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2013 年 12 月 18 日

特集：沖縄をボーダーから考える－普天間・尖閣・オスプレイ－

中京大学名古屋キャンパス清明ホール（2013 年 11 月 4 日）

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（主催）中京大学社会科学研究所「日本の境界地域論」プロジェクト（共催）北海道大学グローバル COE プログラム「境界研究の拠点形成」（協力）境界地域研究ネットワーク JAPAN （後援）中日新聞社
2013 年 11 月 4 日 15:40-18:10「沖縄をボーダーから考える：普天間・尖閣・オスプレイ」
司会
古川浩司（中京大）DVD「揺れる国境：沖縄・尖閣のいま」上映（HBC フレックス＆グローバル COE 制作）／解説 岩下明裕（北海道大）
講演「沖縄問題、なぜ解決しない」
屋良朝博 （フリーランスライター／元沖縄タイムス論説委員）＊報告にかかわる写真、地図、データ類は主にパネリストの皆さんから提供をうけた。
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沖縄からボーダーを考える本プログラムでは、これまで沖縄の問題を継続的に取り上げてきましたが、米軍基地問題、とくに普天間移設問題はいっこうに解決の道筋がみえません。県外移設の声を上げ続ける沖縄の人々の声はまっ
たく顧みられず、海兵隊の県内、つまり辺野古への移設が進められようとしています。またオスプレイの基地配備と日本本土での訓練開始により、問題への認識が広まりつつあるように思えます。
このたび中京大学社会科学研究所「日本の境界地域論」プロジェクトとのコラボにより、沖縄をボー
ダースタディーズの観点から考えるシンポジウムを開催しました。本プログラムが制作した最新 DVD「揺れる国境：沖縄・尖閣のいま」の上映に続き、ボーダースタディーズから沖縄問題をどのように考えるべきかの問題提起が主催者側からなされた後、沖縄タイムスで基地問題を取り上げ続けてきた屋良朝博さんに講演をいただきました。屋良記者の名著『砂上の同盟』は本プログラムでも紹介したことが、2010 年 3 月にありますが（http://src-h.slav.hokudai.ac.jp/BorderStudies/essays/read/data/001.pdf）
米国ワシントン DC の東西センターで開催されたシンポジウム「日米同盟における地域的安全保障と沖縄」で報告頂いたこともあります（http://src-home.slav.hokudai.ac.jp/publictn/report/20100624-j.pdf）。
今回のご報告「沖縄問題、なぜ解決しない」では、沖縄米軍基地に関する歴史的背景、基地と防衛問
題、在日米軍再編と米軍海兵隊の中でも特に 2000 人ほどで構成されている海兵遠征隊（Marine
Expeditionary Unit, MEU）の矛盾と問題点などを指摘するにとどまらず、日本の政治における責任放棄に言及し、沖縄の米軍基地問題が軍事的なものではなく日本の国内政治上の問題であることを強調されました。
質疑応答では多くの質問が寄せられ、中京大の学生や一般の方々250 人に及ぶ参加者は、沖縄基地問題やボーダースタディーズを学ぶ最良の機会を得ることができたようです。今号ではその模様をライブでお届けします。また主催者として会場や広報をマネージしてくださった中京大学のスタッフの方々に心よりお礼申し上げます。

（岩下明裕・池直美）

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DVD「揺れる国境：沖縄・尖閣のいま」上映（古川浩司） 皆さん、こんにちは。これより特別シンポジウムを開催いたします。私は中京大学教授
で、中京大学社会科学研究所研究員の古川浩司と申します。よろしくお願いいたします。
さて前半は DVD 上映会でしたが、いかがでしたでしょうか。後半は冒頭でもご紹介いたしましたよ
うに、まず北海道大学教授で、グローバル COE「境界研究の拠点研究」のプロジェクトリーダーである
岩下明裕先生に、今回の DVD に関して解説をしていただきます。今日初めて見た方もいらっしゃると思いますし、私の授業で既に今日の DVD を通じて見た学生もいるとは思いますが、この DVD にご出演されていた方であります。それでは早速ですけれども、岩下先生にこの DVD の解説をしていただきます。よろしくお願いします。

（岩下明裕）

岩下でございます。DVD のバックグラウンドになっているボーダースタディーズ、「境界研究」という我々が言うところについて、若干ご説明いたします。
世界では北米、メキシコ・アメリカ、アメリカ・カナダ、それからヨーロッパなどを中心に境界、ボーダーをめぐるいろいろな事象を研究するネットワークがあります。ただユーラシア、アジアには長い間、存在していませんでした。それをつくって世界の中でネットワークを形成するというのが私どもの事業でございますが、特に日本の場合はユーラシアの端っこで陸域から海に変わる国境を持っているという特徴があります。これを前提に世界中の国境を比較しています。
ただこれをシンプルに「国境」と表現すると、いささか難しい問題もあります。実は世の中の境界というのは国境だけでは必ずしもないからです。例えば、日本はロシアとの国境問題がございますけれど
も、ロシアはヨーロッパ、例えばフィンランドと国境を接しています。こういう境目をどういうふうに比べて見るかということが我々の仕事の一つです。これは国境を守るフィンランド人です。ロシア人の国境警備隊とこういうふうに笑顔で握手するということはかなり難しいのですが、彼らは笑顔で応じてくれます。国境というのも国やそこに暮す人々によって考え方が違うことがわかります。ロシアより、
ヨーロッパはかなり国境の意味が軽くなっています。

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「境界」というと、フィンランドでは、こういった国境だけではなく、例えば北極圏という境界があります。ロバニエミという北極圏サークルの入り口には、サンタクロースがいることで有名ですが、これも境界の一つです。
いろいろな境界のメッカといえば中東でしょう。イスラエルのエルサレムですが、ここではユダヤ教とイスラーム教がほぼ同じ空間で併存しています。空間的に上と下ですね。下の方はユダヤ教の嘆きの壁ですが、同じ宗教でも男と女が分けてお祈りをするなど、ここにも境界があります。

これはイスラエルのなかのパレスチナ自治区の境界で、フェンスと緑の刈ってあるところで分け隔てられています。境界をめぐっての認識が違いまして、イスラエルの人たちは「テロリストから守るために俺たちはフェンスを造っているんだ」と言いますが、隣に住んでいるパレスチナの人たちは「イスラエル、ユダヤ人が我々を囲い込むようにして壁を造っている」といいます。これは、「壁・フェンス」論
争としてよく知られています。要するに「人々が住んでいるところに敷居をつくる、それがボーダーであり境界である」わけで、中東地域はこういうフェンスが多いところです。同じようなフェンスはアメリカとメキシコの国境等にもありまして、そういう境界をめぐるさまざまな問題を研究しています。

日本にもいろいろな境界があります。これがさっき DVD で出てきた沖縄・辺野古のキャンプ・シュ
ワブです。DVD では非常に立派なフェンスになっていましたが、以前はこういうプリミティブな、しかし、かなり軍事的には生々しいフェンスで仕切られていました。ところが、いったん海に出るとフェンスはないのです。我々は、キャンプ・シュワブの反対運動のキャンプ近くから出ている船に乗って、基地に近づきましたが、ここは一種の見えない壁で仕切られているといっても過言ではありません。

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海の場合は壁が見えません。海にフェンスを引くことは不可能なのですが、仕切られた空間がここにもあります。海の場合はこういうふうにニアミスが生じますね。たまたま陽気な海兵隊の人たちが泳いでいて、「Hello!」「カリフォルニアから来たよ」という言葉を交わしました。でもここには見えない壁があります。
比較ということで、我々はそういうフェンスや壁といわれるようなボーダーをさまざまな角度から分析するわけですが、日本のボーダーと言えば、誰もが思いつくもの、納沙布岬から見た水晶島、北方領
土の間のそれです。この辺に貝殻灯台があるのですが、実はここにも見えない壁、いわゆる中間ラインが引かれていて、漁業者あるいは、以前、歯舞群島に住んでいた住民はそこに行けません。もともと、
ここは生活圏として一体化していて昆布漁などをやっていたのですが、今はなかなか自由にはできない
状況が続いており、あの灯台の手前あたりに本当は壁があるということになっています。

実は沖縄基地を囲むフェンスは国境ではありません。なぜならば「沖縄には日本の主権があり、主権が回復している」といわれているからです。他方で「北方領土はロシアが居座っていて日本の主権がない」と、違うものとして扱われています。ところが、もともと日本が戦争に負けて、アメリカに占領された沖縄、ロシアに占領された北方領土ということを思えば、経緯も似ているわけですが、「沖縄は復帰して日本の主権が戻った。北方領土はまだ主権が戻ってないから、返せ、ロシア。
」という運動が分岐してしまい、北方領土と沖縄は無関係だと今では思われています。けれども、出発点が似ているということ以上に、そこに暮らす人々から見るとこの違いの意味が変わってみえます。
片方では「沖縄の主権は日本にあるけれども、そこに暮らしている人たちは土地には入れない」…そ5

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こには壁があるわけです。
「北方領土の主権はロシアのままであるから、主権を返せ」と日本政府は言います。しかし、沖縄も住民は向こう側に行けず、壁があります。ということは、実は住民の立場に立ってみると、「日本の主権の有無にかかわらず、そこには入れない、空間が分断されている、生活権が分断されている」という共通点があるのです。住民からみて向こう側に自由にいけないという意味では、北方領土と重なるところがあります。
ボーダースタディーズは、そういう形でフェンス、あるいはそこにそびえる壁などについての比較しながらアプローチしていく学問です。さっきも言いましたように「領土問題」と立てますと、それぞれ事情が違って「比較できない」とか「難しい」とか、「固有の歴史がある」という言われることが多いのですが、「寸断化された空間」という視野に立つとパレスチナやアイルランドの問題などとも比較できま
すし、それを見ることで、「寸断された人々の暮し」という観点から、問題を整理することができます。
沖縄の問題が深いのはその先があることです。先ほど DVD のなかでレコード屋の方が本土復帰運動を振り返り、「基地は残っているんだよな、復帰運動って、何だったんだろうな」「平和憲法にあこがれていた」と言うシーンがありました。沖縄の人たちはおそらく復帰運動のときに、「日本の主権に戻ったらアメリカの基地なんかなくなる」と思っていたはずです。ところが「主権は日本だけど施政権、すな
わち、そこを使う権利はアメリカだ」と分離されてしまったおかげで、「主権は日本だけど使っているのはいまだアメリカである」...これがある意味で、今日の基地問題の本質ではないでしょうか。
そうすると、「主権は日本でも、自分たち住民が空間を使えない」という状況が実は今日の沖縄の人たちの不満であると思います。とすると、北方領土も実は似たようなことが想像できて、「日本の主権を 4島だと認めればそれで解決だ」と政府は言うけれども、日本が 1998 年にした川奈提案では、「主権を日本のものだと認めてくれれば実際に返してくれるのはいつでもいいよ、施政権はいつでもいいよ」と言っていたといわれますから、これはある意味で住民たちはやっぱりその場所を使えない可能性があったのです。私はこれを最近「北方領土の沖縄化」という言葉で議論しています。
そしてこの問題が怖いのは主権を持っている方が強いとは限らないということです。アメリカと日本の関係で見ると、沖縄は日本に主権があるはずなのに施政権を持っているアメリカの方が強いのです。
ということは、「ロシアが施政権を持って日本が主権を取り返したとしても、果たして住民はハッピーなのだろうか。結局同じような空間に入れないことが続くのではないだろうか」という事態も想像できます。既存の学問ではこういう分析はできないのではないでしょうか。ボーダースタディーズの深みがここにあると思います。

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私たちのネットワークは世界をこういうふうに比較していますが、日本の中でももちろんやっています。
「国境フォーラム」の与那国や根室、小笠原等々での開催シーンを、先ほどオープニングで DVD を
少しだけお見せしましたが、そうした活動を通じてネットワークづくりをしてまいりました。
「国境フォーラム」を根室で開催した折、対馬市長や小笠原村の課長、それから与那国町長らが参加しました。その後、お互い持ち回りでやることにし、対馬で開催したときには、日本島嶼学会の先生方やカナダ人やデンマーク人の関係者、韓国の先生方と一緒に、国のなかで内向きにならず一緒に隣、あるいは第三国の研究者たちと外にむかって議論を進めていく姿勢でこれを組織しました。同時に「対馬新聞」など、地元の新聞社とも協力しています。

これは与那国でセミナーをやった後、与那国から台湾まで飛行機をチャーターしたときの空港のショットです。対馬市長、根室副市長、竹富町長、DVD にもでていた石垣市長と握手しました。こういう事業が発展して、今日のシンポジウムの協力団体である境界地域研究ネットワーク JAPAN（JIBSN）が設立されました。これは自治体と大学機関、シンクタンクなどでつくっているネットワークです。古
川先生はその事業部会長としてもご活躍いただいています。
JIBSN は 2011 年 11 月に設立され、実務者と研究者の協働という形で事業をこれまで行ってきました。設立を記念して、北方領土問題について札幌で、特に根室の副市長とかメディアの方、元島民の方等を本音で議論するような場を設けましたし、
みんなで小笠原に 25 時間半かけて行ったりもしました。
小笠原は遠いです。東京から 1,000 キロぐらい離れています。稚内とサハリンをつなぐセミナーをやって、ロシア人ともいろいろな議論をしました。隠岐ではこれはちょうど竹島に去年、李明博大統領が上陸した直後だったのですが、ソウル大の先生に来ていただいて竹島問題も含めて率直な議論を交換しました。隠岐の島の DVD も作りました。先ほど上映した DVD で沖縄、尖閣の前作にあたります。次の機会に上映会をしたいですね。地球儀を見ますと、もともと国境など引かれておらず自然の境界みたいなものはありますが、それだけです。あくまでも国境は人間が後から自分たちで引いたものであって、かなりの程度自分たちで勝手につくったものであります。
「つくったものである」ということは、それは消えることもある、変わることもあります。これを我々は「bordering」という言葉で、「re-bordering
リボーダリング」「de-bordering ディボーダリング」と「re」と「de」という再び表れたり、消えたりというような言葉で表現しますし、「ボーダーは mobile である」という言い方、あるいはボーダーはつくるもので「hyper」という言い方をしたり、それからボーダーを超えて自由に行き来するという「transborder」といった議論をします。
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そして日本の境界を考えた場合、海上保安庁の見る地図は、実は日本の主張であって、それはそれで構わないのですが、現実に日本が支配していない場所、あるいは相手にクレームを付けられているとこ
ろが、北から南までほぼオホーツクから日本海、東シナ海に続いています。韓国と日本の対馬の周りだ
けがはっきり線引きができている状況で、境界が決められないから海を一緒に利用しようということで、
日韓、日中、日台へ暫定水域をつくっているのですが、今日はそれにちょっと立ち入る暇はないですけ
れども、それはそれでまたいろいろな深刻な問題を引き起こしています。
「領土問題とは何か」というと、すぐナショナリズムに結び付けやすいと思います。それは一部の国境で商売をしている政治家とかメディアの方々に利用されています。もちろん、本当に国境のことを真剣に考える人たちもいるのですけれども、非常に少数です。国境地域の人たちは、それぞれの地域で寸断されていて結び付いておらず、国民の多くは無関心です。
何か紛争が起こったとき、船が中国とぶつかったとき、あるいは竹島で何かあったときだけ「わーっ」と騒ぐのではなくて、こういった問題を日々、常に考えておく必要があるのではないかと私は思います。
JIBSN を設立して、こういう場で、様々な境界地域に暮す人たちの率直な意見、多様な意見をきちっと多くの方に伝える機会がもてるようになったことを嬉しく思っています。国境にかかわる言説は、ともすればそれだけでステレオタイプ化されて一元的になり、また一方的になりがちですが、「実際はそうではないのですよ」ということを、特に強調したいと思います。
また国と特に、中央と中央ではそれなりの外交の場があります。また国境を結ぶ地域と地域でも、例
えば、サハリンと稚内とか、与那国と台湾とかそれなりにあるのですが、「中央と地域の両方にまたがるような対話の場というのがなかなかない。中央の人と地方の人が一緒にやる、この真ん中の部分の場がないので、そういうものをつくろう」というのが JIBSN の狙いでもあります。それ以外に、国境マラソンで走ったり、国境ミュージアムや国境文庫を作る、国境にかかわる DVD も制作しています。尖閣の唄を石垣島で唄っている人を北海道に呼んでコンサートをしたこともあります。
「海鳥たちには国境がない」。これが唄のテーマでもありました。
最後になりますが、今日の中京大学社会科学研究所の特別シンポジウムには実はもう 1 つの目的があります。これまで行政と大学研究機関を中心に事業をやってきましたが、率直にいってどちらも保守的で硬い組織です。なかなか不自由も多い。もっと民間の力があればという思いから、今日の午前中に別の場所で国境地域研究センターという NPO 法人を立ち上げるべく設立集会を組織しました。いわばその記念行事として今日のシンポジウムを古川さんに企画していただいたという側面もあります。そうであれば、やはり沖縄の声をみんなと一緒に聞くべきだろうということになり、今日の DVD の上映会、そして『砂上の同盟』という名著で、日米同盟のもろさを沖縄の基地問題を中心に発信し続けてきたジャーナリストの講演を用意しました。ではここで古川先生にマイクを戻したいと思います。
（古川） 岩下先生、ありがとうございました。では続きましてフリーランスライターで元沖縄タイム
ス論説委員の屋良朝博さんに、今から「沖縄問題、なぜ解決しない」というご報告をしていただきます。
先ほど『砂上の同盟』という著書もご紹介されましたけれども、そのほかに最近では『誤解だらけの沖縄・米軍基地』（旬報社）を書かれています。なお、岩下先生も最近『北方領土・竹島・尖閣、これが解決策』（朝日新書）を書かれています。少し前後しましたが、それでは今から屋良さんにご報告していただきます。よろしくお願いします。
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（屋良朝博） どうも、皆さん、こんにちは。ありがとうございます。屋良でございます。少し時間の制約もありますので、早速話に入らせていただきます。沖縄の基地問題は、ずっと長い間、解決してないわけですけれども、今年も年末あるいは年明けから、おそらく再びトップニュースとして報じられてくると思います。なぜかというと今、日本政府が沖縄県に対して、先ほど来、ビデオでも出ていますが、辺野古の海を埋め立てる埋め立て許可申請を出しているからです。それに対して沖縄県知事がそれを受けるか受けないかというタイムリミットが、そろそろ来ますので、沖縄問題、また日米同盟を揺るがすということで、冠付きでおそらく日本のメディアはたくさん報じていくと思います。
今日はその前に皆さんに基本的な情報をお伝えできればと考えております。まず沖縄の位置がここであることは皆さん、ご承知のところだと思いますが、これを例えば「国防とか安全保障を意識して見てください」と言われたときに、皆さん、どういったことを想像しますか。中国を下に置いて中国が出ようとしている太平洋の上の方に日本がある地図を見せられると、おそらく中国が海軍力を外に出そうとしている、そのとても重要な地域に、位置に、沖縄があると考えてしまいませんか。

これは防衛省が作った防衛白書で紹介されている地図ですけれども、よく見ると潜水艦が出てくるかもしれないのですね。護衛艦とか攻撃をする艦船が出てくるかもしれないというように、中国の海軍力がぱっと外に出てくるといったイメージをするかもしれません。それと沖縄の基地とがどういった関係があるのかということが、尖閣も含めてテーマになってくるということだと思います。
ところが、沖縄の基地というのはほとんどが海兵隊の基地なのです。
「海兵隊」は「海の兵隊」とは書きますけれども、海軍の船に乗って敵地に上陸する部隊であって、上陸してしまうと地上の戦力と変わらないのです。だからカテゴリー的には地上戦力なのです。そこで、地上戦力がどうやって潜水艦とか攻撃艦を止めることができるのかというところ、すなわち、沖縄の基地の役割に関する一般的な認識と9

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現状とのギャップがあまりにも大きいと僕は感じているわけです。
沖縄には 2 万 5,000～2 万 6,000 人の米軍がいて、そのほとんどが海兵隊で 1 万 8,000 人、そのほかは空軍です。割合で見てみますと兵力で言うと約 6 割が海兵隊です。基地の面積で言うと 75％は海兵隊なのです。だから沖縄の基地、沖縄の米軍の役割というと、やっぱり海兵隊を抜きには語れません。果
たしてその海兵隊が日常的には何をしているかということが問題なのです。

その前に少し歴史を振り返ると、先ほどの DVD でも触れられておりましたけれども、その海兵隊はずっと戦後沖縄に基地を構えていたわけではないのです。一般的には「沖縄戦で海兵隊が沖縄に上陸して、そのままずっと基地を構えて居座っている」というイメージかと思いますけれども、実は違うのです。海兵隊はまず岐阜と山梨に駐留していました。
「何で岐阜と山梨だったのか、何で日本に駐留し始めたのか」ということですけれども、確かに沖縄戦で海兵隊は上陸作戦で重要な役割を果たしました。けれども、沖縄戦が終わると海兵隊はアメリカに引き揚げ、沖縄に大きな基地を構えたのは陸軍と空軍だったわけです。ところが、1950 年に朝鮮戦争が起きて、朝鮮半島にアメリカ陸軍が駐留し始めると、その陸軍をバックアップするという役割を担って、海兵隊が岐阜県と山梨に駐留したというのが海兵隊の日本駐留の始まりです。
ところが、その 3 年後の 1956 年に、なぜだか分からないけれども、朝鮮半島より遠い沖縄に来てしまいました。それがなぜなのかはよく分かってないのが実際のところです。ただ当時の日本の社会状況を見てみると、日本国内ではいろいろなところで基地に対する住民闘争がありました。山梨でもかなり強い反対闘争があり、岐阜でもありました。
特に山梨では地域住民が砲撃演習をする着弾地に入り込んでいって、体を張ってアメリカ兵隊の砲撃演習を阻止しました。それではとっても駐留を継続できない状況だったと想像するわけです。こんな感じでむしろ旗で闘争していたわけです。50 年代初頭から石川県に始まって、有名な東京の立川飛行場、
1954 年、1956 年、これは砂川闘争といわれてよく知られているものですけれども、そういったさなかに海兵隊が沖縄に移ってきました。

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もう 1 つ国内情勢を考えたときには、日本の再軍備という問題がありました。だから当時の日本は、おそらく国内的には基地の問題をあっちこっちで抱えていて、それから朝鮮戦争が終わった後、やはり「日本も独自に自衛ぐらいはしなさいよ」とアメリカに外圧でいわれて、自衛隊を発足させ、戦争が終わって 5～6 年後に、軍事問題でサンドイッチ状態…国内的には基地問題、アメリカからは再軍備と、自衛隊の発足につながる再軍備という状況になっていました。
そういった状況の中で海兵隊は沖縄に来ざるを得なかったのであろうといえます。
「これは政治的な問題であって、おそらく軍事とか安全保障とかいった事情ではなかったであろう」と、当時の外交官が書いていますけれども、ただはっきり「なぜか」ということが研究の分野でも解明されてないのが本当のところです。
そのようにして沖縄にやってきた海兵隊ですけれども、実際に彼らは日常的に何をやっているのかを、ビデオを使って紹介します。

＜ビデオ上映：詳細は「ライブ・イン・ボーダースタディーズ No.8 特集「国境(くにざかい)フォーラム-奄美・徳之島で考える『日本』の境界」、20-21 頁を参照されたい。＞（屋良） このビデオの中でちょっと覚えておいていただきたいのは、海兵隊は 6 カ月のローテーショ
ンで沖縄に赴任してきて、フィリピンとかタイとかいろいろなところをぐるぐるぐるぐる回っているというところです。日米同盟の要である沖縄の基地、その最も多くを使っている海兵隊ですが、2005 年と2006 年の日米協議によって再編が決まって、1 万 8,000 人のうち 8,000 人を、グアムやほかのところに移すという合意をしました。
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「1 万 8,000 人のうちの 8,000 人」というのはかなり大きな数です。その在日米軍の半分ぐらいを海兵隊が占めていますから、日米同盟の内容ががらっと変わるぐらいの、兵力的には大きな変化が予定されています。だから「オスプレイが来て、それで尖閣の防衛が高まる」という議論もありますけれども、オスプレイは輸送機なので、輸送するはずの人も物も減るわけですが、なかなか国内では注目されません。
僕にとってこれはとっても疑問というか、よく分からなかったですが、海兵隊は地上戦闘部隊と航空部隊で、主役は地上戦闘部隊です。それをサポートする航空部隊があって、そして補給部隊があります。
この 3 つの要素がワンセットでいつもいないと訓練ができないと、海兵隊は僕らにずっと説明してきました。ところがこれを分離して、グアムに司令部と補給部隊を持っていって良いということに突然なってしまいました。
この理由が知りたくてハワイに行って取材しました。何でハワイかというと、ハワイには太平洋司令部という現場監督がいるからです。そこの海兵隊の人たちに聞けば分かるだろうと思って行って、そのときに渡された再編前の地図では沖縄がメイン・オペレーション・ハブ、すなわち作戦展開の中心地でした。
グアムには事前集積艦といって事前に船に物資を詰め込んでいて、何かがあったらその船が戦闘地域に行って、それと同時に兵力が向かっていって、そこで合流する態勢を取っているわけです。あとは岩国に航空部隊があって、ハワイにも海兵隊がいて、全体で太平洋地域の海兵隊という組織です。だから
オペレーション・ハブの沖縄が、岩国、グアム、ハワイの部隊を遠隔操作していたというのがこれまでの配置だったわけです。
ところが日米合意によってグアムにそのオペレーション・ハブを移し、それで沖縄に実戦部隊を集中させて、ハワイにも沖縄と同じぐらいの規模の部隊を集中させて、グアムから遠隔操作する、リモート
コントロールする態勢に変えたわけです。だから実は「沖縄に海兵隊の組織を集約して置いておかないと機能しない」というこれまでのアメリカ海兵隊側の説明は違ってきたのです。
「うそ」とは言いません
けれども、実はこういう工夫ができたわけです。
ところが 2005 年と 2006 年の合意は昨年、抜本的に見直されました。何が変わったかというと、沖縄に残る兵力は一緒ですけれども、実戦部隊がグアム、オーストラリア、ハワイに分散して、沖縄には司令塔と 31MEU が残ります。31MEU とは、M が「Marine マリン」ですね。E は「expeditionary エ
クスペディショナリー」、U が「unit ユニット」…海兵遠征隊という 2,000 人ぐらいで編成する一番小さな規模の機動展開部隊が沖縄に残ることになりました。
だから「普天間の代替施設が必要だ」という主張は、「この部隊が残るから普天間の代替施設、辺野古も必要だ」ということなのです。ところがこの部隊は出張が多いのです。先ほどのビデオでも紹介していましたけれども、年間約 9 カ月間、フィリピンとかタイとか外に出ています。だからほとんど日本にいない状況になってくるわけです。
「沖縄に大きな基地があって強靱な兵力がある、米軍があるから、私たちは安心だ」と思っている日
本人は結構多いと思いますが、実は彼らは出張が多い部隊で、ほとんど沖縄にいないという実態があるわけです。そこで、この MEU とはどういう部隊かを知ることが、おそらく沖縄基地の問題の全体を把握する意味ではとても重要だということです。

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これは海兵隊の太平洋プレゼンスです。6 カ月ローテーションで沖縄に来て、それからグアムとかオーストラリアの広大な演習センターに行ったり、タイの訓練センター、フィリピンの訓練センター、韓国の訓練センターをぐるぐる回っています。そこでカウンターパート…例えばフィリピンに行ったらフィリピン軍と共に、共同作戦、軍事作戦をしているわけです。
今年の 4 月にもフィリピンに行っていました。アメリカとフィリピン合わせて 8,000 人、4 月に行われたバリカタン 2013 という訓練があったわけですけれども、その訓練のハイライトは HA/DR、人道支
援（Humanitarian Assistance ヒューマニタリアン・アシスタンス）と、災害救援（Disaster Relief ディザスター・リリーフ）の活動でした。海洋の交通が多い場所における人道支援、災害復旧活動を、フィリピン軍とアメリカ軍が一緒にやったわけです。
その中身は何だったかというと、フィリピンの山奥とか過疎化が進んでいるような辺鄙な山あるいは漁村に行って、学校の校舎を修繕していました。また、児童施設に海兵隊員が行って子供たちと一緒に遊んだり、軍医さんが医療サービスを提供したり…といった活動をやっているわけです。これを彼らは別名、「テロとの戦い」と位置付けています。何でテロとの戦いなのでしょう。こういった人道支援活動が何でテロとの戦いなのかということですよね。
逆に、「テロとどうやって戦えばいいのか」を考えてみたら、どうでしょう。テロと戦えるのでしょうか。あれだけ大きな、巨大な軍事組織…空母とかそれから最新鋭のジェット機とか、精密誘導ができるミサイルとかを持っているのがアメリカです。ところがイラクとかアフガニスタンでどんどんアメリカ
兵が死んでしまったじゃないですか。6,000 人とかいう数の米兵が死んでしまうわけなのです。テロと戦えません。
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「戦えないとどうするか」ということを考えて導き出したのが、こういった HA/DR…「いいことをして味方を増やしちゃえ」ということなのです。
そういったことを軍隊を使って大規模にやっています。
アジア太平洋軍、陸海空、海兵隊だけじゃなくて陸海空全軍でかなりの人と予算を使って、こういった活動を一生懸命やっています。その MEU は海兵隊全体で 7 つあり、沖縄に 1 つ、アメリカ西海岸に 3つ、アメリカ東海岸に 3 つあります。

カリフォルニアの MEU は太平洋を横切っていって、インド洋からアフリカの東海岸、このエリアで活動しています。東海岸のノールカロライナにある海兵隊の基地からは、大西洋と地中海をエリアに
MEU が常時巡回しています。これによって海兵隊のプレゼンス…アメリカ軍のプレゼンスを示しています。
沖縄の海兵隊は太平洋地域全域を割り振られています。そういった活動をする MEU は沖縄基地の主役であるわけです。
「それが何で沖縄なのか」ということが大きな問題ですけれども、政府は何を言っているかというと、皆さん、ご承知の通り、「抑止力である、それと地理的優位性である」ということを繰り返し言っているわけです。けれども、果たしてそれは正しい説明なのでしょうか。
大きな戦争になるとアメリカ軍はだいたい 50 万人のオーダーで軍隊を動かしています。湾岸戦争もそうでした。沖縄戦も 54 万人。ベトナム戦もピークのときに 50 万人。だから国と国がぶつかるような大きな戦闘になると、これまでアメリカはだいたい 50 万人ぐらい投入してきました。そういったことを考えたときに、沖縄の 1 万 8,000 人が何の意味があるのかということなのです。
湾岸戦争のときには海兵隊だけで 9 万 3,000 人を動員しています。どうやってそんな大きな数を動員したかというと、3 カ月から 4 カ月かけてすべて空輸で、すべて本国からぱっと持っていっているわけですね。それでサウジアラビアに前線基地を造って、そこに集積して戦闘を仕掛けて、ヘリコプターも14

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177 機動員しています。けれども、沖縄の普天間には 60 機しかありません。

もう 1 つ、尖閣の防衛で期待値が高まっているオスプレイ…沖縄本島の多くの人は反対しているわけですけれども。そのオスプレイも 24 機です。オスプレイに代わる前に CH46 というのがあって、それも 24 機。同じ数が代替され、確かに運ぶ人数は倍に増えるし、航続距離もかなり増え、最高速度もかなり速くなりました。ところが 1 機当たり 24 人しか運べないので、24 人×24 機だから合計 576 人しか運べません。

沖縄本島から、周辺で何かがあったときに、ぱっと運べる数というのはこれだけなのです。
「600 人で果たして何ができるのか」ということですね。
「600 人で尖閣防衛に当たれるのか。あるいは 600 人で15

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中国と何か向き合うのは、果たして可能なのか。」ということです。おそらく 600 人でできる作戦行動
は、例えば朝鮮半島で有事になって北朝鮮軍がなだれ込み混乱している韓国にいるアメリカ人を救出するとか、韓国にあるアメリカ大使館に逃げ遅れた人たちを救出するといった非戦闘員救出作戦（NEO：
Non-combatant Evacuation Operation ノンコンバッタント・エバキュエーション・オペレーション）に投入されることが一番有力ではないかと思うわけです。

もう 1 つ、びっくりしたことですけれども、これはオスプレイが配備される前にアメリカが出したオ
スプレイ環境影響報告書の中にあった地図です。沖縄本島は北から南まで 120km あるのですけれども、
なんとオスプレイが配備される前に沖縄に配備されていた CH46 というヘリコプターの行動半径は、140km でした。そうするとオスプレイが来る前の海兵隊の行動半径というのは、こんなエリアなのです。
もうかなり昔のような気がしてきましたけれども、鳩山由紀夫元首相が「学べば学ぶほど抑止力」と言って「普天間飛行場の県外移転」を断念しましたが、そのときに海兵隊が及ぼすことができた抑止力
は、おそらくこのぐらいだったのではないのかなと考えたりするわけです。オスプレイになったからといって、それが飛躍的に伸びるかというと、オスプレイの行動半径は 600km かありません。
確かにオスプレイは遠くに速く飛ぶことができるので、直線で飛ぶと 3,900km…中国大陸の奥地まで飛ぶことができるわけですけれども、これをめいっぱい飛んでいくと燃料がなくなるから必ず落ちます
よね。だからだいたい 3 時間飛ぶことができる飛行機があったとしますと、1 時間かけて目的地に行き、
1 時間でオペレーションをして、1 時間かけて帰ってきますので、行動半径というのは自然と狭められていくわけです。
だからオスプレイの行動半径を見てみると、おそらく北は熊本あたりでしょうか、九州の真ん中あたり、西は中国大陸をかすめるぐらい、南は台湾の台北をかすめるぐらいの行動半径でしかない状況です。
だから、どうやってアジア太平洋地域をぐるぐると広い範囲で動いているかというと、だいたい船に載っけていって動きます。
その船は海軍の持っている「ミニ空母」といわれているものを使います。このミニ空母がどこに配置
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されているか、ご存じの方、いますか。長崎県の佐世保ですよね。そうすると例えば「朝鮮半島で何かがあった、海兵隊を動員したい。長崎県の佐世保から船が沖縄に南下してくる。それで物と人を乗せて北上する。」…これって合理的でしょうかということです。これって地理的に優位なことなのかということです。
政府は沖縄に基地が集中している理由について、「朝鮮半島と台湾海峡に程よい位置にあって、この両方を同時ににらむことができる、ちょうどいい位置に沖縄があるから。
」と説明していますけれども、この沖縄とピョンヤンの距離は 1,416km。沖縄、台北が 645km で、合計すると 2,051km なのです。

例えば船のある佐世保はどうでしょうか。佐世保とピョンヤンが 740km、佐世保と台北が 1,200km。
合わせると 1,940km です。
次に佐賀はピョンヤンとの距離が 770km、台北までが 1,232km で計 2,002km
です。したがって、佐賀や長崎の方が沖縄より地理的優位性がありますということになるわけです。だから別に沖縄にいたって、九州にいたって、海兵隊の展開を考えた場合、さほど変わりません。海兵隊
は四六時中、太平洋地域をぐるぐる回っているわけですから、沖縄にいて日本の防衛とか安全をずっと見守ってくれている、例えば沖縄のシーサーのような存在ではまったくないのです。
皆さんの住んでいる町の安全を守ってくれている警察があなたの家だけを守ってくれているわけではないですよね。あなたが住んでいる地域全体の安全が守られれば、自然とあなたの家も安全でしょうということなのです。
アメリカの海兵隊がやっていることは、「アジア太平洋地域にアメリカがいるんだよ」というプレゼンスを示しながら、アジアの安定につながって、それがひいては日本の安全にもつながっているでしょうというグローバルなコンセプトで、沖縄に展開してきているということが海兵隊の実際の動きなのです。
ところが、「では何で沖縄にいないといけないのか」という根拠がないのです。その「根拠がない」ということを森本敏前防衛大臣が去年 12 月の離任会見ではっきり証言されました。記者から「何で沖縄なのですか」と聞かれたから答えているわけですけれども、「例えば日本の西半分のどこかで MAGTFが完全に機能する状態であれば、沖縄でなくてもよい、軍事的にはそうなる」と言っています。
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MAGTF とは、
「Marine Air-Ground Task Force マリン・エア・グランド・タスク・フォース」…日本語にすると海兵空陸機動部隊…それは地上戦闘部隊と航空部隊と支援部隊の 3 つの部隊がセットになっていつでも動く態勢にある海兵隊です。
「それが一つ所に固まってあれば、別に沖縄じゃなくてもいいのです」と森本さんは言っています。
では、「何でそれが沖縄なのですか」ということについては、森本さんは「政治的に許容できるところが沖縄にしかないので、だから簡単に言ってしまうと軍事的には沖縄でなくてもよいが、政治的に考えると沖縄がつまり最適の地域であるという結論になる」とおっしゃっています。これはどういう意味かというと、もうすでに沖縄に基地があるから、そのまま置いておけば、反対する人たちはいるけれどもそれほど大きな問題にはならないということです。
ところが、新たに例えば熊本とか佐賀に海兵隊を移そうとすると、大きな問題になり、おそらく大反対運動が起きるはずです。そうすると日米安保がぐらぐらと揺らいでくるというのが実態だということを、元防衛大臣が現職の時に初めて言ったのは驚きでした。だから沖縄問題の真実は、森本さんが証言したように、おそらく海兵隊は沖縄でなくても機能するということなのです。例えば九州でも抑止力は変わらない…距離的に見ると全然変わらないのです。しかしメディアも含め日本の中ではどうもこの辺が分析されないし、論じられないわけです。
「基地をどこに置くか」は、政治の責任です。ところが日本の政治は、それを見ていません。責任を放棄しているので、先ほどの森本さんのように「政治的には沖縄でしかないだろう」といつも語られるのです。
「沖縄の方が現実的だ」という言説がまかり通っているので、結論は軍事的な理由ではなく国内
政治の問題、それが沖縄の基地問題だといえるわけです。
「抑止力」と「地理的優位性」という、あいまいな言葉によって覆い隠されているのが沖縄問題の真相です。去年のオスプレイ沖縄配備で沖縄基地問題が大変騒がれた時期に、ニューヨーク・タイムズがこういった風刺画を載せています。向こう側の背広の男性は、こちらに「Noda」とあるので、当時の総理大臣の野田さんだったのでしょう。こんな状況が沖縄の問題です。日本のメディアにこの視点はあったでしょうか。

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こういう状況が続くとやっぱり不健全です。議論もなかなか突っ込んでしないし、「沖縄の基地問題は大事だ」という認識はあろうかと思いますけれども、なかなか基地問題に関する具体的な議論がなされない。それで鳩山さんのように、これまでのことをちょっと変えようとすると、「アメリカが怒っている」という実に観念的な報道になってしまいます。これはおかしいですし、デッドロックが続いてしまうわ
けです。
解決策を考えてみます。
「おそらく海兵隊の中身を知ること、海兵隊の運用の中に解決の鍵があるのではないか」と私は思っておりまして。先ほど見ていただいたこの海兵隊太平洋プレゼンスのイメージを
例えば次のように変えてしまうことはできないかと思います。

本国から 6 カ月ローテーションで来る海兵隊を沖縄に持ってくるのではなくて、まず「グアムとかオーストラリアに持っていって、そこで船と合流させてアジア太平洋地域をぐるぐる循環してもらいます。
「日本で自衛隊と一緒に訓練をしたい」ということであれば、九州にも本州にも沖縄よりもずっと大きな演習場があるわけですから、そこで思う存分日米の共同の訓練をやっていただければ、それで事は足りるのではないのかということです。
だけどこれには大きな壁があります。何かというと、海兵隊の既得権益です。1956 年から海兵隊が沖縄にいます。その間に培った既得権益をどのようにあきらめてもらうかという交渉をどういうふうに始めるかということが、とても大きな問題になるわけです。そこで当然「出ていけ」と言ったら、人間は頑なになってしまうので、ぐっと踏みとどまりますよね。そこで、花道をつくってあげることができな
いものかどうかと考えるわけです。
例えば、「インセンティブを提供する」…何年か前にこの話をワシントン大学の有名な日米関係を研究している先生に話したら、「やっぱりこれじゃあ、海兵隊は絶対出ていかないよ」と言われたので、この大学の先生に、「先生ね、今、海兵隊はアメリカ全軍 140 万人の中ではとても小さい 18 万人が今回の19

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米軍の予算削減の中で 15 万人ぐらいになるかもしれない。大きなリストラに遭う可能性がある海兵隊は予算的に困っているので、例えばアメリカ軍が重宝している思いやり予算を含めた駐留軍経費の一部を、海外でも使えるようにしてあげるというのはどうですか」と言いました。そうするとこのワシント
ン大学の先生は、「いや、それじゃあ、一緒でしょ。沖縄にいてもその恩恵は受けられるんだから、外でもらったって一緒でしょ。それよりはずっと使い慣れた基地にいた方がいいでしょう」というので、全然話になりません。
海兵隊は米軍再編によって、1 万 8,000 人のうち 8,000 人をオーストラリアとかグアムに行くことを決めていますので、部隊は遠隔操作になるわけです。ばらばらになっちゃうと何が必要かというと、輸送力と、もう 1 つは通信施設です。その輸送力のところで日本が何かお手伝いできることはないかを考えました。
今、海兵隊は高速輸送艇を 1 隻をウエストパックというオーストラリアの民間船会社から年間契約でチャーターしています。この船はとても大きくて 1,000 人乗せて、時速 80 キロぐらいで海を走っていくことができます。それを今、海兵隊は少なくとも 3 隻ぐらい必要だと思っています。
そのうちの 1 隻、2 隻でも、日本の民間船会社から、どこかで余っていて、使ってないような高速輸送船を探してきて、それをリノベートして使ってもらう…民間というのがちょっとみそでして、民間であれば戦闘に巻き込まれないし、オーストラリアからチャーターしている民間船会社も、これは戦闘には使わないという約束でチャーターしています。
「それができないか」と、このワシントンの大学の先生に言うと、「ううん、まあ、いいかもしれないけど、それでもいまいちだな。沖縄の基地の代替にはならないよ。思いやり予算と船じゃあ、海兵隊は首を縦に振らないだろうな」という話になりました。
それで、「じゃあ、先生、もう一声、これでどうですか。海兵隊は最終的には 31MEU が残って、沖縄を拠点にぐるぐる回っていて、何をしているかというと HA/DR、人道支援と災害救援をやっている
わけでしょう。
これに関しては陸上自衛隊は国際的にも評価が高いです。
沖縄の海兵隊と陸上自衛隊が、その活動を一緒にアジア太平洋地域でやるということはどうですか。アジア太平洋地域でこの活動をするために、海兵隊は予算をたくさん掛けているでしょう。それを自衛隊と一緒にやると経費があるいは折半できるかもしれないから、それでどうですか。そうすると日米同盟の実質的なアジアでの役割である、アジア地域での安定剤になるかもしれないじゃないですか」と言ってみました。これに対してこの先生は、ぽんとひざを打って、「ああ、それはいいかもしれないね」という反応でした。
その話を実はアメリカの外交官にしたところ、反応はとてもよくて、「屋良さん、いいですね。これは日米ジョイント MEU ということでいいんじゃないですか」という話になりました。それで僕は「何でこういう具体的な解決策を、日米でもっと専門家が詰めて話さないんですか」と聞いたのですね。そうしたらこの外交官が、「いやね、日本では安全保障とか基地問題とかいうときに、反対論が先に出るか、あるいは強硬論になるか、0 か 100 かの話になっちゃうんです。こういった中間の具体的な解決策を模索するのが非常に難しい政治土壌があるんですよ」と言いました。
「じゃあ、もうどのくらい先の話になるんですか、そういった日米同盟を具体的に活用して沖縄の基地問題を解決するという話に、建設的な方向に向かうのはどのぐらい先ですか」と聞いたら、「30 年ぐ
らいは変わらないんじゃないですか」と話しておりました。だから何とも実態論が欠落した沖縄の基地問題になってはいまいかというのが、非常に心配しているところです。
「このまま辺野古を強硬に造ると沖縄の反対がより強まる、そうすると日米不健全な関係がずっと続く」というわけです。
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先ほど来、尖閣の防衛に海兵隊が行くのではないかという話もありました。沖縄駐留と中国脅威論がどんな関係があるのかを、つらつら考えるわけですけれども、最近、自衛隊の中に海兵隊の機能である上陸作戦機能を持たした方がいいのではないかという議論があります。けれども、果たしてアメリカと中国が尖閣をめぐってやり合うのか、そういったことが具体的に考えられるのでしょうか。
去年の 9 月 11 日に日本は尖閣を国有化しています。それに対抗して抗日運動が激しく展開されていた中で、パネッタ国防長官（当時）は北京で習近平を訪ねていました。そのとき、「どうぞ中国軍も環太
平洋合同演習(RIMPAC：Rim of the Pacific Exercise)に参加してください」と言いました。RIMPACとは、ソ連と中国共産圏を包囲するために、西側の同盟国が太平洋地域で 2 年に 1 回定期的に実施している大軍事演習です。
一昨年、ロシアが参加したので、中国は「何で俺たちを呼ばないんだ」と拗ねたらしいのです。それでパネッタが、「中国さんもどうぞ、どうぞ」とお誘いし、中国も参加を決めました。だから冷戦構造のような状況では今はまったくないということなのです。ちょうど同じころ、ソマリア沖、それとハワイ沖で、米中共同軍事訓練が行われています。
だから日本が尖閣をめぐって中国とかなり緊張関係になっている中で、アメリカは安全保障上も中国と手を組むというのは言い過ぎかもしれませんけれども、中国に接近しています。米中の関係が安全保障上も近くなっているといえるわけです。当然、すでに経済的には、アメリカの貿易パートナーとして中国は世界第 2 位です。日本は第 4 位で、しかも貿易高は半分以下です。そのため、尖閣をめぐって中国とアメリカが本当に真剣にやり合うのかということは、なかなか想像しにくいです。
ジェフリー・ベーダーという前の米国家安全保障会議（NSC：National Security Council）のアジア上級部長だった人が、最近、『オバマと中国』という回顧録を出していますけれども、その中に「2010年の中国漁船衝突事件、日本の対応は不器用だった。中国と日本がロック（岩）をめぐり武力衝突が起
こるなんて、ばかげた、こっけいな考えだった。オバマ政権は熱くなった日本と中国の市民による挑発
行為が、早く収まってほしいと願うばかりだ。
」と書いております。
尖閣は、だいたい石垣からと台湾から同じ距離だし、大陸と本島からも同じような距離、ちょうど中心ぐらいになります。この距離は戦闘機が活動範囲にできますから、そこに誰かが上陸して、そこを占拠したって、戦闘機でバンバンやられたら終わりなのですよ。島の防衛というのは海軍力と空軍力で、
制空権、制海権を守っていれば、島は落ちないということがいえます。
けれども、どうもこの尖閣をめぐって熱すぎる議論があるわけです。ではもう 1 つ、アメリカの本音を紹介しますと、これはスター・アンド・ストライプという星条旗紙で、主な読者はアメリカ軍の兵士です。その兵士たちが読んでいる新聞の 1 面トップの記事です。安倍晋三さんが総理大臣になって、オバマさんに会いにワシントンに向かうという時期でした。
「安倍晋三首相がワシントンを来月訪れる。首相は緊密な同盟国として歓迎を受けたその後で、緊急なメッセージを受け取るであろう。どうか我々を、誰も住まない、岩をめぐる中国との撃ち合いに巻き込まないでください。
」という記事がありました。だから「アメリカが日本に求めているのは、おそらくこういう安倍さんじゃないはずだ」ということがいえると思います。

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最後に 1 つ、エピソードを紹介して終わりますけれども、米軍再編で、アメリカ本国から陸軍の司令部を神奈川県の座間基地に移すという内容が盛り込まれていました。僕は何でその陸軍の司令部だけを神奈川に持ってくるのかということが分からなくて、ハワイに行って取材をしました。そのときに会ってくれた陸軍の将校が話してくれたのですけれども、1 時間の約束でインタビューさせてもらって、ふたを開けてみると、ほぼ最初から最後まで中国脅威論でした。
「あ、参ったな」と思って…そういう話だったら日本にいても週刊誌とか新聞を読んでいれば分かる話ですよね。
にもかかわらず僕は上司に出張申請をして、出張旅費を取ってハワイまで行ったわけです。
それで話がどんどん進んでいって時間も経過していって、「これはやばいことになってきたな、これじゃ
あ、記事が書けない、1 行も書けないことになってしまうな」。ついに 1 時間すべて中国脅威論で終わってしまったインタビューで、僕は最後に頭を抱えてしまったのです。

それでもこのアメリカ陸軍の将校は、笑顔で、「いや、よく来てくれたね、ハワイまで」と握手を求めてきたので、僕も必死に笑みを浮かべながら握手しました。そのときに「せっかく来たのだから、これを持っていけよ」と言って、いただいたのがこの「U.S. Army Pacific」という米太平洋陸軍のキャップでした。
「なかなかシックで、いいものをもらったな」とそのとき内心思ったのですけれども、仕事のこ
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2013 年 12 月 18 日とが先にあったので、「これをもらってもしょうがないな」と思ってバッグに入れて、ホノルルのワイキ
キにあるホテルにタクシーで帰りました。
部屋に戻りパソコンの前に座って全然記事が書けないので、「どうしようかな」と思って悶々としていたときに、「そういえば、こんなキャップをもらってもな」と思って、バッグから取り出してながめました。ふと目に入った帽子の商品タグ。中国脅威論を一生懸命アピールした陸軍の太平洋司令部の将校がくれたキャップが、実は「MADE IN CHINA」で、何ともさもありなんという「NISSIN CAP」という製造者名のタグが付いていました。

最後に、海兵隊が沖縄に来た 1956 年は、経済企画庁が経済白書で、「もはや戦後の経済ではない」と、
戦後経済、戦後の終わりを告げた年です。そのときに日本ではやった歌が『ここに幸あり』なんですね。
同じ年に海兵隊が本土から沖縄に来ました。そうすると海兵隊は基地を拡張しないといけないので、アメリカ軍は銃剣を住民に向けてけ散らし、ブルドーザーを使って住宅を壊し、田畑を壊し、そして基地を建設しました。
「安全保障の重荷は沖縄に置き、日本は経済成長にまっしぐらに邁進していく」という、大きな分かれ目の年で、その状況が今も続いています。そろそろそれを変えないといけないのではないかと思っている次第でございます。ちょうど時間となりました。ご清聴ありがとうございました。
（古川） ありがとうございました。それでは残りの時間を質疑応答に充てたいと思います。なお、今回の特別シンポジウムに関しましては後ほど編集して、共催団体である北海道大学グローバル COE「境界研究の拠点形成」サイトに掲載する予定ですので、その質問内容に関しまして、こちらで編集、公開させていただくことにご留意ください。
では早速ですけれども、質問のある人は挙手をお願いします。いかがでしょうか。では質問する際に学生の方は学年とお名前、それから一般の方はご所属とご氏名を言ってから、質問をお願いします。
（中神竜馬） 法学部 2 年の中神竜馬と申します。沖縄問題の解決策としてローテーション方式とかいろいろあったのですが、「日米ジョイント MEU はいい感じでとらえられているが、これから 30 年は変
わらないだろう」と言われていましたが、「30 年は変わらない」というのは日本の意識を変えないとだ
めだということでしょうか。教えてください。

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2013 年 12 月 18 日（屋良） それはその通りでございまして。基地を置くというのは日本の主体的な判断に基づいてなされます。外形的、すなわち、形式的には、そういうことです。アメリカは米軍を送るセンディングカン
トリーで、日本はそれを受け取るホストネーションです。送り出す側が、「ここに基地がないと俺たちは仕事しない」とは言わないのです。受け入れる側がその国の政治状況あるいは地理的な問題などさまざ
まな条件に基づいて、「ここをお使いください」と言うのが当たり前の形です。
アメリカが、例えば、「東京のど真ん中に基地がないと運用できないんだ」と言ってしまうと、軍事的な占領になってしまいますよね。海兵隊も私のプレゼンの中でお話ししたように、船がどこにあるか、あるいは航空輸送能力がどうあるのかを考えると、別に海兵隊も沖縄でなくても良いということは、彼らは重々当然分かっています。運用する側ですから。
少女暴行事件って分かりますか。1995 年、皆さんが、もしかしたら生まれたころ、あるいは生まれたばかりのころかもしれませんけれども、そのときに海兵隊の 3 人の隊員が、12 歳の小学校 6 年生の女の子をつかまえて車に押し入れて、サトウキビ畑のところに連れていって、3 人でレイプした事件があって、大問題になりました。
そのときにはアメリカ側も真剣に沖縄問題をどうにかしようと考えて、実は事務方では「北海道はどうですか」と言っていた時期もあったわけです。これに対し、「それはできません」と言ったのが日本側です。それから去年の米軍再編の見直し作業の中で、「海兵隊 1,500 人を岩国へ持っていきましょう」とアメリカ側が言ったのに対し、日本政府は「それはできません」と拒否しているわけです。だから「海兵隊を沖縄に置いているのは日本の方である」というのが実態です。
それにもかかわらず日本は今、「自衛隊に海兵隊の役割が必要だ」と言い、島嶼防衛、南西諸島の防衛をクローズアップさせています。海兵隊に「いてくれ」と言っているのは当然日本の方で、それに応じてアメリカが海兵隊を置いているというのが実際の形なので、「日本が変わらないと物事が動かない」ということになるのです。
アメリカが「沖縄じゃないとだめだ」と言ってはいないはずです。そうしたらアメリカ軍の軍事的な事情が優先され軍事国家になってしまいますが、そんな話ではないはずです。ただ政治的にほかに受け入れるところがないということが、沖縄問題の一番の根っこのところだと思います。
（古川） よろしいでしょうか。では次の方、よろしくお願いします。
（齋藤明日磨） 法学部 2 年の齋藤明日磨と申します。「地理的問題があるとかいろいろ政府は言っているが、それが違う」と、今日お話しいただきました。そのことをマスメディアが取り上げているイメージがないのですが、やはりそれは上からの圧力が関係あるのでしょうか。
（屋良） 上からの圧力があるのかどうかというのは、その内部事情であろうし、よく分からないです
けれども、ただ 1 つ、関心がないのではないですかね。東北の大地震と津波があった後、東京電力福島
第 1 原発での原発事故があった直後にメディアはものすごい量の報道をしているので、僕らはだいたい
原子炉がどういった構造になっているかも分かるわけですね。お釜の形があって、円板があって、燃料棒が真ん中にあって…といったことを毎日メディアは事細かく伝えてくれました。だから結構みんなに
わかに原子力について理解が深まったわけです。いまや生活の中でマイクロシーベルトという、これま24No.12
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でまったく使ったことのないような単位を、会話の中に自然に出てくるようになっています。それだけメディアは事細かく報道しています。
当時の野田政権は、「2030 年をめどに原発政策を見直そう」という解決策まで提示してくれました。
ところが沖縄の問題はもう十数年も 20 年近くも、「普天間をどこに持っていくか」を議論していますけ
れども、皆さん、普天間にどんな機能があるかということも、おそらく分からないでしょう。それは誰も伝えてこなかったからです。普天間を辺野古に移すというのは、直線距離にすると 35 キロぐらいです。東京の中で言うと、新宿駅から八王子ぐらい。あるいは山の手を 1 周するぐらいの距離です。
これを移して「沖縄の基地問題が解決だ」ということにはならないけれども、何でそういう具体的な話が論じられないのかというと、おそらく僕はあんまり関心がないからだと思っております。関心があればとことん議論するでしょう。関心があれば細かく知る、伝える側も細かく伝えるでしょう。ところがそういった作業がなされてないということは、関心がないというふうに見た方が正しいのではないかと僕は思っています。
（古川） よろしいでしょうか。では、最後の質問をお願いします。
（久留信一） ありがとうございました。中日新聞の外報部デスクをやっております久留信一と申します。2 点ありますが、1 つは屋良さんのお話の中で出た海兵隊移転の問題。それを実現させるために、「海兵隊の機能の一部を日本が引き受けるなど日米ジョイント方式で、移転のインセンティブを持たせるア
イデアはどうか」と指摘されたことに非常に感銘を受けました。
具体的に小さなことから進めていくということで考えますと、アメリカの上院から、政治的に日本の国内事情を考えても不可能であろうということで、「辺野古ではなくて、嘉手納に統合」という提案が出ておりますよね。これに対し、日米双方とも「これまでの合意を踏襲する」と繰り返すのみで、「なぜだめであるのか」という議論があまり出ていない気がします。
「まず嘉手納に統合して、その後で例えば大きなグランドデザインとして、海兵隊配備をローテーション方式に移していくという段階論を採る」ということも可能なのではないかと私は思うのですけれども、まずそのことをお聞きしたいというのが第1 点です。
もう 1 点は、少し大きな質問で恐縮ですが、先ほどの DVD の中で、「尖閣問題が出てきて、もっと台湾と向き合わなければならない状況も生まれてきた中で基地問題とリンクさせる姿勢が、沖縄にとっては問題を解決していく 1 つのチャンスになるであろう」という非常に興味深い岩下先生のコメントがあったのですけれども、領土問題と基地問題とがどのようにつながっていくのか、そのロジックをお話しいただけたらと思います。
（屋良） ありがとうございます。まさにおっしゃる通りで、沖縄の過去 70 年の基地との付き合いがあるわけです。マクロな部分で言うと、沖縄に米軍基地から落ちるお金というのはかなり少なくなっています。だけどミクロの部分で見ると、例えば基地で働いている人が 9,000 人います。基地の周辺には基地経済というのが厳然としてあるわけです。だから明日いなくなるという議論は、不可能ですし、沖縄にしても不都合です。
だから今、おっしゃったようにタイムスケジュールを作って時間軸を決めて、大きなグランドデザイ
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2013 年 12 月 18 日ンを描いて、日米同盟をアジア太平洋地域の安定と平和のために、具体的に活用するという発想があってもいいかと思います。将来的には HA/DR には中国も参加してもいいでしょう。そういったサークルを広げていけば、おそらく安全保障の輪というのは広がっていって、ウィン・ウィンの関係がおそらく出来上がって、沖縄もそれにもう満足すると思います。
ただ嘉手納統合案が難しいのは、その周辺の自治体がおそらく強固に反対するからです。アメリカ上院の軍事委員会では、嘉手納の戦闘力を半分減らして、日本の既存の基地である三沢とか、あるいはグアムに持っていってもいいのではないかという具体的な案も出ています。だからそういったものとリンクさせながらセットで解決していく方が、理想的だと思っておりますので、同感です。

（岩下） DVD に関して質問いただきありがとうございました。DVD を作るにあたっては現地の声をとにかく集めて、人々の声をそのまま聞かせるという作りをしているので、あまり説明的になってない部分があるのは確かです。ただ最後に私が言おうとしたことは、沖縄を一つで考えるなというメッセー
ジです。実は、沖縄の人というのは本島の人という意味で、例えば、八重山の人たちは那覇にいくときに「沖縄に行ってくる」という言い方をします。翻って、沖縄の人たちはすごく八重山に冷淡です。
「あなた方はどれだけ八重山やあのことに関心がありますか」と本島の沖縄の人たちに尋ねてみてください。行ったことない人もかなりいます。沖縄の県立博物館に行くと、琉球王朝がどんどん広がっていく歴史が描かれており、八重山を併合したことにも触れています。ところがその時期の記述は 2 行ぐ
らいしかないのです。
「八重山を拡大して琉球王朝は強くなりました」と。その反対にヤマトとか薩摩に対する、それからアメリカ軍に対する記述はすごく多いです。
つまり沖縄の琉球王朝は日本全体では境界地域かもしれないけれども、もともと沖縄だけ切り取ればやっぱり王朝なのです。首里、那覇中心史観みたいなものが私はあると思っていて、沖縄の中で考えると「八重山は境界として意味が違う」という前提を置かざるをえません。つまり、尖閣の話を、例えば本島で議論していても、新崎盛暉先生が「生活圏だ」と言ったりするのですが、私はこれに違和感をもっています。実際、会議のコメンテーターとして、「本島の人の生活圏って、あなたたち八重山のことを考えてないのにどこにあるのですか、その生活圏は」という問題提起をしたこともあります。
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そういうことを言うと、「お前はヤマトの人間だろう。沖縄に分断を持ち込むのか」と怒られたりもしますが、リアリズムと対置していえば「生活圏」もそもそも観念です。実際には、生活圏は石垣や台湾の東の人たちの一部の人たち、漁師を中心とする人たちがつくってきたというのが実態で、そうでない「生活圏」を振り回しても別の罠に落ちますといってきました。この話を今日の DVD のなかで説明す
れば、基地問題について本島の人が日本やアメリカに言うメッセージが強い反面、尖閣のことは沖縄の人たちはほとんど真剣に考えていないというのが実情でした。
ところが最近、安倍政権の下で日台の漁業協定をつくって、その漁業協定の範囲が久米島の方にがー
っと広がって。もちろん仲井眞弘多知事は頭ごなしに決められたことに対する反発もありますが、それ以上に沖縄本島の方に尖閣が引き金になった問題が拡大してきたことで状況が動きつつあると思います。
今までは沖縄の人たちは尖閣について抽象的な議論にとどまっていました。
「これは沖縄のものですよね、
沖縄固有の領土ですよね」という観念的な議論しかなかった本島の人たちが、自分の生活や利益の問題
として、尖閣を考えだすきっかけをつくったのではないかと思っています。
私の結論をいえば、沖縄本島の人は自らの境界地域である八重山や宮古の人たちをもっと大事にして、一緒に考える延長で台湾のことを考えるということが、翻って、尖閣があるから日米同盟がいるとかオ
スプレイがあるとかいう今の中央発のステレオタイプの論議に対してそうではないのだという主張をしていけるチャンスではないかと考えているのです。
（古川） ありがとうございました。あっという間に時間になってしまいました。我々としましては境界地域に行って研究を進めて、そこでまったく知らない話を皆さんにこういう形で還元しています。今は大学という組織でやっていますが、岩下先生からもお話がありましたように、来年の 4 月には NPO
法人「国境地域研究センター」（http://src-hokudai-ac.jp/ubrj/jcbs.pdf）を設立します。そこで、先月28 日の中日新聞の朝刊には私の写真付き記事を掲載していただきましたが、岩下先生や屋良さんも、同
じ NPO で中核メンバーとしてご活躍いただくことになっておりますので、これから引き続き、皆さんが関心を持ち続けて、NPO にもご協力いただければ幸いであります。
では最後に、お二方に盛大な拍手を持って終わりたいと思います。本日はどうもありがとうございました。

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