全国英語教育学会 平成 29 年度第 1 回理事会議事録■日 時：平成 29 年 3 月 25 日（土）13:00-17:30■場 所：関西外国語大学 中宮キャンパス 本館 3 階 302 会議室■出席者：
伊東治己（会長），早瀬光秋（副会長・会長代行），深澤清治（副会長，理事・中国，島根研究大会実行委員長），松沢伸二（副会長，理事・関甲信），石塚博規（理事・北海道），志村昭暢（理事・北海道，幹事），野呂徳治（理事・東北），久保田佳克（理事・東北），斉田智里（理事・関甲信），紺渡弘幸（理事・中部），里井久輝（理事・関西），泉恵美子（理事・関西），竹野純一郎（理事・中国），五百蔵高浩（理事・四国），水野康一（理事・四国），柳井智彦（理事・九州）＜以下，オブザーバー＞

折田充（紀要編集委員長・九州），飯村英樹（紀要編集事務局長・九州），池野修（前紀要編集委員長・四国），寺嶋健史（前紀要編集事務局長・四国），丹藤永也（幹事・東北），田中武夫（幹事・中部），大和知史（幹事・関西），鬼田崇作（幹事・中国），多良静也（幹事・四国），麻生雄治（幹事・九州），山森直人（事務局長・四国），高橋俊章（島根研究大会事務局長）
・ 平成 28 年度決算（案）（資料 6）および平成 29 年度予算（案）（資料 7）が別紙資料として，島根研究大会追加資料（宿泊のご案内）が追加資料として，配布された。
・ 議題に先立ち，伊東会長から挨拶とともに，本学会運営の基本的な方針に関する見解が述べられた。
- 基本的には卯城前会長の方針を継承する。
- 小学校英語教育学会との連携体制は今後も堅持する。
- 学会の名称については，個人的な見解として，「全国英語教育学会（JASELE）」という名称が定着しつつあることをふまえ，当面は，現名称を使用していく。ただし，日本英語教育学会との連絡は今後も維持していく。
- 学会事務局本部の体制については，基本的に前体制を継承するが，部の統合など部分的に変更する。
- 8 つの地区学会の連合体という，本学会が誕生した経緯を考慮しつつ，連合体としての強みも活用しながら，各地区が基盤になっていることをふまえた学会運営を行う。
- 学校現場との関係を重視する本学会の特徴をふまえ，その課題（学校教員の発表件数の減少，学校教員の学会賞受賞歴がない，など）を解消し，学校教員の教育実践発表の場となる可能性を継続的に追求する。
- その他，学会費（2,000 円），賛助会員にとってのメリット，研究大会の開催日（7 月や 9 月の開催や平日開催の検討），予稿集の電子化について，継続的に検討する。
・続いて，役員名簿にもとづき，理事会出席者の自己紹介が行われた。
■議 題：
1) 平成 29 年度新役員（案）・伊東会長より，平成 29 年度新役員（資料 2）の提案があり，次の点が確認され了承された。
- 研究企画部と大会企画部を統合し「研究／大会企画部」とした。
- これまでの理事による各部の相談役担当を廃止し，今後は伊東会長が財務部と広報／通信部，早瀬副会長が社会ニーズ対応推進部，深澤副会長が研究／大会企画部，松沢副会長が学生支援部の相談役を担当する。
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- 役員名簿において，逝去された顧問については住所を記載しない。
- 役員名簿は個人情報が記載されているため注意して扱う（ネット上には住所等は掲載しない）。
・ 伊東会長より卯城前会長を顧問に推薦する旨の提案があり，全会一致で了承された。8 月の総会に上程することとなった。
2) 全国英語教育学会紀要 ARELE 28 号（経過報告）
・ 池野前紀要編集委員長より，別紙資料 1, 2 が配付され，投稿論文数や採択状況等について説明がなされた（別紙資料は本議題の審議終了後に回収された）。
・ 同時に，池野前紀要編集委員長と寺嶋前編集事務局長より，資料 3 に基づき，ARELE 28 号の編集について報告がなされた。そのおもな内容は次の通りである。
- ARELE 原稿の評価方法については，26 号より 5 段階評価が採用されており，28 号についても，査読者に対する事前調査の結果（資料 3 の参考資料）をふまえ，5 段階評価を継続した。また，研究論文と実践報告の査読基準に一部変更・追加があり，それに伴い論文執筆要領を修正した。
- 学校現場の教員に実践報告を執筆してほしい。研究論文と実践報告との関連性あるいは両者の違いについて検討が必要である。
- 編集過程上生じた問題として，査読委員からの査読結果報告に一部遅れがある。各地区において，査読委員推薦の際に，締切日までの報告を厳守するよう依頼してほしい。また，紀要の厚さによる送料増に対し，安価で送付するための工夫を検討している。
- CiNii の業務終了に伴う，科学技術振興機構の J-STAGE へのデータ移行の手続きを業者に依頼することになった。また，この点について，21 号以前の掲載論文の著者許諾の取得の有無について質問があり，事務局にて確認することとなった。
（補足：この点については，理事会後，CiNii には ARELE 21 号以前の掲載論文のうち著者より許諾を得られた論文のみが公開されていることが確認された。
）- 紀要編集上の課題として，執筆要領に従っていない論文の存在，査読委員と査読対象論文のミスマッチ，査読期間の厳守（上述），学会賞（教育奨励賞）の学校教員受賞者がないこと，紀要の送料増への対応（上述），英語教育関連学会間の日本語論文投稿要領の統一が進んでいな
いこと，ARELE 掲載論文に対する問い合わせへの対応，がある。特に，査読者間の採点に開きがある場合の対応に関する質問が出され，池野前委員長より，紀要編集委員会の申し合わせにもとづき対処しているとの回答がなされた。
- ARELE 掲載論文に対する問い合わせについては，「剽窃や二重投稿といった極めて深刻な問題が明確な根拠をもって疑われる場合は除いて，原則として，『紀要(ARELE)』に発表された個々の論文の内容についての問い合わせにはお答えしない」という対応を原則とすることが了承された。
3) 全国英語教育学会・学会賞（案）・池野前紀要編集委員長より，学術奨励賞と教育奨励賞の候補について報告があり，原案の通り了承された。
4) 第 43 回島根研究大会実施要綱（案）・ 深澤大会実行委員長による第 43 回島根研究大会に関する案内に引き続き，高橋大会事務局長より，資料 5 に沿って，島根研究大会の概要および準備状況について説明がなされた。おもな内容は次の通りである。
- 大会要項（資料 5-1）とチラシ・ポスター（資料 5-2）の内容を確認した。
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- 各地区で必要とされる要項等の部数と送付先（資料 5-4）を確認した。
- フォーラムやワークショップの概要を 3 月末日までに島根研究大会事務局に連絡するよう依頼があった。
- フォーラムやワークショップ等の提案者等に所属変更があれば，3 月末日までに島根研究大会事務局に連絡するよう依頼があった。
- 特別講演を無料で非会員に公開すること（遠隔システムを用いて別会場で）が了承された。
- 企業ブースを設置する会場の環境上の制約をふまえ，これまで賛助会員だった企業に優先的に案内を出すことが了承された。その際，申込み期限を設け，32 ブースの位置は抽選とすることが確認された（資料 10 を参照）。
- 展示ブースおよび託児コーナーの設置にかかる費用を学会から支出することが了承された。
- 賛助会員の研究発表については（議題 9（資料 10）と関連），可能な限り発表枠を設定するが，それが難しい場合は，一般発表の枠で発表してもらうこと，および，発表者の所属は賛助会員としての登録名称とすること，が了承された。
5) 平成 28 年度決算（案）・ 山森事務局長より平成 28 年度決算（案）（資料 6）の説明があり，原案通り了承された。決算案
資料の不明瞭な点については，事務局において確認後，改めて第 2 回理事会にて説明することとなった。
6) 平成 29 年度予算（案）・ 山森事務局長より平成 29 年度予算（案）（資料 7）の説明があり，原案通り了承された。
7) 第 44 回関西地区研究大会（経過報告）
・ 里井大会副実行委員長による第 44 回関西地区研究大会に関する案内に引き続き，大和大会事務局長より資料 8 をもとに関西地区研究大会の実施案について説明があった。
・ 大会会場については神戸大学鶴甲第一キャンパスか龍谷大学大宮キャンパスかを関西地区にて検討中であることが報告された。また，伊東会長より，研究大会名に付する地名について，都道府県名とするか都市名とするか（例えば，神戸大学にて開催する場合，「兵庫研究大会」か「神戸研究大会」か）について質問が提示され，過去の大会名をふまえて審議した結果，研究大会名に付する地名の選択は大会開催地区に任せることとなった。
・ 関西地区研究大会の開催日程は平成 30 年 8 月 25 日（土），26 日（日）で実施することが承認された。同時に，大和大会事務局長より，全国大会の開催日程のより柔軟な設定に関する提案がなされ，開催日程に関する意見交換が行われた。その結果，次のような意見が出された。
- 8 月第一週を慣例としてきたが，7 月や 9 月の開催や平日の開催の可能性も検討すべき。
- 地区によっては 8 月後半より新学期が始まる（8 月は最終週であれば参加可能かもしれないが，8 月第 3 週は特に難しい）。
- 会場によっては 8 月は平日にも免許更新講習がある。
- 7 月開催となると，金曜日は授業があるため，金・土・日曜日の開催を慣例とする本学会の研究大会の実施は難しい。
- 学校現場との連携を重視する本学会の理念を考慮すれば，学校教員が参加しやすい時期に行うべき。
- その他
以上の審議をふまえ，関西地区研究大会以降の開催日程については継続的に審議していくが，基3/6

本的には，学校教員が参加しやすい日程を設定することを前提としつつ，大会会場の事情を考慮し大会日程を設定することとなった。
・ 大和大会事務局長より，研究大会時に配布する研究発表予稿集に関わる予算や編集作業上の負担を軽減することを目的に，予稿集の冒頭部分（大会案内・プログラム，業者の広告）のみを冊子化して事前申込者に送付し，予稿集の発表原稿部分は電子化してウェブ上で閲覧可能にするという提案がなされた。この提案について，次のような意見があった。
- 当日参加者にはどのように対応するか。
- 紙媒体の予稿集を研究業績として扱う場合もあるのでは。
- 可能な地区から試みてはどうか。
- PDF 予稿集の容量が大きくなりすぎて，ダウンロードできなくなることがあるのではないか。
- 会費納入者だけがダウンロードができる体制がとれるのか。
- その他
以上の審議をふまえ，まずは関西地区研究大会にて予稿集の電子化を実現する方向で検討を進め，第 2 回理事会にて実現の可否を報告してもらうこととなった。
・ 伊東会長より，関西地区研究大会においては，2 日目の昼休みから午後のシンポジウムまで，ポスター発表とランチョンセミナーしか予定されていないので，学生フォーラムや自由研究発表と組み合わせるなど，再検討してほしいとの依頼があった。
・ 研究大会名に付する開催番号を研究大会名のどこに入れるか（「全国英語教育学会第 43 回島根研究大会」か「第 43 回全国英語教育学会島根研究大会」か）について質問があったが，近年の研究大会の名称にならって，開催番号を大会名の中に入れること（全国英語教育学会第 43 回島根研究大会）が了承された。
8) 各地区学会の担当ローテーション（案）について（資料 9）・ 全国学会の役員担当ローテーションについて，石塚理事（北海道地区）より，北海道地区における全国学会の役員を担当する人材の確保が難しい状況について説明があり，これを受けて，小規模地区の状況を考慮し，特に編集委員長のローテーションのあり方について継続審議することとなった。次の具体的方向性を参考に各地区にて検討していただき，今年度の第 2 回理事会（8 月）にて検討結果をもとに最終的な結論を出すこととなった。
- 編集委員長のローテーションの具体的方向性：① これまでどおり８地区でのローテーション② ①とほぼ同じだが，北海道に関しては，準備ができ次第ローテーションに入ってもらう③ 小規模地区（２，３地区）を抱き合わせて，小規模地区の分担回数を減らす
9) 賛助会員の特典について
・ 議題 4（第 43 回島根研究大会実施要綱（案））の審議時に資料 10 をもとに本学会の賛助会員の特典について確認した。
10) 第 1 回理事会出席の旅費について
・ 第 1 回理事会出席のための各地区における旅費支給状況を確認のうえ，該当地区の負担を軽減するため，かつ，紀要編集に関わる議事は学会にとって重要な議事であるため，伊東会長より第 1回理事会の紀要編集委員会委員長と同事務局長（紀要編集委員会の体制が移行した年度は，旧体制 2 名及び新体制 2 名分）の旅費を学会事務局（事務局運営費）から支給する提案があり，了承された。なお，この提案に関する会則の変更は行わず，当面は財政状況との兼ね合いを確認しな
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がら，同旅費支給方針の経過を見守ることとなった。
・ また，学会事務局を構成する各部からの第 1 回理事会への参加は義務とせず，代替措置として各部からの報告や計画は，各部が作成した文書を学会事務局長が代読をすることとした。なお，各部からオブザーバー参加する場合は，その個人が旅費を自己負担することとなった。
11) 事務局内各部における活動について（経過報告）（資料 10）・ 研究企画部，広報通信部，社会ニーズ対応推進部，学生支援部の活動状況について，山森事務局長から各部より提出のあった活動報告書・計画書が代読された。なお，大会企画部の報告については，島根研究大会の要項に組み込まれている。
■研究企画部・ 研究企画部の活動状況（資料 11-1）に関する，おもな点は次の通りである。

- 平成 28 年度は東京学芸大学，岐阜大学サテライトキャンパス，龍谷大学大阪梅田キャンパスの 3 か所で英語教育セミナーが開催された。
- 平成 29 年度も北海道地区，九州地区，中国地区での開催を予定している。
■広報通信部
・ 広報通信部の活動状況（資料 11-2）に関する，おもな点は次の通りである。
- 平成 28 年度下半期は Newsletter を 8 月と 1 月に発行し，平成 29 年度も 28 年度同様に 4 月，8月，1 月に発行する予定である。また，メールマガジンの登録者が 333 人に増えた。
- 平成 28 年度の新たな試みとして，英語教育セミナー及び全国大会において JASELE Newsletterのチラシを配布した。
- JASELE サイトにおいて，「英語教育セミナー」，「第 17 回北海道英語教育学会研究大会」，「ARELE28 号執筆要領とテンプレート」，「2016 年度年会費支払い期限について」などを新規投稿した。
■社会ニーズ対応推進部
・ 社会ニーズ対応推進部の活動状況（資料 11-3）に関する，おもな点は次の通りである。
- 社会ニーズ調査の結果，託児所への好意的評価，予稿集のオンライン公開や PDF 化，学生・院生向けの懇親会費の値下げ，海外の参加者を増やす工夫といった意見があった。
- 教員研修講師紹介制度については，平成 28 年度は事例がなく，今後の制度継続について検討が必要である。
- 全国大会の託児所については，各実行委員会のご尽力により安定的な運営となりつつある。平成 29 年度島根研究大会においても託児コーナーを設置予定である。
- 前会長の提案をうけて検討を開始した特別支援教育に関する大会企画が，平成 29 年度の島根研究大会で実現する見通しである。
- 全国大会開催地区から 1 名を社会ニーズ対応推進部の構成員とすることで，託児所運営や企画などについて連携が容易になる。
■学生支援部
・ 学生支援部の活動状況（資料 11-4）に関する，おもな点は次の通りである。
- 埼玉大会にて行われた第 4 回大学生・大学院生フォーラムはランチョンセミナーとの重複を避けるため，例年とは異なり 1 日のみの開催とした。前年度のアンケート結果を受け，学生間の交流に十分な時間がとれる内容・構成で行われ，過去最大の参加者数（53 名）があった。
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- 平成 28 年度の同フォーラム参加者に対するアンケート結果にもとづき，学生がさらに多く発言・交流できる場を提供するために，平成 29 年度の島根研究大会における第 5 回同フォーラ
ムでは「ミニシンポジウム」の形式を 2 日目に取り入れる予定である。
- 同フォーラムでは，グループで交流を行うため可動式の椅子や机があり，学会参加者が訪れやすい位置にある教室の使用を要望したい。
- 学生会員の研究大会参加助成金制度については，申込者は 0 であった。利用者数も同制度の存在意義が重要であると考え，平成 29 年度の島根研究大会においても同じ制度を実施したい。
また，平成 29 年度の島根研究大会においても，28 年度同様に大会ウェブサイトから同制度への応募者を募りたい。同制度について研究大会の案内や参加要領などの文書への情報掲載を検討してほしい。同制度について先生方からの学生への周知をお願いしたい。
・ 以上の各部会の報告について，伊東会長より補足説明および依頼がなされた。
- 研究／大会企画部担当の英語教育セミナーについては，今後も地区持ち回りで年間３回のペースで開催予定なので，開催される地区には可能な範囲（例えばコーディネイターや司会者の選出）で支援していただきたい。
- 社会ニーズ対応推進部において，教員研修講師紹介制度の広報のために，各県の教育委員会や教育センター等への講師リストの送付や，広報／通信部と連携した学会ウェブサイトによる広報を行ってほしい。また，講師リストの更新を各地区へ依頼したい。
- 学生会員の研究大会参加助成金制度に関する情報を，学会ウェブサイトのトップページに掲載していただくよう，広報／通信部に依頼したい。
12) その他
・ 山森事務局長より，決算案（資料 6）について補足説明があった。
■報告事項：特になし■配布資料：
資料 1 出席者名簿
資料 2 平成 29 年度役員一覧（案）資料 3 紀要 ARELE 28 号編集経過
資料 4 各地区学会情報
資料 5 第 43 回島根研究大会実施要綱（案）
資料 6 平成 28 年度決算（案）（別紙）
資料 7 平成 29 年度予算（案）（別紙）
資料 8 第 44 回関西地区研究大会実施要綱（案）
資料 9 各地区学会の担当ローテーション（案）資料 10 賛助会員特典について
資料 11 事務局内各部における活動
参考資料 1 本会会則
参考資料 2 申し合わせ事項

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