平成 29 年度定時評議員会議事録

日時平成 29 年 6 月 23 日（金）場所

品川プリンスホテル

出 席 者

14：00～15：10

メインタワー30 階「ダイヤモンド 30」

青木剛（水泳）、松崎康弘（サッカー）、菱沼信夫（スキー）、坂井利郎（テニス）、木村新（ボート）、山根明（ボクシング）、林孝彦（バレーボール）、二木英徳（体操）、弘田充宏（バスケットボール）、
鈴木修（セーリング）、篠宮稔（ウエイトリフティング）、市原則之（ハンドボール）、大島研一（自転車競技）、笠井達夫（ソフトテニス）、前原正浩（卓球）、宗像豊巳（軟式野球）、山本正秀（フェンシング）、今井茂満（バドミントン）、柴田猛（弓道）、浪越信夫（近代五種）、眞下昇（ラグビーフットボール）、尾形好雄（山岳・スポーツクライミング）、山口徹正（カヌー）、栗原茂夫（空手道）、建部彰弘（アイスホッケー）、片山幸太郎（銃剣道）、本戸歳知（クレー射撃）、中村ゆり子（なぎなた）、齋藤良太郎（ボウリング）、松橋達生（ボブスレー･リュージュ・スケルトン）、野端啓夫（野球）、井上弘（少林寺拳法）、中西由郎（ゲートボール）、岡崎温（武術太極拳）、永田圭司（ゴルフ）、浪岡正行（カーリング）、宮本英尚（パワーリフティング）、園山和夫（グラウンド･ゴルフ）、衣笠剛（バウンドテニス）、知念かおる（エアロビック）、伊部廣明（バイアスロン）、碓井進（ペタンクブール）、高橋眞琴（女子体連）、堀部定男（施設協会）、霜觸寛（北海道）、田澤俊明（青森）、小川潔（山形）、堀口卓司郎（茨城）、荒川政利（栃木）、野本彰一（群馬）、三戸一嘉（埼玉）、青木寬（千葉）、並木一夫（東京）、小野力（神奈川）、岩波輝明（山梨）、阿部徹（新潟）、丸山隆義（長野）、横嶋信生（富山）、向田和義（石川）、宮塚和彦（福井）、村木啓作（愛知）、東地隆司（三重）、柴田益孝（岐阜）、木村孝一郎（滋賀）、山本誠三（京都）、桂千惠子（大阪）、濱田浩嗣（兵庫）、福井基雄（奈良）、油野利博（鳥取）、下岡博司（島根）、久保田文也（広島）、野村雅史（山口）、原田俊（香川）、分木秀樹（徳島）、藤原惠（愛媛）、森下博輝（福岡）、東島敏隆（佐賀）、川﨑重雄（宮崎）、髙
城国昭（鹿児島）、渡嘉敷通之（沖縄）、大東和美（学経）、久保博（学経）、寺澤正孝（学経）、森正博（学経）、金子正子（学経）、佐藤広（学経）、荒川昇（学経）の各評議員
1

（理事）張富士夫会長、岡本毅、岡崎助一の各副会長、泉正文専務理事、原博実、大野敬三の各常務理事、有竹隆佐、梅野哲雄、河内由博、坂本和彦、坂本祐之輔、佐久間重光、竹田恆和、丹羽治夫、平田竹男、不老浩二、松井守、山下郁夫、ヨーコ（監ゼッターランドの各理事事）村田芳子監事（公認会計士）久保直生公認会計士

他

1名

評議員総数 122 名、うち出席 87 名で、定款第 23 条により評議員会成立。
さらに、定款第 7 条に基づく加盟に関する決議を行うため、総評議員の 3 分の 2以上の出席（82 名）を超えていることを確認。
議案
第1号

議長の選出について（張会長）

定款第 20 条第 3 項及び評議員会規程第 3 条に基づき、日本ウエイトリフティング協会の篠宮稔評議員を選任することについて、これを諮り、出席評議員全員一致で可決された。
その後、篠宮評議員を議長として議事に入った。
第2号

議事録署名人の選出について（議長）

定款第 24 条第 2 項に基づき、篠宮議長の他に、坂本和彦理事及び日本パワーリフティング協会の宮本英尚評議員に依頼することについて、これを諮り、出席評議員全員一致で可決された。
第3号

平成 28 年度事業報告及び決算について（河内事務局長）

本会は、創立 100 周年を契機に「スポーツ宣言日本」を発表した。平成 25
年度には、同宣言に示した 3 つのスポーツの使命の達成に向けた今後 10 年の方策として、「21 世紀の国民スポーツ推進方策－スポーツ推進 2013－」を策定し、平成 28 年度は、同推進方策の基本理念である「スポーツ立国の実現」に向け、各種事業を積極的・効果的に推進した。
また、スポーツ庁との連携・協力を図ったほか、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会及びワールドマスターズゲームズ 2021 関西の成功に向け、それぞれの大会組織委員会と連携を図った。
『＜公 1＞国民スポーツ推進事業』のうち、「スポーツイベント開催」では、第 71 回国民体育大会及び第 72 回国民体育大会冬季大会を実施するとともに、「21 世紀の国体像～国体ムーブメントの推進～」の具現化に向けた取組を行ったほか、「日本スポーツマスターズ 2016 秋田大会」として、水泳競技をは2じめとする計 13 競技により実施した。
「国際スポーツ交流推進」では、アジア地区スポーツ交流を中心として、韓国、中国をはじめとするアジア各国とのスポーツ交流を実施するなど、諸外国との友好親善を図った。
「スポーツ少年団育成」では、「日本スポーツ少年団

第 9 次育成 5 か年計画」に基づき実施した諸行事を通して、青少年のスポーツへの参画を促進し、スポーツの楽しさ・喜びの体感の機会を提供するとともに、青少年の体力向上に取り組んだ。平成 28 年度の登録者数は、団員が前年比 2.6％減の 70 万 1,144名、指導者は前年比 1.1％減の 19 万 6,439 名、役職員は前年比 0.1％増の 1万 5,048 名となった。
「地域スポーツクラブ育成・支援」では、「総合型地域スポーツクラブ育成プラン 2013」に基づき、誰もが容易にスポーツに参加できる環境を整えるた
め、諸行事を通して、総合型地域スポーツクラブの諸活動を支援した。
「スポーツ指導者育成・活用促進」では、各種スポーツ指導者養成講習会や研修会を実施し、スポーツ指導者の育成と資質向上に努めるとともに、スポーツ指導者の活用や活動促進を図った。平成 28 年度末における公認スポーツ指導者の登録者数は、前年比 8.0%増の 49 万 7,345 名となった。
「スポーツ医・科学推進」では、「アクティブ・チャイルド・プログラム」の普及・啓発など、各種プロジェクト研究に取り組んだほか、日本アンチ・ドーピング機構及び加盟団体と連携・協力して、国体のドーピング検査を継続実施するとともに、アンチ・ドーピング教育・啓発活動を推進した。
「広報活動推進」では、本会情報誌「Sports Japan」の発行やホームページの充実に努めるなど、広報活動を通して本会ブランディングの向上を図った。
「社会貢献活動」では、「フェアプレイで日本を元気に」をテーマに、スポーツによる社会貢献活動の醸成に努めたほか、東日本大震災復興支援、秩父宮記念スポーツ医・科学顕彰及び日本スポーツグランプリ顕彰を実施した。暴力行為等相談窓口では、日本スポーツ法支援・研究センターと連携のもと、加盟団体と協力して対応した。
「組織体制充実・強化」では、免税募金交付及びスポーツ会館管理運営に取り組み、特に新会館建設については、岸記念体育会館を神宮外苑地区に移転し、新会館を建設するための具体的な対応を執り行った。
『＜収 1＞マーケティング事業』では、協賛企業とのパートナーシップ強化と新規協賛者の獲得に努め、『 ＜収 2＞出版物等販売事業』では、「 Sports Japan」及び各種教本等を販売し、財源確保に努めた。
組織運営及び財政の確立への取組では、安定した本会財政の確立のため、加盟団体をはじめ、組織・機関及び関係者の理解と協力を得て、財源の確保に積極的に取り組んだ。
3

次に、平成 28 年度決算について、「貸借対照表」「貸借対照表 内訳表」「正味財産増減計算書」「正味財産増減計算書 内訳表」「キャッシュ・フロー計算書」「財務諸表に対する注記」「附属明細書」「財産目録」の財務諸表等に基づき、次のとおり説明した。
「貸借対照表」では、「資産の部」の「流動資産」が、前年度比 6 千 7 百23 万 5 千 7 百 51 円減の 7 億 1 千 9 百 80 万 5 千 6 百 65 円となった。
「固定資産」は、前年度比 1 億 7 千 1 百 63 万 4 千 5 百 72 円減の 38 億 4 千1 百 18 万 5 百 94 円となった。
「特定資産」のうち、「会館建替準備引当資産」については 5 千万円を積み増すこととし、合計残高は 2 億 3 千 9 百 93 万 5 千円となった。
また、同じく「特定資産」のうち、「建設仮勘定」については新会館建築物の設計監理にかかわる業務委託料分等として新規計上している。
「流動資産」と「固定資産」を合わせた資産の合計は、前年度比 2 億 3 千 8百 87 万 3 百 23 円減の 45 億 6 千 98 万 6 千 2 百 59 円となった。
「負債の部」では、「流動負債」が、前年度比 9 千 2 百 29 万 7 千 87 円減の6 億 9 千 8 百 50 万 8 百 15 円、「固定負債」が、前年度比 2 千 58 万 5 千 6 百69 円増の 4 億 7 千 1 百 14 万 1 千 6 百 87 円となったことから、「流動負債」と「固定負債」を合わせた負債の合計は、前年度比 7 千 1 百 71 万 1 千 4 百 18円減の 11 億 6 千 9 百 64 万 2 千 5 百 2 円となった。
以上により、「正味財産」は、前年度比 1 億 6 千 7 百 15 万 8 千 9 百 5 円減の 33 億 9 千 1 百 34 万 3 千 7 百 57 円となった。
「正味財産増減計算書」では、「一般正味財産増減の部」における「経常増減の部」の「経常収益」が、前年度比 1 億 8 千 5 百 73 万 2 千 2 百 4 円減の 38億 2 百 39 万 4 千 7 百 99 円、「経常費用」が、前年度比 9 百 26 万 2 千 9 百 30円増の 39 億 6 千 1 百 57 万 4 百 21 円となったことから、「当期経常増減額」
は、前年度比 1 億 9 千 8 百 2 万 7 千 6 百 34 円減の 1 億 6 千 5 百 89 万 9 千 6百 22 円の減となった。
このほか、「経常外増減の部」の経常外費用、法人税等の各種税金及び「指定正味財産増減の部」における増減額を加算した結果、「正味財産期末残高」
は前年度比 1 億 6 千 7 百 15 万 8 千 9 百 5 円減の 33 億 9 千 1 百 34 万 3 千 7 百57 円となった。
なお、正味財産が 1 億 6 千 7 百 15 万 8 千 9 百 5 円減となっている主な要因
は、現岸記念体育会館の建物及びその付属設備の減価償却を加速度的に進めるため、その費用が約 2 億 5 千万円計上されたものである。
その他財務諸表等について説明し、事業報告及び決算案について諮り、原案どおり出席評議員全員一致で可決された。

4第4号

評議員候補者の推薦について（河内事務局長）

この度、これまで評議員に就任していた 12 名から、所属する団体の役員人事等により辞任する旨の届出が提出された。
また、日本トップリーグ連携機構については、平成 28 年度臨時評議員会で本会への加盟が承認されており、評議員を選定する必要がある。
本会の評議員は定款第 17 条第 4 項で、加盟団体を母体とする候補者は、評議員会での決議により、評議員選定委員会に推薦できることとしている。
定款に定める本会の重要な事項を決議するため、さらに、本会が常に加盟団体と連携・協力し国民スポーツ推進事業を進めていくためには、後任の評議員を選任する必要がある。
ついては、「評議員及び役員選任規則」第 2 条第 1 項第 1 号により、各加盟団体を母体とし、評議員会が推薦する評議員候補者として、13 名を評議員選定委員会に対し推薦する旨を説明し、これを諮り、原案どおり出席評議員全員一致で可決された。
(1) 辞任者（12 名）
青木剛氏（日本水泳連盟）
林孝彦氏（日本バレーボール協会）
田澤俊明氏（青森県体育協会）
遠藤均氏（福島県体育協会）
荒川政利氏（栃木県体育協会）
横嶋信生氏（富山県体育協会）
東地隆司氏（三重県体育協会）
山本誠三氏（京都府体育協会）
志場紀之氏（和歌山県体育協会）
久保田文也氏（広島県体育協会）
濱田征男氏（高知県体育協会）
髙橋眞琴氏（日本女子体育連盟）(2)辞任に伴う後任候補者（12 名）
坂元要氏（日本水泳連盟）
丸山由美氏（日本バレーボール協会）
大沢陽子氏（青森県体育協会）
佐藤弘樹氏（福島県体育協会）
飯田道彦氏（栃木県体育協会）
老月守氏（富山県体育協会）
世古定氏（三重県体育協会）
武田暹氏（京都府体育協会）
5山本祥生氏（和歌山県体育協会）
山本航三氏（広島県体育協会）
川島祥嗣氏（高知県体育協会）
林眞幾子氏（日本女子体育連盟）(3)新規加盟に伴う候補者（1 名）
嶋岡健治氏（日本トップリーグ連携機構）
第5号

次期役員の選任について（議長）

本定時評議員会の終結時をもって、理事及び監事全員の任期が満了する。
そのため、定款第 20 条に則り、去る 3 月 22 日開催の臨時評議員会にて「次期役員候補者の選定」を行っていたが、加盟都道府県体育協会選出の候補者である市村仁氏（茨城県体育協会）について、関東ブロックから変更の届け出があり、荒川政利氏（栃木県体育協会）が選出された。
さらに、「評議員及び役員選任規則」第 3 条に定める、理事候補者のうち、第 3 号 理事会が推薦する学識経験者 10 名以内に該当する①都道府県体育協会連合会幹事長、②日本スポーツ少年団本部長、③本会事務局長については、去る 4 月 20 日開催の平成 29 年度第 1 回理事会でそれぞれの就任者が理事候補者として承認された。
上記のことから、第 1 号 加盟競技団体が互選により推薦する者として、日本体育協会競技団体評議員連合会総会から推薦のあった 9 名、第 2 号 加盟都道府県体育協会等が互選により推薦のあった 9 名、第 3 号 理事会が推薦する学識経験理事候補者として推薦のあった 9 名について、定款第 23 条第 3 項により候補者ごとに諮り、原案どおり出席評議員全員一致で可決された。
なお、選任の対象となる評議員は、議決を回避した。
第1号加盟競技団体が互選により推薦する者（9 名）

平田竹男氏（日本陸上競技連盟理事）
泉正文氏（日本水泳連盟副会長）
今井純子氏（日本サッカー協会理事）
林孝彦氏（日本バレーボール協会業務執行理事）
具志堅幸司氏（日本体操協会副会長）
長島昭久氏（日本スケート連盟副会長）
佐久間重光氏（日本自転車競技連盟副会長）
宇津木妙子氏（日本ソフトボール協会副会長）
有竹隆佐氏（全日本空手道連盟専務理事）

6第2号

加盟都道府県体育協会等が互選により推薦する者（9 名）

坂本和彦氏（北海道体育協会専務理事）
田澤俊明氏（青森県体育協会専務理事）
荒川政利氏（栃木県体育協会理事長）
丹羽治夫氏（福井県体育協会専務理事）
東地隆司氏（三重県体育協会理事長）
山本誠三氏（京都府体育協会副会長）
久保田文也氏（広島県体育協会専務理事）
渡部敏夫氏（愛媛県体育協会常務理事）
辛木秀子氏（熊本県体育協会常務理事）
第3号

理事会が推薦する学識経験者（９名）

伊藤雅俊氏（味の素㈱代表取締役会長）
遠藤利明氏（衆議院議員／東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長代行）
大野敬三氏（都道府県体育協会連合会幹事長）
岡本毅氏（東京ガス㈱取締役会長）
河内由博氏（日本体育協会事務局長）
坂本祐之輔氏（日本スポーツ少年団本部長）
竹田恆和氏（日本オリンピック委員会会長）
友添秀則氏（早稲田大学スポーツ科学学術院教授）
ヨーコ

ゼッターランド氏（スポーツキャスター／日本バレーボールリーグ機構理事）

次に、監事候補者として「次期役員候補者選定委員会」の審議を経て理事会から推薦のあった 3 名について、定款第 23 条第 3 項により候補者ごとに諮り、原案どおり出席評議員全員一致で可決された。
佐藤直子氏（東京国際大学特命教授）
村田芳子氏（平成国際大学教授／日本女子体育連盟顧問）
比留間英人氏（東京地下鉄㈱代表取締役副会長）
以上により選任された役員の任期は、平成 29 年度定時評議員会終結の時から、平成 31 年 6 月開催予定の定時評議員会の終結の時までとなる。

7第6号

日本体育協会等の名称変更について（泉専務理事）日本体育協会及び国民体育大会の名称変更について、以下のとおり説明した。
日本体育協会の名称については、総合企画委員会及び企画部会において、名称変更の対応の背景や今後の方向性を示した「日本体育協会名称変更趣意書」を作成し、去る 4 月から 5 月にかけて行った意見聴取を踏まえ、資料のとおり原案を作成した。
本会創立から 100 年以上使用してきた名称を変更することの重要性や平成23（2011）年に公表した「スポーツ宣言日本」との関係性を考慮し、スポーツの意義と価値、スポーツ界の使命、本会創立の趣意、体育・スポーツのとらえ方、近年のスポーツを取り巻く国内外の動向、名称変更理由などをまとめている。
付記として、英語表記について、Sports の s を取り、単数形の Sport に変更することとしている
本趣意書に基づき、社会のスポーツへの関心や期待がかつてないほどの高まりをみせる中で、本会がスポーツの統一組織として、「スポーツ」という文化を後世に継承していく使命を果たすためには「スポーツ」を使用することがよりふさわしいと判断し、平成 30（2018）年 4 月 1 日をもって、「日本スポーツ協会」に変更することとしたい。
次に、国民体育大会の名称変更については、本会が昨年実施した加盟団体への意見聴取及び開催予定県への意向調査、体協名称の変更作業の内容などに基づき協議を行い、大会名称の変更が及ぼす影響や新たな名称案、その導入時期などを検討し、資料のとおり、大会の歴史、国体の改革、名称変更の対応等をまとめた「国民体育大会の名称変更について」を作成した。
今回は、現在スポーツ議員連盟が進められている「スポーツ基本法」の改正を見据えた「大会名称の変更の方針」としての提案であり、新たな名称は国体委員会において取りまとめた「国民スポーツ大会」を提案するが、最終的な大会名称は、「スポーツ基本法」の改正に準じた名称案に変更することとする。
また、導入時期については、開催予定県と調整中であるが、「スポーツ基本法」の改正に準じて対応を行うことする。
説明に続き、張会長から本案件について、日本体育協会はこれからますますスポーツ界をリードしていく必要がある。スポーツ宣言日本の「21 世紀におけるスポーツの使命」を果たすためにも、体育からスポーツに名称変更し、国民スポーツ推進方策をさらに進めていくことが必要であり、ご理解いただきた
いとの意見が述べられた。

8以上、日本体育協会等の名称変更として「日本体育協会名称変更趣意書」を作成すること、本会組織名称を平成 30（2018）年 4 月 1 日から「日本スポーツ協会」に変更すること、国民体育大会の名称を変更する方針についてと、「日本体育協会名称変更趣意書」及び参考資料で今後調整が必要な事項が出てきた場合の対応を議長に一任することについて諮り、原案どおり出席評議員全員一致で可決された。
第7号

定款の変更

（泉専務理事）日本体育協会名称変更に関わる定款の変更について、以下の 3 点を説明。
1 点目は、第 1 条に規定している組織名称を日本体育協会から日本スポーツ協会へ変更し、英語表記の Sports の s を削除すること。
2 点目は、第 3 条の目的について、これまでの「国民スポーツの統一組織」から「スポーツの統一組織」に、「スポーツを振興」から「スポーツを推進」に、「国民体力の向上」だけでなく「遍く(あまねく)人々が主体的にスポーツを享受し得るよう努める」ことと「フェアプレー精神を広め深めることを通して」「多様な人々が共生する平和と友好に満ちた持続可能で豊かな社会の創造に寄与する」といった人々のスポーツ参画を推し進めることを通じて社会の創造に貢献するという目的に変更すること。
3 点目は、第 4 条（事業）について、「スポーツ振興」を「スポーツ推進」に変更すること。
続いて、国民体育大会の名称変更に関わる定款の変更について、「スポーツ基本法」が改正され、施行された日に、スポーツ基本法に記された名称に変更することを説明。
最後に、委員会構成の変更について、国民体育大会委員会を諮問委員会から専門委員会に、日本スポーツマスターズ委員会を特別委員会から専門委員会に移行し、生涯スポーツ推進専門委員会を廃止することを説明。
これに伴う定款の変更について、以下の 3 点を説明。
１点目は、国民体育大会委員会を諮問委員会から専門委員会に変更するため、第 42 条を削除すること。
2 点目は、専門委員会は第 4 条に定める事業に関して「協議し、調査研究をする」という表現に変更すること。
3 点目は、時代の流れやニーズに応じた各種施策や昨今の社会的な課題にスピーディーに対応していくため、各委員会の委員長に、会長が委任した業務を執行することができるよう改定すること。
また、第 42 条削除に伴い、第 43 条以降の条番号は繰り上がりとなる。
附則については、委員会に関する条文を 6 月 23 日の定時評議員会の決議によりただちに変更すること、名称変更に関する条文は平成 30 年 4 月 1 日から9変更することを改定日ごとに明記していることを説明。
以上の説明及び今回の定款変更に関連して、本会の各諸規程に条番号や文言などの修正が生じた場合、今後必要に応じて変更することについて諮り、原案どおり出席評議員全員一致で可決された。
第8号

本会への加盟申請団体について（泉専務理事）4 月 28 日に「一般社団法人日本フライングディスク協会」から本会に提出された加盟申請書について、去る 5 月 10 日開催の平成 29 年度第 1 回加盟・栄典部会及び 6 月 7 日開催の第 2 回理事会において、「準加盟団体」として、本会が示す基準を満たすことを確認した旨を説明。
ついては、「一般社団法人日本フライングディスク協会」を「準加盟団体」とすることについて諮り、原案どおり出席評議員全員一致で可決された。

報告事項
1．国民体育大会関係・ジャパン・ライジング・スター・プロジェクトについて（原常務理事）本プロジェクトについて、2020 年以降も見据え、オリンピック・パラリンピックを目指す次世代アスリートを地域のネットワークを活用して発掘・育成するとともに、そのシステムを戦略的に構築し、子どもたちや障がい者の方々が自分の可能性に挑戦する機会を増やすことを趣旨・目的に、日本スポーツ振興センター委託事業として本会が新たに実施する旨を説明。
その進捗等について、対象競技と競技拠点県の組合せを決定し、現在参加者の応募受付を実施していることと、7 月下旬から 9 月中旬にかけて測定会、11月上旬以降に競技拠点県において約 1 年間かけた合宿、最終的には、発掘したアスリートの競技適性や将来性等を検証し、各競技団体の育成プログラムに進めるかどうかを各競技団体が判定するスケジュールを報告。
評議員をはじめ加盟団体や関係機関に対して、周知・声がけ等の協力を依頼した。
2．その他
事務局から、今後の平成 29 年度理事会及び評議員会の日程について案内した。
また、平成 28 年度の事業概要を取りまとめた「SPORTS FOR ALL 2017」及び東日本大震災復興支援「スポーツこころのプロジェクト活動報告書2016」を配布したことを報告した。

10

以上の諸報告をいずれも了承後、15 時 10 分閉会。

本議事録の作成にかかわる職務を行った者の氏名
公益財団法人日本体育協会
総務部総務課長吉原暁憲

総務部総務課係長

添谷大輔

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