全国福祉保育労働組合大阪地方本部
第７３回臨時大会

２０１９年春闘方針(案)

スローガン
・ストライキを含む 3.14 全国いっせい行動を大きく成功させ、大幅な人員増・賃金引き上げを勝ちとろう
・立憲主義をとりもどし、憲法 9 条・25 条を守り活かそう
・職場や地域で労働組合の存在を知らせ、春闘期に 200 名を超える組合員を迎えいれよう
・選挙にいって福祉と暮らしを守る政治に変えよう
・カジノ誘致・大阪都構想に反対しよう

とき： ２０１９年２月３日（日）１０：００～１６：３０

ところ ：山西福祉記念会館ホール

もくじ○ Ⅰ．私たちをめぐる情勢 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１～４
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．人手不足は一層深刻な実態・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．一層の社会保障の削減が狙われている・・・・・・・・・・・・１～２
３．平和と民主主義の危機・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
４．大阪をめぐる情勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３～４○ Ⅱ．2019 年春闘の重点課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４○ Ⅲ．とりくみの具体化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４～８○ Ⅳ．２０１９年春闘期の諸日程・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

２０ １ ９年 春闘 方針 （ 案）
Ⅰ．私たちをめぐる情勢
はじめに
２０１９年春闘がいよいよスタートします。１９７０年代はじめ、労働者・労働組合と国民が力をあわせ労働者の賃金引き上げ・労働条件改善、社会保障の拡充を求めてたたかわれた「国民春闘」は、その後多くの困難を抱えながらも今日まで闘いは引き継がれています。私たち全国福祉保育労働組合は組合結成後はじめて２０１７年春
闘で、政府に対し「大幅賃上げ・人員増」の実現を求めて「ストライキを含む全国いっせい行動」を展開しました。その行動はマスコミでも取り上げられ、引き続き２０
１８年春闘でも産別としていっせい行動を展開し不十分ながら政府の処遇改善策の実現につながっています。こうした成果に確信をもち、２０１９年春闘を大いに奮闘することが重要です。
１．人手不足は一層深刻な実態
深 刻 な 人 材 不 足 の 実 態 の 中 で 、政 府・自 治 体 に も 処 遇 改 善 の 動 き が 広 が っ て い ま す 。
しかし、介護労働安定センターの２０１７年度の「介護労働実態調査」結果からも、相変わらず離職率は高く、募集しても応募がない、離職が後を絶たず年度途中の欠員

訪問介護員・介護職員の過不足の状況が埋まらない状況が続いています。保育現場でも来年度の新規採用の募集をかけているが１件も応募が無く頭を抱えているといった悲痛の声が上がっています。人手不足に歯止めがかからない大きな要因は、第１に実態に合わない低い職員配置基準が放置さ れ て い る こ と 、第 ２ に 処 遇 改 善 を「 加 算 」に頼り、運営費（介護報酬・公定価格等）基本部分の抜本的な引上げを行っていない
こ と に あ り ま す 。そ れ ば か り か「 学 童 保 育 」の職員配置や資格要件廃止の動きや保育の資格要件の緩和、外国人労働者の活用など小手先の対策を打ち出しています。私たちはいっそう労働条件の悪化をまねく規制緩
和や外国人労働者の安易な活用に反対するとともに、職員の大幅増員と賃金引き上げによる抜本的な処遇改善の実施を求めていきます。
２．一層の社会保障の削減が狙われている
安倍政権は「社会保障の充実」をうたい文句に消費税１０％への増税を決定しました。しかし、２０１４年に８％へ増税された時にも、消費税の増税財源のわずかしか1

社会保障の充実に充てられることはなく、その結果国民に増税と福祉の削減・負担増が押し付けられました。消費税は低所得者に重く負担がのしかかる反福祉的な税制であり、これ以上の増税は弱者を切り捨てる暴挙と言えます。実際、安倍政権は今後の社会保障の見直しで医療抑制や軽度者の介 護 保 険 外 し 等 が 狙 わ れ て い ま す 。ま た 、無償化がいわれる保育料についても、その一方で給食費の有料化の方向が打ち出され、かえって負担が引き上がるケースが生まれる等、矛盾が広がっています。
保育分野では「地方裁量型認可化移行施設」（ 仮 称 ）の 創 設 や 最 低 基 準 の 見 直 し 検
討、資格要件の緩和や規制緩和の動きが加速しています。すでにこの間の年金、医療の改悪で高齢者の貧困が拡大するなど、国民生活は悪化の一途をたどっており、さらに介護や福祉、保育が足りない深刻な事態が続いています。消費税に頼らない財源を確保し、福祉の拡充が急務です。
３

平和と民主義主義の危機（１）戦争する国づくりを加速
安倍首相は、臨時国会の所信表明演説で、衆参両院の憲法審査会で「政党が具体的な改正案を示すことで、国民の皆様の理解を深める努力を重ねていく」と述べ、臨時国会中に自民党改憲草案の提示に意欲を示しました。戦争法により憲法違反の集団的自衛権行使を法制化した安倍政権が、いよいよ本丸と言える憲法９条の改憲にむけ、暴走を加速させています。安倍首相は憲法に自衛隊を明記する改正によって、何らこれまでと変わらないと言明していますが、戦争法によって他国の軍隊との軍事行為が可能になった自衛隊を憲法に明記することは、憲法９条が規定する軍備を持たない、武力行使を行わないという憲法９条そのものの否定につながります。
すでに戦争法によるアメリカ軍との一体的な軍事行動が展開され、侵略を目的にした軍備の整備がすすめられ、憲法違反の軍事行動が展開される中、戦争法の廃止・憲法改憲阻止の取り組みが一層重要です。
（２）民主主義の危機「森友・加計問題」は、首相とその夫人が「国政を私物化」したとの重大な疑惑です。国会における疑惑解明は国政に対する国民の信頼を取り戻すための重要な課
題 で す 。そ れ に も か か わ ら ず 、政 府・与 党 、さ ら に は 官 僚 が 公 文 書 の 廃 棄 や 隠 ぺ い 、改ざんにより疑惑にふたをしました。その後も「働き方改革法案」の残業データの改ざんや、外国人技能実習生の聞き取り調査結果の改ざんと、政府提出の法案の信ぴょう性が疑われ、国会でまともな審議ができない事態に発展しています。まさに国政をゆるがす重大な問題です。
さらに沖縄の新基地建設を巡っても、新基地建設反対を訴えた玉木デニー候補が2これまでの選挙史上最高の得票で当選したにもかかわらず、安倍政権は県民の意向をまったく考慮せず、本来は私人の救済のための行政不服審査法を使い、県の埋立承認撤回の効力停止を決め、高まる県民の声を無視して建設予定地の辺野古沿岸部に土砂の投入を開始しました。
国政私物化の疑惑解明に背を向け、政府・与党、行政機関が一体となって隠ぺいを図り、沖縄新基地問題では、県民の意思を踏みにじり県の権限行使を違法なやり方で阻止し、工事を強行する安倍政権の強権政治は、民主主義の破壊・否定そのものです。安倍政権の早期の退陣を迫る取り組みがいよいよ重要です。
４

大阪をめぐる情勢（１）万博誘致で府民置きざり２０２５年大阪万博開催が決定しました。そもそも万博誘致は、維新府政が成長戦略としてカジノを含む統合型リゾートを夢洲に建設するために、インフラ整備と財源確保を目的にしたものでした。そのことを裏付けるように、万博開催が決まったことをうけてアメリカのカジノ運営会社幹部が来阪し、大阪府・大阪市と面談。出席した吉村大阪市長はＩＲのカジノ指定の要件としてインフラ整備にかかる２００億円の負担を要請しました。要請を受けたカジノ業者は前向きに検討すると表明しました。年明けには業者の指定の作業に入る計画です。
大阪府・大阪市は万博誘致に向けてなりふり構わない誘致活動を展開し、台風２１号によって大阪に大きな被害が出ていた９月、府民を置きざりして万博誘致にヨーロッパを歴訪し、災害に対しては対策本部も設置しませんでした。今後万博開催に向けて会場整備やインフラ整備に数百億円の負担がすでに見込まれており、いっそう府民サービスの削減や大阪市廃止の動きが加速されることが懸念されます。開催地も含め改めて万博誘致の具体的な内容の検証と、府民に納得される開催のあり方が問われています。さらに狙われているカジノの誘致については、その深刻な影響を明らかにし、府民的な取り組みを広げ阻止していくことが重要です。
（２）維新政治の深刻な影響
維新政治が大阪府内に深刻な影響を与えています。大阪府・大阪市の単独の補助金の廃止、削減によって施設の整備が進まない、高額な介護保険料、保育士等の確3

保が困難な深刻な実態等、全国的にも大阪の行政水準の劣化、府民の暮らしの悪化が深刻です。小中学校の就学援助は２０１５年の調査では、２３．６７％で全国２位 の 高 い 水 準 で す 。生 活 保 護 の 受 給 世 帯 の 比 率 も ５ ．７ ％（ 2108 年 3 月 ）と 全 国 平
均３．１％を大きく上回っています。大阪府はさらに今年４月からは福祉医療費助成制度を改悪し、障害者の医療費、薬代の負担を引き上げました。
府内自治体においても、維新政治の影響で市民犠牲の自治体行政がすすめられています。前回の市長選挙で市政を転換した吹田市では、市の重度障害者の助成制度の 削 減 ・ 廃 止 を 打 ち 出 し ま し た 。 ま た 、「 維 新 」 の 市 長 が 誕 生 し た 岸 和 田 市 で は 、市の単独事業を「一部事業所への優遇策」と事実をゆがめ、補助金の見直しが打ち出されています。住民のくらしと福祉を守る自治体建設がいよいよ重要です。
松井大阪府知事は否決された大阪都構想の住民投票を来年の参議院選挙と同日実施をめざすと表明しました。万博の大阪開催が決定し、いよいよ大阪市を解体し財源と権限を大阪府に集中する都構想の実現めざして、動きが加速しています。府民をないがしろにし、カジノを成長戦略と位置付け無駄な大型事業を推進する維新政治の転換がいよいよ求められています。

Ⅱ ． 2019 年 春 闘 の 重 点 課 題
１．国民と共同し憲法改悪阻止の運動に力をつくします。
２ ．人 員 増 と 賃 上 げ で 、誰 も が 健 康 で 文 化 的 に 生 活 で き 、働 き 続 け ら れ る 福 祉 職場を実現する運動を強化推進します。
３ ．組 織 拡 大 強 化 月 間 や 重 点 地 域・職 場 を 設 定 し 、春 闘 期 に 200 名 の 組 織 拡 大 をす す め ま す 。ま た 、中 央 本 部 の 組 織 財 政 強 化 方 針 で あ る 地 方 協 議 会 に む け た 議論をすすめます。
４．労働者・国民の権利と暮らしを守るとりくみをすすめます。
５ ．ス ト ラ イ キ を 含 む 全 国 い っ せ い 行 動 を 3 月 14 日 に 設 定 し 、「福祉労働者の大幅 増 員 ・ 処 遇 改 善 」「 憲 法 改 悪 阻 止 」 の 要 求 実 現 の 大 き な 山 場 と し ま す 。
６ ．統 一 地 方 選 挙 で は 国 民 の 暮 ら し と 福 祉 を 守 る 自 治 体 建 設 を め ざ し て と り く みをすすめます。
Ⅲ．とりくみの具体化
１．憲法改悪阻止のとりくみ（１）職場で改憲の危険性を知る憲法学習会をすすめ、国会で憲法「改正」発議をさせない、国民投票をさせないたたかいを展開します。
（ ２ ）「 安 倍 9 条 改 憲 NO！ 憲 法 を 生 か す 全 国 統 一 署 名（ 3000 万 人 署 名 ）」を 、す べて の 分 会 ・ 班 で と り く み 、 目 標 (一 人 10 筆 ／ 2 万 筆 )の 達 成 を め ざ し ま す 。
２．福祉職員の大幅増員と賃上げを求めるとりくみ（ １ ） す べ て の 分 会 で 「 2019 年 春 闘 統 一 要 求 」 を 提 出 し ま す 。 ま た 、 経 営 に は 賃金・労働条件改善にむけた最大限の努力を求めていきます。要求への回答を出4させ、要求に対する説明責任を果たさせます。団体交渉をおこない、合意事項について協定化をおこないます。
（２）大阪地本や支部が連携し、すべての分会・班で統一要求書が提出できるよう 援 助 し ま す 。 3 月 13 日 の 回 答 引 き 出 し を す す め ま す 。
（３）経営者にむけた統一要求説明会を 2 月の早い段階におこない、要求実現するための最大限の努力と理解を求めます。
（４）労働基準法違反を一掃し遵守させます。また、職員を増員し、過密・過重労働を改善させます。
（５）職場の働き方を見直す総点検をすすめ、1 日の労働時間 8 時間以内の実現、総労働時間の短縮などをすすめます。
（６）最大限の経営努力をせず不誠実な対応を繰りかえし、一方的な労働条件の切り下げを強行する法人・経営に対しては、ストを構えてたたかうことについても論議をすすめます。
３．国・自治体に対する福祉職員の大幅増員の実現を求めるとりくみ（ １ ） 国 ・ 大 阪 府 に 対 す る 「 請 願 署 名 」 の 目 標 達 成 に む け 、 2 月 15 日 を 最 終 の 目処とし継続してすすめます。
（２）福祉職員の深刻な人手不足の実態を明らかにし、働き続けられる福祉職場の実現と福祉職員の大幅増員が必要であることを、広く市民に理解してもらうための宣伝行動などにとりくみます。
（３）自治体または地方議会への要請行動をおこないます。
（４）明るい会やよくする会に結集し、大阪都構想反対や住民投票阻止の運動をすすめます。
４．組織拡大・強化のとりくみ（１）福祉保育労の要求と運動の意義を未組織労働者に語り、組合加入と運動への参加につなげていきます。
（ ２ ） 2018 年 の 7.1 現 勢 か ら 200 名 増 の 達 成 を め ざ し ま す 。 ま た 、 分 会 ・ 班 で 前
年度を上回る 1 名以上の組合員拡大をすすめます。
（ ３ ）組 織 拡 大 月 間 を 3 月 ～ 6 月 と し 、早 期 に 新 入 職 員 の 拡 大 を は じ め 、未 加 入 職員に組合加入の働きかけをします。
（４）組織拡大と一体的に、生活上の困難をはじめ組合員同士の支えあいの福祉保育労共済の加入促進をすすめます。
（５）組合員の交流・連帯、力量を高めるため、福保労フェスタ、パワーアップ学習会など計画推進します。
（６）大阪労連・地域労連と連携し、組合拡大のとりくみをすすめます。また、重点職場・地域を決めて組織拡大を推進します。
（７）地方協議会にむけた議論をすすめ、具体化させていきます。

5５．労働者・国民の権利と暮らしを守るとりくみ（１）一方的な賃金・労働条件の引き下げは許さず、賃金・労働条件改定や人事異動・人事配転などは、労働組合との協議と合意で決定させます。
（２）組合に対する不誠実な対応や支配介入など不当労働行為は許さず、労使対等の原則を徹底します。
（３）全国の争議支援をすすめ、署名や裁判傍聴などをおこないます。
（４）大阪労働局との交渉や労働基準監督署との懇談などに参加し、福祉職場の労働実態を訴えるとともに、是正と指導の徹底を求めます。

６ ．「 福 祉 職 員 の 大 幅 増 員 と 処 遇 改 善 」 と 「 憲 法 改 悪 阻 止 」 の 要 求 実 現 に む け た ス
トライキ権行使のとりくみ（１）ストライキ権の行使について
2018 年 春 闘 を 上 回 る 規 模 で の ス ト を 含 む 全 国 い っ せ い 行 動 を め ざ し 、 ス ト ラ
イキ闘争委員会で討議し、スト権行使・推進の具体化を推進していきます。
（２）ストライキ権行使で実現をめざす要求は以下の通りです。
①大幅人員増で法令違反を一掃し、休憩・休暇が確保できる福祉職場の実現。
② 大 幅 賃 上 げ で 全 産 業 平 均 と の 月 額 10 万 円 賃 金 格 差 の 解 消 の 実 現 。
③ 誰 も が 年 収 300 万 円 以 上 、 時 給 1,500 円 以 上 の 実 現 。
④大阪府や府内自治体での福祉職員の賃金・労働条件改善させる独自支援策、人件費補助などの実現。
⑤ 国 民 と 共 同 し 憲 法 改 悪 阻 止 、平 和 と 暮 ら し 、民 主 主 義 と 人 権 を 守 る 社 会 の 実 現 。
⑥「社会福祉施設職員等退職手当共済制度」及び「大阪民間社会福祉事業従事者共済会」の加入継続、または同水準の退職金制度の実現。
（３）ストライキを含む組合員の総行動による運動を展開します。国・大阪府にその実現を迫る行動にとりくみ、私たちの決意と構えを社会的に大きくアピールし示していきます。職場では可能な限りストの配置をめざします。
（４）３月７日の中央行動に代表者を送り出し、厚生労働省交渉、要請行動、集会など全国のなかまとともに、要求の実現を求めます。
（ ５ ） 3.14 ス ト を 含 む 全 国 い っ せ い 行 動「 福 祉 労 働 者 の 大 幅 増 員 と 処 遇 改 善 」「 憲 法 改 悪 阻 止 」 の 要 求 実 現 を め ざ し 、以下のとりくみを推進します。
①大阪府庁前の集会＆デモには、職場から複数名以上で最大限の参加をめざ
し 、 100 名 を 超 え る 規 模 に し ま す 。
② 3 月 14 日 は 、 国 民 春 闘 共 闘 の 全 国 的 な 統 一 行 動 日 で あ り 、 大 阪 総 行 動 に 多くの組合員で結集します。
6

③ 恒 例 の な ん ば リ レ ー 宣 伝 を お こ な い 、す べ て の 分 会・班 、す べ て の 種 別 の 組
合 員 が 集 ま り 、 100 名 を 超 え る 規 模 に し て い き ま す 。
④職場では門前宣伝や職場集会、ワッペン闘争などを創意工夫した行動を計画し、すべての組合員が立ち上がるようにしていきます。
⑤利用者・保護者、経営者、組合未加入職員への理解と共感をひろげるため、説明会の実施やビラ宣伝行動をおこないます。
７．政治革新のとりくみ
はじめに（１）政治姿勢に大きく影響される福祉職場
福祉の財源は、措置費や保育運営費、介護報酬や自立支援給付費、大阪府・大阪市・地方自治体からの補助金などが主な財源で、その内容や額がその時々の政治に大きく左右されます。国政や地方政治によって福祉予算が抑制されると、施設運営は厳しくなり、福祉労働者の非正規化や賃金削減につながります。
私たち福祉労働者の要求実現には、福祉を改善・拡充する国・自治体の政治の確立が不可欠です。福祉労働者が誇りと生きがいを持って働き続けられる条件を確立するためには、その政策を実行する政治（政権・自治体）の実現が必要となります。
（２）政治革新は組合運動にとっても重要な課題
働き続けられる職場、生活できる賃金を実現するためには国、自治体の施策の拡充なしには実現できません。とりわけ大阪では安倍政権の福祉削減の政治と「維新型政治」によって賃金・労働条件は大きく後退し、厳しい状況に置かれています。労働者の く ら し と 権 利 を 守 り 、拡 充 す る た め に 取 り 組 み を す す め る 福 祉 の 労 働 組 合 に と っ て 、
政治革新をめざす取り組みは直接労働条件に結びつく重要な課題です。実態に即した職員配置基準の引き上げや、当たり前の賃金を保障できる運営費の大幅な引上げを実
現 す る た め に は 、国 政 の 転 換 、福 祉 拡 充 の 施 策 を 実 現 す る 地 方 自 治 体 建 設 が 必 要 で す 。
大 阪 地 本 は 、 組 合 員 の 思 想 信 条 の 自 由・政 治 的 立 場 の 自 由 を 保 障 し な が ら 、大 阪労連に結集し政治革新の実現をめざし取り組みます。
(３ ） 市 長 ・ 町 長 選 挙 (首 長 選 挙 )の と り く み①維新型政治の悪政を知らせるとりくみをすすめ、維新政治をストップさせる候補者の支援をすすめます。また、職場や地域で宣伝行動をおこないます。
② 労 働 組 合 が な ぜ 選 挙 に と り く む の か 、実 現 し て ほ し い 要 求 は 何 な の か 、話 し 合い を す す め ま す 。選 挙 推 進 の 統 一 レ ジ ュ メ を 作 成 し 、学 習 と 討 議 を す す め ま す 。
③ 選 挙 活 動 は 、組 合 員 の 主 体 性 を 尊 重 し 個 性 を い か し な が ら 創 意 工 夫 し て と り くみます。
④ 大 阪 都 構 想・住 民 投 票 阻 止 、大 阪 府 知 事・大 阪 市 長 選 挙 の ダ ブ ル 選 挙 勝 利 の ために全力をあげます。
7

(４ ） 党 派 選 挙 の と り く み① 選 挙 の 意 義 、争 点 、各 会 派 の 政 策 等 を 組 合 員 に 知 ら せ る 学 習・宣 伝 活 動 を す すめます。
②府会議員、市町村議会議員選挙については、維新型政治ストップ、住民のくらしと福祉を守る議会づくりをめざし、組合員に情報提供と積極的な投票行動を呼びかけます。
③ 7 月 の 参 議 院 選 挙 に つ い て は 、「 安 倍 政 権 の 退 陣 ・ 維 新 型 政 治 ス ト ッ プ ！ 」 のチ ャ ン ス と 位 置 付 け 、組 合 員 の 思 想 信 条 の 自 由・政 治 的 立 場 の 自 由 を 保 障 し 、積 極 的 な 選 挙 活 動 の 権 利 行 使 や 「 棄 権 防 止 」「 選 挙 に 行 こ う 」「 大 事 な 一 票 で政治を変えよう」の投票行動を呼びかけます。

8

Ⅳ．２０１９年春闘からの諸日程
大阪地方本部5(土 )新 春 学 習 会 (勤 労 協 )11(金 )ス ト 批 准 投 票 開 始
１13(日 )子 ど も の い の ち を 守 る 集 会

月18(金 )新 春 旗 び ら き
25(金 )ス ト 批 准 投 票 終 了31( 木 ) ス ト ラ イ キ 投 開 票 ・ ス ト 批
准投票管理委員会

1(金 )ス ト 闘 争 委 員 会
3(日 )第 73 回 臨 時 大 会※ 春 闘 要 求 提 出 ゾ ー ン (2 月 中 )月

月

7(木 )中 央 行 動
13(水 )統 一 要 求 集 中 回 答 日
14(木 )ス ト 含 む 全 国 い っ せ い 行 動

４
月組 織 拡 大 月 間 ３( 月 ～ ６ 月

３大阪労連等

19(日 )パ ワ ー ア ッ プ 学 習 会６

※ 第 47 回 本 部 委 員 会 (予 定 )月※ 福 保 労 フ ェ ス タ (予 定 )※ 平 和 行 進 (予 定 )７月

第 55 回 中 央 委 員 会

2(金 )最 賃 署 名 ス タ ー ト 学 習 会
14(水 )18 春 闘 学 習 決 起 集 会
15(金 )デ ィ ー セ ン ト ワ ー ク 宣 伝
18(月 )最 賃 宣 伝

8(金 )非 正 規 パ レ ー ド
18(月 )最 賃 宣 伝

7(木 )中 央 行 動
14( 木 ) ス ト 含 む 全 国 いっせい行動※ 平 和 行 進 (予 定 )月

８19(土 )第 47 回 大 阪 労 連 評 議 員 会

31 日 (木 )怒 り の 労 働 者 総 行 動

組織現勢調査期

月19( 土 ) ～ 20( 日 ) 福 保 労

25(金 )憲 法 改 悪 阻 止 環 状 線 行 動)3(木 ・ 祝 日 )憲 法 記 念 日 集 会

18(金 )明 る い 会 新 春 の つ ど い

24(木 )最 賃 署 名 ス タ ー ト 集 会

1(水 )第 90 回 メ ー デ ー
５

中 央 本 部・関 西 ブ ロ ッ ク

4(金 )新 春 宣 伝

春闘統一要求提出／団体交渉／妥結

２３．１４スト含む全国いっせい行動にむけた準備

告示文・投票用紙など発送

分 会・班 でス ト 権の 確立・行使 にむ けた 討 議・準 備

4(金 )ス ト 批 准 投 票 管 理 委 員 会

分会・班

7(水 )～ 9(金 )原 水 禁 世 界 大 会 in 長崎9