◆労働安全コンサルタント試験（法令）◆Ｈ１７－１

平成１７年度問題

解説③③誤り。安全管理者の選任期日は、14 日以内であり、超過は許されない。また、2 人以上を選任する場合においては、1 人を労働安全コンサルタント等、専属の者以外でも可能であるが、このケースでの一次的代用は認められない。（則 4 条）
Ｈ１７－２③③誤り。統括安全衛生責任者については、選任期日がない。（関連法：法 15 条）
Ｈ１７－３⑤⑤違反。遠心機械（内容物の取り出しが自動的に行われる構造のものを除く。）から内容物を取り出すときは、当該機械の運転を停止しなければならない。
Ｈ１７－４⑤⑤違反。事業者は、はいの上で作業を行う場合において、作業箇所の高さが床面から1.5 メートルをこえるときは、当該作業に従事する労働者が床面と当該作業箇所との間を安全に昇降するための設備を設けなければならない。（則 427 条）
Ｈ１７－５①①違反。造林の作業であっても労働者を従事させてはならない。事業者は、強風、大雨、大雪等の悪天候のため、造林等の作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業に労働者を従事させてはならない。（則 483 条）
Ｈ１７－６④④不適切。事業者は、最大積載量が 5 トン以上の貨物自動車に荷を積む作業（ロープ掛けの作業およびシート掛けの作業を含む。）または最大積載量が 5 トン以上の貨物自動車から荷を卸す作業（ロープ解きの作業およびシート外しの作業を含む。）
を行うときは、墜落による労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に保護帽を着用させなければならない。（則 151 条の 74）保護帽着用の目的は、物体の飛来や落下ではなく、墜落による労働者の危険の防止である。
Ｈ１７－７③③誤り。事業者は、化学設備のバルブもしくはコックまたはこれらを操作するためのスイッチ、押しボタン等については、これらの誤操作による爆発または火災を防止するため、次の措置を講じなければならない。
一開閉の方向を表示すること。

二色分け、形状の区分等を行うこと。

前項第二号の措置は、色分けのみによるものであってはならない。（則 271 条）

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Ｈ１７－８①①違反。事業者は、電路を開路して、当該電路またはその支持物の敷設、点検、修理、塗装等の電気工事の作業を行うときは、当該電路を開路した後に、当該電路について、次に定める措置を講じなければならない。当該電路に近接する電路もしくはその支持物の敷設、点検、修理、塗装等の電気工事の作業または当該電路に近接する工作物（電路の支持物を除く。）の建設、解体、点検、修理、塗装等の作業を行う
場合も同様とする。（則 339 条）
Ｈ１７－９④①誤り。所轄労働基準監督署長が認めれば、冷却も不要である。ボイラーに係る性能検査を受ける者は、ボイラー（燃焼室を含む。）および煙道を冷却し、掃除し、その他性能検査に必要な準備をしなければならない。ただし、所轄労働基準監督署長が認めたボイラーについては、ボイラー（燃焼室を含む。）および煙道の冷却および掃除をしないことができる。（ボ則 40 条）②誤り。使用を休止したボイラーを再び使用しようとする者は、当該ボイラーについて所轄労働基準監督署長の検査を受けなければならない。
前項の規定による検査（使用再開検査）を受けようとする者は、ボイラー使用再開検査申請書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。（ボ則 46 条）③誤り。立ち入り禁止措置、引火物の持ち込み禁止は正しいが、予備品・工具はボイラー室内に備えなければならない。事業者は、ボイラー室の管理等について、次の事項を行わなければならない。（ボ則 29 条）
一

ボイラー室その他のボイラー設置場所には、関係者以外の者がみだりに立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に掲示すること。

二ボイラー室には、必要がある場合のほか、引火しやすいものを持ち込ませないこと。

三ボイラー室には、水面計のガラス管、ガスケツトその他の必要な予備品および修繕用工具類を備えておくこと。

四ボイラー検査証ならびにボイラー取扱作業主任者の資格および氏名をボイラー室その他のボイラー設置場所の見やすい箇所に掲示すること。

五移動式ボイラーにあっては、ボイラー検査証またはその写をボイラー取扱作業主任者に所持させること。

六

燃焼室、煙道等のれんがに割れが生じ、またはボイラーとれんが積みとの間にすき間が生じたときは、すみやかに補修すること。

⑤誤り。小型ボイラーのみに適用される。事業者は、小型ボイラーを設置したときは、遅滞なく、小型ボイラー設置報告書に機械等検定規則第 1 条第 1 項第 1 号の規定による構造図および同項第 2 号の規定による小型ボイラー明細書ならびに当該小型ボイラーの設置場所の周囲の状況を示す図面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。（ボ則 91 条）2Ｈ１７－１０③①誤り。必ずしも玉掛け技能講習修了者でなくてもよい。事業者は、クレーンを用いて作業を行うときは、クレーンの運転について一定の合図を定め、合図を行う者を指名して、その者に合図を行わせなければならない。ただし、クレーンの運転者に単独で作業を行わせるときは、この限りでない。（ク則 25 条）②誤り。立ち入り禁止措置等の実施にかかわらず離脱は、禁止となっている。事業者
は、クレーンの運転者を、荷をつったままで、運転位置から離れさせてはならない。
前項の運転者は、荷をつったままで、運転位置を離れてはならない。（ク則 32 条）④誤り。異動後の設置者が検査証の書替えを受ける。移動式クレーンを設置している者に異動があったときは、移動式クレーンを設置している者は、当該異動後 10 日以内に、移動式クレーン検査証書替申請書に移動式クレーン検査証を添えて、所轄労働基準監督署長を経由し移動式クレーン検査証の交付を受けた都道府県労働局長に提出し、書替えを受けなければならない。（ク則 59 条 3）
⑤誤り。つりクランプが 1 個の場合は、荷の下に労働者を立ち入らせてはならない。
事業者は、クレーンに係る作業を行う場合であって、次の各号のいずれかに該当するときは、つり上げられている荷の下に労働者を立ち入らせてはならない。
（ク則 29条）
Ｈ１７－１１②②誤り。合図の統一が必要なものは、クレーン等の作業であり、車両系建設機械は対象ではない。特定元方事業者は、その労働者および関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われる場合において、当該作業がクレーン等（クレーン、移動式クレーン、デリック、簡易リフトまたは建設用リフトで、クレーン則の適用を受けるものをいう。）を用いて行うものであるときは、当該クレーン等の運転についての合図を統一的に定め、これを関係請負人に周知させなければならない。（則 639条）
Ｈ１７－１２③③誤り。型式検定を必要とする機械等は、次のとおり（法 44 条の 2 別表 4）であるが、貸与、設置および使用に対する有効期間はない。
一

ゴム、ゴム化合物または合成樹脂を練るロール機の急停止装置のうち電気的制動方式以外の制動方式のもの

二プレス機械またはシャーの安全装置

三

防爆構造電気機械器具

四

クレーンまたは移動式クレーンの過負荷防止装置

五防じんマスク

六防毒マスク七

木材加工用丸のこ盤の歯の接触予防装置のうち可動式のもの

3八動力により駆動されるプレス機械のうちスライドによる危険を防止するための機構を有するもの

九

交流アーク溶接機用自動電撃防止装置

十絶縁用保護具

十一

絶縁用防具

十二

保護帽

型式検定合格証の有効期間（次項の規定により型式検定合格証の有効期間が更新されたときにあっては、当該更新された型式検定合格証の有効期間）は、前条第 1 項
本文の機械等の種類に応じて、厚生労働省令で定める期間とする。
Ｈ１７－１３①①誤り。作業主任者の選任は、免許ではなく技能講習修了者から選任できる。事業者
は、高圧室内作業その他の労働災害を防止するための管理を必要とする作業で、政令で定めるものについては、都道府県労働局長の免許を受けた者または都道府県労働局長の登録を受けた者が行う技能講習を修了した者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、当該作業の区分に応じて、作業主任者を選任し、その者に当該作業に従事する労働者の指揮その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。（法 14 条）
法第 14 条の政令で定める作業は、次のとおりとする。（令 6 条）
六

木材加工用機械（丸のこ盤、帯のこ盤、かんな盤、面取り盤およびルーターに限るものとし、携帯用のものを除く。）を 5 台以上（当該機械のうちに自動送材車式帯のこ盤が含まれている場合には、3 台以上）有する事業場において行う当該機械による作業。

Ｈ１７－１４④④誤り。認定は、不要である。都道府県労働局長は、第 78 条第 1 項の規定による指示をした場合において、専門的な助言を必要とすると認めるときは、当該事業者に対し、労働安全コンサルタントまたは労働衛生コンサルタントによる安全または衛生に係る診断を受け、かつ、安全衛生改善計画の作成について、これらの者の意見を聴くべきことを勧奨することができる。（法 80 条）
Ｈ１７－１５①②違反。事業者は、第一号の委員（総括安全衛生管理者等）以外の委員の半数については、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときにおいては労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。
前 2 項の規定は、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合との間における労働協約に別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。（法 17 条）

4③違反。動力プレス機械が 5 台以上ある場合には、プレス機械作業主任者の選任が必要である。プレス機械作業主任者の任務の 1 つとして金型の取り外し作業等を直接指揮することが含まれている。事業者は、プレス機械作業主任者に、次の事項を行わせなければならない。（則 134 条）一

プレス機械およびその安全装置を点検すること。

二

プレス機械およびその安全装置に異常を認めたときは、ただちに必要な措置をとること。

三

プレス機械およびその安全装置に切替えキースイツチを設けたときは、当該キーを保管すること。

四金型の取付け、取はずしおよび調整の作業を直接指揮すること。

④違反。「作業方法の決定および労働者の配置に関すること」および「労働者に対する指導または監督の方法に関すること」だけでは、不足する。
法 60 条第 3 号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。（則 40 条）
一

法 28 条の 2 第 1 項の危険性または有害性等の調査およびその結果に基づき講ずる措置に関すること。

二

異常時等における措置に関すること。

三 その他現場監督者として行うべき労働災害防止活動に関すること。
⑤違反。事業者は、労働者が労働災害その他就業中または事業場内もしくはその附属建設物内における負傷、窒息または急性中毒により死亡し、または休業したときは、遅滞なく、報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
前項の場合において、休業の日数が 4 日に満たないときは、事業者は、同項の規定にかかわらず、1 月から 3 月まで、4 月から 6 月まで、7 月から 9 月までおよび 10 月から 12 月までの期間における当該事実について、報告書をそれぞれの期間における最後の月の翌月末日までに、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。（則97 条）

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