公益財団法人日本スケート連盟

処分手続規程
第 １ 章

総 則

（目的）
第１条

この規程は、公益財団法人日本スケート連盟（以下「本連盟」という。）が担うスケー
ト競技の普及・振興という重要な役割に鑑み、法令違反行為又は社会的相当性を欠く行為等に対し適正かつ公平な処分を行うことにより、本連盟の事業の公正さに対する国民の疑惑や不信を招く行為（以下「違反行為」という。
）の防止を図り、もって本連盟に対する社会的な信頼を確保することを目的として定める。

（適用範囲）
第２条

この規程は、次に定める者に適用する。
① 評議員、理事・監事及び会計監査人（以下「役員」という。）② 名誉会長、顧問及び参与（以下「名誉役員」という。）③ 細則第２５条に定める登録競技者（以下「登録競技者」という。
）④ 事務局員（違反行為）
第３条

違反行為とは、前条に定める者が行う次のいずれかに該当する行為をいう。
① 犯罪行為その他の法令違反行為② 本連盟定款・細則、競技者資格規程その他の規則に違反する行為③ 反社会的勢力との交際・交流その他社会倫理規範に照らして不相当な行為④ 正当な理由なく本連盟の指示命令に従わない行為⑤ 本連盟又は本連盟の加盟団体の名誉又は信用を毀損する行為（違反行為に対する処分の種類）
第４条

本連盟は、違反行為に対する処分の種類として、次のとおり定める。
① 戒告：口頭による注意を行い戒める。
② 譴責：始末書を取り文書による注意を行い戒める。
③ 減給：始末書を取り一定期間、一定割合の報酬を減額する。（有給の場合）④ 降格：始末書を取り下位の役職へ移行させる。
⑤ 懲戒免職：理事会において懲戒免職の決議をし、速やかに解任請求手続きを行う。
⑥ 資格停止：登録競技者について、始末書を取り、無期又は有期（１か月以上５年以下）で競技者資格を停止する。
⑦ 資格取消：登録競技者について，競技者資格を取り消す。

２

本連盟は、次の各号の違反行為者に対して、当該各号に定める処分を、違反行為の内容・程度及び情状に応じて行う。
① 役員及び名誉役員 戒告、譴責、減給（有給の場合）、降格、懲戒免職

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② 登録競技者 戒告、譴責、資格停止、資格取消
３

役員が登録競技者である場合、役員として処分に加え、競技者資格に関する処分を行うことがある。

４

登録競技者を処分する場合、違反行為の内容・程度及び情状に応じて各種指定を解除することができる。

５ 事務局員に対する処分は、職員服務規程の定めるところによる。

（処分手続の原則・機密保持）
第５条
２

本連盟は、処分に際しては中立、公正かつ適正に行う。
処分の手続は非公開とする。

３ 処分に関する調査、審査に関与した者は、関与により知り得た事実を機密情報として保持し，正当な事由なく他に漏らしてはならない。その職を離れたときも同様とする。

第２章

処分手続

（審査委員会）
第６条

本連盟は、違反行為等の事実調査、処分審査の客観性及び中立性を担保するため、審査委員会を設置する。

２

審査委員会の委員は、本連盟に所属していない外部有識者３名以上によって構成するものとし、内１名は弁護士又はこれに準ずる経歴を有する者としなければならない。

３

審査委員会の委員の任期は２年とし、理事会の決議に基づき会長が委嘱する。

（事実調査委員会）
第７条

会長、副会長、専務理事、コンプライアンス委員会委員長又は法制部長（以下「処分管理者」という。
）は、違反行為に関する報告、届出、通報若しくは相談を受け、又はその他の方法で違反行為に関する情報に接し、事実調査が必要であると判断したときは、本連盟の理事、専門委員、事務局員から、調査委員２名以上を選任して事実調査委員会を構成し、事実調査委員会に対し、違反行為を構成する事実の存否及び処分の量定に関する事実の調査と審査委員会への報告を指示し、監督するものとする。処分管理者は、自ら調査委員になることを妨げない。

２

処分管理者は、各自単独で、前項の権限を行使することができるが、調査に支障のない範囲で、調査委員会の構成、調査指示について、相互に報告し、情報を共有するものとする。

３

処分管理者は、スポーツ指導における暴力行為等に関する事実調査及び処分審査について、独立行政法人日本スポーツ振興センター第三者相談・調査委員会に委任することができる。

４

調査対象とされた違反行為に関与していたことが疑われる者、その他調査事項に利害関係を有する者は調査委員となることができず、処分管理者は、調査の過程で調査委員の関与・利害関係が判明した場合には、その調査委員を解任し、新たな調査委員を選任

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するものとする。

（事実調査）
第８条

前条第１項の指示があったとき、事実調査委員会は、速やかに必要な事実調査を行う。

２ 調査委員は、各自、必要に応じて適宜、本連盟、加盟団体及び調査対象者又はその他当該事案に関係する者・団体に対して、事実関係についての説明若しくは証拠資料の提出を求め、直接事情を聴取・審問し、現地調査をするなど必要な調査をすることができる。
３ 事実調査委員会は、必要な調査を終えたら、事実調査の結果について報告書を作成し、処分管理者及び審査委員会に報告するものとする。報告書の記載事項は以下のとおりとする。
① 調査対象者の表示② 調査した違反行為を構成する事実及びその存否③ 調査の経過及び方法④ 調査結果の理由４

事実調査委員会は、前項の報告後、処分管理者又は審査委員会から、追加調査を求められた場合、当該追加調査事項について調査を行い、報告書を作成し、処分管理者及び審査委員会に報告するものとする。

（処分の審査）第９条

審査委員会は、前条第３項の報告を受けた場合、速やかに報告された事実関係を審査し、追加調査が必要である場合には、処分管理者を介して、又は直接事実調査委員会に追加調査を求めて、さらに報告を受け、事実調査が尽くされていると判断した場合には、違反行為を構成する事実の存否、処分の可否及び種類・程度について審査するものとする。

２

審査委員会は、処分を可とする判断をした場合、処分管理者を通じて、調査対象者に対し、次に掲げる事項を書面により通知し，調査対象者の意見を聴取しなければならない。
① 予定される処分の内容② 処分の対象となった違反行為③ 処分の内容を決めるために考慮するべき事実の概要

３

審査委員会は、調査対象者の意見聴取後，最終の審査を終えたら、以下の事項を記載した処分審査報告書を作成し、処分管理者に提出し、審査結果を答申する。
① 調査対象者の表示② 処分の可否及び種類・程度③ 違反行為を構成する事実④ 処分の理由（処分の決定）第 10 条

処分管理者は、前項により処分を可とする答申を受けた場合、答申に係る処分の種類・程度、違反行為を構成する事実及び処分の理由の概要を、直ちに会長に対し報告し、答申に係る処分を会議の目的とした理事会の開催を請求する。

２

会長は、必要に応じて、前条第３項の答申に関し、倫理委員会に諮問することができる。

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３

理事会は、審査委員会及び倫理委員会の答申を審議し、処分の要否並びに処分を必要とするときはその処分を決定する。

４

会長は前項に基づき処分が決定されたときは、速やかに当該処分の対象者(以下「処分対象者」という。)に対し、書面をもって次の事項を記載した処分決定の通知をしなければならない。
①

処分対象者の表示②

処分の内容(処分を不相当とする場合はその旨)③

処分の対象となる違反行為にかかる事実④処分の手続きの経過⑤

処分の理由及び証拠の標目⑥

処分の年月日⑦

処分決定に不服がある場合、処分対象者は一般財団法人日本スポーツ仲裁機構
に対して、理事会の行った処分決定の取り消しを求めて仲裁の申立てを行うことができる旨及びその申立て期間

５ 処分の決定は、前項の通知が処分対象者に到達したときに効力を生じる。ただし、処分対象者の所在が知れないとき又は受領を拒むとき、その他通知が困難なときは、本連盟に届出済みの知れたる住所に発送することをもって足りるものとする。

（不服申立て）第 11 条 前条第 4 項の通知後、2 週間以内に処分対象者本人より処分に対する不服申立てがあったときは、処分管理者は当該違反行為を調査した事実調査委員会を招集し、その申立てを再審査しなければならない。
２

前項の事実調査委員会には、処分対象者本人、親権者及び処分対象者が指名した２名以内が出席して意見を述べることができる。

３

処分対象者が前項の機会を不要とする場合若しくは正当な理由なく欠席した場合、事実調査委員会の開催を要しない。

（日本スポーツ仲裁機構への不服申立て）
第 12 条前条に拘わらず一般財団法人日本スポーツ仲裁機構が仲裁する範囲の不服申立ては、同機構の「スポーツ仲裁規則」に従ってなされる仲裁により解決される。

（処分の公表）第 13 条 理事会は、第 10 条に基づき処分を決定するに際し、処分の公表の可否、手段、内容及び時期について決定する。

（是正措置等）
第 14 条

理事会は、必要があるときは速やかに是正措置及び再発防止措置を決定し、所管する委員会に指示しなければならない。

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（無期の資格停止処分の解除）
第 15 条無期の資格停止処分を受けた登録競技者は、当該資格停止処分の開始日から３年以上を経過した後に、以下の手続きにより、当該資格停止処分の解除の申請を行うことができる。
① 処分を受けた登録競技者は、会長に対し処分解除申請書に反省文又は嘆願書を添えて会長に提出する。
② 会長は、当該処分を課した審査委員会に、処分の決定時に倫理委員会に諮問した場合には、これに加えて倫理委員会に前号の書類一式を回付し、諮問する。
③ 審査委員会及び倫理委員会は、処分管理者をして、解除を申請した登録競技者を必要な事実調査を行わせ、報告を受ける。
④ 審査委員会及び倫理委員会の答申が、解除を可とする場合には、理事会の決議により処分解除を決定する。

２

解除が認められた登録競技者は、処分解除日として認められた日から資格を復権する。

第３章

相談・通報窓口の設置（相談・通報窓口の設置）
第 16 条

本連盟は、第３条に規定する違反行為（相談・通報者がその行為に関与している場合を含む。
）に関する「相談・通報窓口」を設置する。

２

前項の相談・通報窓口の担当者は、本連盟法制部長並びに本連盟事務局総務コンプライ
アンス担当とし、電子メール又はファクシミリにより相談・通報を受け付けるものとする。

（相談・通報窓口の利用者）
第 17 条

相談・通報窓口の利用者は、本連盟の役員、委員、職員及び登録競技者（親権者を含みます。
）とする。

（相談・通報事項の取扱い）
第 18 条 相談・通報窓口に、相談・通報された事項については、本規程に則って必要な措置をとるものとする。

附則
1．この規程は、平成３１年３月２６日から施行する。
2．この規程の解釈に疑義が生じた事項若しくは定めのない事項については、理事会の決するところによる。
3．この規程の改廃は、理事会の決議をもって行う。
4. この規程は、令和３年１１月１７日に改訂し、施行する。

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