第 72 号

2023 年 6 月

ネットワークレポート

第 72 号

特定非営利活動法人大阪障害者雇用支援ネットワーク〒 540-0031 大阪市中央区北浜東 3-14（エルおおさか 4F）

TEL:06-6949-0350
FAX:06-6949-1256

http://workwith.or.jp/
E-mail:o-isc@onyx.dti.ne.jp

発行人/奥脇学

奥脇学

今月のご挨拶

「認定 NPO について」代表理事
私が代表理事を引き受けて早６年目、就任当することができる

初から目標として掲げていた認定NPOの取得からです。今までがやっと叶いました。私がこのNPOに関わり、は寄付を募るのを一番問題視していたのは財政面でした。2012

積極的に行ってい年の理事就任当初から何とかならないかと試ませんでした。し行錯誤していましたが、いまだに毎年赤字となかしこれからは賛り、この状態ではあと2，3年でNPOの存続も同して下さる皆さ危うい状態となりつつあります。

まや同じ思いを共理事をはじめ、関わってくださる皆さまはそ有する皆様と一緒れぞれの思いをボランティアで運営してくだに、このNPOをハさり、現状で行っている事業はどれもとても意ブ機能として位置付けて頂いて活動をより有意義ある活動だと思って動いていますが、活動領義のあるものとし、その活動に対しての評価と域を広げれば広げるほど赤字も増えることにして寄付を募っていこうと考えています。理事

なり、ジレンマを感じている現状です。そんなをはじめ関わっている皆様の心意気だけでは当中でなぜ認定NPOの取得を目指したかというNPOの活動を継続的かつ効果的に実施するのは理由は３つあります。

難しいために、今後は広く寄付を募り、赤字体第1に、まず組織体として信頼性と信用性を質を脱却し、継続的に活動を行えるような組織高めることが重要だと感じたからです。認定をにしていきたいと考えています。

受けることによって、当NPOが法的・倫理的このNPOが出来て20年以上になります。私

基準を遵守し、透明性を持って運営されているは4代目の代表理事になりますが、先輩たちのことが証明されて、より信頼を持って頂くこと思いや活動を継続していかなければならない分が今まさにとても必要だと感じています。

岐点でもあると感じています。このNPOの活動

第2に、認定NPOという認められた社会的なを知ってもらいたい、また障がい者就労の現場信用を獲得することによって、地域や社会の問を広く知ってもらいたいという思いで、2023

題に取り組む組織としての地位をより一層確

年4月26日（水）に記念イベントを行いまし

立したいという強い思いからです。認定NPO

た。広い会場を用意して、広く広報したところであることは、関心を持つ人々や他の機関との約350名の方々が集まって頂いて、やっと認定連携やパートナーシップをより強固に築くたNPOとしてどうして行こうかという第一歩が踏めに必要だと感じています。

み出せたと感じています。認定NPOを取得し、第３に、認定NPOは税制上の優遇措置を受けより一層頑張っていきたいと思いますので、皆ることができ、会費、寄付金の一部を非課税と様応援よろしくお願いいたします。
１

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事務局レポート「認定ＮＰＯ法人取得への経緯」
事務局

堀部寿美子

記念イベント会場風景＠エルシアター

1. 認定ＮＰＯ法人への動き

また、認定ＮＰＯ法人の認定を申請したことにより、２０２２年１２月１日にSOMPO福祉財団による認定ＮＰ「認定ＮＰＯ法人」とは、ＮＰＯ法人よりも一層「公益Ｏ取得資金助成金３０万円を助成された。

性のある団体である」
ことが求められる。認定申請の際は、広く一般から支持を受けているか、その活動や組織運営認定を受けることにより、多くの方に支援をしていたが適正か等を審査されるものである。

だけるようになれば、弊法人の活動を強固なものにし、弊法人では、2021年の春ごろから認定ＮＰＯ法人の認幅を広げていくことが可能になり、より一層障がい者の定取得のための調査、準備を始めた。調査したところ、就労・雇用に力を尽くせると考えている。

認定ＮＰＯのＰＳＴ（パーソナルサポートテスト）（広く２．認定ＮＰＯ法人 認定記念イベントの開催

市民からの支援を受けているかどうかを判断するための基準）の条件の中の寄附者数の年平均１００人以上とい認定取得を記念して、４月２６日（水）、エル・おおさう条件のみ、弊法人ではクリアできていなかった。弊法

かのエル・シアターを会場に、イベントを開催した。

人では賛助会員の会費が寄附に当たるため、賛助会員数多くの団体のご後援をいただき、幅広く周知をした結が７５人で、大阪府の条例指定ＮＰＯ法人のＰＳＴの寄果、３５０名を上回る申込みがあった。イベントの内容

附者数の条件、寄附者数５０人はクリアできているため、は下記のとおり。

まず条例指定ＮＰＯ法人の指定を申請することにした。
大阪府の指定を受けられれば認定ＮＰＯのＰＳＴ条件を１３：３０ 開会クリアできたと認められるため、そこで改めて認定申請

１３：３５ 認定ＮＰＯ法人大阪障害者雇用支援ネットすることととなった。

ワークの活動について各事業部・事務局か上記の計画に沿って、下記のように進めた。

らの活動報告①大阪府4号条例指定を２０２１年9月に申請

１４：００ 講演：
「障害者雇用の現状と今後の方向性」②２０２２年3月２９日に指定を受けた

講師：厚生労働省職業安定局③6月に認定ＮＰＯ法人の認定を申請

障害者雇用対策課長 小野寺 徳子氏④２０２２年１２月２１日に市民局により認定された

１５：１０ 公開シンポジウム

２０２３年４月２５日現在、認定ＮＰＯ法人は全国の「これからの障害者就労の現場を考える」

ＮＰＯ法人59,917件中1,234件でわずか２％である。

シンポジスト２

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小野寺徳子氏

（厚生労働省職業安定局 障害者雇用対策 課長）

澁谷栄作氏 副代表理事（株式会社ダイキンサンライズ摂津 代表取締役）

小澤 公嗣氏

公開シンポジウム＠エルシアター（障害者雇用管理サポーター マイナーサポート/ 元一般企業での障害者雇用担当者）の小野寺課長のご講演では大変ホットな情報も聞かせて

酒井 京子氏 理事いただき、またさまざまな立場のシンポジストによる公（大阪市職業リハビリテーションセンター 所長）

開シンポジウムが開かれるなど充実した内容になった。

酒井 大介氏

また、当日の資料として、弊法人設立２０周年を記念（ＮＰＯ法人 全国就労移行支援事業所連絡協議会会

して刊行した、会報誌FORWARD別冊「２０周年記念誌」

長 / 社会福祉法人加島友愛会 専務理事）を配布し、弊法人の長年の障がい者の就労・雇用に関すコーディネーターる活動の記録を知っていただくことができた。

奥脇 学氏 代表理事

おかげさまでその後、法人へのご入会、ご寄附も多数（有限会社奥進システム 代表取締役）いただいている。

１６：５０ 閉会

今後はより一層多くの方に弊法人の活動を知っていた

当日は雨模様にもかかわらず、３５０人を超える方にだき、活動にも積極的に参加していただけるよう、認定ご参加いただいた。今まで知っていただく機会のあまりＮＰＯ法人としての広報につとめ、しっかりと運営をしなかった弊法人の各事業部での活動をご報告し、厚労省ていきたいと考える。

2022 障がい者雇用フォーラム in 大阪

実習事例から学ぶ障害者雇用とは
ハートフル企業大賞

9月29日、大阪障害者雇用支援ネットワークは、日本労働組合総連合会大阪府連合会（連合大阪）と大阪府と大代ゼンテックス株式会社

ハートフル企業 チャレンジ応援賞

ともに、ヴィアーレ大阪で「2022障がい者雇用フォーラ

株式会社サクセス
三菱 UFJ ビジネスパートナー株式会社

ムin大阪」を開きました。1994年以降、毎年9月の障害ハートフル企業 教育貢献賞

者雇用支援月間に行っている本フォーラムですが、今年は新型コロナウイルスの発生以降、実に三年ぶりに開く参集形式での集会となり、企業や労働組合、行政機関や日清医療食品株式会社
ウエルシアオアシス株式会社

続いて、講演１としてシャープ特選工業株式会社より障がい者の支援機関などから106人が参加しました。

「職場実習の有効性について」と題し、管理部総務課長のフォーラムの開催にあたり、主催者を代表して大阪障石垣多佳子さんより講演が行われました。

害者雇用支援ネットワークの奥脇学代表理事を始め、連社内での職場実習を通じて、体験側の障がいのある人合大阪の田中宏和会長、大阪府商工労働部からは雇用推のメリットだけでなく、受け手となる企業にとっての有進室の小川勝室長がそれぞれあいさつし、「障いがのある効性を強く発信され、それが印象深く残る内容でした。

なしにかかわらず、意欲や能力に応じて誰もが職業を通続く講演２では、株式会社エンカレッジより「いつでして社会参加できる『共生社会』の実現」をめざした取もどこでもオンラインでできる障害者雇用の疑似体験」り組みとして実施することを述べました。

をテーマに代表取締役の窪 貴志さんが講演しました。

プログラムの最初は、大阪府が進行する「大阪府障が個々のステップやニーズにあわせたオンデマンド型シスい者サポートカンパニーの集い」が行われました。これは、テムを利用したしごと体験についてお話を伺いました。

障がい者雇用の促進に貢献し、その功績が顕著である企対象者や場所、手帳の有無などを超え、また企業との調業を顕彰する大阪府の「ハートフル企業顕彰」各受賞企

整や準備も要らない仕事体験は、就労支援の新たな可能業がその活動を紹介するものです。今年は、令和3年度の性を感じさせる内容となりました。

受賞企業から、以下の企業の方々が障がい者雇用の取り最後に、大阪障害者雇用支援ネットワークより、支援組みや職場定着のための工夫、職場環境づくりなどにつを要する学生インターンシップの活動について、理事のいて発表が行われました。

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井上宜子さんが取り組み報告を行いました。独自事業とプとなりうることを会場に伝えました。

して行ってきたこれまでの歩みを報告されました。企業

最後に、フォーラムのまとめとして副代表理事の嶋田

ネット事業部や相談事業部と連携した学生の企業体験は、彰さんが登壇し、閉会にあっての挨拶を行いました。

彼らの置かれている立場を社会へと導く有効性なステッ2022 企業ネット活動報告

新人幹部研修・就労支援交流会・リーダー会
企業ネット事業部

澁谷 栄作

良いきっかけでした」、「福祉関係の方との横のつながりだけでなく、企業の方とも違う視点からお話しが出来てとても有意義な時間でした」といったものがありました。
「第２回障害者就労支援交流会」を２月２１日にオンラインで開催しました。ハウスあいファクトリー（株）から発信しました。参加者は１３人で、企業が９人、支援関係が４人でした。企業ネット事業部初のオンラインでの見学会でしたが、ハウスあいファクトリーで作成された会社紹介ビデオを利用させて頂きました。今回は初のオンライン開催でしたがPRが不十分であっため、参加人数が比較的少なく、次回はもっと工夫したいと思います。

＜見学会 於：パナソニック交野（株）＞

横塚社長には、丁寧に対応をしていただきました。本当にありがとうございました。

新型コロナの感染対策を実施しながら、２０２２年度「障害者職場リーダー交流会」を１０月２６日に、コクは以下の交流会や研修会を実施することが出来ました。

ヨ本社で実施しました。参加者は１８人で、身体７人、新型コロナの影響のためか、参加者人数はコロナ前に聴覚３人、視覚１人、精神２人、知的２人、その他２人は及びませんが、久々に対面で実施できたので、参加者でした。会社紹介では西林社長からコクヨグループでのの方からも「久しぶりに会社見学が出来て、また皆さん障害者雇用の歩み、コクヨの特例子会社としてのコクヨと会えて良かった」といった声が聞かれました。

Kハートの取り組みや今後どの方向に向かっていくのか「障害者就労支援交流会」を９月２２日にパナソニック等について、話していただきました。職場見学では、印刷、交野（株）で実施しました。参加者は全部で２５人で、デザイン、IT関係業務、その他の職場を案内していただ

企業９人、支援関係1 １人、当事者５人でした。JR学研

きました。特に印刷の現場では大きな音を立てて動いて都市線の河内磐船駅で集合し、パナソニック交野の皆さいる印刷機の周りで忙しく働かれている聴覚障害の方のんの車に分乗して会社に向かいました。最初に小高社長

素早い手慣れた作業が印象的でした。見学終了後に３班から会社概要を説明して頂きました。設立は１９８１年に分かれてグループディスカッションを行いました。

１０月で、その歴史や業務内容、隣の支援学校等の近隣ディスカッションでは自己紹介と自分の職場紹介、職との関係について説明して頂きました。その後、職場の場での困り事等の話をされていました。 在宅勤務での見学をさせていただき、いろいろな電子機器の組立てやコミュニケーションの取り方、意思疎通の難しさんにつパソコンのキーボードの検査等を見学しました。

いて話をされていましたが、新型コロナの影響で新たな整理整頓の行き届いた職場で、皆さんが真剣に作業を課題に苦労されていました。聴覚障害の方が４名参加さされていたのが印象的でした。見学の後に厚生労働省障れており、グループディスカッションでの手話通訳のた

害者雇用分科会で議論が進められている内容について情めに、ニッセイ・ニュークリエーションから手話の上手報共有させて頂きました。その後、各グループで約1時間な障がい者の方、二人に参加していただきました。参加

グループディスカッションを行いました。

者のアンケートでは「参加各社で共通の悩みが聞け、個参加者のアンケートでは「実際に働く当事者さんの現別の事例も聞くことが出来て良かった」、「色々と共有で場を見学でき、創意工夫されていて素晴らしいと思いまきることが大きい。情報交換としても得ることが大きくした。また他の支援機関、企業関係者の方との出会える４

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ン様の職場見学や「定着支援の実例」の講義には、自分の職場でも参考に出来ることがありました」、「合理的配慮に関する全体像についての理解が深まった。 またニッセイ・ニュークリエーションの運営の工夫等、お話を伺いとても参考になった」、「助成金について詳しく学べ、また最新の情報も知ることが出来た。ダイキンサンライ
ズ摂津、ニッセイ・ニュークリエーションの実例、現実も交えてお話し頂けたことで理解が深まった」、「他の特例子会社に訪問したのは初めてだったがハード面の充実ぶりに驚いた。質疑応答では具体的な事例をもって答えていただき、非常にわかりやすかった」といったものがありました。

＜障害者職場リーダー交流会 於：コクヨ本社＞「第２回障害者職場リーダー交流会」を３月２２日に門真市のパナソニックエコシステムズ共栄で実施しました。

今後に活かしていける」といった回答がありました。

参加者は１６人で、身体７人、聴覚４人、精神４人、「新人幹部研修会」の参加者は７人でした。１１月１１

その他１人でした。最初に山本取締役から会社説明を受日に１日目を、大阪市職業リハビリテーションセンター

け、職場を案内していただきました。昨年移転して来あで実施し、１２月６日に２日目をニッセイ・ニュークリれたばかりで、建物は新しく、設備もよく手入れをしてエーションで開催しました。１日目には就労支援関係のありました。各所に工夫がされており、次々流れてくる講義、就業支援現場の見学を行いました。講義内容は「障製品の換気ファン等を、手早く組み立てておられました。

害のある人が働くことと就業の状況」、「就業支援機関にグループディスカッションでは、今回もニッセイ・おける支援の実際」、「就業と就業継続を支える社会資源」

ニュークリエーションにお願いして手話の上手な障害者でした。２日目はニッセイ・ニュークリエーションで行の方に参加していただきました。参加者のアンケートにいました。最初にニッセイ・ニュークリエーションの会

は「見学など、すごく良かった。色々学ぶことがあって、社概要・会社紹介の後、職場見学を行いました。その後、役に立つように頑張ります」、「他の会社の方と同じよう講義として「企業における小阿木者雇用の考え方」、「合に抱えた悩みや困り事等、共有出来て良かったです」と理的配慮と差別禁止」、「障害者雇用の体制」、「各種助成いった声がありました。

金」、「障害特性、職業的課題、障害者の採用」を説明し、２０２３年度も、対面で更に多くの方に参加して頂け最後にニッセイ・ニュークリエーションの相井部長からるように企画していきたいと思います。

「定着支援の実例」について話して頂きました。
参加者の声としては「ニッセイ・ニュークリエーショ

2022 研修事業部報告

第 3 回キラッと輝く！ OSAKA 市民活動グランプリを受賞して研修事業部「支援を要する学生・生徒のインターンシップ事業」が令和5年度の最優秀賞に選ばれました。「キラッと輝く！ OSAKA市民活動グランプリ」は、地域課題や社会課題の解決に大きく貢献し、他団体の活動に影響を与えながら活動している事業を大阪市が表彰するものです。令和5年度は「だれもが活躍できる社会づくり」がテーマでした。

５井上 宜子

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表彰式
令和 5 年 4 月 26 日（水）大阪市役所正面玄関ホールで小雨の降る中での表彰式となりました。市民局長の挨拶・表彰式・記念撮影の後、表彰団体の事業発表を行いました。
当日は、当ネットワークの認定 NPO 法人設立集会と重なり、代表理事の出席は難しいため、代理として私が出席、インターンシップ事業に長年深く関わって下さっている㈱ニッセイ・ニュークリエーションの相井部長にもご尽力いただき、下記の内容での事業発表を行いました。
発表内容＜表彰式 於：大阪市役所１F ホール＞

・雇用支援ネットワーク発足のきっかけと事業内容

表彰理由

・学生インターンシップ事業の経緯と内容

2008 年から学生インターンシップ事業を継続してきたこと、相談窓口（働くなんでも相談センター）や支援者

・職場実習について（参加学生の状況とアンケート、効果）

養成（新人幹部研修やジョブコーチ研修、就労支援の基・就労準備セミナー

本セミナー等）、働く障がい者リーダー会等、様々な事業（特に体験型企業見学会、学生インターンシップ

部の活動を総合しての受賞となりました。今後は、義務報告会、小中学校向け職場見学会）

教育の段階からの職業教育、精神・発達障がいやグレーゾーンの学生さんへの対応を益々充実していく事が期待されています。

運営会議講評15 年間継続して、障がい者の社会参加を促進するためし、より自分に合った仕事を見つけるためにインターに、障がい者、教育機関、企業に働きかけてきた取り組

シップに参加することは、とても有効であると考えられみを評価します。

ます。ノウハウのある支援学校だけではなく、普通学校学生インターンシップ事業を続ける中で、次々と新たに通学する子どもたちへのアプローチのためにも、インな事業（相談窓口、支援者養成、出前講座、障がい者リーターンシップの状況を動画などにまとめ、学校関係者へダー養成など）を立ち上げ、事業者や学校に連携を広げの周知やセミナー等で活用したり、他地域の応用にもつていることは素晴らしいです。

なげるとともに、実際に障がい者の就労につながるよう、大阪市の助成金を受けて事業を充実した点は助成の成尽力いただきたいと思います。

果といえます。今後は義務教育段階から就労感を高めた精神発達障がいのグレーゾーンの学生さんへの対応

いとのことなので、経済団体等にも連携を広げ、企業のや、教員向けの研修、就労支援をテーマにした NPO と理解を促進し、経済的な安定を図っていただきたいです。の情報交換などにも取り組んでいただき、今後の益々の障がい者雇用を進めるにあたり、その人の個性を活か活躍を期待しております

更なる段階へ
授賞式の市民局長との意見交換では下記の点が出ました。

場所事業等も増え、学齢期の事業も多くなってきました。に踏み出せない学生さんも存在する。更なるメニュー

より支援対象を広げるとともに、支援内容を充実するこ

これからは、学校だけでなく、これらの団体との協同に・様々な学生さんに参加頂けるよう工夫してきたが、参加とが必要です。の構築を模索する必要がある

また、市民局長から、「支援を要する方への理解を促す・職場実習先や職種の拡大

・義務教育の段階から学生や保護者、教職員を巻き込んでため、どのような活動をしていますか？」との問いがあり・学校や企業だけでなく、不登校など各種団体や学生、ボ者職場リーダー会だけでなく、一般市民の方にむけた雇用ました。当支援ネットワークでは、支援者養成研修、障害の啓発活動フォーラムや定例会なども行ってきました。今後は、専門ランティア等色々な方の力で事業を作り上げる必要性職以外の方にも参画いただけるような工夫が求められてい3 年間の大阪市民活動助成事業を通じて、不登校やひきます。
「一人でも多くの働く意思を持つ方に、働くチャンこもり、保護者のネットワーク事業とのつながりができスと働き続ける環境を作っていく」挑戦を続けていきます。

ました。また、不登校の支援団体やフリースクール、居６第 72 号

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2022 相談事業部報告「なんでも相談センター」の報告
相談事業部
令和 4 年度は 22 件の相談を受けた。相談の概況と内容

嶋田彰る方）、就ポツに登録されている方が 3 件、他は就労移について次のとおり報告する。

行支援事業所や就労継続支援 A 型、B 型、能力開発施設、特例子会社、不明がそれぞれ 1 件となった。

1 相談の概況
相談経路について相談経路としてはインターネットやホームページから相2 地域の相談機能へ本人をつなぐ～地域の障害者就業・生活支援センターへつなぐ～談に至った相談が最も多く 12 件。他は昨年度からの継続

平成 29 年 6 月に開設した相談事業『なんでも相談セン

相談が 3 件、当ネットワーク事務所へ予約なしで飛び込みター』ですが、毎年度「地域にある相談できる機関のこ相談が 2 件、障いが者雇用に関する機関や事業所から 2 件、支援者からの相談が 3 件。合計 22 件の相談に対応した。とを知らない」「繋がり方が分からない」といった障がい相談方法としては当ネットワーク事務所にて対面相談

も地域の障害者就業・生活支援センター（以下就ポツと相談方法のある方々や家族の相談を受ける。令和 4 年度についていう）へつなぐことで相談者である発達障がいのあるごが 14 件、メールでの対応が 6 件、電話対応が４件。
主たる相談者

本人と企業の間で、就ポツが様々な支援介入を行い課題解決に向けての一歩を踏み出すことができた相談対応が主たる相談者としては障がいのあるご本人が 15 件、家ある。ご本人の相談主訴としては雇用企業に対して「自族（親や子）からの相談が 2 件、福祉事業所からは事業展分の障がいに対しての配慮がない」というものであった

開についての相談が 3 件、企業からは実際に雇用している障がいのある社員の対応について等 3 件、行政から 1 件。

が、就ポツのワーカーが実際に企業訪問すると相談者ご障がい種別としては精神保健福祉手帳を所持されてい備や混乱を招く業務から外す等といった様々な配慮を取

障がい種別

本人の障がい特性に対して、一人でできる職場環境の整り組んでおり、その取り組みがご本人に伝わっていないる方が 12 件（内訳としては発達が 5 件、うつが 3 件、他ことが判明。その後は就ポツが雇用企業とご本人との定双極性、摂食障害、統合失調症、不明がそれぞれ 1 件）。

期面談に同席することになり、働く場面だけではなく生身体障害者手帳を取得されている方は 4 件（内訳として活場面の課題にも視野を向けることができ、ご本人に対は視覚障害 1 件、肢体不自由 2 件、不明が 1 件）。療育手して包括的な支援を展開することができた。

帳を取得されている方が 2 件。
性別

他、数年前から継続的に相談を受けている知的障がいのある方。ご本人は過去に関わってきた支援者とのつな

男性は 11 件、女性は 9 件、メール等で性別が不明な方がりを拒み続けていた。理由はその過去に関わった支援が 2 件。

相談者の年齢者の紹介や支援によって就職はされるのだが人間関係など短期間で退職。その後も職を転々とされた。成功体験

相談者の年齢層については 60 歳代が 1 件、50 歳代が 2が少なく自己肯定感が持てないご本人は、少しずつ近く件、40 歳代が 4 件、30 歳代が 4 件、20 歳代が 1 件、メールや電話、支援者等からの相談のため不明が10件となった。の支援者から距離を置くようになった。しかし当ネット

相談時の所属（日中）場所としては、どこにも所属さることの重要性を伝え続け、ご本人が住む地域から遠く、相談時の日中場所

ワーク相談員は定期的な面談や電話相談で支援者をつけまた過去のご本人と関わりのない就ポツへとつないだ。

れていない在宅の方が 1 件、企業で働いている方が 5 件（う

その結果、何とかご本人も就ポツのワーカーと良好な関

ち特例子会社が 1 件）
、就ポツに登録されている方が 1 件、係性が構築できるよう努力され最終的には、その就ポツ福祉事業所に在籍されている方が 5 件（内訳としては就による支援を受けながら就職をすることができた。

労継続支援 A 型が 3 件、B 型が 1 件、不明が 1 件）
、不明

今後も相談者に対しては地域にある相談機能へつなぐが 1 件であった。

相談時の支援機関

こと、また当ネットワークの相談事業『なんでも相談センター』も各地域の社会資源とつながることができる仕相談時にご本人に何かしら関わっている支援者につい掛けをすることが重要だと考えている。ては、まったく支援者が関わっておられない方が 5 件（うち 1 件がご本人の障がいについてクローズドで働いてい７

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2022 地域ネット事業部報告

地域ネット事業部の活動
地域ネット事業部

金塚たかし

１ 障がい者就労支援ガイドブック作成
就労継続支援 A 型事業所・B 型事業所の支援員のスタッフが気軽に手に取れ、現場の実践につなげる事を主眼に置いたガイドブックを作成。検討委員会を設けて以下のように実施した。
手引き書検討会委員
酒井大介

社会福祉法人加島友愛会

酒井京子

社会福祉法人大阪市障害者福祉・スポーツ協会

成慈愛

社会福祉法人大阪手をつなぐ育成会

上国料

洋子

大阪知的障害者雇用促進建物サービス事業協同組合

北口信二

北河内障害者就業・生活支援センター

肇

高槻市障害者就業・生活支援センター

陸野
池田浩之

兵庫教育大学

中木憲吾

社会福祉法人みつわ会

久田哲生

一般社団法人未来の扉

姜博久

ＮＰＯ法⼈障害者⾃⽴⽣活⽀援センター・スクラム家坂友之

合同会社まぁーるい心

奥脇⾦塚学

たかし

松浪啓介

公益社団法人全国障害者雇用事業所協会／大阪府中小企業家同友会
ＮＰＯ法人大阪精神障害者就労支援ネットワーク
泉南支援学校

進路指導担当校長

職業対策課⻑

大阪労働局職業安定部職業対策課

障がい⽀援課⻑

大阪市障がい者施策部障がい支援課

⾃⽴⽀援課⻑

大阪府福祉部障がい福祉室⾃⽴⽀援課

検討委員会

４回開催（2022 年 7 月 20 日・8 月 23 日・11 月 9 日・2023 年 1 月 20 日）

2 事業所ヒアリング
手引書に関する意見聞き取り及びアセスメントの実践
就労継続支援 A 型・B 型事業所

１７か所

４７回

〔制作委員（ヒアリング担当）〕 ９名〔ヒアリングを受けた事業所〕 １７事業所
Illustration：N.Ozaki (Satelight Office Hirano)

大阪府下８圏域〔制作委員会〕 ３回開催（2022 年 5 月 24 日・8 月 9 日・11 月 18 日）８第 72 号

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2022 研修事業部報告 _2「学生インターンシップ事業」の 3 年間を振り返って研修事業部

乾伊津子

学生インターンシップ事業は支援学校以外の教育プに繋ぎます。その後も相談を継続し、社会の中の現場に在籍する何らかの支援を要する学生生徒を対必要な支援や制度に繋いでいくという「伴走型支援」

象に、将来の社会参加、就労をイメージできる体験を基本としました。
「個別カウンセリング」は学生だを提供し、職業準備性を高めることを目的に実施しけでなく、保護者や学校も対象としました。保護者ている事業です。

や学校には、職場実習や支援ありの就労について、この事業を始めたきっかけは、当時（2008年）

どんな仕事があり、どんな仕事に向くのか、就活の学校在籍する生徒が就労支援制度の「委託訓練」か仕方、活用できる社会資源などを伝え、学校教員から外されていたという事情があり、当NPOが独自事らはグレーゾーン学生の存在や家族への対応、学校業としてスタートしたものです。その頃から大阪府自体の取組についての悩みなどが聞こえ、それらに専修学校各種学校連合会と連携し事業を行ってきま情報提供やアドバイスを行いました。相談の体制は、した。時間経過の中で、現在は高校や専修学校生に「なんでも相談センター」と連動した形で行いました。

加え参加者の大半が大学生と変化しています。

「学生インターンシップ」をさらに効果的に実施

直近３年間大阪市市民局の助成を受け事業を行いするため、職業準備セミナーとして就活資料作成やましたが、独自事業で細々と開催していた頃と比べのスキルチェック・作業体験・職業志向性などインて変化があったと考えます。

ターンシップに向かう準備段階に力を入れました。

まず、インターシップ事業の前後のプログラムやその結果、インターンシップ先の企業とマッチング

学生を取り巻く学校教員・家族を含めた研修を盛り精度を高めることにもなり、学生には効果的な体験込む等内容の充実が図れたことです。さらに事業とになってきたと考えます。

して系統立てが進み、より進化したプログラムにな

独自事業として開始してからの実績は表１に示すりました。

とおりです。2016年から大学にも案内を送るようその中のひとつに「個別カウンセリング」がありになり、大学生が増加傾向となっています。直近３ます。初めに学生個々の現状を把握したうえで、イ年のインターンシップの実績は、コロナ禍の中ではンターンシップのプログラムに導くという仕組みでありましたが、2020年15名、2021年32名、202 2す。学生の就労支援の見立てを行いインターンシッ年22名、計69名です。このうちインターンシップ

表１

別第 72 号

2023 年 6 月を経て就職に繋がった学生は8名です。就職を前提ような取り組みこそ当 NPO の役割ではないかと考にしない体験事業ですが、準備性の高い学生は就職えますが、深めていくためには現場教職員の理解促に繋がりました。学生の大半は学校以外の社会環境進から始める必要がありそうです。に少し触れただけですが、いずれにしても今の自分支援を要する学生の層や取り巻く状況は多様となの状況を知ることができ、将来を考えるステップにり、インターンシップの受け皿となる企業はより多なったと考えます。

様な業種、多様な受け入れを必要としている状況です。学生の希望によって、企業以外の受け皿も必要となります。昨年は子供に関する仕事の希望があり、放課後等デイサービスに繋いだケースがあります。
動物や牧場の現場作業や高度な IT スキルを必要とする業務まで、学生に合わせた受け皿の開拓は課題です。当法人内の企業ネット事業部の力を活用しますが、特例子会社以外の事業所や分野をどう切り開くかが問われています。
教職員対象の視察研修（フィールドワーク）や事後研修などを開催する中で参加したキャリアセン
ター、進路担当者などから学校側の置かれている現状を直に確認することができました。今後も、こうした学校側との直接の意見交換を通じて、学生のもPC 業務に取り組む学生

最近の学生の中には、社会生活の経験不足とコミュニケーション面の深刻な課題を抱える人も多く、インターンシップ直前やインターンシップに入ってからの中断辞退が目立つ状況です。そこで、これまでの「企業見学会」を変更し、体験を含む「体験型企工場内作業に取り組む学生業見学」としてハードルを下げる工夫を行いました。

つ課題解決に向け事業を見直し推進できたらと考え

昨年㈱ニッセイ・ニュークリエーションにおいて、ています。若者やひきこもり支援など関連する団体

企業見学のあと、希望により PC 入力作業と封入作とも連携をとり、支援の幅を広げ事業推進する体制

業の体験を行い、参加学生からは参加しやすく就業を目指します。にむけたイメージがつかめたと好評でした。次年度にはこの取り組みをさらに広げていく予定です。
視点を変えてこれらの課題を考えていくと、学齢期のもっと早い時期から「はたらく」を伝える必要を強く感じ、「小中学校からのキャリア教育 on-line
企業見学会」を開催しました。昨年に操業した㈱NNC はなてん工房の見学会に大阪市立四貫島小学校支援学級在籍の生徒・保護者・教員が参加しました。
小学校から将来の就労場面を目の当たりにするこの別