吉野川（水系）流域委員会の新規設置に際しての提言
２００６年１月２０日
日本学術振興会 人文・社会科学振興プロジェクト「青の革命と水のガバナンス」研究グループ
流域委員会プロジェクト（世話人 蔵治 光一郎・東京大学愛知演習林・講師）
標記に関し、以下のように提言します。
はじめに
吉野川は、高知県の嶺北地域を源流とし、大歩危・小歩危の渓谷を刻み、徳島平野を流下して紀伊水道に注ぐ、長さ１９４km（全国第１２位）、流域面積３，７５０km2（全国第１７位）の河川である。流域は四国４県にまたがり、雨があまり降らず水が不足する香川県にも香川用水などにより水資源を供給しており、まさに四国の水がめにふさわしい川である。吉野川は水資源開発促進法に基づき、水資源開発水系に指定されている全国７水系（利根川、荒川、豊川、木曽川、淀川、吉野川、筑後川）に含まれ、水資源開発基本計画、いわゆるフルプランが策定されており、フルプランに基づき、水資源公団（現・水資源機構）によって高さ１０６m、総貯水量３．２億トンという日本でも指折りの規模の早明浦ダムが建設され、１９７５年に運用を開始し、その後も上流域に多数のダムが建設されている。
吉野川は全国有数の暴れ川としても有名である。１９８２年に改定された工事実施基
本計画では、８０年に一度の洪水を想定したものから１５０年に一度を想定したものに変更され、基本高水ピーク流量（洪水を防ぐための計画において基準とする流量）は岩津地点で２４，０００トン／秒となった。２００５年に制定された河川整備基本方針においてもこの値は変わっておらず、利根川を上回り日本で最も大きい値となっている。早明浦ダムをはじめとするダム群は洪水調節ダムとしても機能しているが、２４，０００トンのうち６０００トンを上流ダム群で調節し、１８，０００トンを河道に流そうという基本計画をもし完全に実現しようとすると、現状では上流にあと４つのダムを建設する必要がある。
吉野川の河口から約１４kmの地点に第十堰という２段の斜め固定堰がある。江戸時代中期の宝暦２年（１７５２年）、農業用水確保のため農民の手によって蛇篭（石を竹篭に詰めたもの）を基礎とし、青石の石畳を松杭で止めた堰で、造られてからすでに約２５０年が経過しているが、その間、明治初期に上堰が作られたり、昭和４０年代にコンクリート補強がされたりと、川の変化に対応しながらもほぼ原型を保ち、今日に至っている。
１９８２年の工事実施基本計画では、１８，０００トンを海まで安全に流すという観点から、既設の第十堰改築の必要性が初めて明記された。その後建設省（現・国土交通省）は事業計画調査に着手し、１９９２年には新堰は道路橋との合併構造で第十堰から１．５km下1流に建設すると決定した。当時、長良川河口堰の反対運動が、公共事業の在り方を問い直す動きとして全国的な問題に発展していた。第十堰も長良川河口堰と同様、可動堰に改築されるということで県内の関心を集めるようになり、１９９３年９月には徳島市で「吉野川の自然と第十堰改築を考える」と題するシンポジウムが開かれ、市民から初めて第十堰改築に疑問の声が上がった。
１９９５年には「第十堰建設事業審議委員会」が組織されたが、メンバーの人選をめぐって建設省と自然保護団体、市民グループが対立した。議論の公開を求める県民世論の高まりに押される形で、第３回会合から１０人に限り一般傍聴を認める方針に転換し、１９９７年３月以降は別室でモニター傍聴できるようになった。２年９カ月の審議の末、１９
９８年７月、建設審議委員会は「可動堰計画は妥当」との最終意見を提出した。それに対して反対・疑問派の市民グループは住民投票条例の制定を徳島市長に直接請求するための署名活動に取り組んだ。有権者の４８．８％の署名が集まったが、市議会は住民投票条例案を否決。市民グループは１９９９年の市議会議員選挙に候補者を擁立し、条例賛成派が過半数となり、条例は可決され、全国初の公共事業の是非を問う住民投票が２０００年１月に実施された。投票率５０％を切れば開票しないという条件がつけられ、建設推進派のボイコット運動が行われる中、投票率は５５％に達して投票は成立し、開票の結果、計画に反対する票は実に９１．６％を占めた。
これを受けて関係自治体のなかで最大自治体である徳島市の市長が可動堰反対の立場を表明し、８月には与党３党が政府に対して「現計画を白紙に戻す」と勧告するに至った。それにもかかわらず建設省は、白紙に戻した後の新たな計画として可動堰計画の可能性を否定しなかったため、可動堰の完全中止を求める市民グループは、可動堰に代わる住民案づくりを進めるため「吉野川みんなの会」を結成し、住民案の科学的裏付けのために研究活動を行う専門家チームである「吉野川流域ビジョン２１委員会」に対し、①「緑のダム」とよばれる森林の洪水防止機能を科学的に検証すること、②「千年もつ河川技術」として第十堰の積極的保全策をまとめること、の２点について科学的な検討作業を委託し、２００４年に報告書がまとめられた。
このように、吉野川では河川管理における住民参加を巡り、全国に先駆けて住民運動が行われ、それが現在まで持続しているという、全国他に例のない特徴を有し、その経緯は各種の学術書、一般書に記述され、全国的に注目されている（例えば小林編、2002、上田、2003、嘉田編、2003、蔵治・保屋野編、2004、原科編、2005など）。
このたび２００５年１１月に河川整備基本方針が定められ（国土交通省河川局、2005）、河川法第１６条の２に定められた河川整備計画の策定が開始されることに伴い、吉野川で新たに流域委員会を設置する情勢となってきている。これまでの経緯から、吉野川で設置される流域委員会がどのような形のものとなり、どのような人達がどのような過程で委員として選考され、どのような議論をしていくのかは、全国的に注目されている。
本プロジェクトの調査によれば、全国の１級河川の約半数においてこれまで流域委員会またはそれに類するものが設置されてきているが、本プロジェクトは、このような吉野川の重要性に鑑み、流域委員会を研究する専門家集団として、吉野川（水系）流域委員会の新規設置に際しての提言をまとめることにした。

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本提言が、洪水から生命、財産を守り、自然豊かな環境を保全・継承し、地域の個性と活力を活かした歴史や文化が実感でき、流域住民に愛される吉野川および吉野川流域の「住民参加の計画づくり」に、少しでも役に立てば幸いである。

目次
はじめに
１．委員会の設置
１―１ 委員会の位置づけ ............................................................................................................4
１－２ 流域４県の流域委員会との関係 .................................................................................4２．委員の選定
２－１ 準備委員会 ..........................................................................................................................4２－２ 委員会の規約 .....................................................................................................................5２－３ 委員の人数 ..........................................................................................................................5２－４ 委員の構成 ..........................................................................................................................5２－５ 学識経験者 ..........................................................................................................................5２－６ 委員長とファシリテーター ...............................................................................................6２－７ 委員の公募 ..........................................................................................................................6２－８ 公募委員の枠の制限を補うために ............................................................................7
２－９ 準備委員会からの横滑り ...............................................................................................7
３． 委員会の運営
３－１ 事務局....................................................................................................................................7３－２ 会議のルール......................................................................................................................7
３－３ 委員会の公開 .....................................................................................................................8
３－４ 開催場所、現地視察 ........................................................................................................8
３－５ 期限.........................................................................................................................................8４． 議論の内容
４－１ 流域全体を視野に入れた議論.....................................................................................9
４－２ 原案と代替案 ......................................................................................................................9４－３ 河川整備基本方針へのフィードバック ......................................................................9
４－４ 住民意見の聴取 ................................................................................................................10
おわりに ........................................................................................................................................................10
謝辞 ................................................................................................................................................................11
引用文献 ......................................................................................................................................................11
日本学術振興会 人文・社会科学振興プロジェクト「青の革命と水のガバナンス」研究グループ 流域委員会プロジェクト メンバー.....123

１．委員会の設置
１―１ 委員会の位置づけ
吉野川流域委員会は、河川法（１９６４年法律第１６７号）第１６条の２第３項及び第４項（第４項を含める趣旨については、４－４ 住民意見の聴取 を参照）に規定する趣旨に基づき、四国地方整備局長および流域が属する四国４県の知事と共同で設ける委員会という位置づけにすべきである。吉野川の河川整備計画は、四国地方整備局が国の直轄区間について、各県が県管理区間（指定区間）について、それぞれ定めるため、流域委員会を四国地方整備局長だけが設ける委員会という位置づけにすると、直轄区間の河川整備計画のみが議論の対象となってしまいかねない。
河川の治水・利水・環境はいずれも、吉野川の一部区間だけを取り出して議論するというような性質のものではなく、流域全体で議論されるべきであり、流域委員会もそのように位置づけられる必要がある。
（なお、流域全体を議論する際、河川法以外の関連法規を根拠とした議論をすることを排除するものではなく、河川法の枠にとらわれない議論を行うことが推奨される。４－１
流域全体を視野に入れた議論 を参照のこと。）
１－２ 流域４県の流域委員会との関係
流域各県が、吉野川の県管理区間について河川整備計画を策定するために流域委員会を立ち上げている、あるいは今後立ち上げる場合は、吉野川流域委員会はそれらの委員会と密接に情報交換を行いつつ議論を進めることを、規約中に明記する必要がある。例えば、徳島県では「とくしま川づくり委員会」が設置され、吉野川水系旧吉野川圏域河川整備計画についてもすでに議論されている。そのような議論が吉野川流域委員会にフィードバックされ、かつ、吉野川流域委員会の議論が県の流域委員会の議論に反映されるよう、相互の委員の意見交換会を頻繁に開催するなどの仕組みを設けるべきである。
２．委員の選定
流域委員会において最も重要なことは、誰が委員になるかということであり、委員の選定方法が極めて重要となる。透明性を確保した公正かつ合理的な方法で、誰が見ても委員としてふさわしい人たちが選ばれる必要がある。
２－１ 準備委員会
委員会の規約を制定したり、人選するために、四国地方整備局長からの諮問を受けて答申をする「準備委員会」を立ち上げることが必須である。準備委員会の委員数は４，５人というケースが多いが、準備委員会の重責を考えれば不十分であり、なるべく１０人程度確保するべきである（例えば武庫川では１０名）が、確保が困難な場合には委員を補助する人員を相当数確保するべきである。

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従来、準備委員会委員は学識経験者のみで構成されるケースが多かったが、より公正で合理的な委員選定プロセスを確保するためには、準備委員会委員の過半数を流域住民とするのが望ましい。準備委員会委員の学識経験者は、他の流域委員会委員の経験がある者が望ましい。準備委員会委員の流域住民は上流・中流・下流のバランスを考慮して選定して選定されるが、その中にこれまで吉野川の環境に関心を示し活動してきた複数の団体の代表を含めるべきである。
準備委員会は、プライバシー保護やそれに準ずる明確な理由がある場合を除き公開で行うこと。
２－２ 委員会の規約
規約では、河川法第１６条の２第３項及び第４項に規定する趣旨に基づき設置するものであることを明記すべきである。第３項のみでなく第４項を含める含意については、４－４ 住民意見の聴取 にて述べる。
２－３ 委員の人数
原科編（2005）には、委員は２０人程度が望ましいという経験則が示されている。１５～２５人の委員会をいくつか傍聴した印象では、２０人程度が望ましいと考える。
２－４ 委員の構成
候補者ノミネートの段階における委員の構成は、なるべく次のようなバランスに近づけることが望ましい。
・ 委員の過半数は住民代表（地域特性に詳しい委員。公募委員、他薦委員を含む）とすること。
・ 住民代表には必ず河川整備計画に伴う工事の直接の利害関係者（内水面漁協、海面漁協、農業用水を管理する団体等）、これまで吉野川の環境に関心を示し活動してきた複数の団体の代表を漏れなく含めること。
・ 地方自治体の首長を委員にしないこと。首長の意見は河川法第１６条の２第５項で別途聞くことになっているので、流域委員会は首長の意見とは切り離して議論すべきである。
２－５ 学識経験者
候補者ノミネートの段階における委員のうち、学識経験者の構成は、なるべく次のようなバランスに近づけることが望ましい。
・ 学識経験者の概ね半数は、人文・社会科学系の研究者とすること。
・ 学識経験者の半数は他の河川の流域委員会の委員経験があり、実績のある者とすること。
・ 学識経験者には４５歳未満の若手研究者を含めること。
・ 自分の専門分野以外のことには興味を示さないような学識経験者は、選ばないこと。

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２－６ 委員長とファシリテーター委員長は、委員会で正式に決定されることになるが、その人選は極めて重要である。
「住民（市民）参加と合意形成」の分野で十分な実績のある学識経験者とすること。
委員長を補佐し、委員会の活動を効果的に進めるために、委員の誰もが自由に発言できる雰囲気をつくるとともに論点を整理し共有するためにファシリテーターを置くことが望ましい（図１）。ファシリテータの候補者ノミネートは、準備委員会においても行うほか、委員長や委員の推薦する者も含めて人選すること。
中立的な立場のファシリテーター

議長（中立的立場）

流域委員会

様々な分野の専門家：
情報を提示・評価し，発見事項や推薦案を提示する

ステイクホルダーの代表：
疑問を述べ，討議を観察する

住民（傍聴）

図１ 流域委員会におけるファシリテーターの位置付け

２－７ 委員の公募
公募は、準備委員会が中心となって設置する「公募審査委員会」の責任で行うこと（例えば城原川）。公募審査委員会は準備委員会委員が中心となり、必要に応じて適任者を追加して組織すること。
公募は、ただ広告を出したりインターネット上のウェブサイトで応募を待つだけでは不十分であるので、準備委員会または公募審査委員会が住民討論集会等を上流・中流・下流で開催して広く周知し、応募期間も十分長く取って、応募者が十分確保されるようにすること。例えば大和川では３名の枠に５０名応募、武庫川では１０名の枠に６６名の応募、櫛田川では２名の枠に４３名の応募があった。
審査はプライバシー保護やそれに準ずる明確な理由がある場合を除き公開で行うこと。

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２－８ 公募委員の枠の制限を補うために公募委員の人数制限は合意形成の適正規模を考えてのことであり、委員以外の意見を排除するために行うものではない。流域委員会は、委員へ公募したが選に漏れた者からの意見を聴取する機会を設けることが必要である。意見聴取の際、意見陳述者が希望すれば、河川管理者は応答できない特別な事情がない場合には２週間ないし１ヶ月等の相当の期間内に応答しなければならない。特別な事情がある場合にはその事情を上記の相当の期間内に明確に述べなければならない。
２－９ 準備委員会からの横滑り準備委員会委員が流域委員会委員に横滑りで就任することがあるが、これまでの例では全員が横滑りした例（手塩川、沙流川、荒川（北陸）、手取川、天竜川、矢作川、紀ノ川、淀川、大和川、熊野川、緑川、留萌川、円山川、本明川）、一部横滑りした例（米代川、九頭竜川、櫛田川、揖保川、筑後川、大淀川）、全員が流域委員会に残らなかった例（土岐川庄内川、城原川）がある。
選考の公平性を確保するため、全員の横滑りは望ましくないが、適任者であればむしろ積極的に残るべきであるとも考えられるので、準備委員会の委員のうち、住民代表と学識経験者をそれぞれ１～２名ずつ委員会委員に残し、それ以外の準備委員会委員は委員会委員に残らないようにすることが望ましい。
３． 委員会の運営
３－１ 事務局
委員会の事務局は、河川管理者が務めるのではなく、河川管理者から委託を受けた民間企業が、中立的立場で委員会の指示を受けて事務局業務を行なうことが望ましい（例えば大和川、熊野川、那賀川、円山川、揖保川、淀川）。他の河川の流域委員会等で実績のある民間企業が業務を受注することが望ましいが、住民主体の団体が受注する可能性も排除しないこと。
河川管理者は委員会ではオブザーバーに徹し、議事進行上やむを得ない場合を除いて、委員同士の議論、審議、とりまとめに介入しないこと。例えば九頭竜川流域委員会は以下のような規約を設けている。
九頭竜川流域委員会 規約第６条
１．近畿地方整備局及び福井県は、委員長の了解を得て、河川管理者の立場で委員会に説明や意見の表明を行うことがあるが、審議及びとりまとめには関わらない。
２．近畿地方整備局及び福井県は、委員会から求められた事項については速やかに対応すること。
３－２ 会議のルール

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会議を有意義なものとするため、ルールを定めることが望ましい。例えば那賀川流域フ
ォーラムは以下のような７つのルールを定めている。
那賀川流域フォーラム（以下フォーラムという）では、次の7つの会議ルールを遵守して活動を行います。
①発言者の意見を十分尊重して、否定はしない態度でのぞむ②平等な立場であり、自由な発言を行う。また、多くの人が発言できるよう、簡潔な発言に努める③フォーラムの参加は、あくまでも個人の参加であるため、団体を代表した発言とはしない④特定の利益につながる発言はしない。また、特定の個人、団体のつるし上げはしな
い⑤実証的なデータに基づき、科学的・客観的な議論により、実現可能な提言を目指す⑥プライバシーに係る発言はしない⑦後世に誇れる河川整備計画原案骨子が創れるよう委員相互の意見を尊重しつつ、納得のいく合意形成を図る
３－３ 委員会の公開
委員会は特別な理由がない限り公開し、十分な傍聴席を設けること。傍聴者には、委員に配布されるすべての資料を同様に配布すること。委員会の最後に傍聴者発言の時間を設け、希望する傍聴者の意見は時間が許す限り聴取すること。委員会に対して誰でも、いつでも意見書を提出する権利を確保すること。すべての配付資料と議事録はインターネット上のウェブサイトにて公開し、すべての発言の発言者の氏名を明記すること。委員の出席・欠席状況もインターネット上のウェブサイトで公開すること。
ニューズレターを印刷・配布し、インターネット上のウェブサイトで公開し、広く流域住民に委員会の議論の内容を周知すること（例えば土岐川庄内川、武庫川、揖保川）。
３－４ 開催場所、現地視察開催場所は、流域の上流・中流・下流のバランスを考慮してローテーションすること。必要に応じて委員が現場を視察する機会を設けること。
３－５ 期限委員会の議論が冗長になるのを防ぐため、委員会はあらかじめ規約で定めた期限内に河川整備計画を策定し、解散するのがよいと考える（例えば武庫川は２年間での策定、解散を定めている）。
委員会の規約で、河川整備計画策定後も委員会を存続させ、河川整備計画のチェック機能をもたせているケースもある（最上川、豊川、由良川、中筋川、大野川）。河川整備8計画策定後の計画実施状況のチェックについても流域委員会に任務として課すことにより、委員会に緊張感が生まれることが期待できるが、実際に整備計画が策定された後に継続している委員会（留萌川、沙流川）の実態は、必ずしも効果的にチェック機能を果たしているとはいえないのが現実である。
流域委員会は整備計画を作って終わらせ、チェックに関しては情報を公開し、流域住民が自らチェックできる体制をまずは整えるべきである。それを踏まえ、別途、チェックする委員会が必要な情勢になった際に、新たな委員会を立ち上げるのがよいと考える。
４． 議論の内容
４－１ 流域全体を視野に入れた議論
１－１ 委員会の位置づけ で既に述べたように、河川の治水・利水・環境はいずれも河道の一部区間を取り上げて議論すれば済むようなものではなく、流域全体を視野に入れて議論するべきである。吉野川流域はその８３％が森林で占めており、そのうち約５７％が人工林である。近年、人工林が放置されることにより様々な問題が起きることが指摘されていることに鑑み、森林の状態が治水、利水、環境に及ぼす影響については、委員会で重点的に議論されなければならない。
４－２ 原案と代替案
河川整備計画の原案は、可能であれば河川管理者だけが作成するのではなく、委員が自ら分担して原案を執筆するのが望ましい。また、はじめから整備計画の原案を１つに絞って議論を進めるのではなく、吉野川の環境に関心を示し、活動してきた団体が代替案を提示した場合には、これらを含めて複数の案を比較検討するべきである。複数の原案の有する特徴やメリット・デメリットを整理すると、議論を進める上での課題が見えてきたり、またより多くの住民の関心を喚起し、意見を吸い上げたりできると考えられる。
また、近年の国及び県の河川関係予算の緊縮化傾向を鑑み、代替案の検討に際しては、「財源の内訳（国債・公債の内訳も含む）」や「費用対効果」について明示的に検討する必要がある。
４－３ 河川整備基本方針へのフィードバック
１９９７年の河川法改正の国会審議において、河川局長（当時）は、「河川整備基本方
針に住民意見の反映の手続がないということをもって、住民意見の反映がされていないという批判は当たらない」ことの根拠として、整備計画策定段階で、基本方針のあり方についても再検討をする仕組みを考えているという認識を示した（参考資料参照）。したがって、住民意見を聴取した後、流域委員会での議論の結果によっては、河川整備基本方針の再検討を河川管理者に対して勧告できるという規定を、流域委員会の規約に入れるべきである。河川管理者が流域委員会の勧告と異なる判断をする場合には、その理由を書面で明確に説明しなければならない。

9【参考資料】（１９９７年５月７日衆議院建設委員会議事録より引用）
尾田栄章建設省河川局長： 河川整備計画については、まさに住民の皆さんの御意見、地方の御意見が反映できるように、そういう形で整備計画の案の段階でお諮りをして議論をいただくということを考えておるわけでございます。そういう意味合いで、基本方針で定めた中ではこの整備計画がどうしてもできないということになれば、またこの基本方針のあり方についても再度検討をする、そういう仕組みを考えておるわけでございまして、この河川整備基本方針に住民意見の反映の手続がないということをもって住民意見の反映がされていないという御批判は当たらないと私は考えておるところでございます。
４－４ 住民意見の聴取
住民意見の聴取は河川法第１６条の２第４項で定められており、流域委員会と一体で行うか、別途行うかは議論が分かれるところであるが、本プロジェクトは流域委員会は住民意見の聴取に積極的に関与すべきであると考える。そのため、２－２ 委員会の規約において、委員会が河川法第１６条の２第３項及び第４項に規定する趣旨に基づき設置するものであることを明記すべきであるとしている。
まずは、河川整備計画に伴う工事の直接の利害関係者（内水面漁協、海面漁協、農業用水を管理する団体等）、これまで吉野川の環境に関心を示し活動してきた複数の団体の意見を聴く場を設けること。
さらに、より幅広く住民意見を聴取するために、いわゆるリバーミーティング、住民討論集会、車座集会、公開勉強会などを必要に応じて企画すること（例えば鶴見川、関川、土岐川庄内川、淀川、武庫川など）。その時期としては、流域委員会設置後の早い段階から行なうこととし、継続的に実施することで委員と地域住民の間の相互理解を深めることが望ましい。
河川整備計画の原案についてはパブリック・コメントを必ず実施し、十分な数の住民意見を集め、集めた意見には河川管理者または委員が、原則としてすべてに回答すること。
おわりに
１９９９年４月２７日に「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」が閣議決定されている。吉野川流域委員会もこの計画および別紙に示された設置、組織、運営に関する指針を遵守することが求められる。本提言の内容は、閣議決定された本計画・指針との整合性を十分に考慮して策定されていることを付記する。
以上

10謝辞
本提言をまとめるにあたり、日本学術振興会 人文・社会科学振興プロジェクト「青の革命と水のガバナンス」研究グループに属する多くの方から貴重なご意見を賜った。ここに記して謝意を表する。

引用文献
小林傳司編（2002）公共のための科学技術、玉川大学出版部、296 頁
上田道明（2003）自治を問う住民投票―抵抗型から自治型の運動へ、自治体研究社、233 頁
嘉田由紀子編（2003）水をめぐる人と自然 日本と世界の現場から、有斐閣、368 頁
蔵治光一郎・保屋野初子編（2004）緑のダム 森林、河川、水循環、防災－、築地書館、260 頁
原科幸彦編（2005）市民参加と合意形成―都市と環境の計画づくり、学芸出版社、255頁
国土交通省河川局（2005）吉野川水系河川整備基本方針、13 頁
閣議決定「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」（1999）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/990524singikai.html
衆議院会議録情報 第１４０回国会 建設委員会 第１１号（1997）
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/140/0350/14005070350011a.html

11日本学術振興会 人文・社会科学振興プロジェクト「青の革命と水のガバナンス」研究グループ 流域委員会プロジェクト メンバー

＜世話人＞
蔵治光一郎

東京大学愛知演習林・講師 （森林水文学、流域圏ガバナンス）（「青の革命と水のガバナンス」研究グループ長）＜メンバー＞８名、五十音順
大野 智彦
金子 紫延
黒瀬総一郎
佐久間信弥
五名 美江
鳥羽 妙
増田 佳孝
森岡 佳大

京都大学大学院地球環境学舎地球環境学専攻・博士課程・地球環境政策論分野
千葉大学大学院自然科学研究科人間・地球環境科学専攻・博士課程・地球環境科学講座
東京大学大学院新領域創成科学研究科環境学専攻・修士課程・国際環境協力コース
東京海洋大学大学院海洋科学技術研究科海洋環境保全学専攻・博士前期課程・沿岸域利用論研究室
東京大学大学院農学生命科学研究科森林科学専攻・修士課程・森林
理水及び砂防工学研究室
名古屋大学地球水循環研究センター・機関研究員
東京大学大学院新領域創成科学研究科環境学専攻・自然環境コース・修士課程・春山研究室
法政大学社会学部社会政策科学科・学部生・田中充ゼミ＜アドバイザー＞５名、五十音順
赤津加奈美
桑子 敏雄
小寺 浩二
まさの あつこ松本 充郎

赤津法律事務所・弁護士
東京工業大学・教授 （哲学、合意形成）
法政大学・講師 （自然地理学、水文学）
フリーランスジャーナリスト
高知大学・講師 （法学、行政法）

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