第章 資料編
資料編
第44章

５．法学類細則第１章 総則（趣旨）
第1条 この細則（以下，「本細則」という。
）は，金沢大学人間社会学域法学類（以下「本学類」という。）における教育課程，履修方法，試験，卒業等に関し，金沢大学学則，金沢大学履修規程（以下「履修規程」という。
），金沢大学共通教育科目に関する規程（以下「共通教育科目規程」という。）
及び金沢大学人間社会学域規程（以下「学域規程」という。）に定めるもののほか，必要な事項を定める。
第２章 コースの決定，単位修得要件及び履修方法等（所属コースの決定・学域規程第 5 条関係）第2条 本学類に以下のコースを置く。
公共法政策コース
企業関係法コース
総合法学コース
2

学生は，第2学年の後期の所定の期日までに，前項のコースから志望するコースを選択し，学類長に届け出なければならない。

3

総合法学コースを志望する者は，コース選択時までの成績が，履修規程第15条の定めるところにより算出したGPA値で，2.0以上でなければならない。

4

総合法学コースの志望者が，30名を超過した場合は，コース選択時までのGPA値及び面接により，選考を行うことがある。

（転コース・学域規程第27条関係）第3条 前条により決定した所属コースを変更しようとするときは，学類長に願い出なければならない。
ただし，総合法学コースへの転コースは，認められない。
2

転コースの時期は，学期の始めとする。

3 転コースを許可された学生は，転コース後の所属コースにおいて，1年以上履修しなければならない。
（卒業に必要な単位数及び授業科目）
第4条 学域規程別表第 2 に定める卒業に必要な単位数の細目は，本細則別表第 1 の定めるところによる。
2

学域規程別表第 3-1 及び別表第 3-2 に定める授業科目は、それぞれ 2 単位まで，本細則別表第 1 所定の卒業に必要な単位数に算入することができる。
（本項追加。平成 28 年 4 月 1 日施行）

3

学域規程別表第 4 のうち，本学類の提供する授業科目の履修方法は，本細則別表第 2 に定めるところにより，修得すべき単位数の細目は，所属コースごとに次のとおりとする。
（本項改正。平成 28 年 4 月

145127

第章 資料編資料編
第44章

1 日施行）

4コース

必修

選択必修

選択合計

公共法政策コース

4 単位

62 単位

20 単位以上

86 単位以上

企業関係法コース

4 単位

56 単位

26 単位以上

86 単位以上

総合法学コース

4 単位

40 単位

42 単位以上

86 単位以上

専門基礎科目及び専門科目の選択必修科目について，選択必修科目の修得すべき単位数を超えて修得した単位は，選択科目の単位として認定する。

5

本学類以外の学類が提供する専門教育科目については，公共法政策コース所属の学生にあっては 20単位まで，それ以外の学生にあっては 24 単位まで，選択科目の単位として認定する。ただし，次の各号に掲げる科目の単位は，この限りでない。

（1）学域規程別表第 7 に掲げる教職に関する科目（公認心理師養成プログラムの履修に必要な科目のうち，「発達心理学」「学校心理学（心理学的支援法）」「教育相談論（教育・学校心理学）」を，学校教育学類が提供する専門教育科目として履修する場合を含む。）（2）学域規程別表第 10-1 に掲げる公認心理師養成プログラムの修了に必要な科目（本項改正。平成 30 年 4 月 1 日施行）

6 総合法学コースに所属する学生が，第 3 条第 1 項本文の規定により，転コースをした場合において，すでに総合法学演習又は判例研究の単位を修得していたときは，選択科目の単位として認定する。
（本項追加。平成 23 年 2 月 7 日施行）

（特別な履修手続）第5条 学生は，次の各号に掲げる授業科目の履修については，履修規程第 8 条に定める履修登録手続のほか，それぞれ掲示によって指示する時期に，所定の申請書を提出しなければならない。
（1） 法律実務インターンシップ（2） 判例研究（3） 卒業論文（本項改正。平成 30 年 4 月 1 日施行）

2 インターンシップは，休学その他やむを得ない事情がある場合を除き，第 3 学年において履修するものとする。
3

第 3 学年前期に第 19 条の規定による早期卒業の申請をした学生は，第 3 学年において卒業論文を履修することができる。
（本項追加。平成 21 年 10 月 13 日施行。本項改正。平成 28 年 4 月 1 日施行）

4【削除】
（本項改正。平成 23 年 2 月 7 日施行。本項削除。平成 25 年 4 月 1 日施行）

（重複履修の制限）
第 5 条の 2 同一曜日・時限に提供される異なった授業科目は，同時に履修することができない。集中講義としての開講期間が重なる授業科目についても，同様である。
2

授業科目名を同じくする科目は，重ねて履修することができない。ただし，次の各号に掲げる場合

146128

第章 資料編
資料編
第44章

は，この限りでない。
（1） 過去に履修登録したが，単位を認定されなかった授業科目を再履修する場合（2）

同一学期に提供される外国書講読・基礎演習及び特講について，異なる教員が提供する同一科目を重複履修する場合（3）

同一教員が提供する外国書講読・基礎演習及び特講について，異なる学期に提供される同一科目（授業内容が同一である場合を除く。
）を再履修する場合（本条追加。平成 25 年 4 月 1 日施行。本項改正。平成 27 年 4 月 1 日施行）

（履修登録単位数の上限解除・学域規程第 8 条関係）
第 5 条の 3 直近の学期 までの成績が，履修規程第 15 条の定めるところにより算出した GPA 値で 2.5以上である者については，学域規程別表第 5 に定める履修登録単位数の上限を解除する。
（本条追加。平成 28 年 4 月 1 日施行）

（演習の履修要件，所属決定等）
第6条 学生は，次の各号に掲げる単位を修得しなければ，演習を履修することができない。
（1）

共通教育科目のうち導入科目 4 単位及び「プレゼン・ディベート論（初学者ゼミ II）」

（2）

専門基礎科目のうち 4 単位

2 演習の履修については，履修規程第 8 条に定める履修登録手続に先立ち，別に掲示によって指示する時期に，志望する演習を登録しなければならない。この場合において，登録者が担当教員の定める受け入れ人数を超過したときは，担当教員による選考を実施することがある。
（本項改正。平成 30 年 4 月 1 日施行）

3

本学類専任教員及び法務研究科専任教員の提供する演習以外の演習は，選択科目としてのみ履修することができる。

（本項改正。平成 21 年 4 月 1 日施行。本条改正。平成 28 年 4 月 1 日施行）

（再入学生の取扱い）
第7条 再入学生の選考に係る手続，再入学生が属する年次，在学期間，再入学生の既修得単位の認定
その他，再入学生の取扱いについては，別に定める。
（本条改正。平成 23 年 2 月 7 日施行）
（編入学生の単位修得要件等についての特則）
第8条 編入学生に係る，第 2 条第 2 項から第 4 項までの規定の適用については，別に定める。
2 編入学生は，第 4 条第 1 項の規定にかかわらず，本細則別表第 1 の定める卒業に必要な単位数のうち，共通教育科目 38 単位，学域 GS 科目 2 単位，学域 GS 言語科目 2 単位及び専門基礎科目 4 単位を含む 60 単位を履修したものとみなす。（本項改正。平成 28 年 4 月 1 日施行）
3第 6 条第 1 項の規定は，編入学生には適用しない。

（教育職員免許状取得のために必要な単位の修得等）
第9条 教育職員免許状を取得するために必要な単位の修得要件，履修方法等については，別に定める。

147129

第章 資料編
資料編
第44章（他学類の学生による履修の制限）第10条 他学類の学生は，次の各号に掲げる授業科目を履修することができない。
（1） 外国書講読（2） 基礎演習（3） 演習（4） 法律実務インターンシップ（5） 総合法学演習（6） 判例研究（7） 卒業論文（本項改正。平成 30 年 4 月 1 日施行）

第３章 試験及び成績評価（授業科目の成績評価の目的及び方法）
第11条 成績評価は，各授業科目のシラバスに記載された学習の目的・目標の達成度を評価することを目的として，定期試験，レポート，授業への参加度その他シラバスに記載された方法により行う。
（定期試験の実施）
第12条 定期試験の実施に関し必要な事項は，別に定める。
（追試験願の添付書類）
第13条 学域規程第17条に規定する，追試験の願い出には，定期試験の当日に受験することができなかったやむを得ない事由を証明する書類を添付しなければならない。
（卒業論文及び判例研究の提出方法等）
第14条 卒業論文及び判例研究の提出方法，執筆要領等については，別に定める。
（成績評価に対する疑義申立て）
第15条 本学類の提供する授業科目の成績評価に対する，履修規程第16条に定める疑義申立ての手続に関し必要な事項は，本条に定めるもののほか，成績通知表交付時に公示する。
2

学生は，授業科目の成績評価に疑義があるときは，授業科目担当教員が公表する採点の要点又は講評を熟読の上，授業科目担当教員に疑義の照会をしなければならない。ただし，非常勤講師の担当科目については，この限りでない。

3

学生は，前項の照会によっても疑義が解消しないときは，成績評価に対する疑義の申立てをすることができる。

148
130

第章 資料編
資料編
第44章

4

前項の申立ては，授業科目の成績評価が成績評価基準に照らして不相当と考える理由を具体的に説明して行わなければならない。

（GPA値の利用項目・学域規程第20条第1項関係）第16条 学域規程第20条の規定により，本学類においてGPA値を利用する項目は以下のとおりとする。
（1） 学域規程第26条第1項及び本細則第20条第1項の規定による，本学類への転学類の出願資格の設定（2） 本細則第2条第3項及び第4項に定める，総合法学コースの選択要件の設定及び志望者数が受け入れ上限数を超過した場合に実施する選考（3） 学域規程第21条第2項及び本細則第19条に定める，早期卒業の申請要件及び卒業要件の設定（4） 学域規程第 8 条第 4 項及び本細則第 5 条の 3 の規定による，履修登録単位数の上限を解除する要件の設定（本条改正。平成 28 年 4 月 1 日施行）

（再履修科目がある場合のGPA値の算出・学域規程第20条第2項関係）第17条 不可又は放棄と評価された授業科目を次学期以降に再履修した場合は，再履修分のみを履修規程
第14条第3項に定める，履修登録した授業科目の単位数の総和に算入する。
（GPA対象外科目とする授業科目・学域規程第20条第3項関係）第18条 学域規程第20条第3項の規定による，GPA対象外科目とする授業科目については，別に定める。
（本条追加・以下の条数繰り下げ。平成22年4月1日施行）

第４章 卒業（早期卒業・学域規程第 21 条関係）第19条 学生は，第 3 学年前期又は後期の掲示によって指示する期間内に，3 年の在学をもって卒業すること（以下，本条において「早期卒業」という。
）の申請をすることができる。
2

早期卒業の申請をするには，直近の学期までの GPA 値が 2.8 以上であり，かつ修得単位数が，申請の時期に応じて以下の基準に達していなければならない。
イ 第 3 学年前期に申請する場合 84 単位以上
ロ 第 3 学年後期に申請する場合 105 単位以上
（本項改正。平成 28 年 4 月 1 日施行）

3 早期卒業の申請をした者については，第 3 学年の終了時において，学域規程第 21 条第 1 項，別表第2 及び本細則別表第 1 に定める卒業に必要な単位を修得し，かつ GPA 値が 3.0 以上である場合又は GPA
値が 2.8 以上であり，本学大学院人間社会環境研究科法学・政治学専攻又は法務研究科の入学試験に合格しており，同専攻又は同研究科への進学を確約できる場合に限り，早期卒業を認定する。
（本項改正。平成 28 年 4 月 1 日施行）

149131

第章 資料編
資料編
第44章

第５章 転学類（転学類・学域規程第26条関係）第20条 本学類への転学類の出願資格は，出願時の直近の単位確定時期までの在学期１について，16単位以上を修得しており，かつGPA値が，2.5以上であることとする。
2前項の出願資格を有する志願者に対し，学類会議が別に定めるところにより選考を行う。

3

転学類を許可された者が，転学類前に修得した単位の取扱いは，次のとおりとする。
①

本学類の提供する授業科目の単位は，本学類で修得した単位とみなす。

②

本学類の提供する授業科目以外の単位については，第4条第5項の規定を準用する。

第６章 雑則（改正）
第21条 本細則の改正は，学類会議の議による。
（補則）
第22条 本細則に定めるもののほか，必要な事項は，学類会議が定める。
附則
この細則は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附則（第 6 条第 3 項，第 4 項関係）
この細則は，平成 21 年 4 月 1 日から施行し，平成 20 年度入学者から適用する。
附則（第 5 条第 3 項関係）
この細則は，平成 21 年 10 月 13 日から施行する。
附則（第 18 条関係）
この細則は，平成 22 年 4 月 1 日から施行し，平成 20 年度入学者から適用する。
附則（第 4 条第 6 項，第 5 条第 4 項，第 7 条，別表第 2 関係）
１ この細則は，平成 23 年 2 月 7 日から施行する。
２ 改正後の第 4 条第 6 項，第 5 条第 4 項及び別表第 2 は，平成 20 年度入学者から適用する。
附則（第 2 条第 3 項，第 5 条第 1 項，第 15 条第 1 項，第 16 条第 4 号，第 17 条関係）
この細則は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。ただし，第 16 条第 4 号の改正に係る部分は，平成 22
年 7 月 9 日から施行し，平成 22 年 4 月 1 日から適用する。
附則（別表第 2 関係）
この細則は，平成 24 年 4 月 1 日から施行し，平成 24 年度入学者から適用する。
附則（第 5 条 4 項，第 5 条の 2，第 10 条，別表第 2 関係）
１ この細則は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
２ 平成 24 年度以前の入学者については，改正後の第 5 条の 2 の規定を除き，なお従前の例による。
附則（第 4 条第 2 項，第 5 項，第 5 条の 2 第 2 項，第 6 条，第 10 条，第 19 条第 2 項，別表第 2 関係）

150
132

第章 資料編
資料編
第44章

この細則は，平成 27 年 4 月 1 日から施行し，平成 27 年度入学者から適用する。
附則（第 4 条第 2 項から第 5 項，第 5 条第 1 項，第 5 条の 3，第 6 条，第 8 条第 2 項，第 10 条，第 16 条第 4 号，第 19号第 2 項及び同 3 項別表第 1 及び第 2 関係）

この細則は，平成 28 年 4 月 1 日から施行し，平成 28 年度入学者から適用する。ただし第 10 条の改正のうち「海外語学研修」を削除する部分は平成 25 年度入学者から適用し，第 19 条第 2 項及び第 3 項の規定は，平成 26 度入学者から適用する。
附則（第4条第5項，第5条第1項，第6条第2項，第10条，別表第2関係）
この細則は，平成30年4月1日から施行し，平成30年度入学者から適用する。

別表第１ 卒業に必要な単位数の細目（第 4 条第１項関係）区分修得すべき単位数及び条件

共 通 教 育 科 目

大学・社会生活論，初学者ゼミ I，情報処理基礎，導入科目
GS 科目
GS 言語科目

地域概論の各 1 単位，合計 4 単位
プレゼン・ディベート論（初学者ゼミ II）1 単位を38 単位含め，合計 15 単位

以上

8 単位
同一言語で 8 単位

初習言語科目

導入科目及び GS 言語科目を除くすべての共通教育

自由履修科目専門教育科目科目のうちから 3 単位以上

学域 GS 科目

学域規程別表第 3-1 に定める授業科目から 2 単位

学域 GS 言語科目

90 単位

専門基礎科目以上

専門科目卒業に必要な単位数

学域規程別表第 3-2 に定める授業科目から 2 単位
専門基礎科目 4 単位以上を含め 86 単位以上
128 単位以上

注：GS 科目及び GS 言語科目の開講科目及び履修条件は，共通教育科目規程の定めるところによる。

別表第２ 専門科目の履修方法（第 4 条第 2 項関係）
（注）1

単位数欄の＊印は，単位の分割認定が可能な授業科目である。

2

科目によっては，年度により開講しないことがある。また，開講学期は変更することがある。

3

特講として開講する授業科目は，毎学期の初めに，公示する。

4

法学検定試験委員会が実施する法学検定試験の合格者には，申請により，次の通り「法学概論」又は「特講」の単位を認定する。申請の方法等については，別に定める。

（1）ベーシック〈初級〉コース（2）スタンダード〈中級〉コース「法学概論」2 単位（「法学概論」保留者のみ）「特講（法学検定Ⅰ）」2 単位

151
133

第章 資料編
資料編
第44章（3）アドバンスト〈上級〉コース
5「特講（法学検定Ⅱ）」4 単位

日本貿易実務検定協会が実施する貿易実務検定の合格者には、申請により、次の通り「特講」の単位を認定する。申請の方法等については別に定める。

（1）貿易実務検定 C 級「特講（国際法務Ⅰ）」2 単位（2）貿易実務検定 B 級「特講（国際法務Ⅱ）」４単位

6

教職限定とある授業科目は，教職に関する科目「教師論」または「教育の理念と歴史」の単位を修得済みで，かつ教員免許を取得する意思を有している者のみ履修可。
ただし，第 4 条第 5 項の規定により，他学類の提供する授業科目として履修することを妨げない。

7 「演習」は，指導教員の開講する「演習」4 単位を必修とし，これとは別に，指導教員または指導教員以外の開講する「演習」を合計 8 単位まで，4 年次に履修することができる。

152
134

第4章

資料編第4章資料編

別表第２ 専門科目の履修方法（第 4 条第 2 項関係）
最低履修可能年次卒業に必要な単位数

開講学期

授業科目

後
期

前期

後期

前期

後期

企業
関係
法
コ

ス

ス

総合法
学
コ

編
入学
生

備考

ー

前期

公共法
政策
コ

ー

単位
数

3年

2年

ー

1年
科
目
区
分

ス
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4専
門
目基
礎
科

2

2

政治学

2

2

民事法入門

4

4

憲法第一部

4

4

憲法第二部

4

行政法第一部

4

刑法第一部

4

刑法第二部

4

国際法第一部

4

公共政策論

4

4

政治思想史

4

4

行政学A

2

民法第一部

4

民法第二部

4

民法第三部

4

会社法第一部

4

税財政法

4

労使関係法

2

雇用関係法

44

社会保障法

44

民法第四部

44

家族法

2

民事訴訟法

44

会社法第二部

44

経済法

4

行政法第二部

4

地方自治法

2

（法学概論）

公基
共本
法
科
政目
策
Ｉ系

（）

基
企
本系業
科
関目
係
Ⅱ
法

基
本
科
目
Ⅲ

応
用
科
目
Ⅰ

応
用
科
目
Ⅱ

4 任意
4
4
以上 以上 以上 選択44418181818
以上 以上 以上 以上

442
448888以上 以上 以上 以上

4442

1616 任意 任意
以上 以上 選択 選択2

442

国際法第二部

44

刑事訴訟法

44

計量分析

2

計量分析実習2

政治学各論A

2

政治学各論B

2

政策過程論

4

4

政治社会学

4

4

行政学B

2政治コミュニケーション論A

2

政治コミュニケーション論B

2

6 任意 任意 任意
以上 選択 選択 選択222
2

10 任意 任意 任意
以上 選択 選択 選択

222154

153

第4章

第4章

資料編

最低履修可能年次卒業に必要な単位数

開講学期

授業科目

後期

前期

3年

後期

前期

後期

公共法
政策
コ

企
業
関係
法
コ

ス

ス

総合法
学
コ

編
入学
生

備考ー

前期

2年ー

単位数

ー

1年
科
目
区分

資料編

ス
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4

応
用科
目
Ⅲ

応
用科
目
Ⅳ

選択科
目

他
学類等と共通演
習科
目

154

4

商法総則・商行為法

4

手形法・小切手法22

民事執行・保全法2

2

倒産法

2

2

知的財産法

4

4

国際経済法

2

2

国際私法

4

4

国際取引法

4

4

外国法

4

4

法理学

4

日本法制史

4

西洋法制史

4

東洋法制史

4

法思想史

2

刑事政策

2

2隔年開講

少年法

2

2隔年開講

法医学

2

法律実務

2

特講

*12

12

特講（法学検定Ⅰ）2

2

特講（法学検定Ⅱ）4

4

特講（国際法務Ⅰ）

2

2

特講（国際法務Ⅱ）

4

4

哲学概論A

2

哲学概論B

2

社会学

2

環境政策論I

1

環境政策論II1

社会福祉総論I

2

社会福祉総論II

2

国際関係論1

1

国際関係論2

1

国際機構論1

1

国際機構論2

1

国際政治史1

1

国際政治史2

1

比較政治学1

1

比較政治学2

1

外国書講読

*10

10

海外語学研修

*4

4隔年開講
隔年開講
任意 10 任意 任意
選択 以上 選択 選択

44任意 任意 4 任意
選択 選択 以上 選択

442隔年開講

2任意
選
択

2

任意
選
択任意
選
択任意
選
択
注4参照

注5参照
22

教職限定

21122
任意 任意 任意 任意
選択 選択 選択 選択11111111

任意 任意 任意 任意
選択 選択 選択 選択

6

基礎演習

*6演習

*12

法律実務インターンシップ

2

総合法学演習

*422

判例研究

*422

卒業論文

64
4
4
4以上 以上 以上 以上

122

6

任意 任意
選択 選択任意選択履修不可

6 履修以上 不可

任意 任意
選択 選択任意選択

同一教員の演習は、8単位まで履修可
同一教員の総合法学演習は2単位のみ認定
同一教員の判例研究は2単位のみ認定
4年次配当科目155