アニュアルリポート 2012

Building a Base for New Growth
Hankyu Hanshin Holdings

証券コード：9042

Building a Base for New Growth
新たな成長へ向けての基盤づくり
阪急阪神ホールディングスグループは、関西地域を中心に都市交通、不動産、エンタテインメント・コミュニケーション、旅行・国際輸送、ホテル、流通の6つのコア事業を営む日本でも有数の民営鉄道グループであり、2006年10月に阪急ホールディングスと阪神電気鉄道が経営統合を行うことによって誕生しました。
当グループの事業基盤である関西地域は、GDPベースで日本経済の約16％を占め、日本第2位の経済圏です。当グループはこの関西経済の中心である大阪・神戸・京都を鉄道事業で結ぶとともに、沿線を中心にして、住宅、商業施設から阪神タイガース（プロ野球チーム）や宝塚歌劇にいたるまで、多岐にわたる分野において、それまでになかったサービスを次々に提供することで、人々に豊かなライフスタイルを提案し、沿線地域のまちづくりに貢献してきました。私たちは、今後もまちづくりのノウハウやブランドを活かしながら、沿線価値の向上に取り組むことで成長を図っていきます。
アニュアルリポート2012では、“Building a Base for New Growth”をテーマに、次なる成長に向けた財務体質の改善への着実な取組をはじめとして、ステークホルダーの皆様へ当グループの経営内容を総合的にお伝えいたします。

Contents

イントロダクション

アニュアルリポート 2012

イントロダクション
Our Business Field

2

Snap Shot4

Our Medium-term Plan

8Part 1 経営報告セクション
10

経営トップからのメッセージ

14

Part

1

経営報告セクション

財務ハイライト（連結）Part 2 特集
より魅力ある街に変貌を遂げる 梅田

28

目的別インデックス
グループの概要
2〜7、36〜37、109、110■

業績（〜2012年3月期）
10〜13、16〜17、77〜80■

業績予想（2013年3月期）

コア事業別ハイライト

36

Section 1 ■ 都市交通事業

38

Section 2 ■ 不動産事業

42
48

不動産：46

Section 3 ■ エンタテインメント・
コミュニケーション事業

エンタテインメント・コミュニケーション：50

Section 4 ■ 旅行・国際輸送事業

51

旅行・国際輸送：53

Section 5 ■ ホテル事業

54

Section 6 ■ 流通事業

56

全社：25
都市交通：41

ホテル：55
流通：57■

Part 3 コア事業の概況と今後の見通し
Part

2

特集

■

中期経営計画／成長戦略
全社：18〜23、26〜27
不動産：42〜47
エンタテインメント・コミュニケーション：48〜50

Part

3

Part 4 社会的責任と経営管理体制
58

ホテル：54〜55

コーポレート・ガバナンス

59

流通：56〜57

内部統制システム

62■

不動産開発プロジェクトの進捗
24、33〜35、45

コンプライアンス63

買収防衛に関する事項

64■

鉄道事業の安全対策
65〜71、82

リスクマネジメント

64

安全管理体制65

財務方針、株主還元方針
18〜20、26〜27

CSRの取組

72

役員紹介

74

■

Part

4

社会的責任と経営管理体制

トップからのメッセージ

旅行・国際輸送：51〜53

コア事業の概況と今後の見通し

都市交通：38〜41

見通しに関する注意事項
このアニュアルリポートには、阪急阪神ホールディングスの将来についての計画や、戦略、業績に関する予想及び見通しの記述が含まれています。これらの記述は歴史的事実ではなく、当社が現Part 5 財務情報／会社情報

在入手可能な情報から得られた判断に基づいています。したがって、実際の業績は、さまざまなリスクや不確実性の影響を受ける

財務情報

76

ものであり、当社の見込みとは大きく異なる可能性があることを連結財務指標6ヵ年推移

77

財務分析（連結決算）

78

ご承知おきください。
本アニュアルリポートの作成と監査の位置づけについて

81

連結貸借対照表

84

券報告書に記載されている連結財務諸表を含む財務内容を抜粋

連結損益計算書／連結包括利益計算書

86

し、一部レイアウトを変更して掲載しております。また、内容に関連結株主資本等変動計算書

87

連結キャッシュ・フロー計算書

88

連結財務諸表注記

89

グループ主要会社一覧

109

会社概要／株式情報110

本アニュアルリポートの財務セクションは、有限責任 あずさ監
査法人（KPMG AZSA LLC）の監査を受けた第174期の有価証

しては、有価証券報告書と相違が生じないように配慮して制作しております。ただし、アニュアルリポート自体は、あずさ監査法人による監査の対象とはなっておりません。
記載金額は切り捨てを基本としていますが、億円単位で表示している金額は四捨五入しています。

Annual Report 2012

Part

5

財務情報／会社情報事業等のリスク1

Our Business Field
1900年代初頭、鉄道網が日本全国に広がっていく中で、
大阪（梅田）を起点とした鉄道事業の開業が、阪急阪神ホールディングスグループの出発点となりました。
当社は、安定した旅客収入の確保を目指して、開業当初から住宅地経営に積極的に取り組み、1910年に分譲を開始した池田室町住宅は、
我が国の民鉄における沿線土地住宅開発の先駆けとなりました。
その後も、娯楽の提供やターミナルにおける百貨店経営、商業施設やオフィスビルの経営など多岐にわたる分野において新しいサービスを次々と提供し、また、沿線に私立大学などの教育機関の招致にも取り組みました。
このように斬新で魅力的なサービスを沿線地域に提供していくことで、鉄道事業とその他のビジネスが相互成長を成し遂げるとともに、沿線文化の醸成に寄与していくという当社が先鞭をつけたビジネスモデルは
民鉄経営の標準型となっています。
当社は今後も中長期的な視点を重視し、沿線住民との信頼関係を大切にしながら、街全体の魅力を高める沿線開発を行い、人々を沿線に呼び込むという基本方針に沿った事業を展開していきます。

都市交通事業梅田-神戸-京都、さらには難波へと
関西経済圏の中心地を結ぶ
沿線ポテンシャルの高い事業展開

不動産事業
鉄道沿線で良質な住宅、商業施設、オフィスを開発・運営

2 Annual Report 2012

イントロダクション

旅行・国際輸送事業
基幹ブランド「トラピックス」を中心とする
旅行代理店ビジネスおよび
阪急阪神エクスプレスを中心とする
高品質な物流サービスの展開

Part

経営報告セクション

1

ホテル事業
阪急阪神第一ホテルグループによる日本有数のホテルグループ運営とザ・リッツ・カールトン大阪の経営

Part

特集

2

Part

コア事業の概況と今後の見通し

3

エンタテインメント・
コミュニケーション事業
阪神タイガース、阪神甲子園球場、宝塚歌劇など、高いブランド価値を持つ事業展開

Part

社会的責任と経営管理体制

4

流通事業

Part

財務情報／会社情報

5

駅構内
（駅ナカ）
を中心に
幅広い小売サービスを展開

Annual Report 20123

Snap Shot

営業
収益

営業
利益

当期
純利益

6,497
738
393

億円

億円

億円

賃貸可能面積
保有
不動産

160 m

約

万

阪神タイガース（主催試合）

年間観客
動員数

旅行
取扱高

グループ
ホテル

流通
店舗数

290

約

万人

2

宝塚歌劇（全国公演を含む）

240

約

万人

3,457
777
48 / 10,069
億円

ホテル

4 Annual Report 2012

億円

室

312

店舗

阪急鉄道
年間
輸送人員

国際輸送
売上高

6 863
億

阪神電気鉄道万人

2 1,856
億万人

イントロダクション

当グループでは、開業当初から沿線開発に注力してきた結果、都市交通事業と不動産事業で営業収益の6割弱、営業利益の約8割を占めています。なかでも、都市交通事業については鉄道事業が、不動産事業については賃貸事業が利益の大きな部分を占め、それぞれ安定したコア事業
構成比（2012年3月期）

キャッシュ・フローを創出しています。鉄道事業については、大阪・神戸・京都という関西経済の中心地を結んでおり、輸送効率が高いこと、また、賃貸事業については、大阪（梅田）を中心にターミナル周辺の一等地に多数の物件を保有していることが大きな特色となっています。

Part

経営報告セクション

1

営業利益構成比

6,497

738

2

億円

億円

28.9%
24.6%
14.6%
10.4%
9.8%
8.2%
3.5%

43.8%
39.5%
13.7%
4.3%
̶
1.8%
1.0%

Part

3

コア事業の概況と今後の見通し■ 都市交通■ 不動産■ エンタテインメント・コミュニケーション■ 旅行・国際輸送
■ ホテル
■ 流通
■ その他

Part

特集

営業収益構成比※各セグメントの営業収益構成比は、外部顧客に対する営業収益によって算出しています。別途、調整額あり。

■

コア事業別営業利益の推移

（億円）
1,000

60
108
417

■ 不動産

■ エンタテインメント・コミュニケーション ■ その他のコア事業合計

Part

4

34
107
337

600

111
309

30
100

社会的責任と経営管理体制

800■ 都市交通

42
101
291

240
400

323

310

294

Part

5

323

財務情報／会社情報

322
200

0

08/3期

09/3期

△10

10/3期

11/3期

12/3期

Annual Report 20125

Snap Shot
〈 関西地域について 〉

7

面積

16

人口

％ 日本の約
約

日本の約

％
東京

14,256（十億ドル）

関西

14,0006,000

5,068 4,908

オランダ一国に
匹敵

GRP*
3,352

3,000

2,183
1,235

997

874

832

794

813

…

＊Gross Regional Product：域内総生産
各国数値は2009年GDP。

トルコ

オランダ

関西

韓国

メキシコ

オーストラリア

インド

イギリス

ドイツ

中国

日本

アメリカ

0

615
参考：IMF/World Economic and Financial Surveys 2009
内閣府及び大阪府ほか関西の各府県の「府・県民経済計算（2009年度版）」〈 路線マップ 〉
嵐山

N

京都府

河原町
桂

嵐山線

京都

妙見口
日生中央

京都本線
電鉄
能勢

兵庫県

大阪府
箕面線
箕面

川西能勢口
北千里

線

宝塚本線
甲陽園

神戸本線

千里線

幹

甲陽線
電鉄
急行
北神

谷上

石橋 千里中央

伊丹

伊丹線

新

大阪
空港

今津線

阪 急行 電 鉄
北大

宝塚

江坂

夙川

塚口

淡路
新大阪

西宮北口

奈良県

今津
今津

神戸高速線

新神戸

武庫川
団地前

三宮

大物
尼崎

十三

梅田

武庫川線

元町

西代

阪神なんば線

大6 Annual Report 2012

阪

湾

天神橋筋
六丁目

地下鉄堺筋線

本線

湊川
新開地

武庫川

大阪難波

近鉄奈良線
至近鉄奈良

イントロダクション〈 ビジネスモデル／競争力の源泉 〉■ 沿線の高いポテンシャル
当グループの戦略拠点である大阪・梅田エリア（☞P.28：特集）は、JR大阪駅や阪急・阪神・市営地下鉄の梅田駅が集まる
日本を代表する繁華街の1つであり、関西経済の中心地として高いプレゼンスを発揮しています。また、2012年1月20日には、梅田エリアが都市再生特別措置法に基づく特定都市再生緊急整備地域に指定され、国際的な拠点の形成に向けての行政の支援が予定されています。当グループは、この梅田エリアを鉄道網（阪急線・阪神線）のターミナルとするとともに、グループの主要な商業施設やオフィスビル、ホテルを数多く展開しています（☞P.47：主要賃貸物件一覧）。
また、当グループの鉄道網は大阪・梅田と神戸や京都といった関西経済の中心地及びその近郊都市を結んでおり、関西圏の中でも人口集積度の高い地域を沿線としています。

沿線人口の推移（1991年＝100として指数化）

105※阪急阪神沿線：阪急電鉄、阪神電気鉄道の駅のある
次の地域（第2種鉄道事業を含む）

103

大阪府：大阪市（24区のうち、福島区、此花区、西区、
浪 速 区、西 淀 川 区、東 淀 川 区、淀 川 区、北 区、中 央区）、豊中市、池田市、吹田市、高槻市、茨木市、箕面市、摂津市、島本町

京都府：京都市（11区のうち、中京区、下京区、右京区、西京区）、向日市、長岡京市、大山崎町

104

阪神・淡路大震災発生

102

関西

101
100

Part

2

特集

兵庫県：神戸市（9区のうち、東灘区、灘区、兵庫区、長田区、中央区）、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚
市、川西市

1

経営報告セクション

■

Part

99

阪急阪神沿線
98
97

1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

■ 沿線価値の創造力
当グループは、自社の鉄道沿線に、良質な住宅や商業施設あるいは娯楽施設等を開発・運営し、また、教育機関等を招致することで、沿線に新たな需要を生み出し、また、文化の創造・発展に一定の役割を担うことで、地域の方々と一緒に発展してきました。このような沿線価値の向上への長きにわたる取組を評価いただき、現在、当グループの沿線エリアは関西圏の中では相対的に人気が高くなっています。

順位

地名

所在

順位

地名

所在

1

芦屋

兵庫県芦屋市11京都

京都府京都市

出所：Major7（住友不動産他大手マンションデ ベロッパー7 社 ）による調 査（2011年9月30日）

2

西宮

兵庫県西宮市12吹田

大阪府吹田市3夙川

兵庫県西宮市13宝塚

兵庫県宝塚市4梅田

大阪府大阪市（北区）

14茨木

大阪府茨木市5岡本

兵庫県神戸市（東灘区）

15

豊中

大阪府豊中市6神戸

兵庫県神戸市（中央区）

15高槻

大阪府高槻市7千里中央

大阪府豊中市

17難波

大阪府大阪市（中央区）

8

三宮

兵庫県神戸市（中央区）

18

箕面

大阪府箕面市9御影

兵庫県神戸市（東灘区）

19

大阪

大阪府大阪市（北区）

10

天王寺

大阪府大阪市（天王寺区）

20

苦楽園

兵庫県西宮市

ランキング上位エリアは10位の天王寺を除き
すべて阪急・阪神沿線

Part

4

社会的責任と経営管理体制

住んでみたい街
アンケート（関西圏）

3

コア事業の概況と今後の見通し

■

Part

■ 高いブランド価値を持つコンテンツ
お客様に「夢と感動」を提供する当グループ独自のコンテンツである「阪神タイガース・阪神甲子園球場」、「宝塚歌劇（タカラヅカ）」は、ともに関西圏のみならず全国区で高い人気を誇っており、多数の熱心なファンを獲得しています。これら2つの強力なコンテンツは、当グループ固有の強みとなっており、観戦・観劇による沿線への旅客人員増加やコンテンツのマルチユース等による経済波及効果を生み出しているだけではなく、当グループのイメージやブランド価値の向上に大きく寄与しています。

5

財務情報／会社情報

Annual Report 2012

Part

7

Our Medium-term Plan
財務体質の着実な改善を図り、
2016年3月期に「連結有利子負債/EBITDA倍率：7倍程度」を達成する。
〈 背景 〉

19,000

当グループでは、梅田阪急ビル建替や阪神なんば線（新線）などの大規模プロジェクトを通じて企業価値の向上を

有利子負債／EBITDA倍率

18,0009.4倍

図るとともに、これらの大規模プロジェクトの効果発現を通じて財務体質の改善を進めていくことを経営の基本方針
としています。この考えに則り、2007年に発表した中期経
営計画においては「連結有利子負債/EBITDA倍率：7倍程度」の達成を目指してきました。

17,00016,000EBITDA（億円）〈右軸〉
15,000梅田阪急ビル建替工事のスケジュールを見直していること等により、大規模プロジェクトの効果が発現する時期が

1,465

1,452

14,000遅れる見通しであること、また、景気低迷に伴う事業環境の悪化の影響などもあり、当初の目標年度である2013年

8.8倍

8.3倍

有利子負債
（億円）
〈左軸〉 1,353

13,0003月期にこの目標を達成することは困難となりましたが、①当グループの戦略拠点である梅田エリアと沿線地域の活性12,711

12,00012,756

12,094化などに向けて今後も一定の戦略投資を継続的に行っていくこと、②将来的には金利上昇のリスクも考えられることなどから、グループの持続的な成長を維持するためには財

11,00010,000務体質の改善が不可欠であると認識しています。そこで、現行の中期経営計画の計画期間を2016年3月期まで延長し、9,000

成長のための開発投資

次の成長に向けて、改めて「連結有利子負債/EBITDA倍率：7倍程度」という目標の達成を目指します。

8,000

07/3期

08/3期

09/3期

2009年9月 百貨店Ⅰ期棟オープン※各プロジェクトの開始時期は関連工事の着手時期としている。
また、終了時期は基本的に竣工
時期（うめきた先行開発区域プロジェクトについてはA・Bブロックの竣工時期）としている。

8 Annual Report 2012

イントロダクション

大規模プロジェクトにより高まったキャッシュ・
フロー創出力を背景に、一定の戦略投資を継続的に実施しつつも、設備投資の総額を概ね
減価償却費程度に抑制することで、有利子負債総額の圧縮を図り、財務体質の改善を着実
に進める

Part

1

経営報告セクション

阪急西宮ガーデンズ、阪神なんば線、阪神甲子園球場リニュー
アル、梅田阪急ビル（オフィスタワー）などの大規模プロジェク
トが 徐々に利 益 寄 与し、キャッシュ・フロー創出力が向上

1,800

9.6倍

9.8倍
1,700

Part

8.9倍

2

特集

1,600

8.5倍
1,500

1,420
1,400

1,332

1,370
1,271

1,300
Part

3

12,517

コア事業の概況と今後の見通し

12,826

7.0倍

1,335

1,200

11,836

11,60010,000

1,100

1,000

大規模プロジェクトの効果発現「成長と財務体質の改善」
の両立
Part

900

11/3期

12/3期

13/3期
（予想）

14/3期

15/3期

4

16/3期
（計画）

社会的責任と経営管理体制

10/3期

阪急西宮ガーデンズ開発（2004年9月〜2008年11月）
阪神なんば線（新線部分開通）（2003年10月〜2009年3月）
阪神甲子園球場リニューアル（2007年10月〜2010年3月）＊シーズンオフ（Ⅲ期に分割）を中心に工事を行った

Part

5

財務情報／会社情報

梅田阪急ビル建替（2005年5月〜2012年11月21日（予定））2010年4月 オフィスタワー竣工

新大阪阪急ビル開発（2010年5月〜2012年7月）
うめきた先行開発区域プロジェクト（2010年3月〜2013年3月（予定））

Annual Report 20129

Part 1

経営報告
セクション

財務ハイライト（連結）（単位：千米ドル）❶（単位：百万円）

経営成績
営業収益
営業利益
EBITDA❸
税金等調整前当期純利益
当期純利益
包括利益
設備投資額
減価償却費
キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー❹
財務活動によるキャッシュ・フロー
財政状態
総資産
純資産
有利子負債
1株当たり情報（円／米ドル）
基本的
当期純利益
希薄化後
純資産
年間配当金
財務指標
営業収益営業利益率（%）
ROA（%）❺
ROE（%）❻
有利子負債／EBITDA倍率（倍）自己資本比率（%）
D/Eレシオ（倍）❼株価指標
期末株価（円／米ドル）
時価総額（億円／百万米ドル）
株価収益率（PER）（倍）
株価純資産倍率（PBR）
（倍）
事業データ
鉄道輸送人員［阪急］（千人）
鉄道輸送人員［阪神］（千人）
賃貸オフィスビルの平均空室率❽〈市場平均〉［大阪・梅田地区］（％）

2007/3❷

2008/3

2009/3

2010/3

2011/3

2012/3¥ [813,613][94,800][146,500]
65,305[40,507]—53,79543,888¥752,300
90,724145,200
26,098627—
134,307
51,577¥683,715
77,823
135,300
34,064
20,550—109,688
54,798¥653,287
70,126133,200
33,89910,793
12,541
132,386
60,418¥638,770
64,743
127,100
32,76018,06814,72868,431
59,669¥649,703
73,809133,500
43,41939,252
44,99255,26756,968$7,923,207
900,110
1,628,049
529,500
478,683
548,683
673,988694,732¥ 78,981△199,578△120,596
132,289¥ 74,902△100,058△25,155
36,718¥

108,597△115,047△6,4497,014¥

146,955△132,737
14,217△24,200¥ 103,252△62,516
40,735△39,544¥ 124,525△44,295
80,230△78,978$1,518,598△540,183
978,415△963,146¥2,366,694
522,286
1,209,382¥2,348,476
476,639
1,271,100¥2,307,332
473,878
1,275,620¥2,337,331
480,633
1,282,583¥2,314,669
486,947
1,251,665¥2,274,380
524,801
1,183,647$27,736,341
6,400,012
14,434,720¥ 31.84—405.355.00¥ 0.500.41
369.255.00¥ 16.2816.18
366.965.00¥ 8.558.51
371.705.00¥ 14.32
14.27
377.175.00¥ 31.1331.13
407.01
5.00

$0.38
0.38
4.96
0.06

12.1
3.2
0.1
8.8
19.9
2.7

11.4
2.5
4.4
9.4
20.1
2.8

10.7
2.2
2.3
9.6
20.1
2.7

10.1
2.0
3.8
9.8
20.6
2.6

11.4
2.8
7.9
8.9
22.6
2.3

—
—
—
—
—
—

¥ 713
9,065
22.4
1.8

¥ 431
5,480
862.0
1.2

¥ 447
5,683
27.5
1.2

¥ 433
5,505
50.6
1.2

¥ 384
4,882
26.8
1.0

¥ 361
4,590
11.6
0.9

$ 4.4055,976——

618,877
179,871

618,373
180,906

618,585
182,997

605,963
193,620603,233
205,202608,632
218,560

—
—

2.95

3.08

5.88

8.90

11.22

7.29

—

11.7
3.8
8.4
8.3 ❾
21.7
2.4

2012/3（注）❶ 米ドル金額は読者の便宜のため、2012年3月31日現在の東京外国為替市場における円相場、1米ドル＝82円で換算しています。
❷ 2007年3月期の数値は、経営統合により、第2四半期から阪神電気鉄道（連結）の決算が連結されています。経営統合が期毎に行われたものとして仮定して算出した場合の数値を[ ]で表示しています。
❸ EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋阪急・阪神の経営統合に伴うのれん償却額。なお、EBITDAのみ、億円未満を四捨五入しています。
❹ フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー❺ ROA＝経常利益/総資産の期首期末平均❻ ROE＝当期純利益/自己資本の期首期末平均❼ D/Eレシオ＝有利子負債/自己資本❽ 大阪・梅田地区内にある延床面積が1,000坪以上の主要貸事務所ビル全体（当社以外の物件を含む）の3月末時点における平均空室率。
三鬼商事㈱調べ「大阪の最新オフィスビル市況調査月報」
より引用。
❾ 経営統合が期首に行われたものと仮定して算出したEBITDAを用いて算出しています。

10 Annual Report 2012

イントロダクション■

営業収益：6,497億円（前年度比＋109億円、1.7％増）
営業利益：738億円（前年度比＋91億円、14.0％増）

営業利益の増減要因（前年度比較）（百万円）

64,743

2011/3期

不動産+5,136
都市交通+2,963+619

回ったこと等により、営業収益は6,497億3百万円となり、

ホテル

+370

前年度に比べ109億33百万円（1.7％）増加しました。ま

旅行・国際輸送+219

不動産事 業において、マンション分譲 戸数が 前年度を上た、増収に伴い、営業利益は738億9百万円となり、前年度

Part

1

経営報告セクション

流通

エンタテインメント・コミュニケーション +147に比べ90億65百万円（14.0％）増加しました。

2012/3期

その他

+310

調整額

△700
73,809Part特集

2

当期純利益：393億円（前年度比＋212億円、117.2％増）
営業外損益は、持分法適用関連会社（エイチ・ツー・オー リテイ

一方、法人税率引き下げ等の税制改正に起因する繰延税金資リング㈱）に対する持分比率の増加に伴い、持分法による投資

産及び繰延税金負債の取崩しに伴い、法人税等調整額が減少し利益が増加したこと等から、△84億16百万円となり、前年度にたこと等から、法人税等は32億19百万円となり、前年度に比べ比べ98億33百万円改善しました。

108億10百万円（77.1％）減少しました。
営 業 利 益 の 増 加 の ほ か、上 記 の 要 因 に より、当 期 純 利

損処理を行うなどしたことから、△219億73百万円となり、前益は392億52百万円となり、前年度に比べ211億83百万円

年度と比べ82億39百万円悪化しました。

（117.2％）増加しました。

当期純利益の増減要因（前年度比較）■3

コア事業の概況と今後の見通し

また、特別損益は、大規模開発プロジェクト用地について減Part＋109億円

営業外収益の増加（主に持分法による投資利益の増加）＋78億円

営業外費用の減少（主に支払利息の減少）＋20億円

法人税等（法人税等調整額を含む）の減少＋108億円

運輸業等営業費及び売上原価の増加△12億円

販売費及び一般管理費の増加△7億円

特別利益の減少△4億円

特別損失の増加（主に減損損失の増加）

△78億円

Part

4

社会的責任と経営管理体制

営業収益の増加Part

財務情報／会社情報

5

有利子負債：1兆1,836億円（前年度比△680億円、5.4％減）
梅田阪急ビル建替工事をはじめとする設備投資等を行ったもの

たことにより、有利子負債残高は1兆1,836億47百万円となり、の、それらを上回る営業活動によるキャッシュ・フロー等が生じ

前年度に比べ680億17百万円（5.4％）減少しました。

Annual Report 201211

財務ハイライト（連結）

■

■

営業収益

（億円）
8,000

営業利益／営業収益営業利益率
（億円）
1,000

7,434 7,523
6,837

（%）
20

907

870
6,533

6,388 6,497

778

800

6,000

738

701

15

647
600

12.1
11.7

11.4

11.4

10.7

4,000

10

10.1
400

5

2,000
200

0

■

07/3

08/3

09/3

10/3

11/3

0

12/3

当期純利益

■

（億円）
400

393

07/3

08/3

09/3

10/3

11/3

12/3

0

有利子負債／D/Eレシオ（億円）
15,000

（倍）
3.0

366
12,711 12,756 12,826 12,517
12,094
11,836
12,000
2.8
300

2.7

2.7

2.6

9,000

206

200

2.5

181
6,000

2.4
2.3

108
100
3,000

6
0

07/3

12 Annual Report 2012

08/3

09/3

10/3

11/3

12/3

0

07/3

08/3

09/3

10/3

11/3

12/3

2.0

Part 1 経営報告セクション

イントロダクション■

総資産／ROA■（億円）
25,00023,667 23,485 23,073 23,373 23,147

（億円）
6,000

（%）
5

22,7445,223
5,000 8.4

4

3.8

2.8

2.5

5,248
4,869
7.9

Part

1

8

6

4.4

2

2.3

1

0
09/3

10/3

11/3

4

3.8
2,000

5,000

12/3

2

1,000

0

0.1

0
07/3

08/3

09/3

10/3

11/3

12/3

0

Part

2

特集

※ROA＝経常利益／総資産の期首期末平均

■

4,806

3,000

2.0

08/3

4,739

3

2.2
10,000

07/3

4,766

4,000

3.2

15,000（%）
10

経営報告セクション

20,000

純資産／ROE※ROE＝当期純利益／自己資本の期首期末平均

阪急電鉄の輸送人員の推移■（千人）
900,000

阪神電気鉄道の輸送人員の推移（千人）
300,000

800,000
700,000

合計

2009/3/20
阪神なんば線開通

500,000
400,000

3

2010/10/1
神戸高速線における計上方法の変更

定期
100,000

300,000
200,000

Part

合計

コア事業の概況と今後の見通し

200,000

600,000

定期外

定期
定期外

100,000
0

オフィス平均空室率の推移（大阪・東京ビジネス地区）

02/3 03/3 04/3 05/3 06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3
※ 阪急電鉄、阪神電気鉄道ともに第1種鉄道事業及び第2種鉄道事業の合計※ 第2種鉄道事業のうち、神戸高速線について
は、2010年10月から、運営体制の変更に伴い、輸送人員の計上方法を変更（阪急電鉄、阪神
電気鉄道ともに）Part

4

社会的責任と経営管理体制■

002/3 03/3 04/3 05/3 06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3

（％）
14
12
10
8

大阪ビジネス地区
全体

Part

梅田地区

5

財務情報／会社情報

642

東京ビジネス地区全体

0

06/3

07/3

08/3

09/3

10/3

11/3

12/3

出所：三鬼商事㈱最新オフィスビル市況

Annual Report 201213

経営トップからのメッセージ

Building a Base for
New Growth「阪急阪神ホールディングスグループ
2007中期経営計画」の中で注力してきた大規模プロジェクトから得られるキャッシュ・フローを着実に伸長させるとともに、有利子負債の削減を推し進めることで、将来の成長を見据えた経営基盤の強化に取り組んでいきます。
2012年7月

代表取締役社長

14 Annual Report 2012

Part 1 経営報告セクション

イントロダクション
Part

経営報告セクション

1

Part

特集

2

Part

コア事業の概況と今後の見通し

3

Part

社会的責任と経営管理体制

4

Part

財務情報／会社情報

5

Annual Report 201215

社長メッセージ

2012年3月期の総括について営業努力や経費削減により、
東日本大震災の影響を当初の想定よりも大幅に縮小させることができました。
その上で、マンション分譲戸数が前年度を上回ったことなどにより、増収増益を達成しました。
また、法人税率引き下げによる繰延税金負債の取り崩しの影響等もあり、当期純利益は過去最高益となりました。

2012年3月期の営 業 利 益 予 想を策 定した段 階 では、また、経常利益は、持分法適用関連会社（エイチ・ツー・

2011年3月に発生した東日本大震災の影響が不透明であっオー リテイリング㈱）に対する持分比率の増加に伴い、持たことから、旅行事業やホテル事業を中心に△80億円の影分法による投資利益が増加したこと＊2 等から654億円とな響を織り込み、580億円の営業利益を見込んでいました。旅

り、前年度に比べ189億円（40.6％）増加しました。

行事業については、2011年4月・5月は東日本大震災の影響を大きく受けたものの、旅行需要の喚起を狙い積極的な営

当期純利益は、大規模開発プロジェクト用地等に関連し業施策を講じた結果、夏場以降、集客が回復し、特に海外旅て減損損失を特別損失に計上したものの、経常利益の増加

行は堅調に推移しました。また、ホテル事業においても、東に加え、法人税率引き下げ等の税制改正に起因する繰延税

日本大震災の影響による法人需要の低迷や訪日外国人の減金資産及び繰延税金負債の取崩しに伴い法人税等調整額が少等により、首都圏のホテルを中心に苦戦しましたが、コス（117.2％）
大きく減少したこと＊3 等から、前年度比212億円

ト抑制に努め、震災影響の緩和に努めました。以上の結果、増の393億円と大幅な増益となりました。

全社における震災影響額は△29億円（営業利益ベース）に
上記の持分法による投資利益の増加や法人税等調整額縮小させることができました。

の減少は今年度限りの一過性の要因ですが、そのような要
その上で、①阪急電鉄・阪神電気鉄道の鉄道運輸収入が＊１

因に左右されない営業活動によるキャッシュ・フローについともに堅調に推移（阪急：＋0.8％、阪神：＋3.5％） したこても、すべてのセグメントにおいて着実に利益を伸ばした結と、②不動産事業において、マンション分譲戸数が前年度を果、前年度比213億円（20.6％）増の1,245億円と大きく増上回った（前年度680戸→当年度1,210戸）こと、③「梅田加しています。更に、梅田阪急ビル建替工事やうめきた先行

阪急ビル オフィスタワー」の稼働率が上昇したこと等から、開発区域プロジェクト等の大規模プロジェクトの竣工が1年

営業収益及び営業利益はそれぞれ6,497億円、738億円と以内に予定されていることから、設備投資は一巡しつつあなり、増収・増益を達成しました。

り、投資活動によるキャッシュ・フロー（絶対値）は前年度よりも182億円（29.1％）減少しています。その結果、フリー・キャッシュ・フローは前年度よりも400億円近く増加しており、キャッシュ・フロー創出力が着実に高まっています。

16 Annual Report 2012

Part 1 経営報告セクション

イントロダクション*1 定期・定期外合計の前年度比較の増減率。阪急電鉄、阪神電気鉄道共に第1種鉄道事業及び第2種鉄道事業の合計。

■

800 （億円）*2 エイチ・ツー・オー リテイリング㈱（以下、H2O）が、2011年6月30日付
で、筆頭株主である阪急阪神百貨店共栄会から、自己株式を無償で取得し、その後、2012年2月から3月にかけて、自己株式を時価で売出処分しました。その結果、当グループの持株数は変動していませんが、持分比率の計算上の分母となる発行済株式総数から控除される自己株式数が結果として増加したことにより、当社のH2Oに対する持分比率が約1％増加しました。また、自己株式の売出処分によってH2Oの純資産が増加しました。以上より、当社の連結財務諸表上、負ののれんが発生し、持分法による投資利益が増加しました。

647

+51

500

400

6,388
+234

その他
事業
△126

不動産以外のすべてのコア事業合計（調整額を含む）

6,497
+1

6,000

2012/3期

2011/3期

Part

2

当期純利益

特集

6,500

不動産
事業

1

経営報告セクション

7,000 （億円）

Part

600

■

営業収益

都市交通、不動産以外の不動産 都市交通 すべてのコア事業合計（調整額を含む）
738
事業
事業
+10
+30

700

*3 当グループでは、連結子会社の連結時の時価評価益や土地再評価益に係る繰延税金負債の計上等により、繰延税金負債の残高が、繰延税金資産の残高を上回っています。そのため、法人税率の引き下げ等に伴い、繰延
税金負債の取崩しの影響を強く受けることから、法人税等調整額の減少につながることになりました。

■

営業利益

500 （億円）

営業
利益

400

営業外 特別 法人税等損益 損益 合計ほか 393

300
山陽自動車運送（株）の株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外したことにより減収

5,500

+98
200

△82 +105

181+91

2011/3期

2012/3期

100

2011/3期

3

コア事業の概況と今後の見通し

5,000

Part

2012/3期

Part

社会的責任と経営管理体制

4

Part

財務情報／会社情報

5

Annual Report 201217

社長メッセージ

大規模プロジェクトへの投資が一巡し、成長と財務体質の改善の両立を目指すステージへ（「2007中期経営計画」
を2016年3月期まで延長します）「阪急阪神ホールディングスグループ 2007中期経営計画」
で計画していた大規模プロジェクトは2013年3月期中にほぼ一巡することから、
その後はそれらの成果をもとに財務体質の改善を図り、
2016年3月期までに「連結有利子負債/EBITDA倍率：7倍程度」の達成を目指していきます。

阪急阪神ホールディングスグループは、2006年10月、阪

そこで、現行中期経営計画では、前半3ヵ年（2008年3月

急ホールディングスと阪神電気鉄道が経営統合を行うこと

期〜2010年3月期）を「成長のための開発投資期間」と位置により誕生しました。2007年3月には2008年3月期から付けて複数の大規模プロジェクトを並行して推し進めるこ

2013年3月期の6ヵ年を計画期間とする「阪急阪神ホールととし、後半3ヵ年（2011年3月期〜2013年3月期）でそれ

ディングスグループ 2007中期経営計画」（以下、現行中期

らの成果をもとに有利子負債の削減を行い、財務体質の改経営計画という）を策定・発表しました。当時は、阪急ホー善を図っていくとともに、将来の成長を見据えて経営基盤のルディングスグループで従前より有利子負債残高が課題に強化に注力することとしました。

なっていたことに加え、経営統合に際しTOB資金を要したこともあり、有利子負債の削減を通じて「財務体質の改善」を

しかしながら、リーマン・ショックに端を発した経済情勢推し進めることが喫緊の課題となっていました。しかしながの急激な悪化に伴い、既存事業の収益性が当初の計画を下＊1ら、一方では、梅田阪急ビルの建替 や阪急西宮ガーデン＊2ズの開発 等の高い利回りが期待できる投資案件、あるい＊3

は、阪神なんば線の開通 や阪神甲子園球場のリニューア＊4

回ったこと、また、梅田阪急ビル建替工事のスケジュールを見直していること等により、財務体質の改善が遅れてしま
い、残念ながら連結有利子負債/EBITDA倍率を7倍程度にル といった社会的意義が高く、なおかつ、中期的に成長がするという数値目標を2013年3月期までに達成することは見込める投資案件が既に計画・進行していたことから、中期不可能となってしまいました。ただ、このような厳しい外部的な視野に立ち、財務体質の改善という課題を一時的に先環境の中でも、阪急西宮ガーデンズや阪神なんば線がお客送りして、これらの投資を優先する方が企業価値の向上に資様のご 支持をいただき、当初の計画を上回る売上を計上しすると判断しました。

続けていることは、グループの将来の成長を見据える上で心強く感じています。

18 Annual Report 2012

Part 1 経営報告セクション

イントロダクション

この考えに基づき、現行の2007中期経営計画の計画期よりも遅れています。しかしながら、上述のとおり、現行中間を2016年3月期まで延長し、梅田阪急ビル建替工事やう期経営計画の策定当初から、財務体質の改善は経営上の大めきた先行開発区域プロジェクトといった現在手掛けていきな課題となっており、今後も沿線価値の向上を図るべく、る大規模プロジェクトが完了する2013年4月以降について

継続的に戦略投資、すなわち、大規模リニューアル投資や新は、一定の戦略投資を継続的に実施しつつも、設備投資の規投資を一定の規模で行っていくことを考えると、「連結有総額を概ね減価償却費程度に収めることで、有利子負債残

利子負債/EBITDA倍率：7倍程度」を達成するという方向性

高の着実な削減を図り、「連結有利子負債/EBITDA倍率：7については、堅持するべきであると考えています。更に言え倍程度」の達成を改めて目指していきます。

ば、将来的には金利の上昇リスクも考えられることから、有利子負債残高の絶対額を少なくとも1兆円にまで減らしてい
きたいと考えています。

Part

1

経営報告セクション

以上のとおり、現状では、財務体質の改善は当初の計画*1 工区を3つに分けて建替工事を推進中。2012年11月21日にグランドオー
プン予定（2009年9月に百貨店Ⅰ期棟、2010年5月にオフィスタワーが開業済。現在は最後の百貨店Ⅱ期棟部分の工事を行っています）。詳細はP.33をご参照ください。
*2 2008年11月グランドオープン

Part

2

特集

*3 2009年3月開通*4 2010年3月完了

Part

コア事業の概況と今後の見通し

3

Part

社会的責任と経営管理体制

4

Part

財務情報／会社情報

5

Annual Report 201219

社長メッセージ「連結有利子負債/EBITDA倍率：7倍程度」という水準について
大手民鉄の中でトップクラスの財務健全性の確保を目指し、「連結有利子負債/EBITDA倍率：7倍程度」
を目標数値に設定しました。

当グループの主力事業である鉄道事業や不動産賃貸事業の事業特性として、多額の固定資産を保有する必要がある
ことから、事業構造上、我々は必然的に多額の有利子負債を抱えることになります。一方で、鉄道事業や不動産賃貸事
業からは安定したキャッシュ・インが期待できることを考えると、ある程度の高さのレバレッジ比率を維持することは、
企業価値の向上に資するものであるともいえます。民鉄業界における最適な連結有利子負債/EBITDA倍率が何倍であるのかという問題に対する一般解を見出すことは非常に難しいのですが、持続的な成長を図っていくためには、金利の変動リスク等に十分耐える財務体質を確立する必要があり、その１つの目安として、少なくとも大手民鉄各社の中では同倍率をトップクラスの水準に持っていきたいと考えています。
そこで、同業他社の同倍率を参考に、目標値として「7倍」を設定しました。

大手民鉄各社の連結有利子負債/EBITDA倍率（2012年3月末現在、当社算出）

■

14.8

15

11.9
10

5

0

8.1
4.9

5.3

西日本
鉄道

京王
電鉄

東京急行
電鉄

8.4

8.9

8.9

小田急
当社
名古屋
電鉄 （阪急阪神） 鉄道

9.3

9.4

9.6

9.6

京阪電気 京浜急行 相鉄HD 京成電鉄
鉄道
電鉄

10.0

東武
鉄道

南海電気 近畿日本
鉄道
鉄道

EBITDA＝営業利益＋減価償却費として算出しています。ただし、当社は阪急・阪神の経営統合に伴うのれん償却額（約27億円）を加算しています。こののれん償却額を除いたベースでは、9.1倍となります。

20 Annual Report 2012

Part 1 経営報告セクション

イントロダクション

2016年3月期にかけて着実な成長を成し遂げる
現在建替中の「梅田阪急ビル」が増収・増益に本格的に寄与してくるとともに、

Part

経営報告セクション

1

各セグメントにおいて着実な成長を見込んでいることから、2016年3月期の連結営業利益は830億円（2013年3月期予想比較+50億円の増益）を計画しています。

今後の見通しについて説明します。

2013年3月期以降も、オフィスタワーの収入稼働率の向

Part

2

上やグランドオープンした百貨店部分の通年寄与を背景に

震 災の影 響が収 束することにより需要回復が 期待できま「梅田阪急ビル」は増収増益ファクターとなることが期待さす。上述のとおり、前年度（2012年3月期）における東日本

れます。また、新大阪阪急ビル（2012年7月末竣工）のよ

大震災の影響額は営業利益ベースで△29億円であり、主にうに2013年3月期以降に開業が予定されている大規模プ

は旅行事業とホテル事業でその影響を受けました。ホテル

ロジェクトについても、今後、徐々に利益水準の向上に寄与事業については、円高や福島第一原子力発電所の事故の影してくることが期待されます。このように「梅田阪急ビル」

響等により、訪日外国人は震災前の水準まで回復することをはじめとする大規模プロジェクトが増益に寄与してくるは難しいとみています。また、震災の影響を受け、一旦下がっとともに、各セグメントにおいて、着実な成長を見込んで

3コア事業の概況と今後の見通しいること から中期経営計画の最終年度である2016年3月

ることも考慮すると、ホテル事業については、前年度の震災期の連結営業利益は2013年3月期予想と比較して50億円

影響額の全額については回復が見込めるわけではないとみ（6.4％）増の830億円を計画しています。

足元では好調に推移しています。

Part

＊2

た客室単価が震災前の水準に回復するためには時間がかかています。一方、旅行事業については、円高の影響もあり、特集

まず、2013年3月期は、前年度まで被っていた東日本大*1 2012年11月21日にグランドオープン予定（2012年9月12日 エイチ・
ツー・オー リテイリング㈱から開示）*2 各セグメントの利益計画についてはP.23をご参照ください。

その上で、「梅田阪急ビル」について、（2010年5月に開

Part

4

社会的責任と経営管理体制

業した）オフィスタワーの収入稼働率が高まるとともに、＊1

2012年11月下旬 には、阪急うめだ本店（百貨店）がグランドオープンすることから、増収・増益に大きく寄与することを見込んでいます。その他、マンション分譲戸数が増加すること等から、2013年3月期は主に不動産事業が牽引し

■

連結全体

（億円）
900

（億円）
7,000

7,000

て前年度（2012年3月期）から203億円（3.1％）の増収、426,700億円（5.7％）の増益を見込んでいます（☞経常利益以下につ

営業収益〈右〉

いては後述の「2013年3月期の見通しについて」をご参照

Part

6,497

5

6,500

780

財務情報／会社情報ください）。

800

830

営業利益〈左〉

738

700

6,000

2012/3期 2013/3期 2016/3期（予想） （計画）

Annual Report 201221

社長メッセージ

当期純利益については、2012年3月期において、一部の大規模開発プロジェクト用地に関し、足元の状況を踏まえて、将来の不確実性に備えるために事業計画を見直したこと
等から、その他の要因も合わせて約200億円の減損損失を計上しましたが、これにより、今後、多額の評価性の損失を計上するリスクを大きく減じることができました。その結果、
今後、営業利益の着実な伸長に合わせて当期純利益も伸長していくことを見込んでおり、2016年3月期の当期純利益は2013年3月期予想と比較して100億円（33.3％）増の400
億円を見込んでいます。

〈 中期経営計画期間における連結業績および経営管理指標の推移 〉（億円）

2008/3期
実績＊1

2009/3期
実績

2010/3期
実績

2011/3期
実績

2012/3期実績

2013/3期
予想

2016/3期計画

連結営業収益

7,523

6,837

6,533

6,388

6,497

6,700

7,000

連結営業利益

907

778

701

647

738

780

830

連結経常利益

749

574

504

465

654

600

700

連結当期純利益

6

206

108

181

393

300

400

1,452
[1,432]

1,353

1,332

1,271

1,335

1,370

1,420

22

46

71

79

88

97

−

連結有利子負債/
EBITDA倍率

8.8倍

9.4倍

9.6倍

9.8倍

8.9倍

8.5倍

7.0倍

連結有利子負債

12,711

12,756

12,826

12,517

11,836

11,60010,000

連結D/Eレシオ

2.7倍

2.8倍

2.7倍

2.6倍

2.3倍

2.2倍

1.6倍

連結ROE

0.1％

4.4％

2.3％

3.8％

7.9％

6.0％

6.5％

連結EBITDA
統合効果＊3＊2＊1 百貨店事業（㈱阪神百貨店（現㈱阪急阪神百貨店）及びその子会社4社、以下「阪神百貨店グループ」という）は2008年3月期の上半期まで連結子会社＊2［ ］
内は百貨店事業（阪神百貨店グループ）を除いた値＊3 EBITDAベースで算出。なお、旧阪急ホールディングスグループと阪神電気鉄道グループの経営統合後、一定期間を経過したことから、2013年3月期までの集計としています。

22 Annual Report 2012

Part 1 経営報告セクション

イントロダクション〈 中期経営計画期間における設備投資・減価償却費の推移 〉
（億円）

設備投資

2008/3期〜2010/3期
実績

2011/3期〜2013/3期
計画

3,764

年平均

1,255

1,950

Part

1,650

1

経営報告セクション

3ヵ年合計

2014/3期〜2016/期
計画

650
550
（2013/3期予想）710

減価償却費

2008/3期〜2010/3期
実績

2011/3期〜2013/3期計画

2014/3期〜2016/期
計画

1,730
3ヵ年合計

1,670

1,690

Part

2

■

都市交通事業■（億円）
400 営業収益〈右〉

1,927

1,911

2,022

1,924
1,938
350

営業利益〈左〉

1,800

291

1,700
250

200

営業収益〈右〉 1,087

120

営業利益
〈左〉

1,800

100

1,700

80

1,500

200

Part

3

1,000

105

営業利益〈左〉

（億円）
1,200

127 1,100

1,023
101

900
800

1,600

700
60

1,500

2012/3期 2013/3期 2016/3期（予想） （計画）

1,165

1,900

250

1,600

エンタテインメント・
コミュニケーション事業

（億円）
140

2,000

1,761
300

290

（億円）
2,100

365

335

営業収益〈右〉

315

300

■

（億円）
400

1,900

323

不動産事業

コア事業の概況と今後の見通し

350

（億円）
2,000

特集

（2013/3期予想）560

1,400

600
500

40

2012/3期 2013/3期 2016/3期（予想） （計画）2012/3期 2013/3期 2016/3期（予想） （計画）Part■

旅行・国際輸送事業（億円）
50 営業収益〈右〉

676
40

■

745
700

（億円）
750

ホテル事業

（億円）
25
営業収益〈右〉

4740
営業利益〈左〉

650

32

■

20

641

665

696
20

（億円）
750

流通事業

（億円）
15

14

550

20

450

539

546

550

13

450

12

13

（億円）
600

14

営業利益〈左〉

15

30

569

営業収益〈右〉

650

社会的責任と経営管理体制

4

13

500

10

10

350

0

250

2012/3期 2013/3期 2016/3期
（予想）
（計画）

0

400

営業損益〈左〉△3-5

2012/3期 2013/3期 2016/3期
（予想）
（計画）

5

財務情報／会社情報

5

Part

5

350

11

250

10

300

2012/3期 2013/3期 2016/3期
（予想）
（計画）

Annual Report 201223

社長メッセージ

現行の中期経営計画における利益伸長の原動力である「梅田阪急ビル」
建替プロジェクト
オフィスタワーの稼働率は着実に高まっており、
2016年3月期にかけて増収増益に寄与していきます。
百貨店については、2012年11月下旬のグランドオープンを予定しており、利益水準の底上げに寄与します。
（注）百貨店（阪急うめだ本店）は、2012年11月21日にグランドオープン予定（2012年9月12日 エイチ・ツー・オー リテイリング㈱より開示）

ここで「梅田阪急ビル」の建替について説明します（☞詳

準の底上げに寄与します。現在、大阪では百貨店の新築や細はP.33をご覧ください）。本プロジェクトは、現行中期経

増床が相次いでいることから＊1、競争激化により売上目標＊2

営計画において利益伸長していく最大の要因であり、従前、の達成を疑問視する声もあるようですが、㈱阪急阪神百貨

阪急うめだ本店として㈱阪急百貨店（現在は㈱阪急阪神百店の運営能力は業界内でも高く評価されており、私は、売貨店）に賃貸していたビルを、都市再生特別措置法の適用に上目標の達成は十分に可能であると確信しています。新たな基づく容積率緩和の認定を受けて建て替えることにより、百阪急うめだ本店では、お客様にライフスタイル情報を提供す

貨店の営業面積を約1.3倍の約80,000㎡に拡張し、地域一ることで、お客様のご支持を得ていくことを目指しています

番店の地位をより圧倒的なものにするとともに、上層部にオが、このコンセプトは、近年オープンした西宮阪急や博多阪

フィスタワーを新設するものです。すなわち、オフィスタワー

急の両百貨店でも「コトコトステージ」＊3を活用して既に成は、容積ボーナスを活用して、新たに設けた賃貸スペースで功を収めていることから、今後、他の百貨店との大きな差別あるため、その部分は利益水準を大きく底上げすることにな

化要因になると考えています。

ります。このオフィスタワーは梅田エリアの中でも超一等地に位置しており、地域のランドマークタワーともいえる存在となっています。オフィスタワーの入居並びに内定率も賃貸
面積ベースで約85％（2012年7月末現在）にまで高まってきており、内定に向け商談が進んでいるテナントも複数ある
ため、入居・内定率は今後も着実に上昇し、現行の中期経営計画の最終年度である2016年3月期にかけて増収・増益に寄与する見通しです。

また、百貨 店 部分については、現在、南側のⅠ期棟で営業し、北側のⅡ期棟部分の建替を行っているところですが、
2012年11月下旬にグランドオープンする予定です。2014年3月期からは通年で利益貢献してくるため、こちらも利益水24 Annual Report 2012

＊1 2011年3月：高島屋大阪店増床（南海難波駅、売上高1,179億円（2012年2月期））
2011年4月：大丸梅田店増床（JR大阪駅、売上高618億円（2012年2月期））
2011年5月：JR大阪三越伊勢丹開業（JR大阪駅、売上高310億円（2012年3月期））
2014年春 ：近鉄百貨店阿倍野本店増床（近鉄阿部野橋駅、リニューアルオープン予定）＊2 阪急百貨店メンズ館（大阪）との合計で2,130億円（通年稼働時）。なお、建替前（2005年3月期）の売上実績は約1,920億円。
＊3 写真教室や絵本の読み聞かせ、料理教室、育児講座など、多彩なジャンルにおいて、その道のスペシャリストとともに暮らしのヒントとなる体験をお客様にして貰うことで、モノの使用価値、物語を話題化してお伝えしていくスペース。

Part 1 経営報告セクション

イントロダクション

2013年3月期の業績見通しについて
東日本大震災の影響が収束することに加え、マンション分譲戸数の増加やPart

経営報告セクション

1

新・梅田阪急ビルのグランドオープンなどにより、営業段階では増収増益を見込んでいます。
当期純利益については、持分法による投資利益の減少や法人税等調整額の減少等、
前年度に発生した一過性の要因がなくなること等により減益となる見通しです。

しかしながら、経常利益については、前年度において、持いて東日本大震災の影響が収束することに加え、不動産事分法適用関連会社（エイチ・ツー・オー リテイリング㈱）に業においてマンション分譲戸数が増加すること（2012年3

対する持分比率の増加等に伴う持分法による投資利益が増

月期：1,210戸→2013年3月期予想：約1,500戸）や「梅田加したことの反動等により、営業外収益が減少することか阪急ビル」のオフィスタワーの稼働率上昇、百貨店のグランら、前年度に比べ54億円（8.2％）減少し、600億円となるドオープン（同ビルの建替工事完了）の効果などを織り込見通しです。

Part

2

特集

営業収益については、主に旅行事業及びホテル事業におみ、前年度比203億円（3.1％）増の6,700億円を見込んでいます。

当期純利益についても、前年度において、法人税率引き下げ等の税制改正に起因する繰延税金資産及び繰延税金負債の取崩しを行ったことの反動等により、法人税等調整額制改正（償却限度額の撤廃）に伴う臨時償却が2012年3月が増加すること等から、前年度と比べ93億円（23.6％）減期に終了したこと等から、減価償却費が10億円減少するなの300億円となる見込みです。

どの費用の減少を織り込み、前年度比42億円（5.7％）増の780億円を見込んでいます。

Part

3

コア事業の概況と今後の見通し

営業利益については、上記の増収に加え、2007年度の税

足元では、欧州の金融不安等により、先行きを見通しにくい状況ではありますが、このような問題が一層深刻化しない
限りは、連結営業利益780億円という水準は十分に達成可能であると考えています。また、当期純利益については、前Part

年度の実績が税制改正等の一過性の要因により高い水準と社会的責任と経営管理体制

4なっていることから減益を見込んでいますが、キャッシュ・フ
ロー創出力の着実な高まりを受けて、（一過性の要因の影響を受けた2012年3月期を除けば）過去最高水準の300億円を達成し、民鉄＊トップの水準を維持する見通しです。
＊ JRを除く民営鉄道会社。

Part

財務情報／会社情報

5

Annual Report 201225

社長メッセージ

今後の経営の課題（次期中期経営計画の方向性）
沿線価値の向上に取り組みながら、持続的成長のための戦略投資と財務体質の改善をバランス良く進めていくことになるものと考えています。

現行中期経営計画を策定した当初（2007年3月）は、鉄道

現在、関西では、関西イノベーション国際戦略総合特区計事業で安定的なキャッシュ・フローを得ながら、不動産賃貸

画が国の総合特別区域法の認定を受け、今後は規制緩和を

事業を成長のエンジンとしていくことを考えていました。

受けながら、医療、エネルギー分野を中心に、実用化・市場

しかしながら2008年秋のリーマン・ショック以降、不動づくりを目指したイノベーションを次々に生み出す仕組み

産市況が冷え込み、それに伴い不動産賃貸事業は当初見込づくりが進められることになります。更に、当グループのんでいたほどの急激な成長を期待できなくなってしまいま

戦略的拠点である梅田エリアについては、上記の特区のほした。

か、都市再生特別措置法に基づく特定都市再生緊急整備地域に指定され、都市の国際競争力の強化や都市の魅力向上＊1

ただ、当グループの沿線である京阪神地域 は、8,132億＊2のための規制緩和が認められることになります。当グルー

ドル のGRP（域内総生産）を誇る関西経済の中核を成すエプでは梅田エリアの中心部において、大阪神ビル（阪神百貨

リアであり、その中で当グループは一定のポジションを確

店梅田本店）とそれに隣接する新阪急ビルの再開発を検討

立しています。今後、少子化により日本全体の人口が減少していますが、この規制緩和の流れは、より柔軟な再開発

していく中で、地域間競争がより一層激しくなることが予計画の立案にプラスに働くものと期待しています。このほ

想されますが、当グループでは行政とも協力しながら、沿か、当グループの沿線には、阪神淡路大震災により損傷し、線の魅力を向上させることによって、多くの方々に阪急・阪

現在、暫定の建物で営業している神戸阪急ビル（阪急三宮駅

神沿線を選択していただくことを経営戦略の基本方針としビル）等、再開発余地のある物件があり、時期は未定であるています。100年以上の長きにわたり、沿線の方々と協力

ものの、いずれはこのような物件の再開発を手掛けていき、して文化的で魅力あるまちづくりに取り組んできた結果、一つひとつ沿線価値の向上を図っていくことになります。

幸いにして、当グループの沿線エリアは高い人気を獲得す

このような再開発に備えるためにも、まずは、財務体質の改ることができています。2009年4月からは、『未来にわた善を急ぎ、盤石な事業基盤を確保したいと考えています。

り住みたいまち』をつくることを目指し、「地域環境づくり」と「次世代の育成」を柱とした社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト」にも取り組んでいます。今後も、沿線地域の高い人気を維持できるように、事業活動や社会貢献活動等、様々なチャンネルを通じて沿線価値の向上に取り組んでいきます。

26 Annual Report 2012

Part 1 経営報告セクション

イントロダクション

もう少し言及しますと、 当グループのフリー・ キャッシュ・フローは現在800億円近くに上ること、また2007中期経営計画期間の前半3ヵ年（2008年3月期から2010年3月期）のように複数の大規模プロジェクトに並行して取り*1 京都市・大阪市・神戸市とこれら三大都市の衛星都市を合わせた都市圏を指します。
*2 2009年度実績。出所：内閣府及び大阪府ほか関西の各府県の「府・県民経済計算（2009年度版）」。為替レートは2009年暦年の東京外国為替市場におけるインターバンク直物中心相場の月中平均値の12ヵ月単純平均値：92.80円/アメリカドルで計算。
Part組むのは例外的であることを考え合わせると、2017年3月

経営報告セクション

1

期（2016年4月）以降、成長のために設備投資が嵩み、再び有利子負債が増加に転じるということは考えにくいと想定しています。したがって、2017年3月期（2016年4月）以降の次期中期経営計画についても、具体的な数値目標はコメントできませんが、「持続的成長のための戦略投資」と「財務体質の改善」をバランス良く推し進めていくことになるだろうと現時点では考えています。その上で、グローバル

Part

2

特集

化の一層の深化という潮流に対して当グループがどのように対応していくのかなど、世界経済の動向を慎重に見極めながら対処していく所存です。

株主還元の方向性についてPart

コア事業の概況と今後の見通し

3

連結配当性向に鑑みると株主還元の充実は当然考えていくべき課題であると認識していますが、足元では、財務体質の改善が最優先課題であることから、「連結有利子負債/EBITDA倍率：7倍程度」の達成が確実に見込めるようになった段階で、株主還元の充実を検討していきます。

Part

社会的責任と経営管理体制

4

2012年3月期は1株当たり5円の年間配当を実施しました

月期以降、当期純利益300億円という水準を安定的に計上（現在、当社では期末配当のみ実施しています）。上述のとできるだけの体力は整ったと考えています。1株当たり5円

おり、足元では財務体質の改善が最優先課題であることかの年間配当を行ったときの配当所要額は60数億円であるら、フリー・キャッシュ・フローについては、各セグメントのことから、当期純利益300億円に対する連結配当性向は約

競争力強化を図るための資金需要に備えるとともに、財務20％となり、決して高い水準にあるとはいえず、株主還元の体質の改善に充当することとしています。そのため、当面は拡充は当然考えていくべき課題であると認識しています。し年間で1株当たり5円を下限とする安定的な配当を実施する

たがって、現在目標としている「連結有利子負債/EBITDA倍ことを基本方針としており、2013年3月期の年間配当は、

率：7倍程度」の達成が確実に見込めるようになった段階で、1株当たり5円を予定しています。

株主還元の充実を検討していきたいと考えています。また、Partそれと合わせて、今後も当グループの企業価値を一層高めてその上で、再度、リーマン・ショックのような世界経済の急激な減速が起こらない限りは、上述のとおり、2013年3

株価の維持・向上を図り、株主の皆様のご期待に全力で応えていきたいと考えています。

Annual Report 201227

財務情報／会社情報

5

Part 2

特集

特集

より魅力ある街に変貌を遂げる 梅田
世界有数の大都市圏を形成する関西圏の中心である 梅田（大阪駅周辺地区）。
当グループの主要な商業施設や複合ビルが集中する 梅田 はまさに当グループの戦略拠点であるといえます。
現在、梅田地区では、西日本最大のターミナル立地という特性を活かして、さまざまな再開発事業が進められており、より魅力ある街に生まれ変わろうとしています。

28 Annual Report 2012

イントロダクション

梅田地区のポテンシャル
梅田地区の強みは交通アクセスの良さ、日本最大級の商業集より、それらの強みは一層強化され、関西再生をリードする国

積、そしてビジネス街としての高いポテンシャルです。現在進際拠点としての発展が期待されています。

Part

経営報告セクション

1

行中あるいは計画中の大小多数の開発プロジェクトの完遂に交通アクセスの良さ

関西圏の主要都市をつなぐ交通結節点に当たり、梅田駅（大阪駅・北新地駅）の1日当たりの駅乗
車人員数は約120万人と西日本最大の規模を誇ります。また、関西国際空港を通じてアジアの主要都市とも直結しており、日本におけるアジアからの玄関口となっています。

■

Part

（千人／日）

2,000

2

1,774
1,526

1,500

1,309

1,190
1,000

617
376

500

0

特集

駅乗車人員

梅田（大阪）：大阪市交通局（西梅田･東梅田を含む）、JR西日本、阪急、阪神
難波：近鉄、南海、大阪市交通局
天王寺：JR西日本、近鉄（阿倍野橋）、阪堺、大阪市交通局
東京：JR東日本、東京地下鉄
新宿：JR東日本、京王、小田急、東京都交通局、東京地下鉄、西武
渋谷：東急、JR東日本、東京地下鉄、京王
池袋：JR東日本、東武、西武、東京地下鉄
出所：都市交通年報平成22年版（運輸政策研究機構）を元に当社作成

334

梅田駅 難波駅 天王寺駅 東京駅
（大阪駅）

新宿駅

渋谷駅

池袋駅
Part

■

梅田地区の
交通ポテンシャル大阪駅：3時間45分
東京駅：4時間25分

約29分（約43km）

北京

京都

約21分
（約31km）
大阪駅：2時間25分
東京駅：3時間20分
大阪駅：2時間35分
東京駅：3時間55分

ソウル

約39分
（約53km）

大津

神戸

上海

大阪駅：4時間30分
東京駅：5時間20分

香港

大阪駅：7時間00分
東京駅：8時間25分

シンガポール

梅田地区

関西
国際空港

学研都市

約41分
（約38km）

LCCの就航が相次ぐ関西国際空港

和歌山

約42分
（約49km）※乗り継ぎ時間除く

参考：大阪駅北地区まちづくり基本計画

就航都市（予定を含む）海外

ピーチアビエーション

航が相次いでおり、現在、国内最多の10エア
ラインが就航しています（一部、予定を含む）
。

エアブサン

ソウル
（仁川）
・香港・台北日本

成田・札幌・福岡
札幌・旭川・那覇

チェジュ航空

Part

5

ソウル
（仁川・金浦）
・チェジュ
韓国

イースター航空

ブサン
ソウル
（仁川）

セブパシフィック航空

フィリピン

マニラ

LCC専用ターミナルが誕生する予定であり、

エアアジアX

マレーシア

クアラルンプール

成長が続く東アジアの諸都市からの玄関口とジェットスター・アジア航空

シンガポール

台北・マニラ・シンガポール

オーストラリア

ケアンズ・シドニー・
ゴールドコースト

ジェットスター航空

国内
札幌・福岡・長崎・鹿児島・那覇

財務情報／会社情報

ジェットスター・ジャパン
スカイマーク

してますますの発展が期待されています。

4

関西国際空港に就航するLCC一覧

が国でも本格的な成長が見込まれるLCCの就

関 西 国 際 空 港では、本 年（ 2 0 1 2 年 ）秋に

Part

約60分
（約45km）

約51分（約68km）

エアライン

24時間空港である関西国際空港では、我奈良

社会的責任と経営管理体制■

コア事業の概況と今後の見通し

3

出所：関西国際空港オフィシャルサイト（http://www.kansai-airport.or.jp/ﬂight/lccspecial/index.html）

Annual Report 2012

29

特集

日本最大級の商業集積

現在、梅田地区は日本一の大型商業施設の集積地となっており、関西圏のみならずその周辺地域
からも広く集客しています。
今後も、うめきた先行開発区域プロジェクト等により、時代の先端を行く商業施設が開業することから、梅田が「ハイファッションと世界的な文化消費の場。快適な滞在ができる、都心型ライフスタイ
ルゾーン」になるといった期待もあります（日本経済新聞社

編集局産業地域研究所

永屋主任研

究員、
「変貌する関西商圏の今後」（2011年7月12日））。

■

商業集積の地区別
比較（店舗面積）

店舗面積
（㎡）
商業地名
（行政区分）
既存店

新設予定店

合計

梅田
（大阪市北区）

599,875

73,487673,362＊
難波・心斎橋（大阪市中央区）

453,713

14,750468,463

渋谷・表参道（東京都渋谷区）

424,1642,203

426,367

新宿（東京都新宿区）

419,0560

419,056池袋（東京都豊島区）

378,1174,460

382,577

銀座・日本橋（東京都中央区）

358,448

0358,448

丸の内・有楽町（東京都千代田区）

339,351

10,071

350,615

出所：東洋経済新報社「全国大型小売店総覧2013」
店舗面積は、表に記載の行政区分に基づき算出。
店舗面積が1,000㎡を超える小売店舗（大規模小売店舗立地法に基づき、各都道府県に届けが出されている大型小売店）が対象。2012年6月現在。
＊ なんばパークス（54,042㎡、大阪市浪速区）を加算

ビジネス街としての 梅田地区は、西日本最大のターミナルという利便性の高さが注目され、近年、ビジネス街としての評価も高くなってきており、オフィスの拡張移転の動きや新規需要を大阪ビジネス地区全体の中で高いポテンシャル
いち早く享受しています。また、賃料水準も大阪ビジネス地区全体の中で最も高い水準を維持しています。

オフィスビルの
平均空室率の推移（大阪ビジネス地区）■

出所：三鬼商事㈱、最新オフィスビル市況（％）
25
大阪ビジネス地区全体
梅田地区
南森町地区
淀屋橋・本町地区
心斎橋・難波地区

20
15

2010.10 11.94%

10
50

2012.06 6.77%
2007.10 2.55%
2005. 2005. 2005. 2006. 2006. 2006. 2007. 2007. 2007. 2008. 2008. 2008. 2009. 2009. 2009. 2010. 2010. 2010. 2011. 2011. 2011. 2012. 2012.
07
10
04
07
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10
04
06

（年） 0430 Annual Report 2012

Part 2 特集

イントロダクション

オフィスビルの（円/坪）17,000
平均賃料の推移
16,000（大阪ビジネス地区）■

大阪ビジネス地区全体
梅田地区

南森町地区
淀屋橋・本町地区

心斎橋・難波地区

2012.06 14,407円

15,000

出所：三鬼商事㈱、最新オフィスビル市況

208.04 15,965円

14,000Part

13,000

経営報告セクション

1

12,00011,00010,0009,000

2005. 2005. 2005. 2006. 2006. 2006. 2007. 2007. 2007. 2008. 2008. 2008. 2009. 2009. 2009. 2010. 2010. 2010. 2011. 2011. 2011. 2012. 2012.
07
10
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10
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07
10
04
06

（年） 04Part

梅田地区において高い存在感を有する当グループ

特集

2

当グループは1906年に阪神電気鉄道が、また1910年にやオフィス機能を兼ね備えたビル）の開発に取り組んできまし阪急電鉄（当時の社名は箕面有馬電気軌道）
が、それぞれ国鉄た。その中でも、1929年の阪急百貨店の営業開始、1973年（現在のJR）の大阪駅に隣接する位置に梅田駅を開業したこの阪急梅田駅の移転・拡張、そして阪神の西梅田開発（1997とが出発点となっています。

年ハービスOSAKA開業、2004年ハービスENT開業）
は梅

その後、阪急・阪神ともに、自社のターミナルを中心にその周辺地域において、数多くの商業施設や複合ビル（商業施設

1929年に開業した阪急百貨店は、世界の中でも最も初期

Part

3

コア事業の概況と今後の見通し■田の発展に特に大きな影響を与えました。

梅田地区拡大マップ
阪急茶屋町ビル（ちゃやまちアプローズ）■ 所有物件■ 他者との共同所有物件

ホテル阪急
インターナショナル■ 阪急リート所有物件■ 貸借物件
（地下）
北野
阪急ビル

C

NU
＿
chayamachi
プラス
梅田
センタービルブロック

NU＿
chayamachi

北阪急ビル

B

西阪急ビル

阪急三番街

新阪急ホテル

阪急ターミナルビル

A

阪急ファイブビル

ブロック

HEP

ファイブ）
（
東阪急ビル
阪急
ナビオ阪急
グランドビル （HEPナビオ）

先行開発区域〈約7ha〉

JR4

社会的責任と経営管理体制

ブロック
うめきた
（大阪駅北地区）〈約24ha〉

Part

阪急梅田駅

駅

阪

大

駅

田

梅

神

阪

創業当時の阪急うめだ本店（百貨店）（1928年）

梅田阪急ビル（阪急百貨店）〈建替中〉

大阪神ビルディング（阪神百貨店）
新阪急ビル

梅田阪神第1ビルディング（ハービスOSAKA）

Part

5

財務情報／会社情報

梅田阪神第2
ビルディング（ハービスENT）

ディアモール大阪（地下街）

ザ・リッツ・カールトン大阪
駅

福島

ラグザ大阪
（ホテル阪神）※HEPファイブは阪急リート投資法人との共同所有物件。
※ホテル阪神は阪急阪神ホテルズが運営。

（2012年7月末現在）

1966年頃の阪急梅田駅（建設中）周辺

Annual Report 2012

31

特集

のターミナルデパートであり、ターミナルの利点を最大限に活かしながら業績を拡大させ、長きにわたり地域一番店であり続けています。現在、
このポジションをより圧倒的なものにすべく、阪急百貨店が入居する梅田阪急ビルの建替を進めており、2012年11月21日には売場面積が従前の60,000㎡から80,000㎡へと大きく拡大した新しい阪急うめだ本店が誕生します。
また、1973年に完了した阪急梅田駅の移転・拡張工事は、輸送需要の急拡大に対応し、駅機能を大幅に増強するために、
それまでは国鉄の高架線の南側に位置していた梅田駅を高架

1973年頃の阪急梅田駅周辺

線以北に移設するものでした。それまで梅田地区の賑わいは
国鉄の高架線以南の区域に限られており、北側周辺は戦前からの古い家屋や老朽化したビル等が建ち並び、
「 駅裏」
という
言葉どおりの雰囲気でした。そのハンディキャップを乗り越えて建設された新しい「梅田駅」と新駅の地下にオープンした大規模ショッピングセンター「阪急三番街」
は、
この区域のイメージを一新し、梅田の活性化に大きな役割を果たしました。
一方、JR大阪駅の西側にあたる西梅田地区は、旧国鉄梅田貨物南ヤードと阪神の地上線があったことから、阪急梅田
駅周辺や大阪駅前と比較して開発が遅れていました。梅田貨

開業時の阪急三番街（1969年）

物南ヤードの使用停止を機に、来る21世紀にふさわしい世
界水準のまちづくりを目指して、阪神をはじめとする地権者が協力して大規模な再開発を行うこととなりました。阪神は開発の中心事業者としてグループの総力を挙げてまちづくりに取り組み、線路の地下化等を行いながら、1997年にホテル「ザ・リッツ・カールトン大阪」
をキーテナントとして商業施設
やインテリジェントオフィス等からなる超高層複合ビル「ハー
ビスO S A K A 」
を開 業させました。その後もまちづくりを続
け、2004年には西梅田開発の集大成となる超高層複合ビル「ハービスENT」
を開業させました。両ビルともに高級感溢れる仕様となっており、商業施設には世界的に有名なラグジュア
リーブランドが多数入居する等、大阪の玄関口にふさわしい
魅力ある街並みへと変貌を遂げました。

再開発前（1984年頃）の西梅田地区

以上のとおり、当グループは約1世紀にわたって、梅田地区
において新しいまちづくりに取り組み、梅田の街の魅力向上に大きく貢献してきました。その結果、エリアマップ（前ページ参照）
からも分かるとおり、当グループは梅田地区において高い存在感を有しています。

現在の西梅田地区

32 Annual Report 2012

Part 2 特集

イントロダクション

梅田地区の魅力を更に高めるための当グループの取組
梅田阪急ビルは、大阪の目抜き通りである 御堂筋 の北の起点に位置し、阪急、阪神、JR、地下

Part

1

鉄のそれぞれの駅から5分以内でアクセスできる超一等地にあり、阪急うめだ本店が入居するビ

経営報告セクション

梅田阪急ビル
建替プロジェクト

ルです。同ビルの建替工事は、百貨店の営業を継続しながら進めたことから、工区を南北で2分割しましたが、2009年9月に南側の百貨店Ⅰ期棟が開業するとともに、2010年5月にはその上層部分に「梅田阪急ビル オフィスタワー」が開業しました。現在、残る百貨店Ⅱ期棟部分（北側）の工事を進めており、2012年11月21日に新しい阪急うめだ本店がグランドオープンする予定です。
建替後の梅田阪急ビルは、「デパチカ」の入り口に当たる地下エントランスのバリアフリー化等、周辺施設との回遊性向上のための歩行者動線
整備も進めています。これにより、人々が まち

Part

2

特集

歩きを楽しむ ことができるようになり、梅田の「まちの質」の向上につながると期待しています。また、新設されたオフィスタワーは、梅田地区に乗り入れる鉄道各線と直結する抜群のロケーションと高い機能性を兼ね備えており、
地上41階建という外観とあいまって梅田地区のランドマークとなっています。このように同ビルの建替は梅田地区の更なる活性化に大き

Part

3

コア事業の概況と今後の見通しく貢献するものと期待しています。

Part

梅田阪急ビル

建物概要

新ビル

社会的責任と経営管理体制

■

4

旧ビル

約252,000㎡
延床面積(容積対象面積)

百貨店棟：約140,000㎡
コンコース等：約10,000㎡
オフィスタワー：約102,000㎡

約112,600㎡

地下2階〜地上41階（地上14階・16階は機械室）

投資予定額

百貨店棟：地下2階〜地上13階
オフィスタワー：地上15階〜41階（15階はスカイロビー）

地下2階〜地上12階

高さ

約187m

約45ｍ

主要用途

百貨店、オフィス等

百貨店等

Part

5

財務情報／会社情報■

階数

総額 約600億円

Annual Report 2012

33

特集

うめきた
先行開発区域
プロジェクト（施設名称：
グランフロント大阪）

大阪駅北側に隣接するエリア（約24ha）のうち、先行開発区域（約7ha）において、当グループ（阪急電鉄）を含む12社で組織する企業連合が開発事業者として取り組んでいる大規模開発プロ
ジェクトです。世界中から最先端の知的情報や人材を集積し、活発な交流を通じて、新たなビジネスやライフスタイルを創出、発信するまちづくりを目指しています。こうした開発コンセプトのもと、知的創造拠点となる「ナレッジキャピタル」を中核機能として、オフィス、商業施設、ホテル・サービスレジデンス、分譲住宅など多様な都市機能を集積し、大阪の玄関口にふさわしい
新しいシンボル拠点を形成します。
現在は、2013年3月（予定）の竣工に向けて、テナントリーシングや住宅分譲等を進めており、工事も順調に進捗しています。また、分譲住宅棟（グランフロント大阪

オーナーズタワー）の販売状況は、2012年8月までに全525戸のうち、455戸を供給し、そのうち90%以上の住戸についてご契約いただくなど、好調に推移しています。

完成予想図

■

建物概要

投資予定額
（当グループ分）■

34 Annual Report 2012

工事風景
（2012年8月現在）

全体施設名称

グランフロント大阪（GRAND FRONT OSAKA）

ブロック

Aブロック

階数

地上38階
地下3階

敷地面積

約10,571㎡

約22,680㎡

約4,666㎡

延床面積

約187,800㎡

約295,100㎡

約73,800㎡

主要用途

オフィス、商業施設

オフィス、ナレッジキャピタル、商業施設、
ホテル・サービスレジデンス、コンベンション

分譲住宅

総額 約510億円

Bブロック（南タワー）
地上38階
地下3階（北タワー）
地上33階
地下3階※設備投資額のみ。販売土地建物投資を除く。

Cブロック
地上48階
地下1階

Part 2 特集

イントロダクション

大阪神ビルと新阪急ビルの建替の検討

現在、阪神百貨店梅田本店が入居する大阪神ビル及び同ビルと市道を隔てて隣接する新阪急ビル
については、完成後、半世紀近くの年数が経過していることから、建替に向けて検討しています。

Part

梅田を
「面」
で
とらえたエリアマネジメントの実施

エリア全体の競争力、集客力、地域力を高め、梅田地区の持続的な発展を目指すことを目的に、
当グループ（阪急電鉄・阪神電気鉄道）は、同じく梅田地区で大規模開発プロジェクトを進めている
西日本旅客鉄道（JR西日本）及びうめきた先行開発区域プロジェクトのTMO（一般社団法人グラン

経営報告セクション

1

フロント大阪TMO）と連携して、「梅田地区エリアマネジメント実践連絡会」を発足（2009年11月）しました。
同連絡会では、梅田地区の「まちの質」を高めていくため、（1）駅から拡がるまちづくり、
（2）歩
Part

いて楽しいまちづくり、（3）新しい時代のまちづくりの3つを活動コンセプトとして共有し、一体特集2となったまちづくりを目指していきます。

■

梅田地区エリアマネジメント実践連絡会におけるロードマップ
取組のステップ

・WEBによるまちのイベント情報発信
・駅の広場空間を利用した
プロモーション活動の推進・連携Part

歩いて楽しい
まちづくり

具体活動案

・まちインフォメーションの連携運営の促進

・歩行者案内サインの拡充・連携の推進

・クリーンアップキャンペーンの実施

・不法駐輪対策のエリア連携の推進

・地区の美観向上策の提言

・沿道空間での賑わいイベント実施

・防犯・防災・安心啓蒙活動の実施

・バナーフラッグによる賑わい演出実施

・ひとにやさしい施設の拡充・連携

・公共交通の利用促進キャンペーン実施

・歩行者優先のまちを目指した
交通マネジメントの検討

3

コア事業の概況と今後の見通し

駅から拡がるまちづくり

・エリアマップの発行

・駅の賑わいをまちにつなぐ、駅周辺のオープンスペースを利用した賑わいイベント実施

新しい時代のまちづくり・WEBでのまちづくり情報の発信
・コンセプトブック等を利用したエリアマネジメント活動の発信
・地区の風物詩となるエリアイベント実施
・各活動への個人参加（ワーカー・住民・観光客）を促す梅田ファンづくり活動の推進
・全国のまちづくり団体との交流・連携促進

・歩道拡幅等の道路空間整備提言の
検討

Part

4

社会的責任と経営管理体制

・緑や花プランター設置によるまちの憩い向上

・沿道空間を活用した
オープンカフェ・環境に配慮したエコまちづくりの推進
・国内外諸都市との連携プロモーションの実施
・シンボルキャラクター導入による
エリアブランディングの推進

・上位施策に沿ったまちづくりの実証
実験検討

・アジアからのインバウンド対応・来街促進
プロモーションの推進
Part

財務情報／会社情報

5

Annual Report 201235

Part 3

コア事業の概況と今後の見通しコア事業の概況と今後の見通し
コア事業別ハイライト
都市交通事業

営業収益（単位：億円）

P. 38
営業収益構成比

営業収益1,927億円

1,915 1,919 1,929 1,927 1,911（前期比△0.1%）
営業利益率

28.9%
不動産事業

16.8%
セグメント
7,387億円
資産（前期比△0.6％）

P. 42
営業収益構成比

営業収益

1,761億円

09/3

10/3

1,702 1,685

11/3

12/3

1,761

13/3
（予想）

1,938

1,527

（前期比+15.3％）
営業利益率
セグメント
資産

24.6%

16.5%
1兆89億円（前期比△3.5％）

エンタテインメント・コミュニケーション事業 P. 48
営業収益構成比

営業収益1,023億円

09/3

10/3

11/3

12/3

13/3
（予想）

1,058 1,079 1,034 1,023 1,087（前期比△1.1％）
営業利益率
セグメント
資産
©宝塚歌劇団

旅行・国際輸送事業

14.6%

9.9%
1,406億円（前期比△0.1％）

09/3

10/3

658

629

09/3

10/3

12/3

13/3
（予想）

677

676

700

11/3

12/3

13/3
（予想）

652

641

665

11/3

12/3

13/3
（予想）

540

539

546

11/3

12/3

13/3
（予想）

P. 51
営業収益構成比

営業収益

676億円
（前期比△0.2％）

営業利益率
セグメント
資産

10.4%
ホテル事業

11/3

4.7%
1,005億円（前期比＋24.4％）

P. 54
営業収益構成比

営業収益

641億円

664

610

（前期比△1.7％）
営業利益率
セグメント
資産

9.8%
流通事業

̶
881億円

（前期比△4.7％）

P. 56
営業収益構成比

営業収益

539億円

09/3

675

10/3

629

（前期比△0.3％）
営業利益率

8.2%

2.5%
セグメント
179億円
資産

（前期比△3.7％）※各セグメントの営業収益構成比は、外部顧客に対する営業収益によって算出しています（いずれも2012年3月期実績）。
※その他の事業の営業収益構成比は3.5%です。

36 Annual Report 2012

09/3

10/3

※流通事業については、百貨店事業（旧阪神百貨店グループ）を除いています（財務会計上は2008年3月期上半期まで連結子会社）。

323

事業内容

（単位：億円）

310

294

323

315

イントロダクション

営業利益

大阪梅田と神戸・宝塚・京都を結ぶ阪急電鉄、阪神間を結び私鉄で唯一、大阪梅田（キタ）と難波（ミナミ）に乗り入れる阪神電気鉄道の両社を中心にグループ内の鉄道、バス、
タクシー会社が連携して多彩な都市交通サービスを提供し、京阪神を中心とした関西圏において一大ネットワークを形成しています。
鉄道営業キロ
阪急電鉄 143.6km 阪神電気鉄道 48.9km（第2種鉄道事業路線を含む）

337

10/3

11/3

12/3

13/3
（予想）

335

309

1

経営報告セクション

09/3

Part

291

不動産賃貸事業、不動産分譲事業等を展開する不動産事業は、商業施設やオフィスビルなどの賃貸・運営管理とマンション分譲を主な収益基盤としています。具体的には、阪240

急三番街、ハービスOSAKA・ハービスENT、阪急西宮ガーデンズをはじめとする魅力ある商業施設や、京阪神エリアを中心に高い評価を得ている「ジオ」
ブランドのマンション
分譲などです。また、梅田阪急ビルの建替に伴う阪急百貨店Ⅱ期棟の建設工事や、「うめきた（大阪駅北地区）
先行開発区域」
等の大規模開発事業についても、鋭意進めています。

10/3

107

111

11/3

12/3

13/3
（予想）

100

101

105

Part

2

特集

09/3

全国的な人気・知名度を誇るプロ野球チーム「阪神タイガース」や同球団のホームグラウ
ンドであり高校野球の舞台としても知られる「阪神甲子園球場」等を擁するスポーツ事業と、多くの根強いファンの支持を集め、2014年には100周年を迎える「宝塚歌劇」の公演等を行うステージ事業を中心に、多彩なライブエンタテインメントを提供しています。
また、出版事業、広告事業、音楽事業（ビルボードライブ）、ケーブルテレビ事業、情報通信事業等、幅広い事業を展開しています。

09/3

10/3

11/3

12/3

13/3
（予想）

30

3

コア事業の概況と今後の見通し

40

Part

当グループの旅行・国際輸送事業は、1948年に日本で最初のIATA（国際航空運送協会）代理店として、認可を受けたことを起源とします。旅行事業では、㈱阪急交通社を中

32

心に、充実した内容で豊富な品揃えの基幹ブランド「トラピックス」をはじめとする募集型企画旅行や業務渡航を取り扱っています。国際輸送事業では、㈱阪急阪神エクスプレ

15

スを中心に、高度なICT技術とグローバルネットワークを駆使して、多種多様な輸送モー
3
09/3

10/3

ドを効率的に組み合わせた高品質な物流サービスを提供しています。
11/3

12/3

13/3
（予想）
Part

阪急阪神第一ホテルグループは、直営ホテル18、フランチャイズ方式等のチェーンホテル
5

社会的責任と経営管理体制

5430の合計48ホテル（総客室数：約10,069室）を運営する日本有数のホテルグループです（2012年7月末現在）。首都圏と近畿圏の国内二大マーケットに直営ホテルが集中する△6

強みを持ち、総合機能型シティホテルから宿泊主体型ビジネスホテルまで幅広い業態を△3展開しています。また、上記以外にも国際的な高級ホテルチェーンと提携し経営している

△17
09/3

10/3

ザ・リッツ・カールトン大阪は、開業以来、高い評価を得ています。
11/3

14

12/3

13/3
（予想）

13

13

鉄道の駅構内（駅ナカ）を中心に売店や書店「ブックファースト」、コンビニエンスストア
等の小売店を幅広く展開しています。阪急・阪神の両沿線に店舗を擁するほか、「ブック

7ファースト」は首都圏、「ダブルデイ」は首都圏及び福岡県にも出店しており、阪急・阪神

4

沿線でノウハウを培いつつ、沿線外でも店舗展開を進め、事業の競争力強化に取り組ん
でいます。

09/3

10/3

11/3

12/3

13/3
（予想）

Annual Report 2012

37

Part

5

財務情報／会社情報「アズナス」、化粧品・服飾雑貨店「カラーフィールド」、家具・生活雑貨店「ダブルデイ」

Section 1

都市交通事業
主な事業の内容□鉄道事業：阪急電鉄、阪神電気鉄道、能勢電鉄、北大阪急行電鉄、北神急行電鉄、神戸高速鉄道□自動車事業（バス・タクシー）：阪急バス、阪神バス、阪急観光バス、大阪空港交通、阪急田園バス、阪急タクシー、阪神タクシー
事業の
重点課題

①お客様にとって価値あるサービスの提供
・輸送サービス及び商品企画の魅力向上
・ネットワーク・駅勢圏の拡大②ローコストオペレーションの徹底（技術・ノウハウの共有・向上）③社会に信頼される安全・高品質な輸送サービスの提供
・安全輸送の確保、大規模工事・高架化工事の推進、駅バリアフリー化工事等の着実な推進

事業の基本情報と事業環境
沿線の人口の緩やかな増加が続く
関西圏における人口推移をみると、少子高齢化の影響等

ただし、国勢調査によれば、15歳〜64歳のいわゆる生産

により、近年では全体的に減少傾向にありますが、当グルー

年齢人口は既に減少に転じているものと思われること、まプの沿線エリアの人気は相対的に高く、人口は阪神・淡路

た、長期的には沿線人口の減少は避けられないこと、更に大震災が発生した翌年の1996年を底に依然として増加基は、マイカーとの競合が続くなど、都市交通事業を取り巻く調で推移しています（☞図表①をご参照ください）。

外部環境が厳しいこともまた事実です（☞図表②をご参照ください）。

■

図表①：阪急阪神沿線の人口の推移（1991年＝100として指数化）
105
阪急阪神沿線
関西
大阪府
兵庫県
京都府

104
103

阪神・淡路大震災発生

102
101
100
99
98
97

（年）1991

1992 1991 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

阪急阪神沿線：※総務省「住民基本台帳人口要覧」を元に当社作成
阪急電鉄、阪神電気鉄道の駅のある次の地域とする（第2種鉄道事業を含む）。
［以下、同じ］
大阪府：大阪市（24区のうち、福島区、此花区、西区、浪速区、西淀川区、東淀川区、淀川区、北区、中央区）、豊中市、池田市、吹田市、高槻市、茨木市、箕面市、摂津市、島本町
兵庫県：神戸市（9区のうち、東灘区、灘区、兵庫区、長田区、中央区）、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市
京都府：京都市（11区のうち、中京区、下京区、右京区、西京区）、向日市、長岡京市、大山崎町■

図表②：年齢層別・阪急阪神沿線の人口の推移（国勢調査）

600万人
500万人
400万人

■ 若年層 ■ 生産年齢層 ■ 高齢層

5,498,123
5,406,883
5,426,516
5,371,402
5,315,694
5,229,907
1,014,126564,789
829,343
486,155
423,032
654,455
3,802,239
3,924,390
3,652,948
3,807,524
3,805,897
3,715,180

5,557,782
1,200,690
3,636,224

300万人
200万人

1,230,823

100万人
0

（年）

1980

38 Annual Report 2012

1,113,080
1985

910,8911990

758,9091995

718,503

720,424
2000

2005

720,8682010※総務省「平成22年国勢調査」を元に当社作成。
※各年の総人口と年齢送別人口の合計の差異は、年齢不明者によるものである。
※阪急阪神沿線の定義は図表①に同じ。

Part 3 コア事業の概況と今後の見通し

イントロダクション

魅力ある沿線づくりへの取組
促進に取り組んでおり、これからも、鉄道を中心とした総合

は、阪急と阪神の技術・ノウハウの共有や人材の有効活用等

交通サービスの充実を通じて、お客様の利便性の向上に努によりローコストオペレーションの徹底を図るとともに、駅め、魅力ある沿線づくりを進めていきます。

Part

1

経営報告セクション

このような外部 環 境の変化に対応すべく当グループ で設備や交通ネットワークの充実による公共交通機関の利用日本最大級の私鉄ターミナルである阪急梅田駅のリファイン工事に着手
現在の阪急梅田駅は、旧・阪急梅田駅付近（現在の梅田
阪急ビル付近）からの移転工事の竣工（1973年11月）から約40年が経過しています。

Part

特集

2

そこで、阪急電鉄では、阪急梅田駅を梅田阪急ビルの建替やうめきた先行開発区域プロジェクト等再開発が進む大阪梅田地区の「顔」にふさわしい、洗練された統一感溢れる
エリアとするため、2014年度末の全面工事竣工を目指して
阪急梅田駅のリファイン工事を順次進めていきます。
本リファイン工事では、 劇場空間

阪急スタイル を

空間コンセプトとしており、照明による演出効果も活用しながら、「APPROACH（アプローチ）」「GATE（ゲート）」Part

コア事業の概況と今後の見通し

3「LOBBY（ロビー）」「STAGE（ステージ）」「GALLERIA（ガレリア）」の5つのイメージからなる空間に梅田駅が生まれ変わります。

神戸三宮の新たな玄関口を形成し、交通結節機能を強化（阪神三宮駅改良工事）した神戸市の地下通路により、ポートライナーやJR、周辺商

西側に1ヵ所のため、ラッシュ時には混雑するほか、火災対業施設となる神戸新聞会館「ミント神戸」や地下街「さんち策、バリアフリー化や駅での乗継円滑化等の課題を長年抱か」へのアクセスも円滑になっています。

Part

4

社会的責任と経営管理体制

阪神三宮駅は、1933年に地下化されましたが、改札口がえていました。
一方、2009年3月には、阪神なんば線を経由して、阪神電気鉄道と近畿日本鉄道が相互直通運転（阪神三宮駅・近鉄奈良駅間）を開始する予定であったこともあり、駅施設の利用円滑化と交通結節機能の高度化を図るため、2007
年10月より、都市鉄道利便増進事業による補助の適用を受

Part

5

財務情報／会社情報

けて、三宮駅の改良工事を実施しています。
この改良工事では、東改札口を新設するほか、既存の西改札口の改築や構内配線の変更、火災対策設備の整備、エレベーター・エスカレーターの新設等を行うこととしており、2012年3月20日には、東改札口の供用を開始しています。また、駅改良工事に合わせて、東改札口と一体的に整備

Annual Report 201239

Section 1

都市交通事業

当期（2012年3月期）の営業概況
東日本大震災の影響等によりセグメント全体では減収となったものの、固定資産除却費の減少等により増益を確保
鉄道事業につきましては、阪急電鉄において、全駅の改

バス・阪神バスのいずれかの一部路線に係る定期券をお持札口で「駅係員よびだしインターホン」の運用を開始するとちのお客様を対象に、他方の特定のバス路線を割引運賃でともに、列車の運行に関する情報等をご 案内するディスプ

ご利用いただけるサービスを土休日限定から平日にも拡大

レイの設置を順次進めたほか、主要駅で「ごあんないカウ

するなど、お客様の利便性を図りました。しかしながら、東ンター」（オープンカウンターを設けたシースルー型改札）

日本大震災により空港バスの利用が減少したこと等から、の整備に取り組むなど、お客様サービスの向上に努めまし

営業収益は前期比5億58百万円（△1.2％）減の474億83た。また、2011年11月に阪神御影駅の改良工事を完了し、百万円となりました。

2012年3月から、新たに阪神三宮駅東改札口の共用を開

都市交通その他事業につきましても、前期に鉄道車両製始したほか、阪神甲子園駅においてプロ野球開催時の混雑造業において大型完工・引き渡しがあったことの反動減等

緩和やバリアフリー化を目的とした改良工事に着手するな

により、営業収益は前期比6億80百万円（△6.4％）減の98

ど、引き続き、鉄道施設の整備・改良を進めました。営業収億75百万円となりました。

益面では、台風による出控えの影響等があったものの、梅以上の結果、都市交通事業全体の営業収益は前期比2田エリアにおいて商業施設が相次いで開業したことや閏年

億29百万円（△0.1%）減の1,927億18百万円となりましによる効果等もあり、阪急線・阪神線ともに増収となり、鉄たが、鉄 道事 業において、固定 資 産除 却費や減価償却費

道事業全体でも前期比12億9百万円（0.8％）増の1,449億が減少したこと等により、営業利益は前期比29億63百万円

57百万円となりました。

（10.1％）増の323億42百万円となりました。

また、自動車事業（バス・タクシー）につきましては、阪急【ご参考】阪急電鉄・阪神電気鉄道

運輸成績表
収入（百万円）*1

2012/3期

阪急電鉄

阪神電気鉄道

2011/3期

人員（千人）*1

比較増減

増減率

2012/3期

2011/3期

比較増減

増減率

定期外

60,26860,000268

0.4%

306,349

306,481

△131

△0.0%

定期

29,922

29,484437

1.5%

302,282

296,751

5,530

1.9%

2

合計*

90,191

89,485705

0.8%

608,632

603,233

5,399

0.9%

定期外

19,422

18,899522

2.8%

109,284

103,991

5,293

5.1%

定期

10,623

10,126497

4.9%

109,275

101,211

8,064

8.0%

合計*2

30,04529,025

1,019

3.5%

218,560

205,202

13,357

6.5%＊1 阪急電鉄、阪神電気鉄道とも第1種鉄道事業及び第2種鉄道事業の合計。
＊2 神戸高速線（阪神元町駅及び阪急三宮駅−西代駅、新開地駅−湊川駅）については、2010年10月から阪神電気鉄道、阪急電鉄及び神戸電鉄の3社による運営に移行したことに伴い、運賃収入及び輸送人員の計上方法を変更しています。なお、前期の運賃収入及び輸送人員を当期と同じ方法により算出した場合の対前年比較の増減・増減率は次のとおり。
阪急電鉄
運賃収入合計 764百万円（0.9%）、輸送人員合計 3,560千人（0.6％）
阪神電気鉄道
運賃収入合計 182百万円（0.6%）、輸送人員合計 2,083千人（1.0%）

40 Annual Report 2012

Part 3 コア事業の概況と今後の見通し

イントロダクション

次期（2013年3月期）以降の見通し（2007中期経営計画のローリング）
2013年3月期の営業収益は、鉄道事業や自動車事業に性の要因の影響もあり、営業利益は2013年3月期（予想）

おいて、前期の閏日の反動による運輸収入の減少等を見込と比較して25億円（△7.9％）減の290億円を計画していんでいることから、前期比16億円（△0.8％）減の1,911億

ます。

Part

経営報告セクション

1円を予想しています。営業利益は、上記の減収や原油価格の上昇に伴う動力費・燃料費の増加等を見込む一方、鉄道事業において修繕費や減価償却費等の費用の減少を見込

営業利益
(億円)

■■■ 営業利益

営業収益
(億円)

■ 営業収益2,100

500

んでいることから、前期比8億円（△2.6％）減の315億円を予想しています。

400

また、2016年3月期については、鉄道事業や自動車事業

1,911 1,915 1,919 1,929 1,927 1,911 1,924322の運輸収入は2013年3月期の水準からほぼ横ばいで推移

323

300

310

294

323

315

290

1,800
Part

2

200

でいることから営業収益は2013年3月期（予想）と比較して13億円（0.7％）増の1,924億円を計画しています。し特集すると想定するとともに、車両製造業の受注増等を見込ん

1,500

100

かし、鉄道事業において、阪急京都線洛西口駅付近の高架0工事等に伴い固定資産除却費が大きく増加するなどの一過

2008/3 2009/3 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2016/3

1,200（予想） （計画）【ご参考】阪急電鉄・阪神電気鉄道 2013年3月期の運輸成績の見通しPart

2013/3期

2012/3期

3

人員（千人）*1

比較増減

増減率

2013/3期

2012/3期

比較増減

コア事業の概況と今後の見通し

収入（百万円）*1

増減率

阪急電鉄

合計

89,96990,191

△221

△0.2%

606,242

608,632△2,390△0.4%

阪神電気鉄道

合計

29,87530,045

△169

△0.6%

217,121

218,560△1,439△0.7%＊1 阪急電鉄、阪神電気鉄道とも第1種鉄道事業及び第2種鉄道事業の合計。

Part

社会的責任と経営管理体制

4

Part

財務情報／会社情報

5

Annual Report 201241

Section 2

不動産事業
主な事業の内容□不動産賃貸事業：阪急電鉄・阪神電気鉄道沿線を中心に多くの不動産賃貸物件を保有（主な不動産賃貸物件についてはP.47参照）
主な事業会社／阪急電鉄、阪神電気鉄道、阪急不動産□不動産分譲事業：阪急電鉄・阪神電気鉄道沿線を中心にマンションや宅地・戸建住宅を分譲。近年では首都圏でのマンション分譲にも注力
主な事業会社／阪急電鉄、阪神電気鉄道、阪急不動産□その他の不動産事業：梅田阪急ビル建替等の開発事業のほか、ビルの運営管理等を行うプロパティマネジメント・ビルメンテナンス事業等を推進
主な事業会社／阪急電鉄、阪神電気鉄道、阪急阪神ビルマネジメント
事業の
重点課題

《不動産賃貸事業》①賃貸事業の運営・管理体制の強化等による収益力の維持・向上とコストの最適化②テナントリレーションの深化、
リーシング体制の強化等による稼働率及び収益力の維持・向上《不動産分譲事業》①市況を見据えた適正規模のマンション供給と着実な事業推進・販売、顧客ニーズに適合した商品企画の拡充②首都圏における分譲マンションの供給体制の整備、「ジオ」
ブランドの確立③開発宅地（山手台・中島・彩都）の着実な販売、都市型戸建住宅の育成・強化《その他》①「梅田阪急ビル
（建替）
」
・
「うめきた
（大阪駅北地区）
先行開発区域」
等の大規模開発事業の着実な推進、早期の安定稼働②梅田をはじめとする阪急・阪神沿線の価値向上に向けた新規開発の立ち上げ・推進

事業の基本情報と事業環境
賃貸市況の回復には今しばらく時間を要する模様
当グループの賃貸事業は、不動産事業の営業利益の多く

一方、商業施設は、消費マインドの冷え込みを反映して、を生み出しており、安定的なキャッシュ・フローの創出に寄

低価格志向や買い控え傾向が根強く、都心型の商業施設を与しています。阪急・阪神沿線を中心に民鉄の中でも最大中心に売上の減少傾向が当面続くことが想定されます。

規模の賃貸物件を保有しており（☞Ｐ.47：主要賃貸物件一
覧をご参照ください）、2012年3月末現在の賃貸可能面積

以上のとおり、賃貸事業を取り巻く環境は引き続き厳しは、グループ全体で約160万㎡となっています。このうち、半い状況にありますが、当グループの主要賃貸オフィスビル

分弱の約70万㎡（用途別内訳は商業施設約6割・オフィス

は、上記のとおり梅田地区の中心部に位置する阪 急梅田

約4割）は関西経済の中心地である梅田地区に集中してお駅・阪神梅田駅周辺の利便性の高い立地にあるため、厳しり、その中でも高い競争優位性を誇る阪急梅田駅・阪神梅い市況下においても、一定程度の需要と賃料水準が見込ま

田駅・JR大阪駅の近辺に数多くの賃貸物件を保有していまれ、比較的安定した収益を期待することができます。また、す（☞Ｐ.31：梅田地区拡大マップをご参照ください）。

商業施設についても、賃貸収入に占める固定賃料の比率が高いことから、テナント売上の減少に伴う収益への影響は

梅田地 区のオフィス賃 貸 市況は、景 気回復の動きが鈍

限定的です。

く、先行き不透明感が続く中、2010年から2013年にかけ

なお、沿線の地域密着型商業施設については、テナントて新築物件の大量供給が相次ぐことから、オフィスの平均

売上は比較的堅調に推移しており、中でも阪急西宮ガーデ

空室率は2007年10月を底に上昇に転じ、高い水準で推移

ンズは2008年11月の開業以来、テナント売上を好調に伸しています。また、平均賃料についても緩やかながら下落傾

ばしています。

向が続いています。足元の状況をみますと、他地区からの借今後、当グループの最も重要な事業拠点である梅田地区

り換え移転やオフィスの統合・集約に伴う大型移転等によでは、大規模開発に伴う新規供給の影響等により、オフィ

る成約の動きが見られ、梅田地区の平均空室率は改善傾向

スビル･商業施設ともに競争がますます激化するものと想にありますが、上記のとおり2013年頃までは大規模物件定されますが、同地区のマーケットリーダーとして、テナントが新規に供給されることから、当面は高い水準で推移するとの強いリレーションシップ等を活かしながら、保有物件のと想定しています（☞平均空室率及び平均賃料の推移につ

空室率の維持・改善、地区全体の魅力度・集客力の向上等

いては、図表①、②をご参照ください）。

に努めていきます。

42 Annual Report 2012

Part 3 コア事業の概況と今後の見通し

イントロダクション■

図表①：オフィス平均空室率の推移（大阪・東京ビジネス地区）
出所：三鬼商事（株）最新オフィスビル市況（％）
142010.10 11.94%

Part

1

経営報告セクション

大阪ビジネス地区全体
梅田地区
東京ビジネス地区全体

12
10
8
6

2012.06 6.77%

42

2007.10 2.55%

Part

2

特集

0

（年）
2005. 2005. 2005. 2006. 2006. 2006. 2007. 2007. 2007. 2008. 2008. 2008. 2009. 2009. 2009. 2010. 2010. 2010. 2011. 2011. 2011. 2012. 2012.

04

■

08

12

04

08

12

04

08

12

04

08

12

04

08

12

04

08

12

04

08

12

04

06

図表②：オフィス平均賃料の推移（大阪・東京ビジネス地区）（円/坪）
25,000
大阪ビジネス地区
梅田地区
東京ビジネス地区全体

23,000Part

3

コア事業の概況と今後の見通し

21,00019,0002008.04 15,965円

17,00015,00013,0002012.06 14,407円

11,000
9,000

Part

（年）
2005. 2005. 2005. 2006. 2006. 2006. 2007. 2007. 2007. 2008. 2008. 2008. 2009. 2009. 2009. 2010. 2010. 2010. 2011. 2011. 2011. 2012. 2012.

08

12

04

08

12

04

08

12

04

08

12

04

08

12

04

08

12

04

08

12

04

4

06

社会的責任と経営管理体制

04

Part

財務情報／会社情報

5

Annual Report 201243

Section 2

不動産事業

販売が順調に推移するマンション分譲事業
当グループの分譲事業では、マンションや戸建・宅地等の足元の状況をみますと、2011年のマンション販売戸

分譲を行っていますが、主力は「ジオ」ブランドで展開する数は首都圏：44,499戸（前年比△0.1％減）、 近畿圏：

マンション分譲事業であり、阪急・阪神沿線を中心に首都

20,219戸（前年比△6.9％減）となり、ともに前年から減少

圏等においても、好立地かつ付加価値の高い物件を供給ししましたが、2012年に入り、上半期（1〜6月）時点におけています。この「ジオ」シリーズのマンションは、「そう、品るマンション供給戸数は、首都圏では東日本大震災の反動と質。」をキャッチフレーズに、開発・販売から管理に至る増の影響もあり前年同期比較で+14.0％の増、近畿圏でもまでを当グループで一貫して手掛けており、アンケート調査+11.1％の増となりました。2012年の年間供給戸数（予想）等においても、高いブランドイメージのマンションとしてのは、需要を下支えする住宅ローン減税等の住宅購入支援策

評価を頂戴しています。

が続いていることに加え、首都圏では東日本大震災の影響による供給開始時期の遅れと着工件数の増加等が見込まれることから5.3万戸、近畿圏では大型物件の供給が見込ま■れていること等から2.2万戸となっており、前年から増加

マンション発売戸数の推移（首都圏・近畿圏）

する見込です。また、上半期における初月契約率の平均は（戸/年）

100,000
90,00089,25680,00088,51685,42984,14883,183

首都圏で77.6％、近畿圏で75.9％となっており、一般にマ

近畿圏
首都圏

ンション販売の好不調の目安とされる70％を上回る水準で推移するなど、マンション市況は回復傾向にあります。

74,46370,00061,02160,00050,00043,73339,08740,00030,000

今後については、消費税増税の影響等が懸念されるもの

53,00036,673とから、当面、販売状況は堅調に推移していくものと予想し44,49931,857 33,064
31,258の、住宅購入支援策等により需要は底堅く推移しているこ

44,53530,21936,37630,146ています。当グループにおきましても、好立地かつ高品質の
22,00021,71620,00022,744

物件を供給していることが評価され、販売は順調に推移して

20,21919,784います。

10,0000（年）
2001

2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012

（予想）

（注）
以上の数値については、すべて㈱不動産経済研究所調べ。
「全国マンション市場動向（2011年のまとめ）」「、 2012年首都圏・近畿圏マンション供給市場予測」「、 2012年上半期首都圏・近畿圏マンション市場動向」
等を参考に記載。

出典：㈱不動産経済研究所「全国マンション市場動向（2011年のまとめ）」、「2012年上半期首都圏・近畿圏マンション市場動向」を元に当社作成■

マンション価格推移（首都圏・近畿圏）（万円／m2）

（万円）

6,000

5,000

4,000

52.3
4,026

51.3
4,003

65.0

近畿圏
（m2単価）
首都圏（m2単価）■ 近畿圏（平均価格）■ 首都圏（平均価格）

61.4

64.2

54.5

55.0

54.5

55.5

4,069

4,104

4,108

4,200
44.9

47.0

47.6

47.1

3,380

3,478

3,513

3,411

41.7

41.4

41.7

42.0

42.6

3,188

3,237

3,165

3,177

3,164

4,644

4,775

4,535

66.4

4,716

65.0

70
60

4,578

48.8

49.9 50

3,452

3,490

40

3,000
30
2,000

20

1,000

0

10

（年）
2001

2002

2003

44 Annual Report 2012

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

0

出典：㈱不動産経済研究所「全国マンション市場動向（2011年のまとめ）」を元に当社作成Part 3 コア事業の概況と今後の見通し

イントロダクション

大規模開発事業の着実な推進
現在、当グループでは、梅田地区における当グループのプ
レゼンスを高めるとともに、街全体の魅力を向上させる目の隣接地において、新大阪阪急ビルを開業しました。
Part

各プロジェクトの概要は次のとおりです。

1

経営報告セクション

的で、梅田阪急ビルの建替工事とうめきた（大阪駅北地区）

また、新幹線の主要駅で大阪の玄関口となるJR新大阪駅

先行開発プロジェクトを推し進めています。このうち、梅田
阪急ビルについては、2012年11月21日に阪急うめだ本店
がグランドオープンすることにより約7年の長きにわたった建替工事は終了する予定です。2010年5月に開業したオフィ
スタワーの入居並びに内定率は約85％（2012年7月末現□ 梅田阪急ビル建替☞Ｐ.33（特集）をご参照ください。
□ うめきた（大阪駅北地区）先行開発区域プロジェクト☞Ｐ.34（特集）をご参照ください。

在）となっています。
Part

特集

2

□ 新大阪阪急ビル「新大阪阪急ビル」
は、当グループが経営する宿泊主体型

阪駅北口と接続することで、これまで不便であった新大阪駅

ホテル「レム新大阪」をはじめ、オフィス・商業施設・バスターミ

北側地区へのアクセスも向上しています。

ナル等で構成される地上17階建ての複合ビルです。新幹線

本ビルは2012年7月31日に竣工後、8月22日の本ビルの主要駅で大阪の玄関口となるJR新大阪駅及び梅田や淀

コンコースの供用開始にあわせて、2・3階部分の商業施設が屋橋・本町、心斎橋・難波といった大阪の主要なオフィス街・

オープンし、9月21日には本ビルのキーテナントである「レム

商業地区を結ぶ地下鉄御堂筋線の新大阪駅に直結してお新大阪」が開業しました。

Part

コア事業の概況と今後の見通し

3

り、利便性の高さが特徴です。また、新たに開通したJR新大

Part

社会的責任と経営管理体制

4新大阪阪急ビル■

建物概要■

約4,150㎡

延床面積

約35,600㎡

建物規模

地上17階

12〜17階

ホテル「レム新大阪」（阪急阪神ホテルズ）（客室数：296室）

3〜11階

オフィス
（賃貸床：約15,800㎡）

2〜3階

商業施設
（賃貸床：約1,000㎡）

1階

バスターミナル

総額 約100億円
Part5

財務情報／会社情報

敷地面積

投資予定額

Annual Report 201245

Section 2

不動産事業

当期（2012年3月期）の営業概況
マンション分譲戸数の増加や「梅田阪急ビル オフィスタワー」の稼働率向上等により増収増益となる
不動産賃貸事業につきましては、2011年4月に「NUに注力しました。それらの結果、マンション分譲戸数が前

chayamachiプラス」（大阪市北区）が開業したほか、開業期に比べて大幅に増加したこと＊1等から、営業収益は前期3周年を迎えた「阪急西宮ガーデンズ」が厳しい事業環境の比229億43百万円（53.4％）増の659億13百万円となりま中で好調に推移するなど、各商業施設・オフィスビルにおいした。

て、稼働率の維持に注力しながら、管理運営コストの削減

開発事業等を含むその他の不動産事業につきましては、に取り組みましたが、景気低迷等の影響を受けて、営業収

現在建替中の梅田阪急ビルにおいて、2010年5月に先行

益は前期比24億13百万円（△2.9％）減の818億30百万円

開業したオフィスタワーの入居率を着実に高めたこと等かとなりました。

ら、営業収益は前期比30億52百万円（7.8％）増の422億

不動産分譲事業につきましては、マンション分譲では、97百万円となりました。

近畿圏において「ジオ グランデ梅田」（大阪市北区）、「ジオ

以上の結果、不動産事業全体の営業収益は前期比233億

桂」（京都市西京区）、「ジオ阪急塚口 プレミール」（兵庫県

84百万円（15.3％）増の1,761億14百万円となり、営業利尼崎市）等を、首都圏において「ジオ文京 大塚仲町」（東京

益は前期比51億36百万円（21.4％）増の291億33百万円

都文京区）、「ジオ千川」（東京都豊島区）等を分譲しました。

となりました。

また、宅地分譲では、「阪急宝塚山手台」（兵庫県宝塚市）、＊1 前期（2011年度3月期）のマンション分譲戸数： 680戸
当期
（2012年度3月期）のマンション分譲戸数：1,210戸（注）
引渡ベース。分譲戸数は持分戸数にて記載「大阪中島公園都市 ハピアガーデン四季のまち」（大阪市西淀川区）をはじめ、各住宅地において宅地・戸建住宅の分譲

次期（2013年3月期）以降の見通し（2007中期経営計画のローリング）
2013年3月期は、マンション分譲戸数が前期に比べて増加する計画であること＊2や梅田阪急ビル オフィスタワー

の稼働率向上及び阪急うめだ本店（梅田阪急ビル 百貨店

利益は30億円（9.0％）増の365億円を計画しています。
＊2 次期（2013年3月期）のマンション分譲予定戸数：約1,500戸（注）引渡ベース。分譲戸数は持分戸数にて記載部分）のグランドオープンに伴って賃料収入が増加していくこと等から増収増益を見込んでおり、営業収益は前期比177億円（10.0％）増の1,938億円、営業利益は前期比44億円（15.0％）増の335億円を予想しています。

営業利益
(億円)

めだ本店のグランドオープンによる賃料収入の増加が通期

400

300

理体制の強化等による収益力の向上やコストの最適化など

1,761 1,938

1,702 1,685

2,022

417
365

1,527

337

寄与すること、また新大阪阪急ビル（2012年7月末竣工）の賃料収入が通期寄与すること、更には賃貸事業の運営・管

営業収益
(億円)

■ 営業収益

2,100

1,798

また、2016年3月期については、梅田阪急ビル オフィスタ
ワーにおいて引き続き稼働率の向上を見込むことや、阪急う■■■ 営業利益

500

309

1,600

335
291

1,100

240

により、2013年3月期（予想）と比較して増収増益を計画しており、営業収益は84億円（4.3％）増の2,022億円、営業46 Annual Report 2012200

2008/3 2009/3 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2016/3（予想） （計画）600

Part 3 コア事業の概況と今後の見通し

イントロダクション■

主要賃貸物件一覧
物件名称

賃貸可能面積＊1（㎡）

竣工年❶梅田阪急ビル

大阪市北区

2009，2010

126,096

百貨店（阪急百貨店）、オフィス❷阪急ターミナルビル❸阪急三番街❹新阪急ビル❺北阪急ビル❻NU chayamashi プラス❼阪急西宮ガーデンズ

〃
〃
〃
〃
〃
兵庫県西宮市

1972
1969
1962
1971
2011
2008

26,72140,80832,962
13,356
3,021
108,215

オフィス、商業施設
商業施設
オフィス、商業施設
オフィス、商業施設
商業施設
百貨店（阪急百貨店）、商業施設❽千里中央（第一立体・第二立体・第三立体）駐車場

大阪府豊中市2007，2008❾千里朝日阪急ビル
10 コトクロス阪急河原町
11 伊丹阪急駅ビル（伊丹リータ）12 TX秋葉原阪急ビル（AKIBA TOLIM）
13 神戸阪急ビル
14 宮津阪急ビル（ミップル）
15 桂東阪急ビル（ミュー阪急桂）
16 梅田阪神第1ビルディング（ハービスOSAKA）
17 梅田阪神第2ビルディング（ハービスENT）
18 大阪神ビルディング
19 野田阪神ビルディング（ウイステ）
20 福島阪神ビルディング
21 元町阪神ビルディング
22 三宮阪神ビルディング
23 エビスタ西宮（阪神西宮駅高架下商業施設）
24 阪急茶屋町ビル（アプローズタワー）
25 ナビオ阪急（HEPナビオ）
26 阪急ファイブビル
（HEPファイブ）
27 梅田センタービル
28 阪急グランドビル
29 阪急河原町ビル
30 阪急千里中央ビル〃
京都市下京区
兵庫県伊丹市
東京都千代田区
神戸市中央区
京都府宮津市
京都市西京区
大阪市北区〃〃
大阪市福島区〃
神戸市中央区〃
兵庫県西宮市
大阪市北区
〃
〃
〃
〃
京都市下京区
大阪府豊中市

1992
2007
1998
2008
1936
1997
1993
1997
2004
1963
1992
1987
1987
1933
2003
1992
1980
1998
1987
1977
1974
1980

＊2
＊3

＊3

主な用途

−

Part

1

駐車場

14,3002,979
11,800
10,297
7,894
20,021
2,915
81,70254,787
98,57831,63021,764
7,865
13,672
10,35952,065
15,711
12,613
10,08534,92338,237
15,542

オフィス、商業施設、多目的ホール
商業施設
商業施設
ホテル（レム秋葉原）
、商業施設
商業施設
商業施設
商業施設
商業施設、多機能ホール、オフィス、ホテル（ザ・リッツ・カールトン大阪）
商業施設、オフィス、劇場（大阪四季劇場）
百貨店（阪神百貨店）
商業施設、オフィス
オフィス
場外馬券売場百貨店（そごう）
商業施設
オフィス、商業施設、ホテル（ホテル阪急インターナショナル）
商業施設
商業施設
オフィス、商業施設
オフィス、商業施設
百貨店（高島屋）
オフィス

Part

2

特集

＊1

＊2

経営報告セクション

所在地

賃貸可能面積には、公共部に係る面積は含めていない。
梅田阪急ビルの竣工年は百貨店（Ⅰ期棟部分）が2009年、オフィスタワー部分が2010年
第一立体駐車場、第二立体駐車場は2007年に増築工事竣工、第三立体駐車場は2008年に新築竣工

Part

■

コア事業の概況と今後の見通し

3

主要賃貸物件一覧
10 29

嵐山

N

京都府

河原町
桂

嵐山線

15

京都

Part

妙見口

4

社会的責任と経営管理体制

日生中央

京都本線
電鉄
能勢

兵庫県

大阪府
箕面線

8 9 30

箕面
川西能勢口

北千里

伊丹

宝塚本線
甲陽園

神戸本線
夙川

三宮

新開地

21元町

武庫川

武庫川
団地前

大物

十三

尼崎

19

本線
武庫川線

梅田
田

20

西代

阪神なんば線

大

阪

湾

天神橋筋
六丁目

1 2 3 4 5
6 16 17 18 24

5奈良県

25 26 27 28

地下鉄堺筋線

湊川

13
22

Part

淡路
新大阪

財務情報／会社情報

新神戸

塚口

今津

今津

神戸高速線

江坂

西宮北口

7

23

千里線

線

電鉄
急行
北神

谷上

石橋 千里中央

幹

11

伊丹線
甲陽線

新

今津線

大阪
空港

阪 急行 電 鉄
北大

宝塚

大阪難波

近鉄奈良線
至近鉄奈良

Annual Report 201247

Section 3

エンタテインメント・
コミュニケーション事業©阪神タイガース

主な事業の内容□スポーツ事業：プロ野球興行（阪神タイガース）、阪神甲子園球場の経営及び関連事業の運営等□ステージ事業：宝塚歌劇の公演及び関連事業の運営、梅田芸術劇場の運営及び公演の主催等□コミュニケーション・メディア事業：広告事業、出版事業、ケーブルテレビ事業、音楽事業（ビルボードライブ）、情報通信事業等□レジャー事業：六甲山、宝塚ガーデンフィールズ等
事業の
重点課題

①
「タイガース・甲子園」「タカラヅカ」
ブランドの価値最大化
・ライブの魅力度向上（良質なコンテンツの創造、スターの育成・獲得、ライブ拠点の魅力拡充）
・ファンの裾野拡大と顧客囲い込み（CRMの積極活用、外部メディアを通じたプロモーションの強化）・ライブとメディアの価値連鎖（既存メディアの魅力拡充、取扱チャネルの拡充、次世代ネットワークメディアを通じた情報発信）②コミュニケーション・メディアの事業基盤の確立
・沿線メディアとしての媒体価値向上及び地域顧客とのコミュニケーションの深耕
・情報通信事業におけるソリューションビジネスのグループ内外への展開③レジャー資源の有効活用（六甲山上施設、宝塚ガーデンフィールズ等）
・グループ集客施設間の相互送客・共同プロモーション強化

事業の基本情報と事業環境
夢と感動をお届けする2つのコンテンツ
総務省統計局の家計調査によれば、2011年の総世帯の教養娯楽サービスに対する消費支出は実質ベースで前年比い、当グループ固有の強みとなっており、グループのブランド価値向上に大きく寄与しています。

△3.6％の減少となっており、長期化する経済の冷え込みの影響がライブ・エンタテインメント市場にも及んでいるものと思われます。

□ 阪神タイガース・阪神甲子園球場
阪神タイガースは、日本のプロ野球の中では、最も初期

そのような状況下においても、当グループ独自のコンテから活動している伝統ある球団の1つです。本拠地がある関ンツである「阪神タイガース・阪神甲子園球場」
・「宝塚歌劇」

西圏だけではなく全国的に高い人気を獲得しており、近年は、全国区の人気と根強いファンを獲得しており、ファンのでは、ペナントレースでの主催試合の観客動員数が7年連

方々のご支持をいただきながら、高い集客力を維持してい続でトップとなっており、2005〜2007、2009〜2010シー

ます。これらの2つの強力なコンテンツは、同業他社にはな

ズンは12球団中で唯一300万人を超えています。

©阪神タイガース

48 Annual Report 2012

阪神甲子園球場

Part 3 コア事業の概況と今後の見通し

イントロダクション■

阪神タイガース 主催試合入場者数の推移

阪神甲子園球場は、1924年に開設した歴史ある球場であり、阪神タイガースのホームグラウンドとして、また、春・(千人) 4,000

3,144

3,000

夏の高校野球の舞台として知られるほか、甲子園ボウルや
2,977

3,007

3,006

2,898

屋外コンサート等の大型イベントの会場にもなっています。
Part

2007年秋からはリニューアル工事を3期に分けて施工

1

経営報告セクション

2,000

し、2010年春に球場本体のリニューアルが完了しました。
リニューアル工事では、耐震補強工事の実施、銀傘・照明塔

1,000の架け替え、新しいシートの設置、飲食売店のリニューアル
0

(年)

3位
2007

2位
2008

4位
2009

2位
2010

4位
2011

などを行い、より安全で、より快適な空間に生まれ変わるとともに、収益性の向上にも取り組みました。

※2008年以降、阪神甲子園球場のリニューアルに伴い、座席数減少

Part

特集

2

©阪神タイガース□ 宝塚歌劇Part場、東京宝塚劇場の各々において、年間450回を超える公塚劇場（同2,069席）の両劇場を拠点とし、全国各地で公3

コア事業の概況と今後の見通し

宝塚歌劇公演は、宝塚大劇場（客席数2,550席）
・東京宝

演を通年で行い、全国各地での公演を含めると年間延べ約240万人のお客様にご観劇いただきました。

演を行っています。海外ミュージカル作品を含め、和洋どちらの演目もこなす幅広い公演レパートリーと、1年を通じて今後も質の高いパフォーマンスを追求することで多くの大規模なミュージカルやショーをご観劇いただける公演体

お客様に
「夢」や
「感動」をお届けし、「タイガース・甲子園」・

制は、宝塚歌劇ならではの特徴です。2011年は、宝塚大劇「タカラヅカ」ブランドの価値最大化に努めていきます。
Part

社会的責任と経営管理体制

4

Part

財務情報／会社情報

5©宝塚歌劇団©宝塚歌劇団Annual Report 201249

Section 3

エンタテインメント・コミュニケーション事業

当期（2012年3月期）の営業概況
阪神タイガースがクライマックス・シリーズに進出できなかったことに加え、ケーブルテレビ事業におけるアナログ放送終了に伴う影響等により減収となるも、コスト抑制に努めたこと等から増益となる
スポーツ事業につきましては、阪神タイガースが、多くのある公演を催しました。しかしながら、前期の実績には届かファンの方々にご声援をいただくとともに、阪神甲子園球場

ず、営業収益は前期比2億87百万円（△1.1％）減の257億では、物販・飲食やファンサービスにおいて、多様な企画を92百万円となりました。

実施するなど、魅力ある施設運営に取り組んだものの、阪神

この他、コミュニケーション・メディアその他事業につきタイガースがクライマックス・シリーズに進出できなかった

ましては、ケーブルテレビ事業において、トリプルプレイ（多（前期は2試合を主催試合として開催）こと等から、営業収益

チャンネル・インターネット・電話）サービスの営業に注力

は前期比4億12百万円（△1.7％）減の234億51百万円となし、加入契約者数を順調に伸ばしたものの、アナログ放送りました。

の終了に伴い、電波障害対策工事件数が減少したこと等にステージ事業につきましては、歌劇事業において、宝塚
大劇場・東京宝塚劇場星組公演で、1971年の初演以来4度目の再演となる「ノバ・ボサ・ノバ」、及び「めぐり会いは再より、営業収益は前期比6億13百万円（△1.0％）減の583
億41百万円となりました。
以上の結果、エンタテインメント・コミュニケーション事び」を上演し、特に好評を博しました。また、演劇事業にお業全体の営業収益は前期比△10億93百万円（△1.1％）減

いても、2001年にフランスで初演されたミュージカル「ロミの1,023億13百万円となりましたが、コスト抑制に努めた

オ&ジュリエット」を新たに潤色・演出した上で、日本人キャこと等から、営業利益は前期比1億47百万円（1.5％）増のストにより上演し、大 好評を博したのをはじめ、話題性の101億41百万円となりました。

次期（2013年3月期）以降の見通し（2007中期経営計画のローリング）
2013年3月期は、姫路ケーブルテレビ㈱の新規連結化の影響等を織り込み、営業収益は前期比64億円（6.2％）増の
1,087億円を予想しています。営業利益は、上記の新規連結

営業利益
(億円)

160

の影響に加え、ケーブルテレビ事業におけるリース費用等の140

費用減やゴルフ事業の外部売却による損益改善等により、

120

前期比4億円（3.5％）増の105億円を予想しています。

100

また、2016年3月期は、コミュニケーション・メディアその他事業において、広告需要の回復や情報通信事業における増収並びに利益率の改善を見込むとともに、スポーツ事業における減価償却費等の費用の減少等を見込んでいることから、2013年3月期（予想）と比べて増収増益となる計画であり、営業収益は78億円（7.2％）増の1,165億円、営業利益は22億円（21.0％）増の127億円を計画しています。

50 Annual Report 2012■■■ 営業利益

営業収益
(億円)

■ 営業収益

1,200

180

994

108

1,165
1,058 1,079
107

111

1,034 1,023
100

101

1,087

1,000

127
105

80

800

600

60
40

2008/3 2009/3 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2016/3（予想） （計画）400Part 3 コア事業の概況と今後の見通し

Section 4
イントロダクション

旅行・国際輸送事業
主な事業の内容□旅行事業：阪急交通社グループ7社 取扱高 総取扱高 3,458億円（業界5位） ※取扱高は阪急交通社単体の2012年3月期実績。
□国際輸送事業：阪急阪神エクスプレスグループ24社 売上高 777億円 ※売上高は阪急阪神エクスプレスグループ合計の2012年3月期実績。
事業の
重点課題

《旅行事業》① お客様満足度の向上
・品質管理の徹底、リスクマネジメントの徹底② 販売力の強化
・商品バリエーションの増加、首都圏強化、販路の拡大③ 安定的利益確保のための基盤整備
・後方・管理部門の業務効率の改善

Part

経営報告セクション

1《国際輸送事業》① 営業力の強化
・グローバル戦略の強化、海運・ロジスティックス事業の拡大② 有望市場でのネットワーク拡充
・新興市場におけるネットワーク拡充③ 品質向上への取組
・ISO、コンプライアンス推進体制の強化

Part

特集

2

事業の基本情報と事業環境
旅行事業「お客様支持率No.1の旅のクリエーター」を目指して
ピード感のある販売展開や積極的な商品展開により、海外を活かしたメディア販売（通信販売）に特化し、「トラピック

旅行・国内旅行ともに着実に成長していけるよう努めていス」等のブランドを展開しています。特に海外旅行に強みがます。

あり、2012年3月期の海外旅行取扱高は業界順位3位に位

今後も、多様化する旅行需要に対応した豊富な品揃えを置しています。国内旅行についても業界順位6位と順調に成進め、「安心・快適」と「夢・感動」を常に意識しつつ｢お客長しており、総取扱高は業界順位で5位となっております。

様支持率No.1の旅のクリエーター｣を目指します。品質の高事業環境については、景気動向や社会情勢、地震等天災

い「お客様の心に届く旅」を提供させていただくことで、よ等の外部要因の影響を受け易いという側面はありますが、り多くのお客様からのご 支持を獲得できるよう、全社を挙

阪急交通社の強みであるメディア販売の特性を活かしたス

げて取り組んでいきます。

Part

3

コア事業の概況と今後の見通し

当グループの旅行事業は、1990年代から新聞等の媒体

Part

旅行取扱合計額（2012年3月期）■

海外旅行取扱額（2012年3月期）
順
位

会社名

ジェイティービー

13,483

1

2

日本旅行

3,704

3

近畿日本ツーリスト

3,638

4

エイチ・アイ・エス

5

阪急交通社

6

楽天トラベル

7

国内旅行取扱額（2012年3月期）

億円

順
位

会社名

ジェイティービー

4,583

1

ジェイティービー

8,708

2

エイチ・アイ・エス

3,326

2

楽天トラベル

2,746

3

阪急交通社

2,365

3

日本旅行

2,258

3,493

4

JTBワールドバケーションズ

2,242

4

近畿日本ツーリスト

2,198

3,458

5

近畿日本ツーリスト

1,378

5

ANAセールス

1,783

2,927

6

日本旅行

1,332

6

阪急交通社

1,091

JTBワールドバケーションズ

2,242

7

ジャルパック630

7

ジャルパック972

8

ANAセールス

2,038

8

日本通運

560

8

クラブツーリズム864

9

ジャルパック

1,602

9

クラブツーリズム557

9

トップツアー796

10 クラブツーリズム

1,421

10 日新航空サービス

402

10 ジェイアール東海ツアーズ

順
位

会社名

1

億円

781

Part

5

財務情報／会社情報億円■

社会的責任と経営管理体制

4■※観 光 庁 ホ ー ム ペ ー ジ「平成23年度主要旅
行業者旅行取扱状況
年 度 総 計（ 速 報 ）」より、
当 社 作 成（ 2 0 1 1 年 4 月
分 〜 2 0 1 2 年 3 月 分 ）。
合計額は億円未満を切り上げています。

Annual Report 201251

Section 4

旅行・国際輸送事業

国際輸送事業
先進的なICTを駆使し、国際物流をリードするグローバル・ロジスティクス・プロバイダー
当グループの国際輸送事業は、総合物流において世界的足元では、欧州危機の拡大による世界経済の減速感にに優位性をもつ日系フォワーダーの中でも他社に先駆けてより輸送需要が鈍化しており、また、今後も世界経済の先海運・ロジスティクスに取り組んでおり、お客様のサプラ行きが不透明であることから、需要の急激な回復は期待し

イ・チェーン・マネジメントを最適化する仕組みを構築していづらい環境にありますが、重点課題への取組を着実に推します。先進的なICTを駆使することで、世界各地において、進めることで更なる発展を目指していきます。更に、今後、多種多様な輸送モードを効率的に組み合わせ、先進的な物

成長が見込まれる新興市場への拠点展開と拡充を積極的

流管理システムを提供できるトータル・ロジスティクス・プ

に行い、高品質なサービスと仕組みを提供することでお客ロバイダーとして、高度化するお客様の物流ニーズに対応で様の物流戦略にお応えする「パワフルなエクセレントカンパ

きるインフラストラクチャーを整えています。このような仕ニー」を目指して、国際社会における当グループのブランド組みに加え、当グループの強みは、お客様に対するきめ細か

価値向上に貢献していきます。

なサービスの提供にあり、昨年（2011年）7月には独・ボッシュグループより、東日本大震災後の困難な状況下において、柔軟かつ迅速な対応で同社の要求に応え、貨物を遅滞なく確実に運送したこと等が高く評価され、「ボッシュ・サ
プライヤー・アワード」を受賞しました。

■

海外拠点網

Beijing

TangshanDalianTianjin

CHINA

Chongqing

Guangzhou
Shenzhen

Dongguan Fuzhou
XiamenShatinHongkong

52 Annual Report 2012

Kansai

NaritaNagoyaFukuoka

Wuxi
ShanghaiHangzhou Ningbo

Wuhan

海外21法人92拠点／従業員数1,973名 （2012年4月1日現在）

YantaiQingdaoNanjing Suzhou

Part 3 コア事業の概況と今後の見通し

イントロダクション

当期（2012年3月期）の営業概況
旅行事業が東日本大震災の影響を大きく受けたものの、国際輸送事業が堅調に推移したことにより増益となる

Part

旅行事業につきましては、東日本大震災の影響により、一方で、消費 財の輸入低迷や欧 州における景 況感の悪化

国内旅行を中心に厳しい事 業環 境で推移しました。この等により、先行きの不透明な状況が続きました。そうした

間、企画商品の投入等、積極的な販売促進活動に取り組ん

中でも、海運事 業の強化やロジスティクス事 業の拡 大等だことにより、集客については、海外旅行が 前年を超えるの営業諸施策を着実に推進したことにより、業績は堅調に水準にまで回復し、国内旅行も九州方面を中心に好転しま

推移し、国際輸送事業の営業収益は、前期比12億69百万円

したが、収益面でその影響を払拭するまでには至りません（3.5％）増の377億63百万円となりました。
これらの結果、旅行・国際輸送事業全体の営業収益は前85百万円（△4.7％）減の298億21百万円となりました。

期比1億39百万円（△0.2％）減の675億71百万円となり、国際輸送事業につきましては、東日本大 震 災の影響による製造業各社の減産や物流の混乱からの復旧が進んだ

Part

2

特集

でした。これらの結果、旅行事業の営業収益は前期比14億

経営報告セクション

1

営業利益は前期比2億19百万円（7.4％）増の31億71百万円となりました。

次期（2013年3月期）以降の見通し（2007中期経営計画のローリング）
退の影響を踏まえて貨物取扱高の減少を見込む一方、旅行事業において、前期の東日本大震災の影響からの回復を見込んでいることから、増収増益を見込んでおり、営業収益は24億円（3.6％）
増の700億円、営業利益は8億円（26.1％）
増の40億円を予想しています。
また、2016年3月期は、旅行事業において、募集型企画旅行を中心に集客増を見込むほか、国際輸送事業において、新2013年3月期と比べて増収増益を計画しており、営業収益は■■■ 営業利益

900

80

60

40

3

営業収益
(億円)

■ 営業収益

795

658

629

677

676

700
40

31

30

745
47

600

32
300

20

15

Part

4

3
0

2008/3 2009/3 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2016/3

社会的責任と経営管理体制

興国市場を中心とした持続的成長を見込んでいることから、

営業利益
(億円)

コア事業の概況と今後の見通し

2013年3月期は、国際輸送事業において、欧州の景気後

Part

0

（予想） （計画）45億円（6.4％）
増の745億円、営業利益は7億円（17.5％）
増の47億円を計画しています。

Part

財務情報／会社情報

5

Annual Report 201253

Section 5

ホテル事業
主な事業の内容□代表的な直営ホテル：ホテル阪急インターナショナル［客室数168室／収容人員316名］
大阪新阪急ホテル［客室数922室／収容人員1,304名］
第一ホテル東京［客室数277室／収容人員554名]
ザ・リッツ・カールトン大阪＊［客室数292室／収容人員584名］＊

ザ・リッツ・カールトン大阪は、阪神ホテルシステムズが経営を行い、ザ・リッツ・カールトン・ホテルチェーンとして運営を行っています。

事業の
重点課題

①既存拠点の収益力向上
・拠点選別による事業構造改革の推進
・適正投資の実行による商品価値向上
・構造改革による営業力強化、生産性向上
②新規出店
（直営）
による拠点拡大
・「remm（レム）」ブランドの更なる展開
・宿泊部門比率の向上による利益率の向上③フランチャイズ/マネジメントコントラクト（運営委託）
ホテル展開の強化
・チェーン本部としてのサービス機能を活かした既存加盟店の利益拡大
・チェーンホテル運営力、ブランド力に基づく加盟店の拡大

ホテル市場の現状及び対応
財団法人日本生産性本部の推計データから＊、ホテル業

ナルでも同様に3期にわたりリニューアルを行うなど、競争界の市場規模（売上ベース）の過去の推移をみると、2003

力強化に向けてさまざまな施策を講じています。

年から2007年にかけて拡大基調で推移したものの、2008＊ 財団法人社会経済生産性本部「レジャー白書」
2010年度版

年秋のリーマン・ショックに端を発した経済情勢の急激な悪化に伴い、企業業績が悪化したことから訪日ビジネスマ
ンが減少していること、また、2009年の新型インフルエン
ザの流行により個人のレジャー消費意欲が減退したこと等から、ホテル需要は大きく落ち込み、2009年度、2010年■

ホテル業界の市場規模(億円)

12,00010,000

10,230 10,410

10,720 10,930 10,380

9,760

9,760

2009

2010

の市場規模は9,760億円と、ピーク時の2007年からは1割程度縮小しています。
このような厳しい事業環境に対応すべく、当グループでは、基幹ホテルである大阪新阪急ホテルの全面リニューアルを3期にわたり行っており、また、ホテル阪急インターナショ

8,000
6,000
4,000
2,000
0

2004

2005

2006

2007

宿泊主体型ホテル「レム」で4店舗目となる「レム新大阪」をオープン
2012年9月21日に、快眠をコンセプトとした宿泊主体型ホテル「レム」を新大阪に関西初出店しました。
首都圏で展開中のレム日比谷、レム秋葉原、2011年10月にオープンしたレム
鹿児島に続き、4店舗目となる「レム新大阪」は、ＪＲ・地下鉄の新大阪駅に直結する利便性の高い「新大阪阪急ビル」内にオープンし、ビジネス利用に留まらず、観光利用での需要も見込まれます。

54 Annual Report 2012

客室イメージ2008Part 3 コア事業の概況と今後の見通し

イントロダクション

当期（2012年3月期）の営業概況
東日本大震災の影響により減収となったものの、コスト抑制により損益改善

Part

ホテル事業につきましては、平成23年10月に、宿泊主体

しかしながら、東日本大震災の影響による法人需要の低型ホテル「レム」の3号店となる「レム鹿児島」をオープンし迷や訪日外国人の減少等により、引き続き厳しい事業環境

たほか、宝塚ホテルが学校法人関西学院の会館施設の運営で推移しました。

を受託するなど、収益拡大に向けた取り組みを進めるととこれらの 結 果、営 業 収 益は前 期 比11億 29百万円（△

もに、グループ加盟ホテルの拡充を図りました。また、「レム1.7％）減の640 億 9 0百万円となり、営業 損 益は2億69

鹿児島」のオープンを記念して各種キャンペーンを実施する

百万円の損失となりましたが、コスト抑制に努めたこと等もなど、グループホテル共同で積極的な販売促進活動に取りあり、前期に比べ3億70百万円改善しました。

経営報告セクション

1

Part

特集

2

組みました。

次期（2013年3月期）以降の見通し（2007中期経営計画のローリング）
2013年3月期は、東日本大震災の影響からの回復（法人・
インバウンドの宿泊需要や宴会需要の回復）を見込むほか、

営業利益
(億円)

641

Part

3

696
20

16
5

500

200

△6

-20

△3

-100

△17
2008/3 2009/3 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2016/3

-400
Part

（予想） （計画）4※2011年3月期より、流通セグメントから飲食事業が移行

社会的責任と経営管理体制

利益は15億円（300％）
増の20億円を計画しています。

652

665

0

期と比べて増収を見込むとともに、更なる構造改革の効果発月期と比べて営業収益は31億円（4.7％）
増の696億円、営業610

5

また、2016年3月期は、既存ホテルにおける営業力強化

現を織り込んでいることから増益を見込んでおり、2013年3664

コア事業の概況と今後の見通し

20

665億円、営業損益は8億円増加の5億円を予想しています。
（改装等）
や「レム新大阪」の通期寄与等により2013年3月

営業収益
(億円)

■ 営業収益800

692「レム鹿児島」の通期寄与や減価償却費の減少等により増収増益を見込んでおり、営業利益は前期比24億（3.8％）
増の■■■ 営業利益40

Part

財務情報／会社情報

5

Annual Report 201255

Section 6

流通事業
主な事業の内容□小売業：阪急リテールズ
書籍「ブックファースト」、コンビニエンスストア「アズナス」、駅売店「ラガールショップ」、高品質食品スーパーマーケット「成城石井」＊、化粧品「カラーフィールド」、家具・生活雑貨「ダブルデイ」、有料パウダーコーナー併設 雑貨・化粧品「クレデュプレ」、生活雑貨「アドレス」、等＊「成城石井」は㈱成城石井とのフランチャイズ契約に基づき運営しています

事業の
重点課題

①各業態の競争力強化
・各業態の専門性向上・ブランド強化 ・既存店利益の維持・向上及び新規出店や改装による事業規模拡大②今後の事業成長につながる業態の開発③より効率的な間接部門運営体制の構築

事業の基本情報と事業環境
駅ナカ・駅チカを中心とした事業形態
当グループの流通事業は、鉄道の駅構内に売店（ラガート）｣ や「雑貨等販売事業（カラーフィールド、ダブルデイ）」

ルショップ等）やコンビニエンスストア（アズナス）、パーを営んでおり、これらの事業については沿線外でも展開し、トナーショップ（パートナー企業との契約に基づく消化仕更なるブランド力の向上・競争力の強化に取り組んでい入店舗）等を展開する「駅ナカ・駅チカ事業」が中心となっます。

ています。また、この他に ｢書店販売事業（ブックファース

駅ナカ・駅チカの魅力向上
当グループの流通事業は、駅ナカという立地の優位性とこのような状況に対応すべく、各業態の競争力強化・事多彩な事業メニューを活かして、比較的安定的な売上を見

業効率の向上に努めるのみならず、 お客様に駅での時間込める業態・店舗が多く、これが 事業の強みとなっていまをより快適にお過ごしいただけるよう、駅・店舗の魅力度した。しかし、雇用情勢の悪化や少子高齢化等の影響によ向上に取り組んでいます。その一環として阪急梅田駅の駅

り、長期的に鉄道乗降客の伸長が見込みにくいこと、また、ナカ店舗の大規模リノベーションを進めており、2011年9

他の鉄 道会社においても同様の駅ナカ店舗が増加してお

月には、そのシンボルとなる店舗として、女性をターゲット

り、パートナー企業の立地に対する評価が厳しくなっているとした新ブランド『Cleduple（クレデュプレ）』を立ち上げこと等から、当グループの駅ナカ・駅チカ事業にとっては厳ました。

しい事業環境が続いていくことが予想されます。

クレデュプレ梅田店

56 Annual Report 2012

アドレス西宮北口店

Part 3 コア事業の概況と今後の見通し

イントロダクション

当期（2012年3月期）の営業概況
事業規模の拡大と店舗網の再構築を機動的に行うとともに、コスト抑制に努めた結果、減収増益となる

Part

業規模の拡大に努める一方で、店舗網の再構築を機動的にダーコーナー併設の化粧雑貨店「クレデュプレ梅田店」（3階行うなど、競争力の強化と収益性の向上にも注力しました。

改札外）を出店するとともに、コンビニエンスストア「アズ

これらの結果、既存店の競争激化や音楽ソフト等販売の

ナス 梅田3階店」（3階改札外）のリニューアルを行ったほサウンドファースト事業撤退に伴う退店等により、営業収

か、 阪 急西宮北口駅2階改札内において、 新雑貨ブラン

益は前期比1億54百万円（△0.3％）減の538億53百万円

ド「a.d.r.e.s（ アドレス）」の1号店を出店するなど、駅ナカとなりましたが、事業構造の見直し等による収益性の向上

事業の再強化に向けた取組に着手しました。 また、 沿線により、営業利益は前期比6億19百万円（86.7%）増の13外においても、惣菜店「クックデリ御膳 あべのキューズモー

億33百万円となりました。

Part

2

特集

店舗展開につきましては、 阪 急梅田 駅において、 パウ

経営報告セクション

1ル店」（ 大阪市阿倍野区）、家具・生活雑貨店「ダブルデイ レ
イクタウンアウトレット店」（埼玉県越谷市）等を出店し、事次期（2013年3月期）以降の見通し（2007中期経営計画のローリング）Part

営業収益は7億円（1.4％）
増の546億円を予想していますが、

675

629

20

また、2016年3月期については、雑貨事業の着実な出店とを見込んでおり、営業収益は23億円（4.2％）
増の569億円、■ 営業収益

700

663

13

収益拡大を織り込むことで、2013年3月期と比べて増収増益

540

14

10

営業利益は1億円（7.7％）
増の14億円を計画しています。

539

546

13

13

569

600

14

500

7

400

4

Part

4

2008/3 2009/3 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2016/3

社会的責任と経営管理体制

0

3

営業収益
(億円)

30

営業利益は厳しい競争環境を考慮し、ほぼ前期並みの13億円を予想しています。

■■■ 営業利益

コア事業の概況と今後の見通し

2013年3月期は、駅ナカリノベーションの効果を織り込み、

営業利益
(億円)

300

（予想） （計画）※2011年3月期より、①㈱クリエイティブ阪急等において営んでいた飲食事業がホテルセグメントへ移行するとともに、②同社（造園事業のみ存続）
をその他セグメントへ移行しています。

Part

財務情報／会社情報

5

Annual Report 201257

Part 4

社会的責任と経営管理体制トップからのメッセージ

企業経営の命題の1つは持続的成長の実現です

う形で技術部門を含めた各現場を見て回り、そのが、企業グループ全体の力を高めることは、従業中で現場と意思疎通を図りながら、事故の芽が起員一人ひとりのパワーを上げていくことによってきないように努力してきたのですが、このようなのみ達成できると私は考えています。すなわち、事故を立て続けに引き起こしてしまい、大変ショッ

企業価値とは従業員のパワーのΣ（総和）であるとクであり、誠に申し訳なく思っています。現在、鉄考えています。

道事業にかかわる社員全員が「すべてはお客様の

この従業員のパワーについては、色々な考え方ためにすべては安全のために」を改めて心に刻があるでしょうが、私は、「スキル」「モチベーショ

み直し、一丸となって再発防止と信頼回復に取りン」「チームワーク」の3つの要素の掛け算で決まる

組んでいるところですが、今一度、日々の業務をと考えています。高いスキルの習得、良いチーム

見直し、チーム全体で課題を共有し、解決方法をワークの構築に加えて、従業員一人ひとりが仕事考えていくことが重要であると考えています。

に遣り甲斐を感じて高いモチベーションを維持し、このことは、鉄道事業だけでなく、すべての事持てる力を十分に発揮してもらうことが、結果と業に当て嵌まります。そこで、私は、今年度より、してお客様からご支持いただけるサービスの提供

従業員に対して、PDCAサイクルに沿って計画につながり、グループの成長と企業価値の向上を（PLAN）の策定作業に取りかかる前に、チーム全もたらすものと考えます。

体で現状を見て、課題を共有し（SEE）、その上でしたがって、グループの従業員に対しては、折しっかり議論をして知恵を出しあい、解決方法をに触れ、「高いスキルの習得」、「良いチームワーク

考えていく（THINK）という「STPDCA」を意識しの構築」、「高いモチベーションの維持」に取り組むて業務にあたるように指導することを心掛けていようにお願いしています。また、そのための1つのます。チーム全体で「問題の本質は何か？」「それ

メソッドとして、業務にあたり「PDCAサイクル」

を解決するためにはどうしたら良いか？」を真剣にを回すように指導しています。

議論するプロセスの中で、チームワークや一人ひ

ただ、誠に申し訳ないことにグループの中核会社の１つである阪急電鉄において、昨年11月以降、

とりのモチベーションが向上し、より大きな推進力が発揮されることも期待しています。

3件の赤信号見落としに伴うポイント破損事故を鉄道事業に限らず、お客様の信頼というものは、惹起してしまいました。いずれの事故も車庫内や日々の事業活動の中でほんの少しずつ積み上がっ

駅構内の引き込み線で発生したものであり、運転ていくものですが、失うのは一瞬です。そのこと士の思い込み・錯覚が原因でした。当然、人間はを役職員一人ひとりが再認識し、お客様をはじめ錯覚をするということを前提にATS等のバックとするステークホルダーの皆様と誠実に向き合う

アップシステムを構築していますが、駅構内におことで、信頼関係を築き、グループの持続的成長

いては、車両の増結のためにATS確認操作を行いにつなげていく所存です。

本線に進入することが可能でした。私自身も阪急電鉄の社長として年3回ないし4回、社長巡視とい58 Annual Report 20122012年8月
代表取締役社長

角 和夫

イントロダクション

経営管理体制■

コーポレート・ガバナンス

グループ会社がグループ経営の観点から重要な事項（例：一定金額以上の投資）を実施する場合における、当社の事前承認の要求などによって、各会社を監視・監督し、グループ全体のガバナンスの向上を図っています。

Part

1

経営報告セクション■ コーポレート・ガバナンス体制（概要）

また、ガバナンス向上の一環として、社外取締役を加えて構成

当グループは、純粋持株会社体制を採用しており、業務執行はされた当社の取締役会において、上記の重要事項について承認

基本的に傘下のグループ会社が担当し、当社はグループ全体の監または報告を求めるとともに、その前置機関として、当グループ

視・監督を主要な職務とすることで、監視・監督機能と執行機能の各コア事業の代表者もメンバーに加えたグループ経営会議をとを分離した体制としています。

設置しています。

そのような体制の下、当社は、これらの取組に加えて、当グループでは、グループとしての総当グループの経営方針・経営戦略等にかかわる事項の決定

合力強化の一環として、資金調達を当社に一元化しており、事業■各コア事業の中期・年度経営計画の承認

執行会社には、当社が承認した経営計画の範囲内に限り必要な■事業執行会社に対する適時の経営計画の進捗状況に関する資金が配分される仕組みの整備を推進するなど、資金面でのガ報告の要求

バナンスの強化にも努めております。

Part

2

特集

■

コーポレート・ガバナンス体系図
株主総会
取締役の選任／解任

選任／解任

監査役の選任／解任

Part

取締役会

招集／執行状況報告

非常勤取締役
9名

監査

常任監査役
2名

（うち社外取締役2名）

選定／解職／監督

代表取締役社長

報告

社外監査役
3名
連係

3

コア事業の概況と今後の見通し

常勤取締役
5名

報告

監査役会

会計監査人
連係

監査役スタッフ報告

グループ監査部

招集

グループ経営会議
参画

参画（オブザーバー）

監査

Part

4

社会的責任と経営管理体制

グループ各社取締役（各コア事業代表）■ 経営管理組織（1）
取締役会・取締役①取締役会
取締役会は、前述の「コーポレート・ガバナンス体制
（概要）」

います。
2012年3月期においては、グループの予算・決算のほか、中期

また、内部統制システムの構築につきましては、その進捗状況につき、報告を行っています。

Part

5

なお、2012年3月期における取締役会の開催回数は10回であ財務情報／会社情報に記載の事項を通じ、グループ全体のガバナンスの向上を図って報告しています。

り、社外役員の平均出席率は取締役70％、監査役87％でした。
②取締役

経営計画の見直し等の経営計画に関する事項について承認する

当社では、機動的な経営と監督機能の強化のバランスを重視とともに、傘下の事業執行会社における鉄道駅の改良・リニュー

して、取締役の人数を14名としています。また、14名の取締役のアル工事やダイヤ改正、グループ内の事業再編等について、適宜

うち、当社から独立した立場にあり、かつ豊富な企業経営の経験

Annual Report 201259

経営管理体制を有する社外取締役2名を含めた非常勤の取締役を9名選任すは、コンプライアンスや経営学の専門家など高度な専門性を有ることで、監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図ってした人材を、それぞれ確保しています。

います。

なお、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任する際のなお、取締役の任期については、経営責任を明確にするととも独立性については、東京証券取引所の定める独立性に関する基に、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を準を参考にして判断しており、社外役員については、この判断基導入していることに鑑み、1年としています。

準において問題とされ得る事項はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。

（２）監査役会・監査役及び監査役監査の実効性の確保
当社では、経営監視の仕組みとして、監査役制度を採用しており、5名の監査役が、当社及び子会社の業務及び財産の状況を調査し、取締役の職務執行を監査しています。
また、5名の監査役のうち、当社から独立した立場にあり、かつ高度な専門性を有した社外監査役3名を選任することで、業務執行に係る意思決定の適正性のより一層の確保に努めるとともに、グループ経営会議をはじめとするグループ内の会議体に監査役

社外取締役との関係が出席するなど、監査役監査の環境整備にも留意しています。

氏名

その上で、当社は、監査役間の審議、決議を行う監査役会を原則として毎月1回開催しています。
また、監査役は、業務監査の一環として、内部監査部門である

井上 礼之

グループ監査部の監査計画・監査結果を適時閲覧するほか、同（独立役員）

部から当社及び子会社を対象とした内部監査活動（内部通報制
度の運用状況を含む。）について定期的にかつ適時に報告を受けています。併せて、会計監査人から監査状況について定期的に報告を受けるとともに、適宜、当社及び子会社を対象とした会計監査人の往査に立ち会っています。

森詳介（独立役員）

なお、当社では、監査役の職務を補助する体制として専任スタッフを配置するとともに、当該専任スタッフの独立性を確保す

選任理由

ダイキン工業株式会社の代表取締役を長年務められ、また、公益社団法人関西経済連合会の副会長も務めていることから、豊富な経営経験や財界人の視点からのご意見が期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。
当グループ同様、公益性が期待される事業を営む
関西電力株式会社の代表取締役を長年務められ、また、公益社団法人関西経済連合会の会長も務めていることから、豊富な経営経験や財界人の視点、企業の社会的責任という視点からのご意見が期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、
独立役員として指定しています。

るため、その異動、評価等に関しては、監査役と事前に協議を行うこととしています。

社外監査役との関係

これらのほか、社長が監査役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環

氏名

境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、意思疎通を図っています。また、企業倫理規程など監査役機能にかかわる規程の改廃に際しては、監査役との事前の協議を必要と

土肥 孝治（独立役員）

しています。

（3）
社外取締役及び社外監査役
当社では、独立した社外役員を選任し、これらの社外役員の阪口 春男（独立役員）

選任理由

検事総長の経験を持ち、現在は弁護士として活躍されていることから、特にコンプライアンス経営の確保の視点からのご意見が期待できるため、社外監査役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。
現在、弁護士として活躍されていることから、特にコンプライアンス経営の確保の視点からのご意見が期待できるため、社外監査役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。

取締役会、監査役会等における発言その他の活動を通じて、当グループのガバナンスの向上を一層図ることとしています。
社外取締役については、グループ経営の監視・監督機能を強化するとともに、大所高所に立った経営上の助言をも期待できる豊富な企業経営の経験を有する人材を、社外監査役について

60 Annual Report 2012石井 淳蔵
（独立役員）

神戸大学大学院経営学研究科教授等を歴任され、現在、流通科学大学学長として活躍されていることから、経営学の専門家としての高い見識に基づいたご意見が期待できるため、社外監査役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。

Part 4 社会的責任と経営管理体制

イントロダクション

取締役会その他重要会議への出席状況（2012年3月期）
社外取締役■ 役員の報酬等
役員の報酬については、企業価値及び業績の向上に対するイ

氏名

取締役会出席状況（出席回数/開催回数）

井上 礼之

9回/10回対して支給される報酬と、業績に連動して支給される報酬とか森

5回/10回

ら構成いたします。

Part1

経営報告セクション

詳介

ンセンティブを働かせることができる報酬体系とし、その役位に

なお、業績に連動して支給される報酬の半額は、当社株式の社外監査役取得に充当するものといたします。

氏名

取締役会出席状況（出席回数/開催回数）

監査役会出席状況（出席回数/開催回数）

土肥 孝治

8回/10回

11回/12回

ついては、その職務の性質に鑑み、役位に対して支給される報酬

阪口 春男

10回/10回

12回/12回のみで構成いたします。

石井 淳蔵

8回/10回

10回/12回

ただし、社外取締役を含む非常勤取締役及び監査役の報酬にまた、役員の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役の報酬は取締役会の決議により、監査役

Part

2

■ その他の会議体

特集の報酬は監査役の協議により決定いたします。
（注）取締役及び監査役の退職慰労金については、より透明性の高い報酬制度を実現するため、2004年4月に廃止しています。

（1）グループ経営会議
当社取締役会における決議事項のほか、当グループの経営戦
略や経営計画、持株会社体制を維持運営するための諸制度・ルール、グループ各社における所定の基準を上回る規模の投資や再編等のグループ経営にかかわる重要事項の審議・承認を行うため、当社の常勤取締役（社長、代表取締役、人事総務部担

表者等を構成員とする「グループ経営会議」を開催しています。

ただし、当社では、当社子会社である阪急電鉄㈱の取締役（非常勤取締役を除く。）及び阪神電気鉄道㈱の常勤の取締役
Part（使用人兼務取締役を除く。）に対して株式報酬型ストックオプ

3

コア事業の概況と今後の見通し

当、グループ経営企画部担当）及び当グループの各コア事業の代

なお、当社は、当社の取締役に対するストックオプション制度を採用していません。

＊

ションとして新株予約権を発行することを決議しています 。これは、当グループの中核会社である両社の取締役が、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクをも当社株主と（2）コア事業戦略会議
各コア事業における将来の事業展開や、経営計画の策定・進捗管理（実績評価）等に関する審議を行うため、当社社長、代表取締役、グループ経営企画部担当取締役及び各コア事業の代表者を主な構成員とする「コア事業戦略会議」をコア事業別に開共有することで、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献
意欲や士気を一層高めることを目的とするものです。
＊ 阪急電鉄に対しては2012年3月29日開催の取締役会において、阪神電気鉄道に
対しては2012年6月14日開催の取締役会において、それぞれ、新株予約権を発行することを決議。

Part4（3）グループ社長会 〜グループの一体感の醸成に向けた取組〜
150社以上のグループ会社で構成される当グループでは、グループの一体感を醸成するとともに、グループの経営理念や経営方針の浸透を図るため、年2回、子会社及び関連会社の社長が一堂に会する「グループ社長会」を開催し、中期経営計画の共有を図るほか、優れた業績の会社や業務上の新たな取組により成果

社会的責任と経営管理体制

催しています。

取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支給人員

2012年3月期支給額

取締役

16名
（2名）

117百万円（16百万円）

5名
（3名）

17百万円
（6百万円）

21名（5名）

134百万円（22百万円）（うち社外取締役員）

監査役（うち社外監査役）

Partを挙げた個人・グループに対する表彰等を行っています。

各種委員会の開催回数（2012年3月期）
グループ経営会議

13回

コア事業戦略会議

3回

グループ社長会

2回（うち社外役員）

5

財務情報／会社情報

計※1：支給人員及び本期支給額には、2011年6月16日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名を含んでいます。
※2：上記のほかに、2012年3月期において、社外役員が当社の子会社から受けた役員としての報酬額は22百万円です。

Annual Report 201261

経営管理体制

なお、当社常勤役員のうち、取締役である角和夫、野崎光男及

内部統制システムび若林常夫並びに監査役である川島常紀は、当社の子会社である阪急電鉄㈱の役員を兼務しています。また、代表取締役である
坂井信也、取締役である秦雅夫、並びに監査役である末原親司
は、当社の子会社である阪神電気鉄道㈱の役員を兼務しています。これらの役員については、それぞれの会社から別途役員報酬■ 内部統制システムについて
当社では、企業活動を行う上で、業務の適正を確保することをを受けています。

重要なものと認識し、グループ全体を対象として内部統制システ■ 株主・投資家とのコミュニケーション
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組状況

ムを整備しており、適宜見直しを行うこととしています。現在の内部統制システムの整備状況は次のとおりです。
■

阪急ホールディングス（当時）と阪神電気鉄道との経営統合に際してグループ経営理念を制定して、使命（私たちは何を目指すのか）・価値観（私たちは何を大切に考えるのか）・行動規範

補足説明

株主総会招集通知の早期発送

議決権の行使をするための十分な検討期間を確保する観点から、招集通知の早期発送に努めており、2012年6月開催の定時株主総会招集通知は、開催日の20日前（2012年5月25日）に発送しました。

集中日を回避した
株主総会の設定

より多くの株主様にご出席いただくため、株主総会の開催日につき、 いわゆる「集中日」を避けて開催しており、2012年6月開催の定時株主総会は、集中日の14日前（2012年6月14日）に開催しました。

電磁的方法による議決権の行使

その他

株主総会にご出席いただけない株主様の議決権行使促進及び利便性向上の観点から、
電磁的方法（インターネット）による議決権の行使を受け付けているほか、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームに参加しています。
招集通知及び決議通知を当社ホームページに掲載しているほか、招集通知の英訳版を作成しています。

（そのためにどう行動するのか）を定め、グループの役職員への徹底を図っています。
■

コンプライアンス啓発マニュアルの作成・配布や内部通報制度の整備等を通じて、コンプライアンス経営の確保に努めています（☞コンプライアンスへの取組については次項もご参照ください）。

■

全社業務モニタリングのための独立した組織として、監査専任
スタッフからなる社長直轄の内部監査部門を設置し、阪急阪
神ホールディングスグループのすべての組織及び事業会社を対象とした内部監査を実施しています。

■

当グループにおける業務の適正を確保する体制の構築については、グループ各社の監査役に対して、監査権限を会計監
査に限定せず、業務監査権限まで付与するとともに、いわゆる「内部統制システム」の構築に関する取締役会決議を行うよう、大会社に該当しないグループ各社についても指導しています。

■

監査役及び内部監査部門は、リスク管理担当部署から、当社及び子会社における、内部統制の構築・運用状況（リスク管理の実施状況及びコンプライアンス経営の推進状況を含む）につIR活動についていて定期的に報告を受けるなど、内部統制部門との連係を深
当社では、原則として年2回、決算発表後に国内のアナリス
ト・機関投資家を対象とした決算説明会を開催しており、決算内
容や経営計画等について、代表者自身が説明を行っています。
また、当 社のWe bサイト（h t t p : // h o l d i n g s . h a n k y u hanshin.co.jp/ir/）には、決算情報・有価証券報告書・適時開示資料・決算説明会資料等、投資判断に資する資料を適宜掲載しているほか、主に個人投資家を対象に、当グループの概要や競争力の源泉を紹介するコンテンツを掲載するなど、Webでの情報開示の充実に努めています。

62 Annual Report 2012

め、その機能強化を図っています。
■

金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価及び監査」制度については、規程を整備した上で、連結ベースで選定した評価対象範囲について経営者評価を実施することで適切に対応しています。

Part 4 社会的責任と経営管理体制

イントロダクション■ 反社会的勢力排除に向けた
基本的な考え方及びその整備状況
当社は、コンプライアンスや企業防衛の観点から、暴力団、暴力団関係企業、総会屋その他の市民社会の秩序や安全に脅威を行うことで、コンプライアンス意識の一層の向上を図っています。

■「企業倫理相談窓口」（内部通報窓口）の設置は毅然とした態度をとることとしており、その関係遮断を徹底す

法令等違反行為･反倫理的行為、あるいは、その恐れがある行ることを基本方針としています。この方針を「内部統制システムの為を速やかに認識するよう努めるべく、役職員が通常の業務ライ構築の基本方針」において規定するとともに、「阪急阪神ホールンとは別に相談･通報することができる窓口を設置しています。こディングスグループ コンプライアンスの手引き」においても明確の窓口は、お取引先からの相談にも対応するとともに、必要に応にし、グループ各社の役員や従業員に配布することで浸透を図っ

じて弁護士をはじめ社外の専門家を利用することで、その実効性ています。

を高めています。

Part1

経営報告セクション

与える反社会的勢力との関係は一切持たず、不当な要求に対して

ほか、グループ各社においても職位や職務に応じて独自の教育を具体的な取組として、平時には、弁護士、警察等の外部機関と

Part

2

企業倫理相談窓口概念図

特集の連携強化を図るとともに、グループ各社が締結する契約書において、いわゆる反社会的勢力排除条項を導入するものとしてい
ます。

監査役

また、グループ会社間での情報交換、各種社員研修等を通じて意識の向上・啓発に努めるほか、反社会的勢力の排除に関する地
域活動や会合にも積極的に参加しております。
なお、有事の場合には、担当部署を中心に組織的な対応をとる

監査役

報告

報告

報告

相談窓口

社

長

指示

報告

相談窓口

社

長

こととし、外部の専門家と連携しながら対応いたします。

Part

承認・指示

コア事業の概況と今後の見通し

調査状況と結果を適宜に報告

3

相談窓口

コンプライアンス■「リスク管理委員会」の設置
当グループでは、コンプライアンス経営を確保するため、当社内にコンプライアンス担当部署を設置し、グループ全体を対象にる意識の高揚を図っております。

Part

4

象の発生が確認された場合には、対処方法等を協議・決定するリ

社会的責任と経営管理体制

した以下のような取組を行うことにより、コンプライアンスに関す

企業倫理相談窓口に寄せられた相談案件等により、重要な事

スク管理委員会を速やかに設置することとしています。

その他、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、㈱阪急阪神交通社■「コンプライアンスの手引き」の発行と研修の実施

ホールディングス、㈱阪急阪神ホテルズ等グループの主だった会「コンプライアンスの手引き」や「コンプライアンスカード」のもコンプライアンス･リーダーを選任して、グループ全体でコンプ発行を通じて、グループ会社の役職員に対し、法令や社会規範にライアンスの推進に努めております。

社にコンプライアンス推進部署を設けるほか、それ以外の会社に

Part

5

財務情報／会社情報

反する、あるいは、お客様の信頼を裏切るような行動をとることは許されないという当社の強い意志を表明するとともに、陥りや
すいコンプライアンス違反事例等を紹介し、意識の向上に努めています。
また、新入社員、中途入社の社員及び新任役員については、グループ全体でコンプライアンスに関する集合研修を実施している

Annual Report 201263

経営管理体制

リスクマネジメント

グループのコンプライアンス体制概念図● グループ会社への情報発信〈凡例〉● グループ会社への指導・教育
コンプライアンス推進部署● リスクマネジメント等の業務を実施

内 部 通 報 窓 口、セ ミ ナ ー
等 啓 発 活 動 の 企 画 立 案・実施等の業務を担当● リスク管理委員会事務局● 企業倫理相談窓口（内部通報窓口）

当社では、組織横断的なリスクについてはリスク管理担当部署
が、各部門所管業務に関するリスクについては各担当部門が、それぞれリスク想定・分析を行うとともに、適時見直しを行っています。その上で、リスクの発生可能性・頻度及び現実化したときの影● 内部監査響度等を勘案の上、その重要性を評価し、リスクの現実化を未然
コンプライアンスリーダー
上位会社のコンプライア
ンス部署に対しての窓口となる

阪急阪神ホールディングスに防止または低減するための対策（以下「リスク低減策」といいます）を立て、これらを文書化することにより、リスクの管理を行っています。リスク分析やリスク対応の状況については、適時取締

阪急電鉄

グループ会社orグループ会社

or

役会において報告しております。
また、不測の事態が発生した場合には、適切な情報伝達が可能となる連絡体制を整備しており、役職員は、リスクの現実化を

阪神電気鉄道グループ会社or認識したときは、直ちに、上記の文書に規定されたリスク低減策

グループ会社orに従った措置その他拡大防止のため必要な措置を講じるとともに、あらかじめ定められた報告先に情報伝達を行うこととしていグループ会社

阪急阪神交通社
ホールディングス

ます。
グループ会社については、各社において同様の体制が整備されグループ会社

るよう指導するとともに、不測の事態が発生した場合に、適切なグループ会社

阪急阪神ホテルズ

情報の当社への伝達が可能となる体制を整備しています。

グループ会社

特に当グループの基幹事業である鉄道事業については、事業の特性上、事故が人命に直結する恐れがあることから、有責事故

事業横断会社

orにまで至らない小さなミスやトラブルに対しても、見過ごすことなく、教育・情報共有・分析等を継続して行うことにより、事故を誘引する「トラブル・ミス」そのものを限りなくゼロに近づけるよ

買収防衛に関する事項

う努力することが大切です。このヒューマンエラーを1件でも未然に防ぐための地道な取組こそが、安全確保の大きな礎の一つであり、私どもに求められていることだと考えています。

当社では、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、中・長期的な視点に立った事業活動や沿線の行政機関・住民等との信頼関係の維持、当社グループ間での連携による総合力の強化等に重点を置いた経営の遂行が必要不可欠であると考えています。そのため、当社では、20％以上の株券等を取得する買付者等が現れた場合、その目的等を確認する必要性から、新株予約権を事実上当該買付者等以外の株主に付与する買収防衛策（2012年6月14日開催の定時株主総会において承認。有効期間3年間）を導入しております。
本買収防衛策を含めた株式会社の支配に関する基本方針については、当社ホームページ（http://holdings.hankyu-hanshin.co.jp/
ir/topics/data/KS201206142N3.pdf）をご確認ください。

64 Annual Report 2012

次ページ以降では、大手民営鉄道会社である阪急電鉄㈱と阪神電気鉄道㈱の安全管理体制についてご説明いたします。

Part 4 社会的責任と経営管理体制

イントロダクション

安全管理体制□ 安全の基本的な方針と安全目標
阪急電鉄・阪神電気鉄道ともに、「安全確保を最優先する」ことを事業活動の大前提と位置づけ、下記のとおり、安全の基本的な方針を定めるとともに、「有責事故（責任事故）ゼロの継続」を安全目標に掲げて、事故の防止に全力で取り組んでいます。
Part■ 社長及び役員は、安全第一の意識をもって事業活動を行える体制の整備に努めるとともに、土木施設、電気施設、車両及び社員を総合的に活用して、輸送の安全を確保するための管理の方
針その他事業活動に関する基本的な方針を次項に定める。

■ 安全の最優先
安全確保の最優先が鉄道事業者の使命であることを深く認識し、社長及び役員・社員一同、安全確保に最善の努力を尽くす。

■ 輸送の安全確保に係る行動規範*
・ 安全輸送の確保
・ 法令・規程の遵守
・ 運転状況の熟知・設備の安全・ 確認励行・安全最優先
・ 人命尊重・ 正確迅速な情報伝達
・ 継続的な改善・変革■ 法令・規程の遵守
輸送の安全に関する法令及び関連する規程を遵守し、厳正かつ忠実に職務を遂行する。

Part

2

特集

阪神電気鉄道の安全方針

経営報告セクション

1

阪急電鉄の安全方針（行動規範）■ 安全管理体制の維持
安全管理体制を適切に維持するために、不断の確認を励行する。

＊ 紙面の都合上、行動規範の項目の見出しのみ抜粋。実際の行動規範では、それぞれの項目についての説明があります。

Part□ 輸送の安全の確保に関する組織体制
社

組織図（阪神）長役

社

コア事業の概況と今後の見通し

組織図（阪急）3

長役

員

都市交通事業本部長（安全統括管理者：取締役）員

都市交通事業本部
鉄道安全会議都市交通事業本部
副本部長
安全統括管理者（都市交通事業本部長）

Part

技術部長等
技術部長等
技術部長等
（土木施設管理者）（電気施設管理者） （車両管理者）

4

運転管理者
（運輸部長）
神戸線運輸課長

宝塚線運輸課長

電気部長

車両部長

社会的責任と経営管理体制

都市交通計画部長
運輸部長等（投資財務要員責任者） （運転管理者）

工務部長

京都線運輸課長

運転係長
運転係長
運転係長
（乗務員指導管理者）（乗務員指導管理者）（乗務員指導管理者）

役職

乗務員指導管理者（東部列車所長）（西部列車所長）

役割

社長

輸送の安全の確保に関する最終的な責任を負う。

安全統括管理者（都市交通事業本部長）

輸送の安全の確保に関する業務を統括管理する。

運転管理者（運輸部長*）

安全統括管理者の指揮の下、運転に関する事項を管理する。

乗務員指導管理者（阪急：各線運転係長、阪神：東・西列車所長）

運転管理者の指揮の下、乗務員の資質（適性、知識及び技能）の維持に関する事項を管理する。

他の管理者及び責任者

安全統括管理者の下、各部門において、輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれのないよう担当施設等を維持管理する。

Part

財務情報／会社情報

5＊ 阪急電鉄は、運輸部長または運輸部副部長

Annual Report 201265

安全管理体制□ 安全管理体制の強化への取組（PDCAサイクルの活用）
安全確保に関する種々の取組を安全マネジメントシステム（PDCAサイクル）によって機能させ、より高度な安全確保を目指して、スパイラルアップを図っていきます。

安全管理体制の概要図

安全管理の計画・体制の策定・決定

安全管理の実施・運用

年度計画の策定 など（当該年度に実施する重点安全施策の決定）

1 情報伝達・共有化
2 教育・訓練
3 設備対策・検査点検

Plan

Do

安全管理規程輸送の安全を確保するために
遵 守すべき事 業 の 運 営 の 方針、事業の実施及び管理の体制、方法が規定されている。

継続的改善
継
続 改善
続的改善
善

Act

安全管理の計画・体制の改善（改善提案活動）
・見直し

Check

安全管理の実施・運用状況のチェック
内部監査
国による運輸安全マネジメント評価

2006年10月の鉄道事業法改正により、輸送の安全に特化した新たな安全管理体制の構築が鉄道会社に義務づけられました。この新たな安全管理体制では、PDCAサイクルを適切に機能させ、関係法令の遵守、安全を最優先したオペレーションの実行、そして安全意識を醸成し、より高い安全性を実現することを目指しています。
以下では、上記のPDCAサイクルのうち、Do＝安全管理の実施・運用に関するポイント 1 〜 3 について、詳しくご説明します。

66 Annual Report 2012

Part 4 社会的責任と経営管理体制

イントロダクション

情報伝達・共有化

1

阪急電鉄

Part

■

経営報告セクション

1

安全管理推進委員会における情報伝達協力体制
輸送の安全に関するさまざまな情報は、下図のような仕組みを通じて、各部門で共有化しています。

全社安全管理推進委員会
Part

特集

2

本部安全管理推進委員会
グループ安全情報連絡会議（鉄道･バス･タクシー･船舶）
運輸部
安全管理推進委員会

安全管理推進委員会事務局

技術部（土木施設）
安全管理推進委員会

技術部（電気施設）
安全管理推進委員会

安全幹事会（グループ内鉄道事業者）

技術部
（車両）
安全管理推進委員会

その他の部門

各部門の各現場

3

コア事業の概況と今後の見通し

■

Part

情報伝達とコミュニケーションの充実（主な取組）
社長・本部長による巡視時の意見交換会
社長及び都市交通事業本部長等の巡視の際には、現場の状況把握のほか、現場管理者とのコミュニケーションの充実を目的に輸送の安全をテーPartマにした意見交換会を設けており、風通しのよい社内風土づくりに努めて

社会的責任と経営管理体制

4

います。

フリーディスカッションミーティング（FDM）
社長や都市交通事業本部長が現場に赴いた際には、テーマを設けず意見交換を行う「フリーディスカッションミーティ
ング（FDM）」を実施しています。このFDMでは、テーマを業務に限定せず、職位や部門を超えた円滑なコミュニケーショ

Partンの促進に向けて取り組んでいます。

財務情報／会社情報

5

マネジメントエリアミーティング（MAM）
鉄道輸送の安全の維持向上には、現場における運転・土木施設・電気施設・車両の各部門間の意志疎通と協力が不可欠であるため、2011年3月期から沿線のエリア別に各部門間の横断的な意見や情報の交換を充実させるため、マネジメントエリア
ミーティング（MAM）を開催しています。

Annual Report 201267

安全管理体制阪神電気鉄道■

安全確保を第一とする企業風土の醸成とコンプライアンスの徹底
経営トップ（社長）、安全統括管理者（都市交通事業本部長）及び各管理者（各部長）が巡視、講話、念達等を実施することにより、社員の安全意識の更なる向上を図るとともに、コンプライアンスの徹底にも取り組んでいます。

■

鉄道安全会議による情報共有
都市交通事業本部長を議長とし、都市交通事業本部内の各部長等を構成員とする鉄道安全会議を原則として月2回開催しており、「事故、インシデント、事故の芽及びヒヤリハット」の報告を関係管理者から受け、情報の共有を行っています。また、
鉄道安全会議では、「事故、インシデント、事故の芽及びヒヤリハット」に関してその原因を分析し、その結果を踏まえて再発防止策を講じ、鉄道安全連絡会*や関係部署に指示を行っています。
＊ 鉄道安全連絡会：鉄道各部の課長クラスで構成し、各部の業務及び事故・トラブルについて情報を共有し、原因・対策等について協議・検討等を行っています。

■

情報共有のシステムの確実な運用の継続報告された「事故の芽・ヒヤリハット事象」の原因と対応策を検討し、それらを現場へフィードバックさせるシステムが確実に機能するよう、日常から社員同士の積極的なコミュニケーションを心掛けています。
また、「事故、インシデント、事故の芽及びヒヤリハット」に対して実施した再発防止策のうち、ヒューマンエラー事象等について、各部及び鉄道安全連絡会で、その有効性を検証し、必要に応じて鉄道安全会議へ報告するなど、事故防止対策の有効性の把握体制を検討・整備しました。

■

懇談会の実施教育の一環として、運輸部門において、乗務1年以下の新任乗務員を対象に、職種毎に定められた時機に振り返りのための懇談会を実施しています。
また、助役、乗務員、駅係員を対象に、各列車所、駅管区毎に懇談会を年間4回（延べ約160回）開催しており、ヒヤリハットに関するグループ討議を行うなど、安全意識の向上と情報の共有を図っています。

68 Annual Report 2012

Part 4 社会的責任と経営管理体制

イントロダクション

2

教育・訓練
阪急電鉄・阪神電気鉄道ともに、運転・土木（工務）施設・電気施設・車両の各部門の専門訓練や非常事態を想定した訓練を実施しています。また、各部門の連携対応が求められる非常事態を想定した合同訓練も両社でそれぞれ実施しています。

Part

経営報告セクション

1

合同訓練の様子：阪急電鉄の例

Part

特集

2

※2011年は、東日本大震災を踏まえ、東海・東南海・南海地震の同時発生を想定し、非常招集や情報伝達を行う図上訓練（7月）、踏切道で自動車からの落下物に乗り上げたことによる脱線を想定し、お客様の避難誘導や脱線復旧を行う実地訓練（11月）を実施しました。

大物訓練線の構築

新教育用シミュレータによる乗務員教育

阪神電気鉄道では、2011年にこれまで電力係員の訓練施設

阪神電気鉄道では、老朽化した従来のシミュレータに代わとして稼働していた「大物実習所」に、教育訓練用の軌道設備

り、2011年8月より運転士及び車掌のための新しい教育用シと信号設備を追加構築した訓練施設「大物訓練線」を整備しミュレータを導入しました。
新シミュレータでは、運転台で操縦すると前面の液晶モニ識・技能向上と技術伝承を進めるとともに、密接な関係にある

タに路線の映像が表示され、昼間、夜間や晴れ、雨、濃霧等

保線・信号業務についての相互理解を深め、更なる連携強化を

さまざまな天候下での実際の運転状態が再現できます。また、図るため、総合的な技能教育訓練として整備したものです。

CG映像により数々のアクシデントを設定することで、実際のこの「大物訓練線」では、保線関係では軌道設備が完成し業務中に体験することが稀である、もしくは実際の車両ではた2011年8月以降、まくら木交換やレール交換等の訓練を実訓練できない事故・故障等が疑似体験できます。その処置方施しており、信号関係では今期、信号設備が完成することか法を反復して訓練することによって、乗務員が実際に異常事態

ら、踏切自動遮断機取替や信号灯器取替等の訓練を実施するに遭遇した場合に即座に、的確に対処できる能力の向上に大予定です。

いに役立っています。

Part

3

コア事業の概況と今後の見通しました。
「大物訓練線」は、保線係員、信号係員それぞれの知

Part

4

社会的責任と経営管理体制※異常時の訓練メニューとして、地震発生、信号機の故障、踏切での自動車直前横断、地下線内トンネル火災、車両の故障等が装備されています。

運転士訓練状況Part

分 岐 器ポイント不転換の原因究明と応急復旧訓練状況（上下写真とも）

財務情報／会社情報

5

車掌訓練状況

Annual Report 201269

安全管理体制

設備対策・検査点検

3

阪急電鉄・阪神電気鉄道では、ともに安全性を向上させるためさまざまな設備対策に取り組んでいます。以下では、その主な取組をご説明します。
■

立体交差事業の推進
踏切道数の削減と沿線交通の円滑化促進のため、両社と口駅付近において、まもに複数の立体交差化工事を推進しています。特に阪神電気

た、阪 神 電 気 鉄 道 で鉄道の立体化率は、本線で87％、阪神なんば線で90%（西九は、本線住吉・芦屋間

条駅から大阪難波駅間を含む）、神戸高速線で100％と非常及び 本 線 甲 子 園・武に高い水準を誇り、踏切事故が大幅に減少しています。

庫川間で高架化工事

現在、阪急電鉄では、京都線淡路駅付近及び京都線洛西を進めています。
阪神本線住吉・芦屋間高架化工事■

TTC装置、PTCシステムによる列車運行管理
TTC（Total Traffic Control/総合列車運行制御）装置

切替、プラットホームにおける案内表示や自動放送までのす【阪急】やPTCシステム（Programmed Traffic Control

べてをTTCセンター、PTCセンターで自動的にコントロール

System/列車運行管理システム）【阪神】はコンピューターにしています。また、システムの中枢となるコンピューター（中

よる列車運行管理システムのことであり、コンピューターに央制御装置・PTC計算機等）は複数に系統化することや冗長入力された全列車のすべての駅における情報（出発時刻、番構成にすることで、異常時に備え、信頼性を高めています。

線、行先、車両種別等）に基づいて、信号現示やポイントの■ATS装置改良による安全性向上への取組
ATS（Automatic Train Stop/自動列車停止）装置とは、運転士の信号確認のミスや錯覚等により列車の速度が信号115km/h等以下
70km/h以下

運転速度

50km/h以下

現示による速度制限を超えた場合に、列車を自動的に減速、＊ 阪神なんば線桜川−大阪難波間では近畿日本鉄道が使用している点制御車上連続
速 度照査方式を採用しています。

制御点

連続制御方式のイメージ：
阪急電鉄の連続速度照査式ATS

停止信号

含む全線 に安全度の高い連続制御方式を採用しています。

20km/h以下
注意信号

＊

進行信号

停止させる装置です。阪急電鉄・阪神電気鉄道ともに、支線を30km/h以下

制御点

現在、阪急電鉄では、従来のATS装置に新たな制御として
車上パターン制御を追加し、踏切道への過走防止や駅誤通過防止、終端部での衝突防止等保安度を向上する改良を進めています。神戸線と京都線では既に使用を開始しており、現在、❶ 閉そく信号機❷ 車上ATS受電器❸ 運転台ATS表示器❹ 運転台速度計

宝塚線への導入を進めています。
また、両社では、急曲線や分岐部での速度超過による脱線事故を防止するため、これらの箇所にATS装置の整備を進めており、阪急電鉄では国土交通省が設けた基準よりも厳しい
自主基準を設け、2011年3月までに整備を完了しています。阪70 Annual Report 2012

Part 4 社会的責任と経営管理体制

イントロダクション

神電気鉄道についても、2011年5月までに分岐部で対象となイント損傷事故の対策として、万が一、車庫において入換信号

る28ヵ所すべてのATS整備を完了しています。

の停止信号を見落しても、ATSにより車両を自動的に停止させ

なお、阪急電鉄では、2011年11月及び2012年6月に神戸線

るシステムを導入します。

西宮車庫において発生した入換信号の停止信号冒進によるポPart

1

経営報告セクション■

プラットホーム上での転落防止等の安全対策
阪急電鉄・阪神電気鉄道では、プラットホームから軌道内な取組を進めています。

への転落防止、あるいは転落時の事故防止のため、次のよう

内方線の設置

非常通報装置の設置
お客様が軌道内に転落された場合、軌道内に敷設した転落とを防止し、安全かつ安心して円滑に駅をご利用いただくた検知マットによる検知、またはホームに設置した非常通報ボ

め、点状ブロックに内方線（ホームの内方側が認識できる線上

タンを操作することにより、乗務員及び駅係員に表示灯と警のブロック）の併設を推進しています。

報ブザーにより異常を知らせ、事故を未然に防止します。阪神

阪急電鉄・阪神電気鉄道ともに、2013年3月期中に全駅への内方線の設置を完了する予定です。

Part

2

特集

視覚障害者をはじめとするお客様がホームから転落するこ電気鉄道では、非常通報ボタンの全駅への設置を完了しています。
また、阪急電鉄では、2010年3月期から、順次、ホーム非常通報ボタンとATS装置の連動化を進めており、更なるホームの安全性向上に努めています。
Part

コア事業の概況と今後の見通し

3

プラットホームの拡幅
阪神本線の武庫川駅（上りプラットホーム：大阪方面）において、ラッシュ時の混雑を緩和し、安全性向上を図るためにホームを約1.5m拡幅しました。

Part

社会的責任と経営管理体制

4

Part

財務情報／会社情報

5

拡幅前

拡幅後

Annual Report 201271

CSRの取組〜社会貢献・環境保全活動について〜□ 社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト」の推進
わたしたち阪急阪神ホールディングスグループは、100年以上の長きにわたり、阪急阪神沿線を中心とした地域社会に育まれ、信頼関係を築いてきました。これからの100年も、
この地域社会の一員として歩んでいくために、2009年4月より、グループの社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ･まちプロジェクト」
を推進しています。
これらの基本方針・重点領域に基づき、企業・地域社会・従業員

基本 阪急阪神沿線を中心に、わたしたち一人ひとりが関わ
方針 る地域において『未来にわたり住みたいまち』をつくる

重点領域

環境
づくり

人
づくり

地域に密着した事業を行ってきたグループとして、
地域
コミュニティが安全・安心かつ文化的で、環境に配慮しながら発展する、
持続可能なまちづくりに取り組みます。

という各ステークホルダーとの協働という観点から、以下の3制度を実施しております。

「阪急阪神
未来のゆめ・まちプロジェクト」「阪急阪神
未来のゆめ・まちプロジェクト」
シンボルマーク

未来の地域社会を担うこども達が、夢をもって健やかに成長する機会を創出します。

（1）
グループ各社の社会貢献活動の促進
上記の基本方針に合致する社会貢献として、グループ各社
が行う約８０件の活動を、グループ連携により、推進しています。

（2）
市民活動支援のための「阪急阪神 未来のゆめ・まち基金」
従業員の募金による「阪急阪神 未来のゆめ･まち基金」の積立金と当社による同額上乗せ寄付により、阪急阪神沿線の［ 環境づくりの一例 ］

市民団体を助成しています。2012年3月期は、14団体へ合計《安心・快適で、環境に配慮したコミュニティを作る活動》

600万円の助成を実施しました。
（同期末累計28団体1,300●

ＳＤＤ（STOP DRUNK DRIVING PROJECT
飲酒運転防止プロジェクト）
への参画

タクシー、営業所、店舗等での「こども１１０番」
活動

●

万円）

［ 取組事例 ］《特定非営利活動法人 こどもコミュニティケアへの助成》
同団体は、医療的ケアが必要なこども達も、健康上の不安のないこど《自然環境・生物多様性の保全につながる活動》

も達と一緒に健やかに成長できる地

従業員による間伐ボランティア活動● タオル
・シーツの再使用による環境保全団体への寄付

域社会の実現を目指し、看護師が常●駐した保育施設を公的補助なく運営しています。

［ 人づくりの一例 ］《こども達の豊かな心を育む文化・芸術活動》●

阪急ゆめ・まち 親子チャリティ
コンサート

（3）
従業員・OBの社会貢献活動促進のためのポイント制度事業所でのチャリティやボランティア日数に応じたポイント
付与、更には従業員・ＯＢがボランティアに携わる市民団体に対する支援金制度により、従業員・ＯＢの社会貢献活動を促進
しています。

《こども達が地域や社会についての理解を深める活動》
職業体験学習の受け入れ●「キッザニア甲子園」
への電車・ホテルパビリオンの出展●

72 Annual Report 2012

以上、詳しくは下記のウェブサイトをご覧ください。
http://www.hankyu-hanshin.co.jp/yume-machi/

Part 4 社会的責任と経営管理体制

イントロダクション□ 環境保全への取組□ 環境保全活動
当グループでは、「環境基本理念」
・「環境基本方針」
を制定し、環境保全活動を推進しています。従来から、地球温暖化防止の観点で省エネルギーに取り組んでまいりましたが、東日本大震災以降社会的な要請となっている節電につきましては更に取組を強めています。
Part

1

阪急阪神ホールディングスグループは、地球環境の保全は人類共通のテーマであるとの認識のもと、よりよい地球・生

経営報告セクション

環境
基本理念

活環境を次世代に引き継ぐため、環境に配慮した事業活動を推進し、持続的発展が可能な社会づくりに貢献します。

［ 具体的な取組事例 ］

（1）
節電の取組

（3）
廃棄物の削減と再資源化に向けた取組〜阪神甲子園球場プラスチックカップリサイクル

駅や列車の車内、商業施設や事務所

阪神甲子園球場は、帝人ファイバー㈱と「阪神甲子園球場

内等において、空調を控えめにするととプラスチックカップリサイクル」の取組を開始しました。この取ご理解とご協力のもと各種節電策を実施しています。更に、組は、同球場において生ビール等

2012年夏には、
グループ従業員の家庭での節電を促進するたを販売する際に使用するポリエス

め、参加型の節電イベント「節−１グランプリ」を実施しました。

テル製のプラスチックカップを回収

Part

2

特集

ともに、照明についても減灯や消灯等に努める等、お客さまのし、ポリエステル繊維にリサイクル（2）
地球温暖化防止に向けた取組するものです。年間の回収は約5ト①照明LED化ン（カップ約20万個分）
を予定して

直営各ホテルや宝塚大劇場、東京宝塚劇場、阪急三番街等います。

の商業施設、店舗等で照明のLED化を推進しています。2012Part

年度末までに阪急河原町駅、烏丸駅、阪急京都線地下鉄線のト

コア事業の概況と今後の見通し（4）
自然環境の保全に向けた取組〜環境保全型トイレの寄贈と森林保全

三 宮 駅のL E D 化
等を完 了 予 定であるほか、阪急梅阪急交通社は、屋久島や熊野古道、知床、礼文島に、微生物

田 駅 に つ い てもの働きにより汚物を分解する環境保全型トイレを寄贈し、自然2012年度から3

環境の保全に貢献しています。

年間でLED化を完了する予定です。

3

専用回収カート

ンネル照明、阪神

また、阪急阪神交通社ホールディングスグループは、全国
大阪新阪急ホテル

宝塚大劇場

4ヵ所で行政等と協力して、従業員ボランティアによる間伐作

Part

4

②再生可能エネルギー
阪神甲子園球場「銀傘」上や、日本初のCO 2 排出量ゼロの駅である摂 津 市 駅 等 、グループ 各 社 全７施 設に合 計 約

社会的責任と経営管理体制

業を継続的に実施することにより、森林保全に努めています。

325kWの太陽光パネルを設置し、発電した電力を各施設で使用しています。更に、太陽熱を冷房に使用する「ソーラー
クーリングシステム」
を採用した「ジオタワー天六」や、関西で初めて全戸戸別太陽光発電システムを導入した「ジオ帝塚山1丁目」など地球温暖化防止に寄与する分譲マンションを発売

Part

従業員ボランティアによる間伐作業

ジオ帝塚山一丁目（イメージ）

5

財務情報／会社情報

しました。

阪急阪神ホールディングスグループの環境活動への取組については、下記のウェブサイトをご覧ください。
http://holdings.hankyu-hanshin.co.jp/eco/

Annual Report 2012

73

役員紹介

（2012年6月15日現在）

取締役

取締役社長
（代表取締役）

角和夫

1973年 阪急電鉄株式会社入社
2000年 同 取締役
2002年 同 常務取締役
2003年 同 代表取締役社長（現在）2005年 阪急ホールディングス株式会社代表取締役社長
2006年 当社代表取締役社長（現在）取締役（代表取締役）

坂井 信也

1970年 阪神電気鉄道株式会社入社
2002年 同 取締役
2005年 同 常務取締役
2006年 同 代表取締役社長
2006年 当社代表取締役（現在）2008年 株式会社阪神タイガース代表取締役会長（現在）2011年 阪神電気鉄道株式会社代表取締役会長（現在）

取締役（社外取締役*）

取締役（社外取締役*）

取締役（非常勤）

井上 礼之

森

松岡

1957年 ダイキン工業株式会社入社
1994年 同 代表取締役社長
2002年 同 代表取締役会長兼CEO（現在）2003年 阪急電鉄株式会社取締役
2005年 阪急ホールディングス株式会社取締役
2006年 当社取締役（現在）詳介

1963年 関西電力株式会社入社
2005年 同 代表取締役社長
2010年 当社取締役（現在）2010年 関西電力株式会社代表取締役会長（現在）功

1957年 東宝株式会社入社
1977年 同 代表取締役社長
1985年 阪急電鉄株式会社取締役
1995年 東宝株式会社代表取締役会長
2005年 阪急ホールディングス株式会社取締役
2006年 当社取締役（現在）2009年 東宝株式会社名誉会長（現在）取締役（非常勤）

取締役（非常勤）

取締役（非常勤）椙岡 俊 一藤原 崇起

小島

1964年 株式会社阪急百貨店入社
2000年 同 代表取締役社長
2000年 阪急電鉄株式会社取締役
2005年 株式会社阪急百貨店代表取締役会長
2005年 阪急ホールディングス株式会社取締役
2006年 当社取締役（現在）2007年 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
代表取締役会長兼CEO（現在）2008年 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役会長（現在）1975年 阪神電気鉄道株式会社入社
2005年 同 取締役
2007年 同 常務取締役
2011年 同 代表取締役社長（現在）2011年 当社取締役（現在）弘1965年 株式会社阪急交通社入社
2003年 同 代表取締役社長
2004年 阪急電鉄株式会社取締役
2005年 阪急ホールディングス株式会社取締役
2006年 当社取締役（現在）2008年 株式会社阪急阪神交通社ホールディングス代表取締役社長
2010年 同 代表取締役会長（現在）監査役

常任監査役（常勤）

常任監査役（常勤）

監査役（社外監査役*）

末原 親司

川島 常紀

土肥 孝治

1968年 阪神電気鉄道株式会社入社
2000年 同 取締役
2003年 同 常務取締役
2006年 同 代表取締役専務取締役
2007年 同 代表取締役副社長
2008年 同 常任監査役（現在）2009年 当社常任監査役（現在）74 Annual Report 2012

1977年 阪急電鉄株式会社入社
2002年 同 取締役
2005年 阪急ホールディングス株式会社取締役
2005年 阪急電鉄株式会社常務取締役
2006年 阪急ホールディングス株式会社代表取締役
2006年 阪急電鉄株式会社代表取締役常務取締役
2006年 当社代表取締役
2009年 阪急電鉄株式会社常任監査役（現在）2012年 当社常任監査役（現在）1958年 検事任官
1996年 検事総長
1998年 退官
1998年 弁護士（現在）2002年 阪急電鉄株式会社監査役（現在）2005年 阪急ホールディングス株式会社監査役
2006年 当社監査役（現在）Part 4 社会的責任と経営管理体制

イントロダクション

取締役（非常勤）

取締役（非常勤）

取締役（非常勤）

出﨑

南

小林 公一

弘

信男

Part

1980年 阪急電鉄株式会社入社
2007年 同 取締役
2011年 同 常務取締役
2012年 株式会社阪急阪神ホテルズ代表取締役社長（現在）2012年 当社取締役（現在）1977年 阪神電気鉄道株式会社入社
2007年 株式会社阪神タイガース代表取締役社長（現在）2008年 当社取締役（現在）2008年 阪神電気鉄道株式会社取締役(現在)

経営報告セクション

1

1982年 阪急電鉄株式会社入社
2004年 宝塚歌劇団理事長（現在）2005年 阪急ホールディングス株式会社取締役
2006年 当社取締役（現在）

取締役

取締役

取締役

野崎 光男

秦

若 林 常夫

人事総務部担当 兼
人事総務部長グループ経営企画部・人事総務部担当

Part

1981年 阪神電気鉄道株式会社入社
2006年 同 取締役
2006年 当社取締役（現在）2008年 阪神電気鉄道株式会社常務取締役（現在）2

特集

1981年 阪急電鉄株式会社入社
2005年 同 取締役
2006年 阪急ホールディングス株式会社取締役
2006年 当社取締役（現在）2007年 阪急電鉄株式会社常務取締役（現在）雅夫

グループ経営企画部担当

1983年 阪急電鉄株式会社入社
2007年 同 取締役
2009年 同 常務取締役（現在）2011年 当社取締役（現在）Part

コア事業の概況と今後の見通し

3

Part

* 取締役 井上礼之、森詳介は会社法第2条第15号に定める
社外取締役です。

社会的責任と経営管理体制

4

当社は、上場証券取引所に対し、井上礼之、森詳介を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。

監査役（社外監査役*）

阪口 春男

監査役（社外監査役*）

石井 淳蔵
Part

1958年 弁護士（現在）1989年 日本弁護士連合会副会長
2006年 阪急ホールディングス株式会社監査役
2006年 阪急電鉄株式会社監査役（現在）2006年 当社監査役（現在）1986年 同志社大学商学部教授
1989年 神戸大学経営学部教授
1999年 同 大学院経営学研究科教授
2008年 流通科学大学学長（現在）2010年 当社監査役（現在）

財務情報／会社情報

5* 監査役 土肥孝治、阪口春男、石井淳蔵は会社法第2条第16号に定める社外監査役です。
当社は、上場証券取引所に対し、土肥孝治、阪口春男、石井淳蔵を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。

Annual Report 201275

Part 5

財務情報／会社情報

連結財務指標 6ヵ年推移 .........................................................77
財務分析（連結決算）.................................................................78
事業等のリスク ...........................................................................81
連結貸借対照表 ...........................................................................84
連結損益計算書 ...........................................................................86
連結包括利益計算書 .................................................................86
連結株主資本等変動計算書 ...................................................87
連結キャッシュ･フロー計算書............................................88
連結財務諸表注記 ......................................................................89
グループ主要会社一覧..........................................................109
会社概要／株式情報 ..............................................................110

76 Annual Report 2012

連結財務指標6ヵ年推移

3月31日に終了した連結会計年度

2008/3

2009/3

2010/3

2011/3

2012/3

2012/3

営業収益¥743,376¥752,300¥683,715¥653,287¥638,770¥649,703$7,923,207

営業利益

87,00390,724

77,82370,12664,74373,809900,110

EBITDA

146,500

145,200

135,300

133,200

127,100

133,500

1,628,049

税金等調整前当期純利益

65,30526,09834,06433,89932,76043,419529,500

当期純利益

36,619627

20,55010,79318,06839,252478,683̶̶̶

12,541

14,72844,992548,683

設備投資額

53,795

134,307

109,688

132,386

68,431

55,267

673,988

減価償却費

43,88851,57754,79860,41859,66956,968694,732

74,902 ¥ 108,597 ¥ 146,955

イントロダクション

2007/3（注2）（注1）
経営成績（百万円／千米ドル）

（注3）

Part

1

経営報告セクション

包括利益キャッシュ・フロー（百万円／千米ドル）¥¥ 124,525$1,518,598△199,578

78,981 ¥△100,058△115,047△132,737△62,516△44,295△540,183

財務活動によるキャッシュ・フロー

132,289

36,718

7,014△24,200△39,544△78,978△963,146

現金及び現金同等物の期中増減額

11,791

11,403△2,174△9,680

474

767

9,354

現金及び現金同等物の期末残高

40,166

31,16630,69021,44022,592

23,572

287,463

総資産¥2,366,694¥2,348,476¥2,307,332¥2,337,331¥2,314,669 ¥2,274,380$27,736,341

純資産

522,286

476,639

473,878

480,633

486,947

524,8016,400,012

1,209,382

1,271,100

1,275,620

1,282,583

1,251,665

1,183,647

14,434,720¥ 31.84¥ 0.50¥ 16.28¥ 8.55¥ 14.32¥ 31.13

$0.38

−

0.41

16.18

8.51

14.27

31.13

0.38

405.35369.25366.96371.70377.17407.01

4.96

5.00

5.00

5.00

5.00

5.00

5.00

0.06

営業収益営業利益率（%）

11.7

12.1

11.4

10.7

10.1

11.4

ROA（%）

3.8

3.2

2.5

2.2

2.0

2.8

ROE（%）

8.4

0.1

4.4

2.3

3.8

7.9

Part

2

特集

¥ 103,252

投資活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー

財政状態（百万円／千米ドル）

有利子負債

1株当たり情報（円／米ドル）
当期純利益

基本的

当期純利益

希薄化後

年間配当金

3

コア事業の概況と今後の見通し

純資産

Part

財務指標

（注4）

（注5）

（注8）

8.3

8.8

9.4

9.6

9.8

8.9

自己資本比率（%）

21.7

19.9

20.1

20.1

20.6

22.6

（注6）
D/Eレシオ（倍）

2.4

2.7

2.8

2.7

2.6

2.3

（注7）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

4.5

4.0

3.4

3.0

3.0

3.7

1,271,406

1,271,406

1,271,406

1,271,406

1,271,406

1,271,406

20,49819,89220,80520,93821,302

20,811

Part

4

社会的責任と経営管理体制

有利子負債／EBITDA倍率（倍）

その他の指標発行済株式総数（千株）
従業員数（人）（注）
1. 米ドル金額は読者の便宜のため、2012年3月31日現在の東京外国為替市場における円相場、1米ドル=82円で換算しています。
2. 2007年3月期の数値は、経営統合により、第2四半期から阪神電気鉄道（連結）の決算が連結されています。
3. EBITDA=営業利益＋減価償却費＋阪急・阪神の経営統合に伴うのれん償却額。なお、EBITDAのみ、億円未満を四捨五入しています。2007年3月期の数値は、経営統合が期首に行われたものと仮定して算出しています。
4. ROA=経常利益/総資産の期首期末平均。
5. ROE=当期純利益/自己資本の期首期末平均。
6. D/Eレシオ=有利子負債/自己資本。
7. インタレスト・カバレッジ・レシオ＝（営業利益+受取利息・配当金）／支払利息。
8. 期首統合ベースのEBITDAを用いて算出しています。

5

財務情報／会社情報

Annual Report 2012

Part

77

財務分析（連結決算）■ 2012年3月期の経営成績の分析
営業収益は、旅行事業及びホテル事業を中心に東日本大震

また、経常利益は、持 分法適 用関連会社であるエイチ・

災の影響を大きく受けたほか、エンタテインメント・コミュニ

ツー・オー リテイリング㈱に対する持分比率の増加に伴い持ケーション事業において、当連結会計年度は阪神タイガースが分法による投資利益が増加したこと等により653億93百万円

クライマックス・シリーズに出場できなかったことに加え、アナとなり、前連結会計年度に比べ188億99百万円（40.6％）増

ログ放送終了に伴う電波障害対策工事件数の減少による減収加しました。

（ケーブルテレビ事業）等があったものの、不動産事業におい当期純利益は、 大規模開発プロジェクト用地について減て、マンション分譲戸数が前連結会計年度を大きく上回った

損損失を特別損失に計上したものの、 法人税率引き下げ等こと等により、6,497億3百万円となり、前連結会計年度に比の税制改正に起因する繰延税金 資産及び繰延税金負債のべ109億33百万円（1.7％）増加しました。

取り崩しに伴い法人税等調整額が減少したこと等により392

営業利益は、
マンション分譲戸数の増加のほか、各コア事業

億52百万円となり、前連結会計年度に比べ211億83百万円（117.2％）増加しました。

において費用抑制に努めた結果、738億9百万円となり、前連結
会計年度に比べ90億65百万円（14.0％）増加しました。なお、2012年3月期における東日本大震災による影響は、営業収益が連結経営成績の概況については、P.16：社長インタビュー△73億円、営業利益が△29億円であったと推測しています。

（2012年3月期の総括について）もご参照ください。

営業利益 分析図（百万円）

64,743

2011/3期+10,933△1,179
△687
△89
△593
△54
+172
△121

営業収益の増加
運輸業等営業費及び売上原価の増加
販売費及び一般管理費の増加
人件費
経費
諸税
減価償却費
のれん償却費73,8092012/3期

前期比+9,065■ セグメント情報
各コア事業の経営成績は以下の表に記載のとおりです。その分析については、表の末尾に記載のページをご参照ください。
（百万円）
都市交通

不動産

エンタテインメント・
コミュニケーション

旅行・
国際輸送

ホテル

流通

192,718
192,947△229△0.1%

176,114
152,730
23,38415.3%

102,313
103,407△1,093△1.1%

67,571
67,710△139△0.2%

64,09065,220△1,129△1.7%

53,85331,334 △ 38,293
54,00843,910 △ 41,164△154 △12,575
2,871△0.3% △28.6%
7.0%

649,703638,770
10,933
1.7%

32,342
29,378
2,963
10.1%
P.40

29,13323,996
5,136
21.4%
P.46

10,141
9,994
147
1.5%
P.50

3,171
2,952
219
7.4%
P.53

1,333
713
619
86.7%
P.57

その他

調整額

連結

営業収益

12年3月期11年3月期
差引
増減率
営業利益

12年3月期11年3月期
差引
増減率
参照ページ

△269
△639

370
−

P.55

761
450
310
68.9%

△2,804△33.3%

73,80964,743
9,065
14.0%

＊

̶

̶

△2,103△700* その他事業については、国内物流事業（山陽自動車運送）の外部化（持分法適用関連会社となったこと）等により減収となったものの、阪急阪神カードにおいて費用が減少したこと等から増益となりました。

78 Annual Report 2012

Part 5 財務情報／会社情報

イントロダクション■ 財政状態の分析
1. 資産、負債及び純資産の状況

各キャッシュ・フローの前連結会計年度からの変動要因は以当連結会計年度末の資産合計は、販売土地及び建物が減少したほか、減価償却費の計上等により有形固定資産が減少したこと等により2兆2,743億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ402億89百万円減少しました。

下のとおりです。
（1）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金収支は、前連結会計年度に比べ212億73百万円資金収入が増加しました。これは、営業利益が増加

負債合計は、有利子負債が減少したこと等により1兆7,495
しました。
純資産合計は、利益剰余金の増加等により5,248億1百万円と前連結会計年度末に比べ378億54百万円増加しました。

したことや、マンション分譲に伴いたな卸資産が減少したこと

1（2）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金収支は、前連結会計年度に比べ182億

自己資本は5,132億92百万円となり、前連結会計年度末に比21百万円資金支出が減少しました。これは、工事負担金等受

べ374億90百万円増加しました。これは、当期純利益を計上し入による収入が増加したことや、固定資産の取得による支出たこと等により、利益剰余金が増加した結果によるものです。

が減少したこと等によるものです。

この結果、自己資本比率は22.6％となり、ROEは7.9％とな
りました。

Part

等によるものです。

経営報告セクション

億78百万円と前連結会計年度末に比べ781億43百万円減少（3）財務活動によるキャッシュ・フロー
Part

財務活動による資金収支は、前連結会計年度に比べ394億

特集

2

34百万円資金支出が増加しました。これは、長期借入金の返

2. キャッシュ・フローの状況

済による支出が増加したこと等によるものです。

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会
計年度末に比べ9億79百万円増加し、235億72百万円となりました。
また、営業活動によるキャッシュ・フローは1,245億25百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは△442億95百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは△789億78百万円となり
Part

ました。

コア事業の概況と今後の見通し

3キャッシュ・フロー指標のトレンド
2008/3

2009/3

2010/3

2011/3

2012/3

自己資本比率（%）

19.9

20.1

20.1

20.6

22.6

時価ベースの自己資本比率（%）

23.2

24.4

23.4

20.9

20.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）

17.0

11.7

8.7

12.1

9.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

4.0

3.4

3.0

3.0

3.7

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業利益＋受取利息・配当金）／支払利息息※各指標の算出は、連結ベースの財務数値によっています。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。

4

社会的責任と経営管理体制

3. 資金調達の状況

Part

当グループでは、財務体質の健全性を示す指標として連結

当連結会計年度においては、梅田阪急ビル建替工事をはじ

有利子負債/EBITDA（償却前営業利益）倍率を採用しておめとする設備投資等を行ったものの、それらを上回る営業活り、当連結会計年度においては、同倍率は8.9倍（前連結会計動によるキャッシュ・フロー等が生じたことにより、当連結会

年度は9.8倍）となっています。

Part

財務情報／会社情報

5

計年度末における連結有利子負債残高は1兆1,836億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ680億17百万円の減少となりました。

Annual Report 201279

財務分析（連結決算）■ 設備投資と減価償却費（連結決算）
当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）
については、552億67百万円となり、前連結会計年度に比べ131億63百万円（△19.2％）
減少しました。
各セグメント別の内訳は次のとおりです。
2012/3

20,33327,363
4,434
995
1,305
724
324
55,480△ 213
55,267

都市交通
不動産
エンタテインメント・コミュニケーション
旅行・国際輸送
ホテル
流通
その他
計
調整額
合計

〈 都市交通 〉
鉄道事業においては、安全対策及びサービス向上等を目的として、立体交差化工事、施設の改良、バリアフリー化設備の

増減率

百万円

△ 29.5 %△ 2.7△ 13.2△ 68.322.0△ 8.7△ 64.0△ 18.4−△ 19.2〈 旅行・国際輸送 〉
旅行・国際輸送事業においては、㈱阪急交通社等が本社移転に伴い、内装設備の新設等を行いました。

新設並びに車両の新造及び改造等を行いました。
また、自動車事業においては、車両の更新等を行いました。

〈 ホテル 〉
ホテル事業においては、㈱阪急阪神ホテルズが「レム鹿児〈 不動産 〉

島」の新設及び各ホテル客室の改装等を行いました。

不動産賃貸事業においては、阪急電鉄㈱が梅田阪急ビルの建替及び新大阪阪急ビルの新設等を行うとともに、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急不動産㈱が賃貸ビルの改修等を行いました。

〈 流通 〉
流通事業においては、㈱阪急リテールズが「クレデュプレ
梅田店」及び「アドレス 西宮北口店」等、直営店舗の新設等を行いました。

〈 エンタテインメント・コミュニケーション 〉
コミュニケーション・メディア事業においては、㈱ベイ・コ

また、当連結会計年度の減価償却費については、569 億68

ミュニケーションズがケーブルテレビ用の端末機器の取得を百万円となり、前連結会計年度に比べ27億円（△4.5％）減少

行いました。

しました。

また、ステージ事業においては、阪急電鉄㈱が宝塚大劇場の改修及び更新等を行いました。

80 Annual Report 2012

Part 5 財務情報／会社情報事業等のリスクイントロダクション

当グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。ただし、これらは当グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。
なお、文中における将来に関する事項は、当グループが当連結会計年度末現在において判断したものです。

■ 法的規制について■ 関係会社について
阪急電鉄㈱（連結子会社）は、北神急行電鉄㈱（連結法の定めにより経営しようとする路線及び鉄道事業の種子会社）が 利用者の利便性を確保するため、神戸高速

別毎に国土交通大臣の許可を受けなければならず（第３鉄道㈱（連結子会社）に鉄道施設を譲渡し、第２種鉄道条）、さらに旅客の運賃及び料金の設定・変更は、国土交事業者として鉄 道営業を存続するという計画に合意し通大臣の認可を受けなければならない（第16条）こととさました。この合意に基づいて阪急電鉄㈱は、2002年度

れています。よって、これらの規制により、当グループの鉄（2003年3月期）に神戸高速鉄道㈱に対し鉄道施設購入

道事業の活動が制限される可能性があります。

Part

1

経営報告セクション

当グループのうち、鉄道事業者においては、鉄道事業に必要な資金の一部を融資し、当該譲渡が実行されました。

■ 大規模地域拠点開発について
内の事業用資産について、一層の有効活用を図り、資産効率を高めていくための取組として、「梅田阪急ビル（建替）」、「うめきた（大阪駅北地区）先行開発区域」及び国
際文化公園都市「彩都」など大規模な地域拠点開発を推進しています。これらは、いずれも当グループのこれからの成長の鍵を握る重要な拠点として、今後も引き続き早期の開発に鋭意努めていきますが、急激な事業環境変化（地価動向、都市計画や事業計画の変更等）により、当グルーります。

2め、阪急電鉄㈱は北神急行電鉄㈱に対し追加融資を実施しました。
今後も、第２種鉄道事業を営む北神急行電鉄㈱において円滑な運営が行えるよう協力していきますが、計画の変更等があった場合には、当グループが影響を受ける可能性があります。
Part■ 保有資産の時価下落について

3

コア事業の概況と今後の見通し

プの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があPart断しました。これに伴い、上記の計画の枠組を維持するた

特集

当グループは阪急・阪神沿線の深耕を目指し、グループ

また、2007年９月に、神戸電鉄㈱（持分法適用関連会社）が北神急行電鉄㈱に対する再建支援の施策を一時中

当グループが保有するたな卸資産、有形・無形固定資産
及び投資有価証券等の時価が、今後著しく下落した場合■ 有利子負債について
当連 結 会 計 年度 末における連 結 有利子負債 残 高は
1,183,647百万円となっています。

には、減損損失または評価損等を計上することにより、当グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

なお、2006年度（2007年3月期）に株式公開買付けによって阪神電気鉄道株式を取得し、同社が連結子会社と■ 自然災害等について
当グループは、都市交通事業、不動産事業、エン

当グループとしては同社との経営統合によるキャッシュ・

タテインメント・コミュニケーション事業、旅行・国

フローの拡大等により、基本的には返済面は問題ないと際輸送事業、ホテル事業及び流通事業など多種多様な考えています。

事業を営んでおり、事業遂行上必要な鉄道施設、賃貸

当グループは、引き続き資金調達手段の多様化を図り、ビルや店舗等のさまざまな営業施設を多数保有してい状況に応じて金利の影響を抑えるように努めていきます

ます。地震等の自然災害をはじめとする大規模災害がが、万一、金利水準が急激に上昇した場合には、当グルー発生した場合には、営業施設への被害等により、当グプの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があ

ループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能ります。

性があります。

Part4

社会的責任と経営管理体制なったことにより連結有利子負債残高が増加しましたが、Part

財務情報／会社情報

5

Annual Report 201281

事業等のリスク事業等に関するその他のリスク
投資家の皆様などからご指摘を受ける事業等のリスクに対する当社の考えは以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、また、当該リスクが、当グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性を否定するものではありません。

経済環境に関するリスク事業に関するリスク■ 金利の変動への対応■ 少子高齢化の進行への対応

長期借入金及び社債は主に設備投資計画などに必要な

少子高齢化の進行により、安全対策、バリアフリー化な

長期的資金の調達であり、短期借入金及びコマーシャル・

どの設備投資の増加が見込まれるほか、将来的な人口のペーパーは主に短期的な運転資金に係る資金調達です。

減少により、当グループの鉄道、バス、タクシー等に対す

一部の変動金利の借入金及び社債は、金利の変動リスク

る旅客輸送需要が減退するとともに、その他の事業にお（市場リスク）に晒されていますが、金利スワップ取引及びいても需要が減退する可能性があります。

金利オプション取引の締結により、金利の固定化を進めることで、金利変動リスクを回避しています。
ただし、万一、金利水準が急激に上昇した場合には、当グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能

当グループでは、これに対応すべく、行政や教育機関等と協力しながら、
「安心」
、
「文化」
、
「教育」を重視した「まちづくり」を行うなど、沿線の魅力向上に努め、多くの人に支持される沿線づくりを地道に続けています。

性があります。

■ 安全管理体制■ 資金調達環境の変化への対応

当グループの基幹事業である鉄道事業においては、事資金繰計画を適時に作成し、適切な資金管理を行うこ故が発生した場合、お客様に大きな被害をもたらすことにとで、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクなることから、お客様の命をお預かりしている責任の重大を回避しています。加えて、キャッシュプールシステム等にさを強く認識しており、有責事故を惹起しないことを経営よるグループ資金一元化により、グループ会社から余剰資の基本としています。

金を集約して有効利用するとともに、コミットメントライ

このような考えの下、ハードとソフトの両輪を充実させ、ンなどのバックアップラインの設定により、金融機関からお客様第一・安全最優先の強い信念を持って、一歩先のの即座の資金調達を可能にしています。さらに直接金融・安全をお客様にご提供できるように、当グループではさ

間接金融の適切なバランスを維持し、取引先を多数の金

まざまな取組を行っております。

融機関に分散することにより、資金調達手段の多様化を進め、流動性を確保しています。

■ 為替相場の変動への対応☞都市交通事業における安全対策については、Ｐ.65をご参照ください。

■ 自然災害・テロ行為等への対応

為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取

地震、台風、洪水等の自然災害やテロ行為等により、当引を、一部の外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回グループの事業及び輸送網インフラが大きな被害を受け避するために利用しています。これらのデリバティブ取引る可能性があります。

については、取引相手先が契約条件による債務履行を怠っ阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱では、沿線各所に雨量

た、もしくは倒産したことにより、取引が継続していれば将計や風速計、河川の水位計等を整備し観測データを収集来得られるはずであった効果を享受できなくなるといったするともに、気象台からのリアルタイムな情報に対応する

信用リスクが存在するものの、格付の高い金融機関とのみことで、安全な列車運行に活かしています。また、震度4以取引を行うなどにより、信用リスクを回避しています。

上の地震を地震計で感知した場合、もしくは、緊急地震速

なお、当グループの海外売上は連結営業収益の10％未満となっています。

82 Annual Report 2012

報端末で予測した場合には、地震対象区間を走行する全列車に緊急停止手配を直ちに行うこととしています。さらPart 5 財務情報／会社情報

イントロダクションに、テロ行為等に対応し、継続した警戒が必要であると認

その他のリスクPart

1

発生した場合に対して、危機管理レベルに応じた段階的な体制をとることとしています。
また、万一、長時間の輸送障害や多数の死傷者が発生する等の事態が生じた際に、社会に及ぼす影響を最小限にとどめるべく、緊急事態体制を整備しています。

■ 感染症の発生・流行への対応
SARS（重症急性呼吸器症候群）や新型インフルエンザ
客様の出控えが起こり、当グループの事業が大きな影響を受ける可能性があります。実際、2010年3月期は、新型
インフルエンザの流行に伴うお客様の出控えにより、都市交通事業・旅行事業・ホテル事業を中心に当グループは大きな影響を受けました。
当グループ では、新 型インフルエンザなどの感 染 症の拡大に対応して、中核会社が取りまとめ役となりなが2010年にかけての新型インフルエンザ感染拡大時には、各事業部門において従業員の家族も含めた感染者数調査
を継続的に実施することで、実態の把握に努め、事業へ

我が国では、IFRS（国際財務報告基準）へのコンバージェンス（収斂）に伴う会計基準の改訂作業が進められると同時に、上場企業の連結決算に対してIFRSそのものを強制適用することも検討されております。＊
今後、会計基準の変更やIFRSの適用により、改訂が決定された退職給付会計基準やのれんの非償却化などと

Part

2

いった新たな会計処理が、当グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
現在、当社では、新会計基準やIFRSに関して、会計監査人であるあずさ監査法人と緊密に連携しながら、今後に向けての対応を鋭意進めています。
なお、退 職 給付会計基 準の改 訂により、未認識 項目（未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用）の連
結貸借対照表への即時認識が2014年3月期から強制適用されることになっていますが、当連結会計年度末にお

Part

3

コア事業の概況と今後の見通しら、事業部門ごとにBCPを策定しています。2009年から■ 会計基準の変更への対応

特集のような感染症の発生・流行により、経済活動の制限やお経営報告セクション

められる場合、あるいは不審物・不審者の発見や被害がける未認識項目の合計額は7,701百万円であることから、即時認識による純資産への影響はそれほど大きくないと判断しています。

の影響を最小限に留めました。また、社会的影響が特に大きい鉄道事業においては、感染の爆発的拡大による運輸業務従事員の不足を想定したダイヤグラムを複数準備するなど、社会に与える影響を最小限に留めるよう、あらか
じめ具体的な対応計画を定めています。

* 金融庁の発表資料（2009 年 6 月「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」）によりますと、2012 年を目途として IFRS
強制適用の判断を行う予定であり、強制適用する場合は 2015 年または 2016 年から適用を開始するとされていますが、2011 年 6 月 21
日に金融担当大臣から「少なくとも 2015 年 3 月期についての強制適

Part

4

社会的責任と経営管理体制

用は考えておらず、仮に強制適用する場合であってもその決定から
5 − 7 年程度の十分な準備期間の設定を行う」と発表されました。

Part

財務情報／会社情報

5

Annual Report 201283

連結貸借対照表

平成23年及び平成24年3月31日現在

百万円

千米ドル

前連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

¥

¥

$

資産の部
流動資産
現金及び預金［4. 注記事項（1）③］.....................................................................................................
受取手形及び売掛金 ....................................................................................................................................
販売土地及び建物.........................................................................................................................................
商品及び製品 ..................................................................................................................................................
仕掛品.................................................................................................................................................................
原材料及び貯蔵品.........................................................................................................................................
繰延税金資産 ..................................................................................................................................................
その他.................................................................................................................................................................
貸倒引当金 .......................................................................................................................................................
流動資産合計 ..................................................................................................................................................

23,94771,281
131,782
7,949
4,668
3,949
13,16029,422△ 322
285,837

24,28073,404
118,415
7,219
4,288
3,858
7,625
36,445△ 251
275,286

296,098
895,171
1,444,085
88,03752,29347,04992,988444,451△ 3,061
3,357,146

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）［4. 注記事項（1）③］.............................................................................
機械装置及び運搬具（純額）［4. 注記事項（1）③］...................................................................
土地［4. 注記事項（1）③及び⑤］.....................................................................................................
建設仮勘定 ..................................................................................................................................................
その他（純額）［4. 注記事項（1）③］................................................................................................
有形固定資産合計［4. 注記事項（1）①及び②］........................................................................

602,71053,242896,085
132,243
15,9391,700,220

578,925
47,404892,356
131,434
18,246
1,668,366

7,060,061
578,098
10,882,390
1,602,854
222,512
20,345,927

41,24817,671
58,91938,437
17,15755,594

468,744
209,232
677,976

221,004
4,170
45,848△ 1,332
269,691
2,028,832
2,314,669

227,417
4,002
44,321△ 608
275,133
1,999,093
2,274,380

2,773,378
48,805
540,500△ 7,415
3,355,280
24,379,183
27,736,341

無形固定資産のれん ............................................................................................................................................................
その他［4. 注記事項（1）②及び③］................................................................................................
無形固定資産合計 ....................................................................................................................................
投資その他の資産投資有価証券［4. 注記事項（1）③及び④］..................................................................................
繰延税金資産 .............................................................................................................................................
その他 ............................................................................................................................................................
貸倒引当金 ..................................................................................................................................................
投資その他の資産合計 ..........................................................................................................................
固定資産合計 ..................................................................................................................................................
資産合計 .....................................................................................................................................................................

84 Annual Report 2012

Part 5 財務情報／会社情報

イントロダクション

百万円

千米ドル

前連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

¥

¥

$

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ....................................................................................................................................
短期借入金［4. 注記事項（1）③］..........................................................................................................

43,410316,545
35,0004,170
21,275
3,702
142,937
567,043

529,390
3,860,305
426,82950,854259,451
45,146
1,743,134
6,915,159

Part

1

経営報告セクション

1 年内償還予定の社債 .................................................................................................................................
未払法人税等 ..................................................................................................................................................
未払費用 ............................................................................................................................................................
賞与引当金 .......................................................................................................................................................
その他［4. 注記事項（1）③］...................................................................................................................
流動負債合計 ..................................................................................................................................................

40,404297,464
40,0003,865
18,908
3,960
142,621547,227

固定負債
社債 .....................................................................................................................................................................

102,000
720,782
147,840
5,493
59,194875
21,555
124,792
1,182,535
1,749,578

1,243,902
8,790,024
1,802,927
66,988721,878
10,671
262,866
1,521,854
14,421,159
21,336,317

99,474150,027
243,264△ 4,036
488,729

99,474150,027
276,059△ 4,140
521,421

1,213,098
1,829,598
3,366,573△ 50,488
6,358,793

その他有価証券評価差額金......................................................................................................................

△ 11,936△ 8,044△ 98,098

繰延ヘッジ損益 .............................................................................................................................................

△ 232

△ 131

△ 1,598

土地再評価差額金［4. 注記事項（1）⑤］...........................................................................................

2,972△ 2,924△ 8,128
32
11,476524,801
2,274,380

繰延税金負債 ..................................................................................................................................................
再評価に係る繰延税金負債［4. 注記事項（1）⑤］........................................................................
退職給付引当金 .............................................................................................................................................
役員退職慰労引当金 ....................................................................................................................................
長期前受工事負担金 ....................................................................................................................................
その他.................................................................................................................................................................
固定負債合計 ..................................................................................................................................................
負債合計.................................................................................................................................................................

Part

2

特集

127,000
780,908
157,577
6,667
58,770767
15,862
132,939
1,280,495
1,827,722

長期借入金［4. 注記事項（1）③］..........................................................................................................

純資産の部
株主資本
資本金.................................................................................................................................................................
資本剰余金 .......................................................................................................................................................
自己株式 ............................................................................................................................................................
株主資本合計 ..................................................................................................................................................

3

コア事業の概況と今後の見通し

利益剰余金 .......................................................................................................................................................

Part

その他の包括利益累計額

新株予約権 ............................................................................................................................................................

̶

少数株主持分［4. 注記事項（1）⑤］..........................................................................................................

11,144
486,947
2,314,669

為替換算調整勘定.........................................................................................................................................

純資産合計 ............................................................................................................................................................
負債純資産合計 .......................................................................................................................................................

36,244△ 35,659△ 99,122

Part

4

390
139,951
6,400,012
27,736,341

社会的責任と経営管理体制

その他の包括利益累計額合計 .................................................................................................................

1,706△ 2,464△ 12,927

Part

財務情報／会社情報

5

Annual Report 201285

連結損益計算書

平成23年及び平成24年3月31日終了年度

百万円

千米ドル

前連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

営業収益 .....................................................................................................................................................................

¥638,770¥649,703$7,923,207

営業費
運輸業等営業費及び売上原価......................................................................................................................
販売費及び一般管理費［4. 注記事項（2）①］......................................................................................
営業費合計［4. 注記事項（2）②］..............................................................................................................
営業利益 .....................................................................................................................................................................

541,473
32,552574,026
64,743542,653
33,240575,894
73,8096,617,720
405,366
7,023,098
900,110

営業外収益受取利息.................................................................................................................................................................
受取配当金 ............................................................................................................................................................
持分法による投資利益 ....................................................................................................................................
雑収入 .....................................................................................................................................................................
営業外収益合計 ..................................................................................................................................................

92
1,082
3,309
2,487
6,972

94
1,184
10,0243,501
14,805

1,146
14,439122,244
42,695
180,549

営業外費用支払利息.................................................................................................................................................................
雑支出 .....................................................................................................................................................................
営業外費用合計 ..................................................................................................................................................
経常利益 .....................................................................................................................................................................

22,222
2,999
25,222
46,494

20,5582,662
23,221
65,393

250,70732,463
283,183
797,476

特別利益
固定資産売却益［4. 注記事項（2）③］.....................................................................................................
工事負担金等受入額.........................................................................................................................................
その他 .....................................................................................................................................................................
特別利益合計 .......................................................................................................................................................

354
12,0891,059
13,504619
10,957
1,487
13,064

7,549
133,622
18,134
159,317

特別損失
固定資産売却損［4. 注記事項（2）④］.....................................................................................................
固定資産圧縮損 ..................................................................................................................................................
固定資産除却損［4. 注記事項（2）⑤］.....................................................................................................
減損損失［4. 注記事項（2）⑥］...................................................................................................................
固定資産臨時償却費［4. 注記事項（2）⑦］...........................................................................................
貸倒引当金繰入額 .............................................................................................................................................
投資損失引当金繰入額 ....................................................................................................................................
その他 .....................................................................................................................................................................
特別損失合計 .......................................................................................................................................................
税金等調整前当期純利益 ....................................................................................................................................
法人税、住民税及び事業税 ................................................................................................................................
法人税等調整額 .......................................................................................................................................................
法人税等合計 ............................................................................................................................................................
少数株主損益調整前当期純利益......................................................................................................................
少数株主利益 ............................................................................................................................................................
当期純利益.................................................................................................................................................................

502
11,175
1,232
4,261
3,083
16
78
6,887
27,23732,7606,054
7,975
14,03018,730661
18,06858
10,962499
20,212707
133,683
6,085
246,488

連結包括利益計算書

̶

̶

43
6
3,255
35,03843,4196,074△ 2,855
3,219
40,200947
39,252524
73
39,695427,293
529,500
74,073△ 34,817
39,256490,244
11,549478,683

前連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度¥ 18,730¥40,200$490,244△ 2,455

14,728

2,756
96
1,136
△ 504
1,306
4,792
44,992

33,6101,171
13,854△ 6,146
15,92758,439548,683

14,092635

44,108884

537,902
10,780平成23年及び平成24年3月31日終了年度

百万円

少数株主損益調整前当期純利益......................................................................................................................
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 ..........................................................................................................................
繰延ヘッジ損益 ..................................................................................................................................................
土地再評価差額金 .............................................................................................................................................
為替換算調整勘定 .............................................................................................................................................
持分法適用会社に対する持分相当額 .......................................................................................................
その他の包括利益合計［4. 注記事項（3）①］......................................................................................
包括利益 .....................................................................................................................................................................
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 ..........................................................................................................................
少数株主に係る包括利益 ...............................................................................................................................

86 Annual Report 2012

611
̶
△ 721
△ 1,435△ 4,002

千米ドル

Part 5 財務情報／会社情報
連結株主資本等変動計算書

千米ドル

百万円

千米ドル

当連結会計年度

前連結会計年度 当連結会計年度

当連結会計年度

150,027

150,027

1,829,598

̶̶̶

150,027

150,027

1,829,598

232,135

243,264

2,966,634△ 6,337△ 6,334△ 77,244

18,06839,252478,683

250

53

646

△ 13
△ 838

△9
△ 166

△ 110
△ 2,024

11,129243,264

32,795
276,059

399,939
3,366,573△ 3,808△ 4,036△ 49,220

△ 270

△ 40

△ 488

41

21

256

̶
△ 228
△ 4,036△ 84△ 103△ 4,140△ 1,024△ 1,256△ 50,488

477,829488,729

5,960,110△ 6,337△ 6,334△ 77,244

18,06839,252478,683

250
△ 270
28
△ 838

53
△ 40
12
△ 166

646
△ 488
146
△ 2,024̶

10,900488,729△ 8,075△ 11,936

3,891
3,891
△ 8,044△ 1,024
398,683
6,358,793△ 145,561

47,45147,451△ 98,098

為替換算調整勘定
当期首残高 ......................................
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）...................
当期変動額合計........................
当期末残高 ......................................
その他の包括利益累計額合計
当期首残高 ......................................
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）...................
当期変動額合計........................
当期末残高 ......................................
新株予約権
当期首残高 ...........................................
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）........................
当期変動額合計 ............................
当期末残高 ...........................................
少数株主持分
当期首残高 ...........................................
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）........................
当期変動額合計 ............................
当期末残高 ...........................................
純資産合計
当期首残高 ...........................................
当期変動額
剰余金の配当 .................................
当期純利益 ......................................
土地再評価差額金の取崩 ....................................................
自己株式の取得 ............................
自己株式の処分 ............................
連結範囲の変動 ............................
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 ...................
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）........................
当期変動額合計 ............................
当期末残高 ...........................................

612
612
△ 232

101
101
△ 131

1,232
1,232
△ 1,598

1,956

1,706

20,805

△ 250
△ 250

1,706

1,265
1,265
2,972

15,427
15,42736,244△ 1,736△ 2,464△ 30,049

△ 727
△ 727
△ 2,464

△ 459
△ 459
△ 2,924△ 5,598△ 5,598△ 35,659△ 8,700△ 12,927△ 157,646△ 4,226△ 4,226△ 12,927

4,798
4,798
△ 8,128

58,51258,512△ 99,122

̶

̶

̶

̶
̶
̶

32
32
32

390
390
390

11,505

11,144

135,902

△ 360
△ 360

11,144331
331
11,476

4,037
4,037
139,951

480,633

486,947

5,938,378△ 6,337△ 6,334△ 77,244

18,06839,252478,683

Part

1

Part

2

Part

250

53

646

△ 270

△ 40

△ 488

28

12

146

△ 838

△ 166

△ 2,024

̶△ 84△ 1,024△ 4,586

5,162
37,854
524,801

62,951
461,634
6,400,012

6,313
486,947

Annual Report 2012

3

Part

4

Part

5

財務情報／会社情報△ 3,860△ 3,860△ 11,936△ 84
32,692
521,421

土地再評価差額金
当期首残高 ......................................
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）...................
当期変動額合計........................
当期末残高 ......................................

$ △ 2,829

社会的責任と経営管理体制

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高 ......................................
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）...................
当期変動額合計........................
当期末残高 ......................................

̶

1,213,098△ 232

コア事業の概況と今後の見通し

株主資本合計
当期首残高 ......................................
当期変動額
剰余金の配当 ............................
当期純利益 .................................
土地再評価差額金の取崩................................................
自己株式の取得........................
自己株式の処分........................
連結範囲の変動........................
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 ..............
当期変動額合計........................
当期末残高 ......................................

̶

99,474¥

特集

自己株式
当期首残高 ......................................
当期変動額
自己株式の取得........................
自己株式の処分........................
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 ..............
当期変動額合計........................
当期末残高 ......................................

̶

99,474△ 845

経営報告セクション

利益剰余金
当期首残高 ......................................
当期変動額
剰余金の配当 ............................
当期純利益 .................................
土地再評価差額金の取崩................................................
自己株式の処分........................
連結範囲の変動........................
当期変動額合計........................
当期末残高 ......................................

99,474 ¥ 99,474 $ 1,213,098

繰延ヘッジ損益
当期首残高 ...................................... ¥当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）...................
当期変動額合計........................
当期末残高 ......................................

イントロダクション

百万円
前連結会計年度 当連結会計年度

株主資本
資本金
当期首残高 ...................................... ¥当期変動額
当期変動額合計........................
当期末残高 ......................................
資本剰余金
当期首残高 ......................................
当期変動額
当期変動額合計........................
当期末残高 ......................................

平成23年及び平成24年3月31日終了年度

87

連結キャッシュ・フロー計算書

平成23年及び平成24年3月31日終了年度

百万円
前連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 ............................................................................................................................... ¥減価償却費 ............................................................................................................................................................
減損損失.................................................................................................................................................................
固定資産臨時償却費.........................................................................................................................................
のれん償却額 .......................................................................................................................................................
持分法による投資損益（△は益）.................................................................................................................
退職給付引当金の増減額（△は減少）.......................................................................................................
貸倒引当金の増減額（△は減少）.................................................................................................................
投資損失引当金の増減額（△は減少）.......................................................................................................
受取利息及び受取配当金 ...............................................................................................................................
支払利息.................................................................................................................................................................
固定資産売却損益（△は益）..........................................................................................................................
固定資産圧縮損 ..................................................................................................................................................
固定資産除却損 ..................................................................................................................................................
工事負担金等受入額.........................................................................................................................................
売上債権の増減額（△は増加）......................................................................................................................
たな卸資産の増減額（△は増加）.................................................................................................................
仕入債務の増減額（△は減少）......................................................................................................................
その他の負債の増減額（△は減少）............................................................................................................
その他 .....................................................................................................................................................................
小計 ..........................................................................................................................................................................
利息及び配当金の受取額 ...............................................................................................................................
利息の支払額 .......................................................................................................................................................
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）..............................................................................................
営業活動によるキャッシュ・フロー ........................................................................................................

32,76059,669
4,261
3,083
2,684
△ 3,309
1,021△ 1,667△ 435△ 1,174
22,222
147
11,175
1,232△ 12,089
9,460△ 3,242△ 6,511△ 3,522
12,403
128,170
2,578△ 22,446△ 5,051
103,252

千米ドル

当連結会計年度

当連結会計年度¥$

43,41956,96820,212

529,500
694,732
246,488

̶

̶

2,806
△ 10,024
329
△ 635
△ 352
△ 1,278
20,558△ 567
10,962499△ 10,957△ 5,153
15,316
3,184△ 4,328
5,418
146,380
2,678△ 20,815△ 3,717
124,525

34,220△ 122,244
4,012△ 7,744△ 4,293△ 15,585
250,707△ 6,915
133,683
6,085△ 133,622△ 62,841
186,780
38,829△ 52,780
66,073
1,785,122
32,659△ 253,841△ 45,329
1,518,598△ 937,817

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 ..........................................................................................................................

△ 79,398△ 76,901

固定資産の売却による収入 ..........................................................................................................................
投資有価証券の売却による収入 .................................................................................................................

4,578△ 4,749331

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 .................................................................

̶

6,291
△ 3,185
2,597
602
184
△ 340
1,291
20,5304,634△ 44,295

31,671
7,341
2,244△ 4,146
15,744
250,366
56,512△ 540,183

4,153
79,960△ 124,695
9,941△ 40,000△ 6,334△ 314△ 1,689△ 78,978△ 483
767
22,592
212
23,57250,646975,122△ 1,520,671
121,232△ 487,805△ 77,244△ 3,829△ 20,598△ 963,146△ 5,890
9,354
275,5122,585
287,463

投資有価証券の取得による支出 .................................................................................................................

短期貸付金の純増減額（△は増加）............................................................................................................

29

長期貸付けによる支出 ....................................................................................................................................

△ 127

長期貸付金の回収による収入......................................................................................................................

81
17,220△ 482△ 62,516

工事負担金等受入による収入......................................................................................................................
その他 .....................................................................................................................................................................
投資活動によるキャッシュ・フロー ........................................................................................................

76,720△ 38,841

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）............................................................................................................

△ 9,016

長期借入れによる収入 ....................................................................................................................................

76,731△ 106,059
31,795△ 25,000△ 6,337△ 319△ 1,337△ 39,544△ 715
474
21,440677
22,592

長期借入金の返済による支出......................................................................................................................
社債の発行による収入 ....................................................................................................................................
社債の償還による支出 ....................................................................................................................................
配当金の支払額 ..................................................................................................................................................
少数株主への配当金の支払額......................................................................................................................
その他 .....................................................................................................................................................................
財務活動によるキャッシュ・フロー ........................................................................................................
現金及び現金同等物に係る換算差額 ............................................................................................................
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）.................................................................................................
現金及び現金同等物の期首残高......................................................................................................................
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 .........................................................................................
現金及び現金同等物の期末残高......................................................................................................................

88 Annual Report 2012

Part 5 財務情報／会社情報
連結財務諸表注記
イントロダクション

1. 連結財務諸表の作成の基礎について（1）連結財務諸表の作成方法について
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 51 年大蔵省令第 28 号）に基づいて作成している。

（3）連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

Part

1

経営報告セクション（2）監査証明について
当社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、連結会計年度（平成 23 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日まで）の連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けている。

を行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、関連書籍の定期購読のほか、公益財団法人財務会
計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミ
ナーへの参加等の取組みを行っている。また、連結決算に関して、グループ共通の作成要領等を整備するとともに、関係会社の経理担当者を対象とした研修等を実施している。
（4）米ドル金額の換算基準について
米ドル金額は読者の便宜のため、2012 年 3 月 31 日現在の東京外国為替市場における円相場、1 米ドル =82 円で換算している。

2. 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法を適用した関連会社の数 10 社
主要な会社の名称
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱、神戸電鉄㈱、東宝㈱、㈱東京楽天地
なお、従来連結子会社であった山陽自動車運送㈱については、同社株式の一部を譲渡したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社としている。

（4）会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法（a）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっている（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっている。
ただし、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上している。

Part

3

（b）デリバティブ
時価法によっている。

Part

4

（c）たな卸資産
販売土地及び建物
個別法による原価法によっている（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっている。）。
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法によっている（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっている。
）。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法（a）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっているが、一部については定額法を採用している。
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用している。

Annual Report 2012

Part

5

財務情報／会社情報②持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社（㈱阪急メディアックス他）
及び関連会社（オーエス㈱他）は当期純損益及び利益剰余金等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず原価法によっている。

2

社会的責任と経営管理体制③ 開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「4. 注記事項」の「（17）開示対象特別目的会社関係」に記載している。

Part

コア事業の概況と今後の見通し② 主要な非連結子会社の名称等㈱阪急メディアックス
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務
諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外している。

（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Hankyu Hanshin Express（Netherlands）
B.V.、Hankyu Hanshin Express（Deutschland）GmbH 他 20 社の決
算日は 12 月 31 日である。なお、連結財務諸表の作成にあたっては各社の決算日に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

特集（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 101 社
主要な連結子会社の名称は、P.109 に記載している。
な お、当 連 結 会 計 年 度 よ り、H a n k y u H a n s h i n E x p re s s（Vietnam）Co., Ltd. 他 3 社については、重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めている。
また、㈱茶屋町企画他 1 社については合併に伴い消滅したことにより、山陽自動車運送㈱については同社株式の一部を譲渡したことにより、Hanshin Freight International（Thailand）Co., Ltd. 他 2 社
については清算結了したことにより、当連結会計年度において連結の範囲から除外している。

89

連結財務諸表注記（b）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（3〜6 年）に基づく定額法を採用している。
（c）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
ただし、リース取引開始日が平成 20 年 3 月 31 日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。
③ 工事負担金等の会計処理
一部の連結子会社では、鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れている。
これらの工事負担金等により取得した資産は、取得原価から当該工事負担金等相当額を直接減額したうえで固定資産に計上している。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、取得原価から直接減額した額を固定資産圧
縮損として特別損失に計上している。
④ 重要な引当金の計上基準（a）貸倒引当金
貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
（b）賞与引当金
一部の連結子会社が賞与に充てるため、当連結会計年度の負担すべき実際支給見込額を計上している。
（c）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上している。
なお、過去勤務債務は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（3〜15 年）による定額法により按分した額を、原則としてそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理している。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4〜15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
（d）役員退職慰労引当金
一部の連結子会社が役員の退職慰労金の支出に備えるため、内部規程に基づく額を計上している。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めている。

90 Annual Report 2012

⑥ 重要なヘッジ会計の方法（a）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を行っている。
ただし、金利スワップの特例処理の適用条件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っている。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については
振当処理を行っている。
（b）ヘッジ手段とヘッジ対象
主なヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりである。
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約、通貨スワップ、通貨
オプション

外貨建債権債務及び外貨
建予定取引

金利スワップ、金利オプション

借入金及び社債（c）ヘッジ方針
当グループは通常業務を遂行する上で為替変動リスク及び金利変動リスクに晒されており、このリスクをヘッジする手段としてデリバティブ取引を行っている。
（d）ヘッジ有効性評価の方法
有効性が明らかに認められる場合を除き、半期毎に比率分析の手法を用いて実施している。
（e）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引の利用に関して、事務分掌及び取引限度額等を定めた内部規程等を設定しており、当該規程に基づいてデリバティ
ブ取引を利用している。デリバティブ取引の執行・管理は、グルー
プ各社における経理担当部門が各社決裁担当者の承認を得て行い、さらに内部統制組織を構築して契約締結業務及び解約業務が当該規程に準拠しているか否かの審査を実施している。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間
原則として 5 年間の均等償却を行っている。なお、平成 18 年度の
阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんについては、20
年間の均等償却を行っている。
⑧ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から 3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
⑨ その他連結財務諸表作成のための重要な事項（a）消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
ただし、資産に係る控除対象外消費税のうち損金不算入額については、長期前払消費税として連結貸借対照表上投資その他の資産の「その他」に計上し、法人税法の規定に基づき均等償却を行っている。
（b）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。

Part 5 財務情報／会社情報

イントロダクション

3. 追加情報
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号 平成 21 年 12 月 4 日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第 24 号 平成 21 年 12 月 4 日）を適用している。

4. 注記事項（1）連結貸借対照表関係

Part

1

② 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

百万円

千米ドル

百万円

経営報告セクション① 有形固定資産の減価償却累計額

千米ドル

前連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度¥964,847¥994,173$12,124,061¥359,050¥368,264$4,491,024③ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
百万円

千米ドル

前連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度（流動資産）

¥

140

(¥

̶)

¥

̶

(¥

̶)

$

̶

($

Part

̶)

2

特集

現金及び預金 ...............................................
（有形固定資産）
建物及び構築物 ..........................................
機械装置及び運搬具 ................................
土地 ..................................................................
その他 .............................................................

225,327
41,808
268,730
2,669(219,992)(41,808)(255,562)(2,669)219,391
37,374
266,0112,997(215,405)(37,374)(255,486)(2,997)

2,675,500
455,780
3,244,037
36,549(2,626,890)(455,780)(3,115,683)(36,549)

129

(129)

129

(129)

1,573

(1,573)

14,953553,759(̶)(520,162)

14,536
540,441(̶)(511,392)

177,268
6,590,744(̶)(6,236,488)（無形固定資産）
その他 .............................................................
（投資その他の資産）投資有価証券 ...............................................

3

コア事業の概況と今後の見通し

合計 .............................................................

Part

担保付債務は、次のとおりである。
百万円
前連結会計年度

千米ドル
当連結会計年度

当連結会計年度（流動負債）
短期借入金....................................................
その他 .............................................................

¥ 10,469
55(¥ 9,317)(̶)¥ 12,283
178(¥ 9,650)(̶)$ 149,793
2,171($ 117,683)(̶)

100,700
111,225(85,560)(94,878)

101,182
113,644(88,244)(97,895)

1,233,927
1,385,902(1,076,146)(1,193,841)（固定負債）
長期借入金....................................................

Part

4

社会的責任と経営管理体制

合計 .............................................................
（ ）は各科目計の内、鉄道財団分を表す。

④ 非 連 結 子 会 社 及 び 関 連 会 社 に 対 す る も の は、次 の と お り で
ある。
百万円
前連結
会計年度

当連結
会計年度

投資有価証券（株式）.............. ¥152,106 ¥163,970

千米ドル
当連結
会計年度

$1,999,634

119 号）第 2 条第 3 号に定める固定資産税評価額に基づき算出。
再評価を行った年月日
平成 14 年 3 月 31 日

Part

5

財務情報／会社情報⑤ 連結子会社 2 社及び持分法適用関連会社 1 社において土地の再評
価に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成 13 年 3 月 31 日公布法律第 19 号）に基づき、事業用土地の再評価を行っている。これに伴い、計上された評価差額のうち、連結子会社については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、少数株主に帰属する金額を「少数株主持分」として、また、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上している。持分法適用関連会社については評価差額（税金相当額控除後）のうち持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月31日公布政令第再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額と
の差額
百万円

千米ドル

前連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度¥ △ 5,602¥ △ 5,857$ △ 71,427

Annual Report 201291

連結財務諸表注記⑥ 偶発債務下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む）を行っている。

⑤ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度
百万円

撤去簿価 ................................................................
前連結会計年度
百万円

建物及び構築物 .............................................

¥24,135
販売土地建物提携ローン利用者.................
6,339
その他（3 社）.........................................................
79
合計 .....................................................................
30,554

無形固定資産等 .............................................

西大阪高速鉄道㈱ .............................................

撤去工事費............................................................

撤去簿価 ................................................................
百万円

西大阪高速鉄道㈱ .............................................

¥23,348
6,112
その他（6 社）.........................................................
32
合計 .....................................................................
29,493
販売土地建物提携ローン利用者.................

千米ドル

（内訳）

$284,732
74,537
390359,671

建物及び構築物 .............................................

（注）上記の相手先の主なものは、関係会社等である。

（2）連結損益計算書関係① 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりである。
百万円

経費 ................................................
諸税 ................................................
減価償却費..................................
のれん償却額 .............................
合計 ...........................................

325
157
750

当連結会計年度

当連結会計年度

人件費 ...........................................

¥482

（内訳）

千米ドル

前連結
会計年度

当連結
会計年度

当連結
会計年度

¥16,254
11,471
706
1,434
2,684
32,552¥16,344
12,065
761
1,262
2,806
33,240$199,317
147,134
9,280
15,39034,220405,366

工具器具備品等 .............................................
撤去工事費............................................................

百万円

千米ドル

¥348

$4,244

255
92
151

3,110
1,122
1,841

⑥ 減損損失前連結会計年度
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出
す最小の単位に拠って資産のグループ化を行った。その結果、継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している
固定資産グループ及び営業損失を継続して計上し、今後も収益性の回復が見込まれない固定資産グループ計 30 件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,261 百万円）として特別損失に計上した。
地域

用途

大阪府

賃貸用物件他

計 14 件 建物及び構築物等

東京都

ホテル他

計 3 件 建物及び構築物等

兵庫県他 遊休資産他

種類

計 13 件 土地等百万円¥3,071945
245② 営業費に含まれている引当金の繰入額等は、次のとおりである。
百万円

千米ドル

地域ごとの減損損失の内訳は、次のとおりである。
地域

前連結
会計年度

当連結
会計年度

当連結
会計年度

¥ 101
3,750
8,614

$

退職給付費用 .............................

¥ 125
4,260
9,440

役員退職慰労引当金
繰入額 ...........................................

139

182

貸倒引当金繰入額 ...................
賞与引当金繰入額 ...................

1,232
45,732
105,049

種類
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

大阪府

土地
その他
無形固定資産建物及び構築物

2,220
東京都③ 固定資産売却益は、土地等の譲渡によるものである。

機械装置及び運搬具
その他
無形固定資産建物及び構築物④ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度

機械装置及び運搬具
兵庫県他

百万円

土地 ..........................................................................
建設仮勘定等 .......................................................

¥287
214

92 Annual Report 2012

建設仮勘定
その他
無形固定資産当連結会計年度
土地等 .....................................................................

土地

百万円

千米ドル

¥58

$707

百万円

¥2,924
13
103
24
4
816
3
116
8
43
2
136
55
4
3

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定している。
正味売却価額については、売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用している。また、使用価値により測定している場合には将来キャッシュ・フローを 4.0% で割り引いて算定している。

Part 5 財務情報／会社情報

用途

種類

百万円

大阪府

開発用地他
計 17 件

兵庫県

ゴルフ事業施設他
建物及び構築物等
計 11 件

京都府他

遊休資産他
計 17 件

建設仮勘定等

種類
建物及び構築物

大阪府

土地
建設仮勘定
その他
無形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

兵庫県

建設仮勘定
その他
無形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具

京都府他

土地
その他
無形固定資産$ 3,976
10,87814,85418,756
33,610

当期発生額 .......................................................

△ 144△ 1,756

組替調整額 .......................................................

326
181
△ 84
96

3,976
2,207
△ 1,0241,171

当期発生額 .......................................................

̶̶

組替調整額 .......................................................

̶̶

¥17,860$217,805

1,257

15,329

税効果額 .......................................................

13,341

百万円

千米ドル

$

その他有価証券評価差額金.................

1

繰延ヘッジ損益：

税効果調整前 .............................................
税効果額 .......................................................

3,927
24
13,610200,159
37
24
8,915
488
4,780
951
98
0
61
3,549
122
9,305
341
12

Part

繰延ヘッジ損益 ........................................

Part

2

土地再評価差額金：

税効果調整前 .............................................

̶̶

税効果額 .......................................................

1,136
1,136

13,854
13,854△ 504△ 6,146

土地再評価差額金....................................
為替換算調整勘定：
当期発生額 .......................................................
組替調整額 .......................................................

̶̶

税効果調整前 .............................................

△ 504△ 6,146

税効果額 .......................................................

̶̶

為替換算調整勘定....................................

△ 504△ 6,146Part

3

コア事業の概況と今後の見通し

投資その他の資産

¥ 326
892
1,218
1,538
2,756

当期発生額 .......................................................

特集

機械装置及び運搬具

千米ドル

税効果調整前 .............................................

¥

322
2
1,116
16,413
3
2
731
40
392
78
8
0
5
291
10
763
28
1

百万円

その他有価証券評価差額金：
組替調整額 .......................................................

地域ごとの減損損失の内訳は、次のとおりである。
地域（3）連結包括利益計算書関係
当連結会計年度① その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

千米ドル

1,094

土地等

⑦ 固定資産臨時償却費は、主に一部の賃貸用物件について耐用年数等を見直したことによるものである。

経営報告セクション

地域

イントロダクション

当連結会計年度
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出
す最小の単位に拠って資産のグループ化を行った。その結果、継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している
固定資産グループ及び営業損失を継続して計上し、今後も収益性の回復が見込まれない固定資産グループ計 45 件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（20,212 百万円（246,488 千米ドル））として特別損失に計上した。

持分法適用会社に対する持分相当額：

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価

1,476

18,000

組替調整額 .......................................................
持分法適用会社に対する持分相当額 ..................................................
その他の包括利益合計 .....................

△ 169△ 2,061

1,306
4,792

15,92758,439Part

4

社会的責任と経営管理体制

値により算定している。
正味売却価額については、売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用している。また、使用価値により測定している場合には将来キャッシュ・フローを 4.0% で割り引いて算定

当期発生額 .......................................................

している。
（4）連結株主資本等変動計算書関係① 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度期首株式数（千株）

当連結会計年度増加株式数（千株）

当連結会計年度減少株式数（千株）

当連結会計年度末株式数
（千株）

発行済株式
合計

Part

1,271,406
1,271,406

̶

̶

̶

̶

1,271,406
1,271,406

9,278
9,278

690
690

71
71

9,897
9,897

5

財務情報／会社情報

普通株式
自己株式
普通株式（注）1、2
合計（変動事由の概要）（注）1. 普通株式の自己株式の株式数の増加 690 千株は、所在不明株主の株式買取りによる増加 470 千株及び単元未満株式の買取りによる増加 220 千株である。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少 71 千株は、単元未満株式の売渡しによる減少である。

Annual Report 201293

連結財務諸表注記

当連結会計年度
当連結会計年度期首株式数（千株）

当連結会計年度増加株式数（千株）

当連結会計年度減少株式数（千株）

当連結会計年度末株式数
（千株）

発行済株式
普通株式
合計

1,271,406
1,271,406

̶

̶

̶

̶

1,271,406
1,271,406

9,897
9,897

420
420

39
39

10,27910,279自己株式
普通株式（注）1、2
合計（変動事由の概要）（注）1. 普通株式の自己株式の株式数の増加 420 千株は、持分法適用関連会社に対する持分比率の変動により増加した自己株式（当社株式）の当社帰属分 296 千株
及び単元未満株式の買取りによる増加 124 千株である。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少 39 千株は、単元未満株式の売渡しによる減少である。

② 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当連結会計年度
区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプション
としての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結
当連結
当連結
当連結
会計年度期首 会計年度増加 会計年度減少 会計年度末

新株予約権の
目的となる
株式の種類

合計

当連結会計年度末残高（百万円）（千米ドル）

̶

̶

̶

̶

̶

¥32

$390

̶

̶

̶

̶

̶

32

390

③ 配当に関する事項
前連結会計年度（a）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成 22 年 6 月 16 日
定時株主総会

普通株式

1 株当たり配当額

配当金の総額
（百万円）

基準日

効力発生日

平成 22 年 3 月 31 日

平成 22 年 6 月 17 日

（円）

¥6,337¥5（b）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成 23 年 6 月 16 日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

1 株当たり配当額

配当の原資¥6,334

（円）

¥5

利益剰余金

基準日

効力発生日

平成 23 年 3 月 31 日

平成 23 年 6 月 17 日

当連結会計年度（a）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成 23 年 6 月 16 日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円） （千米ドル）¥6,334

1 株当たり配当額
（円）
（米ドル）

$77,244

¥5

$0.06

基準日

効力発生日

平成 23 年 3 月 31 日

平成 23 年 6 月 17 日（b）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成 24 年 6 月 14 日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円） （千米ドル）¥6,334$77,244

配当の原資
利益剰余金

（5）連結キャッシュ・フロー計算書関係① 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
百万円

¥5

$0.06

基準日

効力発生日

平成 24 年 3 月 31 日

平成 24 年 6 月 15 日

② 当連結会計年度に株式の一部を譲渡したことにより連結子会社
でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
山陽自動車運送㈱

百万円

千米ドル

千米ドル

流動資産 ................................................................
固定資産 ................................................................

¥2,272
2,721
2,006
1,711

$27,707
33,18324,463
20,866

前連結
会計年度

当連結
会計年度

当連結
会計年度

現金及び預金勘定 ................... ¥ 23,947
預入期間が 3ヶ月を超える△ 1,354
定期預金 ......................................
現金及び現金同等物 ..............
22,592¥24,280$296,098△ 707
23,572△ 8,622
287,463

94 Annual Report 2012

1 株当たり配当額
（円）
（米ドル）

流動負債 ................................................................
固定負債 ................................................................

Part 5 財務情報／会社情報

イントロダクション（6）リース取引関係＜借主側＞① リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（a）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
百万円

千米ドル
当連結会計年度

前連結会計年度

建物及び構築物 ..............................
その他 .................................................
合計 .................................................

取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

¥
7
4,139
3,070
7,217

¥
7
2,815
2,526
5,348

¥
0
1,324
544
1,868

¥

¥

¥

$

$

$

̶

2,822
1,091
3,913

̶

1,840
972
2,812

̶

981
119
1,100

̶

34,415
13,30547,720̶

22,43911,85434,293

̶Part

1

11,963
1,451
13,415

経営報告セクション

機械装置及び運搬具 ....................

当連結会計年度（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。

（b）未経過リース料期末残高相当額
百万円
前連結
会計年度

当連結
会計年度

当連結
会計年度

¥ 768
1,100
1,868

¥ 319
781
1,100

$ 3,890
9,524
13,415（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。

（c）支払リース料及び減価償却費相当額
百万円

減価償却費相当額 ...................

当連結
会計年度

当連結
会計年度

¥1,161
1,161

¥759
759

$9,2569,256（d）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
② オペレーティング・リース取引
百万円

千米ドル

当連結
会計年度

当連結
会計年度

¥ 2,634
10,60813,242¥ 2,398
12,225
14,623$ 29,244
149,085
178,329

未経過リース料

1 年内 ........................................
1 年超 ........................................
合計 ......................................

＜貸主側＞① オペレーティング・リース取引
百万円

千米ドル

当連結
会計年度

当連結
会計年度

¥ 381
4,972
5,354

¥ 381
4,591
4,972

$ 4,646
55,98860,634

未経過リース料

1 年内 ........................................
1 年超 ........................................
合計 ......................................

（b）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
有価証券及び投資有価証券は主として株式や債券であり、市場価
格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に確認している。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、当グループでは各社の社内規程等に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクを回避している。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが 1 年以内の支払期日である。
また、一部の外貨建金銭債権債務は為替変動リスク（市場リスク）に晒されているが、為替予約取引により、ヘッジしている。
長期借入金及び社債は主に設備投資計画などに必要な長期的資金の調達であり、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に短期的な運転資金に係る資金調達である。一部の変動金利の借入金及び社債は、金利の変動リスク（市場リスク）に晒されているが、金利スワップ取引の締結により、金利の固定化を行うことで、金利変動リスクを回避している。また、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクが存在するが、資金繰計画を適時に作成し、適切な資金管理を行うことでこれを回避している。加えて、キャッシュ
プールシステム等によるグループ資金一元化により、グループ会社
から余剰資金を集約して有効利用するとともに、コミットメントラ
インなどのバックアップラインの設定により、金融機関からの即座の資金調達を可能にしている。さらに直接金融・間接金融の適切なバランスを維持し、取引先を多数の金融機関に分散することにより、資金調達手段の多様化を進め、流動性を確保している。
デリバティブ取引の利用に関しては、事務分掌及び取引限度額等を定めた内部規程等を設定している。デリバティブ取引のうち、金利スワップ取引は、主に一部の借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的としたものである。また、為替予約
取引は、主に一部の外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために利用している。これらのデリバティブ取引については、取引相手先が契約条件による債務履行を怠った、もしくは倒産したこ

Annual Report 2012

Part

3

Part

4

Part

5

財務情報／会社情報

前連結
会計年度

2

社会的責任と経営管理体制

前連結
会計年度

Part

コア事業の概況と今後の見通し

支払リース料 .............................

千米ドル

前連結
会計年度

（7）金融商品関係① 金融商品の状況に関する事項（a）金融商品に対する取組方針
当グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーによる方針である。デリバティブ取
引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

特集

1 年内 .............................................
1 年超 .............................................
合計 ...........................................

千米ドル

95

連結財務諸表注記とにより、取引が継続していれば将来得られるはずであった効果を享受できなくなるといった信用リスクが存在するものの、格付の高い金融機関とのみ取引を行うなどにより、信用リスクを回避している。

デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、「2. 連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「（4）会計処理基
準に関する事項」「⑥ 重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

② 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
百万円

千米ドル
当連結会計年度

前連結会計年度
連結
貸借対照表
計上額

時価

（a）現金及び預金 .......................... ¥ 23,947（b）受取手形及び売掛金 .........................................
71,281（c）有価証券及び投資有価証券 ..........................
41,132
資産合計........................................
136,361（d）支払手形及び買掛金 ............
40,404（e）短期借入金 (*1) ......................
172,478（f）社債 (*2) ....................................
167,000（g）長期借入金 (*1) ......................
905,894
負債合計........................................ 1,285,778（h）デリバティブ取引 .................
̶¥ 23,947

差額

¥

̶

連結
貸借対照表
計上額

当連結会計年度

時価¥ 24,280 ¥ 24,280

差額

¥

̶

71,281

̶

73,40473,404

̶

41,132
136,361
40,404
172,478
169,552
916,367
1,298,804△ 18,335

0
0

̶

̶

38,997
136,682
43,410176,652
139,981873,8141,233,859△ 15,442

0
0

2,552
10,47313,02538,997
136,682
43,410176,652
137,000
860,675
1,217,738

̶
̶

̶
̶

2,981
13,13916,120
̶

連結
貸借対照表
計上額

時価

$ 296,098 $ 296,098 $
895,171

差額

̶

895,171̶

475,573475,573
1,666,854 1,666,854
529,390529,390
2,154,293 2,154,293
1,670,732 1,707,085
10,496,037 10,656,268
14,850,463 15,047,061
̶ △ 188,317

0
0
̶
̶

36,354160,232
196,585̶(*1) 1 年内返済予定の長期借入金は（g）長期借入金に含めている。
(*2) 1 年内償還予定の社債を含めている。
（注 1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（a）現金及び預金、（b）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（c）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（8）有価証券関係」に記載している。
（d）支払手形及び買掛金、（e）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（f） 社債
当社及び一部の連結子会社が発行する社債の時価については、固定金利によるものは市場価格によっている。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
（g）長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
（h）デリバティブ取引「（9）デリバティブ取引関係」に記載している。
（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
百万円

千米ドル

区分

前連結
会計年度

当連結
会計年度

当連結
会計年度

非上場株式 ..................................................

¥ 5,028¥ 4,984$ 60,780

譲渡性預金 ..................................................

7,845
14,896

5,064
14,41661,756
175,805

合計 ...........................................................

27,77024,465

298,354

その他有価証券
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 ................

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（c）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
（注 3）非連結子会社及び関連会社株式は、「（c）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
（注 4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもある。また、「（9）デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

96 Annual Report 2012

Part 5 財務情報／会社情報

イントロダクション（注 5）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度
百万円

1 年以内
現金及び預金 .........................................................................................
受取手形及び売掛金 ..........................................................................

¥23,947
71,281

1 年超
5 年以内
¥̶

5 年超
10 年以内
¥ ̶

̶

̶

̶

9
18
28

̶

̶

231
231

̶

10 年超
¥̶

有価証券及び投資有価証券

5

その他有価証券のうち満期があるもの（国債）.................

̶

合計 ..................................................................................................

95,234Part

1

̶

経営報告セクション

満期保有目的の債券（国債等）...................................................

当連結会計年度
百万円

1 年超
5 年以内
¥̶

1 年以内
現金及び預金 .........................................................................................
受取手形及び売掛金 ..........................................................................

¥24,280
73,404千米ドル

5 年超
10 年以内
¥ ̶

10 年超
¥̶

̶

̶

̶

5
10
97,699

9
18
28

̶

̶

305
305

̶

1 年以内

1 年超
5 年以内
¥ 65,000
556,163
621,163

1 年超
1 年以内
5 年以内
$ 296,098 $ ̶̶895,171

5 年超
10 年以内
$ ̶

10 年超
$̶

̶

̶

̶

̶

3,720
3,720

̶

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債等）...................................................
合計 ..................................................................................................

̶

61
122
1,191,451

110
220
341

Part

2

特集

その他有価証券のうち満期があるもの（国債）.................

̶（注 6）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度
百万円

社債 ............................................................................................................

¥ 40,000
124,986
合計 .......................................................................................................
164,986

長期借入金..............................................................................................

5 年超
10 年以内¥ 55,000
175,285
230,285

10 年超¥ 7,000
49,45956,459Part

コア事業の概況と今後の見通し

3

当連結会計年度
百万円

千米ドル

1 年超
5 年超
1 年以内
5 年以内 10 年以内
社債 ............................................................................................................ ¥ 35,000 ¥ 60,000 ¥ 35,000
長期借入金..............................................................................................
139,893 486,438 154,969
合計 .......................................................................................................
174,893 546,438 189,969

10 年超¥ 7,000
79,37486,374

1 年超
5 年超
1 年以内
10 年超
5 年以内 10 年以内$ 426,829 $ 731,707 $ 426,829 $ 85,366
1,706,012 5,932,171 1,889,866 967,976
2,132,841 6,663,878 2,316,695 1,053,341（8）有価証券関係① 満期保有目的の債券

Part

百万円

千米ドル
当連結会計年度

前連結会計年度

区分

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの.......................................................
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの ..................................................
合計 ................................................................

当連結会計年度

連結
貸借対照表
計上額

時価

差額

連結
貸借対照表
計上額

時価

差額

連結
貸借対照表
計上額

時価

差額

¥ 9

¥ 9

¥ 0

¥ 9

¥ 9

¥ 0

$110

$110

$ 0

5
14

5
14

̶

5
14

5
14

̶

61
171

61
171

̶

0

社会的責任と経営管理体制

4

0

0

Part

財務情報／会社情報

5

Annual Report 201297

連結財務諸表注記② その他有価証券
百万円

千米ドル
当連結会計年度

前連結会計年度

区分

連結
貸借対照表
計上額

取得原価

8,009
4
0
8,014

¥12,330263
312,598¥ 6,461
253
3
6,718

△ 23,483

26,31170
226,38338,982

46,51770
246,58953,307

連結
貸借対照表
計上額

取得原価

¥16,579249
3
16,832¥ 8,570
244
3
8,817

¥

24,2810
224,284
41,11747,7650
247,76856,586

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの① 株式 .................................
② 債券 .................................
③ その他 ............................
小計 .................................
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの① 株式 .................................
② 債券 .................................
③ その他 ............................
小計 .................................
合計 ............................

差額

△0
△0
△ 23,483△ 15,468

当連結会計年度
連結
貸借対照表
計上額

取得原価

差額

5,869
10
0
5,880

$150,366
3,207
37153,634$ 78,793 $
3,085
37
81,927

71,573122
071,707△ 20,206

320,866854
24
321,744475,390567,280854
24568,159
650,085

差額

¥

△0
△0
△ 20,206△ 14,325△ 246,415△0△0△ 246,415△ 174,695③ 売却したその他有価証券
百万円

千米ドル
当連結会計年度

前連結会計年度
区分

株式 .....................................................................

売却額

売却益の
合計額

売却損の
合計額

売却額

売却益の
合計額

売却損の
合計額

売却額

売却益の
合計額

売却損の
合計額

¥7

¥0

¥0

¥2,597¥306¥1,116$31,671$3,732$13,610（9）デリバティブ取引関係① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項なし② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（a）通貨関連
前連結会計年度
百万円
ヘッジ会計の
方法

取引の種類

主な
ヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1 年超

時価（注）

為替予約取引
買建
ユーロ
米ドル
英ポンド
スイスフラン
為替予約等
の振当処理

カナダドル
ニュージーランドドル
オーストラリアドル
香港ドル
シンガポールドル
タイバーツ
日本円
合計

98 Annual Report 2012

当連結会計年度

買掛金¥10,190
5,001
17
920
848
97
244
261
14
41
667
18,304

¥̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

¥460
56
0
67
41
3
20
3
0
0
14
668

Part 5 財務情報／会社情報

イントロダクション

当連結会計年度
ヘッジ会計の
方法

取引の種類

主な
ヘッジ対象

契約額等

百万円

千米ドル

契約額等のうち1 年超契約額等のうち
1 年超

時価（注）

契約額等

¥193
289
0
74
40
8
15
△1
△0
△1
6
625

$101,720
63,841
256
16,073
6,354
1,573
3,195
2,037
171
1,232
8,171
204,671

時価（注）

為替予約取引
買建
ユーロ
米ドル
英ポンド
為替予約等
の振当処理

カナダドル

買掛金

ニュージーランドドル
オーストラリアドル
香港ドル
シンガポールドル
タイバーツ
日本円
合計

¥̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

$̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

$2,354
3,524
0
902
488
98
183
△ 12
△0
△ 12
73
7,622

Part

1

経営報告セクション

スイスフラン

¥ 8,341
5,235
21
1,318
521
129
262
167
14
101
670
16,783

Part（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

特集2（b）金利関連
前連結会計年度
百万円
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの繰延ヘッジ処理 金利スワップ取引
支払固定・受取変動及び特例処理

主な
ヘッジ対象

長期借入金
及び社債

合計

契約額等

契約額等のうち
1 年超

時価（注）

¥599,445
599,445¥557,158
557,158¥ △ 19,003△ 19,003

百万円

千米ドル

契約額等

契約額等のうち
1 年超

時価（注）

契約額等のうち
1 年超¥524,964
524,964¥489,520
489,520¥ △ 16,067△ 16,067

Part

コア事業の概況と今後の見通し

3

当連結会計年度
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの繰延ヘッジ処理 金利スワップ取引
支払固定・受取変動及び特例処理
合計

主な
ヘッジ対象

長期借入金

契約額等

時価（注）

$6,402,000 $5,969,756 $ △ 195,939
6,402,000 5,969,756 △ 195,939
Part（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

社会的責任と経営管理体制

4

Part

財務情報／会社情報

5

Annual Report 201299

連結財務諸表注記（10）退職給付関係① 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。なお、阪急電鉄㈱においては退職給付信託を設定している。

② ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（a）ストック・オプションの内容② 退職給付債務に関する事項
百万円
前連結
会計年度

千米ドル

当連結
会計年度

イ 退職給付債務 ....................... ¥ △ 123,821 ¥ △ 125,333
ロ 年金資産 ................................
ハ 未積立退職給付債務（イ＋ロ）................................
ニ 未認識数理計算上の差異 ..........................................
ホ 未認識過去勤務債務 ........
ヘ 連結貸借対照表計上額
純額（ハ＋ニ＋ホ）.............
ト 前払年金費用 .......................
チ 退職給付引当金（ヘ−ト）................................

当連結
会計年度

61,69060,886$ △ 1,528,451
742,512△ 62,131△ 64,447△ 785,939

5,020
262

9,099

110,963△ 1,397△ 17,037△ 56,848△ 56,745△ 692,012

1,922

2,448

29,854△ 58,770△ 59,194△ 721,878（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

③ 退職給付費用に関する事項
百万円
前連結
会計年度

イ 勤務費用（注）1 .................... ¥ロ 利息費用 ................................
ハ 期待運用収益 .......................
ニ 数理計算上の差異の費用処理額............................
ホ 過去勤務債務の費用処理額 ............................
ヘ 退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ）....

6,334
2,590
△ 1,132

千米ドル

当連結
会計年度

当連結
会計年度

¥ 6,127
2,284
△ 916

$ 74,720
27,854△ 11,171

1,561

1,431

17,45187△ 292△ 3,561

9,440

8,635

105,305（注）1. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上している。
2. 上記の退職給付費用以外に割増退職金を支払っており、前連結会計年度は 31 百万円を主に営業費として計上し、当連結会計年度は 52 百万円（634 千米ドル）を主に特別損失として計上している。

④ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ロ 割引率
主として 2.0%
ハ 期待運用収益率
前連結会計年度：主として 2.5%
当連結会計年度：主として 2.0%
ニ 過去勤務債務の額の処理年数
3 年〜15 年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による。
）
ホ 数理計算上の差異の処理年数
4 年〜15 年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。）

100 Annual Report 2012（11）ストック・オプション等関係
当連結会計年度① ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
運輸業等営業費及び売上原価
32 百万円（390 千米ドル）

決議年月日

平成 23 年 6 月 16 日

付与対象者の区分及び人数
当社子会社の取締役 10 名
株式の種類別の普通株式 104,000 株
ストック・オプションの数（注）付与日平成 23 年 7 月 25 日
権利確定条件

権利確定条件は付されていない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない。
平成 23 年 7 月 26 日から
平成 53 年 7 月 25 日まで

権利行使期間（注）株式数に換算して記載している。

（b）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。
（ア）ストック・オプションの数
決議年月日

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成 23 年 6 月 16 日−

104,000−

104,000−−

104,000−−

104,000（イ）単価情報
決議年月日

権利行使価格行使時平均株価
付与日における公正な評価単価

平成 23 年 6 月 16 日

1 円（0.01 米ドル）
−円（

−米ドル）

311 円（3.79 米ドル）

③ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりである。
（a）使用した評価技法
ブラック・ショールズ式（b）主な基礎数値及び見積方法
決議年月日

株価変動性（注）1
予想残存期間（注）2
予想配当（注）3
無リスク利子率（注）4

平成 23 年 6 月 16 日

19.53％
2.036 年
5 円（0.06 米ドル）／株
0.162％（注）1. 2.036 年間（平成 21 年 7 月 11 日から平成 23 年 7 月 25 日まで）の各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出している。
2. 過去に退任した付与対象となる子会社の取締役の在任期間実績及び付与対象者の付与対象日時点における在任期間実績に基づき算出している。
3. 平成 23 年 3 月期の配当実績によっている。
4. 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りである。

Part 5 財務情報／会社情報② 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度（12）税効果会計関係① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

法定実効税率 .......................................................
（調整）
評価性引当額 .......................................................
連結子会社等からの受取配当金消去.........
のれん償却額 .......................................................
住民税均等割額 ..................................................
交際費等永久に損金に算入されない項目 ...............................
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ...............................
持分法による投資損益....................................
税率変更による期末繰延税金資産（負債）の減額修正 .............................................
その他 .....................................................................
税効果会計適用後の法人税等の負担率 .....................................................................

百万円
前連結
会計年度

千米ドル

当連結
会計年度

当連結
会計年度

（繰延税金資産）

3,578
1,708

43,634
20,829

1,006
729

898
775

10,951
9,451

373
319

343
320

4,183
3,902

7,397
21,929179,210△ 54,740△ 107,139
17,331̶̶

15,466
154,988△ 49,355△ 94,005
11,627

188,610
1,890,098△ 601,890△ 1,146,402
141,793△ 139,291△ 127,399△ 1,553,646△ 102,435△ 95,135△ 1,160,183△ 16,717△ 14,087△ 171,793△ 2,908△ 3,367△ 2,496△ 2,756△ 30,439△ 33,610

繰延税金負債小計 ..............

△ 264,720△ 241,874△ 2,949,683

繰延税金資産との相殺..........

107,139△ 157,580△ 140,249

94,005△ 147,869△ 136,241△ 1,803,280

退職給付引当金 ........................
繰越欠損金..................................
譲渡損益調整損 ........................
有価証券評価損 ........................
資産に係る未実現損益..........
事業再編に伴う資産評価損..................................
賞与引当金..................................
貸倒引当金損金算入限度超過額 ................................................
事業税・事業所税未払額 ......
減価償却費損金算入限度
超過額 ...........................................
役員退職慰労引当金 ..............
資本連結に伴う資産の評価差額.......................................
その他 ...........................................
繰延税金資産小計 ..............
評価性引当額 .............................
繰延税金負債との相殺..........
繰延税金資産合計 ..............
（繰延税金負債）
土地再評価差額金
取崩相当額..................................
資本連結に伴う資産の評価差額 ......................................
その他有価証券評価
差額金 ...........................................
事業再編に伴う資産評価益 ...........................................
その他 ...........................................

繰延税金負債合計 ..............
繰延税金負債の純額..........

481,817376,573
257,012233,354
97,82992,54969,305

1,146,402△ 1,661,476△ 11.0△ 9.4△ 53.3

2.2
7.4（注）前連結会計年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100 分の 5 以下であるため、注記を省略している。

③ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成 23 年法律第 114 号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成 23 年法律第 117 号）が平成 23 年 12
月 2 日に公布され、平成 24 年 4 月 1 日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の 40.6％から一時差異等の解消が見込
まれる時期に応じ、以下のとおりとなる。
平成 24 年 4 月 1 日に開始する連結会計年度から平成 26 年 4 月 1 日に開始する連結会計年度 38.0％
平成 27 年 4 月 1 日に開始する連結会計年度以降 35.6％
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が 24,967 百万円（304,476 千米ドル）、法人税等調整額が 23,131 百万円（282,085 千米ドル）、繰延ヘッジ損益が 10
百万円（122 千米ドル）、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額
金が 1,846 百万（22,512 千米ドル）円増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は 759 百万円（9,256 千米ドル）
減少し、土地再評価差額金が同額増加している。
（13）資産除去債務関係① 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものはない。
なお、一部の連結子会社は、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっている。
② 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの（a）一部の賃借資産の原状回復にかかる除去債務
一部の連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復にかかる債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移Annual Report 2012

Part

2

Part

3

Part

4

Part

5

財務情報／会社情報（注）当社は、平成 17 年 4 月 1 日付分社型（物的）吸収分割に際して、阪急電鉄㈱（同日付で同社は阪急電鉄分割準備㈱より商号変更）に全ての土地を分割承継したことに伴い、土地再評価差額金を取り崩している。これにより「土地再評価に係る繰延税金負債」は、平成 18 年 3 月期より繰延税金
負債として計上されている。

0.81

社会的責任と経営管理体制

4,756
1,950

分譲土地建物評価損 ..............

$

Part

コア事業の概況と今後の見通し

39,50930,87921,075
19,135
8,022
7,589
5,683

22.4
11.4
2.6
1.1

特集

32,853 ¥36,031
23,517
26,618
7,026
8,504
6,195

40.6%

経営報告セクション

減損損失 ...................................... ¥イントロダクション④ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与日に権利が確定したため、権利確定数は付与数と同数となっ
ている。

101

連結財務諸表注記

転等も予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
（b）アスベストを含有する建物等に係る除去債務
一部の連結子会社は、アスベストを含有する建物等を所有しているが、飛散防止措置を講じており、また、現在のところ当該建物等を取り壊す予定がなく、取り壊しの時期及び方法についても未定であることから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
（14）賃貸等不動産関係
一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域において、賃貸
オフィスビル及び賃貸商業施設等を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 26,892 百万円（主な賃
貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）、減損損失は2,699 百万円（特別損失に計上）、固定資産臨時償却費は 3,069 百万円（特別損失に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不（主な賃動産に関する賃貸損益は 25,674 百万円（313,098 千米ドル）
貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）、減損損失は（特別損失に計上）である。
1,280 百万円（15,610 千米ドル）
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

百万円
前連結
会計年度

当連結
会計年度

連結貸借対照表
計上額（注）1
期首残高.................................. ¥570,329 ¥566,424
期中増減額（注）2 ................

△ 3,904△ 3,746

期末残高..................................

566,424620,263562,677
610,764

期末時価（注）3 ..........................

千米ドル
当連結
会計年度

$6,907,610△ 45,683
6,861,915
7,448,341（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失
累計額を控除した金額である。
2. 期 中 増 減 額 の う ち、前 連 結 会 計 年 度 の 主 な 増 加 額 は 不 動 産 取 得（12,635 百万円）であり、主な減少額は減価償却費（11,851 百万円）、減損損失（2,699 百万円）及び固定資産臨時償却費（3,069 百万円）である。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（2,130 百万円（25,976 千米ドル））、連結の範囲の変更に伴う一部の物件の外部賃貸化（4,612 百万円（56,244 千米ドル））及び開発物件の完成（1,786 百万円（21,780 千米ドル））であり、主な減少額は減価償却費（11,421 百万円（139,280 千米ドル））及び減損損失（1,280 百万円（15,610 千米ドル））である。
3. 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額・路線価等の指標に基づく時価である。
4. 開発中物件は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には含めていない。なお、開発中物件の前連結会計年度及び当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、それぞれ
141,609 百万円及び 143,444 百万円（1,749,317 千米ドル）である。

（15）セグメント情報等① セグメント情報（a）報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定
及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当グループは、グループ経営機能を担う当社の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、㈱阪急阪神交通社ホールディングス、㈱阪急阪神ホテル
ズの 4 社を中核会社とし、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント・コミュニケーション」、「旅行・国際輸送」、「ホテル」、「流通」の 6 つの事業領域をコア事業と位置づけ、事業を展開している。
各報告セグメントの主な事業の内容は以下のとおりである。
都市交通事業：鉄道事業、自動車事業
不動産事業：不動産賃貸事業、不動産分譲事業
エンタテインメント・コミュニケーション事業：スポーツ事業、ステージ事業、コミュニケーション・メディア事業、レジャーその他
旅行・国際輸送事業：旅行事業、国際輸送事業
ホテル事業：ホテル事業
流通事業：流通事業（b）報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「2. 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、
複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引（土地・建物等の賃貸借取引等）を計上している。
報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益をベースとした数値である。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、第三者間取引価格のほか、第三者間取引価格が存在しない場合には、一定の社内ルールに従い算出された金額に基づいている。

102 Annual Report 2012

Part 5 財務情報／会社情報

イントロダクション（c）報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度
百万円
報告セグメント
都市交通

エンタテインメント・ 旅行・
コミュニケーション 国際輸送

ホテル

流通

計

その他
（注）

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

¥188,002 ¥ 135,011 ¥ 94,727¥67,565¥64,613¥53,326 ¥ 603,246 ¥35,094 ¥ 638,341 ¥429 ¥ 638,770

4,945
192,947

17,718
152,730

8,679
103,407145
67,710606
65,220682
54,00832,778636,025

8,815
43,91041,593679,935△ 41,593△ 41,164

29,378742,889

23,996
1,045,557

9,994
140,730

2,952
80,808△ 639
92,469713
18,563

66,396
2,121,018

450
48,81566,8472,169,833△ 2,10364,743
144,835 2,314,669

29,11017,610

7,222

1,398

3,061

917

59,322867

60,190△ 520

59,66928,82328,126

5,110

3,139

1,069

793

67,063902

67,966464

68,431

̶638,770Part

1

経営報告セクション

営業収益（ア）外部顧客に対する営業収益.................................
（イ）セグメント間の内部
営業収益又は振替高 .........
合計 .....................................
セグメント利益又は損失（△）.............................................
セグメント資産 .............................

不動産

その他の項目
減価償却費 ..................................
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 ...........................................

Part

2

特集

( 注 )「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、国内物流事業等を含んでいる。
当連結会計年度
百万円
報告セグメント
都市交通

不動産

エンタテインメント・ 旅行・
コミュニケーション 国際輸送

合計

調整額

ホテル

流通

¥63,454¥53,166 ¥ 626,239 ¥22,889 ¥ 649,128 ¥

635
64,090687
53,85330,423656,6628,444
31,33438,868 △ 38,868
687,997 △ 38,293△ 269
88,144

1,333
17,87075,852
2,094,623

761
37,866

76,613
2,132,489

連結
財務諸表
計上額

574 ¥ 649,703
̶649,703△ 2,804
73,809141,890 2,274,380

その他の項目
減価償却費 ..................................
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 ...........................................

28,018

16,768

7,524

1,477

2,526

821

57,137362

57,499△ 530

56,96820,33327,363

4,434

995

1,305

724

55,156324

55,480△ 213

55,267

エンタテインメント・ 旅行・
コミュニケーション 国際輸送

流通

計

その他
（注）

合計

調整額

$ 773,829 $648,366 $ 7,637,061 $279,134 $ 7,916,195 $

連結
財務諸表
計上額

7,000 $ 7,923,207

7,744
781,5858,378
656,744

371,0128,008,073

102,976
382,122474,000 △474,000
8,390,207 △466,988△3,2801,074,927

16,256217,927

925,024
25,544,183

9,280
461,780

934,305 △34,195
900,11026,005,963 1,730,366 27,736,341

̶

7,923,207

その他の項目
減価償却費 ..................................
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 ...........................................

341,683

204,488

91,75618,01230,805

10,012696,793

4,415

701,207△6,463

694,732

247,963

333,695

54,073

12,134

15,915

8,829

672,634

3,951

676,585△2,598673,988Part

5

財務情報／会社情報

営業収益（ア）外部顧客に対する営業収益................................. $2,287,634 $ 1,948,000 $1,155,524 $ 823,671（イ）セグメント間の内部
営業収益又は振替高 .........
62,573 199,732
92,195354
合計 ..................................... 2,350,220 2,147,732 1,247,720 824,037
セグメント利益又は損失（△）.............................................
394,415 355,280 123,671
38,671セグメント資産 ............................. 9,008,305 12,303,049 1,714,366 1,225,573

ホテル

Part

社会的責任と経営管理体制

報告セグメント
不動産

3

4

千米ドル

都市交通

Part

コア事業の概況と今後の見通し

営業収益（ア）外部顧客に対する営業収益................................. ¥187,586 ¥ 159,736 ¥ 94,753 ¥ 67,541（イ）セグメント間の内部
営業収益又は振替高 .........
5,131
16,3787,560
29
合計 ..................................... 192,718
176,114 102,313 67,571
セグメント利益又は損失（△）.............................................
32,342
29,133 10,141
3,171セグメント資産 ............................. 738,681 1,008,850 140,578 100,497

計

その他
（注）

（注）
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいる。

Annual Report 2012103

連結財務諸表注記（d）報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
百万円
営業収益

前連結
会計年度

千米ドル

当連結
会計年度

報告セグメント計 ................... ¥ 636,025 ¥ 656,662「その他」の区分の営業収益 ......................................
43,91031,334「調整額」の区分の外部顧客に対する営業収益..........
429
574
セグメント間の内部△ 41,593 △ 38,868
営業収益又は振替高 ..............
連結財務諸表の
営業収益 ......................................
638,770649,703百万円

報告セグメント計 ................... ¥2,121,018 ¥2,094,623「その他」の区分の資産..........
のれんの未償却残高（注）1 .............................................
その他（注）2 ...............................
連結財務諸表の資産合計 ......................................

382,1227,000△ 474,000

7,923,207
当連結
会計年度

報告セグメント計 ...................
「その他」の区分の利益又は損失（△）...................
のれんの償却額（注）..............

¥ 66,396¥ 75,852$ 925,024

450

761

9,280

△ 2,684△ 2,806△ 34,220

その他 ...........................................
連結財務諸表の営業利益 ......................................

581

2

24

64,74373,809900,110

当連結
会計年度

48,81537,866$25,544,183
461,780

41,172
103,663

38,388103,502468,146
1,262,220

2,314,669

2,274,380

27,736,341（注）1. 主な内容は平成 18 年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの未償却残高である。
2. 主な内訳は当社、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱での余資運用資金（現金、預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去である。

千米ドル

当連結
会計年度

千米ドル

当連結
会計年度

前連結
会計年度

資産

$ 8,008,073

前連結
会計年度

利益

百万円

当連結
会計年度

（注）主な内容は平成 18 年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額である。

前連結会計年度
百万円
その他の項目

減価償却費...........................................................
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 ....................................................................

報告
セグメント計

その他

調整額

連結
財務諸表
計上額

¥59,322¥867¥ △ 520¥59,669

67,063902

464

68,431

報告
セグメント計その他

当連結会計年度
百万円
その他の項目

減価償却費...........................................................
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 ....................................................................

千米ドル

報告
セグメント計

その他

調整額

連結
財務諸表
計上額

¥57,137¥362¥ △ 530¥56,968$696,793$4,415$ △ 6,463 $694,732

55,156324△ 213

55,267

672,634

3,951△ 2,598

調整額

連結
財務諸表
計上額

673,988② 関連情報（a）製品及びサービスごとの情報「① セグメント情報」の「（c）報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりである。
（b）地域ごとの情報（ア）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の 90% を超えるため、記載を省略している。
（イ）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の 90% を超えるため、記載を省略している。
（c）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の 10% 以上を占める相手先はない。

104 Annual Report 2012

Part 5 財務情報／会社情報

イントロダクション③ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度
百万円
報告セグメント

減損損失 ...........................................

都市交通

不動産

¥13

¥2,699

エンタテインメント・ 旅行・
コミュニケーション 国際輸送

¥̶

¥36

ホテル

流通

計

¥697

¥508

¥3,955

その他

合計

調整額
（注）

連結
財務諸表
計上額

¥117

¥4,072¥189¥4,261Part

当連結会計年度
報告セグメント

減損損失 ...........................................

都市交通

不動産

¥12

¥17,139

エンタテインメント・ 旅行・
コミュニケーション 国際輸送

¥762

¥54

ホテル

流通

計

¥349

¥84

¥18,402

その他

¥̶

合計

調整額
（注）

連結
財務諸表
計上額

¥18,402 ¥1,810 ¥20,212

経営報告セクション

1

百万円

千米ドル
報告セグメント
都市交通$146

エンタテインメント・ 旅行・
コミュニケーション 国際輸送

$209,012 $9,293

$659

ホテル

流通

$4,256

計$1,024 $224,415

その他

$̶

合計

調整額
（注）

連結
財務諸表
計上額

$224,415 $22,073 $246,488

Part

2

特集

減損損失 ...........................................

不動産

（注）
「調整額」の金額は、事業セグメントに配分していない土地等に係る金額である。

④ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略している。
⑤ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略している。
Part（16）関連当事者情報① 関連当事者との取引（a）
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項なしコア事業の概況と今後の見通し3（b）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度
種類

所在地

建石産業㈱ 大阪府池田市

資本金又は
出資金
（百万円）

¥100

議決権等の
事業の内容
関連当事者と所有 ( 被所有 )
取引の内容
又は職業
の関係
割合

不動産業

なし

不動産の
賃貸
役員の兼任

不動産の
賃貸料

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

Part

4

¥16

敷金

¥30

（注）1. 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていない。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の取締役小林公一及び近親者が議決権を 58% 保有している。
不動産の賃貸については、近隣の取引事例を参考に決定している。

社会的責任と経営管理体制

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している
会社

会社等の名称又は氏名

Part

財務情報／会社情報

5

Annual Report 2012105

連結財務諸表注記

当連結会計年度
種類

役員

会社等の名称
又は氏名

所在地

阪口春男

̶

資本金又は
出資金

議決権等の
取引金額
期末残高
事業の内容
関連当事者と所有 ( 被所有 )
取引の内容
科目
又は職業
の関係
割合
（百万円）
（千米ドル）（百万円）（千米ドル）（百万円）（千米ドル）¥ ̶ $̶ 当社監査役（被所有）
直接
不動産の賃貸0.0%
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

100

建石産業㈱ 大阪府池田市

1,220

不動産業

なし

不動産の
賃貸料

¥42

$512

敷金

¥33

$402

50

610 未収金

2

24

不動産の
不動産の
運営・管理業務
運営・管理料
役員の兼任（注）1. 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていない。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等（1）不動産の賃貸については、近隣の取引事例を参考に決定している。
（2）建石産業㈱については、当社の取締役小林公一及び近親者が議決権を 77% 保有している。
不動産の運営・管理については、近隣の取引事例を参考に決定している。

② 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項なし（17）開示対象特別目的会社関係① 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
一部の連結子会社では、資産を開発・バリューアップ・運用することを目的とした特別目的会社（特例有限会社、合同会社等の形態をとっている。）に対して出資を行っている。特別目的会社は、各金融機関からのノンリコースローン等により、不動産（信託受益権）を取得し、開発・リーシング等を行ったうえ、投資家に売却する予定である。連結子会社では、事業終了後、拠出した出資金等を適切に回収する計画であり、万一将来において損失が発生する場合でも、連結子会社における負担は出資金の額に限定されている。また、いずれの特別目的会社についても、連結子会社は議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もしていない。
百万円
当連結
会計年度

特別目的会社数 .................

8社

6社

直近の決算日における資産総額（単純合算）.......

¥71,118¥55,266$673,976

直近の決算日における負債総額（単純合算）.......

46,78735,115428,232

当連結
会計年度

百万円

取得した不動産 .................

¥9,5277,819

配当金に係る未収金（注）4 ......................................

812

マネジメント業務 ............

̶106 Annual Report 2012

匿名組合出資金（注）2.....

¥5,043

配当金に係る未収金（注）4 ......................................

347

マネジメント業務 ............

̶

主な損益
項目

金額

分配益（注）3¥320

分配損失（注）547
409

マネジメント報酬
（注）
6

主な損益
項目

金額

分配益（注）3¥689

分配損失（注）542416

マネジメント報酬
（注）
6
千米ドル

主な取引の
金額又は
当連結会計
年度末残高
匿名組合出資金（注）2.....
配当金に係る未収金（注）4 ......................................
マネジメント業務 ............

② 開示対象特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度

匿名組合出資金（注）1、2 ................................

百万円
主な取引の
金額又は
当連結会計
年度末残高

千米ドル

前連結
会計年度

主な取引の
金額又は
当連結会計
年度末残高

当連結会計年度

主な損益
項目

金額

$61,500 分配益（注）3$8,402

4,232 分配損失（注）5
̶ マネジメント報酬
（注）
6

512
5,073

（注）1. 前連結会計年度に、将来見込まれる損失として、評価損（1,878 百万円）を計上している。
2. 匿名組合出資金は、投資有価証券に計上している。
3. 分配益は、営業収益に計上している。
4. 配当金に係る未収金は、配当金の支払留保に相当するものである。
5. 分配損失は、営業費に計上している。
6. マネジメント報酬は、営業収益に計上している。

Part 5 財務情報／会社情報

1 株当たり純資産額及び算定上の基礎、1 株当たり当期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりである。
項目① 1 株当たり純資産額

前連結会計年度

当連結会計年度

377 円 17 銭

407 円 01 銭

4 米ドル 96 セント

当連結会計年度

6,400,012 千米ドル
140,341 千米ドル
（390 千米ドル）（139,951 千米ドル）
6,259,659 千米ドル

イントロダクション（18）1 株当たり情報（算定上の基礎）

486,947 百万円
11,144 百万円（11,144 百万円）

普通株式に係る期末の純資産額

475,802 百万円
1,271,406 千株
4,448 千株
5,449 千株
1,261,509 千株
前連結会計年度

当連結会計年度

14 円 32 銭

31 円 13 銭

0 米ドル 38 セント
478,683 千米ドル

純資産の部の合計額から控除する金額（うち新株予約権）（̶百万円）

普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
連結子会社・持分法適用関連会社保有の普通株式の数

1 株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
項目② 1 株当たり当期純利益

Part

1

経営報告セクション（うち少数株主持分）524,801 百万円
11,508 百万円（32 百万円）（11,476 百万円）
513,292 百万円
1,271,406 千株
4,533 千株
5,745 千株
1,261,127 千株

純資産の部の合計額

当連結会計年度（算定上の基礎）39,252 百万円

̶百万円

̶百万円

̶千米ドル

普通株式に係る当期純利益

18,068 百万円
1,261,993 千株
14 円 27 銭

39,252 百万円
1,260,836 千株
31 円 13 銭

478,683 千米ドル

普通株式の期中平均株式数③ 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益

Part

2

特集

18,068 百万円

普通株主に帰属しない金額

当期純利益

0 米ドル 38 セント（算定上の基礎）
当期純利益調整額（うち持分法による投資利益）
普通株式増加数（うち新株予約権）△ 61 百万円

̶百万円

̶千米ドル

（△ 61 百万円）

（̶百万円）（̶千米ドル）

̶千株

70 千株

（̶千株）

（70 千株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

̶

̶
Part

5. 連結附属明細表（1）社債明細表
百万円
会社名

銘柄

発行年月日

千米ドル

当期首残高

当期末残高

¥ 10,000
20,000

¥

当期末残高

利率

担保

償還期限

̶

（注）2

なし

23.6.28
24.7.18

平成

阪急阪神ホールディングス㈱ 第 28 回無担保社債〃

第 33 回無担保社債

コア事業の概況と今後の見通し

3

平成13.6.28
19.7.18〃

第 35 回無担保社債〃

第 36 回無担保社債〃

第 37 回無担保社債〃

第 38 回無担保社債〃

第 39 回無担保社債〃

第 40 回無担保社債〃

第 41 回無担保社債〃

第 42 回無担保社債〃

第 43 回無担保社債

阪神電気鉄道㈱第 12 回無担保社債

19.11.14
19.11.14
20.7.30
21.10.23
21.10.23
22.1.28
22.9.2222.9.2223.3.1723.9.99.6.25〃

第 14 回無担保社債

16.6.23合計

̶̶

10,00010,00020,00010,00010,00020,00015,0007,000
10,000̶

15,00010,000167,000

20,000(20,000)

243,902(243,902)̶

―

10,000121,951

̶

―

10,00010,00020,00015,0007,000
10,00010,00015,000(15,000)
10,000137,000(35,000)

121,951
121,951
243,902
182,927
85,366
121,951
121,951
182,927(182,927)
121,951
1,670,732(426,829)

1.85%

〃

Part

1.39
1.66
1.46
1.10
1.87
1.25
1.43
1.72
1.54
0.55
3.525

〃

〃

23.11.14
25.11.14
23.7.29
26.10.23
31.10.23
29.1.27
32.9.18
34.9.2233.3.1728.9.924.6.25

2.22〃

26.6.23

̶

̶

̶

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

Annual Report 2012

4

Part

5

財務情報／会社情報

第 34 回無担保社債$

社会的責任と経営管理体制

〃

̶

107

連結財務諸表注記（注）1. 当期末残高欄の（ ）は、総額のうちの 1 年以内償還額であり、連結貸借対照表には流動負債に計上している。
2. (1) 平成 13 年 6 月 28 日の翌日から平成 16 年 6 月 28 日まで
年 1.30%(2) 平成 16 年 6 月 28 日の翌日以降
20 年物スワップ・レートから 2 年物スワップ・レートを差し引き
0.15% を加えた利率（ただし計算結果がゼロを下回る場合には 0%）

3. 連結決算日後 5 年以内における償還予定額は次のとおりである。
百万円

千米ドル

1 年以内 ................................................................... ¥35,000
1 年超 2 年以内 ...................................................... 10,000
2 年超 3 年以内 ...................................................... 20,000
3 年超 4 年以内 ......................................................
̶
4 年超 5 年以内 ...................................................... 30,000$426,829
121,951
243,902̶

365,854（2）借入金等明細表
区分

短期借入金...........................................................................................

1 年以内に返済予定の長期借入金 ............................................
1 年以内に返済予定のリース債務 ............................................
長期借入金（1 年以内に返済予定のものを除く。）.............
リース債務（1 年以内に返済予定のものを除く。）.............
その他有利子負債 ............................................................................
合計 ....................................................................................................

百万円
当期首残高
当期末残高

千米ドル
当期末残高

¥ 172,478
124,986
1,380
780,908
4,911¥ 176,652
139,893
1,774
720,782
7,544$ 2,154,293
1,706,012
21,6348,790,024
92,000̶̶̶

1,084,665

1,046,647

12,763,988（注）1. 連結会社相互間の取引を消去した金額を記載している。
2. 借入金の「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
3. リース債務については、利息相当額をリース債務総額に含める方法及び利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分する方法を主に採用しているため、「平均利率」を記載していない。
4. 長期借入金及びリース債務（1 年以内に返済予定のものを除く）の連結
決算日後 5 年間の返済予定額は次のとおりである。

平均利率

返済期限

0.824%
1.130

̶
̶

̶

̶

1.230

平成 25 年〜平成 44 年

̶

平成 25 年〜平成 37 年

̶

̶

̶

̶

長期借入金

百万円

千米ドル

1 年超 2 年以内 ...................................................... ¥185,687
2 年超 3 年以内 ...................................................... 156,128
3 年超 4 年以内 ......................................................
78,036
4 年超 5 年以内 ......................................................
66,586$2,264,476
1,904,000
951,659
812,024

リース債務

百万円

千米ドル

1 年超 2 年以内 ......................................................
2 年超 3 年以内 ......................................................
3 年超 4 年以内 ......................................................
4 年超 5 年以内 ......................................................

¥1,493
1,172
855
620

$18,207
14,293
10,4277,561（3）資産除去債務明細表
資産除去債務明細表に記載すべき事項について、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第 15 条の 23 に規定する注記事項として記載しているため、記載は省略している。

6. その他
当連結会計年度における四半期情報等
累計期間
営業収益（百万円）
税金等調整前四半期（当期）純損益（百万円）
四半期（当期）純損益（百万円）

1 株当たり四半期（当期）純損益（円）
累計期間
営業収益（千米ドル）
税金等調整前四半期（当期）純損益（千米ドル）
四半期（当期）純損益（千米ドル）

1 株当たり四半期（当期）純損益（米ドル）
会計期間

1 株当たり四半期純損益（円）
会計期間

1 株当たり四半期純損益（米ドル）

108 Annual Report 2012

第 1 四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

当連結会計年度¥150,901
22,25915,101
11.97¥318,614
36,487
21,28316.88¥479,871
56,43649,89439.57¥649,703
43,41939,252
31.13

第 1 四半期$1,840,256
271,451
184,159
0.15

第 2 四半期$3,885,537
444,963259,549
0.21

第 3 四半期$5,852,085
688,244
608,4630.48

当連結会計年度

第 1 四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

第 4 四半期¥11.97¥4.90¥22.70¥ △ 8.44

第 1 四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

第 4 四半期

$0.15

$0.06

$0.28

$ △ 0.10$7,923,207
529,500
478,683
0.38

Part 5 財務情報／会社情報
グループ主要会社一覧（2012年3月31日現在）■ 都市交通事業■ エンタテインメント・コミュニケーション事業
会社名

会社名

阪神電気鉄道㈱阪急電鉄㈱阪神電気鉄道㈱鉄道事業

スポーツ事業㈱ウエルネス阪神

北大阪急行電鉄㈱阪急電鉄㈱神戸高速鉄道㈱ステージ事業㈱宝塚クリエイティブアーツ
Part

㈱宝塚舞台
㈱梅田芸術劇場㈱阪急阪神電気システム㈱阪急アドエージェンシー

阪神バス㈱阪急観光バス㈱コミュニケーション・
メディア事業

アイテック阪急阪神㈱㈱阪急コミュニケーションズ㈱ベイ・コミュニケーションズ

大阪空港交通㈱阪急田園バス㈱㈱阪神コンテンツリンク

レジャーその他

経営報告セクション

1

阪急阪神レールウェイ・テクノロジー㈱
阪急バス㈱

自動車事業

㈱阪神タイガース

能勢電鉄㈱北神急行電鉄㈱イントロダクション

主要連結子会社

阪神電気鉄道㈱阪急タクシー㈱阪神タクシー㈱■ 旅行・国際輸送事業㈱阪急阪神エムテック

会社名㈱阪急交通社

ニッポンレンタカー阪急㈱アルナ車両㈱旅行事業Part㈱阪急阪神ビジネストラベル㈱阪急トラベルサポート■ 不動産事業

国際輸送事業㈱阪急阪神エクスプレス

その他㈱阪急阪神交通社ホールディングス

2

特集

その他

会社名

阪急電鉄㈱
阪神電気鉄道㈱不動産賃貸事業■ ホテル事業
会社名

阪急不動産㈱㈱阪急阪神ホテルズ

大阪ダイヤモンド地下街㈱㈱阪神ホテルシステムズ

阪神不動産㈱阪急電鉄㈱不動産分譲事業

ホテル事業

阪神電気鉄道㈱阪急阪神テクノサービス㈱■ 流通事業
会社名

阪急阪神クリーンサービス㈱㈱ハイ・セキュリティー・システム
阪急リート投信㈱

阪急電鉄㈱
流通事業

㈱阪急リテールズ㈱いいなダイニングPart

3

コア事業の概況と今後の見通し㈱有馬ビューホテル

阪急阪神ビルマネジメント㈱その他㈱阪急阪神レストランズ㈱天橋立ホテル

阪急不動産㈱阪急阪神セキュリティサービス㈱㈱高知新阪急ホテル

■ その他
会社名
Part

㈱ハンシン建設

4

中央電設㈱グループ金融業㈱阪急阪神フィナンシャルサポート

人事・経理代行業㈱阪急阪神ビジネスアソシエイト

持分法適用関連会社
主要な事業の内容

百貨店事業

映画の興行
民間放送業

会社名

エイチ・ツー・オー リテイリング㈱［証券コード：8242］
西大阪高速鉄道㈱Part

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神戸電鉄㈱［証券コード：9046］

財務情報／会社情報

鉄道事業

社会的責任と経営管理体制

建設業㈱東京楽天地［証券コード：8842］
東宝㈱［証券コード：9602］
関西テレビ放送㈱Annual Report 2012109

会社概要／株式情報（2012年3月31日現在）

阪急阪神ホールディングス株式会社
本社〒530-0012
大阪市北区芝田一丁目16番1号
TEL：06-6373-5001（グループ経営企画部IR担当）
FAX：06-6373-5042

資本金

人事総務部東京統括室〒100-0006
東京都千代田区有楽町一丁目5番2号
東宝ツインタワービル内
TEL：03-3503-1568
FAX：03-3508-0249

発行済株式総数
単元株式数

99,474百万円
3月31日
20,811名（連結ベース）
3,200,000,000株
1,271,406,928株
98,992名
1,000株

上場証券取引所

東京、大阪

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

決算期
従業員数
発行可能株式総数
株主数

大株主

所有者別分布状況
株主名

所有株式数
（千株）

割合
（%）

69,27942,40334,14430,947
20,41813,665
11,190
10,541
10,13910,097

5.44
3.33
2.68
2.43
1.60
1.07
0.88
0.82
0.79
0.79

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社
株式会社三井住友銀行
エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社・住友信託退給口
株式会社三菱東京UFJ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口6）

政府及び地方公共団体

個人その他

0.00%

53.60%

金融機関

28.60%

金融商品
取引業者

0.81%
その他の法人

9.84%
外国法人等

7.15%

株価推移・出来高推移（東京証券取引所）

600000株価（円）

日経平均（円）

500

21,000400

株価（左目盛り）日経平均（右目盛り）

14,000

300

7,000

200
200,0000

100,000
0

0 4
出来高（千株）

5

6

7

8

9 10 11 12

1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12

1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12

2010年3月期

2011年3月期

2012年3月期

期間高値

485

452

385

期間安値

381

316

297

期末株価

433

384

361

110 Annual Report 2012

1

2

3

阪急阪神ホルディングス株式会社

アニュアルリポト 2012〒 530-0012 大阪市北区芝田一丁目 16 番 1 号
TEL. 06-6373-5001 FAX. 06-6373-5042
http://www.hankyu-hanshin.co.jp