特集３「ろうきんＳＤＧｓ行動指針」の策定と労働金庫の取組みについて
き う ち

木内たかふみ崇文●全国労働金庫協会 経営企画部 調査役

１．はじめに

２．策定までの経過

全国労働金庫協会（以下、「労金協会」）は、①

2017年度に議論スタート。労金協会の中計「ろうきんＳＤＧｓ行動指針」を2019年３月１日（2018－2020）でＳＤＧｓを位置付けに策定・公表し、労働金庫（以下、「ろうきん」）

2015年９月に国連サミットで採択されたＳＤＧｓが業態としてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）には、17の目標（ゴール）と169のターゲットで構対してどのような姿勢で臨み、何を実践するのか成されており、また、その達成に向けて各国政府ということについて明確にした。

や国際機関や企業だけでなく、労働組合、協同組

本稿では、「ろうきんＳＤＧｓ行動指針」策定に至るまでの経過や要点を解説するとともに、ＳＤＧｓに関連する〈ろうきん〉の様々な取組みについて報告する。

合など広範なステークホルダーの参加・連携が求められている。
〈ろうきん〉業態がＳＤＧｓの議論を本格的に開始したのは、労金協会の「第Ⅱ期中期経営計画（2018－2020年度）」を検討した2017年度であった。議論は労金協会内に留まらず、全国13労働金庫の理事長、専務理事、企画部長などの各階層の全国会議で議論され、その結果、ＳＤＧｓに臨む〈ろうきん〉の考え方を以下のとおり整理した。

＜労金協会 第Ⅱ期中期経営計画（2018－2020年度）抜粋＞
・ＳＤＧｓのスローガンである“誰一人取り残さない（no one will be left behind）”や、全ての人々が必要な金融サービスにアクセスでき利用できる状況を目指す、いわゆる“金融包摂”の考え方は、労金の設立経過や理念、ビジョンとも合致するものである。
・労金業態として、「第Ⅱ期中計」における「ろうきんビジョン」の“めざす姿”実現に向けた取り組みを展開し、全ての勤労者に金融のセーフティネットを張り巡らしていくことで、労金に期待される協同組織金融機関としての役割発揮と社会への貢献を図っていく。

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②

2018年６月にはＳＤＧｓをテーマにトップセミナーを開催①集▼

特

ＳＤＧｓの取組みに向けて労金運動のさらなる強化

・〈ろうきん〉は、「ろうきんの理念」とそれ2018年６月29日には、全国13労働金庫の役員がを実現するための「ろうきんビジョン」に参集するトップセミナーに国際連合広報センター基づき、勤労者のための非営利の協同組織所長の根本かおる氏をお招きし、「誰も置き去り金融機関として、勤労者の生涯にわたる生にしない！ＳＤＧｓを自分事化し、世界を変革する」

活向上のサポートに取組んでいます。〈ろうというテーマでご講演いただいた。貧困や飢餓、

きん〉は、こうした活動をさらに強化・徹

環境汚染など地球規模の問題に対して、ＳＤＧｓ底し、勤労者を取り巻く様々な社会的課題が2015年に国連サミットにて採択されたこと、の解決に取組むことを通じて、ＳＤＧｓのまた、協同組織金融機関である〈ろうきん〉が、達成をめざします。

ＳＤＧｓ達成に向けて具体的な取組みを推進する＜解説＞にあたり、どのような観点が必要かについて、わ〈ろうきん〉は、戦後、勤労者が金融機関からかりやすくご説明いただき、業態全体でＳＤＧｓ融資を受けることができなかった時代に、勤労者に対する理解浸透を図った。の自主的な福祉事業として、勤労者の手で創設された金融機関である。会員労働組合は、今日まで③

2019年３月１日に「ろうきんＳＤＧｓ行動指労働運動の一環として労金運動に積極的に参画し、針」を公表・策定

勤労者の生活を守り向上させるため、計画貯蓄の労金協会では、第Ⅱ期中計（2018－2020年度）

推奨や低利な融資商品の提供に加え、マネートラでの整理を踏まえて、“労金運動の推進＝ＳＤＧｓ

ブルや自然災害への対応など、ＳＤＧｓが採択さ達成への貢献”であることをあらためて再確認し、れるずっと前から、勤労者が直面する様々な社会会員・推進機構・組合員をはじめとした様々なス課題に真摯に向き合い、時代に即した運動を展開

テークホルダーに対してＳＤＧｓ達成に向けたろしてきた。

うきんの役割・存在価値を広くアピールしていく

こうした〈ろうきん〉の本業である労金運動をため、13金庫と中央機関がＳＤＧｓのゴール年で引き続き実践していくことがＳＤＧｓに貢献してある2030年まで掲げられる業態統一の基本方針のいくことをあらためて整理した。

策定に着手した。そして業態内での議論を経て、2019年３月１日に「ろうきんＳＤＧｓ行動指針」を策定・公表した。

②

労金運動やＥＳＧ投資の実践を通じた“グッドマネー”の創造

・〈ろうきん〉は、勤労者の大切な資金を、勤３．「ろうきんＳＤＧｓ行動指針」の要点解説

労者自身の生活向上のための融資や、社会や環境等に配慮したＥＳＧ投資などに役立てることを通じて、持続可能な社会の実現

ろうきんＳＤＧｓ行動指針は、以下の４つの柱に資するお金の流れをつくりだしていきます。

で構成されている。

＜解説＞
財形貯蓄やエース預金など、会員労働組合の積2019.6

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極的な取組みによって〈ろうきん〉に結集された④

労金運動の情報発信を通じたＳＤＧｓ達成へ

勤労者の大切なお金は、その大半が勤労者の生活の共感の創造

資金ニーズに応えるための低利な融資商品として・〈ろうきん〉は、ＳＤＧｓ達成に向けた様々活用されており、相互扶助の精神のもとで勤労者な取組みやその成果を発信し、〈ろうきん〉の生活を支えている。

を利用することがＳＤＧｓ推進につながっ

また、結集された勤労者の大切なお金の一部は、ていくことを会員や勤労者など広く社会に社債・投資信託・株式などの有価証券として運用伝えることにより、ＳＤＧｓ達成に向けたされているが、この資金運用にあたって、環境共感の輪を広げていきます。

（ Environment ）・ 社 会 （ Social ）・ ガ バ ナ ン ス＜解説＞（Governance）といった企業の非財務的要素の分

ＳＤＧｓは、17の開発目標が一目で分かりやす析を加えることで、投資先企業の持続的な成長といアイコンで表現されていることもあり、社会課ＥＳＧ課題の解決をめざしている。

題の解決に向けた「共通言語」として、共感や協つまり、〈ろうきん〉にお金を預けることが、調の発展に資することが期待される。例えば、勤労者やその家族だけでなく、地域や社会にも役〈ろうきん〉が取組む「低利な教育ローンの謝絶立っていくというお金の好循環（グッドマネー）縮減」が、「目標４：質の高い教育をみんなに」の創造につながっていくことを謳っている。に貢献していることを広く発信することにより、目標４への関心や意識が高い人や、労金運動と接③

会員労働組合等の団体との連携点が無かった人の共感が得られ接点が生まれると・〈ろうきん〉は、労働組合・生活協同組合ないった効果も期待される。

どの会員や労働者福祉に関わる団体、協同〈ろうきん〉の様々な事業活動がＳＤＧｓに貢組織・ＮＰＯ・社会福祉法人・社団・財団

献していることを広く社会に発信していくことで、などの非営利・協同セクター、自治体など“〈ろうきん〉を利用して良かった”という実感とのネットワークを強化し、連携して地域や、運動への共感を生み、ひいてはＳＤＧｓ達成における福祉・教育・環境・自然災害などに向けた様々な取組みを更に前進させていくことの社会的課題の解決に取組んでいきます。

を謳っている。

＜解説＞

４．ＳＤＧｓに貢献する〈ろうきん〉の取組み

ＳＤＧｓのターゲット17.17には、「さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する」ことが掲げられている。国

前述のとおり、〈ろうきん〉は「ろうきんＳＤＧｓ内外の多岐に亘る社会課題を解決していくために行動指針」を策定・公表する以前から、勤労者がは、様々なステークホルダーが持っている知識・直面する様々な社会課題に真摯に向き合いながら、経験・ノウハウ・人脈などを持ち寄り連携してい労金運動を展開してきた。以下では、ＳＤＧｓにくことを通じて、〈ろうきん〉の役割を発揮して貢献する〈ろうきん〉を代表する取組みを紹介すいくことを表した。

る。

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①

生活応援運動の取組み

集▼特ＳＤＧｓの取組みに向けてたことから、多重債務を抱える労働者の支援、啓1983年、サラリーマン金融（サラ金）による高発活動を通した多重債務防止、健全な生活設計の金利の融資や厳しい取り立てによる被害の急増を提案などを行う「生活応援運動」を2006年から全受け、〈ろうきん〉は全国統一の「サラ金対策キ国でスタートした。以降は「お金の相談は〈ろうャンペーン」を開始した。2000年代に入ると、再きん〉にする、困ったときは〈ろうきん〉に相談

び消費者金融・ヤミ金融による被害（多重債務問する」というスローガンを掲げて取組んでいる。

題）が深刻化し、労働組合員からの相談も増加し

生活応援運動の3本柱【生活改善】

多重債務トラブルの解決により、現に金銭面で生活に困窮している勤労者の生活を改善する。

【生活防衛】

多重債務者やマネートラブルに陥らないための啓発活動、および〈ろうきん〉低利商品の利用促進で生活を防衛する。

【生活設計】

収入・ライフステージに合わせた健全で計画的な支出、資産形成を提案し、健全な生活を設計する。

②

勤労者の新たなセーフティネットづくり

居や資産がない方が就職活動を行うために、住居

リーマンショック以降、「派遣切り」や「年越確保の資金や当面の生活資金を融資するもので、し派遣」が大きな問題となった2008年、〈ろうき2008年12月～2011年３月で約14,000件・約118億ん〉は厚生労働省と連携し、離職者の再就職を支円の実績となり、約５人に１人が本制度により就援する「就職安定資金融資制度」を創設した。

職に至った。

この制度は、事業主都合による解雇によって住雇用情勢に即した融資制度
就職安定資金融資制度解雇され、会社の寮からも出ていかなければならなくなっ（2008年12月～2011年３月）

た勤労者に、就職活動を行うためにアパートを借りる資金、当座の生活資金を融資する制度。

訓練・生活支援資金融資制度

雇用保険を受給できない勤労者に、厚労省の定める職業訓（2009年８月～2011年10月）

練期間中の生活費を融資する制度。

技能者育成資金融資制度

経済的理由で職業訓練を受けることが困難な方への融資制（2011年５月～）度。

求職者支援資金融資制度「訓練・生活支援資金融資制度」の後継事業として実施。

（2011年10月～）
教育訓練受講者支援資金融資制度

国が実施する「教育訓練支援給付金」の支給対象で、給付（2014年10月～2019年６月）

金のみでは訓練受講中の生活費等が不足する方への融資制度。

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③

非正規雇用勤労者への取組み

５．ＩＬＯレポートで紹介されたＳＤＧｓ達成に貢献する〈ろうきん〉の取組み

非正規雇用勤労者は2008年からの９年間で271万人増加し、雇用者全体の37.3％を占めるまでになっている。全国の〈ろうきん〉では、非正規雇用勤労者向けの融資制度を整備してきており、非正規雇用の比率の高い職場の労働組合等と連携し、ＩＬＯ（国際労働機関）が2019年３月に発行した①低利な生活資金の融資の推進、②財形貯蓄や積レポート「労働金庫：日本において70年にわたり立型預金による計画的な貯蓄手段の提供など、非勤労者の金融アクセスを強化することで、包摂的正規雇用勤労者の生活支援の取組みを進めている。

な社会を構築してきた取組み」において、ＳＤＧｓ

非正規勤労者に対する取組みは、①組合未加入達成に貢献する〈ろうきん〉の様々な取組みが紹の非正規勤労者の労働組合への組織化と労働組合介されている。の組織強化、および②労金運動の基盤拡大、の双このレポートは、ＩＬＯが主体となって〈ろう方の課題を一体的に進めるものであり、労働運動きん〉を調査分析し世界に発信したものであり、の一環としての労金運動の今日的意義を再確認す〈ろうきん〉の事業モデルや様々な取組みが世界る取組みにもなっている。

から注目されていることを意味している。

＜ＩＬＯレポート2019から一部抜粋＞
勤労者の多重債務問題対策
失業者・求職者へのセーフティネット貸付
非正規勤労者の金融ニーズへの対応

貸与型の奨学金から低金利な教育ローンへの借り換え促進
失業者・求職者へのセーフティネット貸付

世帯内の育児責任の分担によるワークライフバランスとジェンダー平等を促進（くるみん認定）
女性の管理職（支店長等）を促進し、ジェンダーのエンパワーメントを支援

労金協会、労金連、13労働金庫のネットワークを通して、1,100万人以上の勤労者と消費者（最も社会的に弱い立場の人々を含む）に働きかけ、彼らの求めに応じた金融サービスを提供

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集▼特ＳＤＧｓの取組みに向けて勤労者（低所得の勤労者を含む）への金融サービスの提供、生活条件の向上に取組むことを通じた不平等の削減
勤労者の利益促進・擁護のための規制を極めて積極的に要求し、1983年の出資法改正や2006年の貸金業法改正による上限金利を引き下げ
被災世帯に対する返済計画の変更や低金利な緊急融資の提供
義援金の振込手数料／送金手数料を徴収しない
日本生協連と連携して災害時における円滑な金融取引を促進「ろうきん森の学校」活動による里山の活性化、担い手の能力開発、自然体験等を行い、国連生物多様性の10年日本委員会（ＵＮＤＢ－Ｊ）の連携事業としても認定を受ける

厚生労働省と連携した就職安定資金融資と求職者支援資金融資
生活サポート基金や東京都多重債務者生活再生事業（中央労金）
きょうとＮＰＯ連携支援融資制度（近畿労金）

労・社会参加や経済的自立などを通じたディーセ

６．おわりにント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現をめざしていく。
ＳＤＧｓはこれらの取組みを更に強固なものにこれまで〈ろうきん〉は、労働組合や生協をはするチャンスだと考えている。“労金運動の推進じめとする会員と連携し、組合員のニーズに即し＝ＳＤＧｓ達成への貢献”であることを広く社会た金融商品・サービスの提供や、金融経済教育をに発信し、会員との更なる連携強化や、非営利・推進することで、組合員やその家族の安全・安協同セクターとのネットワーク拡大、勤労者の共心・豊かな暮らしの実現を支援してきた。そして感の輪の広がりにつなげていく。

これからは、年齢・性別・障がい・経済的地位やそのために〈ろうきん〉のすべての役職員が自然災害などによって社会的・経済的に困難な状「ろうきんＳＤＧｓ行動指針」を実践していきた

況に置かれた人々の金融アクセスの改善や、就いと考えている。

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特ＳＤＧｓの取組みに向けて21