西秋川衛生組合告示第３号

入札公告

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号。
以下「ＰＦＩ法」という。）の規定に準じ、特定事業として選定した西秋川衛生組合ごみ処理施設整備・運営事業を実施する民間事業者を、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第167 条の 10 の 2 第 1 項及び第 2 項の規定による総合評価一般競争入札により募集及び選定するので、同令第 167 条の 6、第 167 条の 10 の 2 第 6 項並びに西秋川衛生組合契約事務規則（昭和 51 年 7 月 22 日規則第 3 号）第 7 条及び第 8 条の規定に基づき公告する。
平成２２年４月１９日
西秋川衛生組合

管理者

臼井孝記

１

一般競争入札に付する事項（１）事業名西秋川衛生組合ごみ処理施設整備・運営事業（２）事業実施場所
東京都あきる野市高尾521番地外（３）事業の内容
以下の施設の設計、建設、運営・維持管理及び、既存施設の解体・更新。
（ア）熱回収施設（イ）不燃粗大ごみ処理設備（熱回収施設内に設置）（ウ）リサイクルセンター（運転管理は除く）（エ）その他施設（管理棟、修理・再生展示施設、ストックヤード、計量棟）（オ）外構施設等（駐車場、洗車場、構内道路、植栽、門、囲障、防災調整池等その他）（４）入札予定価格
２１，６５９，０００千円（税抜き額）
1

（５）事業期間
ア 設計・建設期間：平成 23 年 4 月から平成 28 年 3 月までの 5 年間
（ただし、熱回収施設及び不燃粗大ごみ処理設備の竣工日は、平成26 年 3 月とする。また、計量棟は、リサイクルセンターと同時に竣工し、それまでは既存計量棟及び代替施設（必要に応じ）にて計画する。）
イ 運営・維持管理期間：平成 26 年 4 月から平成 46 年 3 月までの 20 年間（ただし、平成 26 年 4 月から平成 28 年 3 月の 2 年間は、熱回収施
設及び不燃粗大ごみ処理設備のみとする。）（６）事業方式
本事業はＰＦＩ等事業であり、当該手続きにより選定された事業者が、組合の所有となる本施設について整備、運営を一括して受託するＤＢＯ方式とする。
また、事業者の募集及び選定は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の10の2の規定に基づく総合評価一般競争入札方式によるものとする。
２

入札参加者の備えるべき参加資格条件（１）入札参加者の資格要件
入札参加者の構成員は、次の各号の要件を満たしていなければならない。
ア

本事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有していること。

イ

本事業を効率的かつ効果的に実施できる経験及びノウハウを有していること。

ウ

構成員の役割に応じて、組合の平成 22 年度の入札参加資格を有していること。なお、役割別の入札参加資格は、次のとおりとする。

設計企業（建屋）設計企業（プラント）

建設工事等競争入札参加資格（業種は「建築設計」）
建設工事等競争入札参加資格（業種は「設備設計」）

建設企業（建屋）

建設工事等競争入札参加資格（業種は「建築工事」）
建設工事等競争入札参加資格（業種は「焼却設備」又は「機建設企業（プラント）械器具設置」）
物品買入れ等競争入札参加資格（種目は「その他の業務委運営企業託等」）
建設工事等競争入札参加資格（業種は役割に合致したもの）
その他企業
又は物品買入れ等競争入札参加資格（種目は役割に合致したもの）※建設工事等競争入札参加資格について、「建築設計」と「建築工事」並びに「設備設計」と「建築工事」の同時申し込みはできない。
エ設計企業は、次の要件を全て満たしていること。

（ア）建屋の設計を実施する企業にあっては、建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
（イ）プラントの設計を実施する企業にあっては、地方公共団体の一般廃棄物処理施設について、元請として以下の実績を有すること。複数の企業によりプラントの設計を実施する場合には、それら複数の企業で以下に示す全ての実績を有していれば足りる。
2

①熱回収施設
1) 一般廃棄物を対象とした発電付きガス化溶融炉（流動床式・キルン式・シャフト式のうち提案する機種）の設計実績を2件以上有すること。
2) 「1)」の施設において1年以上の稼動実績（１系列あたり90日間以上の連続安定運転）を有すること。
②不燃粗大ごみ処理設備
1) 破砕機、磁選機、アルミ選別機の全て又はいずれかを設置する場合は、一般廃棄物を対象とした該当する設備を備えた施設の設計実績を有すること。
2) 「1)」の施設において1年以上の稼動実績を有すること。
③リサイクルセンター
1) 一般廃棄物を対象とした缶、びん、ペットボトルの処理及び圧縮成型、梱包（ペットボトル）を整備した設備の設計実績を有すること。
2) 「1)」の施設において1年以上の稼動実績を有すること。
オ

建設企業は、次の要件を全て満たしていること。

（ア）建屋の建設を実施する企業にあっては、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第１項の規定による建築一式工事につき特定建設業の許可を受けていること。
（イ）建屋の建設を実施する企業にあっては、建設業法に規定する建築一式工事に係る経営事項審査結果の総合評点が参加表明書の提出期限日において 1,000 点以上であること。
（ウ）プラントの建設を実施する企業にあっては、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第１項の規定による清掃施設工事の特定建設業の許可を受けていること。
（エ）プラントの建設を実施する企業にあっては、建設業法に規定する清掃施設工事に係る経営事項審査結果の総合評点が参加表明書の提出期限日において 1,000 点以上であること。
（オ）プラントの建設を実施する企業にあっては、地方公共団体の一般廃棄物処理施設について、元請として以下の実績を有すること。複数の企業によりプラントの建設を実施する場合には、それら複数の企業で以下に示す全ての実績を有していれば足りる。
①熱回収施設1) 一般廃棄物を対象とした発電付きガス化溶融炉（流動床式・キルン式・シャフト式のうち提案する機種）の建設実績を2件以上有すること。
2) 「1)」の施設において1年以上の稼動実績（１系列あたり90日間以上の連続安定運転）を有すること。
②不燃粗大ごみ処理設備
1) 破砕機、磁選機、アルミ選別機の全て又はいずれかを設置する場合は、一般廃棄物を対象とした該当する設備を備えた施設の建設実績を有すること。
2) 「1)」の施設において1年以上の稼動実績を有すること。
③リサイクルセンター
1) 一般廃棄物を対象とした缶、びん、ペットボトルの処理及び圧縮成型、梱包（ペットボトル）を整備した設備の建設実績を有すること。
3

2) 「1)」の施設において1年以上の稼動実績を有すること。
カ運営企業は、次の要件を全て満たしていること。

（ア）廃棄物中間処理施設の運転管理に直接起因し、廃掃法に基づく罰金以上の刑に処せられたことのある者においては、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 5 年を経過していること。
（イ）平成 17 年 4 月 1 日以降において、次の各号に示す全てについて、元請としての運転管理実績を 2 件以上有していること。また、本施設の運営・維持管理を複数の企業で行う場合は、それら複数の企業で以下に示す全ての運転管理実績を有していること。
①一般廃棄物を対象とした発電付きガス化溶融炉（流動床式・キルン式・シャフト式のうち提案する機種）の運転管理実績を有すること。
②破砕機、磁選機、アルミ選別機の全て又はいずれかを設置する場合は、一般廃棄物を対象とした該当する設備を備えた施設の運転管理実績を有すること。
（ウ）廃棄物処理施設技術管理者の資格を有し、一般廃棄物を対象としたガス化溶融施設の現場総括責任者としての経験を有する技術者を本事業の現場総括責任者として運営開始後２年間以上配置できること。
（エ）本施設の運営にあたり、事業者の責務を達成するために必要な資格者を配置できること。
（２）入札参加者の構成員の制限次に該当する者は、入札参加者の構成員となることはできない。
ア 地方自治法施行令第 167 条の 4（昭和 22 年政令第 16 号）の規定に該当する者
イ

組合、あきる野市、日の出町又は檜原村のいずれかにおいて指名停止期間中である者

ウ

最近 1 年間の法人税、事業税、消費税、地方税を滞納している者

エ 会社法（平成 17 年法律第 86 号）に基づく特別清算開始命令がなされている者
オ 会社更生法（昭和 27 年法律 172 号）に基づき更生手続き開始の申立をしている者又は民事再生法（平成 11 年法律 225 号）に基づき再生手続き開始の申立をしている者
カ

本事業に係るアドバイザリー業務に関与したパシフィックコンサルタンツ株式会社
及びこの者と資本面及び人事面において関連のある者。
（「資本面において関連のある者」とは、当該企業の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者をいい、「人事面において関連がある者」とは、当該企業の代表権を有する役員を兼ねている者をいう。）

キ３

本事業の「西秋川衛生組合ごみ処理施設整備・運営事業者選定審査委員会」の委員

契約書案その他入札に必要な書類を示すべき日時及び場所（１）場所
西秋川衛生組合事務局及び西秋川衛生組合ホームページ（２）時期
平成22年4月19日（月）
4

４

入札保証金
入札保証金は、西秋川衛生組合契約事務規則第９条第２項第２号を適用し、免除する。

５

入札に関する手続き等（１）入札公告（入札説明書等の公表）
平成 22 年 4 月 19 日（月）に入札公告し、入札説明書等を交付する。また、組合のホームページにおいて、同日から入札説明書等を公表する。
（２）参加表明書及び資格審査申請書類受付
入札参加者は、参加表明書及び参加資格審査申請書類を西秋川衛生組合事務局へ持参又は郵送により提出すること。
ア 受付日時：平成 22 年 6 月 25 日（金）午前 9 時～正午、午後 1 時～午後 5 時
イ

受付場所：西秋川衛生組合事務局

ウ 電エ

話：042-596-4418

提出書類：（ア）参加表明書（イ）参加資格審査申請書類及び添付書類（３）提案書の受付
参加資格が確認された入札参加者から、本事業に関する下記の書類を記載した入札提案書類（提案書）を受け付ける。提案書の提出方法は持参とし、その他の方法による提出は認めない。提出書類を確認後、組合は受領書を発行する。
ア 受付日時：平成 22 年 10 月 15 日（金） 午前 9 時～正午、午後 1 時～3 時
イ

受付場所：西秋川衛生組合事務局（４）提案書に関するヒアリングの実施
提案内容の確認のため、入札参加者に対するヒアリングを実施する場合がある。
（５）開札
ア 開札日時：平成 22 年 11 月下旬※時間については追って通知する。
イ

開札場所：西秋川衛生組合会議室（６）その他
組合が配布する資料及び回答書は、本入札説明書等と一体のものとし、以後、配布するものが本入札説明書等を補完・修正するものである場合には、本入札説明書等の内容に優先するものとする。
次のいずれかに該当する場合には、無効とする。
ア

入札に参加する資格がない者のした入札

イ 入札書類が所定の日時（平成 22 年 10 月 15 日午後 3 時）までに提出されないもの
5

ウ

入札書類の記載事項が不明なもの（文字等が不鮮明で判読できないもの、指定した言語及び単位以外の使用など）又は入札書に記名若しくは押印のないもの

６

エ

同一事項の入札について２以上の入札書を提出したもの

オ

他人の代理を兼ね、又は２人以上の代理をしたもの

契約手続（１）組合は落札者を決定し、落札者と基本協定を締結する。
（２）落札者はＳＰＣを設立し、これに組合と基本仮契約をさせ、また自らも締結する。
（３）基本仮契約の合意内容に基づき、組合は、建設ＪＶ等と建設工事請負仮契約を締結する。
また、ＳＰＣと運営・維持管理業務委託仮契約を締結する。
（４）契約保証金は、建設請負契約については契約金額の 10％とする。ただし、建設ＪＶ等が、請負代金額の 10％以上の履行保証保険の付保またはこれと同等の保証契約を締結したときは免除する。また、運営委託契約については年間委託料の 20％とし、各事業年度の開始日までに納付することとする。ただし、ＳＰＣが、年間委託料の 20％以上の履行保証保険の付保またはこれと同等の保証契約を締結したときは免除する。
（５）特定事業契約は、組合議会の議決を経た場合に本契約となる（平成 23 年 3 月予定）。
７

その他（１）組合は、特定事業契約の締結にあたっては、組合議会の議決を要する。
（２）事業予定者が特定事業契約を締結しない場合は、総合評価一般競争入札の総合評価の得点の高い者から順に契約交渉を行う場合がある。
８

問い合わせ先西秋川衛生組合事務局〒190-0154
東京都あきる野市高尾 521
電 話
042-596-4418
ＦＡＸ
042-596-4592
E-mailinfo@nishiakigawa.or.jp

6