年度

ＪＡ北ひびき ディスクロージャー誌（令和２年度事業報告）

食と笑顔でつながる身近な応援団
食を通じ笑顔を基本とした信頼関係を築き、いつでも一緒にみんなの理想の未来を実現するため、一致団結して力を尽くす組織を目指します。

北ひびき農業協同組合

ごあいさつⅠ．ＪＡ北ひびきの概要
１．経営理念・経営方針
２．主要な業務の内容
３．経営の組織
４．社会的責任と地域貢献活動
５．リスク管理の状況
６．自己資本の状況

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1
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18

Ⅱ．業 績 等
１．直近の事業年度における事業の概況
２．最近５年間の主要な経営指標
３. 決算関係書類（2期分）

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19
19
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20

Ⅲ．信用事業
１．信用事業の考え方
２．信用事業の状況
３．貯金に関する指標
４．貸出金等に関する指標
５．リスク管理債権残高
６．金融再生法に基づく開示債権残高
７．有価証券に関する指標
８．有価証券等の時価情報
９．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
１０．貸出金償却の額

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Ⅳ．その他の事業
１．営農指導事業
２．共済事業
３．販売事業
４．保管事業
５．利用事業
６．購買事業
Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項
２．自己資本の充実度に関する事項
３．信用リスクに関する事項
４．信用リスク削減手法に関する事項
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
６．証券化エクスポージャーに関する事項
７．出資その他これに類するエクスポージャー
に関する事項
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャーに関する事項
９．金利リスクに関する事項

Ⅵ．連結情報
１．組合およびその子会社等の主要な事業の内容および組織の構成
２．連結事業概況（令和2年度）
３．連結貸借対照表・連結損益計算書
連結キャッシュ・フロー計算書・連結注記表
及び連結剰余金計算書
４．連結事業年度のリスク管理債権の状況
５．連結事業年度の金融再生法に基づく開示債権の状況
６．連結事業年度の最近５年間の主要な経営指標
７．連結事業年度の事業別の経常収支等
８．連結自己資本の充実の状況
Ⅶ．役員等の報酬体系
１．役員
２．職員等
３．その他

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Ⅷ．財務諸表の正確性等にかかる確認

90

Ⅸ．沿革・歩み

91

Ⅹ．記載項目93

Ⅰ．ＪＡ北ひびきの概要
１．経営理念・経営方針
ＪＡの基本理念
ＪＡの使命
地域の経営資源（人・土地・資本）を最大限に活用し、農業並びに農村の安定的発展を目指します。

組合員とともに組合員とのつながりを基本に置いた事業展開を進め、多様化する要望に的確に応えます。

地域とともに農業を基軸とした協同活動を通じ、地域の人々と心豊かで健康な地域社会づくりに貢献します。

ＪＡの基本目標（ビジョン）
地域農業 ～ 未来へ続く農業・農村の発展 ～・ 農業所得向上のため、さらなる北ひびきブランドの確立と農畜産物の販売強化をはかります。
・ 営農支援を強化し、担い手を中心とした人材の育成と農作業受委託組織等の整備促進につとめます。
・ 安全、安心な農畜産物の安定生産・安定供給に向け、土づくりと輪作体系を基本とした環境にやさしい農業を実践します。

組合員及び利用者 ～ 組合員の営農と地域住民のくらしをトータルサポート ～・ 特色ある商品やサービスの提供により、安心して利用いただける事業推進につとめます。
・ 地域住民のライフライン維持につとめます。
・ 准組合員の加入を促進し、事業の推進をはかります。

地域社会 ～ 農業を通じた地域活性化とふれあいの輪の拡大 ～・ 地域活動に積極的に参加し、ふれあいを通じて地域の活性化に貢献します。
・ 食農教育活動により”食”と”農”への理解促進につとめます。
・ 広報活動により農業・農村の魅力を発信し続けます。

ＪＡ組織 ～ 協同と信頼の絆のもと、創造的で時代に即したＪＡ運営 ～・ 女性及び若手農業者との結びつきを強化して、ＪＡ運営への参加を促進し組織の活性化につとめます。
・ 業務の効率化、機能の強化により協同活動の有利性を高め、選ばれるＪＡづくりを実践します。
・ 職員の育成と資質の向上に取り組み、活力ある組織づくりにつとめます。

ＪＡ経営財務 ～ 財務基盤強化による信頼されるＪＡ経営 ～・ ＪＡ事業への結集を通じて協同の成果を高め、経営の安定化につとめます。
・ 事業機能の集約化と施設利用の効率化をすすめ、コスト削減と応益負担による部門収支の改善をはかります。
・ 生産施設等への投資や将来のリスクに備えるため自己資本の充実をはかり、組合員の負託に応えうる財務基盤の強化に取り組みます。

組織運営方針（１）組合員の意思反映と民主的運営の確立
ＪＡは、その地域が広域になることから、組合員からの意見や要望を積極的に事業運営に反映させるための組織体制を整えます。また、日常の訪問活動の強化により組合員や地域との良好な意思疎通と密接なつながりを図るため、次の事項に取り組みます。
１．総代会制の導入
ＪＡ北ひびきは、上川北部・南宗谷線の1市2町を範囲とする正組合員数1,691名、正組合員戸数1,087戸のＪＡです。（令和3年1月31日現在）
総会あるいは会議体の運営上、人数的にも物理的にも総会制を維持することは困難です。各地区に組合員戸数を基準とした総代の定数を決めて、組合の最高決議機関として総代会制を導入しております。
２．支所運営委員会
支所機能を重視した事業運営を行うため、各地域の総代代表、青年部代表、女性部代表、生産組織代表などによる「支所運営委員会」を設置し、運営方針などに対する意見や要望を聴取してＪＡ運営に反映しております。
３．地区別懇談会
地区別懇談会を定期的あるいは必要に応じ開催し、情報の提供とＪＡ事業に対しての地域組合員の直接的な意見反映の場として意思疎通の強化に努めております。
４．役員の定数と選出方法（令和3年1月31日現在）
理事２０名（内２名学識経験）、監事４名（内1名員外・常勤）・任 期 ： ３年・選出方法： 役員の選出方法は、地区割りでの定員制とし、総代会における選任制としております。
・役員選任にあたっては推薦会議を設置し、役員の地区配分（全地区を除く）により推薦会議が推薦しております。

1５．理事会及び監事会
ＪＡ事業執行決定機関として理事会を構成し、さらに専門委員会として「総務金融経済委員会」、「営農販売委員
会」、「農家経営対策特別委員会」を設置しております。また、常勤役員は代表理事組合長、代表理事専務、常務理事（経済担当）、常務理事（信用担当）、常勤監事の計5名です。
監事会は、代表監事1名を選任し、常勤監事（学識経験者で員外監事）を定めた体制によって、理事の業務執行に対しての監査業務に当っております。
６．各種委員会等の設置と運営
ＪＡ事業運営にあたり理事会の諮問機関等を必要に応じ設置しております。その構成は組合員・生産組織や青年部・女性部の登用等幅広い対応を図っています。
委員会としては、生産調整に係る協議会や役員報酬審議会などがあります。
７．組合員やＪＡ利用者との対話活動の強化
日常の外務活動や訪問活動を通じて、組合員やＪＡ利用者との意思疎通を深めＪＡとの密着化を図っております。
８．教育広報活動の展開
組合員やＪＡ利用者の営農や生活並びにＪＡに関する各種情報の提供を行うため、広報誌「ひびきあい」を毎月1回発刊しております。
また、営農・販売に関する情報や中古農機展、ＪＡ信用事業や共済に関する情報など目的別情報を適時的確に提供する広報活動の充実強化に努めております。
（２）組合員組織の自主性を尊重した活動と一体的体制の確立
ＪＡ北ひびきでは、広域的な産地形成と共に協同活動を支えるより大きな基盤づくりが必要と考えており、これまでの枠組
みを超えて生産者同士が相互理解の中で協力し合う体制づくりを目指しています。一方、組合員のＪＡに対する事業活動への結集力の度合いがＪＡの組織力の強化につながり組合員自体の有利性を高めることから、この結集力をいかに高めていく
か、また、組合員の組織活動をいかに自主的に活発化させていくかがＪＡの大きな課題であり、この達成が将来に向けて活力ある地域農業への道筋といえます。このために組合員の組織再結集を推進しております。
１．作物別組織
生産組織は、ＪＡ事業運営の重要な協力組織と位置づけ、積極的なＪＡ活動への参加を望むとともに、各地域・部会
活動の活性化にむけた取組を行います。特に、品質・規格の統一、安定したロットの確保など、消費者から信頼される統一ブランドの確立と定着に向けて、作物別生産者組織との連携を強化し、その活動の充実強化に努めております。
また、農業所得の向上にむけて生産体制の構築が求められ、そのための取組み姿勢と技術の高位平準化を図ることが重要であり、統一した営農技術体制の確立と共に、これに主体的に取組む新たな広域生産者組織を結成し、生産者同士の相互理解と協力体制を推進していくことが必要と考えております。このことから、作物毎に生産者組織の協議会を設置しております。
２．地域集落組織
地域における組織は、社会的役割やＪＡの事業推進等に重要な役割を果たしております。一方では、組合員の高齢化や担い手不足あるいは経済情勢などから営農活動や集落活動に支障をきたす状況もみられます。
このことから、地域における営農体制の構築や集落エリア・構成戸数の見直しを検討し、新たな地域集落組織の再編成に取組む必要があると考えます。
３．ＪＡ青年部・ＪＡ女性部
ＪＡ青年部・ＪＡ女性部は、ＪＡ運営の重要なパートナーとして位置付け、各々の組織の主体性を尊重し自主的活動を助長する支援体制をとります。
次代の地域農業を担う青年部活動には、経営管理や新技術の習得、広域エリアでの交流会に積極的な取組みをされるよう支援しております。
女性は、地域農業の担い手であり経営のパートナーとして、その役割が活かせる地域農業の実現に取組めるよう組
織活動を支援しております。

地域とともに歩むＪＡを、どうぞご利用ください。
2２．主要な業務の内容
事業のご案内■信用事業
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。

貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期
貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
●貯金商品一覧表（種類、特徴、期間、預入金額等）
種類
特徴
普通貯金 給与振込、年金受取、公共料金自動支払
貯蓄貯金 預入残高に応じて金利がアップ
定期積金 目標額に合わせて毎月無理なくコツコツ積み立て
定期貯金 確定利回りで安全確実

期間
―――
―――
６か月以上５年以下
１か月以上５年以下

預入金額
１円以上
１円以上
1,000円以上
１円以上

貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業
等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

●貸出商品一覧表（種類、資金使途、期間、貸出金額等）
◇長期
種類
教育ローン

資金使途
就学子弟の入学金、授業料その他

期間
最長15年以内（据置含む）

マイカーローン

車輌購入等にかかる費用

10年以内

フリーローン
各種制度資金

特に定めなし制度の定めによる

10年以内

貸出金額

対象者

10万円以上組合員である個人

1,000万円
以内
10万円以上

個人
個人
組合員

◇短期
資金名

資金使途

貸付期間

貸付金額
対象者
担保として質入れした定期貯金の範囲内または定組合員及び員外
期積金の掛込済残高の範囲内
組合員は解約返戻金の100％以内、員外は解約 組合員及び員外
返戻金の80％以内

貯金担保貸付定めなし

１年以内

共済担保貸付

定めなし

１年以内

定めなし

期限を定めない 貸越極度額の範囲内

当座貸越（総合口座）
当座貸越（総合口座Ⅱ型）
当座貸越（クミカン口）
当座貸越（カードローン）

個人

営農、生活に必組合員期限を定めない 貸越極度額の範囲内
要な一切の資金
営農計画により期限を定めない
正組合員及び准組合員で農作業を認定した営農、（精算指定日ま 貸越極度額の範囲内
行う個人、法人または団体生活に必要な一でに精算）
切の資金
10万円～300万円の貸越生活に必要な一 １年以内
個人
極度額の範囲内切の資金（自動更新）

為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

3

サービス・その他
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアーなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

●手数料一覧表
為替手数料（消費税を含む）
種別

項目
当ＪＡ自店
当ＪＡ他店
他ＪＡ（県内）他ＪＡ（県外）

窓口

他行
振
込

当ＪＡ自店
当ＪＡ他店
他ＪＡ
他行
当ＪＡ自店
当ＪＡ他店
他ＪＡ
他行

ＡＴＭ

ＩＢ
送
金
代取
金立

電信扱
電信扱
文書扱
電信扱
電信扱
電信扱
電信扱
電信扱

系統
他行
系統

普通扱

他行

普通扱
至急扱

送金・振込組戻料
不渡手形返却料
取立手形組戻料
取立手形店頭呈示料＊視覚障害者等の方については振込手数料はＡＴＭ振込手数料といたします。

取引媒体
曜日・時間帯・取引区分

平 8：45～
日
18:00
9：00～
土
14:00
曜
日 14：00～

入
支
入
支
入
支

金
払
金
払
金
払

ＪＡキャッシュカード
道内ＪＡ発行
道外ＪＡ発行（当ＪＡ含む）
無料
無料
無料
無料
無料
無料
無料
無料
無料
無料
無料
無料

その他手数料（消費税を含む）
郵便局
他行キャッ
キャッシュ
シュカード
カード
110円
110円
110円
110円
110円
220円
（消費税を含む）

マル専口座開設手数料

3,300円ＩＣキャッシュカード発行手数料

0円

ＩＣキャッシュカード（ＪＡカード一体型）発行手数料0円

通帳再発行手数料550円

貯 証書再発行手数料
金 その他通帳証書再発行手数料

550円
550円

ＩＣキャッシュカード再発行手数料

1,100円ＩＣキャッシュカード（ＪＡカード一体型）再発行手数料

1,100円

ローンカード再発行手数料

1,100円その他カード再発行手数料

1,100円

住宅ローン実行手数料

33,000円

住宅ローン繰上手数料（全部）33,000円

そ 住宅ローン繰上手数料（一部）の 住宅ローン再固定特約手数料
他 残高証明書発行手数料

5,500円

融資証明書発行手数料330円

その他証明書発行手数料330円

1,100円
330円＊詳しくは窓口にお尋ね下さい。

4

５万円以上

無料
110円
220円
220円
440円
660円
無料
無料
110円
330円
無料
無料
110円
330円

無料
220円
440円
440円
660円
880円
無料
無料
220円
440円
無料
無料
220円
440円
440円
660円
550円
660円
880円
660円
660円
660円
660円

そ
の
他

ＡＴＭ（現金自動預払機）手数料

５万円未満

■共済事業
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
●共済商品一覧
医療共済
がん共済
終身共済
長
期
共
済

養老生命共済こども共済
建物更生共済予定利率変動型
年金共済
介護共済
生活障害共済

短共
期済

自動車共済

日帰り入院から長期入院まで保障します。先進医療の技術料が保障され最新の治療が安心して受けられます。
「生きる」を応援する「治す」ためのがん保障として幅広いがんの治療を一生涯保障します。
一生涯にわたって万一の保障が確保でき、働き盛りの大型保障など、万全な保障が確保できます。
万一の場合を大きく保障するとともに、満期共済金がお受け取りになれますので、保障と貯蓄を両立させたプランです。
〇基本タイプ 〇中途給付タイプ
お子さまの入学資金などの教育資金づくりに加え、共済契約者（親）が万一のときは、満期まで毎年養育年金をお受け取りになれるプランもあります。
〇入学祝金タイプ 〇学資金タイプ
火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。また満期共済金は、建物の新築・増改築の準備資金としてご活用いただけます。
豊かな老後のために楽しみと安心を兼ね備えています。終身年金タイプは、生涯にわたり年金をお受け取りになれます。
幅広い要介護状態に備えられる充実保障です。介護の不安に一生涯、備えられます。
病気やケガにより身体に障害が残ったときの収入の減少や支出の増加に備えられる幅広い保障です。
対人賠償や対物賠償をはじめ、人身傷害、傷害定額給付、車両保障、車両諸費用保障など、割安な掛金で万一の自動車事故を幅広く保障します。JA の自賠責
共済にセットでご加入になると、掛金がさらにお得になります。

◇ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、平成17年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。

組合員・利用者
の皆さま

ＪＡ
＋
ＪＡ共済連

共済契約

Ｊ Ａ ： ＪＡ共済の窓口です。
ＪＡ共済連 ： ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

5

■営農指導事業
営農指導事業は、ＪＡ事業の原点とも言える最も重要な事業です。
その内容は、「営農及び技術改善指導」「生活改善事業」「教育情報活動」「組織農政活動」の大きく４つの柱からなり、この活動費用の一部は正組合員からの賦課金でまかなわれるほかは、全てＪＡの収益によってまかなわれます。
営農指導事業活動は、直接的にはＪＡに経済的利益をもたらしませんが、他の主要事業と結合して強化推進の役割を担うと共に、組合員の協同活動の促進に極めて重要な役割を果たしています。

■経済事業〔農業関連事業〕◇販売事業
組合員の生産した農畜産物の集出荷、選別、販売などを担い、組合員がより高い農業所得を確保することを目的として、ＪＡが組合員に代わり一元集荷を行い、共同で多元販売を行う事業です。
営農指導部門と連携して、計画生産・計画出荷の体制を確立し、固定需要の維持確保に努めると共に、市場の開拓拡大にも努めて安定した農業経営の維持に貢献しています。
また、消費地の需要や要望を生産者に伝達して需要に応じた生産を誘導するほか、生産履歴の記帳などにより、安全でかつ安心な農畜産物を供給して、消費地の信頼性確保に努めております。
〔購買事業〕
購買事業は、肥料や農薬などの生産資材の供給、農業機械や車両の供給と修理、灯油や軽油などの燃料油脂の供給が主なる事業です。
「購買事業」の原点は単に「物を売る」ことではなく、組合員の必要な物資を共同で購入して安定的に供給することにあり、コスト低減や仕入条件の優位性確保の面から「予約購買」「とりまとめ購買」などを積極的に実施しており、これはＪＡ購買事業の特色でもあります。
〔生産施設事業〕
生産者が生産から出荷まで全てを個人完結型で行うのではなく、人手を要する作業や規格品質の統一化や均質化により商品としての付加価値が高まるものについて、ＪＡの協同利用施設を利用して集荷・選別調整を行い販売しております。
ＪＡ北ひびきの生産施設は、お米のカントリー施設、玄米ばら集出荷施設、馬鈴薯、玉葱、南瓜、ブロッコリー、アスパラ、トマトなどの共同選果施設、お米・小麦・大豆・そばの乾燥調整施設があります。

6

３．経営の組織① 組織機構図（令和3年1月31日現在）
総 ( 代 ) 会

会
副
地

区

長

理

事

理

会

監

組
筆

合
頭 理

長
事

代表理事組合長

代

表

監

常

勤

監

農家経営対策特別委員会

代表理事専務

総務金融経済委員会
営 農 販 売 委 員 会

内部監査室

常 務 理 事

務

部

部

務

課

士 別 基 幹 支 所

査

多

寄

支

所

課

金

融

課

共

済

課

朝

士別市国営農地再編推進室

部

売

部

果

部

酪農畜産部

所

温 根 別 支 所

米

麦

課

農

産

課

務

課

管

理

課

営

農

課

販

売

課

購

買

課

管

理

課

購

買

課

管

理

課

業

務

課

管

理

課

業

務

課

総

務

課

倉

庫

課

金融共済課
和 寒 基 幹 支 所

米穀施設課
青

支

総

農業振興課
経営対策課

販

日

上 士 別 支 所

土地改良事業推進室
農

事

営農販売課

出向

営

事

(員外)

出向 共済連名寄ｻｰﾋﾞｽｵﾌｨｽ

融会

常 務 理 事

総合企画課
審

金

事

内部監査課

総
総

事

青

果

営

農

課

販

売

課

購

買

課

和 寒 町 農 業
出向 活 性 化 ｾ ﾝ ﾀ ｰ

課

酪農畜産課
大 和 牧 場

総

務

課

金融共済課
購

買

部

生産資材課

剣 淵 基 幹 支 所

農業機械課

燃料自動車部

燃

料

営
出向

課

自 動 車 課
出向 上 川 北 部 農 協 合 理 化 澱 粉 工 場

7

農

課

剣 淵 町 農 業
振 興 ｾ ﾝ ﾀ ｰ

販

売

課

購

買

課

② 組合員数
令和元年度末
正

組

准

組

合

合
員
個
法
合
員
個
法

数
人
人
数
人
人
計

令和2年度末
1,750
1,688
62
4,195
3,992
203
5,945

増
1,691
1,625
66
4,094
3,911
183
5,785

減
▲ 59
▲ 63
4
▲ 101
▲ 81
▲ 20
▲ 160

③ 組合員組織の状況（令和3年1月31日現在）
代表者名
構成員数

組織名
本所・士別基幹支所
ＪＡ北ひびき青年部
ＪＡ北ひびき青年部士別支部
ＪＡ北ひびき士別女性部
北ひびき稲作振興協議会
北ひびき農業協同組合甜菜振興協議会
北ひびき農業協同組合採種組合
北ひびき農協稲作振興協議会 士別支部
士別市甜菜振興会
ＪＡ北ひびき農産物直売所運営協議会
北ひびき酪農振興協議会
北ひびき乳牛検定組合
北ひびき馬事振興会
北ひびき農協肉牛組合
北ひびき酪農ヘルパー利用組合
士別酪農組合大和牧場協力会
士別酪農青年同志会
ＪＡ北ひびき蔬菜連合協議会
ＪＡ北ひびき南瓜協議会
ＪＡ北ひびき食用馬鈴薯生産部会
ＪＡ北ひびき玉葱部会
ＪＡ北ひびきアスパラ生産部会
ＪＡ北ひびきカゴメトマト生産部会
ＪＡ北ひびきブロッコリー生産部会
ＪＡ北ひびきスナックエンドウ部会
ＪＡ北ひびき蔬菜特別栽培部会
ＪＡ北ひびきカルビーポテト生産振興会
ＪＡ北ひびき士別基幹支所野菜生産協議会
ＪＡ北ひびきしべつメロン生産部会
ＪＡ北ひびき士別市南瓜部会
ＪＡ北ひびき士別さやいんげん生産部会
ＪＡ北ひびきさやえんどう部会
北ひびき農業協同組合ＩＣＴ農業研究会
士別市集落中士別地区
外国人技能実習生受入協議会
中士別営農組合連絡協議会
中士別連合農事組合
中士別地区防風林維持管理組合
中士別地区エゾ鹿侵入防護柵管理組合
ＪＡ北ひびき士別青年部上士別支部
ＪＡ北ひびき士別女性部上士別支部
ＪＡ北ひびき士別女性部上士別支部ﾌﾚｯｼｭﾐｾｽ部会
ＪＡ北ひびき士別女性部上士別支部ひまわり部会
士別集落上士別地区
ＪＡ北ひびき士別女性部フレッシュミセス部会
温根別畑作振興会
士別市集落温根別地区
ＪＡ北ひびき青年部多寄支部
ＪＡ北ひびき多寄女性部
士別市集落多寄地区
多寄農産物加工実習センター運営協議会
北ひびき農協朝日支所年金友の会

8

部長 池田 佑介
部長 岡山 大樹部長 中山 弘子
会長 菅原 達也会長 木村 哲哉
組合長 山本 聡
支部長 森野 良次
会長 木村 哲哉
会長 村中 吉宏
組合長 山下 英紀
組合長 多田 和宏
会長 佐々木 勝実
組合長 佐々木 雅也
組合長 佐々木 雅志
組合長 山下 英紀
組合長 山下 英紀
会長 尾形 潤代表 佐藤 静雄
代表 佐藤 昭徳
部会長 佐藤 静男
会長 谷 貴文
会長 前田 敏男
部会長 天野 利孝
部会長 矢野 敏明
部会長 林 哲博
部会長 秋庭 伸夫
会長 渡辺 隆部会長 鈴木 富和
部会長 山田 清明
部会長 鈴木 富和
部会長 道順 雅行
部会長 坂本 文博
会長 三橋 祐介
代表 黒川 由人
代表 坂本 文博
組合長 有倉 道雄
組合長 水口 範之
組合長 菊地 義昌
組合長 （農）大成農場 木下一彦

代表 佐伯 洋平
支部長 中山 弘子
代表 山下 みどり代表 熊澤 颯子代表 五十嵐 浩幸
会長 藤井 恭子
組合長 野上 和志
代表 齊藤 幹雄
支部長 山本 和弘
代表 十河 昭子
代表 保科 隆志代表 十河 昭子
会長 青山 尚

112
32
62
419
203
15
154
138
83
52
40
11
17
47
29
17
437
236
52
29
36
10
33
8
35
46
109
7
82
16
6
69
36
3
19
35
43
19
15
23
19
14
127
6
20
46
21
41
103
42
43

組織名

代表者名

構成員数

本所・士別基幹支所
朝日町農業青色申告会
ＪＡ北ひびき青年部朝日地区
ＪＡ北ひびき朝日女性部
朝日地区畑作振興会
士別市甜菜振興会朝日地区機械利用組合
朝日地区蔬菜協議会
朝日町酪農振興会
士別市あさひ集落
和寒基幹支所
北ひびき農協和寒年金友の会
和寒町農民連盟
和寒町農業青色申告会
和寒町農業法人会
ＪＡ北ひびき青年部和寒支部
和寒町稲作振興協議会
和寒町甜菜振興協議会
和寒町北雪採種組合
和寒町蔬菜組合連合会
和寒町花卉球根組合
和寒町花き生産組合
南瓜部会
一般野菜部会
和寒町玉ネギ部会
キャベツ部会
和寒町酪農青年研究会
和寒町酪農振興会
和寒地区ｶﾝﾄﾘｰｴﾚﾍﾞｰﾀｰ利用協議会
和寒トマトジュース生産組合
中山間わっさむ集落
中山間機械事業協議会
和寒町農業用廃プラスチック適正処理対策協議会
和寒町地域農業再生協議会
剣淵基幹支所
剣淵町農業青色申告会
けんぶちパソコン簿記クラブ
剣淵農民連盟ＪＡ北ひびき青年部剣淵支部
ＪＡ北ひびき剣淵女性部
剣淵町稲作振興会
剣淵町畑作振興会
剣淵町てん菜生産振興会
剣淵町特産園芸生産振興会
剣淵町南瓜部会
剣淵町キャベツ部会
剣淵町ニラ部会
剣淵町果菜部会
剣淵花卉生産組合
北北海道軟白ネギ生産組合
剣淵町果菜部会ミニトマト班
剣淵町酪農振興会
剣北組合
剣淵町家畜ふん尿処理施設利用組合
剣淵町和牛生産組合
剣淵町農業用廃棄物対策協議会
剣淵町地域農業再生協議会

9会長 井本 敏男
部長 阿部 将敏
部長 佐藤 百合子
会長 下間山 一
組合長 多羽田 竜也
会長 中村 光晶会長 ㈱今牧場 今 祐司
会長 栗本 勝

34
10
14
56
13
13
7
88

会長 大石 宰執行委員長 村岡 敏一
会長 松本 学会長 中山 栄一
支部長 石田 剛
会長 松本 学会長 佐藤 英樹
組合長 佐藤 政英
会長 佐藤 昭徳
組合長 八島 邦彦
組合長 鷲見 唯男
部会長 佐藤 昭徳
部会長 小林 大
部会長 和久 誉
部会長 小野田 稔幸
会長 鷲見 翼会長 牧 隆之
会長 濱田 敏史
代表 中原 浩一
代表 松本 学会長 松本 学会長 石田 剛会長 奥山 盛

83
205
133
9
35
106
10
6
151
3
7
124
16
4
59
6
8
75
4
287
287
-

会長 松本 正貢
会長 小柳 一明
執行委員長 佐藤 宏和
支部長 栗城 朋広
部長 宍戸 ひろ子
会長 菅原 達也
会長 菅沼 和彦会長 秋庭 伸夫
会長 阿部 充会長 小池 輪太郎
部会長 阿部 充
部会長 宍戸 ひろ子
部会長 浅野 修
生産組合長 杉島 智
組合長 原田 佑志
組合長 浅野 修
会長 石田 守組合長 毛利 行雄
組合長 高橋 徹
組合長 村岡 潤一
会長 岡田 浩幸
会長 岡田 浩幸

72
45
243
24
8
84
204
55
111
30
18
19
10
4
6
7
7
5
4
6
-

④ 地区一覧
北海道士別市・和寒町・剣淵町一円
稚内市

管内位置
士別市
和寒町
剣淵町
旭川市
札幌市

管内マップ
函館市

⑤ 理事及び監事の氏名及び役職名■ 役員一覧
役
職
名会 長 理 事代表理事組合長代表理事専務常務理事（経済担当）
常務理事（信用担当）
副 組 合 長副 組 合 長副 組 合 長地区筆頭理事地区筆頭理事
理
事
理
事

氏
名
西 本
護
榎 本 實男
笹 村等
吉 井 正博岩 田 政之齊 藤 幹雄岡 田 浩幸兼 丸 幸二千 田 秀昭丹敬 生
小野寺 嘉之
渡 辺
亨

役
職
名
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
代 表 監 事監
事
監
事
員外常勤監事（令和3年1月31日現在）
氏
名
後 藤
勲
石 森 隆浩櫻 田 克明和 久
誠
精 進 正弘佐 藤 大介髙 橋 強志大 西 寿晴荒 井 敏一及 川 公幸中 山 義隆石 川
敏⑥ 会計監査人
みのり監査法人
当組合は、農協法第37条の２の規定に基づき、当組合の計算書類、すなわち貸借対照表・損益計算書・剰余金処分案および注記表ならびにその附属明細書については、みのり監査法人の監査を受けております。

10

⑦ 事務所の名称及び所在地■ 店舗一覧
（令和3年1月31日現在）
店舗名
本
上
温
和
剣
多
朝

士 別 支
根 別 支
寒
支
淵
支
寄
支
日
支

所
所
所
所
所
所
所

住所
〒095-0021 士別市西1条8丁目701番地1〒095-0371 士別市上士別町16線南2番地〒095-0181 士別市温根別町5934〒098-0132 上川郡和寒町字西町36番地〒098-0322 上川郡剣淵町仲町36番5号〒098-0475 士別市多寄町36線西3番地〒095-0401 士別市朝日町中央4040番地

電 話 番 号
0165-23-2115
0165-24-2311
0165-27-2221
0165-32-2441
0165-34-2011
0165-26-2321
0165-28-2011

ＡＴＭ設置台数
１台
１台
１台
１台
１台

（店舗外ATM設置）
ツルハドラッグ士別中央店内 〒095-0014 士別市東4条5丁目15番地

１台⑧ 特定信用事業代理業者及び共済代理店の状況
共済代理店等（令和3年1月31日現在）

区分

共済代理店

代理店名

主たる事務所の所在地

北海アサノロックラー株式会社

士別市

共立自動車工業（有）

士別市★（有）大成車体工業

旭川市

士別自工（株）士別市★（有）カーアンドカー

士別市★士別カードック（株）

士別市

有限会社ラビット

士別市

Hurrys Ｋ-factory

士別市★士別オートサービス

士別市

モトハウスキリン

士別市（有）佐藤自動車整備工場

士別市

高橋自動車整備工場

士別市

有限会社日進ボデー工業

和寒町★有限会社酒向自動車工業

和寒町

有限会社和寒自動車工業

和寒町（有）剣淵モータース

剣淵町（有）佐々木自動車

剣淵町

チェックアンドサービス

剣淵町

後藤 正則

剣淵町

オーアールエス

剣淵町（注）★印は自賠責共済代理店、自動車共済代理店を兼ねています。

11

４．社会的責任と地域貢献活動
開示項目例◆ 全般に関する事項

開示内容「当組合は、士別市、剣淵町、和寒町を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助(お互いに助け合い、お互いに発展していくこと)を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当組合では資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助けあいを通じた社会貢献に努めています。

■ 協同組織の特性

組
合
員
出
資
１．地域からの資金調達の状況■ 貯金積金残高■ 貯金商品

数
金

正組合員 1,691
3,534百万円

准組合員 4,094

63,307百万円
普通貯金・・・給与振込、年金受取、公共料金自動支払
定期積金・・・目標額に合わせて毎月無理なくコツコツ積み立て
定期貯金・・・高利回りで安全確実

２．地域への資金供給の状況
組合員等
9,785 百万円
地方公共団体
8 百万円
その他
127 百万円
農林漁業資金853 百万円
農業近代化資金249 百万円■ 制度融資取扱状況
農業経営負担軽減支援資金
136 百万円
畜産特別資金90 百万円その他
13 百万円
教育ローン・・・・・・・就学子弟の入学金、授業料その他
マイカーローン・・・・・車輌購入等にかかる費用■ 融資商品
フリーローン・・・・・・特に定めなし
３．文化的・社会的貢献に関する事項（地域との繋がり）○学校給食への地元農産物の提供に係る支援○地域行事への参加
天塩川まつりの川舟みこしに参加○自治会への積極的参加■ 文化的・社会的貢献○各種農業関連イベントや、地域活動への協賛・後援○アイドリング・ストップ運動の展開○デイライト運動の展開○高齢者福祉活動への取組み○年金相談会の開催○年金友の会■ 利用者ネットワーク化○パークゴルフ大会○ＪＡ広報誌「ひびきあい」の発行■ 情報提供活動○ホームページの開設
URL http://www.ja-kitahibiki.or.jp/
店舗名
住
所
電話番号
本所
〒095-0021 士別市西１条８丁目701番地１ 0165-23-2115
上士別支所〒095-0371 士別市上士別町16線南２番地 0165-24-2311
温根別支所〒095-0181 士別市温根別町5934
0165-27-2221■ 店舗体制
和寒支所〒098-0132 上川郡和寒町字西町36番地
0165-32-2441
剣淵支所〒098-0322 上川郡剣淵町仲町36番５号
0165-34-2011
多寄支所〒098-0475 士別市多寄町36線西３番地
0165-26-2321
朝日支所〒095-0401 士別市朝日町字中央4040番地 0165-28-2011
４．地域貢献に関する事項（地域との繋がり）■ 貸出金残高■ 地域貢献に関する事項

３．同上

12

５．リスク管理の状況■ リスク管理体制【リスク管理の方針と手続】
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。当ＪＡは、財務の健全性の維持・向上を目指し、リスクの適切な管理、適切な自己査定の実施などを通じて、次のようなリスク管理体制の充実・強化に努めています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本所総務部に審査課を設置し各支所と連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、
価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。
また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感
応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリ
オの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスク
ヘッジを行っています。
運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。

④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。
事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続を整備し、定期点検等を実施するとともに、事故・事務ミスが発生した場
合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映できるよう努めています。

⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自
主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。
また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

13

⑥ 内部監査の体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、
内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本所・支所のすべてを対象とし、年度の内部監査計画に基づき実施しています。
監査結果は代表理事組合長に報告したのち被監査部門に通知され、必要に応じて定期的に被監査部門の改善取り組み
状況をフォローアップしています。
また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

■ 法令遵守の体制（コンプライアンスの取組みについて）●基本方針
当J A は、相互扶助の理念に基づき、農産物の供給源としての役割や、金融機関としての役割など、協同組合組織として組合員や地域社会に必要とされる事業を通じて、その生活の向上や地域社会の発展に貢献するという基本的使命・社会的責任を担っています。
当J A は、この基本的使命・社会的責任の実現に向けて、以下に掲げた事項に基づき事業を展開していきます。
○

当組合は、ＪＡの担う基本的使命・社会的責任を果たし、組合員や利用者の多様なニーズに応える事業を展開し、社会の信頼を確立するため、当組合の役職員一人一人が高い倫理観と強い責任感を持って日常の業務を遂行します。
○ 当組合は、創意と工夫を活かした、質の高いサービスと組合員の目線に立った事業活動により、地域社会の発展に貢献します。
○ 当組合は、関連する法令等を厳格に遵守し、社会的規範に基づき、誠実かつ公正な業務運営を遂行します。
○ 経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめ、広く地域社会とのコミュニケーションの充実を図るとともに、透明性の高い組織風土を構築し信頼の確立を図ります。
○ 社会の秩序や、安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって排除の姿勢を堅持します。
【注】「コンプライアンス基本方針」は、ＪＡが地域社会からの「信頼」の確立を目指すとともに、社会的責任と公共的使命を果たしていくためにＪＡとしての基本的姿勢を内外に宣言するものであり、基本方針は以下に掲げた事項で構成されています。
① 農協の基本的使命と社会的責任② 組合員の目線に立った質の高いサービスの提供③ 法令等の厳格な遵守④ 透明性の高い組織風土⑤ 反社会的勢力の排除●運営体制
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本所各部門・各支所にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本的姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置しその進捗管理を行っています。
法令違反等不正に関するリスクを早期に発見・解明し、不祥事の早期発見・未然防止を目指すことを目的として、ヘルプライン(内部通報制度）を設置しております。
・ 学経理事・監事の登用
・ 員外監事の登用
・ 理事会・監事の業務監視機能による相互牽制体制
・ 融資審査体制の整備
・ 内部監査室の設置
・ 朝礼・企画会議等での組合長からの訓示
・ 役職員の法務研修派遣の実施
・ 法令等の内部勉強会の実施

14

【コンプライアンス推進体制】
コンプライアンス態勢を推進するための組織体制
コンプライアンス体制図

15

【個人情報保護方針】
北ひびき農業協同組合個人情報保護方針
北ひびき農業協同組合
代表理事組合長 榎本 實男（平成17年4月1日制定、平成29年5月30日最終改訂）
北ひびき農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
1．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号法２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
2．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
3．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
4．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、保護法第２条第６項で規定する、個人情報データベース等（保護法第２条第４項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
5．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号法19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
6．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除
き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
7．開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、保護法第２条第７項に規定するデータをいいます。
8．苦情窓口
当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
9．継続的改善
当組合は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
以 上【情報セキュリティ基本方針】
北ひびき農業協同組合情報セキュリティ基本方針
北ひびき農業協同組合
代表理事組合長 榎本 實男（平成17年4月1日制定、平成28年7月22日改正）
北ひびき農業協同組合は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
1． 当組合は、情報資産を適正に取扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、IＴ基
本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
2． 当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な人的（組織的）・物理的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏洩、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
3． 当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体
で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
4． 当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
5． 当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。
以 上16

【金融商品の勧誘方針】
当ＪＡは、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項
を遵守し、組合員・利用者の皆さまの立場に立った勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよう努めてまいります。
1．

組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験及び財産の状況及び意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
2． 組合員・利用者の皆さまに金融商品をご提供するにあたり、商品の特性や当該商品のリスク内容などの重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
3． 不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招く
ような説明は行いません。
4． お約束のある場合を除き、組合員・利用者の皆さまにとって不都合と思われる時間帯での訪問・電話による勧誘は行いません。
5． 組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
6． 販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

■ 金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームペー
ジ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な内容に努
め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：0165‐23‐2179（9時から17時 金融機関の休業日を除く））② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
札幌弁護士会紛争解決センター（電話：011‐251‐7730）①の窓口または一般社団法人ＪＡバンク相談所（電話：03‐6837‐1359）にお申し出ください。
なお、札幌弁護士会紛争解決センターに直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03－5368－5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
http://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いたただくか、①の窓口にお問い合わせください。

17６．自己資本の状況① 自己資本比率の充実
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。
内部留保に努めるとともに、業務の効率化等に取り組んだ結果、令和3年1月末における自己資本比率は、20.72％となりました。

② 経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。
○普通出資による資本調達額3,534百万円（前年度3,438百万円）
自己資本を構成する内容は、組合員からの出資金と内部留保による準備金・積立金等が該当いたします。
自己資本の充実は、ＪＡの財務の健全化に寄与することはもとより、固定比率や自己資本比率の改善向上を行うことで、組合員および地域住民に信頼される組織づくりを進める上で欠くことのできない課題です。
そこで、平成22年４月に設定した第３次中期経営計画において、組合員間の均衡化をはかるための「出資基準」を定め、かつ単年度における払込みに大きな負担を生じないように配慮しながら、内部留保とのバランスある自己資本の充実に取り組んできました。
出資造成の取り組みにつきましては、平成22年度から実施させていただき一定の財務基盤の強化がはかられておりますが、多くの方が緩和措置で造成をいただいていることから、平成31年度以降についても、引き続き出資造成を継続させてい
ただいております。
なお、出資基準については現行の基準を継続し、基準面積についても３年毎に見直しを行います。

１．自己資本充実の必要性(1)

自己資本は、そもそも事業運営の元手となる資金です。したがって、事業運営をするにあたり、資金を自まかないする
ことで有利子資金調達（利息のかかる借入金）等による金利負担の減少など資金の外部流失を防ぎ、結果として組合員負担の軽減をはかるものです。
このことから、少なくても固定資産取得以上の自己資金確保が、事業運営の安定の観点から最低限の目標として法規制で求められています。（自己資本の基準＝固定比率）
将来にむけて、低温倉庫建設やライスセンター、青果施設の補改修や新たな固定資産取得のためにも、余裕を持った自己資本の確保が必要になります。

(2)

信用事業を営む上から、その健全性を利用者にお示ししていくため、より一層の自己資本確保が必要です。

２．自己資本充実の進め方(1)

自己資本は、出資金と内部留保によりその確保をはかります。内部留保は毎事業年度の決算において、剰余金処分をとおして準備金・積立金に処理することになりますが、そのためには一定の利益確保も必要です。
組合員の利便性と効率化のバランスを考えながら合理化につとめるとともに適正な収益確保をはかれる構造を検討い
たします。

(2)

組合員による出資金については、出資基準に基づき年次ごとに進めさせて頂きます。
なお、自己資本の充実に関する詳細は、「Ⅴ 自己資本の充実の状況」に記載しております。

18

Ⅱ．業 績 等
１．直近の事業年度における事業の概況
令和２年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、「新型コロナウイルス
感染症緊急経済対策」、令和２年度補正予算の効果も相まって、持ち直しの動きがみられます。他方、経済の水準はコロナ前を下回った状態にとどまり、経済の回復は道半ばであり、感染拡大による影響が国内経済を下振れさせるリスクに注意する必要があるとされています。
北海道においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国より早く緊急事態宣言が出され、不要不急の外出自粛要請
等がなされたことにより、外食産業や観光業は大きな打撃を受けました。さらにクラスターの発生等により感染が拡大し、病床がひっ迫し医療現場に混乱をきたしました。
農業を取り巻く情勢については、農畜産物の貿易自由化が一層進む中、政府は「新たな食料・農業・農村基本計画」を策定
し、農業の成長産業化の推進、中小・家族経営など多様な経営体の生産基盤の強化を通じた農業経営の底上げにより、農林水
産物・食品の輸出を５兆円とする目標などを掲げました。さらに、今回のコロナ禍を受け、骨太方針2020では、食料は国民生活に一日たりとも欠かせないものであるとして「総合的な食料安全保障の確立」を掲げました。
気象経過については、融雪期は平年並みとなり春作業は順調に推移したものの、６月の低温・日照不足により生育が停滞した
作物もありましたが、その後は天候にも恵まれ生育は回復しました。収穫作業は雨が多く苦労しましたが、一部の作物を除き総じて平年作以上となり、組合員の努力が報われた年となりました。
このような状況下で、水稲については、作況指数が107の良で豊作年となりました。畑作については、小麦・大豆・甜菜等は平
年作を上回りました。青果については、収量は総じて平年を確保し、価格も一部の作物を除き平年以上となりました。酪農・畜産については、加工原料乳補給金対象数量が増え、集送乳調整金の値上げがありましたが、肉用牛価格は下落しました。
本年度も立替払いと概算金総額55億７千６百万円、各種助成金４千６百万円、各種奨励金１億７千万円の支払を行い、組合員の負担軽減につとめてまいりました。
総販売取扱高（過年度分含む）は189億３千８百万円となり前年度より４億２千８百万円の増加となりました。さらに交付金、対策費、奨励金、補給金を含めた総額は195億２百万円となり、経営所得安定対策交付金の関連対策総額82億２千万円、農業共済
金３億６千１百万円を合わせた収入総額280億８千４百万円で、前年度より、３億３百万円の増加となりました。
信用事業については、貯金残高633億７百万円で、前年度より20億９千８百万円の増加となりました。
貸付金は受託資金を含めて146億２千万円となり、前年度より４億１千８百万円の減少となりました。
共済事業については、長期共済新規契約92億円の目標に対して実績55億２千８百万円となり目標を下回る結果となりました。
経済事業については、総取扱高91億７千万円で、前年度より６億７千９百万円の減少となり、内訳は生産資材が48億８千４百万円で、前年度より１億５千３百万円の減少、農業機械が19億４千１百万円で、前年度より１億９百万円の減少、燃料が17億９千１百万円で、前年度より３億１千４百万円の減少、自動車が５億５千４百万円で、前年度より１億３百万円の減少となりました。
利用事業については、ライスセンターで米72,998俵、小麦190,560俵、大豆157,561俵、そば17,787俵、玄米バラ施設44,001
俵、カントリーエレベーターで米109,011俵、小麦19,170俵をそれぞれ取り扱いいたしました。
堆肥製造事業では、12,522トンの堆肥供給をいたしました。
以上の結果、当期剰余金191,145千円となり当期首繰越剰余金73,453千円を含めた当期未処分剰余金は264,598千円となりました。
組合員の皆様には、事業全般にわたって特段のご利用とご理解をいただき厚くお礼申し上げます。また、各関係機関にご指導とご支援を賜ったことに対して感謝とお礼を申し上げ、本年度の事業概況の報告といたします。

２．最近５年間の主要な経営指標（単位：百万円、人、％）

平成28年度

令和2年度
13,564
13,73913,67013,87013,288
益 （ 注 １ ）
657
621
606
信
用
事
業
収
益
594
566
357
342
333
共
済
事
業
収
益
306
287
10,045
10,0669,709
農 業 関 連 事 業 収 益
9,994
9,888
2,430
2,637
2,949
生 活 そ の 他 事 業 収 益
2,879
2,449
75
74
73
営 農 指 導 事 業 収 益
97
99
133
123
134
経
常
利
益
130
252
108
94
96
当
期
剰
余
金 （ 注 ２ ）
98
191
3,121
3,260
3,331
出
資
金
3,438
3,534
3,121,127
3,259,737
3,330,946
出資
口
数
3,438,320
3,534,071
6,268
6,456
6,587
純
資
産
額
6,737
6,967
72,77673,00072,346
総資産
額72,79874,472
59,78560,64460,346
貯金等
残高61,20963,307
10,958
10,525
10,477
貸出金
残高10,492
9,920
0
0
0
有
価
証
券
残
高
0
0
45
40
32
43
68
剰
余
金
配
当
金
額
45
40
32
出
資
配
当
の
額
43
44
事 業 利 用 分 量 配 当 の 額
24
327人
327人
319人
職
員
数
317人
317人
19.20%
19.25%
20.24%
単 体 自 己 資 本 比 率 （注３）
20.00%
20.72%
注１） 経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
注２） 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
注３） 「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・水省告示第２号）に基づき算出しております。
経常

平成29年度

収

19

平成30年度

令和元年度

３．決算関係書類（2期分）■ 貸借対照表科目（資 産 の 部）
１ 信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 貸出金(4) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(5) 債務保証見返(6) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) その他の共済事業資産(2) 貸倒引当金
３ 経済事業資産(1) 受取手形(2) 経済事業未収金(3) 経済受託債権(4) 棚卸資産
購買品
販売品
その他の棚卸資産(5) その他の経済事業資産(6) 貸倒引当金
４ 雑資産(1) 組勘未決済勘定(2) その他の雑資産(3) 貸倒引当金
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
構築物
機械装置
工具器具備品その他の有形固定資産

土地減価償却累計額
６ 外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資(2)外部出資等損失引当金
７ 繰延税金資産
資産の部合計

令和元年度
61,461,288
360,373
49,129,488
49,020,266
109,223
10,491,603
1,266,695
312,594
954,101
315,470▲ 102,341
133
134
▲0
2,899,105
23,226872,075
579,761
1,057,395
898,724
84,76973,901
375,017▲ 8,368
887,397－
887,701▲ 304
4,270,617
4,270,617
8,598,256
747,664
3,823,097
707,422701,684
842,995▲ 11,150,501
3,230,257
3,248,349
2,880,590
241,659
126,100▲ 18,092
49,02972,797,826

令和2年度

科
目
（負 債 の 部）
62,358,098 １ 信用事業負債
388,730 (1) 貯金
51,511,458 (2) 借入金
51,364,056 (3) その他の信用事業負債
147,402
未払費用
9,920,244
その他の負債
358,263 (4) 債務保証
301,934 ２ 共済事業負債
56,329 (1) 共済資金
271,157 (2) 未経過共済付加収入▲ 91,754 (3) その他の共済事業負債
96 ３ 経済事業負債
97 (1) 経済事業未払金▲ 0 (2) 経済受託債務
2,919,175 (3) その他の経済事業負債
2,361 ４ 設備借入金
711,896 ５ 雑負債
876,590 (1) 未払法人税等
1,032,081 (2) リース債務
854,434 (3) その他の負債
82,806 ６ 諸引当金
94,841 (1) 賞与引当金
304,763 (2) 退職給付引当金▲ 8,516 (3) 役員退職慰労引当金
1,808,342
負債の部合計952,466（純 資 産 の 部）
860,004 １ 組合員資本▲ 4,129 (1) 出資金
4,111,880 (2) 資本準備金
4,111,880 (3) 利益剰余金
8,627,986
利益準備金760,664
その他利益剰余金
3,876,340
税効果積立金671,131
経営基盤強化積立金
680,461
特別積立金842,214
当期未処分剰余金▲ 11,346,917(うち当期剰余金)
3,220,857 (4) 処分未済持分
3,246,144 ２ 評価・換算差額等
2,880,590 (1) その他有価証券評価差額金
239,454
純資産の部合計
126,100▲ 25,287
53,05974,471,507
負債及び純資産の部合計

20

令和元年度

（単位：千円）
令和2年度

62,762,802
61,209,360
1,097,035
140,937
17,635
123,302
315,470
219,857
103,574
115,922361
1,688,549
1,309,418
211,970
167,161
406,640
796,182
33,589450,037
312,555
186,540
24,614
95,524
66,40366,060,571

64,535,362
63,306,929
867,819
89,457
10,171
79,286271,157
166,981
55,272
111,502208
1,606,798
1,216,827
204,606
185,365
217,800
799,983
49,759335,171415,054
178,082
24,04091,64662,39767,505,006

6,726,494
3,438,320
7,000
3,333,831
1,895,564
1,438,267
53,146654,222553,938
176,961
98,426▲ 52,657
10,761
10,7616,737,256

6,957,335
3,534,071
7,000
3,482,469
1,915,564
1,566,905
53,146668,222580,938
264,598
191,145▲ 66,205
9,166
9,166
6,966,501

72,797,826

74,471,507

■ 損益計算書科
目
１ 事業総利益
事業収益
事業費用(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち受取奨励金）（うち貸出金利息）役務取引等収益その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補塡備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
共済事業総利益(5) 購買事業(農業関連)収益
購買品供給高修理サービス料
その他の収益(6) 購買事業(農業関連)費用
購買品供給原価
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業(農業関連)総利益(7)購買事業(生活その他)収益
購買品供給高その他の収益(8)購買事業(生活その他)費用
購買品供給原価
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業(生活その他)総利益

令和元年度
2,437,821
13,493,387
11,055,565
593,729515,528(5,255)(261,559)(248,715)
14,732
63,469129,483
39,074(18,054)(12)(20,919)
(90)
6,243
0
84,166(10,998)464,246306,201
285,838
20,364
12,923
8,550
2,885
1,489
(▲ 0)
293,279
7,350,837
7,087,237
58,991
204,6086,880,155
6,713,916
28,582
137,657(27)
470,6822,878,610
2,762,203
116,4072,502,889
2,335,480
167,409(5)
375,721

令和2年度
科目
2,593,761 (9) 販売事業収益
12,994,059
販売品販売高
10,400,298
販売手数料
565,999
その他の収益503,390 (10) 販売事業費用(4,802)
販売品供給原価(255,198)
その他の費用(243,390)（うち貸倒引当金繰入額）
14,562 販売事業総利益
48,047 (11) 保管事業収益
90,180 (12) 保管事業費用
22,855（うち貸倒引当金繰入額）(8,851) 保管事業総利益(11) (13) 生産施設事業収益(13,718) (14) 生産施設事業費用(275) 生産施設事業総利益
5,787 (15) 指導事業収入
0 (16) 指導事業支出
61,539 指導事業収支差額- ２ 事業管理費(▲ 10,587) (1) 人件費
475,818 (2) 業務費
287,002 (3) 諸税負担金
270,546 (4) 施設費- (5) その他事業管理費
16,457 事業利益
13,063 ３ 事業外収益- (1) 受取雑利息
8,216 (2) 受取出資配当金
3,888 (3) 賃貸料
958 (4) 雑収入(▲ 0) ４ 事業外費用
273,940 (1) 支払雑利息
7,097,381 (2) 寄付金
6,825,193 (3) 貸倒引当金繰入額（事業外）
6,217 (4) 雑損失
211,970 経常利益
6,614,617 ５ 特別利益
6,453,948 (1) 固定資産処分益
28,743 (2) 一般補助金
131,927 (3) その他の特別利益- ６ 特別損失(▲ 645) (1) 固定資産処分損
482,763 (2) 固定資産圧縮損
2,448,859 (3) 減損損失
2,345,116 (5) その他の特別損失
103,743 税引前当期利益
2,035,752 法人税・住民税及び事業税
1,874,624 法人税等調整額
161,128 法人税等合計- 当期剰余金(▲ 53) 当期首繰越剰余金
413,107 税効果積立金取崩額
当期未処分剰余金

21（単位：千円）
令和元年度 令和2年度
1,319,253 1,340,161
845,889
847,519345,220357,227
128,144
135,415875,282
884,954
728,303699,633
146,978
185,321(653)(838)
443,971455,207250,679
281,261
80,76888,005(3)(8)
169,911
193,256
1,073,923 1,168,909
854,140868,254219,783
300,655
96,81398,657
96,584
99,642229▲ 985
2,347,878
2,380,799
1,825,765 1,878,324
118,089
107,375
51,911
48,406
349,892
345,2392,221
1,455
89,944
212,962
77,18377,067604
566
34,60735,682
23,55022,271
18,423
18,54937,58638,346
4,126
2,635
1,246
443
3
3,824
32,211
31,443
129,541
251,684
103,506
20,864
2,619
12,141
19,461
88,746
1,403
84,205
27,7920061,951
19,461
22,2558,331
148,842244,757
40,95457,031
9,461▲ 3,419
50,416
53,612
98,426
191,145
69,07473,453
9,461
176,961
264,598

■ 剰余金処分計算書
科目（単位：千円、％）
令和2年度

令和元年度

１ 当期未処分剰余金

176,961

264,598

２ 任意積立金取崩額--

税効果積立金--

３ 剰余金処分額

103,508

181,969(1) 利益準備金

20,00038,500(2) 任意積立金

41,00075,419

特別積立金27,00052,000

経営基盤強化積立金

14,00020,000-3,419

42,50843,568-24,48273,45382,629

税効果積立金(3) 出資配当金(4) 事業分量配当金
４ 次期繰越剰余金注）1. 出資配当金の配当率は、次のとおりです。

令和元年度

1.3%

令和2年度

1.3%

2. 次期繰越剰余金には営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための以下の繰越額が含まれています。

令和元年度

5,000,000円

令和2年度

10,000,000円

3. 任意積立金における目的積立金の積み立て目的及び積立目標額、取崩基準等は以下のとおりです。

種類

積立目的

積立目標金額政策や会計基準の変更に伴 毎年度末の自己資本のい、経営リスクを伴う支出や将 10％か、前年度末の積立額
来一定程度発生が見込まれる のいずれか高い額まで積立臨時支出の支出によって発生 てることができるものとする。
する経営危機を回避するために積立をする。

次の事由が発生した場合に理事会に付議の上、当期発生の損
失額又は、処理をしなければ発生する未処理欠損金相当額のいずれか少ない額を限度に取崩すものとする。
１．減損会計などの会計制度の変更に伴って、損失が発生する
場合には、会計制度変更の初年度において発生した損失又は未処理欠損金相当額のいずれか低い額。
２．金融検査マニュアルなど検査・監査基準の変更によって発生した臨時の損失。
３．経営環境の変化によって、人的リストラ、財務リストラなどを行う
必要に至ったときの臨時の損失。
４．農業政策の変更などにより、担保等が毀損し、償却・引当が増加した場合の損失。
５．上記１～４までに準ずる損失。

１．繰延税金資産の回収可能 当期に発生した法人税等性の見直しに伴う繰延税金資 調整額（含む過年度税効果
産の取崩に係る支出。
調整額）の残高全額。
２．税率の引下げに伴う繰延税金資産の取崩に係る支出。
３．前各号に類する支出。

積立目的の各号の事由が発生したときに、理事会に付議した上で取り崩すものとする。

経営基盤強化積立金

税効果積立金取崩基準

22

■注記表（令和元年度）
Ⅰ．重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式会社
移動平均法による原価法（2）その他の有価証券① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品
売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）② 販売品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ その他棚卸資産（貯蔵品） 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備除く）及び平成28年4月1日以降に取得した建物付属
設備及び構築物は定額法）を採用しています。
（2）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法
４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算出した額を計上しております。
すべての債権は、資産査定要領及び自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
（2）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度負担分を計上しております。
（3）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
（5）外部出資等損失引当金
当期より当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
５．収益及び費用の計上基準
生乳委託販売に係る収益の計上基準
生乳の委託販売は、売上計算書が到達した日をもって収益の認識をしております。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方法によっております。
７．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を四捨五入しており、金額千円未満の科目については、「0」で表示しております。

Ⅱ．表示方法の変更
１．損益計算書の事業収益及び事業費用の追加
農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計算書に各事業ごとの収益及び費用を合算し、各事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しています。

Ⅲ．貸借対照表関係
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は5,818,355千円であり、その内訳は次のとおりです。建物3,159,355千円、構築物147,811千円、機械装置2,321,665千円、車両運搬具75,978千円、工具器具備品113,546千円
うち、本年分は、建物59,990千円、機械装置1,961千円です。
２．子会社等に対する金銭債権･債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額
子会社等に対する金銭債務の総額

1,025,598千円
334,590千円

23３．役員に対する金銭債権･債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額
11,514千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額
0千円
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により、理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸出金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の組合の事業に係る多人数を相手方とする定型的取引によって生じたもの。
ロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の組合の事業に係る多人数を相手方とする定型的取引によって生じたもの。
ハ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として組合から受ける財産上の利益をいう。）の給付。
４．貸出金に含まれるリスク管理債権① 貸出金のうち、破綻先債権額はありません。延滞債権額は363,482千円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という。）のうち、法人税施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
なお、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
② 貸出金のうち、３か月以上延滞債権額はありません。
なお、「３か月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）です。
③ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものです。
④ ①～③の合計額363,482千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

Ⅳ．損益計算書関係
１．子会社等との取引高の総額
子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

242,160千円
242,160千円
0千円
426,273千円
411,194千円
15,079千円

２．減損損失の状況① グルーピングの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、管理会計の単位としている事業別を基本としてグルーピングし、遊休資産及び賃貸固定資産については、施設単位でグルーピングしております。
また、本所、支所、営農指導事業関連については、ＪＡ全体の共用資産としております。
３．追加情報当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

Ⅴ．金融商品関係
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預け入れを行っています。
また、借入金は、組合員の共同利用施設である経済センター等の取得、設備投資のために借り入れた北海道信用農業協同組合連合会からの借入金です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、総務部審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

24

② 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポート
フォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数
である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債
券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済
価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利の上昇及び下落が予想される範囲内の場合には、経済価値の減少が無いものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握した上で、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価に関する事項(1) 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（3）に記載しております。
（単位：千円）
貸借対照表
時価差額
49,129,488
49,132,612
3,124
預金
10,510,722
貸出金（＊１）▲ 102,402
貸倒引当金（＊２）
10,408,319
11,025,375
617,056
貸倒引当金控除後
872,075
経済事業未収金▲ 8,368
貸倒引当金（＊３）
863,707863,707
貸倒引当金控除後
18,00418,004
外部出資
資産計60,419,519
61,039,698
620,180
61,209,360
61,218,563
9,203
貯金
1,503,675
1,540,183
36,508
借入金（＊４）
1,309,419
1,309,419
経済事業未払金
負債計
64,022,454
64,068,165
45,711（＊1）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸付金19,119千円を含めております。
（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊3）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊4）借入金には、貸借対照表上別に計上している設備借入金406,640千円を含めております。
(2) 金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
② 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである
円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
③ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
④ 外部出資株式は取引所の価格によっており、債権は取引金融機関等から提示だれた価格によっております。

25

【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金
については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
② 借入金及び設備借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・ス
ワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
③ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
(3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資（＊）
3,230,345
合計
3,230,345＊外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるた
め、時価開示の対象とはしておりません。
(4) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年
以内

１年超
２年以

２年超
３年以

３年超
４年以

（単位：千円）
４年超
５年超
５年以

48,629,488
500,000
預金3,370,953
1,247,992
1,065,264
898,193683,699
3,196,924
貸出金（*1、2）
870,225
経済事業未収金（*3）
52,870,666
1,747,992
1,065,264
898,193683,699
3,196,924
合計（＊1） 貸出金のうち、当座貸越1,382,077千円については「１年以内」に含めております。
（＊2） 貸出金のうち、３か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等28,578千円は償還の予定が見込まれないため、含まれておりません。
（＊3） 経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等1,850千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

(5) 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

貯金（*1）
借入金（*2）
設備借入金
（＊1）
（＊2）

（単位：千円）
４年超
５年超
５年以

１年
以内

１年超
２年以

２年超
３年以

３年超
４年以

51,291,041

5,085,507

4,396,260

178,616

257,936-

214,093

189,896

172,116

145,526

117,227

258,176

188,840

36,30036,30036,30036,30051,693,974
5,311,703
4,604,676
360,443
411,463
合計
貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しております。
借入金のうち、当座借越はありません。

72,600330,776

Ⅵ．有価証券関係
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。有価証券には「外部出資」に含まれる株式が含まれております。
１．有価証券の時価、評価差額に関する事項① その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）種 類
銘柄
取得原価
貸借対照表計上
評価差額
うち益 うち損
貸借対照表計上
雪印メグミルク
額が取得原価を 株 式
3,126
18,004
14,878 14,878
（株）
超えるもの
なお、上記貸借対照表計上額（時価）は、東京証券取引所の最終価格より計上し、評価差額金から繰延税金負債4,117千円を差し引いた額10,761千円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

26

Ⅶ．退職給付関係
１．退職給付債務の内容等(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づく退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支援額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法に適用しています。
(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金▲ 92,988 千円① 退職給付費用▲ 87,507 千円② 退職給付の支払額
12,062 千円③ 特定退職金共済制度への拠出
72,910 千円
調整額合計▲ 2,535 千円①～③の合計期末における退職給付引当金▲ 95,524 千円
期首＋調整額(3) 退職給付債務及びその内訳① 退職給付債務▲ 1,326,223 千円② 特定退職金共済制度
1,230,700 千円③ 未積立退職給付債務▲ 95,524 千円（①＋②）④ 貸借対照表計上額純額▲ 95,524 千円⑤ 退職給付引当金▲ 95,524 千円(4) 退職給付費用の内訳① 勤務費用87,507 千円② 臨時に支払った割増退職金
6,487 千円
③ 合計
93,994 千円（①＋②）
２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 23,982千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成31年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、278,590千円となっています。

Ⅷ．税効果会計関係
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
繰延税金資産18,745 千円
貸倒引当金超過額
6,540 千円
減価償却超過額
18,374 千円
役員退職慰労引当金
26,431 千円
退職給付引当金
39,811 千円
減損損失否認額等
6,811 千円
賞与引当金
22,134 千円
その他
138,846 千円
繰延税金資産小計▲ 85,699 千円
評価性引当額53,146 千円
繰延税金資産合計 （A）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 （B）
繰延税金資産の純額 （A）+（B）▲ 4,117 千円▲ 4,117 千円
49,029 千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.66%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.73%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲3.18%
住民税均等割
2.92%
各種税額控除等▲0.76%
評価性引当金額の増減
6.29%
その他
0.21%
税効果会計適用後の法人税率等の負担率
33.87%

Ⅸ．その他の注記
１．リース取引に関する会計基準に基づく事項
リース債権並びにリース債務の残高のうち、転貸リース取引については、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上しており、その内訳は以下のとおりです。
リース債権
322,557千円
リース債務
322,557千円

27

■注記表（令和2年度）
Ⅰ．重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式会社
移動平均法による原価法（2）その他の有価証券① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品
売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）② 販売品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ その他棚卸資産（貯蔵品） 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備除く）及び平成28年4月1日以降に取得した建物付属
設備及び構築物は定額法）を採用しています。
（2）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法
４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算出した額を計上しております。上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領及び自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
（2）外部出資等損失引当金
当期より当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
（3）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度負担分を計上しております。
（4）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
生乳委託販売に係る収益の計上基準
生乳の委託販売は、売上計算書が到達した日をもって収益の認識をしております。
６．消費税等及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方法によっております。
７．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を四捨五入しており、金額千円未満の科目については、「0」で表示しております。

Ⅱ．貸借対照表関係
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は5,765,561千円であり、その内訳はつぎのとおりです。建物3,159,355千円、構築物147,811千円、機械装置2,308,186千円、車輌運搬具58,113千円、工具器具備品92,096千円。
うち、本年分は、機械装置19,461千円です。
２．子会社等に対する金銭債権･債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額
子会社等に対する金銭債務の総額

896,627千円
381,501千円

３．役員に対する金銭債権･債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額
7,296千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額- 千円
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により、理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。

28

イ

金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸出金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の組合の事業に係る多人数を相手方とする定型的取引によって生じたもの。
ロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の組合の事業に係る多人数を相手方とする定型的取引によって生じたもの。
ハ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として組合から受ける財産上の利益をいう。）の給付。
４．貸出金に含まれるリスク管理債権① 貸出金のうち、破綻先債権額はありません。延滞債権額は316,288千円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という。）のうち、法人税施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
なお、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
② 貸出金のうち、３か月以上延滞債権額はありません。
なお、「３か月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）です。
③ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものです。
④ ①～③の合計額316,288千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

Ⅲ．損益計算書関係
１．子会社等との取引高の総額
子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

209,909千円
209,909千円- 千円
293,211千円
293,211千円- 千円

２．減損損失の状況① グルーピングの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、管理会計の単位としている事業別を基本としてグルーピングし、遊休資産及び賃貸固定資産については、施設単位でグルーピングしております。
また、本所、支所、営農指導事業関連については、ＪＡ全体の共用資産としております。
３．追加情報当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

Ⅳ．金融商品関係
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預け入れを行っています。
また、組合員の共同利用施設である経済センター等の取得、設備投資のために借入れを行っています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、設備借入金は北海道信用農業協同組合連合会等からの借入金です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、総務部審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポート
フォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。

29

市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数
である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済
価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利の上昇及び下落が予想される範囲内の場合には、経済価値の減少が無いものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握した上で、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価に関する事項(1) 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（3）に記載しております。
（単位：千円）
貸借対照表
時価差額
51,511,458
51,512,475
1,017
預金
9,939,726
貸出金（＊１）▲ 91,815
貸倒引当金（＊２）
9,847,911
10,379,959
532,047
貸倒引当金控除後
711,896
経済事業未収金▲ 4,088
貸倒引当金（＊３）
707,807
707,807
貸倒引当金控除後
876,590
経済受託債権▲ 3,470
貸倒引当金（＊４）
873,120873,120
貸倒引当金控除後
15,79915,799外部出資
資産計62,956,096
63,489,160
533,064
63,306,929
63,311,250
4,322
貯金
1,085,619
1,109,631
24,011
借入金（＊５）
1,216,827
1,216,827
経済事業未払金
負債計
65,609,375
65,637,708
28,333（＊1）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸付金19,482千円を含めております。
（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊3）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊4）経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊5）借入金には、貸借対照表上別に計上している設備借入金217,800千円を含めております。
(2) 金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
② 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである
円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
③ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
④ 経済受託債権
経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
⑤ 外部出資株式は取引所の価格によっております。

30

【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金
については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
② 借入金及び設備借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・ス
ワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
③ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
(3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資（＊）
3,230,345
合計
3,230,345＊外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるた
め、時価開示の対象とはしておりません。
(4) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年
以内

１年超
２年以

２年超
３年以

３年超
４年以

（単位：千円）
４年超
５年超
５年以

51,511,458
預金
3,022,536
1,212,057
1,033,826
817,318
640,848
3,176,307
貸出金（*1、2）
710,046
経済事業未収金（*3）
876,590
経済受託債権56,120,630
1,212,057
1,033,826
817,318
640,848
3,176,307
合計（＊1） 貸出金のうち、当座貸越1,119,041千円については「１年以内」に含めております。
（＊2） 貸出金のうち、３か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等17,353千円は償還の予定が見込まれないため、含まれておりません。
（＊3） 経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等1,850千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

(5) 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

貯金（*1）
借入金（*2）
設備借入金
（＊1）
（＊2）

（単位：千円）
４年超
５年超
５年以

１年
以内

１年超
２年以

２年超
３年以

３年超
４年以

54,238,317

4,576,321

4,045,164

251,575

195,552-

186,150

168,293

141,862

115,941

88,021

167,553

36,30036,30036,30036,30036,30054,460,767
4,780,914
4,223,326
403,816
319,873
合計
貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しております。
借入金のうち、当座借越はありません。

36,300203,853

Ⅴ．有価証券関係
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。有価証券には「外部出資」に含まれる株式が含まれております。
１．有価証券の時価、評価差額に関する事項① その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）種 類
銘柄
取得原価
貸借対照表計上
評価差額
うち益 うち損
貸借対照表計上
雪印メグミルク
額が取得原価を 株 式
3,126
15,79912,673 12,673
（株）
超えるもの
なお、上記貸借対照表計上額（時価）は、東京証券取引所の最終価格より計上し、評価差額金から繰延税金負債3,507千円を差し引いた額9,166千円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

Ⅵ．退職給付関係
１．退職給付債務の内容等(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づく退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支援額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法に適用しています。

31

(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金▲ 95,524 千円① 退職給付費用▲ 84,641 千円② 退職給付の支払額
15,568 千円③ 特定退職金共済制度への拠出
72,951 千円
調整額合計
3,878 千円
期末における退職給付引当金▲ 91,646 千円(3) 退職給付債務及びその内訳① 退職給付債務▲ 1,295,568 千円② 特定退職金共済制度
1,203,922 千円③ 未積立退職給付債務▲ 91,646 千円④ 貸借対照表計上額純額▲ 91,646 千円⑤ 退職給付引当金▲ 91,646 千円(4) 退職給付費用の内訳① 勤務費用
84,641 千円② 臨時に支払った割増退職金
20,521 千円③ 合計
105,162 千円①～③の合計
期首＋調整額

（①＋②）

（①＋②）

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金23,518千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和2年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、278,968千円となっています。

Ⅶ．税効果会計関係
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
繰延税金資産17,591 千円
貸倒引当金超過額
6,194 千円
減価償却超過額
17,259 千円
役員退職慰労引当金
25,349 千円
退職給付引当金
39,392 千円
減損損失否認額等
6,649 千円
賞与引当金
27,063 千円
その他
139,498 千円
繰延税金資産小計▲ 82,932 千円
評価性引当額56,565 千円
繰延税金資産合計 （A）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 （B）
繰延税金資産の純額 （A）+（B）▲ 3,507 千円▲ 3,507 千円
53,059 千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.66 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.19 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲ 2.00 ％
事業分量配当金▲ 2.77 ％
住民税均等割・事業税率差異等
1.77 ％
各種税額控除等▲ 1.86 ％評価性引当金額の増減▲ 1.12 ％その他
0.03 ％
税効果会計適用後の法人税率等の負担率
21.90 ％

Ⅷ．その他の注記
１．リース取引に関する会計基準に基づく事項
リース債権並びにリース債務の残高のうち、転貸リース取引については、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上しており、その内訳は以下のとおりです。
リース債権
252,804千円
リース債務252,804千円

32

■部門別損益計算書【令和元年度】
区

分

計

信用事業

13,870,045
事業収益 ①
11,432,224
事業費用 ②
2,437,821
事業総利益③（①－②）
2,347,878
事業管理費④
1,825,765
うち人件費
118,089
うち業務費
51,911
うち諸税負担金
349,892
うち施設費281,989（うち減価償却費⑤）（うち減価償却費⑤）2,221
その他事業管理費※うち共通管理費等⑥（うち減価償却費⑦）
89,944
事業利益 ⑧（③－④）
77,183
事業外収益 ⑨
うち共通分 ⑩
37,586
事業外費用⑪
うち共通分 ⑫
129,541
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
103,506
特別利益 ⑭
うち共通分 ⑮
84,205
特別損失 ⑯
うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱
148,842（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
148,842
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）※⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。

共済事業

593,729
129,483
464,246
305,201
263,794
18,763
7,506
14,6862,141
452
59,023
1,644
159,045
12,28012,2809,649
5,286
161,676
6,587
6,587
3,036
3,036

306,201
12,923
293,278
163,211141,237
10,149
4,102
7,540
901
183
32,351901
130,068
6,731
6,731
2,897
2,897
133,901
3,610
3,610
1,664
1,664

165,227
84,499135,847
53,38180,72882,467 ▲ 108,891【令和2年度】
区

分

計

信用事業

13,288,228
事業収益 ①
10,694,467
事業費用 ②2,593,761
事業総利益③（①－②）
2,380,799
事業管理費④
1,878,324
うち人件費
107,375
うち業務費
48,406
うち諸税負担金345,239
うち施設費273,367（うち減価償却費⑤）（うち減価償却費⑤）1,455
その他事業管理費※うち共通管理費等⑥（うち減価償却費⑦）
212,962
事業利益 ⑧（③－④）
77,067
事業外収益 ⑨
うち共通分 ⑩
38,346
事業外費用⑪
うち共通分 ⑫251,684
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
20,864
特別利益 ⑭
うち共通分 ⑮
27,792
特別損失 ⑯
うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱244,757（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
244,758
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）※⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。

（単位：千円）農業関連 生活その他 営農指導 共通管理
事業
事業
事業
費等
9,994,691 2,878,610
96,8138,690,345 2,502,889
96,584
1,304,347
375,721229
1,259,771
286,332
333,363865,771259,334
295,630
65,981
6,771
16,427
31,536
3,320
5,446
295,279
16,76915,617
260,968
13,456
4,523
1,204
138
243
212,407
24,34142,853 ▲ 340,976
5,916
678
1,194 ▲ 10,332
44,57689,389 ▲ 333,134
44,192
5,064
8,916
44,192
5,064
8,916 ▲ 77,183
19,022
2,180
3,838
19,022
2,180
3,838 ▲ 33,222
69,747
92,274 ▲ 328,056
74,831
13,696
4,782
23,703
2,716
4,782 ▲ 41,398
16,06011,43252,014
10,9241,252
2,204 ▲ 19,079

共済事業

128,517
237,408

94,538（単位：千円）農業関連 生活その他 営農指導 共通管理
事業
事業
事業
費等
9,887,711 2,448,859
98,657
8,455,830 2,035,752
99,642
1,431,882
413,107▲ 985
1,297,035
288,309328,574
914,998
261,498
294,087
60,2606,472
14,16530,103
3,181
4,825
290,887
17,06815,348
252,923
13,301
4,490
787
91
148
221,805
25,60341,801 ▲ 378,443
5,337
616
1,006
▲ 9,105
134,847
124,798 ▲ 329,559
45,1695,214
8,513
45,1695,214
8,513 ▲ 77,067
20,8192,403
3,924
20,8192,403
3,924 ▲ 35,522
159,196
127,608 ▲ 324,970
20,864
24,814
487
795
4,217
487
795
▲ 7,195

565,999
90,180475,818
298,459
260,002
17,0986,657
14,384
1,893
317
57,628
1,387
177,359
11,735
11,7358,233
5,409
180,863
1,096
1,096

287,002
13,063273,940
168,423
147,740
9,380
3,639
7,552
760
112
31,606760
105,517
6,436
6,436
2,967
2,967
108,987
601
601

179,767
71,050108,386
40,905

155,247
213,810

108,717

67,481▲ 58,563

33

94,538 ▲ 375,287
0

127,122 ▲ 325,764
127,122

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
（人頭割+共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割+事業総利益割）
共通管理費等の平均値
令和元年度
営農指導事業 事業総利益割※生活その他事業部門を除く（人頭割+共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割+事業総利益割）
共通管理費等の平均値
令和2年度
営農指導事業 事業総利益割※生活その他事業部門を除く
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）

令和元年度
令和2年度

共通管理費等
営農指導事業
共通管理費等
営農指導事業

３．部門別の資産

事業別の資産総資産（共通資産配分後）（うち固定資産）

信用事業

共済事業

15.91%
22.52%
15.22%
21.81%

8.72%
14.22%
8.35%
12.56%

農業関連 生活その他 営農指導
事業
事業
事業
57.26%
6.56%
11.55%
63.26%
58.61%
6.77%
11.05%
65.63%

計
100%
100%
100%
100%

（単位：千円）農業関連 生活その他 営農指導
計
信用事業 共済事業
共有資産
事業
事業
事業
74,471,507 62,763,529
57,342 6,102,256
950,690
135,545 4,462,145
74,471,507 63,442,667
429,931 8,717,519 1,252,777
628,613
4,111,880
107,278
57,277 3,359,526
471,164
116,635

34

Ⅲ．信 用 事 業
１．信用事業の考え方① 貸出運営の考え方
組合員個々の農業経営基盤強化を図るため、経営指導を前提とした融資を行なうとともに、地域社会の皆様の暮らしに必要な資金に対する融資を実施して参ります。
金融機関の業務運営の基本はリスク管理であり、自らの信頼性向上に向けて組合員、利用者に対してＪＡへの正しい理解を求めた活動に取り組んで参ります。
ＪＡが、自立した地域の金融機関として十分な役割と機能を発揮し、貸出を中心とした運用の強化が引き続き最大の課題となっております。
地域の資金を地域に還元していく事を基本に、融資審査体制の強化に取り組み、後継者も含めた組合員等への働きかけを強化し、利用者のニーズの掘り起こしに努めて参ります。

② ＪＡバンクシステムについて
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との３重のセーフティネットで守られています。

破綻未然防止システム
ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（１）
個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（２）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（３）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金」等を活用し、個々の ＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。

貯金保険制度「貯金保険制度」は、貯金者保護のための国の公的な制度であり、ＪＡ・信連・農林中金などが加入しています。
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金等の払出しができなくなった場合などに、貯金者等を保護し、また、資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度です。
この制度は、銀行・信金・信組・労金等が加入する「預金保険制度」と同様の内容になっています。

35

「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の３つの柱で成り立っています。

「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。

36

２．信用事業の状況■ 利益総括表
令和元年度

令和2年度

（単位：百万円、％）
増減

476
481
資
金
運
用
収
支
8
9
役
務
取
引
等
収
支
▲ 21
▲ 13
そ の 他 信 用 事 業 収 支
464
476
信
用
事
業
粗
利
益
0.78
0.80
信
用
事
業
粗
利
益
率
2,438
2,594
事
業
粗
利
益
3.44
3.63
事
業
粗
利
益
率
213
事
業
純
益
213
実
質
事
業
純
益
213
コ
ア
事
業
純
益
コ
ア
事
業
純
益
213
（ 投 資 信 託 解 約 損 益 を 除 く 。 ）注１）事業粗利益は、全事業の事業総利益の合計額に必要な調整を行った額です。
注２）信用事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔信用事業粗利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×100〕
注３）事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔事業粗利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 ×100〕

5
1
8
12
0.02
156
0.19

■ 資金運用収支の内訳（単位：千円、％）
令和2年度
平均残高
利息
利回り

令和元年度
平均残高
利息

資

資

総

利回り
58,339,762
515,5280.88
59,081,441
503,390
金 運 用 勘 定
46,774,310
266,8130.57
47,575,602
260,000
うち預金
うち有価証券
11,565,452
248,715
2.15
11,505,839
243,390
うち貸出金
61,885,843
39,0740.06
62,822,185
22,855
金 調 達 勘 定
60,589,806
18,0660.03
61,766,926
8,862
うち貯金・定期積金
1,296,037
21,0081.62
1,055,259
13,993
うち借入金――――――
0.33――――――
資 金 利 ざ や
注１）総資金利ざやは、次の算式により計算しております。
〔資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）〕
注２）経費率は、次の算式により計算しております。
〔信用部門の事業管理費／資金調達勘定（貯金・定期積金＋借入金）平均残高×100〕

0.85
0.55
2.12
0.04
0.01
1.33
0.33

■ 受取・支払利息の増減額
令和元年度増減額
受取利息
うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支払利息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金差し引き
注１） 増減額は前年度対比です▲ 14,002▲ 8,343▲ 5,659▲ 9,885▲ 7,774▲ 2,111▲ 4,117（単位：千円）
令和2年度増減額▲ 12,138▲ 6,813▲ 5,325▲ 16,219▲ 9,204▲ 7,015
4,081

■ 利益率
令和元年度

令和2年度

（単位：％）
増減

0.18
0.35
0.17
総資産経常利益率
2.44
4.72
2.28
資本経常利益率
0.14
0.27
0.13
総資産当期純利益率
1.86
3.58
1.72
資本当期純利益率
注１）次の算式により計算しております。
総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
総資産当期純利益率＝当期純利益（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
資本当期純利益率＝当期純利益（税引後）／純資産勘定平均残高×100

37

３．貯金に関する指標■ 科目別貯金平均残高
令和元年度
流
動
性
貯
金
25,202(40.9%)
定期性貯
金32,819(53.2%)
そ
の
他
の
貯
金
2,433
(3.9%)
計60,454(98.1%)
譲渡性貯
金( - %)
合計60,454(98.1%)
注１） 流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
注２） 定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
注３） （ ）内は構成比です。

令和2年度
27,476(44.6%)
31,784(51.6%)
2,392(3.9%)
61,652 (100.0%)( - %)
61,652 (100.0%)（単位：百万円、％）
増
減
2,274
▲ 1,035
▲ 41
1,198
1,198

■ 定期貯金残高
令和元年度
令和2年度
定期貯金
32,291 （100%）
31,077 （100%）
うち固定金利定期
32,291 （100%）
31,077 （100%）
うち変動金利定期
（- %）
（- %）
注１） 固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
注２） 変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
注３） （ ）内は構成比です。

（単位：百万円、％）増減▲ 1,214▲ 1,214-■ 貯金者別貯金残高
組
組

合
員
貯
合 員 以 外 の 貯
うち地方公共団体
うちその他非営利法人
うちその他員外

合
注１）

［

］（

金
金

計
）内は構成比です。

令和元年度
51,274 ［83.1%］
9,935 ［16.9%］991(1.7%)
150(0.2%)
8,794(14.9%)
61,209 (100.0%)

38

令和2年度
49,035 ［77.5%］
14,272 ［22.5%］891(1.4%)
150(0.2%)
13,231(20.9%)
63,307 (100.0%)（単位：百万円、％）増減▲ 2,239
4,337
▲ 100
4,437
2,098

４．貸出金等に関する指標■ 科目別貸出金平均残高
510
8,701
2,292
11,503（単位：百万円）
減
▲ 21
39
▲ 89
▲ 71

8,288
79.0%
720
6.8%
9,008

7,969
80.3%
745
7.5%
8,714

（単位：百万円、％）
増
減
▲ 319
25
▲ 294

令和元年度
10,279 ［98.0%］
212［2.0%］
13(0.1%)(0.0%)
199(1.9%)
10,491 (100.0%)

令和2年度
9,920 ［97.8%］
219［2.2%］
8(0.1%)(0.0%)
211(2.1%)
10,139 (100.0%)（単位：百万円、％）
増
減
▲ 359
7
▲5
12
▲ 352

令和元年度

令和2年度

増

令和元年度
手
証
当
割
合

形
書
座
引

貸
貸
貸
手

付
付
越
形
計

令和2年度

531
8,662
2,381
11,574増■ 貸出金の金利条件別内訳
令和元年度
固 定 金 利 貸 出 残
固 定 金 利 貸 出 構 成
変 動 金 利 貸 出 残
変 動 金 利 貸 出 構 成
残
高
合

高
比
高
比
計

令和2年度

■ 貸出先別貸出金残高
組合員貸出
組合員以外の貸出
うち地方公共団体
うちその他非営利法人
うちその他員外合計
注１） ［ ］（ ）内は構成比です。

■ 貸出金の担保別内訳
貯
有
動
不
そ

金
価

等
券
産
産
物

証
動

の

他

担
保
計
農 業 信 用 基 金 協 会 保 証
そ
の
他
保
証
計
信
用
合
計

58
21
74
153
6,713
95
6,808
3,528
10,489

73
16
61
150
6,720
84
6,804
2,963
9,917

（単位：百万円）
減
15
▲5
▲ 13
▲3
7
▲ 11
▲4
▲ 565
▲ 572

■ 債務保証の担保別内訳
令和元年度
貯
有
動
不
そ

金
価

証
動

の

他

担

保

等
券
産
産
物

8
36
254
298
18
316

計
信
合

令和2年度

用
計

増
8
30
215
253
18
271

（単位：百万円）
減
▲6
▲ 39
▲ 45
▲ 45

■ 貸出金の使途別内訳
令和元年度
設
設
運
運
残

備
資
金
残
備 資 金 構 成転資金
残転 資 金 構 成
高
合

高
比
高
比
計

令和2年度

8,009
76.3%
2,482
23.7%
10,491

39

7,743
78.1%
2,177
21.9%
9,920

（単位：百万円、％）
増
減
▲ 266
▲ 305
▲ 571

■ 業種別の貸出金残高
農
業
林
業
水
産
業
製
造
業
鉱
業
建
設
業
電 気 ・ ガ ス ・ 熱 供 給 ・ 水 道 業
運
輸
・
通
信
業
卸 売 ・ 小 売 ・ 飲 食 店
金
融
・
保
険
業
不
動
産
業
サ
ー
ビ
ス
業
地
方
公
共
団
体
そ
の
他
合
計
注１） （ ）内は構成比です

令和元年度
7,001
(66.7%)
- （
%）
- （
%）
- （
%）
- （
%）
3
(0.0%)
- （
%）
- （
%）
- （
%）
- （
%）
- （
%）
74
(0.7%)
13(0.1%)
3,400(32.4%)
10,491 (100.0%)

令和2年度
6,538
(66.7%)
- （
%）
- （
%）
- （
%）
- （
%）
6 （ 0.0%）
- （
%）
- （
%）
- （
%）
- （
%）
- （
%）
145
(0.7%)
8(0.1%)
3,223(32.4%)
9,920 (100.0%)（単位：百万円、％）
増
減
▲ 463
3
71
▲5
▲ 177
▲ 571

令和2年度

増

■ 貯貸率・貯証率
令和元年度
期
末17.14%
貯
貸
率
期
中
平
均
19.15%
期
末
貯
証
率
期
中
平
均
注１) 貯貸率（期 末）＝貸出金残高／貯金残高×100
注２） 貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
注３） 貯証率（期 末）＝有価証券残高／貯金残高×100
注４） 貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

15.67%
18.66%-（単位：％）
減▲ 1.47▲ 0.49-■ 主要な農業関係の貸出金残高
１） 営農類型別（単位：百万円）
増 減
農
業
6,658
6,087
▲ 571
穀
作
4,384
4,104
▲ 280
野
菜
・
園
芸
120
99
▲ 21
養 豚 ・ 肉 牛 ・ 酪 農
831
692
▲ 139
そ
の
他
農
業
1,323
1,192
▲ 131
農
業
関
連
団
体
等
968
821
▲ 147
合
計
7,626
6,908
▲ 718
注１） 農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。 なお、上記の「業種別の貸出金残高」の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
注２) 「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
種

類

令和元年度

令和2年度

類
ー
資
度
資
代 化 資
制 度 資

令和元年度

令和2年度

２） 資金種類別
［貸出金］
プ
農

種
ロ
パ
業
制
農 業 近
そ の 他

（単位：百万円）
増 減
▲ 432
▲ 286
▲ 32
▲ 254
▲ 718

金
5,999
5,567
金
1,627
1,341
金
281
249
金
1,346
1,092
合
計
7,626
6,908
注１） プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
注２） 農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
注３） その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。
［受託貸付金］
種 類
令和元年度
令和2年度
日 本 政 策 金 融 公 庫 資 金
3,994
4,641
そ
の
他
552
432
合
計
4,546
5,073
(注) 日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

40（単位：百万円）
増 減
647
▲ 120
527

５．リスク管理債権残高

令和元年度
破
綻
先
債
権
延
滞
債
権
３ ヵ 月 以 上 延 滞 債 権
貸 出 条 件 緩 和 債 権
合

令和2年度

額
額
額
額
計

増

363
363

316
316

（単位：百万円）
減
▲ 47
▲ 47

注１） 破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
注２） 延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
注３） ３ヵ月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
注４） 貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

６．金融再生法に基づく開示債権残高（単位：百万円）■令和元年度債

権

破産更生債権及びこ れら に準 ずる 債権
危
険
債
権
要
管
理
債
権
小
計
正
常
債
権
合
計

額

担

35
354
389
11,654
12,043

保

保

保
証

9
306
315

全

額
引

当

8
8

合
26
40
66

35
354
389

（単位：百万円）■令和2年度債
破産更生債権及びこ れら に準 ずる 債権
危
険
債
権
要
管
理
債
権
小
計
正
常
債
権
合
計

計

権

額
22
305
327
10,138
10,465

担

保
2
260
262

保

保
証

全

額
引

5
5

当

合
20
40
60

計
22
305
327

注１） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破たんに陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
注２） 危険債権「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権です。
注３） 要管理債権「要管理債権」とは、「３ヵ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権｣に該当する貸出金をいいます。
注４） 正常債権「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権であり「破産更生債権及びこれらに準ずる債
権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権をいいます。

41

７．有価証券に関する指標
該当する取引はありません。

８．有価証券等の時価情報■有価証券の時価情報[売買目的有価証券][満期保有目的有価証券]
該当する取引はありません。

[その他有価証券]（単位：百万円）
種類

貸借対照表
計上額

令和元年度
取得価額
又は償却原価

18

3

-

貸借対
株式
照表計
上額が取 国債
得価額または償却 地方債
原価を超
えるもの
小計
貸借対
株式
照表計
上額が取
国債
得価額ま
たは償却
地方債
原価を超
えないも
小計
の
合計

貸借対照表
計上額

令和2年度
取得価額
又は償却原価

15

16

3

13

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

18

3

15

16

3

13

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

18

3

15

16

3

13

差額

差額

■金銭の信託該当する取引はありません。

■デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

９．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
区分

期首残高

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合
計
区分

当期繰入額
42
57
99

期首残高

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合
計

令和元年度
当期取崩額
目的使用
その他

43
68
111
当期繰入額

43
68
111

令和2年度
当期取崩額
目的使用
その他

41
64
105

純繰入額
（▲純取崩額）
42
1
57
11
99
12
純繰入額
（▲純取崩額）
43
▲2
68
▲4
111
▲6

１０．貸出金償却の額（単位：百万円）
令和2年度

令和元年度
貸 出 金 償 却 額

－

－

42

期末残高
43
68
111
期末残高
41
64
105

Ⅳ．その他の事業
１．営農指導事業
経営所得安定対策交付金の各種交付申請手続き支援や、効率的な生産体制の確立に向けた各種支援を今年度も進めるとともに、年度末には畑作物数量払いへのつなぎ資金実施により、農業経営の円滑な維持に向け対応してまいりました。
農家経営指導については、指導組合員の経営改善に向け、営農計画策定の協議と実績点検を行うとともに、巡回面談による個別指導により、効率的な適期作業の実施に向けて経営改善に取り組んでまいりました。
12年目となった上士別地区国営農地再編整備事業は、暗渠排水工45haを実施し、本事業完了に向けて完了整備を残すところとなりました。
３年目となった北海道営農地整備事業中士別地区の施工面積は、調査設計が226.4ha、区画整理面積が80.6ha、幹線用水路は4,038.8ｍと進めたところです。
活動５年目となった営農支援員の巡回訪問については、新型コロナウイルスの影響による訪問活動の自粛が余儀なくされましたが、延べ1,830戸を訪問し意見集約を行いました。
また、各種助成では生産組織や部会等への助成をはじめ、土づくり対策の継続と健康維持活動・各種情報発信を実施し、廃プラ回収や鳥獣害対策を通じて農業生産環境への支援を行ってまいりました。

営農指導事業実績の推移
項
収
入

支
出

賦
実
指
受
営
教
生
指

目
課

費
受

導
託

改
育
活

導

支

収
補

入
指

農

（単位：千円）
令和2年度

令和元年度

助
収

導
計
善
情
改
払
計

金
入
金
入

指

導

費
費
費
金

報
善
補

助

82,637
1,103

82,228
1,818

2,732

3,544

10,342

11,067

96,813
71,98618,08098,65778,443
18,388

6,518

2,812

-

-

96,584

99,642

２．共済事業相互扶助を事業理念に、ひと・いえ・くるまの総合保障の提供を通じて組合員・利用者の信頼と期待に応え、皆様が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会づくりを目指し、事業活動を実施してまいりました。
保障提案活動は、組合員・利用者の皆様へ総合保障の提供のため、３Ｑ訪問、一斉推進等を展開しました。
また、適切な事故処理対応と、共済連自動車サービスセンターとの連携により、安心・信頼の提供につとめました。
長期共済は、新契約高55億２千８百万円(前年対比90.1％)となり、期末保有高については1,193億２千９百万（前年対比96.4％）、短期共済は、掛金総額６億４千３百万円(前年対比96.4％)の結果となりました。
また、総合ポイントでは、581万ポイント(前年対比98.3％)となりました。
共済付加収入では、長期共済・短期共済合わせた全体で２億７千１百万円(前年対比94.7%)の実績となりました。

● 長期共済保有高
終身共済
定期生命共済生
養老生命共済
命
こども共済
総
医療共済
合
がん共済
共
定期医療共済済
介護共済
年金共済
建物更生共済
合
計

令和元年度
新契約高
保有契約高
847,828
46,197,054
28,000176,200
407,270
34,617,029
62,9004,600,300
303,200
113,000
348,700
5,000
97,9588,000
6,323,600
4,841,480
35,647,280
6,137,578
123,824,021（単位：千円）
令和2年度
新契約高
保有契約高
577,697
44,582,348
128,000
299,200
460,600
30,795,591
72,8004,149,900
1,000
297,200
113,000
317,700
8,000
103,958
5,758,200
4,352,810
37,062,100
5,528,107
119,329,297

共済付加収入136,672

126,454種類

注1)

金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しております。
注2) こども共済は養老生命共済の内書を表示しております。
注3) JA共済はJA、全国共済連の双方が共済契約の元受を共同で行っており、共済契約が満期を迎えられたり、万一事故が起きた場合には、JA及び全国共済連の両者が連帯して共済責任を負うことにより、より安心してご利用いただける仕組みになっております。（短期共済についても同様です。）
注4) 生活障害共済、特定重度疾病共済には死亡保障がないことから、「長期共済保有高」には記載せず、後掲「介護共済・生活障害共済の共済金額保有高」に記載する。

43

● 医療系共済の入院共済金額保有高（単位：千円）

令和元年度

種類

新契約高
医療共済
808
がん共済
165
定期医療共済合計
973
注）1 金額は、入院共済金額を表示しています。

令和2年度
保有高
22,582
4,040
749
27,371

新契約高

保有高
800
105
905

23,1104,105
707
27,922● 介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高（単位：千円）

種類

令和元年度

新契約高
保有高
8,638
206,670
生活障害共済（定期年金型）
3,000
5,400
特定重度疾病共済74,00074,000
合計
5,200
203,547
85,638286,070
注1） 金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額又は生活障害
金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額又は生活障害年金額、特定重度疾病共済は特定重度疾病共済金額を表示しております。
介護共済
生活障害共済（一時金型）

新契約高
5,200
-

令和2年度
保有高
201,147
2,400● 年金共済の年金保有高
種類（単位：千円）
令和元年度

令和2年度

新契約高
保有高
新契約高
年金開始前
55,909421,957
48,634
年金開始後
312,440
合計
55,909734,397
48,634
注1） 金額は、年金年額（利益変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

保有高438,651
307,038
745,689● 短期共済新契約高（単位：千円）
種類
令和元年度
令和2年度
火災共済
51,872,980
50,782,860
自動車共済468,615
466,597
傷害共済
39,472,500
20,534,800
賠償責任共済
196
185
自賠責共済
108,864
89,277
合 計
91,923,155
71,873,719
注1) 金額は、保障金額を表示しております。
注2) 自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

３．販売事業
１）米麦農産
水稲については、初期成育が緩慢で穂数は平年より少なかったものの、健全な苗を移植できたことにより一穂籾数が多くなり製品歩留まりが高く低タンパクで品質も良く、上川の作況指数は107と平年を上回る結果となりました。
畑作については、収穫期を迎えた10月の長雨により作業に苦労した年とはなりましたが、生育期間の天候に恵まれたこともあり全般的に平年以上の収量を確保することができました。
しかしながら、コロナ禍により飲食業や観光業などの経済が停滞したことにより需給バランスが崩れ、特に米・小豆・そばの販売環境は苦戦を強いられた年となりました。
そのような中でも認知度向上に向け、各種イベントの開催は断念せざるを得ませんでしたが、大消費地のＪＡ直売所
へ北ひびき産農産物や加工品など継続的に販売を進めＰＲ活動をしてまいりました。
米麦農産の販売金額は72億４千２百万円（前年対比109.4％）の実績となりました。

２）青果
本年度は、積雪は少なく春先は天候にも恵まれ、春作業は順調に進みました。５月の低温の影響を受けた作物も一部あり、また、６月後半の長雨や７月の干ばつと心配されましたが、作物の生育においては、大きな災害も無く天候に恵まれたことにより、青果物全般に平年作は確保できました。
主力作物の南瓜・馬鈴薯・玉葱については、平年作あるいはそれ以上の収量となり、特に玉葱については前年の収量を大きく上回りました。
販売環境については、新型コロナウイルスによる外食産業への影響や生活スタイルの変化により需要の動向が心配されましたが、総じて平年を上回る価格を確保できました。
販売金額は24億３千５百万円(前年対比98.0％)の実績となり、前年産を除く当年産販売金額は、23億２千４百万円(前年対比103.2％)となりました。

44３）酪農畜産
本年度は、積雪も少なく融雪も順調に進み、その後天候にも恵まれ良質粗飼料を収穫することができました。
酪農については、１戸の搾乳中止がありましたが規模拡大により前年並みの生乳生産量の確保ができ、生乳生産
量は29,485ｔ（前年対比100.9%）販売金額は加工原料乳補給金交付対象数量が増え、集送乳調整金の値上げにより販売金額は28億９千６百万円（前年対比104.4%）の実績となりました。
畜産については、全国的に出荷頭数の増加、新型コロナウイルス感染拡大とインバウンド需要喪失により価格は下落し販売金額は63億６千６百万円（前年対比95.9％）の実績となりました。

■農畜産物品目別取扱実績の推移
品

名

米
小
大
小
て
ん
そ の 他 農 産
米
穀
農
産
南
玉
馬
鈴
ブ ロ ッ コ リ
キ
ャ
ベ
そ
の
他
野
青
果
牛
畜
肉
酪
農
畜
産
合

麦
豆
豆
菜
物
計
瓜
葱
薯
ー
ツ
菜
計
乳
他
計
計

（単位：千円）
令和元年度

令和2年度
3,826,077
576,951

3,935,898
636,432

973,287

1,303,415

162,786
518,609559,291
6,617,001
844,167

235,924
617,431512,6137,241,713
989,834

406,278
442,490
115,882
312,384
363,684
2,484,884
2,772,867
6,634,662
9,407,530
18,509,414

355,068
357,486
139,324
241,659
351,2592,434,630
2,895,622
6,365,777
9,261,399
18,937,742■販売品区分別取扱実績の推移
区
受
買
共
合

分
品
品
品
計

託
取
計

（単位：千円）
令和元年度

令和2年度
9,988,087
845,889
7,675,439
18,509,414

9,695,318
847,519
8,394,906
18,937,742

４．保管事業
保管事業については、全般的な作物の豊作基調とコロナ禍による産地での過剰在庫により保管スペースに苦慮した年となりましたが、各倉庫を横断的に活用しながら農産物の保管に万全を期してまいりました。
今後においても品質維持を基本に適正管理につとめてまいります。

■保管事業収益の推移
区
保
保
合

管

管
雑

収

分
料
益
計

（単位：千円）
令和元年度

令和2年度
206,008
44,672
250,679

236,588
44,673
281,261

５．利用事業
各施設の補改修と作柄状況に応じた横断的な施設活用をはかり、実需のニーズに応える調製を行い信頼と安心、安全の確保につとめました。
今後においても均一で需要に適応した調製につとめてまいります。

■利用事業収益の推移
区分
ライ スセンター事業
玄 バ ラ 施 設 事 業
青 果 選 果 事 業
農 機 支 援 事 業
そ
の
他
合
計

（単位：千円）
令和元年度

令和2年度
520,392
24,109285,014229,518
14,8901,073,923

45

634,153
23,621
275,742
225,805
9,588
1,168,909

６．購買事業
１）生産資材組合員の所得向上のため生産資材事業では営農コスト低減につながる安価な高度化成肥料や施肥作業省力化の高窒素肥料銘柄、並びに大型規格農薬等の普及を進め、系統一体となり価格抑制と安定供給につとめてまいりました。新型コロナウイルス感染防止のため各種推進や展示会等を自粛せざるを得ませんでしたが、予約購買による利用拡大と各種奨励策の継続実施の結果、購買品供給高は48億８千４百万円（前年対比97.0％）の実績となりました。
農薬の安全・適正使用については、使用基準の遵守と保管管理の徹底に向けた意識啓発や農作物病害虫・雑草防除ガイドの発行及び不要農薬回収処理の斡旋を引き続き実施してまいりました。

２）農業機械
農業機械早期予約購買の取り組みの一環として「ガレージ」等のカタログの活用等により需要の把握や予約取りまとめの集約をはかるとともに、組合員の農業機械コスト低減のために貸出農業機械や農作業支援にかかる事業と冬期間の格納整備を継続してまいりました。例年実施していた農機具展示会等が開催できなかったことの影響もあり農機具購買品供給高は19億４千１百万円（前年対比94.7％）の実績となりました。中古農機常設展示場「アルーダ士別」については、新型コロナウイルス感染防止のため例年実施していた年３回のフェアが全て中止となりましたが、組合員ニーズに応えるため優良中古農機具の品揃えとインターネットを活用した情報提供を行った結果、前年を上回る実績となりました。

３）燃料
原油価格は、新型コロナウイルス感染拡大、中東地域の政治的リスクや米国、中国その他新興国の需要動向、原油の生産量や在庫量、為替相場等の金融市場動向が要因となり、国内の油類小売価格は変動が多くありましたが、
年度平均単価は安値となり、系統組織と共に安定供給につとめてまいりました。
毎週水曜日と週末等において各給油所でキャンペーンを開催し、多くの組合員や一般顧客の皆様にご利用いた
だきましたが、コロナ禍での外出自粛等により油類の店頭販売量が減少した結果、油量全体の供給量では18,139㎘（前年対比97.2％）、給油購買品全体の供給実績額は17億９千１百万円（前年対比85.1％）となりました。
また、ＬＰガスの保安点検、ホームタンクの巡回点検や洗浄推進を行い、安全にご利用いただくように取り組みをいたしました。

４）自動車
自動車業界につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、全国的にメーカー工場稼働停止や来店減少
等で、車輌販売減少や整備・部品等に大きな影響を及ぼしました。
車輌販売については、給油所等の同時開催やホクレンのイベントを含め、５回の展示会開催と恒常推進を行い、満足していただけるような車輌提供に取り組んだ結果、３億５千３百万円（前年対比80.8％）の供給実績となりました。
また、整備関係では安全で安心してクルマをお使いいただけるようつとめた結果、車検・一般整備・部品販売・鈑金
塗装等の供給実績は２億１百万円（前年対比91.3％）となり、多くの組合員や一般顧客の皆様にご利用いただきました。
（単位：千円）■購買品供給実績の推移
品
名
令和元年度
令和2年度
5,036,870
4,883,741
生産
資材
1,555,379
1,480,700
肥料
803,659
816,096
農薬123,043
117,352
温床資材
231,489
244,081
包装資材
592,543
609,562
種
苗1,344,654
1,271,639
飼料
32,72047,041
建築
資材
353,384
297,270その他
2,050,367
1,941,452
農業
機
械
2,104,971
1,791,209
燃料
1,900,417
1,594,931
油類
91,42687,154プロ
パン
113,128
109,124
その他
657,232
553,907自動車
9,849,440
9,170,309
合計

46

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）
項

目

令和元年度

令和2年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
6,684
6,889
うち、出資金及び資本準備金の額
3,445
3,534
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
3,334
3,482
うち、外部流出予定額（△）
4368
うち、上記以外に該当するものの額
▲ 53
▲ 66
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
4341
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
4341
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
6,727
6,930
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
特定項目に係る１５％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
（ハ）
6,727
6,930
リスク・アセット 等
信用リスク・アセットの額の合計額
29,99529,719資産（オン・バランス）項目
29,68029,448
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス項目
315
271
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
3,635
3,722
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）33,63133,440
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））20.00%
20.72%
注） １．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

47

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分毎の内訳（単位：百万円）
令和元年度
信用リスク・アセット
現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業
者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外

エクスポー
ジャーの期
末残高
360

リスク・
アセット額
ａ

令和2年度
所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

13

エクスポー
ジャーの期
末残高
389

リスク・
アセット額
ａ

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

8

49,3839,877

395

51,75810,352

414

1,279
1,331
59

1,255
952
20

50
38
1

1,021
1,144
52

976
823
15

39
33
1

44
1
6,721

21
0
655

1
0
26

30
56
6,726

8
11
656

0
0
26

939
939

921
921

37
37

937
937

912
912

36
36

12,784

16,293652

12,457

15,966639（うち農林中央金庫又は農業協同組
合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）

2,309

5,773

231

2,309

5,773

231

（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポー
ジャー）

53

133

5

57

14

6

10,422

10,387415

10,091

10,052402（うち他の金融機関等の対象資本等
調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエ
クスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡ
Ｃ関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬ
ＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）

48

証券化
（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスクアセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー
別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

72,91529,99574,57929,7191,189

72,91529,995
1,200
74,57929,7191,189
オペレーショナル・リスク相
所要オペレーショナル・リスク相
所要当額を8％で除して得た額 自己資本額 当額を8％で除して得た額 自己資本額aｂ＝ａ×４％
aｂ＝ａ×４％
3,635
リスク・アセット等(分母）合計

所要自己資本額計

1,200

a
33,631

145

3,722

149

所要
所要
リスク・アセット等(分母）合計
自己資本額
自己資本額
ｂ＝ａ×４％
aｂ＝ａ×４％
1,345

33,440

1,338

注１） 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
注２） 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
注３） 「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエ
クスポージャーのことです。
注４） 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
注５） 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
注６） 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
注７） 「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
注８） オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

49

÷８％

３．信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)
注１）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー(短期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

50

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
令和元年度

令和2年度

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち貸出金
等

うち債券

三月以上延
滞エクス
ポージャー

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち貸出金
等

うち債券

三月以上延
滞エクス
ポージャー

農業

1,110

1,110

-

-

1,109

1,109

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業49,132---

51,568

-

-

-

5

5

-

-

4

4

-

-

13

13

-

-

8

8

-

-

4,322

1,074

-

-

4,172

926

-

-

個 人

8,323

8,323

-

31

7,901

7,901

-

18

その他

10,010

315

-

-

9,817

271

-

-

業種別残高計72,915

10,840-31

74,57910,219

-

18

1年以下

49,378746--

52,203691--

1年超3年以下

1,389

889

-

-

1,041

1,041

-

-

3年超5年以下

1,638

1,638

-

-

1,400

1,400

-

-

5年超7年以下

1,346

1,346

-

-

1,248

1,248

-

-

7年超10年以下

1,662

1,662

-

-

1,504

1,504

-

-

10年超

2,850

2,850

-

-

2,951

2,951

-

-

期限の定めのないもの

14,652

1,709

-

-

14,232

1,384

-

-

72,915

10,840--74,57910,219--72,915

10,840--74,57910,219--59,109

11,574--

59,12911,505--

法 建設・不動産業
人 電気・ガス・熱供給・水道業

卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地
方公共団体

上記以外

残存期間別残高計
信用リスク
期末残高
信用リスク
平均残高
注１）
注２）
注３）
注４）

国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品
取引の与信相当額を含みます。
「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポー
ジャーのことです。

51

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

令和元年度
期中減少額
期首
期中
増減額
残高 増加額 目的使用 その他
42
43
42
1
57
68
57
11

（単位：百万円）
令和2年度
期中減少額
期末 期首
期中
期末
増減額
残高 残高 増加額 目的使用 その他
残高
43
43
41
43 ▲ 24168
68
64
68 ▲ 464④ 地域別・業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
期首
残高
農業
林業
水産業
製造業
鉱業

2
-

（単位：百万円）
令和元年度
令和2年度
期中減少額
期中減少額
期中
期末 貸出金 期首期中期末 貸出金増加額 目的使用 その他 残高 償却 残高 増加額 目的使用 その他 残高
償却
1
2
1
1
1
-

法 建設・不動産業
人 電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
上記以外
個 人
55
67
55
67
67
64
業種別計
57
68
57
68
68
64
注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

67
68

64
64

-

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高
令和元年度
リスク･ウエイト0%
信
リスク･ウエイト2%
用リ リスク･ウエイト4%
ス リスク･ウエイト10%
ク リスク･ウエイト20%
削 リスク･ウエイト35%
減リスク･ウエイト50%
効果 リスク･ウエイト75%
勘 リスク･ウエイト100%
案 リスク･ウエイト150%
後 リスク･ウエイト200%
残リスク･ウエイト250%
高その他
リスク・ウェイト 1250%

618
6,554
49,39158
30
1,267
12,61618
2,362
72,915（単位：百万円）
令和2年度
653
6,566
51,82044
24
1,094
12,013
2,366
74,579合 計
注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクス
ポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウ
エイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。
また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

52

４．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、｢適格金融資産担保｣、｢保証｣、｢貸出金と自組合貯金の相殺｣を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのう
ち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては，これら以外の主体で保証提供時に長期格付がＡ‐またはＡ３以上で，算定基準日に長期格付がＢＢＢ‐またはＢａａ３以上の格付を付与しているものを適格保証人とし，エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウェイトに代えて，保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用
後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。
なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）
令和元年度
令和2年度
適格金融資産担保
適格金融資産担保
保証
保証
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者
法人等向け
24
45
中小企業等向け及び個人向け
6
5
12
10
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央精算機関関連
上記以外
合計
30
50
12
10
注１） 「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
注２） 「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
注３） 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクス
ポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注４） 「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

53

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系
統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコン トロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスク
ヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）
令和元年度
貸借対照表
計上額

令和2年度
貸借対照表
計上額

時価評価額

時価評価額

上場
非上場
3,248
3,248
3,246
合計
3,248
3,248
3,246
注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

3,246
3,246

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）
令和元年度
売却損

売却益
-

償却額
-

令和2年度
売却損

売却益
-

-

償却額
-

-

④ 貸借対照表で認識され，損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）（単位：百万円）
令和元年度
評価益

令和2年度
評価損

-

評価益
-

評価損
-

-

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）
令和元年度
評価益

令和2年度
評価損

-

評価益
-

54

評価損
-

-

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

９．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法に関する事項

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。
金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理にめています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当ＪＡは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上およ び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会)に規定する繰延ヘッジに依っています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカー
ブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は0.003年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッド は金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象と なる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。
金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク ＝ 運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）

55

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
項
番

⊿EVE
当期末
前期末

1

上方パラレルシフト

0

0

113

2

下方パラレルシフト

0

0

0

3

スティープ化

15

32

4

フラット化

76

72

5

短期金利上昇33

26

6

短期金利低下

0

0

7

最大値

76

72

⊿NII
当期末

当期末

8

自己資本の額

前期末

6,930

56

前期末

6,727

Ⅵ．連結情報
１．組合およびその子会社等の主要な事業の内容および組織の構成（１）組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成■ グループの概況
ＪＡ北ひびきのグループは、当ＪＡ、子会社３社（子法人等を除く）、関連法人等２社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は３社です。
なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。

〔ＪＡ〕
ＪＡ北ひびき◇本店・支店 ７カ所◇その他事業所 22事業所〔子会社〕
株式会社北ひびき農協農業機械センター
士別運送株式会社
たよろ日向振興協同組合株式会社

農機具リース・販売
修理事業他
貨物自動車運送事業他
保養施設他〔関連会社〕
株式会社レークサイド桜丘

宿泊業

羊と雲の丘観光株式会社（２）組合の子会社等に関する事項■ 子会社等について
資本金
他の子会社の組合出資比率(百万円) （組合ｸﾞﾙｰﾌﾟ出資比率） 議決権比率

会社名

業務内容

所在地

設立年月日

㈱北ひびき農協
農業機械センター

農機具リース他

士別市大通東20
丁目472番地25

平成2年10月1日

10

100.0%

100.0%

士別運送㈱

運送事業他

士別市南町東3区
472番地3

昭和25年12月15日

80

99.4%

99.4%

たよろ日向振興協同㈱

保養施設等

士別市多寄町4098番地昭和58年11月30日

10

84.2%

84.2%

㈱レークサイド桜岡

宿泊施設等

上川郡剣淵町
東町5141番地

平成5年10月1日

100

20.0%

20.0%

羊と雲の丘観光㈱宿泊施設等

士別市西士別町
5351番地

平成4年1月10日

50

16.0%

16.0%

注１）組合グループの出資比率は当該会社に対する組合を除く組合の子会社等の出資比率です。

57

２．連結事業概況（令和2年度）■ 直近の事業年度における事業の概況
令和２年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」、令和２年度補正予算の効果も相まって、持ち直しの動きがみられます。他方、経済の水準はコロナ前を下回った状態にとどまり、経済の回復は道半ばであり、感染拡大による影響が国内経済を下振れさせるリスクに注意する必要があるとされています。
北海道においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国より早く緊急事態宣言が出され、不要不急の
外出自粛要請等がなされたことにより、外食産業や観光業は大きな打撃を受けました。さらにクラスターの発生等により感染が拡大し、病床がひっ迫し医療現場に混乱をきたしました。
農業を取り巻く情勢については、農畜産物の貿易自由化が一層進む中、政府は「新たな食料・農業・農村基本計画」を策定し、農業の成長産業化の推進、中小・家族経営など多様な経営体の生産基盤の強化を通じた農業経
営の底上げにより、農林水産物・食品の輸出を５兆円とする目標などを掲げました。さらに、今回のコロナ禍を受け、骨太方針2020では、食料は国民生活に一日たりとも欠かせないものであるとして「総合的な食料安全保障の確立」を掲げました。
気象経過については、融雪期は平年並みとなり春作業は順調に推移したものの、６月の低温・日照不足により生育が停滞した作物もありましたが、その後は天候にも恵まれ生育は回復しました。収穫作業は雨が多く苦労しましたが、一部の作物を除き総じて平年作以上となり、組合員の努力が報われた年となりました。
このような状況下で、水稲については、作況指数が107の良で豊作年となりました。畑作については、小麦・大豆・甜菜等は平年作を上回りました。青果については、収量は総じて平年を確保し、価格も一部の作物を除き平
年以上となりました。酪農・畜産については、加工原料乳補給金対象数量が増え、集送乳調整金の値上げがありましたが、肉用牛価格は下落しました。
本年度も立替払いと概算金総額55億７千６百万円、各種助成金４千６百万円、各種奨励金１億７千万円の支払を行い、組合員の負担軽減につとめてまいりました。
総販売取扱高（過年度分含む）は189億３千８百万円となり前年度より４億２千８百万円の増加となりました。
さらに交付金、対策費、奨励金、補給金を含めた総額は195億２百万円となり、経営所得安定対策交付金の関連対策総額82億２千万円、農業共済金３億６千１百万円を合わせた収入総額280億８千４百万円で、前年度より、３億３百万円の増加となりました。
信用事業については、貯金残高633億７百万円で、前年度より20億９千８百万円の増加となりました。
貸付金は受託資金を含めて146億２千万円となり、前年度より４億１千８百万円の減少となりました。
共済事業については、長期共済新規契約92億円の目標に対して実績55億２千８百万円となり目標を下回る結果となりました。
経済事業については、総取扱高91億７千万円で、前年度より６億７千９百万円の減少となり、内訳は生産資材が48億８千４百万円で、前年度より１億５千３百万円の減少、農業機械が19億４千１百万円で、前年度より１億９百万円の減少、燃料が17億９千１百万円で、前年度より３億１千４百万円の減少、自動車が５億５千４百万円
で、前年度より１億３百万円の減少となりました。
利用事業については、ライスセンターで米72,998俵、小麦190,560俵、大豆157,561俵、そば17,787俵、玄米バ
ラ施設44,001俵、カントリーエレベーターで米109,011俵、小麦19,170俵をそれぞれ取り扱いいたしました。
堆肥製造事業では、12,522トンの堆肥供給をいたしました。
以上の結果、当期剰余金191,145千円となり当期首繰越剰余金73,453千円を含めた当期未処分剰余金は264,598
千円となりました。
組合員の皆様には、事業全般にわたって特段のご利用とご理解をいただき厚くお礼申し上げます。また、各関係機関にご指導とご支援を賜ったことに対して感謝とお礼を申し上げ、本年度の事業概況の報告といたします。
士別運送株式会社については、農産物運送の主要を占める玉葱、南瓜、馬鈴薯などが平年作以上の収量となり作付面積の減少の中においても輸送量は総じて昨年度より増加となりました。一方旅行部門の取り扱いは新型コ
ロナウイルス感染症による甚大な影響があり昨年比の１割にも満たない取り扱いとなりました。軽油価格につきまして本年はコロナ禍による世界的な需給バランスの崩れなどにより単価は昨年よりも年間を通して低く推移し経費の減少が大きく図られたところです。結果として昨年より主要運送部門の収益増加が図られ費用については減少となり本年度は一定の利益を確保したところであります。
本年度当社の営業収益は、玉葱、南瓜など野菜関係の運送量は総じて昨年より増加し複合部門でコンテナ輸送の通運事業が前年対比１１０．７％と増加し複合部門全体で前年対比では１０３．３％と増加となったものの、野菜施設における受託作業は野菜全般の生産量の減少などによる稼動日数の減少もあり業務請負部門は前年対比
８９．９％、石油部門については農業用機械施設省エネ化等による緩やかな軽油使用量の減少はみられるものの
前年対比９８．５％と微減になりました。
また農畜産物部門では牧草などの運送量が前年より増加したものの年度当初の暖冬による除排雪の減少などに
より前年対比９３．４％となりました。生乳部門は新型コロナの影響もあり加工、飲用ともに道内転送が例年になく増えたため前年対比１１０．６％と大きく増加となりましたが旅行部門については前年対比８.１%と新型コ
ロナの影響により大きく減少しました。営業収入の合計では１３億７千８百万円と前年比１００．２％の結果となりました。
営業費用では、軽油単価が年間を通じて前年度より低く推移したため軽油費は大きく減少し、１億１千万円と前年対比８５．８％となりました。また一般管理費においては、１億５千６百万円となり前年対比１０４．９％であり、営業費用と一般管理費を合わせた営業総費用において、１３億５千１百万円で前年対比９８．２％となりました。
この結果、本年度当期純利益としては１千９百９万円の計上となったところであります。

58

３．連結貸借対照表・連結損益計算書・連結キャッシュ・フロー計算書・連結注記表
及び連結剰余金計算書■ 連結貸借対照表（単位：千円）
資産の部
科

目

負債・純資産の部

令和元年度

令和2年度

科

（資産の部）

目

令和元年度

令和2年度

（負債の部）

1.信用事業資産60,500,279

61,550,359 1.信用事業負債

62,513,626

64,238,389(1)現金及び預金

49,498,014

51,919,787 (1)貯

金60,960,187

63,009,957(2)貸出金9,524,073

9,099,209 (2)借 入 金

1,097,035

867,819(3)その他信用事業資産

1,261,958

349,364 (3)その他信用事業負債

140,934

89,456315,470

271,157 (4)債務保証

315,470

271,157▲ 99,236▲ 89,158 2.共済事業負債

219,857

166,981(4)債務保証見返(5)貸倒引当金（控除）2.共済事業資産133

96 (1)共済資金

103,574

55,272(1)その他共済事業資産134

97 (2)その他共済事業負債

116,283

111,709(2)貸倒引当金（控除）▲01,722,816

1,641,180

1,555,653

1,453,848▲ 0 3.経済事業負債

3.経済事業資産

2,976,799

2,990,477 (1)支払手形及び経済事業未払金(1)受取手形及び経済事業未収金

1,547,275

1,657,311 (2)その他経済事業負債

167,163

187,332(2)棚卸資産1,061,621

1,035,219 4.設備事業借入金

406,640

217,800(3)その他経済事業資産

376,696306,895 5.その他負債

1,118,222

1,183,659(4)貸倒引当金（控除）▲ 8,793▲ 8,949 6.諸引当金324,800

320,600

4.その他資産919,682

1,838,701 (1)賞与引当金

30,431

28,7345.固定資産5,667,235

5,407,623 (2)退職給付引当金

222,645

223,988(1)有形固定資産

5,666,854

5,399,395 (3)役員退職慰労引当金

71,72467,877

建物

8,765,976

8,795,707

負債の部合計66,305,961

67,768,608

機械装置

3,860,546

3,913,789（純 資 産 の 部）
6,929,191

7,185,630

3,438,320

3,534,071

土地984,252

リース資産

2,044,860

983,471 1.組合員資本2,156,282 (1)出資金

その他の有形固定資産

3,205,498

3,136,176 (2)資本準備金

7,000

7,000

減価償却累計額（控除）▲ 13,194,279▲ 13,586,031 (3)利益剰余金

3,539,814

3,714,050(2)無形固定資産
その他の無形固定資産

381

8,228 (4)処分未済持分（控除）▲ 52,657▲ 66,205

381

8,228 (5)子会社の有する親組合出資金（出資金）▲ 3,286▲ 3,286

6.外部出資3,134,142

3,124,742 2.評価・換算差額等

10,7619,166(1)外部出資

3,152,234

3,150,029 (1)その他有価証券評価差額金

10,761

9,166(2)外部出資等損失引当金▲ 18,092▲ 25,287 3.非支配株主持分

1,385

1,653

純資産の部合計

6,941,338

7,196,449

負債・純資産の部合計

73,247,299

74,965,057

7.繰延税金資産
資産の部合計49,02953,05973,247,299

74,965,05759

■ 連結損益計算書（単位：千円）科

目

1. 事業総利益( 1 )信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち受取奨励金）（うち貸出金利息）役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益( 2 )信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち信用雑費）（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益( 3 )共済事業収益
共済付加収入その他の収益( 4 )共済事業費用
共済推進費及び共済保全費
その他の費用
共済事業総利益( 5 )購買事業(農業関連)収益
購買品供給高その他の収益( 6 )購買事業(農業関連)費用
購買品供給原価
その他の費用購買事業(農業関連)総利益( 7 )購買事業(生活その他)収益
購買品供給高その他の収益( 8 )購買事業(生活その他)費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用購買事業(生活その他)総利益( 9 )販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(10)販売事業費用
販売品販売原価
その他の費用販売事業総利益(11)その他事業収益(12)その他事業費用
その他事業総利益

令和元年度

令和2年度
2,875,723

3,095,973

583,966

557,035

505,833(5,255)(261,559)(239,019)
14,665▲1
63,469494,491(4,802)(255,198)(234,492)
14,49648,047
121,10382,45739,065(18,045)(12)(20,919)
(90)
6,243
0
75,795(64,880)(▲ 10,915)

14,539(536)(11)(13,718)
(275)
5,787
0
62,131(73,310)(▲ 11,180)
462,863474,578

304,220

286,177

283,856
20,364

269,721
16,457
11,735

11,517

11,434
301

8,216
3,300
292,484

274,661

8,640,983

8,420,376

7,471,026
1,169,956

7,105,268
1,315,108
7,800,774

7,575,327

6,650,739
1,150,036

6,483,416
1,091,911
840,209845,049

2,738,069

2,318,865

2,622,085
115,984

2,215,691
103,174
2,483,530

1,955,754

2,344,829▲ 28,629
167,331

1,881,494
74,260254,539

363,110

1,319,247

1,340,161

845,889345,214
128,144847,519357,227
135,415
870,416

877,003

728,303
142,112699,633
177,371448,831
1,421,322
844,524
576,79760

463,157
1,548,730
873,314
675,416

科

目

2. 事業管理費( 1 )人 件 費( 2 )その他事業管理費
事業利益
3. 事業外収益( 1 )受取雑利息( 2 )受取出資配当金( 3 )その他の事業外収益
4. 事業外費用( 1 )支払雑利息( 2 )その他の事業外費用
経常利益
5. 特別利益( 1 )固定資産処分益( 2 )その他の特別利益
6. 特別損失( 1 )固定資産処分損( 2 )減損損失( 3 )その他の特別損失
税金等調整前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期利益
非支配株主に帰属する当期利益
当期剰余金

令和元年度

令和2年度
2,781,892

1,965,127
816,765

2,845,594
2,026,972
818,62293,831
94,024604
34,60758,813250,377
82,998566
35,682
46,75056,657
4,126
52,531

29,1282,635
26,493

131,197
128,187
11,720116,466

304,246
24,995
3,624
21,371

97,381
13,176
84,20545,241
17,44927,792

162,003
43,067
9,461
52,528109,475300
109,175

61

284,000
70,408▲ 3,419
66,989217,011267
216,744■ 連結キャッシュ・フロー計算書
科目（単位：千円）
令和2年度

令和元年度

１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
役員退職慰労引当金の増加額
貸倒引当金の増減額
賞与引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
その他引当金等の増減
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
固定資産売却損益
固定資産除却損（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減
預金の純増減貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他の信用事業資産の純増減
その他の信用事業負債の純増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済資金の純増減
その他の共済事業資産の純増減
その他の共済事業負債の純増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
その他の経済事業資産の純増減
その他の経済事業負債の純増減（その他の資産及び負債の増減）
未払消費税等の増減額
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
小 計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出
持分の譲渡による収入持分の取得による支出
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高

62

162,003725,144
10,882
11,6851,552
5,036
18,092▲ 505,833
39,065▲ 35,211
4,126
31,916▲ 30,461

284,000
698,180▲ 3,847▲ 9,922▲ 1,696
1,343
7,195▲ 494,491
14,539▲ 36,248
2,635
21,204▲ 7,379▲ 22,365▲ 23,590
833,681▲ 239,388
60,38371,454424,864▲ 2,584,000
2,049,770▲ 229,215
912,593▲ 51,477▲ 43,820
12▲ 8,420▲ 48,30337▲ 4,574▲ 197,428▲ 57,952▲ 78,909▲ 16,734
9,798▲ 110,037
26,402▲ 117,686
69,801
20,167▲ 11,451▲ 195,582▲ 27,994
505,833▲ 39,065
956,459
35,211▲ 4,126▲ 45,302
942,241

35,368▲ 919,020▲ 659
494,491▲ 14,539
429,497
36,248▲ 2,635▲ 42,059
421,051

61,951▲ 658,822▲ 20,209▲ 617,081

19,461▲ 469,565▲ 2,290▲ 452,393▲ 207,090
284,718▲ 177,132
30,816▲ 30,816▲ 32,035▲ 131,539
0
193,621
747,554
941,175▲ 188,840
322,306▲ 221,843
52,657▲ 52,657▲ 42,508▲ 130,8850▲ 162,227
946,014783,787■ 連結注記表(令和元年度）
１．令和元年度（平成３１年２月１日から令和２年１月３１日まで）事業概況書(1) 連結の範囲に関する事項①連結される子会社・子法人等
3社
北ひびき農協農業機械センター株式会社
士別運送株式会社
たよろ日向振興協同株式会社②非連結子会社・子法人等
0社
非連結子会社はいずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益の額のうち持分に見合う額、剰余金のう
ち持分に見合う額及び負債の額のうち持分に見合う額に組合からの当該会社への出資金を加えた額からみて連結から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、連結の対象から除いております。
(2) 持分法の適用に関する事項①持分法適用の関連法人等

0社②持分法非適用の関連法人等
2社
上記(1)②の子会社等株式会社 レークサイド桜岡
羊と雲の丘観光株式会社
持分法非適用の関連法人等は、当年度純損益（持分に見合う額）および剰余金（持分に見合う額）から見て持分法の適用から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(3) 連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項①連結される子会社・子法人等の決算日は次のとおりです。
3社
1月末日②連結される子会社・子法人等は、それぞれの決算日と連結決算日の差異が3ヶ月を超えないため、それぞれの当該決算日の財務により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等の間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
(4) 連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
当ＪＡの出資と子会社の資本との連結に伴う子会社の資産と負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
(5) 連結調整勘定の償却方法及び償却期間
連結子会社等の設立時に100％取得しているため、連結調整勘定は発生しておりません。
(6) 剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通
預金及び通知預金となっております。
２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）〔時価のないもの〕移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品 売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）②販売品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③その他の棚卸資産（貯蔵品）総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）及び平成28年4月1日以降に取得した建物付
属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
② リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

63

(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、つぎのとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算出した額を計上しております。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ 外部出資等損失引当金
当期より当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
(5) 収益及び費用の計上基準① 生乳委託販売に係る収益の計上基準
生乳の委託販売は、売上計算書が到達した日をもって収益の認識をしております。
(6) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(7) 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を四捨五入しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しております。
３．表示方法の変更(1) 損益計算書の事業収益及び事業費用の追加
農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計算書に各事業ごとの収益及び費用を合算し、各事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しています。
４．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は5,818,355千円であり、その内訳はつぎのとおりです。
建物3,159,355千円、構築物147,811千円、機械装置2,321,665千円、車両運搬具75,978千円、工具器具備品113,546千円。
うち、本年分は建物59,990千円、機械装置1,961千円です。
(2) 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務
1,025,598 千円
子会社等に対する金銭債権の総額
334,590 千円
子会社等に対する金銭債務の総額(3) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
11,514 千円
理事および監事に対する金銭債務の総額
0 千円
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの。
ロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの。
ハ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付。
(4) 貸出金に含まれるリスク管理債権①貸出金のうち破綻先債権額はありません。延滞債権額は363,482千円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という。）のうち、法人税施行令第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
②貸出金のうち、３か月以上延滞債権額はありません。
なお、「３か月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）です。
③貸出金のうち貸出条件緩和債権額はありません。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものです。
④①～③の合計額は363,482千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

64

５．損益計算書関係(1) 子会社等との取引高の総額
子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

242,160 千円
242,160 千円
0 千円
426,273 千円
411,194 千円
15,079 千円(2) 減損損失の状況① グルーピングの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、管理会計の単位としている事業別を基本としてグルーピングし、遊休資産及び賃貸固定資産については、施設単位でグルーピングしております。
また、本所、支所、営農指導事業関連については、ＪＡ全体の共用資産としております。
(3) 追加情報
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
６．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預け入れを行っています。
また、借入金は、組合員の共同利用施設である経済センター等の取得、設備投資のために借入れた北海道信用農業協
同組合連合会等からの借入金です。
② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、総務部審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポー
トフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利の上昇及び下落が予想される範囲内の場合には、経済価値の減少が無いものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮して
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握した上で、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

65

(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しております。
貸借対照表計上額

時価（単位：千円）
評価差額

49,129,488
49,132,612
3,124
預金
10,510,722
貸出金（＊１）▲ 102,402
貸倒引当金（＊２）
10,408,319
11,025,375
617,056
貸倒引当金控除後
872,075
経済事業未収金▲ 8,368
貸倒引当金（＊３）
863,707863,707
貸倒引当金控除後
18,00418,004
外部出資
60,419,519
61,039,698
620,180
資産計
61,209,360
61,218,563
9,203
貯金
1,503,675
1,540,183
36,508
借入金（＊４）
1,309,419
1,309,419
経済事業未払金
64,022,454
64,068,165
45,711
負債計(＊1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸付金19,119千円を含めております。
(＊2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊3)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊4)借入金には、貸借対照表上別に計上している設備借入金406,640千円を含めております。

② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ハ経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金ニ外部出資
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円
Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によってお③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
貸借対照表計上額（単位：千円）
3,230,345
外部出資(＊)
3,230,345
合計＊外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

66

④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
預金
貸出金（＊1、2）
経済事業未収金（＊3）
合計

１年超
２年以内

48,629,488
3,370,953
870,225
52,870,666

２年超
３年以内

500,000
1,247,992
0
1,747,992

３年超
４年以内

0
1,065,264
0
1,065,264

0893,1930893,193

４年超５年以内
0
683,699
0683,699５年超
03,196,924
03,196,924(＊1) 貸出金のうち、当座貸越1,382,077千円については「1年以内」に含めております。また、期限のない劣後特約付
ローンについては「5年超」に含めております。
(＊2) 貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等28,578千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
(＊3) 経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等1,850千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内
貯金（＊1）
借入金（＊2）
設備借入金
合計

１年超
２年以内

51,291,041
214,093
188,840
51,693,974

２年超
３年以内

5,085,507
189,896
36,3005,311,703

３年超
４年以内

4,396,260
172,116
36,3004,604,676

178,616
145,526
36,300360,443４年超５年以内
257,936
117,227
36,300411,463５年超258,176
72,600330,776(＊1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。
(＊2) 借入金のうち、当座借越ありません。
７．有価証券関係
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。有価証券には「外部出資」に含まれる株式が含まれております。
(1) 有価証券の時価、評価差額に関する事項① その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）種 類

銘 柄

貸借対照表計上額が取得原価を
株式
超えるもの

雪印メグミルク
(株)

貸借対照表
計上額

取得原価

3,126

18,004

評価差額

14,878

うち益14,878

なお、上記貸借対照表計上額（時価）は、東京証券取引所の最終価格より計上し、評価差額金から繰延税金負債4,117
千円を差し引いた額10,761千円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
８．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てる
ため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表▲ 217,609 千円
期首における退職給付引当金▲ 101,970 千円①退職給付費用
21,962 千円②退職給付の支払額
73,270 千円③特定退職金共済制度への拠出金▲ 6,738 千円
調整額合計▲ 224,347 千円
期末における退職給付引当金①～③の合計
期首+調整額(3) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表▲ 1,593,103 千円① 退職給付債務
1,368,757 千円② 特定退職金共済制度（ＪＡ全国共済会）▲ 224,347 千円 ①＋②③ 未積立退職給付債務▲ 224,347 千円④ 貸借対照表計上額純額▲ 224,347 千円⑤ 退職給付引当金(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額① 勤務費用② 臨時に支払った割増退職金
合計

101,970 千円
6,877 千円
108,847 千円①＋②(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体
職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 23,982千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成31年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、278,590千円となっています。

67

９．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
減価償却超過額
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
減損損失否認額
賞与引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計 (A)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 (B)繰延税金資産の純額 (A)+(B)18,745 千円
6,540 千円
18,374 千円
26,431 千円
39,811 千円
6,811 千円
22,134 千円
138,846 千円▲ 85,699 千円
53,146 千円▲ 4,117 千円▲ 4,117 千円
49,029 千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.66%（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.73%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲ 3.18%
住民税均等割・事業税率差異等
2.92%
各種税額控除等▲ 0.76%
評価性引当額の増減
6.29%
そ の 他
0.21%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.87%
１０．その他の注記(1) リース取引に関する会計基準に基づく事項
リース債権並びにリース債務の残高のうち、転貸リース取引については、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上しており、その内訳は次のとおりです。
322,557 千円
リース債権
322,557 千円
リース債務

68

■ 連結注記表(令和2年度）
１．令和2年度（令和２年２月１日から令和３年１月３１日まで）事業概況書(1) 連結の範囲に関する事項①連結される子会社・子法人等
3社
北ひびき農協農業機械センター株式会社
士別運送株式会社
たよろ日向振興協同株式会社②非連結子会社・子法人等
0社
非連結子会社はいずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益の額のうち持分に見合う額、剰余金のう
ち持分に見合う額及び負債の額のうち持分に見合う額に組合からの当該会社への出資金を加えた額からみて連結から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、連結の対象から除いております。
(2) 持分法の適用に関する事項①持分法適用の関連法人等

0社②持分法非適用の関連法人等
2社
上記(1)②の子会社等株式会社 レークサイド桜岡
羊と雲の丘観光株式会社
持分法非適用の関連法人等は、当年度純損益（持分に見合う額）および剰余金（持分に見合う額）から見て持分法の適用から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(3) 連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項①連結される子会社・子法人等の決算日は次のとおりです。
3社
1月末日②連結される子会社・子法人等は、それぞれの決算日と連結決算日の差異が3ヶ月を超えないため、それぞれの当該決算日の財務により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等の間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
(4) 連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
当ＪＡの出資と子会社の資本との連結に伴う子会社の資産と負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
連結子会社等の設立時に100％取得しているため、連結調整勘定は発生しておりません。
(6) 剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通
預金及び通知預金となっております。
２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）〔時価のないもの〕移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品 売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）②販売品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③その他の棚卸資産（貯蔵品）総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）及び平成28年4月1日以降に取得した建物付
属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
② リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、つぎのとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
69
ち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算出した額を計上しております。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署か

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算出した額を計上しております。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
② 外部出資等損失引当金
当期より当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
③ 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
④ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 収益及び費用の計上基準① 生乳委託販売に係る収益の計上基準
生乳の委託販売は、売上計算書が到達した日をもって収益の認識をしております。
(6) 消費税等及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(7) 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を四捨五入しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しております。
３．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は5,765,561千円であり、その内訳はつぎのとおりです。
建物3,159,355千円、構築物147,811千円、機械装置2,308,186千円、車両運搬具58,113千円、工具器具備品92,096千円。
うち、本年分は、機械装置19,461千円です。
(2) 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務
896,627 千円
子会社等に対する金銭債権の総額
381,501 千円
子会社等に対する金銭債務の総額(3) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
7,296 千円
理事および監事に対する金銭債務の総額－ 千円
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの。
ロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの。
ハ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付。
(4) 貸出金に含まれるリスク管理債権①貸出金のうち破綻先債権額はありません。延滞債権額は316,288千円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という。）のうち、法人税施行令第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
②貸出金のうち、３か月以上延滞債権額はありません。
なお、「３か月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）です。
③貸出金のうち貸出条件緩和債権額はありません。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものです。
④①～③の合計額は316,288千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

70

４．損益計算書関係(1) 子会社等との取引高の総額
子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

209,909 千円
209,909 千円- 千円
293,211 千円
293,211 千円- 千円(2) 減損損失の状況① グルーピングの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、管理会計の単位としている事業別を基本としてグルーピングし、遊休資産及び賃貸固定資産については、施設単位でグルーピングしております。
また、本所、支所、営農指導事業関連については、ＪＡ全体の共用資産としております。
(3) 追加情報
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
５．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預け入れを行っています。
また、借入金は、組合員の共同利用施設である経済センター等の取得、設備投資のために借入れを行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、設備借入金は北海道信用農業協同組合連合会等からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、総務部審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポー
トフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利の上昇及び下落が予想される範囲内の場合には、経済価値の減少が無いものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握した上で、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

71

(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。
貸借対照表計上額

時価（単位：千円）
評価差額

51,511,458
51,512,475
1,017
預金
9,939,726
貸出金（＊１）▲ 91,815
貸倒引当金（＊２）
9,847,911
10,379,959
532,047
貸倒引当金控除後
711,896
経済事業未収金▲ 4,088
貸倒引当金（＊３）
707,807
707,807
貸倒引当金控除後
876,590
経済受託債権▲ 3,470
貸倒引当金(*４)
873,120873,120
貸倒引当金控除後
15,79915,799
外部出資
62,956,096
63,489,160
533,064
資産計
63,306,929
63,311,250
4,322
貯金
1,085,619
1,109,631
24,011
借入金（＊５）
1,216,827
1,216,827
経済事業未払金
65,609,375
65,637,708
28,333
負債計(＊1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸付金19,482千円を含めております。
(＊2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊3)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊4)経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊5)借入金には、貸借対照表上別に計上している設備借入金217,800千円を含めております。

② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 外部出資株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
ハ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金および設備借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円
Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
貸借対照表計上額（単位：千円）
3,230,345
外部出資(＊)＊外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

72

④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
預金
貸出金（＊1、2）
経済事業未収金（＊3）
経済受託債権
合計

１年超
２年以内

51,511,458
3,022,536
710,046876,590
56,120,630

２年超
３年以内

1,212,057
1,212,057

３年超
４年以内

1,033,826
1,033,826

817,318
817,318

４年超
５年以内
640,848
640,848５年超3,176,307
3,176,307(＊1) 貸出金のうち、当座貸越1,119,041千円については「1年以内」に含めております。
(＊2) 貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等17,353千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
(＊3) 経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等1,850千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内
貯金（＊1）
借入金（＊2）
設備借入金
合計

１年超
２年以内

54,238,317
186,150
36,30054,460,767

２年超
３年以内

4,576,321
168,293
36,3004,780,914

３年超
４年以内

4,045,164
141,862
36,3004,223,326

251,575
115,941
36,300403,816

４年超
５年以内
195,552
88,02136,300319,873５年超
167,553
36,300203,853(＊1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。
(＊2) 借入金のうち、当座借越ありません。
７．有価証券関係
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。有価証券には「外部出資」に含まれる株式が含まれております。
(1) 有価証券の時価、評価差額に関する事項① その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）種 類

銘 柄

貸借対照表計上額が取得原価を
株式
超えるもの

雪印メグミルク
(株)

貸借対照表
計上額

取得原価

3,126

15,799

評価差額

12,673

うち益12,673

なお、上記貸借対照表計上額（時価）は、東京証券取引所の最終価格より計上し、評価差額金から繰延税金負債3,507
千円を差し引いた額9,166千円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
８．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てる
ため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表▲ 224,347 千円
期首における退職給付引当金▲ 100,888 千円①退職給付費用
26,153 千円②退職給付の支払額
74,518 千円③特定退職金共済制度への拠出金▲ 217 千円
調整額合計
▲ 224,564 千円
期末における退職給付引当金①～③の合計
期首+調整額(3) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表▲ 1,563,197 千円① 退職給付債務
1,338,633 千円② 特定退職金共済制度（ＪＡ全国共済会）▲ 224,564 千円 ①＋②③ 未積立退職給付債務▲ 224,564 千円④ 貸借対照表計上額純額▲ 224,564 千円⑤ 退職給付引当金(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額① 勤務費用② 臨時に支払った割増退職金
合計

100,888 千円
22,330 千円
123,218 千円①＋②(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体
職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 23,518千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和2年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、278,968千円となっ
ています。

73

９．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
減価償却超過額
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
減損損失否認額
賞与引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計 (A)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 (B)繰延税金資産の純額 (A)+(B)17,591 千円
6,194 千円
17,259 千円
25,349 千円
39,392 千円
6,649 千円
27,063 千円
139,498 千円▲ 82,932 千円
56,565 千円▲ 3,507 千円▲ 3,507 千円
53,059 千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.66 %（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.19 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲ 2.00 %
事業分量配当金▲ 2.77 %
住民税均等割・事業税率差異等
1.77 %
各種税額控除等▲ 1.86 %評価性引当額の増減▲ 1.12 %そ の 他
0.03 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.90 %
１０．その他の注記(1) リース取引に関する会計基準に基づく事項
リース債権並びにリース債務の残高のうち、転貸リース取引については、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上しており、その内訳は次のとおりです。
252,804 千円
リース債権
252,804 千円
リース債務■ 連結剰余金計算書■令和元年度(単位：千円）科目

金額（資本剰余金の部）
１．資本剰余金期首残高

7,000

２．資本剰余金増加高-

３．資本剰余金減少高-

４．資本剰余金期末残高

7,000（利益剰余金の部）
１．利益剰余金期首残高

3,462,674

２．利益剰余金増加高109,175

当期剰余金

109,175

３．利益剰余金減少高

32,035

配当金

32,035

４．利益剰余金期末残高

3,539,814■令和2年度(単位：千円）科目

金額（資本剰余金の部）
１．資本剰余金期首残高

7,000

２．資本剰余金増加高-

３．資本剰余金減少高-

４．資本剰余金期末残高

7,000（利益剰余金の部）
１．利益剰余金期首残高

3,539,814

２．利益剰余金増加高216,744

当期剰余金

216,744

３．利益剰余金減少高

42,508

配当金42,508

４．利益剰余金期末残高

3,714,050

74

４．連結事業年度のリスク管理債権の状況
項

目

令和元年度

（単位：百万円）
増
減
▲ 47
▲ 47

令和2年度

破
綻
先
債
権
額
延
滞
債
権
額
363
316
３ ヵ 月 以 上 延 滞 債 権 額
貸 出 条 件 緩 和 債 権 額
計
363
316
注１） 破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
注２） 延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
注３） ３ヵ月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
注４） 貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

５．連結事業年度の金融再生法に基づく開示債権の状況■令和元年度債

権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危
険
債
権
要
管
理
債
権
小
計
正
常
債
権
合
計

額
35
354
389
11,654
12,044

担

保
保
9
306
315

全
保 証
8
8

■令和2年度
債

権

額

保
保

全

引 当
26
40
66

（単位：百万円）
額
合
計
35
354
389

（単位：百万円）
額
合
計
22
305
327

担
保 証
引 当
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
22
2
20
危
険
債
権
305
260
5
40
要
管
理
債
権
小
計
327
262
5
60
正
常
債
権
10,138
合計
10,465
注１） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破たんに陥っている債
務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
注２） 危険債権「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権です。
注３） 要管理債権「要管理債権」とは、「３ヵ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権｣に該当するする貸出金をいいます。
注４） 正常債権「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権であり「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権をいいます。

75

６．連結事業年度の最近５年間の主要な経営指標（単位：百万円、％）項目
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
連結経常収支（事業収益）
14,91814,90914,80415,007
信 用 事 業 収 益
796
609
596
584
共 済 事 業 収 益
354
340
331
304
農業関連事業収益
9,901
9,921
9,686
9,960
そ の 他 事 業 収 益
3,867
4,039
4,191
4,159
連 結 経 常 利 益
218
155
157
131
連 結 当 期 剰 余 金
131
42
113
109
連 結 純 資 産 額
6,495
6,632
6,780
6,941
連 結 総 資 産 額
73,13273,37772,75573,247
連 結 自 己 資 本 比 率19.15%
19.08%
20.05%
19.85%

令和2年度
14,471
557
286
9,760
3,868
304
217
7,198
74,96520.58%（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。

７．連結事業年度の事業別経常収支等（単位：百万円）

令和元年度
信

用

事

業 経常収益
経常利益
資産の額
共
済
事
業 経常収益経常利益
資産の額
農 業 関 連 事 業 経常収益
経常利益
資産の額
そ の 他 事 業 経常収益
経常利益
資産の額
合
計 経常収益
経常利益
資産の額

584
7
60,504
304
42
9,960
▲ 431
6,058
4,159
514
6,685
15,007
13173,247

76

令和2年度
557
38
61,554
286
30
9,760
▲ 451
5,938
3,868
687
7,474
14,471
304
74,966

８．連結自己資本の充実の状況
連結自己資本比率の状況
令和3年1月末における自己資本比率は、20.58％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。
・普通出資による資本調達額 3,541百万円（前年度3,445百万円）（１）自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）
項

目

令和元年度

令和2年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額

6,890

7,121

3,445

3,541

3,540

3,714

うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額

43

68

▲ 53

▲ 66

41

39

41

39

6,931

7,160

コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

77少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連する
ものの額
特定項目に係る１５％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）

リスク・アセット

6,931

7,160

30,342

30,112

4,572

4,681

34,91434,79319.85%

20.58%

等

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

78

（２）自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分毎の内訳（単位：百万円）
令和2年度

令和元年度

信用リスク・アセット

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け

エクスポー
ジャーの期
末残高

リスク・
アセット額

所要
自己資本額

ａ

ｂ＝ａ×４％

エクスポー
ジャーの期
末残高

360

389

13

8

リスク・
アセット額

所要
自己資本額

ａ

ｂ＝ａ×４％

国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

49,3839,877

395

51,75810,352

414

法人等向け

1,279

1,255

50

1,021

976

39

中小企業等向け及び個人向け

1,331

952

38

1,144

823

33

59

20

1

52

15

1

三月以上延滞等

44

21

1

30

8

0.3

取立未済手形

1

0

0

56

11

0.4

6,721

655

26

6,726

656

26

出資等

939

921

37

937

912

36

（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外

939

921

37

937

912

36

12,784

16,293652

12,457

15,966639（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポー
ジャー）

2,309

5,773

231

2,309

5,773

231

（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

53

133

5

57

14

6

10,422

10,387415

10,091

10,052402

抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け

信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

共済約款貸付（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部Ｔ
ＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関する
エクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）

79

証券化
（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクス
ポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスクアセットの額に算入される
ものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエ
クスポージャーに係る経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

72,91529,995

1,200

74,57929,7191,189

72,91529,995

1,200

74,57929,7191,189

オペレーショナル・リスク相
所要オペレーショナル・リスク相
所要当額を8％で除して得た額 自己資本額 当額を8％で除して得た額 自己資本額aｂ＝ａ×４％
3,635

aｂ＝ａ×４％

149
所要
所要
リスク・アセット等(分母）合計
リスク・アセット等(分母）合計
自己資本額
自己資本額
所要自己資本額計a145

ｂ＝ａ×４％
33,631

1,345

3,722

a

ｂ＝ａ×４％
33,440

1,338

注１） 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
注２） 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
注３） 「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー
及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポー
ジャーのことです。
注4） 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
注５） 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化
し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
注６） 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
注７） 「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
注８） オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

80

÷８％

（３）信用リスクに関する事項
リスク管理の手法及び手続の概要
連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。
なお、ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．13）をご参照ください。

①

標準的手法に関する事項

当ＪＡでは連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格
付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)
注１）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・
スコアは、主に以下のとおりです。

エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー

適格格付機関カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー(短期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

81

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

令和元年度

令和2年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち貸出金
等

三月以上
延滞エクス
うち債券 ポージャー

うち貸出金
等

三月以上
延滞エクス
うち債券 ポージャー

農業

1,110

1,110

-

-

1,109

1,109

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業法
人 電気・ガス・熱供給・

-

-

-

-

-

-

-

-

水道業

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業49,132---

51,568---

卸売・小売・飲食・
サービス業

5

5

-

-

4

4

-

-

日本国政府・地方
公共団体

13

13

-

-

8

8

-

-

4,322

1,074

-

-

4,172

926

-

-

個 人

8,323

8,323

-

31

7,901

7,901

-

18

その他

10,010

315

-

-

9,817

271

-

-

72,915

10,840-31

74,57910,219

-

18

1年以下

49,378746--

52,203691--

1年超3年以下

1,389

889

-

-

1,041

1,041

-

-

3年超5年以下

1,638

1,638

-

-

1,400

1,400

-

-

5年超7年以下

1,346

1,346

-

-

1,248

1,248

-

-

7年超10年以下

1,662

1,662

-

-

1,504

1,504

-

-

10年超

2,850

2,850

-

-

2,951

2,951

-

-

期限の定めのないもの

14,652

1,709

-

-

14,232

1,384

-

-

残存期間別残高計72,915

10,840--74,57910,219

-

-

信用リスク
期末残高

72,915

10,840--74,57910,219--

上記以外

業種別残高計

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
注２） 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）
並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注３） 「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
注４） 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。

82

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
令和元年度
期首残 期中
高
増加額

令和2年度

期中減少額
増減額
目的使用 その他

期末残 期首残 期中
高
高
増加額

期中減少額
増減額 期末残高目的使用 その他

一般貸倒引当金

42

43

-

42

1

43

43

41

-

43

▲2

41

個別貸倒引当金

57

68

-

57

11

68

68

64

-

68

▲4

64

④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
令和元年度
期首残 期中
高
増加額

令和2年度

期中減少額
目的使用 その他

期末残 貸出金 期首残 期中
高
償却
高
増加額

期中減少額
期末残高

貸出金
償却

目的使用 その他

農業

2

1

-

2

1

-

1

-

-

1

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動
産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

熱供給・水
道業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信
業
金融・保険
業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・小売・
飲食・サー
ビス業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

上記以外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

個 人

55

67

-

55

67

-

67

64

-

67

64

-

業種別計

57

68

-

57

68

-

68

64

-

68

64

-

法
人 電気・ガス・

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。

83

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額（単位：百万円）

令和元年度

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

令和2年度

リスク･ウエイト0%

618

653

リスク･ウエイト2%--

リスク･ウエイト4%--

リスク･ウエイト10%

6,554

6,566

リスク･ウエイト20%

49,391

51,820

リスク･ウエイト35%

58

44

リスク･ウエイト50%

30

24

リスク･ウエイト75%

1,267

1,094

リスク･ウエイト100%

12,616

12,013

リスク･ウエイト150%

8-

リスク･ウエイト200%-

リスク･ウエイト250%

2,362

2,366

-

-

リスク・ウェイト 1250%--

自己資本控除額--

72,90474,579

その他

合 計

注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リス
ク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用
後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はク
レジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・
ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

84

（４）信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」
において定めています。
信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。
ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．13）をご参照ください。

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

令和元年度
適格金融
資産担保

令和2年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

-

-

-

-

法人等向け

24

-

45

-

中小企業等向け及び個人向け

6

12

5

10

抵当権付住宅ローン

-

-

-

-

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

三月以上延滞等

-

-

-

-

上記以外

-

-

-

-

30

12

50

10

合

計

注１）「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
注２）「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
注３）「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポー
注４）「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

85

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
（７）オペレーショナルリスクに関する事項① オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。
また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。
JAの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．13）を参照ください。

86

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理
は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。
JAのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．13）を参照
ください。

②

出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

令和元年度
上場
非上場
合計

令和2年度

貸借対照表
計上額

時価評価額

貸借対照表
計上額

時価評価額

3,248
3,248

3,248
3,248

3,246
3,246

3,246
3,246

注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表の合計額です。
③

出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

年度
売却益
④

令和元年度
売却損
償却額
-

令和2年度
売却益
売却損
-

連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：百万円）

令和元年度
評価益
評価損
⑤

償却額

令和2年度
評価益
評価損
-

連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

令和元年度
評価益
評価損
-

令和2年度
評価益
評価損
-

87

-

（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（10）金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法に関する事項
連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。JAの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容（ｐ．13）を参照ください。

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
イ

ロ
⊿EVE
当期末
前期末
0
0
0
0
15
32
76
72
33
26
0
0
76
72
ホ
当期末
6,930

項
番
1
2
3
4
5
6
7
8

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値
自己資本の額

88

ハ

ニ
⊿NII
当期末
前期末
113
0

へ
前期末
6,727

Ⅶ．役員等の報酬体系 （任意・努力義務）
１．役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。
（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、令和2年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金
は、その支給に関する総会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。
（単位：百万円）
支給総額（注2）
基本報酬
退職慰労金
対象役員(注1)に対する報酬等
529（注１）対象役員は、理事20名、監事4名です。（期中に退任した者を含む。）（注２）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。
なお、基本報酬には、使用人兼務役員の使用人の報酬等を含めております。
（３）対象役員の報酬等の決定等について① 役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定していますが、その基準等については、役員報酬審議会（組合員から選出された委員9人で構成）に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。
②

役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額に特別に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定し、総会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金支給規程に基づき、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上していま
す。

２．職員等
（１）対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員及び当ＪＡの主要な連
結子法人等の役職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、令和2年度において、対象職員等に該当するものはおりませんでした。
（注１）対象職員等には、期中に退任・退職したした者も含めております。
（注２）「主要な連結子法人等」とは、当ＪＡの連結子法人等のうち、当ＪＡの連結総資産に対して２％以上の資産を有する会社及び経営上重要な連結子法人をいいます。
（注３）「同等額」は、令和2年度に当ＪＡの常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。
（注４）令和2年度において当ＪＡの常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はおりませんでした。

３．その他
当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

89

Ⅷ．財務諸表の正確性等にかかる確認

確

認

書

1 私は、当ＪＡの令和2年2月1日から令和3年1月31日までの事業年度にかかるディスクロージャー
誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法
施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
2 この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
（１） 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（２） 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（３） 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和3年4月6日
北ひびき農業協同組合
代表理事組合長 榎本 實男

90

Ⅸ．沿革・歩み
昭和22年
昭和23年
平成元年
平成16年

平成17年

平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

平成22年
平成23年
平成24年
平成25年

平成26年

平成27年

11月 農業協同組合法が制定される
各地区に農業協同組合が設立される（士別、中士別、上士別、温根別、多寄、和寒、剣淵、朝日）
3月 士別、上川中士別、上士別、温根別が合併し士別市農協誕生
2月1日 士別市・和寒町・剣淵・多寄・天塩朝日の５ＪＡが合併し、「ＪＡ北ひびき」誕生
4月 小麦生産プロジェクト会議発足
6月 北ひびき乳牛検定組合設立
9月 台風18号で農産物に12億５千万円の被害。ハウス施設含め18億を超える被害。
2月 ＪＡ財務システムを第４次拡充システムへ移行。クミカン報告書の様式変更。
1月 北ひびき農業協同組合稲作振興協議会発足
4月 第１回通常総代会開催。組合長：尾形正捷、専務：佐久間富雄、
常務：大西陽・森田晴章を再選。
4月 売れる米プロジェクト設立
6月 新規就農者19名に激励状を授与
7月 組合員施設見学会の実施
8月 原料野菜製品貯蔵庫（剣淵）、農産物簡易保管貯蔵庫（多寄）竣工
馬鈴薯選別施設改修（多寄）10月 ＪＡ北ひびき収穫感謝祭を士別市内ホテルで開催
4月 ポジティブリスト対策会議設立
7月 新規就農者16名に激励状を授与
9月 品目横断的経営安定対策加入申請開始
上士別ＲＣ集荷荷受施設竣工
10月 ＪＡ北ひびき蔬菜連合協議会南瓜部会「南瓜フォーラム」開催
12月 ＪＡ北ひびきセルフスタンドオープン
1月 ＪＡ北ひびきメカニックセンターオープン
2月 ＪＡ北ひびき青年部設立総会
3月 第12回環境保全型農業推進コンクール 大賞受賞（農林水産省大臣賞）
6月 新規就農者13名に激励状を授与
1月 ＪＡ北ひびき蔬菜連合協議会設立
4月 役員改選 組合長、専務再選
7月 新規就農者18名激励状を授与
10月 ＪＡ北ひびき営農プロジェクトチーム設置
地域政策総合補助事業承認（水稲温湯消毒設備）
2月 水稲種子温湯消毒開始
3月 尾形組合長退任
4月 佐久間組合長、西本専務 就任
6月 新規就農者12名激励状を授与
7月 和寒、剣淵にセルフスタンドオープン
8月 農産物直売所オープン
剣淵、多寄にコンテナ殺菌、車輌洗浄設備設置
6月 新規就農者10名激励状を授与
7月 自家用自動車有償貸渡事業を開始
8月 無料職業紹介事業を開始
4月 役員改選 組合長、専務再選、5地区に地区筆頭理事を設置
6月 新規就農者11名激励状を授与
10月 JA北ひびき青年部「北ひびきマルシェ」開催
6月 新規就農者20名激励状を授与
9月 朝日基幹支所事務所移転、朝日基幹支所生産資材店舗新築移転
11月 ＪＡ北ひびきロゴマーク設定、キャッチフレーズ設定
1月 子会社「日向保養センター」リニューアルオープン
2月 北ひびき産「ななつぼし」の店頭販売開始
7月 新規就農者19名激励状を授与
10月 ＪＡ北ひびき収穫感謝祭開催
11月 旧朝日基幹支所事務所解体工事完了
4月 大西陽常務理事、山口茂樹信用担当理事退任
吉井正博常務理事（経済担当）、岩田政之常務理事（信用担当）就任
6月 新規就農者19名激励状を授与
佐久間組合長ホクレン代表監事就任、当組合会長理事就任
西本護組合長、榎本實男専務就任
10月 ＪＡ北ひびき収穫感謝祭開催
11月 経済センター開発行為工事入札
12月 経済センター新築工事入札
5月 金融部と共済部を統合
6月 新規就農者16名激励状を授与
士別給油所の営業廃止
8月 士別給油所解体工事完了
10月 ＪＡ北ひびき収穫感謝祭開催
12月 経済センターオープン

91平成28年

平成29年

平成30年

平成31年
令和元年
令和2年

3月 ＪＡ北ひびきＩＣＴ農業研究会発足
6月 新規就農者13名激励状を授与
9月 ＪＡスマート農業支援資金新設
10月 ＪＡ北ひびき収穫感謝祭開催
4月 役員改選 組合長、専務再選
6月 新規就農者17名激励状を授与
10月 JA北ひびき収穫感謝祭開催
12月 貯金残高600億円を達成
4月 佐久間会長理事退任
5月 多寄基幹支所と朝日基幹支所を士別基幹支所へ統合
6月 新規就農者16名激励状を授与
10月 JA北ひびき収穫感謝祭開催
12月 地域農業支援体制検討プロジェクト設置
4月 みのり監査法人との監査契約締結（ＪＡ全国監査機構監査から会計監査人監査へ移行）
6月 新規就農者25名激励状を授与
10月 JA北ひびき収穫感謝祭開催
6月 新規就農者9名激励状を授与
西本組合長がホクレン代表監事就任、当組合会長理事就任
榎本實男組合長、笹村等専務就任
10月 食でSmile応援キャンペーンを実施

92

Ⅹ．ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌の記載項目について
このディスクロージャー資料は「農業協同組合法施行規則｣並びに「金融庁告示 農林水産省告示」の規定に基づいて作成しています。
なお、同規則、告示に規定する開示項目は次のとおりです。

＜組合単体 農業協同組合施行規則第２０４条関係＞
開示項目●概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名○事務所の名称及び所在地○特定信用事業代理業者に関する事項●主要な業務の内容○主要な業務の内容●主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況○直近の５事業年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期剰余金又は当期損失金
・出資金及び出資口数
・純資産額
・総資産額
・貯金等残高・貸出金残高・有価証券残高・単体自己資本比率
・剰余金の配当の金額
・職員数○直近の２事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標
・事業粗利益及び事業粗利益率
・資金運用収支、役務取引等収支及びその他
事業収支・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや・受取利息及び支払利息の増減
・総資産経常利益率及び資本経常利益率

記載項目

開示項目

記載項目

・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他
担保物、農業信用基金協会保証、その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額

Ⅰ-3(ⅰ)
Ⅰ-3(ⅱ)
Ⅰ-3(ⅲ)
Ⅰ-3(ⅲ)

・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出
金残高
・主要な農業関係の貸出実績
・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合
・貯貸率の期末値及び期中平均値◇有価証券に関する指標
・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品
政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）
の平均残高

Ⅰ-2

Ⅱ-1
Ⅱ-2

・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。
次号において同じ。）の残存期間別の残高

Ⅲ-2,3,4,7

・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率◇貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高
・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高・有価証券の種類別の平均残高・貯証率の期末値及び期中平均値●業務の運営に関する事項○リスク管理の体制○法令遵守の体制○中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容●組合の直近の２事業年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処
理計算書○貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破綻先債権に該当する貸出金・延滞債権に該当する貸出金・３か月以上延滞債権に該当する貸出金・貸出条件緩和債権に該当する貸出金○元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額ならびにその合計額○自己資本の充実の状況○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評
価損益
・有価証券
・金銭の信託・デリバティブ取引・金融等デリバティブ取引・有価証券店頭デリバティブ取引○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額○貸出金償却の額

Ⅰ-5
Ⅰ-5
Ⅰ-4
Ⅰ-5

Ⅱ-3
Ⅲ-5

該当なし
Ⅴ
Ⅲ-8

Ⅲ-9
Ⅲ-10

＜連結（組合及び子会社等） 農業協同組合施行規則第２０５条関係＞
開示項目
記載項目
●組合及びその子会社等の概況○組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組
Ⅵ-1(1)
織の構成○組合の子会社等に関する事項
Ⅵ-1(2)
・名称
・主たる営業所又は事務所の所在地
・資本金又は出資金・事業の内容・設立年月日・組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合
・組合の１の子会社等以外の子会社等が有する当該１の子会社等の議決権の総株主、総社
員又は総出資者の議決権に占める割合●組合及びその子会社等の主要な業務につき連結したもの
Ⅵ-2○直近の事業年度における事業の概況

開示項目○直近の５連結会計年度における主要な業務の状況

記載項目
Ⅵ-6

・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期利益又は当期損失
・純資産額
・総資産額
・連結自己資本比率●直近の２連結会計年度における財産の状況につき連結したもの○貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書○貸出金のうち次に掲げるものの額およびその合計額
・破綻先債権に該当する貸出金・延滞債権に該当する貸出金・３か月以上延滞債権に該当する貸出金・貸出条件緩和債権に該当する貸出金○自己資本の充実の状況○事業の種類ごとの事業収益の額、経常利益又は経常損失の額
及び資産の額として算出したもの

93

Ⅵ-3
Ⅵ-4

Ⅵ-8
Ⅵ-7

＜組合単体 自己資本の充実の状況に関する開示項目（金融庁告示 農林水産省告示）＞●開示項目○ 自己資本の構成に関する開示事項○ 定性的開示事項
・自己資本調達手段の概要
・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針
及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項

記載項目
Ⅴ-1
Ⅰ-6②
Ⅰ-6②
Ⅰ-5①,Ⅴ-3①

Ⅴ-4①
Ⅴ-5
Ⅴ-6
Ⅰ-5④
Ⅴ-7①
Ⅴ-8①
Ⅴ-2
Ⅴ-3②~⑤
Ⅴ-4②
Ⅴ-5
Ⅴ-6
Ⅴ-7②~⑤
Ⅴ-8
Ⅴ-9＜連結（組合及び子会社等） 自己資本の充実の状況に関する開示項目（金融庁告示 農林水産省告示）＞●開示項目○ 自己資本の構成に関する開示事項○ 定性的開示事項
・連結の範囲に関する事項
・自己資本調達手段の概要
・連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・その他金融機関等であって組合の子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項

94ページ
Ⅵ-8(1)
Ⅵ-1,2
Ⅵ-8
Ⅵ-8
Ⅵ-8(3)①
Ⅵ-8(4)①Ⅵ-8(5)
Ⅵ-8(6)
Ⅵ-8(7)
Ⅵ-8(8)①Ⅵ-8(9)①
Ⅵ-8(1)
Ⅵ-8(2)
Ⅵ-8(3)②~⑤
Ⅵ-8(4)②
Ⅵ-8(5)
Ⅵ-8(6)
Ⅵ-8(8)②~⑤
Ⅵ-8(9)
Ⅵ-8(10)②

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