補足２

解説①住居系拡大市街地圏域
・ 新幹線三河安城駅南圏域…新幹線三河安城駅からおおむね1,000m以内に収まる新幹線軌道より南側の圏域であり、 圏域内に収まり地形地物等で区切られる整形な土地であること。 なお、 平成22年策定の安城市都市計画マスタープランを根拠に平成26年度から活動する三河安城駅南地区まちづくり協議会の区域を含むものとする。
・ 新幹線三河安城駅北圏域…新幹線三河安城駅からおおむね800m 以内に収まる新幹線軌道より北側の圏域であり、 圏域内に収まり地形地物等で区切られる整形な土地であること。
②産業系拡大市街地
・ IC 型…高棚、 高棚福釜、 和泉、 安城西尾及び藤井 IC から250m 以内の区域を圏域とする。 ただし、 対象 IC からおおむね500m 以内に収まり、 かつ当該 IC から250ｍ以内の土地を含む区域も圏域とみなす。 なお
平成22年策定の安城市都市計画マスタープランを根拠に平成30年度までに都市計画決定した市街化調整区域内地区計画を含むものとする。
・ 専用工業地隣接型…小川南地区、 藤井地区及び里地区における専用工業地からおおむね100m までの区域の一部を圏域とする。

あ行愛知の都市づくりビジョン
愛知県内の各市町村、 県民、 民間企業等の様々な主体が取り組むべき共通の考え方 ・ 方向性を示すもので、 愛知県が2017年（平成29年）に策定。
アウトカム
成果、 結果。
アウトプット
出来高、 整備実績。
安城市地域公共交通網形成計画
安城市都市計画マスタープランにおけるまちづくりと連携した、 持続可能な公共交通ネットワークの維持 ・ 活性化を図ることを目指したもので、 2018年（平成30年）に策定。
安城市都市計画審議会
都市計画を定める際に、 都市計画法に基づき都市計画案を調査審議する機関で、 安城市都市計画審議会条例に基づき設置されたもの。
安城市まち ・ ひと ・ しごと創生総合戦略
安城市の現在の人口の課題を把握し、 2060年（平成72年）の人口を展望した 「安城市まち ・ ひと ・ しごと創生人口ビジョン」 を踏まえ、 2015年度（平成27年度）から2019 年度（平成31年度）における今後5か年の目標や具体的施策をまとめたもので、 2015年度（平成27年度）に策定。

既存ストック
これまでに整備された基盤施設や公共施設、 建築物等の都市施設のこと。
狭あい道路
緊急車両の通行や防災上支障となる幅員が狭い道路。
教育機能
マチナカ都市機能の1つであり、 学校教育法に基づく幼稚園や児童福祉法に基づく保育所のこと。

安城市緑の基本計画
都市緑地法第4条の規定に基づく市町村の緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画で、 2019年（平成31年）に策定予定。

協創
市民、 地域団体、 市民活動団体、 事業者及び市が地域の課題を解決するために、 それぞれの特性を活かして補いあい、 お互いに 「協」 力しながら、 まちやまちのつかい方を 「創」 りあげていくこと。

医療機能
マチナカ都市機能の1つであり、 医療法に基づく病院、 診療所のこと。
エコノミックガーデニング
地域経済を 「庭」、 地元の中小企業を 「植物」 に見立て、 地域という土壌を活かして地元の中小企業を大切に育てることにより地域経済を活性化させる政策。

共創
企業が、 消費者や協力関係にある企業などと 「共」 に、 新しい価値を持つ商品やサービスを 「創」 りあげていくこと。

NPO「Non Profit Organization」 の略。 「民間非営利組織」 のことで、 利益を得ることが目的ではなく、 社会に貢献することを目的とする組織のこと。

健康寿命
人の寿命において、 健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間。

エリアマネジメント
地域における良好な環境や地域の価値を維持 ・ 向上させるための、 住民 ・事業主 ・ 地権者等による主体的な取組。

広域拠点
居住 ・ 都市機能を誘導すべき広域的な交流拠点
広域連絡バス
市内外を結ぶ広域的な交通基幹軸としての機能を担う路線。

オープンスペース
都市や敷地内で建物が建っていない土地や空地のことで、 これらを活用することにより、 賑わい創出やまちの魅力向上などが期待される。

高次都市機能行政、 教育、 商業、 交通等、 住民生活や企業の経済活動に対して、 各種のサービスを提供する都市自体が持つ高いレベルの機能で、 都市圏を超え広域的に影響力のある機能。

か行
拡大市街地
20年、 30年後の人口変動を展望した上で、 これから10年の本市の成長（人口が伸び、 産業が活況すること）を目標としたときに、 現在の市街地の収容能力から今後必要と想定される市街地。 種別、 規模、 圏域で定義される。

交通結節点
異なる交通手段（場合によっては同じ交通手段）を相互に連絡する乗り換え ・乗り継ぎ施設。
高度利用
適正な都市整備のもとに、 中高層建築物又は容積率の高い建築物を建築することにより、 土地をより高度に利用すること。

拡大市街地種別
拡大市街地の定義要素の1つ。 住宅の用に供する土地利用を想定する住宅系（産業のうち商業含む）と産業（工業含む）の用に供する土地利用を想定する産業系の2種類で運用する。

交流機能
マチナカ都市機能の1つであり、 地域住民の相互交流を目的とし、 地域活性化の拠点として文化 ・ 交流等の都市活動 ・ コミュニティ活動を支える施設のこと。

拡大市街地規模
拡大市街地の定義要素の1つ。 20年、 30年後の人口変動を展望した上で、 これから10年の本市の成長（人口が伸び、 産業が活況すること）を目標としたときに、現在の市街地の収容能力から今後必要と想定される市街地の規模。
・ 住居系拡大市街地…人口変動を勘案し、 今後住宅の用に供する土地利用として必要と想定される規模を約45～60ha と算定。
・ 産業系拡大市街地…市内総生産額変動を勘案し、 今後産業（工業含む）の用に供する土地利用として必要と想定される規模を約81haと算定。

交流人口
地域外からの旅行者や短期滞在者。
国土のグランドデザイン2050
急速に進む人口減少や巨大災害の切迫等、 国土形成計画策定後の国土を巡る大きな状況の変化や危機感を共有しつつ、 2050年を見据えた国土づくりの理念や考え方を示すもので、 国が2014年（平成26年）に策定。

拡大市街地圏域
拡大市街地の定義要素の1つ。 拡大市街地規模について、 種別に応じてその運用を行う圏域。 拡大市街地種別に応じて数値評価を行い、 最も土地利用としてポテンシャルが高いと想定される地域を指定している。 あくまで圏域であり、同区域においてそれぞれの拡大市街地規模を上限として運用される。

骨格的都市幹線道路
都市の骨格軸を形成し、 快適かつ良好な道路環境の創出といった、 都市計画道路としての交通処理機能が求められる道路。

55

都市計画道路以外で最小幅員7m 以上の車線分離された国県道、 1,2級市道といった、 主要幹線道路、 骨格的都市幹線道路、 その他都市幹線道路の能力を補完すると想定される道路。

主要幹線道路等と一体となり、 円滑かつ安全な交通処理といった、 道路ネッ
トワークとしての連続性が求められる道路。
コンパクトシティ
都市の郊外への拡張を抑制し、 都市の中心部に行政、 医療、 教育、 交通などの都市機能を集積させて人口密度が高いまちを形成すること。 また、 それにより中心市街地の活性化や住民の利便性を向上させるまちづくりのこと。

ソフト型施策主に構想 ・ 計画段階（初動期）における助成施策。

た行

さ行

対流
多様な個性を持つ様々な地域が相互に連携して生じる地域間のヒト、 モノ、カネ、 情報の双方向の活発な流れ。

財政力指数
地方公共団体の財政力を示す指数で、 基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値。

タクティカルアーバニズム
戦術的都市計画と直訳される新しいまちづくりの考え方。 共有する長期的ビジョンの下、 地域がやれることをどんどん実施し、 小さな積み重ねで大きな改善につながる取組のこと。 住民の創意と行動により道路や公園などの身近な公共空間を有益な空間へと改変する実験的な取組などを指す。 なお、 本計画での 「協創のまちづくり戦略」 は、 このタクティカルアーバニズムを含めた 「新しいまちづくりの考え方」 を実践してくための基本的な考え方を指す。

産業拠点
本計画での産業は、 製造業、 建設業、 電気 ・ ガス ・ 水道業、 卸売 ・ 小売業、 金融 ・ 保険業、 不動産業、 運輸業、 情報通信業及びサービス業の総称であるが、 産業拠点は工業 ・ 物流機能を集積する製造業を中心とした産業の中心拠点のこと。
市街化区域
都市計画区域のうち、 市街地として積極的に開発 ・ 整備する区域で、 既に市街地が形成されている区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域。

地域拠点
居住 ・ 都市機能を誘導すべき地域の生活拠点
地域高規格道路
高規格幹線道路を補完し、 地域の自立的発展や地域間の連携を支える道路として整備することが望ましい道路。

市街化調整区域
都市計画区域のうち、 市街化を抑制すべき区域。
市街地環境整備ゾーン
市街化区域及び当地と一体的に都市基盤の整備が必要とされるゾーン。

地域コミュニティ
社会における生活共同体。 住んでいる地域や学校、 職場、 あるいは思想、価値観や趣味、 利害関係など、 共有する要素のもとに集まる人間のグループ。

市街地再開発事業
都市計画再開発法に基づき、 市街地内の老朽木造建築物が密集している地区内において細分化された敷地の統合、 不燃化された共同建築物の建築、公園、 広場等の公共施設の整備を行い、 都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る市街地整備手法のひとつ。

地域生活タクシー
地域生活バスへのアクセス端末交通手段としての機能を担う。 地域生活バス
及び一般タクシーとの役割を区分する中で、 地域の生活ニーズに応じた一定のサービス水準を確保すべき路線。

事前復興まちづくり
平時から災害が発生した際のことを想定し、 どのような被害が発生しても対応できるよう、 事前に復興に資するソフト的対策を準備し、 被災後の復興事業の困難さを考え、 災害に強いまちにしておくこと。

地域生活バス
広域連絡路線及び市内基幹路線に接続し、 市内の拠点施設相互を連絡する地域の生活交通路線としての機能を担う。 地域の生活ニーズに応じた一定のサービス水準を確保すべき路線。

市内基幹バス
鉄道と一体となって安城市内の南北方向の公共交通軸としての機能を担う路線（南北軸）。
まちなかの移動手段として機能するとともに、 各路線からの乗り継ぎ需要に対応する路線（循環線）。

地域づくり
安城市を5つに区分したそれぞれを地域として捉え、 地域の目標に基づき、地域の骨格や快適な暮らしを支える方針を踏まえながら地域をつくりつかうこと。
地域のシーズ ・ ニーズ
地域のシーズとは、 地域の現状や課題、 魅力や資源、 住民自身で提供できる活動等を指す。
地域のニーズとは、地域での暮らしの中で住民に必要とされていること・ものを指す。

社会資本ストック
道路、 公園などの公共空間や下水道等。
集約型都市構造
中心市街地及び鉄道駅といった主要な交通結節点周辺等に都市機能を集約したコンパクトな都市構造のこと。

地区計画
一定の地区を対象に、 その居住者の利用する道路 ・ 公園等施設の配置及び規模に関する事項や、 建築物の形態 ・ 用途等に関する事項を総合的な計画として定め、 開発行為や建築行為をこれに基づいて規制 ・ 誘導することにより地区特性にふさわしい良好な市街地の整備を図ろうとする制度。

主要幹線道路
愛知県の骨格を形成し、 県内通過交通や県内都市間交通等の方向性を有する比較的トリップの長い交通処理を行う道路。
地区道路との適切なアクセスコントロール等により、 大量かつ高速な交通処理を確保する道路。

地区道路（地区幹線道路、 補助幹線道路）
市街地内に発生集中する交通を上位道路へ適切に集約 ・ 誘導するとともに、自転車 ・ 歩行者の通行空間に配慮した道路。

商業機能
マチナカ都市機能の1つであり、 大規模小売店舗立地法に基づく小売業を行うための店舗のこと。

低未利用地
適正な利用が図られるべき土地であるにもかかわらず、 長期間に渡り利用されていない 「未利用地」 と、 周辺地域の利用状況に比べて利用の程度が低い 「低利用地」 の総称。

人口ビジョン
本市の現在の人口の課題を把握し、 2060年における人口を展望した安城
市 まち ・ ひと ・ しごと創⽣総合戦略（人口ビジョン編）のことで、 2015年（平成27年）に策定。

都市化社会
高度成長期のように人口、 産業が都市へ集中し、 都市が拡大する状況。
都市型社会
都市内ストックが充実し、 ハードのまちづくりが成熟した状況。

スプロール
都市が無秩序に拡大していく現象のこと。

都市拠点
居住 ・ 都市機能を誘導すべき都市の中心拠点。

その他都市幹線道路
骨格的都市幹線道路を補完し、 都市内における円滑かつ安全な交通処理が求められる道路。

都市計画運用指針
国土交通省が作成し、 都市計画制度の望ましい運用と原則的な考え方を示したもの。

その他道路

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補足２

解説

都市計画基礎調査
都市計画法第6条に規定された、 都道府県が都市計画区域について、 おおむね5年ごとに行う都市計画に関する基礎調査。

ま行
まちづくり
地域をさらに細かく分割した街区等のレベルをまちとして捉え、 地域づくりの目標をビジョンとして共有しつつ、 地域のニーズ ・ シーズの把握などから始まり、 まちの課題解決に向けた実験的取組を積み重ねながら、 まちをつくりつかうこと。

都市計画区域都市計画法第6条に規定された、 一体の都市として総合的な整備、 開発及び保全の必要がある区域。 安城市は全域を指す。

まちづくり憲章
まちづくりの姿勢をうたったもの。 本市では、 桜井駅周辺地区まちづくり委員会が策定している。

都市計画現況調査
都市計画に関する種々の現況を把握することを目的に、 都道府県都市計画担当課に依頼し、 都市計画の決定状況等を国土交通省が調査、 公表しているもの。

マチナカ
安城市の街中のこと。 また、 街の仲間をつくる場所、 仲間と待ち合い集う中心地を意味する。

都市計画法第18条の2
当該市町村の都市計画に関する基本的な方針（都市計画マスタープラン）の策定を定めた規定。

マチナカ拠点区域
20年、 30年後を見据えた、 居住 ・ 都市機能が高度かつ複合的に誘導される本市の拠点となるべき区域。 なお、 住居系拡大市街地については、 当該区域内で市街化編入がなされた場合、 土地利用構想、 用途地域等を踏まえマチナカ拠点区域と一体的に誘導をはかることとする。
20年、 30年後を見据えた都市構造のあり方のイメージ図や土地利用構想
図では当該区域を概念として示し、 地域別構想では都市再生特別措置法における都市機能誘導区域に該当する区域を示している。

都市計画道路の見直し
都市計画道路のあり方について検討するものであり、 未着手区間について見直しを検討、 社会経済情勢の変化等を考慮した必要性の評価、 財政負担の軽減や既存ストックの有効活用を考慮した代替性を検証等を想定するもの。
都市公園
都市公園法に規定された公園または緑地で、 地方公共団体が設置するものや国営公園などをいう。

マチナカ拠点に誘導すべき施設①集合住宅、 ②地域の課題解決として必要な都市機能、 ③地域ニーズ機能で構成される複合施設（①は必須、 ②③合わせて2機能以上有すること）
または都市 ・ 広域拠点にふさわしい広域的交流施設。

都市再生基本方針
都市再生における官民の取組の共通指針となるもので、 国が2002年（平成14年）に策定。
都市再生推進法人
都市再生特別措置法に基づき、 地域のまちづくりを担う法人として、 市町村が指定するもの。

マチナカ居住誘導区域
マチナカ拠点を中心に、 居住の誘導と都市機能の維持 ・ 確保を進める区域。
（都市再生特別措置法における居住誘導区域）土地利用構想において専用住宅地、 一般住宅地、 沿道商業地、 一般 ・ 中心商業地及び工業地が該当する。 なお、 住居系拡大市街地については、 当該区域内で市街化編入がなされた場合、 土地利用構想、 用途地域等を踏まえマチナカ居住誘導区域と一体的に誘導をはかることとする。

都市再生特別措置法第81条
住居及び都市機能増進施設の立地の適正化を図るための計画（立地適正化計画）の作成を定めた規定。
都市づくり
安城市全域を都市として捉え、 都市づくりの目標に基づき、 都市の骨格や快適な暮らしを支える方針を踏まえながら、 都市をつくりつかうこと。

マチナカ都市機能
これから10年の都市づくりにおいてマチナカに維持 ・ 確保するべき機能。 医療（診療所、 病院）、 福祉（老人福祉施設）、 商業、 交流（市民交流施設）、 教育（幼稚園、 保育園）のことを指す。

土地区画整理事業
健全な市街地の形成を目的に都市計画区域内の土地について、 宅地の利用の増進を図るため土地の区画形質の変更とあわせ道路や公園などの公共施設の新設又は変更を行う事業。

まちなみづくり都市の良好なまちなみづくりに自主的に取り組んでもらうことを目的として、 まちなみに対する意識を高め、 より身近なものとして理解、 実践してもらうこと。

な行や行

西三河都市計画区域マスタープラン
都市計画法第6条の2の規定に基づき、 愛知県が一市町村を越えた広域的な見地から定める西三河都市計画区域における区域区分を始めとした都市計画の基本的な方針で、 愛知県が2011年（平成23年）に策定。

優良建築物等整備事業
国の制度要綱に基づく法定手続きによらない市街地整備の手法で、 市街地の環境改善、 良好な市街地住宅の供給等の促進を図るもの。

20年、 30年後を見据えたこれから10年をさらに超え、 20年、 30年、 40年後を見据えること。

優良農地
集団的に存在している農地、 農業に対する公共投資の対象となった農地、農業生産性の高い農地など良好な営農条件を備えている農地。

は行

容積率
建物の延床面積の敷地面積に対する割合。

ハード誘導型施策
主にハード整備が誘導される時点の施策または持続的なまちづくりの担保施策。

用途地域
市街地の大枠としての土地利用を定めるもの。 指定された用途地域の目的に応じて建てられる建物の種類が決められる。

パーク PFI
都市公園法の改正に伴い、 飲食店等の公園利用者の利便性を向上する
公募対象公園施設の設置と、 当該施設から得られる収益を活用してその周辺の園路、 広場などの特定公園施設の整備 ・ 改修を一体的に行うものを公募により選定する 「公募設置管理制度」 のこと。

ら行立体都決制度
立体都市計画決定制度の略。 良好な市街地環境を確保しつつ、 適正かつ合理的な土地利用を促進することを目的に、 道路や公園の上空や下部空間において自由度の高い建築物の建築等を行うことを可能にすることで、 都市計画決定した公共空間を有効に活用する制度。

PDCA
マネジメントサイクルの1つで、 計画（plan）、 実行（do）、 評価（check）、改善（act）のプロセスを順に実施すること。
福祉機能
マチナカ都市機能の1つであり、 老人福祉法、 介護保険法に基づく老人福祉施設のこと。

立地適正化
都市計画区域において、 居住機能や福祉、 医療、 商業等の都市機能の立地を適正化すること。

プレイスメイキング
あらゆる住環境において居心地の良い心理的価値をつくり、 生活の質を高める場所づくりの概念。

リニアインパクト
中央リニア新幹線の開通により国民生活、 経済活動にあたえるインパクトのこと。

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