厚生労働科学研究費補助金（労働安全衛生総合研究事業）
分担研究報告書
労働災害防止対策の推進とESG投資の活用に資する調査研究

欧米と日本における企業の労働安全衛生活動の歴史的背景と現状
研究分担者

金藤

正直

法政大学人間環境学部教授

研究要旨：
本研究では、欧米や日本における企業の労働安全衛生活動を対象とした研究・調査の動向、歴史的変遷、実践的取組の現状を明らかにしていくために、①欧米の労働安全衛生に関する制度と企業活動の歴史的変遷、②欧米の労働安全衛生に関する企業会計の研究動向、③日本における企業の労働安全衛生活動の現状と研究動向、の3つに分けて調査し、その内容を検討した。
まず、①については、戦後において欧米、特にアメリカにおける労働安全衛生に関する制度（労働安全衛生法）への動きと、これが制定された背景について明らかにした。 次 年 度は、労働安全衛生法に基づいて 設置された国立労働安全衛生研究 所（NIOSH）における調査活動記録（報告書など）から、産業別あるいは個別の企業における労働者の健康への取り組みを探ることにより、現在のような労働安全衛生や健康経営の展開の一端を明らかにする。
②については、会計学（主に財務会計）の視点から、欧米における人的資源への投資が企業価値に与える影響とその開示について検討した。特に、ここでは、SEC、IFRS®、国際標準化機構（ISO）の制度的特徴や、セラフェイム（Serafeim, G.）等によって提唱されたインパクト加重会計 (IWA)の概念や特徴、さらには、国際連合欧州経済委員会（UN/ECE）で現在も検討されている人的資本サテライト勘定の特徴について明らかにした。次年度については、今年度の研究成果をもとに、企業における労働安全衛生活動や健康経営の情報開示制度の動向や情報開示モデルを検討する。
最後に③では、まず、GRIスタンダードに基づいて、安全衛生優良企業60社を対象とした労働安全衛生活動の現状を調査した。その結果、調査対象企業の半分近くが、労働者の健康増進と労働安全衛生に関する労働者研修に取り組み、4割近くの企業が労働衛生サービスと労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーションに取り組んでいた。その他、4割近くの企業が従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラムを実施していた。ここでは、現状調査以外に、戦後から現在までの外部報告と内部管理に関する文献調査も実施した。前者の調査では、社会責任会計や企業社会会計が登場した60年代後半から各国で公表されている従業員の雇用、健康、安全衛生に関する情報開示モデルを検討し、また後者の調査では、健康経営の制度的特徴や新型コロナウイルス感染症対策下での健康経営の評価モデルを検討した。次年度は、こうした現状調査や文献調査の結果を踏まえ、ESG投資やインパクト投資、ISO、コーポレートガバナンス・コード改訂版への適用可能性について検討する。
研究協力者
池田 安生 日本経済大学経営学部 准教授
水野 里香 横浜国立大学経済学部 非常勤講師

43

Ａ．目的

フレームワークを公表している組織であ

本研究では、欧米や日本における企業のるGRI（Global Reporting Initiative）が、労働安全衛生活動を対象とした研究・調査

現在までに公表している「GRIスタンダの動向、歴史的変遷、実践的取組の現状をード」のうち、労働安全衛生とこれに関明らかにしていくために、今年度は、以下のする基準「GRI403：労働安全衛生 2018」

3点の調査や分析を実施した。と「GRI404：研修と教育 2016」に示さ①欧米の労働安全衛生に関する制度と企れた開示事項に基づいて分析を行い、各業活動の歴史的変遷企業の取組状況を明らかにした。

②欧米の労働安全衛生に関する企業会計の研究動向

Ｃ．結果③日本における企業の労働安全衛生活動

1．欧米の労働安全衛生に関する制度と企の現状と研究動向

業活動の歴史的変遷

これらについては、現在までに公表されてアメリカにおける労働安全衛生に関すいる著書・論文などの文献調査とともに、安る行政側からの取り組みは、1970年に制全衛生優良企業を対象とした調査結果をも定 さ れ た 「 労 働 安 全 衛 生 法 」とに検討し、明らかにした。

（Occupational Safety and Health Actof 1970）に始まる。同法は、先に制定された炭鉱安全衛生法（Coal Mine HealthＢ．方法

目的に示した①から③の方法に関して、 and Safety Act of 1969）と建設安全法
まず、文献調査の方法については、国際（Construction Safety Act）に加え、ア標準化機構（ISO）の30414や45001の規メリカで働く当時6,000万人近いあらゆ格だけではなく、歴史的な視点から労働る労働者らの健康と生活を守ることを目安全衛生に関する制度や企業活動を明ら的として制定された、いわば集大成をなかにした経済学・経営学の文献とともに、す法律である。同法制定に関する前文に健康経営、ESG投資、インパクト投資、は、この法律を必要とした死傷者数に関イ ン パ ク ト 加 重 会 計 (IWA ： Impact

する当時のデータとして、これは表に出Weighted Accounting)などに関する文献ている一部に過ぎないが、1960年からも整理した。

1969年の間に14万人以上の労働者が仕次に、安全衛生優良企業の現状調査の事中に死亡し、2,100万人近くが負傷した

方法に関しては、2021年3月15日時点認ことが示されている。

定企業60社がホームページで開示してい上述したような労働災害における悲劇る情報を、サステナビリティレポートのに加え、労働者の労働衛生に関するニー44ズに耳を傾けてこなかったという厳しいの管理に焦点を当てた人的資本情報の開歴史がある。産業革命以来の職業病が今示も求める原則案を提示した。これに従

なお労働者の健康を損なっているだけでい、登録企業は、2021年度の年次報告かなく、新しい物質、新しいプロセス、新ら従業員数の他に、離職率、労働安全衛

しいエネルギー源は、ますます複雑な健生、報奨、労務情報、従業員のフィード康問題を引き起こしている。労働安全衛バックなども開示する傾向が確認された。

生法は、このような何世代にもわたってまた、IFRS®(International Financial

アメリカの労働者に多くの痛みと苦しみ

Reporting Standards）は、2021年6月にをもたらしてきた国の怠慢を過去のもの

記述情報の拡張に関する指針を発表した。にしようという立法者等の認識のもと制

これは、外部環境をリスクと資源に分類定された。

し、またこれらがビジネスモデルにおいて企業戦略を経て、財務的実績にどのよ

2．欧米の労働安全衛生に関する企業会計うに結びつくのかを記述的に説明するもの研究動向の で あ る こ と か ら 、 イ ギ リ ス の FRC

ここでは、会計学（主に財務会計）の（Financial Reporting Council）により視点から、人的資本への投資が企業価値開示が義務化されている「戦略レポート」に与える影響とその開示について検討をと同じ形態であると言える。
こ れ ら 以 外 に も 、 ISO30414 や行った。
企業価値の非財務要因でもある人的資ISO45001の国際規格のように、人的資本源 情 報 の 開 示 に 関 し て 、 SEC (Stock

経営および労働安全衛生に関する管理やExchange Committee)は、2018年に現行情報開示を標準化する動きがみられる。のアメリカ会計基準に示された従業員数

このような進展の中、学界から一つのを開示するという要件を、経営者に焦点問題提起がなされた。それは、2019年にを当てている人的資本の措置または目的セラフェイム（Serafeim, G.）等によってを含む、企業の人的資本の説明を開示す提唱されたインパクト加重会計 (IWA)る要件に置き換えることを提案し、登録である。彼らは、IWAを用いて、事業活企業に広くパブリック・オピニオンを募動により明らかにされる財務資本の変動った。その結果、2020年11月より、従業に加え、企業外に派生する社会的な変化員数については、セグメント情報などよや効果も測定対象とし、これらを貨幣換り事業に重要な部分の開示を求めること算して財務諸表に計上すべきことを主張となった。また、人的資本の育成、魅力、している。IWAは、投資した資本が社会安全性、維持に関連するものなど、事業や環境へ影響を与えることを想定してい45

る関係から、環境・人的資本をはじめと開示事項403—6：労働する非財務要因への投資と親和性が高い者の健康増進と考えられる。

開示事項403—7：ビジネス上の関係で直接結3．日本における企業の労働安全衛生活動

びついた労働安全衛生の現状と研究動向の影響の防止と緩和（1）安全衛生優良企業の現状調査

開示事項403—8：労働安全衛生優良企業60社を対象とした労安全衛生マネジメント働安全衛生活動における現状調査の結果システムの対象となる（図表1および図表2）は、以下の通りで労働者ある。なお、ここで調査した企業数につ

開示事項403—9：労働

いては、先述した「GRI403：労働安全衛関連の傷害生 2018」と「GRI404：研修と教育 2016」

開示事項403—10：労働の開示事項ごとに示している。

関連の疾病・体調不良

図表1

GRI403の開示項目（10項目）に
開示事項

403-1：労働安全衛生
マネジメントシステム

開示企業数（社）

開示事項

一人あたりの年間平均0ムおよび移行支援プロ

24

2

22グラム

開示事項403—4：労働開示事項404—3： 業 績とキャリア開発に関し22て定期的なレビューをュニケーション

受けている従業員の割開示事項403-5：労働安合

全衛生に関する労働者

開示企業数（社）

開示事項404—2： 従 業

開示事項403-3：労働者の参加、協議、コミ3

研修時間

員スキル向上プログラ

安全衛生における労働12

開示事項404-1：従業員

5価、事故調査

衛生サービス

0基づく開示企業数

403-2：危険性(ハザード)の特定、リスク評

13

GRI404の開示項目（3項目）に

図表2

基づく開示企業数

34129

研修

以上の調査結果から、GRI403に関する46

取り組みのうち、半分近くの企業が（Likert，R.）（1967）などの人的資源会

労働者の健康増進（開示事項403—6）と労計についても紹介されている。欧米にお働安全衛生に関する労働者研修（開示事けるこうした当時の研究動向に関しては、

項403-5）に取り組み、4割近くの企業が日本で人的資源会計や人間資産会計の先労働衛生サービス（開示事項403-3）と労進的な研究を行った若杉（1973）（1979）

働安全衛生における労働者の参加、協議、の著書の中でも取り上げられている。

コミュニケーション（開示事項403—4）にまた各国の現状について、特にドイツ取り組んでいた。また、GRI404に関するでは、ドイツ銀行がこれまでに人的資源取り組みについては、4割近くの企業が従レポート（Human Resources Report）

業員スキル向上プログラムおよび移行支を公表し、2021年にはISO30414 を認証援プログラム（開示事項404—2）を実施し取得している。また、2018年には、ショていた。

ルツ（Scholz, C.）の『Human Capital
Reporting: Transparenz-Vergleich Uber
Acht Lander』も発行されている。また日（2）文献調査
文献調査に関しては、まず、欧米や日本でも、島永（2021）の『人的資本の会

本で戦後発行された会計情報開示に関す計-認識・測定・開示-』では、財務報告のる著書・論文をもとに、研究テーマに関視点における人的資本の理論研究の成果する内容について概観した。

が示されている。

その中で、日本社会関連会計学会

こうした情報開示の調査以外には、内（1991）の『企業情報ディスクロージャ部管理に関する調査も実施した。この調ー事典』には、この著書の発行時までに査では、昨年度の報告書にも示した文献発表された欧米や日本における会計情報以外に、経済産業省の『企業の「健康経の開示制度とともに、社会責任会計、企営」ガイドブック～連携・協働による健業社会会計、社会関連会計の中で、労働康づくりのススメ～（改訂第1版）』や『健安全、従業員、人的資本などの計上や情康 投 資 管 理 会 計 ガ イ ド ラ イ ン 』、 BSC

報開示の事例、またこれらに関する法規（Balanced Scorecard）を用いて健康経制が数多く紹介されている。例えば、フ営のための評価モデル研究（金藤（2021））

ランスやドイツにおける社会貸借対照表や、健康長寿産業連合会が2020年と2021

では、雇用、報酬、労働安全、労働条件年に実施した新型コロナウイルス感染症などの開示を促す制度や事例が示されて対策を加味した健康経営の取組調査の結いる。また、1960年代後半よりアメリカ

果とBSCをもとに、健康経営評価のモデで発展し、理論化されてきたリッカート

ル構築のための視点を明らかにした研究

47

United Nations Economic Commission（金藤（2022））がある。

for Europe）は、現在、人的資本サテライト
Ｄ．考察

勘定の設定に向けて、「人的資本の測定に1．欧米の労働安全衛生に関する制度と企関する指針」を発表した。この指針では、①

業活動の歴史的変遷

個人が身につけている技能・資格・能力等、ここでは、「労働安全衛生法」に基づいて人的資本への投資は、生産力や経済活動設置された国立労働安全衛生研究所への貢献につながる、②人的資本への投（ NIOSH ： Nationalfor

資は、健康状態の改善、個人の幸福感のOccupational Safety & Health）におけ向上、社会的結束の強化等、非経済的利る調査活動記録（報告書など）から、産業益をもたらす重要なもの、との考えのもと、別あるいは個別の企業における労働者の人的資本への投資は最終的には経済的利健康に関する取り組みがどのように展開し益につながる、との見解が示されている。またかを探ることで、労働安全衛生や健康経た、人的資源への投資による便益について営の展開の一端を明らかにできると考えら

は、①市場・非市場における経済的利益、れる。今後は、労働安全衛生や健康経営②健康・幸福などの個人的便益、③情報共の生成に関する歴史的背景を考察するに有、意欲向上などの社会的便益に分類さあたり、まずはアメリカにおける労働安全衛れている。さらに、人々の豊かさについては、生法に焦点を当て、これに関連する情報を物質的側面にとどまらず、様々な非貨幣的検討することが必要とされる。

側面を包含するまで広がり、これらの側面Instituteが1つになることで人々の生活の質が規定
2．欧米の労働安全衛生に関する企業会されている。

計の研究動向

こうしたより広い視点は、人的資本の測

日本政府のマクロ経済政策では、企業定において、経済的収益にとどまらず、人による投資がインパクトとしてその企業外に的資本への投資によって生み出される派生しても、それは経済成長として捉えら人々の豊かさの水準を引き上げるようなそれる。一方、現行の企業会計制度および企の他の収益が含まれることが示唆されてい業報告では、その投資に対するリターンがる。これらの個人的便益や社会的便益には、その企業外にインパクトを派生させても、こ健康状態がより良いことが含まれるが、よりれを計上するためのスキームが確立されて良い健康状態は、一般的に、より高い教育いないことから、外部不経済の問題として水準と相関がある。また、このことは個人の認識される。

生産性と収入だけでなく、主観的豊かさも国際連合欧州経済委員会（UN/ECE ：強める可能性がある。さらには、これらの個48人的便益は個人にとどまらず、社会全体に文献調査については、まず、歴史的なまで及ぶ可能性がある。UN/ECEでのこう視点から、外部報告に関する著書・論文

した取り組みは、IWAとその目的に関係すを中心に考察したが、欧米では、1960年るものである。

代から、現在のように労働安全衛生や従日本では、内閣府の新しい資本主義実業員の雇用・健康などといった人的資源現会議において、企業価値の見える化、すに課する情報開示がすでに行われている

なわち利益だけではない企業価値の測りことが明らかになった。また日本では、方を通じた市場評価方法の検討もなされて若杉によって人的資源または人間資産のいる（内閣府、2021）。しかし、先述したようための会計システムに関する研究が明らに、企業による人的資本への投資に対するかにされた。現在においては、ドイツ銀

リターンとしてのインパクトを測定し、開示す行で人的資源レポートが公表され、またる制度が確立されていないことから、今後

ショルツは人的資本レポートに関する著

は、UN/ECEの人的資本サテライト勘定や書も発行している。また、内部管理に関IWAの概念に基づいて、人的資本経営おする調査については、BSCを用いた研究

よび労働安全衛生の取組成果を測定し、ま分担者（金藤）の研究成果を中心に取りたその結果を情報開示するための制度化上げた。

も必要とされる。

今後は、以上の文献調査を踏まえ、健康経営のための評価結果が、ESG投資や

3．日本における企業の労働安全衛生活動

インパクト投資、ISO30414やISO45001、の現状と研究動向

コーポレートガバナンス・コード改訂版

現状調査の結果から明らかになったこに対してどの程度適用可能か、という点とは、安全衛生優良企業では、労働安全について検討する。

衛生活動とともに、健康経営にも取り組んでいる企業が多いことである。このよＥ．結論

うな企業は、労働安全衛生活動の管理体

今後、欧米や日本の企業において、労制をベースにし、健康経営を実施してい働安全衛生活動の成果を外部ステークホることが考えられる。しかし、安全衛生ルダーに情報開示する、といった動きが優良企業の中には、昨年度調査した健康活発になることが予想される。その理由

経営優良銘柄の企業も含まれていることとしては、ESG投資やインパクト投資へから、このような企業は、健康経営を中の関心の高まりや、人的資本に関する情心とし、その一環として労働安全衛生に報開示の国際規格であるISO30414へのも取り組んでいることも考えられる。

対応とともに、国内外でのサステナビリ

49

ティ情報開示を推進するGSSB（Global

モ デ ル の 構 想 . 公 共 政 策 志 林 ;2022:

Sustainability Standards Board）、VRF（10）:1-17.

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International（Sustainability

H．知的財産権の出願・登録状況

Standard Board）、SSBJ（SustainabilityなしStandards Board of Japan）といった国内外の委員会、審議会、財団への対応、

I．引用・参考文献

さらには、コーポレートガバナンス・コ（1）欧米の労働安全衛生に関する制度とード改訂版の原則2-3に「従業員の健康・企業活動の歴史的変遷

労働環境への配慮や公正・適切な処遇」

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したがって、来年度は、こうした動き"California

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