名古屋市上下水道局指定排水設備工事店規程
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 指定排水設備工事店（第３条−第11条）
第３章 責任技術者（第12条−第21条）
第４章 雑則（第22条−第28条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、名古屋市下水道条例（昭和22年名古屋市条例第35号。以下「条例」という。）
第12条の２第１項に規定する指定排水設備工事店及び責任技術者について必要な事項を定め、もって排水設備工事の適正な施行を確保することを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 排水設備工事

下水道法（昭和33年法律第79号。以下「法」という。）第10条第１項に規定する排水設備及び法第11条の３第１項に規定する水洗便所（以下「排水設備」という。）の築造、改築及び増築の工事をいう。
(２) 指定排水設備工事店

本市において排水設備工事を適正に施行することができる者として条例第12条の２第１項及びこの規程の規定に基づき、指定を受けている工事業者をいう。
(３) 責任技術者

愛知県下水道協会（以下「協会」という。）が実施する排水設備工事責任技術者の資格認定のための試験（以下「試験」という。）に合格し、協会に登録され責任技術者証の交付を受けた者をいう。
第２章 指定排水設備工事店（指定の基準）第３条 上下水道局長（以下「局長」という。）は、次条の指定の申請を行った者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、指定排水設備工事店として指定するものとする。
(１) 責任技術者が１名以上専属していること。
(２) 排水設備工事に必要な機械器具を有していること。
(３) 愛知県内に排水設備工事の事業を行う事業所（以下「事業所」という。）があること。

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(４) 次のいずれにも該当しない者であること。
ア

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

イ

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
ウ

第８条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から２年を経過しない者

エ協会により責任技術者の登録を取り消され、その取消しの日から２年を経過しない者

オ

その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
カ

名古屋市暴力団排除条例（平成24年名古屋市条例第19号。以下「暴力団排除条例」という。）

第２条第２号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）である者又は同条第１号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは暴力団員と密接な関係を有する者
キ

精神の機能の障害により排水設備工事の事業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
ク

法人であって、その代表者又は役員のうちにアからキまでのいずれかに該当する者があるもの（指定の申請）第４条 指定排水設備工事店としての指定（以下単に「指定」という。）を受けようとする者は、第１号様式による申請書を局長に提出しなければならない。
２

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(１) 申請者、その代表者及び役員が前条第４号アからクまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する誓約書（第２号様式）(２) 定款及び登記事項証明書（申請者が個人である場合は、住民票の写し（局長がやむを得ないと認めるときは、これらに代わる書面。以下同じ。）とする。）(３) 専属する責任技術者の名簿（第３号様式）及び協会から交付された責任技術者証の写し(４) 排水設備工事に必要な機械器具を有していることを証する書類（第４号様式）(５) 事業所の付近見取図（第５号様式）及び事業所の写真（指定の更新）第４条の２ 前２条の規定は、条例第12条の２第２項の規定による指定の更新について準用する。
（指定排水設備工事店証の交付等）
第５条 局長は、指定を行ったときは、第６号様式による指定排水設備工事店証（以下「指定排水2/12

設備工事店証」という。）を交付する。
２

指定排水設備工事店は、排水設備工事の事業を廃止し、又は第８条の規定による指定の取消しを受けたときは、速やかに、指定排水設備工事店証を局長に返納しなければならない。
３

指定排水設備工事店は、排水設備工事の事業を休止し、又は第９条の規定による指定の停止を受けたときは、速やかに、指定排水設備工事店証を局長に提出しなければならない。
４

指定排水設備工事店は、指定排水設備工事店証を汚損したときは、当該汚損した指定排水設備工事店証を添えて第７号様式による申請書により局長に指定排水設備工事店証の再交付の申請をしなければならない。
５

指定排水設備工事店は、指定排水設備工事店証を紛失したときは、第７号様式による申請書により局長に指定排水設備工事店証の再交付の申請をしなければならない。この場合において、再交付後に当該紛失した指定排水設備工事店証を発見したときは、これを返納しなければならない。
（指定排水設備工事店の義務）
第６条 指定排水設備工事店は、下水道に関する法令、条例その他の規程及びこの規程を遵守し、誠実に排水設備工事を施行しなければならない。
２

指定排水設備工事店は、次に掲げる事項に違反してはならない。

(１) 排水設備工事の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒まないこと。
(２) 排水設備工事に着手する前に局長の設計審査を受けること。
(３) 排水設備工事の設計及び施行は、責任技術者の監督管理の下において行うこと。
３

指定排水設備工事店は、従業員の排水設備工事上の行為について責任を負わなければならない。

４

指定排水設備工事店は、自己の名義をもって、他人に排水設備工事の業務を営ませてはならない。
５

指定排水設備工事店は、責任技術者その他排水設備工事に従事する者に対し、技術向上のための研修の機会を与えるように努めなければならない。

６

指定排水設備工事店は、暴風雨、地震その他の災害の発生に際し、本市の下水道施設の復旧又は応急措置を講ずるため、当該復旧又は応急措置の業務に関し局長から要請があったときには、これに協力しなければならない。
（変更等の届出）第７条 指定排水設備工事店は、次の各号のいずれかに該当するときには、その日から30日以内に第８号様式による変更届及び局長が必要と認める書類を局長に提出しなければならない。
(１) 組織形態を変更したとき。

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(２) 代表者又は役員に異動があったとき。
(３) 氏名又は名称及び法人にあっては、その代表者の氏名を変更したとき。
(４) 専属する責任技術者に異動があったとき。
(５) 事業所を移転したとき。
(６) 住居表示又は電話番号（ファクシミリの番号を含む。）に変更があったとき。
２

指定排水設備工事店は、排水設備工事の事業を廃止し、休止し、又は再開したときには、その日から30日以内（排水設備工事の事業を再開した場合にあっては、10日以内）に第９号様式による届出書を局長に提出しなければならない。
（指定の取消し）第８条 局長は、指定排水設備工事店が次の各号のいずれかに該当するときには、指定排水設備工事店の指定を取り消すことができる。
(１) 不正の手段により指定を受けたとき。
(２) 第３条の規定に適合しなくなったとき。
(３) 第６条の規定に違反したとき。
(４) 前条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
(５) 第11条の規定による局長の求めに対し、正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
(６) 排水設備工事上の行為について不正があったとき。
(７) その施行する排水設備工事が下水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大であるとき。
（指定の停止）第９条 局長は、指定排水設備工事店が前条各号のいずれかに該当する場合において、当該指定排水設備工事店の情状にしん酌すべき特段の事由があると認めるとき（第３条第４号カの規定に適合しなくなったことにより、前条第２号に該当することとなった場合を除く。）は、指定の取消しに替えて、６月を超えない期間を定め、指定の効力を停止することができる。
（工事検査）
第10条 指定排水設備工事店は、排水設備工事が完成した場合で局長が必要があると認めるときには、局長の実施する検査を受けなければならない。
２ 排水設備工事が前項の検査に合格しなかったときは、直ちに修補して局長の実施する検査を受けなければならない。

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（報告又は資料の提出）
第11条 局長は、指定排水設備工事店に対し、当該指定排水設備工事店が施行した排水設備工事に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
第３章 責任技術者
第12条から第14条まで 削除（責任技術者証の掲示）
第15条 責任技術者は、排水設備工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、上下水道局職員等の要求があったときは、これを提示しなければならない。
（責任技術者の職務等）
第16条 責任技術者は、排水設備工事の設計及び施行（排水設備工事の監督管理を含む。）に関する一切の事項を担当するものとする。
２

責任技術者は、排水設備工事の検査において局長が立会いを求めたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。
第17条 削除（協会への報告）第18条 局長は、責任技術者が次の各号のいずれかに該当するときは、協会に対しその事実を報告するものとする。
(１) 協会の定める責任技術者の欠格条項に該当することが判明したとき。
(２) 不正の手段により責任技術者として登録された又は責任技術者登録を受ける資格を得ていたことが判明したとき。
(３) 第16条第２項の規定に違反したとき。
(４) 排水設備工事上の行為について不正があったとき。
第19条から第21条まで 削除
第４章 雑則（公示）
第22条 局長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨公示する。
(１) 条例第12条の２第１項の規定による指定又は同条第２項の規定による指定の更新をしたとき。
(２) 第７条第２項の規定により指定排水設備工事店から事業の廃止、休止又は再開の届出があったとき。

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(３) 第８条の規定により指定を取り消し、又は第９条の規定により指定の効力を停止したとき。
２

局長は、協会が試験又は講習を実施しようとするときは、あらかじめ、これらの日時、会場等を公示しなければならない。
（審査委員会の設置）第23条 局長は、次に掲げる事項に関し公正の確保を図るため、別に定めるところにより、指定排水設備工事店等に関する審査委員会を設けるものとする。
(１) 第８条の規定による指定排水設備工事店の指定の取消し。ただし、同条第２号の規定による場合にあっては、次に掲げるものを除く。
ア

指定排水設備工事店が第３条（第４号オ及びクを除く。）の規定に適合しなくなったことを理由とするもの
イ

指定排水設備工事店（法人の場合に限る。）の代表者又は役員のうちに第３条第４号（オ及びクを除く。）に該当する者があることにより当該指定排水設備工事店が第３条の規定に適合しなくなったことを理由とするもの(２) 第９条の規定による指定排水設備工事店の指定の停止（表彰）
第24条 局長は、排水設備工事の施行等に関し著しい功績があると認められる指定排水設備工事店に対し、別に定めるところにより、表彰を行うことができる。
（講習会）
第25条 局長は、排水設備工事に関する知識及び技術の向上を図るため、指定排水設備工事店、責任技術者その他排水設備工事に従事する者を対象とする講習会を実施し、又は他の団体が実施する講習会を推薦することができる。
（連絡員の派遣）第26条 局長は、排水設備工事に関し指定排水設備工事店との連絡を図るため必要があると認めるときは、当該指定排水設備工事店に対し、連絡員の派遣を要請することができる。
（連絡機関）
第27条 局長は、指定排水設備工事店が中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に基づく協同組合（以下「組合」という。）を設立し、局長に届け出たときには、これを上下水道局との連絡機関として指定することができる。
２

前項に規定する届出は、第15号様式による届出書に次に掲げる書類を添えて局長に提出することによって行うものとする。

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(１) 定款(２) 登記事項証明書(３) 組合員及び役員名簿（委任）第28条 この規程の施行に関し必要な事項は、局長が別に定める。
附則

１ この規程は、発布の日から施行する。
２ 名古屋市下水道局指定工事店規程（平成10年名古屋市下水道局管理規程第１号）は、廃止する。
３ この規程の施行の際、前項の規定による廃止前の名古屋市下水道局指定工事店規程（以下「廃止前規程」という。）の規定に基づきなされた指定、登録、手続その他の行為は、次項から第10項までに定めるものを除き、この規程の相当規定に基づきなされたものとみなす。
４ この規程の施行の際、廃止前規程附則第25項の規定により本市の責任技術者の登録を受ける資格を有する者とされたものについては、第12条の被登録資格を有する者とする。
５ 前項の規定により第12条の被登録資格を有する者とされたものについては、同条中「試験に合格した」とあるのは「日本下水道協会愛知県支部が実施した経過措置講習の課程を修了した」として、同条（第２項第３号を除く。）の規定を適用する。
６ 前項に掲げる者が第10号様式による申請書に次の各号に掲げる書類及び写真を添えて局長に提出したときは、第15条の責任技術者証の交付を受けることができる。
(１) 住民票記載事項証明書(２) 第12条第２項第１号及び第２号に該当しない者であることを誓約する誓約書（第11号様式）(３) 日本下水道協会愛知県支部（以下「支部」という。）が実施した経過措置講習の修了証の写し
７

前項の申請書は、附則第５項に掲げる者の第12条第３項に定める被登録資格の有効期間が満了する日までに相当な期間をおいて、提出しなければならない。

８

附則第６項の規定により第15条の責任技術者証の交付を受けた者の登録期間は、第１号に掲げる日から第２号に掲げる期間の末日までとする。
(１) 当該責任技術者証の交付を受けた日(２) 支部が実施した経過措置講習の課程を修了した日から５年を経過した日の属する年度

９

平成10年４月１日現に愛知県内の他市町村において排水設備工事に関する責任技術者（これに準ずるものとして局長が認めるものを含む。）の資格を有する者が支部が実施した経過措置講習

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を受講し、その課程を修了しているときは、第12条の被登録資格を有する者とする。
10

前項の規定により第12条の被登録資格を有する者とされたものについては、附則第５項から第８項までの規定を準用する。
11

この規程の施行の際、廃止前規程の規定に基づき調製されている用紙でなお残量のあるものは、この規程の規定にかかわらず、この規程の様式の要件を満たすように修正して使用することができる。
附則（平成13年３月30日上下水道局管理規程第６号）

１

この規程は、平成13年４月１日から施行する。

２

この規程の施行の際、現にこの規程による改正前の名古屋市上下水道局聴聞規程等（以下「改正前各規程」という。）の規定に基づいて提出されている申請、申込又は届出に係る書類は、この規程による改正後の名古屋市上下水道局聴聞規程等（以下「改正後各規程」という。）の規定に基づいて提出されたものとみなす。
３

この規程の施行の際、現に改正前各規程の規定に基づいて交付されている許可又は証明に係る書類は、改正後各規程の規定に基づいて交付されたものとみなす。
４

この規程の施行の際、改正前各規程の規定に基づいて調製されている用紙でなお残量のあるものは、改正後各規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。
附則（平成20年７月８日上下水道局管理規程第26号）（施行期日）
１

この規程は、平成20年８月１日から施行する。

（経過措置）
２

この規程の施行の際、この規程による改正前の名古屋市上下水道局指定排水設備工事店規程の規定により調製されている用紙でなお残量のあるものについては、この規程による改正後の名古屋市上下水道局指定排水設備工事店規程（以下「改正後規程」という。）の規定にかかわらず、当分の間、改正後規程の様式の要件を満たすように修正して使用することができる。
附則（平成22年３月31日上下水道局管理規程第18号）（施行期日）
１

この規程は、平成22年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この規程の施行の際、この規程による改正前の名古屋市上下水道局指定排水設備工事店規程の規定により調製されている用紙でなお残量のあるものについては、この規程による改正後の名古8/12

屋市上下水道局指定排水設備工事店規程（以下「改正後規程」という。）の規定にかかわらず、当分の間、改正後規程の様式の要件を満たすように修正して使用することができる。
附則（平成23年６月10日上下水道局管理規程第21号）（施行期日）
１

この規程は、平成23年７月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

（経過措置）
２

施行日前に日本下水道協会愛知県支部（以下「支部」という。）が実施した排水設備工事責任技術者の資格認定のための試験又は更新講習については、愛知県下水道協会（以下「協会」という。）が実施する排水設備工事責任技術者の資格認定のための試験又は更新講習とみなす。
３

施行日前に支部の支部長が認めた本市の責任技術者の登録を受ける資格（以下「被登録資格」という。）の有効期間の延長又は短縮は、協会の会長が認める被登録資格の有効期間の延長又は短縮とみなす。
附則（平成24年３月29日上下水道局管理規程第18号）

この規程は、平成24年４月１日から施行する。
附則（平成24年７月９日上下水道局管理規程第26号）（施行期日）
１

この規程は、発布の日から施行する。

（経過措置）
２

この規程の施行の際、この規程による改正前の名古屋市上下水道局指定排水設備工事店規程の規定により調製されている用紙でなお残量のあるものについては、この規程による改正後の名古屋市上下水道局指定排水設備工事店規程（以下「改正後規程」という。）の規定にかかわらず、当分の間、改正後規程の様式の要件を満たすように修正して使用することができる。
附則（平成31年３月29日上下水道局管理規程第11号）（施行期日）
１

この規程は、平成31年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この規程の施行の際、第１条の規定による改正前の名古屋市上下水道局指定給水装置工事事業者規程及び第２条の規定による改正前の名古屋市上下水道局指定排水設備工事店規程の規定により調製されている用紙でなお残量のあるものについては、第１条の規定による改正後の名古屋市
上下水道局指定給水装置工事事業者規程及び第２条の規定による改正後の名古屋市上下水道局指9/12

定排水設備工事店規程（以下これらを併せて「改正後規程」という。）の規定にかかわらず、当分の間、改正後規程の様式の要件を満たすように修正して使用することができる。
附則（令和元年６月27日上下水道局管理規程第２号）

この規程は、令和元年７月１日から施行する。
附則（令和元年９月13日上下水道局管理規程第５号）

この規程は、発布の日から施行する。
附則（令和元年９月27日上下水道局管理規程第10号）（施行期日）
１

この規程は、令和元年10月１日から施行する。

（経過措置）
２

名古屋市下水道条例の一部を改正する条例（平成31年名古屋市条例第19号。以下「改正条例」という。）附則第３項の規定により読み替えられた条例第12条の２第２項の管理者が定める期間（以下「指定期間」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
(１) この規程による改正前の名古屋市上下水道局指定排水設備工事店規程（以下「改正前排水設備工事店規程」という。）に基づき指定を受けた日（以下この項において「指定を受けた日」という。）が平成10年４月１日から平成11年３月31日までの間である場合 １年(２) 指定を受けた日が平成11年４月１日から平成15年３月31日までの間である場合 ２年(３) 指定を受けた日が平成15年４月１日から平成19年３月31日までの間である場合 ３年(４) 指定を受けた日が平成19年４月１日から平成25年３月31日までの間である場合 ４年(５) 指定を受けた日が平成25年４月１日から令和元年９月30日までの間である場合 ５年３

前項の規定にかかわらず、改正条例附則第２項の旧指定排水設備工事店が、この規程の施行の際現に水道法（昭和32年法律第177号）第16条の２第１項の指定（以下「水道法指定」という。）を受けている場合にあっては、指定期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
(１) 水道法指定を受けた日が平成10年４月１日から平成11年３月31日までの間である場合

１

年(２) 水道法指定を受けた日が平成11年４月１日から平成15年３月31日までの間である場合

２

年(３) 水道法指定を受けた日が平成15年４月１日から平成19年３月31日までの間である場合

10/12

３

年
(４) 水道法指定を受けた日が平成19年４月１日から平成25年３月31日までの間である場合

４

年(５) 水道法指定を受けた日が平成25年４月１日から令和元年９月30日までの間である場合

５年
４ 水道法指定を受けている指定排水設備工事店が、指定の更新の申請を水道法指定の更新の申請と同時に行う場合において、当該指定排水設備工事店が、更新後の指定の有効期間の末日について、更新後の水道法指定の有効期間の末日と同日になるように指定の有効期間を短縮することを希望するときは、局長は、同日を指定の有効期間の末日とみなして、指定の更新に係る事務を行うものとする。
５ この規程の施行の際、この規程による改正前の名古屋市上下水道局指定給水装置工事事業者規程及び改正前排水設備工事店規程の規定に基づいて作成されている用紙は、この規程による改正後の名古屋市上下水道局指定給水装置工事事業者規程及びこの規程による改正後の名古屋市上下水道局指定排水設備工事店規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。
附則（令和２年３月31日上下水道局管理規程第19号）（施行期日）
１ この規程は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行の際、現にこの規程による改正前の名古屋市上下水道局指定排水設備工事店規程（以下「改正前規程」という。）第２条第３号の責任技術者である者（以下「旧責任技術者」という。）又は愛知県内のいずれかの市町村（本市を除く。）から責任技術者に相当する者として登録を受けている者（以下「市外責任技術者」という。）は、この規程による改正後の名古屋
市上下水道局指定排水設備工事店規程（以下「改正後規程」という。）第２条第３号に規定する責任技術者とみなす。
３

この規程の施行の際、旧責任技術者又は市外責任技術者に交付されている責任技術者証は、協会より交付された責任技術者証とみなす。

４

指定排水設備工事店に専属する責任技術者が旧責任技術者又は市外責任技術者である場合において、次に掲げる申請又は届出をするときにあっては、試験の合格証又は更新講習の修了証の写しを局長に提出しなければならないものとする。
(１) 改正後規程第４条第１項の規定に基づく申請

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(２) 規程第７条第１項第４号の規定に基づく届出（旧責任技術者又は市外責任技術者を採用する場合に限る。）
５

改正後規程第15条及び第17条の規定にかかわらず、当分の間、次に掲げる場合における手続については、なお従前の例による。
(１) 旧責任技術者が改正前規程第15条第１項に定める責任技術者証を汚損又は紛失したとき。
(２) 改正前規程第14条又は第20条に規定する申請書の内容に変更が生じたとき。
６

前項第２号に該当し、旧責任技術者から届出を受けた場合にあっては、局長は速やかにその旨を協会に報告するものとする。
附則（令和２年11月30日上下水道局管理規程第42号）（施行期日）
１

この規程は、令和２年12月１日から施行する。

（経過措置）
２

この規程の施行の際、現にこの規程による改正前の各規程（以下「改正前各規程」という。）の規定に基づいて提出されている申請書等は、この規程による改正後の各規程（以下「改正後各規程」という。）の規定に基づいて提出されたものとみなす。
３

この規程の施行の際、現に改正前各規程の規定に基づいて調製されている用紙でなお残量のあるものは、改正後各規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。
附則（令和３年３月31日上下水道局管理規程第４号抄）（施行期日）
１

この規程は、令和３年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
附則 （令和４年２月18日上下水道局管理規程第４号）（施行期日）
１

この規程は、令和４年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この規程の施行の際、現に改正前の各規程の規定に基づいて調製されている用紙でなお残量のあるものは、改正後の各規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

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