放射光第 10巻第 3 号

321(1997年)

動向

フォトンファクトリーの所属組織の改編
一物質構造科学研究所の発足一松下正(高エネルギー加速器研究機構物質構造科学研究所)

2. 組織の概要

1. 組織改編の経緯
平成 9 年 4 月 1 日から，高エネルギー物理学機構のもとには物質構造科学研究所の他に，素ofParticleand

研究所放射光実験施設(フォトンファクトリー)

粒子原子核研究所(Instituteが所属していた組織に大きな変化がありました。

NuclearStudies) ，加速器研究施設

これまでの高エネルギー物理学研究所，東京大学

Research Laboratory) ，共通研究施設 (Applied原子核研究所，東京大学理学部付属中間子科学研

Research Laboratory) ，技術部

究センターが統合@改組され，図 1 に示すようにDepartment)，管理局

エネルギー加速器研究機構 (High EnergyAc
ｭceleratorResearch Organization)(Accelerator(Engineering(Administration

大型ハドロン計額推進室(JHPBurau) ,Promotionが発足しましO血ce) が設けられ，機構全体として協調的，一た。フォトンファクトリーは，この機構の中の物体的運営がなされます。素粒子原子核研究所と物質構造科学研究所(Institute ofMaterialsStrucｭ

質構造科学研究所が関係するサイエンスに関連す

tureScience)

る部分については，機構内各部署と協調しつつ，に所属します。

東京大学原子核研究所のつくばへの移転問題を

各 h 独立性の高い運営がなされます。

契機として，加速器を利用した研究分野を推進す

物質構造科学研究所に所属する研究者は現在るための組織のあり方について，関連する各コミ

日名で，所長に木村嘉孝(以下人名について敬ュニティー，当該研究機関，文部省におかれた委称を省略します) ，企画調整官(副所長)に松下

員会などにおいて数年にわたる検討が行われた結正が就任しています。放射光関係の業務@研究を果，このような形におちついたものです。基本的行う研究者は 52 名です。技官は技術部に所属しには，加速器の応用分野は大きく分けて素粒子原ますが，日常の業務は研究所の研究者と共同して子核分野と物質科学分野があるとの考え方が反映遂行します。物質構造研関係の技官は 23 名で，されています。

そのうち放射光関係の業務を行うものが 17 名で当初の組織案では機構内に 3 研究所を設け，放射光関連の分野に関しては放射光科学研究所とす。事務関係の職員は，管理局に所属し各々の研究所に対応した職務を遂行してゆきます。

してまとるという案が議論されました。しかしな

放射光関係の職員は，物質構造科学研究所の物がら，種々の議論を経てまた行政的な判断も加わ

質科学第 1 研究系(研究主幹:柳下明) ，物質科り 2 研究所とすることになり，加速器により得学第 2 研究系(研究主幹:飯田厚夫) ，放射光源

られる放射光，中性子，中間子，陽電子を物質科研究系(研究主幹:小林正典)の 3 系に所属し学の研究に総合的に利用することを目指すものとています。便宜上，研究所内ではこの 3 系の組して物質構造科学研究所が設立されました。

織および関連するハードウェアを含めた総称を放‑71‑(C) 1997 The Japanese Society for Synchrotron Radiation Research

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放射光第 10巻第 3 号(1997年)と呼ぶことにれて行きます。これまでにも物性や構造生物学なしました。物質科学第い第 2 研究系は i 自放射光どいくつかの分野では，上述の 4 つのプロープ測定器研究系を改組拡充したものです。放射光源のうちの複数のものを用いた研究活動がありまし研究系は!日光源研究系に対応します。素粒子原子

たが，今後，研究所内にそのような研究指向をも核関係の加速器研究者がすべて加速器研究施設にった研究グループを積極的に育成することや複数所属するのに対して，放射光関連の加速器の研究のプローブを相補的に利用し易い共同利用体制の者集団である放射光源研究系は物質構造研内に留整備を進めるなどの努力が行われてゆきます。一まっています。一方，放射光実験施設に所属して方，各々のプローブの性能を高めその特徴を活かいた入射器研究系は加速器研究施設に移り加速器した研究を推進することも，研究所が成長して行第 3 研究系となりました。

くための基本的な事柄であると考えられていま

射光研究施設 (Photon Factory)

物質構造科学研究所には，このほか物質科学第す。放射光関連では，

2.
5GeV リングの高輝度化

3 研究系(研究主幹:池田宏信)と中性子線源系とビームラインの再構築が進行中であり，また(研究主幹:永嶺謙忠)があり，これらは中性子AR リングをパルス X 線源とする放射光専用化

中間子研究施設として中性子@中間子各々の関連計画が立案されています。中性子@中間子関係で分野の共同利用実験に対応することになっていまは，大型ハドロン計画の一貫として 3GeV 陽子す。

加速器と各々関連する実験設備@実験ホールの大機構組織の他の主たる人事は，機構長に菅原寛

孝前高エ研所長，素粒子原子核研究所長に山田作

幅な増強が計国されています。

放射光関連の共同利用実験へのサポートは基本

衛前原子核研究所所長，加速器施設長に木原元央

的にこれまでの方針が継続されます。すなわち，

前放射光実験施設長，共通施設長に近藤健次郎前

PF 設立以来はたしてきた役割である，広い範囲

放射線安全管理センター長， JHP 推進室長に永のユーザーへの研究機会の提供と同時に，研究所宮正治前原子核研究所教授が就任されています。

スタップやユーザーのグループによるプロジェクト的研究の推進の努力を行うことになります。紙3. 物質構造科学研究所および放射光研究施設の役割

面の都合もあり詳細は省略しますが，共同利用実験課題にいくつかのカテゴリーを設けて，このよ旧高エネルギー物理学研究所と同様に，物質構うなものに対応しています。ビームラインの運営

造科学研究所も全国共同利用研究機関として運営を一定の条件のもとに所外の研究グループに委託されます。共同利用研究機関として，評議会，運することも，特定の研究プロジェクト推進のため営協議会をもち運営に関する重要事項はこれらのに行おうとしています。

会議にて審議されます。放射光に関した共用利用

このほか，事務的な事柄ですがユーザーの方々

実験課題は，放射光共同利用実験審査委員会にてに関連のある以下の 2 項目について報告してお審査されます。

きます。

研究所としてこれまでの研究活動@共同利用実(1) 共同利用実験の申請

験へのサポート等において継続性を保つと向時放射光共同利用実験課題の申請は，基本的に変に，放射光，中性子，中間子，陽電子という加速化はありませんが，関連の事務を取り扱う係は管器により得られるビームを同じ研究所内にもっと

理局国際協力部共同利用第 2 係 (TEL: 0298‑
64‑

いうことを特徴とした研究活動を盛んにするため

5127)のハードウェア@ソフトウェアの整備が今後行わになりました。

‑72‑

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323(1997年)(2) 出張@宿舎予約に関する事務

務室

これも基本的には変化がありません。これまで

2801)の，放射光実験施設事務室が物質構造科学研究所(TEL :0298-64-5634, FAX:0298‑
64‑となりましたが，事務室の構成員や機能に変化はありません。

高エネルギー加速器研究機構及び物質構造科学研究所の組織

素粒子原子核研究所

物質科学第一研究系
物質科学第二研究系

i 物質科学第三研究系 i
放射光源研究系
大型ハドロン計画推進室
加速器研究施設

共通研究施設

技術部

管理局

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|中性子線源研究系|