山口県医師会報

令和２年(2020 年)

新病院長に聴く

9 月号− No.1921 −にちいくん「日医君」山口県バージョン

初秋（下関市豊浦） 渡 邉 惠 幸

令和
年

２

TEL：083-922-2510

ホームページ：http://www.yamaguchi.med.or.jp

E-mail：info@yamaguchi.med.or.jp

定価：1,000 円（会員は会費に含む）

No.1921

印刷：株式会社マルニ

FAX：083-922-2527●〒 753-0814 山口市吉敷下東三丁目 1 番 1 号

月号

9

発行：一般社団法人山口県医師会（毎月 15 日発行）

Topics新病院長に聴く「山口県立総合医療センター」

撮令和２年９月

山口県医師会報

第 1921 号

令和２年 9 月

山口県医師会報

第 1921 号

Contents■新理事プロフィール②…………………………………………………………………

613■令和 2 年度 山口県医師会理事会会務分担 …………………………………………

615■新病院長に聴く「山口県立総合医療センター院長」………………………………

616■今月の視点「見えぬけれどもあるんだよ」……………………………… 前川恭子

618

■第 187 回山口県医師会臨時代議員会 ………………………………………………

620〈傍聴印象記〉 …………………… 津永長門

624

■郡市医師会保険担当理事協議会……………………………… 清水

612

暢、伊藤真一625■令和 2 年度 郡市医師会救急医療担当理事協議会 ……………………… 前川恭子

634

■第 1 回全国医師会産業医部会連絡協議会 ……………………………… 中村洋640■令和 2 年度 山口県医師会有床診療所部会 第 1 回役員会 ……………… 正木康史

652

■令和 2 年度 第 1 回医師国保通常組合会 ……………………………………………

654■理事会報告（第８回、第９回、第 10 回） …………………………………………

670■飄々 ｢ カミュの『ペスト』と映画『コンテイジョン』｣ ……………… 岸本千種

676

■お知らせ・ご案内………………………………………………………………………

678■日医 FAX ニュース ……………………………………………………………………

680■編集後記………………………………………………………………… 長谷川奈津江

686

687

山口県医師会報

令和２年 9 月

第 1921 号

新理事プロフィール②〜新しく理事になられた先生をご紹介いたします〜

なわ

た

しゅう ご

縄田 修吾 理事
◇宇部市医師会◇産婦人科

今回、新たに山口県医師会理事に就任された極的に取り組んでおられます。

先生は平成 25 年に宇部市で開業されましたが、部門と、先生の奥様が担当される内科・循環器部

代々受け継いでこられた農地であったと伺ってお性を活かすと同時に、互いにうまく連携しながら縄田修吾 先生をご紹介いたします。

開業の際に選ばれた土地は先生のご両親が先祖ります。
生粋の宇部っ子である先生が、生まれ育った宇部の地で地域医療に貢献していただいている
ことは、宇部市医師会としても大変誇らしく感じているところです。

先生は平成 2 年山口大学医学部のご卒業で、ご卒業後はすぐに山口大学医学部産婦人科に入局され、綜合病院社会保険徳山中央病院や山口大学
医学部附属病院で研鑽を積み、特に婦人科腫瘍の先生のクリニックは、先生が担当される婦人科門を併せ持った施設で、ご夫婦がそれぞれの専門
診療を継続しておられます。これまでの医師会内での先生のご発言から、常に周囲との連携を意識しながら、最善の方向を模索することが先生の基本であるように感じております。また、先生は医療関係者のみではなく、ご自身が開業された地域の自治会や地域住民の方々とのつながりも強く意識しておられると伺っております。

この度就任されました山口県医師会理事として分野での研究を継続しておられます。平成 18 年

も、先生は周囲の人材と有機的な関係をいち早く学も経験され、平成 12 年には日本分子腫瘍マーことを確信しております。山口県医師会理事としからの 1 年間は米国のベイラー医科大学への留カー研究会での奨励賞、平成 13 年には日本電気泳動学会の奨励賞を受賞されるなど、輝かしい研究歴をお持ちです。平成 25 年のご開業後も山口大学医学部産婦人科学特命准教授として、山口大学医学部附属病院をはじめとした高次病院との診構築され、山口県医師会にしっかりと貢献されるてさらに大所高所からの見地を身につけられることにより、先生が今後更に活躍されることを祈念しております。

［記：宇部市医師会長

黒川泰］

療連携を維持しながら、高度な婦人科医療を地域住民に還元していただいております。また、子宮頸部異形成に対する日帰り婦人科手術など、なかなか高次病院では行うことのできない診療にも積613

山口県医師会報

令和２年９月山口県医師会

新役員

氏名

役職名

第 1921 号

山口県医師国保組合
役職名

新役員

氏名

長

河

村

康

明

理 事 長

河

村

康

明

副 会 長

加

藤

智

栄 （新任）

副理事長

加

藤

智

栄 （新任）

会

副 会 長
専務理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
理

事

理

事

理

事

理
理
理
理
監
監
監

事
事
事
事
事
事
事

今
清
沖
中
前
郷
河

村
水
中

芳

川

恭

村

一

村
良

長谷川
白

澤

伊

藤

山
上
藤
茶
縄
藤
篠
岡

孝

下
野
原

秀

洋

俊

修
照
和

法令遵守 ( ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ )
担当理事

郎 （新任）

理事

典 （新任）男
史 （新任）
崇 （新任）

樹 （新任）

吾 （新任）
夫
男
好

任期：令和 2 年 6 月 18 日～
令和 4 年定例代議員会終結の時まで※縄田理事の任期は令和 2 年 7 月 16 日～
令和 4 年定例代議員会終結の時まで

614

常務理事
事

一

雄

常務理事

理

真

哲

副理事長

子

吾

野
田

彦

文

治

原

暢 （新任）

奈津江 （新任）

川
田

子

理
理
理
理
理
理
理
理
理
監
監
監

事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事

今
沖

村
中

長谷川
伊

藤

中

村

清
前
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河
白
山
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藤
茶
縄
藤
篠
岡

水

孝
芳
真

恭

村

一

澤
下
野
原

秀
文
哲
雄

川

治

野

俊

田
原
田

彦

奈津江 （新任）

川
良

子

修
照
和

一 （新任）

暢 （新任）洋子
典郎
吾男

史 （新任）
崇 （新任）

樹 （新任）

吾 （新任）
夫
男
好

任期：令和 2 年 7 月 1 日～
令和 4 年 6 月 30 日まで※縄田理事の任期は令和 2 年 7 月 16 日～
令和 4 年 6 月 30 日まで

山口県医師会報

令和２年 9 月

第 1921 号

令和二年度

会
河長

令
和
二
年
度

村
副
今会
長
村

事

務

医

保

教

法

種

健

療

険

務

業

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制

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中

河

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清

清

沖

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村
（
常
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）

村
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常
任
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水
（
専
務
）

水
（
専
務
）

中

藤

良
（
常
任

成産学妊地医救医 地労医
人業校産域師急療（域災療高保保婦福確災連介包・保齢健健・祉保害携護括自険
乳 対医体保ケ賠・者
幼 策療制険ア責後
保
・シ保期
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健
認ス険高
保
知テ 齢
健
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医
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務

医 医
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共・関
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施労
設務
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学者
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藤川中田

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藤 藤

藤
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縄山
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原

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野 下

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田

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野

山
下

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上
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川

茶 郷
川 良

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田

縄
田

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保

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内

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程

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会

務

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村

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計

医医
療事
安紛
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・・
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療療
事情
故報
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査

(

伊
藤

（会

今
村
沖
中

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種

白
澤

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会

)

藤藤
原原

医

(

女勤
性務
医医
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医広
療報
情・
報会
シ報
ス
テ
ム

情

地

理
事
会
会
務
分
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川村
（（
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（（
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会

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長
本
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(

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理
事

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務

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中
常
務
理
事

生

感
染
症
対
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本
部

報

副
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長
藤
（会

医
師
国
保
組
合

（
担
当
）

郷
良

藤
原

615

山口県医師会報

令和２年９月

第 1921 号

地方独立行政法人山口県立病院機構

第 13 回

山口県立総合医療センター院長

武

藤

正

彦

先生

平成 26 年度から始めました本会報の「新病院長に聴く」の第 13 回目として、平成 30 年 4 月に
山口県立総合医療センターの病院長に就任された武藤正彦 先生へのインタビューは、新型コロナウイ
ルス感染拡大防止のため、書面による質問に回答していただくという形式で行いました。
令和 2 年 6 月末、武藤先生に山口県立総合医療センターの概要や理念、COVID-19 を含めた感染症への取組み、山口県立総合医療センターが山口県の医療で担う役割などお聞きしたい旨を書面でお伝えしました。ご多忙にもかかわらず、先日お返事をいただきましたので、原文のまま掲載させていた
だきます。
広報委員

川野

豊一

私は、山口県立総合医療センターには 2018 年

れ現在に至る歴史を刻んでいる。設立当初は、赤前川剛志 先生（第 8 代）の後任となります。初あったことを考えると時代の変遷を感じる。214 月 1 日付けで院長に就任いたしました。前任の代の村田文二 院長（1953 年 10 月退任）が私の家内の祖父であったことも何かの縁であるのかと思いを馳せ、お引き受けすることに決めました。
当医療センターの病院の規模は一般病床が 490

床で、第一種および二種の感染症患者を収容できる感染症センターには 14 床がある。昨年来、猛威をふるっている新型コロナウイルス感染症患者の措置入院でもこのセンターが活躍している。院
内感染を予防する観点からも、別棟になった構造は非常に良かったと思っている。ドライブスルー
方式での検体採取もかなり手際が良くなってきた。当感染症センターは、昭和 58 年 2 月 28 日に、山口・防府地区隔離病舎組合を開設者として設置され、その後当時の山口県立中央病院に移管さ616

痢や腸チフスなどの細菌感染症が主な対象疾患で世紀は感染症との闘いであると人口に膾炙されて久しいが、今回の新型コロナウイルス感染症は、
まさに自然界から人間界への警告とも受け取れる
挑戦である。地球温暖化に伴い、これまで地中で眠っていた種々の細菌やウイルスの類が虎視眈々と人間界への闘いのチャンスを窺っているに違いない。社会経済の観点からみると、感染症による新たな産業革命の幕開けといえよう。46 億年を生き抜いてきた地球への環境ケアを考えた新しい経済理論の探究が必要な時期の到来であると言い換えてもよい。

2060 年代になれば、日本の将来人口は現在の

およそ 1 億 2,000 万人から 8,500 万人ほどに減少すると推計されている。東アジア全体の人口の令和２年 9 月

山口県医師会報

第 1921 号

動きも同様と予想されている。人口構造の劇的変ら経営戦略を立てていく必要がある。そのために、出生数の減少、それに対して高齢者人口が増加すにも加わっていただき、病院経営戦略会議を開催化の内容を解析してみると、生産年齢人口およびる構造となっている。少子高齢化社会における医療提供体制の在り方を地域医療計画の枠組みの中で再検討しなければならない。即ち、脳卒中・循
環器病・がんなど疾患領域毎に、一方で高度急性期・急性期・回復期・慢性期の機能別に、二次元的に地域別に描き出し、どの様な医療提供体制がその地区の住民の健康の維持管理に相応しいとい

月に一度の頻度で外部からの経営コンサルタントしている。白熱した議論の応酬でなかなか面白い。
子供から成人までの世代を視野に入れ、どのよ
うな形の良き医療提供体制を後世に可視化して残していくか、私たち 60 歳代の病院管理職に課された問題は非常に大きい。でも、「昔は良かった」という弱音の言葉は発したくない。

趣味としてはゴルフをするわけでもなく特記すえるのかを議論する必要がある。単なる数合わべきことは何もないが、10 年ほど前に那覇空港

確かに病床数にゆとりが必要なことも理解はできと苦楽を同じくして今では院長室にて独特の根のせの議論は意味がない。今回の新型コロナ禍でたが、他方、規模のいかんを問わず病院は生きていくためには黒字経営を持続させていかないと職員の日々の生活を支援できないのである。当医療センターも例外ではなく、人件費が重くのしかの売店で買った小さな「ガジュマル」の樹は、私形態を露わにしつつ幹を大きくしながら生き延びている。毎日の水遣りが私の役目であり、精神衛生にもなっている。

荒ぶる「天」ではなく、慈愛に満ちた穏やかなかってくるので、医業収益増のため病床利用率を「天」であることを祈るばかりである。ようやくい。1,100 人ほど在職している職員にしっかりと路樹からのセミの声のシャワーの到来であるが、一定の高いレベルで維持していかなければならな働いてもらうためには、それに見合った賃金報酬を支払う必要がある。そうしないと、優秀な人材を確保することができない。また、看護師の離職の梅雨明けとクリスタルクリアな青い空の下の街

早くも秋の気配を感じる季節がそこまで来ている。

最後になりましたが、山口県立総合医療セン率を低く抑えるための方策も極めて大切だと日頃ターへの倍旧のご支援を賜りますようお願い申し

時間が許す限り参加して若い人々の感性はどうな

2020 年 8 月 7 日 立秋から思っている。私も、看護師の就職説明会にはのか、を知るように努力している。他方、当医療上げて筆を擱くことにいたします。

センターは 2011 年に地方独立行政法人型の組織となり、それぞれの職種内の採用人員数には自由度が与えられている。初期臨床研修医の採用枠の拡大など病院の経営状況に応じて許せる範囲内で決定していくことができる点は魅力である。今、働きながら研究をしたい（学位をとりたい）医療人を山口県内に定着させていく術を模索している。このことが、山口県の医療を支えていく基盤整備に繋がるものと信じている。

現 在、 当 医 療 セ ン タ ー で は 第 3 期 中 期 計 画（2019 年 4 月～ 2023 年 3 月）がスタートした。
県立病院として対応すべき医療の充実を図るとともに、県内の医療水準を高める取組を推進せよ、とうたわれている。もちろん、期間内の黒字経営を維持できるように、病院機構本部と連携しなが617

山口県医師会報

令和２年９月

第 1921 号

今月の視点
見えぬけれどもあるんだよ常任理事

東京都は 10 年以上前から救急搬送で東京ルー前川恭子

COVID-19 か確定せぬが、疑わしい患者の搬送

ルを運用していた。三次救急に搬送される程ではスキームも決まっていく。疑い患者を受け入れる

回以上、又は搬送先の選定に 20 分以上を要した

要さぬ傷病者の救急搬送が多ければ、二次医療機

ないが入院を要する病態の患者の搬送で、照会 5

場合、地域救急医療センターや消防庁内のコー
ディネーターにより搬送先が調整される。救急搬送困難事例対策である。

COVID-19 拡大以降、この東京ルールがうまく機能しない事案が増えた。これに対し東京都は新たな基準を作り、6 月末から運用を開始した。

二次救急医療機関が決まるということだ。入院を関の入り口の負担が増え、本当に入院を要する患者の処置に遅れが出るであろう。まさに感染者が増えてきたこの時期、負担が増えるのは感染症指
定医療機関と入院協力医療機関であり、それらが二次救急の入り口ともなっている。

地域の医療者にとっての砦の一つ、しかも大きCOVID-19 疑い救急患者を受け入れるよう指定さな砦である二次救急医療機関を崩さぬために、でが支払われる。ご存知のように、東京ルールの適が二次救急医療機関に搬送され、入院を要さぬ疑れた医療機関には、受入実績に応じた謝金や補助用件数が、東京都の COVID-19 モニタリング項目の一つにもなっている。

7 月の感染者増加に先行し、新たに運用されたルールにより、搬送困難例がどのように推移するのか、見守っている。

さて、山口県でも、COVID-19 確定患者・疑い

患者の搬送スキームができつつある。

感染症指定病院を中心とした県内の４ブロック

きることは何か。本当に入院を必要とする傷病者
い患者が救急搬送とならぬためにはどのようにすれば良いのか。

軽症の方は、救急車を要請せずに、順を追って医療機関を受診してくれれば良い。これは、先から分かっていることである。が、この数年、山口県の軽症傷病者の救急搬送は搬送人数の 4 割、多い地域では 5 割弱を占めることもある。

感冒症状があれば、職場内感染を防ぐ目的で、が調整エリアの基準となり、保健所又は県の調整

とにかく仕事は休んでいただく。皮肉なことに、る。患者を受入れるのは感染症指定病院だけでは熱が出れば、今までのように、仕事終わりや休本部により COVID-19 確定患者の行く先が決ま

働き方改革よりも COVID-19 の方が効果的だ。

ない。地域医療構想などのために、既に急性期病日に救急外来を受診するのではなく、仕事を休ん酬がマンパワー育成や未知の感染症対策の原資と一般開業医を受診すればよい。

床を転換・減床した医療機関も含まれる。診療報なり得ず、状況も刻々と変化する中で、よくぞ対応してくださったと思う。

618

だ平日の日中に、発熱外来や発熱患者を診察する

そう、保健所や厚労省は、かかりつけ医が発熱

令和２年 9 月

山口県医師会報

患者さんを診察するようすすめている。しかし、第 1921 号

保健所は一般開業医が背負っているものが見え開業医としては COVID-19 かもしれない患者さんない。住民は救急隊の負担がわからない。一般開

一般診療所で患者さんの診療を行うのは、山口県

ならぬ機関のストレスを想像しきれない。

を一般診療で診察するのは怖い。発熱外来と称し、内の COVID-19 の事前確率が低い時期でも、ゾー

業医は、国の決めたルールに不本意でも沿わねば
地域医療構想では公的医療機関と民間医療機関

ニングをきちんとしていても、PPE の脱着が完璧

が、データの公開で対立した。看護行為と処遇で、患者さんの一人が COVID-19 であったと判明した

ノリティのアフリカ系アメリカ人とラテン系アメであっても、世間からは悪い方に取りざたされた。
その後に、自分たちが対処せねばならぬ消毒、他の患者さんや職員との接触歴調査、それに伴う風評被害を考えれば、発熱患者さんに受診をご遠慮いただきたい、そう思う同業者の気持ちもよくわかる。

地域外来・検査センターにも出務する。インフ

ルエンザワクチン接種も始める。COVID-19 のワ
クチンはいつになるかわからない。日頃の様子の分かる患者さんの看取りはまだしも、見知らぬご

准看護師と看護師が未だにぶつかる。相対的マイリカ人とアジア系アメリカ人が争う。問題は「そこ」ではない他のところにあるのに、現場の近しい者がお互いを非難し合う。自分が背負うものやストレスや愚痴を言えない渦中で、相手も背負っているものやストレスや愚痴を言えない状況であることは見えない。見えないものは、自分の世界に存在しない。

保健所には開業医の精神的・経済的負担を、ク遺体の検死で、COVID-19 に暴露しないとは言えリニックの先生方には受入医療機関や保健所のように対応すればよいのか。

だきたい。そして、もし、想像した世界に納得がない。並行してインフルエンザが流行れば、どの散々、診療行為を診療報酬で買いたたかれてきた。それを今更、新興感染症だからと医療者の正義感やボランティア精神を当てにされ、風評被害
や自身の感染による休業は、一体誰が経済的に助負担を、住民には救急車のその先を想像していた
いくのであれば、自分の世界で負えるリスクをもう少しだけ背負っていただきたい。目いっぱい背負ってくださっている方は、もう充分である。

どこも、誰も、大変なのである。これからしばけてくれるのか。モーパッサンの「脂肪の塊」にらく、もしかすると、しばらくよりもっと長い間、職員と自分の生活を守りたい。

負わせ、その大変さを切り抜けるのは心が荒む。

はなりたくない。目の前の減収を何とか切り抜け、

それでも、このウイルスは追いかけてくる。無症候感染者が待合室や職員詰め所に紛れ込む、その前提で私たちは診療を継続することになる。
COVID-19 が指定感染症である限り、備えること、大変なのである。国以外の特定の誰かにだけ責を

見えぬものでも「そこ」にある。そこにあるのは勝手の悪いルールであり、ウイルスでもあり、滞った情報であり、人の気持ちでもある。

せねばならぬことは山積みで、状況の変化や国の施策の変化に対し、何度も対策を立てなおすことになる。例え COVID-19 が指定感染症でなくなったとしても、ウイルスの性状が変わらなければ、効果的なワクチンができるまで、異なる荷を背負うことになる。

人は、目の前で起こっていないこと、自分に起こっていないことはこの世に存在しないと思う。
差別や虐待、ハラスメント、いじめ、自分の病気。

619

山口県医師会報

令和２年９月

第 1921 号

第 187 回山口県医師会臨時代議員会とき
令和２年 7 月 16 日（木）15：00 ～ 15：21
ところ
ユウベルホテル松政

開会宣言

矢野議長、定刻、臨時代議員会の開会を告げ、河村会長の挨拶を求める。
開会挨拶
河村会長

本日は、お忙しい中、ご出席いただき、議事録署名議員の指名

矢野議長、議事録署名議員に次の２名を指名。
大島郡
光

市

野村
井上

壽和
祐介

議事（議決事項）

有り難うございます。ご存じの通り、本日、県内議案第 1 号 山口県医師会役員（理事）選任の件

名発生しておりますが、この１～２週間で人数が回定例代議員会では理事 16 名を選任したところにおきまして新型コロナウイルス感染症患者が１増大するのではないかと危惧しております。

本日は議決事項として本会役員の選任の件、そして会務報告がありますので、ご審議いただきま
すようよろしくお願いいたします。
人員点呼

矢野議長、出席代議員の確認を求める。

事務局、確認の上、代議員定数 63 名中、出席

代議員は 49 名であり、定足数を満たしていることを報告 。

議長、定款第 25 条に基づく定足数を充たしていることから会議の成立を告げる。

矢野議長 6 月 18 日に開催いたしました第 186でありますが、山口県医師会理事は、定款第 28条により 17 名以内を置くことになっております。
この度、執行部から昨今の業務量の増大への対応や、更なる体制の強化に向けた専門性の確保を図るため、これまで通りの 17 名体制で会務にあたりたいとの提案があったことから、定款及び選挙
規則に基づき、理事１名の選任についてお諮りす
るものであります。

（事務局長、第１号を朗読）山口県医師会理事の候補者は縄田修吾 君１人であります。

よって、選挙規則第 23 条第 1 項の規定により、

縄田修吾 君を当選人とすることにご賛同の方の挙手を求めます。
（挙手全員）

620

山口県医師会報

令和２年 9 月

ありがとうございます。挙手全員ですので、

縄田修吾 君を理事に選任決議いたしました。

第 1921 号

和 2 年度日本医師会事業計画及び予算」「令和元年度日本医師会事業報告」の説明が行われた。その後、議事に入り、第１号議案「令和元年度日本
医師会会費減免申請の件」、第２号議案「令和元会務報告第 147 回日本医師会定例代議員会
加藤副会長

6 月 27 日に日本医師会館にて開催された定例代議員について報告する。始めに日本医師会代議員会議長及び副議長の選定が行われ、２名の立候補があった代議員会議長に関しては選挙によって、副議長に関しては１名のみの立候補であったため無投票で選定された。続いて、「令年度日本医師会決算の件」、第３号議案「令和３年度日本医師会会費賦課徴収の件」について賛成
多数で可決された。次に、第４号議案「日本医師会役員（会長、副会長、常任理事、理事、監事）
及び裁定委員選任の件」、第５号議案「日本医師会役員（会長、副会長、常任理事）選定の件」について一括上程され、提案理由の説明が行われた。

出席者
代議員

宇 部 市
長 門 市
大 島 郡
玖

珂

熊 毛 郡
吉
吉
吉

南
南
南

美 祢 郡
下 関 市
下 関 市
下 関 市
下 関 市
下 関 市
宇 部 市
宇 部 市
宇 部 市
宇 部 市
山 口 市
山 口 市
山 口 市
山 口 市
山 口 市
萩
萩

市
市

矢野

忠生

野村

壽和

天野
藤政

秀雄
篤志

吉村伸一郎
西田

一也

嘉村

哲郎

小川
竹尾
木下

清吾
善文
毅

帆足

誠司

堀地

義広

赤司
嶋村
黒川

和彦
勝典
泰

西村

滋生

永谷

学

内田
成重
林

悦慈
隆博
大資

佐々木映子
鮎川

浩志

綿貫

篤志

豊田耕一郎
玉木

英樹

徳
徳
徳
徳
徳
徳
防
防
防
防
防
下
下

山
山
山
山
山
山
府
府
府
府
府
松
松

岩 国 市
岩 国 市
岩 国 市

山陽小野田
山陽小野田
山陽小野田

光

市

柳

井

光

市

長 門 市
美 祢 市

津永
髙木
小野
武居
山本
花岡
山本
木村
村田
松村
山縣
山下
宮本
小林
桑原
稲田
藤村
伯野

長門
昭
薫

道彦
憲男
篤哉
一成
正統
敦

康博
三紀
弘巳
正樹
元壯
直昭
進

嘉彦
卓

白澤

宏幸

守友

康則

井上
弘田
半田
札場

県医師会
会
長
副 会 長
副 会 長
専務理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
理
理
理
理
理
監
監

事
事
事
事
事
事
事

広報委員

河村

康明

加藤

智栄

今村
清水

孝子
暢

沖中

芳彦

前川

恭子

中村
郷良

洋

秀典

長谷川奈津江
白澤

文吾

上野

雄史

伊藤
藤原

真一
崇

茶川

治樹

岡田

和好

篠原

津永

照男

長門

祐介
直樹
哲朗
博義

621

令和２年９月

山口県医師会報

第 1921 号

会長に関しては、２名の立候補者があったため選ては、中医協や国のしかるべき検討会において、会長に選任された。副会長、常任理事、理事、監事、り、本来検討を行う場をないがしろにしないこと

挙となり、その結果、中川俊男 氏が選挙戦を制し、裁定委員については、当初、定数以上の立候補のあった副会長、常任理事で立候補の辞退があった

十分な調査や分析に基づいて行われる必要があも、改めて国に提言していく」との回答があった。
そ の ほ か、 ① 遅 れ て い る わ が 国 の 医 療 分 野

ため定数どおりとなり、それぞれ選任された後、の IT 化に対する日医の考えについて（北海道）、選定された。中川新会長は就任挨拶の中で「日本積極的勧奨の再開に向けて日医は行動を（宮城賛成多数で各候補者が会長、副会長、常任理事に医師会を柔軟かつ強靱にし、国民の健康と命を守るためなら、どんな圧力にも決して負けない、堂々とものを言える新しい日医に変えていこうと思っている。なお、激しい選挙戦になったのは私の不徳の致すところであり、お詫びする。これからは
ノーサイド。一致団結して難局を乗り越えなければならないので、ご協力をいただきたい。また、横倉前会長は日医史上、最高の会長の一人であり、定款には規程はないが日医の名誉会長に就任していただきたいと考えているので認めていただきたい」と述べられ、会場から拍手が起こった後、代議員会は終了した。

なお、6 月 28 日に予定されていた第 148 回臨時代議員会が新型コロナウイルス感染症の影響により中止になったことから、各ブロックから提出されていた代表質問については、今回は書面での回答となった。

本会からは沖中常任理事が「『オンライン診療』

時限的・特例的措置の恒久化への対応について」②子宮頸がん予防ワクチン（HPV ワクチン）の県）、③日本医師会「医の倫理綱領」改訂の必要性について（山形県）、④高齢者介護における新型コロナウイルス感染症の課題について（東京都）、⑤新型コロナウイルス感染症が拡大している状況での ACP の推進について（東京都）、⑥新型コロナウイルス感染症の第２波・第 3 波・冬季に向けた地域外来・検査センターの効果的な運用について（神奈川県）、⑦ COVID-19 への取り組みの課題と今後の医療提供体制の在り方について（福井県）、⑧特定健康診査・特定保健指導について（岐阜県）、⑨肺炎球菌結合型ワクチンの定期接種対象者の拡大について（滋賀県）、⑩混

迷を深める新専門医制度の抜本的見直しの必要性について（京都府）、⑪「オンライン診療の制限なき拡大と営利を目的とする異業種の参入に反対する（長崎県）、⑫「新型コロナウイルス感染症にかかる諸問題への対応について」（沖縄県）、について日医の担当役員から回答があった。

詳細については、『日医ニュース』第 1413 号と題する質問を提出した。これに対して日医の松を参照されたい。

に認められた情報通信機器を使用した診療につい質疑応答

本常任理事は「新型コロナウイルス感染症のためて、厚労省医政局により調査・検証が行われるが、

藤村嘉彦 代議員（山陽小野田） 県医師会への要

ロナウイルス感染症に係る対策協議会』等で活用

ロナウイルス感染症の患者が発生した。現在、第都道府県医師会に対しては、この検証は『新型コされることとなっており、ぜひこの会議で厳密な検証をお願いしたい」と述べられた。さらに、国家戦略特区諮問会議（５月 19 日開催）が、この時限的・特例的措置は、感染拡大収束後も効力を有することを確認すると提言したことにも言及
し、「『オンライン診療について、一般的な提言を行う権能がない会議等により、医療の根幹に関わることを決められてしまうのは非常に問題だ』として遺憾の意を示すとともに、その検討に当たっ622

望であるが、本日、宇部市で新たに 1 名の新型コ二波に備えて県の方でも各医療圏に 1 ～ 2 か所、
地域外来・検査センターを作ろうと努力されている。PCR 検査の数も従来の 2 倍を目指して増やしていくということで頑張っておられる。現実に、冬にかけてすべてを一般の検査に回せるわけではないし、現在では抗原検査が唾液でもできるようになってきて、対象は国の規定では発症から9 日以内の患者となっている。唾液で抗原検査ができれば濃厚接触を避けることができて、かなり令和２年 9 月

山口県医師会報

第 1921 号

有効だと思われる。機械自体は宇部の富士レビオ

を基本にするべきと考えており、今後いろいろ検い据え置き型で 2 千万円、ポータブルで 1 千万

機関で使用できるようにしてほしい。

で作っているわけだが、唾液の検査の機械は大き円ぐらいかかるということで、県の方でもそれ討していくつもりだが、抗原キットが広く各医療はなかなか難しいという話であったが、調べてみ

河村会長に各 1 台あるということがわかった。少しバー

り伝えたいと思う。

ると、宇部・小野田医療圏で宇部、小野田、美祢ジョンアップすればコロナウイルスの抗原検査に地域の声が一番重要なので、先ほど申した来週の県との協議の場において、県にしっかも活用できるが、そうすると建前上は宇部・小野

西田一也 代議員（吉南） 自治体によって対応がうことになるので、第二波を考えたときには、こ会議のたびに、「次に決まります」ということを田の二次医療圏で 360 検体の検査ができるといの抗原検査をしっかり利用するということが重要になってくるかと思う。ただ、この抗原検査も、
いわゆる県の行政検査の一つなので、県と委託契約を結ぶことになることから、ぜひ県と県医師会とで相談して県内で検査するところとスムーズに契約できるようにしていただくようお願いした
い。

河村会長

いろいろな検査方法があり、抗原検査

かなりまちまちだと感じているが、県医師会の言われるような気がする。行政等から説明があるまで、国からの情報が全く伝わってこないが、それまで県には情報が伝わっていないのか疑問である。たとえば、早い時期から行政と綿密な協議をしているケースもあれば、こちらからせっついてやっと始まるような市もある。県医師会には、最新の情報をキャッチした段階で説明していただいて、方針をリードしてほしいと思う。

もその一つの方法だと思うが、聞くところによる

河村会長

う検査ということで、方法的には少し違うのかもがすることがなくなるので、まずは県医師会に情と宇部で始まる抗原検査は唾液ではなく鼻腔で行しれない。鼻腔よりも唾液の方が安全性には優れていると思うが、来週、県の方が県医師会に来て説明されるので、どのような方法が一番良いのか、
その際に要望をはっきり申し上げたい。

弘田直樹 代議員（柳井） 昨日、柳井医療圏で保県からの話はトップダウンのように市に下りてきているが、それだとわれわれ県医師会報を集約して、そこから各圏域に話をするように持っていきたいと思っており、このたび、県医師会内に感染症対策チームを作ったので、そこから話を進めていきたいと考えている。
閉会挨拶

健所を交えてコロナウイルス感染症に関する検討

河村会長

トが各医療機関に回るようになるという前提の下ましては、お叱りとも激励とも取れるお言葉を頂会を行ったが、その中で保健所が、抗原検査のキッに各医療機関でやっていただけないかということを一つの提案として示された。大島郡と熊毛郡の会長先生にも来ていただいたが、人口が少なく、しかも私たちの所はまだ感染者が 0 であり、感先ほどは理事 1 名を選任いただき、ありがとうございました。また、質疑応答につき戴しましたので、これからますます精進していきたいと思っております。

本日はありがとうございました。

染者を出してはいけないということで、みんながビクビクしている。保健所が言うには地域外来・検査センターは 9 月に稼働させたいとのことであったが、われわれとしては、抗原検査のキットを早く回してほしいと考えている。かかりつけの患者さんを自院で診て検査できるようにすること623

令和２年９月

山口県医師会報

広報委員

第 1921 号

津永長門

7 月 16 日に開催された第 187 回山口県医師会ると思う。次に、柳井医療圏での検査体制につい議事は、理事の追加選任の 1 件のみ。理事のいという地域の現状に即した提案があった。ワク

臨時代議員会に出席した。

業務増加・分担のための追加理事 1 名の選任で、特に問題なく承認された。

その後、加藤副会長より、会務報告として第147 回日本医師会定例代議員会の報告があった。
注目を集めた日本医師会の会長選挙の報告が主だが、「これからはノーサイド。一致団結して難局を乗り越えなければならないので、ご協力いただきたい」という中川新会長の挨拶が紹介されて、かかりつけ医で鼻咽頭の抗原検査で対応したチンや治療薬が普及すれば、インフルエンザのよ
うに一般的な市中感染症として、かかりつけ医で対応可能であろう。医師としての気概を感じた。
最後は、各医療圏での対応に地域差があり、行政からの情報提供を求めるもので、県医師会としては感染対策部署を設置しており、今後積極的に情報提供していくとの回答を得た。

奇しくも、当日は宇部市で 5 月 5 日以来、県た。遺恨を残すことなく、諸問題に取り組んでい内 37 人目の感染者が確認された日であった。東注目したのは、その後の質疑応答であった。3

ウイルスが猛威を振るい始めている。山口県は、

ただきたい。

題質問があったが、どれも新型コロナウイルス感染症に関するもの。まず、唾液の抗原検査の要望。
高額の測定器が必要だが、検体採取時における医療従事者の感染リスクを下げることができ、しかも検査時間が約 30 分で、1 時間当たりの処理能

京・大阪での感染者も急増しており、再びコロナ

9 月を目途に地域外来・検査センターの運営を開始するとしているが、県医師会に関係各所との協議・調整をお願いしたいのが、医師会員の切実な思いであろう。

力が 120 検体ということで、検討する価値はあ

山口県医師会総務課内 会報編集係

624山口県医師会報

令和２年 9 月

第 1921 号

郡市医師会保険担当理事協議会
と

き

ところ

令和 2 年 8 月 6 日（木）15：00 ～山口県医師会 6 階大会議室
報告：常任理事 清水理

会長挨拶

河村会長 令和２年度の診療報酬改定は、本体で（消費税財源を活用した救急病院における勤務医

事 伊藤 真一

議事
１. 令和 2 年度山口県社会保険医療担当者指導
計画についての働き方改革への特例対応プラス 0.08％を含み）＜指導形態ごとの指導方針＞

格についてはマイナス 1.01％と大きく下げられ（1）指定時集団指導

ほど新型コロナウイルス感染症の対応で医療界は（3）新規登録保険医集団指導

プラス 0.55％の微増となったが、薬価・材料価

た。ただ、今回は同改定のことが話題にならない

混乱している。4 月以降、すべての診療科におい

1

集団指導について（2）更新時集団指導

新型コロナウイルス感染症の影響により、資料て大きく医業収入が減少しており、現在、日本医配付により実施に代える。

る。今後も、多方面において刻一刻と変化する状

2

師会において大掛かりな経営実態調査を行ってい況に対応していくことが必要となる。

本日は医療保険に関して忌憚なく意見交換を行っていただくことにより、協議会が充実することを願い、ご挨拶とする。

暢

集団的個別指導について

新型コロナウイルス感染症の影響により、中止とする。
3

個別指導について（1）新規個別指導

原則、指定時集団指導を受けた新規指定の保険出席者
郡市医師会担当理事
大 島 郡

山本

熊 毛 郡

藤田

玖

珂

吉

南

美 祢 郡
下 関 市
萩
徳

市
山

山口県医師会
徹

防

潔

岩 国 市

近藤

栄作

田村

周

吉崎

美樹

佐々木義浩
佐久間暢夫
木村

征靖

下

府
松

山陽小野田
光
柳

市
井

長 門 市
美 祢 市

御江慎一郎

会

長

河村

康明

森近

専務理事

清水

暢

中村

充智

村田

和也

守友
内海
戸嶋
札場

博司
康則
敏雄
良博
博義

副 会 長
常任理事
理

事

理

事

理

事

加藤

智栄

郷良

秀典

伊藤

真一

山下
藤原

哲男
崇

625

令和２年９月

山口県医師会報

医療機関等に対し、概ね 6 か月経過後に新規個第 1921 号②一般病院・診療所

別指導を実施する。

次のア～ウの手順で選定する。

実施時期は 9 月及び 10 月を予定し、平成元年

ア

各福祉事務所で委託患者数が多い医し実施する。

イ

アの中から、県厚政課で次のとおり

象患者数 10 名、指導時間を概ね 1 時間とする。

（ア）一般病院：委託患者が概ね月平象患者の通知時期は指導日の 7 日前に FAX によ（イ）診療所：委託患者が概ね月平均（2）個別指導についてウ

5 月～ 11 月に新規指定された保険医療機関に対療機関を抽出する。

なお、実施にあたっては、診療所については対抽出する。

また、実施通知は指導日の 1 か月前とし、対均 15 人以上いる病院

り行う。

実施時期は 9 月から 12 月を予定する。

なお、実施にあたっては 1 保険医療機関の対象患者数は 30 名、指導時間は、診療所は概ね 2
時間とする。病院については新型コロナウイルス
感染症の影響により中止とする。

また、実施通知時期は指導日の 1 か月前とし、対象患者の通知は指導日の 7 日前に 20 名分、前日に 10 名分をそれぞれ FAX により行う。

２. 令和元年度山口県社会保険医療担当者指導

10 人以上いる診療所

イの中で過去 10 年間において個別指導の対象となった医療機関を除外する。

（2）上記の基準のほか、特に福祉事務所から個別指導の要望があった医療機関を選定する。
3

4

令和２年度対象予定医療機関

15 医療機関とする。
個別指導の内容

個別指導は、被保護者の処遇が効果的に行われ実施状況についてるよう、福祉事務所と指定医療機関相互の協力体

計 36 医療機関に対して実施され、新規指定医療給付に関する事務及び診療状況等について診療録

令和元年度個別指導は診療所 29、病院 7 の合機関に対する個別指導は 12 医療機関に対して行われた。

３. 令和２年度生活保護法に基づく指定医療機
関の個別指導計画について

1

目的制を確保することを主眼として、被保護者の医療その他の帳簿書類等を閲覧し、懇談指導を行うものとする。
5

個別指導の方法（1）県厚政課職員及び福祉事務所職員が実地に医療機関を訪問して行う。

指定医療機関に関する指導（一般、個別）は、（2）実施時期は概ね 7 月から 2 月までの間とし、法による医療の給付が適正に行われるよう制度の（3）訪問時間は、概ね午後 1 時 30 分から午後 4

被保護者の処遇の向上と自立助長に資するため、趣旨、医療扶助に関する事務取扱等の周知徹底を図ることを目的とする。
2

個別指導対象

対象医療機関に対しては 1 か月前に通知する。
時までとする。
6

一般指導

新型コロナウイルス感染症の影響により、中止（1）次の区分により、それぞれ選定することとし、とする。

複数ある場合は、４医療機関までとする。

４. 令和２年度診療報酬改定説明会について

一つの福祉事務所において対象となる医療機関が①精神科病院

基本的に３年に１回の周期で実施する。

626

令和２年度の診療報酬改定説明会は、県内 7箇所（下関市、宇部市、山口市、長門市、周南市、

山口県医師会報

令和２年 9 月

第 1921 号

岩国市、柳井市）を予定していたが、新型コロナて、当該患者の診療状況を示す文書を提供した場た。

3 か月に 1 回に限り算定する。また、必要に応じ

ウイルス感染症の影響により、すべて中止となって紹介元の医療機関がかかりつけ医機能を有するか確認する。」とある。

５. 郡市医師会からの意見及び要望①かかりつけ医機能を有する医療機関に情報提供〈医学管理等〉
1

合、患者一人につき提供する保険医療機関ごとに歯科との情報提供・医療連携【玖を依頼された場合は診療情報提供料（Ⅲ）を算

珂】

歯科診療を担う別の医療機関からの求めに応じ定するが、患者から直接かかりつけ医機能を有て診療情報提供をした場合は、診療情報連携共有する他院に受診の方針を聞き、情報提供の必要

料 120 点を 3 月に 1 回に限り算定するとあるが、例えば、歯周病等で抜歯などが必要となった場合があり、かつ患者より依頼をされた場合は診療情報提供料（Ⅰ）を算定すればよいのか。

の問い合わせで、患者から歯痛などの訴えがあり、②紹介元と依頼先医療機関がともにかかりつけ医

載した内容の情報提供をした場合は診療情報提供

算定してよいのか。かかりつけ医機能を有さな

現在の病状や検査結果・治療方針・投薬内容を記

機能を有さない場合、診療情報提供料（Ⅰ）を料（Ⅰ）250 点を算定するが、患者が先に歯科い医療機関が、患者の病状、治療方針、検査結果、を受診し歯科から情報提供を依頼された場合は同治療内容を記載したものを情報提供書類としてじ内容でも診療情報連携共有料 120 点を算定す

郵送した場合等、誰に診療情報を依頼されたかると理解する。しかし、提供する診療情報提供ので診療報酬点数が異なることは混乱を来す。き

内容の違いにより点数が異なるのなら理解できるちんとした必要な情報提供をすればよいのでが、同じ内容の診療情報提供をしても、依頼元があって、かかりつけ医機能の有無で診療報酬点

変わるだけで診療情報提供料の点数が変わるのは数が変わるのもおかしいのではないのか。

おかしいのではないか。

算定要件として「患者の受診を伴うか否か」により、算定する項目が異なることとなる。
2

電話等による再診時の診療情報提供料（ I ）

の算定【防

府】

電話等による再診時の診療情報提供料の算定において「休日又は夜間における救急医療の確保の診療情報提供料（Ⅰ）は前 1 と同様に「患者の受診を伴う」必要がある。診療情報提供料（Ⅲ）
は患者の受診を伴わなくても算定できる項目であるが、産婦人科については月 1 回、かかりつけ医については 3 か月に 1 回算定できる仕組みであり、常態として診療継続していることが必要である。

ために診療を行っている保険医療機関の受診を指4報提供料（Ⅰ）を算定できる」とされたが、指示

ついては、双方の医療機関で継続的に診療を行っのか。

方の医療機関で情報交換すれば、診療情報提供

示した上で（略）文書等で提供した場合は診療情も文書の提供も夜間や休日でないと算定できない

診療情報の提供が診療時間内である場合は算定

できない。
3

診療情報提供料（Ⅲ）の算定【玖

診療情報提供料（Ⅲ）の算定【防府】新設された診療情報提供料（Ⅲ）の対象患者にていくことが前提とすると、3 か月に 1 回、双料（Ⅲ）が算定できるという理解でよいか。

かかりつけ医機能を有する医療機関等からの求めに応じて情報提供した場合に、情報提供した側
珂】

診療情報提供料（Ⅲ）は「かかりつけ医機能を有する医療機関の求めに応じて、患者の同意を得が算定できる仕組みである（かかりつけ医側は算定できない）。

627

山口県医師会報

令和２年９月〈在宅医療〉
5

皮膚被覆材の算定【防8府】

皮膚欠損創に対する被覆材が外来・在宅ともに第 1921 号

在宅自己注射指導管理料（インスリン）【柳井】

インスリン自己注射の指導を行い、令和元年

2 週間もしくは 3 週間以上使用すると、摘要欄に

7 月 27 日よりトレシーバ 6 単位、朝前を開始す等に入所中の寝たきりの高齢者の褥瘡は治癒が遷料（月 28 回以上）750 点を社保に請求したとこ

必要な理由を記載しても査定される。特に、施設延することが多く、褥瘡の管理には頻回な訪問診
療や処置を必要としない被覆材の使用が欠かせな

い。
現在では被覆材の性能も格段に向上したため、る。7 月分のレセプトには在宅自己注射指導管理

ろ、同管理料（月 27 回以下）650 点になると返戻され、それが厚労省の見解であるとされた。

このことについて、もしもそれが月の実質回数以前のように頻回に処置を施す必要がなく、医療で判定して、その月のレセプト請求をするというて必要性が判断できれば算定を認めていただきたを得た。

費削減にも貢献していると思われる。詳記によっい。

算定の留意事項（保医発）により、「2 週間を標準として、特に必要と認められる場合に 3 週間を限度」と通知されている。
6

在宅訪問診療料（ I ）の算定【防ことならば、以下の場合について問合わせ、回答（1）月半ばに他院から紹介受診された場合
Q

同じインスリンを継続処方したとすると、当院から指示のインスリン注射回数は 1 か月 27 回

以下となるが、その月の実質回数は 28 回以上となる。

府】

在宅訪問診療料の算定は暦週に 3 回と規定さA

月の前半は他院からの指導なので、在宅自己注射指導管理料（月 27 回以下）650 点になる。

れている。ただし、容態の悪化などで止むを得ず（2）これまでインスリン自己注射をしていて、になってしまうこともあるが、例えば、週の途中場合頻回訪問した場合は結果的に週 4 回以上の訪問
で月をまたいだ場合でも、4 回目の訪問診療がいきなり査定されてくる。まず返戻して症状詳記を求めるなどの配慮をしていただけないか。

暦週に 3 回までの算定となるが、急性増悪等

月半ばでインスリンを経口血糖降下剤に変更した
Q

225 点で請求していたが、在宅自己注射指導管
理料（月 27 回以下）650 点で請求してよいか。
Aについては頻回訪問（14 日を限度）の取扱いを検討願いたい。
7

血糖自己測定器加算の算定【防明確な回答なし。

以上について、医師会へ伺いたい。
（1）点数表の特掲診療料：通則（算定回数の単

府】

在宅自己注射指導管理料を算定している患者に対して、血糖自己測定器加算を算定する場合、血糖自己測定した回数を記載するとされているが、レセプトには例えば 60 回など実際の測定回数を記載するのか、あるいは 1 日 2 回測定と記載することでよいのか伺いたい。

記載要領上、実際の測定回数を記載する。

位について）「『月』単位とされているものについては、特に定めのない限り、月の初日から月の末日までの 1 か月を単位として算定する。」のとおり、本事例の場合は、当該管理料の初回算定において、月半ばからで 28 回以上実施されないことが明らかな場合は 650 点となる。

（2）650 点の請求でよい。
〈投薬・注射〉9628

経口剤に変更した月は特定疾患療養管理料

オラペネムの減点【防府】

細菌性腸炎の患者（１歳）に対して便培養で病令和２年 9 月

山口県医師会報

第 1921 号

原性大腸菌血清型 O-25（ESBL+）が検出された。

10 袋に減算された。1 処方 70 枚以外の制限がため、オラペネムを追加、併用したところオラペ〔関連記事〕「山口県医師会報」

ホスミシンを 3 日間投与したが効果がなかったあるのか。

ネムが減点された。ESBL 産生菌感染症に対して

平成 24 年 11 月号・社保国保審査委員合同協議会

られているが、併算定は認められないのか。

社保国保審査委員合同協議会（平成 24 年 9 月）

カルバペネム系抗生剤が有効であることは広く知対象病名の記載又は症状詳記が必要となる。
10

エリスロシンの特定疾患処方管理加算【下関市】の合議事項「1 処方（2 週間分）1kg までを目安」にも留意願いたい。
12

外用薬の上限量【下関市】

外用薬の上限の確認。塗布剤は 1 処方 100g 制

教科書では気管支拡張症の治療は、「適切な予限と聞いていたが、最近、保湿剤の 200g 製剤のライド系抗菌薬の投与を行い、憎悪を予防する。」

保湿剤・非ステロイド抗炎症薬等、薬効別に上限

防接種、気道クリアランス処置及びときにマクロとある。

薬価収載が認められている。ステロイド外用薬・を提示していただきたい。

〔関連記事〕「山口県医師会報」①カルボシステイン及びブロムヘキシンなどの粘液溶解薬は、気管支のクリアランスの促進が期待できる機序を有している。

②マクロライド系薬剤は、主に抗炎症作用又は免
疫調節作用によって有益な効果を発揮すると考えられている。

当該患者は気管支拡張症を期間中（H29.9.6 ～9.22、H30.9.11 ～ R2.3.9）、エリスロシンとカ

平成 26 年 3 月号・社保国保審査委員連絡委員会

平成 26 年 2 月の社保国保審査委員連絡委員会

において、「軟膏基剤を含む保湿剤については、
他の軟膏剤とは別に 1 処方 200g までを目安とする」旨、合議されている。
13

ボンビバ注【下関市】

骨粗鬆症の治療で、長期に「プラリア注」を使

ルボシステインにて加療している。非結核性抗酸用していた患者に対して、「プラリア注」使用後を行っているが、いずれも陰性であった。

バ注」を使用したら翌々月から 4 か月減算となっ菌症を合併しており、現在まで 3 回抗酸菌検査
上記期間中、エリスロシンは全期間処方、カル

ボシステインは症状に応じて処方している。

エリスロシンは気管支拡張症に適応はないが、一般的に使用され保険審査でも認められている。
社保において特定疾患処方管理加算が認められな
いのは如何なものか。

平成 16 年 7 月の厚労省通知により、「特定疾

患に直接適応のある薬剤の場合にのみ算定できる」とあるため、その旨の取扱いとなる。

中止時の多発骨折予防のため、翌月から「ボンビた。「プラリア注」長期使用後に中止した後のオーバーシュートはよく知られており「ボンビバ注」を使用したが、それでも DEXA による骨量は減少した。6 か月以上後の変更では多発骨折の危険性があると思われるがいかがか。

プラリア注は 6 か月に 1 回投与の薬剤であるため、早期からのボンビバ注併用は認められない。
〈処置・手術〉
14

11

湿布薬の処方枚数【下関市】

湿布の 1 処方 70 枚制限に従って MS 冷湿布（1袋 5 枚入り）を 14 袋：70 枚処方したところ、輸血時に使用した輸液製剤の査定【下関市】

輸血時に使用した生理食塩水 100ml が査定された。国保連合会に査定理由を問い合わせると、「生理食塩水 100ml は輸血回路に含まれ算定でき

629令和２年９月

山口県医師会報

第 1921 号ない」との説明であった。

るが、減算となる症例の具体的基準と 13 回に一るほか、輸血する濃厚赤血球の希釈と終了時に回〔関連記事〕「山口県医師会報」

輸血時の生理食塩水は、血管確保の際に使用す律減算となる理由を示してほしい。

路に残った血液を残らず投与するために使用され平成 29 年 3 月号・社保国保審査委員連絡委員会

行った場合は、輸血の量と補液の量は別々のもの

平成 29 年 2 月の社保国保審査委員連絡委員会る。医科点数表の解釈には「輸血と補液を同時にとして算定する」（輸血について (3)）「輸血に当において、「頻回算定の医療機関については、個

第 4 節に掲げる所定点数を加算する」（K920 輸とあり、あくまで傾向的な算定か否かが判断されたって薬剤を使用した場合は、薬剤の費用として、
血注 4）とあり、この査定はこれらの記載と矛盾する。

社保国保審査委員連絡委員会へ議題提出する。
15

カルテ病名記載に関する薬剤添付【萩市】

適応外の病名の場合は査定されることが原則であるが、正確に適応病名を記入する必要があるか。
その場合、集団指導でもよく指摘されるが、類似の病名が多数になることも懸念されるので以下について尋ねたい。

①アルツなどは、適応症として肩に注射する場合、別対応とし、その必要性により審査判断される」る。
17

びらん性皮膚炎での創傷処置【下関市】

接触性皮膚炎、びらん性皮膚炎の病名で、創傷処置を算定したところ減算となった。電話で問合わせると、例えば創傷の病名「擦過傷」がないと算定できないと回答されたが、びらんは創傷ではないのか。

再審査請求願いたい。
18

食道狭窄拡張術の算定【防府】

多発性食道癌に対し複数回 EMR 施行後に食道

肩関節周囲炎とあるが、例えば、腱板炎、変形狭窄をきたした患者に、外来で内視鏡下に食道狭例に対して、あえて肩関節周囲炎と病名併用した。通知では短期間又は入院期間中は１回に限る性肩関節症の方がより適切な病名とも思える症
なければ、アルツなどのヒアルロン酸は査定されるか。

②腰椎後枝内側枝神経ブロックは、腰椎椎間関節症に本来なら適応があると思われるが、圧迫骨折、変性すべり症などでも椎間関節に痛みを起こすことは知られている。また、通常の腰椎症
でも椎間関節症の痛みは発生する。腰椎後枝内側枝神経ブロックをする場合は、腰椎椎間関節症の病名は必須か。

①保険請求上、適応病名の記載は必要である。

②腰椎椎間関節症の病名は必須である。それ以外
はトリガーポイント注射での対応となる。

16

消炎鎮痛等処置の回数【下関市】

消炎鎮痛等処置が 13 回／月以上の症例が一律に 13 回に減算となった。減算されない症例もあ630

窄拡張術を 3 回施行したところ 2 回に減算されとなっているが、短期間とはどのくらい期間を開ければよいのか。

社保国保審査委員連絡委員会へ議題提出する。
〈検

査〉

19

フェリチンの算定【防府】

鉄欠乏性貧血の治療においてフェリチンのモニ

ターは欠かせないはずだが、隔月でフェリチンを算定しても毎回査定される。再審査請求しても「原審どおり」と回答されるだけで、どういった場合に算定可能なのか基準を伺いたい。
20

フェリチン定量検査【柳井】

鉄欠乏性貧血の患者又は疑い患者に 3 ～ 6 か

月に一度施行しているが査定される。算定基準を明確にしていただきたい。

山口県医師会報

令和２年 9 月

通常は 3 か月に 1 回程度の算定となるが、傾向的に算定される医療機関は留意が必要となる。
21

エンドトキシン検査【柳井】

24

第 1921 号

MMP-3 の減算【下関市】

リウマチ性多発筋痛症に対して MMP-3 の測定を実施したら減算となった。

ステロイドの処方有無にかかわらず減算となっエンドトキシン吸着療法施行前と施行後で 1ているが、リウマチ性多発筋痛症には測定自体が傾向的に前後で 1 回ずつ算定は過剰と判断さ具体的事例により検討する。（取扱い保留）回ずつ行うが、1 回が査定されてしまう。

れることがあるので、症例を選んで実施願いたい。

認められないのか。

〈その他〉
22

末梢血液一般検査【柳井】

人工腎臓施行患者に施行前後で 1 回ずつ、1 日

合計 2 回行っているが、1 回分は査定される傾向にある。別々の検体であり、透析患者に必要な検査であるため再考願いたい。

傾向的に前後で 1 回ずつ算定は過剰と判断されることがあるので、症例を選んで実施願いたい。

25

審査のダブルスタンダードに関して【長門市】

レセプトに関して、以前より病院と診療所の間にはダブルスタンダードととれる査定格差があり、ある程度は納得している。しかしながら、診療所に紹介された際には病状により査定対象となる品目あるいは数量に関し、変更困難な場合があるためコメントを記入するのだが、査定されることにしばしば遭遇し困惑している。何とか是正し

23 「認知症疑い」のビタミン B12 の血中濃度測ていただきたい。

定【岩国市】〔関連記事〕「山口県医師会報」

認知症の疑いのある患者の初診で、ビタミンB2 の血中濃度測定が査定された。『日本医師会雑誌 第 147 巻・特別号（2）「認知症トータルケア」』

平成 22 年 10 月号・社保国保審査委員合同協議会

平成 22 年 8 月の社保国保審査委員合同協議会

P207 ～ 208 では、認知症診断時に行うべき項目において、「病院からの紹介事例であっても、自が入っている。ビタミン B12、葉酸は欠乏で思

用法・用量を守る必要がある」と合議されているの中にビタミン B1、ビタミン B12、葉酸など

考緩慢・記憶障害・注意障害などの認知機能障害、抑うつ症状・妄想・せん妄などの精神症状を認めることがあり、大球性貧血を伴わない場合もあるとされており、測定結果が出るまで判断が難しいとなっているため、診断時にビタミン B12 測定をすることは有用と考える。査定後に再審査請求
するも「原審どおり」であったので、審査取扱いについて協議願いたい。

〔関連記事〕「山口県医師会報」
平成 27 年 10 月号・社保国保審査委員合同協議会

院で処方する以上は、自己責任において適応症・ように、ダブルスタンダードが発生しないよう審査委員会も注意しているところである。
【要

望】

26

オンライン会議について【吉南】

保険関係の協議会についても、オンライン会議

ができるよう今後検討してほしい。

現在、「ZOOM」を使用して試行予定であり、その結果により検討する計画である。

平成 25 年 10 月号・社保国保審査委員合同協議会

ガイドライン等については必ずしも保険診療に準拠したものではなく、ターゲットを絞って実施する検査については対象病名の記載が必要となる。

27 レセプト「摘要欄」への記載について【防 府】
今次改定では新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、県も厚生局も改定時集団指導を中止
したまま新点数の運用が開始された。今回はレセ

631

山口県医師会報

令和２年９月

第 1921 号

プト記載要領の改定で「摘要欄」への記載事項が29 一般名処方加算の取り扱いについて【防 府】れることが決定している。しかしながら、改定内処方すれば「一般名処方加算」が算定できるはずける手探り状態での作業は医療従事者へ過度な負ていなければ「一般名処方加算」が算定できない

大幅に増え、さらに 10 月からは記載が義務化さ
容が十分に周知されたとは言い難く、現場にお担を強いるものであり撤回するよう要請してほしい。

既に（3 月）「撤回の要請文書」を日医に提出したところである。貴見のとおり、今回は改定説
明会も（コロナ禍により）実施できず、会員にはご不便をおかけしている。

後発医薬品が存在する先発医薬品を一般名でだが、現実には「一般名処方マスタ」に掲載されことになっている。現に、セフゾンカプセルⓇや

リンデロン VG 軟膏Ⓡ などは数年前から後発品が流通しているにもかかわらず、「一般名処方マスタ」に掲載されていないという理由だけで、未だに「一般名処方加算」が算定できないのは不合理である。ぜひ改善してほしい。

（平成 24 年 4 月 20 日厚労省疑義解釈その２・問 45）（平成 24 年 6 月 7 日厚労省疑義解釈その５・問 6）

28

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特例措置について【防府】

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴ってオンライン診療の運用拡大と電話等による初・再診、処方が時限的ではあるが臨時的に認められた。しかしながら、対面でなければ、なりすまし受診な
どは防ぎようがなく、電話では本人確認はほぼ不可能である。医師会としてもこの流れに歯止めをかけないと、受診せずとも医薬品の入手が可能となるなど問題が多い。恒久的な取扱いには十分な検証と慎重に議論を進めるよう求めてほしい。

貴見のとおりであり、10 月に鳥取市で開催される「中国四国医師会連合総会（第一分科会）」
でも協議する予定となっている。

632

疑義解釈通知のとおり算定は可能であるが、レセコン上の問題も考えられるため、個別確認する必要がある。

山口県医師会報

令和２年 9 月

第 1921 号

冬季特集号「炉辺談話」
原稿募集

山口県医師会報令和２年度冬季特集号「炉辺談話」の原稿を募集します。
下記により、ふるってご投稿くださいますようお願い申し上げます。

なお、字数・作品数等につきましては、下記「原稿の種類」欄にてご確認いただきますようお願いいたします。

原稿の種類①随筆、紀行（一編 5,000 字以内を目安に、お一人 1 作品まで（写真は 3 枚以内）
②短歌・川柳・俳句（3 句以内）
③絵

（3 枚以内、コメントもお願いいたします。）④写真（3 枚以内、コメントもお願いいたします。）
提出・締切

できるかぎり下記作成方法①でご協力願います。
作成方法により締切日が異なりますので、ご注意ください。
※締切日以降に提出された原稿は掲載できませんのでご注意願います。
※電子メールで送信される際は、原稿と写真の容量をあわせて 10 メガ以内でお願いいたします。
作成方法

原稿送付先

提出方法

締切

①パソコン

電子メール又は USB / CD-R の郵送

11 月 16 日②手書き原稿

郵送

11 月 9 日〒 753-0814

山口市吉敷下東三丁目 1 番 1 号 山口県総合保健会館内
山口県医師会事務局総務課内 会報編集係
E-mail：kaihou@yamaguchi.med.or.jp

備考①未発表の原稿に限ります。
②ペンネームで投稿される方につきましては、会員の方から本会に問い合わせがあった
場合には、氏名を公表させていただきますことをご了承願います。
③投稿された方には掲載号を３部謹呈します。
④写真や画像の使用については、必ず著作権や版権等にご注意ください。
⑤医師会報は本会ホームページにも PDF 版として掲載いたします。
⑥レイアウト（ページ、写真の位置等）につきましては、編集の都合上、ご希望に沿えない場合があります。
⑦原稿の採否は、広報委員会に一任させていただきます。

633

山口県医師会報

令和２年９月

第 1921 号

令和 2 年度
郡市医師会救急医療担当理事協議会
と

き

ところ

令和 2 年 7 月 9 日（木）15：00 ～ 16：20
山口県総合保健会館 2 階 第 1 研修室[ 報告 : 常任理事

開会挨拶

前川

恭子 ]

決めている地域は 18 郡市医師会中 5 郡市医師会

2 年前の 7 月 6 日、島田川の氾濫で（図１）、そのうち、郡市医師会が策定に関与してぬと思っていたが、今年も同日に避難勧告が出さ

一次救急や一般診療の場から二次救急医療機関

河村会長

自院が床上浸水の被害に遭った。二度は起こらいるのは 3 郡市医師会であった。

れた。1 階の入院患者とグループホームの入所者に搬送の際、COVID-19 発生前と比較して搬送調たが、一人部屋に 3 つベッドを入れれば、新型

市医師会（図２）、二次救急医療機関の患者受入が、1 時間以内に 2 階に避難できるように対処しコロナウイルス感染症下では３密になるため、改整に手間取ることが増えたと認識するのは 6 郡
負担が増えていると感じているのは 6 郡市医師会

めて検討することを考えている。

（図３）で、先述とは一部異なる地域の医師会で本日はよろしくお願いしたい。

②課題及び対応

全国的に梅雨の洪水、河川氾濫の時期である。

あった。

回答のうち、自由記載の内容も含め、課題及び現時点で考えられる対応を以下に記す。

議題
1. 新型コロナウイルス感染症に係る救急医療について（1）山口県の救急搬送体制（県新型コロナウイルス感染症対策室）

新型コロナウイルス感染症患者の入院・移送調

整及び疑い患者の救急搬送体制整備につき、今後〇搬送調整負担入院を要する COVID-19 疑い患者の搬送調整に時間を要する事例があり、それに対しては、現在県が進める搬送体制の整備を待ちたい。
〇補助

現場での PPE（個人防護具）の不足について、の予定が説明された。

N95 マスク以外は徐々に流通し始めている。医（2）新型コロナウイルス感染症に関する救急医助を期待する。また、病床確保に伴う空床補填も療アンケートについて（県医師会）

山口県で 3 月に最初の感染例が明らかになってから、救急搬送困難事例の情報が行き交うよ

療機関への原資としては県の補正予算等による補同様である。
〇検査体制

COVID-19 疑い患者について帰国者・接触者相うになった。状況は日々変化し、緊急事態宣言

談センターに問い合わせても、PCR 検査につな

COVID-19 第 2 波に向け、救急医療に関する課題

せざるを得ないことが現場の負担であった。PCR

解除後から落ち着きを取り戻したように見えた。
抽出を目的に郡市医師会救急医療担当理事にアンケート調査を行い、6 月初旬に回答を得た。
①アンケート結果概要

圏域での COVID-19 疑い患者の搬送手順を取り

634

がらないことが多く、根拠の乏しい状況で判断
検査対応能力の向上及び流行期に地域外来・検査センターが設置されることにより、必要な対象者が検査に結びつくことを望む。
〇他の負担

住民の移動が活発になれば、COVID-19 疑い患

山口県医師会報

令和２年 9 月

は い,
5郡市, 28%
いいえ,
13郡市, 72%

減っている,
0郡市, 0%
不明,
2郡市,
11%

第 1921 号

減っている,
2郡市, 11%増えている,
6郡市, 33%

変わらない,
10郡市, 56%

図1 救急搬送手順
取り決めの有無

不明,
2郡市,
11%

増えている,
6郡市, 33%

変わらない,
8郡市, 45%

図2 搬送調整の手間

図3 二次救急患者受入負担

出席者
郡市担当理事

県総務部消防保安課

大 島 郡

安本

忠道

熊 毛 郡

滿岡

裕

玖
吉

珂

南

美 祢 郡
下 関 市
宇 部 市

山 口 市
萩

市

徳

山

下

松

防

府

岩 国 市

山陽小野田
光
柳

市

井

美 祢 市
山口大学

近藤
元山
森岡
松永

栄作
将

秀之

尚治（代理）

髙田弘一郎

主

査

篠山

県医師会
和憲

県健康福祉部医療政策課
主

任

主任主事

山田
吉山

康史
尚彦

（新型コロナウイルス
感染症対策室 兼務）

豊田耕一郎
安藤静一郎
木村

征靖（代理）

河村

裕子

豊田
守田
村田
前田
野田
田中
鶴田

秀二

会

長

河村

康明

副 会 長

加藤

智栄

副 会 長
専務理事
常任理事
理

事

理

事

理

事

今村
清水

孝子
暢

前川

恭子

藤原

崇

上野
茶川

雄史
治樹

県健康福祉部
新型コロナウイルス
感染症対策室
主

任

岡本

幹宏

英樹
和也
一彦
基博

昭吉（代理）良介

635令和２年９月

山口県医師会報

者からの情報収集は複雑となり、医療現場の負担は一層増すと考えられる。また、他症状で受診する紛れ込み患者の存在は、一次・二次救急医療及

び一般診療でも常に想定することが必要であり、この負担を軽減することは現状では難しい。
〇横断的対応COVID-19 に関しては、救急医療だけではなく

上述のように、複数の分野の問題を横断的に考えざるを得ない。

山口県医師会では、感染症対策本部を設置し対応する。また、山口県予防保健協会を通じ PCR
検査件数の増加を図る。

第 1921 号

2. 本県の救急搬送の現況について（県消防保安課）

平成 30 年の全国及び山口県の救急出動件数・救急搬送人員は、前年（平成 29 年）より増加し過去最多であった。

平成 31 年の本県の救急出動件数及び救急搬送人員（速報値）は前年（平成 30 年）より減少していた。

3. 救急現場における心肺蘇生を望まない傷病者への対応について（山口大学

鶴田教授）

山口県救急業務高度化推進協議会という、救急に関する会議が年 1 回開催される。昨年度は令和 2 年 2 月 27 日に開催され、その内容が 3 月

山口県総務部消防保安課作成資料

636

令和２年 9 月

山口県医師会報

13 日の山口新聞に掲載された。開催から掲載までにタイムラグがあるのは、新型コロナウイルス
感染症の影響である。

同協議会での協議内容を、東京消防庁の心肺蘇生を望まぬ傷病者へのプロトコールとともに説明する。

（1）東京での経緯

第 1921 号

条件は以下の 4 点である。

① ACP が行われている成人で心肺停止状態であること②傷病者が人生の最終段階にあること③傷病者本人が心肺蘇生の実施を望まないこと④傷病者本人の意思決定に際し想定された病状と現在の症状とが合致すること

救急隊がかかりつけ医に連絡し、これらの条件

ACP（人生会議）のプロセスを踏んだ患者さんを確認できた場合、心肺蘇生を中断し、かかりつ

周囲の者が救急搬送を要請した、また、心肺停止

当初、傷病者の意思確認には、かかりつけ医がが心肺停止状態となった時に、状況の分からない

け医、又は家族に引き継ぐ。

に至らぬ急変で救急搬送要請をしたところ、救急記した文書を要するとされていたが、議論を重ね、た。

トラインで指示を仰ぐ医師によって蘇生行為中断

隊到着時に心肺停止となってしまった事例があっ東京都でも山口県でも、搬送要請された心肺停止状態の傷病者には、救命救急士がプロトコールに沿って心肺蘇生を開始する。事前に、各地域の口頭でもよいこととなった。また、救急隊がホッを判断してもよいのではとの意見もあったが、やはり、かかりつけ医への確認が必要となった。

搬送しない場合は、かかりつけ医が到着するま

メディカルコントロール協議会が責任を持ってプで救急隊が待機する対応と家族に引き継ぐ対応なが電話等で情報共有をしながら指示を出す。事後・東京都消防庁ホームページ「心肺蘇生を望まな

ロトコールを作成し、現場においては担当の医師に事例の検証を行い、質を保証することとなっている。

近年、在宅で先生方が丁寧に診察されてきた患

ど、細かいところまで詰めている。
い傷病者への対応について」

https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/

kyuu-adv/data/acp.pdf

者さんが心肺蘇生されながら搬送される、場合に（3）山口県内で族が望まない治療が開始されても、それを中断すのプロトコールはない。救急隊と医師の間で阿吽違って救急要請したと訴えても、その場で本人の方から「何とかならないだろうか」とのご意見もよっては気管挿管される事例が増えた。本人・家ることは難しい。また、救急隊到着時に家族が間意思を確認する方法がない。

今までは、蘇生を行わない判断が現場でされて現在、山口県では、心肺蘇生を望まぬ傷病者への呼吸で行われているが、在宅医療をされる先生伺っている。

東京都と同じ形で行うのではなく、かかりつ

いたこともあっただろう。しかし、蘇生を望まなけの先生方のご意見も伺いながらプロトコールの蘇生を行わなければ裁判では負けてしまい、実際、

ロール協議会でも議論が進むであろうが、地域のい傷病者用のプロトコールのない状況では、心肺訴訟も増えていた。

このような経緯を背景に、東京消防庁と東京都医師会とで議論され、令和元年 12 月から新たなプロトコールの運用が始まった。
（2）東京消防庁のプロトコール

患者さん本人が心肺蘇生を望まないことが確認できなければ、通常の心肺蘇生を行う。傷病者の希望が分かればそれに沿う。

作成を進めたい。これから地域メディカルコント
医師会でもお考えいただきたい。なお、この件に関して、国は当初から「地域に任せる」と言っている。

今後、新型コロナウイルス感染症だけでなく、冬のインフルエンザ流行を見据え、患者さんの急変時における対応について、本人・家族・かかり
つけ医の先生に、話し合いの時間を設けていただ
くようお願いする。

637

山口県医師会報

令和２年９月4. ドクターヘリの出動状況について（県医療政策課）

第 1921 号

７. AED 等の設置状況について（県医師会）

平成 20 年度から、AED 設置の普及状況を確認

令和元年度は、ドクターヘリ要請 362 件、出するため、毎年、郡市医師会を通じて設置状況調

平成 25 年から島根県・広島県と相互にドクター進んだと判断し、今年度から設置状況調査は行わ

動 328 件で、いずれも過去最多であった。また、
ヘリを乗り入れ、広域で連携しており、山口県からは島根県の益田地区へ、広島県からは山口県の査を行ってきたが、これまでの調査により普及がないこととする。

バッテリーなどの適正管理及び AED の一般使

岩国・柳井地区に出動している。

用拡大のためには、平成 30 年度の本協議会で

５. ACLS 普及啓発事業について（県医師会）

財団 全国 AED マップへの登録をお勧めする。最レータのレンタル費用を助成する事業を開始しバッテリー切れの前に通知される。

令和元年度から、ACLS 講習会で使用するシミュ

た。利用件数は 5 件だったが、上限 15 万円まで

鶴田教授よりご紹介いただいた、日本救急医療
初の手続きが多少手間ではあるが、登録されればまた、山口県のホームページにも AED 設置場

しっかりお使いいただいている機関もあり、今年所の一覧を掲載している。

たい。

鶴田教授

6. 「JMAT やまぐち」について（県医師会）

隊到着までに近くの AED の使用を搬送要請者におり、今年度も名簿の更新を行う予定である。

ている都市もある。

度も継続して事業を実施するので、活用いただき

年 1 回、JMAT やまぐち事前登録確認を行ってまた、今年度は「COVID-19 と災害医療」をテー

心肺停止傷病者の救急搬送要請時に、消防の通信司令部が AED マップを参照し、救急お願いする、といった形で AED マップを活用し現在、山口県の消防ではそのような利用は行っ

マに、11 月 1 日（日）に JMAT やまぐち災害医ていないが、県内の AED マップへの登録が充実

案内する。

双方に登録推進をお願いしたい。

療研修会を行う予定であり、詳細が決まり次第ご

638

すれば活用できると考えており、消防・医療機関

山口県医師会報

令和２年 9 月

8. その他

第 1921 号（2）熱中症対応の手引き（鶴田教授）（1）COVID-19 存在下での救急蘇生の指針（追補）COVID-19 対 応 下 で の 熱 中 症 予 防 の 必 要 性、

（県医師会）

COVID-19 と熱中症の鑑別の難しさに鑑み、「新骨圧迫でもエアロゾルを発生させる可能性がある対応の手引き」が日本救急医学会のホームページ

市民による救急蘇生について、心肺蘇生の胸型コロナウイルス感染症流行下における熱中症

ため、心停止の成人への一次救命処置では、鼻と（ h t t p s : / / w w w. j a a m . j p / i n f o / 2 0 2 0 / f i l e s /ず胸骨圧迫だけ続けるよう、「救急蘇生法の指針

蒸散冷却はスプレーで患者の体表面を湿らせ冷口にハンカチなどをかぶせ、人工呼吸は実施せ2015（市民用）」の追補が厚生労働省から発出された。

本年 5 月下旬に日本医師会より周知依頼があり、郡市医師会を通じてお知らせしているので

info-20200714.pdf）に掲載されている。

却する方法だが、エアロゾル発生の危険があるた
め、手引きで代替方法を示している。ぜひ参考にしていただきたい。

ご確認いただきたい。

ドクターバンク（山口県医師会医師等無料職業紹介所）
医師に関する求人の申込を受理します。なお、医師以外に、看護師、放射線技師、栄養士、医療技術者、理学療法士、作業療法士も取り扱います。最新情報は当会ホームページにてご確認願います。
問い合わせ先 : 山口県医師会医師等無料職業紹介所〒 753-0814

山口市吉敷下東 3-1-1

山口県医師会内ドクターバンク事務局
TEL：083-922-2510

FAX：083-922-2527

E-mail：info@yamaguchi.med.or.jp639

山口県医師会報

令和２年９月

第 1921 号

第 1 回全国医師会産業医部会連絡協議会
と

き

ところ

令和 2 年 5 月 31 日（日）10：00 ～ 17：00
日本医師会小講堂（テレビ会議システム中継）[ 報告 : 常任理事

挨拶
日本医師会長横倉義武

日本医師会では平成 2

年 4 月に認定産業医制度を創設し、産業医の養成と資質向上を図ってきたが、昨年 1 月には認定産業医を取得した医師が 10 万人を超えた。この間、産業保健総合支援事業や地域産業保健セン
ター事業、労働者の働き方改革など、社会の基盤である労働者の健康保持増進のための各種政策が展開され、産業医には重要な役割が期待されてい中村洋]と衛生委員会の有機的連携を図る改正労働安全衛生法が施行されており、今後、新たな法的枠組みの中で本会の取組みが進むことを心強く感じている。新型コロナウイルス感染症への職場における対応においても、産業医の先生方のご尽力がさま
ざまな成果につながっている。新型コロナウイル

ス感染予防対策に関する動画教材の配信を 6 月
中にも開始すべく準備を進めている。

る。
社会の要請に応える産業保健活動のためには、

労働者健康安全機構理事長

活動は本来、予防を基本としたものであり、予防サービスを提供する中核的な機関として機能の充

産業医の主体的な取組みが必要である。産業医
活動は積極的かつ創造的な姿勢が重要である。これからは、行動する産業医がますます求められてくると理解している。産業医学の進歩を労働者の健康に還元するため、弛まぬ学問の研鑽と技術の向上に心がけ、最善の努力を尽くしていただきたい。

日本産業衛生学会理事長

川上憲人

産業保健

は国、経営者、国民にとって極めて重要な領域となっている。今般の新型コロナウイルス感染症の対策についても、多くの事業場で産業医を含む産業保健専門職が感染拡大防止のために、感染者や

有賀

徹

事業場に

おける産業保健活動への積極的な支援、充実した実及び強化を図っている。産業医の資質の向上に向けて、産業保健総合支援センターにおける産業医への研修について、各地域のニーズを踏まえながら引き続き継続していきたいと思っている。また、今年度の診療報酬改定において、療養・就労両立支援指導料の基準に両立支援コーディネー

ターの基礎研修の修了が必須化されている。加
えて対象疾患が、がん以外に脳卒中、肝疾患、指定難病に拡大されており、ますます両立支援コー
ディネーターの必要性が高まっているため、充実した研修会の開催を計画している。

濃厚接触者への対応について事業者に適切な助言

産業医科大学学長

保健の質を高め、保証することが求められる時代

産業医の生涯にわたる研鑽が提唱されている。本を行っており、大きな役割を果たしている。産業がきている。労働者とのコミュニケーションなど、知識を活用しながら産業保健の実務を進めるための幅広い技能の習得が求められる。
祝辞
厚生労働省安全衛生部長

村山

誠

豊

一昨年の労働安全

法の改正により、産業医の役割と権限が強化され、学には産業医を募集する企業と卒業生のマッチングを行う進路指導部を設置し、産業医の全国的な需要や供給情報を産業医学振興財団とともに集積している。今後、地域の医師会と連携や情報共有

昨年度より、産業医の独立性・中立性の強化や産業医活動

640

尾辻

について検討したいと思う。本協議会において地域医師会の産業医部会などによる取組みを学び、全国の本学卒業産業医、産業保健職が地域の認定

山口県医師会報

令和２年 9 月

産業医の先生方と積極的に交流し、相互に知見・経験を共有できるように努力する。
産業医学振興財団理事長

清水英佑

ストレス

チェック制度、両立支援、働き方改革に関わる新
たな政策の実施に伴い、産業医に求められる役割や業務が増大しており、認定産業医の先生方は現

第 1921 号

中学校等の臨時休業に伴う医療従事者の確保に関する要望書を提出した。また、3 月下旬からの感染拡大・新規の感染患者の増加に伴い、関東圏を中心とする病院病床が対応できない状況になったことから、4 月 1 日に医療危機的状況宣言を出した。

新型コロナウイルス感染症の各国の状況（4 月

場でさまざまな問題に直面していると思う。産業

27 日時点）では、日本は感染者数が 13,441 人、ために、本協議会が日本医師会と全国の医師会産死亡者数が低水準であることが分かる。また、人医活動を行う上での障害を取り除き支援していく
業医部会等を通じた産業医の先生方との懸け橋となることを祈念する。

死亡者数が 372 人であり、先進各国と比べると
口 1,000 人当たりの急性期病床数では、日本は7.79 床であり、各国よりも多い。

新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 策 と し て は、国と産①国民への普及・啓発、医療のかかり方、②外来

自立支援、情報提供等に努めており、月に 1 回ワクチンの早期開発を要望してきた。①について

中央労働災害防止協会理事長

八牧暢行

業界との連携のもと、全国規模の視点で人材育成、程度、年に 700 ～ 800 名が基礎、生涯の単位を取得できるような研修を開催している。現代は凄
まじいスピードで変化・変革を遂げている。人間
尊重と経済科学技術の発展を両立させる社会づく
りが一段と加速しており、その重要な一翼を担うのが産業医だと思う。本協議会の発足により、全国レベルで産業医の先生を支援する体制やネット
ワークが確立された。

の対策、③入院の対策、④診断キット、治療薬、は医療従事者及びその子どもに対する風評被害を防ぐために動画を作成し、ホームページへ掲載した。②については新型コロナ相談外来を公設し、医師の判断で PCR 検査を実施できる体制づくり、
PPE の十分な確保をお願いしていた。4 月の下旬から、地域で PCR 検査ができる体制が整い始めた。また、N95 マスクや防護具が不足している

中で、唾液の PCR 検査でも咽頭拭い液と同等の結果が得られることがわかった。③については症状に応じた医療提供として、無症状者は自宅もし

記念講演（1）新型コロナウイルス感染症対策と産業医の役割についてくはホテル等、軽症者は酸素吸入のできる医療機
関、重症者は ICU 管理や人工呼吸器、重篤者は義武

ICU 管理や ECMO というように、区分してほしから感染症危機管理対策室を設置しており、今化についてもお願いをした。また、新型コロナウ

日本医師会長横倉

本会では O-157 の事件をきっかけに 1997 年

回の新型コロナウイルス感染症では早期から対応している。本件については、感染研等からの中国
湖北省武漢市における非定型肺炎の集団発生の情報を 1 月 7 日に会員へ注意喚起、1 月 22 日に日
本医師会ホームページによる情報提供を開始、1

月 28 日に日本医師会内に新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げた。2 月 27 日には安倍総理大臣に対して、新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書を提出し、数時間後に全国の一斉休校が宣言された。休校に伴い医療現場で働くことができない状況を考慮し、翌日、全国の小い旨の申し入れを行うとともに、退院基準の明確
イルス感染症患者を診療している医療機関も感染症対策物資の不足かつ診療報酬が十分に手当てされていないことについての要望書を 4 月 6 日に提出した。さらに、重症患者の受入病床を確保するために、日常的に行っている手術等を延期する
こと、感染防護服の早急な補充についても要望書

を 4 月 20 日に提出した。④については精度が良
く、短時間で実施できる PCR 検査、抗原・抗体検査の開発を早急に進めていただきたくお願いをした。一方で、ワクチンの開発についてもお願い
をした。

641

山口県医師会報

令和２年９月

第 1921 号

新型コロナウイルス感染症対策における医療機

くと、労働者を保護する動きが生まれた。この頃確保支援（補正予算）、診療報酬の 3 つで対応し昭和 35 年頃から生産性の向上に目が向けられ、関の支援策として緊急包括支援交付金、地域医療ていただいた。しかしながら、4 月の診療実績は3 月比で落ち込みが大きく、30 ～ 40％減の所もあった。そのため、終息後の地域医療が維持できないと思い、病院団体と第 2 次補正について要望書を提出した。さらに、50％減収の大学病院

は職業病も、あるいは大きな災害も起きている。
じん肺、中毒の問題も出てくる。それから 1991

年（ 平 成 3 年 ） 頃 か ら、 メ ン タ ル ヘ ル ス、 生

活習慣病という問題に対して対策が取られてきた。

大きくまとめると、戦前は若い人たちの結核予もあり、6 月、7 月の資金繰りができないという防、治療、又は労働力の確保が非常に大きなテーお願いした。コロナによる医療崩壊を危惧していわれた。戦後、二次予防、三次予防に加え、最近意見を受け、重ねて第 2 次補正予算での手当をたが、経営的な破綻による医療崩壊が起こることを強く訴えた。その結果、第 2 次補正予算では総額 2 兆円近くが医療に対して手当されている。

マであり、二次予防、検診をして早期の治療が行は一次予防、生活習慣病予防、あるいはメンタル
ヘルスの予防が多くなった。

産業医については、昭和 13 年に工場法の規則

産業医活動にかかることについては、労務管理

で工場医というものが認められ、昭和 22 年に日日本医師会産業保健委員会では、医療機関等におの頃は産業医という言葉は使われていなかったたの基本的姿勢、感染防止の進め方が重要である。
ける産業保健活動としての新型コロナウイルス対策として報告書をまとめている。また、厚生労働省が作成した職場における新型コロナウイルス感
染症防止対策のチェックリストもあるので、利用しながら対応していただきたい。

人生 100 年時代を迎えるわが国にとって、働きやすい職場環境づくりは事業者はもちろんのこと、労働者にとっても重要であり、産業医は労働者と事業者を繋ぐ「架け橋」的役割である。健康で安心・安全な職場環境を構築するために、労働衛生の専門家である産業医は、事業者にとって欠かせない存在である。これからの産業医には、法

本国憲法に引き続いて労働基準法ができた。そめ、「医師である衛生管理者」という言葉が使われていたが、昭和 47 年に安全衛生法で産業医という言葉が使われた。日本医師会では昭和 40 年に第 1 回の産業医学講習会が開かれており、ここで産業医学という言葉が使われている。さらに、
労働衛生コンサルタントの資格が安衛法で認められ、産業医学講習会の受講により、労働衛生コン
サルタントの保健衛生法の筆記試験が免除となっている。その後、平成 2 年から日医の認定産業
医制度が実施され、産業医が世間に認められるようになった。

戦前・戦中においては、明治 38 年に鉱業法が、律で規定された最低基準の業務を行うだけでな

明治 44 年には工場法が公布され、労働者の保護・動とリーダーシップを発揮していくことが期待さ布されている。

く、急速に変化する時代を先取りし、質の高い活れている。日本医師会は嘱託・専属にかかわらず、保障が行われた。大正 11 年には健康保険法が公そして、昭和 13 年に工場危害予防及衛生規則

すべての産業医を全面的に支援する。

により、工場医の選任義務ができた。その頃は工（2）日本医師会初代会長 北里柴三郎から今日の場にあった。安全管理者は危険防止と衛生、安全場主の下に安全管理者、その下に工場医という立

産業医制度までの歴史的変遷を行うことが義務付けられている。

北里大学名誉教授／
日本医師会産業保健委員会委員長

日誌の記載、工場医は衛生と健康診断、職場巡視

相澤好治

昭和 21 年に日本国憲法が制定され、昭和 22

戦前は工業化が進んだ時代で、明治から戦争年制定の労働基準法で、衛生管理者の規定ができ課題であった。戦後になり、工業が復興してい衛生管理者になった。そのときの組織図によると、が終わるまで、伝染病が職場でも非常に重要な642た。その後、医師である衛生管理者と医師でない

令和２年 9 月

山口県医師会報

使用者のもとに「安全管理者」と「医師でない衛生管理者」と「医師である衛生管理者」、それらの統括として「主任衛生管理者」というものが置かれており、衛生管理者の指揮・統括を行うこと
で、この医師である衛生管理者は、医師でない衛第 1921 号

報告・説明（1）産業医の現状を踏まえ連絡協議会が目指す
もの
日本医師会常任理事

松本吉郎

本 年 の 1 月 に 認 定 産 業 医 が 10 万 人 を 超 え、生管理者と同じように主任衛生管理者の統括の下そのうち認定更新をしている産業医は現在 6 万医師でない衛生管理者と医師である衛生管理者と言われているので、5 人に 1 人、認定産業医ににあった。

の違いは、健康診断を行うという点にある。職場巡視、衛生管理の点では医師でない衛生管理者と同じである。

7,000 人となっている。日本の医師が約 32 万人

なっており、かかりつけ医の機能を有しながら、それぞれの場所で産業医活動も担っている。

課題の一つに産業医の不足がある。この 6 万

労働安全衛生法ができる前から、旧労働省で労7,000 人を解析すると、活動していない方が約半あり、その報告書によると、医師である衛生管理

嘱託産業医を置くことを主張しているが、50 人

働基準法研究会というものが行われていたようで者については一般的な医師不足を反映して、選任そのものが極めて困難な状況にあったことが書かれている。その後、労働安全衛生法になり、産業医が選任義務となったことで、この「医師である
衛生管理者」が「産業医」に改められた。

北里柴三郎 先生については、伝染病研究所を設立した後、私立の北里研究所を設立した。その後、大学ができ、また、福沢諭吉 先生のアドバ

イスを受けて、結核の養生のために養生園を作っている。

その北里先生の業績をたどると、1853 年に熊数である。日本医師会は 30 人以上の事業場にも以上の事業場が現在、16 万事業場といわれている中で、これを 30 人に広げると 32 万事業場になるために、倍の事業場を受け持つことは非常に現実的ではないという意見もある。しかし、この活動していない 5 割の方を有効活用すれば、その問題もある程度の解決がなされるという思いもある。そこで、年代別の活動実態割合を見ると、50 代から 60 代の割合が高く、活動している産業医は 40 代よりも 70 代の割合の方が多いことがわかる。

ただ、一方で日本医師会主催の産業医取得の基

本県の小国町で誕生、熊本医学校に入った。そし礎研修を見ると、20 代の若い先生方も講習会にそのときに『医道論』を書き、大正 12 年に日本

ら産業医の資格を取って、将来、産業医活動をして、
東京医学校（後の東京大学）に入学している。
医師会を創設され、初代の会長となった。

健康保険法が公布された大正 11 年、実際に施行されるのは大正 16 年であるが、この 5 年間に非常に大きな議論が起きた。これは、医師の自由
診療と非常に関係するため、医師会を設立して初代の会長になって第 1 回の総会で、この健康保険法に対する療養給付の支払いの方法に関して、内務大臣に建議することが可決されており、医師会が保険者と診療契約を結んで被保険者は自ら信来られている。特に、女性医師が 20 代ぐらいかていこうとする傾向も見て取れるので、決して若い方々が産業医に興味がないということではないと思っている。これは結婚、出産を機に、なかなか常勤で働けないという女性医師の中で、産業医であれば自由に勤務形態を選択できるということから、産業医として活動していこうと考えられている女性医師が少しずつ増えていることの表れだと思う。

委嘱を受けている事業場の数は 1 社から 2 社

頼する医師を自由に選んで診療を受けるという制が 7 割である。ほとんどが嘱託産業医であるため、診療報酬は今とは違うが人頭割で、被保険者一人

中には 20 社以上という方も一定数いる。

度も提案され、それが健康保険にも用いられた。
について一定の年額であり、自由選択主義は、日
本の国の政策に生きたということである。

せめて 3 社から 4 社ぐらいまでが限度と思うが、産 業 医 の 選 任 状 況 は、50 ～ 99 名 の と こ ろが選任割合が 78.6％と、大変低い状況にある。

643

令和２年９月

山口県医師会報

第 1921 号

100 名以上の事業場では 94％、5,000 名以上で業への協力」といった内容が非常に多かった。産る。今後、50 ～ 99 名のところを、もう少し引「産業医経験のない認定産業医を対象とした実践と思っている。

の相談対応」、「事業場との契約や報酬交渉、煩わは当然ではあるが、100％ということになっていき上げなければいけないというのは大きな命題だ
会員・非会員の割合では、会員が 7 割、非会員が 3 割、また、開業医が 3 分の 1、勤務医が6 割を少し超えているという内訳である。

研修会の実施状況では、この 5 年間ぐらいは、

だいたい横ばいの状況と思うが、本年度は新型コ
ロナウイルスの影響で非常に少なくなっているので、認定の更新あるいは新規取得に対して少し影響が出てくることを懸念している。

研修の実績では、前期、実地、後期のうち後期が圧倒的に多くなっている。実地になると、特に人数の少ない地域医師会等は、実施が難しいことも課題になっている。

業医の組織化に向けて必要性を感じる施策では、研修」が 50％を超えている。また、「産業医からしい事務作業等の代行サポート」も挙げられている。また、産業医の紹介については、都道府県医師会では 8 医師会（17.8％）が行っているのに対して、郡市区医師会では 459 医師会（80％）
が何らかの紹介を行っている。事業場、産業医からの問い合わせについて、事業場からは出務日数、専門性、移動距離、報酬に関する問い合わせが多く、産業医からも出務日数、報酬、交通の利便性が非常に関心が高い。直面している問題としては、産業医が不足していること、業務が多様化していて対応が難しいことがある。

全国組織化に向けた取組みでは、「スキルアッ

研修会のテーマで多いのは、労働安全衛生法のプ」「情報提供」「活動支援」「相談対応」「事業レス対応、健康管理、両立支援、職場復帰である。

専属産業医も嘱託産業医も、それぞれの立場で、改正、働き方改革、メンタルヘルス、職場のスト
職場巡視の問題は、これから産業医活動をする方にとっては、一社目のハードルがあるため、現場の状況を知るという意味で、長年、関心の高いテーマとなっている。ストレスチェックについては、場斡旋」の 5 つを中心に提案してきた。今後は、やはり共通の目的意識を持って情報交換をしながら切磋琢磨して資質向上に向けて取り組んでいくことが必要と感じている。

産業医の組織化における段階的な事業内容としストレスチェックそのものの利用方法に関心が高ては、まずは都道府県医師会あるいは郡市区医師場全体として、集団分析を行った結果を反映させ置していただくことがある。その後は部会にして、く、個人個人にどう反映させるか、どのように職るかが課題と思われる。

令和元年に 47 都道府県医師会と 817 の郡市区医師会に対して「産業医に関する組織活動実態

会で、ある程度の規模があるところは委員会を設
会員を広げていただくことが必要であると考えている。

現状、なかなか委員会も医部会もないというと調査」を行った。会議体では、都道府県医師会ところもあるため、少しずつ進めていただきたいと

県医師会では産業医部会は 40％、産業保健委員として活動していただいたが、今後は担当理事の郡市区医師会に分けて分析したところ、都道府会は 55％、郡市区医師会では産業医部会、医会、部会があるのは 26％、産業保健委員会があるのは 20％という回答であった。参加している構成
員並びに主な業務は、医部会では役員、委員会の委員、産業保健関係団体、産保センター等、学識思う。これまでは産業保健担当理事の方々を中心
先生方以外の方々も、部会あるいは委員会の方々も加わりながら、これまでの連絡協議会を発展的に解消した形で、このような組織づくりを行っていきたい。

主な事業内容として、生涯研修会は各団体、産経験者の方々、労働局、労働基準監督署等の労働

業医科大学、地域産業保健センター、産業保健総協議」「アンケート調査の実施」「研修会の企画・等と連携をしながら行っていかなければならな

行政の方々等である。内容としては、「課題の検討・
開催」「関係団体との連携」「産業保健総合支援事

644

合支援センター、医療勤務環境改善支援センター

い。また、研修会の企画・立案、ICT を活用した

山口県医師会報

令和２年 9 月

第 1921 号

研修方式の検討、産業医の体験学習、個別訪問産て、受講者のメーリングリストを作成して、高尾

セミナー、医師の働き方改革のワークショップ等ある。新しく産業医になられる先生方は、不明な

業保健指導、産業医大で行われているプレミアムもある。情報提供としては、日医認定産業医の全
国研修会情報の定期発信、メールマガジンの利用も行っていきたいと思っている。相談対応として
は、産業医からの相談対応がどのような形ででき先生がその随意的な質問に対応するということが点が多いと思うが、このメーリングリストを利用して、高尾先生に迅速に対応いただいていること
で、リピート受講者も多い。

岡山県の事業場の現況については、事業場の総るか検討して実践していきたい。

数 7 万 9,431、 労 働 者 82 万 656 名 で、 そ の 事を始めている。事業場との契約や報酬の交渉、事の う ち、1 ～ 9 名 が 約 77 ％。10 ～ 49 名 が 約

産業医紹介事業者を活用したモデル事業の展開

務作業等の代行サポートができないことが非常に不便であるとの意見もあるため、本年 4 月から
日本医師会で委託費を負担して、いくつかの医師会と相談してモデル事業を立ち上げている。医師

業場の 96.9％が 50 人未満の事業場である。そ

20％である。産業医の選任状況では、50 名未満の産業医は 944 名で 1.2％、50 名以上の企業では産業医は 2,318 名で 95.2％である。

岡山産業保健総合支援センターを紹介する。役会から委託されたコーディネーターにより契約プ

割は、産業医の研修、衛生管理者等のスタッフへ

への活動支援を行っている。現在、埼玉県医師会、談を通して産業保健活動の積極的な支援と充実しラン、契約書の内容を確認し、企業と産業医双方
日本橋医師会、港区医師会で実施している。コロ
ナウイルス感染症の影響で少し展開が遅れている
が、今後、いろいろな医師会に加わっていただきたいと思う。モデル事業に期待する取組みとしてはやはりマッチング、代行サポート、事例検討、実践研修、情報の定期発信、産業医からの相談対応というのが挙げられている。

また、産業医の業務が増加しているなか、産業医報酬が不十分な金額であることが産業医活動への専門的研修の実施、医療者及び労働者からの相たサービスの提供等を行っている。人員構成では、所長は岡山県医師会長が、副所長には岡山労働局から出向した者が就任している他、産業保健相談員としては専門分野ごとに医師、保健師、労働安

全衛生コンサルタント等、16 名を委嘱している。
メンタルヘルス対策、治療と仕事の両立支援、調査研究事業、地域産業保健事業等について説明する。

メンタルヘルス対策のストレスチェックと面接のモチベーションを低下させていることや、産業指導については、平成 27 ～ 28 年に実施者向け

しいとのご意見もある。

の面接指導については 13 回で受講者は 562 名

医の地位や身分・報酬など一定の基準を決めてほ

研修は 13 回で受講者は 702 名、高ストレス者であった。平成 29 年から令和元年では、高ストレス者の面接指導の事例検討、休職者の復職面談

活動報告の事例検討、手作りビデオを作成した。

（1）岡山県医師会産業医会の活動報告
岡山県医師会常任理事

内田

耕三郎

治療と仕事の両立支援事業については、令和元

岡山県医師会の産業医部会は、昭和 47 年 7 月

年度から両立支援促進員、社会保険労務士 5 名、ている。昨年 8 月現在で、産業医は 1,063 名で回、個別訪問支援 39 件、個別調整支援 3 例を

22 日に委員 14 名で発足し、現在まで継続され

男性 849 名、女性 214 名、うち活動している方が半数で、50 ～ 60 歳代が多くなっている。

産業医の研修会については、2017 年度から岡山大学の疫学・衛生学分野の高尾総司 先生と県医師会との共同により産業医の基礎研修会を開催している。また、アフターフォローの一つとし相談対応 145 件、啓発セミナー、専門的研修 20行っている。出張相談窓口の拡充ということでは、
がん診療連携拠点病院を含む 8 病院に開設をしている。両立支援コーディネーター基礎研修の開催も行っている。

地域産業保健センター 7 か所では、産業医の選任義務のない小規模事業場の事業者等に、法令645山口県医師会報

令和２年９月

第 1921 号

で定められた産業保健サービスを提供している。

を図り、産業医が安心して産業医活動に専念でき化と負担増への対応、産業医の地位と身分保障、部会を立ち上げたい旨を説明し、また、会則や役

産業医活動における今後の課題は、職務の多様

適正な報酬の確保、地域による産業医の偏在と需給バランスの調整、産業医の高齢化と継承問題、
民間企業の参入による産業医活動への影響と対処、日医を中心とした各都道府県医師会産業医部

る体制づくりを目的として、三重県医師会産業医員選任について提案し承認されて令和 2 年 4 月

1 日より三重県医師会産業医部会を設立することが決まった。

今後、日医が産業医組織化に向けて取り組む会の集約が考えられる。

必要性が高い施策として、事業所と産業医のマッ

産業医活動を始めようとする医師にとって、高い務作業等の代行サポート、嘱託産業医ストレス

産業医活動は、職務の多様化が進み、新しく

ハードルとなっている。産業医の高齢化、地域偏在の問題も浮き彫りになっており、産業医の選任についても、医師会による推薦も限度がある。こ
れらの課題を解決するためには、日本医師会認定
産業医を組織化し、日本医師会主導で産業医活動を推進することは必須であると考えている。

チェック実施に対する支援事業が挙げられる。三
重県医師会は、日本医師会主導による産業医紹介
事業者を活用した産業医契約等支援モデル事業に手挙げし、来年度から開始予定であり、2021 年
1 月から業者との打ち合わせが始まる。

ま た、 新 た な 実 務 的 な 課 題 と し て、 今 回 のCOVID-19 のような新型感染症に拡大した際の産（2）三重県医師会産業医部会新設に向けた取組
三重県医師会常任理事

チング、事業所との契約や報酬交渉、煩わしい事

田中孝幸

平成 2 年、日医認定産業医制度が発足した当

初は、三重県の日本医師会認定産業医有資格者
は 98 名であったが、令和 2 年に 920 名に増加している。ただ、新規認定者は徐々に減少してい業医研修会の開催方法など、本年度より対策を検討し、取り組まなければならないと思う。
（3）大宮医師会の産業医会の活動報告
大宮医師会会長

松本雅彦

大宮の事業場数は 1 万 9,034 で、さいたま市

る。

の事業場の 44.2％を占める。事業場の規模別で以上の企業は 2,264 社で全事業所数の 4.6％であ産業医の選任義務のある従業員 50 人以上の事業

事業所数は、産業医を必要とする労働者 50 名る。計算上では、産業医 1 人につき 2.46 社を担当することとなる。

現在、医師会の産業保健事業として、産業医委

は、従業員数 50 人未満の事業場が 96％を占め、場は 4％で、数としては 700 ～ 800 事業場である。

大宮医師会産業医会は、平成 3 年 11 月に産業員会と産業医研修連絡協議会がある。産業医委員

医に関心のある先生方の研修と親睦並びに労働基師会産業保健担当理事の 24 名で構成され、年 1

60 名で発足した。

会は郡市産業保健担当理事、三重産業医会、県医回、産業医研修事業、産業医活動について検討し準監督署や事業場間の連携強化を目的に、会員数
大宮医師会では正会員・準会員にかかわらず、ている。また、産業医研修連絡協議会は県医師会

いずれかの医会に 1 つ以上入会することを内規

局、労働基準協会連合会、産業保健総合支援セン

名、産業医会の会員数は 141 名で、内訳は正会担当理事、産業医委員会委員長と副委員長、労働ターの 20 名で構成、年 2 回開催され、研修事業の企画・立案などについて話し合っている。

で定めており、大宮医師会全体の会員数は 671
員 100 名、準会員 41 名である。

医会が行う事業には、産業医の資質向上を図る

三重県医師会産業医部会設立に向けては、令和ことを目的とした産業医の研修、事業場の保健衛

回にわたり開催した設立検討委員会における検討

び親睦、地域産業保健センターへの協力がある。

2 年 3 月 12 日の三重県医師会定例理事会で、6結果を報告するとともに、産業医のための組織化

646

生の向上普及、会員相互並びに事業場間の連携及会員の年齢構成では、正会員と準会員を合わせ令和２年 9 月

山口県医師会報

第 1921 号

た構成では、60 歳代が最も多く、次に 50 歳代、置いていなかった事業場が制度に対応するために印象である。準会員に限ると 60 歳代が最も多い

健康管理医の依頼が医師会にあるが、選定は産業

70 歳代と続いており、産業医も高齢化しているのは変わりないが、次に 40 歳代が多いのが特徴と思う。これからの医会は、40 歳代、50 歳代の産業医を求めたためである。また、警察関係から
医会ではなく警察医会が行う。

医会の活動の一つとして産業医研修会の開催が先生に担っていただきたいと思う。会員の産業医ある。研修会は埼玉県医師会産業医会の援助を受

産業医をやっておられる先生も多くいる。産業

埼玉県労働局健康安全課長、又は埼玉労働基準監

歴では 20 年以上のベテランが多く、30 年以上
医歴 10 年以上の会員の割合は 65％で、経験を積んだ産業医が多く在籍しており、当医会は事業場からの依頼に十分応えられると思っている。一方、
産業医歴 5 年未満の先生も在籍しているので、研修会を通じて勉強したり会員間の親睦を深めた
りしてベテランの先生に質問や相談ができる環境を調えるようにしている。

産業医の選定に当たっては二つの流れがある。

一つは民間の事業場からの産業医派遣依頼を医師会の事務局が受け付け、依頼内容を役員に報告し、その内容を基に会員に募集をかける。二つ目の
流れは行政関係事業場の健康管理医の依頼で、これは医師会が受けず、医会が選定依頼を受け付ける。

けて年 3 回開催している。1 回目は更新研修で、督署長より、労働衛生に関する通達や事例を踏まえて最近の労働者を取り巻く環境について講演していただいている。2 回目は専門研修で、労働衛
生工学専門医などにより労災に関する研修を兼ねて開催している。3 回目は実地研修で、精神科医会との共催により、職場のメンタルヘルスに詳しい精神科医等に講演していただいている。
シンポジウム「これからの産業医支援のあり方と具体的取り組み」（1）産業保健総合支援センターにおける産業医支援業務の充実強化
労働者健康安全機構理事

大西洋英

全国の産業保健総合支援センター（産保セン

産業医選定に当たっての確認事項と選任条件でター）及び地域産業保健センター（地産保）の組

従業員数、労災状況、衛生管理者の有無、産業医

川県の武蔵小杉にあり、全国に産保センターを、は、依頼を受けた担当事務が事業場より所在地、の勤務条件などを聞き取り、医会に報告する。勤
務条件には報酬額、訪問回数、訪問時間、衛生委員会への出席、職場巡視、健康相談の実施の有無などが含まれる。これらの条件を受け入れる先生

を事業場の所在地などを勘案して募集している。
事業場の条件と応募された先生の要望が合致すれば、役員会で産業医を選任し、担当事務が事業場

織体制についてお話しする。当機構の本部は神奈

各都道府県の県庁所在地に 1 か所ずつ設置している。この産保センターのブロックセンターが、47

都道府県のうち、北海道、宮城、東京、愛知、大阪、広島、香川、福岡の 8 つあり、そのブロックの都
道府県の産保センターの会計業務を一括して行っている。

各産保センターの所長は非常勤であり、多くに推薦する。事業場が医会から推薦された産業医は、都道府県医師会の先生方に務めていただいて必要な契約書類等の書類一式を担当事務から事業

先生方に多く担っていただいており、いろいろなと産業医契約を結ぶ合意ができたときは、契約に場に送付する。このときの産業医契約書は、埼玉県医師会作成の産業医契約書を用いている。

平成 24 年度からの医師会を通した産業医選定の実績では、毎年、新規の契約は 10 件以下であるが、平成 28 年度だけは 23 件と突出している。
これは前年の平成 27 年 12 月にストレスチェッ

ク制度が開始されたことにより、今まで産業医をいる。また、産保センターの運営主幹も医師会の運営に対する助言をいただいている。副所長は労働局から出向していただいている。また、産業保健相談員も医師、大学の先生や労働衛生コンサル
タント、産業衛生学会など学会の先生方に委嘱しており、産保センターの各種事業をしていただいている。

例えば、メンタルヘルスに長じた大学の先生方

647

令和２年９月

山口県医師会報

や産業カウンセラーの方に、メンタルヘルス対策促進員として活動していただいている。

産保センターと連携の上、運営する地産保は、第 1921 号

保センターなどで相談を受け付けている。

③の産業保健等に関する情報提供では、当機構のホームページから無料で閲覧ができる情報誌

各都道府県に複数ある。50 人未満の小規模事業『産業保健 21』、また、高ストレス者に対する面

り、受け付けた相談の依頼などを伝えられた登録

トをホームページに掲載している。解説を加えな所に対する産業保健活動を主たる目的としてお産業医や登録保健師が、各小規模事業所の産業保健を強く促進している。

現在、全国で 8,622 人の先生方に、各地産保の登録産業医をしていただいている。一方、保健接に対して「面接指導総論」というパワーポイン
がら閲覧いただければ、非常に分かりやすく解説できるようになっているため、産業医の先生方にはご利用いただければと思う。

産業医が活躍するには、事業所が、産業医とは師も 359 人登録していただいている。

何かを知らなければ始まらない。そのため、『中

業医をはじめとした産業保健スタッフなどを対象

事業所向けのパンフレットを作成し、産業医契約

産保センターは、基本的に、各種の事業者や産に、専門的な相談や対応、研修などを実施している。
例えば、産業医をはじめとした産業保健スタッ

フへの研修、産業保健関係者からの専門的な相談、そしてメンタルヘルス対策の普及促進のための個
別の訪問支援、そして治療と仕事の両立支援においては、患者となった労働者からの要望があれば、小企業事業者の為に産業医ができること』という書の参考例を掲載して、お知らせしている。

（2）産業医研修会への産業衛生学会の貢献の方
向性日本産業衛生学会副理事長

森晃爾

本会設立の目的は、「すべての働く人のために

企業、治療をする病院及び事業所間の調整などの産業保健を提供する」という共通の目標に向かっ

啓発セミナーや、産業保健に関する情報提供もし日本産業衛生学会は 1929 年の設立で、現在の支援をしている。また、事業者や労働者に対するて、産業医の資質を向上することと理解している。

ている。 また、登録産業医による長時間労働者や会員数が 8,218 名、毎年 200 ～ 300 名増加して理やメンタルヘルスに関する相談も、登録産業医師である。その他が約 20％であるが、その内訳は、

高ストレス者への面接指導、事業所からの健康管等に対応していただいている。登録産業医や登録保健師が、事業所への個別訪問を行った上で産保指導を行っており、事業所への産業保健情報の提いる。会員の 50％が医師、30％が保健師、看護衛生技術者、心理士、管理栄養士、社会保険労務士、弁護士である。

日本産業衛生学会の活動の大部分は、全国に 9供を行っている。

つある地方会活動に委ねられている。また、職能

業医の先生方に対して行っている事業をまとめる

業衛生技術部会、産業歯科保健部会がある。さら実際に、産保センターで産業保健スタッフ、産と、①産業医をはじめとした産業保健スタッフへの研修、②産業保健関係者、産業医からの専門的な相談への対応、③産業保健に関する情報提供である。

①の研修は、日本医師会、都道府県医師会主催

研修との共催、又は産保センター主催として、日別の組織として、産業医部会、産業看護部会、産に、産業衛生の世界は、かなり幅広い分野で構成されているため、30 の研究会を立ち上げて、それぞれ切磋琢磨しており、地方会、研究会、職能といったさまざまな形で学会活動を行っている。

日本産業衛生学会の最も大きなイベントは、春本医師会のご支援などをいただきつつ、研修を実の学会と秋の全国協議会である。昨今、春の学会

20 年、平成 30 年と着実に増えている。

名を超える参加者がいる。このような全国集会は、施しており、生涯研修の回数及び受講人数は平成②の相談は、産業保健関係者からの相談対応に

は、各種専門のプロである産業保健相談員が、産648

は 4,000 ～ 4,500 名、秋の全国協議会も 1,000

基本的に地方会が持ち回りで担当する形になっており、地方会ごとに企画運営委員会を立ち上山口県医師会報

令和２年 9 月げ、企画運営委員長のもとで全国集会を行っている。

日本産業衛生学会は、2029 年に迎える 100

周年に向けて、会員を含めた産業衛生従事者の実

第 1921 号

つと考える。選任率が 9 割以上にもかかわらず、
高い充足率が出ることについて千葉県の産保セン
ターが報告されている。

千葉県の場合、50 人以上の事業所が、約 90％

践力向上につながる情報の発信、産業衛生に関わの選任率になるには、8 事業所以上担当されていおける産業衛生教育への貢献が、重点活動の一部のくらいの率になる。このようなことが全国で行る学会員以外の人材の資質向上の支援、教育界にに位置付けられると認識している。また、本学会が今後貢献していくためには、資源の活用に関する各種団体の皆さまとの連携が、とても重要だと認識している。日本産業衛生学会の貢献の可能性

る方が 12 ～ 13 事業所以上担当していると、こわれていて、日本の産業医活動の高いカバー率ということになっていることが、背景の問題としてつかめた。

そこで、産業医等の、充足ではなく活動の状況

としては、産業医研修会を都道府県医師会と連携や充足率、あるいは産業医の確保は容易であった

ログラムの開発・提供、テーマに合った講師の推な採用ルートをとられているか、そして採用後にしながら、各都道府県における共催、専門的なプ
薦・派遣など、30 の研究会を持つ日本産業衛生学会の幅広い分野が生きるのではないかと考えている。

最後に、産業保健活動は、極めて多職種で取り組む活動であり、その点からも、日本産業衛生学会が多職種で構成されていることの強みも生かしながら貢献していけるのではないかと考える。

か、離任・着任の状況、新規採用の際にどのようどのような能力向上や支援の方策を事業所として持っておられるかに関して調査した。個人に対す
る調査に対しては、新規に産業医資格を取得する方に対して、産業医業務で重視する条件は何か、どのような就職ルートをとりたいか、等を調査した。

1,000 人未満の事業所では、事業所が保健師や産業医や衛生管理者を配置しているものの業務量が現体制を上回っていると答えたところが 15％、（3）産業医の需要供給実態調査の取組
豊日

大規模事業所では、その割合が高いということが不足を発端として実施している。初年度は、事業

日本の事業所の状況を見ると、従業員数が 50 人

産業医科大学進路指導副部長

一瀬

産業医需要供給実態調査事業は、昨今の産業医者に対する調査、また、産業医の資格を新規に取得された方がどういった就職ルートをとられてい
るか、需要側の状況と供給側の求職行動の実態をテーマに調査し、その調査結果等を委員会等で検討して、質的調査を 2 年間実施した。

背景として、本学には、主に常勤の産業医の求人があり、企業へ毎年 70 ～ 80 名が新しく着任していくにもかかわらず、それを超えた求人が続いていたことがある。嘱託産業医の配置の対象となる 50 人以上の事業所、専属では 1,000 人以上分かった。これは、ストレスチェック等もあるが、以上の事業所も 1,000 人以上の事業所も、雇用人数が上昇傾向にあり、業務の種類が増えただけ
でなく対象人員も増えているということが、業務量増加の影響の一つかと考える。また、産業医の

ここ 2 年間での就退職について聞くと、1,000 人
未満の事業所において約 4 分の 1 の事業所で入れ替わりがあり、これらのことから全国の 16 万事業所が 2 年間で 4 万事業所の産業医の入れ替わりがあることがわかった。

一方で、新規に産業医資格を取得された方の傾の事業所の数は、1999 年を起点とすると増加し向については、9 割以上の方が短時間勤務を希望

るが、減少しているのは 50 人以下の事業所であ報酬で働きたいという方が多かったが、そのよう続けている。全国の事業所数全体が減ってきている。これが昨今の嘱託産業医あるいは常勤の産業医を含めた「産業医を探しているが、なかなか見つからない」という事業所からの声の原因の一されていた。しかもなるべく大きな企業で、よいな求人は少ないという状況も分かった。一方、中小の事業所も含め、どのような役割の産業医がほしいかというと、「指導的役割を担う人材がほし649

山口県医師会報

令和２年９月い」「業務内容に精通している産業医がほしい」

第 1921 号

精神科産業医協会は、ストレスチェック制度をという傾向が出てきている。この 1,000 人未満

入り口として、労働者と企業にとって有効な支援の教育業が、組織内に医師がいるからということ

ムをつくることを目的・目標としている。これは、の事業所の業種は保健医療業であったり、大学等で答えている。一方で、採用困難である事業所の業種は製造業やサービス業で、「地理的に採用が難しい」「ルートがない」「専門的な能力を有する産業医が見つからない」ことが採用困難の理由に挙げられている。

を提供するために精神科医が関わっていくシステ
精神科ではない産業医の先生に、実施者としてストレスチェックの面接指導も引き受けていただけ
るよう、当協会の専門医が支援・指導していこうという考えからである。

ストレスチェック制度は、労働者の心理的な負

新規に資格を取得した方が、どのような求職担の程度を把握するための検査ということになっ求人サイトを利用したいという方が非常に多い傾

そして、ストレスチェックの実施をして、医師にルートを取るのかを聞くと、医師会からの紹介、向が見られた。

都道府県医師会が研修や名簿を整備し、郡市区医師会が産業医を紹介しているということ、そしている。すなわち、職場環境のチェックである。
よる面接指導を実施し就業上の措置を行う。ここまで揃えたものがストレスチェックである。

このストレスチェックを果たすためには、高スて、産業保健総合支援センターが小規模事業者にトレス者の選定基準が必要であるが、これには二知り合いや医師の紹介で業務が成り立っている。

者である。「ストレス症状が強いから受診しなさ

対して相談員を派遣している構造もある。また、大学等においても、組織の再編等で産業保健の専門家が少なくなっているといった声がある。

（4）ストレスチェックに関する嘱託産業医支援事業

つの基準があり、その一つがストレス症状の強いい」だけでは駄目で、そのストレス症状のもとになっている職場因子に対するアプローチもしていかなければいけない。もう一つの高ストレス者の選定基準については、ストレス症状はそれほど酷くないものの、職場のストレス因子が強い者であ洋一郎る。メンタルヘルス不調の未然防止が必要であり、クが制度化される際に立ち上げた協会である。設ないことと同時に、必要に応じて保健指導を行い、

日本精神科産業医協会代表理事

渡辺

本協会は、平成 26 年の 12 月、ストレスチェッ

立趣旨は、職場において産業医としての機能を果たす精神科医を精神科産業医として位置付け、その概念を確立し社会に示すと同時に、労働者、企業、社会に役立つ存在として成長させることにある。

協会におけるストレスチェック制度の現状認識

面接指導においては、医療が必要な者を見落とさ
職場環境改善を行っていくことが重要である。面
接指導においては、職場環境因子を確認し、職場環境改善に関して必要な事後措置を報告書・意見書に記載、そして有効な職場環境改善につなげていくということが目標になる。

また、ストレスチェック制度の非常に重要な課をお話しする。ストレスチェック制度は、メン

題は高ストレス者のフォローである。全従業員の業医による面接指導が中心的課題である。ストレになる。その中で、面接指導を申し出た人と申しタルヘルスに関する医療の分野であり、医師、産スチェック自体は、その後の面接やフォローにつなげるためのツールであり、ストレスチェック制
度は、検査の実施自体が目的ではない。ストレスチェックをし、医師による面接に繋いで事後措置まで行う。これを丁寧に行うことによって、職場におけるメンタルヘルス不調の未然予防、職場環境の改善につなげる。

650

中で、受検者の 10％ぐらいの人が高ストレス者
出ない人とに分かれる。残念ながら面接指導を申し出る人が非常に少ないのが大きな問題である。
そして、面接指導を申し出た人に対しては、医師による面接指導や事後措置を行い、医療が必要な人には医療受診を勧奨する。ただ、ここで終わり
ではなく、必ずフォローが必要になってくる。

もう一つの重要な高ストレス者であるにもかか令和２年 9 月

山口県医師会報

わらず面接指導を申し出ない人への対応について

第 1921 号

本会によるストレスチェックの支援業務につは、ストレスチェック制度としては義務ではない

いて説明する。事業所の産業医が、当協会にストいる。

送っていただくと、ストレスチェック検査の準備

が、フォローは、とても大きな問題になってきてストレスチェックは、職場健康管理の核となるべき制度であり、産業医が核となるべきと思っている。ストレスチェック制度をきちんとこなしていくということは、職場の健康管理体制を充実させることにつながっていくと認識している。

そして、ストレスチェックを外部に丸投げで委託している事業所があることが懸念される。外部の面接指導医師では、仕事の内容や会社の状況が分からないので適切な事後措置が困難ではないだ
ろうか。実施者を外部委託すると、産業医ですら検査結果を知り得ない。ストレスチェック実施のレスチェックを依頼し、従業員のデータを本会にと、検査結果の作成及び返却をする。ウェブ受検、
マークシート受検、ウェブとマークシート混在受

検のいずれもが可能である。産業医が面接指導を行った際に、専門家の助言・指導が必要であれ
ば、当協会の専門家や精神科医がメールにて支援する。本サービスをご利用いただく場合には、産業医の先生からご連絡いただくようお願いする。
これは、あくまで嘱託産業医が実施者として機能されるときに、その先生をサポートするというスタンスの支援事業である。

産業医が実施者である場合、当協会がストレス

ポイントは事後措置にある。結果が出てから、高チェックのデータ処理を請け負う。高ストレス者

そして職場環境改善、一次・二次予防につなげる

業医の先生を支援・指導する。産業医の先生方をストレス者の面接指導、高ストレス者のフォロー、ことが本来の意義である。

本会としては、嘱託産業医の先生方を支援するために、ストレスチェックの結果作成、データ処理を、できるだけ安価に、かつ簡便に実施できるの面接指導など必要に応じ、当協会の専門医が産支援していこうということで、これから日本医師会とともに、こういった事業を展開していきたいと思っている。

ように受託し、本質的な部分で専門的な支援を提供する支援活動をしていこうとしている。

自動車保険・火災保険・積立保険・交通事故傷害保険・医師賠償責任保険・所得補償保険・傷害保険ほか
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 代理店
共 栄 火 災 海 上 保 険 株 式 会 社 代理店651

山口県医師会報

令和２年９月

第 1921 号

令和２年度
山口県医師会有床診療所部会 第 1 回役員会
と

き

ところ

令和 2 年 8 月 8 日（土） 15：00 ～ 16：00
山口県医師会 6 階会議室
[ 報告 : 山口県医師会有床診療所部会会長

伊藤県医師会理事の司会により開会した。
挨拶
河村康明 山口県医師会長康史 ]これも全国有床診療所連絡協議会の活動によるものが大きいのは間違いなく、引き続き会員の皆様のご支援をお願いしたい。本日は令和元年度の事

本日は土曜日の午後

業報告（案）、令和２年度の事業計画（案）につの会議にご出席いただき、お疲れ様です。コロナ

いてのご協議をよろしくお願いする。

騒動で有床診療所においても病床稼働の減少な

ど、厳しい経営環境におかれているが、今後は減議題

益補填の対応を日医等へお願いしていかなければ

1. 令和元年度事業報告（案）についてならないと考えている。本日は事業報告、事業計

今秋開催予定の部会総会に諮った後に詳しく報画案等のご協議をよろしくお願いする。

告するが、主な事業として、県医師会関係では、
年１回の総会（令和元年 9 月 19 日）、年２回の本日はお忙しい中、役員会にご出席いただ

正木

正木

役員会（令和元年７月４日及び 9 月 19 日）、全き、ありがとうございます。新型コロナ問題で国有床診療所連絡協議会関係では、第 32 回全国

日本のみならず、世界中が大変な状況で社会活動

有床診療所連絡協議会総会「群馬大会」、４回のや経済活動が上手く回らない異常事態となってい

役員会、４回の常任理事会、３回の自民党「有床るが、医療界も例外でなく収入減の医療機関が多診療所の活性化を目指す議員連盟」会議、公明党

いようなので、後ほど先生方の状況もお聞きした

厚生労働部会、「有床診療所の日」記念講演会、「若い。また、本年４月には診療報酬改定が行われた

手医師の会」への出席など行った。全国有床診療

が、有床診療所の入院診療報酬関連では、初期加所連絡協議会中国四国ブロック会関係では、岡山

算の日数延長と加算の増点、医師配置加算、看護での役員会・総会（令和 2 年 1 月 26 日）に出席

配置加算、夜間看護配置加算、看護補助配置加算した。また、正木が日医社会保険診療報酬検討委のそれぞれの増点や医師事務作業補助体制加算の員会委員として委員会に出席した。

新設など、想定以上の成果を得ることができた。

出席者
県医師会

部会
部 会 長

正木

康史

会

長

河村

康明

理

林田

英嗣

理

事

上野

雄史

副部会長
理

652

事
事

阿部
伊藤

政則
真一

常任理事

前川

恭子

理
理

事
事

藤原
茶川

崇

治樹

令和２年 9 月

山口県医師会報

第 1921 号

2. 令和 2 年度事業計画（案）について

5. その他の役員会の開催、第 33 回全国有床診療所連絡協

いられており、また、感染予防のためのマスク、

国有床診療所連絡協議会役員会への参加などを予難な状況が続いていることから、全国有床診療所

事業計画（案）として、部会の総会と年 2 回議会総会（福岡）、中国四国ブロック会総会や全定している。また、正木が自民党議連会議や日医社会保険診療報酬検討委員会などに出席し、必要な情報はいち早く部会員に伝達する。
3. 令和 2 年度総会について

新型コロナ問題で有床診療所も厳しい経営を強防御用ガウンや消毒用アルコールなどの確保も困連絡協議会より手上げをされた会員の医療機関にフェイスシールドと防御用ガウンのセット及び消毒用エタノール 500ml × 12 本の配付が行われた。

本年度の全国総会は 9 月 12 日（土）・13 日（日）令和 2 年度総会は令和２年 10 月 22 日（木）に徳島県での開催が予定されていたが、新型コロとを決定した。令和元年度事業報告、令和２年度

決まり、その代替えとして本年 10 月 11 日（日）に県医師会において 15 時 30 分から開催するこ事業計画（案）などの協議を行う予定である。

4. 令和２年度診療報酬改定に対する評価について

ナの影響により徳島県での開催は来年度に延期がに福岡市で規模を縮小して開催する予定となっている。

最後に、フリートーキングで新型コロナウイ

今回の診療報酬改定に際し、全国有床診療所連ルス感染症の影響について話し合った。在宅医療たが、その中で①有床診療所一般病床初期加算のもある一方で、出席された委員の多くの医療機関

絡協議会として日医に 10 項目の要望書を提出し日数延長と加算の増点、②医師配置加算の増点、③看護配置加算の増点、④夜間看護配置加算の増点、⑤看護補助配置加算の増点、⑥医師事務作業
補助体制加算の新設の６項目の要望を実現させることができた。このような高い成果を上げることができたのも、前述の事業報告にもあるように自民党「有床診療所の活性化を目指す議員連盟」会

議や公明党厚生労働部会の開催、厚労省との懇談・要望などの全国有床診療所連絡協議会の活動を多く行っていて減収にはなっていないとの報告
では受診抑制や長期処方希望の増加などにより、
10 ～ 15％程度の減収になっているとの報告があった。また、透析に関してはベッド幅の間隔確保の問題や消化器内科では内視鏡検査の検査抑制の問題などの報告があった。県医師会からは新しい PCR 検査機器が間もなく予防保健協会に導入され、１時間に 4 ～５件、１日 40 ～ 50 件程度の検査が可能になるとの報告もあった。

があったからだと考える。

653

山口県医師会報

令和２年９月

第 1921 号

令和 2 年度
第 1 回 医師国保通常組合会
と

き

ところ

Ⅰ

令和 2 年 7 月 16 日（木）16：00 ～ 17：00
ユウベルホテル松政

開会事務長、
出席議員の確認を行い、議員定数 31 名、出席議員 23 名で定足数に達しており、会議が成う保険料の減額免除と傷病手当金の見直しについて、ご審議をお願いすることとしております。

さて、医師国保の状況としましては、これまで立する旨報告。

被保険者の減少が続いておりましたが、4 月から

Ⅱ

でおります。

の保険料引き上げにともない、さらに減少が進ん

理事長挨拶

河村理事長

本日は、お暑い中お集まりいただき、

また、平成 27 年度まで 32% であった国庫補

ありがとうございます。

助率は、平成 28 年度から 5 年にわたり引き下げない状況ではありますが、これから 2 年間、組保が困難な状況にあり、組合財政は非常に厳しい

医師国保の将来につきましては、先行きが見え合員の皆様のご期待に応えるべく努めて参ります
ので、よろしくお願いいたします。

られ、今年度は 13% となるなど、収入財源の確状況と言えます。

なお、現在、山口県において単独の国保組合は、

また、本日は、組合会議員改選後、初めての本組合だけとなっておりますが、日本医師会が今副議長の互選についてお諮りし、その後、令和元

慎重に医師国保の将来について検討を重ねて参り組合会でございますので、まず、組合会議長及び年度決算関係、及び新型コロナウイルスにともな

後、医師国保をどのように牽引していくかを含め、たいと存じます。

出席者
役員

組合会議員
壽和

徳

山 津永

長門

理 事 長 河村

康明

理

事

上野

雄史

熊 毛 郡 吉村伸一郎

徳

山 髙木

昭

副理事長 加藤

智栄

理

事

茶川

治樹

美 祢 郡 竹尾防常務理事 長谷川奈津江

監

岡田

和好

大 島 郡 野村

秀治

徳

南 小川

清吾

防

下 関 市 帆足誠司

下宇 部 市 西村
山 口 市 成重

玖

珂 山下

吉

宇 部 市 黒川宇 部 市 矢野山 口 市 林
萩

654

市 綿貫

山 小野

薫

府 木村

正統

松 山下

弘巳

滋生

山陽小野田 藤村

嘉彦

隆博

光

善文

府 村田

泰

岩 国 市 小林忠生

山陽小野田 伯野

大資

柳

篤志

市 守友
井 弘田

敦

副理事長 今村常務理事 沖中

孝子

理

芳彦

監

伊藤

真一

事 中村

洋

法令遵守 ( ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ )
担当理事

元壯

理

事 清水

卓

理

事 前川

恭子

事 白澤

文吾

康則
直樹

理
理
理
理

事 郷良
事 山下

暢

秀典
哲男

事
事
事

藤原
篠原

崇

照男

山口県医師会報

令和２年 9 月

Ⅲ

組合会議長及び副議長の互選

組合会議長及び副議長の互選に入る。

河村理事長より、仮議長を設けることなく諮ることについて議員の賛同を得た後、慣例では山口
県医師会代議員会の議長及び副議長が、本組合会の議長及び副議長に就任することとなっているものの、医師会副議長が組合員ではないため、慣例を適用することはできない過去の同ケースでは執第 1921 号

されている。各郡市医師会で本組合への加入促進をしていただき、感謝申し上げるとともに、引き続き、ご協力いただくようお願いする。なお、平成 9 年 9 月 1 日以降に健康保険適用除外承認を受けて加入した者の人数を括弧書きで再掲している。これに該当する被保険者の医療費に係る国庫補助率は、社会保険並みの補助率で 13％となる。
その他の被保険者の医療費に対する国庫補助

行部より原案が示された上で、今回も同様の扱い

率は、平成 27 年度までは 32％だったが、平成議員の賛同を得て、議長には矢野忠生 議員、年度から 5 年間で 13％まで引き下げられ、令和としてよいか提案された。

副議長には小林元壯 議員が決定した。
議事録署名議員指名

議長、議事録署名議員を次のとおり指名。
帆足
津永

誠司

Ⅳ

長門

議員

2 年度には全被保険者の医療費に対する補助率が13% となる。補助金減収により組合財政は大きな影響を受けている。

2.「被保険者数の推移」については、平成 31

年 4 月から令和 2 年 3 月までの各月末の被保険者数と年度平均の被保険者数を示している。合
計欄の人数は減少しているが、65 ～ 74 歳（再掲）の人数には大きな変動がみられないことから、

議案審議

承認第 1 号
１

議員

28 年度から補助率の見直しが行われ、平成 28

令和元年度事業報告について

被保険者（沖中常務理事）

1.「被保険者の状況」について、合計欄を見ていただくと、平成 30 年度末の 4,190 人に対し、
令和元年度末は 4,062 人となり、128 人、率にして約 3％の減少となっている。甲種組合員の先生を始め、全種別で減少している。減少の要因は、75 歳に到達した被保険者が広域連合の被保険者となること、甲種組合員の死亡や子女の独立等が挙げられる。

なお、被保険者数は平成 19 年度末の 5,809 人を最高に年々減少、12 年間で約 1,750 人が減少したことになり、現在の被保険者数はピーク時の約 70％となっている。

被保険者数の減少は全国保組合に共通する課題であり、全国医師国保組合連合会（全医連）の要請を受けて、昨年 1 月には日医から各郡市医師会に「地区医師会入会手続時における医師国保組合への加入促進について」の協力依頼の文書が送付されている。

令和元年度中に県医師会に入会された開業医の先生については、ほとんどの方が本組合に加入

655令和２年９月

山口県医師会報

第 1921 号

64 歳以下の若い世代の被保険者が減少している
ことがわかった。

3.「介護保険第 2 号被保険者数の推移」は、本組合の 40 歳以上 65 歳未満の該当被保険者数の推移を掲げているが、減少傾向にある。
その下に「参考後期高齢者組合員（被保険者でない組合員）の状況」を掲載しているが、令和元年度末で 75 歳以上の被保険者でない甲種組合
員が 167 人、乙種組合員が 29 人いる。広域連合の被保険者であるので組合員資格のみを継続されることとなるが、本組合の健康診断を受診されるなど保健事業の対象者となり、また、75 歳未満の甲種組合員の家族や乙種組合員などが引き続き本組合の被保険者として加入していただけることとなっている。
2

保険給付

1.「医療給付の状況」の (1) 全体分では、療養の給付等と療養費等を合計して件数は 49,338 件
で平成 30 年度と比較して 35 件の減となっており、費用額計は 8 億 2,641 万 6,820 円で平成 30
年度と比較して約 212 万円の減となっている。

なお、(1) 全体分の療養費については、件数は530 件で費用額は約 410 万円となっている。コ

ルセット等の補装具や柔道整復師等による施術に対する給付は、平成 30 年度に比べ、件数が約40 件の減ではあるが、費用額は約 10 万円の増となっている。

また、(2) 前期高齢者については、65 歳から

74 歳までの被保険者分を再掲したものであるが、費用額をみると、平成 30 年度より約 635 万円の増となっている。なお、前期高齢者の費用額は全体の約 30％を占めており、被保険者数では全体の約 14％が前期高齢者であることから、前期高齢者の 1 人当たりの医療費が高いことがわかる。

2.「療養の給付等内訳」では、診療費、調剤、食事療養・生活療養、訪問看護ごとに件数と費用額を記載し、また、診療費については、3.「診療費内訳」として、入院、入院外、歯科に区分して、それぞれ件数、日数、費用額等を記載している。
4.「高額療養費負担分」については、所得によ656令和２年 9 月

山口県医師会報

第 1921 号

657

令和２年９月

山口県医師会報

第 1921 号

り自己負担限度額が区分され、自己負担限度額を超えた額を高額療養費としている。

令和元年度は支給件数は 425 件で、平成 30

年度より 57 件減少、支給額は約 287 万円減の
約 5,330 万円となっている。

5.「傷病手当金」については、疾病又は傷病のため引き続き 20 日を超えて休業・休職をされた

とき、21 日目から甲種組合員は 1 日につき 6 千円、乙種組合員は 3 千円を支給している。令和

元年度は 12 人に対し支給総額は 236 万 7 千円で、前年度に比べ件数、支給額ともに増加している。
なお、本年度より免責期間 20 日を 10 日としているので、来年度決算においてはさらに増加する見込みとなっている。

6.「その他の保険給付」においては、「出産育児一時金」20 件分で 836 万 8 千円、「葬祭費」
は甲種組合員分として 1 件 20 万円を 5 名分、その他の被保険者について 1 件 10 万円を 5 名分支給し、合計で 10 名分 150 万円を支給している。
3

保健事業

1.「健康診断の実施」では、実施者の合計が1,313 人、 助 成 金 は 約 2,900 万 円 で 実 施 者 数、助成金ともに平成 30 年度と比較して若干増加している。

2.「保健事業費の助成」は、甲種組合員 1 人当たり 700 円を 1 月末日の人数に基づいて各郡市医師会に助成し 70 万 7,700 円を支出している。

次 の 3.「 特 定 健 康 診 査・ 特 定 保 健 指 導 の実施 ｣ については、令和元年度の実施状況を掲げている。(1) 特定健康診査では、特定健診受診者

が 304 名、特定健診対象者で健康診断の受診者
は 1,018 名となっている。また、平成 23 年度から事業者健診の結果データを提供していただいているが、77 名のデータをご提供いただいている。
(2) 特定保健指導については、1,399 人の特定健診受診者のうち、動機付け支援対象者 51 人、積極的支援対象者 36 人に「特定保健指導利用券」を送付したが、利用者は動機付け支援の 1 人のみだった。未利用者に対し郵送による利用勧奨を行っているが、利用者の増加が見られない状況に
ある。

658

令和２年 9 月

山口県医師会報

第 1921 号

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令和２年９月

山口県医師会報

第 1921 号

次に、4.「死亡見舞金の支給」は、75 歳以上の「被保険者でない組合員」がお亡くなりになった際に 10 万円を支給するが、7 名分を支出している。
5. ｢ 第 18 回『学びながらのウォーキング大会』」は、昨年 11 月 24 日に萩市で開催したウォーキング大会について、参加者数等の実施状況を記載している。

6.「甲種組合員疾病分類」は、令和元年 5 月診

療分について 45 歳未満、45 ～ 69 歳、70 ～ 74
歳の 3 区分に分けて示している。合計をみると 9の循環器系がもっとも多く、その次は 4 の内分泌、栄養及び代謝疾患となっている。

7.「死没甲種組合員疾病分類」では、死亡原因を分類したものである。75 歳以上の後期高齢者組合員 8 名を含めて 13 名の甲種組合員について記載をしている。
議案第 1 号

令和元年度歳入歳出決算について（沖中常務理事）

歳入歳出ともに予算額 13 億 7,251 万 4 千円

に対し、歳入決算額は 13 億 8,733 万 4,060 円、歳出決算額は 12 億 1,682 万 3,081 円で、歳入歳出差引額は 1 億 7,051 万 979 円となっている。
〈歳入の部〉

第Ⅰ款「国民健康保険料」は、医療給付費分

保険料等 4 種類の保険料の合計で 9 億 1,397 万

2,500 円の収入があり、収入総額の約 66％を占めている。なお、被保険者数の減少が見込み以上となったため、保険料収入は予算額に対し 2,753
万 3,500 円の減となっている。

第Ⅱ款第 1 項「国庫負担金」は、本組合の人件費等に対する事務費負担金で、被保険者数によって算定され、416 万 7,029 円の収入があった。
第Ⅲ款「共同事業交付金」は、高額医療費共

同事業で各国保組合が拠出金を出し合い、1 件が100 万円を超えるレセプトについて、その 100
万円を超える額に応じて全国国保組合協会から交付金が支給される。交付額は 4,792 万 5 千円だったが、共同事業拠出金として 4,804 万 7 千円を支出しているので、拠出金が 12 万 2 千円多くなっ
ている。

660

令和２年 9 月

山口県医師会報

第Ⅳ款「財産収入」第 1 項「財産運用収入」では、

予算額 10 万円に対し、1 万 3,251 円の利息収入となっている。

第Ⅴ款の「繰入金」は、ない。

第Ⅵ款の「繰越金」は、平成 30 年度剰余金を繰り越した額であり、予算額を約 3,249 万円上

第 1921 号

回る 2 億 5,892 万 5,272 円となっている。

第Ⅶ款「諸収入」第 1 項「預金利子」であるが、これは平素組合の運用に充てている資金の利息であるが、利息のつかない決済性預金のため、利息はない。

収入合計額は 13 億 8,733 万 4,060 円で前年

661

令和２年９月

662

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第 1921 号

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第 1921 号

度比 96％となっている。

健事業費」で、健康診断の助成額等について約〈歳出の部〉

健事業費」全体で約 1,014 万円の残額が生じて

第Ⅰ款「組合会費」は、組合会開催に要した旅費等の経費で 211 万 7,670 円を支出している。

839 万円の不用額がでたことから、第Ⅷ款「保いる。

第Ⅸ款「積立金」において、特別積立金では新第Ⅱ款第 1 項「総務管理費」は、役員報酬等

たな積立は行わず、職員退職給与金積立金として

3,313 万 2,908 円を支出している。第 2 項「徴第ⅩⅠ款「諸支出金」では、年度を超えて遡り喪の人件費や旅費、消耗品費など事務経費として100 万円のみ積み立てている。

収費」は、各郡市医師会へ保険料徴収事務費とし失した場合の保険料返金額で、甲種組合員 4 名

5,500 円を支出している。

不足額が生じたので、予備費から 49 万 9 千円て甲種組合員 1 人あたり 500 円を交付し、50 万第Ⅲ款第 2 項「高額療養費」については、支出額 5,329 万 777 円で約 359 万円の残額が生じている。第 5 項「葬祭諸費」については、予算額に対し 50 万円の不足額が生じたので、款内流用を行っている。

第Ⅳ款「後期高齢者支援金等」から第Ⅵ款「介護納付金」は、厚労省が示した算出式により予算に対し合計で 50 万円を還付している。予算額にの充当を行っている。また、平成 30 年度に交付された国庫補助金を令和元年度に精算した結果、
超 過 交 付 分 と な っ た 療 養 給 付 等 補 助 金 737 万
3,171 円を国庫に返還したもので、不足額については予備費から 737 万 2,171 円を充当している。

第ⅩⅡ款「予備費」については、第ⅩⅠ款「諸支出金」

額を計上しており、いずれも予算内での支出となへの充当額 787 万 1,171 円を減額し、予算現額

4 億 3,049 万円を社会保険診療報酬支払基金に納支出合計額は 12 億 1,682 万 3,081 円となり、り、支出額欄に記載の金額で、3 款合計して、約及び不用額は 1 億 1,211 万 5,829 円となった。

付している。

対前年度比 102.7% となっている。

保組合協会に支払った額で 4,807 万 7 千円となっ

議案第 2 号

第Ⅶ款第 1 項「共同事業拠出金」は、全国国ている。

第Ⅷ款「保健事業費」では、特定健診 ･ 特定保

健指導、健康診断やウォーキング大会の経費等約
3,571 万円を支出している。また、第 2 項「保令和元年度歳計剰余金の処分について（沖中常務理事）

1 億 7,051 万 979 円の剰余金が生じたので、全額を翌年度繰越金にしようとするものである。
なお、令和 2 年度予算における繰越金は、1 億663山口県医師会報

令和２年９月3,033 万円を計上しているので、予算額に対し約4,018 万円の増額となる。
Ⅴ

議長、監事の監査報告を求める。

年度歳入歳出予算の執行状況並びに同決算の状況を監査したところ、適切に事業の執行がなされ、決算状況も適正であるものと認める。
令和 2 年 7 月 2 日

山口県医師国民健康保険組合

			

監事

藤野

俊夫

			

監事

岡田

和好

664

監事

議長、各議案について順次採決を行い、議員の引き続き、今般の新型コロナウイルス感染症の山口県医師国民健康保険組合の令和元

			

採決

挙手多数により原案どおり可決された。

監査報告

篠原監事

第 1921 号

篠原照男

影響により、規約 ･ 内規等の改正として掲げているが、議案第 3 ～ 5 号を、まず沖中常務理事より概要説明を行い、順次議案の説明に入った。
沖中常務理事

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度収入が減少した被保険者に対する支援として、国保組合が規約に基づき国
民健康保険料の減免を行った場合に、国が特別調
整補助金により財政支援を行うものとして、国から財政支援の算定基準が示された。

なお、この算定基準に基づいた減免措置を行う

令和２年 9 月

山口県医師会報

第 1921 号と、保険料の減免による減収分を補助金収入で補いる被保険者（被用者）としており、個人事業主

財政への影響はない。

険給付について、事業所形態（法人・個人）
・所填することとなり、収入全体でみると、本組合の〈保険料の減額免除〉

国が示した減免基準として、新型コロナウイル

ス感染症により ｢ 主たる生計維持者 ｣ が死亡した世帯には、全額を免除する。

「主たる生計維持者」は、世帯主を指すが、国保組合の組合員であり、その死亡により世帯全が対象となっていないが、本組合では保険料や保得に関係なく定額としていることから個人事業主である甲種組合員も支給対象とし、支給額については定額とするなど国の財政支援の支給要件に準じた独自の要件により、新型コロナウイルス感染症に感染した場合の傷病手当金制度を新たに創設することとしている。

これにより、個人事業所の甲種組合員に対し員が資格を喪失する場合は保険料減免の対象となて支給する傷病手当金については国の財政支援

保険において減免の対象となりうる ｣ とされてい所の甲種組合員に支給する傷病手当金についてらないが、｢ 組合員の家族が新たに加入する医療る。
医療保険により減免基準が異なることから「なりうる」とされている。

なお、組合員の死亡により世帯全員が資格を喪失する場合、上記の減免の対象とはならないが、新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が重篤な傷病を負った世帯に該当することとな
り、全額が免除となる。

また、組合員の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入のいずれかの減少が見込まれ、保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した減少額が前年の当該事業収入等の額の 10分の 3 以上である世帯は、組合員の事業収入等に係る減少率（組合員の事業収入等の減少額を前年の当該事業収入等の額で除して得た割合）に応
じて、減額又は全部を免除するとなっている。

なお、今回の減免の対象となる保険料は、令和2 年 2 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日までの間を受けることができないが、その他の法人事業は、財政支援の対象となる額について補助申請を行うことで、実質的な支出額が減少することとなる。

本組合の支給基準として〈1〉支給対象者

新型コロナウイルス感染症に感染した者、又は発熱等の症状があり感染が疑われる者で、次の被保険者とする。

（1）甲種組合員（2）乙種組合員（3）組合員の家族（専従者給与等のある者）

なお、本組合の既存の傷病手当金制度では、組合員の家族は対象となっていないが、国が示した要件では、専従者給与等のある組合員の家族を対象としていることから、対象者としている。

に納期限が設定されている保険料となる。

〈2〉支給対象となる日数〈傷病手当金〉して 3 日を経過した日より、労務に服すること等に対する傷病手当金の支給について、国の財政する。

新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者支援による制度として、国内の感染拡大防止の観点から、労働者が休みやすい環境を整備することを目的に、保険者が傷病手当金を支給する場合に、国が特例的に特別調整交付金（補助金）により財政支援を行うもので、対象者等の支給要件が示された。

国の要件では、対象者を給与の支払いを受けて労務に服することができなくなった日から起算ができない期間のうち就労を予定していた日、となお、乙種組合員及び組合員の家族については給与等を受けとることができる期間は支給対象外とする。

〈3〉1 日当たりの支給額は、既存の傷病手当金の支給額と同様で、（1）甲種組合員 6,000 円

665

山口県医師会報

令和２年９月（2）乙種組合員 3,000 円（3）組合員の家族については、2,500 円としている。

〈4〉適用期間

令和 2 年 1 月 1 日から 9 月 30 日の間で療養のため労務に服することができない期間とし、入院が継続する場合等は健康保険と同様、最長 1 年 6 月までとしている。

なお、既存の傷病手当金との併給は行わないこととし、また、労災保険の適用を受けた場合については支給しない。

以上のような、国の財政支援による保険料の減額免除と傷病手当金を実施するため、必要な規約等の一部改正を行うことについて、以下、お諮りする。
議案第 3 号山口県医師国民健康保険組合

規約の一部改正について

本組合の傷病手当金については、規約第16 条に規定しているが、新型コロナウイ

ルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金について国が示した規約例に基づ
き、規約の一部改正を行おうとするものである。

第 16 条に第 3 項を新設し、「第 1 項の規定にかかわらず、被保険者である組合員が第 16 条の 2 から第 16 条の 3 までに規定する傷病手当金の支給を受けるときは、本条に規定する傷病手当金の支給は行わない。
」とし、既存の傷病手当金との併給をしないことを規定している。

次に、第 16 条の 2 及び第 16 条の 3 を新設している。新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金について、第 16 条の 2 では対象者、支給対象となる日数や 1 日の支給額を規定し、第16 条の 3 では給与等の全部又は一部を受けることができる乙種組合員又は組合員の家族に対しては、これを受けることができる期間は傷病手当金を支給しないなど、新666

第 1921 号

山口県医師会報

令和２年 9 月

第 1921 号型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整について規定をしている。

現行規約第 29 条で、保険料の減免について規定をしているが、新型コロナウイル
ス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料の減免については、第 29 条の二の「その他、理事会において必要と認められるもの」に該当し、規約の一部改正は必要ないとされていることから、議案第 4 号で保険料減額免除内規について、一部改正を行うこととしている。
議案第 4 号山口県医師国民健康保険組合

保険料減額免除内規の一部改正について

第 4 条を新設し、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による保険料の減額免除について規定している。

国の減額基準について、それぞれの基準により算定した額を当該世帯の保険料から減額又は免除する。なお、複数の基準に該当する場合は減額免除額の大きいものを適用するとしている。

第 2 項として、申出手続について「『保険料減額免除申出書（新型コロナウイルス

感染症にかかる分）』に、減額又は免除を受けようとする理由を証明する書類を添付して組合に提出する。」と規定している。

第 3 項では、減額又は免除となる保険料について、「令和元年度分及び令和 2 年度分の保険料であって、令和 2 年 2 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日までの間に納期限が設定されている保険料とする。」としている。

議案第 5 号山口県医師国民健康保険組合

傷病手当金支給規程の一部改正について

第 5 条を新設し、第 1 項で申請書の取扱について定めた。

また、現行規程第 3 条で「過去に傷病手当金支給を受けた者に対しては、再度傷病

667

山口県医師会報

令和２年９月

手当金を支給しないものとする。
」と支給制限を行っているが、第 5 条第 2 項において「規約第 16 条の 2 及び第 16 条の 3 で規定する

新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金については、支給制限は適用しないものとする。
」とし、第 3 項では「傷病手当金の支給決定は、理事会が行う。
」と規定した。

附則について、現在、国の財政支援における適用期間は令和 2 年 1 月 1 日から 9 月 30
日までとなっているが、国が示した Q ＆ A

で「適用期間の延長については、国内の感染状況等を注視していく。
」と回答されていることから、「なお、厚生労働省の財政支援が延長された場合は、基準で示された適用期間までとする。」と規定し、延長された場合は規程の改正を行うことなく対応することとしている。

なお、延長されない場合は、10 月 1 日以

降は既存の傷病手当金の支給要件に基づいて支給することとなる。
採決

議長、各議案について順次採決を行い、議員の挙手多数により原案どおり可決された。以上をもって議案の審議がすべて終了し
た。
Ⅴ

閉会の挨拶

河村理事長

慎重なご審議、ありがとうございました。今年度より、国保問題検討委員会を立ち上げることといたしました。現在、郡市医師会を通じて委員の推薦をお願いしております。先行きが見えない状況ではあります

が、皆様の知恵をお借りして、今後のあり方を慎重に議論していきたいと思います。
本日は、ありがとうございました。

668

第 1921 号

山口県医師会報

令和２年 9 月

第 1921 号

県医師会では、本会報のコンテンツのさらなる充実を目指して、会員の先生方の原稿を募集します。
下記の 5 つのコーナーのうち、ご興味・ご関心のあるコーナーがありましたら、ふるってご投稿ください。

対象を「開業 3 年以内」又は「病院の新科長」とさせていただきます。
現在の状況、心境や医療に対する思い、趣味等
現在の心境や医療、医師会に対する思い、趣味、思い出等
医療・医学に関連するものに限定します。
若き日（青春時代）の思い出ばなしなど・・・
自院の先端医療のご紹介

1.「字数：3,000 字程度、写真：3 枚程度」と統一させていただきましたので、ご確認いただきますようお願いいたします。
2.原稿の内容につきましては、提出された翌月に開催する広報委員会で検討させていただき、採否につきましては同委員会にご一任ください。場合によっては掲載をお断りすることがあります ※ 。
※公序良俗に反するもの、は掲載できません。

政治・宗教に関するもの

詳細に関するお問い合わせ先山口県医師会事務局総務課内 会報編集係
TEL：083-922-2510
FAX：083-922-2527
E-mail：kaihou@yamaguchi.med.or.jp669

山口県医師会報

令和２年９月理事－第８回－
7 月 22 日 20 時 15 分～ 21 時 25 分
河村会長、今村・加藤両副会長、清水専務理事、第 1921 号

会
４

令和 3 年度妊婦 ･ 乳幼児健康診査の参考単価（案）について

妊婦健康診査、乳幼児健康診査ともに来年度の参考単価は、2020 年 4 月からの診療報酬改定分を反映する案を承認し、各市町へ提案することを

沖中・中村・前川・郷良・河村・長谷川各常決定した。

各理事、藤野・篠原・岡田各監事

人事事項

任理事、白澤・山下・伊藤・上野・藤原・縄田

１

日本医師会 会内委員会委員について

中国四国ブロック当番県の鳥取県医師会から標議決事項
１

令和 2 年度理事会会務分担について

7 月 16 日に開催された第 187 回臨時代議員会における理事 1 名の選任に伴い、会務分担表（本号 615 頁掲載）のとおりとすることを決定した。

記委員の推薦依頼があり、本会が希望する 3 委員会（医師会共同利用施設検討委員会、学校保健委員会、医療 IT 委員会）及び委員候補者を決定
した。
２

協議事項
１

令和 2 年度認知症サポート医養成研修受講

中国四国医師会連合勤務医委員会の委員推薦について

中国四国ブロック当番県の鳥取県医師会から標者の推薦について

記委員の推薦依頼があり、勤務医担当理事として

日（土）及び 11 日（日）に福岡県で開催される員として本会勤務医部会の弘本企画委員長を推薦

山口県健康福祉部長寿社会課長から、10 月 10

標記研修の受講者の推薦依頼があり、3 名を推薦することを決定した。

中村常任理事を、勤務医部会（勤務医委員会）委することを決定した。
報告事項

２

令和 3 年度広域予防接種における個別接種の標準料金（案）について

１

勤務医部会理事会（7 月 9 日）

部会長及び副部会長の選任、令和元年度事業報

来年度の標準料金は、① 2020 年 4 月からの告の後、郡市医師会勤務医理事との懇談会、病院

チン単価について変更する案を承認し、各市町へ会）等、今年度の事業計画について協議を行った。

診療報酬改定分の反映、②成人用肺炎球菌ワク
提案することを決定した。
３

令和 3 年度の風しんの定期予防接種（第 5 期）の標準料金（案）について来年度の標準料金は、2020 年 4 月からの診療報酬改定分を反映する案を承認し、各市町へ提案することを決定した。

勤務医懇談会、市民公開講座、シンポジウム（総

（中村）

２

郡市医師会救急医療担当理事協議会（7 月 9 日）

新型コロナウイルス感染症に係る救急医療について、県医療政策課から ｢ 入院・移送調整実
施要領（案）｣ 及び ｢ 疑い患者への対応について（案）｣ を、本会から「救急医療アンケート」の結果について説明を行った後、意見交換を行った。

670

山口県医師会報

令和２年 9 月

理事

その後、県消防保安課から「本県の救急搬送の現第 1921 号会
８

中国四国医師会連合常任委員会（会長会議）

況」、県医療政策課から「ドクターヘリの出動状｢TV 会議 ｣（7 月 21 日）

発事業」、｢JMAT やまぐち ｣、｢AED 等の設置状

勢報告の後、令和 2 年 7 月豪雨災害への見舞金

況」について報告の後、本会から「ACLS 普及啓
況 ｣ について説明を行った。（前川）３ブロック選出の日医理事及び監事による中央情の対応、日本医師会 会内委員会委員のブロック
推薦に係る方針等について協議を行った。

（河村会長）

山口県新型コロナウイルス感染症専門家会議（7 月 9 日）

県医療政策課から、地域外来・検査センターの設置等の「検査体制」、新たな患者推計にもとづ

く入院病床等確保計画（素案）、重点医療機関 ･ 入

９

第 3 回山口県新型コロナウイルス感染状況

モニタリング会議 ｢Web 会議 ｣（7 月 21 日）

7 月 15 日から 3 日間の県内の感染状況につい院協力医療機関の指定方針（案）等の「医療提供て説明を受け、モニタリング会議として、県外に者への対応、今後の医療提供体制のあり方等につ食時に注意すること等の県民に対する情報発信を体制」について説明の後、病床等の確保、疑い患（今村）
いて意見交換を行った。
４

中国四国厚生局との打合せ（7 月 9 日）

令和 2 年度の保険指導の日程変更等について打合せを行った。（清水）
５

行った際に感染機会の多い場所は避けること、飲依頼した。（沖中）10第 21 回山口支部健康づくり推進協議会（7 月 21 日）

令和元年度の事業実績、令和 2 年度の健診部

門及び健康づくり部門の取組みについての説明及山口県福祉サービス運営適正化委員会第 121

び質疑応答を行った。（中村）回苦情解決部会（7 月 10 日）

苦情相談の受付状況及び苦情解決事案について審議を行った。（今村）６

医師国保理事会－第７回－

医師事務作業補助者連絡協議会 ｢Web 会議 ｣（7 月 11 日）

新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、今年度の研修会等は実施しないこととし、今後の活動を検討する方策について協議を行った。（中村）
７

報告事項
１

第 1 回山口県保険者協議会（7 月 21 日）

令和 2 年度事業計画及び予算等の報告や健康

やまぐち 21 推進県民会議における取組（スローガン）等について協議を行った。（今村）

地方独立行政法人山口県立病院機構評価委員会（7 月 21 日）

令和元年度の収支決算、新型コロナウイルス感染症に対する院内の体制整備状況、新規採用職員の離職がないこと等の報告を受けた。（今村）671山口県医師会報

令和２年９月理－第 9 回－事

会
依頼があり、前川常任理事を推薦することを決定した。

8 月 6 日 16 時 55 分～ 19 時 15 分

報告事項

河村会長、今村・加藤両副会長、清水専務理事、

１

沖中・中村・前川・郷良・河村・長谷川各常任理事、白澤・山下・伊藤・上野・藤原・茶川・縄田各理事、篠原・岡田各監事

山口県医療審議会医療法人部会「持ち回り審議」（7 月 22 日）

医療法人の設立認可 2 件、解散認可 1 件について審議した。（河村会長）
２

中国地方社会保険医療協議会山口部会

協議事項
１（7 月 22 日）

医科では新規 2 件が指定された。（河村会長）

健康福祉部との懇話会について

9 月 3 日（木）に開催される標記懇話会における協議事項として救急医療等 7 項目について協議を行った。
２

新型コロナウイルス感染症対応下の診療所経

第 1921 号

３

第 3 回山口県新型コロナウイルス感染状況

モニタリング会議 ｢Web 会議 ｣（7 月 28 日）

7 月 28 日時点での感染状況についてモニタ

リングを行い、市中感染が生じている可能性は

営調査について低いが、人の往来の増加等により感染リスクは高り、本会役員のうちから回答することとした。

た監視体制の継続が必要と判断した。（沖中）日本医師会から標記調査に対する協力依頼があ

人事事項
１

定款等検討委員について

郡市医師会の役員改選に伴い、委員 8 名の就任が承認された。

まっているため、引き続き、一層の緊張感を持っ４

母体保護法指定医不服審査委員について

退任委員 1 名の後任として、津永産婦人科の津永長門 先生に委嘱することを決定した。
３

郡市医師会等の役員交代による委員会、部会及び医会の委員の変更について

地域医療計画委員会、警察医会、学校医部会及び産業医部会について、新委員が承認された。
４

災害薬事コーディネーター等連携体制検討会

委員の推薦について

山口県健康福祉部薬務課長から標記委員の推薦

672

病院 2 件、診療所 1 件の事案について審議を行った。（郷良）
５２

医事案件調査専門委員会（7 月 30 日）

健康スポーツ医学委員会（7 月 30 日）

令和 2 年度の健康スポーツ医学研修会については新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から中止することを決定し、令和 3 年度の日程
及びテーマ案について協議を行った。また、医師国保組合 ｢ 学びながらのウォーキング大会 ｣ の中止に伴い、同大会におけるスポーツ医学再研修（実地研修）についても中止することを決定した。

（伊藤）

６

第 1 回山口県糖尿病対策推進委員会（7 月 30 日）

令和元年度の事業報告の後、令和 2 年度の会

山口県医師会報

令和２年 9 月

理事

議日程、山口県糖尿病療養指導士講習会及びやまぐち糖尿病ウォークラリーの中止等について協議を行った。また、県医務保険課から「糖尿病性腎症重症化予防」について、同プログラムの改定についての説明、山口県後期高齢者広域連合から後期高齢者を対象とした糖尿病性腎症重症化予防の方針の説明が行われた。（伊藤）７

第 1921 号

会
心マーク」、秋・冬の診療体制等について説明及び質疑応答が行われた。（今村）12

第 2 回山口県障害者施策推進協議会（7 月 31 日）｢ や ま ぐ ち 障 害 者 い き い き プ ラ ン（2018 ～2023）｣ に係る今年度の主な取組等について協議を行った。（今村）山口県思春期保健関係者連絡会議（7 月 30 日）

県こども政策課から思春期保健指導者研修等の今後の取組について説明の後、今年度の思春期保13

警察医会第 2 回役員会 ･ 総会 ･ 第 27 回研修会
（8 月 1 日）

役員会では役員の交代、総会の議事進行、研修

健対策事業として、健康教育用リーフレット及び会等について協議を行った。総会では令和元年度

開催等について協議を行った。（河村）について審議した。研修会では徳島県医師会作成

普及啓発用カードの作成、保護者向け公開講座の

８

第 1 回山口県医療対策協議会専門医制度部

事業報告、令和 2 年度事業計画及び役員の交代の DVD「死亡診断書（死体検案書）作成マニュ
アル」視聴による映像研修を行った。（前川）会（7 月 30 日）

県内の専門研修プログラムの確認、初期臨床研

修 2 年生のキャリア形成に関するアンケート調
査結果等について協議を行った。（加藤）９14

第 2 回山口県犯罪被害者等の支援に関する検討会（8 月 3 日）

犯罪被害者の支援に係る全国の状況、支援方策等について協議を行った。（今村）

軽症者等に対する療養体制の確保（医師）について（7 月 30 日）

新型コロナウイルス感染者のうち宿泊療養とされた者に対する健康管理体制、医師の業務確保方法等について協議を行った。（沖中）10

第 1 回育児支援 WG･ 保育サポーターバンク

運営委員会合同委員会（8 月 3 日）

サポーター研修会の日程及び講師、サポーター

通信、保育サポーター等への現況報告依頼等について協議を行った。（長谷川）医療事故調査委員会（7 月 31 日）

支援団体として、病院 1 件について標記調査委員会を実施した。（郷良）
11

15

第 15 回都道府県医師会新型コロナウイルス

16

会員の入退会異動

入会 7 件、退会 5 件、異動 7 件。
（8 月 1 日現

在会員数：1 号 1,248 名、2 号 880 名、3 号 462 名、合計 2,590 名）

感染症担当理事連絡協議会 ｢TV 会議 ｣（7 月 31 日）
日本医師会 COVID-19 有識者会議 ｢COVID-19

感染対策における PCR 検査実態調査と利用促進

タスクフォース ｣ 中間報告書解説版、新型コロナ
ウイルス感染症の直近の発生状況、「みんなで安17

令和 2 年度特定健診の受診勧奨に関する保健事業について（意見交換）（7 月 30 日）

新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえて、受診勧奨の実施の可否、モデル事業の対象者

673

山口県医師会報

令和２年９月理事の抽出基準等について意見交換を行った。（伊藤）第 1921 号

会
２

来年度の県の施策 ･ 予算措置に対する要望について

医師国保理事会

－第８回－

協議事項
１

要望項目の選定に当たっての留意事項及び今後のスケジュールについて協議を行った。
３

乙種組合員の家族の遡及取得による本組合の郡市医師会からの意見 ･ 要望について

郡市医師会から要望のあった新型コロナウイル

対応についてス感染症とインフルエンザが混在する秋冬におけ遡及して本組合の被保険者とし、保険料の一部をガイドライン等を踏まえ、次回理事会において協

市町国保に加入の乙種組合員の家族について、減免することを決定した。
報告事項
１

る対応指針の作成等について、日本感染症学会の議することとした。
４

山口県国保連合会第 1 回通常総会について（7 月 31 日）

令和元年度事業報告・決算及び役員の選任等について議決した。

生涯研修セミナーの開催について

9 月 6 日（日）に山口県セミナーパークで開催する標記セミナーにおける新型コロナウイルスの感染防止対策として、手指消毒、検温、フェイス
シールドの着用、健康状態チェック表の提出等を実施することとした。
５

県民公開講座の開催中止について

11 月 22 日（日）に開催を予定していた標記－第 10 回－

講座について、新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、中止することを決定した。

8 月 20 日 17 時～ 18 時 40 分

報告事項

河村会長、今村・加藤両副会長、清水専務理事、

１

第 71 回山口県産業衛生学会 Web 会議事前

沖中・中村・前川・郷良・河村・長谷川各常

打合せ（第 1 回）（8 月 6 日）

縄田各理事、藤野・篠原・岡田各監事

行い、リモートでの Web 学会と日本医師会認定

任理事、白澤・山下・伊藤・上野・藤原・茶川・

標記学会の内容及び開催方法について打合せを

産業医単位が必要な者のみ集合する会場での受講との併用を検討することとした。（中村）協議事項
１

健康福祉部との懇話会について

9 月 3 日（木）に開催される標記懇話会における協議事項として、新型コロナウイルス感染症対策、災害医療、小児・乳幼児の健診等 6 項目とすることを決定した。

674

２

産業医部会理事会（8 月 6 日）

部会役員の選任、令和元年度決算、産業医部会

会費及び助成金の廃止、令和 2 年度部会総会の開催日程等について協議を行った。（中村）山口県医師会報

令和２年 9 月

３

郡市医師会保険担当理事協議会（8 月 6 日）

令和 2 年度山口県社会保険医療担当者指導計画等について説明した後、会員から提出された意７

第 1921 号｢ 第 21 回介護保険研究大会 ｣ 第 1 回実行委

員会（8 月 18 日）

役員選出の後、標記大会の開催の可否及び方法

見要望 29 議題について協議を行った。（清水）

について、事前アンケートを基に協議し、リモー

４た。（森重次長）

地方独立行政法人山口県立病院機構評価委員

ト又は紙ベースでの開催を検討することとされ会（8 月 7 日）

令和元年度における法人の業務の実績に関する評価（素案）について審議を行った。（今村）５

医師国保理事会

有床診療所部会第 1 回役員会（8 月 8 日）

－第９回－

令和元年度事業報告（案）、令和 2 年度事業計

画（案）及び総会、令和 2 年度診療報酬改定に対する評価について協議を行った。（伊藤）
６

協議事項
１

傷病手当金支給申請（2 件）について

2 件について協議、承認。

社会保険診療報酬支払基金山口支部幹事会（8 月 12 日）

医療機関等が行うオンライン資格確認の実施に必要な物品の調達・提供の業務の実施に伴う定款の一部変更の認可、地方単独医療費助成事業の受託に向けた働きかけ等について報告が行われた。

（河村会長）

人事事項
１

国保問題検討委員会委員（案）について

郡市医師会推薦の委員候補者から甲種組合員

14 名を選出し、本組合役員 6 名と合わせて 20名を委員とすることを決定した。

死体検案数掲載について自殺
Jul-209山口県警察管内発生の死体検案数
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他
103
0
1
7
0
12

合計
132

死体検案数と死亡種別（令和２年７月分）

0

1

7

0
12

9

103

自殺
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他

675

令和２年９月

山口県医師会報

カミュの『ペスト』と映画「コンテイジョン」

第 1921 号

飄々
広 報 委 員岸本 千種

カミュの『ペスト』（宮崎嶺雄 訳、新潮文庫）

で穏やかな場面だ。

アルジェリアの商業都市オランで伝染病ペスト親である。母親は感染もせず、体調も精神的にも鎖されてしまう。最低限の必要物質だけが届けらり、主人公の考えを全面的に受け入れ協力する。

を読んだ。今年だから読み通せた。

が流行し、194 ＊年４月から翌年２月まで街が封れる以外は、感染予防のために郵便のやりとりもできなくなる。

主人公の医師リウーは治療に奮闘する。いち早

くペストの可能性に気づいた先輩老医師カステルと相談し、やっと県庁で保健委員会が開かれるが、行政トップは事を荒立たせるのをためらう。利害が食い違い、優先事項が異なっている。経済活動

主人公リウーは既婚者だが、彼を支えるのは母安定し続けている。家事をこなし、話し相手とな
主人公の友人タルーに対しても聖母か観音菩薩のようである。

主人公の妻は離れた町で病気療養中という設定で、物語の終盤、亡くなった知らせが届いたと、言葉少なに書かれている。

映画「コンテイジョン」（Contagion ： 2011 年

が滞り、治安も乱れる。

アメリカ）も観た。「オーシャンズ 11」のソダー

次には迷信に走る。感染予防の目的でハッカド

で見ることができた。

人々は疑心暗鬼にかられ、宗教に救いを求め、ロップが売り切れる。

バーグ監督の映画である。こちらは 1 時間 45 分
新型コロナウイルス感染症で、今年１月に武漢取材の仕事でたまたまパリから来ていた新聞記

で、２月にクルーズ船で、３月にニューヨークで「ペストに感染していない」証明書を希望して、

Day2（２日目）から始まるサスペンスで、緊者ランベールは、脱出に挑戦するが失敗が続く。

起こった状況と似ている。

主人公のところにも来る。無理と分かり落胆する

迫感のある端正な場面の連続でテンポよく進み、する者同志という連帯感が生まれて協力者とな

立場の異なる 3 人の女性ドクターが登場する。

が、次第に考えが変化していき、同じ困難を共有

最後の場面で一気に謎が解ける。

る。

CDC の感染症調査官、感染の出処を突き止める者コタールなどが登場し、それぞれ自分の振る舞発するドクター。結末は３人全員必ずしもハッ神父パヌルー、市役所の臨時職員グラン、犯罪いを模索する。1940 年代の設定だが、2020 年の今に通じるものがある。

最も印象に残ったのは、ペストとの戦いで盟友となった旅行者タルーと主人公リウーが、夜の海で泳ぐ場面である。月明かりと星影のもと、静か676

ため香港へ派遣された WHO 職員、ワクチンを開ピーエンドとはいかないが、3 人とも全力で仕事に取組み、それ以上に自分の信念を守り通したという点で共通している。

異色の登場人物は、迷惑なブロガーである。彼は次々と過激なメッセージをブログで拡散する。

令和２年 9 月

山口県医師会報

影響力が大きいだけに、軽視できない存在となる。

第 1921 号

現実に戻って、新型コロナウイルス感染症の治

誤った情報は、ウイルス感染よりも早く広がり被療薬もワクチンもまだ無いが、2020 年８月６日、る。

イルス感染症のワクチン１億回分以上の供給を受害を及ぼす。人々を混乱させ、暴動の引き金にな「治療効果がある」と彼が言ったレンギョウ（連翹：Forsythia）を求めて薬店に人々が列をなす。
店員の「今日はここで品切れです」の言葉で、それまで何とか順番を待っていた普通の人々が暴徒と化す。

イギリスの大手製薬会社が開発中の新型コロナウ
ける方向で厚生労働省が最終調整に入ったというニュースが出た。すでにアメリカの製薬大手から
1 億 2 千万回のワクチン供給を受けることで合意しているのに続く朗報である。

「コンテイジョン」では、やっと出来上がったワクチンの接種の順番を誕生日による抽選で決めていた。何か月も待たされる人が出てくる。誘拐・取引・脅しが起こる。登場人物は、それぞれ自分の大切な人を守ろうと考え行動するが、それが他者との軋轢を生む。

677

山口県医師会報

令和２年９月

第 1921 号

第 157 回山口県医師会生涯研修セミナーとき

令和２年 11 月 15 日（日）10：00 〜 15：00

ホテルニュータナカ（山口市湯田温泉 2-6-24）

ところ※会場が通常と異なりますのでご注意ください。

〇 10：00 〜 11：00

特別講演１

次

第

超高齢社会の腎臓病−病態と最新治療−

金沢大学理事／医学部腎臓内科教授

和田

隆志

櫻井

晃洋

山口県医師会理事

白澤文吾

シンポジスト： DMAT ／医療法人神徳会三田尻病院病院長

豊田秀二

地域医療連携室長・外科医長

野村真治

日本赤十字社小野田赤十字病院副院長

佐藤智充〇 11：00 〜 12：00

特別講演２

遺伝性腫瘍について（仮）〇 12：00 〜 13：00〇 13：00 〜 15：00

札幌医科大学医学部遺伝医学教授

昼食

シンポジウムテーマ「災害救護」
座長：

日本赤十字社小野田赤十字病院院長

JMAT やまぐちプロジェクトチーム／

清水良一

山陽小野田市民病院

日本赤十字社災害医療コーディネーター／

山口県健康福祉部医療政策課課長

主催

山口県医師会対象

医師及び医療従事者

参加費
取得単位

川本めぐみ

無料

日本医師会生涯教育制度：４単位
特別講演１
特別講演２

CC66（乏尿、尿閉）：1 単位CC（未定）：1 単位

シンポジウム CC14（災害医療）：2 単位※新型コロナウイルスの影響により、中止にさせていただく場合もございます。

678

山口県医師会報

令和２年 9 月

第 1921 号『山口県医学会誌』第 55 号の原稿募集について
標記医学会誌につきましては、第 55 号を今年度も発行を予定しております。

本医学会誌は毎号、「会員研究」として会員個人あるいはグループによる各種医学論文を募集しており、会員の先生方の多数のご投稿をお待ちしております。
募集要領
１．内容

会員個人・グループによる各種医学論文○他の雑誌等に発表ないし発表予定のないものであること。

○著者が山口県医師会員であること。なお、共同研究者に会員以外の方が含まれるのは構いません。

２．執筆上のお願い（1）パソコン等で原稿を作成される場合は、原稿に UBS メモリあるいは CD-R を添付の上、送付ください。

（2）筆記の場合は、A4 判の用紙を使用の上、横書きとしてください。
（3）写真・図はオリジナルを添付、またはデータを送付ください。

（4）図表や写真のカラー印刷を希望される場合は、印刷費の一部を著者負担とします。

（5）著者校正をお願いします。
３．締切り

令和 2 年 10 月 23 日（金）４．お問い合せ並びにご送付先

山口県医師会事務局 総務課（TEL：083-922-2510）〒 753-0814 山口市吉敷下東三丁目 1-1

E-mail；hamasaki@yamaguchi.med.or.jp679

山口県医師会報

令和２年９月

第 1921 号

日医 FAX ニュース2020 年（令和 2 年）7 月 28 日 2882 号

2020 年（令和 2 年）8 月 18 日 2886 号■ コロナ影響把握、厚労省がデータ提供へ■ PCR 検査、「さらに戦略的強化へ」■ PCR 検査の拡大など５本柱を推進■ 薬価調査、実施計画案を了承■ ５月の入院外、診療所マイナス 20.2％■ PCR 検査拡大へ ､ 協議する方向で一致■ 「みんなで安心マーク」の発行を開始■ 「みんなで安心マーク」、846 件を発行
■ GL 順守で「コロナ対策強化」広告可2020 年（令和 2 年）7 月 31 日 2883 号■ 帰国者・接触者外来、3,694 カ所に■ マーク掲示の医療機関、「安心を」2020 年（令和 2 年）8 月 21 日 2887 号■ 介護医療院の総量規制対象外、延長提案■ 横倉義武前会長に名誉会長の称号授与■ 生命を終わらせる行為は医療ではない■ 「医師会検査センターへ公的支援を」■ 帰国者・接触者外来、2,679 カ所に■ 医療関係者ワクチン GL、第 3 版を公開

■ 突発性発疹は、過去５年比「やや多い」■ 日医、PCR 等検査の対応能力把握へ■ 診療報酬のコロナ臨時扱いを明確化■ 医師会立養成所調査−定員割れが深刻化−■ コロナ患者入院病院 ､ 月１億円超の赤字

2020 年（令和 2 年）8 月 4 日 2884 号

2020 年（令和 2 年）8 月 25 日 2888 号■ 障害福祉サービス報酬改定で要望■ 医療機関・高齢者施設の感染防止に注力■ 死因究明等推進計画検討会が初会合■ 勤務医、上位 10％の時間外は「1,824 時間」■ 集中改革プランの推進を確認■ 「薬物治療の考え方」第５版を公開■ ワクチン優先接種に「医療従事者」も■ COCOA の通知受信者、行政検査で■ 手話通訳のオンライン診療で運用通知■ 介護医療院 515 施設・３万 2,634 床■ 「フォト＆エッセー」を募集

2020 年（令和２年）8 月 7 日 2885 号■ 検査体制拡大など７項目の緊急提言

2020 年（令和 2 年）8 月 28 日 2889 号■ ポビドンヨードうがいの効果に懸念■ 「1,860 時間変える根拠弱い」■ 「医療経営の実態把握と追加支援」要望■ 医師の確認で「入力は事務職でも可」■ 同時流行見据え、検査や治療を提言

680■ 地域別診療報酬の導入に「明確に反対」■ 高齢者 ､ 次に医療従事者らに呼び掛け■ コロナ対応「スピード感持って全力で」令和２年 9 月

山口県医師会報

第 1921 号

681

平成 30 年 11 月

令和２年９月1012
682

山口県医師会報
山口県医師会報

第 1899 号

第 1921 号

平成 30 年 11 月

令和２年 9 月

山口県医師会報
山口県医師会報

第 1899 号

第 1921 号

1013
683

平成 30 年 11 月
令和２年９月

1014
684

山口
口県
県医
医師
師会
会報
報
山

第1921
1899号
号
第

平成 30 年
11 月
令和２年
9月

山口
口県
県医
医師
師会
会報
報
山

第 19211899 号
号
第

1015
685

山口県医師会報

令和２年９月

第 1921 号

謹 弔
次の会員がご逝去なさいました。謹んで哀悼の意を表します。
富

士

原
池

編

田

匡

氏

宇部市医師会

７月 30 日

享

年

75

紀

正

氏

下関市医師会

８月 12 日

享

年

71

真

一

氏

下関市医師会

８月 18 日

享

年

69

後
集 記

ニューノーマル 、ご存じですか。元々はビジネス用語で、2007 年から 2008 年にかけての

世界金融危機やリーマンショックを経た構造的変化を表現する言葉ですが、私は最近になってこの言葉を知りました。このコロナ禍では「今までの常識が大きく変わる」という場面でよく目にするようです。

今年５月末に山口県立美術館へデンマークの画家の展覧会に行った時のこと。感染予防のため

大幅な会期短縮となり、混雑が予測されていました。先ずは美術館の門のところで一人一枚の入場整理券をもらい、2 時間後に集合。屋外のテントの下で、体温測定、手指消毒、問診票の記入を済ませ、注意事項を聞いて入館。正面のスロープを上がったところで、今度は入場時間ごとのグループに分けられ、グループカラーの札のついたストラップを首に掛けます。そして、横一列に間隔を空けて木の椅子に腰かけ、鑑賞の手順について非常に丁寧な説明を受けます。なんだか
就学時健診を受けている気分。フェイスシールドを着けた美術館スタッフの皆さんには緊張感が漂っているようで、これだけの準備、さぞ大変だったことでしょう。鑑賞時間に制限があることは想定内でしたが、展示室間の移動にも時間制限があり、それより早くても遅くてもいけません。

ですので、「この部屋はざっくり回って次に行こう」とか「さっきの作品が気になるから戻ろう」
とかは難しいです。北欧絵画の静謐さを鑑賞する合間に、スマホの時刻をチェックし、自分の所属する紫グループからはぐれてないか、時々、周囲の人の胸元の札の色を確かめていました。無事に予定通りの時間に美術館を出たときには、いつもとは違う達成感と疲労感があった気がします。これが、私のニューノーマル「新しい常識・状況」との遭遇です。もっとも、次の特別展ではオンライン予約ができて、館内は自由に鑑賞できましたのでご安心ください。

いずれ、「あの時は大変だったね」と、このニューノーマルを笑える日が早く来てほしいもの

です。

686

（常任理事

長谷川奈津江）令和２年９月

山口県医師会報

第 1921 号

令和２年 9 月

山口県医師会報

第 1921 号

Contents■新理事プロフィール②…………………………………………………………………

613■令和 2 年度 山口県医師会理事会会務分担 …………………………………………

615■新病院長に聴く「山口県立総合医療センター院長」………………………………

616■今月の視点「見えぬけれどもあるんだよ」……………………………… 前川恭子

618

■第 187 回山口県医師会臨時代議員会 ………………………………………………

620〈傍聴印象記〉 …………………… 津永長門

624

■郡市医師会保険担当理事協議会……………………………… 清水

612

暢、伊藤真一625■令和 2 年度 郡市医師会救急医療担当理事協議会 ……………………… 前川恭子

634

■第 1 回全国医師会産業医部会連絡協議会 ……………………………… 中村洋640■令和 2 年度 山口県医師会有床診療所部会 第 1 回役員会 ……………… 正木康史

652

■令和 2 年度 第 1 回医師国保通常組合会 ……………………………………………

654■理事会報告（第８回、第９回、第 10 回） …………………………………………

670■飄々 ｢ カミュの『ペスト』と映画『コンテイジョン』｣ ……………… 岸本千種

676

■お知らせ・ご案内………………………………………………………………………

678■日医 FAX ニュース ……………………………………………………………………

680■編集後記………………………………………………………………… 長谷川奈津江

686

687

山口県医師会報

令和２年(2020 年)

新病院長に聴く

9 月号− No.1921 −にちいくん「日医君」山口県バージョン

初秋（下関市豊浦） 渡 邉 惠 幸

令和
年

２

TEL：083-922-2510

ホームページ：http://www.yamaguchi.med.or.jp

E-mail：info@yamaguchi.med.or.jp

定価：1,000 円（会員は会費に含む）

No.1921

印刷：株式会社マルニ

FAX：083-922-2527●〒 753-0814 山口市吉敷下東三丁目 1 番 1 号

月号

9

発行：一般社団法人山口県医師会（毎月 15 日発行）

Topics新病院長に聴く「山口県立総合医療センター」

撮