第４編

宗会

参議会議員選挙条例〈１９８２年３月８日条例公示第３号 〉
改正 ①１９８６年３月１１日条例公示３②１９９１年６月２９日条例公示８③２０２０年６月２５日条例公示１④２０２２年６月２８日条例公示１⑤２０２３年６月３０日条例公示１⑥２０２４年６月２８日条例公示３

（
第
四
編
）
参
議
会
議
員
選
挙
条
例

（目的）
第１条 この条例は、真宗大谷派宗憲（以下「宗憲」という。）第２３条第２項の規定により、参議会議員（以下「議員」という。）の定数及
び選挙の方法に関する事項を定めることを目的とする。
（議員の定数）第２条 議員の定数は、６５人とする。
（選挙資格及び被選挙資格）
第３条 教区門徒会員（以下「会員」という。）
は、在任する選挙区において、選挙資格及び被選挙資格を有する。
（選挙区）
第４条 選挙は、選挙区ごとに行う。
２ 選挙区の数、名称、区域及び各選挙区において選挙する議員の数は、別表で定める。
（通常選挙）
第５条 議員の任期満了による通常選挙は、議員の任期が終わる日の５日前までに、期日を定めて行う。
（補欠選挙）
第６条 議員に欠員ができたときは、欠員のできた日から４０日以内に補欠選挙を行う。ただし、議員の任期満了前の宗憲第２６条第１項による参議会が終わった後は、欠員１５人に達するまでは、補欠選挙を行わない。
（再選挙）
第７条 次の各号のいずれかに該当する場合は、更に選挙を行う。
（１）当選人のないとき又は当選人が当該選挙区において選挙すべき議員の数に達しないとき。
（２）当選人が議員に就任するまでの間に、被選挙資格を失ったとき又は死亡したとき。
（教区門徒会の招集）
第８条 選挙は、教区門徒会（以下「門徒会」という。）で行う。
２ 前項の門徒会の招集は、教務所長が期日を定めて、教区制（１９９１年条例公示第８号。以下同じ。）第１４条ただし書の規定にかかわらず、少なくとも１０日前にこれを発令しなければならない。
３ 前条第１号による選挙は、新たに門徒会を招集することなく、当該門徒会において直ちに行う。
４ 前条第２号による選挙を行うべき門徒会の招集の発令は、その選挙を行うべき事由の生じた日から数えて少なくとも３日を経て行うものと
する。
（定足数）
第９条 選挙を行うべき門徒会は、会員の３分の２以上の出席がなければ、議事を開き選挙することができない。
２ 会員は、前項の門徒会に欠席しても被選挙資格を失わない。
（選挙人）
第１０条 前２条による門徒会に出席した会員を選挙人という。
（選挙不能の処置）
第１１条 門徒会の定足数の欠缺等によって選挙を行うことができないときは、教務所長は、その旨を宗務総長に報告し、改めて門徒会を招集しなければならない。
２ 前項の門徒会の招集は、第８条第２項の期間を３日までに短縮することができる。
（選挙の方法）第１２条 選挙は、投票によって行う。
２ 投票は、当該選挙区において選挙する議員の数の被選挙資格を有する者の氏名を、選挙人が投票用紙に自ら記載して投票箱に投入する。
３ 投票用紙には、前項の氏名のほか他の事項を記載してはならない。
（選挙管理者・選挙立会人）
第１３条 選挙管理者は、当該教区の教務所長をこれに充てる。
２ 選挙管理者は、選挙人の中から選挙立会人２人を指名するものとする。
３ 選挙立会人は、投票及び開票の状況を監督するものとし、当選人が確定するまでその任に当る。
（開票）第１４条 投票が終了したときは、選挙管理者が、直ちに開票し、１票ごとにその効力を判定しなければならない。
（無効投票）
第１５条 次の各号のいずれかに該当する投票は、無効とする。
（１）所定の投票用紙を用いないもの。
（２）被選挙資格を有する者の氏名を１人も記載
しないもの。
（３）当該選挙区において選挙すべき議員の数を4-③-17

（
第
四
編
）
参
議
会
議
員
選
挙
条
例

第４編

（
第
四
編
）
参
議
会
議
員
選
挙
条
例

宗会

超える数の被選挙資格を有する者の氏名を記載したもの。
（４）被選挙資格のない者の氏名を記載したもの。
（投票の効力の判定）
第１６条 投票の効力について疑義のある投票は、
選挙管理者が、選挙立会人にはかってその効力を決定する。
（当選人の決定）第１７条 選挙管理者は、有効得票数を計算し、その最多数を得た者から当選人を定める。
２ 有効得票数が同じであって当選人を決定し難いときは、選挙管理者が、抽せんにより当選人を定める。
３ 抽せんの方法は、選挙管理者が定める。
（選挙方法の変更の決定）
第１８条 門徒会は、投票によらないで議員の選挙を行うことができる。この場合、投票によらないことの決定及び選挙の方法の決定は、選挙人の全員の賛成を要する。
（当選人の確定）第１９条 当選人が定まったときは、選挙管理者
が当選人に対し選挙の結果を通知し、当選の諾否を照会しなければならない。
２ 当選人が当選を受諾したときは、当選が確定する。
３ 当選人が当選を辞退したときは、更に選挙を行う。ただし、投票により選挙した場合であって、当選人に次ぐ有効得票数を得た者があるときは、これを当選人とする。この場合、有効得
票数が同じであって、補充すべき当選人を決定し難いときは、第１７条第２項及び第３項の規定によりこれを決定する。
（門徒会役員の辞職）第２０条 当選人が教区制第５９条に規定する役員であるときは、直ちにその職を辞さなければならない。
（門徒会の閉会）第２１条 選挙を行うべき門徒会は、当選人が確定するまで閉会することができない。
（当選人の告示）
第２２条 教務所長は、当選人が確定したときは、直ちにその氏名、住所及び所属寺を告示し、併せて宗務総長に報告しなければならない。
（当選証書の交付）第２３条 教務所長は、当選人が確定したときは、当選人に当選証書を交付する。
（選挙録）
第２４条 教務所長は、選挙録正副２通を作成し、選挙立会人とともに署名押印し、その副本を宗務総長に送付しなければならない。
２ 選挙録には、選挙の日時、場所、方法並びに当選人の氏名、住所及び所属寺、その他必要な事項を記載する。
（被選挙資格に関する特例）
第２５条 議員は、その任期中会員の任期が満了しても、議員の地位を失わない。
附 則
１ この条例は、１９８２年３月１０日から施行する。
２ この条例によりはじめて選挙された参議会議員の任期は、１９８２年５月１０日から起算する。
附 則（１９８６年３月１１日条例公示第３号）
この条例は、公示の日から施行する。
附 則（１９９１年６月２９日条例公示第８号）抄
この条例は、１９９１年７月１日から施行する。
附 則（２０２０年６月２５日条例公示第１号）抄
この条例は、２０２０年７月１日から施行する。
附 則（２０２２年６月２８日条例公示第１号）抄
この条例は、２０２２年７月１日から施行する。
附 則（２０２３年６月３０日条例公示第１号）抄
この条例は、２０２３年７月１日から施行する。
附 則（２０２４年６月２８日条例公示第３号）抄
この条例は、２０２４年７月１日から施行する。

別表（第４条）4-③-18

選挙区の名称
北海道
東 北
東 京
新 潟
富 山
能 登
金 沢
小松大聖寺
福 井
岐阜高山
大 垣
岡 崎
名古屋
三 重
京 都
大 阪
山 陽
四 国
九 州

選挙区の区域
北海道教区
東 北教区
東 京教区
新 潟教区
富 山教区
能 登教区
金 沢教区
小松大聖寺教区
福 井教区
岐阜高山教区
大 垣教区
岡 崎教区
名古屋教区
三 重教区
京 都教区
大 阪教区
山 陽教区
四 国教区
九 州教区

選挙する議員の数
４人
３人
３人
５人
５人
３人
３人
２人
２人
３人
３人
３人
５人
１人
６人
４人
２人
１人
７人

（
第
四
編
）
参
議
会
議
員
選
挙
条
例

第５編

宗務機関

～第５編 宗務機関～
宗務職制

（
第
五
編
）
宗
務
職
制

〈１９９１年６月２９日条例公示第５号〉
改正 ①１９９３年２月２５日条例公示１②１９８５年６月２２日条例公示２③１９９７年６月１３日条例公示４④１９９９年６月２５日条例公示１⑤２００２年６月２８日条例公示２⑥２００４年６月２８日条例公示３⑦２０１０年６月２９日条例公示８⑧２０１０年６月２９日条例公示１７⑨２０１２年６月２９日条例公示７⑩２０１４年６月２７日条例公示１⑪２０１５年６月２６日条例公示１０⑫２０１７年６月２６日条例公示４⑬２０１８年６月２５日条例公示２⑭２０２０年６月２５日条例公示１⑮２０２２年６月２８日条例公示１⑯２０２３年６月３０日条例公示１⑰２０２３年６月３０日条例公示１７⑱２０２４年６月２８日条例公示３
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、内局の権限に属する宗務執行のために必要な事項を定めることを目的とする。
（宗務の運営）
第２条 この条例によって設けられた部門は、内局の統轄の下に相互の連絡を緊密にし、一体として能率的にその機能を発揮するよう運営されなければならない。
第２章 内局（部門の統制及び管理）
第３条 宗務総長は、内局の主班として宗務を裁定し、部門の連絡統制を保持しなければならない。
２ 宗務総長は、参務に宗務を分担管理させ、又は自ら管理することができる。
３ 宗務総長は、前項により財務を分担する参務を財務長に任命し、財務に関する事務を統轄させるものとする。
４ 宗務総長は必要と認めたときは、部門が行った処分又は命令を停止することができる。
５ 参務及び財務長は、宗務総長を助け、分担する部門の事務について指揮監督し、その責に任
ずる。

（役職）
第４条 宗務総長、参務及び財務長は、当然宗務役員とする。
（諮問機関）
第５条 宗務総長は、特定の事項について、諮問機関を設けることができる。
（宗務総長の臨時代理）第６条 宗務総長に事故があるときは、そのあら
かじめ指定する参務が、臨時にその職務を代理する。
２ 前項の規定は、宗務総長が欠けた場合にも準用する。
（内局会議）
第７条 次の事項は、内局会議に付さなければならない。
（１）宗門法規の制定、変更及び公示に関する事項（２）門首の行う宗務に関する重要な事項（３）儀式に関する重要な事項（４）教学に関する重要な事項（５）予算及び決算（６）予備費及び予算外の支出並びに臨時の融通に関する事項（７）重要な財産の管理及び処分並びに平衡資金及び保管金に関する事項（８）宗費の賦課及び浄財の募集に関する事項（９）宗務役員の任免及び進退に関する事項（10）外部との交渉に関する重要な事項（11）宗門法規に内局会議に付すべきことを定められた事項（12）前各号のほか宗務上重要な事項
２ 宗務総長及び参務は、内局会議に提案することができる
第８条 内局会議は、内局の全員が出席しなければ議事を開くことができない。ただし、出席することができない者がある場合は、その者に、案件について事前又は事後に同意するかしないかの意見を聞いて、出席に代えることができる。
２ 内局会議の議事は、内局の全員の同意によってこれを決する。
第３章 宗務所の部門（部門の設置）第９条 内局が執行する宗務を分掌するため宗務所に総務部、本廟部、大谷祖廟事務所、内事部、教育部、研修部、組織部、出版部、財務部及び企画調整局を置く。
２ 前項の部門のほか、すべての宗務機関と連携を密にし、かつ教区・組及び寺院・教会に対し機動的なはたらきかけを必要とする事業を推進するため、条例により機関を設置することがで

5-①-1

（
第
五
編
）
宗
務
職
制

第５編

（
第
五
編
）
宗
務
職
制

宗務機関

きる。
第１０条 特別な法要、事業その他について必要とするときは、前条に掲げるもののほかに、臨時に部門を設けることができる。
２ 前項の規定による部門を設置しようとするときは、条例によらなければならない。
（部門の所管事項）
第１１条 第９条第１項に掲げる部門の所管事項
は、次のとおりとする。
総務部 法規、文書、人事、広報、電算情報管
理、労務管理、警備防災及び衛生に関する事項
本廟部 儀式及び真宗本廟両堂の守護並びに参拝者の応接及び総合案内に関する事項
大谷祖廟事務所 大谷祖廟に関する事項
内事部 内事に関する事項
教育部 教師、教化、学事及び公益事業に関する事項
研修部 研修に関する事項
組織部 寺院・教会、住職・教会主管者、僧侶及び門徒並びに組織活動の促進・統制、
国際関係及び浄財の勧募に関する事項
出版部 出版物及び聖教編纂に関する事項
財務部 経理、財産の管理、金員及び物品の出納並びに授与物に関する事項
企画調整局 教化推進に必要な企画・調整、機関相互の交流、情報収集・発信及び寺
院・教会の活性化支援に関する事項（所管事項の裁定）
第１２条 各部門の間において、その所管事項に関し疑義のある場合は、宗務総長が裁定する。
（部門の行う調査）第１３条 部門が必要により調査を行うときは、
統計調査基本条例（２０１０年条例公示第８号）に基づき行わなければならない。
第４章 宗務出張所及び教務所等（宗務出張所）第１４条 東京宗務出張所は、東京都練馬区谷原
一丁目３番地「東本願寺真宗会館」に置く。
（教務所）
第１５条 教務所の名称、所在地及び管轄教区は、別表のとおりとする。
２ 教務支所については、別に定める。
（教務所達）
第１６条 教務所長は、職務を執行するため管内に教務所達を発することができる。
（処務細則）
第１７条 宗務出張所長及び教務所長は、処務細則を定め、宗務総長の承認を経てこれを施行することができる。
（開教監督部）
第１８条 開教監督部については、別に条例で定める。
第５章 宗務役員（基本姿勢）
第１９条 宗務役員は、真実の教法を弘め伝えるための宗務を担任する責務を担い、常に信仰に基づく報恩の心をもって服務し、諸法規を遵守してその職務を全うしなければならない。
（任用）
第２０条 宗務役員は、教師のうちから任用する。
ただし、必要のあるときは、この限りでない。
２ 宗憲及び条例に特別の定めがあるものを除き、宗務役員の任免は宗務総長がこれを行う。
３ 前項の任免にあたっては、その都度、役職及びその所属部門を示して発令するものとする。
４ 宗務役員の任用及び資格その他必要な事項については、別に定める。
（部門の長）
第２１条 第９条第１項に掲げる各部門に、部門の長を置く。
２ 部門の長は、宗務総長又は当該部門を担当する参務の指揮監督を受けて、主務を掌理し、その責に任ずる。
（宗務出張所長）
第２２条 宗務出張所に、宗務出張所長を置く。
２ 宗務出張所長は、宗務総長の委任する事項について、中央の諸機関との交渉、その他の事務を掌理し、その責に任ずる。
（教務所長）
第２３条 教務所長は、宗務総長の監督を受けて、教区内の諸般の事務を掌理し、その責に任ずる。
（長の代理）
第２４条 第９条第１項に掲げる部門の長、宗務出張所長及び教務所長に事故があるときは、上席の宗務役員にその職務を臨時に代理させることができる。
（次長等の配属）第２５条 第９条第１項に掲げる部門、宗務出張
所及び教務所に次の各号に掲げる宗務役員を配属し、その職務は当該各号に規定するとおりとする。
（１）次長は、部門の長、宗務出張所長又は教務所長を助け事務を整理する。
（２）主事及び主事補は、上司の命を受けて事務を処理する。
（３）書記及び書記補は、上司の命を受けて事務に従事する。

5-①-2

（
第
五
編
）
宗
務
職
制

第５編

（
第
五
編
）
宗
務
職
制

宗務機関

（４）主計は、宗務出張所長又は教務所長の指揮を受けて会計に関する事務をつかさどり、所長とともにその責に任ずる。
２ 必要な業務に当たるため、第９条第１項に掲げる部門又は宗務出張所に出仕を置くことができる。
（宗務役員の出向）第２６条 宗務総長は、法要又は事業その他特別の必要があるときは、現に配置している宗務役
員の配属及び当該宗務役員の現在の役職を変更することなく、前条に定める宗務役員について、期間及び任務を定めて、他の宗務の機関に出向させて必要な宗務に専従させることができる。
（式務員）
第２７条 真宗本廟及び大谷祖廟における崇敬、給仕及び儀式その他の式務に専従するため、本廟部に次の各号に掲げる式務員を置く。
（１）定衆は、両堂に奉仕し、出仕の法要座次の座紙を管理し、座配点検して儀式を斉整する。
（２）堂衆は、両堂に奉仕し、勤行及び助音等の式務に従事する。
（３）参衆は、両堂に奉仕し、荘厳等の式務に従事する。
２ 式務員は、前項各号に掲げるほか、本廟部長が真宗本廟の崇敬、給仕及び儀式のために必要と認めた業務に従事する。
（試用期間）
第２８条 第２５条第３号に定める書記補及び前条に定める式務員については、その任用に先立って、必要により試用期間を定めることができる。
（企画調整局参事）
第２９条 企画調整局の業務に必要な企画の立案及び推進に当たるため、企画調整局に参事若干人を置く。
（教育部学校教育幹事）
第３０条 上司の命を受けて学校教育に必要な業務に当たるため、教育部に学校教育幹事若干人を置く。
（教区駐在教導）第３１条 教務所長の指揮を受けて、教区の教化活動を振興するため、教務所に教区駐在教導を置く。
（教化相談員）第３１条の２ 教区駐在教導を補佐し、教区の教化活動に従事するため、必要により教務所に教化相談員を置くことができる。
２ 前項の教化相談員は、常勤に限り宗務役員とする。
（教区青少幼年指導主任）

第３２条 地方における青少幼年教化の推進をはかるため、教務所に教区青少幼年指導主任を置く。
（研修部補導）第３３条 上司の命を受けて研修の補導に当たる
ため、研修部に補導若干人を置く。
（専門編集員）第３４条 上司の命を受けて、出版に関する編集業務に当たるため、出版部に専門編集員若干人を置く。
（業務の指定）第３５条 指定する業務に従事させるため、次の各号に掲げる宗務役員を置くことができる。
（１）巡監 警備防災に関する庶務に従事する。
（２）用務員 清掃その他の庶務に従事する。
（嘱託）
第３６条 必要により、学識又は技能を有する者に、特定の事項を嘱託することができる。
２ 前項の嘱託は、常勤に限り宗務役員とする。
（業務の委託）第３７条 必要により、特定の事項について、他の団体又は個人に対して、業務を委託することができる。
（準宗務役員）第３８条 宗務総長の任命にかかる学校法人の教職員並びに別院の輪番、副輪番、会計及び書記
は、これを準宗務役員とする。
２ 準宗務役員は、第１９条に定める基本姿勢に立ち、宗務に従事しなければならない。
（本務及び兼務）
第３９条 宗務役員又は準宗務役員であって、２以上の職務を兼務するものは、最初に任命されたものを本務とし、本務の職を解かれた場合、同時に兼務する職務も解かれたものとする。
附 則
１ この条例は、１９９１年７月１日から施行する。
２ １９９１年６月３０日現在、宗務総長、参務、財務長、宗務出張所長、教務所長、第９条に掲げる部門の長、次長、主事、主事補、書記及び書記補並びに主計であった者は、この条例による宗務総長、参務、財務長、宗務出張所長、教務所長、第９条に掲げる部門の長、次長、主事、主事補、書記及び書記補並びに主計とそれぞれみなす。
３ １９９１年６月３０日現在、式務員であった者は、この条例による式務員とみなす。
４ １９９１年６月３０日現在、企画室の参事、研修部の補導・補導補及び青少年部の指導主事であった者は、この条例による企画室の参事、研修部の補導・補導補及び青少年部の指導主事

5-①-3

（
第
五
編
）
宗
務
職
制

第５編

宗務機関

とみなす。
５ １９９１年６月３０日現在、設置していた部
門、宗務出張所及び教務所並びにその宗務役員の配属は、この条例による部門、宗務出張所及び教務所並びにその宗務役員の配属とみなす。
６ １９９１年６月３０日現在、出仕として勤務していた者は、この条例により任用した出仕とみなす。
７ １９９１年６月３０日現在、嘱託として勤務していた者は、この条例による嘱託とみなす。
８ １９９１年６月３０日現在、補助員として勤務していた者は、この条例により採用した補助員とみなす。
附 則（１９９３年２月２５日条例公示第１号）
この条例は、１９９３年３月１日から施行する。
附 則（１９９５年６月２２日条例公示第２号）
１ この条例は、１９９５年７月１日から施行する。
２ この条例施行の際、従前の規定により任用されている第２０条から第２２条まで、第２４条、第２６条及び第２８条から第３３条までに規定する各役職に任命されている者は、それぞれこの条例により任用されたものとみなす。
（ ３ この条例施行の際、従前の規定により補助員第五に採用されている者は、第３２条に規定する宗編）
務役員とみなす。
宗
務 ４ 蓮如上人五百回御遠忌事務所職制（１９９４
職年条例公示第１号）第８条第５項第２号中「金制品」を「金員及び物品」に、同第１５条中「宗務職制第２４条、同第２６条及び同第１６条」
を「宗務職制第２０条、同第２４条及び同第２８条から同第３３条まで」に、同第１６条中「宗務職制第１７条」を「宗務職制第２２条、同第２４条、同第３２条及び同第３３条」に、「、指導主任及び常勤の嘱託」を「及び指導主
任」に、それぞれ改める。
５ 宗務役員定年条例（１９８９年条例公示第３号）第３条第３号を削り、第４号を第３号とし、以下１号ずつ繰り上げる。
６ 審問院組織条例（１９９１年条例公示第１２号）第１２条の見出し中「及び補助員」を削り、同条第５項を削り、第６項を第５項とし、同項中「及び前項の補助員」を削り、第７項を第６項とする。
７ 別院条例（１９８１年条例公示第７号）第２１条第２項を削る。
附 則（１９９７年６月１３日条例公示第４号）
１ この条例は、１９９７年７月１日から施行する。
２ 宗費賦課金の賦課基準に関する特別審議会条
例（１９９２年条例公示第２号）第１４条中、「出納部」を「財務部」に改める。
３ 両堂等修復検討委員会条例（１９９４年条例
公示第２号）第１１条中、「経理部」を「財務部」に改める。
４ 会計条例（１９８８年条例公示第１号）第２６条第１項及び第４８条中、「出納部」を「財務部」にそれぞれ改め、同第５２条中、「経理部」を「財務部」に改め、「支出伝票綴」の次に「勘定元帳」「賦課金台帳」「現金出納簿」「備品台帳」「物品出納簿」「収入通知綴」を加え、同第５３条を次のとおり改める。
第５３条 削除
５ 賦課金条例（１９８７年条例公示第４号）第８条中、「出納部長」を「財務部長」に改める。
附 則（１９９９年６月２５日条例公示第１号）
１ この条例は、１９９９年７月１日から施行する。
２ この条例施行の際、現に財務長である者は、この条例により任命されたものとみなす。
３ この条例施行の際、現に各部門、宗務出張所
及び教務所に配属されている宗務役員は、この条例により配属されたものとみなす。
４ この条例施行の際、現に式務員である者は、この条例による式務員とみなす。
附 則（２００２年６月２８日条例公示第２号）
この条例は、２００２年７月１日から施行する。
附 則（２００４年６月２８日条例公示第３号）
１ この条例は、２００４年７月１日から施行する。
２ 従前の規定による式務部及び参拝接待所の所管事項は、この条例による本廟部が、従前の規定による教務部及び組織部の所管事項は、この条例による組織部が、従前の規定による教育部
及び青少年部の所管事項は、この条例による教育部がそれぞれ承継する。
附 則（２０１０年６月２９日条例公示第８号）抄
この条例は、公示の日から施行する。
附 則（２０１０年６月２９日条例公示第１７号）抄
この条例は、２０１０年７月１日から施行する。
附 則（２０１２年６月２９日条例公示第７号）
この条例は、２０１２年７月１日から施行する。
附 則（２０１４年６月２７日条例公示第１号）
この条例は、２０１４年７月１日から施行する。
附 則（２０１５年６月２６日条例公示第１０号）抄
この条例は、２０１５年７月１日から施行する。
ただし、この条例施行の準備に必要な事項は、条例施行前に行うことができる。
附 則（２０１７年６月２８日条例公示第４号）
この条例は、２０１７年７月１日から施行する。
附 則（２０１８年６月２５日条例公示第２号）
１ この条例は、２０１８年７月１日から施行する。

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（
第
五
編
）
宗
務
職
制

第５編

宗務機関

２ この条例施行の際、従前の規定により任用されている第２１条から第２３条まで、第２５条、第２７条及び第２９条から第３５条までに規定する各役職に任命されている者は、それぞれこの条例により任用されたものとみなす。
附 則（２０２０年６月２５日条例公示第１号）抄
この条例は、２０２０年７月１日から施行する。
附 則（２０２２年６月２８日条例公示第１号）抄
この条例は、２０２２年７月１日から施行する。
附 則（２０２３年６月３０日条例公示第１号）抄
この条例は、２０２３年７月１日から施行する。
附 則（２０２３年６月３０日条例公示第１７号）
この条例は、２０２３年７月１日から施行する。
附 則（２０２４年６月２８日条例公示第３号）抄
この条例は、２０２４年７月１日から施行する。

（
第
五
編
）
宗
務
職
制

別表 教務所の名称・所在地・管轄地区
名 称
所在地
管轄地区
北海道教務所 北海道札幌市
北海道教区
東 北 教 務 所 宮城県仙台市
東北教区
東 京 教 務 所 東京都練馬区
東京教区
新 潟 教 務 所 新潟県三条市
新潟教区
富 山 教 務 所 富山県富山市
富山教区
能 登 教 務 所 石川県七尾市
能登教区
金 沢 教 務 所 石川県金沢市
金沢教区
小松大聖寺教務所 石川県小松市
小松大聖寺教区
福 井 教 務 所 福井県福井市
福井教区
岐阜高山教務所 岐阜県岐阜市
岐阜高山教区
大 垣 教 務 所 岐阜県大垣市
大垣教区
岡 崎 教 務 所 愛知県岡崎市
岡崎教区
名古屋教務所 愛知県名古屋市
名古屋教区
三 重 教 務 所 三重県桑名市
三重教区
京 都 教 務 所 京都府京都市
京都教区
大 阪 教 務 所 大阪府大阪市
大阪教区
山 陽 教 務 所 兵庫県姫路市
山陽教区
四 国 教 務 所 香川県高松市
四国教区
九 州 教 務 所 福岡県久留米市
九州教区

5-①-5

第５編

宗務機関

教化推進の組織機構に関する基本条例〈２０１５年６月２６日条例公示第１号〉
改正 ①２０１７年６月２８日条例公示５②２０１９年６月２７日条例公示１③２０１９年６月２７日条例公示２④２０１９年６月２７日条例公示１０⑤２０２１年６月３０日条例公示４⑥２０２３年６月３０日条例公示２⑥２０２４年６月２８日条例公示２（目的）第１条 この条例は、教化基本条例（１９８５年
条例公示第４号。以下同じ。）第２条に定める教化の本旨に基づき、同朋会運動推進に資する
教学振興と教化推進を担う者のあらゆる取り組
みを尊重し、聞法の道場たる別院及び寺院・教会並びに寺院・教会の共同教化の現場たる組及（びこれらの教化の主体的活動を支援する教区が、第五それぞれ相互に連携して取り組みの課題を積極編）的に見い出し共有するとともに現代社会の負託
教化に応えることができるよう、中央宗務機関が機推進
動的にはたらきかけるための教化機構の有機的の組な相互関係を明確にすることを目的とする。
織機 （真宗教化センター）構に 第２条 前条の目的を達成するため真宗教化セン
関ターを設置し、これを「しんらん交流館」とも
す
る
称する。
基
本
条 ２ 前項の真宗教化センターは、京都市下京区諏
例
訪町通六条下る上柳町１９９番地に置く。
３ 第１項の施設に、教学研究所、解放運動推進
本部及び青少幼年センター（以下「３機関」という。）並びに宗務職制（１９９１年条例公示第５号。以下同じ。）第９条第１項に定める企画調整局を配置する。
（教学・教化の営為）第３条 すべて宗門人は、教学振興及び教化推進の営為に関わり、常に同朋会運動の推進を宗門のいのちとして受け止めこれを担うものである。
よって、すべての宗務は、この営為をどこまでも尊重し運営されなければならない。
（３機関の独自性担保・総合力発揮）
第４条 ３機関は、それぞれ独自の役割を担い、その使命を全うする上で主体性と独自性を保有する機関である。よって、各機関の設置の目的
や取り組みの方向性並びにこれまでの実績と成果はどこまでも尊重されるとともに、共有すべき課題を積極的に見い出して協調・共同して取り組む姿勢を確保し、総合力を発揮して教化の現場にはたらきかけなければならない。
（教学会議・課題別委員会）
第５条 教化基本条例第５条に定める教化のつとめを果たすための教学振興と教化推進の基本方
針策定に資するとともに、時代社会の要請に呼応し真宗の教法を現代に発信する要件を整えることができるよう、宗務総長の諮詢に応えるた
め教学会議を設置する。
２ 教学会議は、前項の他、教学振興と教化推進に関する定例懇談を行う。
３ 教学会議は、教学研究所長及び学識経験者の中から宗務総長が委嘱した教学員若干人で組織し、宗務総長が招集する。
４ 教学会議は、宗務総長が出席して開催する。
５ 教学会議は、運営上必要があると認めたときは、宗務総長の同意を得て課題別委員会を設置することができる。この場合において、課題別委員会の名称は、「何々に関する教学委員会」とすることを通例とする。
６ 課題別委員会は、学識経験者の中から宗務総長が委嘱した委員若干人で組織し、要請された期間内に考究・討議した結果を取りまとめ、これを教学会議に報告する。
７ 教学会議は、前項の報告を受けたときは、その内容を検討した結果を当該課題に関する教学教化の指針として宗務総長に提示するものとする。
８ 教学会議及び課題別委員会に関する業務は、教学研究所条例に定める研究職員、真宗大谷派
解放運動推進本部職制に定める本部委員・本部
要員及び真宗大谷派青少幼年センター条例に定める主幹・幹事・研究員（以下「３機関の専門職員」という。）並びに宗務職制に定める宗務
役員の中から、宗務総長が指名した者がこれに当たる。
９ 教学会議及び課題別委員会の運営等については、別に定める。
（専門職員協議会）
第６条 ３機関の専門職員が相互に共有すべき課
題を積極的に見い出し、協調・共同して取り組むべき事業及び業務を推進するため、専門職員協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
２ 協議会は、３機関の専門職員及び企画調整局の業務主幹で組織し、企画調整局長が招集する。
３ 協議会は、第１項の目的を達成するため、必要により学識経験者及び専門家を招聘し、長期的展望に立ち幅広い視野をもって打開の方途を見い出すものとする。
４ 協議会は、課題別作業班又はプロジェクトチ

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（
第
五
編
）
教
化
推
進
の
組
織
機
構
に
関
す
る
基
本
条
例

第５編

（
第
五
編
）
教
化
推
進
の
組
織
機
構
に
関
す
る
基
本
条
例

宗務機関

ームを編成し、前項の方途を具体化するために必要な宗門活動の総合的企画案を作成する。
（同朋会運動推進会議）
第７条 宗務所に宗務執行の総合協議機関として同朋会運動推進会議（以下「推進会議」という。）を設置し、同朋会運動推進に必要な次の各号に掲げる事項を協議する。
（１）同朋会運動の基本施策の実施状況、成果及び課題の掌握に関する事項（２）前号の課題を克服するために必要な調査及び検討に関する事項（３）部門及び機関相互の連携保持に関する事項（４）前各号に基づく必要な基本施策の見直しに関する事項（５）前各号に基づく教化研修計画の基本方針策
定に関する事項（６）その他必要な事項
２ 推進会議は、宗務総長及び宗務総長が指名する参務並びに宗務職制第９条第１項に掲げる部
門の長、東京宗務出張所長、解放運動推進本部
事務部長、青少幼年センター部長、行財政改革推進本部事務部長、親鸞仏教センター事務長及び教学研究所事務長で組織し、宗務総長の同意を得て企画調整局長が招集する。
３ 参務及び３機関の専門職員は、いつでも会議に出席して発言することができる。
４ 教化の現場の実情に即した協議に資するため、必要により開教監督、沖縄開教本部長、教務所長、別院輪番、教区駐在教導、沖縄準開教区駐在教導及び教区教化委員会の委員の中から出席を求め、意見を聞くものとする。
５ 宗務総長が必要と認めたときは、参考人の出席を求め、意見を聞くことができる。
（企画調整局の主要業務）
第８条 企画調整局は、同朋会運動に必要な、部門及び機関相互の連携、組織機構の活性化及び教化に関する情報交流の拡充強化を機動的に行うとともに、３機関の事務を総合的に処理する。
２ 企画調整局は、教区教化委員会及び組教化委
員会並びに別院及び寺院・教会等の教化の現場との情報交流を図り、別院及び寺院・教会の活性化支援に努めるものとする。
３ 前２項の業務の実を挙げるため、企画調整局に業務主幹及び主任を置く。
４ 前項の業務主幹及び主任は、企画調整局の宗務役員及び非常勤の嘱託の中から、企画調整局長の上申により宗務総長が命ずる。
５ 企画調整局の業務を円滑に処理するため、企画調整会議を置き、企画調整局を分担管理する

5-①-7

参務、企画調整局長及び業務主幹で組織する。
附 則
この条例は、２０１５年７月１日から施行する。
附 則（２０１７年６月２８日条例公示第５号）
この条例は、２０１７年７月１日から施行する。
附 則（２０１９年６月２７日条例公示第１号）抄
この条例は、２０１９年７月１日から施行する。
附 則（２０１９年６月２７日条例公示第２号）抄
この条例は、２０１９年７月１日から施行する。
附 則（２０１９年６月２７日条例公示第１０号）抄
この条例は、２０１９年７月１日から施行する。
附 則（２０２１年６月３０日条例公示第４号）抄
この条例は、２０２１年７月１日から施行する。
附 則（２０２３年６月３０日条例公示第２号）抄
この条例は、２０２３年７月１日から施行する。
附 則（２０２４年６月２８日条例公示第２号）抄
この条例は、２０２４年７月１日から施行する。
（
第
五
編
）
教
化
推
進
の
組
織
機
構
に
関
す
る
基
本
条
例

第５編

宗務機関

真宗大谷派解放運動推進本部職制〈１９９０年６月２９日条例公示第１号〉
改正 ①１９９９年６月２５日条例公示２②２００４年６月２８日条例公示４③２００５年６月２８日条例公示３④２０１５年６月２６日条例公示１０⑤２０１８年６月２５日条例公示３

（
第
五
編
）
解
放
運
動
推
進
本
部
職
制

（設置及び目的）第１条 教化基本条例（１９８５年条例公示第４号）第５条第２項の規定により、同朋会運動を基底として、部落差別をはじめとする様々な差
別問題から問われる課題を通した本派の解放運動の推進に関する総合企画とその実践をはかるため、同条例第２６条に定める真宗教化センタ
ーに解放運動推進本部（以下「本部」という。）
を置く。
（業務）
第２条 本部は、前条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
（１）差別問題への取り組みの推進に関する業務の指導・調整（２）差別問題についての正しい認識に基づく啓発と普及（３）差別問題に関する実態調査、研究並びに資料の収集、保存及び整備（４）差別問題に関する教育の振興及びその資料の作成（５）非戦平和等の課題共有を目的とした事業の企画と実施（６）性差別に関する課題共有を目的とした事業の企画と実施（７）関係諸団体との連絡協調（８）その他必要な業務（他の宗務機関との連携）
第３条 本部は、宗務職制（１９９１年条例公示第５号）第９条第１項に定める各部門、宗務出張所及び各教務所並びに条例で定める宗務の機関と連携を緊密にし、一体としてその機能を発揮するよう運営されなければならない。
（宗務総長の統理）
第４条 本部は、宗務総長が統理する。
（本部長）
第５条 本部に本部長を置く。
２ 本部長は、参務の中から宗務総長がこれを任命する。
３ 本部長は、本部の業務を総理する。
（本部委員）

第６条 本部に５人以内の本部委員（以下「委員」という。）を置く。
２ 委員は、宗務総長が任命し、その任期は３年とする。ただし、再任を妨げない。
３ 補充による委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 委員は、本部長の指揮を受けて第１条の目的を達成するために必要な業務を行うことを任務とする。
５ 委員は、宗務役員とする。
（本部要員）
第７条 本部に５人以内の本部要員（以下「要員」という。）を置く。
２ 要員は、宗務総長が任命し、その任期は３年とする。ただし、再任を妨げない。
３ 補充による要員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 要員は、本部長の指揮を受けて委員を補佐し、本部の業務に従事する。
５ 要員は、宗務役員とする。
（事務部長及び事務）
第８条 本部長の指揮を受けて本部の事務を掌理するため、本部に事務部長を置き、宗務総長がこれを任命する。
２ 事務部長は、宗務役員とし、企画調整局の出仕を兼務する。
３ 本部の事務は、企画調整局の宗務役員が処理する。
（嘱託）第９条 必要により、本部に嘱託を置き、宗務総長がこれを任命する。
２ 前項の嘱託は、すべて非常勤とする。
（本部会議）
第１０条 本部に本部会議を置き、本部の業務及び方針について協議し、これを決定する。
２ 本部会議は、本部長、委員及び事務部長で組織する。
（解放運動推進審議会）
第１１条 本派における解放運動推進に関する重要な事項について宗務総長の諮問に応ずるため、解放運動推進審議会（以下「審議会」という。）
を置く。
２ 審議会に関する事項は、別に定める。
附 則
１ この条例は、１９９０年７月１日から施行する。
２ 真宗大谷派同和推進本部職制（１９７７年条
例第２１１号）は、廃止する。
３ この条例施行の際、現に本部長である者は、この条例により任命されたものとみなす。

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放
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