第 61 号

2017 年 12 月

ネットワークレポート

第 61 号

特定非営利活動法人大阪障害者雇用支援ネットワーク〒 540-0031 大阪市中央区北浜東 3-14（エルおおさか 4F）

TEL:06-6949-0350
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発行人/奥脇学

奥脇学

今月のご挨拶

「私たちに今できることは？」代表理事

害のある人たちと共に働き続けられる工夫を一緒に考える環境づくりのためには無くてはならないものだと考えています。この 1 週間の研修を通じ、研修生同士が行った情報交換やそれぞれの取り組み事例などが、研修が終ったあとも引き続き交流を深め、お互いの経験を深めていく場づくりになっていることも、とてもうれしく思っています。
今年も支援機関、企業の見学会も開催しています。実際に障がいのある人たちが社会に参加して、共に生きていくことを目指して取り組み、工夫している現場を見学したあと、ディスカッションをおこない、お互いの交流を深めていく
この取り組みは、とてもいい取り組みだと感じています。すこしでも自分たちの取り組みに取り入れる工夫や仕組みを作れる参考になればと思っています。また働く障がい者リーダー会というあまり類を見ないイベントも開催しています。障がい者とともに働く現場の意見から出てきたこのイベントは、試行錯誤ではありますが、普段交流がない別の団体での取り組み内容や現状を知るのに、参加者にはとても好評な会になっています。いろいろと試してもっと現場同士の交流を深めて行ければと思っています。
このように当 NPO では、様々なことを各担当理事が中心となり行っていますが、常に考え続けることは、私たちの活動は活動方針に則しているか、世の中のためになるのか？そんなことを問い続けながら、真摯に活動していければと考えています。

＜奥脇代表挨拶＞

代表理事に就任してから早 5 カ月、当 NPO が社会に対して何ができるのかを考え続けています。私が代表に就任してから様々なイベントや活動を NPO で企画開催致しました。
毎年開催している「障がい者雇用フォーラム in大阪」。今年は農福連携をテーマとして企画しましたが、基調講演で登壇していた新井氏から、当 NPO が 2008 年に発行した「農業が作る ふくし・ろうどう（農業分野における職域の可能性と展望）」をわざわざ埼玉からお持ちいただき、大阪での取り組みには勉強させていただいたとのお話を頂きました。これからも先輩方の取り組みも引き継ぎ、農福連携の可能性、障がい者の働く職域を考え、連携し、広げていく努力をしていかなければと考えました。
また、今年度から本格的に開始した「なんでも相談コーナー」では、様々な相談が寄せられるようになってきつつあります。なかなか難しい相談もあり、やはり困っておられる方々は多いのだと実感しているとともに、相談を解決するためには連携が必要であり、重要なことだと感じています。引き続きノウハウをもためながら、困り感のある方々への力に少しでもなれればと考えています。
ジョブコーチの養成研修は受講を希望される方が毎回増え、お断りをしなければいけない状況にもなっており必要性の高まりを感じつづけています。また講師陣をはじめいろいろな皆さんの協力のもとに開催できているこの研修は、障活動指針
働きたい、働く体験がしたい、働き続けたい• 障がいのある当事者の相談窓口をつくります• 障がいのある人を応援する多様な人たちの関わり（ネットワーク）を作ります• 障がいのある人を応援する多様な人たちへの実践、ノウハウ共有（セミナー・講演会）をおこないます１第 61 号

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２０１７障がい者雇用フォーラム in 大阪
事務局

乾伊津子など多くの相談が寄せられた。働きやすい職場をどう作っていくか急務である。また、障がいのあるなしに関わらず、労働条件や人事制度における差別的取り扱いへのチェック体制の確立が必要であり、障がいのある労働者の声に耳を傾け、障がいを持つ労働者を同じ組合員として組織化、共に行動することが求められている。連合大阪は今後も障がい者雇用の拡充、職域の拡大、差別禁止に対し努力していきたい。

＜奥脇 学 大阪障害者雇用支援ネットワーク代
表理事挨拶＞＜雇用フォーラム主催者挨拶＞

平成 29 年 9 月 26 日（火）国民會館武藤記念ホールにて 2017 障がい者雇用フォーラムが開催された。12 階の武藤記念ホールは大阪城のすぐ西に位置し、大きな窓から大阪城の天守閣がきれいに見える会場である。今年は障がい者雇用の切り口として「農業」をテーマに開催された。基調講
演にはソーシャルファームを実践している埼玉福興株式会社の新井利昌さんを迎え、シンポジウム
は障がいのある人の職域拡大の一つとして「農福連携」を取り上げ、大阪で農業主体に障がい者就業を実践している３名のシンポジストで構成された。会場には特例子会社を含む企業、支援機関、行政、学校、労働組合など 210 名が集まった。連合大阪の岩崎さんの司会で 2017 年度の障がい者雇用フォーラムが開会された。
主催者挨拶＜山崎 弦一当 NPO では、毎年９月に雇用支援月間の取り組みとして当フォーラムを開催し、障がい者雇用の課題になっている分野をとりあげてきた。現状を考えると発達・精神障がいのある人の定着が課題となるが、今回職域に可能性を見出す農業をとりあげた。農業分野での取り組みはいろいろな課題も多いのが現実であるが、今後障がい者就業の分野でも農業が広がっていくものと捉えている。埼玉での新井さんの実践や大阪の現状を議論し、これからの職域を考えていきたい。
障がい者差別解消法が施行され、障がいのある人への「合理的配慮」が義務付けされた。当事者にとってしんどいことはしんどいといえる環境ができたことは喜ばしいことである。当 NPO の活動を通じて頑張っている障がいのある人がへこたれないよう応援していきたい。

・働きたい、働き続けたい障がいのある当事者の相談窓口を創設し、気軽に相談できる環境を作ります

連合大阪会長挨拶＞

最近の国や政府の積極的な取組の中で障がいのある人の雇用数は増加している。先進的な企業の取り組み例もあり、大阪に於いても障がい者雇用数は伸びを見せ、中でも知的・精神障がい者の雇用割合が高まっている。
先に開催された国の「今後の障害者雇用促進制度在り方研究会」では、障害者雇用給付金制度、雇用率制度、各種支援策の在り方について検討され、平成 30 年を目途に取りまとめがされようとしている。労働組合として連合も参画したが、今後は、就職したものの定着し、長く働き続けることが大きな課題となるだろう。
９月の障がい者雇用支援月間に合わせて雇用支援ネットワークとの共催で実施した「はたらく障がい者なんでも相談キャンペーン」では、職場でのいやがらせ、心の悩み、雇用契約更新への不安

・働きたい、働き続けたい障がいのある人を応援する、多様な人たちの関わり、関係機関のネットワークを作ります
・働きたい、働き続けたい障がいのある人を応援する側の人たちのノウハウの共有をはかります。
これら３点を活動の指針として今後事業の推進を図っていく。

来賓挨拶＜道籏 佳久
大阪府商工労働部雇用推進室長挨拶＞

来年度から精神障がい者の雇用が義務化され、法定雇用率 2.2％へのアップが決定している。こ
うした状況の中、大阪府では働きたいと願う障が２第 61 号

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いのある人が適性や個性を活かし仕事につき、働き続けられるよう「障がい者雇用日本一」をめざし労働局と連携して施策を推進していく。
就業の課題として特に精神・発達障がいのある人が仕事に就けても継続して就業できる期間が少ないという課題がある。大阪府では「職場サポーター養成事業」「雇用管理手法の啓発事業」や「日報システム spis（ｴｽﾋﾟｽ）」を活用した効果検証などを行ってきている。また、体調の波や仕事の状況を記録するなど雇用管理のための対話シートの提案を行ったり、今年度４月より個別助言つきセミナーの開催など精神・発達障がいのある人の継続的就業への普及啓発活動に力を入れている。
最後に連合大阪・障害者雇用支援ネットワーク、企業、支援機関など障がい者雇用の推進に係る関係の皆様方に日頃のお礼を申し上げ挨拶とする。

＜広報担当副知事＜新井利昌氏

もともとは下請けを中心に行っていたが、仕事自体が海外に流れていく中、食料であれば仕事がなくなることはないだろうと農業を始め、「障害者でもできる農業システム」を目指して土にこだわった農業を展開していた。苗も作れず困っていた時期もあったが、平成 18 年に水耕栽培をスタートさせ、農業生産法人となり、農協の融資を受けながら規模を拡大し、平成 20 年に認定農業者になった。
全国農福連携推進協議会として農林水産省が事業所を応援するのにどのようにしていくかというのを厚生労働省も含めて立ち上がっている。一方、「自然栽培パーティ」という農業のほうから、自然栽培という方法で経費をかけず人手間だけで収益を出すという動きがはじまっている。
「年代」という地名から名前をとった「年代寮」は、理念としては「家族・一緒に住む」で、いろいろな相談があり、知的障害や精神障害、若い方だと発達障害のある方や、刑務所や医療少年院など、本当に様々なケースを受け入れている。
現場の作業は障害のある方に任せて、支えるスタッフは別の仕事をするということでしており、一緒の仕事はせず役割をしっかり分けている。もちろん栽培にスタッフもかかわるが、考え方としては「就労のスタッフは世界的な技術を身につける」であり役割は違う。
当初、農業を始めたときに苗で失敗していたことから、苗の大事なところだけは植物工場にした。現
在では、水耕の苗や販売用の苗も育てている。
地域には農業のプロがいるので、プロから機械を借り施設外就労をしている。機械があって誰でもできる環境であり、また、同じ機械を何十年と使い続けるため障害があっても能力の積み上げができていきやすい。農業も全部行う必要はなく、障害のある人が行うことができる業務を行う。白菜の収穫など、農業のプロにやってもらうこともある。プロに任せることで自分たちが「何でもやる」ということからできることに集中することができる。

もずやん＞

これら主催者や来賓挨拶のあと、広報担当副知
事のもずやんが登場し、障がい者雇用に貢献のあった先進企業に対するハートフル企業大賞、教育貢献賞、チャレンジ応援賞に輝いた企業・団体から受賞の喜びの挨拶があった。
続いてフォーラムは基調講演に入る。

基調講演「農福連携から就労に困難な人々のはたらくを考える」
職業リハビリテーションセンター

大宗

基調講演＞

善也

「ソーシャルファームとしての取り組みと農福連
携」をテーマに埼玉福興株式会社代表取締役の新井利昌氏より公演いただいた。
ソーシャルファーム（社会的企業）として、障害のある人だけではなくニートやひきこもり、罪を犯してしまった障害のある方、シングルマザー、高齢者などが一緒になって、「家族」という形と「主力になって働く」をテーマに、社会的に自立できるような環境を作り、一緒に歩んでいくというシステムを一緒になって作ってきた。

埼玉の地から世界一という思いから国際オリーブオイルコンテストで、2014 年に銀賞、2016 年に金賞を受賞した。「障害者が働く中で、基本的には何もしない中で世界を目指せるもの」という発想からオリーブオイルの事業は行っている。
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2017 年度ＯＳＫ企業「第 3 回働くリータ゛ー会」
企業ネット事業部＜基調講演の様子＞

オリーブは「グリーンケア」として、雇用や就労は移行できないメンバー、高齢の方や若年性認知症の方が、畑を守る、守りながら自然の力を借りて世界を目指している。グリーンケアでも「働く」という形にして行っている。働けないメンバーであっても、働ける環境を作ってしまえば働ける、という発想である。
オリンピックの食材調達で動いているが、オリンピック後のことも考えて動いている。若い世代ではあまり物にはこだわりがないところがあるが、本当に勝者をたたえるのであれば、ソーシャルファームで作られたものであったり、農福連携でできたものであったり、本当に意味のあるものを使ってもらいたいし、つなげていくために取り組んでもいる。

澁谷栄作＜ NTT 西日本リータ゛ー会の様子＞

企業ネット事業部では、企業で働く障害者のリーダー同士が情報・意見交換を行う場として、働く障害者リーダー会を企画しました。 企業で働いている障害者の中には管理職や職場リーダーとして活躍している方が多数おられます。
職場で中心となり働いている障害者の方々に集まって頂き、自分たちの職場紹介・意見交換などを通して交流を図り、親睦を深めて頂きたいと思っています。
第３回の働く障害者リーダー会は、９月１５日にＮＴＴ西日本ルセント本社で実施し、２９名の方が参加されました。 企業１０社から参加して頂きました。 まず、吉田社長から「ダイバーシティの推進に向けた障害者雇用促進の取り組み」と題して、ＮＴＴ西日本ルセントでの取り組みについて説明をしていただきました。
その後２班に分かれて職場見学を行いました。
ドキュメントの電子化、電力使用量のデータ集計、ウェブアクセシビリティ診断業務等、コンピュータを使用した業務が多く、皆さん真剣に取り組んでおられました。 また在宅勤務の方とのやり取りも見せて頂きました。
グループディスカッションは、５グループに分かれて行いました。 その内の４グループには聴覚障害の方がおられましたが、手話を使いながら活発な討議をされていました。
各グループでは、まず参加者の自己紹介から始まり、色々な課題について話をされていました。
「リーダーとしての指示の仕方」というテーマでは、「周りを見て迷っている様子であれば指赤城おろし経済圏と名付けたが、「一緒に農業をしよう」ということと、「ソーシャルファーム」としてみなが一緒になって事業を拡大していくようなことをしないと意味がない。福祉が農業をやるのと、そこで育てて企業で雇用してもらうのとを、企業とも一緒になってやっていければ、という関係を作ることができれば農業も「業」になっていく。農業はまだ「業」になっていないが、農業のプロと経営のプロ、そして福祉のプロが合わさって一緒になって作れれば、さらに出口を持っている企業とも一緒になれれば、「業」にできると考えている。
企業ネット事業部では、企業で働く障害者のリーダー同士が情報・意見交換を行う場として、働く障害者リーダー会を企画しました。
企業で働いている障害者の中には管理職や職場リーダーとして活躍している方が多数おられます。
職場で中心となり働いている障害者の方々に集まって頂き、自分たちの職場紹介・意見交換などを通して交流を図り、親睦を深めて頂きたいと思っています。

＜シンポジウムの風景＞

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ネット研修会からレピラ見学と障がい者リーダー会

示しフォローする。相手の良いところを誉める。
悩みを聞く。特に精神の人には仕事量を配慮するのが難しい。悪い所が多くても、一つでも良い所を誉める」等々。「やる気を引き出す工夫」
としては「誉める。コミュニケーションを良く取る」。 「リーダーとして心掛けている事、注意点」としては「声掛け。コミュニケーション。
失敗があっても人を責めず仕組みを責める。反発する人が居れば一人ずつ自分の思いを伝える。
精神障害の人にも叱る時は叱る。不良の大半は上司の指示が悪い」等々。「手話能力向上の為に」では「手話の勉強会実施。社内用語の手話を作る。
各職場に電子パッドを置く」。「職場作りの為に、相互理解の為に」では、「自分の部下の特性は全て把握する。個別に呼んで話をする。許可を取って職場のメンバーに障害の内容を伝え「こういう時は助けてあげて」と依頼する。聴覚の人の身になって電話対応等の補助をする」。
グループディスカッションでは、まだまだ話したいことがあるグループもありましたが１時間を越えていたので一度終了し、各グループから話し合った内容について発表をしてもらいました。 聴覚障害の方も発表されており、非常に良い雰囲気で発表会を終えることが出来ました。
その後、場所を変えて懇親会を行いましたが、グループ分けはディスカッションと同じにしていたので、ディスカッションの時間では足りなかった方々は引き続き活発に話をされ、懇親会終了の時間が早く感じました。 今回のリーダー
会を通して参加者相互での懇親が図れたと思います。
次回は平成３０年１月１６日に、株式会社あしすと阪急阪神で実施予定です。今後も、このような働く障害者のリーダーが集まる機会を大切にしていきたいと思います。

＜レヒ゜ラ見学会＞

第１回は、「就労移行支援における合理的配慮」を考えるというテーマで、東大阪市立障害児者支援センターレピラで実施し、５２名の方が参加されました。
まず初めに、レピラの事業紹介、見学を行いました。
「レピラ」は、高井田障害者センターと療育センターが統合し、東大阪市における障害児者福祉の拠点として、地域とのネットワークの中核を担う目的として平成 29 年 4 月 1 日に開設されました。センター内は、ライフステー
ジに沿って子どもから大人まで「児者一貫」の切れ目のない支援を行うために様々な専門機能があり、空間つくり等にも様々な工夫がありました。
その後、「障がい者就業支援の現状と課題」と題して、東大阪市障害者就業・生活支援センター総括主幹の大畑 素郎 様から東大阪就ポツの登録者や相談件数、様々な相談状況からアセスメントの必要性や重要性等、また今後の企業と支援機関はどのように協力していくか等についてご講演を頂きました。次に、「企業における障碍者雇用の現状と課題」と題して、コクヨ
Ｋハート株式会社 代表取締役社長の谷 健次 様から、コクヨグループでの障碍者雇用のあゆみから障碍者社員へのハード面、ソフト面での対応や改善状況、「本人が困ったときに、本人目線で相談しやすい体制を作る」等、様々な取り組みについてのご講演を頂きました。
これらを踏まえて、グループディスカッションを６グループに分かれて行いました。グループ「第１回 OSK ネットワークレピラ見学会」

企業ネット事業部

脇田哲也

企業ネット事業部では、平成 30 年度の法定雇用率のアップや厚生労働省の定着支援に重点を置く方針。また精神・発達障がい者の就業者急増等の環境変化を踏まえ、「就業と定着」をキーワードに学校や就業支援機関、企業での情報交換・見学会を企画しました。
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ジョブコーチ制度の今後ディスカッションでは、支援機関と企業とが混在する形で自己紹介から各現場での状況や意見交換等が行われました。各グループとも活発に意見交換ができている雰囲気で非常に良かったように感じています。グループディスカッショ
ンの感想としては、「もう少し時間が欲しかった」という意見が最も多く、また「企業側の視点や考え方を聞けて参考になることが多かった」「企業の方の思いや他機関の方の話を聞くことができ、今後の支援の参考になった」等の意見がありました。

ジョブコーチ事業部

アンケート結果では、見学会に参加しようとした理由は、「講演を聞きたかった」が 44％で「レピラを見学したかった」が 37％であった。
見学、講演、グループディスカッションの感想についても「大いに参考になった」「大変良かった」が最も多い結果となりました。また「お互いの接触の機会を増やし、お互いの意見交換ができればと思います」等の意見もありました。
この見学会を通して、企業と支援機関が、それぞれの立場で障がいのある方の就業に関する意見や情報交換を図り共に考える場づくりができたのではないかと思っています。今年度は年４回実施を考えています。その中で、見学会を含め有意義な情報交換を図り企業と支援機関が共に今後の活動の幅を広げ、更に相互の連携を深め、「働きたい」「働き続けたい」と思っている障がいのある方のより良い支援方法のあり方について考えるきっかけになっていければと願います。

酒井京子＜ジョブコーチカンファレンスのチラシ＞

当ネットワークでは、平成 18 年より厚生労働大臣の認定を受けジョブコーチ研修を開催し、直近では７月 24 ～ 29 日に 33 回目となる研修を開催した。この 11 年間でこれまでに訪問型 (1 号 )921 名、企業在籍型（2 号）396 名、合わせて 1,317 名が受講を修了した。修了生の中には職場適応援助促進助成金を活用しジョブコーチとして活躍している人、あるいは助成金は利用しなくとも研修で学んだことをしっかりと現場で活かし、定着支援や雇用管理を行っている人、さまざまである。この 11 年間で障害者雇用は着実に社会の中に浸透しているといえる。ハローワークを通じた昨年度の就職件数は 8 年連続で増加し、10 年前の 2 倍以上となっている。平成 30 年 4 月 1 日からの雇用率の引き上げなど、今後ますます雇用の場での障害のある人の活躍の場は増えていく。それに伴い、障害のある人の働く力をきっちりと見極め、適切な仕事の環境を作り、本人と仕事をつなぐ役割であるジョブコーチの役割はより一層、重要度を増しているといえる。
そのような状況のなか、今後の職場適応援助者養成研修について去る 10 月 5 日に厚生労働省障害者雇用対策課において職場適応援助者養成研修機関に対しヒアリングが行われた。研修＜見学会の様子＞

６

第 61 号2017 年 12 月の方向性を探る（７月ジョブコーチ研修とカンファレンスを振り返って )においてどのような人材の育成を目指しているのか、どのような能力がジョブコーチに必要であるか、養成研修実施にあたって課題等などについての聞き取りが行われた。また、ヒアリン
グ後半ではジョブコーチだけでなく障害者雇用推進に向けた全般的な意見交換を行った。当ネットワークや他団体の研修においても企業在籍型ジョブコーチに対するニーズが高まっており、厚生労働省においても企業在籍型ジョブコーチの養成の強化も含め、ジョブコーチ研修受講者枠の大幅な拡大を予定しているとのことである。

＜ジョブコーチカンファレス 会場＞

もに、ジョブコーチの在り方について考える
ジョブコーチカンファレンスを毎年実施しており、今年は 7 月 22 日に熊本において開催し、300 名を越える参加者が集まった。ここ数年、連携を図りながら活動を進めてきた実績をふまえ、この 11 月より新たに「ジョブコーチ連絡協議会」として発足することとなった。①職場適応援助者支援事業部会、②主任職場定着支援担当者部会、③職場適応援助者養成研修部会の3 つの部会を設け、活動を進めていく。具体的な活動内容としては、望ましい制度のありかたについての政策提言や職場適応援助者、主任職場定着支援担当者等が、横断的に交流し、支援方法と技術の向上を図るための研修会の開催等を予定している。
法人の垣根を越えた新たな協同や連携に期待したい。

一方、障害福祉サービスにおいても、続けることを支えるための新規のサービスとして就労定着支援事業が平成３０年度からスタートする。就職後のサポートとして現行制度では、就労移行支援事業所による定着支援や障害者雇用安定助成金による訪問型・企業在籍型それぞれのジョブコーチ支援、障害者就業・生活支援センターによる定着支援など多岐にわたる制度があるが、就労移行支援事業所が行ってきた定着支援の部分が独立する形で就労定着支援事業が実施されることとなっているが、ジョブコーチ支援との連携や棲み分けは不透明のままである。雇用の拡大に伴い、障害のある人が働き、働き続けるための制度はますます充実してきており、支援を必要としている人にとって支援が厚くなることは望ましいことではあるが、支援する側が制度の枠に縛られたり、制度の変更に翻弄されたりすることが危惧される。何が必要なのか、私たちがやらなけれないけないことは何なのかを今一度、改めて見直す時期に来ているともいえる。
当ネットワーク以外で職場適応援助者養成研修を実施しているＮＰＯ法人くらしえん・しご
とえん、ジョブコーチ・ネットワーク、全国就業支援ネットワーク、( 社福 ) 南高愛隣会とと７

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はたらく障がい者なんでも相談キャンペーン
─はたらく障がい者の困り事を解決します─
事務局（相談事業部担当） 時枝

当 NPO による広報などいろんな周知方法について検討する。

【今回のキャンペーン体制】
本年度も昨年に続き第２回目となる相談キャンペーンを連合大阪と連携して実施しました。

・キャンペーンでの相談者へのフォローについては、連合大阪と当 NPO の相談センターが連携して、当事者の立場に立った責任のある回答をして行く中でノウハウを蓄積する。

日時：
平成２９年９月１５日（金）10:00 ～ 19:00
平成２９年９月１６日（土）10:00 ～ 17:00
場所：連合大阪

民生【本年度の相談事業推進】
当 NPO では平成２９年６月に「はたらく障がい者なんでも相談センター」を開設し、電話・メール・面談による相談に対応しています。月２～３件の相談があり、内容は就労準備方法や就労継続中のメンタル不調によるトラブル解決などが多く寄せらています。中には相談回数や期間を要すものもあります。
年度初めの相談事業運営方針として「相談者が何らかの納得性を得るまで根気よく対応し、問題を建設的に解決します。
」と表明しています。
方針に則り２名の相談員は情報共有しながら真摯に相談に応じています。
一層の相談内容充実のために本年度は実績を重ねる中から広報手段・対応手法ノウハウ蓄積・連携すべき機関や内容・相談から見える課題と活動などを見極めて行きます。

小会議室

相談対象者：はたらく障がい者及びはたらく意欲のある障がい者とその家族、障がい者を雇用する事業主
相談員体制：
９月１５日（金）NPO ４名、連合大阪３名
９月１６日（土）NPO ４名、連合大阪１名、弁護士１名
事前周知：連合大阪による大阪府域の街宣でのキャンペーンちらし配布、９月１４日（木）毎日新聞朝刊掲載、９月１５日（金）NHK の取材による報道【相談内容】
昨年第１回のキャンペーンは初めてのこともあり実際に働く場面での相談よりも生活面や求職活動への不安などが多く寄せられた。２回目の今回は昨年度施行の差別禁止・合理的配慮に関する法施行の影響もあり、働く場面での当事者や家族からの相談が多くを占め今後の取組への参考となるキャンペーンになった。

【相談窓口】

特定非営利活動法人
大阪障害者雇用支援ネットワーク（担当：時枝、乾）
相談時間：9 時～ 17 時
月～金（ただし土日祝、お盆、年末年始は除く）
TEL：06-6949-0350
FAX：06-6949-1256
E-MAIL：o-isc ＠ onyx.dti.ne.jp

相談件数：１４件（内、障がい当事者からは９件）
件数内訳：職場の配慮１件、いじめ・嫌がらせ２件、求職活動への不安２件、家族問題３件、契約更新への不安２件、助成金１件、心の悩み２件、職場復帰への不安１件
相談内容：○上司異動による配慮○在宅勤務の契約更新○ハラスメントによるメンタル不調○発達障がいに関する助成金○メンタル不調による将来の生計不安○途中障がいによる職場復帰○職場でのコミュニケーション【次回の相談キャンペーン】
来年度も第３回目を障害者雇用支援月間の９月に、以下の点を考慮して実施したいと思います。
・周知活動についてビラ配布、新聞掲載、NHK
ニュース放送、支援機関や福祉団体への広報、＜なんでも相談センターのチラシ＞

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