○栄町重度心身障害者（児）の医療費の助成に関する条例
昭和４８年９月２７日
条例第２５号
改正 昭和６０年３月２３日条例第１０号
平成５年３月１８日条例第５号
平成７年３月１３日条例第１２号
平成１１年３月８日条例第９号
平成１１年６月１５日条例第１８号
平成１４年３月１３日条例第１１号
平成１７年３月２８日条例第１０号
平成１８年３月２８日条例第１３号
平成１９年３月１９日条例第６号
平成１９年６月２０日条例第１５号
平成２０年９月２４日条例第２３号
平成２１年６月１８日条例第１２号
平成２４年６月１８日条例第２４号
平成２４年６月１８日条例第２５号
平成２４年９月２５日条例第２８号
平成２５年３月１９日条例第７号
平成２７年６月１６日条例第１７号
平成２７年６月１６日条例第１８号
注

平成２４年６月から改正経過を注記した。

（目的）
第１条 この条例は、重度心身障害者（児）又はその保護者に対し、重度心身障害者（児）が受けた医療に係る費用（以下「医療費」という。）の一部を助成し、医療費の負担を軽減することにより、重度心身障害者（児）の健康の保持と生活の安定を確保し、もって福祉の増進を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「重度心身障害者（児）」とは、次に掲げる者をいう。
（１） 身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１５条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者で、身体障害者福祉法施行規則（昭和２５年厚生省令第１５号）別表第５号の１級又は２級に該当する障害のあるもの（２） 児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第１２条に規定する児童相談所又は知的障1/10

害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）第１２条に規定する知的障害者更生相談所における判定に基づき千葉県知事から療育手帳の交付を受け、その障害の程度が最重度又は重度と判定された者
２この条例において「保護者」とは、児童福祉法第６条に規定する保護者及び知的障害者福祉法第１５条の２第１項に規定する保護者をいう。
（平２４条例２４・一部改正）（受給資格者）

第３条 この条例による医療費の助成（以下「医療費助成」という。）を受けることができる者（以下「受給資格者」という。）は、重度心身障害者（児）であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、６５歳に達した日以後に重度心身障害者となった者を除く。
（１） 国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）の規定により栄町が行う国民健康保険の被保険者である者（２） 健康保険法（大正１１年法律第７０号）その他の規則で定める法律（以下「医療保険各法」という。）の規定による被保険者（国民健康保険法の規定により市町村（市町村又は特別区をいう。以下この号において同じ。）が行う国民健康保険の被保険者を除く。）、組合員、加入者又は被扶養者であって、次のいずれかに該当するもの
ア 栄町の区域内に住所（住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）に基づき住民基本台帳に記録される住所をいう。以下この号において同じ。）を有する者。ただし、栄町の区域内に所在する病院等（国民健康保険法第１１６条の２第１項に規定する病院等をいう。
以下この号において同じ。）に入院等（同項に規定する入院等をいう。以下この号において同じ。）をしたことにより、当該病院等の所在する場所に住所を変更したと認められる者であって、当該病院等に入院等をした際他の市町村の区域内に住所を有していたと認められるものを除く。
イ 他の市町村の区域内に所在する病院等に入院等をしたことにより、当該病院等の所在する場所に住所を変更したと認められる者であって、当該病院等に入院等をした際栄町の区域内に住所を有していたと認められるもの。ただし、２以上の病院等に継続して入院等をしている者を除く。
ウ ア又はイに準ずる者として町長が認める者（平２４条例２４・平２７条例１７・一部改正）（助成の範囲等）第４条 医療費助成は、医療費のうち医療保険各法その他の法令の規定により受給資格者が負担すべき額（当該法令の規定による食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額を除く。）及び受給資格者又はその保護者が医療費助成を受けるため保険医療機関又は保険薬局（健康保険法2/10

第６３条第３項第１号に規定する保険医療機関又は保険薬局をいう。以下「保健医療機関等」という。）に対し当該医療費に係る証明手数料を支払った場合における当該手数料の額の総額（第８条第１項第２号及び同条第２項において「自己負担額」という。）から、別表に定める一部負担金の額を控除した額（第８条第１項第１号において「助成対象負担額」という。）について行うものとする。ただし、医療保険各法その他の法令の規定による附加給付その他これに類する給付があるときは、これらの給付に係る額を控除した額とする。
２

前項の規定にかかわらず、受給資格者が、医療費について障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）その他の法律の規定に基づき医療の給付を受けることができるときは、その限度において医療費助成を行わないものとする。
（平２５条例７・平２７条例１７・一部改正）（助成の制限）第４条の２ 前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める者に係る当該年度分の市町村民税（地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。）をいう。以下同じ。）の同法第２９２条第１項第２号に掲げる所得割（同法第３２８条の規定により課する所得割を除く。）の額（同
法第３１４条の７並びに附則第５条の４第６項及び第５条の４の２第５項の規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した額とする。）が規則で定める額以上である
ときは、当該年度の８月１日から当該年度の翌年度の７月３１日までの間に受けた医療に係る医療費助成は、行わない。
（１） 国民健康保険法の規定により栄町又は国民健康保険組合が行う国民健康保険の被保険者 当該受給資格者及び当該受給資格者と生計を一にする者として規則で定めるもの（２） 医療保険各法（国民健康保険法を除く。次号において同じ。）の規定による被保険者、組合員又は加入者 当該受給資格者（３） 医療保険各法の規定による被扶養者 当該受給資格者と生計を一にする者として規則で定めるもの
２

前項に規定する所得割の額を算定する場合には、地方税法等の一部を改正する法律（平成２２年法律第４号）第１条の規定による改正前の地方税法第２９２条第１項第８号に規定する扶養親族（１６歳未満の者に限る。以下この項において「扶養親族」という。）及び同法第３１４条の２第１項第１１号に規定する特定扶養親族（１９歳未満の者に限る。以下この項において「特定扶養親族」という。）があるときは、同号に規定する額（扶養親族に係るもの及び特定扶養親族に係るもの（扶養親族に係る額に相当するものを除く。）に限る。）に同法第３１４条の３第１項に規定する所得割の税率を乗じて得た額を控除するものとする。

3/10

（平２４条例２４・平２４条例２８・平２７条例１７・一部改正）（受給資格の認定等）
第５条 医療費助成を受けようとする受給資格者は、医療費助成を受けることができる資格（以下「受給資格」という。）について、町長の認定を受けなければならない。
２

前項の認定を受けようとする受給資格者又はその保護者は、町長に申請しなければならない。

３

町長は、前項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、受給資格の認定の可否について決定しなければならない。

４

町長は、前項の規定により受給資格の認定をしたときは、第２項の規定による申請に係る受給資格者に対し、医療費助成に係る受給券（以下「受給券」という。）を交付しなければならない。

５

町長は、第３項の規定により受給資格の認定をしないことを決定したときは、第２項の規定による申請をした者に、書面で通知しなければならない。
（平２７条例１７・全改）（受給券の有効期間等）

第６条 受給券の有効期間は、前条第２項の規定による申請のあった日の属する月の翌月の初日から同日以後の最初の７月３１日までの間とする。
２

受給券は、毎年８月１日に更新するものとする。

３

受給券は、第１条の目的を達成するため、千葉県及び栄町が重度心身障害者（児）の疾病又は負傷に係る医療費の助成に関し委託契約を締結している保険医療機関等（以下「契約保険医療機関等」という。）において使用することができる。
（平２７条例１７・追加）（医療費助成の開始時期）

第７条 医療費助成は、第５条第１項に規定する認定を受けた受給資格者に対し、同条第２項の規定による申請のあった日から開始するものとする。ただし、当該受給資格者が転入又は出生により当該申請をした場合その他町長が特に必要と認める場合については、この限りでない。
（平２７条例１７・追加）（医療費助成の方法等）
第８条 医療費助成は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。
（１） 第５条第４項の規定により受給券の交付を受けた受給資格者（以下この条及び次条において「受給者」という。）が契約保険医療機関等において受給券及び医療保険証（医療保険各法に基づく省令に規定する被保険者証、組合員証又は加入者証をいう。）を提示して医療の給付を受けた場合 助成対象負担額に相当する額を町長が当該契約保険医療機関等に支4/10払う方法
（２） 受給者又はその保護者が自己負担額に相当する額を保険医療機関等に支払った場合
受給者又はその保護者の申請に基づき、当該自己負担額を町長が当該受給者又はその保護者に支払う方法
２

前項第２号の申請は、受給者又はその保護者が自己負担額を保険医療機関等に支払った日から起算して２年以内にしなければならない。

３

町長は、第１項第２号の規定の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、医療費助成の可否について決定しなければならない。

４

町長は、前項の規定により医療費助成の可否を決定したときは、第１項第２号の申請をした者に、書面で通知しなければならない。
（平２７条例１７・追加）（損害賠償との調整）

第９条 町長は、受給者又はその保護者が当該受給者疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、医療費助成の全部若しくは一部を行わず、又は当該受給者若しくはその保護者から、既に行った医療費助成の額を返還させることができる。
（平２４条例２４・一部改正、平２７条例１７・旧第６条繰下・一部改正）（不正利得の徴収）第１０条 町長は、偽りその他不正の手段により医療費助成を受けた者があるときは、その者から、その医療費助成の額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。
（平２４条例２４・一部改正、平２７条例１７・旧第７条繰下）（受給権の保護）第１１条 医療費助成を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供することができない。
（平２７条例１７・旧第８条繰下）（委任）第１２条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
（平２７条例１７・旧第９条繰下）附則

この条例は、昭和４８年１０月１日から施行する。
附則（昭和６０年３月２３日条例第１０号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和５９年４月１日から適用する。
附則（平成５年３月１８日条例第５号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成７年３月１３日条例第１２号）

5/10

この条例は、公布の日から施行し、改正後の栄町重度心身障害者（児）の医療助成に関する条
例の規定は、平成６年１０月１日から適用する。
附則（平成１１年３月８日条例第９号）

この条例は、平成１１年４月１日から施行する。
附則（平成１１年６月１５日条例第１８号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成１４年３月１３日条例第１１号）

この条例は、平成１４年４月１日から施行する。
附則（平成１７年３月２８日条例第１０号）（施行期日）
１

この条例は、平成１７年７月１日から施行する。ただし、第２条第１項第１号の改正規定及び第４条第１項の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行前に受けた診療に係る医療費の助成については、この条例による改正後の栄町重度心身障害者（児）の医療費の助成に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（平成１８年３月２８日条例第１３号）（施行期日）
１

この条例は、平成１８年４月１日から施行する。ただし、第５条の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行前に受けた診療等に係る医療費の助成については、この条例による改正後の栄町重度心身障害者（児）の医療費の助成に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（平成１９年３月１９日条例第６号）

この条例は、平成１９年４月１日から施行する。
ただし、第２条第１項第２号の改正規定は、公布の日から施行する。
附則（平成１９年６月２０日条例第１５号）
改正 平成２１年６月１８日条例第１２号
平成２４年６月１８日条例第２５号
平成２５年３月１９日条例第７号
平成２７年６月１６日条例第１７号（施行期日）

6/10

１

この条例中第１条の規定は公布の日から、第２条、次項及び附則第３項の規定は平成１９年１０月１日から施行する。
（経過措置）

２

第２条の規定による改正後の第４条第１項及び第４条の２の規定は、第２条の施行の日以後に受ける医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

３

第２条の施行の日から平成３０年３月３１日までの間における改正後の第４条の２の規定の適用については、同条中「行わない。」とあるのは、「行わない。ただし、当該受給資格者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成１８年政令第１０号）第３５条第１号に規定する高額治療継続者であるときは、この限りでない。」とする。
（平２４条例２５・平２５条例７・平２７条例１７・一部改正）
附則（平成２０年９月２４日条例第２３号）（施行期日）
１

この条例は、平成２０年１０月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の第４条の２の規定は、この条例の施行の日以後に受ける医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附則（平成２１年６月１８日条例第１２号）

この条例は、公布の日から施行し、改正後の栄町重度心身障害者（児）の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例附則第３項の規定は、平成２１年４月１日から適用する。
附則（平成２４年６月１８日条例第２４号）（施行期日）
１

この条例は、平成２４年７月９日から施行する。ただし、第２条第１号及び第３条第１号の改正規定、同条第２号アの改正規定（「本町」を「栄町」に改める部分に限る。）並びに同号イ、第４条の２第１号、第６条及び第７条の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の際現に改正前の栄町重度心身障害者（児）の医療費の助成に関する条例（以下「旧条例」という。）第３条第２号ア本文に該当する者（栄町の区域内に外国人登録法（昭和２７年法律第１２５号）に基づき外国人登録原票に登録される居住地を有する者に限る。次項において「外国人住民」という。）として旧条例第５条第２項の規定による町長の認定を受けている旧条例第３条に規定する受給資格者であって、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）において住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成２１年法律第７７号）附則第４条第１項の規定に基づき住民票が作成されるものは、施行日に、改正後の栄町重度心身障害

7/10

者（児）の医療費の助成に関する条例（以下「新条例」という。）第３条第２号ア本文に該当する者として新条例第５条第２項の規定による町長の認定を受けている新条例第３条に規定する受給資格者とみなす。
３施行日の前日において外国人住民として旧条例第５条第２項の規定による町長の認定を受けている旧条例第３条に規定する受給資格者で施行日において新条例第３条第２号ア本文に規定する者に該当しないこととなるものが施行日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附則（平成２４年６月１８日条例第２５号）

この条例は、公布の日から施行し、改正後の栄町重度心身障害者（児）の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例附則第３項の規定は、平成２４年４月１日から適用する。
附則（平成２４年９月２５日条例第２８号）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第４条の２各号列記以外の部分の改正規定及び附則第４項の規定は、平成２４年１０月１日から施行する。

２

改正後の栄町重度心身障害者（児）の医療費の助成に関する条例（以下「新条例」という。）
第４条の２第２項の規定は、平成２４年７月１日（次項において「適用日」という。）から適用する。
（経過措置）

３

新条例第４条の２第２項の規定は、適用日以後に受けた医療に係る医療費の助成について適用し、適用日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

４

新条例第４条の２第１項の規定は、第４条の２各号列記以外の部分の改正規定の施行の日以後に受ける医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附則（平成２５年３月１９日条例第７号）

この条例は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（平成２７年６月１６日条例第１７号）（施行期日）
１

この条例は、平成２７年８月１日から施行する。ただし、附則第４項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の栄町重度心身障害者（児）の医療費の助成に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に受けた医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従8/10

前の例による。
（６５歳以上の者の特例）
３

この条例の施行の際現に６５歳以上の者であって、改正前の第５条第２項の規定による認定を受けているものについては、改正後の条例第３条各号列記以外の部分ただし書の規定は、適用しない。
（準備行為）

４

改正後の条例の規定に基づく受給券の交付その他の準備行為は、施行日前においても行うことができる。
附則（平成２７年６月１６日条例第１８号）

この条例は、公布の日から施行し、改正後の栄町重度心身障害者（児）の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例附則第３項の規定は、平成２７年４月１日から適用する。
別表（第４条第１項）（平２７条例１７・追加）
階層区分

世帯区分

入院１日又は通院１回当たりの一部負担金

A階層

市町村民税の所得割を課されている者がいる世

３００円

帯
B階層

A階層以外の世帯０円

注
１ 「世帯」とは、重度心身障害者（児）及び当該重度心身障害者（児）と生計を一にする者が構成する世帯であって、規則で定めるものをいう。
２ 世帯区分の欄中「所得割」とは、地方税法第２９２条第１項第２号に規定する所得割（同法の規定による特別区民税に係るものを含む。以下同じ。）をいう。ただし、同法第３２３条の規定による市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額から控除して得た額を所得割の額とし、所得割の額を計算する場合には、同法第３１４条の７、第３１４条の８並びに附則第５条第３項及び第５条の４第６項の規定は適用しないものとする。
３ 一部負担金の額は、入院１日又は通院１回当たりの一部負担金の額に入院日数又は通院回数を乗じて得た額とする。
４ １日に入院又は通院が重複する場合は、それぞれを１日又は１回として一部負担金の額を算定する。
５ 階層区分は、受給資格の認定の申請をしようとする日の属する年度の当該年度分（４月１日から７月末日までの期間に当該申請をしようとする場合にあっては、前年度分とする。）の市町村民税の課税状況により決定するものとする。

9/10

６ 市町村民税の課税状況に係る申請の内容に変更が生じた場合にあっては、注の５中「受給資格認定の申請をしようとする日の属する年度の当該年度分」とあるのは、「受給資格認定の申請の内容に変更が生じた日の属する年度の当該年度分」と読み替えるものとする。
７ 受給券の更新の際の階層区分は、毎年７月１日時点の市町村民税の課税状況により決定するものとする。
８ 保険調剤については、階層区分にかかわらず、一部負担金を徴しないものとする。
９ 同一世帯において２人以上の重度心身障害者（児）がいる場合における一部負担金の額は、それぞれの重度心身障害者（児）ごとに階層区分に応じ算定した額の合計額とする。

10/10