Ⅰ-2

定款細則

社会福祉法人特別区社会福祉事業団 定款細則
第１章

総則

（目的）
第１条

社会福祉法人特別区社会福祉事業団（以下「法人」という。）定款細則（以下「 定款細則」という。）は、法人定款（以下「定款」という。）第４２条の規定によりこの法人の運営及び業務執行等についての細則を定めたものである。

（法人が経営する施設及び事業の細目）
第２条

この法人が定款第１条及び第３６条に基づき経営する施設（所在地）及び事業の細目は別表１のとおりとする。

（施設のブロック編成）
第３条

別表１(１)による更生施設、宿所提供施設及び母子生活支援施設、並びに同表(２)(ア)による宿泊所及び(イ)から(オ)までの事業等は、相互に支援し協力して事業運営するため、ブロックを編成し、各ブロックに中核施設を置く。ただし、ブロックに属さない施設等を置くことができる。
２

各ブロックの構成は別表２のとおりとする。

（理事長選定基準）第４条

定款第１６条第２項の規定により、理事会は、次の各号に規定する者の中から理事長を選定することとする。
（１）特別区人事・厚生事務組合管理者及び副管理者並びにこれらの職にあった者（２）特別区人事・厚生事務組合を組織する特別区の長及び副区長並びにこれらの職にあった者

第２章

評議員会

（理事及び監事の出席）
第５条
２

議題、議案を説明する理事は、評議員会に出席しなければならない。

監事は、評議員会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べることができる。

（招集の手続）第６条

理事長は、評議員会を招集する 場合は、理事会の決議によって、次の事項を定め

Ⅰ-2 定款細則
評議員会を招集する。
（１）

評議員会の日時及び場所（２）

評議員会の目的である事項（３）

評議員会の議案の概要

２

理事長は、評議員から評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して評議員会の招集の請求を受けたときは、 遅滞なく評議員会を招集する。

３

前項の招集を請求した評議員は、次の場合には、東京都知事の許可を得て、評議員会を招集する ことができる。

（１）請求後遅滞なく招集の手続が行 われない場合（２）請求があった日から６週間以内の日を評議員会の開催 日とする招集の通知が発せられない場合
４

前項の規定により評議員が評議員会を招集する場合には、当該評議員が第１項各号に掲げる事項を定めなければならない。

（招集の通知）第７条

評議員会を招集する場合は、理事長は、評議員会の日の１週間前までに、招集事項を記載した書面をもって各評議員に通知を発出しなければならない。
２

理事長は、前項の書面による通知の発出に代えて、評議員の承諾を得た電磁的方法により通知を発出することができる。

（招集手続の省略）
第８条

前条の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときには、招集の手続を経ることなく評議員会を開催することができる。
２

前項の規定により評議員会を開催する場合には、評議員の全員からこれに同意する旨の書面又は電磁的記録を受理し、記録しなければならない。

（議長）
第９条

評議員会の議長は、その評議員会に出席した評議員の中から互選により選出する。

（評議員提案権）
第１０条

評議員が理事 長に対して一定の事項を評議員会の目的とすることを請求するときは、その請求は、評議員会の日の４週間前までにしなければならない。この場合、その評議員は、提出しよ うとする議案の要領を招集通知に記載し、又は記録することを請求することができる。

Ⅰ-2
２

定款細則

評議員は、評議員会において、評議員会の目的である事項につき議案を提出 することができる。

３

前２項の場合であっても、当該議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき評議員会において議決に加わることができる評議員の１０分の１以上の賛成が得られなかった日から３年を経過していない場合は、この限りでない。

（決議の省略）第１１条

理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（評議員会への報告）
第１２条

理事長、副理事長又は常務理事は、法令及び定款で定める事項について、評議員会に報告するものとする。

（理事等の説明義務）
第１３条

理事及び監事は、評議員会において、評議員から特定の事項について 説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が評議員会の目的である事項に関しないものである場合及び次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（１）当該事項について説明をするため調査を必要とする場合（次に掲げる場合を除く 。）
ア

当該評議員が当該事項について説明を求める旨をこの法人に通知したのが、評議員会の日より相当の期間前である場合

イ

当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合（２）当該事項について 説明をすることによりこの法人 その他の者（当該評議員を除く。）の権利を侵害することとなる場合（３）評議員が当該評議員会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合（４）前各号に掲げる場合のほか、当該事項について説明をしないことにつき 正当な理由がある場合（職員への 意見聴取等）
第１４条

評議員会は、必要に応じ、職員を会議に出席させ、報告を求め、意見を聴取することができる。

Ⅰ-2 定款細則
（議事録）
第１５条

評議員会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成し、別表３ の事項を記載しなければならない。
２

評議員会の 決議があったものとみなされた場合の 評議員会の議事録には 、次の事項を記載しなければならない。

（１）評議員会の決議があったものとみなされた事項の内容（２）前号の事項を提案した者の氏名（３）評議員会の決議があったものとみなされた日（４）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
３

評議員会への報告があったとみなされた場合の評議員会の議事録には、次の事項を記載しなければならない。

（１）評議員会への報告があったものとみなされた事項の内容（２）評議員会への報告があったものとみなされた日（３）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
４

評議員会の議事録は、評議員会の日から１０年間、定款第４条の事務所に備え置かなければならない。

第３章

理事会

（理事会の開催）
第１６条
２

理事会は毎会計 年度毎に年 ５回以上開催する。

前項のほか、理事会は、次の事項に該当する場合に開催する。

（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から理事長 に会議の目的である事項を示して、理事長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が 発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）社会福祉法第４５条の１８第３項で準用される一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１０１条第２項に基づき、監事から理事長に招集の請求があったとき。
（５）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間 以内の日を理事会の日とする理事長 の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。

Ⅰ-2

定款細則

（招集者）
第１７条

定款第２５条第１項のとおり理事会は理事長が招集する。ただし、次の事項の場合は除く。
（１）定款第２５条第２項のとおり、理事長に事故 があるとき若しくは理事長が欠けたときに副理事長が招集する場合又は理事長及び副理事長に事故 があるとき若しくは理事長及び副理事長が欠けたときに 常務理事が招集する場合（２）前条第２項第３号により理事が招集する場合（３）前条第２項第５号により監事が 招集する場合
２

理事長は、前条第２項第２号又は同条第２項第４号に該当する場合は 、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集をしなければならない。

（招集の手続）第１８条

理事会を招集する場合は、理事会の日の１週間前までに、次の各号を定 め、理事及び監事の全員に通知を 発出しなければならない。ただし、第１６ 条第２項第１号による開催の場合は、第２号の事項を省略することができる。
（１）理事会の日時及び 場所（２）理事会の目的である事項
２

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意が ある場合は、招集の手続 を省略して、理事会を開催することができる。

（議長）
第１９条
２

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

理事長が欠席した場合又は理事全員の改選直後の理事会における議長は、出席した理事の中から互選された者がこれに当たる。

（理事による利益相反取引等の制限）
第２０条

理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）理事が自己又は第三者のためにこの法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
（２）理事が自己又は第三者のためにこの法人と取引をしようとするとき 。
（３）この法人が理事の債務を保証 することその他理事以外の者との間においてこの法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
２

理事が前項に規定する取引をしようとする場合は、次の事項を明示して理事会の承認を得るものとする。

Ⅰ-2 定款細則（１）取引をする理由（２）取引の内容（３）取引の相手方、金額、時期及び 場所（４）取引が正当であることを示す参考資料（５）その他必要事項（利益相反取引等の報告）
第２１条

理事が前条第１項に規定する取引をしたときは、その取引についての重要な事実を、遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（決議方法）
第２２条

理事会の決議は、決議に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２

前項の決議について、特別の利害関係を有する理事は、議決 に加わることができない。

３

議決権は、書面若しくは 電磁的方法により又は代理人により行使することができない。

（決議の省略）
第２３条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の議決があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べた場合は、この限りでない。

（報告の省略）第２４条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。ただし、理事長、副理事長及び常務理事による自己の職務の執行の状況についての報告は、省略することができない。

（監事の出席）第２５条

監事は、理事会に出席し 、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（職員への 意見聴取等）
第２６条

理事会は、必要に応じ、職員を会議に出席させ、報告を求め、意見を聴取することができる。

Ⅰ-2

定款細則

（議事録）
第２７条

理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成し、別表４ の事項を記載しなければならない。
２

理事会の決議があったものとみなされた場合の理事会の議事録には、次の事項を記載しなければならない。

（１）決議 があったものとみなされた事項の内容（２）前号の事項を提案した理事の氏名（３）決議があったものとみなされた日（４）議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
３

理事会への報告を要しないものとされた場合の理事会の議事録には、次の事項を記載しなければならない。

（１）報告を要しないものとされた事項の内容（２）報告を要しないものとされた日（３）議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名４

理事会の 議事録は、理事会の日から１０年間、定款第４条の事務所に備え置かなければならない。

第４章

監事

（監事の選任議案）
第２８条

理事が監事の選任に関する議案を評議員会に提出するには、監事の過半数の同意を得なければならない。
２

監事は、理事に対し、監事の選任を評議員会の目的とすること又は監事の選任に関する議案を評議員会に提出することを請求することができる。

（調査及び差止め 請求）第２９条

監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類等を調査するものとする。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告しなければならない。
２

監事は、理事がこの法人の 目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又 はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

Ⅰ-2 定款細則（理事会への報告）
第３０条

監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。

第５章

雑則

（秘密の保持）第３１条

この法人の評議員選任・解任委員会の委員、評議員、役員（以下「役員等」という。）及び役員等であった者は、業務上知り得た情報の内容を第三者に漏洩し、又は不当な目的のために利用してはならない。

（改正）
第３２条

附

定款細則の改廃は、理事会の決議を経て行う。

則

この定款細則は、平成１４年４月１日から施行する。
附則

この定款細則は、平成２１年１２月１日から施行する。
附則

この定款細則は、平成２２年４月１日から施行する。
附則

この定款細則は、平成２２年６月１日から施行する。
附則

この定款細則は、平成２２年８ 月４日から施行する。
附則

この定款細則は、平成２４年４月１日から施行する。
附則

この定款細則は、平成２７年６月１日から施行する。
（経過措置）
別表１（法人定款第２７条登載事業の細目）の（２）路上生活者対策事業１自立支援セン
ター港寮の経営は平成２７年８月１日から自立支援センター新宿寮（新宿区内藤町１１番地１５）とする。

Ⅰ-2
附定款細則

則

この定款細則は、平成２７年８月１日から施行する。
附則

この定款細則は、平成２８年５月３０日から施行する。
附則

この定款細則は、平成２９年４月１日から施行する。 ただし、別表１及び別表２中宿泊所綾瀬荘の追加に係る部分については、同年６月１日から施行する。
附則

この定款細則は、平成３０年１月１日から施行する。
附則

この定款細則は、平成３０年４月１日から施行する。
附則

この定款細則は、平成３１年４月１日から施行する。
附則

この定款細則は、令和２年４月１日から施行する。
附則

この定款細則は、令和２年８月３日から施行する。
附則

この定款細則は、令和３年４月１日から施行する。
附則

この定款細則は、令和４年４月１日から施行する。
附則

この定款細則は、令和 ６年４月１日から施行する。

別表１（第２条関係）
法人が経営する施設(所在地)及び事業の細目(定款第１条登載事業の細目)
事業細目

定款第１条に登載している事業名称
１
２３（ア）更生施設の経営

４５(1)
第一種社会
福祉
事業

６７１２（イ）宿所提供施設の経営

３４５１（ウ）母子生活支援施設の経営（ア）生計困難者のために、無料又は低額な料金で、宿泊所等を利用させる事業の経営(2)
第二
種 （イ）生計困難者に対して、生活に関する相談に応ずる事業の経営
社
会
福祉
事
業
（ウ）社会福祉事業に関する連絡又は助成を行う事業（エ）障害福祉サービス事業の経営（オ）特定相談支援事業の経営

２
１２

更生施設

特別区人事・厚生事務組合立本木荘の受託経営（足立区関原一丁目４番２９号）
更生施設 特別区人事・厚生事務組合立けやき荘の受託経営（新宿区西落合一丁目１８番１８号）
更生施設 特別区社会福祉事業団立塩崎荘の経営（江東区塩浜二丁目５番１６号）
更生施設 特別区人事・厚生事務組合立淀橋荘の受託経営（新宿区北新宿四丁目１番４号）
更生施設 特別区人事・厚生事務組合立千駄ヶ谷荘の受託経営（渋谷区千駄ヶ谷五丁目３４番３号）
更生施設 特別区人事・厚生事務組合立新塩崎荘の受託経営（江東区塩浜二丁目５番１５号）
更生施設 特別区人事・厚生事務組合立しのばず荘の受託経営（台東区上野公園１７番９号）
宿所提供施設 特別区人事・厚生事務組合立西新井栄荘の受託経営（足立区西新井栄町三丁目１番６号）
宿所提供施設 特別区人事・厚生事務組合立葛飾荘の受託経営（葛飾区堀切一丁目２７番１１号）
宿所提供施設 特別区人事・厚生事務組合立小豆沢荘の受託経営（板橋区東坂下一丁目４番９号）
宿所提供施設 特別区人事・厚生事務組合立淀橋荘の受託経営（新宿区北新宿四丁目１番４号）
宿所提供施設 特別区人事・厚生事務組合立新幸荘の受託経営（江東区塩浜二丁目１１番６号）
母子生活支援施設 のぞみ荘の経営（新宿区西早稲田三丁目１９番５号）
母子生活支援施設 メゾン・ド・あじさいの受託経営（港区南青山五丁目７番１２号 港区子ども家庭総合支援センター４階）
宿泊所 特別区人事・厚生事務組合立綾瀬荘の受託経営（足立区大谷田一丁目４４番８号）
宿泊所 特別区人事・厚生事務組合立千歳荘の受託経営（世田谷区千歳台六丁目１５番２号）

１

包括的施設支援事業(利用者支援事業)の受託運営

２

新宿区地域生活安定促進事業の受託運営

３

新宿区生活保護受給者地域生活自立支援事業 新宿生活さぽーとセンターさんぽっとの受託運営（新宿区西早稲田三丁目１１番６号 コアハイム西早稲田１０１号室）

４

江東区生活自立支援事業の受託運営

５

江東区まなびサポート事業の受託運営

１

包括的施設支援事業(施設機能強化事業)の受託運営

２

特定被保護者入所調整事務円滑化事業の受託運営

１

障害福祉サービス事業 みのり舎の経営（新宿区中落合三丁目２８番１４号）

法人が経営する施設(所在地)及び事業の細目(法人定款第３６条登載事業の細目)
定款第３６条に登載している事業名称(3)
公 （ア）無料職業紹介事業
益事
業 （イ）路上生活者対策事業

事業細目
１

特別区社会福祉事業団 無料職業紹介事業の運営（江東区塩浜二丁目５番１６号）

１

自立支援センター 千代田寮の受託経営（千代田区神田錦町一丁目２９番地）

別表２（第３条第２項関係）
事業団施設のブロック編成及び中核施設（◎印）
ブロック編成

区

分
更生施設

本木荘
ブロック

けやき荘
ブロック

塩崎荘
ブロック

淀橋荘
ブロック

千駄ヶ谷荘
ブロック

新塩崎荘
ブロック

しのばず荘
ブロック

◎本木荘

◎けやき荘

◎塩崎荘

◎淀橋荘

◎千駄ヶ谷荘◎新塩崎荘◎しのばず荘新幸荘

葛飾荘

母子生活支援施設
宿所提供施設
種

宿泊所

◎のぞみ荘
西新井栄荘

淀橋荘
小豆沢荘

綾瀬荘

千歳荘

別

江東区生活自立支援事業

受託事業
江東区まなびサポート事業

障害福祉サービス事業

のぞみ荘
ブロック

みのり舎

新宿区地域生活安定促進事業

新宿区生活保護受給者
地域生活自立支援事業
新宿生活さぽーとセンターさんぽっと

Ⅰ-2

別表３

定款細則

定款細則第１５条第１項に定める評議員会議事録記載事項

記載事項
１

開催日時及び 場所（当該場所に存しない評議員、理事又は監事が評議員会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）

２

議事の経過の 要領及びその結果

３

決議を要する事項について特別の利害関係を有する評議員がある場合は、当該評議員の氏名

４

次の意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要（１）監事が、監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べたとき。
（２）監事を辞任した者が、辞任後最初に招集された評議員会に出席して辞任した旨及びその理由を述べたとき。
（３）監事が、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類等について調査の結果、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があるものと認めて、評議員会に報告したとき。
（４）監事が、監事の報酬等について意見を述べたとき。
５

出席した評議員、理事及び監事の氏名又は名称

６

議長の氏名

７

議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

Ⅰ-2 定款細則

別表４

定款細則第２７条第１項に定める理事会議事録記載事項

記載事項
１

開催日時及び 場所（当該場所に存しない理事又は監事が理事会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）

２

理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨（１）理事の請求を受けて招集し たもの（２）理事長以外の理事の請求があったにもかかわらず所定の期間内に理事会が招集されないため、その請求をした理事が招集したもの（３）監事の請求を受けて招集したもの（４）監事が招集したもの
３

理事会の議事の経過の要領及びその結果

４

決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名５次の意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要（１）競業及び 利益相反取引の制限に係る取引についての報告（２）理事が不正の行為をしたと認められるとき等における監事の報告（３）理事会で述べられた監事の意見
６

理事長以外の理事であって、理事会に出席した者の氏名

７

議長の氏名