南足柄市役所地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
平成 28～平成 32 年度

平成２８年３月
南足柄市

南足柄市役所地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
平成 28 年度～平成 32 年度
目次
第１章
第１節

実行計画策定の背景
地球温暖化問題の概要

１

地球温暖化問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

国際的な動向とわが国及び市の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３

わが国における温室効果ガス総排出量の推移・・・・・・・・・・・・・２

第２節
１

第２章
第１節

地球温暖化対策の背景等
実行計画策定の根拠・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２実行計画の基本的事項
基本的事項

１

実行計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２

実行計画の対象とする事務・事業の範囲・・・・・・・・・・・・・・・３

３

実行計画の対象とする組織や施設等の範囲・・・・・・・・・・・・・・３

４実行計画の対象とする温室効果ガスの種類・・・・・・・・・・・・・・３

５実行計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第２節

本市の温室効果ガス排出量の現状

１

温室効果ガス総排出量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

２

温室効果ガス排出量の内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第３節

温室効果ガスの削減目標

１

目標設定の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

２

平成 28 年度～平成 32 年度の温室効果ガス総排出量の数値目標・・・・・７

第４節

目標達成に向けた取組み

１

電気使用量の抑制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

２

一般廃棄物焼却量の抑制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３

燃料使用量の抑制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９４

グリーン購入・ＦＳＣ認証紙及び植物油インキ(ﾍﾞｼﾞﾀﾌﾞﾙｲﾝｷ)の使用の推進 ・９第３章

実行計画の推進・点検体制、公表

１

推進・点検体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

２

進捗状況の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

資料編
１

温室効果ガスの排出状況（平成 26 年度実績値）

第１章

実行計画策定の背景

第１節

地球温暖化問題の概要

１

地球温暖化問題

地球温暖化とは、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象で、その主な原因は人為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされています。地球温暖化は、地球全体の気候に大きな変動をもたらすものであり、わが国においても平均気温の上昇、農作物や生態系への影響、暴風及び台風等による被害も観測されています。
各国政府を代表する科学者や専門家でつくる「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は、平成 25 年 9 月に最新の知見をとりまとめた第５次評価報告書の第 1作業部会報告書（自然科学的根拠）を公表しました。この中では、観測事実として、気候システムによる温暖化については疑う余地がいないこと、人間による影響が 20世紀半ば以降に観測された地球温暖化の支配的な要因であった可能性が極めて高いことなどが示され、早い段階でのＣＯ ２ の排出削減の必要性を訴えています。
地球温暖化対策は、国、都道府県、市区町村がそれぞれの行政事務の役割、責務等を踏まえ、相互に密着に連携し、施策を実施して初めて行うことができます。東日本大震災後のエネルギー政策の見直しなどもあり、低炭素社会の実現に向けて、地方自治体の役割の重要性は高まってきています。
２

国際的な動向とわが国及び市の対応

地球温暖化防止に関する対策として国際的には、1992 年に国連気候変動枠組条約が採択され、同年国連環境開発会議（地球サミット）では、世界中の多くの国が署名を行い、1994 年には条約が発効しました。
平成 9 年 12 月に京都で開催された「気候変動に関する国際連合枠組条約」の第 3回締約国会議（ＣＯＰ３）において京都議定書が採択され、この中で我が国では、温室効果ガスの総排出量を「2008 年から 2012 年」の第一約束期間に、1990 年比 6％削減するとの目標が定められました。
これらの国際的動きを受けて、我が国では「地球温暖化対策の推進に関する法律（地球温暖化対策推進法）」が平成 10 年 10 月に公布され、平成 11 年 4 月に施行されました。この法律によって、地方公共団体には、その事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関する計画の策定等が義務付けられました。
本市では、平成13年3月に地球温暖化対策実行計画（以下「第一次計画」という。）を策定し、温室効果ガス排出の抑制に向けた取組みを行ってまいりました。その後、平成22年度には平成23年度から平成32年度までの10年間を計画期間とする実行計画の改定を行いましたが、前半の5年間の計画期間が平成27年度をもって終了することから見直しを行い、平成28年度から平成32年度までの実行計画を策定しました。

-1-３

わが国における温室効果ガス総排出量の推移

温室効果ガスの総排出量（各温室効果ガスの排出量に地球温暖化係数(GWP)を乗じ合算したもの）は、平成 24 年度（速報値）で二酸化炭素換算 13 億 4,100 万トンであり、京都議定書の基準年の排出量である二酸化炭素換算 12 億 6,100 万トンと比べると、6.3％の増加となっています。
代表的な温室効果ガスである二酸化炭素についてみると、平成 24 年度（速報値）におけるわが国の排出量は 12 億 7,500 万トンであり、基準年度と比べて 11.4％（1 億3,000 万トン）増加となっています。また、前年度と比べると、主に火力発電における化石燃料消費量の増加等によりエネルギー起源ＣＯ ２ が 2.8％（3,330 万トン）増加し、co2 排出量全体で 2.7％（3,360 万トン）増加しました。

第2節
1

地球温暖化対策の背景等

実行計画策定の根拠「地球温暖化対策の推進に関する法律」（以下「法」という。）第 20 条の３第 1 項に基づき、都道府県及び市町村は、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（以下「実行計画」という。）を策定するものとされています。また、同条第 8 項、第 9 項に基づき、都道府県及び市町村は、実行計画を策定し、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表し、同条第 10 項に基づき、実行計画に基づく措置の実施の状況（温室効果ガス総排出量を含む）を公表しなければならないとされています。
地球温暖化対策の推進に関する法律第 20 条の 3
第 20 条の 3

都道府県及び市町村は、地球温暖化対策計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（以下「地方公共団体実行計画」という。）を策定するものとする。
2 から 78（省略）

都道府県及び市町村は、地方公共団体実行計画を策定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

9第 5 項から前項までの規程は、地方公共団体実行計画の変更について準用する。

10

都道府県及び市町村は、毎年 1 回、地方公共団体実行計画に基づく措置及び施策の実施の状況（温室効果ガス総排出量を含む。）を公表しなければならない。

-2-

第２章

実行計画の基本的事項

第1節

基本的事項

１ 実行計画の目的
この計画は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 20 条の 3 の規定に基づき、本市の事務及び事業により発生する温室効果ガスの抑制を図ることにより、地域から地球温暖化対策の推進を図ることを目的とします。
また、実行計画は、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置について定めることが義務付けられております。
２ 実行計画の対象とする事務・事業の範囲
実行計画の対象とする事務・事業の範囲は、本市の職員が直接実施する事務・事業を対象としており、正規・臨時的雇用・非常勤職員を問わず、すべてが対象となります。
３ 実行計画の対象とする組織や施設等の範囲
実行計画の対象とする組織や施設等の範囲は、本市の事務・事業を行うすべての組織や施設が対象となります。
４ 実行計画の対象とする温室効果ガスの種類「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 2 条第 3 項で対象としている温室効果ガ
スは、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六ふっ化硫黄、三ふっ化窒素の 7 物質ですが、実行計画で算定対象とする
温室効果ガスは、排出量の把握が可能な二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボンの 4 物質（下表太枠）とし、現在本市の事務及び事業では排出されないパーフルオロカーボン、六ふっ化硫黄及び三ふっ化窒素は対象外とします。
京都議定書の温室効果ガスの種類と主な発生源及び地球温暖化係数
種類

二酸化炭素（ＣＯ 2）メタン(ＣＨ 4)

本市の事務事業にお人為的な発生源

ける主な発生源

石油や石炭などの化石電気の使用、燃料の使

燃料の燃焼、廃棄物など用、一般廃棄物(廃プの焼却

ラスチック)の焼却

化石燃料の燃焼、家畜の一般廃棄物の焼却、自反すう、家畜のふん尿処

動車の走行理、下水処理、自動車の地球温暖化係数 ※１２５

走行

一酸化二窒素（Ｎ 2Ｏ）

化石燃料の燃焼、窒素肥

一般廃棄物の焼却、自料の施肥、麻酔ガスの使

動車の走行

２９８

用、自動車の走行
ハイドロフルオロカー
ボン（ＨＦＣ）
１３種類

エアゾール製品の噴射剤、カーエアコンや冷蔵庫の冷媒、断熱発泡剤等に使用-3-カーエアコンの使用

１,４３０(代表的なHFC-134a の係数)

パーフルオロカーボン

半導体等の製造や電子（ＰＦＣ）部品等の不活性液体等

7 種類

として使用
変電設備に封入される

六ふっ化硫黄（ＳＦ 6）

電気絶縁ガスや半導体製造用等として使用
半導体製造でのドライエッチングやＣＶＤ装三ふっ化窒素（ＮＦ ３ ）置のクリーニングにおいて用いられている（地方公共団体では、ほとんど該当しない）。

※地球温暖化係数は、二酸化炭素が与える温室効果の影響を１としたときの、各温室効果ガスの二酸化炭素に対する温室効果の比のことをいいます。このため、二酸化炭素以外の温室効果ガスの排出量については、地球温暖化係数を乗じて二酸化炭素の重さに換算します。
地球温暖化係数は、地球温暖化対策の推進に関する法律で定められています。
※三ふっ化窒素（ＮＦ ３ ）は、平成 27 年 4 月 1 日以降

５ 実行計画の期間
本計画は、平成 28 年度から平成 32 年度までの 5 ヵ年計画とします。なお、その間の取組状況や社会情勢の動向を踏まえ、必要に応じて見直しを行うものとします。

-4-

第2節

本市の温室効果ガス排出量の現状

１ 温室効果ガス総排出量
第一次計画（改訂版）は、平成 23 年度から平成 27 年度までを前半の計画期間とし、平成21 年度の温室効果ガス総排出量を基準として、18.9％削減することを目標としてきました。
本市の平成 26 年度の温室効果ガス総排出量は、8,141t-CO ２ となり、平成 21 年度に比べて 1.18％の増となりました。
本市の事務事業における温室効果ガスの排出状況(平成 21 年度)

温室効果ガス（平成 26 年度）

排出量（㎏-CO ２ ）構成比%

排出量（㎏-CO ２ ）

構成比%

二酸化炭素
(CO２ )

7,848,559.9

97.54

7,547,806.8

97.81

メタン(CH ４ )16,269.1

0.20

18,698.2

0.23

一酸化二窒素(N２ O)

179,985.1

2.24

156,017.6

1.95

ﾊｲﾄﾞﾛﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ(HFC-134a)

1,482.0

0.02

1,129.7

0.01

8,046,296.1

100.008,140,531.3

100.00合計

平成 21 年度との比較

94,235.2 ㎏-CO ２ （1.18%増）※

排出量はＣＯ 2 換算後の数値

計画期間中の温室効果ガス総排出量等の推移

温室効果ガス排出量・目標及び実績（単位：ｔ-CO２）

実績値
温室効果ガス削減目標

10,000
8,000

8,046

8,324
7,793

8,026
7,539

7,812
7,286

8,0487,032

8,141
6,779

6,525

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

6,000
4,000
2,0000平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成27年度目標 平成21年度比18.9％（1,521ｔ-CO２）削減-5-２

温室効果ガス排出量の内訳
一酸化二窒素Ｎ２Ｏ
1.9%

平成２６温室効果ガス成分別排出量
ハイドロフルオロ
カーボン
HFC-134a0.0%

メタン
ＣＨ４0.2%

二酸化炭素
ＣＯ２
97.8%

平成26年度の温室効果ガス総排出量の内訳
ｶﾞｿﾘﾝ961.2%

灯油
600.7%

軽油
120.1%

Ａ重油
210.3%

ｶｰｴｱｺﾝ10%

プロパンガス
225
2.8%
ガソリン
灯油

一般廃棄物の焼却
3,160
38.8%

軽油
電気使用量
4,562
56.0%

Ａ重油
プロパンガス
電気使用量
自動車の走行
一般廃棄物の焼却
カーエアコン

自動車の走行30%（単位：ｔ-CO２ ）-6-第３節

温室効果ガスの削減目標

１

目標設定の考え方
本市は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき本計画を策定し、温室効果ガス総排出量の削減に取組むと同時に、省エネ法の特定事業者として特定されており、毎年、前年比で１％のエネルギー使用量を削減しなければなりません。このため、エネルギー使用量に基づく温室効果ガスも相当分の削減が必須となります。
しかし、清掃工場の一般廃棄物の焼却に基づく温室効果ガスは、事業の処理量と設備の更新や補修改修などに依拠するところが大きく、計画期間中に大幅な削減を達成できることは現実的ではありません。
以上のことから、次のような目標値を設定して、取組みを推進していきます。

平成 26 年度の温室効果ガスの総排出量を基準として、毎年度１％削減することを目標とし、平成 32 年度までに５％の温室効果ガス総排出量削減を目指します。

２

平成 28 年度～平成 32 年度の温室効果ガス総排出量の数値目標
基準値
平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度（平成 26 年度実績）

排出量8,140,531.3
kg-CO ２

第４節
１8,059,125

7,977,720

7,896,315

7,814,910

7,733,504

目標達成に向けた取組み

電気使用量の抑制
基準値
平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 平成 31 年度（平成 26 年度実績）

電気使用量8,521,548

8,435,472

8,349,396

8,263,320

平成 32 年度

8,177,243

8,607,625kwh

省エネに関する取組みの例示
取組項目

取組内容

照明機器の使用・購入・不要な照明はこまめに消灯する。利用頻度の少ない共有スペースの照明は部分消灯とし、執務室内は在席範囲のみ点灯する。
・業務に支障のない範囲で窓際を消灯するなど、点灯箇所を見直し、作業環境に配慮した上で、必要最小限の点灯とする。
・定期的な清掃を行う。
・昼休み中は、来客スペースを除き消灯する。
・自然採光の有効利用を検討し、照明機器の利用を少なくする。
・新規購入や買い替えの際は、省エネ型の製品を優先して購入する。

-7-

・長時間使用していない端末機やパソコン等のＯＡ機器等は、電源プラグをコンセントから抜く。
・シュレッダーの使用は必要最小限にする。
ＯＡ機器等の使用・購入

・省エネルギーモードを設定できるＯＡ機器等は、省エネルギーモードを設定し、無駄を省く。
・新規購入や買い替えの際は省エネ型の製品を優先して購入する。
・プリンターやテレビ等の大型製品は、空間に合った適正な規模の機器を選択する。
・室内の設定温度は原則として、夏季は 28℃、冬季は 20℃とし、作業環境を悪化させない程度に空調機器を利用するとともに、定期的なフィ空調機器の使用ルターの清掃を行う。
・扉や窓の開閉や、ブラインドやカーテン等により、外気・太陽熱等を上手に使い、空調機器の使用効率を向上させる。
・気候に合った服装（クールビズ・ウォームビズなど）を心がけ、過度な空調機器の使用を控える。

昇降機の使用・荷物の運搬や体調不良など、階段の昇降に適さない場合を除き、職員は、エレベーターの使用を控える。
・適切な給湯器の設定温度等の効率的な使用を心がける。

給湯の使用・電気ポットの使用は、なるべく控える。また、電気ポットは、低めの温度で保温し、長時間使用しないときはプラグを抜く。
・ノー残業デーを徹底し、電気使用量を削減する。

その他

２

・使用量や削減量等の情報を把握し、結果を周知することで、省エネ意識の徹底を図る。

一般廃棄物焼却量の抑制
基準 値
平成 28 年度 平成 29 年度（平成 26 年度実績）

焼却量

9,616

9,519

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

9,4219,324

9,227

9,713 トン
廃棄物削減に関する取組みの例示
取組項目

取組内容
各家庭における水切りの徹底や、可燃ごみの分別の徹底を可燃物の分別の徹底

キッズ ISO の展開呼び掛ける。
特に、廃プラスチック混入をしないよう呼び掛ける。
全小学校５年生の家庭を対象に、キッズ ISO を展開する。
※ キッズ ISO プログラムは、子どもの頃から環境を身近なものとして関心を持ち、自主的に取組みを実践し、省エネを始めとする地球温暖化防止に対する意識と重要性を学ぶことを目的としている。

-8-

３

燃料使用量の抑制
基準値（平成 26 年度実績）

平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 平成 31 年度

ガソリン使用量
41,534ℓ

灯油使用量24,169ℓ

軽油使用量
4,777ℓ

Ａ重油使用量7,630ℓ

平成 32 年度

41,11940,70440,28839,87339,45823,927

23,68623,44423,202

22,961

4,729

4,681

4,633

4,586

4,538

7,553

7,477

7,401

7,324

7,248

74,16973,42072,671

71,922

71,172

ﾌﾟﾛﾊﾟﾝｶﾞｽ（LPG）
使用量74,918kg

省エネに関する取組みの例示
取組項目

取組内容
・九都県市指定低公害車等の低公害車や、低燃費車を優先的に購入、使用する。
・必要台数の見直しを行う。
・公用車の使用を控える。あるいは、相乗りにより、利用効率を上げる。

公用車の使用・購入

・利用する場合は、常にエコドライブを実施する。
（急発進・急加速しない、アイドリングストップ、早めのアクセルオフ、不要物は積まない、など）
・使用量の把握と管理を徹底し、自己統制を図る。
・走行ルートの最適化を図り、無駄を省く。

４

グリーン購入・ＦＳＣ認証紙及び植物油インキ(ベジタブルインキ)の使用の推進
取組内容

環境に配慮した物品の調達・使用を推進する。
環境に配慮した契約等を推進する。
発行部数の多い広報誌にＦＳＣ認証紙と植物油インキ（ベジタブルインキ）の使用を推進する。
「ＦＳＣ認証紙」とは、環境や社会への配慮のもとに適切に管理された森林にて採取いた木質原料を使用し、生産されていることが認証された紙。
「植物油インキ（ベジタブルインキ）」とは、再生産可能な大豆油、亜麻仁油、桐油、ヤシ油、パーム油等植物由来の油、及びそれらを主体とした廃食用油等をリサイクルした再生油を使ったインキ。

-9-

第３章
１

実行計画の推進・点検体制、公表

推進・点検体制

本計画の推進・点検は、また、環境審議会に進捗状況を報告し、意見を求めることとします。
２

進捗状況の公表

本市では、市ホームページ等を通じて市の情報を発信していますが、本計画の進捗状況についても、市の広報誌やホームページを通じて公表します。

- 10 -