［韓国の法令］［周藤利一：訳］

不動産取引申告等に関する法律施行令(略称：不動産取引申告法施行令)
2017 年 1 月 17 日 大統領令第 27793 号 新規制定
2021 年 5 月 31 日

大統領令第 31708 号 最新改正

所管：国土交通部土地政策課、住宅賃貸借支援チーム

第１章
第 1 条(目的)総則

この令は、「不動産取引申告等に関する法律」で委任された事項及びその施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。
第 2 条(外国人等に該当する国際機構) 「不動産取引申告等に関する法律」（以下「法」という。
）第 2 条第四号ト目の「大統領令で定める国際機構」とは、次の各号のいずれかに該当する機構をいう。
一 国際連合及びその傘下機構・専門機構
二 政府間機構
三 準政府間機構
四 非政府間国際機構

第２章

不動産取引の申告等<改正 2021.5.31>

第 3 条(不動産取引の申告) 法第 3 条第 1 項本文の「その実際の取引価格等大統領令で定める事項」とは、別表１で定める事項をいう。<改正 2020.10.27>
２ 法第 3 条第 1 項ただし書の「大統領令で定める者」とは、次の各号の機関をいう。
一 「公共機関の運営に関する法律」による公共機関
二 「地方公企業法」による地方直営企業、地方公社又は地方公団
３ 法第 3 条第 1 項第二号の「「宅地開発促進法」、「住宅法」等大統領令で定める法律」とは、次の各号の法律をいう。<改正 2018.2.9>
一 「建築物の分譲に関する法律」
二 「公共住宅特別法」
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三 「都市開発法」
四 「都市及び住居環境整備法」
四の二 「空き家及び小規模住宅整備に関する特例法」
五 「産業立地及び開発に関する法律」
六 「住宅法」
七 「宅地開発促進法」
４ 法第 3 条第 1 項による申告官庁（以下「申告官庁」という。
）は、同条により外国人等
が不動産等の取得を申告した内容を毎四半期終了日から 1 ヶ月以内に特別市長、
広域市長、
道知事又は特別自治道知事に提出（「電子署名法」第 2 条第一号による電子文書による提出を含む。
）しでなければならない。ただし、特別自治市長は、直接国土交通部長官に提出しなければならない。
５ 前項本文により申告内容を提出させた特別市長、広域市長、道知事又は特別自治道知事
は、提出させた日から 1 ヶ月以内にその内容を国土交通部長官に提出しなければならない。
第 4 条(不動産取引価格検証体系の構築・運営) 国土交通部長官は、法第 5 条第 1 項による不動産取引価格検証体系（以下「検証体系」という。
）の構築・運営のために、次の各号の事項に関する資料を提出するよう申告官庁に要求することができる。<改正 2021.5.31>
一 法第 5 条第 2 項(法第 6 条の 4 第 2 項で準用する場合を含む。)による申告価格の適正性検証結果二 法第 6 条による申告内容の調査結果
三 その他検証体系の構築・運営のために必要な事項
第 4 条の 2（資料の提供要請）

法第 6 条第 4 項前段の「国税及び地方税に関する資料、所得及び財産に関する資料等、大統領令で定める資料」とは、別表２による資料をいう。
<改正 2020.10.27>[本条新設 2020.2.18]
第 4 条の 3（住宅賃貸借契約の申告） 法第 6 条の 2 第 1 項本文の「大統領令で定める金額を超える賃貸借契約」とは、保証金が 6 千万ウォンを超過し、又は月の借賃が 30 万ウォンを超過する住宅賃貸借契約（契約を更新する場合であって、保証金及び借賃の増減がなく賃貸借期間のみ延長する契約を除く。）をいう。
２ 法第 6 条の 2 第 2 項の「大統領令で定める地域」とは、特別自治市・特別自治道及び市・郡（広域市及び京畿道の管轄区域にある郡に限る。）・区（自治区をいう。）をいう。
[本条新設 2021.5.31]

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第３章

外国人等の不動産取得等に関する特例

第 5 条(外国人等の不動産取得申告等) 法第 8 条により不動産等の取得又は継続保有に関する申告をしようとする外国人等は、申告書に国土交通部令で定める書類を添付して申告官庁に提出しなければならない。
２ 法第 8 条第 2 項の「大統領令で定める契約以外の原因」とは、次の各号のいずれかに該当する事由をいう。<改正 2020.2.18>
一 「公益事業のための土地等の取得及び補償に関する法律」及びその他の法律による転売権の行使
二 裁判所の確定判決
三 法人の合併
四 建築物の新築、増築、改築及び再築
３ 申告官庁は、法第 8 条による申告内容を毎四半期終了日から 1 ヶ月以内に特別市長、
広域市長、道知事又は特別自治道知事に提出（「電子署名法」第 2 条第一号による電子文
書による提出を含む。
）しなければならない。ただし、特別自治市長は、直接国土交通部
長官に提出しなければならない。
４ 前項本文により申告内容を提出させた特別市長、広域市長、道知事又は特別自治道知事は、提出させた日から 1 ヶ月以内にその内容を国土交通部長官に提出しなければならない。
第 6 条(外国人等の土地取引許可)

法第 9 条第 1 項により土地取得の許可を受けようとする外国人等は、申請書に国土交通部令で定める書類を添付して申告官庁に提出しなければならない。
２ 法第 9 条第 1 項第一号の「大統領令で定める地域」とは、国防目的上必要な島地域として
国土交通部長官が国防部長官等関係中央行政機関の長と協議して告示する地域をいう。
３ 第 1 項による申請書を受理した申告官庁は、申請書を受理した日から 15 日以内に許可又は不許可処分をしなければならない。
４ 申告官庁は、法第 9 条による許可内容を毎四半期終了日から 1 ヶ月以内に特別市長、
広域市長、道知事又は特別自治道知事に提出（「電子署名法」第 2 条第一号による電子文
書による提出を含む。
）しなければならない。ただし、特別自治市長は、直接国土交通部長官に提出しなければならない。
５ 前項本文により許可内容を提出させた特別市長、広域市長、道知事又は特別自治道知事は、提出させた日から 1 ヶ月以内にその内容を国土交通部長官に提出しなければならない。

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第４章

土地取引許可区域等

第 7 条(許可区域の指定) 法第 10 条第 1 項の「大統領令で定める地域」とは、次の各号のいずれかに該当する地域をいう。
一 「国土の計画及び利用に関する法律」による広域都市計画、都市・郡基本計画、都市・郡管理計画等土地利用計画が新たに策定又は変更される地域
二 法令の制定、改正若しくは廃止又はそれに伴う告示若しくは公告により土地利用に対する行為制限が緩和又は解除される地域
三 法令による開発事業が進行中又は予定されている地域及びその近隣地域
四 その他国土交通部長官又は特別市長・広域市長・特別自治市長・道知事・特別自治
道知事（以下「市・道知事」という。
）が投機のおそれがあると認める地域又は関係行政機関の長が特に投機が盛んに行われるおそれがあると認めて国土交通部長官又は市・道知事に要請する地域
２ 法第 10 条第 1 項第二号ただし書の「投機的な取引が盛んに行われ、又は地価が急激に上昇する地域又はそのおそれがある地域として大統領令で定める場合」とは、次の各号の要件を全部充足する場合をいう。
一 国家又は「公共機関の運営に関する法律」による公共機関が関連法令による開発事
業を施行する場合であること
二 当該地域の地価変動率等が近隣地域又は全国平均に比べて急激に上昇している場合
又は上昇するおそれがある場合であること
３ 法第 10 条第 3 項の「大統領令で定める事項」とは、次の各号の事項をいう。
一 法第 10 条第 1 項による土地取引契約に関する許可区域（以下「許可区域」という。
）の指定期間
二 許可区域内土地の所在地、地番、地目、面積及び用途地域（「国土の計画及び利用に関する法律」第 36 条による用途地域をいう。以下同じ。）
三 許可区域に対する縮尺 5 万分の 1 又は 2 万 5 千分の 1 の地形図
四 第 9 条第 1 項による許可免除対象土地面積
第 8 条(土地取引契約の許可手続)

法第 11 条第 1 項ただし書による土地取引契約（以下「土地取引契約」という。
）の許可を受けようとする者は、共同で次の各号の事項を記載した申請書に国土交通部令で定める書類を添付して許可官庁（法第 11 条第 1 項による許可権者をいう。以下同じ。
）に提出しなければならない。
一 当事者の姓名及び住所（法人にあっては、法人の名称及び所在地並びに代表者の姓名
及び住所）二 土地の地番、地目、面積、利用現況及び権利設定現況
三 土地の定着物である建築物、工作物及び立木等に関する事項
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四 移転又は設定しようとする権利の種類
五 契約予定金額
六 土地の利用に関する計画
七 土地を取得（土地に関する所有権・地上権又は所有権・地上権の取得を目的とする
権利を移転又は設定することをいう。以下同じ。
）するのに必要な資金調達計画
２ 法第 11 条第 1 項後段による土地取引契約変更許可を受けようとする者は、共同で次の各号の事項を記載した申請書に国土交通部令で定める書類を添付して許可官庁に提出しなければならない。
一 第 1 項第一号から第三号までの事項
二 土地取引契約許可番号
三 変更内容四 変更事由３ 第 1 項又は前項による申請書を受理した許可官庁は、直ちに、必要な調査を行い、申請書を受理した日から 15 日以内に許可、変更許可又は不許可処分をしなければならない。
第 9 条(土地取引契約許可免除対象土地面積等) 法第 11 条第 2 項の「大統領令で定める用途別面積」とは、次の各号の区分による面積をいう。ただし、国土交通部長官又は市・道知事
が許可区域を指定するときに、当該地域における取引実態等を考慮して次の各号の面積とすることが妥当でないと認めて当該基準面積の 10 パーセント以上 300 パーセント以下の範
囲で別に定めて公告した場合には、それによる。
一 「国土の計画及び利用に関する法律」第 36 条第 1 項第一号による都市地域（以下「都市地域」という。
）：次の各目の細部用途地域別区分による面積
イ．住居地域：180 平方メートル
ロ．商業地域：200 平方メートル
ハ．工業地域：660 平方メートル
ニ．緑地地域：100 平方メートル
ホ．イ目からニ目までの区分による用途地域の指定がない区域：90 平方メートル
二 都市地域以外の地域：250 平方メートル。ただし、農地（「農地法」第 2 条第 1 号
による農地をいう。以下同じ。
）の場合には 500 平方メートルとし、林野の場合には
1 千平方メートルとする。
２

前項による面積を算定するに当たり、一団の土地利用のために土地取引契約を締結した日から 1 年以内に一団の土地の一部について土地取引契約を締結した場合には、その一団の土地全体に対する取引とみなす。
３ 許可区域指定当時第 1 項による面積を超過する土地が許可区域指定後に分割（「国土の計画及び利用に関する法律」による都市・郡計画事業の施行等公共目的による分割を除く。
）され、第 1 項による面積以下になった場合、分割された当該土地に対する分割後
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最初の土地取引契約は、第 1 項による面積を超過する土地取引契約とみなす。許可区域
指定後に当該土地が共有持分で取引される場合もまた同じ。
第 10 条(許可基準)

法第 12 条第一号ハ目の「大統領令で定める者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
一 次の各目のいずれかに該当する者（以下「農業人等」という。）であって、本人が居住する特別市、広域市（広域市の管轄区域内にある郡を除く。）、特別自治市、特別自治道、市又は郡（広域市の管轄区域内にある郡を含む。
）に所在する土地を取得しようとする者
イ．「農業・農村及び食品産業基本法」第 3 条第二号による農業人
ロ．「水産業・漁村発展基本法」第 3 条第三号による漁業人
ハ．「林業及び山村振興促進に関する法律」第 2 条第二号による林業人
二 農業人等であって本人が居住する住所地から 30 キロメートル以内に所在する土地を取得しようとする者
三 次の各目のいずれかに該当する農業人等であって、協議譲渡又は収用された日から3 年以内に協議譲渡又は収用された農地に代えるために、本人が居住する住所地から80 キロメートル内に所在する農地（行政機関の長が関係法令で定めるところにより具体的な対象を定めて代替農地の取得を斡旋する場合を除き、従前の土地価額（「不動産価格公示に関する法律」による個別公示地価を基準とする価額をいう。以下同じ。
）以下である農地に限る。
）を取得しようとする者
イ． 「公益事業のための土地等の取得及び補償に関する法律」又はその他の法令により公益事業用に農地を協議譲渡し、又は農地が収用された者（実際の耕作者に限る。
）
ロ． イ目に該当する農地を賃借又は使用貸借して耕作する者であって「公益事業のための土地等の取得及び補償に関する法律」による農業の損失に対する補償を受けた者
四 第一号から前号までに該当しない者であって、その他居住地、居住期間等に関して
国土交通部令で定める要件を備えた者
２ 法第 12 条第一号ト目の「大統領令で定める用途に利用しようとする場合」とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。
一 「公益事業のための土地等の取得及び補償に関する法律」又はその他の法令により農地以外の土地を公益事業用に協議譲渡し、又は収用された者がその協議譲渡又は収用された日から 3 年以内にその許可区域で協議譲渡又は収用された土地に代替する土地（従前の土地価額以下である土地に限る。
）を取得しようとする場合
二 関係法令により開発・利用行為が制限又は禁止された土地として国土交通部令で定める土地に対し現状保存の目的で土地を取得しようとする場合
三 「民間賃貸住宅に関する特別法」第 2 条第七号による賃貸事業者等関係法令により
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賃貸事業ができる者が賃貸事業のために建築物及びその敷地を取得しようとする場合
第 11 条(国家等の土地取引契約に関する特例) 法第 14 条第 1 項の「大統領令で定める公共機関又は公共団体」とは、次の各号の機関又は団体をいう。<改正 2019.4.2>
一 「韓国農水産食品流通公社法」による韓国農水産食品流通公社
二 「大韓石炭公社法」による大韓石炭公社
三 「韓国土地住宅公社法」による韓国土地住宅公社
四 「韓国観光公社法」による韓国観光公社
五 「韓国農漁村公社及び農地管理基金法」による韓国農漁村公社
六 「韓国道路公社法」による韓国道路公社
七 「韓国石油公社法」による韓国石油公社
八 「韓国水資源公社法」による韓国水資源公社
九 「韓国電力公社法」による韓国電力公社
十 「韓国鉄道公社法」による韓国鉄道公社
十一 「山林組合法」による山林組合及び山林組合中央会
十二 「農業協同組合法」による農業協同組合、畜産業協同組合及び農業協同組合中央会
十三 「水産業協同組合法」による水産業協同組合及び水産業協同組合中央会
十四 「中小企業振興に関する法律」による中小企業振興公団
十五 「韓国銀行法」による韓国銀行
十六 「地方公企業法」による地方公社及び地方公社
十七 「公務員年金法」による公務員年金公団
十八 「仁川国際空港公社法」による仁川国際空港公社
十九 「国民年金法」による国民年金公団
二十 「私立学校教職員年金法」による私立学校教職員年金公団
二十一「金融会社不良資産等の効率的処理及び韓国資産管理公社の設立に関する法律」

による韓国資産管理公社（以下「韓国資産管理公社」という。
）
二十二 「港湾公社法」による港湾公社
２ 「国有財産法」第 2 条第十号による総括庁又は同条第十一号による中央官署の長等が同法第 9 条による国有財産総合計画により国有財産を取得又は処分する場合であって、法第 12 条による許可基準に準じて取得又は処分した後、許可官庁に対しその内容を通知したときは、法第 14 条第 1 項による協議が成立したものとみなす。
３ 法第 14 条第 2 項第三号の「大統領令で定める場合」とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。<改正 2018.2.9、2018.2.27>
一 「公益事業のための土地等の取得及び補償に関する法律」により土地を協議取得又は収用する場合
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二 「国有財産法」第 9 条による国有財産総合計画により国有財産を一般競争入札で処分する場合
三 「公有財産及び物品管理法」第 10 条による公有財産の管理計画により公有財産を一般競争入札で処分する場合
四 「都市及び住居環境整備法」第 74 条による管理処分計画又は「空き家及び小規模住宅整備に関する特例法」第 29 条による事業施行計画により分譲し、又は保留地を売却する場合五 「都市開発法」第 26 条による造成土地等の供給計画により土地を供給する場合、同法第 35 条により換地予定地として指定された従前土地を処分する場合、同法第 40条による換地処分をする場合又は同法第 44 条により保留地等を売却する場合
六 「住宅法」第 15 条による事業計画の承認を受けて造成した敷地を供給する場合又は同法第 54 条により住宅（附帯施設及び福利施設を含むものとし、住宅と住宅以外の施設を同一建築物として建築して供給する場合には、その住宅以外の施設を含む。
）を供給する場合七 「宅地開発促進法」第 18 条により宅地を供給する場合
八 「産業立地及び開発に関する法律」第 2 条第九号による産業団地開発事業又は同条第十二号による準産業団地を開発するための事業により造成された土地を同法第 16 条による事業施行者（同法第 38 条により事業施行者から分譲に関する業務を委託された産業団地管理公団を含む。
）が分譲する場合
九 「農漁村整備法」第 25 条又は第 26 条による換地計画により換地処分をする場合又は同法第 43 条により農地等の交換、分割又は合併をする場合
十 「農漁村整備法」による事業施行者が農漁村整備事業を施行するために農地を買い取る場合
十一 「商法」第３編第４章第 10 節、第 11 節、「債務者回復及び破産に関する法律」の手続により裁判所の許可を受けて権利を移転又は設定する場合
十二 国税及び地方税の滞納処分又は強制執行をする場合
十三 国家又は地方自治体が法令により非常災害時の必要な応急措置のために権利を移転又は設定する場合
十四 「韓国農漁村公社及び農地管理基金法」により韓国農漁村公社が農地の売買、交換及び分割をする場合
十五 法第 9 条により外国人等が土地取得の許可を受けた場合
十六 韓国資産管理公社が「金融会社不良資産等の効率的処理及び韓国資産管理公社の設立に関する法律」第 4 条又は第 5 条により土地を取得し、又は競争入札を経て売却する場合又は韓国資産管理公社が売却の依頼を受けて 3 回以上公売したが入札流れとなった土地を売却する場合
十七 「国土の計画及び利用に関する法律」第 47 条又は「開発制限区域の指定及び管8
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理に関する特別措置法」第 17 条により買取請求された土地を取得する場合
十八 「新行政首都後続対策のための燕岐・公州地域行政中心複合都市建設のための特別法」、「革新都市造成及び発展に関する特別法」又は「企業都市開発特別法」により造成された宅地又は住宅を供給する場合
十九 「建築物の分譲に関する法律」により建築物を分譲する場合
二十 「産業集積活性化及び工場設立に関する法律」第 28 条の 4 により知識産業センタ
ーを分譲する場合
二十一 法令により租税、負担金等を土地で物納する場合
第 12 条(先買)法第 15 条第 1 項の「大統領令で定める公共機関又は公共団体」とは、

前条第 1 項第一号から第十号までの機関又は団体をいう。
２ 法第 15 条第 1 項により先買者として指定された者は、同条第 2 項による指定通知を受けた日から 15 日以内に買収価格等先買条件を記載した書面を土地所有者に通知して先買協議をしなければならず、指定通知を受けた日から 1 ヶ月以内に国土交通部令で定めるところにより先買協議調書を許可官庁に提出しなければならない。
第 13 条(土地に関する買収請求) 法第 16 条第 1 項により土地の買収請求をしようとする
者は、次の各号の事項を記載した請求書を許可官庁に提出しなければならない。
一 土地に関する権利の種類及び内容
二 土地の面積
三 その他国土交通部令で定める事項
２ 法第 16 条第 2 項の「大統領令で定める公共機関又は公共団体」とは、第 11 条第 1 項第一号から第十号までの機関又は団体をいう。
第 14 条(土地利用に関する義務等)

法第 17 条第 1 項の「大統領令で定める事由がある場合」とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。<改正 2020.6.30、2021.1.19>
一 土地を取得した後、「国土の計画及び利用に関する法律」又は関係法令により用途
地域等土地の利用及び管理に関する計画が変更されることにより「国土の計画及び利用に関する法律」又は関係法令による行為制限により当初の目的のとおり利用できなくなった場合二 土地を利用するために関係法令による許可・認可等を申請したが、国家又は地方
自治体が国土交通部令で定める事由により一定期間許可・認可等を制限する場合であってその制限期間内にある場合
三 法第 12 条による許可基準に適合するように当初の利用目的を変更する場合であって、許可官庁の承認を受けた場合
四 他の法律による行為許可を受けて法第 12 条による許可基準に適合するように当初の
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利用目的を変更する場合であって、当該行為の許可権者が利用目的変更に関して許可官庁と協議をした場合
五 「海外移住法」第 6 条により移住する場合
六 「兵役法」第 18 条又は「代替役の編入及び服務等に関する法律」第 17 条により服務する場合七 「自然災害対策法」第 2 条第一号による災害により許可を受けた目的のとおりに履行することが不可能な場合
八 公益事業の施行等土地取引契約許可を受けた者に責任がない事由により許可を受けた目的通りに利用することが不可能な場合
九 次の各目の建築物を取得して実際に利用する者が当該建築物の一部を賃貸する場合
イ．「建築法施行令」別表１第 1 号の一戸建て住宅（多衆住宅及び公館を除く。
）
ロ．「建築法施行令」別表１第 2 号の共同住宅（寄宿舎を除く。
）
ハ．「建築法施行令」別表１第 3 号の第 1 種近隣生活施設
ニ．「建築法施行令」別表１第 4 号の第 2 種近隣生活施設
十 「産業集積活性化及び工場設立に関する法律」第 2 条第一号による工場を取得して実際に利用する者が当該工場の一部を賃貸する場合
十の二 土地取引契約許可を受けた者が次の各目の要件をすべて備えた場合
ア．土地取引契約許可を受けた目的が「住宅法」第 2 条第一号の住宅（住宅と住宅以外の施設を同一建築物として建築する場合を含む。）又は同条第四号の準住宅を建築及び分譲するものであること
イ．土地取引契約許可を受けた者が、「資本市場と金融投資業に関する法律」第 8 条
第 7 項の規定による信託業者に土地の開発、担保又は分譲管理をさせる内容で信託契約を締結すること
ウ．土地取引契約許可を受けた者とイ目の信託業者がア目の目的のために土地を利用すること十一 その他土地取引契約許可を受けた者がやむを得ない事由により許可を受けた目的
通りに利用することが不可能であると「国土の計画及び利用に関する法律」第 113 条
第 2 項による市・郡・区都市計画委員会で認めた場合
２ 法第 17 条第 1 項の「大統領令で定める期間」とは、次の各号の区分による期間をいう。
一 法第 12 条第一号イ目からハ目までの目的で許可を受けた場合：土地取得日から 2 年
二 法第 12 条第一号ニ目からヘ目までの目的で許可を受けた場合：土地取得日から 4 年。
ただし、分譲を目的に許可を受けた土地であって開発に着手した後土地取得日から 4
年以内に分譲を完了した場合には、分譲を完了したときに 4 年が経過したものとみなす。
三 第 10 条第 2 項第一号により代替土地を取得するために許可を受けた場合：土地取得
日から 2 年
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四 第 10 条第 2 項第二号により現状保存の目的で土地を取得するために許可を受けた
場合：土地取得日から 5 年
五 第一号から前号までの場合以外の場合：土地取得日から 5 年
第 15 条

削除<2017.5.29.>

第 16 条(履行強制金の賦課)

法第 18 条第 1 項本文による履行命令は、文書によらなければならず、履行期間は 3 ヶ月以内で定めなければならない。
２ 法第 18 条第 1 項ただし書の「大統領令で定める事由」とは、「農地法」第 10 条第 1 項
第一号から第四号までいずれかに違反して同法第 62 条による履行強制金を賦課した場合をいう。
３ 法第 18 条第 2 項の「大統領令で定める金額」とは、次の各号の区分による金額をいう。
一 土地取引契約許可を受けて土地を取得した者が当初の目的通りに利用せず放置した
場合：土地取得価額の 100 分の 10 に相当する金額
二 土地取引契約許可を受けて土地を取得した者が直接利用せず賃貸した場合：土地取得価額の 100 分の 7 に相当する金額
三 土地取引契約許可を受けて土地を取得した者が第 14 条第 1 項第三号による許可官庁の承認なしに当初の利用目的を変更して利用する場合：土地取得価額の 100 分の 5 に相当する金額四 第一号から第三号までに該当しない場合：土地取得価額の 100 分の 7 に相当する金額
４ 前項各号による土地取得価額は、実際の取引価格とする。ただし、実際の取引価格が確認されない場合には、取得時を基準として直近に発表された個別公示地価（「不動産価格公示に関する法律」による個別公示地価をいう。
）を基準として算定する。
５ 許可官庁は、法第 18 条第 2 項による履行強制金を賦課する前に、履行期間内に履行命
令を履行しなければ履行強制金を賦課・徴収する旨を、あらかじめ、文書により警告しな
ければならない。
６ 法第 18 条第 2 項による履行強制金を賦課する場合には、履行強制金の金額、賦課理由、納付期限及び収納機関、異議申立方法及び異議申立機関等を明示した文書でしなければならない。
７ 前項による履行強制金賦課処分を受けた者は、法第 18 条第 6 項により異議申立をしようとする場合には、賦課処分の告知を受けた日から 30 日以内にしなければならない。
第 17 条(地価動向調査等) 国土交通部長官は、法第 19 条により年 1 回以上全国の地価変動率を調査しなければならない。
２ 国土交通部長官は、必要な場合には、「韓国不動産院法」による韓国不動産院の院長に対し毎月 1 回以上地価動向、土地取引状況その他必要な資料を提出させることができ
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る。この場合、実費の範囲でその所要費用を支援しなければならない。<改正 2020.12.8>
３ 市・道知事は、管轄区域の地価動向及び土地取引状況を国土交通部令で定めるところにより調査しなければならず、その結果、許可区域を指定、縮小又は解除する必要がある
認める場合には、国土交通部長官に対し、その区域の指定、縮小又は解除を要請することができる。
４ 削除<2020.2.18>

第５章
第 18 条(固有識別情報の処理)

不動産情報管理等

国土交通部長官、申告官庁及び許可官庁は、次の各号の事務を遂行するためにやむを得ない場合、「個人情報保護法施行令」第 19 条第一号、第二号又は第四号による住民登録番号、旅券番号又は外国人登録番号が含まれた資料を処理することができる<改正 2020.10.27、2021.5.31>
一 法第 3 条による不動産取引申告
一の二 法第 3 条の二による不動産取引の解除等申告
二 法第 5 条による申告内容の検証
三 法第 6 条による申告内容の調査等
三の二 法第 6 条の 2 による住宅賃貸借契約の申告
三の三 法第 6 条の 3 による住宅賃貸借契約の変更及び解除申告
四 法第 8 条による外国人等の不動産取得・保有申告五 法第 9 条による外国人等の土地取引許可
六 法第 11 条による許可区域内土地取引に対する許可
七 法第 25 条による不動産情報体系の運営
第 19 条(不動産情報体系の構築・運営) 国土交通部長官は、法第 25 条により効率的な情報の管理及び国民便の増進のために次の各号の情報を管理できる情報体系を構築して運営することができる。<改正 2021.5.31>
一 法第 3 条による不動産取引申告情報
二 検証体系関連情報
二の二 法第 6 条の 2 による住宅賃貸借契約の申告情報
二の三 法第 6 条の 3 による住宅賃貸借契約の変更及び解除申告情報
三 法第 8 条による外国人等の不動産取得・保有申告資料及び関連情報
四 土地取引契約の許可関連情報
五 「不動産登記特別措置法」第 3 条による検印関連情報
六 不動産取引契約等の不動産取引関連情報
２ 国土交通部長官は、情報体系に構築されている情報を需要者に提供することができ
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る。この場合、情報体系運営のためにやむを得ない事由があるとき又は個人情報の保護のために必要であると認めるときは、提供する情報の種類及び内容を制限することができる。
３ 第 1 項及び前項で規定する事項のほか、情報体系の構築、運営及び利用に関し必要な事項は、国土交通部長官が定める。

第５章の２
第 19 条の 2(報奨金支払対象及び基準)

補則<新設 2017.5.29>

申告官庁又は許可官庁は、次の各号のいずれかに該当する場合には、法第 25 条の 2 第 1 項による報奨金を支払わなければならない。<改正
2020.2.18、2021.5.31>
一 申告官庁が摘発する前に法第 25 条の 2 第 1 項第一号、第一号の二から第一号の四までの規定に該当する者を申告して、これを立証できる証拠資料を提出した場合であって、その申告事件に対し法第 28 条第 1 項第一号、第二号、同条第 3 項又は第 5 項第三号による過怠料が賦課された場合
二 許可官庁又は捜査機関が摘発する前に法第 25 条の 2 第 1 項第二号に該当する者を申告又は告発した場合であって、その申告又は告発事件に対する公訴提起又は起訴猶予決定がある場合
三 許可官庁が摘発する前に法第 25 条の 2 第 1 項第三号に該当する者を申告した場合であって、その申告事件に対する許可官庁の履行命令がある場合
２ 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、報奨金を支払わないことがある。
一 公務員が職務に関連して発見した事実を申告又は告発した場合
二 当該違反行為をした者又は違反行為に関与した者が申告又は告発した場合
三 匿名又は仮名で申告又は告発して申告人又は告発人を確認することができない場合
３ 第 1 項による報奨金は、申告又は告発事件別に次の各号の区分により支給する。<改正
2020.2.18、2021.5.31>
一 法第 25 条の 2 第 1 項第一号、第一号の二から第一号の四までの規定による報奨金の場合：法第 28 条第 1 項第、第 3 項又は第 5 項により賦課される過怠料の 100 分の20 に該当する金額。この場合、法第 25 条の 2 第 1 項第一号による褒賞金の支給限度額は 1 千万ウォンとする。
二 法第 25 条の 2 第 1 項第二号又は第三号による報奨金の場合：50 万ウォン。この場合、同一の目的のために取得した一団の土地に対する申告又は告発は 1 件とみなす。
[本条新設 2017.5.29]
第 19 条の 3(報奨金支払手続)法第 25 条の 2 第 1 項各号のいずれかに該当する者を申告
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しようとする者は、国土交通部令で定める申告書及び証拠資料（同項第一号、第一号の二から第一号の四までの規定に該当する者を申告する場合に限る。
）を申告官庁又は許可官庁に提出しなければならない。<改正 2020.2.18、2021.5.31>
２ 捜査機関は、法第 25 条の 2 第 1 項第二号に該当する者に対する申告又は告発事件を受理して捜査を終了したとき又は公訴提起若しくは起訴猶予の決定をしたときは、直ちに、許可官庁に通知しなければならない。
３

第 1 項により申告書を提出させ、又は前項により捜査機関の通知を受けた申告官庁又は許可官庁は、第 19 条の 2 により報奨金支払の有無を決定し、これを申告人又は告発人に通知しなければならない。
４ 前項により報奨金支払決定の通報を受けた申告人又は告発人は、国土交通部令で定める報奨金支払申請書を作成して申告官庁又は許可官庁に提出しなければならない。
５ 申告官庁又は許可官庁は、前項による申請書が受理された日から 2 ヶ月以内に報奨金を支払わなければならない。
６ 一の事件に対し申告又は告発した者が 2 人以上である場合には、
国土交通部令で定めるところにより報奨金を配分して支払する。
７ 第 1 項から前項までに規定する事項のほか、報奨金の支払手続及び方法等に関し必要な事項は、国土交通部令で定める。
[本条新設 2017.5.29]
第 19 条の 4(業務の委託) 国土交通部長官は、法第 25 条の 3 第 2 項により次の各号の業
務を「韓国不動産院法」による韓国不動産院に委託する。<改正 2020.2.18、2020.12.8、2021.2.9、2021.5.31>
一 法第 5 条第 1 項(法第 6 条の 4 第 2 項で準用する場合を含む。
)による不動産取引価格
検証体系の構築及び運営
一の二．法第 6 条第 3 項（法第 6 条の 4 第 3 項において準用する場合を含む。）による申告内容の調査業務のうち次の各目の業務
ア．調査対象者の選定
イ．法第 3 条、第 3 条の 2 又は第 8 条により提出した資料のうち漏落している資料
若しくは正確でない資料及び申告した内容の事実の可否を確認するための資料の提出要求及び受理
ウ．イ目により提出を受理した資料の適正性の検討
エ．ア目からウ目までの規定による業務を遂行するために必要な業務
二 法第 25 条による不動産情報体系の構築・運営[本条新設 2017.5.29]
第 19 条の 5（電子文書を通じた申告及び許可の申請）
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法及びこの令による申告又は申請

のうち国土交通部令で定める事項は、電子文書を提出する方法で行うことができる。
２ 第 1 項により電子文書で提出する場合には、「電子署名法」第 2 条第六号による証明書（署名者の実名義を確認できるものに限る。）を通じた本人確認の方法で署名又は捺印することができる。
[本条新設 2020.10.27]

第６章
第 20 条(過怠料の賦課基準)

罰

則

法第 28 条第 1 項から第 5 項までの規定による過怠料の賦課

基準は、別表３のとおりとする。<改正 2020.2.18、2020.10.27>
第 21 条(自主申告者に対する減軽又は免除の基準等)

法第 29 条による過怠料の減軽又は免除基準は、次の各号のとおりとする。<改正 2020.2.18、2021.5.31>
一 法第 6 条第 1 項又は第 3 項(それぞれ法第 6 条の 4 第 3 項で準用する場合を含む。)
による国土交通部長官又は申告官庁の調査（以下「調査」という。
）が開始される前に自主的に申告した者であって次の各目の要件を全て充足した場合：過怠料免除
イ．自主的に申告した違反行為が法第 28 条第 2 項第二号、第三号又は同条第 3 項から
第 5 項までのいずれかに該当すること
ロ．申告官庁に単独で申告した最初の者であること
ハ．違反事実の立証に必要な資料等を提供する等、調査が終るときまで誠実に協力したこと
二 調査が始まった後自主的に申告した者であって次の各目の要件を全部充足した場合：過怠料の 100 分の 50 減軽
イ．第一号イ目からハ目までに該当すること
ロ．申告官庁が虚偽申告事実の立証に必要な証拠を十分に確保することが出来ない状態で調査に協力したこと
２ 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、過怠料を減軽・免除しない。<改正 2020.2.18>
一 自主的に申告しようとする不動産等の取引契約と関連して「国税基本法」又は「地方税法」等関連法令に違反した事実等が関係機関から調査機関に通知された場合
二 自主的に申告した日から過去 1 年以内に第 1 項第一号及び第二号による自主申告をして 3 回以上過怠料の減軽又は免除を受けた場合
３ 法第 29 条により自主的に申告をしようとする者は、国土交通部令で定める申告書及び違反行為を立証できる書類を調査機関に提出しなければならない。<改正 2020.2.18>
４

第 1 項から前までに規定する事項のほか、自主申告者に対する過怠料の減軽又は免除に対する細部運営手続等は、国土交通部令で定める。
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附則<第 27793 号、2017.1.17>

第 1 条(施行日) この令は、2017 年 1 月 20 日から施行する。
第 2 条(他の法令の廃止) 次の各号の法令はそれぞれ廃止する。
一 「不動産取引申告に関する法律施行令」
二 「外国人土地法施行令」
第 3 条(過怠料に関する経過措置)

この令施行前に従前の「不動産取引申告に関する法律」

又は従前の「外国人土地法」を違反した行為に対し過怠料規定を適用するときは、別表にかかわらず、従前の「不動産取引申告に関する法律施行令」又は従前の「外国人土地法施行令」
による。
第 4 条(他の法令の改正) ～ 略 ～第 5 条(他の法令との関係)

この令施行当時他の法令で従前の「不動産取引申告に関する法律施行令」、従前の「外国人土地法施行令」、従前の「国土の計画及び利用に関する法律施行令」又はその規定を引用した場合には、この令中それに該当する規定があるときは、従前の「不動産取引申告に関する法律施行令」、従前の「外国人土地法施行令」、従前の「国土の計画及び利用に関する法律施行令」又はそれらの規定に替えてこの令又はこの令の該当規定を引用したものとみなす。
～

附

中略 ～

則<第 31708 号、2021.5.31>

この令は、2021 年 6 月 1 日から施行する。

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［別表 １］<新設 2020.10.27>
不動産取引申告事項（第 3 条第 1 項関係）
区分
1.共通

申告事項
ア.取引当事者の人的事項
イ.契約締結日、中途金支払日及び残金支払日
ウ.取引対象不動産等（不動産を取得できる権利に関する契約にあっては、その権利の対象である不動産をいう。
）の所在地、地番、地目
及び面積
エ.取引対象不動産等の種類（不動産を取得できる権利に関する契約にあっては、その権利の種類をいう。
）
オ.実際の取引価格
カ.契約の条件又は期限がある場合には、その条件又は期限
キ.開業公認仲介士が取引契約書を作成して交付した場合には、次の事項
1)開業公認仲介士の人的事項
2)開業公認仲介士が「公認仲介士法」第 9 条により開設登録した仲介事務所の商号、電話番号及び所在地

2.法人が住宅

ア.法人の現況に関する次の事項(取引当事者の中に国家等が含まれていの取引契約をる場合及び取引契約が法第 3 条第 1 項第二号又は第三号ア目に該当する締結する場合場合を除く。)
1)法人の登記現況
2)法人と取引の相手方との間の関係が次のいずれかに該当するか否か
ア)取引の相手方が個人である場合：その個人が当該法人の役員である場合又は法人の役員と親族関係にある場合
イ)取引の相手方が法人である場合：取引当事者たる売主法人と買主
法人の役員の中に同一人がいる場合又は取引当事者たる売主法人と買主法人の役員間に親族関係がある場合
イ.住宅の取得目的及び取得資金に関する次の事項(法人が住宅の買主である場合に限る。)
1)取引対象である住宅の取得目的
2)取引対象住宅の取得に必要な資金の調達計画及び支払方式。この場
合、投機加熱地区に所在する住宅の取引契約を締結する場合には、資金の調達計画を証明する書類として国土交通部令で定める書類を添付しなければならない。
3)賃貸等、取引対象住宅の利用計画
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3.法人以外の

ア.取引対象住宅の取得に必要な資金の調達計画及び支払方式。この場者が実際の取合、投機加熱地区に所在する住宅の取引契約を締結する場合、買主は引価格が 6 億資金の調達計画を証明する書類として国土交通部令で定める書類を添

ウォン以上の付しなければならない。

住宅を買い受ける場合又は

イ.取引対象住宅に買主本人が入居するか否か、入居予定時期等、取引対
象住宅の利用計画

登記加熱地区
若しくは調整対象地域に所
在する住宅を買い受ける場合(取引対象者のうち国家等が含まれる場合を除く。)
備考
1.「開業公認仲介士」とは、「公認仲介士法」第 2 条第四号の開業公認仲介士をいう。
2．
「法人」とは、「不動産登記法」第 49 条第 1 項第二号の不動産登記用登録番号を付与された法人であって、「商法」による法人をいう。
3．
「住宅」とは、「住宅法施行令」別表１第 1 号又は第 2 号の一戸建て住宅又は共同住宅(寄宿舎を除く。)をいい、一戸建て住宅又は共同住宅を取得することができる権利の場合には、その権利を含む。
4.「国家等」とは、法第 3 条第 1 項ただし書の国家等をいう。
5.「親族関係」とは、「国税基本法」第 2 条第二十号ア目の親族関係をいう。
6.「投機加熱地区」とは、「住宅法」第 63 条により指定された投機加熱地区をいう。
7.「調整対象地域」とは、「住宅法」第 63 条の 2 により指定された調整対象地域をいう。

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［別表 ２］<改正 2021.5.31>
提供要請資料（第 4 条の 2 関係）
1.「不動産登記法」第 2 条第一号による登記簿
2.「空間情報の構築及び管理に関する法律」第 2 条第十九号による地籍公簿
3.「住宅賃貸借保護法」第 3 条の 6 第 2 項による確定日付簿
4.「建築法」第 38 条による建築物台帳
5.「公認仲介士法」第 35 条、第 36 条、第 38 条及び第 39 条による公認仲介士の資格取消、資格停止、登録取消及び業務停止に関する資料
6.調査対象たる法人の「法人税法」による非事業用土地に対する譲渡者の申告資料。ただし、納付内訳を除く。
7.法第 5 条第 3 項により申告内容の通報を受けた税務官署の長がその内容を課税資料として活用し、実際の取引価格が虚偽に深刻された事実を確認した資料
8.「住民登録法」第 30 条第 1 項による住民登録電算情報資料
9.「家族関係の登録等に関する法律」第 11 条第 6 項による登録電算情報資料
10.「国籍法」第 14 条による国籍離脱申告及び同法第 16 条による国籍喪失申告に関する資料
11.「出入国管理法」第 31 条による外国人登録に関する資料
12.「在外同胞の出入国及び法的地位に関する法律」第 6 条による外国国籍同胞の国内居所申告に関する資料
13.「在外国民登録法」第 6 及び第 10 条による在外国民登録簿
14.法律第 8435 号家族関係の登録に関する法律附則第 4 条による在籍簿等に関する資料
15.「公共住宅特別法」第 49 条第 6 項による賃貸借契約申告に関する資料
16.「民間賃貸住宅に関する特別法」第 60 条による賃貸住宅情報システムに登録された資料のうち賃貸借契約に関する資料
17.「住宅給与法」第 17 条による情報システムで保有している資料のうち同法第 10 条第 1
項第一号及び第 11 条第 1 項第一号に関する資料

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［別表 ３］<改正 2021.5.31>
過怠料の賦課基準（第 20 条関係）
１．一般基準申告官庁は、違反行為の程度、違反行為の動機、結果及び回数等を考慮し、第２号の個別基準による過怠料金額の 2 分の 1（法第 28 条第 1 項及び第 3 項に違反した場合には、5 分の 1）の範囲内でその金額を増額又は減額することができる。ただし、増額する場合にあっても、増額は法第 28 条第 1 項から第 5 項までに規定する過怠料の上限を超えることはできない。
２．個別基準イ．法第 28 条第 1 項関係
違反行為

過怠料

法第 6 条に違反して取引代金の支払を証明することができる資料を提出しなかった場合又は虚偽に提出した場合その他必要な措置を講じなかった場合
1)申告価格が 1 億 5 千万ウォン以下の場合

500 万ウォン

2)申告価格が 1 億 5 千万ウォン超過 2 億ウォン以下の場合

700 万ウォン

3)申告価格が 2 億ウォン超過 2 億 5 千万ウォン以下の場合

900 万ウォン

4)申告価格が 2 億 5 千万ウォン超過 3 億ウォン以下の場合

1,100 万ウォン

5)申告価格が 3 億ウォン超過 3 億 5 千万ウォン以下の場合

1,300 万ウォン

6)申告価格が 3 億 5 千万ウォン超過 4 億ウォン以下の場合

1,500 万ウォン

7)申告価格が 4 億ウォン超過 4 億 5 千万ウォン以下の場合

1,700 万ウォン

8)申告価格が 4 億 5 千万ウォン超過 5 億ウォン以下の場合

1,900 万ウォン

9)申告価格が 5 億ウォン超過 6 億ウォン以下の場合

2,100 万ウォン

10)申告価格が 6 億ウォン超過 7 億ウォン以下の場合

2,300 万ウォン

11)申告価格が 7 億ウォン超過 8 億ウォン以下の場合

2,500 万ウォン

12)申告価格が 8 億ウォン超過 9 億ウォン以下の場合

2,700 万ウォン

13)申告価格が 9 億ウォン超過 10 億ウォン以下の場合

2,900 万ウォン

14)申告価格が 10 億ウォンを超過した場合

3,000 万ウォン

備考
1) 不動産売買契約の申告価格が時価標準額（「地方税法」第 4 条による申告事由発生年
度の時価標準額をいう。
）未満の場合には、その時価標準額を申告価格とする。
2) 不動産に関する供給契約及び不動産を取得することができる権利に関する契約の申告価格が当該不動産の分譲価格未満の場合には、その分譲価格を申告価格とする。
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イ．法第 28 条第 2 項関係
違反行為

根拠法条文

過怠料

1)法第 3 条第 1 項、第 2 項又は第 3 項に違反し、各項による申告をしなかった場合（共同申告を拒否した場合を含む。
）
イ)申告懈怠期間が 3 月以下の場合

法第 28 条

(1)実際の取引価格が 1 億ウォン未満の場合

第 2 項第一号(2)実際の取引価格が 1 億ウォン以上 5 億ウォン

10 万ウォン
25 万ウォン

未満の場合(3)実際の取引価格が 5 億ウォン未満の場合

50 万ウォンロ)申告懈怠期間が 3 月を超過する場合又は共同申告を拒否した場合(1)実際の取引価格が 1 億ウォン未満の場合

50 万ウォン

(2)実際の取引価格が 1 億ウォン以上 5 億ウォン

200 万ウォン

未満の場合(3)実際の取引価格が 5 億ウォン未満の場合

300 万ウォン

2)法第 4 条第一号に違反し、開業公認仲介士に対し、法法第 28 条

第 3 条による申告をしないよう、又は虚偽の申告をする

第 2 項第二号

400 万ウォン

よう要求した場合
3)法第 4 条第三号に違反し、虚偽に法第 3 条による申告をする行為を助長又はほう助した場合

法第 28 条400 万ウォン

第 2 項第三号

4)法第 6 条に違反し、取引代金の支払を証明することが法第 28 条できる資料以外の資料を提出せず、又は虚偽に提出した第 2 項第四号

500 万ウォン場合
備考「申告懈怠期間」とは、申告期間満了日の翌日から起算し、申告をしなかった期間をいう。ただし、次の事由がある期間は、申告懈怠期間に算入しないことができる。
1)天災地変等不可抗力の場合
2)天災地変等に準じるその他の事由により申告義務を懈怠した相当の事由があると認められる場合ウ．法第 28 条第 3 項関係
違反行為

過怠料

法第 3 条第 1 項から第 3 項までの規定又は法第 4 条第二号に違反し、その申告を虚偽にした場合
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1)不動産等の実際の取引価格以外の事項を虚偽に申告した場

取得価額（実際の取引合価格をいう。以下この

2)不動産等の実際の取引価格を虚偽に申告した場合

表で同じ）の 100 分の 2イ)実際の取引価格と申告価格の差額が実際の取引価格の 10

取得価額の 100 分の 2

パーセント未満の場合
ロ)実際の取引価格と申告価格の差額が実際の取引価格の 10

取得価額の 100 分の 4パーセント以上 20 パーセント未満の場合
ハ)実際の取引価格と申告価格の差額が実際の取引価格の 20

取得価額の 100 分の 5パーセント以上の場合
エ．法第 28 条第 3 項関係
違反行為

過怠料

法第 8 条第 1 項による不動産等の取得申告をしなかった場合又は虚偽の申告をした場合
1)申告懈怠期間が 3 月以下の場合
イ)実際の取引価格が 1 億ウォン未満の場合

10 万ウォン

ロ)実際の取引価格が 1 億ウォン以上 5 億ウォン未満の場合

25 万ウォンハ)実際の取引価格が 5 億ウォン未満の場合

50 万ウォン

2)申告懈怠期間が 3 月を超過する場合
イ)実際の取引価格が 1 億ウォン未満の場合

50 万ウォン

ロ)実際の取引価格が 1 億ウォン以上 5 億ウォン未満の場合

200 万ウォンハ)実際の取引価格が 5 億ウォン未満の場合

300 万ウォン

3)虚偽の申告をした場合

300 万ウォン

備考
1)「申告懈怠期間」とは、申告期間満了日の翌日から起算し、申告をしなかった期間をいう。ただし、次の事由がある期間は、申告懈怠期間に算入しないことができる。
イ)天災地変等不可抗力の場合
ロ)天災地変等に準じるその他の事由により申告義務を懈怠した相当の事由があると認められる場合
2)取得価額は、申告書に記載された取得価額を基準とする。ただし、取得価額が時価標準額（「地方税法」第 4 条による申告事由発生年度の時価標準額をいう。
）未満の場合又は申告書に取得価額を記載しなかった場合には、その時価標準額を取得価額とする。
オ．法第 28 条第 5 項関係
違反行為

過怠料

法第 8 条第 2 項による不動産等の取得申告若しくは法第 8 条第 3
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項による不動産等の継続保有申告をしなかった場合又は虚偽の申告をした場合1)申告懈怠期間が 3 月以下の場合
イ)実際の取引価格が 1 億ウォン未満の場合

5 万ウォンロ)実際の取引価格が 1 億ウォン以上 5 億ウォン未満の場合

10 万ウォンハ)実際の取引価格が 5 億ウォン未満の場合

15 万ウォン

2)申告懈怠期間が 3 月超過 6 月以下の場合
イ)実際の取引価格が 1 億ウォン未満の場合

15 万ウォン

ロ)実際の取引価格が 1 億ウォン以上 5 億ウォン未満の場合

30 万ウォンハ)実際の取引価格が 5 億ウォン未満の場合

45 万ウォン

3)申告懈怠期間が 6 月超過 1 年以下のる場合
イ)実際の取引価格が 1 億ウォン未満の場合

30 万ウォン

ロ)実際の取引価格が 1 億ウォン以上 5 億ウォン未満の場合

50 万ウォンハ)実際の取引価格が 5 億ウォン未満の場合

70 万ウォン

4)申告懈怠期間が 1 年超過 3 年以下のる場合
イ)実際の取引価格が 1 億ウォン未満の場合

40 万ウォン

ロ)実際の取引価格が 1 億ウォン以上 5 億ウォン未満の場合

60 万ウォンハ)実際の取引価格が 5 億ウォン未満の場合

80 万ウォン

5)申告懈怠期間が 3 年超過の場合
イ)実際の取引価格が 1 億ウォン未満の場合

50 万ウォン

ロ)実際の取引価格が 1 億ウォン以上 5 億ウォン未満の場合

80 万ウォンハ)実際の取引価格が 5 億ウォン未満の場合

100 万ウォン

6)虚偽の申告をした場合

100 万ウォン

備考
1)「申告懈怠期間」とは、申告期間満了日の翌日から起算し、申告をしなかった期間をいう。ただし、次の事由がある期間は、申告懈怠期間に算入しないことができる。
イ)天災地変等不可抗力の場合
ロ)天災地変等に準じるその他の事由により申告義務を懈怠した相当の事由があると認められる場合
2)取得価額は、申告書に記載された取得価額を基準とする。ただし、取得価額が時価標準額（「地方税法」第 4 条による申告事由発生年度の時価標準額をいう。
）未満の場合又は申告書に取得価額を記載しなかった場合には、その時価標準額を取得価額とする。

（以 上）

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