２０１７年１０月３日制定

漁業認証規格に基づいて認証を行う機関に対する要求事項

一般社団法人マリン・エコラベル・ジャパン協議会

１序文
本文書は、一般社団法人マリン・エコラベル・ジャパン協議会（以下「協議会」という。）規格・認証スキーム管理運営規則（以下「管理運営規則」という。）」に規定する「６．認証スキームの管理運営」及び「マリン・エコラベル・ジャパン 漁業認証規格（以下「漁業認証規格」という。）」に基づき認証審査を行う機関に対する要求事項を定める。
本文書は、認証審査を行う機関（以下「認証機関という。」）に対する「製品認証機関に関する国際規格（ISO／IEC17065：2012）」に基づく要求事項のほかに本認証スキームに係る個別・具体的な要求事項を定める。

1.

適用範囲

1.1. 対象となる認証機関「漁業認証規格」に関する業務を実施する全ての認証機関に適用する。
1.2. 対象となる製品・サービス
本文書による認証範囲及び単位は、別に定める漁業認証規格の定義による。
1.3. 引用規格

マリン・エコラベル・ジャパン漁業認証規格



マリン・エコラベル・ジャパン漁業認証審査手順書



ロゴマーク使用・管理規程

ISO／IEC17000:2004 適合性評価―用語及び一般原則

ISO／IEC17065:2012 適合性評価－製品、プロセス、及びサービス認証を実行する認証機
関のための要求事項

ISO／IEC17067：2013 適合性評価－製品認証の基礎及び製品認証スキームのための指針

ISO19011：2011：マネジメントシステム監査のための指針ISO9001：2015: 2015 品質マネジメントシステム-要求事項

ISO/IEC Guide 59:1994 標準化の優良実施基準



FAO Code of Conduct for Responsible Fisheries



FAO Guidelines for the Ecolabelling of Fish and Fishery Products from Marine
Capture Fisheries (Revision 1)



FAO Guidelines for the Ecolabelling of Fish and Fishery Products from Inland
Capture Fisheries



GSSI Global Benchmark Tool (Version 1)２1982 United Nations Convention on the Law of the Sea

World Trade Organization (WTO) Technical Barriers to Trade (TBT) Agreement
Annex 3 Code of Good Practice for the Preparation, Adoption and Application ofStandards

1.4. 用語の定義
本文書で使用される用語を次のように定義する。



現場：現場とは審査対象となる魚種の漁獲がなされている、あるいは考慮対象資源に関する調査・研究がなされている場所。具体的には、漁船や水揚げ場などの漁獲がなされる場、漁業協同組合（以下「漁協」という。）や漁業者の実務が行われる事務所、及び水産資源に関わる試験場または研究機関などを指す。



重大不適合（Major Non-Conformity）:MEL の漁業認証規格の要求事項に対して、当該の漁業が適合していることを示す情報が完全に欠如している、または、漁業認証規格の要求事
項と当該の漁業が矛盾することを示す情報・証拠が存在する場合。あるいは、漁業認証規格の要求事項の 1 つの原則に対して４つ以上の軽微不適合がある場合。重大不適合が 1 つ以上ある場
合、MEL の漁業認証を与えてはならない。



軽微不適合（Minor Non-Conformity）：MEL の漁業認証規格の要求事項に対して当該の漁業が適合していることを示す情報・証拠は存在するが、適合であると判断するに足る情報・証拠が十分には存在しない場合。



観察事項(Observation)：MEL の漁業認証規格の要求事項に対して不適合ではないが、改善の余地がある、あるいは不適合に発展する可能性があると、審査チームが判断した場合。



適合（Conformity）：MEL の漁業認証規格の要求事項に対して当該の漁業が適合していることを示す情報・証拠が十分に存在すると、審査チームが判断した場合。

1.5. 認証機関の要件
認証機関は、管理運営規則「６．認証スキームの管理運営」に要求される事項を満たさなければならない。
1.6. 認証申請者
認証申請者とは、漁業認証規格に基づく認証を申請しているか、漁業認証をすでに受けている組織のことである。
認証機関は、認証申請者が日本の農林水産大臣（国）あるいは知事（都道府県）の許可または免許を受けて操業する漁業者、もしくは関係法令に照らして適法に操業を行う者であることを確認する。
1.7. 認証機関の審査活動の一部外部委託
認証機関が審査活動の一部を外部に委託する場合は、ISO／IEC17065 の 6.2.2.に規定される外３

部資源に係る要求事項を満たさなければならない。
なお、この場合、外部委託機関の適格性を判断するにあたっては、本文書の 4.1.で定める認証審査員の資格・訓練・力量の要件を外部委託機関が満たし、かつ、その他関連する要求事項に関する知識・経験を保有していることを、認証機関が確実にしなければならない。

2.
2.1.

一般的な要求事項
法律及び契約関連事項

ISO／IEC17065 の 4.1.が規定する全ての要求事項が適用される。
2.2.

公平性の管理ISO／IEC17065 の 4.2.、及び FAO Guidelines for the Ecolabelling of Fish and Fishery
Products from Marine Capture Fisheries (Revision 1)の 108 及び 109 が規定する全ての要求事項が適用される。
2.3.

財務と財政

ISO／IEC17065 の 4.3.、及び FAO Guidelines for the Ecolabelling of Fish and Fishery
Products from Marine Capture Fisheries (Revision 1)の 113 が規定する全ての要求事項が適用される。
2.4.

非差別性

ISO／IEC17065 の 4.4.、及び FAO Guidelines for the Ecolabelling of Fish and Fishery
Products from Marine Capture Fisheries (Revision 1)の 112 が規定する全ての要求事項が適用される。
2.5.

機密性

ISO／IEC17065 の 4.5.、及び FAO Guidelines for the Ecolabelling of Fish and Fishery
Products from Marine Capture Fisheries (Revision 1)の 126 及び 127 が規定する全ての要求事項が適用される。
2.6.

情報公開

ISO／IEC17065 の 4.6.が規定する全ての要求事項が適用される。

４

3.

構成上の要求事項

ISO／IEC17065 の 5 が規定する全ての要求事項が適用される。

4.

資源に対する要求事項細則

4.1.

認証行為に関わる人員

4.1.1. 総論
ISO／IEC17065 の 6.1.が規定する全ての要求事項が適用される。
4.1.2. 認証行為に携わる人員
認証機関は、認証審査、認証結果のレビュー、決定に関わる人員が、それらの行為に関連する適切な知識及び力量を有していることを確実にしなければならない。
認証行為に関わる人員は下記の 5 つに分類される。


審査員補：4.1.3．に定める資格を満たした者で、指定指導員の指導の下で認証審査を行う者



審査員：審査員補として指定指導員の下で、MEL の認証審査を 2 件以上（初回審査及び更新審査のみ。年次審査は含まない。）実施した経験を有し、単独で認証審査を行う者＊＊

ただし、2017 年４月 1 日現在、漁業認証規格の審査員として認証機関に登録している者に関しては、スキーム文書の移行期間の特例として、審査員の資格を与える。



指定指導員：審査員として漁業認証規格の認証審査を５件以上（初回審査及び更新審査のみ。年次審査は含まない。）実施し、単独で認証審査を行うだけでなく、審査員補の指導ができる者

レビューアー：ISO9001 に基づく審査技能の訓練を終了し、ISO/IEC 17024 の認定を取得している ISO9001 審査員評価登録機関に審査員として登録された者で、審査員あるいは指定指導員が策定した認証報告書をレビューする者



認証決定者：ISO9001 に基づく審査技能の訓練を終了し、ISO/IEC 17024 の認定を取得している ISO9001 審査員評価登録機関に審査員として登録された者で、審査員あるいは指定指導員が策定した認証報告の結果を決定する者

4.1.3. 審査員補の資格
認証機関は、審査員補が以下に規定するいずれかの資格を有し、①～③については少なくとも２年以上、④については少なくとも下記に示す年数の正社員（full time）として水産関係業界における業務経験を有することを確実にしなければならない。
① 水産または農学に関する博士号を有する者
５

② 技術士（水産部門）③ 水産業普及指導員（旧水産業改良普及員及び旧水産業専門技術員を含む）④ その他水産研究・経営・管理・指導の経験を有する者【経験年数】


大学院修了生 4 年以上

大卒生 6 年以上

短大卒生 8 年以上

高校卒生 12 年以上

4.1.4. 審査員及び指定指導員の力量
4.1.4.1.

認証機関は､審査員及び指定指導員が ISO19011 の 7.1．、7.2.1.、7.2.2.、
7.2.3.1.、 7.2.3.2.（ただし b 項を除く）、及び 7.2.3.4.に準じた人格、知識及び技能を有していることを確実にするためのプロセスを文書化しなければならない。

4.1.4.2.

認証機関は、審査員及び指定指導員が漁業及びその持続性を審査するために必要となる知識・技能を持っていることを確実にするために、協議会が別途定める審査員研修手順書に基づきトレーニングを実施しなければならない。また、当該の審査員及び指定指導員
が過去 2 年以内に上述の研修に参加したことを確実にしなければならない。また、スキーム
文書が更新された場合は、審査員が審査を実施する前に、必ず最新のスキーム文書に関して研修を終了していることを確実にしなければならない。

4.1.4.3.

認証機関は、審査員及び指定指導員が最新かつ最良の漁業管理に関する知識を保ち、継続的な専門的な能力開発を行うために、追加の業務経験、訓練、個人学習、指導、
会合、セミナー、会議その他の諸活動（ISO19011 の 7.6.参照）に参加することを確
実にしなければならない。

4.1.4.4.

認証機関は、審査員及び指定指導員が、審査の原則、手順、テクニックに関する知識及びスキルを持ち、審査が一貫した体系的な方法で実行できる力量を持っていることを保証するために、ISO19011 に基づく審査技能の訓練を問題なく終了していることを確実にしなければならない。

4.1.4.5.

認証機関は、審査員及び指定指導員が専門家としてふさわしいふるまいを取れる個人的な力量があることを確実にしなければならない。

4.1.5. 審査チーム
審査チームは、4.1.4.に定める力量の要件を満たした審査員または指定指導員（審査チームリーダ―
６を含む）１名以上によって構成される。場合によっては、特定の分野に求められる審査を補うために、適切な専門技能を提供するテクニカル専門員が要求されることもある。
4.1.6. 審査員補、審査員及び指定指導員の力量の管理
ISO／IEC 17065 の 6.1.2.に規定される要求事項が適用される。
4.1.6.1.

認証機関は、審査員補、審査員及び指定指導員が、4.1.3.に定める資格、及び 4.1.4.
に定める力量を有することを確実にするための審査体制を有していなければならない。審査方法に関しては付属書 A に定める。また、認証機関は、審査員及び指定指導員が十分な知識・力量を持っていることを表明した書類を発行しなければならない。

4.1.7. 審査員及び指定指導員との契約
ISO／IEC 17065 の 6.1.3.に規定される要求事項が適用される。
4.1.8. レビューアー
認証のレビューアーは、評価活動の適切性、十分さ及び有効性の検証を行うために、漁業認証規格、
本認証スキーム、適合性評価制度に関する知識を有していることが望ましい。なお、評価結果のレビュー
アーと認証の決定者は兼任することができる。また、認証機関は認証のレビューアーが、ISO9001 に基づ
く審査技能の訓練を終了し、ISO/IEC 17024 の認定を取得している ISO9001 審査員評価登録機
関に審査員として登録されていることを確実にしなければならない。
4.1.9. 認証決定者
認証決定者は、レビュー結果の妥当性、及び、要求事項全般に対する審査対象となっている漁業の適合性を判断し、認証の決定を行うために、漁業認証規格、スキーム文書、適合性評価制度に関する知識を有しているとともに、認証対象となる漁業の管理体制及び考慮対象資源及び当該の資源が生息する生態系に関する十分な知識を有していなければならない。なお、評価結果のレビューアーと認証の決定者は兼任することができる。また、認証機関は、認証決定者が、ISO9001 に基づく審査技能の訓練を終了し、ISO/IEC 17024 の認定を取得している ISO9001 審査員評価登録機関に審査員として登録されていることを確実にしなければならない。

4.2.

審査のための資源

ISO／IEC 17065 の 6.2.に規定される要求事項が適用される。

７

5.

漁業認証プロセスに関する要求事項細則

5.1.

総論

ISO／IEC 17065 の 7.1.に規定される要求事項が適用される。
5.2.

料金体系

5.2.1. 認証機関は、漁業認証規格の審査を適切に実施するのに十分な料金体系を規定し、利用者が入手可能な状態にしておかなければならない。また、MEL の認証範囲である日本においては様々な規模の漁業者が存在することを鑑み、認証機関は、認証申請者の漁業の規模に応じた料金体系を規定することが望ましい。
5.2.2. 認証機関は、認証事業を開始する前に、料金体系表を協議会に提出し、承認を受けなければならない。
5.2.3. 認証機関は、料金体系に基づいた料金の徴収を確実にしなければならない。
5.3.

申請

ISO／IEC 17065 の 7.2.に規定される要求事項が適用される。
5.3.1.

認証機関は、認証申請者に漁業認証規格による審査に必要な範囲の情報提供を要求しなければならない。情報には少なくとも次の事項が含まれる。
1.

認証申請者の名称、住所、及び法的な地位

2.

漁業権免許または漁業許可等の内容
ただし、いわゆる自由漁業の場合は許可・免許等を必要としない漁業であることを確認する。

5.3.2.

3.

対象漁獲種及び漁法

4.

審査対象となる漁業の管理規則

認証機関は、認証申請者から申請を受けた段階で、認証申請者が営む漁業が同一管理規則の下で管理・運営されたもの*であるかを確認しなければならない。
*「同一管理規則の下で管理・運営されたもの」の定義に関しては漁業認証規格および漁業認証審査手順書を参照のこと

5.3.3.

認証機関は、認証申請者からの申請を受理した段階で、認証申請者と審査契約を結ばなければならない。また、この際、認証機関は、商業的に機微な内容を除く認証報告書の全文が開示されることに関して、認証申請者と審査契約において合意を形成しなければならな
８

い。
5.3.4.

認証機関は、認証申請者が認証を取得できることが確実となった場合、認証申請者とISO/IEC17065、4.1.2.に定める事項を確実にした認証契約を締結すると同時に、下記の２つの条件を満たせば、ロゴマークを使用することが可能であることを認証申請者に通知しなければならない。


認証申請者が認証機関とロゴマーク使用契約を締結した場合



認証申請者が、協議会が別途定める「ロゴマーク使用・管理規程」に適合している場
合5.3.5.

認証機関は、審査申請を受理した段階で、利害関係者が情報提供を行える一貫した体制を整備しなければならない。

5.4.

申請のレビュー

ISO／IEC 17065 の 7.3.に規定される要求事項が適用される。
5.4.1.

認証機関は、審査チームのリーダーを含む審査チームの選考及び任命のための手順を文書化しなければならない。またその手順に基づき審査チームを組織しなければならない。

5.4.2.

認証機関は、審査行為の遂行と日程に関する合意の基盤を作るために、審査ごとの審査
計画が確実に立てられるための手順を文書化しなければならない。
審査計画の準備のための手続きは、ISO19011 の 6.3.2．が該当する。

5.4.3.

審査チームは ISO19011 の 6.3.1.、及び、漁業認証審査手順書に従って、現場審査の準備のために認証申請者の文書をレビューしなければならない。とくに、し漁業認証審査
手順書に定められた証拠が十分に提出されているかどうかを確認し、もし不足がある場合には、審査チームは認証申請者に追加の証拠の提出を求めなければならない。

5.4.4.

認証申請者が、複数の漁協、または、複数の漁業を営む事業主で構成される場合は、審査チームは審査を行う現場をサンプリングによって抽出することができる。審査チームは、サン
プリングを利用する場合は、付属書 B に定めるサンプリングの方法を利用し、サンプルを抽出しなければならない。また、サンプリングの過程に関して、ひな形を利用して記述しなければならない。

5.4.5.

審査チームは、文書レビューの結果に基づき、審査計画を作成しなければならない。認証機関は、審査計画に定められ審査時間及びその理由を記録しなければならない。
９

5.4.6.

審査チームは、少なくとも、当該の漁業を営む船主の事務所、当該の漁業を行う権利または免許を保有・管理している団体（漁協、あるいは、漁協が会員となる連合会など）の事務所などを回り、当該の漁業が要求事項に適合していることを示す証拠を集めなければならない。また、当該地域の水産資源に関わる試験場あるいは研究機関に関しては、これらの機関が電子媒体によって公開している情報を、要求事項に適合することの証拠として利用することができるが、もしそれらの方法によってまだ情報が不足している場合は、これらの機関を訪問し、証拠集めを可能な限り行わなければならない。

5.4.7.

審査チームは、審査計画を認証申請者に事前に通知し、日程に関する事前の合意を取り付けられなければならない。

5.5.

審査

ISO／IEC 17065 の 7.4.に規定される要求事項が適用される。
5.5.1. 審査チームは、認証申請者が漁業認証規格の要求事項を満たしていることを確認するため、審査対象となる漁業の管理体制、考慮対象資源の状況、及び審査対象となる漁業が実践されている生態系の間の適合性があることを確認しなければならない。
5.5.2. 審査チームは、初回審査または更新審査を ISO19011 の 6.4.にある関連ガイダンスに従って、実行しなければならない。
5.5.3. 審査チームは、審査を現場で実行しなければならない。
5.5.4. 審査チームは、現場審査を行うにあたって、下記を実行しなければならない。審査の各段階の詳細に関しては付属書Ｄに定める。
Step 1

審査チームは、認証申請者と初回会議を実施する。

Step 2

審査チームは、現場を回り、審査対象となる漁業の管理体制、考慮対象資源の状況、及び審査対象となる漁業が実践されている生態系に関する要求事項と適合しているかどうかに関して、漁業認証審査手順書に別途定められた証拠を集める。

Step 3

審査チームは、ロゴマークが「ロゴマーク使用・管理規程」に基づいて使用管理されることを確認する。（初回審査以外の場合）

Step 4

審査チームは、認証申請者と最終会議を実施する。

１０

5.5.5. 審査チームは、審査報告書を作成しなければならない。審査報告書には、下記の事項を明記し、報告書は別途定める漁業認証審査手順書の添付の報告書のひな形に沿って作成しなければならない。審査チームは、ISO19011 の 6.5.1.の要求事項に従って、審査報告書を作成することが望ましい。
1．

認証申請者の基礎情報（5.3.1．に規定されたもの）

2．

漁業の概要

3．

実施された審査の手順・実施状況及び審査の実施者の名前

4．

審査結果

5．

審査結果の根拠

6．

ロゴマークの使用管理状況（年次審査・更新審査の場合のみ）

5.5.6. 審査チームは、各要求事項に対して、重大不適合、軽微不適合、観察事項、適合として分類し、審査報告書に審査の所見を記載しなければならない。
5.5.7. 初回審査において当該の漁業において重大不適合が発見された場合、審査チームは認証申請者に是正処置の実行を要求し、認証または再認証を決定する前に、不適合が是正されたことを、検証しなければならない。この際、必要の場合には、現場で検証を行う。
5.5.8. 審査チームは、確認された不適合に関して、下記の事項を記録しなければならない。


不適合の発見された日

不適合の内容と原因と問題の解決法



原因を除去するための是正処置の内容



是正処置が完了した日付



是正処置が検証された日付

5.5.9. 審査チームは 5.5.7.において要求する是正処置の完了が、審査チームが認証申請者との最終会議を行ってから６か月以内に検証できない場合は、その段階で認証審査を終了しなけ
ればならない。
5.5.10. 認証機関は、更新審査において、当該の漁業の認証の有効期間内に再認証が決定されな
い場合、その旨を認証申請者に伝達する。なお、認証申請者は審査が終了するまでの間、ロゴマークの使用を継続することができる。
5.6.

審査結果のレビュー

ISO／IEC 17065 の 7.5.に規定される要求事項が適用される。

１１

5.7.

認証の決定

ISO／IEC 17065 の 7.6.に規定される要求事項が適用される。
5.7.1. 認証機関は、重大不適合が一つ以上あった場合は、当該の漁業を認証してはならない。
5.7.2. 認証機関は、一つの原則に対して四つ以上の軽微不適合があった場合は、当該の漁業を認証してはならない。

5.8.

認証書類

ISO／IEC 17065 の 7.7.に規定される要求事項が適用される。
5.8.1. 認証機関は、認証書に以下の情報を含めなければならない。認証機関は、付属書 C に定めるひな形を利用することが望ましい。


スキームオーナー及び認定機関の名称及び所在地



認証機関の名称及び所在地



認証を授与された組織の名称及び所在地



認証発効日



認証の適用範囲：適用された漁業認証規格、及び、そのヴァージョン及び認証された漁業団体、漁法及び対象魚種



認証の有効期間と有効期限



発行者の署名及び役職

5.8.2. 認証書は最長で 5 年の期間有効である。
5.8.3. 認証機関は、認証申請者の認証の開始、終了、一時停止、及び認証範囲の縮小があった
場合は協議会にその都度、報告しなければならない。また、認証機関は認証状況の全般を協議会に毎年、3 月に報告しなければならない。
5.9.

認証製品の名簿

ISO／IEC 17065 の 7.8.に規定される要求事項が適用される。
5.9.1. 認証機関は、認証の状況及びその認証報告書の概要を、電子媒体で公開しなければならない。また、認証申請者の合意を得た上で、認証報告書の全文に関しては、電子媒体あるいは要請に応じて公開しなければならない。

１２

5.10.

サーベーランス（年次審査、及び臨時審査）および更新審査

ISO／IEC 17065 の 7.9.に規定される要求事項が適用される。
5.10.1. 認証機関は、年次審査を初回審査または更新審査から 18 ヶ月以内、前回の年次審査から12 ヶ月以内に一度実施しなければならない。
5.10.2. 年次審査は、認証対象となる漁業の現場で実行されなければならない。しかし、直近の審査において不適合が指摘されなかった場合、文書や記録のレビューなどの他の手法によって代替することができる。しかしながら、前回の現場年次審査から２年を超えてはならない。
5.10.3. 漁業認証規格の要求事項への不適合の可能性がある、またはスキームの信頼性に関わる重大なリスクがあると判断される場合、認証機関は認証申請者に臨時審査(emergency
audit)を実施しなければならない。このリスクに関する情報は実証され、協議会が望む場合は共有されなければならない。
5.10.4. 年次審査、臨時審査あるいは更新審査において、当該の漁業に重大不適合が確認された
場合、認証機関は認証申請者に是正処置の実行を要求しなければならない。重大不適合の是正と認証機関によるその検証完了のための期間は、3 か月を超えてはならない。ただし、認証機関が正当な理由があると認める場合は、是正処置の検証完了までの期間を延長することができる。この場合、認証機関は、協議会にその旨をその都度報告しなければならない。
5.10.5. 年次審査、臨時審査あるいは更新審査において、１つの原則に対して４つ以上の軽微不適合があると確認された場合、証機関は認証申請者に是正処置の実行を要求しなければならない。これらの軽微不適合の是正と認証機関によるその検証完了のための期間は、６か月を超えてはならない。ただし、認証機関が正当な理由があると認める場合は、是正処置の検証完了までの期間を延長することができる。この場合、認証機関は、協議会にその旨をその都度報告しなければならない。
5.10.6. 年次審査、臨時審査あるいは更新審査において、１つの原則に対して１つ以上４つ未満の軽微不適合の是正処置は、遅くとも次回の年次審査の期間中に検証されなければならな
い。
5.10.7. 5.10.4.から５.10.6.において確認された不適合に対して、認証機関は是正処置を要求し、5.5.9.に定める条件を記録し、是正処置の完了を検証しなければならない。
5.10.8. 5.10.7.において確認された不適合に対して定められた期間内に是正処置が完了したことが１３

検証できない場合、認証機関は、5.12.に定める手順に従って認証申請者の認証の一時停止、終了または認証範囲の縮小の手続きを行わなければならない。
5.10.9. 認証申請者の都合により認証の終了の申し出があった場合、認証機関は当該漁業の認証の終了を行うことができる。
5.11.

認証に影響を及ぼす変更

ISO／IEC 17065 の 7.10.に規定される要求事項が適用される。
5.11.1. 認証機関は、管理運営規則 3.5．に定められたスキーム文書に関する変更通知を協議会より受けた場合、その当該の変更内容が、認証申請者に影響を及ぼす可能性がある場合、
変更内容、認証の再発行（再審査）の必要性の有無及び移行期間等を、認証申請者に 30 日以内に通知しなければならない。
5.12.

認証の一時停止、終了、または認証の範囲の縮小

ISO／IEC 17065 の 7.11.に規定される要求事項が適用される。
5.12.1. 年次審査、臨時審査、または更新審査において、当該の漁業に不適合が発見され、定められた期間内に、その是正処置が完了しなかった場合、認証機関は下記に定める手順に従い、認証の一時停止、縮小または終了の手続きを取らなければならない。（図１を参照）
Step1

認証機関が、書面にて認証申請者に対して、認証の終了または認証範囲の縮小の処置が取られる可能性があることを、その理由とともに通知する。

Step 2

認証申請者が追加審査を拒否、または要求事項に適合していることを示すに足る
追加証拠を提示できなかった場合、認証機関は認証の一時停止を実施する。

Step 3

認証申請者は、認証の一時停止から 60 日の間に、要求事項に適合していることを示す新たな情報、証拠を提出する。認証申請者が追加の情報あるいは証拠の提示を拒否した場合、認証機関は、認証の終了を通知する。

Step 4

認証機関は、認証申請者から提出された新しい情報、証拠を追加で審査し、当該の漁業の不適合が解消されていないと判断した場合、30 日間の猶予期間を経たのちに、認証が終了または認証の範囲が縮小されることを、認証機関は認証申請者に通知する。

Step 5

Step4 の通知から 30 日以内に、当該の漁業が要求事項に適合していることを証明する新たな追加情報、証拠を提出できなかった場合、当該の漁業の不適合は解消されていないと判断し、認証機関はその認証を取消、または認証の範囲の縮小を行う。
１４5.13.

記録

ISO／IEC 17065 の 7.12.に規定される要求事項が適用される。
5.14.

苦情と提訴

ISO／IEC 17065 の 7.13.に規定される要求事項が適用される。
5.15.

認証の合意

ISO／IEC 17065 の 4.1.2.に規定される要求事項が適用される。
5.16.

ロゴマークの使用

ISO／IEC 17065 の 4.1.3.に規定される要求事項が適用される。
5.16.1. 認証機関は、認証書の発行とともに、認証申請者が認証水産物にロゴマークを貼付する場
合には、ロゴマーク使用契約を結ばなければならない。契約書は、本書の付属書Ｅにある契約のひな形を利用するものとする。
5.16.2.

認証機関は、ロゴマーク使用契約に基づき提出された商品サンプルを、提出された翌月の末日までに協議会に報告しなければならない。

5.16.3. 認証機関は、年次審査、及び臨時審査においてロゴマークの使用・管理が別途定める「ロゴマーク使用・管理規程」及びロゴマーク使用契約に基づいて適切に行われているかを確認しなければならない。

6.

マネジメントシステムに関する要求事項

ISO／IEC 17065 の 8 に規定される要求事項が適用される。

附則
この規程は、２０１７年１０月３日から施行する。

１５

付属書 A. 審査員補、審査員及び指定指導員の資格・力量の審査方法

本付属書では、審査員補、審査員及び指定指導員の資格・力量を審査するに当たり、確認の方法と参照すべき文書について定める。認証機関は、これらの参照すべき文書、あるいは実施した試験に関する記録を保管しなければならない。


資格（要求事項４.1.3.）

確認の方法：認証機関は、下記に定める全ての参照文書を確認し、審査員補、審査員・指定指導員の資格が、要求事項 4.1.3．に適合していることを確実にしなければならない。
参照文書：





履歴書



学歴については、修了証明書あるいは学位証明書



職歴に関しては、直近の職場からの推薦書あるいは雇用を証明できる書類

漁業及びその持続性を審査するために必要な力量（要求事項 4.1.4.2.）

確認の方法：認証機関は、下記に定める全ての参照文書を確認し、審査員・指定指導員の力量が、要求事項 4.1.4.2.に適合していることを確実にしなければならない。とくに、研修参加証明書に関しては、審査員あるいは指定審査員が最新のスキーム文書に基づく研修に参加し、さらに直近の２年以内に受けたことを確実にしなければならない。
参照文書：


研修参加証明書

当該の審査員・指定指導員が審査員補のときに指導に当たった指定指導員が作成
した報告書



継続的な専門的な能力開発・力量（要求事項 4.1.4.3.）

確認の方法：認証機関は、追加の業務経験、訓練、個人学習、指導、会合、セミナー、会議その他の諸活動に参加したことの記録を作成し、審査員・指定指導員が要求事項 4.1.4.3.に定める能力開発を行ったことを確実にしなければならない。また、認証機関は、当該の審査員・指定指導員
が、能力開発を通じて、習得した項目、内容及び認証業務への貢献に関して報告することを義務付
けなければならない。会合、セミナー、会議に関して参加証明書が発行される場合には、その提出することが望ましい。


審査の原則、手順、テクニックに関する知識、スキル及び一貫した体系的な方法で実行できる力量（要求事項 4.1.4.4.）

確認の方法：認証機関は、審査員・指定指導員に下記に定める文書のいずれかの提出を義務付
１６

け、審査員・指定指導員の力量が、要求事項 4.1.4.4.に適合していることを確実にしなければなら
ない。
参照文書：


認証機関以外が実施する ISO19011 に関する研修に参加した場合、6 時間以上受けたことを証明できる記録（認証機関以外が実施する ISO19011 に関する研修に参加する場合、認証機関はその研修の内容に関して ISO19011 に適合しているかどうかを確認しなければならない。）



認証機関が実施した ISO19011 に参加した場合、認証機関が発行するその研修に関する実施内容と証明書



専門家としてふさわしいふるまいを取れる個人的力量（要求事項 4.1.4.5.）

確認の方法：認証機関は、審査員・指定指導員に下記に定める文書を確認し、審査員・指定指導員の力量が、要求事項 4.1.4.5.に適合していることを確実にしなければならない。
参照文書：


当該の審査員・指定指導員が審査員補のときに指導に当たった指定指導員が作成
した報告書

１７

付属書 B. サンプリング方法
本付属書では、認証機関がサンプリングを利用できる条件、その実施方法、最低のサンプルサイズについて定める。
サンプリングの利用条件：漁業認証規格の要求事項の「1.2．審査対象となる漁業及び考慮
対象資源に関する規制、取決め等の遵守」、及び「3.2．生態系に配慮した資源管理体制の確立」に関して、現場の選定にあたって、審査チームはサンプリングを利用することができる。審査チームが、サンプリングを利用する場合は、ISO19011 の付属書 B.3.に定める要求事項に従い、サンプリングを実施しなければならない。



サンプリングの実施方法：サンプリングを利用する場合は、サンプルが選定された母集団を代表していない可能性があるというリスクを十分考慮し、サンプル抽出を行わなければならない。また、次のステップに関する記録を、ひな形を利用し、残さなければならない。

1.

サンプリングを適用する要求事項

2.

全数審査が可能ではない理由

3.

サンプリングの目的の設定

4.

サンプリングされる母集団の範囲及び構成

5.

リスクに関する分析

6.

サンプルサイズの決定のサンプリングサイズが適当である理由

7.

サンプリング活動の実施内容

最低のサンプルサイズ：サンプリングを利用する場合は、下記に定める最低サンプルサイズ以上のサンプルを選定し、審査を行わなければならない。ただし、サンプルが選定された母集団を代表していないリスクが高いと判断される場合は、より大きなサンプルサイズを設定しなければならない。

最低サンプル数 = √母集団 （端数切捨て）

１８

サンプリングに関する報告（ひな形）



サンプリングを利用する要求事項



全数審査が可能ではない理由：

1.

審査の間に全ての利用可能な情報を調査するのが現実的でない。

2． 審査の間に全ての利用可能な情報を調査しても費用対効果が高くない。
3． その他
具体的に記載

サンプリング計画の目的：

サンプリングされる母集団の範囲及び構成：

リスクに関する分析：

サンプルサイズの決定のサンプリングサイズが適当である理由：サンプリング活動の実施内容：

１９

付属書 C 認証証明書のひな形

２０付属書Ｄ 審査の各段階の詳細

本付属書では、認証機関が、現場審査で行わなければならない事項を、各段階に分けて定める。
Step 1 初回会議
審査チームは初回会議において認証申請者に下記の事項を説明・確認しなければならない。


認証の範囲



認証審査に用いる漁業認証規格（認証規格のヴァージョン）



現地審査の目的

認証審査の日程



審査のために必要となるサイトへのアクセスあるいはそれらの現場で保管されている記録・文書へのアクセスの必要性



審査の範囲

もし、申請時に提出された書類と情報に相違がある場合、審査チームはレビューを行い、必要があると認められる場合、審査日程及び審査の範囲に修正を加えなければならない。またこの修正に関しては、認証申請者と合意しなければならない。
Step 2 要求事項に対する証拠集め
審査チームは、現場を回り、審査対象となる漁業の管理体制、考慮対象資源の状況、及び審査対象となる漁業が実践されている生態系に関する要求事項と適合しているかどうかに関して、漁業認証
審査手順書に別途定められた証拠を集める。
Step 3 ロゴマークの管理体制に関するチェック
審査チームは、下記の事項をチェックすることを通じて、認証申請者がロゴマークの管理体制を維持していること確認しなければならない。ただし、認証申請者がロゴマークを使用しない場合は、この部分は適用されない。


貼付されたロゴマークのデザインが「ロゴマークの使用・管理規程」と適合していることの確認

Step 4 最終会議
審査チームは、最終会議を実施し、認証申請者が下記の事項を説明・確認し、合意しなければならない。ただし、審査の所見に関して合意できない場合、審査チームと認証申請者の見解に相違点を文書化し、レビューアーおよび認証決定者に伝達しなければならない。


審査の所見（各要求事項に対して適合あるいは不適合）
２１



認証申請者は、認証書が発行されるまでは、認証水産物として当該の水産物を販売・流通させることはできないこと。



認証申請者は、認証機関とロゴマーク使用契約を締結するまでは、ロゴマークの使用はできないこと。



審査において発見された重大不適合事項は、認証が発行されるまでに是正され、是正処置の完了が認証機関によって検証されなければならないこと。



年次審査、更新審査の頻度



認証の一時停止、終了、認証の範囲の縮小の可能性とその手順



異議申し立ての手順

２２

付属書Ｅ ロゴマーク使用契約書のひな形

ロゴマーク使用契約書
認証機関 XXXX（甲）と認証申請者 XXXX（乙）は、一般社団法人マリン・エコラベル・ジャパン協議会（以下「協議会」という。）が管理運営する規格・認証スキームであるマリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）のロゴマーク（以下「ロゴマーク」という。）の使用について、以下の通り契約締結する。
（ロゴマークの通常使用権の許諾）第一条 甲は乙に対して、協議会が所有するロゴマークの使用について、「ロゴマーク使用・管理規程」に基づき通常使用権を許諾する。
（通常使用権の範囲）
第二条 ロゴマークの通常使用権の範囲は次の通りとする。
使用期間：
使用指定商品名：（使用料）
第三条 乙は甲に対して、ロゴマークの使用の対価として、協議会が定める「ロゴマーク使用・管理規程」に定められた使用料を支払うものとする。
（使用の提示及び商品の適正使用）第四条 （一）乙は甲に対し、ロゴマークの使用に際し、一般顧客への販売前に本件のロゴマークを貼付した商品サンプルを提出するものとする。
（二）乙は、協議会が定める「ロゴマーク使用・管理規程」に基づき、ロゴマークを使用・管理しなければならない。
（三）乙のロゴマーク使用が下記の状況に該当するとき、甲または協議会は乙に対して是正を求め、乙はその是正を行わなければならない。


ロゴマークの信用を毀損するとき



第二条に定める商品以外にロゴマークを使用するとき



協議会が定める「ロゴマーク使用・管理規程」に沿って使用・管理されてないことが、年次審査、あるいは臨時審査において認められたとき（ロゴマーク侵害行為の対処）
第五条 （一）甲及び乙は第三者によるロゴマークの侵害行為を知った場合、相互に相手方に通知す
２３

るとともに、甲乙協力して侵害に対処するものとする。
（二）前記、侵害行為に対する対処、手続きにかかる費用等は、甲乙協議の上定めるものとする。
（契約の解除及び損害賠償）第六条 （一）甲又は乙は、相手方に本契約に定める条項違反する行為があったとき、その他の債務不履行があったときは、催告の上、本契約を解除することができる。相手方に破産手続き開始申し立て、民事再生手続き開始申し立てなどの信用不安が生じたときは、なんらの催告なしに本契約を解除することができる。
（二）甲又は乙は、本契約の不履行等により損害を生じたときは、相手方に対し損害賠償請求をすることができる。
（契約終了後の処理）
第七条 本契約が終了した場合、乙の在庫商品については、契約終了時から二か月に限り、販売することができる。
（書面による変更）
第八条 本契約を変更するときは、書面によるものとし、口頭での合意は、これを認めない。
以上の通り、契約が成立したので、本書面を二通作成し、甲乙が各一通保有する。
西暦 XXXX 年 XX 月 XX 日
甲）

乙）

２４

図―1 認証の一時停止、終了、または認証の範囲の縮小までのプロセス

２５