厚生労働科学研究費補助金（労働安全衛生総合研究事業）
総合研究報告書

産業保健の観点からの健康経営の有用性の検証のための研究
研究代表者

永田智久

産業医科大学産業生態科学研究所

産業保健経営学

准教授

研究要旨：
本研究は、健康経営が有用であると経営者が強く認識するような啓発資料を作成すること
を最終成果とする。3ヵ年計画（2018-2020年度）により、以下の研究を実施した。
１． 労働者の健康施策の経営上の目的・効果に関するインタビュー調査（運輸業、医療福祉
業）
２．労働者の健康施策の経営上の目的・効果に関する中小企業の実態調査（アンケート、ホームページ調査）
３．健康経営度調査票から見た産業保健活動の実態
４．経営者との連携方法に関する産業医インタビュー調査
５．企業における健康施策決定プロセスと企業・労働者のニーズを踏まえた産業医の介入に関する探索的検討
６．企業の資産形成・生産性向上との関係の経済学的検証
７．生産性向上を目的とした介入研究
まず、中小企業においては、人材不足が重要な経営課題となっており、優秀な人材の確保と健康経営とは密接に結びついていた。健康経営優良法人へのアンケート調査でも、健康経
営優良法人へ応募した理由は、会社のイメージアップ、人材採用での効果を期待が２大理由であり、整合的である。健康施策への課題は、お金がない、時間がない、専門家がいない、がよく挙げられる障壁であるが、調査結果からは、従業員の巻き込み方が最大の課題であり、ここに対する対応が非常に重要である。健康施策・健康経営を進めることによる効果（健康面）
は、従業員の生活習慣や健康に関するリテラシーの改善・向上（56%）、従業員の健康状態の改善（45%）が高かった。労働災害防止の面では、従業員の安全に対する意識が高まった(40%)があがり、健康施策・健康経営と安全衛生面とが共に推進させる可能性が示唆された。
経営面での効果は、効果がない（43%）という回答が最も多かった一方で、人材採用場面での競争力（33%）がみられ、一定の効果の可能性があることが示唆された。このことから、産業
保健・健康経営の効果は健康面のみでなく、安全面や経営面にも波及しているといえる。しかし、経営面の効果は人材採用場面での競争力であるものの、自社のホームページで積極的にPRできている企業が少なく、この点を強化することで、より成果が上がることが期待される。
大企業においては、経営トップの産業保健・健康経営への関わりや方針の有無、体制等の組織的要因が重要であることが明らかとなった。これらの無形資源が充実していると、労働者の健康度も向上し、経営指標も良好であった。実証研究では、健康経営の実施は問診結果
1

にあらわれる健康アウトカムの改善を通じて、企業の利益率を高めるプラスの影響をもたらす
可能性があるといえる。この関係は、産業保健専門職が役割を果たすことにより、強化される。
産業医介入に企業の意思決定が円滑になされるための産業保健サービスの要素・方法として、1）健康施策における企業の意思決定の特徴や意思決定者の前提を踏まえて、合意形成を要する範囲やその影響を把握することや、2）産業保健への認識を高めるために、恒常的に産業保健に関する情報を経営情報へ翻訳しながら、提案を行うことが有効であると考えられた。本研究で開発されたチェックリスト等取り入れること等により、明らかとなった具体的手法と要素を活用しながら、健康施策決定に貢献することが望まれる。産業医が経営者に報告する
内容の良好事例をまとめた。また、AI（人工知能）を活用した保健指導を受けることができるツールを開発した。これらのツール・良好事例をいかし、企業規模、業種にあった健康施策・産業保健活動が推進されることが期待される。
産業保健・健康経営を推進することにより、労働者の健康のみならず、安全や経営指標も改善することが明らかとなった。この知見は大企業のみでなく、中小企業においても同様の知見が得られた。これらの知見を広く周知することにより、労働者の健康や安全に経営者がより優先的に取り組むことが期待できる。
研究分担者
研究分担者
研究分担者
研究分担者
研究分担者

山本 勲
慶應義塾大学商学部 教授
松平 浩
東京大学医学部附属病院 特任教授
永田 昌子 産業医科大学産業生態科学研究所 産業保健経営学 学内講師
森 晃爾
産業医科大学産業生態科学研究所 産業保健経営学 教授

2

Ａ．研究目的

Ｂ．研究方法

本研究は、健康経営が有用であると経営

１．労働者の健康施策の経営上の目的・者が強く認識するような啓発資料を作成す

効果に関するインタビュー調査（運輸業、ることを最終成果とする。

医療福祉業）

健康経営とは、経営者がリーダーシップを

健康経営優良法人（中小企業）に選定

取り、従業員等の健康管理を経営的な視点されている運輸業６社および医療福祉業

で考え、戦略的に実践することである。経営

１０社の経営者に対して半構造化面接を者を動かすためには, ①なぜ健康経営が必実施した。インタビュー内容を録音し、要か、②具体的に何をすればよいか、③健

逐語録を作成したうえでコード化し、KJ

康経営に取組むメリットの情報が必要不可法の手法を参考にグルーピングを行った。

欠である。本研究では、ソーシャルマーケテ
ィングの手法により、「経営者のニーズの把２．労働者の健康施策の経営上の目的・握」と「必要な情報（エビデンス）の創出」の効果に関する中小企業の実態調査（アン両輪を並行して実施する。

ケート、ホームページ調査）

3ヵ年研究（2018-2020年度）により、以下

アンケート調査は2020年11月に紙の調の研究を実施した。

査票を郵送し, 参加者の利便性を考慮し

１． 労働者の健康施策の経営上の目的・効て, 回答済みの調査票の返送 , または,果に関するインタビュー調査（運輸業、医療

Webアンケートへの入力により回答を得福祉業）

た. 健康経営優良法人（中小規模事業所）

２．労働者の健康施策の経営上の目的・効2020の認定を受けた4,816法人（2020年4

果に関する中小企業の実態調査（アンケー

月1日時点）を対象とした. 本研究では,ト、ホームページ調査）

経営者の考えを調査するため, 回答者は

３．健康経営度調査票から見た産業保健活法人代表者と指定した.

動の実態調査項目は, 経営者の行動変容を促す

４．経営者との連携方法に関する産業医イ

ために必要な情報を整理する目的で, 1.

ンタビュー調査

なぜ健康経営が必要か, 2. 具体的に何を５．企業における健康施策決定プロセスと企すればよいか, 3. 健康経営に取組むこと

業・労働者のニーズを踏まえた産業医の介による効果, の３つの情報を取得した.

入に関する探索的検討

質問項目ごとに粗集計を行うとともに,

６．企業の資産形成・生産性向上との関係

業種別, 従業員規模別の解析を行った.

の経済学的検証

本研究は無記名で調査を実施したため,

７．生産性向上を目的とした介入研究

個人情報および企業情報は収集していな
3

い. 本研究は産業医科大学倫理委員会のの有無）、従業員教育の実施（従業員教育

承認を得て実施した.

の対象者が5割を超えるかどうか、従業員教

ホームページ調査は, 2020年度健康経育参加率が5割を超えるかどうか）、メンタル

営優良法人（中小規模法人部門）に認定

ヘルス対策の実施（従業員に対するメンタルされた4816法人のうち, 約半数の2382法

ヘルス教育の実施の有無、50人未満の事

人を調査対象とした. 調査対象法人のホ業所を含めてストレスチェックを実施しているームページを2020年5月から11月の期間

か、メンタルヘルス不調による長期欠勤・休に検索し, 6項目(1．健康優良法人取得, 2．

職者の把握の有無）とした。説明変数と結果

ESG, 3．SDGs, 4．CSR, 5．社会貢献, 6．

変数との関係を、ロジスティック回帰分析を

労働災害)に関する記載状況について調用いて解析した。業種および正社員規模を査した. また, ホームページ調査の際に,調整した。

健康経営の観点を意識した安全衛生, 健
康施策に関する具体的な取り組みの記載（２）企業の産業保健体制の基盤と従業員のがあった場合は, 良好事例として収集を健康状態や生活習慣との関連について行った.

説明変数は１）経営トップが自ら健康経営の理念・方針を伝えているかどうか、2）常勤

３．健康経営度調査票から見た産業保健活の専門職として産業医及び保健師を雇用し動の実態ているか、３）管理職に対して昇進時に従業（１）企業の産業保健体制および従業員の健

員の健康保持・増進施策について教育を実

康保持・増進の方針と健康指標の取得およ施しているかどうか、とした。結果変数は、生びプログラムへの参加との関連について

活習慣と血圧の管理状態を選択した。生活説明変数を、１）従業員の健康保持・増進

習慣は適正体重維持者率、運動習慣者比の方針の有無、２）従業員の健康保持・増進

率、睡眠により十分な休養が取れている割に関して取締役会や経営会議等で議題とな

合、非喫煙者率とした。血圧の管理状態は、っているかどうか、３）常勤産業医・常勤産業

血圧リスク者割合（180/110 mmHg以上）、

保健看護職の有無、４）定期的な管理職教

血圧の管理状態とした。説明変数と結果変育、とした。結果変数は、健康診断結果の把数との関係を、ロジスティック回帰分析を用握の有無（適正体重維持者率、運動習慣者

いて解析した。業種および従業員数、女性

比率、血圧リスク者割合（180/110 mmHg以比率を調整した。

上 ） 、 血糖 リ スク 者 割合 （ 空腹 時 血糖 200
mg/dL以上））、健康診断事後措置（精密検４．経営者との連携方法に関する産業医イ

査受診率の把握の有無、就業判定の実施

ンタビュー調査
4

（１）中小企業調査
日本産業衛生学会産業衛生専門医資格

７．生産性向上を目的とした介入研究を保有する経験豊富な産業医4名に対して、

デザイン：無作為化比較試験

フォーカス・グループ・ディスカッションを行

介入方法：自己管理アプリケーション（セった。

ルフケアガイドアプリケーション）を作成した。そのうえで、介入群には、生活（２）大企業調査

習慣病予防・改善になぜ適度な身体活動

日本産業衛生学会産業衛生専門医資格

量が必要かなどエビデンスに基づいた知を保有する企業の健康施策に統括的に関識を提供する1時間のセミナーを実施し与している産業医（9名）から企業情報を収た。この後にスマートフォンのLINEを用集した。

いて、AIが専門家の知識がフィードバッ
クして最適な運動を短時間（1日1分）提収集した情報は、１．経営層への健康施策供するサービスを配布した。具体的にはの報告内容、２．経営層の健康に関する関「これだけは覚えてほしい体操」、「美し心事、３．経営課題に対しての産業保健のい姿勢で、速歩き 」、「メンタル運動 」

貢献、の3点である。

の3つの運動プログラムの習慣化を目標に、AIを活用することで個々に合わせた

５．企業における健康施策決定プロセスと企

ガイドを提供した。継続が途切れた際に業・労働者のニーズを踏まえた産業医の介は、保健医療行動科学に基づく動機づけ

入に関する探索的検討を行った。対照群では介入群に12週間遅企業における健康施策の立案に関与すれて、同様のメニュー（セミナー＋スマる10社11名の産業医を機縁法にて選定し、ートフォンのLINEを用いたサービス）を

半構造化面接を実施した結果を内容分析提供した。

に基づき質的帰納的に分析した。
主要評価項目：運動ブログラムの継続の12週時点で運動プログラムを実施

６．企業の資産形成・生産性向上との関係有無の経済学的検証

しており、少なくとも3日に1回以上の実

経済産業省の実施した健康経営度調査

践があり3週連続で未実施でなかった場（2015〜2019年度）の個票データを用いて、場合「継続」と判定し、研究開始時の被従業員の健康状態と企業による健康経営施

験者数を分母に継続率を算出する。

策や働き方改革、生産性などの企業業績と腰痛、肩こりの改善度：12週時点での自の関係を検証した。

覚症状に関して1)完全によくなった、2)5大変改善した、3)少し改善した、4)変わらInstitute Inc., Cary, NC).を使用した。

ない、5)少し悪くなった、6)大変悪くなった、7)今までになく悪くなった7段階で評Ｃ．研究結果価を行い,1)-3)を改善と定義した。

１．労働者の健康施策の経営上の目的・副次評価項目：①The Japanese Short

効果に関するインタビュー調査（運輸業、

Version

医療福祉業）

oftheUtrechtWork

Engagement Scale: UWES-J、②Work

健康経営を実践している運輸業の経営

Functioning Impairment Scale: WFun、者は、経営課題を解決することと健康経③ ア テ ネ 不 眠 尺 度 （ Athens Insomnia

営の関係を明確に意識しており、また取Scale：. AIS）、④職業性ストレス調査票

り組んだ成果を実感していた。従業員の、⑤K6

健康管理に関心が低い経営者に対して、

サンプルサイズ：先行研究でセミナーを経営者が解決する経営課題を解決するた受けた集団で運動を継続したのは17％でめの方策として健康経営を提案できる可あった。本研究では介入群で定期的な運能性がある。

動を開始し、12週間後まで継続できるも

健康経営を実践している医療福祉業ののが15％、対照群では研究参加による運

経営者は、経営課題を解決することと健動への関心の高まり等から，運動を開

康経営の関係を明確に意識しており、ま始・継続するものが介入群の半分程度のた多くが取り組んだ成果を実感していた。

7％であると予想した場合に、危険率5％、健康経営を進めるうえでの困難は、「取り80％のパワーで8％の差を検出し、かつ12組みに割ける時間がない」「健康経営の効

週までに約20％の脱落者があると予想し、 果が判断しにくい」「従業員の意識」「メ各群50人と症例数を設定した。

ンタルヘルスの対策の難しさ」などが挙

統計解析：主要評価項目の運動ブログラげられた。昨年度と共通要素として考え

ムの継続の有無に関しては、ベースライられる項目として、「健康経営の効果が判

ンの各群の症例数を分母としてχ2 検定

断しにくい」は、PDCAを回していく際で比較した。肩こりと腰痛の自覚症状はの難しさが述べられ、「取り組みに割ける

両群のベースラインと12週での前後の変時間がない」ことも共通して挙げられた。

化 量 の 差 を 算 出 し 、 95% 信 頼 区 間

シフト制で顔を合わす機会がない環境の（95%CI）を算出するとともに対応のな中で行う場合、様々な工夫が必要である

い tと考えられた。また、健康経営を進める

検 定 を 行 っ た 。 解 析 はIntention-to-treat analysis に て 行 い 、うえでの中小企業ならではの強みとして、SAS「目的や対策が浸透しやすい」が挙げら

software(version

9.1.4,

SAS
6

れた。

がみられ, 一定の効果の可能性があることが示唆された. 健康経営優良法人に認

２．労働者の健康施策の経営上の目的・定されたことで最もよい反応を示した関効果に関する中小企業の実態調査（アン係者は, 社内（従業員）（31%）, 取引先

ケート、ホームページ調査）（22%）, 入社希望者（14%）であり, 社

4816社のうち, 郵送が未達であった19社

外へも波及していることが明らかとなっを除く4797社を対象とし, 1901社から回た. 取組みの開示状況は, 健康施策・健康答を得た（回答率40%）. 回答企業数は建経 営 は 84%, 労 働 災 害 防 止 の 取 組 み は設業, 製造業の順に多く, 企業規模では33%の開示率であった. 開示状況につい21-50人, 6-20人の順に多かった. 健康経て, ホームページ調査では, 健康経営優営優良法人を知った媒体は, 協会けんぽ

良法人に関する記載は全業種で1247社

からの案内が48%と最も多く, 応募した/2217社（56.2%）の企業で認められた.

理由は, 会社のイメージアップ, 人材採ESG, SDGsに関する記載があった企業数

用での効果を期待, が多かった. 健康のは各々5社/2217社(0.2%), 130社/2217社

取組みとして最も優先的に取り組むべき(5.9%)であった. CSRに関する記載は258

課題は, 健康診断の有所見者への精密検社/2217社(11.6％)の企業で, 社会貢献に

査や医療機関への受診勧奨であったが,関する記載は405社/2217社(18.3％)の企

従業員の活動への巻き込み方に困ってい業で認められた. 労働災害に関する記載る企業が多かった（64%）. 健康施策・健は249社/2217社(11.2%)で認められたの

康経営の取組みに投入できる費用は, 1-3に対し, 運輸業では176社/199社（79.0%）

万円（31%）, 5千-1万円（30%）の順でと他の業種より多くの割合で認められた.

あった. 健康施策・健康経営を進めること

この理由は, 国土交通省が安全性優良事による効果（健康面）は, 従業員の生活習業所であることを認定するGマーク制度

慣や健康に関するリテラシーの改善・向や, 運輸安全マネジメント制を推進して上 （ 56% ） , 従業 員の 健 康状 態の 改 善いる影響が考えられる.

（45%）が高かった. 労働災害防止の面では, 従業員の安全に対する意識が高まっ

３．健康経営度調査票から見た産業保健活た(40%)があがり, 健康施策・健康経営と動の実態

安全衛生面とが共に推進させる可能性が（１）企業の産業保健体制および従業員の健示唆された. 経営面での効果は, 効果が康保持・増進の方針と健康指標の取得およない（43%）という回答が最も多かった

びプログラムへの参加との関連について

一方で, 人材採用場面での競争力（33%）

健康保持・増進の方針について方針があ7

ること、また経営会議等で議論され、さらに４．経営者との連携方法に関する産業医イ

産業保健専門職が関与していることが、健ンタビュー調査

康診断結果の把握や事後措置の実施、メン（１）中小企業調査

タルヘルス対策等の活動と有意に関連していずれの企業でも人員確保が困難になっいた。組織としてしっかりとした健康保持・増てきており、優秀な人財の確保や離職率の進に対する方針を策定すること、さらに経営低減のための対策は優先順位が高かった。

層が従業員の健康保持・増進に関する議題

産業保健活動がこの課題に対して直接的にを取り上げ、産業保健専門職がその議論に関わる場面は少ないものの、メンタルヘルス

参画することが重要であると考えられた。

対策を含む健康対策の充実が課題解決に結びつくことは共通の認識であった。そのた（２）企業の産業保健体制の基盤と従業員のめ、産業医としては、通常の産業保健業務

健康状態や生活習慣との関連について（健康診断やストレスチェックおよびその事

血圧の良好な管理状態を結果変数にし後措置等）を確実に遂行し、その効果を可た重回帰分析では、すべての管理状態につ視化すること、経営者の関心事を把握する

いて常勤の産業医がいることが血圧の良好ためにコミュニケーションをとることが重要でな管理状態と相関を認めた。良好な生活習ある。

慣を持つ従業員の割合を結果変数とした分析においては、上司への教育を実施してや（２）大企業調査っていない企業と比較し、上司への教育を

いずれの企業においても、産業医が様々実施している企業は、非喫煙者率が高いこな場面で経営層に健康施策に関する取組とと相関がみられた。常勤の産業看護職がみ、実施の効果評価について報告を行っている企業は非喫煙者の率が高いことと、適いた。その報告内容は、経営者が抱えてい正体重維持従業員割合とそれぞれ相関をる「人」に対する課題とも擦り合わせが行わ認めた。それ以外の適切体重維持従業員

れ、施策が実行されていた。つまり、産業保割合、睡眠で十分休養が取れている割合、

健スタッフが主担当として健康施策が計画

運動習慣割合とは、トップが自ら方針を伝え的に実行され、評価され、その結果が経営る事や、上司への教育、評価改善が図られ層のレビューを経て改善がはかられており、ることと相関は見られなかった。有意差は認

そのプロセス（健康活動マネジメント）そのもめなかったが、トップが自ら方針を伝えることのが健康経営の活動といえる。結果的に、と、睡眠で十分休養が取れている割合と弱

多くの企業では健康経営銘柄・健康経営優い相関傾向を認めた。

良法人への関心も高く、報告事項の1つとなっていた。
8

に掲げ、社内に浸透させる施策を実施する
５．企業における健康施策決定プロセスと企と利益率にプラスの影響をもたらすことや、業・労働者のニーズを踏まえた産業医の介労働時間管理に関連する施策が非上場企

入に関する探索的検討

業で利益率にプラスの影響を与えることが本研究のテーマに対応した144カテゴリが確認できた。さらに、健康経営施策から利益形成され、社内健康施策の意思決定プロセ

率への影響のメカニズムを検証すると、企業

ス・産業医の介入・産業医の介入に関するが従業員の健康を経営理念に掲げ、健康

補足要素の3要素に整理された。このうち産経営を実施するとすぐに各種健診の受診率

業医の介入は、「関係性の構築・相互理解が高まることや、1年後には適正体重者率やの促進」、「根回し・ 調整」、「仮説に基づく

十分な睡眠者率などの問診結果で評価した

ニーズの可視化」、「統合的な企画づくり・提健康アウトカムが改善する傾向が示された。

案」の4要素に関連する具体的な介入手法

また、問診結果で評価した健康アウトカムのが示され、チェックリストの項目として採用さ改善は、利益率を有意に高めることも明らかれた。共有される情報として、経営層が産業になった。

保健活動に対し、健康投資の費用対効果な
ど総合的なコスト面、 ベンチマーク、他社の７．生産性向上を目的とした介入研究

事例や取り組み・傾向などが挙がり、産業医

ベースライン時の被験者の背景は、平均

は経営層のニーズを汲み、経営の視点を認

年齢は，介入群で41.8±8.7歳、対照群42.4

識した上で企業の意思決定プロセスに介入±8.0歳、男性の割合は前者で81.3% で後していることが明らかとなった。

者は71.7% であった。
介入群の運動継続率は93.6%であった。

６．企業の資産形成・生産性向上との関係

主要評価項目の肩こりの改善は、介入群：の経済学的検証

改善72.91％, 対照群：改善7.14％であり、健康経営度調査に回答した上場企業の介入群で有意な改善を認めた(p<0.0001) 。

データを用いて、健康経営の実施の有無と腰痛の改善は、介入群：改善54.2%,対照群：

企業価値との関係を経年的に把握したとこ

改善4.8%であり、介入群で有意な改善を認ろ、健康経営実施企業は非実施企業よりもめた(p<0.0001)。全ての副次評価項目にお期間を問わず、企業価値が1.8〜2.1倍程度

いて、介入群と対照群に有意差を認めなか大きいことが明らかになった。

った。しかしながら職業性ストレス調査票により詳細なデータを用いて、健康経営実よる身体ストレスに関しては、介入群で改善施の効果について因果的な関係を推計したの度合いが高い（介入群-2.7±3.3、対照群

ところ、従業員の健康を明示的に経営理念

1.3 ±3.4、p=0.053）傾向にあった。
9

Ｄ．考察

（33%）がみられ、一定の効果の可能性

本研究は、労働安全衛生および健康経があることが示唆された。このことから、営が有用であると経営者が強く認識する

産業保健・健康経営の効果は健康面のみ

ような啓発が行えることを目標とした。

でなく、安全面や経営面にも波及してい経営者を動かすためには, ①なぜ産業保るといえる。しかし、経営面の効果は人健、健康経営が必要か、②具体的に何を材採用場面での競争力であるものの、自すればよいか、③産業保健、健康経営に社のホームページで積極的にPRできてい取組むメリットの情報が必要不可欠である企業が少なく、この点を強化することる。

で、より成果が上がることが期待される。

まず、中小企業においては、人材不足

大企業においては、経営トップの産業が重要な経営課題となっており、優秀な

保健・健康経営への関わりや方針の有無、人材の確保と健康経営とは密接に結びつ体制等の組織的要因が重要であることがいていた。健康経営優良法人へのアンケ

明らかとなった。これらの無形資源が充ート調査でも、健康経営優良法人へ応募実していると、労働者の健康度も向上し、した理由は、会社のイメージアップ、人経営指標も良好であった。実証研究では、材採用での効果を期待が２大理由であり、 健康経営の実施は問診結果にあらわれる
整合的である。健康施策への課題は、お健康アウトカムの改善を通じて、企業の金がない、時間がない、専門家がいない、利益率を高めるプラスの影響をもたらすがよく挙げられる障壁であるが、調査結可能性があるといえる。この関係は、産果からは、従業員の巻き込み方が最大の

業保健専門職が役割を果たすことにより、課題であり、ここに対する対応が非常に強化される。産業医介入に企業の意思決重要である。健康施策・健康経営を進め定が円滑になされるための産業保健サーることによる効果（健康面）は、従業員

ビスの要素・方法として、1）健康施策にの生活習慣や健康に関するリテラシーのおける企業の意思決定の特徴や意思決定

改善・向上（56%）、従業員の健康状態の者の前提を踏まえて、合意形成を要する

改善（45%）が高かった。労働災害防止

範囲やその影響を把握することや、2）産の面では、従業員の安全に対する意識が業保健への認識を高めるために、恒常的高まった(40%)があがり、健康施策・健康に産業保健に関する情報を経営情報へ翻経営と安全衛生面とが共に推進させる可訳しながら、提案を行うことが有効であ能性が示唆された。経営面での効果は、ると考えられた。本研究で開発されたチ効果がない（43%）という回答が最も多ェックリスト等取り入れること等により、かった一方で、人材採用場面での競争力

明らかとなった具体的手法と要素を活用
10

しながら、健康施策決定に貢献すること

Occup Health. 2021; 63(1): e12205.

が望まれる。産業医が経営者に報告する

3. Mori K, Nagata T, Nagata M, Okahara

内容の良好事例をまとめた。また、AI（人S, Odagami K, Takahashi H, Mori T.

工知能）を活用した保健指導を受けるこ

Development,とができるツールを開発した。これらのChallenges of Government-Led Health

ツール・良好事例をいかし、企業規模、and業種にあった健康施策・産業保健活動がInitiatives in Japan. J Occup Environ

推進されることが期待される。

Med. 2021; 63(1): 18-26.

Success

Factors,

Productivity

andManagement

4. 森 晃爾, 永田 智久, 永田 昌子, 岡Ｅ．結論

原 伸太郎, 小田上 公法, 森 貴大, 髙

産業保健・健康経営を推進することに橋 宏典. 職場における健康増進プログ

より、労働者の健康のみならず、安全やラムの効果的な実践に影響する組織要因.

経営指標も改善することが明らかとなっ

産 業 医 学 レ ビ ュ ー . 2020; 33(2):た。この知見は大企業のみでなく、中小165-204.

企業においても同様の知見が得られた。

5. Yoshimoto T, Oka H, Ochiai H,

これらの知見を広く周知することにより、 Ishikawa S, Kokaze A, Muranaga S,
労働者の健康や安全に経営者がより優先

MatsudairaK.

的に取り組むことが期待できる。

AssociatedFactors

Personnel

withPresenteeism
Low

and

Among

Nursing

Back

Pain:

A

F．研究発表Cross-Sectional

1. 論文発表

Res.13:2979-2986. 2020

1．新里 なつみ, 永田 昌子, 永田 智久,

6. Yoshimoto T, Oka H, Fujii T, Nagata

森 晃爾. 企業における健康施策決定プ

T, Matsudaira K. The Economic Burden of

ロセスと企業・労働者のニーズを踏まえLost Productivity due to Presenteeism

た産業医の介入に関する探索的検討 産

Caused by Health Conditions Among

業衛生学雑誌 2019; 61; 141-158.

Workers in Japan. J Occup Environ Med.

2. Takahashi H, Nagata M, Nagata T, Mori

62(10):883-888. 2020.

K.

7. Fujii T, Oka H, Katsuhira J, Tonosu

Association

factorswithoforganizational

J

Pain

of

J, Kasahara S, Tanaka S, Matsudaira, K.

andAssociation between somatic symptom

participation in corporate health andburden and health-related quality of

productivity management programs. J

life in people with chronic low backeffectivenessknowledge

Study.

indicators11

pain. PloS one 13:e0193208, 2018.

13. Hashimoto Y, Matsudaira K, Sawada

8. Fujii T, Oka H, Katsuhira J, Tonosu

SS, Gando Y, Kawakami R, Sloan RA,

J, Kasahara S, Tanaka S, Matsudaira, K.

Kinugawa C, Okamoto T, Tsukamoto K,

Disability

andMiyachi M, Naito H. Association between

somatising tendency in Japanese adults.

objectively measured physical activity

BMC Musculoskelet Disord 19:23, 2018.

and body mass index with low back pain:

9. Fujimoto Y, Fujii T, Oshima Y, Okaa large-scale cross-sectional study ofH,

Japanese men. BMC public health 18:341,

dueTanaka

to

S,

knee

pain

Matsudaira

K.

The

association between neck and shoulder

2018.

discomfort-Katakori-andhigh

14. Igawa T, Katsuhira J, Hosaka A,

somatizing

Mod

Uchikoshi K, Ishihara S, Matsudaira K.

tendency.

Rheumatol:1-14, 2018.

Kinetic

10. Fukushima M, Oshima Y, Oka H, Chang

affecting trunk flexion during levelC,Y,

walking in patients with lumbar spinal

Matsudaira K, Tanaka S. Potential

stenosis. PloS one 13:e0197228, 2018.

pathologicalmechanismsofL3

15. Katsuhira J, Yamamoto S, Machida N,

degenerative

spondylolisthesis

inOhmura Y, Fuchi M, Ohta M, Ibayashi S,

Matsubayashi

Y,

Taniguchi

kinematic

Yozu

case-control study. J Orthop Sci, in

synergistic effect of a trunk orthosispress.

with joints providing resistive force

11. Hasegawa T, Katsuhira J, Oka H,

andFujii T, Matsudaira K. Association ofhemiplegic gait. Clin Interv Aging

low back load with low back pain during

13:211-20, 2018.

static standing. PloS one13:e0208877,

16. Matsudaira K, Oka H, Oshima Y,

2018.

Chikuda H, Taniguchi Y, Matsubayashi Y,

12. Hashimoto Y, Matsudaira K, Sawada

Kawaguchi M, Sato E, Murano H, Laurent

SS, Gando Y, Kawakami R, Kinugawa C,

T, Tanaka S, Mannion AF. Development of

Okamoto T, Tsukamoto K, Miyachi M,

the Japanese Core Outcome Measures

Naito H, Blair SN. Objectively Measured

Index

Physical Activity and Low Back Pain in

adaptation and psychometric validation.

Japanese

BMC Musculoskelet Disord 19:71, 2018.

J

Phys

Act

Health15:417-422, 2018.

17.
12

an

Matsudairaankle-foot(COMI):

MatsudairaK.

variables

lumbar spinal stenosis patients: A

Men.

A,

and

Immediate

orthosisoncross-cultural

K,

Takahashi

M,Kawaguchi M, Hamaguchi A, Haga Y, Kogaof the "One Stretch" exercise on the

T. Assessment of risk factors for

improvement

non-specific chronic disabling low

Japaneseback pain in Japanese workers-findings

randomized,

fromRheumatol :1-17, 2018.

the

CUPID

(Cultural

and

of

low

nurses:

back
a

pain

in

large-scale,

controlled

trial.

Mod

Psychosocial Influences on Disability)
study. Ind Health ,in press.

2．学会発表18. Oka H, Kadono Y, Ohashi S, Yasui T,

1. Kuroda S and Yamamoto I, “Will use

Ono K, Matsudaira K, Nishino J, Tanaka

ofS. Assessing joint destruction in the

AI/IoT/Bigdata decrease work hours”

knees of patients with rheumatoid

Economyarthritis by using a semi-automated

Scientific Event 2019 at Bulgaria.

softwarefor2. 藤本亜弓, 永田智久, 清水祟弘, 井imaging:therapeuticmagnetic

resonancetechnologies&

Business,

such

as

Internationalof上俊介, 永田昌子, 森晃爾. ESG・SDGsのmethotrexate plus etanercept compared

観点から見た、健康経営優良法人認定企with methotrexate monotherapy. Mod業(中小規模法人部門)における情報開示

Rheumatol 28:235-241, 2018.

の現状. 第30回日本産業衛生学会全国協19. Oka H, Matsudaira K, Takano Y,

議会, 2020.11. 鹿児島

Kasuya D, Niiya M, Tonosu J, Fukushima

3. 永田智久. シンポジウム２: 健康経

M, Oshima Y, Fujii T, Tanaka S, Inanami

営と行動医学 健康経営研究班の全体像

H.

three

と中小企業インタビュー. 第27回日本行

conservative treatments in patients

動医学会学術総会, 2020.12. 東京（オンwith lumbar spinal stenosis: lumbar

ライン）

spinal stenosis with acupuncture and4. 永田昌子. シンポジウム２: 健康経

physical therapy study (LAP study). BMC

営と行動医学 健康経営度調査を利用しComplement Altern Med 18:19, 2018.

て健康施策と生活習慣の関連をみる. 第

20. Oka H, Nomura T, Asada F, Takano K,

27回日本行動医学会学術総会, 2020.12.

Nitta Y, Uchima Y, Sato T, Kawase M,

東京（オンライン）

Sawada S, Sakamoto K, Yasue M, Arima S,

5. 山本勲. シンポジウム２: 健康経営

Katsuhira J, Kawamata K, Fujii T,と行動医学 健康経営と企業業績との関Tanaka S, Konishi H, Okazaki H, Miyoshi

係 ～「健康経営度調査」データを用いた

K, Watanabe J, Matsudaira K. The effect

検証結果～. 第27回日本行動医学会学術

A

comparative

study

effect

new

of

13

総会, 2020.12. 東京（オンライン）

1．特許取得6. 松平浩. シンポジウム２: 健康経営

該当なしと行動医学 介入の具体例. 第27回日本

2．実用新案登録

行動医学会学術総会, 2020.12. 東京（オ

該当なし

ンライン）

3．その他

G．知的所有権の取得状況

該当なし

該当なし

14