帯広圏都市計画（帯広市・音更町・芽室町・幕別町）

都市計画区域の整備、開発及び保全の方針
帯広圏都市計画区域の整備、開発及び保全の方針を次のように変更する。（北海道決定）
Ⅰ．都市計画の目標
１．基本的事項（１）目標年次
この方針では、帯広圏都市計画区域（以下「本区域」という。）について、将来の姿を展望しつつ、土地利用、都市施設等の決定方針を平成 32 年の姿として策定する。
（２）範囲
本区域の範囲及び規模は、帯広市、音更町、芽室町及び幕別町の 1 市 3 町にわたり、その面積は次のとおりである。

都市計画区域の範囲

市

町

名

範

帯

広

市

行政区域の一部

約

10,210

ha

音

更

町

行政区域の一部

約

6,280

ha

芽

室

町

行政区域の一部

約

8,200

ha

幕

別

町

行政区域の一部

約

8,210

ha

約

32,900

ha

合

計

囲

面

積

２．都市づくりの基本理念
北海道の東部に広がる十勝平野は、三方を日高山脈、大雪山系、白糠丘陵地に囲まれ、南は豊頃丘陵地を経て太平洋に臨む、広大で肥沃な農業地帯となっている。
本区域は、この十勝平野の中心に位置し、それぞれの山地に源を発する十勝川、札内川、音更川の合流点に展開する帯広市、音更町、芽室町及び幕別町で構成されている。
これら 1 市 3 町は、十勝の大規模畑作、酪農地帯に支えられ、関連産業が発展した帯広市を中心に、広域的な連携を保ち、日常生活においても一体の都市として、健全な発展と秩序ある整備を進め、快適な都市圏の形成に努める。
また、地方拠点都市地域として、帯広圏の都市機能をさらに向上させるなど、地域の自立的成長力を高めていくことが重要となっており、今後は、人口の減少傾向や少子高齢化が進行することから、原則、市街地の拡大を抑制し、都市の既存ストックの有効活用を促進することにより、様々な都市機能がコンパクトに集積した都市構造、さらには地球環境時代に対応した低炭素型都市構造への転換を目指す。
（１）帯広市
帯広市は、まちづくりの基本方向に「人と環境にやさしい活力ある田園都市おびひろ」を掲げ、地域の力を合わせ、都市と農村が調和する田園都市づくりを進め、十勝圏の発展への貢献はもとより、東北海道の中核都市としての役割を担う。
また、環境モデル都市として、環境負荷低減の先導的な取組みを進めるとともに、中心市街地については、中心市街地の活性化に関する法律による帯広市中心市街地活性化基本計画に基づき、土地の高度利用、都市機能の充実など活性化を図る。

1

（２）音更町
音更町は、帯広圏の北方に位置し、「豊かな大地に広がる笑顔 今も未来も 住み続
けたいまち おとふけ」を町の将来像とし、めまぐるしく社会情勢が変化するなか、子どもからお年寄りまで各世代の住み良さを考え、今も未来も住み続けたいと思える
まちづくりを進める。
（３）芽室町
芽室町は、帯広圏の西方に位置し、「みどりの中で子どもにやさしく思いやりと活力に満ちた協働のまち」を将来像とし、すべての人が、慣れ親しんだこのまちで快適な生活を営み、誇りを持って暮らし続けることができるまちづくりを進める。
（４）幕別町
幕別町は、帯広圏の東方に位置し、「人と大地が躍動し みんなで築くふれあいの郷
土」を町の将来像として、協働、連携、交流を通して、皆で助け合うとともに地域の歴史・文化などを大切にし、生き生きとした日々の営みを続けることができる新しいまちづくりを進める。

2

Ⅱ．区域区分の決定の有無及び区域区分を定める際の方針
１．区域区分の有無
本区域に区域区分を定める。なお、区域区分を定めることとした根拠は以下のとおりである。
本区域は、十勝圏の中核都市として、様々な都市としての拠点機能が集積するなど、着実に発展してきた。
また、少子高齢化や産業構造の変化等により、人口は、若干の減少傾向にあるが、依然、人口や産業の規模は、大きい状況にある。
一方、市街地周辺部には、優良な農地や貴重な森林等、豊かな自然環境が形成されていることから、今後も農林漁業と調和を図りながら、無秩序な市街化を抑制し、計画的な市街地整備を図ることを目的として、引き続き区域区分を定める。
２．区域区分の方針（１）おおむねの人口
本区域の将来におけるおおむねの人口を次のとおり想定する。
年次

平成 17 年

平成 32 年

区分

（基準年）

（目標年）

都市計画区域内人口

242 千人おおむね

234 千人市街化区域内人口

231 千人おおむね

226 千人（２）産業の規模
本区域の将来における産業の規模を次のとおり想定する。
年次
区分

平成 17 年

平成 32 年

（基準年）

（目標年）

生産

工業出荷額

2,382 億円

2,771 億円

規模

卸小売販売額11,633 億円

10,517 億円

就業

第 1 次産業

11.6 千人( 9.4%)

10.1 千人( 7.9%)

構造

第 2 次産業

24.6 千人(19.9%)

26.1 千人(20.5%)

第 3 次産業

87.4 千人(70.7%)

91.0 千人(71.6%)（３）市街化区域のおおむねの規模及び現在市街化している区域との関係
市街化区域は、平成 17 年時点で市街化している区域及び当該区域に隣接しおおむね 10 年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とし、その規模については、都市計画基礎調査に基づき、将来の市街地に配置すべき人口・産業を適切に収容しうる規模として、次のとおり想定する。
年次

平成 32 年

市街化区域面積

6,929ha3

Ⅲ．主要な都市計画の決定の方針
１．土地利用に関する主要な都市計画の決定の方針（１）主要用途の配置の方針
本区域においては、人口の減少傾向、少子高齢化の進行、地球温暖化の深刻化など、都市をとりまく環境の変化に対応し、既存の社会資本ストックの有効利用に努め、自然環境や人にやさしく、持続可能でコンパクトなまちづくり、さらには、低炭素型都
市構造への転換を目指し、住宅地、商業業務地、工業・流通業務地の各用途を次のとおり配置する。
①

住宅地
本区域の住宅地は、高度利用住宅地、一般住宅地及び専用住宅地で構成することとし、地区特性などに応じて、地区計画などの活用により、良好な住環境の維持及び形成を図る。
高度利用住宅地は、帯広市のＪＲ帯広駅を中心とする中心市街地に配置し、中高層住宅の建設促進や市街地再開発事業などによる効率的な土地利用を図り、まちな
か居住を促進する。
一般住宅地は、帯広市の中心市街地を取り巻くおおむね 3 ㎞圏域内に配置し、中低層住宅を主体としながら、中心商業業務地に近い利便性を生かした住宅地を形成する。
また、音更町の 3・3・101 号音更大通（国道 241 号）などの主要幹線道路の周辺、芽室町のＪＲ芽室駅を中心とした地域商業業務地周辺、幕別町のＪＲ札内駅、ＪＲ幕別駅の周辺及び 3・2・203 号中央通（国道 38 号）などの主要幹線道路の沿道などに配置し、中高層住宅を主体としながら、利便性の高さと良好な住環境が調和した住宅地の形成を図る。
音更町の希望が丘地区は、野球場などのスポーツ施設、生涯学習センターなどの公共施設、帯広大谷短期大学などが立地しており、周辺の住環境などと調和した高次の都市機能の集積と維持を図る。
専用住宅地は、土地区画整理事業などにより計画的に開発された住宅地に配置し、低層専用住宅を主体とした良好な住環境の維持に努める。

②

商業業務地
本区域の商業業務地は、中心商業業務地、拠点商業業務地、地域商業業務地及び沿道商業業務地で構成することとし、公共公益施設が立地する地区については、今後ともその機能の維持、増進を図る。
中心商業業務地は、帯広市の 3・3・12 号西 2 条通（道道帯広停車場線）を中心として配置し、十勝圏における商業・業務の核として、再開発などにより、多様な人々が集い賑わう商業機能をはじめとする都市機能の集積を図るとともに、文化やアミューズメントなどを充実し、魅力ある中心市街地の創出に努める。
拠点商業業務地は、音更町の十勝川温泉地区に配置し、温泉観光地として、観光施設や宿泊施設等の集積を図る。
地域商業業務地は、音更町の 3･3･101 号音更大通（国道 241 号）と 3･3･102 号国見通（道道帯広新得線、道道帯広浦幌線）の主要幹線道路の交差部周辺、3･4･105 号
音更中央通（道道音更新得線）の沿道、芽室町の JR 芽室駅周辺、幕別町の JR 札内
駅及び JR 幕別駅周辺に配置し、賑わいの創出や交流の場として多様な都市機能の集積を進めるとともに、生活利便施設等の誘導による商業・業務機能の充実を図る。
このほか、郊外の住宅地には地域商業業務地を適切に配置し、生活利便施設等の立地や個性と魅力ある商店街としての充実により日常生活圏における利便性の確保を図る。
沿道商業業務地は、帯広市の 3・3・7 号石狩通（国道 38 号）、3・2・5 号白樺通（道4道芽室東四条帯広線）、3・4・13 号西 5 条通、音更町の 3・3・101 号音更大通（国道
241 号）、芽室町の 3・2・302 号基線通（国道 38 号）、3・2・309 号 2 丁目通（道道豊頃糠内芽室線、道道芽室東四条帯広線）、幕別町の 3・2・203 号中央通（国道 38号）などの主要な幹線道路の沿道に配置し、背後地の住環境に配慮しながら、利便性の高い商業地の形成や沿道サービス施設等の立地を図る。
③

工業・流通業務地
本区域の工業・流通業務地は、専用工業地、一般工業地及び流通業務地で構成することとし、今後も、良好な周辺環境の保全や操業環境等の維持に努めつつ、農畜
産物などの地域資源や地域特性を生かした製造業の集積等により、地域産業の振興を図る。
専用工業地は、帯広市の帯広工業団地、新帯広工業団地、音更町の北開進地区、芽室町の西工業団地、東工業団地、幕別町のリバーサイド幕別、札内東工業団地、
明野工業団地などに配置し、交通利便性や地区特性を踏まえた広域的な工業拠点の形成を図る。
一般工業地は、帯広市の西 20 条北地区、音更町の木野地区、北明台地区、芽室町の鉄南地区、弥生地区、下美生地区、幕別町の新田地区などに配置し、周辺環境等に配慮した工業地の形成を図る。また、主要な幹線道路の沿道に配置する一般工業
地では、背後地の住環境等に配慮し、工業系沿道サービス施設等の適正な立地を図る。
流通業務地は、帯広市のＪＲ帯広貨物駅を中心とし、倉庫業や卸売業、運輸業などが集積している西陵北地区に配置し、機能の強化や充実を図る。
音更町のＩＣ工業団地は、広域的高速交通ネットワークを活用した産業、流通機
能を集積する工業団地として整備を進め、多種多様な企業等の立地による雇用の確
保と地域産業の振興を図る。
幕別町の主要幹線道路沿道については、地域資源を活用した工業系業務施設の立地動向や必要性を見極めながら、周辺環境に配慮した適切な土地利用を図る。
広域的な都市構造や都市基盤施設に大きな影響を与える大規模集客施設について
は、都市機能の適切な立地誘導を図るとともに、工業・流通業務地における効率的な操業環境の確保を図る観点から、特別用途地区などにより立地を規制する。

（２）市街地における建築物の密度の構成に関する方針① 住宅地
高度利用住宅地は、中高層住宅の建設を促進するなど高密度の土地利用を図る。
一般住宅地は、利便性を生かし中密度の土地利用を図る。
専用住宅地は、良好な住環境を保全し、ゆとりと潤いある低密度の土地利用を図
る。
②

商業業務地
中心商業業務地においては、多様な都市機能の充実を図るため、高密度の土地利用を図る。
拠点商業業務地や地域商業業務地については、中密度の土地利用を基本とする。
沿道商業業務地は、中密度の土地利用を基本に、地区や幹線道路の特性に応じて適切な密度での土地利用を図る。

③

工業・流通業務地
工業・流通業務地については、地域特性に応じた適切な密度の土地利用を図る。

5

（３）市街地における住宅建設の方針
新たな住宅需要への対応については、各市町において定める住宅マスタープランなどに基づき、既成市街地内の未利用地の有効利用を促進することとし、老朽化が進む
公営住宅については、計画的な建替や改善などにより居住水準の向上に努める。
また、これらの地区などにおいては、日常生活圏の維持に必要な生活利便施設などを確保することにより、良好な住環境の形成を図る。
特に、高度利用住宅地においては、中高層住宅や多様な機能が複合化した住宅の供給などによりまちなか居住を促進する。
（４）市街地において特に配慮すべき問題等を有する市街地の土地利用の方針① 土地の高度利用に関する方針
帯広市の中心市街地については、十勝圏の中核都市にふさわしい都市空間の形成を図るため、都市基盤施設等のストックの活用を基本としながら、帯広市中心市街
地活性化基本計画に基づき、土地利用の高度化及びまちなか居住を促進する。
②

用途転換、用途純化又は用途の複合化に関する方針
市街地の内部に点在する工場などは、周辺の住環境への影響に配慮して、必要に応じて移転を促進し、良好な住環境の創出を図る。
既成市街地において、社会経済情勢の変化や市街地の成熟化に伴い、土地利用を見直す必要が生じた場合は、用途地域の見直しを適切に進めるとともに、必要に応じて地区計画などの活用により適正かつ計画的な市街地の形成を図る。
また、大規模未利用地や施設等の跡地において、土地利用の転換が図られる場合には、用途地域の見直しを適切に進めるとともに、必要に応じて地区計画などの活用により計画的かつ一体的な土地利用を図る。

③

居住環境の改善又は維持に関する方針
住宅地のうち都市基盤施設整備が遅れている地区については、計画的にこれらの整備を促進し、土地利用の増進と良好な居住環境の創出を図る。
また、土地区画整理事業などによる計画的な宅地開発が行われた郊外部の低層住宅地などを良好な居住環境を維持すべき地区として位置付け、閑静で落ち着きある住宅市街地が形成されるよう地区計画などを活用し、今後ともこの環境を維持、保全する。

④

市街化区域内の緑地又は都市の風致の維持に関する方針
市街化区域内に点在する社寺林や緑地、樹林地などは、市街地において欠かせない緑地として維持、保全する。

（５）市街化調整区域の土地利用の方針① 優良な農地との健全な調和に関する方針
本区域のうち、集団的農用地や国・道営の土地改良事業など各種農業投資が実施されている区域、実施を予定している区域などについては、健全な農業の維持と発展を図るためにも、今後とも優良な農用地としてその保全に努め、特に、農振法第8 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、農用地区域として定められたものについては「農業上の利用を図るべき土地」として、市街化区域の拡大の対象とはしない。
②

災害防止の観点から必要な市街化の抑制に関する方針
がけ地や傾斜地などの災害発生のおそれのある区域は、市街化を抑制するとともに、適正な処置を講ずることにより、災害の防止を図る。
6

③

自然環境形成の観点から必要な保全に関する方針
北海道自然環境等保全条例により環境緑地保護地区等に指定された帯広市の帯広農校地区、芽室町の西士狩地区については、指定の目的を踏まえ、今後とも適切な保全に努める。
また、その他良好な自然環境を有する地区についても、適切な維持・保全に努める。

④

秩序ある都市的土地利用の実現に関する方針
市街化調整区域は、基本的に市街化を抑制する。ただし、農業の多面的な機能の活用や多様なライフスタイルへの対応などにおいてグリーンツーリズムや優良田園住宅などの新たなニーズについては、農業と都市計画との調和や関係法令などとの調整を図り、適切に対応する。
また、産業の活性化等にともなう企業の立地動向の変化については適切な対応を検討する。
帯広畜産大学周辺地区については、地域の知的拠点として特性を生かした土地利用を検討する。
農業振興地域の白地地域で無秩序な土地利用が行われるおそれがある幹線道路沿道や既成市街地に隣接する区域などについては必要に応じて農林漁業との調整を図った上で、地区計画などを活用することにより、周辺環境や既成市街地における住環境等の保全に配慮した適切かつ計画的な都市的土地利用を図る。
都市計画法第 34 条第 11 号に基づく条例指定区域である帯広市の新川西地区や中川西地区及び愛国地区は、それぞれの集落の特性を生かした地域コミュニティの維持を図るため、必要に応じて農林業との調整を行った上で地区計画などを活用し市街地形成を図り、また、音更町の条例指定区域である南花園地区については、引き続き住環境の維持に努めるとともに、その他の既存集落についても都市計画制度の運用により、良好な住環境の保全を図る。
十勝川温泉周辺地区の観光区域については、地区特性を生かした観光地の形成を進めるため、必要に応じて都市基盤整備を図る。

２．都市施設の整備に関する主要な都市計画の決定の方針（１）交通施設① 基本方針ａ 交通体系の整備の方針
本区域は、十勝の中央部に位置し、十勝圏の中心として発展していることから、
拠点集約・多核連携型都市構造を実現するため、今後も圏域内道路網は重要であり、更に道央圏と道東圏の交通の結節点としての重要性が高まるものと考えられる。
このため、円滑な広域交通ネットワークの形成を進めるため、高規格幹線道路の北海道横断自動車道や帯広・広尾自動車道の整備を促進するとともに、都市内交通にも対応した交通網体系の確立を図る。
交通施設の整備にあたっては、人口の減少傾向や少子高齢化の進行などの社会情勢の変化に対応した都市構造への転換に向け、誰もが安全・安心で使いやすい施設の充実を図り、移動手段の多様化を進めるとともに、既存ストックの有効活用と長期未着手となっている都市計画道路の見直しを進め、効率的な整備を図る。
また、環境意識の高まりとともに、都市交通のニーズが多様化していることから、既存の交通施設を有効利用するとともに、各交通手段の適切な役割分担に対応した施設整備を検討し、環境負荷の低減を図る。
これらの考え方をもとに、基本方針を次のとおりとする。
7

ア

高規格幹線道路
都市間や空港、港湾等との広域的な高速交通ネットワークの形成を促進するとともに、圏域内交通とのアクセス機能を高める。
四放射一環状の主要幹線道路
環境にやさしい拠点集約型都市構造に向け、帯広圏一市三町の都市軸・生活拠点連携軸・産業軸・観光交流軸を強化するため、圏域内道路網の骨格となる
四放射一環状の主要幹線道路などを適正に配置し、整備拡充を促進する。

イ

ウ

その他の幹線道路
多様な都市活動を支え円滑な交通を確保するため、沿線の土地利用も勘案しながら生活拠点を連携する幹線道路を配置し、都市内道路網の形成を促進する。

エ

交通結節点としての道路
公共交通利用促進のため、移動需要に適したバスネットワークの形成などによる公共交通利便性向上を図り、ＪＲ帯広駅、芽室駅、幕別駅、札内駅周辺では、駅前広場や駐車場などの機能の適正な維持に努め、交通結節点機能の充実を図る。

オ

自転車・歩行者ネットワーク
安全で快適に通行ができる自転車・歩行者道の整備を進め、自転車・歩行者
ネットワークの形成やユニバーサルデザインによる施設整備を促進する。

ｂ

整備水準の目標
本区域の交通体系は、広域的かつ長期的視点に立って整備を図っていくものとするが、道路交通に関しては、当面、次の整備水準を目指して整備を促進する。
街路網については、広域交通に対応する骨格街路網の整備を促進するとともに、都市内の幹線街路網は、各道路機能に応じて段階的な整備を進め、平成 32 年の幹線街路網密度がおおむね 3.40ｋｍ／ｋ㎡となるように都市計画道路の整備を図る。
平成 17 年
平成 32 年
年
次
（基準年）
（目標年）

②

幹線街路網密度（ｋｍ／ｋ㎡）

2.95

3.40

都市高速鉄道（ｋｍ）

10.4

10.4

主要な施設の配置の方針
ａ 道路
ア 高規格幹線道路
北海道横断自動車道や帯広・広尾自動車道を広域的な交通ネットワーク道路として配置し、圏域内道路とのアクセス機能の強化を図るとともに、帯広・広尾自動車道については、帯広市の西帯広地区にＩＣの追加配置を図る。
イ

四放射一環状の主要幹線道路
・放射道路
3・3・7 号石狩通（国道 38 号）、3・2・203 号中央通（国道 38 号）、3・2・302 号基線通（国道 38 号）、3・3・6 号大通（国道 236 号）及び 3・3・45 号
帯広北新道（国道 241 号帯広北バイパス）、3・3・101 号音更大通（国道 241号）並びに 3・1・46 号弥生新道（道道幕別帯広芽室線・道道八千代帯広線・道道芽室東四条帯広線）を圏域交通体系の骨格となる放射道路として配置す
8

る。
・環状道路
3・3・8 号弥生通（道道幕別帯広芽室線）、3・2・42 号中島通（道道幕別帯
広芽室線・道道川西芽室音更線）、3・1・46 号弥生新道（道道幕別帯広芽室線）、
3・3・49 号札内新道（道道幕別帯広芽室線）及び 3・3・102 号国見通（道道帯広新得線、道道帯広浦幌線）を圏域環状道路として配置する。
さらに、圏域環状道路として、札内新道の延伸計画の検討を進め、圏域内
交通機能の向上を図る。
ウ

その他の幹線道路
・幹線道路
3・2・5 号白樺通（道道芽室東四条帯広線）、3・2・9 号栄通（道道帯広の森公園線）、3・3・10 号共栄通（道道八千代帯広線）、3・4・27 号帯広の森通（道道帯広の森公園線）、3・4・26 号稲田通（道道八千代帯広線、道道帯広の森公園線）、3・4・50 号鈴蘭新通（道道帯広新得線、道道上士幌士幌音更線）、3・2・309 号 2 丁目通（道道豊頃糠内芽室線、道道芽室東四条帯広線）
3・3・214 号止若通（国道 38 号）、3・4・222 号みずほ通（道道幕別帯広芽室線、道道更別幕別線）、3・4・207 号札内南大通（道道幕別帯広芽室線）、3・4・211 号幕別大通（道道幕別大樹線）、3・3・204 号幕別本通（道道幕別大樹線）は、主要幹線道路を補完し、圏域内交通に対応する幹線道路として配置する。
・その他の道路
3・3・12 号西 2 条通（道道帯広停車場線）、3・4・43 号西帯広通（道道川
西芽室音更線）、3・3・51 号西 15 号通（道道芽室帯広インター線）、3・3・120 号宝来南通（道道長流枝内木野停車場線）、3・4・105 号音更中央通（道道音更新得線）、3・4・110 号宝来通（道道帯広浦幌線）、3・3・128 号鈴蘭公園通（道道上士幌士幌音更線）、3・4・304 号上美生通（道道中美生芽室線）、
3・4・306 号新生通（道道豊頃糠内芽室線）、3・4・213 号曙通（道道明倫幕別停車場線）、3・4・226 号札内 9 号南通（道道幕別帯広芽室線）、3・4・206号札内本通（道道札内停車場線）、3・3・47 号学園通を沿線の土地利用や役割に応じた格子状を基本とする都市内道路網の形成を図る。

エ

交通結節点としての道路
3・4・19 号南 11 丁目通、3・4・25 号鉄南通にＪＲ帯広駅の駅前広場、3・4・
303 号本通（道道豊頃糠内芽室線、道道芽室停車場線）にＪＲ芽室駅の駅前広場、
3・4・211 号幕別大通（道道幕別停車場線）にＪＲ幕別駅の駅前広場を配置し、交通結節点としての機能を高める。

オ

自転車・歩行者ネットワーク
本区域内の観光施設や河川緑地等と市街地を結ぶ広域的な自転車・歩行者道は、
十勝大平原自転車道（道道十勝川温泉帯広自転車道線）や四放射一環状の主要幹線道路を活用するとともに、市街地内の各拠点を結ぶ幹線道路の自転車・歩行者道の整備を進め、ネットワーク化を図る。

ｂ

都市高速鉄道帯広市のＪＲ根室本線の一部を連続立体交差化しており、南北市街地の交通の円滑化と土地利用の一体化を図り、また、鉄道の高速化を促進する。

ｃ

駐車場
帯広圏は自動車依存率が高いが、今後の自動車保有台数の動向をみながら、帯9広市の中心市街地に駐車需要の実態や将来動向に即した駐車場を適正に配置する。
③

主要な施設の整備目標
ａ 道路
以下の都市計画道路について、おおむね 10 年以内の整備を目標とする。
ア

高規格幹線道路・北海道横断自動車道の整備促進
・帯広・広尾自動車道の整備促進（中札内〜広尾間）

イ

四放射一環状の主要幹線道路
・3・3・6 号大通（国道 236 号）の整備促進
・3・1・46 号弥生新道（道道幕別帯広芽室線）の整備促進
・3・3・102 号国見通（道道帯広新得線、道道帯広浦幌線）の整備促進

ウ その他の幹線道路
・3・2・309 号 2 丁目通（道道豊頃糠内芽室線、道道芽室東四条帯広線）の整備
促進
・3・4・207 号札内南大通（道道幕別帯広芽室線）の整備促進
・3・3・128 号鈴蘭公園通（道道上士幌士幌音更線）の整備促進
・3・4・105 号音更中央通（道道音更新得線）の整備促進
・3・2・9 号栄通の整備促進
・3・3・10 号共栄通の整備促進
・3・3・47 号学園通の整備促進（２）下水道及び河川① 基本方針ａ 下水道及び河川の整備の方針
ア 下水道
良好な都市環境の確保、公共用水域の水質保全、浸水対策及び災害に強い施設づくりを進め、都市の健全な発展と公衆衛生の向上に資するために、十勝川
流域下水道と整合を図りつつ、公共下水道整備や老朽化が進む下水道施設の改築更新を促進する。
イ

河川
都市化の進展に伴う雨水流出増に対応して、流域が本来有する保水、遊水機
能の確保を図りつつ、関係機関と連携し、総合的な治水対策を図る。
また、都市住民の潤いと安らぎをもたらす空間の創出に努める。

ｂ 整備水準の目標
ア 下水道
下水道普及率は平成 17 年で 90.8％であり、今後も汚水未処理地区の解消に努めるとともに、合流式下水道の改善による公共用水域の水質保全に努める。
また、浸水被害の解消を図るため、雨水排水施設の整備を促進する。
イ

河川
河川整備や流域対策などの総合的な治水対策により、治水安全度の向上に努
め、安心で安全な川づくりに努める。
10

②

主要な施設の配置の方針
ａ 下水道
帯広市の一部を排水区域とする帯広公共下水道及び音更町の十勝川温泉地区を排水区域とする音更公共下水道、幕別町の本町地区を排水区域とする幕別公共下
水道、更には、帯広市、音更町、幕別町の一部及び芽室町を排水区域とする十勝川流域下水道に処理場を配置し、各地区の幹線管渠を適切に確保する。
ｂ

河川
十勝川、札内川、音更川、帯広川、機関庫の川、猿別川などの改修にあたっては、自然環境に配慮した水に親しむ水辺空間づくりに努める。
また、快適で安全な生活環境を確保するため、河川管理に万全を期すとともに、河川美化の推進に努める。

③ 主要な施設の整備目標
ａ 下水道
おおむね１０年以内に優先的に整備を予定する主要な施設は次のとおりとする。
雨水排水管渠の計画的な整備を進めるとともに、合流式下水道の改善を図る。
老朽化した下水道施設の改築更新については、長寿命化を図りながら、施設の有効利用を図る。
また、十勝川流域下水道に係る幹線整備及び十勝川浄化センターの整備を促進
する。
ｂ

河川
おおむね１０年以内に優先的に整備を予定する主要な施設は次のとおりとする。
十勝川、札内川、音更川、帯広川、機関庫の川、猿別川などにおいて、河川改修の促進に努める。

（３）その他の都市施設① 基本方針ａ 廃棄物処理施設
廃棄物の処理については、住民、事業者、行政の役割分担と連携により廃棄物の減量化・資源化をすすめ、適切な処理を行い、資源循環型の地域社会づくりを促進する。
特に、帯広市においては「帯広市環境モデル都市行動計画」に基づき、廃棄物処理施設や環境リサイクル系施設を集約するエコタウンを中島地区に造成することにより、都市基盤整備などのイニシャルコストの低減化や廃棄物の地域内処理体制の構築、また、バイオマスエネルギーや新エネルギー関連施設の立地誘導などを進める。
一般廃棄物処理施設は、「北海道循環型社会形成推進基本計画」、「北海道廃棄物処理計画」、「ごみ処理の広域化計画」及び各市町において定める「一般廃棄物処理基本計画」等に基づき、計画的な施設の整備及び維持管理を図る。
産業廃棄物処理施設は、「北海道循環型社会形成推進基本計画」及び「北海道
廃棄物処理計画」に基づき、適切な立地及び施設整備となるよう誘導を図る。
ｂ

火葬場
音更町営火葬場は、老朽化が進んでいることから、建替整備を図り、その他の既設の火葬場については機能を維持する。

11

ｃ

市場
帯広魚菜卸売市場は、安心・安全な食材等を安定供給する役割があり、市場としての機能を維持する。
と畜場
十勝総合食肉流通施設は、畜産振興と食肉流通の基幹施設として重要な役割を担っていることから、整備拡充を促進する。

ｄ② 主要な施設の配置の方針
ａ 廃棄物処理施設
廃棄物処理施設は、長寿命化を基本とし、新たな施設の立地については、周辺の自然環境等との調和や立地特性を十分に踏まえ配置する。
ｂ

火葬場
音更町営火葬場は、音更町の昭栄地区に配置し、周辺環境に配慮しながら適切な建替整備を行う。その他の既設の火葬場については、各地区において機能を維
持する。

ｃ

市場
帯広魚菜卸売市場は、帯広市の帯広工業団地に配置し、今後ともその機能を維
持する。

ｄ

と畜場
十勝総合食肉流通施設は、帯広市の新帯広工業団地の隣接地に配置し、今後ともその機能を維持する。

③
ａｂ

主要な施設の整備目標
廃棄物処理施設
中島し尿処理施設や一般廃棄物処理施設の整備を検討する。
また、再資源化処理施設などの整備を促進する。
火葬場
音更町営火葬場は、音更町の昭栄地区において建替整備を進める。

３．市街地開発事業に関する主要な都市計画の決定の方針（１）主要な市街地開発事業の決定の方針
本区域に市街地整備の必要性が生じたときには、市街地開発事業により計画的かつ良好な都市環境の形成を図る。
また、ＪＲ帯広駅を中心とした中心市街地は、行政や商業・業務・飲食・娯楽などの都市機能が集積し、十勝・帯広の顔として、また地域住民の多様な活動を支える拠点としての役割を果たしている。
しかし、モータリゼーションの進展や市街地の拡大などにより、空地や空き店舗が見られるなど、活力が低下していることから、市街地再開発事業などによる土地の高度有効利用やまちなか居住の促進によって活性化を図る。
（２）市街地整備の目標
帯広市の中心市街地は、帯広市中心市街地活性化基本計画に基づき開広団地地区などにおいて市街地再開発事業により、良好な居住環境が形成されるよう合理的な土地利用を図る。
12

また、帯広市の稲田川西地区、幕別町の北栄地区、芽室町の東芽室地区は、土地区画整理事業により田園的な景観や自然環境と調和の取れた良好な住宅地の整備を行う。
帯広市の西地区第一地区、緑商第二地区の長期未着手となっている土地区画整理事業については、区域変更を検討する。
４．自然的環境の整備又は保全に関する主要な都市計画の決定の方針（１）基本方針① 自然的環境の特徴と現状、整備又は保全の必要性
本区域の市街地は、東西に貫流する十勝川とその支流である札内川・音更川などの河川沿いに形成され、四季の変化に富む豊かで美しい自然に恵まれている。
気候は、大陸性気候を呈し、夏は暖かく冬は寒冷で年間を通じて晴天日数が多く、また、当地方の広大な耕地に見られる格子状の防風林は、春の季節風風害に対処するためのものであるが、開拓以来、当地方の代表的風景となっている。
一方、急速な都市化に伴い、市街地の緑が失われてきたことから、今後は秩序ある都市形成とともに豊かな自然や緑の保全に努め、良好な市街地環境の維持形成が求められる。
このため、帯広市、音更町、芽室町及び幕別町が掲げるまちづくりの理念に基づき、自然・文化・伝統を後世に引き継ぐとともに、都市の持続可能な発展を維持するため、帯広の森や十勝エコロジーパークなどの公園緑地の整備や自然環境の保全に努める。
また、環境に与える負荷をできるだけ軽減した市街地の形成や多様な都市活動への対応など、環境整備への取り組みを実現するため、緑あふれる快適な都市環境を創造する。
②

緑地の確保目標水準
緑地確保目標量（平成 32 年）
将来市街地
都市計画区域③

474ha
2,145ha

将来市街地に対する割合

都市計画区域に
対する割合

6.8％

6.5％

都市計画区域内人口１人当りの公園緑地等の面積
平成 17 年
年
次（基準年）
都市計画区域人口48.7 ㎡/人
1 人当たりの目標水準

平成 32 年
（目標年）
91.7 ㎡／人（２）主要な緑地の配置の方針① 環境保全系統の配置の方針
ａ 良好な都市環境の形成や動植物の生息・生育環境の創出・保全の骨格として、
帯広の森及び十勝川水系河川緑地を配置し、帯広市の緑ヶ丘公園、発祥の地、若葉、稲田の各エリア、音更町の鈴蘭公園、音更川河岸段丘林、芽室町の芽室公園、芽室南公園及び幕別町のスマイルパークを環境保全の拠点として配置する。
ｂ 系統的なネットワークとして、帯広の森などの骨格と、拠点となるエリアとのつながりや、市街地に点在する樹林地などをつなぐ回廊として、河川、緑道の保全を図る。
ｃ 緑が少ない住宅地や緑化推進の住民意識が高い地区などは、緑化重点地区として位置付け、積極的に公園や緑地などを配置する。
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ｄ 中島地区を緑豊かな環境と循環型社会形成のモデル地域として、緑地などを配置する。
②

レクリエーション系統の配置の方針
ａ 身近な活動の場として、各地域に地区・近隣公園、街区公園を配置する。
ｂ 多様なレクリエーション機能を兼ね備えた総合公園または運動公園を配置し、また、広域的なレクリエーションの場として、スポーツや自然などの機能を備えている帯広の森やスマイルパークの充実を図る。
ｃ 散策ネットワークの形成として、緑道や河川堤防及び市街地の公園緑地を効果的に利用し、歩いていける緑の歩行空間を配置する。
ｄ③

十勝川、札内川、音更川などの河川敷を利用した河川緑地を配置する。

防災系統の配置の方針
ａ 災害時の避難地や避難路、火災延焼防止などさまざまな効果がある公園緑地を配置する。
ｂ

工業団地周辺に緩衝緑地を配置する。

④

景観構成系統の配置の方針
ａ 十勝川及び札内川は、日高や大雪を源流とし広大な河川空間と自然環境を形成しており景観形成の軸として配置する。
また、帯広の森は、新たな緑づくりがすすめられており、次世代に引継ぐ都市
景観形成の核として配置する。
ｂ

帯広市の発祥の地、若葉、稲田の各エリア、音更町の音更川河岸段丘林、芽室
町の芽室公園を郷土景観の拠点として配置する。

ｃ

市街地の中小河川を、水辺や河川並木などで潤いのある河川景観の創出を図る。

ｄ

市街地に適正に配置されている公園・緑地と新たな緑地の整備、河川、道路の緑化などにより、ネットワークを形成する緑地の配置に努める。

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（３）実現のための具体の都市計画制度の方針① 公園緑地等の整備目標及び配置方針
整備目標（㎡／人）
公園緑地
等の種別
街区公園

近隣公園
地区公園
総合公園

運動公園
広域公園
特殊公園

その他の
公園緑地
等

配

置

方

針

住区（100ha）に 4 箇所の配置を目標とし、中心市街地、新市街地など未開設公園の整備を図る。
各住区に 1 箇所の配置を目標とする。
4 住区に 1 箇所の配置を目標とし、機関庫の川公園などの整備を図る。
配置されている帯広の森の保全・拡充に向けた整備を図るとともに、緑ケ丘公園、鈴蘭公園､十勝が丘公園､芽室公園､明野ケ丘
公園､スマイルパークの保全に努める。
配置されている希望が丘運動公園、幕別運動公園などの保全を図る。
配置されている十勝エコロジーパークの保全を図る。
墓園として緑ヶ丘墓園、つつじヶ丘霊園、
音更霊園、芽室霊園、 札内墓園の保全を図り、中島霊園の墓域にあわせて緑地を配置する。
緑地については、十勝川水系河川緑地、帯
広川緑地及び工業団地周辺の緩衝緑地の保全を図るほか、稲田川西地区の緑道、大山緑地、若葉の森を配置する。

平成 17 年（基準年）
2.4

平成 32 年
（目標年）
3.1

2.5
2.0

3.8
2.6

18.7

22.2

1.3

1.7

2.3

15.9

1.9

2.7

17.5

39.7

（４）主要な緑地の確保目標① おおむね１０年以内に整備予定の主要な公園緑地等
地区公園として、機関庫の川公園の整備を図る。
総合公園として、帯広の森の整備を促進する。
緑地として、十勝川水系河川緑地などの整備を促進するとともに、中島霊園緑地
及び大山緑地、若葉の森などの整備を図る。

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