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介護保険計画課

情報

今回の内容
介護保険法施行規則の一部を改正する省令等の公布について計７枚（本紙を除く）

Vol.５２７
平成２８年３月２３日
厚 生 労 働 省 老 健 局
介護保険計画課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先

T EL : 03-5253-1111(内線 2164)
FAX : 03-3503-2167

老発０３２３第４号
平成２８年３月２３日

都道府県知事殿

厚生労働省老健局長（ 公 印 省 略 ）介護保険法施行規則の一部を改正する省令等の公布について「介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成 28 年厚生労働省令第 35 号）」、
「介護保険法第五十一条の三第二項第一号及び第六十一条の三第二項第一号に規定する食費の負担限度額の一部を改正する件（平成 28 年厚生労働省告示第 79 号）」、
「介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額及び同法第六十一条の三第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額の一部を改正する件（平成 28 年厚生労働省告示第 80 号）」及び「厚生労働大臣が定める年金を定める件（平成 28 年厚生労働省告示第 81号）」が本日公布され、平成 28 年８月１日から施行することとされた。
これらの改正の趣旨及び内容は、下記のとおりであるので、十分御了知の上、管内市町村（特別区を含む。）を始め、関係者、関係団体等に対し、その周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきを期されたい。

記

第１

改正の趣旨
現在、特定入所者介護（予防）サービス費（以下「補足給付」という。）受給者の利用者負担段階区分のうち、第２段階と第３段階は、年金収入及び合計所得金額の合計額で判定しているが、負担の公平化という観点から、遺族年金及び障害年金といった非課税年金の額も含めて判定することとするため、関係法令の規定の整備等を行うこととした。

第２ 改正の内容
１ 介護保険法施行規則の一部改正
非課税年金情報に関し、年金保険者から補足給付の利用者負担段階のうち、第1２段階の判定の際に、課税年金収入等に加えて、非課税年金収入を勘案するに当たり、市町村は年金保険者から被保険者の非課税年金情報を入手することとなる。市
町村は非課税年金情報について、年金保険者から国民健康保険中央会及び国民健康保険団体連合会を経由し入手することや通知の時期等の非課税年金情報の取得に係る事項を定めることとする。
２

介護保険法第五十一条の三第二項第一号及び第六十一条の三第二項第一号に規定する食費の負担限度額の一部改正及び介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額及び同法第六十一条の三第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額の一部改正
食費並びに居住費及び滞在費の負担限度額の判定の際に利用者負担第２段階の支給基準である収入に、厚生労働大臣が定める年金（非課税年金）収入を追加することとする。

３

厚生労働大臣が定める年金を定める件
特定入所者介護（予防）サービス費の利用者負担第２段階の支給判定に当たり、勘案することとする非課税年金（遺族年金・障害年金）の種別を定めることとする

４

施行期日
平成28年８月１日

第３その他
補足給付の非課税年金勘案の事務処理等については、別途通知するため参考とされたい。

2

４ 年金保険者は︑毎年九月十日までに︑当該年の六月二日から七月一日までの間に第二項各号のいずれかに該当するに至った者︵この場合において︑第二項各号中﹁四月二日から五月一日﹂とあるのは︑﹁六月二日から七月一日﹂と読み替えるものとする︒︶の第一項第一号に掲げる事項及び第二項〇厚生労働省令第三十五号各号に定める事項を︑その者が当該年の七月一日現在において住所を有する市町村に通知しなけれ地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律︵平成ばならない︒
二十六年法律第八十三号︶の一部の施行に伴い︑介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第二百三５
年金保険者は︑毎年十月十日までに︑当該年の七月二日から八月一日までの間に第二項各号のい条及び第二百四条の規定に基づき︑介護保険法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める︒
ずれかに該当するに至った者︵この場合において︑第二項各号中﹁四月二日から五月一日﹂とある
平成二十八年三月二十三日
厚生労働大臣 塩崎 恭久のは︑﹁七月二日から八月一日﹂と読み替えるものとする︒︶の第一項第一号に掲げる事項及び第二項
介護保険法施行規則の一部を改正する省令各号に定める事項を︑その者が当該年の八月一日現在において住所を有する市町村に通知しなけれ介護保険法施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶の一部を次のように改正する︒
ばならない︒
第百六十五条の四の次に次の一条を加える︒
６ 年金保険者は︑毎年十一月十日までに︑当該年の八月二日から九月一日までの間に第二項各号の︵年金保険者の市町村に対する通知︶いずれかに該当するに至った者︵この場合において︑第二項各号中﹁四月二日から五月一日﹂とあ第百六十五条の四の二 年金保険者は︑毎年五月三十一日までに︑当該年の一月一日現在において市るのは︑﹁八月二日から九月一日﹂と読み替えるものとする︒︶の第一項第一号に掲げる事項及び第二町村の区域内に住所を有する者であって四十歳以上のものの次に掲げる事項を︑その者が当該年の項各号に定める事項を︑その者が当該年の九月一日現在において住所を有する市町村に通知しなけ
四月一日現在において住所を有する市町村︵法第十三条第一項又は第二項の規定によりその者が他ればならない︒の市町村が行う介護保険の第一号被保険者であって︑かつ︑特別徴収の方法によって保険料を徴収されている者であるときは︑当該他の市町村とする︒次項から第十三項までにおいて同じ︒︶に通知 ７ 年金保険者は︑毎年十二月十日までに︑当該年の九月二日から十月一日までの間に第二項各号のいずれかに該当するに至った者︵この場合において︑第二項各号中﹁四月二日から五月一日﹂とあしなければならない︒
るのは︑﹁九月二日から十月一日﹂と読み替えるものとする︒︶の第一項第一号に掲げる事項及び第二一 氏名︑住所︑性別及び生年月日項各号に定める事項を︑その者が当該年の十月一日現在において住所を有する市町村に通知しなけ
二 当該者が支払を受けた全ての厚生労働大臣が定める年金たる給付︵以下﹁非課税年金給付﹂とればならない︒いう︒︶の種類及びその支払を行った年金保険者の名称並びに当該年の前年中の各非課税年金給付
８ 年金保険者は︑毎年一月十日までに︑当該年の前年の十月二日から十一月一日までの間に第二項の支払額の総額
２ 年金保険者は︑毎年七月十日までに︑当該年の四月二日から五月一日までの間に新たに次の各号各号のいずれかに該当するに至った者︵この場合において︑第二項第一号から第三号まで中﹁当該のいずれかに該当するに至った者の前項第一号に掲げる事項及び当該各号に定める事項を︑その者年の前年﹂とあるのは﹁当該年の前々年﹂と︑﹁当該年の一月一日﹂とあるのは﹁当該年の前年の一が当該年の五月一日現在において住所を有する市町村に通知しなければならない︒
月一日﹂と︑﹁当該年の四月二日から五月一日﹂とあるのは﹁当該年の前年の十月二日から十一月一一 当該年の前年以前三年内に年金保険者から非課税年金給付の支払を受けることとなった︑当該日﹂と︑同項第四号中﹁当該年の前年﹂とあるのは﹁当該年の前々年﹂と︑﹁当該年の四月二日から年の一月一日現在において四十二歳以上である者 当該年の四月二日から五月一日までの間に新五月一日﹂とあるのは﹁当該年の前年の十月二日から十一月一日﹂と読み替えるものとする︒︶の第たに当該年の前年以前三年内に支払を受けることとされた全ての非課税年金給付の種類及びその一項第一号に掲げる事項及び第二項各号に定める事項を︑その者が当該年の前年の十一月一日現在
支払を行う年金保険者の名称並びに各非課税年金給付の支払額の総額において住所を有する市町村に通知しなければならない︒
二 当該年の前年以前二年内に年金保険者から非課税年金給付の支払を受けることとなった︑当該９年金保険者は︑毎年二月十日までに︑当該年の前年の十一月二日から十二月一日までの間に第二年の一月一日現在において四十一歳である者 当該年の四月二日から五月一日までの間に新たに項各号のいずれかに該当するに至った者︵この場合において︑第二項第一号から第三号まで中﹁当当該年の前年以前二年内に支払を受けることとされた全ての非課税年金給付の種類及びその支払該年の前年﹂とあるのは﹁当該年の前々年﹂と︑﹁当該年の一月一日﹂とあるのは﹁当該年の前年のを行う年金保険者の名称並びに各非課税年金給付の支払額の総額一月一日﹂と︑﹁当該年の四月二日から五月一日﹂とあるのは﹁当該年の前年の十一月二日から十二三 当該年の前年に年金保険者から非課税年金給付の支払を受けることとなった︑当該年の一月一月一日﹂と︑同項第四号中﹁当該年の前年﹂とあるのは﹁当該年の前々年﹂と︑﹁当該年の四月二日日現在において四十歳である者 当該年の四月二日から五月一日までの間に新たに当該年の前年から五月一日﹂とあるのは﹁当該年の前年の十一月二日から十二月一日﹂と読み替えるものとする︒︶に支払を受けることとされた全ての非課税年金給付の種類及びその支払を行う年金保険者の名称の第一項第一号に掲げる事項及び第二項各号に定める事項を︑その者が当該年の前年の十二月一日並びに各非課税年金給付の支払額の総額現在において住所を有する市町村に通知しなければならない︒
四 前項の規定に基づき通知した同項第二号の支払額の総額又は第一号から第三号までのいずれか年金保険者は︑毎年三月十日までに︑当該年の前年の十二月二日から当該年の一月一日までの間の規定に基づき通知した支払額の総額︵当該年の前年以前三年内に支払を受けることとなったもに第二項各号のいずれかに該当するに至った者︵この場合において︑第二項第一号から第三号までのに限る︒︶に︑当該年の四月二日から五月一日までの間に改定があった者 改定後の前項第二号
中﹁当該年の前年﹂とあるのは﹁当該年の前々年﹂と︑﹁当該年の一月一日﹂とあるのは﹁当該年のに定める事項又は改定後の第一号から第三号までのいずれかに定める事項前年の一月一日﹂と︑﹁当該年の四月二日から五月一日﹂とあるのは﹁当該年の前年の十二月二日か３ 年金保険者は︑毎年八月十日までに︑当該年の五月二日から六月一日までの間に前項各号のいずら当該年の一月一日﹂と︑同項第四号中﹁当該年の前年﹂とあるのは﹁当該年の前々年﹂と︑﹁当該れかに該当するに至った者︵この場合において︑前項各号中﹁四月二日から五月一日﹂とあるのは︑年の四月二日から五月一日﹂とあるのは﹁当該年の前年の十二月二日から当該年の一月一日﹂と読﹁五月二日から六月一日﹂と読み替えるものとする︒︶の第一項第一号に掲げる事項及び前項各号にみ替えるものとする︒︶の第一項第一号に掲げる事項及び第二項各号に定める事項を︑その者が当該定める事項を︑その者が当該年の六月一日現在において住所を有する市町村に通知しなければならない︒
年の一月一日現在において住所を有する市町村に通知しなければならない︒
10
(号外第  号)

報官水曜日
平成  年  月  日

年金保険者は︑毎年四月十日までに︑当該年の一月二日から二月一日までの間に第二項各号のいずれかに該当するに至った者︵この場合において︑第二項第一号から第三号まで中﹁当該年の前年﹂とあるのは﹁当該年の前々年﹂と︑﹁当該年の一月一日﹂とあるのは﹁当該年の前年の一月一日﹂と︑﹁四月二日から五月一日﹂とあるのは﹁一月二日から二月一日﹂と︑同項第四号中﹁当該年の前年﹂とあるのは﹁当該年の前々年﹂と︑﹁四月二日から五月一日﹂とあるのは﹁一月二日から二月一日﹂と読み替えるものとする︒︶の第一項第一号に掲げる事項及び第二項各号に定める事項を︑その者が当該年の二月一日現在において住所を有する市町村に通知しなければならない︒
年金保険者は︑毎年五月十日までに︑当該年の二月二日から三月一日までの間に第二項各号のいずれかに該当するに至った者︵この場合において︑第二項第一号から第三号まで中﹁当該年の前年﹂とあるのは﹁当該年の前々年﹂と︑﹁当該年の一月一日﹂とあるのは﹁当該年の前年の一月一日﹂と︑﹁四月二日から五月一日﹂とあるのは﹁二月二日から三月一日﹂と︑同項第四号中﹁当該年の前年﹂とあるのは﹁当該年の前々年﹂と︑﹁四月二日から五月一日﹂とあるのは﹁二月二日から三月一日﹂と読み替えるものとする︒︶の第一項第一号に掲げる事項及び第二項各号に定める事項を︑その者が当該年の三月一日現在において住所を有する市町村に通知しなければならない︒
年金保険者は︑毎年六月十日までに︑当該年の三月二日から四月一日までの間に第二項各号のいずれかに該当するに至った者︵この場合において︑第二項第一号から第三号まで中﹁当該年の前年﹂とあるのは﹁当該年の前々年﹂と︑﹁当該年の一月一日﹂とあるのは﹁当該年の前年の一月一日﹂と︑﹁四月二日から五月一日﹂とあるのは﹁三月二日から四月一日﹂と︑同項第四号中﹁当該年の前年﹂とあるのは﹁当該年の前々年﹂と︑﹁四月二日から五月一日﹂とあるのは﹁三月二日から四月一日﹂と読み替えるものとする︒︶の第一項第一号に掲げる事項及び第二項各号に定める事項を︑その者が当該年の四月一日現在において住所を有する市町村に通知しなければならない︒
年金保険者︵地方公務員共済組合︵全国市町村職員共済組合連合会を含む︒次項において同じ︒︶を除く︒︶は︑前各項の規定による通知を行う場合においては︑国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人︵以下﹁指定法人﹂という︒︶及び国民健康保険団体連合会の順に経由して行われるよう指定法人に伝達することにより︑これらを経由して当該通知を行うものとする︒
地方公務員共済組合は︑第一項から第十三項までの規定による通知を行う場合においては︑地方公務員共済組合連合会︑指定法人及び国民健康保険団体連合会の順に経由して行われるよう地方公務員共済組合連合会に伝達することにより︑これらを経由して当該通知を行うものとする︒
年金保険者︵厚生労働大臣に限る︒︶は︑日本年金機構に︑第一項から第十三項までの規定による通知に係る事務を行わせるものとする︒
厚生年金保険法第百条の十第二項及び第三項の規定は︑前項に規定する事務について準用する︒
附 則︵施行期日︶
第一条 この省令は︑平成二十八年八月一日から施行する︒︵準備行為︶
第二条 この省令による改正後の介護保険法施行規則第百六十五条の四の二の規定による通知及びこれに関し必要な手続その他の行為は︑この省令の施行前においても行うことができる︒︵年金保険者の市町村に対する通知に関する特例︶
第三条 平成二十九年六月までの間の第百六十五条の四の二第二項第一号の規定の適用については︑同号中﹁前年以前三年内﹂とあるのは﹁前年﹂と︑同項第二号の規定の適用については︑﹁前年以前二年内﹂とあるのは﹁前年﹂とする︒
平成二十九年七月から平成三十年六月までの間の第百六十五条の四の二第二項第一号の規定の適用については︑同号中﹁前年以前三年内﹂とあるのは︑﹁前年以前二年内﹂とする︒
２11121314151617(号外第  号)

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