最近の国際協力銀行（JBIC）の取り組み

2023年2月28日
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目次
気候変動対策

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１.アジアのエナジートランジション支援（AZEC・JETP）関連
２. グリーンファイナンス
３. 次世代エネルギー支援
２

ポストコロナ社会における新たな課題への対応

１. 新産業・スタートアップ・イノベーション支援
２. サプライチェーン強靱化支援
３

多国間・国際機関連携

１. ウクライナ周辺国支援
２. 日米豪連携
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気候変動対策
１．アジアのエナジートランジション支援（AZEC・JETP）関連

1



日本政府は、「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」構想やJust Energy Transition
Partnership (JETP）を通じ、アジア等地域の脱炭素化を推進。当行は、ホスト国政府等とのエンゲージメント、個別の再エネ等案件の組成を通じ支援。



2022年11月、インドネシア国営石油会社プルタミナ・国営電力会社PLN・インフラ金融公社SMIとの間でそれぞれMOUを締結し、同国のカーボンニュートラル達成に向けて関係を強化。同12月には、プルタミナに対し再エネ事業に必要な資金を供与。

「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」構想

AZECは、カーボンニュートラルに積極的に挑戦するアジアの有志国とともに、経済成⾧とセキュリティを確保しながら、各国の実情に応じた脱炭素を進めていくもの。
 日本とインドネシアは、G20@バリの機会を捉え、同構想の実現に向けたイニシアチブを共同発表。
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Just Energy Transition Partnership (JETP)

JETPは、公正なエネルギー移行を支援する、G7有志国・EUのイニシアティブ。
 南アフリカに続き、2022年11月にはインドネシア、同12月にはベトナムでそれぞれJETPの立ち上げを発表。
2

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気候変動対策１．アジアのエナジートランジション支援（AZEC・JETP）関連

アジアにおける各国機関との覚書・共同声明
アジア各国
アジア輸銀フォーラムメンバー機関（共同声明）
2022年11月

ベトナム
日米豪政府・政府機関（共同声明）2023年1月

マレーシア

インド
政府系ファンドNIIFL（MOU）

国営石油会社ペトロナス（MOU）
2022年9月

2022年11月

インドネシアタイ
タイ輸出入銀行（MOU）
2022年12月

国営石油会社プルタミナ（MOU）
国営電力会社PLN（MOU）
インフラ金融公社（MOU）
2022年11月

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気候変動対策１．アジアのエナジートランジション支援（AZEC・JETP）関連覚書の締結
2022年9月

マレーシア
国営石油会社ペトロナス

水素・アンモニアのバリューチェーン事業、再生可能エネルギー、CCSなどの分野における関係強化

2022年11月

インドネシア
国営電力会社PLN

再生可能エネルギーや送電線等のエナジートランジションに貢献するプロジェクトの実現に向けた関係強化

2022年11月

インドネシア
国営石油会社プルタミナ

水素・アンモニアのバリューチェーン事業、再生可能エネルギー、CCSなどの分野における関係強化

2022年11月

インドネシア
インフラ金融公社（SMI）

再生可能エネルギーや送電線等のエナジートランジションに貢献するプロジェクトの実現に向けた関係強化

2022年11月

インド
NIIFL（政府系ファンド）

インドの環境保全及び経済成⾧の促進並びに日本企業とインド企業の協業促進を目的とした、NIIFLとの出融資検討促進

2022年12月

タイ
タイ輸出入銀行

タイ国内及びメコン地域における連結性及び脱炭素化等の促進に向けた関係強化

共同声明の発出2022年11月

アジア輸銀フォーラム
メンバー機関気候変動対策、特にアジアの再生可能エネルギー開発促進等に向けた、メンバー機関（アジア各国の輸出入銀行）同士の連携

2023年1月

米国／国際開発金融公社（DFC）、豪州／外務貿易省（DFAT）・輸出金融公社（EFA）

ベトナムの温室効果ガスネットゼロエミッションの達成に向けて日米豪が連携してプロジェクトを推進

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4気候変動対策
２．グリーンファイナンス

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エジプトの陸上風力発電事業に対するプロジェクトファイナンス（2022年11月）


陸上風力発電所事業へ281百万米ドルのプロジェクトファイナンスを供与。
住友商事等は同事業の建設・所有・運営に参画し、電力をエジプト送電公社（EETC）向けに売電。
当行は国際金融公社（IFC）との間で2020年6月に協力強化を目的とする覚書を締結しており、本件は覚書締結後初の協調案件。

IFC



本件は、インドネシア政府及びプルタミナの脱炭素化を支援。AZEC及びJETPにも沿ったものであり、二国間及び多国間連携にも貢献。

脱炭素関連の新規事業に注力するプルタミナは既存事業の脱炭素化に加えて、再エネ事業を計画。複数の日本企業との協業を検討。融資金額30百万米ドル。

■ スキーム図■ スキーム図JBIC

インドネシア国営石油会社プルタミナが実施する再エネ事業に対する融資・保証（2022年12月）

融資

住友商事等

プロジェクト会社

民間金融機関

出資

売電

JBIC

融資
保証

EETC

親子ローン

プルタミナ

プルタミナ
子会社

再エネ事業

民間金融機関Copyright© Japan Bank for International Cooperation51

気候変動対策３．次世代エネルギー支援
シンガポール法人
Sembcorpとの覚書（2022年10月）

ノルウェー法人YARAとの覚書（2022年6月）
YARAは世界最大手の窒素系肥料メーカーであり、世界最大級のアンモニア取扱事業者。

Sembcorpはシンガポー
ルをはじめとするアジア各国や英国、中東で発電事業等を展開。



燃料アンモニア分野における協力関係を強化。



水素・アンモニア分野等における協力関係を強化。



脱炭素社会の実現に向け、燃料アンモニアのサプライチェーン構築を促進。



脱炭素社会の実現に向け、水素・アンモニアのサプライチェーン構築等を目指し、案件形成を促進。

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西豪州政府との覚書（2023年1月）


地政学的リスクの増大や気候変動問題への対処といった日豪共通の課題を背景に、協業分野を水素・アンモニア、クリティカ
ルミネラルズ等へ拡充。



西豪州での日本企業の投資や案件形成を促進。

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1

気候変動対策３．次世代エネルギー支援「Clean H2 Infra Fund
クロージングイベント」への参加（2022年10月）



2022年3月に当行が出資参画した水素関連事業投資ファンド、Clean H2Infra Fund S.L.Pのファイナルクローズを記念して開催。
ファンドのLP投資家や業界関係者の間で水素関連分野の課題や将来の展望を議論。
当行は民間投資の後押しを通じた水素・アンモニアのサプライチェーン実現への貢献について意見交換。

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への登壇（2022年12月）


オマーンにおけるグリーン水素をテーマとした会議。



世界各国の政府・政府機関、エネルギー関連企業、金融機関等が幅広く参加・登壇。



当行は水素分野の取組や水素社会実現に向けた官民協力及び国際連携の重要性等につき講演したほか、参加機関と意見交換。

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ポストコロナ社会における新たな課題への対応
１．新産業・スタートアップ・イノベーション支援

２

JSRによるInpria Corporationの株式取得に対する融資（2023年2月）
Inpria Corporation（Inpria社）は、次世代フォトレジスト（感光材）の設計・開発・製造事業を展開。



半導体チップは微細化が進んでおり、その実現にあたっては次世代フォトレジストが不可欠。Inpria社のフォトレジストは世界最高性能の限界解像度を達成しており、JSRは、次世代半導体まで対応可能なフォトレジストメーカーを目指し、Inpria社を買収。



本件は、2021年6月に日本政府が策定した「半導体・デジタル産業戦略」が掲げる半導体材料企業のチョークポイント技術の強化に貢献。融資金額150億円。

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フォトレジスト（感光材）は、「レジストコーティング」・「露光」・「現像」の3つの工程を総称した「リソグラフィ」という半導体製造工程で用いられる液状の化学薬剤。①「レジストコーティング」工程において、シリコンウェハ（薄い円盤状の土台）上にフォトレジストを塗布、②「露光」工程において、フォトレジストを塗布したシリコンウェハ上に、写真を印画紙に焼き付けるよ
うに、回路をフォトレジストに転写、③「現像」工程において、写真と同様に、現像することで露光した設計図の回路を形成。

フォトレジスト

解像度の比較
現行技術

次世代技術

18nmピッチ

18nmピッチ8ポストコロナ社会における新たな課題への対応（１）新産業・スタートアップ・イノベーション支援

２

ソニーグループ子会社による米国アニメ配信事業運営会社の株式取得に対する融資（2022年9月）


ソニーグループはアニメ事業における戦略の一つとして、映像配信プラットフォームを中心とした海外展開の強化を企図。融資金額705百万ドル。
200以上の国と地域でアニメの配信サービスを展開する事業運営
会社の買収により、アニメ配信を拡大し、アニメファンを重視した幅広いサービスの提供を計画。

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OPN Holdingsと共同での米国決済処理サービス事業運営会社の買収（2022年11月）


フィンテック分野のスタートアップである
OPN Holdingsと共同で、米国の決済処理サービス事業会社であるMerchanteSolutions, Inc.（MerchantE）を買収。出資金額90百万ドル。

OPN Holdingsは決済処理サービスに進出するとともに、米国の事業基盤や顧客網を獲得し、グローバル事業の更なる展開を企図。

92ポストコロナ社会における新たな課題への対応
２．サプライチェーン強靱化支援

2022年12月、「2022年度海外直接投資アンケート(注)」の調査結果を公表。日本企業の海外事業の現況・課題に関する調査を実施
 年度別の個別テーマは「ウクライナ侵攻の影響」や「サプライチェーンと地政学リスク」等
 調査の結果、「生産コスト・輸送コストの増加」や「部品・原材料の供給不足」、「物流の混乱」がサプライチェーンに打撃を与える主な要素であることが判明（注）2022年度わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告

増大するサプライチェーン上のリスク
地政学リスクサプライチェーンに影響を及ぼしている要素
生産コスト・輸送コストの増加▶ロシアのウクライナ侵攻▶米中デカップリング▶資源ナショナリズム など

383社

部品・原材料の供給不足

374社（半導体など）
物流の混乱

340社

感染症リスク
▶新型コロナウイルス感染対策に伴う製造ラインの寸断 など
気候変動リスク▶異常気象による自然災害
Copyright© Japan Bank for International Cooperationなど

人手不足

63社

その他

5社

0社

100社

200社

300社

400社

回答社数:513社

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２

ポストコロナ社会における新たな課題への対応
２．サプライチェーン強靱化支援

ベトナムの工業団地拡張事業に対する融資（2022年9月）


住友商事のベトナム法人が実施する工業団地事業を支援。



ベトナムは日本企業の新たな生産拠点として進出ニーズが高い。本件を通じ、日本企業の海外進出及びサプライチェーン強化を後押し。

Copyright© Japan Bank for International CooperationマレーシアのリサイクルPET樹脂の製造・販売事業に対する融資（2022年7月）

インドネシアのリサイクルアスファルト混合物の製造・販売事業に対する融資（2021年12月）

事業者のヒロユキはマレー
シアでリサイクルPET樹脂の製造・販売事業等を実施。

事業者の菅原工業はインドネシアでリサイクルアスファルト混合物の製造・販売事業を実施。

マレーシア国内の使用済ペットボトルを回収し、食品用リサイクルPET樹脂を生産し、循環型社会の形成に貢献。



インドネシアで道路の舗装及び修復にリサイクルアスファルトを活用することで、国内インフラ整備と環境問題解決に貢献。



菅原工業はインドネシアの技能実習生を受入れ。

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３

多国間・国際機関連携
１．ウクライナ周辺国支援
ポーランド開発銀行（BGK）との覚書（2022年9月）

ポーランド開発銀行（BGK）
 ポーランド政府100%出資の政府系金融機関。
 ポーランドの持続可能な社会・経済発展の実現を目的に金融サービスを提供。

ポーランド及びウクライナ周辺国における、エネルギー安全保障強化、気候変動対応等に向けた協力関係を強化。

両機関による投融資や案件形成に向けた協業を促進。

ウクライナ

欧州復興開発銀行（EBRD）との覚書（2022年10月）
欧州復興開発銀行（EBRD）
 旧社会主義国及び旧ソ連構成国等の市場指向型経済への移行支援のため1991年設立。
 中東欧を中心に民間部門向けの投融資を実施。
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中東欧、中央アジア及び南・東地中海等の地域や、エネルギー変革、デジタル変革及び社会課題解決の分野を対象に両機関の協力関係を強化。
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多国間・国際機関連携
２．日米豪連携

３

米国国際開発金融公社（DFC）、豪州外務貿易省（DFAT）及び豪州輸出金融公社（EFA）との覚書（2022年10月）


日米豪が連携し、インド太平洋地域のインフラプロジェクト等の支援を強化。



2018年11月に締結した覚書に情報通信、サプライチェーン強靭化、パンデミック対応等新たな協業分野を追加。

■ 各組織概要

日米豪によるVietnam Climate
Finance Framework（VCFF）立ち上げ（2023年1月）


米DFC、豪DFAT、豪EFAと共同でベトナムの温室効果ガスネットゼロエミッション達成支援を目的としてVCFFを立ち上げ。



金融支援・非金融支援や政策協議を通じ、日米豪が連携してベトナムの脱炭素化に資する事業を支援。

■ ベトナム政府との対話実績

組織略称

組織概要

時期

概要

DFC

開発途上国等への民間資本動員を通じた経済開発と、米国外交政策の推進を支援。

2020年
10月

DFAT

貿易・投資の促進及び域内安定化のための国際ルール遵守等に係る分野を所管。

2022年
1月

ベトナムのエネルギー・トランジションに対する日米豪の支援、インフラプロジェクト開発における投資環境整備、バンカブルなPublicPrivate Partnership（PPP）制度の構築に向けた取組等を協議。

EFA

豪州企業による輸出促進及び海外インフラプロジェクト等を支援。

2022年
10月

日米豪はベトナムのエネルギー・トランジションの進展に向けた支援の加速を表明。

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（参考）グローバル投資強化ファシリティの創設 環境、デジタルなどの先端技術や独自の強みを生かした日本企業の海外展開を後押しすべく、JBICに「グローバル投資強化ファシリティ」を創設。
 日本企業による、①脱炭素化をはじめとする地球環境保全への貢献、②サプライチェーン強靱化、質高インフラ展開や海外における新たな市場創出、を支援。
（注）新型コロナ流行後の対応として2021年1月に創設した「ポストコロナ成⾧ファシリティ」は、2022年6月末を持って期限満了となり、「グローバル投資強化ファシリティ」へ移行。

日本企業等

国際協力銀行（JBIC）「グローバル投資強化ファシリティ」サステナビリティ推進ウインドウ

融資

グローバルバリューチェーン強靱化ウインドウ

邦銀等

Copyright© Japan Bank for International Cooperation＜地球環境保全への貢献＞
 再エネ・省エネ
 低炭素技術・素材
 地球環境保全（※）に資する技術※大気・水質汚染、海洋プラスチック対策等＜バリューチェーン全体（上流～下流）の強靱化＞
 サプライチェーンの強靱化
 質高インフラ展開
 技術・強み等を生かした市場創出

融資

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（参考）先進国政令の改正
 政令を改正し、先進国における本行の輸出金融・投資金融の対象分野を以下のとおり拡大（注）。
（注）新型コロナウイルス感染症拡大を受けて政令・告示に基づき実施していた先進国特例業務（特例業務）は2022年6月末をもって終了。

輸出金融

投資金融
新設 業種横断的観点からの支援

先端技術・新たなビジネスモデルの活用
温室効果ガスの削減に資する措置
我が国のサプライチェーン強靱化のための重要物資・技術支援
個別業種指定による支援
追加 医療機器（陽子線等照射装置以外）、半導体、バイオ医薬品、燃料アンモニア､EV/FCV（現行）鉄道、空港、再エネ、送配電、蓄電、水素等

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