大学内研究者等に対する起業・社会実装前の早い段
階からの知財意識・実践的スキル向上に資する研修プログラムの調査研究事業報告書
202４年3月29日
株式会社NTTデータ経営研究所.

目次【1章】本事業の背景・概要【2章】公開情報調査及び公開情報に係る既存教材調査【3章】研修カリキュラムの作成【4章】国内大学へのヒアリング調査及び当該大学の既存教材調査【5章】研修教材の作成【6章】実証研修の実施及び研修カリキュラムの改善【7章】J-PlatPat活用教材の作成【8章】研修カリキュラム・教材の活用
参考資料1 公開情報調査の結果
注釈：JPP：J-PlatPat

【1章】本事業の背景・概要
1.1 本事業の背景
1.2 本事業の概要
1.3 委員会の設置
1.4 本事業のスケジュール

21.1本事業の背景
これまでINPIT・特許庁では、大学の研究成果を用いた大学の産学連携・スタートアップ設立等の支援を実施してきた。
大学の研究者は知財に対する重要性の認識が薄く、起業・社会実装前の早い段階からの知財意識・実践的スキルの習得が不可欠であるところ、これらを習得するための研修プログラムが十分に整備できていない。

INPIT・特許庁における大学・スタートアップへの支援（2023年度時点）
大学
発明発掘

知財戦略策定スタートアップ
社会実装準備知財戦略デザイナー派遣事業（INPIT)＊URA等の研究支援担当者を支援
知的財産プロデューサー派遣事業（INPIT)＊研究開発プロジェクトを支援
産学連携・スタートアップアドバイザー事業（INPIT)＊産学連携プロジェクトを支援

スタートアップ
設立

シード

アーリー

ミドル

レイタ―

知財アクセラレーションプログラム
IPAS （特許庁）＊スタートアップの事業戦略に連動した
知財戦略策定を支援

産学連携・スタートアップアドバイザー事業（INPIT)＊産学連携やスタートアップに関する相談窓口

これまでは大学に対して、知財専門家が研究支援担当者やプロジェクトを支援する形で研究成果の事業化支援を実施してきた。また、スタートアップ設立後は大学の教員やポスドク、又は博士後期課程学生（以下「研究者」と呼ぶ）であった経営者に対して、ビジネス戦略にあった知財戦略策定を支援をしている。
スタートアップ設立を推進し、設立後もスタートアップが事業成長を成し遂げるためには、外部の知財専門家からの支援だけでなく、研究者に知財意識・実践的スキルを習得してもらうことが重要である。
3

1.2 本事業の概要
大学で実施されている研究者向け知財セミナー・研修教材等の情報収集及び研究者を対象とした知財意識・実践的スキルに関する研修ニーズの調査を行い研修カリキュラムを整備した。
知財の重要性の認識が薄く 知財知識が十分でない研究者に対して、起業・社会実装前の早い段階からの知財意識・ 実践的スキルを向上させることで、スタートアップ設立・社会実装の促進を図る。
①カリキュラム・教材の作成
講師：
特許庁大学出向者、弁理士等

成長ステージごとのカリキュラム
JPP活用教材
JPP用解析ツール

既存教材の
収集

国内大学へのヒアリング調査

研究者向け知財セミナー、研修教
材等の情報の収集公開されている既存教材の収集
JPPの活用方法の検討

カリキュラム・教材の整備
スタートアップの成長ステージごとに必要な知財知識・スキルの整理
スキルにおけるJPPの活用策とツールの整備
大学の授業への導入・適用方法の整理②カリキュラム・教材の普及
本事業によって整備したカリキュラム・教材等を公開し、各大学への普及を図る。
カリキュラム導入および実施を促すことにより、
知財意識・知識を有する研究者を養成する。

実証研修（半日程度）
作成したカリキュラム・教材を用いて、研究者へ研修を実施
座学研修とハンズオン型研修の2部構成
研修結果を踏まえ、カリキュラ
ム・教材を改良③起業・社会実装の推進
知財創造、社会還元による研究の発展
大学発スタートアップの設立の加速
知財を活用した社会実装の推進4

1.3 委員会の設置
本事業では以下の通り委員会を設置し、国内大学へのヒアリング調査結果、実証研修の結果について議論いただき、研修
カリキュラム・教材の整備、教材の活用方法について助言をいただいた。
委員一覧
名前
委員長

委員

所属

秋元 浩

知的財産戦略ネットワーク株式会社 代表取締役社長

北元 健太

大阪大学大学院法学研究科 准教授

呉 雅俊

株式会社TNPパートナーズ 代表取締役社長

後藤 吉正

名城大学学術研究支援センター 顧問

小林 誠

株式会社シクロ・ハイジア CEO

仲村 靖

弁理士法人山王内外特許事務所 所長

各委員会における議題
委員会開催日
第1回 令和5年8月3日

議題
•
•
•
•

委員長の任命事業の説明
公開情報調査の報告
ヒアリング先大学及びヒアリング項
目の検討• 研修カリキュラムひな形の検討• JPPの活用に係る教材の検討

第2回 令和5年１1月10日 • ヒアリング調査の結果• 実証研修の実施要項• 研修カリキュラムと整備する教材の内容委員会開催日
第3回 令和6年1月18日 •
•
•
•

議題
実証研修の実施状況の報告作成した教材案の検討
JPPの活用に係る教材案の検討
カリキュラム・教材の活用方法の検討

第4回 令和6年3月19日 • 実証研修の実施結果の報告• 研修カリキュラムと教材作成に関する報告• カリキュラム・教材の活用方法の検討• 本事業のとりまとめ方針の検討• 次年度以降の取組みについての検討
5

1.4 本事業のスケジュール
本事業は以下のスケジュールで実施した。
2023年

6月

公開情報調査公開情報調査国内大学へのヒアリング調査

ヒアリング先大学
の選定

7月

8月

ヒアリング項目
の作成

9月

ヒアリング
実施先大学及び講師選定

実証研修の実施

10月

11月

12月

1月

2月

3月

ヒアリング結果のとりまとめ
実証研修実施要項の作成

実証研修

アンケート結果のとりまとめアンケート項目の作成

カリキュラム・
教材の作成

研修カリキュラムのひな型作成

研修カリキュラムの改善

J-PlatPat活用マクロの作成

J-PlatPat活用マクロの要件検討

J-PlatPat活用
教材の作成

カリキュラム・教材の完成版作成

研修教材の作成

J-PlatPat活用教材の完成版作成

J-PlatPat活用教材の作成

J-PlatPat活用動画の構成検討

報告書の作成委員会

J-PlatPat活用
動画の作成
報告書の作成第1回委員会（8月3日)

第2回委員会（11月10日)

第3回委員会（1月18日)第4回委員会（3月19日)6

【2章】公開情報調査及び公開情報に係る既存教材調査7公開情報調査及び公開情報に係る既存教材調査
公開教材を研修カリキュラムひな形に落とし込む前段階として、活用段階、技術分野、教材の活用ポイントを整理して、リスト化した。
公開情報調査及び公開情報に係る既存教材調査結果のリストは参考資料1のとおり。
対象となる
公開教材

研究者がスタートアップ設立を進めるため、スタートアップ設立前、スタートアップ設立後に必要となる知財面の知識（例：基本特許の取得、知財戦略の検討等）を中心に説明等を実施している教材の探索を行った。

公開教材のリスト化手順①検索対象の決定

論文、調査研究・審議会等の報告書、データベース情報、インターネット情報等から検索対象となる組織等を抽出し、公開教材の検索対象を決定
抽出対象から教材を検索②教材検索③リストを整理

教材の内容を確認し、技術分野、参考となるスタートアップ成長ステージ、教材として活用できる箇所、研修科目としての活用を記載してリスト化

探索対象例• INPIT：IP ePlat• 特許庁：理工系学生向けの知的財産権制度講座のための講義用資料• AMED：医療系学生向け知的財産教材• 知財創造教育推進コンソーシアム：「知財創造教育」に関する教育プログラム• 特許庁：知財の教材・参考書• 特許庁：イベントカレンダー

リストで整理する項目
•
•
•
•
•
•
•

調査対象
教材名
作成年度
著者/編者/発行者
概要
技術分野参考となるスタートアップ成長ステージ（研究テーマ設定～レイター）• 教材として活用できる箇所• 研修科目としての活用

技術分野
創薬

医薬品等が関わる分野

バイオ

医療機器、農学等が関わる分野

工学

材料、機械、電気電子等が関わる
分野

情報・AI

ソフトウェア、通信、AI、IoT等が
関わる分野

一般

技術分野共通8

【3章】研修カリキュラムの作成

3.1 研修カリキュラム作成の目的
3.2 研修カリキュラム作成のプロセス

93.1 研修カリキュラム作成の目的
研究者は知財に対する重要性の認識が薄く、知財意識が十分でないために、研究の段階からスタートアップ設立や社会実
装までにおいて知財面の課題を多く有している。
研究の段階からスタートアップ設立や社会実装まで、研究者が知財を考慮した活動が出来るような研修カリキュラムの作成を目的としてカリキュラム・教材を整備した。
研究者が有するスタートアップ設立・社会実装までにおける知財面の課題と目指す姿
大学
研究者

研究テーマ設定・研究開始時

研究成果獲得スタートアップ設立・社会実装に必要な知識の不足

課題

目指す姿

目的

学会・論文発表のみを意識した研究学会等での公開により権利化が困難知財を考慮しない
共同研究

URA等を中心とした発明発掘・知財戦略策定

社会貢献を見据えた研究研究活動における知財の重要性の向上

知財を活用した研究の推進

URA等と協力しての発明発掘・知財戦略策定

スタートアップ
エンジェル

シード

アーリー～
レイター

適切に知財保護が出来ていないことによる優位性喪失
資金調達に有効な知財の大学や共同研究の成果
活用法がわからない
に関する権利の帰属
ビジネスモデルに沿った知財戦略が構築できていない

適切な知財保護による優位性の確立
ビジネスモデルに沿った知財戦略の構築

研究者が、スタートアップ設立や社会実装に必要な知財知識、実践的なスキルを早い段階から身に付けることで、スタートアップの設立・社会実装を促進する。

・平成30年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書 「大学の知的財産権制度活用の現状研究者の知財意識に関する調査研究報告書」
・令和元年度ベンチャー知財支援基盤整備事業「創業期ベンチャー企業に対する知財戦略構築等に関する調査」, IPAS2018成果事例集

10

3.2 研修カリキュラム作成のプロセス
スタートアップ設立・社会実装に必要なスキルセットを整理することで、研究者が必要とする知財知識を抽出し、研究ステー
ジとスタートアップの成長ステージごとに研修カリキュラムを作成した。
研修カリキュラムは、委員会での議論や公開情報調査及び公開情報に係る既存教材調査、国内大学へのヒアリング調査を踏まえて、下記のプロセスで作成した。

①
スキルセットの整理②
マトリックスの作成③
研修カリキュ
ラムの作成

1. 研究者がスタートアップ設立や研究シーズの社会実装を行うにあたり、学ぶべき知財面、およびビジネス面の知識、業務を整理する。
2. 研究者にとって必須/推奨であるかに分け、スタートアップの成長ステージごとにマッピングを行う。

1. ①で作成したスキルセットを基に、スタートアップの成長ステージごとに、研究者に必要な知財
知識や実践的スキルを整理し、研修カリキュラムをマトリックスとして作成する。
2. 整理した研究者に必要な知財知識や実践的スキルを基に、研修科目、研修内容を策定する。

1. ②で作成したマトリックスを基に、実践研修にて必要となる教材を選定する。
2. 研修カリキュラムのマトリックスに記載された研修内容の内、座学研修で扱う部分とJPP活用
研修で扱う部分に分け、それぞれの教材で取扱う内容を選定する。

11

【4章】国内大学へのヒアリング調査
及び当該大学の既存教材調査
4.1 国内大学へのヒアリング調査
4.2 国内大学へのヒアリング調査結果

12

4.1 国内大学へのヒアリング調査
研究者を対象とした知財意識・実践的スキルに関するニーズの調査を行うと共に、大学で実施されている、研究者向け知財セミナー・研修教材等の情報収集を実施した。
ヒアリングにおけるニーズの調査は、本事業で整備するカリキュラムを改善し、活用していくために、以下のとおり目的を
設定した。

狙い

知財意識・実践的スキルを習得するための研修カリキュラムを提供するために、大学で実際に行われている研修内容
や、現場のニーズをヒアリングによって把握する。
ヒアリング結果から、知財への関心が薄い研究者にカリキュラムを受講してもらうための動機付け、カリキュラムを大学に定着させる方法について整理する。

対象者

スタートアップ設立支援を実施している大学の知財部等の担当者
研究者を対象とした知財教育やセミナーにて、講師を務めている教職員
カリキュラムの内容とりまとめ項目

ヒアリング項目

カリキュラムの定着・浸透手法

研究者の受講動機

研究者が必要な知識・スキルについて、研修カリキュラムへ記載するべき内容をとりまとめる。

スタートアップ設立・社会実装の過去事例から、知財意識向上に繋がる動機の抽出を行う。

本カリキュラムを大学に定着させる
上での課題や次年度以降も継続させるための仕組みを検討する。

これまでに大学で実施してきた研修内容・教材について調査し、有効な実証研修の進め方について検討する。

各大学にて実施してきた研修などに参加している研究者の属性などについてとりまとめる。

本カリキュラムを他大学へ横展開させるための必要事項について分析を行う。

スタートアップ設立・
社会実装の状況

学内での知財・起業
教育の状況

研修プログラム
のニーズ

カリキュラムの在り方
13

4.1 国内大学へのヒアリング調査
ヒアリング項目は、①スタートアップ設立・社会実装の状況、②学内での知財・起業教育状況、③カリキュラムのニーズ、④カリキュラムの在り方の4点に基づいて整理した。
ヒアリング結果から、カリキュラムの内容、カリキュラムの定着・浸透、研究者の受講動機の3点を軸にヒアリング結果をとりまとめた。
ヒアリング観点の整理と分析観点
ヒアリング
観点

①スタートアップ設立
・社会実装の状況②学内での知財・起業教育の状況

研究者の受講動機

ヒアリング
項目④カリキュラムの在り方

研究者の受講動機

カリキュラムの内容

とりまとめ
方針

概要

③カリキュラムのニーズ

カリキュラムの定着・浸透

起業・社会実装に向けた取り組みや、状況についてヒ
アリングし、起業・社会実装の促進における課題を抽出する。

大学で実施している知財・起業教育の現状を調査し、使用されている教材の内容などをヒアリングする。

整備するカリキュラムについて、大学研究者から求められる内容と研究者に必要と考えられる知財面での知識を抽出する。

研究者に受講を促すために必要な施策などを検討する。
また、整備するカリキュラム
を大学にて実装するために必要な課題を抽出する。

スタートアップ設立状況
研究者への支援状況

研究者へのスタートアップ設立に向けた教育
既存の知財教育情報

マトリックスの整備についてJPPの活用について研究者の受講動機
カリキュラムの定着について14

4.2 国内大学へのヒアリング調査結果
カリキュラムの内容について、国内大学へのヒアリングから得られた示唆は以下のとおり。
カリキュラムの内容
ヒアリング結果の概要
カリキュラムの対象者

経営経験がある方や士業の方（弁護士、弁理士など）に加えて、研究室の学生（博士課程の学生を含む）も起業家の候補として適している。
研究者への知財教育だけでなく、URA等の研究支援者も対象となるのではないか。
研究者に最も必要とされている知財知識は、新規性の考え方（論文発表による新規性の喪失等）や論文と特許の違いを理解することである。

全体

知財に対する意識や、発明が出たタイミングでの相談方法などのマイン
ドセットをもってもらう事が重要である。
現状のカリキュラム案では研修項目が多く、研究者が身に着ける知識としては多すぎるのではないか。
「研究テーマ設立・研究開始時」から研究成果獲得では、特許出願の基礎知識（費用や時間）に加え論文と明細書の違いについて知識の習得が求められている。

教材のマトリックス
内容「設立前・エンジェル段階」では、知財調査のスキルとライセンスに関する基礎的な知識が重要であり、大学が実施しているライセンス・特許出願の内容等を理解し、適切に活動することが求められる。
スタートアップ設立後では、国際展開を見据えた出願戦略の考え方や、
知財デューデリジェンスの内容の理解が求められる。
パテントマップの作成や研究者への提示は限定的であり、大学によって活用状況が大きく異なっている。

JPP
活用

示唆

研究者に加えて、スタートアップ設立・社会実装に関係する起業人材（URA等の研究支援者、学生）に対しての知財教育教材も求められている。
研究者に、知財における新規性の考え方や論文と特許の差分を知ってもらうことで、知財へ興味をもってもらい、適切なタイミングで産学連携部門等に相談ができるようになるための教材が必要である。
カリキュラムでは、「研究テーマ設立・研究開始
時」「研究成果獲得」の段階の内容への教材ニーズが高い。「設立前・エンジェル段階」以降では、必要となる知財知識・スキルを絞る必要がある。
JPP活用教材では、大学の産学連携部門の活用状況と研究者がおかれている状況に合わせて、研修が実施できるようにレベルの設定が必要になる。

スタートアップ設立・社会実装の段階に合わせて、必要な特許調査を選択していく必要がある。
研究者よりもURA等の研究支援者が調査できるようになるべきであり、研究者自身が調査する場合は、検索の仕方を丁寧に教える必要がある。
15

4.2 国内大学へのヒアリング調査結果
研究者の受講動機、カリキュラムの定着・浸透について、国内大学へのヒアリングから得られた示唆は以下のとおり。
研究者の受講動機
ヒアリング結果の概要

示唆

研究者が知財知識を身につけることで、研究資金獲得（科研費等）につながる点をカリキュラムを通して、訴求することが重要になる。

スタートアップ設立・社会実装を目指していない研究者に受講を促すためには、研究費獲得におけるメリットを提示すると共に、具体的な成功・失敗事例の紹介が有効である。

研究者に知財へ興味を持ってもらうために具体的な成功・失敗事例を提示が研究者の受講動機を高める。

受講動機

多くのGAPファンドで知財を評価しており、知財からビジネス性の判断をしている。
一方で、研究成果から事業化を促進する為に、知財を評価していない大学もある。
大企業との共同研究と異なり、大学発スタートアップとの共同研究では、研究者の利益相反関係がしばしば問題となる。

スタートアップ設立・社会実装を目指している研究者へ知財の啓発を行う際は、ＧＡＰ
ファンドの獲得における知財の重要性やス
タートアップ設立後の利益相反関係について説明する必要がある。

カリキュラムの定着・浸透

大学における
起業・知財教育

ヒアリング結果の概要

示唆

セミナー形式によって、研究者への起業教育が学内にて実施されている。講義形式
での起業教育では、対象が学生が中心であるものの、若手研究者が参加している。

知財の研修に時間を割きにくい研究者のために、オンラインでも効果のある研修プロ
グラムを、受講する研究者のレベル毎に構築する必要がある。

セミナー形式では、知財の基本の内容を中心に実施しているだけでなく、特許の検索・知財戦略まで幅広く実施しており、研究者の知財知識向上を図っている。
研究者が忙しい中、対面での知財教育が難しいため、e-ラーニングで知財教育の教材を整備している。
研修を実施する場合は、研究者の状況を考慮した研修内容のレベルを明確に提示した方がよい。

カリキュラムの大学への導入忙しい研究者へ知財教育を実施するために、対面での開催だけでなくオンデマンド
やe-ラーニングなどのオンライン環境で研修可能なカリキュラムが求められている。
研究者に確実に知財教育を実施するためには、FD教育＊などの受講に強制力がある既存の研修へ本カリキュラム導入が有効である可能性がある。
*Faculty Development研修：大学教員が、授業内容・方法を改善し、向上させる
ための研修

研究者に知財教育を確実に実施するためには、受講に強制力がある既存の研修へ本カリキュラムを導入すべきでないか。また、いつでもどこでも研修可能なe-ラーニング教
材が必要になる。
若手の研究者を対象とした場合、大学で実施している起業教育のプログラムの中に、本カリキュラムを導入することで、早い段階から研究者への知財教育が可能となるので
はないか。
16

【5章】研修教材の作成

5.1 研修教材の作成概要
5.2 研修教材の作成方法

175.1 研修教材の作成概要
10大学へのヒアリングを踏まえ、研修カリキュラムの内容を修正し、それら項目にあった教材の作成を実施した。
JPP活用教材については、「個別文献調査編」、「技術分野の分析編」を作成することとした、詳細は7章に記載している。
また、受講者の理解度を向上させるために、研修カリキュラムで示した、研究成果の社会実装のステージ（1. 研究テーマ設定・研究開始時～5. アーリー～レイターの５段階）を軸に、学習目標や計画をまとめたシラバスを作成した。

整備した資料

研修カリキュラム

内容
スタートアップ設立・社会実装を目指す大学研究者に最低限必要な知財知識・スキルと、それを学ぶために活用できる既存教材を、社会実装のステージ（①研究テーマ設定・研究開始時から⑤アーリー～レイターの5段階を指す）ごとに整理する。

カリキュラム、シラバスを基に、社会実装のステージごとに教材を作成する。

教材

教材は、主に大学から収集した既存教材と既存の公開教材を基に作成する。
実際に研修を実施する際に、教材から研修で扱う部分のみを抜粋し、再度構築が可能なようにする。

JPP活用の教材＋

研究者が特許情報へアクセスする障壁を下げ、研究活動に特許情報を活用してもらうための教材を作成する。
教材は、主に大学から収集した既存教材と既にINPITにて整備している教材を基に作成する。
大学の産学連携部門や研究者のレベルに合わせて研修ができるように、「個別文献調査編」、「技術分野の分析編」の2種類を作成する。

社会実装のステージごとに学習目標や計画をまとめる。

シラバス

具体的には、1. 研修の概要・到達目標、2. 授業内容、3. 準備学習の内容、4. 使用する教材の情報を整理し、まとめる。
18

5.2 研修教材の作成方法
作成した研修カリキュラムを基に、大学より収取した教材等の既存教材をまとめた教材を作成した。
教材は、①既存教材の図やグラフを引用したもの、②既存教材の情報を基に図や表を新たに作成したもの、③公開されている事例をまとめたもの等で構成される。

教材例： 1. 研究テーマ設定・研究開始時①既存教材の図やグラフの引用②既存教材の情報を基に新たに作成した図③公開されている事例

知的財産権の種類を示した図を、『知的財産権について（特許庁ホームページ）』から引用

大学の研究成果の社会実装における知財の役割を示した図を、 『知財戦略デザイナー事業 2021年ナレッジ集』に記載の文章を基に作成

特許調査の不足により研究テーマ
を変えざるを得なかった大学研究者の事例を 『知財戦略デザイナー
事業 2022年ナレッジ集』をもとに作成
19

【6章】実証研修の実施及び研修カリキュラムの改善
6.1 実証研修の企画
6.2 実証研修の実施概要
6.3 信州大学での実証研修の結果
6.4 東北大学での実証研修の結果
6.5 名古屋大学での実証研修の結果
6.6 実証研修の全体結果
6.7 講師・大学担当者アンケート結果

20

6.1 実証研修の企画
実証研修は、研修を通して研究者への知財教育に対するニーズを捉えることで、研修カリキュラムの改善および研修カリ
キュラムの導入方法の検討に活用することを目的とした。
実証研修の企画内容は事前に実施大学と調整の上決定し、研究者の知財教育に対するニーズは研修後アンケートにより情報を収集した。
企画概要
開催概要

構成案

形式

対面・オンラインハイブリッドもしくはオンラインのみ

対象者

大学研究者（教員やポスドク、または博士後期課程学生）

参加人数

最大20名

研修時間

2部構成の研修により、2時間程度（60分×2）

講師
実施時期

大学の知財担当教授、INPIT職員等
11月下旬～2月初旬

第1部 座学研修（60分）
大学研究者が知財を学ぶメリットや、知財の基礎知識についての講義を行う。受講者である研究者が知財の重要性を認識することを最大の目標とし、受講者の研究活動に関わる具体事例を中心に扱う。

第2部 JPPハンズオン研修（60分）
JPPの基本機能およびJPPの研究活動への活用方法を、実際にJPPを操作しながらハンズオン型で講義する。受講者にはJPPにより検索するテーマを事前に考えてきてもらい、テーマに沿って研修を行う。

実証研修前後の流れ
実証研修の実施要項の作成
実証研修を行う大学と協議の上研修の企画を決定する。

実証研修
決定した企画に沿って実際に研修を行う。

受講者アンケートによるニーズの把握研修実施後、受講者にアンケートを行い、研修やカリキュラムに対する意見・要望を調査する。

カリキュラムの改善
知財教育に対する受講者のニーズを反映し、カリキュラムをより効果的なものに改善する。
21

6.1 実証研修の企画
座学研修は、受講者が研究活動における知財の重要性を認識した上で、研究成果の社会実装のために最低限必要な知財知識を学ぶことを目的として企画した。
研修の構成案を初級・中級・上級に分けて設定し、実施大学が選ぶ形で進めた。

企画概要

内容

各大学における知財に関する具体事例を用いて、知財の重要性を学ぶ。また、研修カリキュラムから各大学が希望するステージ・テーマの知財知識を学ぶ。

目標

研究活動において、知財知識を身に付けていることにメリットがあることを理解する。また、研究成果の社会実装に最低限必要な知財知識を身に付ける。

想定時間

60分程度

知財知識・意識レベル
•

初級

構成案

•

•

中級
•

•

上級

•
•

経験

扱う内容

該当ステージ

知財の種類や知財と研究の関係性等の知財の基礎知識がない。
研究成果の社会実装に、知財を活用できることを認識していない。

• 知財セミナー等の参加経験なし• 出願経験なし••••

知財の基本概念
主要な知財の種類
知財と研究の関係
研究者が知財を学ぶメリット「1.研究テーマ設
定・研究開始時」
～
「研究成果
獲得時」

知財の重要性を認識し、知財の基礎知識があり、特許出願プロセスや出願時の注意事項を理解している。
共同研究の進め方や、研究成果のライ
センスの注意点等の知識がない。

• 出願経験あり• 共同研究の経験あり/なし• ライセンスの経験なし• 共同研究の注意点• 研究成果のライセンス• SU設立を見据えた知財戦略の基本「2.研究成果獲得時」～「3.設立前・エンジェル」

研究成果を基にSU設立の具体的な準備を進めている。
より実践的な知財戦略や、SUの事業戦略についての知識がない。
知財DDについて理解していない。

• 出願経験あり• 共同研究やライセンスの経験あり• 事業戦略策定のための知財戦
略構築• ビジネスモデル構築の基本• 知財DDとは「4.シード」～「5.アーリー～レイター」
22

6.1 実証研修の企画
JPPハンズオン研修は、JPPによる特許調査が研究活動に有効であることを理解した上で、JPPの基本的な操作方法を身に付けることを目的として企画した。
研修の構成案は、「個別文献の調査編」と「技術分野の分析編」の2つを設定し、実証先の大学が選ぶ形で進めた。

企画概要

内容

特許調査の意義（調査により何が得られるか）を学ぶ。その上で、実際に受講者がJPPを用いて自身の研究に関する特許を検索し、その操作方法を身に付ける。

目標

特許調査を行う重要性を学び、自らの研究活動に必要な特許調査の知識およびJPPの操作方法を身に付ける。

想定時間６0～70分程度（研修内容に合わせて適宜変更する）

想定する対象者像

研修の目的

扱う内容

個別文献の調査編• 特許調査とは何か、特許の検索の具体的な方法、JPPで何ができどのような情報を得られるかの知識がない• 特許文献の読み方を知らない• JPPを使ったことがない• 特許検索の基礎知識を身に付ける• キーワード検索を用いて、特許文献を検索する方法を学ぶ• 特許文献の読み方を学ぶ• キーワード検索の方法• 特許文献に記載される情報の読み方• 特許分類の紹介• グラフ生成マクロの紹介

技術分野の分析編• 特許検索の基礎知識がある• JPPを用いて簡易的なキーワー
ド検索を行ったことがある• 特許検索の結果を分析するスキ
ルはない• 受講者自身の技術分野にどのような発明があるかを調査し、結果をグラフ等で俯瞰的に見るためのJPP活用方法を身に
付ける

•
•
•
•

構成案

技術分野の分析の意義
技術分野の文献集合の作り方
グラフ生成マクロによる解析
解析結果の読み方・解釈の仕方

23

6.1 実証研修の企画実施した実証研修、又は、整備したカリキュラムが研究者にとって知財意識・実践的スキル向上に資するものであったかな
ど、受講した研究者に直接アンケートすることで、カリキュラムの内容の改善を図る。

狙い

本事業で作成した研修科目、及び教材が研究成果の社会実装に向けた知財意識・実践的スキル向上に資する内容であったか受講者/講師・産学連携部門等の支援者からフィードバックを得る。
得られたフィードバックから、改善点の整理を行いシラバス、研修科目、及び教材へ反映させる。

対象者

実証研修を受講した教員、ポスドク、博士後期課程学生、研究支援者
実証研修の講師/大学内の産学連携部門等の担当者

実施方針

実施タイミング:実証カリキュラム終了直後にアンケート回答時間を設ける。
アンケート項目数:受講者用アンケートでは20項目程、講師及び支援者用アンケートでは10項目程の項目を作成し、5分程の回答時間を想定する。
回答形式:3-5段階の選択形式と自由記載形式で収集する。

カリキュラムの内容
調査方針

アンケート
項目

カリキュラムの定着

研究者が必要な知識・スキルについて、研修カリ
キュラムを改善すべき内容について調査する。

本事業で整備するカリキュラムを大学へ導入・定着させる仕組みを調査する。

本カリキュラムに対する研修者のニーズからカリ
キュラムに追記すべき内容について調査する。

本カリキュラムを他大学へ横展開させるための必要事項について調査する。

実証研修の内容

研修カリキュラムのニーズ

カリキュラムの在り方

社会実装に対する意識（受講者のみ）24

6.2 実証研修の実施概要
実証研修は、大学ヒアリング先の1０大学の中から、信州大学・東北大学・名古屋大学の3大学で実施した。
実施の詳細は下記のとおり。

実施日

実施形態

想定の受講対象者

信州大学• 12月22日（金）• 対面＋オンライン• 大学の研究者、学生、スタートアップ
社員、研究支援者ほか

東北大学• 1月26日（金）• オンライン• 研究者（医学系教員）• 2月6日（火）• オンライン• 助教、特任助教、講師、特任講師、
ポスドク• 2月7日（水）• 対面• 助教、特任助教、講師、特任講師、
ポスドク

名古屋大学

25

6.3 信州大学での実証研修の結果
研究成果の特許出願からスタートアップの設立に向けて、研究者とその関係者にとって重要となる知財知識と特許検索の基礎について、令和5年12月22日（金）に実証研修を実施した。
全体で４８名（内研究者9名）の参加があり、信州大学の他に埼玉大学、信州TLO、山梨大学の産学連携担当者からも参加があった。
参加登録者の属性

実施概要

学生

大学発スタートアップを見据えた知財戦略

研修テーマ

特許出願からスタートアップ設立に向けて重要となる知財知識と特許検索の基礎

開催方式

ハイブリッド形式

時間

2時間（座学研修：１時間、JPPハンズオン研修：1
時間）

研究支援者
（URA・CD・IR等）

2
人

実施概要
研修名称

その他 （1人）

TLO・VC等
5人

14人
8人

知財担当者

9人
9人

周知方法

研究者・学生向けに一斉メール、チラシの掲示

研究者
座学研修の
内容

JPPハンズオン研修の内容

スタートアップで重要となる知財戦略を踏まえ、ス
タートアップ設立までに重要となる、海外出願や知財の重要な点について講演を実施した。
特許文献を検索する基礎や特許文献に記載される情報を理解し、研究者にとって必要となる特許
検索スキルの基礎を身に付けます。

参加形態

事務職

人数

オンラインで受講

30人

アーカイブ配信

16人

現地

2人
26

6.3 信州大学での実証研修の結果
研究者向けと研究支援者向けにアンケートを実施し、全体で１3名（研究者4名、URA等研究支援者９名）からアンケートへ回答をいただき、10名が他者へ受講を薦めたいと高く評価した。
受講時間については、座学研修、JPPハンズオン研修共に適切であると回答いただいた。座学研修では、内容が広範囲にわたったことから「長い」と感じた受講者もいた。一方で、JPPハンズオン研修では、実際にその場で検索をしてみたいと感じた研究者が２名おり、「短い」と回答していた。
アンケート回答者

受講の時間について

TLO/VC等

短い
2人

事務職

URA

座学研修の受講時間

適切である
11

長い
2

5人

2人

4人
研究者

JPPハンズオン研修
の受講時間

2

11

知財教育で取り上げてほしいテーマや内容
URA等
研究支援者

今回のような内容をもっと多くの研究者、研究者支援者にも知ってもらいたい。
知的財産権を主張しなかったばっかりに「やってしまった！」「日本としてのダメージがでかかった」
事例を取り上げ、知財の重要性を伝えられるようなテーマ。

研究者

ライセンスアウトや知財獲得後に考えるべきところを、特に費用の面との関連（知財獲得して費用がデメリットになるケースや、費用をまかなえる事業規模など）を知りたい。
JPPの利用で、個別課題を挙げて、戦略的に検索を活用する事例の紹介のお話しを聞きたい。
27

6.3 信州大学での実証研修の結果
座学研修の難易度は、URA等研究支援者と研究者共に半数以上が、「簡単」 ～「ちょうどよかった」と回答しており、適切であったと考えられる。また、教材についても概ね分かりやすいと評価をうけた。
しかしながら、知財の基礎内容も含めながらスタートアップに関連する知財について口頭で補足説明を実施したため、スライド内容と説明の関連性など理解が難しい点があったと考えられる。
座学研修の難易度について

座学研修で使用した教材の分かりやすさについて簡単だった
ちょうどよかった
URA等
研究支援者

研究者

2

まあ簡単だった
まあ難しかった

2

2

4

1

1

1

分かりにくかった

まあ分かりやすかった

分かりやすかった
URA等
研究支援者

研究者

1

2

2

6

2

コメント
URA等
研究支援者

スタートアップでの知財活用の良い事例、悪い事例等具体的な話をして欲しかった。
スライドの内容と説明の関連性がわからなかった
講義教材が良かった。

研究者

広範囲に教えていただいたので、基礎として良かったが、内容を絞っても良かった。
基礎的な内容をわかりやすくお話しいただき、脳内整理ができました。
言葉が平易で、スライドが見やすかった。
28

6.3 信州大学での実証研修の結果
JPPハンズオン研修の難易度は、URA等研究支援者では「簡単」と回答した者もいたが、研究者は全員ちょうどよいと回答しており、教材の内容についても分かりやすいと高く評価していた。
とりわけ、研究者の活用ケースなど検索例を用いた検索ポイントの説明は、 URA等研究支援者と研究者共に好評であった。
JPPハンズオン研修の難易度について簡単だった
まあ簡単だった

JPPハンズオン研修で使用した教材の分かりやすさについてちょうどよかった
URA等
研究支援者

研究者

3

1

4

まあ分かりやすかった
5

URA等
研究支援者

研究者

2

分かりやすかった
7

4

コメント
URA等
研究支援者

特許情報は研究者もどんどん活用すべきと思った。特許番号検索は研究者に使って貰えそうである。
検索方法を実際の例を見せながら説明を進めていただけたのでよく理解できた。
いろいろと自らが試行錯誤してみないと、何とも言えない。

研究者

実際の検索例をあげながら、検索のポイントや動画資料の紹介をしていただき、今後の実践的なところで役立つと感じた。
わかりやすい資料とお話しで、理解が深まった。パテントマップの作成はトライしてみたい。
29

6.4 東北大学での実証研修の結果
研究成果の社会実装に興味を持つ研究者とその関係者に対し、社会実装を実現する上で必要である知財の基礎知識と特許検索の基礎について、令和6年1月26日(金)に実証研修を実施した。
実証研修には、東北大学病院臨床研究推進センター（CRIETO）の研究者および研究支援者を中心に参加いただき、全体で１５名の参加があった。実証研修には東北大学の他に、東京工業大学や岩手大学からも参加いただいた。
実施概要
実施概要
研修名称

大学研究者のための知財セミナー

研修テーマ

研究成果の社会実装には知財が重要であることを理解する。

開催方式

オンライン形式時間

1.5時間（座学研修：１時間、JPP研修：30分）

周知方法

知財部や研究支援の担当者、URAを通して、研究者および研究支援者に周知いただいた。

座学研修の内容

主に研究成果の社会実装における知財の重要性や、知財の基礎知識を講義した。また、日本と海外の特許出願の流れの違いや、SU設立のための知財戦略の基本的な考え方、 大学の研究成果のライセンスについても、概要を講義した。

JPP研修の内容

JPPを用いた特許検索を研究者が行うメリットを伝えることに重きを置き、研究者によるJPP活用場面の紹介やJPPによる特許文献の検索方法の説明を行った。

30

6.4 東北大学での実証研修の結果
研究者および研究支援者向けにアンケートを実施し、全体で１2名（URA等研究支援者2名、研究者10名）からアンケートの回答があった。その内10名が他者へ受講を薦めたいと高く評価していた。
研修を通して、特許のクレームや明細書の書き方など研究者自身が学ぶ必要がない項目に興味を持つ研究者がいたため、研究者が実施しない点についての明確に言及することが必要である。
講義時間についてアンケート回答者の属性
研究
支援者

URA
研究
助手

1

1

長い

短い

1
座学研修

1

12

3
准教授

博士 2
課程

適切である

教授

3
助教

JPP研修

合計12名

9

1

研究者

2

研究者
URA等研究支援者

知財教育で取り上げてほしいテーマや内容
URA等
研究支援者

研究者

知財関係のNG事例集。
特許出願時の大学内での実際の手続き。
知財・利益相反・コンプライアンスの関係性の落とし穴特集や、失敗事例等。
特許のクレームや明細書の書き方（学術論文の書き方講座のようなものがあると良い）。
特許出願と研究活動（論文化や学会発表）の効率的な進め方。
31

6.4 東北大学での実証研修の結果
座学研修の難易度は、URA等研究支援者と研究者共に半数以上が、「ちょうどよかった」と回答しており、適切であったと考えられる。また、教材についても概ね分かりやすいと評価を受けている。
教材について「まあ分かりにくかった」と回答した研究者は、「要点が整理されていてよかった」とコメントしていることから
概ね評価は高いと考えられる。
座学研修で使用した教材の分かりやすさについて

座学研修の難易度について
まあ難しかった

URA等

2

研究者

2

ちょうどよかった

まあ簡単だった

分かりやすかった
まあ分かりにくかった

URA等

7

1

1

まあ分かりやすかった

1

研究者

5

4

1

コメント
URA等
研究支援者

研究者

各スライドが簡潔にまとめられており分かりやすかった。
理解はできていないが、特許の誤解しやすい部分についての解説が良かった。
事例があり、わかりやすかった。
要点が整理されていてよかった。
基礎的な情報で、具体的な対策や具体例までは紹介されていなかった。
32

6.4 東北大学での実証研修の結果
座学研修の効果については、「座学研修は役に立つか」という質問に対し、 URA等研究支援者と研究者共に半数以上が「そう思う」と回答しており、研究者の支援や研究者自身の研究に効果的な内容であったと評価を受けている。
座学研修で研究者が難しいと感じた点は、国内出願とPCT出願の違い、特許に対する誤解、スタートアップの知財戦略であった。これらについては、教材やセミナーにおいてはより分かりやすい表現等を積極的に使う必要がある。
座学研修で難しいと感じた点はあるか

座学研修は研究者の支援/自身の研究に役に立つか
そう思う

まあそう思う
はい

URA等

1

1

URA等

研究者

コメント

8

2

研究者

いいえ

国内出願とPCT出願の違い
特許に対する誤解の部分
スタートアップの知財戦略

2

3

7

単位:人

URA等
研究支援者

我々の部局ではまだまだ知財に対する意識が低いため、改めて基礎的な部分を学べたことで、基礎から支援することができると感じた。

研究者

特許の話がでてきたときのことを想定すると、何に気をつけて研究をすすめるべきかがはっきりした。
これまでの研究成果に基づいて、社会実装を目指した研究開発に着手し始めたところなので、特許に関する全般的な概念の説明があって良かった。
実践的な説明でわかりやすかった。
33

6.4 東北大学での実証研修の結果
JPP研修の難易度は、URA等研究支援者と研究者共に多くの参加者が「ちょうどよかった」と回答していた。「まあ難しかった」や「簡単だった」と回答した研究者も、教材の内容については分かりやすいと高く評価していた。
教材について「まあ分かりにくかった」と答えたURAは、講義時間が短かったことを理由として挙げており、教材そのものの内容については概ね満足していた。
実際の操作をしながら説明をしたことや、具体的なテクニック等の講義が好評であった。
JPP研修で使用した教材の分かりやすさについて

JPP研修の難易度について

URA等

研究者

まあ難しかった

ちょうどよかった

まあ簡単だった

簡単だった

2

1

分かりやすかった
まあ分かりにくかった

URA等

7

1

1

研究者

1

まあ分かりやすかった

1

6

4

コメント
URA等
研究支援者

研究者

時間が押していたため仕方ない部分はあったかと思うが、説明がやや早口で聞き取りづらかった。
知財について調べること最近増えてきたので、使い方が理解できてよかった。
実際に操作してくださったのがよかった。
検索のAND、ORの入力方法や特許検索のテクニックなど分かったのでよかった。
最小限の情報がまとめられていた。
34

6.5 名古屋大学での実証研修の結果
社会実装を見据えて、大学が特許を取る理由について、社会実装を絡めた研修を実施した。
実証研修には名古屋大学の他に岐阜大学からの参加もあり、合計111名（博士前期課程学生2名、博士後期課程学生8名、
ポスドク5名、大学教員53名、大学職員33名、その他10名）に参加いただいた。
アンケートは、名古屋大学がこれまでに実施していた内容とフォーマットを合わせて実施した。
実施概要
実施概要
研修名称

PI育成セミナー

研修テーマ

大学が特許を取る理由を理解する。

開催方式

オンライン形式

時間

1時間（座学研修のみ）

周知方法

学内メール等で周知

研修の内容

主として発明を特許出願する動機付けを中心に特許の基礎を説明する。

35

6.5 名古屋大学での実証研修の結果
研究者および研究支援者向けにアンケートを実施し、全体で41名（URA等研究支援者2名、研究者10名）からアンケートの回答があった。その内10名が他者へ受講を薦めたいと高く評価していた。
研修を通して、特許のクレームや明細書の書き方など研究者自身が学ぶ必要がない項目に興味を持つ研究者がいたため、研究者が実施しない点について明確に言及することが必要である。
講義内容についてアンケート回答者の属性
修士課程

3

2
期待していた内容とは違った

期待通りだった

期待以上だった

URA

URA等
大学職員

12

13

2

研究者

24
研究者

2

15

7

合計41名
知財教育で取り上げてほしいテーマや内容
URA等
研究支援者

研究者

大学の研究者が陥り易い失敗、それを防ぐ対策を詳しく説明いただけると良いと思います。

国際出願の是非を決める要素について、弁理士・大学知財側からの視点を知りたい。
特許を実際持っている人の体験を知りたい。
創薬、バイオ技術の移転の例
36

6.5 名古屋大学での実証研修の結果
座学研修の難易度は、受講者の7割以上が、「ちょうどよかった」と回答しており、適切であったと考えられる。また、教材について、全員から分かりやすいと評価を受けている。
座学研修で研究者が難しいと感じた点は、特許申請から登録までの手順が細かさ、複数の条約が複雑に感じた点であった。
自身の活動（研究・研究支援）で役に立つと思うか

研修の難易度についてちょうどよかった

URA等

研究者

11

少し簡単だった

少し難しかった

1 3

21

2 1

少し役立つと思う

URA等

3

研究者

4

役立つと思う役立つと思わない

12

19

1

コメント
URA等
研究支援者

研究者

業界によって出願内容の充実度や実施例の要否などに違いがあること、は勉強になりました。
特許になるのか、ならないのか、に関しては、抽象的な部分があり、難しいと感じました。
時間の制限もあるかもしれません。分かりやすい事例がもっとあったらと思います。
特許を取る方が共同研究を進めやすかったり、社会実装に繋がったり、という点は知らなかったのでためになった。特許となる条件も、曖昧にしか知らなかったので勉強になった。
特許を出した方が、企業が信頼してくれるという情報が有用だった。
大学の場合は特に発明者の定義が難しいと感じます。
もう少し分野に特化した内容が欲しい37

6.5 名古屋大学での実証研修の結果
知財の基本と特許検索の基礎知識について、2月7日に実証研修を実施した。３大学で実証研修を実施したが、唯一の完全対面形式での開催となった。
実証研修には、博士一貫課程の学生を中心に、知財部門URA、技術職員に参加いただき、全体で8名の参加があった。
アンケートを実施し、全体で7名からアンケートの回答があった。全員が他者へ受講を薦めたいと高く評価していた。
実施概要
実施概要
研修名称

特許基礎セミナー

研修テーマ

大学が特許を取る理由を理解する。

開催方式

対面形式

時間

2時間（座学研修：１時間、JPP研修：1時間）

周知方法

学内メール等で周知

座学研修の内容「知財とは」といった知財の基本を中心に、講義を実施する。
「研究テーマ設定・研究開始時」～「設立前・エンジェル」までの教材の中から、教材を構成する。

JPP研修の内容「特許調査とは」といった特許調査の基本知識を中心に、JPPの使用方法について講義を実施する。

38

6.5 名古屋大学での実証研修の結果
座学研修の難易度は、受講者の7割以上が、「ちょうどよかった」と回答しており、適切であったと考えられる。また、教材について、全員から分かりやすいと評価を受けている。
座学研修で研究者が難しいと感じた点は、特許申請から登録までの手順が細かさ、複数の条約が複雑に感じた点であった。
座学研修の難易度について

受講者

座学研修は自身の研究に役に立つか

簡単だった
ちょうどよかった

まぁ簡単だった
まぁ難しかった

1

5

そう思う

1

受講者

まぁそう思う

5

思わない

1

1

理由は不明
コメント

受講者

文字を詰め込んだスライドではなく見やすかった。絵や図画あり、分かりやすかった。
申請から登録されるまでの手順が細かく、とっつきにくさを感じた。
条約に関するところで、実際には複数の条約が関連する手続きになったりするケースがあるように感じた。よくある事例などあると分かりやすいと思った。
知財の知識を広く扱う講義と１つの事例を深く説明するストーリー仕立てのものが欲しい 。
39

6.5 名古屋大学での実証研修の結果

JPP研修の難易度は、受講者の半数以上が「ちょうどよかった」と回答していた。「まあ難しかった」と回答していた受講者は、教材の内容について「分かりやすい」と評価していた。
「JPP研修は自身の研究に役立つか」という問いに対し、「特許検索は必用」、「関連する分野の専攻的な内容を知る手段を得られた」とコメントが得られており、特許検索の重要性を伝えることができた。
JPP研修は自身の研究に役に立つか

JPP研修の難易度について難しかった
まぁ難しかった
ちょうどよかった まぁ簡単だった
簡単だった

受講者

1

4

1

そう思う

1

受講者

まぁそう思う

思わない

6

無回答

1

コメント

受講者

特許の検索を通して、研究の方針を決めることができると感じた。
特許検索は今後必ず必要になると思うので、上手く検索できるようになりたい。
関連する分野の専攻的な内容を知る手段であり、今後の研究に役立つと感じた。
40

6.6 実証研修全体の結果
実証研修は、8大学（信州大学・名古屋大学・東北大学・埼玉大学・山梨大学・東京工業大学・岩手大学・岐阜大学）から計182名の方に参加いただいた。
社会実装に向けて、研究者とURA等研究支援者間に「相談」に関して認識の差があることが示唆された。
実証研修のようなセミナーでは、知財知識の習得だけでなく、相談先の周知も兼ねて定常的に実施していく必要がある。
研究者の社会実装への意識

URA等研究支援者が研究者を支援する際の課題

その他
2

特になし

論文発表前に相談してほしい研究成果が社会実装に至るか判断できない
特になし

7
14

6
研究を開始する
段階で相談に来
て欲しい

11

4
11
社会実装の
やり方が
わからない

その他

11
どこへ相談してよいか
わからない
単位:人

研究者が
相談してこない1 1 1

2

適切な支援方法がわからない
研究成果が社会実装に至るか判断できない
単位:人

教材の改善点教材では、知的財産権を主張しなかったために不利益を被ったような失敗事例を取り上げ、知財の重要性を伝える必要がある。また、成功事例も含めさらに多くの事例を追加する必要がある。
ライセンス契約時の注意点や利益相反やコンプライアンス関係の落とし穴などについて教材に追加する必要がある。
特許出願と研究活動の効率的な進め方について取り上げる必要がある。
41

6.7 講師・大学担当者アンケート結果
本実証研修は座学研修・JPP研修それぞれ1時間程度実施したが、講師・大学担当者にとっても妥当な時間であることが分かった。また、開催形式については、講師として対面開催がよい一方で、研究者に受講してもらう必要もあることからオンラ
イン・ハイブリッド開催が望ましいと思われる。
本実証研修は座学研修・JPP研修の2部構成で実施したが、今後大学にて同様な研修を実施することは可能である一方で、連続しての開催の是非などを検討する必要がある。
研修の実施について
1人
研修時間

1

短い

適切であった

難しい

1

5

オンライン
開催方法

可能

2部開催について2

ハイブリッド

4

4
単位:人

回答者：5名講師としては聴衆の反応がわかった方が話しやすいが、研修受講者としては、オンラインの方が参加しやすいのではないか。
大学の研究者は忙しいので、オンラインが適切。また、時間も2時間以上となると参加しにくくなるのではな
いかと思われる。
JPPの機能の説明の中で、時間の都合上実演できずス
ライドでの紹介のみで終わってしまったパートもあったので、あと15分～30分あるとよいと思った。

個別に時間調整するよりも、同時間帯の枠で２つの研修を開催する方がやりやすいのではないか。また、受講者も必要に応じて興味がある方だけ受講することも可能であるように感じる。
2部構成ではなく、別々の回にすると、前の回で説明したことを、次の回で忘れてしまっていたりするため、効率が悪くなる可能性がある。

42

6.7 講師・大学担当者アンケート結果「既存のセミナー」や「授業」へ導入可能と複数の回答を得ており、本教材が幅広く活用可能であることが示唆された。
実施したい研修内容については、知財の基礎知識を学習してもらうための「大学研究者に必要な知的財産の基礎知識」や、研究者に知財の重要性を理解してもらうための「なぜ大学研究者が知的財産を学ぶのか？」についてのニーズがあることが分かった。
実施したい研修内容

導入可能なプログラム
アントレプレナー
シップ教育
既存のセミナー

FD研修

1
1
4

3

研修テーマ

実施したい

最も実施したい1人
大学研究者に必要な知的財産の基礎知識

6

2

研究成果の権利化

5

１

スタートアップ設立のための知財戦略

5１

なぜ大学研究者が知的財産を学ぶのか？

42

社会実装を見据えた研究の進め方および注意点

3

大学の研究成果のライセンスについて

3

スタートアップを成功に導く事業・知財戦略

3

事業拡大に向けた事業戦略と知財戦略

2

知財リスクの提言

2

1人

授業
回答者：6名(複数選択)
授業やセミナーのテーマに合わせて、手持には存在しない資料の場合、１から作成することは大変なので、教材のフォーマットを準備いただけるのは助かる。
提供いただいている教材の著作権や、改変、さらに提供してよいかなどは気になる。
定期的な講座開催が必要と思います。

研究成果の権利化について、研究者の方が全て担当する必要はなく、知的財産の専門家との共創になると思うが、そのために必要な基礎知識について、研究者の方にも理解していただく必要があるように感じる。
本質的な動機付けとして、社会の中での大学の立ち位置の変化や日本の産業の状態やイノベーションの必要性をきちんと説明した方がよい。
43

6.7 講師・大学担当者アンケート結果
受講者の知的財産に関する知識に差があるため、受講者全体に有益な講義を行うことは難しい。研究者や産学連携部門の状況に合わせて研修のレベル設定が必要となる。
教材の中で具体例による説明ができていない。受講者からの意見にもあるが、具体例に関する資料が必要である。

研修全体
への意見

受講者のレベル感がさまざまの場合、全体に対して効果がある講義は難しいと感じる。一方受講者のレベルを合わせることは難しく、関心を持ってもらうためには、受講者の分野に近い事例を用いることが望ましいが、受講者を絞ると対象がいなくなってしまうという問題があると感じる。
JPPの講習は、具体的Tipsが入っており大変面白く感じた。講習時間については、受講者の関心度合いとの兼ね合いなので、適切と感じる時間は受講者によって大きく異なりそうに思う。

教材
について

一般論として、教材のひな形が準備してあると講義の実施には助かる。
説明時間との関係で、スライドを選択する際に、選択したスライドに、前のスライドを前提とした記載や、後のスライドを参照する旨の記載があったりしたため、スライドの記載を修正する必要があり、この作業にかなり手間取った。
ステージごとに資料がわかれているため、テーマの資料が分散して配置されている状況であった。
現在の並びは、取捨選択の参考になるので残しつつ、テーマごとに資料を配置したファイルもあれば、講師としては使いやすくなるように思う。
法的に正しい＝わかりにくいと感じた。多少、曖昧なところが出たとしても、研究者の理解しやすい言葉を使用した方がよい。
すべて説明をする時間はないかもしれないが、具体例集を補助資料として配布してもよいかもしれない。
受講者から、具体例を出して説明したことが好評だった。一方、教材には具体例が少ない。

44

【7章】J-PlatPat活用教材の作成

7.1 J-PlatPatの使用方法に係る教材作成
7.2 J-PlatPat活用教材の構成
7.3 J-PlatPat活用ツールの構成
7.4 J-PlatPat活用教材・ツールの普及45

7.1 J-PlatPatの使用方法に係る教材作成
研究者が特許情報の価値を認識し、目的に合った特許情報の取得・活用ができることを目指して、 JPPの活用に係る教材・解析ツールの整備を行った。
これまで、特許情報に興味を有していないかった研究者の特許情報の活用に対するハードルを下げ、知財意識の向上とJPPの具体的な活用シーンを理解できる教材の整備を目指した。

研究者

JPPの活用に係る教材・解析ツールの整備目的
大学
スタートアップ
研究テーマ設定
研究成果獲得エンジェル
シード・研究開始時スタートアップ設立・社会実装に必要な知識の不足

特許情報の意義を理解してもらう

課題

学会・論文発表を意識した研究知財を考慮しない
共同研究

学会等での公開により権利化が困難
URA等を中心とした発明発掘・知財戦略策定

研究者が辞書的に活用できるようにし、必要に応じて調査方法を見出してもらう

目指す姿

教材・解析ツール
の整備目的

社会貢献を
見据えた研究知財を活用した研究の推進

研究活動における知財の重要性の向上
URAと協力しての発明発掘・知財戦略策定

アーリー～
レイター

適切に知財保護が出来ていないことによる優位性喪失

目的に合った特許情報の分析スキルの向上を図る
大学や共同研究の成果に関する権利の帰属

資金調達に有効な知財の活用法がわからない

ビジネスモデルに沿った知財戦略が構築できていない

目的に合った特許情報の分析スキルの向上を図る
適切な知財保護による優位性の確立
ビジネスモデルに沿った知財戦略の構築

研究者が知財の活用シーンをイメージし、目的に合った特許情報の取得・活用ができる環境の構築を目指す。
JPP活用
教材

特許の調査・分析を行うために必要な基礎的内容、基本的な検索式の立て方、調査方法、マップの解釈について説明する。

JPP用
解析ツール

JPPの結果から簡易的に分析・可視化をできるツールを提供することで、研究者による特許調査の手間を省く。

46

7.2 J-PlatPat活用教材の構成
大学の産学連携部門の活用状況と研究者がおかれている状況に合わせて、研修が実施できるように「基礎編」、「個別文献調査編」、「技術分野の分析編」の3章で構成する。教材の構成は以下のとおり。
整備した教材のポイント
INPITでは、多くのJPP活用教材が整備されてきたが、研究者が研究活動に特許情報を活用するための、研究者向けの教材は整備されていない。
研究者が特許情報へアクセスする障壁を下げ、研究活動に特許情報を活用してもらうための教材を作成する。

JPPの活用教材の構成
教材1
[基礎編]
1章 特許調査について
特許の基本的な知識、調査を行う理由

教材の
章立て

教材２
[個別文献の調査編]

教材3[技術分野の分析編]

1章 特許の検索
1章 技術分野の分析の目的
キーワード検索の手法とコツを紹介し、 研究分野にどのような発明があるかを調JPP上で特許を検索し結果を絞り込む手 査し、研究にどのような影響をもたらす法について説明かについて説明２章 文献集合の作り方
2章 J-PlatPatでできること
２章 特許文献の読み方
JPPで得られる情報や、JPPで実施でき 検索して得られた特許文献について、内 文献集合の作り方について、特許分類にる特許検索の種類について説明
容を把握できるように、内容の見方を説 よらない検索方法ついて説明
明
３章 研究者のJ-PlatPat活用ケース
研究者がJPPを活用できる場面や特許検索が必要になる場面を想定し紹介

３章 マクロを利用した分析方法
マクロで作成したグラフ（特許マップ）について、分析方法を説明

47

7.3 J-PlatPat活用ツールの構成
研究者がステージや目的に応じた特許情報分析の実施をサポートするためJPPの出力データ（CSVファイル）から簡単な操作でグラフを作成できる「解析ツール」を整備した。
解析ツールにより、特許情報に意識が向いていない研究者の特許情報の活用に対するハードルを下げることで、知財意識の向上を図るとともに、目的にあった必要な特許情報の適切な活用を促す。
JPPの出力（CSV）で作成可能なグラフから、研究者の活用シーンを想定し、下記10個を選定した。
JPPを活用した解析ツールにより提供するグラフ
No.

グラフ名称

形式

活用方法

1

出願件数の年次推移

棒グラフ

研究のトレンド・タイミングを確認する

2

出願人/権利者・出願件数

棒グラフ

メインプレイヤーとなる各出願人/権利者を特定する

3

出願人/権利者・出願件数年次推移

バブルチャート

4

特許分類別件数

棒グラフ

5

特許分類・年推移件数

バブルチャート

特許分類とその年次変化を確認する

6

特許分類・出願人/権利者件数

バブルチャート

各出願人/権利者の研究等のメインとなる特許分類の特定を行う

7

要約内キーワードカウント

棒グラフ

8

年別要約内キーワードカウント

バブルチャート

キーワードの年別でのトレンドを確認する

9

技術ライフサイクル図

折れ線グラフプレイヤー数と累計件数により技術が分散しているか確認する

10

出願人/権利者別単願・共願割合
及び 共願先割合

円グラフ

各出願人/権利者の研究等が最も盛んなタイミングを確認する
研究のメインとなる分類の特定・活用先の検討の基礎データとする

特定キーワードがどの程度要約に含まれるかを確認する

各プレイヤーの共同研究の状況を把握する※特許分類はサブクラスにてカウントを実施※キーワードは研究者自身がリストアップを実施
48

7.3 J-PlatPat活用ツールの構成
データを成形・結合するためのプリプロセスマクロとグラフ作成用マクロの2種類を整備した。
詳細な処理のフローについては以下のとおり。
JPP活用マクロの使い方マニュアルとして、「プリプロセスマクロ使用方法」、「グラフ作成マクロ使用方法」を整備した。

グラフ作成のフロー
JPPでの検索を実行&
CSVダウンロード

プリプロセスマクロでデータを成形・結合

マクロ内で実施している処理
プリプロセス処理

プリプロセスマクロ

処理内容
・複数CSVインプットし、重複している文献を削除する。
・余計な空白、中点などを削除する。
・名寄せ（株式会社や大学法人などの削除）を実施する。
・出願人とFIの分離を実行し、分離した結果を転写する。

読み込み用データの完成

読込用データ生成

Excelにデータを入力orマクロで読込み

データの読み取りとグラフ生成

グラフ作成用マクロ
処理内容
・インプットされたデータを集計し、No.1～No.6,No.9～10のグラフを自動で生成する。

グラフ内容の確認・分析

終了

キーワード入力とグラフ生成
処理内容
・記入、またはインプットされたキーワードをもとに、読み込んだデータを解析し、No.7～８のグラフを生成する。
49

7.4 J-PlatPat活用教材・ツールの普及
JPP活用教材・ツールの普及に関して、委員からいただいた助言は以下のとおり。

観点

JPP活用教材の展開について

助言
研究者は論文を検索することは得意であり手軽に実施している。特許情報の分析と可視化についても、論文と同様に手軽に検索できる状態であることが望ましい。JPPの活用を進めていくためにも、ぜひハンズオン研修の実施も含め検討してほしい。
研究者の中で論文の検索を非常に得意とする人がいるように、知財に関する調査を得意とする人もいるのではないか。そのような人のノウハウを集めて公表するのもよい。
JPP活用マクロは、クローズな場で公開するのではなく、特許情報の分析と可視化を必要とする大学の研究者・URA等研究支援者に向けて公開を検討すべきである。

JPP活用ツールの公開について

大学のみならず、設立したての大学発スタートアップも特許情報を解析できる環境と支援が必要である。
従って、本事業で整備したJPP活用マクロは大学発スタートアップにも配布してほしい。
JPP活用教材とJPP活用マクロは非常に利用しやすいと感じる。民業との関係を考慮する必要があると思うが、ぜひ一般に公表していただきたい。

JPP活用ツールの機能について

スタートアップの設立などの社会実装を目指していくと、今後は海外という視点も必要になる。是非、教材やJPP活用マクロの中で、特許が世界のどの国、どの地域で登録されているか分析できるような機能も付与していただきたい。

50

【8章】研修カリキュラム・教材の活用

8.1 本事業で整備した教材
8.2 研修カリキュラム
8.3 研修カリキュラム・教材への要望
8.4 委員会での提言と執筆依頼
8.5 教材作成にあたり不足していた点
8.6 大学における研修カリキュラムの活用のあり方

51

8.1 本事業で整備した資料
本事業では、研修カリキュラム、シラバス、座学教材、JPP活用教材の4つの資料を作成した。
研修カリキュラムには、スタートアップ設立・社会実装を目指す大学研究者に必要な知財知識・スキルの全体像が整理されており、それを基に学習指針を示したシラバスおよび2種類の教材を作成した。

整備した資料
研修カリキュラム

内容
スタートアップ設立・社会実装を目指す大学研究者に最低限必要な知財知識・スキルと、それを学ぶために活用できる既存教材を、社会実装のステージ（①研究テーマ設定・研究開始時から⑤アーリー～レイターの5段階を指す）ごとに整理した。

社会実装のステージごとに学習目標や計画をまとめた。

シラバス

具体的には、1. 研修の概要・到達目標、2. 授業内容、3. 準備学習の内容、4. 使用する教材の情報、5.参考となる資料を整理し、記載している。

カリキュラム、シラバスを基に、社会実装のステージごとに教材を作成した。

座
学
研修教材

J
P
P
活
用

教材は、主に大学から収集した既存教材と既存の公開教材を基に作成した。
実際に研修を実施する際に、教材から研修で扱う部分のみを抜粋し、再度構築が可能なようにしている。
研究者が特許情報へアクセスする障壁を下げ、研究活動に特許情報を活用してもらうための教材を作成した。
教材は、主に大学から収集した既存教材と既にINPITにて整備している教材を基に作成した。
大学の産学連携部門や研究者のレベルに合わせて研修ができるように、個別の調査名ではなく「基礎編」、「個別文献調査編」、「技術分野の分析編」の３種類を作成した。
教材の内容に合わせて、研修用の動画も作成した。
52

8.2 研修カリキュラム
スキルセットは、前半のステージ（ステージ1～3）のスキルに重きを置く形に修正した。
スタートアップ設立・社会実装における研究者の知財に関するスキルセット●： 大学研究者に必要なスキル▲： 大学研究者に推奨されるスキル
発明発掘

出願・権利化

調査分析
知財面

知財戦略

ビジネス面

1. 研究テーマ設定
・研究開始時2. 研究成果獲得

3. 設立前・エンジェル

4. シード5. アーリー～レイター

●
●

●
●

●
●

●
●

●
●

●
●

●
●

●
●

●

●
▲

●
●

●
●

●

●
●

●
●

●
●

●
●

●

●

▲
●

●
●

●
●

IPランドスケープ※

▲

●

●

独占/オープンクローズ/クロスライセン
ス/プールライセンス等の戦略の立案

▲

●

●

●

●

●

自己実施・ライセンスの判断
営業秘密管理指針の策定

▲
▲

●
▲

●
●

職務発明規程の策定

▲

▲

●

▲

●

発明のポイント
新規性・進歩性について
特許/実用新案について
意匠/商標について●●

著作権について海外出願について
技術動向調査※先行技術調査※侵害予防調査※パテントマップ分析※

出願戦略の立案

知財法務

成長ステージ▲

知財活用（契約、権利行使、価値評価
等）
ビジネスモデルの構築
資金調達

▲
▲

●
●

●
●

知財デュー・デリジェンス

▲

●

●

※のスキル：どのようなものであるかを知っている程度。実際に大学研究者自身が実施できるようになる必要はない。

53

8.2 研修カリキュラム
実証研修・各種委員会を通して、研修カリキュラムを下記のとおり策定した。

1. 研究テーマ設定・
研究開始時

2. 研究成果獲得時

3. 設立前・エンジェル（概念実証の段階）

4. シード（スタートアップ設立・事業計画立案の段階）

5. アーリー～レイター（事業規模の拡大段階）

2-a. 研究成果を社会実装に繋げる
5-a. ビジネスを軌道に乗せるた
1-a. 社会貢献と知財の関係性を理解
3-a. スタートアップ設立のための知 4-a. ビジネス戦略に沿った知財戦ために必要な知財の基礎知識・スキ
めに必要な知財知識・スキルを身する
財戦略構築方法について学ぶ
略構築方法を身に付ける
ルを身に付けるに付ける

目標

1-b. 知財の基礎知識を身に付ける

2-b. 社会実装を意識した研究を進 3-b. 大学の研究成果のライセンス 4-b. 知財デュー・デリジェンスにつ 5-b. 知財専門家の社内体制の構める上での注意点を理解するについて学ぶいて学ぶ
築について学ぶ1-c. 社会貢献を意識し、研究テーマ設定ができるようになる

研究者に必要な
知財知識や実践的スキル4-c. 資金調達について学ぶ
3-a. スタートアップ設立のための知4-a. 協業企業の探索方法
財戦略とは

1-a. 知的財産の活用方法・活用事例

2-a. 新規性・進歩性

1-b. 知財の基礎知識

2-a. 論文発表時の注意点や発表タ
3-a. 概念実証（PoC）とはイミング

1-b. 研究成果と知的財産の関係

2-a. 発明のポイント

5-a. ビジネスモデルの構築方法

4-a. コア技術および周辺技術の侵 5-a. 競合の状況確認と知財戦略
害予防調査についての修正について3-a. IPランドスケープ*2について

4-a. 社内規程について（職務発明
規程・営業秘密管理規程等）

5-a. 事業拡大に必要な知財の確保（クロスライセンスの締結）

1-b. 大学研究者の職務発明規程につ2-a. 先行技術調査とはいて3-a. 海外出願について

4-b. 知財デュー・デリジェンスとは5-a. 他社知財の回避および無効化について

1-c. 技術動向調査に関する基礎知識

2-a. 先行技術調査の方法

3-b. 大学の研究成果のライセンス
4-c. 資金調達の基礎知識について

1-c. パテントマップ分析*1について

2-a. 特許明細書の書き方

3-b. TLOの役割

5-ｂ. 知財専門家の社内配置について4-c. 資金調達を円滑に進める方法

2-b. 出口戦略の構築
2-b. 共同研究の有効的な進め方
2-b. 単独出願・共同出願について

JPP活用教材で対応する項目*1: パテントマップ：特許出願状況を調べて、自社事業の周辺領域に競合がどれだけいて、どのような技術開発や事業展開をしているのかを分析するマップ*2: IPランドスケープ：知財情報とマーケット情報を組み合わせて事業環境を分析し、新規事業開発・経営企画部門、経営層に対して戦略を提案するもの

54

8.2 研修カリキュラム
1. 研究テーマ設定・研究開始時

研修科目
（テーマ）

2. 研究成果獲得時

1-a. なぜ大学研究者が知財を学ぶのか？

2-a. 研究成果の権利化

1-b. 大学研究者に必要な知財の基礎知識

2-b. 社会実装を見据えた研究の進め方および注意点

1-c. 社会貢献を見据えた研究テーマの設定方法
1-a. なぜ大学研究者が知財を学ぶのか？

2-a. 研究成果の権利化

・大学研究者が知財を学ぶメリット

・新規性・進歩性とは・大学における知財の活用 成功/失敗事例

・新規性の喪失について （論文発表時の注意点や適切な発表のタイミングを含む）

1-b. 大学研究者に必要な知的財産の基礎知識

・発明のポイントとは （研究成果と発明の違いについての説明含む）

・知的財産とは（特許・実用新案・意匠・商標・著作権等）

・先行技術調査とは・研究成果と知財の関係（研究で得られるデータに加えノウハウも知財になり得るこ・先行技術調査の方法 （JPP教材２ 1章「特許の検索」および2章「特許文献と、情報系の分野ではプログラムが著作権としても扱われること、また、研究ノートの読み方」を参照）の重要性について等を含む。※プログラムは特許にもなる）

研修内容
・大学の研究者の職務発明規程

・特許出願書類について（論文と特許明細書の違いについての説明含む）

1-c. 社会貢献を見据えた研究テーマの設定方法

2-b. 社会実装を見据えた研究の進め方および注意点

・研究テーマ設定時に意識すべきこと（知財面で）・出口戦略の構築（研究成果の技術価値と事業価値についての説明含む）

・技術動向調査とは （研究者の特許調査活用については、JPP活用教材1 3章「研・共同研究の進め方・注意点（共同研究前の棚卸についての説明含む）
究者のJPP活用ケース」を参照）
・パテントマップ分析

・単独出願、共同出願について（メリット・デメリットの説明含む）

JPP活用教材で対応する項目*1: パテントマップ：特許出願状況を調べて、自社事業の周辺領域に競合がどれだけいて、どのような技術開発や事業展開をしているのかを分析するマップ*2: IPランドスケープ：知財情報とマーケット情報を組み合わせて事業環境を分析し、新規事業開発・経営企画部門、経営層に対して戦略を提案するもの

55

8.2 研修カリキュラム
3. 設立前・エンジェル（概念実証の段階）

研修科目
（テーマ）

4. シード（スタートアップ設立・事業計画立案の段階）

5. アーリー～レイター（事業規模の拡大段階）

3-a. スタートアップ設立のための知財戦略

4-a. スタートアップを成功に導く事業・知財戦略

5-a. 事業拡大に向けた事業戦略と知財戦略

3-b. 大学の研究成果のライセンスについて

4-b,c. 資金調達のいろは

5-a. 知財リスクの低減
5-b. 社内の知財体制の構築

3-a. スタートアップ設立のための知財戦略

4-a. スタートアップを成功に導く事業・知財戦略

・知財戦略の基本 （事業戦略における一要素として知財戦略が・スタートアップを成功に導く事業戦略あることについての説明含む）

5-a. 事業拡大に向けた事業戦略と知財戦略・ビジネスモデルの構築方法

・知財戦略の構築 （事業戦略策定のための知財情報の活用・パ ・協業企業の探索 （JPP教材3 3章「マクロを利用し・知財戦略の修正
テントマップ分析含む）
た分析方法」を参照）

研修内容

・IPランドスケープについて・侵害予防調査とは

5-a. 知財リスクの低減

・事業戦略と知財戦略の一体化による知財活用事例

・社内規程について （職務発明規程、営業秘密管理規・事業拡大に伴う知財のリスク程の策定、競業避止義務等）

・海外出願について

4-b,c. 資金調達のいろは

・他社知財の回避および無効化について

・利益相反

・資金調達の基礎知識

5-b. 社内の知財体制の構築

・概念実証（PoC）とは（PoCの説明に加えて、PoCをする際の注意点も含む）

・知財デュー・デリジェンスとは・知財専門家の社内配置について・研究者がスタートアップを設立する際の注意点

・知財デュー・デリジェンスへの対応

3-b. 大学の研究成果のライセンスについて・研究成果のライセンスとは・大学発スタートアップ設立に伴うライセンス契約について（スタートアップ設立に伴う資金調達やビジネス展開への影響についての説明含む）
・大学のTLO（技術移転機関）の役割について

JPP活用教材で対応する項目*1: パテントマップ：特許出願状況を調べて、自社事業の周辺領域に競合がどれだけいて、どのような技術開発や事業展開をしているのかを分析するマップ*2: IPランドスケープ：知財情報とマーケット情報を組み合わせて事業環境を分析し、新規事業開発・経営企画部門、経営層に対して戦略を提案するもの

56

8.3 研修カリキュラム・教材への要望
研修カリキュラム・研修教材は、国内大学ヒアリングの結果、3大学での実証研修のアンケート結果を踏まえて、大学のニーズを反映した実践的なものにブラッシュアップした。
観点

意見
研究者に、知財における新規性の考え方や論文と特許の差分を知ってもらうことで、知財へ興味をもってもらい、適切なタイミン
グで産学連携部門等に相談ができるようになるための教材が必
要である。

国内大学
ヒアリング
結果

カリキュラムでは、「研究テーマ設立・研究開始時」 「研究成果獲得」の段階の内容への教材ニーズが高い。 「設立前・エンジェル」
以降では、必要となる知財知識・スキルを絞る必要がある。
JPP活用教材では、 大学の産学連携部門の活用状況と研究者がおかれている状況に合わせて、研修が実施できるようにレベルの設定が必要になる。

実証研修
受講者
アンケート結果「研究成果獲得時」において、新規性の考え方を説明するとともに、論文と特許明細書の違いについて取り上げた。
「設立前・エンジェル」以降のステージでは、スタートアップを立ち上げる上で最低限知っておくべき知財知識に絞り、また、研究者と親和性の高い具体事例を増やした。
JPP活用教材は、難易度のレベルを3段階に分け、「基礎編」「個別文献の調査編」「技術分野の分析編」の3種類の教材を作成した。

教材では、知的財産権を主張しなかったために不利益を被ったよ
うな失敗事例を取り上げ、知財の重要性を伝える必要がある。また、成功事例も含めさらに多くの事例を追加する必要がある。

公開情報の範囲で可能な限り事例を追加すると共に、本調査研究の委員の皆様に事例を提供いただき、教材に追加した。

ライセンス契約時の注意点、利益相反やコンプライアンス関係の落とし穴について教材に追加する必要がある。

「設立前・エンジェル」に、大学発SUを立ち上げる際の大学とのライセンス契約の具体事例を追加した。ライセンス
契約の注意点についても詳細を追記した。

特許出願と研究活動の効率的な進め方について取り上げる必要がある。
具体例集を補助資料として配布してもよいかもしれない。

実証研修
担当者
アンケート結果対応

本質的な動機付けとして、社会の中での大学の立ち位置の変化や日本の産業の状態やイノベーションの必要性をきちんと説明した方がよい。

「研究成果獲得時」に、早めに基本特許を取得し社会実装を進めた事例を追加する。
公開情報の範囲で可能な限り事例を追加すると共に、委員の皆様に事例を提供いただき、教材に追加した。
第1章にて大学に求められる社会貢献と研究成果と知財の関係について記載し、スタートアップエコシステムにおける特許の役割を教材に追加した。
57

8.4 委員会での提言と執筆依頼
第1回委員会～第3回委員会での提言を基に教材の内容を修正し、項目として不足している部分について委員の皆様からに執筆いただいた。
委員会での提言
観点

委員会での提言

意見

対応

スタートアップを研究者が立ち上げる際の利益相反に関する項目をカリキュラムに入れる必要がある。

「3.設立前・エンジェル」に、「研究者がスタートアップ設立
するときの注意点」を作り、利益相反について解説する。

「2.研究成果獲得時」の出口戦略の構築では、ライセンスとスター
トアップ設立の違いを明確にした上で教材を作成するべきである。

出口戦略として、ライセンスやスタートアップ設立がある
点を明示する。スタートアップ設立のパートでは大学に金銭的リターンがある点も解説する。

研究者が知財を取ることのメリットや、知財を取らなかったことのデメリットを教材に取り入れる必要がある。事例を交えて追記
し、研究者が知財の重要性を理解できるようにする必要がある。
ビジネスのため周辺の特許を押さえることの重要性、事業価値と技術価値の違い、特許・スタートアップ設立の流通、知財・事業の手法について取り上げる必要がある。

カリキュラムの各成長ステージで記載できるところがあれば、知財活動を行うことのメリットや、知財活動を行わなかったことのデメリットを記載する。
委員の皆様に教材を作成いただき、教材に追加した。

委員の皆様に執筆いただいた内容
委員名

タイトル

内容

秋元委員長

スタートアップによる知財活
用成功/失敗事例

第5章「事業拡大に向けた事業戦略と知財戦略」に、スタートアップによる知財活用の成功/失敗事例を追記いただく。

研究成果と知財の関係

第1章「研究成果と知財の関係」に、 研究成果と知財の関係性を示す具体事例も交えて追記いただく。

仲村委員

大学と企業との共同研究の成功/失敗事例

第2章「共同研究の進め方・注意点」に、大学と企業との共同研究の成功/失敗事例を追記いただく。

呉委員

研究成果の技術価値と事業価値の違い

第2章「出口戦略の構築」に、研究成果の技術価値と事業価値が具体的にどう異なるかについて追記いただく。

後藤委員

特許の流通・スタートアップ
設立の流通

第2章「出口戦略の構築」に、知財を磨くと社会にインパクトを与えることができ、知財が重要である点を事例として追記いただく。

北元委員

58

8.5 教材作成にあたり不足していた点
研修教材の作成においては、知財の重要性を伝える方法、研究者目線の表現の記載、および事例の収集が難しかった。
本事業で得られた教材をより実践的な教材にするためには、スタートアップ設立・社会実装を目指す研究者だけでなく、実際に講義を行う講師や担当者などのニーズも踏まえた改善活動が必要になると考えられる。

不足していた点

内容

事例の収集

国内大学ヒアリング、実証研修および委員会の全てにおいて、より多くの具体事例を教材に記載することが非常に重視されていた。しかし、公開情報には具体的な事例が掲載されている場合が少なかった。
特に、技術分野ごとの違いを捉えた具体事例は非常に少なかった。

研究者目線の表現の記載

公開されている教材は主に、知財を専門的に学ぶ者を対象としているため、研究者が理解しやすい表現で記載されている場合は少なかった。また、知財や法律に関する教材は、表現を変えることができない場
合も多く、研究者目線の表現を実現することが困難であった。

知財の重要性を
教材として
伝える方法

研修カリキュラム・教材の対象を、スタートアップ設立・社会実装を目指す一方で、そのために必要な知財
知識・スキルを十分に持ち合わせていない研究者としている。そのような知財への関心が薄い研究者に対し、研究者にとって知財を学習することで研究活動にどのようなメリットがあり、学習しないことでどのようなデメリットがあるかをしっかりと伝えることができる教材は、公開情報の範囲では少なかった。

講師が使い
やすい構成

研修カリキュラム・教材は、社会実装のステージをベースに内容の整理を行ったが、実際のセミナーや講義では、目的に合わせて教材の構成を変更する必要がある。想定される研修テーマを洗い出し、講義資料例として整備するまでの実証研修が実施できなかった。

今後必要な対応

公開情報の範囲ではそのような事例の収集は難しいため、有識者、大学、大学発スタートアップ、VC等、スタートアップ設立・社会実装を目指す研究者を取り巻く様々なプレーヤーから事例を収集することが求められる。
本事業で整備した研修カリキュラム・教材をもちいたセミナーや研修を開催し、実際に大学で必要とされている研修の内容・テーマなどの情報をさらに収集し、改善していく必要がある。
59

8.5 教材作成にあたり不足していた点
教材作成にあたり不足していた点について、第4回委員会にて提言された、今後検討すべき助言は以下のとおり。
観点

事例の収集

委員会での提言
ヒアリングや実証研修を実施した大学に対して、紹介できる事例があるかどうか、継続して連絡を取っていくことが重要である。
成功した事例は当事者名や個社名を公表できるが、失敗事
例を公開することは差し障る。仮想的にシナリオを作成していく必要がある。
失敗した事例には、典型的なパターンが存在すると考えられる。典型的なパターンを仮想的に修正すればよいのではないか。

今後検討すべき内容

大学発スタートアップについて、設立までにどのような知財活動をしてきたか取りまとめる。
大学の成功事例、失敗事例を収集し、仮想事例として取りまとめる。

本事業で整備した教材の内容や感想について、追跡調査を行うことが望ましい。2025年の夏頃にフィードバックし、改訂できればいいのではないか。
研究者の中で論文の検索を非常に得意とする人がいるように、知財に関する調査を得意とする人もいるのではないか。
そのような人のノウハウを集めて公表するのもよい。

教材を改訂するために、教材を使用した講義やセミナーの内容や受講者・講師の感想などについて、追跡調査を行う。

知財の重要性を
教材として
伝える方法

研究者だけでなく、URA等の研究支援者などにも提供し、大学全体として知財の学習が行われることが望ましい。

本事業で整備した教材を普及するために、主要となる大学の部門・担当者や関連する機関などに周知を行う。
（周知先の例は６0ページに記載）

講師が使い
やすい構成

教材を使用し知財教育を行うことのできる人材の確保である。その際は、海外でも通用するような人材が必要ある。日本で育成するのか、海外から招聘するのかについても検討していく必要がある。
大学における利用方法や必要なカスタマイズについて研修するような、一歩踏み込んだ支援事業もよいのではないか。
大学の担当者が講義を受けることで、同様の内容を大学でも講義できるような仕組みがあればよいのではないか。

研究者目線の表現の記載

大学で知財教育を実施する担当者の養成も含めた、カリキュラム導入の支援を実施する。

60

8.6 大学における研修カリキュラムの活用のあり方
国内大学へのヒアリング調査と実証研修のアンケート結果、委員会での提言を踏まえ、本事業で整備した教材の活用のあり方は以下のとおり。

観点

活用のあり方研修カリキュラムの対象者

研究者（教授、准教授、講師、助教、ポスドク、博士後期課程など）を対象とした、研修カリキュラムである。
研究ステージとスタートアップの成長ステージごとに研究者が最低限抑えておくべき内容を研修
カリキュラムに整備しているため、URA等研究支援者向けの教材としても活用できる。

研修カリキュラムの大学への導入既存のセミナーや大学の授業へ、整備した教材を活用することが可能である。但し、研究者の知財
意識を向上し、社会実装に向けてURA等研究支援者への相談を促すためには、継続的なセミナー開催が必要となる。
研究者に知財教育を確実に実施するためには、受講に強制力があるFD研修などの既存の研修へ
本カリキュラム導入することが効果的である。
大学で実施している起業教育のプログラムの中に、本カリキュラムを導入することで、早い段階から研究者への知財教育が可能となるのではないか。

研修の開催

研究者の時間的制約の関係からオンライン配信又は、ハイブリッド開催が望ましい。
JPP活用研修は、その場で検索結果などを確認できるため、対面での開催が有効と考えられる。
座学研修とJPP活用研修を合わせた研修時間は、2時間程度が望ましい。

研修における
教材の活用方法

整備した研修教材は、実施したい研修内容に合わせて教材を抜粋することで研修資料を作成することができる。
教材内と最終ページにある、知財や社会実装についての相談先に関して記載する部分を活用することで、研修を受講している研究者へ、相談先の周知が可能である。
大学にて蓄積されている事例や、講師が知っている事例などについて、研修資料として補足すると研究者の関心を集めやすい。
61

8.6 大学における研修カリキュラムの活用のあり方
本事業で整備した教材・カリキュラムの普及に向けて、大学の部門・担当者や関連する機関へ周知やアプローチの検討先は以下のとおり。

大学の部門・担当者や関連する機関委員会での助言

産学連携部門やＴＬＯ

実際に社会実装やスタートアップ設立に向けて、研究者を支援している産学連携本部やＴＬＯ等に提供することが効果的である。

START事業などのGAPファンドを運営している事務局の担当者

GAPファンドには、有望なスタートアップが集まっている。ＧＡＰファンドの事務局に本事業にて整備した教材を提供し、GAPファンドを申請しようとしている人や採択された人に、この教材を使った研修の受講を義務づけるなどすれば、利用される確率が高くなり効果的である。

大学の学生向け講義を実施している担当者

授業の対象は学生だが、将来、学生のうち何人かが教員になる可能性を考えると、効果的である。

アントレプレナー教育の担当者

各大学にて、アントレプレナー教育が多く実施されており、その教育の一環として本事業で整備した教材を活用した知財教育を実施してもらうことも効果的である。

教員向けに必須の研修を実施している部門

大学では受講が必須である、全学に向けセキュリティ研修や備品の利用方法についての研修がある。受講が必須の研修を実施している部署にこの教材を提供し、全学で必須として知財に関する研修を行っていただくのもよい。教員全員に向け教材を周知できる方法が効果的である。

大学にて講義を行う
弁理士、弁理士会

知財の教員がいない大学では、弁理士が大学の講義を担当することもある。従って、弁理士会にも、本事業で整備した教材を配布し、講義を行っている弁理士に周知するのも効果的である。
62

参考資料1 公開情報調査の結果

63

公開情報調査及び公開情報に係る既存教材調査リスト
本事業において教材を作成する際に参考文献を公開情報の範囲で収集した。
収集した既存教材のリストは下記のとおり。

No

1

2

教材名

スタートアップの事業成長に貢献す
る知財人材のスキル・マインドセッ
トー整理編ー

医療系学生向け知的財産教材

年度

2023年

2023年

著者/編者/
発行者

概要等

技術分野

参考となるスタートアップ成長ス
テージ（研究テーマ設定 ・研究開始時 ・研究開始時～レイター）

該当ページ等

URL

特許庁

スタートアップや、スタートアップに貢献する知財人材へのインタビュー
等を通じて得られた内容を、スター
トアップ×知的財産という観点で必要となるスキル・マインドセットとし
て整理。

一般

シード～ミドル

p5-11

https://www.jpo.go.jp/resources/rep
ort/kyozai/startup-jinzai_skillmindset.html

AMED※資料の受領のため申し込みが必要だが、利用規約では改変・再配布を禁じているため、利用に当たり
AMEDへの相談が必要。

創薬・バイオ

研究テーマ設定 ・研究開始時

ー

https://www.amed.go.jp/chitekizaisa
n/chizai_kyouzai_mokuji.html

INPIT

手術、治療又は診断する方法に関する発明、医薬発明、遺伝子工学関連
発明、スクリーニング方法関連発明、
タンパク質立体構造関連発明、微生物関連発明、食品の用途発明について動画で解説。

創薬・バイオ

研究テーマ設定 ・研究開始時～シード

受講時間：70分21秒

https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning/
View/Kanri/P_inforview.aspx#noback

一般

シード～ミドル

p3-19

https://www.jpo.go.jp/support/gener
al/open-innovationportal/document/index/com-sumannerbook.pdf

3

IP ePlat特許情報プラットフォーム
ライフサイエンス分野の審査基準等
について

4

事業会社とスタートアップのオープ
ンイノベーション促進のためのマ
ナーブック

2023年

特許庁

事業会社とスタートアップが連携する際のオープンイノベーションを成功させるための、良好なパートナー
シップ構築において事業会社・ス
タートアップの双方が意識すべきポイントを「マナー」として紹介。

5

OIモデル契約書ver2.0解説パンフレット（新素材編）

2023年

特許庁

新規性のあるコア技術を基に事業を興そうとするスタートアップ向けに、モデル契約書の概要を紹介。

工学

シード～ミドル

p7‐36

https://www.jpo.go.jp/support/gener
al/open-innovationportal/document/index/startuppamphlet-ma-a4.pdf

6

OIモデル契約書ver2.0解説パンフレット（AI編）

2023年

特許庁

新規性のあるコア技術を基に事業を興そうとするスタートアップ向けに、モデル契約書の概要を紹介。

情報・AI

シード～ミドル

p7‐36

https://www.jpo.go.jp/support/gener
al/open-innovationportal/document/index/startuppamphlet-ai-a4.pdf

2023年

64

公開情報調査及び公開情報に係る既存教材調査リスト
No

教材名

年度

著者/編者/
発行者

概要等

技術分野

参考となるスタートアップ成長ス
テージ（研究テーマ設定 ・研究開始時 ・研究開始時～レイター）

該当ページ等URL

7

特許の審査基準ポイント

2023年

特許庁

審査基準の概要（いわゆる特許要件及び願書、明細書に関する説
明）が記載されている。

一般

研究テーマ設定 ・研究開始時～エン
ジェル

p7-40

https://www.jpo.go.jp/system/laws/r
ule/guideline/patent/document/tokk
yo_shinsakijyun_point/01.pdf

8

出願の手続

2023年

特許庁

特実意商の出願手続の詳細がまとめられている。

一般

研究テーマ設定 ・研究開始時～アー
リー

P1-4

https://www.jpo.go.jp/system/laws/r
ule/guideline/document/syutugan_tetuzuki/00_00all.pdf

9

商標の国際登録制度ガイド

2023年

特許庁

商標権の海外出願のに関し、概要と方法を説明。

一般

シード～レイターP1-７

https://www.jpo.go.jp/resources/rep
ort/sonotainfo/document/panhu/panhu18.pdf

10

意匠の国際登録制度ガイド

2023年

特許庁

意匠権の海外出願に関し、概要と方法を説明。

一般

シード～レイターP1-７

https://www.jpo.go.jp/resources/rep
ort/sonotainfo/document/panhu/hague_geneva_ishou.pdf

11

新市場創出サービス活用ガイド
ブック

2023年

経済産業省

既存市場とは異なる競争軸から新市場を構築を目指し、そのサポート体制を紹介。

一般

アーリー～レイター

p1-19

https://www.meti.go.jp/press/2023/
05/20230525002/20230519008a.pdf

12

IP BASE AWARD

2023年

特許庁

IP BASE AWARDの受賞から
大学研究の社会実装例を紹介。

一般

研究テーマ設定 ・研究開始時～研究
成果獲得

Webページ

https://ipbase.go.jp/award/

13

CEOが語る知財

2023年

特許庁

SUが、知財専門家を活用してい一般る事例に関するインタビュー記事。

シード～ミドル

Webページ

https://ipbase.go.jp/learn/ceo/page
34.php14

被害に遭ったら -権利侵害とは 2023年

特許庁

知財にかかる権利侵害の概要を説明。

一般

ミドル～レイター

Webページ

https://www.jpo.go.jp/support/ipr/ke
nrishingai.html

15

特許権侵害への救済手続

特許庁

侵害行為をされた場合の、対応策を法的観点から解説。

一般

ミドル～レイター

Webページ

https://www.jpo.go.jp/support/ipr/p
atent-kyusai.html

16

IP ePlat特許情報プラット
フォーム大学発スタートアップ
創業の留意点INPIT

大学発スタートアップ創業の留意点について、「知的財産マネージメ
ント」、「大学からスタートアップへ 一般の技術移転」、「会社設立手続きの確認」の３つの側面から説明。

17

令和4年度 【文部科学省主催
勉強会】大学の強みを社会に活かす事業化×知財戦略 資料「大 2022年
学・地域のシーズを活かした新たな事業創造の取組紹介」

2023年

2022年

官製VCである（株）地域経済活性文部科学省/株 化支援機構の地方大学発スタート
式会社地域経済 アップへの活動内容紹介及び日米 一般活性化支援機構 を中心としたスタードアップの社
会環境の具体的な紹介。

研究テーマ設定 ・研究開始時～シード 動画（約12分）

https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning/
View/Login/P_login.aspx

研究テーマ設定 ・研究開始時～シード ｐ22-38

https://www.mext.go.jp/content/202
30110-mxt_sanchi01000026221_2.pdf

65

公開情報調査及び公開情報に係る既存教材調査リスト
No

18

教材名

年度

令和4年度 【文部科学省主催
勉強会】大学の強みを社会に活2022
かす事業化×知財戦略 資料
年「事業化戦略策定時の有用な考え方・ツールの紹介」

著者/編者/
発行者

概要等

技術シーズ起点で事業化戦略を考えるための“考え方”について次の文部科学省/
3点から紹介されている。
アーサー・◼技術シーズ起点の事業化検討に
ディ・リトル
おける落とし穴ジャパン株式◼ 技術シーズ起点の事業化戦略の会社/三ツ谷翔
フレームワーク（MFT : Market /太
Function / Technology）◼ 組織的な活用の仕方

技術分野参考となるスタートアップ成長
ステージ（研究テーマ設定 ・研究開始時 ・研究開始時～レイター）

一般

研究テーマ設定 ・研究開始時～
シード

ｐ6-20

https://www.mext.go.jp/content/20230110mxt_sanchi01000026221_3.pdf

一般研究テーマ設定 ・研究開始時～
シード

p11-20、25-26、47-49

https://www.mext.go.jp/content/20230118mxt_sanchi01000026221_1.pdf

該当ページ等URL

19

令和4年度 【文部科学省主催
勉強会】大学の強みを社会に活2022
かす事業化×知財戦略 資料
年「知財戦略の重要性と知財化ス
キル」

文部科学省/
弁理士法人志賀国際特許事務所/西澤和純

大学における知財戦略の重要性と知財化スキルを下記の3点から説明している。
１．大学の事業化の際に起こりがちな課題と知財戦略の重要性
２．基礎から学ぶ知財戦略と知財化
スキル３．大学における知財戦略と知財化
のポイント

20

令和4年度 【文部科学省主催
勉強会】大学の強みを社会に活かす事業化×知財戦略 資料
2022「大学における知財の活用方法 年と契約ー大学の本音と企業の本音ー」

文部科学省/
東京農工大
学・（有）アイ・
ディ・イー/井手雄一

大学と企業の立場の違いと特許法の内容から大学と企業との契約の留意点を説明。

一般

研究テーマ設定 ・研究開始時～
シード

p6-18

https://www.mext.go.jp/content/20230329mxt_sanchi01000026221_8.pdf

21

IP ePlat特許情報プラット
フォーム意匠・商標制度の概要（2022年度初心者向け説明
会）

2022
年

INPIT

意匠制度、商標制度の概要解説。

一般

研究テーマ設定 ・研究開始時～
シード

意匠制度の概要(12分55秒）
商標制度の概要-1(10分47秒）
商標制度の概要-2(11分58秒）

https://ipeplat.inpit.go.jp/El
earning/View/Kanri/P_inforvi
ew.aspx#no-back

22

IP ePlat特許情報プラット
フォーム大学発スタートアップ
創業の留意点

2022
年

INPIT

ビジネスモデル・知的財産双方から大学スタートアップ設立に当たり留意すべき事項を解説。

一般

エンジェル～シード

主にビジネスモデルの側面から（12分50秒）
主に知的財産の側面から（12分17秒）

https://ipeplat.inpit.go.jp/El
earning/View/Kanri/P_inforvi
ew.aspx#no-back

23

知財戦略デザイナー派遣事業
2022ナレッジ集 大学研究成
2022
果の社会実装ケーススタディ～
年
支援事例に基づく社会実装までのポイント～

特許庁

各大学の外部専門家による研究者
への具体的支援事例を時系列で紹介。

一般

研究テーマ設定 ・研究開始時～エ
ンジェル

p8-89

https://www.jpo.go.jp/suppo
rt/daigaku/document/design
er_haken/2022knowledge.pdf

66公開情報調査及び公開情報に係る既存教材調査リスト
技術分野参考となるスタートアップ成長
ステージ（研究テーマ設定 ・研究開始時 ・研究開始時～レイター）

特許庁によるSU支援の経緯、プロセス、内容などが記載されている。

一般

研究テーマ設定 ・研究開始時～エ
ンジェル

p1-21

https://ipbase.go.jp/learn/c
ontent/specialistguidance/pdf/guidance.pdf

特許庁

特許出願技術動向調査の概要、調査手法を解説。

一般

研究テーマ設定 ・研究開始時～研
究成果獲得

p1-4

https://www.jpo.go.jp/resour
ces/report/gidouhoukoku/tokkyo/document/i
ndex/doko.pdf

バイオ

シード・アーリー

p21

https://www.meddevice.jp/repository/20200
3-amed-ip-guidebook/

No

教材名

年度

著者/編者/
発行者

24

IPAS事例集 IPAS（知財アクセラレーションプログラム）運営の手引き～スタートアップ支
援者向け知財支援プログラムのポイント～

2022
年

特許庁

25

特許出願技術動向調査につい
て

2022
年

概要等

該当ページ等URL

26

医療機器開発における知財対策ガイドブック

2021
年

AMED

医療機関側、中小・ベンチャー企業側の双方において医療機器ビジネ
スにおける知的財産戦略や知的財
産マネジメントの助けとなるよう作成。

27

医工連携における知財戦略
知財トラブルとその予防法

2021
年

産学官連携
ジャーナル

医工連携における知財トラブル例とその予防法について解説。

バイオ研究テーマ設定 ・研究開始時～エンジェル

Webページ

https://www.jst.go.jp/tt/journal/journal_contents/2021/0
8/2108-03_article.html

28

IP ePlat特許情報プラット
フォームコンピュータソフトウエ
ア関連技術の審査基準等につ
いて

2021
年

INPIT

「コンピュータソフトウエア関連技術の審査基準等について」を説明。

情報・AI

研究テーマ設定 ・研究開始時～
シード

受講時間：65分1秒

https://ipeplat.inpit.go.jp/El
earning/View/Kanri/P_inforvi
ew.aspx#no-back

東京都知的財産総合セン
ター/ （公財）
東京都中小企業振興公社

海外出願について中小企業の観点
から提示。

一般

シード～ミドル

p1-5
p19-26https://www.tokyokosha.or.jp/chizai/manual/a
broad/index1.html

一般アーリー～レイター

P4-6
P12-13
P23-25https://www.jpo.go.jp/suppo
rt/example/chizai_senryaku_
2021.html

29

中小企業経営者のための海外
知的財産マニュアル

2021
年

30

新事業創造に資する知財戦略
事例集～「共創の知財戦略」実践に向けた取り組みと課題～

2021
年

特許庁

新事業創造における知財戦略実践への「アプローチ」および「環境整備」と、事業創造プロセスにおける「知財戦略の実践」の2章立てで事
例を掲載。

31

事例から学ぶ意匠制度活用ガ
イド

2021
年

特許庁

意匠制度の基本、企業における意
匠制度の活用事例を紹介。

一般

エンジェル～シード

p3‐62

https://www.jpo.go.jp/syste
m/design/gaiyo/info/docum
ent/2907_jirei_katsuyou/jirei_katsuyou.pdf

32

事例から学ぶ意匠制度活用ガ
イド

2021
年

特許庁

意匠制度の基本、企業における意
匠制度の活用事例を紹介。

一般

エンジェル～シード

p3‐62

https://www.jpo.go.jp/syste
m/design/gaiyo/info/docum
ent/2907_jirei_katsuyou/jirei_katsuyou.pdf

67公開情報調査及び公開情報に係る既存教材調査リスト
技術分野参考となるスタートアップ成長
ステージ（研究テーマ設定 ・研究開始時 ・研究開始時～レイター）

一般

研究テーマ設定 ・研究開始時～エンジェル

p32-52https://www.jpo.go.jp/suppo
rt/daigaku/document/design
er_haken/2021knowledge.pdf

特許庁

特許出願の早期審査制度につい一般て説明。

研究テーマ設定 ・研究開始時～エンジェル

Webページ

https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/soki/v3souki.html

2021
年

特許庁

発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続につい 一般て解説。

研究テーマ設定 ・研究開始時～
アーリー

Webページ

https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/hatumei_reigai.html

営業秘密～営業秘密を守り活用
する～

2021
年

経済産業省

営業秘密の定義を解説。

一般

アーリー～レイター

Webページ

https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/tr
ade-secret.html#handbook

著作権テキスト～初めて学ぶ人
のために～

2021
年

文化庁

著作権に関する詳細が書かれており、網羅的に著作権制度を解説。

一般

研究テーマ設定 ・研究開始時～エンジェル

p1-105https://www.bunka.go.jp/sei
saku/chosakuken/seidokais
etsu/pdf/93293301_01.pdf

2021
年

INPIT

特許情報の定義や、その重要性を説き、パテントマップを活用す 一般る場面を事例を用いながら解説。

研究テーマ設定 ・研究開始時～レ
イター

p1-20

https://www.inpit.go.jp/content/100875632.pdf

No

教材名

年度

著者/編者/
発行者

33

知財戦略デザイナー派遣事業
2021ナレッジ集 大学研究成果の社会実装マニュアル～誰も教えてくれない発明発掘・特許出願戦
略～

2021
年

特許庁

発明発掘、知財戦略策定、社会実装支援に必要となるスキル
セットを紹介。

34

特許出願の早期審査・早期審理に 2021
ついて
年

35

発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続につい
て

36

37

38

特許情報分析支援事業2021年度支援事例集概要等

該当ページ等

URL

39

IPランドスケープのススメ「旭化成株式会社」

2021
年

特許庁

IPLで有名な旭化成にインタビューしながら、IPLの役割目的
を解説。

一般

エンジェル～レイター

Webページ

https://www.mitsui.com/mgs
si/ja/report/detail/__icsFiles/
afieldfile/2021/01/15/2101
q_ishiguro.pdf

40

特許の国際出願って？

2021
年

特許庁

特許権の海外出願に関し、概要と方法を説明。

一般

シード～レイターP1-6

https://www.jpo.go.jp/resour
ces/report/sonotainfo/document/panhu/panh
u17.pdf

41

コーポレートガバナンス・コード～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～

p1-25

https://www.jpx.co.jp/news/
1020/nlsgeu000005ln9ratt/nlsgeu000005lne9.pdf?_
ga=2.8490160.466555284.
16890696081780321841.1688968286&_
fsi=XX5vCkE1

2021
年

株式会社東京証券取引所

コーポレートガバナンスのガイド
ライン。

一般

レイター

68

公開情報調査及び公開情報に係る既存教材調査リスト
技術分野参考となるスタートアップ成長
ステージ（研究テーマ設定 ・研究開始時 ・研究開始時～レイ
ター）

IPASの事例を基にスタートアップが有する課題を取りまとめている。

一般

エンジェル～シード

p7-34

https://www.jpo.go.jp/suppo
rt/startup/document/index/jireishu.pdf

INPIT

AI関連技術に関する特許審査の事例について解説。
審査ハンドブックへのAI関連技術についての特許審査事例を紹
介。

情報・AI

研究テーマ設定 ・研究開始時～
シード

受講時間：47分38秒

https://ipeplat.inpit.go.jp/El
earning/View/Kanri/P_inforvi
ew.aspx#no-back

知財戦略を中小企業の観点から提示。

一般

シード～ミドル

p15-28p29-38https://www.tokyokosha.or.jp/chizai/manual/senryaku/

No

教材名

年度

著者/編者/
発行者

42

知財戦略支援から見えたスタート
アップがつまずく14の課題とそ
の対応策

2020
年

特許庁

43

IP ePlat特許情報プラット
フォームAI関連技術に関する特許審査事例について

2020
年

概要等

該当ページ等

URL

44

中小企業経営者のための知的財
産戦略マニュアル

2020
年

東京都知的財産総合セン
ター/ （公財）
東京都中小企業振興公社

45

知財戦略デザイナー派遣事業
2020ナレッジ集 ～大学の埋もれた知的財産からイノベーションを創出していくために～

2020
年

特許庁

各大学の技術分野に紐づく課題
事例と解決策を紹介。

一般

研究テーマ設定 ・研究開始時～エ
ンジェル

p8-15

https://www.jpo.go.jp/suppo
rt/daigaku/document/design
er_haken/2020knowledge.pdf

46

スタートアップの資金調達と知的財産権の役割2020年

日本弁理士会

スタートアップが事業を成功に導く上で極めて重要な経営課題である資金調達において，知的財産権が果たす役割を解説。

一般

シード～ミドル

p95-101https://jpaapatent.info/patent/viewPdf/
3735

47

経営戦略を成功に導く知財戦略【実践事例集】

2020
年

特許庁

経営戦略と知財戦略の関係性を解説。

一般

ミドル～レイター

p9-19

https://www.jpo.go.jp/suppo
rt/example/document/chizai_senryaku_2020/all.pdf

48

知財戦略デザイナー派遣事業
2019ナレッジ集 ～大学の埋もれた知的財産からイノベーションを創出していくために～

2019
年

特許庁

各大学の個別課題事例と解決策
一般を紹介。

研究テーマ設定 ・研究開始時～エンジェル

p16-18、20、24

https://www.jpo.go.jp/suppo
rt/daigaku/document/design
er_haken/2019knowledge.pdf

49

特許出願の早期審査・早期審理に 2019
ついて
年

特許庁

特許料の現目に制度について説明。

研究テーマ設定 ・研究開始時～エンジェル

Webページ

https://www.jpo.go.jp/syste
m/process/tesuryo/genmen/
genmensochi.html

一般69公開情報調査及び公開情報に係る既存教材調査リスト
No

教材名

年度

著者/編者/
発行者

概要等

技術分野

参考となるスタートアップ成長ス
テージ（研究テーマ設定 ・研究開始時 ・研究開始時～レイター）

該当ページ等URL

50

営業秘密管理指針

2019年

経済産業省

営業秘密規定に必要な知識が記載されている。

一般

アーリー～レイター

p3-19

https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/gu
ideline/h31ts.pdf

51

商標活用ガイドダイジェスト版

2019年

特許庁

商標取得の重要性、取得の流れ
を概説。

一般

エンジェル～シード

p3-13

https://www.jpo.go.jp/suppo
rt/example/document/trade
mark_guide2019/guide02.pd
f52

スタートアップのための特許入門－成長に役立つ知財の話－

2019年

日本弁理士会

各回毎にテーマがあり、SUに必要な知財活動が簡単にまとまっ
ている。

一般

エンジェル～レイター

第1回～第15回（Webページ）

https://www.jpaakanto.jp/startup

53

ベンチャー投資家のための知的財産に対する評価・支援の手引き

特許庁

スタートアップに投資を行う投資家に向けて、知的財産の評価・支一般
援の落とし穴とその対策をまとめている。

エンジェル～シード

p2-31

https://ipbase.go.jp/assets/
pdf/guidance_20190520.pdf

54

経営デザインシート作成テキスト
入門編・応用編

内閣府

知財が企業の価値創造メカニズ
ムにおいて果たす役割を的確に評価して経営をデザインするためのツール（経営デザインシー
ト）を説明・紹介。

一般

シード・アーリー

入門編p13
応用編p9、p15、p31、
p41

https://www.kantei.go.jp/jp/
singi/titeki2/keiei_design/designsheet_text_01.pdf
https://www.kantei.go.jp/jp/
singi/titeki2/keiei_design/designsheet_text_02.pdf

特許庁

オープンイノベーション・企業連
携における技術取引や知的財産に係るリスクを事例で解説し、リ 一般
スクを回避するためのポイントを示している。

シード～ミドル

p3-12

https://www.jpo.go.jp/suppo
rt/general/open-innovationportal/document/index/pan
hu28_a4.pdf

特許庁

これから本格的に知財戦略に取り組むスタートアップに対して、
業種・ステージの異なる国内外のスタートアップが知財活動で直面した課題とその対応策や体制構築などを紹介。

シード～ミドル

p3‐30

https://www.jpo.go.jp/suppo
rt/startup/document/index/
h29_01_1.pdf

特許庁

大学の知的財産権制度活用の現状と研究者の知財意識につい 一般て、調査結果が記載されている。

ｐ12-19https://www.jpo.go.jp/resour
ces/report/sonota/document/zaisankenseidomondai/2018_06_youyaku.pdf55

知財を使った企業連携4つのポイ
ント

2018年

2018年

2018年

56

一歩先行く国内外ベンチャー企業
2018年の知的財産戦略 事例集

57

大学の知的財産権制度活用の 現状と研究者の知財意識 について

2018年

一般

研究テーマ設定 ・研究開始時～エンジェル

70公開情報調査及び公開情報に係る既存教材調査リスト
技術分野参考となるスタートアップ成長ス
テージ（研究テーマ設定 ・研究開始時 ・研究開始時～レイター）

日本弁理士会／平野隆之

スタートアップの特徴や，成長段階における「ヒト」の変化と扱う「情報」の変化について説明し，
不正競争防止法、営業秘密、秘密管理性要件に関して簡潔に説明。

一般エンジェル～レイター

p26-35https://jpaapatent.info/patent/viewPdf/
3165

INPIT

営業秘密の概要及び成立要件を解説。

一般

エンジェル～レイター

Webページ

https://www.inpit.go.jp/katsuyo/tradesecret/report_tizai_
1.html

創薬・バイオ

研究テーマ設定 ・研究開始時～研究成
果獲得「第3部医薬品の知的財産戦略」スライド全体「第4部医療機器分野の知的財産戦略」スライド全体

https://www.amed.go.jp/chitekizaisan/chizai_kyouzai_mokuji.html

著者/編者/
発行者

概要等

58

スタートアップと営業秘密〜将来のオープン＆クローズ戦略 2018年
に備えて〜

59

会社の秘密を守るには（第1回）

No

教材名

年度

2018年

該当ページ等

URL

60

医療研究者向け知的財産教材

2017年

AMED

医療分野の研究者、研究管理者
らが、医薬品・医療機器分野特有の出願戦略、権利化戦略、活用戦略等について理解を深めることを目的とした知財教材。
※利用規約では改変・再配布を禁じているため、利用に当たり
AMEDへの相談が必要。

61

平成２８年度産学連携による医療機器等開発における知財活用促進事業報告書2017年

経済産業省 中部経済産業局

産学連携の際に必要な事業化を見据えた知財戦略の整理につい
て分析。

バイオ

研究テーマ設定 ・研究開始時～エンジェル

p31-35https://www.chubu.meti.go.j
p/b23healthcare/1703301/chizaihoukokusyo.pdf

62

IP ePlat特許情報プラット
フォームIoT関連技術のの審査基準等について

2017年

INPIT

IoT関連技術等の概要、審査基
準、特許審査の事例について解
説。

情報・AI

研究テーマ設定 ・研究開始時～シード

受講時間：99分44秒

https://ipeplat.inpit.go.jp/El
earning/View/Kanri/P_inforvi
ew.aspx#no-back

一般

研究テーマ設定 ・研究開始時～レイター

p35-37https://www.jpo.go.jp/suppo
rt/general/document/chizai_
skill_ver_2_0/skill_card.pdf

一般アーリー～レイター

p1-5

https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pd
f/1706tradesec.pdf

63

知財人材スキル標準（version
2.0）

2017年

特許庁

企業における知的財産の創造・保護・活用に関する諸機能の発揮に必要とされる個人の知的財産に関する実務能力を明確化・体系化した指標であり、知財人
材育成に有用な「ものさし」を提供。

64

営業秘密の保護・活用について

2017年

経済産業省

情報漏洩の事例を示しながら、営業秘密の概要を解説。

71

公開情報調査及び公開情報に係る既存教材調査リスト
技術分野参考となるスタートアップ成長ス
テージ（研究テーマ設定 ・研究開始時 ・研究開始時～レイター）

知財DDの定義、意義を解説。

一般

アーリー～レイター

p1-6

https://www.jpo.go.jp/suppo
rt/startup/document/index/
skipdd.pdf

営業秘密の概要及び成立要件を図説で解説。

一般

エンジェル～レイターP3-５

https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pd
f/1706tradesec.pdf

経済産業省 中部経済産業局

医療機器等の開発・製造に取り組む中小企業における知財経営の普及促進を目的として、これまで知財経営と関わりの少な
かった方々を念頭に入門書とし
て整理。

バイオ

研究テーマ設定 ・研究開始時～エン
ジェル

p3-27

https://www.chubu.meti.go.j
p/b23healthcare/160907/te
bikisyo.pdf

特許庁/INPIT

職務発明規程の概要と導入メ
リットの解説。

一般

研究成果獲得～レイター

p1-4

https://www.jpo.go.jp/system/patent/shutugan/shokum
u/document/shokumu_cyusy
ou/02.pdf

一般

研究テーマ設定 ・研究開始時～研究成
果獲得「特許制度概要」スライド全体「研究活動と知的財産」スラ
イド全体「その他の知的財産制度」ス
ライド全体

https://www.jpo.go.jp/resour
ces/report/kyozai/rikoukei_s
hiryou.html

著者/編者/
発行者

No

教材名

年度

65

知的財産デュー・デリジェンス標
準手順書 Seller’sDDのススメ

2017年

特許庁

66

営業秘密の保護・活用について

2017年

経済産業省 知的財産政策室67

医療機器等参入中小企業のための知財の手引書68

中小企業のための職務発明規程導入について
2015年～発明の推奨と円滑な活用～＜平成２７年度法改正を受けて＞

2016年

概要等

該当ページ等

URL

69

理工系学生向けの知的財産権制度講座のための講義用資料

2013年

特許庁

理工系学生向けの知的財産権制度講座のためのカリキュラムとその講義用資料（通常講義用と集中講義用の2種類）。

70

知的創造活動と知的財産～私たちの暮らしを支えるために～

2013年

INPIT

特許・実用新案、意匠、商標、著作権の概要をまとめている。

一般

研究テーマ設定 ・研究開始時～エン
ジェル

p3-22

https://www.inpit.go.jp/jinza
i/educate/manual/souzou_chizai.pdf

2011年

特 許 庁/（社）発明協会
アジア太平洋工業所有権センター

ライセンス契約の用途、目的、戦
略を説明。

一般

アーリー～レイター

p13-19p20-

https://www.jpo.go.jp/news/
kokusai/developing/training/textbook/document/index/
Technology_Transfer_and_Lic
ensing2011_jp.pdf

2009年

特 許 庁／（社）発明協会
アジア太平洋工業所有権センター

企業における特許管理の重要性と、その手段の解説。

一般

エンジェル～レイター

p15
p19-20ｐ２５－30https://www.jpo.go.jp/news/
kokusai/developing/training/textbook/document/index/
patent_management_in_enter
prises_jp_2009.pdf

71

72

技術移転とライセンシング

企業における特許管理72公開情報調査及び公開情報に係る既存教材調査リスト
技術分野参考となるスタートアップ成長ス
テージ（研究テーマ設定 ・研究開始時 ・研究開始時～レイター）

特許法における職務発明制度を簡単に解説。

一般

研究テーマ設定 ・研究開始時～エン
ジェル

p1-１２

https://www.jpo.go.jp/suppo
rt/startup/document/index/
shokumuhatsumeiseido.pdf

特許庁

特許異議申立て制度の概要、仕組み、手続方法を説明。

一般

ミドル～レイター

Webページ

https://www.jpo.go.jp/system/trial_appeal/shubetutokkyo-igi/index.html

不明

特許庁

無効審判制度を法的に解説。

一般

ミドル～レイター

Webページ

https://www.jpo.go.jp/system/trial_appeal/shubetumuko/index.html

第2章 国内優先権

不明

特許庁

国内優先権制度の概要。

一般

研究テーマ設定 ・研究開始時～アー
リー

p1-7

https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tetuzuki/docu
ment/pct_tetuduki_qa/tjkijun_iv-2.pdf

77【特許制度の概要】「発明」と「特
許」

不明

INPIT

特許制度と実用新案制度の概要。 一般

研究テーマ設定 ・研究開始時～シード

p1-16

https://chizaiportal.inpit.go.jp/madoguchi/fukui/files/docs/guide01.pdf

78

初めてだったらここを読む～特許不明
出願のいろは～特許庁

特許出願の概要がまとめられている。

一般

研究テーマ設定 ・研究開始時～アーリー

Webページ

https://www.jpo.go.jp/system/basic/patent/index.html

79

初めてだったらここを読む～実用不明
新案出願のいろは～

特許庁

実用新案出願の概要がまとめら
れている。

一般

研究テーマ設定 ・研究開始時～アーリー

Webページ

https://www.jpo.go.jp/system/basic/jituyo/index.html

80

初めてだったらここを読む～意匠不明
出願のいろは～特許庁

意匠出願の概要がまとめられている。

一般

研究テーマ設定 ・研究開始時～アーリー

Webページ

https://www.jpo.go.jp/system/basic/design/index.html

年度

著者/編者/
発行者

No

教材名

73

職務発明制度の概要

不明

特許庁

74

特許異議の申立て

不明

75

無効審判

76

概要等

該当ページ等

URL

73

公開情報調査及び公開情報に係る既存教材調査リスト
No

81

教材名

年度

初めてだったらここを読む～商標
不明
出願のいろは～

著者/編者/
発行者

概要等

技術分野

参考となるスタートアップ成長ス
テージ（研究テーマ設定 ・研究開始時 ・研究開始時～レイター）

一般

研究テーマ設定 ・研究開始時～アーリー

Webページ

https://www.jpo.go.jp/system/basic/trademark/index.ht
ml

工学・バイオ

研究テーマ設定 ・研究開始時～エン
ジェル

先生のための（知財の）ひきだし理科編
先生のための（知財の）ひき
だし農業編

https://www.jpaa.or.jp/activi
ty/teaching/https://www.jpaa.or.jp/activi
ty/teaching/

該当ページ等

特許庁

商標出願の概要がまとめられている。

日本弁理士会

知的財産に関する専門家である弁理士が、高校・高専の授業のイ
ントロダクション（導入）として使える知的財産権エピソードを取りまとめている。

一般

エンジェル～シード

動画：商標ってなんだろう？ 編
動画：商標の機能と商標登
録 編

URL

82

教員の方へ 知的財産教育教材
先生のための知財の引き出し

83

教員の方へ 知的財産教育教材
ビデオ教材

不明

日本弁理士会

知的財産、商標、特許出願の学習教材がある。

84

FAQ 既に発表してしまった発明
はもう権利化はできないのでしょ 不明
うか？

日本弁理士協会

新規性を失った発明は出願できないかという質問に、一言で答えているFAQ形式のもの。

一般

研究テーマ設定 ・研究開始時～アーリー

Webページ

https://www.jpaa.or.jp/faq/q
5/85

第４章 イノベーション創出に向け不明
た「知」の社会実装

文部科学省

経産省が行っている、社会課題解決に向けた研究開発や社会実装の推進事業を解説。

一般

研究テーマ設定 ・研究開始時～研究成
果獲得

第１節

https://www.mext.go.jp/b_m
enu/hakusho/html/hpaa202
201/1421221_00008.html

86

中小企業向け職務発明規程ひな
形

不明

特許庁

職務発明規程作成のひな形。

一般

研究成果獲得～レイター

p1-4

https://www.jpo.go.jp/system/patent/shutugan/shokum
u/document/shokumu_cyusy
ou/10.pdf

87

大学の技術移転（TLO）

不明

経済産業省

TLOの概要と、取り組み内容を
解説。

一般

エンジェル

Webページ

https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/tlo.html

88

技術検証（PoC）契約書

不明

特許庁

技術検証契約の概要や意義を解
説。

一般

エンジェル

p1-6

https://www.jpo.go.jp/suppo
rt/general/open-innovationportal/document/index/mav2-poc_chikujouari.pdf

89

特許調査における共通事項－出
願前調査

不明

特許庁

出願前調査の概要と調査手段の提示。

一般

研究成果獲得p1

https://www.jpo.go.jp/resour
ces/report/sonota/service/d
ocument/h28access/003.pdf

不明74