令 和 ５ 事 業 年 度

財

務

諸

表

（林業信用保証勘定）

独立行政法人農林漁業信用基金

目

１

貸

２

行

３

損

４

純

借

表

……………………………………

１

書……………………………………

３

書……………………………………

４

書……………………………………

５

５

キャッシュ・フロー計算書……………………………………

６

６

利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類……………………………………

７

７

重

針

……………………………………

８８

重 要 な 会 計 上 の 見 積 り……………………………………

10

９

注

項

……………………………………

1110

重 要 な 債 務 負 担 行 為……………………………………

17

11

重

象

……………………………………

17

12

附

書

……………………………………

18

政

対

次

コ

ス

益

資

ト

な

変

会

な

属

算

算

動

記

要

計

計

産

要

照

計

計

算

方

事

後

明

発

事

細

独立行政法人農林漁業信用基金
貸借対照表
令和6年3月31日現在
科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収収益
未収金
短期貸付金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
減損損失累計額
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金・保証金
寄託金
求償権
求償権償却引当金
その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計
Ⅲ 保証債務見返
短期保証債務見返
長期保証債務見返
保証債務見返合計
資産合計

林業信用保証勘定（単位：円）
金額
21,338,991,268
2,700,000,000
6,352,154
20,051,825
811,598
863,635,500
642,516
24,930,484,861

24,916,100△14,009,076
143,821,978△67,120,468△7,592,757

10,907,024
69,108,753
80,015,777
60,780,999
13,00060,793,999
20,699,725,524
130,750,000
59,725,036
20,925,681,055

2,261,250,752△2,208,430,033

52,820,719
12,116,588
41,880,818,922
42,021,628,698

14,137,778,684
8,003,967,537

22,141,746,221
22,141,746,221
89,093,859,780- 1 -（単位：円）科
目（負債の部）
Ⅰ 流動負債
未払金
預り金
未払費用
仮受金
前受収益
引当金
賞与引当金
保証債務損失引当金
政府事業交付金（注）流動負債合計Ⅱ 固定負債
長期前受収益引当金
退職給付引当金
保証債務損失引当金
資産除去債務
固定負債合計
Ⅲ 保証債務
短期保証債務
長期保証債務
保証債務合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
地方公共団体出資金
民間出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額（注）除売却差額相当累計額（△）（注）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金（注）
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計金額
62,769,425
206,370
17,734,358
32,27456,037,263

26,247,062
278,196,934

304,443,996
1,240,896,056
1,682,119,742
59,141,948

165,244,843
156,621,053

321,865,896
11,367,435
392,375,279

14,137,778,684
8,003,967,537

22,141,746,221
22,141,746,221
24,216,241,242
53,663,765,831
3,775,558,404
2,961,855,802
60,401,180,037
5,937,033△ 18,231,590△ 18,231,590△ 12,294,557
4,322,788,287
165,944,771(165,944,771)
4,488,733,058
64,877,618,538
89,093,859,780（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

- 2 -独立行政法人農林漁業信用基金
行政コスト計算書
自ⅠⅡ

令和5年4月1日

至林業信用保証勘定

令和6年3月31日

科目
損益計算書上の費用
業務経費
保証事業費
求償権回収事業費
求償権償却引当金繰入
調査研究費
委託業務費
事業推進費
業務管理費
貸付事業費
業務管理費
業務経費合計
一般管理費
役員報酬
職員給与
法定福利費
事務諸費
退職給付費用
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
減価償却費
一般管理費合計
臨時損失
固定資産除却損
減損損失
臨時損失合計
損益計算書上の費用合計
行政コスト（単位：円）

金額

13,645,580
318,740,988
1,985,879
74,571
7,592,200
18,076,676
86,377360,202,271
37,906,930
236,905,735
45,468,552
164,340,820
4,713,614
26,247,062
19,273,359
40,014,993
574,871,065
17,592,757
7,592,758
942,666,094
942,666,094- 3 -独立行政法人農林漁業信用基金
損益計算書

林業信用保証勘定

自令和5年4月1日 至 令和6年3月31日
科
目
金
額
経常費用
業務経費
保証事業費
求償権回収事業費
13,645,580
求償権償却引当金繰入318,740,988
調査研究費
1,985,879
委託業務費74,571
事業推進費
7,592,200
業務管理費
18,076,676
360,115,894
貸付事業費
業務管理費
86,377
業務経費合計360,202,271
一般管理費
役員報酬
37,906,930
職員給与236,905,735
法定福利費
45,468,552
事務諸費
164,340,820
退職給付費用
4,713,614
賞与引当金繰入26,247,062
退職給付引当金繰入19,273,359
減価償却費
40,014,993
一般管理費合計
574,871,065
経常費用合計
経常収益
事業収入
保証事業収入保証料収入
194,964,205
違約金収入
7,697,802
償却債権取立益
8,926,660
保証債務損失引当金戻入
586,950,671
政府事業交付金収入（注）147,291,697
945,831,035
貸付事業収入違約金収入
107,260
政府事業交付金収入（注）51,054,055
51,161,315
事業収入合計996,992,350
財務収益
受取利息
1,685,032
有価証券利息109,933,483
財務収益合計111,618,515
経常収益合計
経常利益
臨時損失
固定資産除却損
1
減損損失
7,592,757
臨時損失合計当期純利益
当期総利益（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

- 4 -（単位：円）

935,073,336

1,108,610,865
173,537,529

7,592,758
165,944,771
165,944,771

独立行政法人農林漁業信用基金
純資産変動計算書
自令和5年4月1日

至林業信用保証勘定

令和6年3月31日（単位：円）
Ⅰ

政府
出資金

当期首残高

53,663,765,831

資本金

Ⅱ

地方
公共団体
出資金

民間
出資金

3,775,558,404

3,061,721,487

資本金
合計

60,501,045,722

資本剰余金

その他行政
コスト累計額

資本剰余金

除売却差額相当累計額（△）

5,937,033△18,231,590

Ⅲ

資本剰余金
合計

前中期目標期間
繰越積立金△12,294,557

3,788,788,567

積立金

利益剰余金

当期未処分利益
うち当期総利益

330,863,698

203,136,022

－

純資産
合計

利益剰余金
合計

4,322,788,287

64,811,539,452

当期変動額
Ⅰ

Ⅲ

資本金の当期変動額
出資金の受入れ

9,340,000

9,340,000

9,340,000

出資金の払戻し△109,205,685△109,205,685△109,205,685

利益剰余金の当期変動額

（１）

利益の処分
前中期目標期間からの繰越し利益処分による積立て（２）4,322,788,287△4,322,788,287△3,788,788,567

3,991,924,589△203,136,022

－

－

－

165,944,771

その他
当期純利益

当期変動額合計
当期末残高－

165,944,771

165,944,771

165,944,771－－△99,865,685△99,865,685

－

－

－

533,999,720△330,863,698△37,191,251

165,944,771

165,944,771

66,079,086

53,663,765,831

3,775,558,404

2,961,855,802

60,401,180,037

5,937,033△18,231,590△12,294,557

4,322,788,287－

165,944,771

165,944,771

4,488,733,058

64,877,618,538- 5 -独立行政法人農林漁業信用基金
キャッシュ・フロー計算書
自令和5年4月1日

至林業信用保証勘定

令和6年3月31日

科（単位：円）目金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
保証料収入

182,994,477

求償権回収収入148,682,008

違約金収入

7,805,062

貸付金の回収による収入

4,766,020,000

寄託金の回収による収入

2,497,489,812

その他の業務収入

9,789,238

代位弁済費支出△ 478,968,182

貸付けによる支出△ 4,990,155,500

寄託金の支払いによる支出△ 600,000,000

人件費支出△ 310,843,296

その他の業務支出△ 208,624,348

政府事業交付金収入309,872,000

政府事業交付金の精算による返還金の支出
小計△ 2,302,247,396△ 968,186,125

利息の受取額111,986,785

業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 856,199,340

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出△ 2,800,000,000

有価証券の取得による支出△ 6,100,000,000

有価証券の償還による収入

5,100,000,000

有形固定資産の取得による支出△ 69,820,319

無形固定資産の取得による支出△ 8,948,458

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,878,768,777

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
民間出資金の受入れによる収入

9,340,000

民間出資金の払戻しによる支出△ 109,205,685

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 99,865,685

Ⅳ 資金減少額△ 4,834,833,802

Ⅴ 資金期首残高

23,373,825,070

Ⅵ 資金期末残高

18,538,991,268- 6 -独立行政法人農林漁業信用基金
利益の処分に関する書類

林業信用保証勘定（単位：円）

科Ⅰ

目

金

当期未処分利益

165,944,771

当期総利益
Ⅱ

額
165,944,771

利益処分額

165,944,771

積立金

165,944,771- 7 -重要な会計方針「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年９月 21 日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．減価償却の会計処理方法(1)

有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建

(2)

物

５年 ～ ６年

工具器具備品

５年 ～ 15 年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．引当金の計上基準
(1)

賞与引当金
役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に負担すべき額を計上しております。

(2)

退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、当基金は職員数 300 人未満につき、退職給付債務については、自己都合退職による期末要支給額によっております。

(3)

求償権償却引当金
求償権の回収不能額の発生に備えるため、独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保
険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る会計規程（以下「会計規程」という。）第 16 条第２項及び独立行政法人農林漁業信用基金査定資産償却・引当規程（以下「引当規程」という。）第８条により、求償権残高から担保による処分可能見込額を除いた金額を計上しております。

(4)

保証債務損失引当金
保証債務に係る損失に備えるため、会計規程第 26 条及び引当規程第９条により、保証先の区分毎に合理的に見積もられた将来の損失の合計金額を計上しております。

- 8 -３．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
５．表示方法の変更
当基金の会計事象等をより適切な科目をもって財務諸表に明確かつ簡潔に反映するため、次のとおり、財務諸表において表示科目の変更及び整理を行っております。
(1)

一般管理費のうち、「調査研究費」「委託業務費」「事業推進費」「保証事業管理費」「業務管理費」については、業務に直接紐付けられる費用であることから、業務経費に計上しております。
(2)

主な表示科目の変更項目について

項目

行政コスト
計算書

損益計算書

変更前

変更内容

Ⅰ

損益計算書上の費用「事業費」「業務経費」へ変更

Ⅰ

損益計算書上の費用
一般管理費「調査研究費」

業務経費
保証事業費「調査研究費」へ変更

Ⅰ

損益計算書上の費用
一般管理費「委託業務費」

業務経費
保証事業費「委託業務費」へ変更

Ⅰ

損益計算書上の費用
一般管理費「事業推進費」

業務経費
保証事業費「事業推進費」へ変更

Ⅰ

損益計算書上の費用
一般管理費「保証事業管理費」

業務経費
保証事業費「業務管理費」へ変更

Ⅰ

損益計算書上の費用
一般管理費「業務管理費」

業務経費
貸付事業費「業務管理費」へ変更

Ⅰ

損益計算書上の費用
一般管理費
退職給付引当金繰入のうち「確定拠出年金掛金」

一般管理費「退職給付費用」へ変更

経常費用
「事業費」

「業務経費」へ変更

経常費用
一般管理費「調査研究費」

経常費用
業務経費
保証事業費「調査研究費」へ変更

経常費用
一般管理費「委託業務費」

経常費用
業務経費
保証事業費「委託業務費」へ変更

経常費用
一般管理費「事業推進費」

経常費用
業務経費
保証事業費「事業推進費」へ変更

経常費用
一般管理費「保証事業管理費」

経常費用
業務経費
保証事業費「業務管理費」へ変更

- 9 -

経常費用
一般管理費「業務管理費」

経常費用
業務経費
貸付事業費「業務管理費」へ変更

経常費用
一般管理費
退職給付引当金繰入のうち「確定拠出年金掛金」

経常費用
一般管理費「退職給付費用」へ変更

重要な会計上の見積り
１．求償権償却引当金（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
求償権償却引当金

2,208,430,033 円（2） 会計上の見積りの内容について国民その他の利害関係者の理解に資するその他の情報①

当事業年度財務諸表に計上した金額の算定方法
求 償 権 償 却 引 当 金 の 算 定 方 法 は 、 「 重 要 な 会 計 方 針 」 の 「 ２ ． 引 当 金 の 計 上 基準
（3） 求償権償却引当金」に記載のとおりです。

②

当事業年度財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
担保処分見込額は、内部規程に定める担保評価基準に基づき算出した担保評価額から先順位の抵当債権額を差し引いた残額としております。

③

翌事業年度の財務諸表に与える影響
求償権償却引当金は、貸借対照表の負債に計上するとともに、前事業年度と当事業年度の差額を求償権償却引当金繰入又は戻入として損益計算書に計上することから、今後、見積りに影響する主要な仮定の変化や見積り方法の変更が財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．保証債務損失引当金（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
保証債務損失引当金

434,817,987 円（2） 会計上の見積りの内容について国民その他の利害関係者の理解に資するその他の情報①

当事業年度財務諸表に計上した金額の算定方法
保証債務損失引当金の算定方法は、「重要な会計方針」の「２．引当金の計上基準（4） 保証債務損失引当金」に記載のとおりです。

②

当事業年度財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
保証先を「正常先」、「要注意先」、「要管理先」、「求償権化懸念先」、「実質求償権先」に区分し、「実質求償権先」については、実質求償権先に対する保証債務額から担保による処分可能見込額等を除いた額を計上しています。それ以外の区分については、
過去の一定期間における実質求償権先及び求償権への平均移行率に基づき算出した額を計上しております。

- 10 -

③

翌事業年度の財務諸表に与える影響
保証債務損失引当金は、貸借対照表の負債に計上するとともに、前事業年度と当事業年度の差額を保証債務損失引当金繰入又は戻入として損益計算書に計上することから、今後、見積りに影響する主要な仮定の変化や見積り方法の変更が財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

注記事項
１．キャッシュ・フロー計算書関係(1)

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金(2)

資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金…………………

21,338,991,268 円………………………

△2,800,000,000 円……………………………

18,538,991,268 円

定期預金
資金
２．行政コスト計算書関係(1)

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

942,666,094 円

自己収入等△ 910,265,113 円

機会費用

425,748,407 円

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト(2)458,149,388 円

機会費用の計上方法①

政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の令和６年３月末利回りを参考に 0.725％で計算しております。

②

国との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務時間に対応する部分について、独立行政法人農林漁業信用基金役員退職手当規程及び独立行
政法人農林漁業信用基金職員退職手当規程に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。

３．退職給付に係る注記(1)

採用している退職給付制度の概要
当基金は、役員及び職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、役員については独立行政法人農林漁業信用基金役員退職手当規程、職員については独立行政法人農林漁業信用基金職員退職手当規程に基づき給付しておりま- 11 -

す。また、退職給付引当金及び退職給付費用については簡便法により計算しております。
(2)

確定給付制度①

簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

159,522,353 円

退職給付費用

②

19,273,359 円

退職給付への支払額△ 13,550,869 円

期末における退職給付債務

165,244,843 円

退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用（※）

19,273,359 円（※）損益計算書の退職給付引当金繰入（一般管理費）が確定給付制度に関するものの合計となっております。
(3)

確定拠出制度
林業信用保証勘定の確定拠出制度への要拠出額（※）

4,713,614 円（※）損益計算書の退職給付費用（一般管理費）が確定拠出制度に関するものの合計となっております。
４．減損損失（減損を認識した固定資産）（1）業務システム関係①

減損を認識した固定資産の種類、帳簿価額等の概要
用途

種類

場所

減損前

減損損失

減損後

帳簿価額

相当額

帳簿価額

業務用システム機器(基幹 LAN システム)②

工具器具備品

東京都港区7,592,761 円

7,592,757 円

4円

減損の認識に至った経緯
基幹 LAN システムについて、令和５年８月に機器の更改を行い、旧基幹 LAN システム一式は同年８月から今後使用が見込まれない遊休状態となったことから減損を認識しました。

③

減損損失相当額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産
ごとの内訳
用途

業務用システム機器(基幹 LAN システム)④

種類

工具器具備品

損益計算書に計上

損益計算書に計上した金額

していない金額

7,592,757 円－円

回収可能サービス価額の概要
上記固定資産については、売却見込みがないため、使用価値相当額により測定しており、その資産価額を備忘価額まで減少させており、帳簿価額との差額を減損損失として計上
しております。

- 12 -

５．金融商品関係(1)

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
林業信用保証勘定は、林業者の経営に必要な資金の融通を円滑にし、林業の振興を図る
ため、保証の信用補完業務と貸付業務を実施しております。これらの業務を実施するため、政府及び政府以外の者からの出資の受入れ、必要に応じて金融機関からの借入れにより資金を調達しております。
当勘定が保有する有価証券は、独立行政法人通則法第 47 条の規定等に基づき、譲渡性
預金、公債及び安全性の高い社債で運用し、株式等は保有しておりません。

②

金融商品の内容及びそのリスク当勘定が保有する金融資産は、主として貸付金や有価証券であります。
貸付金は、都道府県に対する貸付金であること等から、契約不履行によってもたらされる信用リスクは僅少であります。有価証券は、譲渡性預金及び債券であり、満期保有目的
で保有しております。これらは、発行体の信用リスクや金利の変動リスクに晒されております。
保証債務については、林業者等の経営状況の悪化等により契約条件に従った債務履行がなされない信用リスクに晒されております。

③

金融商品に係るリスク管理体制
ア

信用リスクの管理
当基金は、毎事業年度末日において保有する資産について、資産査定を実施しております。独立行政法人農林漁業信用基金資産査定実施要領に従い、担当部署において資産査定の案を作成し、監理室においてこれを検証し、資産査定の案及び検証結果を踏まえて、理事長が決定することとしております。
貸付金については、資産査定において貸付先の財務状況等により返済能力を判断しております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資産査定の他に、独立行政法人農林漁業
信用基金余裕金運用管理要領（以下「余裕金運用管理要領」という。）に従い、格付けや時価の把握を定期的に行い、関係者に報告するとともに、定期的に余裕金運用委員会を開催し、審議・報告を行っております。
保証債務については、当基金の保証債務審査に係る規定に従い、個別案件毎に債務保証契約の引受審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。

イ

市場リスクの管理貸付金の利率については、主務大臣より認可された業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。
有価証券の運用利回りや含み損益の状況については、余裕金運用管理要領に従い、定期的に関係者に報告するとともに、著しい変動があった場合には余裕金運用委員会で対応措置を検討しております。

- 13 -

ウ

資金調達に係る流動性リスクの管理
当勘定は、長期借入金については必要の都度、主務大臣の認可を得て、資金調達を行っております。

(2)

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金及び短期貸付金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
貸借対照表

時価（＊１）

差額（＊１）

22,584

△ 214

130

130

△0

③寄託金

20,92518,367△ 2,557

④求償権

2,261
52

－

計上額（＊１）①有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

22,799②長期貸付金

130

貸倒引当金

－

求償権償却引当金△ 2,20852（単位：百万円）
契約額等（＊１）

時価（＊１）

その他
債務保証契約 （＊２）

22,1410（＊１）単位未満を切り捨てて記載しております。
（＊２）債務保証契約の「契約額等」は、「保証債務」の貸借対照表計上額を記載しております。
(3)

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

- 14 -

時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産（単位：百万円）
区分

時価（＊）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

地方債等

－

22,584－

22,584

長期貸付金

－

130

－

130

寄託金

－

18,367－18,367

求償権

－

－

52

52

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（単位：百万円）
区分

時価（＊）
レベル１

レベル２

レベル３

－

－

0

合計

その他
債務保証契約0（＊）単位未満を切り捨てて記載しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明①

有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、地方債、特別の法律により法人の発行する債券及び社債は取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しておりま
す。

②

長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、貸付金については、「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法の運用について」（昭和 54 年８月 23 日付け 54 林野企第 83号林野庁長官通知）の記の第７の３の（３）により貸付利率を０％としております。

③

寄託金
寄託金については、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法第６条第２項第１号において、株式会社日本政策金融公庫に対し無利子で寄託することが規定されております。
寄託金の時価については、元金を国債の利回りで割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

④

求償権
求償権については、求償権の回収不能額の発生に備えるため、求償権残高から担保による処分可能見込額を除いた金額を求償権償却引当金として計上しております。

- 15 -

求償権の時価については、決算日における貸借対照表価額から求償権償却引当金を控除した金額に近似しているため、当該価額を時価としており、重要な観察できな
いインプットを使用していることからレベル３の時価に分類しております。
その他
債務保証契約
保証債務の時価については、契約上の保証料と同様の新規契約を行った場合に想定される保証料との差額を割り引いて時価を算定しており、観察できないインプットを使用していることからレベル３の時価に分類しております。
なお、短期保証債務の時価については、短期間（１年以内）で決済されるため、時価の重要性が乏しいことから、時価は０円としております。
６．リース取引関係
オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料は下記のとおりです。
貸借対照表日後１年以内のリース期間に係る未経過リース料

60,352,932 円

貸借対照表日後１年を超えるリース期間に係る未経過リース料

90,529,398 円

７．資産除去債務(1)

資産除去債務の概要
都市再開発法に基づくコープビルの建替工事が行われることとなり、当基金は令和３年１月にコープビルを退去し、新事務所への仮移転を行いました。これに伴い、新事務所の賃貸借契約を締結したことから、当該契約に基づく退去時における原状回復費用を見積り、資産除去債務を計上しております。

(2)

資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借期間である６年と見積り、割引率は使用見込期間に相当する６年ものの長期国債利率を採用しており、△0.099％（入居開始時）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)

当事業年度における資産除去債務の総額の増減
期首残高

11,378,700 円

有形固定資産の取得に伴う増加額－

時の経過による調整額（△は減少）△ 11,265 円

資産除去債務の履行による減少額－

その他増減額（△は減少）

－

期末残高

11,367,435 円- 16 -

重要な債務負担行為該当する事項はありません。

重要な後発事象該当する事項はありません。

- 17 -

独立行政法人農林漁業信用基金
附属明細書

林業信用保証勘定

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費及び減損損失累計額の明細（単位：円）
減損損失累計額

減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

差引当期末
残
高

期末残高
当期償却額

当期減損額

摘

24,916,100－－

24,916,100

14,009,076

4,310,485－－

10,907,024

78,709,963

72,650,415

7,538,400

143,821,97867,120,468

16,416,468

7,592,757

7,592,757

69,108,753

103,626,063

72,650,415

7,538,400

168,738,078

81,129,544

20,726,953

7,592,757

7,592,757

80,015,777

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

24,916,100－－

24,916,100

14,009,076

4,310,485－－

10,907,024

工具器具 備品

78,709,963

72,650,415

7,538,400

143,821,97867,120,468

16,416,468

7,592,757

7,592,757

69,108,753

計

103,626,063

72,650,415

7,538,400

168,738,078

81,129,544

20,726,953

7,592,757

7,592,757

80,015,777

ソフトウ ェア

218,085,505

16,592,562

127,013,660

107,664,407

46,883,408

19,288,040－－

60,780,999

電 話 加 入 権

13,000－－13,000－－－－13,000218,098,505

16,592,562

127,013,660

107,677,407

46,883,408

19,288,040－－

60,793,999

投資有価 証券18,499,688,928

4,300,036,596

2,100,000,000

20,699,725,524

－

－

－

－

20,699,725,524

長 期 貸 付 金105,750,000

25,000,000－

130,750,000

－

－

－

－

130,750,000

敷金・保 証金

59,725,036－－

59,725,036

－

－

－

－

59,725,036

22,823,170,867

600,000,000

2,497,489,812

20,925,681,055

－

－

－

－

20,925,681,055

建
物
有形固定
資産
工具器具 備品（償却費損益内）
計
有形固定資 該
産（償却費
損益外）

当

該

当

な

し

計
な

し

要

非償却資産
計
建
有形固定
資産合計

無形固定
資産

物

計

投資その他
の資産

寄

託

金

求

償

権

2,101,243,722

478,968,182

318,961,152

2,261,250,752

－

－

－

－

2,261,250,752

求
償
権
償 却 引 当 金

△ 2,059,968,189△ 318,740,988△ 170,279,144△ 2,208,430,033

－

－

－

－

△ 2,208,430,033

12,116,588－－

12,116,588

－

－

－

－

12,116,588

41,541,726,952

5,085,263,790

4,746,171,820

41,880,818,922

－

－

－

－

41,880,818,922

その他の 資産計（注）１．投資その他の資産以外については、自己収入による財源で取得しております。
２．投資有価証券の当期増加額は、満期保有目的債券の新規取得 4,300,000,000円、償却原価法による増加額 36,596円であり、当期減少額は、流動資産（有価証券）への振替額 2,100,000,000円であります。
３．寄託金の当期増加額は、新規寄託額 600,000,000円であり、当期減少額は、返還額 2,497,489,812円であります。
４．求償権の当期増加額は、代位弁済に伴う求償権取得額 478,968,182円であり、当期減少額は、求償権回収額 148,682,008円及び求償権償却額 170,279,144円であります。

２．有価証券の明細(1)

流動資産として計上された有価証券（単位：円）

売
有

買
価

目
証

的
券

銘

柄

取得価額

該当なし
計

満
目

期
的

保
債

有
券

種類及び銘柄時価

貸借対照表計上額

当期損益に含まれた評価損益

－

－

－

－

－

－

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第24回西日本高速道路債（一般担保付）

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第10号商工債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第10回三井住友信託銀行債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第21回ＫＤＤＩ債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

600,000,000

600,000,000

600,000,000－

2,700,000,000

2,700,000,000

2,700,000,000

－

社債

計
貸 借 対 照 表
計 上 額 合 計2,700,000,000- 18 -

摘要－
当期費用に含まれた評価差額

第13回新関西国際空港債（一般担保付）

譲渡性預金

要

－

特別の法律により法人の発行する債券

第2回サントリー食品インターナショナ
ル債
第1回三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ債
第3回三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ債

摘

(2)

投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）

満
目

期
的

保
債

有
券

種類及び銘柄

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額

摘

要

摘

要

地方債
第246回共同発行市場公募地方債

600,000,000

600,000,000

600,000,000－

埼玉県第3回15年公募公債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

兵庫県第13回15年公募公債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

大阪市令和2年度第4回公募公債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

北海道令和2年度第15回公募公債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

一般担保第185回住宅金融支援機構債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

一般担保第322回住宅金融支援機構債券

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第129回地方公共団体金融機構債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第138回地方公共団体金融機構債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

F696回地方公共団体金融機構債券

700,000,000

700,000,000

700,000,000－

F699回地方公共団体金融機構債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

F703回地方公共団体金融機構債券

700,000,000

700,000,000

700,000,000－

F771回地方公共団体金融機構債券

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000－

F772回地方公共団体金融機構債券

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000－

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第57回成田国際空港債（一般担保付）

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000－

第64回東日本高速道路債（一般担保付）

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第76回東日本高速道路債（一般担保付）

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第80回東日本高速道路債（一般担保付）

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第84回東日本高速道路債（一般担保付）

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第85回東日本高速道路債（一般担保付）

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第87回中日本高速道路債（一般担保付）

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第90回中日本高速道路債（一般担保付）

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第98回中日本高速道路債（一般担保付）

900,000,000

900,000,000

900,000,000－

第33回西日本高速道路債（一般担保付）

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第61回西日本高速道路債（一般担保付）

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第28回首都高速道路債（一般担保付）

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第29回首都高速道路債（一般担保付）

700,000,000

700,000,000

700,000,000－

第7回大阪府住宅供給公社債券

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第10回大阪府住宅供給公社債券

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

900,000,000

900,000,000

900,000,000－

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第136回福岡北九州高速道路債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第158回福岡北九州高速道路債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第164回福岡北九州高速道路債券

700,000,000

700,000,000

700,000,000－

第11回日本たばこ産業債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第12回セブン＆アイ・ホールディング
ス債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第20回三菱ケミカルホールディングス債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第1回損害保険ジャパン日本興亜債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第3回損害保険ジャパン日本興亜債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第3回ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグ
ループホールディングス債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第6回日本生命保険債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第1回明治安田生命保険債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第2回三井生命保険債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第111回東武鉄道債

399,448,000

400,000,000

399,725,524－

第4回住友倉庫債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

20,699,448,000

20,700,000,000

20,699,725,524

特別の法律により法人の発行する債券

第145回鉄道建設・運輸施設整備支援
機構債券
第146回鉄道建設・運輸施設整備支援
機構債券

愛知県・名古屋市折半保証第125回
名古屋高速道路債券
愛知県・名古屋市折半保証第155回
名古屋高速道路債券

社債

第5回三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ債
第3回三井住友トラスト・ホールディ
ングス債

計
銘

関 係 会 社 株 式

柄

取得価額

該当なし

－
計

そ
有

の
価

証

他
券

純資産に持分割合を乗じた価額

種類及び銘柄
該当なし
計

－

－
取得価額

貸借対照表計上額
－

－
時

価
－

－

－

貸 借 対 照 表
計 上 額 合 計－
貸借対照表計上額－－－
当期費用に含まれた評価差額

その他有価証券評価差額

－

－

－

－

－

－

20,699,725,524- 19 -－
当期費用に含まれた評価差額

摘要３．長期貸付金の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

期首残高

当期増加額

期末残高
回収額

摘

関係会社長期貸付金

－

－

－

－

－

その他の長期貸付金

105,750,000

25,000,000－－

130,750,000

105,750,000

25,000,000－－

130,750,000

105,750,000

25,000,000－－

130,750,000

長期貸付金
計

要

償却額
該当なし

４．引当金の明細(1)

引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

摘

求償権償却引当金

2,059,968,189

318,740,988

170,279,144－

2,208,430,033

保証債務損失引当金

1,021,768,658－

476,547,593

110,403,078

434,817,987

25,601,579

26,247,062

25,601,579－

26,247,062

3,107,338,426

344,988,050

672,428,316

110,403,078

2,669,495,082

賞与引当金
計

要

その他

注

（注）保証債務損失引当金の当期減少額のその他は、将来の損失の見積額を見直したことによる引当金超過額の戻入額であります。

(2)

求償権と求償権償却引当金との関係の明細（単位：円）
求償権の残高区

求償権償却引当金の残高

分

摘
期首残高

求償権

当期増減額

2,101,243,722

期末残高

160,007,030

期首残高

2,261,250,752

当期増減額

2,059,968,189

要

期末残高

148,461,844

2,208,430,033

５．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金等の残高区

貸倒引当金の残高

分

摘
期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

要

期末残高

短期貸付金

574,500,000

289,135,500

863,635,500

－

－

－

一般債権

574,500,000

289,135,500

863,635,500

－

－

－

貸倒懸念債権

－

－

－

－

－

－

破産更生債権

－

－

－

－

－

－

長期貸付金

105,750,000

25,000,000

130,750,000

－

－

－

一般債権

105,750,000

25,000,000

130,750,000

－

－

－

貸倒懸念債権

－

－

－

－

－

－

破産更生債権

－

－

－

－

－

－

計

680,250,000

314,135,500

994,385,500

－

－

－

６．退職給付引当金の明細（単位：円）
区分

退職給付債務合計
退職一時金に係る債務退職給付引当金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

159,522,353

19,273,359

13,550,869

165,244,843

159,522,353

19,273,359

13,550,869

165,244,843

159,522,353

19,273,359

13,550,869

165,244,843

摘

要

摘

要

７．資産除去債務の明細（単位：円）
区分

賃貸借契約に基づくもの

期首残高
11,378,700

当期増加額

当期減少額
－

（注）当期減少額は、利息費用を計上したものであります。

- 20 -

期末残高
11,265

11,367,435

独立行政法人会計基準第91特定無８．保証債務の明細(1)

保証債務の明細（単位：円）
当期増加

期首残高
区

当期減少

期末残高

保証料収益

分
件 数

金 額

件 数

金 額

件 数

金 額

金 額

件 数

金 額

短期保証債務570

16,628,586,268

480

12,604,902,860

537

15,095,710,444

513

14,137,778,684

長期保証債務665

9,681,286,536

63

948,364,800

118

2,625,683,799

610

8,003,967,537

82,470,066

1,235

26,309,872,804

543

13,553,267,660

655

17,721,394,243

1,123

22,141,746,221

194,964,205

計(2)

112,494,139

保証債務と保証債務損失引当金との関係の明細（単位：円）
保証債務の残高
区

保証債務損失引当金の残高

分

摘
期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

要

期末残高

短期保証債務

16,628,586,268△ 2,490,807,584

14,137,778,684

691,611,239△ 413,414,305

正常先2,147,831,200△ 432,231,200

1,715,600,000

1,933,048△ 1,933,048

278,196,934
－

注１

要注意先

6,540,968,600△ 366,872,800

6,174,095,800

8,503,259

9,401,618

17,904,877

注１

要管理先

5,241,190,456△ 218,214,740

5,022,975,716

179,772,832△ 32,599,644

147,173,188

注１

求償権化懸念先

2,540,696,012△ 1,326,602,444

1,214,093,568

343,502,100△ 241,396,831

102,105,269

注１

実質求償権先157,900,000△ 146,886,400

11,013,600

157,900,000△ 146,886,400

11,013,600

注２

長期保証債務

9,681,286,536△ 1,677,318,999

8,003,967,537

330,157,419△ 173,536,366

156,621,053

正常先

2,143,143,400△ 243,534,600

1,899,608,800

1,928,829△ 1,928,829

－

注１

要注意先

3,655,417,075△ 468,322,319

3,187,094,756

4,752,042

4,490,532

9,242,574

注１

要管理先

2,347,806,552△ 246,774,711

2,101,031,841

80,529,764△ 18,969,532

61,560,232

注１

求償権化懸念先

1,493,955,509△ 696,473,369

797,482,140

201,982,784△ 134,914,537

67,068,247

注１

実質求償権先40,964,000△ 22,214,000

18,750,000

40,964,000△ 22,214,000

18,750,000

注２

計26,309,872,804△ 4,168,126,583

22,141,746,221

1,021,768,658△ 586,950,671

434,817,987（注）１．保証債務の区分毎に、過去の一定期間における実質求償権先又は求償権への移行率により、将来の損失見込額を計上しております。
２．保証債務額から担保による処分可能見込額等を控除し、将来の損失見込額を計上しております。

９．資本剰余金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

減資差益
計

当期増加額

当期減少額

摘

期末残高

5,937,033－－

5,937,033

5,937,033－－

5,937,033

要注（注）減資差益は、成城宿舎の譲渡による政府出資金の国庫納付に伴うものであります。

10．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(1)

補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区分

林業信用保証事業交付金

建設仮勘定
補助金等

摘

資産見返
補助金等

資本剰余金

預り補助金等

要収益計上

309,872,000

－

－

－

140,144,663

169,727,337

木材需要拡大・安定供給支援林業信用保証事業
交付金220,000,000

－

－

－

117,173,073

102,826,927

保証活用支援事業交付金

33,000,000

－

－

－

17,153,645

15,846,355

木材産業等高度化推進資金事業交付金52,800,000

－

－

－

1,745,945

51,054,055

経営改善発達支援事業交付金

4,072,000－－－

4,072,000－

309,872,000

－

－

－

140,144,663

169,727,337

計

(2)

当期交付額

預り補助金等の明細（単位：円）
区分

林業信用保証事業交付金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

3,431,617,204

152,703,664

2,343,424,812

1,240,896,056

2,509,477,104

117,173,073

1,919,977,104

706,673,073

注１396,642,132

17,153,645

368,542,132

45,253,645

注２

木材産業等高度化推進資金事業交付金

1,399,930

1,745,945

1,399,930

1,745,945

注３

経営改善発達支援事業交付金

12,328,230

4,072,000

12,328,230

4,072,000

注４

東日本大震災復旧林業信用保証事業交付金75,167,501

12,559,001－

87,726,502

注５

災害復旧林業信用保証事業交付金

436,602,307－

41,177,416

395,424,891

注６

3,431,617,204

152,703,664

2,343,424,812

1,240,896,056

木材需要拡大・安定供給支援林業信用保証事業
交付金
保証活用支援事業交付金

計（注）１．木材需要拡大・安定供給支援林業信用保証事業交付金の当期減少額は、国庫に返還した額 1,919,977,104円であります。
２．保証活用支援事業交付金の当期減少額は、国庫に返還した額 368,542,132円であります。
３．木材産業等高度化推進資金事業交付金の当期減少額は、国庫に返還した額 1,399,930円であります。
４．経営改善発達支援事業交付金の当期減少額は、国庫に返還した額 12,328,230円であります。
５．東日本大震災復旧林業信用保証事業交付金の当期増加額は、過去の収益化分の回収相当額 12,559,001円であります。
６．災害復旧林業信用保証事業交付金の当期減少額は、代位弁済に充当した額 41,177,416円であります。

- 21 -

要

11．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与
区

分
支

役

給

額

支給人員

支

給

額

支給人員

(1,493)(1)(－)

36,413

8

2,522

1

(5,584)

(5)

(－)

(－)

236,905

57

11,028

5(7,077)

(6)

(－)

(－)

273,31965

13,550

6

(－)

員

職

員

合

（注）

退職手当

計

１．単位未満を切り捨てて記載しております。
２．支給額については、林業信用保証勘定の負担額を計上しております。
３．役員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金役員給与規程及び役員退職手当規程に定めております。
また、職員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金職員給与規程及び職員退職手当規程に定めております。
４．報酬又は給与の支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。
５．（）内は非常勤の役職員を外数で記載し、支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。

６．中期計画における人件費は、報酬又は給与、法定福利費並びに賞与引当金繰入又は退職給付引当金繰入であり、附属明細書における報酬又は給与は、
役員報酬、給与及び手当並びに賞与引当金の目的使用であり、退職手当は、退職一時金に係る退職給付引当金の目的使用であります。

12．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細(1)

現金及び預金(単位：円）
区

分

金

額

摘

15,691,230

郵便振替口座普通預金

18,523,300,038(株)三菱ＵＦＪ銀行他

定期預金

2,800,000,000(株)ＳＢＪ銀行他

合

(2)

要

計

21,338,991,268

前払費用(単位：円）
区分

金

額

事務室賃料等（令和6年4月分)

5,124,960

森ビル(株)他

通勤手当

1,227,194

役職員・非常勤職員

合

(3)

計

摘

要

摘

要

6,352,154

未収収益(単位：円）区分

金

額
1,521,037

預金利息
定期預金

1,521,037

有価証券利息18,530,788
872,079

地方債

埼玉県他

特別の法律により法人の発行する債券

7,267,519

地方公共団体金融機構他

社債

10,381,229

日本たばこ産業(株)他

9,961(株)商工組合中央金庫

譲渡性預金
合

(4)

(株)ＳＢＪ銀行他

計

20,051,825

未収金(単位：円）
区

分

金

額

要

摘

要

摘

要

811,598

保証料
合

(5)

摘

計

811,598

短期貸付金(単位：円）区分

金863,635,500

短期貸付金
合

(6)

額

計

新潟県他

863,635,500

その他の流動資産(単位：円）区分

金

立替金(雇用保険料職員負担分)
合額642,516

計東京労働局

642,516- 22 -

(7) その他の資産（単位：円）
区分

金額

コープビル建替に伴う新規建物に係る予約金

12,116,588

合12,116,588

(8)

計

摘

要

摘

要

三菱地所(株)未払金(単位：円）
区分金

額

事務諸費（文書管理システム更改に伴うデータセンター追加作業等）

46,888,803(株)シーイーシー他

工具器具備品（文書管理システム）

2,830,096(株)ファインデックス

ソフトウェア（文書管理システム）

7,644,104(株)ファインデックス

退職手当

5,031,772

令和6年3月31日付け退職職員

確定拠出年金負担金(令和6年3月分)

374,650合(9)計(株)りそな銀行

62,769,425

預り金(単位：円）
区

分

金

額

要

摘

要

6,370

所得税

200,000

その他預り金
合

(10)

摘

計

206,370

未払費用(単位：円）区分

金

額2,532,682

求償権回収事業委託費
職員給与(令和6年3月分時間外勤務手当)

699,306(株)山田債権回収管理総合事務所
職員

社会保険料負担金(令和6年3月分健康保険料等)

5,901,772

農林水産関係法人健康保険組合他

業務管理費（令和6年3月分登記簿閲覧費等）

1,093,039(一財)民事法務協会他

事務諸費（令和6年3月分後納郵便料等）

7,507,559

日本郵便(株)他

合

(11)

計

17,734,358

仮受金(単位：円）
区

分

金

額

要

摘

要

摘

要

32,274

保証料仮受金
合

(12)

摘

計

32,274

前受収益(単位：円）区分

金56,037,263

未経過保証料
合

(13)

額

計

56,037,263

長期前受収益(単位：円）区分

金

額
59,141,948

未経過保証料合計59,141,948

13．開示すべきセグメント情報

当勘定は、単一セグメントにより事業を行っているため、開示すべきセグメント情報はありません。

- 23 -

14．その他参考情報
独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令第５条第４項の規定により、資産、負債、費用及び収益に関する経理について林業信用保証業務に係るもの、林業等資金寄託業務に係るもの及び林業等資金貸付業務に係るものに区分したものは次のとおりであります。

独立行政法人農林漁業信用基金

林業信用保証勘定

損益計算書
自令和5年4月1日 至 令和6年3月31日
科
目
経常費用
業務経費
保証事業費
求償権回収事業費
求償権償却引当金繰入
調査研究費
委託業務費
事業推進費
業務管理費
貸付事業費
業務管理費
業務経費合計
一般管理費
役員報酬
職員給与
法定福利費
事務諸費
退職給付費用
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
減価償却費
一般管理費合計
経常費用合計
経常収益
事業収入
保証事業収入保証料収入
違約金収入
償却債権取立益
保証債務損失引当金戻入
政府事業交付金収入
貸付事業収入違約金収入
政府事業交付金収入
事業収入合計財務収益
受取利息
有価証券利息財務収益合計
経常収益合計経常利益又は経常損失（△）
臨時損失
固定資産除却損
減損損失
臨時損失合計当期純利益又は当期純損失（△）
当期総利益又は当期総損失（△）（単位：円）
調整額

林業信用保証業務

林業等資金寄託業務

林業等資金貸付業務

13,645,580
318,740,988
1,985,879
74,571
7,592,200
18,076,676--

13,645,580
318,740,988
1,985,879
74,571
7,592,200
18,076,676

360,115,894-

86,37786,37786,377360,202,271

32,710,950
204,577,635
39,535,058
139,439,470
4,058,817
22,310,003
16,382,356
36,362,510
495,376,799
855,492,693-

5,195,980
32,328,100
5,933,494
24,901,350
654,797
3,937,059
2,891,003
3,652,483
79,494,266
79,580,643

37,906,930
236,905,735
45,468,552
164,340,820
4,713,614
26,247,062
19,273,359
40,014,993
574,871,065
935,073,336

194,964,205
7,697,802
8,926,660
586,950,671
147,291,697--

194,964,205
7,697,802
8,926,660
586,950,671
147,291,697

945,831,035-

107,260
51,054,055
51,161,315

107,260
51,054,055
996,992,350

1,579,354
109,933,483
111,512,837
1,057,343,872
201,851,179

60,08260,08260,08260,08245,59645,596
51,206,911△ 28,373,732

1,685,032
109,933,483
111,618,515
1,108,610,865
173,537,529

1
6,453,843
6,453,844-

1,138,914
1,138,914

1
7,592,757
7,592,758

195,397,335
195,397,335

60,08260,082△ 29,512,646△ 29,512,646

165,944,771
165,944,771- 24 -

合計

独立行政法人農林漁業信用基金
貸借対照表

林業信用保証勘定

令和6年3月31日現在
科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収収益
未収金
短期貸付金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
減損損失累計額
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金・保証金
寄託金
求償権
求償権償却引当金
その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計
Ⅲ 保証債務見返
短期保証債務見返
長期保証債務見返
保証債務見返合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
未払金
預り金
未払費用
仮受金
前受収益
引当金
賞与引当金
保証債務損失引当金
政府事業交付金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
長期前受収益引当金
退職給付引当金
保証債務損失引当金
資産除去債務
固定負債合計
Ⅲ 保証債務
短期保証債務
長期保証債務
保証債務合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
地方公共団体出資金
民間出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額
除売却差額相当累計額（△）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金又は繰越欠損金
前中期目標期間繰越積立金
前期繰越欠損金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）（うち当期総利益又は当期総損失（△））
利益剰余金又は繰越欠損金（△）合計

純資産合計
負債純資産合計（単位：円）
林業信用保証業務

林業等資金寄託業務

林業等資金貸付業務

4,959,381,093
2,700,000,000
5,399,334
20,051,825
17,014,700
642,516
7,702,489,468

7,640,705,327
7,640,705,327

8,738,904,848
952,820
863,635,500
9,603,493,168

21,178,686△ 11,907,717
123,288,284△ 57,485,571△ 6,453,843
68,619,839-

3,737,414△ 2,101,359
20,533,694△ 9,634,897△ 1,138,914
11,395,938

24,916,100△ 14,009,076
143,821,978△ 67,120,468△ 7,592,757
80,015,777

57,910,896
13,00057,923,896-

2,870,103
2,870,103

60,780,999
13,00060,793,999

20,699,725,524
50,766,281
2,261,250,752△ 2,208,430,033
10,299,100
20,813,611,624
20,940,155,359

20,925,681,055
20,925,681,055
20,925,681,055

130,750,000
8,958,755
1,817,488
141,526,243
155,792,284

20,699,725,524
130,750,000
59,725,036
20,925,681,055
2,261,250,752△ 2,208,430,033
12,116,588
41,880,818,922
42,021,628,698

14,137,778,684
8,003,967,537
22,141,746,221
50,784,391,048

28,566,386,382

9,759,285,452

14,137,778,684
8,003,967,537
22,141,746,221
89,093,859,780

53,354,014
206,370
15,618,080
32,27456,037,263-

25,618,513
2,116,278-

22,310,003
278,196,934
1,239,150,111
1,664,905,049-

3,937,059
1,745,945
33,417,795

59,141,948--

59,141,948

140,459,686
156,621,053
9,662,319
365,885,006-

24,785,157
1,705,116
26,490,273

165,244,843
156,621,053
11,367,435
392,375,279

14,137,778,684
8,003,967,537
22,141,746,221
24,172,536,276-

59,908,068

14,137,778,684
8,003,967,537
22,141,746,221
24,216,241,242

15,308,765,831
3,775,558,404
2,961,855,802
22,046,180,037

28,555,000,000
28,555,000,000

9,800,000,000
9,800,000,000

53,663,765,831
3,775,558,404
2,961,855,802
60,401,180,037

5,937,033--

5,937,033△ 18,231,590△ 12,294,557--△ 18,231,590△ 12,294,557

4,382,571,957
195,397,335(195,397,335)
4,577,969,292
26,611,854,772
50,784,391,048

11,326,300
60,082(60,082)
11,386,382
28,566,386,382
28,566,386,382△ 71,109,970△ 29,512,646(△ 29,512,646)△ 100,622,616
9,699,377,384
9,759,285,452（注）「調整額」とは業務間における未収金と未払金の相殺額等です。

- 25 -

調整額△ 16,203,102△ 16,203,102△ 16,203,102△ 16,203,102△ 16,203,102△ 16,203,102△ 71,109,970
71,109,970△ 16,203,102

合計

21,338,991,268
2,700,000,000
6,352,154
20,051,825
811,598
863,635,500
642,516
24,930,484,861

62,769,425
206,370
17,734,358
32,27456,037,263
26,247,062
278,196,934
1,240,896,056
1,682,119,742

4,322,788,287
165,944,771(165,944,771)
4,488,733,058
64,877,618,538
89,093,859,780