令和元年度
山形県立米沢女子短期大学
点検・評価報告書

山形県立米沢女子短期大学

山形県立米沢女子短期大学目

序章

自己点検・評価報告書

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

第１章

理念・目的

・・・・・・・・・・・・・・・・

５

第２章

内部質保証

・・・・・・・・・・・・・・・・

10

第３章

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・

22

第４章

教育課程・学習成果

第５章

・・・・・・・・・・・・

26

学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・

37

第６章

教員・教員組織・・・・・・・・・・・・・・

46

第７章

学生支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

第８章

教育研究等環境第９章

社会連携・社会貢献

第 10 章大学運営・財務64

・・・・・・・・・・・・

77

・・・・・・・・・・・・・・・・

81

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

96

第１節

大学運営

第２節

財務

終章

・・・・・・・・・・・・・・- 2 -山形県立米沢女子短期大学 自己点検・評価報告書
序章

序章
本学は、山形県米沢市に置かれた、国語国文学科、英語英文学科、日本史学科、社会情報学科、の４学科で構成される総合短期大学である。本学の運営主体は、山形県を設立団体とする山形県公立大学法人である。
本学は、昭和27年に米沢市立の短期大学として開学した。当初は「米沢女子短期大学」という名称で、家政科および修業年限１年の被服別科で構成されていた。昭和31年には国語科を設置し、昭和38年に米沢市から山形県に移管され、昭和45年から大学名を「山形県立米沢女子短期大学」と改称した。また、大学名称変更とともに、家政科を家政学科、国語科を国語国文学科と名称変更した。昭和51年には、被服別科を廃止し、家政学科に家政専攻と食物専攻を開設した。その後も昭和59年に英語英文学科と日本史学科の開設、平成６年に家政学科食物専攻を改組して健康栄養学科の開設及び社会情報学科の新設を行い、国語国文学科、英語英文学科、日本史学科、社会情報学科、健康栄養学科の５学科体制となった。平成21年に公立大学法人となり、平成26年に現在の「山形県公立大学法人」に法人名を変更した。平成26年、山形県立米沢栄養大学の開学に伴い、翌平成27年健康栄養学科が廃止された。こうした学科の改編・拡充を経て、現在の４学科編成となった。
当初、家政科・被服別科から始まった本学は、女子に対する社会の要請の多様な変化に対応して改組・改編を続け、現在は、人文・社会科学の分野にわたる広い視野を持った人材を育成し、本県の女子高等教育を担う大学となったのである。いわば、本学は地域とともに歩む総合短期大学として、地域の教育と女子の社会進出を支えてきたという歴史をもっている。
また、本学は地域の特性と課題に応えうる研究と教育を行う短期大学として、地域住民と連携して生活を向上させる取組みを行ってきた。開学２年目の昭和28年には、附属生活文化研究所および附属被服研究所を設立し、地域の生活実態調査や地域の生活に密着した研究、そして地域住民に開かれた機関誌の発行を続けてきた。平成８年に附属被服研究所
規程は廃止されたものの、被服研究所の活動は附属生活文化研究所に引き継がれていった。このように、本学は、開学当初より地域の要請に応えることを目的とし、地域の社会
生活の向上に寄与してきた大学である。
本学の自己点検・評価については、平成６年度に自己評価委員会を設置して以来、恒常的に行っている。平成15年度には自己評価委員会を自己評価・改善委員会に改称し、学内の点検を行った結果、浮かび上がってくる問題点を改善する機能を強化した。平成21年度の公立大学法人化の際には、自己評価・改善委員会を自己評価改善・SDFD委員会に改組した。
また、短期大学認証評価は、これまで二度受審している。まず、平成19年度には独立行
政法人大学評価・学位授与機構による認証評価を受審し、「短期大学評価基準を満たしていると判断する」という評価を受けた。
続いて、平成25年度には大学基準協会の短期大学認証評価を受審し、「短期大学基準に適合していると認定する」という評価を受けた。ただし、努力課題として、学位授与方
針、教育課程の編成・実施方針が明示されていない、などの５項目の指摘を受けた。この提言を受けて、学内で検討を重ね、平成29年５月に「改善報告書」を提出した。平成30年- 3 -山形県立米沢女子短期大学 自己点検・評価報告書
序章

３月に大学基準協会から「改善報告書検討結果」を受領し、一部の事項に関しては、「引き続き一層の努力が望まれる」との指摘を受けたものの、「これらの努力課題を受け止め、改善に取り組んでいることが確認できる」との評価をいただいた。
今回の外部機関による短期大学認証評価は三度目となる。報告書の作成にあたっては、
自己評価改善・SDFD 委員会が中心となり報告書案を作成し、本学教育研究審議会及び本法人の経営審議会での審議を経て、完成させた。

- 4 -山形県立米沢女子短期大学 自己点検・評価報告書
第１章 理念・目的

第1章 理念・目的（１）現状の説明
点検・評価項目①：短期大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学科・専攻科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１：学科の人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
評価の視点２：短期大学の理念・目的と学科の目的の関連性
本学は、山形県によって設立された公立大学法人（山形県公立大学法人）が設置した、４学科体制の短期大学である。
その目的は、山形県が制定した「山形県公立大学法人定款」（資料１－１）により、「豊かな教養に裏付けられた専門的な知識と技術・技能を身に付け、広く社会で活躍する人材を育成するとともに、地域に根ざした大学として真理の探究と知の創造に努め、もって地域ひいては社会全体の持続的な発展に寄与すること」と定められており、「山形県立米沢女子短期大学学則」（以下「学則」という）（資料１－２）においても「豊かな教養に裏付けられた専門的な知識と技能を身に付け、着実に社会を支える女性の人材を育成す
るとともに、地域に根ざした短期大学として真理の探究と知の創造に努め、もって地域ひいては社会全体の持続的な発展に寄与することを目的とする。」と規定している。
また、本学では平成21年４月１日に「山形県立米沢女子短期大学の理念と目的・目標」（以下「理念と目的・目標」という）（資料１－３）を制定し、本学ホームページ（以下「ホームページ」という。）で公表している（http://www.yone.ac.jp/outline/philosophy.html）。なお、平成26年に健康栄養学科を廃止したことにより、平成27年４月１日に改正を行っている。
理念と目的・目標に、「地域のニーズに応え、教育と研究を通して地域の向上発展に寄与し、教養と専門的知識を身につけた社会に貢献できる人間を育てること」と掲げ、また、本学の役割として、「知の発見・創造、伝達・継承に加え、知の活用・実用（地域貢献）にも積極的に取り組んでいかなければならない」とした上で、「豊かな教養に裏付けられた専門的知識・技能とともに、創造的課題探求能力を備えた人材を着実に地域社会に送り出すことこそ本学の使命である」と定めている。
山形県立米沢女子短期大学学則 抜粋（目的）第１条 山形県立米沢女子短期大学（以下「本学」という。）は、豊かな教養に裏付けられた専門的な知識と技能を身に付け、着実に社会を支える女性の人材を育成するとともに、地域に根ざした短期大学として真理の探究と知の創造に努め、もって地域ひいては社会全体の持続的な発展に寄与することを目的とする。

- 5 -山形県立米沢女子短期大学 自己点検・評価報告書
第１章 理念・目的

また、各学科の理念と目的は、「理念と目的・目標」に「学科の目的」として以下のとおりに設定している。
〔国語国文学科〕
国語国文学の専門知識を身に付けることによって、正しい日本語を用いる力を有し、より緻密な論理的思考能力を持ち、伝統文化の豊富な知識を駆使して地域・社会に広く奉仕し得る人材を育成することを目的とする。具体的には、教職資格、図書館司書資格などの資格取得、あるいは、より高度な言語能力の習得などを通じて幅広く社会に貢献できる有用な人材を育成する。
〔英語英文学科〕
英語を中心とした高等語学教育並びに国際感覚の涵養に重点をおいた教育を行うことを目的とする。具体的には、教職資格の取得、あるいはTOEICや英語検定における優秀な成績･資格を持ち、英会話能力や英語英文学の知識を活用することで、広く社会に貢献できる有用な人材を育成する。
〔日本史学科〕
幅広く豊かな教養と日本史学及びその関連分野における専門知識を身に付けることによって、歴史的な洞察力と柔軟かつ論理的な思考力をもって、社会の発展に貢献できる有為の人材を育成することを目的とする。具体的には、教職資格や図書館司書資格、博物館学
芸員資格の資格取得、あるいは、歴史認識を基盤とした他者理解能力などを通じて社会に貢献できる有用な人材を育成する。
〔社会情報学科〕
情報社会の構造、動態、技術の本質を深く理解し、それらを基盤として分析力、表現力、応用力を培い、地域や社会の発展に寄与することのできる意欲的な人材の育成を目的とする。具体的には、情報処理技術や図書館司書などの実務資格をもって、社会の諸分野に広く貢献し得る有用な人材を育成する。
本学の建学の基本理念、それに基づく本学の教育研究上の目的は適切に設定されていると判断できる。また、本学の教育研究組織である、国語国文学科、英語英文学科、日本史学科、社会情報学科の教育研究上の目的は、いずれも建学の基本理念及び大学の教育研究上の目的を踏まえたものであり、大学の理念・目的と学科の目的とは極めて関連性の深い内容になっている。
以上のことから、短期大学の理念・目的を適切に設定し、学科の目的を適切に設定していると判断できる。

- 6 -山形県立米沢女子短期大学 自己点検・評価報告書
第１章 理念・目的

点検・評価項目② 短期大学の理念・目的及び学科・専攻科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点１：学科に設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示評価の視点２：教職員、学生、社会に対する刊行物、ホームページ等による短期大学の理念・目的、学科の目的等の周知及び公表
本学の目的は、山形県公立大学法人定款と学則第１条に明記している。学則は、毎年度作成する「学生生活の手引」（資料１－４）とホームページ（http://www.yone.ac.jp/outline/
regulations.html）に掲載している。また、基本理念については「理念と目的・目標」をホームページ（http://www.yone.ac.jp/outline/philosophy.html）で公表している。
教職員に対しては、学則を含む規程集、学生生活の手引を配布することにより周知を図り、学生に対しては、学生生活の手引を配布している。なお、受験生や社会一般に対しては、ホームページで公表することにより周知している。
以上のことから、短期大学の理念・目的及び学科・専攻科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表していると判断できる。

点検・評価項目③ 短期大学の理念・目的、各学科・専攻科における目的等を実現していくため、短期大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点１：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定
本学は公立大学法人であり、地方独立行政法人法の規定により、山形県が本学の達成すべき業務運営に関する中期目標である「山形県公立大学法人中期目標」（以下「中期目標」という）（資料１－５）を定め、本学は、中期目標を達成するための中期計画である「山形県公立大学法人中期計画」（以下「中期計画という」）（資料１－６）を作成し、山形県知事の認可を受けることと定められている。
現在は、平成27年～令和２年度の６年間にわたる第２期中期目標期間である。本学では、平成27年３月に第２期中期計画を策定した。この中期計画では、本学の目的・理念を踏まえながら中期目標を達成するための取組みを定めている。
例えば、「他大学との単位互換や本学入学前に他大学で取得した単位のうち、本学の履修単位として認定できるものは認定するなど、柔軟な単位制度の拡充を図る」という計画については、山形県内高等教育機関（９大学、１高専、１大学校）と協定を締結し単位互
換制度の導入を行い、入学前に他大学等で修得した単位の認定も行っている。さらに、各種検定の合格者の単位認定制度も導入し、「日商PC検定」等の検定試験に合格した者に対して、対象科目の単位を認定している。
- 7 -山形県立米沢女子短期大学 自己点検・評価報告書
第１章 理念・目的

以上のことから、短期大学の理念・目的、各学科・専攻科における目的等を実現していくため、短期大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定し、実行していると判断できる。

（２）長所・特色
本学は、山形県が設立した公立大学法人により運営されている大学であり、山形県が設定する中期目標の下、中期目標を達成するための中期計画を設定し、確実に遂行すること
で、地域社会のニーズに対応してきた。また、理念と目的・目標を制定し、中期計画に反映させてきた。
このように、本学では、公立大学法人として求められる使命を踏まえつつ、本学の理念を反映させた教育を行っている。

（３）問題点特になし（４）全体のまとめ
本学では、短期大学の理念と目的を定め、それを踏まえて、各学科の教育研究上の目的を設定している。また、これらを定款や学則等に明示し、教職員及び学生に周知徹底するとともに、ホームページを通じて社会に公表してきた。さらに、大学の目的や基本理念等を実現するために、設立団体である山形県から示される中期目標を踏まえつつ、大学としての将来を見据えた中期計画を策定し、それに基づいた取組みを実行してきた。
以上のことから、本学は基本理念に基づき、各学科の目的を適切に設定し、公表するとともに、その実現のために、大学の将来を見据えた上で、中・長期の計画その他の諸施策を設定しているため、大学基準に照らして良好であると判断できる。

資料一覧
１－１ 山形県公立大学法人定款
http://www.c.yone.ac.jp/organization/soshikikankeikitei.html
１－２ 山形県立米沢女子短期大学学則
http://www.yone.ac.jp/outline/regulations.html
１－３ 山形県立米沢女子短期大学の理念と目的・目標
http://www.yone.ac.jp/outline/philosophy.html
１－４ 学生生活の手引- 8 -山形県立米沢女子短期大学 自己点検・評価報告書
第１章 理念・目的

１－５ 山形県公立大学法人中期目標
１－６ 山形県公立大学法人中期計画- 9 -山形県立米沢女子短期大学 自己点検・評価報告書
第2章 内部質保証第2章 内部質保証
１． 現状の説明
点検・評価項目① 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点１：内部質保証に関する大学の基本的な考え方
評価の視点２：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割
評価の視点３：教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針
本学では内部質保証に関する基本的な考え方は、法人の理念をはじめ、中期目標、中期計画、山形県公立大学法人年度計画（以下「年度計画」という）等により示されている。
最初に、法人全体における基本理念は「理念と目的・目標」（資料１－３）に次のように制定されている。
「教育水準・研究水準の維持向上のため、教育活動・研究活動の活性化を図り、その質的向上に努めるとともに、大学としての責任を果たすため、教育活動・研究活動に関する自己点検・自己評価や外部評価を継続的かつ組織的に実施する。そして、教育活動・研究
活動に関する自己点検・自己評価や外部評価の結果が、速やかにかつ有効に自己改善に結実していくシステムを確立し、自己改善能力の向上に努める。」
これを踏まえ、図２－１に示されている一連の目標、計画、実行、点検・評価と改善を行っている。実際に、本法人では、その設立者である山形県知事が６年ごとに策定する中期目標（資料１－５）にしたがって、山形県公立大学法人中期計画推進委員会（以下、「中期計画推進委員会」という）において、６年間の中期計画（資料１－６）を立案し、県知事の認可を受けたうえで、事業年度ごとに業務運営に関する山形県公立大学法人年度
計画（以下「年度計画」という）（資料２－１）およびその業務実績報告書を作成し、県知事に提出する。
この「中期計画」においては、以下のように、内部質保証の基本的な考え方を示している。
まず、教育研究に対しては、「教育研究体制の改善・充実を図るため、外部有識者からの助言を求めるとともに、科学研究費獲得や運営交付金の活用などを通じて優れた教育研究を実施するための組織的取組みを強化する。」および「教育に係る外部評価などの指摘に対して、具体的かつ早急に改善を図るとともに、その指摘に係る問題点を組織的に整理し、恒常的に教育課程や教育内容の向上につなげるシステム」と明記している。
そして、それを実現するための自己点検・評価システムについて、「大学の教育研究水準の維持、向上を図るため、総合的な自己点検・評価と改善・改革の作業に継続して取り組み、その内容を公表するとともに、外部機関による評価制度を活用し質保証の充実を図る。」と明文化している。

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山形県立米沢女子短期大学 自己点検・評価報告書
第2章 内部質保証

山形県公立大学法人中期目標（6カ年、設立者作成）

山形県公立大学法人中期目
標期間

山形県公立大学法人中期計画（6カ年、
法人作成）

山形県公立大学法人中期目
標期間見込み業務実績報告書

業務運営に関する計画（事業年度ごと、
法人）

山形県公立大学法人業務実績報告書

図２－１ 内部質保証に関する大学の基本的な考え方

自己点検・評価という形で「年度計画」の検証を行うのは中期計画推進委員会である。
当委員会は、各専門委員会の自己点検・評価を取りまとめたうえで、その評価について全学的な見地から検証し、年度ごとの「山形県公立大学法人業務実績報告書」にまとめる。
そして、本法人の経営審議会及び本学の教育研究審議会での審議を経たうえで、山形県が設置する第三者機関（山形県公立大学法人評価委員会）による評価を受けている。
また、その評価の結果は、学長、副学長、学生部長、事務局長で構成された学内役員による定例会議（以下「役員会議」という）に、議題として挙がり、総務会、教授会で報告され、全教員に共有される。
専門委員会は、「山形県立米沢女子短期大学専門委員会規程」（資料２－２）にもとづき設置された委員会で、入試委員会、教務委員会、学生委員会、図書館情報委員会、キャリア支援委員会、自己評価改善・SDFD委員会の６つの委員会がある。各委員会は、理事長の指名する委員長、教員の選出委員、事務局の選出委員で構成され、教員については各学科から最低１名選出することになっている。このため、学科ごとに教育研究体制の自己点検・評価を行うのではなく、各専門委員会のレベルで全学的な見地から自己点検・評価を行うことができる仕組みとなっている。
以上に示したように、中期計画推進委員会が内部質保証の推進に責任を負っており、経営審議会及び教育研究審議会が検証し、役員会議、教授会をとおして全教員に周知する体制となっている。
なお、経営審議会及び教育研究審議会での審議および提言は、学長、事務局長、副学長、図書館長、学生部長等の学内役員で検討し、総務会で協議されている。
上記に示したように、中期計画推進委員会が各専門委員会の自己点検・評価を検証して- 11 -

山形県立米沢女子短期大学 自己点検・評価報告書
第2章 内部質保証

おり、その検証結果を各専門委員会が次年度の年度計画の設計に反映させ、教育の改善・向上を図っている。
新規に採用された教員に対しては、着任時に新任者研修を行い、学長および学科長から、本学の教育研究上の理念と教育目標を説明し、全教員が共通した認識を有した教育を行っていくことができるようにしている。

点検・評価項目② 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備
評価の視点２：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成
上記に示したとおり、本学では中期計画推進委員会が、教育研究の現状について点検と評価を行い、教育研究活動の改善を図っていく全学的な組織としての役割を果たしている。中期計画推進委員会は、委員長を理事長とし、学生部長、図書館長、事務局長、その他教員のうち理事長が指名する者で組織されている（資料２－３）。
さらに、中期計画推進委員会が行った自己点検・評価を審議する場として、教育研究審
議会を設置している。
教育研究審議会は、学長が議長として主宰し、学長が指名する理事（副学長、学生部
長）、並びに学長が定める教育研究上の重要組織の長（図書館長、自己評価改善・SDFD委員長）、学外の有識者の12人以内で構成される。なお、山形県公立大学法人定款に、教育研究審議会の審議事項を定めている（資料１－１）。
以上のことから、中期計画推進委員会が内部質保証を推進する役割を担っており、全学的機関である経営審議会および教育研究審議会の意見を踏まえ、学長の指示のもと内部質保証の体制を整備していると判断できる。

点検・評価項目③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。

評価の視点１：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点２：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学科その他の組織における教育のPDCAサイクルを機能させる取り組み
評価の視点３：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項に対する適切な対応
評価の視点４：点検・評価における客観性、妥当性の確保「理念と目的・目標」において、本学を「女子としての一般教養を高めるとともに、実際に必要な専門の学芸を教授研究して、地域社会の有為な社会人の育成を目的として設置された教育研究機関である。」としたうえで、現代の本学の使命を二つ設定している。
一つ目は、「こうした地域のニーズに応え、教育と研究を通じて地域の向上発展に寄与- 12 -

山形県立米沢女子短期大学 自己点検・評価報告書
第2章 内部質保証

し、教養と専門的知識を身に付けた社会に貢献できる人間を育てること」である。
二つ目は、大学の役割のひとつである地域貢献の観点から、「本学は、知の発見・創造、伝達・継承に加え、知の活用・実用（地域貢献）にも積極的に取り組んでいかなければならない。」とし、「豊かな教養に裏付けられた専門的知識・技能とともに、創造的課
題探求能力を備えた人材を着実に地域社会に送り出すこと」こそ本学の使命であると記している。
これをふまえて、本学の教育方針を以下のように定めている。
「教養と実学の結合はもとより、課題探求能力は受け身の学習や机上の訓練では育てることができない。生きた現実に触れる社会的生活経験と優れた先人の業績に学ぶ経験との相互作用が必要である。そのため本学では、教養教育とともに、現実の諸問題を直接経験して課題解決に取り組むことを重視し、その一環としてさまざまな実地研修や身近な地域との交流を図っていく。」
この「理念と目標」に示された教育方針にもとづいて、各学科の教育目標を定めている（平成21年４月１日制定、平成27年４月１日改正）。
さらに、「山形県立米沢女子短期大学 アドミッション・ポリシー」（資料２－４）のとおり、全学的な方針のもと、各学科における学生受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）（資料２－５）、学位授与
方針（ディプロマ・ポリシー）（資料２－６）の3つのポリシーが定められている。そのうちのアドミッション・ポリシーについては平成19年度に設定されたが、平成27年度の「理念と目標」を見直しに伴って改正されただけではなく、この際にカリキュラム・ポリ
シーとディプロマ・ポリシーの設定をも行った。
教育研究に関する全学的なPDCAサイクルの運用は、中期的なものと短期的なものの二つからなる。
中期的なものは図２－２にまとめられている。
①中期計画推進委員会は設立者が定める「中期目標」にもとづいて「中期計画」を作成する。
②中期計画を実行するために、事業年度ごとに策定する「年度計画」を実行する。
③自己評価および山形県が設置する第三者機関（山形県公立大学法人評価委員会）による評価を受ける。
④学内に評価結果を公表し、次年度の「年度計画」に問題や課題への取組み等も記載
したうえで取り組む。

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山形県立米沢女子短期大学 自己点検・評価報告書
第2章 内部質保証

P
山形県公立
大学法人中
期計画（6
カ年計画）

A

学内での評
価結果の共
有および対
策

業務運営に
関する事業
年度計画

業務運営に
関する事業
年度計画の
評価

D

C

図２－２ 中期的なPDCA
一方、短期的なPDCAサイクルは図２－３に図示されているとおりである。
①（P）中期計画推進委員会が各専門委員会から提出された年度計画案を基に年度計画を策定する。
②（D）年度計画を遂行するために自己評価改善・SDFD委員会が中心になって改善・向上に取り組む。
③（C）各専門委員会は年度計画が円滑に実施されているか、年度途中に検証を行い、その実施状況について、中期計画推進委員会に報告する。そのうえで、毎年度末に中期計画推進委員会が当該年度の年度計画の検証を行い、検証結果は学内の各専門委員
会のみならず、学長・事務局長・副学長・学生部長の学内役員や各専門委員会の委員長および学科長で構成される総務会のほか、全教員により構成される教授会で報告され、全学に共有される仕組みとなっている。
④（A）各専門委員会は検証結果を踏まえて、翌年度の年度計画案を中期計画推進委員会に提出する。
以上の取り組みにより、内部質保証システムは二重に機能しているといえよう。

- 14 -

山形県立米沢女子短期大学 自己点検・評価報告書
第2章 内部質保証【中期計画推進委員会】
年度計画の策定

P【各専門員会】
年度計画案の検討

A

PDCAサイクル【各専門委員会】
D

改善向上の取組み

C【中期計画推進委員会】
年度計画の検証
各専門員会に検証結果の通知

図２－３ 短期的なPDCAサイクル

PDCAサイクルが有効に機能している例として、授業改善の取組みを取り上げる。
自己評価改善・SDFD委員会では、委員会活動の一環として授業評価アンケートおよび授業改善ワークショップを行っている。
全学的な授業評価アンケートは前期および後期に、WEBベースの学務システム上で、非常勤講師を含む全教員の科目に対し実施し、学生評価による教育成果の検証を行っているので、PDCAサイクルの（C）に該当する。
授業評価アンケートは授業の目的、内容や教授方法等の５段階評価のほかに、自由記載
欄により構成されている。アンケート結果は学生及び教員が閲覧できるように学内専用ホームページに格納されるだけではなく、当該科目の担当教員に配布され、次回の授業の改善のための資料として活用されている。
次に、同じく自己評価改善・SDFD委員会の開催する授業改善ワークショップは、授業
評価アンケートをふまえた授業改善の実践の報告会であり、全教員で取組みを点検しあってさらなる改善等を目指すものである（C）。
なお、これらのPDCAサイクルの(C)から(A)への遷移は、教員にこれらのアンケート結果
や、授業改善ワークショップの成果を次年度の講義計画書＜SYLLABUS＞へ反映するという形で実現している。
本学は、平成26年度に大学基準協会での認証評価を受審し、教育の質および教育研究環
境の整備に関して、努力課題として、以下の５点の指摘を受けた。

- 15 -

山形県立米沢女子短期大学 自己点検・評価報告書
第2章 内部質保証①学位授与方針、教育課程の編成・実施方針が明示されていない点
この点に関しては、既に本学の課題として認識されていたが、平成26年度当初より、具体化に向けて着手した。
そして、自己評価改善・SDFD委員会において原案を作成し、各学科より広く意見を収
集のうえ、中期計画推進委員会短大部会を中心に検討を進めた。また併せて、入学者受け入れ方針ならびに本学の理念と目的・目標の改正にも及び、教育研究審議会に諮った
うえ、平成27年度４月１日制定・施行した。平成27年度より「山形県立米沢女子短期大学カリキュラム・ポリシー」及び、「山形県立米沢女子短期大学ディプロマ・ポリシー」に全学および各学科のポリシーを掲載している。なお、入学者受け入れ方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針については本学ホームページにおいて公表している。
山形県立米沢女子短期大学カリキュラム・ポリシー

抜粋

本学の教学理念や教育目的に基づき、全学生に共通する教養科目と、各学科の専門科目を設け、その教学理念や教育目標が達成できるカリキュラムを提供する。
また、学生個々の自立成長を支援するための教育プログラムを展開する。
１．教養科目は、専門性にとらわれない幅広い教養と、積極的に課題に取り組む
自己啓発力を有する人材の育成を目指して、教養ゼミや総合教養講座、キャリア形成支援に係る総合科目、情報リテラシー科目、外国語科目、保健体育科目を編成する。
２．各学科が設置する専門科目は、専門的な知識を身に付け、それに伴う技能を高めるとともに、専門的な知見を基にしての、新たな課題発見・課題解決の能力の育成を目指して編成する。
３．資格科目は、実社会に対応できる専門的な技能の修得を目指して、教職(中学校教諭二種免許)に関する科目、司書に関する科目、司書教諭に関する科目、学芸員に関する科目を編成する。
４．各種教育プログラムを通じて、学生の社会的自立を支援し、より良い社会の形成に寄与できる人材を育成する。
山形県立米沢女子短期大学ディプロマ・ポリシー

抜粋

本学の教学理念や教育目的に基づくカリキュラムを履修し、卒業に必要な単位を修め、次の能力を備えた学生に対し、卒業認定をし、学位(短期大学士)を授与する。
１．習得した知識・技能を通じて、新たな課題を発見し、課題解決を目指してこれに積極的に取り組む力を有している。
２．専攻した分野に関する基礎的な知見を基に、社会のあらゆる問題に関心を持ち、教養を深めて行けるような自己啓発力を有している。

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山形県立米沢女子短期大学 自己点検・評価報告書
第2章 内部質保証②単位の実質化のための上限が設定されていない点
平成27年度教務委員会において、本学の教育課程に相応しい単位数の上限設定について、検討を行い、教育研究審議会の議を経て、平成31年４月制定の「山形県立米沢女子
短期大学履修規程」（資料２－７）に定めた。
山形県立米沢女子短期大学履修規程

抜粋

第２条 学生は、履修しようとする授業科目について、所定の期日までに履修登録を行わなければならない。ただし、学年の途中で入学した学生については、入学後直ちに行うもの とする。
３ 履修科目の年間登録単位数の上限を50単位とする。ただし、学則別表第７から別
GPA制度導入の指摘についても協議し、下記の「山形県立米沢女子短期大学履修規程
表第10 に定める科目及び集中講義期間に開講される科目を除くものとする。

GPA制度導入の指摘についても同様に協議し、「山形県立米沢女子短期大学履修規程」の抜粋のとおり導入し運用している。
山形県立米沢女子短期大学履修規程

抜粋

第13条 前条の学修の評価に対し、次の各号に掲げるグレード・ポイント（以下「GP」という。）を定める。
(1) 特優４点、(2) 優３点、 (3) 良２点、(4) 可１点、(5) 不可０点

３ 履修登録した授業科目（不合格及び受験資格の喪失の授業科目を含む。）のGPの平均（以下「GPA」という。）を次の式により算定（小数点以下第三位を四捨五入するものとする。）し、総合学修評価を行うものとする。
GPA=（履修した授業科目のGP×その授業科目の単位数）の総和 ÷ 履修登録した授業
科目の単位数の総和③講義計画書＜SYLLABUS＞に「達成目標」「授業内容・方法」「成績評価基準」を明示していない点
平成26年度講義計画書＜SYLLABUS＞より「達成目標」「授業内容・方法」の明確化を全学的に周知し、成績評価基準に先行して取り入れた。平成27年度講義計画書＜SYLLABUS＞作成においては「作成上の留意点」を掲げてさらに徹底化し、記載内容の充実化を図っている。平成29年度においては講義計画書＜SYLLABUS＞様式の変更のほかに学内学務システムで行うことによりこれらの項目を含め、統一的に詳細な情報を入力できるようにした。
④校舎が老朽化し、バリアフリー化やアメニティー化が進んでいない点
平成26年度にＡ号館の外壁補修を全館行った。施設内部においては、Ａ号館の主要教室に空調工事を施行し、また各階のトイレを改修した。また、主要教室の机・椅子を一- 17 -

山形県立米沢女子短期大学 自己点検・評価報告書
第2章 内部質保証

新し、Ａ号館ならびにＢ号館の教室に設備した。
また、令和元年度には、サークルでの利用も多い音楽室と多目的利用室に、空調設備を設け、学生のサークル活動における利便性を高めた。同じく、令和元年度、バリアフリー化の一方策として、C号館からD号館をつなぐ２階の階段に、手すりをつけた。バリアフリ
ー化については、障がいを持つ学生への合理的配慮の観点から、学生の教育施設としての機能拡充を図るための検討を引き続き行っている。
⑤専門的な知識を有する専任職員を図書館に配置していない点
平成27年度から法人プロパー職員の採用を行っているが、司書としての募集は行っていなかった。役員会議での協議においても、法人全体を見渡して、必要な人材をプロパ
ー職員として採用していく方針が示されており、そのうちの一要員として司書資格所有者の採用を考えていくこととしたが役員会議で決定した。
以上５点の指摘事項に対して迅速な対応を行った。また、平成29年３月に改善報告書を提出したのちも、引き続き改善への努力を行っている。
中期計画の５年目の半ばに作成する「山形県公立大学法人中期目標期間見込み業務実績報告書」および期間終了の「山形県公立大学法人第１期中期目標期間における業務実績報告書」、ならびに年度計画は、中期計画推進委員会によりとりまとめられた後に、法人の教育研究審議会へ提出され、そこで、学内外委員により検証・評価を経て、設置者の第三者機関である山形県公立大学法人評価委員会により検証されている。
したがって、方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能していると判断できる。

点検・評価項目④ 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点１：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務状況等の公表
評価の視点２：公表する情報の適切な更新と正確性、信頼性
本学では、学校教育法施行規則で定められている教育活動等の状況に関する情報（教育
研究上の目的、教育研究上の基本組織等）について、大学のホームページ「教育情報の公表」（http://www.yone.ac.jp/outline/educational_info/main.html）で公表している。
教員紹介として、大学に所属する全教員の専門分野や研究テーマ、主な論文・著書等を個人ごとに表記したページを設け、教員の教育研究活動を公表している（http://www.yone.ac.jp/department/teacher.html）。
自己点検・評価結果については、本学は平成19年度及び平成25年度に短期大学認証評価を受けている。平成25年度の認証評価では、短期大学基準に適合していると認定されたものの、５つの項目について努力課題とされたことから、改善の取組みを進め、平成29年度に改善報告書を認証評価機関に提出した。この一連の報告書及び結果については、本学の- 18 -

山形県立米沢女子短期大学 自己点検・評価報告書
第2章 内部質保証

ホームページで公表している（http://www.yone.ac.jp/outline/jikotenken/H25.html）。
また、地方独立行政法人法第78条の２の規定に基づき、本学を含めた法人全体の業務の実績について、毎年度、山形県公立大学法人評価委員会の評価を受けるために100をこえる項目について自己評価を行ったうえで、県の第三者機関である山形県公立大学法人評価委員会により評価された法人の年度ごとの業務実績報告書をはじめ、種々の文書を法人のホームページ上で公表している（http://www.c.yone.ac.jp/project/gyoumuzissekihoukokusyo.ht
ml）。
財務状況については、１法人２大学制をとっていることから、法人全体の「財務諸表」
や「決算報告書」、「監査報告書」を法人のホームページで公表しているほか、平成29年度の「事業報告書」からは、教育や入試、就職、社会貢献等の諸活動の状況を記載し、同様に公表し、社会に対する説明責任を果たすよう努めている（http://www.c.yone.ac.jp/financ
e/H30zaimu.html）。
教育活動等の公表は本学及び法人のホームページを活用しているが、情報が更新された
場合はできる限り速やかな対応に努めている。ホームページに情報を掲載する際は、山形
県公立大学法人ホームページ運用管理規程実施要綱（資料２－８）に基づき、原則、情報責任者及び情報管理者の承認を得たうえで、公開管理者が公表を行う手順を踏むことで、複数の教職員によるチェックを行い、情報の正確性と信頼性を確保している。
したがって、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしている

点検・評価項目⑤ 内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：全学的なPDCAサイクルの適切性、有効性
評価の視点２：適切な根拠（資料、情報）に基づく内部質保証システムの点検・評価
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
全学的なPDCAサイクルは中期計画および年度計画の策定、実行、評価、点検および評
価結果の活用により実現している。とりわけ、年度計画においては、継続的かつ発展的に評価結果を次年度の計画に反映し、翌年度に遂行、評価するという形で進められている。
各専門委員会が自己評価を行い、中期計画推進員会で取りまとめ、点検評価を行う。その後、点検評価結果は法人経営審議会、本学の教育研究審議会において審議され、その結果を法人ホームページで公表している（http://www.c.yone.ac.jp/project/gyoumuzissekihoukokusy
o.html）。
さらに、山形県が地方独立行政法人法に基づき設置する第三者機関である、山形県公立
大学法人評価委員会による評価を受け、公表されている（https://www.pref.yamagata.jp/ou/so
mu/020023/kotokyoiku/hyoka-u.html）。
中期計画推進員会は点検・検証・評価にあたり、当該事業年度計画における業務の実績- 19 -

山形県立米沢女子短期大学 自己点検・評価報告書
第2章 内部質保証を明らかにするため、学内の各専門委員会の実施状況を「S：年度計画を上回って実施している」「A：年度計画を十分に実施している」「B：年度計画を十分には実施していな
い」「C：年度計画を実施していない」の４段階により自己評価を行った上で、業務実績の全体について記述式による総合的な自己評価を行っている。
なお、第三者機関からの指摘事項は、中期計画推進委員会から各専門委員会に対して、改善・向上に向けた取組みを指示している。
以上の中期計画推進委員会を中心とした取組みは図２－４のとおりである。このように、経営審議会及び教育研究審議会と第三者機関である山形県公立大学法人評価委員会
が、全学的なPDCAサイクルを定期的に点検・評価する仕組みが構築されており、内部質
保証システムの適切性について点検・評価し、改善・向上に向けた取組みを行っていると判断できる。

⑤【中期計画推進委員会】○ 評価結果の受領○ 評価結果を各専門委員会へ通知① 【各専門委員会】○ 評価機関による指摘事項の改善○ 年度計画の自己評価○④【山形県公立大学法人評価委員会】②【中期計画推進委員会】○ 本法人の自己評価結果の検証○ 各専門委員会の自己評価を検証③【教育研究審議会】【法人経営審議会】○ 中期計画推進委員会の検証結果を審議

図２－４ 本学のPDCAサイクルの点検評価体制（２）長所・特色
年度計画の実施にあたっては、年度途中（９月末現在）に各専門委員会等において実施
状況の確認を行い、中期計画推進委員会で結果を取りまとめて、全教職員に周知すること
により、全学で情報共有を行っている。このとりまとめ作業を通じて、計画どおりの取組
みがなされているかを自己点検し、年度計画に定める成果が上げられるような仕組みを構築している。

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山形県立米沢女子短期大学 自己点検・評価報告書
第2章 内部質保証（３）問題点
本学は、今まで設立団体である山形県から示された中期目標を基に、中期計画と年度計画を策定し、法人内の自己評価と外部機関からの評価を行ってきた。今後は、より高度かつ専門的な内部質保証に関する方針および手続きを明示し、構築していく必要がある。

（４）全体のまとめ
本学は設立団体である山形県から指示された中期目標を達成するために、法人内に中期計画推進委員会を設置し、中期計画、年度計画を策定し、学内の各専門委員会が改善・向上に向けた取組みを行っている。
当該年度の年度実績については、各委員会で自己評価を行い、それを中期計画推進委員
会が取りまとめ、検証後に、学外有識者を含む、法人経営審議会と本学の教育研究審議会で審議する。
さらに、その結果を第三者機関から検証してもらうことで適正な自己評価と内部質保証に取り組んできている。
以上により、内部質保証システムは有効に機能しているといえる。

資料一覧
１－１ 山形県公立大学法人定款
１－３ 山形県立米沢女子短期大学の理念と目的・目標
http://www.yone.ac.jp/outline/philosophy.html
１－５ 山形県公立大学法人中期目標
１－６ 山形県公立大学法人中期計画
２－１ 山形県公立大学法人年度計画
２－２ 山形県立米沢女子短期大学専門委員会規程
２－３ 山形県公立大学法人中期計画推進委員会設置要綱
２－４ 山形県立米沢女子短期大学 アドミッション・ポリシー
２－５ 山形県立米沢女子短期大学カリキュラム・ポリシー
２－６ 山形県立米沢女子短期大学ディプロマ・ポリシー
２－７ 山形県立米沢女子短期大学履修規程
２－８ 山形県公立大学法人ホームページ運用管理規程実施要綱- 21 -

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第３章 教育研究組織

第3章 教育研究組織
１．現状の説明
点検・評価項目① 短期大学の理念・目的に照らして、学科・専攻科、その他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１：短期大学の理念・目的と学科、附置研究所、センター等の組織構成との適合性
評価の視点２：学問の動向、社会的要請、短期大学を取り巻く地域の環境等に配慮した組
織編成
山形県が設立した地方独立行政法人である本法人の目的は、山形県公立大学法人定款（資料１－１）により、「豊かな教養に裏付けられた専門的な知識と技術・技能を身に付け、広く社会で活躍する人材を育成するとともに、地域に根ざした大学として真理の探究と知の創造に努め、もって地域ひいては社会全体の持続的な発展に寄与すること」とされ、理念と目的・目標（資料１－３）においても、「豊かな教養に裏付けられた専門的知
識・技能とともに、創造的課題探求能力を備えた人材を着実に地域社会に送り出すことこそ本学の使命である。」ことが謳われている。
本学では、このような使命を達成するため、４つの学科と附属施設を設置している。
国語国文学科、英語英文学科、日本史学科、社会情報学科の各学科は、柔軟な思考力の育成と幅広い視野を持つための教養教育を基盤に据えつつ、当該学科の特色ある専門教育を施し、所期の使命を果たすことを目的としている。
国語国文学科は、（１）日本文学、日本語などの教育を主軸にして、日本文化全体の特質と伝統を理解し、日本人としてのアイデンティティを身に付けることによって、「国際社会に開かれた日本人」たり得る資質能力を育成する。
（２）人間の諸活動や生活についての基本的認識を深めることによって、問題解決能力を高め、困難に対処する叡知を養うことを教育目標とする。
英語英文学科は、（１）実践的英語教育により、英語を駆使できる能力を習得させる。
（２）英米文学とその関連分野を学ぶことにより、国際的に通用する、ものの見方・考え方を深めさせることを教育目標とする。
日本史学科は、（１）日本及び世界の歴史に対する深く広い理解力と洞察力を習得させる。
（２）数多くの歴史資料や文化財に接することを通じて、地域の歴史･文化財に対する深い理解と愛護の念を持たせることを教育目標とする。

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第３章 教育研究組織

社会情報学科は、（１）現代社会の仕組みや人間集団に関する理解を深めるための基礎知識を習得させ、実社会における諸問題を正確に分析し柔軟に対処できる能力を涵養する（２）情報技術の専門知識を体系的に習得させ、それらを応用して情報社会で要求される問題解決能力や情報メディアによる表現力を高めることを教育目標とする。
また、教養の向上、教育研究環境の整備、地域社会への貢献、学生に対する支援といった観点から次のような附属施設を設置している。
［図書館］
山形県公立大学法人附属図書館規程（資料３－１）により「図書、記録その他必要な資料を収集・整理・蓄積して、本学の教職員、学生等の利用に供し、もって教育研究及び教養の向上に寄与することを目的とする。」と定めて教育研究環境の整備を行っている。
［生活文化研究所］
山形県が設立した公立大学法人である本学の教育・研究成果及び地域貢献活動に対す
る、山形県、県内市町村、各種団体からの様々な要請に答える拠点として、生活文化研究所を設置している。
山形県立米沢女子短期大学生活文化研究所規程（資料３－２）により、地域社会への貢献を行うために次の業務を行うと定めている。
（１）生活文化についての調査及び研究に関すること（２）生活文化についての共同研究に関すること（３）調査研究資料・成果等の刊行に関すること（４）公開講座等の自主講座の開催に関すること（５）外部機関からの依頼・相談窓口に関すること（６）大学間及び地域連携事業に関すること（７）外部資金導入についての情報収集及び学内周知に関すること（８）その他研究所が必要と認める事業に関すること［キャリア支援センター］
山形県立米沢女子短期大学キャリア支援センター規程（資料３－３）により、学生に対する支援を行うために次の業務を行っている。
（１）キャリア支援事業の実施に関すること（２）就職及び進路支援についての事業の実施に関すること（３）インターンシップに関すること（４）その他キャリア支援に関する事業に関すること
以上のことから本学の理念・目的に照らして、学科、附属施設の設置状況は適切であると判断できる。

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第３章 教育研究組織

点検・評価項目② 教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学では、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項のうち、教育研究に関するものについては、山形県公立大学法人定款により、教育研究審議会において審議がなされることになっている。教育研究審議会は年４回程度開催されており、その際、必要に応じて教育研究組織のあり方についても審議が行われている。
また山形県公立大学法人評価委員会では、毎年度、本学の中期計画及び年度計画に係る業務実績報告書等を審査し、評価を行っているが、その際、教育研究組織の適切性についても点検・評価を行っている。
それらの意見を踏まえ、学長の指示を基に、改善・向上に向けた取組みを行っている。
また、令和元年度からは新たな将来構想検討会が設置され、教育研究組織のあり方や校舎等の老朽化対策について検討が進められている。
以上のことから、教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果を基に改善・向上に向けた取組みを行っていると判断できる。

（２）長所・特色
本学の掲げる理念を達成するために、特色ある４学科による専門教育を行い、さらに、目的に応じた附属機関を適切に設置している。
特に、公立大学法人として、求められる地域貢献活動において、開学の翌年から生活文化研究所を設置し、60年以上にわたり教育・研究成果を社会に還元してきた。
また、令和元年度から新たに設置された将来構想検討会では、老朽化した校舎や学寮への対応、一部四大化改組を含む本学の将来展望について検討を続けている。

（３）問題点特になし（４）全体のまとめ
本学では、本学の目的、基本理念、教育研究上の目的等を踏まえ、学科や附属図書館、
生活文化研究所を設置している。そこでは、公立大学法人としての性格を踏まえ、地域に根差した大学として、如何に社会に貢献することができるかを検討してきた。

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山形県立米沢女子短期大学 自己点検・評価報告書
第３章 教育研究組織

教育研究組織の適切性については、教育研究審議会、経営審議会が点検・評価を行うとともに、毎年度、山形県公立大学法人評価委員会において点検・評価が行われ、それらの意見を踏まえ、学長の指示の基に改善・向上を図ってきている。
本学の目的や理念を達成するための基盤となる教育研究組織は整備されているが、昨今の少子化の問題などを受けて、一部四大化などの改組発展をすることについても、検討を続けていくこととしている。

資料一覧
１－１ 山形県公立大学法人定款
http://www.c.yone.ac.jp/organization/soshikikankeikitei.html
１－３ 山形県立米沢女子短期大学の理念と目的・目標
http://www.yone.ac.jp/outline/philosophy.html
３－１ 山形県公立大学法人附属図書館規程
３－２ 山形県立米沢女子短期大学生活文化研究所規程
３－３ 山形県立米沢女子短期大学キャリア支援センター規程- 25 -

山形県立米沢女子短期大学 自己点検・評価報告書
第４章 教育課程・学習成果

第４章

教育課程・学習成果（１）現状の説明
点検・評価項目① 授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：課程修了に当たって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定及び公表
本学では、「理念と目的・目標」（資料１―３）に基づいて、学位授与方針として、「山形県立米沢女子短期大学 ディプロマ・ポリシー」（資料２―６）を定めている。本
ポリシーには全学共通の学位授与方針と各学科独自の学位授与方針が含まれており、課程修了にあたって学生が修得することが求められる知識、技能、態度等が明示されている。
本学においてはこれらの方針に基づいて学生の卒業認定をし、学位（短期大学士）の授与を行っている（表４－１）。

表４－１ 学科で授与する学位
学科

学位名

国語国文学科短期大学士（国語国文学）

英語英文学科短期大学士（英語英文学）

日本史学科

短期大学士（日本史学）

社会情報学科短期大学士（社会情報学）

全学における学位授与方針
本学の教学理念や教育目的に基づくカリキュラムを履修し、卒業に必要な単位を修め、次の能力を備えた学生に対し、卒業認定をし、学位（短期大学士）を授与する。
１．習得した知識・技能を通じて、新たな課題を発見し、課題解決を目指してこれに積極的に取り組む力を有している。
２．専攻した分野に関する基礎的な知見を基に、社会のあらゆる問題に関心を持ち、教養を深めて行けるような自己啓発力を有している。

各学科の学位授与方針については、全学の学位授与方針を基本としつつ、それぞれの学科の特徴を踏まえて定められており、課程修了に当たって学生が修得することの求められる知識・技能・態度等を明示している。

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山形県立米沢女子短期大学 自己点検・評価報告書
第４章 教育課程・学習成果

山形県立米沢女子短期大学 ディプロマ・ポリシー 抜粋[国語国文学科]
文化成立の主要素である文学並びに言語等の学識を持って日本文化の特質を理解し、論理的思考力によって自分たちの置かれている社会の多様な文化のあり方を見つめ、
よりよい社会の形成に寄与しようとする力を有している。
[英語英文学科]
基本的な英語リテラシー(読む力、書く力、聴く力、話す力)を有し、英語という言語及び英語圏の文学・社会・文化に関心を持ち、異文化間コミュニケーションに積極的に取り組む力を有している。
[日本史学科]歴史的思考力並びに史資料調査・解読能力の伸長に取り組み、歴史学・考古学・民俗学・地理学・外国史・宗教史・文化史・女性史の知識を身に付け、社会全体並びに地域社会のよりよい発展に積極的に寄与しようとする力を有している。
[社会情報学科]
社会学・心理学・経済学・経営学・情報学・メディア表現などの学術的見識と情報コ
ミュニケーション能力の伸長に取り組み、豊かな社会づくりに貢献できる力を有している。
以上のような全学及び各学科の学位授与方針については、全学生と教職員に配布する「講義計画書＜SYLLABUS＞」（資料４―１ 【ウェブ】）に掲載するとともに、ホームページ（http://www.yone.ac.jp/outline/diploma.html）により学内外に周知・公表している。
以上のことから、本学では授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表していると判断できる。

点検・評価項目② 授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：教育課程の体系、教育内容
評価の視点２：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性
本学では、「理念と目的・目標」に基づいて、教育課程の編成・実施方針として「山形
県立米沢女子短期大学 カリキュラム・ポリシー」（資料２－５）を定めている。本ポリシーには全学共通の教育課程編成・実施方針と各学科独自の教育課程編成・実施方針が含まれており、これらの方針に基づいて、本学の教学理念や教育目標が達成できるカリキュ
ラムを編成・実施している。
まず、全学の教育課程の編成・実施方針によって、全学の科目の体系や目的等の考え方

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山形県立米沢女子短期大学 自己点検・評価報告書
第４章 教育課程・学習成果を定めている。そしてこの全学の方針に基づき、各学科の方針を具体的に定めており、この方針の中で各学位課程の特徴に応じた科目の体系、授業形態などが示されている。
全学の教育課程の編成・実施方針
本学の教学理念や教育目的に基づき、全学生に共通する教養科目と、各学科の専門科目を設け、その教学理念や教育目標が達成できるカリキュラムを提供する。また、学生個々の自立成長を支援するための教育プログラムを展開する。
１．教養科目は、専門性にとらわれない幅広い教養と、積極的に課題に取り組む自己啓発力を有する人材の育成を目指して、教養ゼミや総合教養講座、キャリア形成支援に係る総合科目、情報リテラシー科目、外国語科目、保健体育科目を編成する。
２．各学科が設置する専門科目は、専門的な知識を身に付け、それに伴う技能を高めるとともに、専門的な知見を基にしての、新たな課題発見・課題解決の能力の育成を目指して編成する。
３．資格科目は、実社会に対応できる専門的な技能の修得を目指して、教職(中学校教諭二種免許)に関する科目、司書に関する科目、司書教諭に関する科目、学芸員に関する科目を編成する。
４．各種教育プログラムを通じて、学生の社会的自立を支援し、より良い社会の形成に寄与できる人材を育成する。
学科の教育課程の編成・実施方針を定めるにあたっては、全学の３つのポリシーを基礎として教育課程の体系、教育内容、授業科目区分等を明示するとともに、学位授与方針との連関性に留意している。
例えば、社会情報学科の学位授与方針では、「社会学・心理学・経済学・経営学・情報学・メディア表現などの学術的見識と情報コミュニケーション能力の伸長に取り組み、豊かな社会づくりに貢献できる力を有している。」と定めているため、これを踏まえ、教育課程・実施方針では、これを踏まえ、『「社会と心理」「経済と経営」「情報とメディア表現」の三分野を広く学び、分析、表現、応用する力を培うとともに、ゼミや演習などの少人数教育を通じて問題解決能力やコミュニケーション能力を高め、豊かな社会づくりに貢献できる人材を育成する。』とし、学位授与方針で求められている専門性を具体的に身に付けることができるようにしている。

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第４章 教育課程・学習成果

山形県立米沢女子短期大学 カリキュラム・ポリシー 抜粋[国語国文学科]
文化成立の主要素である文学や言語に関心を持って臨める基礎・基幹科目を偏りなく編成し、通時的に文学に触れて時代時代の人々の生き方・考え方を追究させる。また
言語表現や日本文化に関する科目を編成し、論理的な思考力や主体的な表現力の向上に取り組ませて、多様な価値観を認めながら社会の発展に寄与する人材を育成する。
[英語英文学科]
基本的な英語リテラシー（読む力、書く力、聴く力、話す力）と異文化間コミュニ
ケーション能力を磨き、英語という言語及び英語圏の文学・社会・文化の学識を持って国際感覚を身に付けるとともに、これらの能力を駆使して、国際的視野から柔軟なものの見方・考え方を実践できる人材を育成する。
[日本史学科]全時代を通した歴史的知識を習得し、史資料の読解・解読・分析能力を身に付けた
うえで、各自の専門分野における研究調査を通じて社会的貢献ができる力量を養う。
あわせて、その成果を報告し質疑応答をすることでプレゼンテーション能力、コミュ
ニケーション能力を身に付け、実社会に貢献できる人材を育成する。
[社会情報学科]「社会と心理」「経済と経営」「情報とメディア表現」の三分野を広く学び、分析、表現、応用する力を培うとともに、ゼミや演習などの少人数教育を通じて問題解決能
力やコミュニケーション能力を高め、豊かな社会づくりに貢献できる人材を育成する。

上記のような全学及び各学科の学位授与方針については、全学生と教職員に配布する「講義計画書＜SYLLABUS＞」に掲載するとともに、ホームページ（http://www.yone.ac.jp/
outline/curriculum.html）により学内外に周知・公表している。
以上のことから、授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表していると判断できる。

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第４章 教育課程・学習成果

点検・評価項目③ 教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１：教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
評価の視点２：教養科目と専門科目の適切な配置
本学の基本理念、教育研究上の目的及び学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に基づ
いて、各学科の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明示し、この方針を踏まえ、必要となる授業科目を開設している。開設状況については、講義計画書＜SY
LLABUS＞に詳細を記載している。
現行のカリキュラムは豊かな教養に裏付けられた専門的知識・技能とともに、創造的課
題探求能力を備えた人材を着実に地域社会に送り出せるように、幅広い教養科目と専門的科目の双方を入学時から２年間通して学ぶ編成となっている（図４－１）。
教養科目は、専門性にとらわれない幅広い教養と、積極的に課題に取り組む自己啓発力を有する人材の育成を目指して編成している。
専門的科目は、専門的な知識を身に付け、それに伴う技能を高めるとともに、専門的な知見を基にしての、新たな課題発見・課題解決の能力の育成を目指して編成している。国語国文学科の「山形の文学」、日本史学科の「史学実習」、など、学科それぞれの教育目
標に沿った科目を、１年次・２年次の年次進行に合わせて、前・後期に適切に科目を配置
し、「講義計画書＜SYLLABUS＞」などで各学科における学生への順次的・体系的な履修のあり方を明示している。その他として、各学科の特徴を考慮した「導入科目」を設置することによって初年次教育の充実を図り、学生の実情に配慮した教育を工夫して提供している。

教 養 科 目専展門開科 科目目

専 門 基 礎 科 目

入学時
（１年次）

２年次

図４－１ 授業科目の体系イメージ30

卒業

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第４章 教育課程・学習成果

授業科目の単位は、学則別表に基づき、15時間の学修を必要とする内容をもって１単位とすることを標準とし、授業内容や授業時間外に必要な学習などを考慮して授業形態を決定している。
実社会に対応できる専門的な技能の修得を目指して、表４－２に示す資格・免許を取得することができるようにしている。
表４－２ 本学で取得可能な資格・免許
学科

資格・免許

国語国文学科、英語英文学科、日本史学科

中学校教諭二種免許(国語・英語・社会)

全学科

司書

国語国文学科、英語英文学科、日本史学科

学校図書館司書教諭
学芸員

日本史学科

(資格試験科目の免除)
ピアヘルパー

全学科(受験資格)

以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科
目を開設し、教育課程を体系的に編成していると判断できる。

点検・評価項目④ 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点１：各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置
評価の視点２：シラバスの内容
本学における履修科目登録について、１年間で修得できる単位数の上限は50単位（卒業
要件62単位以上）としている。ただし、教職に関する科目、司書に関する科目、司書教諭に関する科目、学芸員に関する科目及び集中講義期間に開催される科目については、履修上限の50単位に含まないとしている。
講義計画書＜SYLLABUS＞は２科目で１ページの記載とし、すべての科目で共通の様式としている。その内容は、授業の概要や授業のテーマ及び到達目標、評価方法等（表４－３）を記載している。
授業内容及び授業方法と講義計画書＜SYLLABUS＞との整合性については、講義計画書＜SYLLABUS＞の授業計画欄に１回ごとの授業テーマを記載し、学生の事前学習の推進に配慮している。

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第４章 教育課程・学習成果

表４－３ 講義計画書＜SYLLABUS＞の内容
授業のテーマ及び到達目標

授業の到達目標や学修の順序を記載

授業計画

各回の授業の主題

授業概要

授業全体の概要及び授業の進め方

実務経験及び授業の内容

実務経験と経験を生かした授業について（該当者）

時間外学習

授業外に行う予習、復習について

テキスト

授業で使用するテキスト・資料

受講生へのメッセージ

授業評価アンケート結果を踏まえた改善点や受講に関す
るメッセージ等

評価方法

評価基準とその割合

参考文献

教科書を除く参考文献の明示

備考

その他必要な事項

本学の授業は、講義、演習、実技、実習の形態で行われている。特に少人数に分かれて行う授業形式の科目が多く、例えば英語英文学科では、能力別クラス編成を行い、少人数で学習者の英語能力にあった授業を展開し、社会情報学科では、地域での共同調査や卒業制作の作品展を行うなど、ゼミ教育の充実に努め、学生の問題探究能力を高めながら、各学科の特質を考慮した授業を行っている。また、履修指導については、年度初めの履修登録ガイダンスにおいて、講義計画書＜SYLLABUS＞の内容に従った講義内容を行うこと、学生も準備学習を行った上で授業に出席することなどを説明することで、教員、学生双方に講義計画書＜SYLLABUS＞の履行義務があることを確認している。
以上のことから、本学では、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じていると判断できる。

点検・評価項目⑤ 成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点１：単位制度の趣旨に基づく単位認定
評価の視点２：学位授与に係る責任体制及び手続の明示
評価の視点３：適切な学位授与
本学における成績の評価は、授業への参加度、レポート、試験等を総合的に判断して評価しており、それぞれの科目の評価方法については、講義計画書＜SYLLABUS＞に記載して学生に周知している。
成績の評価基準については、特優（90点以上100点まで）、優（80点以上90点未満）、
良（70点以上80点未満）、可（60点以上70点未満）、不可（60点未満）とすることを「山形県立米沢女子短期大学履修規程」（資料２－７）に明記し、講義計画書＜SYLLABUS＞に記載することによって学生に周知し、基準に従って適切に単位認定を行っている。また、令和元年度からGPAを導入し、成績評価の客観性・厳格性を確保している。

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第４章 教育課程・学習成果

学生が成績評価に疑義等を持った場合、「山形県立米沢女子短期大学における成績評価
異議申立てに関する細則」（資料４－２）に基づき「成績評価に関する異議申立書」（資料４－３）を提出することで、成績評価に関する調査委員会による審議を行い、審議結果
を学生へ通知する。なお、異議申立ての決定に対しての再異議申立ては認めていない。
既修得単位の認定は、「山形県立米沢女子短期大学の既修得単位認定に関する取扱要綱」（資料４－４）に基づき、本学入学前に、他の大学・短期大学等で修得した単位を申請により、本学において履修したものとみなすことができる。ただし、認定により修得できる単位数は30単位としている。また、本学への入学後に他大学で修得した単位の認定（単位互換制度）も協定を締結している大学等と行っている（表４－３）。更に、各種検定の合格者の単位認定制度を導入しており、「山形県立米沢女子短期大学の各種検定試験
合格者の単位認定に関する取扱要綱」（資料４－５）に基づき、文部科学省認定の技能資格又はそれに準じる技能資格審査に合格した者の単位認定を行っている。
表４－４ 協定を締結している他大学等の一覧

・山形大学
・東北芸術工科大学
・山形県立保健医療大学
・東北公益文科大学
・東北文教大学
協定締結
他大学等 ・東北文教大学短期大学部
一覧・羽陽学園短期大学
・鶴岡工業高等専門学校
・放送大学山形学習センター
・山形県立農業大学校
・山形県立米沢栄養大学

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第４章 教育課程・学習成果

山形県立米沢女子短期大学の各種検定試験合格者の単位認定に関する取扱要綱（別表３）
検定試験

日商PC検定認定基準

認定科目「文書作成」

応用情報処理演習Ⅰ「データ活用」※H28年度以前に入学

ともに３級以上した学生は「情報処理

単位

摘要

２

教養科目

演習Ⅲ」で認定する
日商簿記検定３級以上

全経簿記能力検定

２級以上

全商簿記実務検定

２級以上

ITパスポート試験

合格

社会情報学
簿記会計演習

４

IT概論

２

科専門科目
社会情報学
科専門科目

学位授与の要件については、学則（資料１－２）及び「山形県立米沢女子短期大学学位規程」（資料４－６）に明記し、講義計画書＜SYLLABUS＞において、卒業要件として明示している。卒業要件は学則の規程に基づき、２年以上在学し、卒業に必要な授業科目の単位（62単位以上）を修得することであり、卒業要件を満たした者に対して短期大学士の学位が授与される。卒業要件の充足については、教務委員会が審議し、教授会の議を経て学長が行っている。
以上のことから、本学では成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っていると判断できる。

点検・評価項目⑥ 学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているのか。
評価の視点１：学習成果を測定するための指標・方法
学習成果を測定する指標として、GPAを用いた総合的学習評価を全学的に取り組んでいる。
令和元年度に、開学時より使用してきた「山形県立米沢女子短期大学成績の査定に関する規程」を廃止し、「山形県立米沢女子短期大学履修規程」にGPAの算定内容等を盛り込んだ。その結果、個々の成績を客観的に把握し、学生への指導の充実を図るとともに、学科ごとにGPA分布図を作成し、学生の修学状況の確認を行っている。
また、総合的学習評価の導入に合わせて、成績評価の異議を申し立てる機会を学生に与えるため、「山形県立米沢女子短期大学における成績評価異議申立てに関する細則」を定め、調査委員会を設置する体制を整備している。尚、異議申し立てに関する情報は、成績決定の通知とともに学内に掲示して周知を行っている。
今後は、より正確な学位授与方針に明示した学生の学修成果の把握及び評価方法について、具体的に検討を行っていくことが必要である。

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第４章 教育課程・学習成果

点検・評価項目⑦ 教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：点検評価結果に基づく改善・向上
本学では、学内専門委員会である教務委員会において点検、評価を行っている。教育成
果の検証・確認を行い、教育課程や教育内容・方法における課題や改善の方向性について検討を行い、教授会等での報告により学内に共有を図っている。
例えば、令和元年度から導入したGPA制度において、学生の学習到達度を客観的に把握する必要性を学内に周知する取組みを行うことで、制度導入の中心となった。
また、毎年度、中期計画を達成するための年度計画に沿った取組みを行っている。年度
末には年度計画の達成状況について自己評価を行い、その反省点を踏まえて翌年度の計画の遂行に取組んでいる。
以上のことから、教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行い、また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っていると判断できる。

（２）長所・特色
本学は学位授与方針と教育課程の編成・実施方針に基づき、学生の学修意欲の向上のために、多様な資格・免許の取得を目指した科目の開講や各種検定試験合格者の単位認定及び既修得単位認定に取り組んでいる。今後も学生の学修意欲を高める取組みを検討し、継続して取り組んでいく必要がある。

（３）問題点
今後、学生の学習成果を適切に測定するための方法の開発に取り組む必要がある。

（４）全体のまとめ
本学では、学位ごとに学位授与方針と教育課程の編成・実施方針を定め、公表するとともに、教育課程の編成・実施方針に基づいた授業科目を開設することで、教育課程を適切かつ効果的に編成している。
加えて、令和元年度より、１年間の履修登録単位数の上限（50単位）を設定した。また、学生の学習到達度を客観的に把握することにより、学生の主体的な学習計画に役立て、授業に対する意識を高めることを目的に、令和元年度入学生からGPA制度を導入している。

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第４章 教育課程・学習成果

しかし、学生の学修成果の適切な把握と評価について、現時点では個々の成績評価にとどまっており、全学的な方針に基づいた学修成果の測定方法を検討することが必要である。

資料一覧
１－２ 山形県立米沢女子短期大学学則
１－３ 山形県立米沢女子短期大学の理念と目的・目標
http://www.yone.ac.jp/outline/philosophy.html
２－５ 山形県立米沢女子短期大学カリキュラム・ポリシー
２－６ 山形県立米沢女子短期大学 ディプロマ・ポリシー
２－７ 山形県立米沢女子短期大学履修規程
４－１ 講義計画書＜SYLLABUS＞
４－２ 山形県立米沢女子短期大学における成績評価異議申立てに関する細則
４－３ 成績評価に関する異議申立書
４－４ 山形県立米沢女子短期大学の既修得単位認定に関する取扱要綱
４－５ 山形県立米沢女子短期大学の各種検定試験合格者の単位認定に関する取扱要綱
４－６ 山形県立米沢女子短期大学学位規程36山形県立米沢女子短期大学 自己点検・評価報告書
第５章 学生の受け入れ

第５章 学生の受け入れ（１）現状の説明
点検・評価項目① 学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定め、公表しているか。
評価の視点２：既習しておくことが望ましい教科・科目を設定し、公表しているか。
本学では、入学者を受け入れるためのポイントとなる、大学及び各学科のアドミッショ
ン・ポリシー（資料２－４）を平成 19 年１月に定めている。これに沿った学生の受け入れ
は、平成 20 年度入試から導入しており、「令和２年度学生募集要項」（資料５－１）、大学案内（資料５－２）、ホームページ（http://www.yone.ac.jp/outline/admission.html）に、具体的に明示している。また、平成 21 年に文部科学省から通知（「平成 23 年度大学入学者
選抜実施要項の変更予定について」）がなされ、その第２項「入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシーの明確化）には、既習しておくことが望ましい教科・科目の具体例を掲
げ、高等学校教育との関連性を明示すること、」とする趣旨の通達があった。これを受けて、本学では各学科のアドミッション・ポリシーに<習得しておいてほしい教科について>を新たに付け加えた。
まず、本学の入学者受け入れの大前提となる本学のアドミッション・ポリシーは以下の通りである。
山形県立米沢女子短期大学 アドミッション・ポリシー 抜粋
本学は、社会に貢献できる、地域を支える人材を養成することを使命としている。
この使命に基づき、本学で学ぶにふさわしい次のような意欲と資質を持つ学生を受け入れる。
１．好奇心に富み、自ら課題を発見して、主体的に課題解決に取り組む意欲がある人
２．専門分野において、基礎的な勉学を着実に積み重ねる努力を厭わず、かつ幅広い教養にも関心を持ち、柔軟な発想ができる人
この本学のアドミッション・ポリシーに基づき、各学科は以下の通りアドミッション・ポ
リシーを定め明示している。

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第５章 学生の受け入れ

国語国文学科アドミッション・ポリシー
１．文学に興味を持ち、それを通じて、様々な人生のあり方、考え方を理解し、自分とは何かを知り、自分の生き方を確立するため、人間としての幅広い教養を身に付けたいという意欲を持つ人
２．人間社会を成り立たせている言葉に関心を持ち、言葉の働きを理解し、豊かな表現能力を身に付けたいという意欲を持つ人
３．日本の文化に興味を持ち、先人達の豊かな知恵を理解し、現在の社会がどうあるべきかを考えることによって、よりよい社会の形成に寄与したいという情熱を持つ人<習得しておいてほしい教科について>
高等学校等での学習では国語に力を入れて勉強してほしいが、国語を中心にしながら、新聞でも雑誌でも小説でも何でも、むしろいろいろな文章に興味を持って触れてほしい。文章の中身は、必ずしも国語という教科に関するものに限らず、例えば地理、歴史、公民、外国語あるいは外国事情に及んでいて構わない。そのような文章を読むことが高等学校等での関連教科の勉強につながり、また本学に入学してからも、国語国文学について関心を持って臨むことができるものと考える。

英語英文学科アドミッション・ポリシー
１．国際社会において必要とされる英語コミュニケーション能力及び様々な局面に対応できる国際感覚を養うことに意欲のある人
２．海外の異文化を積極的に学び、異文化間コミュニケーション能力を培うことに意欲を持つ人<習得しておいてほしい教科について>高等学校においては、本学科での勉学の基礎となる英語のみならず、国語や日本史・世界史・地理等を含む幅広い科目を勉強してきてほしい。

日本史学科アドミッション・ポリシー
１．日本史・地域史・女性史・考古学・民俗学など、歴史的な事柄について特別な関心を抱き、歴史情報の収集・調査・分析をする力をつけるべく、本学日本史学科で特に学びたいという積極的な意欲を持つ人
２．本学で身に付けた歴史的な思考力と歴史情報に対する調査研究能力をもって、地域
文化及び地域社会の発展に積極的に貢献していこうとする強い意思と情熱を持つ人<習得しておいてほしい教科について>
日本史を学ぶことは、過去の先人の営みから現代社会のよりよい発展につながる英知を学ぶことである。そのためには、政治・経済・文化など歴史に関係するあらゆる事柄に対しての深い知識が求められる。したがって、高等学校等において基礎的な科目を幅広く習得しておくことが、極めて重要となる。本学科では、高等学校等において基礎的な学力を身に付け、それを積極的に大学における学習及び研究に活用できることを期待する。

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第５章 学生の受け入れ

社会情報学科アドミッション・ポリシー
１．人間社会にみられる様々な問題に関心を抱き、社会学・心理学・経済学・情報学・
メディア表現などを学ぶことにより、幅広く現代社会を理解し、その中で生き抜くための情報活用能力を身に付けたいという積極的な意欲を持つ人
２．急速に情報化が進む現代社会で必要となる情報コミュニケーション能力を養うことにより、仕事の現場で即戦力となりたい、あるいは、自発的な社会活動を通じて豊かな地域社会づくりに貢献したいという強い意思と情熱を持つ人<習得しておいてほしい教科について>
高等学校等においては、すべての勉学の基盤となる国語能力を高めるとともに、本学科と関連性の強い分野（例えば、現代社会、政治・経済、簿記・会計、情報関係基礎、
英語など）をしっかり勉強してきてほしい。
公正かつ適切な学生募集を行うため、上記のアドミッション・ポリシーの周知に取り組んでいる。
高等学校の教職員に対しては、山形県内の高等学校進路指導担当教員向けの進路説明会と、東北地域を中心に行っている高等学校への訪問において説明を行っている。
入学志願者と保護者に対してはオープンキャンパスと個別進学説明会及び高大連携による提携校との学生交流等において、アドミッション・ポリシーの周知に努めている。
以上のことから、本学では、学生の受け入れ方針を定め、公表していると判断できる。

点検・評価項目② 学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定を行っているか。
評価の視点２：入学者選抜実施のための適切な整備を行っているか。
評価の視点３：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
本学の入学者選抜実施のための体制は、全学的な受け入れ方針と各学科の受け入れ方針に基づき、副学長を入試本部長とし、入試委員長、事務局長（試験中のみ）を入試副本部長とする入学試験実施本部と「山形県立米沢女子短期大学専門委員会規程」（資料２－２）による、入試委員会を設置している。入試委員会は学長の指名する委員長を中心に、教員の選
出委員と事務局の選出委員をもって組織している。
入試委員会は入試計画の策定、実施、学生募集、入試問題の作成と管理、合格者の判定等に関する審議を行い、その結果を踏まえて、公正な入学者選抜を行っている。加えて、平成
30 年度には「入試トラブルマニュアル」を作成し、入試の様々な場面で発生した問題点について対応・処理する組織体制を構築している。
本学では、公正かつ適切に学生募集を行うために、AO（アドミッション・オフィス）入試（英語英文学科を除く）、センター試験を課さない推薦入試（学校長推薦）（全学科実施）、

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第５章 学生の受け入れ

センター試験を課す推薦入試（自己推薦）（全学科実施）、一般入試（全学科実施）、特別入試（全学科実施）を実施しており、多様な形態の受験機会を志願者に提供することに努めている。特別入試については、毎年志願者が確実にある入試ではないが、近年のケースでは、
令和元年度、平成 30 年度、平成 29 年度入試において５人の志願者があった。
また、本学のアドミッション・ポリシーを十分に理解したうえでの志願を促すために、「学生募集要項」の巻頭で、アドミッション・ポリシーへの理解を呼びかけている。
学生募集要項 本学を受験する方々へ 抜粋
ここに掲げたアドミッション・ポリシー（入学者受け入れ基本方針）は、本学が入学者に対して期待する学生像を示したものです。いずれの入学試験方式についても、以下のアドミッション・ポリシーを十分に理解したうえで受験してください。
本学の各入学試験における選抜方法として、平成 19 年度入学試験から AO 入試を日本史
学科・社会情報学科で採用し、平成 30 年度入試からは国語国文学科が新たに採用している。
AO 入試は、アドミッション・ポリシーに共鳴して入学を志願する受験生を対象に行う入試であるので、面接試験を重視している。具体的には、面接と志望理由書においてアドミッション・ポリシーへの適合性を評価している。更に、センター試験を課さない推薦入試、センター試験を課す推薦入試、特別入試においても、面接試験を実施している。各入試の面接試
験においては入試委員会において「AO 入試・学校長推薦・自己推薦・特別入試共通面接試
験発問要領および評価基準」を設け、志願者が本学及び志望する学科のアドミッション・ポ
リシーに適合しており、加えて、「基本的な知見・理解力があり、何らかの分野で積極的な取組みを行うなどの積極性が見られ、本学に入学を強く望んでいる者」であるかを判断している。面接試験時には、これらに関連する質問を行うことを面接員に対して徹底している。
したがって、アドミッション・ポリシー基づく入学者選抜を公正に行っていると判断できる。
本学では入試ごとに以下のような実施体制で臨んでいる。
AO（アドミッション・オフィス）入試
入学者選抜の実施は、専門委員会規程に基づき設置された入試委員会および AO 入試を実施する学科の面接員（各学科３名）により実施している。
また、入学者選抜の基準に関しては、「学生募集要項」に、面接（口頭試問を含む。）において、アドミッション・ポリシーへの適合性という観点から、「①意欲、②理解力、③取り組み方、④論理的表現力及び態度を評価します。」と公表している。
センター試験を課さない推薦入試（学校長推薦）
入学者選抜の実施は、上記の入試委員会、各学科選出の小論文出題委員（複数名）、問題
点検委員及び面接員（各学科３名）により実施している。小論文の採点は各学科 3 名の採点員が行っている。小論文出題委員及び問題点検委員は学長が指名する。
また、入学者選抜の基準に関しては、「学生募集要項」に、小論文では、「①課題に対する正確な理解度、②思考の妥当性、③思考の論理的組み立て、④文章表現力を評価します。」、

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第５章 学生の受け入れ

面接では、「①意欲、②理解力、③取り組み方、④論理的表現力及び態度を評価します。」と公表している。
センター試験を課す推薦入試（自己推薦）
入学者選抜の実施は上記の入試委員会及び各学科選出の面接員（各学科３名）により実施
している。
入学者選抜の基準に関しては、「学生募集要項」に、面接では、学校長から提出される調査書及び自己推薦書を参考に、「①意欲、②理解力、③取り組み方、④論理的表現力及び態度を評価します。」と公表している。
一般入試（センター試験利用）
入学者選抜の実施は上記の入試委員会の、入試委員長が指名する小論文出題委員（各学科４名、委員長１名を含む）及び問題点検委員（３名、委員長１名を含む）により実施している。小論文出題委員及び問題点検委員は学長が指名する。
また、入学者選抜の基準に関しては、「学生募集要項」に、小論文では、「①課題に対する正確な理解度、②思考の妥当性、③思考の論理的組み立て、④文章表現力を評価します。」と公表している特別入試（一般社会人、私費外国人留学生、帰国子女・在外子女、学士・短期大学士）入学者選抜の実施は、上記の入試委員会、各学科選出の小論文出題委員（複数名）、問題
点検委員及び面接員（各学科３名）により実施している。小論文の採点は各学科３名の採点員が行っている。小論文出題委員及び問題点検委員は学長が指名する。
また、入学者選抜の基準に関しては、「学生募集要項」に、小論文では、「①課題に対する正確な理解度、②思考の妥当性、③思考の論理的組み立て、④文章表現力を評価します。」
面接では、「①意欲、②理解力、③取り組み方、④論理的表現力及び態度を評価します。」と公表している。
入学者の受け入れについては、高等学校卒業見込みの現役生だけでなく、一般社会人、学士および短期大学士など、短期大学に入学を希望する特別の入試枠を設け、各学科とも若干名の募集を行っている。
身体的に障がいを持つ志願者に対しては、特に別枠を設けて入学試験を行っていない。ただし、これに該当する例が出た場合に備えて、各入学試験において出願時に「受験上及び入学後の修学に配慮が必要な場合」は、本学教務学生課に申し出るようにと学生募集要項の「出願手続上の注意事項」に明記している。
また、平成 30 年度に「受験上の配慮を希望する入学志願者への対応マニュアル」を作成し、具体的に申し出があった場合に取るべき学内体制と提出してもらう書式について整備を進め、きめの細かい対応ができるようにした。
なお、本学の入試結果についての受験者による試験結果開示請求は、合格者発表の日から1 カ月という期間を区切り本学事務室で対応している。
以上のことから、本学では、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制

41山形県立米沢女子短期大学 自己点検・評価報告書
第５章 学生の受け入れ

度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施していると判断できる。

点検・評価項目③ 適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点１：入学定員に対する入学者数比率
評価の視点２：収容定員に対する在籍学生数比率
本学の定員については、学則（資料１－２）に明記し、常に在籍学生数の管理を行っている。各学科及び全学の入学定員及び収容定員は次のとおりである。
山形県立米沢女子短期大学学則 抜粋
学科

入学定員

収容定員

国語国文学科

100 人

200 人

英語英文学科

50 人

100 人

日本史学科

50 人

100 人

社会情報学科

50 人

100 人

250 人

500 人

計

これに併せて、平成 30 年度入学者と令和元年度入学者の在籍者数を示すと、以下のとおりである（表５－１）。
表５－１ 在籍者数と収容定員充足率
学科名

国語国文

英語英文

日本史

社会情報

全学

平成 30 年度生

112 名

54 名

54 名

55 名

275 名

令和元年度生

129 名

66 名

57 名

62 名

314 名

在学者数

241 名

120 名

111 名

117 名

589 名

収容定員充足率1.21 倍1.20 倍1.11 倍1.17 倍1.18 倍【令和元年 5 月 1 日現在】
在籍者数が収容定員充足率を 15％以上超えているのは、国語国文学科の 241 名、英語英文学科の 120 名、社会情報学科の 117 名である。特に、令和元年度入学生の定員超過が顕著であり、これは、一般入試の合格者の歩留まり率が、例年に比べ高い結果となったためである。過去の合格者の歩留まり率は 50％～60％で推移していたが、令和元年度入試においては 68％と非常に高い結果となった。
全国的に「大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示（平成 27 年文部科学省告示第 154 号）」に則り、教育にふさわしい環境の確42山形県立米沢女子短期大学 自己点検・評価報告書
第５章 学生の受け入れ

保のため定員管理の厳格化を行っている。今後は、各学科及び大学全体の入学者が定員数に対して過剰にならないよう厳正に合格者判定に望む必要がある。
また、入学試験の実質倍率は過去５年間（2015 年～2019 年）の平均で 1.29 倍であり、近年において定員割れを起こしていない。

点検・評価項目④ 学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠に基づく点検・評価
評価の視点２：点検評価結果に基づく改善・向上
入学者選抜のあり方の見直しは入試委員会を中心に行っている。入試委員会は、入試に直接かかわる諸業務（事前準備・事後処理）及び入学者合格判定委員会を除いて、年に平均11 回の定例委員会を開催している。
各学科からの募集定員及び配点等の変更の要望、全体の入試に関する問題点を入試委員
会で協議・検討を行っている。
直近の変更は、AO入試の志願者の増加と学校長推薦入試及び一般入試の志願者数減少に伴い、本学のアドミッション・ポリシーに沿った学生をより確実に選抜するために、令和元
年度入試における、国語国文学科のAO入試の募集定員の増加と学校長推薦入試及び一般入試の募集定員の減数を行った。平成30年度の入試委員会で国語国文学科から要望が提出され、入試委員会において協議のうえ、募集定員の変更を行った。また、平成30年度入試に社会情報学科もAO入試の募集定員を同様の理由で変更している。
このように、本学の近年における入学試験の変更は AO 入試の制度の変更と募集人員の拡大という流れが大きな方向性である。AO 入試は前述のとおり本学及び各学科のアドミッ
ション・ポリシーに照らして厳正に行われる入試形態である。山形県内の 18 歳人口の減少や高校生の大学進学の志望動機の多様性をふまえると、本学を第一志望とする学生を厳正
かつ柔軟な視点から確保できる AO 入試は、本学の入試形態において今後もその重要度を増していくと考えられる。その一方で、学校長推薦入試と一般入試は、長期的な減少傾向にあり、志願者の増加を図るべく分析を行っている。
以上のことから、本学では学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っていると判断できる。

（２）長所・特色
本学の学生募集及び入学者の選抜は公正・厳格に実施されている。アドミッション・ポリ
シーと入試関連情報は、毎年発行される学生募集要項や本学のホームページ上に開示されている。本学では９月の AO 入試、11 月の学校長推薦入試及び特別入試、２月の自己推薦入試及び一般入試と多様な入試を実施している。AO 入試ではアドミッション・ポリシーの43山形県立米沢女子短期大学 自己点検・評価報告書
第５章 学生の受け入れ

理解度と本学入学への強い意思を評価する選抜を、学校長推薦入試では高校の成績の評定
平均と小論文能力を評価する選抜を、自己推薦入試ではセンター試験という学力と本学入学への強い意欲、一般入試では学力重視の選抜と、それぞれの入試で特徴ある選抜方式を採用し、多面的な人材を獲得できるようにしている。11 月に実施する特別入試では学び直しで入学する社会人の受け入れを行っている。ＡＯ入試及び学校長推薦入試の合格者に対しては、高校３年生の 11 月という早期に本学進学が確定することもあり、各学科から数回にわたる接続教育の課題を課し、レポートを郵送させ各学科教員が添削・指導し返却することで、合格から入学まで長期間間隔が空くことに対する教育指導を行い、入学後の学習に必要な基礎学力養成のための準備教育を徹底させている。入学者選抜を厳格に行うために、合否判定は学科会議と入試委員会の判定会議を得て、教授会において最終判定を行う。学科・入試委員会・教授会という三段階のチェック体制で実施している。

（３）問題点
入学者の定員管理の難しさがあげられる。令和元年度においては、定員 250 名に対して
314 名が入学しており、大幅な定員超過となっている。要因として、一般入試においての入学辞退者が少なく、68％の一般入試合格者が入学したことが原因である。今後は、厳正な定員管理をどのように行っていくかが課題となる。毎年度における厳正な定員管理の実施のために、一般入試の歩留まりやその他入試データの有効的構築と活用に取り組んでいく。
また、山形県内志願者は学校長推薦入試などでその漸減傾向がみられるが、今後県内志願者数の増加を各入試でどのように図っていくかが重要になる。引き続き県内の高校生及び県内高等学校教員に対して本学の魅力を説明していくことが大切になる。

（４）全体のまとめ
本学では入学者の受け入れ方針の指針となる大学及び各学科のアドミッション・ポリシ
ーについて定め、学生募集要項や大学案内、ホームページ、さらにはオープンキャンパス及び県内進路担当教員説明会など、あらゆる場面において周知し、広く公表している。
また、障がいをもつ志願者からの配慮が必要な場合の申し出方法についても情報提供を行っており、今後も推進していかなければならない。
入学者選抜については、本学は多様な入試形態を実施し、小論文試験・面接試験の評価項
目を学生募集要項において可能な限り示し、本学に適合する志願者の確保に努めている。入
試実施体制は入試委員会を中心に常に検討され、入試を統括する実施体制が組織化されている。
学生の受け入れの適切性とその結果をもとにする改善・向上への取り組みについては、入試委員会によって各入試に対する全学の意見が集約され、各入試の募集定員の増減等が実施されている。今後も、本学を取り巻く教育環境をふまえながら、適切な入学試験の実施とその改善を行っていく必要がある。

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第５章 学生の受け入れ

東北地方の人口減少とそれに伴う 18 歳人口の減少、さらには今後はじまる入試改革など、本学を取り巻く環境は時代とともに大きく変化している。そのようななかで、今後も本学が地域社会において魅力ある教育機関として重要なものであり続けていくためにも、学生の受け入れについて常にあらゆる側面から検討し改善していくことが重要な課題になると考
える。

資料一覧
１－２ 山形県立米沢女子短期大学学則
http://www.yone.ac.jp/outline/regulations.html
２－２ 山形県立米沢女子短期大学専門委員会規程
２－４ 山形県立米沢女子短期大学 アドミッション・ポリシー
５－１ 令和2年度学生募集要項
５－２ 大学案内2020

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第6章 教員・教員組織第６章 教員・教員組織（１）現状の説明
点検・評価項目① 短期大学の理念・目的に基づき、短期大学として求める教員像や各科･専攻科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：短期大学として求める教員像の設定・各学科で求める専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等「山形県公立大学法人の組織及び運営に関する規則」（資料６－１）第 12 条に、大学には学長、教授、准教授、講師、助教、助手の職を置き、その職務は「学校教育法（昭和 22 年
法律第 26 号）第 92 条に規定する職務に従事する」と定めている。
また、本学の求める教員の条件としては、「山形県立米沢女子短期大学教員選考基準」（以下「教員選考基準」という）（資料６－２）第２条に「本学の教員に採用又は昇任する者は、次の各号のいずれにも該当する者で、かつ、次条から第６条までに規定する資格を有するものでなければならない。」と規定している。
（１）学校教育法（昭和 22 年法律 36 号）第９条の規定に該当しない者（２）人格、学歴、職歴、教授能力、教育及び研究の業績、学界及び社会における活動並びに健康等につき大学教員たるに適する者（３）担当する授業科目並びに教授法の研究に努め、学生の学習及び一般生活の補導について責任を負うことのできる者
また、教授、准教授、講師、助教、助手の資格については、「教員選考基準」第３条、第４条、第５条、第６条、第７条に定めている。
以上のように、教員の条件と資格を定めている。
各教員は、配置された組織において教育・研究組織に従事するとともに、「山形県立米沢女子短期大学専門委員会規程」（資料２－２）により、各種委員会の委員として学内運営に参加する。

山形県立米沢女子短期大学教員選考基準 抜粋（教授の資格）第３条 本学の教授となることのできる者は、次の各号の一に該当し、教育研究上の能力があると認められる者とする。
（１）博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し、研究上の業績を有する者（２）研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者（３）芸術上の優れた業績があると認められる者及び実際的な技術の修得を主とする分野にあっては実際的な技術に秀で教育の経歴のある者（４）大学（短期大学を含む。以下同じ。）において教授の経歴のある者- 46 -

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第6章 教員・教員組織（５）大学において准教授の経歴があり、教育研究上の業績があると認められる者（６）高等専門学校において教授又は准教授の経歴があり、教育研究上の業績があると認められる者（７）研究所、試験所、病院等に 10 年以上在職し、研究上の業績があると認められる者（８）特定の分野について、特に優れた知識及び経験を有する者（准教授の資格）第４条 本学の准教授となることのできる者は、次の各号の一に該当し、教育研究上の能力があると認められる者とする。
（１）前条に規定する教授となることのできる者（２）大学又は高等専門学校において准教授又は専任の講師の経歴のある者（３）大学又は高等専門学校において、助教又はこれに準ずる職員としての経歴（外国におけるこれらに相当する職員としての経歴を含む。）のある者（４）大学において３年以上又は高等専門学校において５年（学士の学位を有する者にあっては３年（外国において授与されたこれに相当する学位を含む））以上助手又はこれに準ずる職員としての経歴のある者（５）修士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む）を有する者（６）研究所、試験所、病院等に５年以上在職し、研究上の業績があると認められる者（７）特定の分野について、優れた知識及び経験を有する者（講師の資格）第５条 本学の講師となることのできる者は、次の各号の一に該当し、教育研究上の能力があると認められる者とする。
（１）第３条又は前条に規定する教授又は准教授となることのできる者（２）特定の分野について教育上の能力があると認められる者（助教の資格）第６条 本学の助教となることのできる者は、次の各号の一に該当し、教育研究上の能力があると認められる者とする。
（１）第３条又は第４条に規定する教授又は准教授となることのできる者（２）修士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有する者（３）特定の分野について、知識及び経験を有すると認められる者（助手の資格）第７条 本学の助手となることのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
（１）学士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む）を有する者（２）前号に準ずる能力があると認められる者- 47 -

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第6章 教員・教員組織点検・評価項目②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。

評価の視点１：短期大学全体及び学科ごとの専任教員数
評価の視点２：適切な教員組織編制のための措置
教育研究の活発化を図るため、学長、副学長がリーダーシップを発揮できる体制を整えており、授業の改善や研究倫理を含めた FD 活動において教員体制を維持している。
教員の採用については、退職者の発生や授業科目構成の変更などに際して、教育研究上の必要性の観点から判断している。
昇任については、内部規程に基づき、在任年数及び教育研究業績等の実績を評価し、その結果に基づき判断・決定している。
本学の教員構成は、「山形県公立大学法人の組織及び運営に関する規則」第 12 条により、教授・准教授・講師・助教・助手より構成されると定めている。これにしたがって教員組織を整備している。
各学科教員の人員は、国語国文学科９名、英語英文学科７名、日本史学科６名、社会情報学科９名で、短期大学の設置基準を上回っている。この人員配置により、本学の特長である
きめ細やかな少人数教育が維持されている。
また、男女比については全教員 31 名中、女性教員は９名で 29％である。女子短期大学として、女性教員の比率をもう少し高める必要があると考える。

点検・評価項目③ 教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点１：教員の職位ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
評価の視点２：規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施
教員の採用・昇任の手続きについては、「山形県立米沢女子短期大学教員の人事に関する手続規程」（資料６－３）並びに「教員選考基準」に基づき、教育研究審議会の議を経て決定している。
新規採用にあたっては公募要項を定め、公募を行っている。採用予定学科は、任用候補者の選出を行い、学長を通して総務会に申し出る。総務会が妥当と認めた場合は、教授会に報告を行う。教授会が報告を了承した場合、人事に関する専門委員会（以下「専門委員会」という）を設置し当該候補者について審査を行う。専門委員会は結果を教授会に報告し、教育研究審議会の議を経て決定する。
昇任についても同じく「山形県立米沢女子短期大学教員の人事に関する手続規程」により、総務会に昇任の提案がなされ、妥当と認めた場合は、教授会に報告を行う。教授会が報告を了承した場合、専門委員会を設置し当該候補者について審査を行う。昇任の審査の場合、専門委員会が審査するのは候補者の現在の職階における業績に限られる。たとえば、講師が准- 48 -

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第6章 教員・教員組織

教授に昇格する場合は講師在任中の業績、准教授が教授に昇格する場合は准教授在任中の業績が専門委員会の審査対象となる。専門委員会は結果を教授会に報告し、教育研究審議会の議を経て決定する。
以上のことから、教員の募集、採用、昇任等を適切に行っていると判断できる。

点検・評価項目④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。

評価の視点１：ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の組織的な実施
評価の視点２：教員の教育研究活動等の評価とその結果とその結果の活用
毎年度、教員の資質向上を図るためのファカルティ・ディベロップメント（FD）研修会を実施している。学長より指名された委員長を中心に、学内の専任教員と事務局委員から構成される自己評価改善・SDFD委員会が全学的な研修会を企画している。
年間10回程度の研修会を実施し、その様子を本法人ホームページで公開している（http://
www.c.yone.ac.jp/sdfd/sdfd2019.html）。
令和元年度実施 研修会
・新任者研修会（SD研修会）
・情報セキュリティ研修会（SD研修会）
・成人の救命講習会（SD研修会）
・学生のメンタルヘルス研修会（SD研修会）
・障害を持つ学生への支援に関する研修会（SD研修会）
・短期大学認証評価受審に関する研修会（SD研修会）
・ハラスメント対策研修会（SD研修会）
・授業改善ワークショップ（FD研修会）
・研究倫理コンプライアンス研修会（FD研修会）
・外部資金獲得セミナー（FD研修会）
教育・学生支援に関する取り組みとして、令和元年度に「障がいを持つ学生の支援に関する研修会」を実施し、障がいを持つ学生への授業における合理的配慮について、教職員間で情報の共有を行った。
ハラスメント対策については、「山形県公立大学法人におけるハラスメントの防止及び措置に関する規程」（資料６－４）に基づき、ハラスメント対策委員会が「ハラスメント防止に向けた啓発・研修等の企画立案及び実施」を行うこととなっている。これを受けて、毎年１回「ハラスメント対策研修会」を開催している。いずれも専門家による最新の事例の紹介という形で、定期的な知識の更新を行い、学生支援の向上を図っている。
これらのFD研修は、必要に応じて各専門委員会と連携して研修内容について検討し、教員の資質向上に必要な研修を実施している。

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第6章 教員・教員組織

授業改善の取組みとして、学内の教員を対象とした授業改善ワークショップを毎年行っている。学内教員の中から講師を１名選び、具体的な授業改善や工夫、学生の反応などについてのワークショップを行っている。
研究活動面での取組みとして、「研究倫理コンプライアンス研修会」、「外部資金獲得
セミナー」等を実施している。短期大学構成員のコンプライアンスについては、「山形県公立大学法人における研究活動の不正行為の防止等に関する規程」（資料６－５）に基づき、全教員に対して適切かつ公正な研究活動の遵守及び研究意欲の向上に取り組んでいる。
また、「山形県立米沢女子短期大学教員のサバティカル研修に関する規程」（資料６－６）を施行し、海外への研修を含む長期の学外研修制度の整備を行うことで、教員の教育
研究力の向上に努めている。また、規程に基づきサバティカル研修を行った教員の教育研究活動の成果について研修成果報告会を実施している。報告会を通して、学内の教員の制度についての理解を深めることで、教育研究力の向上につなげている。
その他、本学は積極的にほかの高等教育機関と連携している。FDの立ち上げ・確立・発展を協同で行うための連携機関として、「FDネットワークつばさ」（事務局：山形大学教育開発連携支援センター）があり、現在、北海道・東北・関東地区の国公私立の大学、短期大学、高等専門学校の約50校が加入している。本学もこの機関に加入し、他大学の取り組み事例等の情報収集を行っている。FDネットワークの概要は次のとおりである。
FDネットワーク“つばさ”

目的：教育改善の連携・共有と特色ある教育の開発

FDネットワーク“つばさ”は、連携する大学・短大・高専におけるファカルティ・
ディベロップメント（FD）の立ち上げ・確立・発展を協同で行います。
それにより授業改善、カリキュラム・教育制度改革などを実現させ、その成果を共有するとともに、各大学等における特色のある魅力的な教育を開発することを目標とします。
さらに、他大学が実施する研修会、シンポジウム等の情報を学内で共有し、活用を呼び掛けることで、多様な研修機会の提供と教育・研究力の向上を図っている。
教員の評価制度として、「山形県立米沢女子短期大学教員業績評価実施要綱」（資料６－７）を定めて、教員活動に対する評価を行っている。
教員の業績評価は教員活動の実績を積極的に評価する新たな制度として、平成 29 年度から実施している。毎年度、教員の教育分野、研究分野、地域貢献・社会貢献分野及び大学運営分野の４分野について、教員による自己点検を行うとともに、大学がその業績を適切に評価する制度としている。業績評価を実施するにあたり、山形県立米沢女子短期大学業績評価委員会（以下「業績評価委員会」という。）を設置し、委員長を学長とし、副学長及び学生部長、その他学長が指名する教員から組織される。業績評価委員会は業績評価の総括や評価
制度、評価方法の見直しを行っている。業績評価の成績優秀者には、表彰状を交付するとともに、翌年度の研究費配分に優遇処置を講じている。
以上のことから、本学では、教員の資質の向上を図るための取組みを組織的かつ多面的に実施しており、教員及び教員組織の改善につなげていると判断できる。

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第6章 教員・教員組織点検・評価項目⑤

併設大学がある場合、各々の人員配置、人的交流等、短期大学と併設大学の教員及び教員組織の関係を適切に保っているか。

評価の視点１：短期大学と併設大学における各々の人員配置、人的交流の適切性
本学と山形県立米沢栄養大学（以下「米沢栄養大学」という）は山形県公立大学法人により運営されている。法人の経営審議会は両大学の運営を含めて法人唯一の経営に関する審議機関となっている。一方、学則、その他の教育研究に係る重要な規程、または学生支援等に関する事項等を審議するための教育研究審議会は、各大学に設置し、専任の委員によって各大学の事情に則した審議が行われている。
理事長は両大学の学長を兼任しているが、法人の経営審議会、役員会議のほか、本学の教育研究審議会、総務会、教授会に出席している。
本学教員が米沢栄養大学の授業を非常勤講師として受け持っているが、各学科の同意と当該教員の全持ちコマ数を勘案して、出講する教員を選出している。したがって特定教員に過重な負担が生じる恐れはない。また、特定教員への過度な負担が生じた場合に、所属学科による問題点の摘出が行われ、教務委員会と当該教員、所属学科による協議・再検討を行う
体制を整備している。
また、施設面においても、図書館の閲覧座席数は 138 席あり、本学と米沢栄養大学の合計収容定員の 20％以上の座席を確保しているため、充分共用可能である。
キャリア支援センターにおいては、各大学にキャリア支援センター長と担当職員を配置しており、本学の学生を対象とした公務員講座や編入指導等の進路支援に取り組んでいる。
更に、相互の大学間で密接な連携体制を築いているため、ノウハウの共有を行っている。
体育館の共用についても、時間割の調整により問題はなく、サークル活動も合同で行われている。
以上のことから、適切な人員配置と施設の共用を行っている。

点検・評価項目⑥ 教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価及び点検・評価結果に基づく改善・向上
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上「中期計画」（資料１－６）に山形県立米沢女子短期大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置として、教育実施体制の充実を掲げ、「教育効果を最大限に発現できるよう、教員の資質や適性、学科の人員数等を踏まえた適切な教員配置を行う。」と定めた。
各学科の教員配置は常に短期大学設置基準を満たしており、退職者による欠員が生じた際も適宜採用を行っている。

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第6章 教員・教員組織

また、キャリア教育への教員配置について学内で検討を重ね、平成 30 年度にキャリア教育担当教員１名を採用し、新たに２科目のキャリア科目（ライフ・キャリアデザイン、現代
社会とキャリア形成）の策定と既存のキャリア科目（キャリア実践講座）の内容の変更を行った。
以上のことから、「中期計画」に則って、教員組織の適切性について点検と改善に取り組んでいる。

（２）長所・特色
各学科の配置教員は短期大学基準を充分に上回る教員数を配置しており、その結果、本学の最大の特色である少人数教育に取り組めている。
教員一人当たりの学生数（令和元年度）
国語国文学科 26.8 名

英語英文学科 16.9 名

日本史学科

社会情報学科 13 名

18.5 名（３）問題点
教員編成は従来からの編成を慣例として守るだけであり、教員編成のあり方を明文化していない。

（４）全体のまとめ
教員編成は従来からの編成を慣例として守るだけであり、教員編成のあり方を明文化していない。しかし、教育研究活動を展開するため、学長、副学長がリーダーシップを発揮できる体制となっている。
教員組織の編制に関しては、在任年数及び教育研究業績等の実績を評価し、昇任を行っている。新規採用に関しては、公募を行い、採用予定学科が任用候補者の選出を行い、教育審議会の議を経て決定している。また、各学科教員の人員はいずれも短期大学基準を上回っており、本学の特徴であるきめ細やかな少人数教育に取り組んでいる。
自己評価改善・SDFD委員会が中心となって、毎年度10回程度のFD研修会を実施している。学生支援や教育・研究活動等の幅広い分野の研修会を実施することで、教員の質の向上に努めている。
その他、理事長は、本学及び同一法人が運営する山形県立米沢栄養大学の学長を兼務しているものの、本学の教育研究審議会、役員会議、総務会、教授会に出席している。また、施設面においても、附属図書館、キャリア支援センター、体育館等を米沢栄養大学と共用している。

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第6章 教員・教員組織資料一覧
１－６ 山形県公立大学法人中期計画
２－２ 山形県立米沢女子短期大学専門委員会規程
６－１ 山形県公立大学法人の組織及び運営に関する規則
６－２ 山形県立米沢女子短期大学教員選考基準
６－３ 山形県立米沢女子短期大学教員の人事に関する手続規程
６－４ 山形県公立大学法人におけるハラスメントの防止及び措置に関する規程
６－５ 山形県公立大学法人における研究活動の不正行為の防止等に関する規程
６－６ 山形県立米沢女子短期大学教員のサバティカル研修に関する規程
６－７ 山形県立米沢女子短期大学教員業績評価実施要綱- 53 -

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第７章 学生支援第７章 学生支援（１）現状の説明
点検・評価項目① 学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する短期大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：短期大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する短期大学としての方針の適切な明示
本学における学生支援に関する基本的な考え方は、本学の目的・理念を踏まえ、中期計
画（資料１－６）とも整合性を図りつつ、下記のとおり、「山形県立米沢女子短期大学学生指導及び学生相談対応に関する基本方針」（資料７－１）を定め、学生指導や学生相談を円滑かつ適切に実施している。
山形県立米沢女子短期大学学生指導及び学生相談対応に関する基本方針 抜粋
１． 基本方針
本学は、学生の豊かで充実した大学生活を保障するため、すべての教職員が学生
一人ひとりの人格を尊重し、協力して教育・研究にふさわしい環境を作ります。
本学は、学生指導・学生相談の際には、学生の置かれている立場・抱えている問
題・個の適性に配慮し、教育職員にあっては教育者・研究者としての学識及び経験に基づき、事務職員にあっては業務上の知見を尽くして、学生との適切な人間関係を築きます。
本学は、指導や相談時における言動や受け止め方には学生個人により差があることを認識し、セクシャル・ハラスメントやアカデミック・ハラスメント等を排除し、教職員としての高い倫理観に基づいて適正に対処します。
以上のことから、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する短期大学としての方針を明示していると判断できる。

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第７章 学生支援

点検・評価項目② 学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点１：留年者及び休・退学者の状況把握と対処の適切性
評価の視点２：障がい者等サポートが必要な学生に対する修学支援措置の適切性
評価の視点３：奨学金等の包括的な経済的支援の適切性
評価の視点４：心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮とその適切性
評価の視点５：カウンセリング等の相談体制の整備状況とその有効性
評価の視点６：ハラスメントの防止体制とその適切性
評価の視点７：キャリア支援体制の適切性
過去５年間の平均で見ると、「留年者」は5.2人、「休学者」は5.6人、「退学者」は4.2人という状況である（表７－１）。退学・休学の事由は、「進路変更」「経済的な問題」「健康上の理由」など様々な要因が複合的に関連している。休・退学については、希望者本人だけではなく保護者も交えて、当該学科担当教員や事務局職員が面談を行うなどして十分な意思疎通を図った上で、教授会の議を経て学長が許可することとしている。
表７－１ 留年者及び休・退学者数

留年者数
休学者数
退学者数

（人）
令和元年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

7

6

5

5

3

（2.4％）（2.1％）（1.7％）（1.8％）（1.0％）

5

8

5

4

6

（1.7％）（2.8％）（1.7％）（1.5％）（1.9％）

5

1

6

8

1

（1.7％）（0.3％）（2.1％）（2.9％）（0.3％）(10月末現在)

以上のように、留年者・休学者・退学者ともに全学に対する割合はほぼ横ばいである。
特に留年者については、学生の所属学科、あるいは履修科目の担当教員が個別相談に応じている。また、全学生に対し、前期・後期ごとに各学科の教務委員を通じて履修状況通知書を所属学生に配布しており、各学科で所属学生の履修状況を把握するとともに、出席状況の聞き取りを行う等の対応を図っている。その際に履修登録ミスによる留年者のないよ
う細かに指導を行っている。このように全学的に学科を通して目配りしている。
本学では、令和元年度に就学上の支援を希望する学生２名の入学に伴い、「山形県公立
大学法人障がい学生支援制度実施規定」（資料７－２）を改定し、全学でより細やかな対応ができるようにしている。具体的には、障がいを知るための教職員向け研修会を開催したり、規程作成の際に規程の意図を教職員に説明したりすることで、学生対応をする教職員の意識や対応技術の向上がなされた。また、学科主導で入学前面談を行い、配慮を要す
る内容を聞き取り、学内で支援内容を検討する体制を整えている。入学後も定期的に相談や面談を行うことでスムーズに学生生活を送ることができるよう配慮をしている。また、- 55 -

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第７章 学生支援

学生支援をより効果的に行えるように教職員に対して障がい別対応理解のための研修会を開催している。さらに、聴覚障がい者が支援を希望したときに備え、学生ボランティアによるノートテイカー（要約筆記者）の整備も行っている。
本学では学業成績が優秀であり、かつ経済的な理由で就学が困難と認められる学生を、
日本学生支援機構に推薦している。平成27年度から同31（令和元）年度の平均採用者数は無利子の一種が76.6名、有利子の二種が67.6名、併用30.4名であり、同機構からの奨学金を受給している学生の割合は在学生の59.9％に達している。
また、「山形県公立大学法人授業料等徴収規程」（資料７－３）により、経済的理由によって授業料の納付が困難であり、かつ学業成績優秀と認められた時、その他やむをえない事情がある時は、授業料の全額または半額を免除する制度を設けている。平成27年度から同31（令和元）年度前期までの各学期の平均希望者数は97名であり、平均免除者数は全額免除が21.4名、半額免除が55名である。希望者のうち平均で78.8％の学生が全額または半額免除となっている（表７－２）。
山形県公立大学法人授業料等徴収規程 抜粋
第９条 理事長は、経済的理由によって納付が困難であると認められ、かつ、学業優秀と認めるときその他やむを得ない事情があると認めるときは、学生から徴収する授業料及び入学料の全部若しくは一部について、免除し、又は徴収を猶予することができる。
表７－２ 授業料免除者数（人）

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

希望者数

82

90

92

92

104

116

101

111

85

－

全額免除

16

19

15

16

25

21

27

32

22

－

半額免除

40

55

59

64

57

72

60

54

34

－

不採用者

26

16

18

12

22

23

15

25

29

－

これらの奨学金制度並びに授業料免除制度については、入学時のガイダンスにおいて新入生全員に説明すると共に、ホームページ（http://www.yone.ac.jp/campuslife/expenses0920.html）や「学生生活の手引」（資料１－４）にも掲載し周知徹底を図っている。
なお、日本学生支援機構への推薦は同機構の定める申込資格、学力基準、家計基準に基づいて審査し、授業料免除の審査は「山形県立米沢女子短期大学授業料免除等取扱要領」（資料７－４）、「山形県立米沢女子短期大学授業料免除等取扱基準」（資料７－５）に基づいて適正かつ公平に行われている。
また、家計の急変により、日本学生支援機構の緊急採用及び応急採用の奨学金制度を利用しても就学が困難な学生に対しては、本学「教育振興会奨学金」貸与（無利子）の制度がある。貸付限度額は120万円（単年度につき60万円）である。
さらに、平成23年12月には「三宅記念奨学金」も創設した（資料７－６）。これは、在- 56 -

山形県立米沢女子短期大学 自己点検・評価報告書
第７章 学生支援

職中（平成22年）に他界された故三宅信一教授のご遺族からの寄付を基金として創設したもので、上記の奨学金と同様に無利子で貸付限度額は120万円（単年度につき60万円）というものである。
以上の「教育振興会貸与制度」と「三宅記念奨学金」という、本学独自の奨学金制度を整えて、経済的な理由で学業を放棄することがないように体制整備を図っている。
さらに、通学の利便性向上を図るため、市内循環バス利用学生に対して、回数券の半額助成を実施している。
学生の健康保持・増進については、年度初めに行われる健康診断のほか、保健室には看護師が常駐している。また、３名の医師を学校医として委嘱しており、年１回の健康診断を実施し、診断結果を基に看護師と連携をとって学生の健康フォローを行っている。さらに、体育館やトレーニング機器などを備えた健康トレーニング室を設置しており、学生が自由に利用できる環境を整えている。
防犯・交通安全に関しては、前期のガイダンス時に地元警察署員を講師に迎えて指導を行っているほか、新入生全員に防犯ブザーを配布している。また、学生への不審者による声掛け事案などが発生した時には、適宜、学生への一斉メールによって注意喚起を行っている。
学生のカウンセリング等の相談体制に関する取り組みは以下の通りである。
① クラス担任等、教員による個別相談
各学年にクラス担任を置いているほかに、少人数のゼミ担当者が生活面や進路・学習
相談を含めて相談にあたっている。必要な場合には看護師と相談し、カウンセリング等を紹介している。
② 保健室
看護師が常駐しており、カウンセリングの予約受付を行うなど、学生にとって身近な保健室となっている。より相談しやすい環境づくりのため、仕切りのある相談コーナー
も室内に設置している。
③ カウンセリング
学生相談室では、臨床心理士による予約制のカウンセリングを実施している。平成27年度以降の実施状況は（表７－３）の通りである。カウンセラーによる相談日は毎年30日あり、平均相談件数は38.5件（１日1.28件）である。看護師への相談件数は平均117件である。相談内容としては、「学生生活」「進路」「人間関係」「勉学」などが多くなっている。
④ オフィスアワー制度
教員全員が毎週２時間のオフィスアワーを設定して学生に応対している。オフィスア
ワー実施時間の一覧表は「学生生活の手引」に掲載して、学生に明示している。

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山形県立米沢女子短期大学 自己点検・評価報告書
第７章 学生支援表７－３ 学生相談数
カウンセラ
ー相談件数
看護師
相談件数

（人）

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

46

48

36

24

－

86

138

127

近年の学生の多様化によって、相談内容も複雑化してきていることから、毎週１回の相談受付で十分かどうか、また相談しやすい雰囲気作りも十分かどうか、といった点を今後も検討していく必要がある。また、現状における相談・カウンセリングの学内連携体制図を作成し、相談やカウンセリングの流れを確認した。
また、学生生活全体を支援する体制作りを目指して、平成23年度から学生委員会と学生自治会との意見交換会を開催している。
本学におけるハラスメント（学生、教職員及び本学関係者へのハラスメントを含む）の防止については、平成21年度より「山形県公立大学法人におけるハラスメント対策ガイド
ライン」（資料７－７）ならびに「山形県公立大学法人におけるハラスメントの防止及び措置に関する規程」（資料６－４）を定め、対策・相談体制の周知、防止ならびに適切な措置に努めている。具体的には、ハラスメント防止に関する啓発・研修活動及びハラスメ
ントに対する措置を行うハラスメント対策委員会、ならびに学生からのハラスメントに関する相談に対処するハラスメント相談室、以上の２つを常設の組織として配置している。
ハラスメント対策委員会は、総括・研究・地域貢献・連携担当の理事を委員長とし、その他、教育・学生支援担当の理事、総務・経営担当の理事、図書館長及びその他理事長が指名する者から組織されている。山形県公立大学法人の教職員、学生及び関係者が個人として尊重され、勉学、研究、教育及び職務遂行のための良好な環境が確保されることを目的としている。また、新入生全員に対してハラスメント対策に関するガイダンスを行うとともに、学生生活の手引及びポスターによって相談体制の周知に努めている。
また、ハラスメントに対する相談窓口としての相談室は、教員及び事務職員から各数名、ならびに保健室常駐の看護師を相談員の任に充当している。その際、相談員のジェン
ダーバランスにも一定の配慮を行っている。また、相談員に対する研修会も毎年実施されている。
さらに、少人数教育を旨とする本学の特質に鑑み、全ての教員が学生からのハラスメン
ト相談に対応できるように、全教職員に参加を義務付けた啓発・研修活動を行っている。

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山形県立米沢女子短期大学 自己点検・評価報告書
第７章 学生支援山形県公立大学法人におけるハラスメントの防止及び措置に関する規程 抜粋（目的）第１条 この規程は、山形県公立大学法人（以下「法人」という。）の教職員、学生及び関係者が個人として尊重され、勉学、研究、教育及び職務遂行のための良好な環境が確保されることを目的として、山形県立米沢栄養大学及び山形県立米沢女子
短期大学（以下「本学」という。）での修学上又は職務上の関係において行われる
ハラスメントの発生の防止及び排除並びにハラスメントに起因する問題が生じた場
合における措置に関し、必要な事項を定めるものとする。
学生に対するキャリア支援体制の適切な整備に関しては、理事（教育・学生支援担当）である学生部長の統括の下、「山形県立米沢女子短期大学専門委員会規程」（資料２－２）に則り、キャリア支援委員会を組織し、学生のキャリア支援に関する事業の調査・研究、企画・立案、連絡調整等を図っている。
また、キャリア支援の実施過程で生じる重要な変更や情報等については随時、教授会に報告するなど全学的に教職員間で情報共有を図ったうえで適切な進路支援に当たっている。
学生に対して実施する具体的なキャリア支援事業としては、「山形県立米沢女子短期大
学キャリア支援センター規程」（資料３－３）に基づき、キャリア支援センターを設置している。企業等からの求人情報の提供、公務員試験や編入学試験の実施情報の提供、個別相談対応、履歴書添削、面接練習、各種セミナーや講座の受付・実施、OGとの交流会の実施、合同企業説明会の開催等を行っている。
学生への周知については、キャリア支援センターが実施する各種ガイダンスや学内掲示等により広く周知するとともに、学生が所属するゼミの教員から声掛けするなど、全学協力のもとで実施している。
さらに、キャリア支援事業の質の維持・向上については、講座等の実施後に学生アンケートを実施し、その結果を踏まえて、学生の要望に応じた効果的な講座等になるよう不断の見直しを行っている。
山形県立米沢女子短期大学キャリア支援センター規程 抜粋
第２条 センターは、キャリア支援に関し、次の各号に掲げる業務を実施する。
（１）キャリア支援事業の実施に関すること。
（２）就職及び進路支援についての事業の実施に関すること。
（３）インターンシップに関すること。
（４）その他キャリア支援に関する事業に関すること。
以上のことから、総合的に判断して、本学における学生支援（学修支援、生活支援、キャリア支援）の体制は整備されており、その支援は適切に実施されていると判断できる。

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山形県立米沢女子短期大学 自己点検・評価報告書
第７章 学生支援

点検・評価項目③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。またその結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点１：適切な根拠に基づく点検・評価
評価の視点２：点検評価結果に基づく改善・向上
本学では、学生支援の適切性について第２期中期計画や「山形県立米沢女子短期大学学生指導及び学生相談対応に関する基本方針」に沿って年度計画を定め、学生の支援に取り組んでいる。年度計画の達成状況については業務実績報告書を作成し、教育研究審議会で点検・評価が行われる。また、毎年度、第三者機関である山形県公立大学法人評価委員会
においても評価が行われ、その結果を踏まえ、学長の指示のもと、学内専門委員会で事業の見直しを行い、中期計画や翌年度の年度計画に反映している。
近年の取り組みでは、各学科でゼミなどの授業の欠席の続く学生を早期に把握することが課題となった。そこで、平成30年に定めた「山形県立米沢女子短期大学学生指導及び学生相談対応に関する基本方針」では、各学科で、授業の欠席の続く学生の情報を早期に学科長に報告のうえ、大学としての指導体制を構築し、より一層学生が心身ともに充実した大学生活を送ることのできるように配慮している。
以上のことから総合的に判断して、本学における学生支援の適切性について定期的に点検・評価、及びその結果をもとにした改善・向上の取組みを行っていると判断できる。

（２）長所・特色
本学では「理念と目的・目標」（資料１－３）において、自ら課題を発見し、それに主体的に取り組んで解決の道を探る課題探求能力を身に着けることで、独創性や想像力が発揮されると定めている。「山形県立米沢女子短期大学学生部規程」（資料７－８）により学生部の職員が中心となり、学生の学修、生活及び進路の問題について助言・指導を行っている。更に、学生の社会参加や学生主体で企画・実施した意欲ある活動に対しても支援を行っている。例えば、平成24年度から平成30年度まで、県内の他大学や地元ボランティ
ア団体と連携して、東日本大震災で津波被害に遭った貴重な文献や歴史資料の修復作業を行った。この活動に対して、本学教員も参加し、修復作業等の指導にあたった。さらに公認サークルである陸上競技部は、入学した学生の競技歴に対応して、体育科目担当教員が顧問となって学生の活動を支援している。平成30年度に本学陸上競技部学生が陸上競技のハンマー投げ部門で優勝し、日本インカレ出場も果たしている。その他にも、米沢市の商店街のPRマップ作成、東日本大震災避難者と地域の人々が交流できる場づくりの活動、「未来国会2018」への参加など、地域活性化のための発表や独自イベントを企画なども行われた。
上記の諸活動は、学生の自発的な活動として端を発して発展したものを本学で支援しているものであり、これらを通して、学生の独創性や想像力の発揮、心身の鍛錬といった成果が得られている。

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山形県立米沢女子短期大学 自己点検・評価報告書
第７章 学生支援

また、過去５年間における本学の留年者、休学者及び退学者の全学に対する割合はともに平均1.8％前後であり、文部科学省が公表している「学生の中途退学や休学等の状況について」（平成26年９月26日）の数値と比較すると、過去５年間のうち４年間で全国平均を下回っているため、非常に良好な修学環境であると言える。これは各学科教員と事務局職員が連携し、学生の履修状況や出席状況の把握に努め、情報共有を図ることで、問題を抱える学生に対して早期からきめの細かい支援を行っていることの成果である。
本学の強みであるキャリア支援に関しては、２年間という限られた時間の中で、学生一人ひとりが希望する進路を実現できるようにキャリア支援体制を整えている。就職希望者に対しては、就職ガイダンス、就活対策強化講座、メイクアップ講座、SPI講座、OGとの交流会、学内合同企業説明会等を実施しており、公務員希望者に対しても、公務員ガイダ
ンス、公務員試験勉強会、公務員模擬試験、公務員講座、公務員面接訓練、OGとの交流会等を実施している。さらに、キャリアに共通の支援事業として、インターンシップ事業、専門家であるキャリア教育専任教員（常勤教員）による事前予約制のキャリアカウンセリ
ング事業、日商PC検定試験やTOEICなどの各種資格取得支援事業を実施している。加えて、本学の大きな特色としての編入学指導については、編入学ガイダンス、英語指導、小論文指導、編入学模擬試験、面接訓練、OGとの交流会等を実施しており、平成29年度卒業
生は進学率100％となっている。
その他に、学生の県内定着に向けた支援として、行政機関や商工会議所等の関係機関と適切に連携協力しながら、米沢方式インターンシップ（米沢商工会議所の会員企業を構成員とする米沢インターンシップ協議会が実施するインターンシップ事業で、若者の地元定着を図るために報酬型で実施する就業体験のこと。）への参加、地元企業訪問バスツアーの実施、学校と地元企業との懇談会への参加、県内企業に対する学内合同企業説明会への参加依頼等の取組みを適切に行っている。
これらの取組みよって、過去５年間の卒業生の進路状況は、就職率、進学率ともに95％以上の極めて高い水準を維持している。

（３）問題点学修支援については、学ぶ意欲があるにもかかわらず就学を続けられない学生数を可能な限り少なくするために取り組んでいる。しかし、残念ながら経済的な理由で休学を余儀なくされた学生が存在したことも事実である。今後は学生の置かれている状況を的確に把握し、本学独自の奨学金貸与の可否を早期に検討するなどの対応も必要である。
生活支援については、本学独自の奨学金制度の整備が十分に行われたものの利用率が低い状況にある。学生への周知を徹底すると共に、より利用しやすい制度へと改善することも今後の検討課題である。
また、近年、対人関係を築いていく力の未熟な学生の増加が見受けられる。その一つの改善策としてグループワークなどが実施できるとより効果的であると思われるため、今後検討していきたい。
キャリア支援に関しては、２年生の後期においても進路が決定していない学生への支援- 61 -

山形県立米沢女子短期大学 自己点検・評価報告書
第７章 学生支援の充実を図る必要がある。特に、途中で進路変更（編入学から就職へ、公務員から民間へ等）した学生や、進路希望が明確でない学生へのサポートを強化する必要がある。このためには、キャリア支援センター、保健室、教職員の連携を強化して、学生が利用しやすい体制を整えながら、効果的で手厚い学生支援を行うことができるようにしていくことが求められる。

（４）全体のまとめ
本学では、「第２期中期目標」と「山形県立米沢女子短期大学学生指導及び学生相談対応に関する基本方針」で学生支援に関する方針を明確化しており、この方針に沿って各年度計画を策定し、実践している。
留年者、休学者及び退学者については、学生の所属学科の担当教員と事務局職員が連携して対応している。前期・後期ごとに各学科の教務委員を通じて履修状況通知書を所属学生に配布しており、各学科で所属学生の履修状況を把握するとともに対応を図っている。
障がい者等サポートが必要な学生に対しては、「山形県公立大学法人障がい学生支援制度実施規程」を改定し、全学でより細やかな対応ができるようにしている。奨学金等の包括的な経済的支援は日本学生支援機構への推薦と本学の授業料の全額または半額を免除する制度で対応している。また、家計の急変により、日本学生支援機構の緊急採用及び応急採用の奨学金制度を利用しても就学が困難な学生に対しては、本学教育振興会奨学金貸与（無利子）の制度や三宅記念奨学金という本学独自の奨学金制度を整えて、経済的な理由で学業を放棄することがないように図っている。さらに、通学支援として市民バスの乗車賃の助成も行っている。心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮として、保健室には看護師が常駐し、ほかに３名の医師を学校医として委嘱している。カウンセリング等の相談体制は教員・保健室・カウンセラーが連携し、近年の学生の多様化に合わせて相談体制の強化を図っている。本学における学生へのハラスメントの防止については、「山形県公立大学法人におけるハラスメント対策ガイドライン」ならびに「山形県公立大学法人におけるハラスメントの防止及び措置に関する規程」を定め、対策・相談体制の周知、防止ならびに適切な措置に努めている。
本学においては、学生の社会参加や学生主体で企画・実施した意欲ある活動が徐々に増え、学生の積極的な学びに繋がっている。一方で、経済的な理由で休学を余儀なくされた学生が存在したことも事実である。学生の置かれている状況を的確に把握し、本学独自の奨学金貸与の可否を早期に検討するなどの対応も今後は必要である。学生相談について
は、対人関係を築いていく力の未熟な学生の増加が見受けられるため、適切な対応方法について今後検討していきたい。
キャリア支援に関しては、適切な人員配置による組織化を図っている。また、全学的に情報共有を図ることで、各学生の進路選択状況に応じた就職ガイダンス、公務員試験対策や編入学試験対策等の事業を実施しており、これらの支援の成果として、過去５年間の就職率及び編入学合格率は95％以上の極めて高い実績を確保できている。
本学の学生支援に関する点検・評価については、教育研究審議会で点検・評価が行われ- 62 -

山形県立米沢女子短期大学 自己点検・評価報告書
第７章 学生支援る。また、山形県公立大学法人評価委員会においても評価が行われ、その結果を踏まえ、学長の指示のもと、事業の見直しを行っている。
以上のように、本学の学生支援に関しては、方針の明示、支援体制の整備及び支援の適切な実施、点検・評価により、短期大学基準に照らして極めて良好な状態にあり、卓越した水準にあると考える。

資料一覧
１－３ 山形県立米沢女子短期大学の理念と目的・目標
１－４ 学生生活の手引
１－６ 山形県公立大学法人中期計画
２－２ 山形県立米沢女子短期大学専門委員会規程
３－３ 山形県立米沢女子短期大学キャリア支援センター規程
６－４ 山形県公立大学法人におけるハラスメントの防止及び措置に関する規程
７－１ 山形県立米沢女子短期大学学生指導及び学生相談対応に関する基本方針
７－２ 山形県公立大学法人障がい学生支援制度実施規程
７－３ 山形県公立大学法人授業料等徴収規程
７－４ 山形県立米沢女子短期大学授業料免除等取扱要領
７－５ 山形県立米沢女子短期大学授業料免除等取扱基準
７－６ 山形県立米沢女子短期大学三宅記念奨学金貸付規程
７－７ 山形県公立大学法人におけるハラスメント対策ガイドライン
７－８ 山形県立米沢女子短期大学学生部規程- 63 -

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第8章 教育研究等環境第８章 教育研究等環境（１）現状の説明
点検・評価項目① 学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点１：短期大学の理念・目的、各学科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示「中期目標」（資料１－５）では、「② 教育環境 学生に良好な環境で質の高い教育を提供するため、施設設備、資料等の計画的な整備及び長期的な視点に立った維持管理により、教育環境の向上を図る」ことを定め公表している。また「研究活動を促進するため、教員の研究成果に対する適正な評価を行い、その評価結果を活用する仕組みを構築するなど、研究実施体制の充実を図る。」としている。
この方針に基づき、本学の「中期計画」（１－６）において、教養と実学をバランスよ
く身に付け、課題探求能力とコミュニケーション能力を持った学生を育成し輩出するために教育環境に関して定めており、法人ホームページ（http://www.c.yone.ac.jp/project/tyuukim
okuhyou_tyuukikeikaku.html）で公表している。
以上のことにより、学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示していると判断できる。

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山形県立米沢女子短期大学 自己点検・評価報告書
第8章 教育研究等環境

山形県公立大学法人中期計画 教育に関する目標を達成するための措置 抜粋
ア 時代の変化に伴う多様な学生のニーズに対応するため、全学科において、教養教
育科目及び専門教育科目の再検討を行うなど、教育課程を「山形県立米沢女子短期大学の理念と目的・目標」に掲げる教育目標の達成に向けて体系的に編成する。
イ 他大学との単位互換や本学入学前に他大学で取得した単位のうち、本学の履修単位として認定できるものは認定するなど、柔軟な単位制度の拡充を図る。
ウ 学生が授業に主体的に参加し授業内容を深く理解できるよう、対話・討論等、双方向的な授業形態を一層発展させるとともに、実習・演習の拡充など少人数教育の利点を活かした学習指導により高い教育効果を得ることができるよう、教育方法の改善を図る。
エ これまでも実施している学生による「授業評価アンケート」や研修会等のＦＤ活
動を一層充実させ、授業内容や学習指導方法の改善に向けた取組みを行う。
オ 教育に係る外部評価などの指摘に対して、具体的かつ早急に改善を図るとともに、その指摘に係る問題点を組織的に整理し、恒常的に教育課程や教育内容の向上につなげる。
カ 学生の成績評価や単位認定、進級・卒業判定について、より公正かつ適正に判断できるよう継続的に検証する。
キ 新学務システムにより一元的に履修、成績等を管理し、それらを効果的に活用した履修指導など、きめの細かい学生指導・支援の一層の充実を図る。

点検・評価項目② 教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有しかつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点１：施設・設備等の整備及び管理
評価の視点２：ネットワーク環境等の整備
評価の視点３：教職員及び学生の情報倫理確立に関する取り組み
本学の校地面積は36,433㎡、校舎面積は16,250㎡であり、大学設置基準で必要とされる面積を確保している。これは、同一法人が運営する山形県立米沢栄養大学との共用部分を含めたものであるが、敷地内には建物（Ａ棟、Ｂ棟、Ｃ棟）、米沢栄養大学（Ｄ棟）、体育館、運動場、テニスコート、緑地等がある。

- 65 -

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第8章 教育研究等環境

区分
Ａ棟

面積

うち大学

（㎡）

専用面積

学長室、副学長室、事務室、応接室、保健１階室、キャリア支援センター、多目的教室、

2,495.64

34.50

1,601.25

517.501,601.25

18.75

1,601.25

262.5

1,789.05

250.001,576.98

577.501,275.85

735.00626.25

部室（12）、印刷室、その他
教室（５）、演習室、情報処理教室１、生活２階

文化研究所、記念資料室、研究室（10）、その他
学生ホール、学生相談室、自習室、院生講義

３階室、第1理科実験室、第２理科実験室、食品
共同実験室、精密測定室、地域交流室、書道室、研究室、その他

４階

グループワーク演習室、演習室（２）、自習室、多目的利用室、研究室（３）、その他

Ｂ棟

１階
２階
３階

Ｃ棟

附属図書館、健康トレーニング室、自治会
室、部室（９）、その他
附属図書館、会議室、教室、研究室（15）、
その他
視聴覚教室、LL教室、教室（４）、演習室、その他

４階

教室（３）、演習室（３）、その他

932.71５階

機械室、その他

104.41１階
２階

Ｄ棟

学生食堂、教室（２）、研究室（３）、1,535.68

69.60

1,604.72

143.20その他
情報処理教室２、情報処理演習室、教室（２）、演習室（２）、研究室、その他
給食経営管理実習室、実習食堂、調理実習

１階室、臨床栄養実習室、地域連携・研究推進セ

1,767.88

ンター、栄養教育実習室、その他
学部長室、会議室、コミュニティラウンジ、２階

食品加工実習室、官能評価室、共同実験室、精密機器室、天秤室、動物飼育室、動物実験

1,549.08

室、食品学実験室、理化学実験室、生化学実
験室、研究室（１）、その他
自習室、印刷室、大学院生室、大講義室、３階

教室（２）、演習室（２）、研究室（15）、

1,634.55

その他
体育館
その他

1,069.26
自転車置場、公用車車庫等- 66 -

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第8章 教育研究等環境

施設、設備等の維持管理及び安全衛生の確保については、設備管理業務、警備業務、清掃整備業務、建築物環境衛生管理業務、受水槽清掃及び水質検査等を外部委託し、その点検結果をもとに修繕や改修を行ってきている。大規模な施設改修が必要となる場合は、毎年度工事対象の緊急度、重要度を考慮したうえで整備計画を作成し、ルールに則り設置団体に対して予算要求を行っている。また、防犯については、警備員を配置するとともに、「危機管理初動対応マニュアル」（資料８－１）の中で学内に不審者が侵入した場合の対応を定め、教職員全体で安全な教育研究環境を確保している。
バリアフリーに関しては、障害のある方が学内を移動する負担を極力軽減できるように、Ｂ棟、Ｃ棟にエレベーター、Ａ棟、Ｃ棟の廊下や階段に手すり、大学の玄関には自動ドアを設置しているほか、視覚障害者用誘導ブロックを設置している。その他、トイレの大部分を和式から洋式に改修を行った。
学生の自主的学習を促進するための環境整備については、自習室２室（定員52名・パソコン２台、定員47名・パソコン２台）を設置しているほか、教室や演習室を授業で使用していない時間に開放しており、自習やグループ学習で利用することができる。また、情報処理教室１、２でも、学生がパソコンを利用することが可能である。
ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器・備品に関しては、授業における利用及び学生の利用に供するため、主に次の教室等にパソコンを設置している。
（Ａ号館１階） キャリア支援センター（７台）（Ａ号館２階） 情報処理教室１（57台）
国語国文学科合同研究室（２台）（Ａ号館３階） 自習室（２台）（Ａ号館４階） 社会情報学科合同研究室（14台）
Ａ４０３実習室（６台）
自習室（２台）（Ｂ号館１階） 附属図書館（９台） ※２階設置分を含む。
自治会室（１台）
図書館前ロビー（１台）（Ｂ号館２階） 日本史学科合同研究室（３台）
英語英文学科合同研究室（２台）（Ｂ号館３階） 視聴覚教室（１台）
ＬＬ教室（１台）
ＬＬ準備室（３台）（Ｂ号館４階） Ｂ４０５教室（１台）（Ｃ号館１階） Ｃ１０１教室（１台）
Ｃ１０２教室（１台）
食堂前ロビー（１台）（Ｃ号館２階） Ｃ２０１教室（１台）
Ｃ２０２教室（１台）
情報処理教室２（81台）- 67 -

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第8章 教育研究等環境

情報処理演習室（25台）
社会情報実習室（19台）※Mac desktop型（学 生 寮） パソコン室（10台）
学生が自由に印刷できるよう、キャリア支援センター、情報処理教室１・２、情報処理演習室、社会情報実習室、各学科合同研究室等にはモノクロプリンタを設置している。
教職員に対しては、パソコンを一人１台ずつ貸与しているほか、社会情報学科の各研究室にはゼミ生用にも１台配備している。
平成30年８月にＣ102教室に電子黒板を導入し、講義で活用している。また、令和元年10月の情報機器の賃貸借契約の更新の際には、無線アクセスポイントを増設し、研究室、講義教室、食堂等主要な場所でWi-Fiが利用できるようになっている。
情報倫理の確立については、「山形県公立大学法人セキュリティポリシー」（資料８－２）を定めており、その周知を図っている。
具体的には、学生に対し、情報機器の取り扱いを記載した「学生生活の手引」（資料１－４）を配布し、また、入学時のオリエンテーションにおいて、学内パソコンの適正な使用方法や遵守すべきルールなどに関する説明を行っている。
職員に対しては、年度当初に「情報セキュリティ研修会」を開催し、最新の情報セキュ
リティの脅威や被害の事例紹介、本学における脅威について、セキュリティ保守業務を委託している専門業者による講習を行っている。また、当日の講習内容を録画し、教職員向けのサイトに掲載し、後日、自学できるようにしている。
この他、メールサービス（Office365）への不正アクセスを防止するために、全ての学生及び教職員のパスワードの強化及び、不正アクセスを検知するシステムを構築して、導入・運用している。
以上のことから、教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有しかつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備していると判断できる。

点検・評価項目③ 図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点１：図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか
評価の視点２：図書館の運営及び職員の配置
評価の視点３：学術情報へのアクセス
評価の視点４：図書館の地域開放「中期目標」の、第２－２エにおいて、図書館については次のとおり定めている。
図書館について、電子書籍の活用も含めた収蔵図書やレファレンス資料の充実及び他の図書館との連携強化による機能の充実を図り、教職員が利用しやすい環境整備を進めるほか、土曜日の開館を継続するとともに、開館時間や開館日について、不断に検証を行い必要に応じて改善を図る。
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第8章 教育研究等環境

この第二期中期目標に沿った形で、本学の基本理念及び講義内容に即した図書・資料の充実を図っているほか、大学等を含む研究機関や国立国会図書館及び公立図書館等と連携しながら、学術情報サービスの提供に努めるとともに、土曜開館、講義期間中の開館時間延長を実施し、学生・教職員のみならず、地域住民の利用に供している。
附属図書館は、延べ床面積984㎡、閲覧席138席である。館外には３箇所書庫があり、複本、古くなった書籍・雑誌・新聞等を収納している。
１階には、受付カウンター、閲覧席（72席）、辞書・レファレンス図書コーナー、集密
書架、雑誌架の他、新聞ホルダー１揃え、パソコン７台、ビデオデッキ２台、新聞・雑誌の閲覧が可能な丸テーブル２台、椅子８脚を設置している。
集密書架には、雑誌・新聞のバックナンバー、貴重本のほか、古くなった図書を中心に一般図書を配架している。
２階には、書架、閲覧席（66席）、パソコン２台を設置している。
２階書架には、洋書を含めた一般図書の他、本学に在職していた学長や教員等から寄贈を受けた図書を記念文庫（マイクロフィルムを含む）として配架している。
また、パソコンについては、館内蔵書の検索をする用途で設置しているが、インターネ
ット利用等も自由にでき、レポート等の作成に活用されている。
出入口には、ブックディテクションシステム（無断持ち出し防止装置）を設置し、カバン等の持ち込みを認めている。開館時間外にも貸し出した図書の返却ができるように、図書館入り口脇に図書返却ボックスを設置している。

図８－１ 附属図書館配置図
附属図書館の平成31年３月末日現在の蔵書数は、本学の基本理念や講義内容に即した図書を中心に、121,399冊（和書111,864冊、洋書9,535冊）、講読雑誌148種（和雑誌122
種、洋雑誌26種）、新聞が８種である。また、視聴覚資料については、DVD272タイト- 69 -

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第8章 教育研究等環境

ル、ビデオテープ37タイトル、CD-ROMが176タイトルである。新聞については、地方紙
は昭和33年から、全国紙も古いもので昭和37年から保管しており、利用が可能である。
図書館所蔵図書のうち教員研究用図書は、教員の希望があれば研究室に保管することができるようになっており、館長の指示に従った管理運用がされている。
資料は、学科推薦の図書・レファレンス資料を優先的に購入している他、学生の希望による図書の購入も行っている。この他に、他大学から寄贈された紀要・行政刊行資料等も整理・保管している。
また、電子図書167タイトル、電子ジャーナル22タイトル、新聞のオンライン検索シス
テム及び科学技術文献情報検索システムを契約し、館内のパソコンはもとより、学内の全パソコンから検索が可能となっており、研究・学習に活用されている。
平成30年度の開館日は262日で、年間延べ入館者20,150名、貸出冊数9,850冊の利用があった（表８－１）。また、平日の開館時間は９時～17時としているが、４月中旬～８月上旬及び10月～翌１月末までは、開館時間を２時間延長し19時までとすることで、学生の利用に供している（表８－２）。また、毎週土曜日は９時30分から16時（年末年始及び蔵書点検期間を除く）まで開館しており、学生及び地域住民の利用促進にも寄与している（表８－３）。
表８－１ 入館者・貸出の状況（平成30年度）
合計

学

生

教職員

学外者

入館者

20,15018,463

1,375

312

貸出冊数

9,850

8,918

676

256

貸出人数

4,582

4,187

275

120

学生一人当たりの年間貸出冊数

11.91

表８－２ 時間延長 利用状況（平成30年度）
学 生

教職員

学外者

計

期間中入館者 延人数

16,042

1,056

211

17,309１７時以降入館者数

1,577

181

25

1,783

１７時以降入館者の割合

9.8％

17.1％

11.8％

10.3％

表８－３ 土曜開館利用者状況(利用延べ人数)(平成30年度 開館日数：44日)
学生

教職員

学外者

計

入館者数

908

23

160

1,091

貸出人数

189

25

21

235

返却人数

235

23

20

278

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第8章 教育研究等環境② 図書館の運営及び職員の配置
図書館の運営は、「山形県公立大学法人附属図書館規程」（資料３－１）及び「山形県公立大学法人附属図書館利用細則」（資料８－３）等の規程に則り、図書館長・各学科代
表教員・事務局職員から構成される図書館情報委員会の審議・承認を経て、行われている。また館内に設置している意見箱等により利用者の声を集約し、その都度、図書館情報委員会で検討している。
図書館の職員は、図書館長（教員兼務）１名のほか、図書館管理を行う事務職員１名、嘱託職員（司書有資格者）３名、兼務事務職員（司書有資格者）１名（平成３１年４月より）の６名体制である。
嘱託職員は、本学司書課程を修了した学生を採用しており、講義内容や学内に精通し、年齢的にも学生に近い立場で、よりきめの細かいサービスの提供を行っている。
また、２時間延長開館の期間は、アルバイトを雇用しており、窓口業務・配架・PR用の提示物の作成等に取り組んでいる。
全国的な傾向として、司書は嘱託の場合が多く、数年で入れ替わる嘱託司書に対して「いずれ退職する職員に研修させても予算の無駄」という社会的風潮がある。しかし、公立大学協会図書館協議会及び東北地区図書館協議会において共通の認識である司書の定期的研修は本学も必須項目と考えており、技能向上と専門知識の取得のために、学外で実施される研修会に積極的に参加している。平成30年度は７件（延べ12名）（表８－４）の研修会に職員が参加し、研修成果を図書館に持ち帰り、その成果を全職員が共有することで研鑚を積んでいる。
表８－４ 職員研修一覧（平成３０年度実績）
職位

用務名

主事

平成30年度大学図書館シンポジウム

嘱託

山形県図書館職員専門研修（障がい者(児)サービス編）

嘱託

山形県図書館職員専門研修（図書館経営編）

嘱託

東北地区大学図書館協議会合同研修会

嘱託

山形県図書館職員専門研修（絵本編）

嘱託

東北地区西洋古典資料保存講習会

嘱託

国立大学図書館協会東北地区協会職員研修

所蔵資料については、学内パソコン・大学ホームページから図書館OPACに接続することにより、検索が可能となっている。また、未所蔵の資料の検索に対応するために、国立国会図書館等の外部検索システムのリンク集を作成し、ホームページで公開している。
更に、従来からの朝日新聞データベース（聞蔵）の契約に加え、科学技術全般などに関する学術論文についての文献情報を検索できるシステム（JDreamⅢ及び医学中央雑誌WEB
版並びにMedical ON-LINE）を契約している。
また、国立情報科学研究所のILLシステムに加盟しており、全国の大学図書館等とのILL
文献複写等料金相殺サービスの利用を含め相互協力を行っている（表８－５）。

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第8章 教育研究等環境

その他、環境整備の重要なものとして、読書バリアフリーがある。本学には、視覚障害等を持つ学生は在籍していないが、今後に向けて障害者用資料の充実、読書支援体制の確立を目指し、国立国会図書館から視覚障害者等用データ送信承認館の承認を受けた。
また、本学教員の研究成果を社会に発信するために、平成28年から紀要等の学内刊行物の機関リポジトリへの掲載を開始した（資料８－４【ウェブ】）。更に、平成31年４月

からは教育研究活動の成果物を全て学外に発信できるように指針を制定した。
表８－５ 相互利用状況
国 会

他大学

図書館

(ILL相殺以外)

複写

11

0

187

72

270

依

貸借

0

0

51

3

54

頼

閲覧

0

0

0

0

0

計

11

0

238

75

324

複写

0

0

77

1

78

受

貸借

0

1

4

2

7

付

閲覧

0

0

0

0

0

計

0

1

81

3

85

ILL相殺

その他
(公立図書館等)

計

地域住民等の学外者に対しても開放しており、身分証明書をもとに利用者カードの発行を行っている。（表８－６）。

表８－６ 学外者利用状況
平成29年度

平成30年度

入館者

334

312

貸出冊数

295

256

貸出人数

136

120

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第8章 教育研究等環境

点検・評価項目④ 教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点１：短期大学としての研究に対する基本的な考えの明示
評価の視点２：研究費の適切な支給評価の視点３：研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等
研究実施体制の整備については、「中期目標」第２－２－（２）に、「研究活動を促進するため、教員の研究成果に対する適正な評価を行い、その評価結果を活用する仕組みを構築するなど、研究実施体制の充実を図る。」と定めている。
教員が研究論文や研究成果を公表する機会として、本学では「山形県立米沢女子短期大学紀要」と「生活文化研究所報告」を刊行している。「山形県立米沢女子短期大学紀要規程」（資料８－５）第２条に定める通り、本学における学術研究の成果を発表するため、年１回刊行するものである。投稿の資格は、同じく第４条に本学教員（常時勤務する者に限る）と図書館情報委員会が認めた者であり、本学教員に平等に研究成果を投稿する機会が保証されている。また、「生活文化研究所報告」は、「山形県立米沢女子短期大学生活文化研究所規程」（資料３－２）第７条に定める通り、年１回刊行することを原則としている。また、投稿する資格を有する者は、同じく第８条に、所員、客員所員、運営委員会で認めた者と定め、全教員が所員となっていることから、全教員に投稿資格が保証されている。
法人から各学科へ専任教員の専攻する学問分野に関する調査・研究を遂行するうえで必要な研究費として個人研究費を支給している。
また、生活文化研究所では地域貢献と関連する外部の研究者との共同研究を募集しており、毎年度４～５件の共同研究に対して研究費を支給している。共同研究の成果は毎年1回、共同研究成果報告会で公開されている。
科学研究費などの外部資金獲得につながる予備的な研究を奨励し、公募制で戦略的研究推進費として研究費を支給している。更に、毎年度外部資金獲得を目的とした研修会を開催している。
加えて、公募制で理事長が認めた研究活動、事業等に対して支援を行う理事長裁量費の配分を行い、自由度の高い活動を支援している。
また、教員には研究室とパソコンがそれぞれ割り当てられ、パソコンにおいては定期的に更新されている。各パソコンは学内のネットワークによって接続されているとともに、
インターネット環境も整えられている。研究に専念する時間の確保についても、専任教員については裁量労働制を採用して、教員の研究の内容や特性に応じた研究時間の確保が図られている。
教員が長期間にわたって研修を行う制度として、「山形県立米沢女子短期大学教員のサバティカル研修に関する規程」（資料６－６）を定めている。この規程は、教員の教育研
究能力の向上を図り、もって本学の教育研究の発展に寄与することを目的としている。具
体的には、原則前期か後期に、海外での研修も含めて学務から離れて研究教育能力の向上のための研修を行うものである。
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第8章 教育研究等環境

点検・評価項目⑤ 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点１：規程の整備
評価の視点２：コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施
評価の視点３：研究倫理に関する学内審査機関の整備
研究倫理に関して規定した「山形県公立大学法人倫理審査規程」（資料８－６）は、直接「ヒト」を対象とした研究に取組む場合にヘルシンキ宣言の精神に則り倫理的配慮が適切なものか審査することを目的とし、委員会の開催に関し必要な事項（山形県公立大学法
人倫理委員会の設置、組織、運営、職務、審査方法、研究審査の申請など）について定められている。研究倫理を維持するため、「山形県公立大学法人倫理審査規程」に基づき倫理委員会を本法人に設置しており、委員は、同規程第３条に（１）自然科学の有識者が含まれること、（２）人文・社会科学の有識者が含まれること、（３）一般の立場を代表する者が含まれること、（４）法人の職員以外の者が複数含まれること（５）男女両性で構成されていること、（６）７名以上の委員で構成されていることと定められている。
また、広く研究倫理一般について、「山形県公立大学法人における研究活動の不正行為の防止等に関する規程」（資料６－５）を制定し、最高管理責任者（理事長をもって充てる）、統括管理責任者（事務局長をもって充てる）、コンプライアンス推進責任者（副学長をもって充てる）を定めた。この規程の第3条により、研究倫理の遵守事項を「（１）
研究活動において不正行為を行わない、関与しないことはもとより、高い倫理観をもって研究活動の透明性と説明性を自律的に保証するよう努めること。（２）研究データを一定期間保存し、適切に管理するとともに、必要な場合には開示すること。（３）指導的立場にある研究者は、研究者を目指す学生及び若手研究者に対し、常に研究活動の本質及びそれに基づく研究作法や研究者倫理に関する事項を指導すること。」と定めている。また、第７条により、コンプライアンス推進責任者は不正防止を図るために、コンプライアンス
教育及び研究倫理教育を全教員に対して実施している。
ハラスメント事案防止についても、毎年、ハラスメント対策委員会を中心にハラスメン
ト対策研修会を実施することで、セクシャル・ハラスメントやアカデミック・ハラスメン
トなどの各種ハラスメント防止のための啓発を行っている。
以上のことから、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応していると判断できる。

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山形県立米沢女子短期大学 自己点検・評価報告書
第8章 教育研究等環境

点検・評価項目⑥ 教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学では、第２期中期計画に沿って年度計画を定め、教育研究等環境の整備を行っている。年度実績については、教育研究審議会で点検・評価が行われる。また、山形県公立大学法人評価委員会においても評価が行われ、その結果を踏まえ、学長の指示のもと、毎年度、事業の見直しを行っている。
以上のことから、教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っていると判断できる。

（２）長所・特色教育研究環境の維持・改善については、「意見箱」に寄せられた意見のほかに、各学科から選出した学生代表と理事等が意見交換する「理事等と学生との懇談会」を行い学生の意見を汲み上げて可能な限り対応している。

（３）問題点Ａ号館は築48年になり、老朽化が進んでいる。今後は、安全性と利便性、並びにバリア
フリー化を念頭に置きながら、建て替え等を含めた対策を考えていく必要がある。

（４）全体のまとめ
本学では、基本理念や中期目標を踏まえ、教員の教育研究活動や学生の学習環境の整備
方針を中期計画に定めて、公表している。
本学は、教育研究に必要な施設・設備を整備し、図書館等の施設を有している。さらに、教員の教育研究活動を支援する環境や条件も充実しており、専攻学問の研究のための個人研究費や地域の研究者との共同研究を支援する共同研究費、科学研究費獲得に向けた基礎的研究を支援する戦略的研究推進費、その他理事長が認めた研究等への支援を行う理事長裁量費の配分を行っている。
教育研究等環境の適切性については、教育研究審議会で点検・評価が行われる。また、
山形県公立大学法人評価委員会においても評価が行われ、その結果を踏まえ、学長の指示のもと、毎年度、事業の見直しを行っている。
以上のことから、教育研究等環境は概ね良好な状態であると判断できる。
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山形県立米沢女子短期大学 自己点検・評価報告書
第8章 教育研究等環境

資料一覧
１－４ 学生生活の手引
１－５ 山形県公立大学法人中期目標
１－６ 山形県公立大学法人中期計画
３－１ 山形県公立大学法人附属図書館規程
３－２ 山形県立米沢女子短期大学生活文化研究所規程
６－５ 山形県公立大学法人における研究活動の不正行為の防止等に関する規程
６－６ 山形県立米沢女子短期大学教員のサバティカル研修に関する規程
８－１ 危機管理初動対応マニュアル
８－２ 山形県公立大学法人セキュリティポリシー
８－３ 山形県公立大学法人附属図書館利用細則
８－４ 山形県公立大学法人学術機関リポジトリ
https://yone.repo.nii.ac.jp/
８－５ 山形県立米沢女子短期大学紀要規程
８－６ 山形県公立大学法人倫理審査規程- 76 -

山形県立米沢女子短期大学 自己点検・評価報告書
第９章 社会連携・社会貢献第９章 社会連携・社会貢献（１）現状の説明
点検・評価項目① 短期大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：短期大学の理念・目的、各学科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示
本学には、地域社会の生活文化の向上に貢献するための附属機関として生活文化研究所がある。これは開学の翌年（昭和28年）に設立されて以来、今日まで続く社会連携・地域貢献の拠点である。「山形県立米沢女子短期大学生活文化研究所規程」（資料３－２）第３条４項により、所員は本学のすべての教員及び事務局職員と規定している。また、その業務内容は①生活文化についての調査及び研究、②生活文化についての共同研究、③調査
研究資料・成果等の刊行、④公開講座等の自主講座の開催、⑤外部機関からの依頼・相談窓口業務、⑥大学間及び地域連携事業、⑦外部資金導入についての情報収集及び学内周知、⑧その他研究所が必要と認める事業の８つである。
本学の社会連携・地域貢献活動はこの生活文化研究所を拠点として実施しており、設立団体である山形県から中期目標（資料１－５）に、「生活文化研究所の活動等を通じ、行政、他の教育機関、研究機関、県内企業等と連携し、地域の活性化のための取組みを推進するなど、教育研究の成果を地域に還元する。」ことを求められている。この中期目標を達成するために、中期計画において「生活文化研究所を中心に、本学の多様な教育研究活動及びその成果を活用し、県内の行政や教育機関をはじめとする関係団体、企業及び有識者と連携して地域貢献を行う。」と明示し、本法人ホームページで公表している。また、
生活文化研究所の円滑な運営を図るため、山形県立米沢女子短期大学生活文化研究所規程に基づき、教職員（所長、所長所属以外の各学科１名の選出委員、事務局次長、事務局の選出委員）からなる生活文化研究所運営委員会を組織している。
以上のことから、短期大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示していると判断できる。

点検・評価項目② 社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点１： 社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
教育研究成果の地域への還元に関する取り組みとして、生活文化研究所共同研究募集要領（資料９－１）を定め、学外者との地域貢献にかかわる研究または、外部資金の導入を- 77 -

山形県立米沢女子短期大学 自己点検・評価報告書
第９章 社会連携・社会貢献目指す研究に対して公募型の研究助成を行っている。更に平成27年度からは、研究助成を行った研究の成果を学外者向けの共同研究成果報告会を開催し地域に還元している。
また、生活と文化に関する研究論文、調査報告等を生活文化研究所報告（資料９－２）として、定期刊行している。掲載論文等については、従来の冊子による発刊とともに、本法人の機関リポジトリ（資料８－４ 【ウェブ】）への登録を行うことで研究成果を社会へ発信している。
更に、地域社会に門戸を開き、文化向上に資することを目的として米沢女子短期大学公開講座を行っている（資料９－３）。毎年度、本学の教員の研究テーマに沿った公開講座
を10回実施している（表９－１）。
その他にも、小・大連携事業であるいいで子ども大学、松川子ども大学、県民への学びの機会の提供として、米沢市民カレッジ（米短編）、教育機関や官公庁を中心に出前講座の実施等に取り組んでいる。
これらの取組みや各教員の研究テーマ等については「よねたんマル得活用ブック」（資料９－４）で紹介し、地域自治体や学校等に配布することで広報活動に取り組んでいる。
以上のことから、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取組みを実施しており、また、教育研究成果を適切に社会に還元していると判断できる。
表９－１ 令和元年度公開講座 実施状況
開催テーマ

実施回数

延べ参加者数伊勢物語を読む

２回

46名

英語の成立

２回

38名

現代の写真表現と理論

３回

56名

江戸時代の道中日記を読む

３回

64名

合計

10回

204名

点検・評価項目③ 社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学では、第２期中期計画に沿って年度計画を定め、教育研究等環境の整備を行っている。年度実績については、教育研究審議会で点検・評価が行われる。また、山形県公立大学法人評価委員会においても評価が行われ、その結果を踏まえ、学長の指示のもと、生活文化研究所運営委員会によって、事業の見直しを行っている。
例えば、平成26年度末には、学内者のみで行ってきた共同研究成果報告を学外者向けの- 78 -

山形県立米沢女子短期大学 自己点検・評価報告書
第９章 社会連携・社会貢献報告会に発展させることを検討し、平成27年度からは地域貢献事業として、学外者向けの共同研究成果報告会を開催してきている。令和元年度に本研究所のさらなる周知を目的に、「よねたんマル得活用ブック」の改訂を行い、広報活動の強化に取り組んだ。
以上のことから、社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っており、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っていると判断できる。

（２）長所・特色
本学において地域に密着した公立短期大学として、地域貢献に関する共同研究と研究成果を地域に発信する共同研究成果報告会、県民への学びの機会の提供を目的とした出前講
座、公開講座、いいで子ども大学、松川子ども大学、米沢市民カレッジ（米短編）などが主な地域貢献である。
特に、いいで子ども大学と松川子ども大学は、教職課程を履修している本学の学生も参加して、地域の小学生を対象に模擬授業等の活動に取り組む地域連携・小大連携としての役割を果たしている。

（３）問題点なし（４）全体のまとめ
本学は、地域連携・地域貢献の拠点として、生活文化研究所を設置している。また、設立団体である山形県から、中期目標において「教育研究成果の地域還元」を求められている。その目標を達成するために、中期計画を定め、生活文化研究所運営委員会が中心となって、公開講座、出前講座、各種子ども大学及び地域の研究者との共同研究並びに共同研
究成果報告会に取り組んでいる。
本学では、第２期中期計画に沿って年度計画を定め、教育研究等環境の整備を行っている。年度実績については、教育研究審議会で点検・評価が行われる。また、山形県公立大学法人評価委員会においても評価が行われ、その結果を踏まえ、学長の指示のもと、生活文化研究所運営委員会によって、事業の見直しを行っている。

資料一覧
１－５ 山形県公立大学法人中期目標
３－２ 山形県立米沢女子短期大学生活文化研究所規程- 79 -

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第９章 社会連携・社会貢献

８－４ 山形県公立大学法人学術機関リポジトリ
https://yone.repo.nii.ac.jp/
９－１ 生活文化研究所共同研究募集要領
９－２ 生活文化研究所報告９－３ 山形県立米沢女子短期大学公開講座規程
９－４ よねたんマル得活用ブック- 80 -

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第10章 大学運営・財務
第１節 大学運営
第１０章 大学運営・財務
第１節 大学運営（１）現状の説明
点検・評価項目１ 短期大学の理念・目的、短期大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：中・長期的な運営方針の策定と大学構成員への周知
本学は、山形県が設立した公立大学法人が運営する大学であり、法人の目的を達成するために大学が設置されている。その目的は、「山形県公立大学法人定款」（資料１－１）の第１条に「豊かな教養に裏付けられた専門的な知識と技術・技能を身に付け、広く社会で活躍する人材を育成するとともに、地域に根ざした大学として真理の探究と知の創造に努め、もって地域ひいては社会全体の持続的な発展に寄与すること」と定められている。
この目的の実現のために必要な管理運営方針は、「山形県公立大学法人業務方法書」（資料 10－１）第２条に以下のとおり規定されている。

第１章 総則（業務運営の基本方針）
第２条 法人は、法※第26条第１項の規定により山形県知事から指示された中期目標を達成するために作成する中期計画に基づき、 業務の効果的かつ効率的な運営に努めるものとする。

※地方独立行政法人法

中期計画では、理事長のリーダーシップのもと、効果的で透明性が確保された大学運営を行うこと、教育研究体制の改善・充実を図ること、高い専門性を有する人材を確保・育成すること、事務の効率化を図ること、自己収入の確保と適切な資産運用管理を行うこと
等の管理運営に関する基本的な事項が示されている（資料１－６）。それらの具体的な方策として、年度計画を策定し、年度計画に基づいて効率的かつ効果的な業務運営に努めている。
中期計画、年度計画の策定にあたっては、法人の理事だけでなく、項目ごとに関係する委員会等が原案を作成し、中期計画推進委員会が中心となって内容の検討を行い、教授会への報告を経て経営審議会及び教育研究審議会で最終的に決定されるが、策定作業の段階から多くの教職員が関わっている。また、毎年度当初の業務実績報告、年度中間の実施状
況、年度末の翌年度計画策定のとりまとめ結果を全教職員に周知することにより、大学の構成員に対して運営に関する方針を明示している。
なお、中期目標、中期計画、年度計画は、法人のホームページで公表しており、大学構成員に限らず、地域社会に対しても明示している（http://www.c.yone.ac.jp/project/）。
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第10章 大学運営・財務
第１節 大学運営
以上のことから、大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する方針を明示していると判断できる。

点検・評価項目② 方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点１：適切な大学運営のための組織の整備
評価の視点２：法人及び大学の意思決定プロセス
本学の設置者である山形県公立大学法人は、１つの法人が２大学（本学及び山形県立米沢栄養大学）を設置・管理しており、法人運営の責任者である理事長が２大学の学長を兼務する体制となっている（資料10－２）。
法人には理事長のほか、定款の規定に基づき、役員として、理事７人以内及び監事２人を置くこととされている。理事長は法人を代表し、その業務を総理するが、「山形県公立大学法人の組織及び運営に関する規則」（以下「組織・運営規則」という。）（資料10－
３）第10条において、理事の担当及び所掌事務等を以下のとおり定め、理事長を補佐する体制を整備している。

担当
総務・経営

職

法人及び大学の総務及び経営に関すること所管する専門委員会

事務局長

法人及び大学の経営に関す

経営

ること

地域貢献・連携
総括・研
究・
米沢

地域貢献・

栄養

連携

大学

兼務する

所掌事務

法人及び大学の地域貢献及び連携に関すること
米沢栄養大学の総括、研究、地域貢献及び連携に関
すること

教育・学生

米沢栄養大学の教育及び学支援

生支援に関すること

米沢

総括・研

女子

究・

短期

地域貢献・

大学

連携

学部長

関すること

価改善・SDFD委員会
米沢栄養大学の入試委

学生部長

員会、教務学生委員会
及びキャリア支援委員会

米沢女子短期大学の総括、研究、地域貢献及び連携に

米沢栄養大学の自己評

米沢女子短期大学の自副学長

己評価改善・SDFD委員会- 82 -

山形県立米沢女子短期大学 自己点検・評価報告書
第10章 大学運営・財務
第１節 大学運営
米沢女子短期大学の入教育・学生

米沢女子短期大学の教育支援及び学生支援に関すること

学生部長

試委員会、教務学生委
員会及びキャリア支援委員会

学長を兼務する理事長の選考は、定款に基づき理事長を選考するための機関（以下「理事長選考会議」という。）を本学及び山形県立米沢栄養大学に設置し、それぞれの理事長
選考会議ごとに行われる。両大学の理事長選考会議の選考結果が一致しないときは、それぞれの理事長選考会議から選出された代表者による理事長選考代表者会議において選考が行われる。これらの会議において理事長として適任であると認められた者が選出され、法人として山形県知事に申出し、山形県知事が任命を行うことになる。理事は理事長が任命を行うが、透明性を確保し開かれた大学運営を推進するため、法人の役員及び職員でない者が２名以上となるよう定款で定められており、現在、地域で活躍されている２名の外部有識者から理事に就任いただいている。
＜法人の運営組織＞
法人の運営組織としては、定款に基づき、下記にある法人経営上の重要事項を審議する
経営審議会が設置されており、その審議の結果を踏まえ、理事長が法人としての意思決定を行っている。
（1）中期目標についての意見に関する事項のうち法人の経営に関するもの（2）中期計画及び年度計画に関する事項のうち法人の経営に関するもの（3）法により知事の認可又は承認を受けなければならない事項のうち法人の経営に関するもの（4）学則（法人の経営に関する部分に限る）、会計規程、役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準、職員の給与及び退職手当の支給の基準その他の経営に係る重要な規程の制定又は改廃に関する事項（5）予算の作成及び執行並びに決算に関する事項（6）大学、学部、学科、大学院その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項（7）職員の人事及び評価に関する事項（8）組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項（9）その他法人の経営に関する重要事項

経営審議会の主宰は理事長であり、前述の理事のほか、経営や地域との連携に識見を有する外部有識者を２人加えた委員構成となっており、幅広い見地に立った意見を法人運営に活かしている。
一方、大学の教育研究に関する意思決定権は学長にあるが、定款に基づき、下記のような重要な教育研究上の事項は、教育研究審議会において審議を行うこととされている。

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第10章 大学運営・財務
第１節 大学運営（1）中期目標についての意見に関する事項（2）中期計画及び年度計画に関する事項（3）法により知事の認可又は承認を受けなければならない事項（4）学則その他の教育研究に係る重要な規程の制定又は改廃に関する事項（5）教員の人事及び評価に関する事項（6）教育課程の編成に関する方針に係る事項（7）学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事
項（8）学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項（9）教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項（10）その他大学の教育研究に関する重要事項※（1）～（3）は、経営審議会における審議事項を除く。

教育研究審議会も経営審議会と同様、大学や教育研究に関し広く高い識見を有する外部有識者を２人以上含んだ委員構成となっている。
また、「組織・運営規則」では、法人に「ハラスメント対策委員会」、「倫理委員会」、「動物実験委員会」等の常設の委員会を設置するとされており、それぞれの委員会
は関係規程等に基づき、所掌する事項の調査・検討、審議を行っている。
＜大学の教学組織＞
大学の教学組織としては、「組織・運営規則」に基づき、４つの学科（国語国文学科、
英語英文学科、日本史学科、社会情報学科）及びキャリア支援センターが、学則（資料１－２）に基づき附属図書館及び生活文化研究所が置かれ、教員及び事務職員がその運営にあたっている。
大学には学則及び「山形県立米沢女子短期大学教授会規程」（資料10－４）に基づき教授会が置かれ、学生の入学・卒業及び課程の修了に関すること、学位の授与に関すること、その他教育研究に関する重要事項が審議される。さらに本学では、教授会における審議が円滑に行われるよう、「山形県立米沢女子短期大学総務会規程」（資料10－５）に基づき、教授会開催前に総務会が開催される。総務会は学長以下学内理事、各学科長、各委員会委員長により構成され、教授会審議事項の調整のほか、教員の採用・昇任等人事手続
きや各学科・委員会の連絡調整等、大学運営の調整機関としての役割を果たしている。また、教授会は、専門事項を調査審議させるため、必要に応じて専門委員会を置くことができ、現在、「自己評価改善・SDFD委員会」、「入試委員会」、「教務委員会」、「学生委員会」、「キャリア支援委員会」、「図書館情報委員会」の６つの専門委員会が設置されており、「山形県立米沢女子短期大学専門委員会規程」（資料２－２）別表に定められた所掌事務を担当している。このほか、本学は教職課程を有していることから、教職課程の運営や教職指導、教育実習の実施、教職課程の点検・評価及び改善等に関する事項を所- 84 -

山形県立米沢女子短期大学 自己点検・評価報告書
第10章 大学運営・財務
第１節 大学運営
掌する「教職課程委員会」を設置している（資料10－６)。
上記のキャリア支援センターや生活文化研究所の運営、各委員会活動には、教職協働の観点から、教員だけでなく事務職員も委員として参画し、それぞれの知識を活かした役割を担うとともに、中期計画・年度計画の策定や実施状況の取りまとめから大学運営上の日
常の諸問題に至るまで、教員と事務職員が情報共有を図りながら連携して対応している。
（法人及び大学の意思決定プロセス）
基本的に、法人運営に関する権限と責任は法人の理事長が、教育研究に関する権限と責
任は大学の学長が行うが、本学の場合、法人の理事長が学長を兼ねることから、法人及び大学におけるすべての意思決定は、理事長＝学長が行う。また、役員会議をほぼ毎月開催
し、法人運営及び大学運営の重要事項の検討と協議、大学の教授会審議事項の調整を行っている。法人組織と教学組織は、その所掌する範囲や権限が規程等で明確に区分されているものの、本学ではこうしたことから、法人運営と教学が密接に関係する部分について、総合的で迅速な判断と一体的な運営が可能となっている。
教育研究に関する事項については、各専門委員会、教授会、教育研究審議会の審議を経て学長が決定することとされており、意思決定のプロセスは教職員に共有されている。また、法人運営に関する事項であっても、教授会や教育研究審議会において報告を行い、理事長が質疑を受けることで、情報を共有しながら説明責任を果たしている。
以上のことから、大学に学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示するとともに、それに基づいた適切な大学運営を行っていると判断できる。

点検・評価項目③ 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点１：予算編成及び予算執行の明確性、透明性
当初予算は、「山形県公立大学法人予算規程」（資料10－７）に基づいて編成される。
具体的には、理事長は経営審議会の議を経て、法人の中期計画に基づく年度計画を達成するための予算編成方針（資料10－８）を策定し、学内に周知を行う。この予算編成方針に基づき、学科や専門委員会、機関の長等が翌年度の年度計画案を作成するとともに、それを実行するための予算見積に関する書類（以下、「予算見積書」という。）を作成し、理事長に提出する。
提出された予算見積書は、「中期計画推進委員会」において年度計画と併せ、必要に応じて担当理事等から意見を聴取しながら、その内容の調査及び検討が行われ、法人全体の予算案が作成される。全体の予算案は教授会への報告後に経営審議会の承認を得て、最終的に決定される。また、年度途中に補正する必要が生じた場合においても、補正予算案は教授会への報告及び経営審議会の承認という同様の決定手続きを経ている。
予算執行については、業務の適正な運営を図り財政状態及び運営状況を明らかにするために、「山形県公立大学法人会計規則」（資料10－９）をはじめとする各種財務関係規程- 85 -

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第10章 大学運営・財務
第１節 大学運営においてその取扱いが定められており、これらに基づき執行されている。なお、予算の執行状況については、監事による年２回の監査（６月及び12月に実施）を受けるほか、法人の会計処理が適法かつ適正であるかについての経営助言業務を監査法人に委託し、会計監
査人監査に準ずる形で指導を受けることで、適正な執行が担保されている。
以上のことから、予算編成及び予算執行は適切に行われていると判断できる。

点検・評価項目④ 法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点１：事務組織の構成と人員体制「組織・運営規則」第８条において、法人及び大学の事務を処理させるための組織として、事務局を置くことが規定されている。事務局には、「山形県公立大学法人事務組織規程」（資料10－10）に基づき、職員の任用や給与及び福利厚生、施設管理、支出・収入・資金及び財務等を行う庶務係、図書館の管理運営を行う図書館管理担当、経営審議会や教育研究審議会の運営、中期計画及び年度計画の進捗管理、両大学の地域貢献や広報等を担当する法人企画担当が置かれている。また、教務や入試、学生支援、就職支援、学寮の管理運営、キャリア支援センターの管理運営等、教務全般を担当する教務学生係を設置している。庶務係、図書館管理担当、法人企画担当は総務企画課に、教務学生係は教務学生課に配置され、事務局は２課体制となっている（図10－１）。
庶務係

総務企画課
（事務局長）

図書館管理担当（常勤３、非常勤２）（常勤１、非常勤３）（総務企画課長）
法人企画担当（常勤３）（事務局次長）

教務学生係（常勤７、非常勤１）

教務学生課
キャリア支援センター担当（教務学生課長）（非常勤３）

図10－１ 事務組織体制
人員体制としては、総務・経営担当の理事である事務局長をトップに、その下に事務局長を補佐し、総務企画課及び教務学生課の業務全体を横断的に捉え調整を行うため、事務局次長が置かれている。令和元年10月時点で、全体で27名の事務職員が配置され、その内- 86 -

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第10章 大学運営・財務
第１節 大学運営
訳は常勤が18名、非常勤が９名となっている。（事務局長及び事務局次長を含む。）
事務局長を除く常勤の事務職員17名のうち、５名が法人採用事務職員、12名が法人設立
団体の山形県からの派遣職員（以下、「派遣職員」という。）である。本学は元々、県直営であったことから、現在は主に派遣職員で構成されている。しかしながら、派遣職員は人事異動により短期間で大学を離れる（山形県知事と法人理事長の間で締結される取決めによって、最大５年という制限が設けられている）ことから、ノウハウが蓄積されにくい
ことや大学運営の特殊性を考慮し、経理事務経験者や有資格者、教育業務経験者など、専門性を有する職員の採用を平成27年度から開始し、計画的に派遣職員から法人採用事務職
員への切替えを行っている。
常勤の法人採用事務職員の採用は、「山形県公立大学法人職員就業規則」（以下、「職員就業規則」という。）（資料10－11）において選考又は競争試験によることとされているが、すべて公正な競争試験を実施し、法人業務の中核を担う優れた人材の確保に努めている。１法人２大学制による特殊な大学運営の関係上、１つの事務局組織で両大学の業務を並行して行う必要があるため、不足部分への非常勤の事務職員の配置や両大学の業務共同化のほか、事務局の役付職員による「事務局調整会議」を毎月開催し、全体で情報の共有化と進捗の確認を行うことで、適正な職員配置を補足している。また、事務職員の昇任については、職員就業規則において、「勤務成績その他の能力の実証に基づき選考する」と規定されているが、前述のとおり法人採用職員の採用が開始されたのは最近のことであるため、法人採用事務職員の昇任実績は今のところない。
常勤の事務職員の人事考課については、山形県からの派遣職員が多いことから、山形県の人事評価制度を準用した「山形県公立大学法人事務局人事評価実施要領」（以下、「人事評価要領」という。）（資料10－12）を定め、年２回実施している。求められる職務遂行能力等に関する「能力・姿勢評価」と、担当する職務について目標を設定し、その達成度を評価する「業績評価」の２つの評価を通して、事務職員の能力向上と意識改革、法人の組織目標の達成に役立てている。また、評価の際には上司が面談を行い、職場に対する意見・要望等を聴くことにより、職場内のコミュニケーションの活性化を目指している。
現在のところ、人事考課の結果は昇給や手当の支給率に反映させてはいないが、山形県では既にそうした仕組みが導入されており、本法人でも同様の取扱いを検討しつつ、人事管理及び人材育成に活用することとしている。
以上のことから、法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設け、かつ適切に機能していると判断できる。

点検・評価項目⑤ 大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点１：スタッフ・ディベロップメント（SD）の実施状況
平成29年に「大学設置基準等の一部を改正する省令」が施行され、「教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにそ- 87 -

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第10章 大学運営・財務
第１節 大学運営の能力及び資質を向上させるための研修の機会を設けること」が義務化された。これに伴い、本学では自己評価改善・SDFD委員会の活動として、外部講師を招聘した大学運営に資するSD（スタッフ・ディベロップメント）研修会を開催している（資料10－13 【ウェブ】）。例年実施している「学生のメンタルヘルス管理」や「ハラスメント防止」、「情報セキュリティ管理」に関する内容のほか、時勢に合わせ、平成30年度には「高等教育をめぐる政策と動向」、「公立学校の現状と課題（教職協働）」、「利益相反マネジメント」に関する研修を、令和元年度には「発達障害児者の理解と具体的支援」、「大学認証評価」に関する研修を開催し、全体として教員及び事務職員の資質向上に努めている。なお、これらの研修会の様子は、事前に講師から了解を得て録画し、クラウドサービスを利用して後日視聴できる環境を整備しており、当日欠席した教員及び事務職員への研修機会
提供と研修受講者の復習に役立てるようにしている。
事務職員が個々の資質・能力向上を図るための手段としては、「山形県公立大学法人職員研修規程」（資料10－14）に基づき、外部の各種研修への参加を奨励している。事務職
員のうち山形県からの派遣職員は、県職員の身分も有していることから、山形県職員育成センターが実施する研修に参加することができる。一方、法人採用事務職員に関しては、今後の大学運営の中核を担う人材を育成するために、全国公立短期大学協会の事務職員研
修会や独立行政法人日本学生支援機構の学生指導・就職指導担当職員研修会に参加させているほか、現在の担当業務とは異なるテーマであっても、本人が希望する研修に参加できるよう、毎年度予算を確保している。
この他のSD活動として、平成30年度から法人採用事務職員による自主的な研修会が継続的に開催されている。この研修会では、法人採用事務職員が、前述の個々の資質・能力向上を図るために参加した研修内容を伝達するほか、自らの担当分野や関心について調査・とりまとめを行い、それを発表し意見交換を行うことで、大学運営全般に渡って理解が深
まるとともに、業務の専門性と意欲の向上につながっている。
以上のことから、大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じていると判断できる。

点検・評価項目⑥ 大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：大学運営の定期的な点検・評価
評価の視点２：監査プロセスの適切性（大学運営の定期的な点検・評価）
本学は現在、第２期（平成27年度～令和２年度）の中期計画に基づいて大学運営が行われており、令和２年度には次期中期計画の策定が予定されている。中期計画を達成するた
めに、地方独立行政法人法の規定により、大学の教育研究の質の向上や業務運営の改善・効率化、財務内容の改善等について、事業年度ごとに年度計画を定め、当該年度終了時には実施結果のとりまとめと自己評価を実施し、次年度の運営に反映する取組みを行ってい- 88 -

山形県立米沢女子短期大学 自己点検・評価報告書
第10章 大学運営・財務
第１節 大学運営る。また、９月末時点で年度計画の取組状況をとりまとめ、その結果を教職員に周知しているが、年度計画の項目ごとに委員会等が中心となって年度途中の業務進捗状況を確認
し、計画を再認識することで、年度計画の着実な実施が図られている。
年度計画の策定及び業務実績報告にあたっては、理事長を委員長とする中期計画推進委
員会（資料２－３）が中心となって委員会等が作成した内容の検討を行い、役員会議、経営審議会、教育研究審議会において審議され、最終決定される。業務実績報告について
は、項目ごとに実施状況を確認し自己評価を行うが、その根拠が客観的に判断できるよ
う、就職率や志願者倍率、各種講座等の参加者数等、可能な限り数値での報告に努めている。
外部評価については、地方独立行政法人法第78条の２の規定に基づき、８名の外部有識者で構成される「山形県公立大学法人評価委員会」において、各事業年度における業務実績に対する評価が実施される（資料10－15）。また、令和元年度には、中期目標期間における業務の実績に関する見込み評価が実施され、平成27年度から平成30年度までの業務実績に対して自己点検及び評価を行ったところである。これらの評価結果に加え、法人役員と評価委員との意見交換の際に出された評価委員の意見も参考にしながら、改善・向上に向けた取組みを行っている。
（監査プロセスの適切性）
本学では、会計及び法律の専門家２名の監事による監査（年２回の実地調査）に加え、法人の設立団体である山形県監査委員による監査（毎年の書類監査及び１年おきの実地調査）を定期的に実施しているほか、学内において科学研究費の内部監査を毎年度実施している。監事及び山形県の監査委員による監査では、会計に関する項目に限らず、内部統制
や事業効果・適切性についても検証が行われる。さらに、監事には法人の経営審議会及び教育研究審議会に出席いただき、意思決定プロセスが適切であるかについて確認いただいている。
なお、本学は規模が小さいため、地方独立行政法人法第35条の規定による会計監査人の監査基準に該当しないものの、法人の会計処理が適法かつ適正であるかについての経営助
言業務を監査法人に委託し、公立大学法人会計の考え方のベースとなる国立大学法人会計基準の改正に関する情報提供を随時受けるとともに、会計監査人監査に準ずる形で指導を受けることにより、経理担当セクションのスキル向上が図られ、精度の高い予算執行・管理及び正確な財務諸表等の作成が確保されている。

（２）長所・特色
本学は小規模な大学であり職員数も少ないことから、教員及び事務職員が常に対話できる環境にあるため、理事長及び学長のリーダーシップのもと、迅速で円滑な意思決定が可能な状況である。
大学運営の中核となる中期計画の進捗管理として、年度毎の目標作成と達成状況の点
検・自己評価を行っている。作成及び点検評価にあたっては、委員会等による原案の作成- 89 -

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第10章 大学運営・財務
第１節 大学運営から始まり、中期計画推進委員会での検討、教授会での報告、経営審議会及び教育研究審
議会での協議といった段階を経ることにより、全教職員が関わる機会が設けられている。
さらに、年度の中間において進捗状況を確認し共有することで、職員間で問題意識の共有と共通理解の深化が図られ、着実な実施に結びついている。
また、事務組織体制として、計画的に常勤の事務職員を採用しているが、法人採用事務
職員は全員20代～30代の若手であり、今後の大学運営の中核を担う存在として、その人材育成に努めている。このような状況の中、平成30年度から法人採用事務職員による自主的な研修会が継続的に開催され、業務の専門性と意欲の向上につながっている。今後この研修会から、大学運営に関する新しい発想や提案が生み出されることを期待したい。
法人の会計処理に関しては、適法かつ適正に処理されているかについての経営助言業務を独自に監査法人に委託し、会計監査人監査に準ずる形で指導を受けることにより、経理担当セクションのスキル向上が図られるとともに、精度の高い予算執行・管理及び正確な財務諸表等の作成が行われている。

（３）問題点
本学は、その設立経緯から１法人２大学制による運営形態であり、２つの大学の業務を１つの事務組織で運営している。短期大学と４年制大学では学術分野が異なり、運営に関しても同一に行うことができないものもあるため、事務組織の業務は煩雑となる面が多く、かかる負担は大きい。現在、両大学に共通するSD活動や一部の委員会活動を合同で実施し、業務の軽減に努めているが、より効率的な運営を行うために、今後は両大学の入学式や学位記授与式の合同開催を検討することとしている。
また、本学はもともと県直営の短期大学であったことから、事務組織は派遣職員が多い。業務の特殊性と今後の事務組織のあり方を考慮し、派遣職員から法人採用事務職員への切替えを進めているところであり、今後も計画的に採用を行うとともに、在職する法人
採用事務職員を大学運営のスペシャリストに育成していくことが必要である。

（４）全体のまとめ
本学では、定款に定める目的を達成するため中期計画を定め、その実現のための大学運営に関わる方針を構成員に周知するとともに、学長をはじめとする所要の職、法人経営や教育研究に関する事項を審議する審議会、教授会等を設け、これらの権限と役割を明確にしながら、効率的かつ効果的な業務運営が行われている。また、大学運営に必要となる予算の編成や執行も適切かつ公正に行われており、法人及び大学の運営に関する業務や教育研究活動の支援等に必要な事務組織が置かれ、十分に機能している。さらに、大学運営を効果的に行うために、SD活動を通して職員の意欲及び資質の向上を図るための方策を積極的に講じている。大学及び法人の運営状況は、毎年度、自己点検評価を実施し外部評価機
関の評価を受けるとともに、監事等による監査が定期的に行われ、その結果を改善・向上- 90 -

山形県立米沢女子短期大学 自己点検・評価報告書
第10章 大学運営・財務
第１節 大学運営に結びつけるよう努めている。
以上のことから、大学運営に関し、本学は大学基準で求められている内容を充足しているといえる。

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第10章 大学運営・財務
第２節 財務
第１０章 大学運営・財務
第２節 財務（１）現状の説明
点検・評価項目① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点１：短期大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定
本法人は、山形県立米沢栄養大学と山形県立米沢女子短期大学の２つの大学を設置・運営している。２大学の安定的な運営と、中期目標に掲げる財務内容の改善に関する目標（自己収入の確保、経費の効率化、資産の運用管理の改善）を達成するために、中期計画期間である平成27年度から令和２年度までの６年間における予算、収支計画及び資金計画を策定している（資料10－３）。
当該予算の支出の部は、教育研究費のほか、大学運営に必要な人件費や一般管理費について計画初年度（平成27年度）の所要額の積算を基に、経費の効率化を図るための係数（毎事業年度で対前年比マイナス1.0％程度）を踏まえて中期計画期間中の所要額を算定している。また、収入の部については、授業料収入をはじめとした自己収入と山形県から交付される運営費交付金（支出－自己収入で算定）の所要額を算定している。
毎年度の経営努力による剰余金については、「教育研究の質の向上、地域への優秀な人
材の輩出等の地域貢献の取組み及び組織運営の改善に充てる」ため、翌事業年度充当可能な積立金として、地方独立行政法人法第40条第３項の規定に基づき、設立団体の長である
山形県知事から承認を受けている。平成30年度においては約1,500万円の当期総利益が生じたところであり、その全額を目的積立金として承認されている。目的積立金について
は、特定の使途に対して計画的な執行を行っている。
以上のことから、教育研究活動を安定して遂行するための中・長期の財政計画は、適切に策定されていると判断できる。

点検・評価項目② 教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点１：短期大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤
毎年度、授業料収入などの自己収入のほか、山形県からの運営費交付金により教育研究
活動をはじめとした大学運営に必要な収入を確保している（表10－１）。
運営費交付金は、法の趣旨に基づき、大学運営に不可欠なものとして山形県に要求し、- 92 -

山形県立米沢栄養大学 自己点検・評価報告書
第10章 大学運営・財務
第２節 財務
毎年度安定的に所要額を確保しており、施設設備の大規模修繕など突発的な経費についても、運営費交付金の「特別分」として山形県に要求できるものとなっている。
資産の運用管理については、年度当初に資金計画を作成し、業務上の余裕資金は、定期性の預貯金として安全かつ確実な運用を行っている。

表10－１ ＜令和元年度予算（当初）＞

単位：千円

収入

支出

運営交付金

516,354

補助金等収入60,000

教育研究経費184,348

自己収入

382,640

人件費

727,334

授業料等収入365,719

一般管理費

57,752

その他の収入16,921

受託研究等経費

受託研究等収入200

目的積立金取崩10,440計

業務費

911,682

200

施設整備費

0

計

969,634

969,634

運営費交付金（516,354千円）のうち496,788千円は、大学運営に必要な支出（大規模な施設改修費用及び退職手当等を除く。）と授業料などの大学収入との差額として算出され、山形県から交付されたものであり、弾力的な業務運営を可能にするため、使途の内訳を特定せず、いわゆる「渡しきりの交付金」として措置されている。また、19,566千円
は、その他の交付金（特別分）として、退職手当等の臨時的な経費として措置されている。
補助金等収入（60,000千円）については、米沢栄養大学の設置に係る支援として米沢市から平成24年度から令和３年度までの10年間の期間で助成されているものである。
自己収入については、学生納付金にあたる授業料等（授業料、入学料、考査料）や雑収入（寄宿料、財産使用料、科学研究費（以下、科研費という。）間接経費等）からなる。
授業料は令和元年度予算額で米沢栄養大学学部86,376千円、大学院3,214千円、米沢女子短期大学185,765千円である。
また、その他の収入（16,921千円）のうち、学生宿舎料については10,656千円、科研費の間接経費については900千円を計上しており、科研費の直接経費については簿外の取扱いとなっている。
これら大学運営に必要な収入の確保に加え、科学研究費など外部資金の獲得に努めているほか、業務の効率化や日々の経費節減の努力により、第２中期計画期間においては、毎事業年度で当期純利益を確保しており、必要かつ十分な財政基盤を確立しているといえる。
以上のことから、教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立していると判断できる。

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山形県立米沢栄養大学 自己点検・評価報告書
第10章 大学運営・財務
第２節 財務（２）長所・特色
本学は公立大学法人が設置する大学であり、業務に必要な財源のうち授業料収入など自己収入で不足する部分については設立団体である山形県から運営費交付金が交付されることから、安定した大学運営が確保されている。
また、経営努力等により生じた剰余金については、設立団体の承認を得て教育研究の質の向上、地域貢献の取組み及び組織運営の改善を図るために活用している。

（３）問題点自律的な大学運営による研究活動を実施するため、基盤となる運営交付金の確保や授業料等の未納防止等のほか、外部資金の獲得や自己収入の確保に向けた取組みを継続し、財政基盤の安定化を図る必要がある。

（４）全体のまとめ
本学では、教育研究活動を安定して遂行するために中期的な財政計画を適切に策定し、それに基づいて毎年度の予算編成及び執行が適切に行われている。また、自己収入や運営費交付金収入などの安定的な財政基盤を確立している。
以上のことから、財務に関し、本学は大学基準で求められている内容を充足していると
いえる。

資料一覧
１－１ 山形県公立大学法人定款
１－２ 山形県立米沢女子短期大学学則
http://www.yone.ac.jp/outline/regulations.html
１－６ 山形県公立大学法人中期計画
２－２ 山形県立米沢女子短期大学専門委員会規程
２－３ 山形県公立大学法人中期計画推進委員会設置要綱
10－１ 山形県公立大学法人業務方法書
10－２ 山形県公立大学法人・米沢栄養大学・米沢女子短期大学の組織について
10－３ 山形県公立大学法人の組織及び運営に関する規則
10－４ 山形県立米沢女子短期大学教授会規程10－５ 山形県立米沢女子短期大学総務会規程10－６ 山形県立米沢女子短期大学教職課程委員会規程10－７ 山形県公立大学法人予算規程
10ー８ 令和２年度年度計画策定及び当初予算編成の方針について- 94 -

山形県立米沢栄養大学 自己点検・評価報告書
第10章 大学運営・財務
第２節 財務10－９ 山形県公立大学法人会計規則10－10 山形県公立大学法人事務組織規則
10－11 山形県公立大学法人職員就業規則10－12 令和元年度山形県公立大学法人事務局人事評価実施要領
10－13 自己評価改善ＳＤＦＤ活動報告
http://www.c.yone.ac.jp/sdfd/
10－14 山形県公立大学法人職員研修規程10－15 山形県公立大学法人事業年度評価実施要領- 95 -

山形県立米沢栄養大学 自己点検・評価報告書
終章

終章
今回の自己点検・評価の作業をとおして、内部質保証の全学的方針・手続きについては、明文化されていない部分もみられたものの、実質的に教育等の内部質保証を推進する組織が全学的な見地から改善に向けての方針を決めており、教職員の間で教育の内部質保証の重要性についての認識を共有されていると判断できた。
したがって、PDCAサイクルが有効に機能し、教育の質保証を担保していると考える。
なお、今回の自己点検・評価で明らかとなった課題に取り組み、現状のPDCAサイクルを維持しつつ、教育の内部質保証システムをより有効に運用していくために、さらなる改善に努めていきたい。
本学は、総合短期大学ではあるが、１学年の定員が250名と小規模の大学であり、少人
数教育・きめ細やかな教育を心がけてきた。教職員も、ゼミや学科の学生のみならず、全学生一人ひとりと向き合ってきた。そうした教職員の日々の実践があってこそ、教育の質を保証するシステムが有効に機能するのではないかと考える。
また、開学当初より地域とのつながりを大切にしてきた本学の歩みは、地域密着型の研究を行う教員たちによって、地域における大学の在り方を示すモデルとして、新たな光を当てられつつある。
本学は、令和４年で創立70周年を迎える。今後も、時代の要請に合わせて柔軟に対応していかなければならない。そのためにも、これまでの本学の歴史を振り返り、本学は地域にとってどのような意味をもっているのか、検証してみることも必要であろう。

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