愛媛県被災宅地危険度判定士登録要綱(趣旨)
第１条 この要綱は、被災宅地危険度判定を行う被災宅地危険度判定士（以下「宅地判定士」という。）の登録に関し必要な事項を定めるものとする。
(用語の定義)第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（1）宅地 宅地造成等規制法(昭和３６年法律第１９１号)第２条第１号に規定する宅地のうち住居である建築物の敷地及び被災宅地危険度判定の必要を認める建築物等の敷地並びにこれらに被害を及ぼすおそれのある土地をいう。
（2）危険度判定 宅地判定士の現地踏査により、宅地の被災状況を調査し、変状項目ごとの配点から危険度を分類することをいう。
（3）宅地判定士 危険度判定を実施する能力を有する者として、この要綱に基づき登録した者をいう。
(登録の対象)第３条 知事は、県内に在住又は在勤する者で、次の各号のいずれかに該当し、かつ、第１２条による講習会を修了した者を宅地判定士として登録することができる。
（1）宅地造成等規制法施行令(昭和３７年政令第１６号)第１７条各号又は都市計画
法施行規則(昭和４４年建設省令第４９号)第１９条第１号イからチまでに該当する者（2）国又は地方公共団体等の職員及びこれらの職員であった者（以下「行政関係者」という。）で、土木、建築又は宅地開発に関する技術に関して３年以上の実務経験を有する者（3）行政関係者で、土木、建築又は宅地開発に関して１０年以上の実務経験を有する者（4）その他、建築士法による二級建築士として４年以上の実務の経験を有する者及び建設業法による土木・建築・造園に関する一級施工管理の資格を有する者または二級施工管理の資格を有し、５年以上の実務経験を有する者など、前各号と同等以上の知識及び経験を有する者(登録の申請)第４条 前条の規定による登録（以下「宅地判定士登録」という。）を受けようとす
る者は、被災宅地危険度判定士登録申請書(様式第１号)を知事に提出しなければならない。
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、知事が添付の省略を認めたものについては、この限りでない。
（1）講習会の受講証明書の写し（2）前条第１号に該当する者については、資格要件申告書(様式第２号)及び当該各項に該当することを証明する書類（3）前条各号に該当する者のうち経験年数が条件となっている者については、実務経験証明書(様式第３号)（4）申請者の写真（以下「登録証用写真」という。）１枚(申請前６月以内に撮影した無帽、正面、上半身、無背景の縦３センチメートル、横2.4センチメートルのもの)（5）前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める書類

(登録)第５条 知事は、前条第１項の規定による申請があった場合において、申請者が宅地判定士として適当であると認めたときは、申請者を被災宅地危険度判定士名簿(以下「宅地判定士名簿」という。)に登載するとともに、被災宅地危険度判定士登録証(様式第４号。以下「登録証」という。)を交付するものとする。
２ 知事は、前条第１項の規定による申請があった場合において、申請者が宅地判定士として適当でないと認めたときは、宅地判定士登録をしない旨及びその理由を申請者に通知するものとする。
(登録事項の変更)
第６条 宅地判定士は、第４条第１項の規定により申請した事項のうち、次に掲げる事項に変更が生じたときは、被災宅地危険度判定士名簿記載事項変更届(様式第５号)に登録証と第４条第２項第４号に規定する登録証用写真１枚を添えて知事に提出しなければならない。
（1）氏名（2）住所及び電話番号（3）勤務先の名称、所在地及び電話番号
２ 知事は、前項の規定による届出があったときは、宅地判定士名簿を訂正し、記載事項を変更した登録証を交付するものとする。
(登録の更新)第７条 登録の有効期間は、当該登録を受ける者が、最後に受講した講習会の終了の日から５年後の応答日の属する年度の末日までとする。
２ 前項に規定する登録の有効期間終了後も、引き続き宅地判定士として危険度判定の実施に協力しようとする者（以下、更新者という。）は、現に有効な登録の有効期間の終了までに、講習会を受講し、修了した場合、又は知事が講習会を修了した者と同等の知識を有すると認めた場合、知事に被災宅地危険度判定士登録更新申請書（様式第６号）及び現に有効な登録証（以下「更新申請書等」という。）と第４条第２項第４号に規定する登録証用写真１枚を提出することにより、登録を更新することができる。
ただし、電子情報処理組織（愛媛県の使用に係る電子計算機とこの要綱に基づく手続の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下、同じ。）を使用する方法（愛媛県がインターネットの利用その他の方法により公表するものに限る。）により行う場合は、この限りではない。
３ 前項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた手続は、愛媛県の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に愛媛県に到達したものとみなす。
４ 第２項の電子情報処理組織を使用する方法により手続をする者は、当該手続を書面等（書面、書類、その他の人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下同じ。）により行うときに提出すべきこととされている書面等に記載すべきこととされている事項その他愛媛県が定める事項を、手続をする者の使用に係る電子計算機から入力して、手続を行わなければならない。
５ 知事は、更新者から登録の更新手続があったときは、速やかに登録を行い、新たな登録証を交付する。
６ 前項の登録の有効期間は、第１項に準ずる。
(登録証の再交付)第８条 宅地判定士は、登録証を紛失し又は汚損したときは、被災宅地危険度判定士登録証再交付申請書(様式第７号)に第４条第２項第４号に規定する登録証用写真１枚を添えて知事に再交付を申請することができる。

ただし、第７条第２項ただし書きの電子情報処理組織を使用する方法により行う場合は、この限りでない。
２ 知事は、前項の規定による申請があったときは、申請者に登録証を再交付するものとする。
(登録の辞退)第９条 宅地判定士は、宅地判定士登録を辞退しようとするときは、被災宅地危険度判定士登録辞退届(様式第８号)に登録証を添えて知事に提出しなければならない。
２ 知事は、前項の規定による届出があったときは、宅地判定士登録を取り消すものとする。
(登録の取消)第１０条 知事は、宅地判定士として登録されている者について、宅地判定士としてふさわしくないと認めた場合は、宅地判定士登録を取り消すことができる。
２ 前項の規定により宅地判定士登録を取り消された者は、速やかに登録証を知事に返納しなければならない。
(宅地判定士名簿)
第１１条 知事は、第５条第１項、第６条第２項、第７条第３項、第９条第２項又は第１０条第１項に規定する手続を行った場合には、速やかに被災宅地危険度判定士名簿に登録し、その内容を全国組織の被災宅地危険度判定連絡協議会に通知するものとする。
(講習会)
第１２条 愛媛県被災宅地危険度判定協議会は、第３条各号に該当する者を対象に、危険度判定に必要な知識の習得及び技能向上のための講習会を実施する。
(その他)
第１３条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附
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附則則則則則この要綱は、平成１６年２月１９日から施行する。
この要綱は、平成１８年８月１日から施行する。
この要綱は、平成２１年４月２３日から施行する。
この要綱は、平成２４年２月１日から施行する。
この要綱は、令和４年７月７日から施行する。