© s.n./ICRC

第 21号

赤十字国際委員会ニュースレター【目 次】
コラム・世界の現場から

1

特集：ジュネーブ条約誕生から150年

2日本とICRCの関わり

3

赤十字の輪・駐日事務所通信4

赤十字国際委員会（ICRC）が発表した2014年の活動に関する所信表明は、緊急支援を必要とする事態が多数の地域で発生していることを物語る内容となりました。シリアでは、国際人道法の違反が多発し、その結果一般市民が苦痛を強いられていることはよく知られています。しかし、中央アフリカ共和国、コンゴ民主共和国、そして南スーダンにも、紛争による攻撃、避難や拘束、家族との離散などを経験し苦しんでいる人々がいるのです。所信表明では、支援活動を80カ国以上で実施すると発表し、そのための資金協力要請額はICRC史上最大となりました。私たちの活動資金の90%以上は、各国政府からの任意の拠出によって支えられていますが、財政難により支援を減額せざるをえないドナー国もあり、人道支援を行う者にとっては困難な年なることが懸念されます。しかし、ICRCがその使命を全うするためには、各国の協力が必要不可欠なのです。
昨年、一昨年とフィリピンを台風が直撃しました。
また武力衝突の再発など、苦境が続く同国で30年以上活動してきた私たちは、医療物資を届けました。同時に日本赤十字社により緊急対応チームの派遣という強力な支援を受けることができました。日
本赤十字社のチームは活動終了時にはフィリピン赤十字社に医療物資の使用方法を伝授し、引き継ぐなど後々に繋がるサポートを実現してきました。私た
ちはこのようなパートナーとの連携についても、引き続き強化していきたいと考えています。
最後になりますが、今年は最初のジュネーブ条約採択から150周年に当たります。この条約は現在の国際人道法(IHL)の大本で、今では世界中の全ての国が署名している唯一の国際条約です。シリアなどの現状を考えると、もう一度この条約の精神に立ち返るよい機会だと思っています。私たちは、紛争当事者のみならず、世界中においてIHLの普及に全力を尽くしていきます。

ヴィンセント・ニコ

ICRC駐日代表

世界の現場から
シリア
ICRCは、シリア国内のみならず、近隣国のヨルダン、レバノン、イラクで避難を余儀なくされた何千ものシリア人に対して、食料や生活必需品の配付、給水設備の復旧、医療サービスの支援、離ればなれになった家族との再会支援などに努めています。
現地での視察を終えた後、1月に開催した第二回シリア人道支援会合に出席したICRC総裁ペーター・マウラーは「同国の人道状況は去年よりさらに悪化していて、事態が好転する兆しはありません」と厳しい現状について訴えました。
人道支援の政治問題化や安全が保障されない状況は、長期化･複雑化するシリア紛争で支援活動をする組織の課題となっています。特に紛争の直接的な影響下にある人々に、支援の手を差し伸べるためには、より広範なアクセスを確保することが重要です。
ICRCは2013年、アレッポに新事務所を開設。
シリア・アラブ赤新月社と協力して350万人に食料を、100万人以上に食料以外の救援物資を提供。今後は、壊滅状態にあるインフラの復興、中立的な医療サービスの拡充、収容所訪問と被拘束者の待遇改善にも尽力します。
南スーダン
1月に入り新たに発生した武力衝突によって、南スーダンでは数千もの人々が避難を余儀なくされています。ICRCは、南スーダン赤十字社と協力し、武力衝突やその他の暴力から逃れる人々の支援にあたっています。病人や負傷者を治療するため、医療チームを北部ユニティ州のレールに派遣し、医療機器を寄付。また南スーダン赤十字社との連携を強化し、国内避難民の支援を続けています。
1月の武力衝突以降、私たちは次のような支援を実施しました：
・4つの医療チームをジュバ、マラカル、ベンティウ、レールに派遣。数百人へ緊急治療やトラウマなどの精神的なケアを実施。

・アウェリアルの避難民6万人に1カ月分の食料を提供。うち3万5000人に調理器具、毛布、防水シートを提供。
・ジュバ、ベンティウの病院に750人分の薬、消毒液を含む医療物資を提供。
・ジュバの病院で20万リットル以上の飲料水を提供し、4つのトイレと7つのテントを設置。
・ジュバの避難民キャンプで1万2000人分の防水シートと7200人分のテントを提供。
・電話や手紙の発送・回収、保護者のいない子どもの登録を通した家族の再会支援。
中央アフリカ共和国
首都バンギは平常を取り戻しつつありますが、暴力は国のいたるところで横行し、北西部では特に状況が悪化しています。負傷者の治療が最優先課題ですが、へき地では医療施設が不足しているため、1月の初めから医療チームが派遣されているバンギの病院まで重傷患者を搬送しています。
また、避難民に対する支援では、シェルターと生活必需品の確保が喫緊の課題です。
ICRCの主な活動は以下の通りです：・ンデレで新たに3つの井戸を掘り、1万人分の水を提供。
・バンギ空港に住む数万人の国内避難民に毎日21万リットル以上の飲料水を提供。
・毎日1万5000リットルの飲料水をブエラブ修道院に避難している3万人に提供。
・カガバンドロの移動クリニックで、950人近くの患者を診察
・3カ所の収容施設で被拘束者の待遇を確認。ン
ガラバの収容所では緊急措置が取られ、45人の被拘束者に食料を配付。
【表紙の写真】紛争の影響により、シリアから帰還したものの、収入源を失い苦境に立たされるレバノン人女性（レバノン/2013年12月）

最新情報は公式Twitterで配信中@ICRC̲jp© Christopher Morris/ICRC/VII

特集

ジュネーブ条約
誕生から150年
現代紛争における戦時ルールの役割「戦争で傷ついた人々を敵味方の区別なく救う」というアンリー・デュナンの想いが赤十字運動へとひろがり、赤十字国際委員会（ICRC）の前身である「五人委員会」が結成されたのが1863年。翌1864年にジュネーブで開催された外交会議において、近代、国際人道法（IHL）として知られることになる、陸戦における傷病兵の保護を定めた最初のジュネーブ条約が結ばれました。今年は同条約誕生から150周年に当たります。150年前と今とでは戦争が起こる背景が全く異なり、殺人ロボットなどの新兵器や性暴力、ビデオゲーム、サイバー戦争など、IHLの適用を考慮しなければならない事象も多岐にわたります。そこで今回は、現代の紛争においてIHLが果たすべき役割と課題を特集します。

時代とともに変 化する戦 争の形 態
1864年に初めて結ばれたジュネーブ条約は、第一次、第二次世界大戦、植民地における宗主国からの独立運動、冷戦の終結など、変化する世界情勢に合わせて改正を重ねてきました。現在の「1949年のジュネーブ四条約」は世界の各国が加入している唯一の国際条約であり、人道に関する世界共通のルールとなっています。
私たちICRCは、世界中の紛争地域で活動を続けてきましたが、現在も争いが地上から消えることはなく、一般市民が巻き添えとなる事態が後を絶ちません。デュナンの時代から戦争の形態は大きく変容しました。従来の戦争は、たとえば湾岸戦争のように軍に所属する兵士たちが戦場で戦うというものでした。
しかし、今世界中で繰り広げられているのは、敵対する人々の間に明確な地理的境界線がなく、始まりや終わりが曖昧な、より小規模の紛争です。一般市民への攻撃、民族対立、水や鉱物などの天然資源をめぐる紛争、無差別攻撃などは、弱体化した国家や、古くから民族・宗教間で対立状態が続く社会において、広く蔓延した貧困を背景に勃発しています。

IHLの守 護 者としての活 動も多 様に
21世紀に入り、ICRCは、新しい形態の戦争に向き合いながら、様々な課題を乗り越えるべく日々切磋琢磨しています。例えば、殺人ロボットなどの人的介入なしに稼動する自律型兵器の使用禁止への取り組みがそれです。
このような兵器は人間が操作しなくても、人間を含むターゲットを探索、認証、攻撃する能力を持っています。自律型兵器は空間や時間の制約を受けることなく使用でき、状況の変化にも順応します。人間の意志や決断が介入しない兵器を使用することで、戦争を行うことへの抵抗がなくなるのではないか、人道被害が深刻な場合誰が罪を問われるべきなのかな
ど、多くの問題が未解決です。私たちはIHLとの整合性が保障されない限り、自律型兵器を使用しないよう各国に呼びかけています。

核兵器の使用はどうでしょう？国際司法裁判所は1996年に勧告的意見の中で、核兵器は爆発時の莫大な熱とエネルギーの放出だけでなく、長期間にわたって強力に放射性物質が放出される性質があり、その破壊力は場所、時を問わず抑えることができない、としています。そのため核兵器は全人類、地球における全生態系を破壊しうる力を持っていると明示しました。また、2011年の赤十字代表者会議では、「国際人道法の要件、とりわけ敵対行為の影響からの一般的保護、予防措置、均衡性のルールと整合する形での核兵器の使用を想定することは難しい」と結論付けられました。これらの見解は、核兵器の使用に関する重大な問題をIHLの観点から提起していると私たちは考えます。

紛争現場以外でも求められるICRCの役割実際の紛争の現場ではありませんが、戦争のリアリティーを追及したビ
デオゲームの中においてもIHLが尊重されるべきだと、私たちは考えています。
リアルな戦争ゲームでは、実際の戦時下と同じように、プレーヤーが選択を迫られる場合があり、一般市民への意図的な攻撃、捕虜や負傷者の殺害、医療従事者や施設・車両への攻撃など、プレーヤーがゲームの中で戦争犯罪を犯す可能性があるからです。そこで、規制を訴えるのではなく、ビデオゲーム開発者が国際人道法の要素をゲームに正しく取り入れられるよう、私たちは開発を手助けしています。人道上のルールをいかにゲームに取り込んでいけるのか。その道筋を立てるため、ゲーム業界と対話をする準備ができていると私たちは既に表明しています。
世界中で武力紛争やその他の暴力が後を絶たない中、戦争の被害者を減らすことで苦痛を最小限に抑えることは、デュナンとその仲間が追い求め続けた理想の一つです。私たちはこれからも、公平・中立・独立という基本原則に基づき、紛争現場で傷ついたすべての人に寄り添うという使命を世界に示しながら、時代とともに変化する戦争に的確に対応すべく、IHLの守護者･番人としての役割を果たしていきます。

2014年2月3日、IHLに焦点を当て、スイス大使館、ICRC、京都大学の共催で｢『現場活動に垣間見る国際人道法-人々の救済に挑んで150年-』
国家の責任と赤十字の役割｣と題したシンポジウムを開催しました。イベント報告はこちら www.jrc.or.jp/ICRC/news/688.html©Pedram Yazdi/ICRC

性 暴力被害者に寄り添う支援プログラムを拡充

コンゴ民主共和国の南キブ州では、被害者が家族やコミュニティに理解され、受け入れてもらえるよう、演劇やダンスを通して性暴力についての理解を促している

2

武力紛争下の性暴力は、ジュネーブ条約第四条約と第一、第二追加議定書などの条約や慣習法で禁止されています。多くの武力紛争下で性暴力が横行しているにもかかわらず、その実態が明らかになることはほとんどありません。
被害者は、肉体的・身体的トラウマだけでなく、家族やコミュニティから阻害されるなど二重の苦痛を強いられています。
ICRCは、支援、保護、予防を含む包括的プログラムを通して、性暴力被害者のニーズを満たし、犯罪の防止を目指しています。このプログラムを今後4年間で拡大し、この複雑で繊細な問題に対応するための機能を強化することを決定しました。

武 力 紛 争 下の性 暴 力

性暴力とは、被害者に対して直接的に向けられた暴力、拘束、拘禁、精神的圧力、力の乱用などを伴う暴行や威圧した力による性的行為を表す言葉です。

ー日本とI C R C の 関 係を歴 史をひもときシリーズで お 伝えしますー© J.Cadoux/Photothèque CICR (DR)© M.Wassermann/Photothèque CICR (DR)日本とICRCの関わりす。日本政府は宣言を履行する形で、まず1953年4月にスイス政府にジュネーブ諸条約への加入書を預け、同月21日、ジュネーブ諸条約に加入しました。
通常、国が条約に加わる場合、条約への署名後、批准という手続きが採られます。しかし、ジュネーブ諸条約が締結された1949年当時、日本はアメリカの占領下にあったため、独立国として条約に署名することはできませんでした。そこで1953年に加入書の寄託による加入という手続きをとることになりました。

ジュネーブ条約改訂の外交会議がパレス･アテネ(写真左)で行われ、ジュネーブ諸条約が署名される(スイス、ジュネーブ/1949年8月12日)

前号のジュネーブ諸条約の成立に続いて、本稿では改訂された同条約に日本がどのような過程を経て加入したのかについてご紹介します。

外交会議と日本の加入の背 景

日本は1953年に加入しました。しかし、日本のジュネーブ諸条約への加入は、手続き上、極めて特殊なものでした。その理由は加入の背景にあります。

日 本 敗 戦・サンフランシスコ 講 和 条 約

その内容は、1930年以来、国際会議で3度審議され、第二次世界大戦後も各国赤十字社の予備会議などで研究が重ねられました。これらをもとに、赤十字、海戦、捕虜三条約の改正案と文民条約案を審議するため、1949年4月、ICRCの要請により、スイス連邦政府がジュネーブに外交会議を招集。59カ国からの正規代表、4カ国からのオブザーバーのほか、赤十字などからの専門委員が出席する中、5カ月間、慎重に審議が行われました。その結果、1949年8月12日に4つの条約が調印されました。

1951年9月4日から5日間にわたり、サンフランシスコのオペラシティで平和会議が開催されました。52カ国が出席した同会議では、5日から7日まで全体会議が行われ 、英国・米国から条約の 内 容 が 説 明され た 後、各 国 の意見陳述がなされました。これを受け8日の午前、講和条約の署名式が行われ、戦争は終了状態となり、日本は独立国として承認されます。

©Gérard Leblanc/ICRC

ジュネーブ諸条約は紛争下のルールを定めた条約です。締約国は現在195カ国にのぼります。
これまで脱退した国は一つもなく、武力紛争に際しての国際社会の非常に重要な法規範となっています。

ジュネーブ諸条約の署名式(スイス、ジュネーブ/1949年8月12日)

参考文献

1945年、日本は第二次世界大戦に敗戦し、その後国際社会への復帰をかけて、アメリカをはじめとする欧米諸国との平和条約に署名することになりました。

講 和 条 約 の 内 容 は 賠 償 義 務、領土 問 題 など様々な 事 柄 が 含まれていましたが、多くの条約に加入することも求 められていました。
そ れらの 国 際 条 約 に は 、麻 薬 取引の禁止、国際仲裁裁判の執行、税関手続の簡易化などがあり、その中の一つに、ジュネーブ諸条約も含まれていました。日本政府は
講 和 条 約 に 署 名 する際 、国 際 条
約 の 加 入 などに関 する宣 言 にも署 名し、条 約 が 発 効してから1 年以内 にジュネーブ 諸 条 約 に加 入することを世界に宣言しました。
この宣言により、日本はジュネーブ諸条約に加入することとなりま

また、国際条約に加入する場合、様々な権利や義務が派生します。そこで条約の内容や、条約から生じる権利義務について国会で十分な審議を行った後、条約の批准を行うのが通常の手続きです。
しかしジュネーブ諸条約加入の際に、日本の国会において特段の審議が行なわれたという記録はありません。1953年5月28日に条約加入についての批准を求められた国会では、審議を経ずに同年7月21日に衆議院で可決し、次いでわずか8日後の同月29日に、参議院でも可決されました。
このように、日本は第二次世界大戦後、条約の内容などを十分審議・検討しないまま、宣言の内容を履行する形で、ジュネーブ諸条約に加わりました。

日本赤十字社の機関誌『赤十字家庭新聞』のコラム｢赤十字は一つ｣でも、ジュネーブ諸条約署名までの流れを取り上げている。記事内では同条約のことを｢新赤十字条約｣と表現している（『赤十字家庭新聞/第7号/1949年11月1日』より）［資料提供：日本赤十字社］■小池政行（2002）「 国際人道法 戦争にもルールがある」大日本印刷■「日本赤十字社史稿 昭和21年-昭和30年第6巻」日本赤十字社■五百旗頭真（2001）「日本の近代6 戦争・占領・講和 1941-1955」中央公論新社■中村政則編（1994）「近代日本の奇跡6 占領と戦後改革」株式会社吉川弘文館■田村重信、高橋憲一、島田和久編著（2008）「日本の防衛法制」内外出版株式会社■西修（2003）「有事法制の解説」内外出版■外務省「ジュネーヴ諸条約及び追加議定書」「 外交史料Q＆A 戦後外交史」■首相官邸「小泉総理の演説・記者会見等」■日本赤十字社 茨城県支部「赤十字と国際人道法」

3

赤十字の輪
日本赤十字社（以下、日赤）が児童養護施設を運営しているのはご存知ですか？東京の武蔵境の「赤十字子供の家」は、40名の児童が生活しています。園長の寺田政彦さんや職員の村串拓さん、山崎彩子さんに施設の特徴や子どもたちとの日常について、お話を伺いました。

Q: 設立された背景を教えて下さい。
児童福祉法に基づき、家庭での養育が困難と判断された子どもを預かっています。昭和25年に世田谷区桜丘に開設し、同57年に武蔵野市に移りました。開
設当初の入所者は当時の日本にまだ多くいた保護者のいない戦災孤児でしたが、現在は保護者がいても虐待を理由に入所してくるケースがほとんどです。
Q: 幼児が入所対象と伺いました。
一般的な児童養護施設での退所年齢は18歳ですが、私たちは2歳から6歳までの子どもを預かっています。これには賛否両論あるかもしれません。設立当初は戦災孤児が多く、幼児の衛生状態が非常に悪かったということもあり、医療面での保護を充実させるために幼児が対象となりました。隣に武蔵野赤十字病院があり、日赤の本領が発揮できる分野でもあったのです。当時は医師が週3日施設に常駐し、薬局も併設していました。

赤十字 開
シ 催
ン 概
赤十字子供の家ポ

URL: www.tokyo.jrc.or.jp/shisetsu/kodomo.html

駐日事務所通信

Q: 子どもと接する上で心がけていることは？
様々な環境の中で壮絶な経験をしてきている子どもがほとんどです。世の中がどんなに発展しても、このような子どもが増えているという現実があります
が、彼らが悪いわけではなく、親にも何らかの事情があります。絡まった糸を少しずつほぐしながら、彼らの生きる力を前に進む力に変えていけるよう後方支援をしているんだという気持ちで、日々子どもと接しています。
Q: 同様の施設がほかにも多くありますが、赤十字ならではの特徴はありますか？
どのような環境・状態の子どもが来ても支援をする、困っていたり他では受け入れてもらえない子どもを受け入れるという点は、まさに赤十字の精神の上に成り立っていることだと思います。奉仕や人道の精神は、赤十字子供の家の活動の根源にあると言えるでしょう。
本記事の全文は以下をご参照下さい
URL: www.jrc.or.jp/ICRC/news/691.html

現在、赤十字150年展“戦場の「いのち」に寄り添う”を京都大学総合博物館で開催しています。子ども兵士や捕虜、退役軍人の証言の上映や、救援物資を展示したテントなど体験コーナーをはじめ、紛争地で行われているICRCの活動内容を臨場感のある展示方法で紹介しています。また本展示では、私たちが長年寄り添ってきた戦地の人々に焦点を当て、150年の軌跡を年代ごとに写真で振り返っています。
今なお続く戦地での悲しい現実だけでなく、人々の生きる力や強さ、希望を知ってもらい、彼らがより人間らしい生活を送れるようになるために私たち一人ひとりができることを考えるきっかけになればと願います。

国際人道法において重要な用語を入門者向けにわかりやすく説明した「国際人道法のいろは」。その日本 語 版 が 赤 十 字 国 際 委員会（ICRC）駐日事務所の監修のもと、在日スイス大使館より出版されました。

開催概要©K.Saito/ICRC

ジュネーブ諸条約の寄託国、スイス連邦外務省が編集した本冊子は、さまざまな言語に翻訳され、世界各国で国際人道法を理解するための手引きとして幅広く利用されています。

赤十字国際委員会 駐日事務所〒105‑0001 東京都港区虎ノ門 5‑13‑1 虎ノ門 40MT ビル 6 階TEL：03‑6459‑0750 ／ FAX：03‑6459‑0751

ICRC駐日事務所

う多くはないのです。また、家庭復帰と里親委託にも力を入れています。退所年齢に達した子どもは、今まで5割が家庭復帰、2割が里親委託となっており、これは他の施設よりも高い数字です。今後、病院の建て替えに伴い施設も改築するため、18歳までの児童を受け入れられるよう施設を整備する予定です。

赤十字150年展 ー戦場の｢いのち｣に寄り添うー

発行物紹介

国際人道法のいろは〜わかりやすい国際人道法〜

国際人道法のいろは〜わかりやすい国際人道法〜

中央から右に寺田園長、村串さん、山崎さんと職員のみなさん

検索

日 時：2014年1月15日(水)−3月30日(日)
休館日：月・火（平日・祝日にかかわらず）会 場：京都大学総合博物館〒606-8501京都市左京区吉田本町
TEL075-753-3272
開館時間・観覧料など詳細はこちら
www.museum.kyoto-u.ac.jp

2014.0052/209 2014.03 1,000©H.Homma/ICRC

Q: 6歳で環境が変わるのは子どもたちにとって負担になりませんか？
その議論は確かにずっとありました。しかし一方で、赤十字子供の家の実績が認められてきたのも事実です。病院が隣接し、施設内には看護師が常駐しているので、医療的なケアを必要とする子どもが入所してくることが多く、他の施設では受け入れが困難な障がいを持った子どもも多く預かっています。
実は障がいを持った幼児が入れる児童養護施設はそ©H.Homma/ICRC｢赤十字子供の家」をたずねて