平成２３年度第３回理事会議事録

日時平成２３年７月１３日（水）場

所

日本体育協会

出 席 者

１４：００～

理事・監事室<理事>
張富士夫会長、佐治信忠、森正博、監物永三の各副会長、岡崎助一専務理事、泉正文、尾﨑宏の各常務理事、
臼井秀明、宇津木妙子、大野敬三、川口三三夫、坂本祐之輔、坂口和隆、篠宮稔、霜觸寛、田中道博、橋本俊和、林辰男、原田俊、
福島修、不老浩二、横嶋信生、ヨーコ・ゼッターランドの各理事<監事>
中村正彦、村田芳子の各監事

理事総数２８名、うち出席２３名で、定款第３７条に基づき理事会成立。
議事に先立ち、ミズノ株式会社副社長で、公益財団法人ミズノスポーツ振興財団専務理事の上治丈太郎氏から本会に対する助成金の贈呈が行われた。
続いて、これまでの理事会にて紹介の機会がなかった理事・監事及び去る６月２０日開催の定時評議員会において、新たに理事に選任された理事が、自己紹介を行った。
その後、定款第３４条により、張会長が議長となった。
議案
第1号「第６９回国民体育大会」開催地（長崎県）の決定について（泉常務理事）
第６９回国民体育大会の開催地については、すでに長崎県に内定しており、本年は開催決定の年にあたる。
決定に先立ち、去る５月１８日及び１９日に、本会と文部科学省により長崎県の準備状況を総合的に視察した結果、開催３年前の準備状況としては順調に進んでいることを確認した。
国民体育大会（本大会）の会期については、夏・秋季大会を一本化した第６１回大会以降、開催基準要項で基本的には９月中旬から１０月中旬までとなっているが、第６９回大会が開催される平成２６年には、９月１９日から１０月４日にアジア競技大会が韓国・インチョンで行われるため、トップアスリートの参加に大きな影響を及ぼすことが想定さ
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れること、また、１０月７日から９日には、長崎県内最大の祭礼行事である「長崎くんち」が行われる予定であり、宿泊施設の確保が困難になることが予想される。
これらの事情を勘案して、会期については、平成２６年の１０月中旬から１１月上旬までの期間で、今後、関係機関及び団体等と協議の上、決定することとしており、その取り扱いについては国体委員長に一任されている。
本件については、去る６月２３日開催の国民体育大会委員会の議を経て、文部科学省の了解を得るなど必要な手続きも終了していることを資料に基づき説明し、第６９回国民体育大会の開催地として長崎県を決定したい旨を諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。
なお、会期は、決定次第、改めて理事会に報告することとした。
決定後、張会長から長崎県・中村法道知事に開催決定書が手渡され、同知事から謝辞が述べられた。
第２号「日本スポーツマスターズ２０１３」開催地（北九州市）の決定について（不老理事）

平成２５年の第１３回「日本スポーツマスターズ２０１３」大会の開催地について、関係先と種々調整を行ってきた結果、北九州市及び財団法人北九州市体育協会から開催申請書が提出された。
政令指定都市である北九州市においては、国際大会等をはじめ、全国スポーツ・レクリエーション祭を開催するなど、大会に必要な競技施設、競技運営体制が整った状況にある。
各競技会の実施会場については、競技団体並びに開催地の意向を踏まえ、今後、決定する予定であり、会期については、平成２５年度の国民体育大会等国内主要行事の日程、また、参加者の年齢層を考慮し、秋季での開催を基本に土・日曜日、祝日を組み込んだ日程で、開催地と協議している。
なお、本件については、去る６月２日の第１回日本スポーツマスターズ委員会において、すでに了承を得ていることを説明し、日本スポーツマスターズ２０１３の開催地として北九州市を決定したい旨を諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。
決定後、張会長から北九州市・北橋健治市長に開催決定書が手渡され、同市長から謝辞が述べられた。

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第３号

「日本スポーツマスターズ２０１４」開催地（埼玉県）の決定について（不老理事）

平成２６年の第１４回「日本スポーツマスターズ２０１４」大会の開催地について、２０１３年大会同様、関係先と種々調整を行ってきた結果、埼玉県及び財団法人埼玉県体育協会から開催申請書が提出された。
埼玉県においては、平成１６年に第５９回国民体育大会等を成功裡に終了させるなど、大会に必要な競技施設、競技運営体制が整った状況にある。
各競技会の実施会場については、今後、競技団体並びに開催地等と協議し決定する予定であり、会期については、平成２６年度の国民体育大会等国内主要行事の日程、また、参加者の年齢層を考慮し、秋季での開催を基本に土・日曜日、祝日を組み込んだ日程で、埼玉県と協議している。
なお、本件については、去る６月２日の第１回日本スポーツマスターズ委員会においても、すでに了承を得ていることを説明し、日本スポーツマスターズ２０１４の開催地として埼玉県を決定したい旨を諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。
決定後、張会長から埼玉県・塩川修副知事に開催決定書が手渡され、同副知事から謝辞が述べられた。
第４号

平成２４年度国及び公営競技団体等への補助金・助成金の要望について（岡崎専務理事）

平成２４年度国及び公営競技団体等への補助金・助成金の要望については、現在本会の要望額を取りまとめている状況にあること、また、政府においても概算要求基準の詳細が未定であり、文部科学省と充分調整されていない状況にあることなどにより、要望額を資料として示すまでに至っていない。
従って、国庫補助金については、政府の概算要求基準の動向を見ながら、文部科学省と折衝し、要望額を取りまとめていくこととなる。
また、（財）ＪＫＡ並びにスポーツ振興基金、スポーツ振興くじ等への補助金・助成金の要望については、国庫補助金要望額が決まり次第、それらを勘案して内容を固めていきたい旨を説明し、平成２４年度の国及び（財）ＪＫＡ並びにスポーツ振興基金、スポーツ振興くじ等への補助金・助成金の要望については、張会長に一任願いたいと諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。

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第５号

第６回日本スポーツグランプリ受賞者の決定について（尾﨑常務理事）
本賞は、長年にわたりスポーツを実践し、現在も継続して活動され、当該スポーツにおいて、中高年齢層の顕著な記録や実績を挙げるなど、国内外で高い評価を得た方に対して、その功績をたたえるとともに、我が国における生涯スポーツ振興の更なる醸成に資することを目的として、本年度第６回目の顕彰を実施するものである。
この度、加盟団体から２０名と１グループの候補者推薦があり、去る６月３０日の選考委員会において、顕彰規程第２条に定める対象に基づく３つのカテゴリーにより、候補者の功績評価について審査を行った。
審査を進めるにあたり、選考委員会では、「年齢は原則として７０歳以上で、活動歴は概ね５０年以上」を、審査の基礎的な基準とした。
さらに、過去５回の例にならい、選考委員会では、（１）の区分では年齢の高さと活動歴の長さ、（２）の区分では世界記録の樹立状況、（３）の区分では前人未到の高齢者記録等の達成状況を優先基準として設け、資料記載の９名の候補者を選考した旨を説明、選考した候補者９名を受賞者として決定することについて諮り、出席理事全員一致で可決された。
なお、表彰式は１０月１日、第６６回国民体育大会の役員懇談会において実施することを報告。

第６号

参与の委嘱について（張会長）

参与については、定款第３２条第５項により、「参与は、この法人の理事、監事であった者及び特に理事会が推薦した者につき会長が委嘱する」とあることから、資料に基づき、この４月をもって理事を退任された五ノ坪和彦氏、さらに、６月をもって理事を退任された柳田昌秀氏を参与に委嘱したい旨を説明し、これらについて諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。
なお、現行、参与の任期については、特に定めがないが、今後の参与の任期については、次回理事会において諮ることとした。
報告事項
１． 会務関係（１）「スポーツ基本法」について（岡崎専務理事）

１９６１年に制定された「スポーツ振興法」を全面改正し、超党派のスポーツ議員連盟から国会に提出された「スポーツ基本法」が、去る６月１７日に成立した。
その内容については、「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むこ
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とは、全ての人々の権利であること。」、「スポーツ団体は運営の透明性を確保し、紛争の迅速・適正な解決に努めること。」、「国、地方公共団体は地域スポーツクラブを支援すること。」、「国は優秀なスポーツ選手の育成を支援すること。」、「国は国際大会の招致、開催のために資金確保など特別の措置を講ずること。」、「政府はスポーツ庁の設置を検討すること。」といった、スポーツ振興をめぐる新たな方向性が示されており、スポーツ界としては、今後、より一層のスポーツ振興が図られるものと期待している旨を資料に基づき説明。
「スポーツ基本法」の成立は、本会及び日本オリンピック委員会をはじめとする我が国スポーツ界にとって、スポーツ振興への責務が増したものと認識しており、理事の方々においては、「スポーツ基本法」の意義を理解いただき、スポーツのさらなる推進に協力いただき、併せて、都道府県体育協会、中央競技団体等の関係団体等への周知方を依頼した。
（２）創立１００周年記念事業について（川口事務局長）

７月１５日の「シンポジウム東京会場」は、全国各地から１,５００名ほどの参加を得て、グランドプリンスホテル新高輪の「飛天」で開催すること、また、翌日の１６日には、「祝賀式典及びレセプション」を、同ホテル・国際館パミール３階の「崑崙」と「北辰」にて、開催する旨を報告。
なお、祝賀式典には、天皇陛下・皇后陛下のご臨席を仰ぐ旨併せて報告。
祝賀式典には、内閣総理大臣をはじめ国内外の来賓が多数出席することから、出席の理事の方々には、式典運営側の一員として協力の依頼をした。
（３）平成２３年度春の勲章・褒章受章者について（尾﨑常務理事）

例年４月２９日に発表されている春の勲章及び褒章については、本年は東日本大震災の影響により、延期となっていたが、褒章受章者が去る６月１６日に、勲章受章者が１８日にそれぞれ発表された。
本会推薦の勲章受章者は、日本アイスホッケー連盟副会長の君塚晉氏が旭日双光章を、日本レスリング協会元副会長の鈴木啓三氏が瑞宝中綬章を、褒章受章者は、日本パワーリフティング協会副会長の宮本英尚氏が藍綬褒章を受章された旨を報告。

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２． 国民体育大会関係（泉常務理事）（１） 第６６回国民体育大会（山口県）におけるクレー射撃競技会について
日本クレー射撃協会においては、平成２１年３月開催の総会における次期役員人事をめぐり、麻生太郎氏を支持するグループ（旧執行部）と平井一三氏を支持するグループ（新執行部）による紛争が続いている。
これまで、同協会の紛争解決のため、平成２１年１１月以降、文部科学省の依頼を受け、ＪＯＣが調整に入り、文部科学省、ＪＯＣ、対立する両グループの４者による「日本クレー射撃協会の運営に関する協議会」が設けられ、紛争解決に向けた調停を行ってきたが、事態の収拾には至らず、昨年１１月、ＪＯＣは仲介を断念した。
また、旧執行部は、平成２１年３月開催の総会において、新執行部を選任した決議を無効として、新執行部を相手取り、決議不存在の確認を求めた訴訟を行っており、その結果、本年４月２７日、東京地裁は、原告側である旧執行部の訴えを認める判決を下したが、それに対して、新執行部は、５月上旬に東京高裁に控訴し、裁判が続いている状況にある。
以上のことから、国民体育大会におけるクレー射撃競技会については、一昨年の第６４回新潟大会、昨年の第６５回千葉大会ともに、「競技者に配慮し、競技の場を提供すべき」との考えのもと、対立する両グループに対し、本会が提示した付帯条件を遵守する旨の誓約書の提出を求め、競技会の実施を認めた経緯がある。
さらに、本年の第６６回大会におけるクレー射撃競技会の実施については、昨年１１月開催の国民体育大会委員会において、紛争解決に向けた調停の進捗状況や開催地における準備状況を踏まえ、継続して協議していくこととしていた。
その後、文部科学省とも協議の結果、文部科学省が同協会の運営正常化に向けた仲介を行う準備をしていること、また、「第一義に、各都道府県の代表として参加する競技者のこと」を考え、「開催予定地での競技会場の整備状況」等を考慮し、第６５回大会と同様の付帯条件を課した上で、正式競技として競技会を実施したい旨を説明。
また、明年の第６７回岐阜大会における競技会の取り扱いについては、本年９月３０日時点で、日本クレー射撃協会において、全国を統括する団体としての組織体制が明確になっていない場合には、競技会の中止も検討せざるを得ないが、各都道府県の競技者の立場や会場地の準備状況を考慮し、公開競技として実施することを念頭に置きながら、主催３者間で十分協議した上で、取り決めることとしたい。以上の対応についても、付帯条件と併せて通知することとしたい。
以上、日本クレー射撃協会の内紛を巡る国民体育大会実施競技として6の対応について報告、なお、日本クレー射撃協会に提示する付帯条件等の文言、時期については、国民体育大会委員会において委員長に一任された旨を報告。
（２） 第６９回国民体育大会冬季大会スキー競技会開催地（山形県）について
国民体育大会冬季大会の開催地は、平成２５年の第６８回大会以降すべて未定となっており、特に第６８回及び第６９回大会については、本年１月の理事会において、会長及び国体委員長に、開催地の選定及び決定が一任されている。
そのうち、第６９回大会のスキー競技会については、山形県に対し、昨年１２月に、本会会長及び文部科学大臣の連名による開催要請を行っていたが、去る６月３日付文書により、山形県から開催を受諾する旨の通知があったことを報告。
本件については、７月２２日に日本体育協会及び文部科学省で山形県を訪問し、開催決定通知書を手渡す予定としており、各種目の会場地及び競技会場は、山形市及び上山市とする旨を資料に基づき説 明 。
会期については、去る６月２３日開催の国体体育大会委員会において、国体委員長に一任されており、決定次第、改めて理事会に報告することとした。
（３） 第７１回国民体育大会（岩手県）について
平成２８年に開催の第７１回国民体育大会については、岩手県を「開催申請書提出順序了解県」として承認しており、本年が開催地内定の年となる。
しかし、岩手県からは、本会と文部科学省に対し、東日本大震災による被災状況もあり、県議会の議決が得られないなど、定められた期限までに、開催申請書を提出することはできないとの報告があり、去る６月２３日開催の国民体育大会委員会において協議した結果、開催基準要項において、９月末日までとなっている大会開催地の内定については、岩手県の状況を考慮し、期限を延長することが承認され た 。
岩手県としては、復興に向けて、人的・財政的な資源を集中させる必要があることから、当初計画していた規模で国体を開催することは困難な状況であるものの、県内の競技団体及び会場地市町村などからは、「規模を縮小したり、他県の施設を活用してでも平成２８年に開催すべきである」といった意見も出されていることもあり、これらの意見を踏まえ、規模縮小と人的・財政的負担軽減を想定した開催計画を検討していきたいとの意向を伺っている。
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国民体育大会委員会としても、岩手県での大会開催に向けて、基本的には、人的・財政的負担が軽減できるよう、最大限、協力していく
考えであり、縮小案の作成にあたっては、岩手県における特別な対応として、総合開・閉会式の簡略化や、施設等については、参加者等の安全確保と、競技ができる最低限の施設が用意されるのであれば、それ以上の改修等を求めないなど、国体施設基準を弾力的に運用するな
ど、各中央競技団体とも協力して対応していきたい。
以上、平成２８年に岩手県で開催する予定の第７１回国民体育大会の開催を巡る状況とその状況を踏まえた対応について説明、今後、岩手県との縮小案等の協議において、緊急の対応が必要となる可能性があることから、第７１回国民体育大会に関する対応については、張会長と国体委員長に一任いただきたいとの提案があり、出席理事全員の了承を得た。
（４） 第７４回国民体育大会開催申請書提出順序について
この度、平成３１年の第７４回国民体育大会の開催地として、茨城県から、所属する東地区の各構成都道県の了解及び茨城県議会の議決を経て、５月３１日、本会に対し開催要望書が提出された。
本件については、去る６月２３日開催の国民体育大会委員会で審議の結果、平成３１年の第７４回国民体育大会開催申請書提出順序了解県として、茨城県を承認した旨を報告。
＜意見＞
尾﨑常務理事

日本クレー射撃協会の役員人事をめぐって、スポーツの現場において裁判が続いていることに対して、危惧している。
このような状況に、競技団体を統括するＪＯＣや関係団体等の力で解決することはできなかっただろうか。
改正された「スポーツ基本法」の第１５条の規定を生かした対応を検討し、早急に解決すべきではないかと思う。

岡崎専務理事

適切なご意見だと思う。そして、法律の精神を生かした対応を検討し実行することが、重要なことと考える。
現在、文部科学省により日本クレー射撃協会の運営正常化に向けた仲介の準備をしていると伺っており、国民体育大会の問題だけでなく、他の競技会にも影響が及ぶことが考えられるため、早急に解決されるよう支援していく考えでいる。
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３． 国際交流関係（臼井理事）（１）２０１１年日中成人スポーツ交流事業（派遣）の終了について第４回目の交流事業となる２０１１年日中成人スポーツ交流事業（派遣）が、去る６月２６日から７月１日までの６日間、横嶋理事を団長として、愛媛県体育協会から推薦されたテニス、卓球、バドミントン、ボウリングの４競技、総勢６１名の日本代表団を編成し、中国・河南省鄭州へ派遣した旨を資料に基づき報告。
日本選手団は、中華全国体育総会及び河南省体育総会により周到に準備されたプログラムに基づき、河南省のスポーツ愛好家とスポーツ交流を行い、親善の成果を上げ、また、文化探訪を通じて、中国の豊かな文化と自然に触れる貴重な機会に恵まれた。
本事業に協力いただいた愛媛県体育協会並びに関係競技団体の方々に感謝し、最後に、団長を務めた横嶋理事から感想が述べられた。
４． 東日本大震災復興支援関係（岡崎専務理事）（１）「スポーツ用具等特別支援事業」及び「ウォームアップ・ジャパン in 東北」について
東日本大震災復興支援事業については、さる６月８日開催の第２回理事会及び６月２０日開催の定時評議員会において、「スポーツこころのプロジェクト

笑顔の教室」について報告したが、その際、その他の事業については、被災地の実情やニーズを把握し検討したうえで実施することとしていた。
この度、東日本大震災復興支援事業として、本会オフィシャルパートナーである（株）アシックス、ミズノ（株）の協力を得て、「スポーツ用具等特別支援事業」を実施すること、また、一般社団法人日本アスリート会議と共催で、「ウォームアップ・ジャパン in 東北」を実施することを資料に基づき報告。
なお、２事業の実施経費については、総額７千万円を予定し、「スポーツこころのプロジェクト

笑顔の教室」同様、日本スポーツ振興センターによる東日本大震災復興支援助成事業として取り進めることとした。
（２）見舞金の贈呈について去る６月８日開催の第２回理事会において了承された見舞金については、森副会長と岡崎専務理事で、各県体育協会を訪問し、関係者の方々へ目録を贈呈した旨を報告。その後、訪問日の１週間後に銀行口座に振り込みを行った旨を併せて報告。
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また、義援金については、平成２３年７月１２日現在、３千８百４９万３千２百２３円となり、募集については、７月２９日まで実施し、全額、日本赤十字社に寄付するとした。
その他
川口事務局長より、次回第４回理事会は、１１月９日（水）１４時から本会にて開催することを確認した。
また、創立１００周年記念事業に関連して、７月１５日（金）開催の「シンポジウム東京会場」並びに翌１６日開催の「祝賀会」、「レセプション」への出席方依頼した。
以上の諸報告をいずれも了承後、１５時２０分閉会。

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