論論文

えひめ国体を契機とした競技力向上

文

えひめ国体を契機とした競技力向上
福田

愛媛県教育委員会事務局管理部保健体育課長（1）はじめに和樹

本稿では、県が教育委員会内に設置した愛媛県競技力

公益財団法人日本体育協会、国、そして開催地の都道向上対策本部における競技力向上に向けた取組について

府県が共同で開催する国民体育大会（国体）については、紹介するとともに、国体終了後も、それまで高めてきた開催地の都道府県において、自県選手の活躍を期すべく競技力を維持し、引き続き県民の応援を得て、本県選手競技力向上のための施策を展開している。一方で、国体が活躍できるスポーツ環境を整える方策を展望する。のあり方については従前から様々な意見があり、日本体（2）競技力向上対策の基本方針

育協会においても表彰制度の見直しが検討されている。
しかしながら、国体は正式競技だけでも40の競技を国民体育大会は、都道府県対抗方式で実施され、40擁しており、マイナースポーツも含め、県内選手の不断の正式競技の競技得点と参加得点を合計した点数をもっの努力を全国に向け披露できる希少な機会であること、て、総合順位である天皇杯、及び女性選手が獲得した得さらに昨年（平成23年）成立したスポーツ基本法の前点による皇后杯を競うものである。
競技毎の得点については、一部競技を除き、少年男子、文が示すとおり、国体の開催を通じて県民が広くスポーツへの関心を高めることを通じ、地域社会の再生や、健少年女子、成年男子、成年女子の種別ごとに、1位から康で活力に満ちた長寿社会の実現、社会の活力の現出に8位までが入賞とされ、参加人数や種目数等から獲得可

つながることを考えれば、県として可能な限りの競技力能な点数が割り当てられ、その合計を県別に競うことと向上に取り組むことは、政策的意義を有しているものとなる（表1）。

考えられる。

（表１） 国体における競技得点

種別
種目４人以下５人以上７人以下
８人以上
－

１位
24 点
40 点
64 点
8点

２位
21 点
35 点
56 点
7点

３位
18 点
30 点
48 点
6点

４位
15 点
25 点
40 点
5点

５位12 点
20 点
32 点
4点

６位
9点
15 点
24 点
3点

７位
6点
10 点
16 点
2点

８位
3点
5点
8点
1点

［注］「種別」：種別などに与える得点 「種目」：種目などに与える得点
同順位の場合の競技得点は、次順位のものを加え、当該都道府県で等分し、割り切れない場合は小数第３位以下を切り捨てる。

したがって、競技力向上、すなわち獲得点数の増加をが必要となる。なお、開催県については、全ての正式競狙うのであれば、県内の有望選手やチームの状況を分析

技において、地域ブロック予選が免除され、本大会へのしつつ、例えば獲得点数の大きい団体競技の強化を図る、参加が認められるといった、一定の優遇措置が設けられあるいは全国的に競技人口が少なく短期間に競技力向上ている。

が期待できる競技の強化を図るといった、戦略的な取組

本県は平成19年に策定した競技力向上対策基本計画

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えひめ国体を契機とした競技力向上に基づき、本年（平成24年）から3年間を「充実期」とび2位県の獲得点数の推移をみると、開催年によって大して20位台、平成27年からは「躍進期」として10位以内、きく変動しているだけでなく、天皇杯獲得県と2位県のそして平成29年のえひめ国体においては天皇杯（1位）獲得点数が均衡しているケースもあり、必ずしも開催県獲得を目指すこととしているが、最近の天皇杯獲得県及が安定的に天皇杯を獲得している状況ではない（表2）。

（表２） 過去５年間における天皇杯１位と２位の獲得点数
第62回（H19年） 第63回（H20年） 第64回（H21年） 第65回（H22年） 第66回（H23年）
秋田県開催
大分県開催
新潟県開催
千葉県開催
山口県開催
１位

秋田県 2673.5点

大分県 2368.5点

新潟県 2426点

千葉県 2921.5点 山口県 2220.5点

２位

東京都

東京都

東京都 1910点

東京都 2171.5点 東京都 2053.5点

2092点

1893点

本県の場合、人口規模やスポーツ施設の整備状況等に鑑みれば、全国の強豪県を相手に競技力向上を図るため（表３）本県の天皇杯順位の推移
開催年

開催地

本県順位

平成14年

高知県

26位

平成15年

静岡県

31位の順位は残念ながら目標とする20位台を維持すること

平成16年

埼玉県

30位が出来なかった。現在、県体育協会及び各競技団体と結

平成17年

岡山県

35位

平成18年

兵庫県

38位

平成19年

秋田県

42位

例となっているとの批判があるが、上記の分析からも、

平成20年

大分県

42位

獲得点数を積み上げていくことは開催県であっても決し

平成21年

新潟県

36位

平成22年

千葉県

38位

平成23年

山口県

25位

平成24年

岐阜県

34位には相当の努力が必要となる。県競技力向上対策基本計画を策定した平成19年の秋田国体以降の天皇杯順位は表３のとおりであり、本年（平成24年）の岐阜国体で果を分析し、支援の見直しや強化すべき方策の一層の充実に取り組んでいるところである。
国体については、開催県が天皇杯を獲得することが通て容易ではないこと、そして様々な取組の成果により、開催県でなくとも相応に順位を向上することが可能であることを特記しておきたい。

（3）競技力向上に向けた具体的な取組

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競技力の向上は、選手と指導者、そして両者を取り巻聘、小中学生を対象とした体験教室の開催、指導者の中く練習環境の整備が基本となる。したがって、県競技力央競技団体講習会への派遣等）を各競技団体が円滑に企向上対策基本計画においては、①組織の整備・充実、②画・実施できるよう、本部事務局において競技毎に担当指導体制の充実・強化、③選手の発掘・育成・強化、及指導主事を明確にし、日常的にコミュニケーションを図び④諸条件の整備の4つを柱に、本部の事務局機能を担るとともに、強化練習や他県との試合の視察等を通じ、う県教育委員会、平成23年4月に全国に先駆けて公益財きめ細かな指導助言に努めているところである。

団法人化を果たした県体育協会、学校体育関係団体の小・また、少年の部の育成の中核となる中学・高校の部活

中・高体連、大学や企業スポーツ関係者が連携・協力し、動については、過去の競技成績をもとに、関係団体と意組織的・体系的に取り組むこととされている。

見調整を図った上で、各種全国大会で常に入賞を狙う「ス

個々の事業の内容は表4に示すとおりであるが、これポーツ強化指定校」や、競技人口の少ない未普及競技をらの事業の詳細を把握し、それぞれの競技団体に応じた中心に特段の強化を図る「特定競技強化指定校」等から強化メニュー（県外への遠征、全国強豪チームの県内招構成される「運動部活動強化・育成指定校」を設け、集2012 No．1

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中的に強化を図るとともに、顧問となる優秀な指導者にから、県内大学についても「強化拠点大学」を設置し、ついて、人事上の配慮を行っている。なお、本事業につ平成24年度現在で中・高・大学の計128部を指定していては、事業開始後一定年数が経過したことを受け、成いる（表5）。

年の部への橋渡し的な機能を強めるため、平成23年度（表４） 愛媛県競技力向上対策本部事業計画（平成24年度）
基本計画からの課題

組織の整備・充実

事

業

名内容

競技力向上対策本部運営

競技専属アドバイザーコー
チ事業

各競技団体ごとに専属アドバイザーコーチを招へいし、愛媛国体までの段階的強化計画等の作成の指導を受けたり、指導者や選手に対して技術指導を受けることによって競技力の向上を図る。

指導者資質向上事業①指導者講習会派遣事業
競技団体の指導者を各中央競技団体等が主催する講習会等へ派遣し、国体開催時の中心的指導者の育成を図る。
②指導者資質向上講習会事業
国体・指定校等の指導者を対象に講習会を開催し、優れた指導力を持った中心的指導者の育成を図る。

競技力向上対策事業①競技力強化対策事業②ふるさと選手支援・強化事業③愛媛国体ひめっこスポーツ大使招へい支援事業④愛媛国体小中学生優秀選手発掘・育成事業⑤競技専属アドバイザーコーチ事業【再掲】等の各事業を展開し、本県競技力の強化を図る。

運動部活動強化・育成指定校事業

愛媛国体の啓発と積極的な取組を促すため、中・高校及び大学等に指定校を定め、運動部の競技力の向上と育成を図る。

中高生競技力向上対策事業

国体を含む全国大会での上位入賞を目指して、中高生を対象に県外遠征や強化合宿の強化事業等を実施し、競技力の向上を図る。

愛媛国体ターゲットエイジ
強化事業【24年度新規】

諸条件の整備業①愛媛県競技力向上対策本部委員会の開催②具体的な競技力向上対策の実施・検討③競技団体の活動状況把握と、実態に即した助言等の支援活動④担当指導主事による競技力の分析、練習環境等調査⑤他県の競技力比較・分析等の各事業を展開し、本県競技力の強化を図る。

指導体制の充実
・強化選手の発掘・育成
・強化事

競技力向上対策競技用具整
備事業①ターゲットエイジ競技力向上事業
愛媛国体時に少年種別の主力となる中１以上の有望選手を対象に実施する強化事業への支援及び競技環境の整備を行うこと
で、競技力の向上を図る。
②ターゲットエイジ・スポーツ医科学サポート事業
中学１年の有望選手を対象に、若年期におけるスポーツ医科学面での意識啓発を目的とした講習会を開催する。
競技団体から整備要望のあった競技用具のうち、個人や競技団体では購入が困難な高額で、競技力向上に不可欠であるものを順次整備することで、強化事業を充実させ競技力の向上を図る。

さらに、県体育協会においても、加盟団体への支援やにえひめ国体に向けた戦略的強化を支援する「トップレ鼓舞激励をはじめ、スポーツ活動の顕彰や各年の国民体ベル強化事業」を実施するなど、関係団体においても様々育大会への選手・指導者の派遣等に精力的に取り組んでな取組が展開されているところである。

いるほか、小体連においては児童がスポーツに親しむ県教育委員会事業の「えひめ子どもスポーツ IT スタジア
ム」への積極的な参加、中・高体連においては専門部毎（4）今後の展望
上記のとおり、本県における競技力向上に向けた取組

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えひめ国体を契機とした競技力向上（表５）運動部活動強化・育成指定校一覧（平成24年度）

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えひめ国体を契機とした競技力向上（表６）「愛媛の未来づくりプラン」に関する県民ニーズ調査結果抜粋（施策45競技スポーツの振興）

はきめ細かに展開されており、昨年の山口国体において競技力向上対策本部としても、国体開催を運営面からみられた目標を上回る好成績をはじめ、一定の成果も上支える国体準備局と連携し、「競技力向上」から「地域がっているが、今後は、これらの取組を如何にして県民づくり」につなげ、県民にとっての重要度を高めていく総ぐるみのものにしていくかが課題である。

取組を今後更に重点的に行っていくこととしており、関例として、愛媛県が昨年（平成23年）に策定した第六次愛媛県長期計画「愛媛の未来づくりプラン」におい心のある自治体各部局や関係団体におかれては、是非当本部までお問い合わせいただきたい。ても、競技力向上は重点施策の一つとして掲げられているが、県が県民モニターを対象に実施したアンケート結果によれば、本施策は満足度が高かったものの、重要度は極めて低いという結果が出ている（表6）。
このことは、5年後のえひめ国体に向けて今後如何に（参考）愛媛県競技力向上対策本部（県教育委員会事務局管理部保健体育課）
ホームページ：http://ehime-c.esnet.ed.jp/hosupo/index.htm
電話：089－912－2986

競技力を高めても、それを県民が自ら重要なこととして受け止めていただけない限り、重要度を高めていくことは困難であることを示している。
国体に限らず、スポーツ振興は選手や指導者のためだけに行われるものではないことは、前述のスポーツ基本法が示すとおりである。愛媛マラソンをはじめとする近年のマラソンブームに鑑みても、スポーツと県民一般とを結ぶ接点を増やし、裾野を広げていくことは決して不可能なことではない。そのためには、40競技を開催する各開催市町において、当該競技の体験教室の開催や、選手の練習や試合を地域ぐるみで応援するなど、住民が当該競技に接する機会を広げ、粘り強く浸透を図っていくことが肝要である。そうした取組をどれだけ積み重ねることが出来るかによって、国体終了後にも当該競技がスポーツ文化として根付き、地域づくりの貴重な資源となるかが明らかになっていくものと考える。

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