（別表１）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標

Ⅰ 現状(1) 地域の災害等リスク①地域の概要・立地
白鷹町は朝日連峰、白鷹丘陵により三方が山で囲まれた盆地を形成し、その中に水田地帯が広がる自然豊かな町である。最上川が町の中央を流れ、西に蚕桑・鮎貝、東に荒砥・十王・鷹山・東根の 6 つの地区を形成している。
総面積は 157.71 ㎢で、森林が約 65％、農地が約 12％を占めている。
道路交通網では県として東北中央自動車道の整備が進んでいる中で、高速交通網の空白地帯となっており、高速道路による県都山形市や置賜の中核都市である米沢市からの直接アクセスはない。公共交通網では、フラワー長井線が運行されている他、国道の整備により山形市まで約 30 ㎞、米沢市まで約 35km と圏域の拡大が図られている。

白鷹町
山形市

米沢市

②想定される地域の災害リスク【洪水リスク】
本町の中央には一級河川の最上川が流れ、その他に小鮎貝川、実渕川、貝生川、荒砥川等の小河川が最上川に流入している。これまでにこれらの河川が集中豪雨等により氾濫し、水害に見舞われたことが度々ある。昭和 42 年 8 月 28 日から 29 日にかけて豪雨が降り続けた羽越豪雨災害では、本町では死者こそでなかったものの最上川堤防の決壊や長井線が 1 ヵ月間不通になるなど、甚大な被害をもたらした。また、近年では令和 2 年 7 月 28 日の明朝から 29 日にかけて雨が降り続け、24 時間で約 200 ㎜の雨量が記録された豪雨災害があった。最上川やその支流の増水による氾濫が相次ぎ、町内の至る所で、家屋の浸水、農作物の冠浸水、道路の損壊等が続出した。特に道路の損壊による被害が大きく、萩野地区を通る国道 348 号線の法面や下山地区の町道の損壊により、一時交通網が混乱した。白鷹町では 7 月 28 日に大雨警報、洪水警報、土砂災害警戒情報がなされ、7 月 29 日に避難準備を発令。町内の被害状況は下記のとおりである。
〇令和 2 年 7 月豪雨被害状況
被害状況
人的被害
避難者
建物被害
道路被害
農地・農業用施設被害
農作物被害
公共交通被害

件数等
なし
121 名
床上浸水 2 件、床下浸水 23 件
林道 15 路線、道路 60 路線、橋梁 3 カ所
94 カ所
151.2haフラワー長井線上り下り全区間運休 24 本
１気象については当町に観測地点が無いことから隣接している長井市のデータを引用。直近 5年の年間での平均気温 11.5℃、平均降水量 1,708 ㎜、平均降雪量 506.4 ㎝である。夏期には台風による大雨、冬季には大雪を観測することが度々ある。

“国土交通省気象庁.各種データ・資料”※赤線は、観測場所を移転した場合、観測装置を変更した場合または観測の時間間隔を変更した場合に、その前後のデータが均質でないことを示します。

(洪水:ハザードマップ)
当町のハザードマップによると、当会の立地する市街地地域において浸水は想定されていないが、最上川近辺の地区に関しては広域的に浸水が想定されている。3ｍ以上の浸水が想定される
鮎貝地区に関しては、製造業を中心に商業や福祉施設が多く立地されている。
また、最上川の浸水継続時間シミュレーション図によると、最上川より浸水した場合、水が引くまでに要する時間が 72 時間～168 時間未満の地区が最上川沿いに広域に広がっている。
■最上川が氾濫した時に想定される浸水深
浸水深
該当地域
家屋倒壊等（氾濫流）
最上川に面している地域全域
家屋倒壊等（河岸浸食）
最上川に面している地域全域
5.0ｍ～10.0ｍ未満
荒砥、菖蒲、鮎貝、横田尻、高岡、下山
3.0ｍ～5.0ｍ未満
荒砥、菖蒲、鮎貝、横田尻、高岡、下山、広野
0.5ｍ～3.0ｍ未満
広野、浅立
0.5ｍ未満各地域の一部

２

“白鷹町洪水避難地図.平成 29 年 12 月”“最上川の浸水継続時間シミュレーション図”（土砂災害：ハザードマップ）
当町のハザードマップによると土砂災害が生じる恐れがあるエリアとして、鮎貝地区、蚕桑地区、鷹山地区、荒砥地区、東根地区で土石流災害。鮎貝地区、黒鴨地区、荒砥川下地区で地すべり災害。鮎貝地区、荒砥地区、東根地区で崖崩れ災害となっている。

“白鷹町土砂災害避難地図.平成 29 年 12 月”

３

【地震リスク】
J-SHIS 地震ハザードステーションの確率論的地震動予想地図によると、活断層が町の中央に通っているものの、今後 30 年間の震度 6 弱以上の地震の発生率は、0.1～1.5％の確率となっている。

“確率論的地震動予想地図2022 年作成版”.J-SHIS 地震ハザードステーション“地震ハザードカルテ 2022 年基準”.J-SHIS

４

地震ハザードステーション

【感染症リスク】
新型インフルエンザは、10 年から 40 年の周期で出現し、世界的に大きな流行を繰り返している。また、新型コロナウイルス感染症のように国民の大部分が免疫を獲得しておらず、全国的かつ急速な蔓延により、当町においても多くの影響を与えるリスクがある。
企業活動をはじめとした町外との往来があることから、町外で感染拡大すれば町内での感染拡大が懸念される。そうなることで、町民の健康や生命、また、経済活動に大きな影響を与える恐れがある。
（2）商工業者の状況
業種

農林林業
建設業
製造業

商
工業
者

商工業
者数

小規模事業者
数
9793
88
11393

備考（事業所の立地状況等）

町内に広く分散している
町内に広く分散している
町内に広く分散しているが、主に荒砥地区の東部工業団地と鮎貝、蚕桑地区に立地している
町内に広く分散している
町内に広く分散している
町内に広く分散している
荒砥地区に多い
町内に広く分散している
町内に広く分散している

情報通信業
3
3
運輸業、郵便業
118
卸売業、小売業
146
112
金融業、保険業
55
不動産業、物品貸借業
99
学術研究、専門・技術サ
19
16ービス業
宿泊業、飲食サービス業
55
45 荒砥地区に多い
生活関連サービス業、娯78
77 町内に広く分散している
楽業
教育、学習支援業
6
6 町内に広く分散している
医療、福祉
12
11 町内に広く分散している
複合サービス事業
6
5 町内に広く分散している
サービス業（外に分類さ2919 町内に広く分散しているれないもの）
合計
594504“平成 28 年経済センサス”.山形県商工労働部（3）これまでの取組
1）当町の取組〇白鷹町地域防災計画及び白鷹町国土強靭化地域計画の策定〇防災訓練の実施〇白鷹町洪水避難地図及び白鷹町土砂災害避難地図の作成〇防災備品の備蓄〇防災行政無線の設置〇防災アプリ「infocanal」を利用しての災害情報や防災情報の発信〇白鷹町感染症対策本部の設置

５2）当会の取組〇事業所 BCP 等に関する国の施策等の周知
国等から BCP に関するリーフレット類が発行された際、巡回訪問や窓口対応時に小規模事業者に対して配付・周知を行ってきた。
〇事業所 BCP 等に関する作成支援
令和 4 年 7 月 28 日現在で事業継続力強化計画に係るセミナーの開催等により作成支援を実施。また、個別の策定支援により 4 事業所が同計画の認定を受けている。
〇損害保険への加入促進
小規模事業者に対して火災や地震など財産のリスクを初めとして、経営、休業、自動車、労災事故、賠償責任等、6 つのリスクに備える 16 種の損害保険等について「リスク管理チェックシート」を用いて提案し、各関係機関と連携を図りながら普及・加入促進を行っている。

Ⅱ 課題
当町における小規模事業者の防災・免災対策への支援における課題は次のとおりである。
（1）事業所 BCP 等の策定が進んでいない
白鷹町商工会の支援により、セミナー1 回（受講者数 6 名）
、BCP 策定支援 4 社の実績であり、まだまだ計画策定が進んでいないものと想定されます。事業所 BCP の町全体の取組状況は、まだまだ普及・啓発段階であり、事業所独自の策定の動きやこれらを支援する商工会の取組も本格化していないのが実態である。また、普及・啓発活動についても、町、商工会の連携による取組がなされていないため、更なる推進のためには連携による取組強化を図る必要性がある。
（2）マンパワー及び策定支援スキル不足
事業所 BCP 策定を推進するノウハウを持った人員が不足している。日頃の巡回・窓口相談に於いては通常の経営支援の他、経営発達支援計画に伴う支援、各種補助金支援等も行っていることから、事業所の BCP 策定支援まで積極的に推進できていない現状である。
（3）感染症へのリスク管理不足
これまでに国・県・町で新型コロナウイルス感染対策に係る補助金支援等を行ってきたが、管内小規模事業者に関しては、体調不良者を出社させないルール作りや、感染拡大時に備えてマスク等の衛生品の備蓄、リスクファイナンス対策としての損害保険への加入等が不足している。そのため、万が一に備えるためにこれらの必要性について浸透させる必要がある。

Ⅲ 目標
白鷹町地域防災計画及び白鷹町国土強靭化地域計画に基づき、想定される大規模自然災害等に備えた中小・小規模事業者に対する事前防災や事後のいち早い復旧の対策について、町・商工会が一体となって取り組む。特に町内小規模事業者に対して事業継続力強化のため、以下の取組を実施する。
（1）管内小規模事業者への BCP 等の策定支援の強化
災害リスクを認識させ事前対策の必要性を周知するとともに、職員の支援スキルの向上及び専門家や損害保険会社等との連携による個社支援の体制を構築することで、小規模事業者の BCP等の策定支援体制を強化する。
６

（2）速やかな応急・復興支援を行うための体制構築
発災時に於ける連絡体制を円滑に行うため、町、商工会との間における被害情報報告ルートを確立する。また、速やかな応急・復興支援策を行えるよう組織内における体制、関係機関との連携体制を平時から構築する。
（3）感染症対策・施策の周知
地区内小規模事業者に対し自然災害リスクや感染症等リスクを認識させ、事前対策の必要性を周知する。
※その他
上記内容に変更が生じた場合は、速やかに山形県へ報告する。
事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間（１）事業継続力強化支援事業の実施期間（令和 5 年 4 月 1 日～令和 10 年 3 月 31 日）（２）災害リスク・対策の必要性の内容
当会と当町の役割分担、体制を整理し、連携して以下の事業を実施する。
＜1. 事前対策＞
当町の地域防災計画及び国土強靭化地域計画に基づき、本計画との整合性を整理し、自然災害発生時や感染症発生時に速やかな応急対策等に取り組めるようにする。
1） 小規模事業者に対する災害等リスクの周知及び事業所 BCP 策定の促進等
近年、豪雨災害や感染症が発生しており、それらに対するリスク管理の重要性が高まっている。
そのため、リスク管理の重要性についての啓蒙を図るため下記の取組を強化していく。
・管内小規模事業者に対し、「山形県版 BCP モデル」を支援ツールとして活用し、事業者 BCP（簡易的なものを含む）の策定による実効性のある取組の推進や効果的な訓練等について指導及び助言を行う。
・巡回や窓口での経営指導時に当町のハザードマップや各種リーフレットを用いて、それぞれの事業所の立地場所に於ける自然災害等のリスクや災害の影響を軽減するための取組（各種損害保険等への加入、行政支援策の活用等）について説明する。
・管内小規模事業者を対象に BCP 策定セミナーや保険相談会を開催する。
・当会の会報「ほっとらいん」や町広報、商工会ホームページ等を活用し、国等の施策の紹介、リスク対策の必要性及びそれらに備えるための各種損害保険等への加入の促進、事業者 BCP に取り組んでいる事業者の紹介等を行う。
・新型コロナウイルス感染症等の感染症はいつでも、どこでも発生する恐れがあり、感染状況も日々変化するため、事業者には常に最新で尚且つ正しい情報を入手し、デマに惑わされることなく、冷静に対応することを周知する。
・新型コロナウイルス感染症に関しては業種別ガイドラインに基づき、感染拡大防止策の徹底を図るよう周知する。また、事業者へ感染拡大防止に係る支援施策等の情報提供を行い、それらの取組の支援を行う。
2）商工会自身の事業継続計画の作成
当会は令和 4 年 12 月 21 日付で「危機管理マニュアル」を作成済み

７3）関係団体等との連携
・職員向け研修会を始め BCP 策定セミナーや個別支援について専門家と連携を図り実施する。
・損害保険会社等の専門家の派遣を依頼し、管内小規模事業者を対象としたリスクファイナンス対策のセミナーや個別支援を実施する。
・関係機関への普及啓発ポスター掲示の依頼を行う。
4）事業者 BCP 策定のフォローアップ
・管内小規模事業者の事業者 BCP 等の取組状況を巡回等により確認。
・町、商工会の職員間で事業者 BCP 等の策定状況等について情報共有を行う他、必要に応じて連絡会議を開催し、状況確認や改善点等についての情報共有を行う。
5）当該計画に係る訓練の実施
・当町で行われる防災訓練に参加するとともに、訓練に併せて災害が実際に起きた場合の町と商工会との連絡ルートの確認等を行う（訓練は年 1 回実施する）。
＜2. 発災後の対策＞
・災害発生時には、人命救助第一として下記の手順で被害状況を把握し、関係機関や応急対応方針の決定機関への連絡等の対策を進める。
・感染症の発生後は、職員の体調管理の徹底の他、消毒や来訪受付票等の備品を設置する。
・管内小規模事業者での感染症流行状況の把握の徹底を行う。
・感染症流行や新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条に基づき、政府による「緊急事態宣言」が出た場合は、白鷹町における感染症対策本部設置に基づき当会による感染症対策を行う。
1）安否及び業務従事可否確認の対象と目標時間
団体名内容
職
白鷹町商工観光課
発災後 1 時間以内に LINE グループにて確認員
職
発災後 1 時間以内に LINE グループにて確認員
三
3 時間以内に携帯電話にて確認役
白鷹町商工会役1 日以内に携帯電話にて確認員
会
2 日以内に役員を通じ地区ごとの会員安否を確認員※「商工会災害システム」を活用しながら被害状況をデータ化する。
2）安否及び業務従事可否確認結果の連絡窓口
連絡窓口
団体名
報告先
第 1 順位
第 2 順位
白鷹町商工観光課 課長
課長補佐
災害対策本部等
白鷹町商工会事務局長課長
山形県商工会連合会※確認結果を第 1 順位者もしくは第 2 順位者へ報告する。報告を受けた第 1 順位者もしくは第 2 順位者間で、情報の共有を行う。

８

3）被害規模の目安と想定する応急対策の内容（判断基準）
被害規模
被害状況
応急対策の内容
大規模な被害が ・管内 10％程度の事業所で「瓦が飛 ・緊急相談窓口の設置・相談業務あるぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較 ・被害調査・経営課題の把握業務
的軽微な被害が発生している。
・復興支援策を活用するための支援業務
・管内 1％程度の事業所で「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。
・被害が見込まれる地域において、連絡が取れない、もしくは、交通網の遮断等により確認が取れない。
被害がある
・管内 1％程度の事業所で「瓦が飛 ・緊急相談窓口の設置・相談業務
ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較 ・被害調査・経営課題の把握業務的軽微な被害が発生している。
・管内 1％未満の事業所で「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。
ほぼ被害がない 目立った報告の被害がない。
特に行わない4）町と商工会における被害情報等の共有頻度
期間
情報共有頻度
発災後～1 週間
1 日に 2 回（10 時、16 時）
1 週間～2 週間
1 日に 1 回（16 時）
2 週間以降被害状況により判断＜3. 発災時に於ける指示命令系統・連絡体制＞
1） 自然災害等発生時に地区内の小規模事業者の被害情報の迅速な報告及び指揮命令を円滑に行うことができる仕組みを構築する。また、自然災害による二次被害を防止するため、被災地域での活動内容について決定する。
2）当会と当町は自然災害による被害状況の確認方法や被害額（合計、建物、設備、商品等）の算定方法について、あらかじめ確認しておく。
3）当会と当町が共有した情報を、山形県の指定する方法にて当会又は当町より山形県へ報告する。
4）感染症流行の場合、国や山形県等からの情報や方針に基づき、当会と当町が共有した情報を山形県の指定する方法にて当会又は当町より山形県へ報告する。
5）被害状況等については商工会災害システムを活用し、山形県商工会連合会を通して全国商工会連合会へ情報の共有を行う。
山形県（商業振興・経営支援課）

山形県商工会連合会

白鷹町商工観光課

白鷹町商工会“指揮命令・連絡体制図”
９東北経済産業局

全国商工会連合会

＜4. 応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援＞
1）相談窓口の開設
当会は、町と協議の上、安全性が確認された場所に於いて相談窓口を開設する。また、国や山形県、山形県商工会連合会からの要請があった場合等に於いては特別相談窓口を設置することとする。
2）管内小規模事業者の被害状況の確認
災害発生後の時間経過とともに、必要とされる調査等を円滑に実施することとする。
〇時間経過とともに必要となる被害調査等
段階

時間経過

被害調査の内容

確認の方法

安 否 ・ 人 的 被 害 の 確 認 調 査 役職員を対象に LINE、E（生存・行方不明・負傷者）
メール、携帯電話
1

発 災 直 後～2 日程度大 ま か な 被 害 の 確 認 調 査 役職員や被災地区の事業（職員参集可否・居住地周辺被害状 者を中心として携帯電話況）等による聞き取り2

直 接 被 害 の 確 認 調 査（ 非 住 宅 被 害 ・ 商 工 被 害 ） 管内小規模事業者を対象
安全確認後間 接 被 害 の 大 ま か な 確 認 調 査 に巡回訪問による聞き取～7 日程度（再開可否・商品原材料調達状況、 り風評等）

3

経 営 課 題 の 把 握 調 査（事業再開・資金繰り・保険請求手
管内小規模事業者を対象
発災 3 日後 続き等）に巡回訪問・窓口相談に～14 日程度
よる聞き取り間 接 被 害 の 確 認 調 査（売上減、経費増、風評被害等）

3）被害事業者施策の周知
応急時に有効な被災事業者施策（国・県・町等の施策）について、相談窓口をはじめとして、巡回訪問、会報、ホームページ、白鷹町商工会公式 LINE 等により、地区内小規模事業者等へ周知する。
＜5. 地区内小規模事業者に対する復興支援＞
1）山形県の方針に従って、復旧・復興支援の方針を決め、被災小規模事業者に対し支援を行う。
2）被害規模が大きく、被災地の職員だけでは対応が困難な場合には、他の地域からの応援派遣等を山形県や山形県商工会連合会等に相談する。
※その他
上記内容に変更が生じた場合は、速やかに山形県へ報告する。

１０

（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和 4 年 8 月現在）
（１）実施体制（商工会又は商工会議所の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／関係市町村の事
業継続力強化支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制 等）
白鷹町商工会
事務局長

1名

法定経営指導員

2名

連携（内、広域指導員 1 名）
経営指導員

1名

経営支援員

2名

白鷹町
商工観光課

（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先
経営指導員 石川 洋平
連絡先 白鷹町商工会
TEL：0238-85-0055②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）※以下に関する必要な情報の提供及び助言等を行う
・本計画の具体的な取組の企画や実行・本計画に基づく進捗確認、見直し等フォローアップ（1 年に 1 回以上）
（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所
白鷹町商工会〒992-0832 山形県西置賜郡白鷹町大字荒砥乙 555-1
TEL：0238-85-0055
FAX：0238-85-0056
E-mail：shira@shokokai-yamagata.or.jp②関係市町村
白鷹町商工観光課〒992-0892 山形県西置賜郡白鷹町大字荒砥甲 833
TEL：0238-87-0696
FAX：0238-85-2509
E-mail：shoukou@so.town.shirataka.yamagata.jp※上記内容に変更が生じた場合は、速やかに山形県へ報告する。

１１

（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）
R5 年度
必要な資金の額

R6 年度

700

R7 年度

700

・BCP セミナー開催費
200200・個社支援専門家派遣費
200200・周知用チラシ等作成費
100100・防災・感染症対策費
200200（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

R8 年度

R9 年度

700

700

700

200200100200200200100200200200100200

調達方法
補助金・委託料（国・山形県・白鷹町）、自己財源（会費収入、手数料・受託料収入、雑収入）（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

１２