厚 生 労 働 科 学 研 究 費 補 助 金（ エ イ ズ 対 策 政 策 研 究 事 業 ）地 域 に お け る ＭＳＭ のＨＩＶ感 染 ・ 薬 物 使 用 予 防 策 と 支 援 策 の 研 究【 令 和 ５ 年 度 】研 究 報 告 書（３）
ＭＳＭを対象とした健康のためのコミュニケーション支援ツールの開発と評価

研究分担者：野坂 祐子（大阪大学大学院人間科学研究科）
研究協力者：生島 嗣（特定非営利活動法人ぷれいす東京）
山口 正純（博慈会長寿リハビリセンタ―病院）
三輪 岳史（特定非営利活動法人ぷれいす東京）
吉田 博美（駒澤大学）

研 究 要 旨MSM の HIV 感染と薬物使用を予防するうえで、リスク行動を避け健康に生活するためのコミュニケーションスキルの向上が求められる。とくにトラウマや逆境体験の影響により感情の表出や調整、安定した対人関係構築が困難な MSM に考慮した支援が必要と考えられ、文献調査をふまえて作成したセルフスタディ用の支援ツール（動画は一部修正、ワークブック）を活用した 3 タイプの研修を実施した。継続的なオンライン研修のほか、コミュニティセンターでの MSM を含む多様な参加者を対象としたワークショップと HIV 臨床に携わる支援者向けの研修会を開催した。MSM 参加のワークショップでは、性的場面に先立つ「交渉・言語化」の方略や非性的場面での同意のラインへの「自覚化」の必要性があげられた。トラウマインフォームドケア（TIC）をテーマとした支援者向け研修では、臨床場面でトラウマの影響を理解する必要性と支援者の安全を高めるための対話の有用性を挙げた受講者が多かった。

A 研究目的MSM の HIV 感染と薬物使用を予防する上で、リスク行動を避け健康に生活するためのコミュニケーがりうる。

B 研究方法ションスキルの向上が求められるが、とくにトラウマ文献調査によって把握された MSM の HIV 感染とや逆境体験の影響により、感情の表出や調整、安定し薬物使用の関連性や行動傾向をふまえて、コミュニた対人関係構築が困難な若年 MSM に考慮した支援ケーションスキルをテーマとしたセルフスタディツーを行う必要がある。そこで、安全で健康的な関係性にルの構成要素を検討し、コミュニケーションタイプの必要な内容を含むセルフスタディ用の支援ツールを開自覚（self-awareness）を高めるための自己学習ツー発し、評価を行う。

ルを開発した（1 年目）。全 4 本の動画教材（【1】コミュ

これにより、若年の MSM、とくにコミュニケーショ

ニケーションのタイプ、【2】感情の理解、【3】境界線、ンスキルの課題によって HIV 感染や薬物使用の予防【4】アサーション）への反応や課題を明らかにするた行動がとりづらい集団に、スキル向上のセルフスタめに、本動画を教材とした MSM 対象のオンラインディの機会を提供することで、健康な生活を支援する講座とコミュニティ支援者へのフォーカスグループイことが期待できる。また、トラウマや逆境体験のあるンタビューから、セルフスタディに限らず、グループHIV 陽性者と関わる医療従事者等にとっても、支援対での使用や支援者のスキルアップのための活用案が示

象者の理解を深めるとともに再トラウマを防ぎ、支援された（2 年目）。

関係におけるコミュニケーションスキルの向上につな

この結果をふまえ、最終年には本動画を用いたグ
令和５年度 地域におけるＭＳＭのＨＩＶ感染・薬物使用予防策と支援策の研究

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ループプログラムの施行と支援者向け研修の企画・実

月 9 日（2 名）、④ 3 月 22 日（2 名）、のべ 10 名であった。

施を行ない、プログラム中の発話とアンケート結果か動画の視聴後、参加者同士がペアで課題について話ら、現場のニーズと課題を把握した。

し合ったり、全体で意見や感想の共有を行なったりした。前年度と比べて今年度は少人数での実施となった（倫理面への配慮）

一方、継続的な参加が得られたため、匿名での参加で本研究は、大阪大学大学院人間科学研究科教育学系ありながら参加者同士の関係性は深まったように見受の倫理審査を受けて行われた。方法および結果においけられた。セルフワークとして使用できる教材であるて、調査対象者の個人情報に触れることはない。

が、お互いの話が聞けることが参加動機となっており、対話による学びへの評価が高かった。

C 研究結果3．MSM を含む多様な対象へのグループワーク

1．コミュニケーション支援ツールの開発

コミュニティセンター akta において、「性的な同意」

1 年目から 2 年目にかけて作成した『ひげおとひげと「境界線」をテーマとしたワークショップを開催した

じのおしゃべりしま SHOW』と題する各 15 分程度の（2023 年 12 月 23 日）。週末の夜間 2 時間（18 時～

動画について、コミュニティ支援者へのフォーカスグ

20 時）であり、参加者は「テーマに関心のある人」と広ループインタビューの結果から、一部修正を行なった

く設定した。11 名の参加者は、女性 3 名（うち「ヘテ（https://stayhealthy.tokyo/）。

ロセクシュアル」1 名、「わからない」1 名、「その他」

主な修正点は、「よりよいコミュニケーション」とし1 名）、男性 8 名（うち「ゲイ」が 5 人、「わからない」1 名、てアサーション（自己主張）を挙げているのに加えて、「決めたくない」1 名、「答えなくない」1 名）であり、DV（ドメスティックバイオレンス）や支配的な関係性年齢は、30 代から 50 代であった。

においてはコミュニケーション自体が成り立たないたプログラムでは、最初に守秘義務やお互いの尊重とめ、安全性が優先されると明示したこと、さらにストーいったグランドルールを提示したあと、自己紹介とアリーを明瞭にし、視聴時の集中力を維持させるためのイスブレイクを行ない、①「コミュニケーションある短縮化である。

ある」：自分の関係性の特徴、②「身近な境界線を探ろ

同性間のカップルでもデート DV（交際関係におけう」、③「日常生活にある YES/NO のやりとり」、④「性る DV）は起こるが、異性間の DV と比べて啓発は十的同意」の 4 つの課題について話し合いと共有を行分といえず、対等なやりとりができない関係性の問題なった。とくに、同意については、性的同意の前に日を指摘することは性的健康のみならず、心身の保全常生活における依頼や拒否のやりとりについて取り上において重要な点である。DV 関係ではコミュニケー

げることで、段階的に性的場面でのコミュニケーショションを取り続けることでかえって被害のリスクが高ンを考えられるようにした。

まる可能性も懸念されるため、関係の改善よりも、ま事前アンケートから「境界線」と「同意」についての関ず DV に気づき、相手から離れたり、第三者に相談し心は高く、話し合いでは「自分の境界線を自覚するこたりする必要がある。とが必要」といった意見が多く出た。また、性的同意を成立させるために、性的場面に先立って具体的に自2．HIV 陽性者を対象としたオンライン講座

分が望む / 望まない性行為についてメッセージやアプ調査協力団体である NPO において「ストレス・マリで伝えるといった「交渉・言語化」の方略を用いていネジメント講座」と題するオンライン講座を開催し、る人もあり、さらに非性的場面での同意のラインを自

上記 1. で作成した動画 4 本を教材にした。

覚する必要性が挙げられた。

講座は計 4 回、各回 90 分（19:30 ～ 21:00）で講師

事後アンケートでは、多様な参加者同士が話せたこ

は教材の開発者（臨床心理士）、運営は NPO 団体職員とへの評価が高く、安全な場で安心して話す体験の有の計 2 名で行った。日程と参加者は、① 2023 年 12用性が強調されていた。

月 15 日（4 名 ）、 ② 2024 年 1 月 19 日（2 名 ）、 ③ 262 （３）ＭＳＭを対象とした健康のためのコミュニケーション支援ツールの開発と評価

4．支援者を対象とした研修
HIV 臨床に携わる医療従事者を対象とした研修プロ

D 考察

グラムを立案し実施した。研修は、関西 HIV 臨床カMSM を主な対象とした動画教材と冊子の作成とンファレンスの協力により、大阪医療センターで行わその評価を行い、ツールの活用法について検討した。

れた（2024 年 2 月 23 日）。申込者 40 名、出席者 36

MSM の自己学習だけでなく、支援者の自己学習用に名であった。心理職（公認心理師・臨床心理士等）、保も使用可能であること、また支援者や MSM のいず

健師、社会福祉職（社会福祉士・精神保健福祉士等）、れも集団（グループやプログラム等）で活用できる可能看護師（准看護師・助産師を含む）、薬剤師、医師、コミュ性が示唆された。

ニティワーカー、弁護士、医療通訳者など、幅広い職種の参加があった。所属は、拠点病院、保健所、行政の感染症所管課、HIV 検査所、NPO 団体などであった。

E 結論

4 時間の研修会のうち、導入（60 分）では分担研究

HIV と薬物使用のある MSM への支援のために、者による「トラウマインフォームドケア（TIC）」の講義

MSM のコミュニケーションの特徴とニーズをトラウを行い、トラウマや逆境体験による性行動や健康面へマインフォームドケアの観点から理解し、ニーズに即の長期的影響に関する知見と研究班による LASH 調した教材や機会の提供を行う必要がある。

査の結果概要を説明した。
後半のワークでは、「身近な境界線を探ろう」というグループワークで、ワークブックを使った境界線の話し合いと全体での共有を行ない、「同意」に関しては「一F 研究発表なし

問一答サークル」という対話の手法を用いて多様な声を聴くという体験型学習を行なった。
事後アンケート（22 部）では、研修への満足度が高
く、研修動画については「支援者の自己学習用に勧めたい」（71.4%）、「個人（患者・クライエント・利用者）に勧めたい」（61.9％）、「支援者の集団（研修など）でG 知的財産権の出願・登録状況（予定を含む）
1．特許取得なし
2．実用新案登録

使いたい」（57.1%）、「グループや集団（プログラムなしなど）で使いたい」（52.4%）と、半数以上が活用への3．その他意欲があり、「いずれも活用できない」は 0 件であった。

なし

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