産能大学紀要

第２５巻

ストック・オプションの課税問題と法人格否認の法理

Stock Options and Disregarding the Corporate Fiction

2005年

井上

和彦

２月

Kazuhiko

Inoue

第２号（別刷）Sanno University Bulletin Vol.25 No. 2 February 2005

ストック・オプションの課税問題と法人格否認の法理
Stock Options and Disregarding the Corporate Fiction

井上
Kazuhiko

和彦
Inoue

Abstract"Disregarding the Corporate Fiction" is useful to solve the problems of incentive stock
options. The existence of a company as a separate person, independent of its shareholders is made clear. The "veil of incorporation" tends to protect shareholders, directors andothers from responsibility for acts done in the name of the company. In some situations,however, maintaining a rigid separation between the company and those involved in it
can lead to absurdity or injustice. Both the Legislature and the courts have, in certain
situations, acted to prevent such results. These are usually expressed in terms of "disregarding the corporate fiction," "lifting the veil."
1. はじめに
ストック・オプションとは，会社が自社または子会社の役員，従業員等に対して付与する，自社株式を一定の期間内にあらかじめ定められた権利行使価格で取得することができる権利である。その被付与者は，付与会社の株式の時価が権利行使価格を上回っている場合に，権利を行使して付与会社から株式を取得し，その時価と権利行使価格との差額に相当する経済的利益すなわち権利行使利益を得ることができる。近時，外国親会社から付与されたストック・オプションの権利行使利益の所得区分をめぐり，権利行使利益を給与所得とした課税処分に対し，一時所得とする納税者側からの取消訴訟の提起が相次ぎ，約100件の同種訴訟が係属し2004年9月15日

受理1

ストック・オプションの課税問題と法人格否認の法理ている。今後も各地裁および上級審での判断が予想される。
2. 定義
ストック・オプションとは，会社が自社または子会社の役員，従業員等（以下，「従業員等」という）に対して付与する，自社株式を一定の期間内にあらかじめ定められた権利行使価格で取得することができる権利である。その被付与者は，付与会社の株式の時価が権利行使価
格を上回っている場合に，権利を行使して付与会社から株式を取得し，その時価と権利行使価格との差額に相当する経済的利益すなわち権利行使利益を得ることができる（『金融・商事判例』1184号４頁のコメント欄参照）。
この経済的利益の発生に対応した平成10年通達改正後の税制の課税関係は，【図1】のとおりである。原則としては，権利行使時に，権利行使時時価（権利行使時における株式の価格）と権利行使価額との差額（【図1】のAの部分）について給与所得課税がなされる。また，その後ストック・オプションによって取得した株式を譲渡した場合には，売却時時価（譲渡価額）と権利行使時時価（権利行使時における株式の価格）との差額（【図1】のBの部分）が有価証
券の譲渡所得として課税される。また「税制適格要件」を満たす場合には，例外的に，特例措置が適用され，権利行使時の課税は繰り延べられて，株式の売却時に売却時時価（譲渡価額）⑴と権利行使価額との差額（【図1】のCの部分）に対して譲渡益課税がなされる 。
ところが，平成8年前通達においては，権利行使時に，権利行使時時価（権利行使時における株式の価格）と権利行使価額との差額（【図1】のAの部分）について一時所得課税がなされていた。この点がストック・オプションにおける課税問題を引き起こしている（【図2】参照）。

2

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図1 ストック・オプションの経済的利益に対する課税

図2

3. 条文
関連する条文は，以下の通りである。
所得税法28条（給与所得）１項 給与所得とは，俸給，給料，賃金，歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（以下この条において「給与等」という。
）に係る所得をいう。
所得税法34条（一時所得）１項 一時所得とは，利子所得，配当所得，不動産所得，事業所得，3

ストック・オプションの課税問題と法人格否認の法理

給与所得，退職所得，山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち，営利を目的とする継続的行
為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう。
所得税法35条（雑所得）１項

雑所得とは，利子所得，配当所得，不動産所得，事業所得，

給与所得，退職所得，山林所得，譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう。
所得税法施行令84条（株式等を取得する権利の価額） 発行法人から次の各号に掲げる権利を与えられた場合（法人税法第2条第14号 （定義）に規定する株主等として与えられた場合を除く。
）における当該権利に係る法第36条第2項（収入金額）の価額は，当該権利の行使により取得した株式（これに準ずるものを含む。
）のその行使の日（第4号に掲げる権利にあつては，当該権利に基づく払込みに係る期日）における価額から次の各号に掲げる権利の区分に応じ当該各号に定める金額を控除した金額による。
一‐四省略（新株の発行価額又は譲渡価額）
租税特別措置法29条の２（特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等）＜略＞
4. 判例
近時，外国親会社から付与されたストック・オプションの権利行使利益の所得区分をめぐり，権利行使利益を給与所得とした課税処分に対する，納税者側からの取消訴訟の提起が相次ぎ，
本判決時において約100件の同種訴訟が係属している（『金融・商事判例』1190号16頁コメント）。
今後も各地裁および上級審での判断が予想される（『金融・商事判例』1184号４頁のコメント）。
① 権利行使益を一時所得と判断して課税処分を取り消した判例
東京地裁民事第3部判決（東京地判平成14・11・26判タ1106号283頁（藤山雅行裁判長，鶴岡稔彦裁判官，加藤晴子裁判官））
東京地裁民事第3部判決（東京地判平成14・11・26判時1803号３頁（藤山雅行裁判長，鶴岡稔
彦裁判官，廣澤諭裁判官））
東京地裁民事第2部判決（東京地判平成15・8・26判時1838号52頁，判タ1129号285頁（市村陽典裁判長））
東京地裁民事第3部判決（東京地判平成16・3・16判例誌未登載）
東京地裁民事第3部判決（東京地判平成16・6・29判例誌未登載（鶴岡稔彦裁判長）（「ストック・
オプション訴訟の新争点，二重利得法とは?」『T&Amaster』2004年7月12日号，074号32頁））

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② 権利行使益は給与所得であるとして請求を棄却した判例
横浜地裁第１民事部判決（横浜地判平成16・１・21『金融・商事判例』1184号４頁（川勝隆之裁判長））
東京地裁民事第38部判決（東京地判平成16・１・30判例誌未登載（『金融・商事判例』1190号
16頁コメント））
東京高裁第８民事部判決（東京高裁平成16・２・19『金融・商事判例』1190号16頁（村上敬一裁判長），本件。本判決は，このような状況のもとで高裁として初めての判断を示したものである（『金融・商事判例』1190号16頁コメント））
東京高裁第12部判決（東京高判平成16・２・25判例誌未登載（『金融・商事判例』1190号16頁
コメント））
東京地裁民事38部判決（東京地裁平成16・6・29判例誌未登載（菅野博之裁判長）（「ストック・
オプション訴訟の新争点，二重利得法とは?」『T&Amaster』2004年7月12日号，074号32頁）

5. 学説
この問題については，学説上も，①一時所得とする見解と②給与所得とする見解等が対立しているところである。
①一時所得とする見解（居林次雄「外資系日本子会社の従業員に対して米国の親会社から付与されたストックオプションの権利行使利益と給与所得の該当性」（判批）『金融・商事判例』
1169号65頁，武田昌輔「特別寄稿 ストックオプションの権利行使利益について−横浜地裁・
東京高裁判決の問題点−」『T&Amaster』2004年3月22日号059号18頁，大淵博義「米国親会社のストック・オプションに係る権利行使利益の所得区分と税法解釈の限界」『税務事例』35巻⑵

６〜８号，三木義一「ストックオプション地裁判決とその問題点」『税理』46巻２号10頁等 ）②給与所得とする見解（水野忠恒「ストックオプション課税訴訟」『International Taxation国際税務』23巻８号39頁，高橋祐介「判例研究 ストックオプションの権利行使利益が一時所得とされた事例」税法学549号163頁，一髙龍司「ストック・オプション等インセンティブ報
酬と税制」『法律時報』75巻４号30頁, 品川芳宣「ストック・オプションの所得区分と過少申⑶

告の「正当な理由」（上・下）」『T&Amaster』073号〜074号等 ）③二重利得法平成16年6月29日，東京地裁民事38部（菅野博之裁判長）は，ストック・オプション訴訟の判決を言渡した。
「給与所得」で国が勝訴した。民事38部の裁判では，これまでの同部の判決
から納税者側の不利が見込まれていたこともあり，結審後の平成16年2月に，納税者側から「弁論再開の申立」が行われ，新しい戦略（「二重利得法」の主張）が展開された。納税者側は，「ス

5

ストック・オプションの課税問題と法人格否認の法理

トック・オプションの権利行使益には，給与所得の要素のほかにオプションの運用益による一時所得の要素が含まれており，複数の所得が混在している場合には，所得の種類ごとに分けて課税すべきであり，その全部を（納税者にとって不利な）給与所得として課税すること⑷は許されない。
」と，金子宏東京大学名誉教授 が提唱する二重利得法の考え方を引用して主張した。国側も，①ストック・オプション制度という仕組みに照らし，原告が運用益と称するもの自体が会社から給付されたものとして給与所得になる②譲渡所得課税を規定する措置
法29条の2は，複数の所得が混在することを前提としたものではない③二重利得法は，立法論的観点からの提言と位置付けられるべきものであり，現行の所得税法の解釈として一般的に妥当するものではない，と反論した。
菅野裁判長は，「原告が運用益と主張するものは，いずれも給与所得であるということができる。したがって，本件権利行使益に複数の所得が混在しているということはできない。
」と判示して，二重利得法の考え方をストック・オプション訴訟に適用することを斥けた。納税者側では，新たな主張を行うことで，国側に傾きかけたストック・オプション訴訟に新たな⑸

流れを模索している （「ストック・オプション訴訟の新争点，二重利得法とは?」『T&Amaster』
2004年7月12日号，074号32頁）。
一髙龍司「ストック・オプション判決について−資産の譲渡の対価としての性質の検討を中⑹

心に−」租税研究2004年5月号101頁 によれば，ストック・オプションの権利行使益は給与所
得と資産の譲渡による所得の混合的性質を有するとしている。行使利益は，給与所得と資産の譲渡による所得の混合的性質を有する（一髙103頁）。いずれか主要な部分の所得類型にまとめて捉える（一髙106頁）。付与契約の趣旨等を考えて（一髙106頁），給与所得としての性質の方が重要である（一髙106頁）。給与所得と解すべきである（一髙106頁）。
④ストックオプションそのものは給与所得・権利行使益は一時所得
東京地裁民事3部（鶴岡稔彦裁判長）は平成16年6月29日，ストック・オプション権利行使
益の所得区分を争う事件について，「ストックオプションそのものを給与所得ということはできても，権利行使益を給与ということはできない。
」などとして，権利行使益を一時所得とする納税者勝訴判決を言い渡した。民事3部の判決内容としては，ほぼ，従来どおりの内容だが，鶴岡判決は，ストックオプション「そのもの」と「権利行使益」を藤山判決より鮮明に区別⑺

して判断している点が特徴である
6. 判例研究◎外国親会社から付与されたストック・オプションを行使して得た経済的利益が給与所得に該当するとされた事例
平成16・２・19東京高裁第８民事部判決，平成15年（行コ）第235号所得税更正処分等取消請

6Sanno University Bulletin Vol.25 No. 2 February 2005

求控訴事件，原判決取消【上告・上告受理申立て】『金融・商事判例』1190号
原審＝平成15・８・26東京地裁判決，平成13年（行ウ）第49号
■事実
本件は，
Xが，
YがしたXの平成８年分から平成10年分までの所得税についての各更正処分（以下「本件各更正処分」という。
）は，所得区分の判断を誤った違法なものであると主張して，各更正処分のうち，Xが従前勤務していた日本法人アプライドマテリアルズジャパン株式会社（以下「S社」という。
）の親会社であるアメリカ合衆国法人アプライドマテリアルズ・インク（以下「P社」という。
）から付与されたストック・オプション（会社が自社又は子会社の従業員，役員等に対して付与する，自社株式を一定の期間内にあらかじめ定められた権利行使価格で購入することができる権利）を行使したことにより取得した利益（権利行使時における株式の価格と払い込んだ権利行使価格との差額。以下「本件権利行使益」という。
）が一時所得に該当するとして計算した課税総所得金額及び納付すべき税額を超える部分の取消しを求めた事案である（【図1】）。Yは，本件権利行使益が主位的には給与所得に，予備的には雑所得に該当する旨主張しているのに対し，Xは，本件権利行使益は一時所得に該当する旨主張した。
図37

ストック・オプションの課税問題と法人格否認の法理■判旨
一 争点（本件権利行使益の所得区分）について
１ 問題の所在（一） 本件においては，本件権利行使益が，給与所得，一時所得又は雑所得のいずれに該当するかが問題となっているところ，所得税法34条１項は，一時所得につき，「利
子所得，配当所得，不動産所得，事業所得，給与所得，退職所得，山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち，営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう。
」と規定し，また，同法35条１項は，雑所得につき，「利子所得，配当所得，不動産所得，事業所得，給与所得，退職所得，山林所得，譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう。
」と規定している。したがって，ある所得が一時所
得又は雑所得に該当するというためには，それが給与所得に該当しないことを要す
ることになる。
そこで，本件権利行使益の所得区分を判断するに当たっては，まず，本件権利行
使益が給与所得に該当するか否かを検討すべきである。
（二） 所得税法28条１項は，「給与所得とは，俸給，給料，賃金，歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（以下この条において「給与等」という。
）に係る所得をいう。
」と規定しており，具体的に列挙された俸給等のほかに，「これらの性質を有する給与」
をその名称にかかわらず給与所得に含め，課税上，同一の取扱いをすることとしている。そして，列挙された俸給等は，通常，雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付をいうものであることや，事業所得等他の所得分類との相違点等も勘案すると，最高裁
昭和56年判決が判示するとおり，給与所得とは，雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付をいうものと解すべきであり，ある給付が給与所得に該当するか否かの判断に当たっては，給与支給者との関係において何らかの空間的，時間的な拘束を受け，継続的ないし断続的に労務又は役務の提供があり，その対価として支給されるものであるかどうかが重視されなければならない。
（三） ところで，前記前提となる事実によれば，本件権利行使益は，S社に勤務するXがその親会社であるP社から付与された本件ストック・オプションを行使して得られたものであり，その額は，行使時点におけるP社の株式の市場価格と権利行使価格との差額によることになるから，本件権利行使益の発生の有無及び額は，本件ストック・オプション付与後の株価の変動と権利行使時期についてのXの判断によって，最終8Sanno University Bulletin Vol.25 No. 2 February 2005

的に決定されたことになる。
そこで，本件権利行使益が給与所得に該当するといえるかの判断に当たっては，
まず，本件権利行使益の発生の有無及び額が，ストック・オプションの付与会社であるP社の判断ではなく，株価の変動や権利行使時期についてのXの判断によって決まったものであっても，本件権利行使益がP社からXに給付されたものといえるのか，
また，本件権利行使益の額がXが提供した労務の質ないし量と無関係に決まることにもなり得るが，それでも，労務の対価として給付されたものといえるのか，について検討する必要があり，次に，これらの点が肯定されたとしても，Xの勤務先会社であるS社とは別法人であるP社から給付された経済的利益が給与所得となり得るのか，について検討する必要がある。前者の問題は自社株方式のストック・オプシ
ョンと親会社株方式のストック・オプションに共通の問題であり，後者の問題は親会社株方式のストック・オプションに特有の問題である。
２ 権利行使益の発生の有無及び額の不確定性について
権利行使益の発生の有無及び額が付与後の株価の変動や被付与者による権利行使時期についての判断に左右されるとしても，付与会社は，ストック・オプションの付与契約において，
現実に被付与者が権利行使をした場合には，その時点での当該株式の株価と権利行使価格との差額相当の経済的利益を被付与者に取得させることを合意しており，その合意に基づいて，付与会社から被付与者に移転された経済的利益が権利行使益にほかならない。このような法律関係は，自社株方式のストック・オプションの場合でも本件のような親会社株方式のスト
ック・オプションの場合でも基本的に同一であり，後者は，親会社から子会社の従業員等に対して権利行使時における親会社株式の時価と権利行使価格との差額相当の経済的利益を権利行使益として移転することになるものである。
そうすると，ストック・オプションの権利行使益は，被付与者が付与会社から受ける給付に当たるというべきであり，本件権利行使益は，XがP社から受けた給付に当たるということができる。
本件ストック・オプションは，XのS社における精勤の継続に対して付与されたものと認めることができる。
したがって，本件ストック・オプションの行使により発生した本件権利行使益も，XのS社の指揮命令に服して提供した労務の対価としてP社からXに対して給付されたものということができる。
３ 指揮命令者と支給者のかい離について（一） 指揮命令者と支給者のかい離と給与所得該当性について
指揮命令者と何らかの取引上あるいは組織上の関連を有する第三者が，指揮命令9

ストック・オプションの課税問題と法人格否認の法理に服して労務を提供した従業員に対する給与の支払を肩代わりするということもあり得ると考えられる。また，派遣労働の場合には，実際の労務の提供を受け，現実に指揮命令をしている者は支給者である派遣元会社ではなく，派遣先会社であるという見方もあり得る。これらの給付について，指揮命令者と給与の支給者とが一致しないという理由のみで給与所得該当性を否定するのは，従業員の提供した労務の性質やこれに対する給付の担税力に相違がないことからすると，合理的とは，いい難いし，多様化した雇用の仕組みや経済取引の実情にもそぐわないといわざるを得ない。
労務の対価として給付された経済的利益が給与所得に該当するか否かを判断するに当たり，支給者と指揮命令者とが一致しないことから，直ちに給与所得該当性を否定することはできないというべきである。
（二） P社による本件ストック・オプションの付与とXによるS社に対する労務提供の対価
性について
親会社が子会社の株式を保有している場合には，子会社の株式が親会社の資産の一部を形成しており，このことは，本件のように親会社であるP社が子会社であるS
社の株式の100パーセントを保有している場合には，なおさらであるということができる。
そうだとすれば，子会社であるS社の従業員等である被付与者の精勤等により子会
社の業績が向上することは，ひいては親会社であるP社の保有資産の価値の上昇を意味し，結局，親会社の業績の向上，株価の上昇等，親会社の利益につながり得ることが明らかである。
二 争点（理由附記の不備の違法）について
本件各更正処分の各更正通知書にその更正の理由の附記がなかったことについては，当事者間に争いがない。
一般に行政処分に理由附記を要求する趣旨は，処分庁の判断の慎重と公正妥当を担保してその恣意を抑制するとともに，処分理由を相手方に知らせることによって不服申立の便宜を図ることにあると解されるところ，所得税更正処分については，更正通知書にその更正に係る年分の総所得金額等の所得別の内訳が附記される（所得税法154条２項）ほか，不服申立手続等において処分庁から処分の理由が明らかにされることが予定されており（国税通則法84条
４項，６項，93条２項），処分庁の恣意的課税の抑制と納税者に対する処分理由の開示が一定の範囲で制度的に担保されているのであり，これに，所得税課税事務の円滑な遂行の要請を考慮すれば，所得税法が上記のように青色申告書に係る一定の更正処分以外の更正処分につ10Sanno University Bulletin Vol.25 No. 2 February 2005

いては更正通知書に理由を附記することを要求していないことに，一応の合理性があるということができる。
したがって，所得税法155条２項が規定する更正処分以外の更正処分に係る更正通知書に理由の附記がされていないことは，当該更正処分の違法事由となるものではないというべきである。
そして，本件各更正処分は，いずれも所得税法155条２項の適用のある更正処分ではないか
ら，その通知書に理由の附記がないことをもって，本件各更正処分が違法となるものではない。
三 争点（信義則違反）について
従来の課税実務においては，ストック・オプションの権利行使益について一時所得として課税する例が多かったにもかかわらず，平成10年ころからは，税制適格オプションを除いては，権利行使益について給与所得として課税することに課税庁の取扱いが統一されたこと，Xは，従前の取扱いに従い本件権利行使益を一時所得として確定申告をしたことが認められる。
Xの保護を優先して，本件権利行使益を一時所得として取り扱った場合には，法に従った場
合に徴収されるべき多額の所得税を徴収しないこととなる上，平成10年以降正当な取扱いへの統一がされた後に権利行使益を給与所得として申告し，あるいは納税した者との間に法の適用について著しい不平等を生ずることになり，かえって正義に反する事態が生ずるといわざるを得ない。
そうすると，本件各更正処分については，前記の平等，公平な租税法規の適用の要件を犠牲にしても，なお，Xの信頼利益を保護すべき特段の事情は存しないものというべきである。
したがって，Xの主張は，採用することができない。
四 以上のとおり，本件権利行使益は，所得税法28条１項所定の給与所得に該当するというべきである。
■研究
本件における判旨に反対する｡
一 争点（本件権利行使益の所得区分）について
1 P社における所得の問題
本件においては，次のように判示されている。すなわち，「（二）権利行使益の発生の有無及び不確定性とP社による給付の有無について」との項目のなかの（1）において「…そうすると，
ストック・オプション自体は，P社から受けた給付であるとはいい得ても，権利行使益は，被付与者がP社から受ける給付ではないという見解も生じ得るところと考えられる」としているが，（2）においては「しかしながら，P社は，Xが権利行使をした場合には，自社株式をあら11ストック・オプションの課税問題と法人格否認の法理

かじめ定められた権利行使価格で当該Xに引き渡す義務を負うのであり，その結果として，当該Xは，権利行使益を取得することになる。これは，Xが権利行使をした場合には，付与会社は，株式を市場価格よりも低額の権利行使価格でXに引き渡すことになり，その時点でP社が有していた株式の時価と権利行使価格との差額相当の経済的利益（含み益）を権利行使益として
Xに移転させることを意味する。
」とし，「…その時点でXに対してそのような経済的利益を権利行使益として取得させることを了解していたものということができる。
」とし，「…それは，
会社がその従業員との間で労務提供の対価として株式を時価より低額で譲渡する旨の契約（本契約）を成立させ，それによって給与の支払があったとされる場合の法律関係と同じであり，譲渡契約がXによる予約完結権行使によって成立したものであることやストック・オプションの付与時から権利行使時までの間に株価が変動したことによって，付与会社が権利行使時点における株価と権利行使益との差額相当の経済的利益をXに移転するということに変わりはないのである。
」としている。権利行使時利益は，P社自体のものであるということを断じているところにこそ問題があると考える。P社は，そのような認識であるとすれば，その利益⑻をいったんP社の利益として取り扱い，その利益をXに支給するはずである 。
2 P社は具体的な経済的利益を与えていない
ストック・オプションの場合には，有利な価額での第三者割当ての場合と異なり，権利行
使時における時価は基準とならない。つまり，値上益はP社のものでない。そして，この考え方は，法人令第136条の4において明らかにされているところである。同条は，株式譲渡請求権の行使があった場合の所得計算に関する規定であるが，かなり複雑な内容をもっている規定である。その内容は，まず，第一項は，次のことを定めている。
① 株式譲渡請求権を行使した者に対し，当該株式譲渡請求権に係る契約においてあらかじめ定められた譲渡価額（権利行使価額）をもって自己株式を譲渡すること，② この譲渡価額で譲渡することは正常な取引条件で行われたものとして，つまり，そのあ
らかじめ定められた譲渡価額で譲渡が行われたものとして，法人の所得計算を行うこと。
いいかえれば，あらかじめ60で譲渡をすることを定められているときには，その時点での時価が100であっても，60で譲渡することが，正常な取引条件で行われたものとするのである。
値上り部分の金額を，この時点でP社がXに与えたことにはならないのである。東京高裁判決⑼

は，上述したように，このような基本的な考え方を理解していない 。
3 本件所得は給与所得たり得ないある所得が給与所得であるかどうかは，まず，典型的なものとしては，雇用主からの労務に対する対価がある。そして，この関係についての狭義あるいは広義に解釈することができると思われる。もともと，所得税法が所得を10種類に分類しているのは，その所得の負担についての特殊性に着目し，その所得に応じて適切な配慮をしていると解される。

12

Sanno University Bulletin Vol.25 No. 2 February 2005

ところで，給与所得は，労務に対する対価としての給料，俸給あるいは報酬等をいうものとされている。ここで，もっとも重要な点は，法人の従業員を前提とすれば，法人から支給を受けていることであると考える。その支給の性質が果たして給与といい得るかどうかは別として，支給を受けていることは，給与のもっとも基本的なものといい得る。ここでは，P社から受けたストック・オプションが実質的にS社から受けたとする等の事実認定上の問題はし
ばらく置いて，仮に，勤務するS社から受けたストック・オプションについて付与されたことを前提とするとして，この場合には，権利行使により取得した株式に係る利益は，S社からは支給されていないのである。Xは，確かに100の株式を取得したが，その法人は，利益を与えるという期待のあるしくみの中ではあるが，あらかじめ定められた譲渡価額60で譲渡しただ
けであって，40の経済的利益は直接的に与えていないのである。
所得税法施行令第84条という特別の規定によって，個人たるそのXは所得が実現したものとしたことは明らかであるが，その法人においては，別に，その値上り分を支給したという事
実は存在しない。法人において，その値上り分を生ぜしめて，それを与えたことによって給与所得の問題が生ずるのであって，もともと，法令第136条の4において明らかなように，その値上益は法人において，当然，生じていないのであるから，その利益を支給することはあ
りえないのである。したがって， 支給する という事実がないのに，給与となるはずがない。
給与所得は，その支給を巡り有機的関係（たとえば，源泉所得税等）にあるのであって，単に，従業員だけの立場で判断することはできない。税法上は，いわゆる認定賞与といわれるものがあるが，これは，たとえば，役員に対して無利息貸付けとか，低廉家賃，役員に対する貸付金の免除などのように給与という形式はとっていないが，他の方法によって，具体的な経済的利益を与えていることをいうのであって，法人が自己の収益となるべきものを形を変え⑽て支給しているのである 。
二 争点（理由附記の不備の違法）について
憲法31条の定める適正手続の保障は，行政手続一般にも及び得るものであり，個々の場合に同条を適用すべきか否かの判断については，行政処分により制限を受ける権利利益の内容，
性質，制限の程度，行政処分により達成しようとする公益の内容，程度，緊急性等を総合較量して決定されるべきであるところ（最高裁判所平成４年７月１日大法廷判決・民集46巻５号437頁），本件各更正処分により賦課された税額が8000万円以上に及び，財産権の制限が甚大であること，本件各更正処分自体が公平に反するものであること，本件について緊急に処分すべき理由が見当たらないこと等に照らせば，本件各更正処分に適正手続の保障が及ぶことは明らかである。
また，所得税の白色申告に対する更正について理由附記が不要とされる理由は，事務負担13

ストック・オプションの課税問題と法人格否認の法理の著しい増大により公平な課税の実現が損なわれかねないことと，不服申立て手続を通じて処分の適正化と争点の明確化が図られることが保障されていることにあるところ，本件各更正処分の場合，理由を附記することにより増加する事務負担は僅かであり，また，本件各更正処分に対する異議決定が行われず，審査裁決も訴訟提起後に行われたこと，控訴人が本件訴訟において本件権利行使益を雑所得とする予備的主張をしたことに照らせば，不服申立て
手続を通じた処分の適正化と争点の明確化が保障されていないことは明らかである。
このようなことからすれば，本件各更正処分について理由附記の要請を除外する国税通則法及び所得税法の規定は，憲法31条及び32条に反しており，また，理由附記を欠く本件各更正処分は，いずれも違法といわざるを得ない（本件Xの主張，『金融・商事判例』1190号25頁）。
本件判旨は「不服申立手続等において処分庁から処分の理由が明らかにされることが予定されており（国税通則法84条４項，６項，93条２項），処分庁の恣意的課税の抑制と納税者に対する処分理由の開示が一定の範囲で制度的に担保されているのであり，これに，所得税課
税事務の円滑な遂行の要請を考慮すれば，所得税法が上記のように青色申告書に係る一定の更正処分以外の更正処分については更正通知書に理由を附記することを要求していないことに，一応の合理性があるということができる。
」と主張している。しかし，本件判旨にあるよ
うに「行政処分に理由附記を要求する趣旨は，処分庁の判断の慎重と公正妥当を担保してその恣意を抑制するとともに，処分理由を相手方に知らせることによって不服申立の便宜を図ることにあると解される」のであり，「不服申立手続等において処分庁から処分の理由が明らかにされるのでは，遅いと言えるのである。
三 争点（信義則違反）について
１ ストック・オプション課税制度の変遷（1）本件のようにストック・オプションの権利行使利益の所得の区分が争われるようになった発端は，国税庁の課税の取扱いの改正にある。また，その改正は，我が国においてストック・オプションが法制度（新規事業法及び商法の改正）として定着し，それに対応して課税制度が改正されてきたことに深くかかわっているが，それが，納税者の間に円滑に伝わらなかったこともあって，本件における信義則の適用，過少申告加算税に係る「正当な理由」の有無が争われることとなった。
すなわち，ストック・オプションは，一般に，会社の役員や従業員等（以下「従業員等」という。
）
に対し，一定期間の勤続を条件として，一定の価格（権利行使価格）で自社株式（親会社株式の場合もある。
）を取得する権利を付与することを内容とするものである。我が国においては，平成7年11月の新規事業法の改正までは，新株発行等についての商法規制もあって，商法等の制約を受けない米国企業等が我が国子会社の従業員等のためにストック・オプション制

14Sanno University Bulletin Vol.25 No. 2 February 2005

度を設けているにとどまった。
かくして，平成7年11月の新規事業法の改正によってストック・オプション導入の道が開かれ，平成9年5月の商法改正により，新株引受権方式等によるストック・オプション制度（同法280の19等）が一般化されることになった。更に，商法では，平成13年の改正（平成14年4月1日施行）により，従来のストック・オプション制度として位置付けられていた新株引受権及び（自己）株式譲渡請求権に代えて，新株予約権制度（商法280の19）が導入された。この新株予約権制度は，付与対象者の制限廃止や譲渡制限の緩和を図るなどストック・オプションとしての機能を一層拡充するとともに，証券取引法上の有価証券として位置付けられ，資金調達手段としての役割も強化されている。
（2）以上のようなストック・オプションの法制度の変遷（拡充）に対応し，新株等を取得する権利が与えられた場合等の課税の法令上の規定と取扱いは，次のように改正されてきた。
① 平成8年改正前の所得税基本通達23〜35共̶6（以下「平成8年前通達」という。
）は次のように定めていた。
「新株等を取得する権利を与えられた場合の所得は，一時所得とする。ただし，当該発行法人の役員若しくは使用人又はこれらの者であった者に対し支給すべきであった給与又は退職手当等に代えて当該新株等を取得する権利を与えたと認められる場合には，給与所得又は退職所得とする。
」② 新規事業法が平成7年11月に改正されたことに対応し，ストック・オプション制度導入の円滑化に資するため，平成8年度税制改正において，租特法29条の2において所定の要件を満たしたストック・オプションについて次のような特例措置を設けた。
（イ）従業員等が新株を取得する権利を行使した場合には，その権利の行使等に生じた経済的利益には所得税を課さない。
（ロ）（イ）の特例の適用を受けて取得した株式を譲渡した場合には，当該株式の譲渡による所得については，株式等の申告分離課税（税率26％）を適用する。
③

平成8年に改正された所得税基本通達23〜35共̶6（以下「平成8年通達」という。
）は，前記①の取扱いを次のように改めた。
「新株等を取得する権利を与えられた場合の所得は，一時所得とする。ただし，当該発行法人の役員又は使用人に対しその地位又は職務等に関して当該新株等を取得する権利を与えたと認められる場合には給与所得とし，これらの者の退職に着目して当該新株等を取得する権利を与えたと認められる場合には退職所得とする。
」④ 平成9年の商法改正に対応し，租特法29条の2が改正され，当該課税特例について所定の拡充措置（所得税法施行令84条等の改正を含む。
）が設けられた。
⑤ 平成10年に改正された所得税法基本通達23〜35共̶6（以下「平成10年通達」という。
）は，

15

ストック・オプションの課税問題と法人格否認の法理

前記③の取扱いを次のように改めた。
「イ，令第84条第1号又は第2号に掲げる権利を与えられた取締役又は使用人がこれを行使した場合，給与所得とする。ただし，…主として職務の遂行に関連を有しない利益が供与されていると認められるときは，雑所得とする。
ロ，令第84条第3号に掲げる権利を与えられた者がこれを行使した場合，一時所得とする。
ただし，当該発行法人の役員又は使用人に対しその地位又は職務等に関連して新株（これに準ずるものを含む。…）を取得する権利が与えられたと認められるときは給与所得とし…」⑥

平成13年の商法改正に対応し，所得税法施行令84条が改正（1〜3号が1〜4号へ）され，それに対応して，所得税基本通達23〜35共̶6も改正された。改正内容は，⑤と本質的に異ならないが，商法上の新株引受権等に係る取扱い（同通達（1）及び（2））は，「発行法人が外⑾

国法人である場合においても同様であることに留意する。
」（同通達注書）とされた 。
租税法の領域における信義則の適用については，最高裁判所昭和62年10月30日第三小法廷
判決・裁判集民事152号93頁により，① 課税庁が納税者に対し，信頼の対象となる公的見解を表示したこと，② 納税者がその表示を信頼し，その信頼に基づいて行動したこと，③
課税庁が後に①の表示に反する課税処分を行い，そのために納税者が経済的不利益を受けた
こと，④ 納税者が課税庁による①の表示を信頼し，その信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないことという厳格な要件が定められているところである。
しかしながら，本件各更正処分の場合，このような厳格な要件を前提としても，課税庁の職員自身がストック・オプションの権利行使益が一時所得に該当するとして指導していたものであり，Xは，代理人である税理士を通じて，税務署による上記公的見解の表示を受けたものであるから①に該当し，かかる公的見解に従って納税資金を算出してX自身の事業を行ってきたものであるから②にも該当し，予想外の処分により経済的不利益を受けたことから③にも該当し，これらの点にXの責めに帰すべき事由もないから④にも該当する。
したがって，本件各更正処分は，信義則に反して違法であるから，取り消されなければならない（本件Xの主張，『金融・商事判例』1190号26頁）。
なお，文献的にも，平成10年通達が，『実務税法六法̶通達』に掲載されるのは，平成11年
版（平成11年8月23日発行）からである。
『所得税確定申告の手引き』に掲載されるのは，平成13年3月申告用（平成13年1月20日発行）からである。本件は，平成８年分から平成10年分までの所得税について争っている。平成10年分の所得税の確定申告は，平成11年2月16日から3月15日までの間に行われた。当該文献の発行日からみて，平成10年分の所得税の確定申告には間に合わないことになる。このように，文献的にみても，本件各更正処分は，信義則に反して違法であるから，取り消されなければならないと解する。

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Sanno University Bulletin Vol.25 No. 2 February 2005

7. ストック・オプションの課税問題と法人格否認の法理
課税上問題になるストック・オプションは，アメリカ合衆国法人から100％支配されている子会社である日本法人の従業員，役員等に対して付与される場合が多い。ストック・オプシ
ョンにおいては，親会社による付与も，子会社による付与も同様に扱う。これは，広義の法人格否認の法理の精神に基づいている。しかし，狭義の法人格否認の法理は濫用の事実がある場合にのみ適用される。通常「法人格否認の法理」といえば，狭義の法人格否認の法理をさす。
また100％支配されている子会社を完全子会社という。完全子会社は，一人会社の一種である。
（1）狭義の法人格否認の法理の意義
出資者等支配者と会社，旧会社と新会社，または親会社と子会社または姉会社と妹会社は，
法律上それぞれが分離独立していて独自の権利と義務を有する (会社の法人格を認める) というのが会社法の原則である｡ この原則に対し，出資者等支配者や旧会社や親会社や姉会社が，会社や新会社や子会社や妹会社の法人格を濫用した場合に，例外的に出資者等支配者と会社，
旧会社と新会社，親会社と子会社または姉会社と妹会社を同一視して (法人格を否認して)，たとえば会社の責任を出資者等支配者に負わせたり，旧会社の責任を新会社に負わせたり，
子会社の責任を親会社に負わせたり，妹会社の責任を姉会社に負わせたりするのが ｢法人格⑿

否認の法理｣である ｡
図417

ストック・オプションの課税問題と法人格否認の法理（2）一人会社の意義⒀

一人会社とは株主が一人しかいない会社である 。
一人会社においては法人格否認の法理を積極的に適用すべきである（一人会社法人格否認論）（井上説）。
一人会社法人格否認論には次の①②③④という4つの場合がある。
①単独株主責任論②一人会社責任論③完全親会社責任論④完全子会社責任
図5

8. むすびストック・オプションとは，会社が自社または子会社の役員，従業員等に対して付与する，自社株式を一定の期間内にあらかじめ定められた権利行使価格で取得することができる権利である。その被付与者は，付与会社の株式の時価が権利行使価格を上回っている場合に，権利を行使して付与会社から株式を取得し，その時価と権利行使価格との差額に相当する経済的利益すなわち権利行使利益を得ることができる。
平成10年通達改正後は，原則として，権利行使時に，権利行使時時価（権利行使時における株式の価格）と権利行使価額との差額について給与所得課税がなされる。また，その後ストック・オプションによって取得した株式を譲渡した場合には，売却時時価（譲渡価額）と権利行使時時価（権利行使時における株式の価格）との差額が有価証券の譲渡所得として課税される。また「税制適格要件」を満たす場合には，例外的に，特例措置が適用され，権利行使時の課税は繰り延べられて，株式の売却時に売却時時価（譲渡価額）と権利行使価額との差額に対して譲渡益課税がなされる。
ところが，平成8年前通達においては，権利行使時に，権利行使時時価（権利行使時における株式の価格）と権利行使価額との差額について一時所得課税がなされていた。この点がス
トック・オプションにおける課税問題を引き起こしている。

18

Sanno University Bulletin Vol.25 No. 2 February 2005

近時，外国親会社から付与されたストック・オプションの権利行使利益の所得区分をめぐり，権利行使利益を給与所得とした課税処分に対する，納税者側からの取消訴訟の提起が相次ぎ，
本判決時において約100件の同種訴訟が係属している。今後も各地裁および上級審での判断が予想される。
この問題については，判例・学説上，①一時所得とする見解と②給与所得とする見解等が対立しているところである。文献的には，平成10年通達が，『実務税法六法̶通達』に掲載されるのは，平成11年版（平成11年8月23日発行）からである。
『所得税確定申告の手引き』に掲載されるのは，平成13年3月申告用（平成13年1月20日発行）からである。ストック・オプ
ション訴訟は，平成８年分から平成10年分までの所得税について争うケースが多い。平成10年分の所得税の確定申告は，平成11年2月16日から3月15日までの間に行われた。当該文献の発行日からみて，平成10年分の所得税の確定申告には間に合わないことになる。このように，文献的にみても，本件各更正処分は，信義則に反して違法であるから，取り消されなければならないと解する。
課税上問題になるストック・オプションは，アメリカ合衆国法人から100％支配されている子会社である日本法人の従業員，役員等に対して付与される場合が多い。ストック・オプシ
ョンにおいては，親会社による付与も，子会社による付与も同様に扱う。これは，広義の法人格否認の法理の精神に基づいている。しかし，狭義の法人格否認の法理は濫用の事実がある場合のみ適用される。通常「法人格否認の法理」といえば，狭義の法人格否認の法理をさす。
また100％支配されている子会社を完全子会社という。完全子会社は，一人会社の一種である。
［注］（注１）［山田 2002a］20頁（山田啓之税理士の論文として次のものもある。
［山田 2002b］
108頁）
。
［大藪

2002a］175頁。
［大藪2002b］171頁参照。
［山田 2002a］20頁。
［大藪 2002 a］175頁。
（注２）［居林 2003］65頁。
［武田 2004］18頁。
［大淵 2003a］1頁。
［大淵 2002］10頁。
［大淵 2003b］1頁。
［大淵 2003c］1頁。
［三木 2003］10頁。
［三木 2003］10頁。
（注３）［水野 2003］39頁。
［高橋 2003］163頁。
［一髙 2003］30頁。
［一髙 2004］101頁。
［品川 2004a］14頁。
［品川 2004b］24頁。
（注４）［金子 1976］174頁。
［金子 1980］1頁。
（注５）［二重利得法 2004］32頁。
（注６）［一髙 2004］101頁。
（注７）［SO訴訟 2004］（注８）［武田 2004］18, 22頁。

19ストック・オプションの課税問題と法人格否認の法理（注９）［武田 2004］18, 22〜23頁。
（注10）［武田 2004］18, 24頁。
（注11）
［品川 2004b］24〜26頁。
（注12）拙著または拙稿において,法人格否認の法理に言及したものに以下のものがある。頁数は,特に法人格否認の法理の定義に言及した箇所を示す。
［井上 1983］2頁。
［井上 1984］
はしがき1頁。
［井上 1986］55頁。
［井上 1986b］44頁。
［井上 1988］はしがき1頁。
［井
上 1989］124頁。
［井上 1991］73頁。
［井上1992a］25頁。
［井上 1992b］44頁。
［井上1992ｃ］2頁。
［井上 1993a］1頁。
［井上 1993b］はしがき2頁。
［井上 1993c］273号2頁。
［井上 1994a］161頁。
［井上 1994b］38頁。
［井上 1994c］48頁。
［井上 1995a］67頁。
［井上 1995b］29頁。
［井上 1995ｃ］17〜18頁。
［井上 1996a］9頁。
［井上 1996b］2
頁。
［井上 1996ｃ］2頁。
［井上 1997a］187頁。
［井上 1997b］4頁。
［井上 1995e］17頁。
［井上 1997ｃ］3〜4頁。
［井上 1997d］25頁。
［井上 1997e］3〜4頁。
［井上1997f］1頁。
［井上1998a］6〜7頁。
［井上 1998b］75頁。
［井上 1998ｃ］27頁。
［井上 1998d］81頁。
［井上 1999a］16頁。
［井上 1999b］3頁。
［井上 1999ｃ］90頁。
［井上 1999d］105頁。
［井上 2000a］3頁。
［井上 2000b］57頁。
［井上 2001a］3頁。
［井上 2001b］6頁。
［井上
2001c］64頁。
［井上 2001d］43頁。
［井上 2002a］4頁。
［井上 2002 a］12頁。
［井上2002 c］48頁。
［井上 2002d］65頁。
［井上 2003a］13頁。
［井上 2003b］82頁。
［井上2003c］69頁。
［井上 2004a］1頁。
［井上 2004b］36頁。
（注13）［井上 1993b］73〜107頁。
［参考文献］［井上 1983］井上和彦『法人格否認の法理に関する比較法的考察』駿河台出版社。
［井上 1984］井上和彦『法人格否認の法理』千倉書房。
［井上 1986a］井上和彦・「判例批評」『金融・商事判例』746号55頁。
［井上 1986b］井上和彦・「判例批評」『金融・商事判例』753号42頁。
［井上 1988］井上和彦『アメリカにおける法人格否認の法理』駿河台出版社。
［井上 1989］井上和彦「企業の社会的責任に関する一考察̶水俣病とチッソ子会社の責任を中心として」『信州短期大学紀要』1巻1号124頁。
［井上 1991］井上和彦『改正商法と法人格否認の法理』井上総合研究所。
［井上 1992a］井上和彦「水俣病チッソ子会社の責任と法人格否認の法理̶法人格否認の法
理客観的濫用論・一人会社単独株主無限責任論・完全子会社責任論の展開」『高岡法学』3巻2号15頁。
［井上 1992b］井上和彦・「判例批評」『金融・商事判例』896号44頁。

20

Sanno University Bulletin Vol.25 No. 2 February 2005

［井上 1993a］井上和彦「一人会社論提要̶法人格否認の法理の積極的適用」『高岡法学』4巻2号1頁。
［井上 1993b］井上和彦『一人会社論̶法人格否認の法理の積極的適用』中央経済社。
［井上 1993c］井上和彦「経営調査士のための一人会社論̶法人格否認の法理の積極的適用」『経営調査士』373号2頁。
［井上 1994a］井上和彦「公害裁判親子会社事件と法人格否認の法理̶水俣病東京訴訟チッ
ソ子会社事件宮島司教授の批判にこたえて̶」『高岡法学』5巻1・2号合併号161頁。
［井上 1994b］井上和彦・「判例批評」『金融・商事判例』942号38頁。
［井上 1994c］井上和彦「法人格否認の法理の現状と将来」高岡法科大学『高岡法学』第6巻1号47頁。
［井上 1995a］井上和彦「コーポレート・ガバナンスと法人格否認の法理」『産能大学紀要』
16巻1号67頁。
［井上 1995b］井上和彦『最低資本金を満たさない法人の組織変更と税務上の留意点』(東京税理士会平成7年度第5回会員研修会資料・平成7年9月19日九段会館ホール)東京税理士会。
［井上 1995c］井上和彦「企業の社会的役割と法人格否認の法理」田中誠二先生追悼論文集
刊行会編『企業の社会的役割と商事法』経済法令研究会17頁。
［井上 1996a］井上和彦「会社組織変更と法人格否認の法理」『産能大学紀要』16巻2号1頁。
［井上 1996b］井上和彦「グループ経営における連結決算制度と法人格否認の法理」『産能大学紀要』17巻1号1頁。
［井上 1996c］井上和彦『不良債権と法人格否認の法理』日本経営調査士会。
［井上 1997a］井上和彦・「判例批評」『判例時報』1582号186頁。
［井上 1997b］井上和彦「リース取引と法人格否認の法理」『産能大学紀要』17巻2号67頁。
［井上 1997c］井上和彦「連結決算制度の新展開」『経営調査士』288号3〜4頁。
［井上 1997d］井上和彦「一人会社と法人格否認の法理」西脇敏男・丸山秀平編著『判例に学ぶ会社法演習講座』八千代出版25頁。
［井上 1997e］井上和彦「持株会社」『経営調査士』289号3頁。
［井上 1997f］井上和彦「持株会社と法人格否認の法理」『産能大学紀要』18巻1号1頁。
［井上 1998a］井上和彦「21世紀の会社̶ニュージーランドにおける経済改革と新会社法」『経営調査士』292号6〜7頁。
［井上 1998b］井上和彦「ニュージーランド新会社法と法人格否認の法理」『産能大学紀要」
18巻2号75頁。
［井上 1998ｂ-2］井上和彦「会計情報システムと経営調査」『経営調査士』2頁，3頁。
［井上 1998c］井上和彦「不良債権回収と法人格否認の法理」『産能大学紀要』19巻1号23頁。

21

ストック・オプションの課税問題と法人格否認の法理［井上 1998d］井上和彦「現代経営の諸問題と法人格否認の法理」『信州短期大学研究紀要』
創立10周年記念論文集10巻1.2合併号81頁。
［井上 1999a］井上和彦「21世紀の親子会社と法人格否認の法理」『産能大学紀要』19巻2号23頁。
［井上 1999b］井上和彦『現代経営の諸問題と企業関連法』中央経済社。
［井上 1999c］井上和彦「キャッシュフロー計算書と企業関連法̶人的資産会計・法人格否認の法利・商法・税法̶」【産能大学紀要】20巻1号83頁。
［井上 1999d］井上和彦「キャッシュフロー計算書と企業関運法」法政会計人会『税理士雑記帳』
91頁。
［井上 1999e］井上和彦「判批」『金融・商事判例』1079号54頁。
［井上 2000a］井上和彦「姉妹会社と法人格否認の法理」『産能大学紀要』20巻2号1頁。
［井上 2000b］井上和彦「会社分割制度と企業関連法」『産能大学紀要』21巻1号53頁。
［井上 2001a］井上和彦『現代経営の諸問題と企業関連法【第２版】』中央経済社。
［井上 2001b］井上和彦「取締役会制度改革の波と企業関連法̶執行役員・非公開会社単独
取締役・法人格否認の法理̶」『産能大学紀要』21巻 2号1頁。
［井上 2001c］井上和彦・「判例批評」『金融・商事判例』1123号62頁。
［井上 2001d］井上和彦「財産譲渡と法人格否認の法理̶姉妹会社・詐害行為取消権̶」『産能大学紀要』22巻 1号39頁。
［井上 2002a］井上和彦「金庫株の注意点」『東京税理士界』541号4頁。
［井上 2002b］井上和彦「金庫株と法人格否認の法理」『産能大学紀要』22巻 2号1頁。
［井上 2002c］井上和彦「会社法改正と法人格否認の法理̶株式制度緩和・会社関係書類IT化・
取締役責任軽減等̶」『産能大学紀要』23巻 12号43頁。
［井上 2002d］井上和彦・「判例批評」『金融・商事判例』1154号58頁。
［井上 2003a］井上和彦「商業帳簿IT化と企業関連法」『産能大学紀要』23巻 2号1頁。
［井上 2003b］井上和彦「税法・民事執行法と法人格否認の法理」『産能大学紀要』24巻 1号81頁。
［井上 2003c］井上和彦・「判例批評」『金融・商事判例』1175号66頁。
［井上 2004a］井上和彦「会社法制定と法人格否認の法理」『産能大学紀要』24巻 2号1頁。
［井上 2004b］井上和彦「新公認会計士法の諸問題と法人格否認の法理」『産能大学紀要』25
巻 1号23頁。
［一髙 2003］一髙龍司「ストック・オプション等インセンティブ報酬と税制」『法律時報』
75巻４号30頁。
［居林 2003］居林次雄「外資系日本子会社の従業員に対して米国の親会社から付与されたス
トックオプションの権利行使利益と給与所得の該当性」（判批）『金融・商事判例』1169号65頁。
［大淵 2002］大淵博義「米国親会社から日本子会社従業員に付与されたストック・オプショ

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Sanno University Bulletin Vol.25 No. 2 February 2005

ンの行使利益の所得区分〜ストック・オプションの所得区分に関する最新採決の検証〜」『税理』45巻６号10頁。
［大淵 2003a］大淵博義「米国親会社のストック・オプションに係る権利行使利益の所得区分と税法解釈の限界（その1）」『税務事例』35巻６号1頁。
［大淵 2003b］大淵博義「米国親会社のストック・オプションに係る権利行使利益の所得区分と税法解釈の限界（その2）」『税務事例』35巻7号1頁。
［大淵 2003c］大淵博義「米国親会社のストック・オプションに係る権利行使利益の所得区分と税法解釈の限界（その3・完）」『税務事例』35巻８号1頁。
［大藪 2002a］大藪卓也「改正ストック・オプション制度の考察（上）」『税経通信』2002年12月号57巻16号175頁。
［大藪 2002b］大藪卓也「改正ストック・オプション制度の考察（下）」『税経通信』2003年1月号58巻1号171頁参照。
［高橋 2003］高橋祐介「判例研究 ストックオプションの権利行使利益が一時所得とされた事例」『税法学』549号163頁。
［二重利得法 2004］「ストック・オプション訴訟の新争点，二重利得法とは?」『T&Amaster』
2004年7月12日号，074号32頁。
［金子 1976］金子宏『租税法』。
［金子 1980］金子宏「譲渡所得の意義と範囲（下の二・完）̶二重利得法の提案̶」『法曹時報』
32巻6号1頁。
［品川 2004a］品川芳宣「ストック・オプションの所得区分と過少申告の「正当な理由」（上）」『T&Amaster』2004年7月5日号073号14頁。
［品川 2004b］品川芳宣「ストック・オプションの所得区分と過少申告の「正当な理由」（下）」『T&Amaster』2004年7月12日号074号24頁。
［SO訴訟 2004］「SO訴訟・東京地裁民事3部で納税者勝訴判決」『T&Amaster』2004年8月2日号，
特別付録CD-ROM［武田 2004］武田昌輔「特別寄稿 ストックオプションの権利行使利益について−横浜地裁・
東京高裁判決の問題点−」『T&Amaster』2004年3月22日号059号,18, 22頁。
［山田 2002a］山田啓之「税制改正要綱で示された改正点の検討と今後の課題」『経理情報』
2002年2月10日号975号20頁。
［山田 2002b］山田啓之「ストック・オプション制度」『税経通信』2002年10月号57巻13号108頁）。
［三木 2003］三木義一「ストックオプション地裁判決とその問題点」『税理』46巻２号10頁。
［水野 2003］水野忠恒「ストックオプション課税訴訟」『International Taxation国際税務』23
巻８号39頁。

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