産業能率大学紀要

第33巻

アメリカの修正統一パートナーシップ法の特徴について－ジェネラル・パートナーシップを中心に－

Features of the Revised Uniform Partnership Act:
Focusing on the General Partnership2013年 2月

高田寛

Hiroshi Takada

第2号（別刷）Sanno University Bulletin Vol. 33 No. 2 February 2013

アメリカの修正統一パートナーシップ法の特徴について－ジェネラル・パートナーシップを中心に－
Features of the Revised Uniform Partnership Act:
Focusing on the General Partnership

高田寛

Hiroshi Takada

Abstract
In the United States of America, there exists two major model acts on businessorganizations that were provided by the American Bar Association（ABA）. They are theRevised Model Business Corporation Act（RMBCA）and the Revised UniformPartnership Act（RUPA）. In most states, based on these acts, they regulate their own
statutes on business organizations since these model acts have no legal binding.
The RUPA influenced the Japanese par tnership ar ticles of the Japanese newcorporation act renewed in 2006 especially for small business organizations to beregulated. A general partnership had been traditionally formed in medieval times in
Europe, and it developed especially under the common law system in England.
In this paper, I will explain about the features of the general partnership of the RUPA.

1．はじめに
アメリカにおける事業組織（Business Organization）に関する中心的なモデル法としては、
アメリカ法律家協会（America Bar Association/ABA）が作成した株式会社を規定する「修正模範事業会社法」（Revised Model Business Corporation Act/RMBCA）（1）およびパートナーシップを規定する「修正統一パートナーシップ法」（Revised Uniform Partnership Act/RUPA）（以下「RUPA」という）（2）がある。これらはモデル法であるので、これら自体には法的拘束力はないが、アメリカの各州は、これらを基に独自の事業組織の法体系を形成している。
2012年9月28日

受理51

アメリカの修正統一パートナーシップ法の特徴について－ジェネラル・パートナーシップを中心に－

特に、パートナーシップは、中世ヨーロッパで、無限責任の組合員（パートナー）から構成される伝統的原始的な事業組織として発展してきた。イギリスでは、コモン・ローの法体系の中で形成されてきたという経緯がある。また、RUPA は、わが国の平成18年の商法大改正により新しく分離独立した会社法に規定する持分会社（合名会社、合同会社、合資会社）（3）に大きく影響を与え、株式会社と異なり、小規模な事業形態に適した会社として期待されている。
このようにパートナーシップは小規模な事業組織に適しており、パートナーシップ合意（定款）によりかなり広い自由裁量権が与えられているが、設立の簡便さにより、取引相手としては取引の安定性を欠く可能性がある。それを補完するうえでパートナーシップを詳細に規定 し て い る RUPA の存在意義は大きい。特に ジ ェ ネ ラ ル・ パ ー ト ナ ー シ ッ プ（GeneralPar tnership/GP）では、パートナーは無限責任を負うので、内部関係については一定の規律が必要である。
また、グローバルな取引の中で、特にアメリカ企業と提携を行うことが多いが、単なる友好関係がジェネラル・パートナーシップとしてみなされ、思わぬ法的責任が生じることがあり、その正確な理解には注意が必要である。
本稿では、ジェネラル・パートナーシップを中心に RUPA の特徴および考え方について解説したい。

2．パートナーシップの性質
ジェネラル・パートナーシップ（以下「パートナーシップ」と略す。
）は、2人以上が共同所有者（パートナー）として営利目的で事業を営むために提携した事業組織である。パートナーシップ法は、契約法および代理法に基づき、パートナーシップの設立には、少なくとも2人が関与していなければならならない。したがって、1人のパートナーのみではパートナーシップは存在しない。なお、パートナーシップにおける「人」は、個人に限らず、信託、パートナーシップその他の法主体であってもよいとされている。
パートナーシップにおけるパートナーの人的責任に関するものを除き、パートナーシップはパートナーと区別される法的主体である（4）。たとえば、土地についての権原（title）をパートナーシップの名義で持つことができ、また、パートナーシップは、パートナーシップの名義で訴訟を提起することもできる。
アメリカでは、パートナーシップに関して、RUPA が一連の基本原則を定めているが、パートナーは、パートナーシップ合意により、パートナー間の関係について別段の定めをおくことができる。このパートナーシップはわが国の定款に相当する。
原則として、パートナーシップ合意が優先され、RUPA の適用は、パートナーシップ合意
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Sanno University Bulletin Vol. 33 No. 2 February 2013の中に定められていない事項についてのみ適用される。しかしながら、
RUPA の中で規定する、①パートナーの帳簿および記録の閲覧権、②パートナーの忠実義務および注意義務、③パートナーの離脱権、④裁判所のパートナーの除名権、⑤事業の違法性または事業の継続が著しく困難もしくは公平に反するとの司法判断が生じた場合に、パートナーシップ事業が清算されるという要件、⑥ RUPA における第三者の権利、⑦パートナーの誠実かつ公正に取引する義務、の7項目については、パートナーシップ合意で否認することはできない（5）。
このように、パートナーシップではパートナー合意が優先されるが、基本的事項については RUPA の規定が優先されることに注意が必要である。

3．パートナーシップの設立パートナーシップは、2人以上のパートナーが、営利目的でパートナーシップの共同所有者として提携した時点で設立する（6）。すなわち、パートナーが共同所有者として事業を遂行する意思を持つだけでよい。パートナーシップの設立には、書面等の形式的な要件はなく、パートナーの行為によって黙示的に設立とみなされる。ただし、詐欺防止法（Statute of Fraud）（7）により、パートナーが1年を超えて強制力を有する合意を維持したいと思う場合は、パートナー合意を明確に表示する書面を作成しなければならない。また、パートナーとなるためには、基本的に全てのパートナーの明示または黙示の同意が必要である。ただし別段の合意があればこの限りではない。
パートナーシップの設立に形式的な手続きは不要であるため、パートナー間の関係がパートナーシップなのか、それともそれ以外のものかを区別することが困難な場合がある。パートナーシップが存在するか否かを確認するために、パートナーの意思を検討することになる。
パートナーにパートナーとなる主観的な意思がなくても、共同所有者として事業を営むという意思があればパートナーシップの存在は認められる。このように、パートナーシップの存在は意思主義に支えられている。
パートナーの意思が不明確な場合はどう判断するのであろうか。この場合、アメリカの裁判所は、①利益分配によるパートナーシップの推定ができるかどうか、②パートナーシップを示す証拠があるかどうか、③損失を分配しているかどうか、の3点についてパートナーシップの存在を検討する。たとえば、①利益分配によるパートナーシップの推定できるかどうかについては、利益の分配が、それが債務の支払い、役務の対価、資料、年金またはその他の退職給付、ローンの金利、事業ののれんの売却代金として支払われたものでない限り、パートナーシップが存在すると推定することができる。また、②のパートナーシップを示す証拠（i）財産についての権原が合有または共有されている、（ii）当事者が自らの関係については、をパートナーシップと指定している、（iii）当事者による投機的事業が、広範囲の活動を要求
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アメリカの修正統一パートナーシップ法の特徴について－ジェネラル・パートナーシップを中心に－している、（iv）総収益を分配している、等がパートナーシップ設立の補足的な証拠となる。
また、③の損失を分配しているかどうかは重要である。すなわち、損失の分配はパートナーシップの設立の要件ではないが、損失を分配する合意の不存在は、当事者がパートナーシップを形成する意図がないことを示す有力な証拠となる。
このように、パートナーシップは営利目的に設立されたことにより、パートナーシップの存在に関しては、パートナーの利益分配および損失分配が重要な争点となる。

4．パートナーシップ財産
パートナーシップ財産とは、広い意味でのパートナーシップが所有するすべての財産をいい、パートナーシップ資本およびパートナーシップの取引で獲得された財産をも含む（8）。パートナーシップ資本とは、パートナーシップの事業の遂行を目的として、各パートナーが出資した財産または金銭をいう。しかし、パートナーシップの財産が、パートナーシップ財産なのかパートナー個人の財産なのか必ずしも明白でない場合がある。
これを判断する基準として、RUPA では、権利書の付された財産（たとえば、権利書の付された動産または不動産）は、パートナーシップ名義で権原が与えられている場合、または1人以上のパートナーの名義で権原が与えられ権限移転の文書がその権原保持者パートナーとしての能力またはパートナーシップの存在に言及している場合にはパートナーシップ財産とみなしている（9）。
しかし、RUPA の明確な条項によって規定されていない場合、たとえば、権利書の付されていない財産に関しては、RUPA ではなく、裁判所は、コモン・ローによる分析基準によって判断する。裁判所のコモン・ローの分析基準とは、①パートナーシップ資金による財産の取得、②パートナーシップの事業を行う上での、パートナーシップの財産利用、③パートナーシップの帳簿へのパートナーシップ資産として財産の計上、④財産とパートナーシップの事業との密接な関係、⑤パートナーシップ資金による財産の改良、および⑥パートナーシップ資金による財産の維持管理、の6つ観点からの判断である。
また、財産がパートナーシップ資産によって購入された場合は、権原の名義が誰であるかにかかわらず、パートナーシップ財産であるという推定がされる。ただし、当該財産が、たとえパートナーシップの目的で利用されるとしても、①財産が1人以上のパートナーの名義で保持され、②権原移転の文言がその者のパートナーとしての能力またはパートナーシップの存在に言及しておらず、かつ③財産獲得のためにパートナーシップ資金が利用されていない
場合、にはパートナー固有財産であるという推定がなされる。
このように、パートナーシップ財産かパートナー固有の財産かの判断は、第一義的に RUPAの規定によるが、RUPA の条項によって規定されていない場合は、コモン・ローの伝統的は
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判断基準を用いることになる。なお、パートナーはパートナーシップ財産の共同所有者ではないので、パートナーシップの利益を図る目的以外では、パートナーシップ財産を利用することはできない。

5．パートナーの持分権パートナーシップに対するパートナーの持分権は、パートナーシップの損益を分け合い分配を受領する権利および経営その他の権利から構成される。パートナーは、損益および分配に関する持分権を譲渡することはできるが、他のパートナーの同意なしに経営その他の権利に関する持分権を譲渡することはできない。なお、パートナーの持分権は、動産として扱われ、パートナーシップを解消せずに譲渡ができ、差し押さえることができるという性質を有している。また、パートナーは、パートナーシップの利益を均等に分け合い、損失については利益の分配割合に応じて負担しなければならない。ただし、パートナー合意により持分権の比率が規定されている場合は、これに従うことになる。
パートナーの持分権の譲渡は、譲受人にパートナーシップの経営に関して何らの権利も与えるものではなく、譲受人は利益分配の権利を得るだけである。すなわち、パートナーは、他のパートナー全員の同意なしには、パートナーとしての地位を売却することはできず、またパートナー全員の同意なしに他者をパートナーとすることもできない。

6．パートナーの第三者に対する関係
パートナーはパートナーシップの代理人であり、第三者との取引においてパートナーシップを拘束する（10）。そのため、パートナーの権限は代理法（Agency Act）に従う。
パートナーが「現実の権限」（actual authority）を有する場合、パートナーシップは、パートナーの行為に拘束される。この「現実の権限」とは、パートナーがパートナーシップとの間の情報の伝達に基づいて、パートナーシップの代理人として取引を行うことを合理的に信じる権限である。このような「現実の権限」は、パートナーシップ合意またはパートナーの投票によって決まる。パートナーシップの通常の業務について権限を与えるには過半数のパートナーの投票が必要とされるが、特別の行為について権限を与えるには、パートナー全員の一致の投票が必要とされる。
RUPA は、いかなるパートナーの行為も、パートナーシップ事業を通常の過程において表見上遂行するためのものであればパートナーシップを拘束すると規定している。表見上の権限は、パートナーシップの通常の業務過程にある取引だけに限定されず、パートナーシップが同種の事業を遂行するために表見上通常の業務過程にあるとされる取引においても認められる。いわゆる表見代理である。ただし、パートナーが、特定の事項において、パートナー
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アメリカの修正統一パートナーシップ法の特徴について－ジェネラル・パートナーシップを中心に－シップに代わり行為する権限を有しておらず、かつパートナーと取引をした者が、当該パートナーに権限がないことについて知っているか、または通知を受けていた場合、はこの限りではない。
したがって、パートナーシップの代理人として、パートナーは、パートナーシップ事業の範囲内のいかなる契約についてもパートナーシップを拘束する表見上の権限を有するが、取引相手との契約がパートナーシップ事業以外のものであれば、パートナーに現実の権限がない限り、パートナーシップはこれに拘束されない。
パートナーに「現実の権限」がなく、その取引相手がその事実を認識し、または通知を受けていた場合は、パートナーシップはパートナーの行為に拘束されない。認識とは、その者が現実に知っていたことを意味し、知りえたかどうかは問題とはならない。また、通知は、その者の知るところとなるか、または適切に送付されたときに有効となる。
また、パートナーでない者が、その言動によって自らをパートナーとして表示し、または他者によってパートナーとして表示されることに同意した者は、その表示を信頼し取引した第三者に対して責任を負う。ただし、他者によってパートナーとして表示された者は、その表示に同意しない限り責任を負わない。すなわち、パートナーシップの表示を否定しなかった場合であっても、表見パートナーとしての責任を負わない。
RUPA では、パートナーは、①パートナーが事実を現実に知っている場合、②パートナーが事実を通知された場合、または③パートナーが周辺の状況につき事実を知るべき理由がある場合、に事実を通知されたとする。パートナーのパートナーシップに関する事実の通知は、通知されたパートナーがパートナーシップに対する詐欺行為に関与している場合を除き、パートナーシップへの通知となる。
財産に関しては、パートナーは、パートナーシップの名義で保有する財産を譲渡することができる。パートナーシップ財産が、パートナーシップ名義でなく1人以上のパートナーの名義で保有されている場合、権原保有者が自らの名義で行う譲渡は有効である。いずれの場合も、譲渡したパートナーに権原がなければ、パートナーシップは最初の譲受人から財産を取り戻すことができる。しかし、後続の善意有償購入者（bona fide purchaser/BFP）からは取り戻すことはできない。また、パートナーシップの財産権が、財産譲渡の文書に示されていない場合、その財産を保有する者の名義で譲渡されることになる。譲受人が、権限のないことを知らずに対価を支払った場合、パートナーシップの財産権とは無関係に財産を取得することになる。
パートナーシップは、パートナーの権限を明確にするため権限届出書（statement ofauthority）を行政機関に提出することができる。権限届出書は、パートナーシップの代わりに取引を行う権限をパートナーに与え、またはそれを制限するものである。権限届出書は州56

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務長官（secretary of state）に提出され、不動産譲渡に関しては郡（county）の登録官（recorder）にも提出されなければならない。ただし、適切に提出された権限届出書による授権は、善意有償購入者に有利に判断される。
また、パートナーは、別のパートナーがパートナーシップ事業の範囲内でまたはパートナーシップの与えた権限によって締結した全ての契約につき責任を負う。同様に、パートナーは、別のパートナーもしくはパートナーシップの被用者が、パートナーシップ事業の通常の業務過程において生じた、またはパートナーシップの与えた権限によって生じた全ての不法行為につき責任を負う（11）。すなわち、不法行為によるか契約によるかを問わず、生じたパートナーシップの全ての債務について連帯責任となる（12）。
パートナーは、パートナーシップの債務の全額につき個人的かつ個別に責任を負う。ただし、債務の公正な負担割合を超えて弁済をしたパートナーは、他のパートナーに求償する権利が与えられ、パートナーシップの債務の全額を弁済したパートナーは補償を求める権利が与えられる。しかし、新規加入パートナーは、加入前にパートナーシップに生じた債務について、人的責任を負わない。また、脱退・離脱パートナーは、弁済、免除または当事者代替契約があった場合を除き、パートナーであった間に生じた債務について引き続き責任を負うが、脱退パートナーは、脱退後の行為についても責任を負うことがある。

7．パートナー間の関係
パートナーは、パートナーシップ事業の運営について同等の権利を有する（13）。ただし、パートナーシップ合意に別段の規定または合意があれば、この限りではない。
パートナーは、パートナーシップおよび他のパートナーに対して、忠実義務と注意義務の2つの信認義務を負う。パートナーはこれらの義務を忠実に守り、かつ公正な取引を行わなければならない。具体的な忠実義務としては、①パートナーシップ事業に関連してパートナーが得た利益について説明すること、②パートナーシップとの利益相反取引をしないこと、および③パートナーシップと競合しないこと、があげられる。また、注意義務として、パートナーは重過失もしくは無謀な行為、故意による不正行為、または故意による違法行為をしないことが求められる（14）。
利益分配に関しては、パートナーは、パートナーの出資額に利益分配を加えたものを貸方、損失およびパートナーシップの負債の分配額を借方とする勘定を持つものとみなされる。基
本的には、パートナーはパートナーシップに提供した役務に対する報酬を得る権利はない。
しかし、例外的にパートナーシップ事業の清算においてなされた役務に対する合理的な報酬は認められる。
パートナーが、黙示的または明示的にパートナーシップ事業のために自己の時間を使うこ57

アメリカの修正統一パートナーシップ法の特徴について－ジェネラル・パートナーシップを中心に－とを約束したが履行しなかった場合、それによって生じたパートナーシップの損害を賠償する義務を負う。さらに、パートナーシップは全てのパートナーに対し、パートナーシップ事業に関する支払いや債務について補償する義務を負う。なお、パートナーが弁済したとき、または合意した出資額を超えてパートナーシップのために前払いをしたときは、その弁済ないし前払いはパートナーシップに対する貸付となり、利息を付した払い戻しが可能である。
帳簿および情報はパートナーシップの最高経営責任者のもとで管理されなければならない。
しかし、パートナーは帳簿を閲覧および謄写することができる。要求に応じて、パートナーはパートナーシップに影響する全ての事項につき、真正かつ完全な情報を提供しなければならない（15）。
裁判に関しては、パートナーシップはその名義において、提訴しまたは提訴されることが可能である。ただし、パートナーの個人資産を取得するためには、パートナー個人に対する判決がなされなければならない（16）。

8．パートナーシップからの離脱（1）離脱
離脱（dissociation）とは、パートナーがパートナーシップ事業を営む上での提携関係を解消することによって生じるパートナー間の関係の変更である。したがって、パートナーの離脱は必ずしもパートナーシップの解散および清算にはならない。
パートナーは、①パートナーの脱退する明示の意思の通知、②合意された事象の発生、③パートナーとの事業継続が違法となる場合における全会一致の投票または判決によるパートナーの除名、④パートナーの破産、⑤パートナーの死亡、⑥パートナーシップの義務を履行する能力の喪失、⑦パートナーである事業組織の終了、の場合にパートナーシップから離脱することになる。離脱によって、パートナーは、経営に参加する権利を失う （17）。
離脱があった場合、パートナーシップは、その者の持分権を、清算価値または継続企業価値によって購入（買取）をしなければならない。また、認識されている離脱前の責任および離脱後の責任で離脱者の行為によって生じたものではないものについては、パートナーシッ
プは補償をする義務を負う。また、パートナーシップ合意に違反して、またはパートナーシップの期間の満了もしくは特定のパートナーシップ事業の終了前に離脱する者は、不正な離脱によってパートナーシップに生じた損害について責任を負う（18）。
さらに、パートナーシップ期間の満了もしくは特定の事業の終了前に不正に離脱するパートナーは、早期の支払いがパートナーシップに過度の負担を与えないことを証明しない限り、期間の満了または事業の完了までは買取価額の支払いをパートナーシップに求めることはできない。
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離脱前にその行為がパートナーシップを拘束したものであり、かつ取引における相手方が、離脱パートナーがパートナーであると合理的に信頼し離脱の通知を受けていなかった場合に、パートナーシップは離脱後2年以内になされた離脱パートナーの行為に拘束される。
一方、取引の開始時点で、取引の相手方が、離脱パートナーをパートナーであると合理的に信頼し、かつパートナーの離脱について通知を受けていなかった場合、離脱後2年間、離脱パートナーはパートナーシップに生じた債務につき責任を負うことがある。
（2）解散
解散（dissolution）では、パートナーシップ事業の清算が必要である。RUPA の解散の規定によると、①任意に解散しうるパートナーシップにおいて、パートナーから脱退の意思が通知されたとき、②期限付きまたは特別の事業のためのパートナーシップにおいて、（i）期間が満了もしくは事業が終了したとき、（ii）パートナー全員による解散の同意がなされたとき、または（iii）パートナーの死亡、破産または不正な離脱から90日以内に、他のパートナーの少なくとも半数が解散を望むとき、③パートナーシップ合意の中で解散の合意がされている事象が発生したとき、④パートナーシップ事業の継続が違法となる事象が発生したとき、⑤パー
トナーの申立に対し次の判決がなされたとき、（i）パートナーシップの経済的目的が達成されない可能性が高い、（ii）事業を継続することが合理的に現実可能であるとは言えなくなるような行為にパートナーが従事している、または、（iii）パートナーシップ合意に基づいて事業を継続することが事実上不可能である、および⑥パートナーの持分権の譲受人による申立に対し、次の時期にパートナーシップを清算することがエクイティ上要求される旨の判決がなされたとき、（i）期限付もしくは特別の事業のためのパートナーシップにおいては、期間の満了もしくは事業の終了後、または（ii）任意に解散しうるパートナーシップの場合は時期を問わない、の6つの事由は解散の主な原因となる（19）。
また、パートナーシップは、解散後、パートナーの行うパートナーシップ事業の清算のために適切な行為に拘束される。例えば、賠償請求の解決、パートナーシップ資産の売却、債権回収、債権者への弁済等の場合である（20）。
パートナーが取引をした相手方が解散を通知されていなかった場合には、パートナーシッ
プはその他の行為についても責任を負う。当該責任は、州務長官のもとに解散届出書を提出することにより制限され、提出から90日後にはすべての者が解散の通知を受けたものとみなされる。しかし、パートナーシップは解散後も、清算されるまでは継続して存在する。
原則として、パートナーシップ事業の清算には、すべての生存するパートナーが参加する権利を有するが、パートナーシップを不当に解散させたパートナーおよび破産したパートナーは除外される。すべてのパートナーが死亡したときは、最後に生存していたパートナーの59アメリカの修正統一パートナーシップ法の特徴について－ジェネラル・パートナーシップを中心に－法律上の代表者が清算することができる。
パートナーシップ事業の清算が終了するまではいつでも、パートナーは、不当に解散させた者以外のパートナー全員一致の投票により、解散を撤回しパートナーシップを継続することができる。
解散が決まると、パートナーシップの資産は換金され、パートナーシップの債務は、債権者（債権者であるパートナーを含む）、パートナーの勘定の順序で弁済されることになる。なお、債権者（債権者であるパートナーを含む）には、債権者ではないパートナーよりも先に弁済がなされなければならない。
債権者への債務が弁済された後、パートナーは自己の勘定を清算する権利を有する。勘定の残高がプラスの場合、その金額がパートナーに分配されるが、勘定の残高がマイナスの場合、パートナーは不足額をパートナーシップに拠出しなければならない。
パートナーの出資額およびパートナーシップに残った現金の金額が示され、パートナーに支払われる金額が計算されるが、適切な金額を決定するためには、解散の時点で残った資産から、債権者（債権者であるパートナーを含む）に支払いがなされ、次にパートナーに出資金額を支払う。
ざらに、残余金がある場合、パートナー間で分配される。したがって、十分な残余金があれば、各パートナーは自己の出資額および利益の分配金額を受けとることになる。一方、解散時の資産が、債権者に対する未弁済の債務があり、また未返済の出資額に満たない場合、その不足額はパートナー間で分配されるべき損失となる。また、パートナーがパートナーシップの債務の負担割合を超えて弁済を強いられたときは、分担を均等にするため、他のパートナーに求償することができる。

9．むすびにかえて
以上、RUPA におけるジェネラル・パートナーシップの特徴について解説したが、RUPA では、リミティッド・パートナーシップ（Limited Partnership/LP）および有限責任パートナーシップ（Limited Liability Partnership/LLP）についても規定が置かれている。ジェネラル・パートナーシップが無限責任のパートナーのみから構成されるのに対し、リミティッド・パー
トナーシップは無限責任と有限責任のパートナーから構成され、有限責任パートナーシップでは有限責任のパートナーから構成されるという大きな違いがある。
しかしながら、リミティッド・パートナーシップも有限責任パートナーシップもジェネラル・パートナーシップの規定が準用され、これらはジェネラル・パートナーシップの変形であり、パートナーシップには変わりはない。
いずれの国も大規模な事業組織の数はごく少数であり、ほとんどの事業組織が小規模であ60

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ることを考えると、その実態にあわせた法制度が必要であることは言うまでもなく、円滑な商活動を行うにはパートナーシップ法の整備は欠く事ができない。
RUPA が、わが国の持分会社に対して少なからず影響を与え、かつ参考とするところが多いにもかかわらず、RUPA について簡潔に解説した著作物は少ない。本稿がその一助になれば幸いである。なお、紙幅の関係からリミティッド・パートナーシップと有限責任パートナーシップの解説は別の機会に譲りたい。
注（1） 以下に無料公開の Revised Model Business Corporation Act/RMBCA が掲載されている。
http://www.apps.americanbar.org/dch/committee.cfm?com=CL270000（2012年9月27日アクセス）（2） 以下に無料公開の Revised Uniform Partnership Act/RUPA が掲載されている。
http://www.law.upenn.edu/bll/archives/ulc/uparta/1997act_final.htm（2012年9月27日アクセス）（3） 持分会社については、会社法第3編（第575条から第675条まで）で規定されている。
（4） RUPA §201
（5） RUPA §103
（6） RUPA §202
（7） UCC §2－201（8） RUPA §203
（9） RUPA §204
（10）RUPA §301
（11）RUPA §§305－306（12）RUPA §306
（13）RUPA §401
（14）RUPA §404
（15）RUPA §403
（16）RUPA §405
（17）RUPA §601
（18）RUPA §603
（19）RUPA §801（20）RUPA §804

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