令和５年８月３日

令和５年度
会

場 蒲郡市民会館
２Ｆ 会議室１時

間 9 時 00 分～1１時３0 分

集 合 8 時 50 分
開会（9 時 00 分）
司会進行

１

開 会

２

会長挨拶

３

来賓紹介

４

副会長

小林

繁

全国副会長 加部

豊

会 長

大関 浩仁

文部科学省初等中等教育局特別支援教育課特別支援教育調査官

加藤 典子 様独立行政法人国立特別支援教育総合研究所情報・支援部総括研究員

滑川 典宏 様議 事（９時 05 分）
9:05 ～9:10 （１）主題設定の理由 会長

議事進行司会

副会長

玉野 麻衣

大関 浩仁

9:10 ～10:20（２）課題について報告（各ブロックより８分以内）【北海道ブロック】
課題１

合理的配慮の充実について（１）意思疎通に関する配慮①関係機関との連携②校内委員会及び小中一貫
意思疎通に関する回答から、入口に当たる就学前の早期支援を大切にし、出口である就労に向けて児童生徒、保護者との意志疎通を図り、切れ目なく合理的配慮を繋げていこうとしていることが明らかとなった。

（２）学校における合理的配慮の３観点１１項目① 教育内容・方法①－１教育内容－１ 学習上、生活上の困難の改善・克服①－２教育方法－情報・コミュニケーション及び教材の配慮①－２教育方法－２ 学習機会や体験の確保①－２教育方法－３ 心理面・健康面の配慮② 支援体制②‐１ 専門性のある指導体制の整備②－２ 幼児児童生徒、教職員、保護者、地域の理解啓発を図るための配慮②－３ 災害時等の支援体制の整備③ 施設・設備③－１ 校内環境のバリアフリー化

③－２ 発達、障害の状態及び特性等に応じた指導ができる施設・設備の配慮③－３災害時等への対応に必要な施設・設備の配慮
３観点からまとめて明らかになったことは、校長としてのリーダーシップによる取組のためか、施設整備の面では実践事例が少ないことである。対して、通常の学級に在籍する支援が必要な児童生徒への支援や互いの人格や個性を認め合い障害の有無にかかわらずに活躍できる共生社会の基盤につながる教育内容・方法の変更や支援体制についての実践が多く回答された。また、災害時における合理的配慮については、改めて各校で現状を把握し充実に努めなければならないと考える。

課題２

各ブロックの設置校長会の今年度の取組状況等について＜道特協の取組等＞○主な事業
・総会研修会（ハイブリッド）5 月20 日
・在札理事研修会・道特協・札特協合同研修会 ８月２８日（月）（会同予定）
・令和５年度 道特協第48 回経営研究会 後志大会 10/26(木)27(金) ハイブリット方式
・全道副会長研修会・第2 回在札理事研修会 3 月上旬 （会同予定）○「通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議」の内容
を、全道各地へ広める。
〇教員の専門性向上のための具体的な取組を発信する。
〇校内体制の充実を図るための管理職の役割や具体的な点検内容等を発信する○文科省、全特協とのパイプ役を正確に勤める。
＜各地区の取組と課題＞〇管理職の資質・能力向上に関する取組〇教職員の意識高揚と専門性向上の取組〇校内体制構築の課題〇外部機関との連携不足・支援が必要な児童生徒の保護者の理解不足→ 第2 回全国副会長研修会からの情報提供〇特別支援学級児童・生徒の作品展の開催＜要望＞
自閉情緒学級の子どもで、障害手帳、療育手帳を持っていない生徒が業時、高等支援学校に行くことは難しく（対象とならない）、通常の高等学校を受験するか就業するかたちとなる。実際には就業は難しく、家庭（親族）で面倒を見るというかたちになることがある。結果、引き込もりになり、経済的に家族がずっと面倒をみる、というようなケースが多い。中学校卒業後の進路選択がたいへん難しく、一種社会問題と感じる。社会全体でもっと、障害に対する「合理的配慮」の必要性が論じられるべきと考える。

【東北ブロック】
課題１ 合理的配慮の充実について【青森県の主な取組】〇個別の教育支援計画作成に当たり、合理的配慮の観点に基づき、障がいの状態や教育的ニーズに応じた合意形成を図っている。

・ 合理的配慮に関する見落としを防ぐことができる。
・ 多方面からきめ細やかな合理的配慮を行うことができる。
・ 経験の浅い担任や担当者が効果的に合理的配慮を行うことができる。
〇「配慮が必要な生徒一覧」（「診断名」「合理的配慮」を明記）を作成し、職員会議において年３回、全教職員で共通理解する。
５月…今年度の目標（短期目標）設定 ・12 月…評価の実施と効果的指導及び対応のまとめ
２月…次年度に向けた課題設定
・ 「合理的配慮」についての具体的な共通理解ができる。
・ 「合理的配慮」実施に対する気付き（例：Ａに対して行った配慮がＢにも活用できる）・ 担任が替わっても、前年度からの継続支援ができる。
※ 中学校区の「合理的配慮」の例を一覧にまとめて共有していることから、本人及び保護者の中学校入学時の不安軽減につながっている。
・ 高校入試における「合理的配慮」にもつながっている。
【岩手県の主な取組】〇教室に入ることができない児童を対象に適応指導教室を設置し対応。
・課題としては、適応指導教室に対応する専任の教員がいないため、教員の負担が大きく時間外勤務の増加等につながっている。
〇各市町村や各校毎に、望ましい巡回指導の在り方について取り組んできた経緯があり、地域によって実態に応じた特色ある巡回指導の工夫がある。ある通級指導教室設
置校では、通級指導担当者４名のうち、２名は巡回指導だけを行う「専属担当者」として配置されている。
【宮城県の主な取組】〇仙台市・教育委員会としての取組
・ 「仙台市特別支援教育推進プラン２０２３」を策定するにあたって、基礎的 環
境整備と合理的配慮の提供について、これまでの取組状況と課題・今後の展望について整理し、プランに明記・ 冊子を編集して市立学校全校に配布。
〇ＬＤ・ＡＤＨＤ等通級指導について小・中・高等学校で「通級方式」と「巡回方式」を併用。
〇入院中の児童生徒への教育機会の確保として、院内学級が設置されていない病院においてもオンライン授業を受けられる制度の設定〇医療的ケア児在籍校全校に看護師を配置、及び教育委員会事務局内に指導看護師を配
置、安全・安心なケアの実施に向けて専門的な見地から学校看護師に指導助言を行え
る体制づくり〇特別支援学級に支援員配置制度の他、学級全体としての支援度がより高い場合には「特別支援学級指導支援講師（30 時間講師）」を配置する制度づくり

課題２ 各ブロックの設置校長会の今年度の取組状況等について【青森県の主な活動】

１

今年度の取組・定期総会・評議員・代議員研究協議会【５月１１日（木）】・県教委への要望書作成に係るアンケート等【６・７月】※Google form
・第１回青特協評議員・代議員研究協議会及び全体研修会【８月１０日（木）】・県教委へ「特別支援教育充実について（お願い）」提出と県教委との協議【１１月・１２月】
・第２回青特協評議員・代議員研究協議会、監査会【令和６年１月１８日（木）】２課題
特別支援教育の環境改善に対する県小・中学校長会と連携した粘り強い要望の在り方【岩手県の主な活動】
１

今年度の取組・評議員会（総会）及び研修会の開催【７月１１日（火）】・本県特別支援教育推進にかかわる懇談会【１１月１６日（木）】・特別支援教育研修会【１月３１日（水）】２

課題・特別支援学級等の設置が増加に伴い、担任する人材育成が急務である。長期的な人材育成を図る校長の意識改革が必要（２０～３０代の若い教員を担任にするなど）である。
・特別支援学級等に「愛着障がい」等、指導が困難な児童の在籍が増え、担任の負担感が増しており、メンタル面でのケアも重要な課題になっている。
【宮城県の主な活動】
１

今年度の取組
・第６０回 総会・講演会の開催【７月４日（火）】※４年ぶり・夏季研修会【７月２８日（金）】※県特支教研との共催
・本県特別支援教育推進にかかわる懇談会【１１月】２

課題・感染症対策で休止していた行事が多く、再始動は過去資料に依るため担当者負担が大きい。
・障害理解は進んではいるが、人的配置、学級経営や就学指導に悩む校長が多い。

【関東甲信越ブロック】
課題１
１

合理的配慮の充実について合理的配慮の充実に向けて(1) 特別支援教育に係る研修会等の実施について◆多くの県で、県教育委員会よりリーフレット等が配布され、各市町村教育委員会や各学校
において研修会等が実施され、周知、推進を図っている。また、特別支援教育コーディネーター研修等において「合理的配慮」に係る内容を取り上げている。さらに、支援員等を配置している市町村では、支援員研修会等も実施している。
◆各都県において以下のような研修会等が実施されている。
○特別支援教育に係る専門性を向上させるために、次のような研修が実施されている。
・「情報活用能力の育成」
・「困難さを抱える幼児・児童・生徒への指導の充実―特別支援教室との適切な連携について―」・「読み書きアセスメントと多層指導モデルМＩМの活用・演習」
・「手話理解と聴覚障害児のコミュニケーション―手話の効果的な活用法―」
・「一人１台の学習者端末を活用した特別支援の指導法」
・「発達検査に基づく指導・支援を学ぼう―エビデンスに基づいた指導・支援の工夫－」
・「社会参加と自立に向けたキャリア教育の在り方」
・「知的障害のある子どもの就労を考えよう―進路指導の基礎・基本―」・「ベーシックスキルレッスン（初めて教壇に立つ先生方のための研修動画：ホームページ
で公開）」〇公立学校管理職や市町村教育委員会職員を対象に、県教育委員会主催のインクルーシブ教
育システム研修会を実施し（平成２６年度～２８年度）、全公立学校、全市町村教育委員会
において研修内容の伝達を行い、合理的配慮の提供についての理解推進を図った。
〇新任の管理職研修、新任の特別支援学級担任や通級による指導担当教員に対する研修において、合理的配慮の提供に関する内容を組み入れている。また、市教育委員会においても、
管理職向けの特別支援教育研修会を実施し、合理的配慮に係る内容を組み入れている。
(2) 合理的配慮に係る資料等について◆神奈川県
・教員用ガイドブック作成の取組◆東京都教育委員会からの直近の研究事業報告書
・「特別支援学級の専門性向上事業報告書」（令和３年 12 月、東京都教育委員会）
・令和２年度～４年度
学校におけるインクルージョンに関する実践的研究等事業報告書」（令和５年３月東京都教育委員会）◆栃木県
・「学校における合理的配慮の提供について」（平成２８年２月栃木県教育委員会）
・「宇都宮市学校教育における合理的配慮に係る手引き」（平成２８年１０月発行 令和４年１月改定宇都宮市教育委員会）◆千葉県・小中学校向けの合理的配慮事例集（平成２９年３月：千葉県教育委員会）
・合理的配慮リーフレット（平成２９年３月：千葉市教育委員会）
・高等学校向けの合理的配慮事例集（平成３１年３月：千葉県教育委員会）
・合理的配慮リーフレット更新（令和５年６月：千葉市教育委員会）◆群馬県
・「一人一人の障害の状態や教育的ニーズに応じた「合理的配慮」の提供に向けて」（平成２９年３月群馬県総合教育センター）

(3) 人的支援や教員配置の工夫等について・ほとんどの県で、人的支援として特別支援学級や通常の学級に在籍する支援を要する児童生徒に対応するための支援員が配置されている。
・支援員等を含め校内体制の中で，特別支援学級在籍児童については，できるだけマンツー
マンで支援できるよう（支援学級内・交流学級内共に），時間割を組んでいる学校がある。
・学校が抱えている具体的な困難ケースにかかわってくれる専門家を派遣する「インクルー
シブ教育指導員配置事業」や「学校生活適応支援アドバイザー派遣事業」などを行っている県もある。
・小中学校等の要請に応じて、特別支援アドバイザー（県が雇用している特別支援教育に専門性を有する非常勤職員）を派遣し、助言を行っている。
・特別支援学級（公立小・中）の１学級あたりの上限人数８人のところを、最大７人までとして、７人を超える場合は８人目から県費職員を担任として配置している県もある。
・学校によっては、高学年の専科の時間を無理のない範囲で特別支援学級や低学年（特に１年）のプラス 1 として入ってもらっている。特別支援学級の経験がない教員への研修の機会にもなっている。
・特別支援学級在籍児童生徒の通常の学級における交流及び共同学習に配慮した全校日課を編成している。
(4) その他・発達障害者等支援連携協議会の設置
・「すこやか推進室」の設置
・別室を活用した指導・学習評価
・就学移行支援を利用した取組（個別の支援計画を繋げていく取組）
・ＩＣＴを活用した指導・支援

課題２ 各ブロックの設置校長会の今年度の取組状況等について
１

各都県の今年度の取組状況について◆ほとんどの県で、以下のことが計画され取り組んでいる。

・各都県の特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会の総会
・全特協第１回全国理事研究・研修協議会（定期総会）及びブロック会への参加
・全国研究協議会愛知大会

第２回全国理事研究・研修協議会への参加

・関東甲信越地区研究協議会栃木大会への参加
・第３回全国理事研究・研修協議会和歌山大会への参加
・各都県の特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会 事業報告及び会計報告◆そのほか、栃木県、山梨県、東京都、神奈川県、千葉県の各県においては研究協議会や研修会等に取り組んでいる。
◆各県から出された要望
・特別支援学級児童の過大規模化と、それに伴う担任や支援員の不足の解決
・職員の専門性の育成
・行政からの補助金・負担金等がカットされる方向にある。
・児童のために活動を継続させる取り組みを進めてほしい。

【東海・北陸ブロック】
課題１

合理的配慮の充実について（1）合理的な配慮のための必要な支援についての合意形成のなされ方
ア 合意形成までの大まかな流れ
保護者からの申し出→ 保護者を交えての話し合い・確認→ 学校でできることを教職員で共通理解→ 保護者に内容を伝える→ 個別の教育支援計画に記述→ 実施
イ 個別の教育支援計画及び個別の指導計画の充実○ 個別の教育支援計画及び個別の指導計画を充実させるための事例紹介（各務原市）○ 個別の教育支援計画及び個別の指導計画を用いた校内委員会・相談の事例紹介（富山県）
ウ 個別の教育支援計画及び個別の指導計画の引き継ぎ
・ 小学校から中学校への引き継ぎ、中学校から高等学校（高等部）への個別の教育支援計
画及び個別の指導計画の引き継ぎは、確実に保護者の同意を得るようにしており、支援が個々の状態に応じて続くように配慮されている。
また、高等学校（高等部）への引き継ぎは、本人の同意も得るようにしている。
（２）基礎的環境整備の状況
ア

人的環境の整備○ 支援員の配置（愛知県）
年度始めに、各学校からの報告（人数･障害の程度・個別の教育支援計画等）をもとに、学校に応じた特別支援教育対応支援員を配置する。
○ 支援員の種類
・発達障害の児童生徒への指導を専門的に行う発達障害対応支援講師
・発達障害の児童生徒への支援を中心に行う発達障害対応支援員
・身体障害のある児童生徒の介助・支援を行う学校生活介助アシスタント
・日常的に介助アシスタントの支援を受けている児童生徒への宿泊行事の介護ヘルパ―
・医療的ケア（たんの吸引・胃ろう・導尿・インスリン注射等）を行う
看護介助員・栄養士
イ

施設の整備○肢体不自由学級設置校へのエレベーター設置(名古屋市)○ オストメイトトイレの設置（みよし市）○ 普通教室でできる環境整備
・音による刺激の調整(椅子の脚にテニスボールを付ける・イヤーマフの着用を承 諾)
・視覚による刺激の調整（掲示物のレイアウトや書式を統一）
・場の構造化（学習道具の場所を画像で視覚化・ロッカーに学習道具の画像を貼付）
・ルールの明確化（画像で理解を促進）
・時間の構造化（月予定の作成、日程の確認など）
ウ

授業づくりの工夫○ 授業のユニバーサルデザインを意識した取組

○ 習熟度別授業の実施（例：国語、数学（3）通級指導教室での工夫○ 市内の通級指導教室担当教員による情報交換会（西尾市）（4）その他○ 一人一人の教育的ニーズを把握するための教育相談の充実（石川県）○ 専門家チームの派遣（名古屋市）
特別支援学校（4 校）を拠点に、教育・医療・教育機関の専門家で構成するチームを希望校に年３回派遣。発達障害の可能性のある児童生徒の理解、具体的対応等の支援を実施。
○ 研修によるサポート（福井県）
県特別支援教育センターの担当指導主事が各市町の年度はじめの就学担当者会で、就学相談のガイダンスを実施。
また、市町の就学支援委員会のメンバーにも県特別支援教育センターの担当者が継続した支援体制を構築。
○ 研修によるサポート（岐阜県）
・ 市の教育センターによる市独自の研修
・ 県教育委員会による「発達障がい支援担当教員養成事業」の実施

課題２

各ブロックの設置校長会の今年度の取組状況等について【富山県】
・「富山県特別支援教育研究会」との連携
・「富山県小学校教育研究会」「富山県中学校教育研究会」との連携
・「第４５回東海北陸地区特別支援教育研究大会富山大会」を開催【石川県】
・県特協研修会開催【福井県】
・役員会・理事会の開催（年３回）
・関係全校長対象の研修会（年１回）
・予算要望の作成【岐阜県】
・県教育委員会（特別支援教育課）への要望活動
・県特別支援学級・通級指導教室設置校長会総会・講演会
・全国等の各研究協議会への参加による研修及び研鑽〇課題
・特別な支援を必要とする児童生徒の増加に伴い、通級指導教室及び特別支援学級 数が年々増加している。一方で、特別支援教育に携わる教員不足及び教員資質の低下、経験値の不足、保護者対応等、学校全体が抱える問題としても深刻化している。
・ベテラン層の大量退職により、特別支援教育に携わる若い教員育成が追いつかない状
況にある。

【三重県】
・5 月 19 日（金）県総会と研修会
・ 8 月 22 日（火）研修会（三重県特別支援教育研究会と共催）
・11 月三重県教育委員会事務局担当者との教育懇談会〇課題・ コロナ禍の３年間、総会は書面決議、研修会もオンデマンドで実施していたため、本年度、参集型の総会や研修会を再開するにあたって、本部役員に参加経験者がいないなど、運営するにあたって、確認や協議に時間を費やしている。

【近畿ブロック】
課題１

合理的配慮の充実について【和歌山県の主な取組】〇和歌山市では、宝塚医療大学と連携し、肢体不自由学級の自立活動へのアドバイス事業を実施している。
〇通級指導教室については、令和5 年度は県内で小学校に2 学級増設された。県内の通級指導教室は年々増えてきている。
【滋賀県の主な取組】〇各市町の教育研究所の夏季研修講座等で「合理的配慮」をテーマに研修。
〇滋賀県湖南市では、保健・福祉・医療・教育・就労の関係機関が連携し、乳幼児期から就労期まで一貫して支援する湖南市発達支援システムがある。
【奈良県の主な取組】〇インクルーシブ教育推進訪問〇インクルーシブ教育推進研修〇指導主事訪問【神戸市の主な取組】〇自校通級指導教室を令和８年度までに小中合わせて100 校設置する予定である。
〇拠点校通級指導教室における巡回指導は継続して実施している。
【京都市の主な取組】〇研修ポータルサイトのコンテンツを活用し、自己研修ができるようにしている。
【京都府の主な取組】〇府立高校の受験において合理的配慮を行っている。
〇校内の特別支援教育に係る体制の充実を目的とした特別支援教育指導員（週27 時間：府費）が配置されている。
【福知山市の主な取組】〇毎年、市内の全5 年生対象に「思春期スクリーニング」を実施し、スクリーニン グの結果を基に、学校支援巡回チームとのカンファレンスを行い、小集団活動などのコミュ
ニケーションの育成などの事後支援を行っている。
〇特別支援学級や通常の学級に在籍している特別な支援を必要とする児童には、特別支援教育支援員 (市費)を配置し、児童に寄り添った支援をしている。
【京丹後市の主な取組】

〇各研究組織において、専門的知識を有する立場の講師を招聘した研修会が盛んに行われている。今後はさらに小中と高等学校との合同研修を充実させていく。
【久御山町の主な取組】〇合理的配慮の充実の１つとして、人的支援の面で、各小中学校において、「特別支援教
育補助員」週２９時間枠の人員を各校２名配置している。大学と連携して、３・４回生の学生や大学院生を数多く補助員として採用し、各クラスで配慮の必要な児童に付いて、支援等を行っている。

課題２

各ブロックの設置校長会の今年度の取組状況等について【和歌山県の主な活動】
6 月 全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会定期総会に参加
・1 月に本県で実施する第3 回全国理事研究・研修協議会和歌山大会の打合せ
8 月 和歌山県特別支援教育研究会夏季研修会を開催
和歌山県特別支援学級・通級指導教室設置校長会総会及び理事会の開催
9 月 和歌山県特別支援学級・通級指導教室設置校長会と県教育委員会との話合い
1 月 第3 回全国理事研究・研修協議会和歌山大会を開催【滋賀県の主な活動】〇滋賀県特別支援学級・通級指導教室設置校長会研修会を、滋賀県総合教育センターにて参集型で開催予定。令和６年度の第３回全国理事研究・研修協議会を意識した内容で開催予定。
【奈良県の主な活動】〇設置学校長協会は特別支援教育研究会と両輪で活動を行っている。
また本県では毎年奈良県特別支援教育研究大会が行われており、設置学校長協会の方からも毎年１本学校経営について報告を行っている（各市町村で順番）。
【神戸市の主な活動】〇特別支援教育研修を実施している。
【京都市の主な活動】〇各支部育成学級協議会における授業を通した研修・研究の確かな実践〇総合育成支援課との連携〇「全市育成学級科学センター学習」「小さな巨匠展」「幼児・児童・生徒作品展（姉妹都市交歓作品展）」への積極的な参加・参画【京都府の主な活動】（府内各地域の様子）
１ 役員会（３回）、理事会（６回）
２ 研修会 令和５年７月７日（金）３ 調査活動 アンケートの実施、調査研究分析
４ 府教委との懇談会
５ 広報活動 研究紀要の作成・発行
６ 令和７年度第３回全国理事研究・研修協議会（京都府開催）に向けての準備【中国ブロック】
課題１

合理的配慮の充実について【岡山県の主な取組】〇特別支援教育の視点によるＩＣＴ活用（岡山市教育委員会教育支援課資料より）
１ 「書くこと」に対する支援
２ 「読むこと」に対する支援
３ 「見通しをもつこと」に対する支援【島根県の主な取組】〇島根県教育委員会は、「しまね特別支援教育魅力化ビジョン(計画期間:令和3 年度～令和12 年度)」において「多様な学びの場における教育環境の充実」を示した。その中で、高等学校における取組の一つとして「合理的配慮アドバイザー」を県教育委員会に配置し、合理的配慮の提供の推進を図っている。また、インクルーシブ教育システムセンター校のアドバイザーとして特別支援教育を推進するための指導助言を計っている。
さらに、「高等学校における合理的配慮事例集」を作成し、具体的な指導に当たっている。
【鳥取県の主な取組】〇鳥取県内では各地区において講演を聞く場をもつ。また教育的なニーズや本人、保護者の意見を聞き、関係する教職員が必要な支援について研修を深めるようにする。
〇就学指導や個別の支援計画において、合理的配慮について記載をするようにして、移行が円滑に進めていけるようにしている。
〇各学校においても、特別支援教育に関する保護者を対象とした研修、校内での研修を進めることによって、合理的配慮についての理解を図っている。
【広島県の主な取組】
１ 指導上の配慮
２ 環境整備３ 校内体制の充実
４ 家庭や関係機関との連携

課題２

各ブロックの設置校長会の今年度の取組状況等について【岡山県（岡山市小学校長会特別支援委員会の取組）】
１ 研究テーマ「インクルーシブ教育システムの構築に向けた特別支援教育の推進」
２ 研究の進め方及び現在の取組状況
学校規模別（大規模校・中規模校・小規模校）の３グループに分かれて、具体的にどのように取り組んでいくかについて協議
３ 課題（岡山市小学校長会特別支援委員会の協議の中で出た課題の一部）
・ 職員がインクルーシブ教育についてどのような意識をもっているのか、実際にどのように支援を行っているのか、現状把握の必要性がある。
・ 特別支援教育は、特支担任や特支コーディネーターだけが進めていくものではなく、全教職員で進めていくべき。全教職員の特別支援教育への理解と授業力向上（底上げ）が望まれる。
・ 特別支援教育の免許保有の教職員が少ない。管理職も同様で、特別支援学級の増加に合わせ、専門的な知見をもった教職員を育成していくことが全国的な課題である。
【島根県の主な取組】〇 取組状況
・理事会 第１回：令和５年５月２５日（木） 第２回：令和5 年8 月18 日（金）・ 各市郡特別支援教育研究会理事が設置校長会理事を兼務【鳥取県の主な取組】〇 鳥取県では来年度の鳥取県大会に向けての準備。
・関係者への負担感などが課題としてあがっている。
・特別支援教育に関係する組織の在り方についての課題が浮き上がっている。
【広島県の主な取組】
令和７年度全国協議会広島大会に向けての準備。第１回実行委員会(R5.6.16)を開催し、県内各地区理事と情報共有。また、開催地である広島市において、現地運営委員会を設置
し、全国協議会に向けた具体的な準備に関する検討を開始。

【四国ブロック】
課題１

合理的配慮の充実について【愛媛県の主な取組】〇県教育委員会(特別支援教育課)が行っている事業
・『愛媛県巡回通級指導モデル構築事業』
・『特別支援教育地域支援充実事業』『特別支援教育専門家チーム派遣事業』〇市教育委員会（学校教育課 教育支援室）が行っている事業
・『SST（ソーシャル スキル トレーニング）』
・『教育支援室（発達障害アドバイザー）との連携』【県内の小・中学校での主な事例】
・階段の上り下りに関して「昇降機」が必要である。全教職員の研修として，春休みに業者を招いて「昇降機」の使い方に関する研修会を実施した。
・ユニバーサルデザインの授業実践として，その１時間の授業の流れを小型のホワイトボードに示し，その都度，活動内容がわかるように，また，これから先にどんなことを行うかがわかるように視覚に訴え，不安なく授業に取り組むことができるようにしている。
・愛媛県教育委員会 特別支援教育支援パッケージを活用し，特別な支援が必要な児童の実態把握をするとともに，保護者や関係機関との連携が深まるようにしている。
【香川県の主な取組】
・合理的配慮の充実をさらに進めるために，課題解決に向けて各自治体で取り組まれているが，好事例としてあげられる実践がなされていないのが現状。
【徳島県の主な取組】
・本町では，町特別支援教育支援員が各校手厚く配置されている。支援員とＴ・Ｔ体制
を作ることで支援が必要な児童の合理的配慮を充実させている。

・○市特別支援連携協議会（こども園・小中高支援学校・発達支援事業所・病院・保健所・子育て支援課・適応指導教室・ＳＣ・ＳＳＷ等が構成員）が中心となって，育児・教育・就労等に関わる相談・支援リストを作成して各事業所へ配布している。連絡先・受けられる支援の内容・対象年齢・利用時間・相談方法・利用手続き・費用が一覧にまとめられていて情報がコンパクトにまとめられている。３年に１回見直しの機会を持ち，情報の更新に努めている。
・本市では，子どもたちのよりよき支援のための機関リストである「リソースブック」
を作成し，市内小中学校に配付している。「機関名・連絡先」「支援内容」「申込方法」等が一冊にまとめられており，相談事のある場合や対応策に悩んだ時などに活用している。
・就業体験や技能体験（モップがけ・机拭き）などを通して，個々の適性を多面的に捉え，連携や合理的配慮の充実をはかっている。
・合理的配慮を推進するために，学年最初の生徒実態，指導支援の共通理解をはじめ，各学期に教師同士が授業を参観し合うウィークを設定し，特別支援学級の授業を全職員が参観することで，生徒とのかかわり方や支援の仕方を学び合う研修を実施。
・年度当初において，特別支援学級担任より，全教職員に対して，個々の生徒について配慮事項を説明し，共通理解を図っている。また，受検に向けて，個々の生徒にとって最も適した支援方法を確立し，進学先へ合理的配慮を依頼できるよう教職員間で連携して取り組んでいる。生徒にも，自ら合理的配慮を適切に要求できる力を付けることを自立活動の１つの柱として位置づけている。
・教育研究所が作成しているデータベース「トクベー」がある。「 トクベー」は，特別な支援の必要な子どもへの実践事例を集約したモノであり，その中に合理的配慮を含めた実践が掲載されている。
・月１回，特別支援学級の生徒に係る校内指導委員会を実施
・こども園・小学校教員，巡回相談員，教育相談員がサポートチームを編成して定期的に会合を開き，合理的配慮に基づいた支援体制について情報交換や検討を行っている。
・配慮を要する児童について，共通理解を学年はじめ（春休み中）に，保護者と担任，管理職とで行う。
【高知県の主な取組】
・障がいのある方，または児童生徒の保護者にアンケートを実施し，その結果を受けて，経済的な負担の軽減や相談対応の充実，災害対応等の障害者計画を策定しています。
・支援学級に在籍する児童（家庭支援の必要な児童）の支援会において，保護者や福祉事務所，保健師，教育研究所を交えて支援の在り方を協議。
・好事例を紹介したいところであるが，現在自治体の予算が大変厳しく，特別教育支援員の配置が学校にない。自治体の予算状況で子どもたちが支援を受けられないのはい
かがなものかと思う。
・本町教育委員会では，特別支援教育の専門家を「児童生徒支援アドバイザー」として雇用し，学校や個々の生徒の実態に合わせて，専門的な見地からアドバイスをもらいながら生徒に支援を行っていける仕組みが構築されている。（※R5 児童生徒支援アドバイザー）・令和4 年度より，年間の重点取組項目に「温かな学級づくり・一人ひとりを大切にした教育を基盤としたユニバーサルデザイン的な授業改善（合理的配慮に基づく個別最適化）。」を挙げ，年間複数回（R4 は5 回，R5 は4 回）大学の教授に来校いただ
き，授業参観と生徒毎のアセスメントと個別支援の具体策についての助言を校内研において研修している。
・支援学級在籍児童生徒が２名以上の場合に会計年度職員として支援員の配置がある。
・学習の様子を連絡するノートとは別に，保護者・福祉・学校の各機関が共有できる「体調管理のノート」を作成して活用している。
・感覚過敏やパニックなどの行動に対する理解や関わり方を保護者と共有し，児童理解のための動画を作成した。その動画を全学級で見ることによって，他児童の理解を進めた。（イアマフの使用，校内放送の予告，パニックになっている時にはそっと見守ることなど)

課題２

各ブロックの設置校長会の今年度の取組状況等について【愛媛県の主な活動】
・愛媛県特協総会及び研修会(愛媛県教育委員会特別支援教育課の講話)の実施
・「えひめ教育の日」推進会議定期総会への参加
・愛媛県広域特別支援連携協議会，愛媛県発達障害者支援協議会への参加
・全特協全国研究協議会，全国理事研究・研修協議会，四国ブロック会等への参加
・愛媛県教委と県特協主催の「特別支援教育小・中学校長研究協議会」の実施【香川県の主な活動】
４月 役員会
５月 理事総会・研修会
８月 夏季研修会
２月 理事総会・研修会【高知県の主な活動】
・研究主題「一人一人の教育的ニーズに応え 豊かに生きる力をはぐくむ特別支援教育の推進」
・本年度の活動の重点(1) 学校教育におけるノーマライゼイションの理念と実現に向けた教育環境の整備と充実に努める(2) 一人一人の教育的ニーズにこたえ，生きる力を育む特別支援教育の推進に努める(3) 特別支援教育の理解･啓発及び教育的支援の充実に努める(4) 特別支援教育担当教員及び特別支援教育コーディネーターの育成並びに教員の適切な配置に努める(5) 特別支援教育推進のための学校と関係機関との更なる連携の推進に努める(6) 特別支援教育の視点からの授業改善に努める
・高知県の活動
6月 令和５年度高知県特別支援学級設置学校長協会総会・研修会
8月 四国ブロック会（高知県）

11月 事務局・理事会
6 年１月 令和５年度高知県特別支援学級設置学校長協会 研究協議会【九州ブロック】
課題１

合理的配慮の充実について【福岡県の主な取組】〇 福岡県（福岡市・北九州市を除く）では、県内６つの地区ごとに県立特別支援学校のネットワークを構成している。特別支援学校が、各地域において、特別支援教育に関するセンター的機能の役割をもっている。
〇 「ふくおか就学サポートノート」を活用した引継ぎにより、小学校に入学する前から高校を卒業して就職するまでの支援をサポートすることができる。
【佐賀県の主な取組】〇 インクルーシブ教育システム構築モデル事業の実施〇 「佐賀県特別支援教育第三次推進プラン」におけるインクルーシブ教育システム
構築、合理的配慮及び基礎的環境整備に関する理解促進（平成27～30 年度）〇 佐賀県教育センターにおける研究結果の県内学校への周知。（平成28 年度）〇 発達障害に関する教職員等の理解啓発・専門性向上事業（嬉野市教育委員会：平
成30 年度）〇 佐賀県教育委員会による「特別支援学級及び通級指導教室担当のための手引」配付（令和5 年度）
【大分県の主な取組】〇基本的には、大分県の全自治体で、個別の支援計画・指導計画を充実させている。
〇基礎的環境整備に努めている。
【熊本県の主な要望】〇 職員の未配置の問題や、特別支援教育の携わる職員の経験や専門性の個人差が大きい。また、専門性を持ち合わせていない教員も多く、研修の機会の充実を図る必要性を常に感じる。
〇 最近では、特別支援教育の充実も重要であるが、まず、学校運営全体にかかわる教員の配置や施設面の不備といった大きな課題解決が急務である。
【宮崎県の主な取組】〇 研究会別・障がい種別に、夏季休業中に研修会を開催したり年度末に研究集録を発行したりして、合理的配慮を含めた支援のあり方の充実を図るようにしている。
【沖縄県の主な取組】〇Ｙ村校長会では、医療介護に近い生徒が在籍している学校においては、定期的に支援会議を開催し、情報の共有・共通の実践や改善に努めている。
〇過剰（と思われる）な要求に対しては、教委等とも相談しながら判断している。
【福岡市の主な取組】〇現在、福岡市として自閉症・情緒障がい特別支援学級の設置拡充をめざしているところである。現状は校区外の児童が、保護者の送迎のもと、自閉症・情緒障がい特別支援学級に通学している。その状況を解消していく方向に向かっている。

【鹿児島県の主な取組】
合理的配慮を検討する上で、まずは学校の相談支援体制を整え、組織的な対応につなげている。
保護者からの要望をそのまま実施することが困難な場合は、その理由等を説明し、学校として実施可能な代替手段等を提案するなど、丁寧な合意形成に努めている。
〇 充実した合理的配慮の提供に向けた資料の活用〇 途切れることのない一貫した支援体制の確立〇 関係機関等との連携〇 具体例（小６児童）
肢体不自由特別支援学級に在籍するに対し地域総ぐるみで登下校サポートを行っている。これにより、本児は何事にも前向きに取り組むようになるとともに、地域のサポー
ターの皆さんがやりがい(生きがい)にもつながり、ともに支え合い、思いやりの気持ちが溢れる共生社会が実現した。

課題２

各ブロックの設置校長会の今年度の取組状況等について【福岡県の主な活動】
６月 福岡県特別支援学級等設置学校長協議会 定期総会・研修会
１２月 特別支援教育の充実に係る要望について、各郡市代表からの意見集約
１月 福岡県教育委員会へ要望書提出
２月 福岡県教育委員会から要望書に対する回答を受ける【佐賀県の主な活動】
７月「第１回役員・常任理事・理事研修会」「総会並びに研修会」
２月「第２回役員・常任理事・理事研修会」「会員研修会」【大分県の主な活動】
・ブロックごとの取組として 自己理解、自己のストレス発散法、将来の夢と職業調べ等に取り組んでいる。
【熊本県の主な活動】〇 就学支援に向けた校内支援体制、ケース会議の充実や専門機関との連携をよりスムー
ズで効果的にするための取組。
〇 小学校の時から将来を見据えた進路指導や自立支援〇 校長としての特別支援教育における専門性の向上に向けた取組。
【宮崎県の主な活動】
研究主題「教育的ニーズに応える特別支援教育の在り方」のもと、輪番制による当番地
区（当番校）の研究推進を支援するとともに、九州大会等で得た支援の在り方に関する情報を広く周知するため、連絡調整等を充実させる。
【沖縄県の主な取組】〇沖縄県の設置校長会においては、研修会・総会において「校区内の小・中が連携し、９年間を見通した特別支援教育の推進（進学・就労に向けて）」と「特別高等支援学校入試を念頭に置いた、５教科バランスの取れた教育課程の推進」を目標に掲げている。
【福岡市の主な活動】〇 特別支援教育における全国的な動向や福岡市の小学校の特別支援教育の実践の紹介を年４回の通信の発行を通して、福岡市の校長と共有している。
〇 毎年、調査研究として特別支援教育の課題をもとにテーマを設定し市内学校への調査・考察を加え年度末に研究のまとめを配布し、福岡市の校長と共有している。
〇 外部連携として、福岡市の特別支援学校長会と合同研修会を開催している。
【鹿児島県の主な活動】〇県校長協会研究大会での協議や，県内１２地区の各理事を中心に、機会を捉えて研修の機会等を設定している。
〇喫緊の課題として、特別支援学級・通級指導教室の児童数・学級数の増加に伴い、教職員の不足、専門性のある教職員の育成等などがある。また、特別支援学級在籍生徒の高校進学への対応の課題もある。

各ブロックからの強い要望〇教職員不足問題の解消〇支援員の増員〇専門性のある教員の配置〇児童生徒の障がいの程度に即した施設設備の充実

５

指導助言
10:40～11:00 指導・講評

文部科学省初等中等教育局特別支援教育課特別支援教育調査官

加藤 典子 様合理的配慮の充実について、非常に重要なテーマである。
「誰一人取り残さない」ということからも重要なキーワードとなる。
小中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級と様々な学びの場があるが、合理的配慮については、通常の学級で考えていかなければならない基礎的環境整備と、特別支援学級で考えていかなければならない基礎的環境整備と、それぞれの場における合理的配慮について整理をする必要がある。
重要なのは、・先生方の理解力・認識を高めること、いわゆる専門性の向上。
・それから子ども本人の自己理解を進めていくこと。
・そのためには周囲の子どもたちや保護者、地域の方々の理解が必要。
ということが考えられる。
合理的配慮を的確に行うための「環境整備」について、障害者差別解消法では、合理的配慮を的確に行えるようにする「環境整備」（不特定多数の障害者に向けた事前改善措置）を、
行政機関、事業者の努力義務としている。
合理的配慮と基礎的環境整備をどう考えるかということについて、学校現場では理解の差が大きいのではないかと感じる。
合理的配慮については、障害のある子が障害のない子と共に学ぶための権利を保障するということを考える必要がある。合理的配慮は障害のある子どもにとっては必ず必要になるものである。

個別に提供される合理的配慮に大きく関わることに、基礎的環境整備につながるユニバー
サルデザインの考え方、捉え方や特別支援教育の視点を踏まえた学校経営や授業づくりがある。
障害のある子どもに提供していた教材が、実は障害のない子どもにとっても便利で効果のあるものである場合がある。先生方の実践には、たくさんの子どもたちを想定した配慮や工夫の中に、障害のある子どもに対して必要となる個別の配慮や工夫があるのではないかと考える。知的発達や発達の特性の部分を含めて通常の学級にいる様々な子どもたちに対して行っている支援と、個別に合理的配慮が行われているというのが現状である。もしかしたら A
君のために準備したものが、通常の学級に一定数在籍する特別な支援を必要とする子どもた
ちにとっても有効である場合がある。報告資料を見ると、基礎的環境整備として整理されているものもあった。本人は求めていないけれど、先生方が必要だと思って行っている支援は、
合理的配慮とは整理しておく必要がある。用語の共通理解というのが必要である。
また、１人１台端末が配備されたことは、大きな基礎的環境整備である。端末に標準装備されている機能自体は基礎的環境整備であると考える。読み書きが難しい子にとって、標準装備は個別に配慮したものではないので、基礎的環境整備の一部であり合理的配慮ではなくなっている。特別なソフトを入れるのであれば合理的配慮となる。
特別支援学級に在籍している子どもに関しては、特別の教育課程が編成されているはずであり、これは大きな意味で必要な配慮となる。
通常の学級では、皆一緒の教育課程なので、教育目標を変えたり、評価規準を下げたり変えたりすることは基本的にはできない。学び方をどうするか、教材教具をどう工夫するかが合理的配慮となる。意図的少人数指導なども考えられることの一つである。
不登校に関しては、文科省でも不登校の対応に関してかなり力を入れてきている。不登校傾向にある子どもについては様々な背景がある。必ずしも障害に起因するとは限らないが、障害に起因する要因が考えられる子どもは少なくない。不登校対策と特別支援教育を一緒に考えていく校内体制を構築することが必要。
ユニバーサルデザインという言葉がかなり認知されてきた。ユニバーサルデザインの考え方を取り入れた授業づくりというのは、基礎的環境整備の一部と考えることができる。特別支援学級に在籍している子どもは、通常の学級の子どもとの交流及び共同学習があるので、考え方を一度整理しておくことが必要である。
通級指導教室の設置についての話題もあった。通級による指導はまさに合理的配慮の充実に重要な役割をもっているといえる。国としても在籍している学校で通級による指導を受けられるように効果的な実施形態について整理しているところでもある。
通級による指導と特別支援学級の指導の教育課程の編成については、基本的な考え方の理解が必要である。地域の実情の違いはあると思うが、これから通級指導教室の設置や実施形
態の工夫がどう進んでいくのかがとても大事である。以前は自校通級と他校通級の割合が同じくらいだったのだが、最近は自校通級が増えてきている。１３人に教員１人という基礎定数については、障害種をトータルして１３人となっているものであるが、子どもたち一人ひとりにとって必要な指導を受けることができるようにしていただいていることに感謝したい。
高等学校入学者選抜における受験上の配慮に関する参考資料が出たので紹介したい。小中
学校でしっかりと取り組んでいたことが高校でも生かされてきている。障害種ごとに参考事例があるので、情報提供をお願いしたい。

ICT 機器の活用についても、文科省の HP で紹介しているので職員研修などで活用していただきたい。
合理的配慮の提供に関わっては、本人が自分のことをどう知っていくのかが重要。先生方は支援の引き出しがとても増えている。その結果、先生方が自分の経験や考えで工夫をしているが、本人が自分の得意不得意に気づくことができるように働きかけていくことが大事。
義務教育では特別支援教育の視点での授業づくりや学級経営を意識していることが増えているので、子ども自身が気づかないうちに上手くできていることも多い。それが、高校に進学したときや社会に出たときに違和感となることがある。今までは当たり前のように環境が整っていたけれど、まだまだ社会では同じような環境になっているわけではないため、そこで初めて困難さに気づくことになる場合もある。自分の特性や個性をしっかりと理解していく
よう、学校教育の中で支援を充実させていただきたい。それが自分の学ぶ力となり、援助要
請の力となる。子どもたちに自己理解する力を高めていただきたい。
「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）」の中で、合理的配慮を行う前提としての学校教育に求めるものが６点で整理されている。そこには「自己理解を深めていく」というキーワードも盛り込まれている。これは、障害の有無に関わらず大切なことである。
11:05～11:25 指導・講評

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所情報・支援部総括研究員

滑川 典宏 様全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会第 60 回全国研究協議会愛知大会全国理事
研究・研修協議会が、「共生社会の形成に向けて、一人一人の教育的ニーズに応え、豊かに生きる力を育む特別支援教育の推進と充実」をテーマに、４年ぶりの対面及びオンライン配信を活用したハイブリット形式で開催されたこと誠に御喜び申し上げます。
第２回全国副会長研修会に参加させていただきました。
「合理的配慮の充実をさらに進めために課題解決に向けて各自治体で取り組まれている好事例等」、「各ブロックの設置校長会の今年度の取組状況等について」について、全国８ブロックの全国副会長の校長先生方から情報提供
及び意見交換がされました。各自治体では、教職員に合理的配慮の理解を促し、』意識を高めるための研修会、リーフレット等の作成が進んでいました。また、合理的配慮を学びの場の変更
や進学先等に引き継ぐために個別の教育支援計画、個別の指導計画の活用した引継ぎ等が進められていました。
各自治体では、特別な教育的ニーズのある子どもに対して、合理的配慮が適切に提供できるようにリーフレットの作成、研修等の工夫が行われていました。各学校が、Web ページ等に掲載されている情報を機能的、効果的に活用してほしいと思います。そして、本日の愛知大会等で得た情報を、地域の校長先生方や特別支援教育コーディネーター等に発信していただきたいと思います。
また、合理的配慮を充実させるためには、「対話を大切にした合意形成」、「学校全体としての共通理解」、「学校だけで抱え込まず、地域と連携した合理的配慮の形成」、「合理的配慮の更新と改善」等の具体的な取組が校長先生方から語られました。今後、合理的配の提供が充実していくためには、一人一人の子どもを理解することから始めなければいけないと感じました。ある研修のなかで、「一般論を知ってほしいんじゃない、僕の困っていることを知ってほしいんだ」と子どもに言われてハッと気づいたということばの教室担当教員の話を伺ったことがあります。

障害者権利条約の重要なスローガン「No about us without us（私たちのことを私たち抜きで決めないで）」にもあるように、合理的配慮の理念や概念を、目の前の子どもの実態に応じて、具体化していくことが大切になるのではないかと思いました。つまり、合理的配慮に子どもを合わせるのではなく、子どもに合わせた合理的配慮を提供し、機能的に活用していくことではないかと感じました。そして、一人の子どもの合理的配慮が、学級の子どもたちにとってもわ
かりやすい配慮（基礎的環境整備）に広がっていき、校内支援委員会で共有されることによって、学校全体の安心につながっていくのではないかと思いました。
通級指導教室は、全ての学校に設置されているわけではありません。少しずつ通級指導教室
に対する理解も広がっている現状もありますが、「通級指導教室の中だけで、できるようになって満足していいのか？」と言われることもあります。しかし、通級指導教室の中だからこそ、信頼できる担当教員と一緒に「できるということ」を経験することも大切であると考えます。子ども自身が、通級指導教室で過ごす時間の中で、自分自身と向き合い、担当教員と対話を重ねながら、自分から「やってみよう」というエネルギーをためていくことも、通級指導教室が学校の中にある大切な意味ではないかと考えます。だからこそ、改めて、通級による指導の意味や意義について理解を進めていく必要があると考えます。
愛知大会では、久しぶりの対面開催ということもあり、校長先生方が、積極的に意見交換される姿がとても印象的でした。改めて、対面開催されることによって、各地の取組を熱く語り、その熱量が通じることこそが、対面の良さであると実感しました。このように各地の校長先生方が集まり、協議することによって、他の地域の情報を収集することにつながります。そして、収集した情報が、各地の校長会で報告され、校長先生から各学校の教職員の皆様に伝わっていきます。しかし、会場で感じた熱量までは、教職員の皆様には伝わりにくいかもしれません。そこで、情報を共有する前に、管理職、特別支援教育コーディネーター等で作戦会議を開催し、一手間をかけて情報を提供するための工夫を検討することも大切だと感しました。愛知大会をきっかけに、全国特別支援学級・通級指導教室設置校学校長協会のつながりが充実していくことを心から願っております。
６

連絡事項〇第 2 回全国理事研究・研修協議会、ブロック会の役割分担） 副会長

伴英子

・開会・閉会の言葉
・議長選出について・第 2 回全国副会長研修会の報告
・ブロック会の進行と内容の確認〇開会行事における登壇について７

閉 会（11 時 30 分）

大会実行委員長
全国副会長

半田 憲生
界

敏則

令和５年度 第２回全国副会長 参加者名簿【御来賓】
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課特別支援育調査官

加藤 典子 様独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
情報・支援部学校教育支援・連携担当総括研究員【全国副会長】北海道 青田 佳寿紀 全国副会長
北海道 佐々木 一好 事務局
東北（宮城） 千葉 宏樹 全国副会長
関東甲信越（群馬） 加部 豊 全国副会長
東海・北陸（愛知） 半田 憲生 全国副会長
近畿（京都） 大畠 成恵 全国副会長
中国（広島） 三吉 和彦 全国副会長
四国（高知） 田中 茂樹 全国副会長
九州（鹿児島） 界 敏則 全国副会長【本部役員】
大関 浩仁 会 長
玉野 麻衣 副会長
小林

繁 副会長

伴

英子 副会長須田 淳一 事務局員
吉川 光子事務局員

滑川 典宏 様