2024年10月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2024年６月14日
東上 場 会 社 名
株式会社クシム
コ ー ド 番 号
2345
代
表
者
(役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名)取締役
四半期報告書提出予定日
2024年６月14日

上場取引所
URL http://www.kushim.co.jp/(氏名)伊藤 大介(氏名)松崎 祐之(TEL)03(6427)7380
配当支払開始予定日―

四半期決算補足説明資料作成の有無：

有

四半期決算説明会開催の有無：

有（機関投資家向け、個人投資家向け）(百万円未満切捨て)

１．2024年10月期第２四半期の連結業績（2024年11月１日～2024年４月30日）（１）連結経営成績(累計)売上高

EBITDA

百万円

2024年10月期第２四半期
2023年10月期第２四半期(注) 包括利益

％

711
476

営業利益

百万円

％

49.3 △1,545
△40.1
△228

百万円

百万円

％

― △1,768―△388％― △1,760
―
△24

―
―

―％) 2023年10月期第２四半期△221 百万円 (― △1,639―△395

2024年10月期第２四半期 △1,724 百万円 ((％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益
百万円

％

―％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭

円 銭

2024年10月期第２四半期△106.82―
2023年10月期第２四半期△1.65―（注）１．2023年10月期第２四半期及び2024年10月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却費（２）連結財政状態
総資産
2024年10月期第２四半期
2023年10月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

116,468
61,661

2,988
4,030

2.5
6.5

2024年10月期第２四半期

2,943 百万円

2023年10月期

3,990 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭

円 銭

2023年10月期―
0.00
2024年10月期第２四半期―
0.00
2024年10月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

―

0.00

0.00

―

―

―

無

３．2024年10月期の連結業績予想（2023年11月１日～2024年10月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

通期
―
―
―
―
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：

百万円

％

百万円

％

円 銭

―

―

―

―

―

無

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、除外―社 (社名)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年10月期２Ｑ

17,746,733株

2023年10月期

14,746,733株②

期末自己株式数

2024年10月期２Ｑ

28,679株

2023年10月期

28,639株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年10月期２Ｑ

16,476,672株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2023年10月期１Ｑ

14,718,143株

１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断す
る一定の情報に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想な

どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．当社は、2024年６月14日に投資家向けインターネット決算説明会を開催する予定です。「2024年10月期第２四半
期決算説明会の開催について」及び当日使用する決算説明資料は、当社ウェブサイトに掲載しております。

〇添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………８
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………９
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………10（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………11（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………12（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………12（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………13（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………15
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………16
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………16―1―

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価高騰の影響を受けつつも、個人消費の増加等により景気は緩やかな回復基調となりました。その一方で、中国経済の先行き懸念等による不安定な世界情勢に起因する世界的な資源価格の高騰や円安による物価上昇が続いており、今後の景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、特に今後の成長性が期待されるブロックチ
ェーン領域に経営資源を迅速に投下し、当社が掲げる「ブロックチェーン技術の社会実装を推進し、その普及に貢献する」というミッションの実現を目指し、現在のサービス及び収益基盤を維持しつつ、事業横断的なクライアン
トやパートナーとの連携を深め、新たなパイプラインや協業体制を開拓しております。
2023年はブロックチェーンゲームやGameFiが広く普及した年であり、当社グループにおいてはお客様の法務、会計、規制面をサポートするトークノミクスの活用にも注力しております。その結果、複数のゲーム会社と協業したGameFiプロジェクトによる収益化が始まり、今後の更なる成長が見込まれます。さらに、当社子会社であるチュー
リンガム株式会社及び株式会社Zaifによる垂直統合型Web3.0のバリューチェーン展開を推進しており、当社グループの強みであるトークン設計・発行を中心に収益事業の拡大を目指してまいります。
また、保有有価証券等の売却を進めており、売却益35百万円（142百万円のキャッシュ・フローのプラス）を元
手にM&A及び資本提携による事業投資を進めてまいります。
なお、当第２四半期連結累計期間における暗号資産評価減は、当初、当社グループが保有する暗号資産のうち、活発な市場が存在しないものについて、当社グループの会計方針に基づいて決算期末日の市場時価に基づく移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）にて評価をしていましたが、再度社内で検討した結果、対象暗号資産の内容、性質、取引実態等を総合的に勘案し、備忘価額まで評価減を致しました。当該当評価減は、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2022年７月１日）に従い、会計処理を実施したものであります。本評価減はキャッシュ・フローの増減を伴わない会計処理であり、当社グループの今後の事業活動に及ぼす影響は軽微であります。今後、暗号資産取引市場やOTC取引等により、当社グ
ループ一丸となって積極的に売却を進めていく方針でございます。なお、今回評価減した暗号資産を売却した場合
は、売却価格から備忘価額を除いた金額を売上高として計上でき、当社グループの収益性の改善に寄与いたします。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高711百万円（前年同四半期は売上高476百万円）、
EBITDA△1,545百万円（前年同四半期はEBITDA△228百万円）、営業損失1,639百万円（前年同四半期は営業損失395
百万円）、経常損失1,768百万円（前年同四半期は経常損失388百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失
1,760百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失24百万円）となりました。
（※）EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却費
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
当社グループのセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。
セグメント

製品・サービス

ブロックチェーンサービス事業

・先端IT技術を適用するシステムの受託開発
・先端IT技術の社会実装を目的とする受託研究・ブロックチェーン技術の基礎研究及びこれらに関する製品の製造及び販売並びに役務の提供
・暗号資産交換業

システムエンジニアリング事業

・高度IT技術者の育成、並びに紹介及び派遣事業
・SES事業及びシステムの受託開発事業

インキュベーション事業

・経営及び各種コンサルティング事業
・投融資業［ブロックチェーンサービス事業］
チューリンガム株式会社においては、ブロックチェーン技術や暗号理論を用いたR&Dをベースとしながら、ブロックチェーン開発支援や受託開発、トークンエコノミクスと言われる暗号資産をどのようにサービスやプロジェク
トの中で利活用するのかというトークンのデザインやマーケットへの供給を行う際に誰にどのように分配を行っていくかといった暗号資産開発に関わる包括的なサービスを提供しています。 当第２四半期連結累計期間においては、株式会社ドリコムと『Wizardry（ウィザードリィ）』 IPを用いたブロックチェーンゲームにおける共同事業―2―

において同ゲームの暗号資産が国外の暗号資産取引所にて上場を果たし、ゲームもまたローンチいたしました。また、かねてから支援しておりますSkeb Coinにつきましても当グループ内の暗号資産取引所であるZaifへの上場が決定し、グループとしても連携を進めております。
また、第１四半期連結会計期間から進めております営業体制の刷新につきましては、暗号資産市況が好況に傾きつつあることを追い風に、Web3に新規参入する企業など、Web3コンサルティング案件の受注数やリード獲得数が増加しております。
株式会社Zaifにおいては、暗号資産交換業者として顧客へ暗号資産の売買に係るサービスを提供しております。
2023年11月（みなし取得日は2023年９月30日）より当社グループの一員となり、新経営体制の元『赤字体質からの脱却』を目標と据えて、預り残高を活用した安定収益源の創出、コスト最適化、新規暗号資産の上場の３つの施策
を中心に事業を推進しております。
預り残高を活用した安定収益源の創出につきましては、長期保有を志向するユーザーを多く抱えていることから、
ユーザー志向に合致するステーキングサービスを2024年４月より開始いたしました。具体的には、Ethereumネット
ワークのProof of Stakeというコンセンサスアルゴリズムを活用したステーキングサービスとなり、第３四半期連結累計期間以降にの売上に計上され、安定的な収益が見込まれます。また本サービスの報酬はEthereumネットワー
クよりEthereum建てで受け取る仕組みとなっているため、売上もEthereumの価格推移に影響を受ける性質がございますが、2024年５月以降のEthereumの価格は米国における現物EthereumのETF承認を背景に上昇傾向にあることから 、 収 益 へ の 貢 献 も 期 待 さ れ ま す 。 本 サ ー ビ ス の 詳 細 に つ い て は 、 株 式 会 社 Zaif ウ ェ ブ サ イ ト（https://zaif.jp/doc_staking）にてご覧いただけます。
コスト最適化につきましては、今期の開発計画を大幅に見直し、収益面もしくは費用面において高い確率で効果が期待できる施策及び法令やルールに準拠するための施策に絞り、あわせてインフラ費用の見直しを進めた結果、
前事業年度比約50%のコスト削減を実現いたしました。
新規暗号資産の上場につきましては、グループ会社であるチューリンガム株式会社及び暗号資産の発行体との連携により、有望な暗号資産の新規上場に取り組み収益の強化を目指してまいります。直近においては、Skeb Coinが2024年年初に上場の認可が下り、同年５月22日に上場しました。現在、各種キャンペーンやプロモーションを展
開 し て お り 、 取 引 高 の 向 上 を 図 っ て お り ま す 。 本 上 場 の 詳 細 に つ い て は 、 株 式 会 社 Zaif ウ ェ ブ サ イ ト（https://corp.zaif.jp/info/20240522_2）にてご覧いただけます。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のブロックチェーンサービス事業全体における業績は、株式会社Zaifを連結の範囲に含めた影響による売上高211百万円（前年同四半期比155百万円のプラス）、EBITDAは△496百万円（前年同四半期はEBITDA△50百万円）、セグメント損失561百万円（前年同四半期はセグメント損失189百万円）となりました。
なお、株式会社クシムインサイト、チューリンガム株式会社の株式取得に伴うのれん償却額64百万円は当セグメ
ント利益に含めております。
［システムエンジニアリング事業］
株式会社クシムソフトにおいては、SES事業及びシステムの受託開発事業を担っております。
SES事業につきましては、ニーズの高いオープン系を中心としたIT技術者の採用と育成により、顧客システム開発の支援、エンジニア派遣事業を拡充しております。当第２四半期連結累計期間においては、参画中のプロジェク
トにて継続した取引が続きつつ、ASTERIA Warp案件に向けた中途採用教育メンバーにおいても参画が開始されました。さらにASTERIA Warp案件の拡大を見込んで中途採用を継続し新たな教育メンバーも加わったことにより稼働率においては微増の回復となりました。
受託開発事業につきましては、引き続き開発納品後の運用保守案件を中心に、SES事業の顧客からの開発案件や請負契約でのASTERIA Warp案件等、継続して案件レコードを積み重ねております。また、当第２四半期連結累計期間においてもすべての案件において滞りなく納品が完了しております。
今後も引き続きASTERIA Warp案件の拡大に向けて、DX支援の領域にリソースを集中いたします。従来のSES事業で培ったシステム内部を読み解き開発する力を組み合わせることで専門性の高いDX人材を育成し、SES事業とともに両事業の売上高及び利益向上へ寄与するよう努めてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のシステムエンジニアリング事業全体における業績は、SES事業の稼働率低下（対前年同四半期比）に伴う減収等により売上高255百万円（前年同四半期比44百万円のマイナス）、―3―

EBITDA12百万円（前年同四半期はEBITDA44百万円）、セグメント損失15百万円（前年同四半期はセグメント利益16
百万円）となりました。
なお、株式会社クシムソフトの株式取得に伴うのれん償却額27百万円は当セグメント利益に含めております。
［インキュベーション事業］
暗号資産運用につきましては、グループ全体で複数の暗号資産への投資を実行し、市場における暗号資産のボラ
ティリティの影響を受けた結果、暗号資産売却損16百万円となりました。また、保有する暗号資産のうち活発な市場が存在するものは評価益257百万円を売上高に、活発な市場が存在しないものは評価損1,132百万円を売上原価にそれぞれ計上した結果、評価損875百万円となりました。暗号資産市場はマクロ経済全体の影響を受ける可能性があり、今後もその影響を注視して運用をしてまいります。
M&A及び資本提携による事業投資につきましては、引き続き、Web3分野でのシナジーを追求した案件選定もすることで、より間口を広げたM&A戦略を推進してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のインキュベーション事業全体における業績は、暗号資産の運用により売却損16百万円を上回る評価益257百万円を計上した影響により、売上高264百万円（前年同四半期比123百万円のプラス）、EBITDA△920百万円（前年同四半期はEBITDA△121百万円）、セグメント損失920百万円（前年同四半期
はセグメント損失121百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況
第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて54,807百万円増加し116,468百万円となりました。
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて54,807百万円増加し116,468百万円となりました。
流動資産の残高は前連結会計年度末に比べて54,744百万円増加し114,306百万円となりました。これは主に利用者暗号資産が52,795百万円の増加、預託金が2,634百万円増加、現金及び預金が578百万円増加、自己保有暗号資産が911百万円の減少、売掛金及び契約資産が153百万円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は前連結会計年度末に比べて63百万円増加し2,162百万円となりました。これは主に投資有価証券が156百万円増加、のれんが91百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて55,849百万円増加し113,480百万円となりました。
流動負債の残高は前連結会計年度末に比べて55,379百万円増加し111,777百万円となりました。これは主に預り暗号資産が52,795百万円増加、預り金が2,752百万円増加、1年内償還予定の社債が100百万円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は前連結会計年度末に比べて470百万円増加し1,703百万円となりました。これは主に長期借入金が909百万円増加、社債が452百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて1,042百万円減少し2,988百万円となりました。これは主に資本金が339百万円増加、資本剰余金が339百万円増加、利益剰余金が1,760百万円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ578百万円増加し、2,106
百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは172百万円のマイナス（前年同四半期は185百万円のマイナス）となりま―4―

した。これは主に税金等調整前四半期純損失1,757百万円、のれん償却額91百万円、有価証券評価損27百万円、預託金の増加額2,634百万円、売上債権の減少額290百万円、自己保有暗号資産の減少額911百万円、利用者暗号
資産の増加額52,795百万円、預り金の増加額2,752百万円、預り暗号資産の増加額52,795百万円、その他の減少
額139百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは219百万円のマイナス（前年同四半期は612百万円のプラス）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入142百万円、投資有価証券の取得による支出349百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは970百万円のプラス（前年同四半期は３百万円のマイナス）となりました。これは主に長期借入金の借入による収入330百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入662百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの連結業績予想につきましては、2023年12月14日の「2023年10月期決算短信」で公表した通期連結
業績予想から変更はありません。

―5―

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2023年10月31日)

当第２四半期連結会計期間(2024年４月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
預託金

1,528,296
6,220,000

2,106,868
8,854,000

売掛金及び契約資産
自己保有暗号資産

224,221
1,506,810

70,306595,002

利用者暗号資産貸倒引当金

49,721,680△38

102,517,146
△38

その他

361,575

163,367

流動資産合計59,562,546

114,306,652

固定資産
有形固定資産64,77965,602

無形固定資産ソフトウエア

6,907

5,920

のれん
その他

845,745
1,694

753,8641,694

無形固定資産合計

854,347

761,479

投資その他の資産投資有価証券

1,045,184

1,201,881

繰延税金資産その他

49,851
84,39738,503
94,673

1,179,433

1,335,058

投資その他の資産合計
固定資産合計

2,098,560

2,162,139

61,661,106

116,468,792

買掛金
短期借入金

46,181
30,00023,16730,000

１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金

100,000
55,916―45,752

未払法人税等
賞与引当金

4,121
12,95013,144
13,402

契約負債
預り金

2,722
6,136,500

4,379
8,888,602

預り暗号資産借入暗号資産49,721,680
27,047

102,517,146
35,478260,508

206,20956,397,627

111,777,282

社債
長期借入金

452,000
402,874―
1,312,104

繰延税金負債
その他

378,1824

385,504
5,708

固定負債合計

1,233,060

1,703,317

57,630,688

113,480,600

50,000389,232

資産合計
負債の部
流動負債

その他
流動負債合計
固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

―6―

(単位：千円)
前連結会計年度(2023年10月31日)

当第２四半期連結会計期間(2024年４月30日)

資本剰余金4,855,326

5,194,558

利益剰余金
自己株式

△926,950△12,851△2,686,979△12,851

株主資本合計3,965,524

2,883,959

24,52460,007

24,52460,00740,36844,225

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計

4,030,418

2,988,191

負債純資産合計

61,661,106

116,468,792―7―

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日
至 2023年４月30日)
476,450※ 535,936(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年11月１日
至 2024年４月30日)
711,197※ 1,406,650△59,486△695,452

役員報酬
給料手当及び賞与

34,18332,767

47,683
107,143

賞与引当金繰入額
支払手数料

813
6,364

4,950
469,656

26,051
165,923

80,25891,881

その他

70,267

142,323

販売費及び一般管理費合計

336,370

943,897△395,856△1,639,350

売上高
売上原価
売上総損失（△）
販売費及び一般管理費

支払報酬
のれん償却額

営業損失（△）
営業外収益
受取利息

447

193

受取配当金
助成金収入

2,038
2,493

―
―

補助金収入
投資事業組合運用益

1,250
551

―
―

暗号資産売却益
その他

―
2,088

3,435
1,000

営業外収益合計

8,869

4,629

1,250

13,725――

119,738552

1,250

134,017△388,238△1,768,738

投資有価証券売却益
自己新株予約権消却益

394,277―

35,6745,127

特別利益合計394,277

40,802

営業外費用支払利息
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益

特別損失
投資有価証券売却損

―

2,146

投資有価証券評価損

9,607

27,704

特別損失合計9,607

29,851

税金等調整前四半期純損失（△）△3,567△1,757,787

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

11,113
9,562

11,540△9,298

法人税等合計20,6762,241

四半期純損失（△）△24,243△1,760,029

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△24,243△1,760,029―8―

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日
至 2023年４月30日)△24,243(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年11月１日
至 2024年４月30日)△1,760,029

その他有価証券評価差額金△197,640

35,482

その他の包括利益合計△197,640

35,482

四半期包括利益△221,883△1,724,546（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益△221,883△1,724,546

非支配株主に係る四半期包括利益――

四半期純損失（△）
その他の包括利益―9―（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日
至 2023年４月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年11月１日
至 2024年４月30日)△3,567△1,757,787

1,535
165,923

1,762
91,881

投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）9,607△394,277

27,704△33,528

預託金の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）―
202,878△2,634,000
290,041

前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）

332△18,206△12,369△23,013

自己保有暗号資産の増減額（△は増加）
利用者暗号資産の増減額（△は増加）△71,991―

911,808△52,795,465―
505△24,2651,656

預り金の増減額（△は減少）
預り暗号資産の増減額（△は減少）

51,742―2,752,102
52,795,465

借入暗号資産の増減額（△は減少）
その他―△72,901

8,431
139,914

小計△128,419△259,660

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額

前受金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

2,485

18

△1,250△60,476△1,278△7,622

2,474

96,023△185,185△172,518―△1,707△1,537―

159,000△116,000――

投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出

572,627―

142,794△349,979

敷金及び保証金の差入による支出
その他―△1,230△10,461△30

投資活動によるキャッシュ・フロー

612,690△219,213

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入貸付けによる支出

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）

22,999―

長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入△26,642―△28,464
330,000――

6,237
662,530

新株予約権の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△21―△3,664

970,304――

423,839

578,571

現金及び現金同等物の期首残高

1,169,098

1,528,296

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,592,938

2,106,868

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）―10―

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第２四半期連結累計期間(自2022年11月１日

至2023年４月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自2023年11月１日

至2024年４月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年12月１日から2024年３月５日までの間に、第11回新株予約権の権利行使による払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が339,232千円、資本準備金が339,232千円増加し、
当第２四半期連結会計期間末において資本金が389,232千円、資本剰余金が5,194,558千円となっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。

―11―

（追加情報）（表示方法の変更）
当社グループでは、インキュベーション事業において暗号資産への投資を実行しております。また、事業等のリスクとして暗号資産の価格の変動について挙げており、暗号資産市場はマクロ経済全体の影響を受けることにより、ボラティリティの高さから暗号資産の価格は激しく変動することがあります。2024年上半期においては、ビットコ
インをはじめとする活発な市場が存在する暗号資産においては大幅な価格上昇があった一方、活発な市場が存在しない暗号資産においては一時的な価格上昇はみられたものの、同様の動きとはならず、現状維持又は下落傾向となる暗号資産もありました。
そのような状況のなか、当社グループでは、事業戦略上、横断的なクライアントやパートナーとの連携を深め、新たなパイプラインや協業体制を開拓するうえで、様々な種類の暗号資産を保有しており、今後見込まれる周辺事
業での収益の醸成と拡大を見越したなかで、当第２四半期連結会計期間より当社グループの業績管理方針の変更を行いました。
当該変更に伴う事業の実態をより経営成績に適切に反映させるため、活発な市場が存在しない暗号資産に関して、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に基づいて計上した評価損を、従来「売上高」のマイナスとして表示しておりましたが、当第２四半期連結累計期間より「売上原価」として表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間において「売上高」に含めておりました活発な市場が存在しない暗号資産に係る評価損240,631千円を「売上原価」に組み替えております。
（四半期連結損益計算書関係）※

所有する活発な市場が存在しない暗号資産に関して、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に基づいて計上した評価損が売上原価に含まれております。

暗号資産評価損

前第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日
至 2023年４月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年11月１日
至 2024年４月30日）

240,631千円

1,132,907千円―12―（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2022年11月１日

至 2023年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）ブロックチェ
ーンサービス
事業

報告セグメント
システムエン
インキュベー
ジニアリングション事業
事業

計

四半期連結損益計算書計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

56,308300,559

119,581

476,450―

476,450

セグメント間の内部売上高又は振替高――

21,60021,600△21,600―

56,308300,559

141,181

498,050△21,600

476,450計

セグメント利益又はセグメント損失△189,433
16,528△121,087△293,991△101,865△395,856（△）（注）１．セグメント利益の調整額△101,865千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

―13―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2023年11月１日

至 2024年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）ブロックチェ
ーンサービス
事業

報告セグメント
システムエン
インキュベー
ジニアリングション事業
事業

計

四半期連結損益計算書計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

211,358

255,878

243,960

711,197―

711,197

セグメント間の内部売上高又は振替高――

20,60020,600△20,600―

211,358

255,878

264,560

731,797△20,600

711,197

計

セグメント損失△561,667△15,852△920,961 △1,498,482△140,867△1,639,350（△）（注）１．セグメント利益の調整額△140,867千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
３．「注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、当第２四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、前第２四半期連結累計期間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」については、
当該表示方法の変更を遡及適用した組替え後の数値を記載しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

―14―

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2022年11月１日

至2023年４月30日)(単位：千円)
報告セグメント

ブロックチェーン システムエンジニ インキュベーショ
サービス事業
アリング事業ン事業

合計

コンサルティング

26,350――26,350

システム受託開発

28,5388,251―

36,789

SES事業―

263,355―

263,355

その他

1,420

28,953

4,526

34,900

顧客との契約から生じる収益

56,308300,559

4,526

361,395――

115,054

115,054

その他の収益外部顧客への売上高
56,308300,559
119,581
476,450（注）その他の収益は、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）における定義を満たす暗号資産の売却、評価によるもので、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）の適用範囲外から生じた収益であります。
当第２四半期連結累計期間（自2023年11月１日

至2024年４月30日)(単位：千円)
報告セグメント

ブロックチェーン システムエンジニ インキュベーショ
サービス事業
アリング事業ン事業

合計

コンサルティング

52,428――52,428

システム受託開発

16,741

1,749―

18,490―224,293―

224,293

138,388――

138,388

3,800

29,8352,337

35,972

211,358

255,878

2,337

469,573――

241,623

241,623

SES事業
暗号資産取引業
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
211,358
255,878
243,960
711,197（注）１．その他の収益は、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）における定義を満たす暗号資産の売却、評価によるもので、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）の適用範囲
外から生じた収益であります。なお、営業以外の目的で保有する暗号資産は「営業外損益」に計上するとともに、同額を「暗号資産」に加減させております。
２．「注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、当第２四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、前第２四半期連結累計期間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」については、当該表示方法の変更を遡及適用した組替え後の数値を記載しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

―15―

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、売上高711百万円（前年同四半期は売上高476百万円）であり、営業損失1,639百万円、経常損
失1,768百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失1,760百万円を計上しております。このような状況の下、当社グループは、当該事象を解消するために、収益性の改善及び組織基盤の強化により持続的な収益体質を確立し、企業価値を向上させ継続的に安定した成長を続けていくよう努めてまいります。
加えて、当第２四半期連結会計期間末日において現金及び預金2,106百万円を保有しており、財務面における安定性は十分に確保されているものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

―16―