Jacob Zocherman/ICRC

第 24号

赤十字国際委員会ニュースレター【目 次】
止まない武力衝突に奮闘した2014年

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特集：「人道」を柱にした活動

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日本とICRCの関わり

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赤十字の輪・駐日事務所通信

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止まない武力衝突に奮闘した2014年
様々な人道危機が同時多発的に起きた2014年。紛争の犠牲を強いられている人々にとっては耐えがたく、現場で対応に追われた人道支援組織にとっては多くの課題を突き付けられた一年でした。

世界各地に残される爪痕情勢が混乱している中東。シリアでは何万もの人が命を落とし、6500万人が避難を余儀なくされていまシリアから国外へと逃れた人々は300万超。
第シリアから国外へと逃れた人々は300万人。
第す。
二次世界大戦以降最大の難民問題となっています。
二次世界大戦以来最大の難民問題となりました。
イラクでは2014年初めから1800万人が避難していて、リビアやマリ、ナイジェリア、ソマリア、イエメンで起きた度重なる戦闘は、さらなる暴力と治安悪化をもたらしました。

民族・・国家
国家・宗教対立や資源へのアクセスが紛争
民族の火種であることに今も昔も変わりはなく、の火種であることに今も昔も変わりはなく、アフガ

ニスタンや中央アフリカ共和国（CAR）、コンゴ民主共和国（DRC）、リビア、マリ、ソマリア、南スーダン、イエメンでは、市民が戦闘に巻き込まれる事態が後を絶ちません。パレスチナ自治区のガザ地区では、7月に起きた戦闘で再び市民が犠牲となり、ウクライ
ナ東部でも大きな爪痕を残しました。
住む場所を追われた国内避難民や難民、庇護申請者の数が、5000万人を超えたのは2013年。
この傾向は、CARやイラク、ナイジェリア、南スーダンでの人道状況が悪化した2014年も続きました。安住の地を求めて海外に逃れても、避難先で差別などに苦しみ、道中で命を落とした人も少なくありません。

”これまでの人道支援は、紛争の影響を受けている貧しい国々が主な対象でした。
しかし最近では、ウクライナやシリア、ナイジェリア、レバノン、ヨルダンなどの中所得国で暴力を伴う事態が発生し、人々の生活に波紋を広げています。
新しいタイプの紛争に対応できるよう、これまでの支援のあり方や考え方を変えなくてはならない局面を迎えています”
人道ニーズの規模は圧倒的であっても、安全が担人道ニーズの規模は圧倒的であっても、保されない状況下で、人道支援組織は対応に苦慮しています。西アフリカ諸国で蔓延したエボラ出血しています。
熱への対応で、国際・国内の支援組織の人手不足が浮き彫りになりました。

スーダン、シリア危機の影響を受けている国々での現状を調査・分析。性暴力の問題に効果的に取り組むために、国内法や当局のキャパシティを分析 する包 括 的プログラムを策 定し、職員向 けトレーニング・ツールも開発しました。

支援と保護、そして予防さらなる支援を2014年もICRCは国際赤十字・赤新月運動のパートナーと協力して、紛争やその他の暴力を伴う事態で犠牲を強いられている人々に支援の手を差し伸べました。ガザ地区やフィリピン、南スーダン、ウク
ライナ、エボラ危機に見舞われた西アフリカ全土
では、緊急事態に対応できるよう体制を整え、コロ
ンビアやレバノン、ミャンマー、ソマリア、スリランカでは、活動規模や範囲を拡充。CARの農村部やマリ北部、ナイジェリア北部、ウクライナ東部、イエメンでは、他の支援組織が治安の悪化を理由に撤退した後も現場に残って活動を続けました。
2014年の活動費は、当初の活動予算1358億4120万円（11億440万スイス・フラン）に追加支援245億6310万円（1億9970万スイス・フラン）*を要する事態となり、食料や安全な水の供給などの緊急支援のみならず、紛争後の初期復興支援と人々の生計の維持に充てられました。
医療支援では、CARやDRC、ガザ地区、南スーダンに外科手術チームを派遣。国際人道法（IHL）違反である医療施設や従事者への直接的な攻撃が増加していることを受け、紛争の当事者とIHLに関する非公開の対話を行うなど、予防活動にも力を尽くしました。
紛争下における性暴力への対応にも力を入れています。2014年は、CARやコロンビア、DRC、マリ、ソマリアで、新たなイニシアティブを立ち上げたり、既存プログラムの拡充を図りました。またアフガニスタンやメキシコ、パプア・ニューギニア、南アクセスを確保するには、信頼を獲得することが重要です。紛争の全当事者と良好な関係が構築されていれば、危機的な状況でも迅速に支援を展開することが可能です。
これからも、私たちの活動とアクセスを妨げないよう、全当事者に訴えていきます。

紛争がもたらす、医療や教育、住居、給水設備などをめぐる国の制度や構造全体に紛争がもたらす影響は莫大で、高まる一方の人道ニーズをみても、ドナーには更なる支援をお願いせざるをえま
現場の短期的ニーズに迅速かつせん。私たちは、私たちは、現場の短期的ニーズに迅速かつ的確に対応しつつ、崩壊してしまった国の社会基崩壊してしまった国の社会基盤をどのようにサポートしていくのか、この両方を盤をどのようにサポートしていくのか、この両方をいかに実現するのか考えていきます。
いかに実現するのか考えていきます。
*1スイス・フラン = 123円 （2014年12月末時点）
引用：総裁ペーター・マウラーへのビデオインタビュー「人道主義を再定義する」
事業局長ドミニク・シュティルハルトが年次報告に寄せた「2014年事業報告」【表紙の写真】
南スーダン、ジョングレイ州。医療チームの支援の下、避難してきた戦傷者がICRCの飛行機から担ぎ出される。

最新情報は公式Twitterで配信中@ICRC_jp

人道「人道」を柱にした活動「戦争で傷ついた人々を敵味方の区別なく救う」。150年前のこのアンリー・デュナンの想いが、赤十字を作り上げました。今では、世界最大の人道支援ネットワークを誇り、赤十字国際委員 会（ I C R C ）、国 際 赤 十 字・赤 新 月 社 連 盟（IFRC）、そして189カ国の赤十字社・赤新月社に受け継がれています。

基本原則があります。今 から5 0 年 前公平
中立独立奉仕単一
世界性に誕生したこの基
本 原 則 は 、そ れまでの一世紀にわたる赤十字の活動の基礎と限界を踏まえ、2つの大戦など様々な経験を積むなかで形作られたものです。

赤十字の活動には、「 人道」、「 公平」、「 中立」、「独立」、「奉仕」、「単一」、「世界性」という7つのこれら7つの原則のうち、一番の柱となっているのが「人道」で、その他はいずれも人道を達成するための手段を示しています。
7 原則についての詳細は人道上の “緊急事態”

スーダン

悲劇が繰り返される南スーダン

今年の7月に建国4周年を迎える南スーダン。長年の内戦を経てスーダンから独立し、平和への歩みを期待された同国で、人々は今、再び戦闘によって苦しめられています。

避難民、性暴力被害、子ども兵士…
戦闘は一年半ほど前に始まり、これまでに200万もの人々が国内のみならず、ケニアやエチオピ
ア、ウガンダ、スーダンなどの隣国に避難しています。スーダンに国境を接する北部ユニティ州の町レール周辺では10万人が避難生活を送っていて、新たに武力衝突が発生した上ナイル州
でも家を追われる人々が続出しています。
戦闘が拡大すればするほど、性暴力が横行し、子どもが兵士にかり出されるなど、社会的に弱い立場にいる人々の苦しみも増大しています。
15歳未満の子どもの徴兵は明らかな国際人道法違反で、戦争犯罪と見なされるということを私たちは当事者に喚起しています。

「食べるものがない」
命をつなぐのに必要な食料や安全な水、医療機関へのアクセスの確保も喫緊の課題となっていて、人道状況の改善が急がれます。
不安定な国内情勢に加えて、国内の経済状況が人々の厳しい生活に追い打ちをかけています。南スーダンの通貨であるポンドの価値が下落する中、食料品などの物価は上昇。基本的な社会サービスを提供する財源も政府は持ち得ていません。
また、例年に比べて雨季が長く、桁違いの降雨量に見舞われたため、農作物の収穫にも大きく影響しています。避難民だけでなく、住民ですら食料を確保することが難しく、栄養不足が深刻な問題となっています。
こうしたなか私たちは、激しい戦闘が行われた地域にいる100万人以上に対して、緊急支援として一カ月分の食料を配付。同時に、住民の自活に向けて、農作物の種や農具を40万人近くに提供しました。間もなくやってくる種まきの時期に備えます。
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jp.icrc.org/movement/

ベンティウ

北バハル・
エル・ガザール州

西バハル・エル・ガザール州

マラカル

上ナイル州

ユニティ州
ワラップ州

エチオピア

ワウ

ジョングレイ州
レイク州

中央アフリカ共和国

ボル

西エクアトリア州

東エクアトリア州
ジュバ ( 首都 )中央エクアトリア州
コンゴ民主共和国

ケニア
ウガンダ

ICRC 代表部

ICRC 副代表部

ICRC その他の拠点

ICRC の支援による義肢義足 / 矯正センター

戦闘から守られるべき人々
民間人が戦闘から直接的な被害を受けている、という報告は、日々私たちのもとにやってきます。一般市民を標的にすることや、戦闘から逃れようとする人々を妨害することはやってはいけないことです。また、負傷者や病人、医療サービスを行うスタッフや施設は守られなければならず、女性と子供に関しては、特別な保護やケアが必要となります。これらのことを、国際人道法の守護者・番人であるICRCは、数字でみる
ICRCの南スーダンでの活動
食料繰り返し紛争当事者に訴えています。
6月上旬、私たちは南スーダンの人道危機に対応するため、各国政府をはじめ国際社会に対して約30億円の緊急支援を要請しました。国際社会の関心と支援が高まれば、戦闘の影響を受けたすべての人々の下へ駆けつけ、命をつなぐための活動が可能となります。

水

医療支援

15の病院で5000件の 外 科 手 術を行 いました

避難を余儀なくされている3 3 万 人 が 安
全な水を飲めるようになりました

被拘束者支援離散家族の連絡回復支援

100万人以上に一カ月分の食料を配付しました

収 容 所 に 拘 束されている8200人を訪問しました

緊急支援

障がい者支援50万2000人がテントや調理器具、防水シートを受け取りました

2400人の障がい者を3つの身体リハビ
リテーション・セン
ターで支援しました

離ればなれとなった家族の通話は1万8400回に上りました

人道法の普及軍や武装グループなど武器を携帯する2100人を対象に、国際人道法に関するトレーニングを行いました(2013年12月中旬から2015年3月末のデータ)

在ペルー日本大使公邸人質事件
1996年12月に発生した在ペルー日本大使公邸人質事件。前号に続き、ICRCが担うことになった多様な役割と、組織の中立性に端を発したあるJ.Martin/ICRC「事件」を取り上げます。

その一方で、厳しい情報管理と組織の性質ゆえに、「一国の治安活動に干渉している」、「MRTAの声明を代弁しているのでは」などと疑われたこともありました。MRTAの要求の一つが刑務所に収監されている幹部等の釈放だったことから、1984年のリマ代
それでも、ICRCの中立性を疑われる出来事がい
表部設置以来行ってきた刑務所訪問が制限され、くつかありました。その一つが「ギターケース疑副代表のシェレールが国外退去を求められる、と惑 」。人 質と当 局との 連 絡 手 段とな る 装 置 がいった困難にも直面しました。この処分についてICRCが運んだギターケースに仕組まれていて、 は、公邸内での支援活動を調整・統括したシェレーそれが突入作戦に役立った、と事件終結後に報ルがMRTAと接触し過ぎたからなどと様々な憶測を道されたのです。1997年11月に来日したミニグ呼びましたが、理由は明らかにされていません。そに対して、マスコミの質問もこの件に集中。ミニ
うした状況で、中田氏は一貫して現場の赤十字の活
グは、搬入物資は技術的に可能な限りICRCとペ動が誤解を受けないよう細心の注意を払い、一度ルー政府、MRTAの三者で確認していた事実を誤解されたらその訂正に心血を注いだと言います。
例えば、首席代表のミシェル・ミニグは保証人委
員会 2 に参加した際も、対話が政治的な話題に及ぶと、いったん部屋を出て待機するなどして中立の姿勢を徹底しました。

公邸内の人々に、食料や飲料、衛生用品などを届ける

直面した課題 ―「中立」の維持―
1997年2月からは、ペルー政府とトゥパク・アマル革命運動（MRTA）による当事者同士の本交渉に向けて、10回にわたる予備的対話1が行われました。

J.Martin/ICRC

対話による解決を模索していたにもかかわらず、政府の特殊部隊が4月22日に公邸に武力突入。
127日に及ぶ事件は終結しました。公邸内にいた人のうち71名は無事に解放されましたが、結果として人質1名、特殊部隊員2名、MRTAの全メンバー14名が命を落としたのです。

リマのICRCオフィスで日本のメディアの取材に応じる
日本赤十字社の中田晃氏
写真提供：日本赤十字社

伝え、双方からの信頼の上に成立していた中立を自ら崩すような行為をするはずがない、と強調しました。
当時、連絡調整員として現地入りした日本赤十字社の中田晃氏も、中立を貫くことの難しさを語ります。ICRCリマ代表部との調整に加え、公邸内に残され た日本 人 の 訪 問を行 いました。また、スポークスマンとして、主に日本の報道陣からの取材に対応しました。

ICRCは、終始「中立」の立場を貫くことに力を尽くしました。紛争解決や人質解放のための「交渉役」としてではなく、その組織の性質上、「 中立な仲介者」としての立場であり続けなければなりませんでした。それは全当事者からの信頼があってこそ成り立つもので、中立の維持は容易ではありません。

赤 十 字として公 邸 内 外を行き来できる立 場 にあった中田氏が特に気を使ったのが、人々の様子など、公邸内で知り得た情報の扱いです。人質の家族をはじめ、報道陣から公邸内の様子に関する情報を求められることが多くありました。情報を不用意に発信することでMRTAに政府側との協力関係を疑われ、中立の立場を損ねることになりかねないため、徹底した情報管理を行っていたと言います。それは、当事者双方の信頼を得るためにとても重要でした。

参考資料■各紙新聞記事

中立な組織として、当事者による話し合いの場を設けた■中田晃氏（現：日本赤十字社本社広報主幹）による発表資料■ICRCニュース・リリース「赤十字」の果たした役割
日本とICRCが深くかかわったこの事件は、日本にいる人たちに赤十字の役割や活動を再認識してもらう機会となりました。
「赤十字の標章は、防弾チョッキ以上に頼りになる存在」と中田氏。
日本人スタッフとして現地に赴き、赤十字の役割の重さを真摯に受け止めながら、厳しい状況下にいる人々の外部との窓口になりました。人道の原則を活動の中心に据え、中立かつ公平、独立した組織として世界各地で紛争の犠牲を強いられている人々に寄り添い、人間の命と尊厳を保護してきたICRC。
その経験と実績が生かされた事件の一つとして、今も内外で語られている在ペルー日本大使公邸人質事件は、来年20周年を迎えます。
1. ペルー政府とMRTAとの正式交渉に先立ち行われた対話で、保証人委員会2により開催された。
2. ペルー政府とMRTAの間で行われた直接交渉において、中立的な立場からサポートを行った第三者機関。

■共同通信社ペルー特別取材班『ペルー日本大使公邸人質事件』1997■共同通信社3

赤十字の輪ICRCキャンベラ事務所でのインターンシップを終えてICRC駐日事務所は、関西学院大学が実施する「国際ボランティア」プログラムに協力しています。総合政策研究科 修士1年の大高 茜（おおたか あかね）さんは、同プログラムの一環で、初代インターンとしてキャンベラ事務所に派遣されました。

”実際に働いたことで広い世界が身近になり、世界に貢献できる自信が湧きました”
国際機関で働くことが長年の夢で、国際問題や人道支援、人権、国際法に深い関心を持っているという大高さん。実際に海外で働く経験は将来の夢を実現するための大きな力になると考え、今回のプログラムに応募したそうです。

とつ仕上げる度に大きな達成感を感じたと言います。
もちろん課題もあったそうです。オーストラリ
アの政治や経済、社会、人物、スポーツなど全般について十分に理解していなかった た め、会 話 や 議
事進行についていくのに苦労したとのこと。多くの略字や頭字語が出てくるので、初めは何について話しているのか分からないことだらけだったそうです。毎”どの仕事もやりがいがあって、勉強になりました”
仕事内容は、メディアモニタリングや報告書などの作成、公式ブログの更新、来客のスケジュール管理、イベントの準備や運営支援と多岐にわたりました。単発的な仕事を一つひ

写真提供：関西学院大学

回メモを取っては覚え、ニュースをじっくり読み、新聞やラジオからオーストラリア・日本・国際情勢をチェックして克服した、と語ります。
今回ICRCでインターンを経験して、視野が拡がり、世界にさらに目が向いた、と大高さん。世界中の多くの人々が人道支援を必要としている実情を知り、ICRCの役割の重要性を実感したそうです。実際に働いたことで広い世界が身近になり、世界に貢献できる自信が湧いたとか。またいつかICRCで働けるようになりたいと語ってくれました。

”毎日笑いのある、明るい雰囲気の中で働けてとても幸せでした”

駐日事務所通信

ICRC

栃林昇昌

（フィールド要員）
ボコ・ハラムなど過激な武装グループによる暴力が横行し、危機は国境を接するチャド湖周辺国にまで拡がっています。

国内では戦闘が何カ月も続き、安全を求めて多くが国内避難民となり、北東部のマイドゥグ
リやヨラ、ゴンべに身を寄せています。パート
ナーのナイジェリア赤十字社と協力して避難民を支援していて、昨年12月から約25万人に食料や生活必需品を届けています。

今年の2月末に、ナイジェリア軍を中心とする周辺国の軍が、拠点のゴザをボコ・ハラムから奪還したので、年頭のような激しい戦闘は一時落ち着きました。一方、ニジェールがナイジェリアから来た人々を大量に強制退去させています。この 中 に は 、チャド 湖 で 漁 業 を 営 み 、ニジェールに定住していた一般市民も含まれています。
こうした方たちへの支援が難しい局面を迎えています。

ICRCはどのようにして職員の安全を確保していますか？
一番基本となるのは情報収集。ICRCには軍や警 察とのチャンネ ル があるので、そのネットワークが活かされます。軍や師団司令部だけでなく、警察本部や州ごとの様々な情報を扱う機関と常にコンタクトを取れる状況です。あとは現地の赤十字社ですね。情報源を複数持つことによって確度を上げるという努力を常にしています。

今年は赤十字の基本原則が宣言されて50年です。現場で実践するのが難しいなと感じた原則はありますか？
（原則については、P2特集記事をご覧ください）

公平性を保つのが難しいとよく感じました。ボ
コ・ハラムがメディアなどで は 大きく取り上 げられています が 、以 前からナイジェリアで 問題となっているのは、コミュニティ間 の 武 力 衝突なんです。
例えば、主 に農 業を中心に生計を立てているコミュニティと遊牧民である民 族 の 争 いで す。

決して安全ではない状況下で、公私の切り替えはうまくできるのでしょうか？

私がいた北部のジョス事務所は、外を歩くことを許可されていたんです。17:00になったら一度仕事を止めて、同僚と外にウォーキングに出かけたりしていましたね。南アフリカのケーブルチャンネルもあるので、映画なども見れるんですよ。

ICRCの技術研修を受けるナイジェリア赤十字社のボランティアと地元政府職員

インタビュー記事の全文は jp.icrc.org/2015/06/25/nto/

赤十字国際委員会 駐日事務所〒105-0001 東京都港区虎ノ門 5-13-1 虎ノ門 40MT ビル 6 階TEL：03-6459-0750 ／ FAX：03-6459-0751

ICRC駐日事務所

検索2015.0115/209 2015.06 1,500とちばやし のりまさ

遊牧民の大量の家畜が農作物を食べてしまい、それに怒った農家が家畜を殺してしまう。牛やヤギは重要な財産なので、報復として遊 牧 民 が 武 器で 農 家を襲 撃してコミュニティ全体を焼打ちします。
そうして人々は住む場所を失ってしまう。ICRCは、緊急度合からまず避難民を支援します。でも遊牧民からするとそれはおもしろくない。
ここに公平性の原則が出てきます。そこで遊牧民を支援するために、彼らの家畜にワクチンを接種するキャンペーンを行います。

2004年12月のインドネシア・スマトラ島沖地震の被災者支援のために、会社を辞めて現場に飛び込んだことがきっかけで、人道支援の道に。2014年5月からはICRC職員となり、ナイジェリアに初赴任。1年間の任務を終えた6月上旬、現地の様子を聞きました。

Norimasa Tochibayashi/ICRC

現場で働く日本人職員