第52号

2014 年 10 月

ネットワークレポート

第52号

TEL:06-6949-0350
特定非営利活動法人大阪障害者雇用支援ネットワーク〒５４０-００３１ 大阪市中央区北浜東 3-14
（エルおおさか4Ｆ） FAX:06-6949-1256

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E-mail:o-isc@onyx.dti.ne.jp 発行人/湯川隆司

今号のごあいさつ「2014 障がい者雇用フォーラム in 大阪」に寄せて代表理事

湯川 隆司

援 月 間 な の か？」に つ い て、 振 り返ってみました。
ヘレンケラーさんが1948年に「障がいのある方は働けるんだ！」と、日本全国を９月いっぱいかけてまわら湯川代表理事れ、翌年12月の身体障害者福祉法制定への関与が挙げられます。法律でいろんな人たちの社会参加が保障される、法的に裏付けができた意味のある年となり、彼女の日本訪問を契機に、毎年９月が雇用支援月間となっています。彼女は日本に３回来ている中で、特に1948年が、日本に彼女の足跡を大きく残した年であったとお聞きしています。さらにこの大阪では、彼女の提言に従って、身体障害者福祉法制定の同年に、シャープ㈱の早川徳次さんが中心となって、雇用促進協会を立ち上げ、日本で一番早くできたのが、この大阪の地のようです。この大阪人の「やろやないか！」の心意気に、私も息遣いを感じ、我々のためらい、生きにくさを抱えている方々のためらいを“一歩前へ！”の精神で進めていくことこそが本フォーラムの原点だと、この機に再確認させていただきました。当日は夕刻までの長時間に亘り、本会場にお越しの志の高い方々とご一緒させていただき、どんな立ち位置で、何をするべきかを考える、たいへん有意義な場となりました。
本年開催にあたり、多大なるご尽力をいただ
きました、各関係機関はじめ、諸団体の皆さまからのご支援、ご協力に対し、心から感謝いたします。ありがとうございました。

日増しに秋が深まってまいりましたが、皆さまにはご健勝とご活躍のこととお喜び申し上げます。
今年も毎年９月の“障がい者雇用支援月間”にあたる、９月29日に追手門学院大阪城スクエ
アにて“障がいのある人の雇用と就労の促進”を目的として、『2014 障がい者雇用フォーラムin 大阪』を開催しました。会場には370名の方々にお越しいただきました。ご参加いただき、ありがとうございました。
今年は、大阪府より『大阪府障がい者サポートカンパニーの集い』として、“大阪府障がい者サポートカンパニー制度”と、“ハートフル企業顕彰受賞企業”の皆さまからの取り組みについてご紹介いただきました。また、2018年の精神障害のある人の雇用義務化に向けて、精神科医の立場で、ＮＰＯ法人大阪精神障害者就労支援ネットワーク（ＪＳＮ）を立ち上げられ、200名に昇る就職者を輩出されている、くすの木クリニックの院長でもある、ＪＳＮ理事長の田川先生から、『精神障害のある人の就労について考える～精神科医の立場から～』をテーマに、基調講演をいただきました。田川先生の基調講演をうけて、当ＮＰＯ法人の江口顧問の進行のもと、『精神障がいのある人の更なる雇用拡大に向けて』と題した公開シンポジウムを開催しました。「しっかりしたサポートがあれば、あたり前に働き・暮らすことができる」ことについて、現在、㈱ダイキンサンライズ摂津で働いておられる、当事者の金子さんと荒牧さん、企業の立場から同社部長の松本さん、就労支援の立場からＪＳＮ統括所長の金塚さんにお話をいただきました。
さて、私は「何故ゆえに、毎年９月が雇用支12014 年 10 月

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第27期 職場適応援助者養成研修─ 修了者1,000名を超える ─
理事
７月28日（月）〜８月２日（土）の６日間、時枝 民生

・事前準備、進行手伝い12名

厚生労働大臣指定「第１号職場適応援助者（ジョ（大阪精神障害者就労支援ネットワーク職員、ブ・メイト）」および「第２号職場適応援助者大阪市職業リハビリテーションセンター職員、（ジョブ・コンダクター）」養成研修を開いた。

サテライト・オフィス平野職員、当ＮＰＯ法人

平成18年に第１回を開始してから９年目、第27役員など）

期（27回目）をもって、修了者が1,000名を超えました。修了者はじめ関係の皆さま、本当にありがとうございました。
○応募状況
今回の募集定員は、第１号（ジョブ・メイト）35名・第２号（ジョブ・コンダクター）15名の計50名と設定したが、応募が１号44名・２号22名、計66名で約３割のオーバーとなり、厳正な主催者からの説明に聞き入る受講生

選考の結果、受講者は53名となった。

○講義

受講者の構成は女性21名・男性32名で、北は月曜から木曜までの４日間、朝から夕刻まで北海道から南は大分県まで、年齢も20歳から66

厚生労働省指定の約20科目の講座を受講。講師歳までと、多様な方が一緒に研修した。
支援者向けの第１号養成研修へのニーズは高は、最新状況を加味したテキストを準備し、受く、雇用管理者向け第２号養成研修への期待も講者は初心に返ったように講義に耳を傾ける。

高まっている。

受講者は講義によって既知もあり、得意、不得
手ありと、やや異なった風景。しかし、どこに○研修準備

何が書いてあるかを検索することや、自分の職務に関わるところはここだと、しっかりコメン

研修の中身が一層充実するように、毎回精一トをメモすることは誰も忘れない。

杯の準備をしている。今回も以下のようなご支木曜日の午後３時を過ぎると、座学最後の科

援・ご協力の下で開催した。
・講師29名の配置

目「ケーススタディ（事例研究）」。グループに・講義用テキストの作成（1冊にまとめ）分かれての討議・発表になる、４日目の夕方に・見学先３事業所して、ようやく自ら話が出来る解放感が溢れ出

・実習事業所12社す。明日は実習先へ。

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○修了者が1,000名を超える○事業所実習今回で修了者が1,000名を超えることになった。

少人数（２名～８名）が12の企業へ分かれての実習となる。ジョブコーチ養成研修であるこ・平成18年

３回開催

82名とを良く理解いただいている企業での実習は、・平成19年

３回開催

85名

受講生から有意義であったとの感想が多く、実・平成20年

４回開催

105名

習企業先からも意欲ある受講態度に感心が寄せ

・平成21年３回開催

96名

られている。実習の中での実作業については、・平成22年

３回開催

128名

受講生が多様であるために、個々には相応しく

・平成23年

４回開催

179名

なく感じる場合もあるが、概ね十分な役立ちを

・平成24年

３回開催

138名

果たしていると思っている。今後も皆さんの意

・平成25年

３回開催

135名

見を参考に、よりよい実習となるよう努めてい・平成26年

１回目

53名

合計

27 回目

1,001名きたい。
○研修まとめ・プレゼンテーション

研修の品質を落とすことなく、毎年地道に開最終日は、疲れを跳ねのけて自分の発表言葉催をしてきた結果、1,000名を超える修了者がを作る。１人３分の発表ではあるが、このジョ全国で活躍していることになる。修了者本人にブコーチ研修で学んだことの要約や職場の課とって意義ある研修であったと思うと同時に、題、自身の役割などを、それぞれがみんなの前開催準備をしてきた私どもにとっても、大変誇で宣言することになるので真剣そのもの。

りに感じる第27期開催となった。

まとめる過程では、当ＮＰＯ法人役員数人も相談を受け、一緒に考えた。
53人53様の熱意と意欲にあふれたプレゼンテーションは、受講生本人にとっての意志確認であるとともに、研修の準備をして全員無事に修了していただいた私どもにとっても、大きな喜びとなった。

1,000人目の修了者となった山下さん～お知らせ～『平成26年度 第２回目（第28期）職場適応援助者養成研修』
研修日程：平成27年２月23日（月）～２月28日（土）研修会場：エルおおさか他実習事業所
募集人員：１号35名・２号15名、計50名
受講費用：52,000円
募集要領：平成26年12月上旬ホームページに掲載

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「2014障がい者雇用フォーラム in 大阪」
広報事業部

岩﨑 富巳子NPO法人大阪障害者雇用支援ネットワーク
は、連合大阪と共に９月29日、追手門学院大阪
城スクエアで「2014障がい者雇用フォーラムin 大阪」を開いた。本フォーラムには、企業、各種団体、支援機関、労働組合、行政など370人が参加した。
≪各団体代表あいさつ≫
る。このことが、このフォーラムの一番大事な○山﨑 弦一 連合大阪会長

ところであると思っている。どんな立ち位置で、今、何をすべきかを皆さんと一緒に考えていきたい。
○向井 正博 大阪府商工労働部労働政策監

私たち連合が目指す「働くことを軸とする安心社会」とは、「年齢や性別を問わず、あるいは様々な障がいの有無に関わらず、誰もが働き、繋がることができる仕組みを構築すること」である。全国で、そして各自治体で行う政策要請

大阪府では、働きたいと願う障がい者の方のの中でも、障がい者雇用への対策強化を求め続

適性や個性を活かし、仕事に就き、働き続けるけていきたい。幸いにして、大阪では、NPOことができる「障がい者雇用日本一大阪」の実

大阪障害者雇用支援ネットワークを始めとする現に向け、様々な施策を実施している。その柱

各種団体、行政とも連携し、本フォーラムを開として、本年２月、平成29年度までに実雇用率催している。この連携の在り方も大阪の財産でを２％以上にする中期目標を設定し、達成に向ある。本フォーラムを機に、労働組合としても、けて取り組んでいるところである。また、今年障がい者の就労支援の拡充・職域拡大に向け、さらに運動を強化していく。

度からは、精神障がい者の雇用をサポートする○湯川 隆司 大阪障害者雇用支援ネットワーク代表

雇用管理普及事業を開始した。さらに、障がい為に、職場におけるサポーター養成事業、また、理事者の働きたいという思いを、積極的に応援いた

ヘレンケラーの来日を機に、毎年９月が雇用だける企業を登録する「障がい者サポートカンパニー制度」を、本年４月よりスタートしてい支援月間であることを、改めて感じている。また、る。今後とも、働きたい、働き続けたいと願う

早川電気工業㈱（現シャープ㈱）の早川徳次氏

障がい者の雇用促進に努めていく。

が、大阪府身体障害者雇用促進協会を立ち上げ、日本で一早く発足したのが、この大阪の地であ4

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2014 年 10 月基調講演「精神障害者就労支援から見えてくるもの」
理事

奥脇 学

だまだ課題なのではないか？という問題定義から始まった。その後、ご自身の経験と統計状況から、非開示で配慮がないまま働き続けることは難しく、精神障がいを周りに理解してもらいながら働き続ける場づくりと、支援体制を築き上げる必要性を話された。また、そのような支援する体制を築き上げれば精神障がい者でも働き続けられると信じ、働きたい強い気持ちを持
つ精神障がい者が、主治医に「働きたい」と伝『2014 障がい者雇用フォーラム in 大阪』にえ、主治医がそれを受け止め、しっかりと連携おいて、ＮＰＯ法人大阪精神障害者就労支援した上で、その「働く」が実現する仕組みを作ネットワーク（ＪＳＮ）理事長であり、くすのり上げることを目的に‘ＪＳＮ’を立ち上げら

木クリニック院長でもある田川精二氏より『精れた。ＪＳＮの利用条件にもあるように、「働神障害者就労支援から見えてくるもの』と題し、きたいという強い意欲」を重要視し、その中でご講演いただいた。田川氏は、2006年精神障がいかに医療、支援者が連携して支援し続けていいのある人の法定雇用率算入後も、遅々としてくことができるか、という内容がとても印象的進まない雇用状況に突破口を開くため、2007であった。

年精神科医自らが就労移行支援事業所（ＪＳＪＳＮを立ち上げ７年過ぎた結果、登録者、Ｎ）を開設。これまでに、200名に昇る就職者、就職者の状況、そして就職者の方、受け入れて80％の定着率を達成する真に時代の扉を切り開いる企業へのアンケートをもとに、「支援があいた先進的リーダーの一人である。「働くことれば働ける」ということに確信をもたれ力強くには治療的効果がある」との信念で、就労定着推し進めていく思い、そしてそこから働き続け支援の強化、事業の拡大、全国的な展開を目指るためには「働きたい強い思い」「自分の病気・している。2011年からは厚生労働省の研究会委障害を本人がどれぐらい理解して対応していけ員を委嘱され、2018年の雇用義務化決定にも一るのか」ということが大事であり、本人のその石を投じられた経歴を持ち、精神科医という医思いを支援する側は「迷わず、思いっきり」支

療の立場から精神障がい者の就労を支援してい援し、本人の「納得」を大切にする姿勢、そしく先駆者として、とても熱いお話を伺うことがて企業に対して６ヶ月を超えた継続的な支援をできた。

おこない、「頼りになる支援者」となれるよう連携するということが、働き続けられる環境を講演では、平成24年度の統計情報から精神障つくっていくことになるのではないかとまとめがい者の就職件数は２万３千件と増えているた。精神科医という立場で、精神障がいの方がが、就労者の件数は５千名しか増えておらず、「働く」ということを通じて、人生の幅を広げ精神障がいの方が就職できる機会は増えたが、治療的効果をもたらすという信念を貫いている

職場に定着して「働き続ける」ということがまところにとても感動した講演であった。

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公開シンポジウム「精神障がいのある人の更なる雇用拡大に向けて〜当事者、就労支援機関、企業の立場から〜」〔シンポジスト〕㈱ダイキンサンライズ摂津㈱ダイキンサンライズ摂津㈱ダイキンサンライズ摂津
NPO法人大阪精神障害者就労支援ネットワーク〔進行役〕
NPO法人大阪障害者雇用支援ネットワーク

製造部製造課社員 金子 美和 氏
企画部業務課社員 荒牧 達朗 氏
製造部長
松本 敦治 氏
統括所長
金塚 たかし 氏顧問

江口 敬一 氏

□はじめに…
進行役の江口氏から今回のシンポジウムのねらいについて説明があった。
大阪精神障害者就労支援ネットワーク（以下、ＪＳＮ）が創設された平成７年当時、精神障がいのある人を取り巻く状況は、社会全体が精神障がいのある人への理解がまだまだ不十分な時期であった。特に障がい者雇用で考えると「将シンポジストのみなさん来、精神障がい者も雇用算定基準に入る」と漠は「以前は調子が悪い時、会社に相談できなか然としていたが、㈱ダイキンサンライズ摂津をったのでしんどかった。しかし、今は理解してはじめ、実習の受け入れや雇用の実践が積み重くれているので、調子が悪い時に相談できるた

ねられ、現在では精神障がいのある人の就職件め、働き続けることができている。」と語った。

数が身体障がいのある人の就職件数を超える状○フルタイムで仕事をするということ況にまできた。ただ、2018年の精神障がいのあ㈱ダイキンサンライズ摂津では、精神障がいる人の雇用義務化へ向けて重要なことは、①継のある人もフルタイム雇用を採用している。荒

続して働き続けること②1,000人以上の大企業

牧氏は、以前働いていた会社もフルタイムだっへの理解を促進する仕組みづくりであることかたので抵抗はなかったが、２年ほどのブランクら、まず当事者の声を傾聴しつつ、企業、支援があったので５時間で申し出た。「却下された者の思いを確認できるシンポジウムであることが、７時間45分の勤務ができており、不可能でを共通認識として開会された。

はなかったと思った」と振り返る。
金子氏は、みんなと同じ時間に出勤し仕事を□当事者の思い終えるということで「働いた」という実感を得○障がいの開示と働き続けることの関係性ることに喜びを持つ。

荒牧氏は、働くことが当たり前との思いが強㈱ダイキンサンライズ摂津の分け隔てなく雇く、それができなければ「社会のレールから外用する実践は、本人のエンパワメントやストレされるのではという怖さがあった」と言う。まングスを、本人が主体的に引き出すことができた、以前の職場では荒牧氏、金子氏共に自身のていることに注目したい。自身の死と直面した障がいについては開示しておらず、特に金子氏時期もあった金子氏は「結婚もでき、毎日が楽6第52号

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しくて昔の私と違う人生になった。」と笑顔でるか」に基づき、就労移行支援事業をベースに語った。

ジョブコーチを配置した就労定着部門を設置し、企業や本人を支え続ける支援を実践している。

□企業として□最後に…

精神障がいのある人を受け入れることにあたって、「特に戸惑いはなかったが配慮だけは常松本氏は、「障がい者雇用100名が達成された。に考えていた。」と松本氏は言う。その配慮と次は150名の障がい者雇用を目指したい。
」金塚は、その人の様子を常に確認し、声かけや、場氏は、「是非、実習からでも企業は門戸を開い合によっては現場をはずして休憩などを取り入て欲しい。
」と同時に、支援する側の覚悟としれる。職務の配置や付与についても、障がい種て「働き続けることを応援する」「地域を変える」

別ではなく、あくまでも“その人を見て”できことを意識した支援を、当事者の力を借りながるだけ多くの仕事に関わってもらい経験してもら展開していく。荒牧氏は、同じ仲間に向けてらうことで、本人の「仕事をしたい」という気「しんどいこともあるが、まずは自信を持ってあ持ちを引き上げ、自信へと繋げる配慮は実践しきらめないで。
」そして社会に対しては「まだまているとのことであった。

だ働くことを経験できていない仲間がたくさんある調査報告では、働き続けることの条件といる。是非、精神障がいのある人への理解を深して“過剰な負担のかからない仕事”が挙げらめていただき、就労も進めてもらいたい。
」金れている。その過剰とは、目標が明確でないこ子氏は、「これからもいろいろなことがあるが笑と、遂行能力以上の職務を求められること、量顔で乗り越えて、周りの人たちに支えてもらいと内容が定量化されていないことである。これながら働き続けたい。そして仲間には、希望をも精神障がいのある人を雇用する上で重要な事もって頑張って欲しい。
」と、シンポジストから柄として認識しておきたい。

それぞれの立場でメッセージが送られた。
最後に、江口氏から「しっかりとした支援が□支援者としてあれば地域での生活と働き続けることはできる

金塚氏から精神障がいのある人が働き続けるということ。特にこれからは、精神障がいのあためのポイントとして、本人がその会社で働きる人を除いて障がい者雇用を語ることはできなたいと思っているかどうか、企業の雇用管理のい時代になった。」とまとめた。当事者、企業、力、地域との関わり方、支援者の力の４点を挙支援者、行政それぞれの立場で課題を整理し、げ、これを実践しているＪＳＮにおける運営、チームでの支援を推進する必要性への提言と共支援体制について概説された。にシンポジウムは締めくくられた。

運営面においては、理事長であり精神科医でもある田川氏は、就労支援現場の後方支援に徹し、医学的側面からの情報提供などで、金塚氏が統括して推進する個別支援に繋げていく。これは、支援者をはじめ企業側に、そして結果的には当事者への安心感と繋がっていくものである。また、支援体制面については、創設期からの理念である「いかに働き続けることを応援できシンポジウムの様子

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Colleague（コリーグ）復活！
変え、平成18（2006）年の障害者自立支援法（現：当ネットワークの傘下でColleague（コリー

障害者総合支援法）からは「働くこと」も柱にグ）という研修会を始めます。

据えた現在へと引き継がれます。

Colleague（コリーグ）とは、気脈が通じている人、志を同じくする人という仲間・同志をしかし、制度も充実し、地域で様々な支援機意味します。平成８（1996）年にスタートした関が乱立する現在において、支援機関の相互のColleague’01（コリーグゼロワン）は、障が連携や支援者同士の相互理解の継承がなされていのある人の支援者の研修会として、故山川宗いるかどうか、甚だ不安な状況です。特に、若計氏と当ＮＰＯ法人初代代表理事の關宏之氏がい福祉従事者同士の支援の価値共有というとこ主導したものです。年間２～３回開催していた

ろでは、研修の機会はなく、ただマニュアルどコリーグ’01は、その時代の先進的な福祉実践おり支援すればいいとされ、それ以上は求めら者を招聘し、そこに集った参加者が侃々諤々議れないまま平均的な実践に甘んじているように論を交わす研修会でした。一日目はテーマに感じます。そうした今、若い福祉従事者をはじ沿った講師による研修会を行い、二日目に参加め、支援に係わる人達が共に学び合う場として、者が車座となって思い思いの意見を言い合う。

新たにColleagueを開始します。「働く」場面は全国から参加する人も多く、一日目の夜、お酒もちろん、地域で自立して生きるための生活のを交わしながらも議論は白熱し、深夜に及ぶこ困難課題など、障がいのある人たちの問題に止ともたびたびでした。コリーグ’01は、このよ

まらず、社会福祉の領域に横たわる「生きにくうに全国の先進的な実践を知り、情報を共有すさ」を取り上げ、相互に学び、様々な分野からることが重要な目的でしたが、参集した皆が一議論する場を創設します。この研修会が、当Ｎ番求めていたことは、福祉従事者としての「価ＰＯ法人の今後の方向性をも指し示す機会とな値」の共有でした。まだ福祉の世界も知的障がることを願って止みません。事務局は当ＮＰＯいの時代だったこの頃に、精神障がいのある人法人事務局内に置き、半年毎の研修会開催を予の就労支援を先駆的に実践していた故北山守典定しています。趣旨に賛同頂ける方は、奮って氏との出会いもこの会合でした。

ご参画（要会員登録）いただければ幸いです。
詳しくは事務局まで。

毎回ヘビーな研修会でしたが、参加した者は講師のみならず、仲間・同志からエネルギーをもらい、次の日から地元でまだ出来ていない「支代表世話人：湯川 隆司

副代表：嶋田 彰

援」を作り上げるために帰途についたものです。

発起人（案）：荒川 輝男

奥西 利江

その頃のリーダー達は、我が国の福祉制度が「措加藤 めぐみ

酒井 京子

置」から「利用」への転換期を迎える前後の時

白江 清		

新原 淳

代を担い、独自の「哲学」を持ち、一種職人と關 宏之		

高井 敏子も言える支援の実践者で、そこに集った若い支南石 勲		

矢野 孝

援者も気脈に触れ、大いに触発される場であっ城 貴志		

角森 佐岐子たと振り返ります。そしてこの研修会は2001年＊発起人会は2015年１月に開催、研修会は2015を最後に幕引きとなるのでした。

年度から実施予定。

その後、福祉制度は平成15（2003）年に支援費制度の導入により、「保護」する政策から本Colleague事務局

人が選択する「利用」「契約」へとその中身を8

乾 伊津子