３ 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当交 付 年 度期

首残高期

振替額

交付
金
中期目標期間当 期 交 付 額 運営費交付金 の 終 了 に 伴 う 資産見返運営 資 本 剰 余 金
収
益費 交 付 金
収 益 化 額

期末残高小計

平成２３年度

00000000

平成２４年度

831,213,599

00831,213,599

00831,213,599

0

平成２５年度

980,073,93600980,073,93600980,073,936

0

平成２６年度

755,690,442

00755,690,442

00755,690,442

0

平成２７年度010,594,486,000

8,222,344,984

2,345,160,865

26,980,151

0 10,594,486,000

02,566,977,977

10,594,486,000

8,222,344,984

4,912,138,842

26,980,151

0 13,161,463,977

0合計（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
平 成 ２３ 年 度 交 付 分
区分

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
業務達成基準 ソフトウェア仮勘定見返による振替額 運営費交付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
期間進行基準 ソフトウェア仮勘定見返による振替額 運営費交付金
資本剰余金
計金

内額
00

0 － (業務達成基準を採用した業務は無い)
000
00 － (期間進行基準を採用した業務は無い)
00

運営費交付金収益

0 平成２７事業年度において該当する事項はございません。

資産見返運営費交付金

0

費用進行基準 ソフトウェア仮勘定見返による振替額 運営費交付金0

資本剰余金

0計

0

旧会計基準第81第3項による振替額

0合0計（単位：円）
訳

平 成 ２４ 年 度 交 付 分区分金内額

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
業務達成基準 ソフトウェア仮勘定見返による振替額 運営費交付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
期間進行基準 ソフトウェア仮勘定見返による振替額 運営費交付金
資本剰余金
計

0 － (業務達成基準を採用した業務は無い)
0000
0 － (期間進行基準を採用した業務は無い)
000 平成２７事業年度において該当する事項はございません。

資産見返運営費交付金

0

費用進行基準 ソフトウェア仮勘定見返による振替額 運営費交付金

0

資本剰余金

0計

0合計

訳

00

運営費交付金収益

旧会計基準第81第3項による振替額（単位：円）○ 中期目標期間の最終年度であることから、独法会計基準第81第3項の規定に基づき、運営費交付金債務残831,213,599 高の全額を収益化。
831,213,599

平 成 ２５ 年 度 交 付 分
区分

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
業務達成基準 ソフトウェア仮勘定見返による振替額 運営費交付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
期間進行基準 ソフトウェア仮勘定見返による振替額 運営費交付金
資本剰余金
計

金

内額
000 － (業務達成基準を採用した業務は無い)
00
000 － (期間進行基準を採用した業務は無い)
00

運営費交付金収益

0 平成２７事業年度において該当する事項はございません。

資産見返運営費交付金

0

費用進行基準 ソフトウェア仮勘定見返による振替額 運営費交付金

0

資本剰余金

0計

0

旧会計基準第81第3項による振替額
合計（単位：円）
訳○ 中期目標期間の最終年度であることから、独法会計基準第81第3項の規定に基づき、運営費交付金債務残980,073,936 高の全額を収益化。
980,073,936

平 成 ２６ 年 度 交 付 分
区分

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
業務達成基準 ソフトウェア仮勘定見返による振替額 運営費交付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
期間進行基準 ソフトウェア仮勘定見返による振替額 運営費交付金
資本剰余金
計金

内額

0 － (業務達成基準を採用した業務は無い)
00
000 － (期間進行基準を採用した業務は無い)
00
0 平成２７事業年度において該当する事項はございません。

資産見返運営費交付金

0

費用進行基準 ソフトウェア仮勘定見返による振替額 運営費交付金

0

資本剰余金

0

計

0合計

訳

00

運営費交付金収益

旧会計基準第81第3項による振替額（単位：円）○ 中期目標期間の最終年度であることから、独法会計基準第81第3項の規定に基づき、運営費交付金債務残755,690,442 高の全額を収益化。
755,690,442

平 成 ２７ 年 度 交 付 分
区分

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
業務達成基準 ソフトウェア仮勘定見返による振替額 運営費交付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
期間進行基準 ソフトウェア仮勘定見返による振替額 運営費交付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益

金

内額

0 － (業務達成基準を採用した業務は無い)
000
00 － (期間進行基準を採用した業務は無い)
008,222,344,984 費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。
26,980,151

費用進行基準 ソフトウェア仮勘定見返による振替額 運営費交付金

0計

訳

00

資産見返運営費交付金

資本剰余金（単位：円）

工業所有権関係公報等閲覧業務
審査審判関係図書等整備業務
特許情報の高度利用による権利化推進事業
工業所有権情報普及業務
工業所有権相談等業務
情報システム業務
人材育成業務
一般管理業務

145,734,972 円※１
186,991,865 円※２865,654,220 円※３3,993,053,180 円※４1,665,411,593 円※５269,992,660 円※６824,152,168 円※７271,354,326 円※８08,249,325,135 ※ 期末における運営費交付金収入と自己収入の割合により運営費交付金収益に計上することとしている。

旧会計基準第81第3項による振替額
合計○ 中期目標期間の最終年度であることから、独法会計基準第81第3項の規定に基づき、運営費交付金債務残2,345,160,865 高の全額を収益化。

10,594,486,000注）※１： 損益計算書の費用額に、減価償却費1,010,209円及び複写手数料収入からの負担額11,660円を減じた額である。
※２： 損益計算書の費用額に、複写手数料収入からの負担額14,961円を減じた額である。
※３： 損益計算書の費用額に、複写手数料収入からの負担額69,258円を減じた額である。
※４： 損益計算書の費用額に、複写手数料収入からの負担額319,470円を減じた額である。
※５： 損益計算書の費用額に、減価償却費129,379円及び複写手数料収入からの負担額133,244円を減じた額である。
※６： 損益計算書の費用額に、減価償却費30,450,000円及び複写手数料収入からの負担額21,601円を減じた額である。
※７：

損益計算書の費用額に、減価償却費7,153,423円、研修受講料収入からの負担額99,157,977円及び複写手数料収入からの負担額65,937円を減じた額である。

※８： 損益計算書の費用額に、減価償却費634,320円、租税公課2,854,400円及び複写手数料収入からの負担額21,709円を減じた額である。