目論見書補完書面
この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定に基づき、お客様が当投資信託（ファンド）をご購入するにあたり、ご理解していただく必要のある重要事項の情報を、あらかじめ提供するものです。お取引にあたっては、この書面及び目論見書の内容をよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。
※この書面は、投資信託説明書（目論見書）の一部ではなく、マネックス証券の責任の下で作成しているものです。
手数料等の諸経費について

当ファンドの手数料など諸経費の詳細は目論見書をご覧ください。
当ファンドの購入時／換金時の申込手数料は交付目論見書に記載の料率が上限となり、ファンドにより異なります。ファンド毎の申込手数料は当社ウェブサイトのファンド詳細画面または注文画面をご覧いただくか、コールセ
ンターまでお問い合わせください。
お客様にご負担いただく申込手数料、信託報酬など諸経費の種類ごとの金額
及びその合計額等については、申込内容、保有期間等に応じて異なります。



クーリング・オフの適用について
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はなく、クーリング・オフの対象とはなりませんので、ご注意ください。

1．当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱い及び販売等に関する事務を行います。
2．当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種金融
商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。


お取引にあたっては、保護預り口座、振替決済口座又は外国証券取引口座の開設が必要となります。



お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。



ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。）には、契約締結
時交付書面（取引報告書）をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます）。万一、記載内容が相違しているときは、速やかに当社お問合せ窓口へ直接ご連絡ください。

３．その他■一部の外国籍投資信託における当社ウェブサイトおよび各交付書面の口数表示について
当社ウェブサイトおよび各交付書面において、ファンド名称の前に以下の記号のつくファン
ドの口数は、お客様が本来保有する口数に一定の倍率を乗じた値で表示されます。
・ファンド名称の前に●がつくファンド
お客様が本来保有する口数の 100 倍の値を表示しています。
（例）実際のお客様の保有口数が 100 口の場合、10,000 口と表示されます。
・ファンド名称の前に◆がつくファンド
お客様が本来保有する口数の 1,000 倍の値を表示しています。
（例）実際のお客様の保有口数が 100 口の場合、100,000 口と表示されます。

■マネックス証券におけるファンド毎の手数料の上限・購入時申込手数料

最大 3.85％（税込）
本手数料率は、ＩＦＡが媒介する取引の場合に適用されます。

■購入時における申込手数料の計算例
購入時における申込手数料は、購入金額（購入口数×１口あたりの購入価額）に、ファン
ドごとの申込手数料率を乗じて計算します。

申込手数料率 3.3％（税込）のファンドをご購入される場合（例 1）口数指定で購入する場合（円貨決済）
購入価額 10,000 円（1 万口あたり）で 100 万口ご購入いただく場合
申込手数料（税込）＝10,000 円×100 万口÷10,000 口×3.3％＝33,000 円となり、合計 1,033,000 円（税込）お支払いただくことになります。
（例 2）口数指定で購入する場合（外貨決済）
購入価額 10 米ドル（1 口あたり）で 1 万口ご購入いただく場合
申込手数料（税込）＝10 米ドル×1 万口÷1 口×3.3％＝3,300 米ドルとなり、合計 103,300 米ドル（税込）お支払いただくことになります。
（例 3）金額指定で購入する場合（[ ]内は外貨決済を選択した場合の例）
100 万円[10 万米ドル]の金額指定でご購入いただく場合、お支払いいただく 100 万円[10 万米ドル]の中から申込手数料（税込）をいただきますので、100 万円[10 万米ドル]全額がファンドの購入金額となるものではありません。
※上記は計算例となります。実際の申込手数料金額（税込）は端数処理等により上記の計算式で求めた結果と必ずしも一致しない場合があります。

４．当社の概要
・ 商号等

マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 165 号

・ 本店所在地〒107-6025 東京都港区赤坂一丁目 12 番 32 号

・ 設立

1999 年 5 月

・ 資本金

13,195,101,821 円※

・ 主な事業

金融商品取引業・ 加入協会

日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

・ 指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

・ 連絡先

ご不明な点がございましたら、下記までお問合せください。
お客様ダイヤル

0120-846-365（通話料無料）
03-6737-1666（携帯電話・一部 IP 電話）
ログイン ID と暗証番号をご用意ください。

当社ウェブサイト

ログイン後の「ヘルプ・お問合せ」の入力フォー
ムからお問合せいただけます。

※当社の資本金の額は変動する場合があります。最新の内容については、当社ウェブサイト
（https://info.monex.co.jp/company/summary.html）でご確認ください。

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
窓

口 ： お客様ダイヤル

電話番号 ： 固定電話

0120-846-365（無料）： 携帯電話・一部 IP 電話 03-6737-1666（有料）受付時間 ： 8 時 00 分～17 時 00 分（平日）金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人

証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住

所 ： 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館

電話番号 ： 0120-64-5005
FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。
受付時間 ： 月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝日を除く）
以上（2024 年 3 月）
KTM_TOUSHIN_2.2

当資料は全ての投資信託の「目論見書補完書面」「投資信託説明書（交付目論見書）」に添付しているものです。
申込手数料や解約手数料がかからない投資信託につきましては、以下の説明は該当しません。

申込手数料に関するご説明■投資信託の申込手数料は購入時に負担いただくものですが、保有期間が長期に及ぶほど、1 年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
例えば、申込手数料が 3.3％（税込）の場合【保有期間】【１年あたりのご負担率（税込）】

１年

3.30%

２年
３年

1.65%
1.10%

４年

0.825%

５年

0.66%

：
：

※投資信託によっては、申込手数料をいただかず、解約時に保有期間に応じた解約手数料をお支払いいただく場合があります。その場合も、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
※上記の図の手数料率や保有期間は例示です。実際にお買付いただく投資信託の手数料率や残存期間については「目論見書補完書面」、「投資信託説明書（交付目論見書）」又は当社ウェブサイトにてご確認ください。
※投資信託をご購入いただいた場合には、上記の申込手数料のほか、信託報酬やその他費用等をご負担いただきます。また、投資信託の種類に応じて、信託財産留保額等をご負担いただく場合があります。実際の手数料率等の詳細は、「目論見書補完書面」、「投資信託説明書（交付目論見書）」又は当社ウェブサ
イトにてご確認ください。
(2021 年 8 月)

投資信託説明書（交付目論見書）
2024.7.13

ピクテ・バイオ医薬品ファンド（毎月決算型）為替ヘッジなしコース
ピクテ・バイオ医薬品ファンド（１年決算型）為替ヘッジなしコース
ピクテ・バイオ医薬品ファンド（１年決算型）円コース
追加型投信／内外／株式

委託会社［ファンドの運用の指図を行う者］

ピクテ・ジャパン株式会社 金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第380号
電 話番号

03-3212-1805（受付時間：委託会社の営業日の午前9時から午後5時まで） ホームページ・携帯サイト（基準価額） www.pictet.co.jp

受託会社［ファンドの財産の保管および管理を行う者］

株式会社りそな銀行

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧・ダウンロードすることができます。
また、本書にはファンドの投資信託約款の主な内容が含まれていますが、投資信託約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

ファンドの名称について
本書において、
以下の略称を使用することがあります。
ファンドの名称

略称

ピクテ・バイオ医薬品ファンド（毎月決算型）為替ヘッジなしコース

ヘッジなし毎月

ピクテ・バイオ医薬品ファンド（１年決算型）為替ヘッジなしコース

ヘッジなし1年

ピクテ・バイオ医薬品ファンド（１年決算型）
円コース

ヘッジあり1年※総称して「ファンド」
または個別に「各ファンド」という場合があります。

商品分類および属性区分
商品分類
単位型・追加型

投資対象地域追加型

内 外

投資対象資産（収益の源泉）
株

式

属性区分
ファンド名

投資対象資産ヘッジなし毎月ヘッジなし1年

その他資産
投資信託証券（株式）

ヘッジあり1年

決算頻度

投資対象地域

投資形態

年12回
（毎月）
年1回

為替ヘッジ
な し

グローバル
（日本を含む）

ファミリー
ファンド

な し
あ り
（フルヘッジ）

年1回※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義については、
一般社団法人投資信託協会のインターネット･ホームページ（https://www.toushin.or.jp）
で閲覧できます。

●本目論見書により行う「ピクテ・バイオ医薬品ファンド（毎月決算型）為替ヘッジなしコース」、「ピクテ・バイオ医薬品ファンド（１年決算型）為替ヘッジなしコース」
および「ピクテ・バイオ医薬品ファンド（1年決算型）円コース」の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年7月12日に関東財務局長に提出しており、2024年7月13日にその届出の効力が生じております。
●ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認します。
●ファンドの財産は受託会社において信託法（平成18年法律第108号）に基づき分別管理されています。
●請求目論見書は、投資者から請求された場合に販売会社から交付されます。
また、投資者が請求目論見書の交付を請求した場合には、投資者自ら交付請求をしたことを記録しておいてください。
●ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

委託会社の情報
委託会社名
設立年月日
資 本 金
運用する投資信託財産の合計純資産総額

ピクテ・ジャパン株式会社
1986年12月1日
2億円
2兆7,082億円（2024年4月末日現在）

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

ファンドの目的・特 色ファンドの目的
ファンドは ､世 界 主 要 市 場 のバ イオ 医 薬 品 関 連 企 業 の 株 式 に
投 資 することにより、信 託 財 産 の積 極 的 な 成 長 を目指します。

ファンドの特色
主に世 界 のバ イオ 医 薬 品 関 連 企 業 の
株 式 に 投 資します
ヘッジなし毎月ヘッジなし1年

原 則として 為 替 ヘッジを行 いません
ヘッジあり1年
原 則として 為 替 ヘッジを行 い 、
為 替リスクの 低 減 を 図ります
ヘッジなし毎月
毎月決 算を行 い 、
収 益 分 配 方 針 に 基 づき分 配を行 います
ヘッジなし1年

ヘッジあり1年

年１回 決 算を行 います1

ファンドの目的・特 色ファンドの特色
主に世 界 のバ イオ 医 薬 品
関 連 企 業の株 式に 投 資 し ま す●

高い成長が 期待される世界のバイオ医薬品関連企業の株式に投資することにより、信託財産の積極的な成長を目指すことを基 本とします。高度なイノベーション技術を活用し人々の健康を支援する企業への投資を通じて、社会の課題の解決に貢献することを目指します。
さまざまな病気を引き起こす要因となります。
バイオ医薬品は、
病気の原因
ー 健康を維持する力は歳を重ねるごとに低下し、に直接働きかけて治療を行えるなど、一般の医薬品にはない強みを持っています。

バイオ医薬品とは？
生物の持っている働きを人々の暮らしに役立てる技術であるバイオテクノロジーを用いて作られた
医薬品のこと。

主な特徴● 標的にピンポイントで作用するため、高い治療効果が期待され、比較的、副作用が少ない傾向● 単純な化学合成によって製造される一般医薬品と異なり、非常に複雑な構造● 生産物が微生物や細胞の状態にも影響を受けるため、製造・管理にも複雑なプロセスが伴う

バイオ医薬品は、1982年に糖尿病治療薬「ヒトインスリン」
として初めて誕生しました。それ以降、がんや関節リウマチなどの疾患に対する治療薬の開発が進み、現在も様々な難病に対する治療薬の開発が進められています。
※上記はバイオ医薬品および一般医薬品の特徴の一部を表すものであり、実際と異なる場合があります。
出所：各種資料を基にピクテ・ジャパン作成

2

マザーファンドの投資プロセス
世界の株式

投資対象ユニバース

投資機会の設定●バイオ医薬品関連企業を選別し投資対象として選定
バイオ医薬品に関連する事業の収益や企業価値等の比率
が50％以上を占める企業●環境や社会などに望ましくないと考えられる活動の収益比
率が一定比率を超える企業等を投資対象から除外（ネガティブ・スクリーニング）
定量分析
●流動性、
ボラティリティ等の分析

組入候補銘柄最終ポートフォリオ
30-80銘柄

定性分析、
ポートフォリオ構築●研究開発の進展、売上高予想、M&Aの状況等の分析●ESGに関するリスクを考慮●ボラティリティーを考慮した配分比率の決定※バイオ医薬品関連企業の株式の組入比率は原則として最終ポートフォリオの3分の2以上（時価総額ベース）を目標とします。
※上記の投資プロセスは2024年4月末日現在のものです。市場環境等により今後変更される場合があります。

【ピクテ・アセット・マネジメントのスチュワードシップ方針】
ピクテ・アセット・マネジメントは、顧客の資産保全や価値の向上を図るため、
アクティブ運用ファンドについて保有株式の100％の議決権行使を目標としています。議決権行使は優れた企業ガバナンス慣行に則り、役員報酬、リスク管理および株
主権利を含む企業ガバナンスの最良の実践（ベスト・プラクティス）を支持するものです。
また、企業とのエンゲージメントを行い企業のESGへの取組みを促すことは受託者責任だと考えます。詳細については委託会社のウェブサイト掲載の「レスポンシブル・インベスメント・ポリシー」をご参照ください。
https://www.pictet.co.jp/featured/esg-portal/esg-fund.html※ピクテ・アセット・マネジメント：「ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッド」および「ピクテ・アセット・マネジメント・エス・エイ」（マザー
ファンドおよびファンドの株式の運用指図に関する権限の委託先）

ヘッジなし毎月ヘッジなし1年
ヘッジあり1年

原 則として 為 替 ヘッジを行 いません
原 則として 為 替 ヘッジを行 い 、
為 替リスクの 低 減 を 図ります

※販売会社によってはお取扱いファンドが異なります。詳しくは、販売会社にてご確認ください。
● 「ヘッジなし毎月」および「ヘッジなし1年」においては、実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
● 「ヘッジあり1年」においては、実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替リスクの低減を図ります。

3

毎月決算を行い、ヘッジなし毎月収 益 分 配 方針に基づき分 配を行います

ヘッジなし1年

年１回 決 算を行 います

ヘッジあり1年※販売会社によってはお取扱いファンドが異なります。詳しくは、販売会社にてご確認ください。

●

原則として以下の方針に基づき分配を行います。
ヘッジなし毎月決算日

ヘッジなし１年

毎月13日（休業日の場合は翌営業日）

ヘッジあり1年

毎年4月13日（休業日の場合は翌営業日）

・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子･配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
分配方針

・収益分配金額は、基準価額の水準および市況動向等を勘案して委託会社が決定します。
また、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
ヘッジなし毎月 の分配イメージ

分配金（決算日･毎月13日（休業日の場合は翌営業日））

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

4ファンドの目的・特 色
収益 分配金に関する留意事項
投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金
投資信託の純資産

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,550円
10,500円

期中収益（①＋②）50円

＊50円

分配金
100円

＊500円
（③＋④）

10,500円
10,450円
＊500円
（③＋④）

＊450円
（③＋④）

10,400円
配当等収益
① 20円
＊80円

分配金
100円

10,300円
＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊50円を
取崩し

当期決算日
分配後

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

＊分配対象額450円＊分配対象額
500円

＊80円を
取崩し

＊分配対象額420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さ
かった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
普通分配金
投資者の
購入価額
（当初個別元本）分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

元本払戻金（特別分配金） ※元本払戻金（特別分配金）は分配金支払後
基準価額
個別元本

実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）
部分は非課税扱いとなります。

投資者の
購入価額
（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）
分配金支払後
基準価額
個別元本

普通分配金 ： 個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金 ： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額（特別分配金） だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」
をご参照ください。

5

ファンドの仕組み
ピクテ・バイオ医薬品マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象としたファミリーファンド方式で運用を行います。
● ファミリーファンド方式とは、投資者から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザー
ファンドに投資して、実質的な運用を行う仕組みです。
●

投資
損益

マザーファンド

収益分配金
換金代金
償還金

ファンド

ご投資者︵受益者︶

購入代金

投資
損益

バイオ医薬品関連企業の株式等

資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。

運用権限の委託●

運用にあたっては、株式の運用指図に関する権限を「ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッド」および「ピクテ・
アセット・マネジメント・エス・エイ」へ委託します。

主な投資 制限
株式への実質投資割合には制限を設けません。ただし、未上場株式および未登録株式への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
● 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
● 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
●

6

投 資リスク基準価額の変動要因
ファンドは、実質的に株式等に投資しますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている株式の価格変動等（外国証券には為替変動リスクもあります。）により変動し、下落する場合があります。
● したがって、投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
●

株式投資リスク（価格変動リスク、信用リスク）●

特定の業種・テーマに絞った銘柄選定を行いますので、平均的な株式市場の動きと比べて異なる動きをする場合やその価格変動が大きい場合があります。また、未上場・未登録の株式の組入れを行うこともありますが、これらの株式は流動性が上場株式に比べて著しく劣る場
合があり、価格変動が極めて大きい場合があります。

●

組入れた株式の発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等
により、投資元本を割り込むことがあります。

ヘッジなし毎月ヘッジなし1年

為替変動リスク●ファンドは、実質的に外貨建資産に投資するため、対円との為替変動リスクがあります。

●

円高局面は基準価額の下落要因、円安局面は基準価額の上昇要因となります。

ヘッジあり1年
為替に関する留意点●

ファンドは、実質的に外貨建資産に投資するため、対円との為替変動リスクがあります。ファンドは高位の為替ヘッジ比率を保つことで為替変動リスクの低減を図りますが、為替ヘッジが行われない部分やオーバーヘッジとなる部分が発生すると考えられます。したがって、部分的にではありますが、為替変動の影響を直接受けることが想定されます。

●

為替ヘッジを行う場合には、為替ヘッジを行う通貨の金利と円金利を比較して、円金利の方が低い場合には、当該金利差相当分の為替ヘッジコストがかかります。なお、為替ヘッジを行うことによって、為替変動の影響が完全に排除できるとは限りません。

基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

7

その他の留意点
ESGを考慮し銘柄を絞った選定を行いますので、平均的な株式市場の動きと比べて異なる動きをする場合やその価格変動が大きい場合があります。
● ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング･オフ）の適用はありません。
● ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
●

リスクの管理体制
運用リスクのモニタリング(流動性リスク、信用リスク、パフォーマンスの考査を含みます。)および法令諸規則等の遵守状況のモニタリングは運用部署とは異なる部署が行います。
● モニタリングの結果は、上記部署により定期的に運用リスク管理委員会またはコンプライアンス＆ビジネスリ
スク委員会へ報告されるとともに、必要に応じて経営会議へも報告されます。また、問題点等が認識された場
合は、すみやかに運用部署その他関連部署へ社内規程に定められた緊急時対応の要請や問題改善の指示または提案等を行います。
●※リスクの管理体制は、今後変更される場合があります。

8

参考情報
ヘッジなし毎月ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較 ※（2019年5月〜2024年4月）

円
100%

60,00080%
50,00040,000

40%

35.7%

20%

9.4%

62.7%

42.1%
11.4%

18.3%

8.9%

0%

30,000-20%
20,000-11.4%-12.4%-23.8%

5.4%

21.5%

15.3%
4.5%

-0.9%
-5.5%
-6.1%

6.3%

-8.8%

-19.4%-40%-60%

10,000

0
19年4月

59.8%

60%

年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
20年4月

21年4月

22年4月

23年4月

最大騰落率
平均騰落率
最小騰落率

-80%

-100%
24年4月

ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

上記グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよ
うに作成したものです。
なお、すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
※ 2019年5月〜2024年4月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小をファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
（注）「分配金再投資基準価額」とは、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。
年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なります。

ヘッジなし1年ファンドの年間騰落率
および基準価額の推移ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較 ※（2019年5月〜2024年4月）

円
20,000100%

18,00080%

16,00060%

14,00040%

36.0%

12,00020%

9.4%

10,000

0%

8,000

-20%

6,000

-40%

4,000

62.7%

42.1%
11.4%

-11.4%

18.3%-12.4%-23.9%

8.9%

5.4%

20年4月

21年4月

22年4月

23年4月

6.3%

4.5%
-8.8%

-19.4%

最大騰落率
平均騰落率
最小騰落率

-80%

-100%
24年4月

21.5%

15.3%

-0.9%
-5.5%
-6.1%

-60%

年間騰落率（右軸）基準価額（左軸）

2,000
0
19年4月

59.8%

ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

上記グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよ
うに作成したものです。
なお、すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
※ 2019年5月〜2024年4月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小をファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものですが、対象期間が異なることにご留意ください。
9

ヘッジあり1年
ファンドの年間騰落率
および基準価額の推移ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較 ※（2019年5月〜2024年4月）

円
100%

35,00080%

30,00059.8%

60%
25,00040%
20%

20,000

62.7%

42.1%
29.6%
1.2%

11.4%

18.3%

8.9%

0%
15,000-20%-11.4%-22.8%-12.4%

5.4%

6.3%

4.5%

-0.9%
-5.5%
-6.1%

-8.8%

-19.4%-40%

10,000-60%

年間騰落率（右軸）基準価額（左軸）

5,000

0
19年4月

21.5%

15.3%

20年4月

21年4月

22年4月

23年4月

最大騰落率
平均騰落率
最小騰落率

-80%

-100%
24年4月

ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

上記グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよ
うに作成したものです。
なお、すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
※ 2019年5月〜2024年4月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小をファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
各資産クラスについては以下の指数に基づき計算しております。
＜各資産クラスの指数＞
日 本 株
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株
MSCIコクサイ指数（税引前配当込み、
円換算）
新興国株
MSCIエマージング・マーケット指数（税引前配当込み、
円換算）
日本国債
NOMURA-BPI国債
先進国債
FTSE世界国債指数（除く日本、
円換算）
新興国債
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円換算）（海外の指数は、為替ヘッジをしない投資を想定して、ドルベースの各指数を委託会社が円換算しております。）
上記各指数について■東証株価指数（TOPIX）（配当込み）：東証株価指数(TOPIX)(配当込み)は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。
なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会
社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」といいます。）に帰属します。JPXは、同指数の指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。JPXは同指数の算出もしくは公表方法の変更、同指数の算出もしくは公表の停止または同指数の商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。 ■MSCIコクサイ指数（税引前配当込み）：MSCIコクサイ指数は､MSCI
Inc.が開発した株価指数で､日本を除く世界の先進国で構成されています｡また､同指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべて
MSCI Inc.に帰属します｡ ■MSCIエマージング・マーケット指数（税引前配当込み）：MSCIエマージング・マーケット指数は､MSCI Inc.が開発した株価指数で､世界の新興国で構成されています｡また､同指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します｡ ■NOMURA-BPI国債：NOMURA-BPI国債は､野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマ
ンスをもとに算出されます。
同指数の知的財産権とその他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属しています。
また同社は同指数の正確性、
完全性、
信頼性、
有用性を保証するものではなく､ファンドの運用成果に関して一切責任を負いません｡■FTSE世界国債指数（除く日本）：FTSE世界国債指数（除く日本）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券指数です。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するす
べての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。 ■JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド：JPモルガンGBI-EMグ
ローバル・ディバーシファイドは､J.P.Morgan Securities LLCが算出し公表している指数で､現地通貨建てのエマージング債市場の代表的な指数です｡現地通貨建てのエマージング債のうち､投資規制の有無や発行規模等を考慮して選ばれた銘柄により構成されています｡同指数の著作権はJ.P.Morgan Securities LLCに帰属します｡

10

運 用実 績2024年4月30日現在

基準価額・純資産の推移

分配の推移

ヘッジなし毎月円
45,000

基準価額（分配金再投資後）（左軸）基準価額（左軸）

億円
4,000（1万口当たり、税引前）
決算期

分配金

40,0003,500

35,0003,000

第1期〜第154期(計) 22,490円

30,0002,500

25,000

2,000

第155期

23年12月150円

20,000

1,500

第156期

24年 1月150円

15,000

1,000

第157期

24年 2月150円

10,000500

第158期

24年 3月

150円

第159期

24年 4月150円

純資産総額（右軸）

5,000
14年
4月30日

15年

16年

17年

18年

19年

20年

21年

22年

23年

0
24年
4月30日

※基準価額および基準価額（分配金再投資後）は、1万口当たり、運用管理費用(信託報酬)控除後です。
※基準価額（分配金再投資後）は、上記期間中において、購入時手数料等を考慮せず、税引前分配金を再投資した場合の評価額を表します。

直近1年間 累計

1,800円設定来 累計23,240円

ヘッジなし1年円
22,000

基準価額（左軸）億円
400（1万口当たり、税引前）
決算期

分配金

20,000350

18,000300

第4期

20年 4月0円

16,000250

14,000200

第5期

21年 4月0円

12,000150

第6期

22年 4月0円

10,000100

第7期

23年 4月

0円

8,000

50

第8期

24年 4月0円

純資産総額（右軸）

6,000
17年
1月18日
（当初設定日）

18年

19年

20年

21年

22年

23年

0
24年
4月30日

設定来 累計0円※基準価額は、1万口当たり、
運用管理費用(信託報酬)控除後です。

ヘッジあり1年円
35,000

基準価額（左軸）億円
140

30,000120

25,000100

20,000（1万口当たり、税引前）
決算期

分配金

第20期

20年 4月

0円

80

第21期

21年 4月0円

15,00060

第22期

22年 4月0円

10,00040

第23期

23年 4月

0円

5,000

20

第24期

24年 4月

0円

0
14年
4月30日

純資産総額（右軸）
15年

16年

17年

18年

19年

20年

21年

22年

23年

0
24年
4月30日

設定来 累計0円※基準価額は、1万口当たり、
運用管理費用(信託報酬)控除後です。

11

2024年4月30日現在

主要な資産の状況
ファンドの主要投資対象であるピクテ・バイオ医薬品マザーファンドの状況です。
組入上位10銘柄
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

銘柄名
ギリアド・サイエンシズ
アムジェン
リジェネロン・ファーマシューティカルズ
バーテックス・ファーマシューティカルズ
モデルナバイオジェン
アストラゼネカ
（ADR）
サノフィ
（ADR）
インサイト
イルミナ

国名
米国
米国
米国
米国
米国
米国
英国
フランス
米国
米国

業種名
バイオテクノロジー
バイオテクノロジー
バイオテクノロジー
バイオテクノロジー
バイオテクノロジー
バイオテクノロジー
医薬品
医薬品
バイオテクノロジー
ライフサイエンス関連

構成比
8.3%
8.2%
7.8%
7.5%
4.6%
4.5%
3.9%
3.5%
2.9%
2.7%

※構成比は、
マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価金額の割合です。

年間収益率の推移
ヘッジなし毎月
％
75
50
25
0
-25

17.0%

11.6%

4.9%

3.9%

20.2%

12.8%

7.0%

1.7%

-11.9%-19.0%※税引前分配金を再投資したものとして計算
しています。2024年は4月30日までの騰落

-50

率を表示しています。ファンドにはベンチ-75

マークはありません。

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年

ヘッジなし1年
％
75
50
25

17.1%

12.4%

0

3.5%

20.4% 12.9%

6.8%

1.6%

-11.8%-25※2017年は当初設定時（2017年1月18日）
以降、2024年は4月30日までの騰落率を-50表示しています。
ファンドにはベンチマーク-75

はありません。

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年

ヘッジあり1年
％
75
50
25
0
-25

15.3%

12.8%

4.6%
-16.2%-12.1%

8.7%

7.8%
-4.8%

-6.2% -10.1%-75※2024年は4月30日までの騰落率を表示しています。
ファンドにはベンチマークはあり-50
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年ません。

ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
最新の運用実績は委託会社のホームページ等で確認することができます。
12

手 続 ・手 数 料 等
お申込みメモ※販売会社によってはお取扱いファンドが異なります。詳しくは、販売会社にてご確認ください。
購入単位

販売会社が定める1円または1口（当初元本1口=1円）の整数倍の単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。）

購入代金

販売会社の定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める1口の整数倍の単位とします。
（販売会社へのお申込みにあたっては1円の整数倍の単位でお申込みできる場合があります。
詳しくは、販売会社にてご確認ください。）

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として午後3時までとします。
（販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込み分とします。）＜2024年11月5日より以下に変更となります。
＞
原則として、午後3時30分までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

購入の申込期間2024年7月13日から2025年1月10日までとします。
（上記期間満了前に、委託会社が有価証券届出書を提出することにより更新されます。）

購入･換金の申込不可日

ニューヨーク証券取引所の休業日においては、購入･換金のお申込みはできません。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。

購入･換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入･換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた購入･換金のお申込みの受付けを取消すことがあります。

信託期間［ヘッジなし毎月］2004年10月29日（当初設定日）から無期限とします。
［ヘッジなし1年］2017年1月18日（当初設定日）から無期限とします。
［ヘッジあり1年］2000年4月14日（当初設定日）から無期限とします。

繰上償還

各ファンドにつき、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合等には信託が終了（繰上償還）となる場合があります。

決算日［ヘッジなし毎月］毎月13日（休業日の場合は翌営業日）とします。
［ヘッジなし1年］［ ヘッジあり1年］毎年4月13日（休業日の場合は翌営業日）
とします。

収益分配

［ヘッジなし毎月］年12回の決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。
［ヘッジなし1年］［ ヘッジあり1年］年1回の決算時に、
収益分配方針に基づき分配を行います。
※ファンドには収益分配金を受取る｢一般コース｣と収益分配金が税引後無手数料で再投資される｢自動けいぞく投資コース｣があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。

信託金の限度額

各ファンドにつき5,000億円とします。

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書［ヘッジなし毎月］
毎年4月、10月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、かつファンドに係る知れている受益者に交付します。
［ヘッジなし1年］［ヘッジあり1年］
毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、かつファンドに係る知れている受益者に交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に限りNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」における各ファンドの適用は以下のとおりです。
対 象：［ヘッジなし1年］［ヘッジあり1年］
対象外：［ヘッジなし毎月］販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

13ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料3.3％（税抜3.0％）の手数料率を上限として、販売会社が独自に定める率を購入価額に乗じて得た額とします。

（詳しくは、販売会社にてご確認ください。）

購入時手数料は、投資信託を購入する際の商品等の説明や事務手続等の対価として、販売会社に支払う手数料です。

信託財産留保額 ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日、
信託財産の純資産総額に年2.09%（税抜1.9％）の率を乗じて得た額とします。
運用管理費用（信託報酬）
は毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、「ヘッジなし毎月」
は毎計算期
末または信託終了のとき、「ヘッジなし1年」
および「ヘッジあり1年」
は毎計算期間の最初の6ヵ月終了日
および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
配分は次のとおりとし、委託会社と各販売会社の配分は各販売会社の取扱い純資産総額に応じて計算するものとします。
［運用管理費用（信託報酬）の配分（税抜）および役務の内容］
委託会社
運用管理費用（信託報酬）

ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社
へ の 指 図 、各 種 情 報
提 供 等 、基 準 価 額 の算出等

各販売会社の取扱い純資産総額

各販売会社

受託会社

購 入 後 の 情 報 提 供 、 ファンドの財産の保管・
交 付 運 用 報 告 書 等 管 理 、委 託 会 社 から各種書類の送付、
口座 の指図の実行等
内でのファンドの管理および事務手続等300億円以下の部分

年率1.0％

年率0.8％

300億円超の部分

年率0.9％

年率0.9％

年率0.1％

なお、委託会社の運用管理費用(信託報酬)には、運用指図に関する権限の委託に係る投資顧問会社への報酬が含まれています。
その他の費用・手数料

監査費用が毎日計上されます。
当該費用はファンドの財務諸表の監査に係る費用です。
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等および外国における資産の保管等に要する費用等（これらの費用等は運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。）
が、そのつど信託財産から支払われます。

※当該費用の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時
および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA」
は、
少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した
公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となり
ます。
詳しくは、
販売会社にお問い合わせください。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2024年4月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

14

（参考情報）ファンドの総経費率

直近の運用報告書の対象期間（ヘッジなし毎月：2023年10月14日〜2024年4月15日、ヘッジなし1年およびヘッジあり1年：2023
年4月14日〜2024年4月15日）
におけるファンドの総経費率（年率換算）
は以下のとおりです。
総経費率(①+②)①運用管理費用の比率②その他費用の比率

ヘッジなし毎月

2.12%

2.09%

0.03%

ヘッジなし1年

2.12%

2.09%

0.03%

ヘッジあり1年

2.13%

2.09%

0.04%

※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）
を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）です。
※上場投資信託（ETF）
および上場不動産投資信託（REIT）に投資している場合、
当該ETFおよびREITの管理費用等は含まれていません。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。
※費用の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

15

M EMOM EMO