有機農産物、有機加工食品、有機畜産物
及び有機飼料のＪＡＳのＱ＆Ａ

令和６年７月
国 税 庁
課税部
酒税課
農林水産省
新事業・食品産業部
食品製造課

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Ⅰ

生産行程管理者
１ 有機農産物の生産行程管理者（問１－１） 有機農産物の認証生産行程管理者はどのようなことを行うのですか。
（問１－２） 同一ほ場で一年間に３～４作する場合、１作毎に認証申請が必要ですか。
（問１－３） 認証されたほ場や採取場について有効期間はありますか。
（問１－４） 有機農産物の生産行程管理担当者と格付担当者の兼務は可能ですか。
（問１－５）

ほ場の数、分散の状況等に応じて適正な管理又は把握を行うのに十分な生産行程管理担当者の数はどのように算出すればよいですか。

（問１－６）「当該生産行程の管理記録が当該生産荷口に係るものであることの確認」とはどのように確認すればよいのですか。

（問１－７）

認証生産行程管理者の認証前に収穫を終えており保存している農産物や、認証前から栽培されている農産物に、有機ＪＡＳマークを付けることができますか。

（問１－８）

生産行程管理者について、事業の譲渡や組織変更等があった場合、事業を引き継いだ事業者は新たに認証を取得する必要がありますか。

（問１－９）

有機農産物及び有機飼料（調製又は選別の工程のみを経たものに限る。）についての生産行程管理者等の認証の技術的基準（以下「認証の技術的基準」という。）に六の規定（ほ場等に、認証生産行程管理者等の責に帰さない事由により使用禁止
資材が混入した場合において、当該使用禁止資材の量が微量であると認められるときにあっては、当該使用禁止資材を使用していないものとみなす）が新設されたのは、どういう趣旨でしょうか。

（問１－10）認証の技術的基準の六及び検査方法の二において定める混入した使用禁止資材の量が「微量」であるかどうかについては、どのように判断すればよいのですか。

（問１－11） 植物防疫法（昭和 25 年法律第 151 号）に基づく防除としてほ場等に使用禁止資材が使用されたとき、使用禁止資材が使用されたほ場及び使用禁止資材を使用して栽培された農産物はどのような扱いとなりますか。
（問１－12）認証の技術的基準９に規定された「植物防疫法に基づく防除」に該当するのはどのような防除が該当しますか。

（問１－13） 農林物資に消費期限又は賞味期限の定めがない場合の、当該農林物資が出荷されてから消費されるまでに通常要すると見込まれる期間が１年以上であるもの、１年未満であるものは、それぞれどのような品目ですか。
（問１－14） 格付規程に規定すべき事項として、「出荷後に有機農産物又は有機飼料のＪＡＳ等に不適合であることが明らかとなった荷口への対応に関する事項」が加わりましたが、具体的にどのようなことを記載すべきですか。
２ 有機加工食品の生産行程管理者（問２－１） スーパーマーケットにおいて有機野菜を原料にして野菜サラダ等を作る場合、有機ＪＡＳマークを付けるためには、有機加工食品の認証生産行程管理者になることが必要ですか。
（問２－２） 生産行程の管理は必ず一人で行わなければならないのですか。仮に何人かで行う

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場合、その全員が認証事業者となることが必要ですか。
（問２－３）

有機加工食品の認証外国生産行程管理者も、有機ＪＡＳマークの付してある原材料を使用しなければ有機加工食品を生産し、販売することができないのですか。
（問２－４） 同等性を有している国の制度に基づき認証された海外の事業者は、同等性を有している国の制度及び日本と当該同等国間で合意された取決めに基づき農産物、畜産物
及び加工食品を格付して、自ら有機ＪＡＳマークを貼付することは可能ですか。
（問２－５）

有機納豆にたれ及びからしを添付して販売したい場合、納豆本体のほかたれ及びからしを含めて有機加工食品として考えればよいですか。

（問２－６）

有機農産物の生産行程管理者は、平成３０年３月２９日の認証の技術的基準の改正により有機農産物の小分けを行うことができることになりましたが、技術的基準の改正をしなかった有機加工食品の生産行程管理者は有機加工食品の小分けはできないのですか。

３ 有機畜産物の生産行程管理者（問３－１） どのような者が、有機畜産物の認証生産行程管理者になれるのですか。
（問３－２） と畜業者が格付の表示を貼付するにはどのような方法がありますか。
Ⅱ

小分け業者

（問４－１） どのようなことを行う者が、有機の認証小分け業者の対象となるのですか。
（問４－２）

スーパーマーケットのバックヤードで小分けをする場合は、認証小分け業者になることが必要ですか。

（問４－３）

有機ＪＡＳマークの付してある玄米を仕入れ、精米にして小分けした袋や有機米
どうしを混ぜ合わせた袋に有機ＪＡＳマークを付けて販売する場合、有機加工食品の認証生産行程管理者になることが必要ですか、有機農産物の認証小分け業者になることが必要ですか。

（問４－４） 小分け業者における小分け担当者と格付表示担当者の兼務は可能ですか。
（問４－５） 小分け業者の認証を取得していない小売店において、有機ほうれん草のしおれた部分を除去する作業を行うことは可能ですか。
（問４－６） 酒販店内で有機酒類を別の容器に分け、ＪＡＳマークを再び貼付する（詰替え、角打ち又は試飲）場合、有機加工食品の小分け業者の認証が必要ですか。
（問４－７） 小分け業者は、複数の小分け施設を所有している場合であっても、小分け施設ごとに認証を取得しなければなりませんか。
（問４－８） 小分け業者の認証の技術的基準において、格付の表示を付する部門が営業部門から実質的に独立した組織及び権限を有することが求められています。従業員が限られており格付表示担当者が営業業務を行わざるを得ませんが、このような場合はどうすればよいのですか。
Ⅲ

輸入業者（問５－１）

輸入業者や小分け業者は、輸入した農産物や小分けする農産物等についての保管、小分け及び格付の表示を貼付する作業等を倉庫業者に委託することができま3

すか。
（問５－２） 認証輸入業者が認証の範囲で行うことができる包装とは、どのようなものですか。
（問５－３）

外国語で「有機」の言葉が付してある農産物、畜産物及び加工食品を輸入し、日本語で有機の表示を付さない場合は、認証輸入業者となる必要はないのですか。

（問５－４）

同等性を有しているＡ国の制度に基づいて同等性を有していないＢ国内で生産された有機食品を、Ａ国を経由して輸入した場合、Ａ国の証明書を基に有機ＪＡＳマークを貼付することはできますか。

（問５－５）

我が国が同等性を認めているＡ国で有機と格付された食品を、我が国が同等性を認めているＢ国を経由して輸入した場合、当該食品に有機ＪＡＳマークを貼付する
ためには、どの国の証明書が必要になりますか。

（問５－６）

我が国が同等性を認めている国で有機と格付された食品を日本国内で有機加工食品の原材料として使用する場合に、輸入品の受入れ保管倉庫を経由せず、輸入時のコンテナで直接有機加工食品の生産工場へ輸送し、当該工場において認証輸入業者
が原材料となる有機食品に有機ＪＡＳマークを貼付することはできますか。

（問５－７）

認証輸入業者が、同等性を有している国の制度に基づき認証された事業者に委託することができる「格付の表示に関する事務の一部」とは、どのような事務ですか。

（問５－８）

同等性を有している国の制度に基づき認証された事業者が認証輸入業者から委託を受け、日本へ指定農林物資を輸出する前にＪＡＳマークを貼付することができるのは、どのような場合ですか。

（問５－９）

認証輸入業者が同等性を有している国の制度に基づき認証された事業者にＪＡＳマークの貼付を委託する場合、委託契約の内容はどのようなものになるのですか。

（問５－10）

同等性を有している国の制度に基づき認証された事業者が、認証輸入業者からＪ
ＡＳマークの貼付業務を受託する場合、海外の事業者は認証輸入業者に対して手数料を支払う必要がありますか。

（問５－11）

有機農産物、有機畜産物及び有機加工食品についての輸入業者の認証の技術的基準において、輸入業者が外国の事業者に有機ＪＡＳマークの貼付を委託する場合、格付表示規程に記載すべき事項となっている「受託者の監督に関する事項」とはどのようなことを記載するのですか。

（問５－12） 認証輸入業者が同等性を有している国の制度に基づき認証された事業者にＪＡＳマークの貼付を委託する場合、受託先に置く格付表示担当者を補佐する者はどのような講習を受ける必要があるのですか。
（問５－13） 外国の政府機関に準ずるものとして指定された機関は、その機関が所在する国の認証事業者のみに日本向け指定農林物資の証明書を発行できるのですか。
（問５－14）

海外の認証事業者によって有機ＪＡＳマークが付された食品を輸入する場合、認証輸入業者となる必要がありますか。

Ⅳ

日本農林規格（問６－１） 有機表示の規制はどのような内容ですか。

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（問６－２） 有機ＪＡＳにおいて、どういった資材を使用可能と扱うのですか。
（問６－３） ＪＡＳ法第 12 条第２項に規定する「日本農林規格による格付の制度と同等の水準にあると認められる格付の制度を有している国」は、どのように決められ、どのよ
うに公表されるのですか。
（問６－４）

令和４年１月１日から登録認証機関による輸出証明書発行業務が認証業務として位置付けられますが、登録認証機関はどのようなことを行う必要がありますか。

（問６－５）

令和４年のＪＡＳ法改正において、外国格付の表示を行うために認証が必要になった理由は何ですか。

（問６－６） 外国格付の表示とはどのようなものですか。
（問６－７） どのような場合に外国格付表示業者の認証取得が必要ですか。また、①

有機同等性を利用し輸出を行う事業者であっても、同等国の格付の制度に基づく認証マークを付さなければ、外国格付表示事業者の認証を受ける必要はないのですか。
②

外国格付の表示を農林物資や包装・容器に付さず、送り状にのみ付す場合であっても、外国格付表示事業者の認証は必要ですか。

（問６－８）

認証生産行程管理者が外国格付表示業者の認証を受け、自ら生産する農林物資に
外国格付の表示を付す場合、当該生産行程管理者は、当該農林物資への有機ＪＡＳ
マークの貼付を省略することはできますか。

（問６－９）

認証生産行程管理者が外国格付表示の認証を受け、自ら生産等する農林物資に外国格付の表示を付す場合、当該生産行程管理者は、外国格付の表示を付す前に当該農林物資に有機ＪＡＳマークを付さなければならないのですか。

（問６－10） 商社等が、有機農産物等の認証を受けた生産行程管理者から有機ＪＡＳマークが付された製品を購入し、当該製品の送り状に外国格付表示を付し、同等国に輸出します。このとき、当該製品を、商社等における輸出品の受入及び保管のための施設を経由せず、当該生産行程管理者のところから輸出先に直接出荷することはできますか。
（問６－11） 外国格付表示業者の認証を受けた事業者であっても、同等性を利用して有機農産物等を輸出する場合は、当該有機農産物等に輸出証明書を添付することが必要ですか。（問６－12）

外国格付表示業者の認証を受けた事業者であれば、外国格付の表示を付した製品を日本国内で流通させることは可能ですか。
（問６－13） 同等国の格付の制度に基づく認証事業者が輸入前に農林物資に付した外国格付の表示は、認証輸入業者が日本に輸入した後、除去・抹消することが必要ですか。
（問６－14） 認証輸入業者が同等国の格付の制度に基づく認証事業者に有機ＪＡＳマークの貼付を委託する場合、有機ＪＡＳマークと外国格付の表示が両方印刷されている製品を輸入することはできますか。
（問６－15）

同等国の格付の制度に基づく認証機関により確認を受けた「外国格付の表示と有機ＪＡＳマークが併記されているラベル」を、認証輸入業者が日本国内で農林物資に付し、日本国内で流通させることはできますか。

（問６－16）

同一の製品について同等性に基づく輸出と日本国内における流通の両方を行って5

いる場合であっても、当該製品に外国格付の表示と有機ＪＡＳマークの両方が併記された共通のラベルを付し、日本国内で流通させることはできないのですか。

１ 有機農産物の日本農林規格（箇条３関係）（問７－１）

使用禁止資材として、土壌、植物又はきのこ類に施されるその他の資材という規定がありますが、具体的にはどのようなものを指すのですか。

（問７－２）

水耕栽培、ロックウール栽培、ポット栽培で栽培した農産物は規格の適用の対象となりますか。

（問７－３） れき耕栽培わさびは規格の適用の対象となりますか。
（問７－４） 農産物を製造、加工したものは有機農産物の日本農林規格の対象とはならないと思われますが、製造、加工したものとはどの程度のものまでを指していますか。精
米も加工に含まれますか。
（問７－５） 農家が自分で生産した有機農産物を加工し、有機加工食品として販売する場合、有機農産物の認証生産行程管理者に加え、有機加工食品の認証生産行程管理者になることが必要ですか。
（問７－６） 有機農産物の生産行程管理者が茶葉を緑茶の荒茶として格付する場合や有機農産
物の生産行程管理者や小分け業者が米ぬかに有機表示をする場合、有機加工食品の生産行程管理者の認証も取得することが必要ですか。
（箇条４関係）（問８－１） 「農業の自然循環機能」とは、どのようなことですか。
（問８－２） 有機農産物の日本農林規格に「きのこ類」が追加されたのはなぜですか。
（問８－３） 採取場で採取される農産物にはどのようなものがありますか。
（問８－４） なぜ、自生しているものまで含めるのですか。
（問８－５）

平成２７年１２月の規格改正により新たに有機農産物の日本農林規格に生産の方法についての基準が規定されたスプラウト類は、どのようなものが該当しますか。

（箇条５ ほ場、採取場 関係）（問９－１） ほ場等の条件について、有機的な管理を開始したとみなされる時点はどの時点ですか。
（問９－２） 開拓されたほ場や耕作の目的に供されていなかったほ場において農産物の生産を開始したとみなされる時点はどの時点ですか。
（問９－３） 同一のほ場で有機栽培と慣行栽培を交互に切り替えて繰り返すことは可能ですか。
（問９－４） 5.1「ほ場」の項のうち 5.1.1 に「周辺から使用禁止資材が飛来し，又は流入しないように必要な措置を講じているものでなければならない。」とありますが、具体的にどのように判断するのですか。

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（問９－５） 航空防除対象地域の場合はどのように対応すればよいのですか。
（問９－６） 航空防除対象地域からの農薬の飛来防止策についてどのように確認しますか。
（問９－７）

使用禁止資材の流入を防ぐため、特に用水への使用禁止資材の混入を防止するための必要な措置とは、具体的にどのようなことですか。

（問９－８） 多年生の植物から収穫される農産物とは、どのような作物ですか。
（問９－９）

なぜ、「開拓されたほ場又は耕作の目的に供されていなかったほ場であって，２
年以上使用禁止資材が使用されていない」ほ場が転換期間の短縮の条件となり得るのですか。

（問９－10）有機農産物を栽培しているほ場が他のほ場の農薬散布の影響を受けた場合はその農産物はどうなりますか。

（箇条５ ほ場に使用する種子又は苗等 関係）（問 10－１） 穂木、台木とは、どのようなものですか。
（問 10－２） 「植物体の全部又は一部」の一部とは、どのようなものですか。
（問 10－３） 有機ほ場に使用する種子又は苗等の基準における種子繁殖する品種と栄養繁殖する品種は、どのようなものが該当するのですか。また、最も若齢な苗等とは、どのような苗を指すのですか。
（問 10－４） 食用新芽とは、どのようなものを指すのですか。
（問 10－５） ほ場に使用する種子又は苗等はどのようなものが使用できますか。
（問 10－６） 「入手が困難な場合」とは、どのような場合ですか。
（問 10－７） 「品種の維持更新に必要な場合」とは、どのような場合ですか。
（問 10－８） 有機苗として販売されている苗について、5.4「ほ場に使用する種子又は苗等」の項のうち 5.4.1 への適合をどのように確認すればよいですか。
（問 10－９） 種子が帯状に封入された農業用資材について、コットンリンター由来に限定したのはなぜですか。また、帯状ではなくシート状の資材の利用は可能ですか。
（問 10－10） 有機農産物のＪＡＳにおいて、放射線照射を利用して改良された品種やこれらを祖先にもつ品種の種苗を使用することはできますか。
（箇条５ ほ場における肥培管理 関係）（問 11－１） 「生物の機能を活用した方法」とは、どのような方法ですか。
（問 11－２） 「生物の機能を活用した方法のみによって土壌の性質に由来する農地の生産力の維持増進を図ることができない場合」とは、どのような場合ですか。
（問 11－３） 肥培管理のために、外部から微生物を導入する場合や、表 A.1 の肥料及び土壌改
良資材の調製のための微生物の培養に、・製造工程において化学的に合成された物質が添加された培地
・遺伝子組換え技術を用いた培地が使用されていても良いのですか。
（問 11－４） 緑肥用の種子として、表 B.1 以外の農薬で種子消毒された種子しか入手できない
場合、この種子を有機ほ場に使用することはできますか。

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（箇条５ 種菌、栽培場、栽培場における栽培管理 関係）（問 12－１） 種菌はどのようなものが使用できますか。
（問 12－２） 5.5.1 d)の種菌培養資材に砂糖がありますが、精製工程で有機加工食品のＪＡＳ
表 A.1 又は表 B.1 以外の食品添加物が使用されている砂糖も培養に使用できますか。
（問 12－３） 堆肥栽培きのこの覆土にはどのような土壌が使用可能ですか。
（問 12－４） 堆肥栽培きのこの栽培に使用できる資材にはどのようなものがありますか。
（問 12－５） 5.8「きのこ類の栽培場における栽培管理」の項のうち 5.8.1 b)において、の樹
木及び竹に由来する資材以外の資材の（1） 農産物、（2） 加工食品、（3） 飼料
は有機ＪＡＳマーク（格付）が貼付なされたものでないと使用してはいけないのですか。
（問 12－６） 5.8「きのこ類の栽培場における栽培管理」の項のうち 5.8.2 及び 5.8.3 における「5.8.1 a)～c)の資材のみを用いた栽培が困難な場合」とはどのようなことをいうのですか。
（問 12－７） きのこの原木栽培において、植菌後の菌栓としてスチロール栓は使用可能ですか。
（問 12－８） 土を使用しないスプラウト類の栽培にはどのような水を使用すればよいのでしょうか。
（問 12－９） 土を使用しないスプラウト類の栽培に使用する施設、用具等の洗浄、殺菌はできますか。
（問 12－10） 土を使用しないスプラウト類の栽培施設の照明は、どのようなものを使用することができますか。
（箇条５ ほ場又は栽培場における有害動植物の防除 関係）（問 13－１） 耕種的、物理的、生物的防除方法とは、どのような方法ですか。
（問 13－２） 「作目及び品種の選定」とは、どのようなことをいうのですか。
（問 13－３） 「作付け時期の調整」とは、どのようなことをいうのですか。（問 13－４） 水
田に米ぬか、くず大豆、おから等を施用して雑草抑制を行うことは認められますか。
（問 13－５） 捕食動物・寄生微生物の導入のために、表 B.1 の農薬を利用して弱らせた有害動
植物をほ場に施用することは認められますか。
（問 13－６） 「農産物に重大な損害が生じる危険が急迫している場合」とは、どのような場合ですか。
（問 13－７） マルチ資材はどのようなものが使用可能ですか。
（箇条５ 一般管理、育苗管理 関係）（問 14－１） 平成１７年の改正において、生産の方法についての基準の中で、新たな事項として一般管理及び育苗管理の項が設けられたのはなぜですか。
（問 14－２） 有機農産物のＪＡＳ箇条５の基準に基づいて生産された種子（購入又は自家採種したもの）に対して、表 B.1 に掲げた農薬を使用して種子消毒をすることができま8

すか。
（問 14－３） 種子の比重選に塩水を使用することはできますか。
（問 14－４） ほ場に海水を施用することは可能ですか。
（問 14－５） ほ場には、育苗箱や育苗床などの育苗する場所も含まれるのですか。
（問 14－６） 有機ほ場への転換を開始したほ場の土壌を使用して育苗を行い、土壌を採取した
ほ場に植え付ける場合は、5.12「育苗管理」の項のうち 5.12.1 に適合する土壌とみなしてよいですか。
（問 14－７） 有機ほ場以外において有機の育苗を行う場合、育苗場所についても使用開始前２
年以上の間、使用禁止資材が使用されていないことが条件とされるのですか。
（箇条５

収穫、輸送、選別、調製、洗浄、貯蔵、包装その他の収穫以後の工程に係る管理関係）（問 15－１） 収穫、輸送、選別、調製、洗浄、貯蔵、包装その他の収穫以後の工程に係る管理の基準は、消費者の手に渡るまでの管理の基準ですか。
（問 15－２） 収穫、輸送、選別、調製、洗浄、貯蔵、包装その他の収穫以後の工程に係る管理での工程で使用する機械・器具等の洗浄に何が使用できますか。
（問 15－３） 有機加工食品のＪＡＳでは、有機加工食品の製造・保管期間以外には表 B.1 以外の薬剤を使用して有害動植物の防除を行うことが可能と規定されましたが、有機農産物の調製等を行う施設においても同様に表 C.1 以外の薬剤を使用することはできますか。
（問 15－４） 収穫、輸送、選別、調製、洗浄、貯蔵、包装その他の収穫以後の工程で有害動植物の防除のために表 B.1 の農薬及び表 C.1 の薬剤を使用する場合は、農産物への混入を防止することとされていますが、二酸化炭素くん蒸剤やケイソウ土粉剤を使用すると農産物に混入するのではないですか。
（問 15－５） 品質の保持改善とは、どのようなことですか。
（問 15－６） 放射線照射が禁止されていますが、工程管理のために放射線を利用することはできますか。
（問 15－７） ほ場及び作業場において、作業者の虫さされ等を防止するため、虫除けスプレーを使用してもよいですか。
（問 15－８） 輸入貨物の木材こん包材に対する植物検疫措置が実施されると聞きましたが、有機農産物の取り扱いはどうなりますか。
（問 15－９） 有機農産物には化学物質が全く残留していないのですか。
（表 A.1 関係）（問 16－１） 表 A.1 に掲げられているものは、何を基準にして掲げているのですか。
（問 16－２） 有機農産物の生産において、やむを得ない場合に使用できる資材の基準にはどのようなものがありますか。
（問 16－３） 遺伝子組換え作物に由来する堆肥の使用は認められますか。
（問 16－４） 平成１７年の改正において、表 A.1 の肥料及び土壌改良資材に使用できる食品製9

造業等に由来する有機質副産物の使用基準が改正されました。従来から使用可能であった食品製造業からの有機質副産物は使用できないのですか。
（問 16－５） 平成１７年の改正において、有機農産物のＪＡＳの表 A.1 から、魚かす粉末から
蒸製骨粉までの資材が削除されていますが、これらの資材は有機農産物の栽培に使用できないのですか。
（問 16－６） 草木灰の基準に「天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するもの」とありますが、草木の生産段階で使用された資材について確認する必要がありますか。
（問 16－７） 塩化加里や塩化ナトリウムの精製工程においてイオン交換膜を使用する場合等に塩酸等の加工助剤を使用することはできますか。
（問 16－８） 「貝化石肥料」は表 A.1 の使用できる資材から削除されましたが使用できないのですか。
（問 16－９） 「微量要素」とはどのような資材ですか。微量要素であれば合成されたものも使用できますか。
（問 16－10） 「岩石を粉砕したもの」の使用基準として、「含有する有害重金属その他の有害物質によって土壌等を汚染するものではない」とは、どういう場合に該当しますか。
（問 16－11） 「製糖産業の副産物」が表 A.1 に掲載されていますが、どのようなものを指すのですか。また、製糖産業では一般的に化学処理工程があり、このような製造工程から得られる副産物は使用できないのではないですか。
（問 16－12） その他の肥料及び土壌改良資材は、どのような資材が使用できるのですか。
（問 16－13） 有機農産物の日本農林規格表 A.1 にある、「他の資材によっては土壌の性質に由来する農地の生産力の維持増進を図ることができない場合に限り使用することができる肥料及び土壌改良資材」に合致する資材であるか否か判断する基準は何ですか。
（問 16－14） 有機農産物の栽培に、下水処理汚泥は使用できますか。
（問 16－15） 人糞を原料とした肥料は使用できますか。
（表 B.1 関係）（問 17－１） 表 B.1 に掲げられているものは、何を基準にして掲げているのですか。
（問 17－２） 「有機農産物の日本農林規格」の表 B.1 の「天敵等生物農薬」は、どのようなものが該当しますか。
（表 C.1 関係）（問 18－１） 有機農産物の保管倉庫内での病害虫や小動物の防除はどのように行えばよいですか。
（問 18－２） 表 C.1 の薬剤に「農産物に対して病害虫を防除する目的で使用する場合を除く。」とありますが、これはどのような意味ですか。
（問 18－３） 収穫以後の工程で有害動植物の誘引剤又は忌避剤としてどのようなものが使用で
きますか。

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（表 D.1 関係）（問 19－１） 調整用等資材として使用できる次亜塩素酸水に要件はありますか。
（附則関係）（問 20－１） 育苗培土の粘度調整のための資材の利用は可能ですか。
２ 有機加工食品の日本農林規格（箇条４関係）（問 21－１） なぜ加工方法を物理的又は生物の機能を利用した方法に限定するのですか。
（問 21－２） 物理的又は生物の機能を利用した加工方法とは、具体的にどのような方法ですか。
（箇条３、５関係）（問 22－１） 平成１８年の改正で、有機加工食品の定義はどのように改正されたのですか。
（問 22－２） 有機加工食品の製造において、有機加工食品を原材料として使用する場合、どのようなことを考慮すればいいのですか。
（問 22－３） 有機以外の農畜産物等の使用は、使用する原材料と同一の種類の有機農産物、有機畜産物、有機藻類又は有機加工食品の入手が困難な場合に限ることが規定されていますが、その理由はなぜですか。
（問 22－４） 国税庁告示「酒類における有機の表示基準」に基づき有機表示がされた酒類（有機農畜産物加工酒類）であって有機ＪＡＳマークが付されていないものは、有機加工食品の原材料として使用できますか。 また、①

有機酒類が指定農林物資に追加される改正の経過措置期間内であっても、有機
農畜産物加工酒類を有機加工食品の原材料として使用できないのですか。

②

有機同等性を有する国・地域から輸入された有機農畜産物加工酒類であっても、有機加工食品の原材料として使用できないのですか。

（問 22－５） 原材料は、格付の表示が付されているものに限られていますが、我が国の製造業
者は、有機ＪＡＳ基準と同等の制度を有すると認められた国におけるその国の制度に基づき有機認証を受けた農産物、畜産物及び加工食品については、格付表示がな
くても、証明書等をもって原材料として使用できますか。
（問 22－６） 添加物に加工助剤を含むとしたのはどうしてですか。
（問 22－７） 有機加工食品の日本農林規格 5.1「原材料及び添加物（加工助剤を含む）」の項のうち 5.1 a)のただし書きは、格付を２回行うことを言っているのですか。
（問 22－８） 乳酸菌は有機加工食品のＪＡＳの原材料として使用できますか。
（問 22－９） 有機加工食品のＪＡＳ 5.1「原材料及び添加物（加工助剤を含む）」の項に規定されている「有機農産物，有機畜産物，有機藻類及び有機加工食品と同一の種類の農畜水産物及び加工食品」とは、具体的にどうやって判断するのですか。
（例：黒目大豆と白目大豆、カベルネ・ソーヴィニヨンとマスカット・ベーリーＡ、
枝豆と大豆、うるち米ともち米、トマトケチャップとトマトピューレー、煎茶と抹茶、こいくちしょうゆとうすくちしょうゆ）11（問 22－10） 遺伝子組換え技術によって得られるものとは、具体的にどのようなものをいうのですか。
（問 22－11） 放射線照射がなされた食品かどうかは、具体的にどうやって確認すればよいのですか。
（問 22－12） 有機農産物、有機畜産物、有機藻類及び有機加工食品以外の飲食料品並びに食塩には、別表に掲げる食品添加物以外のものが使用されていてもよいのですか。
（問 22－13） 精製塩に、海水から採取したにがりを添加したものは食塩として有機加工食品の加工に使用できますか。
（問 22－14） 原材料の使用割合は、有機食品以外のものが原材料に占める重量の割合の５％以下となっていますが、これは原料配合時ですか、それとも最終製品としてですか。
（問 22－15） ５％以下で有機加工食品の原材料に使用できる有機加工食品以外の加工品は遺伝
子組換え技術を用いた原料を使用しても良いですか。
（問 22－16） 有機加工食品の製造に生物の機能を利用する場合に、・有機農産物、有機畜産物、有機藻類及び有機加工食品以外の原料
・遺伝子組換え技術を用いた原料で培養された微生物等が使用されていても良いのですか。
（問 22－17） 有機加工食品の原材料の使用割合において、有機食品の製品に占める割合が７０％以上９５％未満のものを認めないのはなぜですか。
（問 22－18） 有害動植物の防除、食品の保存又は衛生の目的での放射線照射が禁止されていますが、工程管理のために放射線を利用することはできますか。
（問 22－19） 有機加工食品の原材料の農産物などを洗浄するために、化学的に合成された殺菌剤や洗浄剤は使用できますか。
（問 22－20） 有機加工食品の原材料として使用できる水はどのような水ですか。また、井戸水を飲用適にするために殺菌剤（次亜塩素酸ソーダ）を使用できますか。
（問 22－21） 加工工程で使用する機械・器具の洗浄、殺菌はできますか。
（問 22－22） 生産行程管理者等が製品を包装する際、脱酸素剤を添付してもいいのですか。
（問 22－23） 国税庁告示「酒類における有機の表示基準」では、有機酒類の原材料として食塩は使用できませんでしたが、有機加工食品のＪＡＳにおいて有機酒類の原材料として食塩を使用できますか。
（問 22－24） 醸造アルコールを有機酒類の原材料として使用する場合、有機ＪＡＳマークが付されていないものは使用できますか。
（問 22－25） 例えば、酒類に使用するオークチップのように、後から取り除く原材料は有機加工食品に使用可能ですか。使用可能な場合、最終製品には含まれませんが、配合計
算上、どのような計算をしたらよいですか。
（別表関係）（問 23－１） 食品添加物の製造において使用する原材料として、遺伝子組換え技術によって得られたものを使用できますか。

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（問 23－２） 有機加工食品の加工に既存添加物である焼成カルシウム類を使用することはできるのですか。
（問 23－３） 認証小分け業者や認証輸入業者が、お茶の包装工程で窒素充填を行ってもいいのですか。
（問 23－４） 有機加工食品のＪＡＳ表 C.1 に掲げられた薬剤を全面的に改正したのはなぜですか。
（問 23－５） 表 B.1 に「ピロ亜硫酸カリウム（亜硫酸水素カリウム液を含む。）」と記載されていますが、メタ重亜硫酸カリウムや亜硫酸水素カリウムは、ピロ亜硫酸カリウム
として有機酒類に使用できますか。
（問 23－６） 自社で製造した有機酒類を原材料として使用して有機酒類以外の有機加工食品を製造する場合、有機酒類の製造工程中で表 B.1 には掲名されていない表 A.1 の添加物を使用することはできますか。
（問 23－７） 有機酒粕の製造に当たり、有機加工食品のＪＡＳの表 B.1 の添加物を使用することができますか。
（問 23－８） 有機加工食品の生産行程管理者の認証を受けた酒造メーカーが、食酢の製造業者からの委託を受け、食酢の原材料用に不可飲処置した種酢入りの清酒を製造・格付
する場合、表 B.1 の添加物を使用することはできますか。
３ 有機畜産物の日本農林規格（箇条３関係）（問 24－１） 家畜や家きんの種類を限定していますが、それ以外の畜種由来の畜産物は有機畜
産物の格付はできないのですか。
（問 24－２） どのようなものがこの規格の対象になりますか。
（問 24－３） 有機畜産用自家生産飼料の生産や配合を行う場合には、「有機飼料」の生産行程管理者の認証を取る必要がありますか。
（問 24－４） 更新の定義で「直近の過去三事業年度間に出荷し，又は死亡した家畜の頭数を３で除した数以下の頭数」とありますが、有機飼養を開始してから３年未満の場合はどうするのですか。
（問 24－５） 表 C.1 の平均採食量はどのようにして算出したのですか。
（問 24－６） カブやビート、竹等も有機畜産物のＪＡＳ 3.20 の粗飼料に該当しますか。
（箇条４関係）（問 25－１） 「動物用医薬品の使用を避けることを基本として」とは、どのようなことですか。
（箇条５ 畜舎又は家きん舎 関係）（問 26－１） 家畜や家きんが「飼料及び新鮮な水を自由に摂取できること。」とありますが、具体的にどのような取組が必要ですか。
（問 26－２） 「新鮮な水」について基準はありますか。

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（問 26－３） 「適度な温度、湿度、通風、換気及び太陽光による明るさが保たれる頑丈な構造であること」とされていますが、具体的な数値基準はありますか。また、窓の大きさなどの条件があるのですか。
（問 26－４） 畜舎又は家きん舎に使用する敷料として、もどし堆肥を使用することはできますか。また、清潔で乾いた床面を有するとは、どのような状態ですか。
（問 26－５） 野外の飼育場での周年放牧によって飼養することが基本の畜産経営においても、
表 E.1 の飼養面積を満たす畜舎は必要ですか。
（問 26－６） 家きんをバタリーケージで飼うことは認められますか。
（問 26－７） 畜舎や家きん舎はなく、野外の飼育場での飼養を基本とし、夜間避難所（外敵よけのため夜間は家畜や家きんを入れて扉を閉める、飼育を行う場所ではない狭い小屋）を併設した方法は認められますか。
（箇条５ 野外の飼育場 関係）（問 27－１） 「自由に出入りできない場合にあっては、過度の雨、風、日光及び気温を避ける
ことのできる立木、林又は施設を有していること」とあります。放牧時は清掃や飼料の準備のため、牛に自由に出入りされないようにしていますが、このような場合も施設を設置することが必要ですか。
（問 27－２） 「多年生作物（牧草を除く。）を栽培しているほ場」とは、どういうところを想定しているのですか。
（問 27－３） 「表 F.1 左欄の家畜又は家きんのための野外の飼育場にあっては、家畜１頭又は家きん１羽当たり同表右欄の面積以上の面積を有すること」の家畜１頭又は家きん
１羽当たりとは、野外に出入りする頭羽数が対象ですか。
（問 27－４） 外敵防止のため、網で囲い、屋根を張っている飼育場は、「野外の飼育場」と認められますか。
（問 27－５） 野外の飼育場で誤って使用禁止資材や遺伝子組換え種苗を使ってしまった場合はどうなりますか。
（問 27－６） 開拓されたほ場又は耕作の目的に供されていなかったほ場であって、２年以上使用禁止資材が使用されていないものにおいて、新たに家畜（豚を除く）の放牧を開始した場合は、「野外の飼育場」の基準にある期間を短縮できますか。
（箇条５ 飼養の対象となる家畜又は家きん 関係）（問 28－１） ホルモン処理を受けて種付けされた母牛が有機転換され、６か月間以上有機飼養
された後に生まれた子牛は有機畜産の対象となりますか。
（問 28－２） 家きんは「ふ化の時から有機飼養されたもの」とありますが、母鳥によるふ化ではなく、ふ卵器を使用することは認められますか。
（問 28－３） 「ふ化後３日からと殺までの期間」とありますが、ふ化した日は０日目ですか、
それとも１日目ですか。
（問 28－４） 肉用家きんの「３日齢未満」は、ふ化後３日未満と同義ということですか。
（問 28－５） 卵用家きんの「１８週齢未満」とは、何日齢未満のことですか。

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（箇条５ 飼料の給与 関係）（問 29－１） 海外で生産された有機飼料を有機畜産物の生産に用いることはできますか。
（問 29－２） 有機畜産物の外国生産行程管理者が有機畜産物を生産する際の飼料は、格付された有機飼料でなければならないのですか。また、外国生産行程管理者自らが加工する配合飼料であっても、原料農産物及び配合飼料の格付が必要ですか。
（問 29－３） 飼料添加物として使用できる添加物、使用できない添加物について教えてください。
（問 29－４） 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和 28 年法律第 35 号）の規定を満たせば、化学的に合成された物質や遺伝子組換え技術を用いた飼料添加物を有機飼料の原材料とすることはできますか。
（問 29－５） 授乳中の子豚に不足する鉄分を与えることはできますか。
（問 29－６） 購入した有機飼料には、５％以内で非有機原材料が使用されている可能性がありますが、有機畜産用飼料の入手が困難な場合、必要量の有機畜産用飼料が給与できるようになるまでの期間に認められた非有機飼料１５％、２０％の計算はどのように行えばよいのですか。
（問 29－７） 飼料の給与の「５０％」等の計算は、日、月、年或いは生涯のどの単位で行えば良いのですか。
（問 29－８） 「飼料の給与」について、有機畜産用飼料の入手が困難な場合、必要量の有機畜
産用飼料が給与できるようになるまでの期間に限り、平均採食量の１５％又は２０％まで有機畜産用飼料以外の飼料も給与可能とありますが、自家生産飼料が作りたくても作れない場合も入手できないとみなされますか。
（箇条５ 健康管理 関係）（問 30－１） 釘、針金などの誤飲による心膜炎の防止のため、牛の胃に磁石を入れることは認められますか。
（問 30－２） 乾乳期用乳房炎軟膏の使用は認められますか。
（問 30－３） 「成長又は生産の促進を目的とした飼料以外の物質を給与しないこと」とされていますが、どのような物質の給与が認められないのですか。
（箇条５ 一般管理 関係）（問 31－１） 「野外の飼育場（牛、馬、めん羊及び山羊のためのものについては、ほ場等を有するものでなければならない。）」とあるが、「ほ場」等には牧草等の植生がなけ
ればなりませんか。それとも乾草を置いた運動場でも可能ですか。
（問 31－２） 放牧とはどのようなことをいうのですか。
（問 31－３） 野外の飼育場に自由に出入りさせることができない場合、家きんも週２回以上の放牧をすれば有機飼養として認められますか。
（問 31－４） 子牛をカーフハッチで飼うことは認められますか。
（問 31－５） 「週に２回以上放牧」とありますが、１回当たりの放牧時間は何時間必要ですか。

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（問 31－６） 「家畜又は家きんを故意に傷つけないこと」とされていますが、処置に当たってはどのように考えれば良いのでしょうか。
（問 31－７） 強制換羽は認められますか。
（問 31－８） 搾乳施設及び器具の洗浄及び消毒用薬剤には、食品衛生法により許可されている
酪農用洗剤及び殺菌剤が全て含まれていますか。
（問 31－９） 有機飼育されていなかった繁殖用雄畜を、まき牛として使用するために有機飼育の農場へ放牧することは可能ですか。
（問 31－10） 殺そ剤の使用は認められますか。
（箇条５ 解体、選別、調製、洗浄、貯蔵、包装その他の工程に係る管理 関係）（問 32－１） と畜場では、どのように有機牛肉用の牛と一般の牛を区別すれば良いのですか。
（問 32－２） 「と殺は、緊張及び苦痛を最小限にする方法で、できる限り家畜の意識を喪失させた後に行うこと。」とされていますが、措置に当たって具体的にどのような取組が必要ですか。
（問 32－３） 枝肉を部分肉に処理する工程は、生産行程管理者としての一体的な認証が可能ですか。
（問 32－４） 有機畜産物の認証外国生産行程管理者のうち、と畜業者は有機ＪＡＳマークの付してある家畜・家きんをと畜しなければ有機畜産物を生産し、販売することができないのですか。
４ 有機飼料の日本農林規格（問 33－1）

有機農産物の認証生産行程管理者は、有機米の生産でできた稲わらを有機飼料として出荷できますか。

（問 33－２） 有機農産物として出荷予定で生産した農産物が、形状や大きさが出荷の基準に合わなかったため、有機畜産農家に飼料用として出荷する場合、有機農産物として格付できますか。
（問 33－３） 海外で生産された有機飼料を有機飼料の原材料として使用することはできますか。
（問 33－４） 有機農産物と同様に、外国の制度で有機飼料と認証された飼料を輸入して、有機ＪＡＳマークを付して販売することは可能ですか。
（問 33－５） 有機飼料の生産行程管理者等の認証の技術的基準は、調製又は選別の工程のみを経たものと調製又は選別の工程以外の工程を経たものの２つの基準がありますが、乾草やサイレージを生産する場合はどちらの認証の技術的基準を適用することになりますか。有機ＪＡＳマークを付して販売することは可能ですか。
（問 33－６） 有機飼料の輸送、保管の際の混入、汚染防止等に関する規定はありますか。
Ⅵ 表示（問 34－１） 有機ＪＡＳマークが付いていない農産物に、「有機農法」という表示や、加工食品に、「有機原材料使用」という表示はできますか。

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（問 34－２） 「有機無農薬トマト」と表示することはできますか。
（問 34－３） 「有機米」、「有機栽培米」という表示は食品表示基準（平成２７年３月２０日
内閣府令第１０号）の表示に適合しているのですか。
（問 34－４） 有機農産物や有機畜産物の表示は名称だけでよいのですか。
（問 34－５） 有機加工食品の表示は、名称と原材料名だけでよいのですか。
（問 34－６） 有機農産物等のモニタリングはどのように行うのですか。
（問 34－７） 有機食品の表示規制は、外食産業や中食産業についても適用されますか。
（問 34－８） 日本農林規格に基づいて栽培した農産物を産消提携により販売したいと思います
が有機農産物の認証生産行程管理者にならなければなりませんか。
（問 34－９） 有機ＪＡＳマークが付された大豆を原材料として製造した納豆に、有機ＪＡＳマークを付さないで「有機大豆使用の納豆」と表示して販売する場合、立て札に「有機納豆」と表示してもよいですか。
（問 34－10） 有機飼養に転換中の牛から得られた牛乳に、転換期間中の表示は付けられますか。
（問 34－11） 有機農産物と転換期間中有機農産物を混合した場合、どのように表示すればよいですか。
（問 34－12） 有機ＪＡＳマークをスタンプで表示することはできますか。また、認証事業者自身がパソコン等で作成した有機ＪＡＳマークを使用することはできますか。
（問 34－13） 生鮮食品に有機○○使用といった表示を、有機ＪＡＳマークを付けずに表示してもよいのですか。
（問 34－14） 有機ＪＡＳマークが付された加工食品を「有機○○」等と表示された段ボール等の資材に梱包して出荷する場合には、その段ボール等の資材に有機ＪＡＳマークが必要ですか。
（問 34－15） 有機ＪＡＳマークが付されていない無償のサンプル品の名称として「有機ルイボ
ス茶」と表示することはできますか。
（問 34－16） 有機ＪＡＳマークに記載する認証番号について、登録認証機関が認証ごとに付す
際と、認証事業者が有機ＪＡＳマークに記載する際の注意事項はありますか。
（問 34－17） 国税庁告示「酒類における有機の表示基準」が廃止されますが、これまで、同表
示基準に基づき「有機農畜産物加工酒類」等の表示を行っていた場合、令和４年の改正ＪＡＳ法の適用はどのようになりますか。また、その酒類を原材料として使用
した加工食品の取扱いはどうなりますか。
（問 34－18） 令和４年の改正ＪＡＳ法が施行された後、新たに有機酒類の製造を検討していますが、国税庁告示「酒類における有機の表示基準」の廃止に伴う経過措置に基づいて「有機農畜産物加工酒類」等の表示を行うことはできますか。
（問 34－19） 有機加工食品のＪＡＳに基づき有機酒類に有機ＪＡＳマークを付して有機表示を行う場合、国税庁告示「酒類における有機の表示基準」において定められている「有機農畜産物加工酒類」等の表示は、引き続き必要ですか。
（問 34－20） 有機酒類に酒税法等に基づく品目及び食品表示法に基づく名称の両方を表示する
場合、有機加工食品のＪＡＳ箇条６に基づく有機等の名称の表示は、どちらに記載
しなければなりませんか。

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（問 34－21） 食品表示基準第５条において、酒類を販売する場合は、原材料名の表示は要しないことと規定されていますが、有機加工食品のＪＡＳ箇条６に基づく原材料名の表
示はどのようになりますか。
（問 34－22） 当社は海外からオーガニックと表示された有機酒類を輸入していますが、こうした有機酒類に関する表示については、どのような取扱いになりますか。
（問 34－23） 原材料名の表示において「有機」、「転換期間中」を記号等で記載する場合、どのような表示が可能ですか。
（問 34－24） 有機加工食品のＪＡＳ 6.1.2 において、その他有機加工食品のうち、一般的な名
称が、有機農産物加工食品、有機畜産物加工食品又は有機農畜産物加工食品の一般的な名称と同一となるものについては、これらでないことが分かるように記載しなければならないこととされているのはなぜですか。また、どのような表示を行えば当該規定に適合しますか。
Ⅶその他（問 35－１） 有機農産物の栽培に使用する肥料や農薬等の資材に、ＪＡＳに適合している旨の表示をすることができますか。
（問 35－２） スーパーマーケットにおいて、有機牛肉を用いて有機味付け牛肉として販売する
ためには、どのような認証が必要ですか。
（問 35－３） 農家が自分で生産した有機畜産物を加工して有機加工食品として販売する場合、どのような認証が必要ですか。
（問 35－４） スーパーマーケットで食肉をスライスする際に、有機畜産物のＪＡＳ表 K.1 に掲げられた資材を消毒に用いることは使用できますか。
（問 35－５） 資材に関する一元化リストとはどのようなものですか。
（問 35－６） 農家が集まりグループ認証を取得した有機農産物又は有機飼料の生産行程管理者に対し、登録認証機関は、グループの全ての構成員のほ場や施設に対して実地調査を実施しなければならないのですか。
（問 35－７）有機農産物、有機畜産物、有機加工食品及び有機飼料の認証事業者（生産行程管理者、小分け業者、輸入業者）に対し登録認証機関が行う実地調査について、新型コ
ロナウイルス感染症の影響にかかわらず、リモートで実施することはできますか。
（問 35－８）植物防疫法上必要なくん蒸処理がされた有機農産物や飼料について、（１）認証輸入業者は、同等性に基づきこのような有機農産物を輸入し、格付の表示を付すことができますか。
（２）有機飼料の生産行程管理者又は有機畜産物の生産行程管理者は、このような飼料を同等国格付飼料として有機飼料の原材料又は有機畜産物の飼料とすることができますか。
（３）一般の輸入業者は、格付の表示が付されたこのような有機農産物を輸入し、格付の表示が付されたまま販売等をすることができますか。

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Ⅰ

生産行程管理者

１

有機農産物の生産行程管理者（問１－１） 有機農産物の認証生産行程管理者はどのようなことを行うのですか。
（答）
有機農産物の認証生産行程管理者は、それぞれのほ場ごとの生産行程を管理又は把握するとともに、その記録を作成し、そこで生産される農林物資について格付を行うことにより、格付の表示（有機ＪＡＳマーク）を付することができます。
なお、自ら栽培して収穫した農産物以外に、他の認証事業者から有機農産物を受け入れて収穫後の工程を経て格付の表示をする場合、これまでは小分け業者の認証を取得してその業務を行う
必要がありました。（例：有機米の生産行程管理者が、自らの米を精米して出荷することに加え、他の認証事業者の有機米を受け入れて精米して出荷する場合等）
しかし、生産行程管理者が管理すべき工程は小分け業者が管理すべき工程を包含していることから、平成 30 年 3 月 29 日の有機農産物及び有機飼料（調製又は選別の工程のみを経たものに限る。）についての生産行程管理者等の認証の技術的基準（平成 17 年 11 月 25 日農林水産省告示第1830 号）の改正において、内部規程の記載項目に「受入れ」を追加し、他の認証事業者から受け入れた農産物についても収穫後の工程を経て格付の表示を付すことができることとしました。
この際、当該認証生産行程管理者は自ら栽培して収穫した農産物と同様、受入れ以降の工程について生産行程の検査を実施し、格付及び格付の表示を付する必要があります。

（問１－２） 同一ほ場で一年間に３～４作する場合、１作毎に認証申請が必要ですか。
（答）
認証はほ場ごとに行われることから、一度認証を受ければ一年間に何作してもかまいません。

（問１－３） 認証されたほ場や採取場について有効期間はありますか。
（答）
認証ほ場について、認証の有効期限は定められていません。ただし、認証後は１年に１回以上
登録認証機関による調査を受け、ＪＡＳに定める「ほ場」の基準又は「採取場」の基準に適合していることの確認を受ける必要があります。
なお、以下の例など、ＪＡＳ法施行規則第 48 条第１項第三号のホ及びヘに該当する場合には登録認証機関により生産行程管理者の認証が取消されることとなります。
（１）事前に格付の表示を付した農林物資を譲渡、陳列した場合、不適正な格付の表示を除去・抹消しなかった場合、不適正な格付の表示を付した場合、又は格付の表示と紛らわしい表示を付した場合。

19

（２）認証の技術的基準に適合しなくなったとき。
（３）ＪＡＳ法第 39 条の規定に基づいて農林水産大臣が行う改善命令又は格付の表示の除去若し
くは抹消命令に違反したとき。
（４）ＪＡＳ法第 65 条第２項の規定に基づいて農林水産大臣が行う報告や物件の提出の求めに従わず、若しくは虚偽の報告や虚偽の物件の提出をし、又は同項若しくはＪＡＳ法第 66 条第２項の規定に基づいて農林水産省の職員若しくは独立行政法人農林水産消費安全技術センターの職員が行う検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
（５）不正な手段により認証を受けたとき。

（問１－４） 有機農産物の生産行程管理担当者と格付担当者の兼務は可能ですか。
（答）それぞれの業務を適正に実施するためには、生産行程管理担当者と格付担当者は別の者である
ことが望ましいのですが、認証を受けるほ場の数が少なかったり面積が小さいなど、同一人で両業務を行うことが可能であると登録認証機関が認めた場合にあっては、生産行程管理担当者と格付担当者を兼務することが可能です。

（問１－５）

ほ場の数、分散の状況等に応じて適正な管理又は把握を行うのに十分な生産行程管理担当者の数はどのように算出すればよいですか。

（答）
ほ場の数や分散の状況等により異なりますが、一般的には、生産行程管理担当者一人が一年間で生産行程を管理又は把握できるほ場の数を算出し、全ほ場数をその数で除した人数以上いればよいこととなります。

（問１－６）「当該生産行程の管理記録が当該生産荷口に係るものであることの確認」とはどのように確認すればよいのですか。

（答）
当該生産荷口とその生産に係る管理記録との照合により確認を行うものです。

（問１－７） 認証生産行程管理者の認証前に収穫を終えており保存している農産物や、認証前から栽培されている農産物に、有機ＪＡＳマークを付けることができますか。

20

（答）
登録認証機関は、農産物の栽培時や収穫後であっても生産行程管理者の認証を行うことは可能です。この場合、登録認証機関は通常の認証と同様にほ場の条件等生産の方法についての基準など有機農産物についての生産行程管理者の認証の技術的基準に基づき検査を行い、その際、栽培中や既に収穫された農産物がある場合には生産行程管理記録・保管の状況等から当該農産物が有
機農産物の日本農林規格に適合しているかどうか確認することを含めて生産行程管理体制を検査することが必要となります。
こうした認証を受けた生産行程管理者は、認証時に収穫を終えて貯蔵している農産物や栽培中であった農産物についても、自らの責任で農産物を有機農産物の日本農林規格に基づいて格付し、有機ＪＡＳマークを付けることができます。

（問１－８）

生産行程管理者について、事業の譲渡や組織変更等があった場合、事業を引き継いだ事業者は新たに認証を取得する必要がありますか。

（答）
１ 平成 17 年のＪＡＳ法改正において、認証事業者の承継に係る規定が削除されました。これは、格付けを行うことができる事業者の認証は当該事業者の検査・格付能力に照らして個別に判断するものであるため、事業の譲渡、承継のための分割、相続又は合併があった場合、制度の適正かつ円滑な運用の観点から、改めて認証の審査を行う方が望ましいと考えられるためです。
２

以下のような場合には、認証を受けていた事業者と今後格付に関する業務を行う事業者とが異なる主体であるため、前者は格付に関する業務の廃止届を提出し、後者は認証申請を行う必要があります。
（１）農家や個人商店等、認証を受けた個人が後継者に事業を引き継ぐ場合（２）認証を受けた会社が持ち株会社化し、事業を新たに設立した会社に引き継ぐ場合（３）認証を受けた協同組合、農業法人又は生産者グループが解散し、事業を構成員に引き継ぐ場合（グループの構成員が一時的に１農家のみとなった場合を除く。）（４）認証を受けた会社が個人商店に、認証を受けた組合が株式会社に組織変更し、事業を新組織に引き継ぐ場合
なお、会社法の施行日（平成 18 年５月１日）に有限会社であった特例有限会社が株式会社に商号変更する場合は、新たに認証申請を行う必要はありません。

３ 調査、手数料徴収を含めた認証手続については、各登録認証機関が定める業務規程に基づいて行うこととなっていますので、上記２（1）～（4）のような場合に、登録認証機関が調査内容の省略、新規認証手数料の減額等を行うのであれば、その旨を業務規程に明記しておく必要が
あります。

21

（問１－９）有機農産物及び有機飼料（調製又は選別の工程のみを経たものに限る。）についての生産行程管理者等の認証の技術的基準（以下「認証の技術的基準」という。）に六の規定（ほ場等に、認証生産行程管理者等の責に帰さない事由により使用禁止
資材が混入した場合において、当該使用禁止資材の量が微量であると認められるときにあっては、当該使用禁止資材を使用していないものとみなす）が新設されたのは、どういう趣旨でしょうか。

（答）１

使用禁止資材がほ場等に混入した場合、認証の技術的基準の一に定める生産に係る施設の基準に適合しない状態になりますが、こうした場合に、ＪＡＳ法施行規則第 48 条第 1 項第三号ホ（1）の認証取消しの要件「認証事業者に係る認証の技術的基準に適合しなくなった場合であって、当該認証の技術的基準に適合するものとなることが見込まれないとき」に該当するかどうかが不明確でした。

２

この点、認証生産行程管理者等が資材の評価を資材メーカーの提出した書類の確認により適切に行ったにもかかわらず、当該書類に誤りや偽りがあったため、結果として使用禁止資材を使用してしまった場合や、天災により使用禁止資材がほ場等に流入した場合等、使用禁止資材の混入が認証生産行程管理者の責に帰さない事由によるものであり、その量が微量であれば、「当該認証の技術的基準に適合するものとなることが見込まれないとき」には当たらないと考えられます。本規定は、こうした考え方を明確化したものです。

３

なお、このような場合であっても、当該ほ場は生産に係る施設の基準に適合しない状態であったことから、当該ほ場で生産された農産物を有機農産物として格付することは不適当です。
このため、国際的な取扱いも踏まえ、当該使用禁止資材が混入した日から１年を経過した日までに収穫された生産荷口については格付不可とし、それ以降に収穫された生産荷口については、
当該使用禁止資材を使用していないものと見なして格付することができることを、有機農産物、
有機加工食品、有機飼料及び有機畜産物の生産行程についての検査方法の二に規定しました。

４

使用禁止資材が混入したのが育苗を行う場所又はほ場に使用する種子若しくは苗等が栽培された場所の場合であって当該使用禁止資材の量が微量であると認められるときにあっては、5.4「ほ場に使用する種子又は苗等」の項において有機等の種苗が入手困難な場合は使用禁止資材が使用されたものの使用が認められていることから、使用禁止資材を使用していないものとみなして格付することができます。

（問１－10）認証の技術的基準の六及び検査方法の二において定める混入した使用禁止資材の量が「微量」であるかどうかについては、どのように判断すればよいのですか。

（答）
微量かどうかについては、使用禁止資材の種類、特性、使用の状況等により異なるため、一律に示すことは困難ですが、次のような例が考えられます。

22

（１）使用禁止資材を使用した場合
当該使用禁止資材の種類、特性や使用状況を、資材使用の標準的なケースに照らして判断することが基本であり、例えば、次に着目して判断することが考えられます。
ア 使用した資材に含まれる使用禁止資材の割合や単位あたりの施用量から算出したほ場に混入した使用禁止資材の量と施用基準、慣行レベル等の比較
イ 使用した使用禁止資材の実際の施用量と資材メーカー等が推奨する施用量の比較（２）天災により使用禁止資材が流入した場合
天災により使用禁止資材が流入した場合は、一般的に、土砂崩れであればその土砂等を取り除くこと、河川の氾濫であれば水が引くことから、混入した使用禁止資材の量は、常に微量と考えます。

（問１－11） 植物防疫法（昭和 25 年法律第 151 号）に基づく防除としてほ場等に使用禁止資材が使用されたとき、使用禁止資材が使用されたほ場及び使用禁止資材を使用して栽培された農産物はどのような扱いとなりますか。
（答）１

植物防疫法に基づく防除は、有害動植物のまん延の防止のために必要な措置であり、適切な措置が行われなかった場合は病害虫が地域全体に蔓延するおそれがあることから、有機Ｊ
ＡＳ認証ほ場において植物防疫法に基づく防除として使用禁止資材である農薬等が使用された場合は、「ＪＡＳ法施行規則第 48 条第 1 項第三号ホ（1）の認証取消しの要件「認証事業者に係る認証の技術的基準に適合しなくなった場合」には当たらず、認証の技術的基準９に基づきほ場の認証は継続可能です。
２

植物防疫法に基づく防除として使用禁止資材が使用された農産物の扱いについては、次のとおりです。
（１）使用禁止資材が使用されたのがほ場、栽培場又は採取場の場合、当該使用禁止資材が使用された日から１年を経過した日までに収穫された生産荷口については格付不可ですが、それ以降に収穫された生産荷口については、検査方法に基づき、当該使用禁止資材を使用していないものとみなして格付することができます。
（２）使用禁止資材が使用されたのが育苗を行う場所又はほ場に使用する種子若しくは苗等が栽培された場所の場合、5.4「ほ場に使用する種子又は苗等」の項において有機等の種苗が入手困難な場合は使用禁止資材が使用されたものの使用が認められていることから、使用禁止資材を使用していないものとみなして格付することができます。

（問１－12）認証の技術的基準９に規定された「植物防疫法に基づく防除」に該当するのはどのような防除が該当しますか。

23

（答）
認証の技術的基準９に規定された「植物防疫法に基づく防除」は、次のような防除が該当します。
①植物防疫法第 4 条第 2 項に基づき植物防疫官が命じる防除②同法第 17 条に基づく緊急防除③同法第 22 条の３第３項に基づき都道府県の総合防除計画に定められた遵守事項に基づく防除④同法第 24 条第１項に基づき農林水産大臣が関係都道府県知事に指示した異常発生時防除⑤同法第 29 条に基づく措置をとるために定められた都道府県の条例に基づく防除⑥同法第 17 条に準じて行う植物防疫官による指示・指導に基づく防除（問１－13）

農林物資に消費期限又は賞味期限の定めがない場合の、当該農林物資が出荷されてから消費されるまでに通常要すると見込まれる期間が１年以上であるもの、１年未満であるものは、それぞれどのような品目ですか。

（答）
当該期間は、個別の出荷事情に応じた期間ではなく、農林物資の品目に応じて見込まれる、出荷されてから消費されるまでの一般的な期間を言います。一般的に長期保存が可能な大豆、玄米、麦類、荒茶、冷凍肉等にあっては１年以上、長期保存ができない精米、野菜（根菜類、葉茎野菜、きのこ、山菜等）、果実、解凍肉、乳、卵等にあっては１年未満と整理します。

（問１－14） 格付規程に規定すべき事項として、「出荷後に有機農産物又は有機飼料のＪＡＳ等に不適合であることが明らかとなった荷口への対応に関する事項」が加わりましたが、具体的にどのようなことを記載すべきですか。
（答）
出荷後に有機農産物等のＪＡＳに不適合であることが明らかとなった荷口について、ＪＡＳ法
第 41 条の規定に基づき、販売業者が適切に格付の表示を除去し、又は抹消できるよう、認証事業
者は、販売先に対し当該荷口が有機ＪＡＳに適合しなくなったことを通知する等適切な措置を行う旨を規定する必要があります。

２

有機加工食品の生産行程管理者（問２－１）

スーパーマーケットにおいて有機野菜を原料にして野菜サラダ等を作る場合、有機ＪＡＳマークを付けるためには、有機加工食品の認証生産行程管理者になることが必要ですか。

24

（答）野菜サラダ等複数の農産物をカットして、それらを混合し一つの商品（有機野菜サラダ等）としたものは有機加工食品に該当することとなり、これに有機ＪＡＳマークを付けて販売するためには、当該事例の場合、加工を行う者が有機加工食品の認証生産行程管理者になる必要があります。

（問２－２） 生産行程の管理は必ず一人で行わなければならないのですか。仮に何人かで行う
場合、その全員が認証事業者となることが必要ですか。
（答）
１

生産行程の管理の方法は、必ずしも一人の者が行う必要はなく、（１）有機農産物等の生産行程を管理する全ての者がグループを構成し、生産行程管理者として一体的認証を受けて生産行程を管理する方法
例－①生産農家や精米施設等がグループを構成する場合②製造工場や包装工場等がグループを構成する場合
なお、この場合、認証申請時において、認証申請書上、グループに含まれる全ての者について、ＪＡＳ法施行規則第 19 条第１号に規定する「氏名又は名称及び住所」を明記することが必要となります。
（２）有機農産物の生産農家又は有機加工食品を製造する者が生産行程管理者となり、生産行
程の一部を自ら管理するとともに、それ以外の生産行程の管理を他の者に委託して生産行程の管理を行う方法（いわゆる外注管理。この場合でも、認証された生産農家又は製造業者自身による有機ＪＡＳマークの貼付が必要。）

２

なお、生産農家や製造業者の認証は、ほ場、工場又は事業所ごとに行われることとされていますが、生産行程の管理は、一体的認証を受けている場合であろうと、外注管理を行って認証を受ける場合であろうと、全て生産行程管理者の責任で行われます。そのため、生産行程に含まれる全てのほ場、工場又は事業所は、認証事業者が生産行程を管理又は把握すべきほ場、工場又は事業所として、認証時に特定しておく必要があります。（認証申請時において、認証申
請書上、ＪＡＳ法施行規則第 19 条第３号に規定する記載事項として、生産行程に含まれる全ての「ほ場、工場又は事業所の名称及び所在地」を明記する必要があり、生産行程に含まれるほ場、工場又は事業所が追加、変更される場合には、登録認証機関に認証の変更の申請を行う必要があります。）（問２－３）

有機加工食品の認証外国生産行程管理者も、有機ＪＡＳマークの付してある原材料を使用しなければ有機加工食品を生産し、販売することができないのですか。

（答）ＪＡＳ法第 12 条第２項の規定により同等の制度を有する国として主務省令で定められた国に25

おいて、その国の制度及び日本と当該同等国間で合意された取決めに基づき認証を受けた有機農
産物、有機畜産物及び有機加工食品については、その生産基準や当該外国内における流通上の取扱い等についてＪＡＳ認証を受けた有機農産物、有機畜産物及び有機農産物加工食品と同等であることから、我が国において輸入された場合、認証輸入業者が有機ＪＡＳマークを付することができます。
このためＪＡＳ法第 12 条第２項の規定に基づく主務省令で定めた「日本農林規格による格付の制度と同等の水準にあると認められる格付の制度を有している国」に所在する有機加工食品の認
証外国生産行程管理者にあっては、当該国の格付制度により有機農産物、有機畜産物又は有機加工食品の格付された原材料（日本と当該同等国間で合意された取極に従い当該国以外の国で格付されたものを含む。）を使用して有機加工食品を製造又は加工することができます。ただし、同等国と合意された取決めの範囲の農林物資に限ります。

26

（問２－４）

同等性を有している国の制度に基づき認証された海外の事業者は、同等性を有している国の制度及び日本と当該同等国間で合意された取決めに基づき農産物、畜産
物及び加工食品を格付して、自ら有機ＪＡＳマークを貼付することは可能ですか。

（答）
同等性を有している国（地域を含む。以下同じ。）の制度に基づき認証された海外の事業者（以下この問において「海外の認証事業者」という。）は、当該国の格付制度に基づき格付した農産物、畜産物及び加工食品に自ら有機ＪＡＳマークを貼付することはできません。
同等性を有する国の格付制度に基づき格付した農産物、畜産物又は加工食品に格付の表示を付することができるのは、ＪＡＳ法第 12 条第１項の規定に基づく我が国の認証輸入業者だけです。
ただし、認証輸入業者が、海外の認証事業者に対し、有機ＪＡＳマークの貼付を委託する場合、受託した事業者は委託契約に従い、当該商品に有機ＪＡＳマークを貼付することができます。
（参考）
申請
農

登録認証機関登録（国内機関）

同等性の指定

林
外国

水
産
大

海外の認証事業者

臣

有機ＪＡＳ
マーク貼付

認証

認証

（有機ＪＡＳマーク貼付委託も可）

輸入業者

小
売

格付の表示
輸出（農産物、畜産物、加工食品）

業
者

証明書の発行輸出国の政府機関

輸出国の制度に又は準政府機関

基づく認証機関

指定（問２－５）

有機納豆にたれ及びからしを添付して販売したい場合、納豆本体のほかたれ及びからしを含めて有機加工食品として考えればよいですか。

（答）
有機納豆にたれとからしを添付して販売する（有機納豆本体と混合されてない）場合、これら

27

消
費
者

たれ及びからしは有機納豆に添付された別の加工食品とみなします。従って、納豆本体が有機加工食品であれば、「有機納豆」と表示することが可能です。
名称表示例：有機納豆（からし、たれ付き）注１
有機納豆（有機たれ付き）注２
注１ 「からし」と「たれ」は有機食品でない場合
注２ 「有機たれ」にも認証事業者が有機ＪＡＳマークを付することが必要（問２－６） 有機農産物の生産行程管理者は、平成３０年３月２９日の認証の技術的基準の改正により有機農産物の小分けを行うことができることになりましたが、技術的基準の改正をしなかった有機加工食品の生産行程管理者は有機加工食品の小分けはできないのですか。
（答）
有機加工食品の生産行程管理者の場合も、他の事業者から仕入れた格付品の受け入れ以降の工程について生産行程の検査を実施し、格付及び格付の表示を付することができます。
加工食品の生産行程管理者の認証の技術的基準が改正されていないのは、従来から当該基準に原材料の受入れに係る規定があるため、技術的基準を改正しなくても小分け行為が可能であるためです。
なお、有機加工食品の生産行程管理者は有機農産物の格付ができないことから、有機農産物の小分け行為を行うことはできません。

３

有機畜産物の生産行程管理者（問３－１） どのような者が、有機畜産物の認証生産行程管理者になれるのですか。
（答）
生産行程管理者になることができる者については、農林物資の生産行程を管理し、又は把握するものとして、ＪＡＳ法施行規則第 18 条により、（１）有機畜産物の取扱業者（２）有機畜産物の取扱業者を構成員とする法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのある者を含む。）と定められています。
たとえば、有機牛肉の取扱業者には、牛の肥育農家や子牛繁殖農家、と畜業者などが該当します。

28

（問３－２） と畜業者が格付の表示を貼付するにはどのような方法がありますか。
（答）と畜業者が畜産物に格付の表示を貼付するには、と畜業者と畜産農家が生産行程管理者として一体的に認証を受けるか、と畜業者が単独で生産行程管理者の認証を受けることが必要です。

Ⅱ

小分け業者

（問４－１） どのようなことを行う者が、有機の認証小分け業者の対象となるのですか。
（答）
１

小分けとは、一般的に「一度区分したものを更に小さく区分すること」であり、物資の形態
を、裁断、仕分け等によって、より小さい単位に変化させることをいいます。
また、小さな単位で流通していたものを、まとめて箱詰め、袋詰めする等によって、より大きな単位に変化させることも小分け行為とみなされます。

２

ＪＡＳ法上、認証小分け業者とは、小分けした物資にＪＡＳマークを再び貼付する者をいい、業態としては卸売、仲卸、小売り等いずれに属する者であってもなり得ます。

３

複数の種類の食品を混合して小分け行為を行う場合には、複数の種類の食品を混合することによって新しい属性が付加され、加工行為とみなされることから、これらの行為を小分け業者の認証で行うことはできません（ただし、複数の有機野菜を箱詰めして有機野菜セットとするなど、消費者が混合した食品を別々に消費することが前提となっている場合には、新しい属性が付加されているとはみなされないことから、これらの行為は小分け業者の認証で行うことができます。）。

４

同じ種類の加工食品を混合して小分け行為を行う場合には、混合することによって新しい属性が付加されているとは見なされないことから、これらの行為は小分け業者の認証で行うことができます。ただし、茶等にあって、ブレンドすることで食味の向上を図ることを目的とする
場合には、新しい属性が付加されたとみなし、加工食品の生産行程管理者の認証が必要です。

５

なお、ＪＡＳマークが付されたバナナやキウイフルーツをエチレンで追熟する行為は認証事業者が行うことになりますが、エチレンで追熟する行為のみを行って、小分けを行わなかった
場合には、ＪＡＳマークを再貼付する必要はありません。

（問４－２） スーパーマーケットのバックヤードで小分けをする場合は、認証小分け業者になることが必要ですか。
（答）
この場合、認証小分け業者となることが必要でない場合と、必要になる場合があります。

29

（１）認証小分け業者になることが必要でない場合
有機農産物をスーパーマーケットのバックヤード等で小分けする場合、有機農産物コーナーを設けることによりその他の農産物との混同を防止するなど、有機農産物とこれに付された有機ＪＡＳマークの同一性を担保する措置がとられている場合において、有機農産物を箱から取り出して小分けし、当該空箱の有機ＪＡＳマークを切り取って小分けした農産物に近接した場所に掲示して販売する場合には、新たに有機ＪＡＳマークを付するものではありませんので、認証小分け業者になる必要はありません。（取り出した有機農産物を平積みする
場合、皿に盛る場合、袋詰めする場合、容器に入れる場合、カットして販売する場合、カットしたものにラップをかける場合を含みます。）
ただし、この場合において、小分けされた有機農産物を入れた容器・包装上に「有機」、「オーガニック」等の文字を表示することはできません。これは、「有機」等の表示は、常に有機ＪＡＳマークの表示と一体的に行う必要があるところ、このケースでは消費者が小分けした商品を持ち運ぶことによって掲示された有機ＪＡＳマークと容器・包装上の「有機」等の表示の一体性が保てなくなってしまうためです。したがって、認証小分け業者とならずに「有機」等の表示を行いたい場合には、掲示した有機ＪＡＳマークの近接した場所にポップ等で「有機」等と表示して下さい。
（２）認証小分け業者になることが必要な場合小分けした有機農産物の容器・包装上に「有機」、「オーガニック」等と表示したいという場合には、容器・包装上に新たに有機ＪＡＳマークを付す必要がありますが、このように小分けした有機農産物（カットして販売する場合を含む。）又はそれらの容器・包装に新たに有機ＪＡＳマークを付す必要がある場合には、認証小分け業者になって頂く必要があります。

（問４－３）

有機ＪＡＳマークの付してある玄米を仕入れ、精米にして小分けした袋や有機米
どうしを混ぜ合わせた袋に有機ＪＡＳマークを付けて販売する場合、有機加工食品の認証生産行程管理者になることが必要ですか、有機農産物の認証小分け業者になることが必要ですか。

（答）
精米工程や米穀の混合は「加工」に当たらないことから、有機加工食品の認証生産行程管理者
ではなく、有機農産物の認証小分け業者になることが必要です。なお、袋に有機ＪＡＳマークを付さない場合（店頭において、消費者が指定した有機ＪＡＳマークが表示されている玄米を精米にして販売する場合等）は、認証小分け業者になる必要はありません。

（問４－４） 小分け業者における小分け担当者と格付表示担当者の兼務は可能ですか。
（答）それぞれの業務を適正に実施するためには、小分け担当者と格付表示担当者は別の者であるこ30

とが望ましいのですが、同一人で両業務を行うことが可能であると登録認証機関が認めた場合にあっては、小分け担当者と格付表示担当者を兼務することは可能です。

（問４－５）

小分け業者の認証を取得していない小売店において、有機ほうれん草のしおれた部分を除去する作業を行うことは可能ですか。

（答）
有機農産物のしおれた部分を除去するだけの作業であれば、小分けの業務には当たらないので、認証事業者でなくても行うことができます。

（問４－６）

酒販店内で有機酒類を別の容器に分け、ＪＡＳマークを再び貼付する（詰替え、角打ち又は試飲）場合、有機加工食品の小分け業者の認証が必要ですか。

（答）
経過措置が終了する令和７年 10 月１日以降、酒類は有機ＪＡＳマークが付されたものでないと「有機」等の表示を行うことができなくなります。また、小分けした物資にＪＡＳマークを再び貼付することができるのは、認証小分け業者に限られています。
このことから、令和７年 10 月１日以降に、酒販店内で有機酒類を別の容器に小分けし、小分け後の容器に「有機」等と表示する場合は、詰め替え、角打ち、試飲かどうかに関わらず有機加工
食品の小分け業者の認証を取得し、小分けした有機酒類にＪＡＳマークを貼付することが必要です。
ただし、角打ち等においてメニューやパンフレット（商品及びその包装、容器、送り状以外のもの）に「有機」等と表示することは、当該規制の対象にはなりません。
これらのことは有機酒類以外の有機加工食品についても同様です。

（問４－７）

小分け業者は、複数の小分け施設を所有している場合であっても、小分け施設ごとに認証を取得しなければなりませんか。

（答）
これまで、小分け業者が複数の小分け施設を所有している場合の認証方法については、明文化されておらず、多数の質問を頂いていたところです。
このため、今回、小分け業者の認証のあり方について改めて整理し、小分け業者が複数の小分
け施設を所有している場合、下記①～③のとおり当該小分け業者により全ての小分け施設が一元的に管理されていれば、複数の小分け施設を１認証として扱うことができることとしました。
① 小分け責任者が、認証の対象となる全ての小分け施設の小分けについて、小分け工程に関する計画の立案及び推進並びに工程に生じた異常等に関する処置又は指導を行っていること。
② 認証の対象となる全ての複数の小分け施設が、申請者が策定した共通の小分け規程及び格付表示規程により一元的に管理されていること。

31

③

小分け責任者が、②の管理が確実に行われていることを確認すること。

（問４－８） 小分け業者の認証の技術的基準において、格付の表示を付する部門が営業部門から実質的に独立した組織及び権限を有することが求められています。従業員が限られており格付表示担当者が営業業務を行わざるを得ませんが、このような場合はどうすればよいのですか。
（答）
１ 格付の表示を行うに当たり格付を行わない事業者（小分け業者、輸入業者及び外国格付表示業者）は、格付の表示の客観性を担保するために、格付の表示を付する部門が営業部門から実質的に独立した組織・権限を有することが求められています。
２ これに対応するためには、格付の表示を付する部門と営業部門を明確に分け、担当者も重複しないような体制とすることが基本です。一方で、本要求事項は営業部門からの「実質的」な独立が求められているものであり、小分け業者、輸入業者又は外国格付表示業者において従業員が限られている等このような対応が難しい場合であっても、①

格付表示担当者の業務として、格付の表示を付した農林物資を出荷する前に、農林物資の受入れ、小分け、格付の表示の貼付、保管等、出荷までの一連の工程が適切に行われていることを記録により確認する旨が格付表示規程に規定されており、② ①の規定に基づき格付の表示が実施されているといった対応により格付の表示の客観性が担保されていれば、格付の表示を付する部門が営業部門から実質的に独立した組織・権限を有するものと判断できます。

Ⅲ

輸入業者

（問５－１）

輸入業者や小分け業者は、輸入した農産物や小分けする農産物等についての保管、小分け及び格付の表示を貼付する作業等を倉庫業者に委託することができま
すか。
（答）
１

格付の表示の貼付は認証事業者自らが行わなければならないことから、認証事業者となっていない倉庫業者に対して格付の表示の貼付を委託することはできません。仮に倉庫会社に、保管、小分け又は格付の表示を貼付する作業等を行わせる必要がある場合には、輸入業者あるいは小分け業者は倉庫業者と一体的に認証の審査を受け、認証輸入業者あるいは認証小分け業者とならなければなりません。

２

この場合、認証申請時において、ＪＡＳ法施行規則第 26 条第１号及び第 28 条第１号に規定している「氏名又は名称及び住所」にグループ名を記載するとともに、その構成員である輸入32

業者あるいは小分け業者名と倉庫業者名等を併せて明記する必要があります。
３

なお、単独認証を取得していた認証事業者が倉庫業者との一体的認証に変更する場合や一体的認証を取得していた認証事業者が倉庫業者を変更したり単独認証に変更する場合は、登録認証機関に変更届を提出する必要があります。

（問５－２） 認証輸入業者が認証の範囲で行うことができる包装とは、どのようなものですか。
（答）
認証輸入業者は、輸入する農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に格付の表示を付すことができます。その際、格付の表示を付すことができる包装や容器とは、原則として輸入されてきた状態の包装や容器に対して行うこととなりますが、①輸入されてきた容器や包装が破損ある
いは汚損している場合や国内における流通に適さない場合など、再度包装する必要がある場合や同等の容器に移し替える必要がある場合、②輸入されてきた状態の容器や包装のまま複数の製品をセットにして新たな箱に詰める場合等には、その新しい容器や包装に格付の表示を付すことができます。
なお、認証輸入業者は、輸入された農林物資を小分けしたり、ブレンド、精米、加工等を行うことはできません。

（問５－３）

外国語で「有機」の言葉が付してある農産物、畜産物及び加工食品を輸入し、日本語で有機の表示を付さない場合は、認証輸入業者となる必要はないのですか。

（答）
輸入した農産物、畜産物及び加工食品（農産物加工食品、畜産物加工食品及び農畜産物加工食品（ただし「その他有機加工食品」であって農産物加工食品、畜産物加工食品又は農畜産物加工
食品と一般的な名称が異なるもの（海藻サラダ等）やハチミツ等有機加工食品等のＪＡＳの対象になっていないものを除く。））に英語で「Organic」や「ORGANIC」と表示されている場合は、有機農産物の日本農林規格箇条 6、有機畜産物の日本農林規格箇条 6 及び有機加工食品の日本農林規格箇条 6 に規定する「オーガニック○○」又は「○○（オーガニック）」と紛らわしくなりますので、認証輸入業者となって有機ＪＡＳマークを付することが必要です。それ以外の外国語についても、「有機」「オーガニック」の商品であると消費者の商品選択を誤らせるような表示も同様に取り扱います。

（問５－４）

同等性を有しているＡ国の制度に基づいて同等性を有していないＢ国内で生産された有機食品を、Ａ国を経由して輸入した場合、Ａ国の証明書を基に有機ＪＡＳマークを貼付することはできますか。

33

（答）
１

認証輸入業者が外国制度で格付された指定農林物資（有機農産物、有機畜産物及び有機加工
食品（有機農産物加工食品、有機畜産物加工食品及び有機農畜産物加工食品））を輸入して格付の表示を付することができる場合は、①当該物資の輸出国が同等国であり、②当該物資が当該同等国の国内で生産及び格付され、③当該同等国の政府機関又は準政府機関が発行した証明書又はその写しが添付されている場合に限られます。
したがって、当該物資の原産国が同等性を有しないＢ国である農林物資については、認証輸入業者は格付の表示を行うことはできません。
なお、我が国と同等性を認めた国との間の取決めにより、当該国政府等が証明書を発行できる対象の農林物資が異なります。このため、入手した証明書の発行元が属する国とＪＡＳ法施行規則第 30 条各号の農林物資が合致しているかどうかを確認した上で有機ＪＡＳマークを貼付する必要があります。
２

なお、米国及びカナダとの同等性協定では、上記②の範囲について、当該国以外で生産され、当該国の基準に基づく認証を受けた農林物資をそれぞれの当該国内で包装したものも対象としています。米国及びカナダからの農林物資の輸入に係る詳細は、 農林水産省ホームページ（下記 URL）をご覧下さい。
有機食品の検査認証制度（有機農産物等の輸出入に関する情報）（https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/yuuki.html）（問５－５）

我が国が同等性を認めているＡ国で有機と格付された食品を、我が国が同等性を認めているＢ国を経由して輸入した場合、当該食品に有機ＪＡＳマークを貼付する
ためには、どの国の証明書が必要になりますか。

（答）１

Ａ国内で生産及び格付された指定農林物資（有機農産物、有機畜産物及び有機加工食品（有機農産物加工食品、有機畜産物加工食品及び有機農畜産物加工食品））が、Ｂ国に輸入され、Ｂ国において新しい属性が付加され、日本に輸出される場合には、日本への輸出国であるＢ国の政府機関又は準政府機関が発行した証明書が必要になります。

２

Ｂ国に一旦輸入され、新しい属性が付加されずに日本に輸出される場合には、認証輸入業者
は、①又は②のどちらかの書類を有することにより、ＪＡＳマークを貼付することが出来ま①

Ａ国の政府機関又は準政府機関が発行した証明書②

Ｂ国の政府機関又は準政府機関が発行した証明書及び当該農林物資に係る生産行程管理者等の認証に相当する行為を行ったＡ国の機関の名称及び住所がわかる書類

Ａ国の機関の名称及び住所がわかる書類としては、Ａ国の機関が発行したＡ国の生産行程管理者等とＢ国の事業者との取引証明書やＡ国の生産行程管理者等の認証書等が該当しますが、認証書等の場合は、日本へ輸出される農林物資が当該農林物資であることを特定するため、Ａ国からＢ国に輸出された際のインボイス等の書類も必要となります。
３

なお、新しい属性が付加されるか否かの判断に当たり、茶等にあって、品質の向上を図るこ

34

とを目的として異なる品種をブレンド等する場合については、新しい属性が付加されたとみなされ、Ｂ国の政府機関又は準政府機関が発行した証明書が必要となります。
４

また、Ａ国、Ｂ国がともにＥＵ加盟国である場合、ＥＵ加盟国のいずれかの国の政府機関又は準政府機関が発行した証明書を有していれば、認証輸入業者はＪＡＳマークを有機農産物及び有機農産物加工食品に貼付することができます。

（問５－６）

我が国が同等性を認めている国で有機と格付された食品を日本国内で有機加工食品の原材料として使用する場合に、輸入品の受入れ保管倉庫を経由せず、輸入時のコンテナで直接有機加工食品の生産工場へ輸送し、当該工場において認証輸入業者
が原材料となる有機食品に有機ＪＡＳマークを貼付することはできますか。

（答）
１

有機加工食品の生産工場の施設が、有機農産物、有機畜産物及び有機加工食品についての輸入業者の認証の技術的基準の一に定める輸入品の受入れ及び保管のための施設の条件を満たしていれば直送することができます。
ただし、輸入業者は当該工場を上記認証の技術的基準の「輸入品の受入れ及び保管のための施設」として、認証の範囲に含める必要があります。

２

また、有機加工食品の生産工場において、輸入品の所有権が変更されることから、輸入業者
は同等国の政府機関又は準政府機関が発行した証明書の内容とインボイス等に記載された農林物資の数量とが合致しているか等を確認し、ＪＡＳマークを貼付した後に生産工場へ当該農林物資を引き渡す必要があります。
なお、輸入業者が輸入先（海外）の認証事業者にＪＡＳマーク貼付を委託した場合は、輸入された農林物資に貼付されたＪＡＳマークが適切であることを上記の証明書等により確認した
後、生産工場へ引き渡す必要があります。

（問５－７）

認証輸入業者が、同等性を有している国の制度に基づき認証された事業者に委託することができる「格付の表示に関する事務の一部」とは、どのような事務ですか。

（答）
認証輸入業者が同等性を有している国の制度に基づき認証された事業者に委託することができる「格付の表示に関する事務の一部」とは、農林物資にＪＡＳマークを貼付する事務のことです。

（問５－８）

同等性を有している国の制度に基づき認証された事業者が認証輸入業者から委託を受け、日本へ指定農林物資を輸出する前にＪＡＳマークを貼付することができるのは、どのような場合ですか。

35

（答）
１

認証輸入業者は、同等性を有している国の制度に基づき認証された事業者（以下この問において「海外の認証事業者」という。）が製造した農林物資を輸入し、輸入先国（準政府機関を含む。）の証明書の記載内容等を確認し、ＪＡＳマークを貼付しますが、海外の認証事業者が自らＪＡＳマークの貼付を希望する場合、認証輸入業者が海外の認証事業者に委託して、あらか
じめＪＡＳマークが貼付された商品を輸入することができます。

２

この場合、海外の認証事業者におけるＪＡＳマーク貼付が適切に行われることを担保するため、海外の認証事業者は、ＪＡＳマークの貼付に当たっての留意事項を理解するための講習（Ｗｅｂ、メール等による周知も可。）を受講する必要があり、認証輸入業者は必要に応じて海外の認証事業者が行うＪＡＳマーク貼付業務について報告を求め、確認する必要があります。
３

この措置は、日本に有機食品を輸出する際、認証輸入業者自らが有機ＪＡＳマークの貼付を行うこととする従来の方法が円滑な貿易の妨げとなっているとのことから、手続の簡略化を図るために上記の方法としたものです。認証輸入業者におかれては、手続の簡略化を図った趣旨を理解していただき、海外の認証事業者が自らＪＡＳマークの貼付を希望する場合、委託できない正当な理由がない限り有機ＪＡＳマークの貼付を委託してください。

（問５－９）

認証輸入業者が同等性を有している国の制度に基づき認証された事業者にＪＡＳマークの貼付を委託する場合、委託契約の内容はどのようなものになるのですか。

（答）
委託契約書の例は以下のとおりです。
なお、認証輸入業者は、委託する業務の内容について、あらかじめ格付表示規程に具体的に規定しておく必要があります。
有機ＪＡＳマークの貼付業務に関する委託契約書（乙が米国内事業者の場合の例）

日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）第十二条に基づき登録認証機関の認証を受けた輸入業者（以下「甲」という。）と米国内でＮＯＰに基づく認証を受けた事業者（以下「乙」という。）
は、有機農産物、有機畜産物又は有機加工食品（ＮＯＰに基づき格付が行われたものに限る。以下「有機食品」という。）への有機ＪＡＳマーク（以下単に「マーク」という。）の貼付に関する業務について、委託契約（以下「本契約」という。）を次のとおり締結する。
（委託契約）
第一条 甲は乙に対し、以下の業務（以下「本業務」という。）を委託し、乙はこれを受託する。
（１）乙は、マーク貼付の担当責任者を選任し、当該担当責任者に対し、甲が指定する資料により、マーク貼付の対象となる有機食品の範囲、マークの様式及び送り状の記載方法等の内容を把握させる。
（２）乙は、甲が指定する様式のマーク又は甲が送付するマークを、甲向けに出荷する有機食品に貼付する。
（３）乙は、甲向けに出荷する有機食品に、名称、ロット番号並びにマークを貼付した有機食品の数量及び出荷日を記載した送り状を添付するとともに、その写しを保存する。
（４）乙は、マークの貼付について甲から照会があったときには適切に対応する。
（費用）
第二条 本業務の委託に関する費用は、無償とする。

36

（契約期間・契約更新）
第三条 契約期間は、○○年○月○日から○○年○月○日までとする。
２ 契約期間満了日の３ヶ月前までに、甲乙いずれからも申し出がないときは、本契約と同一の条件でさらに１年間更新するものとし、以後同様とする。
（再委託）
第四条 乙は、本業務の全部を一括して第三者（米国内でＮＯＰに基づく認証を受けた事業者に限る。）に委託すること（以下「再委託」という。）を必要とするときは、あらかじめ甲の承認を得なければならない。なお、
あらかじめ甲の承認を得て第三者に再委託する場合には、乙は当該第三者に対し、本契約における乙の義務と同様の義務を遵守させ、その行為について一切の責任を負う。
（秘密保持）
第五条 甲及び乙は、本契約期間中又は期間終了後を問わず、本業務に関して知り得た秘密を第三者に漏洩してはならず、また本業務の遂行以外の目的に使用してはならない。
（担保責任）
第六条 乙がマークの貼付義務を履行するにあたり、重大な瑕疵があった際は、乙はその際の損害等の一切の費用を負担する。
（解除）
第七条 甲又は乙が次の各号のいずれかに該当したときは、その相手方は、催告その他の手続を要することなく、直ちに本契約を解除することができる。
（１）どちらか一方が、認証機関から認証の取消し、停止等の処分を受けたとき（２）どちらか一方に、本契約に違反する行為があり、相当期間を定めて行った通知催告後もその行為が是正されないとき（３）相手方への重大な背信行為等、本契約を継続しがたい重大な事由が発生したとき（協議）
第八条 この契約に定めのない事項又は、この契約条項の解釈について疑義を生じたときは、甲乙協議の上、解決するものとする。
本契約締結の証として、本書２通を作成し、甲乙それぞれ各１通を保管する。
２０××年○月○日
甲 住所
会社名
代表者
乙 住所
会社名
代表者

（問５－10）

同等性を有している国の制度に基づき認証された事業者が、認証輸入業者からＪ
ＡＳマークの貼付業務を受託する場合、海外の事業者は認証輸入業者に対して手数料を支払う必要がありますか。

（答）
同等性を有している国の制度に基づき認証された事業者（以下この問において「海外の認証事業者」という。）が認証輸入業者から受託するＪＡＳマーク貼付業務は、本来認証輸入業者が行う行為を海外の認証事業者が代わりに行うものであり、委託契約を締結する際には、認証輸入業

37

者は海外の認証事業者に対して金銭的負担を課すことがないよう留意願います。

（問５－11）

有機農産物、有機畜産物及び有機加工食品についての輸入業者の認証の技術的基準において、輸入業者が外国の事業者に有機ＪＡＳマークの貼付を委託する場合、格付表示規程に記載すべき事項となっている「受託者の監督に関する事項」とはどのようなことを記載するのですか。

（答）受託者の監督に関する事項とは、認証輸入業者が委託した有機ＪＡＳマークの貼付作業が適切に実施されていることを確認し、必要に応じて報告を求めるために必要な事項のことです。
具体的には、①有機ＪＡＳマークの適切な貼付方法及び数量管理方法についての指示に関すること、②有機ＪＡＳマークの貼付の記録についての報告に関すること、③有機ＪＡＳマークの数
量管理についての報告に関すること等を規定する必要があります。
なお、受託者の監督については、あくまでＪＡＳマークの適切な貼付を担保する観点から必要最小限の範囲で行われるものであり、受託者である海外の事業者に対し過大な負担を負わせるものではないことに留意願います。

（問５－12）

認証輸入業者が同等性を有している国の制度に基づき認証された事業者にＪＡＳマークの貼付を委託する場合、受託先に置く格付表示担当者を補佐する者はどのような講習を受ける必要があるのですか。

（答）１

認証輸入業者が同等性を有している国の制度に基づき認証された事業者（以下この問において「海外の認証事業者」という。）に、ＪＡＳマークの貼付を委託する場合、海外の認証事業者

がＪＡＳマーク貼付に当たっての留意事項を理解し、ＪＡＳマーク貼付業務を適切に行う必要があります。
このため、有機農産物、有機畜産物及び有機加工食品についての輸入業者の認証の技術的基準において、海外の認証事業者に、格付表示担当者を補佐する者を置くこととしています。
２

格付表示担当者を補佐する者がＪＡＳマーク貼付に当たり留意すべき事項は、①委託元の認証輸入業者向けに出荷する農林物資のみに当該輸入業者が指定したＪＡＳマークを貼付すること、②委託元の認証輸入業者に対しＪＡＳマーク貼付数量等を報告するとともに、その記録を保管すること等となりますが、格付表示担当者を補佐する者はこれらの留意事項を理解するために「格付の表示に関する課程」についての講習を修了する必要があります。

３

なお、講習については、格付表示担当者を補佐する者に下記の留意事項をＷｅｂ、メール等
により周知し、理解させることをもって「格付の表示に関する課程」を修了したものとみなします。

38

有機ＪＡＳマーク貼付の受託にあたり特に留意すべき事項「有機農産物、有機畜産物及び有機加工食品についての輸入業者の認証の技術的基準」の五に規定する講習会については、以下の事項を熟読し、理解することにより、講習会において格付の表示に関する課程を修了したものとします。
１

認証輸入業者から委託を受けＪＡＳマークを貼付できる農林物資
有機ＪＡＳとの同等性の制度を利用して、日本に輸出できる農林物資（認証輸入業者から委託を受け、ＪＡＳマークを貼付できる農林物資）は、有機農産物、有機畜産物又は有機加工食品のみです。
（注意：我が国と同等性を認めている国との間の取決めにより対象範囲が異なることもあるので、よく確認してください。）①

有機農産物（きのこを含む。）
例：野菜、果実、穀類、コーヒー生豆、サトウキビ、きのこ② 有機畜産物（ハチミツを除く。）
例：牛肉、卵③ 有機加工食品
例：野菜加工品、果実加工品、穀類加工品、コーヒー豆、砂糖、紅茶、チーズ、ハム、
チョコレート、クッキー
２

有機ＪＡＳマークの貼付（1） 有機ＪＡＳマーク貼付の担当責任者の選任
認証輸入業者から有機ＪＡＳマーク貼付の受託にあたり、まず、ＪＡＳマーク貼付の担当責任者を選任する必要があります。担当責任者は、ＪＡＳマークを貼付する商品、有機ＪＡＳマークの様式、認証輸入業者への報告の記載方法など、ＪＡＳマーク貼付についての受託内容を把握します。
（2） 有機ＪＡＳマークの様式の確認
有機ＪＡＳマークは下図のとおりであり、認証輸入業者を認証した認証機関名も記載することになっています。このため、認証輸入業者が指定する様式の有機ＪＡＳマークを貼付する必要があります。
（3） ＪＡＳマークの貼付後の対応（認証輸入業者への報告等）
認証輸入業者に出荷する有機食品にＪＡＳマークを貼付した場合、その有機食品の名称、ＪＡＳマークを貼付した数量及び貼付日（可能なものについては、その他ロット番号、重量等）を記載した書類を輸出荷口ごとに作成のうえ、認証輸入業者に報告してください。また、添付した書類の写しも保存してく
ださい。

39

添付した書類の記載内容については電子媒体での保存も可能です。
参考までに認証輸入業者の報告の様式例を添付します。なお、インボイスの中に有機食品の数量とＪＡＳ
マーク貼付枚数を記載するか、又はこれらの数量が同じであることを明記する場合には、別途報告様式を作成する必要はありません。

３

その他
有機ＪＡＳマークの他に日本以外の有機制度による認証マーク等を併せて表示することも可能です。

（問５－13）

外国の政府機関に準ずるものとして指定された機関は、その機関が所在する国の認証事業者のみに日本向け指定農林物資の証明書を発行できるのですか。

（答）外国の政府機関に準ずるものとして指定された機関（以下この問において「準政府機関」という。）は、その機関が所在する国の認証事業者に対してのみ日本向け農林物資に係る証明書を発行することができるのが原則ですが、ＥＵ加盟国内に所在する準政府機関は、その機関が所在す
る国の認証事業者だけでなく、ＥＵ加盟国内の認証事業者に対して日本向け農林物資の証明書を発行することができます。証明書発行が可能な機関については、農林水産省のホームページ（下記 URL）に掲載しています。
有機食品の検査認証制度（有機農産物等の輸出入に関する情報）（https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/yuuki.html）（問５－14）

海外の認証事業者によって有機ＪＡＳマークが付された食品を輸入する場合、認証輸入業者となる必要がありますか。

（答）
有機同等性に基づき同等国の制度に基づく認証を受けた農林物資を輸入し「有機」等の表示を行うには、輸入業者は認証を取得し当該農林物資に有機ＪＡＳマークを貼付する必要があります
が、海外の認証事業者によって有機ＪＡＳマークが付された食品は既に有機ＪＡＳマークが貼付

40

されていることから、当該食品を輸入する場合は認証輸入業者となる必要はありません。

Ⅳ

日本農林規格（問６－１） 有機表示の規制はどのような内容ですか。
（答）
１

農産物、畜産物又はこれらを原材料とする加工食品については、認証を受けた事業者により有機ＪＡＳマークが付されていない場合には、有機農産物、有機畜産物又は有機加工食品（有機農産物加工食品、有機畜産物加工食品又は有機農畜産物加工食品）である旨の表示若しくはこれと紛らわしい表示を付することはできないというものです。

２

また、有機農産物、有機畜産物又は有機加工食品（有機農産物加工食品、有機畜産物加工食品又は有機農畜産物加工食品）である旨の表示若しくはこれと紛らわしい表示が付してある輸入された農産物、畜産物又は加工食品についても、有機ＪＡＳマークが付されているものでな
ければ、輸入業者が販売し、販売の委託をし、又は販売のために陳列することはできません。

３

なお、有機海藻サラダなど、有機加工食品のうちその一般的名称が有機農産物加工食品、有機畜産物加工食品、有機農畜産物加工食品と異なるものについては、表示規制の対象となっていません。

（問６－２） 有機ＪＡＳにおいて、どういった資材を使用可能と扱うのですか。
（答）
コーデックスの「有機的に生産される食品の生産、加工、表示及び販売に係るガイドライン」（以下「コーデックスガイドライン」という。）では、その使用が必要不可欠であり、環境・健康への悪影響がないことが明らかであるなど一定の条件を満たす資材については、コーデックスガ
イドラインにリスト化されているもののほか、各国の事情に応じて使用できるものとして追加することも許容しています。
ＪＡＳにおいては、コーデックスガイドラインの考え方に従い、農薬取締法、食品衛生法等の関係法令を満たし、追加の要望があった資材について、次のとおり使用可能とするかどうか検討されています。
① コーデックスガイドラインの使用可能資材一覧に掲載されていれば、追加。
②

コーデックスガイドラインの使用可能資材一覧に掲載されていない場合、コーデックスガ
イドラインの上記一定の条件を満たしているものと評価されれば追加。

（問６－３） ＪＡＳ法第 12 条第２項に規定する「日本農林規格による格付の制度と同等の水準にあると認められる格付の制度を有している国」は、どのように決められ、どのよ
うに公表されるのですか。

41

（答）
これらの同等の格付の制度を有する国は、各国からの要請に応じて農林水産省及び財務省が国ごとに審査し、その結果、当該国の制度の同等性が認められれば、主務省令により随時公示します（公示されている外国名は農林水産省のホームページに掲載しております）。
なお、同等性とは、当該同等国の有機格付制度が有機ＪＡＳ制度と全く同一であることを担保するのではなく、有機ＪＡＳ制度及び国際基準と異なる部分に関しては、日本及び当該同等国間で取決めを結び、有機ＪＡＳ制度と同様の運用が行われるよう担保しております。

（問６－４） 令和４年１月１日から登録認証機関による輸出証明書発行業務が認証業務として位置付けられますが、登録認証機関はどのようなことを行う必要がありますか。
（答）
ＪＡＳ制度と外国の制度との同等性承認に基づき、輸出証明書を発行する登録認証機関にあっては、ＪＡＳ法施行規則第 52 条第３項第４号、第５号及び第７号に基づき、輸出証明書を発行する際の審査の実施方法（発行業務の対象とする輸出先国（※1）及び農林物資の種類並びに申請から発行までの手順を含む。）、料金の算定方法、輸出証明書発行業務に従事する者の職務及び必要な能力に関する事項（※2）等について業務規程類に規定し、令和４年１月１日までに施行するとともに、業務規程の変更（※3）について、施行前に FAMIC を経由して農林水産大臣に届け出る必要があります。
※1 輸出先国から証明書発行機関として認められていることが必要であり、次の農林水産省ホームページで確認できる。
https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/yuuki-136.pdf※2 例：認証事務局員の職務に「証明書発行業務」を、力量の基準に「証明書発行業務に関して必要な知識」を追加する等※3 認証業務の実施方法の骨格となる規程に係る変更のみ届出が必要。
また、登録認証機関は、輸出証明書発行業務に従事する者について ISO/IEC 17065 箇条 6 に基づく管理を行うとともに、輸出証明書の発行について、次のことを行う必要があります。
①

輸出証明書を発行するまでに、認証事業者の輸出予定製品（※4）が輸出先国との同等性の条件を満たしているかを確認し（※5）、確認結果を記録。

42

※4 確認する認証事業者の輸出予定製品の情報（例）
・輸出者
・輸出先国
・対象製品が日本農林規格による格付の対象となっているかどうか
・日本で生産されたものかどうか（米国及びカナダ向けにあっては、①日本で生産されたもの又は②日本で最終的に加工又は包装及び表示されたものかどうか）・原料原産地（EU、スイス及び英国向けに限る。）
・表示内容（輸出先国の基準に基づき輸出先国のロゴ、認証機関名等の表示を行う場合に限る。）※5 次の農林水産省のホームページにて、対象範囲等の条件を確認。
https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/yuuki.html#dotosei②

認証事業者が輸出を行うごとに、認証事業者から輸出証明書の記載事項に係る対象荷口の情報が確認できる資料（インボイス、パッキングリスト等）を入手し、①で問題ないことを確認した製品であるかどうか確認し、確認結果を記録。
③②の確認の結果、問題がなければ輸出証明書を発行（※6）。
※6 輸出先国の条件によっては、輸出証明書の発行後に船荷証券（Ｂ／Ｌ）
等の輸送に係る書類の確認が必要④ 年次調査の際、輸出した製品の①に係る実施状況に問題がないかどうか確認し、確認結果を記録。
なお、登録認証機関は、毎年１月末日までにその前年の輸出証明書発行実績を取りまとめ、FAMIC
を経由して農林水産大臣に報告する必要があります。（令和４年分の報告から義務化）（問６－５）

令和４年のＪＡＳ法改正において、外国格付の表示を行うために認証が必要になった理由は何ですか。

（答）
日本国内において同等性を利用して付される外国格付の表示の取扱いについて、改正前のＪＡ
Ｓ法では何ら規定がなかったことから、外国格付の表示状況の管理等ができず、表示の信頼性が担保できていませんでした。
同等性を利用した輸出が増加している中で、製造国が「日本」と表示され、不適切な外国格付の表示が付された製品の摘発が海外で頻発した場合には、相手国・地域からの信頼性を失うとともに、今後の同等性交渉の障害ともなるため、外国格付の表示を適切に管理できる仕組みを設け43る必要があるという観点から、令和４年のＪＡＳ法改正において、外国格付の表示を行うために認証が必要という仕組みを設けました。

（問６－６） 外国格付の表示とはどのようなものですか。
（答）
外国格付の表示とは、同等性の承認のある外国の格付の制度により格付をしたことを示す表示
であり、具体的にはＪＡＳ法施行規則第 34 条で規定されているとおり、米国、カナダ及び欧州連合の格付の制度により定められている有機のロゴマークを指します。
なお、米国向けに輸出する製品に必要な表示である「Certified organic by ○○」等、有機のロゴマーク以外の表示は、外国格付の表示には該当しません。

（問６－７） どのような場合に外国格付表示業者の認証取得が必要ですか。また、①

有機同等性を利用し輸出を行う事業者であっても、同等国の格付の制度に基づく認証マークを付さなければ、外国格付表示事業者の認証を受ける必要はないのですか。

②

外国格付の表示を農林物資や包装・容器に付さず、送り状にのみ付す場合であっても、外国格付表示事業者の認証は必要ですか。

（答）
有機同等性を利用し輸出する農林物資について、当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に外国格付の表示を付す場合、外国格付表示業者の認証を取得する必要があります。
①について、有機同等性を利用し輸出を行う事業者であっても、外国格付の表示を付さない場
合は、外国格付表示業者の認証を取得する必要はありません。
②について、外国格付の表示を送り状にのみ付す場合であっても、外国格付表示事業者の認証は必要です。

（問６－８）

認証生産行程管理者が外国格付表示業者の認証を受け、自ら生産する農林物資に
外国格付の表示を付す場合、当該生産行程管理者は、当該農林物資への有機ＪＡＳ
マークの貼付を省略することはできますか。

（答）
外国格付の表示は、格付の表示の付してある農林物資についてのみ認められており、認証生産
行程管理者が外国格付表示業者の認証を受け、自ら生産する農林物資に外国格付の表示を付す場
合であっても、当該認証生産行程管理者は、当該農林物資等への有機ＪＡＳマークの貼付を省略することはできません（ＪＡＳ法第 12 条の２第１項）。

44

なお、有機ＪＡＳマークは、必ずしも当該農林物資、その包装、容器に貼付する必要はなく、送り状のみに貼付することも可能です。

（問６－９）

認証生産行程管理者が外国格付表示の認証を受け、自ら生産等する農林物資に外国格付の表示を付す場合、当該生産行程管理者は、外国格付の表示を付す前に当該農林物資に有機ＪＡＳマークを付さなければならないのですか。

（答）
認証外国格付表示業者は、自ら生産する農林物資について、認証生産行程管理者として有機Ｊ
ＡＳマークの貼付を行う前に、当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に外国格付の表示を付しておくことができます（ＪＡＳ法第 12 条の２第２項）。
なお、この場合であっても、当該認証生産行程管理者は、当該農林物資の譲り渡し又は譲り渡しの委託を行う前に、当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に有機ＪＡＳマークを貼付しなければなりません（ＪＡＳ法第 12 条の２第３項）。

（問６－10） 商社等が、有機農産物等の認証を受けた生産行程管理者から有機ＪＡＳマークが付された製品を購入し、当該製品の送り状に外国格付表示を付し、同等国に輸出します。このとき、当該製品を、商社等における輸出品の受入及び保管のための施設を経由せず、当該生産行程管理者のところから輸出先に直接出荷することはできますか。
（答）
当該生産行程管理者における輸出品の保管のための施設が「有機農産物，有機加工食品及び有機畜産物についての外国格付表示業者の認証の技術的基準」に定める「輸出品の受入及び保管のための施設」の条件を満たしていれば、当該施設から輸出先に直接出荷することができます。
ただし、当該商社等は、当該生産行程管理者における輸出品の保管のための施設を上記認証の技術的基準の「輸出品の受入及び保管のための施設」として、認証の範囲に含め、当該商社が当該施設において輸出品の格付の表示の確認を行うとともに輸出品を適切に保管する必要があります。

（問６－11）

外国格付表示業者の認証を受けた事業者であっても、同等性を利用して有機農産物等を輸出する場合は、当該有機農産物等に輸出証明書を添付することが必要ですか。

（答）
同等性を利用して有機農産物等を輸出する場合、輸出証明書を添付することが相手国・地域か45

ら求められていますので、外国格付表示業者の認証を受けた事業者であっても、同等性を利用して輸出する有機農産物等に輸出証明書を添付することが必要です。

（問６－12）

外国格付表示業者の認証を受けた事業者であれば、外国格付の表示を付した製品を日本国内で流通させることは可能ですか。

（答）
認証外国格付表示業者が輸出に係る製品に外国格付の表示を付す場合及び外国の格付の制度に基づく認証を取得している場合以外は、農林物資等に外国格付の表示を付すことはできないこととなっていますので、外国格付表示業者の認証を受けた事業者であっても、有機同等性に基づき外国格付の表示を付した製品を日本国内で流通させることはできません。
なお、外国の格付の制度に基づく認証を取得している事業者は、当該外国の格付の制度に基づ
き外国格付の表示を付した製品を日本国内で流通させることが可能です（ＪＡＳ法第 37 条第１項）。

（問６－13） 同等国の格付の制度に基づく認証事業者が輸入前に農林物資に付した外国格付の表示は、認証輸入業者が日本に輸入した後、除去・抹消することが必要ですか。
（答）
当該外国格付の表示は、外国の事業者により付されたものであり、令和４年の改正ＪＡＳ法において、そのような外国格付の表示を除去しなければならない旨の規定は設けていないことから、同等国の格付の制度に基づく認証事業者が輸入前に農林物資に付した外国格付の表示を除去・抹消することは、必要ありません。

（問６－14） 認証輸入業者が同等国の格付の制度に基づく認証事業者に有機ＪＡＳマークの貼付を委託する場合、有機ＪＡＳマークと外国格付の表示が両方印刷されている製品を輸入することはできますか。
（答）
当該外国格付の表示は、外国の事業者により付されたものであり、令和４年の改正ＪＡＳ法において、そのような外国格付の表示を除去しなければならない旨の規定は設けていないことから、認証輸入業者が同等国の格付の制度に基づく認証事業者に有機ＪＡＳマークの貼付を委託する場
合、有機ＪＡＳマークと外国格付の表示が両方印刷されている製品を輸入することは、問題あり
ません。

46

（問６－15）

同等国の格付の制度に基づく認証機関により確認を受けた「外国格付の表示と有機ＪＡＳマークが併記されているラベル」を、認証輸入業者が日本国内で農林物資に付し、日本国内で流通させることはできますか。

（答）
認証外国格付表示業者が輸出に係る製品に外国格付の表示を付す場合及び外国の格付の制度に基づく認証を取得している場合以外は、農林物資等に外国格付の表示を付すことはできないこととなっていますので、同等国の格付の制度に基づく認証機関により確認を受けたラベルであったとしても、外国格付の表示が付されたラベルを、認証輸入業者が日本国内で農林物資に付し、日本国内で流通させることはできません（ＪＡＳ法第 37 条第１項）。

（問６－16）

同一の製品について同等性に基づく輸出と日本国内における流通の両方を行っている場合であっても、当該製品に外国格付の表示と有機ＪＡＳマークの両方が併記された共通のラベルを付し、日本国内で流通させることはできないのですか。

（答）
認証外国格付表示業者が輸出に係る製品に外国格付の表示を付す場合及び外国の格付の制度に基づく認証を取得している場合以外は、農林物資等に外国格付の表示を付すことはできないこととなっていますので、同一の製品について同等性に基づく輸出と日本国内における流通の両方を行っている場合であっても、当該製品に外国格付の表示と有機ＪＡＳマークの両方が併記された共通のラベルを付し、日本国内で流通させることはできません。
なお、外国の格付の制度に基づく認証を取得している事業者は、当該外国の格付の制度に基づ
き外国格付の表示を付した製品を日本国内で流通させることが可能です（ＪＡＳ法第 37 条第１項）。

１

有機農産物の日本農林規格（箇条３関係）（問７－１）

使用禁止資材として、土壌、植物又はきのこ類に施されるその他の資材という規定がありますが、具体的にはどのようなものを指すのですか。

（答）１

平成１７年度の改正により、使用禁止資材として、肥料や農薬以外にも土壌又は植物に施されるその他の資材（ただし、天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するものを除く。）という項目が加えられました。

２

有機栽培を行うにあたっては、改正が行われる以前から肥料や農薬以外の農業用資材につい47

ても、化学的に合成された物質が添加されており植物や土壌に施す又は接触することにより有機農産物や有機のほ場を汚染する恐れがある資材については、当然のこととしてその使用を認めていなかったところですが、認証事業者等の関係者に対してその旨周知徹底するため明文化されたところです。
３

化学的に合成されている物質が添加されている場合に使用できないその他の資材としては、
土壌に鋤き込むことを前提として使用されるシーダーテープ、チェーンポット、マルチ資材や植物に直接施す花粉の増量剤、ほ場に散布する融雪剤等の資材が考えられます。

４

しかしながら、使用後に取り除かれるプラスチックマルチやビニールハウスに使用されるビ
ニール、支柱やネット、誘引テープ等の資材は使用禁止資材には該当しません。

（問７－２）

水耕栽培、ロックウール栽培、ポット栽培で栽培した農産物は規格の適用の対象となりますか。

（答）
有機農産物の日本農林規格は、土壌の性質に由来する農地の生産力を発揮させることを生産の原則として定められていることから、水耕栽培及びロックウール栽培の農産物は規格に適合しません。したがって、有機ＪＡＳマークを付すことはできませんし、指定農林物資に該当するため有機の表示もできません。
ただし、ポット栽培には、認証を受けた自らのほ場において土作りが行われた土壌を活用し、その認証を受けたほ場で栽培するのであれば適用の対象となります。

（問７－３） れき耕栽培わさびは規格の適用の対象となりますか。
（答）
れき耕栽培わさびについては、石で根を固定し、できるだけ土を除いた環境で栽培されており、土壌の性質に由来する農地の生産力を発揮させるという有機農産物の生産の原則に適合しないことから、有機農産物の対象とはなりません。したがって、有機ＪＡＳマークを付すことはできま
せんし、指定農林物資に該当するため有機の表示もできません。ただし、畑わさび等ほ場において採取されるものは対象となります。

（問７－４） 農産物を製造、加工したものは有機農産物の日本農林規格の対象とはならないと思われますが、製造、加工したものとはどの程度のものまでを指していますか。精
米も加工に含まれますか。
（答）
製造、加工か否かの判断は、当該農産物に加えられた行為等の事情を考慮し、社会通念に照ら48

して判断されることとなります（具体的には、「製造」とは、その原料として使用したものとは本質的に異なる新たなものを作り出すこと。「加工」とは、あるものを原材料として、その本質は保持させつつ、新しい属性を付加すること。）。農産物の場合、加工の概念に即していくつかを例示すれば、例えば加熱、味付け、粉挽き、搾汁、塩蔵などは「加工」に当たると考えられるのに対し、単なる切断や輸送、貯蔵のための乾燥などは加工に当たらないと解されます。ただし、食品表示基準（平成２７年３月２０日内閣府令第１０号）の別表第１で示される切り干し大根、干し柿、干し芋、ハーブティ（乾燥ハーブ）は加工に該当します。
また、精米工程は加工に当たらないことから、精米は食品表示基準にあるとおり有機農産物の日本農林規格の対象となります。

（問７－５）

農家が自分で生産した有機農産物を加工し、有機加工食品として販売する場合、有機農産物の認証生産行程管理者に加え、有機加工食品の認証生産行程管理者になることが必要ですか。

（答）
有機加工食品の認証生産行程管理者にもなることが必要です。

（問７－６）

有機農産物の生産行程管理者が茶葉を緑茶の荒茶として格付する場合や有機農産
物の生産行程管理者や小分け業者が米ぬかに有機表示をする場合、有機加工食品の生産行程管理者の認証も取得することが必要ですか。

（答）
１

通常、農家で生産された茶の葉は酵素による変色等を防ぐため、直ちに火入れをして荒茶に調製する必要があることから、当該工程は茶葉の調製工程と見なされます。したがって、有機農産物の認証生産行程管理者は荒茶に対して有機農産物の日本農林規格に基づき有機表示をし、荒茶を加工する事業者へ出荷することができます。ただし、農家が、調製した荒茶をそのまま消費者に販売するために有機表示を行う場合や茶の葉の生産を自ら行わず、農家から購入し、荒茶を製造し、有機表示を行う場合は、有機加工食品の認証生産行程管理者になり有機加
工食品の日本農林規格に基づき有機表示することが必要なため、有機加工食品の認証生産行程管理者になることが必要です。また、紅茶については、生産農家が摘み取った茶の葉を自ら発酵等させる場合であっても、有機加工食品の認証生産行程管理者になることが必要です。

２

また、米ぬかは生鮮食品である精米を調製する工程で生産される物資であるため、米ぬかを生産した有機農産物の生産行程管理者又は小分け業者が有機農産物の日本農林規格に基づき有機表示をすることができます。なお、有機米ぬかを販売する場合、米ぬかは加工食品に該当するため、食品表示基準（平成２７年３月２０日内閣府令第１０号）に基づく加工食品の表示を行う必要があることに注意が必要です。

49

（箇条４関係）（問８－１） 「農業の自然循環機能」とは、どのようなことですか。
（答）「農業の自然循環機能」とは、食料・農業・農村基本法（平成１１年７月１６日法律第１０６号）の中で「農業生産活動が自然界における生物を介在する物質の循環に依存し、かつ、これを促進する機能をいう。」とされています。

（問８－２） 有機農産物の日本農林規格に「きのこ類」が追加されたのはなぜですか。
（答）
きのこ類については、特色ある生産方法により生産された製品であることを示すための基準が存在しておらず、① 生産者は付加価値が存在する旨の表示についての信頼確保が困難。
② 消費者は付加価値が存在する商品の選択が困難。
などの状況があり、生産者や消費者の両者から、我が国で一般的なシイタケ等の木材腐朽菌きのこ類を対象として欲しい旨の要望があり、平成１８年の改正において、きのこ類を対象として追加することとしたものです。

（問８－３） 採取場で採取される農産物にはどのようなものがありますか。
（答）
休耕地、畦等で自生している農産物であり、山菜、きのこ、木イチゴなどが該当します。
なお、栽培管理されている山や林地等については、採取場ではなくほ場に該当します。

（問８－４） なぜ、自生しているものまで含めるのですか。
（答）
自生しているものについても、農薬散布等の影響を受ける可能性がある一方、農薬散布等の影響を受けていないことが確認されているものは、有機農産物として差別化して流通、消費するニーズがあるためです。

50

（問８－５）

平成２７年１２月の規格改正により新たに有機農産物の日本農林規格に生産の方法についての基準が規定されたスプラウト類は、どのようなものが該当しますか。

（答）１

平成２７年１２月の規格改正により生産の方法についての基準が規定されたスプラウト類
は、生産にあたって種子に液肥等の栄養分を与えず水のみを使用したもの（ほ場を除く栽培場
において栽培されたものに限る。）をいいます。

２

次の農産物については、有機農産物の日本農林規格のスプラウト類には該当しません。

（１）いわゆるベビーリーフのように、生産にあたって水だけでなく液肥等の栄養分を与える
もの（２）にんにくの芽、はじかみなど種子から生産しないもの（３）発芽玄米、芽にんにくなど、芽出しを行うが、芽のみではなく玄米やにんにく自体を食用にすることを目的とするもの
なお、これらの農産物も、有機農産物の日本農林規格の基準に適合するものであれば、有機農産物として格付することができます。
３

ほ場において栽培されたスプラウト類についても、これまでどおり有機農産物として格付することができます（問 10－４参照）。

（箇条５ ほ場、採取場 関係）（問９－１）

ほ場等の条件について、有機的な管理を開始したとみなされる時点はどの時点で
すか。

（答）
１

多年生作物については、禁止資材の使用を中止した時点をもって有機的な管理を開始したとみなすことができます。

２

これに対して、多年生作物以外の作物については、禁止資材の使用を中止した時点において栽培されている作物がない場合には、その時点をもって有機的な管理を開始したと見なすことができますが、禁止資材の使用を中止した時点において栽培されている作物がある場合には、その作物を有機的な管理下におかれた作物と見なすことはできないことから、その作物が収穫された（あるいは刈り取られた）時点をもって有機的な管理を開始したと見なすことができます。

（問９－２）

開拓されたほ場や耕作の目的に供されていなかったほ場において農産物の生産を開始したとみなされる時点はどの時点ですか。

51

（答）
耕作のための草刈り、耕うん、堆肥の投入、作物のは種又は植付け、緑肥のは種等の作業を実施し、その作業が有機的に管理される作物の作付けにつながる作業である場合には、農産物の生産を開始したと見なすことができます。草刈りや耕うんを行ったもののその後作付けを行わなかった場合には、草刈りや耕うんを行った時点を農産物の生産を開始したと見なすことはできません。

（問９－３） 同一のほ場で有機栽培と慣行栽培を交互に切り替えて繰り返すことは可能ですか。
（答）
慣行栽培から有機栽培への転換は、転換後も継続的に有機栽培を実施することが前提となっており、コーデックスガイドラインに示されているとおり、同一のほ場で有機栽培と慣行栽培を交互に切り替えて繰り返すことはできません。
ただし、自然災害、圃場整備その他やむを得ない事情があり、繰り返しが一時的なものであると登録認証機関が判断した場合はこの限りではありません。

（問９－４） 5.1「ほ場」の項のうち 5.1.1 に「周辺から使用禁止資材が飛来し，又は流入しないように必要な措置を講じているものでなければならない。」とありますが、具体的にどのように判断するのですか。
（答）
有機農産物の栽培にあたっては、使用禁止資材の飛来、流入を防止することを目的として、ほ場を区分するための措置を講じることが必要です。これらの具体的な判断は、ほ場の置かれている状況により異なることから、登録認証機関が判断することになります。例えば、慣行栽培する
ほ場との距離、道路等によるほ場の区分、防風ネットの設置、境界域での作物栽培等による緩衝地帯の整備、降雨時の慣行ほ場からの雨水の流入を防止する畔の整備等が要件として考えられます。

（問９－５） 航空防除対象地域の場合はどのように対応すればよいのですか。
（答）
航空防除を行う地区の実施主体に申し入れをし、防除の対象から外してもらい、かつ、農薬の飛来防止策を講じていることが必要です。

（問９－６） 航空防除対象地域からの農薬の飛来防止策についてどのように確認しますか。

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（答）
当該ほ場が航空防除の対象外となっていても、防除は周辺で行われることから、地形や風向き等の条件下での適切な飛来防止策が講じられているかどうか、どのように航空防除がなされるか等を勘案し、登録認証機関が判断します。

（問９－７）

使用禁止資材の流入を防ぐため、特に用水への使用禁止資材の混入を防止するための必要な措置とは、具体的にどのようなことですか。

（答）①河川・用水路（ただし、排水兼用水路は除く。）から取水した用水②井戸水③沼池から取水した用水等を利用する場合は、使用禁止資材混入防止のための措置を講じる必要はありません。
慣行栽培ほ場を通過した水を用水として利用する場合は、有機栽培ほ場に用水が流入する前に浄化水田に一時的に貯留するなどにより、有機栽培ほ場に使用禁止資材が流入しない措置を講じることが必要となります。

（問９－８） 多年生の植物から収穫される農産物とは、どのような作物ですか。
（答）
多年生の植物とは、開花、結実しても枯死せずに株の全体又は一部が生き残り、長年にわたって生育、開花を繰り返す作物のことで、果樹、茶木、アスパラガス等があります。

（問９－９）

なぜ、「開拓されたほ場又は耕作の目的に供されていなかったほ場であって，２
年以上使用禁止資材が使用されていない」ほ場が転換期間の短縮の条件となり得る
のですか。

（答）
２年以上休耕になっているなどの場合で、その間使用禁止資材が使用されていないことが確認されている場合には、その後１２か月以上有機農産物の生産の基準に従った肥培管理等を行った
場合、通算して３年以上使用禁止資材が施用されていないこととなるためです。

（問９－10）有機農産物を栽培しているほ場が他のほ場の農薬散布の影響を受けた場合はその農産物はどうなりますか。

53

（答）
農薬散布による飛散又は流入の影響は、当該ほ場の地理的条件、地域の気象条件等によって異なりますが、有機農産物の日本農林規格表 B.1 に掲げられている以外の農薬の飛散又は流入を受けたことが確認されれば、当該ほ場における農産物は有機農産物ではなくなります。

（箇条５ ほ場に使用する種子又は苗等 関係）（問 10－１） 穂木、台木とは、どのようなものですか。
（答）
穂木とは、接木（つぎき）の台（台木）につぐ芽のことをいいます。
台木とは、接木（つぎき）で、根のある方の植物のことをいいます。

（問 10－２） 「植物体の全部又は一部」の一部とは、どのようなものですか。
（答）
さといもやさつまいもの茎、種イモなどをいいます。

（問 10－３） 有機ほ場に使用する種子又は苗等の基準における種子繁殖する品種と栄養繁殖する品種は、どのようなものが該当するのですか。また、最も若齢な苗等とは、どのような苗を指すのですか。
（答）１

ここでいう種子繁殖する品種とは、種子から栽培することが可能な品種を指しますが、種子から栽培したのでは農産物としての重要な特徴が失われるため、通常は挿し木等の方法により繁殖させるものは除きます。例えば、米、麦などの穀類、ほうれんそう、トマト等の大部分の葉菜類・果菜類（いちごを除く）などが該当します。

２

また、ここでいう栄養繁殖する品種とは、種子から栽培することが不可能な品種、及び種子から栽培したのでは農産物としての重要な特徴が失われるため、通常は挿し木等の方法により繁殖させるものを指します。例えば、果樹類、芋類、茶木などが該当します。

３

栄養繁殖する品種では、有機や使用禁止資材が使用されていない苗等の入手が困難な場合にあっては、販売されている苗等のうち最も若齢な苗等のみ使用することができます。ここでいう最も若齢な苗等とは、例えば、こんにゃくでいう生子、果樹でいう穂木や入手可能な最も若い苗木が該当します（ただし、果樹の苗木を使用する場合は、植え付けた作期においては収穫せずに有機ほ場において養生し、翌期以降に収穫するものに限り、有機ＪＡＳ格付をすることが可能です。）。有機農産物の栽培にあたっては、有機の種苗を使用することが必要ですが、

54

これらが入手できない場合にあっても、このような最も若い苗等を使用し、有機の条件下で管理されている期間を可能な限り長くする必要があります。

（問 10－４） 食用新芽とは、どのようなものを指すのですか。
（答）
１ 有機栽培により食用新芽の生産を行う場合には、「ほ場に使用する種子又は苗等」の基準における、有機の種子及び苗等の入手が困難な場合の規定が適用されないことから、有機の種子及び苗等を用いて食用新芽の生産を行わなければ有機の格付はできないこととなります。
２ ここでいう食用新芽とは、有機ほ場の生産力を発揮させることなく、は種する種子又は植え付ける苗等が有する生産力のみで生産される農産物を指します。
具体的には、種子に蓄えられた生産力により生産される貝割れ大根、豆苗、もやし等のスプ
ラウト類（土壌を使用して栽培するものに限る。）や、苗木や穂木に蓄えられた生産力により生産されるタラの芽、茶といった新芽類が該当します（ただし、植え付けた作期における食用
新芽の生産を目的としている場合に限り、植え付けた作期においては収穫せずに有機ほ場において養生し、翌期以降に新芽類を収穫する場合には、規格 5.4「ほ場に使用する種子又は苗等」の基準を満たす種子又は苗等を用いて生産を行い、有機の格付をすることが可能です。）（問 10－５） ほ場に使用する種子又は苗等はどのようなものが使用できますか。
（答）１

有機農産物の生産に当たっては、有機農産物のＪＡＳ箇条５の基準に基づいて生産された種
子又は苗等を使用することが原則です。認証ほ場以外で生産された種子又は苗等であっても同基準を満たしていることが確認できれば使用することができます。

２

１の種苗の入手が困難な場合や品種の維持更新に必要な場合には、使用禁止資材が使用されていない種苗を使用することができます。使用禁止資材が使用されていない種苗とは、種子の場合、採種した後に使用禁止資材で種子消毒やコーティング処理を行っていないもの、苗の場
合、育苗の段階で使用禁止資材を使用していないもののことです。

３

１の種苗の入手が困難であり、さらに２の種苗の入手も困難な場合等には、種子繁殖する品
種は一般の種子を、栄養繁殖する品種は入手可能な最も若齢の一般の苗等が使用可能です。これは、やむを得ず一般の種子及び苗等を使用する場合であっても、可能な限り有機管理されていない期間を短くするためです。
また、「は種又は植付け後にほ場で持続的効果を示す化学的に合成された肥料及び農薬が使用されていないもの」を使用するよう規定しています。具体的には、化学肥料等を被膜で覆う
ことにより、肥料成分の溶出量や溶出期間等を調節した資材が使用された種苗のことを指します。このような資材が使用されている種苗を植え付けると、ほ場において長期間化学肥料の効
果が継続することになり、有機農産物の生産の原則に合わないことから、平成 24 年の規格改正

55において、このような種苗の使用を制限することとしたところです。なお、通常の種子消毒は、
は種又は植付け後にほ場で持続的効果を示す農薬には該当しません。
４

３の苗等の入手が困難な場合であって、かつ、災害、病害虫等で植え付ける苗等がない場合や種子の供給がない場合には、種子繁殖の品種で一般の苗を使用したり、栄養繁殖の品種で最も若齢な苗等以外の苗等を使用することができます。自家育苗で、病害虫により苗が出来なかったり、育苗に失敗してしまった際に、再度育苗をやり直していたのでは栽培適期を逃してしまうという場合も一般の苗を使用することができます。この場合も、植付け後にほ場で持続的効果を示す化学的に合成された肥料及び農薬が使用された苗等を使用することはできません。

５

なお、ナス科及びウリ科の果菜類については育苗が困難な場合があることから、その場合には、当分の間、植付け後にほ場で持続的効果を示す化学的に合成された肥料及び農薬が使用されていない一般の苗を使用できることを附則において経過措置として認めています。また、こんにゃくいもについては、生子からの有機栽培が困難な場合があることを踏まえ、同様に当分の間、生子以外からの栽培を認めています。

（問 10－６） 「入手が困難な場合」とは、どのような場合ですか。
（答）
１ 「入手が困難な場合」とは、例えば、有機農産物の種子又は苗等の販売数量が著しく僅少である場合や価格が著しく高い場合などが該当します。
２ なお、これはあくまで例外的な措置として認められているものであり、有機農産物のＪＡＳ
箇条５に基づいて生産された種子又は苗等を使用することが基本です。

（問 10－７） 「品種の維持更新に必要な場合」とは、どのような場合ですか。
（答）
１「品種の維持更新に必要な場合」とは、自家採種を繰り返していると収量が低下したり、品種が持っている固有の特性にバラツキが目立つようになることがあり、これを防止するために定期的に品種の明確な種子等を購入して栽培する場合などが該当します。

２

なお、これはあくまで例外的な措置として認められているものであり、有機農産物のＪＡＳ
箇条５に基づいて生産された種子又は苗等を使用することが基本です。

（問 10－８） 有機苗として販売されている苗について、5.4「ほ場に使用する種子又は苗等」の項のうち 5.4.1 への適合をどのように確認すればよいですか。
（答）
販売されている苗について、育苗に使用した用土や育苗過程で使用した資材の情報を書類によ

56

り確認し、5.4.1 に掲げる基準を満たしていることが確認できれば、使用できます。

（問 10－９） 種子が帯状に封入された農業用資材について、コットンリンター由来に限定したのはなぜですか。また、帯状ではなくシート状の資材の利用は可能ですか。
（答）
種子が帯状に封入された農業用資材については、その素材としてポリビニルアルコール、コッ
トンリンター及びパルプの３種類がありましたが、その中で、資材の製造工程において化学的に合成された物質が添加されていないコットンリンター由来の再生繊維を原料とするもののみを使用可能資材としました。
なお、形状は種子を封入するために必要な幅の帯状の資材に限定しており、マルチ資材を兼ねるようなシート状の資材は該当しません。

（問 10－10） 有機農産物のＪＡＳにおいて、放射線照射を利用して改良された品種やこれらを祖先にもつ品種の種苗を使用することはできますか。
（答）
有機農産物のＪＡＳ 5.4.5 において、組換えＤＮＡ技術を用いて生産された種苗の使用は禁止されています。一方で、放射線照射による品種改良は、同ＪＡＳ 3.6 において定義された組換えＤＮＡ技術「酵素等を用いた切断及び再結合の操作によって，ＤＮＡをつなぎ合わせた組換えＤ
ＮＡ分子を作成し，それを生細胞に移入し，かつ，増殖させる技術」に該当せず、有機農産物のＪＡＳにおいて放射線照射を利用して改良された品種やこれらを祖先に持つ品種の種苗を使用することは問題ありません。
なお、放射線照射による品種改良は、国際基準である有機のコーデックスガイドラインやＥＵ等の有機規則においても禁止されていないものと承知しています。

（箇条５ ほ場における肥培管理 関係）（問 11－１） 「生物の機能を活用した方法」とは、どのような方法ですか。
（答）
土壌中に存在する生物（ミミズ、昆虫、微生物）の活性は土の肥沃さの要因にもなっており、これら生物による有機物の分解や生物の物質循環による土壌の性質改善のことをいいます。

57

（問 11－２） 「生物の機能を活用した方法のみによって土壌の性質に由来する農地の生産力の維持増進を図ることができない場合」とは、どのような場合ですか。
（答）
作物の栄養成分の不足により当該作物の正常な生育が維持できない場合をいいます。

（問 11－３） 肥培管理のために、外部から微生物を導入する場合や、表 A.1 の肥料及び土壌改
良資材の調製のための微生物の培養に、・製造工程において化学的に合成された物質が添加された培地
・遺伝子組換え技術を用いた培地が使用されていても良いのですか。
（答）
微生物の培地については、そのほとんどが最終製品の資材に残る場合は、遺伝子組換えでない
こと及び化学合成された物質を使用しないことが必要ですが、種（たね）菌の培養のようにその培地が最終製品の資材にほとんど残らないものについては、このような培地でないことの確認の必要はないものとします。

（問 11－４） 緑肥用の種子として、表 B.1 以外の農薬で種子消毒された種子しか入手できない
場合、この種子を有機ほ場に使用することはできますか。
（答）１

有機ほ場の肥培管理のために緑肥を使用する場合、緑肥用の種子は、有機農産物のＪＡＳ5.4「ほ場に使用する種子又は苗等」のうち 5.4.1 の基準を満たしたものを使用することが原則と
なります。

２

しかし、このような種子の入手が困難な場合には、緑肥用の種子についても、同項の２の規定を準用し、それ以外の種子を使用することができます。

３

なお、カバークロップ、リビングマルチ、コンパニオンプランツ等用の種子についても、扱いは同様です。

（箇条５ 種菌、栽培場、栽培場における栽培管理関係）（問 12－１） 種菌はどのようなものが使用できますか。

58

（答）
種菌は、「きのこの菌床製造管理基準」（４林野産第３８号林野庁通達）で定義された、きのこ栽培用の種（タネ）として使用することを目的とした菌体又は培養物で、その種の菌糸が純粋に、かつ適度な条件下で培養されたものです。植菌した菌床を種菌と呼ぶことがありますが、有機農産物のＪＡＳでいう種菌には菌床を含めません。ほだ木、菌床等に植え付ける種菌を培養する資材は、5.5「種菌」の項の基準のとおり、有機農産物の生産の方法に従って生産された資材を使用することを基本としています。

（問 12－２） 5.5.1 d)の種菌培養資材に砂糖がありますが、精製工程で有機加工食品のＪＡＳ
表 A.1 又は表 B.1 以外の食品添加物が使用されている砂糖も培養に使用できますか。
（答）
5.5.1 d)の種菌培養資材は、使用禁止資材を使用することなく生産された資材を使用して培養された種菌や天然物質又は化学処理を行っていない天然物質に由来する資材を使用して培養された種菌の入手が困難な場合に限り使用が認められているものであることから、有機加工食品のＪ
ＡＳ表 A.1 又は表 B.1 以外の食品添加物が使用されていてもやむを得ないとしています。

（問 12－３） 堆肥栽培きのこの覆土にはどのような土壌が使用可能ですか。
（答）
栽培場以外の場所から土壌を持ち込む場合は、過去２年以上の間、周辺から使用禁止資材が飛来又は流入せず、かつ、使用されていない一定の区域で採取され、採取後においても使用禁止資材が使用されていない土壌とする必要があります。

（問 12－４） 堆肥栽培きのこの栽培に使用できる資材にはどのようなものがありますか。
（答）樹木に由来する資材及び有機の生産の方法に従って生産された資材のみでは十分な培養又は発生を図ることができない場合に限り、表 A.1 の肥料及び土壌改良資材を使用することができます。
表 A.1 のうち堆肥栽培きのこの栽培に使用すると想定されるものは、植物及びその残さ由来の資材、発酵、乾燥又は焼成した排せつ物由来の資材、生石灰、消石灰、炭酸カルシウム及び微量要
素（マンガン、ほう素、鉄、銅、亜鉛、モリブデン及び塩素）です。

59

（問 12－５） 5.8「きのこ類の栽培場における栽培管理」の項のうち 5.8.1 b)において、の樹
木及び竹に由来する資材以外の資材の（1） 農産物、（2） 加工食品、（3） 飼料
は有機ＪＡＳマーク（格付）が貼付なされたものでないと使用してはいけないのですか。

（答）
有機農産物のＪＡＳ等の生産基準に従って生産され、格付された有機農産物等の副産物（有機
米の稲わらや米ぬかなど）を資材として利用することができます。
よって、必ずしも格付の表示がされている必要はありませんが、有機農産物等由来であることを確認して使用する必要があります。

（問 12－６） 5.8「きのこ類の栽培場における栽培管理」の項のうち 5.8.2 及び 5.8.3 における「5.8.1 a)～c)の資材のみを用いた栽培が困難な場合」とはどのようなことをいうのですか。
（答）
例えば、基準に適合する資材の販売数量が著しく僅少である場合や価格が著しく高い場合等、必要とする量が手当てできない場合が該当します。

（問 12－７） きのこの原木栽培において、植菌後の菌栓としてスチロール栓は使用可能ですか。
（答）
ほ場におけるマルチ等の利用と同様に、化学的処理された封ろうやスチロール栓に含まれる使用禁止資材が溶出する等、使用禁止資材がきのこ類に施されないのであれば、使用することができます。

（問 12－８） 土を使用しないスプラウト類の栽培にはどのような水を使用すればよいのでしょ
うか。
（答）
１

スプラウト類の栽培において、電解水等の化学的な処理が行われた水や、化学的に合成された物質が添加された水は、使用することができません。
ただし、次亜塩素酸ナトリウムについては、スプラウト類の栽培に使用する水を飲用できるようにする場合に限り使用することが可能です。

60

２

スプラウト類栽培における施設等の衛生管理については、「スプラウト生産における衛生管理指針」（平成２７年９月農林水産省消費・安全局）の該当部分を参考にしてください。

https://www.maff.go.jp/j/syouan/nouan/kome/k_yasai/pdf/sprout_shishin.pdf（問 12－９） 土を使用しないスプラウト類の栽培に使用する施設、用具等の洗浄、殺菌はできますか。
（答）
栽培に使用する施設、用具等は、洗浄剤、オゾン水や電解水等を使用して洗浄、殺菌することが可能です。ただし、使用後はよく水で洗浄する等により、種子やスプラウト類が洗浄剤等により汚染されないように管理することが必要です。
スプラウト類栽培における施設等の衛生管理については、「スプラウト生産における衛生管理指針」（平成２７年９月農林水産省消費・安全局）の該当部分を参考にしてください。
https://www.maff.go.jp/j/syouan/nouan/kome/k_yasai/pdf/sprout_shishin.pdf（問 12－10） 土を使用しないスプラウト類の栽培施設の照明は、どのようなものを使用することができますか。
（答）
スプラウト類の栽培施設においては人工照明の使用が禁止されており、スプラウト類の生長や緑化を目的とした照明を使用することはできません。ただし、作業性を確保するために必要な照明を使用することはできます。

（箇条５ ほ場又は栽培場における有害動植物の防除

関係）（問 13－１） 耕種的、物理的、生物的防除方法とは、どのような方法ですか。
（答）
１

耕種的防除とは、作物を栽培するときに普通に実行される耕種手段の内容を変更することによって、有害動植物の防除を行う方法で、具体的には次のような方法です。
①抵抗性品種の栽培②抵抗性台木の利用③健全種苗の利用④混植、輪作、田畑転換⑤灌漑⑥
耕起・中耕⑦被覆植物の利用⑧作期移動による回避等

２

物理的防除とは、重力、光、熱、音のような物理的性質を利用して有害動植物を防除する方法で、具体的には次のような方法です。
①種子の比重選②光線の遮断③誘蛾灯・防蛾灯の利用④プラスチックテープの利用⑤種子の温湯消毒⑥土壌の太陽熱又は蒸気利用による消毒⑦爆音等音の利用⑧電流の利用⑨ネットの利

61

用等
３

生物的防除とは、生物間の相互作用を利用して有害動植物を防除する方法で、具体的には次のような方法です（なお、農薬取締法等関係法令により定められた規定を遵守する必要があります。）。
①拮抗微生物の利用②補食性及び寄生性天敵の利用③小動物の利用等（問 13－２） 「作目及び品種の選定」とは、どのようなことをいうのですか。
（答）「作目及び品種の選定」とは、その地域の土壌や気象に合った作目や品種を選定したり、有害
動植物に対し抵抗性のある作目や品種を選定することや、連作による地力の低下や有害動植物の発生を抑制するため輪作、混植及び田畑転換を行いこれらを行うに当たっても適切な作目、品種の選定を行うことをいいます。

（問 13－３） 「作付け時期の調整」とは、どのようなことをいうのですか。
（答）「作付け時期の調整」とは、作期を移動することにより有害動植物の活動最盛期を避け、それらの被害を抑制することをいいます。

（問 13－４） 水田に米ぬか、くず大豆、おから等を施用して雑草抑制を行うことは認められますか。
（答）
米ぬか、くず大豆、おから等を水田に施用することにより、土壌表面を遮光するとともに、微生物により土壌が酸欠状態になり、結果として雑草の発芽や伸長を抑制することは物理的防除及び生物的防除を組み合わせた方法として認められます。ただし、おから等の製造工程中に化学的に合成された食品添加物が使用されている場合は、使用禁止資材に該当することから直接ほ場に施用することはできません。

（問 13－５） 捕食動物・寄生微生物の導入のために、表 B.1 の農薬を利用して弱らせた有害動植物をほ場に施用することは認められますか。
（答）
このような使用方法は農薬の適用外使用に該当するため、できません。

62

（問 13－６） 「農産物に重大な損害が生じる危険が急迫している場合」とは、どのような場合ですか。
（答）
近接したほ場等又は当該ほ場内で有害動植物が発生しており、又はこれまでの経験から発生が相当の確度で予測され、これを放置しておくと当該農産物に多大な被害が予測される場合をいいます。

（問 13－７） マルチ資材はどのようなものが使用可能ですか。
（答）
紙マルチは、原材料の古紙を最終製品の農業資材にまで加工する工程で化学的物質（活性炭を分散させるために使用するコーンスターチを除く。）が添加されていないものに限り使用可能です。
プラスチックマルチ（付着防止のためにコーンスターチを塗布したものを含む。）は、使用後にほ場から取り除くのであれば使用可能です。
生分解性プラスチックマルチは、製造工程において化学的物質が添加されており、使用後にほ場から取り除くことができないことから、使用できません。

（箇条５ 一般管理、育苗管理 関係）（問 14－１） 平成１７年の改正において、生産の方法についての基準の中で、新たな事項として
一般管理及び育苗管理の項が設けられたのはなぜですか。
（答）
１

改正前においても、有機栽培を行うに当たっては、肥料や農薬以外の収穫以前の栽培の管理についても、化学的に合成された物質が添加されており植物や土壌に施す又は接触することにより有機農産物や有機のほ場を汚染する恐れがある資材については、当然のことながらその使用を認めることはできなかったところですが、生産行程管理者等の関係者に対してその旨周知徹底するため、そのことを一般管理として明文化したところです。

２

また、育苗箱、育苗ポット等、有機ほ場以外において有機の育苗を行う場合における基準についても、改正前の規格においては不明確であったことから、5.12「育苗管理」の項において明確化したところです。

63

（問 14－２） 有機農産物のＪＡＳ箇条５の基準に基づいて生産された種子（購入又は自家採種したもの）に対して、表 B.1 に掲げた農薬を使用して種子消毒をすることができま
すか。
（答）
できます。

（問 14－３） 種子の比重選に塩水を使用することはできますか。
（答）
種子の比重選を行うことは、一般管理に該当することから、一般管理の基準を満たす食塩（天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するものであること。イオン交換膜を使用して精製されたものを含む。）を使用した塩水であれば、比重選に使用することができます。

（問 14－４） ほ場に海水を施用することは可能ですか。
（答）
ほ場に海水を施用することは、一般管理に該当することから、一般管理の基準を満たす海水（天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するものであること。）であれば使用することができます。

（問 14－５） ほ場には、育苗箱や育苗床などの育苗する場所も含まれるのですか。
（答）
ほ場には、育苗箱や育苗ポット、育苗床などの育苗施設は含まれませんが、これらの施設で育苗を行う場合にあっては、有機農産物の日本農林規格の基準（育苗管理）に適合した生産行程の管理を行う必要があります。

（問 14－６） 有機ほ場への転換を開始したほ場の土壌を使用して育苗を行い、土壌を採取した
ほ場に植え付ける場合は、5.12「育苗管理」の項のうち 5.12.1 に適合する土壌とみなしてよいですか。
（答）
転換を開始したほ場の土壌を使用して育苗を行い、土壌を採取したほ場に苗を植え付けた場合

64

は、当該ほ場に種子を直まきした場合と同様であるため、5.12「育苗管理」の項のうち 5.12.1 に適合する土壌と見なすことができます。

（問 14－７） 有機ほ場以外において有機の育苗を行う場合、育苗場所についても使用開始前２
年以上の間、使用禁止資材が使用されていないことが条件とされるのですか。
（答）
ほ場において育苗を行う場合（直まきで育苗を行う場合や直根性植物の育苗ポットを地面に置いて育苗する場合など、その場所の土壌を介して育苗を行う場合）は、当該ほ場が過去２年以上の間、周辺から使用禁止資材が飛来又は混入しない状態であったことが必要です。ほ場以外の場
所で育苗を行う場合（棚の上などその場所の土壌を介さず育苗を行う場合）は、当該場所の使用開始前に使用禁止資材が使用されていない期間については特段定めていませんが、周辺から使用禁止資材が飛来又は流入しないような場所で、有機農産物のＪＡＳ 5.12「育苗管理」の項の基準に従って育苗を行うことは必要となります。

（箇条５ 収穫、輸送、選別、調製、洗浄、貯蔵、包装その他の収穫以後の工程に係る管理

関係）（問 15－１） 収穫、輸送、選別、調製、洗浄、貯蔵、包装その他の収穫以後の工程に係る管理の基準は、消費者の手に渡るまでの管理の基準ですか。
（答）
この基準は、認証事業者が収穫時から有機農産物を出荷するまでの基準です。
なお、出荷後から消費者の手に渡るまでの間においても慣行農産物との混合や使用禁止資材による汚染を避ける必要があります。この点はＪＡＳ法第 41 条及びＪＡＳ法施行規則第 78 条で規定されており、慣行栽培農産物との混合等が行われた場合には、認証事業者でない流通業者であっても格付の表示（有機ＪＡＳマーク）を除去・抹消しなければならないこととなっています。

（問 15－２） 収穫、輸送、選別、調製、洗浄、貯蔵、包装その他の収穫以後の工程に係る管理での工程で使用する機械・器具等の洗浄に何が使用できますか。
（答）
機械・器具等の洗浄剤については特に定めていませんが、洗浄剤等の使用後はよく水で洗浄す
るなど、有機農産物を汚染しないよう配慮する必要があります。

65

（問 15－３） 有機加工食品のＪＡＳでは、有機加工食品の製造・保管期間以外には表 B.1 以外の薬剤を使用して有害動植物の防除を行うことが可能と規定されましたが、有機農産物の調製等を行う施設においても同様に表 C.1 以外の薬剤を使用することはできますか。
（答）
調製に使用する施設の使用期間が限定されているような場合、有機農産物の調製・保管等に使用していない期間に限り、表 C.1 以外の薬剤を使用することは可能ですが、当該施設を有機農産物の調製等に使用する前に、使用した薬剤が除去されている必要があります。

（問 15－４） 収穫、輸送、選別、調製、洗浄、貯蔵、包装その他の収穫以後の工程で有害動植物の防除のために表 B.1 の農薬及び表 C.1 の薬剤を使用する場合は、農産物への混入を防止することとされていますが、二酸化炭素くん蒸剤やケイソウ土粉剤を使用すると農産物に混入するのではないですか。
（答）二酸化炭素くん蒸剤は害虫を窒息させるために使用するものであることから、一時的な接触であり、混入とはみなしません。また、ケイソウ土粉剤を穀物等に直接混和して使用する方法は混入に該当するため認められませんが、施設に塗布する等の使用方法は混入とはみなされないので差し支えありません。

（問 15－５） 品質の保持改善とは、どのようなことですか。
（答）
品質の保持とは、一定の品質を保ち品質の低下を抑えることで、例えば、窒素や二酸化炭素等を用いた鮮度保持技術などがあります。また、品質の改善とは、例えばエタノール（酒類を含む。）
を使用して柿の渋抜きを行うことなどです。

（問 15－６） 放射線照射が禁止されていますが、工程管理のために放射線を利用することはで
きますか。
（答）
有害動植物の防除、食品の保存又は衛生の目的での放射線照射はできませんが、工程管理である形状の確認や異物検査のための放射線照射は行えます。
なお、この場合であっても飲食料品に吸収される線量は 0.10 グレイ以下でなければいけませ66

ん。
また、輸入食品の通関時に実施されるＸ線検査については問題ありません。

（問 15－７） ほ場及び作業場において、作業者の虫さされ等を防止するため、虫除けスプレーを使用してもよいですか。
（答）
虫除けスプレーのように人の保健のために使用する防除用医薬部外品にあっては、ほ場や作業場に入る前に使用するなど農産物への混入をできる限り防止した上で、使用することができます。

（問 15－８） 輸入貨物の木材こん包材に対する植物検疫措置が実施されると聞きましたが、有機農産物の取り扱いはどうなりますか。
（答）
この検疫措置は輸出国における消毒処理を前提とされており、国際基準に従った消毒処理がなされ処理済表示が付された木材こん包材については、植物検疫の対象とされないこととなります。
このため、有機農産物等の輸出にあたっては、処理済み表示が付された木材こん包材（パレット、
木箱、木枠等）を用い、有機農産物等との直接の接触を避けるなどの適切な措置をとり、有機性を確実に担保して有機農産物等を流通させることは可能です。
また、処理済表示が付されていない木材こん包材については、輸入検査があり、薬剤による汚染が予想されますので避けることが適切です。
なお、有機農産物等と木材こん包材とが直接接触し、薬剤等の混入があれば、当然、ＪＡＳ法
第 41 条の規定に基づき、格付の表示を除去し、又は抹消しなければなりません。

（問 15－９） 有機農産物には化学物質が全く残留していないのですか。
（答）
有機農産物の生産は、外部からの資材の使用を最小限に抑え、化学的に合成された肥料や農薬の使用を避けることを基本としています。一般的な環境汚染により、有機農産物に全く残留がな
いことを保証することはできませんが、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した栽培管理方法を採用し、やむを得ない場合に使用する資材についてもコーデックスガイドラインの基準に則り判断するなど大気、土壌及び水の汚染を最小限に抑える方法で生産することを規定しています。

67

（表 A.1 関係）（問 16－１） 表 A.1 に掲げられているものは、何を基準にして掲げているのですか。
（答）
表 A.1 の肥料及び土壌改良資材については、コーデックスガイドラインで使用可能なものとして明示されているものを基本として整理しています。

（問 16－２） 有機農産物の生産において、やむを得ない場合に使用できる資材の基準にはどのようなものがありますか。
（答）
１

有機農産物の生産において、やむを得ない場合についてのみ使用することができる資材については、有機農産物のＪＡＳの別表において列記されており、その資材の原材料の由来については同表の基準欄において示されているところです。

２ また、農薬、肥料及び土壌改良資材については、ＪＡＳ法施行令第２条第１項において、使用することがやむを得ないものとして、主務大臣が定めたもの（令和４年９月 28 日財務省・農林水産省告示第 31 号）以外の資材については、化学的に合成された農薬、肥料及び土壌改良資材を使用してはならないこととされています。
３

なお、有機ＪＡＳの別表に掲げられた資材を、使用に当たって必要な製剤化する等の調製を行う場合においても、肥料及び土壌改良資材については、同規格表 A.1 において「製造工程において化学的に合成された物質が添加されていないもの及びその原材料の生産段階において組換えＤＮＡ技術が用いられていないものに限る。」とされているところです。

（問 16－３） 遺伝子組換え作物に由来する堆肥の使用は認められますか。
（答）
平成１８年度の改正において「肥料等の原材料の生産段階において組換えＤＮＡ技術が用いられていないものに限る。」と規定され、堆肥についても組換えＤＮＡ技術の使用が明確に排除されることとなりました。
しかしながら、現状では植物及びその残さ由来の資材、発酵、乾燥又は焼成した排せつ物由来の資材、食品及び繊維産業からの農畜水産物由来の資材、発酵した食品廃棄物由来の資材、油かす類のそれぞれについて、遺伝子組換え作物に由来していないことを確認することが現実的には難しい状況にあります。このため、これらの資材の活用が困難となることを考慮し、附則において、当分の間使用することができるとされています。

68

（問 16－４） 平成１７年の改正において、表 A.1 の肥料及び土壌改良資材に使用できる食品製造業等に由来する有機質副産物の使用基準が改正されました。従来から使用可能であった食品製造業からの有機質副産物は使用できないのですか。
（答）
平成１７年の改正において、「食品工場及び繊維工場からの農畜水産物由来の資材」は、有機溶剤による油の抽出を除き、防腐等のための化学的な処理をしないことが使用条件になりました。
このため、改正前の基準では使用可能であった食品として許可される範囲内での化学的な処理や食品添加物等を添加された食品製造業からの有機質副産物等については使用できません。
ただし、食品製造業から出る食品の廃棄物については、他の物質を混入させることなく発酵させたものは、「発酵した食品廃棄物由来の資材」に該当するため使用可能です。

（問 16－５） 平成１７年の改正において、有機農産物のＪＡＳの表 A.1 から、魚かす粉末から
蒸製骨粉までの資材が削除されていますが、これらの資材は有機農産物の栽培に使用できないのですか。
（答）
有機農産物のＪＡＳの表 A.1 の内容を精査・整理したことに伴い、改正後のこれらの資材については、「食品工場及び繊維工場からの農畜水産物由来の資材」、「と畜場又は水産加工場からの動物性産品由来の資材」に含まれることとなります。
このため、同規格 5.7「ほ場における肥培管理」の項に記載されている基準を満たし、かつ表
A.1 の当該資材の基準に記されている、「天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するものであること。」の条件を満たしていれば、有機農産物の栽培に使用することができます。

（問 16－６） 草木灰の基準に「天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するもの」とありますが、草木の生産段階で使用された資材について確認する必要がありますか。
（答）
草木の生産段階で使用された資材について確認する必要はなく、植物の刈取り後又は伐採後に化学的処理を行っていないものであれば使用が認められます。なお、バーク堆肥や木炭についても同様です。

69

（問 16－７） 塩化加里や塩化ナトリウムの精製工程においてイオン交換膜を使用する場合等に塩酸等の加工助剤を使用することはできますか。
（答）
塩化加里及び塩化ナトリウムについては、化学的方法によらず生産されたものであることを規定しているところですが、イオン交換膜を使用した精製法においてイオン交換膜への析出物を防止するために添加される塩酸、海水の殺菌のために添加される次亜塩素酸ナトリウム等使用が不可欠な加工助剤については使用を認めています。

（問 16－８） 「貝化石肥料」は表 A.1 の使用できる資材から削除されましたが使用できないのですか。
（答）
平成１８年の改正において、表 A.1 の肥料については、肥料の規定方法を肥料取締法の名称にかかわらず、できるだけ具体的にホジティブリスト化する規定ぶりに改めることとしました。このことから、「炭酸カルシウム肥料」を「炭酸カルシウム」と改めるとともに、「貝化石肥料」についても主成分が炭酸カルシウムと同一であることから、「炭酸カルシウム」として取扱うこととしたところです。従って、「貝化石肥料」は使用可能です。また、「サンゴ化石」についても使用可能です。

（問 16－９） 「微量要素」とはどのような資材ですか。微量要素であれば合成されたものも使用できますか。
（答）
微量要素には、マンガン、ホウ素、鉄、銅、亜鉛、モリブデン、塩素が含まれます。また、微量要素の基準は、微量要素以外の化学的に合成された物質を添加していないものであり、微量要素
自体は化学合成されたものでも使用することができることから、「硫酸マンガン」や「硫酸亜鉛」
等の化合物も使用することができます。

（問 16－10） 「岩石を粉砕したもの」の使用基準として、「含有する有害重金属その他の有害物質によって土壌等を汚染するものではない」とは、どういう場合に該当しますか。
（答）
ほ場の土壌等が、岩石に含まれる有害重金属その他の有害物質に汚染されて環境上の影響が出ないよう、環境基本法に基づく土壌汚染に係る環境基準や農用地の土壌の汚染防止等に関する法70

律等の環境関係法令の基準値を参考とし、例えば「カドミウム」、「鉛」、「六価クロム」、「砒素」、「総水銀」、「アルキル水銀」、「銅」等の有害重金属や「放射性物質」、「アスベスト」
等のその他の有害物質によって土壌及び大気等が汚染されない状態を想定しています。

（問 16－11） 「製糖産業の副産物」が表 A.1 に掲載されていますが、どのようなものを指すのですか。また、製糖産業では一般的に化学処理工程があり、このような製造工程から得られる副産物は使用できないのではないですか。
（答）
製糖産業の副産物とは、糖蜜、糖、廃糖蜜、バガス、石灰乳等のことを指します。製糖産業からの副産物については、コーデックスガイドラインに準拠しており、製糖工程における化学的処理の有無は問いません。ただし、製糖産業からの副産物に化学物質を添加したものは使用できません。
なお、製糖産業以外から産出される廃糖蜜は、「食品工場及び繊維工場からの農畜水産物由来の資材」として、その基準を満たせば使用可能です。

（問 16－12） その他の肥料及び土壌改良資材は、どのような資材が使用できるのですか。
（答）
１

有機農産物の栽培におけるほ場等の肥培管理は、当該ほ場において生産された農産物の残さに由来する堆肥、あるいはその地域に生育する生物の機能を活用した方法のみによって行うことが原則であり、やむを得ない場合に使用できる肥料及び土壌改良資材についても表 A.1 に掲げられた資材のみ使用できることとされているところです。

２ 「その他の肥料及び土壌改良資材」は「この表に掲げる他の資材によっては土壌の性質に由来する農地の生産力の維持増進を図ることができない場合に限り使用することができる」ものです。
３ このため、当該項目に掲げられた基準を満たしている資材であっても、表 A.1 に掲げられた他の資材で代替することが可能な資材については使用できず、表 A.1 に掲げられた他の資材を使用しなければなりません。
４

また、農薬取締法に基づき特定防除資材に分類されるなど、病害虫の防除効果を有することが客観的に明らかである資材についても使用することはできません。

（問 16－13） 有機農産物の日本農林規格表 A.1 にある、「他の資材によっては土壌の性質に由来する農地の生産力の維持増進を図ることができない場合に限り使用することができる肥料及び土壌改良資材」に合致する資材であるか否か判断する基準は何ですか。

71

（答）
１

当該資材に合致する肥料及び土壌改良資材であるか否かの判断については、まず、有機農産
物の日本農林規格 5.7「ほ場における肥培管理」の項の基準を満たすととともに、当該規格の表
A.1 に掲げられている以下の基準を満たす必要があります。
① 予定されている用途において、当該資材の使用が必要不可欠であり、表 A.1 に掲げられている他の資材では、質的又は量的に代替されないこと② 天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するものであること（燃焼、焼成、溶融、乾留又はけん化することにより製造されたもの並びに天然物質から化学的な方法によらずに製造されたものに限る）③ 組換えＤＮＡ技術を用いて製造されていないこと④

病害虫の防除効果を有することが客観的に明らかなものではないこと（農業資材審議会農薬分科会特定農薬小委員会において薬効が認められたものでないこと）
２

また、１の基準を満たす資材についても、以下の内容に適合することが必要であり、これらの基準や条件を満たした資材についてのみ使用することができます。
①

当該資材の製造、使用及び廃棄が、環境及び生態系に対する悪影響の原因となり、又はそれに寄与するものではないこと② 人間又は動物の健康及び生活の質に及ぼす負の影響が最低限のものであること③

当該資材の使用が、土壌システムのバランス、土壌の物理的特性及び水や空気の品質に対し悪影響を及ぼすものでないこと（問 16－14） 有機農産物の栽培に、下水処理汚泥は使用できますか。
（答）
汚泥を有機農産物の生産に使用する場合については、当該物質を使用する認証生産行程管理者
が、汚泥を排出しているすべての事業者等の汚泥の由来や排出過程等を管理・把握し、当該汚泥がすべて天然物質及び天然物質に由来するものであることを証明できなければなりません。このため、現実には、汚泥を有機農産物の生産に使用できるのは例外的な場合に限られると考えられます。

（問 16－15） 人糞を原料とした肥料は使用できますか。
（答）表 A.1 において、「発酵，乾燥又は焼成した排せつ物由来の資材」については家畜及び家きんの排せつ物に由来するものに限定していることから、人糞を使用することはできません。
ただし、平成 24 年の改正において追加された「メタン発酵消化液」については、表 A.1 の基準を満たすものであれば、人糞を原料としたものであっても使用することができます。

72

（表 B.1 関係）（問 17－1） 表 B.1 に掲げられているものは、何を基準にして掲げているのですか。
（答）表 B.1 の病害虫の防除用に使用できる農薬は、農薬取締法（昭和 23 年法律第 82 号）に基づき登録又は指定された農薬のうち、コーデックスガイドラインの付属書２の表２に掲げる資材から使用実態等を考慮し必要と認められるもの又は、同ガイドライン５．１の各国による資材一覧の策定基準に基づき追加することとしたものをリストアップしています。

（問 17－２） 「有機農産物の日本農林規格」の表 B.1 の「天敵等生物農薬」は、どのようなものが該当しますか。
（答）
コーデックスガイドラインの付属書２の表２のⅢにおいて、「生物学的病害虫防除に用いる微生物」は Bacillus thuringiensis（バチルス細菌）、顆粒症ウイルスなどの微生物（バクテリア、
ウイルス、カビ類）であることとされていること、また、微生物が産出する物質を精製、濃縮した農薬の中にはコーデックスガイドラインで有機に用いる資材として認められていない抗生物質等が含まれていることから、「天敵等生物農薬」については、天敵等の生物や微生物（生菌、死菌の別を問わない。）そのものを使用した薬剤のみを該当とし、微生物が産出した物質等を精製、濃縮した薬剤は該当しないこととします。
具体的には、下記の農薬が「天敵等生物農薬」に該当します（令和５年９月現在）。

ＢＴ水和剤（生菌、死菌を問わない）
アカメガシワクダアザミウマ剤
アリガタシマアザミウマ剤
イサエアヒメコバチ・ハモグリコマユバチ剤
イサエアヒメコバチ剤
非病原性エルビニア カロトボーラ水和剤
オンシツツヤコバチ剤
キイカブリダニ剤
ギフアブラバチ剤
ククメリスカブリダニ剤
コニオチリウム ミニタンス水和剤
コレマンアブラバチ剤
サバクツヤコバチ剤

73

シュードモナス フルオレッセンス水和剤
シュードモナス ロデシア水和剤
スタイナーネマ カーポカプサエ剤
スタイナーネマ グラセライ剤
ズッキーニ黄斑モザイクウイルス弱毒株水溶剤
スワルスキーカブリダニ剤
タイリクヒメハナカメムシ剤
タバコカスミカメ剤
タラロマイセス フラバス水和剤
チチュウカイツヤコバチ剤
チャハマキ顆粒病ウイルス・リンゴコカクモンハマキ顆粒病ウイルス水和剤
チャバラアブラコバチ剤
チリカブリダニ・ミヤコカブリダニ剤
チリカブリダニ剤
トリコデルマ アトロビリデ水和剤
ナミテントウ剤
バーティシリウム レカニ水和剤
パスツーリア ペネトランス水和剤
ハスモンヨトウ核多角体病ウイルス水和剤
バチルス アミロリクエファシエンス水和剤
バチルス シンプレクス水和剤
バチルス ズブチリス水和剤
ハモグリミドリヒメコバチ剤
バリオボラックス パラドクス水和剤
ヒメカメノコテントウ剤
ペキロマイセス テヌイペス乳剤
ペキロマイセス フモソロセウス水和剤
ボーベリア バシアーナ剤
ボーベリア バシアーナ水和剤
ボーベリア バシアーナ乳剤
ボーベリア ブロンニアティ剤
ミヤコカブリダニ剤
メタリジウム アニソプリエ粒剤
ヤマトクサカゲロウ剤
ラクトバチルス プランタラム水和剤
リモニカスカブリダニ剤

74

（表 C.1 関係）（問 18－１） 有機農産物の保管倉庫内での病害虫や小動物の防除はどのように行えばよいですか。
（答）
倉庫内等における病害虫や小動物の防除は、物理的防壁、音波、超音波、光、紫外線、トラッ
プ、温度管理等の物理的方法によるか、これらの方法によっては効果が不十分な場合には、表 B.1に掲げられている農薬又は表 C.1 に掲げられている薬剤に限り使用することが可能です。表 B.1の農薬を使用する場合は、当該農薬の使用方法により倉庫内等での使用が可能かどうか確認した上で使用する必要があります。また、表 C.1 の薬剤は農薬でないため、農産物に対して病害虫を防除するといった農薬的な使用はできず、衛生害虫や不快害虫の防除、誘引、忌避等の目的で使用するものです。なお、表 C.1 のカプサイシンは、ねずみ等がコード類をかじるのを防止するためや害虫の忌避のため等に使用するものです。

（問 18－２） 表 C.1 の薬剤に「農産物に対して病害虫を防除する目的で使用する場合を除く。」とありますが、これはどのような意味ですか。
（答）表 C.1 に記載されている薬剤のうち農薬登録されていないものは、農薬として使用することはできません。農薬でない薬剤を農薬として使用しないよう「農産物に対して病害虫を防除する目的で使用する場合を除く。」と記載しています。
（参考：農薬取締法抜粋）
（定義）
第二条

この法律において「農薬」とは、農作物（樹木及び農林産物を含む。以下「農作物等」という。）を害する菌、線虫、だに、昆虫、ねずみ、草その他の動植物又はウイルス（以下「病害虫」と総称する。）の防除に用いられる殺菌剤、殺虫剤、除草剤その他の薬剤（その薬剤を原料又は材料として使用した資材で当該防除に用いられるもののうち政令で定めるものを含む。）
及び農作物等の生理機能の増進又は抑制に用いられる成長促進剤、発芽抑制剤その他の薬剤（肥料取締法（昭和二十五年法律第百二十七号）第二条第一項に規定する肥料を除く。）をいう。

（問 18－３） 収穫以後の工程で有害動植物の誘引剤又は忌避剤としてどのようなものが使用で
きますか。

75

（答）
表 C.1 に掲載されている薬剤の他、食品又は食品添加物を原材料とするものを使用することができます。

（表 D.1 別表５関係）（問 19－１） 調整用等資材として使用できる次亜塩素酸水に要件はありますか。
（答）
有機農産物のＪＡＳにおいて、調製用等資材として使用できる次亜塩素酸水の要件は定められていませんが、食品衛生法等他法令において別途基準が設けられている場合は、当該基準に適合する必要があります。

（附則関係）（問 20－１） 育苗培土の粘度調整のための資材の利用は可能ですか。
（答）
たまねぎ栽培において冬季に育苗を行う場合、気温が低く育苗セル内での根張りが十分ではな
いため、育苗用土に一定の粘度を与えることが必要です。粘度調整資材として、天然物質又は天然物資由来のものの開発が行われているところですが、実用化のためには更に試験を行う必要があります。こうした状況を踏まえ、たまねぎ栽培においては、有機農産物のＪＡＳ5.12「育苗管理」の項の規定に関わらず、当分の間、やむを得ず使用する場合に限り、粘度調整資材として、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド及び天然物質に由来するもので化学的処理を行ったものの使用が認められています。

２

有機加工食品の日本農林規格（箇条４関係）（問 21－１） なぜ加工方法を物理的又は生物の機能を利用した方法に限定するのですか。
（答）
原材料である有機食品の持つ特性が製造又は加工の過程で保持されるためには、物理的又は生物の機能を利用した加工方法を用いるのが適当であるためです。
なお、コーデックスガイドラインでも同様の考え方をとっています。

76

（問 21－２） 物理的又は生物の機能を利用した加工方法とは、具体的にどのような方法ですか。
（答）
物理的方法には、機械的方法を含み、粉砕、混合、成型、加熱・冷却、加圧・減圧、乾燥、分離（ろ過、遠心分離、圧搾、蒸留）等の加工方法をいいます。
生物の機能を利用した加工方法とは、カビ、酵母、細菌を利用した発酵等の方法をいいます。
この場合のカビ、酵母、細菌は、原材料とはみなされません。
なお、これらの微生物の培養に使用した原料を原材料の使用割合の算出の際カウントするかど
うかについては、（問 22－16）を参照してください。

（箇条３、４関係）（問 22－１） 平成１８年の改正で、有機加工食品の定義はどのように改正されたのですか。
（答）
平成１８年の改正では、有機加工食品の定義において、食品添加物（表 A.1 又は表 B.1 に掲げられているものに限り使用可。）が非有機原料であることを明確に示すこととし、有機加工食品の原材料の非有機原料（非有機の農産物、畜産物、水産物及びこれらの加工品並びに食品添加物（加工助剤を除く。））の重量に占める割合を５％以下と定義しました。

77

（問 22－２） 有機加工食品の製造において、有機加工食品を原材料として使用する場合、どのようなことを考慮すればいいのですか。
（答）
有機加工食品を製造するにあたっては、①有機加工食品の定義を満たすとともに、②原材料の使用重量割合として、有機ＪＡＳ格付された有機農産物、有機加工食品、有機畜産物、有機藻類を少なくとも９５％以上使用することが必要です。
このことから、自社で製造する場合でも他社から購入する場合であっても、原料として配合す
る加工食品の原材料（有機農産物、有機畜産物、有機藻類）を考慮し、使用割合を算出する必要がありますので、購入先から配合割合を入手し、算出する必要があります
なお、配合割合が入手困難な場合は、有機原料の重量の割合を一律９５％で計算し、有機加工食品の定義を満たすことが必要です。

（問 22－３） 有機以外の農畜産物等の使用は、使用する原材料と同一の種類の有機農産物、有機畜産物、有機藻類又は有機加工食品の入手が困難な場合に限ることが規定されていますが、その理由はなぜですか。
（答）
コーデックスガイドラインでは、有機以外の原材料を５％以下で使用可能ですが、それは有機の原材料が入手できないか、又は十分な量の確保ができない場合に限っているので、ＪＡＳにおいても同様の考え方で条件が規定されています。入手が困難な場合とは、有機原材料の販売数量が著しく僅少である場合や価格が著しく高い場合などが該当します。ただし、製品の仕様として指定した産地又は品種の原材料を使用する必要がある際に、当該産地又は品種の有機原材料の入手が困難な場合には、有機以外の原材料を使用することができます。例えば、国産原材料をできるだけ使用したい製品に５％以下で使用する原材料として、外国産有機原材料は入手可能であっても、国産有機原材料は入手困難という場合に、国産の有機以外の原材料を使用することができます。

（問 22－４） 国税庁告示「酒類における有機の表示基準」に基づき有機表示がされた酒類（有機農畜産物加工酒類）であって有機ＪＡＳマークが付されていないものは、有機加工食品の原材料として使用できますか。 また、①

有機酒類が指定農林物資に追加される改正の経過措置期間内であっても、有機
農畜産物加工酒類を有機加工食品の原材料として使用できないのですか。

②

有機同等性を有する国・地域から輸入された有機農畜産物加工酒類であっても、有機加工食品の原材料として使用できないのですか。

78

（答）
有機加工食品のＪＡＳ5.1「原材料及び添加物（加工助剤を含む。）」の項のうち 5.1 a)において、有機の原材料として使用できる有機加工食品は「当該農林物資又はその包装，容器若しくは送り状に格付の表示が付されているもの（その有機加工食品を製造し，又は加工する者により生産され，法第 10 条又は第 30 条の規定により格付されたものにあってはこの限りでない。）」と規定されていることから、基本的には有機ＪＡＳマークが付されたものでなければ、有機加工食
品の有機原材料として使用することはできません。このため、上記①②の場合であっても有機Ｊ
ＡＳマークが付されていない酒類は有機加工食品の有機原材料として使用することはできません。
ただし、原材料（食塩及び水を除く。）及び添加物（加工助剤を除く。）の重量に占める非有機の原材料の重量の割合が５％以下であり、有機ＪＡＳ格付されたものの入手が困難な場合は、Ｊ
ＡＳ格付がされていない酒類であって有機加工食品のＪＡＳ5.1「原材料及び添加物（加工助剤を含む。）」の項のうち 5.1 b)に適合するものを非有機の原材料として使用することが可能です。

79

（問 22－５） 原材料は、格付の表示が付されているものに限られていますが、我が国の製造業
者は、有機ＪＡＳ基準と同等の制度を有すると認められた国におけるその国の制度に基づき有機認証を受けた農産物、畜産物及び加工食品については、格付表示がな
くても、証明書等をもって原材料として使用できますか。
（答）
有機ＪＡＳ制度と同等の制度を有すると認められた国において、その国の制度に基づき有機認証を受けた農産物等で当該国政府等の証明書が添付されたものを有機である旨を表示して国内で流通・販売するためには、認証輸入業者が有機ＪＡＳマークを貼付する必要があります。
また、有機加工食品の原材料とする場合には有機ＪＡＳマーク（格付表示）が貼付されたものを使用することが必要です。
しかしながら、我が国の製造業者（有機ＪＡＳ認証事業者）が有機ＪＡＳの認証輸入業者となれば、同等国において有機認証を受けた輸入農産物等について、有機ＪＡＳと同等の農産物等であることが当該国政府等から入手した証明書や管理記録をもって確認できるので、自ら有機食品を製造するために原材料として用いるものについては有機ＪＡＳマークの貼付作業を省略し、それらを原材料として使用することは可能です。
申請
登録
農
林

登録認証機関（国内機関）

同等性の指定

外国

水

認証

産
大
臣

輸出

海外の制度に基づ（農産物、畜産物、加工食品）

く認証事業者

認証

証明書の発行輸出国の政府機関

輸出国の制度に又は準政府機関

基づく認証機関

指定

80

輸入業者
（有機加工
食品の生産
行程管理者
の認証も取
得している
場合）
↓
※有機ＪＡ
Ｓマークの
貼付作業を

省略し、自
ら有機食品
の原料とし
て使用可。

有
機
食
品

（問 22－６） 添加物に加工助剤を含むとしたのはどうしてですか。
（答）
加工助剤にあっても、食品の化学的な変化が生じる場合があり、原材料である有機食品の持つ特性を保持するという原則に沿うためには、加工助剤についても使用可能なものを限定する必要があるためです。

（問 22－７） 有機加工食品の日本農林規格 5.1「原材料及び添加物（加工助剤を含む）」の項のうち 5.1 a)のただし書きは、格付を２回行うことを言っているのですか。

（答）
自ら原料である有機農産物を生産し、それを製造又は加工して有機加工食品とする場合、法第10 条による認証を受けて原料である有機農産物について格付をし、さらに最終製品である有機加工食品についても格付をする必要があります。
ただし、この場合の自ら生産し原材料として使用する有機農産物の格付に際しては、格付の表示を付す必要ありません。

（問 22－８） 乳酸菌は有機加工食品のＪＡＳの原材料として使用できますか。
（答）
有機加工食品のＪＡＳ 5.1 b)に原材料として規定された「飲食料品」には農産物、畜産物、水産物のほか、乳酸菌、酵母などの微生物、フルボ酸なども含まれます。
なお、発酵のために使用する微生物は、有機加工食品のＪＡＳ 5.1 b)の飲食料品ではなく、同ＪＡＳ 5.3.1 に規定された生物の機能を利用した製造又は加工方法に該当するものとして評価します。

（問 22－９） 有機加工食品のＪＡＳ 5.1「原材料及び添加物（加工助剤を含む）」の項に規定されている「有機農産物，有機畜産物，有機藻類及び有機加工食品と同一の種類の農畜水産物及び加工食品」とは、具体的にどうやって判断するのですか。
（例：黒目大豆と白目大豆、カベルネ・ソーヴィニヨンとマスカット・ベーリーＡ、
枝豆と大豆、うるち米ともち米、トマトケチャップとトマトピューレー、煎茶と抹茶、こいくちしょうゆとうすくちしょうゆ）

81

（答）
具体的には個々に判断する必要がありますが、基本的には一般的な名称が同じものは同一と考えられます。
例にある黒目大豆と白目大豆は「大豆」、カベルネソーヴィニヨンとマスカット・ベーリーＡ
は「ブドウ」という同一の作目に係る農産物になりますが、枝豆と大豆、うるち米ともち米は同一の作物に係る農産物になりません。
また、トマトケチャップとトマトピューレー、煎茶と抹茶、こいくちしょうゆとうすくちしょうゆは、同一の種類の加工食品にはなりません。

（問 22－10） 遺伝子組換え技術によって得られるものとは、具体的にどのようなものをいうのですか。
（答）
遺伝子組換え技術により得られる作物及びこれを原材料として使用した加工品をいいます。遺伝子組換え技術により得られた農産物を家畜等の飼料とし、その家畜から得られた乳製品や食肉等のように間接的に得られたものは「遺伝子組換え技術により得られるもの」には含まれません。

（問 22－11） 放射線照射がなされた食品かどうかは、具体的にどうやって確認すればよいのですか。
（答）
我が国において放射線の照射が認められているのは、発芽防止の目的で、ばれいしょに照射する場合に限られています。さらに放射線照射食品は、食品表示基準（平成２７年３月２０日内閣
府令１０号）で放射線を照射した旨の表示が義務づけられていますので表示で確認することができます。

（問 22－12） 有機農産物、有機畜産物、有機藻類及び有機加工食品以外の飲食料品並びに食塩には、別表に掲げる食品添加物以外のものが使用されていてもよいのですか。
（答）
有機加工食品の原材料である、飲食料品（有機農産物、有機畜産物、有機藻類及び有機加工食品を除く。）、食塩には、表 A.1 又は表 B.1 に掲げる食品添加物以外の食品添加物が使用されていてもかまいません。
しかしながら、原材料に使用された食品添加物がキャリーオーバー（注）とならず、製品である有機加工食品においても効果を発揮する場合には、当該有機加工食品に使用された食品添加物とみなされることから、このような食品添加物が含まれた原材料を有機加工食品に使用すること82

はできません。
（注）キャリーオーバー
食品の原材料の製造又は加工の過程において使用され、かつ、当該食品の製造又は加工の過程において使用されない物であって、当該食品中には当該物が効果を発揮することができる量より少ない量しか含まれていないものをいう。

（問 22－13） 精製塩に、海水から採取したにがりを添加したものは食塩として有機加工食品の加工に使用できますか。
（答）
有機加工食品の加工に使用できる食塩としては、精製塩、加工塩等、一般に塩化ナトリウムを主成分とした塩と称されているものが該当します。なお、旨味調味料、各種ミネラル（海水や岩塩から得られた天然のにがりを除く。）などを添加した食塩は有機加工食品の加工に使用できる
食塩には該当しません。

（問 22－14） 原材料の使用割合は、有機食品以外のものが原材料に占める重量の割合の５％以下となっていますが、これは原料配合時ですか、それとも最終製品としてですか。
（答）
原材料配合時の配合割合です。ただし、原液、濃縮、乾燥等、状態の異なる同一の種類の原材
料を混合して使用する場合には、最も多く使用されている原材料と同等の状態に他の原材料を換算した上で割合を算出します（ストレートジュースと濃縮ジュース、液体だしと粉末だし、こんにゃく生芋とこんにゃく芋精粉等）。
また、濃縮ジュース、こんにゃく芋精粉などのように、保管・保存のために乾燥・調製したものを原材料として使用する場合、有機食品の原材料に占める重量の割合の計算については、これらを加水して搾汁やこんにゃく生芋などの重量に換算して行うことができます。
例えば、濃縮ジュースは水を加えることにより 100％ジュースに還元することができるため同一の種類に該当し、100%ジュースに換算することができますが、かつお節エキスはかつお節に還元できないことから同一の種類には該当しないため、かつお節に換算することはできません。
なお、最終製品に含まれない加工助剤については、５％の算出の基礎となる原材料の総重量からは除かなければなりません。

（問 22－15） ５％以下で有機加工食品の原材料に使用できる有機加工食品以外の加工品は遺伝
子組換え技術を用いた原料を使用しても良いですか。

83

（答）
有機加工食品の原料はすべて遺伝子組換え技術を用いていないことが必要です。したがって、
５％以下の原材料であっても、遺伝子組換え技術を用いた原料を使用してはいけません。

（問 22－16） 有機加工食品の製造に生物の機能を利用する場合に、・有機農産物、有機畜産物、有機藻類及び有機加工食品以外の原料
・遺伝子組換え技術を用いた原料で培養された微生物等が使用されていても良いのですか。
（答）
微生物等の培養の原料は、有機加工食品の直接の原材料とは見なされないことから、やむを得ない場合には、・有機農産物、有機畜産物、有機藻類及び有機加工食品以外の原料
・遺伝子組換え技術を用いた原料で培養された微生物等を使用することができます。
ただし、微生物の培養に使用した原料が除去されることなく加工食品の製造に大量に（５％以上）使用される場合には、原材料と見なされます。

（問 22－17） 有機加工食品の原材料の使用割合において、有機食品の製品に占める割合が７０％以上９５％未満のものを認めないのはなぜですか。
（答）
コーデックスガイドラインにおいては、有機食品が入手できなかったり、十分な量が確保できない場合には５％まで有機食品以外のものを使用できるとされていること、さらに域内でマーケッティングされるものについてのみ７０～９５％の有機原材料を含むものについて規格化できることとされています。
有機加工食品のＪＡＳの制定に当たっては、製造実態及び消費者の意向も踏まえ、コーデック
スガイドラインの原則に沿って、５％まで有機食品以外のものを使用できることとしました。

（問 22－18） 有害動植物の防除、食品の保存又は衛生の目的での放射線照射が禁止されていますが、工程管理のために放射線を利用することはできますか。
（答）
有害動植物の防除、食品の保存又は衛生の目的での放射線照射はできませんが、工程管理である内容数量や形状の確認、異物検査のための放射線照射は行えます。
なお、この場合であっても飲食料品に吸収される線量は 0.10 グレイ以下でなければいけませ84

ん。
また、輸入食品の通関時に実施されるＸ線検査については問題ありません。

（問 22－19） 有機加工食品の原材料の農産物などを洗浄するために、化学的に合成された殺菌剤や洗浄剤は使用できますか。
（答）
5.1「原材料及び添加物（加工助剤を含む）」の基準で、添加物に加工助剤も含むと規定していることから、表 A.1 又は表 B.1 に掲げられていない加工助剤は使用できません。

（問 22－20） 有機加工食品の原材料として使用できる水はどのような水ですか。また、井戸水を飲用適にするために殺菌剤（次亜塩素酸ソーダ）を使用できますか。
（答）
食品の製造に使用する水については、食品、添加物等の規格基準（昭和３４年１２月２８日厚生省告示第３７０号）に定める食品製造用水でなければなりません。ただし、しょうゆの仕込み
水として海水を使用する場合などは、この限りではありません。また、電解水等の化学的な処理が行われた水や表 A.1 又は表 B.1 に掲げられた食品添加物以外の化学的に合成された物質が添加された水についても使用することはできません。
なお、飲用適の水にする目的で次亜塩素酸ソーダを使用することは可能ですが、それ以外の目的で製造工程中に次亜塩素酸ソーダを使用することはできません。

（問 22－21） 加工工程で使用する機械・器具の洗浄、殺菌はできますか。
（答）
洗浄剤、オゾン水や電解水等を使用して洗浄、殺菌に使用することは可能です。ただし、使用後はよく水で洗浄するなどにより原材料や製品が洗浄剤等により汚染されないように管理することが必要です。

（問 22－22） 生産行程管理者等が製品を包装する際、脱酸素剤を添付してもいいのですか。
（答）
有機食品が薬剤により汚染されないように管理されていれば、脱酸素剤の使用は可能です。

85

（問 22－23） 国税庁告示「酒類における有機の表示基準」では、有機酒類の原材料として食塩は使用できませんでしたが、有機加工食品のＪＡＳにおいて有機酒類の原材料として食塩を使用できますか。
（答）
これまで、国税庁告示「酒類における有機の表示基準」では、有機酒類の原材料として食塩は掲げられておらず、使用することはできませんでした。しかし、有機加工食品のＪＡＳの規定では、使用できる原材料の一つとして食塩が掲げられています。
近年、酒類の多様化により市場には様々な商品が販売され、食塩を原材料の一部としたものもみられます。したがって、有機加工食品のＪＡＳで使用が認められている食塩については、今般の改正を契機として、有機酒類についても使用を認めることとしました。
なお、食塩を原材料に使用した場合は、有機酒類以外の有機加工食品と同様に、原材料の使用割合の計算上、食塩の重量は除いていただく必要があります。
（注１） ただし、有機加工食品のＪＡＳへの移行期間中、国税庁告示「酒類における有機の表示基準」を適用する有機酒類については、有機酒類の原材料として食塩を使用することができません。
（注２） 有機加工食品に使用できる食塩には、一般的に塩化ナトリウムを主成分とした塩と称されているものが該当します。

（問 22－24） 醸造アルコールを有機酒類の原材料として使用する場合、有機ＪＡＳマークが付されていないものは使用できますか。
（答）
有機酒類の製造に当たって有機ＪＡＳ格付されたものの入手が困難な場合に非有機原材料として使用する場合には、有機加工食品のＪＡＳ5.1「原材料及び添加物（加工助剤を含む。）」の項のうち 5.1 b)に定められた要件を満たすことにより、原材料（食塩及び水を除きます。）及び添加物（加工助剤を除きます。）の重量に占める非有機の原材料等の重量の割合が５％以下という要件を満たす範囲内であれば、使用が認められます。
なお、包装等に有機ＪＡＳマークが付された醸造アルコール（有機酒類を製造する有機加工食品の生産行程管理者が自ら製造し、格付したものを含みます。）は、有機原材料として使用することができます。
（注１） 醸造アルコールは、一般に廃糖蜜（サトウキビ等の糖蜜から砂糖を結晶化させた残液）、穀類やキャッサバ等のでん粉を原料として発酵させ、連続蒸留を行い製造されたものをいいます。
（注２） 醸造アルコールを有機酒類の原材料として使用した場合における使用割合の計算については、酒類の製造場に醸造アルコールを移入後、醸造アルコールに加水した場合
は、加水前の醸造アルコールの重量により、既に加水された醸造アルコールを酒類の製造場に移入した場合は、移入時の醸造アルコールの重量により計算することとなり

86

ます。

（問 22－25） 例えば、酒類に使用するオークチップのように、後から取り除く原材料は有機加工食品に使用可能ですか。使用可能な場合、最終製品には含まれませんが、配合計
算上、どのような計算をしたらよいですか。
（答）
オークチップ（チップ状又は小片状のオーク（ブナ科コナラ属の植物をいいます。））は、果実酒等の製造工程において原材料として使用可能であり、有機果実酒等を製造する場合であっても、有機加工食品のＪＡＳ5.1「原材料及び添加物（加工助剤を含む。）」の項に適合するものであれ
ば、5.2「原材料及び添加物の使用割合」の項の基準の範囲内で使用できます。
なお、使用するオークチップについては、有機加工食品のＪＡＳにおいて原材料として配合計算を行う必要があります。この場合には、オークチップの重量で配合計算をする必要があります。
おって、オークチップは製造工程において浸漬して後から取り除くことになりますので、事業者自身の試験結果等によりオークチップからの抽出成分の重量を算出できる場合は、抽出成分の重量を用いて配合計算をしても差し支えありません。

（別表関係）（問 23－１） 食品添加物の製造において使用する原材料として、遺伝子組換え技術によって得られたものを使用できますか。
（答）
遺伝子組換え技術によって得られた原材料は使用できません。天然香料の副原料として使用するエタノール等のように主成分ではないものについても遺伝子組換え技術によって得られた原材料を使用していないか確認が必要です。

（問 23－２） 有機加工食品の加工に既存添加物である焼成カルシウム類を使用することはできるのですか。
（答）
１

有機加工食品の製造又は加工に使用できる食品添加物は、有機加工食品の日本農林規格表 A.1
又は表 B.1 に掲げられたもののみとなっています。

２

このため、既存添加物である焼成カルシウム類については、同規格表 A.1 又は表 B.1 に掲げられた添加物ではないことから有機加工食品の製造又は加工に使用することはできません。
なお、同規格表 A.1 又は表 B.1 に掲げられている食品添加物である炭酸カルシウム等の規格

87

基準を満たしている焼成カルシウム類由来の食品添加物については使用することができます。
３

この場合の食品添加物の表示の方法（規格基準の定められた食品添加物である「炭酸カルシ
ウム」といった表示か、既存添加物としての「貝殻焼成カルシウム」といった表示か）については、食品衛生法及びその関係法令に従う必要があります。

（問 23－３） 認証小分け業者や認証輸入業者が、お茶の包装工程で窒素充填を行ってもいいのですか。
（答）
お茶の包装工程で行われる窒素充填は、食品添加物の添加に該当します。有機加工食品の日本農林規格では、有機加工食品の認証生産行程管理者が行うことができる製造又は加工においてのみ、同規格表 A.1 又は表 B.1 に掲げる食品添加物の使用が認められており、認証小分け業者や認証輸入業者が行うことができる工程には同規格表 A.1 又は表 B.1 に掲げる食品添加物の使用が認められていないことから、窒素充填を行う場合には有機加工食品の生産行程管理者の認証が必要となります。

（問 23－４） 有機加工食品のＪＡＳ表 C.1 に掲げられた薬剤を全面的に改正したのはなぜです
か。
（答）
１

これまで有機加工食品のＪＡＳ表 C.1 に掲げられた薬剤は、製造・加工工程においては使用されることが少ない農薬が掲げられていました。
２ このため、平成 17 年の改正において薬剤リストを全面的に削除し、製造・加工工程において一般的に使用されている病害虫防除用の薬剤のうちコーデックスガイドラインに適合した薬剤を新たにリスト化したところです。
３

なお、平成 24 年の改正においては、使用実態のない薬剤を削除したところです。

（問 23－５） 表 B.1 に「ピロ亜硫酸カリウム（亜硫酸水素カリウム液を含む。）」と記載されていますが、メタ重亜硫酸カリウムや亜硫酸水素カリウムは、ピロ亜硫酸カリウム
として有機酒類に使用できますか。
（答）
メタ重亜硫酸カリウム及び亜硫酸水素カリウムについては、いずれも食品衛生法上ピロ亜硫酸
カリウムの別名とされており、「ピロ亜硫酸カリウム（亜硫酸水素カリウム液を含む。）」として有機酒類に使用可能です。
なお、添加物の使用に際しては、別途、食品衛生法や酒税関係法令の適用を受けることに留意88

願います。

（問 23－６） 自社で製造した有機酒類を原材料として使用して有機酒類以外の有機加工食品を製造する場合、有機酒類の製造工程中で表 B.1 には掲名されていない表 A.1 の添加物を使用することはできますか。
（答）
有機加工食品のＪＡＳ5.3「製造，加工，包装，保管その他の行程に係る管理」の項において、「添加物を使用する場合は，必要最低限度としなければならない」と規定されており、有機酒類を製造する際に必要不可欠なものとして表 B.1 の添加物が規定されています。このため、最終製品が有機酒類以外の加工食品となるものであっても、その原材料として使用する有機酒類の製造工程においては、表 B.1 に掲名されていない表 A.1 の添加物を使用することはできません。
なお、当該有機加工食品の製造工程のうち、原材料とする有機酒類の製造工程以外の工程において使用できる添加物は、表 A.1 の添加物のみです。

（問 23－７） 有機酒粕の製造に当たり、有機加工食品のＪＡＳの表 B.1 の添加物を使用することができますか。
（答）
有機清酒の製造に伴い副産物として生産される有機酒粕については、その有機清酒の製造過程において、表 B.1 の添加物を使用することが可能です。

（問 23－８） 有機加工食品の生産行程管理者の認証を受けた酒造メーカーが、食酢の製造業者からの委託を受け、食酢の原材料用に不可飲処置した種酢入りの清酒を製造・格付
する場合、表 B.1 の添加物を使用することはできますか。
（答）
有機食酢の製造に当たっては、中間製品の有機清酒の製造過程において、表 B.1 の添加物を使用することが可能です。

３

有機畜産物の日本農林規格（箇条３関係）（問 24－１） 家畜や家きんの種類を限定していますが、それ以外の畜種由来の畜産物は有機畜
産物の格付はできないのですか。

89

（答）
我が国における家畜及び家きんの種類ごとの飼養頭羽数の現状等を踏まえると、規格にある種類以外の家畜や家きんに由来する有機畜産物の流通はきわめて限定的なものになると考えられ、規格の施行当初から対象とする必要性は高くないと判断したところです。

（問 24－２） どのようなものがこの規格の対象になりますか。
（答）
有機畜産物の日本農林規格箇条５の基準に従い生産された畜産物（家畜、家きん、肉類（内蔵を含む）、食用鳥卵、加工処理が全くされていない原料乳や骨）がこの規格の対象となります。
なお、同規格 3.2「家畜」及び 3.3「家きん」の定義に該当しない畜産物由来の生産物（例：ハチミツ）はこの規格の対象外となります。
また、有機畜産物の格付の対象となる家畜や家きんの種類については、今後、有機畜産物の生産・流通状況を勘案し、必要に応じて見直していくこととしています。

（問 24－３） 有機畜産用自家生産飼料の生産や配合を行う場合には、「有機飼料」の生産行程管理者の認証を取る必要がありますか。
（答）
有機畜産物の認証生産行程管理者が有機畜産用自家生産飼料の生産や配合を行う場合、有機畜
産物についての生産行程管理者等の認証の技術的基準に基づき、飼料の生産に係る施設や生産行程の管理又は把握の実施方法に関して、登録認証機関により確認されていることから、別途、有機飼料の生産行程管理者の認証をとる必要はありません。また、この場合、当該飼料に有機飼料
ＪＡＳマークを貼付することなく当該農場の家畜あるいは家きんに有機飼料として給与することができます。ただし、余剰生産した飼料を有機飼料として出荷する場合は、有機飼料の認証生産
行程管理者となって、当該飼料を格付し、有機飼料ＪＡＳマークを貼付することが必要です。

（問 24－４） 更新の定義で「直近の過去三事業年度間に出荷し，又は死亡した家畜の頭数を３で除した数以下の頭数」とありますが、有機飼養を開始してから３年未満の場合はどうするのですか。
（答）
有機飼養を開始して２年目の場合は前年度に出荷又は死亡した数以下の頭数、３年目の場合は過去二事業年度間に出荷又は死亡した家畜の頭数を２で除した数以下の頭数となります。

90

（問 24－５） 表 C.1 の平均採食量はどのようにして算出したのですか。
（答）
以下のとおり算出しています。
肥育牛：ＭＥ（代謝エネルギー）＝2.353（ＴＤＮ（可消化養分総量）＝65％と想定） として、採食可能量をホルスタイン種、黒毛和種の標準成長曲線を参考として計算
乳用牛：経産牛１頭１日当たり乳量をおよそ 30kg として、日本飼養標準・乳牛（2006 年版）により計算
豚：日本飼養標準・豚（2005 年版）により、可消化エネルギー要求量から乾物摂取量を再計算し、その数値に放牧による採食量の増加分を加算
妊娠中の豚：妊娠豚（体重 190kg（４産目））の平均的な飼料給与量により計算し、自由運動を考慮
授乳中の豚：授乳中の豚（６産後）の平均的な飼料供給料により計算し、自由運動を考慮
肉用鶏及び採卵鶏：日本飼養標準・家禽（2004 年版）のブロイラー及び卵用育成期の標準的な発育体重及び飼料給与量により計算し、自由運動を考慮（問 24－６） カブやビート、竹等も有機畜産物のＪＡＳ 3.20 の粗飼料に該当しますか。
（答）
粗飼料として給与されるカブ、ビート、竹等は、「飼料作物（茎葉等を含めた作物全体を利用するものに限る 。）」に含まれ、有機畜産物のＪＡＳ 3.20 の粗飼料に該当します。

（箇条４関係）（問 25－１） 「動物用医薬品の使用を避けることを基本として」とは、どのようなことですか。
（答）
5.5「健康管理」の項のうち 5.5.3 にあるとおり、「疾病や健康上の問題が発生し，又は発生の可能性があって他に適当な治療方法若しくは管理方法がない」場合を除き、疾病の予防や成長の促進を目的として、抗生物質やホルモン剤を日常的に飼料に混合して給与することは認められません。また、繁殖周期の管理のためにホルモン剤を使用することも認められません。

91

（箇条５ 畜舎又は家きん舎 関係）（問 26－１） 家畜や家きんが「飼料及び新鮮な水を自由に摂取できること。」とありますが、具体的にどのような取組が必要ですか。
（答）
飼養頭数に見合う十分な数の給水器を配置するか、水飲み場を確保する、また、飼料の不断給
与や頻回給与を行うなど、畜種や飼養形態に応じた取組が考えられます。

（問 26－２） 「新鮮な水」について基準はありますか。
（答）
水質等に関して具体的な数値基準はありません。なお、家畜及び家きんの生理学的要求に配慮した、健康管理上支障のない衛生的な水を給与することが求められます。

（問 26－３） 「適度な温度、湿度、通風、換気及び太陽光による明るさが保たれる頑丈な構造であること」とされていますが、具体的な数値基準はありますか。また、窓の大きさなどの条件があるのですか。
（答）
温度、湿度、明るさ等の数値基準、窓の大きさや換気などの具体的な条件は規定していません。
地域ごとの気候及び家畜又は家きんの種類やその飼養環境に応じた適切な畜舎設計及びその管理が行われることが重要であることから、畜舎や家きん舎ごとに、温度、通風、太陽光による明るさの確保について地域の実情を勘案し、家畜及び家きんの生理学的要求に配慮した管理が求められます。
たとえば、積雪や強風等の気象状況に応じて当該期間中は窓を閉めて飼養することも可能です
が、無窓構造の畜舎や家きん舎は認められません。

（問 26－４） 畜舎又は家きん舎に使用する敷料として、もどし堆肥を使用することはできますか。また、清潔で乾いた床面を有するとは、どのような状態ですか。
（答）
敷料には、もどし堆肥を使用することも可能です。また、床面は清潔である必要がありますが、畜種によっては乾燥しすぎることは発育に悪影響を及ぼす可能性もあるため、畜種に応じた乾燥状態にすることが基本です。

92

（問 26－５） 野外の飼育場での周年放牧によって飼養することが基本の畜産経営においても、
表 E.1 の飼養面積を満たす畜舎は必要ですか。
（答）
周年放牧が基本の畜産経営（たとえば、疾病や傷害からの回復のため、家畜又は家きんを野外の飼育場に出入りさせずに飼養する場合など、緊急避難的に畜舎又は家きん舎を利用する場合を除いて、原則畜舎又は家きん舎を使用しない飼養形態のもの）においては、畜舎又は家きん舎は必ずしも表 E.1 で示す飼養面積を有する必要はありません。
ただし、たとえば肥育の最終期間等の一定期間、畜舎で飼養する場合においては、その畜舎は
表 E.1 の基準を満たす必要があります。

（問 26－６） 家きんをバタリーケージで飼うことは認められますか。
（答）
家きんは定期的な野外の飼育場への放牧が必要です。放牧後に群から離してバタリーケージに追い込むことは、家きんの行動学的要求に配慮が足りないと判断されます。疾病やけがの回復等のために、群から離すことに正当な理由がある個体を除き、家きんをバタリーケージで飼うことは認められません。

（問 26－７） 畜舎や家きん舎はなく、野外の飼育場での飼養を基本とし、夜間避難所（外敵よけのため夜間は家畜や家きんを入れて扉を閉める、飼育を行う場所ではない狭い小屋）を併設した方法は認められますか。
（答）
夜間だけの一時的避難場所であっても、家畜や家きんの出入りを制限する場合は、動物の生理学的及び行動学的要求に配慮した飼養の観点から、畜舎又は家きん舎の基準を満たす必要があります。

（箇条５ 野外の飼育場 関係）（問 27－１） 「自由に出入りできない場合にあっては、過度の雨、風、日光及び気温を避ける
ことのできる立木、林又は施設を有していること」とあります。放牧時は清掃や飼料の準備のため、牛に自由に出入りされないようにしていますが、このような場合も施設を設置することが必要ですか。

93

（答）
「自由に出入りできない場合にあっては、過度の雨、風、日光及び気温を避けることのできる
立木、林又は施設を有していること」とは、避陰林や避陰舎などの施設を想定しています。清掃や飼料の準備作業は、通常、短時間で済むので、このような管理形態の場合には、必ずしも施設を設置する必要はありません。

（問 27－２） 「多年生作物（牧草を除く。）を栽培しているほ場」とは、どういうところを想定しているのですか。
（答）
飼料木ほ場やサトウキビ畑等の他、果樹園で生産された果樹のうち食用に出荷しない産品を家畜に飼料として給与する場合を想定しています。

（問 27－３） 「表 F.1 左欄の家畜又は家きんのための野外の飼育場にあっては、家畜１頭又は家きん１羽当たり同表右欄の面積以上の面積を有すること」の家畜１頭又は家きん
１羽当たりとは、野外に出入りする頭羽数が対象ですか。
（答）飼育される全ての家畜又は家きんが野外の飼育場へ自由に出入することが可能であることが管理の原則であることを踏まえると、有機畜産物の生産に用いる全飼育頭羽数を対象とすることが適当と考えられます。

（問 27－４） 外敵防止のため、網で囲い、屋根を張っている飼育場は、「野外の飼育場」と認められますか。
（答）
日照や外気温との格差等を総合的に勘案し、判断する必要がありますが、日照や通風が遮られることのない構造であれば、「野外の飼育場」と認められます。

（問 27－５） 野外の飼育場で誤って使用禁止資材や遺伝子組換え種苗を使ってしまった場合はどうなりますか。
（答）
使用禁止資材が使われた野外の飼育場は、有機生産に用いることはできませんので、使用禁止
資材が使われた最後の日から起算して決められた期間を経過した後でなければ、その放牧地に放94牧された家畜は有機畜産物とはなりません。また、組換えＤＮＡ技術を用いて生産された種苗が用いられた野外の飼育場は、組換え体植物の野外の飼育場からの除去が確認できるまでは有機生産に用いることはできません。

（問 27－６） 開拓されたほ場又は耕作の目的に供されていなかったほ場であって、２年以上使用禁止資材が使用されていないものにおいて、新たに家畜（豚を除く）の放牧を開始した場合は、「野外の飼育場」の基準にある期間を短縮できますか。
（答）
開拓されたほ場又は耕作の目的に供されていなかったほ場において有機畜産用自家生産飼料を生産する場合は、多年生の作物（多年生の牧草を含む。）を栽培しているほ場にあってはその最初の収穫前 1 年以上、それ以外の作物を栽培しているほ場にあっては、は種又は植付け前 1 年以上の間、使用禁止資材を使用せずに肥培管理及び有害動植物の防除が行われていれば、そのほ場の農産物由来の飼料は有機畜産用自家生産飼料となります。
このため、開拓されたほ場又は耕作の目的に供されていなかったほ場であって、２年以上使用禁止資材が使用されていないものにおいて、新たに家畜（豚を除く）の放牧を開始した場合は、
有機畜産用自家生産飼料の生産における場合と同様に「野外の飼育場」の基準にある期間を短縮可能であり、最初に家畜を放牧する前１年以上の間、使用禁止資材を使用せずに肥培管理及び有害動植物の防除が行われていれば野外の飼育場の基準に適合します。
なお、採草放牧地にあっては最初に放牧する前３年以上の間、使用禁止資材を使用していなけ
れば野外の飼育場の基準に適合します。

（箇条５ 飼養の対象となる家畜又は家きん 関係）（問 28－１） ホルモン処理を受けて種付けされた母牛が有機転換され、６か月間以上有機飼養
された後に生まれた子牛は有機畜産の対象となりますか。

（答）対象となります。

（問 28－２） 家きんは「ふ化の時から有機飼養されたもの」とありますが、母鳥によるふ化ではなく、ふ卵器を使用することは認められますか。
（答）
ふ卵器の使用は認められます。

95

（問 28－３） 「ふ化後３日からと殺までの期間」とありますが、ふ化した日は０日目ですか、
それとも１日目ですか。
（答）
ふ化した日は、０日目としてカウントして下さい。

（問 28－４） 肉用家きんの「３日齢未満」は、ふ化後３日未満と同義ということですか。
（答）
３日齢未満は、ふ化後３日未満と同義です。

（問 28－５） 卵用家きんの「１８週齢未満」とは、何日齢未満のことですか。
（答）
１８週齢とは、通常、生まれてから１８週が経過し、かつ、１９週が経過していない状態を指すため、１８週齢未満とは生まれて１２６日が経過していない個体を指します。

（箇条５ 飼料の給与 関係）（問 29－１） 海外で生産された有機飼料を有機畜産物の生産に用いることはできますか。
（答）
海外において生産された有機飼料は、有機飼料のＪＡＳに適合したものとして格付された有機飼料の他、有機飼料の入手が困難な場合にあっては、有機畜産物のＪＡＳ5.4「飼料の給与」の項のうち 5.4.4 に規定する同等国格付飼料を有機畜産物の飼料として用いることができます。

（問 29－２） 有機畜産物の外国生産行程管理者が有機畜産物を生産する際の飼料は、格付された有機飼料でなければならないのですか。また、外国生産行程管理者自らが加工する配合飼料であっても、原料農産物及び配合飼料の格付が必要ですか。
（答）
有機畜産物の生産のためには、自家生産飼料のほか、外部から有機飼料を購入して使用することができますが、購入飼料は、有機飼料のＪＡＳに適合したものとして格付されていること（問9629－１の同等国格付飼料を含む。）が必要です。なお、有機畜産物を生産する生産行程管理者自らが有機畜産物のＪＡＳに定める基準に則して飼料原料農産物を生産し、飼料を配合する場合には、原料農産物及び配合飼料について格付する必要はありません。上記のことについては、外国の生産行程管理者であっても同様です。

（問 29－３） 飼料添加物として使用できる添加物、使用できない添加物について教えてください。
（答）
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和 28 年法律第 35 号）の規定に基づき農林水産大臣が指定する飼料添加物にそれぞれ定められた成分規格や製造等の基準を満たすものに限り飼料添加物として使用することができます。このうち、抗生物質又は組換えＤＮＡ技術を用いて生産されるものは、たとえ天然物質又は天然物質由来の物質であっても有機飼料に添加して使用することはできません。その他のものは天然物質又は天然物質に由来するものであって化学的処理が行われていなければ使用することができます。
さらに、飼料の栄養成分その他の有効成分の補給の目的で用いられるアミノ酸、ビタミン及びミネラルについては、天然物質または天然物質に由来するものが生産されていない場合や、生産されていても高額で家畜の飼料用には使用できない場合などに限り、類似する物質、例えば精製されたビタミンや化学処理されたミネラルを使用することができます。
また、有機畜産物の生産行程管理者が自ら給与できるものとして、天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するミネラルの補給を目的とする飼料の入手が困難な場合は、ミネラルの補給を目的とする飼料添加物があります。

（問 29－４） 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和 28 年法律第 35 号）の規定を満たせば、化学的に合成された物質や遺伝子組換え技術を用いた飼料添加物を有機飼料の原材料とすることはできますか。

（答）
原則、有機飼料の原材料として、化学的に合成されたり、遺伝子組換え技術を用いて生産された飼料添加物を使用することはできません。
微生物由来の飼料添加物（例：生菌剤、酵素）の製造にあたって、使用する微生物の成育等に必要不可欠であり、かつ、やむを得ない場合には、その微生物の培養段階において、培地の原料に用いることは可能です。（例：化学的に合成された pH 調整剤、遺伝子組換えトウモロコシ由来のグルコース）97

（問 29－５） 授乳中の子豚に不足する鉄分を与えることはできますか。
（答）
ミネラルの補給を目的とする物質の給与は、認められます。
ただし、動物用医薬品の鉄剤を筋肉内注射等で投与することは、治療目的以外では認められません。

（問 29－６） 購入した有機飼料には、５％以内で非有機原材料が使用されている可能性がありますが、有機畜産用飼料の入手が困難な場合、必要量の有機畜産用飼料が給与できるようになるまでの期間に認められた非有機飼料１５％、２０％の計算はどのように行えばよいのですか。
（答）
購入した格付された有機飼料は５％以内の非有機原料を含めて全体を有機飼料と見なすことができます。したがって、経過期間中に認められる非有機飼料の量は、平均採食量からミネラル補給を目的とする飼料、飼料添加物、魚粉、藻類、酵素及び微生物を除いたものの１５％又は２０％以内となります。

（問 29－７） 飼料の給与の「５０％」等の計算は、日、月、年或いは生涯のどの単位で行えば良いのですか。
（答）
日によって変動することも考えられるため、おおよそ１か月単位で行ってください。

（問 29－８） 「飼料の給与」について、有機畜産用飼料の入手が困難な場合、必要量の有機畜
産用飼料が給与できるようになるまでの期間に限り、平均採食量の１５％又は２０％まで有機畜産用飼料以外の飼料も給与可能とありますが、自家生産飼料が作りたくても作れない場合も入手できないとみなされますか。
（答）
現状においては、飼料として使用する有機飼料の流通が少ないこと、直ちに有機畜産用自家生
産飼料の生産ができないことから、採草用のほ場がない場合や有機飼料が購入できない場合も、入手が困難な場合と見なされます。
ただし、可能な限り早期にこの特例に頼らない飼料の給与を行うことが求められます。

98

（箇条５ 健康管理 関係）（問 30－１） 釘、針金などの誤飲による心膜炎の防止のため、牛の胃に磁石を入れることは認められますか。
（答）
動物用医薬品を利用しない家畜の事故を未然に防止するための適切な使用管理であることから、認められます。

（問 30－２） 乾乳期用乳房炎軟膏の使用は認められますか。
（答）
疾病の予防のために抗生物質が入った動物用医薬品を使用することであることから、認められません。

（問 30－３） 「成長又は生産の促進を目的とした飼料以外の物質を給与しないこと」とされていますが、どのような物質の給与が認められないのですか。
（答）
例えば、肥育促進のためのホルモン剤や、反すう家畜への人工繊維代替物の給与などは認められません。

（箇条５ 一般管理 関係）（問 31－１） 「野外の飼育場（牛、馬、めん羊及び山羊のためのものについては、ほ場等を有するものでなければならない。）」とあるが、「ほ場」等には牧草等の植生がなけ
ればなりませんか。それとも乾草を置いた運動場でも可能ですか。
（答）
ここでいう「ほ場等」はほ場及び採草放牧地であり、牧草等の植生があるものを指します。

（問 31－２） 放牧とはどのようなことをいうのですか。

99

（答）
放牧とは、草食動物に対しては、生草を採食させることを目的として草地に放し飼いすること、
非草食動物に対しては、運動させることを目的として運動場に放し飼いすることです。

（問 31－３） 野外の飼育場に自由に出入りさせることができない場合、家きんも週２回以上の放牧をすれば有機飼養として認められますか。
（答）
家きんを野外の飼育場で飼養管理することが家きんの放牧に該当しますが、家きんも野外の飼育場に自由に出入りさせることができない場合は、週２回以上、野外の飼育場で飼養管理することにより、5.6「一般管理」の項に適合した飼養方法として認められます。なお、エイビアリー方式を導入した家きん舎などで、家きんが自由に行動することが可能な場合は、週２回以上の放牧をする必要はありません。

（問 31－４） 子牛をカーフハッチで飼うことは認められますか。
（答）
子牛の病気を予防する目的で、２月齢頃までカーフハッチを使用することは可能です。

（問 31－５） 「週に２回以上放牧」とありますが、１回当たりの放牧時間は何時間必要ですか。
（答）
放牧時間については、経営により搾乳回数や畜舎と運動場の距離が異なり、また、草地の状態
や家畜の健康状態等により適正な放牧時間は異なることから、一律の基準を設けることは困難ですが、適正な放牧時間設定の考え方は次のとおりです。
・日の出から日没までに相当する時間が基本
・地域の地勢や気候条件、個々の生産者の飼養形態、飼養環境等から制約を受ける場合は、放牧の制限をするに当たり、理由を明記することが必要（例：凍結により早朝・夕方の放牧が家畜または家きんにとって危険な場合など）（問 31－６） 「家畜又は家きんを故意に傷つけないこと」とされていますが、処置に当たってはどのように考えれば良いのでしょうか。
（答）
家畜や家きんに傷を付けることが許されるのは、①家畜や家きんの安全、健康のための処置、100

②家畜の個体識別のための処置、③外科的去勢の場合に限られます。①に該当するのは、断嘴、断尾、除角、抜歯、家きんの蹴爪の除去、鼻環装着、削蹄、蹄鉄の装着、治療のための処置、健康診断等検査のための処置、伝染病のワクチン接種等です。②には、耳標の装着、耳刻等が該当します。
これらの処置を行うに当たっては、最も適切な時期にできる限り苦痛を与えない最小限の方法によることが必要であり、同じ目的の処置であれば、より苦痛が少ない方法を選択すること、処置後の損傷の手当を的確に実施すること、外科的去勢は若齢のうちに実施すること等の配慮が必
要になります。また、その時期や方法については、畜種や品種差を考慮し、当該処置が適当と判断される理由を明確にした上で実施することが必要です。

（問 31－７） 強制換羽は認められますか。
（答）「家きんが飼料及び新鮮な水を自由に摂取できること。」が求められていることから、絶食な
ど飼料の給与を制限して強制換羽を行うことは認められません。

（問 31－８） 搾乳施設及び器具の洗浄及び消毒用薬剤には、食品衛生法により許可されている
酪農用洗剤及び殺菌剤が全て含まれていますか。
（答）含まれています。なお、洗浄剤等の使用後はよく水で洗浄するなど、有機畜産物を汚染しないよう管理する必要があります。

（問 31－９） 有機飼育されていなかった繁殖用雄畜を、まき牛として使用するために有機飼育の農場へ放牧することは可能ですか。
（答）
繁殖用の雄畜については、転換期間をおくことなく、導入後直ちに有機畜産物生産のための繁殖に用いることができます。ただし、有機飼養されている家畜が使用禁止資材に汚染されることを防止するとともに、当該雄畜を肉などの有機畜産物生産に利用する場合は、定められた転換期
間を経る必要があります。

（問 31－10） 殺そ剤の使用は認められますか。

101

（答）
家畜舎または家きん舎においては、殺そ剤の利用は認められますが、家畜や家きんが接触、摂取しないように管理する必要があります。なお、と殺、解体、選別、調製、洗浄、貯蔵、包装その他の工程に係る管理においては、殺そ剤の利用は認められません。

（箇条５ と殺、解体、選別、調製、洗浄、貯蔵、包装その他の工程に係る管理関係）（問 32－１） と畜場では、どのように有機牛肉用の牛と一般の牛を区別すれば良いのですか。
（答）
有機畜産物と他の畜産物が、混合することを防止する必要があることから、有機飼養された牛だけを処理する専用ラインを設けたり、有機飼養された牛だけを処理する特定の時間を設けたりするなどの管理が必要となります。

（問 32－２） 「と殺は、緊張及び苦痛を最小限にする方法で、できる限り家畜の意識を喪失させた後に行うこと。」とされていますが、措置に当たって具体的にどのような取組が必要ですか。
（答）
と殺における「緊張と苦痛を最小限にする方法」については、畜種やと畜場の条件により異なるものであり、一律の規定を設けることはできませんが、と畜場または食鳥処理場に搬入してから家畜や家きんが静養できる時間と場所を確保すること、血液やと体がと殺前の家畜や家きんの目になるべく触れないような行程とすること、苦痛をできるだけ与えない方法でスタンニングを行うこと等の措置を、各々のと畜場又は食鳥処理場の実態に応じて実施する必要があります。

（問 32－３） 枝肉を部分肉に処理する工程は、生産行程管理者としての一体的な認証が可能ですか。
（答）
枝肉を部分肉に処理する工程は、原則、別途小分け業者としての認証が必要となります。ただし、と畜工程、枝肉を部分肉に処理する工程について、これらの工程を行う事業者を１つの生産行程管理者として一体的に認証することができます。なお、肥育農家が、生産された畜産物の生産行程を管理又は把握し、畜産物の格付を行うのであれば、と畜工程や部分肉に処理する工程を外注管理として行うことも可能です。

102

（問 32－４） 有機畜産物の認証外国生産行程管理者のうち、と畜業者は有機ＪＡＳマークの付してある家畜・家きんをと畜しなければ有機畜産物を生産し、販売することができないのですか。
（答）ＪＡＳ法第 12 条第２項の規定により同等の制度を有する国として主務省令で定められた国において、その国の制度及び日本と当該同等国間で合意された取決めに基づき認証を受けた有機農
産物、有機畜産物及び有機加工食品については、その生産基準や当該外国内における流通上の取扱い等についてＪＡＳ認証を受けた有機農産物、有機畜産物及び有機加工食品と同等であることから、我が国において輸入された場合、認証輸入業者が有機ＪＡＳマークを付することができます。
このため、ＪＡＳ法第 12 条第２項の規定に基づく主務省令で定めた「日本農林規格による格付の制度と同等の水準にあると認められる格付の制度を有している国」に所在すると畜業者が､有機畜産物の外国生産行程管理者として、有機ＪＡＳ認証を取得している場合にあっては、当該国の格付制度により格付された家畜・家きんを使用して、と殺､解体､選別、調製、洗浄、貯蔵、包装その他の工程に係る管理をすることができます。ただし、同等国と合意された取決めの範囲の家畜・家きんに限ります。

４

有機飼料の日本農林規格（問 33－1）

有機農産物の認証生産行程管理者は、有機米の生産でできた稲わらを有機飼料として出荷できますか。

（答）
有機農産物の生産行程管理者が格付することができるのは飲食料品のみであることから、この場合、新たに有機飼料の認証生産行程管理者にもなり、有機飼料として格付する必要があります。
有機認証ほ場で生産された農産物の副産物の他にも、有機加工食品の製造・加工工程で発生する残さや副産物を有機飼料として利用する場合についても同様に、有機飼料の認証生産行程管理者となって、有機飼料として格付する必要があります。
なお、有機農産物や有機加工食品と、その副産物や残さから製造される有機飼料の生産行程は同一の生産行程であることから、双方の農林物資に係る「認証の技術的基準」は一本化されており、既に有機農産物等の認証を取得している者については容易に有機飼料についての認証が取得でき、また、同時に認証を取得する場合には重複する検査項目を一回の検査で実施し、有機農産
物等と有機飼料の両方の認証が取得できます。
ただし、畜産農家が米の生産農家と提携し、一体的に認証を取得した場合には、畜産農家は、当該生産農家が生産した有機米の生産でできた稲わら等を有機飼料として格付せずに、有機畜産
用自家生産飼料として使用することができます。

103

（問 33－２） 有機農産物として出荷予定で生産した農産物が、形状や大きさが出荷の基準に合わなかったため、有機畜産農家に飼料用として出荷する場合、有機農産物として格付できますか。
（答）
有機農産物のＪＡＳにおいて、有機農産物は飲食料品に限ると定義していますが、形状や大きさが出荷の基準に合わなかった農産物も飲食料品と見なし、有機農産物として格付することは可能です。

（問 33－３） 海外で生産された有機飼料を有機飼料の原材料として使用することはできますか。
（答）
海外において生産された有機飼料は、有機飼料のＪＡＳに適合したものとして格付された有機飼料の他、有機飼料の入手が困難な場合にあっては、有機飼料のＪＡＳ 3.9 に規定する同等国格付飼料を有機飼料の原料として用いることができます。

（問 33－４） 有機農産物と同様に、外国の制度で有機飼料と認証された飼料を輸入して、有機ＪＡＳマークを付して販売することは可能ですか。
（答）外国政府等の証明書をもってＪＡＳマークの貼付を行うことが可能な有機農産物とは異なり、有機飼料については、我が国の制度との同等性を確認する仕組みはありません。したがって、有機飼料の輸入業者を認証することはできません。また、有機農産物や有機加工食品の認証輸入業
者が、外国の制度で有機飼料として認証された飼料を輸入し、有機ＪＡＳマークを貼付し販売することはできません。

（問 33－５） 有機飼料の生産行程管理者等の認証の技術的基準は、調製又は選別の工程のみを経たものと調製又は選別の工程以外の工程を経たものの２つの基準がありますが、乾草やサイレージを生産する場合はどちらの認証の技術的基準を適用することになりますか。有機ＪＡＳマークを付して販売することは可能ですか。
（答）
乾草、サイレージは調製又は選別の工程以外の工程を経たものについての認証の技術的基準を適用することになります。ほ場で牧草を栽培し、乾草やサイレージを生産する場合には２つの認104

証の技術的基準に適合する必要があります。なお、事業者の認証は農林物資の種類ごとに行われることから２つの認証の技術的基準に基づき認証を受ける場合であっても認証は１つになります。

（問 33－６） 有機飼料の輸送、保管の際の混入、汚染防止等に関する規定はありますか。
（答）ＪＡＳ法第 41 条第１項及びＪＡＳ法施行規則第 78 条の規定を参照してください。対象となる
農林物資及び当該ＪＡＳに適合しない事由を定めています。
有機飼料の輸送、保管の際に使用禁止材の混入、汚染又は有機飼料以外の飼料等の混合などがあった場合には、この規定に従い、格付表示の除去又は抹消する必要があります。

Ⅵ

表示（問 34－１） 有機ＪＡＳマークが付いていない農産物に、「有機農法」という表示や、加工食品に、「有機原材料使用」という表示はできますか。
（答）
１

農産物及び畜産物の表示については、食品表示基準（平成２７年３月２０日内閣府令第１０号）に基づき、名称（その内容を表す一般的な名称）及び原産地を記載することが必要です。
名称の表示やこのほかの強調表示を付する場合、有機ＪＡＳマークが付いていない農産物及び畜産物に有機農産物及び有機畜産物と誤認されるような紛らわしい表示を付することはできません。
一方、一般的な名称のほか、「肥料は有機質肥料を使用しました」と言うように、栽培方法の過程等を強調表示する場合については、紛らわしい表示に該当しないことから可能です。

（１） 有機ＪＡＳマークが付いていない場合、表示してはならない例
有機、有機農法、完全有機農法、完全有機、海外有機、準有機、有機率○％、有機産直、有機○○（商標登録）、有機移行栽培、雨よけ有機栽培、有機土栽培、オーガニック、organic、
有機の味、「外国（国名）有機認証品です。」等の説明（２） 有機ＪＡＳマークが付いていなくても表示してよい例
有機質肥料使用、有機肥料を使用して栽培したトマト
ただし、有機堆肥使用という表示をことさら強調することにより農産物自体が有機的な方法により生産されたものと誤解を招くような表示が行われている場合には、表示規制に抵触する
おそれがあります。
２

また、加工食品の表示については、食品表示基準に基づき、名称、原材料名等を記載することが必要です。このほか、有機ＪＡＳマークの付いていない加工食品に強調表示を付する場合、有機加工食品と誤認されるような紛らわしい表示を付することはできません。

105なお、食品表示基準に基づき、有機農産物、有機畜産物や有機藻類（有機農産物、有機畜産物については有機ＪＡＳマークを付してあるものに限る。）を原材料として使用した旨を説明することは可能です（この際、当該原料となる有機農産物、有機畜産物や有機藻類の使用割合
が１００％でない場合は、当該有機農産物、有機畜産物や有機藻類の使用割合の表示が必要です。）。
（１） 有機ＪＡＳマークが付いていない場合、表示してはならない例
有機サラダ、有機野菜ソース、有機トマトケチャップ、有機認証ケチャップ、有機基準適合チーズ、オーガニックミートソース、「外国（国名）有機認証品です。」等の説明（２） 有機ＪＡＳマークが付いていなくても、有機ＪＡＳマークが付いている原材料を使用している場合、表示してもよい例
有機野菜を使用したサラダ（有機野菜○○％使用）、有機トマト○○％使用ケチャップ、とうふ（有機大豆○○％使用）、ヨーグルト（有機生乳○○％使用）（問 34－２） 「有機無農薬トマト」と表示することはできますか。
（答）「無農薬」の表示は残留農薬がないことと誤解する等、消費者に優良誤認を与えることを避けるため、平成１５年５月に改正された特別栽培農産物に係る表示ガイドラインにおいて「無農薬」の表示を表示禁止事項にしていることを踏まえると、「有機無農薬」という表示は好ましくありません。
なお、有機農産物の名称の表示を行う場合については、規格に規定された方法により表示しなければならないため、「有機無農薬トマト」の表示はできません。

（問 34－３） 「有機米」、「有機栽培米」という表示は食品表示基準（平成２７年３月２０日
内閣府令第１０号）の表示に適合しているのですか（答）
有機農産物のＪＡＳに定めている有機農産物の名称の表示は「米（有機農産物）」、「有機栽培
米」、「米（オーガニック）」等と記載することとなっています。一方、食品表示基準の別表第２４において、玄米及び精米の名称は、玄米にあっては「玄米」、もち精米にあっては「もち精米」、
うるち精米にあっては「うるち精米」又は「精米」と記載することとなっています。
従って、一括表示枠内の名称表示欄にＪＡＳに従った表示を行う場合には、「有機米」や「有機栽培米」との表示ではなく、「有機うるち精米」又は「有機精米」など、有機農産物のＪＡＳにおける名称の表示方法と食品表示基準における玄米及び精米の名称の表示方法のいずれも満たす
ような表示をする必要があります。
なお、一括表示枠外に商品名を表示する場合にあっては「有機米」、「有機栽培米」、「米（オーガニック）」、「有機精米」などの表示をすることができます。

106

（問 34－４） 有機農産物や有機畜産物の表示は名称だけでよいのですか。
（答）
有機農産物や有機畜産物については、有機農産物のＪＡＳ箇条６又は有機畜産物のＪＡＳ箇条６に定める表示の方法に基づき、名称の表示を行うとともに、食品表示基準（平成２７年３月２０日内閣府令第１０号）第１８条第１項又は第２４条第１項の規定による名称及び原産地の表示も必要となります。
従って、有機農産物のＪＡＳ箇条６の規定に基づき「有機農産物」と表示又は有機畜産物のＪ
ＡＳ箇条６の規定に基づき「有機畜産物」と表示した場合、食品表示基準に基づき「トマト」や「牛肉」等当該農産物や畜産物の一般名称の表示も必要となります。

（問 34－５） 有機加工食品の表示は、名称と原材料名だけでよいのですか。
（答）
有機加工食品の表示については、有機加工食品のＪＡＳ箇条６に基づく表示のほか、食品表示基準（平成２７年３月２０日内閣府令第１０号）、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和２８年法律第７号）（有機酒類の表示に限る。）等に従うことが必要です。
有機加工食品の名称の表示は、有機加工食品のＪＡＳ箇条６に規定する表示例のいずれかにより表示することとしています。原材料名の表示は、有機加工食品のＪＡＳ箇条６において、「有機○○」等、転換期間中有機農産物等にあっては、「転換期間中有機○○」等と記載することとし、「○○」には一般的な食品の名称を記載することとしています。
なお、外国生産行程管理者等が格付した有機食品を輸入した輸入業者が、食品表示基準に基づ
き表示を行う場合には、当該輸入業者が外国生産行程管理者等に代わって有機加工食品の日本農林規格に基づく名称及び原材料名の表示を行うことも可能です。

（問 34－６） 有機農産物等のモニタリングはどのように行うのですか。
（答）
市場に流通している有機農産物等について、地方農政局、地方農政局の県拠点や独立行政法人
農林水産消費安全技術センターが日常的にモニタリングします。

（問 34－７） 有機食品の表示規制は、外食産業や中食産業についても適用されますか。
（答）

107

外食産業や中食産業であっても、消費者が購入して持ち帰る商品など、販売している食品に「有機」等の表示が貼付されている場合には、有機食品に関する表示規制が適用されます。
なお、消費者への情報提供となるチラシ、メニュー、のぼりについては規制の対象になりませんが、不当景品類及び不当表示防止法の規制の対象となる場合があります。

（問 34－８） 日本農林規格に基づいて栽培した農産物を産消提携により販売したいと思います
が有機農産物の認証生産行程管理者にならなければなりませんか。
（答）
産消提携を行っている場合であっても生産した農産物に「有機」の表示を行い販売する場合は有機農産物の認証生産行程管理者になる必要があります。
産消提携は、生産者と消費者の特別な信頼関係に基づいて行われている販売形態であり、商品の購入前・購入時に生産に関する幅広い情報の開示と交換が行われていると考えられます。このような場合は、既に商品（農産物）の生産に関する状況（有機農産物の日本農林規格に基づいて生産されたものであること等）について幅広い情報の開示が行われており、商品に対して「有機」と表示することができなくても特段の支障はないと考えています。
なお、商品及びその包装、容器、送り状以外のもの、すなわち商品を説明するパンフレット、
注文書等については規制の対象になりません。
１

規制の対象となる表示（１）指定農林物資に貼付された有機表示のシール（２）指定農林物資を入れた容器、包装若しくは送り状（商品に併せて発給される納品書・仕切り書等のことをいう。以下同じ。）に付された有機表示（３）陳列された指定農林物資について有機である旨を指し示す立て札の有機表示

２

規制の対象とならない情報提供（１）新聞、雑誌、インターネット等の媒体における有機農産物を取り扱っている等の説明文（指定農林物資の写真やイラストを掲げそれが有機である旨を説明しているものを含む）（２）チラシ、パンフレット、ニュースレター及び看板における上記と同様の記載（３）次週供給される物品の注文案内チラシにおいてどれが有機かを示す記載（写真やイラス
トを含む）（４）注文書上においてどれが有機かを示す記載（５）顧客が選択した後に、配送される野菜ボックスに入れられたニュースレター等であって、どれが有機野菜であるかが分かるよう説明した文書（問 34－９） 有機ＪＡＳマークが付された大豆を原材料として製造した納豆に、有機ＪＡＳマークを付さないで「有機大豆使用の納豆」と表示して販売する場合、立て札に「有機納豆」と表示してもよいですか。

108

（答）
（問 34－８）の（答）１のとおり、陳列された指定農林物資について有機である旨を指し示す
立て札の有機表示は、規制の対象となりますので、立て札に「有機納豆」と表示することはできません。

（問 34－10） 有機飼養に転換中の牛から得られた牛乳に、転換期間中の表示は付けられますか。
（答）
畜産物や畜産物の加工食品には転換期間中の表示は認められていません。

（問 34－11） 有機農産物と転換期間中有機農産物を混合した場合、どのように表示すればよいですか。
（答）
このような場合、「転換期間中」と表示することになります。
有機加工食品の原材料として有機農産物及び転換期間中有機農産物の両方を使用した場合には、その名称に「転換期間中有機○○」、「有機○○（転換期間中）」等と表示するか、名称又は商品名に近接した箇所に「転換期間中」と記載することになります。なお、名称又は商品名に近接した箇所に「転換期間中」と記載する場合には、名称は「有機○○」等と記載して差し支えありません。

（問 34－12） 有機ＪＡＳマークをスタンプで表示することはできますか。また、認証事業者自身がパソコン等で作成した有機ＪＡＳマークを使用することはできますか。
（答）
有機ＪＡＳマークについては、その貼付した数を確実に管理し把握する必要があります。スタンプによる有機ＪＡＳマークの表示についても、その使用回数を適正に管理し、証明することが可能であれば認められます。
同様に、パソコン等で作成した有機ＪＡＳマークの表示についても、作成枚数及び使用枚数を適正に管理し、証明することが可能であれば認められます。

（問 34－13） 生鮮食品に有機○○使用といった表示を、有機ＪＡＳマークを付けずに表示してもよいのですか。

109

（答）
１

加工食品については、食品表示基準により、有機農産物等の特色ある原材料を用いて製品を製造した場合、当該原材料が有機である旨を、「有機○○使用」と記載することが可能である
ことが定められています。これは、使用した原材料と製造された製品（例えば大豆とその加工品である豆腐）が異なり、消費者は誤認することがなく、消費者の選択に著しい支障を生じる
恐れがあるとは認められないことから、このような表示が許されているところです。

２

一方、生鮮食品については、そもそも製造・加工して生産する性格のものではないため、食品表示基準にはこのような規定はなされていませんが、製造・加工行程を経ないで、有機農産
物又は有機畜産物を単に小分けしたものに「有機○○使用」といった表示をすることは、明らかに原材料と小分けした製品が同一のものであるので、たとえ「使用」との表示が付されていたとしても、消費者は有機であると誤認する恐れが強く、ＪＡＳ法第 63 条第２項における有機の表示と紛らわしい表示に該当することから、このような表示をすることはできません。
なお、有機藻類については表示規制の対象ではないことからこの限りではありませんが、消費者の不利益にならないよう注意が必要です。

３ また、生鮮食品に分類されるものであっても、原材料と生産された食品が全く異なる形態の食品であって消費者が誤認する恐れのないもの（例えば、有機緑豆を原材料に使用して栽培されたもやし等）については、事実に即して「有機○○使用」といった表示をすることは可能ですが、食品表示基準に基づき、有機ＪＡＳに基づき格付された農産物の使用割合が１００％でない場合には、「有機○○５０％使用」等など、使用割合を併せて表示することが必要です。

（問 34－14） 有機ＪＡＳマークが付された加工食品を「有機○○」等と表示された段ボール等の資材に梱包して出荷する場合には、その段ボール等の資材に有機ＪＡＳマークが必要ですか。
（答）
消費者が購入する際の個包装には全て有機ＪＡＳマークが付されており、これらの商品を輸送するために段ボール等の資材に梱包し出荷する場合、梱包された中身が有機加工食品であることを確認するために、段ボール等の資材には有機ＪＡＳマークを付すことなく、「有機」等の表示を行うことは可能です。

（問 34－15） 有機ＪＡＳマークが付されていない無償のサンプル品の名称として「有機ルイボ
ス茶」と表示することはできますか。
（答）ＪＡＳ法第 63 条第１項及び第２項では、販売されるものか贈与されるものかを区別せず、指定農林物資に係る日本農林規格において定める名称の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはな

110

らない旨が規定されているので、無償のサンプル品であっても、有機ＪＡＳマークなしに「有機」
等と表示することはできません。

（問 34－16） 有機ＪＡＳマークに記載する認証番号について、登録認証機関が認証ごとに付す
際と、認証事業者が有機ＪＡＳマークに記載する際の注意事項はありますか。
（答）
１

出荷後の格付品について、問合せがあった場合や不適合が判明した場合に認証事業者の事情に応じた適切な対応が図られるよう認証事業者を区別することができれば、登録認証機関による認証番号の付し方や認証事業者による認証番号の記載方法は問いません。

２ 登録認証機関による認証番号の付し方については、次の例も可能です。
（１）一つの事業者が、有機農産物の輸入業者と小分け業者等、複数の認証を取得している場
合、当該事業者に同一の認証番号を付すこと、又は認証ごとに別の認証番号を付すこと。
（２）販売などを共同で行う認証事業者の集団に対し、認証事業者Ａに 100-1、認証事業者Ｂに 100-2 等、枝番を付すこと。
３ 認証事業者による認証番号の記載方法については、次の例も可能です。
（１）登録認証機関から有機農産物の輸入業者と小分け業者の認証を取得した認証事業者など、
当該登録認証機関からそれぞれ別の認証番号を付されている場合に、認証番号を併記する
こと又はいずれかの認証番号のみを記載すること。
（２）登録認証機関が認証事業者Ａに対して 100-1、認証事業者Ｂに対して 100-2 という認証番号を付した場合であって、認証事業者 A と認証事業者 B が販売などを共同で行うとともに、出荷後の格付品に係る問合せ等に共同で対応する体制の場合、認証事業者Ａ及び認証
事業者Ｂの格付品の有機ＪＡＳマークに認証番号として 100 と記載すること（この例において、認証事業者Ａの格付品の不適合等が出荷後に判明した場合、認証番号以外に認証事
業者を特定する情報がなければ、認証事業者Ａの格付品だけでなく認証事業者Ｂの格付品にも対応が必要となります。）。

（問 34－17） 国税庁告示「酒類における有機の表示基準」が廃止されますが、これまで、同表
示基準に基づき「有機農畜産物加工酒類」等の表示を行っていた場合、令和４年の改正ＪＡＳ法の適用はどのようになりますか。また、その酒類を原材料として使用
した加工食品の取扱いはどうなりますか。
（答）
国税庁告示「酒類における有機の表示基準を定める件を廃止する件（令和４年国税庁告示第 32号）」附則第３項においては、改正ＪＡＳ法の施行日から３年間、引き続き廃止前の基準を適用できる経過措置が設けられています。
この場合、廃止前の基準に基づき有機酒類の表示欄に「有機農畜産物加工酒類」等の表示を行111

っている酒類製造者は、引き続き、当該表示を行うことができますが、有機ＪＡＳマークを付すことはできません。
改正ＪＡＳ法の規定に基づき、あらかじめ登録認証機関の認証を受けて、包装、容器又は送り状に格付の表示を付している酒類については、廃止前の基準は適用されず、改正ＪＡＳ法の規定に基づいた表示規制が適用されますので、有機ＪＡＳマークを付した上で「有機」又は「オーガニック」と表示することが可能です。
なお、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和４年政令第 279 号）に基づき、令和７年９月３０日までは酒類について改正ＪＡＳ法第 63 条の規定は適用されませんので、令和４年 10 月１日から令和７年９月 30 日までの間において、廃止前の基準に基づいて「有機」又は「オーガニック」の表示を行っていたとしても、改正ＪＡＳ法上の規制の対象とはなりません。したがって、その酒類を原材料として使用した加工食品（酒類以外は有機加工食品のＪＡＳの基準に従い製造されたものであって、有機ＪＡＳ格付されていない原材料の使用割合が５％を超えるもの。）については、有機Ｊ
ＡＳマークを付することはできませんが、使用した有機酒類の割合を併せて表示すれば、令和４年 10 月１日から令和７年９月 30 日までの間、「有機」又は「オーガニック」の表示を行っても差し支えありません。

（問 34－18） 令和４年の改正ＪＡＳ法が施行された後、新たに有機酒類の製造を検討していますが、国税庁告示「酒類における有機の表示基準」の廃止に伴う経過措置に基づいて「有機農畜産物加工酒類」等の表示を行うことはできますか。
（答）
国税庁告示「酒類における有機の表示基準を定める件を廃止する件（令和４年国税庁告示第 32号）」は、改正ＪＡＳ法の施行日（令和４年 10 月１日）から適用されます。ただし、廃止前の基準に基づく表示を行っている酒類製造者への影響を緩和する等の観点から、改正ＪＡＳ法の施行日以後に酒類の製造場から移出し、若しくは保税地域から引き取る酒類又はその販売場から搬出する酒類（これらの酒類で輸出するものは除きます。）については、改正ＪＡＳ法の施行日から３年間、廃止前の基準を適用することができることとしています（廃止告示附則第３項）。
この経過措置は、改正ＪＡＳ法が施行された後に新たに有機酒類の製造を行おうとする酒類製造者であっても適用することができるため、廃止前の基準に基づき「有機農畜産物加工酒類」等の表示を行うことが認められます。
なお、この場合であっても、この経過措置の適用期限は、改正ＪＡＳ法の施行日から３年間（令和７年９月 30 日まで）に限られますので、なるべく早期に改正ＪＡＳ法に基づく格付表示に移行していただくことを推奨します。

（問 34－19） 有機加工食品のＪＡＳに基づき有機酒類に有機ＪＡＳマークを付して有機表示を行う場合、国税庁告示「酒類における有機の表示基準」において定められている「有112

機農畜産物加工酒類」等の表示は、引き続き必要ですか。
（答）
有機加工食品のＪＡＳに基づき有機酒類に有機ＪＡＳマークを付して有機表示を行う場合には、国税庁告示「酒類における有機の表示基準」において定めている「有機農畜産物加工酒類」
等の表示は、不要となります。

（問 34－20） 有機酒類に酒税法等に基づく品目及び食品表示法に基づく名称の両方を表示する
場合、有機加工食品のＪＡＳ箇条６に基づく有機等の名称の表示は、どちらに記載
しなければなりませんか。
（答）
酒類については、酒類業組合法第 86 条の５により品目の表示義務が課せられており、一般的には食品表示法に基づく名称の表示義務についても、酒類の品目を表示することでこの名称を表示していることとなります。なお、この酒類の品目の表示は酒税法及び酒類業組合法に基づき表示できる呼称が特定されているため、「有機〇〇」又は「〇〇（有機）」といった表示はできません。
この場合、有機加工食品のＪＡＳ箇条６に基づく有機等の名称の表示は、酒類の品目の表示とは別に、当該酒類の一般的な名称を重ねて表示し、当該名称表示を次のいずれかにより行うことが必要です。
（１）「有機〇〇」又は「〇〇（有機）」（２）「オーガニック〇〇」又は「〇〇（オーガニック）」※「〇〇」には、当該酒類の一般的な名称を記載します。

（問 34－21） 食品表示基準第５条において、酒類を販売する場合は、原材料名の表示は要しないことと規定されていますが、有機加工食品のＪＡＳ箇条６に基づく原材料名の表
示はどのようになりますか。
（答）
有機加工食品の表示については、食品表示基準の規定に従うほか、名称の表示及び原材料名の表示については、有機加工食品のＪＡＳ箇条６に規定する表示方法に従うことが必要です。
ご指摘のとおり、酒類を販売する場合には、食品表示基準第５条の原材料名の表示は要しないこととされており、有機酒類についても同様ですが、別途、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和 28 年法律第７号）第 86 条の６の規定に基づく酒類に関する表示の基準（例えば、清酒の製法品質表示基準（平成元年国税庁第８号）や果実酒等の製法品質表示基準（平成 27 年国税庁告示第 18 号））により、原材料名の表示が求められている酒類については、有機加工食品のＪＡＳ箇条６の規定に基づいた原材料名の表示を行う必要があります。

113

なお、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律等で別途原材料名の表示が求められていない
酒類については、原材料名表示を行っていなくても有機加工食品のＪＡＳ上問題はありません。

（問 34－22） 当社は海外からオーガニックと表示された有機酒類を輸入していますが、こうした有機酒類に関する表示については、どのような取扱いになりますか。
（答）輸入する有機酒類に関する表示については、次のように取り扱われます。
①

経過措置が適用される令和４年の改正ＪＡＳ法の施行日から３年間（令和４年 10 月１日から令和７年９月 30 日まで）
この期間に酒類を輸入する輸入業者は、廃止前の国税庁告示「酒類における有機の表示基準」に基づく表示を行うことができます。
また、廃止前の基準では、有機農産物加工酒類について、ＪＡＳ法に規定する格付制度と同等の制度を有する国・地域から輸入される酒類のうち、当該国・地域の制度の下で認証等を受けたもので、認証等を受けた酒類であることの当該国・地域の政府機関等が発行する証明書が添付されている輸入酒類については、有機農畜産物加工酒類と表示することが可能です。ただし、改正ＪＡＳ法の規定により包装、容器又は送り状に格付の表示が付された酒類については、この経過措置は適用できません。
② 経過措置が終了した令和７年 10 月１日以後
原則として、我が国が同等性を認めた国・地域から、当該国・地域の制度に基づく認証を受け、「Organic」等と表示されている有機加工食品を輸入する場合には、輸入業
者は、有機ＪＡＳの認証輸入業者として、当該有機加工食品に有機ＪＡＳマークを付すことが必要です。なお、我が国が同等性を認めた国・地域からの輸入に関しては、問５－１から５－14 をご参照ください。
一方、我が国が同等性を認めていない国・地域から、「Organic」等と表示されている有機加工食品を輸入する場合は、当該国・地域に所在する当該有機加工食品の製造業
者等が、有機ＪＡＳ認証を取得し、当該有機加工食品に有機ＪＡＳマークが付されていることが必要です。

（問 34－23） 原材料名の表示において「有機」、「転換期間中」を記号等で記載する場合、どのような表示が可能ですか。
（答）
有機加工食品に使用した有機の原材料については、その原材料名の表示における一般的な名称の前後に「有機」等（転換期間中の場合には「転換期間中」）の文字を記載することとされていますが、これら「有機」等、「転換期間中」の文字に変えて「＊」や「＃」等の記号を記載することも可能です。ただしこの場合、それぞれの記号が「有機」等、「転換期間中」を示す表示であるこ

114

とが消費者に分かるよう、一括表示の欄外に記載する必要があります。
具体的な例としては以下が考えられます。

名称：有機十六黒米（転換期間中）
原材料名：大麦#、黒米*#、もちあわ*#、小豆#、黒豆#、もちきび#、アマランサス#、赤米*#、発芽玄米#、キヌア#、たかきび#、黒ゴマ#、白ごま*#、ひえ*#、トウモロコシ#、ハトムギ#「#」は「有機」であることを示す記号です。
「*]は「転換期間中」であることを示す記号です。

（問 34－24） 有機加工食品のＪＡＳ 6.1.2 において、その他有機加工食品のうち、一般的な名
称が、有機農産物加工食品、有機畜産物加工食品又は有機農畜産物加工食品の一般的な名称と同一となるものについては、これらでないことが分かるように記載しなければならないこととされているのはなぜですか。また、どのような表示を行えば当該規定に適合しますか。
（答）
１ 有機農産物加工食品、有機畜産物加工食品及び有機農畜産物加工食品は、名称の適正化を図ることが特に必要であると認められるものとして指定農林物資に指定されており、指定農林物
資以外の農林物資については、指定農林物資と同一の名称の表示を付すことが禁止されています。
このため、その他有機加工食品のうち一般的な名称が指定農林物資と同一となるもの（昆布せんべい、ワカメおにぎり等）については、そのことが分かるよう一括表示の欄外に記載することが必要です。
２

例えば、「本商品はその他有機加工食品です」や、「当該商品は有機ワカメを 6 パーセント
使用しています」といった表示をする必要があります。

Ⅶ

その他（問 35－１） 有機農産物の栽培に使用する肥料や農薬等の資材に、ＪＡＳに適合している旨の表示をすることができますか。
（答）１

有機農産物のＪＡＳは、農産物の生産の基準を定めたものであり、肥料や農薬に「有機ＪＡ
Ｓ適合肥料」、「ＪＡＳ認証農薬」等と表示することは、これら資材がＪＡＳにより格付され115たものと誤解されるため、望ましくありません。肥料や農薬等の資材が有機ＪＡＳで使用可能
であることを表示する場合は、当該資材が有機ＪＡＳの別表等の基準に適合していることを十分確認した上で、「有機ＪＡＳ表 A.1 適合資材」、「有機ＪＡＳ使用可能農薬」等として下さい。
２

なお、有機農産物の生産は、外部投入資材を使用する前に、有機農産物のＪＡＳ箇条４「有機農産物の生産の原則」及び 5.7「ほ場における肥培管理」の項の規定に則った土づくり等を行うことが前提となっています。外部資材を使用する場合は、やむを得ない事由での使用であるか、また、別表等の基準に適合する資材であるかについて、確認する必要があります。

（問 35－２） スーパーマーケットにおいて、有機牛肉を用いて有機味付け牛肉として販売する
ためには、どのような認証が必要ですか。
（答）
複数の原料を用いて一つの商品（味付け牛肉、牛豚肉盛り合わせ等）としたものについては、加工食品に該当することから、これに有機ＪＡＳマークを付けて販売するためには有機加工食品の認証生産行程管理者になることが必要です。なお、スーパーのバックヤードやミートセンター
で有機牛肉等を小分けしＪＡＳマークを貼付する場合は、小分け業者の認証を取得する必要があります。

（問 35－３） 農家が自分で生産した有機畜産物を加工して有機加工食品として販売する場合、どのような認証が必要ですか。
（答）
有機畜産物の生産行程管理者以外に、有機加工食品の生産行程管理者の認証が必要です。

（問 35－４） スーパーマーケットで食肉をスライスする際に、有機畜産物のＪＡＳ表 K.1 に掲げられた資材を消毒に用いることは使用できますか。
（答）表 K.1 に掲げた資材は、「解体の工程における食肉の消毒」に限定していることから、利用できません。なお、加工工程で使用する機械・器具の洗浄・消毒に洗浄剤・消毒剤等を使用することは可能です。ただしこの場合には、よく水で洗浄するなどにより原材料や製品が洗浄剤・消毒剤等により汚染されないように管理しなければなりません。

（問 35－５） 資材に関する一元化リストとはどのようなものですか。

116

（答）
農林水産省が認めた登録認証機関等が有機ＪＡＳに適合と判断した資材リストに掲載されている資材については、事業者が資材メーカーから原材料、製造工程等の書類を入手し自ら適合性を確認することなく使用することが可能です。
（https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/yuuki_shizai_risuto.html）
当該資材リストについては、農林水産省がホームページに一元的に公表しています。当該資材リストの内容については、実際に一つ一つの資材の評価を行った各登録認証機関等が責任を負うものになります。なお、登録認証機関は、有機ＪＡＳで使用できる資材について積極的に公表する等、生産者が有機ＪＡＳで使用できる資材の確認の手間を軽減できるような工夫をお願いします。

（問 35－６） 農家が集まりグループ認証を取得した有機農産物又は有機飼料の生産行程管理者に対し、登録認証機関は、グループの全ての構成員のほ場や施設に対して実地調査を実施しなければならないのですか。
（答）グループ認証による有機ＪＡＳの利用拡大を図るため、新規認証の調査又はほ場等追加の調査の場合を除き、生産行程管理者等によるほ場等の管理・把握に関する１の条件を満たす場合に限り、２の方法によりサンプリングによる抽出ほ場等を対象にした実施調査を認めています。
なお、１の条件を満たしている場合であっても、全てのほ場等に対する実地調査を選択することができます。
１ 生産行程管理責任者等によるグループの生産行程及び格付の管理・把握の実施方法に関する条件（１）次のとおりグループの生産行程及び格付の管理・把握を行っていること。
①

生産行程管理責任者又は登録認証機関が指定する講習会において有機農産物又は有機飼料の生産行程の管理・把握に関する課程を修了した者が、全てのほ場等に対し、定期的（年 1 回以上。）に、使用禁止資材の飛来・流入対策、農産物や肥料等の保管施設における区分管理の状況及び当該ほ場で収穫された農産物の出荷の管理等がグループで認証を受けるために必要な「内部規程」及び「格付規程」に基づき行われているかどうか、ほ場等を直接管理している者それぞれが作成している書類・記録等も用いながら確認の上、これらの結果について記録を付け、生産行程管理責任者が当該結果を把握している。

②

上記①の確認は、確認対象のほ場等を直接管理する者とは別の者がほ場等を訪問し、適切に管理を行っているかを確認する。

③

上記①において不適合が認められた場合、原因究明、即時措置（当該不適合者の認証対

117

象からの除外など）、再発防止策を適切に行い、当該事項について記録を付けている。
（２）上記（１）の生産行程及び格付の管理・把握の実施方法について、規程類に具体的に定めている。
２

登録認証機関によるグループ認証に係る年次調査の実施方法（１）年次調査において、認証事業者の規程類に定められたとおり１（１）の生産行程及び格付の管理・把握が適切に実施されているかどうか以下のとおり確認すること。
【確認方法】
・１（１）①～③の記録を確認するとともに、生産行程管理責任者等に１（１）①～③の実
施状況について聞き取りを行う。
・ほ場等に対する実地調査の際、次のとおり１（１）①～③の実施状況について確認を行う。
－ 生産行程管理責任者等による１（１）①～③の実施状況について、ほ場等を直接管理している者から聞き取りを行う。
－ 生産行程管理責任者等による１（１）①～③の確認結果が、登録認証機関による生産行程の管理状況の確認結果と矛盾しないか確認する。
（２）実地調査の対象とするほ場の抽出について① 実地調査を行う対象として抽出するほ場の数は、リスク（※）に応じ決定し、少なくとも１０又は総ほ場数の平方根（小数点第一位を四捨五入）の多い方の数以上とし、抽出したほ場及び当該ほ場に関連する施設の実地調査を行う。
※

リスク要因としては、ほ場等の周囲の状況、生産品目、使用資材、生産の方法、過去の不適合の状況、変更事項、ほ場等を直接管理している者の認証年数等が考えられる。

②

登録認証機関は、長期間にわたり登録認証機関が実地調査を行わないほ場等が生じない
よう調査を計画する。

（３）ＪＡＳ法施行規則第 52 条第 3 項に基づき、サンプリング調査の実施方法について業務規程類に規定すること。
（４）年次調査の結果、グループとしての生産行程の管理・把握が適切でなかった場合、登録認証機関の規定に基づき適切に是正要求等の措置を行い、サンプリング調査を直ちに中止し、全数調査に切り替える必要があります。

（問 35－７）有機農産物、有機畜産物、有機加工食品及び有機飼料の認証事業者（生産行程管理者、小分け業者、輸入業者）に対し登録認証機関が行う実地調査について、新型コ
ロナウイルス感染症の影響にかかわらず、リモートで実施することはできますか。
（答）
登録認証機関と事業者の双方においてリモート接続に必要な環境が整備されており、現地を訪問して行う実地調査と同水準の内容が確保できる場合は、有機農産物、有機畜産物、有機加工食品及び有機飼料の認証事業者（生産行程管理者、小分け業者、輸入業者）に対し登録認証機関が行う実地調査は、１の実施方法により、２の事項に留意した上でリモートで行うことができます。
ただし、運用に万全を期するため、実地調査をリモートで行う場合でも、少なくとも４年に１118

回は訪問調査を行う必要があります。
ただし、次の場合は訪問調査を行うこととします。
①

新規認証の調査（又はほ場・施設追加の調査）。

②

２年目以降の調査であっても、書類調査の結果等から、訪問調査を行う必要があると判断したとき。

なお、訪問調査が必要な場合にあっても、追加的なヒアリングや書類の徴収をオンラインで行うことは差し支えありません。
なお、上記に該当しない場合であっても、認証事業者は訪問での実地調査を選択することが可能です。
１ リモート調査の実施方法（１）記録及び書類については、事前に電子ファイル等で登録認証機関に送付し、登録認証機関
が確認すること。
（２）ほ場、工場等の状況（非有機ほ場の土壌との境界、使用禁止資材の飛来・流入対策、製造ラ
インや保管施設における区分管理の状況等）については、オンラインの動画撮影によりリア
ルタイムで登録認証機関が確認し、調査の証拠として動画を保存すること。
（３）（１）及び（２）の情報で不明な点については、オンライン又は電話等により登録認証機関
が追加的に確認すること。
２

登録認証機関がリモート調査を行う際の留意事項（１）スマートフォン、携帯端末、ＰＣ等を利用し、音声、画像及びデータの共有によりリモー
ト調査を行うこと。
例えば、記録などは電子メール等で写しを確認、ほ場や工場の状況については、動画等で確認する。なお、できる限り、リアルタイムで実施することが望ましい。
（２）調査を通してセキュリティ及び機密性を確実に維持する処置を講じること。
（３）ＪＡＳ法施行規則第 52 条第３項に基づき、リモート調査の実施方法について業務規程類に規定すること。
（４）調査項目のどの部分について、リモートで行ったことがわかるよう記録すること。

（問 35－８）植物防疫法上必要なくん蒸処理がされた有機農産物や飼料について、（１）認証輸入業者は、同等性に基づきこのような有機農産物を輸入し、格付の表示を付すことができますか。
（２）有機飼料の生産行程管理者又は有機畜産物の生産行程管理者は、このような飼料を同等国格付飼料として有機飼料の原材料又は有機畜産物の飼料とすることができますか。
（３）一般の輸入業者は、格付の表示が付されたこのような有機農産物を輸入し、格付の表示が付されたまま販売等をすることができますか。
（答）

119

（１）認証輸入業者は、くん蒸処理について、認証の技術的基準二の２(1)（有機農産物等の受入れ）、二の３（内部規程に従った適切な輸入品の受入れ等）、四の２(1)ウ（出荷後に有機農産物等のＪＡＳに不適合であることが明らかとなった荷口への対応）、四の２(2)（格付表示規程に基づく適切な格付の表示等）等に基づき適切に管理できる体制（補足参照）を整えた上で、くん蒸処理に使用された農薬が有機農産物のＪＡＳ表 B.1 の農薬であって、当該処理において使用禁止資材による汚染がないことが確認できる場合（※）は、くん蒸処理がされた有機農産物を認証の技術的基準に基づき輸入し、格付の表示を付することが可能です。
なお、くん蒸処理において使用禁止資材により汚染された農産物（臭化メチル等、有機農産物のＪＡＳ表 B.1 に掲載された農薬以外のものによりくん蒸処理がされた農産物を含む。）には、格付の表示を付することができません。
補足：認証輸入業者が認証の技術的基準に基づき適切に管理できる体制として、内部規程の受入れに関する事項に「有機農産物のＪＡＳ表 B.1 の農薬でくん蒸が行われたものについては、直近に行われたくん蒸が「植物検疫くん蒸における危害防止対策要綱」に従い管理がされていることを倉庫業者のくん蒸業者の記録から確認の上、受け入れる」
旨を定めることや、出荷後に有機農産物等のＪＡＳに不適合であることが明らかとなった荷口への対応として、「倉庫会社から使用禁止資材による汚染の情報があった場
合には、出荷先にその旨を伝える」こと等が考えられます。
（２）有機飼料の生産行程管理者又は有機畜産物の生産行程管理者は、（１）と同様に、認証の技術的基準に基づき適切に管理できる体制を整えた上で、くん蒸処理に使用された農薬が有
機農産物のＪＡＳ表 B.1 の農薬であって、当該処理において使用禁止資材による汚染がない
ことが確認できる場合（※）は、くん蒸処理がされた飼料を認証の技術的基準に基づき有機飼料の原材料又は有機畜産物の飼料とすることができます。
なお、くん蒸処理において使用禁止資材により汚染された農産物（臭化メチル等、有機農産物のＪＡＳ表 B.1 に掲載された農薬以外のものによりくん蒸処理がされた農産物を含む。）
は、有機飼料の原材料又は有機畜産物の飼料とすることができません。
（３）格付の表示が付された有機農産物を輸入する一般の輸入業者は、くん蒸処理に使用された農薬が有機農産物のＪＡＳ表 B.1 の農薬であって、当該処理において使用禁止資材による汚染がないことが確認できる場合（※）は、当該農産物に付されていた格付の表示を除去又は抹消する必要はありません。
なお、くん蒸処理において使用禁止資材により汚染された農産物（臭化メチル等、有機農産物のＪＡＳ表 B.1 に掲載された農薬以外のものによりくん蒸処理がされた農産物を含む。）
は、ＪＡＳ法第 41 条第１項の規定に基づき格付の表示を除去又は抹消しなければなりません。
※ くん蒸が行われる施設においては、臭化メチル等の使用禁止資材によるくん蒸が行われることがありますが、直近に行われた使用禁止資材によるくん蒸の後に、「植物検疫くん蒸におけ120

る危害防止対策要綱」に定められたガス濃度が抑制濃度以下であることの確認が行われたことが記録により確認できる場合は、くん蒸処理において使用禁止資材による汚染がないものと判断することが可能です。
植物検疫くん蒸における危害防止対策要綱
https://www.maff.go.jp/pps/j/law/houki/yoko/yoko_67_html_67.html

121