令和４年度
焼津市中小企業者省エネ設備等投資促進事業補助金＜申請の手引き＞

令和４年 11 月

焼津市

経済部

商工課

＜目次＞
１ 事業の目的・・・

２

２ 補助対象事業・・・

２★手引きにおける用語の意味

・・・

２

★留意事項

・・・

２

＜１＞省エネ設備等導入事業
１

補助の対象

・・・

３～４

２

申請の手続き・・・

５

３

事業の変更・廃止

・・・

６

４

事業の完了

・・・

６～７

８～９

＜２＞電気自動車等導入事業
１

補助の対象

・・・

２

申請の手続き・・・ 10～11

３

事業の完了

・・・

11

＜３＞両事業共通_その他の事項

・・・

11

＜４＞Q&A

・・・

12

1

１

事業の目的
本事業は次の目的のために実施します。

・昨今の原油高・物価高騰等の影響を受ける市内中小企業者の事業継続支援
・市内中小企業者の省エネ設備等の導入を支援し、温室効果ガス排出量を削減

２補助対象事業①省エネ設備等導入事業②電気自動車等導入事業⇒次のページからそれぞれの事業について、ご説明いたします。

★本手引きにおける用語の意義（１）中小企業者
下表に掲げる法人及び個人（中小企業等経営強化法第２条第１項第１号～５号）
業

種

資本金の額又は出資の増額

常時使用する従業員数

３億円以内

300 人以内

卸売業

１億円以内

100 人以内

サービス業

５千万円以内100 人以内

小売業

５千万円以内50 人以内製造業等（運送業・建設業等を含む）（２）温室効果ガス
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）第２条第３項に規定するもの。
（３）事業所
焼津市内に所在する工場又は事務所その他の作業場。

★留意事項
・申請は先着順に受け付け、予算が無くなり次第終了となります。
・申請内容に不備がある場合は、不備が修正された時点での受け付けとします。
※受付終了日に、郵送により複数の申請書が送付等された場合には抽選となります。

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＜１＞ 省エネ設備等導入事業１

補助の対象（１）補助の対象者
焼津市内に事業所を有する中小企業者で、市税の滞納がないものとします。

（２）補助対象となる省エネ設備等（概略）
省エネ設備
高効率空調設備・高効率照明設備・高効率給湯設備（既存の更新のみ）
高効率ボイラー設備（既存の更新）
業務用冷凍冷蔵設備（ショーケースを含む。
）（既存の更新のみ）
交流電動機（圧縮機・送風機・ポンプ単体）（既存の更新のみ）
変圧器（既存の更新のみ）
ガスコージェネレーションシステム
エネルギー管理システム
建築物断熱工事
蓄電池（太陽光発電設備と併せて導入する場合）
電気自動車等充電設備
その他市長が特に必要と認める省エネ設備
再生可能エネルギー利用設備
太陽光発電設備
太陽熱利用設備
その他の再生可能エネルギー利用設備（発生したエネルギーを自家消費することを目的として導入する場合に限る。）※補助対象設備の要件については、当該補助金交付要綱を必ずご確認ください。
※交付決定日以降に工事に着手するものが対象となります。

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（３）補助対象経費補助事業に要する経費のうち、次のものが対象となります。
補助対象経費

内容

設計費補助事業に必要な機械装置等の設計に要する経費

省エネ設備

補助事業に必要な省エネ設備の購入、製造、修繕、据え付け等に要する経購入費

費（土地の取得に係る経費及び賃借料を除く。）

省エネ設備

補助事業の実施に必要な配管、配電等の工事に要する経費（建屋の新築、導入工事費増設等に係る経費を除く。）
補助事業の実施に直接必要な経費及び間接工事費（共通仮設費、現場管諸経費

理費、一般管理費）（自己によるものは除く。
）※既存設備の撤去費・処分費は対象となりません。

（４）補助率（３）に掲げた経費のうち２分の１以内（上限 50 万円）とします。

（５）補助金交付（支払い）までの流れ
申請事業者

⇒交付決定
市

⇒

事業実施事業者

⇒

実績
報告事業者

⇒

交付確定
市

⇒請求事業者⇒支払
市★申請期限はありませんが、実績報告を令和５年３月３日（金）までに提出いただく必要がありますので、ご承知ください。

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２

申請の手続き（１）申請書の提出申請するときは、次に掲げる必要書類を焼津市商工課宛てに提出してください。
＜申請時必要書類のチェックリスト＞
ﾁｪｯｸ

必要書類
交付申請書（省エネ設備等導入事業）【第１号様式】
事業計画書【添付様式１】
収支予算書【添付様式２】
事業所の全体配置図及び導入する設備の配置図
会社概要及び直近の決算書（法人の場合）登記事項証明書（個人事業者の場合）開業届出書の写し or 住民票の写し導入する設備の仕様を確認することができる書類（カタログの写し等）
補助事業に係る契約（見積）書の写し
その他、市長が必要であると認める書類（２）補助金交付の決定
申請の受付後、速やかに審査を行います。
交付を決定した場合は、申請者で交付決定通知書（第２号様式）を送付します。

（３）事業の実施・交付決定通知を受けたのち、補助事業に着手してください。
ここでいう着手とは、工事等における「着工（施工開始）」となります。
交付決定前に着手している事業は、補助対象外となりますのでご注意ください。
・工事に関しては、可能な限り市内事業者を選定するよう努めてください。

３

事業の変更・廃止交付決定を受けた事業のうち、次の（１）に該当する内容を変更しようとするとき、もしくは事業を中止・廃止するときは、速やかに必要書類を当課宛てに提出してください。

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（１）申請が必要な変更事項
・補助事業の目的及び内容
・補助事業の事業計画及び収支支出の予算・交付を受けようとする補助金の算出の基礎＜事業変更・中止・廃止時の必要書類のチェックリスト＞
ﾁｪｯｸ

必要書類
事業変更・中止・廃止承認申請書【第４号様式】（変更の場合）変更内容が分かる書類（２）事業の変更・中止・廃止の承認
変更・中止・廃止の申請の受付後、速やかに審査を行います。
承認した場合は申請者へ事業変更・中止・廃止承認通知書（第４号様式）を送付します。

４

事業の完了

（１）補助事業の実績報告
事業が完了したときは、次に掲げる必要書類を当課宛てに提出してください。
ここでいう完了とは、補助事業に係る支払いが完了した時点をいいます。
＜実績報告字の必要書類チェックリスト＞
ﾁｪｯｸ

必要書類
実績報告書【第５号様式】
事業報告書【添付様式３】
収支決算書【添付様式２】
補助事業により導入した設備の設置状態が確認できる写真
補助対象経費の支払いを証する書類の写し（領収書など）
その他、市長が必要であると認める書類（２）提出期限
令和５年３月３日（金）厳守

6（３）補助金交付の確定
実績報告書を審査し、内容を承認したときは、交付確定通知書（第６号様式）を送付します。

（４）請求交付確定通知書の交付を受けたのち、受け取った日から起算して 30 日以内に請求書（第７号様式）を当課宛てに提出してください。

（５）支払い請求書に記載いただいた口座に補助金を支払います。

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＜２＞ 電気自動車等導入事業
１

補助の対象

（１）補助の対象者
自らの事業の用に供する目的で電気自動車等を導入する中小企業者（リース会社を除く）で、次の要件を満たすものとします。
（要綱から抜粋）①

市内に事業所を有すること②

当該電気自動車等の購入に関し、本市の他の補助制度による補助金その他これに準ずるものの交付を受けていないこと。

③

補助対象者は、車両の購入者であり、かつ補助対象車両の自動車検査証上の所有者であること。ただし、所有権留保付ローンによる購入の場合は、自動車検査証上の所有者が自動車会社またはローン会社等であること。

④

補助対象車両は、代金の支払いが現金で完了しているか、又は手続きが完了していること。

⑥

自動車を販売する業を営む法人が所有者となる車両の場合は、展示車、試乗車その他販売活動の促進の目的で使用されるものでないこと。

（２）補助対象となる電気自動車等
電気自動車等※のうち、次のいずれにも該当するものとします。
①自動車検査証の仕様の本拠の位置が、焼津市内の住所である自動車②令和４年 11 月 15 日に初度登録を受けるもの（中古輸入車の初度登録を除く）③輸入車の場合は、国土交通省による型式指定を受けている車両であること※『電気自動車等』とは下表のとおりとします。（要綱から抜粋）
電気自動車
搭載された電池によって駆動される電動機のみを原動機として内燃機関を併用しない四輪以上の検査済自動車（道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第 60 条第１項の規定による自動車検査証（以下「自動車検査証」という。
）の交付を受けた道路運送車両法第２条第２項に規定する自動車をいう。以下同じ。
）で、自動車検査証に当該自動車の燃料が「電気」であることが記載されているものをいう。
プラグインハイブリッド自動車

8搭載された電池によって駆動される電動機と内燃機関を原動機として併用し、かつ外部からの充電が可能な四輪以上の検査済自動車で、自動車検査証に当該自動車の燃料が「ガソリン・電気」であることが記載されているものをいう。
燃料電池自動車搭載された燃料電池によって発電した電気によって駆動される電動機を原動機とし、内燃機関を併用しない四輪以上の検査済自動車で、自動車検査証に当該自動車の燃料が「圧縮水素」であることが記載されているものをいう。

（３）補助対象経費
補助対象車両の車両本体価格とします。なお、消費税及び地方消費税相当額、付属品等（メーカーオプションも含む）の購入費用を除いたものとします。
値引きがある場合は値引き後の金額が対象です。

（４）補助率（３）の経費のうち、２分の１以内（１事業者につき上限 50 万円）とします。

（５）事業の流れ
申請事業者⇒交付決定・確定市

⇒

請求⇒

事業者

★申請期限は令和５年３月３日（金）となります。

9支払市

２

申請の手続き（１）申請書の提出申請を行うときは、申請書（第８号様式）に次に掲げる必要書類を焼津市商工課宛てに提出してください。
＜申請時必要書類のチェックリスト＞
書類の種類

申請者

添付書類

（１）申請者・使 個人事業主①住民票の写し（申請日時点において、発行から３か月以内用者を確認するで、個人番号（マイナンバー）の記載のないもの）

書類②補助対象車両の使用の本拠地が住民票の住所と異なる事務所である場合は、事務所の所在地が分かる資料
法人①履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書の写し（申請日時点において、発行から３ヶ月以内であるもの）②役員名簿（任意様式）【役員又は従業員が補助対象車両の使用者となる場合】③申請者と使用者の関係性がわかる書類【申請者の住所と異なる支店等を使用の本拠地とする場合】④申請者と支店等の関係性及び支店等の住所がわかる書類（２）購入者、購 共通・注文書、契約書、請求書等の写し入車両及び購入価格等が確認できる書類（３）補助対象 共通

車両の型式等が確認できる書類（自動車検査証の写し、注文車両を確認する書の写し等）

書類（４）車両代金 共通・領収書、振込金受取書等の写しの支払いを確認※申請者名、購入金額、購入車両名、領収日、発行日、領収する書類

者名、領収印等が分かるもの※領収書の発行がない場合は、販売店と申請者で締結された10今後全額支払いすることが明記されている契約書等の写し（５）補助金の 共通・通帳等の写し振込先を確認で※金融機関名・支店名・口座番号・口座名義等がわかるもの

きる書類

３

事業の完了

（１）補助金交付の決定・確定
申請の受付後、速やかに審査を行います。
内容を承認した場合は、申請者に交付決定・確定通知書（第９号様式）を送付します。

（２）請求交付決定・確定通知書の交付を受けたのち、受け取った日から起算して 30 日以内に請求書（第７号様式）を当課宛てに提出してください。

（３）支払い請求書に記載いただいた口座に補助金を支払います。

＜３＞両事業共通_その他の事項
・補助事業の実施による事業効果を把握するために、必要な事項について報告を求めることがあります。また、報告いただいた内容は必要に応じて公表することがあります。

11

＜４＞Q＆A
Q1

既に省エネ設備等の導入を行なったが、対象にはなるか？

A1（省エネ設備等導入事業）
令和４年 11 月 15 日以前に施工（着工）しているものについては対象となりません。
（電気自動車等導入事業）
初度登録日が令和４年 11 月 15 日以降であれば対象となります。
車両の初度登録日がわからない場合は、自動車検査証をご確認ください。

Q2

省エネ設備とは具体的になにか？

A2

交付要綱別表１のとおりで、グリーン購入法適合やトップランナー基準達成等、省エネ性能の高いものが該当します。
＜参考：グリーン購入法適合＞
環境省が毎年公表するグリーン購入法の「基本方針」の判断の基準を満たしている製品・サービスのこと。
環境省 HP：https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/＜参考：トップランナー基準（制度）＞対象となる機器や建材の製造事業者等に対して達成を促す、エネルギー消費効率の目標のこと。省エネ基準を達成した機器には緑色のｅマーク
達成していない機器はオレンジ色のｅマーク、で表示している。

経産省 HP：https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/equipment/
Q3

省エネ設備等導入事業について、申請時点で着工はしていないが、見積書等はすでにもらっている。対象になるか？

A3対象になり得ます。申請いただき、補助金の交付決定を受けた後に着工することで対象となります。

Q4

省エネ設備等導入事業と電気自動車等導入事業は併用することはできるか？
（省エネ設備等導入事業で充電設備を整備し、電気自動車等導入事業で車両本体を導入する等）A4

併用は可能ですが、１事業者あたり上限 50 万円となります。
例：省エネ設備等導入事業で 60 万の設備を導入⇒補助は 30 万円

12その後、電気自動車を導入⇒補助の上限は 20 万円（合算して 50 万円）
Q5

両事業について、「令和４年 11 月 15 日以降に生じた経費」とは何をもって生じたとするのか、確認したい。

A5（省エネ設備等導入事業）
申請日が 11 月 15 日以降のもの（交付決定日以降に導入工事等に着手するもの）と整理しています。
（電気自動車等導入事業）
補助対象車両の初度登録日が令和４年 11 月 15 日以降のものが対象となります。

Q6

両事業について、事業の完了とはどのタイミングのことをいうのか？

A6（省エネ設備等導入事業）
設備導入後、支払いが完了したところとします。
（電気自動車等導入事業）
支払いが完了もしくはローンなどの手続きが完了した時点とします。

Q7

（共通）
リースでの導入は、対象となるか？

A7対象になりません。また導入した設備・車両をリースすることもできません。

Q8

静岡県等の他の補助金を受けている場合でも、当該補助金の交付を受けることは可能か？

A8

他の補助金を受けている場合でも、対象経費が異なれば交付を受けることができます。
（例）県補助金でエアコンの更新・本補助金で電気自動車の充電設備を設置

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