株式会社中電工
2022 年 3 月期決算説明会

2022 年 5 月 31 日

イベント概要[企業名]

株式会社中電工[企業 ID]

1941[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]2022 年 3 月期決算説明会[決算期]

2021 年度[日程]

2022 年 5 月 31 日

[ページ数]

32[時間]

10:00 – 10:50

通期（合計：50 分、登壇：26 分、質疑応答：24 分）[開催場所]

インターネット配信[会場面積][出席人数][登壇者]

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代表取締役社⻑迫谷

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1登壇

迫谷：皆さん、こんにちは。中電工の社⻑の迫谷でございます。このたびは、2021 年度決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。
本日は、初めに、2021 年度の業績について、続いて、2022 年度の業績予想について、最後に中期経営計画の取り組み状況について説明をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

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2それでは、2021 年度の業績です。まず、2021 年度の事業環境と当社グループの概況についてです。建設業界は、公共設備投資は⾼⽔準にあり、⺠間設備投資に持ち直しの動きが⾒られるものの、厳しい受注競争や労働者不足、原材料価格の⾼騰に加え、依然としてコロナ禍の影響が懸念される状況にありました。
こうした中、当社グループは、創立 80 周年となる 2024 年度をターゲットとした中期経営計画2024 をスタートし、中国地域の基盤強化や都市圏の事業拡大、業務改革の推進などの諸施策を進めてまいりました。

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3この結果、2021 年度の業績は、売上⾼は中電工個別では空調管や情報通信が増加したことにより45 億円の増、また、連結子会社も 16 億円増加したため、前年比 62 億円増の 1,906 億円と、10 期連続の増収となりました。
次に、営業利益は売上⾼の増加や原価管理の徹底に取り組んだことなどにより、2 億円増の 97 億円と、3 期連続の増益。経常利益は微増の 119 億円。当期純利益は投資有価証券売却益の減少や、関係会社株式評価損の計上などにより、14 億円減の 66 億円となりました。

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4次に、前年同期との売上⾼の差を⾒てみますと、中電工個別では、屋内電気が減少したものの、空調管や情報通信が増加し、前年比 45 億円の増。また、連結子会社も都市圏で 9 億円、海外も 5 億円増加したことなどにより、前年比 16 億円の増となり、今年度の連結の売上⾼は、前年度の1,844 億円に対し、62 億円増の 1,906 億円となりました。

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5次に、営業利益の前年度との差を⾒ますと、中電工個別では、一般部門は受注競争による利益率の低下などにより 11 億円減少したものの、電力部門は、工事の平準化などもあり、11 億円の増加となり、全体としてはほぼ前年並みとなりました。
連結決算処理については、連結子会社の営業利益が 2 億円増加に加え、のれん償却額が前年度より減少したため 3 億円の増加となり、連結の今年度の営業利益は、前年度の 94 億円に対し 2 億円増の 97 億円となりました。

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6次に、貸借対照表でございます。
資産合計は、完成工事未収入金等が増加したことなどで、2,797 億円と、32 億円増加しました。純
資産合計は、有価証券の評価差額金が 16 億円減少したことなどで、2,163 億円と 24 億円減少しました。
なお、自己資本比率は、自己資本の減少に加え総資産が増加したことなどから、前年度 77.6%から1.4 ポイント減少し、76.2%となりました。

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7次に、中電工個別の部門別の受注⾼と売上⾼でございます。
左側の受注⾼は、屋内電気は事務所の工事が増加したものの、空調管で病院などの工事が減少、情報通信も⾼速ネットワークや GIGA スクールなどの工事が減少し、全体で 1,534 億円と、前年度と比べ 22 億円減少いたしました。
右側の売上⾼は、屋内電気は事務所工事が減少したものの、空調管で工場工事が、情報通信で⾼速ネットワーク工事が増加したことなどにより、全体で 1,530 億円と、前年度に比べ 45 億円増加いたしました。

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8次に、個別の受注⾼・売上⾼の推移です。
折れ線グラフのとおり、受注⾼は前年度に届かなかったものの、1,500 億円を超える⾼い⽔準を維持しており、また、売上⾼は前年度を上回る実績で、直近 5 年で最⾼となりました。
次に、繰越⾼は、部門別では屋内電気が増加し、地域別では中国地域が減少しましたが、都市圏が大きく伸びており、全体としては前年度から 4 億円増加し、過去最⾼の 964 億円となりました。

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9次に、2022 年度の業績予想についてであります。
2022 年度の連結業績は増収・増益を⾒込んでおります。売上⾼は、中電工個別で 9 億円、連結子会社で 43 億円増加を⾒込み、前年比 53 億円増の 1,960 億円。営業利益は売上⾼増加による売上総利益の増加を⾒込み、2 億円増の 100 億円。経常利益も 2 億円増の 122 億円。当期純利益は、2021 年度に計上しました関係会社株式評価損などの特別損失を想定していないことなどから、8億円増の 75 億円を⾒込んでおります。

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10次に、個別の部門別の受注⾼と売上⾼でございます。
左側の受注⾼は、屋内電気で減少を⾒込むものの、空調管や情報通信、送変電地中線で増加を⾒込
み、1,570 億円と、前年比 35 億円の増加を⾒込んでいます。
右側の売上⾼は、情報通信が減少するものの、2021 年度末に繰越⾼が増加した屋内電気が増加することなどで、1,540 億円と、前年比 9 億円の増加を⾒込んでいます。

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11次に、個別の地域別の受注⾼と売上⾼です。成⻑戦略として、中国地域の売上を維持するとともに、都市圏の拡大を進めてきております。
⻘⾊で⽰した中国地域の受注⾼・売上⾼は、1,200 億円から 1,300 億円をしっかりと維持する一方、都市圏の受注⾼・売上⾼は着実に増加してきており、22 年度の売上⾼は前年比 84 億円増の292 億円。売上⾼に占める割合も、3 年前の 12%から 19%へと着実に増加を⾒込んでおります。
今後も中国地域の受注を維持しつつ、都市圏の拡大を図ってまいります。

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12次に、主な経営指標でございます。
⻘の棒グラフ、売上⾼は 2012 年度から増収が続き、2022 年度の 1,960 億円で、11 期連続の増収となる⾒込みであります。
グレーの営業利益は前年比 2 億円増の 100 億円と、4 期連続の増益。また、営業利益率は、施工の効率化やコスト低減に努め、5.1%を確保する⾒込みであります。
緑⾊の ROE は当期純利益の増加により 0.4 ポイント増加の 3.5%を⾒込んでおります。

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続きまして、中期経営計画 2024 を説明いたします。中期経営計画 2024 は、以前にもお話しさせていただいておりますが、現在の取り組み状況も踏まえ、ご説明をいたします。
2021 年度にスタートした中期経営計画は、創立 80 周年の節目となる 2024 年度をターゲットに、さらなる成⻑に向けた 4 カ年の計画といたしております。
テーマは、前中計に続き「変革と成⻑」とし、二つのサブテーマを設定しております。一つは、「営業・施工体制の強化と利益の拡大」で、二つ目は、「DX と脱炭素化の推進」であります。

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14次に、中計の達成に向けて、五つの主要施策に取り組んでおりまして、2022 年度は、2021 年度の結果を踏まえ、一部施策を追加して取り組むことといたしております。
一つ目の受注の拡大・施工体制の強化では、提案営業の強化、デジタル技術の活用、そしてグループ企業との連携強化や、M&A に取り組んでまいります。
二つ目の利益の確保・拡大と競争力強化では、特に大型工事での利益の確保・拡大のため、DX による効率的な施工と、原価管理の強化を図ってまいります。また、中型工事や追加工事の確保により、利益率の向上に取り組みます。
三つ目の人材育成の強化と働き方改革の推進では、引き続き人材の確保と育成にグループ内で取り組むとともに、業務改革や、DX 推進など、生産性を上げることで、働き方改革も進めてまいります。

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15四つ目の品質の向上では、施工した設備の仕上がりはもとより、工事のプロセスごとにチェック機能を強化し、お客様にご満足いただけるよう、品質向上に努めてまいります。また、電力関係では、緊急時の迅速な対応を行うため、中国電力ネットワークとの連携強化に努めております。
五つ目の成⻑投資による事業拡大では、M&A や再エネなどへの投資を検討いたしております。また、当社の脱炭素化とともに、お客様への脱炭素化サポートとして、自家消費型太陽光 PPA 事業や、ZEB 化など、環境関連ビジネスを推進していきます。

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16次に、中期経営計画の数値目標としては、最終年度である 2024 年度の連結売上⾼ 2,100 億円、営業利益 120 億円、営業利益率 5.7%といたしております。初年度である 2021 年度は、売上⾼、営業利益とも計画を達成し、まずまずのスタートを切ることができました。
近年の厳しい受注競争やコロナ禍に加え、ウクライナ情勢の影響など、不透明な状況にありますが、引き続き諸施策にグループ一体となって取り組み、目標達成に努めてまいります。

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17次に、当社の一番の財産であり、中期経営計画の達成には欠かせない人材の確保と育成についてです。
近年、採用活動は厳しい状況が続いておりますが、当社は 120 名から 130 名の採用を継続し、2023 年度は電力関係を増員するため、150 名の定期採用を計画いたしております。
円グラフを⾒ていただくと分かりますように、30 歳未満の若い層が 3 割弱を占めており、電気や管工事の資格の取得など、若い層の早期育成、戦力化に努めております。
この結果、有資格者数が増加し、技術力・施工力の向上とともに、売上⾼増加の原動力となっております。

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次に、資本政策の具体策についてです。持続的な成⻑のための投資として、400 億円規模の投資枠を設けております。
具体的には、M&A をはじめとする事業の拡大や、再エネへの投資、自社の脱炭素化や、お客様の脱炭素化支援の PPA 事業などに取り組んでおります。
2021 年度の実績といたしましては、本年 3 月に、マレーシアのサマイデン社の株式等を取得し、事業連携覚書の締結を行っております。

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サマイデン社について少しご説明をいたします。サマイデン社は、太陽光発電設備の設計、施工、運転・保守、バイオマスガス発電設備の建設工事などを行っており、2021 年 6 月期の売上⾼は、コロナ禍の影響もあり約 15 億円でありましたが、50 億円を超える受注残を抱えるなど、今後は売上⾼を伸ばしていくものと考えております。
当社は、同社との事業連携によって、再エネの拡大が⾒込まれるマレーシアを中心とした東南アジアでの再エネ事業への共同投資や、あるいは当社のマレーシア子会社との協業などに取り組んでいきたいと考えております。

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20次に、配当政策についてです。
株主還元につきましては、持続的・安定的な配当を行うことを重視しており、引き続き DOE（連結株主資本配当率）2.7%を目処に行ってまいります。また、経営環境等を総合的に勘案したうえで、必要に応じて自己株式を取得することといたしております。
配当につきましては、2021 年度は DOE2.75%、年間 1 株当たり配当金 104 円、配当性向は 86%の⾒込みであります。
また、昨年 8 月に自己株式 60 万株を取得しており、総還元性向としては 106.1%となる⾒込みであります。

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続きまして、配当料金と配当性向の推移です。
⻘の棒グラフが、1 株当たりの配当金、赤の折れ線グラフが配当性向を⽰しております。2014 年
度に DOE を採用し、2.0%目処から 2018 年度以降 2.7%目処と率を上げてきており、2022 年度もDOE2.7%を目処に、年間 1 株当たり 104 円と予想いたしております。

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22次に、ESG への取り組みとして、まず、環境面では、本年 4 月に 2050 年カーボンニュートラルに向けた挑戦として、ロードマップとともに、TCFD 提言への賛同を公表いたしました。
次に、社会については、清掃など、地域への貢献活動を定期的に行うとともに、協力会社とのパートナーシップ構築宣言を公表いたしております。また、障害者雇用について、農業子会社が本年 1月に特例子会社の認定を受けており、障害者雇用の維持と拡大に努めてまいります。
また、当社は、プライム市場の企業として⾼いガバナンス⽔準を維持するとともに、持続的成⻑と中⻑期的な企業価値向上に努めてまいります。
以上で説明は終わります。なお、以下は参考資料であり、説明は省略いたします。ご視聴ありがとうございます。

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23質疑応答司会 [Q]：それでは、これより質疑応答に移らせていただきます。
最初のご質問を読み上げさせていただきます。足元の資材価格上昇をどのように織り込み、それをコスト削減等でどの程度カバーされるご計画でしょうか。また、新規案件について、コスト上昇は企業努力で吸収できる範囲を超え、価格転嫁が必要な状況と推察されますが、顧客との交渉状況はいかがでしょうかとのご質問です。社⻑、ご回答ください。
迫谷 [A]：価格上昇をどう織り込むか、またコスト削減でカバーということでございますが、まず、価格上昇がこれからどのくらいまで上がっていくかということが、今の時点ではなかなか想定が難しいと考えております。
ただ、現状で言いますと、例えば私どもの、いわゆる設備工事業で非常に主要な材料でありますケーブルを考えました場合、一昨年、昨年の 1.5 倍程度にその価格が上昇いたしております。上昇した価格で従前のコストで施工するのは当然非常に難しい状況にございます。
当社は、社内的にはしっかりと効率化をして、コストダウンを図っていく取り組みと併せて、そういった極端な資機材の⾼騰については、資材の早期手配であるとか、あるいは一括発注によって、できるだけ仕入コスト低減をしていく取り組みをまず行ってきております。
これから、さらにコストが上がっていく可能性もございます。そういった観点から申し上げますと、本日のご質問にありますように、顧客との交渉状況が非常に大きなポイントになってくると考えております。
そういった意味では、いわゆる受注の時点で⾼騰した材料価格をしっかりと⾒積もりの中に織り込み、そのうえで契約につなげていくことがまず 1 点。
もう 1 点は、非常に工期の⻑い工事もございまして、そういった案件、物件につきましては、調達価格が上昇する場合の対応について、契約時点でスライド条項であるとか、そういうリスクをヘッジするような項目を、契約の中でしっかりと協議をしておくといった対応を取っていくことといたしております。

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24今のところ、私どもの主要な受注先といいますか、ゼネコン、スーパーゼネコンさんであったり、そういった会社については、われわれとある意味同じ立場にございまして、ある程度は認めていただいているのが今の状況かと認識をいたしております。
一方で、官庁関係の工事については、国交省さんとのいろいろな意⾒交換の場がございまして、これほどの近年の価格上昇について、まず、国の発注工事から、予算の段階で、そうした資機材の⾼騰を⾒込んだ予算配分をしていただくとか、あるいは国交省さんから自治体へも、そういったような発注時の指導といいますか、対応についていろいろご指導いただくようお願いをしているところでございます。今の状況についてご説明申し上げました。
司会 [Q]：ありがとうございました。Q&A 機能によりますご質問は以上でございますが、ここで、日頃、投資家の皆様からご質問をいただいております内容についてご回答させていただきます。
まず、DX の推進について、どのように取り組んでいらっしゃいますか。社⻑、ご回答ください。
迫谷 [A]：先ほどご説明しましたように、こうした IR の場とか、いろいろな場面で投資家の皆さんからご質問を受けることがあります。そういった点を、これからいくつかご紹介させていただけたらと思います。
まず、DX の推進について、工事会社として具体的にどんな取り組みをしているのかといったようなことをよくご質問をいただきます。
当社としましては、DX は効率化や生産性向上など、競争力強化という面で非常に重要な取り組みであると考えてございまして、昨年 2021 年の 1 月に全社を統括するといいますか、これは全社大での取り組みにあるということで、DX 推進プロジェクトを社内に立ち上げました。
そして、いろいろな DX プロジェクトの活動状況を全社に発信しながら、全社展開をしてきたというところでございます。具体的な取り組みとしましては、この DX という段階のもう一つ前の段階から、いろいろと IT の導入といいますか、スマホの導入や RPA など、従前からいろいろ取り組んできておりましたが、こうした取り組みに加えまして、会計関係や工事の管理など、基幹システムが最新のものになっているのか、あるいは今どういう問題点があるのかといった、まずは検証を行いまして、これをどういう形につくり変えていくかを、まず検討いたしました。
そうした検討と併せまして、昨年度実際に行った部分としましては、事業場の通信インフラを全て整理いたしまして、リモサポート
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ートでのさまざまな会議が円滑に行われるようにしました。また、システムの⾒直しの一部では、経費精算など、従来紙によって行っていた部分を、電子承認に変更いたしまして、スピーディーで、さらにペーパーレス化、効率化を進めていったことが実際の足元での取り組みでございます。
検証をした結果に基づいて、これから 3 年から、⻑いものはもう少しかかるものもございますが、全社で PDCA を回しながら、しっかりと効率化、生産性向上に取り組んでいきたいと考えている
ところでございます。
司会 [Q]：ありがとうございました。次の質問です。ROE が低迷していますが、どのように改善するつもりでしょうか。社⻑、ご回答ください。
迫谷 [A]：これも実は、必ずと言っていいほどご質問が出ます。当社の ROE は 3%台にとどまっておりますが、これをどの辺まで持っていくつもりなのか、どうやってこれを向上していくのかといったようなご質問をいただきます。
現在、先ほどご説明しました、中計 2024 というこの目標を達成いたしますと、現在 3%台にとどまっております ROE が 4%台、これをまず実現できると考えております。
これも、売上⾼と利益率をしっかりと確保して初めて、この 4%台が実現できるということでございまして、先ほどご説明しました五つの主要施策をしっかり進めていくこと、特に DX 等で生産性を上げること、しっかりと営業施工体制を強化していくこと、それらをしっかりと進めることで、この中計の目標を達成し、ROE を 4%台へ引き上げていく。
また、こうした私どもの設備工事業での取り組みと、これによる成⻑でしっかりと数値を上げていくことと併せまして、先ほど 400 億円の成⻑投資枠を設けているという話をいたしましたけれど
も、これまでも風力関係や M&A 等を行ってきておりまして、また今年度、前年度から PPA 事業等も行ってきております。そういった多くの事業の中の利益が、今までのところは、まだのれんの償却等で結構打ち消されている部分がございますけれども、この償却が進んでいくことで、さらに利益が顕在化をしていくと、そういうことと併せまして、中⻑期的には 5%台をしっかりと達成していきたいと考えているところでございます。
司会 [Q]：ありがとうございました。次の質問です。配当政策を変更する予定はないのでしょうかとのご質問です。社⻑、ご回答ください。
迫谷 [A]：先ほどもご説明しましたが、当社の配当については、持続的・安定的な配当を行うことを基本としておりまして、DOE を採用いたしております。
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26具体的には、成⻑投資と配当のバランスをうまく⾒ながら決定をしていくということであります
が、この中計期間の収支⾒通しや財務状況等を勘案いたしますと、引き続き DOE2.7%、1 株当たり 104 円をしっかりと維持をしていきたいと考えているところでございます。
司会 [Q]：ありがとうございました。ここで質問を頂戴しましたので、読み上げさせていただきます。
資材⾼騰下で、中国電力グループとの一括発注などのシナジーはありましたでしょうか。また、今後、事業上での協力が強まるところ、弱まるところあれば教えていただきたいとのご質問です。社
⻑、ご回答ください。
迫谷 [A]：資材が上がっている中で、中国電力グループとの一括発注などのシナジーはあったかということでございますが、これについては、一つ、中国電力から私どもが受注して施工している部分がございますが、この部分については、まず中国電力が、私どもが受注している以外の部分も含めて、トータルで、規模のメリットで発注をして、私どもに資材を渡して工事するといったような部分がございます。
もう一つ、われわれとして、協力会社とかグループの中で共同調達というところは、具体的に、一括購入したものは今のところありませんけれども、大口で、スケールメリットを活かすような資材調達は行ってきております。
今後、事業上で協力が強まるところ弱まるところについて。中国電力グループは、基本的に中国電力のエネルギー関連事業が非常に多いわけですけれども、そういった中でも、一つ、いわゆるESCO 事業等を行っている会社がございまして、そういうところとは今でも太陽光の関係であるとか、ZEB 化の事業とか、効率化を進めていくような事業については一部連携をしてきております。
そういった部分については、ますますこれからカーボンニュートラルとか、いろいろな面からのニーズが⾼まっていくことから、一緒に事業を広げていくチャンスは広がってくると考えております。
司会 [Q]：ありがとうございました。引き続きまして、日頃、投資家の皆様からいただいております内容に戻ります。

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都市圏での事業拡大について。同業他社も都市圏に進出し競争が厳しいと思いますが、どのように考えていらっしゃいますか。ゼネコンの粗利率が低下していますが、特に都市圏の受注時利益率はどうでしょうかとのご質問です。社⻑、ご回答ください。
迫谷 [A]：この質問もよくいただく質問です。この辺りは、中国地域を基盤とする企業が関東圏、あるいは近畿圏へ進出していって、かなり不利な条件の中で進出をしていって、本当にしっかり利益が確保できていくのかといったところも背景にあるご質問かと思います。
お答えいたしますと、都市圏は中国地域と比べまして、再開発など非常に需要が堅調で、確かにご質問にあるように、受注競争は非常に厳しいところはありますが、一定の利益はしっかりと確保できています。
当社も、これまで東京、大阪、名古屋、あるいは九州と、いろいろと進出をして、進出当初はかなり苦労してまいりましたが、だんだんと実績を積んでいく中で、お客様との関係が徐々に強く、強固なものになってきておりまして、当初よりも施工の技術といいますか、施工の効率化的なもの、あるいは資材調達も含めて、かなり向上してきていまして、利益も徐々に上がってきております。
厳しい状況が進んでいるよりも、むしろ業績が上がっていくほうが少し上回っているように感じております。そういった点を考えまして、引き続き、都市圏、しっかりとトライをし、事業を広げていきたいと考えているところであります。
それからもう一つ、都市圏で今、採用活動も少しずつではありますが行ってきております。そういった点から、やはり都市圏でしっかりと実績を上げていくことが、いわゆるシナジーで人材の確保にもつながり、⻑い目で当社の発展につながっていくと考えてございまして、都市圏をしっかりと引き続き取り組んでいきたいと考えているところでございます。
司会 [Q]：ありがとうございました。続いて、地元の中国地域のシェアを拡大していく考えはないのでしょうかとの質問です。社⻑、ご回答ください。
迫谷 [A]：これは、逆に中国地域の投資家の方から、都市圏での厳しい戦いといいますか、厳しい競争をするぐらいなら、もっと中国地域を伸ばしていく努力をすべきではないかといったような、実はご質問、ご意⾒を伺うこともございます。
当然、私ども中電工は中国地域を基盤としておりまして、これまでも工場や病院、あるいは事務所関係等、お客様のニーズにしっかりと対応してきてございまして、今後も地域密着型企業として、

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28中国地域の効率化、あるいはお客様のニーズにしっかりと応えていきながら、積極的に需要を取り込んで、中国地域の中での拡大をしていきたいと強く思っているところでございます。
司会 [Q]：ありがとうございました。それでは、次で最後の質問とさせていただきます。400 億円の投資の進捗状況はいかがでしょうかとのご質問です。社⻑、ご回答ください。
迫谷 [A]：この中計 2024 で、2024 年度までの 4 年間の投資枠を 400 億円ということで枠を設定しているわけでありますけれども、前中計期間においてもさまざまな投資を行ってきております。
国内で 3 社、電気関係や空調管、あるいは熱絶縁工事などをやる会社、あるいは海外でも 1 社
M&A をやったり、さらに海外での洋上風力等にも投資をしてきております。そして、今年度は、今回の中計の中で、初年度である 2021 年度は、先ほど少しご説明しましたが、マレーシアで太陽光発電の施工などを営んでいるサマイデン社へ出資を行いました。
そして、今まさにサマイデン社と、これからマレーシアでどんなことができるのか、どういう分野で協業し、事業を広げていくかというところを、私どももいろいろと意⾒を出し、サマイデン社と今、検討しているところです。
22 年度以降、これからどうしていくのかということでありますが、引き続き、再エネ関係の投資はしっかりと、いい案件があれば対応していきたいと考えております。また、当社の今の設備工事業としての事業拡大につながるような M&A、特に空調管工事関係のいい会社があれば、しっかりと、いわゆるグループ化をしていきたい。そうしたことで、設備工事業としての事業拡大をしっかりと果たすことで、今の中計、あるいはその先に向けて取り組んでいきたいと思っておりますし、また、われわれの設備工事業以外の分野にあっても、これはといういい会社があれば、そうした会社についての M&A も検討していきたいと考えているところでございます。
司会 [M]：それでは、お時間になりましたので、これをもちまして、株式会社中電工、2021 年度決算説明会を終了させていただきます。
迫谷 [M]：どうもありがとうございました。
司会 [M]：本日は、ご参加いただき、誠にありがとうございました。
［了］______________

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