砂川市過疎地域持続的発展市町村計画（令和３年度～令和７年度）

令和５年６月 改訂

北 海 道 砂 川 市

目

次

１．基本的な事項（１）砂川市の概況

１

１ 自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要

１

２ 過疎の状況２

３ 社会経済的発展の方向の概要

２（２）人口及び産業の推移と動向

４（３）行財政の状況

６（４）地域の持続的発展の基本方針

１２（５）地域の持続的発展のための基本目標

１３（６）計画の達成状況の評価に関する事項

１３（７）計画期間

１３（８）公共施設等総合管理計画との整合

１４

２．施策に関する事項（１）移住・定住・地域間交流の促進、人材育成

１５

１ 現況と問題点

１５

２ その対策

１５

３ 計画

１７

４ 公共施設等総合管理計画等との整合

２１（２）産業の振興
１ 現況と問題点

２２
２２

①農林業

２２

②商工業

２３

③労働環境

２５

④観光

２５

⑤市街地の賑わい

２５

２ その対策

２６

３ 計画

２７

４ 産業振興促進事項

３２

５

３２

公共施設等総合管理計画等との整合

（３）地域における情報化

３３

１ 現況と問題点

３３

２ その対策

３３

３

計画

３４

４

公共施設等総合管理計画等との整合

３４（４）交通施設の整備、交通手段の確保

３５

１ 現況と問題点

３５

①道路環境

３５

②交通環境

３５

２ その対策

３７

３

計画

３８

４

公共施設等総合管理計画等との整合

４０（５）生活環境の整備

４１

１ 現況と問題点

４１①循環型社会

４１

②衛生環境

４１

③安全生活環境

４２④消防・救急４２⑤地域防災・減災

４３

⑥住環境

４３

⑦上下水道

４３

⑧快適空間

４６

２

その対策

４７

３

計画

４８

４

公共施設等総合管理計画等との整合

５０（６）子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進
１ 現況と問題点

２５１
５１①子育て支援、母子保健、母子・父子福祉

５１②高齢者福祉

５１③障がい者福祉

５２

④地域福祉

５２

⑤健康

５３

その対策

５３

３ 計画

５５

４

６３

公共施設等総合管理計画等との整合（７）医療の確保

６４

１ 現況と問題点

６４

２

その対策

６４

３

計画

６５

４

公共施設等総合管理計画等との整合

６６（８）教育の振興
１

現況と問題点

６７
６７

①生涯学習

６７

②学校教育

６７

③社会教育

６８

④スポーツ・レクリエーション

６８

２

その対策

６８

３

計画

７０

４

公共施設等総合管理計画等との整合

７４（９）集落の整備

７５

１ 現況と問題点

７５（10）地域文化の振興等

７６

１ 現況と問題点

７６

２

その対策

７６

３

計画

７７

４

公共施設等総合管理計画等との整合

７８（11）再生可能エネルギーの利用の推進

７９

１ 現況と問題点

７９

２ その対策

７９

３

計画

８０

４

公共施設等総合管理計画等との整合

８０（12）その他地域の持続的発展に関し必要な事項
１ 現況と問題点

８１
８１

①協働

８１

②地域コミュニティ

８１

２

その対策

８２

３

計画

８２

４

公共施設等総合管理計画等との整合

８２

添付資料
事業計画（令和３年度～令和７年度）過疎地域持続的発展特別事業分

８３

１．基本的な事項（１）砂川市の概況
１

自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要
本市は、札幌市と旭川市のほぼ中間点に位置し、東は夕張山系の丘陵地帯を境に赤平市、歌
志内市、上砂川町に接し、西は石狩川を挟んで新十津川町に、北は空知川を挟んで滝川市に、そして、南は奈井江町に接している。
その市域は、東西に 11.3 ㎞、南北に 12.7 ㎞、総面積は 78.68 ㎢であり、地形的には東部一帯の山間部から西部に向けてなだらかに傾斜し、その傾斜に沿って８本の一級河川が石狩川へ注ぎ込んでいる。また、市街中心部は、平地地帯と石狩川の間を南北に細長く展開している。
気候は、石狩川流域の平坦部からなっているため、令和２年の平均気温が 8.2℃、最高気温が 32.9℃、最低気温が－24.0℃で夏と冬との寒暖の差が大きい内陸性気候になっている。また、
年間降雨量が 847.5 ㎜で年間降雪量は 561.0cm と積雪も多く、昭和 58 年には特別豪雪地帯に指定されている。
歴史を遡ると、明治 19 年に上川道路として着工が始まった現在の国道 12 号の開通によって次第に人々が移り住み始め、明治 23 年に奈江村として開基したことに始まる。明治 36 年には砂川村と改称、さらに、大正 12 年には町制が施行された。以後、昭和 19 年の奈井江分村、昭和 24 年の上砂川分町を経て、昭和 33 年に北海道で 26 番目の市として市制を施行している。
その間、隣接する歌志内市、上砂川町が炭都として栄え、鉄道が敷設されるなど交通の要衝となったほか、土地区画割による農民移住、石狩川を利用した木材流送の拠点として貯木場や製材場の立地などにより、産業が発展し、まちの礎となった。戦後においては、石炭による火力
発電所や化学肥料工場の操業が開始されるなど、従業員社宅等の整備に伴い、飲食店や物品販売店などが増えていき、次第に市街地が形成された。このように、安定した商業基盤の上で経営が行われ、工業を中心に中空知における中核的な都市として発展してきた。
しかし、その後のエネルギー革命による石炭から石油への転換や技術革新による機械化・省力化に伴い、本市の発展の原動力となっていた最大企業である化学肥料工場が縮小・合理化されたことなどにより、国勢調査では、昭和 35 年を頂点に人口減少の一途を辿っている。
そうした一方で、国道 12 号や道央自動車道、ＪＲ函館本線といった北海道における陸上交通の大動脈が南北に縦貫しているという高い交通の利便性などの地の利を活かし、工業団地の造成や北海道子どもの国、砂川ハイウェイオアシス館、オアシスパーク、道央自動車道砂川Ｓ
Ａスマートインターチェンジの設置などの整備を行い、地域の活性化に努めてきた。しかし、人口減少や少子高齢化の進行など、本市を取り巻く社会的・経済的な環境は依然として厳しいものとなっていることから、中空知２次医療圏の中核病院である砂川市立病院を地域資源として有効活用し、来訪者をまちなかへ誘導するとともに、新たなまちの顔となる施設を駅前地区に整備することにより回遊性を高め、中心市街地の賑わい創出による活性化を図り、持続可能な地域経済を確立することが課題となっている。
1

２ 過疎の状況
国勢調査による本市の人口推移は、昭和 35 年の 31,750 人が最も多く、これと比較すると昭和 50 年には 26,023 人（減少率 18.0％）、平成２年には 23,152 人（同 27.1％）、平成 17 年には 20,068 人（同 36.8％）、平成 27 年には 17,694 人（同 44.3％）と減少してきている。
なお、令和３年３月 31 日の住民基本台帳の人口では 16,333 人となっている。
人口減少の要因は、全国的に昭和 30 年代から 40 年代の高度経済成長期にありながら、本市
では、昭和 39 年から始まった最大企業である化学肥料工場の縮小・合理化による市外への人
口流出の影響が大きい。さらに、農業分野においては後継者不足による離農が増加し、地域産業が徐々に衰退したことが悪循環を招き、地域の雇用力の低下から人口が流出していったものと考えられる。また、死亡数が出生数を上回る自然減の時代が続く中、過疎の進行に歯止めはかかっていない。
これまでの対策として、過疎地域自立促進特別措置法等に基づき、道路の整備、福祉施設及びコミュニティセンターの建設など、主に生活環境の整備を進めてきたほか、世代間交流及び芸術文化活動の拠点として地域交流センターの建設及び地域医療の確保を図る市立病院の改
築、教育・体育施設の整備、新たな公共交通対策である予約型乗合タクシーの運行などを積極的に進めてきた。
しかし、今後も人口減少は続くと見込まれ、地域の活力の低下などが課題となる中、人材の確保及び育成、雇用機会の拡充、住民福祉の向上などに努めることで持続可能なまちづくりを推進し、まちなかの賑わいの創出による活性化を進めているところであり、また、子育て支援
対策、さらに高齢者を含めた福祉対策を総合的かつ計画的に推進し、定住人口の確保及び人口増加を図るものである。
３ 社会経済的発展の方向の概要
人口減少と少子高齢社会の進行は、地域経済の縮小や地域の活力低下、年金をはじめ医療、介護などの社会保障費の増大、さらには地域コミュニティの衰退など、社会の様々な面で影響を及ぼすことが懸念されている。こうした中、若い世代の就労・結婚・子育ての希望を叶える
環境を整えるとともに、子どもからお年寄りまで、誰もが住みやすく誇りをもって住み続けられるまちづくりが求められている。
産業の振興を図るため、農業では、担い手の育成や確保と農業基盤の整備を推進するほか、
スマート農業により作業効率を上げることで生産性を高め、農業経営の安定化を図る取り組み
が一層必要である。
商工業では、中小企業がいまだ地方経済の低迷の状況から雇用拡大は難しいが、引き続き道
央自動車道砂川ＳＡスマートインターチェンジによる交通利便性の良さといった地域性を活かした企業誘致を進めるとともに、砂川ハイウェイオアシス館に訪れる多くの観光客を砂川Ｓ
Ａスマートインターチェンジから市街地へ誘導し、「まちなか回遊」につなげることで、お菓子の魅力で知名度を上げた「すながわスイートロード」の効果等を商店街や他の産業へ波及させ、まちなかの賑わい創出に継続して取り組む必要がある。また、既存企業への経営基盤の強化と2

企業体質の改善を支援するほか、異業種連携による地域ブランドを確立し、販路開拓と売上拡大を図るとともに観光振興にも結びつけ、地域経済の活性化を図る必要がある。その他に、駅前地区に整備される新たな施設を拠点として、中心市街地の活性化を図るとともに、商店街においては、経営者の高齢化による後継者不足の解消を図る必要がある。
さらに市立病院では、高度な専門的医療が充実し、砂川市外からも患者が多く訪れる中空知
２次医療圏の中核病院となっており、地域における医療連携の拠点でもあることから、医療を中心とした保健・福祉・介護などを含めた関連産業の集積を図り、医療従事者を含めた雇用の確保、地域の活性化などに向けた取り組みを進める必要がある。
人口減少が続く中、駅前地区整備等による中心市街地の活性化、産業再生のための支援、医療・子育て支援・高齢者福祉などの充実により、地域が支え合う、安全・安心で活力あるまちづくりを促進する。

3

（２）人口及び産業の推移と動向
本市の住民基本台帳の人口は、市制施行の昭和 33 年末では 31,920 人であったが、市内最大企業であった化学肥料工場の縮小・合理化等により人口は減少し、昭和 43 年度末には 29,025 人となり、平成 18 年６月末には、20,000 人を下回る状況になっている。
国勢調査では、昭和 35 年は 31,750 人であったが、その後は減少を続け、平成 27 年には 17,694人で昭和 35 年と比較すると 44.3％の減少となっている。調査年ごとの比較では平成 17 年の20,068 人に対し平成 27 年は 17,694 人で 11.8％の減少率となっている。
人口の推移を見ると、年齢構成別の推移では０～14 歳までの年少人口は昭和 35 年から減少しており、平成 17 年と平成 27 年を比較すると 27.1％減少し、15～64 歳までの生産年齢人口は、
平成 17 年と平成 27 年を比較すると 22.5％減少している。一方、65 歳以上の高齢者人口は平成
17 年と平成 27 年を比較すると 13.8％増加しており、平成 27 年における高齢者比率は 36.1％と全国値が 26.6％であるのと比較すると非常に高い割合であり、全国的な状況を大きく上回る割合
で少子高齢化が進んでいる。
こうした人口構成になった要因としては、地域における雇用力の低下に伴う、生産年齢人口の都市圏への流出が主な要因と考えられる。
今後、本市の持続的発展に向け、地場産業の振興支援や企業の新規参入への誘引を強めるような地域づくりを推進し、産業活力の再生を図らなければならない。
本市の産業は、平成 27 年の国勢調査における就業人口比率では、第１次産業が 6.0％、第２次産業が 22.7％、第３次産業が 69.0％となっており、全国での就業人口比率が第１次産業 4.0％、第２次産業 25.0％、第３次産業 71.0％であるのと比較すると類似した産業構成になっている。
しかし、構成比の推移をみると、昭和 35 年では第１次産業が 19.4％、第２次産業が 40.5％、第３次産業が 40.1％であり、第１次産業及び第２次産業の就業者の割合が減少している。
第１次産業は、農業経営者の高齢化や後継者不足等による離農が進行したことが、その主な要因として考えられる。
第２次産業は、本市発展の原動力の役割を担ってきた化学工業製品や木材・木製品を生産してきた企業の縮小・合理化・撤退が就業者数割合減少の主な要因と考えられる。
第３次産業は、卸・小売業、サービス業を中心に就業者の割合が増加傾向にある。
今後においても、景気は回復傾向にあるといわれるものの、地方においては依然として厳しい経済情勢である中、地場産業の育成、新規企業の立地促進を図るためにも、市立病院を核とした中心市街地の活性化をはじめとする施策を重点的に推進し、産業立地環境の向上を図る必要がある。

4表１－１(1) 人口の推移（国勢調査）（単位：人、％）区分

総 数０～14 歳
15～64 歳
うち
15～29
歳(a)
65 歳以上(b)(a)/総数
若年者比率(b)/総数
高齢者比率

昭和 35 年
昭和 50 年
平成２年
平成 17 年
平成 27 年
実 数
実 数 増減率 実 数 増減率 実 数 増減率 実 数 増減率
31,750 26,023 △18.0 23,152 △11.0 20,068 △13.3 17,694 △11.8
1,758 △27.1
11,014
6,114 △44.5
4,045 △33.8
2,412 △40.4
9,355 △22.5
19,672 18,026△8.4 15,742 △12.7 12,040 △23.5
8,513

5,970

△29.9

3,877

△35.1

2,735

△29.5

1,993

△27.1

1,064

1,883

77.0

3,365

78.7

5,616

66.9

6,390

13.8

26.8

22.9

―

16.7

―

13.6

―

11.3

―

3.4

7.2

―

14.5

―

28.0

―

36.1

―

表１－１(2) 人口の見通し（砂川市第７期総合計画

将来人口より）（単位：人）
区分

平成22年

平成27年

令和２年

令和７年

令和12年

令和17年

令和22年

(2010年)(2015年)(2020年)(2025年)(2030年)(2035年)(2040年)

社人研推計

19,056

17,694

16,21014,687

13,176

11,720

10,310

市独自推計

19,056

17,694

16,64815,794

14,904

14,055

13,2425

（３）行財政の状況
近年の急速な少子高齢化の進行、社会・経済情勢の変化、ＩＣＴの高度化などによる市民ニーズの多様化、さらには、地方分権改革の進展など、地方自治体は数多くの行政課題を抱えている。その一方で、厳しい財政状況を背景として効率的な行財政運営を図るため、これまで、職員の意識改革や行財政改革を進め、健全財政の堅持に努力してきた。また、第６期総合計画の推進においては、事務事業の評価を実施し、その結果を公表することにより施策の透明度を高め、より市民が行財政運営に対して注視できる取り組みも進めてきた。
今後も、様々な行政課題に対し、その着実な対応を求められており、さらなる職員の資質向上に努め、市民の日常生活圏が拡大していることから、これらに対応できる計画的、効率的な広域連携での取り組みにより、効果的な行政事務の執行に努めなければならない。
これまでの本市の財政状況は、いまだ回復には至っていない景況や人口減少などにより、市税収入が減少となるなど、自主財源に乏しく、歳入全体の約４割を地方交付税が占めることから、依存財源の割合が高くなっている。また、健全化判断比率である実質公債費比率が高く、公債費負担適正化計画を策定し、事業費の圧縮、繰上償還に積極的に取り組み、平成 23 年度には計画の目標を達成したところであるが、公共施設の長寿命化に向けた大規模改修などにより公債費は上昇傾向であるため、引き続き事業の効率化等により適正化を図る必要がある。
依然として地方交付税に依存する状況が続くものと考えられることから、健全な財政運営を図るため、歳入の根幹をなす市税をはじめ、ふるさと応援寄附金など安定した財源の確保、歳出の効率的な配分に努めるとともに、緊急性や必要性を踏まえた事業の選択に努め、健全な財政基盤の確立と将来を見据えながら市民とともにまちづくりを進めて行かなければならない。

6砂

川 市 機 構 図（令和３年４月１日現在）

市

長

副 市 長

総 務 部

総

務

課

市 長 公 室課

政 策 調 整課

庁舎建設推進課
市 民 部

保健福祉部

市 民 生 活

課

税

課

務

社 会 福 祉課

介 護 福 祉課

ふれあいセンター

子ども通園センター
経 済 部

商工労働観光課

農
開
建 設 部

会計管理者

土

政
課
発 推 進 課木課

建 築 住 宅

課

会

課

7

計

庶務係
職員係
情報推進係
法制係
契約管財係
広報広聴係
秘書係
協働推進係
防災対策係
企画調整係
財政係
推進係
戸籍年金係
保険係
生活交通係
環境衛生係
市民税係
資産税係
納税係
社会福祉係
子ども保育係保育所（３）
子育て支援係
子育て支援センター
保護係
介護保険係
介護認定係
高齢者支援係
管理係
保健予防係
健康増進係
管理係
商工振興係
観光係
企業労政係
農政係
開発推進係
管理係
土木係
下水道係
維持係
都市計画係
住宅係
住生活支援係
建築係
建築指導係
会計係

教

育 長

教育委員会

事 務 局

学

務

課

社 会 教 育 課
スポーツ振興課
公
民館
図書館
学校給食センター

議

会

事

務

局

庶務係
議事係

監

査

事

務

局

監査係

農業委員会事務局

事務係

選挙管理委員会事務局

選挙係

8

総務係
学校教育係
社会教育係
振興係
海洋センター管理係
管理係
管理係
管理係

市

立 病 院 機 構 図（令和３年４月１日現在）

管

理 者

院

長

副

院 長
医局
医療安全推進室
感染対策推進室
地域医療連携室

地 域 医 療 連 携 課

地域医療連携係
在宅・入退院支援係

訪問看護ステーションが ん 相 談支 援 セン タ ー
がん診療相談支援係
研 修 管 理 室
研修管理係
医 師 診 療 支 援 室
医師診療支援係栄 養 管 理 室
栄養科
栄養係
新 生 児 集 中 治 療 室
救 命 集 中治 療 セン タ ー
救 命 救 急 セ ン タ ー
周 産 期 セ ン タ ー
腎 透 析 セ ン タ ー
脳 神 経 セ ン タ ー
認知症疾患医療センター
地域生活支援係
薬剤部
医療技術部
放射線科
検査科
リハビリテーション科
精神作業療法科
臨床工学科
看護部
事務局
管 理 課
庶務係
職員係
施設係
経営企画課
企画係
経理係
用度係
医 事 課
医事係
業務係
情報システム係
診療情報係

附属看護専門学校
学

校 長

副学校長

事務管理者

事務係
教務係

9

３階病棟
４階東病棟
４階西病棟
５階東病棟
５階西病棟
６階東病棟
６階西病棟
７階東病棟
７階西病棟
３階南病棟
４階南病棟
集中治療室
高度治療室
看護管理室
外来診療棟
血液透析室
中央手術室
中央材料室

内科
呼吸器内科
総合診療科
精神科
脳神経内科
循環器内科
小児科
消化器外科
乳腺外科
緩和ケア外科
整形外科
形成外科
脳神経外科
心臓血管外科
呼吸器外科
皮膚科
泌尿器科
人工透析外科
産婦人科
眼科
耳鼻咽喉科
麻酔科
心療内科
救急科
リハビリテーション科
放射線治療科
放射線診断科
病理診断科
歯科口腔外科
中央手術室
血液透析室
健診室
総合医療科

広

域 行 政 の 状 況（令和３年４月１日現在）
名

称

設立
年度

関係市町村

事業の概要

中空知広域市町村圏組合

昭 45○滝川市、砂川市、芦別市、 ふるさと市町村圏基金事業
赤平市、歌志内市、奈井江 交通災害共済事業
町、上砂川町、浦臼町、新 交通遺児奨学事業
十津川町、雨竜町

砂 川 地 区 保 健 衛 生 組 合昭 43○砂川市、歌志内市、奈井江 火葬場施設の設置・維持管理
町、上砂川町、浦臼町
ごみ処理施設の設置・維持管理

砂 川 地 区 広 域 消 防 組 合昭 47○砂川市、奈井江町、浦臼 消防
町、上砂川町中 空 知 広 域 水 道 企 業 団

昭 58○砂川市、滝川市、歌志内 水道事業
市、奈井江町石 狩 川 流 域 下 水 道 組 合昭 60○滝川市、砂川市、芦別市、 流域下水道の維持・管理運営
赤平市、歌志内市、美唄 浄化槽汚泥等受入施設の設置、市、奈井江町、上砂川町、 維持・管理運営
浦臼町、新十津川町、月形町、雨竜町

空 知 教 育 セ ン タ ー 組 合昭 43○滝川市、他 23 市町

教職員の研修中・北空知廃棄物処理広域連合

平 21○歌志内市、砂川市、赤平市、滝川市、深川市、奈
井江町、上砂川町、浦臼町、新十津川町、妹背牛
町、秩父別町、雨竜町、北竜町、沼田町

ごみ焼却施設の設置・管理及び運営

中 空 知 定 住 自 立 圏

平 26○滝川市、○砂川市、芦別市、赤平市、歌志内市、奈
井江町、上砂川町、浦臼町、新十津川町、雨竜町

医療、福祉、教育、産業振興、環境、防災・消防、地域
公共交通、交通インフラ、交流・移住促進、ICT、人材育成の分野における地域連携※中心市：滝川市、砂川市○印 事務局所在地

10

表１－２(1) 市町村財政の状況（単位：千円）
区
歳

入

財
公
実
起
経
将
地

政
債
質
債
常
来
方

分

総 額 Ａ
一 般 財 源国 庫 支 出 金
都道府県支出金地
方
債
うち過疎対策事業債
その他
歳 出 総 額 Ｂ
義 務 的 経 費
投 資 的 経 費
うち普通建設事業
その他
過疎対策事業費
歳入歳出差引額 Ｃ（Ａ－Ｂ）
翌年度に繰越すべき財源 Ｄ
実質収支 Ｃ－Ｄ
力
費
公
制
収
負
債

指
負
債
限
支
担
現

数
担
費
比
比
比
在

比
比
率
率
率
高

率
率

平成 22 年度

平成 27 年度

令和元年度

12,152,651
7,226,835
1,735,812
441,661
1,065,000
187,400
1,683,343
11,901,753
4,964,809
1,481,451
1,432,229
5,259,641
195,852
250,898
5,913
244,985

12,776,057
7,521,195
1,363,927
517,570
1,438,100
961,600
1,935,265
12,343,566
4,471,568
857,788857,788
6,047,941
966,269
432,491
34,618397,873

13,067,649
7,423,203
1,190,705
556,580
1,343,500
776,100
2,553,661
12,655,660
4,359,471
772,665772,665
6,702,372
821,152
411,989
5,034
406,955

0.321
22.3
18.9
14.3
84.8（90.7）
109.7
13,444,058

0.304
14.4
9.6
7.4
81.6(86.2)
14.7
11,954,179

0.318
11.8
4.7
4.5
83.6(86.5)
23.2
12,882,058

表１－２(2) 主要公共施設等の整備状況
区
市

町
改
舗

分

村 道
良 率 （％）
装 率 （％）
農道
延長 （ｍ）
耕地１ha 当たり農道延長（ｍ）
林
道
延
長 （ｍ）
林野１ha 当たり林道延長（ｍ）
水 道 普 及 率 （％）
水 洗 化 率 （％）
人口千人当たり病院、診療所の病床数
（床）

昭和 55

平成２

平成 12

平成 22

令和元

年度末

年度末

年度末

年度末

年度末

20.6
12.6

46.1
27.2

63.0
41.0

70.1
52.0

74.9
62.7

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―
95.1
―

―
―
98.6
73.0

―
―
99.1
93.8

―
―
99.8
97.2

―
―
99.7
98.5

31.1

35.0

33.0

34.0

37.4

11

（４）地域の持続的発展の基本方針
本市はこれまで、総合計画に基づき、掲げた都市像の実現に向けて、市民、地域、行政の相互理解と協調のもとに、施策を展開してきた。景気は、回復傾向にあるといわれるものの、地方には行き届いておらず、地域の雇用力の低下による都市圏への人口流出、少子高齢化の急速な進行など、人口減少に歯止めはかかっていない。
第７期総合計画（令和３年度～12 年度）では、めざす都市像を「自然に笑顔があふれ 明るい
未来をひらくまち」として、その実現に向けて「健やかに安心して暮らせるやさしいまち」、「安
全でやすらぎのあるまち」、「豊かな心と学ぶ力を育むまち」、「活力にあふれ賑わいのあるまち」、「自然と調和した快適で住みよいまち」、「明日へつなぐ協働と支え合いのまち」を基本目標に掲
げ、「ずっと住み続けたい」、「これから住みたい」、「帰ってきたい」と思えるような、愛着を持て
るまちづくりを目指して、施策を展開する。
「まちの顔」である中心市街地の活性化については、これまでＪＲ砂川駅東部地区開発による地域交流センターや公営住宅の整備、また、市立病院の改築など、都市機能を集積したコンパク
トなまちづくりに取り組んできたが、市内中心部に位置する商店街では、人口減少や少子高齢化に加え、消費者の購買行動の多様化による利用客の減少、経営者の高齢化や後継者不足などによる事業者数の減少が、中心市街地の活力低下に影響を与えている。今後は、駅前地区における賑わい創出を図る拠点施設の整備や空き店舗の解消に向けた取り組みなどにより、中心市街地の活性化につなげる。
少子化対策としては、妊娠・出産期から子育て期まで切れ目のない支援を図り、男女とも仕事と子育ての両立ができる環境づくりを推進することで、未来を担う子どもを安心して生み育てられる環境の整備を図るとともに、児童・生徒が快適に学習できるよう、標準的な学校規模を目指す適正配置を含めた学習環境の整備や地域と連携して子ども達の成長を支える仕組みづくりを推進し、教育環境の充実に取り組む。
また、高齢期を迎えても、地域で安心して暮らすことのできるよう、市の保有する情報をもとに、町内会や民生委員の協力を得て、高齢者を見守り・支える仕組みを確立してきたが、引き続き、支援が必要な高齢者を的確に把握していくとともに、医療と介護の効果的な連携強化の取り組みを進める。
産業の振興については、活力と魅力ある産業の実現に向けて、農業・商業・工業などの産業に共通した課題である人材不足の解消を図る。特に若年者の人口流出は、産業の活性化に大きな影響を与えることから、地元企業と学校が連携することで、若年層の地元定着を図る。企業誘致活動においては、砂川ＳＡスマートインターチェンジによる本市の地理的優位性・快適性や安全・
安心なまちづくりを情報発信するとともに、補助金などの優遇制度としては北海道でも屈指の企業振興促進条例及び制度融資についてＰＲするほか、既存企業についても事業拡大を助長し、雇用の創出へつなげる。そのほか、異業種連携をさらに進め、地域資源を活かした地域イメージのブランド化による、地域経済の活性化を図る。
農業においては、農業者が農産物の生産だけでなく、製造・加工や流通・販売を一体的に行うなど新たな付加価値を生み出す６次産業化の取り組みをさらに推進するとともに、生産性向上、
12スマート農業の導入による労働力を効率化する省力化や疲労・労力を軽減する軽労化、担い手の育成、新規就農者の確保を進め、農業経営の安定化を図る。
また、市民と行政が一体となったまちづくりを進めるため、市民・地域・行政が互いに情報を共有し信頼関係を築くとともに、市民と行政それぞれの役割や責任などを明確にして市民参画による協働の取り組みを進め、持続可能なまちづくりを目指す方針である。
（５）地域の持続的発展のための基本目標
本市では、平成 27 年に「砂川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「砂川市人口ビジョン」を策定、令和３年に「第２期砂川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、人口の長期見通しをたて、人口減少に歯止めをかけることを目標に施策に取り組んでいる。
令和３年度を初年度とする第７期総合計画では、
計画期間満了の令和 12 年の目標人口を 15,000人とし、子育て支援の充実による合計特殊出生率の上昇や、若者の居住・雇用施策の充実により社会増減の均衡が図られることを目指していることから、本計画における人口の目標も、総合計
画の人口推計を基に、最終年次である令和７年の目標人口を 15,800 人とし、過疎対策に必要な施策を推進する。
また、全国的に人口減少・少子高齢化が進む中、時代の様々な変化に対応した自主自立したまちを目指し、選択と集中による効率的な行財政運営を進めるとともに、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の視点を踏まえながら、地域資源等を活用し、社会・経済・環境の面から持続可能なまちづくりを進める。
（６）計画の達成状況の評価に関する事項
本計画の上位計画となる総合計画では、各施策を構成している基本事業及びその基本事業を構成している事務事業に成果指標（目標値）を設定し、毎年、職員による事務事業評価（進行管理）を行い、事業効果を検証し、結果を市ホームぺージで公表している。
また、中間年には、それまでの間のまちづくりに対する市民の満足度を確認するためのアンケート調査や施策評価を行い、課題を抽出し、事業の改善等につなげることとしている。
加えて、人口の減少に歯止めをかけるために取り組む総合戦略では、各基本目標には数値目標
を、各事業にはＫＰＩ（重要業績評価指標）を定め、毎年、外部有識者で構成する推進委員会において、事業効果の検証を行い事業等の見直しにつなげているほか、検証結果を市ホームページ
で公表している。
本計画における施策は、上記、総合計画や総合戦略と強く整合性が図られた内容であることか
ら、総合計画における毎年の事務事業評価や中間年の施策評価、さらには総合戦略における毎年の検証を通じて、本計画で基本目標とした人口の動向と各事業の進捗状況を評価する。
（７）計画期間
この計画は、令和３年４月１日から令和８年３月 31 日までの５箇年間とする。

13

（８）公共施設等総合管理計画との整合「砂川市公共施設等総合管理計画」では、本市の人口１人あたりの建築系公共施設の保有量は、
同一人口規模団体の平均保有量と比較すると約２倍程度の保有量となっており、その他道路、橋梁、下水道施設も平均を上回るなど、多くの公共施設を抱えている状況である。
今後の人口や財政見通しを考慮すると、公共施設の更新等の検討にあたっては、老朽化や利用状況を見極め、将来的にも活用すべき施設を選択することで、１人あたりの延床面積の縮減や施設の長寿命化を実施し更新等費用の抑制を図る必要があることから、計画では次の基本方針を掲げている。
第一に施設総量（総床面積）の適正化については、
・建築系公共施設については、新規整備を原則控える（新築が必要となる場合は、費用対効果
や地域の活性化等を考慮して整備する）とともに、施設ごとの機能や利用実態を十分考慮し、統廃合や複合化等により施設総量（総床面積）の適正化に努める。特に更新が必要な場合には、施設の利用者等との協議を行いながら、適正な規模で効率的な運営が可能となるよう整備計画を策定のうえ、事業を推進する。
第二に長寿命化の推進については、・今後も保有すべき公共施設等については、これまでの「壊れてからの修繕（事後保全）」から、「計画的な修繕（予防保全）」へ転換を進め、施設の劣化が進行する前に、定期的な点検・診断を実施し、施設の長寿命化及びライフサイクルコストの縮減を図るなど、中長期的な視点に立った計画的な維持保全に努める。
第三に民間活力の有効活用については、・指定管理者制度を含め、民間のもつノウハウを導入するなど、施設の整備や管理における官民の協働により、コスト縮減やサービス水準の向上に努める。
本計画においても、上記の基本方針に沿った公共施設等の適切な管理を推進するとともに、過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。

14

２．施策に関する事項（１）移住・定住・地域間交流の促進、人材育成
１

現況と問題点本市の移住定住の促進に係る取り組みについては、平成 19 年度に「すながわ移住定住促進協議会」が発足し、移住体験事業や移住希望者と直接対話が出来る相談会等を通して、移住希望者に対する支援や情報提供を実施してきた。今後も、子育て・仕事・住宅情報などを収集し、ＳＮＳやメール、ホームページ等を活用しながら、個々のニーズに合わせた情報提供を行う必要がある。加えて、就業体験やテレワークなど、時代に合わせた内容を盛り込んだ移住体験事業を継続して実施する必要がある。
地域間交流については、地域づくりに関わる地域外の人材として、ふるさと応援寄附金の寄附者や移住希望者等の関係人口になり得る人々への情報提供の機会を確保し、関係人口の創出及び増加を図る必要がある。
移住定住の促進にあたり重要となる住環境については、住宅の建設や購入の促進、住宅改修のほか、老朽住宅の除却、高齢者や子育て世帯の住み替えなどを支援し、安全に安心して住み続けることができる環境づくりを進める必要がある。
人材育成については、市民活動団体の活動に携わる人材の育成と担い手の不足は、平成 25 年に制定した「砂川市協働のまちづくり指針」でも課題としている。また、市民活動団体に限らず、様々な団体において担い手不足、特に若年者の割合が低いという状況は共通課題であるため、若年者の協働意識の醸成を図ることが必要である。
さらに、本市の労働環境における人材育成については、若年者の市外流出、高齢化率の上昇により人手不足が深刻化している状況にあるため、地元高校や地元企業と積極的に連携することで、若年者の地元定着を促進しており、今後も継続する必要がある。そのほか、人手不足が深刻な介護人
材及び医療従事者の確保、新規就農者の育成を行うなど、様々な分野において人材の育成を進める必要がある。
また、圏域では、中空知定住自立圏を形成し、地域ぐるみで医療体制や防災・消防体制などの充実を図り、地域住民が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう取り組んでいる。

２

その対策（ア） 移住定住促進事業を通じて、定住人口や交流人口の増加に向けた取り組みを進める。
（イ） ふるさと応援寄附金の寄附者や移住希望者等へ継続して情報を提供する機会を確保し、関係人口の創出を図る。
（ウ） 持ち家の取得やリフォーム、地元企業への支援を行い、誰もが安全に安心して住み続けることができる住環境づくりとまちなか居住の取り組みを促進する。

15

（エ） 世帯規模や住まい方の変化などによるニーズに対応するため、高齢者や子育て世帯の円滑な住み替えを推進する。
（オ） 今後の活動を担う人材の裾野を広げるため、講座や懇談会等を通して、市民と市が目的や課題などを共有し、ともに取り組む協働のまちづくりについての相互理解及び協働意識の醸成を図る。
（カ） 地元高校や地元企業等と連携し、若年者の地元定着を図る。
（キ）

介護人材の確保及び定着率の向上を図るための支援を行うほか、医療従事者の確保を図る。

（ク） 新規就農希望者の発掘と担い手の確保を図るとともに、担い手の育成支援に努める。
（ケ） 圏域の共通する課題に対しては、近隣市町と連携した広域的な取り組みを推進する。

16

３

計画
持続的発展

事

業 名

施策区分

（施設名）

事

業

内

容

事業
主体

(1)移住・定住・ (4) 過 疎 地 域 持 続
地域間交流的発展特別事業の促進、人材

移住・定住

育成

移住定住促進事業

砂川市【内容】
移住希望者に対する総合的な情報提供や受入体制の整備、移住後の支援等【必要性】
人口減少が進む中、人口増加に向けた取り組みを進める必要がある【効果】
移住者及び交流人口の増加による新たな需要の創出で、まちの活性化が図られる

住宅建設・改修等補助事業

砂川市

【内容】
住宅の取得や改修工事を行う者に
対する支援
【必要性】
人 口減少や高齢化 の進行に 対応
し、人口増加及び良質な住宅ストッ
クの形成とまちなか居住を推進する
必要がある
【効果】
定住の促進や、まちなかへの居住誘導が図られる

老朽住宅除却費補助事業【内容】
老朽住宅の除去を行う者に対する
支援
【必要性】

17

砂川市

備考

持続的発展

事

業 名

施策区分

（施設名）

事

業

内

容

事業
主体

地 域における住環 境の改善 と防犯・防災対策を進める必要がある【効果】
住環境の質的向上と市民の安全・
安心な暮らしが保たれる

同居近居促進補助砂川市【内容】
親世帯との同居、近居のために住宅を取得する者に対する支援【必要性】
人口減少に対応するため、世代間で支え合うことができる環境づくりを後押しし、移住定住の促進を図る
必要がある
【効果】
移住定住の促進が図られる

子育て支援補助砂川市【内容】
住宅を取得する子育て世帯または若年夫婦世帯に対する支援【必要性】
人口減少に対応するため、住宅の取得に対する経済的な支援により、移住定住の促進を図る必要がある【効果】
移住定住の促進が図られ、少子化対策へつながる

移住促進補助【内容】
市外から転入し、住宅を取得する者に対する支援

18

砂川市

備考

持続的発展

事

業 名

施策区分

（施設名）

事

業

内

容

事業
主体

【必要性】
人口減少に対応するため、砂川市への住み替えを後押しし、移住定住の促進を図る必要がある【効果】
移住定住の促進が図られる

医療・介護従事者移住定住促進補助

砂川市

【内容】
市内の医療・介護施設等に勤務し、住宅を取得する者に対する支援【必要性】
人口減少に対応するため、住宅の取得に対する支援により、移住定住の促進を図る必要があるとともに、人手が足りていない医療・介護従事者の確保を図る必要がある【効果】
移住定住の促進が図られるとともに、医療・介護従事者の確保が図られる

人材育成

協働の環境づくり推進事業【内容】
人材育成のための講座の開催や意見交換する場の充実【必要性】
市民活動意欲の高揚と相互理解を深める必要がある【効果】
まちづくりに対する協働意識の醸成と市民活動意欲の高揚を図ること
ができる

19

砂川市

備考

持続的発展

事

業 名

施策区分

（施設名）

事

業

内

容

介護人材育成支援事業

事業
主体
砂川市

【内容】
市内の社会福祉法人に対する、介
護職員初任者研修・介護福祉士実務者研修の受講料の全額助成【必要性】
慢性的に不足傾向にある介護職員の人材確保と介護技術水準の維持・向上のための支援が必要である【効果】
介護技術の取得を促進することで入所者に対する適切なケアが図られるとともに、介護人材の確保と安定した事業運営が見込まれる

新規就農者支援事業

砂川市

【内容】
新 規就農者が農地 を賃借し た場
合、農業機械や資材を購入した際に、一定の助成金を交付【必要性】
新規就農者を誘致し、農業の振興と地域の活性化を図る必要がある【効果】
意欲のある新規就農者を支援することで、経営の安定と新たな担い手の確保ができる

若年者就労支援事業【内容】
市内企業の情報発信、働くことを考える機会となる事業や研修会等の
実施
【必要性】

20

砂川市

備考

持続的発展

事

業 名

施策区分

（施設名）

事

業

内

容

事業
主体

備考

人手不足が深刻化しているため、地域の担い手となる若者の定着を図る必要がある【効果】
若者の地元定着を図り、人手不足を解消するとともに、雇用創出が推進される

４

公共施設等総合管理計画等との整合
本計画では、砂川市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。

21

（２）産業の振興
１

現況と問題点①農林業
平成 27 年の国勢調査によると、本市の第１次産業の 97.8％を農業が占めており、地域経済を支える重要な基幹産業となっている。また、2015 年農林業センサスによると経営耕地面積は合計
1,198ha で、そのうち田が 69.5％、次いで畑が 29.6％、樹園地が 0.9％となっている。主要農作
物は米を中心に、玉ねぎ・トマト・きゅうりの生産が好調で、広く市場に受け入れられていることで「砂川ブランド」としての評価が高まり、今後の生産性向上と販路拡大が期待されている。
農林業センサスによると、農家人口・戸数は 586 人、239 戸である。販売農家人口 586 人のうち、65 歳以上の高齢者は 275 人で全体の 46.9％と高齢化が進行している。また、専業農家は51.5％、兼業農家は 33.1％、その他農家が 15.4％となっており、専業農家の比率が高いが、販売
農家の 85.6％に後継ぎがいないという状況で、後継者不足が深刻な問題になっている。
その他にも、有害鳥獣による農業被害、輸入農畜産物の増加による価格低迷、資材などの生産コストの上昇による農業所得の低下など様々な問題が表面化しているほか、安全で安心な食の確保や環境保全に配慮した取り組みが一層求められるなど、農業経営をめぐる環境が大きく変化しつつある。
このため、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるよう、基盤整備やス
マート農業の導入による効率的かつ安定的な農業経営体の形成、担い手の育成、新規就農者の確
保、有害鳥獣対策の強化を図る必要がある。
さらに、農業者が生産だけではなく、製造・加工、流通・販売を一体的に行うことで、新たな付加価値を生み出す、６次産業化の取り組みなどを推進し、新しい農業の展開を図る必要がある。
森林は、市有林が 137ha、私有林が 2,728ha と行政面積の 36.4％を占め、全道的には森林率は低い状況にあるが、水源かん養、国土の保全、市民の憩いの場の提供や地球温暖化防止などの多面的機能を通じ市民生活に重要な役割を果たしている。
しかし、森林所有者の高齢化や林業に対する意識の低下から適切な保育や間伐などが進まず、森林の持続的な整備・保全が危ぶまれる状況となっていることから、森林環境譲与税を活用し、林業や木材産業などの発展を促すとともに、二酸化炭素の吸収などの多面的機能を維持していく
ため、森林の必要性や重要性について、市民の理解を得る取り組みを進め、地域に応じた望ましい森林の姿へ誘導を図る必要がある。

22

主 要 作 付 面 積 と 生 産 額
作

物

米
トマト
玉ねぎ
きゅうり
り ん ご

平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度
令和２年度
作付 生産量 推定 作付 生産量 推定 作付 生産量 推定 作付 生産量 推定
面積
生産額 面積生産額 面積生産額 面積生産額(ha) (t) (百万円) (ha) (t) (百万円) (ha) (t) (百万円) (ha) (t) (百万円)
474 2,523
567
473 2,588
582
461 2,543
572
446 2,573
579
11
671
258
10
553
278
9
584
234
8
587
265
111 5,593
375
108 4,475
360
105 5,583
267
109 5,977
300
3
333
81
3
312
102
2
324
92
3
348
118
3
4
1
3
2
1
3
4
1
2
2
1
（資料：新砂川農業協同組合）②商工業
本市の商業は、経済活動やコミュニティの核として市街地を中心に発展してきたが、急速に変化する社会・経済情勢の中、人口の減少、高齢化の進行、近隣市における大型店の進出などにより、中心市街地の活力が低下してきたことから、中心市街地活性化協議会を設立し、平成 19 年８月に「中心市街地活性化基本計画」を策定し、「賑わいの創出」、「まちなか居住の促進」、「商店街活性化」を基本方針として、実施事業を明確にしながら、まちの再生を図ってきた。平成 24 年８月に計画期間は終了したが、引き続き中心市街地の活性化に取り組んでいる。
商業統計調査及び経済センサスによる、平成 19 年と平成 28 年の年間販売額の比較では、10 年
間で 9.4％減少しており、市街地における空き店舗の状況においては、平成 26 年度の 45 件から、
令和２年度では 31 件となるなど解消傾向にある一方で、建物の老朽化が進み、利活用できる店
舗が減少していることも新たな課題となっている。
商店街は、地域コミュニティの担い手として地域住民の生活の利便性を高める重要な役割があるが、廃業などにより商店街の空洞化が深刻な状況にあることから、市民の生活基盤となる場として再生させるため、駅前地区に整備する施設との連携を図り、賑わいと活気を創出する必要がある。
また、平成 25 年８月よりまちなかの空き店舗を活用したまちなか集客施設「SuBACo」を立ち上げ、商店街をはじめとするまちの情報発信を行うほか、イベントなどを行うことでまちなかへの集客を図ってきており、今後も引き続き取り組みを推進する必要がある。
異業種連携については、平成 20 年に農商工等連携促進法が施行され、産業間の連携により地域経済を活性化する法的枠組みが整備されたことから、農業者及び商工業関係者による連携が行われるなど、各種産業の事業者や団体などとの取り組みが進んでいる。本市でも平成 24 年度より農商工連携に係る事業に対し補助制度を設け、現在まで３団体が利用しており、地域資源や地
域産業を活かした製品づくり、共同研究などを通して、地域産業を活性化させるまちづくりを推進してきた。この取り組みをより充実させるため、地域ブランドを確立し、販路開拓と売上拡大を図ることで、地域経済の活性化をさらに推進する必要がある。
本市の工業は、食料品、化学工業製品、木材・木製品、窯業・土石製品を主なものとして発展してきている。平成 30 年の工業統計調査の結果（４人以上の事業所を対象にして集計）では、事
業所数は 22 で従業者数は 694 人となっており、平成 26 年との比較では、従業者数は 10.6％の減23少が見られる一方、製造品出荷額については 1.5％増加している。これは個人消費の活発化や企業努力による生産性の向上が原因と考えられる。工業の発展は、若年者の地元定着促進や地域の経済、雇用に大きな役割を果たすことから、既存事業者への制度融資の拡充などによる経営基盤の強化を図る必要がある。
企業誘致については、本市の利便性、企業への優遇措置の充実などをＰＲすることで、他地域との差別化を図るとともに、既存企業の活性化や新製品開発及び起業の支援なども図る必要がある。また、未整備地域に光ファイバが整備され、市内全域で高速ブロードバンドサービスの利用が可能となることから、情報通信産業の誘致・育成を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大により普及し始めたテレワークの進展や企業の地方への拠点分散の動きを捉え、国や北海道とも連携し、サテライトオフィス等の誘致に向けて取り組む必要がある。
商 業 の 状 況

平成 14 年

平成 16 年

平成 19 年

平成 24 年

平成 28 年

数

47

48

50

34

35

従業者数（人）

479

463

502

326

374

年間販売額（万円）

2,610,442

2,601,249

2,893,932

2,041,870

2,431,617

数

249

219

198

129

147

従業者数（人）

1,828

1,700

1,569

1,000

1,171

年間販売額（万円）

2,926,067

2,617,539

2,306,568

1,754,312

2,282,205

数

296

267

248

163

182

従業者数（人）

2,307

2,163

2,071

1,326

1,545

年間販売額（万円）

5,536,509

5,218,788

5,200,500

3,796,182

4,713,822

区
商

卸
売
業

店

商

小
売
業

店

商

合

分

店

計

（資料：商業統計調査、経済センサス）

工 業 の 状 況

事

区

分

業

所

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

数

25

24

23

22

22

従業者数（人）

776

666

749

740

694

製造品出荷額等（万円）

2,601,478

2,089,024

2,747,490

2,755,355

2,640,957※４人以上の事業所（資料：工業統計調査）

24

③労働環境本市の労働環境は、若年者の市外流出、高齢化率の上昇により、人手不足が深刻化している状
況にある。
平成 17 年から平成 27 年の国勢調査でも就業者数のうち、市内就業者割合の推移では 70.3％から 67.4％に減少しており、生産年齢人口の増加と定着化へ向けた取り組みや、働く意欲のある高齢者が年齢にかかわりなく活躍し続けることができる労働環境の確保が課題となっている。
若年者の地元定着を図るため、平成 28 年度から砂川高校と連携し、生徒へ向けた市内企業の知名度向上及び仕事のミスマッチを防ぐことを目的とした事業も実施しており、引き続き高校・企業と連携を深めながら事業を効果的に継続していく必要がある。
また、雇用側である企業の基礎体力の強化と福利厚生の充実も重要であることから、引き続き、市内企業への支援策の充実を図るとともに、不足する労働力を確保するため、外国人労働者の受け入れ態勢の整備の検討が必要である。加えて、全ての労働者が健康で豊かな生活を送ることができるよう、労働時間の見直しや休暇取得の推進など「働き方改革」に対応するための情報提供を行う必要がある。
④観光
本市には、道央自動車道砂川サービスエリアに隣接する、自然豊かな公園である「北海道子どもの国」、食事や土産物の購入などができる「砂川ハイウェイオアシス館」などの観光拠点があり、年間 160 万人を超える観光客が訪れている。これは、砂川ハイウェイオアシス館の改修や環境整備によって入館者が増加したことや、官民一体の観光振興策として、すながわスイートロー
ドが様々な取り組みを通じて広く浸透したこと、また、着地型観光の充実に向けた取り組みの推進が、市外からの集客につながっているものである。
しかしながら、観光入込客数の約７割が砂川ハイウェイオアシス館の来館者であることから、観光客が平成 27 年８月に開通した砂川ＳＡスマートインターチェンジを利用し「まちなか回遊」につなげられるよう、砂川オアシスパークの利活用やすながわスイートロードなどの観光資源を活かした受け入れ態勢の整備を行う必要がある。
さらに、観光客の増加を図り、観光客が求める観光情報を的確かつタイムリーに発信するため、インターネット等を活用した国内外への情報発信、観光パンフレットによる魅力発信の充実、雑誌、テレビなどマスメディアを活用した効果的な広告宣伝を行う必要があるほか、中空知広域市
町村圏組合など、他市町との連携による観光事業等を引き続き実施し、さらなる観光の振興を図る必要がある。
⑤市街地の賑わい
本市はこれまで、中心市街地の活性化を目的に、世代間交流や参加型文化創造事業を通じて、市街地に交流と賑わいをもたらす場として地域交流センターゆうを建設するほか、安心した医療サービスを受けられる場として、市立病院の改築を行い、暮らしやすいまちづくりを実現してきた。
25

しかし、市内中心部に位置する商店街では、商圏人口の減少と消費者ニーズや消費行動の多様化、経営者の高齢化と後継者不足といった要因を背景に空き店舗が増加し、市民の実感としては、中心市街地の活性化が図られたという認識には及んでいない。
そのため、市民が気軽に訪れ、周辺へ賑わいを波及することができるよう、市民の意見を聞きながら、賑わい創出を図る施設を駅前地区に整備することによって、地域経済を活性化させて中心市街地の賑わいにつなげていく必要がある。
２

その対策（ア） 農地や用排水路等の生産基盤整備を推進し、効率的で安定的な農産物の生産を図る。
（イ） 優良農地の保全と確保を行い耕作放棄地の発生を防ぐとともに、効率的に農地を活用できる体制整備を進める。
（ウ） 農業生産活動を支援し農畜産物の生産性を高めるとともに、スマート農業の導入などによる農業経営の安定を図る。
（エ） 農畜産物などの経営の多角化や６次産業化の取り組みを推進する。
（オ） 農地や農業用水利施設等の資源の保全を推進するとともに、農村環境を守るため、有害鳥獣対策の強化を図る。
（カ） 農業者への融資制度等の充実に努め、農業経営の安定を図る。
（キ） 森林整備に必要な作業路の整備を効果的に実施する。
（ク） 森林の持つ多面的機能を発揮できるよう、適切な森林整備を図る。
（ケ） 商工会議所など関係団体との連携を図り、中小企業における経営基盤の強化と企業体質の改善を支援し、地域経済の活性化を促進する。
（コ） 商工会議所など関係団体との連携を図り、空き建築物を活用した創業や事業承継に取り組み、
商業環境の整備を図る。
（サ） 新たな企業の誘致活動に努めるとともに、既存企業に対する支援策を充実し、さらなる雇用の場の確保と、地域経済の活性化を図る。
（シ） 異業種連携をさらに進め、地域資源を活かした地域イメージのブランド化を図ることで、地域経済の活性化を図る。
（ス） 若年者の地元定着を促進するとともに、高齢者が年齢にかかわりなく活躍し続けることができる労働環境の確保を図る。
（セ） 季節労働者の通年雇用に向けた支援や雇用の確保に努める。
（ソ） 多様化する働き方に対応することができるよう啓発活動に努めるとともに、福利厚生の促進
により、労働環境の充実を図る。
（タ） 地域の観光資源を活かした魅力のある観光振興を推進する。
（チ） 魅力ある観光資源の発信と受け入れ態勢の充実により、観光客の誘客を図る。
（ツ） 賑わい創出を図る施設整備を行うことで、中心市街地の活性化につなげる。
（テ） 近隣市町と連携・協力し、より効果的な産業振興における取り組みを推進する。

26

３

計画
持続的発展

事

施策区分

（施設名）

(2)産業の振興

業 名

事

業

内

容

事業
主体

(1)基盤整備
農業

国営造成施設管理体制整備促進事業

砂川市

東豊沼地区農地耕作条件改善事業

砂川市

道営砂川袋地地区水利施設等保全高

砂川市

度化事業
林業

豊かな森づくり推進事業(9)観光又はレクリ 駅前地区整備事業

砂川市
砂川市

エーション
(10)過疎地域持続的発展特別事業
第１次産業

小規模耕地整備事業

砂川市

【内容】
農地集積のために耕地整備を行う
農業者への支援【必要性】
農作業の効率化、農作物の品質向上のため、農地集積及び農地の基盤整備を促進する必要がある【効果】
農作業の効率化及び農作物の品質向上が図られ、農業所得の向上につながる

スマート農業推進事業【内容】
農作業における省力化や軽労化を図るため、ＩＣＴ技術等を活用した
スマート農業を行う農業者への支援【必要性】
農業者の高齢化、労働者不足が深

27

砂川市

備考

持続的発展

事

業 名

施策区分

（施設名）

事

業

内

容

事業
主体

刻化しているため、農作業における省力化や軽労化を図る必要がある【効果】
経営規模の拡大に寄与するとともに農作物の品質向上が期待できる

農業経営体支援事業

砂川市

【内容】
規模拡大等に対応するために農作業機械を購入した農業者への支援【必要性】
農地の集積により拡大した経営面積に対応するため、農作業機械を大型化する必要がある【効果】
持続的な農業経営が図られる

商工業・６次産業化

中小企業等振興補助

砂川市

【内容】
中小企業等が行う商店街の店舗整備や組織化事業などへの支援【必要性】
中小企業等の健全経営及び安定化を促す必要がある【効果】
商工業振興と地域経済の活性化が図られる

商工会議所事業補助【内容】
商工会議所が行う中小企業支援事
業や商工振興事業への支援【必要性】
中小企業等の経営安定化や育成と

28

砂川市

備考

持続的発展

事

業 名

施策区分

（施設名）

事

業

内

容

事業
主体

備考

ともに、商工振興事業による地域の消費拡大等を図る必要がある【効果】
商工業振興と地域経済の活性化が図られる

商業振興対策商品券発行事業補助

砂川市

【内容】
商業振興策として地元商店会等が行う商品券発行への支援【必要性】
他市への購買力の流出を防ぎ、地域の消費拡大等を図る必要がある【効果】
商業振興と地域経済の活性化が図られる

地域ブランド構築事業

砂川市

【内容】
市内中小企業者等の幅広い参加者によりチームを編成し、地域ブラン
ドの磨き上げを行う【必要性】
地域経済の縮小を緩やかにするため、地域内消費を最大化する必要がある【効果】
市への誘客の促進・着地型消費が実現し、地域内消費の最大化が図ら
れる

企業誘致

企業振興促進対策事業補助【内容】
企業の設備投資や新規雇用などへ

29

砂川市

商品券によ
り市内での
購買を促す
ことをきっ
かけとし、そ
の後におけ
る購買にも
つながるな
ど、将来にわ
たり地域の
消費拡大が
期待される

持続的発展

事

業 名

施策区分

（施設名）

事

業

内

容

事業
主体

備考

の支援
【必要性】
企業の設備投資等に係る負担を軽減し、企業の立地や事業の拡大を促す必要がある【効果】
投資による企業の活発な事業活動を促進することで、雇用の拡大など、地域経済の活性化が図られる

観光観光協会補助（事業費分）

砂川市

【内容】
観光協会が行うイベントや観光事業などへの支援【必要性】
観光事業等の補助により地域の活性化を図るだけではなく、継続的に事業効果等を把握し、知名度の向上と集客力を高める必要がある【効果】
賑わいの創出と地域経済の活性化が図られる

スイートロード支援事業【内容】
スイートロード協議会が行う中心市街地回遊事業などへの支援【必要性】
空洞化する中心市街地へ人の流れを導き出し、まちの賑わいを創出する必要がある【効果】
賑わいの創出と中心市街地の活性化が図られる

30

砂川市

観光協会が
行うイベン
トや各団体
による観光
事業の集客
を図ること
で、それをきっかけとし、
その後も本
市へ訪れる
ことにつな
がるなど、ま
ちの賑わい
の創出及び
地域経済の
活性化が期
待される

持続的発展

事

業 名

施策区分

（施設名）

事

業

内

容

納涼花火大会支援事業

事業
主体
砂川市

【内容】
花火大会事業費の一部を定額補助する【必要性】
中空知地域から多数集客していることから、地域への経済波及効果を向上させる必要がある【効果】
賑わいの創出と中心市街地の活性化が図られる

その他

勤労者共済会交付金事業

砂川市

【内容】
勤労者共済会に市付加給付相当額
を交付する
【必要性】
個々の企業では実施が難しい福利厚生事業を促進する必要がある【効果】
楽しく安心して働ける職場づくりと従業員の定着及び事業所の発展が図られる

商業街路灯設置・維持費補助【内容】
商業街路灯を設置・維持する団体に対し、設置費の一部、及び維持費として電気使用料の一部を補助する【必要性】
中心市街地の商業環境の整備と活性化を図る必要がある【効果】
商店街利用者の利便性・安全性が

31

砂川市

備考
中空知地域
からの多数
の集客によ
り、地域の消
費拡大及び
地域経済の
活性化につ
ながるとと
もに、それをきっかけとし、その後も定期的に本市へ訪れるなど、まちの活性化につながる持続的発展

事

業 名

施策区分

（施設名）

事

業

内

容

事業
主体

備考

確保され、集客から商店街の賑わい創出につながる

商業街路灯無電柱化工事費助成事業

砂川市

【内容】
商業街路灯設置商店会等に対し、
無電柱化工事費の全額を助成する【必要性】
中心市街地の商業環境の整備と活性化を図る必要がある【効果】
商店街利用者の利便性・安全性が確保され、商店街のイメージアップ
につながる

４

産業振興促進事項（ⅰ）産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域

業種
製造業、情報サービ

砂川市全域

ス業等、農林水産物等販売業、旅館業

計画期間

備考

令和３年４月１日～
令和８年３月３１日（ⅱ）当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記「２ その対策」及び「３ 計画」のとおり。
５

公共施設等総合管理計画等との整合
本計画では、砂川市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。

32

（３）地域における情報化
１

現況と問題点
近年、ＩＣＴの進歩に伴い、スマートフォンやタブレット端末などの普及が急速に拡大し、高速かつ大容量の情報通信が可能となってきている。一方、市内では光ファイバが整備されていない地域があることから、情報通信基盤の地域格差是正を図るため、未整備地域の整備を進めている。将来は、光回線に続く次世代高速通信技術の活用を図るとともに、今後様々な分野で活用が期待される５Ｇの動向を注視していく必要がある。
また、行政事務ではロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）の技術を活用し、可能な限り定型業務を自動化できるような環境を整備することで、事務の効率化を図るとともに、申請・届出などの各種行政手続きのオンライン化をより一層進めることで、市民サービスの向上を図っていく必要がある。
さらに、今後は災害発生時に庁舎が被災しても業務継続が図られるよう、住民記録など基幹系シ
ステムのクラウド化を進めていく必要がある。
新型コロナウイルス感染症対応においては、地域・組織間で横断的にデータが十分に活用できないことなど様々な課題が明らかとなったことから、こうしたデジタル化の遅れに対して迅速に対処するとともに、「新たな日常」の原動力として、制度や組織の在り方等をデジタル化に合わせて変革していく、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）が求められており、自治体における施策を効果的に実行していくためには、国や他の自治体と足並みを揃えて取り組んでいく必要がある。

２

その対策

（ア） 各種申請・届出など行政手続きのオンライン化を推進するとともに、５Ｇなどの通信技術やＩоＴ、ＡＩを活用し、市民サービスの向上を図る。
（イ） ＩＣＴの活用やシステムの導入により、行政事務の効率化を図る。
（ウ） 組織体制を整備し、自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）を推進する。
（エ） 未整備地域に光ファイバを整備し、情報通信基盤の地域格差是正を図る。
（オ）

デジタル社会の恩恵を高齢者など多くの住民が実感できるためのデジタル活用支援を図る。

33

３

計画
持続的発展

事

業 名

施策区分

（施設名）

(3)地域におけ (3)その他
る情報化

４

事

業

内

容

事業
主体

総合行政システム更新事業

砂川市

イントラネット関連機器更新事業

砂川市

光ファイバ整備事業

砂川市

窓口キャッシュレス化事業

砂川市

住民票等コンビニ交付サービス事業

砂川市

備考

R2 からの繰越

公共施設等総合管理計画等との整合
本計画では、砂川市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。

34

（４）交通施設の整備、交通手段の確保
１

現況と問題点①道路環境
本市は、令和２年３月末時点で、国道１路線実延長 12.1 ㎞、道道７路線実延長 29.4 ㎞、市道522 路線実延長 238.8km の道路延長を有しており、広域幹線として市の南北を縦貫する国道 12 号
及び道央自動車道と道道、市道を結ぶ形で道路網が形成されていることから、道路交通の利便性が高く、幹線道路の交通量は非常に多くなっている。
道路や橋梁は、都市機能の基盤となるものであり、人や物の移動という基本的な生活や産業を支える機能のほか、防災・公共空間としての機能など、多様な機能を有しているとともに、地域間交流を促進し、地域の活性化にも重要な役割を担っている。本市の国道・道道・市道を合わせた道路改良率は令和２年３月末時点で 78.6％と比較的整備が進んでいる。
今後は、安全で快適な生活道路を確保するため、再整備や補修事業を合わせた効率的で効果的な整備など長寿命化に配慮した計画的な事業実施が必要であるとともに、ＬＥＤ化を図るため計画的な街路灯の整備・更新を進める必要がある。
また、道路の維持管理についても、老朽化した道路・橋梁などの計画的で効率的な補修や修繕を進めるほか、冬期間の除排雪事業については、高齢化に伴う市民ニーズの高まりや担い手不足、除雪機械の老朽化による更新などの課題の改善を図りながら、安定的かつ継続的な除排雪体制を維持していく必要がある。
②交通環境
本市は、国道 12 号及び道央自動車道、ＪＲ函館本線が南北に縦貫しており、都市間を結ぶ道路
網や鉄道、バスといった公共交通機関が整備されている。
国道 12 号では、中心市街地において国による無電柱化事業が実施されており、災害時には、より安全な通行の確保が期待されている。
市町村間を連絡し国道を補完する重要な幹線である道道砂川奈井江美唄線では、冬期間における安全な通行を確保する道路拡幅・線形改良事業が進められており、早期完成が望まれていることから、関係機関へ事業の促進に向けて要望していく必要がある。
高速道路については、平成 27 年８月に砂川ハイウェイオアシスに隣接して砂川ＳＡスマート
インターチェンジが開通し、砂川市立病院への救急搬送時間の短縮などに効果が現れているほか、アクセス性の向上による企業誘致も期待されている。今後も、民間事業者と行政が一体となり、地域活性化の取り組みを進めていく必要がある。
バスについては、市内（市街地）中心部を通る複数の路線が交通事業者によって運行されているが、乗降者数は高速バスを除き各路線とも減少傾向にあり、一部の路線では交通事業者に収支不足の補填を行いながら運行を維持している状況である。近年では廃止となる路線も発生し、それに伴い交通空白地域が市内に多く存在することから、平成 27 年 10 月より予約型乗合タクシー35

を導入し、市が運行経費の補助を行いながら交通空白地域の改善に努めている。
鉄道については、乗降者数もさほど変動なく推移しているが、現在のＪＲ砂川駅は、エレベー
ター等の設置もないことから、バリアフリー化が求められているため、設備改善による利便性向上の実現に向け、鉄道事業者への働きかけなどの取り組みを継続する必要がある。
また、高齢者（65 歳以上）の運転免許保有者は年々増加しており、高齢者による事故の割合も増加しているため、運転に不安のある高齢者の運転免許証の自主返納を促進する運転免許証自主
返納サポート事業を平成 29 年４月より開始し、事故の防止に努めている。
今後は、交通事業者や関係機関との連携・協力のもと、運行の効率化や利便性を確保すること
で、日常生活に欠かすことのできない交通手段を、将来にわたって維持・確保していく必要がある。

道 路 ・ 橋 梁 の 状 況 （令和２年３月 31 日）

区

分

路線数

実延長

（ｍ）

（ｍ）

国

道

1

12,128道

道

729,400

市

道

522

238,877

合計

530

280,405

改 良 済
延長(ｍ）
(改良率)

未 改 良（ｍ）
延12,128（100）
29,400（100）
178,880（74.9）
220,408（78.6）

うち
自動車
通行不能

長

0

0

0

0

59,996

10,37059,996

10,370

舗装延長

砂利道

（ｍ）

延 長

(舗装率)

（ｍ）

12,128（100）
29,400（100）
149,843（62.7）
191,371（68.2）

0080,97780,977（資料：建設部土木課）

橋梁数（箇所数）
区

分

永 久 ・
半永久橋

木造橋

延
永 久 ・
半永久橋

計

長（ｍ）
木造橋

計

国

道

橋

12

0

12

1,514

0

1,514

道

道

橋

18

0

18

1,683

0

1,683

市

道

橋

78

0

78

2,740

0

2,740

108

0

108

5,937

0

5,937

合

計

（資料：建設部土木課）

36

２

その対策

（ア）

歩行者及び車両が円滑に通行できるよう、道路や橋梁の整備を計画的・効率的に推進する。

（イ） 道路や橋梁の計画的な補修・改修により長寿命化を推進し、適切な道路施設の維持管理に努める。
（ウ） 除排雪体制を維持し、冬期間の安全な通行の確保に努める。
（エ） 広域幹線道路の改修・整備を促進する。
（オ） 鉄道やバスなど交通手段の維持・確保及び利便性の向上、情報発信に努める。
（カ） 高齢者等、市民の日常生活に必要な交通手段として予約型乗合タクシーの安定的な運行の確
保や利便性の向上を図る。

37

３

計画
持続的発展

事

業 名

施策区分

（施設名）

事

業

内

容

事業
主体

(4)交通施設の (1)市町村道
整備、交通手段の確保

道路

東１線改良舗装事業

砂川市

黄金通り改良舗装事業

砂川市

空知太１号通り改良舗装事業

砂川市

空知太１号中通り改良舗装事業

砂川市

空知太２号中通り改良舗装事業

砂川市

東１号中通り改良舗装事業

砂川市

東１号通り改良舗装事業

砂川市

梨園１号通り改良舗装事業

砂川市

空知太黄金西通り改良舗装事業

砂川市

新石山１条通り改良舗装事業

砂川市

新石山２号通り改良舗装事業

砂川市

新石山８条通り改良舗装事業

砂川市

新石山３号通り改良舗装事業

砂川市

空知太車検通り改良舗装事業

砂川市

石山北４条通り改良舗装事業

砂川市

石山北２条通り改良舗装事業

砂川市

石山北２号通り改良舗装事業

砂川市

石山北３号通り改良舗装事業

砂川市

石山北４号通り改良舗装事業

砂川市

石山高速西通り改良舗装事業

砂川市

北８号線改良舗装事業

砂川市

北光北１条通り改良舗装事業

砂川市

北光南２条通り改良舗装事業

砂川市

北光中央通り改良舗装事業

砂川市

北光１号通り改良舗装事業

砂川市

湖岸３号通り改良舗装事業

砂川市

湖岸４号通り改良舗装事業

砂川市

晴見２条通り改良舗装事業

砂川市

東１条北通り改良舗装事業

砂川市

北７丁目東通り改良舗装事業

砂川市

北７丁目西通り改良舗装事業

砂川市

吉葉２号通り改良舗装事業

砂川市

38

備考

持続的発展

事

業 名

施策区分

（施設名）

事

業

内

容

事業
主体

西７条北通り改良舗装事業

砂川市

北３丁目通り改良舗装事業

砂川市

北１丁目通り改良舗装事業

砂川市

南２丁目通り改良舗装事業

砂川市

緑ヶ丘３号通り改良舗装事業

砂川市

緑ヶ丘４号通り改良舗装事業

砂川市

西３条中通り改良舗装事業

砂川市

西５条中通り改良舗装事業

砂川市

舟場１条通り改良舗装事業

砂川市

山の手１条通り改良舗装事業

砂川市

山の手２条通り改良舗装事業

砂川市

りんご園８号通り改良舗装事業

砂川市

南３号線改良舗装事業

砂川市

南６丁目通り改良舗装事業

砂川市

日の出３号通り改良舗装事業

砂川市

日の出かんがい溝西通り改良舗装事業

砂川市

宮川４条通り改良舗装事業

砂川市

豊栄通り改良舗装事業

砂川市

袋２号線改良舗装事業

砂川市

東１線歩道改良舗装事業

砂川市

南１丁目線歩道改良舗装事業

砂川市

北２号線歩道改良舗装事業

砂川市

南３号線歩道改良舗装事業

砂川市

湖岸通り歩道改良舗装事業

砂川市

北２丁目通り外１路線歩道ロードヒ

砂川市

ーティング事業

橋りょう

東１線舗装改修事業

砂川市

南３号線舗装改修事業

砂川市

南１丁目線舗装改修事業

砂川市

北２号線舗装改修事業

砂川市

工団５条通り舗装事業

砂川市

東５条南通り舗装事業

砂川市

橋梁長寿命化修繕事業

砂川市

39

備考

持続的発展

事

業 名

施策区分

（施設名）

事

業

内

容

(8)道路整備機械等 雪寒機械更新事業

事業
主体

備考

砂川市

(9)過疎地域持続的発展特別事業
公共交通

地域公共交通運行事業

砂川市

【内容】
予約型乗合タクシーの運行事業費
を補助する
【必要性】
高齢者等の交通弱者に配慮した公共交通の安定的な運行を確保し市民の利便性向上を図る【効果】
日常生活における移動手段の確保が図られ、利便性が向上する

バス路線確保対策事業

砂川市

【内容】
赤字路線を運行するバス事業者に対して収支補填を行い、バスの運行を
確保する
【必要性】
バス利用者が減少する中、市民の移動手段を確保するため、バス事業者への財政支援が必要である【効果】
赤字路線のバス運行が継続され、特に交通弱者と言われる市民の移動手段が確保される

４

公共施設等総合管理計画等との整合
本計画では、砂川市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。

40

（５）生活環境の整備
１

現況と問題点①循環型社会
地球規模での環境問題がクローズアップされる現在において、環境への負荷が少ない循環型社
会への移行が強く求められている。
本市でも、一般廃棄物の減量化及びリサイクルを推進するため、平成 12 年からごみの分別収集を開始し、ごみの減量化・再資源化に取り組んでおり、分別開始前の平成 10 年度では 10,572
トンあったごみ収集量が、平成 22 年度には 6,750 トン、令和２年度では 5,845 トンと減少している。
平成 26 年度からは、燃やせるごみの減量のため、紙類を資源ごみとして無料回収するなど、分別収集による廃棄物の適正処理や、資源ごみの団体回収の奨励によるリサイクルを推進し、ごみの減量化を図っているが、分別・排出のルールが十分に浸透していないことから、様々な手法
でごみの減量化への市民の関心を高めるとともに、今後も循環型社会の形成をより一層推進する
ため、廃棄物の排出を抑制する取り組みや再利用の促進など、新たな課題への対応が必要である。
また、広域的な取り組みとして、資源ごみのリサイクル、可燃ごみの中継、生ごみの処理・バ
イオガス化を行う「クリーンプラザくるくる」が平成 15 年から稼動し、２市３町（砂川市、歌志内市、奈井江町、上砂川町、浦臼町）により効率的な運営が図られている。可燃ごみの処理についても５市９町（歌志内市、砂川市、赤平市、滝川市、深川市、奈井江町、上砂川町、浦臼町、新十津川町、妹背牛町、秩父別町、雨竜町、北竜町、沼田町）により歌志内市に建設された「中・北空知エネクリーン」が平成 25 年度から稼働し効率的な運営が行われており、今後も関係市町との連携を強化し、対応していく必要がある。さらに、一般廃棄物最終処分場の老朽化に伴う施設・設備の改修や修繕についても計画的に進める必要がある。
し尿処理については、下水道の普及による水洗化が進んだことにより、平成 22 年度に 1,206 キ
ロリットルであった処理量が、令和２年度には 816 キロリットルと減少しており、６市６町（滝川市、砂川市、芦別市、赤平市、歌志内市、美唄市、奈井江町、上砂川町、浦臼町、新十津川町、月形町、雨竜町）により奈井江町に建設され、平成 27 年度より稼働している「浄化槽汚泥等受入施設」では効率的な運営が行われている。
②衛生環境
本市の環境美化活動は、町内会や砂川市衛生組合等の各団体が連携して実施している河川清掃や飛散ごみ回収のほか、個人や事業所によるボランティア活動など、様々な形で行われているが、今後も多くの市民が関心を持ち、活動に参加するよう取り組みを進めていく必要がある。
墓地については、少子高齢化や核家族化など社会構造の変化により、お墓の維持管理が困難となる市民に対応するため、合同墓を整備しており、今後も適切な維持管理を進める必要がある。
また、火葬場である吉野斎苑は広域の市町で運営していることから、今後も関係市町との連携を41

図り、維持管理をしていく必要がある。
公害対策については、市民の健康の保持及び生活環境の保全を図るため、市内河川の水質検査や自動車の騒音調査などを定期的に実施し、公害を未然に防止するよう関係法令や公害防止協定の遵守を指導・助言していく必要がある。
③安全生活環境本市では、交通事故の発生件数や死傷者数は減少傾向にあるが、まちの中心部を国道 12 号が南北に縦貫し、その他道道などの幹線道路も整備されているため、通過交通量が多く、交通弱者である子どもや高齢者が犠牲となる交通事故や、高齢化の進行に伴う高齢運転者による交通事故の増加などが懸念される。
今後は、警察や交通安全推進委員会などと連携・協力し、交通安全運動や交通安全教室の開催
を通して、交通安全教育の充実を図るとともに、交通安全に対する市民の意識の高揚を図る必要がある。また、交通事故防止や安全確保を図るため、歩道や信号機などの交通安全施設の設置に向けた取り組みに努める必要がある。
防犯については、本市における窃盗や住居侵入などの刑法犯認知件数は減少傾向にあるが、近年の犯罪の複雑化・悪質化に加え、近隣住民同士の関係が希薄になりつつあることから、今後も警察や防犯協会などと連携・協力した市内パトロールにより市民の防犯意識の向上を図るとともに、防犯灯を適切に設置・維持する団体への支援などにより、安全で住みよい地域社会を築くことが必要である。
④消防・救急
本市の消防・救急業務を担う砂川地区広域消防組合は、昭和 47 年に本市及び奈井江町、浦臼町で設立され、平成 24 年に上砂川町が加わり、現在１市３町の広域的な体制のもとで消防・救急・防災業務を実施している。
このような中で、令和２年の本市で発生した火災発生件数は７件となっており、件数については年次によって一定した傾向はないが、建物火災の件数が最も多く、平成 28 年から令和２年の火災発生件数の 71％を占めている。また、救急件数については過去５年間の年平均で 887 件の出動件数があり、そのうち急病に対する出動が 73％と全体の７割を占めている。
組合構成市町の相互連携により、初動体制は充実し、地域の消防力は強化されているが、被災者の高齢化に伴い懸念される逃げ遅れなどの人命被害増加を抑止するとともに、大規模災害に対応できる体制を構築して、市民が安心して生活できる環境を整えることが求められる。
そのため、消火栓、防火水槽などの消防水利や消防車両、専用資機材を計画的に更新し、消防体制の維持・強化に努める必要があるほか、多様化する想定外の災害へ対応できる高度な知識・技術を習得した消防隊員を育成するとともに、市民へ広く啓発を行うことで官民一体となって地域の災害対応力を向上させる必要がある。
救急業務については、高齢化などの社会構造の変化による救急需要の増加から、より専門的な知識と高度な技術を備えた対応が求められており、今後さらに進行する高齢化へ対応できる救急42

体制を構築するため、救急サービスを多角的に捉え、関係機関との連携を強化し、救急活動におけるハード・ソフト両面の整備を図っていく必要がある。
⑤地域防災・減災
地震などによる大規模な災害時には、行政などが行う災害応急対策は多くの制約を受けることが予想される。一人でも多くの命を救うためには、市民一人ひとりが「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、自らの判断で避難行動をとり、行政がそれを支援する「市民主体の取り組み
強化による防災意識の高いまち」の構築が求められている。
そのためには、地域における情報伝達系統や、避難・援助方法などをあらかじめ定めた自主防
災組織の設立・育成を図るとともに、関係機関との連携のもと、地域ぐるみでの多様な防災訓練
や、防災・減災に関する知識を身に付ける啓発活動を継続して実施することが必要である。
また、災害発生時に市民生活に必要な物資を迅速に提供できる体制を整えるための備蓄品の整備や、高齢者や障がい者など災害発生時に支援が必要となる避難行動要支援者の名簿を作成するなどの避難支援体制の整備を今後も継続する必要がある。
加えて、自然災害を防止するための施設整備は、道路事業、雨水排水施設整備事業及び農業用排水路整備事業などにより、効率的で効果的な浸水防止対策を図るとともに、国や北海道に対し内水排除施設などの河川施設整備や山地災害対策事業の実施について要望していく必要がある。
⑥住環境
人口減少や少子高齢化に伴い、住まいや住環境を取り巻く状況は変化しており、世帯規模や住まい方に応じた、誰もが安全に安心して暮らすことができる住生活の実現に向けた取り組みが求められている。本市では、空き家が増加しており、空き家発生の予防や流通・活用の促進、管理不全の未然防止・解消など、引き続き総合的な対策の取り組みを進めていく必要がある。
国勢調査では、平成 27 年の本市の住まいの状況として、持ち家に居住する世帯は 61.8％と最も多く、公営借家は 17.5％で、全道の 6.9％と比較すると約 2.5 倍の高い比率となっている一方、民間借家は全道の約半分の低い比率となっている。
本市の公営住宅は、令和２年度末で市営1,278戸、道営145戸の計1,423戸であるが、人口減少が著しい中で、公営住宅の占める割合が比較的高いことから、人口減少対策としても公営住宅の役割が大きくなってきていると言える。そのため、人口及び世帯数の動向、持家や民間の供給状況、住宅需要に応じた適正管理戸数の維持、長寿命化、居住性向上などの個別改善のほか、適切な維持保全など、安全で良質な住宅ストックを整備し、長期的に活用するための計画的な取り組みを進めていく必要がある。
⑦上下水道
令和２年度における本市の給水人口は 16,295 人で水道普及率は 99.8％となっている。本市の上水道は、平成 18 年より経営効率化を目指し、滝川市・砂川市・歌志内市・奈井江町の３市１町の水道事業を中空知広域水道企業団に統合し、広域水道企業として運営が開始された。また、平43

成 28 年には北光袋地地区の全戸が西空知広域水道企業団に接続したことで、安全で安心な水道水が供給されるようになった。
今後も安全で安心な水道水の供給を安定して継続し、持続可能な事業運営を行うため、中空知
広域水道企業団の構成市として、健全運営及び経営基盤強化に向けた役割を果たしていく必要がある。
下水道は、昭和 54 年から整備を開始し、令和２年度末で普及率は 93.9％と高水準となっているが、今後急速に施設の老朽化が進行することが見込まれており、人口減少に伴い使用料収入も減少している。経営基盤の強化を図るため、令和元年度に公営企業会計へ移行し、経営の健全化に努めている。
下水道施設は、点検・維持・修繕・改築などの施設管理を最適化し、整備事業についても費用対効果を勘案しながら、計画的かつ効率的に事業を実施することにより、持続可能な事業運営及
び良質な下水道サービスの継続に努める必要がある。
さらに、下水道計画区域以外の生活排水などを適正に処理するため、個別排水処理施設整備として合併処理浄化槽の普及を継続する必要がある。

44

上
項

目

水 道 の 状 況

単位 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度 令和２年度

年度末給水人口人

17,36617,143

16,87016,611

16,295

行政区域内人口人

17,406

17,185

16,912

16,653

16,333

普

率

％

99.8

99.8

99.8

99.7

99.8

計画給水人口人

19,52819,52819,52819,52819,528

計

率

％

88.9

87.8

86.4

85.1

83.4

戸

数

戸

8,896

8,871

8,855

8,782

8,721

年

間

㎥

1,715,657

1,675,893

1,682,955

1,705,635

1,714,278

１日平均

㎥

4,700

4,592

4,611

4,660

4,697

年

間

㎥

1,541,002

1,512,200

1,483,105

1,476,129

1,474,415

１日平均

㎥

4,222

4,143

4,063

4,033

4,039

１日最大配水量

㎥

5,361

5,375

5,420

5,369

5,307

有

％

89.8

90.2

88.1

86.5

86.0

給

及

画
水

配水量

有収水量

収

率

（資料：中空知広域水道企業団）

下 水 道 の 状 況項目

単位 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度 令和２年度

事業計画面積ha

1,045.9

1,045.9

1,045.9

1,045.9

1,045.9

処

理

面

積

ha

823

823

823

823

823

処

理

人

口

人

16,253

16,06015,841

15,61615,329

水 洗 化 人 口

人15,94815,77915,582

15,37615,121

普

％
人
人
％
人
人

93.4
16,253
17,406

93.5
16,06017,185

93.7
15,841
16,912

93.8
15,616
16,65393.9
15,32916,333

98.1
15,94816,253

98.3
15,77916,06098.4
15,582
15,841

98.5
15,376
15,61698.6
15,121
15,329

及
率
処理人口
行政人口
水 洗 化 率
水洗化人口
処理人口

（資料：建設部土木課）

45

⑧快適空間本市は、『緑あふれる公園都市』として、昭和 49 年に緑化基本計画を策定、緑化都市宣言を行い、緑化条例を制定するなど、美しい環境の中でうるおいのある都市形成を基本理念に、街区公園はもとより北海道子どもの国や砂川オアシスパーク、北光公園や日の出公園など、自然や地形などの地域の特徴を最大限に引き出した多彩で大規模な公園・緑地を整備してきている。令和２
年度末までに 363.99ha、一人当たりにして 231.24 ㎡の都市公園の供用を開始しているが、まちづくりに対応した緑化や公園・緑地などのあり方について検討する時期に来ている。
公園や緑地は、環境保全・レクリエーション・防災・景観構成など、まちづくりにおいて多様な役割を果たしているが、経年劣化により施設の老朽化が進行していることから、計画的に修繕・整備を行っていく必要がある。オアシスパークは、広域レクリエーションの拠点としてより楽しめる空間とするため、河川管理者の国と連携を図りながら、整備に向けた取り組みを進める必要がある。
まちなかの街路樹及び植樹桝や公園などの緑は適切な維持管理と規模の適正化を図り、引き続き、美しい街並みを形成していく必要があるとともに、市民が暮らす環境との調和のためには、市民との協働のまちづくりの取り組みが不可欠である。そのため、花いっぱい運動などのまちな
みの緑化や、町内会による街区公園管理事業などの公園管理を推進しているが、高齢化や参加者の減少などによる担い手不足の課題が年々大きくなっていることから、持続可能な市民参加による緑化活動を推進していく必要がある。

46

２

その対策
（ア） ごみの分別排出の徹底を図り減量化を推進し、処理施設の適切な維持管理により廃棄物の適正処理に努める。
（イ） リサイクルによる廃棄物排出抑制に取り組み、循環型社会の形成に努める。
（ウ） 効率的で適正なし尿処理に努め、快適な生活環境づくりの推進を図る。
（エ） 市民主体の環境美化活動を推進し、公衆衛生の向上及び環境美化の推進を図る。
（オ） 墓地及び火葬場を適正に管理し、利用しやすい環境づくりに努める。
（カ） 公害を未然に防止するための調査及び必要な指導・助言を行い、市民の健康の保持及び生活環境の保全を図る。
（キ） 警察などの関係機関・団体と連携した活動を通して、市民の交通安全意識を高めるとともに、危険箇所への交通安全施設の設置に向けた取り組みに努める。
（ク） 防犯協会などの関係機関・団体と連携して適切な情報を市民に提供し、市民の防犯意識の向上に努めるとともに、防犯灯の設置・維持へ支援し、夜間における犯罪の防止を図る。
（ケ） 消費者被害やトラブルを未然に防止するため、市民への情報提供に努めるとともに、相談体制を充実し消費生活の安定を図る。
（コ） 市民及び事業者に対し防火意識の向上を図り、家庭・職場・行政が一体となった火災予防体制の充実を図る。
（サ） 消防施設や消防車両などの更新・強化を行い消防体制の充実を図る。
（シ） 高齢化社会に対応した救急体制の充実を図るとともに、救命講習のさらなる普及・拡充、高度救命処置技術を持った救急救命士の育成を図る。
（ス） 防災知識の周知や防災訓練への積極的な参加を促し、市民の防災意識の向上を図る。
（セ） 自主防災組織を育成して地域における情報伝達系統や避難・援助体制を確立し、地域防災力の向上を図る。
（ソ） 自然災害を未然に防止するため、浸水対策及び山地災害対策を推進する。
（タ） 住宅セーフティネットを担う公営住宅の整備方針を定め、長期的な活用に向けて安全で良質な住宅ストックの整備を計画的に進める。
（チ） 空き家の活用や適正な管理を促し、総合的な空き家対策を推進する。
（ツ） 中空知広域水道企業団の健全な事業運営を推進し、安全で安心な水道水の安定した供給に努める。
（テ） 災害対策に効果的な汚水・雨水整備事業を推進するとともに、既存の下水道施設の計画的かつ効率的な維持管理に努める。
（ト） 生活排水などが適切に処理されるよう、未水洗化世帯の水洗化と合併処理浄化槽の普及を促進する。
（ナ） 公園施設の整備及び長寿命化と適正管理を推進するとともに、市民参加による緑化活動を推
進する。

47

３

計画
持続的発展

事

業 名

施策区分

（施設名）

事

業

内

容

事業
主体

(5)生活環境の (2)下水処理施設
整備

公共下水道

その他

公共下水道整備事業

砂川市

公共下水道施設改築更新事業

砂川市

石狩川流域下水道整備事業負担金

北海道

個別排水処理施設整備事業

砂川市

ごみ処理場環境管理事業

砂川市

ごみ処理場環境整備事業

砂川市

消防車両更新・増強事業

組

合

消防水利新設・更新事業

組

合公営住宅長寿命化型改善事業

砂川市

花いっぱい運動推進事業

砂川市(3)廃棄物処理施設
ごみ処理施設(5)消防施設(6)公営住宅(7)過疎地域持続的発展特別事業環境【内容】
公共施設及び道路の植樹舛等に継続的に花を植え維持管理する団体を
支援する
【必要性】
花を通して緑化意識の高揚を図り、美しい景観をもつまちづくりを進める必要がある【効果】
街並みの良好な景観の形成が促進されるとともに、市民の緑化意識の高揚が図られる

公園施設長寿命化事業
【内容】

48

砂川市

備考

持続的発展

事

業 名

施策区分

（施設名）

事

業

内

容

事業
主体

備考

公園施設の改築及び適切な点検、維持管理により施設機能の向上や保
持を図る
【必要性】
安全で快適な公園及び公園施設整備により、利用者が安心できる都市公園を提供する必要がある【効果】
長寿命化によるコスト削減、また利用者の安全性や快適性が確保され
る

防災・防犯

防犯灯設置・維持費補助

砂川市

【内容】
防犯灯を設置・維持する町内会等に対する支援【必要性】
地域における防犯対策を進める必
要がある
【効果】
夜間における視認性が確保され、市民の安全・安心な暮らしが保たれる

その他

緑化推進事業（緑と花の祭典）【内容】
緑化に関する祭典を主催する「緑あふれる公園都市推進市民会議」に
祭典事業費を交付する【必要性】
自然を守り、生活環境の緑を生み育て、緑と交流を深めることにより、
緑あふれる公園都市を形成する必要
がある

49

砂川市

祭典を通し
て市民が楽
しみながら
緑との交流
を深めるこ
とで緑化意
識の高揚が
図られ、持
続可能な緑
化活動によ
り、将来に
わたって美
しい街並み
が 保 全 さ
れ、まちの
魅力の向上

持続的発展

事

業 名

施策区分

（施設名）

事

業

内

容

事業
主体

備考
につながる

【効果】
祭典を通して市民が楽しみながら
緑との交流を深めることにより、緑化意識の高揚が図られる(8)その他

４

交通安全施設整備事業

砂川市

公共建築物維持保全事業

砂川市

公園整備事業

砂川市

公共施設等総合管理計画等との整合
本計画では、砂川市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。

50

（６）子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進
１

現況と問題点①子育て支援、母子保健、母子・父子福祉
国勢調査では、本市の平成 22 年の 15 歳未満の若年人口は 2,147 人で総人口の 11.3％を占めていたが、平成 27 年には 1,758 人で総人口の 9.9％と減少しており、また、令和２年度末の住民基
本台帳における若年人口は 1,438 人で総人口の 8.8％とさらに減少しており、少子化が進行している。また、平成 22 年における 20～29 歳までの未婚者の割合は 71.3％であったのが、平成 27
年には 74.7％に増加しており、このことからも、少子化傾向はまだ続くものと考えられる。
一方、ひとり親世帯では、父子世帯数は平成 22 年では 30 世帯で全世帯の 0.4％、平成 27 年では 28 世帯で全体の 0.4％と横ばいであり、母子世帯数は 242 世帯で全世帯の 2.9％の割合であったのが、平成 27 年は 216 世帯で全世帯の 2.7％とほとんど変わっていない。また、平成 27 年における全国の母子・父子世帯の全世帯に占める割合が 2.3％であるのに対し、本市の割合が 3.1％
であることから、本市は全国と比べると母子・父子家庭の割合が若干高い状況にある。
このような少子化に加え、ひとり親世帯の増加や核家族化の進行も勘案すると、家庭での子育て力が弱くなってきており、子どもや家庭に対する支援がより一層必要な状況にあるため、誰もが安心して子どもを生み育てられる環境づくりが必要であり、妊娠・出産期から子育て期まで、
切れ目のない支援を実施する「子育て世代包括支援センター」が設置されているが、子育てに関する諸問題に対応した「子ども家庭総合支援拠点」の設置が求められている。
子どもの健やかな成長は、未来の活力ある社会へとつながるため、今後も「砂川市子ども・子
育て支援事業計画」や「砂川市次世代育成支援地域行動計画」に基づき、子育て支援の充実を図るとともに、地域が連携して子育てを支援する環境づくりを進める必要がある。
また、子育てと仕事の両立を支えるため、家庭の状況やニーズに応じた保育環境などの充実を図るとともに、関係機関と連携を図りながら、保護者に対する支援を行う必要がある。
なお、小学校の適正配置に伴う学童保育事業の運営方法の検討を行い、安全で安心できる保育環境の整備を進めていく必要がある。
②高齢者福祉
本市の 65 歳以上の高齢者の人口割合は、住民基本台帳では、令和元年度末で 39.0％となって
おり、全国割合の 28.4％を大きく上回る水準となっている。また、令和２年度末では高齢化率
39.7％と依然上昇傾向にあり、入院及び施設入所を除く高齢者世帯は、単身世帯で 1,255 世帯、その他世帯で 1,159 世帯と総世帯数の 27.6％となっており、そのうち、世帯の状況等から特に見守りが必要と判断した高齢者世帯は総体で 1,575 世帯となっている。
このように高齢化の進行に伴い、要介護者の増加などによる介護ニーズが増大している一方で、介護福祉施設の不足や家庭における介護力の低下が懸念される状況になってきたことから、本市
では、これまで特別養護老人ホームや老人保健施設などの整備に取り組むとともに、民間企業に51

よる有料老人ホームの建設や認知症への対応としてグループホームの建設なども促進してきた。
また、この間、平成 12 年度を初年度として策定した「砂川市老人保健福祉計画・介護保険事業計画」を社会情勢の変化や住民ニーズに相応させながら３年ごとに見直しを行い、令和３年度から
は「第８期砂川市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」をスタートさせ、高齢者の保健及び福祉の向上や介護保険事業の充実に努めている。
さらには、平成 18 年度には地域密着型サービスや地域包括支援センターを創設、平成 24 年度には医療・介護・予防・住まい・自立した日常生活の支援を一体的に提供する地域包括ケアシス
テムの実現に向けた取り組みに着手し、平成 25 年度には地域の実情に合わせた地域高齢者見守り事業を開始している。
社会参加や社会的役割を持つことが生きがいや介護予防につながることから、高齢者が住み慣れた地域でいきいきと自立した生活を送ることができるよう、老人クラブや地域サロン団体などの高齢者の主体的な活動に対する支援が求められている。高齢者のニーズを把握したうえで、市民、事業所などと連携して社会参加のための環境整備に今後も努めるとともに、介護予防サービ
スや生活支援の推進など、高齢者福祉対策の充実を図る必要がある。
また、高齢者が可能な限り在宅で暮らし続けるためには、地域包括支援センターの総合相談窓口としての機能強化を推進するとともに、地域で高齢者を見守る・支える活動において、町内会、民生委員、事業者などとの連携を図り、地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組む必要がある。加えて、認知症高齢者などへの支援体制の強化や高齢者虐待防止の取り組みの充実を図るとともに、介護者の負担を軽減するための支援を充実させ、介護者も元気に安心した生活ができる
環境づくりを進める必要がある。
③障がい者福祉
障がいの種別に関わらず、共通の仕組みによってサービスが利用できるようになった障害者自立支援法の施行から 15 年が経過し、福祉サービス利用者数は年々増加傾向にある。この間、障がい者への虐待・差別の禁止、発達障がい者や難病患者への支援など、ノーマライゼーション社会の実現に向けた法整備も進み、障がい者などを取り巻く環境は大きく変化している。
本市では、「砂川市障害者福祉計画」を策定し、各種事業を推進しているが、今後も保健・医療などの関係機関との連携による福祉サービスの充実を図り、障がい者が今後も住み慣れた地域で安心した生活を送ることができるよう、自立や社会参加の促進に向けた支援に取り組む必要がある。
また、心身の発達や成長の遅れに心配のある児童や様々な障がいのある児童の早期発見、早期療育を充実させるために、保健・医療・教育などの関係者との密接な連携を図るとともに、児童とその家族を重層的に支援するための体制を確保し、充実させていく必要がある。
④地域福祉
少子高齢化や核家族化が進行し、家庭や社会環境が大きく変化する中、住み慣れた地域で安心して生活するためには、「自助・互助・共助・公助」を基本とした地域福祉の推進が求められている。
52

しかし、地域福祉活動を支える町内会や福祉団体は減少・縮小傾向にあり、人材不足も深刻となっている。福祉サービスを必要とする人たちが地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に参加する機会を得て、身近な生活課題に対応していくためには、地域においてお互いに思いやりを持って支え合う意識を高め、市民と行政の協働による地域福祉活動を進めていく必要がある。
このことから、町内会や福祉団体、民生児童委員活動を支援するとともに、ボランティア活動に参加する人材の育成と確保に努め、地域福祉活動の充実を図る必要がある。
⑤健康
人生 100 年時代を迎えるにあたり、健康寿命を延伸し、自分らしい生活が維持できるよう、健康づくりや疾病予防の対策強化が求められている。
本市においても「健康すながわ 21（第２次）」を策定し、「健康寿命の延伸」と「健康格差の縮小」を目指し、生活習慣病の発症予防と重症化予防に重点を置きながら、市民が生涯を通じて心
身ともに健康で暮らせるまちの実現に向けた健康づくり活動に取り組んできた。この取り組みにより、国保特定健診の受診率は少しずつ向上し、重症化予防対象者の早期発見につながるなど、
生活習慣病の予防に重点を置いた活動を推進することができている。
がん対策については、平成 28 年に「がん対策推進条例」を制定し、関係機関と連携のもと、啓発事業や将来の胃がん予防に向けたピロリ菌対策への取り組みを実施してきたが、がん検診の受診率は低率で推移している。健康づくりや疾病予防の対策は、健診を入り口として自分の身体の現状を知ることから始まるため、さらなる健（検）診の受診率向上に向けた取り組みを進める必要がある。
国保加入者以外や、健（検）診対象前であるより若い年代からの予防活動も重要であり、ライフステージに応じた健（検）診体制の充実を図るとともに、個々の努力に加え、それを支える地
域での健康戦略や環境の整備、幼少期からの教育などへの取り組みも必要である。
さらに、近年では新たな感染症の出現も見られることから、迅速で的確な対策を行うとともに、発生を未然に防止するため、各年代にあった定期的・計画的な予防接種を行うなど、効果的な予防接種事業を推進する必要がある。
２

その対策（ア） 親子のふれあいや子育て中の人が交流できる場を充実させ、子育てに関する相談や情報提供を行う。
（イ） 妊娠期からの切れ目のない支援を実施するとともに、児童虐待の予防や早期発見、早期対応など関係機関や地域と連携することで、安心して子どもを生み育てられる環境づくりに努める。
（ウ） 快適な保育環境の整備に努めるとともに、家庭環境や就労形態などの多様なニーズに対応した保育サービスの充実を図る。
（エ） 安全で安心に過ごすことのできる放課後の居場所や学童保育事業の体制強化と質の向上を図る。
53

（オ） 医療や福祉などの関係機関との連携を強化し、妊娠、出産、育児期を通して継続した支援に努める。
（カ） ひとり親家庭が安定した生活を送ることができるよう、関係機関と連携して相談や自立支援に努めるとともに、母子・父子自立支援員による相談・助言や情報提供を行い、不安の解消と家庭生活の安定・向上に努める。
（キ） 高齢者自らが学習・文化・スポーツ活動や地域活動、就業などを通じ、地域社会へ積極的に参加できる環境づくりを推進する。
（ク） 高齢者が健康で介護を必要とせず、住み慣れた地域や家庭で自立して安心した生活を送ることができるよう、介護予防サービスを提供できる体制整備に努めるとともに、各種介護予防事業の充実を図る。
（ケ）地域包括支援センターを中心に、介護サービス事業者、医療機関などの関係機関が連携し、高齢者が安心して暮らすことのできるサービスの充実を図る。

（コ） 町内会や民生委員などと連携し、地域において見守り・支え合いを行うとともに、在宅福祉サービスの充実や家族の介護負担を軽減する事業の実施などの支援の充実を図る。
（サ） 障がい者福祉サービスの充実を図り、日常生活及び社会生活の支援に努める。
（シ） 公共施設のバリアフリー化を推進するとともに、市民が心のバリアを取り除き障がい者の社会参加に積極的に協力する心のバリアフリー化を進める。
（ス） 障害者地域自立支援協議会などのネットワークの活用やハローワークとの連携により障がい者雇用に対する企業意識を高め、就労機会の拡大に努める。
（セ） 相談支援事業所や民生委員などの相談支援体制の周知を図るとともに、障がい者及びその家
族の生活改善に向けた支援に努める。
（ソ） 保健・医療・福祉・教育などの関係機関の連携により、心身の発達や成長の遅れに心配のある乳幼児を早期発見、早期療育する体制を築き、社会適応性の向上を図る。
（タ） 社会福祉協議会と連携を図り、地域福祉活動を担う福祉団体や町内会の活動を支援するとともに、民生児童委員活動を支援し、地域福祉活動の充実を図る。
（チ） 社会福祉協議会と連携した福祉学習の推進や啓発活動により、地域においてお互いに思いやりを持って支え合う意識を高めるとともに、ニーズや地域課題に対応するボランティア活動に参加する人材の育成と確保に努める。
（ツ） ライフステージに応じた健（検）診体制の充実を図るとともに、市民が主体的に食や運動な
どの健康づくりや疾病予防に取り組むことができるよう保健指導の充実や学習機会の拡充など、環境整備に努める。
（テ） 定期的、計画的な予防接種事業を行い、既存または新たな感染症の未然防止に努める。

54

３

計画
持続的発展

事

業 名

施策区分

（施設名）

事

業

内

容

事業
主体

(6)子育て環境 (5)障害者福祉施設の確保、高齢その他

子ども通園センター改修事業

砂川市

者等の保健
及 び 福 祉 の (7)市町村保健セン ふれあいセンター施設整備事業
向上及び増ター及び母子健進

康包括支援セン

砂川市

ター(8)過疎地域持続的発展特別事業
児童福祉

特別保育事業（延長、乳児、一時、広

砂川市

域保育）
【内容】
保護者の就労などにより多様化す
るニーズに応え、様々な形態の保育
事業を実施
【必要性】
仕事と育児を両立しながら、安心して働くことができる環境を整える
必要がある
【効果】
子育てしやすい環境をつくること
で、子どもを生み育てる世代の定住につながる

子育て支援センター事業【内容】
子育てに関する不安を解消するた
め、相談指導を行う【必要性】
核家族化の進行により、子育てに関する環境が変化していることから、子育て支援を行う必要がある

55

砂川市

備考

持続的発展

事

業 名

施策区分

（施設名）

事

業

内

容

事業
主体

【効果】
子育てしやすい環境をつくること
で、子どもを生み育てる世代の定住につながる

乳幼児等医療費助成事業

砂川市

【内容】
小学生までの児童等の医療費負担を軽減させるための支援【必要性】
少子化及び人口減少対策として子育て支援を行う必要がある【効果】
子育てしやすい環境をつくること
で、子どもを生み育てる世代の定住につながる

ひとり親家庭等医療費助成事業

砂川市

【内容】
20 歳未満の子どもを扶養するひとり親家庭等の医療費負担を軽減させるための支援【必要性】
少子化及び人口減少対策として子育て支援を行う必要がある【効果】
子育てしやすい環境をつくること
で、子どもを生み育てる世代の定住につながる

子育て支援指定ごみ袋配布事業【内容】
子育て世帯に対し、紙おむつなどの処理用として指定ごみ袋を配布する

56

砂川市

備考

持続的発展

事

業 名

施策区分

（施設名）

事

業

内

容

事業
主体

【必要性】
人口減少、少子化対策として、安心して子どもを生み育てられる環境づくりが必要である【効果】
子育て世帯の経済的負担の軽減が図られ、子育てしやすい環境がつく
られる

病児・病後児保育事業

砂川市

【内容】
自宅での保育が困難な病気中又は病気の回復期にある児童を一時的に
保育する
【必要性】
保護者の子育てと就業等の両立を支援するとともに、安心して子育てができる環境を整備する必要がある【効果】
共働き世帯が増加する中、子育てと就業の両立及び児童の健全な育成が図られる

学童保育事業【内容】
保護者の就労等により保育に欠ける児童に対し、遊びの場や生活の場を確保するとともに、保護者に代わって指導員が保育する【必要性】
児童の安全と健全な育成を図る必
要がある
【効果】
児童の安全と健全な育成の場が確

57

砂川市

備考

持続的発展

事

業 名

施策区分

（施設名）

事

業

内

容

事業
主体

保され、保護者が安心して就労することができる

乳児おむつ無料クーポン券支給事業

砂川市

【内容】
乳児のおむつ等の購入にかかる経費の一部を助成する【必要性】
人口減少及び少子化対策として、安心して子どもを生み育てられる環境づくりが必要である【効果】
子育て世帯の経済的負担の軽減が図られ、子育てしやすい環境がつくられる

ふしぎの森利用料無料クーポン券支

砂川市

給事業
【内容】
小学生以下の子どもがいる世帯に対し、北海道子どもの国の有料施設である「ふしぎの森」の利用料が無料となるクーポン券を支給する【必要性】
人口減少及び少子化対策として、安心して子どもを生み育てられる環境づくりが必要である【効果】
子育て世帯の経済的負担の軽減が図られ、子育てしやすい環境がつく
られる

新生児聴覚検査助成事業
【内容】

58

砂川市

備考

持続的発展

事

業 名

施策区分

（施設名）

事

業

内

容

事業
主体

新生児聴覚検査にかかる費用の一部を助成する【必要性】
聴覚障害の早期発見・早期療育を図る必要がある【効果】
受検に係る経済的負担の軽減が図られるとともに、早期治療・療育により、聴覚障害による音声言語発達等への影響が最小限に抑えられる

高齢者・障害者福祉

敬老助成券交付事業

砂川市

【内容】
バス券やハイヤー券等の交付により、高齢者の社会参加を促す【必要性】
高齢化が進行する中、高齢者が社会参加しやすい環境を整える必要がある【効果】
高齢者の生きがいづくりの促進及び心身の健康保持が図られる

シルバー人材センター支援事業【内容】
シルバー人材センター運営費への支援【必要性】
高齢者の生きがいづくりと社会参加を促す必要がある【効果】
高齢者が地域活性化に貢献することで、生きがいの創出につながる

59

砂川市

備考

持続的発展

事

業 名

施策区分

（施設名）

事

業

内

容

重度心身障害者医療費助成事業

事業
主体
砂川市

【内容】
重度の障害を持つ人の医療費負担を軽減させるための支援【必要性】
重度心身障害者は疾病も多く、就労等も限られることから、必要な医療を受けるための負担軽減が必要である【効果】
重度心身障害者の保健の安定と福祉の増進が図られる

健康づくり

インフルエンザ任意予防接種費用助

砂川市

成事業
【内容】
中学生までのインフルエンザ予防
接種にかかる費用を助成する【必要性】
子どもの予防接種は任意であり費用負担が伴うため、接種しやすい環境を整備する必要がある【効果】
子育て世帯に対する経済的負担の軽減と子どものインフルエンザの重症化を防ぐことができる

若年者生活習慣病予防健診事業【内容】
健診を受ける機会のない児童生徒や若年者に対し、生活習慣病予防健診を実施する【必要性】
生活様式の変化から生活習慣病の

60

砂川市

備考

持続的発展

事

業 名

施策区分

（施設名）

事

業

内

容

事業
主体

発症が若年化しているため、早期予防を図る必要がある【効果】
健診結果から保健指導を実施する
ことにより生活習慣の見直しにつなげ、将来の生活習慣病発症のリスクを軽減することができる

健康ポイント事業

砂川市【内容】
市が主催する健康づくり事業の参加者に健康ポイントを付与し、ポイントを事業に還元できる商品券等と
交換する
【必要性】
特定健診・がん検診等の受診率向
上や運動習慣の確立のため、健康に対する意識の向上と健康の保持増進を図る必要がある【効果】
健康意識の向上により、疾病予防を図ることができるとともに、健康づくりに対するさらなる意識向上に
つながる

その他

すながわ出会い創出支援事業【内容】
独身男女の出会いを創出する事業を実施する団体等に対し支援する【必要性】
独身男女の人口流出を防ぐ必要がある【効果】
出会いから結婚、出産等につなが

61

砂川市

備考

持続的発展

事

業 名

施策区分

（施設名）

事

業

内

容

事業
主体

ることで、定住や人口減少への対応が図られる

特定不妊治療費助成事業

砂川市

【内容】
特定不妊治療に要する費用の一部
を助成する
【必要性】
特定不妊治療には多くの経費がかかり、そのリスクが治療を受ける障壁となるため支援が必要である【効果】
妊娠、出産を望む夫婦の経済的負担の軽減から精神的な安定が保たれる

妊婦一般健康診査費用助成事業

砂川市

【内容】
これまで有料となっていた基準回数を超えた超音波検査及び健康診査にかかる費用を助成する【必要性】
健康診査未受診者及び少子化対策として、出産までの間、安心して受診ができる環境が必要である【効果】
妊婦の経済的負担を軽減し、適切な妊婦一般健康診査の受診を促進することができる

結婚新生活支援事業【内容】
若年新婚世帯に対し、婚姻に伴う住宅取得費用又は住宅賃貸借費用、

62

砂川市

備考

持続的発展

事

業 名

施策区分

（施設名）

事

業

内

容

事業
主体

備考

引越費用の一部を補助する【必要性】
経済的理由で結婚に踏み出せない
若年世帯の経済的負担の軽減を図り、少子化対策の強化を図る必要がある【効果】
結婚に伴う新生活のスタートアッ
プに係る負担が軽減され、経済的理由で結婚に踏み切れない人々にとって、結婚へと踏み出すきっかけとなることが期待できる

４

公共施設等総合管理計画等との整合
本計画では、砂川市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。

63

（７）医療の確保
１

現況と問題点本市は、令和２年度末において病院２施設、一般診療所５施設、歯科診療所８施設のほか、薬局・介護施設などにより医療を担っているが、市内には慢性期や回復期リハビリテーションの病床はない。また、診療所も少ないことから、国や北海道が推し進める医療の機能分化を進めるとともに、連携ネットワークシステム（砂川みまもりんく、そら‐ねっと）などの利活用により、市外の医療機関などとも連携・協力し合い、中空知二次医療圏全体で治し、支える「地域完結型医療」を目指した取り組みを進めてきた。
そのような中、この地域では、住民の大病院・専門医志向や市内及び周辺の医療環境の変化などを背景に、市立病院に患者が集中し、医師をはじめとした医療従事者の疲弊が問題となっている。
「いのちをまもり、医療をまもる」ためには、住民、民間企業、行政、医療従事者それぞれが協力・理解し合い、できることから取り組む必要がある。
こうした課題に対し、高度急性期・急性期医療や専門医療を担う病院と地域の診療所の連携強化
や、在宅医療機能の強化、また、医師を含む医療従事者の確保を図りながら、適正受診やかかりつけ医の普及啓発に取り組むなど、あらゆる「地域医療をまもる取り組み」を行う必要がある。
市立病院については、診療報酬制度などの外的要因や、多額の企業債償還、施設等の経年による維持管理費の増加など、厳しい病院経営が予想されるが、引き続き、地域に必要な医療を提供する
ため、組織基盤の強化と経営基盤を安定させていく必要がある。

２

その対策（ア） 医療施設及び医療機器の整備を推進し、高度専門医療などの充実を図る。
（イ） 中空知医療圏で完結する医療体制の構築に向け、病床機能の分化や医療機関相互の役割分担・連携を推進するとともに、休日及び夜間などの救急患者に対する適切な医療体制の確保など、
地域医療体制の推進を図る。
（ウ） 市立病院が地域で担うべき医療を提供できるよう、関係機関が協力・理解し合うことで、診療体制の維持や医療従事者が働きやすい組織基盤の強化、経営基盤の安定を図る。
（エ） 職員の働きやすい職場環境を整備し、医師や看護師などの医療従事者の確保を図る。

64

３

計画
持続的発展

事

施策区分

（施設名）

(7)医療の確保

業 名

事

業

内

容

事業
主体

(1)診療施設病院

市立病院医療機械器具整備事業

砂川市

院舎改修事業

砂川市

看護師確保事業（看護学生修学資金貸

砂川市(3) 過 疎 地 域 持 続的発展特別事業
自治体病院

与事業）
【内容】
将来、市立病院に看護師・助産師として従事しようとする者に対し、看護師・助産師の資格取得に必要な修学資金を貸与する【必要性】
市立病院の人材確保及び市内就業の促進を図る必要がある【効果】
看護師・助産師のＩ・Ｕ・Ｊターン
により、地域医療の充実及び定住促
進につながる

その他

当番医制の確保・維持事業【内容】
休日等における救急医療体制を確保するため、輪番制にかかる事業運
営費を負担する
・小児救急医療支援事業交付金
・在宅当番医運営事業委託料【必要性】
休日等における救急患者受入に対応する必要がある【効果】
地域の救急医療体制が確保される

65

砂川市

備考

４

公共施設等総合管理計画等との整合
本計画では、砂川市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。

66

（８）教育の振興
１

現況と問題点①生涯学習
市民一人ひとりが生きがいを持ち、より豊かな人生を送るため、生涯にわたってあらゆる機会にあらゆる場所で学習ができ、その成果を社会の中で活かすことのできる生涯学習社会を実現していくことが求められている。
そのため、本市では、生涯学習に関する情報提供の手段拡大や提供内容の充実を図ることにより、学びを支援して個人の成長につなげるほか、社会的・地域的な課題解決や市民一人ひとりのニーズに対応した学びをより啓発し、学んだ成果が発揮できる場を構築していく必要がある。
さらに、生涯学習を実践している活動団体に対する支援を継続的に行い、新たな人材の発掘、育成、活用により、生涯学習社会を推進していく必要がある。
②学校教育
本市では、少子化が進行していたことから、昭和 59 年に「砂川市小中学校整備計画」を策定
し、小中学校の統廃合を行い、小学校５校、中学校２校の体制として小中学校の施設整備を行ってきた。その後も、学校基本調査の結果では、令和２年の小学校の児童数は 605 人、中学校の生
徒数は 370 人で、平成 22 年と比較すると小学校では 36.8%、中学校では 18.7％減少しており少子化傾向が続いている。
小中学校における教育環境は、児童生徒数の減少から学校の小規模化が進行する中、多様な学
習機会や様々な個性に触れ切磋琢磨できる集団的な教育環境の確保、公平な教育環境整備が難しくなりつつあり、学校規模を標準化させることを基本とした適正配置は必要かつ急務な状況にあるとともに、教育課題に対応し、より効果的な教育活動を一貫して推進していくためには、義務教育学校の設置を基本とした小中一貫教育の導入を必要としている。本市では、令和元年６月に「砂川市立小中学校適正配置基本方針」、令和２年５月に「砂川市立小中学校適正配置基本計画」を策定し、適正配置に向けて具体的な検討を進めている。
また、子どもの「生きる力」を育み、健やかな成長を図るため、これまで以上に学校や地域等と連携した共同体制の構築を基盤として、他者と協働しながら持続可能な社会の担い手となるよう、「協働的な学び」や「個別最適な学び」を実現していく必要がある。
本市においても新学習指導要領の全面実施に伴い、主体的・対話的で深い学びの実現を目指した教育課程の編成に努めるとともに、ＧＩＧＡスクール構想により１人１台端末環境が整備されたことにより、子どもたち一人ひとりの学びを確実に保障し、子どもたちの学びを止めない持続可能な学習環境を整備していくことが求められている。
特別支援教育については、特別な支援や配慮を必要とする子どもの割合が年々増加傾向にある
ことから、早期から一貫した支援体制を整備するためにも、特別支援教育に関わる理解の促進や専門性の向上など、より一層の充実を図っていく必要がある。
67

高等学校については、生徒数は減少傾向にある中、北海道砂川高等学校では「全日制普通科単位制」を導入し、特色のある学科・コースの設置や多様な科目の開設によるカリキュラム編成な
どに取り組んでいるが、少子化に伴う入学者の減少が続いている。そのため、砂川高校と連携を図りながら高校の特色などの情報を発信するとともに、各種資格取得への支援など生徒の確保に向けた取り組みを行い、魅力ある学校づくりへの支援を今後も継続する必要がある。
③社会教育
家族形態の変容や人とのつながりが希薄化することで、社会的孤立が拡大するなど、様々な社会的・地域的な課題がある中、その課題解決に向けた個人の学習ニーズや社会の要請に基づいて広く行われる教育の充実は、これからの地域社会にとって重要なものとなっている。
そのため、本市では、社会教育施設の拠点として公民館における多様な学びのニーズに対応
した学習プログラム及び講座などの充実、図書館における家庭・学校・地域と連携した効果的な読書活動機会の提供、子育てを支援する家庭教育の充実、子どもたちを見守り育てる青少年
健全育成活動の充実を図る必要がある。
④スポーツ・レクリエーション
近年、スポーツの役割は、競技能力の向上を目指すだけではなく、健康づくりや、障がい者のリハビリ、地域のコミュニケーションの活性化、生きがいの創出、子どもの教育の場といった生
涯学習の目的が重視されている。
本市では、人口が年々減少傾向にあり、次世代のスポーツの担い手が少なくなることが懸念されているため、経年劣化による施設の修繕を適宜行い、利用者やスポーツ団体がスポーツやパラ
スポーツに参加しやすい環境を整備する必要がある。
また、少年スポーツへの取り組みを継続するほか、市民の関心、適性等に応じたレクリエーシ
ョンの創出・充実に努め、健康づくりのための施設利用など、これまでスポーツに関わってこな
かった新たな層に働きかけることで、市民一人ひとりのスポーツに対する関心を高める必要があ
る。
２

その対策
（ア） 学びのきっかけづくりを進め、その成果を活用できる場を提供し持続的な学びと活動の循環につながるよう、情報提供や体制づくりを推進する。
（イ） 児童生徒の学びに向かう力、基礎的・基本的な知識及び技能、思考力・判断力・表現力などをバランスよく育む教育及びサポート体制等を推進する。
（ウ） 学校における道徳教育の充実を図るとともに、いじめの未然防止や早期発見、早期対応を図るための連携体制及び相談機能の充実、適応指導教室設置の検討も含め不登校児童生徒への適切な支援に努める。
（エ） 望ましい生活習慣を形成し、体力・運動能力の向上を図るとともに、学校給食などを通して食育などの健康教育の充実を図る。
68

（オ） 給食センター施設の維持管理と設備の計画的な更新を行うとともに、地元農産物の利用を推進し、安全・安心な給食の提供に努める。
（カ） 学校・家庭・地域が連携・協働し、コミュニティ・スクールの導入・活用を推進する。
（キ） 特別な教育的支援を必要とする児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導や支援の充実を図る。
（ク） 安全で安心な学習環境の維持に必要な学校施設の修繕などを推進し、学習指導要領に沿った設備・教材などの整備を図る。
（ケ） 砂川高校との連携を図り、単位制としての特色などの情報発信及び在学中の資格取得、進路
実績の向上、部活動の活発化などに向けた助成を行うことにより、魅力ある学校づくりの支援に努める。
（コ） 義務教育を円滑に受けることができるよう、就学時健康診断を適切に実施するとともに、経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の世帯に対する必要な支援に努める。
（サ） 適正な学校規模を確保するとともに、小中一貫教育など効果的な教育の推進により、子どもたちの健やかな成長と豊かな学びのあるより良い学校づくりを目指し、小中学校の適正配置を進める。
（シ） 公民館の施設機能を十分に活かし、誰もが学習できる機会を提供することにより、市民一人ひとりが主体的に学びあえる環境の充実に努める。
（ス） 様々な機会と場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、家庭、学校、地域が相互に連携し、効果的・計画的な読書活動の機会の提供を図る。
（セ） 子育てに関する悩み、不安解消につながる学ぶ機会や情報の提供に関する内容の充実を図る。
（ソ） 学校・家庭・地域住民などが相互に連携・協力し合い、子ども達の安全で安心な居場所づく
りや地域で子どもを見守り育てる環境づくりを進めるとともに、青少年健全育成活動の充実を図る。
（タ） 関係団体と連携し、高齢者や障がい者向けのレクリエーションの充実や、少年スポーツへの支援を継続するとともに、これまでスポーツに関わってこなかった新たな層への働きかけを図る。
（チ） 計画的なスポーツ施設の整備及び適切な管理を行い、利用者やスポーツ団体が利用しやすい
環境づくりに努める。

69

３

計画
持続的発展

事

業 名

施策区分

（施設名）

(8)教育の振興(1)学校教育関連施設
校舎

事

業

内

容

事業
主体

義務教育学校建設基本設計・実施設計

砂川市

義務教育学校建設工事

砂川市

体育館赤外線暖房機・制御盤修繕事業

砂川市

体育館照明ＬＥＤ化事業

砂川市

水泳プール

プールろ過機修繕事業

砂川市

スクールバス・ボート

スクールバス運行事業

砂川市

学校給食センター整備事業

砂川市

公民館施設整備事業

砂川市

郷土資料室施設整備事業

砂川市

体育施設

艇庫整備事業

砂川市

図書館

図書館施設整備事業

砂川市

小学校教員確保事業

砂川市

屋内運動場

給食施設
(3)集会施設、体育施設等
公民館(4)過疎地域持続的発展特別事業
義務教育【内容】
小学校の単式学級を維持するため臨時任用教員を配置する【必要性】
全ての小学生が同等の義務教育を学ぶ環境整備が必要である【効果】
児童、教員の負担が解消されるとと70

備考

持続的発展

事

業 名

施策区分

（施設名）

事

業

内

容

事業
主体

もに、適正な学校教育により子どもの健全な育成が図られる

放課後学習サポート事業

砂川市

【内容】
小学４年生から６年生までの希望児童に対し、民間学習塾の協力のもと、放課後に基礎基本を学習できる講
習を行う
【必要性】
基礎・基本の内容を学習できる機会を提供し、学習習慣の定着及び学力の底上げを図る必要がある【効果】
学力の底上げ及び家庭学習の習慣化が図られる

中学校英語教育推進事業

砂川市

【内容】
中学生の英語検定にかかる検定料
を補助する
【必要性】
生徒の英語力の定着及び学習意欲を向上するため、英語検定の受検を支援し、英語教育の充実を図る必要があ
る【効果】
生徒の英語力の定着や学習意欲の向上が見込まれる

適応指導教室設置事業【内容】
学校に登校できない児童生徒のために適応指導教室を開設し、学校生活

71

砂川市

備考

持続的発展

事

業 名

施策区分

（施設名）

事

業

内

容

事業
主体

に適応するための指導を行う【必要性】
不登校の児童生徒に対する家庭以外の学習環境を整え、学校生活に適応するための指導を行う必要がある【効果】
学校生活に向けた指導をすること
で、不登校状態の解消が図られる

小中学校適正配置推進事業

砂川市

【内容】
学校規模の適正化及び小中一貫教育の導入に向け、学校関係者、保護者、地域等の関連団体等との協議や調査・研究を行いながら、特色ある学校及び効果的な教育課程の編成を進める【必要性】
学校の小規模化が進行する中、充実した教育環境を確保するため、小中学校の適正規模・適正配置と効果のある
教育課程の整備が必要である【効果】
学校規模の適正化が図られるとともに、統一的かつ充実した学習機会を確保、新たな学習指導要領に沿った教育・指導の着実な推進などが期待できる高等学校

砂川高校支援事業【内容】
砂川高等学校の活性化のため、各種試験・検定等の受験費用などを助成す
る
【必要性】

72

砂川市

備考

持続的発展

事

業 名

施策区分

（施設名）

事

業

内

容

事業
主体

市内唯一の高等学校は、地元中学生
や地域にとって重要な教育機関であり、学習機会の充実とともに存続させていく必要がある【効果】
若年者の市外への流出に歯止めをかけるとともに、次代を担う人材の育成につながる

生涯学習・スポーツ

図書充実事業砂川市【内容】
図書等の必要な資料を適切に収集・整理・保存し、市民に分かりやすく案
内・提供するとともに、利用者等からの相談に応じる【必要性】
読書ニーズや地域課題に対応し、市民の自主的学習を支援する必要があ
る【効果】
より多くの市民に利活用されることにより、市民の教養の向上や地域課
題の解決に繋がる糸口が見出される

市民体育祭交付金事業【内容】
市民体育祭を実施したスポーツ団
体に実行委員会を通じて開催経費の一部を交付する【必要性】
市民のスポーツ活動を積極的に奨励するとともに、健康増進を図る必要
がある
【効果】

73

砂川市

備考

持続的発展

事

業 名

施策区分

（施設名）

事

業

内

容

事業
主体

備考

市民の健康と体力づくりを図るこ
とができる

４

公共施設等総合管理計画等との整合
本計画では、砂川市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。

74

（９）集落の整備
１

現況と問題点
本市は、東の丘陵地帯、西の石狩川に囲まれた平坦な地域において、国道 12 号に沿って南北に商業地域、住宅地域、工業地域が形成され、その周辺が農業地域となっている。
各地区においては、生活道路や上下水道など、生活基盤の整備が進んでいることから、当面は集落を再編する計画はないが、少子高齢化や核家族化などの進行、住民の連帯感の希薄化、中小企業
経営者の高齢化や後継者不足に伴う市内事業所数の減少、農業地域における後継者不足などから、
コミュニティの維持が難しくなってきている。
その中で、ＪＲ砂川駅を中心として市街地が形成された中心市街地においても、後継者不足や人口減少などにより空き店舗も増え、空洞化が進行してきたことから、市民が市街地で日常の生活需要を満たすことができるコンパクトなまちづくりを推進しており、まちなか居住の促進や商店街の活性化などに取り組んできた。
今後も、市民が生きがいを持ち、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう生活環境の整備に努めるとともに、町内会の活動を支援し、活力ある持続可能な地域づくりを進めていくことが必要である。

75

（10）地域文化の振興等
１

現況と問題点
本市では、15 団体の文化協会の加盟団体をはじめ、市民が自主的に組織した団体、グループ・サークルを中心に芸術文化活動を展開している。また、本市の歴史や伝統文化、文化財を継承・保存するために、郷土資料室が整備されていることに加えて郷土研究会も大きな役割を果たしている。
このような中、郷土に対する認識を深めるため、平成 20 年に砂川市文化財保護条例を制定し、文化財の保存・活用に努めている。
また、交流や芸術文化を通して新たな人の流れによる賑わいと活力を創出することを目的に設置された地域交流センターでは、市民が主体的に活動を行うなど、新たな文化創造も醸成されてきている。今後も芸術文化団体への支援や文化施設である地域交流センターの利活用を促進し、地域文化の充実を図る必要がある。
郷土資料は、適切な管理を行うとともに郷土資料室特別展で活用するほか、指定文化財第１号である「街頭もちつき」の保存及び活用などへも支援を行い、郷土への誇りを高める機会の充実を図っている。
一方、高齢化の進行により、芸術文化団体の構成員及び活動の減少が進んでいるため、団体の活動状況を広く情報発信することによる人材の確保や活動の活発化、新たな活動団体の創出のための支援の実施のほか、より多くの市民の協力を得て、郷土資料の新たな発掘や整理にも取り組む必要
がある。

２

その対策
（ア） 市民に充実した芸術文化活動の参加機会が提供されるよう支援を行い、創造的で活力のある
心豊かな社会の形成を図る。
（イ） 文化財の保護を図るとともに、市民の協力を得て郷土資料を保存・活用し、市民が文化財や郷土資料に親しむことのできるような環境づくりに努める。

76

３

計画
持続的発展

事

業 名

施策区分

（施設名）

事

業

内

容

事業
主体

(10) 地 域 文 化 (1) 地 域 文 化 振 興
の振興等

施設等
地域文化振興施設

地域交流センター大規模改修事業

砂川市

市民文化祭実行委員会交付金

砂川市(2) 過 疎 地 域 持 続的発展特別事業
地域文化振興【内容】
文化活動を自主的に企画・運営する実行委員会に対する支援【必要性】
市民の文化活動に対する意欲向上と、文化伝承の関心を高める必要がある【効果】
文化活動の発表機会が確保されることにより、人々の「心の豊かさ」を生み、生きがいを持てる地域社会が形成される

地域交流センター運営管理委託事業【内容】
舞台芸術や音楽公演など鑑賞の場
を提供する
【必要性】
すぐれた芸術文化などの鑑賞機会を提供し、市民の文化意識の高揚を図る必要がある【効果】
世代間の交流や新たな文化創造が
醸成される

77

砂川市

備考

持続的発展

事

業 名

施策区分

（施設名）

事

業

内

容

史跡記念碑・標柱等修繕事業

事業
主体

備考

砂川市

【内容】
史跡記念碑・標柱等の計画的な改修・管理を行う【必要性】
郷土に対する愛着を育み、先人の労苦を偲ぶ機会を提供する必要がある【効果】
史跡記念碑・標柱等を適切に管理することにより後世に継承でき、郷土に対する愛着を深めることができる

４

公共施設等総合管理計画等との整合
本計画では、砂川市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。

78

（11）再生可能エネルギーの利用の推進
１

現況と問題点
経済活動やライフスタイルの変化などに起因する地球温暖化などの進行により、環境問題が深刻化する中、国際的な取り組みが進んでおり、地域における役割や責任も重要になっている。
本市では、「砂川市地球温暖化対策職員行動計画」を策定し、市の関連施設において二酸化炭素な
どの温室効果ガスの排出削減を目標に、電気や燃料の使用量削減などの取り組みを進めており、今後も温室効果ガスの排出削減に向け、自主的かつ積極的に取り組んでいく必要がある。
また、令和３年５月に開庁した市役所新庁舎では、空調に再生可能エネルギーである地中熱を利用し、環境負荷低減に配慮するとともに省エネルギー化を図っている。
省資源や省エネルギー、リサイクルなど、環境に配慮した行動につながるよう、市民意識の向上を図る取り組みが求められていることから、太陽光発電などの再生可能エネルギー活用住宅や省エ
ネルギー基準に適合した住宅の普及・啓発を進めるなど、再生可能エネルギーの導入を促進してい
く必要がある。

２

その対策（ア） 再生可能エネルギーの利活用に向けた取り組みを推進する。
（イ） 地球温暖化の防止に向け、企業や家庭における省エネルギー行動の促進に努める。

79

３

計画
持続的発展

事

業 名

施策区分

（施設名）

事

業

内

容

事業
主体

備考

(11) 再 生 可 能 (2) 過 疎 地 域 持 続
エネルギー的発展特別事業の利用の推再生可能エネルギ

進ー利用

住宅用太陽光発電システム導入費補

砂川市

助事業
【内容】
住宅用太陽光発電システムを設置する住宅居住者に設置費用を助成す
る【必要性】
地球温暖化対策及び環境保全意識の高揚のため、再生可能エネルギーの普及促進を図る必要がある【効果】
市民の環境保全に対する意識の向上、再生可能エネルギーの積極的な利用により、地球にやさしく環境負荷の少ない循環型社会が形成される

４

公共施設等総合管理計画等との整合
本計画では、砂川市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。

80

（12）その他地域の持続的発展に関し必要な事項
１

現況と問題点①協働
人口減少や少子高齢化が進む中、不安定で不透明な経済状況、厳しい市の財政状況、地方分権の進展など、本市を取り巻く社会・経済状況は年々その様相を大きく変えている。これに伴い、市民の生活様式や価値観、ニーズは多様化しており、環境、福祉、教育など様々な分野で新たな課題が発生している。
本市では課題解決に向け、平成 25 年に市民参画による「砂川市協働のまちづくり指針」を策定
し、市と市民が協働で行う事業の推進を図ってきた。人口減少が続く中、事業数は指針策定時より微増している状況である一方、協働に欠かせないパートナーである市民活動団体の解散が見られるなど、会員の高齢化や担い手不足などの課題が顕著化している。
市民と行政との情報共有は、広報紙やホームページのほか、地デジ広報や速報性の高いＳＮＳを活用するなど様々な媒体を通じて共有を図っている。また、市民の市政への関心を高め、地域の若者や女性などが多くの分野でまちづくりに積極的に参画してもらえるよう、広報広聴活動をより一層充実していく必要がある。
②地域コミュニティ
本市の地域コミュニティは、町内会が主体となって自主的な活動を行っており、平成 23 年には 88 町内会あったが、令和２年度末現在は 86 町内会となり、地域の人口の流出などにより減少傾向が続いている。
平成 23 年に全町内会へ実施したアンケート調査では、市に求める事項として最も多かった意
見が町内会活動に対する新たな助成・支援制度であったことから、平成 25 年度より町内会による地域活動や地域の身近な課題解決に向けた取り組みに対して、地域コミュニティ活動支援事業
補助金を新設し、現在では 84 町内会がこの補助金を申請している。
町内会に共通する課題は、役員の高齢化や担い手不足のほか、コミュニティ活動の拠点である町内会館などの施設の維持管理が困難となっていることであり、防災面では自助・共助・公助の連携が重要視され、ますます町内会における顔の見える関係が求められている。
地域での課題解決に向けて、市ができること、町内会ができることなどを話し合い、その解決に向けて市民の合意形成が図られるコミュニティを構築していく必要がある。

81

２

その対策
（ア） 市民、町内会、ＮＰО法人などの多様な主体の参加により、市と協力して行う協働事業（活動）の継続に努める。
（イ） 広報紙やホームページをはじめ、様々な媒体、機会を通じて市民への情報提供に努め、情報の共有を図るとともに、積極的な広聴活動により市民の意見を把握しながら市政への反映を推進する。
（ウ） 町内会などのコミュニティ活動の推進に努める。

３

計画
持続的発展

事

業 名

施策区分

（施設名）

事

業

内

容

(12) そ の 他 地 (1) 市 民 参 画 及 び 地域コミュニティ活動支援事業補助
域の持続的コミュニティ推 【内容】

発展に関し

進事業

必要な事項

事業
主体

備考

砂川市

町内会による地域活動や地域の身（過疎地域持続的近な課題解決に向けた取り組みへの発展特別事業）

支援【必要性】
地域コミュニティの充実・強化を図り、市民と市との協働のまちづくりを推進する必要がある【効果】
自主的な地域コミュニティ活動が促進され、協働のまちづくりの意識が高まり、協力体制の強化につながる

４

公共施設等総合管理計画等との整合
本計画では、砂川市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。

82

添

付

資 料

83

84

事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
施策区分

事 業 名
（施設名）

(1)移住・定住・地域(4)過疎地域持続的間交流の促進、人材育成

過疎地域持続的発展特別事業分
事業内容

事業
主体

発展特別事業
移住・定住

移住定住促進事業

砂川市【内容】
移住希望者に対する総合的な情報提供や受入体制の整備、移住後の
支援等
【必要性】
人口減少が進む中、人口増加に向けた取り組みを進める必要がある【効果】
移住者及び交流人口の増加による新たな需要の創出で、まちの活性化が図られる

住宅建設・改修等補助事業

砂川市

【内容】
住宅の取得や改修工事を行う者に対する支援【必要性】
人口減少や高齢化の進行に対応
し、人口増加及び良質な住宅ストッ
クの形成とまちなか居住を推進する必要がある【効果】
定住の促進や、まちなかへの居住誘導が図られる

老朽住宅除却費補助事業【内容】
老朽住宅の除去を行う者に対す
る支援
【必要性】

85

砂川市

備

考

持続的発展
施策区分

事 業 名
（施設名）

事業内容

事業
主体

地域における住環境の改善と防犯・防災対策を進める必要がある【効果】
住環境の質的向上と市民の安全・
安心な暮らしが保たれる

同居近居促進補助砂川市【内容】
親世帯との同居、近居のために住宅を取得する者に対する支援【必要性】
人口減少に対応するため、世代間で支え合うことができる環境づくりを後押しし、移住定住の促進を図る必要がある【効果】
移住定住の促進が図られる

子育て支援補助砂川市【内容】
住宅を取得する子育て世帯または若年夫婦世帯に対する支援【必要性】
人口減少に対応するため、住宅の取得に対する経済的な支援により、移住定住の促進を図る必要がある【効果】
移住定住の促進が図られ、少子化対策へつながる

移住促進補助【内容】
市外から転入し、住宅を取得する者に対する支援
【必要性】

86

砂川市

備

考

持続的発展
施策区分

事 業 名
（施設名）

事業内容

事業
主体

人口減少に対応するため、砂川市への住み替えを後押しし、移住定住の促進を図る必要がある【効果】
移住定住の促進が図られる

医療・介護従事者移住定住促進補助

砂川市

【内容】
市内の医療・介護施設等に勤務し、住宅を取得する者に対する支援【必要性】
人口減少に対応するため、住宅の取得に対する支援により、移住定住の促進を図る必要があるとともに、人手が足りていない医療・介護従事者の確保を図る必要がある【効果】
移住定住の促進が図られるとともに、医療・介護従事者の確保が図
られる

人材育成

協働の環境づくり推進事業

砂川市

【内容】
人材育成のための講座の開催や意見交換する場の充実【必要性】
市民活動意欲の高揚と相互理解を深める必要がある【効果】
まちづくりに対する協働意識の醸成と市民活動意欲の高揚を図る
ことができる

介護人材育成支援事業
【内容】

87

砂川市

備

考

持続的発展
施策区分

事 業 名
（施設名）

事業内容

事業
主体

市内の社会福祉法人に対する、介
護職員初任者研修・介護福祉士実務者研修の受講料の全額助成【必要性】
慢性的に不足傾向にある介護職員の人材確保と介護技術水準の維
持・向上のための支援が必要である【効果】
介護技術の取得を促進することで入所者に対する適切なケアが図られるとともに、介護人材の確保と安定した事業運営が見込まれる

新規就農者支援事業

砂川市

【内容】
新規就農者が農地を賃借した場
合や農業機械や資材を購入した際に、一定の助成金を交付【必要性】
新規就農者を誘致し、農業の振興と地域の活性化を図る必要がある【効果】
意欲のある新規就農者を支援することで、経営の安定と新たな担い手の確保ができる

若年者就労支援事業【内容】
市内企業の情報発信、働くことを考える機会となる事業や研修会等
の実施
【必要性】
人手不足が深刻化しているため、地域の担い手となる若者の定着を図る必要がある

88

砂川市

備

考

持続的発展
施策区分

事 業 名
（施設名）

事業内容

事業
主体

【効果】
若者の地元定着を図り、人手不足を解消するとともに、雇用創出が推進される(2)産業の振興(10) 過 疎 地 域 持 続的発展特別事業
第１次産業

小規模耕地整備事業

砂川市

【内容】
農地集積のために耕地整備を行う農業者への支援【必要性】
農作業の効率化、農作物の品質向上のため、農地集積及び農地の基盤整備を促進する必要がある【効果】
農作業の効率化及び農作物の品質向上が図られ、農業所得の向上につながる

スマート農業推進事業【内容】
農作業における省力化や軽労化を図るため、ＩＣＴ技術等を活用したスマート農業を行う農業者への支援【必要性】
農業者の高齢化、労働者不足が深刻化しているため、農作業における省力化や軽労化を図る必要がある【効果】
経営規模の拡大に寄与するとともに農作物の品質向上が期待でき
る

89

砂川市

備

考

持続的発展
施策区分

事 業 名
（施設名）

事業内容
農業経営体支援事業

事業
主体
砂川市

【内容】
規模拡大等に対応するために農作業機械を購入した農業者への支援【必要性】
農地の集積により拡大した経営面積に対応するため、農作業機械を大型化する必要がある【効果】
持続的な農業経営が図られる

商工業・６次産業化

中小企業等振興補助

砂川市

【内容】
中小企業等が行う商店街の店舗整備や組織化事業などへの支援【必要性】
中小企業等の健全経営及び安定化を促す必要がある【効果】
商工業振興と地域経済の活性化が図られる

商工会議所事業補助【内容】
商工会議所が行う中小企業支援
事業や商工振興事業への支援【必要性】
中小企業等の経営安定化や育成とともに、商工振興事業による地域の消費拡大等を図る必要がある【効果】
商工業振興と地域経済の活性化
が図られる

90

砂川市

備

考

持続的発展
施策区分

事 業 名
（施設名）

事業内容

事業
主体

商業振興対策商品券発行事業補助

砂川市

【内容】
商業振興策として地元商店会等が行う商品券発行への支援【必要性】
他市への購買力の流出を防ぎ、地域の消費拡大等を図る必要がある【効果】
商業振興と地域経済の活性化が図られる

地域ブランド構築事業

砂川市

【内容】
市内中小企業者等の幅広い参加者によりチームを編成し、地域ブランドの磨き上げを行う【必要性】
地域経済の縮小を緩やかにする
ため、地域内消費を最大化する必要がある【効果】
市への誘客の促進・着地型消費が実現し、地域内消費の最大化が図ら
れる

企業誘致

企業振興促進対策事業補助【内容】
企業の設備投資や新規雇用など
への支援
【必要性】
企業の設備投資等に係る負担を軽減し、企業の立地や事業の拡大を促す必要がある【効果】
投資による企業の活発な事業活

91

砂川市

備

考

商品券によ
り市内での
購買を促す
ことをきっ
かけとし、
その後にお
ける購買に
もつながる
など、将来
にわたり地
域の消費拡
大が期待さ
れる

持続的発展
施策区分

事 業 名
（施設名）

事業内容

事業
主体

備

考

動を促進することで、雇用の拡大など、地域経済の活性化が図られる

観光観光協会補助（事業費分）

砂川市

【内容】
観光協会が行うイベントや観光事業などへの支援【必要性】
観光事業等の補助により地域の活性化を図るだけではなく、継続的に事業効果等を把握し、知名度の向上と集客力を高める必要がある【効果】
賑わいの創出と地域経済の活性化が図られるスイートロード支援事業

観光協会が
行うイベン
トや各団体
による観光
事業の集客
を図ること
で、それを
きっかけと
し、その後
も本市へ訪
れることに
つながるな
ど、まちの
賑わいの創
出及び地域
経済の活性
化が期待さ
れる

砂川市

【内容】
スイートロード協議会が行う中
心市街地回遊事業などへの支援【必要性】
空洞化する中心市街地へ人の流れを導き出し、まちの賑わいを創出する必要がある【効果】
賑わいの創出と中心市街地の活性化が図られる

納涼花火大会支援事業【内容】
花火大会事業費の一部を定額補
助する
【必要性】
中空知地域から多数集客していることから、地域への経済波及効果

92

砂川市

中空知地域
からの多数
の集客によ
り、地域の
消費拡大及
び地域活性
化につなが
るととも
に、それを
きっかけと

持続的発展
施策区分

事 業 名
（施設名）

事業内容

事業
主体

【効果】
賑わいの創出と中心市街地の活性化が図られる

勤労者共済会交付金事業

砂川市

【内容】
勤労者共済会に市付加給付相当額を交付する【必要性】
個々の企業では実施が難しい福利厚生事業を促進する必要がある【効果】
楽しく安心して働ける職場づく
りと従業員の定着及び事業所の発展が図られる

商業街路灯設置・維持費補助

砂川市

【内容】
商業街路灯を設置・維持する団体に対し、設置費の一部、及び維持費として電気使用料の一部を補助す
る【必要性】
中心市街地の商業環境の整備と活性化を図る必要がある【効果】
商店街利用者の利便性・安全性が確保され、集客から商店街の賑わい創出につながる

商業街路灯無電柱化工事費助成事業【内容】
商業街路灯設置商店会等に対し、
無電柱化工事費の全額を助成する

93

考

し、その後
も定期的に
本市へ訪れ
るなど、ま
ちの活性化
につながる

を向上させる必要がある

その他

備

砂川市

持続的発展
施策区分

事 業 名
（施設名）

事業内容

事業
主体

【必要性】
中心市街地の商業環境の整備と活性化を図る必要がある【効果】
商店街利用者の利便性・安全性が確保され、商店街のイメージアップにつながる(4)交通施設の整備、 (9)過疎地域持続的交通手段の確保発展特別事業公共交通

地域公共交通運行事業

砂川市

【内容】
予約型乗合タクシーの運行事業費を補助する【必要性】
高齢者等の交通弱者に配慮した
公共交通の安定的な運行を確保し市民の利便性向上を図る【効果】
日常生活における移動手段の確保が図られ、利便性が向上する

バス路線確保対策事業【内容】
赤字路線を運行するバス事業者に対して収支補填を行い、バスの運行を確保する【必要性】
バス利用者が減少する中、市民の移動手段を確保するため、バス事業者への財政支援が必要である【効果】
赤字路線のバス運行が継続され、特に交通弱者と言われる市民の移動手段が確保される

94

砂川市

備

考

持続的発展
施策区分

事 業 名
（施設名）

(5)生活環境の整備(7)過疎地域持続的

事業内容

事業
主体

発展特別事業環境

花いっぱい運動推進事業

砂川市

【内容】
公共施設及び道路の植樹舛等に
継続的に花を植え維持管理する団
体を支援する【必要性】
花を通して緑化意識の高揚を図り、美しい景観をもつまちづくりを進める必要がある【効果】
街並みの良好な景観の形成が促進されるとともに、市民の緑化意識の高揚が図られる

公園長寿命化事業

砂川市【内容】
公園施設の改築及び適切な点検、維持管理により施設機能の向上や
保持を図る
【必要性】
安全で快適な公園及び公園施設
整備により、利用者が安心できる都
市公園を提供する必要がある【効果】
長寿命化によるコスト削減、また利用者の安全性や快適性が確保さ
れる

防災・防犯

防犯灯設置・維持費補助【内容】
防犯灯を設置・維持する町内会等に対する支援
【必要性】

95

砂川市

備

考

持続的発展
施策区分

事 業 名
（施設名）

事業内容

事業
主体

備

考

地域における防犯対策を進める
必要がある
【効果】
夜間における視認性が確保され、市民の安全・安心な暮らしが保たれる

その他

緑化推進事業（緑と花の祭典）

砂川市

【内容】
緑化に関する祭典を主催する「緑あふれる公園都市推進市民会議」に
祭典事業費を交付する【必要性】
自然を守り、生活環境の緑を生み育て、緑と交流を深めることにより、緑あふれる公園都市を形成する
必要がある
【効果】
祭典を通して市民が楽しみながら緑との交流を深めることにより、緑化意識の高揚が図られる(6)子育て環境の確(8) 過 疎 地 域 持 続

保、高齢者等の保的発展特別事業

健及び福祉の向上

児童福祉

及び増進

特別保育事業（延長、乳児、一時、
広域保育）
【内容】
保護者の就労などにより多様化するニーズに応え、様々な形態の保育事業を実施【必要性】
仕事と育児を両立しながら、安心して働くことができる環境を整える必要がある【効果】
子育てしやすい環境をつくるこ

96

砂川市

祭典を通し
て市民が楽
しみながら
緑との交流
を深めるこ
とで緑化意
識の高揚が
図られ、持
続可能な緑
化活動によ
り、将来に
わたって美
しい街並み
が保全さ
れ、まちの
魅力の向上
につながる

持続的発展
施策区分

事 業 名
（施設名）

事業内容

事業
主体

とで、子どもを生み育てる世代の定住につながる

子育て支援センター事業

砂川市

【内容】
子育てに関する不安を解消する
ため、相談指導を行う【必要性】
核家族化の進行により、子育てに関する環境が変化していることから、子育て支援を行う必要がある【効果】
子育てしやすい環境をつくることで、子どもを生み育てる世代の定住につながる

乳幼児等医療費助成事業

砂川市

【内容】
小学生までの児童等の医療費負担を軽減させるための支援【必要性】
少子化及び人口減少対策として子育て支援を行う必要がある【効果】
子育てしやすい環境をつくることで、子どもを生み育てる世代の定住につながる

ひとり親家庭等医療費助成事業【内容】
20 歳未満の子どもを扶養するひとり親家庭等の医療費負担を軽減させるための支援【必要性】
少子化及び人口減少対策として

97

砂川市

備

考

持続的発展
施策区分

事 業 名
（施設名）

事業内容

事業
主体

子育て支援を行う必要がある【効果】
子育てしやすい環境をつくることで、子どもを生み育てる世代の定住につながる

子育て支援指定ごみ袋配布事業

砂川市

【内容】
子育て世帯に対し、紙おむつなどの処理用として指定ごみ袋を配布
する【必要性】
人口減少、少子化対策として、安心して子どもを生み育てられる環境づくりが必要である【効果】
子育て世帯の経済的負担の軽減が図られ、子育てしやすい環境がつくられる

病児・病後児保育事業【内容】
自宅での保育が困難な病気中又は病気の回復期にある児童を一時的に保育する【必要性】
保護者の子育てと就業等の両立を支援するとともに、安心して子育てができる環境を整備する必要がある【効果】
共働き世帯が増加する中、子育てと就業の両立及び児童の健全な育成が図られる

98

砂川市

備

考

持続的発展
施策区分

事 業 名
（施設名）

事業内容
学童保育事業

事業
主体
砂川市

【内容】
保護者の就労等により保育に欠ける児童に対し、遊びの場や生活の場を確保するとともに、保護者に代わって指導員が保育する【必要性】
児童の安全と健全な育成を図る
必要がある
【効果】
児童の安全と健全な育成の場が確保され、保護者が安心して就労することができる

乳児おむつ無料クーポン券支給事業

砂川市

【内容】
乳児のおむつ等の購入にかかる経費の一部を助成する【必要性】
人口減少及び少子化対策として、安心して子どもを生み育てられる環境づくりが必要である【効果】
子育て世帯の経済的負担の軽減が図られ、子育てしやすい環境がつくられる

ふしぎの森利用料無料クーポン券
支給事業
【内容】
小学生以下の子どもがいる世帯に対し、北海道子どもの国の有料施設である「ふしぎの森」の利用料が無料となるクーポン券を支給する
【必要性】

99

砂川市

備

考

持続的発展
施策区分

事 業 名
（施設名）

事業内容

事業
主体

人口減少及び少子化対策として、安心して子どもを生み育てられる環境づくりが必要である【効果】
子育て世帯の経済的負担の軽減が図られ、子育てしやすい環境がつくられる

新生児聴覚検査助成事業

砂川市

【内容】
新生児聴覚検査にかかる費用の一部を助成する【必要性】
聴覚障害の早期発見・早期療育を図る必要がある【効果】
検査に係る経済的負担の軽減が図られるとともに、早期治療・療育により、聴覚障害による音声言語発達等への影響が最小限に抑えられる

高齢者・障害者福祉

敬老助成券交付事業【内容】
バス券やハイヤー券等の交付により、高齢者の社会参加を促す【必要性】
高齢化が進行する中、高齢者が社会参加しやすい環境を整える必要がある【効果】
高齢者の生きがいづくりの促進
及び心身の健康保持が図られる

100

砂川市

備

考

持続的発展
施策区分

事 業 名
（施設名）

事業内容
シルバー人材センター支援事業

事業
主体
砂川市

【内容】
シルバー人材センター運営費へ
の支援
【必要性】
高齢者の生きがいづくりと社会参加を促す必要がある【効果】
高齢者が地域活性化に貢献することで、生きがいの創出につながる

重度心身障害者医療費助成事業

砂川市

【内容】
重度の障害を持つ人の医療費負担を軽減させるための支援【必要性】
重度心身障害者は疾病も多く、就労等も限られることから、必要な医療を受けるための負担軽減が必要である【効果】
重度心身障害者の保健の安定と福祉の増進が図られる

健康づくり

インフルエンザ任意予防接種費用
助成事業
【内容】
中学生までのインフルエンザ予防接種にかかる費用を助成する【必要性】
子どもの予防接種は任意であり費用負担が伴うため、接種しやすい環境を整備する必要がある【効果】
子育て世帯に対する経済的負担

101

砂川市

備

考

持続的発展
施策区分

事 業 名
（施設名）

事業内容

事業
主体

の軽減と子どものインフルエンザの重症化を防ぐことができる

若年者生活習慣病予防健診事業

砂川市

【内容】
健診を受ける機会のない児童生
徒や若年者に対し、生活習慣病予防
健診を実施する【必要性】
生活様式の変化から生活習慣病の発症が若年化しているため、早期予防を図る必要がある【効果】
健診結果から保健指導を実施す
ることにより生活習慣の見直しにつなげ、将来の生活習慣病発症のリスクを軽減することができる

健康ポイント事業【内容】
市が主催する健康づくり事業の参加者に健康ポイントを付与し、ポイントを事業に還元できるような商品券等と交換する【必要性】
特定健診・がん検診等の受診率向
上や運動習慣の確立のため、健康に対する意識の向上と健康の保持増進を図る必要がある【効果】
健康意識の向上により、疾病予防を図ることができるとともに、健康づくりに対するさらなる意識向上
につながる

102

砂川市

備

考

持続的発展
施策区分

事 業 名
（施設名）
その他

事業内容
すながわ出会い創出支援事業

事業
主体
砂川市

【内容】
独身男女の出会いを創出する事業を実施する団体等に対し支援する【必要性】
独身男女の人口流出を防ぐ必要がある【効果】
出会いから結婚、出産等につながることで、定住や人口減少への対応が図られる

特定不妊治療費助成事業

砂川市

【内容】
特定不妊治療に要する費用の一部を助成する【必要性】
特定不妊治療には多くの経費がかかり、そのリスクが治療を受ける
障壁となるため支援が必要である【効果】
妊娠、出産を望む夫婦の経済的負担の軽減から精神的な安定が保たれる

妊婦一般健康診査費用助成事業【内容】
これまで有料となっていた基準
回数を超えた超音波検査及び健康診査にかかる費用を助成する【必要性】
健康診査未受診者及び少子化対策として、出産までの間、安心して受診ができる環境が必要である

103

砂川市

備

考

持続的発展
施策区分

事 業 名
（施設名）

事業内容

事業
主体

【効果】
妊婦の経済的負担を軽減し、適切な妊婦一般健康診査の受診を促進することができる結婚新生活支援事業

砂川市

【内容】
若年新婚世帯に対し、婚姻に伴う住宅取得費用又は住宅賃貸借費用、引越費用の一部を補助する【必要性】
経済的理由で結婚に踏み出せない若年世帯の経済的負担の軽減を図り、少子化対策の強化を図る必要がある【効果】
結婚に伴う新生活のスタートア
ップに係る負担が軽減され、経済的理由で結婚に踏み切れない人々にとって、結婚へと踏み出すきっかけとなることが期待できる(7)医療の確保(3) 過 疎 地 域 持 続的発展特別事業
自治体病院

看護師確保事業（看護学生修学資金
貸与事業）
【内容】
将来、市立病院に看護師・助産師として従事しようとする者に対し、看護師・助産師の資格取得に必要な修学資金を貸与する【必要性】
市立病院の人材確保及び市内就業の促進を図る必要がある【効果】
看護師・助産師のＩ・Ｕ・Ｊター

104

砂川市

備

考

持続的発展
施策区分

事 業 名
（施設名）

事業内容

事業
主体

ンにより、地域医療の充実及び定住促進につながる

その他

当番医制の確保・維持事業

砂川市

【内容】
休日等における救急医療体制を確保するため、輪番制にかかる事業
運営費を負担する・小児救急医療支援事業交付金
・在宅当番医運営事業委託料【必要性】
休日等における救急患者受入に対応する必要がある【効果】
地域の救急医療体制が確保される(8)教育の振興(4) 過 疎 地 域 持 続的発展特別事業
義務教育

小学校教員確保事業

砂川市

【内容】
小学校の単式学級を維持するため臨時任用教員を配置する【必要性】
全ての小学生が同等の義務教育を学ぶ環境整備が必要である【効果】
児童、教員の負担が解消されるとともに、適正な学校教育により子どもの健全な育成が図られる

放課後学習サポート事業【内容】
小学４年生から６年生までの希望児童に対し、民間学習塾の協力のもと、放課後に基礎基本を学習でき

105

砂川市

備

考

持続的発展
施策区分

事 業 名
（施設名）

事業内容

事業
主体

る講習を行う
【必要性】
基礎基本の内容を学習できる機会を提供し、学習習慣の定着及び学力の底上げを図る必要がある【効果】
学力の底上げ及び家庭学習の習慣化が図られる

中学校英語教育推進事業

砂川市

【内容】
中学生の英語検定にかかる検定料を補助する【必要性】
生徒の英語力の定着及び学習意
欲を向上するため、英語検定の受検を支援し、英語教育の充実を図る必
要がある
【効果】
生徒の英語力の定着や学習意欲の向上が見込まれる適応指導教室設置事業【内容】
学校に登校できない児童生徒のために適応指導教室を開設し、学校生活に適応するための指導を行う【必要性】
不登校の児童生徒に対する家庭以外の学習環境を整え、学校生活に適応するための指導を行う必要がある【効果】
学校生活に向けた指導をすることで、不登校状態の解消が図られる

106

砂川市

備

考

持続的発展
施策区分

事 業 名
（施設名）

事業内容
小中学校適正配置推進事業

事業
主体
砂川市

【内容】
学校規模の適正化及び小中一貫教育の導入に向け、学校関係者、保護者、地域等の関連団体等との協議
や調査・研究を行いながら、特色ある学校及び効果的な教育課程の編
成を進める
【必要性】
学校の小規模化が進行する中、充実した教育環境を確保するため、小中学校の適正規模・適正配置と効果のある教育課程の整備が必要である【効果】
学校規模の適正化が図られるとともに、統一的かつ充実した学習機会を確保、新たな学習指導要領に沿った教育・指導の着実な推進などが
期待できる

高等学校

砂川高校支援事業【内容】
砂川高等学校の活性化のため、各
種試験・検定等の受験費用などを助
成する
【必要性】
市内唯一の高等学校は、地元中学生や地域にとって重要な教育機関
であり、学習機会の充実とともに存続させていく必要がある【効果】
若年者の市外への流出に歯止めをかけるとともに、次代を担う人材の育成につながる

107

砂川市

備

考

持続的発展
施策区分

事 業 名
（施設名）
生涯学習・スポーツ

事業内容
図書充実事業

事業
主体
砂川市

【内容】
図書等の必要な資料を適切に収集・整理・保存し、市民に分かりやすく案内・提供するとともに、利用者等からの相談に応じる【必要性】
読書ニーズや地域課題に対応し、市民の自主的学習を支援する必要がある【効果】
より多くの市民に利活用されることにより、市民の教養の向上や地域課題の解決に繋がる糸口が見出
される

市民体育祭交付金事業

砂川市

【内容】
市民体育祭を実施したスポーツ
団体に実行委員会を通じて開催経費の一部を交付する【必要性】
市民のスポーツ活動を積極的に奨励するとともに、健康増進を図る
必要がある
【効果】
市民の健康と体力づくりを図る
ことができる(10)地域文化の振興
等(2)過疎地域持続的発展特別事業
地域文化振興市民文化祭実行委員会交付金【内容】
文化活動を自主的に企画・運営する実行委員会に対する支援
【必要性】

108

砂川市

備

考

持続的発展
施策区分

事 業 名
（施設名）

事業内容

事業
主体

市民の文化活動に対する意欲向
上と、文化伝承の関心を高める必要がある【効果】
文化活動の発表機会が確保されることにより、人々の「心の豊かさ」
を生み、生きがいを持てる地域社会が形成される

地域交流センター運営管理委託事業

砂川市

【内容】
舞台芸術や音楽公演など鑑賞の場を提供する【必要性】
すぐれた芸術文化などの鑑賞機会を提供し、市民の文化意識の高揚を図る必要がある【効果】
世代間の交流や新たな文化創造が醸成される

史跡記念碑・標柱等修繕事業【内容】
史跡記念碑・標柱等の計画的な改修・管理を行う【必要性】
郷土に対する愛着を育み、先人の労苦を偲ぶ機会を提供する必要がある【効果】
史跡記念碑・標柱等を適切に管理することにより後世に継承でき、郷土に対する愛着を深めることがで
きる

109

砂川市

備

考

持続的発展
施策区分

事 業 名
（施設名）

(11)再生可能エネル(2)過疎地域持続的ギーの利用の推
進

事業内容

事業
主体

住宅用太陽光発電システム導入費

砂川市

発展特別事業
再生可能エネルギ
ー利用

補助事業
【内容】
住宅用太陽光発電システムを設置する住宅居住者に設置費用を助
成する
【必要性】
地球温暖化対策及び環境保全意
識の高揚のため、再生可能エネルギーの普及促進を図る必要がある【効果】
市民の環境保全に対する意識の向上、再生可能エネルギーの積極的な利用により、地球にやさしく環境負荷の少ない循環型社会が形成される(12)その他地域の持(1)市民参画及びコ続的発展に関しミュニティ推進

必要な事項

事業（過疎地域持続的発展特別事業）

地域コミュニティ活動支援事業補助【内容】
町内会による地域活動や地域の身近な課題解決に向けた取り組み
への支援
【必要性】
地域コミュニティの充実・強化を図り、市民と市との協働のまちづくりを推進する必要がある【効果】
自主的な地域コミュニティ活動が促進され、協働のまちづくりの意識が高まり、協力体制の強化につな
がる

110

砂川市

備

考