NEWS RELEASE
2021 年 3 月 24 日
各 位
会社名 株式会社 新生銀行
代表者名 代表取締役社長 工藤 英之（コード：8303 東証第一部）

会社分割（簡易吸収分割）契約書の締結に関するお知らせ
当行は 2021 年 3 月 24 日開催の取締役会において、会社分割（吸収分割）により、株式会社新生銀行（以下、「当行」といいます。）の登録金融機関業務にかかる顧客の投資信託保護預り口座に関する権利義務（以下「本事業」といいます。）をマネックス証券株式会社（以下「マネックス証券」といいます。）に承継させること（以下「本会社分割」といいます。）に関する吸収分割契約書の締結を決議し、吸収分割契約書を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。また、当行の 100%子会社・新生証券株式会社（以下「新生証券」といいます。）も2021 年 3 月 24 日開催の取締役会において、会社分割（吸収分割）により、主に当行との金融商品仲介業務にかかわる個人のお客さまの債券保護預り口座に関する権利義務をマネックス証券に承継させることに関する吸収分割契約書の締結を決議し、吸収分割契約書を締結しており、本会社分割は、新生証券とマネックス証券の会社分割（吸収分割）（以下「新生証券の会社分割」といいます。）と一体としてなされるものです。なお、権利義務の承継について監督官庁の許認可、承諾等を要するものについては、当該許認可、承諾等の取得を条件として、当該権利義務を本件吸収分割に際して承継させます。
なお、本会社分割は当行の総資産の減少額がその直近事業年度の末日における純資産の 10%未満であり、かつ、当行の売上高の減少額がその直近事業年度の 3%未満であると見込まれるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。
１． 本会社分割の目的
上記のとおり、本合意書において、本提携の一環として、本会社分割に関する合意が含まれております。本提携
は、当行グループが、お客さまに提供する商品ラインナップの幅を広げ、将来にわたって最高水準のコンサルティングの提供を実現していくことを趣旨としており、そのため、当行グループの経営資源をコンサルティング力の強化にシフトし、お客さまとの接点の質を高め、個々のお客さまのニーズにより適した金融サービスの提供を実現することを目的としております。当行は、本会社分割の効力発生日以降、マネックス証券から金融商品仲介業務の委託を受け、既存のお客さまおよび新規のお客さまに対して引き続き投資信託、債券を販売してまいります。
２． 本会社分割の要旨(1) 本会社分割の日程
分割契約承認取締役会

2021 年 3 月 24 日

分割契約書締結日2021 年 3 月 24 日

本会社分割の効力発生日

2022 年 1 月（予定）(注) 本会社分割は、当行では会社法第 784 条第 2 項に定める簡易吸収分割に該当し、マネックス
1証券では会社法第 796 条第 2 項に定める簡易吸収分割に該当するため、両社共に株主総会の承認手続きを経ずに行う予定です。
(2) 本会社分割の方式
当行を分割会社とし、マネックス証券を承継会社とする簡易吸収分割です。
(3) 本会社分割に係る割当ての内容
分割により承継される事業価値は、仲介委託契約により効力発生日以降において適切に実現されることから、本会社分割に際して株式の割り当て、その他対価の交付は行いません。
(4) 本会社分割の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5) 本会社分割により増減する資本金
本会社分割による資本金の増減はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
マネックス証券は、吸収分割契約書に基づき、当行の投資信託保護預り口座に関する資産および債務、ならびにこれに付帯する一切の権利義務（ただし、簿外債務、従業員の労働契約、および、承継対象の事業に関する契約であるが投資信託保護預り口座に関する権利義務に係るもの以外の契約は除きます）を承継します。
(7) 債務の履行見込み
本会社分割においてマネックス証券が負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないものと判断しております。
３． 本会社分割の当事会社の概要
分割会社(1) 名称

承継会社

株式会社新生銀行

マネックス証券株式会社

東京都中央区

東京都港区

日本橋室町 2-4-3

赤坂 1-12-32

代表取締役社長

代表取締役社長

工藤英之

清明祐子

(4) 事業内容

銀行業

証券業(5) 資本金

512,204 百万円

12,200 百万円(6) 設立年月日

1952 年 12 月 1 日

1999 年 5 月 20 日

(7) 発行済み株式数

259,034,689 株

228,000 株(8) 決算期

3月

3月(2) 所在地(3) 代表者の役職・氏名・預金保険機構（11.66%）
・SBI ホールディングス株式会社(9) 大株主及び持分比率(注)（9.50％）
・株式会社整理回収機構（8.66％）
2・マネックスグループ株式会社（100%）

・日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）（6.07％）
・ SSBTC CLIENT OMNIBUS
ACCOUNT（3.94％）(10)直前の経営成績及び財政状態
決算期

2020 年 3 月期

2020 年 3 月期（単体）

純資産

910,485 百万円

48,848 百万円

総資産

10,226,571 百万円

656,308 百万円

一株当たり純資産

3,913.40 円―売上高239,996 百万円（業務粗利益）

27,987 百万円（営業収益）

営業利益

90,422 百万円（実質業務純益）

2,680 百万円

経常利益

51,036 百万円

2,659 百万円

45,575 百万円―

190.59 円―

親会社株主に帰属する当期純利益
1 株当たり当期純利益（注）当行の 2020 年 12 月 24 日付「主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」のとおり、SBI ホールディングス株式会社が同日付で提出した大量保有報告書（変更報告書）によると、2020 年 12 月 21
日付で同社が当行筆頭株主となる異動が生じております。その後、同社が 2021 年 3 月 17 日付で提出した大量保有報告書（変更報告書）では、同社は同年 3 月 15 日時点で当行の議決権 401,474 個を保有しており、同時点で同社の議決権割合（2020 年 9 月 30 日現在の総株主の議決権の数 2,235,248 個を基準に算出したもの）は 17.96％となっております。
４． 分割する事業の内容(1) 分割する部門内容
本会社分割により分割する事業は、投資信託保護預り口座事業であります。
(2) 分割する部門の経営成績
決算期

2020 年 3 月期

投資信託（預り総資産）2,867 億円

(3) 分割する資産、負債の項目および金額（2020 年 3 月末）
本会社分割において、分割する資産および負債はありません。
５． 本会社分割後の当事会社の状況
名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。
６． 今後の見通し
本会社分割が当行の連結業績に与える影響は、軽微であります。
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（参考）新生証券の会社分割（吸収分割）の要旨(1) 会社分割の日程
分割契約承認取締役会

2021 年 3 月 24 日

分割契約書締結日2021 年 3 月 24 日

本会社分割の効力発生日

2022 年 1 月（予定）(注) 本会社分割は、マネックス証券では会社法第 796 条第 2 項に定める簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認手続きを経ずに行う予定です。
(2) 会社分割の方式
新生証券を分割会社とし、マネックス証券を承継会社とする簡易吸収分割です。
(3) 会社分割に係る割当の内容
会社分割に際して株式の割り当て、その他対価の交付は行いません。
(4) 会社分割の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。
(5) 会社分割により増減する資本金
会社分割による資本金の増減はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
マネックス証券は、吸収分割契約書に基づき、新生証券の当行との金融商品仲介契約を締結している保護預り口座、及び当行からの紹介により開設された個人顧客の保護預り口座（以下、総称して「移管対象保護預り口座」という。）に関する資産および債務、ならびにこれに付帯する一切の権利義務（ただし、簿外債務、従業員の労働契約、および、承継対象の事業に関する契約であるが移管対象保護預り口座に関する権利義務に係るもの以外の契約は除きます）を承継します。
尚、分割前の部門成績に関しては次の通りです。
（参考）証券会社分割における、新生証券の債券保護預り口座に関する情報
仕組債（預り総資産）2,079 億円

(7) 債務の履行見込み
会社分割においてマネックス証券が負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないものと判断しております。

以上お問い合わせ先
新生銀行 グループ IR・広報部
下村、紀、風間Shinsei_PR@shinseibank.com

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（別添）

2021 年 3 月 24 日
マネックス証券株式会社
株式会社新生銀行
新生証券株式会社

マネックス証券と新生銀行グループによる金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約書締結のお知らせ
マネックス証券株式会社（代表取締役社長 清明 祐子、以下「マネックス証券」）、株式会社新生銀行（代表取締役社長 工藤 英之、以下「新生銀行」）および新生銀行の 100％子会社である新生証券株式会社（代表取締役社長 岩本 康宏、以下「新生証券」、以下、新生銀行および新生証券を合わせて「新生銀行グループ」）は、2021 年 1
月 27 日に公表した金融商品仲介業務における包括的業務提携（以下「本提携」）について、本日、三社間で最終契約書を締結しました。
本提携の実行は関係官庁の許認可取得等を条件とし、2022 年 1 月ごろより新体制でのサービスをご提供する予定です。
（１）

本提携の内容基本合意書を締結以降、三社は本提携の実現に向けて協議を行ってきました。
本提携において、新生銀行および新生証券は会社分割（吸収分割）の方法により、新生銀行の投資信託保護預り口座および新生証券の主に新生銀行との金融商品仲介業務にかかわる個人のお客さまの債券保護預り口座に関する権利義務をマネックス証券に移管します。移管後の新体制では、新生銀行は、マネックス証券から金融商品仲介業務の委託を受け、既存のお客さまおよび新規のお客さまに対して投資信託や債券などの金融商品の勧誘・販売・アフターフォローを引き続き実施してまいります。また、新生証券は、マネックス証券に対して商品提供にかかわる媒介を行います。マネックス証券では、お客さまとの取引の執行および顧客口座の管理を行います。
さらに、マネックス証券と新生銀行グループでは、新生銀行のウェブサイトからマネックス証券のウェブサイトにシングルサインオンする機能をお客さまに提供するなど、従前のサービス内容との継続性を意識しつつ、より一層利便性の高いプラットフォームを構築していきます。
マネックス証券およびその関係会社（以下総称して「マネックスグループ」）と新生銀行グループは、マネックスグループが有する高度な商品組成能力と幅広い商品ラインナップ、新生銀行グループの持つ顧客基盤とコンサルティング能力というそれぞれの強みを活かして、多様化するお客さまのニーズに応えるべく、一体となって新たな証券ビジネスモデルの構築や新商品の開発に取り組み、質の高い資産運用サービスを提供するために、本提携に至りました。
本提携は、「お客さま本位の業務運営」の基本理念、すなわち、お客さまにとっての「最善の利益」を一番に考え、お客さまのニーズに適した金融サービスを提供する、というコンセプトに即したものです。今後は、各社がそれぞれのチャネルを通じて行うプロモーション戦略とは別に、共同のマーケティング戦略を検討するほか、本提携の理念に基づくさらなる事業提携の機会もあわせて模索してまいります。

（２）今後のスケジュールⅰ）お客さまへの詳細説明
新生銀行ウェブサイト内に特設サイトを設置し、お客さまの口座に関する移管のお手続きやスケジュールなどを随時情報発信していきます。
対象となるお客さまには、2021 年 4 月以降順次、本件に関するご案内を発送する予定です。また、関係書類の提出をお願いする場合がございます。
ⅱ）マネックス証券金融商品仲介口座への移行時期2022 年 1 月ごろを見込んでいます。

（３）

各社の概要
商号

マネックス証券株式会社

株式会社新生銀行

新生証券株式会社

所在地

東京都港区
赤坂 1-12-32
代表取締役社長
清明 祐子
証券業
122 億円東京都中央区
日本橋室町 2-4-3
代表取締役社長
工藤 英之
銀行業
5,122 億円

東京都中央区
日本橋室町 2-4-3
代表取締役社長
岩本 康宏
証券業
87.5 億円

代表者
事業内容
資本金

（新生銀行 100%出資）

設立

（４）

1999 年 5 月

1952 年 12 月

2000 年 12 月

今後の見通し本提携がマネックスグループおよび新生銀行グループの連結業績に与える影響は軽微であります。

以 上
お問い合わせ先
新生銀行・新生証券 個人のお客さま＜インターネット＞ Web ご相談フォーム（24 時間 365 日受付）
https://www.shinseibank.com/crm/form/n01/＜お電話＞ 本件専用新生パワーコール（平日 9:00～17:00）
0120-456-430
新生銀行 グループIR・広報部
下村、紀、風間Shinsei_PR@shinseibank.com