資料２
農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に関する業務方法書の変更（ポイント）

令和２年２月及び３月に開催した農業信用保険業務運営委員会、林業信用保証業務運営委員会及び漁業信用保険業務運営委員会で審議した業務方法書の変更については、３月２５日に認可、４月１日より施行。
その主な内容については、以下のとおり。

１．農業信用保険業務（１）保証保険○ 農業経営改善資金（農業改良資金及び青年等就農資金を除く。）の保険料率について、借入者の信用リスクに応じて低、中及び高の３区分の保険料率を導入する。
○

農業施設資金及び農業運転資金の保険料率について、基本料率を現行の平均適用料率から 0.02％引き下げる。
また、農業運転資金のうち家畜等購入育成資金の保険料率について、農業運転資金の保険料率（0.18％又は0.23％）のうち低い 0.18％に設定する。

（２）融資保険○ 従来の取扱いどおり、保証保険の保険料率の 1.5 倍の水準に設定する。

1

（３）災害特例保険料率○ 各資金の料率の引下げに応じて見直す。

２．林業信用保証業務○ 第１９８回国会（平成３１年常会）において成立した国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第３１号）により、独立行政法人農林漁業信用基金法の一部が改正され、独立行政法人農林漁業信用基金の業務として、① 木材の安定供給の確保に関する特別措置法（平成８年法律第４７号）の規定に基づき、川上事業者、川中事業者及び川下事業者が、共同して木材の安定的な取引関係の確立を図るために行う事業に必要な資金の借入れについての債務保証② 当該事業に必要な資金調達を円滑にするための資金供給を行う都道府県に対する資金の貸付けを行うことが追加された（令和２年４月１日施行）。
これを受けて、業務方法書において、当該債務保証に係る保証料、当該資金の貸付業務の実施並びに当該貸付けに係る利率及び償還期限について記載することとする。

３．漁業信用保険業務○ 第１９８回国会（平成３１年常会）において成立した国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第３１号）による独立行政法人農林漁業信用基金法の一部改正に伴う規定の整備を行う（第２７条と別表５の号ズレ）。

2

3

更後

変

更前

新旧対照表

（保険料）
第 17 条 保険料の額は、保険金額に別表１に定める保険料率を乗じて得た額とする。

（都道府県への貸付業務）（都道府県への貸付業務）
第 24 条 信用基金は、都道府県に対して、信用基金が別に定める貸付要領により、 第 24 条 信用基金は、都道府県に対して、信用基金が別に定める貸付要領により、

（保証料）
（保証料）
第 22 条 保証料は、次の各号に掲げる場合ごとに、被保証債務の額に当該各号に 第 22 条 保証料は、次の各号に掲げる場合ごとに、被保証債務の額に当該各号に掲げる保証料率を乗じて得た額とする。
掲げる保証料率を乗じて得た額とする。
(1) その保証に係る資金が、林業・木材産業改善資金である場合、暫定措置法第(1) その保証に係る資金が、林業・木材産業改善資金である場合、暫定措置法第３条第１項の林業経営改善計画の認定を受けた者が造林若しくは育林を実施
３条第１項の林業経営改善計画の認定を受けた者が造林若しくは育林を実施するのに必要な資金（林業経営改善計画の円滑な実施に資するものに限る。
）するのに必要な資金（林業経営改善計画の円滑な実施に資するものに限る。
）
である場合、暫定措置法第４条第１項若しくは第２項の規定により認定を受である場合又は暫定措置法第４条第１項若しくは第２項の規定により認定をけた合理化計画を実施するのに必要な資金である場合又は木材安定供給特措受けた合理化計画を実施するのに必要な資金である場合 年 1.35 パーセン法第４条第１項の規定により認定を受けた事業計画を実施するのに必要な資ト以内
金である場合 年 1.35 パーセント以内(2) 前号に掲げる場合以外の場合 年 1.80 パーセント以内(2) 前号に掲げる場合以外の場合 年 1.80 パーセント以内（保険料）
第 17 条 保険料の額は、保険金額に別表１に定める保険料率を乗じて得た額とする。

（用語）
（用語）
第３条 この業務方法書において使用する用語は、通則法、独立行政法人農林漁業 第３条 この業務方法書において使用する用語は、通則法、独立行政法人農林漁業信用基金法（平成 14 年法律第 128 号。以下「信用基金法」という。）、農業信用信用基金法（平成 14 年法律第 128 号。以下「信用基金法」という。）、農業信用保証保険法（昭和 36 年法律第 204 号。以下「保証保険法」という。）、林業・木保証保険法（昭和 36 年法律第 204 号。以下「保証保険法」という。）、林業・木材産業改善資金助成法（昭和 51 年法律第 42 号。以下「改善資金法」という。）、材産業改善資金助成法（昭和 51 年法律第 42 号。以下「改善資金法」という。）、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和
林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和54 年法律第 51 号。以下「暫定措置法」という。
）、木材の安定供給の確保に関す54 年法律第 51 号。以下「暫定措置法」という。
）及び中小漁業融資保証法（昭る特別措置法（平成８年法律第 47 号。以下「木材安定供給特措法」という。
）及和 27 年法律第 346 号。以下「融資保証法」という。）において使用する用語のび中小漁業融資保証法（昭和 27 年法律第 346 号。以下「融資保証法」という。）
例による。
において使用する用語の例による。

変

独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に関する業務方法書の変更

4

農業経営改善資金

証

融資保険

保

農業経営改善資金
農業経営維持資金
農業施設資金農業運転資金年 0.51％（災害特例あり）
年 0.42％（災害特例あり）
年 0.39％（災害特例あり）

年 0.27％（災害特例あり）

年 0.34％（災害特例あり）
年 0.22％（災害特例あり）
年 0.26％（災害特例あり）
年 0.09％年 0.21％
年 0.18％

農業経営維持資金
農業施設資金農業運転資金農家経済安定施設資金
農家生活改善資金
農協保証債務（注）（注）(1)～(8) （略）(1)～(8) （略）(9) 農業経営改善資金（農業改良資金及び青年等就農資金を除く。
）に係る保険（新設）
料率は、資金等区分に対応する保険料率のうち、農業者等の決算書等を基に、

険

特定資金

年 0.18％（災害特例あり）

農業経営改善資金

特定資金

保険料率

融資保険

険

農業経営維持資金
農業施設資金農業運転資金

年 0.06％、年 0.13％又は年 0.18％（災害特例あり）
年 0.34％（災害特例あり）
年 0.18％（災害特例あり）
年 0.18％又は年 0.23％（災害特例あり）
年 0.09％年 0.21％
年 0.18％
年 0.09％、年 0.20％又は年 0.27％（災害特例あり）
年 0.51％（災害特例あり）
年 0.27％（災害特例あり）
年 0.27％又は年 0.35％（災害特例あり）

資金等区分

農業信用保険業務の保険料率

証
保特定資金

農業経営改善資金

保農業経営維持資金
農業施設資金農業運転資金農家経済安定施設資金
農家生活改善資金
農協保証債務

特定資金

資金等区分

保険料率

別表１
保険
種類

別表１
保険
種類

農業信用保険業務の保険料率（漁業信用基金協会への貸付け）
第 27 条 信用基金は、漁業信用基金協会に対して、信用基金が別に定める貸付要領により、信用基金法第 12 条第１項第８号に規定する資金の貸付けを行うものとする。
第 28 条 前条の貸付けに係る貸付金の利率及び償還期限は別表５のとおりとする。

（漁業信用基金協会への貸付け）
第 27 条 信用基金は、漁業信用基金協会に対して、信用基金が別に定める貸付要領により、信用基金法第 12 条第１項第９号に規定する資金の貸付けを行うものとする。
第 28 条 前条の貸付けに係る貸付金の利率及び償還期限は別表５のとおりとする。

前項の貸付けに係る貸付金の利率及び償還期限は別表３のとおりとする。

２暫定措置法第６条第１項第２号に規定する資金の貸付けを行うものとする。

暫定措置法第６条第１項第２号及び木材安定供給特措法第 16 条第１号に規定する資金の貸付けを行うものとする。
２ 前項の貸付けに係る貸付金の利率及び償還期限は別表３のとおりとする。

保5

信用基金が別に定める農業経営診断手法を用いて算定される推計デフォルト率に応じた保険料率を適用する。
(10) 農業経営改善資金のうち農業改良資金及び青年等就農資金に係る保険料率は、資金等区分に対応する保険料率のうち高位の保険料率を適用する。
(11) 農業運転資金に係る保険料率は、資金等区分に対応する保険料率のうち、家畜等購入育成資金（牛、馬、めん羊、山羊、豚及び家きん類等の購入又は育成に必要な資金をいう。以下同じ。
）にあっては低位の保険料率、それ以外の資金にあっては高位の保険料率をそれぞれ適用する。
(12) 保険料率のうち災害特例は、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和 37 年法律第 150 号）第２条第１項の規定により激甚災害として指定された災害その他の災害であって、基金協会の申請に基づき信用基金が当該災害特例を適用することが必要と認めたものにより被災した農業者等がその農業経営の再建を図ろうとする場合（農業経営改善資金にあっては、本災害特例の適用により、(9)の規定により当該農業者等に適用されるべき保険料率よりも低位の保険料率となる場合に限る。
）に適用する。その水準については、被災した農業者等の農業経営の再建を図るために必要な資金に関して各基金協会が適用する基本の保証料率からの引下げ幅又は各融資機関が適用する基本の貸付利率からの引下げ幅に応じて、次のとおりとする。なお、農業運転資金に係る保険料率は、資金区分に対応する保険料率のうち、家畜等購入育成資金にあっては低位の保険料率、それ以外の資金にあっては高位の保険料率をそれぞれ適用する。
ア 保証保険保険料率の災害特例
基本の保証料率からの 基本の保証料率からの資金区分引下げ幅が 30％以下 引下げ幅が 30％を超の場合える場合
年 0.13％
年 0.05％
特定 農業経営改善資金
資金 農業経営維持資金
年 0.24％
年 0.10％
農業施設資金年 0.13％
年 0.05％
年 0.13％又は年 0.05％又は農業運転資金
年 0.16％
年 0.07％
資金区分

保証保険

農業運転資金特定 農業経営改善資金
資金 農業経営維持資金
農業施設資金ア

年 0.18％

年 0.08％

保険料率の災害特例
基本の保証料率からの 基本の保証料率からの引下げ幅が 30％以下 引下げ幅が 30％を超の場合
える場合
年 0.13％
年 0.05％
年 0.24％
年 0.10％年 0.15％
年 0.07％(9) 保険料率のうち災害特例は、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和 37 年法律第 150 号）第２条第１項の規定により激甚災害として指定された災害その他の災害であって、基金協会の申請に基づき信用基金が当該災害特例を適用することが必要と認めたものにより被災した農業者等がその農業経営の再建を図ろうとする場合に適用する。その水準については、被災した農業者等の農業経営の再建を図るために必要な資金に関して各基金協会が適用する基本の保証料率からの引下げ幅又は各融資機関が適用する基本の貸付利率からの引下げ幅に応じて、次のとおりとする。

（新設）

（新設）

6

資金区分

融資保険

保険料率の災害特例
基本の貸付利率からの 基本の貸付利率からの引下げ幅が 30％以下 引下げ幅が 30％を超の場合
える場合
年 0.20％年 0.08％
年 0.36％
年 0.15％
年 0.20％年 0.06％
年 0.20％又は年 0.08％又は年 0.24％
年 0.11％

漁業信用保険業務の漁業信用基金協会への貸付けに係る貸付金の利率及び償還期限
項目
利率
償還期限
種類
信用基金法第 12 条第１
年３％以内
５年以内
項 第 ９ 号 に 規定 す る資金の貸付け別表５

林業信用保証業務の都道府県への貸付けに係る貸付金の利率及び償還期
限項目
利率償還期限種類
暫 定 措 置 法 第６ 条 第１
年１％以内
10 年以内項 第 ２ 号 及 び木 材 安定供給特措法第 16 条第１号 に 規 定 す る資 金 の貸付け

別表３

農業運転資金特定 農業経営改善資金
資金 農業経営維持資金
農業施設資金

イ

資金区分

融資保険

年 0.27％

年 0.12％

保険料率の災害特例
基本の貸付利率からの 基本の貸付利率からの引下げ幅が 30％以下 引下げ幅が 30％を超の場合
える場合
年 0.20％年 0.08％
年 0.36％
年 0.15％
年 0.23％
年 0.11％

漁業信用保険業務の漁業信用基金協会への貸付けに係る貸付金の利率及び償還期限
項目
利率
償還期限
種類
信用基金法第 12 条第１
年３％以内
５年以内
項 第 ８ 号 に 規定 す る資金の貸付け

別表５

林業信用保証業務の都道府県への貸付けに係る貸付金の利率及び償還期
限項目
利率
償還期限
種類
暫 定 措 置 法 第６ 条 第２
年１％以内
10 年以内号 に 規 定 す る資 金 の貸付け

別表３

農業運転資金特定 農業経営改善資金
資金 農業経営維持資金
農業施設資金

イ

7１２

附 則
この業務方法書の変更は、令和２年４月１日から施行する。
別表１の変更の施行前に成立している保険関係に係る保険料率については、なお従前の例による。