井原市就職者等移住支援補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、本市への移住及び定住を促進するため、市内へ就職し、又は就農し、住宅を賃借して移住する者に対し、予算の範囲内で井原市就職者等移住支援補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付に関しては、井原市補助金交付規程（昭和３４年井原市規程第１号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 住宅市内にある賃貸物件で、自己の居住の用に供する住宅をいう。

(2) 新規就職者

市内に事業所等を有する法人又は個人事業主（以下「法人等」という。）に新規に雇用された者で、雇用された日（以下「雇用開始日」という。）から１年以内のものをいう。
(3) 転入日

市外から本市へ住所地を移し、住民基本台帳に登録された日をいう。

(4) 農業実務研修

就農促進トータルサポート事業実施要領（平成２１年岡山県農林水産部長通知第１９号）に定める農業実務研修事業をいう。
(5) 移住者

市外から本市に転入し、転入日前３年以内の期間において市内に居住していない者をいう。ただし農業実務研修による研修を受けるために転入した場合は、その最初の転入日前３年以内の期間において市内に居住していない者をいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）は、第５条の認定申請時において令和７年３月３１日までに移住に関する要件を満たし、かつ、就職に関する要件又は就農に関する要件を満たした者とする。
２

前項の移住に関する要件は、移住者であって転入日から起算して１年以内のものであることをいう。ただし、移住者であって転入日から起算して１年以内に農業実務研修を開始した者及び農業実務研修の研修期間中に転入した者は、農業実務研修の修了の日から起算して１年を経過しない者（以下「農業実務研修対象者」という。）であることをいう。

３

第１項の就職に関する要件は、次の各号のいずれにも該当することをいう。
(1) 新規就職者で雇用開始日に４０歳未満であること。
(2) 週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて、法人等に雇用され、補助金の交付申請時において当該法人等に在職していること。
(3) 法人等への雇用が転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではないものであること。

４

第１項の就農に関する要件は、次の各号のいずれにも該当することをいう。
(1) 農業実務研修を開始した者で、開始日に４０歳未満であること。
(2)

市内で農業実務研修を受けていること又は農業実務研修を修了し市内の農地を耕作し就農していること。

５第１項の規定にかかわらず、補助対象者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金を交付しない。
(1) 市町村税を滞納しているとき。
(2) 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者であるとき。
(3) 市長が補助金の交付対象として不適当と認めるとき。
（補助対象事業等）

第４条 補助対象事業、補助対象経費及び補助金額は別表第１に定めるところによる。
２

補助対象経費に対し、市の他の制度による補助を受けるときは、補助金の交付を受けることはできない。
（認定申請）

第５条 補助を受けようとする者（以下「認定申請者」という。）は、別表第２に定める申請期間内に、井原市就職者等移住支援補助金認定申請書（様式第１号）に同表に定める関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（事業認定）
第６条 市長は、前条の認定申請書を受理したときは、その内容を審査し、認定することが適当と認めるときは、井原市就職者等移住支援補助金認定通知書（様式第２号）により認定申請者に通知するものとする。ただし、補助対象者の要件を満たさなくなったときは、認定を取り消すことができる。
２

市長は、前項の認定に際して必要な条件を付すことができる。
（交付申請）

第７条 補助金の交付を受けようとする者（以下「交付申請者」という。）は、別表第３に定める申請期間内に、井原市就職者等移住支援補助金交付申請書（様式第３号。以下「交付申請書」という。）に、同表に定める関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。
２

市長は、別表第３に掲げる申請期間内に交付申請書の提出がないときは、認定を取り消すことができる。
（交付決定）

第８条 市長は、前条の交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付又は却下を決定し、井原市就職者等移住支援補助金交付（却下）決定通知書（様式第４号）により、交付申請者に通知するものとする。
２

市長は、前項の決定に際して必要な条件を付すことができる。
（補助金の請求）第９条 補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、補助金の交付を受けようとするときは、井原市就職者等移住支援補助金請求書（様式第５号。以下「請求書」という。）を市長に提出しなければならない。
（補助金の交付）第１０条
する。

市長は、請求書を受理したときは、交付決定者に対し、補助金を交付するものと（交付決定の取消し等）
第１１条

市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。
(1) 虚偽の申請であることが明らかになったとき。
(2) この要綱の規定に違反する事実があったとき。
(3) 市長が補助金の交付が不適当と認めるとき。
２

市長は、前項の規定により交付決定を取り消したときは、井原市就職者等支援補助金交付決定取消通知書（様式第６号）により、交付決定者に通知するものとする。

３

交付決定者は、市が居住確認のための立入調査等を行う場合には、これに応じなければならない。
（返還請求）

第１２条

市長は、前条第１項の規定により交付決定を取り消したときは、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
（委任）
第１３条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
（失効）

２

この要綱は、令和８年３月３１日限り、その効力を失う。
（経過措置）３

前項の規定による失効前の第１０条の規定による補助金の交付を受けた者に係る第１１条及び第１２条の規定は、この要綱の失効後もなおその効力を有する。
附則（令和６年３月２８日

井原市告示第２１号）（施行期日）
１

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の井原市就職者等移住支援補助金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日（以下「施行日」という。
）以後に第５条の規定による認定の申請をする者に適用し、施行日以前に、この要綱による改正前の井原市就職者等移住支援補助金交付要綱（以下「改正前の要綱」という。
）第６条の規定による事業の認定を受けている者については、改正前の要綱の規定を適用する。

別表第１（第４条関係）
補助対象事業

賃借料補助

補助対象経費次の(1)又は(2)のいずれかの経費であること。ただし住宅手当等の支給を受けている場合は、その額を除いた経費とする。
(1)転入日及び雇用開始日から１年を経過しない日までに締結した賃貸借契約に係る賃借料であって、転入日、雇用開始日又は賃貸借契約を締結した日のいずれか遅い日の属する月から起算して１２か月の間に支払った住宅の賃借料自己負担相当額(2)転入日から１年以内に農業実務研修を開始した者及び農業実務研修の研修期間中に転入した者は、農業実務研修の修了の日から１年を経過しない日までに締結した賃貸借契約に係る賃借料であって、転入日、農業実務研修を開始した日又は賃貸借契約を締結した日のいずれか遅い日から起算して１２か月の間に支払った住宅の賃借料自己負担相当額

補助金額

補助対象経費の２分の１以内（１,０００円未満の端数は切り捨てる。）で、１か月当たりの限度額を２０,０００円とし、１２か月分（上限２４０,０００円）を交付する。

別表第２（第５条関係）
申請期間補助対象起算日から起算して３か月を経過する日の前日（閉庁日の場合はその直前の開庁日）又は転入日及び雇用開始日から起算して１年を経過する日の前日（閉庁日の場合はその直前の開庁日）のいずれか早い日まで

関係書類(1)転入日前３年間、市外に住所を有することがわかる認定申請者の住民票の写し又は戸籍の附票の写し(2)市町村税の滞納がないことを示す証明書(3)住宅へ入居した全員分の住民票の写し(4)住宅に係る賃貸借契約書の写し(5)就職に関する要件を満たす者である場合には、就業する法人等の就業証明書（様式第７号）(6)就農に関する要件を満たす者である場合には、農業実務研修の研修状況の調査を認める同意書（様式第８号）(7)誓約書（様式第９号）(8)その他市長が必要と認める書類

別表第３（第７条関係）
申請期間補助対象起算日から１年を経過した日又は１２か月分の住宅賃借料を支払った日のいずれか遅い日から起算して３か月を経過する日の前日（閉庁日の場合はその直前の開庁日）又は令和８年３月３１日のいずれか早い日まで

関係書類(1)井原市就職者等移住支援補助金認定通知書の写し(2)補助対象経費を支払ったことが確認できる書類(3)井原市税の滞納がないことを示す証明書(4)就職に関する要件を満たす者である場合には、就業する法人等の就業証明書（様式第７号）(5)就農に関する要件を満たす者である場合には、農業実務研修の研修状況の調査を認める同意書（様式第８号）(6)その他市長が必要と認める書類