大村市地域福祉計画・大村市地域福祉活動計画（中間見直し版）

向こう三軒両どなり
みんなつながり支え合い
いきいき安心おおむらづくり.

２０１８年（平成３０年）3 月
大村
市
大村市社会福祉協議会

.

目

第１章

次

中間見直しの考え方・・・・・・・・・Ｐ１

１．中間見直しの考え方
２．計画の位置づけと関連計画
３．計画の期間

第２章

本市の現状と将来の人口について・・・Ｐ４

１．本市の現状
２．将来の人口について

第３章

取り組みの評価と課題・・・・・・・・Ｐ１７

１．取り組みの評価と課題
基本目標Ⅰ 人と人とのふれあいを大切にする心をはぐくもう
基本目標Ⅱ
基本目標Ⅲ

第４章

一人一人の困りごとをきちんと解決につなげよう
安全安心でいきいきとした暮らしをつくろう

追加基本施策・・・・・・・・・・・・Ｐ３０

１．生活困窮者支援対策の推進
２．地域包括ケアシステムの推進
３．災害時の避難支援体制づくりの推進（取り組みの強化）

第５章

次期計画策定に向けて・・・・・・・・Ｐ３６

・

第１章
中間見直しの考え方

１章

第中間見直しの考え方

1

１．中間見直しの考え方
平成２３年３月に策定した「大村市地域福祉計画・大村市地域福祉活動計画」は、平成
２３年度から平成３２年度の１０年間を計画期間とし、社会情勢の変化や取り組み内容の状況により５年後をめどに、必要に応じて見直しを行うこととしています。そのため、本計画の進行管理を行う「地域福祉計画推進委員会」において、平成２７年度までの取り組
み状況を確認してきました。
その結果、少子高齢化の進行などの大きな課題とそれに対応する今後の方向性に変更はないものの、平成２８年度から実施している「第５次大村市総合計画」が策定されたことや、社会情勢の変化によって、具体的に取り組む施策の中で重点的に取り組む事項が変わってきており、当初計画に定めた「第４章Ⅱ地域福祉を進めるための取り組み」について、追加・見直しを行うものです
また、追加・見直しにあたっては、「災害対策基本法」が改正されたことによる避難行動
要支援者の支援や平成２７年４月に「生活困窮者自立支援法」が施行されたことよる生活困窮者自立支援対策を新たに、「大村市地域福祉計画・大村市地域福祉活動計画」に盛り込む
こととしました。

２．計画の位置づけと関連計画（１）大村市地域福祉計画の位置づけ
平成２８年度から「第５次総合計画」が策定されていることに加えて、生活困窮者自立支
援対策や避難行動要支援者支援対策を計画の位置づけに追加しました。
大村市基本構想
大村市基本計画

おおむら支え合いプラン（大村市地域福祉計画・大村市地域福祉活動計画）
制度のすき間にいる要援護者
福祉保健分野以外の制度のすき間にいる要援護者（環境・教育など）※個別計画では解決が難しい要援護者

障がい者基本計画

大
村
市
地
域
防
災
・
水
防
計
画

高齢者保健福祉計画

地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項

健康おおむら２１計画
食育推進計画連動

避難行動要支援対策

大村市子ども・子育て支援事業計画

生活困窮者自立支援対策（既存のサービスでは対応できない人の支援）2

第１章
中間見直しの考え方

３．計画の期間
本計画の策定期間は平成２３年度から平成３２年度までの１０年間であり、各関連計画の計画期間は以下のとおりです。

（計画の期間）2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 （年度）
2016

2011

おおむら支え合いプラン（大村市地域福祉計画・大村市地域福祉活動計画）

2015

2015

2010

2017

大村市高齢者
保健福祉計画2020

中間見直しの計画期間

2017

障害福祉計画2014

大村市次世代育成支援【後期】行動計画2015

おおむら子ども・子育て支援プラン

2014

2010年度2025

大村市第５次総合計画

2019

第２次健康おおむら２１計画
2015年度

2020年度

3

2023

2025年度・

第２章
本市の現状と将来の人口について２章

第本市の現状と将来の人口について

4

１．本市の現状（１）人口・世帯の状況
本市の人口は、県央地区に位置し、空港や高速道路など交通の利便性に富んだ都市であり、増加傾向にあります。平成２２年１０月時点の９０，５１７人から平成２７年１０月時点の９２，７５７人と２，２４０人増加しており、年間４５０人程度増加しています。
世帯数も引き続き増加傾向にあります。人口の伸び率以上に増加していますが、これは、１世帯当たりの世帯員数が減少していることを示しています（資料：国勢調査）5第２章
本市の現状と将来の人口について（２）年齢人口構成の状況
次ページのグラフは、本市の昭和４０年、平成１７年、平成２２年、平成２７年における、５歳ごとの人口構成を表しています。
昭和６０年ごろまでは、人口構成は年齢が高くなるにつれて人口が少なくなるピラミッド型でしたが、平成２７年グラフではつり鐘型になっており、人口の重心が中高齢層へ移っていることが分かります。
特に６５歳以上の男女とも人口は増加傾向にあり、平成２２年度と比較しても平成２７
年度は６５歳以上の方が増加していることが伺えます。
また、本市での人口は増加傾向であるにもかかわらず、３０歳以下の人口をみると、全体的に減少傾向にあることが分かります。
以上のことから本市においても、今後、少子高齢化は、進行していくものと思われます。

（資料：国勢調査）6

（資料：国勢調査）（資料：国勢調査）7第２章
本市の現状と将来の人口について（３）年齢３区分別人口の状況下のグラフは、本市の人口を、年少人口（１５歳未満）、生産年齢人口（１５～６４歳）、
老年人口（６５歳以上）の３つに分け、その推移を表したものです。
平成２７年においても、総人口は増加をしていますが、平成１７年まで増加傾向にあった生産年齢人口は、減少に転じています。
また、減少を続けている年少人口に比べ老年人口は、大きく増加し、平成２７年には、年少人口を約６，０００人以上も上回っています。

（資料：国勢調査）

8

（４）配偶関係の状況
下のグラフは、１５歳以上の市民を「まだ結婚していない人」「夫や妻の配偶者がいる
人」「配偶者と死別した人」「配偶者と離婚した人」に分け、区分ごとに人口の推移を表したものです。
平成２年と平成２７年を各総数の割合で比較すると、結婚をしていない人の割合に大きな変化はなかったものの、離別した人の割合が、平成２年から平成２７年は、２倍に増加しています。

（資料：国勢調査）9第２章
本市の現状と将来の人口について（５）要介護認定者の状況下のグラフは、本市の要介護認定を受けている人の推移です。
要介護認定者は、増加に転じた平成２０年以降、一貫して増加傾向にあります。
今後も高齢者人口の増加に伴い、要介護認定者は増加するものと考えられます。

（資料：長寿介護課調べ）

10

（６）障がい者の状況下のグラフは、本市の身体障がい者数（身体障害者手帳交付数）、知的障がい者数（療育手帳交付数）、精神障がい者数（精神保健福祉手帳交付数）の推移です。
平成２８年において、身体障がい者数は平成２３年と同数であるものの、知的障がい者
数及び精神障がい者数は増加傾向にあります。

※手帳は複数所持者あり（資料：障がい福祉課調べ）

11

第２章
本市の現状と将来の人口について（７）生活保護の状況
生活保護の推移は次のとおりです。
生活保護の推移は、一貫して増加傾向にあり、平成２４年と平成２８年の全世帯数のう
ち生活保護世帯数の割合を比較すると、僅かではあるものの増加しています。
また、生活保護までは至らないが、生活に困窮している生活困窮者も同様に増加しているものと予想されます。

（資料：保護課調べ）

12

（８）地域活動組織の状況
下の表は、本市の町内会、老人会、子ども会の加入状況の比較をしています。
いずれの組織も加入率は減少傾向にあります。

◎町内会の加入率

加入率

総世帯数

加入世帯数

H15

31,22526,56385%

H2133,83527,59682%

Ｈ28

36,77429,01379%(加入世帯数/総世帯数)※毎年度４月現在の数値。世帯数は各町内会から提出された数値の合計であり、住民基本台帳や国勢調査の数値とは一致せず。（資料：地域げんき課調べ）◎老人クラブの団体数・会員数

加入率

老人クラブ団体数

老人クラブ構成員数

H15

88

6,084

40%

H21

82

5,152

29%

Ｈ28

84

4,393

19%

(構成員数/65 歳以上人口)※当該年度の補助金の交付団体数と各団体から報告された構成人員数による。
（資料：長寿介護課調べ）

13

第２章
本市の現状と将来の人口について◎ 子ども会育成会連合会の加入団体・関係者数

関係者数

子ども会

加入率

数

計

（子ども数）（指導者・育成者数）

H15

134

7,706

4,964

2,742

40%

H21

109

5,499

3,405

2,094

28%

Ｈ28

79

3,655

2,106

1,549

17%

※当該補助金の交付団体数と各団体から報告された構成人員数による。加入率は、
加入子ども数を、対象年齢の全子ども数で除したもの。（資料：社会教育課調べ）

14

（９）ボランティア等の状況
個人ボランティア数、ボランティア団体数ともに増加傾向にあり、特に団体数は、２倍以上増加しています。
増加した要因としては、東日本大震災の発生や長崎がんばらんば国体の実施などにより市民のボランティア活動に対する関心が高まったことが要因の一つと考えられます。

◎大村市社会福祉協議会
登録ボランティア団体数・登録個人ボランティア数

個人ボランティア数

ボランティア団体数

H19

68

28

H20

112

30

H21

152

32

Ｈ22

285

62

Ｈ23

400

75

Ｈ24

485

80

Ｈ25

184

77

Ｈ26

143

78

Ｈ27

162

88

Ｈ28

206

85
（資料：大村市社会福祉協議会調べ）

15

第２章
本市の現状と将来の人口について

２．将来の人口について
本市の人口は、新工業団地の分譲開始、九州新幹線西九州ルートの開業などにより、今後も更に人口が増加することが予測されます。
また、世帯数については、核家族化の進行、単身世帯の増加などを背景に、４万世帯になるものと推計されます。

◎本市の人口推計

平成 22 年度
（2010 年）

平成 27 年度
（2015 年）

平成 37 年度
（2025 年）

90,517 人

92,950 人

100,000 人

0～19 歳

20,340 人（22.5%）

20,751 人（22.3%）

21,800 人（21.8%）

20～74 歳

60,773 人（67.1%）

62,051 人（66.8%）

65,000 人（65.0%）

75 歳以上9,404 人（10.4%）

10,148 人（10.9%）

13,200 人（13.2%）

34,044 世帯

35,750 世帯

40,300 世帯

2.66 人2.60 人2.48 人

総人口

世帯数
一世帯当たり人数（資料：第５次大村市総合計画）

16

・

第３章
取り組みの評価と課題

３章

第

取り組みの
評価と課題

17

１．取り組みの評価と課題計画で定めている基本目標及び基本施策について、策定後、大村市地域福祉計画推進委
員会で取り組み内容の進捗管理と評価を行い、課題を整理しました。課題を踏まえて、今後の方向性について検討を行いました。

Ⅰ

人基
と本
人目
と標
の
ふ
れ
あ
い
を
大
切
に
す
る
心
を
は
ぐ
く
も
う

基本施策１

「住民一人一人に福祉意識を広げる環境づくり」【取り組み内容】（１）啓発・広報活動の推進（２）福祉教育等の推進【取り組みの評価】（１）啓発・広報活動の推進
広報誌等への定期的な掲載や福祉意識啓発関連の特集を行うとともに、地域に出向いての説明会等を実施するなど取り組みは継続して実施しています。
また、障がい者関連のイベントの実施や障害者施設商品の販売会が実施されるなど、関係団体と連携し、啓発を図っています。
（２）福祉教育の推進
小中学生に対しては、車いす体験や、当事者による講演会等の実施、障がい者との交流
学習等の取り組みは継続して実施しています。
また、それぞれの分野において、講座等の実施することにより、学習の場を提供しており、福祉教育の重要さを認識してもらうための取り組みは継続して実施しています。
【課題】
啓発・広報活動にあたっては、様々な広報媒体を活用することが必要です。また、幅広く市民に対し理解啓発を行うことが重要であり、イベントや講座等に広く参加の呼びかけ
るための広報活動を検討する必要があります。
【今後の方向性】
継続して、推進します。
取組みの目標年次
取組みの主体
現状

H23

H24

H25

H26

市
実施中
社会福祉協議会

18

H27

H28

H29

H30

H31

H32

第３章
取り組みの評価と課題

基本施策２「地域福祉を担う人材の育成」【取り組み内容】（１）新たな担い手の掘り起こし（２）地域活動を行う人材の育成【取り組みの評価】（１）新たな担い手の掘り起こし
広報紙やホームページ、ケーブルテレビその他の各種広報媒体を活用し、地域活動を含む様々な情報提供は活発に行っています。
等を開催し、意識啓発を図っていまます。
（２）地域活動を行う人材の育成
意思疎通が困難な方に対して、手話奉仕員等の要請を図っています。
また、認知症サポーター養成講座など、地域活動を行う人材を養成するための取り組みも継続し実施しています。
【課題】
養成後の活動内容や活動場所の検討を行っていく必要があります。
また、地域で活動をしている人材の高齢化が進みつつあり、若い世代への活動の周知、引継が必要になってきている。市では、若い世代を意識した養成講座等の参加者確保、養成後のフォローアップの取り組みが必要となってきます。
【今後の方向性】
継続して、推進します。
取組みの目標年次
取組みの主体
現状

H23

H24

H25

H26

市
実施中
社会福祉協議会

19

H27

H28

H29

H30

H31

H32

Ⅰ

また、社会福祉協議会では、市民向けに地域福祉関係に関する講演会や地域での説明会

人基
と本
人目
と標
の
ふ
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あ
い
を
大
切
に
す
る
心
を
は
ぐ
く
も
う

基本施策３「コミュニティ活動の充実」【取り組み内容】（１）各団体等の活動に対する支援（２）小地域での地域福祉の推進（３）地域福祉を推進する拠点づくり【取り組みの評価】（１）各団体等の活動に対する支援

Ⅰ

人基
と本
人目
と標
の
ふ
れ
あ
い
を
大
切
に
す
る
心
を
は
ぐ
く
も
う

ホームページや広報紙、ケーブルテレビ等で、地域で活動される人を取り上げるなど啓発・周知活動は継続して取り組んでいます。
町内会の加入促進についても、広報おおむらに記事を掲載するなど、啓発活動は継続して取り組んでいます。
また、ボランティアやＮＰＯ活動に関する情報の収集や提供を行うとともに、ボランテ
ィアを始めたい人に対するアドバイス等継続して取り組んでいます。
地域の課題を地域ぐるみで取り組み、解決を図ろうとする事業を実施するための交付金制度など、地域の活動を支援する等継続して取り組んでいます。
（２）小地域での地域福祉の推進
市民活動の恒常的な展開を図るため、社会福祉協議会内にＮＰＯ法人やボランティア団体からなる委員で構成される市民活動推進協議会を設置し、意見交換が行われていますが、小学校区単位での母体組織づくりの支援については、協議会等の立ち上げには至っていません。
しかしながら、各地域が抱える課題についての問題意識を共有し、解決に向けて主体的に活動するための目標を定める「地区福祉計画」を２地区の地区社会福祉協議会で策定しています。
（３）地域福祉を推進する拠点づくり
地域福祉活動を行う団体が利用しやすいにように、総合福祉センターの関連条例の見直しを行ったことで、地域福祉に関する活動のための拠点となるように環境整備を行いました。また、市内在住の 75 歳以上の高齢者福祉センターの施設利用を無料化し、高齢者の活動の促進を図っています。
【課題】
各団体の構成員の高齢化が進んできており、地域福祉活動を担う世代の育成が必要となっています。また、地域活動の中心を担う町内会の加入率が低下しており、加入促進に向けての啓発活動が必要です。

20

第３章
取り組みの評価と課題【今後の方向性】（１）各団体等の活動に対する支援
継続して、推進します。

（２）小地域での地域福祉の推進
既存の地区社会福祉協議会の組織強化や地域福祉を推進するための協議会等の立ち上げ支援についても各地区への呼びかけを行っています。
援を進めていきます。
◆地域福祉を進める活動母体づくり
取組みの目標年次
取組みの主体
現状

H23

-

検討

H24

H25

H26

H27

H28

H29

市

H30

H31

H32

H31

H32

モデル地
区実施

社会福祉協議会◆地区福祉計画の策定支援
取組みの目標年次
取組みの主体
現状

H23

-

検討

H24

H25

H26

市

H27
モデル地
区実施

社会福祉協議会（３）地域福祉を推進する拠点づくり
継続して、推進します。

21

H28

H29

H30

Ⅰ

また、地区福祉計画の策定支援については、既存の地区社会福祉協議会を中心に策定支

人基
と本
人目
と標
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ふ
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あ
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を
大
切
に
す
る
心
を
は
ぐ
く
も
う

基本施策１「福祉サービスの情報提供・相談体制の充実」【取り組み内容】（１）サービス提供体制の整備（２）地域における身近な相談体制の整備【取り組みの評価】（１）サービス提供体制の整備
ホームページや広報誌等を活用して、積極的に各種福祉サービスに関する情報を提供するとともに、ホームページには問い合わせフォームを設置し、市民からの相談や意見に対応しています。

Ⅱ

一基
人本
一目
人標
の
困
り
ご
と
を
き
ち
ん
と
解
決
し
よ
う

ホームページに寄せられた質問や意見はよくある質問として取りまとめて掲載するなど、情報提供に努めています。
また、音声や拡大機能による広報のバリアフリーにも配慮し誰もが利用しやすい環境を整備し情報発信に努めています。
受付窓口の連携強化については、本庁舎外に設置しているこどもセンター、中心市街地複合ビル（長寿介護課、障がい福祉課）の所管業務の手続きを部分的ではあるものの、市役所内で受け付けできるように福祉簡易窓口を設置し、福祉分野のワンストップを図っています。
社会福祉協議会においても、困りごとの相談窓口の強化・充実を図っています。
また、福祉分野各課の窓口間での情報共有と連携に努めています。
（２）地域における身近な相談体制の整備
地域の住民にとって身近な存在である民生委員児童委員に対し、市から福祉制度に関する情報
提供や意見交換等を行っています。
また、公共施設等に相談窓口の周知のためのカードを設置や、福祉制度や相談窓口を紹介した
福祉のしおりを作成し、広報やホームページを活用しながら困りごとの相談窓口の周知を図って
います。
【課題】
少子高齢化の進行になどを背景に、地域における民生委員の役割はますます重要になってきて
おり、民生委員の負担が増加しています。また、民生委員の欠員が生じている地区もあります。
情報が行き届かない方のために、各相談窓口が連携を図り、切れ目のない相談対応が必要となります。
【今後の方向性】
継続して推進するとともに、民生委員児童委員が活動しやすい環境づくりに努めます。

22

第３章
取り組みの評価と課題

基本施策２「福祉サービスの適正な利用の確保」【取り組み内容】（１）サービス評価体制の整備（２）サービスの利用援助【取り組みの評価】（１）サービス評価体制の整備
福祉サービスが措置から契約による利用制度へ移行していく中で、利用者の適切なサービス選択のために、第三者機関が専門的かつ客観的な立場から評価を行う「第三者評価」の導入に取り組んでいます。
身寄りがなく認知症等により判断能力が不十分な高齢者等に成年後見人制度の利用を支援するため、市長申し立てを行うとともに、後見、保佐又は補助の審判開始申し立てに要する経費及び成年後見人に対する報酬の全部又は一部を助成しています。
また、判断能力が不十分な障がい者の福祉サービスの利用、金銭・財産管理などに関する相談があった場合、日常生活自立支援事業に繋げており、相談件数は増加しています。
【課題】
相談をすることができない人に対して、制度の利用に繋げていくために、それぞれの支援機関が連携を図っていくとともに、引き続いて制度の周知を図っていく必要があります。
【今後の方向性】
継続して、推進します。
取組みの目標年次
取組みの主体
現状
市

H23

H24

H25

H26

実施中

23

H27

H28

H29

H30

H31

H32

Ⅱ

（２）サービスの利用援助

一基
人本
一目
人標
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困
り
ご
と
を
き
ち
ん
と
解
決
し
よ
う

基本施策１「地域による防犯、防災体制づくり」【取り組み内容】（１）地域の防災体制の整備（２）地域の防犯体制の整備【取り組みの評価】（１）地域の防災体制の整備
災害時に一人では避難が難しい高齢者や障がい者などの災害時に支援が必要な人を登録

Ⅲ

安基
全本
安目
心標
で
い
き
い
き
と
し
た
暮
ら
し
を
つ
く
ろ
う

し、登録情報を自主防災組織や町内会などと情報共有を図るための協定の締結を進めています。
また、市内の高齢者施設、障害者施設と福祉介護避難所の開設についての協定をはじめ、市内外の各事業所等と災害時における協力協定の締結を進めています。
平成 28 年 11 月からは、市内全世帯を対象として、戸別受信機の無償貸与を行っており、地域の防災体制の整備に取り組んでいます。
（２）地域の防犯体制の整備
児童・生徒の登校時間帯において、防犯パトロールを実施する等ボランティアで地域の子ども達の登下校時の安全を見守る取り組みを実施しており、地域住民の防犯意識を高め、犯罪のない安全・安心なまちづくりに繋がっています。
また、年間 60 基の計画で町内会からの申請に基づき、防犯灯の新設を行っています。
【課題】
自主防災組織の結成については、市民から組織の必要性は理解していただいているが、いざという時に何をすればいいのかなど、町内での役割の調整等が困難であり、先に進まない状況にあります。今後、さらにさまざまな機会をとらえて、組織の必要性を訴えてい
く必要があります。
【今後の方向性】
災害時の支援が必要な方の支援については、拡充して推進を図ります。
※第４章さらに取り組むべき事項に記載
取組みの目標年次
取組みの主体
現状
市

H23

H24

H25

H26

実施中

24

H27

H28

H29

H30

H31

H32

第３章
取り組みの評価と課題

基本施策２「地域における健康づくり」【取り組み内容】（１）地域における健康づくりの推進（健康づくり推進員活動）（２）地域における食育の推進（食生活改善推進員活動）【取り組みの評価】（１）地域における健康づくりの推進（健康づくり推進員活動）
市ホームページ等に記事を掲載し、推進員活動のＰＲを行っています。また、推進員に対してフォローアップのための講座を開催する等、円滑な活動を継続するための支援を実施しています。

Ⅲ（２）地域における食育の推進（食生活改善推進員活動）継続して推進員の活動を行ってもらうため、養成講座の時から交流を図るなど講座の工夫を行っています。また、市内各地区において、地区イベントや小学校・老人会・町内会等と連携し、子どもから高齢者までの食育推進、生活習慣病予防のための食生活の普及、健診の受診勧奨等の取り組みを行っています。

【課題】
推進員の高齢化が進んでおり、若い世代の推進員を養成することが必要です。また、養成講座の受講者数が伸び悩む状況にあります。また、活動を継続していくための働きかけや支援が必要です。
【今後の方向性】
継続して、推進します。
取組みの目標年次
取組みの主体
現状
市

H23

H24

H25

H26

実施中

25

H27

H28

安基
全本
安目
心標
で

H29

H30

H31

H32

い
き
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き
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た
暮
ら
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つ
く
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う

基本施策３「見守りの仕組みづくり」【取り組み内容】（１）高齢者に対する地域の見守りと支援（２）子どもに対する地域の見守りと支援（３）障がい者に対する地域の見守りと支援【取り組みの評価】（１）高齢者に対する地域の見守りと支援
高齢者等に対する見守りに関する取り組みとして、関係機関・団体、郵便局やコンビニ事業者と高齢者の見守りに関する協定の締結を進めるとともに、情報交換及び協議を行う場として、高齢者見守りネットワーク協議会を設置しています。

Ⅲ

安基
全本
安目
心標
で
い
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い
き
と
し
た
暮
ら
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つ
く
ろ
う

また、地域において認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を暖かく見守る応援者となる「認知症サポーター養成講座」を介護事業所や医療機関、職域団体をはじめ、若い世代に対しても講座を開催しています。
（２）子どもに対する地域の見守りと支援
子どもに関する相談窓口として、要保護児童対策協議会の関係機関と連携して要保護児童を適切に支援し、早期解決に導いています。また、虐待防止月間には講演会の開催やチラシの配布等、啓発を図っています。
子育て世帯の孤立化の予防に関する取り組みとして、こども未来館及び市内の保育施設を地域の子育て支援の拠点と位置付け、在宅保育者を対象に、親子交流の場の提供など子育て支援事業を実施しています。
また、新生児の家庭への訪問を行い、適切な保健指導や子育ての情報を提供しています。また、訪問の結果、支援を必要とする家庭には、子どもの成長等に応じて継続的な訪問指導や各種子育て支援サービスを提供しています。
（３）障がい者に対する地域の見守りと支援
大村市障害者自立支援協議会で障がい者の地域移行、地域定着支援に必要な体制づくりについて検討を行い、これまで住民懇談会や暮らしのマップ作成などを実施しています。
【課題】
児童虐待防止についての知識や、児童虐待通告は国民の義務であるという意識の定着を図るた
め、市民への更なる周知活動が必要です。
また、障がい者の情報を、地域と医療機関が共有し、入院から退院後の地域生活のサイクルの中で適切な保険・福祉サービスが受けられるような体制づくりを検討する必要があります。
【今後の方向性】
継続して推進するとともに、各関係機関・団体と連携して、地域の中であらゆる住民が安心して暮らすことができる社会の実現を目指していきます。

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第３章
取り組みの評価と課題

基本施策４「社会参加と生きがいづくりの推進」【取り組み内容】（１）高齢者の生きがいづくり（２）障がい者の生きがいづくり【取り組みの評価】（１）高齢者の生きがいづくり
高齢者の学習意欲を高めるために、高齢者福祉センターをはじめ、コミュニティセンタ
ーやふれあい館等において、趣味的なものから教養講座まで幅広い内容で講座を実施しています。伊勢町・中地区ふれあい館では、利用者の自主活動の場所として集えるような環境づくりに努めています。
また、自分のこれまでのあゆみを振り返り、今後どのように暮らしていきたいかを記入する冊子「人生ノート」を作成し、出前講座等で活用しています。
健康づくりや介護予防活動を実施する地域活動組織の育成、老人クラブ活動に対してのⅢ

支援は、継続して実施しています。

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（２）障がい者の生きがいづくり
外出や外出先での移動が困難な障がい者に対しては、ヘルパーの同行支援を継続して実施しています。
聴覚障がい者に対しては、円滑な意思疎通を図るため、手話通訳者や要約筆記者の派遣や相談等を実施しています。また、市の情報を発信するため、声の広報を希望者へ配布しています。
障がい者に対して、障がい者の自立と社会参加促進を図るために、市役所玄関ロビーで
毎月障害福祉就労施設の商品の販売会を実施しており、市民と障がい者のふれあいの場となっています。
【課題】（１）高齢者の生きがいづくり
高齢者の人口が増加している一方、老人クラブへの加入者数は減少しており、クラブ活動の魅力を発信していくことが重要となります。
高齢者福祉センターの趣味や教養講座を多種多様なメニューにて開催し、より誰もが参加しやすいように内容の充実と周知が必要になります。
また、コミュニティセンターやふれあい館等で実施している講座も、開催内容の充実と利用促進に向けて、社会福祉協議会とも連携して実施する必要があります。
（２）障がい者のいきがいづくり
手話通訳者等の支援者が不足しています。支援者を養成する講習会の周知を積極的に行うなど、受講生の確保に努める必要があります。

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【今後の方向性】（１）高齢者の生きがいづくり◆各種講座の充実
魅力ある講座を検討し、高齢者の生きがい対策につなげるため、継続して推進します。

◆地域活動組織及び老人クラブ活動の推進
介護予防活動を実施している活動組織との関わり行い、継続して推進します。

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（２）障がい者の生きがいづくり◆移動支援とコミュニケーション支援
継続して、推進します。

◆社会参加促進事業等
継続して、推進します。

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第３章
取り組みの評価と課題

基本施策５「子どもをすこやかに育てる地域づくり」【取り組み内容】（１）地域の子育て拠点の整備（２）地域における子どもの遊び場の確保【取り組みの評価】（１）地域の子育て拠点の整備
シルバー人材センターや地域の各種団体等と協働し、昔遊びや伝統行事の指導、野外体
験活動を実施しています。活動を通じて親子のふれあいをはじめ、三世代交流を行っています。伝承などの支援を継続して実施している。
また、こども未来館と市内の保育施設を子育ての拠点として、在宅の親子に対する子育子育てに関する関連情報の提供などを実施しています。
（２）地域における子どもの遊び場の確保
市内公立幼稚園では、在宅の親子を対象として園庭の解放等を実施しています。また、
こども未来館が開設したことにより、季節・天候に関わらず自由に集い遊べる場が確保さ
れています
【課題】
子ども会の減少及び加入率の減少対策に取り組む必要があります。
また、子どもが外で遊べる場所が減少している現代社会において、公園の新設または放置されている公園の活用など気軽に遊べる空間の検討が必要となります。
少子高齢化、核家族化による社会変化は、子育て環境にも大きな影響を及ぼしています。
多様な家族形態の中で、これからは三世代、地域の方向けの子育て支援事業を実施し、家族・地域ぐるみの子育て支援を図っていく必要があります。
【今後の方向性】（１）地域の子育て拠点の整備（２）地域における子どもの遊び場の確保
今後も継続して、子育て中の親子が気軽に集い、交流や育児相談、地域の子育て関連情報の提供等推進に努めます。

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Ⅲて支援を実施しています。子育て中の親子が気軽に集い、親子の交流や育児支援、地域の

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第４章
追加基本施策

４章

第追加基本施策

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１．生活困窮者支援対策の推進
平成２７年４月１日に施行された生活困窮者自立支援法は、社会経済の構造的な変化による生活保護受給者や生活困窮に至るリスクの高い層の増加を踏まえ、生活保護に至る前の生活困窮者への支援（「第２のセーフティネット」）を抜本的に強化するものです。
この新たな生活困窮者自立支援制度は地域福祉を拡充し、地域福祉計画の中に位置づけて計画的に取り組むことが効果的であるとされており、計画への位置づけが求められております。
そこで、本市の地域福祉計画の基本目標Ⅱ「一人一人の困りごとをきちんと解決につなげよう」の、基本施策３として、「生活困窮者自立支援対策の推進」を追加します。
基本目標Ⅱ 一人一人の困りごとを きちんと解決につなげよう
基本施策３ ～生活困窮者自立支援対策の推進～
近年、経済の伸び悩みや雇用形態の多様化などにより、就労できない人や就労していても収入が少ないなどの理由で、生活困窮に陥っている人の増加が見られます。
これらの人は、家庭や生活の面で様々な課題を抱えている場合が多く、自立するためには、ただ就労につなげるだけでなく、その人にあった支援が求められています。
社会保険や労働保険など雇用を通じたセーフティネットは第 1 のセーフティネット、生活保護は第３のセーフティネットと呼ばれています。雇用状況が変化している中、これらの仕組みだけでは国民生活を支えることができません。このため、生活困窮者自立支援制
度は生活保護に至る前の段階から早期に支援を行う「第２のセーフティネット」の構築を目指す制度です。
この制度の趣旨に沿って、市は社会福祉協議会をはじめ、関係する機関や、様々な社会資源の参画を得ながら、地域における生活困窮者に対して、一人一人に寄り添った支援を行い、自立に向けた支援を行うことが求められます。
これまでの社会保障制度や福祉サービスによる対応が難しい、制度のはざまにある方を、地域から排除することなく包み込み、地域福祉が充実したくらしやすいまちづくりを進めていく必要があります。
本市では、この制度の中心となる自立相談支援事業を長年にわたり多くの市内福祉関連団体等とのつながりがあり、貸付事業や日常生活自立支援事業など従来から生活困窮者に対して支援を行っている社会福祉協議会に平成２７年４月から窓口を設置し、一体になってさらに事業を推進していきます。

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第４章
追加基本施策【取り組み内容】（１）情報提供・相談窓口の充実◎市・社会福祉協議会が取り組むこと
ホームページや広報誌を活用して、生活困窮者自立支援制度を周知し、市民に対して啓発を図ります。
また、社会福祉協議会に開設している自立相談支援窓口「福祉あんしんセンター」の周知や、複合的な課題を受け止めることができる相談体制の整備に努めます。
（２）支援ネットワークの構築◎市が取り組むこと
生活困窮者の早期発見や実態把握等ができるために、庁内関係各課の連携を図るとともに、それぞれの相談窓口から支援の必要な人が適切に相談支援窓口につながる仕組みづくりを目指します。
◎社会福祉協議会が取り組むこと生活困窮者一人一人に寄り添った支援を通じて、ハローワークや法テラス、福祉団体等の関係機関との連携構築を推進し、自立に向けた生活支援・就労支援等の包括的な支援を進めていきます。
（３）生活困窮者への具体的な支援◎市が取り組むこと
生活困窮者の支援体制を構築するにあたっては、相談窓口という「入り口」の整備だ
けではなく、支援が必要な人の生活、就労、教育など様々な側面から支援が必要になります。
住居確保給付金の支給をはじめ、貧困の連鎖を防止するため、生活困窮世帯等の子どもに対して学習支援事業に取り組むとともに、さらに就労準備支援事業等の取り組みも検討します。
◎社会福祉協議会が取り組むこと
社会福祉協議会が実施している生活福祉資金の貸付や日常生活自立支援事業などと連携し、生活困窮者の相談に対する相談支援体制の充実に努めます。

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２．地域包括ケアシステムの推進
わが国では世界に例のないスピードで高齢化が進み、平成 19 年には高齢化率が初めて20%を超え、５人に１人が高齢者という「超高齢社会」を迎えています。今後もさらに高齢化は進み、2060 年には 2.5 人に１人が高齢者という非常に大きな人口構造の変化が到来することが予想されています。
団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年度をめどに、重度な要介護状態になってもできる限り住み慣れた地域で在宅を基本とした暮らしが継続できるよう支援を必要とする高齢者を地域で支える仕組みを構築していくことが必要になります。
そこで、本市の地域福祉計画の基本目標Ⅲ「安全安心でいきいきとした暮らしをつくろう」に新たに基本施策６として「地域包括ケアシステムの推進」を追加します。
基本目標Ⅲ 安全安心で いきいきとした暮らしをつくろう
基本施策６～地域包括ケアシステムの推進～
地域包括ケアシステムとは、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもと、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、
住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供する地域の包括的な支援・サービス提供体制のことです。団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年をめどに地域包括ケアシステ
ムの構築を目指しています。
住み慣れた地域で生活を送る高齢者の多様な生活ニーズにこたえられる仕組みを作るた
めには、市民の皆さんを含む多様な主体と市が協働しながら地域全体を支えあう体制を整えることが非常に重要です。
（４）地域包括ケアシステムの構築◎市が取り組むこと
誰もが住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることできるよう、
医療や介護・看護、生活支援など、地域の包括的な支援サービス提供のネットワークとして地域包括ケアシステムの構築をめざし、関係機関との連携を強化します。

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第４章
追加基本施策

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３．災害時の避難支援体制づくりの推進（取り組みの強化）
近年、東日本大震災や、各地で発生している豪雨による被害などがあり、災害時の対応について関心が高まっています。
国においては、平成 23 年に発生した東日本大震災の教訓を踏まえ、平成 25 年に災害対策基本法が改正され、災害時に実効性のある避難支援がなされるよう、市町村に「避難行
動要支援者名簿」の作成が義務付けられました。
今後、大村市においても、災害対策基本法及び大村市地域防災計画と連携し、避難行動
要支援者に対する支援体制を構築していく必要があります。
そこで、本市の地域福祉計画の基本目標Ⅲ「安全安心でいきいきとした暮らしをつくろう」の基本施策１「地域による防犯、防災体制づくり」の項目の（１）地域の防災体制の整備に避難行動要支援者に対する取り組みを追加します。
基本目標Ⅲ 安全安心で いきいきとした暮らしをつくろう
基本施策１～地域による防犯、防災体制づくり～（１）地域の防災体制の整備◎市が取り組むこと
災害時に一人では避難が難しい高齢者や障がい者など、いわゆる災害時要援護者を支援するために作成した「災害時要援護者避難支援マニュアル」を、災害対策基本法の改正を踏まえて見直しを図ります。
また、災害発生時に避難行動要支援者の安否確認や避難支援を迅速に進めるため、避難
行動要支援者名簿の活用や、関係団体・機関等との連携を強化するとともに、緊急時の家
族同士の連絡方法や避難場所・避難経路確認、非常用品の確保、日ごろのふれあいによるご近所との絆づくり、自主防災組織の結成支援などを通して、住民全体の「自助」「共助」の意識を育み、地域の避難支援体制づくりを進めます。
そして、引き続き、市内外の各事業所等と災害時における協力協定の締結を進めます。
◎社会福祉協議会が取り組むこと
避難行動要支援者名簿を共有し、民生委員児童委員と連携を図りながら、必要に応じて災害時に支援が必要な人に対して、災害への備えを支援します。
また、災害時における災害ボランティアセンターの開設からボランティアの受け入れま
でを迅速かつ円滑に行うことができるように、市をはじめ近隣の社会福祉協議会、関係機
関との連携を強化します。

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第５章
次期策定に向けて

５章

第次期計画策定に向けて36

次期計画策定に向けて本計画の計画期間は、平成２３年度から平成３２年度までの１０年間となっています。
そのため、最終年度にあたる平成３２年度には、計画に定めた基本目標に対して、達成度を検証するとともに、社会情勢の変化を踏まえた計画の改定を行う必要があります。
これまでの社会保障制度は、高齢者・障害者・子どもなど対象者ごとに分けたうえで、それぞれのサービスを充実・発展させてきました。
しかし、共働き世帯の増加や、高齢者の増加により、子育てや介護の支援がこれまで以上に必要となる一方、核家族化、ひとり親世帯の増加、地域のつながりの希薄化などにより、家庭及び地域の支援力が低下しているという現在、相談機関に寄せられる相談は、介護・障害・子育て・生活困窮者など複合的な課題が絡みあって、個人や世帯単位で複数分
野の課題を抱えるなど、対象者ごとに整備された縦割りの制度では、対応が難しくなりつ
つあります。
このような課題への対応に向け、国は地域で課題を抱えている人を孤立させず、適正な支援につなぐための「地域共生社会」の実現を目指した改革を行っていく方針を掲げています。
また、社会福祉法が改正され（平成３０年４月施行）、地域福祉計画に盛り込む事項として、「地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組む事項」が加えられ、横断的に記載する必要があります。
次期計画策定に向けて、社会福祉法の改正を踏まえて、それぞれの福祉分野で策定された計画と地域福祉計画の連携を確保することはもとより、分野を超えた横断的な支援体制を構築することが求められています。また、地域の課題や資源の状況等に応じて、各福祉分野が連携して事業を行うことにより、それぞれの事業の効果、効率性や対象者の生活の質を一層高めることができるよう、創意工夫ある取組を盛り込むことが求められています。
以上を踏まえながら次期計画策定に向けて、本計画に掲げる施策を推進していくとともに目標の達成度を検証していきます。

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