とし

８

て、航空局に対して大型機および地上取扱業務に関する 3 件の提言案をまとめ提出した。
自発報告の更なる活性化のため、VOICES に関する周知・広報活動として、空港運用管理研
修、管制意見交換会、小型機意見交換会および小型航空機の整備に関する安全講習会等において、インターネットも使用し VOICES についての説明を行うとともに、ヒヤリハット情報の報告を求めた（計 7 回、対象者約 680 名）。
国際的な活動としては、令和２年 10 月 Web 会
議（ホスト国：ブラジル）で実施された ICASS：International Confidential Aviation Safety
System 会議に VOICES 運営事務局として出席
し、VOICES 運営状況を説明すると共に諸外国の航空安全情報自発報告制度の運営機関と情報交換を行った。
令和３年度もこれまでと同様、航空運送事業、航空交通管制、空港運営等の各種分野の報告を取扱うこととなるため、各分野の専門家/組織の協力を得て、分野間の連携を図りつつ分析体制を構築
して、円滑な制度運営を行う。
3-5 運航乗務員の疲労リスク管理の実態共有と今後の展開に向けた調査
本邦における Fatigue Risk Management（FRM）については、平成 29 年 10 月に第 1 弾（SMS の中で航空機乗組員の疲労を適切に管理し乗務に支障がある場合に乗務をさせないよう基準改正）が行われ、その後、令和元年 7 月には第 2 弾として乗務割基準が設定された。新たに設定された乗務割基準は、航空運送事業者（注）により適用する時期は異なるものの、令和 4 年 1
月以降は新基準が適用されることになる。
(注) 最大離陸重量が 5,700kg を超える飛行機を使用して行う航空運送事業者

令和２年度は、FRM 導入後の各社におけるリスク
管理の実態を共有することに加え、関係者間で FRMに係る理解を更に深め Stakeholders を結び付けるよ
うな取り組みが必要であることから、諸外国で行われているようなワークショップの開催を企画、立案し、本邦で初となる『疲労リスク管理ワークショップ・東京』の開催を実現した。本ワークショップには多くの方に参加頂き、事業者を含めて幅広く FRM の理解促進に寄与することができた。
令和 3 年度は、航空機乗組員の乗務割基準導入に伴う新たな課題や ICAO が疲労リスクを管理する一つの手法としている FRMS を今後、本邦でどのように導入していくか、その他 Controlled Rest の導入や客室乗務員に対する疲労リスク管理を踏まえた乗務割を
どのように考えていくか等の課題が引き続き残ってお９

り、これまでのワーキング・グループでの調査・研究の成果を活用しつつ、このような課題を必要に応じて検討し、各社での課題を共有する場として、「疲労リスク管理に係る課題等の共有連
絡会」を設けることとしている。
3-6 パイロット・サポートプログラム（PSP）に関わる調査・研究
欧州航空安全局（EASA）は、平成 27 年 3 月に発生したジャーマン・ウィングスの事故を受け、タスクフォースを招集した。同タスクフォースは、平成 28 年 7 月 16 日に以下の勧告を含む報告書を発行した。
「タスクフォースは、非懲罰な作業環境の枠内で、ジャストカルチャーの原則を損なうことなく、雇用主の安全管理システムにリンクされたパイロットサポートおよび報告システムの導入を推奨する。この要件は、異なる組織の規模や成熟度に合わせて適用されるべきであり、就労形態の範囲や契約タイプを考慮に入れた規定を提供すべきである」との勧告を受け、欧州委員会規制（EU）No 965/2012「航空業務規則」が改正（Commission
Regulation（EU）2018/1042 平成 30 年 7 月 23 日発行）された。これにより、欧州においては、全ての商業航空輸送（CAT）事業者は、令和 2 年 8 月 14 日までにパイロットのサポートプログラムを実装することが求められることとなった。（引用：CAT.GEN.MPA.215 Support
program）

一方、米国においては、FAA、航空会社およびパイロットユニオンの協働により、HIMS（Human Intervention Motivation Study）という、薬物やアルコールの使用が懸念される者を支援することを目的としたプログラムが 40 年以上に亘って運営されており、多くのパイロットがこのプログラ
ムのサポートにより、職場に復帰している。こういったアルコール、薬物依存症からの復帰プログラムに関する取り組みは、カナダ、オーストラリア、
ニュージーランドなど、世界各国に広がっている。
令和 2 年度は、諸外国における最新の動向調査として PSP、HIMS、物質依存に係る文献調
査、海外から識者を招いてオンラインセミナーの開催、本邦における航空運送事業者、他業界の状況を調査として国内先行導入事業者（JJP）との勉強会、警視庁、自衛隊での Peer Support
Program の調査、および本邦のメンタルヘルス医療における取り組みの勉強会を実施し、制度に係る理解を深めると共に、本邦での制度導入に向けた議論を開始した。
令和 3 年度は、国際カンファレンスへの参画（可能な場合）、各種公開情報等を通じた国内外
諸制度の調査を行うとともに、航空医学関係者、アルコール関連専門機関やパイロット等によるディスカッションを設定し、課題の確認と解決方法の検討等の活動を通じて「本邦における回復プログラムの方針案および提言」等を報告書の形で取りまとめる。また、本邦エアライン各社におけるピアサポーター養成に向けた基礎的教育教材の制作、PSP（広義な意味でのパイロットサ
ポートプログラム）の提言内容や課題の共有を行う。

１０

3-7 自発報告を含む安全情報の有効な利用に関する調査・研究
安全を継続して向上するためには、義務報告だけでは顕在化されない、より多くのハザード（注1）およびその傾向を分析する必要がある。自発報告は、予防的な安全対策を構築するために必須の情報源であり、現在、第三者機関として ATEC による分析と提言により一定の成果を挙げているが、より効果的な安全対策を構築するためには、より多くの報告を有効に活用する必要がある。
本邦における自発報告の促進、共有の基礎とするため、自発報告に係るデータ収集、分析、共有について、平成 29 年度より継続して、米国における ASAP （注２） の活動や「Compliance
Philosophy（注３）（のちの Compliance Program）」の取り組み状況の調査、欧州における「Just
Culture（注４）」について調査を実施してきた。それらの諸外国の調査結果を基に、本邦における自発報告の促進、共有を図るための方策および課題の抽出等の調査を実施した。
令和２年度は、欧米以外の諸外国（シンガポール、オーストラリア、カナダ等）におけるトータ
ルシステムの取り組みやプロセスに関する文献調査、自発報告の報告促進・共有に対する課題抽出と対策検討に加え、自発報告を含む安全情報を有効に利用する方策の検討や、航空安全プログラム（SSP）への安全文化の定義付けならびに安全文化醸成に資するガイダンス
資料を作成した。
（航空局ポータルサイ
トに掲載し広く周知される予定）
令和３年度は、引き続き安全文化の醸成や自発報告の更なる促進について方策を検討することに加え、これまでに調査してきた諸外国における「トータルシステム・アプローチ」による安全情報の評価・分析手法等を本邦に反映させるための具体的な方策および課題を調査し、その有効性を確認する。具体的には、ASIMS に代わり義務報告、自発報告が一つのデータベースに統合される
安全監視システムの導入が予定されており、自発報告と義務報告のシームレスな安全情報を有効に活用し効果的な評価および分析手法を調査、検討し、当該分析手法等を本邦に反映させるための方策や課題の調査を実施する。更に、本邦における安全情報と安全性の分析結果の共有・交換のネットワークのあり方を調査、検討する。
（注 1） 安全運航に影響を及ぼす可能性のある要因（注 2） ASAP (Aviation Safety Action Program)：米国における航空会社、整備会社等による自発報告（注 3） Compliance Philosophy： Enforcement Policy における非懲罰を強化し、さらなる報告（義務、自発を含む）の促進と共有を行うことで、システムレベルの安全を実現する活動。現在は Compliance
Program と称する

１１

（注４）Just Culture：安全な行動や安全問題を報告することが奨励され報われる公正な文化。経験や訓練に見合った行動や省略によるエラーは許容されるが、著しい怠慢、故意の不法行為および破壊的な行為は許容されない文化

3-8 義務報告で収集される HE に係る安全情報の活用促進
義務報告として、ヒューマンエラー（HE）に起因する事象が報告されているが、これらの報告を安全性向上のために有効に活用するためには、１件毎、要因分析および再発防止策を確実に講じていくだけでなく、事例の内容を同様の運航を行う者で共有し、業界全体で同様事例の発生の未然防止に役立てると共に、HE の発生状況・傾向を分析し、HE の発生を低減するための取り組みを検討することが必要と考えられる。このため、報告件数の比較的多い、運航乗務員、整備従事者、地上取扱業務の３分野について、それぞれワーキング・グループを設置し、会社・グループの枠を超えて類似の運航を行う他社を含めて、HE に係る安全情報（義務報告関連）を相互に共有し、参加メンバーで必要な意見交換・議論を行う事
業を実施している。
令和２年度は、２回のワーキング・グループを開催し（第１回は資料配布のみ、第 2 回はオンラインでの開催）、
20 件の事例共有を行った。
オンライン（Zoom）での開催は初の試みであったが、大きな問題もなく、有効な方法であることが確認できた。令和３年度も活動を継続し、情報共有の仕組みの定着化を図る。
3-9 航空機乗組員の疲労リスク管理システム（FRMS）に関する調査（受託事業）
ICAO Annex 6 では疲労リスクの管理について、航空当局は科学的知見に基づき航空運送事業者が遵守すべき航空機乗組員の乗務時間、乗務に係る勤務時間の制限、必要な休養時間等を定めるとされていることに加え、これと同等以上の安全性を確保できる場合には、定められた乗務時間等とは異なる制限を適用可能とするデータ駆動型の疲労リスク管理方法（FRMS）に関する基準も定められていることから、これらに関する基準改正に向けて検討していく必要がある。
本調査では、航空機乗組員の FRMS に関する基準制定に向けて、諸外国（米国、欧州および豪
州）の航空当局における制度の策定状況や背景調査に加え、FRMS Forum や IATA Fatigue
Aware Workshop から得られた情報、過去に実施した航空会社への実態調査等から、運用動向の調査として情報を取り纏め、当該基準の改正に必要な基礎資料として報告書に取り纏めた。

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４． 航空機及び装備品等の安全性の維持･向上及び効率的整備に関する調査･研究4-1 諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査･研究
米国連邦航空規則（FAR）および欧州航空規則（EU Regulations、EASA Implementing
Rules：IR および Certification Specifications：CS を含む）における耐空性基準の制定・改正
等、航空機の技術基準に係わる国際的な動向を迅速且つ的確に把握し、本邦の航空機に係わる技術基準の円滑な維持・改善に資するため、必要により関係各方面からなる委員会を設置し、関連する
FAR、EASA IR/CS 等の制定・改正案および関連ガイダンス（AC、AMC/GM 等）の内容ならびにそれらへの対応について検討を行うと共に、改正案に対して本邦として意見を発信する必要がある項目については、タイムリーにコメントをまとめる活動を行っている。
令和２年度はワーキング・グループを設置するような対象はなかった。令和３年度も新たな課題に対応するため継続する。
4-2 国産旅客機の運航開始に向けた諸課題への対応に係る調査・研究
新型式航空機の運航開始に当たっては、当該航空機の安全性確認のための型式証明や耐空証明の他にも、乗員養成、整備計画や不具合対応、運航承認など、様々な分野であらかじめ必要な準備を進め完了することが求められる。国産旅客機については、製造国として、航空機の耐空性を確認するだけではなく、当該航空機の使用を計画する航空会社において円滑な運航開始を可能とする
よう、このような準備のために必要な制度や手続きの確認、事前に用意すべき情報の取得など、適切に対応していくことが必要である。このため国産旅客機の運航開始に向けた諸課題への対応に
ついて、それぞれの分野で知見と責任を有する航空会社、製造会社、および航空当局が連携して調査・研究を行う。
令和 2 年度は、国産旅客機の運航開始に向け、指令事項に区分される技術通報（SB）に対する耐空性改善通報（TCD）発効に伴う運航への影響等を迅速に評価および検討し、迅速な発行プロ
セスを構築するため、現行の問題点や諸外国の発行プロセスの調査を行い、関連サーキュラーの改正に繋げる計画であったが、開発活動の見直しにより、大きな進捗はなかった。令和 3 年度は開発状況をモニターすることとし、事業としては休止する。
4-3 航空の安全に関する相互承認協定に関する調査･研究
航空の安全に関する相互承認協定：BASA については、米加伯英の各国および EU との間で耐空性分野における BASA を締結済みである。
（ＥＵとは令和 2 年 6 月 22 日に BASA（本体協定および附属書一：耐空性分野）が締結され暫定運用、令和 3 年 6 月 30 日発効）
現在、各国およびＥＵとの間で整備分野への BASA 拡大に向けた協議を進めているところであり、状況は以下の通りである。
米国：平成２９年より協議開始。制度の比較まで終了し、Joint Assessment に向け調整中
ＥＵ：整備分野に係る取り決め協議開始予定
英国：整備分野に係る取り決め協議開始予定

１３©三菱航空機(㈱)豪州：整備分野に係る取り決め協議開始予定
令和 3 年度も BASA 協議の進捗状況について、事業者との意見交換（事業 3-3）を行うとともに、BASA の動向および課題と対応についての調査・研究を継続的に行う。
4-4 整備委託先監査のプール化に向けた調査・研究
航空事業者による装備品の整備作業委託領域は拡大傾向にあり、委託先選定審査および定例監
査の重要度ならびに監査実施回数は増加してきている。同時に監査員については、慢性的な整備士不足、少子高齢化により人的リソースの確保が難しくなっている状況がある。また、現行の監査の実施形態については、同一の整備委託先であっても個々の委託元が整備委託先監査を実施している。
整備委託先監査の効率化を目指し、本邦ならびに諸外国における整備委託先監査の実態について調査・研究したところ、本邦では航空運送事業者が独自に監査の詳細を設定しているのに対し、諸外国においては監査結果をプールしている事例や委託先管理の方法を定めている事例がみられた。監査結果のプール化の事例にならい、本邦においてもそれを目指す場合、本邦航空運送事業者
における監査の状況（監査基準や監査員資格等）には事業者間で多くの差異が認められたため、これらを統一してプール化を実現することは現時点では困難であることに加えて、航空法改正により従来の重要装備品の考え方がなくなり、整備委託先監査について新たな考え方が求められている。
令和 2 年度は上記の状況を踏まえ、本邦における整備委託先監査の課題を解決するため、（能力審査を含む）監査の基準、手法に関するガイドラインの策定を行った。これにより（能力審査を含む）監査に係るリソースの縮小を図り、委託・受託会社双方にとって時間的・経済的に大きな効果を享受することができるとする報告書を発行した。
4-5 装備品に関する航空法改正に関する調査・研究
装備品に関する航空法改正が令和元年 6 月、航空法施行規則の改正が令和３年２月に行われ、施行は令和 4 年 6 月である。今後は関連通達の制定および改正が予定されている。
対象範囲は、「航空運送事業者、航空機使用事業者およびその他の航空機の使用者ならびに同事業者等が使用する装備品・部品の修理を行う者等」と幅広く、対応すべき事項も「整備規程の変更、認定事業場の限定変更、業務規程の変更、認定事業場の新規取得等」と多岐にわたる。
令和 2 年度は、航空局の基準制定方針や各社における対応状況を確認しつつ、想定される問題
点の確認、対応の検討等について情報共有、および議論を行ってきた。局と個々の事業者間での調整、および事業者間の協議等の情報共有により、各事業者における改正規則に対する適合準備について一定度目途がついた。制度改定により第 3 国発行の TAG が原則使用不可となることに伴い、中古品の購入・リース・Exchange Program を採用した場合等において、認定事業場のARC：Authorized Release Certificate（装備品基準適合証）の添付が困難である状況が想定され、AOG のリスクの増加が予想される。
令和 3 年度も引き続き、認定事業場の ARC を必要とする装備品等の範囲や、ARC の添付が困難である装備品等の取扱いについて情報共有体制を維持し、最終的に通達等へ適切に反映されるようフォローする。

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５． 航空機及びエンジン等の環境適合性に関する調査･研究
5-1 航空機氷塊付着状況調査（受託事業）
成田国際空港においては、周辺地域との良好な関係を保つために種々の取り組みが行われている。その一環として、ATEC では、平成９年度から（一財）成田国際空港振興協会から委託を受け、空港に到着する航空機のドレインバルブ、ドレインマスト、脚まわり、フラップ、サービスパ
ネル等への氷塊付着状況の点検、調査、分析を行い、航空機からの氷塊落下事故の防止・低減に資するための資料を提供してきた。
令和 2 年度も継続して成田国際空港での調査を実施し、調査結果をまとめた報告書を作成した。
また、本調査結果に関する報告会を４月に実施した。

６．航空従事者の資格、養成及び訓練に関する調査･研究
6-1 危険物輸送に係る教育訓練手法の変更に関する調査・研究
危険物の航空輸送に係る安全対策強化として、ICAO Annex 18（危険物輸送）が改正され、危険物輸送関係者に対する教育訓練手法が大幅に変更となり、新たに能力評価型の教育訓練方式
すなわち、従業員のタスクを明らかにし、コンピテ
ンシーベースで評価する方式が導入（適用；令和 3年１月（経過措置２年））される。これに伴いエアラ
インの当該部門の教育訓練体系に大きな影響が生じる可能性があることから、平成 30 年度より調査活動を実施している。
令和 2 年度は、ICAO Dangerous Goods Panel
等の国際会議の情報を継続して収集するとともに
ICAO Doc.9284（Technical Instructions for the
Safe Transport of Dangerous Goods by Air）の内容精査、海外エアラインの現状調査を実施して本邦への導入における課題の抽出と現実的なルールについて検討を行った。
令和２年 12 月には、
ICAO
基準に対応した改正通達「危険物輸送に係る教育訓練について」が発行された。
6-2 将来の航空の発展に向けた人財確保に関する研究
航空技術の分野において、航空機製造国（フランスやブラジル等）のような体系だった理論と実業や実務に即した実践的な専門知識を身に着ける教育機関が存在しないこと、また日本の生産人
口がかつてない規模で減少しはじめていることから、将来の航空産業の維持発展に際し、人財確保の質と量の点において大きな不安がある。
令和２年度は航空機製造国（アメリカ、フランスやブラジル等）を中心に航空技術人材育成の状
況や仕組みについて調査・研究し、本邦での人材育成における課題をまとめた報告書を作成した。

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なお、当該報告書においては本邦人材育成の課題として、以下３つを掲げている。
・長期的視点に基づく VISION の設定
・産業界と学術界の連携・若年層へ向けた理工学への学び体系
令和３年度も引き続き航空機製造国の人材育成状況を調査するとともに、上記 3 点の課題解決に向けた方向性を示すべく活動を継続する。
6-3 EASA Integrated System および准定期運送用操縦士技能証明（MPL）制度の調査・研究
航空需要予測に基づく新規採用パイロットの必要数の増加および国内においては 2030 年頃にパイロットの大量退職が重なることが予測されることから、パイロット養成数の増加は喫緊の課題である。世界規模でのパイロット不足が懸念されている中、
EASA においては、エアラインパイロットを養成するための“EASA Integrated System”と言われる CompetencyBased Training をベースとした事業用操縦士技能証明、陸上多発や計器飛行証明の取得のための訓練・試験の制度ならびに Frozen ATPL 制度が存在しており、日本の訓練よりも短い期間でそれぞれのライセンス取得が可能となっている。
また、平成 26 年に本邦初の MPL 技能証明課程が開講して以来、本邦では CBTA 通達による EBT・AQP の導入など
Competency Based Training Program を進化させる新たな動きも進んでいるが、MPL 保持者が定期運送用操縦士（ATPL）の技能証明を取得する際のスキームは現時点で確立されていない。
ワーキング・グループでは、以下の 2 つの課題について調査研究し、成果を報告書にまとめた。
①EASA Integrated System を本邦に導入する場合の検討すべき制度上の課題②准定期運送用操縦士（MPL）の ATPL 取得などのキャリアパスに必要な制度上の整理および現状 MPL における課題
6-4 FSTD の有効活用に関する調査・研究
シミュレーション技術の進化は早く、 FAA、EASA、ICAO が制定する FSTD：Flight
Simulation Training Device の技術基準もたびたび見直されている。その結果、FFS：Full Flight
Simulator のみならず FTD：Flight Training Device の模擬忠実度（Fidelity）は飛躍的に高いレベルになりつつある。これを受けて、従前の審査・試験・訓練は全てレベル D のFFS で行う、という流れから変化が生じ始めている。事実、WATS や FSEMC ではレ
ベル D に縛られないフレキシブルな FSTDの活用について報告が上がってきている。
EASA では CS-FSTD を改正し、FSTD

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がもつ機能をいくつかの Feature（特徴）に細分化して表し、それを個々のトレーニング・タスクと紐づけて、試験・審査・訓練内容に応じて柔軟に FTD や FFS を使い分けられるようにする作業が始まろうとしている。従前レベル D FFS のみで行ってきた、訓練・試験・審査を一部 FTD
で行うことについて調査・研究を行う。
令和 2 年度は、ICAO や EASA 等の基準を参考にして、訓練内容と訓練装置のもつ Featureと Fidelity（模擬忠実度）とを組み合わせて適切な訓練装置を選択できるような仕組みについて検討し、実地試験実施細則にある使用区分の表および機長等認定審査要領細則別表にレベル 7 飛行訓練装置の用途を設定し、通達改正案を作成した。
令和 3 年度は、令和 2 年度で調査研究した内容を踏まえた上で、さらにその他のレベルの FTDを整理することにより、FSTD の用途に係わる通達を見直し、FTD で置き換えができる部分については実施可能となるように通達改正を目指す。
6-5 技能証明等の学科試験効率化に関する調査・研究
航空会社から、学科試験がより柔軟に受験できるよう要望されている。本調査では対象を操縦士の学科試験に絞り、欧州・米州・豪州およびアジア地域で既に学科試
験を CBT 化している国の実情把握を中心に調査を行った。また、国内で既に資格試験の CBT 化に関わるシステム開発、サービス提供等を行っている事業者の調査および費用等の確認も実施した。
これらの調査結果を報告書にまとめるとともに、現状の学科試験の問題点と CBT 化のメリット、航空局が学科試験を CBT 化する際に参考となる海外の情報、国内システム開発会社の情報、および質の高い問題作成を効率的に行う方法について提案した。

７．航空輸送における運航の安全性及び耐空性の維持･向上
並びに運航技術及び整備技術に係わる
国際機関及び諸外国航空当局の法規･基準に関する調査･研究
7-1 航空機の運航及び整備に係わる国際機関及び諸外国の基準に関する調査･研究（運航分科会）
航空機の運航に関する国際的な基準の動向を的確に把握し、本邦の航空機に係わる運航技術基準の維持・向上に資するため、運航分科会を設置し、米国連邦航空規則（FAR）、欧州航空規則（EASA Implementing Rules/IR 等）、ICAO 国際標準等の制改定の内容およびその対応について必要に応じて調査・研究を行う。また、ICAO 運航パネルなどを通じて得られた改定案に対して本邦として意見を発信する必要がある項目については、タイムリーにコメントをまとめる活動を行う。

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令和 2 年度は、
「航空機の運航における乗客等の標準重量の設定基準に関する調査・研究」を行うこととし、最新の国民体
重との乖離状況の確認に加え、諸外国基準（欧米およびカナダ）の調査および本邦通達との比較検討を行った。米国ではAC120-27 が改定され、従来、当局が定めていた標準乗客重量を廃止し、各事業者が国民体重をベースに算出する標準重量、個社における実態調査による平均乗客重量あるいは実乗客
重量のうちいずれかを使用し、当局承認を取得する方法に変更されていることが確認できた。
しかしながらワーキング・グループでの議論では、こういった手法の本邦への導入については非常にハードルが高いことが確認され、また、現状のコロナ禍において乗客数が激減し運航環境が著しく変化している中で、国内線および国際線における実測調査も適切ではなく、コロナ
禍以前の運航状況に回復すると想定される令和６年以降まで実測調査は延期すべきとの結論に至った。本調査・研究については、運航環境が従来と同等以上に回復した時点で新たに実測調査を含め調査を開始することとし、乗客等の標準重量の設定基準に関する調査・研究は休止とする。
令和 2 年度はその他ワーキング・グループで調査・研究を必要とするテーマはなかったが、令和 3 年度も引き続き本事業を継続する。
7-2 航空機の運航及び整備に係わる国際機関及び諸外国の基準に関する調査･研究（整備分科会）
米国連邦航空規則（FAR）、欧州航空規則（EASA Implementing Rules）等の制改定の内容
を 本邦の航空機に係わる整備技術基準に反映し安全性の維持・向上に資するため、必要に応じて整備分科会を設置し、影響度や対応等についての調査・研究を行う。改定案に対しては、本邦として意見を発信する必要がある項目についてタイムリーにコメントをまとめる活動を行うこととする。また、航空機の整備に関する国際的な基準の動向を的確に把握するため、JAA TO：
Training Organization または FAA Academy 等の教育機関でのコース受講により、FAR・
EASA/Implementing Rule 等の動向調査を行う。
令和２年度は、ワーキング・グループの設置による調査および具体的な動向調査を行う対象はなかった。令和３年度も本事業を継続し、必要に応じ調査・研究を行う。

８．航空輸送における運航の安全性及び耐空性の維持･向上並びに運航技術及び整備技術に関する国際交流の促進及び安全思想の普及啓蒙
8-1 航空輸送技術講演会の開催
航空関係者のみならず広く航空に関心を寄せる人々を対象として運航技術、整備技術、安全管理など ATEC の事業目的に関連するテーマの最新情報を提供および航空安全に関する知識の普及啓蒙を行うため、平成 2 年度から航空輸送技術講演会、セミナーまたはフォーラム等を企画、開催

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している。
令和 2 年度は、
事業 3-5「運航乗務員の疲労リスク管理の実態共有と今後の展開に向けた調査」
における調査結果から、FRM 導入後の各社におけるリスク管理の実態を共有することに 加 え 、 FRM に 係 る 理 解 を 更 に 深 め
Stakeholders を結び付けるような取り組
みとして、本邦で初となる『疲労リスク管理
ワークショップ・東京』をオンライン形式で開催した。令和３年度も航空輸送技術講演会、セミナーまたはフォーラム等の開催を計画する。
講演1：『疲労管理の科学的原則を考慮した我が国の新たな航空機乗組員の乗務割基準について』
国土交通省 航空局 安全部 運航安全課専門官

小御門 和馬 氏

講演2：『Fatigue Management 2021』-Learning from the past as we move into the future
デルタ航空（IATA FMTG議長）

Capt. Jim Mangie 氏

講演3：『Foundations of an Airline FRMS』
シンガポール航空（IATA FMTGメンバー）

Capt. Nilesh Pati 氏

講演4：『組合におけるFRMの取り組み』
ALPA Japan Huper委員長

満下 善紀 氏

講演５：『ATECにおける疲労リスク管理の調査概要とControlled Restについて』
公益財団法人 航空輸送技術研究センター 技術部部長

秦 正幸 氏

講演６：『眠気をコントロールする睡眠のとりかた』
一般社団法人 日本睡眠学会 事務局長

千葉 伸太郎 氏

講演７：『疲労評価ソフトウェア（Biomathematical Fatigue Models）の紹介』
Jeppesen・FRMSc・IBRの3社
国内エアライン各社代表によるパネルディスカッション
全日本空輸・日本航空・日本貨物航空・ジェットスタージャパン・AIRDO・スカイマーク

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8-2 飛行安全財団（FSF）国際航空安全セミナーへの参加等
ATECは、平成3年から飛行安全財団（FSF：Flight Safety Foundation）のメンバーとして加入しており、FSFが主催する国際航空安全セミナー（IASS：International Air Safety
Summit）に参加し、海外における航空安全向上の取り組みや最新情報を収集・把握し、ATECの調査・研究に活用することとしている。
令和2年度はコロナ禍によりオンライ
ンセミナーによるバーチャル開催となったが、例年同様参加し、概要をＡＴＥＣ
ホームページに公開した。令和３年度の開催形態は未定であるが、引き続き同セミナーへの参加を計画する。
8-3 U.S./Europe International Aviation Safety Conference への参加
欧米関係国間のHarmonizationの動向やその他関連する事項についての情報交換の場に参加するため、航空局安全部と共に標記の国際航空安全会議に継続して出席している。
令和2年度は、コロナ禍の影響により同会議の開催が延期された。令和3年度に同会議（FAA/EASA共同開催）
が開催される場合には、航空局安全部と共に参加を計画する。
8-4 航空におけるヒューマン・ファクターの調査･研究
ヒューマン・ファクターは航空安全の上で重要な課題であり、当財団ではヒューマン・ファクターに関する活動として、日本人
間工学会・航空人間工学部会の幹事組織として航空会社、研究機関と協力して講演会や見学会の開催等の部会活動の企画・運営を行っている。また、ヒューマン・ファクターに関する国際動向を把握するため、国内外の関連会議に参加し、諸事業への参考となるように情報共有を図っている。
令和2年度はコロナ禍により、例会、見学会ともに中止となったが、令和３年度はオンラインでの例会の開催を計画している。
また、必要応じ国内、国際の会議（バーチャル開催を含む）への参加による動向把握を行う。

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９．航空輸送における運航技術、整備技術及び安全情報等に関するデータの収集及び提供
該当なし

10．その他
10-1 航空事故、異常運航に係わる対応に関する調査
航空事故、重大インシデントが発生し、それに伴い緊急かつ詳細な検討を必要とする項目が生じた場合、随時調査・検討を行う。
令和２年度は調査を必要とする事案が生じなかった。令和３年度も継続する。
10-2 航空機からの落下物・部品脱落等の予防に関する調査・研究
航空各社では、航空機からの落下物を防止する取り組みは、これまでも航空機製造者、航空局などの関係者が協力して行われてきたが、昨今の落下物事象の発生により、社会からの関心が高まっている。コロナ禍で一時的に停滞しているものの、長期的には訪日外国人の増加を背景とした航空
交通量の増大が見込まれる中、航空機からの部品脱落を防止する更なる取り組みが求められている。これまで「航空機からの部品等の脱落防止について」の教育訓練資料を作成や、落下物に関する諸外国の基準や部品脱落があった場合の滑走路における FOD の影響等についての調査・

2020 年 3 月

研究を行ってきた。
令和２年度は落下物のカテゴリーを見直す内容や教育訓練資料の改定版を含んだ報告書を作成した。この内容を反映した滑走路点検の試験運用が羽田空港にて開始されている。
令和３年度は落下物対策基準の追加検討や教育訓練資料を更新することでその有効性を向上させる。
10-3 欠番
10-4 欠番

２１

10-5 燃料給油に係わる手順の統一化等に係る調査
燃料給油手順に関する委託元である航空会社各社の要求事項に差異がある現状から、給油サービ
ス提供者における習熟や資格養成までに時間を要しており、その結果燃料給油に関わる資格者の確保が困難な状況となっている。IATA では燃料給油手順に関する指針（GuidanceMaterial）が策定されており、これをベースに航空会社各社の特異な要求事項を見直し、給油手順を共通化することで、燃料の給油サービス供給者における訓練の適正化による資格者の確保および安定化、さらの品質向上が図られる。
航空会社各社における燃料給油手順の差異の調査、燃料給油手順の共通化に向けた障害の調査および共通化に向けての検討、燃料給油手順を適切に実施するための検討を実施
し、IATA Guidance Material をベースとした燃料給油手順を策定し、これを含む内容の報告書を発行した。
10-6 ASIMS の更新に向けた調査
機材故障報告を始めとする様々な航空安全情報を取り扱う「航空安全情報管理・提供システム（ASIMS）」は、令和４年度のシステム更新に併せ、国産機の安全に関する報告制度等を確実に実行していくための機能を追加することをはじめ、ASIMS の運用開始から十数年経過していることから、システムの近代化を図り、国および事業者の負担軽減、利便性向上に繋がる機能の追加や改善が計画されている。新機能の追加等を行うためには、令和 2 年度に行うシステム設計において、要望等を反映することが必要である。
ASIMS 更新に対応するため、利用する関係者へのアンケート調査を実施し、事業者の負担軽減
および利便性向上を目的とした提言をとりまとめ、航空局へ提出した。
10-7 系列を超えた会社間の協業による効率的かつ安定的な運航・整備体制確立のための調査（受託事業）
経営基盤が脆弱な地域航空会社をめぐっては、人口減少に伴う利用者の減少が見込まれるなか、様々な課題を抱えており、持続可能な地域航空の実現のためには、スケールメリット創出のため系
列等の枠を超えた航空会社間の協業を一層深化させる必要がある。
地域航空会社間での乗員の円滑な融通を可能とするため、各社の運航乗務員関連規程（OM、AOM、QM）の内容比較等を行い、平準化・共通化するための課題を抽出し、共通化の方向性を策定した。また、運航体制の協業可能性について、規程の維持管理体制の一元化、ウェットリースの活用、訓練期間の短縮およびその他の協業について調査、検討を行い、とりまとめを行った。
整備管理業務の集約の要件調査として、各社の整備管理制度（整備規程）の比較を行い、差異を検証し、整備管理業務を集約するための要件や課題を抽出し、効率的な管理体制の方向性を策定した。また、共同の事業による認定事業場取得のための円滑な移行のための調査としては、共同の事
業による認定事業場の技術基準へ適合するための要件として、統一した整備管理制度、整備士の資格制度、統括管理企業による構成企業の統括・管理体制を検討し、管理体制案を策定した。併せて、２２円滑な移行のために必要となる業務（規程類や教育資料等の作成）を抽出し、共通化した規程案の作成、および教育訓練のスキーム案を策定した。
10-8 航空需要の回復・拡大に迅速に対応するための安全規制の集中的な見直し（乗員についての規制・運用の見直し）のための調査・研究【官民一体となった体制】
定期航空協会がとりまとめたポストコロナを見据えた規制の見直し（優先順位の高いもの）の要望（注）に関して、これらの規制・運用の見直しを実現するために、航空会社および航空局と連携し、官民一体となって検討を実施した。
令和 2 年度は 11 月から検討に参画して、要望 28 件について必要な調査および検討を実施した結果、3 件については年度内に通達等の改正が完了し、残り 25 件についても実現の方向性を決定した。この 25 件中 12 件については、令和 3 年の夏までに通達等の改正が実現する見込みである。令和 3 年度も継続して航空会社および航空局と連携した官民一体となった検討体制に参画
し、規制の見直しに必要な調査・研究を行う。
（注）「航空産業における技術規制改革について」（航空ビジネスのさらなる効率化と事業性の向上に繋がる抜本的な規制改革により、アフターコロナで再び航空ネットワークを回復し、さらなる成長軌道を描ける
よう、しなやかで変化に強い産業構造への変革を行うための技術規制改革）

２３

III. 令和３年度の事業計画一覧
令和３年度において、当財団が計画している事業は以下のとおりである。
１．航空輸送における運航技術の改善に関する調査･研究
1-1 新たな進入・出発方式（GLS, RNP AR, AWO 等）導入に向けた調査・研究
1-2 運航関連制度に関する意見交換会
1-3 諸外国における航空機追跡に係る ICAO Annex 6 第Ⅰ部規定への対応・検討に関する調査・研究
２．航空輸送における整備技術の改善に関する調査･研究
2-1 整備関連制度に関する意見交換会
2-2 航空機整備における新技術の活用に関する調査・研究
３．航空輸送における運航の安全性及び耐空性の維持･向上に係わる仕組みに関する調査･研究
3-1 安全マネジメントシステムの調査・研究
3-2 客室安全に関する連絡会
3-３ BASA（航空安全相互承認協定）に関する意見交換会
3-４ 航空安全プログラムの下での自発報告制度（VOICES）の運営
3-５ 疲労リスク管理に係る課題等の共有連絡会（事業名称変更）
3-６ パイロット・サポートプログラム（PSP）に関わる調査・研究
3-7 自発報告を含む安全情報の有効な利用に関する調査・研究
3-8 義務報告で収集される HE に係る安全情報の活用促進
４．航空機及び装備品等の安全性の維持･向上及び効率的整備に関する調査･研究
4-1 諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査・研究
4-2 航空機整備に関連する記録の電子化促進に向けた調査・研究
4-3 航空の安全に関する相互承認協定に関する調査・研究
4-4 効率的な仕様承認取得プロセス実現に向けた調査・研究
4-5 装備品に関する航空法改正に関する調査・研究
4-6 整備要目の一時的延長に関する調査・研究
4-7 第 5 世代移動通信システム導入に伴う基地局と航空機電波高度計の周波数共用に関する調査・研究
２４

５．航空機及びエンジン等の環境適合性に関する調査･研究
5-1 航空機氷塊付着状況調査（注）5-2 国際航空分野の CO2 削減長期目標の検討に向けた実態調査（注）６．航空従事者の資格、養成及び訓練に関する調査･研究
6-1 搭載管理業務に係る教育訓練の標準化に関する調査・研究
6-2 将来の航空の発展に向けた人財確保に関する調査・研究
6-3 客室乗務員の訓練及び審査のための CBTA プログラムに関する調査・研究
6-4 FSTD の有効活用に関する調査・研究
6-5 PANS TRG Doc 9868 3rd edition 2020 および CBTA の本邦内での適⽤に関する調査・研究
７．航空輸送における運航の安全性及び耐空性の維持･向上並びに運航技術及び整備技術に係わる
国際機関及び諸外国航空当局の法規･基準に関する調査･研究
7-1 航空機の運航及び整備に係わる国際機関及び諸外国の基準に関する調査・研究（運航分科会）
7-2 航空機の運航及び整備に係わる国際機関及び諸外国の基準に関する調査・研究（整備分科会）
7-3 航空機安全に係る国際連携強化調査（注）８．航空輸送における運航の安全性及び耐空性の維持･向上並びに運航技術及び整備技術に関する国際交流の促進及び安全思想の普及啓蒙
8-1 航空輸送技術講演会の開催
8-2 飛行安全財団（FSF: Flight Safety Foundation）国際航空安全セミナーへの参加等
8-3 U.S./Europe International Aviation Safety Conference への参加
8-4 航空におけるヒューマン・ファクターの調査･研究
９．航空輸送における運航技術、整備技術及び安全情報等に関するデータの収集及び提供
該当なし
１０．その他
10-1 航空事故、異常運航に係わる対応に関する調査
10-2 航空機からの落下物・部品脱落等の予防に関する調査・研究
10-3 空港施設安全化推進調査（注）10-4 諸外国における空港制限区域内の運用に係る基準等に関する調査・研究

２５

10-5 電⼦的パイロットライセンス導入に関する調査・研究
10-6 航空需要の回復・拡大に迅速に対応するための安全規制の集中的な見直し（乗員についての規制・運用の見直し）のための調査・研究【官民合同体制】（注）：受託を希望している事業であり、令和３年６月現在で受託未定の事業

２６

IV. 事業の実績
１.

調査・研究事業実績一覧
事業項目

調 査 研 究 項 目

実施年度

・雪氷滑走路及び機材の除雪氷が航空機の運航に与える影響に関する調査･研究

H１～3

・滑走路面管理システムに関する調査（受託）H2・新千歳空港滑走路面監視装置のデータ評価（受託）H5・新千歳空港滑走路面監視装置の予測機能調査（受託）H6・ETOPS の時間延長に係わる調査・研究

H8,9

・航空機が必要とする携行燃料に関する調査・研究

H8,11,12

・航空機の運航における乗客重量の設定基準に関する調査・研究

H9,10

・雪氷路面における摩擦係数測定装置に関する調査・研究（受託）H10～12・ETOPS（180 分を超える）に関する調査・研究

H11,12

・CVRに関する調査・研究

H11,12

・FMS を用いた Approach 方式等に関する調査・研究

H12

・空港周辺の低層ウインドシヤー予知方法に関する調査・研究

H12,13・雪氷状況調書及び雪氷に係わる航空情報の提供方法に関する調査（受託）H13・FMS VNAV を活用した非精密進入方式に関する調査・研究

H13

・雪氷滑走路摩擦係数に係わる測定機器間等の相関性に関する調査（受託）H14・GNSS を含む新たな FMS RNAV 運航方式に関する調査・研究

H14～16・雪氷路面の滑り防止のため滑走路、誘導路への砂撒布の調査・研究

H15

１

・国内線標準乗客重量の見直しに係わる調査・研究

H16～17

航空輸送におけ・Electronic Flight Bag の動向に関する調査・研究

H16

る運航技術の改・RNAV 運航推進に係わる調査・研究

H17～18

善に関する調・Head-Up Display による高カテゴリー運航についての調査・研究

H17～19

査･研究

・EFB 導入に向けた航空機搭載文書の電子化についての調査・研究

H18・電子航法データの品質保証システムに関する調査・研究

H18

・雪氷滑走路における航空機摩擦係数測定調査・研究

H18

・GBAS 運航に関する調査･研究

H19,20・米国 ETOPS 新ルールの調査・研究

H19

・新たな進入方式 （GLS, RNP AR, AWO）導入に向けた調査・研究（注）・新たな進入・出発方式（GLS, RNP AR, AWO）導入に向けた調査・研究

H21～24（注）

H25～

・Tailored Arrival(H23,H24:CDO/TBO)に関する調査・研究

H20～24・運航関連制度に関する意見交換会

H22～

・ICAO 燃料算定基準に関する調査・研究

H23～28・ポータブル電子機器を EFB として利用することに関する調査・研究

H24～25・客室乗務員の必要数に係る基準の調査研究

H24・ポータブル型 EFB の機能拡張に関する調査・研究

H26～29・雷情報に基づく航空機被雷防止対策の調査・研究

H25～26

・GBAS CATⅠの運航要件に関する調査・研究

H27・極低温下の進入着陸における高度補正に関する調査・研究

H27～29・諸外国における航空機追跡に係る ICAO Annex 6 第Ⅰ部規定への対応・検討にH29～

関する調査・研究２

・航空機材関係技術資料の調査・研究及び翻訳

H1～3

航空輸送におけ

・経年航空機の整備等への NDI 自動化技術に関する調査・研究

H4

る整備技術の改・修理改造の区分に関する調査・研究

H5,6

善に関する調・デアイシングパッドの設置・運用に係わる調査･研究（受託）

H6,7

査･研究

２７

事業項目

調 査 研 究 項 目
・航空機整備に使用する試験装置等の同等性(Equivalency)の評価方法に関する調

実施年度
H15

査・研究
・最新無線情報通信技術の航空機に与える影響に関する調査・研究

H16～20・整備関連制度に関する意見交換会（整備技術専門委員会分科会）

H16～

・航空機の防除雪氷に関わる作業基準の設定指針に関する調査・研究

H19

・航空機の消毒等に関する調査・研究

H19

・定時整備および MR 設定時間変更に関する諸外国の現状の調査・研究

H22～23・AMOC の取り扱いに関する諸外国の現状の調査・研究

H22

・航空機に使用されるシンボル・プラカードに対する理解度の調査・研究

H23

・諸外国における電子署名、電子記録の活用状況と本邦での実用化に向けた調査・ H28～29
研究・画像認識技術と目視精度の同等性に関する調査・研究（注）H29・航空機整備における新技術の活用に関する調査・研究（注）H30～・航空機検査制度の運用に関する調査研究及び新検査制度に基づく航空機の安全H8確保に関するパンフレットの作成
・航空機の安全性に係わる情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ化、ﾈｯﾄﾜｰｸ構築に関する調査・研究

H8・航空機の運航業務におけるヒューマンファクター（H/F）に関する調査・研究
1）航空機の自動化に係わる H/F の調査・研究

H8～102）運航乗務員のH/Fに係わる教育訓練の調査・研究

H8,9・インシデント情報交換システムに関する調査・研究

H8,9

・整備規程・整備改造規程のあり方に関する調査・研究

H9・航空輸送事業に係わる安全規制のあり方に関する調査・研究

H9・航空安全に関する情報の公開についての調査・研究（助成）H10・「設計変更等承認の委任制度」に関する調査・研究

H10,11

・世界的情報交換システムに関する調査・研究(GAIN)（受託）

H10～16

・航空法および同法施行規則の改正に係わる調査・支援

H10～12

・自発的安全報告制度の構築

H11３

・航空安全情報ネットワーク（大型機ASI-NET）の運営

H11～26

航空輸送におけ・運航の安全に係わる品質保証制度についての調査・研究

H12～14る運航の安全性

・航空安全情報ネットワークの小型航空機への拡張に関する調査･研究（助成）H15及び耐空性の維・飛行データ解析プログラムに関する調査・研究

H15,16

持・向上に係わ・Safety Management Systemに関する調査・研究

H15,16る仕組みに関す・Threat & Error Management(TEM)に関する調査・研究

H16

る調査･研究・航空安全情報ネットワーク（小型機ASI-NET）の運営

H16～26

・航空安全情報報告制度の調査･研究（受託）H17・安全マネジメントシステムの調査・研究

H18～・Global Aviation Safety Roadmap の調査・研究

H19

・我が国におけるSMSの総合的推進に関する調査・研究

H20

・航空機の設計・製造における安全性向上のための研究調査（受託）H21

・我が国の自発的安全報告制度（運航者関連分野）のあり方に関する調査・研究

H21

・本邦航空分野における自発的報告と共有を促す環境整備に係る調査（受託）H22・Fatigue Risk Management System(FRMS)に関する調査・研究

H22～26・客室安全に関する連絡会

H23～

・BASA（航空安全相互承認協定）に関する意見交換会

H24～

・自発的報告制度のあり方懇談会

H24

・SSPに関する懇談会

H25

・諸外国における安全管理システムの運用実態の調査

H25～26・Loss of Control（LOC）対策に関する国際動向の調査・研究

H25～26２８

事業項目

調 査 研 究 項 目

実施年度

・整備およびグランドハンドリングにおけるLOSAの調査・研究

H26

・航空安全プログラムの下での自発報告制度（VOICES）の運営（受託）H26～

・国際連携による安全情報の収集・分析ならびに共有に係る調査

H27

・疲労に係るリスク管理に関する調査・研究

H27

・国内空港への低層風情報提供システムの整備に関する調査（受託）H28～30・疲労リスク管理における基礎的知識付与を目的とした初期教材の作成

H29

・自発報告を含む安全情報の有効な利用に関する調査・研究

H29～

・義務報告で収集されるHEに係る安全情報の活用促進

H29～・航空機乗組員の疲労管理（受託）H29,30・国の安全指標の見直し（受託）H29

・紛争地域上空通過に係る安全対策に関する調査・研究

H30～R1

・外国における旅客運送事業によるウェットリースの実態調査

H30～R1・整備従事者の疲労リスク管理に関する調査
・Fatigue Risk Management（FRM）に関する実態調査および研究

H30～R1（注）R1

・運航乗務員の疲労リスク管理の実態共有と今後の展開に向けた調査（注）R2・回転翼航空機における航空機乗組員の疲労管理に関する調査（受託）R1・パイロット・サポートプログラム（PSP）に関わる調査・研究

R2～・航空機乗組員の疲労リスク管理システム(FRMS)に関する調査（受託）R2・修理改造認定事業場の実態調査

H3・耐空性改善通報（TCD）のデータベース化

H3

・諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査・検討

H3～・予備品証明制度に関する調査・研究

H4,5

・耐空性改善通報（TCD）のデータベースのソフト変換に対する検討

H4,5

・機体の整備時間間隔変更方式に関する調査・研究

H5・航空機の整備等における品質保証制度に関する調査・研究

H6・装備品の安全性を確保するための制度に関する調査・研究

H6,7

・整備士制度に関する調査・研究

H7,8

・航空機の安全確保等の制度に関する調査・研究

H7

・整備要目の変更に関する調査・研究

H8・航空機安全性向上技術等に関する調査（受託）H9～21・発動機等の重要装備品の整備に係わる検討

H11,12

航空機及び装備

・航空機用幼児座席に関する技術基準の調査・研究（助成）H12

品等の安全性の・STC 及び修理開発に係わる耐空性基準への適合方法、手順の標準化に関する調H13,14４維持・向上及び

査･研究効率的整備に関・整備、改造業務の供給者に対する共通監査制度に関する調査・研究

H13,14する調査･研究・OPP に関する本邦内での取り扱いに関する調査・研究

H14

・航空機及び装備品の設計検査のあり方に係わる調査・研究

H16,17

・航空機及び装備品の設計検査の認定事業場で参照すべき設計審査マニュアルのH17

検討（受託）
・航空会社とそのグループ企業による整備のあり方に関する調査・研究

H17・航空機内での医療機器利用に関する調査・研究

H18

・航空機の修理・改造および損傷許容性評価に基づく整備要件に関する調査・研究

H20

・航空機のシステムに関する耐空性強化プログラム/燃料タンクの安全性に関する

H20

調査・研究
・特定本邦航空運送事業者が使用する航空機装備品の調達経路等に関する調査・研H21

究・諸外国における包括的な飛行許可の運用と実態の調査

H24

・民間転用機の耐空性基準に関する調査・研究（受託）

H24

２９

事業項目

調 査 研 究 項 目

実施年度

・航空機に装備すべき救急用具に関する調査・研究
・国産旅客機の運航開始後に報告される不具合等への対応に係る調査・研究

H26
（注）

H27,28・国産旅客機の運航開始に向けた諸課題への対応に係る調査・研究（注）H29～R2・航空の安全に関する相互承認協定に関する調査・研究

H27～

・機内インターネット装置等の装備に伴う機体の T-PED 耐性の認証・維持に係る

H28

合理的な手法の調査・研究
・航空機機体装備品への RFID 導入に関する調査・研究

H29・FDR/CVR の整備要件の検討

H30・航空機検査制度等の見直しに向けた調査・研究（注）・装備品に関する航空法改正に関する調査・研究（注）

H30,R1
R2～

・整備委託先監査のプール化に向けた調査・研究

R1,2

・航空機からの落下物の防止に関する調査・研究（受託）H2・今後の航空機騒音対策のあり方に関する調査（受託）H6,7・ISO規格による環境管理に関する調査・研究

H7・航空機氷塊付着状況調査（受託）H9～

航空機及びエン・ISO規格による環境管理及び品質管理に関する調査・研究

H10,11ジン等の環境適・大阪国際空港騒音軽減運航方式調査（受託）H10,11

合性に関する調・騒音軽減運航方式の基礎調査（受託）H17～22

査･研究・航空機からの落下物の防止に係わる検討

H17

・ICAO の騒音軽減出発方式に関する調査（受託）H18・ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰのﾀﾞｳﾝｳｫｯｼｭが地上の交通機関等に与える影響についての調査・研究

H19

・国際航空分野の CO2 削減長期目標の検討に向けた実態調査（受託）R1

・航空機運航乗務員の資格要件･訓練･審査に関する調査・研究

H4・加齢乗員による運航についての調査・研究

H7,8

・機長路線資格認定制度に関する調査・研究

H8,9・航空従事者（操縦士）養成施設の指定方法見直しについての調査・研究

H10,11

・航空従事者（整備士）養成施設の指定方法見直しについての調査・研究

H10,11

・「航空従事者技能証明等学科試験問題の標準化に関する調査委員会」の支援

H11,12・航空従事者の技量維持のあり方に関する調査・研究（助成）H13

・航空専門学校カリキュラムへの大型機整備知識、経験の反映に関する調査・研究

H13,14

・ICAOによるパイロットの技能証明及び訓練に係わる基準の見直しの調査・研究

H13～16・LOSA(Line Operation Safety Audit)の調査

H14・航空機運航乗務員の資格要件・訓練・審査に関する調査

H15・航空機乗員の加齢と技能についての調査･研究（受託）H15・操縦士等に対する語学要件のあり方に関する調査・研究

H15,16

・操縦士の養成に係わる基礎調査

H16,17

・操縦士に対する航空英語能力証明試験モデルの開発（助成）H17・Mixed Fleet Flying(MFF)に係わる調査・研究

H17

・整備士養成機関における大型機に対応した整備士養成に関する検討

H17

・Multi-Crew Pilot License(MPL)に係わる調査・研究

H17～20・新型航空機に対応した整備士の訓練・試験のありかたに関する検討

H18

・ﾋｭｰﾏﾝｴﾗｰを考慮した航空従事者教育訓練方式の確立に係る調査（受託）H18～20・FSTD（模擬飛行装置等）認定要領改定に向けた調査・研究

H20,21

・整備業務のパフォーマンスモニターに関する調査・研究

H21

・諸外国における機長の認定要件に関する調査・研究

H23・Advanced Qualification Program(AQP)導入に向けた調査・研究

H24・高カテゴリー航行を行う操縦者の要件に関する調査・研究

H24

・整備士資格制度および養成のありかたに関する調査・研究

H24～27

５

６
航空従事者の資格、養成及び訓練に関する調
査･研究

３０

事業項目

調 査 研 究 項 目

実施年度

・技術者（操縦士・整備士）の需要予測に関する調査・研究

H25,26・模擬飛行装置の認定に関する品質管理システム（QMS）の要件、定期検査等にH25関する調査・研究
・外国人ライセンス書換手続簡素化に及び機長昇格プロセスの効率化に関する調H26

査・航空機乗員の加齢と技能に関する調査検討（受託）H26

・UPRT(Upset Prevention & Recovery Training)に関する調査・研究

H27～29・客室乗務員に関わる訓練についての調査・研究

H27,28・EBT(Evidence Based Training)に基づく操縦士訓練のあり方に関する調査・

H28

研究
・Flight Operational Commonality に関する調査・研究

H29

・空港資格要件に関する意見交換会

H29

・危険物輸送に係る教育訓練手法の変更に関する調査・研究

H30～R2

・諸外国における回転翼航空機における吊り下げ貨物輸送に係る教育訓練の実態

H30

調査
・Approved Training Organization(ATO)に関する調査・研究

H30～R1

・計器飛行証明の試験科目の見直しに関する調査（受託）H30

・外国人整備士の有効活用のための調査・研究

R1

我が国における航空整備士の養成確保に関する調査（受託）・航空機の異常姿勢の予防及び異常姿勢からの回復に係る訓練に関する調査

R1

（受託）
・将来の航空の発展に向けた人財確保に関する調査・研究

R2～・EASA Integrated System および准定期運送用操縦士技能証明（MPL）制度の

R2

調査・研究

７
航空輸送における運航の安全性
及び耐空性の維持･向上並びに
運航技術及び整備技術に係わる
国際機関及び諸外国航空当局の法規・基準に関する調査･研究・FSTD の有効活用に関する調査・研究

R2～

・技能証明等の学科試験効率化に関する調査・研究

R2

・航空機整備従事者技能証明に関する諸外国の法規の調査･研究

H2,3

・各国、各機関の航空に関する法規、基準類の収集･整理

H3

・航空機材の検査制度の運用に関する調査･研究

H5,6

・航空機の型式と運航乗務員及び整備士の資格限定に関する調査・研究

H5・航空機の運航及び整備に係わる国際機関及び諸外国の基準に関する調査・研究

H6～（運航分科会）
乗客等の標準体重の設定に関する調査・研究
・航空機の運航及び整備に係わる国際機関及び諸外国の基準に関する調査・研究

R2
H6～（整備分科会）・航空機の運航及び整備に係わる法体系の国際比較

H8,9

・航空機整備に係わる国際基準等の調査・研究

H13,14

・ETOPS/LROPS(3,4 発機の長距離飛行)に関する調査・研究

H15・非常口座席に関する調査・研究

H18

・ｴｱﾗｲﾝにおける Partial Evacuation Demonstration 要件に関する調査・研究

H19・航空機安全に係る国際連携強化調査(受託)H19～21,23～29,R1

・特別な方式による航行に係る耐空性要件の調査（受託）H27

・雪氷滑走路での離着陸性能に関する国際基準等の調査・研究

H28,29・航空輸送技術講演会の開催

H2～る運航の安全性

・運航技術及び整備技術に関するセミナー、シンポジウム等への参加
・航空輸送技術国際シンポジュウムの開催（助成）

H2～9
H7

及び耐空性の維・航空におけるヒューマンファクターの調査・研究

H8～

８
航空輸送におけ３１

事業項目

調 査 研 究 項 目

実施年度

持・向上並びに・Flight Safety Foundation(FSF)国際安全セミナーへの参加

H10～

運航技術及び整・U.S./Europe International Aviation Safety Conference（旧 JAA/FAA
Harmonization 会議）への参加

H10～

・GAIN Asia-Pacific Regional Conference の開催支援（助成）・演劇「CVR:ﾁｬｰﾘｰ･ﾋﾞｸﾀｰ･ﾛﾒｵ」の鑑賞（受託）

H14
H15

・操縦士等に対する語学要件に関する ICAO 地域セミナーの開催（助成）・CFIT 対策/ALAR Workshop の開催（助成）

H16
H18

・安全マネジメントシステム・セミナーの開催（助成）H19

・航空安全マネジメントシステムの推進のための実践的ハンドブック作成と実務者向けワークショップの開催（助成）H20

備技術に関する
国際交流の促進及び安全思想の普及啓蒙

・航空安全フォーラム-安全文化を考える- の開催(設立 20 周年記念事業)（助成） H21
・インドネシア 航空会社監督能力向上研修（受託）H21～27９
航空輸送における運航技術、整備技術及び安全情報等に関する
データの収集及び提供

１０
その他、この法人の目的を達成

・航空安全マネジメントシステム・自発的安全報告制度に関する講演会（助成）・インドネシア 自発報告制度の向上のための研修（受託）H22
H28～30・航空輸送に於ける整備に係わる各種データの定期的収集、解析、索引等データ

H1,2

ベース作成技術に関する調査･研究
・故障報告、異常運航報告のデータベース共有化及び電算化

H2,3

・世界の事故報告(機体重量5,700kgを超える)のデータベース共有化及び電算化
・TCDに関するデータベース管理システムの維持・管理及びデータの提供

H3
H3～8

・我が国の事故報告（機体重量5,700kg以下）のデータベース共有化及び電算化
・航空機材不具合報告書管理システム（ATMS）の維持･管理

H4
H4～20

・航空事故データベース管理システム（ARIS）の維持･管理及びデータの提供
・欧州航空界における航空安全施策・技術動向等に係わる情報収集･調査（委託）

H5～18
H4～22

・航空機安全情報システム（ACSIS）の維持･管理（受託）・航空安全情報交換システムの構築（助成）

H9～20
H10,11

・航空安全情報ネットワーク（大型機ASI-NET）の維持･管理
・航空安全情報ネットワーク（小型機ASI-NET）の維持･管理

H11～26
H16～26・米州航空界における航空安全施策・技術動向等に係わる情報収集･調査（委託）H17～21

・高地に於ける空港基本施設整備に関する基礎調査（受託）H1・飛行検査用航空機の導入に関する調査･研究（受託）・航空機からの落下物対策に関する調査及びパンフレット作成（受託）

H2,3
H2,29

・低中高度飛行検査用航空機導入に関する調査（受託）・航空機と鳥の衝突防止に関する調査（受託）

H6
H8～10

・非常脱出誘導に関する調査・ヘリコプター運航の安全対策等に関する調査（受託）

H8,9
H9

・航空機のシートベルト常時着用の促進等に関する調査
・航空事故、重大インシデントに係わる対応に関する調査

H10,11
H11～

パーティー方式による事故調査 米国・欧州の実態調査（受託）・空港施設安全化調査（空港安全技術懇談会）
（受託）

H18
H12～15,17～21,
24～R1

するために必要な事業
・多機種運航の安全強化に関する調査（受託）・AIS(航空情報)の品質保証システムに関する調査（受託）H12,13
H14～16・飛行検査業務におけるCRM訓練強化に関する調査・研究（受託）H14～23,25,27,29

・FIR統合に伴う国際対空通信業務実施に関する調査（受託）・ドクターヘリに関する基準等の整理に関する調査・研究

H14
H14

・羽田空港再拡張に関連する路面性状のシミュレータ検証（受託）・空港内車両制限の緩和に係わる調査（受託）

H15
H16

３２

事業項目

調 査 研 究 項 目

実施年度

・航空事故データベースの構築に関する調査・研究（受託）H17・客室乗務員の訓練審査に関する調査･研究
・飛行場の安全管理システムに関する調査・研究（受託）

H17
H17

・航空灯火による誤進入防止対策基礎調査（受託）・航空保安業務における安全管理導入のためのガイダンス等の作成（受託）

H17
H18

・飛行場制限区域内事故に関する実態調査（受託）・航空保安業務における安全分析・安全研究にかかる調査（受託）

H19
H19

・雪氷滑走路等摩擦係数測定機器導入に関する調査

H20・民間輸送機の整備計画の妥当性検証プロセスの構築及び運用について技術支援（受託）

H21～25・ヘリコプター事業の運航・整備に関する調査・研究
・ヘリコプターによるスリング輸送に係る制度・基準についての調査・研究

H23
H24

・航空保安に係る教育訓練等実態、航空保安教育訓練の運用状況調査（受託）・国産ジェット旅客機用模擬飛行装置の認定に係る調査（受託）・民間輸送機の開発及び運用についての技術支援（受託）・遠隔操縦機(RPA)の安全確保に係るリスクの調査

H25,26H25

・航空機の新技術等に関する安全に係るリスクの調査
・成田空港GBAS導入要件に係るGLS対応機数等の調査（受託）H26,27,29
H29

・滑走路面状態評価方式導入に関する基礎調査（受託）H29

・国際的な地上取扱業務マニュアル翻訳作業及び本邦航空会社お地上取扱業務の諸規則・訓練内容の比較調査（受託）H29

・航空機からの落下物・部品脱落等の予防に関する調査・研究・報告の義務に該当する航空機に関する事故の基準に関する調査

H30～
R1

・燃料給油に関わる手順の統一化等に関わる調査
・ASIMSの更新に向けた調査

R2
R2

・系列を超えた会社間の協業による効率的かつ安定的な運航・整備体制確立のための調査（受託）R2

H25～29H26・航空需要の回復・拡大に迅速に対応するための安全規制の集中的な見直し（乗員 R2～についての規制・運用の見直し）のための調査・研究【官民一体となった体制】(注)：事業名称を変更して継続した事業を示す

３３

２.

調査・研究報告書一覧
事業年度

受
託

平成元年度

*

航空機の運航に係る安全対策調査報告書*

高地に於ける空港基本施設整備計画基礎調査報告書

平成２年度

表

題

航空機からの落下物の防止について（パンフレット- 和文、英文）*

滑走路面管理システムに関する調査報告書*

飛行検査用航空機導入に関する調査報告書（その１）
航空機整備従事者技能証明に関する諸外国法規の調査・研究中間報告書
航空輸送に於ける整備に係わる各種データの定期的収集、解析、検索等データベース作成技
術に関する調査・研究中間報告書*

飛行検査用航空機導入に関する調査報告書（その２）*

飛行検査用航空機導入に関する調査報告書

平成３年度

諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査・検討報告書
湿潤及び雪氷滑走路が航空機に与える影響に関する調査・研究報告書
航空機整備従事者技能証明に関する調査・研究報告書
航空輸送に於ける整備に係わる各種データの定期的収集、解析、検索等データベース作成技
術に関する調査・研究報告書
修理改造認定事業場実態調査報告書

平成４年度

諸外国の耐空性技術基準改正案に関する調査・検討報告書
予備品証明制度に関する調査・研究中間報告書
航空機材の検査制度の運用に関する調査・研究中間報告書
航空機運航乗務員の資格要件・訓練・審査に関する調査・研究

中間報告書

経年航空機整備等への NDI 自動化技術に関する調査・研究報告書
航空機構造検査の非破壊検査法（ハンドブック）
平成５年度

諸外国の耐空性技術基準改正案に関する調査・検討報告書
航空機の型式と運航乗務員及び整備士の資格に係わる調査・研究報告書
航空機運航乗務員の資格要件・訓練・審査に関する調査・研究報告書
予備品証明制度に関する調査・研究報告書
航空機材の検査制度の運用に関する調査・研究報告書
機体の整備時間間隔変更方式に関する調査・研究報告書

平成６年度

*

新千歳空港滑走路面監視装置のデータ評価調査報告書*

低中高度飛行検査用航空機導入に関する調査報告書
航空機の整備等における品質保証制度に関する調査・研究
予備品の有効期限に関する技術検討報告書
諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査・検討報告書
航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告書*

今後の航空機騒音対策のあり方に関する調査報告書（発生源対策関係）*

新千歳空港滑走路面監視装置の予測機能調査報告書
航空機の修理改造区分に関する調査・研究報告書

平成７年度

*

装備品の安全性を確保するための制度に関する調査・研究報告書

３４

事業年度

受
託

表

題

航空機の安全確保等の制度に関する研究会報告書
航空機検査制度のあり方について
デアイシング・パッドの設置・運用に関する調査・研究報告書
諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査・検討報告書
航空機の運航に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告書（運航分科会）
航空機の整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告書（整備分科会）
整備士制度に関する調査・研究報告書（中間報告書）
ISO 規格による環境管理に関する調査・研究報告書
平成８年度

加齢乗員による運航についての調査・研究報告書
航空機が必要とする携行燃料に関する調査・研究報告書*

航空機の非常脱出誘導に係わる研究（中間報告書）*

航空機と鳥の衝突防止に関する調査報告書
諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査・検討報告書
航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告書（運航分科会）
航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告書（整備分科会）
整備士制度に関する調査・研究報告書
航空機検査制度の運用に関する調査・研究及び新検査制度に基づく航空機の安全確保に関するパンフレットの作成報告書
整備要目・運用許容基準の変更に関するガイドラインの策定報告書

平成９年度

*

ヘリコプター運航の安全確保に関する調査・研究報告書
ETOPS の時間延長に係わる調査・研究報告書
航空運送事業に携わる操縦士の資格制度に関する調査・研究報告書
運航乗務員のヒューマン・ファクターに係わる教育訓練に関する調査・検討報告書*

インシデント等情報交換システムに関する調査・検討報告書
整備規程／整備改造規程のあり方に関する調査・検討報告書
諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査・検討報告書
航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告書（運航分科会）
航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告書（整備分科会）
航空運送事業者に係わる安全規制の在り方に関する調査・研究報告書
航空機の非常脱出誘導に関する調査報告書*

航空機と鳥の衝突防止に関する調査（その２）報告書*

航空機と鳥の衝突防止ガイド*

航空機安全性向上技術等に関する調査報告書
航空機の運航整備に係わる法体系の国際比較に関する調査・研究報告書
航空機の自動化に係わるヒューマン・ファクターに関する調査・研究報告書

平成１０年度航空安全に関連する情報の公開についての調査・研究報告書
航空機の運航における乗客重量の設定基準に関する調査・研究報告書*

世界的インシデント等情報交換システムに関する調査・研究報告書*

航空機安全性向上技術等に関する調査・研究報告書

３５

事業年度

受
託

表

題

航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告（整備分科会）
諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査・検討報告書*

大阪国際空港騒音軽減運航方式調査報告書*

航空機と鳥の衝突防止に関する調査（その３）報告書

平成１１年度ISO 規格による環境管理および品質管理に関する調査・研究報告書
指定航空従事者養成施設の指定方法見直しについての調査・研究報告（整備関連）
指定航空従事者養成施設の指定方法見直しについての調査・研究報告（運航関連）*

大阪国際空港騒音軽減運航方式調査報告書－リバース・スラストの使用抑制について－
設計変更等の承認に係わる委任制度に関する調査・研究報告書*

世界的インシデント等情報交換システムに関する調査・研究報告書
航空安全情報交換システムの構築に関する報告書*

航空機安全性向上技術等に関する調査・研究報告書
航空機のシートベルト常時着用の促進等に関する調査・研究報告書
諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査・検討報告書
航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告（整備分科会）
航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告（運航分科会）*

雪氷滑走路摩擦係数測定機器に関する調査・研究報告書
航空機が必要とする携行燃料に関する調査･研究報告書ｰ Contingency Fuel の見直しについてｰ

平成１２年度発動機等の重要装備品の整備に係わる調査・研究報告書
CVR に関する調査・研究報告書
ETOPS（180 分を超える）に関する調査・研究報告書*-207 分 ETOPS について-

空港安全技術検討調査報告書
世界的インシデント等情報交換システムに関する調査・研究報告書
航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告（運航分科会）
航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告（整備分科会）
航空機用幼児座席技術基準設定に係る調査・研究報告書
運航の安全に係わる品質保証制度についての調査報告書*-監査制度を中心として-多機種運航の安全強化に関する調査・研究報告書
諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査・検討報告書*

航空機安全性向上技術等に関する調査・研究報告書*

雪氷滑走路等摩擦係数測定機器に関する調査報告書（平成 11 年度および 12 年度調査）
OPERATOR'S FLIGHT SAFETY HANDBOOK

平成１３年度

品質管理システム（AIS）に関する調査報告書 -航空情報業務空港周辺の低層ウインドシヤー予知に関する調査・研究報告書
航空におけるヒューマンファクターに関わる調査・研究委員会
告）整備分科会報告書（中間報

FMS VNAV を活用した非精密進入方式に関する調査・研究報告書*

空港安全技術検討調査報告書*

世界的インシデント等情報交換システムに関する調査･研究報告書

３６

事業年度

受
託

表

題

*

雪氷状況調書及び雪氷に係わる航空情報の提供方法に関する調査報告書*

航空機安全性向上技術に関する調査・研究報告書-乱気流に対する客室安全向上のために航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告（運航分科会）
航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告（整備分科会）
諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査・検討報告書
航空におけるヒューマンファクターに関わる調査・研究委員会
告）整備分科会報告書（最終報

多機種運航の安全強化のための具体的方策に関する調査・研究報告書
航空従事者の技量維持のあり方に関する調査・研究報告書
運航の安全に係わる品質保証制度についての調査報告書
航空専門学校カリキュラムへの大型機整備知識、経験の反映に関する調査・研究報告書
平成 14 年度

STC 及び修理開発に係る耐空性基準への適合方法、手順の標準化に関する調査・研究報告書
航空機の運航・整備に係る FAR 等の動向に関する調査・研究報告書（整備分科会）
航空機の運航・整備に係る FAR 等の動向に関する調査・研究報告書（運航分科会）*

飛行検査業務における CRM 訓練に関する調査・研究報告書
LOSA の調査に関する調査報告書*

世界的インシデント等情報交換システムに関する調査･研究報告書*

空港安全技術検討調査報告書*

航空機安全性向上技術等に関する調査・研究報告書
整備・改造業務の供給者に対する共通監査制度に関する調査・研究報告書
摩擦係数に係わる測定機器間等の相関性に関する調査報告書*

運航の安全に係わる品質保証制度ついての調査報告書
ドクターヘリの運航基準に関する調査報告書
航空機整備に係わる国際基準等の調査・研究

平成 15 年度

GNSS を含む新たな FMS/RNAV 運航方式に関する調査･研究報告書
ICAO によるパイロットの技能証明および訓練に係わる基準の見直し調査･研究（中間報告書）
飛行データ解析プログラムに関する調査・研究委員会報告書
操縦士等に対する語学能力要件検討ワーキンググループ調査報告書
雪氷路面の滑り防止のため滑走路、誘導路への砂撒布に関する調査報告書
航空機整備に使用する試験装置等の同等性(Equivalency)の評価方法に関する調査･研究報告書*

航空機安全性向上技術等に関する調査・研究報告書
諸外国の航空機耐空性技術基準改定案に関する調査検討報告書
航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告書（運航分科会）
航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告書（整備分科会）
ETOPS/LROPS（3,4 発機の長距離飛行）に関する調査・研究報告書*

世界的インシデント等情報交換システムに関する調査・研究報告書*

小型機航空安全情報ネットワークの構築に関する委員会報告書*

飛行検査業務における CRM 訓練の導入に関する調査・研究報告書*

空港安全技術検討調査報告書

３７

事業年度

受
託
*

表

題

航空機乗員の加齢と技能に関する調査･研究委員会報告書
航空機運航乗務員の資格要件・訓練・審査に関する調査研究報告書
Safety Management System に関する調査・研究報告書
航空運送事業者が製作し使用できる部品に関する調査・研究報告書
品質管理システム（AIS）に関する調査（その２）報告書―航空情報業務―

平成 16 年度*

飛行場の制限区域内車両の安全性等に関する調査報告書
航空機及び装備品の設計検査のあり方に係る調査・検討委員会報告書
GNSS を含む新たな FMS/RNAV 運航方式に関する調査研究報告書
ICAO によるパイロットの技能証明および訓練に係る基準の見直し調査･研究報告書
操縦士等に対する語学能力要件調査･研究委員会報告書
世界的インシデント等情報交換システムに関する調査･研究報告書
国内運航における標準乗客重量の見直しに関する調査・研究委員会 ワーキンググループ報告
書
Electronic Flight Bag の動向に関する調査・研究報告書*

ICAO 事故防止マニュアル第２版ドラフト（翻訳集）
最新無線情報通信技術の航空機に与える影響に関する調査・研究報告書**

航空機安全性向上技術等に関する調査・研究報告書
航空機の運航･整備に係る FAR 等の動向に関する調査・研究報告書

運航分科会

航空機の運航･整備に係わる FAR 等の動向に関する調査･研究報告書

整備分科会

飛行検査業務における CRM 訓練及びその評価に関する調査・研究報告書
Safety Management System に関する調査・研究(その２)報告書
航空機及び装備品の設計検査のあり方に係る調査・検討委員会報告書（その２）
品質管理システムに関する調査(その 3)報告書
Threat and Error Management に関する調査・研究報告書

平成 1７年度

設計検査関連サーキュラー等に係る調査･検討委員会報告書
航空機からの落下物の防止に係る検討委員会報告書*

飛行検査業務におけるＣＲＭ訓練及びその評価に関する調査･研究報告書
最新無線情報通信技術の航空機に与える影響に関する調査･研究報告書（その 2）*

基準解釈ガイドライン策定に関する調査報告書
Mixed Fleet Flying に関する調査･研究報告書*

空港安全技術検討調査報告書*

航空機安全性向上技術等に関する調査･研究報告書
整備士養成機関における大型機に対応した整備士養成に関する調査･研究報告書
操縦士等に対する航空英語能力証明試験モデル開発調査研究委員会報告書
MPL に関する調査･研究報告書
諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査･検討報告書*

騒音軽減運航方式の基礎調査報告書
国内運航における標準乗客重量の見直しに関する調査･研究委員会報告書
客室乗務員の訓練･審査に関する調査･研究報告書

３８

事業年度

受
託
*

表

題

航空事故・インシデントデータベース構築に関する調査･研究報告書
航空機の運航･整備に係る国際機関及び諸外国の基準等に関する動向調査の報告書（運航分科会）*

航空灯火による誤進入対策検討基礎調査報告書
航空機の運航･整備に係る国際機関及び諸外国の基準等に関する動向調査の報告書（整備分科会）
Head Up Display に関する調査･研究委員会報告書
米国および欧州の調査・研究活動報告書（平成 17 年度）

平成 1８年度

RNAV 運航推進に係る調査研究報告書
Head Up Display 等を利用したカテゴリー運航に関する調査・研究報告書
EFB 導入に向けた航空機搭載文書の電子化についての調査・研究報告書
電子航法データの品質保証システムに関する調査・研究報告書
雪氷滑走路における航空機摩擦係数測定調査研究報告書
最新無線情報通信技術の航空機に与える影響に関する調査・研究報告書（その３）
安全マネジメントシステムに関する調査・研究（その３）報告書*

航空機安全性向上技術等に関する調査・研究報告書
航空機内での医療機器利用に関する調査・研究委員会報告書*

ICAO の騒音軽減出発方式に関する調査報告書
MPL に係わる調査研究委員会中間報告書*

ﾋｭｰﾏﾝｴﾗｰを考慮した航空従事者等教育訓練方式の確立に関する調査報告書(運航乗務員)
新型航空機に対応した整備士訓練及び試験、審査のあり方に関する調査・研究報告書
航空機の運航・整備に係る国際機関及び諸外国の基準等に関する動向調査の報告書（整備分科会）
非常口座席のルールに関する調査・研究報告書
欧州航空界における技術開発･導入、航空安全行政等に係る情報収集･調査報告書
米国航空界における技術開発･導入、航空安全行政等に係る情報収集･調査報告書*

飛行検査業務におけるＣＲＭ訓練及びその効果の評価に関する調査･研究報告書*

空港安全技術検討調査報告書*

パーティー方式による事故調査

平成 1９年度

調査報告書

HUD 等を利用したカテゴリー運航に関する調査報告書
GBAS 運航に関する調査・研究報告書
米国 ETOPS 新ルールに関する調査・研究報告書
防除雪氷体制に係る基準設定に関する調査・研究報告書
最新無線情報通信技術の航空に与える影響等に関する調査・研究報告書
航空機の消毒・防疫に関する調査・研究報告書
安全マネジメントシステム(SMS)に関する調査・研究 (その 4)報告書
Global Aviation Safety Roadmap に関する調査・研究報告書*

航空機安全性向上技術等に関する調査報告書
ヘリコプターのダウンウォッシュが地上の交通機関等に与える影響についての調査・研究報
告書*

航空機の操縦性、および安全性に関する検討調査報告(騒音軽減出発方式に関する調査関連)

３９

事業年度

受
託

表

題

Multi-Crew Pilot License に関する調査研究報告書*

ﾋｭｰﾏﾝｴﾗｰを考慮した航空従事者等教育訓練方式の確立に関する調査報告書(客室乗務員)
Partial Evacuation Demonstration 要件に関する調査研究報告書*

航空機安全に係る国際連携強化調査報告書―ブラジル国制度・基準調査―

欧州航空界における技術開発･導入、航空安全行政等に係る情報収集･調査報告書
米国航空界における技術開発･導入、航空安全行政等に係る情報収集･調査報告書*

空港安全技術検討調査報告書*

飛行場制限区域内事故に関する実態調査報告書*

航空保安業務における安全分析・安全研究における調査報告書*

航空安全情報の収集に関する検討会報告書

平成 20 年度

GBAS 運航に関する調査報告書
Tailored Arrival に関する調査･研究報告書
最新無線情報通信技術の航空に与える影響等に関する調査・研究報告書*

航空機安全性向上技術等に関する調査報告書*

騒音軽減運航(連続降下)方式に関する調査報告書
Multi-Crew Pilot License に関する調査研究報告書*

ﾋｭｰﾏﾝｴﾗｰを考慮した航空従事者等教育訓練方式の確立に関する調査報告書(整備士)
FSTD 認定要領改定に向けた調査研究報告書
国際基準の動向調査（整備分科会）報告書*

航空機安全に係る国際連携強化調査報告書―シンガポール国制度・基準調査ー

欧州航空界における技術開発･導入、航空安全行政等に係る情報収集･調査報告書*

米国航空界における技術開発･導入、航空安全行政等に係る情報収集･調査報告書*

空港安全技術検討調査報告書*

雪氷滑走路等摩擦係数測定機器導入に関する調査報告書

平成 21 年度

新たな進入方式に関する調査研究報告書
我が国の自発的安全報告制度（運航関連分野）のあり方に関する調査研究報告書*

航空機の設計・製造における安全性向上のための研究調査報告書*

航空機安全性向上技術等に関する調査報告書*

騒音軽減運航(連続降下)方式に関する調査報告書(平成２１年度)
FSTD 認定要領改定に向けた調査研究報告書
整備業務のオペレーションモニターに関する調査研究報告書
ICAO 燃料搭載基準の改定に伴う見直しに関する調査研究報告書
航空機の運航・整備に係る国際機関および諸外国の基準等に関する動向調査報告書（整備）*航空機安全に係る国際連携強化調査報告書
欧州航空界における技術開発･導入、航空安全行政等に係る情報収集･調査報告書
米国航空界における技術開発･導入、航空安全行政等に係る情報収集･調査報告書*

空港施設安全化推進調査報告書
航空機装備品の調達経路に関する調査

平成 22 年度

欧州航空界における技術開発･導入、航空安全行政等に係る情報収集･調査報告書

４０

事業年度

受
託

表

題

Fatigue Risk Management System(FRMS)に関する調査・研究報告書*

本邦航空分野における自発的報告と共有を促す環境整備に係る調査報告書
Tailored Arrival に関する調査研究報告書 (その 2)*

騒音軽減運航(連続降下)方式に関する調査報告書(平成 22 年度)
新たな進入方式に関する調査・研究報告書(平成 22 年度)

平成 23 年度

新たな進入方式に関する調査・研究報告書(平成 23 年度)
Continuous Descent Operation(CDO/TBO)に関する調査・研究報告書
航空機に使用されるシンボル・プラカードに対する理解度調査（アンケート調査）の結果報告
諸外国における機長の認定要件に関する調査・研究報告書*
平成 24 年度

航空機安全に係る国際連携強化調査報告書－ ハーネスタイプ CRS の安全性調査

新たな進入方式に関する調査・研究報告書(平成 2４年度)
CDO/TBO に関する調査研究報告書(その 2)
Fatigue Risk Management System(FRMS)に関する調査・研究報告書(その 2)
AQP 導入に向けた調査・研究報告書
高カテゴリー航行を行う操縦者の要件に関する調査・研究報告書
欧米の整備士資格制度・試験制度の調査・研究報告書*

航空機安全に係る国際連携強化調査報告書 (ＮＨＦ飛行試験の見直しに係る技術検討)
ヘリコプターによるスリング輸送に係る制度・基準についての調査・研究報告書*
平成 25 年度

空港施設安全化推進調査報告書(平成 24 年度)
新たな進入・出発方式に関する調査・研究報告書(平成 25 年度)
諸外国におけるＳＭＳの運用実態の調査・研究報告書(平成 25 年度)*

航空機安全に係る国際連携強化調査報告書（平成 25 年度）*

空港施設安全化推進調査報告書(平成 25 年度)*

航空保安に係る教育訓練等実態調査報告書（平成 25 年度）*

国産ジェット旅客機用模擬飛行装置の認定に係る調査報告書
ポータブル電子機器を EFB として利用することに関する調査・研究報告書
Fatigue Risk Management System(FRMS)に関する調査・研究報告書(その 3)

平成 26 年度

新たな進入・出発方式に関する調査・研究報告書（平成 26 年度）
諸外国におけるＳＭＳの運用実態の調査・研究報告書（平成 26 年度）*

航空機安全に係る国際連携強化調査報告書（平成 26 年度）*

遠隔操縦機（RPA）の安全確保に係る調査報告書*

空港施設安全化推進調査報告書（平成 26 年度）*

航空保安に係る教育訓練等実態調査報告書（平成 26 年度）
Fatigue Risk Management System(FRMS)に関する調査・研究報告書(その４)*

航空機の新技術等に関する安全に係るリスクの調査報告書（平成 26 年度）*

Fatigue Risk Management Systems Manual for Regulators（2012 Edition）

翻訳

航空機安全に係る国際連携強化調査報告書別冊（NHF 飛行試験の見直しに係る技術検討報告書・同別冊）
Loss of Control(LOC)対策に関する国際動向の調査・研究報告書
整備およびグランドハンドリングにおける LOSA の調査・研究報告書

４１

事業年度

受
託

表

題

*

操縦士の加齢による技能面への影響に関する調査報告書*

航空安全プログラムの適用に伴う安全情報（自発報告）分析業務に関する報告書（平成 26 年度）
欧米における Preposition 制度の制度概要及び運用の調査

平成 27 年度

GBAS CATⅠの運航要件に関する国際動向の調査・研究報告書（平成 27 年度）
国際連携による安全情報の収集・分析ならびに共有に係る調査・研究報告書（平成 27 年度）
疲労に係るリスク管理に関する調査・研究報告書（平成 27 年度）
国産旅客機の運航開始後に報告される不具合等への対応に係る調査・研究報告書（平成 27 年度）
UPRT に関する調査・研究報告書（平成 27 年度）*

特別な方式による航行の耐空性要件調査報告書（平成 27 年度）*

航空機安全に係る国際連携強化調査報告書（平成 27 年度）*

空港施設安全化推進調査報告書（平成 27 年度）*

航空安全プログラムの適用に伴う安全情報（自発報告）分析業務に関する報告書（平成 27 年度）
ヘリコプターによるスリング輸送に係る制度・基準についての調査・研究
欧米における修理設計承認及び代理承認制度の概要及び運用に関する調査報告書

平成 28 年度

ICAO 燃料算定基準に関する調査・研究報告書
ポータブル型 EFB の機能拡張に関する調査・研究報告書
極低温下の進入着陸における高度補正に関する調査・研究報告書（平成 28 年度）
諸外国における電子署名、電子記録の活用状況と本邦での実用化に向けた調査・研究報告書（平成 28 年度）
国産旅客機の運航開始後に報告される不具合等への対応に係る調査・研究報告書（平成 28 年度）
機内インターネット装置等の装備に伴う機体の T-PED 耐性の認証・維持に係る合理的な手法の調査・研究報告書
UPRT に関する調査・研究報告書（平成 28 年度）
客室乗務員に関わる訓練についての調査・研究報告書（平成 28 年度）
EBT(Evidence Based Training)に基づく操縦士訓練のあり方に関する調査・研究報告書
雪氷滑走路での離着陸性能に関する国際基準等の調査・研究報告書（平成 28 年度）*

航空機安全に係る国際連携強化調査報告書（平成 28 年度）
疲労リスク管理の基礎（平成 28 年度）
整備士資格制度及び養成のあり方に関する調査・研究報告書（平成 28 年度）

平成 29 年度*

空港安全技術懇談会報告書（平成 28 年度）*

航空安全プログラムの適用に伴う安全情報（自発報告）分析業務に関する報告書（平成 28 年度）*

新技術等に対応した航空機の安全対策の強化調査報告書
画像認識技術と目視精度の同等性に関する調査・研究報告書*

飛行検査業務における CRM 訓練強化に関する調査・研究報告書
電子署名、電子記録の活用のための基準整備に関する調査・研究報告書*

航空機地上走行における安全化検討調査報告書*

航空機乗組員の疲労管理に関する調査報告書
航空機機体装備品への RFID 導入に関する調査・研究報告書

４２

事業年度

受
託

表

*

航空安全プログラムの適用に伴う安全情報（自発報告）分析業務に関する報告書（平成 29 年度）*

航空機安全に係る国際連携調査報告書*

国内空港への低層風情報提供システムの整備に関する調査報告書

題

ペーパーレス運航の普及を前提としたポータブル型 EFB の機器承認基準に関する調査・研究
報告書
自発報告を含む安全情報の有効な利用に関する調査・研究報告書
雪氷滑走路での離着陸性能に関する国際基準等の調査・研究報告書（その２）*航空機からの落下物防止対策集*

Implementaton of Measurees to Prevent Objects Falling off Airplanes
UPRT に関する調査・研究報告書（平成 29 年度）
滑走路面状態評価方式導入に関わる基礎調査（その 2）に関する調査報告書
Flight Operational Commonality に関する調査・研究報告書（平成 29 年度）
諸外国における航空機追跡に係る ICAO Annex6 第 1 部規定への対応・検討に関する調査・研究報告書（平成 29 年度）
極低温下の進入着陸における高度補正に関する調査・研究報告書（平成 29 年度）*
平成 30 年度*

国際的な地上取扱業務マニュアル翻訳作業及び本邦航空会社の地上取扱業務の諸規則・訓練
内容の比較調査報告書（平成 29 年度）
航空安全プログラムの適用に伴う安全情報（自発報告）分析業務に関する報告書（平成 30 年度）
新たな新入・出発方式導入に向けた調査・研究報告書（平成 27/28/29 年度）
整備従事者の疲労リスク管理に関する調査・研究報告書（平成 30 年度）*

計器飛行証明の試験科目見直しに関する調査報告書（平成 30 年度）
諸外国における回転翼航空機の吊り下げ荷物輸送に係る教育訓練の実態調査報告書（平成 30
年度）
自発報告を含む安全情報の有効な利用に関する調査・研究報告書（平成 30 年度）
紛争地域上空通過に係る安全対策に関する調査・研究報告書（平成 30 年度）*

航空機の地上走行時における安全化検討調査報告書（平成 30 年度）*

航空機乗組員の疲労管理に関する調査報告書（平成 30 年度）
航空機整備における新技術の活用に関する調査・研究報告書（平成 30 年度）
国内空港への低層風情報提供システムの整備に関する調査報告書（平成 30 年度）
FDR/CVR の整備要件の検討報告書（平成 30 年度）

令和元年度

*

航空機氷塊付着状況調査報告書*

航空機安全に係る国際連携強化調査報告書*

航空機の異常姿勢の予防及び異常姿勢からの回復に係る訓練に関する調査報告書*

回転翼航空機における航空機乗組員の疲労管理に関する調査報告書*

我が国における航空整備士の養成確保に関する調査報告書*

航空機の地上走行時における安全化検討調査報告書（令和元年度）*

航空機氷塊付着状況調査報告書
航空機整備における新技術の活用に関する調査・研究報告書
航空機に関する事故の基準に係る調査報告書
整備従事者の疲労リスク管理に関する調査・研究報告書
自発報告を含む安全情報の有効な利用に関する調査・研究報告書

４３

事業年度

受
託

表

題

FRM に関する実態調査・研究報告書
紛争地域上空通過に係る安全対策に関する調査・研究報告書*

国際航空分野の CO2 削減長期目標の検討に向けた実態調査報告書*

航空安全プログラムの適用に伴う安全情報（自発報告）分析業務に関する報告書（令和元年度）
外国における旅客運送事業によるウェットリースの実態調査（平成 30 年度、令和元年度）
新たな新入・出発方式導入に向けた調査・研究報告書（令和元年度）
自発報告を含む安全情報の有効な利用に関する調査・研究報告書（令和 2 年度）

令和２年度

乗客重量の設定基準に関する調査・研究報告書（令和 2 年度）
パイロット・サポートプログラム（PSP）に関わる調査・研究報告書（令和 2 年度）*

系列を超えた会社間の協業による効率的かつ安定的な運航・整備体制確立のための調査報告書
技能証明等の学科試験効率化に関する調査・研究報告書
燃料給油に関わる手順の統一化等に関わる調査報告書
整備委託先監査のプール化に向けた調査・研究報告書（令和元年度～令和 2 年度）
航空機からの落下物・部品脱落等の予防に関する調査・研究報告書（平成 30 年度～令和 2 年度）*

航空機乗組員の疲労リスク管理システム（FRMS）に関する調査*

航空機氷塊付着状況調査*

航空安全プログラムの適用に伴う安全情報（自発報告）分析業務に関する報告書（令和２年度）
将来の航空の発展に向けた人財確保に関する調査・研究（令和 2 年度）
EASA Integrated System および MPL 制度に関する調査・研究報告書
危険物輸送に係る教育訓練手法の変更に関する調査・研究報告書

注*：上記の調査･研究報告書は、印刷実費にてお分けすることが可能です。ただし、受託事業に係わる報告書（＊で表示）については、著作権等の関係から発注元の了解を得ていただく必要があります。

４４

３.

航空輸送技術講演会等一覧＊ は(一財)空港環境整備協会の助成事業を示す
演

題

講演者（敬称略）

航空機に必要な信頼性

日本航空（株）取締役 技術研究所長

松尾 芳郎

革新技術とｼﾞｪﾈﾗﾙ航空

東京大学 工学部 航空工学科
教授 工学博士

佐藤 淳造

我が国の航空輸送の壊滅と再興について

全日本空輸（株）専務取締役
総合安全推進委員会 委員長

舟津 良行

航空機の複合材化の将来展望

科学技術庁 航空宇宙技術研究所
機体部長

多田 保夫

将来の航空航法ｼｽﾃﾑ

運輸省 航空局 管制保安部
無線課 補佐官

馬上清

21 世紀の航空輸送技術（株）日本ｴｱｼｽﾃﾑ 運航本部 乗員訓練ｾﾝﾀｰ
特別講師 理学博士

遠藤浩

ﾎﾞｰｲﾝｸﾞ 777 の開発について（財）日本航空機開発協会 市場調査部長

水野洋

ｺｸﾋﾟｯﾄの自動化とヒューマンファクター

全日本空輸（株）総合安全推進委員会
事務局長

久保 哲也

航空航法分野における GPS（衛星航法装置）/3 次元ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾏｯﾌﾟｼｽﾃﾑについて

古野電機（株）航機部 主任技師

橋本 豊雄

米国民間航空規則（FAR）と欧州民間航空規則（JAR）とのﾊｰﾓﾅｲｾﾞｰｼｮﾝについて

運輸省 航空局 技術部 航空機安全課長

平澤 愛祥

ﾍﾘｺﾌﾟﾀ搭載型 FBW ｼｽﾃﾑの開発と飛行試
験について

川崎重工業（株）航空宇宙事業本部
ﾍﾘｺﾌﾟﾀ設計部 ﾍﾘｺﾌﾟﾀ計画課長

富尾武

ﾕｰｻﾞｰにとって最適の航空機構造設計とその立証について日本航空(株) 整備本部 技術部
機体技術ｸﾞﾙｰﾌﾟ長

小林忍

航空安全におけるヒューマンファクターについて

科学技術庁 航空宇宙技術研究所
制御部長

岡部 正典

人工衛星による航行支援ｼｽﾃﾑの研究開発について

運輸省 電子航法研究所 衛星航法部長

大沼 正彦

ｸﾗｯｼｭ事故における衝撃力軽減方策について日本航空（株）技術研究所 副所長

杉山 之男

基調講演

運輸省 航空局長

黒野 匡彦

FAA の客室安全研究ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
航空輸送技術国際ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ
＊(平成 7 年度)

Aerospace Engineer, Transport
Airplane Directorate,, FAA

Jeff
Gardlin

将来型客室座席に関する研究

運輸省 航空局 技術部 航空機安全課
補佐官

冨田 博明

欧州における客室安全研究

Chief Engineer, A319/A320/A321
Programmes,, Airbus Industries

DidierPuyplat

より安全な客室を目指して

客室安全の将来展望

Director, Payload System,
Boeing Commercial Airplane GroupJohn M.
Bigler

客室安全に関する研究開発

Sr. Principal Cabin Technical Specialist,
Douglas Aircraft Company

William H.
Shook

第1回
(平成 2 年度)

第2回
(平成 3 年度)

第3回
(平成 4 年度)

第4回
(平成 5 年度)

第5回
(平成 6 年度)

４５

演

第6回
(平成 8 年度)

第7回
(平成 9 年度)

第8回
(平成 10 年度)

題

講演者（敬称略）

非常用脱出ｽﾗｲﾄﾞについて

運輸省 航空事故調査委員会
次席航空事故調査官

中辻 吉郎

花巻空港事故の教訓（株）日本ｴｱｼｽﾃﾑ 空港ｻｰﾋﾞｽ本部
客室ｻｰﾋﾞｽ室 訓練ｸﾞﾙｰﾌﾟ CA 教官

原田 紀子

旅客への安全情報の提供

運輸省 航空局 技術部 運航課 補佐官

高橋 和弘

航空旅客の安全の為の啓蒙教育
ｰ その効果と今後の方策

Department of Applied Psychology,
Cranfield University

S. E.
Parkinson

客室安全 ｰ 21 世紀への挑戦

President, Canadian Society of
Air Safety Investigators

BarbaraDunn

日本航空におけるｾﾌﾃｨｰﾘｰﾀﾞｰｼｽﾃﾑ

日本航空（株）客室本部 機内ｻｰﾋﾞｽ部
客室安全推進ｸﾞﾙｰﾌﾟ 課長粕谷

全日空における客室安全活動

全日本空輸（株） 客室本部 客室業務部
専門課長

舘野 和子

777 整備方式および運航実績

全日本空輸（株）整備本部 ﾗｲﾝ技術部長

石井 邦治

人工衛星による航法支援ｼｽﾃﾑの試験運用について

日本航空（株）運航本部 運航部 課長

松尾

中華航空機事故の教訓について

運輸省 航空事故調査委員会
首席航空事故調査官

杉江 昭治

航空機の非常脱出誘導に係わる安全について（社）日本婦人航空協会 理事長

北野 蓉子

最近の米国航空安全行政の動向について

日本航空（株）整備本部 技術部 次長

中島 睦夫

我が国の航空安全行政の方向について

運輸省 航空局 技術部
運航課 技術企画官

谷寧久

安全報告制度の推移と今後の動向について（財）航空輸送技術研究ｾﾝﾀｰ 常務理事

奥博靖

ﾍﾘｺﾌﾟﾀ運航の安全確保について

新日本ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ（株）取締役運航部長

泉田 誠男

航空機の自動化に係わるﾋｭｰﾏﾝﾌｧｸﾀｰについて

全日本空輸（株）運航本部
運航ｻﾎﾟｰﾄ室 技術部 部長

笹田栄四郎

進

肇

主題：更なる航空輸送の信頼性向上をめざして ｰ “航空機整備におけるﾋｭｰﾏﾝ・ﾌｧｸﾀｰの展開”

第9回(平成 11 年度)

基調講演

運輸省 航空局 技術部長

平澤 愛祥

ICAO／FAA におけるﾋｭｰﾏﾝﾌｧｸﾀｰへの取り組み(財)航空輸送技術研究ｾﾝﾀｰ 技術部 部長(社)日本航空技術協会 講師

村上 博人
渡利 邦宏

航空機整備におけるﾋｭｰﾏﾝｴﾗｰの防止

全日本空輸(株) 整備本部
品質保証部 ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ

安田 整耕

原子力発電におけるﾋｭｰﾏﾝﾌｧｸﾀｰへの取り組み

東京電力(株) 原子力研究所 主管研究員

河野龍太郎

ﾋｭｰﾏﾝﾌｧｸﾀｰ分析手法と分析例

日本航空（株）総合安全推進部 ﾏﾈｼﾞｬｰ

佐久間秀武

ｲﾝﾀﾋﾞｭｱｰ制度

日本航空（株）整備本部
成田整備工場 検査部 主席技師

大島 悦雄

４６

演

第 10 回(平成 12 年度)

第 11 回(平成 13 年度)

第 12 回(平成 14 年度)

GAIN
アジア･太平洋地域会議 ＊(平成 14 年度)

第 13 回(平成 15 年度)

第 14 回(平成 16 年度)

題

講演者（敬称略）(株)ｼﾞｬﾑｺにおけるﾋｭｰﾏﾝﾌｧｸﾀｰへの取り組
み（株）ｼﾞｬﾑｺ 品質保証部 部長

五十嵐勝治

朝日航洋ｸﾞﾙｰﾌﾟにおけるﾋｭｰﾏﾝﾌｧｸﾀｰへの取り組み

朝日ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ（株）訓練事業部 次長

菅野 光司

意見交換・討議（ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ）

司 会： 齊藤昌彦（日本空港動力(株) 専務取締役）
参加者： 照井祐之（航空宇宙技術研究所 飛行統括官）
殿谷正行（航空局 技術部 航空機安全課長）
渡利邦宏（前出）、大島悦雄（前出）、五十嵐勝治（前出）、菅野光司（前出）基調講演（21 世紀に向けて）

運輸省 航空局 技術部長

石塚 武美

整備業務に求められるﾋｭｰﾏﾝﾌｧｸﾀｰ（社）日本航空技術協会 講師

渡利 邦宏

GAIN の動向について（財）航空輸送技術研究ｾﾝﾀｰ 技術部 部長

道本

航空機事故防止に向けた安全対策

国土交通省 航空局 管制保安部 管制課長

平井 整治

徹

Sonic Cruiser ;Changing the Way the World Flies

Director, Structural Engineering,
Large Aircraft Division, Airbus
Industries
Vice President, Product Development,
Boeing Commercial Airplanes

航空再開後の民間航空界の軌跡

元 運輸省 航空保安大学校 校長

村林 淳吉

航空機整備 50 年のあゆみ（社）日本航空技術協会 会長

村田 芳彦

日本の民間航空、運航 50 年の軌跡

元 日本航空(株) 機長 航空評論家

諸星 廣夫

客室乗務員 50 年の歩み（社）日本女性航空協会 理事長

北野 蓉子

GAIN (Global Analysis andInformation Network) のコンセプト、
具体的計画や手法等について（GAIN は航空の安全情報を世界的に共有することを目的とし、これにより航空安全の向上目指すもの）

Daniel Dharles Hedges/FAA, Adrian Sayce/ CAA,
Bob Sutton/Consultant to NASA, Chris
Pokorski/FAA, Geoff Gosling/Aviation System
Planning Consultant, Jean-Jacques Speyer/
Airbus, Howard Posluns/Transport Canada, Luis
Castro/FAA 他

将来民間機に向けての研究開発について

三菱重工(株)名古屋航空宇宙ｼｽﾃﾑ製作所
民間機技術部 次長

中田 行彦

The New Technology of Boeing 7E7

Chief Project Engineer, 7E7 Program,
The Boeing Company

Thomas J.
Cogan

GE90-115B ｴﾝｼﾞﾝの最新技術

General Manager, GE90 Project Dept.,
GE Aircraft Engines

Chaker A.
Chahrour

航空機安全性向上技術～ﾀｰﾋﾞｭﾚﾝｽ対策～（財）航空輸送技術研究ｾﾝﾀｰ 技術部 部長

広瀬 省三

RNAV 運航の現状と将来構想

国土交通省 航空局 技術部運航課
技術企画官

木村 茂夫

エアバス A380 の開発状況

Head of Maturity & Maintenance ofA380 program, Airbus S.A.S.

Thierry
Herault

21 世紀に新たな業界標準を確立する
A380 － その性能と特徴

４７

Jens
Hinrichsen
Dan
Mooney演

ICAO
アジア･太平洋地域セミナー＊(平成 16 年度)

第 15 回(平成 17 年度)
より安全な空をめざして

第 16 回(平成 18 年度)
航空安全への更なる取り組み

CFIT 対策とALAR ワークショップ ＊

題

講演者（敬称略）

将来航空機用ｴﾝｼﾞﾝに向けた研究開発

石川島播磨重工業㈱ 航空宇宙事業本部
技術開発ｾﾝﾀｰ ｴﾝｼﾞﾝ技術部 課長

山脇 栄道

我が国における飛行データ解析ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの現状と課題（財）航空輸送技術研究ｾﾝﾀｰ 技術部 部長

村上 博人

Chief, Personnel Licensing and Training
Section, ICAO

Paul
Lamy

Head of Languages, French Civil
Aviation Academy

JeremyMell

ICAO Linguistic Consultant and
PRICESG member

Elizabeth
Mathews

航空英語の教育および試験について

上智大学一般外国語教育ｾﾝﾀｰ

吉田 研作

航空輸送安全対策委員会とりまとめ「航空輸送の安全確保に向けて」

国土交通省 航空局 技術部乗員課
航空従事者養成・医学適性管理室長

川上 光男

人間と機械：その入り組んだ関係と航空安
全への影響

筑波大学大学院 教授 ｼｽﾃﾑ情報工学研究科ﾘｽｸ工学専攻長稲垣 敏之

整備におけるﾋｭｰﾏﾝｴﾗｰ防止への取り組みについて（株）日本航空ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ 整備本部
品質保証部長酒井 忠雄

進入着陸の安全性向上を目指して

全日本空輸㈱ 運航ｻﾎﾟｰﾄ室 技術部
運用技術ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ小山 雅男

航空安全行政の現状及び展望

国土交通省 航空局 技術部 運航課 航空事業
安全監査官

川勝 弘彦

H-Ⅱ 及び H-ⅡA ﾛｹｯﾄ開発から学んだもの(独)宇宙航空研究開発機構 ﾁｰﾌｴﾝｼﾞﾆｱ
宇宙基幹ｼｽﾃﾑ本部 宇宙輸送ｼｽﾃﾑ技術部長

今野彰

信頼性向上への取り組み - 航空機ｴﾝｼﾞﾝ

JAL ｴﾝｼﾞﾝﾃｸﾉﾛｼﾞｰ㈱ 技術部 ﾏﾈｼﾞｬｰ

山下章

LOSA - Threat & Error Management
実践へのｱﾌﾟﾛｰﾁ

全日本空輸(株) 運航本部安全評価室担当部長 B777 機長

中田 隆一

Regional Safety Statistics, Circling
Traps

Chief Pilot, Flight Operations Safety,
BoeingDave
Carbaugh

ALAR Effort: History, Background,
ICAO and the ALAR Effort, ALAR
for ATC, ALAR for a Small Airline,
CFIT Lesson Learned

Director, Technical Programs, Flight
Safety Foundation,

James M.
Burin

The ALAR Effort in Latin America,
Regional Safety Efforts

Manager, Continued Operational
Safety, FAA

Kyle L.
Olsen

日本における ALAR について

㈱日本航空ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ

館野 洋章

日本における RNAV 運航について

国土交通省 航空局 技術部 運航課
首席運航審査官

渡邊 正義

基調講演：我が国の航空安全行政の取り組み

国土交通省航空局技術部長

谷

基調講演：ICAO における SMS の取り組みおよび今後の展望

Safety Management Programme, ICAO

MiguelRamos

IATA における SMS の取り組み

Senior Safety Advisor, Safety
Operations and Infrastructure, IATADavid
Mawdsley

操縦士および航空管制官等の語学能力要件に関する新しい ICAO の基準とその背景について(平成 18 年度)

航空輸送における安全マネ
ジメントシステムセミナー＊(平成 19 年度)

４８

機長

寧久

演

題

講演者（敬称略）
Director, National Operations,
Transport Canada

JenniferJ. Taylor

Senior Director, Corporate Safety andEnvironment, Air Canada

DonaldMcleayエア・カナダにおける SMS の実践

Manager, Quality Services, Air Canada

MichaelMugridge

日本における医療安全への取り組み

大阪大学医学部附属病院中央クオリティマネ
ージメント部病院教授

中島 和江

Safety Management Programme, ICAO

MiguelRamos

Senior Safety Advisor, Safety
Operations and Infrastructure, IATADavid
Mawdsley

過去の失敗事例に基づくシステムの安全管理の課題

東京大学大学院工学系研究科教授
工学専攻

中尾 政之

キャセイ・パシフィック航空におけるSMS の実践Manager, Corporate Safety
Department, Cathay Pacific Airways

Peter
Simpson

日本航空インターナショナルにおける
SMS の実践（株）日本航空インターナショナル 安全推
進本部 安全調査・研究グループ 部長

木村 文男

全日本空輸における SMS の実践

全日本空輸（株）グループ総合安全推進室グ
ループ安全推進部長

田中 龍郎

スカイマークにおける SMS の実践

スカイマーク（株）安全推進委員会事務局長

柳田圭三郎

Senior Safety Advisor, Safety
Operations and Infrastructure, IATADavid
Mawdsley

General Manager, Quality Services,Air
CanadaPeter J.
Blake

『国産航空機開発を踏まえた航空局の対応について ～型式証明を中心に～

国土交通省 航空局 技術部 航空機安全課 航空機技術審査官

平井 一彦

国産リージョナルジェット旅客機 MRJ の
開発状況
ブラジルの航空機開発の歴史と戦略

三菱航空機株式会社 技術部システムインテ
グレーショングループ グループリーダ

二ツ寺直樹“History of Brasilian aircraft development
and its strategy”

エンブラエル社ダイレクター

WilsonNishida基調講演：我が国の航空安全行政の取組み

国土交通省航空局運航課安全推進室長

山本 光一

ICAO の動向および ATEC での取組み

元（財）航空輸送技術研究センター

村上 博人

SMS の実践的取組み － 基本概念

FormerPresident
andManaging
Director of Southern California Safety
Institute,

カナダにおける SMS の取り組み

Global Aviation Safety Roadmap

SMS から IAMS(Integrated Airline
Management System)へ

第 17 回(平成 20 年度)
旅客機開発の
夢と挑戦

航空安全マネ
ジメントシステムの推進のための実践的
ハンドブック
作成と実務者
向けワークショップ ＊(平成 20 年度)

SMS の実践的取組み － リスク分析手法
と例題

産業機械

Richard H.
Wood
Richard H.
Wood

ボーイング社が提供している安全プログ
ラム － 運航、整備、客室、ランプ

Ph. D, Technical Fellow, Boeing

William L.
Rankin整備におけるヒューマンエラー防止への取組み（株）日本航空インターナショナル 整備本部
品質保証部 品質マネジメント室 ヒューマンファクターグループ グループ長

渋江 尚夫

運航における安全への取組み

全日本空輸（株） 運航本部 安全・品質推進室 担当部長 B747-400 機長

時任 勝正

４９

演

題

講演者（敬称略）

SMS の実践的取組み － 非懲罰の考え方と運用（上と同じ）(財)航空輸送技術研究センター設立 20 周年記念

20 周年記念
航空安全ﾌｫｰﾗﾑ
＊(平成 21 年度)

航空輸送における安全マネジメント・フォーラム(安全文化を実践的に考える)＊(平成 2２年度)
第 18 回(平成 23 年度)
科学技術と
安全への
限りなき挑戦

第 19 回(平成 24 年度)
航空業界の
最近の動向

第 20 回(平成 25 年度)「安全と品質」あくなき取組み

第 21 回(平成 26 年度)

Richard H.
Wood

航空安全フォーラム - 安全文化を考える -安全文化 - セーフティ・マネジメントとレジリアンス・エンジニアリング

MINES Paris Tech（パリ国立高等鉱業学
校）教授

Erik
Hollnagel

航空安全 - 向上の軌跡: 強い安全文化、
脆弱な安全文化

前 NTSB(米国国家運輸安全委員会)
委員長

Mark
Rosenker

パネルディスカッション：
安全文化構築の実践と今後の課題

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ: 高野研一（慶應義塾大学 教授）
ﾊﾟﾈﾘｽﾄ:宮下 徹（国土交通省航空局技術部長）
牧野眞臣（原子力安全基盤機構 特任参事）
岸田 清（日本航空ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ 副社長）
森本光雄（全日本空輸 副社長）

Achieving Safety Culture in Aviation

オランダ・ライデン大学/デルフト工科大学
教授

Patrick
HudsonNASA Aviation Safety Reporting
SystemNASA Ames Research Center, ASRS 部
長

Linda J.
Connell

航空事故における「調査」と「捜査」の競合する問題東海大学法学部教授

池田 良彦

State Safety Program と安全文化について国土交通省 航空局 監理部 航空安全推進課長

渡邊

基調講演：航空安全行政の現状と方向性

国土交通省 航空局 安全部長

高橋 和弘

基幹ロケット「H-ⅡA 及び H-ⅡB」信
頼性向上の取り組みについて（独）宇宙航空研究開発機構 特任参与

中村 富久

藻類バイオ燃料への期待と課題

IHI NeoG Algae 代表

藤田 朋宏

疲労リスク管理システム（FRMS）について（財）航空輸送技術研究ｾﾝﾀｰ 技術部 次長

倉重 信男

航空運送事業における安全の現状と行政の役割

国土交通省大臣官房参事官(航空事業安全)高野

LEAP エンジン概要

GE Aviation 北ｱｼﾞｱ･ﾊﾟｼﾌｨｯｸ地区代表

中塚 晃章

Peach - 関西発の航空イノベーション

Peach Aviation 株式会社 代表取締役 CEO井上 慎一

Electronic Flight Bag（EFB）の動向について（財）航空輸送技術研究ｾﾝﾀｰ 技術部 次長

加藤 靖久

データベースによる安全対策

東京大学名誉教授

河内 啓二

LOCI（Loss of Control In Flight）
・進化するパイロット訓練

全日本空輸(株) ﾌﾗｲﾄｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ
ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝｻﾎﾟｰﾄ部 訓練ｻﾎﾟｰﾄﾁｰﾑ主席部員

森岡日出男

雷による航空機の損傷と避雷対策（公財）航空輸送技術研究ｾﾝﾀｰ 技術部次長

岩瀬 哲司

航空安全行政の最近の動向

国土交通省航空局安全部 運航安全課長

島村

国際民間航空機関（ICAO）の組織と政策決定の仕組み国土交通省航空局交通管制部 運用課長

甲田 俊博

５０

良

滋

淳

演
航空安全の取組みの最新動向

第 22 回(平成 27 年度)
航空業界を
めぐる
新しい動き

第 23 回(平成 28 年度)
SMS の
これからに
ついて考える第 24 回(平成 29 年度)
航空輸送が直面する課題とその対応

第 25 回(平成 30 年度)
航空輸送の拡大と安全確保への取組み

題VOICES （航空安全情報自発報告制度）と世界の自発報告制度の動向（公財）航空輸送技術研究ｾﾝﾀｰ 技術部部長/VOICES 運営事務局

上田 裕久

コンピテンシーベーストによるパイロッ
ト訓練審査の導入（JAL CB-CT）

日本航空(株)運航本部 運航訓練審査企画部
基準室室長補佐 767 機長

片桐 潔志

無人ヘリコプターの運用と活用事例

ヤマハ発動機（株）事業開発本部
UMS 事業推進部 開発部長

坂本

設計・組織認証と相互承認

国土交通省航空局安全部 航空機安全課長

川勝 弘彦

MPL 訓練の導入

日本航空（株）運航本部運航訓練審査企画部
訓練品質マネジメント室長

星野 信也

MRO Japan について

MRO Japan（株）取締役 事業推進部長

高橋 隆司

VOICES（航空安全情報自発報告制度）から聞こえてくるもの（公財）航空輸送技術研究ｾﾝﾀｰ 技術部部長/VOICES 運営事務局

上田 裕久

SMS 導入と更なる輸送の安全確保に向けた取り組み国土交通省大臣官房参事官
航空局安全部航空事業安全室長

川勝 弘彦

ANA グループにおける SMS の実践

全日本空輸（株）上席執行役員
総合安全推進室長兼 安全推進センター長

田中 龍郎

小型機の安全確保に向けた取り組みについて（公社）日本航空機操縦士協会 副会長

吉田徹

これからの航空安全情報の保護、共有と活用について（公財）航空輸送技術研究ｾﾝﾀｰ 技術部部長

浅田勉

航空輸送が直面する技術的課題について

国土交通省航空局安全部運航安全課長

甲田 俊博

JALEC の取り組み～航空機の信頼性に寄せる期待の高まりに応えるために（株）JAL ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ 技術部長

中川由起夫

フライト・オペレーションの安全性向上に向けた取組み全日本空輸（株）執行役員
総合安全推進室長 兼 安全推進センター長

黒木 英昭

航空安全を支える ATEC の取り組み（公財）航空輸送技術研究ｾﾝﾀｰ 技術部部長

浅田

航空安全行政の最近の動向

国土交通省航空局安全部安全企画課長

新垣 慶太

国際民間航空機関(ICAO)での国際標準の見直しと期待される効果

国土交通省航空局航空ネットワーク部
国際航空課 航空交渉官

吉村

フライト・オペレーションの安全性向上～未然防止・未来予測の実現に向けて～

全日本空輸（株）ﾌﾗｲﾄｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ 安全品
質推進部 安全品質ｻﾎﾟｰﾄﾁｰﾑ マネジャー
B787 機長

太田 克彦

航空安全の確保に向けた ATEC の取り組
み（公財）航空輸送技術研究ｾﾝﾀｰ 技術部次長

長井 丈宣

Director, Air Navigation Bureau,
ICAO

StephenCreamer

新技術に対応した航空安全行政の取り組
み国土交通省航空局 安全部長

川上 光男

航空輸送の付加価値を生み出す安全・安心の実現に向けた研究開発（研）宇宙航空研究開発機構 理事 兼
航空技術部門長、研究開発部門長

佐野

多様な新技術がもたらす航空機整備のイ
ノベーション

日本航空（株）執行役員 整備本部長 兼（株）JAL ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ 代表取締役社長

北田 裕一

Crafting Risk Management Innovations

設立 30 周年記念技術講演会
(令和元年度)
新たな時代の航空安全と新技術

講演者（敬称略）

to Accelerate Performance Gains with
Safety and Security Assurance

５１

修

勉

源

久

演

題

疲労管理の科学的原則を考慮した我が国の新たな航空機乗組員の乗務割基準についてFatigue Management 2021
-Learning from the past as we move

講演者（敬称略）
国土交通省航空局安全部運航安全課 専門官

小御門和馬

デルタ航空（IATA FMTG 議長） Capt.

Jim
MangieFoundations of an Airline FRMS

シンガポール航空（IATA FMTG ﾒﾝﾊﾞｰ）
Capt.

NileshPati

組合における FRM の取り組み

ALPA Japan Huper 委員長

満下 善紀

ATEC における疲労リスク管理の調査概要と Controlled Rest について

（公財）航空輸送技術研究ｾﾝﾀｰ 技術部部長

秦

眠気をコントロールする睡眠のとりかた（一社）日本睡眠学会 事務局長

千葉伸太郎

into the future

疲労リスク管理ワークショ
ップ・東京(令和 2 年度)
オンライン開催

疲労評価ソフトウェアの紹介（Biomathematical Fatigue Models）

パネルディスカッション：
Fatigue Report 提出促進に向けた取組
み
疲労リスクを低減させる具体的取組み
FRMS

正幸

Jeppesen：Tomas Klemets
FRMSc：
Douglas Mellor
Murray McGrath
IBR：
モデレータ：
椎名 拓（日本航空 運航安全推進部 調査役機長、WG ﾘｰﾀﾞｰ）パネリスト：
久下友也（全日本空輸 安全推進ｾﾝﾀｰ業務推進部 機長）
原田泰彦（日本航空 運航安全推進部 ｼﾆｱｽﾍﾟｼｬﾘｽﾄ）川田龍太郎（日本貨物航空 乗員部 副部長）
紅林圭太郎（ジェットスター・ジャパン 乗員部 部長）
宇田直樹（エアドゥ 安全推進部 ｼﾆｱｽﾀｯﾌ）
山下 礼（スカイマーク 運航企画部 副部長）

５２

Ⅴ．(公財)航空輸送技術研究センター(ATEC)の概要
１.

組織・業務の概要

組

織

評議員会

理事会

監

事

理事長

運営委員会

事務局長

事務局 10 名

運航技術専門委員会
総務部長
整備技術専門委員会
技術部長
航空安全専門委員会

役

員

理事長

川内

秀光

元全日本空輸(株) 執行役員 整備本部 副本部長

専務理事

木村

茂夫

(公財)航空輸送技術研究センター

常務理事

黒畑

章

(公財)航空輸送技術研究センター

常務理事

松尾

匠

(公財)航空輸送技術研究センター

理

事

黒木

英昭

全日本空輸(株) 取締役専務執行役員 オペレーション部門副統括

理

事

髙口

宙之

三菱重工業(株) シニアフェロー 民間機セグメント

理

事

立花

宗和

日本航空(株) 執行役員 運航本部長

理

事

田村

亮

日本航空(株) 執行役員 整備本部長 兼 (株)JAL エンジニアリング 社長

理

事

張替

正敏

国立研究開発法人

理

事

横山

勝雄

理

事

李家

賢一

東京大学大学院工学系研究科 教授

監

事

原野

康義

元 日本貨物航空(株) 監査役

監

事

福田

和磨

(株)JAL エンジニアリング

伊藤博行(公社)日本航空技術協会

井上伸一(公社)日本航空機操縦士協会 会長

大前傑

元 全日本空輸(株) 代表取締役副社長

河内啓二

東京大学名誉教授

笹原修

元 日本航空(株) 取締役 整備本部 副本部長

下枝尭(公社)日本航空機操縦士協会

高田正彦 元 全日本空輸(株) 常務取締役 運航本部長

中坪克行 (一財)航空保安無線システム協会 理事長

野俣光孝 (一財)空港振興・環境整備支援機構

野村

卓三 元 日本貨物航空(株) 代表取締役 専務取締役

安川

醇

整備担当

民間航空機事業部長

宇宙航空研究開発機構 理事 兼 航空技術部門長

兼 研究開発部門長
全日本空輸(株) 取締役常務執行役員 オペレーション部門副統括
フライトオペレーション担当

評議員

総務部長

会長

顧問

副理事長

元 朝日航洋(株) 常務取締役 航空事業本部長（２０２1 年 6 月 25 日現在）

５３

目

的
この法人は、航空輸送における安全性の維持・向上並びに航空機の運航及び整備の技術の改善等に関し調査・研究を行うとともに、国際交流の促進及び安全思想の普及啓蒙を図り、もって航空事故を防止し、我が国の航空輸送の発展と国民生活の安全向上に寄与することを目的とする。

事業
１．航空輸送における運航技術の改善に関する調査・研究
２．航空輸送における整備技術の改善に関する調査・研究
３．航空輸送における運航の安全性及び耐空性の維持・向上に係わる仕組みに関する調査・研究
４．航空機及び装備品等の安全性の維持・向上及び効率的整備に関する調査・研究
５．航空機及びエンジン等の環境適合性に関する調査・研究
６．航空従事者の資格、養成及び訓練に関する調査・研究
７．航空輸送における運航の安全性及び耐空性の維持・向上並びに運航技術及び整備技術に係わる国際機関及び諸外国航空当局の法規・基準に関する調査・研究
８．航空輸送における運航の安全性及び耐空性の維持・向上並びに運航技術及び整備技術に関する国際交流の促進及び安全思想の普及啓蒙
９．航空輸送における運航技術、整備技術及び安全情報等に関するデータの収集及び提供

１０．その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
賛助会員
日本航空株式会社

学校法人神野学園中日本航空専門学校

全日本空輸株式会社

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

日本トランスオーシャン航空株式会社

中日本航空株式会社

日本貨物航空株式会社

新日本ヘリコプター株式会社

日本エアコミューター株式会社

株式会社ジェイエア

株式会社ジャムコ

株式会社エアージャパン

ＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社

ＡＮＡウイングス株式会社

株式会社 SUBARU

国立研究開発法人電子航法研究所

朝日航洋株式会社

株式会社フジドリームエアラインズ

三菱重工業株式会社

公益社団法人日本航空機操縦士協会

日本航空保険プール

三菱航空機株式会社株式会社 AIRDO

Peach Aviation 株式会社

スカイマーク株式会社

一般財団法人航空交通管制協会

ファーストエアートランスポート株式会社

ジェットスター・ジャパン株式会社

株式会社ＩＨＩ

エアバス・ヘリコプターズ・ジャパン株式会社

川崎重工業株式会社

オリエンタル・エアブリッジ株式会社

株式会社ソラシドエア

春秋航空日本株式会社

公益社団法人日本航空技術協会

株式会社北海道エアシステム

アイベックスエアラインズ株式会社

panda・Flight・Academy 株式会社株式会社スターフライヤー

MRO Japan 株式会社

琉球エアーコミューター株式会社
東邦航空株式会社（２０２１年 7 月 1 日現在 ４２法人 加入順）

５４

２.

あゆみ
設立発起人会

発起人

日本航空株式会社 代表取締役社長 山地進
全日本空輸株式会社 代表取締役社長 近藤秋男
株式会社日本エアシステム 代表取締役社長 真島健

平成元年8月2日
平成元年9月11日

設立許可

運政第548号

平成元年9月13日
平成元年9月26日

財団法人航空輸送技術研究センター設立(理事長：山地進
特定公益増進法人証明申請

平成元年10月2日
平成元年10月31日

特定公益増進法人証明交付 空検1044号
基本財産増額 4億7,500万円（賛助会員 JAL､ ANA､ JAS）

平成2年3月30日

日本アジア航空株式会社

平成2年10月30日

第1回航空輸送技術講演会開催

平成2年11月30日

南西航空株式会社

平成3年8月1日

FSF（Flight Safety Foundation）へ加入

平成3年6月28日
平成3年11月11日

エアーニッポン株式会社 賛助会員加入
第2回航空輸送技術講演会開催

平成3年12月16日
平成4年3月30日

日本貨物航空株式会社 賛助会員加入
日本エアコミューター株式会社 賛助会員加入

平成4年4月1日

ロゴマーク決定平成4年4月20日
平成4年4月23日

事業案内パンフレット作成
航空機材不具合報告管理ｼｽﾃﾑ（ATMS）
・世界の航空事故報告ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ（ARIS）完成

平成4年5月1日
平成4年10月26日

欧州航空安全関連情報の調査開始（パリ駐在員派遣、（特）国際観光振興会へ委託）
第3回航空輸送技術講演会開催、設立3周年記念懇親会開催

平成4年11月18日

株式会社ジャムコ

平成5年7月1日

年報（第1号）発行

平成5年10月6日
平成5年10月25日「特定公益増進法人」証明の承認（更新）第4回航空輸送技術講演会開催

平成6年4月21日
平成6年10月26日

全日空整備株式会社 賛助会員加入
第5回航空輸送技術講演会開催

平成7年10月11日

航空輸送技術国際シンポジウム開催

平成8年6月29日
平成8年10月30日

事務所移転（田町地区より三田地区へ）
第6回航空輸送技術講演会開催

平成9年7月1日
平成9年10月1日

欧州駐在員派遣先及び委託先変更（パリ→アムステルダム、日本貿易振興会委託）
航空機安全情報ネットワーク（ACSIS)運用開始

平成9年10月29日
平成10年3月23日

第7回航空輸送技術講演会開催
富士重工業株式会社及び朝日航洋株式会社

平成10年3月26日

三菱重工業株式会社

平成10年10月23日

第8回航空輸送技術講演会開催

平成11年5月28日

有限会社アルファーアビエィション

平成11年9月29､30日
平成11年9月29日

第9回航空輸送技術講演会開催
設立10周年記念懇親会開催

平成11年11月9日
平成11年11月11日

日本飛行機株式会社 賛助会員加入（平成25年9月30日脱退）
株式会社日本モーターグライダークラブ 賛助会員加入（平成21年12月25日脱退）

平成11年12月1日

航空安全情報ネットワーク(ASI-NET)運用開始

平成12年4月3日

日本航空保険プール

平成12年10月11日
平成12年10月24日

北海道国際航空株式会社 賛助会員加入
第10回航空輸送技術講演会開催

平成13年2月5日
平成13年3月30日

スカイマークエアラインズ株式会社 賛助会員加入
小松ゼノア株式会社 賛助会員加入（平成17年3月31日脱退）

平成13年4月16日
平成13年8月6日
平成13年10月25日

ファーストエアトランスポート株式会社 賛助会員加入
石川島播磨重工業株式会社及び川崎重工業株式会社 賛助会員加入
第１１回航空輸送技術講演会開催

事務所：港区田町)

賛助会員加入賛助会員加入賛助会員加入賛助会員加入賛助会員加入賛助会員加入（平成27年7月31日脱退）

賛助会員加入５５

平成14年4月1日
平成14年4月9日

株式会社ウインパル 賛助会員加入（平成21年7月24日脱退）
エアフライトジャパン株式会社 賛助会員加入（平成22年6月25日脱退）

平成14年10月3日
平成14年11月14､15日

第12回航空輸送技術講演会開催
GAIN Asia-Pacific Regional Conference開催支援

平成15年6月30日
平成15年7月22日(独)航空大学校
寄附行為改定平成15年10月2日

第13回航空輸送技術講演会開催

平成16年4月1日

スカイネットアジア航空株式会社及び(社)日本航空技術協会

平成16年4月1日
平成16年7月30日

小型機 航空安全ネットワーク（小型機ASI-NET）運用開始
本田航空株式会社 賛助会員加入（平成21年4月7日脱退）

平成16年10月1日
平成16年10月8日

事業案内パンフレット更新
第14回航空輸送技術講演会開催

平成16年12月8､9､10日

操縦士等に対する語学要件に関するICAOアジア・太平洋地域セミナーの開催

平成17年4月1日
平成17年4月19日

米州航空安全関連情報の調査開始（ワシントンＤ．Ｃ.(財）運輸政策研究機構へ委託)
日本エアロスペース株式会社 賛助会員加入（平成24年3月31日脱退）

平成17年6月28日
平成17年8月23日

エアーネクスト 株式会社 賛助会員加入
ギャラクシーエアラインズ株式会社 賛助会員加入（平成20年9月30日脱退）

平成17年8月26日
平成17年9月28日

村田芳彦 新理事長就任
アイベックスエアラインズ株式会社

平成17年10月7日
平成17年10月18日

第15回航空輸送技術講演会開催
株式会社スターフライヤー 賛助会員加入

平成17年10月27日
平成17年12月14日

琉球エアコミューター株式会社及び東邦航空株式会社 賛助会員加入
日本航空専門学校 賛助会員加入（令和元年12月2日脱退）

平成18年1月30日
平成18年2月10日

千葉職業能力開発短期大学校 賛助会員加入（平成22年6月22日脱退）
国際航空専門学校 賛助会員加入（令和2年7月14日脱退）

平成18年3月1日
平成18年3月10日
平成18年4月1日
平成18年4月14日

中日本航空専門学校 賛助会員加入
寄附行為改定松下電器産業株式会社（平成22年7月23日脱退）、(財)日本航空機開発協会（平成23年3月31日脱退）及び(独)宇宙航空研究開発機構 賛助会員加入
中日本航空株式会社 賛助会員加入

平成18年4月20日
平成18年7月14日

新日本ヘリコプター株式会社 賛助会員加入
株式会社JALエアロ・コンサルティング 賛助会員加入

平成18年7月27日
平成18年8月22日

株式会社ジャルウェイズ 賛助会員加入
株式会社ジャルエクスプレス 賛助会員加入

平成18年10月1日
平成18年10月13日

株式会社ジェイエア 賛助会員加入
第16回航空輸送技術講演会開催

平成18年10月16日
平成18年10月17日

エアーセントラル株式会社 賛助会員加入
日本航空大学校 賛助会員加入（平成21年4月15日脱退）

平成18年12月6､7日
平成19年1月5日

航空機の地表激突事故(CFIT)対策及び進入着陸事故防止(ALAR)に関するﾜｰｸｼｮｯﾌﾟの開催
株式会社エアージャパン 賛助会員加入

平成19年6月1日
平成19年10月25､26日

株式会社エアーニッポンネットワーク及び(独)電子航法研究所 賛助会員加入
航空輸送における安全マネジメントシステム（SMS）セミナーの開催

平成20年7月22日

株式会社エージーピー

平成20年9月12日
平成20年10月22日
平成20年11月6､7日
平成21年4月1日

第17回航空輸送技術講演会開催
株式会社フジドリームエアラインズ 賛助会員加入
航空安全マネジメントシステムの推進のための実践的ハンドブック作成と実務者向けワー
クショップの開催
社団法人日本航空機操縦士協会 賛助会員加入

平成21年6月1日
平成21年9月17日

三菱航空機株式会社 賛助会員加入
西日本旅客鉄道株式会社 賛助会員加入（平成30年2月27日脱退）

平成21年11月10日

20周年記念賛助会員加入（平成24年3月31日脱退）

賛助会員加入賛助会員加入賛助会員加入（平成26年3月31日脱退）

航空安全ﾌｫｰﾗﾑ -安全文化を考える- 開催

５６

平成22年3月31日

米州航空安全関連情報の調査【ワシントンＤ.Ｃ.、(財)運輸政策研究機構へ委託】終了

平成22年9月6日
平成23年1月28日

欧州航空安全関連情報の調査【アムステルダム、(独)日本貿易振興会委託】終了
航空輸送における安全マネジメント・フォーラム（安全文化を実践的に考える）開催

平成24年4月20日
平成24年8月6日
平成25年1月18日
平成25年3月21日
平成25年4月1日
平成25年10月28日
平成26年1月31日
平成26年3月26日

第18回航空輸送技術講演会開催
公益財団法人移行認定申請
第19回航空輸送技術講演会開催
公益財団法人移行認定 府益担第3076号
公益財団法人航空輸送技術研究センター移行登記
Peach Aviation株式会社 賛助会員加入
第20回航空輸送技術講演会開催
航空安全プログラムの適用に伴う安全情報（自発報告）の分析業務に係る当財団企画提案
書が国土交通省航空局により特定（採用）
航空安全情報自発報告制度（略称：VOICES）の運用開始
一般財団法人航空交通管制協会 賛助会員加入
エアアジア・ジャパン株式会社 賛助会員加入（令和2年10月7日脱退）
第21回航空輸送技術講演会開催
東邦車輛株式会社 賛助会員加入（平成28年3月31日脱退）
学校法人筑波研究学園成田つくば航空専門学校 賛助会員加入（平成31年4月23日脱退）
第22回航空輸送技術講演会開催
川内秀光 新理事長就任
ジェットスタージャパン株式会社 賛助会員加入
第23回航空輸送技術講演会開催
バニラ・エア株式会社 賛助会員加入
第24回航空輸送技術講演会開催
エアバス・ヘリコプターズ・ジャパン株式会社 賛助会員加入
オリエンタルエアブリッジ株式会社 賛助会員加入
第25回航空輸送技術講演会開催
春秋航空日本株式会社 賛助会員加入
株式会社北海道エアシステム 賛助会員加入
panda・Flight・Academy株式会社 賛助会員加入
MRO Japan株式会社 賛助会員加入
創立３０周年記念技術講演会開催
疲労リスク管理ワークショップ・東京 開催

平成26年7月10日
平成26年8月1日
平成26年11月18日
平成27年1月30日
平成27年4月1日
平成27年6月15日
平成28年1月29日
平成28年6月20日
平成28年9月30日
平成29年1月27日
平成29年12月1日
平成30年1月26日
平成30年10月23日
平成30年12月11日
平成31年1月25日
令和元年６月7日
令和元年６月1０日
令和元年７月19日
令和２年１月９日
令和２年１月３１日
令和３年１月２９日

５７

３.

ホームページについて

当財団は、ホームページを開設しています。
アクセス URL は http://www.atec.or.jp です。
このホームページには、航空の安全に関する情報、ＡＴＥＣの概要（公開情報）、事業実績、報告書
一覧表、講演会の案内等を掲載しています。

ATEC ホームページの画面

５８

４.

案内図
〒108-0073 東京都港区三田 1-3-39 勝田ビル 8F
電話：03-5476-5461 FAX：03-5476-8578

至溜池
至日比谷

至六本木

都営地下鉄大江戸線

勝田ビル 8F(公財)航空輸送技術研究センター「麻布十番」
一ﾉ橋交差点「赤羽橋」

芝公園「麻布十番」
東京メトロ南北線

都営バス「中ﾉ橋」「芝公園」

古川
首都高速道路至目黒

赤羽橋交差点

済生会中央病院

国際医療福祉大学付属三田病院（旧専売病院）

三田国際ビル
慶応義塾大学

都営地下鉄三田線

至浜松町

「田町」
至品川
JR 山手線・京浜東北線－ 利用交通機関 －東京メトロ南北線、都営地下鉄大江戸線「麻布十番」駅より徒歩 6 分
都営地下鉄大江戸線「赤羽橋」駅より徒歩 5 分
都営地下鉄三田線「芝公園」駅より徒歩 8 分
都営バス「中ﾉ橋」前（都 06 新橋=渋谷）
ちぃばす「中ﾉ橋」前（田町＝六本木ヒルズ）
JR 山手線・京浜東北線「田町」駅より徒歩 15 分

５９