第101期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
連結計算書類の連結株主資本等変動計算書、連結注記表
計算書類の株主資本等変動計算書、個別注記表
2019年1月1日から
2019年12月31日まで

NISSHA株式会社「連結計算書類の連結株主資本等変動計算書、連結注記表」および「計算書類の株主資本等変動計算書、個別注記表」につきましては、法令および定款第16条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.nissha.com/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しています。

連結株主資本等変動計算書(2019年1月1日から2019年12月31日まで)(単位:百万円)

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額暫定的な会計処理の確定による影響額
遡及処理後当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額暫定的な会計処理の確定による影響額
遡及処理後当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

資本金12,11912,119株
資本剰余金15,514

主資
利益剰余金
53,445

15,514

本
自己株式△1,911

683

683

9

9

54,138△1,911

その他
有価証券
評価差額金
8,216

79,861△1,499△1,499△4,131△4,131
△0
268

△266

12,119

株主資本合計79,168△859△11△1,126
14,388△5,642
48,495

その他の包括利益累計額
退職給付に
為替換算
係る調整
調整勘定
累計額
1,791
339

△0
2

△871

268
△1,643

その他の
包括利益
累計額合計
10,347△6,50073,360

非支配株主
持分

純資産合計

117

89,633

683
0
8,216

1,791

339

0

0

9

10,347

118

90,326△1,499△4,131
△0
2

△871
3,559

△958

△46

2,554

△124

2,429

3,559
11,776

△958
833

△46
292

2,554
12,901△124△6△4,07086,255(注) 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

-1-

連結注記表1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
65社
主要な連結子会社の名称
ナイテック工業㈱、ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱、日本写真印刷コミュニケーションズ㈱、Eimo Technologies, Inc.、Graphic Controls Acquisition Corp.、AR Metallizing N.V.
なお、Nissha SB Poland Sp. zo.o.は新たに設立したことにより、ゾンネボード製薬㈱は株式を取得したことにより、それぞれ当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
なお、ナイテック印刷㈱は日本写真印刷コミュニケーションズ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したことにより、Vermed, Inc.はGraphic Controls Acquisition Corp.を存続会社とする吸収合併により消滅したことにより、Back
Stickers Holding B.V.はBack Stickers International B.V.を存続会社とする吸収合併により消滅したことにより、mui
Lab㈱、NCI東京㈱、Nissha Flooring Industries Sdn. Bhd.は株式を売却したことにより、それぞれ当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。
② 主要な非連結子会社の名称等
投資事業有限責任組合ブリッジベンチャーファンド2014(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、
いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためです。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社の数 1社
主要な会社等の名称
投資事業有限責任組合ブリッジベンチャーファンド2014② 持分法を適用した関連会社の数 2社(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの……移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産・製品(産業資材の加飾フィルム製品等を除く)・仕掛品………… 個別法による原価法および先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・製品(産業資材の加飾フィルム製品等)………… 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・原材料・貯蔵品………… 主として総平均法による原価法および先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)-2-

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産(リース資産を除く) … 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物
15～50年
機械装置および運搬具
5～10年
ロ. 無形固定資産(リース資産を除く) … 定額法
なお、主な償却年数は以下のとおりです。
商標権20年
ソフトウエア
5年(社内利用可能期間)
技術資産
15年
顧客関係資産8～17年
ハ．リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産………………自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しています。
ハ．役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しています。
ニ．役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
ホ．製品保証引当金
製品保証に伴う支出に備えるため、損失負担見込額を計上しています。
④ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
ロ．重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、
在外連結子会社等の資産および負債は、当該連結子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しています。
ハ．消費税等の会計処理方法
税抜方式によって処理しています。
ニ．のれんの償却方法および期間
のれんについては、20年以内の効果が発現すると見積られる期間で均等償却しています。
ホ．転換社債型新株予約権付社債の会計処理
社債の対価部分と新株予約権の対価部分を区別せず、普通社債の発行に準じて処理しています。
(5) 会計方針の変更(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用① 会計方針の変更の内容および理由「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、計算書類における子会社株式等に係る将来加算一時差異について、予測可能な将来の期間に当該株式の売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上する方法へ変更しています。
なお、当該会計方針の変更は遡及適用されています。
② 当連結会計年度の期首における純資産額に対する影響額
この結果、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が683百万円増加しています。

-3-

IFRS第16号「リース」の適用① 会計方針の変更の内容および理由
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度の期首からIFRS第16号「リース」を適用しています。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース負債を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しています。
② 遡及適用をしなかった理由等
IFRS第16号「リース」の適用にあたっては、経過措置に従っており、過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについては、当連結会計年度の期首に使用権資産とリース負債を認識しています。
③ 連結計算書類の主な項目に対する影響額
本基準の適用に伴い、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産のその他が1,508百万円、流動負債のその他が181百万円、固定負債のその他が1,386百万円それぞれ増加しています。なお、この変更による当連結会計年度の損益および1株当たり情報に与える影響は軽微です。また、当連結会計年度の期首における純資産に対する影響はありません。
(6) 表示方法の変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」(法務省令第5号 平成30年3月26日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延
税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
(7) 追加情報(株式給付信託(J-ESOP)および株式給付信託(従業員持株会処分型)の導入)
当社は、2019年8月6日開催の取締役会決議に基づき、当社の中⾧期的な企業価値向上に係るインセンティブの付与および社員の福利厚生の増進を目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しています。
株式給付信託(J-ESOP)① 取引の概要
株式給付信託(J-ESOP)は、あらかじめ当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社および一部の当社子会社の社員(以下、「対象社員」といいます。)に対し当社株式を給付するインセンティブ・プランです。
当社は、対象社員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付
与ポイントに相当する当社株式を給付します。対象社員に対し給付する株式については、資産管理サービス信託銀行株式会社に設定される信託Ｅ口(以下、「信託Ｅ口」といいます。)にあらかじめ拠出した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理されるものとします。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度末において150百万円、120,700株です。
株式給付信託(従業員持株会処分型)① 取引の概要
株式給付信託(従業員持株会処分型)は、NISSHA社員持株会(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての社員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
資産管理サービス信託銀行株式会社は信託Ｅ口において、今後3年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式をあらかじめ一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、株式給付信託(従業員持株会処分型)の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。
他方、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者(みずほ信託銀行)が行う借入に対し保証をするため、当社株
価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度末において287百万円、231,300株です。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度 287百万円-4-2．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産および担保に係る債務担保提供資産現金および預金298百万円
受取手形および売掛金
2,653百万円
商品および製品
1,684百万円
仕掛品
1,185百万円
原材料および貯蔵品
1,653百万円
未収消費税等58百万円
その他(流動資産)242百万円建物および構築物
331百万円機械装置および運搬具
866百万円
工具器具および備品
67百万円
建設仮勘定
78百万円
商標権
187百万円ソフトウエア
207百万円
顧客関係資産2,787百万円
その他(無形固定資産)
521百万円その他(投資その他の資産)
66百万円
合計
12,893百万円(注) 上記のほか、連結上消去されている関係会社株式(23,864 百万円)、受取手形および売掛金等(2,363 百万円)を担保に供しています。
上記に対応する債務
短期借入金
780百万円
1年内返済予定の⾧期借入金
1,330百万円
⾧期借入金
11,065百万円
合計
13,175百万円(2) 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
80,944百万円
3．連結損益計算書に関する注記(1) 固定資産売却益
主に当社所有の土地(千葉県八千代市)の売却に係るものです。
(2) 関係会社株式売却益
主に当社の連結子会社であったNCI東京株式の売却に係るものです。
(3) 工場閉鎖損失「メディカルテクノロジー」セグメントの連結子会社における欧州の生産拠点統合に係るものです。
(4) 事業構造改善費用「情報コミュニケーション」セグメントの連結子会社における事業再編に係るものです。
(5) 事業所移転費用
当社の連結子会社であるNissha GSI Technologies, Inc.(旧商号 Nissha Si-Cal Technologies, Inc.)の事業所移転に係るものです。
(6) 事業整理損
中国のガラス加工メーカーLens Technology Co., Ltd.、およびその傘下にあるLens International (HK) Limitedとの間の合弁会社である当社の持分法適用関連会社Nissha and Lens Technologies (Changsha) Company Limitedの合弁解消に係るものです。

-5-

4．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

50,855(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
決

議

増加

株式の種類

2019年 2月 14日
普通株式取 締 役 会
2019年 8月 6日
普通株式取 締 役 会

計

減少

当連結会計年度末――

50,855

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

749

15.00

2018年 12月 31日 2019年 3月 4日

749

15.00

2019年6月30日 2019年 9月 2日

基

準 日

効力発生日

1,499

(注) 1. 2019年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金1百万円が含まれています。
2. 2019年8月6日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金1百万円が含まれています。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
基 準 日 効力発生日
決議
株式の種類 配当の原資(百万円) 配当額(円)2020年2月14日
普通株式 利 益 剰 余 金
1,006
20.00 2019年12月31日 2 0 2 0 年 3 月 4 日
取 締 役 会(注) 1. 2020年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金8百万円が含まれています。
2. 2020年2月14日取締役会決議の1株当たり配当額は、創業90周年記念配当5円を含んでいます。
(3) 新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

2021 年 満 期 ユ ー ロ
円建取得条項付転換
社債型新株予約権付社債(2016年3月7日
発行)

普通株式

目的となる株式の数(千株)当連結
会計年度期首

増加

1,285

減少

―

当連結
会計年度末

―

1,285

当連結会計年
度末残高
(百万円)

(注)1

(注) 1. 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によります。
2. 目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しています。
(4) 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

943

増加

減少
352

当連結会計年度末
353

942(注) 普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所有する当社株式430千株が含まれています。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取による増加
0千株(信託E口)による当社株式の取得による増加
減少数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の売渡請求による減少

352千株
0千株

(信託E口)からの給付による減少

0千株(信託E口)による処分の上の金銭給付による減少

0千株(信託E口)への当社株式の処分による減少

352千株

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5．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産を中心とし、また資金調達については主に銀行借入や社債発行によっています。経営環境を十分に考慮し、その都度最適な資金調達を行う方針です。デリバティブは為替変動によるリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
② 金融商品の内容およびそのリスク
受取手形および売掛金は、お客さまの信用リスクに晒されています。またグローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されていますが、一部については先物為替予約を利用してヘッジを行っています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等です。市場において取引される株式等については、市場価格の変動リスクに晒されています。
支払手形および買掛金、電子記録債務、未払費用は全て1年以内の支払期日です。またその一部には外貨建てのものがあり
為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金、社債は、主に営業取引や設備投資、投融資に係る資金調達です。借入金の大部分は変動金利による資金調達であり、金利の変動リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権について、与信管理規程に従いお客さまごとの期日管理および残高管理を行い、主なお客さまの信用状況を定期的に把握しています。
当社グループは、外貨建ての営業債権債務の為替変動リスクを回避するため、先物為替予約取引を利用しています。
デリバティブ取引については、為替予約管理規程に基づき財務部門が管理および実行を行っています。また取引の状況は四半期ごとに最高財務責任者に報告を行っています。
投資有価証券については、財務部門が定期的に時価および発行体の財務状況等を把握しています。
資金調達に係る流動性リスクは、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより管理しています。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2019年12月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは､ 次表には含まれていません。((注2)参照)(単位:百万円)
連結貸借対照表時
価差 額
計上額(1)現金および預金
17,627
17,627―(2)受取手形および売掛金
36,80136,801―(3)未収消費税等
3,019
3,019
―
(4)投資有価証券
18,476
18,476―
資産計75,92475,924―(1)支払手形および買掛金
33,57633,576―(2)電子記録債務
4,548
4,548
―
(3)短期借入金
20,80320,803―(4)未払費用
4,910
4,910
―
(5)未払法人税等
449
449
―
(6)社債
2,840
2,854
14
(7)⾧期借入金 (※)
12,791
12,404△386(8)リース債務
1,552
1,451
△101
負債計
81,47280,999△473(※) 1年内返済予定の⾧期借入金を含めています。

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(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金および預金(2) 受取手形および売掛金(3) 未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、市場価格によっています。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりです。
その他有価証券(2019年12月31日)(単位:百万円)
連結貸借対照表
取 得 原 価差 額
区分
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
18,476
1,843
16,632
株式
18,476
1,843
16,632
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
0
0
△0
株式
0
0
△0
小
計
18,476
1,844
16,632
合計負債(1) 支払手形および買掛金(2) 電子記録債務(3) 短期借入金(4) 未払費用(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 社債
時価については、元金を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(7) ⾧期借入金
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
(8) リース債務
時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位:百万円)
区分
連結貸借対照表計上額
非 上 場 株 式
936
そ
の
他
652
合
計
1,588
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めていません。
(注3) 満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位:百万円)
1年以内
現 金 お よ び 預 金
17,627
受取手形および売掛金
36,801
未 収 消 費 税 等
3,019
合
計
57,447(※) 投資有価証券については、満期のあるものがないため記載していません。

-8-

(注4) 社債、⾧期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額(単位:百万円)
1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
5年超
2年以内
3年以内
4年以内
5年以内
短期借入金
20,803
―
―
―
―
―
社債
―
2,840
―
―
―
―
⾧期借入金
1,363
2,978
689
1,161
6,472
125
リース債務
212
198
138
117
101
783
合
計
22,380
6,016
828
1,279
6,573
909
6．1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産
1,728円26銭
1株当たり当期純損失
82円77銭当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載していません。
7．重要な後発事象に関する注記
当社は2020年2月14日開催の取締役会において、「収益力強化策」を実施することを決議しました。これに伴い以下の希望
退職者の募集を実施いたします。
(1)希望退職者の募集を行う理由
当社グループは、主力のコンシューマー・エレクトロニクス(IT)に加え、モビリティ(自動車)、医療機器、サステナブル
パッケージ資材を重点市場と定め、事業ポートフォリオの組み換え・最適化による「バランス経営の完成」を目指しています。
重点市場のうちモビリティ(自動車)、医療機器、サステナブルパッケージ資材においてはM&Aの活用などにより飛躍的な成⾧を実現しており、今後も安定的な成⾧を見込んでいます。一方、ITにおいては、主力のスマートフォン市場の成⾧鈍化による製品需要の減少や季節による需要の変動に加えて、技術トレンドの変化などにより、今後の市場環境はさらに厳しくなるものと見込んでいます。このような市場環境を想定し、これまで変動費の削減や投資負担の軽減を図るとともに固定費の圧縮に努めてきました。その結果、需要の減少時には機動的なコストコントロールが可能となりました。しかし、今後とも持続的に企業価値を向上させるためには、さらなる収益性の強化が必要です。
このような認識に基づき「収益力強化策」の実施を決定し、その一環として希望退職者の募集を行うことといたしました。
(2)希望退職者の募集の概要
募集人数:当社および国内子会社の正社員を中心に250名規模
対象者および募集期間:未定(3)希望退職による損失の見込み額
2020年12月期連結決算において、希望退職者募集に伴う特別加算金・再就職支援プログラム費用として約20億円の損失を計上する予定です。

-9-8．その他の注記(減損損失に関する注記)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
(1) 減損損失を計上した資産または資産グループの概要
場所

用途

石川県加賀市

事業用資産

米国 イリノイ州

事業用資産－

マレーシア ペラ州

中国 昆山市

事業用資産

事業用資産

種類

減損損失
(百万円)

建物および構築物

46

建物および構築物

12

機械装置および運搬具

163

工具器具および備品

2

建設仮勘定

0

ソフトウエア2

顧客関係資産

25

のれん

52

建物および構築物

98

機械装置および運搬具

383

工具器具および備品

3

機械装置および運搬具

3

工具器具および備品

0

合計

794

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
米国イリノイ州の事業用資産およびのれんについては、収益性の低下により投資額の回収可能性が認められないと判断したため、未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しています。
その他の事業用資産は、廃棄・売却の予定されている処分予定資産、遊休資産であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産およびのれんについては内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っています。
(4) 回収可能価額の算定方法
処分予定資産、遊休資産の回収可能価額は、時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額により測定しています。
なお、のれんの回収可能価額は、使用価値を零として測定しています。

- 10 -

9．その他の注記(企業結合等に関する注記)
取得による企業結合(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称
ゾンネボード製薬株式会社(以下、ゾンネボード製薬)
事業の内容
医療用医薬品と医薬部外品の製造および製造販売② 企業結合を行った主な理由
当社は重点市場(※1)の一つである「医療」において、Drug Delivery System(薬物送達システム(※2)、以下DDS)に着目し、医薬品市場への参入を検討してきました。具体的には、当社が創業以来培ってきた印刷やコーティングなどのコア技術を最大限に活用できるフィルム状の製剤の開発を進めてきました。フィルム状の製剤は患者さまのQOL(Quality of Life)の向上や服薬のしやすさに寄与することが期待され、従来の錠剤、注射剤などからの剤形変更による市場規模の拡大が見込まれています。
ゾンネボード製薬は、創業から80年の歴史を持ち、自社開発の医療用医薬品(先発医薬品)と医薬部外品の製造および製造販売を行っています。耳鳴緩和剤、むし歯予防剤「レノビーゴ」などのロングセラー製品を手掛け、これらの製品は全国の薬局、ドラッグストアなどで販売されています。また、錠剤、液剤、散剤といったさまざまな剤形に関する高い製造技術や品質管理能力を持ち合わせ、医薬品市場における強固な事業基盤を構築しています。
当社は今回の買収により、フィルム状の製剤を上市するために必要となる業許可、GMP省令を遵守した製造工場と品質管理体制、販売チャネルなどの事業基盤を獲得します。創業以来培ってきたコア技術とイノベーションを通して、医薬品市場においても人々の生活を豊かにする社会貢献を目指します。
※1 現在、当社は事業ポートフォリオの組み換え・最適化による成⾧を骨子とする第6次中期経営計画(3カ年)を運用しています。主力のコンシューマー・エレクトロニクス(IT)に加え、モビリティ(自動車)、医療機器、サステナブルパッケー
ジ資材を重点市場と定め、バランスの取れた事業基盤の構築を図り、グローバルベースの成⾧戦略の実践による企業価値の向上を目指しています。
※2 必要な部位に必要な薬物量を必要時間だけ作用させるように最適化を目指した投薬システム。
③ 企業結合日
2019年11月25日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率100%⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の100%を獲得したことによります。
(2) 連結計算書類に含まれる被取得事業の業績の期間
2019年11月26日から2019年12月31日まで(3) 取得した事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金

2,500百万円

取得原価2,500百万円(4) 主要な取得関連費用の内容および金額
EYトランザクション・アドバイザリー・サービス㈱に対する報酬・手数料等

12百万円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間① 発生したのれんの金額
1,669百万円② 発生原因今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法および償却期間
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能資産および負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了
していません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法および償却期間についても精査中です。

- 11 -

(6) 企業結合日に受け入れた資産および負債の額ならびにその主な内訳
流動資産800百万円
固定資産446百万円

資産合計

1,246 百万円

流動負債

240百万円

固定負債

175百万円

負債合計

416 百万円(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
売上高958百万円
営業利益42百万円(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、売上高および損益情報に当該期間に係るのれん償却額を加味して算出しています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
企業結合に係る暫定的な処理の確定
Heart Sync, Inc.との企業結合
2018年5月18日に行われたHeart Sync, Inc.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていまし
たが、当連結会計年度に確定しています。また、未払金に含まれる条件付取得対価の金額も同様に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の期首において取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、連結計算書類に与える影響はありません。
Sequel Special Products, LLCおよびRSS Design, LLCとの企業結合
2018年6月25日に行われたSequel Special Products, LLCおよびRSS Design, LLCとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。また、未払金に含まれる条件付取得対価の金額も同様に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の期首において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額606百万円は168百万円減少し438百万円となり、顧客関係資産508百万円は22百万円減少し486百万円となっています。また、当連結会計年度の期首ののれんが160百万円、顧客関係資産が21百万円それぞれ減少し、また、利益剰余金が9百万円増加しています。
事業分離
当社の連結子会社で情報コミュニケーション事業を担当する日本写真印刷コミュニケーションズ㈱は、2019年1月7日付で東京地区の事業(一部を除く東京地区の商圏およびその事業基盤)を新会社(共同日本写真印刷㈱)に吸収分割(略式分割)し、その株式の90%を共同印刷㈱に譲渡いたしました。
(1) 事業分離の概要① 分離先企業の名称
共同印刷株式会社② 分離した事業の内容
当社の連結子会社である日本写真印刷コミュニケーションズ㈱が東京地区において展開する情報コミュニケーション事業(一部を除く東京地区の商圏およびその事業基盤)③ 事業分離を行った主な理由
国内の一般印刷市場は情報メディアの多様化による需要の低迷などを背景に市場規模の縮小が続いています。こうした市場環境を踏まえ、2016年3月、日本写真印刷コミュニケーションズ㈱および共同印刷㈱は、資本業務提携契約および生産受委託契約の締結により、日本写真印刷コミュニケーションズ㈱から共同印刷㈱への生産委託を旨とする協業関係を構築し、生産体制の再編や品質管理体制の確立、購買活動や物流業務の合理化・効率化に取り組んできました。
今回、両社は2016年から現在に至る協業とその信頼関係に基づき、本事業の譲渡を実行することで一致しました。日本
写真印刷コミュニケーションズ㈱は東京地区の事業を縮小し、関西地区に事業基盤を集約します。今後は、高精細で高品位な色調再現が活かせる分野を中心として、自社の強みを活かせる市場・事業領域に経営資源を適切に配分することにより、事業収益の改善を目指します。

- 12 -

④ 事業分離日
2019年1月7日⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡(2) 実施した会計処理の概要① 移転損益の金額
698百万円② 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
流動資産237百万円
固定資産

20百万円

資産合計

258 百万円

流動負債

17百万円

固定負債

107百万円

負債合計
125百万円③ 会計処理株式譲渡による持分の減少額と売却額の差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しています。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
情報コミュニケーション事業(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれていません。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得(1) 取引の概要① 結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称
Graphic Controls Holdings, Inc. (当社の連結子会社)
事業の内容
医療機器や医療用消耗品などの製造・販売を行う子会社およびグループ会社の経営計画・管理ならびにそれに附帯または関連する事業② 企業結合日
2019年6月28日③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は2.87%であり、当社グループの企業価値を一層向上させるため、非支配株主が保有する株式を取得し完全子会社といたしました。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
770百万円
取得原価

770百万円(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
683百万円- 13 -

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書(2019年1月1日から2019年12月31日まで)(単位:百万円)
資

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

12,11912,11912,119

資本準備金

13,55013,55013,550株 主 資 本当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

自己株式

株主資本
合計

△1,911

69,685

本 剰

株
余 金

主

70,369△0268△1,499△1,259△02

268△1,643△2,757
67,612

本

その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計

1,937

1,937

15,487

15,487

△266

△266

△266
1,671

△266
15,221

1,230

1,230

1,230

評価・換算差額等
その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金

8,075

8,075

683
△1,911

資77,761

683
8,075

8,075

78,445△1,499△1,259
△0
2

3,536

3,536

3,536

3,536
11,611

3,536
11,611

779
79,224(注) 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

- 14 -

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
別途
繰越利益
積立金
剰余金

28,76628,76628,766

利益剰余金
合計

13,99343,989683

683

14,67744,673△1,499△1,259△1,499△1,259△2,758
11,918△2,75841,914

個別注記表

1．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準および評価方法① 有価証券イ．子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産・製品（産業資材の加飾フィルム製品等を除く)・仕掛品………… 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・製品（産業資材の加飾フィルム製品等）………… 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・原材料・貯蔵品………… 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く) …… 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
15～50年
構築物
10～45年
工具器具および備品
2～5年② 無形固定資産（リース資産を除く) …… 定額法
なお、主な償却年数は以下のとおりです。
ソフトウエア
５年(社内利用可能期間)③ リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しています。
④ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した事業年度から費用処理しています。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しています。

- 15 -

(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によって処理しています。
③ 転換社債型新株予約権付社債の会計処理
社債の対価部分と新株予約権の対価部分を区別せず、普通社債の発行に準じて処理しています。
(5) 会計方針の変更(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用① 会計方針の変更の内容および理由「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、計算書類における子会社株式等に係る将来加算一時差異について、予測可能な将来の期間に当該株式の売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上する方法へ変更しています。
なお、当該会計方針の変更は遡及適用されています。
② 当事業年度の期首における純資産額に対する影響額
この結果、当事業年度の期首において、利益剰余金が683百万円増加しています。
(6) 表示方法の変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」(法務省令第5号 平成30年3月26日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金
資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
また、税効果会計に関する注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しています。
(7) 追加情報(株式給付信託(J-ESOP)および株式給付信託(従業員持株会処分型)の導入)「連結注記表1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(7)追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
2．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
担保提供資産関係会社株式16,303百万円(注) 関係会社株式は、当社子会社の借入金の担保に供しています。
(2) 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
24,200百万円(3) 保証債務
保証債務
関係会社の電子記録債務に対し保証を行っています。
ナイテック工業㈱ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱日本写真印刷コミュニケーションズ㈱323百万円
2,308百万円
131百万円

合計

2,763百万円

関係会社のリース債務に対し保証を行っています。
Nissha Medical Technologies Ltd.

438百万円およびGraphic Controls Acquisition Corp.
(4) 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権9,109百万円
⾧期金銭債権
15,968百万円
短期金銭債務
4,860百万円(5) 取締役、監査役に対する金銭債務21百万円
取締役、監査役に対する⾧期金銭債務は、それぞれの退職慰労金制度廃止日までの期間に対応する退職慰労金支給相当額に係る債務であり、固定負債の「その他」に含めて表示しています。

- 16 -

3．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
6,668百万円
仕入高
77,426百万円
営業取引以外の取引による取引高
1,854百万円(2) 固定資産売却益
主に当社所有の土地(千葉県八千代市)の売却に係るものです。
(3) 関係会社株式売却益
当社子会社であったmui Lab株式に係るものです。
(4) 関係会社株式評価損
当社子会社であるNissha Industrial and Trading Malaysia Sdn. Bhd.に係るものです。
(5) 事業整理損
中国のガラス加工メーカーLens Technology Co., Ltd.、およびその傘下にあるLens International (HK) Limitedとの間の合弁会社である当社の持分法適用関連会社Nissha and Lens Technologies (Changsha) Company Limitedの合弁解消に係るものです。
4．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(千株)

増加

943

減少

352

当事業年度末353

942(注) 普通株式の自己株式の当事業年度末株式数には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所有する当社株式430千株が含まれています。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取による増加

0千株(信託E口)による当社株式の取得による増加
減少数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の売渡請求による減少

352千株
0千株

(信託E口)からの給付による減少

0千株(信託E口)による処分の上の金銭給付による減少(信託E口)への当社株式の処分による減少

0千株
352千株

5．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
退職給付引当金
賞与引当金
たな卸資産
減価償却費
減損損失
投資有価証券
関係会社株式
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

2,014百万円
741百万円
208百万円
112百万円
582百万円
1,157百万円
662百万円
1,274百万円
1,306百万円
285百万円
8,345百万円△2,014百万円△6,330百万円△8,345百万円－百万円
5,019百万円
5,019百万円△5,019百万円- 17 -

6．関連当事者との取引に関する注記
会社等の名称

議決権等
の所有(被
所有)割合

関連当事者
と の 関 係ナイテック工業㈱

(所有)
100％

当社製品の生産子 ナイテック・プレシ
会 ジョン・アンド・テ社 ク ノ ロ ジ ー ズ ㈱

(所有)
100％

種類

取引の内容
資金の貸付

不動産の賃貸製品の仕入
不動産の賃貸当社製品の生産 債務保証

資金の貸付

取引
金額
(百万円)
245
515
68,364
957
2,308

1,722

科目
短期貸付金
⾧期貸付金
―
買掛金
―
―
短期貸付金
⾧期貸付金

期末
残高
(百万円)
320
4,070
―
3,082
―
―
4,467
8,824

(所有)
当社製品の販売
製品の売上
2,997
売掛金
1,626
役員の兼任
100％
(所有)
担保提供
AR Metallizing N.V.
担保提供
3,714
―
―
100％ 役員の兼任
取引条件および取引条件の決定方針等(注) 1．材料有償取引については、損益計算書上相殺消去しています。
2．製品の売上、仕入、不動産の賃貸については、市場価格を勘案して取引条件を決定しています。
3．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しています。
なお、担保は受け入れていません。
4．ナイテック工業㈱への貸付金につき、2,397百万円の貸倒引当金を計上しています。
また、当事業年度において366百万円の関係会社貸倒引当金繰入を計上しています。
5．債務保証は、電子記録債務に対するものです。なお、保証料は受け取っていません。
6．AR Metallizing N.V.の銀行借入に対して担保提供を行っています。なお、担保提供料は受け取っていません。
7．取引金額には消費税等を含めていません。期末残高には消費税等を含めています。

Nissha USA,Inc.

7．1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産
1,587円25銭
1株当たり当期純損失
25円23銭当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失である
ため、記載していません。
8．重要な後発事象に関する注記
当社は2020年2月14日開催の取締役会において、「収益力強化策」を実施することを決議しました。これに伴い以下の希望
退職者の募集を実施いたします。
(1)希望退職者の募集を行う理由
当社グループは、主力のコンシューマー・エレクトロニクス(IT)に加え、モビリティ(自動車)、医療機器、サステナブル
パッケージ資材を重点市場と定め、事業ポートフォリオの組み換え・最適化による「バランス経営の完成」を目指しています。
重点市場のうちモビリティ(自動車)、医療機器、サステナブルパッケージ資材においてはM&Aの活用などにより飛躍的な成⾧を実現しており、今後も安定的な成⾧を見込んでいます。一方、ITにおいては、主力のスマートフォン市場の成⾧鈍化による製品需要の減少や季節による需要の変動に加えて、技術トレンドの変化などにより、今後の市場環境はさらに厳しくなるものと見込んでいます。このような市場環境を想定し、これまで変動費の削減や投資負担の軽減を図るとともに固定費の圧縮に努めてきました。その結果、需要の減少時には機動的なコストコントロールが可能となりました。しかし、今後とも持続的に企業価値を向上させるためには、さらなる収益性の強化が必要です。
このような認識に基づき「収益力強化策」の実施を決定し、その一環として希望退職者の募集を行うことといたしました。
(2)希望退職者の募集の概要
募集人数:当社および国内子会社の正社員を中心に250名規模
対象者および募集期間:未定(3)希望退職による損失の見込み額
2020年12月期連結決算において、希望退職者募集に伴う特別加算金・再就職支援プログラム費用として約20億円の損失を計上する予定です。

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9．その他の注記(減損損失に関する注記)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
(1) 減損損失を計上した資産または資産グループの概要
場所

京都府京都市中京区

京都府亀岡市

石川県加賀市

用途

事業用資産

事業用資産

事業用資産

種類
建物

191

構築物

0

機械装置

35

車両運搬具

1

工具器具および備品

316

建設仮勘定

117

ソフトウエア

21

建物

228

構築物

2

機械装置

260

車両運搬具

0

工具器具および備品

28

土地

97

リース資産

0

ソフトウエア

1

建物

47

構築物

0

機械装置

142

工具器具および備品

197

建物
兵庫県姫路市

その他

事業用資産

事業用資産

減損損失
(百万円)

9

機械装置

181

工具器具および備品

46

ソフトウエア

0

建物

76

構築物

1

機械装置

3

工具器具および備品

24

ソフトウエア

5

その他

0

合計

2,039

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(2) 減損損失を認識するに至った経緯
当事業年度において、産業資材事業およびディバイス事業の各事業用資産について収益性の低下により投資額の回収可能性が認められないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社は、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、賃貸用資産、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っています。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しています。なお、使用価値については零として評価しています。

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