糸島市小児・ＡＹＡ世代がん患者在宅療養生活支援事業実施要綱
（趣旨）
第１条

小児・ＡＹＡ世代のがん患者が住みなれた自宅で最後まで自分らしく安心して生活が送れるよう在宅における生活を支援し、患者及びその家族の身体的・経済的負担の軽減を図ることを目的として、予算の範囲内において糸島市小児・ＡＹＡ世代がん患者在宅療養生活支援事業助成金を交付するものとし、その交付については、福岡県小児・ＡＹＡ
世代がん患者在宅療養生活支援事業費補助金交付要綱及び糸島市補助金等交付規則（平成 22 年糸島市規則第 55 号）に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

支援事業

次条に規定する対象者にサービスを利用するための費用の一部又は全部を助成する糸島市小児・ＡＹＡ世代がん患者在宅療養生活支援事業をいう。
(2) 対象者 次条に規定する支援事業を利用することができる者(3) 申請者 支援事業を利用しようとする者又はその家族等(4) 利用者 支援事業の利用決定を受けた者(5) 受任者 利用者が民法第 653 条第 1 号の規定にかかわらず、糸島市小児・ＡＹＡ世
代がん患者在宅療養生活支援事業助成金の請求及び受領に関する権限を委任した者（対象者）
第３条 助成金の交付の対象者となる者は、次のいずれにも該当する者とする。
(1) 住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）に基づき本市の住民基本台帳に記録されている 40 歳未満の者(2) がん患者（介護保険における特定疾病としての「がん」の定義及び診断基準に該当する者に限る）(3) 在宅療養上の生活支援及び介護が必要な者(4) 他の事業において、同様のサービスの利用を受けることができない者（支援事業の対象となるサービス）
第４条

支援事業の対象となるサービスは、介護保険制度において利用できる在宅サービ

ス等のうち、次に定めるものとする。
(1) 訪問介護(2) 訪問入浴介護(3) 福祉用具貸与・購入
ア 車いす（付属品含む）
イ 特殊寝台（付属品含む）
ウ 床ずれ防止用具
エ 体位変換器（起き上がり補助装置を含む）
オ 手すり（工事を伴わないもの）

カ スロープ（工事を伴わないもの）
キ 歩行器
ク 歩行補助つえ
ケ 認知症老人徘徊感知機器
コ 移動用リフト（つり具の部分を除く。階段移動用リフトを含む）
サ 自動排泄処理装置（レシーバー、チューブ、タンク等を除く）
シ 腰掛便座ス 入浴補助用具
セ 自動排泄処理装置の交換可能部品
ソ 簡易浴槽タ 移動用リフトのつり具の部分
チ その他（介護保険法（平成９年法律第１２３号）第８条第１２項及び同法第８条第１３項の厚生労働大臣が定めるもの）（対象となる費用）
第５条 市は、前２条に掲げる居宅サービス等の利用にかかる費用の 100 分の 90 に相当する額を助成するものとする。なお、100 分の 90 に相当する額に 1 円未満の端数があるときには、これを切り捨てるものとする。ただし、利用者が生活保護世帯であるときには、100 分 100 に相当する額を助成するものとする。
２ 前項の利用にかかる費用の助成対象上限額は、各サービスを合算し、１月あたり 60,000円とする。
（申請）
第６条 申請者は、糸島市小児・ＡＹＡ世代がん患者在宅療養生活支援事業利用申請書（様式第１号）及び意見書（様式第２号）又は第３条第２号に該当することが確認できる書類を市長に提出しなければならない。
２ 申請者は、支援事業の利用前に申請をしなければならない。ただし、支援事業の利用後であっても、市長が認めたときは、この限りでない。
３ 利用者は、民法第 653 条第 1 号の規定にかかわらず、糸島市小児・ＡＹＡ世代がん患者在宅療養生活支援事業助成金の請求及び受領に関わる権限を利用者本人が認める者に委任することができる。
（医師の意見の聴取）
第７条 市長は、必要と認める場合には、利用者又は利用決定を受けようとする対象者について医師の意見を求めることができるものとする。
（決定及び通知）第８条 市長は、第６条の申請を受理したときは速やかに審査を行い、利用決定を認めたときは、糸島市小児・ＡＹＡ世代がん患者在宅療養生活支援事業利用決定通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
２ 市長は、利用決定が認められないときには、糸島市小児・ＡＹＡ世代がん患者在宅療養

生活支援事業利用不承認通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。
３ 利用決定の有効期限は、申請者が 40 歳に到達する日の前日までとする。
（変更等の届出義務）
第９条 申請者は、支援事業の利用期間中において、次のいずれかに該当したときは、糸島市小児・ＡＹＡ世代がん患者在宅療養生活支援事業利用変更（廃止）届（様式第５号）により、速やかにその旨を市長に届けなければならない。
(1) 住所等申請内容に変更が生じたとき(2) 支援事業を利用する必要がなくなったとき(3) 第３条各号に定める対象者に該当しなくなったとき（利用の取り消し)第 10 条 市長は利用者が次のいずれかに該当するときは、支援事業の利用決定を中止し、又は取り消すことができるものとする。
(1) 疾病等により支援事業の利用が困難であると認められるとき(2) 支援事業を利用することについて市長が適当でないと認めるとき
２ 市長は、前項に定める支援事業の中止又は取り消しをしたときは、糸島市小児・ＡＹＡ世代がん患者在宅療養生活支援事業利用取消（中止）通知書（様式第６号）により、利用者に通知するものとする。
（費用の請求）第 11 条 請求者は、サービスに係る費用のうち、自己負担分を除いた金額を月単位でまとめて、糸島市小児・ＡＹＡ世代がん患者在宅療養生活支援事業助成金交付申請書兼請求書（様式第７号）に領収書を添付の上、第５条第１項の額を市長に請求するものとする。ただし、請求は一定期間分をまとめて行うことができる。
２ 費用の請求期限は、サービス利用終了後から１年以内とする。
３ 請求者は、利用者又は第６条に基づき、様式第１号に記載された受任者のみに限る。
（費用の支払）第 12 条 市長は、前条に定める請求があったときは、内容を審査し、適当と認められる場合に費用を支払うものとする。
（費用支払いの取り消し等）
第 13 条 市長は、不正な手段により給付を受けたものがあると認めるときは、支援事業の利用を取り消し、費用の全部又は一部を返還させるものとする。
（目的外使用等の禁止）
第 14 条 福祉用具の給付を受けた利用者は、給付された用具を給付の目的に反して使用し、又は譲渡し、もしくは貸し付けてはならない。
２

市長は、福祉用具の給付を受けた利用者が前項の規定に反して福祉用具を使用したと認めるときは、該当給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。
（調査等）

第 15 条 市長は、必要と認める場合には、事業実施状況等について調査を行うことができる。
（その他）
第 16 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附

則

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和２年 10 月 29 日から施行する。
附

則

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和４年１月 31 日から施行する。
附

則

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。