平成１４年１２月期

中間決算短信（連結）
平成１４年８月２８日
登録銘柄
本社所在都道府県 東京都会 社 名 グローバルメディアオンライン株式会社
コ ー ド 番 号 ９４４９（ＵＲＬ http://www.gmo.jp）
問い合わせ先責任者役職名 取締役管理本部長
氏
名 姫路 芳宏

ＴＥＬ（03）5456−2555

決算取締役会開催日
平成１４年８月２８日
米国会計基準採用の有無
無１．１４年１２月中間期の連結業績（平成１４年１月１日〜平成１４年６月３０日）(1) 連結経営成績

売

上

高

百万円
5,925（4,215（14年6月中間期
13年6月中間期
13年12月期

営

9,174

百万円
131（
△61（

14年6月中間期
13年6月中間期
13年12月期

−
−

利

益

経

常

百万円
％
536（ 137.7）225（ − ）中 間 (当 期) 純 利 益

(注)

業

％
40.6）
− ）

利

益

百万円
％
459（ 196.6）
154（ − ）274

167

1株当たり中間(当期)純利益

潜 在 株 式 調 整 後
1株当たり中間(当期)純利益

％
）
）

円
4
△2
△4

△113

銭

円

74
44
36

銭

−
−

−

1．持分法投資損益

14年12月中間期△69百万円13年12月中間期△50百万円13年12月期 △80百万円
2．期中平均株式数（連結） 14年12月中間期
27,609,564株
13年12月中間期
25,263,326株
13年12月期 25,952,035株
3．会計処理の方法の変更
無4．売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態

総 資 産

株 主 資 本株主資本比率

1株当たり株 主資本

百万円
百万円
％
14年6月中間期
13,279
9,046
68.2
14,693
8,800
59.9
13年6月中間期
14,107
8,850
62.7
13年12月期(注) 期末発行済株式数（連結） 14年12月中間期
28,364,394株
13年12月中間期
25,673,694株 13年12月期
27,308,794株
13年12月期
期末自己株式数
14年12月中間期 694,844株
13年12月中間期 144株
(3) 連結キャッシュ・フローの状況

円
銭
326 95342 76326 18

175,744株

営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
476
△511
△820
29
△2,5961,724△164△1,632318(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
8社
持分法適用非連結子会社数‑社
持分法適用関連会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)‑社(除外)
3社
持分法(新規)1社(除外)‑社
２．14年第3四半期の連結業績予想（平成14年7月１日〜平成14年9月30日）

百万円
5,079
6,486
5,935

14年6月中間期
13年6月中間期
13年12月期

売

上

高
百万円

14年第3四半期

3,000

営

業

利

益

百万円
280

経

常

利

益

百万円
230

2社

当 期 純 利 益
百万円
80(注)当社グループを取り巻く事業環境は短期間に大きく変動する可能性があるため、四半期毎に業績予想を開示することといたしましたが、実際に発表される業績は乖離する可能性があります。

企

業

集

団

の

状

況

当社グループはグローバルメディアオンライン株式会社（以下、当社）と子会社8社と関連会社2社で構成されており、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネッ
トのインフラ・サービスインフラすなわちインターネットの 場 の提供に経営資源を集中しております。
当グループの主な事業は、ＩｘＰ（インターネットプロバイダ）関連事業およびインターネット広告
メディア事業を行っているほか、これらに附帯する事業を行っております。
当社グループの事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであり、事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。

事業区分

主要業務
①アクセス事業

ＩｘＰ（インター
ネットプロバイダ）関連事業当社
当社㈱アイル
ラピッドサイト㈱（※１）②サーバー事業③ドメイン事業当社

メールマガジンを主要広告媒体とする電子メール広告配信サービス
オプトインメール・メーリングリストの運営とメー
リングリストを主要広告媒体とする電子メール広告
配信サービスパソコンのデックトップに表示する「壁紙」を提供するサービス
個人が送信するメールへの広告配信サービス
インターネット広告メディア事業

主要な会社

オプトインメールサービス及び通信事業者代理店業
務
携帯電話端末を主要広告媒体とする電子メール広告配信サービス㈱まぐクリック
ジーエムオーメディアアンドソ
リューションズ㈱㈱壁紙ドットコム㈱クリックメール（※２）
㈱第一通信㈱マグフォース

デスクトップへの情報・広告配信システムの開発・運用㈱ユーキャストコミュニケーションズ（※３）

インターネット会員向メールマガジン配信、会員向WEB サイト運営インターネットを活用したマーケティングプランの企画、実施、分析 他

イディアキューブ㈱（※１）㈱アイル、ラピッドサイト㈱は、㈱アイルを存続会社として平成 14 年 7 月をもって合併しております。
（※２）㈱クリックメールは休眠状態でありましたが、14 年 8 月 1 日より㈱ジーエムオーマガジンズに社名変更を行い、営業を再開しております。

（※３）㈱ユーキャストコミュニケーションズは金額的重要性が大きくなったことにより、当中間期より持分法適用関連会社となっております。

2連結子会社及び関連会社の一覧
議決権の所有割合
又は被所有割合

区分㈱アイル（※1）

100.0％

連結子会社

サーバー事業

ラピッドサイト㈱（※1.2）

100.0％

連結子会社

サーバー事業㈱まぐクリック（※3,5）37.0％［25.2］

連結子会社

ジーエムオーメディアアンド
ソリューションズ㈱（※4）

81.5％

連結子会社

㈱壁紙ドットコム

100.0％

連結子会社㈱クリックメール100.0％

連結子会社㈱第一通信(※6)

100.0％

連結子会社㈱マグフォース（51.0％）

連結子会社

47.6%

持分法適用関連会社(35.0％)

持分法適用関連会社

社名㈱ユーキャストコミュニケー
ションズ(※７)
イディアキューブ㈱事業内容

メールマガジンを主要広告媒体とする電子メール
広告配信サービス
オプトインメール・メーリングリストを主要広告媒体とする電子メール広告配信サービス
パソコンのデスクトップに表示する「壁紙」を提供するサービス
個人が送信するメールへの広告配信サービス
オプトインメールサービスおよび通信事業者代理
店業務
携帯電話端末を主要広告媒体とする電子メール広告配信サービスデスクトップへの情報・広告配信システムの開
発・運用
インターネット会員向メールマガジン配信、会員
向WEB サイト運営
インターネットを活用したマーケティングプランの企画、実施、分析 他（※）
１．㈱アイル、ラピッドサイト(株)は、㈱アイルを存続会社として平成14年7月をもって合併しております。
２．ラピッドサイト㈱は、㈱アイルが平成13年5月に発行済株式総数の65％にあたる株式を取得いたしました。
なお、平成14年4月において当社が株式交換により完全子会社化しております。
３．㈱まぐクリックの当社持株比率は37.0％でありますが、実質的に支配している関係にあると認められるため、連結子会社としております。
㈱まぐクリックは大阪証券取引所ナスダックジャパン市場に株式を上場しております。
４.フリーエムエルドットコム㈱、㈱メールイン、㈱マグプロモーションは平成14年4月にフリーエムエルドットコ
ム㈱を存続会社として合併を行ったことより持株比率が81.5%に増加しております。なお、合併期日において存続会社の社名をジーエムオーメディアアンドソリューションズ㈱に変更しております。
５．㈱まぐクリックは、㈱まぐクリックを存続会社として、平成14年1月をもって、メディアレップドットコム㈱と合併いたしました。
６．㈱第一通信は平成14年2月において当社が株式交換により完全子会社化しております。
７．㈱ユーキャストコミュニケーションズは当中間期より持分法適用関連会社となっております。
８.「議決権の所有(被所有)割合」欄の［外書］は緊密者の所有割合、（内書）は間接所有割合であります。

3

［事業系統図］
事業の系統図は以下の通りになります。
インターネット広告メディア事業
ＩｘＰ（インターネットプ
ロバイダ）関連事業㈱まぐクリック

広告代理店
広告販売の委託当社

メディアレップ

広告媒体の提供

ジーエムオーメディアアンドソリューションズ㈱ホスティングサービスの一部について業務提供㈱第一通信㈱マグフォース
顧客

イディアキューブ㈱サービスの提供
壁紙ドットコム㈱㈱ユーキャストコミュニケーションズ㈱クリックメール㈱アイル

ラピッドサイト㈱

顧

客

顧

客

サービスの提供
平成14年7月1日合併

サービスの提供

連結子会社

4

持分法適用会社

経

営

方

針

1.経営の基本方針
当グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットのインフ
ラ・サービスインフラすなわちインターネットの 場 の提供に経営資源を集中し、ＩｘＰ（インターネットプロバイダ）関連事業とインターネット広告メディア事業を有機的に結びつけ、互いに相乗効果を発揮させた「インターネットメディアグループ」の確立を進め、インターネットの文化と産業を創造し、社会の人々に貢献できる企業活動を目指してまいります。
（当グループの事業領域）

Eコマース（Webショップ）
Eコマースコンテンツ
Webコンテンツ（情報提供）

インフラ事業

当グループの事業領域

サービスインフラ事業

ソフト事業

広告メディア
検索エンジン

接続プロバイダー
レンタルサーバー・ドメイン登録

ブラウザ
OS

ハード事業

パソコン
サーバー

5

２.利益配分に関する基本方針
当社の利益配分につきましては、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としつつ、長期にわたり安定的な配当継続を重視するとともに、企業体質の強化と将来の事業の展開に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案して、利益配分を決定する方針であります。
また、その他の利益還元につきましても、業績の進捗状況等に鑑み、株式分割や増配などにも積極的に取り組む方
針であります。
３.中長期的な経営戦略
当グループは、レンタルサーバー市場、ドメイン市場においては圧倒的なシェアを持っておりますが、今後もこの地位を確立し、長期にわたって安定的な営業キャッシュフローを生み出すべく、販売力の強化とサービスの向上を図ってまいります。アクセス事業においては、サポート体制、商品ラインナップの差別化により、「オンリーワン戦略」を進めてまいります。
インターネット広告メディア事業においては、オプトインメール事業に経営資源を集中し、オプトインメールメデ
ィアの充実、販売力の強化により、主力事業としての地位を確立させてまいります。
デスクトップメディア（デスクトップ上の「壁紙」、「ポップアップ広告」）については引続き開発を行い、さらなる事業ポートフォリオの充実を図ってまいります。
一方で、コストの外注化等による経費削減努力により収益性の向上を図ってまいります。
４.経営管理組織の整備等に関する施策
業務が拡大するなかで、経営管理体制の整備、確立は重要課題となっております。今後とも安定的な業績拡大を目指すためにも、人事評価制度と管理会計の整備充実、健全なコーポレートガバナンスを目標とした経営組織体制の確立により、企業価値を最大化する効率的な組織を構築してまいります。
５.会社の対処すべき課題① 企業グループの再編による経営効率の改善
当グループは前年度におけるM&A戦略による経営資源の獲得により業容が大きく拡大いたしましたが、今後は獲得した経営資源の効率的な運用が課題であると考えております。このため前年度よりグループの再編・統合による経営効率の改善を進めてまいりましたが、今後もグループ経営のシナジー効果を最大限に発揮させるべく重複性の排除、事業間の相乗効果の追求により経営資源を最大活用していきたいと考えております。
②

販売チャンネルの多角化よる販売力の強化
当グループのマーケティングは「プル型マーケティング」（主にインターネット上における広告によって集客を行う手法）を中心に行っており、そのノウハウの蓄積に強みを持っております。
今後も、「プル型マーケティング」についてはマーケティングの主軸としてまいりますが、代理店政策、訪問型
営業、コールセンター等の活用によりさらなる販売チャンネルの多角化を行い、販売力を強化していきたいと考
えております。

③

顧客満足度の向上
インターネット業界における競争化が激しくなってくる今後の状況を考えますと、継続的にサービスのご利用を頂くための顧客満足度の向上は必須の課題であると考えております。このため、品質の向上、お客様へのサポート体制の充実化、お客様とのコミュニケーションの促進によりさらに顧客満足度を向上させることを全社的な課題として取り組んでまいります。

6経営成績及び財政状態
当中間連結会計期間（平成14年1月1日〜平成14年6月30日）の経営成績及び財政状態について、下記の通りお知ら
せいたします。

１．当中間連結会計期間（平成14年1月1日〜平成14年6月30日）の経営成績及び財政状態
当中間連結会計期間における経済状況を概観しますと、米国を中心として世界経済は減速しており、わが国においても、雇用情勢の悪化、企業活動における設備投資の減少基調、個人消費の低迷が続き、景気は依然厳しい状況が続
いております。
このような経済環境の中、わが国のインターネットの普及は、平成14年4月に世帯利用率が50.1％に達し、インターネット利用人口が5,310万人と推定されており（株式会社ビデオリサーチネットコム調べ）、厳しい環境下においても着実に拡大しつつあります。
このような環境の中、当社グループは「すべての人にインターネット」という企業理念のもと「インターネットの場の提供」においてナンバー・ワン企業を目指すべく、以下のような事業展開を行っております。
平成７年からサービスを開始した「interQ ORIGINAL」の提供を終了する一方で、Webサイト制作プロデュース実
績、日本最大級のクリエイター・エージェンシーである株式会社クリーク・アンド・リバー社と法人向けホームペー
ジ制作事業にて業務提携を行う旨合意し、ホームページの制作から運用までの一連のインターネットビジネス環境を提供する「おまかせWeb」事業を開始し、新たな事業領域への足固めを進めてまいりました。
一方、昨年展開しておりましたM&A戦略の効果を最大限発揮すべく、グループ再編を進め、4月にインターネット広告メディア事業における、フリーエムエルドットコム㈱、㈱メールイン、マグプロモーション㈱のグループ会社3社の合併を、さらに、2月ならびに4月に、㈱第一通信、ラピッドサイト㈱の各社の株式交換による完全子会社化を行い、経営資源の集約を図り収益性の向上を図っております。さらに、既存事業におきましても引き続き販売力の強化、サービスの向上に努めた結果、当中間連結期間の経営成績及び財政状態は以下のようになっております。
①

経営成績
連結売上高は5,925百万円（対前年同期比40.6％増）となりました。また、連結営業利益は536百万円（対前年同期
比137.7％増）となり、連結経常利益につきましては459百万円（対前年同期比196.6％増）となりました。
連結中間純利益につきましては、アクセスポイントの撤去費用(93百万円)などの計上により、131百万円となりました。
＜セグメント毎の状況＞
・IｘP（インターネットプロバイダ）関連事業
アクセス事業は「interQ ORIGINAL」のサービス終了、「interQ MEMBERS」の会員数の伸びが鈍化したため、売上ベースでは微減となっております。一方、サーバー事業においては、㈱アイル並びにラピッドサイト㈱が連結対象となりサ‑バー事業の収益に貢献しております。ドメイン事業においては大手ポータルサイトの提携、新gTLDドメインの販売等により順調に推移しております。その結果として、売上高は4,147百万円（対前年同期比15.5％増）となり、営業利益は368百万円（対前年同期比5.3％増）となりました。
・インターネット広告メディア事業
インターネット広告メディア事業においては、オプトインメール事業の収益基盤が確立されつつあります。連結子会社である㈱まぐクリック、ジーエムオーメディアアンドソリューションズ㈱、㈱第一通信、いずれの会社も収益性が向上し、連結業績へ貢献しております。この結果、売上高は1,797百万円（対前年同期比185.8％増）、営業利益は168百万円（前中間会計期間は124百万円の営業損失）となりました。
② 財政状態＜資産、負債及び資本の状況＞
平成14年6月30日現在における資産、負債及び資本の状況のうち平成13年6月30日現在のものと比較し、重要な変動がある項目は以下のとおりであります。
流動資産のうち「短期貸付金」が329百万円増加しております。これは主に連結子会社である㈱まぐクリックにおける貸付金の増加によるものであります。
投資その他の資産のうち「投資有価証券」が986百万円減少しております。これは主にサイバーエージェント社株
式の売却によるものであります。
固定負債のうち「長期借入金」が1,480百万円減少しております。これは、銀行借入れの返済よる減少であります。

7

＜キャッシュフローの状況＞
当中間連結会計期間における「営業活動によるキャッシュフロー」は売上債権173百万円増加したものの、税金等調整前中間純利益を363百万円計上し、法人税等の支払額が159百万円に減少したこと等により、結果として476百万円（対前年同期比1,493.4％増）の増加となりました。
「投資活動によるキャッシュフロー」は主に投融資及び無形固定資産の購入208百万円等により511百万円（対前年
同期比80.3％減）の減少となりました。
「財務活動によるキャッシュフロー」は主に借入金の返済732百万円等により820百万円(前中間会計期間は1,724百万円の収入)の減少となりました。
この結果、「現金及び現金同等物の期末残高」は5,079百万円となりました。

３．平成14年12月度第3四半期の見通し
次四半期の業績についての見通しは以下のとおりであります（当社グループを取り巻く事業環境は短期間に大きく変動する可能性があるため、実際に発表される業績は乖離する可能性があります）。
・連結業績予想（平成 14 年 7 月 1 日〜平成 14 年 9 月 30 日）
平成14年12月度

平成13年12月度
対前年同期増減率

第3四半期

第3四半期

百万円

売

上

％

百万円

高

3,000

29.5

2,316

営

業

利

益

280

1766.6

15

経

常

利

益

230

130.0

100

益

80

700.0

10

当

期

純

利

・単体業績予想（平成 14 年 7 月 1 日〜平成 14 年 9 月 30 日）
平成14年12月度

平成13年12月度
対前年同期増減率

第3四半期

第3四半期

百万円

売

上

％

百万円

高

1,630

△1.0

1,646

営

業

利

益

110

5.8

104

経

常

利

益

110

13.4

97

益

60

15.4

52

当

期

純

利

8

(ご参考)

四半期ごとの経営成績および財政状態の推移(連結ベース)(単位:百万円)

13年第2四半期

13年第3四半期

13年第4四半期

14年第1四半期

14年第2四半期

営

業

収

益

2,030

2,316

2,641

2,893

3,032

営

業

利

益

△5

15

33

202

333

経

常

利

益

△70

100

△87

189

269

当 期 純 利 益

△144

10

△62

39

91

総

産

14,693

14,49014,107

13,792

13,279

本

8,800

8,926

8,850

9,096

9,046

株

資
主

資

四半期ごとの経営成績および財政状態の推移（個別ベース）(単位:百万円)

13年第2四半期

13年第3四半期

13年第4四半期

14年第1四半期

14年第2四半期

営

業

収

益

1,755

1,646

1,685

1,624

1,708

営

業

利

益

84

104

163

87

155

経

常

利

益

51

97

151

75

153

当 期 純 利 益

△30

52

△112

27

37

産

10,933

10,894

9,628

9,924

9,382

本

8,359

8,557

8,355

8,586

8,461

総
株

資
主

資

9

（ご参考）

サービス別収益の内訳（個別ベース）
当社単体決算では、営業収益は3,333百万円（前期比△7.2%減）、営業利益は243百万円（前期比△29.4%減）とな
り、経常利益は228百万円（前期比△28.3%減）で当期利益は65百万円（前期比△45.6%減）となりました。
なお、サービス別営業収益の内訳は以下のとおりとなっております。
前第2四半期
当第2四半期増減期
別自平成13年4月 1日
自平成14年4月 1日
（△は減）

(

品

至平成13年6月30日

コール数
又は会員数

目

金

) (

至平成14年6月30日

コール数
又は会員数

額

金

)

額

金

額

人

千円

(※)122,579

784,603

千コール

千円

534

104,102

interQ OFFICE・ＯＥＭ・
ＢｒｏａｄＳｅｒｖｅｒ

件

千円

件

千円

件

千円

(※)11,345

365,707(※)13,021

392,639

1,676

26,932

ドメイン
登録31,348interQ MEMBERS・Ｂ Ｂ online
interQ ORIGINAL

お 名 前
.com

レンタル
サーバー

件

(※)121,986(注)

121,493714,220△593△70,383

千円

千コール

千円

△534

△104,102

件

千円

247,702件

169,632件

88,042(※)974

―

計
の

―

期

別

(

160,416397

72,374―△67,265

1,684,611―

品

23,578interQ MEMBERS・Ｂ Ｂ online
interQ ORIGINAL
interQ OFFICE・ＯＥＭ・
ＢｒｏａｄＳｅｒｖｅｒ
ドメイン
登
録

お 名 前
.com

レンタル
サーバー

当中間会計期間
自平成14年1月 1日

金

) (

コール数
又は会員数

額

人

千円

(※)122,579

1,580,921

千コール

千円

1,102

243,160

件千円(※)11,345
件

65,407(※)19,223(※)577

計

―

の

他

―

(※)121,986

計

―

―

19,521―△47,745

増

減

)
額

千円

（△は減）
コール数
又は会員数

金

額

千円

人

千円

1,446,356△593△134,565

千円

千コール

千円

97

21,199△1,005△221,961

件

千円

件

千円

727,526(※)13,021

730,442

1,676

2,916

千円

件

千円

件

千円

(注)

42,193千円

226,408(※)32,351

千円

156,4563,565,152
27,3403,592,492

455,218
件

件(※)974△23,214千円

332,411

件

13,128―302,491397

146,035―△277,033

3,288,119

千円

44,945千円―

17,6053,333,065―△259,427

千円(※)当四半期期末時点における継続取引のある会員数であります。
(注) interQ ORIGINALサービスは、平成14年1月22日をもちましてサービスを終了させていただいております。

10

106,003
千円

千円

―

千円

件

千円

―

△175,460

千円

千円

千円

合

金
人

千円

そ

千円

千コール

630,678件

至平成14年6月30日

千円

小1,708,189

前中間会計期間件

ま る ご と サ ー バ ー―

自平成13年1月 1日

コール数
又は会員数

目

千円

千円

1,755,934

至平成13年6月30日

48,139

千円

4,057

―

計

13,128

千円

千円

合

千円

千円

1,751,876

―

他

件

件

千円

そ

千円

△40,224

千円

千円

小

件

△9,791

千円(※)32,351

千円(※)577千円―

21,557

千円

件

人

−

千円

(※)19,223

千円

千コール

287,926件

ま る ご と サ ー バ ー

人

コール数
又は会員数

(生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績
該当事項はありません。

(2) 仕入実績(単位：千円)品目
インターネット広告メディア事業
合計

仕入高

前年同期比(％)

247,629

175.2

247,629175.2(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 金額は仕入額価格で表示しております。
３ インターネットプロバイダ関連事業に関しましては該当事項はありません。

(3) 受注実績品目
インターネット広告メディア事業
合計(単位：千円)
前年同期比
(％)

受注高

前年同期比
(％)

受注残高

1,987,812

349.2

334,349434.1

1,987,812

349.2

334,349

434.1(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ インターネットプロバイダ関連事業に関しましては該当事項はありません。

(4) 販売実績(単位：千円)品目

販売高

前年同期比(％)

インターネットプロバイダ関連事業

4,135,942

115.2

インターネット広告メディア事業

1,789,798

285.6

5,925,741

140.6

合計
(注) １

２

金額には消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

11

１

中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表①

中間連結貸借対照表(単位：千円)前中間連結会計期間末
平成13年６月30日現在

期別
科目

金額

構成比

当中間連結会計期間末
平成14年６月30日現在
金額

構成比

％

(

資

産
動

資

の

Ⅰ

流

1.

現金及び預金2.

部

前連結会計年度の要約連結貸借対照表
平成13年12月31日現在
金額

構成比

％

％

)

産
5,483,665

5,176,976

6,059,988

受取手形及び売掛金

1,756,896

1,897,715

1,884,987

3.

有価証券

1,130,649

−

−

4.

たな卸資産

4,596

5,613

5,753

5.

繰延税金資産199,244410,328

431,430

6.

短期貸付金

−

329,800

−

7.

その他

511,932

478,740

567,255△379,628△381,657△357,429

※2

貸倒引当金
流

動

資
定

産
資

合

Ⅱ

固

1.

有形固定資産計8,707,355

59.3

7,917,515

59.6

8,591,985

産(1) 建物及び構築物※166,76153,79356,387(2) 工具器具及び備品※1197,019

133,343

184,228

40,620125338(3) その他
有形固定資産合計

304,402

2.0

187,2631.4

240,9532.

無形固定資産(1)

営業権

27,141

17,272

22,207(2)

ソフトウェア462,073

641,151

559,161(3)

連結調整勘定468,847

260,352

457,981(4)

その他

189,794

366,076

275,252

無形固定資産合計
3.

投資その他の資産(1)

投資有価証券(2)

1,147,857

7.8

1,284,852

9.7

1,314,602

3,672,525

2,686,490

2,586,038

保証金

545,611582,253

621,540(3)

繰延税金資産193,771

480,450

606,872(4)

その他

121,996

161,085

163,289−△20,589△17,879※2

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固

60.9

定

資

産

合

資

産

合

計

計

1.7

9.3

4,533,904

30.9

3,889,690

29.3

3,959,862

28.1

5,986,164

40.7

5,361,805

40.4

5,515,418

39.1

14,693,520

100.0

13,279,321

100.0

14,107,404

100.0

12

前中間連結会計期間末
平成13年６月30日現在

期別
科目

金額

構成比

当中間連結会計期間末
平成14年６月30日現在
金額

構成比

％

(

負

債
動

の

負

部

Ⅰ

流

1.

支払手形及び買掛金

2.

1年以内返済予定長期借入金

3.

1年以内償還予定社債

4.

(単位：千円)前連結会計年度の要約連結貸借対照表
平成13年12月31日現在
金額

構成比

％

％

)

債
110,879

116,855

230,484

370,000−

193,984

−

500

500

未払金

453,317

781,483

807,4235.

未払法人税等214,081

142,133

152,866

6.

賞与引当金

23,54539,633

7,951

7.

その他

606,752

661,898588,273

流

動

負
定

債

Ⅱ

固

負

1.

社債

2.

長期借入金

3.

その他

固

定

負

債

負

債

合

計

(少

数

株

主

合

計

資

Ⅰ

資

12.1

1,742,504

13.1

1,981,484

14.0

※2

合

持

計

500

−

−

1,480,000−

538,103

14,91917,67817,514

1,495,419

10.2

17,6780.1

555,617

4.0

3,273,996

22.3

1,760,182

13.2

2,537,102

2,619,473

17.8

2,472,531

18.6

2,719,903

19.3

分)

の

部

本

金

3,229,375

22.0−

3,311,130

23.5

Ⅱ

資 本 準 備 金

4,076,647

27.7−

4,160,091

29.5

Ⅲ

連 結 剰 余 金

1,494,213

10.2−

1,487,421

10.5

Ⅳ

自

式

△185

0.0

−

△108,274

△0.8

Ⅰ

資

金

−

3,311,130

25.0

−

Ⅱ

資 本 剰 余 金−

4,432,990

33.4

−

Ⅲ

利 益 剰 余 金−

1,582,199

11.9

−

Ⅳ

その他有価証券評価差額金−

85,064

0.6

−

Ⅴ

自

−

△364,777

△2.7

−

資

本

1,778,577

債

少数株主持分
(

※2

己

株

本

己
本

株
合

)

式
計

8,800,050

59.9

9,046,607

68.2

8,850,369

62.7

負債、少数株主持分及び資本合計

14,693,520

100.0

13,279,321

100.0

14,107,404

100.0

13

②

中間連結損益計算書(単位：千円)前中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日

期別
科目

金額

百分比

金額

百分比

％

Ⅰ

営

業

収

益

Ⅱ

事

業

費

Ⅲ

販売費及び一般管理費

営

業

利

益

Ⅳ

営

業

外

1.

受取利息・配当金2.
3.
4.

雇用開発助成金

5.

その他

Ⅴ

営

収

前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日

当中間連結会計期間
自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日

金額％

4,215,934

100.0

5,925,741

100.0

9,174,289

100.0

※1

2,051,423

48.6

2,482,460

41.9

4,456,943

48.6

※2

1,938,760

46.0

2,906,659

49.1

4,442,492

48.4

225,750

5.4

536,6229.0

274,854

3.0

45,823

0.5

153,600

1.7

167,076

1.8

92,492

1.0

545,3785.9△285,309△3.1△112,076

△1.2

益
8,332

4,467

10,180

受取手数料

―

3,515

5,396

為替差益

―

2,621

―

業

―
12,530外費―20,8620.5

15,488

6,280
26,092

0.4

23,967

用

1.

支払利息

2,354

7,939

22,192

2.

新株発行費

7,781

4,169

14,722

3.

自己株式売却損

2,098

―

2,098

4.

持分法による投資損失

50,222

69,43080,4265.

貸倒引当金繰入額

18,6506.

その他の営業外費用

10,703

経

常

利

益

Ⅵ

特

別

利

1.

固定資産売却益

2.
3.

1,683
91,811

2.2

154,801

3.7

20,34817,662
103,5721.7

459,142

7.7

16,499

益
―

195

―

関係会社株式売却益―

15,395―

貸倒引当金戻入益

450

―

―

4.

投資有価証券売却益

―

Ⅵ

特

1.

前期損益修正損

2.

固定資産売却損

※3

―

16

5,964

3.

固定資産除却損※4

11,4694,549

123,3434.

ＡＰ撤去損失※5―93,877―5.

投資有価証券評価損

68,0649,066

309,965

6.

投資有価証券売却損――

10,176

7.

出資金評価損30,000―30,00038,391―38,391

別

損

450

0.0

―

15,5900.3

92,492失8. 持分変動に伴うみなし売却損
9.

百分比

％

解約精算金

―

―

税金等調整前当期純損失(△)又は税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益又は少数株主損失(△)
当期純損失(△)、中間純利益又は中間純損失(△)

3,959

147,924

3.5

7,326

0.2

―

―

111,470

1.9

363,263

6.1

27,536

147,942

130,331

308,035――△28,524△44,302103,640

2.5△34,636△61,676

208,875

3.5

0.8

23,2490.4△60,426

△0.7

△1.5

131,138

2.2△113,306△1.2

1478,543△391,587

③

中間連結剰余金計算書

期別
科目

Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金増加高
1.連結子会社の増加による剰余金増加高2.持分法適用会社減少による剰余金増加高Ⅲ

金額

金額

1,695,375

3,877
−

3,877

金額

−

1,695,375−−−

72,413

1.配当金125,484−

125,484

2.役員賞与

10,000−10,000

1,193

−

1,193

−

−

23,6985.合併引継未処理損失

Ⅴ

当中間連結会計期間
自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日

72,413

連結剰余金減少高

3.持分法適用会社増加による剰余金減少高
4.連結子会社の増加による剰余金減少高Ⅳ

前中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日(単位：千円)前連結会計年度の要約連結剰余金計算書
自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日

6,685

当期純利益又は中間純損失(△)
連結剰余金中間期末(期末)残高

143,363

−

−

6,685

167,060△61,676−△113,306

1,494,213−

1,487,421−

4,160,091−（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
1.株式交換による新株式の発行

Ⅲ−

資本剰余金中間期末残高−

272,898

272,898−−−

4,432,990−−

1,487,421−（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
1.中間純利益
2.合併による剰余金増加高ⅢⅣ

131,138−−

140,233

271,371−−

利益剰余金減少高
1.配当金
2.持分法適用会社増加による剰余金減少高−54,266−−43,872−

3.合併引継未処理損失−

連結剰余金中間期末(期末)
残高

−
−

15

78,454

176,592
1,582,199

−

−
−

④

中間連結キャッシュ・フロー計算書

期別科目(単位：千円)前連結会計年度の前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
要約キャッシュ・
自 平成13年１月１日 自 平成14年１月１日
フロー計算書至 平成13年６月30日 至 平成14年６月30日 自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日
金額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益（△は純損失)
減価償却費
固定資産除却損
固定資産売却損
連結調整勘定償却額
ＡＰ撤去損失貸倒引当金の増加額
自己株式売却損
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差益
新株発行費
投資有価証券評価損
出資金評価損
固定資産売却益持分法による投資損失
持分変動によるみなし売却損益
売上債権の増減額
その他資産の増減額
仕入債務の増減額
その他の負債の増減額
役員賞与の支払額
その他の営業キャッシュ・フロー
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出
定期預金の払戻しによる収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得支出株式交換による子会社資金の受入
出資金の取得による支出
貸付金の実行による支出
貸付金の回収による収入
その他投資活動による収入
その他投資活動による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

金額

金額

7,326

363,263△285,809

72,441
11,469−27,931−
83,2502,098−−△8,332
2,354△1,862−
68,06430,000−50,22238,391
526,254△90,334574△257,377△10,000−
552,473
11,582△8,248△525,911
29,896

137,6144,549
1637,50453,179188,152−△15,395−△4,467
7,939△2,621
4,169
9,066
−
△195
69,430−△173,941
97,860△113,629△24,207−−638,289
2,189△4,761△159,354
476,362

186,287
123,343
5,964
77,650−74,953
2,098△92,492
10,176△15,576
22,192△369△14,722309,965
30,000−80,42638,391
543,311△140,071△22,353△303,166−△10,000
620,204
17,830△24,096△778,919△164,981△111,697
93,534△155,518−△181,056−△2,018,945−△98,757
126,244△18,075
395△208,555
50△290,160
235,633△206,776
188,557△143,050
764△520,822
408△2,437,523
1,273,026−−

97,13259,516△22,219△5,000−127,385△382,058△2,596,058−−△550,000
252,550
109,962△70,635△511,348

432,021△41,649△20,600
8,800
125,096△387,625△1,632,240

16

期別
科目

(単位：千円)前連結会計年度の前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
要約キャッシュ・
自 平成13年１月１日 自 平成14年１月１日
フロー計算書至 平成13年６月30日 至 平成14年６月30日 自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日
金額

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入による収入
長期借入の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による収支
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加（減少）額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 連結子会社増加に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 合併による現金及び現金同等物の増加額
Ⅸ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高金額

金額

1,850,000−−△304△125,484
1,724,211
1,862△840,088
7,284,892−△732,087△4,169△31,233△53,048△820,537−△855,523
5,935,243

1,850,000△1,285,000△14,722△107,214△124,411
318,652−△1,478,569
7,284,892

30,000−116,767

12,153−

12,153

6,486,957

5,079,719

5,935,24317中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
1.連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日

子会社11社のうち、㈱まぐク
リック、フリーエムエルドットコム㈱、㈱クリックメール、㈱壁紙ドットコム、㈱アイル、ラピッドサイト㈱の6社は連結の範囲に含めております。
㈱壁紙ドットコムについて
は、新規設立により子会社となっております。
㈱アイルについては平成13年
5月8日付にて株式交換を実施したことにより、子会社になっております。
ラピッドサイト㈱については株式買取により子会社となっております。
非連結子会社は㈱お名前ドッ
トコム、パテントインキュベー
ションキャピタル㈱、㈱ネット
カード、㈱マグプロモーション(旧㈱テキストクリック)、
Webkeepers Incでいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益及び剰余金(持分に見合う額)は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

子会社12社のうち、㈱まぐ
クリック、ジーエムオーメディアアンドソリューションズ㈱（旧フリーエムエルドットコム㈱）、㈱クリックメー
ル、㈱壁紙ドットコム、㈱ア
イル、ラピッドサイト㈱、㈱第一通信、㈱マグフォースの8社は連結の範囲に含めております。

前連結会計年度
自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日

子会社14社のうち、㈱まぐ
クリック、フリーエムエルド
ットコム㈱、㈱クリックメー
ル、壁紙ドットコム㈱、㈱ア
イル、ラピッﾄﾞサイト㈱、㈱マグプロモーション（旧㈱テ
キストクリック）、㈱メール
イン、メディアレップドット
コム㈱、㈱第一通信㈱、マグフォースの11社は連結の範囲に含めております。
連結子会社と合併したことに ・当連結会計年度に設立した
伴い連結の範囲から除外されため連結子会社となった1社
た３社㈱壁紙ドットコム
・㈱まぐクリックと合併１社・株式を追加取得したことにメディアレップドットコム㈱伴い持分法適用関連会社から連結子会社となった2社㈱マグフォース・ジーエムオーメディアアンド
㈱メールイン
ソリューションズ㈱と合併２社・重要性が増加したことから㈱マグプロモーション
当連結会計年度より連結の㈱メールイン
範囲に含めた1社㈱マグプロモーション
非連結子会社は㈱お名前ドットコム、パテントインキュ ・株式を取得したことに伴い連結子会社となった4社
ベーションキャピタル㈱、㈱㈱アイル
ネットカード、ジーエムオー
メディアレップドットコ
総合研究所㈱、でいずれも小規模であり、合計の総資産、 ム㈱ラピッドサイト㈱売上高、中間純損益及び剰余㈱第一通信金(持分に見合う額)は、いず
非連結子会社は㈱お名前ドッ
れも中間連結財務諸表に重要な 影 響 を 及 ぼ し て お り ま せ トコム、パテントインキュベー
ションキャピタル㈱、㈱ネットん。
カードでいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び剰余金(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしてお
りません。

18

前中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日

前連結会計年度
自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日

関連会社６社のうち、㈱メー
ルイン、㈱アドマーケットプレイス(旧㈱サイバーコム)、㈱サイバーエージェント、㈱マグフ
ォースの４社は持分法を適用しております。
㈱サイバーエージェントについては株式買取により持分法適用関連会社となっております。
㈱マグフォースについては相対的重要性の観点から当中間連
結会計期間より持分法適用関連会社となっております。
非連結子会社５社(㈱お名前ドットコム、パテントインキュ
ベーションキャピタル㈱、㈱ネットカード、㈱マグプロモーシ
ョン、Webkeepers Inc.)及び関連会社１社（ウェブガレージ㈱）は、それぞれ中間連結純損
益及び中間連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
なお、持分法適用会社のうち、中間決算日が異なる会社については、当該会社の中間決算日に係る財務諸表を使用しております。

関連会社４社のうち、イデアキューブ㈱、㈱ユーキャス
トコミュニケーションズ（旧アイウェブ・テクノロジー・ジャパン㈱）の２社は持分法を適用しております。
非連結子会社４社(㈱お名前ドットコム、パテントインキュベーションキャピタル㈱、㈱ネットカード、ジーエムオ
ー総合研究所㈱)及び関連会社
２社（㈱スカイリーネットワ
ー ク ス 、 Webkeepers Inc. ）は、それぞれ中間連結純損益
及び中間連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
なお、持分法適用会社のうち、中間決算日が異なる会社については、当該会社の中間決算日に係る財務諸表を使用しております。

関連会社３社のうちイデア
キューブ㈱については持分法を適用しております。なお、持分法適用関連会社であった㈱アドマーケットプレイス（旧㈱サイバーコム）については株式の一部を売却したため、当連結会計年度末に持分法適用の範囲から除外しております。
非連結子会社3社(㈱お名前ドットコム、パテントインキュベ
ーションキャピタル㈱、㈱ネットカード)及び関連会社2社（ Webkeepers,INC 、 ア イ ウ ェブ・テクノロジー・ジャパン㈱）はそれぞれ連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております

３.連結子会社の(中間)決連結子会社のうち㈱アイル、同左

算日等に関する事項

ラピッドサイト㈱の決算日は６

ラピッドサイト㈱の決算日は６月３０日であります。

月３０日、メールイン㈱の決算

項目
２.持分法の適用の範囲に関する事項

従って、当中間決算日におい

連結子会社のうち㈱アイル、

日は９月３０日であります。

て当該連結子会社の決算日に基連結財務諸表の作成にあたっ

づく財務諸表を使用しておりまては、連結決算日において連結す。

財務諸表の作成するために必要な仮決算を行っております。

４.会計処理基準に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及(１) 重要な資産の評価基準及(１) 重要な資産の評価基準及

び評価方法

び評価方法

び評価方法

① 有価証券① 有価証券① 有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

移動平均法による原価法

中間決算日の市場価格等

移動平均法による原価法を採用しております。

に基づく時価法（評価差を採用しております。

額は、全部資本直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないもの
同左

同左

を採用しております。
② たな卸資産② たな卸資産

貯蔵品

貯蔵品

総平均法による原価法によ貯蔵品
同左っております。

19② たな卸資産同左

項目

前中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日

前連結会計年度
自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日

４.会計処理基準に関する(２) 重要な減価償却資産の減(２) 重要な減価償却資産の減(２) 重要な減価償却資産の減

価償却の方法

価償却の方法

価償却の方法① 有形固定資産① 有形固定資産① 有形固定資産事項

定率法を採用しております。

同左

定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

② 無形固定資産

建物及び構築物

8〜22年

工具器具及び備品

6〜8年② 無形固定資産

ソフトウエア(自社利用分)② 無形固定資産

同左

同左

については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(３)重要な繰延資産の処理方法 (３) 重要な繰延資産の処理方法 (３)重要な繰延資産の処理方法
新株発行費

新株発行費

支出時に全額費用処理して

新株発行費
同左

同左

(４) 重要な引当金の計上基準(４) 重要な引当金の計上基準(４) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金① 貸倒引当金おります。

債権の貸倒れによる損失に

売上債権等の貸倒れによる損債権の貸倒れによる損失に備備えるため、一般債権につい失に備えるため、一般債権につえるため、一般債権についてはては貸倒実績率により、貸倒

いては貸倒実績率により、貸倒

貸倒実績率により、貸倒懸念債

懸念債権等特定の債権につい懸念債権等特定の債権について

権等特定の債権については個別ては個別に回収可能性を勘案

は個別に回収可能性を勘案し、に回収可能性を勘案し、回収不

し、回収不能見込額を計上し回収不能見込額を計上しており

能見込額を計上しております。

ております。

ます。

② 賞与引当金② 賞与引当金② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てる

従業員に対する賞与の支給に従業員の賞与の支給に充てるたため、支給見込額基準により備えるため、支給見込額のうちめ、支給見込額基準により計上計上しております。

当中間連結会計年度に負担すべしております。

き金額を計上しております。

20

前中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日

前連結会計年度
自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日(５) 重要なリース取引の処理(５) 重要なリース取引の処理(５) 重要なリース取引の処理

項目

方法

方法

方法

リース物件の所有権が借主に移同左同左(６) 重要なヘッジ会計の方法(６) 重要なヘッジ会計の方法(６) 重要なヘッジ会計の方法

①

①

①

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨

ヘッジ会計の方法

同左

同左

建債務については振当処理を行っております。
また、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
②

ヘッジの手段とヘッジ対象
手段②

為替予約取引ヘッジの手段とヘッジ対象

手段②

ヘッジの手段とヘッジ対象

為替予約取引手段

金利スワップ取引
対象

外貨建取引

対象

外貨建取引

対象

資金調達に伴う金利取
ヘッジ方針

外貨建取引
資金調達に伴う金利取

引③

為替予約取引金利スワップ取引

引
③

ヘッジ方針

為替変動及び金利変動に起

③

ヘッジ方針

同左

同左

因するリスクを回避することを目的としております。
④

ヘッジ有効性評価の方法④

該当する各デリバティブ取
引とヘッジ

ヘッジ有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取

引とヘッジ

④

ヘッジ有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取

引とヘッジ

対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・同左

同左(7) その他中間連結財務諸表作(7) その他連結財務諸表作成の判断することによって有効性の評価を行っております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっておりま

同左

ための重要な事項
消費税等の会計処理
同左す。
５．中間連結キャッシュ･

中間連結キャッシュ・フロー

フロー計算書(連結キ

計算書における資金(現金及び書における資金(現金及び現金

ャッシュ・フロー計算

現金同等物)は、手許現金、随同等物)は、手許現金、随時引書)における資金の範時引き出し可能な預金及び容易

き出し可能な預金及び容易に換囲に換金可能であり、かつ、価値金可能であり、かつ、価値の変の変動について僅少なリスクし動について僅少なリスクしか負か負わない取得日から３ヶ月以

わない取得日ら3ヶ月以内に償内に償還期限の到来する短期投

還期限の到来する短期投資から資からなっております。

なっております。

同左

21

連結キャッシュ・フロー計算

(表示方法の変更)
前中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日−「短期貸付金」は、前中間連結会計期間は、流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間末において金額的重要性が増したため区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間末の「短期貸付金」の金額は、48,000千円であります。

営業外収益の受取手数料は、前中間連結会計期間は、営業
外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間において営業外収益の総額の１００分の１０を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間の「受取手数料」の金額は、240千円であります。

(追加情報)
前中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日(金融商品会計)
当中間連結会計期間より金融商品に係る会計基準(｢金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書｣(企業会計審議会
平成11年1月22日))を適用し、有価証券の評価方法について変更しております。
この変更による影響額はありません。
ただし、当中間連結会計年度においては、その他有価証券のうち時価のあるものについては、時価評価を行っておりません。
なお、平成12年大蔵省令第9号附則第3項
によるその他有価証券に係わる連結貸借対照表計上額は02,021千円、時価は83,717千円、評価差額金相当額は△10,607千円及び繰延税金資産相当額は7,696千円であります。
(外貨建取引等会計処理基準)
当中間連結会計期間より改訂後の外貨建取引等会計処理基準(｢外貨建取引等会
計処理基準の改訂に関する意見書｣(企業会計審議会 平成11年10月22日))を適用
しております。
この変更による損益への影響は軽微であります。

当中間連結会計期間
自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日

自至前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日(金融商品会計)(金融商品会計)
当連結会計期間より金融商品に係る会
当中間連結会計期間からその他有価証券計基準(｢金融商品に係る会計基準の設定のうち時価のあるものの評価方法について、金融商品に係る会計基準（「金融商品 に関する意見書｣(企業会計審議会 平成11年1月22日))を適用し、有価証券の評に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年1月22日）） 価方法について変更しております。このを適用しております。この結果、その他有 変更による影響額はありません。
ただし、当連結会計年度においては、
価証券評価差額金が85,064千円計上された
ほか、投資有価証券が153,206千円増加、 その他有価証券のうち時価のあるものに
繰延税金資産が64,407千円減少及び少数株 ついては、時価評価を行っておりません。
主持分3,733千円増加しております。
なお、平成12年大蔵省令第9号附則第3項
によるその他有価証券に係わる連結貸借対照表計上額は1,319,178千円、時価は1,499,991千円、評価差額金相当額は104,780千円及び繰延税金負債相当額は76,031千円であります。
(外貨建取引等会計処理基準)−
当連結会計期間より改訂後の外貨建取
引等会計処理基準(｢外貨建取引等会計処
理基準の改訂に関する意見書｣(企業会計審議会 平成11年10月22日))を適用しております。
この変更による損益への影響は軽微であ
ります。

22

注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末
平成13年６月30日現在※1.有形固定資産
減価償却累計額

234,523千円※2.担保資産担保に提供している資産
80,000千円
現金及び預金
投資有価証券 2,322,086千円
計
2,402,086千円
債務内容
支払承諾
72,891千円(585千米ドル)
１年以内返済
予定長期借入金

当中間連結会計期間末
平成14年６月30日現在※1.有形固定資産
減価償却累計額

141,709千円※2.担保資産担保に提供している資産
80,057千円
現金及び預金

債務内容
支払承諾

69,907千円(585千米ドル)※1.有形固定資産
減価償却累計額

3.保証債務
下記の連結会社以外のリース契約
に対し債務保証を行っております。
㈱お名前ドットコム 50,459千円

23262,603千円※2.担保資産担保に提供している資産
80,047千円
現金及び預金
投資有価証券 1,161,042千円
計
1,241,089千円
債務内容
支払承諾
77,190千円(585千米ドル)
１年以内返済
予定長期借入金

370,000千円

長期借入金
1,480,000千円
計
1,922,891千円
3.保証債務
下記の連結会社以外のリース契約
に対し債務保証を行っております。
㈱マグフォース
21,444千円㈱お名前ドットコム 26,308千円

前連結会計年度末
平成13年12月31日現在

125,600千円

長期借入金
439,400千円
計642,190千円
3.保証債務
下記の連結会社以外のリース契約
に対し債務保証を行っております。
㈱お名前ドットコム 58,423千円

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日※1.事業費の主要な費目及び金額
給与301,951千円
9,256千円
賞与引当金繰入額
賃借料
268,973千円
通信費
523,360千円
支払手数料344,624千円
広告掲載料
141,288千円※1.事業費の主要な費目及び金額
給与433,644千円
16,512千円
賞与引当金繰入額
賃借料
320,127千円
通信費304,358千円
支払手数料274,785千円
地代家賃252,835千円※1.事業費の主要な費目及び金額
給与672,915千円
1,553千円
賞与引当金繰入額
賃借料
561,428千円
通信費
992,578千円
支払手数料559,125千円
地代家賃
439,773千円※2.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
広告宣伝費
783,176千円
8,850千円
賞与引当金繰入額
95,411千円
貸倒引当金繰入額
支払手数料
193,671千円※2.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
広告宣伝費
895,509千円
給与378,763千円
15,169千円
賞与引当金繰入額
190,142千円
貸倒引当金繰入額
支払手数料48,751千円※2.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
広告宣伝費
1,642,380千円
1,046千円
賞与引当金繰入額
241,957千円
貸倒引当金繰入額
支払手数料461,236千円

連結調整勘定の当期償却額

27,931千円

連結調整勘定の当期償却額

37,504千円

自至前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日

連結調整勘定の当期償却額

77,650千円−※3.固定資産売却損はその他に係るものであります。

※3.固定資産売却損は工具器具及び備品に係るものであります。

−※4.固定資産除却損は、工具器具及び備品4,518千円、その他30千円、であります。

※4.固定資産除却損は、建物26,838
千円、工具器具及び備品10,914
千円、ソフトウェア85,590千円
であります。

−※5.ＡＰ撤去損失
インターネットプロバイダ関連事業に係わる通信費用の見直しによる、アクセスポイント(AP)撤去に伴って発生した一時的な費用であります。

※5.解約清算金
借入金の返済に伴う金利スワップの解約精算金であります。

24

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日
1.

現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

当中間連結会計期間
自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日
1.

現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との
関係

自
至
1.

前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 6,059,988千円

現金及び預金勘定 5,483,665千円

現金及び預金勘定 5,176,976千円

有価証券勘定内のMMF

600,479千円

預入期間が3ヶ月△97,257千円
を超える定期預金500,000千円

現金及び現金同等物

有価証券勘定内の公社債投資信託計

預入期間が3ヶ月△124,744千円
を超える定期預金
現金及び現金同等物

5,079,719千円

5,935,243千円

6,584,145千円

預入期間が3ヶ月△97,188千円
を超える定期預金
現金及び現金同等物−

6,486,957千円−

２

株式の取得等により新たに連結子会社となった資産の及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取
得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりでありま
す。

㈱第一通信

流動資産
645,062千円
固定資産
311,995千円
連結調整勘定51,066千円
流動負債△539,416千円
固定負債△103,274千円
少数株主持分
△133,590千円㈱第一通信の取得
231,842千円
価額㈱第一通信の現金
321,752千円
及び現金同等物
差引：㈱第一通信
89,909千円の取得による収入
ラピッドサイト㈱流動資産348,640千円
固定資産
10,220千円
連結調整勘定174,864千円
流動負債△281,857千円
固定負債−千円
少数株主持分
△26,951千円
ラピッドサイト㈱224,917千円の取得価額
ﾗﾋﾟｯﾄﾞｻｲﾄ㈱の現232,139千円
金及び現金同等物
差引：ﾗﾋﾟｯﾄﾞｻｲﾄ
7,222千円㈱の取得による収
入

25

−

−

３

株式の交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の交換により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳は次のとおりであり
ます。
㈱アイル
流動資産
201,144千円
固定資産
571,917千円
資産合計

773,062千円

流動負債
固定負債
負債合計

584,188千円
10,863千円
595,051千円㈱メールイン
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

313,505千円
10,384千円
323,889千円
63,154千円−千円
63,154千円

メディアレップドットコム㈱
流動資産80,234千円
固定資産
‑千円
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

26

80.234千円
70,099千円‑千円
70,099千円

(リース取引関係)
前中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残
高相当額

工具器具
及び備品
取得価額
1,572,999千円
相当額
減価償却
累計額
相当額
中間期末
残高
相当額

ソフト
ウェア

工具器具
及び備品

合計

79,427千円 1,652,426千円

取得価額
1,538,314千円
相当額

636,213千円

30,034千円

666,247千円

減価償却
累計額
相当額

936,786千円

49,392千円

986,179千円

中間期末
残高
相当額

ソフト
ウェア

自
至

前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相
当額
工具器具
及び備品

合計

ソフト
ウェア

合計

138,483千円 1,676,797千円

取得価額
1,522,217千円
相当額

96,626千円 1,618,843千円

832,408千円

42,648千円

875,056千円

減価償却
累計額
相当額

688,338千円

39,097千円

727,436千円

705,906千円

95,835千円

801,741千円

期末残高
相当額

833,878千円

57,528千円

891,407千円②未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
384,632千円
１ 年 超
636,400千円
合計
1,021,033千円②未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
385,950千円
１ 年 超
442,096千円
合計828,047千円②未経過リース料期末残高相当額③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
223,346千円
減価償却費相当額
198,458千円
支払利息相当額
18,394千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
219,311千円
減価償却費相当額
194,598千円
支払利息相当額
14,858千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
417,412千円
減価償却費相当額
385,268千円
支払利息相当額
34,360千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする 定額法によっています。

減価償却費相当額の算定方法
同左

減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は利息法によっております。

利息相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左

27

１年以内
１ 年 超
合
計

374,310千円
552,901千円
927,212千円

(有価証券関係)
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものについては、中間財務諸表の「有価証券」に関する注記に記載しております。
(前中間連結会計期間)1.

その他有価証券で時価のあるもの
平成12年大蔵省令11項附則第3号により記載しておりません。
2.時価評価されていない主な有価証券の中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券

公社債投資信託受益証券
店頭売買株式を除く非上場株式

前中間連結会計期間
1,130,649千円
517,532千円(当中間連結会計期間)1.

その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）

取得原価

中間連結貸借対照表計上額

差額

(1)株式

1,319,178

1,472,385

153,206

(2)債券

−

−

−

(3)その他

2.

−

−

−

1,319,178

1,472,385

153,206

時価評価されていない主な有価証券の連結貸借対照表計上額（単位：千円）

中間連結貸借対照表計上額(1)満期保有目的債券

摘要−(2)その他有価証券
非上場有価証券

117,849
117,849(前連結会計年度)
1.その他有価証券で時価のあるもの
平成12年大蔵省令9項附則第3号により記載しておりません。
2.時価評価されていない主な有価証券の中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券

店頭売買株式を除く非上場株式

前連結会計期間
117,849千円(デリバティブ取引関係)(前中間連結会計期間)
当社が行っているデリィバティブ取引は、すべてヘッジ会計が適用されるため、記載の対象から除いております。
(当中間連結会計期間)
当社が行っているデリィバティブ取引は、すべてヘッジ会計が適用されるため、記載の対象から除いております。
(前連結会計年度)
当社が行っているデリィバティブ取引は、すべてヘッジ会計が適用されるため、記載の対象から除いております。

28

(セグメント情報)
１．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成13年1月1日

至

平成13年6月30日）(単位：千円)事業分野
項目

IxP(インターネ インターネット
ットプロバイダ) 広告メディア
関連事業
事業

消去
または全社

計

連

結

Ⅰ売上高および営業損益
売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益(又は営業損失(△))

当中間連結会計期間（自3,589,276

626,657

4,215,934―

4,215,934

3,216

2,150

5,366

(5,366)―

3,592,492

628,8074,221,300(5,366)4,215,934

3,242,737752,8123,995,549(5,366)3,990,183

349,755△124,004

225,750―

225,750

平成14年1月1日

至

平成14年6月30日）(単位：千円)事業分野
項目

IxP(インターネ インターネット
ットプロバイダ) 広告メディア
関連事業
事業

計

消去
または全社

連

結

Ⅰ売上高および営業損益
売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益(又は営業損失(△))

前連結会計年度（自4,135,942

1,789,798

5,925,741―

5,925,741

12,017

7,570

19,587(19,587)―

4,147,960

1,797,368

5,945,329(19,587)

5,925,741

3,779,732

1,628,974

5,408,707(19,587)

5,389,119

368,228

168,394536,622―536,622平成13年1月1日

至

平成13年12月31日）(単位：千円)事業分野
項目

IxP(インターネ インターネット
ットプロバイダ) 広告メディア
関連事業
事業

計

消去
または全社

連

結

Ⅰ売上高および営業損益
売上高（1）外部顧客に対する売上高

7,668,053

1,506,236

9,174,289―

9,174,289

8,031

7,750

15,781(15,781)―

7,676,084

1,513,987

9,190,071(15,781)

9,174,289

営業費用

6,990,800

1,922,116

8,912,917(13,481)8,899,435

営業利益685,283△408,129

277,154(13,481)274,854（2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計(注) 1.事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2.各区分の主な製品(1) IｘP（インターネットプロバイダ）関連事業……アクセスサービス、レンタルサーバーサービス
ドメイン登録サービス(2) インターネット広告メディア事業……電子メール広告配信サービス、その他

29

２．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自(自平成14年1月1日

至

平成13年1月1日

至

平成13年6月30日)、当中間連結会計期間

平成14年6月30日）及び前連結会計年度（自平成13年1月1日

至

平成13年12月31日）において全セグメントの売上高の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

３．海外売上高
前中間連結会計期間（自(自平成14年1月1日

至

平成13年1月1日

至

平成13年6月30日)、当中間連結会計期間

平成14年6月30日）及び前連結会計年度（自平成13年1月1日

至

平成13年12月31日）において海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

(１株当たり情報)項目

前中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日

自至前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日

１株当たり純資産額

342円

76銭

326円

95銭

326円

18銭

１株当たり当期純利益、中間
純利益又は中間純損失(△)

△2円

44銭

4円

74銭

△4円

36銭

潜在株式調整後
潜在株式調整後1株当た潜在株式調整後1株当た潜在株式調整後1株当た１株当たり中間(当期)純利益 り 中 間 純 利 益 に つ い て り中間純利益については、 り 当 期 純 利 益 に つ い ては 、 転 換社 債及び新株引 潜在株式がないため記載し は、転換社債及び新株引受 権 の 残高 がないため記 ておりません。
受権の残高がないため記載しておりません。
載しておりません。

30

(重要な後発事象)
前中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日
株式会社メールインとの株式交換に伴う

当中間連結会計期間
自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日
新株予約権の付与の件

新株発行
当社は、平成14年8月30日開催の臨時
平成13年8月27日開催の当社取締役会において、平成13年9月29日をもって株株主総会において、新株予約権を発行する決議を行います。

式会社メールインを株式交換により当社

当社及び当社グループの業績向上に対の完全子会社とすることとし、当社が株する意欲や士気を高めることを目的とし式交換に際し株式会社メールインの株主て、商法第280条ノ20及び第280条ノ21のに対してその所有する株式1株につき当規定に基づき、当社及び当社関連会社の社株式329株の割合をもって割当交付す

取締役、相談役、監査役、従業員及び顧ることに承認可決されました。その概要

問並びに当社グループの主要取引先の取は次のとおりです。

締役及び従業員に対し、ストックオプシ
ョンとして新株予約権を発行するもので(1) 株式の種類あります。

額面普通株式(1株の額面株式)(2) 発行数

1.新株予約権の割当を受ける者
当社及び当社関係会社の取締役、相談

1,283,100株(3) 資本組入金額
1株につき50円(4) 発行方法役、監査役、従業員及び顧問並びに当社グループの主要取引先の取締役及び従業員

株式会社メールイン(株式交換により完全子会社化となる会社)の株式1株に2.発行する新株予約権の総数対して、当社の株式329株を割当交付す

1,200個を上限とする。（新株予約権る。ただし、当社が保有する株式会社

１個当たりの目的たる株式の数は、500

メールインの株式については当社株式株）を割当てない。
(5) 発行年月日(株式交換日)

3.新株予約権の発行価額無償で発行する。

平成13年9月29日
上記は、商法第352条の規定に基づく株式交換による新株発行であり、交換方

4.新株予約権を行使することができる期法については、商法第358条第１項の規間定に基づく「簡易株式交換制度」をもって実施いたします。

自至前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日

１． ㈱第一通信との株式交換契約に伴う新株発行
平成14年1月7日開催の取締役会において㈱第一通信を株式交換により当社の完全子会社とすることについて承認
可決されました。その概要は以下の通りです。
(1) 株式交換契約の概要① 交換の内容
当社は、㈱第一通信と商法第352条の規定に基づく株式交換であり、交換方法については、商法第353条第1項の規定に基づく｢簡易株式交換制度｣をもって実施致します。
② 交換の日程
株式交換の日は平成14年2月26日とします。
③ 株式交換に際して発行する株式及び割当
当社は㈱第一通信との株式交換に際して普通株式355,600株を発行
し、株主名簿に記載された株主のうち当社を除く株主に対して、その所有する㈱第一通信の普通株式
１株につき80株の割合をもって割
当交付します。
④ 増加すべき資本準備金額
当社が株式交換により増加すべき
資本準備金の額は、㈱第一通信に現存する純資産額に、㈱第一通信の発行済株式総数に対する株式交換により当社へ移転する株式数の割合を乗じた金額であります。

平成15年9月1日から平成18年8月31日までとする。

(2) ㈱第一通信の概要①主な事業内容
オプトインメール事業及びNTTｺ
ﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ株式会社販売代理店②売上高及び当期純利益(平成13年12月期)
売上高
737百万円
当期純利益△316百万円③資産、負債、資本の状況(平成13年12月31日現在)
資産合計
956百万円
負債合計
642百万円
資本合計
314百万円
なお、平成13年12月期で決算変更を行っており９ヶ月決算となっております。

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