平成２７年度秋季展

ー安永の産物方設置まで一浅野川鮴捕 「日本地誌略図会 三十六」（090-1129）

平成２７年７月２８日（火）～９月２３日（水）
玉川図書館

近世史料館

はじめに
加賀藩も他藩同様、享保期（1716～35）になると藩財政が悪化し、財政問題が重要な政治課題となっていた。経費の削減や倹約による財政政策が進められたが、思うような成果は上らず、新たな増収策を模索することになった。そのために行った政策の一つが、産物方の設置である。殖産興業政策を積極的に推進し、藩財政収入の増加を図るため産物方役所を設置し、領内産業の保護育成に努め、特産物を始め諸産物の生産を奨励した。
加賀藩における本格的な産物政策の始動は、安永７年（1778）に年寄村井又兵衛（長穹ながたか）を産物方主付に任命してからである。これ以降、改廃をくり返しながらも産物方政策は展開していくことになる。
今回の展示は、最初の産物方役所の設置とそれ以前における諸産業の状況を示す史料について紹介するものである。

能登素麺製造ノ図 （「大日本物産図会」21.6-1）
輪島は古くから素麺の生産地として有名であり、輪島素麺として幕府や朝廷などに献上された。

産物方設置以前の諸産業

産物方設置以前の諸産業
享保８年（1723）に家督を嗣いだ６代藩主前田吉徳（よしのり）が行った政策は、倹約策と農政を改作法の古格に戻す古格復帰仕法であった。これらの政策の一環として、享保20年（1735）４月に御算用場内に産物調方が設置され、高畠金左衛門と行山伝左衛門の２人が産物方御用を命じられ、「能登国産物之内別ニ書出候帳面」(16.70-5)、「産物五穀之分書上申帳」(16.70-6)、「産物記四種」(16.70-11)など、産物調査に基づいた各種の産物帳が作成された。
また、この頃は、折から稲生若水が編纂した「庶物類纂」(16.88-1)の続編のための産物調査に取りかかった時期でもあったが、これらの産物調査を受けた積極的な産物政策はまだ見られない。

石川郡村々珍敷産物書上書（「温故集録」16.28-71-21）
延宝７年（1679）に石川郡内の珍しい産物を調査したもの。湯涌村の長蕪、諸江村の冬大根、笠舞村の夏大根などが珍物として挙げられている。湯涌村の蕪は普通の蕪とは違い、大根のように長く、風味も良いとされている。
諸江村で栽培された大根は、他村で作られる大根よりも風味が良く、しかも煮やすい大根であった。また、笠舞村の大根は、夏に栽培される大根であったため珍物であるとしている（他村では夏に大根を作っていない）。

諸色売上相成物品御穿鑿（「温故集録」16.28-71-20）
この史料は、元禄16年(1703)に、藩の台所・会所・作事所などで買上げる品物を調査したもの。若松飴・湯涌蕪・二俣紙などの名産も書き上げられている。

赤土村赤蕪御尋に付回答状（「松雲公好祐類篇資料」（091.0-244）
赤土村で栽培された蕪は、赤土蕪として有名であり、主に金沢町へ売り出されていた。この史料は、貞享３年（1686）蕪の保存についての御尋ねに対し、赤土村の村役人が回答したもの。

料は、貞享３年（1686）蕪の保存についての御尋ねに対し、赤土村の村役人が回答したもの。

農隙所作村々寄帳（16.70－1）
加賀藩では、産物方役所設置以前においても諸産業の調査が行われている。元禄４年から７年（1691～4）にかけて、加賀藩領内（加賀・能登・越中）全域を対象とした初めての農間余業の調査が行われた。
それによると、「百姓之内何人」「冬仕事」と記載があるように、零細で、自給自足の域を出ないものがほとんどで、せいぜい領内自給までであり、商品流通が未発達であったことが分かる。そのような状況にあって、領外へ移出している産物に菅笠があった。菅笠縫いが行われたのは、大友御供田村・近岡村・長田村・大友村・直江村（現金沢市）など石川郡の村々で、しかも城下町金沢周辺に集中し、笠縫
いは「女共菅笠縫申候」と主に女性が従事していた。

加賀国菅笠ヲ造ル図（「大日本物産図会」）（21.6-1）

郡方より他国他領江出ス商売物御尋（「温故集録」16.28-71-20）
元禄元年（1688）御算用場から加州郡奉行に対し、他国・他領へ売出す商売物の調査があった。

御国御目付衆之御答帳（16.60-1）
宝暦５年(1755）の幕府御国目付の領内巡見に際し、加賀藩領内の状況を記したもの。その一項目に領内の名産があり、金沢では、染手綱・象眼鐙が書き上げられている。

出す商売物の調査があった。

耕稼春秋（090-1241）
宝永４年（1707）に、石川郡御供田村の十村役であった土屋又三郎によって著された農書。元禄期の金沢近郊農村における商品作物の栽培状況や農具の実態などが具体的に記されている。

能登国産物之内別ニ書出候帳面(16.70-5)
表紙に「産物方より借写之、于時享保二十年十二月十四日」とあり、産物方役所が設置されていたことがうかがえる。この史料は、苗加村久左衛門が能登に派遣され、石薬草木について調査し、享保20年(1735)12月に高畠金左衛門・行山伝左衛門が書き上げたもの。

加賀国物産志(16.70-10)
本文末尾に、元文２年(1737)５月高畠金左衛門・行山伝左衛門の署名があり、両人の書き上げたものを稲新助・内山覚中が編輯し、後に阪元慎が校正したもの。

行山清六先祖由緒幷一類附帳（16.31-65）
由緒帳に、「同（享保）二十年四月廿六日公義就御用、御領国中産物調方御用被仰付、元文三年七月右御用相済」とあるように、行山伝左衛門が、公儀御用として享保20年（1735）から元文３年(1738)まで産物調方御用を命じられたことがわかる。この御用は、高畠金左衛門も命じられており、以後２人で産物調査に当たり、調査に基づいた各種の産物帳が作成されている。

産物記四種（16.70-11-2）
内題に「加賀能登越中三ケ国々諸郡物産石土水火部」とあり、但し書きに、「幕府ニ於テ庶物類纂之続篇編輯被命ニ付、令書出者ト云」とあるように、幕府が進めた庶物類纂続篇の編輯事業の一環として行った産物調査の一つである。各郡から産物調査の結果が、高畠金左衛門・行山伝左衛門宛に提出された。

内山覚中が編輯し、後に阪元慎が校正したもの。

庶物類纂 (16.88-1)
動植鉱物等3500種を、草花鱗等26属に分け、それぞれに、小学書、本草書を始め多様な漢籍文献から関連記事を抄出し、収集したもの。編者の稲生若水は、加賀藩に仕え、元禄10年(1697)５代藩主前田綱紀からこの編纂を命じられた。当初26属1000巻で完結する予定であったが、正徳５年(1715)若水が病死した時は、９属362巻が出来ていた。編輯は加賀藩内で続行する予定であったが、享保９年(1724)綱紀の死で一旦中止した。享保17年将軍吉宗の命令で編輯が再開され、若水の子稲生新助と藩医内山覚仲、及び幕府の医官丹羽正伯が担当した。元文３年(1738)に続修17属638巻が完成し、当初の目標であった26属1000巻が上梓された。

加越能三州山川旧蹟志（16.84-22-1･2）
宝暦13･14年（1763･4）に加越能三州について、郡毎に古跡・神社仏閣・川・橋・諸産物などの諸調査を行った結果を書き上げたもの。

能美郡草木之類書上申帳(16.70-13-1)
宝暦14年(1764)に、今江村源助等４名の十村が、能美郡内の草木名とその産地を調査し、書き上げたもの。

産物方の設置（第一次産物方政策）
加賀藩における本格的な産物方政策の始まりは、安永７年（1778）に年寄村井又兵衛（長穹）を産物方主付に任命してからである。11代藩主前田治脩（はるなが）から
は、「従来から津留となっている品でも、国益となるならば領外へ売出してもよい。
しかし、他の差障りとなってはいけない」という方針であった。それまで改作奉行の業務であった産物方を御算用場に移し、産物方として独立させ、産物方がまず手始めに行ったのが領内産物の実態調査であった。
産物調査の結果から、商品生産の主要品である繊維品について、当時領内第一の産物であった小松絹は、京都問屋の支配下にあって停滞し、能登口郡の苧絈も近江商人の支配下に置かれ不振であることが確認された。これらはあきらかに資本不足とそれに関連する技術の低さによるものであった。産物方はこのような状況を知り、産物銀の貸与や技術指導に乗り出すことになったのである。

村井長穹産物方主付申付書
村井家譜(16.31-228)（「袖裏雑記」16.28-20-26)
安永７年４月27日、村井又兵衛（長穹）は、11代治脩から「御領国山林之産物しらへ方主付被仰付候」と、産物方主付を申し付けられた。

安永７年６月 領国諸産物調理指出方申触書（富山県立図書館 伊東文書「御用留」）
産物方がまず行ったのが領内産物の実態調査であった。産物方が行った産物調査の項目を書き上げたもの。以後産物方が設置される毎に産物調査が行われるが、この調査項目が基本となる。

げたもの。以後産物方が設置される毎に産物調査が行われるが、この調査項目が基本となる。

羽喰・鹿島両郡産物書上帳（16.70-15）
領内諸産物の調査が命じられ、領外より入ってくるもの、領国から出ていくもの、古くから盛んなものなど、諸産業の実情が調べられた。この史料は、産物調理方主付に任じられた芹川村兵助がまとめたもので、羽咋・鹿島郡内の諸産物の出来高や流通高が具体的に書き上げられている。

加能越産物方自記（16.70-25）
産物方の具体的な政策は、産物方主付であった村井長穹が、安永10年から天明５年（1781～85）までの期間における産物方関係を取りまとめた「加能越産物方自記」により知られる。これによると、自給的産物や移出可能な産物を対象とし、助成銀（産物銀）を長期に貸与するなどの産物政策を進めていたことがうかがえる。その範囲は繊維品・陶器・漆・食料品などの手工業品のみならず、農業・水産業・林業・鉱業など原始的諸産業の各部門に広く亘っていた。そのことから、産物方政策が、領内の産業を育成すると共に、自給体制を整え、生活物資の安定供給と物価安定を図ろうとしていたことが分かる。

左 村井長穹産物方主付指除申渡書
右 産物方指止改作奉行主付申渡書（「袖裏雑記」16.28-20-30）
本格的に始まった産業政策も天明の飢饉の影響により、天明５年（1785）９月10日村井長穹を産物方主付から指除き、翌11日に産物方を廃止し、その業務を改作奉行に戻した。これ以降改廃をくり返しながらも産物方政策は展開していくことになる。
＊掲載史料と展示史料が一致しないことがあります。