「やまがた夢未来」宣言～人間らしさの復興～“県民と「助け合い」、「分かち合い」、「育み合う」ふるさと山形づくり”

齋藤弘マニフェスト
第4回自己評価結果（平成20年度）

「やまがた夢未来」宣言“ 絵 ”で見る 4年間の実績～｢財政健全化」、そして「『 情報 』と『 連携 』」～

◇財政◇ ～県政史上初の県債残高減少実現～
本県の県債残高増減の推移（億 円 ）

965

900
900

841

818
756

700
700

125
500

468
402
356

30075

408
372

251
197

178

33

25

25

-8

-17

H18

H19

0
-25
-25

H5

H6

H7

H8

H9

H10

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

（年 度 ）

◇情報◇ ～最下位・失格から全国トップグループへ～
本県の全国情報公開度ランキングの推移
順位

４位

４位

H18

H19

上位
13位
20位

28位

36位

36位
42位

47位
失格

下位
H8

（初回）

38位

H9

失格
H10

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

「全国市民オンブズマン連絡会議調ベ」（毎年11月頃調査、3月に発表）

～県民との対話～～県民との継続的な対話の確保～
出前知事室、夢未来トーク累計参加者数の推移
延べ約6,045人

人
6000

学生･夢未来トーク

約610人(４回）

5000

延べ約4,020人

4000
3000
2000
1000
0

延べ約1,848人
624人

学生･夢未来トーク
約880人(４回）
夢未来トーク
約680人(４回）

夢未来トーク790人(４回）

学生・夢未来ﾄｰｸ
延べ約1,490人(8回）
夢未来ﾄｰｸ
延べ約2,060人
(12回）

出前知事室
625人(24回）

夢未来トーク
約590人(4回）
出前知事室
634人(30回）

出前知事室
612人(24回）

H18

H19

出前知事室
延べ2,495人(105回）

出前知事室
624人(27回）

H17

H20 （11月末現在）

～情報の積極的な公開・受発信～

行政意思決定の３６０度の透明化
デイリー記者会見
出前知事室
夢未来トーク など

人に言えないことは行
わない

各都道府県の記者会見回数（平成１８年度）

第１位 山形県：９９回第２位 北海道：６３回

県民との信頼関係◆ “旬”なる情報の積極的な受発信◆ 県民との継続的なダイアローグ(対話)の充実・確保

石 川
広 島
山 口
京 都
鹿 児 島
熊 本
福 島
宮 崎
高 知
愛 媛
大 阪
佐 賀
岡 山
愛 知
福 井
奈 良
和 歌 山
山 梨
栃 木
島 根
滋 賀
茨 城
青 森
岐 阜
三 重
静 岡
長 崎
大 分
群 馬
沖 縄
香 川
富 山
秋 田
福 岡
千 葉
埼 玉
徳 島
鳥 取
岩 手
東 京
宮 城
兵 庫
新 潟
神 奈 川
長 野
北 海 道
山 形

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

知事記者会見

18年度 99回（全国1位） → 19年度：99回 → 20年度11月末：68回

◇連携◇ ～県境を越えた広域連携～
宮崎県・東国原知事との共演（競演）

さくらんぼとマンゴーのコラボレーション

山形セレクション認定第一号店のサン･フルーツ
東京ミッドタウン店にて

～県内の多様な連携～ “農業の総合産業化”
やまがた食産業クラスター協議会○設立：平成１８年２月○会員数：１７７社（平成２０年１０月現在）

需要者･供給者の“出会いの場”
地域の農産物を活用した付加価値の高い食産業の創造
農 業
大学・研究機関

紅大豆１００％豆腐

連携・
相乗効果

だだちゃ豆入りパスタ

食品製造業
関連産業

ラ･フランスパウダー 入り菓子

すももワイン･ジャム等【新商品開発実績】 ○H18：７件（ラ･フランスパウダー他） ○H19：11件（だだちゃ豆他）

～県内の多様な連携～ “地場産業の再生”
山形カロッツェリアプロジェクト（累計 82 品目）【ペレットストーブ”ペチカ禅” 】 【コートハンガー “ ALBERO”】【ミラノ・サローネ国際家具見本市(伊)】【”ORIZURU”チェア】【コーヒー＆ティーポット“ふく”】【緞通“UMI”】【ソーラーベンチ】【山形県郷土館(文翔館)での展示会】

フランス・国際見本市「メゾン･エ・オブジェ」（H18～H20）《黒船効果》 （出展実績：イタリア・「ミラノ･サローネ国際家具見本市」（H20.4））

～県内の多様な連携～ “子育て支援”
やまがた子育て応援パスポート
子育て家庭

カード交付

サービス提供(各店舗等でサービス内容を決定)

等
ＰＲ

店

賛

カード交付

カード申請

市町村

協賛店・企業協(妊婦または未就学児がいる世帯)

カード提示

連携

ス
テ
ッ交
カ付
|

子育て家庭用 パスポートカード（見本）

協
賛
申
込

県
協賛店・企業の募集・登録、サービス内容のＰＲ等

協賛店・企業数：2,169店舗 （ Ｈ20年10月末現在）

店舗用 パスポートステッカー

～県内の多様な連携～ “あったかやまがた福祉”
障がい者がいきいきと暮らせるやまがたづくり
祭 典

支援拠点新設○2008年第4回スペシャルオリンピックス日本『冬季ナショナルゲーム・山形大会』（H20.3）
・大会テーマ： 「樹氷のように光り輝け この感動 この友情」
・選手団：全国32地区から約900人
・ボランティア：約2,500人○高次脳機能障がい者支援センター（H20.12）
・設置場所：独立行政法人国立病院機構 山形病院

○聴覚障がい者情報支援センター（H20.10）（うち高校生・県関係者 400人）

・設置場所：山形県小白川庁舎○福祉関係者・団体等と意見交換
・11回、385人（H19～20）

制 度○地方から全国へ
身体障がい者等用駐車施設利用証制度（H19）
・山形県の外５県で実施

・制度協力施設 527、 利用証交付 5,621（H20.9末現在）○「障害」から「障がい」へ ※条例で全面改正（全国初）
負のイメージが強い「害」の漢字を、やわらかいひらがなの“がい”の表記に変更（H19）就任４年間（平成17～20年度）の自己評価結果（総括）マニフェスト実行に向けた土台づくり
初年度から、インナーマニフェストやPDCAサイクルの導入など、自律的かつ持続的改革のための仕掛けづくりに取り組み、その後の実践を通して、おおむね定着。

政策の進捗度積極的に施策を展開し、すべての項目で着実な成果あり。
・直ちに実行する項目については、スピード感を持って施策を展開し、早い段階で具体的成果。
・長期的課題についても、早い段階から積極的に取り組み、３年目を迎える
ころから、“いぶき”が「かたち」となって、具体的成果として結実。
達成率 第１回：６割 → 第２回：７割 → 第３回：8.6割 → 第4回：9.2割（参考）やまがた改革の歩みと成果（H17）改革『元年』 ⇒（H18）改革『断行』 ⇒（H19）改革『深化』 ⇒（H20）改革『実効』◎財政 財政規律の下、計画的に歳入・歳出改革を実行、３年連続県債残高減少◎情報 “旬”情報の積極的受発信⇒県民からの信頼確保（政策実行の原動力）◎連携 県境を越えた広域連携、県内における多様な主体間の連携推進

Ⅰ マニフェストの実行に向けた仕掛けの構築【県政システムの改革】 “マニフェスト実行の土台づくり”◎

マニフェストの内容を１００％織り込んだ「やまがた総合発展計画」(H18.3) とその原動力としての「やまがた集中改革プラン」(H18.1)を策定し、積極的・一体的に推進◎ ＰＤＣＡサイクルの定着により、自律的組織運営を推進◆ 各部局長が政策遂行に当たり、目標と責任を明確に持てるよう、組織マネジメン
トのツールとして、毎年５月、各部局長との政策合意書（インナーマニフェスト）を締結、中間フォローアップ（10月、2月）、達成状況の公表（5月）◆ 重点分野工程表（平成１８～２０年度重点５分野取組方針等）をはじめとする施策の工程管理を徹底し、時間軸を強く意識したスピード感あふれる施策を展開【情報の積極的な公開・受発信】 “県民との対話と信頼確保”
情報の積極的な公開・受発信 ⇒ 県民からの信頼確保 ⇒ 政策実行の原動力◎“旬”なる情報 ⇒ 受信者の「共感力」の向上、発信者の「説明力」の高まり◆ デイリー（原則毎日）記者会見、出前知事室、夢未来トークなどを通じた、県民との直接的・継続的ダイアローグ（対話）の充実・確保◆ 県ホームページの完全リニューアル、知事交際費・職員団体交渉概要・落札情報等の公開、予算編成過程における要求概要の公表など、透明性の高い県政の推進◎“さいとう弘ホームページ”を通じ、マニフェスト関連情報を積極的に発信するとともに、ブログ等を通じ、常日頃から“山形県づくり”に対する熱い想いを発信Ⅱ マニフェストの進捗度（政策の進み具合）【進捗度の推移（総括）】

マニフェスト自己評価の推移「全体最適」を標榜する積極的取組みにより、全項目で着実な成果。
引き続き、“県民と「助け合

14

E
D
C
C＋
B
B＋
AA

12
10
8
6

い」、「分かち合い」、「育み合う」ふるさと山形づくり”に取り

4
2

組む所存。

0

H17

【進捗度の評価方法】
マニフェストの１４項目について、５段階を基本に評価。但し、もう一歩で上位段
階の評価に進めるものについて、適宜 「Ａ－」 「Ｂ＋」「Ｃ＋」なども使用。

評
価

H18

H19

進

捗

H20

度

A

必要な取組みを着実に実施。目標達成、ないし、ほぼ達成

B

必要な取組みを着実に実施。目標達成に向けた具体的成果あり

C

必要な取組みを概ね実施。一定の成果あり

D

必要な取組みに着手しているものの、目標達成までには、なお課題あり

E

本格的取組みに向けた検討に着手。目標達成に向けた具体的展開が今後の課題

マ ニ フ ェ ス ト の 進 捗 度 に 関 す る 評 価 結 果 の推 移マニ

第１回（H17）

第２回（H18）

第３回（H19)

第４回（H20)

評価

評点換算

評価

評点換算

評価

評点換算

評価

評点換算

B

4

B+

4.5

A-

4.8

A-

4.8

(２) 「行政意思決定の360度透明化」と「計画実行（2
結果の効果検証の徹底」を図る。
）

B

4

B+

4.5

B+

4.5

A-

4.8

(３) 県民の自主性でカバーできるサービスは行政(３) の手から積極的に民の手に委ねる。

D

2

C

3

B+

4.5

A-

4.8

(４) 受動喫煙の弊害の徹底排除

A

5

A

5

A

5

A

5

“やまがた改革”を断行、全ての事務事業をゼロベースから総点検。財政健全化に成果(県政史上初の県債残高減実現)。
インナーマニフェストや県政運営の基本方向など、ＰＤＣＡサイクルによる県政運営の基本的枠組みを構築。
社会貢献基金の創設や民間企業による子育て応援の取組みなど県民協創を推進。｢官から民へ」は引き続き推進。
県有施設の施設内全面禁煙を実現。敷地内全面禁煙への移行も推進中。

(１) 県民の声を反映し、県民により身近な行政に

A

5

A

5

A

5

A

5

毎日記者会見や出前知事室など、“旬”情報を積極的に受発信。全国情報公開度ランキングは全国トップクラスに急上昇。

(１) 消費者に信頼される産地作りを徹底する。

D

2

C

3

B

4

B

4

(２) 日本一の品質の県産品を育成する。

B

4

B

4

B+

4.5

A-

4.8

(１) 山形のよき伝統の継承と革新の創造を担う人

C

3

C+

3.5

B

4

B+

4.5

D

2

D

2

C

3

C+

3.5

農産物安全・安心認証制度の利活用を促進し、「おいしい山形｣流通戦略を推進、消費者の信頼向上に寄与。
｢山形セレクション」の認知度向上に向けプロモーションや販売体制を強化、平均価格も上昇、生産者の目標に。
｢山形ふるさと塾｣制度を創設、世代間一体となり伝統活動の拡充・ネットワーク化を推進。世界文化遺産登録に向けた県民運動展開。
研修充実に加え「心を通わせる」教育(｢C｣改革)に取組み中。民間人の高校長も登用。

C

3

C

3

B

4

A-

4.8

農業大学校に全国初の学科新設（農産加工・果樹経営）、農業の総合産業化を目指した実践型人材育成を推進。産学官連携研
究プロジェクトも展開。

D

2

C

3

B

4

B+

4.5

農工連携に向け食産業クラスター協議会設立。やまがた産業夢
未来基金等による農業の総合産業化に向けた支援を推進。

C

3

B

4

A

5

A

5

宮城・山形の地域連携や自動車・ＩＴ・観光分野など、近隣県との広域連携が着実に拡大。

する。

E

1

D

2

B

4

B+

4.5

災害対応を中心に危機管理体制を整備する。

D

2

C

3

B

4

B+

4.5

夜間休日診療体制の整備や小児救急電話相談の開始、医師確保の取組み等により、救急医療体制を拡充。
近隣県との防災協定締結とＤＭＡＴの設置。自主防災組織の設立促進。耐震改修の着実な推進。

A 2(70点満点)

フ

ェ

ス ト

の

項

目

総括コメント【直ちに実行する】(１) 全ての行政プロセスを例外なく精査し、無駄

をなくす。

１
1 「透明性と効果の高い行
政サービス」の提供（分
かち合い)

２ 「県民と対話し、築き合う」県政の推進（分かち
合い)

する。

【２年以内に実行する】

３ 世界最高水準の県産品「山形セレクション」の創設・普及（育み合い)

県民と教師が共に育む教
４ 育立県の創造（助け合い、育み合い)材を育成、輩出する。
(２) 教師の「質」日本一のやまがたを創る。

【４年以内に実行する】(１) 山形の農業とその関連産業を山形の豊かな自自然を活かした農業と関５ 連産業の再興・振興（育み合い）

然を活かした形で再興し、「自然と共生する
農業－やまがた」をつくる。
(２) 自然共生型の農業の生産－加工ー輸送ー販売に係わる企業の育成支援を積極的に推進する。

県境のない自然体系に鑑み、産業面、観光面
６ 近隣経済との交流促進による広域経済圏の形成(分 (１)(１) でスケールメリットの大きい広域経済圏の形
６ かち合い､育み合い)
成を近隣他県と協働して進める。

７ 県民の安全を守る、２４
時間対応の医療体制、危機管理体制の整備・構築（助け合い）(１) 高齢化等を踏まえた緊急時の医療体制を整備(２)

評 価 結 果 の 集 計(注) 評定換算の方法は、平成19年6月17日に開催された社団法人日本青年会議所東北地区山形ブロック
協議会・ローカル･マニフェスト推進ネットワーク山形共催の｢山形県知事マニフェスト検証大会｣における実行委員会が設定した「進捗度評価の点数基準」にならい、Ａ：5点、Ａ-：4.8点、Ｂ+：4.5点、Ｂ：4点、Ｃ+：3.5
点、Ｃ：3点、Ｄ：2点、Ｅ：1点 としている。

B 3
C 3
D 5
E 1

42.0点
(100%換算達成
率)

60.0％

A 2
B+ 2
B 2
C+ 1
C 5
D 2
E 0

(70点満点)

49.5点(100%換算達成
率)

70.7％

A 2
A- 1
B+ 3
B 6
C+ 0
C 1
D 0
E 0

(70点満点)

60.3点(100%換算達成
率)

86.1％

A 3
A- 5
B+ 4
B 1
C+ 1
C 0
D 0
E 0

(70点満点)

64.5点(100%換算達成
率)

92.1％

Ⅲ 「やまがた改革」の歩みと成果（H17）改革『元年』 ⇒ （H18）改革『断行』 ⇒ （H19）改革『深化』 ⇒ （H20）改革『実効』
改革のステップを着実に進め、厳しい環境でも持続可能な県政運営の土台を構築【財政】持続可能な財政運営の確保◆「財政の中期展望」を数値目標と位置付け、計画的な歳入・歳出改革を実行◆中長期的な財政健全化目標（「プライマリーバランスの黒字」と「利払い費」の均衡）の達成 ⇒ 3年連続で県債残高が減少(H20年度は当初予算ベース）◆自由度の高い財政運営を目指した新たな指標（義務経費率）の導入【情報】県民との対話と信頼確保◆透明性の高い県政の推進 ： 県ホームページの完全リニューアル、知事交際費・職員団
体交渉概要・落札情報等の公開、予算編成過程における要求概要の公表など⇒ 全国情報公開度ランキング 最下位・失格から全国トップグループへ◆直接的・継続的ダイアローグ（対話）の充実・確保 ： デイリー（原則毎日）記者会見、出前
知事室、（一般県民、学生、高校生を対象とした）夢未来トークなど【連携】県内外の多様な分野における様々な組合せにおける連携の環（わ）◆県境を越えた広域連携 ：とうほく自動車産業集積連携会議、宮城・山形未来創造会議、
東北観光推進機構、隣県防災協定締結、宮崎県との高級農産物での販売連携など◆県内の多様な連携 ： 農業の総合産業化（農業と工業、流通、観光等他産業との連携）、
県と酒田市による病院統合再編、男女いきいき・子育て応援宣言企業登録制度創設、社会貢献基金創設、山形カロッツェリアプロジェクトなど

各マニフェスト項目ごとの自己評価結果（主な取組みと成果、評価結果）※平成20年度の「主な取組みと成果」は今後の見通しや予定を含む。

マニフェストの進捗度 Ⅰ 【ただちに実行します】
マニフェスト項目

重点施策

Ｈ１７～１９年度の主な取組み

・やまがた集中改革プラン策定：第三者委員会設置、人件費縮減
・全ての行政 に向けた給与条例改正･定数削減、公社等見直し計画策定実施
プロセスを例 ・財政健全化：事務事業総点検、｢プライマリーバランスの黒字｣と外なく精査し、 ｢利払費｣の均衡達成、県債残高減少(県政史上初、2年連続)
・総務事務の再構築に向けた基本計画策定
無駄をなくし・県立病院のあり方検討、県立大学の法人化検討に着手ます。
・公共調達改革計画(工程表)策定、公共調達改善委員会設置

１.｢透明性と
効果の高い
行政サービ
ス｣の提供
（分かち合
い）

・｢行政意思決定の３６０度透明化｣と｢計画実行結果の効果検証の徹底｣を図ります。

・県政運営のPDCAサイクル確立：重点分野工程表作成、インナー
マニフェスト締結・達成状況公表
・自律的組織経営に向けた職員育成：いっしん運動、やまがた夢
未来提案制度実施、職員倫理規程の制定
・県政運営の事前情報発信：県政運営の基本方向、当初予算要
求概要の公表・やまがた総合発展計画策定：計画説明会、シンポジウム開催

・県民の自主性でカバーできるサービスは行政の手から積極的に民の手に委ねます。

・民間等委託推進方針策定、指定管理者制度導入実施
・県民の主体的公益活動の活発化：公益活動推進計画策定、NPO中間支援機能委託、やまがた社会貢献基金の創設
・NPO等との協働推進：企画提案型協働事業、ふるさとの川アダプ
ト事業、マイロードサポート事業等の実施
・男女いきいき･子育て応援宣言企業登録、子育て応援パスポート
事業の実施
・新たな森づくりの仕組み構築：やまがた緑環境税導入

・受動喫煙の弊害の徹底排除

２.｢県民と対話し、築き合う｣県政の推進（分かち合い）

・県管理施設の受動喫煙防止対策実施：全面禁煙244/260施設(敷地内82、施設内162)、分煙等16施設

・出前知事室、夢未来トーク（一般、大学、高校生）開催結果公表
・デイリー記者会見実施、動画配信、結果公表(H17:95回、H18:99
・県民の声を 回、 H19:99回:全国第1位)
反映し、県民・県ホームページでの情報公開：ご意見･苦情コーナー開設、知事により身近な 交際費の執行状況、職員団体との交渉概要、審議会情報、落札
行政にします。 率情報(全国情報公開ランキングH17:13位、H18:4位、 H19:4位)
・メールマガジン配信数の拡大、県外向けシニア版情報誌の創刊

H１７ Ｈ１８ Ｈ１９評価 評価 評価

B

B

D

A
A

B+ Ａ‐

B+ B+

C

A
A

B+

Ｈ２０年度の主な取組み
・財政健全化の堅持： （当初予算で）県債残
高3年連続減少、人件費縮減、義務経費率低下、税収等歳入確保対策推進
・県総合運動公園都市公社廃止(予定）・｢山形県・酒田市病院機構」設立(4月）・公立大学法人設立認可（予定）・インナーマニフェスト締結・達成状況公表、重点分野工程表の改訂継続
・県公共調達基本条例(PDCAサイクル導入7月)
・職員育成基本方針の改定(予定）・県政運営の基本方向、当初予算要求概要公表継続・新短期推進プログラムの策定(予定）・133施設に関し51団体を指定管理者に指定
・公共サービス改革モデル事業の拡大
・やまがた社会貢献基金を活用した事業実施
・協働事業の拡大（企画提案型86事業、アダ
プト事業92アシスト企業、マイロードサポート
事業12,635名参加）
・緑環境税による県民参加の森づくり拡大

Ｈ２０
評価

Ａ‐

Ａ‐

Ａ‐

Ａ

・県管理施設の受動喫煙防止対策継続：全面
禁煙 241/257施設(敷地内92、施設内149 )、
分煙等16施設

Ａ

Ａ

・出前知事室、夢未来トークの開催充実
・デイリー記者会見継続実施
・県ホームページを活用した広報、県外広報の強化（メルマガ、情報誌の発行、夢未来サ
ポーター意見交換会の充実）
・広報モニター・アンケートの実施
・広聴事案に対する回答の迅速化

Ａマニフェストの進捗度 Ⅱ 【２年以内に実行します】
マニフェスト項目

３.世界最高水準の県産品｢山形セレクション｣の創設･普及（育み合い）

重点施策

Ｈ１７～１９年度の主な取組み

・消費者に
信頼される
産地作りを
徹底します。

・やまがた農産物安全･安心取組認証制度の開始・普及
・農業生産工程管理(GAP)手法の導入試行決定
・消費者へ提供する生産工程管理情報の表示システムの運用開始：普及啓発
・新おいしい山形推進プランの策定
キャッチフレーズ、シンボルマークの適正使用による｢環境にやさしく安全でおいしい山形の農産物｣の認知･
普及の拡大

・日本一の
品質の県産
品を育成し
ます。

・山形セレクションの制度創設、認定（農林水産：12品目、加工食品：2品目、地場産業型工業分野：6品目に観光・関連サービス分野を加え、延112事業者を認定）
・プロモーションの展開：ブランドマーク制定、知事トップ
セールス、インターネット・テレビ・雑誌を活用したPR
・インキュベーションの推進：認定を目指したブラッシュアップ事業 ・新アンテナショップ整備決定
・総合的推進の組織対応：産業連携推進監設置・米新品種｢山形97号｣のブランド化戦略策定･推進

・山形ふるさと塾の体制･制度形成、実践：トライアル塾の・山形のよ実施、市町村の伝承活動への支援
き伝統の継・地域活動等の記録･保存システムの構築：山形ふるさと
承と革新の 塾アーカイブスの作成、ホームページでの公開創造を担う ・語り部研修、交流会の実施 ・顕彰制度の創設
人材を育成、 ・世界文化遺産登録提案
輩出します。 ・やまがた遺産(仮称)制度の骨格検討

４.県民と教師が共に育む教育立県の創造（助け
合い、育み
・教師の
合い）
｢質｣日本一のやまがたを創ります。

・教員研修の充実：授業実践アドバイザー派遣、指導力向上講習会開催、新研修体系モデル案の策定
・教職員資質向上推進委員会の設置
・新たな教員評価システムの試行、県立校での実施100%
検証のための管理職研修会開催 ･県立校での生徒による授業評価、保護者等による学校評価の実施
・学習指導の充実等に専念できる環境づくり：学校マネジ
メント研修会の開催、モデル校の指定
・公募による校長の登用決定

H１７ Ｈ１８ Ｈ１９評価 評価 評価

Ｈ２０年度の主な取組み

Ｈ２０
評価

C

B

・認証制度の普及、認証の促進：認証団体数：45、所属農家数約3万5千戸、販売農家に占める割合約5割
・山形版農業生産工程管理（GAP)手法の導入･表示システムの運用拡大：活用農家の割合は販売農家で47％、認証団体所属農家では、89％（9月末）・キャッチフレーズ、シンボルマークの適正使用による認知･普及の拡大：使用許可累計257件、1,405品目（10月24日現在）

B

B+

・認定事業者の拡大：46事業者を新規認定、延158事
業者（10月6日現在）
・宮崎県と共同の知事トップセールスなど効果的なプ
ロモーションの展開
・首都圏における取扱指定店の拡大（倍増で10店舗）
・大手事業者でのカタログ販売、ネット販売取扱拡大
・新アンテナショップ、来春オープンに向け運営事業者を決定
・｢山形97号｣の名称の全国公募、決定（予定）

Ａ‐

C+ Ｂ

・活動の拡大：H20学校教育指導の重点に位置づけ、総合的な学習の時間を活用した活動推進
・山形ふるさと塾に賛同し活動する団体：218（9月末）
・子どもたちによる山形ふるさと塾フェスティバル開催
・｢山形ふるさと塾だより」の創刊
・世界文化遺産の取組み推進：将来の暫定リスト掲載に向け準備を進めるべき文化遺産（Ⅰa）に位置づけ

B+・山大教職大学院活用の教員研修体系の見直し検討
・『Ｃ』改革の在り方について最終報告
・指導力向上地区別研修会を実施
・各学校内で倫理委員会を開催･教員評価の試行拡大：県立学校での実施100％に加え、市町村立小中学校においても実施校割合100％
・保護者等による学校評価の実施・公表（予定）・公募により登用した校長の支援と新たな登用推進

C+

D

B

C

D

B

D

Ｃ

マニフェストの進捗度 Ⅲ 【４年以内に実行します 】
マニフェスト項目

５.自然を活かした農業と関連産業の再興･振興（育み合い）

６.近隣経済
との交流促
進による広
域経済圏の
形成（分かち合い、育み合い）
７.県民の安全を守る、24
時間対応の
医療体制、
危機管理体
制の整備･構
築（助け合
い）

重点施策

Ｈ１７～１９年度の主な取組み

・山形の農業とその関連産業を山形の豊かな自然を活かした形で再興し、｢自然と共生す
る農業-やまがた｣をつくります。

･農業関係試験研究機関の組織再編：農業総合研究センター整備
・山形大学農学部と農林水産部の連携協定締結
・安全･環境関係技術開発、他県との広域連携による技術開発
・農業大学校機能強化整備構想策定、推進：H20～果樹経営学科、
H21～農産加工経営学科新設
・全県エコエリア構想の推進：エコファーマー認定拡大、環境保全農業実施農家数の拡大、エコエリアフォーラムの実施等

・自然共生型の農業の生産-加工-輸送-販売に係わる企業の育成支援を積極的に推進します。

・食産業クラスター協議会の設立、食品産業との連携推進：情報交
換会開催、コーディネート活動実施、商談会開催等
・企業的農業経営体の育成：農産加工のビジネス化支援・やまがたふるさと食品コンクールの実施
・地域農産物を活用した加工食品の開発支援
・やまがた産業夢未来基金創設
・｢夢未来やまがた食育計画｣に基づく県民運動推進本部の設置･県境のない自然体系に鑑み、
産業面、観光面でスケールメ
リットの大きい広域経済圏の形成を近隣他
県と協働して進めます。

・宮城・山形地域連携推進：みらい創造!MYハーモニープラン策定
・とうほく自動車産業集積連携会議設立、合同商談会開催、他県との共同研究実施 ･宮城･山形未来創造会議設立
・情報サービス産業集積促進：とうほく組込み産業クラスタ設立
・南東北広域観光連携組織設立、宮城とソウル事務所共同設置
・広域連携による交通体系整備促進：仙台空港鉄道への出資
・東アジア経済戦略策定、農産物等輸出戦略の策定
・酒田港定期コンテナ航路の中国延伸
・森のいやし効果の調査研究、森林セラピー基地の認定

・高齢化等を踏まえた緊急時の医療体制を整備します。

・県･酒田市病院統合再編協議会設置、整備基本構想・計画策定
・医師確保：ドクターバンク創設、医学生修学資金貸与の拡大
・県有施設へのAED設置推進、心肺蘇生法講習会開催
・新庄市夜間休日診療所開設支援
・休日夜間診療所への小児科医常駐、小児救急電話相談

・災害対応を中心に危機管理体制を整備します。

・県庁24時間体制(宿日直)開始、知事公舎への衛星携帯電話整備、危機管理サブセンター候補地を職員研修所に決定
・新潟･宮城･福島・秋田と防災協定締結、防災訓練への相互参加
・災害情報ページ新設、河川等情報提供メール配信
・地震被害想定見直し、県有施設の耐震診断完了、浄水場等応急
給水栓整備、河川等ハザードマップ作成支援、孤立化集落対策実施

H１７ Ｈ１８ Ｈ１９評価 評価 評価

C

D

C

E

D

C

C

B

D

C

Ｈ２０年度の主な取組み

Ｈ２０
評価

B

・安全・環境関係技術開発、日本海側気候を活用した
施設園芸の省エネルギー化（産学官連携研究）
・農業大学校に果樹経営学科を開設（4月）、農産加工
経営学科開設に向けた体制整備（21年4月予定）、
いつでも学べる研修体制の整備（4月）・エコファーマーの認定拡大 9,648名（9月末現在）
・新県産米ブランド化と連動したエコエリア構想推進

Ａ‐

B

・新商品開発グループのコア企業個別指導、食農連
携コーディネーターによるマッチング支援継続
・e-ビジネス塾開催等農村女性新ビジネス展開支援
・食の親善大使を活用した農産物等の販売促進
・夢未来基金を活用した技術開発等支援12件（9月末現在）
・食育計画に取組む市町村数22（9月末現在）

B+

A

・東北6県合同で自動車関連技術展示商談会開催
・東北航空宇宙産業研究会と連携、国際展示会出展
・とうほく組込み産業クラスタの活動支援（自動車業界参入に向けた企業間マッチング等支援）
・東北観光推進機構等と連携した海外誘客の推進
・山形観光台湾プロモーション実施
・酒田港の戦略的な活用のための物流体系構想策定
・体験プログラムの策定、ニューツーリズム説明会開催

Ａ

B

・｢山形県･酒田市病院機構」設立（4月）（再掲）
・総合周産期母子医療センター開設に向けた体制整備
・東京での臨床研修ガイダンスの実施
・平日夜間初期救急医療体制整備（県内4地区：米沢
11月）

B+

B

・危機管理サブセンター緊急連絡体制整備
・山形・宮城・福島・秋田・新潟5県による中越沖地震
等検証会開催予定
・耐震改修の計画的推進（改修工事発注25棟）、県立学校施設耐震化前倒し、小中学校耐震化支援の実施
・DMAT研修派遣者数61名（9月末現在）

B+【ただちに実行します】
１．「透明性と効果の高い行政サービス」の提供（分かち合い）（１）主マニフェスト

１７年度
●全ての
行政プロ
セスを例
外なく精
査し、無
駄をなく
します。

まず利害
関係のない
外部の第３
者によるプ
ロセス監査
を実施し、
その結果を
県民に公開
し、共有し、
改善すべき
点を改めま
す。

○「やまがた改革」の推進･やまがた改革推進本部設置(4月)･改革推進アドバイザー委嘱(7月)･やまがた改革の方向性策定(9月)･やまがた集中改革プラン(H17～21)策定(1月)
策定に当たり、第三者による検討委員会設置、パブリックコ
メント実施等○財政健全化の推進･ゼロベースからの事務事業
総点検【視点】役割分担、義務・非義務⇒ 18年度予算編成に反映･人件費縮減(知事部局職員
給総額2割程度等)に向けた条
例改正･定数削減(知事部局22年度
4,400名目標)○病院事業のあり方検討･監査法人による県立病院事
業分析 評価調査の実施

な

取

１８年度
･第三者委員会設置(7月)
公開で開催、議事録等を公表･公社等の見直し集中審議 ⇒ 見直
し計画 (工程表)策定(3月)･県財政の中期展望の数値目標達成･｢『プライマリーバランスの黒字』と『利払費』の均衡｣達成 ⇒ 県債残高
減少(県政史上初)･18年度職員給与平均4.8%削減、知事等給与6.7%引下げ(18年度定数:4,753名、△86名)･調査業務報告(8月) ⇒ 各病院のあり方検討に着手、県病院事業中期経営計画策定(3月)･県・酒田市病院統合再編協議会設置(11月)、整備基本構想策定(3月)○県立大学法人化検討会議設置(5月)･法人化に関する報告書作成(10月)⇒ 公立大学法人設立準備委員会
設置(12月)○公共調達改革計画(工程表)策定(3月)･一般競争入札拡大、入札情報公開の拡大、退職職員再就職制限等の
推進

組

み

と

成 果

１９年度
・新たな民間活力導入手法の検討 ⇒「公共サービス改革モデル事業」提案募集、採否決定(3月)･農業公社と農業振興機構の統合 ⇒ (財)やまがた農業支援センター設立(12月)･県畜産振興公社の事業終了、解散決定(3月)･県職員倫理規程制定(10月)、施行(1月)･総務事務の再構築に向けた基本計画策定(3月)･各種申請手続の押印義務廃止(3月、459様式)

評価

２０年度
・募集分野を7→10分野に拡大して提案募集(7～9月）
・県畜産振興公社の解散(4月）・県総合運動都市公園公社(今年度解散予定）
・総務事務センター管理運営方針の決定（予
定）

１７年度

B
１８年度

B＋
１９年度

(県債残高2年連続減少)（県債残高3年連続で減少（当初予算ベース））･義務経費率の低下(H19:96.4%）（H20当初:95.2%)･人事委勧告実施見送り、職員手当・旅費見直し･人事委勧告実施見送り

A２０年度(19年度定数:4,676名、△77名)･市町村との連携による税収確保(県地方税徴収対策本部設置)、未利用県有地売払、広告収入確保(広報誌、HP、封筒、ネーミングライツ)の推進･県立病院のあり方(中間報告)策定、H21総収支の黒字化に向けたアクションプラン達成

・県税収入確保対策の充実強化
徴収事務研修会等市町村との連携強化
・経営改革プランの策定（中期経営計画の見直し）･県・酒田市病院機構設立の総務大臣認可、整備基本計画策定(3月)・地方独立行政法人「山形県・酒田市病院機構」設立（4月）･法人移行のための財務会計システム仕様書作成(3月)・公立大学法人設立の総務大臣・文部科学大
臣認可（予定）○公共調達改善委員会設置(10月)･条例制定及び第三者委員会の設置を提言(2月)･一般競争入札拡大の実施(1月～建設工事での全面導入等)、公益通報外部窓口設置(7月)、県
職員倫理規程制定(再掲)等

・山形県公共調達基本条例制定（7月）(再掲）
・山形県公共調達評議委員会設置（予定）(20年度定数:4,578名、△98名)

A“やまが
た改革”
を断行、
全ての事
務事業を
ゼロベー
スから総
点検。財
政健全化
に成果
(県政史上
初の県債
残高減実
現)。

【ただちに実行します】
１．「透明性と効果の高い行政サービス」の提供（分かち合い）（２）主マニフェスト

１７年度
● ｢行政
意思決定
○インナー・マニフェスト
締結（8月）の３６０度透明化｣ ･目標を共有し、責任を明確にしながら迅速かつと｢計画実 着実に県政を推進するこ
とを目的
行結果の
･17年度に重点的に取組
効果検証
む内容について、達成目の徹底｣を 標も設定し締結図ります。 ･締結内容について県
外部専門家
による計画
策定審議会
の設置や民
間専門家に
よる第三者
効果検証を
導入し、結
果を県民に
公開、共有
し、県政に
確実に反映
させます。

ホームページで公表(8月)○「やまがた総合発展計画」(H17～27)策定(3月)･県内外の有識者で構成する総合政策審議会から答申(11月)･同答申を県ＨＰで公表、パブリックコメントにより県民の意見を聴取・反映(12～1月)･2月定例会で県議会の審議・議決を経て最終的に策定(3月)･全県計画(長期構想、短期推進プログラム)、地域
グランドデザインで構成

な

取

１８年度

組

み

と

１９年度

○県政運営の基本的枠組み(ＰＤＣＡサイクル)確立･総合発展計画を踏まえた重点分野工程(取組実績や情勢変化等を踏まえ改訂:5月)
表(H18～20)作成・公表(5月)･17年度インナー・マニフェスト達成状況 ･18年度インナー・マニフェスト達成状況公表(5月)
公表(5月)･18年度インナー・マニフェスト締結・公表 ･19年度インナー・マニフェスト締結・公表(5月) ⇒フォローアップ(10～11月､2月)(5月) ⇒フォローアップ(10月､2月)･主なＰＤＣＡサイクル導入（県新環境計（県情報化アクションプラン等）
画等）○自律的組織経営に向けた職員育成･「いっしん」運動スタート(6月)(主な取組事例紹介:11月)(主な取組事例紹介:10月)･「やまがた夢未来提案制度」実施(6月～)(“やまがた”県づくり事業提案者32名、 (“やまがた”県づくり事業提案者36名、6件採択、19年度当初予算に反映・公表) 28件を20年度当初予算に反映・公表)(職員の知恵袋事業提案者16名)(職員の知恵袋事業提案者15名)･県職員倫理規程制定(10月)、施行(1月)(再掲)○ 県政運営等に関する事前の情報発信･「19年度県政運営の基本方向」決定・公表(9月)･県市町村行政懇談会で情報交換(10月)･19年度当初予算編成過程(概算要求)公表(12月)･重点分野工程表作成･公表(再掲)･計画説明会開催(33回、1,900名参加)･計画推進シンポジウム開催(11月、2月)･県総合政策審議会で計画進捗状況をフォロー(3月)

評価

成 果

２０年度

１７年度

B

(取組実績や情勢変化等を踏まえ改訂:5月)･19年度インナー・マニフェスト達成状況公表(5月)･20年度インナー・マニフェスト締結・公表(5月) ⇒フォローアップ(10月､2月予定)

１８年度

B＋

（県公共調達基本条例（7月））

１９年度(実践グループの取組み）

B＋(“やまがた”県づくり事業提案者37名、職員の知恵袋事業提案者31名(9月末現
在））・事務の適正な執行に向けた緊急プログラ
ムの実施(9月～）、業務管理規定制定(8月)・県職員育成基本方針の改定(10月）

２０年度･「20年度県政運営の基本方向」決定・公表(9 ･「21年度県政運営の基本方向」決定・公表(9月)
月)･県市町村行政懇談会で情報交換(10月)･県市町村行政懇談会での情報交換(10月)･20年度当初予算編成過程(概算要求)公表 ･21年度当初予算編成過程(概算要求)公表(12月予定)(12月)･重点分野工程表改訂(再掲)･重点分野工程表改訂(再掲)･計画の副読本15,000部・教員向け手引作成、
県内全小学校に配布○次期短期推進プログラム(H21～)の策定作 ・新短期推進プログラム策定(3月予定）
業開始･県総合政策審議会で課題等を審議(8月)･県総合政策審議会が｢次期短プロ策提に･分野別研究会設置(11月) 、重点政策領域 向けた基本的考え方」を提言(8月)の枠組み取りまとめ(3月)

インナー
マニフェ
ストや県
政運営
の基本
方向など、
ＰＤＣＡサ
イクルに
よる県政
運営の
基本的
枠組みを
構築。

A-

【ただちに実行します】
１．「透明性と効果の高い行政サービス」の提供（分かち合い）（３）
マニフェス
ト

●県民の
自主性で
カバーで
きるサー
ビスは行
政の手か
ら積極的
に民の手
に委ねま
す。

ボラン
ティア活
動やＮＰ
Ｏ等の活
動が日本
各地のお
手本地域
となるよ
う積極的
に支援・
推進しま
す。

主

な

取

１７年度

１８年度

○民間等委託推進方針策定(7月)･事務事業総点検の中で「民間でできるものは民間に」との視点から点検○指定管理者制度導入決定･県が設置する公の施設(136施設)に係る18年度からの指定管理者を指定○県民、ＮＰＯ等との協働推進･ＮＰＯと行政の協働モデル事業
実施 自動体外式除細動器普及事業など4事業(10月～)、報告会開催(3月)･「ゆとりとうるおいに満ちた農村づくり」推進(県民参加型自然環
境保全･再生活動)○指定管理者による管理開始(4月)(136施設を50団体が管理)･管理者選定の透明性･公平性を高める
ため、｢制度導入手続き等に係るガイドライン｣改正 (8月)･ふるさとの川アダプト事業
河川等の｢里親｣として清掃美化
活動を行う団体等を支援(活動団
体191、参加アシスト企業17)○森林ボランティア団体等の参加･ 協働による森づくり(参加者53,224名、森林ボランティ
ア33団体、7,566名)○災害ボランティアネットワーク
整備･災害支援ボランティアネットワー
ク研究会(9～3月)、災害ボラン
ティア･コーディネーター養成講習会(11月)･「山形県災害ボランティア活動支援指針」作成(3月)○県民の主体的公益活動の活発化推進･「県公益活動推進計画」策定(3月)･ＮＰＯ中間支援機能を公募団体に委託、会計に関する講習会開催等、ＮＰＯ活動
を支援(認証ＮＰＯ法人数 H17:208→264)･ＮＰＯ企画提案型協働事業実施(コミュ
ニティビジネス支援事業等4件)、ＮＰＯとの協働事業実施(H17:67事業→74事業)･ふるさと水と土保全活動(県民主体の農村環境保全活動等、参加者11,500名)

組

み

と

１９年度

２０年度

(133施設を50団体が管理 :施設の減は廃止による) 新たに20年度から2施設導入決定(133施設(増減＋2△2)を51団体が管理）
・21年4月からの指定に向け、類似する施設を前期・後期に分けて公募(118施設）○県民参画型「公共サービス改革モデル事業」･提案募集(10～11月)、採否決定(3月)(再掲)

・募集分野を7→10分野に拡大して提案募
集(7～9月）(再掲）(認証ＮＰＯ法人数：314、10月末現在)
・｢やまがた社会貢献基金｣を活用した新事業の実施（寄付状況45件、23,762千円、支(認証ＮＰＯ法人数295)○｢やまがた社会貢献基金｣の創設決定○企業等との連携による男女共同参画、
子育て支援の推進･男女いきいき･子育て応援宣言企業登録(55社)･子育て応援パスポート事業(協賛1,861店舗(参加者11,817名)

県内44名の農村環境保全指導員を中心とした活動を支援(活動団体224、参加アシスト企業28)(活動団体260、参加アシスト企業57)･公募型河床掘削(1箇所) ･支障木伐採(26箇所)･地域における自主防災組織の設立促進(自主防災組織率H17:57.5%→61%)(70社、10月末現在)(協賛2,169店舗、10月末現在)(ＮＰＯとの協働事業実施86事業予定、9月末現在)(34団体に委任)(参加120団体､約6,000名)○地域の自主的な防災･防犯活動促進･｢犯罪のない安全で安心なまちづくり推進計画｣
策定(11月) 自主防犯リーダー養成205名(自主防災組織率65％)

D
１８年度

C
１９年度

B＋
２０年度

（活動団体281、アシスト企業92、9月末現在）(参加303団体、12,635名、9月末現在)(10回実施､1,673名参加)○「やまがた緑県民会議」設置、公募：48、交付
金：115事業実施⇒税活用事業の評価･検証･「やまがた緑環境憲章」、シンボルマーク制定(県民参加の森づくり参加者62,220名)○産学官民連携による克雪対策推進･｢やまがたゆきみらい推進機構｣設立(10月)等

１７年度

援実績：20団体、10月末現在）(ＮＰＯとの協働事業実施81事業)･マイタウンクリーン推進事業(違反張紙の除却を30団体に委任)･マイロードサポート事業(地域で行う道路の清掃、歩道除雪等支援、88団体参加)･庄内砂丘林保全活動(8回実施､1,366名
参加)○新たな森づくりの仕組み構築･「やまがた緑環境税条例」等成立(12月)･県民の参加･協働による公益の森づくり(参加者53,937名、森林ボランティア37団
体、9,199名)○地域における相互支援活動推進･地域スノーバスターズ支援事業等住民による除排雪支援(研究会開催、補助事
業創設)

評価

成 果

・公募事業80、交付金事業142事業を決
定・実施・ゆきみらい山形シンポジウムの開催
・住民協働の除排雪体制づくり
・子ども｢安全マップ」作成指導者講習会
参加者221名(自主防災組織率69％目標)

A-

社会貢
献基金
の創設
や民間
企業によ
る子育て
応援の
取組みな
ど県民協
創を推進。
｢官から
民へ」は
引き続き
推進。

【ただちに実行します】
１．「透明性と効果の高い行政サービス」の提供（分かち合い）（４）主マニフェスト

１７年度

な

取

組

み

と

評価

成 果

１８年度

１９年度

２０年度

【平成20年4月1日現在】
対象施設数
２５７施設
（県営住宅、交番・駐在所等を除く県管理
施設 ※ 日本海病院が独立法人化、
薬用植物園が廃止等により3施設減）
・全面禁煙 ： ２４１施設
うち
敷地内全面禁煙 ： ８８施設
（県立病院、大学・短大等、県立学校
等）
施設内全面禁煙 ：１５３施設(県庁、総合支庁、警察本部、県民会
館等）【平成20年11月1日現在】
対象施設数
２５７施設
（県営住宅、交番・駐在所等を除く県管理施設

・全面禁煙 ： ２４６施設
うち
敷地内全面禁煙 ：７５施設（県立病院、大学・短大等、県立学校等）
施設内全面禁煙 ：171施設（県庁、総合支庁、警察本部、県民会館等）【平成19年4月1日現在】
対象施設数
２６０施設
（県営住宅、交番・駐在所等を除く県管理施設 ※ 企業局の事務所統廃合により2施設減）
・全面禁煙 ： ２４４施設
うち
敷地内全面禁煙 ： ８２施設
（県立病院、大学・短大等、県立学校等）
施設内全面禁煙 ：１６２施設（県庁、総合支庁、警察本部、県民会館等）

・分煙等 ： １６施設

・分煙等 ： １６施設

・分煙等 ： １６施設

・分煙等 ： １６施設

【参考】県管理施設における全面禁煙割合
17/ 4月1日時点
47.5％
10月1日時点
88.3％
18/ 4月1日現在
93.9％
うち敷地内全面禁煙割合30.5％【参考】全面禁煙割合
93.8％(19/ 4月1日現在)
うち敷地内全面禁煙割合 33.6％【参考】全面禁煙割合
93.8％(20/ 4月1日現在)
うち敷地内全面禁煙割合 36.5％【参考】全面禁煙割合
93.8％(20/ 11月1日現在)
うち敷地内全面禁煙割合 38.2％○県管理施設における受動喫煙防止対策実施

●受動
喫煙の
弊害の
徹底排
除
公共施
設の禁
煙化を
徹底し
ます。

【平成18年4月1日現在】
対象施設数
２６２施設
（県営住宅、交番・駐在所等を除く県管理施設）

・全面禁煙 ： ２４１施設
うち
敷地内全面禁煙 ： ９２施設
（県立病院、大学・短大等、県立学校
等）
施設内全面禁煙 ：１４９施設(県庁、総合支庁、警察本部、県民会
館等）

１７年度

A
１８年度

A
１９年度

A
２０年度

A
県有施
設の施
設内全
面禁煙を
実現。
敷地内
全面禁
煙への
移行も推
進中。

【ただちに実行します】
２．「県民と対話し、築き合う」県政の推進（分かち合い）
主●県民の声を１７年度反映し、県民 ○｢出前知事室｣開催(4月～順次)
により身近な ･開催実績:延22市町村・27回、懇談者593
行政にします。 名、開催結果:県ホームページ公表
県内各地で毎月２回のペースで知事と県民の政策対話集会(｢出前知事室｣)を開催し、常に県民と意識を共有して、対話(キャッチボール)の成果を県政に反映していきます。

○知事交際費の支出基準と執行状況の県
ホームページ公表(4月～)･公表対象:当該年度分及び直近6ヵ年度分･執行実績(千円):(H11)4,392→ (H12)3,765→ (H13)3,745→(H14)3,553→ (H15)3,948→ (H16)2,724→(H17)1,492○デイリー(原則毎日)記者会見実施(4月～)･開催回数95回(デイリー89回、臨時6回)･県ホームページでデイリー記者会見の結県のホームペー 果概要公表(4月～)、動画(ライブ･録画)配信開始(11月)
ジ等を活用し、○県ホームページに｢県政へのご意見･苦｢知事の交際接待費｣の掲載を含め、 情コーナー｣開設(2月)
積極的かつタイム ○県ホームページ全面リニューアル(3月)
リーな行政情報の ･基本コンセプト:『私の一日は県のホーム
公開・提供に取組 ページを見ないと始まらない、終わらない』
みます。
○｢県政直行便｣設置(9月)
県のホームペー ･県民からはがき(料金受取人払)で自由にジ等を活用し、ご意見をお寄せいただく仕組み｢県政に関する苦情専門コーナー｣を常設し、苦情・クレームを県政改 【参考】
革の糧とする仕組 全国都道府県情報公開ランキング･17年度(第10回):第13位(過去最高位)
みづくりを行いま･Ｈ１4年度 42位、H15年度 38位
す。
H16年度 28位

な

取

組

み

と

評価

成 果

１７年度

１８年度

１９年度

２０年度

(開催実績:30回、懇談者634名)○｢夢未来トーク｣開催(4地域で開催、約590名参加)(開催実績:24回、懇談者612名)(開催実績:24回、懇談者625名、11月末現在)(一般県民対象:4回開催、約680名
参加に加え、大学･高校生対象:4回
開催、約880名参加)(一般県民対象:4回開催、790名、大学･高校生対象4回開催、約610名参加 11月末現在)･執行実績:(H19) 1,804千円･執行実績:(H20.10末現在) 874千円･公表対象:当該年度分及び直近5ヵ年度分

･執行実績:(H18)1,444千円(記者会見開催回数99回)【参考】知事記者会見数全国第1位(記者会見開催回数99回)(記者会見の回数68回、11月末現在)○県ホームページに｢県政現場リポート｣掲載(8月～) (30回掲載)(広聴掲載までの期間:平均18日)(掲載までの期間短縮:平均14.3日)○県ホームページでの情報公開充実･職員団体との交渉概要掲載(4月～)･審議会情報掲載(5月～)･落札率情報掲載(5月～)･入札結果：閲覧に加えＨＰでも公開○｢県民のあゆみ｣新誌面にリニューアル(7月号～：8頁→16頁)【参考】全国都道府県情報公開ランキング第4位(過去最高位を更新)○県外広報の強化･メールマガジン配信数の拡大(H18:4,894部→5,240部)･シニア版情報誌｢すまいる山形｣創刊(9月～)【参考】
全国都道府県情報公開ランキング
第4位(前年第4位タイから単独4位)

A
１８年度

A
１９年度

A
２０年度

(掲載までの期間短縮:平均12.5日）（10月末現在)(5,441部、9月末現在)
山形県情報公開ランキング
H14

H15

H16

0
20
30
40

H17

13

10
順位

マニフェスト

42

38

28

H18

H19

4

4

A
毎日記
者会見や
出前知事
室など、
“旬”情報
を積極的
に受発信。
全国情報
公開度ラ
ンキング
は全国
トップクラ
スに急上
昇。

【２年以内に実行します】
３．日本最高水準の県産品「山形セレクション」の創設・普及（育み合い）（１）主マニフェスト

１７年度○｢やまがた農産物安全･安心
取組認証制度｣推進･第三者による認証制度を開始(認証集荷団体数 43)

●消費者
に信頼さ
れる産地
作りを徹
底します。
農産物の
生産から販
売まで、全
過程で安
全・安心の
良品作りを
確保します
(トレーサ
ビリティの
確保)。

な

取

組

１８年度
(認証集荷団体数 45)
認証団体所属農家数
果樹 26,294戸 （88%)
野菜 7,664戸 (21%)
計
33,958戸 (51%)( ）は販売農家数 に対する割合

み

と

１９年度
(認証集荷団体数 46)
認証団体所属農家数
果樹 26,977戸（90%）
野菜 8,009戸（22%）
計34,986戸（53%）( ）は販売農家数 に対する割合･認証制度の普及啓発:ポスター配布、消費者モニター研修、県政テレビや「県民のあゆみ｣による広報、県ホーム
ページ｢食の安全ほっとインフォメーショ
ン｣への掲載･｢農業生産工程管理(GAP)手法｣の導入試行を決定(H20年度～)○山形県農産物等流通戦略の推進･新たな流通戦略を検討し、｢新おいしい山形推進プラン｣策定(3
月)

評価

成 果

２０年度
(認証集荷団体数 45)
認証団体所属農家数
果樹 26,216戸 （87%）
野菜 8,606戸（24%）
計34,822戸（52%）( ）は販売農家数 に対する割合( 9月末現在）･認証制度の普及啓発:チラシ配布

１７年度

D
１８年度

C
１９年度

B
・山形版農業生産管理（GAP）手法の導入･消費者への生産情報表示システムの運用開始(4月～)
認証を受け、ＩＤ番号やホームページ
アドレスを表示し、生産情報の提供を行っている農家数の割合
対販売農家数
対認証農家数果樹 78％
果樹 89％
野菜 16％
野菜 77％
計44％
計
87％

認証を受け、ＩＤ番号やホームページア
ドレスを表示し、生産情報の提供を行っている農家数の割合
対販売農家数
対認証農家数果樹 83％
果樹 93％
野菜 16％
野菜 74％
計
46％
計
88％

認証を受け、ＩＤ番号やホームページア
ドレスを表示し、生産情報の提供を行っている農家数の割合
対販売農家数
対認証農家数果樹 83％
果樹 95％
野菜 17％
野菜 72％
計47％
計89％( 9月末現在）･キャッチフレーズ｢おいしい山形｣、シンボルマーク｢ペロリン｣の使用管理要綱の見直し、適正な使用の推進による｢環境にやさしく安全でおいしい山
形の農産物｣の認知･普及の拡大(使用許可累計200件、1,246品目)(使用許可累計230件、1,336品目)(使用許可累計257件、1,405品目、10月24日現在)

２０年度

B

農産物
安全・安
心認証
制度の
利活用を
促進し、
「おいし
い山形｣
流通戦
略を推進、
消費者
の信頼
向上に寄
与。

【２年以内に実行します】
３．日本最高水準の県産品「山形セレクション」の創設・普及（育み合い）（２）主マニフェスト

●日本一
の品質の
県産品を
育成しま
す。

１７年度

○山形セレクションの制度構築･商業経済交流課に
山形セレクション推進
主幹を配置(4月)･県産品ブランド化セミナー開催(8月)･｢山形セレクションブ
ランド化戦略策定委
日本一の品質基準を目 員会｣設置(9月)･｢山形セレクションブ
指して県独自 ランド化戦略｣(山形基の｢山形基準｣ 準、認定方法、プロを策定します。 モーション方策等)策
この基準を満 定(3月)

たす県産品を｢山形セレクション｣として認定し、基準の全国普及を図ります。
｢山形セレクション｣は、
農作物のほか、観光施設(温泉等)や関連サービス、鉱工業品等にも適用します。

な

取

１８年度

組

み

と

１９年度

○山形セレクションの認定･農林水産分野11品目(さくらんぼ、メロ ･農林水産分野12品目(追加:かき(柿））ン、すいか、ぶどう、えだまめ、もも、米、 ･加工食品分野2品目
りんご、西洋なし、牛肉、桜）･地場産業型工業分野6品目(追加:打刃物)･加工食品分野2品目(日本酒、ワイン) ･観光･関連サービス分野(資源活用観光)新規認･地場産業型工業分野5品目(鋳物、絨 定(4件･5事業者、3月)
毯、羽越しな布、置賜紬、家具)⇒ 延82事業者を認定⇒ 延112事業者を認定○プロモーションの展開･ブランドマーク制定(5月)･品目毎プロモーションシート作成、流通関係者等に配布(18,000部)

評価

成 果

･知事トップセールス等各種プロモーションの展開･認定品販売拠点の確保(6月～)(首都圏:取扱指定店5店舗、県内:百貨店等16外)･カタログ販売、インターネット通販取扱開始(6月)･インターネットを活用した情報提供(情報受信者数延約2,237万人)(情報受信者数延約1,300万人)･知事トップセールス、テレビ｢旅の見聞録｣、各種情報誌掲載等を活用したＰＲ ○新アンテナショップの整備に向け、建物賃貸借･山形セレクション発表会(11月 東京都、 契約締結(12月、東京都銀座)、企画提案募集に参加：マスコミ約60、流通関係約50社) よる設計業務委託(3月)○インキュベーションの推進(認定を目指したブラッシュアップ推進(農業技術普及指導や各種補助事業等の支援に事業の実施)
より、認定に向けた業界や地域の動きが活発化)･魅力ある温泉地や街づくり(赤倉温泉、 ･農林水産分野:新規申請18件中個人14件
蔵王温泉、肘折温泉、酒田市)･加工食品分野:県産ワインブランド化研究会事業･醸造技術の研修(ワイン)による醸造技術向上の研究、審査･品評会･商品開発(打刃物)･地場産業型工業分野:創作工房型ものづくり実
践支援事業による打刃物の商品開発【参考】○総合的な推進のための組織対応･認知度:｢内容を知っている｣8％、｢聞･産業連携推進監新設(4月、農林水産部･商工労いたことがある｣17％(1～3月ＨＰ調査) 働観光部兼務)･認定品の価格(一例:普及品対比)1.5○米新品種｢山形97号｣のブランド化推進
倍(さくらんぼ)、1.3倍(えだまめ)等･ブランド化戦略会議設置(7月)、ブランド化3ヵ年戦略策定(12月)、ブランド化戦略実施本部設立(2月)

２０年度

１７年度

新規認定事業者の確保・拡大
・46事業者を新規認定（10月6現在）

１８年度⇒ 延158事業者を認定（10月6現在）･宮崎県と共同の知事トップセールス（さくらんぼとマンゴー）等、各種プロ
モーションの積極的展開(首都圏:取扱指定店の拡大 倍増10
店舗、9月末現在)、・取扱店サインプ
レート交付数：県内153件、県外55件
・カタログ販売、ネット販売（大手事業者等）での取扱拡大
・新アンテナショップ、来春オープンに向け運営事業者を決定(加工食品業界の意向調査等、認定に向けた課題整理、機運醸成）
・被認定事業者及び業界関係者を対象にセミナー開催（農林:5月、地場
産:7月、加工食品分野:12月（予定))・農産物の高品位商品の企画開発を支援(8団体・個人)

・名称の全国公募、決定(予定）・ブランド化戦略3ヵ年アクションプラン
の策定(予定）・栽培適地マップの作成（予定）

B
B
１９年度

B＋
２０年度

A｢山形
セレクシ
ョン」の
認知度
向上に向
けプロモ
ーション
や販売
体制を強
化、平均
価格も上
昇、生産
者の目
標に。

【２年以内に実行します】
４．県民と教師が共に育む教育立県の創造（助け合い、育み合い）（１）主マニフェスト

●山形のよ
１７年度
き伝統の継
○山形ふるさと塾の体制･制度形成
承と革新の･山形ふるさと塾推
創造を担う
進協議会の設立
人材を育成、 (10月)
輩出します。 ･シンポジウムの開催(12月)
親から子、孫の代へ、県民同士がふるさと山形のよき生活文化や知恵、伝統芸
能などを教え合
い、学び合う｢山形ふるさと塾｣を各地に設け、県民同士が｢助け合い｣、｢分かち合い｣、｢育み合う｣県民
ネットワークを形成、推進します。
そのために各地で｢教師(山形の語り部)｣を募集選定し、各地
で県民と行政が協働して｢山形
ふるさと塾｣のプログラム作りと運営を進めてまいります。

･地域活動の実態調査(1～2月)･実践マニュアルの作成、語り部交流会の開催(3月)

な

１８年度○山形ふるさと塾の実践･トライアル塾の実施(4テーマ)【村山地区】尾花沢市牛房野地区｢地区のお宝｣発見･マップ作成【最上地区】真室川町小又地区｢小又のたから｣探索･マップ作成【置賜地区】高畠町亀岡地区｢昔話(民話)の体験｣【庄内地区】庄内町立谷沢地区｢地域資源｣調査･資源カード作成･市町村が行う伝承活動支援への助成(33市町村33テーマ)○活動等の記録･保存システム構築･｢山形ふるさと塾アーカイブス｣を作成、ホームページで公開(3月～)(県内の伝承活動を次世代に継承するための映像記録･資料のデータベース)･実践事例や語り部を紹介するリーフ
レットの作成、配布(3月)○語り部研修や交流会の実施(2～3月)(参加者数:研修会164名、交流会26名)

取

組

み

と

評価

成 果

１９年度

２０年度

・総合的な学習の時間の活用によるふるさと塾活動の推進
各種会議や研修会での紹介、活動呼びかけ･市町村が行う伝承活動支援への助成(基本枠：35市町村、32市町村で実施)･地域特性を活かしたテーマ設定による活動拡大(追加枠:酒田、新庄、高畠、庄内、戸沢 5市町
村)
・地域づくりに貢献した塾の顕彰制度創設
顕彰基準設定、選考委員会実施(12月)
5団体を選定(文化分野3、自然1、歴史1)⇒ 山形ふるさと塾に賛同し、活動する団体数200

・「H20学校教育指導の重点」に位置づけ活動推進（総合的な学習の時間を活用）･活動記録・保存コンテンツの内容充実(新規取材27コンテンツ、地域に伝わる民話等の自作視聴覚教材34コンテンツ、賛同団体一覧を掲載)･活動記録・保存コンテンツの内容充実
・「山形ふるさと塾だより」の創刊
創刊号7月、2月には第2号発行予定･語り部研修会(10～1月、4ブロックで開催)･事例発表会･交流会(3月)○世界文化遺産登録提案･｢最上川の文化的景観-舟運と水が育んだ農と祈り、豊饒な大地-｣の世界遺産暫定リスト追加記載に向けた文化庁への提案(12月)○やまがた遺産(仮称)制度の骨格構築･検討委員会で制度の考え方を取りまとめ(3月)(基本枠：35市町村、30市町村で実施)
・子どもたちによる｢山形ふるさと塾フェス
ティバル」の開催(11月）

・選考委員会実施(12月予定)⇒ 山形ふるさと塾に賛同し、活動する団
体数218 (9月末現在）･語り部研修会(10～12月、4ブロックで開催（予定)・文化審議会審査の結果、提案書の基
本的主題を基に、将来の暫定リスト掲載に向け準備を進めるべき文化遺産(カテゴリーⅠa)に位置づけ
・山形セレクション、眺望景観資産等との関係を整理し、制度の枠組みを再構築

１７年度

C
１８年度

C

＋

１９年度

B
２０年度

B＋
｢山形ふ
るさと塾｣
制度を創
設、世代
間一体と
なり伝統
活動の拡
充・ネット
ワーク化
を推進。
世界文化
遺産登録
に向けた
県民運動
展開。

【２年以内に実行します】
４．県民と教師が共に育む教育立県の創造（助け合い、育み合い）（２）主マニフェスト

●教師の
｢質｣日本
一のやま
がたを創
ります。
教師が免
許取得後、
幅広い研
鑽・研究を
継続的に行
うことが出
来るよう、
｢フォロー
アッププロ
グラム｣を
作成･提供
し、一定期
間毎にその
受講を義務
化します
(将来の｢教
員免許更新
制｣を展望
します)。
民間人の
校長登用に
も積極的に
取組みます。

１７年度

な

１８年度
○教員研修の充実･山形大学から授業実践アドバイザー
派遣(モデル中学校5校､小学校3校)･指導力向上地区別講習会(小･中･高)実施(年4回、1,541名)○フォローアッププロ
グラムの実施･目標管理等による学校の組織力向上に向けた研修を実施(7月～)○新しい教員評価シ
ステムの導入検討･小･中･高･特殊学校
計7校で試行(4月～)○魅力ある教師づくりのためのゆとり創造調
査事業･事務活動等に関する現状調査(10月)、改善提案等(3月)○公募による校長登用に向けた取組み･市町村教育長等に対する説明(2月)、意向調査(3月)･モデル校(県立4校)で教員･近隣校管理職等を対象にマネジメント･コミュニケーション能力向上の研修を実施○教員評価システムの試行拡大･県立高校:21、県立特殊教育諸学校：
3、小･中学校:全市町村190校で実施○県立高校での授業評価･学校評価の実施･生徒による授業評価実施校 77.6％･学校評議員･保護者による学校評価
実施校 100％○学習指導の充実等に専念できる環境づくり･｢学校マネジメント研修会｣開催(公立中学校管理職対象 参加率92％)･モデル校(4中学校)を指定し改善策を検討･｢魅力ある教師づくり推進協議会｣で改善策を取りまとめ提言(3月)･小･中学校での登用に向けた市町村
教委への個別説明･確認を実施

取

組

み

と

評価

成 果

１９年度

２０年度

(小･中学校8校)(年4回、1,605名)･意欲を引き出すセミナー開催(112名参加)、モデル
校実践発表(65名参加)○研修体系全般の見直し検討･教員研修体系検討委員会で、｢総合的な人間力｣向上等を目指す新研修体系モデル案を策定

指導力向上地区別研修会を実施（県内4教育事務所で各3回実施予定）
・研修体系及び成果の継続的な検討・検証
・山大教職大学院設置(H21）に対応した県教員の研修体系の見直し検討

１７年度

D
１８年度

D
１９年度

○教職員資質向上推進委員会の設置･活動推進･教員懲戒処分件数減少(H18:34件 → H19:17件)･検証実施のための管理職対象研修会を開催(5月)･国の研究委託校を除き、県立学校での実施100％･小中学校での実施を各市町村教委に指導･助言･生徒による授業評価実施校 100％
･学校評議員･保護者による学校評価実施校100％･モデル校での提言実践(4月～)、事例集作成(3月)･先進事例研修会開催(7月、114中学､参加率:92％)･部活動のあり方検討会開催(10月)･先進事例等を生かした業務削減に向け各中学校に啓発(11月)･教員の多忙感に関するアンケート調査実施(1月)･市町村教委との連絡調整継続･求める校長像を明らかにした上で公募、選考試験
実施 ⇒ 公募による校長の登用決定

・各学校内で倫理委員会の開催

Ｃ

・県内全地区で管理職を対象に評価者研修会を実施・県立学校、市町村立小中学校の教員評価試行実施校割合、共に100％･学校評議員･保護者による学校評価
実施

２０年度

・「業務改善の事例集」による啓発実施
・小学校長を対象としたマネジメント研
修の実施○「『Ｃ』改革の在り方について」やまがた教育Ｃ改革推進会議が最終報告
・85の小・中・特別支援学校に外部人
材を活用して、非常勤講師を配置

研修充
実に加え
「心を通
わせる」
教育(｢C｣改革)に取組み中。

・公募により登用した校長への支援と新たな公募による登用を推進

民間人
の高校
長も登用。

C

＋

【４年以内に実行します 】
５．自然を活かした農業と関連産業の再興・振興（育み合い） （１）主マニフェスト

１７年度
●山形の農
業とその関
連産業を山
形の豊かな
自然を活か
した形で再
興し、｢自然と共生する
農業-やまがた｣をつくります。
自然共生型の農業開発のための研究とプロジェクトの推進のために産学協同の研究組織を設立します。
実践型の人
材育成･確保の観点から｢東北
一、日本一の農業大学校｣を目指します。

な

１８年度

取

組

み

と

評価

成 果

１９年度

○農業関係試験研究機関の組織再編･｢農業総合研究センター｣体制を整備○山形大学農学部と農林水産部の研究連携システムの構築･｢連携協定｣を締結(2月)○優良品種、省力化･高品質化、自然共生型農業生産技術、食品加工の研究開発推進･安全･環境関係技術開発8件等(4重･安全･環境関係技術開発10件等(4重点点分野、計21件)
分野、計27件)○広域連携による研究開発推進･青森･岩手･福島県等との連携による
果樹農薬５０％削減栽培技術研究○産学官連携による施設園芸省エネル
ギー化プロジェクト開始(H17～21)等(4件)○農業大学校機能強化対策 ○農業大学校機能強化整備構想策○農業大学校機能強化整備構想の推進･検討委員会を設置し、農業 定(3月)･果樹経営学科開設に向けた体制整備
大学校の機能強化のための 【構想の具体的項目】(農業大学校条例施行規則改正等)
基本的な考え方と方向性を･専修学校化(19年度以降4年制大学
取りまとめへの編入が可能に)･果樹経営学科開設(20年度)･団塊の世代等向け農業基礎トレーニン･農産加工経営学科開設(21年度)
グスクールの開講(5月～)･いつでも学べる研修体制の整備･地域連携会議の開催による教育内容へ･｢地域連携会議｣の設置(7月)の提言取りまとめ(3月)･山形大学食品ＭＯＴコースや農業高校等他の教育機関との連携強化○｢全県エコエリア構想｣の推進･エコファーマー認定者数の拡大･エコファーマー認定者数の拡大(8,577名)･耕畜連携による環境にやさ(17/3月:5,302名→19/3月:6,071名)･環境保全型農業実施農家数の割合
しい農業の展開･環境保全型農業実施農家数の割合(25.2％)(18/3月:20％→19/3月: 22％)･堆肥散布組織の育成(4地区)･堆肥散布組織の育成(4地区)･エコエリアフォーラム･エコ農業推進コン
クール、消費者交流会の開催･エコエリアやまがた推進協議会において有機農業推進法に基づく計画策定につい
て審議

２０年度

１７年度

C
１８年度

･安全･環境関係技術開発12件等に取組み中・日本海側気候を活用した施設園芸の省エネルギー化に産学官連携で研究実施中･果樹経営学科開設(4月）・農産加工経営学科開設に向けた体制整備(施設建設工事落札(9月)、21年4月開設予定）・いつでも学べる研修体制の整備(4月～働きながら学べる研修等の開講）

・エコファーマー認定者数 9,648名（9月末現在)･堆肥散布組織の育成(2地区)
・エコエリアコンクールの開催（8月）・消費者との交流活動の実施･山形97号ブランド化戦略と連動した
全県エコエリア構想推進工程表の作
成(予定)

C
１９年度

B
２０年度

A農業大
学校に全
国初の学
科新設（農
産加工・果
樹経営）、
農業の総
合産業化
を目指した
実践型人
材育成を
推進。産
学官連携
研究プロ
ジェクトも
展開。

【４年以内に実行します 】
５．自然を活かした農業と関連産業の再興・振興（育み合い） （２）主マニフェスト

●自然共
生型の農
業の生産
―加工―
輸送―販
売に係わ
る企業の
育成支援
を積極的
に推進し
ます。

な

取

１７年度

１８年度

○農産加工関連ビ
ジネス支援、食品加工振興･やまがた食産業創造プロジェクト会議
設置(10月)、食産業
クラスター協議会設立(2月)･食品産業に対する
県産農産物需要開拓調査実施･農業者等への食品製造業の需要情報
提供⇒新規契約栽培8件○やまがた食産業クラスター協議会を母体とした食品産業との連携推進･事務局体制整備(商工部門と農林水産部
門の一体化)、企画運営会議設置(商工･農林関係団体による運営方針等の協議)･食品製造業(菓子、缶詰、漬物、大豆関連)と農業関係者との情報交換会開催⇒ ｢食･農」連携による商品開発グループ7件･食品産業と産地との契約取引に向けたコーディネート活動、首都圏の見本市等への出展、県外バイヤー等との交流会開催⇒ 新規契約栽培13件○企業的な農業経営体の育成･農産加工のビジネス化支援(23件)･｢やまがた農産加工大賞｣実施⇒ 農業者自らの農産加工商品開発9件⇒ 新設農産加工所数7箇所○新商品開発に向けた農工連携による共同研究･大豆新系統、えだまめ加工利用、おうとう
新加工技術の研究会開催○地域の農産物を活用した加工食品の開発、食ビジネス創出支援(各総合支庁)･うこぎ(置賜)、温海カブ(庄内)等新商品開発○｢夢未来やまがた食育計画｣に基づく食育
県民運動推進本部の設置･食育県民運動アクションプログラム策定

組

み

と

評価

成 果

１９年度

２０年度

(食産業クラスター協議会会員数177社)(食産業クラスター協議会員177社、10月末現在)・米の粉に関する専門分科会開催
・コア企業個別指導とコーディネート
活動を継続して実施⇒新商品開発7グループ(9月末現在）･各総合支庁の食農連携コーディネー
ターを中心とした産地と実需者とのマッチング支援 ⇒大豆の新規契約
栽培･情報交換会･研究会(夏秋いちご、根わさび、りんご、大豆等）、新商品開発グループのコア企
業個別指導、コーディネート活動⇒ 新商品開発11グループ･各総合支庁配置の食農連携コーディネーター
等によるマッチング支援、食と農の交流会･首都圏等での商談会開催⇒ 新規契約栽培15件･経営発展段階に応じたセミナー開催、専門家による個別経営体指導･｢農｣起点の食ビジネス事業化プラン募集、助成･｢やまがたふるさと食品コンクール｣実施⇒ 農業者自らの農産加工商品開発7件⇒ 新設農産加工所数28箇所･経営発展段階に応じたセミナー開催、専門家による個別経営体指導、農産加工品開発支援○農村女性新ビジネス展開への支援
・ e-ビジネス塾の開催
・アンテナショップで委託販売開始
・西洋なし、大豆等を対象に高付加価･おうとう、西洋なし、えだまめの新商品開発のための加工技術開発等研究 ⇒ 3研究会立上げ 値化に向けた加工技術等研究
・米・枝豆・豚の食味等のメタボロー･慶應義塾大学先端生命科学研究所の研究成ム解析技術を活用した研究
果活用に向けた農業団体や企業との共同研究
・伝統野菜7品目の栽培面積の拡大･取組例:伝統野菜活用の組織づくり(村山、4組織)、特産作物等を活用した商品開発支援(最上、 (村山：18.3ha)、特産作物等を活用した商品開発支援(最上：5件)、ワイン
6件)、うこぎ食品の商品化支援(置賜)、在来作
フェスティバル開催予定（置賜）、食の物等の加工品･料理メニュー開発(庄内)○｢地域産業資源活用事業促進基本構想｣策定 親善大使を活用した農産物等の販売(8月)、新商品等開発に係る事業認定(10～2月) 促進(庄内）⇒ 農産物活用事業3件(ぶどう、えだまめ、牛肉) ・夢未来基金を活用した技術開発等○｢やまがた産業夢未来基金｣創設
支援12件(9月末現在）･食育推進計画策定に取り組む市町･食育推進計画策定に取り組む市町村数：12
村数：22(9月末現在）

１７年度

D
１８年度

C
１９年度

B
２０年度

B＋
農工連
携に向け
食産業ク
ラスター
協議会設
立。やま
がた産業
夢未来基
金等によ
る農業の
総合産業
化に向け
た支援を
推進。

【４年以内に実行します 】
６．近隣経済との交流促進による広域経済圏の形成（分かち合い、育み合い）
主マニフェスト●県境のない自然体系に鑑み、産業面、観光面でス
ケールメリッ
トの大きい広域経済圏の形成を近隣他県と協働して進めます。
比較優位にある
農業を主体に広域経済圏の形成を推進します(従来型の｢工場誘致｣、｢県単位｣等の発想を大きく転換します)。
森のヒーリン
グ効果と温泉等の治癒効果を活かした宮城･山形横断の｢森と水の街道開発｣など、広域にわたる自然共生型の観光開発を推進します。
上記取り組み推進の母体として、近隣他県との合同の｢次世代に残そう
広域経済圏フォーラム｣(仮称)を立ち上げます。

１７年度○自動車関連産業の集積促進･岩手･宮城との具体的連携策合意(11月、連携推進組織立上げ、商談会共同開催等)･工業技術センターと岩手大等の共同による高機能性自動車部材等研究開発(国の｢地域新生コンソーシア
ム研究開発事業｣採択)○情報サービス産業の集積促進･南東北３県(山形･宮城･福島)の新
たなマーケット開拓推進組織｢東北ITクラスタ･イニシアティブ｣参画(5月)○広域観光誘客の推進･ソウル事務所(4月設置)を活用した
韓国人観光誘客促進と山形･宮城広域観光ルートづくり(5月～)･南東北3県(山形･宮城･福島)の観
光情報の共有化(12月)、｢奥の細道･芭蕉｣をテーマにした旅行商品づくり･東北広域教育旅行誘致委員会と連携した教育旅行の誘客促進･地域特産物の宿泊施設等への納入促進と近隣県等からの誘客の仕組みづくり○東アジア経済戦略の検討･庁内検討組織の設置(9月)･県内企業基礎調査の実施(～3月)○山形県農林水産物･食品輸出促進協議会設立(5月)○地域資源等を活かした他県との共同研究･農薬50％削減りんご栽培技術(青森･岩手･福島)等○森のいやし効果の調査･研究･森林セラピー効果の情報収集等

な

取

組

み

と

評価

成 果

１７年度

１８年度

１９年度

２０年度

○宮城・山形の地域連携推進･東北中枢圏域｢宮城･山形｣形成を目指す｢みらい創造!ＭＹハーモニープラン｣策定･調印(3月)･仙山交流ネットワーク発足、仙山交流チャレンジ
マーケット(6回)、仙山交流サポーター105名登録･構想推進組織「宮城･山形未来創造会議」設立、官民一体で「宮城･山形未来創造フォーラム」開催(11月)○秋田県との連携促進･｢秋田･山形地域連携フォーラム｣開催(11月)・宮城・山形未来創造会議開催(6月）、「宮城･山形未来創造フォーラム」開催(11月)･東北6県合同自動車関連技術展示商談会(6月:ホンダ
向け:栃木、9月:トヨタ向け:愛知)・東北6県合同自動車関連技術展示商談会開催(9月、栃木)、 開催 (11月、愛知県刈谷市）
・岩手宮城山形公設試験研究機関共同研究○航空機関連産業集積に向けた近接県との連携検討

・国内航空機メーカーによる県内企業調査(予定)及び情報交換
・東北航空宇宙産業研究会と連携した国際航空宇宙展への出展
・とうほく組込み産業クラスタの活動支援(ジョイントコーディネーター3名を配置し、自動車業界参入に向けた企業間マッチングを実施)

１９年度

韓国からの観光客延10,237人(19年、前年比110.2％)
海外からの観光客延64,570人(19年、前年比123.8％)･広域連携による香港、台湾、韓国プロモーション実施･｢東北観光推進機構｣設立(6月)、モデルルート開発等

韓国からの観光客延べ6,573人(9月末現在）
海外からの観光客延べ35,119人(9月末現在）
・山形観光台湾プロモーションの実施(5月）・台湾インセンティブツアー(報奨旅行)の招請(東北観光推進機構等連携、9月)

２０年度（道路財源の確保を求める山形県大会の実施:2月）･検討委員会報告、新潟県等との協議調整、方針決定･山形～仙台空港間臨時直通列車運行(4～5月)･酒田港定期コンテナ航路の中国延伸

・東北地域道路政策研究会設立(7月)｢道路事業の評価に関する提案｣を取りまと
め国土交通省に提出(9月)・酒田港の戦略的な活用のための物流体系構想の策定(予定)
・バイヤーの招聘(台湾・香港・UAE)
・プロモーション支援(台湾・香港・タイ）
・宮城県と共催の食品商談会等の開催(予定)･｢とうほく自動車産業集積連携会議」設立(7月)･岩手、宮城との合同自動車関連技術商談会(8月)･自動車部材関連超精密加工技術(山形･宮城･岩手)
共同研究･地域新生コンソーシアム研究開発(山形大・岩大等)･東北ITクラスタ･イニシアティブの活動支援･とうほく組込み産業クラスタ設立(8月、山形･宮城の企業28社)･ソウル事務所を拠点とした観光誘客
韓国からの観光客延9,287人(18年、前年比163.9％)
海外からの観光客延52,155人(18年、前年比
166.9％)･山形･福島･新潟三県広域観光連携推進協議会設立(5月)、台湾旅行エージェント招請実施(8～9月)○広域連携による高速道路の整備促進、鉄道等の利便性向上の取組み･東北中央自動車道、日本海沿岸東北自動車道、東北横断自動車道整備促進活動･羽越本線の高速化に関する検討委員会設置(新潟)･仙台空港鉄道(株)への出資(5千万円)○東アジア経済戦略の策定(8月)、推進･中国における県内企業へのビジネス支援･台湾、香港、タイ等における県産品ブランド化推進⇒海外取引成約延45企業、東アジアの定番化6品目(56会員、輸出量320t)･クラスタを中心に中小企業基盤整備機構の事業採択･クラスタ会員企業の受注拡大(会員間取引2件、誘致企業と県内企業間取引1件)･製造業海外展開支援(留学生受入、商談会開催等)･県産品ブランド化推進(バイヤー招聘、商談会開催等)⇒海外取引成約延62企業、東アジアで定番化25品目･農産物等輸出戦略会議設置(10月)輸出戦略策定(3月)(60会員、輸出量310t:減要因:害虫検疫強化等)

・ジェトロ山形への職員の派遣･積雪下での冬春野菜栽培技術(岩手･秋田･宮城)･地域資源活用機能性食品開発(食用菊:福島･新潟)等･四季成りいちご高設栽培技術(東北6県)等

・果実の輸出促進に向けた鮮度保持、パッケージ技術等、4課題の広域連携研究に継続した取組み･暫定体験プログラムの作成等･｢森林セラピー基地｣認定(小国町温身平、4月)･アンケート調査、暫定体験プログラムの実施(10月)･森林のいやし効果体験プログラム策定(3月)・アンケート調査、体験プログラム策定(10月）
・観光への素材提供(ニューツーリズム説明会）

C
１８年度

B
A
A
宮城・
山形の
地域連
携や自
動車・ＩＴ・
観光分
野など、
近隣県と
の広域
連携が
着実に拡
大。

【４年以内に実行します 】
７．県民の安全を守る、２４時間対応の医療体制、危機管理体制の整備・構築（助け合い）（１）主マニフェスト

●高齢化
等を踏ま
えた緊急
時の医療
体制を整
備します。

県内全域を
カバーでき
る24時間体
制の医療セ
ンターを各
地に設立し
ます。同時
に、小児医
療の充実も
図ります。

な

取

組

１７年度

１８年度

○救急医療体制検討･救急医療体制等に関する検討会設置･開催(8月、2月)
最上地域部会(9月、12月)、
庄内地域部会(8月、10月、1月)○医療提供の仕組みづくり･｢本県の医療提供の基本方向｣策定(9月)･県立病院のあり方検討に着手･県・酒田市病院統合再編協議会設置(11月)、整備基本構想策定(3月)⇒ 庄内全域と最上地域の一部をカバーする救命救急センターの設置：方針決定･後期高齢者医療広域連合設立(2月)･最上地域の医療機関の機能分担等による体制充実に向けた提言を取りまとめ･ドクターバンクの創設(11月～)(登録医師2名)○医師確保対策の実施･地域医療サポート医師設置(8月～1名) ⇒ 派遣:6医療機
関･77回･医学生への修学資金貸与(10名)○救急医療の基盤強化･自動体外式除細動器(AED)操作等心肺蘇生法講習会開催(受講者1,248名)･メディカルコントロール指導医セミナー開催(3月)･医学生への修学資金貸与制度拡大(地域医療枠･特定診療科枠、累計17名)(受講者数累計2,589名)･県有施設へのAED設置(44台)、集落へのAED設置助成制度創設(16市町31箇所)･新庄市夜間休日診療所開設支援(3月開
設)

み

と

１９年度

２０年度

･第5次山形県保健医療計画策定(3月)･県立病院のあり方(中間報告)策定(再掲)･県・酒田市病院機構設立の総務大臣認可、整備基本計画策定(3月、再掲)⇒ 日本海総合病院への救命救急セン
ター整備を決定･医療機関情報を県民に提供する新たなシステム構築･公表(3月)(登録医師4名、紹介･斡旋2件)･地域医療機関への代診医派遣(最上･置賜、延103回)(新規貸与9名、累計26名)･山形大学医学部入学定員増(100→H20:110名)･5県知事会議による｢処方箋:地域における医師欠乏症｣提言(11月)・地域情報化に係るグランドデザイ
ンの策定(8月）
・医療情報システム導入に関する指針(ガイドライン)策定(10月)
・県地域医療情報ネットワーク整備
基本計画の策定(予定）・日本海総合病院における救命救急センターの実施計画完了(予定）・総合周産期母子医療センター開設に向けた体制の整備(登録医師7名、9月末現在)･地域医療機関への代診医派遣(延50回、9月末現在)(新規貸与13名、累計33名、9月末)･山形大学医学部入学定員増(110→H21：120名予定)
・臨床研修：東京ガイダンスの実施（7月、レジナビフェア2008への参加）(受講者数累計4,746名)(受講者数累計5,258名：9月末現在)(県有施設129台、集落18市町村51箇所)(利用者数4,872名)･県立河北病院での開業医との夜間救急診療連携(10月～)○小児救急医療体制の整備･休日夜間診療所の小児科医の常駐(1箇所増、累計5箇所)･小児救急医療に関する研修会開催 (受講医師96名)

評価

成 果

・平日夜間初期救急医療体制整備
済地区：4地区(米沢市：11月）

・小児救急電話相談開設(3月～)(受講医師数累計330名)(受講医師数累計452名)(受講医師数累計502名、9月末現在)
・保護者向けガイドブックの作成

１７年度

E
１８年度

D
１９年度

B
２０年度

B＋

夜間休
日診療
体制の
整備や
小児救
急電話
相談の
開始、医
師確保
の取組
み等によ
り、救急
医療体
制を拡充。

【４年以内に実行します 】
７．県民の安全を守る、２４時間対応の医療体制、危機管理体制の整備・構築（助け合い）（２）主マニフェスト

１７年度
●災害対
応を中心
に危機管
理体制を
整備しま
す。

その一環
として知事
公舎を危機
管理サブセ
ンターとし
て提供しま
す。そのた
めに、情報
の迅速な収
集･伝達と素
早い対応を
行える体制
を構築する
とともに、
公舎機能の
全般的見直
しを行いま
す。

○危機管理体制の検討･整備･全庁一体となった危機管理を推進するため｢危機管理要綱｣改正(4月)･大規模地震発生を想定し、緊急登庁訓練･図上訓練実施(7月、11月)･他県の24時間体制の状況調査(11～2月)、基本方針決定(3月)○隣接県との広域応援体制の充実･新潟県と防災協定締結(2月)･宮城･福島両県との防災協定締結に向けた検討○県民への防災情報提供･県ホームページに災害情報ページを新設(4月)、リアルタイムで情報提供○防災対策の推進･地震被害想定調査:長井盆地西縁、
庄内平野東縁断層帯の長期評価を基に、震度分布、人的･物的被害想定を見直し(3月)･防災活動の拠点施設の耐震化を総合的に推進するため｢県有施設耐震化実施計画｣を策定(11月)･食糧等災害備蓄品の整備(9月)○洪水ハザードマップの整備支援･浸水想定区域指定に必要な氾濫解析の実施(11河川､うち4河川前倒
し)○孤立集落関連危険箇所の緊急点
検･危険箇所監視体制の現地調査466
箇所完了(地すべり102箇所、山腹崩
壊危険地300箇所、ため池64箇所)･防災事業計画の見直し、ため池等の防災マップ作成(3月)

な

取

組

み

と

評価

成 果

１８年度

１９年度

２０年度

･県庁24時間体制(職員宿日直)開始(10月)･知事公舎緊急連絡体制(衛星携帯電話)整備(6月)･危機管理サブセンター候補地検討(村山管内公所における推定震度の算定)･条件付与型訓練実施(参加職員572名)･危機管理サブセンター候補地を職員研修所とし、整備計画を策定･緊急登庁訓練(7月)、状況付与型訓練(11月)、災害時医療救護対応訓練(11月)、
国民保護計画図上訓練(2月)実施

・サブセンターの緊急連絡体制整備（衛星携帯電話、非常用電源整備）･緊急登庁訓練(6月)実施、状況付与
型訓練(11月)、災害時医療救護対応
訓練(11月)等実施予定･秋田県と防災協定締結(5月)、近隣4県と締結完了･相互応援体制の具体化協議･新潟県中越沖地震の災害対策本部に本県職員派遣(7月)･隣接県防災訓練への相互参加(7回)・相互応援体制の検証
・山形・宮城・福島・秋田・新潟5県による中越沖地震等検証会開催(11月）
・隣県防災訓練への相互参加(登録者数873名)(登録者数1,107名、9月末現在)･県有施設耐震診断完了、耐震化実施計
画策定(3月)、改修実施設計23棟、改修
13棟･橋梁耐震化12橋(累計43/84橋)･最上小国川ダム新規建設採択(12月)

・県有施設耐震化実施設計発注72棟、改修工事発注25棟(9月末現在）(県立学校施設耐震改修前倒し、小・中学校耐震化市町村支援の実施）･緊急輸送路の橋梁耐震化 (累計45/84橋予定)
・橋梁の長寿命化対策工事の実施（工事施工中86橋）･水道管耐震補強施工20橋（3月完成
予定）･新潟県との相互応援体制の具体化検討･宮城県(12月)、福島県(2月)と防災協定締結･隣接県防災訓練への相互参加(6月、9月)･河川等情報提供メール配信(登録者数400名)･県有施設の耐震診断･耐震改修147棟･緊急輸送道路の橋梁耐震化5橋(累計31/85橋)･最上小国川治水工法決定、河川整備計画の認可を受け、県公報に公告(1月)･全浄水場に給水車用応急給水栓整備(5浄
水場)･避難所等への給水支援のための管路上応
急給水栓整備(18箇所)○市町村の防災対策支援･河川ハザードマップ作成支援のため河川浸水想定区域図作成･提供(10河川:累計30河川)･土砂災害ハザードマップ作成支援のため土砂災害危険箇所図作成･提供(411箇所:累計627箇所)･地震等による孤立化集落対策の推進連絡会開催、モデル対策実施(山辺町作谷沢地
区:危険箇所マップ10箇所、標識設置7箇所)○地域における自主防災組織の設立促進(再掲)(自主防災組織率H17:57.5%→61%)･水道管耐震補強設計20橋、施工19橋(管路上応急給水栓整備20箇所)(17河川:累計48河川)(管路上応急給水栓整備、23箇所12月
完成予定)(13河川：累計61河川予定）(561箇所:累計1,188箇所)○市町村消防広域化推進計画策定(3月)○災害時医療体制の充実強化
DMAT隊員研修参加者H18:33名→47名（直接申込みを含む）(約500箇所予定）
・計画に基づく市町村消防体制の強化(自主防災組織率65％)(自主防災組織率69％目標)

・DMAT研修参加者数61名（9月末）

１７年度

D
１８年度

C
１９年度

B
２０年度

B＋

近隣県
との防災
協定締
結とＤＭ
ＡＴの設
置。自主
防災組
織の設
立促進。
耐震改
修の着
実な推進。