令和６年度事業計画
第１ 総括事項（公益目的事業）
公社は、愛知県内における上下水道施設、排水施設等社会インフラの適正かつ効率的な運営管理等を行うとともに、そこで得た知識及び技術を社会に積極的に移転、拡大して、県内の環境保全と公衆衛生の向上及び災害の防止を図り、もって地域の健全な発展に寄与することを目的に、次の事業を行う。

１ 評議員会及び理事会の開催
令和５年度事業報告及び決算について審議する定時の評議員会及び理事会を令和６年６月までに開催する他、必要のある場合に、適時に評議員会又は理事会を開催する。

２ 監事監査の実施
実施時期

事項

令和６年５月

令和５年度事業報告について（年次監査）

令和５年度決算について毎

月

例 月 監 査毎 四 半 期

四 半 期 監 査

３ 職員定数（令和６年度）（単位：人）

区分

人員

総 務 部 総 務 課

12

下 水 道 部 管 理 課

21

豊 川 事 業 所

7

尾 張 北 部 事 業 所

12

矢 作 川 境 川 事 業 所

27

尾 張 西 部 事 業 所

17

水 道 緑 地 部 管 理 課

5

尾 張 事 業 所

11

三 河 事 業 所

7

海 部 事 業 所

23
計142

2

第２ 下水道部の事業
１ 流域下水道施設に関する技術等を活用した事業（１）流域下水道の運営管理
愛知県が設置した豊川始め１１流域下水道について、指定管理者として、次に掲げる基本方針に基づき運営管理業務を実施する。
〔基本方針〕


都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、公共用水域の水質保全に資することを目的として設置された施設であることを理解し、適正な管理に努める。



施設の老朽化及び処理の安定性、並びに水質の保全と豊かな海の両立等、新たな社会的要請を踏まえつつ、維持管理コストの抑制に努める。



地震や集中豪雨などの災害時を含め、施設の継続的な機能確保に努める。



業務指標を設定して分析を行い、継続的な業務改善に努める。

特に、過年度における業務実施状況を踏まえ、次に掲げる特出すべき事項に取り組む。
〔特出すべき事項〕① 豊川、矢作川及び日光川下流の３浄化センターにおいて、放流水に関して、関係法令を遵守し、栄養塩類管理運転を実施する。
② 焼却施設等の汚泥減量化施設（管理外施設を含む）に関して、施設の計画的停止期間（定期点検等）に他施設の突発的停止（故障等）期間が重なるリスクを想定し、汚泥の安定的な処理処分を行う。
令和６年度

流入水量（予定）及び処理能力
流入水量（予定）

処理能力（千㎥/年）

（㎥/日）

（㎥/日）

豊川浄化センター

29,50080,800100,000

五条川左岸浄化センター

27,33374,90091,200

境川浄化センター

63,202

173,200

203,600

衣浦西部浄化センター

22,08760,50084,600矢作川浄化センター

87,230239,000

303,800

衣浦東部浄化センター

9,955

27,30041,300日光川上流浄化センター

15,39442,20068,600

五条川右岸浄化センター

10,68829,30036,000新川東部浄化センター

4,593

12,60018,530日光川下流浄化センター

8,370

22,90036,150新川西部浄化センター

1,560

4,300

6,400

279,912

767,000

990,180

浄化センター

合計（２）汚水及び汚泥処理方法の調査研究
効率的な維持管理やコスト縮減のため、次の掲げる調査研究を実施する。
・送風機可変圧力制御による電力削減の可能性に関する調査・スクリュープレス脱水機への汚泥供給に関する調査3

２ 下水道に関する技術及び知識の普及・啓発、技術支援に関する事業（１）下水道知識等の普及・啓発活動
県民に下水道に関する理解と関心を深めてもらい、下水道の適正利用を促すため、次に掲げる普及啓発活動を行う。
時期

実施場所

イベント

啓発対象者

随時

浄化センター

処理場見学

小学生

７，８月

浄化センター

夏休み親子下水道教室

小学生と保護者未定

東海学園大学特別講義

東海学園大学学生

未定

小学校

下水道出前講座（県への協力）

小学生

未定

県内各所

普及啓発イベント（県への協力）

イベント等来場者（２）下水道科学館の運営管理
下水道の普及啓発のため、指定管理者として、アクティオ（株）との共同体にて、愛知県下水道科学館（メタウォーター下水道科学館あいち）の運営管理業務を実施する。
目標来場者数

目標来館団体数

目標利用者満足度

９０，０００人以上

４００団体以上

８０以上（３）下水道研究報告会・下水道技術講習会の開催等
県内自治体等の下水道関係者の知識向上のために、次に掲げる講習会等の開催及び研修への講師派遣を行う。
時期

実施事項

対象者及び対象地域

７月

下水道研究報告会

県内自治体の下水道関係者等

12 月

下水道技術講習会

県内自治体の下水道関係者等

未定

下水道技術研修会

流域関連自治体の下水道関係者

技術技能研修への講師派遣

中部地方下水道協会会員（中部地方下水道協会主催）

自治体職員研修参加者

未定（４）自治体下水道事業への技術支援
県内自治体の抱える課題を解決するため、次に掲げる業務を受託し、技術支援を行う。
業務名

発注者

矢作川流域下水道事業の内工事監督支援
業務委託（機械・電気設備工事）
合流改善水質検査業務

愛知県
刈谷市

業務内容
県発注機械、電気設備工事の監督支援
合流改善調査に伴う水質試験
日本下水道事業団が東海総合事務所管内における維持管理に係る技術援助業務等支援・協力業務委託

日本下水道事業団

行う県内自治体（尾張旭市、長久手市、東海市、田原市）への技術援助の支援協力

4

第３ 水道緑地部の事業
１ 水道施設等運営管理事業
県営の水道用水供給事業及び工業用水道事業の水源及び水道施設に関連する業務を実施する。
（１）機器点検・測定業務
浄水場等の水質計器、無停電電源装置及び電食防止設備の点検・測定を実施する。
設
水点 検

備

内訳

設 置 施 設質 計器 濁度計 115 台、PH 計 143 台、

高蔵寺浄水場（480 台）残塩計 137 台、他 85 台

始め 68 施設

無停電電源装置 充電装置 206 台、蓄電池 205 台、（472 台）(1,368 台)

インバータ 61 台

高蔵寺浄水場
始め 141 施設

電 食 防 止 設 備 整流器 343 基、排流器 26 基、（416 基）

ボンド 47 基

管路 1,006km

電 食 防 止 設 備 管対地電位 2,662 箇所、測 定（2,887 箇所）

陽極発生電流 225 箇所（２）佐布里水源の森関連業務
佐布里池周辺の樹木管理等の環境整備を実施する。
業 務 内 容数量

草刈・寄植剪定・伐竹

156,409 ㎡

樹木剪定・植栽撤去

240 本

希 少 植 物 保 全 管 理

１式

ダ掃

１式

水 の生 活 館 受 付 ・ 清 掃

１式

ム

周

辺清

内訳
草刈 148,896 ㎡、寄植剪定 4,108 ㎡、伐竹 3,405 ㎡
樹木剪定 240 本

２ 排水機場等運営管理事業
日光川排水機場始め６排水機場及び日光川水閘門の、運転操作及び点検整備の業務を実施する。
施

設

名施

設

内容

日光川排水機場

排水機 50 ㎥/秒×1 台、 25 ㎥/秒× 2 台

日光川河口排水機場

排水機 75 ㎥/秒×2 台

蟹江川排水機場

排水機 30 ㎥/秒×1 台、 12 ㎥/秒×1 台、 10 ㎥/秒×1 台

筏川排水機場排水機 4.0 ㎥/秒×2 台、 2.5 ㎥/秒×2 台

西中野排水機場

排水機 13.75 ㎥/秒×4 台

尾西排水機場排水機 10 ㎥/秒×2 台、 7.5 ㎥/秒×2 台

日光川水閘門

水門×4 門、 閘門×1 門

5

３ 水道及び排水施設に関する技術及び知識の普及・啓発事業（１）水道知識等の普及活動
市町水道職員等への水道知識の普及を目的とした、講演会及び研修を開催する。
時期
５月
６月
８月
10 月

実施事項

対象者及び対象地域

電気防食研修県企業庁等の水道職員講演会

県内市町の水道職員等

水道技術基礎研修

講義研修

（２回）

実習研修

県内市町の若手水道職員等（２）水道に関する啓発活動
水の大切さや水源保全について理解と関心を深めていただく目的で、県等関係機関と連携して、啓発活動を行う。
時期

実施場所イベント

啓発対象者

５月

県内５箇所

水道週間等

イベント等来場者及び通勤・通学客

10 月

豊田市

矢作川清掃活動

参加した地域住民

３月

知多市

佐布里池梅まつり

水の生活館来館者（３）水害に関する啓発活動
排水機場等の見学者、視察者に対し、排水機場及び水閘門が果たす役割や水害に対する意識を高めていただくために、県による啓発活動の補佐を行う。

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