越谷商工会議所

特定退職金共済制度（特退共）の概要☆この制度は、所得税法施行令第 7 3 条第 1 項各号の要件を備えた「越谷商工会議所退職金共済規程」（以下「退職金共済規程」に基づき、越谷商工会議所（以下「商工会議所」）が所轄税務署長から承認を受け、実施しております。

制度の特長
1

退職金制度の確立は、従業員の確保と定着化をはかり、企業経営の発展に役立ちます。

2

この制度を利用することにより、中小企業でも安定した退職金制度が容易に確立できます。

3

月々、定額の掛金を支払うことにより、将来の退職金を計画的に準備できます。

4

事業主が負担するこの制度の掛金は、全額損金または必要経費に計上できます。

5

この制度は、「勤労者退職金共済機構」が実施する退職金制度（中退共）との重複加入が認められます。 他の特定退職金共済制度との重複加入は認められません。

6

この制度を採用することにより、法律で定められた退職金支払いのための保全措置が講ぜられます。
（賃金の支払の確保等に関する法律第 5 条）

7

この制度の掛金は、生命保険会社に運用を委託しております。

しかも従業員の給与所得にもなりません。
（所得税法施行令第 64 条、法人税法施行令第 135 条）～～～ 以下、「退職金共済規程」の中で特に重要な事項を中心に記載しておりますので、ご確認のうえお申し込みください。～～～「退職金共済規程」については、越谷商工会議所ホームページ（http://www.koshigaya-cci.or.jp/）をご覧ください。

加入事業主（共済契約者）○越谷商工会議所の地区内に事業所を有する事業主（法人又は個人）

被共済者になれる従業員○事業主（共済契約者）と雇用関係にあり、加入日現在において満 1 5 歳以上満 6 5 歳未満の従業員※下記の方を除き、使用人兼務役員※を含む従業員全員を被共済者とする必要があります。
○被共済者としなくてもよい従業員①臨時に雇われている者②季節的な仕事のために雇われている者※使用人兼務役員とは、法人税法第34条第 6 項③試用期間中の者に規定された使用人としての職務を有する役④非常勤の者員です。
⑤パートタイム労働者【法人税法 第34条第 6 項】
⑥休職中の者
第 1 項に規定する使用人としての職務を有す⑦退職金規程等により退職金の支払勤続年数に満たる役員とは、役員（社長、理事長その他政令ない者で定めるものを除く。
）のうち、部長、課長（例：退職金規程上、勤続 2 年未満の者）
その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事するものをいう。
（使用人兼務役員とされない役員）
被共済者になれない方【法人税法施行令 第71条第 1 項】
○個人事業主および個人事業主と生計を一にする親族
一 代表取締役、代表執行役、代理理事及び清算人○法人の役員（使用人兼務役員※を除く）
二
副社長、専務、常務その他これらに準ず○他の特定退職金共済制度の被共済者
る職制上の地位を有する役員〔三以下省略〕

掛金左記について、よくご確認い
ただいたうえ、お申し込
みください。

○事業主（共済契約者）は、1 口 1 , 0 0 0 円として従業員（被共済者）1 人につき最高 3 0 口（ 3 0 , 0 0 0 円）まで掛金を毎月納入できます。
◇追加加入と掛金の増額は、毎月お取り扱いいたします。
（掛金の減額及び中断は、「退職金共済規程」に定める事由に該当する場合のみお取り扱いいたします。
）○掛金は、従業員（被共済者）が退職する月まで毎月継続して納入する必要があります。
○掛金は、全額事業主（共済契約者）負担となります。
◇掛金は、いかなる場合（懲戒解雇等を含む）も事業主（共済契約者）には返還いたしません。
◇事業主（共済契約者）は、従業員（被共済者）のうち特定の者につき不当な差別的取り扱いをすることはできません。
◇「退職金共済規程」では、「掛金」及び「過去勤務一括掛金」の 2 つが定められておりますが、本資料の掛金は前者を指します。

加入申込手続
○お申し込みにあたり、従業員（被共済者）の加入同意が必要です。
○「特定退職金共済制度加入申込書」に所定の項目をご記入のうえ、毎月 1 0 日までに商工会議所または当パンフレットに記載の引受生命保険会社へご提出ください。
○毎月 1 0 日までのお申し込分については、翌月 2 3 日（金融機関休業日の場合は翌営業日）に申込金（加入承諾により初月分掛金に充当）をご指定の預金口座より振替させていただきます。
◇振替ができれば、振替日の翌月 1 日が本制度の加入日（共済契約成立日）となります。
◇振替ができなかった場合は、お申し込みを取消されたものとみなします。

掛金の納入方法○掛金（申込金を含む）は、商工会議所の指定する金融機関より毎月 2 3 日（金融機関休業日の場合は翌営業日）にご指定の預金口座より振替させていただきます。
○ 2 回目以降の掛金が口座振替不能となった場合、その翌月に 2 か月分を振替させていただきます。

退職金共済証○共済契約成立後、従業員（被共済者）毎の「特定退職金共済制度 退職金共済証」を発行し、事業主（共済契約者）へお届けします。
○事業主（共済契約者）は、共済契約成立について従業員（被共済者）に通知する必要があります。

※加入の流れ〔4月1日加入の場合〕

2月2/10
加入申込締切

3月
233/20
4/1
申込金振替 加入日

4月

5月

6月

23
5/20
2回目掛金振替23
6/20
3回目掛金振替

商工会議所から事業主（共済契約者）へ「退職金共済証」を交付⇒ 従業員（被共済者）へ共済契約成立の通知

退 職 金○退職金は、退職した従業員（被共済者）へ直接お支払いいたします。
◇いかなる場合（懲戒解雇等を含む）も事業主（共済契約者）にはお支払いいたしません。
【退職一時金】
従業員（被共済者）が、加入期間 5 年未満で死亡以外の事由により退職したときに、加入口数及び掛金納入期間に応じた金額をお支払いいたします。
【死亡退職一時金】
従業員（被共済者）が死亡により退職したときに、退職一時金の金額に加え、加入口数 1 口につき 1 0 , 0 0 0円を加算した金額を、「退職金共済規程」に定める遺族へお支払いいたします。
【退職年金】
従業員（被共済者）が、加入期間 5 年以上で死亡以外の事由により退職したときに、加入口数及び掛金納入期間に応じた金額をお支払いいたします。
年金の支給期間は 1 0 年で、年 4 回（ 2 月、 5 月、 8 月、1 1 月）、 3 か月分をまとめてお支払いいたします。
◇従業員（被共済者）が、退職年金に代えて一時金を希望したときは、一時金でお支払いいたします。
◇年金月額が 1 0 , 0 0 0 円未満の場合は、退職年金に代えて一時金でお支払いいたします。
○退職金の請求は、引受生命保険会社又は商工会議所に備付の請求書に退職事実が分かる書類等の必要書類を添えて、商工会議所へご提出ください。

共済契約の解除○事業主（共済契約者）が掛金納入を 6 か月以上怠ったとき、商工会議所は共済契約を解除します。
○従業員（被共済者）が、退職せず次に該当したとき、商工会議所は当該被共済者の共済契約を解除します。
①個人事業主②個人事業主と生計を一にする親族③法人の役員（使用人兼務役員を除く）○従業員（被共済者）が、偽りその他不正行為によって、退職金もしくは解約手当金の支払いを受けたときまたは受けようとしたとき、商工会議所は共済契約を解除します。
○事業主（共済契約者）は、被共済者の同意を得た場合に限り、共済契約を解除できます。
○事業主（共済契約者）又は従業員（被共済者）が、反社会的勢力に該当とすると認められるとき又は反社会的勢力に関与していることが認められるとき、商工会議所は共済契約を解除できます。
○共済契約が解除となった場合、【解約手当金】を従業員（被共済者）へ直接お支払いいたします。
※いかなる場合も事業主（共済契約者）にはお支払いいたしません。

基本給付額表（加入口数１口あたり）
掛金納入期間

退職一時金額（年） 約1234567891015202530

退職年金月額（円） 約

11,29022,86034,69046,38058,14069,97081,86093,820105,850
117,950
179,460
242,740
307,820374,760

死亡退職一時金額（円） 約（500）
（600）
（700）
（810）
（910）
（1,010）（1,550）（2,090）（2,650）（3,230）（円）

21,29032,86044,69056,38068,14079,97091,860103,820
115,850
127,950
189,460
252,740
317,820384,760●上表は「退職金共済規程」に基づく加入口数１口あたりの基本給付額です。
○退職一時金、退職年金は、「退職金共済規程」に基づき、加入口数及び掛金納入期間に応じて支給します。
○上表は、新規加入・増口部分についての支給額です。
※加入後の制度財政状況等により、「退職金共済規程」改定に基づき、基本給付額が変更となる場合があることを予めご承知おきください。

税法上の取扱（一般的な取扱について記載しておりますので、個別の取扱は税務署等にご確認ください。
）【掛 金】○事業主（共済契約者）が納入した掛金は、従業員（被共済者）1 人につき月額 3 0 , 0 0 0 円まで損金（必要経費）となります。
〔法人税法施行令第 1 3 5 条、所得税法施行令第 6 4 条〕
【退職年金】○退職年金は、雑所得として公的年金等控除が受けられます。
〔所得税法第 3 5 条、所得税法施行令第 8 2 条の 2 〕【退職一時金】○退職一時金は、退職所得として退職所得控除が受けられます。
〔所得税法第 3 0 条、所得税法施行令第 7 2 条〕
【死亡退職一時金】○遺族が受け取る死亡退職一時金は、相続財産として相続税の対象となります。
〔相続税法第 3 条、第 1 2 条〕
【解約手当金】○解約手当金は、一時所得となります。
〔所得税法施行令第 7 6 条〕

【制度の運営について】○本制度において、掛金は、主に商工会議所が引受生命保険会社（大樹生命保険株式会社（事務幹事会社）および共同取扱会社）と締結した新企業年金保険契約に基づき運用されます。
○加入申込書の受理、給付金請求書の受付等、一部業務については引受生命保険会社へ業務委託しております。

【個人情報の取り扱いについて】
本共済制度の運営にあたり、商工会議所は、申込書類に記載の個人情報（氏名、性別、生年月日等）を本共済制度の事務手続きのために使用し、商工会議所が保険契約を締結する引受生命保険会社（大樹生命保険株式会社（事務幹事会社）および共同取扱会社）へ提出します。
引受生命保険会社は受領した個人情報を各種保険契約のお引き受け ・ ご継続 ・ 維持管理、一時金・年金等のお支払い、その他保険に関連・付随する業務のために利用（注）し、また、商工会議所および他の引受生命保険会社に上記目的の範囲内で提供します。
なお、今後、個人情報に変更等が発生した際にも、引続き、商工会議所および引受生命保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取り扱われます。引受生命保険会社は、今後、変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の引受生命保険会社にも提供されます。
（注）保健医療等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、利用目的が制限されています。

※本資料は、「退職金共済規程」に基づき、特定退職金共済制度の概要を説明したものです。
記載のない事項は「退職金共済規定」に基づき運営されます。
なお、今後、制度・運用資産・税制等の改正により記載内容が変更となる場合があります。
ご不明な点がございましたら、下記までご照会願います。

●お問い合わせ越谷商工会議所〒343－0817 埼玉県越谷市中町 7－17
電話 048（966）6111

引受生命保険会社《幹事》

大樹生命保険株式会社
アクサ生命保険株式会社

引受生命保険会社連絡先

2020.03●このパンフレットをお届けした担当者

大樹－KB－2019－1261

2020年3月作成

凸版