大野市国土強靭化地域計画

令和２年１1月 策定
令和4年3月 修正

この計画は、SDGsが掲げる持続可能な開発目標のNo.11、13の達成に貢献し、持続可能な社会の実現を目指します目次
１ 計画の策定の背景と趣旨・位置付け・期間.............................................................................................1（１）

計画の策定の背景と趣旨 ............................................................................................................1（２）

計画の位置付け ..........................................................................................................................1（３）

計画期間 .....................................................................................................................................1

２ 強靭化の目標 ............................................................................................................................................2
基本目標 .....................................................................................................................................2
事前に備えるべき目標................................................................................................................2
３ 本市の地域特性 ........................................................................................................................................4（１）

地勢.............................................................................................................................................4（２）

気候.............................................................................................................................................4（３）

地形の概要 ..................................................................................................................................4（４）

地質の概要 ..................................................................................................................................5（５）

交通.............................................................................................................................................5（６）

人口及び世帯数 ..........................................................................................................................5（７）

産業別人口構成 ..........................................................................................................................5（８）

災害の特性 ..................................................................................................................................6４ 想定する自然災害 ....................................................................................................................................8（１）

地震.............................................................................................................................................8（２）

風水害 .........................................................................................................................................8（３）

雪害.............................................................................................................................................8

５ 被害想定 ...................................................................................................................................................9（１）

地震.............................................................................................................................................9（２）

風水害 .........................................................................................................................................9（３）

雪害.............................................................................................................................................9

６ 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ） ................................................................................10
７ 脆弱性の評価・推進方針・重要業績指標（KPI）.................................................................................11（１）

人命の保護 ................................................................................................................................11（２）

物資輸送、救助・救急、医療活動等の迅速な対応 ..................................................................19（３）

行政機能の確保 ........................................................................................................................23（４）

情報通信機能・情報サービスの確保 ........................................................................................24（５）

経済活動の維持 ........................................................................................................................25（６）

ライフライン（電気、上下水道、燃料、交通ネットワーク等）の確保 .................................26（７）

制御不能な二次災害の防止 ......................................................................................................30（８）

地域社会・経済が迅速に再建・回復 ........................................................................................34

８ 計画の推進体制・進捗管理・改訂 .........................................................................................................36（１）

計画の推進体制 ........................................................................................................................36（２）

進捗管理 ...................................................................................................................................36（３）

計画の改訂 ................................................................................................................................36

１ 計画の策定の背景と趣旨・位置付け・期間（１）

計 画 の策 定 の背 景 と趣 旨
東日本大震災の教訓を踏まえ、平成 25 年 12 月、国は「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」（以下「基本法」という。）を制定
し、平成 26 年 6 月に「国土強靭化基本計画」を策定した。それを受け、福井県においては、平成 30 年 10 月に「国土強靭化地域計画」を策定した。
本市においても、法の趣旨を踏まえ、どのような災害が起こっても機能不全に陥らず、いつまでも住み続けられる「強靭な地域」をつくりあげるため、「大野市国土強靭化地域計画」（以下「本計画」という。）を策定する。

（２）

計 画 の位 置 付 け
本計画は、基本法第 13 条に基づき策定する「国土強靭化地域計画」であり、本市の強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針となる計画とする。
また、本市における国土強靭化に関しては、大野市総合計画との調和を図りながら、地域
防災計画をはじめとする各分野別計画の指針とするものである。

（３）

計画期間
本計画の期間は中長期的な視点の下で施策を推進する国の方針に基づき、計画策定後、おおむね 5 年の令和７年度とする。
ただし、それ以前であっても、国の動向や社会情勢等の変化等により、必要に応じて改訂を検討する。

1

２ 強靭化の目標
本計画の目標は、国の基本計画や県の地域計画との調和、第六次大野市総合計画との調和、そして地域防災計画を踏まえ、以下の4つの「基本目標」と8つの「事前に備えるべき目標」に設定する。
基本目標① 人命の保護が最大限に図られる② 市政及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される③ 市民の財産及び公共施設に係る被害を最小化する④ 災害発生後の迅速な復旧・復興を可能にする
事 前 に備 えるべき目 標① 人命の保護② 物資輸送、救助・救急、医療活動等の迅速な対応③ 行政機能の確保④ 情報通信機能・情報サービスの確保⑤ 経済活動の維持⑥ ライフライン（電気、上下水道、燃料、交通ネットワーク等）の確保⑦ 制御不能な二次災害の防止⑧ 地域社会・経済の迅速な再建・回復
参考
大野市地域防災計画 防災ビジョン（計画書 I-1-12）
第１ 定義
防災ビジョンは、市域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、中長期的な視点のもとに、本市の防災施策の基本を定めるものである。
第２ 目標『災害に強いまちづくり』
市民の尊い生命と貴重な財産を守るため、都市計画、建築、道路、河川、上下
水道等行政機関と、民間のライフライン関係機関との連携を保ち、災害発生時の被害を最小化する「減災」の考え方を基本方針とする。治山・治水事業を積極的に促進するとともに、「自助、共助、公助」がバランスよく機能するよう、防災組織の整備及び情報連絡体制の充実を図り、自主防災組織の育成、他団体との相互応援協定の締結、災害非常用物資の計画的備蓄等、災害に強い安全な都市基盤の確立を総合的に推進する。

2

第六次大野市総合計画 将来像と基本目標
将来像
第六次大野市総合計画は、令和３年度（２０２１年度）から令和１２年度（２０３０年度）までの１０年間を期間とした、まちづくりの目標と方向を示した大野市の最上位計画であり、市民や各種団体などが主体的にまちづくりに取り組む
上での指針であるとともに、国や県などとの連携を図るための指針でもあります。
人口減少や少子化、高齢化が急速に進んでいる大野市において、将来に渡って持続可能なまちづくりを実現するためには、市民や団体、企業、行政がそれぞれの力を結集し、あらゆる方策に取り組むことが重要です。
このため、この総合計画では、大野市民憲章と大野市教育理念を恒久的なまちづくり、人づくりの理念としながら、令和１２年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標であるＳＤＧｓの考えを取り入れ、私たちが目指す１０年後のまちの将来像を次のように定めます。
「人がつながり地域がつながる住み続けたい結のまち」

基本目標「こども」分野

未来を拓く大野っ子が健やかに育つまち「健幸福祉」分野

健幸で自分らしく暮らせるまち「地域経済」分野

歴史・風土と新たな強みを生かした活力あるまち「くらし環境」分野

豊かな自然の中で快適に暮らせるまち「地域づくり」分野

みんなでつながり地域が生き生きと輝くまち「行政経営」分野

結のまちを持続的に支える自治体経営

3

３ 本市の地域特性（１）

地勢
本市は福井県東部に位置し、北は勝山市及び石川県、東と南は岐阜県、西は福井市及び今立郡池田町とそれぞれ接している。また、平成 17 年 11 月に大野郡和泉村を編入合併したことで市域の面積は 872.43k ㎡となり、福井県の面積(4,190.51k ㎡)の約 20％を占めることとなった。四方を山地で囲まれる地勢にあるため、その森林面積は約 87％と多く、平坦地は岐阜県境に源を発する九頭竜川に沿って発達した狭小な段丘や谷底平野と、その支川である真名川、清滝川及び赤根川が形成した大野盆地に限られる。

（２）気候
本市の気候は、北陸地方特有の日本海型気候で、多雨多湿地帯に属している。山地などの地形的な影響を受け、地域によって気象状況が変化するが、次のように概説される。
年平均気温は 13.3℃であり、月平均気温は 8 月の 26.0℃が最高で、1 月の 1.0℃が最低である。また、気温の日較差も他の地域より大きく、内陸型の特徴を示す。年平均降水量は 2,340mm で、山間部ほど降水量が多くなり、和泉地区では 2,731mm に達しており、全国平均の約 1,700mm を大きく上回っている。次に、月別降水量については、冬季の 12月から翌年 1 月までと梅雨期の 7 月が多い。
本市は、昭和５１年に特別豪雪地帯に指定されており、積雪の深さの最大は、月別に見ると１月の 83cm が大きく、2 月の 82cm がこれに続く。山間に位置する和泉地区ではさらに積雪が深く、1 月～3 月の月別の積雪の深さの最大は 100cm を超え、日本でも有数の豪雪地帯である。

（３）

地 形 の概 要
本市でみられる地形は、山地、段丘及び低地に大別される。山地（標高 170～1,500m）

は大野盆地の周囲を占め、北東部は加越山地、南部は越美山地、西部は越前中央山地が連なり、盆地と接している。
また、盆地のほぼ半分の面積を占める段丘（中・低位面）は、盆地中央部を北流する真名川以東の地域と市街地の南部に分布し、真名川以東の段丘は岩屑雪崩（火山性の泥流堆積物）から構成される。低地は九頭竜川・真名川・清滝川によって形成された堆積面で、真名川が形成した大野盆地の扇状地面は、昭和 40 年 9 月の洪水時に浸水した。

4

（４）

地 質 の概 要
大野盆地の四囲の山地を構成する地質は、飛騨片麻岩・結晶片岩から成る変成岩類、砂岩・頁岩等の堆積岩、これらを貫く花崗岩・閃緑岩、または上記の諸岩層を被覆する安山岩及び火山性砕屑岩類等から構成される。大局的には、中生代より古い地層は大野盆地の東～南域に分布し、新第三紀以降の安山岩やこれに伴う火山性砕屑岩類は盆地の北～西域に広く分布する。
なお、本市のほぼ中心に位置する荒島岳は、深田久弥の「日本百名山」の 1 つにも選ばれ、従来は第四紀の火山とされていた。しかしながら、現在は約 2,000 万年前（新第三紀中新世）にできた直径約 15km の成層火山の中央部が、長径 7.5km の楕円状に陥没した地質構造（コールドロン）であることが判明し、荒島岳コールドロンと呼ばれている。

（５）

交通
本市の主要な交通機関として、JR 越美北線が大野盆地のほぼ中央を北西－南東方向に走り、大野市朝日の九頭竜湖駅に至る。また、主要道路としては、国道 158 号がほぼ JR 越美北線に沿って走り、油坂峠を経て岐阜県に通じる。
さらに、国道 157 号が大野盆地をほぼ南北に真名川に沿って走り、温見峠を経て岐阜県に至る。このほか、
長野県松本市を起点に福井市に至る中部縦貫自動車道の整備が進められ、市内では、中部縦貫自動車道の一部を構成する永平寺大野道路が平成 29 年 7 月に供用開始し、現在は、大野油坂道路の整備が進められている。

（６）

人 口 及 び世 帯 数
平成 27 年国勢調査による本市の人口は 33,109 人で、世帯数は 10,698 世帯である。

国勢調査の結果から、昭和 60 年以降の人口及び世帯数の動向をみると、世帯数はほぼ横ばいとなっているものの、人口は減少傾向にある。
一方、年齢別の人口構成をみると、65 歳以上の老齢人口が総人口の約 34％に達し、0～14 歳の幼少年齢人口は 11％余りにとどまっており、少子化・高齢化が一層進展している状況にある。

（７）

産業別人口構成
本市の産業別人口構成は、
平成 27 年において第 1 次産業が 8.8％、
第 2 次産業が 31.4％、

第 3 次産業が 59.5％となっている。産業別には製造業の 19.2％が最も多く、次いで医療・福祉の 14.9％、卸売・小売業の 13.3％、建設業の 12.2％と続き、これら 4 種の産業で就業人口の約 60％が占められる。

5

（８）

災 害 の特 性

風水害
過去に本市で発生した風水害のうち、戦後の特筆すべき災害として、昭和 34 年 9月の伊勢湾台風（特に旧和泉村が罹災）、昭和 40 年 9 月の奥越豪雨（特に旧西谷村が罹災）、平成 16 年 7 月の福井豪雨がそれぞれ挙げられる。
また、その他の風水害も台風や梅雨前線の活動に起因して発生した事例が多いほか、本市は積雪の多い地域に当たるため、融雪時の河川氾濫や水路等が雪で閉塞して浸水被害をもたらす特殊な水害も発生している。
しかし、水害の発生については、河川水位等の自然的状況、堤防・排水路・下水道整備等の社会的状況に大きく影響されるため、災害をもたらした降水量と被害の明確な関係を見いだすことは難しい。
なお、上述した昭和に起こった大規模水害の後に完成した九頭竜ダム及び真名川ダムにより、本市での大規模な風水害の発生は減少している。

（写真）昭和 40 年奥越豪雨（写真）平成 16 年福井豪雨

土砂災害
本市で発生した土砂災害は、台風や梅雨前線の活動に伴う暴風雨、集中豪雨等、風水害と同時に土砂災害が発生している事例が多く、特に昭和 36 年の第二室戸台風による増水では、北美濃地震で地盤がゆるんでいたこともあり、市北東部の打波川及びその支川の流域で大規模崩壊が発生している。
また、昭和 40 年 9 月は、台風第 23 号・第 24 号と集中豪雨により、県内では大きな災害が発生し、特に集中豪雨に見舞われた 14 日から 15 日にかけて大量の土砂の流入や山腹崩壊が生じ、旧西谷村上笹又地区及び中島地区では壊滅的な打撃を受けた。
なお、市域の南部を占める山地は、手取層群と称される砂岩や頁岩を主とする堆積岩類と、これを貫き被覆する中生代～新生代の火成岩類が広く分布するため、基盤岩類の風化や掻乱の程度が著しく、山間部の崩壊の激しさの一因ともなっている。

6雪害
本市で記録される雪害として、戦後では昭和 38 年豪雪、56 年豪雪、59 年豪雪、
平成 18 年豪雪が挙げられ、最近では平成 30 年の豪雪災害が記憶に新しい。
雪害の特徴としては、大雪によるものと雪崩による被害が各々発生している。
さらに、近年、人口減少による空き家の増加や高齢者世帯の増加等による屋根雪下
ろし困難世帯の増加が原因となり、屋根雪下ろしができないことによる住宅倒壊など
建物災害の発生にも配慮が必要となっている。
また、降雪を起因とした本市の特殊な事例として、井戸枯れが挙げられる。市街地
では生活用水として地下水を利用しており、各々の家庭に自家用の井戸が設けられているが、昭和 51 年から 52 年、56 年の豪雪時には、地下水融雪により地下水位が急激に低下し、大規模な井戸枯れを引き起こした。

（写真）昭和 56 年豪雪

地震災害
本市で記録される地震災害は少ないが、古くは濃尾地震（明治 24 年 10 月 28 日）
で大きな人的被害、建物被害が記録されている。また、昭和 36 年 8 月 19 日の北美
濃地震においても多数の建物被害が生じている。
なお、濃尾地震で活動したとされる根尾谷断層や温見断層は、市域及びその近傍を通過する活断層であり、大野盆地の南縁には、鳩ヶ湯－小池断層、佐開断層、木落断
層、宝慶寺断層などが分布する。

7

４ 想定する自然災害
本市における自然災害の想定は、過去に発生した大規模自然災害の特性を教訓に、今後発生が想定され、市民生活や社会経済に甚大な影響を及ぼす以下の３つの自然災害を想定した。
なお、以下の災害は、単独で発生するだけではなく、同時または連続して発生する複合災害
により、甚大な被害をもたらす可能性があることも想定している。
（１）

地震
本市における想定地震は、大野盆地の南縁をおおむね東西に通過する宝慶寺断層と、大野
市南西部の岐阜県境を南東－北西方向に通過する温見断層を震源とする地震を参考とした。
・ 大野地区：想定地震規模
想定震度・ 和泉地区：想定地震規模
想定震度（２）

最大マグニチュード 7.0
４～６強
最大マグニチュード 7.0
５強～６弱

風水害
令和 2 年 10 月に作成した大野市総合防災マップ（ハザードマップ）に基づき、洪水浸水想定区域図の想定最大規模（おおむね 1,000 年に 1 回程度の大雨）の雨量を想定した。
・ 九頭竜川（上流）流域：2 日間の総雨量が 641mm
・ 九頭竜川（中流）流域：2 日間の総雨量が 652mm
・ 真名川流域：2 日間の総雨量が 776mm
・ 清滝川流域：１日間の総雨量が 802mm（計画規模 241mm）
・ 赤根川流域：１日間の総雨量が 785mm（計画規模 241mm）（３）

雪害
数十年に一度の降雪量となる大雪により大雪特別警報が発令される際の降雪量を想定した。
・ 大野地区：累積する積雪の深さが 238cm

・ 和泉地区：累積する積雪の深さが 311cm

8５ 被害想定（１）

地震
大野市地域防災計画で想定している地震被害に基づき、以下の通り想定した。
項目
建物被害

和泉地区

全壊棟数

1,500棟

5棟

半壊棟数

860棟

—

出火

3箇所

０箇所

焼失

710棟

—

死者

170人

0人

負傷者

310人

20人

避難者

4,000人

25人

ライフ

上水道

342人

10人

ライン

下水道

344人

—

農集排

85人

—

火災被害

人的被害

（２）

大野地区

風水害
ハザードマップの洪水浸水想定区域図のうち、想定最大規模降雨時に住宅の２階以上浸水する恐れがあり、避難対象となる行政区の全世帯数及び人口（令和 2 年 9 月末時点）を抽出し、以下の通り想定した。

（３）

避難対象世帯数

避難対象人口784世帯

1,971人雪害
平成１８年豪雪の災害（冬期累積積雪量 803cm）を基に、以下の通り想定した。
・ 人的被害：36 人の死傷者が発生
・ 住家の損壊：132 件（その他非住家の損壊：132 件）
・ 屋根雪下ろし支援対象世帯：1,000 世帯
・ JR 越美北線、京福バス、まちなか循環バスの運休：１週間
・ 雪崩による国道 158 号（大野～和泉）の通行止め：延べ 1 週間
9

６起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
国の基本計画で定められている45項目の「リスクシナリオ」に基づき、本市の地域特性を踏まえて、以下の24項目を設定した。

1

事前に備えるべき目標

No.

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

人命の保護

1

3

(1-1) 大規模地震による住宅・建物や不特定多数が集まる施設の倒壊や火災による多数の死傷者の発生(1-2) 大雪による地域交通・輸送ルートの分断、住宅・建物等の倒壊(1-3) 異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水

4(1-4) 大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生

5(1-5) 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生(2-1) 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物
資供給の停止(2-2) 避難所の運営機能崩壊・長期にわたり避難所生活を強いられる事態(2-3) 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

22 物資輸送、救助・救急、医療活動等の迅速な対応

6
７
8
9

3 行政機能の確保

10(2-4) 被災等による医療機能の麻痺や避難所等における疫病・感染症の大規模発生(3-1) 行政機関の職員・施設の被災による機能の大幅な低下

4 情報通信機能・情報サービスの確保
5 経済活動の維持

11(4-1) 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

12

6 ライフラインの確保(電気、上下水道、燃料、
交通ネットワーク等)

13(5-1) 人材・資源の不足等により企業等の社会経済活動が停滞する事態(6-1) 電力・燃料の長期間にわたる供給停止

14(6-2) 上水道等の長期間にわたる供給停止

15(6-3) 自然災害による地下水利用に関する障害の発生

16(6-4) 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

17(6-5) 交通ネットワークの機能停止

18(7-1) 市街地での大規模火災の発生

1920(7-2) ダム、防災施設、ため池等の損壊・機能不全による二次災
害の発生(7-3) 危険物等の大規模拡散・流出

21(7-4) 農地・森林等の荒廃による被害の拡大

22(8-1) 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により、復旧・復興が大幅に遅れる事態(8-2) 道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により、復旧・復興が大幅に遅れる事態(8-3) 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

7 制御不能な二次災害の防止

8 地域社会・経済の迅速な
再建・回復

23
24

10

７ 脆弱性の評価・推進方針・重要業績指標（ KPI）
国等が実施した評価手法やガイドラインを参考に、本市における評価を実施した。
具体的には、リスクシナリオごとに現行の施策を抽出し、各施策の取組状況や課題について、分析・評価を行った。
また、脆弱性の評価結果に基づき、推進方針（対応方策）を定めるとともに、成果・進捗状
況を図る重要業績指標（KPI）を設定した。重要業績指標は、「指標名、【単位】、基準値（基準年）⇒ 目標値（目標年）」として記載している。
効果的かつ効率的に施策を推進するために、優先順位の高い取り組みを設定し重点化を図っていく。具体的には、２４のリスクシナリオのうち、影響の大きさ、緊急度、市の役割の大きさの観点から、特に重点的に取り組むべきプログラムを15項目選定した。選定したプログラ
ムについては、以下リスクシナリオのタイトルを『網掛け』し表示している。

（１）

人 命 の保 護№1 (1-1) 大規模地震による住宅・建物や不特定多数が集まる施設の倒壊や火災による多数の死傷者の発生
脆弱性の評価推進方針

1.

市民に対し、住宅の耐震化の必要性と支援①住 宅 ・建 築 物 等 の耐 震 化制度の周知を強化し、住宅の耐震化を促進

ア 「大野市建築物耐震改修促進計画」に基づする必要がある。
2.

き、建物の耐震診断や耐震改修などへの支耐震診断が義務付けられた病院、店舗、旅援策を充実させるとともに、その周知を強館等の不特定多数の人が利用する建築物や化し耐震化を促進する。

緊急輸送道路沿道の建築物、避難路沿道構イ 「大野市公共施設等総合管理計画」等に基築物などについては、耐震化や倒壊防止を

づき、市有施設の耐震化と長寿命化を推進促進する必要がある。
3.

する。

建物の更新時期を捉えて、老朽化した建築②避 難 場 所 等 の確 保

物の建て替え等により、まちの耐震化を促

ウ 指定緊急避難場所となる都市公園や避難路進する必要がある。
4.

沿いの街路樹を適切に維持管理するととも住宅セーフティネットの根幹を担う市営住に、電柱の占用制限や無電柱化などを検討

宅を適切に管理する必要がある。
5.

する。

官庁施設、学校施設、社会教育施設、体育施設、医療施設、社会福祉施設等について③地 域 防 災 力 の強 化

は、耐震化を徹底するとともに、避難所とエ 消防団の人員確保に努めるとともに、教育なる小中学校等については、窓ガラスの飛訓練や装備など活動環境の充実を図る。

11

散防止対策や非構造部材の耐震化など、施オ 消防職員や消防団員の災害対応能力を向上

設の防災機能を強化する必要がある。
6.

させるため、県消防学校等での教育訓練を推進する。

大規模地震の発生に備え、指定緊急避難場
所となる都市公園を適切に維持管理更新すカ 消防団について、大規模災害団員または機る必要がある。
7.

能別団員制度の導入を検討し、大規模災害時の団員確保に努める。

各地区での避難場所に加え、観光客が多く集まる中心市街地においても、指定緊急避

キ 地域防災力の強化を図るため、自主防災組

難場所を確保する必要がある。
8.

織の活動の活性化に向けた支援を強化する。

倒木の恐れのある街路樹の対策や沿道建物

ク 研修などを通じて地区防災計画制度の普の耐震化に加えて、電柱の占用制限や無電及・啓発を図り、地域住民の防災意識の高柱化の検討など、避難路の通行を妨げない揚を図る。

ための取り組みを推進する必要がある。
9.

ケ 地域、学校、行政が協力し、児童・生徒の消防団を中核とした地域防災力の充実・強防災・防犯教育を実施する。

化を図るため、必要な人員を継続して確保

コ 児童福祉施設等における災害対応マニュア

するとともに、消防団の装備や教育訓練の充実を図る必要がある。

ルの策定や防災教育訓練を促進する。

10. 大規模災害や特殊災害に備え、消防職員や④住 民 等 への情 報 伝 達 の強 化

消防団員の災害対応能力の向上を図る必要

サ 災害発生時に適切な情報を正確かつ迅速にがある。

伝えるため、情報伝達手段の充実を図る。
11. 大規模災害や特殊災害に備え、消防団の大規模災害団員または機能別団員を確保する⑤防 火 体 制 の強 化必要がある。

シ 大規模災害を想定した警防計画を策定する

12. 自主防災組織と消防団との連携を確立し、とともに、受援計画に基づく広域的な訓練を実施する。

地域防災力の充実・強化を図るため、防災士など必要な人員を確保するとともに、自ス 市民や事業所に対する防火意識の高揚を図

主防災組織の装備や教育訓練の充実を図る

るとともに、消防団協力事業所等と連携し必要がある。

た訓練を実施し、災害対応力を強化する。

13. 公助の手が回らないことも想定し、住民や

セ 事業所に対する立入検査を実施し消防用設

企業等の自発的な消防・防災活動に関する備等の適正管理を促すとともに、事業所に地区防災計画制度の普及・啓発を行い、計よる自衛消防訓練を指導し自衛消防組織の画策定を促進する必要がある。

強化を図る。

14. 学校への登下校中等に大災害が発生するな

ソ 大規模事業所や医療福祉施設に対し、近隣

ど、様々な場面が想定されるため、学校だ

地区と災害時における協力体制の構築を図

けでなく地域の協力を得ながら、実践的なる。

12防災教育を実施し、児童・生徒自身が自分

タ 大規模地震や多様な災害に対応するため、の身を守る力を身に付けていく必要がある。

消防車両や資機材、確実な水源となる耐震

15. 児童福祉施設等において、利用児童等の安性貯水槽を計画的に整備する。

全を確保するため、各種災害に備えたマニュ

重要業績指標（KPI）

アルの作成と防災教育訓練の充実を図る必要がある。

 住宅の耐震化【％】16. 逃げ遅れの発生等を防ぐため、Jアラートに

７３.６（R２）

よる緊急情報の確実な住民への伝達や、⇒

８０.０（R7）

 公共建築物のうち多数の者が利用する特定建SNS（※1）をはじめとしたICT（※2）の築物の耐震化【％】活用による情報共有などの情報通信関係施

９４.７（R2）策を推進する必要がある。

⇒

９７.２（R7）

 自主防災組織の活動率【％】※17. 大規模災害から人命を保護するための救20（R1） ⇒助・救急体制の絶対的不足が懸念されるた100（R7）※全自主防災組織のうち、活動した組織数の累計

め、広域的な連携体制を構築するとともに、
 消防団員の充足率【％】

救助救護訓練等の被災者救助、捜索関係施96（R1） ⇒策を推進する必要がある。
18. 事業所からの火災発生の危険があるため、100（R7）

 大規模災害警防計画の策定
無（R1） ⇒

自衛消防組織の強化を図る必要がある。
19. 大規模火災に対応するため、大規模事業所有（R4） 消防水利の充足率【％】58.4（R1）

は近隣地区と災害時における協力体制を構⇒

65（R7）

築する必要がある。
20. 大規模地震や多様な災害に対応するため、消防車両や防火水槽などの消防施設・設備の整備を計画的に推進する必要がある。
※1

ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略で、登録された利用者同士が交流できるWebサイトの会員制サービスのこと※2

インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーの略で、通信技術を活用したコミュニケーションのこと№2(1-2) 大雪による地域交通・輸送ルートの分断、住宅・建物等の倒壊
脆弱性の評価推進方針

1.

道路交通の麻痺を回避するため、消雪施設①大 雪 時 における道 路 管 理 体 制 の強 化の計画的な維持管理・更新を行う必要があ

ア 道路等の消雪施設を計画的に維持管理・更

る。
2.

新する。

大雪時の雪崩等による国道や主要県道の寸断を防ぐため、国や県などと連携を強化し、

13

イ 避難路と緊急車両の通行を確保するため、道路・橋等を計画的に維持管理・更新する

幹線道路交通網を確実に確保する必要があとともに、幹線道路等の整備促進に努める。

る。
3.

ウ 雪崩による災害を未然に防止するため、雪雪害等の災害時に道路啓開等を担う建設業

崩災害の恐れがある箇所のパトロールを実や除雪事業者の担い手の確保と育成の観点

施し、管理体制の強化に努める。

から、就労環境の改善等を促進する必要が②除 排 雪 体 制 の確 保ある。
4.

エ 除雪委託単価等の適正な見直しを適時行う

豪雪や極端な暖冬小雪など予測不能な降雪など、除雪業者の弱体化を防ぐとともに、状況により除雪業務収入が不安定な状況の建設業以外の異業種企業の参入を促進し、中、除雪事業者の弱体化を防ぐとともに、除雪機動力の維持に努める。

建設業以外の異業種企業の参入を促進し、オ 除雪業務を紹介するイベントや養成講座等

除雪機動力を維持する必要がある。
5.

担い手が不足する除雪オペレータについて、

ともに、除雪機械の適正な維持管理と適時養成するなどし確保を促すとともに、除雪更新を行い、除雪体制の維持に努める。

機械の適正な維持管理と適時更新を行い、カ GPS機能を活用した除雪機械運行管理シス

除雪体制を維持する必要がある。
6.

テムや自動運転技術等を調査研究し、導入GPS機能を活用した除雪機械運行管理シスすることにより除雪技能の継承や効率的なテムや自動運転技術等を導入することによ

除雪業務を推進する。

り、除雪技能の継承や効率的な除雪業務を

キ 克雪市民会議を開催し、市民や行政、関係進める必要がある。
7.

を開催し除雪オペレータの確保に努めると機関などの協力体制を構築し、雪に強いま

地域における雪かきは、自助・共助が基本

ちづくりを推進する。

となり、特に近隣での助け合いが有効なた
め、共助の重要性について、市民一人一人③公 共 交 通 等 の運 行 確 保の協力が得られるよう周知と啓発を行う必ク 大雪時の公共交通（JR・バス・乗合タクシー）

要がある。
8.

の運行を確保するため、事業者においては
大雪時の公共交通（JR・バス・乗合タクシー）の運行を確保するため、事業者や県などと市は事業者や県などとの連携体制の強化をの連携体制の強化を図る必要がある。
9.

情報収集を行い運転計画を立てるとともに、図る。

大雪時の列車の全面運休を回避するため、④空 き家 対 策

鉄道事業者（JR）は、雪に関する情報をきケ 空き家所有者への適切な管理を促すととも

め細やかに収集し、除雪計画を策定して運に、老朽危険空き家等の除却への支援を行

転計画を立てる必要がある。
10. バス運行に必要な道路幅員を確保するため、バス事業者は、危機管理に対する対応の見い、危険の排除に努める。

⑤燃 料 等 の確 保直しや道路管理者との情報共有を徹底する

コ 軽油、ガソリン、灯油などの燃料について、必要がある。

円滑に供給できる体制を構築する。

14

サ 大雪時の火災に備え、消防水利の確保に努

11. 大雪により住宅等が倒壊する危険性があるため、老朽危険空き家等の除却を促進する

める。

必要がある。

⑥関 係 機 関 の連 携 ・情 報 共 有
12. 大雪時においても除雪車の軽油や市民へのシ 国や県などの関係機関との連携を強化し、ガソリン、灯油などの供給が滞ることがな

大雪時における情報共有の迅速化を図る。

いよう、燃料の搬入路を確保するとともに、ス 平時から防災気象情報の活用を推進し、暴燃料の在庫情報を収集する必要がある。

風雪や豪雪予測時の市民の意識啓発や行動

13. 大雪時の火災に備え、消防団及び自主防災に繋げる。

組織と連携し消防水利の確保に努める必要

セ 大雪時における緊急車両の通行障害に対すがある。

る協力体制の構築と、通行障害を想定した

14. 大雪時に必要な情報を適切かつ迅速に共有

緊急車両の出場体制の強化を図る。

するため、国や県などの関係機関との連携
体制を強化する必要がある。

重要業績指標（KPI）

15. 暴風雪や豪雪等の被害を防ぐためには早 消雪施設補修箇所数【箇所】

期・適切な退避行動が重要であるため、平0（R1） ⇒

時から防災気象情報を利活用する取り組みを推進し、暴風雪や豪雪予測時においては、

6（R7） 全市域の除雪機械の台数(民間含む)【台】

不要不急の外出を抑制させる必要がある。

230（R1） ⇒16. 大雪時における交通の停滞を防ぐため関係

230（R7）

 総住宅数のうち空き家(その他)の割合【％】機関の協力体制を強化するとともに、送配（住宅・土地統計調査）

電の雪害対策や、復旧迅速化のための行政・9.2（R１） ⇒9.2未満（R6）

自衛隊・電力会社との連携、復旧マニュアルの整備など、ハード・ソフト両面の対策を実施する必要がある。

№3 (1-3) 異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水
脆弱性の評価推進方針

1.

福井地方気象台では、大雨警報等の防災気①浸 水 想 定 区 域 の周 知

象情報や、国・県が管理する河川について

ア ハザードマップ等を活用して、市民の危機

指定河川洪水予報を発表しており、これら

管理意識の向上を図る。

情報とハザードマップを活用して、市民に

イ 研修などを通じて地区防災計画制度の普対し防災情報の収集･伝達の方法や避難行動

2.

等について周知し、水害に対する危機管理

及・啓発を図り、地域住民の防災意識の高

意識の向上を図る必要がある。

揚を図る。
【再掲1-1-ク】

身を守る行動の取り方等について理解を促
15

すため、学校や職場、地域の自主防災組織②治 水 対 策 の推 進等を通じて、防災訓練や防災教育等を継続

ウ 大規模水害を未然に防ぐため、国や県が実的に実施するとともに、住民等の自発的な施する河川改修事業を促進する。

防災活動に関する地区防災計画制度の普エ 本市が管理する支流（普通河川）について、及・啓発を行い、計画策定を促進する必要

河川の治水対策を目的とした計画的な浚渫

がある。
3.

4.

を実施する。
集中豪雨等に伴う大規模水害を未然に防ぐため、河川の浚渫、浸水常襲地域の河川整

オ 既存の施設では防ぎきれない大洪水を想定

備や浸水対策事業を計画的に実施するととし、流域のあらゆる関係者が協働して、河もに、国・県が実施する河川改修事業の促

川のハード・ソフト対策や流域全体での持進を図る必要がある。

続可能な治水対策を行う流域治水を推進する。

既存の施設では防ぎきれない大洪水が必ず発生するとの考えに立ち、河川管理者を含③救 助 体 制 の強 化

めた協議会等において、減災のための目標

カ 大規模災害を想定した警防計画を策定するを共有し、中小河川も含めた河川のハード・とともに、受援計画に基づく広域的な訓練

ソフト対策を一体的かつ計画的に推進するを実施する。

必要がある。
5.

【再掲1-1-シ】

大規模災害を想定し、国・県・周辺市町とキ 多数の死者を発生させないため、救助救護連携した広域的かつ実践的な訓練を実施し、訓練等の被災者救助や捜索関係施策を推進

防災力の強化を図る必要がある。
6.

する。

多数の死者を発生させないため、救助救護

ク 水難救助資機材を計画的に更新整備し、装訓練等の被災者救助、捜索関係施策を推進

備の充実強化を図る。

する必要がある。
7.

④住 民 等 への情 報 伝 達 の強 化

河川の氾濫などの大規模水害に対応するた

ケ 災害発生時に適切な情報を正確かつ迅速にめ、水難救助資機材を適正に維持管理する必要がある。
8.

伝えるため、情報伝達手段の充実を図る。
【再掲1-1-サ】

逃げ遅れの発生等を防ぐため、Jアラートによる緊急情報の確実な住民への伝達や、SNSをはじめとしたICTの活用による情報

重要業績指標（KPI）

共有などの情報通信関係施策を推進する必 ハザードマップの世帯への周知率【％】※要がある。

2（R1） ⇒

【再掲1-1-16】※公民館や地区での説明会等により世帯に周知できた割合

16100（R7）

№4(1-4) 大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生
脆弱性の評価推進方針

1.

ハザードマップを活用し、警戒区域を有す①土 砂 災 害 警 戒 区 域 の周 知

る地域において避難訓練を実施し、避難場

ア ハザードマップ等を活用して、市民の危機

所や避難経路、避難体制について住民への管理意識の向上を図る。【再掲1-3-ア】

周知を図る必要がある。
2.

3.

②森 林 の保 全 ・整 備 の推 進

森林が持つ水源涵養機能をより発揮し、土砂災害の防止や被害軽減を図るため、間伐、イ 土砂災害防止・被害軽減の観点からも、間植林等の森林整備を促進する必要がある。

伐、植林等の森林整備を促進する。

国・県と連携し、山地災害が発生する危険

ウ 国・県との連携により山地災害対策の強化

性の高い箇所の把握や保安林の指定、砂防・を図る。

治山施設の整備や森林の整備を組み合わせた対策の実施、出水時の流木を捕捉する流③住 民 等 への情 報 伝 達 の強 化

木捕捉式治山ダムの設置をはじめとした流エ 災害発生時に適切な情報を正確かつ迅速に木災害への対応等を通じて、事前防災・減伝えるため、情報伝達手段の充実を図る。

災に向けた山地災害対策の強化を図る必要【再掲1-1-サ】がある。
4.

④ 救 助 体 制 の強 化
逃げ遅れの発生等を防ぐため、Jアラートに

オ 多数の死者を発生させないため、救助救護

よる緊急情報の確実な住民への伝達や、SNSをはじめとしたICTの活用による情報

訓練等の被災者救助や捜索関係施策を推進

共有などの情報通信関係施策を推進する必する。【再掲1-3-キ】

要がある。

カ 大規模災害を想定した警防計画を策定する【再掲1-1-16】
5.

とともに、受援計画に基づく広域的な訓練を実施する。【再掲1-1-シ】

多数の死者を発生させないため、救助救護訓練等の被災者救助、捜索関係施策を推進する必要がある。

重要業績指標（KPI）【再掲1-3-6】

 市有林(市行造林)間伐面積【ha】
23.6（R1）⇒

181（R7）№5 (1-5) 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生
脆弱性の評価推進方針

1.

音声で情報を伝達する防災行政無線や無線①住 民 等 への情 報 伝 達 の強 化の放送内容を電話で聞けるサービス、携帯

ア 災害発生時に適切な情報を正確かつ迅速に電話会社のサービスである緊急速報（エリ伝えるため、情報伝達手段の充実を図る。

ア）メール、登録制防災メール、WEBサイ【再掲1-1-サ】
17

トやスマートフォンアプリケーションを利イ 和泉地区について、ケーブルテレビを適切用した情報伝達など、災害情報を伝達するに維持管理し、迅速かつ確実に情報を提供

手段の多様化を図り、平時から市民に対ししていくとともに、デジタル化が進む中、て情報取得方法とその重要性を周知するこ

最適な情報伝達手段を検討する。

とが必要である。
2.

ウ 観光施設等へのWi-Fi整備の充実を図る。

和泉地区においては、テレビやインターネッ
トのほか、屋外放送など情報の多くを、本エ 外国人を含めた全ての市民に災害情報等を市が管理・運営するケーブルテレビネット

伝えるため、情報提供媒体の多言語化を促

ワークに依存しているため、その代替とな進する。

る伝達手段を検討する必要がある。加えて、②地 域 防 災 力 の強 化

ケーブルテレビを適切に維持管理し、迅速オ 地域による避難行動要支援者に対する見守

かつ確実に情報を提供していく必要がある。
3.

り活動などの取り組みを支援し、避難支援

観光客等の来訪者に対して災害情報を伝達

体制の構築を促進する。

するため、市内の観光施設等へのWi-Fiの整

カ 地域防災力の強化を図るため、自主防災組

備や、来訪者が気軽に使える防災用スマー

4.

トフォンアプリケーション等の整備を推進

織の活動の活性化に向けた支援を強化する。

する必要がある。

【再掲1-1-キ】

市内に居住している外国人のために、公園

キ 災害発生時の適切な情報伝達手段として、等の指定緊急避難場所の案内表示を多言語

消防団による避難広報体制の強化を図る。

化するなど、災害情報等を的確に伝達する

ク 地域、学校、行政が協力し、児童・生徒の必要がある。

防災・防犯教育を実施する。
5.

高齢者や障がい者などの災害時に特に配慮【再掲1-1-ケ】

を要する要配慮者のうち、避難等に特に支援を要する避難行動要支援者について、迅

重要業績指標（KPI）

速で円滑な支援が求められるため、地域に 防災メール登録者数【人】

おける避難支援体制の構築と、対象者を掲

1,471（R1）

載した名簿の作成・活用などの対策を促進する必要がある。
6.

自主防災組織の結成促進と育成指導を図り、自助・共助による地域防災の体制を構築する必要がある。

7.

小中学校の児童・生徒に対して、本市が実施する総合防災訓練への参加を促すとともに、学校で行う避難訓練に加えさまざまな学習場面を活用して、防災・防犯教育を進めていく必要がある。

18⇒

3,000（R7）（２）物 資 輸 送 、救 助 ・救 急 、医 療 活 動 等 の迅 速 な対 応№6 (2-1) 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資供給の停止
脆弱性の評価推進方針

1.

各種団体や企業と締結している物資供給や①物 資 供 給 等 に係 る連 携 体 制 の整 備

物資搬送に関する災害時応援協定の実効性

ア 災害発生時の物資供給や物資搬送に関して、を高めるとともに、さらなる企業等との協各種団体や企業と協定を締結するなど連携定締結を推進する必要がある。
2.

を強化する。

円滑に支援物資を輸送するため、関係機関

イ 円滑な物資供給を行うため、官民連携したと連携して体制を構築するとともに、ラス調達の仕組みを構築し、訓練等を実施する

トマイル（※）を中心とした訓練等を実施

とともに、情報収集や被害情報を把握できし、迅速かつ効率的な輸送に向けて取り組るシステムの改善に努める。

む必要がある。
3.

ウ 円滑な受援体制を構築するため、適時、受被災地への円滑な物資供給を行うため、官援計画の見直しを図る。

民が連携した物資調達の仕組みを構築するとともに、災害関連情報の収集・提供を行②物 資 供 給 等 に係 る施 設 等 の整 備

うため、小型無人航空機の導入や早期に被エ 道の駅「越前おおの 荒島の郷」を広域防災

害情報の把握等を行うシステムの構築・整備に向けた取り組みを推進する必要がある。
4.

九頭竜について、非常時における物資供給面等からの受援機能を含む広域防災拠点と等の連携を推進する。

オ 中部縦貫自動車道大野油坂道路の整備を促て整備する必要がある。併せて、道の駅九進する。

頭竜は、和泉地区の非常時における物資のカ 本市が管理する緊急輸送道路上の橋梁や緊供給や備蓄の機能を有していることから、連携を図る必要がある。

急輸送道路沿道の建築物などの耐震化を推進する。

物資の流通と受援体制を確保するため、本キ 水道施設の耐震化を推進する。

市と関東及び中京方面を結ぶ広域幹線道路となる中部縦貫自動車道の整備を促進する

ク 地下水の危機時を想定し、平時から代替水必要がある。
6.

防災機能の維持に努める。併せて、道の駅

道の駅「越前おおの 荒島の郷」は、中京方
して位置付け、防災機能を備えた施設とし5.

拠点として整備し、訓練の実施などにより源や非常災害用井戸などについて、多様な観点で検討する。

本市が管理する緊急輸送道路上の橋梁や緊急輸送道路沿道の建築物などの耐震化を推7.

進する必要がある。

③非 常 用 物 資 の備 蓄

水道施設について、水道事業者等におけるケ 避難所における水やさまざまな食糧の確保と寒さや暑さ対策に配慮した備蓄の増強を耐震化計画の策定と施設の耐震化を推進す図る。

る必要がある。
19

8.

重要業績指標（KPI）

災害による停電時に各家庭の電動ポンプが作動せず、地下水のくみ上げが困難になる 国土交通省による「防災道の駅」の認定ことが想定されるため、平時から代替水源無（R1） ⇒

や非常災害用井戸などについて検討する必 中部縦貫自動車道大野油坂道路

要がある。
9.

有（R3）

大野ＩＣ～和泉ＩＣ(仮称)区間の開通

避難所について、井戸や給水タンクの設置、未開通（R1）

非常用電源の設置など水の確保に向けた取⇒開通（R4）

 健全度Ⅰの橋梁数(緊急輸送道路)【橋】※

り組みが必要である。

1（R1） ⇒

10. 避難所について、寒さ・暑さ対策としてス3（R7）※全橋梁数は3橋

トーブや冷風機等の配備と毛布等を備蓄す 総合防災訓練の実施【回/年】

るとともに、停電対策として非常用電源の1（R1） ⇒

整備やコンセントを使わないライト、簡易間仕切りを配備するなど、備蓄の増強を図1（R7） 基幹的施設である配水池の耐震化【箇所】

る必要がある。

0（R1） ⇒

1（R7）

11. 食料・飲料水の備蓄について、妊婦や乳幼児、高齢者、アレルギーを持つ人に配慮し、県と連携し、さらに充実する必要がある。
※

大規模災害時に物資拠点から必要な時に、必要な場所へ、必要な量の支援物資を届けること№7 (2-2) 避難所の運営機能崩壊・長期にわたり避難所生活を強いられる事態
脆弱性の評価推進方針

1.

災害時の避難所となる公民館について、老①避 難 所 の運 営 強 化 ・環 境 改 善

朽化が進んでいる施設や、バリアフリー化

ア 公民館や各小中学校の体育館について、要されていない施設があるため、大規模改修

配慮者が支障なく過ごせるようバリアフリーなどの対応を検討する必要がある。
2.

化を検討する。

各小中学校の体育館について、安全な避難イ 避難所の適切な運営を行うため、避難所運のための玄関へのスロープの設置や出入り

営マニュアルを活用した訓練を行うととも口の扉の改修、洋式便器の設置などを行っに、高齢者や障がい者、乳幼児等の避難者てきたが、今後、高齢者や障がい者などのへの支援や女性消防団員による避難者支援

災害時に特に配慮を要する要配慮者が支障の検証を行うなど、適宜内容を見直し、実なく過ごせるよう、体育館の建替えや大規

効性のあるマニュアルとする。

模改修時には多目的トイレを設置するなど、

ウ 地域防災力の強化を図るため、自主防災組

より一層のバリアフリー化を推進する必要

織の活動の活性化に向けた支援を強化する。

がある。

【再掲1-1-キ】

20

3.

エ 特設公衆電話の導入について、通信事業者

長期間の避難所生活を余儀なくされた際には、地域住民が中心となって避難所の適切と協議を行う。

な運営を行う必要がある。
4.

重要業績指標（KPI）
自主防災組織について、研修会等を通じて
 再掲：総合防災訓練の実施【回/年】

知識や技術を発信することにより地域の防1（R1） ⇒

災リーダーの育成を図るとともに、組織を1（R7）活性化する必要がある。
5.

大規模災害時に通信システムの障害や通信規制により、携帯電話等の利用が困難になることが想定され、加えて、安否確認や被災状況の確認、緊急連絡も困難になるため、特設公衆電話等の設備を導入する必要がある。

№8 (2-3) 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
脆弱性の評価推進方針

1.

自然災害等による交通ネットワークの断絶①孤 立 集 落 までの経 路 啓 開 体 制 の構 築が及ぼす地域の孤立を防ぐため、本市が管ア 本市が管理する幹線道路の耐災害性の向上

理する幹線道路の耐災害性の向上や、狭あや、狭あい道路の改良を推進する。

い道路の改良を推進する必要がある。
2.

イ 孤立集落への輸送手段としてヘリコプター

孤立する恐れのある集落への輸送手段としの利用や既設ヘリポートを有効に活用するてヘリコプターの利用や既設ヘリポートをとともに、関係機関と連携した緊急輸送時有効に活用するとともに、関係機関と連携の体制を構築する。

して緊急輸送時の体制を構築する必要があ

ウ 孤立集落での災害に備え、県防災ヘリコプる。
3.

ターを活用して活動隊を現場投入する訓練
孤立集落までの経路を速やかに啓開できるを行うなど体制の構築を図るとともに、孤体制を構築する必要がある。
4.

立集落への医療の投入に向けた県のドク
ターヘリの体制を促進する。

高齢者や障がい者などの災害時に特に配慮を要する要配慮者のうち、避難等に特に支エ 孤立集落までの経路を速やかに啓開できる

援を要する避難行動要支援者について、迅体制を構築する。

速で円滑な支援が求められるため、地域における避難支援体制の構築と、対象者を掲②地 域 防 災 力 の強 化

載した名簿の作成・活用などの対策を促進

オ 地域による避難行動要支援者に対する見守する必要がある。【再掲1-5-5】5.

り活動などの取り組みを支援し、避難支援

自主防災組織の結成促進と育成指導を図り、21体制の構築を促進する。

自助・共助による地域防災の体制を構築す【再掲1-5-オ】

る必要がある。

カ 地域防災力の強化を図るため、自主防災組【再掲1-5-6】

織の活動の活性化に向けた支援を強化する。
【再掲1-1-キ】

重要業績指標（KPI）
 再掲：健全度Ⅰの橋梁数(緊急輸送道路)【橋】
1（R1） ⇒3（R7）

№9 (2-4) 被災等による医療機能の麻痺や避難所等における疫病・感染症等の大規模発生
脆弱性の評価推進方針

1.

災害時に救護所を速やかに設置し、医療従①医 療 支 援 体 制 の整 備事者による応急医療を行うため、協定を締

ア (一社)大野市医師会や県などの関係機関や結している(一社)大野市医師会等の関係機

団体との連携を強化し、災害時の速やかな関や団体との連携を強化し、重軽傷者に対応急医療や患者の搬送、健康調査、医薬品

して迅速かつ適切な処置を行う必要がある。
2.

県や(一社)大野市医師会等の関係機関や団②疫 病 ・感 染 症 対 策 の強 化体の協力を得て、患者の搬送体制を確保す

イ 避難所における感染症の発生・まん延を防る必要がある。
3.

ぐため、平時から予防接種を推進する。

医薬品等の供給を関係機関から円滑に受け

ウ 避難所における感染症に備え、簡易間仕切

取ることができる体制を整備する必要がある。
4.

り等の資器材の配備と使用方法の周知を図るとともに、感染症等に対応する防護資器

避難所において、保健師等による被災者の材などの備蓄に努める。

健康調査を迅速に実施できる体制を整備す

エ 災害発生時の下水機能不全に備え、避難所る必要がある。
5.

におけるマンホールトイレの整備や仮設ト

避難所において、感染症の発生・まん延をイレの確保を推進する。

防ぐため、平時から予防接種を推進する必オ 避難所における消毒や害虫駆除が迅速に実

要がある。
6.

施できるよう、県との防疫業務の協力体制

避難所で感染症等が発生することを前提とを充実する。

して、簡易間仕切り等の資器材の配備と使カ 大規模災害時における火葬体制の維持に努

用方法の周知を図るとともに、感染症等に対応する防護資器材などの備蓄に努める必

める。

要がある。
7.

等の授受ができる体制を整備する。

避難所において、汚水を直接公共下水道に

22

重要業績指標（KPI）

流すことができ、衛生面において優れているマンホールトイレの整備や仮設トイレの 麻しん、風しんワクチンの予防接種率【％】確保を進める必要がある。
8.

94（R1） ⇒災害の発生状況に応じて県に対し感染症対100（R7）

 再掲：総合防災訓練の実施【回/年】

策の支援要請を行うこととしているが、避1（R1） ⇒

難所における消毒や害虫駆除が迅速に実施

1（R7）できるよう防疫業務の協力体制について、より充実させる必要がある。
9.

大規模災害時においても火葬業務を円滑に実施するため、埋火葬体制を維持・整備する必要がある。

（３）

行 政 機 能 の確 保

№10 (3-1) 行政機関の職員・施設の被災による機能の大幅な低下
脆弱性の評価推進方針

1.

大規模地震発生時においても業務継続を図①行 政 の業 務 継 続 体 制 の整 備るため、拠点施設の耐震化を速やかに推進

ア 「大野市公共施設等総合管理計画」等に基する必要がある。
2.

づき、市有施設の耐震化と長寿命化を推進

業務継続計画に基づき、平時から継続のたする。

めの資源の確保と非常時優先業務の実施体【再掲1-1-イ】

制を構築しておくとともに、必要に応じ適イ 業務継続計画について、平時から資源の確宜内容を見直し、実効性のある計画にする

保と非常時優先業務の確認を行うとともに、必要がある。
3.

必要に応じて内容を見直すなどし、実効性のある計画とする。

緊急通報を受付する消防緊急通信システム
や災害活動における情報伝達手段の消防救

ウ 被災時を想定し、仮通信指令室の設定及び急デジタル無線等の被災時における業務を

緊急通報の迂回対応やシステム保守業者及継続する体制を構築する必要がある。
4.

び関係機関との連携体制を構築する。

大規模災害発生時、本市職員のみの対応で②応 援 ・受 援 体 制 の整 備

は業務の継続に支障を来す場合が想定されるため、非常時に応援を要請する自治体を、

5.

エ 大規模災害発生時を想定し、他の自治体へ

各業務分野について確保しておく必要があの速やかな応援要請ができるよう、職員のる。

受入体制を構築する。

オ 円滑な受援体制を構築するため、消防本部

大規模災害発生時に県内及び他県の応援隊
23

の受け入れ体制を構築するため、消防本部の受援計画の見直しを図り訓練等においての受援計画の内容を適時見直し、実効性の実効性を検証する。

ある計画にする必要がある。

重要業績指標（KPI）
 大野市受援計画の策定
無（R1） ⇒

（４）

有（R3）

情 報 通 信 機 能 ・情 報 サービスの確 保№11 (4-1) 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止
脆弱性の評価推進方針

1.

市庁舎や消防庁舎等の災害対策拠点施設に①庁 舎 等 の電 力 ・燃 料 の確 保

3日間（約72時間分）の非常用電源を確保

ア 市庁舎や消防庁舎等の災害対策拠点施設に、する必要がある。
2.

3日間（約72時間分）を目安として非常用

本市の業務継続のため、(協)大野石油セン

電源、石油燃料、ガス燃料等を確保する。

ターとの協定により石油燃料の優先供給を

イ 長期停電時にも使用できる情報通信機器に受けることとなっているが、供給を受ける

ついて検討・研究する。

までの期間の目安として、3日間（約72時

ウ 消防緊急通信システム等の非常用電源設備

間分）稼働可能な燃料を確保する必要があを計画的に整備更新し、設備の充実強化を

る。
3.

4.

図る。
本市の業務継続のため、(一社)福井県LPガス協会奥越支部との協定によりガスの優先

エ 和泉地区について、ケーブルテレビを適切供給を受けることになっているが、供給をに維持管理し、迅速かつ確実に情報を提供受けるまでの期間の目安として、3日間（約していくとともに、デジタル化が進む中、

72時間）稼働可能な燃料をストックする必

最適な情報伝達手段を検討する。

要がある。

【再掲1-5-イ】

防災行政無線については無停電時のバッテ

重要業績指標（KPI）

リーを整備完了しているが、今後は、長期

 市庁舎・消防庁舎における3日間の電力・燃停電時にも使用できる情報通信機器につい料の確保て検討・研究する必要がある。
5.

済（R1） ⇒
消防緊急通信システム等の停電時の電源確保のため、無停電電源装置、直流電源装置、非常用自家発電設備などの非常用電源設備の適正な維持管理を図る必要がある。

24

維持（R7）

6.

和泉地区においては、テレビやインターネッ
トのほか、屋外放送など情報の多くを、本市が管理・運営するケーブルテレビネット
ワークに依存しているため、その代替となる伝達手段を検討する必要がある。加えて、ケーブルテレビを適切に維持管理し、迅速かつ確実に情報を提供していく必要がある。
【再掲1-5-2】（５）

経 済 活 動 の維 持№12 (5-1) 人材・資源の不足等により企業等の社会経済活動が停滞する事態
脆弱性の評価推進方針

1.

災害時においても企業活動が停滞しないよ①企 業 等 の業 務 継 続 体 制 の促 進う、大野商工会議所をはじめとした関係団

ア 関係団体等と連携し、企業の業務継続計画

体等と協力体制を構築するとともに、企業の策定を促進する。

における業務継続計画の策定を促進する必イ 災害時の企業の事業継続に向けて、平時か

要がある。
2.

ら被害予測や防災に関する情報などを提供
企業の事業継続に向けた取り組みを促進す

し人材育成を促進するとともに、災害時にるため、平時から地域の具体的な被害予測

は総合相談窓口などの体制を構築する。

などの様々な情報提供を行うとともに、災害時には総合相談窓口などの体制を構築す

重要業績指標（KPI）

る必要がある。

 業務継続計画セミナー参加延べ事業所数【数】0（R1） ⇒

25

60（R7）

（６）ライフライン（電 気 、上 下 水 道 、燃 料 、交 通 ネットワーク等 ）の確 保№13 (6-1) 電力・燃料の長期間にわたる供給停止
脆弱性の評価推進方針

1.

災害発生時の電力の長期供給停止を防ぐ必①電 力 ・燃 料 等 の供 給 確 保要がある。

ア 災害発生時の電力の長期供給停止を防ぐた

2.

情報通信設備（NTT設備）に供給される商

め、電力供給施設の災害対応力強化を促進

用電力が停電した場合、代替となる給電をする。

確保する必要がある。
3.

イ 情報通信設備（NTT設備）に供給される商大規模災害発生時、ガソリンや灯油をはじ

用電力が停電した場合に備え、代替となるめとした燃料の供給機能を早期に復旧する給電を確保する。

必要がある。
4.

ウ 軽油、ガソリン、灯油などの燃料について、

広域にわたる被害がある場合は、市単独で円滑に供給できる体制を構築する。

は対応できないことが想定されるため、国・【再掲1-2-コ】

県と連携するとともに、関係団体などとのエ 電力や燃料の供給について、国・県との連応援協定を確認し、協力体制を構築する必携や応援協定を締結する関係団体との協力要がある。

体制を確認・構築する。

重要業績指標（KPI）
 関係団体(電力・燃料関連)との協定締結数【団体】
2（R1） ⇒

3以上（R7）№14 (6-2) 上水道等の長期間にわたる供給停止
脆弱性の評価推進方針

1.

持続可能な水道事業を実現するため、最重①水 道 施 設 の耐 震 化 ・供 給 体 制 の整 備

要施設である南部配水場の耐震化を推進す

ア 南部配水場及び送水管・配水本館の耐震化る必要がある。
2.

を、計画的に推進する。

大規模災害に備え、医療施設に至るまでのイ 水道供給機能や下水道機能に関する業務継管路や、基幹管路として位置付けられてい続計画の見直しを図るなどし、着実に業務る送水管・配水本管の耐震化を推進する必が継続できる体制を整備する。

要がある。
3.

ウ 上水道等の長期間にわたる供給停止を想定

大規模災害発生時に低下した水道供給機能

し、非常用発電機や代替供給ルートの整備、

26

や下水道機能を早期に復旧させるための業

他自治体等との協力体制を構築する。

務継続計画を策定しているが、必要に応じて適宜見直しを行い、着実に業務が継続で重要業績指標（KPI）

きる体制を整備する必要がある。
4.

 基幹管路(送水管・配水管)の耐震化【％】29（R1） ⇒広域にわたる被害がある場合は、市単独で48（R7）

は対応できないことが想定されるため、他自治体等との協力体制を構築する必要がある。

№15 (6-3) 自然災害による地下水利用に関する障害の発生
脆弱性の評価推進方針

1.

災害による停電時に各家庭の電動ポンプが①地 下 水 危 機 時 の対 策

作動せず、地下水のくみ上げが困難になる

ア 地下水の危機時を想定し、平時から代替水ことが想定されるため、平時から代替水源源や非常災害用井戸などについて、多様なや非常災害用井戸などについて検討する必観点で検討する。

要がある。

【再掲2-1-ク】【再掲2-1-8】
2.

イ 上水道の加入を促進するとともに、避難拠生活用水に地下水を使用する主に市街地に点となる施設への配水管の整備と、管路のおいては、災害時に代替となる上水道の整耐震化を推進する。

備を推進し、加入を促進する必要がある。
3.

ウ 上水道等の長期間にわたる供給停止を想定

災害による地下水の汚濁や渇水により、長し、非常用発電機や代替供給ルートの整備、期間にわたり地下水が使用できず、上水道

他自治体等との協力体制を構築する。

も供給停止となることが想定されるため、【再掲6-2-ウ】

広域的な応援体制を構築する必要がある。
4.

エ 気候変動が与える水循環への影響について

気候変動に起因する本市の水循環への影響調査等を実施し、平時からリスクの把握にについて調査を行うなどし、平時から起き努める。

うるリスクの把握に努める必要がある。

重要業績指標（KPI）
 上水道の加入率【％】20（R1） ⇒27

23（R7）

№16 (6-4) 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
脆弱性の評価推進方針

1.

大規模地震発生時も汚水処理機能を維持す①下 水 道 施 設 等 の防 災 対 策

るため、既設の下水道施設や農業集落排水

ア 下水道の整備を推進するとともに、農業集処理施設の耐震診断を行い、施設の状況を

落排水施設を含め、管路の耐震化を図る。

踏まえ耐震化を推進するとともに、老朽化

イ 水道供給機能や下水道機能に関する業務継している施設の長寿命化を図る必要がある。
2.

続計画の見直しを図るなどし、着実に業務
農業集落排水施設は標準耐用年数を超えたが継続できる体制を整備する。

管路が増えてきているため、管内調査に基【再掲6-2-イ】

づき、緊急度の高い箇所から管路の耐震化

ウ 公共下水道及び農業集落排水整備区域外のと液状化対策を考慮した管路整備を推進す

汚水処理については、合併処理浄化槽の普る必要がある。
3.

及を促進するとともに、設置を支援する。
大規模災害発生時に低下した水道供給機能や下水道機能を早期に復旧させるための業

エ 下水道施設について、関係団体等との災害

務継続計画を策定しているが、必要に応じ

時応援協定の締結を推進し、災害時の緊急て適宜見直しを行い、着実に業務が継続で対応の強化を図る。

きる体制を整備する必要がある。

4.

【再掲6-2-3】重要業績指標（KPI）

大規模災害発生時も汚水処理機能を維持す 公共下水道の整備率【％】るため、老朽化した単独浄化槽から災害に(全体計画区域面積に対する整備済み面積)

強い合併浄化槽への転換を促進するととも73.1（R1）に、浄化槽の設置・管理状況を把握するた98（R7）

 関係団体(下水道関連)との協定締結数

め、県との情報共有を充実する必要がある。
5.

⇒

【団体】
0（R1） ⇒

災害時における下水道施設の緊急対応を強4（R7）化するため、関係団体等との災害時応援協定を積極的に締結する必要がある。

№17 (6-5) 交通ネットワークの機能停止
脆弱性の評価推進方針

1.

大規模災害が発生しても公共交通ネット①交 通 施 設 等 の耐 災 害 性 の強 化

ワークを確保するために、交通施設や施設

ア 大規模災害時に公共交通ネットワークを確周辺における地震や水害、土砂災害、雪害保するため、交通施設等の災害対策の強化等への対策を推進する必要がある。
2.

を図る。

本市が管理する緊急輸送道路上の橋梁や緊イ 本市が管理する緊急輸送道路上の橋梁や緊急輸送道路沿道の建築物などの耐震化を推

急輸送道路沿道の建築物などの耐震化を推28

3.

進する必要がある。

進する。

【再掲2-1-6】【再掲2-1-カ】

倒木の恐れのある街路樹の対策や沿道建物

ウ 街路樹の適正管理、本市が管理する幹線道の耐震化に加えて、電柱の占用制限や無電路等における電柱の占用制限や無電柱化、柱化の検討など、避難路の通行を妨げない

既設電柱への転倒防止対策などを実施する。

ための取り組みを推進する必要がある。

エ 避難路と緊急車両の通行を確保するため、【再掲1-1-8】
4.

道路・橋等を計画的に維持管理・更新する

道路や橋等の社会インフラについて、長寿とともに、幹線道路等の整備促進に努める。

命化修繕計画等に基づき、点検・診断・補【再掲1-2-イ】

修補強を実施し、計画的に維持管理・更新②交 通 事 業 者 ・関 係 機 関 等 との連 携 強 化する必要がある。
5.

オ 「福井県道路メンテナンス会議」において、

安全な避難路や緊急車両の通行を確保する

情報共有と連携を図る。

ため、幹線道路等を整備するとともに、狭カ 関係団体等と連携し、企業の業務継続計画

あい道路については、拡幅や改善整備を行う必要がある。
6.

7.

の策定を促進する。
【再掲5-1-ア】

国・県・市町などが参加する「福井県道路
メンテナンス会議」において、橋梁等の耐

キ 公共交通（JR・バス）の運行を確保するた

震診断の結果などを情報共有し、連携を図

め、事業者や県等との連携体制の強化を図る必要がある。

る。

災害時においても、市民や観光客などの移重要業績指標（KPI）

動手段を確保するため、交通事業者による業務継続計画の策定を促進する必要がある。
8.

 補修橋梁数(累計)【橋】※
15（R1） ⇒鉄道不通時の代替機能を確保するため、代59（R7）※全橋梁数は441橋

替輸送手段について関係機関との連携を推進する必要がある。

 林道橋梁補修箇所数(累計)【橋】※
3（R1） ⇒
※全橋梁数は131橋

29

31（R7）

（７）制 御 不 能 な二 次 災 害 の防 止№18 (7-1) 市街地での大規模火災の発生
脆弱性の評価推進方針

1.

住宅用防火・防災機器等の設置・維持に関①地 域 防 災 力 の強 化する広報や住宅防火診断等を実施し、市民

ア 市民や事業所に対する防火意識の高揚を図の防火意識の高揚を図るとともに、市民がるとともに、火災対応訓練等を実施する。

参加する火災対応訓練を行う必要がある。
2.

イ 大規模事業所や医療福祉施設に対し、近隣大規模火災に対応するため、大規模事業所

地区と災害時における協力体制の構築を図

は近隣地区と災害時における協力体制を構る。

築する必要がある。【再掲1-1-19】
3.

【再掲1-1-ソ】

地域防災の中核である消防団の充実強化を

ウ 消防団の人員確保に努めるとともに、教育図るため、必要な人員を継続して確保する

訓練や装備など活動環境の充実を図る。

とともに装備や教育訓練の充実を図る必要【再掲1-1-エ】がある。
4.

エ 消防職員や消防団員の災害対応能力の向上

大規模災害や特殊災害に備え、消防職員やを図るため、県消防学校等での教育訓練を

消防団員の災害対応能力の向上を図る必要

推進する。

がある。

【再掲1-1-オ】【再掲1-1-10】5.

②防 火 体 制 の強 化

市街地での大規模火災に対応するため、木造建物が密集する区域での消火活動体制を

オ 円滑な消火活動体制を構築するため、木造構築するとともに、木造密集地域警防計画

密集地域警防計画の見直しを図り、訓練等の内容を適時見直し、実効性のある計画ににおいてその実効性を検証する。

する必要がある。
6.

カ 大規模地震や多様な災害に対応するため、大規模地震や多様な災害に対応するため、消防車両や資機材、確実な水源となる耐震消防車両や防火水槽などの消防施設・設備

性貯水槽を計画的に整備する。

の整備を計画的に推進する必要がある。

【再掲1-1-タ】【再掲1-1-20】

重要業績指標（KPI）
 再掲：消防団員の充足率【％】96（R1） ⇒100（R4）

 再掲：消防水利の充足率【％】58.4（R1）30⇒

65（R7）

№19 (7-2) ダム、防災施設、ため池等の損壊・機能不全による二次災害の発生
脆弱性の評価推進方針

1.

Jアラートについては、連携する情報伝達手①住 民 等 への情 報 伝 達 の強 化

段の多重化を推進し、住民に対し迅速かつア 災害発生時に適切な情報を正確かつ迅速に適切に災害情報を提供することにより、逃伝えるため、情報伝達手段の充実を図る。

げ遅れの発生等を防止する必要がある。
2.

【再掲1-1-サ】

地図情報や防災情報などの多様なデータを

イ 二次災害を防止する観点からも、地図情報管理できる防災システムを構築し、活用すや防災情報などの多様なデータが管理可能

る必要がある。
3.

な防災システムの構築を図る。

ダムやため池、防災施設等の管理者は、平②ダム等 の耐 災 害 性 ・連 携 体 制 の強 化

時から点検・診断を実施し施設機能の維持・ウ ダム、ため池、防災施設等の適正な管理や充実を図るとともに、災害への耐性の強化に努める必要がある。
4.

5.

6.

必要な整備等を行い、災害への耐性強化を図る。

大規模地震対策やその後の降雨等による二次災害の防止対策として、多数の死者を発エ 多数の死者を発生させないため、救助救護

生させないための被災者救助施策や捜索関訓練等の被災者救助や捜索関係施策を推進

係施策を推進する必要がある。

する。
【再掲1-3-キ】

発電施設などの電力供給システムを支える
基幹設備について、自然災害等に対する耐オ 発電施設などの電力供給システムを支える性についての不断の評価と必要な対策を求基幹設備について、災害への耐性強化を働める必要がある。

き掛ける。

ダムの計画規模を超える洪水に対しては、

カ ダムについて、計画規模を超える洪水も想

住民の避難行動等につながる情報を的確に定されるため、事前放流などの既設ダムを提供するとともに、関係者が連携して、事有効活用したハード対策とダム情報の提供

前放流などの既設ダムを有効活用したハーなどのソフト対策を促進する。

ド対策とダム情報の充実などのソフト対策

キ ダムについて、災害の未然防止や避難行動に、一体的に取り組む必要がある。
7.

に繋げるため、ダム管理者をはじめ河川管

避難行動や災害の未然防止に繋げるダムの理者、地域住民等の関係者が相互に連携で操作、その際に提供される防災情報などにきる体制を構築する。

ついて、ダム管理者だけでなく、河川管理者、地域住民、利水者等の関係者が相互に③地 域 防 災 力 の強 化

連携し、行動につながる対策を推進する必ク 地域防災力の強化を図るため、自主防災組

要がある。
8.

織の活動の活性化に向けた支援を強化する。
【再掲1-1-キ】

災害対応機関等の災害対応力の向上と併せて、大規模災害時には公助の手が回らない

31

重要業績指標（KPI）

ことも想定し、自主防災組織などの充実強化を促進していく必要がある。
9.

 再掲：ハザードマップの世帯への周知率【％】

学校や職場、地域の自主防災組織において、2（R1） ⇒

100（R7）

身を守る行動の取り方をはじめとした防災訓練や防災教育などを、継続的に実施する必要がある。

№20 (7-3) 危険物等の大規模拡散・流出
脆弱性の評価推進方針

1.

有害物質や危険物などを貯蔵する事業者を①危 険 物 等 の漏 えい対 策 の強 化把握するため、関係機関と情報共有を充実

ア 有害物質や危険物などの漏えい等に備え、する必要がある。
2.

貯蔵事業者や施設からの緊急連絡（通報）体制を構築する。

アスベストなどの有害物質については、事前に有害物質の有無の把握に努めるととも

イ 平時からアスベストなどの有害物質の把握に、建設リサイクル法に基づく解体工事のに努めるとともに、設置者に対し関連法規

際の事前調査の義務付けや、建築基準法にの順守と除却等を促進する。

基づく増改築の際などの除去の義務付けな

ウ 危険物等を取り扱う施設に対し立入検査をどの関連法規の順守を徹底し、除却等の拡実施し、不備事項の改修と保安体制の強化

散防止を行う必要がある。
3.

を図る。
風水害等による河川氾濫や土砂災害により、

エ 有害物質や危険物などを貯蔵する事業者に有害物質や危険物などの河川等への大規模

対し、ハザードマップを活用して風水害時

拡散や流出への対応を強化する必要がある。
4.

における有害物質や危険物施設などの使用
有害物質や危険物などを貯蔵する事業者に停止等、危機管理意識の向上を図る。

対し、ハザードマップを活用して風水害時

オ 有害物質や危険物などの漏えい等に備え、における有害物質や危険物などの使用停止

事業者に対してオイルフェンスをはじめと等、危機管理意識の向上を図る必要がある。
5.

した資器材の備蓄の強化と初期対応訓練の有害物質や危険物などの漏えい等に備え、実施を促進する。

事業者に対して資器材の備蓄と初期対応訓

カ ガス等の漏えいについて、二次災害防止対練の実施を促進する必要がある。
6.

策を含めた初期対応訓練等を推進する。
ガス等の漏えいについては、ガス漏れ警報器やマイコンメーターを整備し大規模拡散

重要業績指標（KPI）の低リスク化を図っているが、今後は、よ 汚濁物質漏えい・有害物資発生に備えたり迅速かつ適切な対応ができるよう二次災
害防止対策を含めた初期対応訓練を充実さ対応訓練の実施【回/年】

せる必要がある。

無（R1） ⇒

32

1（R7）№21 (7-4) 農地・森林等の荒廃による被害の拡大
脆弱性の評価推進方針

1.

農地などへの水害を未然に防ぐため、農業①農 地 の保 全 ・整 備 の推 進

水利施設等の耐震化をはじめとした施設のア 農業水利施設等の耐震化などの施設整備を整備と、危機的な渇水による被害を防ぐた

推進するとともに、危機的な渇水に備え国・め、国・県・事業者等の関係者が連携して県・事業者等と相互に連携できる体制を構

被害の軽減や渇水に備える取り組みを進め築する。

る必要がある。
2.

イ 地域における主体的な農地等の保全管理と、地域コミュニティの脆弱化により、地域の災害時の自立的な防災・復旧活動が行われ共同活動による農地の保全管理や地域の防る体制の整備を促進する。

災活動の低下が懸念されるため、地域の主
体性や協働力を生かした農地や農業水利施

ウ 都市と農村の交流等により地域コミュニ設等の適切な保全管理を促すとともに、災ティの維持・活性化を促進する。

害時には地域が自立的に防災・復旧活動が②森 林 の保 全 ・整 備 の推 進行われるよう促進していく必要がある。
3.

エ 国・県と連携し、事前防災・減災に向けた地域資源を活用した都市と農村の交流等に

山地災害対策の強化を図る。

より地域コミュニティの維持・活性化を促

オ 森林の持つ多面的機能を発揮するため、自進する必要がある。
4.

然と共生した森林整備を実施するとともに、国・県と連携し、山地災害が発生する危険

鳥獣害対策を推進する。

性の高い箇所の把握や保安林の指定、治山施設の整備や森林の整備を組み合わせた対カ 森林の保全管理活動等を支援するとともに、策、流木捕捉式治山ダム等の流木災害への森林境界の明確化や集約化を図るための条対策など、事前防災・減災に向けた山地災件整備などを推進する。

害対策の強化を図る必要がある。
5.

キ 地域の強靱化を進めるため、地方創生の取森林の持つ多面的機能の発揮に向けて、条り組みや地域のコミュニティ力を高める取件不利地等を含む森林の間伐や主伐後の再り組みなど、「自律・分散・協調」型国土

造林をはじめとした森林整備の着実な実施形成に向けた方策を検討する。

を図り、施業コストを低減させるとともに、森林被害を防止するための鳥獣害対策を推重要業績指標（KPI）

進する必要がある。
6.

 森林境界の明確化面積(測量済)【ha】
30（R1） ⇒森林の整備に当たっては、鳥獣害対策を推進した上で、地域に根差した植生の活用など、自然と共生した多様な森林づくりが図られるよう対応する必要がある。

7.

地域の活動組織による森林の保全管理活動等を支援し、森林境界の明確化や集約化を

33

180（R7）

図るための条件整備などを推進する必要がある。
8.

地域の強靱化を進めるため、地方創生の取り組み、地域のコミュニティ力を高める取り組みなど、「自律・分散・協調」型国土形成を促す効果的な方策を検討し取り組んでいく必要がある。

（８）

地 域 社 会 ・経 済 が迅 速 に再 建 ・回 復№22 (8-1) 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により、復旧・復興が大幅に遅れる事態
脆弱性の評価推進方針

1.

災害廃棄物の処理を適正かつ迅速に行い、①災 害 廃 棄 物 処 理 計 画 の策 定

市民の生活環境の保全と速やかな復旧・復ア 県の計画との整合性を図りながら、災害廃興を果たすため、災害廃棄物処理計画を策

棄物処理計画を策定する。

定する必要がある。
2.

重要業績指標（KPI）

災害廃棄物処理計画の策定に当たっては、県の計画と整合性を図るとともに、収集運 災害廃棄物処理計画の策定

搬体制や仮置場の確保、仮設焼却炉の設置、

無（R1） ⇒

有（R3）

他市町や団体との連携、市民への広報手段などについて盛り込む必要がある。

№23 (8-2)道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により、復旧・復興が大幅に遅れる事態
脆弱性の評価推進方針

1.

災害時の道路啓開の応急対応を確保するた①道 路 管 理 体 制 の強 化

め、市道の除雪協力企業などが加盟する(一ア 災害時における速やかな道路啓開、復旧・社)大野建設業会と協力体制を構築するとと復興を行うため、建設業の担い手確保と育もに、速やかな復旧・復興に不可欠な建設成を促進する。

業の担い手の確保を図る必要がある。
2.

イ 指定緊急避難場所となる都市公園や避難路

災害時に市道啓開の妨げとなる街路樹につ沿いの街路樹を適切に維持管理するとともいて、倒木防止を図る必要がある。
3.

に、電柱の占用制限や無電柱化などを検討する。

災害時の迅速な復旧・復興と公共事業の円【再掲1-1-ウ】

34

滑化を図るため、全国平均と比べて大きく②地 籍 調 査 等 の推 進進捗が遅れている地籍調査を推進する必要

ウ 災害時の迅速な復旧・復興の観点からも、

がある。
4.

耕地や山林等の地籍調査や市道敷地となっ
市道区域にも関わらず、登記上、民有地のている民有地の所有権移転登記を推進する。

ままとなっている地区について、境界を確定するとともに市道敷地となっている民有

重要業績指標（KPI）

地の全体量を把握し、所有権の移転登記を

 地籍調査等の進捗率【%】推進する必要がある。

9.9（R1） ⇒10.1（R7）№24 (8-3) 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
脆弱性の評価推進方針

1.

地域住民自らが自助・共助による地域防災①地 域 防 災 力 の強 化

体制を構築するために、住民主体による自ア 地域防災力の強化を図るため、自主防災組

主防災組織の活動を促進する必要がある。
2.

織の活動の活性化に向けた支援を強化する。
【再掲1-1-キ】

平時には地域の防犯意識を高める啓発活動を行い、災害時には自ら地域を守る防犯隊

イ 地域を守る活動と地域コミュニティの維について、今後は、パトロールの回数を増

持・活性化を図るため、防犯隊の活動を支やすなどし、地域を守る活動を強化すると援する。

ともに、地域コミュニティの維持や活性化

ウ 災害ボランティアの受け入れや活動が円滑に向けて、機運の醸成を図る必要がある。
3.

に行われるよう、平時から災害ボランティ
特に人口減少下における大規模災害時におアに関する活動を促進する。

いては、災害ボランティアの貢献や影響は大きいため、平時から災害ボランティアの重要業績指標（KPI）

受け入れやその活動が円滑に行われるよう、
 再掲：自主防災組織の活動率【％】災害ボランティアに関係する取り組みを促

20（R1） ⇒進する必要がある。

35

100（R7）８ 計画の推進体制・進捗管理・改訂（１）

計 画 の推 進 体 制
本計画の推進に当たっては、全庁横断的な体制のもと、大野市総合計画をはじめとした各種計画とも連携を図りながら推進していく必要がある。
また、地域の強靭化に向けては、本市のみならず、国や県、近隣市町、関係団体や事業者、そして市民との連携・協力が不可欠であることから、平時から関係構築を進めて、効果的な施策の実施に努める。

（２）

進捗管理
本計画を着実に推進するため、重要業績指標（KPI）や関連する事業の進捗状況について

大野市総合計画とも連携を図りながら毎年度把握し、定期的なフォローアップを行う。
また、関連事業の進捗状況や取り組みの成果も踏まえ、市の予算化や国・県・関係機関などへ働き掛けを行うなど、計画の着実な実施に向けて PDCA サイクルを構築する。

（３）

計 画 の改 訂
本計画は、社会経済情勢の変化や、国・県などの国土強靭化に関する施策の状況等を考慮

し、計画期間中であっても適宜改訂を検討する。
なお、本計画は、本市の他の分野別計画における国土強靭化に関する指針として位置付けられるものであるため、国土強靭化に係る他の計画については、各計画の改定時期等に合わせて、必要な検討を行い本計画との整合を図るものとする。

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