千葉県の長期欠席１０年の変化―自治体別データの「病気割合」と｢不登校割合｣に注目して―Ananalysiso
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１.問題
文部科学省が８月に発表した、平成１８年度生徒指導上の諸問題の現状（不登校）によると、全国の中学校における不登校者数は１０２,９４０人で、在籍者に対する割合は、２.
８６％であった。不登校者数は、
平成１０年度から１０万人を超え、その割合も２％台で推移している。不登校問題は、国、地方自治体、各学校での取り組みが進められているところであるが、高率のまま推移している現状がある。
このように報道で「不登校」が取り上げられると、「不登校」の実態を把握できているかのような印象を与えるが、統計は実態と乖離していると指摘する報告もある（保坂 ２００２）。文部科学省の調査では、先ず、学校を３０日以上休む長期欠席者を調べ、その生徒を対象に理由（病気・経済的理由・不登校・その他）を報告させているので、「不登校」は長期欠席の一部分なのである。全国の長期欠席―97―

者の理由別内訳では、「不登校」は長期欠席者の約７８％で、「病気」は約１５％、「その他」は約７％、「経済的理由」は約０.
２％である。一方、千葉県における長期欠席者の理由別内訳（平成１７年度間）
をみると、「不登校」６４％,「病気」２９％その他７％経済的理由０.
１％となっている。全国と比べると千葉県の「不登校」は１４ポイント少なく、「病気」が１４ポイントも多くなっており、なぜそのようになるのか疑念がもたれる。ともかく「病気」は個人の問題と誰しも了解するが、「不登校」となれば、それは学校や社会が取り組むべき課題という面を帯びてくるのである。
文部科学省調査の統計結果に現れた、千葉県における「病気」の多さに注目した横川（２００４）は、千葉県の自治体別に、平成１２年度間の長期欠席者数を分析した。その結果、長期欠席の出現には地域差があり、また、病気を理由とした長期欠席が特に多い自治体で不登校を理由とした長期欠席が少ないという関係を明らかにした。これについては、それまで不登校が少なかった自治体では、「不登校」と報告したくないあるいは認めたくない長期欠席が「病気」と分類されている可能性があると考察した。そのような理由で「病気」と分類されるのであればこれは一時的な現象であり、いずれは正確な分類に向かうと予想したが、先の研究は平成１２年度間の統計のみを対象にしたため、確認にいたらなかった。
本論文では先行研究の手法で、１０年間の長期欠席の動向を分析する。平成７年度間から平成１６年度間の千葉県中学校長期欠席率を自治体別に整理し、先行研究で注目した在籍生徒に対する病気を理由とした長期欠席者の割合（以下「病気割合」）と不登校を理由とする長期欠席者の割合（以下「不登校割合」）および、その他の割合（以下「その他割合」）を算出し、その経年変化に注目する。
本論文で千葉県長期欠席１０年の変化について検討する内容は以下のとおり。
ａ：病気割合が高く不登校割合が低いという関係は一時的な現象といえるか
ｂ：病気割合が高かった自治体において、病気割合の減少すると不登校割合が増加するか
ｃ：病気割合が低下し不登校割合の増加した自治体においては、その後の不登校を含めた長期欠席の減少がみとめられるか
これら千葉県内自治体別長欠理由別割合の１０年間変動を、不登校問題の社会・心理的受容のプロセスとして考察する。

２.方法使用した統計資料
千葉県

学校基本調査結果報告書

平成７年度から

平成１７年度学校基本調査は、文部科学省の統計調査（指定統計第１３号）で、学校数、在学者数、教職員数等学校に関する基本的事項を明らかにする目的で昭和２３年より毎年実施されている。この調査では、市町村教育委員会が各学校の報告を取りまとめて県に報告する流れになっている。今回使用した「千葉県
学校基本調査結果報告書」は、文部科学省の学校基本調査のために県が作成した資料である。数値は市町村の単位で記載されている。この報告書は、千葉県文書館で閲覧できる。
調査において「長期欠席」は、「年度内に３０日以上の欠席」をさす。また、欠席理由の「病気」は「本人の心身の故障等（けがを含む）のため、長期欠席した者」、「経済的理由」は「家計が苦しく教―98―

育費が出せないとか、児童生徒が働いて家計を助けなければならない等の理由で長期欠席した者」、「不登校」は「何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にあるもの（ただし「病気」や「経済的な理由」によるものを除く）」、「その他」は保護者の教育に関する考え方から子女を登校させないなど、上記に該当しない理由により長期欠席した者」とされている。

分析手順①平成７年から平成１６年までの１０年間について、自治体別に、在籍生徒に対する長期欠席者とその理由別割合（長期欠席割合、病気割合、不登校割合、その他割合）を算出する。その際、在籍生徒数は５月時点の数値を、長期欠席者とその理由別人数は、翌年の報告書に掲載された年度間の数値を利用する。
②自治体別分析は人口規模を勘案し「市」を単位とする。なお、千葉市は「区」を単位とし、町村は「郡」を単位にまとめるが、「町」の生徒数が１０００を超えた場合で郡の生徒数が相当数多いときは「市」に準じて独立させた。なお、調査した１０年間に市町村の合併があった場合は、統合後の「市」の区分に従った。海上郡と匝瑳郡は、合併により市に移管した町が多く各郡内の生徒数が７００以下となった。海上郡と匝瑳郡は近隣するので、今回は合算して分析した。
③各年度の「病気割合と不登校割合の相関係数」を算出し、１０年間の変化を調べる。これにより、報告された統計データの不自然な数値が一時的なものであるかを検討する。
④自治体別に１０年間の長期欠席割合、病気割合、不登校割合、その他割合の変化から、特に病気割合が２％を超えたことのある自治体を抜き出し分析する。病気割合の減少と不登校割合に増加が見られるか否かに注目して分析する。

３.結果および考察●千葉県内の長期欠席率と内訳の平成７年から平成１６年までの変化
千葉県全体の傾向を見るために、平成７年度間から平成１６年度間までの長期欠席者数の在籍者数に対する割合を長期欠席割合、同様に、病欠割合、不登校割合、およびその他割合を算出し、それぞれの経年変化を図１に示す。

図１をみると千葉県における長期欠席のピークは平成１３年であることがわかる。年間３０日以上学校を欠席する「長期欠席割合」は、平成１３年度まで上昇し４.
６３％となったが、その後やや下がり、平成１６年度には４.
１８％となった。次に、不登校を理由とする長期欠席の「不登校割合」が最も高率であったのも平成１３年度で、２.
７６％、その後も高水準を維持し、平成１６年度は２.
６２％である。また、病気を理由とする長期欠席の「病気割合」が最も高率であったのも平成１３年度の１.
５３％、その後やや低下し平成１６年度は１.
２６％となった。「その他割合」は、多少の変動があるが１０年間続けて０.
３％前後を維持していることがわかる。

―99―

ａ：病気割合が高く不登校割合が低いという関係は、一時的な現象か
横川（２００４）では、長期欠席理由の相互相関を調べたが、そのうち「病気」と「不登校」間で負の有意な相関が見られた。そこで、本研究では１０年分の相関係数を算出し、経年変化調べた。その結果を図２に示す。

千葉県における平成７年から平成１６年までの１０年間の変化（図２）で見ると、相関の傾向は一時的であることが見て取れる。相関係数の絶対値は、なだらかに増加し、平成１２年度間を境に、減少しているが、統計的に有意な相関がみられたのは、平成１１年度間（r=.
269 p<.
10）および平成１２年度間（r=.
332 p<.
05）である。負の相関関係とは、「病気割合」が高い地域は「不登校割合」が低いということで、そのままでは解釈が難しいが、これを「学校へは行かなければならない」と考える登校圧力との関連で考察し、長期欠席の理由を「不登校」ではなく「病気」として報告するという合理化の結果であると推測すれば筋が通る。
一方、平成１０年以前あるいは平成１３年以降は、「病気割合」と「不登校割合」に相関は見られな―100―

くなった。確認のため、負の相関が見られた平成１２年度間と、相関が認められなくなった平成１４年度間の「病気割合」と「不登校割合」の散布図を図３に示す。平成１２年度間には「病気割合」が２％を超え「不登校割合」が２％に満たない自治体が５ヶ所（東金市・流山市・勝浦市・君津市・長生郡）認められるが、平成１４年度間ではそのような自治体が１ヶ所（東金市）になっていることがわかる。
図３

病気割合と不登校割合の散布図

千葉県においては長期欠席および不登校が、平成１３年度間に最も高くなったことも考慮すると、この「一時的に現れた負の相関」は、不登校が増加し始めた時期において欠席理由を「不登校」と報告することを回避し「病気」と報告するという防衛的合理化が生じていたとの解釈もできよう。

●自治体別の分析
次に、各自治体別の分析を行う。「長期欠席割合」とその内訳の１０年間の推移を、４つの表にまとめ、末尾に資料として添付する。別表１ 病気割合の１０年間の推移

―101―

を見ると、
「病気割合」は１０

年間で大きく変動している自治体があることや、割合の高い（４.
２５％東金Ｈ１３）自治体から、低い（０.
００佐原Ｈ１４）自治体の差が大きいことが読み取れる。数値に注目し、平成８年度以降、病気割合が２％を超えたことのある自治体を数えたところ、１６ヶ所（千葉市若葉区・館山市・木更津市・野田市・東金市・柏市・勝浦市・市原市・流山市・鎌ヶ谷市・君津市・袖ヶ浦市・海上＋匝瑳郡・大網白里町・山武郡・長生郡）であった。同様に、別表２

その他割合の１０年間の推移

を見ると、「その他割合」は、０.
５％以下の自治体が多いが、２％を超える自治体が１ヶ所（富里市）あった。
学校基本調査によると、全国では、「病気割合」は０.
５％程度で、「その他割合」は０.
２％未満で推移している。上記のように、千葉県においてそれが２％を超える報告をした自治体があるということは、かなり不自然あるいは意図的な数値なので、さらに分析をすすめる。上記、「病気割合」あるいは「その他割合」が２％を超えた１７自治体に、防衛的合理化の可能性を確認すべく、それらと「不登校割合」の連動に注目した分析を行う。（先行研究では、「病気割合」のみを検討対象としたが、今回は「その他割合」も不自然に高いことから合わせて扱うこととする。）
まず、平成７年度以降、「病気割合」あるいは「その他割合」が２％を超えたことのある自治体について、その後、その割合が低下した自治体と、高率のまま推移している自治体に分けた。その基準は、病気割合（あるいはその他割合）が減少し１.
５％を安定して下回っている場合を「低下した自治体」９ヶ所とし、それ以外を「低下しなかった自治体」８ヶ所（①千葉市若葉区・山武郡・野田市・市原市・流山市・富里市・大網白里町・東金市）とした。
さらに病気割合が「低下した自治体」については、「不登校割合が増加した自治体」６ヶ所（②木更津市・鎌ヶ谷市・袖ヶ浦市・柏市・長生郡・君津市）と「不登校割合が増加しない自治体」３ヶ所（③勝浦市・海上＋匝瑳郡・館山市）に分けた。なお、後者の自治体は、不登校割合・病欠割合と合わせて長期欠席割合が大きく低下したので、この後の連動に関する分析には含めないこととした。上記自治体の位置を、図４に示す。

図４ 「病気割合」あるいは「その他割合」が２％を超えたことのある自治体―102―

ｂ：病気割合の減少と同時に、不登校割合が増加するか（連動に関する分析）「病気割合」の減少と「不登校割合」の増加が連動するのだろうか。「病気割合」が低下した６自治体について調べたところ、「病気割合」が低下した年に、同程度あるいはそれを超えて「不登校割合」が増加した自治体は５、「病気割合」の減少よりも少ないが「不登校割合」が増加した自治体が１であった。これらの自治体においては、「病気割合」の減少と「不登校割合」の増加が連動していた。なお、
このような傾向は、病気割合が２％に満たない自治体でも確認でき、典型的な例として夷隅郡のグラフを示す。

一方、一年ごとの短期の変動を調べれば、想定とは逆の「不登校割合」の減少と同時に「病気割合」の増加が見られる場合もあった。そもそも理由別内訳では、どちらに振り分けるかという判断がされ、一方が増えれば一方が減るというトレードオフになっている側面もあることが推察された。

ｃ：「病気割合」が低下し「不登校割合」の増加した自治体において、その後の「長期欠席」の減少が認められるか。（不登校の認識は、長欠の改善につながるか。）「病気割合等」が２％を超えた上記の１４自治体で、平成８年以降、「病気割合等」の最も高かった年を基準年とし、長欠や不登校の変動を調べる。基準年後の「長期欠席割合の最高値」と「不登校割合の最高値」を、H１６年の「不登校割合」及び「長期欠席割合」と比較し変化量を算出した。結果を「病欠割合が高いままのグループ（高）」と「病欠割合が低下したグループ（低）」に分け表に示す。
「病欠割合」については、平成１６年度は高グループが２.
４７、低グループが１.
１５であった。また「不登校割合」については、グループ間に有意な差は認められなかった。平成１６年度は高グループが２.
５６、低グループが２.
３１でいずれも２％を超えて、不登校が多い自治体であることがわかる。
「長欠割合」については、グループ間に有意な差が認められた。その値を見ると、長欠割合最高値は、グループ高で５.
７８、グループ低で４.
８１、長欠割合平成１６年は、高グループは５.
４０ 低グループは３.
８４、いずれもその差は１％水準で有意であった。基準となる最高値でもグループ間に差があることから、低下の傾向を確認するため変化量で比較すると、高グループが－０.
３９、低グループが－０.
９７であった。

―103―

この差は、ｔ検定の結果、５％水準で有意であり、低グループのほうが減少幅が大きいといえる。
以上の結果をまとめる。長欠理由の病気割合が高いままであった自治体グループと、低下した自治体グループで、長期欠席状況の経年変化を比較したところ、長期欠席割合については平成１６年度の値および変化量に、有意な差が見られた。このことは、病気割合が低下した自治体グループで、長期欠席割合が減少するという傾向を示している。

表

病気等割合が「高いまま」か「低下」のグループごとの、不登校割合、長欠割合の推移

このような結果の背景を考察する。病気欠席割合が低下し不登校割合が増加するということは、登校圧力が低下し不登校を容認したためと推察できる。これは病気と理由付けて防衛的な合理化を図っていた状態から、不登校という実態を直視し問題を受け入れることができるようになったことを示し

―104―

ている。
病気欠席割合が低下し実態を認識した地域で、長期欠席の生徒は問題の本質と向き合うよう促される。また、学校は不登校を含めた長期欠席問題の存在を認め有効な対策を講じることが期待される。
その結果として、学校および不登校を含めた長期欠席を取り巻く環境が改善され、長期欠席が減少すると考えられる。一方、病気欠席割合が高いままである自治体は、防衛的合理化が持続している可能性があり、まだ不登校問題を認めに難い状況にあることが推測される。
今回、不登校割合については有意な差が認められなかったが、これについては、不登校を少なく見せようとする傾向など、調査に入り込む数値のゆがみの影響も疑われる。例えば、一定の基準以下に抑える傾向が見られるとすれば、差異を生じさせない方向に数値が動くことも考えられるので、今後の精査を待ちたい。

まとめ
本論文では、ａ：病気割合が高く不登校割合が低いという関係は一時的な現象であること、ｂ：病気割合が高かった自治体において、病気割合の減少が生じると同時に不登校割合の増加がみられること、ｃ：病気割合が低下し不登校割合の増加した自治体においては、その後長期欠席の減少がみとめられることを、千葉県内自治体別長欠理由別割合の１０年間変動により示した。文部科学省の調査において、長期欠席の理由は客観的に峻別されていることに疑問があり、不登校と答えるか、病気と答えるかは各自治体で年度ごとに偏った解答をしている可能性も示唆され、防衛的合理化としては病気とされる可能性がうかがわれた。
残された問題のひとつは、変動を調べた自治体数が限られていたことである。分析枠組み上必要とはいえ、病気割合等が２％を超える自治体を選んで分析したので、対象にできた自治体が１４サンプルであった。より普遍的な現象であることを確認するためには、他県の分析をくわえてサンプルを増したり、２％という限定を加えなくても分析できる手法を検討することが望まれる。
つぎに、病気割合が減少し不登校割合が増加した理由について、当時の学校および教育委員会など外部の動きと比較しての分析がされていないことである。たとえば、今回対象にした１０年間に千葉県ではＳＣが中学校全校に配置されるようになっている（千葉スクールカウンセラー研修会 ２００７）。不登校の受容という心理・社会的な意識の変化に SCがどのような役割を果たしたのかは、今後の検討課題である。
また、病欠割合が低下しない自治体は長期欠席が依然として高いという現象が明らかになったがそれへの実際的な対応も必要である。より詳細な分析と支援の可能性を探らなければ長期欠席が続く可能性が否定できない。学校や地域を対象としたケーススタディーなどが望まれる。
最後に、文部科学省の調査とはいえ、学校単位の回答責任者は学校管理職であるので、管理職の交代や、教育委員会の方針などにより回答が方向つけられている可能性は否定できない。病気欠席と不登校の数値が年度ごとに大きく変動するような自治体において、管理職の交代や教育委員会の動きがあったかを確認しその影響を評価する必要がある。それを通して、正確な調査への指針を得ることも大切であろうと考える。

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―106―

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―108―

［参考文献］
千葉県教育庁 「千葉県

学校基本調査結果報告書」 平成７年度

から 平成１７年度

千葉スクールカウンセラー研修会（２００７）千葉スクールカウンセラー研修会１０年記念誌
保坂亨 （２００２）不登校をめぐる歴史・現状・課題

教育心理学年報

第４１集pp.
157―169

横川ひさえ （２００４） 千葉県内諸地域における不登校と登校圧力－中学校長期欠席の自治体別分析－
城西国際大学紀要

第１２巻第２号（人文学部）pp.
95―109―109―

―1
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