藤井しんすけ 議会ニュース
平成 30 年 産業労働常任委員会

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議会録
平成 30 年 10 月 3 日

藤井(深)委員
それでは、初めにＥＶの普及施策について質問させていただきますが、先に一般質問におきまして、わが会派からＥＶを活用したエネルギー施策の展開について質問させていただきました。
東京都では、2030 年までに販売する新車のうち排ガスゼロの車両５割という目標を掲げてまいりましたが、その中で先月には小池都知事が現在中小企業に限定しているＥＶ購入補助の対象を個人や大企業にまで広げるという方針を示されました。新しい流れが出てきたのかなと実感しております。
そこで、本県のＥＶの普及施策について何点か伺ってまいりたいと思います。
初めに、ＥＶがどれだけ普及しているのか、まず、本県の状況について確認をさせていただきたいと思います。
エネルギー課長
本県のＥＶの普及状況です。
保有台数ベースで申し上げますと、2017 年３月末のデータになりますが、本県 6,507 台で 47 都道府県中第１位になります。参考までに申し上げますと、２位の愛知県が 5,242 台、３位の福岡県が 4,273 台となっております。
藤井(深)委員
１位ですから、もう少し大きく１位と言っていただいたらいいと思いますが、本県はＥＶの先進県ということで、１位ということで御答弁いただいたとおりですが、１回整理する意味で、これまでどういった普及施策を講じてきたのか教えていただきたいと思います。
エネルギー課長
これまでの取組です。
主なものといたしまして、まず初期需要を創出するという取組で、電気自動車導入費補助、それから自動車税の減免、そして高速道路料金の割引、そして一部県立駐車場の料金減免、また、県民意識の醸成に向けた取組といたしまして、箱根地域で実施いたしました
ＥＶシェアリングモデル事業、さらに充電インフラの整備に向けた取組といたしまして、次世代自動車充電インフラビジョンの策定などを実施してきたところです。
藤井(深)委員
今、御答弁いただいたとおりに、数々、ある意味、本当にきめ細かく施策をとってこられたわけですが、その後、ＥＶの導入補助というのは、現在行っていないかなと思うのですが、補助を終了した経緯について教えていただきたいと思います。
エネルギー課長補助を終了した経緯についてです。
2008 年３月になりますが、かながわ電気自動車普及推進方策というものを、各メーカーさん等と協議会を開きまして策定いたしました。その中で、2014 年度までに県内 3,000 台のＥＶ普及を目標と定めることになりました。県は、その後、目標達成に向けてさまざま取り組みをさせていただいた結果、目標の２年前倒しとなる 2012 度中に普及台数 3,000 台を達成しました。そのため、この導入費補助につきましては、初期費用の創出という事業の目的を果たしたということで、2012 年度をもって終了させていただいております。
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藤井(深)委員
意外と普及のスピードが早かったということなのですが、一方で国のほうはこのＥＶに対する導入補助というのは終わっているのか、伺います。
エネルギー課長
国のＥＶに対する補助ですが、経済産業省では、安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図るという目的によりまして、ＥＶのほかプラグイン・ハイブリッド車、燃料電池自動車、それからクリーンディーゼル車などを対象に、クリーンエネルギー車に対する導入費補助を実施しております。
藤井(深)委員
一方、本県は現在どういった考え方でこのＥＶ普及に取り組んでいこうとしているのか、また、冒頭申し上げましたが、東京都のように補助金で普及させていくという考えがあるのかどうかを伺います。
エネルギー課長
本県のＥＶ普及に向けた考え方です。
本県では、かながわスマートエネルギー計画の中で、ＥＶの蓄電池機能、これに着目しまして、分散型エネルギーと位置づけて普及を進めているところです。
具体的な取組ですが、ＥＶや Vehicle to Home、こういった仕組みを学ぶ親子ＥＶ教室、それから、ＥＶを活用したエネルギーマネジメントを行う事業者に対して導入費用を補助するワークプレイスチャージング等の事業、それから、ＥＶは走る蓄電池と題した普及啓発チラシを作成して蓄電池機能の活用を啓発しているところです。
補助金を活用した普及についてのお尋ねですが、これまでの取組によりまして、本県は普及が進んでおりまして、東京都と比べた場合に、県内の普及台数は県民 1,405 人に１台という状況になっています。一方、東京都は、3,336 人に対して１台ということで、東京都と比べますと２倍以上の開きがあります。それに加えまして、最近では国内外のさまざまなメーカーがＥＶを販売しておりまして、既に自立的な普及段階にあると認識しておりますので、今後も普及啓発を中心に進めてまいりたいと考えております。
藤井(深)委員
それでは、今、自宅でＥＶの蓄電池を活用するということで、Vehicle to Home の導入に対して知事のほうからも支援を検討するということで答弁がありましたが、現時点での方向性について考えをお聞きしたいと思います。
エネルギー課長
Vehicle to Home、現時点での方向性についてです。
このＥＶにためてある電気、これを自宅で活用する Vehicle to Home、略してＶ２Ｈと呼んでおりますが、これを導入いたしますと、電気料金が安い夜間に電気をＥＶにためておきまして、昼間に使用をする、あるいは、太陽光発電と組み合わせますと、昼間にためておいた電気を夜間に使用するなど、効率的な運用をすることで電気代の大幅な節減につながります。
また、最近の自然災害によりまして大規模停電が発生しておりますが、そうした非常時にもＥＶから住宅に逆に電力を供給するという使い方も可能になってまいります。
県といたしましては、これまでＥＶの蓄電池機能を啓発してまいりましたが、最近の災害対応への関心の高まりを踏まえまして、この Vehicle to Home の導入支援について、今後、改めて検討してまいりたいと思います。
藤井(深)委員
是非、よろしくお願いします。
2神奈川県はＥＶ普及を牽引するメーカーが多くあるわけですが、そういった利点をしっかり生かしながら普及を進めていく、こういう考えが一番大事だろうと思います。今後、ＥＶの普及にどのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。
エネルギー課長
先ほどの答弁でも若干触れましたが、世界的に見ましても、欧米ですとか中国のメーカーが次々とＥＶの新型を投入しているということです。また、国内メーカーでも、現時点ではまだＥＶを発売していないトヨタ自動車、ホンダ技研工業、こちらも 2020 年以降にはＥＶを投入するということが報道されております。こちらの状況を見ますと、先ほど申し上げましたとおり、ＥＶは、もう既に自立的な普及段階にあるという認識です。そうした
中、災害の多い我が国においては、非常時に電源として活用できるＥＶの特徴、これについては、メーカーでも販売店にＶ２Ｈ体験コーナーを設置いたしましてアピールをしております。
県でも、自動車メーカーと販売メーカー、販売事業者とも連携を密にしながら、ＥＶの蓄電池機能が活用されるようにＥＶの普及につなげてまいりたいと考えております。
藤井(深)委員
要望を申し上げますが、もともと神奈川県がそういうＥＶについて本当に全国に先駆けてきたのだという、それも本当に大きな意味があったと思います。2011 年のああいう大きな東日本大震災があって、その中で意識的にもしっかりともって県でも進めてきたと、これは本当に先ほどからの答弁のとおり、全国で一番多いということもあり、また、先ほど東京の取組も紹介しましたが、東京もこの神奈川を一つの目標にしてきているのだろうと思います。
これからも全国を牽引していく、その気持ちだけは忘れずに進めていただきたいというのが一つと、今の御答弁でもありましたが、今年は本当に大きな災害が続いておりまして、台風 24 号でも県内で 17 万戸停電しているという全国でも多い状況だったのですが、お隣の静岡県は、いまだに５万戸近く停電しているということなのですが、非常時に、ＥＶが役に立つ、非常に良い、有用であるというのは、皆さんも少しずつ認識されてきているわ
けですから、先ほどしっかり啓発を中心にということでありましたが、その啓発は、怠りなく、是非、進めていただきたいと思います。
知事が答弁されていたように、県内にしっかり普及できるように Vehicle to Home というこの考え方、是非、しっかりと支援をお願いしたいと要望等させていただきます。
次に、中小企業におけるＳＤＧｓの取組についてお伺いしたいのですが、これも本定例会で、代表質問で、我が会派から、ＳＤＧｓに取り組む企業の支援について知事に質問をしました。今回もこの常任委員会でも伺うわけですが、ＳＤＧｓの取組企業の支援についてというのは、また後ほど言いますが、基本は、今のところ、政策局が中心にというものがあるだろうと思います。これはまた後ほど、一番最後に述べさせていただきますが、順次質問させていただきたいと思います。
初めに、中小企業におけるＳＤＧｓに関する認知度は今、どんな状況か、お伺いしたいと思います。
中小企業支援課長
経団連会員企業では、ＳＤＧｓに関する認知度は約 90％となっており、大企業では、ＳＤＧｓによる社会的課題の解決に向けた取組が進んでいる一方、経済産業省関東経済産業局が実施したヒアリング結果によりますと、ＳＤＧｓに取り組むことへの短期的なメリットが見えづらいということで、中小企業の認知度は低い状況にあると伺っております。

3藤井(深)委員
それでは、中小企業のどういった取組がＳＤＧｓの推進につながると考えられるかお伺いしたいと思います。
中小企業支援課長
例えば、ものづくりを行う工場で、水質汚濁防止法に基づき排水に厳しい基準が設けられておりますが、そうしたルールを遵守することで、ＳＤＧｓのゴール６、全ての人々に水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する、ゴール 14 の持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し持続可能な形で利用する、といったＳＤＧｓの環境対策の取組につながっていくものと考えております。
藤井(深)委員
大企業では、90％の認知もある一方、中小企業は、メリットがなかなか見えづらいということで、認識されていないわけですが、中小企業にＳＤＧｓを普及していく、させていくために課題というのは何があるのか、どんな整理をされているかを伺います。
中小企業支援課長
中小企業にとっては、企業単独で取り組む場合、成果が出るまで時間がかかること。また、人的支援等が限られているため、中小企業自ら社会、海外に設定するということが困難であることなど、短期的なメリットが見えづらく、自発的に取り組むインセンティブが明確でないため、ＳＤＧｓが浸透しづらい構造となっていることが課題として挙げられると考えております。
藤井(深)委員
そういった中で、これは持続可能な目標ということで進めていっているわけなので、しっかり中小企業に普及をさせていかなくてはいけないと思うのですが、県としてどのように取り組んでいくのかお伺いします。
中小企業支援課長
具体の取組につきましては、政策局が中心となって実施しておりますが、まず、まだＳＤＧｓに取り組んでいない中小企業に対してＳＤＧｓを普及させるため、中小企業団体と連携したセミナーの開催や先行的な事例を交え、分かりやすく解説したガイドブックの作成などを実施する予定であると伺っております。
また、既にＳＤＧｓに取り組んでいる中小企業に対しましては、県が認証する、仮称ＳＤＧｓパートナー制度を立ち上げまして、中小企業の具体的な取組を後押ししていく予定であると伺っております。
藤井(深)委員
今、答弁いただきましたが、作成されるガイドブックというものは具体的にどういったものなのでしょうか。
中小企業支援課長
人的支援が限られ、ＣＳＲ部門等を持つことができない中小企業に向けて、中小企業がＳＤＧｓに取り組む意義、それから経営の導入手法、それから、具体的な事例など、ＳＤＧｓの取組の進め方を平易に解説した冊子を想定していると政策局から伺っております。
なお、作成に当たっては、専門的な知見を持つ、地球環境戦略研究機関と連携するとともに、神奈川県中小企業団体中央会も参画し、中小企業の意見や視点を取り入れていくと伺っているところです。
藤井(深)委員
一つ前の答弁で頂きました、仮称ＳＤＧｓパートナー制度の、ちょっとなじみのない、私もちょっと分からないですが、これを立ち上げると答弁いただいたのですが、どういっ4たものなのでしょうか。
中小企業支援課長
中小企業等におけるＳＤＧｓの先導的な取組を県が認証し、他の企業や県民に発信するとともに、新聞広告等を活用してＳＤＧｓの好事例を周知していく予定であると政策局より伺っております。認証に当たりましては、ＳＤＧｓの目標の達成につながる、自社のビジネスにつながる、他社のモデルとなるなどの視点で企業の取組を強化するとのことです。
藤井(深)委員
今回、神奈川県中小企業・小規模企業活性化推進計画の改定素案を報告されていますが、この計画とＳＤＧｓはどういった関係になるのか伺いたいと思います。
中小企業支援課長
ＳＤＧｓのゴールを見据えた、持続的な経済成長という視点を持ち、中小企業・小規模企業の活性化を図ることは大変重要であると考えております。そこで今回、計画の改定素案の計画改定の基本的考え方に、計画と持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）との関係について記載することといたしております。
藤井(深)委員
その計画の体系の中に中央柱として取組の基本方向が記載されているのですが、その中でＳＤＧｓと関係の深い項目を挙げていただけますか。
中小企業支援課長
計画の大柱５、地域の資源を生かし経済を支える事業活動の促進の中柱６にＳＤＧｓの取組の普及・啓発を盛り込み、ＫＰＩを設けて着実に推進を図りたいと考えております。
また、ＳＤＧｓが目指すゴールは多岐にわたりますが、例えばＳＤＧｓを地域課題の解決につなげていくという観点からは、大柱５、中柱１、地域の資源を生かした産業振興や、中柱５の地域経済牽引事業の促進などが密接にかかわってくると考えております。
さらに働きがいと経済成長を両立させていくという観点からは、大柱６の中柱１、働き方改革の促進や、中柱の２、多様な人材の確保・育成が関係の深いものと考えております。
藤井(深)委員
先ほど来、御答弁いただいていますが、中小企業にとってＳＤＧｓの取組というのはな
かなかメリットというか自社のメリットは捉えづらいということもあって、経営者の皆さんにとってＳＤＧｓの大切さというのを認識していただくにはハードルが高い部分もあると思うのですが、その中でどういったことが有効だと考えておられますか。
中小企業支援課長
中小企業の経営者にＳＤＧｓに積極的に取り組んでいただくためには、一般論ではなく具体的に何に取り組めば良いのかをしっかり理解していただくことが重要だと考えております。そのためには、身近な企業の取組事例を知ってもらうことで、これなら自分でもすぐにできると、意欲を高めてもらうことが大切だと思います。特に、うまくビジネスに結びつけている他社の成功事例の紹介は、本当に大変有効だと考えておりますので、ガイドブックの作成に当たりましては、政策局と連携して、こうした事例をできる限り紹介していきたいと考えております。
藤井(深)委員
ＳＤＧｓというのは、新しいことにトライするというより、今までそれぞれがやってきたことを、しっかり、また、別の観点というか異なる視点で見直していく、取り組んでいくということが非常に大事だろうと考えています。この中小企業に対するＳＤＧｓに係る県の施策によって、これからどういった効果を期待されているのか伺いたいと思います。

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中小企業支援課長
委員御指摘のとおり、ＳＤＧｓは何か新しいことを始めなければならないというわけではなくて、中小企業が地域で継続し発展していくために取り組んでいることがそのままＳＤＧｓの取組となり得ると考えております。そこでセミナーやガイドブックの作成、先ほどの、仮称ＳＤＧｓパートナー制度などの普及啓発の取組を通じて、今、中小企業の皆さんが取り組んでいることがそのままＳＤＧｓにつながっているのだということをしっかり伝えていくことによりまして、ＳＤＧｓが中小企業に浸透し、持続的発展につながっていくということを期待しております。
藤井(深)委員
ＳＤＧｓの取組をこれから広く浸透させていかないといけないということ、それから、さまざま御答弁いただきましたとおり、課題を解決していかなくてはならないということはよく分かります。
一方で、ＳＤＧｓのバッジというのですか、あれをつけているだけでも、意外と中小企業の皆さんも反応がある。それは、そもそも何ですかというところから始まり、一方では、そのバッジはいいですねという、本当に、両極端にはなるのですが、そういった意味で、ガイドブックの作成、それから、パートナー制度、こういうのをしっかり取り組んでいただきたいと思います。
取組の中で、この推進計画の中で、特に関わりの深いものということで、御答弁いただいたのですが、そういう中小企業だとか県民の皆さんにお知らせするには、そういったところには、いわゆるＳＤＧｓのマークだとか、何か分かりやすいポイントを１つつけるのもいいのかなと思っております。
それと、今、答弁の中で、政策局が中心ということは本当によく分かるのですが、知事が発案して、その計画の中でそういうことを言っているというのはあるのですが、関わるのが、中小企業団体にもさまざまお願いをしないといけないというのが一つと、やはり、中小企業という、この４文字が出てきたら、少なくとも産業労働局は我が物だと考えてやっていかなくてはいけないと思います。
確かに、施策全体として政策とも連携をとるということなのですが、むしろ産業労働局のほうから、こういうふうに、しっかりと県の政策の中で据えてほしいという意見をむしろどんどん出して、逆にリードしていただくような、そういう方向で進んでいっていただ
きたいと、これらの要望等もさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、このたびの常任委員会の報告資料の 28 ページでしょうか、神奈川県事業承継支援戦略の策定について記載がありました。この事業承継について、わが党でも、この春から、100 万人アンケートということで、さまざま介護医療だとか防災についてとかテーマを設けてやったのですが、その中で、中小企業という項目、中小企業支援の項目があったのですが、特に、この事業承継について、知らないとか、どうしたらいいか分からないという回答が非常に多かったということです。これも全国的な例ですが、そういった意味で、日ごろ行政となかなか近づきがたいと中小企業の皆さんから思われるかも分からないですが、そういう中小零細企業の皆さんにとって、この事業承継というのは本当に関心を持っていただく必要があるのだろうなと、そのアンケートからも感じていました。
そこで何点かお伺いをしていきたいと思うのですが、初めに、県は、この戦略に基づいて、中小企業・小規模企業に早期着手を促す取組を充実強化すると書いてあるわけですが、その理由についてまず確認させていただきます。
中小企業支援課長
団塊の世代の経営者層が一般に引退年齢といわれる 70 代に突入しておりまして、事業承6継するまでに５年から 10 年かかることを鑑みますと、このまま放置すると休廃業が増加し、地域経済の活力や多くの雇用が失われるおそれがあることから、事業承継は喫緊の課題ととらえまして、その着手を促す取組を充実強化することとしていくものです。
藤井(深)委員
小規模企業の中には、このアンケートでもあったのですが、後を継ぐ家族それから親族がいない、それから、おっしゃることは、この仕事は、この商売は、もう自分の代限りと考えておられる方が非常に多いというのが分かりました。
ただ、これをそのまま放置していきますと、そういった財産が失われますし、何よりもその企業が培ってきた技術、それから人脈、さまざまな点があろうかと思いますが、それが失われていく、ということは、そこが廃業になると、取引先、仕入先、さまざま影響が出てくる要因になります。
こういった企業に対して、現時点で神奈川県として、どうすればいいと考えているかお聞かせください。
中小企業支援課長
小規模企業はものづくりやサービスの提供などを通じまして、地域住民の生活と雇用を支え、地域経済の活性化に大きく貢献しており、地域にとって欠かせない一員となっていることから、減少に歯止めをかけたいと考えております。
その中で、自分の代限りと考えている経営者の方の中にも、事業承継診断をきっかけとして、自分の代限りになると感じている具体的な理由、また事業承継のための対応策について、支援機関が一緒に考えることによって、継いでみようという気持ちになっていただければと考えるところです。
また、仮にほかに選択肢がなく、廃業せざるを得ない場合でありましても、取引先との関係の整理や資産処分、事業終了までの資金繰りなど計画的な取組が必要となりますので、これも支援機関に相談いただければ対応していきたいと考えております。
藤井(深)委員
さまざまな相談に乗っていただけるということですね。
後継者がいない小規模企業の中で、親族以外での承継というものを視野に入れて事業の継続を考えてもらうことが地域経済の持続的発展、それから雇用の維持のために、先ほど御答弁いただいたとおり、非常に重要であると思っています。
親族以外の承継には、具体的にどういった方法があるのか御紹介いただきたい。
中小企業支援課長
親族以外への第三者への承継は、まず、社外の役員や従業員を後継者として経営権を譲渡する方法、それから、友人や同業者に株式を売却し継いでもらう方法、また、自社に興味を持つ社外の第三者に引継ぎといった形で継ぐ方法があります。
藤井(深)委員
お話がありましたが、その中で、いわゆる第三者への承継を実現していくためには、これは間違いなく承継してもらわなくてはいけないのですが、留意しないといけない点がありましたら御紹介いただきたいと思います。
中小企業支援課長
従業員を含め、仲間内の承継まで、後継者が引き継ぎやすい環境作りが大切になります。
会社の借り入れ、それから保証債務の整理縮小など、このようなことに努める必要があります。
また、後継者が株式を買い取ったり、承継後の事業資金の調達がスムーズにできるよう、7

金融機関や得意先への根回しも重要になると考えています。
社外の第三者へ引き継ぐ、Ｍ＆Ａの場合は、より有利な条件で譲渡できますよう、企業価値を高める磨き上げが必要だと考えております。
藤井(深)委員
小規模企業というのは、先ほども、支援機関で是非、相談をということだったのですが、行政機関というのも、なかなか、日ごろから伺ったりとか、敷居が高いと思われることがあるわけですが、先ほど来、御紹介いただいているとおり、県のほうもいろいろな支援策が用意されているのですが、それが実際に使われないと、中小企業の皆さんに伝わっていかないといけないと思います。そういった意味で、少しでも廃業をなくして、引き続きその事業を継続していただくために、事業承継していただくために、どうアプローチしていくのが大事なのか、それを伺いたいと思います。
中小企業支援課長
日ごろ、行政機関が、例えば商工会・商工会議所などの支援機関、なじみの薄い小規模企業者の皆様にどうやって支援施策等を情報提供するか考えまして、県では、昨年から、小規模企業支援強化事業というのをつくりまして、小規模企業支援応援隊によって情報提供をしているところです。
この事業では、小規模企業サポーターが小規模企業を訪問し、情報をお届けするだけではなくて、その情報を、また関係機関につなげ、御相談を受け付ける、また、その中で、事業承継というのが出てきた場合に、関係機関から事業承継診断というところにつなげまして、きちんとした支援ニーズを把握し、事業承継に早期に着手というところにつなげていこうと考えております。
藤井(深)委員
次の経営者にバトンタッチする、事業承継には、５年から 10 年、最短でも３年はかかると言われているのですが、支援する側も、そう簡単に、ほんの数回でそれが進んでいくとは思わないので、ずっと寄り添いながら、息の長い取組が求められていくと思うのですが、これから県として、事業承継の支援にどのようにして取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。
中小企業支援課長
戦略の中にも記載していますが、県内６地域に地域ネットワーク、これを構築することを目指して、現在できているところ以外の３地域にも、県職員とブロックコーディネーターが、地域の市町村、商工会・商工会議所等を訪問し、先行している３地域での事例を紹介するなどしながら地域内での連携を働き掛けているところです。
このネットワークを核といたしまして、事業承継診断や個々の課題解決に向けた専門家の支援、そして承継計画の策定のための支援を実現できるよう、支援機関もまたブロックコーディネーターがサポートするという形をとってまいります。将来的には地域に必要な企業の事業承継の支援を自らが行えるよう、地域ネットワークの自立を促していきたいと考えております。
藤井(深)委員
要望させていただきますが、中小企業、それから、特に小規模企業では、町を歩いていますと皆さんも経験あると思いますが、急にお店の前で何日をもって終わりとするという貼り紙があったりして非常に寂しい思いをします。地域で、ほかの地域からも来られるよ
うな、そういう名物店であっても、現実はなかなか事業の継続ができていないということを、まま見受けるわけですが、そういった、皆さん、しっかりこれから残っていただかな
いといけないし、また、これから中小企業をさらに活性化し、また、模範となっているよ8うなそういうお店を、さらに好事例として、本当に奮闘して、ほかの店にも頑張っていただかないといけないかなと思っています。
この事業所継承ということについては、本当に真剣に取り組んでいただけるような、そういった取組を、皆さんには是非、息の長い支援になるかとは思いますが、是非、粘り強くお願いしたいと思います。
冒頭申し上げた、我が党で行いましたアンケートの中にも、やはり、制度の周知強化、それから窓口をできるだけ一本化してもらいたいという話が大変多かったと思います。そういった意味では、しっかりと寄り添って、神奈川県の中小企業が、本当にそれこそ日本一と言っていただけるような、そういう取組を、引き続きお願いしたいと要望しまして質問を終わります。

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