平成 27 年度第 3 回理事会議事録
日 時

平成 27 年 7 月 22 日（水） 14:00～

場 所

日本体育協会 理事・監事室

出席者

＜理事＞
張富士夫会長、岡本毅、監物永三、岡崎助一の各副会長、泉専務理事、原博実、大野敬三の各常務理事、有竹隆佐、石川惠一朗、市村仁、宇津木妙子、梅野哲雄、片野裕、勝田隆、
河内由博、葛目憲昭、坂本和彦、坂本祐之輔、佐久間重光、竹田恆和、丹羽治夫、林辰男、平田竹男、不老浩二、松井守、山下郁夫の各理事＜監事＞
中村正彦、村田芳子の各監事

理事総数 28 名、うち出席 26 名で、定款第 37 条に基づき理事会成立。
定款第 34 条により、張会長が議長となり議事に入った。
議案

第1号

第 73 回国民体育大会開催地（福井県）の決定について（原常務理事）第 73 回国民体育大会の開催地については、既に福井県に内定しており、本年は開催決定の年にあたる。
決定に先立ち、去る 5 月 28 日及び 29 日に、本会及び文部科学省が福井県を訪問し、開催準備状況を総合的に視察した結果、開催 3 年前としては概ね順調に準備が進んでいることを確認した。
また、会期については、各種競技会、気象状況等を勘案し、関係機関・団体等と協議・調整した結果、平成 30 年 9 月 29 日から 10 月 9 日までの 11 日間とした。
本件については、去る 6 月 11 日開催の国民体育大会委員会の議を経て、文部科学省の了解を得るなど必要な手続きも終了している旨を資料に基づき説明し、第73 回国民体育大会開催地として福井県を決定することについて諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。
決定後、張会長から福井県・西川一誠知事に開催決定書が手渡され、同知事から謝辞が述べられた。
第2号

第 75 回国民体育大会開催地（鹿児島県）の内定について（原常務理事）

本件については、去る 6 月 4 日付で鹿児島県から、本会及び文部科学省に対して、第 75 回国民体育大会開催申請書が提出された。
鹿児島県での開催にあたっては、一部会場地等が調整中の競技はあるものの、関係競技団体の視察も概ね終了しており、全体的に見て、開催 5 年前としては準備が順調に進んでいる。
本件については、去る 6 月 11 日開催の国民体育大会委員会の議を経て、文部科学省の了解を得るなど必要な手続きも終了している旨を資料に基づき説明し、第75 回国民体育大会の開催地として鹿児島県を内定することについて諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。
決定後、張会長から鹿児島県・伊藤祐一郎知事に開催内定書が手渡され、同知事1から謝辞が述べられた。
第3号

参与の委嘱について（張会長）

参与については、定款第 32 条第 5 項により、6 月 24 日の定時評議員会の終結をもって理事を退任された 11 名を参与に委嘱したい旨を説明し、これを諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。
なお、任期については、平成 27 年 7 月 22 日から平成 31 年 6 月開催の定時評議員会の終結の時までとした。
＜参与＞
佐治信忠／森正博／植山勝秀／翁長良成／川島雄二／後藤裕明／柴田益孝／
白髭俊穂／分木秀樹／前田彰一／松崎康弘
第4号

平成 28 年度国及び公営競技団体等への補助金・助成金の要望について（河内事務局長）
平成 28 年度国及び公営競技団体等への補助金・助成金の要望については、現在本会の要望額を取りまとめている状況にあること、また、政府概算要求基準（シーリング）の詳細が未定であり、文部科学省と十分調整されていない状況にある。
従って、国庫補助金については、政府の概算要求基準の動向を見ながら、文部科学省と折衝し、要望額を取りまとめていくこととなる。
また、公益財団法人 JKA、スポーツ振興基金及びスポーツ振興くじ等への補助金・助成金の要望については、国庫補助金の要望額を勘案して内容をまとめていきたい旨を説明し、平成 28 年度の国及び公益財団法人 JKA 並びにスポーツ振興基金及びスポーツ振興くじ等への補助金・助成金の要望内容については、張会長に一任願いたい旨を諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。

第5号

第 10 回日本スポーツグランプリ受賞者の決定について（泉専務理事）本賞は、長年にわたりスポーツを実践し、現在も継続して活動されており、当該スポーツにおいて、中高年齢層の顕著な記録や実績を挙げるなど、国内外で高い評価を得た方を顕彰し、我が国における生涯スポーツ振興の更なる醸成に資することを目的として、本年度第 10 回の顕彰を実施するものである。
こ の度 、加 盟団 体、 選考 委員 等か ら 2 1 名 の候 補者 推薦 があ り、 去る
6 月 8 日の選考委員会において、顕彰区分(1)では年齢と活動歴の長さ、顕彰区分(2)では世界記録の樹立状況、顕彰区分(3)では前人未到の高齢者記録等の達成状況の区分毎に審査した結果、資料記載の 10 名の候補者を選考した旨を説明し、これを諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。
なお、表彰式は来る 9 月 25 日に開催の「第 70 回国民体育大会役員懇談会」において実施することを報告。
報告事項
1. 会務関係(1) 東京オリンピック・パラリンピック支援室プロジェクトの設置について （河内事務局長）
本会では、平成 27 年 4 月 1 日に事務局機構を変更し、「東京オリンピック・パラリンピック支援室」を設置し、これまで、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会との連絡調整の他、種目追加検討会議への協力、アクション＆レガシープラン策定に向けた「スポーツ・健康」実務検討会議への参画等、大会組織
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委員会との連携を図ってきた。
今後、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への提案事項の検討を行うとともに、本会が喫緊に対応すべき課題や 2020 年大会後を見据えて取り組むべき事項について、有識者の意見等を集約し、「スポーツ宣言日本」に謳う 21世紀のスポーツの使命の実現に向けた施策を策定するために、同支援室の下に外部有識者によるプロジェクトを設置した旨を資料に基づき報告。
(2) 女性アスリート健康支援委員会への参画について（河内事務局長）

本会では、平成 26 年 4 月、日本医師会、日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会及び日本子宮内膜症啓発会議などとともに、女性特有の月経異常などに対応し、女性アスリートが競技者として、息長く活躍できる環境づくりを目指し、任意団体として「女性アスリート健康支援委員会～がんばれ！やまとなでしこプロジェクト～」を設立した。
本委員会の活動は、産婦人科医を対象とした女性アスリート診療のための講習会の開催、女性アスリートが安心して受診できる環境づくり、指導者、養護教諭等への正しい情報の提供などを行うとともに、特に本会では、本年度から、本会情報誌「SPORTS JAPAN」の誌面を活用して、女性特有の疾患を広く周知するとともに、各種指導者研修会において、女性アスリートに関する研修テーマを設定するなどの取組を報告。
なお、監物副会長が本委員会副委員長に就任している旨を併せて報告。
2. 国民体育大会関係(1) 第 73 回国民体育大会冬季大会（スケート競技会／山梨県）の会期等について（原常務理事）第 73 回国民体育大会冬季大会の開催地については、1 月 14 日開催の平成 26 年度第 5 回理事会において、張会長及び国体委員長に一任されていたが、本年 3 月
20 日付で山梨県からスケート競技会の「開催受諾書」が提出された。
これを受け、4 月 27 日に、本会及び文部科学省並びに日本スケート連盟の橋本聖子会長が山梨県庁において後藤知事に「開催決定書」を手交し、スケート競技会の開催地として決定した。
なお、会期および会場地については、関係団体間での調整の結果、平成 30 年
1 月 28 日から 2 月 1 日までの 5 日間、ショートトラックとフィギュアは甲府市で、スピードスケートは富士吉田市で実施する旨を資料に基づき報告。
(2) 第 81 回国民体育大会（宮崎県）開催申請書提出順序について（原常務理事）

平成 38 年の第 81 回国民体育大会の開催地として、宮崎県から、所属する西地区の各構成県の了解及び宮崎県議会の議決を経て、去る 4 月 17 日、本会及び文部科学省に対し開催要望書が提出された。
6 月 11 日開催の国民体育大会委員会で審議の結果、平成 38 年の第 81 回国民体育大会開催申請書提出順序了解県として宮崎県を承認した旨を報告。

3. 国際交流関係
・2015 年日中成人スポーツ交流事業（派遣）の終了について（有竹理事）去る 6 月 4 日から 8 日までの 5 日間、片野理事を団長として、奈良県体育協
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会から推薦されたテニス、卓球、バドミントンの 3 競技による 47 名の日本選手団を編成し、中国・海南省へ派遣した。
日本選手団は、中華全国体育総会及び海南省体育総会により周到に準備されたプログラムを通じて、現地のスポーツ愛好者とのスポーツ交流を行うなど親善を深めた旨を報告。
また、派遣団団長の片野理事から、期間中は連日の猛暑に見舞われたが、中国側の丁重なもてなしにより素晴らしい交流ができ、本交流の重要性を再認識したとの感想が述べられた。
4. その他（河内事務局長）
第 4 回理事会は、来る 11 月 11 日（水）14 時から開催する予定であることを連絡。

以上の諸報告をいずれも了承後、14 時 38 分に閉会。

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