答 申 第８３号

平成 19 年 10 月 31 日

兵庫県病院事業管理者
黒田進

様

個人情報保護審議会会長

山下淳

保有個人情報の不訂正決定に係る異議申立てに対する決定について（答申）平成 19 年２月９日付け諮問第５号及び同日付け諮問第６号で諮問のあった下記の保有個人情報に係る標記の件について、別紙のとおり答申します。

記１

異議申立人に係る患者相談記録

２

異議申立人に係る医療事故対策部会資料

（別紙）
答

第１

申

審議会の結論兵庫県病院事業管理者（以下、「実施機関」という。）が行った不訂正決定は、いずれも妥当である。

第２１

異議申立人の主張の要旨
異議申立ての趣旨
本件異議申立ての趣旨は、異議申立人（以下、「申立人」という。）が、個人情報の保護に関する条例（以下、「条例」という。）に基づき、兵庫県病院局における患者相談記録（以下、「相談記録」という。）及び兵庫県立○○病院（以下、「○○病院」という。）における医療事故対策部会資料（以下、「部会資料」という。）について訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）をしたところ、実施機関が不訂正と決定した内容について、次のとおり、その訂正、追加及び削除を求めたものである。
(1) 相談記録についてア

平成 18 年６月 23 日の項として、「質問状の写しを参考に病院局にも送ります旨であった。」という記載を「『送ってもいいですか』と尋ねたので送ってもらうことにした。またこの時『今後○○病院と話し合う時には県庁の方も同席してください』とお願いされたので同席を約束した。」に訂正する（以下、前段部分を「Ａ１前段」、後段部分を「Ａ１後段」という。）。

イ

平成 18 年６月 26 日の項として、「 ○○病院に電話して 13 項目の要求に対して期限までに甲様に電話するように指導した。」を追加する（以下、「 Ａ２」という。）。

ウ

平成 18 年６月 27 日の項として、「甲様より電話を受けた。内容は『６／24 が病院に対して提出した 13 項目の質問の回答期限ですが何も連絡が無い』とのことで、電話で乙医事課長と確認を取っているので待ってくださいと答えた。」を追加する（以下、「Ａ３」という。）。

(2) 部会資料について〔訂正箇所（Ｂ１からＢ９）に関する主張は省略〕
２

異議申立ての理由の要旨
異議申立人が、訂正請求書、異議申立書、意見書及び口頭による意見陳述で主張している異議申立ての理由は、次のように要約される。
(1) 相談記録について
ア

Ａ１前段について申立人は、平成 18 年６月 23 日に病院局へ電話し、既に○○病院に送付した質問状
1

の写しを病院局にも送付してよいかと尋ね、相談員の了解を得てから送付したものである。一方的に送付するような失礼なことをしたものではないから、訂正すべきである。
イ Ａ１後段について
病院局の相談員は、申立人と○○病院との話合いの場に病院局の職員が同席すると約束したものであるが、これは、○○病院に話をはぐらかされてばかりで説明してもらえない現状にかんがみれば大切な約束であるから、訂正すべきである。
ウ

Ａ２について申立人が平成 18 年６月 23 日に病院局に電話したところ、相談員は、本日○○病院の担当者に連絡が取れなかったので同月 26 日に再度電話すると言ったのであるから、同日に電話しているはずなので、このことを追加すべきである。

エＡ３について申立人は、平成 18 年６月 27 日に病院局に電話し、○○病院から期限（同月24 日）までに回答がない旨伝えたところ、同月 29 日に病院局からまだ準備中である旨連絡を受けた。これらの事実のうち同月 27 日の話が記載されていないから、追加すべきである。

(2) 部会資料について〔訂正箇所（Ｂ１からＢ９）に関する主張は省略〕

第３実施機関の説明の要旨
実施機関が、意見書及び口頭による理由説明において主張している内容は、次のように要約される。
１

相談記録について(1) Ａ１前段について○○病院宛てに送付した質問状の写しを病院局にも送付する旨の申出があったという記載内容に誤りはない。
仮に申立人の主張が事実であるとしても、申立人が質問状の写しを送付するに際して事前に病院局の相談員の了解を得ていたかどうかという事実は、いわば社会的儀礼に属するものであって、病院局が患者相談へ対応するうえで必要不可欠な事実ではない。したがって、相談記録という文書の性格に照らせば、訂正する必要はない。
(2) Ａ１後段について
病院局職員の立会いについては、相談員自身が同席する旨伝えたところ、申立人がもっと上席の職員の立会いを希望したため、結果として不調に終わったもの2

である。したがって、相談員が「同席を約束した」という事実はないので、訂正することはできない。
(3) Ａ２について調査の結果、相談員が○○病院に電話して、質問状への回答作業の進ちょく状況につき申立人に電話するよう伝えた事実は確認できたが、それが平成 18 年６月26 日であるかどうかは確認できなかった。したがって、訂正することはできない。
仮に申立人の主張が事実であるとしても、相談記録の平成 18 年６月 29 日の項に、○○病院における検討状況を伝えた旨が記載されているので、相談記録という文書の性質に照らせば、訂正する必要はない。
(4) Ａ３について実施機関が調査した結果、平成 18 年６月 27 日に、回答期限を経過したのに回答がない旨の督促電話が申立人からあったという事実は確認できなかったので、訂正することはできない。
仮に申立人の主張が事実であるとしても、相談記録の平成 18 年６月 29 日の項に、相談員が申立人に○○病院における検討状況を伝えた旨が記載されているのであるから、回答期限（同月 24 日）を経過しているという申立人の主張の要旨は既に相談記録に記載されている。また、病院局は、督促の有無に関わらず患者からの相談には対応しているものである。したがって、これを記載しなければ相談業務に支障が生じるというものではないので、相談記録という文書の性格に照らせば、訂正する必要はない。
２

部会資料について〔訂正箇所（Ｂ１からＢ９）に関する主張は省略〕

第４審議会の判断審議会は、申立人の主張及び実施機関の説明を精査した結果、次のよ うに 判断 する 。

１

本件訂正請求に係る事実経過の概要(1) 平成 17 年４月５日、申立人は、○○病院で丁医師の担当により大腸内視鏡検査（以下、「本件検査」という。）を受けた。
その後、申立人が尾骨痛等を訴えたため、○○病院は、同年８月 15 日までの間にＣＴ、ＭＲＩ等の検査を行い、尾骨周辺に異常は認められないと申立人に説明した。
(2) 平成 18 年４月７日、申立人は、尾骨の激痛は本件検査によるものであると思われるとして、○○病院に損害賠償等を求めた。
○○病院は、同年５月○日、医療事故対策部会を開催し医療過誤の有無等について検討したが、本件検査により尾骨骨折を生じさせたとは認めがたいと判断した。
3

また、同月△日にも医療事故対策部会が開かれたが、同様の結論に至った。
(3) 申立人は、平成 18 年６月 13 日付けで 13 項目の質問状（回答期限は文書到達後10 日以内と記載されている。）を○○病院に送付した。病院局の相談員が同月 22日に申立人に電話したところ、申立人は、同月 24 日までに回答してほしい旨伝えた。
同月 23 日、申立人が病院局に電話して、病院局に対して上記質問状の写しを送付する旨伝え、質問状は、同月 26 日に到達した。
申立人は、その後何度か、回答期限が経過したのに○○病院から回答がないとして、早く回答させるよう病院局に求めた。
○○病院は、同年８月 21 日付けで、申立人に対して回答の手紙を送付した。
(4) 平成 18 年７月 26 日、申立人は、相談記録及び部会資料に係る個人情報開示請求を行い、前者は同年８月９日付け、後者は同年９月 21 日付けで開示決定を受けた。
(5) 申立人は、平成 18 年 10 月 23 日、本件訂正請求を行った。
実施機関は、同年 11 月 21 日付けで、相談記録について不訂正決定を行ったが、部会資料については、他の患者の記録と混同していた部分があったとして、一部訂正（削除）決定をした。
２保有個人情報の訂正請求制度について
条例第 30 条は、実施機関は、「当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求 に係る 保有個 人情報の 収集目 的の達 成に必要 な範囲 内で、 当該保有 個人情報の訂正をしなければならない。」と規定している。
このため 、実 施機関 は 、適切な 方法 で事実 関 係を調査 した 結果、 訂 正請求の 内容が事実で あると 確認で きた場合 は、収 集目的 の達成に 必要な 範囲内 で当該保 有個人情報の訂正義務を負うことになる。

３

相談記録に係る訂正請求について(1) 相談記録の性格等
相談記録は、病院局の相談員が患者からの苦情相談に対応するため、相談の内容、応対の経過等の要点を、その後の相談業務に支障が生じない範囲で簡潔に記録したものである。また、相談記録にどの範囲の情報をどの程度まで詳細に記載するかは、相談業務の遂行に必要不可欠な情報はともかく、それ以外のものについては相談員の判断に委ねられるものであり、発言内容を逐語的に記載したり、同一内容を繰り返し記載するなど、詳細な情報を逐一記録することは必要ないと考えられる。
(2) Ａ１前段の訂正請求申立人は、○○病院に送付した質問状の写しを病院局に送付するに際し、事前4に相談員の了解を得ていた旨追加すべきであると主張し、実施機関は、それは病院局が患者相談へ対応するうえで必要不可欠な事実ではないから、相談記録に記載する必要がないと主張する。
当審議会としては、相談記録の平成 18 年６月 23 日の項には、申立人が質問状の写しを病院局に送付すると電話した旨が既に記載されているが、これに申立人が主張するような内容を加えることは、申立人と相談員とのやりとりをより詳細に記載することになる。しかしながら、申立人が病院局に質問状の写しを送付することは、元々病院局の了解が必要な事項ではないのであるから、このことが相談記録に記載されていなくても相談業務に支障が生じるとは考えにくい。
よって、Ａ１前段の訂正請求は、「保有個人情報の収集目的の達成に必要な範囲内」のものとは認められないことから、実施機関が不訂正決定をしたことは相当であると判断する。
(3) Ａ１後段の訂正請求申立人は、申立人と○○病院との話合いの場に病院局の職員が同席すると相談員が約束した旨訂正すべきであると主張し、実施機関は、そのような約束をした事実はないから訂正できないと主張する。
当審議会としては、もし相談員がそのような約束をしたのであれば、病院局として具体の対応を検討する必要が生じるのであるから、相談記録に記載しておくべき事実、すなわち相談記録における「保有個人情報の収集目的の達成に必要な範囲内」のものであると考えられる。
しかしながら、申立人が作成したメモ（異議申立書の別紙資料１）によれば、
平成 18 年６月 22 日及び同月 23 日に申立人と相談員との間で話合いがなされたことは記録されているが、立会いの約束が成立したことまでは明記されていない。
また、実施機関が相談員に事実確認をしたところ、立会いの約束をした事実はないとのことであった。このことから、当審議会としては、申立人の主張が事実であるとの確認はできなかったところである。
よって、Ａ１後段の訂正請求は、「訂正請求に理由があるとき」には該当しないので、実施機関が不訂正決定としたことは相当であると判断する。
(4) Ａ２の訂正請求申立人は、平成 18 年６月 26 日に相談員が○○病院に督促の電話をしたはずであるから、その旨追加すべきであると主張し、実施機関は、そのような電話がその日にあったとは確認できなかったと主張する。
しかし、申立人は、相談員が同月 26 日に電話した事実自体を確認しているもの
ではなく、また、実施機関においても、その日に電話したかどうかは不明であるということであるから、当審議会としては、「訂正請求に理由がある」と認めるこ
5

とはできず、実施機関が不訂正決定したことは相当であると判断する。
(5) Ａ３の訂正請求申立人は、平成 18 年６月 27 日に申立人が病院局に督促の電話をしたのであるから、その旨記載すべきであると主張し、実施機関は、同月 29 日の項に同じ趣旨の記載があるから訂正する必要はないと主張する。
相談記録には、上記Ａ１のように申立人からの電話内容が記載されている部分もあるので、同月 27 日の件の記載が不要であるとは一概にはいえない。
しかし、相談記録には、同月 22 日に申立人が質問状の回答期限を同月 24 日と指定したこと、また、その期限後の同月 29 日に相談員が申立人に電話して○○病院で回答案の作成中である旨説明したこと、すなわち相談対応の主要な部分が既に相談記録に記載されているということはできる。さらに、病院局が調査した結果でも、同月 27 日に申立人から電話があった事実は確認できないということであり、その他に申立人の主張が事実であることを示す客観的な資料はない。
このような状況の下では、条例第 30 条に照らして、実施機関が同月 27 日の件を追記する義務があるとまでいうことはできないので、実施機関がＡ３の訂正請求について不訂正決定したことは相当であると判断する。
４

部会資料に係る訂正請求について(1) 部会資料の性格等○○病院では、医療事故防止の啓発、事故防止方策と事故発生時の対応策等を検討するために医療事故防止対策委員会を設置しており、さらに、院内で発生した医療事故の発生原因の調査分析、医療事故等の対応方策等の検討等をするために、同委員会の下部組織として医療事故対策部会を設置している。
申立人が受診した大腸内視鏡検査に係る事案については、平成 18 年５月○日と同月△日に医療事故対策部会が開催され、それぞれ簡潔な議事録が作成されている。
丁医師は、同月○日の部会において、申立人に対して実際に行った検査や治療行為の内容及び関係者の会話の内容の要点を報告したのであるが、本件の部会資料は、その口頭説明の補助的資料（レジュメ）として出席者に配布された文書であり、その日の議事録の添付資料として保存されている。
(2) 部会資料に係る訂正請求申立人は、Ｂ１からＢ９について、要するに丁医師の部会報告が実際に行われた治療行為等や関係者の会話内容とは異なる、または不十分な報告であると主張し、実施機関は、それを否定している。
しかし、部会資料は、平成 18 年５月○日という過去の一時点において部会への報告資料として用いられた文書であるから、これを訂正することは、過去に報告された内容を実際には報告されなかった内容に書き換えることになってしまい妥
6当ではない。したがって、本件のような部会資料に関する訂正請求は、実際に部会に提出された文書と違うものが保存されているような場合は別として、基本的には訂正請求の制度に馴染まないといわざるを得ない。
ただし、このような性格を有する文書であっても、その記載内容に明らかな誤りがあることが証明されたような場合においては、個人情報のより適正な取扱いの観点からは、当該部分が誤りである旨を付記することなどの措置をとることが望ましいと考えられる。このため、当審議会は、実施機関に対して客観的に判定できる資料（○○科・△△科カルテ等）の提示を求め、可能な範囲で検証したが、Ｂ１からＢ９に記録されている内容が明白に誤りであるとまでは判断できなかった。
また、当審議会の組織・権限では、強制調査権をもつ行政機関や、対審構造のもとで証拠・証人調べを行う権限をもつ裁判所のような事実調査は不可能であるから、申立人が主張するような事実の存否について、これ以上調査を行うことは制度的にも困難である。
よって、Ｂ１からＢ９までの「訂正請求に理由がある」とは認められないから、実施機関が不訂正決定をしたことは相当である。
５

結論以上のことから、「第１審議会の結論」のとおり判断するものである。

7

（参考）
審年

月

議の日

経

過

経
９

過

１９．

２．

・諮問書の受領

１９．

２．１６・実施機関から意見書を受領

１９．

３．

８

・異議申立人から意見書を受領

１９．

５．２８

・実施機関の職員から意見聴取（第 95 回審議会）
１９．

６．１１

・異議申立人から意見聴取（第 96 回審議会）
１９．

６．１８

・異議申立人から追加資料提出書を受領

１９．

７．２６

・実施機関の職員から意見聴取（第 97 回審議会）

・審議

１９．

・審議

９．２０

（第 98 回審議会）
１９．１０．２３

・審議、答申（第 99 回審議会）

8