1

要介護状態区分（目安）軽度
介護予防・日常生活支援
総合事業

重度事業対象者

日常生活における何らかのリスク（危険）があると判定された状態。基本チェックリストを受ける事のみで判定可能

要支援１

身の回りの世話の一部に何らかの介助を必要とし、適切にサービスを利用すれば改善の見込みの高い方

要支援２

要支援１の状態よりも、一部に何らかの介助を必要とし、適切にサービスを利用すれば改善の見込みの高い方

要介護１立ち上がりや歩行が不安定で、排泄や入浴に一部介助が必要。問題行動や理解の低下がみられることがある。

要介護２立ち上がりや歩行が自力ではできない場合がある。問題行動や理解の低下がみられることがある。

要介護３立ち上がりや歩行が自力ではできない。問題行動や理解の低下がいくつか見られることがある。

要介護４

排泄、入浴、衣服の着脱など日常生活の殆どに介助を必要とする。多くの問題行動や理解の低下が見られることがある。

要介護５

いわゆる寝たきりの生活全般に介護を必要とする状態。多くの問題行動や理解の低下がみられることがある。

2

国東市の介護予防・日常生活支援総合事業について

介護予防・日常生活支援総合事業とは・・
高齢者の介護予防と自立支援を目的とした市町村の独自事業
多様なニーズや地域の実情に沿ったサービスが提供可能
介護予防・日常生活支援総合事業

一般介護予防事業

いきいきセルフケア教室
健康づくり応援教室
元気高齢者すこやかサロン
週一元気アップ教室
地域支え合い活動

通所型サービス

自立支援通所型サービス
貯筋型サービス

訪問型サービス

自立支援訪問型サービス
生活援助訪問型サービス
ちょいかせサービス3令和６年 ４月改定 介護予防・日常生活支援総合事業（概要書）
訪問型サービス

基本報酬

自立支援訪問型サービス

国東市では事業の継続性や介護人材の確保の状況等を勘案し、国の定める単価に1.05を乗じる

（ Ａ２）

≪現 行≫
算定項目

月当たりの上限は3,727単位とする

訪問型サービス費（独自）（Ⅳ）
事業対象者・要支援１・２（週1回程度）※1月の中で全部で4回まで

ロ（１）標準的な内容の指定相当訪二

訪問型サービス費（独自）（Ⅴ）
事業対象者・要支援１・２（週2回程度）※1月の中で全部で5回から8回まで※訪問介護員による身体介護又は身体介護と併せて利用する生活援助

299単位／回ヘ

訪問型サービス費（独自）（短時間）事業対象者・要支援１・２（20分程度）※1月につき22回まで

問型サービスである場合（旧区分ニ～ヘを統合）

299単位／回ホ

訪問型サービス費（独自）（Ⅵ）
事業対象者・要支援２（週2回を超える程度）※1月の中で全部で9回から12回まで

≪改定後≫
算定項目

☞基準
287

（２）生活援助が中心である場合（※１）（一）所要時間20分以上45分未満の場合

179単位／回（二）所要時間45分以上

220単位／回（３）短時間の身体介護の場合（20分未満）163単位／回

299単位／回ト

183単位／回301単位／回

訪問介護の報酬基準と同額とする【加算については、国の加算すべてを適用】（※１）ロ（２）については、単身の世帯に属する利用者又は家族若しくは親族(以下「家族等」という。)と同居している利用者であって、当該家族等の障害、疾病等の理由により、当該利用者又は当該家族等が家事を行うことが困難であるものに対して、生活援助（調理、洗濯、掃除等の家事の援助であって、これを受けなければ日常生活を営むのに支障が生ずる利用者に対して行われるものをいう。）が中心である指定相当訪問型 サービスを行った場合に、現に要した時間ではなく、訪問型サービス計画に位置づけられた内容の指定相当訪問型サービスを行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。
ロ（３）については、身体介護（利用者の身体に直接接触して行う介助並びにこれを行うために必要な準備及び後始末並びに利用者の日常生活を営むのに必要な機能の向上等のための介助及び専門的な援助をいう。以下同じ。）が中心である指定相当訪問型サービスを行った場合に所定単位数を算定する。

令和６年 ４月改定 介護予防・日常生活支援総合事業（概要書）
訪問型サービス

新規加算・減算

自立支援訪問型サービス（ Ａ２）
単位数
口腔連携強化加算（1回につき、1月1回まで）50単位

高齢者虐待防止措置未実施減算－3単位

業務継続計画未実施減算－4単位

事業所と同一建物又はこれ以外の同一建物20人以上－31単位

令和６年 ６月改定 介護予防・日常生活支援総合事業（概要書）
訪問型サービス

処遇改善加算の見直し

自立支援訪問型サービス（A2）※全て1月につき
≪現行≫

改定後

介護職員処遇改善加算（Ⅰ）

137/1000

介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき）100/1000

介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

介護職員処遇改善加算（Ⅲ）

55/1000

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

63/1000

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）

42/1000☞介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

24/1000

245/1000
所定単位数の224/1000
所定単位数の182/1000
所定単位数の145/1000
所定単位数の介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）※令和7年3月31日までの間
介護職員等ベースアップ等支援加算

所定単位数の221/1000
から76/1000

令和６年 ４月改定 介護予防・日常生活支援総合事業（概要書）
訪問型サービス

委託料・利用者負担

生活援助訪問型サービス（シルバー人材センター委託事業）
≪現 行≫
委託料

2,000円／回（1時間30分まで）
委託料：1,800円
3,000円／回（１時間30分超）
委託料：2,700円

単位数☞2,100円
委託料：1,900円
3,150円
委託料：2,850円

利用者負担についてはこれまでと同様に1回につき200円（1時間30分超は300円）とする

令和６年 ４月改定 介護予防・日常生活支援総合事業（概要書）
基本報酬

通所型サービス
自立支援通所型サービス（ Ａ６）≪現行≫

イ

通所型サービス費1（独自）
事業対象者、要支援 １（1月につき週1回程度）

通所型サービス費1（独自）日割
通所型サービス費2（独自）
事業対象者、要支援 ２（1月につき週2回程度）
通所型サービス費2（独自）日割

国の報酬改定に合わせて1.59を乗じる

1,672単位／月55単位／日≪改定後≫

1,798単位／月☞59単位／日

3,428単位／月

3,621単位／月113単位／日119単位／日【加算については、国の加算すべてを適用】

令和６年 ４月改定 介護予防・日常生活支援総合事業（概要書）
通所型サービス
自立支援通所型サービス

新規加算・減算（ Ａ６）

新規加算・減算
一体的サービス提供体制加算

単位数
480単位／月

高齢者虐待防止措置未実施減算－4単位

業務継続計画未実施減算－4単位

事業所と同一建物減算（要支援１・事業対象者）－376単位／月

事業所と同一建物減算（事業対象者・要支援２）－752単位／月

事業所が送迎を行わない場合（片道につき）－47単位

令和６年 ６月改定 介護予防・日常生活支援総合事業（概要書）
通所型サービス

処遇改善加算の見直し

自立支援通所型サービス≪現（ Ａ６）※全て1月につき行≫

改定後

介護職員処遇改善加算（Ⅰ）

59/1000

介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき）49/1000

介護職員処遇改善加算（Ⅲ）

23/1000

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

12/1000

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）

10/1000

介護職員等ベースアップ等支援加算

11/1000☞

介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

92/1000

介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

90/1000

介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

80/1000

介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

64/1000

介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）※令和7年3月31日までの間

81/1000から
33/1000