一般財団法人日本船員厚生協会定款
第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、一般財団法人日本船員厚生協会と称する。
２ この法人の英語名表記は、Japan Seafarers’ Welfare Association とする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。
２ この法人は、理事会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、海上企業（海事関係団体を含む。
）に勤務する船員とその家族及び海上企業に勤務する海事関係者（船員以外の者及びその家族をいう。）（以下「船員等」という。
）に対する福利厚生事業を行うことにより、わが国海運、水産及び港湾の発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、国内において次の事業を行う。
（１）船員等を対象とした宿泊、休憩等に関すること。
（２）船員等を対象とした福利厚生に関すること。
（３）シーメンズクラブの運営に関すること。
（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 財産及び会計（財産の種別）第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産とする。
２

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。

３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第６条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に供する場合には、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。

（財産の管理･運用）
第７条 この法人の財産の管理･運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により会長が別に定めるものとする。

（事業年度）第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第９条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第１０条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

（長期借入金）第１１条

この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
第４章 評議員（評議員の設置）第１２条 この法人に、評議員５名以上８名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第１３条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件を満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ 当該評議員の使用人
ニロ又はハに掲げる以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者へ

ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらのものと生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次の団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により、特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律によって設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記しなければならない。
（評議員の任期）第１４条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第１５条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等に関する規程による。

第５章 評議員会（構 成）
第１６条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第１７条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）役員の選任及び解任（２）役員及び評議員の報酬等に関する規程（３）事業計画書及び収支予算書の承認（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１８条 評議員会は定時評議員会として年 1 回、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１９条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（招集の通知）第２０条 会長は、評議員会の開催日の７日前までに、評議員に対し、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議 長）
第２１条 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
（決 議）第２２条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３

役員を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。役員の候補者の合計数が第２６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第２３条

理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２４条理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２５条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。

第６章 役員等（役員の設置）第２６条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事８名以上１２名以内（２）監事２名
２

理事のうち、２名を代表理事とし、代表理事のうち１名を会長とするほか、１名を理事長とする。

３ 代表理事以外の理事のうち２名を業務執行理事とし、常務理事とする。
（役員の選任）第２７条 役員は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
６

代表理事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第２８条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３ 業務執行理事は、代表理事を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
４

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２９条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第３０条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、第２６条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３１条

役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３２条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の理事には報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等に関する規程による。
第７章 理事会（構 成）
第３３条 理事会は、すべての理事で構成する。
（権 限）第３４条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
（開 催）
第３５条

理事会は、定時理事会として毎年３月及び６月の２回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第３６条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（招集の通知）第３７条

会長は、開催日の７日前までに、役員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、役員の全員が同意したときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。

（議 長）
第３８条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決 議）
第３９条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４０条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（報告の省略）第４１条

役員が役員の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２８条第４項の規定による報告については、適用しない。

（議事録）
第４２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 専門委員会（専門委員会）
第４３条

会長は、この法人の事業の円滑な運営を図るため必要があると認めるときは、理事会の決議を経て、専門委員会を置くことができる。
２ 専門委員会に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第９章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４４条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並びに第１３条についても適用する。
（解 散）
第４５条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金）
第４６条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第４７条この法人が、清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第４８条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１１章 事務局（設置等）
第４９条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３

事務局の職員は、会長が任免する。この場合において、重要な使用人の任免は、理事会の議決を経なければならない。

４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第１２章 補 則
（細 則）
第５０条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は前川弘幸、濵田肖介とし、業務執行理事は三尾松良昭とする。

勝、村