様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、帝京短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。平成 30 年度においては、基準Ⅱ及び基準Ⅲの自己点検・評価を実施した。
令和元年 6 月 25 日

理事長
冲永

寛子

冲永

寛子

黒田

圭一

学長
ALO

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

生活文化コースでは学生便覧やシラバスにおいて示している。
また高い社会性の育成を方針としている為社会的・国際的に通用する。学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針について毎年コース内にて検討し改善して、開講科目等に反映している
養護教諭コースでは成績評価の基準はシラバスに示すとともに卒業要件、養護教諭免許
資格取得要件については学生便覧に示している。
文部科学省の課程認定を受け、それに基づいた要件が満たせるようにすると同時に、今
日的に社会で求められている力量をつけるような教育課程を編成しており、更に毎年コースとしても検討している。
食物栄養専攻では各免許取得・卒業要件のための科目および単位数を学生便覧に明示している。免許取得・卒業要件のための科目および単位数を学生便覧に明示しており短期大学、栄養士養成施設設置基準を遵守している。ワーク会議にて文部科学省、厚生労働省の通達を点検・確認を行っている。
こども教育学科ならびに通信教育課程では学生便覧の科目配当表に記載されている。卒業認定・学位授与の方針は卒業要件・成績評価基準・資格取得要件を学生便覧やホームページに等に記載されている。また毎年、各学科で確認作業を行っている。
臨床検査専攻では卒業認定・学位授与の方針は卒業要件・成績評価基準・資格取得要件を
学生便覧やシラバスおよびホームページに明確に示している。成績評価基準は初回講義時
等に担当教員から口頭でも明言している。
さらに建学の精神に則り、高度な専門的知識と高い技術力を持ち、かつ倫理観を兼ね備えた医療従事者として社会に貢献できるものに卒業認定・学位授与をしている。

1

また「臨床検査技師学校養成所指定規則」に則り、国家試験合格水準に達した者に卒業認定や学位授与をしており、卒後臨床検査技師として国内や海外で社会に貢献する人材育
成は、社会的・国際的に通用するものである。
卒業認定・学位授与の方針は、昨年度は臨床検査技師の業務拡大に伴い、カリキュラムの見直しを行った。しかし、新カリキュラムでの卒業生がまだ出ていないため、今後も定期的な点検が必要である。
柔道整復専攻では卒業用件・資格取得について学生便覧において明記している。成績評
価の基準についても、学生便覧に明記している。各教科担当者より講義要項を通じて学生に告知、さらに学則にて、厳正に規定している。
また学位授与の方針は、国家資格であるため、社会的・国際的に通用性がある。
各コースならびに通信教育課程共に卒業認定・学位授与の方針において、ワーク会議にて年度ごと点検・確認し、見直しと改善を行っている。
臨床工学専攻では学科目単位配当表、成績評価基準および修了の要件をシラバスと学生便覧に示し明確にしている。
更に建学の精神に則り、社会に貢献するため、すなわち全人的に人間をケアすべく高度な専門的知識と高い技術能力を持ち、倫理観もそなえた医療従事者になる人材に修了認定・学位を授与している。さらに臨床検査専攻では、専門職としての知識や技術の習得について所定の単位を修め、①臨床工学技士国家資格を取得できる学力を有する者、②チーム医療を理解し、その中で自らの知識や技術を発揮できる能力を有する者、③高い倫理観と豊な人間性を有し、人々の豊かな生活を健康面からサポートすることで社会に貢献できる者としている。
「臨床工学技士学校養成所指定規則」に基づき、専攻科として臨床工学技士国家試験受
験資格取得に必要な単位取得を定めており、社会的・国際的に通用性がある。

［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。

2

（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっ
とり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

本学の教育課程は、本学の学位授与の方針を指針として、学科・専攻ごとに設計されたものである。本学の教育課程は、「礼儀・努力・誠実」を建学の精神とし、「人格形成・実践的指導・教育環境」を教育の理念として、各学科・専攻で教育目的を設計している。各学科・専攻で教育目的に即した教育課程編成の指針に基づき、基礎教育科目・専門教育科
目・教職科目からなる教育課程を体系的、構造的、相互関連的に編成し、実施する形態をとっている。
本学では、単位の実質化を図りキャップ制を導入し半期で 49 単位と定めている。各学科・専攻でカリキュラムマップを作成し、シラバス作成を行っている（講義要項の項目は、
授業の目的・授業の到達目標、授業計画、準備学習の内容、教科書参考書、成績評価の方
法・基準、学習上のアドバイス）。
今年度は、学習成果の作成を行い、教務委員会を中心に全学科で共通の大項目（基礎力・実践力・コミュニケーション力・自己向上力）を決定した。小項目に関しては、各学科の特色に合わせて 2 項目～3 項目を設定している。2019 年度の運用を検討中である。
学務システムを活用し、シラバス内容の明確化とポータルサイト、Web での公開を行い明示している。
ライフケア学科臨床検査専攻では、国家試験受験資格を得るための指定規則に準拠し開講される科目がほとんどである。平成 28 年度にカリキュラムの見直しを行い、実践的教育を重視した科目編成となっている。
ライフケア学科柔道整復専攻でも、「柔道整復師養成施設指導ガイドライン」の一部改正に伴い、職業倫理教育や医用画像教育の充実、臨床実習の増加などのカリキュラムの見直しを行った。
こども教育学科では、実習を中心とした科目編成を行い、学生にとって学びやすいカリ
キュラムを体系的に編成している。学生の実情や実習で求められる能力の育成を図るため
座学のみに終始せず、体験学習を多く取り入れている。
こども教育学科通信教育課程では、課題レポート、科目修得試験、スクーリングを組み合わせた教育課程を編成している。指定テキストのほかにサブテキストを作成している。
課題レポートでの疑問点は質問票を使用し科目担当者が返信を行うようにしている。実習
等の課外授業の疑問点は実習担当教員、担任にメールや電話できる体制を整えている。
生活科学科、こども教育学科では、再課程認定に向けて教務委員会、教職委員会を中心に教職科目を担当する教員業績の見直しを行った。文部科学省の課程認定に則り教員の業
績審査を受け、適正に配置した。また、再課程認定で認定するために科目の名称変更、教育課程の再検討を行った。2019 年度より新カリキュラムでの教育課程を開始する。
本学では、「帝京短期大学紀要」と「教育研究報告集」を１年ごとに交互に発行して教員の研究発表を設け、各学科とも教員の研究業績、職歴、有資格をもとに適切な教員配置を行っている。

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［区分基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
①

教員としての必要な人間性や倫理観、コミュニケーション能力等の育成のため、本学の各体制が専攻コースごとに学生の実態を踏まえて各教員が協力しながら各学生に対し丁寧に指導する体制が整っている。

②

教員は学生による授業評価を踏まえ、教育内容の理解に努めるとともに、工夫改
善に取り組んでいる。

（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
①

教職教養と専門教養で身に付けた幅広い能力を、現場実習を通して確かな学びへとつなげられるように、「事前指導」「現場実習訪問」「事後指導」を計画的に実施している。

②

専門教育を担当する各教員はシラバス作成時において、専攻コースごとに当該の学生が履修する教養教育の講義内容を精査した上で各講義の内容や方法等を構成し、学生を指導している。

（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
①

担任教員は、担当する学生の教養教育を含む単位履修状況や学習状況を正確に把握し、個別の面談を通して指導・助言している。

②

教養教育を担当する全ての教員は、前・後期ごとに学生による授業評価を受け、その改善策等をまとめる。それらの情報は、学内で一定期間公開されることにより、全教員で共通理解が図られている。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

各課程の専門科目を効果的に履修する上で、必要な科目を教養教育の卒業必修としている。また、各専攻コースともシラバスに示しているカリキュラムマップに則り、教養科目と専門教育の関連は明確である。教養教育の効果は科目の成績評価のみで測定できるものではないため、学内実習や定期面談等で人間性やコミュニケーション能力を測定・評価している。なお、改善が必要な際は見直しを図り、さらなる教養教育の効果を培うこととしている。
生活科学科食物栄養専攻では専門科目を効果的に履修する上で、「生物学」「情報基礎演
習Ⅰ」「情報基礎演習Ⅱ」「社会人入門セミナー」の教養教育を卒業必修として学生便覧に記載している。また、「情報基礎演習Ⅰ」「情報基礎演習Ⅱ」の教養教育を基に、栄養士校
外実習後の報告書作成とプレゼンテーション力を評価し、改善に取り組んでいる。
ライフケア学科臨床検査専攻では生命倫理学、臨床心理学、パーソナルコミュニケーシ
ョン、ボランティア概論等を実施し、医療に関わる者として必要な倫理観や豊かな人間性、
コミュニケーション能力等を育成している。
各専攻コースともに二年間の教育期間を見通す中で教養教育を踏まえたうえで専門科目を履修するとともに、各資格取得のための必要な科目が履修できるカリキュラムが設定さ4れている。卒業必修として総合系、情報系、外国語系、体育系と称し、各科目が開講されている。それ以外に資格・免許取得に係る各科目が設定されている。
こども教育学科では総合系、情報系、外国語系、体育系に区分し卒業必修、幼稚園教諭、保育士資格の必修科目とし学生が履修できる体制が整っている。
各専攻コースとも教養科目についても学生による授業調査の結果によりアンケートが実施されている。これらアンケートの結果は第三者機関により集計され、その結果に基づき担当教員は学習成果の報告を PDCA サイクルに従って実施し改善に努めている。なお、学生による授業調査は全ての科目で実施されていないため、今後全てで実施することが検討されている。シラバス作成時に第三者チェックを行うこととなっている。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
①

教員は、各専攻コースにおいて、身に付けた専門性が発揮できるための進路情報の提供や、就職のための学習支援をきめ細かく実施している。

②

事務職員は、学生の希望する将来の進路に関する幅広い情報提供を行うとともに、学生の専門性や資格、本人の希望を踏まえた就業のための個別な指導・支援を丁寧に行っている。

（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
①

専攻コースごとに卒業生の進路の状況把握を行っている。

②

教員は、上記「①」を踏まえ、卒業前に各学生に対して卒後教育を行い、改善点を踏まえた進路指導の改善に努めている。

③

教員は、本学卒業生から様々な形で情報の収集に努めており、それらをもとに進路に関する指導の改善に努めている。

④

事務職員は、各就職先より本学からの就業者に関する情報の収集に努めており、その情報を参考にした職業に関する助言をきめ細かく行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

各専攻コースとも、それぞれの資格取得に応じて、授業や、実習演習等を通して一貫した教育体制がとられている。「情報基礎演習Ⅰ」「情報基礎演習Ⅱ」の教養教育を基に、校外実習後の報告書作成力の向上を目指している。「社会人入門セミナー」の教養教育では、
業務内容の理解、校外実習時の取り組みやマナーの向上、それぞれの専門を生かした業務での就職活動における基礎としている。
生活科学科食物栄養専攻では、栄養士としての知識の習得状況を把握するため、栄養士
認定試験結果、フードスペシャリスト資格試験結果、栄養士習得度試験(学内)の結果を評価している。さらに、栄養士資格での実就職率や、管理栄養士課程への編入学状況をワー

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ク内で共有している。「情報基礎演習Ⅰ」「情報基礎演習Ⅱ」の教養教育を基に、栄養士校
外実習後の報告書作成力の向上を目指している。さらに、栄養士資格での実就職率や、管理栄養士課程への編入学状況をワーク内で共有した。管理栄養士課程への編入学希望者は実習期間延長を実施し、職業教育の効果向上に務めている。
各専攻コースでは、卒業生と在校生との交流の機会を設け、選択した職業の遣り甲斐や活躍の姿を具体的に示す機会としている。また、在校生の職場実習の機会等を活用しながら、本学卒業生の状況の把握に努め、課題の改善に生かすようにしている。課題として、複数の業界、企業とのパイプが構築できていない。また少人数教育のため、パイプを構築した企業への就職のコミットメントをするマネージメントが難しいことが挙げられる。
ライフケア学科臨床検査専攻では医療従事者として人間性豊かな人材となるよう教養教育を編成し、臨床検査技師国家試験合格のための専門教育との接続を図っている。なお、国家試験受験資格を得るための指定規則に準拠した教育課程となっているため、職業教育の実施体制は明確である。また、職業教育の一環として関連医療施設の見学、卒業生や臨地実習施設等から講師を招き、臨地実習に対する心構えや国家試験対策、就職活動についての実践的な話を聞く機会を設けている。その他、職能団体である東京都臨床検査技師会
主催で年に数回開催される学生対象研修会の案内を行い、全員参加を促している。臨床検査技師国家試験受験資格取得に必要な単位取得、国家試験合格により職業教育の効果を測定・評価することが可能である。また、職業教育の効果を上げるため、教育課程改善を検討することを常としている。なお、職業教育の一環として実施している施設見学や講演については、参加後に内容の要点のまとめ、感想、気づいた点等をレポートとして提出させることで効果の測定・評価、改善に役立てている。
生活科学科生活科学専攻生活文化コースでは授業科目である「ライフデザイン」（前期）、「インターンシップ事前指導」（後期）、必修「インターンシップ」にて、授業内リアクションレポート、期末テスト、インターンシップのモニタリング、企業からの評価表を通じて測定・評価している。授業科目である「ライフデザイン」（前期）、「インターンシップ事
前指導」（後期）、必修「インターンシップ」にて、授業内リアクションレポート、期末テ
スト、インターンシップのモニタリング、企業からの評価表を通じて測定・評価している。

［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。

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（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

入学者受け入れの方針（以下アドミッションポリシーとする）は大学全体では次の通りに定められている。
「本学の建学の精神は、豊かな良識ある円満な人格を備えるために、「礼儀・努力・誠実」
としています。教育は充実した環境のなかで､実学を重視した実践的指導と自分の意志で行動でき､人に優しい配慮のできる豊かな人格を形成します。そのために本学では、建学の精神を尊重し、（1）コミュニケーション能力の大切さを理解し、協調できる人物（2）専門性を修得することに対し、常に積極的に学ぶ意欲を有している人物を多くの入試機会を通して求めています。
」
このことは、大学案内、ホームページ、入学試験要項、学生便覧等に明示し、入試説明会等でも説明している。さらに、学科・専攻・コース別にも策定し、入学試験要項等に記載している。
このアドミッションポリシーはディプロマポリシー、カリキュラムポリシーを踏まえて策定しており、本学の教育方針にふさわしい人材確保のための基準となっている。本学ではアドミッションポリシーの下、様々な入学者選抜方法を取り入れ、それぞれに選考基準を設け、公正かつ適正に判定をしている。
推薦入試や AO 入試の入学予定者（専攻によっては一般入試の入学予定者も対象としている）に対しては、入学前教育として課題を出し、専攻・コースによっては添削し再提出させるなど、入学後に本格的に始まる専門的学習を前に基本的知識の確認と学習意欲向上を目的としている。
受験希望者に対しては、入試説明会やオープンキャンパスなどのイベント時に個別相談コーナーを設け、担当職員が受験に関する質問をはじめ様々な問い合わせに対し適切に対応している。イベント以外の学校見学や電話、メールでの問い合わせについても入試広報課員が丁寧に対応している。
授業料やその他必要経費について等、必要な情報はホームページで公表している。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

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＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

専攻・コースにより目指す学習成果に違いはあるものの、以下の通り具体性がある。
生活文化コースでは、社会性の育成という具体的にするには難しい学習成果ではある。しかし、インターンシップや地域貢献への取り組みという体験を通して、社会性への具体的理解に及ぶような学生指導やマニュアルを活用するため、毎週ワーク会議を開き情報の共有を図ることで社会性の育成を強固にしている。地域貢献や参加への意識付けや評価について明示し、学生の社会性を高めることによって、卒業後の就職に結び付けられている。
より具体性がある学習成果としては、養護教諭コースの教員免許取得や食物栄養専攻の栄
養士免許取得、こども教育専攻の幼稚園教諭、保育士免許取得が挙げられる。また、柔道整復専攻、臨床検査専攻、専攻科臨床工学では、国家試験合格という形で具体性がある。
これらの学習成果を取得させるため、各ワークでは様々な工夫改善を行い学習成果に結びつけている。
上記学習成果は、短期大学の修業期間である２年ないし３年で獲得可能である。しかし、専攻・コースによっては、この修業期間で獲得できない学生がいることも現状であり、生活文化コースへの転籍者が年々増加していることや留年者、退学者が出ていることは対策が必要と考える。対策の一つとしては、アドミッションポリシーの徹底を図り、資格取得
後の実像を理解させ、早期に意識改革を行うことが必要である。また、学生相談支援委員会と連携し、学力の差の改善に尽力している。
学習成果の測定は、個々の科目で工夫を凝らし単位を取得させるための測定を行い、卒業はもちろん、資格取得に必要な単位取得、国家試験合格により学習成果の測定は可能であると考える。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

各学科に共通な取り組みとして、学務室から提供される GPA 分布や単位習得率などのデータや、各学科・専攻ごとに集計する資格試験や国家試験合格率などを学生指導の面談時
や次年度の教育指導計画を立てる際などに積極的に活用している。これらのデータは量的・質的評価として入試説明会、オープンキャンパス、高等学校訪問時や学校見学等の際に各専攻の教員が説明を行っており、学外のガイダンスでは入試広報課の職員が説明を行っている。各専攻での取り組みは以下の通りである。

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生活科学科食物栄養専攻では半期ごとの GPA 分布、単位取得率、年度末には学位取得率、栄養士資格取得率、フードスペシャリスト資格試験の合格率から学生の学習成果の獲得状況を測定し、学生指導に活用している。また、栄養士業務での就職率や管理栄養士養成大学への編入学率等、ワーク内の就職対策委員を通じて周知し共有している情報を、学生指導における個別面談で活用している。これらのデータは入試説明会、オープンキャンパス、
学校見学者等で説明を行っている。
生活科学科生活科学専攻生活文化コースにおいては、カリキュラムにおいて「インターンシップ」を必修授業としており、その高い参加率をコースの強みとし就職対策や入試説明等に活用している。
生活科学科生活科学専攻養護教諭コースにおいては GPA・履修カルテ・採用試験結果などを利用し活用している。また、履修カルテ・実習先の日誌・ボランティア日誌等も活用している。学習成果は、養護教諭免許取得率・養護教諭としての就職率を公表している。
子ども教育学科では、GPA 分布から学生の学習成果の獲得状況を把握し学生指導に活用している。就職先を把握し、卒業生から申し出があった場合は支援を行っている。また、海外への留学や大学編入の際にはキャリアサポートセンターと連携しながら支援をしている。
これらの取り組みは入試説明会、学校見学者等で説明を行っている。
ライフケア学科臨床検査専攻では GPA 分布や単位取得率、国家試験の合格率等を検討し、担任面談や学生指導時に活用している。また、担任と就職対策委員が連携し卒業率、就職率を昨年度と比較解析し、学生全体の学習効果率の評価指標として活用している。学習成果は臨床検査技師国家試験合格率により量的・質的データとして評価し、入試説明会、臨地実習施設連絡会等で公表している。
ライフケア学科柔道整復専攻では、各学年末に学科教員に配付される学生の GPA 分布をもとに学習成果の獲得状況を把握し学生指導に活用している。在籍率や実就職率などはキャリアサポートセンターと連絡を取りながら活用している。3 年間の学習成果として、国家試験合格率や就職率、就職先の情報を入試説明会来校者や学校見学者などに対して説明
している。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

キャリアサポートセンターが 3 年に一度卒業生および就職先に対しアンケート調査を行い進路先からの評価を聴取している。アンケート結果は教務委員会にて報告され、教員に展開されている。聴取された結果は各専攻・各学科で学生指導時の面談などでも活用される。
生活科学科食物栄養専攻では栄養士校外実習施設に栄養士として就職した卒業生を授業

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内講師に招き、栄養士業務での就職の動機付けとして活用するとともに、就職後の状況の聞き取りを行い、在学生への指導に活用している。
生活科学科生活科学専攻養護教諭コースでは教員採用試験に関して、卒業後も継続した支援を行う中で評価を活用している。
ライフケア学科臨床検査専攻では臨地実習先に卒業生が就職している際、訪問時に直接評価の聞き取りを行っている。また、毎年臨地実習施設の指導者を招いて開催している「臨地実習施設連絡会」でも卒業生の動向が確認可能であり、それらの情報を活用し、学習成果の点検を図っている。
ライフケア学科柔道整復専攻では、卒業後評価については国家試験合格率と照らし合わせ学習効果の集大成の点検として次年度以降に活用している。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件について、学生便覧やシラバスにおいて示しているが一部の学生に理解されていないところがありオリエンテーション等で学生への周知を図ることとしたい。
学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めているについて、今後も各関係委員
会と連携を取りながら行う必要がある。
学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性について今後
海外で社会に貢献する人材育成に努める必要がある。
学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検しているについて、各委員
会、学科内で共通認識を持つ為には、今後も定期的な点検が必要である。
新カリキュラムの開始に伴い、旧カリキュラムの教育課程が同時進行で行われる。科目の開講時期、単位数、連動科目に違いがあることに注意が必要である。
学生による授業調査は全ての科目では実施されていないため、何らかの方法で、幅広く意見を集約する方策を検討する必要があると考える。
職業や実際生活に必要な能力の育成については、全学に共通する基盤としての能力の育成と専門コースごとの内容に応じた能力の形成がそれぞれ必要である。したがって全学の共通の能力については、全学の教員の共通理解による指導が求められる。
専攻・コースによっては、学習成果を２年ないし３年の修業期間で獲得できない学生がいることも現状であり、生活文化コースへの転籍者が年々増加していることや留年者、退学者が出ていることが課題と考える。
就職先からの本学卒業生の評価は、現状ではキャリアサポートセンターが 3 年に一度アンケート調査により聴取している。しかし、各専攻で把握しきれていない部分もあるため、今後は各専攻・コースごとに学外実習施設巡回時などに可能な範囲でアンケート調査を依頼し、本学の卒業生が就職している場合は評価を聴取する必要があると考えられる。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

特に記載する事項はない。

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［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

学習成果は、短期大学および学科の基準に従い成績評価基準に基づき厳正に評価している。また、適宜授業内で理解度確認テストを行うことで学習成果を適切に把握している。
各授業科目は、それぞれの授業の内容や目標に応じた成績評価基準をシラバスに明記しており、各授業科目初回のガイダンスにおいて担当教員が直接学生に説明し周知徹底を図っ
ている。

11

学生による授業評価アンケートは、半期ごとに全教員が一科目を対象に実施している。
アンケートは、全授業コマ終了までに実施しており、集計結果を各教員に配布することで学生の理解度・学習成果などを把握している。その後、授業評価アンケートの結果を基にPDCA サイクルを用いた授業評価報告書および授業改善報告書を作成し、教育指導上のさらなる工夫に取り組んでいる。これら授業評価アンケートの集計結果および PDCA シートは、
全学的に公開している。
また、教員は FD 活動に積極的に取り組んでおり、FD 活動を通じて学生の現状を把握し、授業・教育改善に活用できる勉強会を全教員対象に開催している。その他にも教員は適宜、学外の研修会に参加し、その活動で得た知見も教育資源として共有し役立てている。
ライフケア学科では、各種国家資格の取得を教育目的・目標としており、国家試験科目担当の教員は、国家試験問題を熟知したうえで国家試験受験時および卒業次までに学生が履修しなければならない内容を授業や演習で指導している。また、オフィスアワーを設けることで、学生からの質問等に細やかに対応できる体制を作っている。
また、各専攻では担任制をとり、担任教員は学生との面談を定期的に行うことで授業の理解度の確認、勉強方法の指導をしつつ、国家試験対策のみならず生活指導についても細かな支援体制をとり科目履修や卒業に至るよう個別指導している。その情報はワーク会議
にて状況を報告すると同時に、Web ポータルサイト上の学生カルテに入力することで教職員間での情報共有を図っている。また、入学時には数日間のオリエンテーションを実施し、キャンパス案内学生便覧・シラパスの配布と説明を十分な時間をかけて行う。進級時にもオリエンテーションを実施し、各学年における履修モデルや、国家試験に焦点を合わせた学習方法・科目選択をさせている。特に、成績不振の学生に対しては随時面談を実施して指導を行っている。
事務職員は、成績管理、科目履修指導、就職指導、学費関連等の日常の担当業務、また、各学科教員との学生情報共有を通じて学習成果を認識し学生の達成状況を把握している。
学務室では、シラバス編集業務に関わることにより、各科目授業の到達目標を把握し、授業評価アンケートの集計、学生の単位修得状況、成績評価等を通じて学習成果の獲得に貢献している。さらに、成績管理業務を通じて各学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状
況を把握し、個々の学生に対する履修登録支援、履修相談等を行い履修及び卒業に至る支援を行っている。特に、ライフケア学科に転籍が多いため、カリキュラムの編成に留意し履修不能にならないよう配慮し支援を行っている。学生の成績記録は、本学文書取扱規程に基づき適切に保管している。2002 年度入学生以前分は紙ベースでの保管となっているた
め、2017 年後期からデータ化(PDF)作業に着手したが対象数が多いため作業完了に至っておらず、引き続き作業を行っている。
図書館については、教職員により構成されている図書委員会を毎月開催し、運営方針を検討している。購入図書等の選定は、ワークごとに授業の参考となる図書を選定し購入しているほか、非常勤講師からの推薦図書の購入、学生からのリクエスト対応も行っている。
図書館とは別にワーク所蔵の図書もあり、学生は適宜利用することができ、学生の学習向上のための支援を行っている。
コンピュータは、コンピュータ演習室、学生支援室、給食の運営と管理実習室Ⅱに整備され学生が利用できるようになっており、情報演習等の予習復習、レポート作成、プレゼ

12ンテーション作成等に活用している。教職員にもコンピュータは、各自備わっており、業務および、授業の教材作成、研究活動に活用されている。教室には、コンピュータ、プロ
ジェクター、AV 機器が備わっており、授業で教員、学生が活用している。図書館内のコン
ピュータは、図書検索に活用されている。また、図書館内のラーニングコモンズではタブ
レット、電子黒板等が整備され、少人数授業、学生のグループワーク、自主発表等で利用されている。キャリアサポートセンター内のコンピュータは就職システム学内 LAN に繋がっており、学生は外部からも就職システムへアクセスすることができ求人票の確認等就職活動に活用している。

［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う
体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
(10) 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

生活科学科食物栄養専攻、生活科学科生活科学専攻、こども教育学科、ライフケア学科
柔道整復専攻の AO 入試・推薦入試の入学手続き者に関しては、自宅学習での入学前教育を行っている。こども教育専攻のみ一般入試の手続き者にも自宅学習を行っている。ライフケア学科臨床検査専攻は、AO 入試・推薦入試の入学手続き者に対してスクーリングと自宅学習併せての入学前教育を行っている。また、一般入試・センター入試の対象者にも自宅学習を行っている。
入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等は、学科・専攻・コースごとに、授業開始前までに 2 日間にわたり実施している。内容は、学生便覧をもとに建学の精神をはじめ、学習、学生生活について説明を行っている。SNS によるトラブルについては

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KDDI による外部講師による講演、犯罪の防止といった生活面については代々木警察による外部講師を招き注意・指導を実施している。短期間での実施のため効率的なスケジューリ
ングと分かりやすい内容とすることが課題である。
学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等については、学科・専攻・コースごとに、授業開始前のオリエンテーションや進級オリエンテー
ション時に学生便覧や講義要項を用いて説明を行っている。また、オリエンテーションだ
けでなく、授業内や個人面談時など必要に応じて行っている。
学習支援のための印刷物としては、学生便覧を発行し学習支援を行っている。学生便覧
は毎年更新している。更新内容については不整合が無いように横断的なチェックが必要である。学務室では担当者を決め横断的なチェックをおこなった後に学務室長も関与し更なるチェックを行っている。
基礎学力が不足する学生に対して、学科・専攻・コースごとに補習授業等を行っている。
また、オフィスアワー等を利用し授業担当者や担任による個別指導と合わせて、学生相談支援委員会と連携を取りながら進めている。生活科学科食物栄養専攻では、栄養士資格取得の基礎となる数学を総合演習の時間に全学生に対して行っている。ライフケア学科臨床検査専攻では、入学オリエンテーションの際に化学、生物の基礎学力テストを実施し、基礎学力不足と思われる学生に対して補習授業を行っている。ライフケア学科柔道整復専攻
では、夏期休暇および春期休暇に集中講義や、授業外講義を設けることにより、基礎学力が不足している学生および希望学生に対し、補講授業を実施している。また、研究室に随時専任教員を配置することにより、学力不足の学生相談や学業支援に適宜あるいは随時対
応出来るよう配備している。
学生の学習上の悩みなどの相談や、指導助言を行う体制整備については、学科・専攻・コースごとに半期に一度ずつ定期面談を行っている。この際に学習上の悩みなどを聞き取り、指導助言を行っている。また、学生から申し出がある場合や成績不振や欠席が多いな
どで指導が必要な場合には臨時の面談指導をおこない、状況によっては保健室の利用を勧めている。面談時の記録は Web 上の学生カルテに入力し教員間で情報を共有する体制となっている。また、学生相談支援委員会では、学習面の課題を抱える学生も多いことから、学習支援員による個別の学習支援を行う体制を整えた。
通信教育課程では、提出されたレポートは指導教員より添削され事務処理を経て 1～2 ヶ月で返送することに加え、「質問票」による教員への質問対応、「サブテキスト」による教科書の補完を行っている。
進度の速い学生や優秀な学生への対応については、学力の程度に合わせ参考書、問題集などを紹介している。
現在、留学生は在籍しておらず、検討未実施である。春休みを利用した、イギリス約 2～
3 週間の「春期ホリデー留学」プログラムを設けており、希望する学生は英国への短期語学留学が可能である。このプログラムに参加すると選択科目の「実践英語」の単位が取得できる。プログラムは帝京大学グループとして実施されており、参加者には短期大学が一定額を補助している。
学習成果の獲得状況の点検については、学科・専攻・コースごとに、個人面談時などに
成績評価の結果に基づき行っている。

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［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
(10) 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
(11) 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
(12) 長期履修生を受入れる体制を整えている。
(13) 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価
している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活支援のために、全学的に担任制度を実施し、各担任が個人面談を施行し、学習上の悩みやその他の相談を受け、一人一人の学生の実態を把握し助言し円滑な学生生活が出来るようにしている。また、それをワーク会議時に教員間で共有し、必要に応じてチームを組んで支援している。
各クラス委員により組織された学友会が学校行事の運営を担い、学生生活の充実を目指している。学生の参加意識を高めるため、学友会委員会の開催頻度を増やし、学生の要望に係るアンケート等を実施し、その結果を踏まえて毎年学校行事の内容を決定している。
平成30年度にスポーツ大会を大盛会で開催できた。クラス委員の活躍により、参加対象学科の在籍者数は580名に対して、出席者375名、全体の出席率65％であった。前回の行事出
席率77％を12％下回った。また、行事終了後に結果分析等を行い次回開催の検討材料としている。
学友会活動の一つとしてクラブ活動があり、今年度のクラブ活動としては、柔道部、バレーボール同好会、バスケットボール同好会、フットサル同好会、軟式野球同好会が活動している。
本学は学生食堂を設置していないため、その代替策として地域の飲食店で昼食をとるた
めに地域の商店街と協議し、Teikyo Junior Collegeチケット(TJCチケットと呼ばれている）を配付し学生の昼食等費用の一部に充足出来るようにしている。これは地域商店街の協力を得て短大として地域貢献をも兼ねた学生生活支援であり、学生はもちろん地域の評価も高く、学生と地域との交流の場ともなり、学生が地域連携を始めるきっかけともなっ
ている。

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地域連携の一環では、生活科学科生活科学専攻生活文化コースでは年間6回地域の祭りや行事に参加し、他の各学科・専攻でも地域ボランティア活動に積極的に取り組んでいる。
キャンパス・アメニティでは、現在自動販売機での飲料・軽食・スナック類等の提供を行っている。自動販売機は災害対策用のものを設置し、市場価格より安価で販売している。
本学は交通至便であり、最寄りの幡ヶ谷駅から徒歩7分前後に位置し路線バスも頻繁に運行されているため、原則自転車以外の車輌通学を禁止している。
学校独自の支援として、特待生制度、奨学金制度、後継者養成支援制度、入学金支援制度がある。外部機関からの経済的支援として、主なものは日本学生支援機構の奨学金である。
特待生制度とは、AO 入試Ⅰ期と一般入試Ⅰ期では本学が定める基準点以上の成績の者
を奨学特待生（A コース・B コース・C コース）としている。奨学特待生の A コース・B コ
ースは全専攻を合わせて各コース 10 名以内とし、C コースは全専攻を合わせて 20 名以内としている。なお、人数は AO 入試Ⅰ期と一般入試Ⅰ期を合わせた数で、奨学特待生として入学を認められた者には、以下の特典を与えている。
A コース：入学金半額・1 年次授業料全額免除
2 年次・3 年次・専攻科こども教育学専攻も前年度の成績が各専攻の上位 5％以内
もしくは上位 3 位以内であれば、引き続き奨学特待生として授業料が全額免除される。ただし、それ以外は奨学特待生の資格が失われる。

B コース：入学金半額・1 年次授業料半額免除
2 年次・3 年次・専攻科こども教育学専攻も前年度の成績が各専攻の上位 5％以内
もしくは上位 3 位以内であれば、引き続き奨学特待生として授業料が半額免除される。ただし、それ以外は奨学特待生の資格が失われる。

C コース：1 年次の授業料を 20 万円減免
2 年次以降は奨学特待生としての資格は継続されない。

特別奨学金では、本学の 2 年次以上の学生のうち、学業成績および人物が共に優秀であると認められた者について、授業料の半額を奨学支援している。但し、冲永学園奨学金・後継者養成奨学支援制度・特待生制度との重複受給はできない。
冲永学園奨学金では 2 年次以上の学生のうち、学業に対する取り組み姿勢および人物が共に優秀かつ経済的理由で修学が困難であると認められた者について、申請により審査
選考のうえ授業料の半額を奨学支援している。但し、特別奨学金・後継者養成奨学支援制
度・特待生制度との重複受給はできない。
後継者養成奨学支援では、柔道整復コース（夜間部）新入生で、民法に定める三親等以内の親族に柔道整復師がいる者について、入学後に所定の手続きをすることにより、年間の授業料のうち 15 万円を在学期間中奨学支援している。但し、特別奨学金・冲永学園
奨学金・特待生制度との重複受給はできない。
入学支援制度では、本学の新入生で、民法に定める三親等以内の親族に帝京短期大学
または帝京医学技術専門学校の卒業生ないし在学生がいる者について、入学後に所定の手続きをすることにより、入学金を奨学支援している。

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他にも地方公共団体、民間育英団体の奨学金を適宜学生に案内しており、利用する学生も一定程度いる。また、民間金融機関との教育ローン提携等学生の必要性に応じて対応できる体制を整えている。経済支援を要する学生に対しては、きめ細かな対応、指導を行っている。
学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングに関しては、短大全体として常時、学生の心身の問題を支援できる体制をとっている。毎年4月に定期健康診断を実施し、その結果フォローが必要な学生に対しては、学校医が面談・指導を行っている。
学生の健康管理のために保健室を設けており4名の養護教諭有資格者による支援のほか、学生の来室状況に合わせ、身体面・精神面の支援を行っている。その中で学生の状況
により医療機関への紹介等も行っている。必要に応じて、保健室から帝京平成大学の臨床
心理センターに連携している。また、月に1回行う学生相談・支援委員会では、学生が直面する心身の諸問題をはじめとする様々な問題について情報交換をし、大学全体として組織的に対処し、教職員対象として精神科医などに講師を依頼し、発達障害の理解やメンタ
ルヘルスに関する講演会を実施している。
全学生が入学と同時に公益財団法人日本国際教育支援協会の「学生教育研究災害傷害保険・学研災付帯賠償責任保険」に加入し、安心して学生生活を送る事ができるように配慮されており、別に、任意加入であるが、入学時に「学生総合保障制度」に加入の案内を行なっている。
教員はオフィスアワーを設定し、研究室を開放的にし、学生が相談しやすい環境づくりをしている。担任面談や学生アンケートなどの調査結果によって学生の意見を吸収、反映している。また、学習支援が必要な学生には、29年10月より毎月第2、第4水曜日の10:0013:00に図書館のラーニング・コモンズにて定期的に指導を行っている。尚、学生には「学習に関するアンケート」を実施し、学生の学習支援の必要性を気づかせるようにしている。
また、学生が自由に意見を出すことができる「学生意見箱」を学内に3カ所設置し、学生の意見を定期的に吸収している。学生からの意見は学内で検討し丁寧な回答を行っている。加えて、意見状況を取りまとめ、PDCAを行い、学長報告を行い、経営にも反映できる仕組みを構築している。尚、学生意見は、設備・施設系、学生支援系、教務系等に分かれており、可能なものは対応を完了している。
現在のところ留学生は在籍していない。
就労している社会人が学びやすいよう、ライフケア学科柔道整復専攻では二部(夜間部)、こども教育学科では通信教育課程を設置しており、昼間部、通学課程と同じ資格を取得することができる。通信教育課程では、幼稚園教諭又は保育士の免許･資格保有者に対して、もう一方の免許･資格が取得しやすいよう特例制度の科目を開講している。また、生活科学科専攻養護教諭コースでは、卒業生、在学生、地域の養護教諭を対象に定期的にリカレント教育の場を設けて社会人学生の学習意欲を高めている。
障がい者の支援体制は、1号館玄関にスロープ、5号館にエレベーター、全館に洋式トイレを備えているが、建物の構造設備上完全なバリアフリーは実現できない。今後の校舎建て直しの際に検討したい。
長期履修生受入制度は設けていない。

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社会的活動は、生活科学科生活科学専攻生活文化コースでは社会的活動を生活文化演習の一環として取り入れ、演習成績の評価項目に入れている。地域活動参加として学校地域のお祭り等に参加し、地域社会活動に貢献している。生活科学科生活科学専攻養護教諭コースでは1年次の「ボランティア活動Ⅰ」、2年次の「「ボランティア活動Ⅱ」を成績評価項目に入れ、渋谷区のスクールアシスタントメンバーズ事業へ参加している。スクールア
シスタントメンバーズ事業とは、教員を目指す大学生などが、ボランティアとして渋谷区
立幼稚園・小学校・中学校の授業や行事を補助する、スクールアシスタントメンバーズとして活躍する事業で、通称「SAM」と呼んでいる。同一ではあるが、こども教育学科でもボランティア活動としてこの「SAM」に参加している。

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

進路支援はキャリアサポートセンターを中心に展開している。就職支援組織としての就職対策委員会では現状の就職・進学状況を一覧表にし、教員と連携を取り学生支援指導を実施した。2018年度は原則毎月就職対策委員会を開催し、教職員間の情報共有努めた。また同委員会だけでなく、個別学生の就職・進学状況を教職員間で常に共有し連携の上、学生の個別指導・支援の強化を図っている。
学生支援室には、求人票や企業・大学パンフレット、受験報告書といった就職や進学における資料を設置。掲示板には、企業説明会、資格取得講座、求人票、編入案内等の就職・進路先情報を学生が見やすいように区切って掲示。掲示物については期限チェックを行い、情報の鮮度を保つようにしている。また、掲示板には「センター長のおすすめ」のコーナーを設け、有名大手企業等の求人票等を掲示。学生の関心を引くよう工夫している。学生支援室には18台のパソコンを完備し、希望者には、パソコン使用時間の延長等柔軟に対応している。また、同室は、エントリーシート作成指導や就職相談・履歴書添削の指導の場として、そして新卒ハローワークのジョブサポーターによる週一回の相談窓口の場として、帝京大学グループと提携中の東京海上日動火災キャリアサービスによる週二回の相談窓口の場として活用している。
就職活動年次にあたる学生を対象に前期にキャリアガイダンスを実施している。具体的には以下の通り。2月に合同企業研究会、4月に着こなしとビジネスマナー講座、女子学生向けのメイクアップ講座、合同企業説明会、「逆スカウト型就活」の案内、5月にはグループ面接練習、個人面接練習を実施。6月には合同企業説明会、新卒ハローワークによる18

グループ面接練習、個人面接練習を実施した。7月には個別企業説明会(大手百貨店及び委
託給食会社)を実施した。尚、合同企業説明会は学内に5～6社の企業を招聘し合同説明会を行っている。授業日程の関係から短期大学生は就職活動に費やす期間が4年生大学に比べて比較的少ない。このような学生にとって、学内にて説明会を行うことのメリットが相応にあり、この説明会を契機に内定を獲得した学生も少なからずいる。
学生がカリキュラムを通して取得できる資格や免許だけでなく、更なるステップアップ
やスキルアップを目指して、授業外にステップアップ講座を開講している。2018年度は、公立保育園保育士・幼稚園教諭、公務員を目指す学生を対象として公務員試験対策講座
を、また、教員採用試験(養護教諭)を目指す学生を対象として教員採用試験対策講座を開講した。尚、近年は開講していないものの、医療事務講座、秘書技能検定試験講座、ベビーマッサージ講座、ワープロ検定講座についても、学生ニーズがあれば適宜開講することとしている。
卒業オリエンテーション時を含め年2回の進路調査を実施し、さらにその後も個別に学生に連絡をとり、進路指導を行っている。
進学（編入）では学内説明会を開催し学生に周知している。特別編入入試制度についても帝京大学グループである帝京大学、帝京平成大学からの担当者に来校してもらい説明会を開催。進学希望者には個別に志望理由書・論作文の添削、面接指導を実施している。留学支援は、2018年度卒業生では希望者がいなかった為、実施していない。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

学習成果は、適宜授業内で理解度確認テストを行うことで把握しているが、学習成果の獲得状況は学生間で異なるため、確認テストの結果を学生個々のレベルに合わせた指導につなげる必要がある．
授業評価アンケートの結果は、全学的に公表されているが、今後はアンケート結果に記された内容の意見交換を授業担当者間で行い、学生の情報交換と現状の認識を行うことも必要と思われる。
ライフケア学科では、各種国家資格の取得を教育目的・目標としているが、現実的には100％の合格率には至っていない．そのため、各専攻では担任制をとりつつ、学生個々の状況に応じた個別対応を実施しているが、成績不振の学生に対する早期介入支援のあり方を全学的に検討する必要があると考えられる．
学生の成績記録に関して、紙ベースの保管から電子情報へ移行作業中であるが、作業量とマンパワーの関係で完了していないので、可及的速やかに処理を終わらせる必要がある．
図書館は、本学に夜間部もあることから学生の利便性をさらに向上させるため、図書館
開館時間の延長が望ましい。
入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等は、学科・専攻・コースごとに、授業開始前までに 2 日間にわたり実施しているが、短期間での実施のため効率的なスケジューリングと分かりやすい内容とすることが課題である。また、学習支援のための印刷物としては、学生便覧を発行し学習支援を行っており、学生便覧は毎年更新していることから、更新内容については不整合が無いように横断的なチェックが必要である。

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学生の学習上の悩みなどの相談や指導助言を行う体制整備は、学生相談支援委員会と連携を取り、学習面の課題を抱える学生への学習支援員による個別の学習支援体制を整えた。
この取り組みにより、学生の授業での困難感の解消や、就職活動において成果をあげていることから、継続して支援を行える体制を維持できることが課題である。
本学では留学生の受け入れを行っていないことから、今後対応する必要があるかどうかを検討することも課題である。
学校行事の運営は主に学友会が行っていることになっているが、実際は事務職員がサポートを行っている。できる限り学生の主体性を引き出していくことが課題となっている。
また、平成30年度の行事出席率は65％であり、前回の行事出席率77％を12％下回った。出
席率の向上が課題となっている。
本学は学生食堂を設置していないため、その改善策として地域の飲食店で昼食を摂ることを奨励するために地域の商店街と協議し、Teikyo Junior Collegeチケット(TJCチケッ
トと呼ばれている）を配付し学生の昼食等費用の一部に充足出来るようにしている。しかし、対象となる飲食店の閉店が少なからずあり、対象飲食店数を維持していくことが課題である。
学生への経済的支援として、主な奨学金は日本学生支援機構奨学金である。その他学内
独自の支援として、特待生制度、奨学金制度、後継者養成支援制度、入学支援制度がある。今後、高等教育無償化制度が導入されることから、同制度とのバランスをいかにとっていくかを検討していく必要がある。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

特に記載する事項はない。

＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実
施状況(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画

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様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

各学科・専攻・コースにおいて、教育目的・目標に基づいて教員組織が適切に編成されており、各専攻とも専任教員数は短期大学設置基準を充たしている。また、養成施設指定
規則のある専攻においてもその規定を充たしている。
専任教員の職位は、学位、教育実績、研究実績、制作物発表、その他の経歴等に基づいて「教員資格審査内規」に照らして決定されており、採用の段階においても、また、昇任後の段階においても、短期大学設置基準の規定を充たしている。専任教員の職位、教育実績、研究業績等はホームページ上に公表している。各学科・専攻・コースにおいては、教育内
容の専門性、育成する人材像、カリキュラム編成に応じて各教員の専門性を勘案し、専任教員と非常勤教員の配置を計画的に行っている。補助教員としては、生活科学科食物栄養専攻において教員の補助と実習のために助手 3 名を配置している。また、情報演習の授業において学生の TA・SA を、柔道整復専攻の臨床実習施設において補助の学生を配置している。
教員の採用、昇任は、｢教員選考手続規程｣、「教員資格審査内規」｢教員昇格内規｣、「教員評価内規」に基づいて適正に行われている。

21

［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻
課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
(10) FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
(11) 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

著作、論文等、専任教員は個々の研究業績をホームページの情報公表「教員研究業績」
において公開している。研究成果を掲載した帝京短期大学研究紀要、教育研究報告集もホームページに公表している。
平成 30 年度の科学研究費の獲得は 7 件と平成 29 年度の 6 件から増えている。この他に継続中の企業との共同研究が 1 件ある。
専任教員の研究活動に関する規程として、｢個人研究費規程｣を制定している。年度ごとに予算枠を設け、予算未使用額の翌年度への繰越、限度額を設けて研究費と研究旅費間の相互流用を認めるなど教員が研究費を使用しやすい内容としている。
公的資金については、文部科学省の策定した「研究費の管理・監督のガイドライン」に基づいて、「公的研究費に関する行動規範」および「公的研究費の不正防止に関する規程」の他 3 規程を定めて適切に管理している。公的研究費申請にあたって、専任教員は e-ラー
ニングを受講し帝京平成大学での研究倫理講習会に参加している。公的研究費の書類は学務室が全量チェックし、監査においては監査法人が同様に全量チェックしている。
専任教員および非常勤講師の研究成果は、研究紀要委員会が刊行する「帝京短期大学研究紀要」の発刊において、教員は精力的に研究成果の発表を行っている。研究紀要委員会
規程の通り隔年発刊であるため、発刊年度に該当しない平成 30 年度は、投稿論文の募集は行っていない。しかし、専任教員および非常勤講師の研究活動をより推進し、投稿論文の質の向上を目指すために、研究紀要委員会規程の改廃と投稿規定の再考を行った。委員会
規程と投稿規定の改定により、次年度(令和元年度)より、研究紀要の発刊は隔年から年 1回の刊行とされ、研究成果の場が十分に確保された。さらに次年度以降も研究の質を担保するため、委員会の会議開催を臨時から定例とし、新たに専従の事務職員の配置も行った。
これにより、紀要の質の一層の確保が期待される。

22

専任教員には全員に研究室を整備し、パソコン、プリンター等必要な機材を揃えている。
また、専任教員には、職位に応じて研究のための研究日を設けている。
専任教員の海外出張にのみ対応する規程は設けていないが、通常の旅費規程において海外出張の項目が含まれておりそれにより対応している。
FD 活動については、各コースから委員を選出し FD 委員会を組織している。FD 委員会では規程を整備し、規程に基づき原則として月 1 回 FD 委員会を開催し、FD 活動を適切に行っている。FD 活動として主に次のような活動を行っている。
FD 活動の学内周知と学外の情報収集として、FD 委員は学外の FD 研修会へ積極的に参加して情報収集を行い、学内へ報告し自己点検・評価委員会や教務委員会と連携して教育改善に役立てている。平成 30 年度は、のべ 6 回学外研修に参加した。また、学内の全教員を対象に 1 年に 1 度 FD 委員会主催で教員研修会を開催している。平成 30 年度は生活科学
科生活科学専攻養護教諭コースの教員が「配慮を要する児童生徒（学生）への指導に関する一考察」というテーマで講演を行い、その後参加教員でグループディスカッションを行
い各コースでの現状と問題点を共有した。参加者は 34 名の教員が参加した。外部研修会参加の報告書ならびに教員研修会関連の資料は短大共有フォルダと報告書としても保存している。
平成 30 年度

学外研修会活動

日付

フォーラム名等

主要テーマ

8 月 29 日～

SPOD フォーラム

教員職のミニマムエッセンシャルズを

2018

考える

31 日
3月2日

第 24 回 FD フォ

3月3日

ーラム

大学におけるダイバーシティ

参加者
菊地

菊地、田中

開催場所
香川大学幸町北キャンパス
立命館大学衣笠キャンパス

また、隔年で教育の改善に関する研究を教育研究報告集として取りまとめて発刊している。今年度は 7 報投稿があり、納品された報告集は執筆者ならびに全専任教員、事務部門
職に配布し残部とデータ CDR は図書館に納品し外部提携施設などへ配布用に使用した。
授業内容・方法を改善向上させる為、組織的な取り組みとして平成 24 年度より前期、後期の 2 回、期間を決めて公開授業を行っている。公開授業の目的は、授業環境が適切であるか否かの調査と、個々の教授法を参考に学生への効果的授業法を模索し教育効果の向上を図ることにある。定められた期間、原則としてすべての専任教員が授業を公開し、他の教員が学ぶべき事項、授業環境を含め気づいた事項などについてのコメントする形式で行った。前期公開授業の見学者が前年度より少ない傾向にあったので原因の一つとして考えられた報告書作成の煩雑さを解消する目的で、入力事項を簡易化し作成するシステム方法
を試作し後期の公開授業で利用した結果、報告数の改善が見られた。公開授業の参加者名
簿は短大共有フォルダと報告書としても保存している。

23

平成 30 年度 前期公開授業参加者名簿
公開者所属

公開者

授業名

見学者

臨床検査

坪内
生活文化

桜井

ライフデザイン

見学者所属

立松
小原
食物栄養

小倉

栄養指導論実習徳山

徳山

調理学実習Ⅲ黒田宍戸他

養護演習ⅡＡ

菊池

生活文化

宍戸

養護教諭

橋本

柔道整復

食物栄養

養護教諭

学校保健Ⅱ
中村

上村
大野
学校保健教育Ⅰ

高橋

児童文化論

田中

臨床検査

室井

子ども教育

溝口

こども教育

北見

子ども教育

遠藤

食物栄養

高橋

子ども教育

原田
臨床検査

笠井
木守

教育論
三橋

臨床検査

斎田

人体の構造と機能

大久保

臨床工学

平成 30 年度 後期公開授業参加者名簿
公開者所属

公開者

森田

授業名

見学者氏名

見学者所属

人との関わりを学ぶ心理学橋本

柔整

人との関わりを学ぶ心理学大野

柔整

精神保健持論

村松

養護

看護学Ⅲ

宍戸

養護

養護教諭
村松・榎

24

看護学Ⅲ

菊地

生活文化

特別活動の指導法

田中

臨検

特別活動の指導法

坪内

臨検

特別活動の指導

榎

養護

体育理論

原田先生

こども

保育内容総論村松

養護

保育内容総論木守正幸

養護

保育内容総論

五十嵐

こども

五十嵐

教育相談

森田裕子

養護

林

教育原理

五十嵐

こども

道徳の指導法

櫻井

生活文化

地域文化論

菊地

生活文化

調理学実験

星

食物

調理学実習Ⅱ黒田

食物

調理学実習Ⅱ星

食物

給食管理学実習校内Ⅰ徳山

食物

栄養教育論実習黒田食物

栄養教育論実習

遠藤

食物

臨床免疫

立原

臨工

検査安全管理学総論

玉城

臨工

検査安全管理学総論

田中

臨検

臨床検査総論Ⅰ榎養護

臨床微生物学大久保臨工

臨床微生物学

三橋

臨検

化学 B

笠井

臨検

化学 B

立松

臨検

中村千景

養護

仁王

奥山

高橋
こども教育

生活文化

上

徳山
食物栄養
星
小倉
齊田
笠井
大井
臨床検査
田中

川崎

柔道整復

橋本

パーソナル
コミュニケーション

平成 27 年年より毎年参加している短大基準協会の「短期大学生調査」の集計結果をもと25

に、本学の学生の意識調査を行っている。本学の各コース別の特徴と、参加校全体と本学の学生とでデータを比較し本学学生の傾向を分析している。解析結果は委員を通して各コースの教員、学務室、入試広報、総務課に報告している。また、集計データは情報の共有と利用のために短大共有フォルダと報告書に保存している。
専任教員は、学習支援については学務室、図書館、進路就職支援、奨学金についてはキャリアサポートセンター、心身の相談については学生相談・支援委員会、学費、施設設備については総務経理課など、学内の関係部署と常に情報共有し連携をとりながら学生支援全般を通して学習成果の向上に努めている。学生との面談内容・指導事項等の学生情報は学務システムの学生カルテで一元管理でき、教員、各部署はその情報を利用して適切かつ効果的な学生指導を行っている。

［区分

基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究
活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

事務組織の業務分担は「事務組織規程」により定められており、職務分掌、責任分担を明確化している。また業務フロー上変更すべき点があれば毎月 1 回開催している役職者事
務連絡会において業務分担を見直している。
各職員および各部署において蓄積された職務知識をマニュアルとして作成し、職員はそれを確認・見直しをすることによって事務組織として責任、画一性のある業務を遂行している。また、各部署において事務職員に求められる知識・能力を定め各職員に周知している。個々の職員においては、半期毎に｢私の目標｣として解決すべき目標を設定、各部署で所属長と目標・成果について面談しスキルアップを目指している。これは人事考課の基礎
資料ともなるもので、事務職員については半期ごとに業績考課を行い、賞与、昇給に反映させている。
事務関係の諸規程は総務課において「事務組織規程」「稟議規程」「文書取扱規程」等を、経理課においては「経理規程」「預かり金取扱規程」「資産運用規程」等を整備している。
事務部署として「総務・経理課」「学務室」「キャリアサポートセンター」「入試広報課」

26

の３課・1 室を設け、業務に必要な事務室、情報機器、什器備品を整備している。
防災対策については耐震工事を実施済みで、防災備品も備蓄し、自動販売機は災害対応ベンダーを設置している。情報セキリュティ対策はすべてのパソコンにウィルス対策ソフト
を入れ、ファイルサーバを活用してデータを一元管理しウィルスの侵入を回避するべく対策をとっている。
事務職員は規程に基づき自己啓発を行っている。専任事務職員は初任者研修を受け、外部の研修会にも積極的に参加して職員としての能力向上に努めている。また、業務に必要な専門的知識、自身が参加した研修で他職員にフィードバックすべき内容を日々の業務、各部署での会議、朝礼等で共有している。また、帝京大学グループとして、グループ大学
で開催される初任者研修、ハラスメント防止研修、メンタルタフネス研修、労働法問題勉強会等に参加し業務知識の向上に努めている。毎年開催されるグループ高校との教育研究会に参加し高大連携をはじめとした情報交換を行いその情報を学内にフィードバックしている。
各々の事務組織で業務フローに応じて適宜各職員の業務分担、マニュアルの確認・見直しを行い、事務処理の改善を行っている。部署を超えて業務フローの見直しが必要な時は前述の事務連絡会において調整している。
事務職員は、科目履修、就職・進路支援、学費支援関連等様々な面で、教員、関係部署、各委員会と連携して業務に当たり学生の学習成果獲得の支援に努めている。

［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関して「就業規則」「給与規程」「育児休業規程」「介護休業規程」等を整備している。すべての規程を「規程集」として各専攻、事務局各部署にファイルを備え付けており、全教職員がいつでも閲覧可能である。これら諸規程に基づいて教職員の就業は適正に管理されている。法改正があった場合は適宜諸規程を見直し必要に応じて行政機関に届出を行っている。諸手続きに係わる教職員からの照会事項、届出事項については総務課が対応している。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

FD 活動の一環である公開授業に関しては、報告書入力と集計作業の簡略化のため、システムを構築したが、一部不具合があったため、次年度までに改善する必要がある。
紀要委員会の紀要と隔年で発刊している教育研究報告集に関しては 7 編と投稿数が少なかった。今後は投稿〆切の時期など、執筆負担の軽減のための検討が必要である。

27

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特に記載する事項はない。

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

校地は、短期大学設置基準面積 8,600 ㎡に対し 29,217 ㎡(幡ヶ谷校地 5,370 ㎡、日野市
百草校地 23,847 ㎡)を有している。主に幡ヶ谷校地は校舎敷地と屋外運動場、日野市校地
は屋外運動場となっている。
運動場として、幡ヶ谷校地にテニスコート 2 面と日野市校地の屋外運動場があり、十分な面積を有している。日野市校地については本学から 1 時間ほどの位置にあるが、授業、オリエンテーション等で利用している。
校舎は、短期大学設置基準面積 7,850 ㎡に対して 8,136 ㎡を有している。
校地については段差も少なく車いすでの異動が容易に出来るようになっている。また、校舎については 1 号館入り口にスロープを設置している他、5 号館にエレベーターが設置されている。授業を行う講義室、演習室、実験・実習室は、各学科の教育目的に沿って整28備され、収容人数を考慮した効率的な運用の下、教育課程編成・実施の方針に基づいて十分活用されている。しかしながら、演習授業や少人数での授業形式が増えたこと等により、教室が不足気味であり、授業の組合せ、内容の工夫等で対応している。
それぞれの教室等にはプロジェクター、スクリーン、AV 機器を整備している。教員、学生が利用しやすいよう各教室の AV 機器の規格を統一化している。学務室に授業用貸出しノートパソコンを備えており、常に教員が OA 機器を利用した授業を行えるようにしている。
情報関連の授業に対しては、コンピュータ演習室に学生用のパソコンを 84 台設置して授業内容の充実を図っている。また教室も 2 分割できる形態となっており、少人数での授業対応もできるようにしている。
通信教育課程は通信専用の保管庫を設置し、添削資料、教材等を適切に管理・保管している。また、発送用の机を備え活用している。
図書館は 2 号館 1 階に設置されている。蔵書数については毎年度予算を組んで増書に努めている。各ワークに予算を設けて学生に読ませたい専門図書、一般図書を選定している。
学術雑誌は学内調査によってほぼ教員の要求に沿っている。図書購入システムや廃棄シス
テムは確立している。学生の興味を持つ国家試験や就職に関する書籍、社会で注目されている書籍なども適宜整備している。学生からの図書リクエストも図書委員会で認めて購入している。図書館充実に努めており、平成 30 年度の来館者数は 11,860 人、貸出書籍数は
7,150 冊と高い利用水準となっている。図書の廃棄は毎年後期に 1 回、版年や情報の古くなった図書、劣化が見られる図書を基準に行っている。廃棄した図書・雑誌は学生、教職員を対象に譲渡会を開催し毎回好評を得ている。平成 27 年度には、学習効率の向上を図る
ため図書館内にラーニングコモンズを新設し、少人数授業、グループワークで活用できる場を設けた。電子黒板ユニット、タブレット等も導入し、学生発表等で活用できる環境を整備している。ラーニングコモンズの新設に合わせ、図書館高度検索サイネージを書架内に設置し、書籍から関連書籍を検索できるようにする等学生の図書の積極的活用を促している。
現在、6 号館 1 階 138 ㎡が体育館兼柔道場となっている。柔道、身体表現等の授業を行っているが、体育館としては十分な面積、設備を有していないのが実状である。

［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

29

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

学校法人冲永学園経理規程に固定資産、物品等に係わる規定を設け、同規定に基づいて
総務経理課が施設設備、物品を適切に維持管理している。また総務経理課が最終的に管理しているが各部署で管理責任者を定め、担当部署にて適切に管理を行っている。
防災については、帝京短期大学防火・防災管理規程、同委員会規程を設けている。防火・防災に関する委員会を開催し、全学に防火・防災の管理を徹底し、火災、震災、その他の災害の予防、安全対策の周知・徹底を図っている。また実際の訓練として春と秋の年 2 回
防災・避難訓練を実施し、教職員並びに学生の安全意識の向上に努めている。春の防災訓練は、新入生に 4 月のオリエンテーションで指導した内容を確認し、在校生、教職員の防災意識を高めるために実施し、秋は非常放送設備、備蓄倉庫の確認等主に教職員の防災知識を高めるために実施している。
学内消防設備については専門業者に定期点検を依頼するとともに、不良箇所等の修繕においては優先的に取り組んでいる。
防犯警備は、警備会社に全学の警備を依頼している。警備体制は常駐警備員によるが夜間は機械警備に移行し、24 時間態勢で警備を行っている。また常駐警備員からは毎朝警備報告書が総務課に提出され、異常や事故等があった場合には学内メール配信により情報を共有している。有事の際は緊急連絡網により即時の対応がとれるよう体制を整えている。
ファイアーウォールを設置することによる外部からの学内ネットワークへの不正侵入防止、学内のサーバー、教職員及び学生用コンピュータ端末へのウィルス対策ソフトウェ
アの導入等必要な対策を行っている。
省エネルギー・省資源対策については、5 月から 10 月の間クールビズを実施し、冷暖房温度を設定して節電に努めている。また、印刷・コピー時には再生紙、両面印刷に努め、エコマーク文具の購入も心がけている。

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

施設設備の維持管理に努めているが、本学は設立後 50 年以上が経過しており老朽化は否めず、校舎全体のスムーズな建て替えが課題である。

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特に記載する事項はない。

30

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

学内基幹 LAN 及びコンピュータ演習室等学生が使用するコンピュータを運用する学生系
LAN を継続して整備している。学内基幹 LAN は平成 30 年度末にデータセンターを活用し
SINET 接続へ移行した。SINET 活用により、学内トラフィックに対し、充分な容量を持つア
クセス回線の整備を行っている。インフラストラクチャーの整備と併せてファイルサーバなどのクラウド化を推進している。
学生は初等学年においてコンピュータ演習を取り入れ、利用技術の向上を行っている。
学生系 LAN は学内基幹 LAN と独立した光ファイバ回線を使用して整備しており、処理分
散化とセキュリティ保護を行っている。学生が使用するコンピュータについてはコンピュータ演習室(84 台)、学生支援室(18 台)、給食の管理と運営Ⅱ実習室(9 台)を 2012 年度末に更新した。その他では、図書館(3 台)及び図書館内ラーニングコモンズ(パソコン 1 台、タブレット端末 5 台)を平成 27 年度末に整備した。ラーニングコモンズでは、電子黒板ユ
ニット、タブレット等もの導入により、少人数教育、グループワーク、学生発表等で活用できる環境を整備している。コンピュータ演習室、学生支援室、給食管理運営室及び図書館には学生が使用できるカラープリンタを設置し、利便性を図っている。また、各教室等のプロジェクター、スクリーン、AV 機器を定期的に整備している。

31

学内コンピュータシステムはシステム統括責任者と総務課が中心となって保守管理を実施し、更新計画についても検討している。
教職員用のコンピュータと学内 LAN は整備され、教室、演習室。ラーニングコモンズ等での授業、各専攻、事務部署での学校運営業務に活用されている。
コンピュータ演習室及び学生支援室を接続する、学生用学内 LAN については、コンテン
ツ監視型プロキシサーバを経由しインターネットアクセスが可能となっている。
コンピュータ演習室での教員、学生間でのファイル交換、ラーニングコモンズでの電子
黒板、タブレットの活用等教員は新しい情報技術を使用して効果的に授業を行っている。

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

教職員の ICT 利用技術に個人差があり、ハードウエアのみならず、使用する教職員の利用技術と情報リテラシーの向上を継続して行っていく。

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特に記載する事項はない。

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。

32

⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

［注意］
基準Ⅲ-D-1 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

教育活動資金収支は、直近 3 年度間において、平成 30 年度は前受金減少により僅かに赤字となったが他年度は黒字を維持している。平成 29 年度、平成 30 年度は施設支出が多額であったことにより翌年度繰越支払資金は前年度繰越支払資金より減少している。事業活動収支は、経常収支の段階では過去 3 年間学校法人全体においても短期大学においても収入超過で推移している。教育活動収支では、法人全体では平成 29 年度・30 年度、短期大学
では平成 30 年度が赤字となっている。本法人内には、短期大学の他に、高等学校、中学校、2 つの幼稚園があり、幼稚園の収支はほぼ安定的に推移しているものの、短期大学、高等学
校、中学校の学生数が減少したことによるものである。各組織で経費削減に努めているが、経費削減の効果は現れてはいるものの収入減少をカバーできるまでには至っていない。
貸借対照表は、流動比率、負債比率、固定比率、余裕資金比率等各財務比率は健全に推移している。借入金はなく自己資本比率は極めて高い水準で安定しており、短期大学の存続を可能とする財務状況を維持している。
本法人の教育活動収支では、短期大学の収入が 5 割強を占めている。業績がほぼ安定的に推移している幼稚園に比して、高等学校と中学校は地理的な要因から学生募集に苦戦している面は否めないが、法人全体の財務基盤に懸念を与えるようなことはない。
退職給与引当金ならびに減価償却引当特定資産、短大校舎改築特定資産、帝京八王子高校校舎改築特定資産、帝京にしき幼稚園園舎改築特定資産、第 3 号基本金引当資産を計画的に積み立てている。退職給与引当金は要積立額の 100%、減価償却引当特定資産は減価償

33

却実施累計額のほぼ 100%を積み立てている。
資産運用は、関連の規程を整備し、安全性を原則に安全性と収益性のバランスを図りながら行っている。
教育研究費は、経常収入に対して、平成 28 年度 20.9%、平成 29 年度 19.4%、平成 30 年
度 23.4%となっており、相応の資金配分を行っている。図書については、学生一人当たりに予算を設け(平成 24 年度～平成 29 年度：5,000 円、平成 30 年度：3,000 円)各専攻が希望する図書を購入し蔵書の充実化を図ってきた。学生も所属の専攻の教員を経由して希望す
る図書の購入を依頼することができる。各年度で必要性を検討し実習施設、実習機材、シ
ステム関連等の施設設備、学習資源に適切に資源配分を行っている。
公認会計士の監査は年間延べ 35～40 日程度あり、記帳科目等監査法人の指導事項については適宜修正し適切に対応している。
寄付金の募集、学校債の発行は行っていない。
平成 30 年度の入学定員充足率は各専攻とも 100%に至っておらず、収容定員充足率は、1
専攻を除いて 100%を下回っている。学生数減少により教育活動収入は減収してきているが、財務基盤全体では上述の通り健全な体質を維持している。
3 月の当初予算作成時に、中長期的に施設設備計画を見直し、毎年度の事業計画と予算を作成している。予算作成にあたっては事前に各専攻部署の意向を聴取している。理事会で決定された事業計画と予算は関係部署に示達される。
物品等の購入・支払い手続きは年度予算に基づいて適正に行われ、予算の使用状況進捗管理している。赤字幅を減少させるため厳しめの予算を組んでいるが、機器設備の購入等必要性に鑑みて補正予算を組んで対応している。
日常的な購入・支払い等における出納業務は学内手続きに従って行われ、決裁が必要なものについては経理責任者を経て理事長に回付される。また、監査法人による書類の精査と実査を受けている、資産等は管理台帳に基づき適正に管理されている。現金・切手等は定期的に現物検査している。有価証券は、月次運用報告書を理事長に提出し実現損益、評価損益等運用状況を報告している。また、月次資金収支元帳を理事長に提出し大きな資金の動き等を報告している。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。

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（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

大学案内およびホームページの学長メッセージにおいて、本学の機能ならびに育てる人
材像という形で将来像を記載し明確にしている。本学には、3 学科・6 専攻コース・3 専攻科があり、1 年から 3 年という期間の中で、資格取得も含めて実学を重視した教育プログ
ラムと実践的指導により、社会的に需要の高い多様な職業人を養成する短期大学であることが、現在も今後においても明確な将来像である。
学納金収入は、3 月の当初予算、5 月の補正予算において、入学者数・学生数に基づいて明確に計画されている。
人事計画は、例年 8～9 月に教職員の退職予定者を把握し人員構成を見直し、新規に採用を募集するなど必要な対応をとっている。
施設・設備については、常に各専攻・部署の要望を吸い上げ、設備の維持更新、新規設備の設置に対応している。3 月の予算作成時に、施設設備のうち金額の大きいものについて中長期的に取得計画を見直している。また、校舎建て替えのため近隣土地の取得交渉を継続し、基本金の積立て増額等を行っている。
外部資金としては、公的研究費、企業との共同研究費等の獲得を教員に促している。平成 30 年度の外部資金獲得件数は 7 件と年々増えてきている。遊休資産は保有していない。
基準Ⅲ-D-1 にも記述したが、ここ数年収容定員は一部専攻において 100%を上回っているが全体では収容定員を充たしておらず短期大学の平成 30 年度の教育活動収支は赤字となった。そのため経費削減に努めており効果は出てきているものの、収入減少を埋めるまでには至っていない。
経営情報はホームページに公開するとともに、決算後の全体会議で決算状況を全教員に説明、事務職員には各部署の所属長を通じて説明し、全教職員で経営に係わる情報を共有
し危機意識を持たせている。
平成 30 年度に文部科学省の学校法人運営調査があり、平成 30 年度のこども教育学科こども教育専攻の収容定員充足率が 70%を下回っていたため、「設置する帝京短期大学こども教育学科こども教育専攻の学生確保に向けた対応策を立案し、着実に実行すること。
」との指導を受けた。指導への回答提出にあたり、学生募集対策、同実施状況と結果をとりまとめているところである。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

学納金の安定的な収入に向けた定員の充足が変わることのない課題である。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特に記載する事項はない。

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＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実
施状況(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画

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