２００２年度宇都宮大学公開講座「地方自治体入門」

汚水処理施設の自治体への移管例
１．まえがきK タウンは、栃木県南部の M 町に A 不動産が開発した大規模団地で、1982 年から販売開始された。開発総面積は約 540,000 ㎡、完成時の総戸数は約 1,600 である。入居者の大半は町外（県外）からの移転で、地理的な関係から勤務地も大半が東京周辺という人が多い。東京のベッドタウン、別名東京都 M 町などと言われた所以である。当時の M 町の人口は 2 万人に満たず、町に対するインパクトも大きかったと思われる。これまで田畑、林だった土地にテニスコート、下水道が完備した１大団地ができるわけで、当時は周辺環境から乖離していたことは否めない。なお、実際の開発・販売は５０戸ほどの規模毎に１０年以上にわたり行われ、一度に完成したわけではない。
下水道については公共下水道はまだ整備されておらず、K タウンが独自の設備を所有していた。M 町の公共下水道の事業計画は 91 年度から始まり、98 年 3 月一部完成予定に伴い、K タウンの設備との関係が浮上してきた。
本レポートは、96 年度当時、K タウン汚水処理施設管理組合として本件について調査・検討した内容を報告するものである。
２．汚水処理施設の管理
K タウンの下水道設備は、K タウン汚水処理施設管理規約、K タウン汚水処理施設管理組合規約により管理・運営されていた。汚水処理施設管理規約は施設の範囲、所有者、維持・管理・運営、管理組合の構成・業務、管理費の負担、運用等について規定している。
汚水処理施設管理組合規約は、組合役員の構成、理事会、総会等について規定している。
管理費は維持管理費、維持管理基金、管理運営費からなり、維持管理費は施設の電気・ガス・水道・燃料代、道路・河川の占有使用料など施設の維持・管理・運転に関する費用
で１区画/月額３,８００円、維持管理基金は施設の修繕・改修、新・増設に関する費用で一区画２８０,０００円、管理運営費は組合の業務、運営に関する費用で１区画/月額１００円であった。
管理組合の役員は各自治会の組合員より構成され、役員の中から理事長、副理事長、監事を選出する。役員の任期は原則１年で、理事長等は順番制である。
なお、M 町は１３の区より構成、各区はさらに２〜１１の自治会から構成されており、自治会の総数は８７である。K タウンは一つの区に単独に属し、１１の自治会から成っている。したがって、管理組合の役員は１１人から構成されていた。（組合発足当時は各自治会２名の 22 名から構成されていたようである）

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３．汚水処理施設の現状
汚水処理施設を簡単に説明すると、各家毎にある「宅地第一桝」、「汚水本管」、これらを結ぶ「取付管」、「汚水処理場」から構成される。各家庭からの汚水は宅地第一桝、取付管、汚水本管を経由して汚水処理場へ運ばれる。汚水処理場には各種の「処理機器」が設置され、これらで浄化された水は「流末管渠」により、近隣の河川へ流される。また、Kタウンには、その面積と汚水処理場の位置の関係からか、タウンの中心部に「中継ポンプ場」が設置されていた。
施設の管理、管理費の管理は組合より不動産会社の関連会社に委託、施設の運用・保守は、さらに民間の専門会社に委託され、日常の点検、保守・運用、障害対応等が行なわれていた。
簡単に言えば、実際の管理業務、施設の運用は全面的に外部に委託しており、公共下水道の完成に伴い K タウンの施設との関係が浮上するまでは、管理組合は実質的な業務はなく、委託会社からの報告を受けて承認するだけで済んでいた。これは、役員の任期が１年という継続性の問題と新興住宅地に見られる住民相互の密着性の希薄さが起因しているかもしれない。
４．移管に伴う調査、交渉
M 町の公共下水道設備が、97 年度末に一部完成するらしいという情報が伝わり、管理組合としても関心を持たざるを得なくなり、平成８年度より本件に関し検討することになった。しかしながら、前述のように、管理組合はこれまで実質的な業務はしておらず、汚水処理に関する知識不足もあり、何をどう検討するのか全くわからない状況であった。ただ、問題意識を持たざるを得なくなり、管理組合役員には、自治会によっては、ある程度経緯を知っている人が選出され、また、区長等も理事会に参加し、委託会社の意見を参考にしながら検討を開始した。
まず、汚水処理施設の構成機器、所有者、組合員名簿などを作成した。構成機器は前述のように「宅地第一桝」、「汚水本管」、「取付管」、「汚水処理場」、「流末管渠」、「中継ポンプ場」からなり、汚水処理場、中継ポンプ場の敷地は町の所有、その上の施設、その他の施設は管理組合の所有であった。組合員としては住民はもちろん、タウン内にある小学校、消防、図書館、公園なども対象となっていた。並行して、公共下水道への移管事例として埼玉県 S 町、栃木県 O 市の例を調査したが、団地の開発経緯、市町村の事情等により異なり、あまり参考にはならなかった。
また、移管方法、移管に伴い組合で負担する経費、移管後における管理組合解散時の問題点など公共下水道移管時の問題点洗い出しなども行った。しかしながら、公共下水道の完成に伴い、まず町として K タウンの汚水処理施設をどのように考えているかを知るのが先決との意見が大勢を占め、町に対し本件に関する照会を行った。照会、回答内容について様々な意見が出され検討したが、結果は以下のとおりである。（Q=照会、Ａ＝回答）

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（１） 第１回照会・回答内容
Q)公共下水道設備の使用開始時期
A)98 年 3 月末一部供用開始予定
Q)K タウンが公共下水道設備を使用開始する時期
A)使用開始後早期予定Q)K タウン汚水処理施設管理組合が所有する設備を利用する計画の有無、考え方
A)一部利用計画あり① 処理場の施設は使用しない② 管渠のみ使用③ 中継ポンプ場は暫定使用（２） 第２回照会・回答内容
Q)使用する施設の種類、移管の考え方
A)使用する施設は本管、取付管、汚水第一桝、移管の考え方は、移管時に使用可能な状態で受入れ（管渠の安全性、点検、管理状況等）、中継ポンプ場は暫定使用後撤去Q)使用しない汚水処理場の現状施設、流末管渠の扱い
A) 汚水処理場は撤去、流末管渠についても原則撤去（国道、県道部分については所管省庁と協議が要）
第２回の照会に対する回答時点で、使用する施設および移管の考え方の概要がある程度判明したが、移管する施設の現状の点検・調査主体、使用可能な判断主体、経費負担はどうするのか、また、使用しない汚水処理場については撤去主体、跡地利用計画、経費負担などの問題があった。さらに、中継ポンプ場、流末管渠についても同様の問題が残った。
この時点（97 年 3 月）で役員が任期交代となり、今後の検討、作業は次期役員に引き継がれ、町の考え方が具体的になった時点で協議することになった。
一方、町では公共下水道の供用開始に向け、条例により M 町公共下水道使用料等審議会を設置し、下水道使用料、受益者負担金等について検討開始することになった。審議会は、委員として識見を有する者、町議員の議員、受益者を代表する者からなり、委員１２名以内で組織されるものとされた。
５．移管内容組合にとってベストはすべて町に実施してもらうことであるが、町（審議会）の考え方もあり、精力的に協議、交渉が行われた結果、以下のとおりとなった。
① 使用（移管）する施設は本管、取付管、汚水第一桝。使用するための現状調査、必要な措置は町で実施② 中継ポンプ場は暫定使用、不要後は町で撤去③ 使用しない汚水処理場は組合で撤去、原状復帰する。

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④ 流末管渠の扱いについては町に一任する。
⑤ 受益者負担金については K タウンは既に下水道が整備されていたことから不要
６．あとがき98 年度、K タウンの汚水処理施設の一部は、上記内容に基づき公共下水道として町に移管され、汚水処理施設管理組合は、所要の措置を実施後解散した。移管内容については様々な意見もあろうが、ほぼ組合の要望どおりとなったと言えよう。これは、公共下水道供用の約２年前より手探りの状態ながらも検討を始め、理事会には区長をはじめタウン在住の町議員にも参加要請し、アドバイスを求めながら対処してきたことがあげられる。
公共下水道は町全体が使用する公共のものであるが、K タウンは独自の施設を先行所有、その一部を公共下水道として移管、使用することになったもので、移管に際し必要となる費用、不要となる施設の処理費用の分担、受益者負担金の調整（公平性）が交渉の焦点であったと思われる。
下水道料金については、公共下水道により安くなるのが理想であるが、K タウンの場合は定額であったのに対し、一般的に公共下水道料金は、上水道の使用水量（基本料＋段階的料金）によるため一概に言えない。
なお、筆者は組合の理事として 96 年度本件に携わったが、任期中は移管に伴う事前調査が主であり、具体的な交渉は 97 年度、移管は 98 年度にそれぞれ行われたことから詳細な交渉経緯は不明であり結果のみ記述した。

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