東京証券取引所 第1部 1959

株式会社九電工
2017年（平成29年）3月期
決算説明会
2017年（平成29年）5月11日

All Rights Reserved. Copyright KYUDENKO CORPORATION0目次
2017年3月期 決算概要

2

2018年3月期計画

決算ハイライト3

2018年3月期

通期計画

18

損益計算書の概要

4

部門別受注・売上の計画

19

営業利益増減要因

5

配電線工事について

20

配当金の推移21

中期経営計画・成長戦略

22

受注・売上・手持工事高の状況
1. 部門別受注・売上の状況

6

2. 得意先別受注・売上の状況

7

3. 地域別受注・売上の状況
4. 期末手持工事高の状況

17

4つの重点施策23

8・9

中期経営計画の数値目標

2410

売上計画ロードマップ

25

施工実績

11

売上計画の内訳

26

貸借対照表の概要

12

採用実績と期末要員数の計画

27

キャッシュ・フロー計算書の概要

13

ポスト202028

設備投資の状況

14

当社グループ成長の「キーワード」発電事業への投資の状況

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建設業界の予測2915・1612017年3月期 決算概要

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2

決算ハイライト
受注高
九州・関東地区ともに電気・空調衛生工事が大きく増加。

377,769百万円
前年同期比103.9％

九州は福岡空港や風力発電所など超大型案件を除いても増加
太陽光工事は減少するものの想定を超過

売上高一般の電気・空調衛生工事が大きく増加。

341,771百万円
前年同期比109.8％

受注高や潤沢な手持ち工事量の増加を背景に堅調に進捗

営業利益
粗利益率を改善。売上原価や販売管理費に含まれる人件費の増加を吸収。

30,732百万円
前年同期比122.0％
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売上高の増加やコスト削減の取り組みにより粗利益率が向上
3

損益計算書の概要(百万円、下段は構成比)2016年3月期

2017年3月期
実 績311,346

341,771(100.0%)(100.0%)

売上総利益

45,17551,951(14.5%)(15.2%)

営業利益

25,19730,732(8.1%)(9.0%)

経常利益

27,55132,187(8.8%)(9.4%)

親会社株主に帰属する
当期純利益

17,901

22,297(5.7%)(6.5%)

一株当たり当期純利益

272.45円

売上高

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前年比

計 画 (2016.4.28)

109.8%

340,000

115.0%

50,000122.0%

29,000116.8%

31,200124.6%

21,000327.22円(100.0%)(14.7%)(8.5%)(9.2%)(6.2%)

計画比100.5%

103.9%

106.0%

103.2%

106.2%

308.20円

4営業利益増減要因
・ 従業員の数の増加、報酬等の充実により人件費が増加。
販売費及び一般管理費だけではなく、間接工事コストも増加。
・ 一般の電気・空調衛生工事の売上高が大きく拡大。
増収効果により利益率が改善。
・ 全社を挙げて 施工過程における直接工事コスト削減を追及。
手戻りや手直しを根絶。トータルで利益率改善を実現。

・ 施工過程におけるコスト削減を、見積り時点のコスト競争力にフィードフォワード。

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5

部門別受注・売上の状況 ＜設備工事業＞
電気工事が大きく増加。空調衛生工事も堅調に増加。
太陽光工事の受注は減少するものの、想定より100億円程度増加。
(百万円)

部門別売上高(百万円)

部門別受注高■2015年3月期 ■2016年3月期 ■2017年3月期■2015年3月期 ■2016年3月期 ■2017年3月期
200,000

200,000

168,951

134,150

133,048
120,638

122,993106,779

96,38494,001

94,13580,46074,90574,14565,612 49,444

51,18550,63749,06548,065051,53150,71849,31585,79580,02460,901

0

配電線

電気

空調衛生

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太陽光

配電線

電気

空調衛生

太陽光

6

得意先別受注・売上の状況＜設備工事業＞
官公庁・一般民間会社ともに堅調に増加。
(百万円)

得意先別売上高■2015年3月期 ■2016年3月期 ■2017年3月期■2015年3月期 ■2016年3月期

350,000(百万円)

得意先別受注高350,000■2017年3月期

289,923

298,116

249,215230,071
212,150

229,715

48,65245,809 47,625
26,035 36,825 31,048

46,312 47,514

49,13648,096
30,515
26,12600

九州電力

官公庁

一般民間会社

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九州電力

官公庁

一般民間会社7地域別受注・売上の状況＜電気・空調衛生（太陽光除く）＞
九州は、大型の風力発電所 200億円の受注もあり堅調に推移。
関東・東北・中京地区は営業強化を背景に拡大。
(百万円)

地域別売上高(百万円)

地域別受注高■2015年3月期 ■2016年3月期 ■2017年3月期■2015年3月期 ■2016年3月期 ■2017年3月期

220,000

220,000

194,465

164,417
151,258
144,247

149,575
138,290

56,89538,59434,44328,72038,62936,187

21,247
11,102
8,947 4,026
11,281
2,778

31,69011,848

11,8115,472
2,500 2,16400

九州関東・東北・中京

関西・中国

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海外

九州

関東・東北・中京

関西・中国

海外

8地域別受注・売上の状況＜太陽光関連工事＞
九州地区は大型案件の着工遅れにより売上高が減少。
全体の受注高は減少するものの想定を超過達成。施工エリアが拡大・大型化。
(百万円)

地域別売上高■2015年3月期 ■2016年3月期 ■2017年3月期(百万円)

地域別受注高■2015年3月期 ■2016年3月期 ■2017年3月期

70,00070,00062,686

59,69652,63740,23235,03923,28426,75810,363 15,038

13,611
10,358

7,647
4,449

9,874
7,057 6,979

1,466 2,663

00

九州

関東・東北・中京

関西・中国

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九州

関東・東北・中京

関西・中国

9

期末手持工事高の状況＜設備工事業＞
九州の風力発電所や首都圏の大型案件の受注が伸長し手持工事高が増加。
太陽光工事についても大型化による工期の長期化に伴い手持工事高が増加。
(百万円)

部門別期末手持工事高■2015年3月期 ■2016年3月期 ■2017年3月期

140,000

主な受注案件(2017年3月期末 手持工事)

・ 福岡空港国内線旅客ターミナルビル再整備(追加)・ 串間風力発電所建設工事

118,669

・ 新国立競技場整備事業
・ OH-1計画
94,744
84,21583,28674,273・ 八王子高尾ショッピングセンター新築
・ （株）明治新研究所

建設

・ 東京医大新大学病院新築など

61,382 63,975
OH-1 計画

41,81445,556
大和ハウス工業殿
八王子高尾ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰ新築
イメージパース

762 844 1,190
0

配電線

電気

空調衛生

太陽光イメージパース

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102017年3月期 施工実績
・ 福岡空港国内線旅客ターミナルビル再整備
・ ボートレース下関ナイター照明設備設置工事（竣工）
・ 北九州市スタジアム整備等PFI事業（竣工）

イメージパース・ 三井不動産ロジスティクスパーク船橋（竣工）
・ 埼玉県小児医療センター移転・整備（竣工）・ 近畿大学東大阪キャンパス（竣工）・ エクシブ湯河原離宮新築（竣工）・ 東京ガーデンテラス紀尾井町（竣工）・ 相馬市磯部地区太陽光発電所建設工事
・ 天理市ソーラーパーク1号計画（竣工）・ ソーラーファーム松橋発電所（竣工）など

イメージパース

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北九州市スタジアム整備等PFI事業
相馬市磯部地区
太陽光発電所11

貸借対照表の概要（百万円、下段は構成比）

2016年3月末
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計
純資産合計
負債純資産合計

2017年3月末

135,742

158,172(51.8%)(52.6%)

126,298

142,306(48.2%)(47.4%)

262,040

300,478(100.0%)(100.0%)97,045

124,745(37.0%)(41.5%)

51,79534,230(19.8%)(11.4%)

148,841

158,975(56.8%)(52.9%)

113,199

141,503(43.2%)(47.1%)

262,040

300,478(100.0%)(100.0%)All Rights Reserved. Copyright KYUDENKO CORPORATION

増減

主な増減要因

22,430

受取手形・未収入金 15,345
材料貯蔵品 3,570

16,008

建設仮勘定 1,780
投資有価証券 14,944

38,43827,699▲17,565

支払手形・工事未払金等 12,266
短期借入金 18,429
転換社債型新株予約権付社債 ▲8,137
長期借入金 ▲6,505

10,13428,303

資本金・資本剰余金 7,746
利益剰余金 18,527

38,43812キャッシュ・フロー計算書の概要(百万円)

2016年3月期

2017年3月期

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,77614,187

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲13,597▲17,951

フリー・キャッシュ・フロー

▲2,820▲3,7632017年3月期の内容
税金等調整前当期純利益

法人税の支払額▲10,392

有形固定資産の取得▲6,381

投資有価証券の取得▲14,059

長期借入金の返済

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲6,2067,200

配当金の支払▲9,1983,295

現金及び現金同等物の期首残高

35,931

26,732

現金及び現金同等物の期末残高

26,73230,027All Rights Reserved. Copyright KYUDENKO CORPORATION▲2,561▲3,732

短期借入金の増減額

現金及び現金同等物の増減額

31,995

14,45013設備投資の状況
2016年３月期
設備投資額

2017年３月期
61億円

74億円

23億円

39億円

九電工寮設備建替九電工寮設備・営業所建替

工事用機械工具類

工事用機械工具類

工事用特殊車両リース契約

工事用特殊車両リース契約

設備工事業

37億円
その他の事業

太陽光発電設備

減価償却実施額

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34億円
太陽光発電設備（37億円）（32億円）

54億円

54億円

14

発電事業への投資の状況（太陽光発電）
メガソーラー発電所

グループ運営案件（設備投資を行い、事業全体をその他事業売上高に計上）

将来290メガワット以上を想定

定率法償却

宮城・福島

千葉
五島列島

発電所数

発電容量
（事業全体）

発電容量（持分相当）

稼動

4672MW

70MW

建設中

420MW

18MW

計画

---

合計

50

92MW

88MW

ピーク時 利益 20～24億円
持分出資案件（投資有価証券の取得を行い、持分相当を営業外収益に計上）

愛知
グループ運営設備
- 稼働中
- 建設中
- 施工準備中
奈良・三重
持分投資案件- 稼働中- 建設中- 施工準備中
奄美大島

広島

岡山

定額法償却

石川

発電所数

発電容量
（事業全体）

発電容量（持分相当）

稼動35225MW60MW

建設中11286MW

80MW

計画

5170MW

66MW

合計

51681MW

206MW

ピーク時 利益 18～20億円
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15発電事業への投資の状況（風力発電）
風力発電所

グループ運営案件（設備投資を行い、事業全体をその他事業売上高に計上）

将来80メガワット以上を想定

主に定率法償却

発電所数

発電容量（事業全体）

発電容量（持分相当）

稼動

538MW

38MW

建設中

---

計画

---

合計

538MW

38MW

持分出資案件（投資有価証券の取得を行い、持分相当を営業外収益に計上）

五島列島

主に定率法償却

グループ運営設備- 稼働中持分投資案件- 稼働中- 建設中- 施工準備中

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愛知

発電所数

発電容量
（事業全体）

発電容量（持分相当）

稼動

373MW

15MW

建設中

165MW

32MW

計画

17MW

2MW

合計

5145MW

49MW
16

2018年3月期計画

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17

2018年3月期 通期計画
(百万円、下段は構成比)2017年3月期実績

2018年3月期 計画
2Q累計

341,771

150,000(100.0%)(100.0%)

売上総利益

51,951

23,000(15.2%)(15.3%)

営業利益

30,732

12,000(9.0%)(8.0%)

経常利益

32,187

13,000(9.4%)(8.7%)

親会社株主に帰属する

22,2978,500

当期（四半期）純利益(6.5%)(5.7%)

一株当たり当期純利益

327.22円

売上高

配当金

前同期比

通 期前年比102.1%

370,000

108.3%

105.9%

58,000109.1%

36,000111.0%

37,000105.1%

24,500121.23円(100.0%)(15.7%)(9.7%)(10.0%)(6.6%)

111.6%
117.1%
115.0%
109.9%

349.42円

70円

80円

中間30円、期末40円

中間40円、期末40円

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18

部門別受注・売上の計画 ＜設備工事業＞
太陽光工事の受注は漸減を予想するも、潤沢な手持工事高により売上高は大きく拡大。
(百万円)

部門別売上高■2016年3月期 ■2017年3月期

240,000■2018年3月期（計画）(百万円)

部門別受注高■2016年3月期 ■2017年3月期
240,000■2018年3月期（計画）

配電線に含まれていた通信関連工事を、配電線に含まれていた通信関連工事を、他の通信工事に併せ配電線から電気に移管

他の通信工事に併せ配電線から電気に移管

2016/03：3,674百万円

2016/03：3,713百万円

2017/03：3,774百万円

2017/03：3,737百万円

172,689

193,000

161,000
137,924

136,762

126,668
100,000
96,38494,00185,795

94,135 96,000
74,90547,41046,96350,00049,44448,06548,00060,90147,79347,00547,00040,000

00

配電線

電気

空調衛生

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太陽光

配電線

電気

空調衛生

太陽光19

配電線工事について足元の状況

川内原子力発電所が再稼動し、玄海の再稼動準備が進められている。
工事量の緩やかな回復に期待。

課題と取り組み 当社の技術開発や効率化によるコスト削減が重要であり、電力システム改革に向けて、透明性の高いコスト競争力で収益の向上に繋げる。
 配電網の維持、ピーク時にも対応できる要員の確保、緊急事態への対応等に必要な投資に伴う、資本コストに見合った適正な利益率を追求する。

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20配当金の推移
業績の拡大を受け、2014年3月期から5期連続増配を計画。
1009080

特別配当

807070

1060

特別配当
4550

記念配当

40

特別配当

302010特別配当
10133152527011年3月期 12年3月期 13年3月期 14年3月期 15年3月期 16年3月期 17年3月期 18年3月期
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21

中期経営計画・成長戦略

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22

4つの重点施策「九州における安定的な基盤確立」「首都圏事業の強化」「人財の育成」 中期経営計画（16年3月期～20年3月期：５カ年計画）
では、営業力、技術力、現場力、そして成長力に一層磨きをかけて、たとえ経営環境が変化しても、熾烈な競争を勝ち抜くことができるグループの総合力向上に取り組み、さらなる飛躍を目指す。

１ お客さまの信頼と期待に応える 「営業力」 の追求
２ 競争に打ち勝つ 「技術力」 の進化
３ 収益を生み出す 「現場力」 の向上
４ 未来へ飛躍する 「成長力」 の強化
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23

中期経営計画の数値目標≪ メインテーマ ≫ 中期経営計画

さらなる飛躍への挑戦 ～新しい成長のステージへ～≪ 2020年３月期の数値目標（連結）≫（参考）2017年3月期実績

売上高4,000 億円

3,418 億円

売 上 総 利 益 率

15.0 ％以上

15.2 ％

営 業 利 益 率

9.0 ％以上

9.0 ％

14.0 ％以上

17.8 ％ＲＯＥ（ 自 己資 本当 期純 利益 率）

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24

売上計画ロードマップ
(億円)
4,000

500

495
太陽光工事
656

481
1,840
1,379

電気工事

1,267

1,105

空調衛生工事
804

941

1,050

469

474

470

147

129

2016.32017.3

749

配電線工事
452
その他事業
0140
2015.32018.32019.32020.3

中期経営計画（2016.3～2020.3）

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25

売上計画の内訳

売 上 高 の 合 計（2020年3月期）

4,000 億円

事業別の内訳

電気・空調衛生工事のエリア別内訳
事500 億円

九州

1,760 億円

電 気 ・ 空 調 衛 生 工事

2,890 億円

東京

725 億円

太配そ陽

電

光線の工

工

事

470 億円関 西 ・ 沖 縄

230 億円他

140 億円海

175 億円外内、リニューアル工事

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1,300 億円

26

採用実績と期末要員数の計画（九電工個別）≪ 技術・技能者 の定期採用実績≫≪ 2017年4月 採用実績の他社比較 ≫九電工

電気工事大手空調工事大手ｽｰﾊﾟｰｾﾞﾈｺﾝ

全職種
合計

371名

280～360名

50～100名

200～290名

高卒

248名

130～200名

－

大卒

123名

150～160名

50～100名

2006年

2007年

計

133名

197名

－

高卒

111名

154名

200～290名

大卒

22名

43名

2008～
2015年

平均
200名
以上

2016年

2017年

262名

344名

177名

248名

85名

96名

2007年～ サブプライム・リーマンショック

全職種371名採用の内、技術・技能系社員が344名≪ 2020年３月期までの期末要員数計画≫
2016.32017.32018.32019.32020.3

計画中増減

門

1,728名1,826名1,992名

2,117名2,228名

約500名

空 調 衛 生 部 門

921名

990名

1,032名1,100名

1,160名

約240名

電気・空調衛生の期末要員数

2,649名2,816名3,024名3,217名3,388名

約740名

電気部

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27

ポスト2020

建設業界の予測

建設需要は、大型プロジェクトや 建設後50年を超えるインフラの更新が下支え。
生産年齢人口減少により人手不足が加速、供給力が急減。
実質建設投資過去の建設投資額

（兆円）

非住宅建設

90

住宅建設

80

建設業就業者数

東京オリンピック(2020年)

建設業就業者数

（万人）
800

民間土木

天神ビッグバン(～2024年)

政府土木ウォーターフロントネクスト(20～30年後まで)
700
リニア新幹線

70

大阪開通(2045年)

600

60
500
50
400
40

バブル期の建造物が築後50年

30

再整備需要が下支え
20
10

生産年齢人口

生産年齢人口

生産年齢人口ピーク 8,726万人

足許 7,728万人

見通し 4,529万人（1995年）（2015年）（2065年）

0年1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

2030

2040

300

200

100

0

2050

度
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28

当社グループ成長の「キーワード」①

人 材 の 採 用
直営技能工の確保・女性技能工の登用②

事 業 領 域 の 拡 大③

働 き 方 改 革④

最低原価作り と 受注確率の向上⑤

資材調達コストの低減

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九電工グループについて

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30当社の概要
社名

株式会社九電工設立

1944年（昭和19年）12月1日

資本金116億3,282万円

上場市場：コード

東京証券取引所第1部、福岡証券取引所

本社

福岡市南区那の川一丁目23番35号

東京本社

東京都豊島区東池袋三丁目1番1号 サンシャイン60

拠点

本社、東京本社、国内10支店、120営業所・支社 ／ 海外5拠点

建設業認可

国土交通大臣許可（特24）第1659号

従業員数（2017年3月末現在）

1959

連結9,287名（内出向者85名）[単体6,040名（内出向者170名）]

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31沿革1944年(S19)1945年(S20)
1947年(S22)1953年(S28)1964年(S39)1965年(S40)
1971年(S46)
1972年(S47)
1979年(S54)1981年(S56)
1984年(S59)1985年(S60)1987年(S62)
1989年(H 1)
1996年(H 8)
2002年(H14)2008年(H20)
2012年(H24)
2012年(H24)

2012年(H24)
2012年(H24)2013年(H25)2013年(H25)2015年(H27)

電気工事業整備要綱に基づき、九州の主要電気工事業者13社が統合し、「九州電気工事株式会社」を設立
東京支社（現、東京本社）設置
九州配電株式会社（現、九州電力株式会社）と配電工事委託契約を締結
建設工事部門（発電・変電・送電）を分離し、九州電気建設工事株式会社（現、株式会社九建）を設立
空気調和・冷暖房・管工事の営業開始
大阪支社（現、関西支店）設置
水処理工事の営業開始
東京証券取引所第一部へ指定替え上場（資本金11億円）
本社業務部に海外事業課を設置（海外事業スタート）
公共下水道工事の営業開始
ブルネイ営業所設置（平成3年10月廃止）
九連環境開發股份有限公司（台北市）を設立
第１回無担保転換社債100億円発行
株式会社九電工に商号変更
シンガポール駐在員事務所設置（平成12年7月閉鎖）インドネシア駐在員事務所設置（平成11年10月閉鎖）
選択定年制度特別措置を実施（応募者数 407名）
東京本社設置
リース事業を廃止
東北支社を新設
マレーシアに現地法人（マレーシア九電工）を設立
ベトナムに現地法人（ベトナム九電工）を設立
タイに合弁会社（現 タイ九電工）を設立
シンガポール ＡＰＥＣＯ社を買収
第２回無担保転換社債100億円発行

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事業内容
九電工グループ
設備工事業

その他の事業・配電線工事施工
・屋内配線、電気通信等の電気工事施工
・空気調和、冷暖房、給排水衛生、水処理等の空調管工事施工
・設計、積算・設備保守、管理

得・材料、器機販売
・再生エネルギー発電
・不動産開発、管理・ソフト開発
・水質、空気等環境検査
・その他

意

先

九州電力株式会社

その他の得意先（売上高の約16％）（売上高の約84％）

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株式会社九電工[連絡先]株式会社九電工 財務部[住所]

福岡市南区那の川1-23-35[ＴＥＬ]

092-523-1239[ＦＡＸ]

092-524-3269

このプレゼンテーション資料には、現時点の将来に関する前提・見通しに基づく予測が含まれております。実際の業績は、その時々の状況や多様な要因により変更を余儀なくされることがあります。なお、変更があった場合でも当社は本資料を改定する義務を負いかねますので、ご了承ください。
また、本資料のいかなる部分も一切の権利は株式会社九電工に属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようお願い致します。

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