第６期 事業報告書

自２０１６年４月

至２０１７年３月３１日

公益財団法人１日

自然エネルギー財団

1目次

第１．法人の概況
１． 設立年月日
２． 定款に定める目的
３． 定款に定める事業内容
４． 行政庁に関する事項
５． 主たる事務所の状況
６． 役員等に関する事項
７． 職員に関する事項
第２．事業の状況
１． 事業の実施状況
２． 役員会等に関する事項

2

第 1. 法人の概況
１．設立年月日
平成２３年８月１２日
２．定款に定める目的
本財団は、自然エネルギーを基盤とした社会の構築を推進することにより、自然との共生、生命が安全で安心できる生活環境と持続型・循環型社会の構築に寄与することを目的とする。
３．定款に定める事業内容（1） 自然エネルギーの飛躍的な普及の推進（2） 自然エネルギーを基盤とした社会構築のための政策研究及び提言並びに推進（3） 自然エネルギーを基盤とする市場や社会の力を活かした制度や金融・ビジネスモデルの構築、提言、推進（4） 自然エネルギー普及に関する国内国際的な活動組織との連携の推進（5） 自然エネルギーの利用を推進し、普及させるための支援（6） 自然エネルギーに関する認知向上のための広報活動（7） 前各号に附帯関連する事業（8） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
４．行政庁に関する事項
内閣総理大臣５．主たる事務所の状況〒105-0003
東京都港区西新橋 1-13-1 DLX ビルディング
TEL：03-6866-1020
FAX：03-6866-1021
６．役員等に関する事項＜理事＞ 理事長

トーマス・コーベリエル

副理事長

末吉 竹二郎

常務理事

大野 輝之

理事

ドルテ・フーケ

理事

小林 武史

理事

エイモリー・B・ロビンス

理事

三輪 茂基

理事

佐和 隆光

理事

デヴィッド・スズキ

3

8F

＜監 事＞

松尾 清

＜評議員＞

坂本 龍一
神野 直彦
黒川 清

７．職員に関する事項
職員数

21 名
（2017 年 3 月 31 日現在）

4

第 2. 事業の状況
１．事業の実施状況
イベントの実施１「アジアスーパーグリッド

国際ワークショップ」

2016年5月25日 於：韓国ソウル市

JWマリオットホテルソウル

中国国家電網公司、韓国電力公社、モンゴル政府からのスピーカーを始め、中国、韓国、モンゴ
ル、フィリピン、日本からエネルギー専門家が参加し、各国の自然エネルギーの状況、国際送電網構築に関する取り組みなどに関する報告と議論が行われた。欧州の経験に関する報告も行われた。
特に日本と韓国において、アジアスーパーグリッドに関する議論を再スタートする意義深いワーク
ショップとなった（参加者２約80名）。

国際ワークショップ「国際送電網の現状と今後の展望－アジアスーパーグリッド構想を受けて－」2016年9月8日 於：東京国際フォーラム
欧州、中国、韓国、日本等から電力系統の専門家、企業、国際金融機関等を招き、国際送電網の現状とアジアスーパーグリッドの展望を議論するワークショップを開催した。多数のエネルギー関係企業などからの参加を得た（参加者 約200名）。
３

自然エネルギー財団 設立5周年記念シンポジウム「世界中の電力網に自然エネルギーをつなぐ－「脱炭素の時代」へ急転換する世界のビジネス－」
2016年9月9日 於：東京国際フォーラム
財団の設立5周年を記念し、中国、韓国、ロシアの電力業界のトップ、世界のエネルギー専門家を多数招くシンポジウムを開催した。このシンポジウムは3部構成で開催され、「脱炭素をめざすアジ
ア」、「脱炭素社会に向けたビジネスの役割」、「地域からのエネルギー転換」の３テーマについて、最新の動向が報告され活発な議論が行われた。シンポジウムの冒頭には、孫正義会長が講演を行った。
約1400名という多くの参加者を得て、財団の5年間の発展を示す記録的なイベントとなった。

5

４

公開ブリーフィング「環境最先端都市・東京2020に向けて～五輪環境対策の課題～
2016年12月4日

於：国際文化会館

持続可能な東京オリンピック大会の実現をめざし、大会の環境対策準備の問題点や改善の方向について、環境政策の専門家から小池百合子都知事に対し公開の場でブリーフィングを行った。財団
からは、大会施設のエネルギー効率の向上、自然エネルギーの活用などについての提言を行った（参加者
５約90名）。
セミナー「脱炭素社会に向けたエネルギービジネスと金融機関・企業の役割」
2017年2月14日

於：ブルームバーグ L.P.

金融安定理事会（FSB)が策定中のカーボンディスクロージャーのガイドラインをテーマに、ブルームバーグニュー エナジーファイナンスとの共催で、金融機関、エネルギー企業等を対象とするシンポジウムを開催した。ノルウェーの国会議員から世界最大の同国年金基金が石炭投資からのダイ
ベストメントを行った経緯を報告するなど、化石燃料から自然エネルギーへの投資の転換を明確に示すものとなった（参加者６

約110名）。

シンポジウム「SDGｓ「持続可能な生産消費」の具体化～五輪の調達を好機に！～」2017年2月23日 於：都道府県会館
国際社会で合意された「持続可能な開発アジェンダ2030（SDGs）」の取り組みの重要性が増している。本シンポジウムでは、過去のオリンピックでの調達事例や東京オリンピックでの取り組み状
況などの具体事例にとりあげ、2020年東京大会に係わる調達で、今何が求められているのかその課題を整理し、持続可能な調達について議論を行った。小池百合子東京都知事が基調講演を行った。
サスティナブル・ビジネス・ウィメン、持続可能なスポーツイベントを実現するNGO/NPOネットワー
クとの共催（参加者 約230名）。

6

７

国際シンポジウム「REvision2017－ 自然エネルギーが切り拓く未来」

2017年3月8日 於：イイノホール"REvision2017"は、世界の多くのトップ企業が、使用する全電力を自然エネルギーに転換する「100%自然エネルギー」の取組など、ビジネスが先導する自然エネルギー拡大の動きを紹介した。
また、自然エネルギー政策の第一線で活躍する世界的な専門家を多数招き、中国、サウジアラビア
も含め、太陽光発電、風力発電拡大に関する最新動向を紹介した。今回のREvisionには、アップル、
日産自動車、イケア、エンジーなど民間企業から多くのスピーカーが登壇した（参加者 約560名）。
なお、シンポジウム前日の3月7日には、シンポ出席のために来日した海外の専門家を中心に、より少人数で踏み込んだ議論を行う専門家会合を同じくイイノホールで開催した（参加者８約60名）。

自治体向け特別セミナー「都市・地域から始まる脱炭素社会」
2017年3月9日 於：TKP新橋カンファレンスセンター
パリ協定を受け、世界各地の都市・地域で脱炭素社会を目指す動きが進んでいる。このセミナー

では、世界未来協議会（World Future Council）の気候エネルギー部門ディレクター、ステファン・
シュリグ氏から世界の動きを報告するとともに、国内で先駆的に自然エネルギー導入を進める神奈
川県、浜松市の担当者から、自治体の取組を紹介した。本セミナーは、イクレー日本との共催で自治体職員対象に開催したものであり、パネルディスカッションでも会場も巻き込む活発な議論が行われた（参加者 約60名）。
９"RE100"ビジネスワークショップ「欧米トップ企業に学ぶ自然エネルギー100%への取組み」
2017年3月10日 於：イイノホール
日本気候リーダーズ・パートナーシップとの共催で、欧米で進む企業での自然エネルギー活用を学ぶワークショップを開催した。企業の動きを後押ししている米国・ロッキー・マウンテン研究所のビジネス再生可能エネルギーセンター、英国に本拠を置くクライメート・グループのスピーカー
が、各企業が具体的にどのような形で"RE100"を進めているのかを紹介し、会場も巻き込み、日本での展開方法についての議論を行った（参加者 約70名）。

7

政策提言・調査研究＜報告書等の公表＞
１

電力システム改革に関する提言「自然エネルギーを中心とした電力システムの実現に向けて」
2016年4月12日
電力システム改革の目的である、競争的で公正な市場の創設を実現するためには、中立的な送電網の運営や、流動性を確保した市場設計が欠かせない。欧米では、制度改革を実施することで、広域運用や限界費用にもとづく優先給電を導入し、「分散型システム」と呼ばれる自然エネルギーの拡大に親和的な環境を整備してきた。自然エネルギー拡大の観点から、日本においても、電力シス
テム改革の適切な実施と加速が必要である。本報告書は、その具体的な提言をまとめた。
２

報告書「世界の石炭ビジネスと政策の動向～パリ協定後の投融資を誤らないために～」2016年10月18日
パリ協定成立前後より、世界では石炭関連ビジネスからの離脱が急速に進んでいる。本報告書は、米国や中国などの石炭消費大国でも消費量が減少に転じ、主要な石炭採掘企業が次々と破綻している現状、欧州の電力会社で相次ぐ石炭火力発電所の閉鎖、ダイベストメントの急激な拡大など、石炭ビジネスからの離脱の動向を紹介している。本報告書は、脱炭素に向かう時代で、投融資を誤ることのないよう、日本のビジネスへの警鐘を発するものである。
３

政策提言「木質系バイオマス発電に関するFIT制度見直しの提言～持続可能なバイオエネルギー利用実現のために必要な軌道修正を～」2016年11月25日
本提言では、日本の現状と、先行する欧州諸国との比較に基づき課題を整理している。具体的には、持続的なバイオエネルギー利用を実現するために、大規模区分を創設し、買取価格を引き下げること、石炭火力発電所の廃止を前提とした混焼への対応など、FIT制度の見直しと関連施策の実施についての政策提案を行っている。

8

４

コメント
「パリ協定発効 ～自然エネルギーが脱炭素社会の実現を可能にする～」
2016年11月2日
脱炭素社会への転換をめざす気候変動対策の新たな国際枠組み、「パリ協定」の11月4日発効にあたり、日本政府に、早急にパリ協定を批准するとともに、化石燃料と原子力依存から一刻も早く離脱し、自然エネルギーを中心とする社会へ転換し、経済の好循環を実現するビジョンと戦略を示すことを求めるコメントを発表した。
５

コメント「コスト低減を実現する市場環境整備を～改正 FIT 法初の調達価格案へのコメント」
2017年1月20日
2016年12月に、調達価格等算定委員会が発表した「平成29年度以降の調達価格等に関する意見」には、改正FIT法の規定に基づく、調達価格・期間、価格目標、入札制度など、幅広い事項についての検討結果が盛り込まれている。中長期的な自然エネルギー普及と産業育成の観点から、今回の算定委の検討結果についてのコメントを発表した。
６

翻訳監修
概要版『新しい火の創造：中国』日本語版「中国におけるエネルギー消費と供給の変革に向けた2050年へのロードマップ」
2017年1月31日
この概要版は、ロッキーマウンテン研究所、中国国家発展改革委員会エネルギー研究所、及び、

ローレンス・バークレー国立研究所中国エネルギーグループが、環境への悪影響を大幅に削減しな
がら 2050 年までの中国の経済成長を実現するロードマップを 3 年かけて作成する中で、特に重要な考察を集約したものである。本書では、エネルギー効率化と自然エネルギー導入拡大により、中国の継続的な経済成長と気候変動対策、大気汚染対策の両立が可能であることが明確に示されている。
自然エネルギー財団はその日本語版を翻訳監修し、公表した。
７

研究レポート「ドイツのエネルギー転換

10 の Q&A－日本への教訓」

2017 年 3 月 1 日
本レポートは、ドイツのシンクタンク、アゴラ・エナギーヴェンデ（Agora Energiewende）と共同執筆したものであり、日本でよく問われるドイツのエネルギー政策に関する代表的な10項目を選
んでQ&A方式にまとめた。本レポートを通じて、ドイツのエネルギー転換の実態についての理解をより深め、日本で脱炭素社会を実現するための議論を活性化する一助となることを期待して作成した。

9

＜調査研究等の実施＞
１. アジア国際送電網研究会
国内の電力専門家、関連企業、電力会社からの参加を得て、2016年7月に「アジア国際送電網研究会」を設置した。この研究会は欧州における国際送電網の状況、北東アジアの電力市場、国際送電の状況に関する調査を行うとともに、日本で国際送電を実現する上での法的課題の検討を進めている。1月末から2月初頭にかけて、欧州視察を行った。
２．風力発電導入促進に向けた制度のあり方に関する研究会
2016年7月、風力発電立地に関する環境アセスメント、土地利用規制の問題点、改善提案を検討する研究会を、研究者、事業者等の参加で設置した。研究会での議論を踏まえ、風力発電の立地規制の改善提案に関する報告書のとりまとめを進めている。
また、日本風力発電協会との共同で、国内の風力発電開発プロジェクトのデータ収集を行い、 コ
スト分析を進めている。
３．自然エネルギー統計
日本の自然エネルギーに関する統計は、エネルギー種別ごとに別々の機関・団体が公表しており、日本の自然エネルギーの普及状況を体系的に把握することが困難であった。エネルギー全体に占める自然エネルギーの割合や固定価格買取制度下での導入状況などについて、統計情報を整備し継続的に掲載することで、国内外へのリアルタイムな情報発信をおこなっている。現在は、自然エネル
ギー種別ごとの統計情報の整備を進めており、統計サイトのさらなる充実を図っている。

10

連携・広報普及等
１．気候変動対策に取り組む団体等との連携
2016年度には、日本気候リーダーズ・パートナーシップ、イクレイ日本、ブルームバーグ ニュー
エナジーファイナンスなど、様々な団体・企業との共催でイベントを共催するなど、連携の強化に努めた。
（共催イベント）・「環境最先端都市・東京2020に向けて～五輪環境対策の課題～」2016年12月4日
・「脱炭素社会に向けたエネルギービジネスと金融機関・企業の役割」2017年2月14日
・「SDGｓ「持続可能な生産消費」の具体化～五輪の調達を好機に！～」2017年2月23日
・「都市・地域から始まる脱炭素社会」2017年3月9日
・「欧米トップ企業に学ぶ自然エネルギー100%への取組み」2017年3月10日
２

地方自治体との連携
自然エネルギー協議会及び指定都市自然エネルギー協議会の政策提言活動に協力するとともに、イベントへの講師派遣などを行った。
３

国会議員勉強会、メディア懇談会の実施
国会での政策議論の強化、財団の見解の周知を図るために、国会議員、メディア、省庁、エネル

ギー関連機関などを対象に、海外の最新動向や国内外の知見を提供する機会を設けるための勉強会、懇談会を実施した。
４

財団ホームページでの情報発信
2016年度には、エネルギー政策に関する最新の情報提供や論点の提示などを行う「連載コラム 自然エネルギー・アップデート」を20本掲載するなど、財団ホームページでの情報発信を行った。

11２．役員会等に関する事項
今期の会議は以下の通り開催した。
【理事会】
第 34 回理事会

2016 年 5 月 19 日開催

評議員会付議案決定の件、評議員会書面開催によるみなし決議を行う件、理事候補者名簿作
成一任の件、第 5 期決算書類等承認の件、内閣府への決算書類等に係る書類提出の件、規程類の一部改正の件
第 35 回理事会

2016 年 6 月 3 日開催

代表理事選定の件、理事長・副理事長選定の件、業務執行理事及び常務理事選定の件、理事の順位の件、理事の個別報酬の件
第36回理事会 2016年9月7日開催(報告事項のみ)
第 37 回理事会 2016 年 11 月 30 日開催
主たる事務所移転の件
第 38 回理事会 2017 年 3 月 2 日開催
2016年度補正予算策定の件、2017年度事業計画及び予算策定の件、2017年度定例理事会の日程の決定の件
【評議員会】
第 9 回評議員会 2016 年 6 月 3 日開催
定款変更の件、理事選任の件、理事報酬の件、第 5 期決算書類等承認の件

12

貸借対照表2017年 3月31日現在
科
Ⅰ

目

当年度

（単位:円）
増 減

前年度

資産の部
１．流動資産未収金

1,503,990

0

1,503,990

前払金

417,1230417,123

商品

5,460

5,460

0

0

8,110

△ 8,110

前払費用

3,198,279

1,010,880

2,187,399

流動資産合計

5,124,852

1,024,450

4,100,402

事業用資金

202,438,454

152,223,096

50,215,358

法人会計用資金63,374,556

74,242,661△ 10,868,105

265,813,010

226,465,757

39,347,253

建物附属設備

18,365,997

4,146,617

14,219,380

器具及び備品12,937,696

1,624,066

11,313,630

敷金30,606,800

7,488,000

23,118,800

ソフトウェア

1,559,608

2,591,864△ 1,032,256

その他固定資産合計

63,470,101

15,850,547

47,619,554

固定資産合計329,283,111

242,316,304

86,966,807

資産合計

334,407,963

243,340,754

91,067,209

未払金

17,684,767

17,042,283

642,484

未払費用

1,586,252

772,644813,608

預り金553,133

236,400

316,733

預り源泉税

996,178

517,034

479,144

未払法人税等

70,00070,0000

流動負債合計20,890,330

18,638,361

2,251,969

固定負債合計00

020,890,330

18,638,361

2,251,969

6,644,275

5,029,025

1,615,250

寄付金

306,873,358

219,673,368

87,199,990

指定正味財産合計

313,517,633

224,702,393

88,815,240（うち特定資産への充当額）

244,922,680

207,827,396

37,095,284

0

0

0

正味財産合計313,517,633

224,702,393

88,815,240

負債及び正味財産合計

334,407,963
13

243,340,754

91,067,209

立替金

２．固定資産(1) 特定資産

特定資産合計(2) その他固定資産

Ⅱ

負債の部
１．流動負債

負債合計
Ⅲ

正味財産の部
１．指定正味財産
民間助成金

２．一般正味財産

貸借対照表内訳表
2017年 3月31日現在（単位：円）
科
Ⅰ目

公益目的事業会計

収益事業等会計法人会計

内部取引消去合計

資産の部

１．流動資産未収金

1,503,990

001,503,990

前払金

417,12300417,123

商品

0

5,460

0

5,460

短期貸付金

0

71,71077,170

前払費用

2,242,035

0956,244

流動資産合計

4,163,148

77,1701,033,414

181,356,925

0

21,081,529

202,438,454

0063,374,556

63,374,556

181,356,925

0

84,456,085

265,813,010

建物附属設備

12,856,197

0

5,509,800

18,365,997

器具及び備品9,056,387

03,881,309

12,937,696

敷金

28,158,800

02,448,000

30,606,800

ソフトウェア

1,091,724

0467,884

1,559,608

その他固定資産合計

51,163,108

0

12,306,993

63,470,101

固定資産合計232,520,033

096,763,078

329,283,111

資産合計

236,683,181

77,17097,796,492△ 148,880

334,407,963

71,71077,1700△ 148,880

0

未払金

16,658,265

0

1,026,502

17,684,767

未払費用

1,264,429

0

321,823

1,586,252

預り金458,067

0

95,066553,133

預り源泉税

848,264

0147,914996,178

未払法人税等0070,00070,000

流動負債合計19,300,735

77,1701,661,305△ 148,880

20,890,330

固定負債合計

0

0

0

0

0

19,300,735

77,1701,661,305△ 148,880

20,890,330

6,644,275

006,644,275

寄付金

210,738,171

0

96,135,187

306,873,358

指定正味財産合計

217,382,446

096,135,187

313,517,633

0

0

0

0

正味財産合計217,382,446

096,135,187

0313,517,633

負債及び正味財産合計

236,683,181

77,17097,796,492△ 148,880

334,407,963△ 148,880

03,198,279△ 148,880

5,124,852

２．固定資産(1) 特定資産
事業用資金
法人会計用資金
特定資産合計(2) その他固定資産

Ⅱ

負債の部

１．流動負債
短期借入金

負債合計
Ⅲ

正味財産の部

１．指定正味財産
民間助成金

２．一般正味財産

14正味財産増減計算書
2016年 4月 1日から2017年 3月31日まで
科目
一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
事業収益
出版事業収益受取補助金等
受取民間助成金受取補助金等振替額
受取地球環境基金助成金
受取科研費
受取寄付金
受取寄付金
受取寄付金振替額
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
法定福利費
会議費
交際費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
図書購読料
諸会費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
租税公課
支払報酬
支払手数料
支払寄付金
委託費
管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
教育研修費
福利厚生費
派遣社員費
会議費
交際費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
図書購読料
修繕費
諸会費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
租税公課
支払報酬
支払手数料
委託費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
受取寄付金
受取寄付金振替額
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産除却損
建物附属設備除却損
器具及び備品除却損
ソフトウェア除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等
受取民間助成金
受取寄付金
受取寄付金
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

前年度

増

（単位:円）
減

Ⅰ

6,569
6,569
16,778,800
856,275
13,466,525
1,481,000
975,000
308,575,938
120,000
308,455,938
4,004,626
21,3403,983,286
329,365,933

18,90918,9091,865,000
001,865,000
0164,222,801
60,500164,162,301
511,600
167,050
344,550
166,618,310△ 12,340△ 12,340
14,913,800
856,275
13,466,525△ 384,000
975,000
144,353,137
59,500144,293,637
3,493,026△ 145,710
3,638,736
162,747,623

271,988,535
12,380,104
96,122,310
28,50012,666,615
5,599,997
101,499
35,734,494
3,401,890
3,004,650
380,860
6,366,757
590,259
3,532,836
747,026
16,493,233
33,94020,00014,657,636
237,423059,888,506
57,307,398
1,375,568
23,131,510
3,347,505
807,840
1,032,419
1,339,790
15,052
180,941
1,133,773
2,267,590
1,295,108
879,424
4,838
3,650,400
1,782
946,249
508,658
7,611,482
18,090112,850
2,542,936
523,170
4,507,445
72,978329,295,933
70,000070,000136,992,287
10,052,543
55,875,570
07,783,897
1,160,771
277,764
21,467,755
2,447,872
1,634,548
86,172
1,060,751
0
1,533,743
576,130
8,531,667
6,710
0
10,551,560
774,886
50,00013,119,948
29,556,023
1,116,949
9,997,850
1,641,0080
156,064
3,422,466
11,231
54,246707,693
1,275,200
700,525494,268
16,95600506,958
381,698
3,971,945
17,350117,500
1,998,686
424,866
2,481,748
60,816
166,548,310
70,000070,000134,996,248
2,327,561
40,246,740
28,5004,882,718
4,439,226△ 176,265
14,266,739
954,018
1,370,102
294,688
5,306,006
590,259
1,999,093
170,896
7,961,566
27,23020,0004,106,076△ 537,463△ 50,000
46,768,558
27,751,375
258,619
13,133,660
1,706,497
807,840
876,355△ 2,082,676
3,821
126,695
426,080
992,390594,583
385,156△ 12,118
3,650,400
1,782
439,291
126,960
3,639,537
740△ 4,650544,250
98,3042,025,697
12,162
162,747,623
000

4,344,072
4,344,072
4,344,072

0004,344,072
4,344,072
4,344,072

4,344,072
3,778,667
136,429
428,976
4,344,072
0
70,00070,000
0
0
0

0
0
0
0
0
0
70,00070,0000004,344,072
3,778,667
136,429
428,976
4,344,072
0
0
0
0
0
0

15,081,775
15,081,775
400,000,000
400,000,000△ 326,266,535△ 326,266,535
88,815,240
224,702,393
313,517,633
313,517,633

5,029,025
5,029,02500△ 164,162,301△ 164,162,301△ 159,133,276
383,835,669
224,702,393
224,702,393

10,052,750
10,052,750
400,000,000
400,000,000△ 162,104,234△ 162,104,234
247,948,516△ 159,133,276
88,815,240
88,815,240

15

正味財産増減計算書内訳表
2016年 4月 1日から2017年 3月31日まで（単位：円）
科

目

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
事業収益
出版事業収益受取補助金等
受取民間助成金受取補助金等振替額
受取地球環境基金助成金
科研費
受取寄付金
受取寄付金
受取寄付金振替額
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
法定福利費
会議費
交際費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
図書購読料
諸会費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
租税公課
支払報酬
支払手数料
委託費
管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
教育研修費
福利厚生費
派遣社員費
会議費
交際費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
図書購読料
修繕費
諸会費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
租税公課
支払報酬
支払手数料
委託費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
受取寄付金
受取寄付金振替額
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産除却損
建物附属設備除却損
器具及び備品除却損
ソフトウェア除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等
受取民間助成金
受取寄付金
受取寄付金
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益目的事業会計

収益事業等会計法人会計会計

合

計

Ⅰ

0
0
16,778,800
856,275
13,466,525
1,481,000
975,000
251,198,540
120,000
251,078,540
4,004,626
21,3403,983,286
271,981,966

6,569
6,569
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
6,569

271,988,535
12,380,104
96,122,310
28,50012,666,615
5,599,997
101,499
35,734,494
3,401,890
3,004,650
380,860
6,366,757
590,259
3,532,836
747,026
16,493,233
33,94020,00014,657,636
237,42359,888,506

0

0
0
0
0
0
0
0
57,377,398
0
57,377,398
000
57,377,398

6,569
6,569
16,778,800
856,275
13,466,525
1,481,000
975,000
308,575,938
120,000
308,455,938
4,004,626
21,3403,983,286
329,365,933
271,988,535
12,380,104
96,122,310
28,50012,666,615
5,599,997
101,499
35,734,494
3,401,890
3,004,650
380,860
6,366,757
590,259
3,532,836
747,026
16,493,233
33,94020,00014,657,636
237,42359,888,506
57,307,398
1,375,568
23,131,510
3,347,505
807,840
1,032,419
1,339,790
15,052
180,941
1,133,773
2,267,590
1,295,108
879,424
4,838
3,650,400
1,782
946,249
508,658
7,611,482
18,090112,850
2,542,936
523,170
4,507,445
72,978329,295,933
70,000070,000271,988,535△ 6,5690△ 6,569

0
6,569
0
6,569

57,307,398
1,375,568
23,131,510
3,347,505
807,840
1,032,419
1,339,790
15,052
180,941
1,133,773
2,267,590
1,295,108
879,424
4,838
3,650,400
1,782
946,249
508,658
7,611,482
18,090112,850
2,542,936
523,170
4,507,445
72,97857,307,398
70,000070,0003,040,850
3,040,850
3,040,850

0001,303,222
1,303,222
1,303,222

4,344,072
4,344,072
4,344,072

3,040,850
2,645,067
95,500300,283
3,040,850
0
6,569
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
△ 6,569000001,303,222
1,133,600
40,929128,693
1,303,222
0070,00070,0000004,344,072
3,778,667
136,429
428,976
4,344,072
0070,00070,00000015,081,775
15,081,775
280,000,000
280,000,000△ 267,585,915△ 267,585,915
27,495,860
189,886,586
217,382,446
217,382,446

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
120,000,000
120,000,000△ 58,680,620△ 58,680,620
61,319,380
34,815,807
96,135,187
96,135,187

15,081,775
15,081,775
400,000,000
400,000,000△ 326,266,535△ 326,266,535
88,815,240
224,702,393
313,517,633
313,517,633

16

財産目録
2017年 3月31日現在（単位:円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

(流動資産)
未収金
前払金

2016年度日独連携事業
ﾚﾉﾎﾞ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱Thinkpad E、Thinkpad T460s

商品

出版書庫

在庫

前払費用

1,503,990
417,1235,460
3,198,279㈱職生活研究所2017年度

賃借料

三菱地所ﾘｱﾙｴｽﾃｰﾄ

2017年度

事務所家賃10,8003,187,479

ｻｰﾋﾞｽ㈱流動資産合計

5,124,852(固定資産)
特定資産
公益事業用資金

運転資金として

202,438,454

みずほ銀行
3514660

771,7563514672

858,3173514877

200,000,000

楽天銀行
7107035

808,381

法人会計用資金

運転資金として

63,374,556

みずほ銀行
5320321その他固定資産
建物附属設備事務所間仕切工事等 事務所運営の目的で使用しているもの

18,365,997

器具及び備品事務所ｾｷｭﾘﾃｨ工事等 事務所運営の目的で使用しているもの

12,937,696

敷金㈱同和ﾗｲﾝ

ソフトウェアDXLﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ敷金

30,606,800

セキュリティソフト

1,559,608

固定資産合計329,283,111

資産合計

334,407,963(流動負債)
未払金

公益目的事業及び管理運営費

17,684,767

に関する2016年度経費未払い
未払費用

3月分社会保険料

預り金

2016年3月住民税、雇用保険

553,133

預り源泉税〃

996,178

未払法人税等

1,586,252

70,000

流動負債合計20,890,330

固定負債合計0

負債合計

20,890,330

正味財産313,517,633

17

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細

区分
基本財産

資産の種類

基本財産合計特定資産 公益事業用資金
法人会計用資金
特定資産合計期首帳簿価額

当期増加額

0152,223,096
74,242,661
226,465,757

0
205,637,685
579,492,441
785,130,126

２．引当金の明細
該当なし

18

当期減少額
0
155,422,327
590,360,546
745,782,873(単位：円)
期末帳簿価額0
202,438,454
63,374,556
265,813,010

財務諸表に対する注記
１．

重要な会計方針(１) 固定資産の減価償却方法
建物附属設備(平成 28 年 3 月 31 日以前取得)、器具及び備品は、定率法を採用している。
建物附属設備(平成 28 年 4 月 1 日以後取得)、ソフトウェアは、定額法を採用している。
(２) リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理を行っている。
(３) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高

基本財産及び特定資産の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）

科

目

前期末残高

当期増加額

計

0

当期減少額

当期末残高

基本財産
小

0

0

0

特定資産

３．

公益事業用資金152,223,096

205,637,685 155,422,327 202,438,454

法人会計用資金74,242,661

579,492,441 590,360,546

63,374,556

小計

226,465,757

785,130,126 745,782,873 265,813,010

合計

226,465,757

785,130,126 745,782,873 265,813,010

基本財産及び特定資産の財源等の内訳

基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）

科

目(うち指定正味財 (うち一般正味財 (うち負債に対応

当期末残高

産からの充当額) 産からの充当額) する額)

基本財産
小

計

0

0

0

0

公益事業用資金202,438,454

183,209,429

法人会計用資金63,374,556

61,713,251

0

1,661,305

特定資産19,229,025

小計

265,813,010

244,922,680

0

20,890,330

合計

265,813,010

244,922,680

0

20,890,330

19

４．

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）

科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建物附属設備

19,111,289

745,292

18,365,997

器具及び備品17,279,057

4,341,361

12,937,696

ソフトウェア2,599,344

1,039,736

1,559,608

合38,989,690

6,126,389

32,863,301

５．

計

補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高

補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
補助金等の名称

交付者

受取地球環境基金

独立行政法人

助成金

環境再生保全

貸借対照表上

当期増加額

当期減少額

当期末残高

0

1,481,000

1,481,000

05,029,025

5,813,050

5,885,300

4,956,775 指定正味財産

10,125,000

8,437,500

1,687,500 指定正味財産

975,000

975,000

0

18,394,050

16,778,800

6,644,275

前期末残高

の記載区分

機構

受取民間補助金

ヨーロッパクライメートファウンデーション（ECF）

GROWALDFAMILY FUND

受取科研費

合
６．

立命館大学

計

5,029,025

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）

内

容金

額

経常収益への振替額
目的達成による指定解除額
合326,266,535

計

326,266,535

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