Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_sip_comprehensive_pdf huggingface dataset:
2020年 12月18日
各位
会社名
代表者名
問合せ先

クリヤマホールディングス株式会社
代表取締役ＣＥＯ 能 勢 広 宣（コード番号 3355 東証第二部）
執行役員管理部長 元 木 雄 三（TEL 06‐6910‐7013 ）特別損失(見込み)の発生及び通期業績予想に関するお知らせ
当社は、2020 年 12 月期において特別損失を計上する見込みとなりましたことをお知らせいたします。
また、2020 年 12 月期の業績予想につきまして、2020 年８月４日に一旦取り下げて未定としておりましたが、下記のとおり、通期業績予想をお知らせいたします。
なお、当社は株主還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としていることから、期末配当予想につきましては、2020 年２月 13 日に公表いたしました
1 株当たり 21 円から変更はしない予定です。

記
１．2020 年 12 月期通期連結業績予想数値の修正（2020 年１月１日～2020 年 12 月 31 日）
売上高 営 業 利 益 経 常 利 益

親会社株主に帰属す １ 株 当 た りる当期純利益 当 期 純 利 益

前 回 発 表 予 想 （ Ａ ）

百万円
-百万円
-百万円
-百万円
-円 銭
-

今 回 修 正 予 想 （ Ｂ ）50,000

2,600

3,000

1,300

66.68

増

減額（Ｂ－Ａ）----

増

減率（----

55,130

3,114

3,175

2,030％（ご参考）前期実績（2019 年 12 月期））

104.15［業績予想の理由］
2020 年 12 月期の通期連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による当社への影響を合理的に算出することが極めて困難であることから 2020 年８月４日に一旦取り下げて未定としておりましたが、現時点で入手可能な情報や予測等をもとに算出いたしましたので公表するものであります。
アジア事業におきましては、建機・農機及び自動車メーカー等の顧客の減産に伴う需要の減少を見込んでおりますが、多角的事業展開と各社経営努力により最低限の減収に抑えられると見込んでおります。
また、当社グループが北米及び欧州で展開しているホースの製造販売におきましては、社会生活を営むうえで必要な事業（＝Essential Business）として営業活動を継続しております。各国の緊急事態宣言解除に合わせて経済活動の再開が進んでおり、製造業、建設業、飲食業等の幅広い業種における需要回復が緩やかに進むことを見込んでおります。

1 / 2

利益面においては、不要不急の設備投資と経費の削減、内製品比率の増加等により、利益率改善に努めたところ経常利益においては前期実績並みに利益確保ができる見込みであります。しかしながら、欧州における減損処理および、千葉県内に保有する不動産の固定資産売却損などの特別損失発生により当期純利益においては前期実績を下回る見込みであります。
なお、期末配当に関しましては、株主の皆さまへの安定的な配当を継続することを重要施策の一つとして捉え、21 円より変更する予定はございません。
２. 特別損失の計上について
新型コロナウイルス感染症拡大による市況及び受注の低迷や足元の経済状況等を鑑みて、当連結会計期間を含め毎期償却実施している欧州の有形固定資産(主に機械装置)および無形固定資産（顧客関連資産、商標権）について、欧州連結子会社が策定した事業計画に基づき将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額まで減額し、減損損失７億 86 百万円を計上する見込みであります。
また、千葉県内に保有する不動産の売却による固定資産売却損２億 54 百万円他、特別損失として合計で10 億 59 百万円を計上する見込みであります。
以上

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テストコレクション２使用許諾に関する覚書（本格版研究目的使用者用）
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構（以下「甲」という。
）と 国立大学法人（以下「乙」という。
）は、甲の一研究機関である国立情報学○○大学研究所にて企画・運営・実施している NTCIR において甲が提供するテストコレクション２に関して、以下の通りの覚書を結ぶこととする。
第一条 (データの内容)「テストコレクション２」とは、「科学研究費補助金研究成果概要データベース」および「学会発表データベース」に含まれるデータ、検索課題、各検索課題に対する正解文書リストのことである。
第二条 (使用許諾)
甲は乙に対して「テストコレクション２」の使用を許諾する。
第三条 (権利の帰属)
1. 「テストコレクション２」のデータおよびデータベースに関する著作権法上の権利は甲およびデータ提供学会に帰属する。
2. 「テストコレクション２」の「検索課題」および「正解文書リスト」に関する著作権法上の権利は甲に帰属する。
3. 乙が「テストコレクション２」を使用して開発した技術、システム等に関連する知的所有権は乙に帰属する。
第四条 (使用許諾の範囲)
1. 乙は、「テストコレクション２」を研究目的のみに使用できるものとする。直接的に営利に結びつく使用はできない。
2. 乙は、「テストコレクション２」およびそれを複製したもの、あるいは、それを復元することができるデータを第三者に対して、売買、貸与、刊行、配布してはならない。
第五条 (提供方法)
甲は、技術的に妥当な手段により「テストコレクション２」を乙に提供する。
第六条 (利用者の範囲)
1. 乙は、「テストコレクション２」を利用する者を、下記の研究代表者および当該研究代表者と同一組織（研究室、グループ、プロジェクト等の名称を問わない。
）に属し、直接に共同して研究を行う者、ならびに当該研究代表者が直接指導する大学院生等（以下「研究グループ」という）に限定されるものとする。
記
研究代表者
所属・職名：
・ 教授
○○学部
氏名：
○○ ○○
2.

乙は、「研究グループ」の名簿を管理し、甲から求めがあった場合は、遅滞なく、これを甲に提出するものとする。
第七条 (知見の発表)
1. 乙は、本覚書に違反しない範囲において、「テストコレクション２」を使用して得られた知見に関する研究発表を行なうことができる。
2. 乙は、研究発表において、自己の研究を記述するために必要な場合に限り、「テストコレクション２」に含まれるデータの一部を引用することができる。その際、引用する部分の著者及び出版者等の権利を侵害してはならない。
3. 乙は、発表論文に、甲が指定する文面により、「テストコレクション２」を使用したことを明記するものとする。
4. 乙は、発表論文の書誌事項（掲載資料名、巻号ページ、出版者、発表年月日等）とともに発表論文の別刷りまたはコピーを、三部、甲に提出するものとする。
5. 研究成果の公表には、「テストコレクション２」を利用して得られたデータまたは処理プログラムの公開については、甲と協議をし、事前に承認を得ることとする。
6. 乙は、「テストコレクション２」を用いた評価結果を広告、宣伝、営利等の目的、および誹謗、中傷などに用いてはならない。
第八条 (覚書の有効期間)
本覚書の有効期間は覚書締結日より当該年度の末日までとする。期間満了日の一カ月前までに、甲、乙いずれかの書面による異議の申し出がない場合には、自動的に更新し、有効期間を次年度の一年間とす

2023-05-12

る。以後も同様とする。なお、研究代表者または同者の所属に変更が生じた場合には、遅滞なくこれを甲に報告し、必要があれば覚書の取り交わしを改めて行なうこととする。
第九条 (報告書の提出)
乙は、有効期間満了日の一カ月前までに、当該年度の「テストコレクション２」を使用した研究活動に関する報告書を甲へ提出するものとする。
第十条 (利用者情報の扱い)
乙は、「テストコレクション２」の利用等に関して甲に対して提供した研究代表者等の氏名やメールアドレス等の情報を、統計、「テストコレクション２」に関する乙への連絡、および「テストコレクション２」を利用した研究成果の収集・整理を目的に甲が自ら利用し、「テストコレクション２」の著作権者または利用許諾権者から要請がある場合は「テストコレクション２」の著作権者または利用許諾権者に開示できることに同意するものとする。
第十一条 (データの使用中止)
乙は、以下の場合、甲の申し入れにより、直ちに「テストコレクション２」の使用を中断し、当該データを速やかに消去しなければならない。
1. 本覚書に違反する使用が認められた場合、「テストコレクション２」全体を速やかに消去しなければならない。
2. データの権利者からデータ使用中止の申し入れがあった場合、当該部分について、データを速やかに消去しなければならない。
第十二条 (免責事項)
甲および「テストコレクション２」の著作権者または利用許諾権者は、理由の如何を問わず、乙が「テストコレクション２」を利用したことにより生じた不利益について、一切の責任を負わないものとする。
第十三条 (反社会的勢力の排除)
甲及び乙は、現在及び将来において、暴力団及びその関係者等の属性を有しないことを表明し保証する。
第十四条 (管轄裁判所)
本覚書に関する一切の訴訟については、東京地方裁判所を管轄裁判所とする。
第十五条 (定めなき事項)
本覚書に定めのない事項は生じた場合は、甲乙は誠意を持って協議し、問題を解決するものとする。

以上、本覚書の成立の証として本書を２通作成し、甲乙記名押印の上、各１通を保有する。

２０

年月日

（甲） 東京都立川市緑町１０番３号
大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構
喜連川 優
機構長
（担当窓口:〒101-8430 東京都千代田区一ツ橋 2-1-2 国立情報学研究所 IDR 事務局）

（乙） 住所
機関 国立大学法人
所属 ○○学部
職名 教授
氏名 ○○ ○○

2023-05-12○○大学

印○
第 9 章 個人情報・特定個人情報を取得する際の利用目的

個人情報・特定個人情報を取得する際の利用目的
個人情報を取得する際の利用目的（保護法第 21 条第 1 項関係）
事業分野

信用事業
(注 1)

利用目的
・金融商品・サービス利用申込の受付
・本人の確認・利用資格等の確認
・金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断
・契約の締結、継続的取引における管理・取引の解約や解約後の事後管理・契約等に基づく義務の履行・権利の行使
・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供（口座振替の収納企業、財形貯金提携先など）
・振込受取人への振込依頼人情報の提供
・受託業務の遂行
・当組合が提供する商品・サービス(注 2)に関する各種の情報のご提供等
・その他取引の適切かつ円滑な履行・融資等の申込の受付
・本人の確認、利用資格等の確認
・金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断・継続的取引に際しての判断・与信の判断・与信後の管理・契約等に基づく義務の履行・権利の行使
・当組合が加盟する個人信用情報機関への提供
・信用保証機関・提携先の保険会社等への提供
うち与信業務・信用保証協会への提供(信用事業以外の与・提携する住宅販売業者（住宅ローン等）、企業信を含む)（職域提携ローン等）への提供
・国・地方公共団体（利子補給等）への提供
・連帯保証人への債務者の債務残高情報等の提供
・サービサー等に債権譲渡する際の提供・債権譲渡の事前協議における相手先等への提供
・投資信託等の金融商品のプロバイダーへの提供
・受託業務の遂行
・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

共済事業

購買事業

・申込の受付・本人の確認・共済契約引受の判断・共済契約の継続・維持管理・共済金等の支払・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
・申込の受付
9-2-3-1

第 9 章 個人情報・特定個人情報を取得する際の利用目的

事業分野
(注 3)

利用目的
・注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・費用・代金の請求・決済・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

・申込の受付農畜産物委託販売 ・契約の締結・契約に基づくサービスの提供
事業・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供(注 4)
・費用・販売代金の請求・決済・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

農作業受託事業(注 5)

・申込の受付
・契約の締結・契約に基づくサービスの提供
・費用・代金の請求・決済・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

・申込の受付
・契約の締結受託農業経営事業
・契約に基づくサービスの提供(注 6)
・費用・代金の請求・決済・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

営農指導

・経営の指導その他それに付帯するサービスの提供
・経費の賦課・与信の判断・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

加工事業(注 7)

・申込の受付・食品安全管理及び雇用管理
・費用・代金の決済
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

宅地等供給事業(注 8)

・申込の受付
・契約の締結・契約に基づくサービスの提供
・費用・代金の請求・決済・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

介護福祉事業

・申込の受付
・契約の締結・維持管理
・契約に基づくサービスの提供及びそれに伴うご家族等への連絡
・心身の状況説明
・介護保険事務に必要な範囲で行う関係機関等への届出、資料の提出、照会への回答
・費用・代金の請求・決済その他の内部管理

葬祭事業

・申込の受付
・契約の締結・契約に基づくサービスの提供
・費用・代金の決済
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

農機具・自動車整備 ・申込の受付
9-2-3-2

第 9 章 個人情報・特定個人情報を取得する際の利用目的

事業分野
業

利用目的
・契約の締結・契約に基づくサービスの提供
・費用・代金の請求・決済
・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

各種物品賃貸業

・申込の受付
・契約の締結・契約に基づくサービスの提供
・費用・代金の請求・決済
・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

生活指導事業・生活改善指導とそれに付帯するサービスの提供
・経費の賦課、費用・代金の決済
・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

広報

・当組合が製作する広報誌・カレンダー・ホームページ・総代会
資料等への掲載
・日本農業新聞・家の光等、JA 関連組織の発行物への掲載
・紙面内容充実のためのアンケート調査

旅行事業

・旅行契約の締結
・契約等に基づく義務の履行・権利の行使
・上記義務の履行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・費用・代金の請求・決済
・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報の提供等

損害保険代理業

・損保保険契約の勧誘、募集、締結等

ＬＰガス事業

・申込の受付
・契約の締結・契約に基づくサービスの提供
・費用・代金の請求・決済
・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

受託業務

・委託先との契約に基づく業務の遂行

組合員等管理・会議・催事等のご通知・ご案内
・組合員資格の管理 （理事等の選出における手続き含む）
・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

採用・雇用管理・採用の可否の判断
・雇用の維持・管理・健康保険組合等関係機関・団体への提供
・身元保証人等に対する当組合からのご通知・ご連絡等(注 1)日本標準産業分類の農林水産金融業に相当する事業(注 2)当組合が提供する商品・サービスとは、当組合が行っている全ての事業に係る商品・サービスをいい、以下の各項目において同じです。
(注 3)同分類の各種の小売業に相当する事業(注 4)同分類の農畜産物卸売業に相当する事業(注 5)同分類の農業サービス業に相当する事業(注 6)同上(注 7)同分類の食料品製造業の各事業に相当する事業(注 8)同分類の不動産取引業（土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業・管理業、駐車場業）に相当する事業
9-2-3-3

第 9 章 個人情報・特定個人情報を取得する際の利用目的
特定個人情報を取得する際の利用目的
利用目的
出資配当金に関する支払調書作成事務
金融商品取引に関する法定書類作成事務
金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
贈与税非課税措置に関する事務
預貯金口座付番に関する事務
共済契約に関する支払調書作成事務
報酬・料金等に関する支払調書作成事務
不動産の使用料等に関する支払調書作成事務
その他法令で認められた事務

附 則
この利用目的の改廃は、組合長が決定する。

9-2-3-4
2022年03月13日(日)に、JR東海ユニオン 新幹線地方本部会議室にて、関東地方協議会青年・女性委員会第三回幹事会を開催しました!
今回は、コロナ禍でどのように組合活動を行っているのか、職場の様子はどうかなどを各単組から経過報告を行ったほか、各労組の絆を深めるべく計画している4月3日（日）の春レク（ウォークラリー）の開催に向けて、全員で知恵を出し合いながら、入念に準備を行いました!

スタート地点の東京駅から、どのルートを選ぶのか？！
チームで考えよう！！

薄田議長

ウォークラリーで、各単組の絆を深めましょう！！！
様々な問題を解いて、ゴールにたどり着けるのか？！
第１4回 環境研究シンポジウム

レジリエントな社会・国土を創る
環境研究
28年11月22日（火）

平成会場
参加登録

参加費無料

12:00〜18:00

一橋大学

一橋講堂 (学術総合センター内)

靖国通り

東京

〒101-8439 東京都千代田区一ツ橋2丁目1番2号

学術総合センター

https://www.omc.co.jp/kankyokenkyu/

事前申込制（先着順）〒305-8572 つくば市松の里1

TEL：029-829-8113

共立講堂

宿線

学士会館
営
三田

パレスサイドビル
竹橋駅

線

首都高速都心環状線

東

京

皇居

FAX：029-874-8507

新門
A9出口 線

如水会館

環境研究機関連絡会 事務局 国立研究開発法人森林総合研究所

営

メトロ半
蔵

都

1b出口

問合せ先

都

メ
トロ
東西線

【アクセス】
東 京メトロ半蔵 門 線／都 営 地下 鉄 三田 線・新 宿 線「神保町」A9出口から徒歩3分
東京メトロ東西線「竹橋」1b出口から徒歩4分

講演 〈12：45〜17：35〉

１
8 西表島崎山湾・網取湾自然環境保全地域における沿岸海洋生態系と物理環境との関係について
震災後の二枚貝養殖業の復興に向けて：安定生産のための漁場利用のあり方
気候変動によるリスクと適応策
293 気候変化に強い農業を目指して
10 災害に対するリスク評価と対策技術
頻発する土砂災害とどう向き合うか
土砂供給による河床の変化の予測（置土を事例とした予測方法の紹介）
411
5 コンクリート内部環境のモニタリング
12 平成28年（2016年）熊本地震で発生した山地災害
住宅・建築物におけるライフライン途絶への対応技術
長期地形観測から見る砂浜の未来
13
6
7 製鋼スラグと浚渫土を活用したアマモ場創生技術の評価
極端な気象現象の確率的気候変化予測
気象庁気象研究所

気候研究部

主任研究官

水田 亮

国立研究開発法人防災科学技術研究所 水・土砂防災研究部門 副部門長
（総括主任研究員） 下川 信也

国立研究開発法人国立環境研究所 社会環境システム研究センター 地域環境影響評価研究室 室長 肱岡 靖明

国立研究開発法人水産研究・教育機構 東北区水産研究所

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 農業環境変動研究センター 気候変動対応研究領域 温暖化適応策ユニット長 中川 博視

国土交通省国土技術政策総合研究所

河川研究部

国立研究開発法人土木研究所 つくば中央研究所 水環境研究グループ 自然共生研究センター 主任研究員 宮川 幸雄

国立大学法人筑波大学准教授

国立研究開発法人物質・材料研究機構

国立研究開発法人森林総合研究所

構造材料研究拠点

耐食鋼グループ

グループリーダー

西村 俊弥

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所 沿岸環境研究領域 主任研究官 伴野 雅之

生命環境系

国立研究開発法人建築研究所

九州支所

沿岸漁業資源研究センター長

水環境研究官

神山 孝史

松尾 和巳

堀田 紀文

山地防災研究グループ長

環境研究グループ長

黒川 潮

山海 敏弘

国立研究開発法人産業技術総合研究所 環境管理研究部門 海洋環境動態評価研究グループ 研究員 塚崎 あゆみ

ポスター発表（約100題）〈12：00〜12：40 ／17：35〜18：00〉
主催： 環境研究機関連絡会
国立研究開発法人防災科学技術研究所 国立研究開発法人物質・材料研究機構 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 農業環境変動研究センター 国立研究開発法人森林総合研究所
国立研究開発法人水産研究・教育機構 国立研究開発法人産業技術総合研究所 国土交通省気象庁気象研究所 国土交通省国土技術政策総合研究所 国立研究開発法人建築研究所
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所 国立研究開発法人土木研究所 国立研究開発法人国立環境研究所 国立大学法人筑波大学
佼成霊園納骨室使用基準‐１

名称主管

佼成霊園

佼成霊園 納骨室使用基準
第１章（目総記 番 号

2-15- 2- 1

改正施行

令 5. 12. 1

則的）

第１条

この基準は、佼成霊園納骨室使用規程に基づき、立正佼成会附属佼成霊園納骨堂（以下、「納骨堂」という。）内の納骨室の使用に関する事項を定める。
第２章

使用申込

（申込資格）
第２条

納骨堂内の納骨室の使用を申込む者は次の各号の条件をすべて満たす者とする。

（１）本会の会員であること。
（２）収蔵する遺骨の親族であり、且つ祭祀の主宰者であること。
（申込方法）
第３条

申込は所属教会を通して行うものとする。

２

申込にあたっては親族１名の保証人を必要とする。

３

所定の申込書に必要事項を記入し、教会へ提出する。

４

教会長の承認を得て立正佼成会附属佼成霊園（以下、「霊園」という。）管理者宛に申込書を提出する。

５

使用の可否は教会に通知する。
第３章（保管）第４条
２

保管・供養

使用者には収蔵区画と使用期間を明記した遺骨預り証を交付する。

使用期間中は原則として収蔵区画は変更しない。やむを得ない事情により変更を行った場合は、その旨を速やかに使用者に通知し、新たな収蔵区画を明記した遺骨預り証を交付する。

３

収蔵および遺骨返還時を除き納骨室へ立ち入ることはできない。

（供養）

第５条

使用者は、別に定める納骨堂参拝可能時間内において、納骨堂ご宝前に自由に参拝することができる。
２

納骨堂において、収蔵されている霊位の祥月命日にその戒名を読み上げ読経供養を行う。
第４章

使用料金等

（使用料・更新料）
第６条

使用料・更新料は別に定める。

２

使用期間の延長を希望する場合は、所定の更新料を納付し更新手続きをおこなう。

３

事情により、使用期限を超えて納骨室を使用せざるを得ない場合は、1 年を限度として延長使用を認める。その場合、延長使用料として１カ月につき更新料の１２分の１を佼成霊園納骨室使用基準‐２納付するものとする。
４１年以上の延長が必要な場合は２年間の更新とみなし、所定の更新手続きを行う。

５

使用者の希望により、使用期間終了前に遺骨を受領し、納骨堂の使用を終えることができる。その場合、既納の使用料は返還しない。

（保管料）
第７条

保管料は納骨堂の維持管理および事務管理、その他の費用にあてるものであり、１月から１２月を会計年度として、別に定める額を毎年１年分として前納する。
２

使用を開始する年度については、使用開始月から１２月までの月数に応じて別に定める月割額を納付する。

３

年度途中で遺骨を受領し納骨室の使用を終える場合は、１月から使用終了月までの月数に応じて別に定める月割額を納付する。

４

同一年度内に使用開始、使用終了が行われる場合は使用開始月から使用終了月までの月数に応じて別に定める月割額を納付する。

（手数料）
第８条

使用者の要請により証明書の発行等を行った場合は、別に定める手数料を納付する。
（料金の改定）第９条

料金の改定は、事業を所管する時務グループが、立正佼成会稟議規程の定めに基づいて行う。
第５章

その他

（変更届出）
第１０条

使用者、および保証人の状況（申込書記入内容）に変更があった場合、使用者はすみやかに変更内容を届け出なければならない。
附則１

この内規は、平成１７年４月１日から施行する。

２

この基準は、平成２６年１月１日から施行する。

３

この改正された基準は、令和５年１２月１日から施行する。
○大洲市電算システムに関する災害時応援協定書
大洲市（以下「甲」という。）と株式会社愛媛電算（以下「乙」という。）とは、地震その他の災害により、甲の管理する電子計算機器及び各種業務システム（以下「電算システム」という。）が被災した場合（以下「災害時」という。）における応急復旧その他の応急処置（以下「応急対策業務」という。）に関して、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、災害時において甲が業務を継続するうえで不可欠な電算システムを速やかに復旧するために、甲が乙の協力を得て、応急対策業務を迅速かつ的確に実施できるよう、必要となる基本的事項を定めることを目的とする。
（協力要請）
第２条 甲は、災害時において甲のみでは充分な応急対策業務を実施できないときは、乙に協力を要請することができる。
２ 乙は、甲から協力要請があったときは、特別の理由がない限り、甲に協力するものとする。
３ 甲からの協力要請は、文書で行うものとする。ただし、緊急を要する場合には、電話等の通信手段又は口頭により行い、その後速やかに文書を送付するもとする。
（応急対策業務）
第３条 この協定により、甲が乙に協力を要請する応急対策業務は、次のとおりとする。
（１）電算システムの復旧支援作業（２）電算システムの復旧が困難な場合に、乙が保有する電子計算機器における暫定的な復旧作
業（３）乙が保有する電子計算機器の貸与（４）災害時に必要なデータの抽出及び加工（具体的には、住民の安否確認に必要となる住民基本台帳リストの出力や、被災認定に関する各種証明書発行などをいう。）（完了の報告）第４条 乙は、甲から要請された応急対策業務を完了した場合は、甲に対して文書により次の事項について報告するものとする。
（１）応急対策業務に従事した乙の従業員数及び、使用した電子計算機器類の内訳（２）応急対策業務の実施内容、実施機関及び実施場所（３）その他必要な事項（経費の負担）第５条 乙が応急対策に要した費用は、甲が負担する。
２ 経費の算出方法については、災害発生時の直前における当該地域における適正価格を基準として、甲と乙が協議して定めるものとする。
（有効期間）
第６条 この協定は、協定締結の日からその効力を有するものとし、甲又は乙から文書による終了の意思がない限り、その効力を継続する。
（協議）第７条 この協定の定めのない事項又はこの協定に関して疑義が生じたときは、その都度甲乙協議の上定めるものとする。
本協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙それぞれ署名押印の上、各自その１通を保有する。
平成23年８月８日
甲愛媛県大洲市大洲６９０番地の１
大洲市
大洲市長

乙

愛媛県松山市大手町一丁目１１番地７
株式会社 愛媛電算代表取締役社長
入札参加者の方々へ
名古屋市上下水道局

名古屋市上下水道局工事請負契約約款改正に伴う「土木工事共通仕様書」及び「工事共通仕様書（施設総則編）」の対応について（通知）

日頃より上下水道事業にご協力頂き、誠にありがとうございます。
見出しの件について、令和２年４月１日付で名古屋市上下水道局工事請負契約約款が改正されます。
つきましては、令和２年４月１日以降に契約した工事に関しては、「土木工事共通仕様書」および「工事共通仕様書（施設総則編）」における「瑕疵担保（かし担保）」を「契約不適合責任」に読み替えて適用をしていただきますようお願いいたします。

＜お問い合わせ先＞
上下水道局技術本部計画部技術管理課（０５２）８８９-１０５５
GAP指導の最前線
パネルディスカッション
GAP指導のノウハウと課題～良いGAP指導とは～モデレーター
認定NPO法人GAP総合研究所
武田泰明

認定NPO法人GAP総合研究所
GAPのシンクタンクとして、GAPや農業に関する情報提供を行う公益団体です。
特定のGAPに偏らず、実際にGAPを導入する事業者の方の希望に合わせ、広く対応しています。

GAP指導者の育成

農産物のブランド化

日本の農業者のと現地指導の支援

東アジア進出を支援• 農業者主導の農産物ブランド化とマーケティング支援（品質管理体制を整えるためにGAPを活用）• 東アジアを中心とした海外への日本産農産物の輸出支援• JGAPの指導と研修• GLOBALGAPと米国FDAGAPの指導と研修• その他の国内外のGAPの指導と研修• GAP指導者育成のための自社農場の運営• 流通企業や食品メーカーの原料産地の指導・GAP導入支援・第二者監査• 例えば、産地リレーを伴う大規模な農産物ブランドづくりとマーケティング支援• 例えば、地理的表示法の登録支援、ブランド戦
略の立案、マーケティン
グ支援• 東アジアを中心とした海外での日本の農業者による現地生産の支援• 農業技術の国際交流促
進や、国境を越えた産地リレー構築など支援• 台湾事務所と香港事務所が主にサポート

農業生産法人
つくば良農

3パネラー
• 城向 孝洋 全国農業協同組合中央会 営農・くらし支援部営農担い手
支援課 アドバイザー• 小池 甲 新潟県農林水産部農産園芸課生産環境係 主査• 中川 宏昭 株式会社アルトスケープ
News Release
平成 25 年 12 月 27 日

各位
会 社 名

株式会社アスコット

代表者名

代表取締役社長

加賀谷愼二

（ JASDAQ：コード番号：3 26 4 ）戸建開発事業再開のお知らせ
株式会社アスコット（本社：東京都新宿区代表取締役社長加賀谷愼二）は、戸建開発事業を再開することとなりましたのでお知らせ致します。
当社の戸建開発事業は平成 16 年以降、新たな開発を行っておりませんでしたが、このたび平成 25 年 12 月 27 日に台東区浅草におきまして戸建開発用地の取得を行いました。今回の用地取得は再開後の第 1 号案件となります。
今後は初年度で 30 棟 (15 億円 )、将来的には年間 100 棟 (50 億円 ) を目標に事業を進め、当社が有する開発の企画力、デザイン力を活かした新しいコンセプトの戸建住宅を供給してまいります。
対象地域は東京 23 区および武蔵野市、三鷹市とし、1 プロジェクト単位で 1~10 区画程度の中小規模用地を仕入れのメインターゲットと致します。
建物外観だけでなく、内部空間の細部にもこだわったデザインクオリティの高さや、都心の戸建ながら、様々な工夫を凝らした高い居住性を実現し、豊かな空間の提供を目指してまいります。
また、ハウステンボス株式会社 ( 長崎県佐世保市 ) および東京大学生産技術研究所馬郡研究室の協力のもと、住宅の先進性や快適性を追及した未来志向型のスマートハウスの開発も検討してまいります。
ハウステンボス内のスマートハウス

建

設備設計：東京大学生産技術研究所馬郡研究室

主：ハウステンボス株式会社

建築設計：東京大学生産技術研究所川添研究室

施工：ハウステンボス・技術センター

構造設計：KAP

会社概要

会社名
所在地
代表者
資本金

株式会社アスコット
東京都新宿区新宿1丁目7番1号
代表取締役会長 中井川 俊一
代表取締役社長 加賀谷 愼二
1,434,611千円

株式会社アスコット

経営管理部

事業内容

・ 分譲マンション開発事業
・ 不動産ソリューリョン事業（収益不動産開発、ソリューション、コ ンサルティング､仲介）

親 会 社
子 会 社

IR担当

澤田ホールディングス株式会社
株式会社アスコット・アセット・コンサルティング

TEL：03-5363-8426

E-mail ： ir@ascotcorp.co.jp

1

FAX：03-5363-7763

http://www.ascotcorp.co.jp/
2024年4月19日
各 位
三菱ＨＣキャピタル株式会社
代表取締役 社長執行役員 久井 大樹(コード：8593 東証プライム・名証プレミア)

執行役員の異動に関するお知らせ
当社は、本日開催された取締役会において、下記のとおり、執行役員の異動を決議しましたので、お知らせします。
記〇異動(2024年5月1日付)
氏名
村本 修

新専務執行役員
海外地域ユニット担当
兼 海外地域ユニット 欧州地域本部長

現専務執行役員
海外地域ユニット担当
兼 海外地域ユニット 欧州地域本部長
兼 欧州地域部長委嘱■本件に関するお問い合わせ先
三菱ＨＣキャピタル株式会社
コーポレートコミュニケーション部〒100-6525 東京都千代田区丸の内一丁目 5 番 1 号
TEL 03-6865-3002 (直通)
以 上
日本科学者会議東京支部 第 22 回東京科学シンポジウム
公害・地球環境問題懇談会共催

第５分科会

2035 年を見据えた気候変動対策の課題と市民社会の役割
この夏は誰もが気候危機を実感したのではないでしょうか。国連事務総長は「地球沸騰化」と表現しました。対策は急務です。現在各国から出されている目標では、パリ協定でめざす 1.5 度どころか2.0 度に抑えることさえ難しいといわれており、国際的には、2024 年の気候変動 COP29 に向けて、より野心的な 2035 年目標をつくっていく必要があります。国内では第７次エネルギー基本計画の議論をすすめなくてはなりませんが、日本政府も約束した 2050 年の脱炭素化を本気で実行するためには、世界の流れから周回遅れといわれる目標やそれに伴う政策を大きく見直さなければなりません。電力・エネルギー政策を転換し、システムを変えることを実行に結び付けるためには市民運動や地域社会が主導的な役割を果たせるかどうかがカギとなります。この分科会は、2035 年に向けた電力・エネルギーの議論の中で、市民社会がかかげるべき目標や、果たすべき役割を広く議論したいと思います。

日時：2023 年 12 月 10 日（日）10：00～12：15

プログラム：（１）佐川清隆（東京大学分会）：2035 年の電力・エネルギーをめぐる国内外の動向について（２）歌川学（産総研）：2050 年排出ゼロに向けた脱炭素対策と 2035 年目標（３）奥田さが子（公害地球懇）：

若い世代や学校現場で気候危機問題を考えるために（４）田原美優（Fridays For Future Tokyo）：

若者の気候ムーブメントが目指す社会

特別発言・総合討論※参加には、東京科学シンポジウムへの参加申し込みが必要です
下記のリンクから参加申し込みを行って下さい。
https://forms.gle/eScqAvnVY2xWDoMc7（会場参加は一般 2000 円、院生・学生 1000 円。オンライン参加は無料）
東京科学シンポジウムの会場：拓殖大学文京キャンパス（茗荷谷）シンポジウムの詳細はこちら：http://jsa-tokyo.jp/
全体プログラム：http://jsa-tokyo.jp/22nd/22nd_3rd_Circular.pdf
問い合わせ：佐川kinomotosakura0401@hotmail.com
平成30年３月28日

株主各位
大阪市中央区城見一丁目３番７号
松下ＩＭＰビル25階

代表取締役ＣＥＯ

能

勢

広

宣

第78回定時株主総会決議ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、本日開催の当社第78回定時株主総会において､下記のとおり報告ならびに決議されましたのでご通知申しあげます。
敬

具

記
報告事項

1 第78期(平成29年１月１日から
平成29年12月31日まで ） 事業報告、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
本件は、上記事業報告、連結計算書類の内容およびその監査結果を報告いたしました。
2 第78期(平成29年１月１日から
平成29年12月31日まで ） 計算書類の内容報告の件

本件は、上記計算書類の内容を報告いたしました。
決議事項
第１号議案

剰余金の処分の件
本件は、原案どおり承認可決され、期末配当金は１株につき36円と決定いたしました。

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件
本件は、原案どおり承認可決され、取締役（監査等委員であレ ス タ ー ・ ク ラ ス カ

ト ー マ ス ・る 取 締 役 を 除 く ） に 能 勢 広 宣 、 Lester Kraska 、 Thomas
ハニョック

Hanyok、二見毅の４氏が再選され、また新たに小貫成彦、大村暢彦の２氏が選任され、それぞれ就任いたしました。
第３号議案

監査等委員である取締役４名選任の件
本件は、原案どおり承認可決され、監査等委員である取締役に宮地久人、泉本哲彌、松本邦雄、七山聖學の４氏が再選され、それぞれ就任いたしました。

第４号議案

取締役に対する業績連動型株式報酬制度及び株価連動型報酬制度導入の件
本件は、原案どおり承認可決されました。
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
本株主総会終了後開催されました取締役会において、代表取締役ＣＥＯに能勢広宣
氏が選定され、就任いたしました。

期末配当金のお支払いについて
第78期の期末配当金（１株につき36円）につきまして、次のとおりお支払いいたします。
１．口座振込をご指定の場合｢配当金計算書」および「配当金振込先ご確認のご案内」を同封しておりますのでご確認ください。なお、株式数比例配分方式を選択されている株主様の配当金のお振込先につきましては、口座を開設されている証券会社等にお問合わせください。
２．口座振込をご指定いただいていない場合｢配当金計算書」および「期末配当金領収証」を同封しておりますので、｢期末配当金領収証」に押印のうえ、お支払の期間内（平成30年３月29日から平成30年４月27日まで）に最寄りのゆうちょ銀行全国本支店および出張所ならびに郵便局にてお受取ください。
３．配当金計算書について配当金をお受け取りになった後の配当金額のご確認や、確定申告の添付書類としてご使用いただけます。株式数比例配分方式を選択されている株主様におかれま
しては、口座を開設されている証券会社等にお問合わせください。
以上
令和３年度大学院医学系研究科優秀論文賞受賞者【博士課程】
賞

学籍番号氏 名

指導教員
（推薦者）

論文

題

名21624011
優秀論文賞

ナカムラ

中山 功一

Bio-3D printing iPSC-derived human chondrocytes for articularcartilage regeneration

木村 晋也

Targeting DNMT1 by demethylating agent OR-2100 increases
tyrosine kinase inhibitors-sensitivity and depletes leukemic stem cells
in chronic myeloid leukemia
DNA脱メチル化剤OR-2100はDNMT1を標的とし慢性骨髄性白血病に対するチロシンキナーゼ阻害剤の感受性を高め、白血病幹細胞を枯渇させる中村

アンナ マリア
18624005
優秀論文
奨励賞
カマチカズハル蒲池 和晴【修士課程（医科学専攻）】
応募なし【修士課程（看護学専攻）】
受賞者なし
金銅誠之氏「K3 曲面の幾何と保型形式」

代数曲面の双有理分類において，小平次元が零のものとして K3 曲面とエンリケス曲面が現れる．これらの研究は 1970 年代にトレリ型定理が確立されることにより新局面を迎えた．金銅氏は、周期と格子の理論を応用してこれらを研究する大きな潮流の中で，自己同型とモジュライに関して新しい知見を与え続け，分野の発展に大きな貢献をした．主なものを幾つかを紹介する．
まず，金銅氏は学位論文（1986 年，Japanese J. Math.）において，双有理自己同型が有限個しかないエンリケス曲面の分類に成功した．双有理自己同型の個数が有限の代数曲面の分類は，K3 曲面とエンリケス曲面を除いては解決していたが，エンリケス曲面に対しては 6 種の周期とその内の 2 種の具体例の記述が知られていただけであった．この状況で，金銅氏は独自の幾何的方法で７種に分類し，方程式による具体的構成と対応する鏡映群の基本領域を与えて，この問題を完全に解決した．
これとは反対に双有理自己同型が無限離散群になる場合の群構造についても金銅氏には多くの優れた研究がある．なかでも，クンマー 4 次曲面と呼ばれる特別な K3 曲面に関するクラインの問題の解決（1998 年，J. Algebraic Geometry）が著名である．クンマーは 19 世紀中葉に光線理論のモデルとしての直線の 2 次複体を研究し，焦点のなす曲面としてこの 4 次曲面を発見した．クラインはこの曲面の種々の双有理自己同型を構成し，それらでもって双有理自己同型群が生成されるかという問題を提起した．金銅氏は，階数24 の Leech 格子に関する結果，とりわけ Leech ルート、を応用することによって，この問題を見事に解決した．クラインの知っていた双有理自己同型に Keum の発見した 1 種類（Hutchinson の見つけていたものでも良いことが後に判明）を付加することによって双有理自己同型群が生成される．これらの研究における氏の解決手法は，K3 曲面やエンリケス曲面の自己同型に関する他の問題にも応用され続けていて，その独創性は高く評価されている．
モジュライに移ろう．偏極 K3 曲面やエンリケス曲面のモジュライ空間は IV 型有界対称領域の算術的離散群の作用による商多様体として表される．これらの双有理構造を決定することは，代数曲線やアーベル曲面の場合と同様に基本的な問題である．金銅氏は，ある格子論的なトリックを用いることによって，エンリケス曲面のモジュライ空間が別の幾何的対象のモジュライ空間と双有理同値であることを示し，その有理性を証明した（1994年，Compositio Math.）．また，幾つかの次数の場合に，偏極 K3 曲面のモジュライの非有理性を示すことにも成功した（1999 年，Compositio Math.）．これは，Borcherds が構成した 26 変数の保型形式をモジュライに引き戻すことによって多重標準形式が得られる

1というもので，その後 Gritsenko 達が殆ど全ての次数で小平次元を決定する仕事に大きく道を開いた．
金銅氏は，最近の一連の論文において，Borcherds の保型形式論を応用して，レベル付の低種数曲線やエンリケス曲面等のモジュライ空間の射影モデルの構成を行っている．古典的な結果の再構成を行うとともに，これまで知られていない新しい射影モデルの構成にも成功しており，今後の発展が大いに期待される．
このように，現代的格子論と保型形式を応用した K3 曲面とエンリケス曲面に関する金銅氏の業績は非常に著しく，代数学賞にふさわしい．

2
縦型マシニングセンタ でのクリーニング効果
・ 切削液：水溶性切削液（シンセティックソルブルタイプ）

・ 加工条件・ 切削液排出ポンプ：
ポンプ仕様：
消費電力460W
定格流量96l/min
定格揚程6.5m（60Mz時）
・ 加工ブランク材質：
ＳＳ４００（一般構造用の鉄鋼材）
・ 刃物
刃径20mm 刃長10mm
・ 加工内容ブランクにヘリカル加工し、刃物径方向に広げポケット加工を行う

・ Wavy Nozzle使用時の条件 (Wavy Nozzleは2台使用)
モード：SWEEP
アングル：往復運動間隔4カウント
往復速度：30・ 固定ノズル使用時の条件
1/2インチ ラウンドノズル

Copyright © 2017 MinebeaMitsumi Inc. All rights reserved.

ミーリング
固定ノズル使用・・・ 機内に切粉が散乱してしまっている。

Wavy Nozzle使用

・・・ 機内への切粉残りが少ない。

Copyright © 2017 MinebeaMitsumi Inc. All rights reserved.
R5.1月分工事報告
1ページ番号1

みのこう

箕甲
違和感なく、雨仕舞良く、曲線の部材を取り付けました。
ここの部分です(公募写真)

はこむね

箱棟
上層最上部の箱棟の銅板包みがほぼ完了しました。あとは鬼を据え、鳥衾を載せ、最後に神紋を取り付けます。
とりぶすま

鳥衾

(公募写真)のきづけ

すみだ

下層 軒付 墨出し
型紙をあてがい、取付ける際の基準を印しました。

作成：（公財）文化財建造物保存技術協会

阿蘇神社一の神殿ほか５棟設計監理事務所＿_＿

R5.1月分工事報告
2ページ番号2

のきづけ

下層 軒付
軒付銅板を一枚ずつ、割付の印に合わせて取り付けました。
ここの部分です(公募写真)

下層 軒付
すみ隅の部分は一箇所ずつ微調整をしています。
つ ぎ て継手の角度を調整し、各継手おうぎじょうの角度が扇状になるようにしました。

：継手の延長素屋根内部状況
上層屋根葺状況。
４Fより撮影。

作成：（公財）文化財建造物保存技術協会

阿蘇神社一の神殿ほか５棟設計監理事務所＿_＿
平成２９年度 第２回 東京航空局入札監視委員会
審 議 概 要開催日及び場所

委員

審査対象期間

平成２９年１２月１１日（月）国土交通省航空局 会議室Ａ・Ｂ
委員長

淺野委 員

廣 渡

委 員

高 田

正 一 郎 （国立情報学研究所名誉教授）
鉄 （弁護士）和 幸 （東京電機大学教授）

平成２９年４月１日～平成２９年９月３０日

審議概要
１．個別案件

公募随契の試行の実施状況報告について

２．抽出案件

総件数３件

（１）工事
（２）建設コンサルタ
ント業務等（３）役務の提供等委員会による意見の具申又は勧告の内容

一般競争契約方式（総合評価落札方式）

１件

一般競争契約方式（不落札随意契約方式）

１件

一般競争契約方式（最低価格落札方式）

１件・公募随契の試行は、来年度から試行の範囲を拡大し、技術情報の開示を競争参加資格要件としている契約の全ての案件について対象とする。
（抽出案件の審議概要は、別紙のとおり）

審議概要（別紙）（１）工事（一般競争契約方式／総合評価落札方式）
東京国際空港貯水槽設置その他工事
意見・質問○一者応札となった要因は何が考えられるか。

回

答○運用中の空港における夜間施工が含まれるという当工事の特殊性が要因として考えられる。

○貯水槽の設置にゲートの改修を組み合わせたこ ○全体の工事費に占めるゲート改修の割合が数パーセントであること、両工事とも土木工事業でとは、一者応札の要因とは考えられないか。
あることから、組み合わせたことが要因とは考えていない。

（２）建設コンサルタント業務等（一般競争方式／不落札随意契約方式）
東京国際空港国内線ターミナル地区接車帯配置等検討調査
意見・質問

回

答

〇接車帯の配置検討とヘリパッドの設置検討を組 〇どちらの配置検討も、空港施設の計画に該当し、競争参加資格として設定した「空港の整備計み合わせたことで、受注可能な者が限定された画に関する業務経験」を有する者であれば受注のではないか。
可能と判断した。
○受注可能な者は、何者程度想定していたか。

○約４０者が競争参加資格を有すると想定していた。

（３）役務の提供等（一般競争契約方式／最低価格落札方式）
平成２９年度新千歳空港他３空港消防等業務請負
意見・質問

回答

〇入札説明書を取りに来た事業者は何者あった ○業務説明会の開催案内等、入札参加者の増加に向けた取り組みを行っているが、結果として受か。
注者１者のみであった。
〇空港消防業務は、かなり特殊な業務と考えられ 〇会社管理空港及び地方自治体管理空港での受注実績があれば可能である。全国では２０数者るが、現実的に他者の受注は可能なのか。の民間事業者が実績を持っており、参加意欲はあるが要員の確保が厳しいとの意見を聞いている。
多くの人が行き交い、住みたくなるような「やさしさ」と「便利さ」をもち、「活力」のあるまちをつくりましょう！

第４回臼田協働まちづくりワークショップ次第

平成２３年２月２４日
午後7時00分～9時00分
あいとぴあ臼田

開会
１

あいさつ

２

前回のまとめ・テーマ（グループ）の決定に向けて

３

グループ討議・テーマの決定（グループ分け）について閉会
令和 6 年関東理工科大学硬式庭球連盟新人戦大会要項●主催 関東理工科大学硬式庭球連盟●開催日 11 月 9 日（土）～ 12 月 8 日（日）の土日のみ●会場 加盟校大学コートまたは大宮健保グラウンド●大会案内
種目 MS WS
試合形式 予選：準決勝まで 1 セットマッチ（6-6 でタイブレーク）
決勝 3 セットマッチ(ファイナル 10 ポイントスーパータイブレーク)
本戦：3 セットマッチ(ファイナル 10 ポイントスーパータイブレーク)●参加資格 1,2 年生●使用球 ヨネックス・ツアープラチナム●ドロー 昨年の新人戦、今年の個人戦の結果を基に作成場合によってはそれ以前の結果を用いる場合もある●連絡先 kantorikoka2024@gmail.com
香美町農業委員会総会（第１１回）議事録
１ 開催日時
令和６年１月２５日（木） ９:３０～１１:００
２ 開催場所
香美町役場 ３階 庁議室
３ 出席農業委員（１１人）
会長
１番 古川 功兒
会長職務代理者
２番 吉川 正人
委員
５番 山本 薫
６番 橋本 幸長
７番 前田 精一
８番 米田 和弘
９番 田中 一馬
１０番 北村 宏明
１１番 文堂 福一
１２番 田中 憲二
１４番 井上 竹雄
４ 欠席農業委員（３人）
委員
３番 白岩 寧４番 小谷 直美
１３番 岡田 久志
５ 出席農地利用最適化推進委員（６人）
１番 吉田 栄雄
２番 高田 勝
３番 青山 政行
４番 福田 好美
５番 小林 隆夫
６番 岡 昭三
６ 欠席農地利用最適化推進委員（４人）
７番 田野 豊博
代表
８番 東垣 泰彦
９番 毛戸 誠副代表１０番 本上 純也
７ 議事日程第１ 会期の決定 １月２５日 １日間
第２ 議事録署名委員の指名
第３ 報
告(1)農地法第３条の３第１項の規定による届出について(2)合意解約通知について
第４ 議案第35号
非農地証明願承認について
第５ 議案第36号
農用地利用集積計画の決定について
８ 農業委員会事務局職員
事務局長
福島 功
事務局次長
榎 秀俊
書記
中村 達也
９ 会議の概要
議 長

日程第１ 会期の決定を議題とします。お諮りします。会期は本日１日としてよろしいか。
（異議なし）

議 長

異議なしの声がありますので、会期は本日１日とします。

議 長

日程第２ 議事録署名委員の指名をします。
本日の議事録署名委員は９番「田中一馬委員」と１０番「北村宏明委員」にお願いしたいと思います
が、ご異議ございませんか。
（異議なし）

1

議 長

異議なしの声がありますので、９番「田中一馬委員」と１０番「北村宏明委員」よろしくお願いします。

議 長

日程第３ 報告に入ります。
報告事項１番として、農地法第３条の３第１項の規定による届出を２件受け付けていますので、事務局に届出内容を朗読させます。

事務局①届出者、②権利を取得した者の氏名等、③土地の表示等、④権利を取得した日、⑤権利を取得した事由、⑥農業委員会によるあっせん等の希望の順に朗読する。

議 長

事務局の朗読が終わりましたが、ご質問やご意見等はございませんか。
（質問・意見等なし）

議 長 ないようですので、届出を受理することとします。

議 長

次に報告事項２番として、農地法第１８条第６項の規定による合意解約通知書を１件受け付けておりますので、事務局に朗読をさせます。

事務局①通知者、②土地の表示等、③合意解約日の順に朗読する。

議 長

事務局の朗読が終わりましたが、ご質問やご意見等はございませんか。
（質問・意見等なし）

議 長 ないようですので、届出を受理することとします。

議 長

日程第４ 議案第３５号「非農地証明願承認について」を議題とします。事務局に議案の朗読をさせます。

事務局

番号、土地の所在地、登記地目、現況地目、登記面積、申請人、利用状況、参考資料として議案資料①１ページから１０ページです。

議 長

事務局の朗読が終わりました。それでは、議案第３５号 番号１番の非農地証明願について、１月２２日に現地調査委員であります「米田和弘委員」と担当委員であります「小谷直美委員」が現地調査をしていますので、「米田和弘委員」に現地調査の報告と申請内容の説明をお願いします。

８番

現地調査の報告をいたします。場所は県道を村岡方面に向かい矢田川温泉から１００ｍくらい行ったところにあります。現場は付近見取図、字限図に示してあるとおりの場所となります。申請地は現況写真のとおり、昭和５０年代から住宅敷地となっていましたが、現在は取り壊され雑種地となっています。申請地は、昭和５０年代のほ場整備の残りの田んぼの地目のままとなっていたそうです。この度、地目変更を行うにあたっての非農地申請となっています。皆さま審議をお願いします。

議 長「米田和弘委員」から現地調査の報告と申請内容の説明が終わりましたが、ご質問やご意見はありませんか。
（質問・意見等なし）

議 長

質問や意見等がないようですので、採決を取ります。願い出のとおり「可」とすることに決定してよろしいか。ご異議のない方は挙手をお願いいたします。

2

（全員挙手）議 長

異議なしと認めます。それでは、議案第３５号 番号１番の非農地証明願については、証明を「可」とすることに決定します。

議 長

次に議案第３５号 番号２番の非農地証明願について、１月２２日に現地調査委員であります「山本薫委員」と「田中一馬委員」が現地調査をしていますので、「山本 薫委員」に現地調査の報告と申請内容の説明をお願いします。

５番

はい。付近見取図をご覧ください。申請地は、道の駅ハチ北よりハチ北方面に約３ｋｍほど走っていただきましたら口大谷という地区があります。その村中から１００ｍほど行ったところの町道を１５０ｍほど行ったところの右手の下に申請場所があります。申請理由は、申請人は不在地主で、申請人のお父さん、お母さんがちょっと畑として使っていましたが、お父さんが亡くなってからは畑として使ってないのでこの度の申請となりました。申請地はもともと住宅が明治時代は建っていました。議員に出られていてたような立派なお家だったそうで、その関係でガラが多く畑として使えないような土地でした。今回、このような状況なので地目を変更しようとしての申請です。現況は現況写真を見ていただくとわかると思いますが、周りはススキが生えて畑には戻せないような原野状態です。ご審議の方をよろしくお願いします。

議 長「山本 薫委員」から現地調査の報告と申請内容の説明が終わりましたが、ご質問やご意見はありませんか。
（質問・意見等なし）

議 長

質問や意見等がないようですので、採決を取ります。願い出のとおり「可」とすることに決定してよろしいか。ご異議のない方は挙手をお願いいたします。

（全員挙手）
議 長

異議なしと認めます。それでは、議案第３５号 番号２番の非農地証明願については、証明を「可」とすることに決定します。

議 長

日程第５ 議案第３６号「農用地利用集積計画の決定について」を議題とします。農業経営基盤強化促進法第１８条第１項の規定により、市町村は農林水産省令で定めるところにより、農業委員会の決定を経て、農用地利用集積計画を定めなければならないと規定されています。それでは事務局に議案の朗読をさせます。

事務局

議案の朗読をする。

議 長

事務局の議案の朗読が終わりました。次に農用地利用集積計画の詳細について、農林水産課の担当が説明します。

農林担当

議 長

「香美町農用地利用集積計画一覧表」に基づき説明する。

担当からの説明が終わりましたが、ご質問やご意見はありませんでしょうか。

（質問・意見等なし）
議 長

質問や意見等がないようですので、これより採決を取ります。議案第３６号は原案のとおり決定してよろしいか。ご異議のない方は挙手をお願いいたします。
3

（全員挙手）議 長

異議なしと認めます。それでは、議案第３６号は原案のとおり決定しました。

議 長

以上で、審議について終わります。

議事録署名委員㊞㊞4
南部町テレワーカー交通費補助金交付要綱
令和４年４月１日
交流要綱第４号（目的）第１条

この要綱は、南部町におけるテレワークの利便性を向上させ、定住を促進するため、町内において情報通信機器を利用した業務（以下「テレワーク勤務」という。）を行う場合において、予算の範囲内で南部町テレワーカー交通費補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、南部町補助金等の交付に関する規則（平成 18 年南部町規則第 51 号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象者）
第２条 補助金の交付対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする（１）申請日以前１年以上継続して町外に居住している者であること。ただし、テレワーク勤務を機に申請日以前１か月以内に町内に転入した者については該当とする。
（２）町内に事業所等を設置していない企業等に在職する者であって、将来的な移住を検討するために町内に滞在し、テレワークを行う者であること。
（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)に規定する暴力団その他の反社会的勢力又はそれらの者と関係を有する者でないこと。
（４）町の移住定住に関する施策に協力できること。
２

前項の規定にかかわらず、町長が不適当と認めるものにあっては、補助金の交付対象としない。

（補助の要件）
第３条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、次の各号の要件をすべて満たさなければならない。
（１）町内に連続する５日以上滞在すること。
（２）滞在中、町の魅力発信に資する投稿を、ホームページ、ブログ、その他ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）等により３回以上行うこと。
（補助対象期間）
第４条 補助対象期間は４月１日から翌年３月 20 日までとする。
（補助対象経費）
第５条

補助対象経費は、申請者が町内でテレワーク勤務を行うための片道又は往復移動に要した交通費のうち、所属事業所から支給される通勤に係る手当等を除いたものとする。ただし、原則として発着地は、申請者の所属事業所又は申請者がテレワーク勤務を行う場所とし、経路及び方法は経済的かつ合理的と認められるものであることとする。
２ 前項の交通費の算定基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）公共交通機関を利用した場合は、航空機、バス又は鉄道の利用にあたり通常利用される空港間、停留所間又は駅間の料金（ただし、特別車両料金を除く。）とする。
（２）自家用車又はレンタカー等の自動車を利用した場合は、前項の経路の走行距
離（１キロメートル未満切捨て）に南部町職員等旅費に関する条例（平成 18 年南部町条例第 59 号）別表第１に掲げる車賃（１キロメートルにつき）の額を乗じて得た額。この場合において、有料道路を利用したときは、この料金を加算することができる。
（補助金の額等）
第６条

補助金の額は、前条第２項の算定基準に基づき算出した額の２分の１以内の額とし、千円未満の端数は切り捨てるものとする。ただし、１回の申請につき１５，０００円を上限とし、同一である者の申請は１の年度において１回までとする。
（補助金の交付申請）
第７条

申請者は、南部町テレワーカー交通費補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、南部町でテレワーク勤務を開始する日の７日前まで（４月１日から４月７日に開始する場合は４月１日まで）に町長に申請しなければならない。
（１）事業計画書（様式第２号）（２）申請日以前１年間の居住地がわかる住民票の写し（３）所属事業所の在職証明書（様式第３号）及び所属事業所にテレワーク制度があることを確認できる書類（４）前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第８条

町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請内容を審査し、適当と認められるときは、南部町テレワーカー交通費補助金交付決定通知書（様式第４号）により、申請者に通知するものとする。
（実績報告）
第９条

補助金の交付決定を受けた者（以下「補助決定者」という。）は、テレワーク勤務が終了したときは、当該テレワークの終了の日から 30 日以内又は終了した日の属する年度の３月 31 日（南部町の休日に関する条例（平成 18 年南部町条例第２号）に規定する休日にあたるときは、その前日）のいずれか早い期日までに南部町
テレワーカー交通費補助金実績報告書（様式第５号）に、次に掲げる書類を添えて町長に報告しなければならない。
（１）事業実績書（様式第２号）

（２）補助対象経費にかかる領収書等の写し（３）所属事業所からの通勤手当等の支給金額・支給年月日が確認できる書類（所属事業所から通勤手当等が支給されている場合）（４）前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類（補助金の額の確定）
第 10 条 町長は、前条の報告を受けたときは、報告書類を審査し、適合と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、南部町テレワーカー交通費補助金交付額確定通知書（様式第６号）を補助決定者に通知するものとする。
（補助金の請求）第 11 条 補助決定者は、前条の規定により補助金の額が確定したときは、南部町テレワーカー交通費補助金交付請求書（様式第７号）を町長に提出しなければならない。
（決定の取消し及び返還）
第 12 条 町長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部または一部を返還させることができる。
（１）補助金交付の決定の内容又はこれに附した条件に違反したとき。
（２）偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたとき。
（３）その他町長が適当でないと認めたとき。
（その他）
第 13 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年９月 22 日交流要綱第４号）
この要綱は、令和５年９月 22 日から施行する。
附 則（令和６年４月１日交流要綱第２号）
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
2022 年 10 月 3 日
株式会社ゼロ「秋の交通安全強化月間」の取組に関するお知らせ
株式会社ゼロ（代表取締役社長：北村 竹朗）およびその子会社は 2022 年 9 月 1 日～30日までを秋の交通安全強化月間として、期間中に下記の活動を実施致しました。
記１．

カスタマーサービスセンターの近隣にある小学校等における児童保護誘導活動（関東地区、九州地区）

２．

神奈川県警との共作による安全活動広報マグネットを輸送機材・社用車に貼付（ゼロ・プラス関東）

３．

児童・高齢者事故抑止のための反射材を神奈川県警へ寄贈

神奈川県警への反射材贈呈式は、2022 年 9 月 21 日に同警察本部において執り行われ、同警察本部 交通部

川名 愛司 交通部長へ「靴の反射材」7,500 個、「反射タックルバンド」5,000 個を寄贈いたしました。
川名部長より「反射材は交通事故の防止に非常に効果的であり、神奈川県警としても日照時間の短くなる年末に向けて更なる普及活動を進めていく計画をしていたところにゼロ様から多大なるお力添えをいただきまして本当に心強く、重ねて感謝を申し上げます」と謝意が伝えられ、北村より「我々の職場は公道になります。したがって安心と安全とともに車を運ぶというのが使命になります。今後も安全活動に傾注しながら努力をしていくとともに神奈川県警様と末永くご協力の関係を築きたい」と挨拶いたしました。
ゼログループでは今後も社会貢献活動、従業員の交通事故撲滅意識向上、SDGs の取組の一環として、神奈川県をはじめさまざまな地域と連携し、交通事故の無い社会を実現する為、交通安全・交通事故防止の活動に積極的に取り組んでまいります
以 上
Call for Papers

NVMTS2018
The Westin Sendai

http://www.cies.tohoku.ac.jp/nvmts2018/
Fascinating discoveries and technological advancements in recent years have paved
the way for new and competitive non‐volatile memory designs. At NVMTS 2018,
representatives from all branches of memory technology in both industry andacademia will present state‐of the‐art research and provide critical insight into futurechallenges for both existing and emerging technology.
NVMTS is the eminent forum for exchanging information on non‐volatile memory and, as such, weaim to create an interactive environment for discussing the most critical aspects of advanced memory
technologies that will benefit everyone who is involved in this field. formation and instructions on howto submit your abstract.
The symposium will include a three‐day program with keynote speeches, invited talks andcontributed presentations to report the latest research in non‐volatile memory. Please visit
http://www.cies.tohoku.ac.jp/nvmts2018/ for more information and instructions on how to submit
your abstract.

Areas:
1. Flash
2. MRAM/Spintronics
3. PCRAM
4. RRAM/CBRAM
5. FeRAM
6. Theory and Simulation
7. New Memory Concepts
8. Neuromorphic Computing/Memory
Conference Co‐chairs:
Tetsuo Endoh, Tohoku University
Luping Shi, Tsinghua University

Important dates
June 30, 2018 ‐> July 15, 2018
Deadline for abstract submission
July 15, 2018 ‐> July 31, 2018
Notification of acceptance
October 31, 2018
Deadline for full paper submission
Email contact: nvmts@cies.tohoku.ac.jp
Technical Committee Co‐chairs:
Ilya karpov, Intel
Rong Zhao, Singapore University of Technology & Design

Organized by:Center for Innovative Integrated Electronic Systems (CIES), Tohoku University
IEEE Electron Device Society (EDS)
第31期
受講料無料
東京信用保証協会の創業スクールでは、中小企業診断士を招き、８日間で「人に見せて話せる」創業プランを目指します。創業時に、借入による資金調達をお考えの方に特におすすめです。

7月13日〜8 月 31日 全８回

開催期間

令和4年

講義時間

18：30〜21：00

受講方法

オンライン（Zoomでの配信）

定20 名

員毎 週水曜日

令和4年 6 月22 日（水）申込期限

ス クー ル の 特 徴

対 象 者
以下の①〜③にすべて該当する方「話す」＆「書く」を繰り返すワークショップスタイル
数字が苦手な人も８日間でビジネスプランが完成①都内で創業予定の方②具体的な創業プランをお持ちの方③全日程に出席可能な方

卒業後に受けられる特典❶東京都制度融資「創業・創業支援特例」対象（金利0.4％優遇）❷都振興公社「創業助成事業」申請対象

カリキュラ ム

1

5

経営

2

経営・販売方法

3

経営・販売方法

7/13（水）7/20（水）7/27（水）創業の心構えと創業までの流れ

ビジネスプランのつくりかた

お客様をどう集めるのか

創業を成功に導く
ポイント

売れる仕組み作り財務8/10（水）資金計画の立て方〜自分のビジネスには資金はどれくらい必要なのか、どう集めるのか〜

6

個別相談会

8/17（水）保証協会職員に創業に関する様々なことを相談してみよう

4

経営・人材育成

8/3（水）
事業の形態の選び方
組織のつくりかた
先輩起業家からヒントをもらおう

7

財

務

8/24（水）8経営

8/31（水）損益計画の立て方

プレゼンテーション〜売上予測、費用予測、返済計画等を通してのシミュレーション〜〜ビジネスプランの発表会〜

受講料無料

第31期

講師紹介

中小企業診断士：

金順玉氏

飲食店やカラオケルーム等複数のサービス業の家業の経営に携わり、平 成 1 0 年に中 小 企 業 診 断 士として 独 立 。経 営 者 の 立 場と3 人 の子育て、主婦としての消費者目線の両方の立場から2000社以上の事業所支援を行う。創業スタート時に必要な知識や創業後に軌道に乗せる知識などをわかりやすく伝えることに定評がある。

申込の流れ
お申込はＷＥＢから「 東京信用保証協会 創業スクール 」
ＵＲＬ https://www.cgc-tokyo.or.jp/assistplaza/school/202207-08.html①二次元コードもしくは東京信用保証協会 創業スクール②申込ページから受講を申し込みます。

③申込入力が完了すると、登録完了メールが届く。

から申込ページへ。

東京信用保証協会 創業スクール

申し込み※定員は20名です。20名を超える応募があった際は抽選にて受講者を決定します。
※受講方法の詳細は受講者決定後に事務局からご案内いたします。

個人情報のお取扱いについてお申込みの際にご提供いただいた情報は、本講座に関する連絡・記録のために使用いたします。また、当協会主催のセミナーのご案内などの各種情報提供、参加者の実態調査・分析、相談業務のために使用する場合がございます。

お問い合せ

東京信用保証協会 経営支援課 創業スクール事務局〒104-8470 中央区八重洲2-6-17

TEL 03-3272-2276
事前評価チェックシート
計画の名称： 南部町における循環のみちの実現（重点計画）

事

前評

価チェック欄I． 目標の妥当性①上位計画等との整合性。

〇

I． 目標の妥当性
・下水道事業計画面積１６６．２haのうち令和元年度末で約７５％にあたる１２５．７haが整備見込みであることから、事業計画区域を拡大し引続き整備計画促進を図ることとしているもので上位計画との整合はとれている。
I． 目標の妥当性②地域課題への対応。（地域の課題と整備計画の目標の整合性）〇

I． 目標の妥当性
・地域住民の生活環境の改善及び公共用水域の水質保全を目的とした整備計画の目標を立てている。
II． 計画の効果・効率性①整備計画の目標と定量的指標の整合性。

〇

II． 計画の効果・効率性
・整備計画の目標達成に向けた定量的指標を設定している。
II． 計画の効果・効率性②定量的指標の明瞭性。

〇

II． 計画の効果・効率性
・定量的指標は、当町の下水道の普及状況を的確に捉えており、未普及解消に適した指標である。
II． 計画の効果・効率性③目標と事業内容の整合性。

〇

II． 計画の効果・効率性
・事業内容は下水道整備に関わる事業としており、計画の目標と整合している。
II． 計画の効果・効率性④事業の効果（要素事業の相乗効果等）の見込みの妥当性。

〇

II． 計画の効果・効率性
・基幹事業の管渠と端部枝線（単独管）整備を一体的に行うことにより、より一層の下水道未普及解消を図ることができる。
III．計画の実現可能性①円滑な事業執行の環境。（事業熟度、住民等の合意形成などを踏まえた事業実施の確実性）〇

III．計画の実現可能性
・地域毎に住民説明を行い、下水道事業計画に対する理解・協力を得て事業執行を図っている。
III．計画の実現可能性②地元の機運。（住民、民間等の活動・関連事業との連携等による事業効果発現の確実性）
1〇
案件番号：0000248176

事前評

価チェック欄

III．計画の実現可能性
・他事業である集落排水事業、合併浄化槽事業と連携し、町全体の汚水処理施設整備の促進を図り、早期の汚水処理人口普及率の向上を目指すこととしている。

2

案件番号：0000248176
第２回大野市国土強靭化地域計画策定委員会
日時：令和２年６月３０日（火）午後２時００分~３時４５分
場所：大野市役所
１

大会議室

委員長あいさつ
本日は、脆弱性の評価に基づく推進方針を確認・議論したい。

２

報告事項
配布資料により、国土強靭化地域計画について振り返りを実施。
策定スケジュールについて報告。

３

議事(1) 大野市国土強靭化地域計画（案）について作成中の計画案について、構成や内容、進捗状況を説明。
(2) 大野市国土強靭化地域計画概要版（案）について作成中の概要版案について、構成や内容を説明。
(3) 推進方針の確認及び特に重点的に取り組むべき事項について資料を基に部局別の推進方針の概要を説明。
【委員の皆さんの意見】●人命の保護について

大雪時に救急対応がスムーズにできるのか。



子ども向けの災害時の取り組みを掲載、検討してはどうか。

女性消防団の災害時における取り組みや対応の確認、計画への掲載はどうか。

●物資輸送、救助・救急、医療活動等の迅速な対応について

消防団のマンパワーを確保するため、自発的なＯＢの活用を検討してはどうか。

新型コロナウイルス感染症の影響もあり、避難の在り方が議論されている。
分散避難の推進など、個々人にあわせた避難の在り方はどのような状況か。

体育館などの避難所に予め、備品や物資が備えられているとよい。

●経済活動の維持について


企業の業務継続計画の必要性が高まっている。企業の人災育成・研修に注力を。

1/2

●ライフラインの確保について

道路への倒木により電力供給用に派遣した車が現場へたどり着くのに時間がかかった。
倒木等への対応も検討してほしい。

●地域社会・経済の迅速な再建・回復について

地域コミュニティに加え、災害時のボランティアの協力についても触れてほしい。

４

その他

５

閉会

2/2
例えば… 生活支援員はこういったお手伝いをします。

〜支援計画で生活費の出し入れのお手伝いと生活の見守りを行うことになった場合〜○○さんの預金引き出しを、お願いします。

行ってきます。

専門員

生活支援員

銀行

これなら安心して生活がおくれるわ。

お待たせしました。
お元気ですか？

お預かりしている通帳

本人

じょう

せ い

か つり つ

しえ ん

じ

日常生活

社会福祉協議会お願いします。に ち

じぎょう

自立支援事業ます！
きでがい
伝
手
このようなお❶福祉サービスを利用するためのお手伝い

生活支援員

福祉サービスの内容や利用手続きについて分かりやすく説明します。
福祉サービスを利用したりやめたりする手続きをお手伝いします。
福祉サービス利用での苦情解決制度を利用する手続きについてお手伝いします。
福祉サービスを利用するためのお手伝いに合わせて次のお手伝いもできます

こちらに連絡ください！
！

❷ふだん使うお金の出し入れや支払いについてのお手伝い
計画的にお金を使えるようお手伝いします。
福祉サービスの利用料や公共料金の支払い代行
年金や福祉手当の受け取りに必要な手続き
支払いに必要な預貯金の払い戻しや預け入れの手続き❸大切な書類のお預かり
通帳・はんこ・権利証など

場所 茨城県水戸市千波町１９１８ 茨城県社会福祉協議会内
茨城県日常生活電話 ０２９-２４１-１１３４ FAX ０２９-２４１-１４３４
自立支援センター 利用時間 月〜金曜日 午前８時３０分〜午後５時１５分（祝日・年末年始除く）★宝石や株券などお預かりできないものもあります誰 で も 利 用 で き る の？
高齢や障がいにより判断能力が低下し、福祉サービスの利用手続きについてひとりで行うには不安のある方、お金の管理がひとりでは難しい方が利用できます。

利用するには？
あなたの街の社会福祉協議会にご相談ください。

例えば…認知症、知的障がい、精神障がいのある方 など〜相談からサービス開始まで〜

対象とならない方判断能力に問題のない、お体に障がいがある方
お金の管理が苦手だが、判断能力に問題のない方（浪費癖の方）
契約内容が理解できない方 など

施設入所や入院の際の身元引受人になること
保険を代理で請求すること
買い物をしてくること など

利 用 料 金 は か か る の？
福祉サービスを利用するためのお手伝い
ふだん使うお金の出し入れや支払いについてのお手伝い････････････････････････････････････１時間あたり 1,100円
大切な書類のお預かり ･････････････････１か月あたり 500円
（大切な書類は銀行の貸金庫で保管します。
その際の保管料になります。）※支援者がお家にお伺いする際の交通費を負担していただくことがあります。
※生活保護を受給されている方は免除になります。

誰 が お 手 伝いしてくれるの？
社会福祉協議会の専門員や生活支援員が定期的に訪問しお手伝いします。

相談からサービス開始まで︑おおよそ２か月です

例えば…
この事業で支援できないことがあります相談お近くの社会福祉協議会へご相談ください。

訪問・調査専門員がお伺いし、お話をお聞きします。

契約書
支援計画の作成

ご本人のご希望を聞きお手伝いする内容を作成します。

契

ご利用のお気持ちを再度確認し、内容に間違いがなければ契約を結びます。
ご本人・市町村社会福祉協議会・茨城県社会福祉協議会の三者で契約を結びます。

約サービス
開始

生活支援員がお手伝いします。
※サービスが始まってからでも解約できます
№

年間パスポート申込書（プレゼント用）
写真№

私

発行№

受付

は、下記内容に同意し、年間パスポート（プレゼント用）を申し込みます。

ご同意いただける場合は、□に✓チェックを入れてください。
□ いかなる理由であっても有効期限途中での払い戻し・再発行はできないことに同意します。
□ 年間パスポート有効期限（購入日より1年間）の延長措置はないことに同意します。
申込区分（○で囲んで下さい）

初めて ・ 以前に作ったことがある

申込日

ふりがな

性別/Sex

氏名

生年月日(西暦)
Date of birth

20

年

月日

男M ・ 女F年
Y月M日
D歳
oldNAME〒□□□－□□□□

住所/Address

電話番号
Telephone №
申込区分※申し込む項目を○で囲んで下さい--

メールアドレス

大人

小中学生

幼児（4歳以上)

5,190円

2,540円

1,220円

家族割

大人

小中学生

幼児（4歳以上)（小中学生・幼児からみて2親等内）

4,680円

2,240円1,010円

通常

名古屋港水族館では、この年間パスポート申込書に記載された個人情報を厳重に管理し、目的(紛失時の水族館からの連絡など)以外には使用いたしません。また、第三者に開示・提供することはありません。

№

年間パスポート申込書（プレゼント用）
写真№

発行№

受付

記入例

申込区分

初めて ・ 以前に作ったことがある

申込日

2019年 10月 1日

ふりがな

かいおー

性別/Sex

男M ・ 女F

氏名カイオー

生年月日(西暦)
Date of birth（○で囲んで下さい）

1992年10月29日
YM
D

19 歳
oldNAME〒□□□－□□□□○○県○○市○○町○○番○○号
住所/Address

電話番号
Telephone №
申込区分※申し込む項目を○で囲んで下さい○○○-○○○-○○○○

メールアドレス

大人

小中学生

幼児（4歳以上)

5,190円

2,540円

1,220円

家族割

大人

小中学生

幼児（4歳以上)（小中学生・幼児からみて2親等内）

4,680円

2,240円

1,010円通常

名古屋港水族館では、この年間パスポート申込書に記載された個人情報を厳重に管理し、目的(紛失時の水族館からの連絡など)以外には使用いたしません。また、第三者に開示・提供することはありません。

年間パスポート（プレゼント用）
ーーー 申し込みのご案内 ーーー①購入日から１年間、何度でもご入館いただけます。
特典②水族館のミュージアムショップ、レストランのアリバダ及び水族館横のジェティをご利用の際、５％の割引が受けられます。
※ただし、一部商品・店舗は除外となるほか、現金利用に限ります。

料金

ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ料金

ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ家族割

通常料金(１回)

人・高校生

５,１９０円

４,６８０円

２,０３０円

小学生・中学生

２,５４０円

２,２４０円

１,０１０円幼児(４歳以上)

１,２２０円

１,０１０円

５００円

大パスポート家族割の適用について
家族割
引①小・中学生及び幼児（4歳以上）が、二親等内の親族である両親・祖父母・高校生以上の兄弟姉妹と同時に購入する場合②小・中学生及び幼児（4歳以上）の兄弟姉妹が同時に購入する場合①申込書を記入の上、代金を添えて団体受付までお持ちください。
申込
み方
法②お申し込み時に、写真（縦３ｃｍ×横２．４ｃｍ）をご用意ください。
（背景が白い場所で撮影された上半身脱帽、正面向きのもの。デジタル画像及び画像が不鮮明なものは利用できません。）③利用期間は、お申し込み日から１年間です。日にち指定はできません。

①ご入館は、記名のご本人、１名様に限ります。
注意事
項②ご入館の際、パスポートを改札係員にご提示ください。
（パスポートをお忘れの場合、有料でのご入館となります。）③パスポートを他人に譲渡・貸与することはできません。
④払い戻し・再発行はできません。
お客様各位
2024年8月29日
株式会社ヤマダデンキ

弊社延長保証関連窓口
謹啓

臨時休業のご案内

時下ますますご清栄のことと心よりお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、現在日本列島に暴風雨を与えております台風10号の影響により、誠に恐縮ではございますが、一部窓口を臨時休業とさせていただきます。
なお、該当窓口休業中も保証修理受付窓口による保証加入者様応対は通常通り行います。
また、８月３１日以降は通常の営業スケジュールで稼働予定としておりますが、台風被害によっては予定を変更する可能性がございます。その際は改めましてご案内を申し上げます。
ご迷惑をおかけし誠に申し訳ございませんが、ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。
謹白記
１，臨時休業部署と主な休止業務（１）リペア・デポ延長保証管理センター
お電話による保証加入情報のお問い合わせ応対を休止（２）リペア・デポ福岡事務所
お電話による保証修理進捗などのお問い合わせ応対を休止（３）リペア・デポサービスセンター
お電話による有償修理のお見積り、修理内容のお問い合わせ応対を休止
２，臨時休業期間
本日 8 月 29 日（木）～8 月 30 日（金）※8 月 31 日以降は通常の営業スケジュールに従って稼働を再開いたします。
３，その他
保証修理受付窓口は通常営業を致します。保証修理に関するご用命は、保証書に記載のリペア・デポ修理受付センターまでご連絡をお願いいたします。
また、お取引先様による本件へのお問い合わせは、営業担当までご連絡ください。
以上
平成３０年度入札結果（山形県最上郡鮭川村）
入札年月日：平成３１年２月２０日（水）
ＮＯ

工事名等

施行場所

入札方法

入札
回数

担当課

入札業者名

落札業者名

予定価格（円）

落札価格（円）(有)羽陽工務店

1,560,000

1,450,000

川田建設(株)14,600,000

14,500,000(有)羽陽工務店

7,000,000

7,000,000(有)山田組

2,100,000

2,050,000

川田建設(株)(有)山田組1

平成３０年災第５４７４号

村道月立・山の神線道路災害復旧工事

大字京塚字向高屋

指名競争

地内

入札

１回 農村整備課

最上共同クリーン(株)(有)羽陽工務店(株)新庄・鈴木・柴田組(有)光建設鮭川営業所

川田建設(株)(有)山田組2

平成３０年災第６４７５号

村道新道・下牛潜線（２）道路災害復旧工事

大字京塚字ミタケ

指名競争

地内

入札

１回 農村整備課

最上共同クリーン(株)(有)羽陽工務店(株)新庄・鈴木・柴田組(有)光建設3

平成３０年災第７４７０号

村道木の根坂・深沢線道路災害復旧工事

大字曲川字深沢

指名競争

地内

入札

鮭川営業所

不調 農村整備課
川田建設(株)(有)山田組

平成３０年災4 第７４７２号・第７４７３号及び第８４７８号
村道小杉・羽根沢線道路災害復旧工事

大字曲川字真木他

地内

指名競争
入札

１回 農村整備課

最上共同クリーン(株)(有)羽陽工務店(株)新庄・鈴木・柴田組(有)光建設鮭川営業所

川田建設(株)(有)山田組
5

平成３０年災第７４７４号

村道中渡・向居線道路災害復旧工事

大字川口字湯根ヶ平山
地内

指名競争
入札

２回 農村整備課

最上共同クリーン(株)(有)羽陽工務店(株)新庄・鈴木・柴田組(有)光建設

鮭川営業所

川田建設(株)(有)山田組
6

平成３０年災第８４７７号

村道左道・米線道路災害復旧工事

大字川口字左道
地内

指名競争
入札

１回 農村整備課

最上共同クリーン(株)(有)羽陽工務店(株)新庄・鈴木・柴田組

1,730,000

1,700,000(有)山田組

13,300,000

12,800,000(株)新庄・鈴木・柴田組

9,670,000

9,600,000

川田建設(株)2,030,000

1,900,000(有)光建設鮭川営業所

1,380,000

1,300,000(有)光建設鮭川営業所

11,300,000

11,200,000(株)新庄・鈴木・柴田組(有)光建設鮭川営業所

川田建設(株)(有)山田組
7

平成３０年災第８４７９号

村道下絵馬河・絵馬河山線道路災害復旧工事

大字川口字下絵馬河
地内

指名競争
入札

３回 農村整備課

最上共同クリーン(株)(有)羽陽工務店(株)新庄・鈴木・柴田組(有)光建設鮭川営業所

川田建設(株)
平成３０年災

１９－４～６，１９－１１２～

8 １１４
古問屋地区農地・道路災害復旧工事(有)山田組
大字川口字古問屋
地内

指名競争
入札

１回 農村整備課

最上共同クリーン(株)(有)羽陽工務店(株)新庄・鈴木・柴田組(有)光建設鮭川営業所

川田建設(株)(有)山田組
9

平成３０年災

１９－７，１９－１１５

深田地区農地・道路災害復旧工事

大字曲川字深田
地内

指名競争
入札

１回 農村整備課

最上共同クリーン(株)(有)羽陽工務店(株)新庄・鈴木・柴田組(有)光建設鮭川営業所

川田建設(株)(有)山田組
10

平成３０年災

１９－１６

荒沢地区農地災害復旧工事

大字京塚字荒沢
地内

指名競争
入札

１回 農村整備課

最上共同クリーン(株)(有)羽陽工務店(株)新庄・鈴木・柴田組(有)光建設鮭川営業所

川田建設(株)(有)山田組
11

平成３０年災１９－１７，１９－１８

中の沢・五枚田沢地区農地災害復旧工事

大字京塚字五枚田沢
地内

指名競争
入札

２回 農村整備課

最上共同クリーン(株)(有)羽陽工務店(株)新庄・鈴木・柴田組(有)光建設

鮭川営業所

川田建設(株)(有)山田組
12

平成３０年災１９－１９，１９－２０

下絵馬河地区農地災害復旧工事

大字川口字下絵馬河
地内

指名競争
入札

１回 農村整備課

最上共同クリーン(株)(有)羽陽工務店

最上共同クリーン(株)10,200,000

10,200,000(有)山田組

1,440,000

1,350,000(株)新庄・鈴木・柴田組(有)光建設鮭川営業所

川田建設(株)(有)山田組
13

平成３０年災１９－１１９

下絵馬河地区水路災害復旧工事

大字川口字下絵馬河
地内

指名競争
入札

２回 農村整備課

最上共同クリーン(株)(有)羽陽工務店(株)新庄・鈴木・柴田組(有)光建設

注１）入札結果の掲載事案は次の事案です。
①予定価格が１３０万円以上の建設工事又は製造の請負②予定価格が５０万円以上の建設コンサルタント等業務委託③予定価格が８０万円以上の物品購入④その他、村長が特に必要と認めるもの
注２）「予定価格」「落札価格」は消費税相当額を含まない額です。

鮭川営業所
令和３年３月 15 日
各 位
一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク
全銀 EDI システム利用促進助成先の選定について
当法人は、全銀 EDI システム（以下、「ZEDI」という。）利活用の好事例を創出するための利用促進助成施策の助成先として、今般、下記の応募プロジェク
ト（五十音順）を選定いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．株式会社グローバルワイズ／愛知県（https://www.g-wise.co.jp）
中小企業共通 EDI に準拠した受発注・請求ソフトである「EcoChange」を利用して、受発注企業の間における受発注情報から仕入明細（検収情報）、振込・入金情報までをデジタルデータ化し、EDI の仕組みで一気通貫に情報連携する。
＜業務合理化・効率化の概要＞① 請求データから振込依頼を簡単に作成できること。
② 請求データを支払内訳として振込情報に添付できること。
③ 振込情報に添付された支払内訳により、入金消込作業を自動化できること。

２．株式会社スマイルワークス／東京都（https://www.smile-works.co.jp）
商流 EDI 機能付きクラウド ERP「SmileWorks」をベースに OEM 提供した「ふくぎん EASYBIZ」を ZEDI と連携させて、中小企業共通 EDI に準拠した受発注から決済までの EDI による連携を確認する。
＜業務合理化・効率化の概要＞① 注文書や請求書等の作成や送受信をクラウドで完結し取引の電子化ができること。
② 会計業務への連動による負担軽減（取引先ごとの集計や資金繰り管理の自動化）。
③ 入出金明細データと連携して入金予定一覧から消込作業を自動化できること。

３．株式会社ミライコミュニケーションネットワーク／岐阜県（https://www.mirai.ad.jp）
食品・飲食業界向けの受発注システムである「惣菜 EX」を用いて、受発注企業の間における受発注、振込、入金確認、請求消込までの EDI による連携を確認する。
＜業務合理化・効率化の概要＞① 受発注情報をもとに月次で発注先ごとの支払データ、支払情報を作成できること。
② 支払データを S-ZEDI に対応したフォーマットで XML ファイルを出力できること。
③ 入出金明細をシステムへの読み込みにより、入金消込作業を自動化できること。

以【本件照会先】業務部

平川、佐藤上03-6267-7284
2002 年度発足 坂総合病院

第８０回倫理委員会

報告書【日時】２０１６年１０月２２日（土）午後４時～午後 6 時【場所】坂総合病院 カンファ 2【出欠】委員 歯科医師 1、宗教家 1、患者会 1、医師 4、看護師 1
事務局 3
【議題】
１、第７９回委員会（１６．０８．１３）報告について・・・①②承認した。
２、迅速審査報告
以下３点について事務局で迅速審査を行った。内容について報告を行い委員会として承認した。
１）浅大腿動脈へのバルーン拡張時の血管解離の発生率と臨床経過との関連および重症解離発生の予測因子の検討――――― 循環器科 医師
２）（ＮＥＪＳＧ021Ａstudy）包括的遺伝子システム（MINTs）構築研究 改定
３）（NJLCG1602/NEJ031）食欲不振を呈する進行肺がん患者に対する異なる用量のステロイド療法の有効性と安全性を検討する無作為化第Ⅱ相試験 改定――――― 上記２件 呼吸器科 医師
３、臨床研究審査１）「脳卒中後上肢麻痺に対するロボット療法を含む複合療法の効果検討」――――― リハビリテーション科 医師
判 定：条件付き承認とする※審議で確認された承認要件：
１、患者登録にあたって、以下の点を順守すること
１）連結可能匿名化表は、院内サーバーの所定フォルダ内に保管し研究責任者が管理すること
２）連結可能匿名化表は、研究終了後に保管の必要があれば診療情報管理室にて保管すること
３）電子登録について、暗号化されていることを確認すること
２）「（LOGIK1604/NEJ032A）前治療の EGFR-TKI 後の進行した、T790M 陽性の局所進行または転移性非扁平上皮非小細胞肺癌を対象としたオシメルチニブ単剤療法とオシメルチニブ/カルボプラチン/ペメトレキセド療法の無作為化非盲検第Ⅱ相試験」――――― 呼吸器科 医師
判 定：承認とする
４、ドラマで考える医療倫理（DVD 視聴 約１９分）「拒絶」：外科医・木下晃司のもとにバイクの飲酒運転で転倒した増田修一さん（５５）が搬送されてきた。腹腔内出血の診断で手術が必要と判断した木下はそう説明をするのだが、増田さんは頑なとして手術を拒む。戸惑う木下や看護師・三田村薫は、増田さんの母親に説得を頼んだ。
＊次回委員会日程
第８０回委員会：２０１６年１０月０８日（土）１６時～ 病院カンファ２
第８１回委員会：２０１６年１２月１０日（土）１６時～ 病院カンファ２
以上
平成 26 年 1 月 27 日
各位
住所

東京都渋谷区桜丘町 26 番 1 号
GMO インターネット株式会社

会社

名代

表者

代表取締役会長兼社長
グ ル ー プ 代 表

熊谷 正寿（コード番号 9449 東証第一部）
問 い合 わせ先専
務取締役
グループ管理部門統括

安田 昌史

ＴＥ

Ｌ03－5456－2555（代）

ＵＲＬ

http://www.gmo.jp

スタートアップ企業支援のための合弁会社設立に関するお知らせ
当社グループは、スタートアップ企業の支援を行うため、株式会社幕末 (本社：東京都新宿区、代表取締役会長：明石智義、以下、幕末）と合弁会社を設立することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

1．合弁会社設立の目的
当社を中核とする GMO インターネットグループは「WEB インフラ・EC 事業」、「インターネットメディア事業」、「インターネット証券事業」、「ソーシャル・スマートフォン関連事業」に加えて、「インキュベーション事業」を展開しております。
インキュベーション事業では、GMO VenturePartners 株式会社を中心として、インターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行なっております。
幕末は、2000 年にベンチャー業界に特化したフリーペーパー「ベンチャー通信」を創刊し、2005 年からは Web メディ
ア「ベストベンチャー100」を運営しております。これらのメディア運営を通じ、幕末は多くのスタートアップ企業との繋がりを持っております。
本合弁会社の設立により、幕末の持つスタートアップ企業のネットワーク力と、当社グループのベンチャー企業への投資実績・支援力を活用し、スタートアップ支援プロジェクト「GMO TODOROKI」を運営してまいります。

12．合弁会社の概要(1)名(2)所在称

GMO ベンチャー通信スタートアップ支援株式会社

地

東京都渋谷区桜丘町 26 番 1 号 セルリアンタワー(3)代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

代表取締役 熊谷 正寿

(4)事

容

投資育成事業

業内(5)資本金5,000 万円（設立時）(6)決算期

12 月 31 日日

平成 26 年 1 月 30 日（予定）

率GMO インターネット株式会社(7)設(8)出立予

資定
比60.0%GMO VenturePartners 株式会社 20.0%
株式会社幕末(9)上 場 会 社 との関 係 等

20.0%

資本関係

(8)大株主および持株比率の記載のとおりです。

取引関係

該当事項はありません。

人的関係

役員の派遣を行います。

関連当事者への該当状況該当事項はありません。

3．合弁相手先の概要(１)名(２)本店所

在称

株式会社幕末地

東京都新宿区新宿 6-28-7 新宿イーストコート 7F(３)代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

代表取締役会長 明石 智義

(４)事

容

ベンチャー事業、BtoB マーケティング事業、アジア事業

金5,900 万円（グループ合計）日

平成 17 年 4 月 1 日

業(5)資(6)設内本立年月(7)大 株 主 及 び持 株 比 率(8)当 社 と の 関 係 等

合弁契約の合意事項により非開示
資本関係該当事項はありません。

取引関係該当事項はありません。

人的関係該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

(9)当該会社の最近３年間の経営成績および財政状態
合弁契約の合意事項により非開示

2

4．日程
平成 26 年 1 月 27 日

決議日

平成 26 年 1 月 30 日

合弁会社設立（予定）5．今後の見通し
本件による業績に与える影響は軽微であります。

以 上（参考）当期連結業績予想（平成 25 年 10 月 30 日公表分）及び前期連結実績
連結売上高
当期連結業績予想
（平成 25 年 12 月期）
前期連結実績
（平成 24 年 12 月期）

連結営業利益連結経常利益連結当期純利益

92,000 百万円

11,000 百万円

11,000 百万円

5,000 百万円

74,376 百万円

9,149 百万円

9,175 百万円

4,518 百万円

3
1999 年度代数学賞
藤原一宏氏「数論的幾何の研究」
代数多様体という幾何学的対象のゼータ関数と，解析的に定義される保型形式との関係は整数論において非常に基本的なものであり，このような関係が存在することは現在広く信じられている．ワイルズによるフェルマー予想の証明に利用された，楕円曲線とモジュラー形式の関係を与える谷山–志村予想はこの関係の最初に見いだされた例である．この予想は，志村多様体という代数多様体の特別なクラスについては，いくつかの場合に証明されている．その証明にはエタール・コホモロジー，セルバーグのトレース公式等の現代数学の最高の技法が駆使される．セルバーグのトレース公式の一般的な形は難解であるが，しばしば，これをレフシェッツ型のより幾何学的なトレース公式で代用することができる．藤原氏はリジッド解析空間のコホモロジーについての基礎的研究を行い，レフシェッツ型のトレース公式についてのドリーニュ予想などいくつかの有名な予想を解決した．さらに，数年前からは，谷山–志村予想についてのワイルズの結果をヒルベルト・モジュラー形式に拡張することを試み，これについても著しい結果を出している．とくに，テーラー・ワイルズの方法を公理化した可換環論的手法は強力であり，すでに多くの研究者によて利用されている．藤原氏のこの方面の研究はヒルベル
ト・モジュラー形式に止まらず，多変数の保型形式の理論に大きな影響を与えつつある．

1
目次

特 集
事例から学ぶ介護サービスの苦情対応について ���������������� 1

Ⅰ 介護保険制度等における苦情対応 ���������������� 11
１ 介護保険制度における苦情対応 �������������������� 12
２ 苦情対応の意義 ��������������������������� 12
３ 関係機関の役割 ��������������������������� 12
４ 苦情・相談対応の仕組み ����������������������� 14

Ⅱ 東京都全体における苦情の状況����������������� 15
１
２
３
４

苦情の受付状況 ���������������������������
苦情分類項目別にみた状況 ����������������������
サービス提供、保険給付に関する苦情の状況 ��������������対応状況 ������������������������������16
192231

Ⅲ 東京都全体における主な苦情内容 ���������������� 33
１ 要介護認定 �����������������������������
２ 保険料 �������������������������������
３ ケアプラン �����������������������������
４ サービス供給量 ���������������������������５ 介護報酬 ������������������������������６ その他制度上の問題 �������������������������
７ 行政の対応 �����������������������������
８ サービス提供、保険給付 �����������������������（ １ ）居宅介護支援���������������������������
（ ２ ）訪問介護�����������������������������
（ ３ ）訪問入浴介護���������������������������
（ ４ ）訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅療養管理指導�������
（ ５ ）通所介護・通所リハビリテーション�����������������
（ ６ ）短期入所生活介護・短期入所療養介護����������������
（ ７ ）特定施設入居者生活介護���������������������
（ ８ ）福祉用具貸与・特定福祉用具販売・住宅改修費�����������
（ ９ ）介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院�
（10）地域密着型サービス・介護予防サービス・総合事業サービス�����
９ その他（苦情分類項目別の１～８に分類されなかったもの）
��������34343535363637
38
38
40
42
4449
52
56
58
60
67
81

Ⅳ 東京都全体における主な苦情事例 ���������������� 83
Ⅴ国保連の苦情・相談受付状況������������������� 143
１２
３
４

苦情・相談に対応する体制等 ��������������������� 144
令和４年度介護サービスの苦情・相談の受付状況 ������������ 145
令和４年度苦情申立ての受付状況 ������������������� 150
指導助言後の改善状況確認調査結果 ������������������ 155

Ⅵ 国保連の苦情対応事例���������������������� 159
Ⅶ サービス提供上の留意点と苦情対応のポイント��������� 173
１ 共通する苦情の要因 ������������������������� 174
２ 介護サービス種類別の留意点 ��������������������� 179

Ⅷ 資料等 ������������������������������� 189
１ 高齢者介護に関するデータ等 ��������������������� 190
２ 東京都における苦情に関するデータ等 ����������������� 198
３ 国保連の保険者・事業者支援活動 ������������������� 222
2022 年 1 月 31 日

ＰＲＥＳＳ ＲＥＬＥＡＳＥ
株式会社ＤＴＳAWS の導入・管理に悩む企業向け包括サポートサービスを提供開始
クラウドのことは専門家に任せ、IT 部門の人手不足を解消
株式会社ＤＴＳ（東京都中央区、代表取締役社長 北村 友朗）は、アマゾンウェブサービス（以下：AWS）の導入前のサポートから運用保守まで包括的に対応する「AWS 導入・運用サービス」を、2 月 1 日から提供を開始します。
近年、国内企業でのクラウドサービスの導入が拡大する中、「DX を加速したい」「クラウドを使いたい」「自社の IT サービスの開発に専念したい」「クラウドの管理にリソースを割く余裕がない」というお客様が増えています。IT サービスの開発に専念してクラウド基盤の導入・管理は専門会社に任せたいお客様に向けて、8 つのサービスを提供します。
今後も、最新技術を応用したセキュリティの強化、開発担当者と運用担当者の連携支援、コンテナワークロードの運用保守等のサービスの提供を計画しています。

【提供を開始する AWS 導入・運用サービスの 8 つのサービス】
1．「AWS 導入前支援サービス」 ：AWS 導入に向けた要件の整理、検討をサポート。PoC（Proof ofConcept：概念実証）の内容検討、PoC 環境の構築にも対応します。
2．「AWS 請求代行サービス」：一般的な「従量課金メニュー」のほか、「定額料金メニュー」も提供（提供機能は従量課金プランと同様）。AWS の契約管理、アカウント管理、日本円請求書での請求対応を実施。
AWS 環境利用開始までの手続きをサポートします。
3．「AWS 運用保守サービス」：豊富な AWS 運用実績を活かし、お客様のご要件に応じて手厚くサポート。
運用保守の一括対応をご希望のお客様向けの「アドバンストメニュー」と、監視や簡易運用のみご希望のお客様向けの「スタンダードメニュー」を提供します。（※メニューの詳細は別紙参照）
4．「AWS 環境構築サービス」：ＤＴＳの経験、実績と AWS のベストプラクティスを基に、お客様のご要件に応じた最適な構成を検討し、環境を構築します。
5．「AWS 移行支援サービス」：ＤＴＳの経験、実績と AWS のベストプラクティスを基に、お客様のシステムの最適な移行方法を検討し、移行を実施します。
6．「クラウドセキュリティ導入サービス」：ＤＴＳの経験、実績と AWS のベストプラクティスを基に、お客様のシステムにとって最適なセキュリティを検討し、導入を実施します。
7．「テレワーク環境導入サービス」：Amazon WorkSpaces を利用し、お客様のご要件に応じたテレワーク環境を素早く構築します。
8．「3ｒｄパーティー製品導入サービス」：お客様のシステム要件に応じたサードパーティ製品を検討し、導入を実施します。

【販売開始日】 2022 年 2 月 1 日【価格】 お客様のシステム環境により異なるため、下記のＤＴＳ問い合わせ窓口までご連絡ください。

【売上目標】 AWS 関連のクラウドビジネスで、3 年後に 20 億円を目標とします。
【AWS 導入・運用サービスについて】

https://www.resm.jp/service/aws_top/【株式会社ＤＴＳについて】
ＤＴＳはコンサルティングから設計、開発、基盤構築、運用などの情報システムの構築に加え、ソリューション提供型のビジネスの展開やビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）などを通じて、お客様に付加価値を提供しています。
基盤構築・運用では 40 年以上の経験とノウハウで、高品質な運用体制を迅速に構築し、システム運用に関わる全ての領域をサポート。また、独立系の強みを活かし、お客様のニーズに合わせ、オンプレミス、クラウドサーバーから仮想化システムまで幅広く運用設計・構築・運用監視サービスを提供しています。
2020 年アドバンスドコンサルティングパートナー（現：AWS アドバンストティアサービスパートナー）認定。
https://www.dts.co.jp/＜お客様からのお問い合わせ先＞
デジタルソリューション企画部 クラウド推進担当：佐々木、天野TEL：03-5615-5920 E-mail：kiban@dts.co.jp＜報道機関からのお問い合わせ先＞
総務部 ESG 推進室（広報担当）：熊田、新貝 TEL：03-6914-5463

E-mail：press@dts.co.jp※AWS、アマゾンウェブサービス、Amazon WorkSpaces の商標は、Amazon.com, Inc.の米国およびその他の国における登録商標または商標です。

以上

＜参考＞3.「AWS 運用保守サービス」の 2 つのメニュー【対応範囲】【アドバンストメニュー】 ＤＴＳがお客様システムの運用保守をまとめて対応【スタンダードメニュー】 お客様が運用保守をメインで担当しＤＴＳは監視と簡易運用を実施
合併公告
2022 年 2 月 24 日
債権者各位
静岡市葵区常磐町 2 丁目 6 番地の 8
株式会社ザ・トーカイ
代表取締役社長

小栗 勝男

当社は、2022 年 1 月 27 日開催の株主総会において、2022 年 4 月 1 日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社とし、当社の完全子会社である株式会社 TOKAI ホームガス(東京都港区海岸 1 丁目 9 番 1 号浜離宮インターシティ)を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。この合併により、当社は株式会社 TOKAI ホームガスの権利義務全部を承継して存続し、株式会社 TOKAI ホームガスは解散することにいたしましたので、下記のとおり公告いたします。
なお、株式会社 TOKAI ホームガスは同法第 784 条第 1 項に基づき、株主総会の承認決議を経ずに吸収合併することを決定しております。また、当社は、株式会社 TOKAI ホームガスの全株式を所有しておりますので、この合併による当社の新株式の発行及び資本金の額の増加はいたしません。
記
1. この合併に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から 1 箇月以内にその旨をお申し出ください。
2. 合併当事会社の最終の貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
当社：https://www.tokai.jp/corporate/pdf/koukoku210615.pdf
株式会社 TOKAI ホームガス：2021 年 7 月 28 日付官報 75 頁（号外第 172 号）
以上