株式投資型クラウドファンディング業務に関する規則（平27.5.19）

第 １ 章

総則

（目的）
第 １ 条

この規則は、会員等が店頭有価証券について行う株式投資型クラウドファンディング業務に関し必要な事項を定め、適正な業務の運営及び投資者の保護を図ることにより、株式投資型クラウドファンディングについて内在するリスクを含め適切に理解されたうえでこれが活用され、新規・成長企業に対するリスクマネーの円滑な供給に資することを目的とする。
（定義）
第 ２ 条

この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

１ 店頭有価証券「店頭有価証券に関する規則」（以下「店頭有価証券規則」という。）第２条第１号に規定する店頭有価証券をいう。
２ 株式投資型クラウドファンディング業務
会員等が店頭有価証券のうち株券又は新株予約権証券について行う第一種少額電子募集取扱業務（金融商品取引法（以下「金商法」という。
）第 29 条の４の２第 10 項に規定する第一種少額電子募集取扱業務をいう。
）をいう。
３ 会員等
会員及び特定業務会員（定款第５条第２号ロに掲げる業務のみを行う特定業務会員をいう。以下同じ。）をいう。
４ 発行者
株式投資型クラウドファンディング業務において取り扱う店頭有価証券の発行者をいう。
５ 反社会的勢力「定款の施行に関する規則」第 15 条に規定する反社会的勢力をいう。
（株主コミュニティにおける募集等の取扱い等との併用禁止）
第 ３ 条

会員は、自らが運営会員（「株主コミュニティに関する規則」第２条第４号に規定する運営会員をいう。
）となっている株主コミュニティ銘柄（同条第５号に規定する株主コミュニティ銘柄をいう。以下同じ。
）の募集、私募、売出し若しくは私売出し（金商法第２条第４項第２号イからハまでのいずれかに該当する売付け勧誘等をいう。以下同じ。
）の取扱い又は売出し若しくは私売出しを行っている間は、当該株主コミュニテ
ィ銘柄について、株式投資型クラウドファンディング業務を行ってはならない。

第 ２ 章

株式投資型クラウドファンディング業務（発行者についての審査）
第 ４ 条

会員等は、株式投資型クラウドファンディング業務を行うに当たっては、店頭有価証券について、第 17 条の規定により当該会員等が策定した社内規則に従って、あらかじめ次の各号に掲げる事項について厳正に審査を行わなければならない。
- 1 -

１ 発行者及びその行う事業の実在性
２ 発行者の財務状況
３ 発行者の事業計画の妥当性
４ 発行者の法令遵守状況を含めた社会性
５

反社会的勢力への該当性、反社会的勢力との関係の有無及び反社会的勢力との関係排除への仕組みとその運用状況
６ 当該会員等と発行者との利害関係の状況
７ 当該店頭有価証券に投資するに当たってのリスク
８ 調達する資金の使途
９ 目標募集額（金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。
）第 70 条の２第２項第３号に規定する目標募集額をいう。以下同じ。
）が発行者の事業計画に照らして適当なものであること。
２

会員等は、株式投資型クラウドファンディング業務を行うに当たっては、発行者が将来にわたって投資者の期待に応えられるか否か、当該株式投資型クラウドファンディング業務により行う資金調達としてふさわしいか否か及び当該発行者において法令に基づき会社情報が作成されているか否かについて特に留意すると
ともに、当該審査の結果、株式投資型クラウドファンディング業務として行うことが適当と認められない場
合には、これを行ってはならない。
３

会員等は、株式投資型クラウドファンディング業務に係る店頭有価証券の募集又は私募が金融商品取引法施行令（以下「金商法施行令」という。
）第 15 条の 10 の３第１号に掲げる要件を満たすものでなければ、株式投資型クラウドファンディング業務を行ってはならない。
４

第１項の審査を行った会員等は、当該審査の内容、当該審査の結果の判断に至る理由、当該審査の過程において把握した問題点等についての記録を作成し、書面又は電磁的方法により、当該審査を終了した日から10 年を経過する日までの間、これを保存しなければならない。
（発行者との反社会的勢力排除のための契約内容）
第 ５ 条

会員等は、株式投資型クラウドファンディング業務に関し、次の各号に掲げる事項について、発行者との間で書面による契約を締結しなければならない。
１ 発行者が反社会的勢力でない旨を確約すること。
２ 前号の確約が虚偽であると認められた場合は、当該会員等の申出により、当該発行者が発行する店頭有価証券についての株式投資型クラウドファンディング業務に係る契約が解除されること。
３ 発行者が反社会的勢力に該当すると認められた場合は、当該会員等の申出により、当該発行者が発行する店頭有価証券についての株式投資型クラウドファンディング業務に係る契約が解除されること。
（発行者に係る反社会的勢力の排除）
第 ６ 条

会員等は、株式投資型クラウドファンディング業務を開始する前に、発行者が反社会的勢力に該当すると認められた場合又は反社会的勢力と関係があることが判明した場合は、当該発行者が発行する店頭有価証券についての株式投資型クラウドファンディング業務を行ってはならない。
２

会員等は、株式投資型クラウドファンディング業務を開始した後に、発行者が反社会的勢力に該当すると認められた場合又は反社会的勢力と関係があることが判明した場合は、直ちに当該株式投資型クラウドファンディング業務を中止しなければならない。
（法令違反等による株式投資型クラウドファンディング業務の禁止）
第 ７ 条

会員等は、法令及び本協会の規則に違反する等の事由により業務管理体制の改善等を求められている場合には、その間においては、株式投資型クラウドファンディング業務を行ってはならない。
- 2 -（株式投資型クラウドファンディング業務開始後の状況等の変更時の取扱い）
第 ８ 条

会員等は、株式投資型クラウドファンディング業務を開始した後に、第４条第１項において審査した状況が実際とは異なること又は当該状況が変化したことが判明し、それにより同条の判断を変更しなければならない又は変更しなければならなくなる可能性が生じた場合には、当該状況を金商業等府令第 146 条の２第４項に規定する方法により開示する等、当該株式投資型クラウドファンディング業務を慎重に取り扱うものとする。
（ウェブサイトにおける情報提供）
第 ９ 条

会員等は、金商法第 43 条の５に規定する措置を講ずるに当たっては、金商業等府令第 146 条の２に定めるところのほか、次の各号に掲げる事項についても、当該措置と同様の措置を講じなければならない。
１ 株式投資型クラウドファンディング業務として行う旨
２ 会社法第 199 条第２項又は第 238 条第１項に規定する募集事項
３

株式投資型クラウドファンディング業務において取り扱う店頭有価証券の取得に当たっては、配当及び売却益等金銭的利益の追求よりむしろ、当該店頭有価証券の発行者及びその行う事業に対する共感又は支援が主な旨とされるべきこと。
４

顧客が取得する店頭有価証券につき、金商法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていないこと。
５ 発行者の財務情報について公認会計士又は監査法人による監査を受けていない場合には、その旨
６

株式投資型クラウドファンディング業務により、顧客が取得する店頭有価証券の個別払込額（金商業等府令第 16 条の３第２項に規定する個別払込額をいう。
）として会員等に当該顧客が払い込む額は、金商法施行令第 15 条の 10 の３第２号に掲げる要件を満たすものに限られること。
７ 顧客が取得する店頭有価証券につき、取引の参考となる気配及び相場が存在しないとともに、換金性が著しく乏しいこと。
８ 顧客が取得する店頭有価証券に譲渡制限が付されている場合にあっては、当該店頭有価証券の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められないときがあること。
９ 顧客が取得する店頭有価証券が株券であっても、配当が支払われないことがあること。
10 顧客が取得する店頭有価証券は、社債券のように償還及び利息の支払が行われるものではないこと。
11 顧客が取得する店頭有価証券の価値が消失する等、その価値が大きく失われるリスクがあること。
12

会員等は株式投資型クラウドファンディング業務において取り扱う店頭有価証券及びその発行者に関する投資者からの照会に対して、電話又は訪問の方法等、金商業等府令第６条の２各号に規定する方法以外の方法により回答することができないこと。
13 投資者が、株式投資型クラウドファンディング業務に関して会員等に照会する場合の連絡方法
14 顧客の応募額が申込期間（金商業等府令第 70 条の２第２項第４号に規定する申込期間をいう。
）内に目
標募集額に達しなくとも発行者に払い込まれる場合には、その旨
15

会員等が、顧客から金銭の預託を受ける場合には、当該顧客が株式投資型クラウドファンディング業務に係る店頭有価証券の受渡しの状況について確認する方法
16 発行者における株主又は新株予約権者の管理に関する事項
17

株式投資型クラウドファンディング業務に係る顧客の応募代金の払込後における、当該顧客が取得する店頭有価証券の発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
18 特定業務会員にあっては、金商法第 29 条の４第１項第６号イ及び同法第 46 条の６の自己資本規制比率に係る規制並びに同法第 79 条の 27 第１項及び第２項の投資者保護基金への加入義務が適用されない旨並- 3 -びに同法第 29 条の４の２第９項及び第 10 項の規定により店頭有価証券の券面の預託を受けることができない旨
19 当該会員等と発行者との利害関係が認められる場合には、その内容
20 株式投資型クラウドファンディング業務に係る店頭有価証券に投資するに当たってのリスク
21 会員等の金商法第 46 条の４に基づき作成した業務及び財産の状況に関する説明書類並びに会員の金商法
第 46 条の６第３項に基づき作成した自己資本規制比率を記載した書面
２

会員等は、前項第４号から第 11 号まで、第 14 号及び第 20 号に掲げる事項については、金商業等府令第146 条の２第２項に規定する措置と同様の措置を講じなければならない。
（契約締結前交付書面）
第 10 条

会員等は、株式投資型クラウドファンディング業務を行う場合には、顧客（特定投資家（金商法第２条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法第 34 条の４第６項において準用する場合を含む。
）の規定により特定投資家とみなされる者を含む。
）をいう。）を除く。次条において同じ。
）に対し、同法第 37 条の３第１項の規定により交付する契約締結前交付書面に、少なくとも、前条第１項各号（第 21 号を除く。以下この条において同じ。
）に掲げる事項を含めて記載するものとする。ただし、前条第１項各号に掲げる事項のうちに該当しないものがある場合に限り、当該事項について、内容を変更して記載することができる。
２

前項の場合において、会員等は、前条第１項第４号から第 11 号まで、第 14 号及び第 20 号に掲げる事項については、金商業等府令第 79 条第２項に規定する措置と同様の措置を講じなければならない。
（確認書の徴求等）
第 11 条

会員等は、株式投資型クラウドファンディング業務による店頭有価証券の取得を初めて行う顧客から、契約締結前交付書面に記載された金融商品取引行為についてのリスク、手数料等の内容を理解し、当該顧客の判断及び責任において当該取得を行う旨の確認を得るため、あらかじめ、前条第１項に掲げる事項を含む所定の書面を作成するとともに当該顧客に交付し、株式投資型クラウドファンディング業務による店頭有価証券の取得に関する確認書を徴求しなければならない。
（勧誘手法併用の禁止）
第 12 条

会員等は、電話又は訪問の方法等、金商業等府令第６条の２各号に規定する方法以外の方法により、株式投資型クラウドファンディング業務に係る投資勧誘を行ってはならない。
（払込額が少額要件を満たしていることの確認）
第 13 条

会員等は、株式投資型クラウドファンディング業務により店頭有価証券を取得させようとする顧客からの払込額が、金商法施行令第 15 条の 10 の３第２号に掲げる要件を満たすものであることを確認しなければならない。
（顧客資産の分別管理）
第 14 条

会員等は、株式投資型クラウドファンディング業務により店頭有価証券を取得させようとする顧客から金銭の預託を受ける場合にあっては、金商法に基づき、当該金銭について適切に分別管理を行わなければならない。
（適切な配分）第 15 条

会員等は、株式投資型クラウドファンディング業務を行うに当たっては、投資需要の動向等を十分に勘案したうえで、当該株式投資型クラウドファンディング業務に係る店頭有価証券の配分が、公正を旨とし、合理的な理由なく特定の投資者に偏ることのないよう努めなければならない。
（発行者による事後の定期的な情報提供）- 4 -第 16 条会員等は、株式投資型クラウドファンディング業務に係る顧客の応募代金の払込後において、当該株式投資型クラウドファンディング業務に係る店頭有価証券の発行者が当該店頭有価証券を取得した顧客に対して事業の状況について定期的に適切な情報を提供することに関し、当該発行者との間で契約を締結しなければならない。
２

会員等は、前項の契約に基づき発行者により情報の提供が行われていることを確認しなければならない。

第 ３ 章
第 １ 節

業務管理体制の整備
通則（社内規則及び取扱要領）
第 17 条

株式投資型クラウドファンディング業務を行おうとする会員等は、金商法及びこの規則を遵守しながら当該株式投資型クラウドファンディング業務を遂行するために必要な事項を社内規則において規定するとともに、社内規則に定めた事項を適切に遂行するための体制を整備しなければならない。
２

会員等は、前項に定める社内規則の内容に基づき取扱要領を作成し、本協会に提出しなければならない。

３

会員等は、前項の取扱要領を、金商業等府令第 146 条の２第４項に規定する方法により投資者が閲覧することができる状態に置かなければならない。
４

会員等は、第２項の取扱要領の内容を変更した場合は、当該変更した内容及び変更後の取扱要領につき、前２項の措置を講じなければならない。
（投資者からの照会に回答する体制の整備）
第 18 条

株式投資型クラウドファンディング業務を行おうとする会員等は、当該株式投資型クラウドファンディング業務に関する投資者からの照会に対し適切に回答するために必要な体制を整備しなければならない。

第 ２ 節

反社会的勢力の排除に係る体制の整備（反社会的勢力の排除）
第 19 条

特定業務会員は、原則として、相手方が反社会的勢力であることを知りながら、当該相手方との間で株式投資型クラウドファンディング業務を行ってはならない。
２

特定業務会員は、相手方が反社会的勢力であることを知りながら、当該相手方への資金の提供その他便宜の供与を行ってはならない。
（基本方針の策定及び公表）
第 20 条

特定業務会員は、反社会的勢力との関係遮断のための基本方針（以下「基本方針」という。
）を策定しなければならない。
２

特定業務会員は、基本方針を社内に周知するとともに、当該基本方針又はその概要を公表しなければならない。
（反社会的勢力でない旨の確約）
第 21 条

特定業務会員は、株式投資型クラウドファンディング業務により顧客に店頭有価証券を取得させようとする場合は、その都度、当該顧客から反社会的勢力でない旨の確約を受けるとともに、確約が虚偽であると認められたときは、特定業務会員の申出により当該店頭有価証券の取得に係る契約が解除されることを約させなければならない。
（審査の実施）- 5 -第 22 条

特定業務会員は、株式投資型クラウドファンディング業務により顧客に店頭有価証券を取得させようとする場合は、その都度、当該顧客が反社会的勢力に該当するか否かについて審査するよう努めなければならない。
（契約の禁止）第 23 条

特定業務会員は、前条に定める審査の結果、顧客が反社会的勢力であることが判明した場合は、当該顧客と株式投資型クラウドファンディング業務に係る契約を締結してはならない。
（社内管理態勢の整備）
第 24 条

特定業務会員は、基本方針を実現するための社内規則を制定し、これを役職員に遵守させなければならない。
２

特定業務会員は、前項に規定する社内規則に基づき、反社会的勢力に関する情報の収集、社内研修の実施

その他の反社会的勢力との関係を遮断するための管理態勢の整備に努めなければならない。
（本協会及び警察等との連携・協力）
第 25 条

特定業務会員は、反社会的勢力との関係の遮断に関し、本協会及び警察その他関係機関と連携及び協力するよう努めなければならない。
２

特定業務会員は、反社会的勢力との間で紛争が生じた場合には、弁護士又は本協会、警察その他の関係機関に速やかに連絡又は相談するなどにより、反社会的勢力による行為の被害の発生を防止するよう努めなければならない。

第 ４ 章

雑則

（株式投資型クラウドファンディング業務に関する本協会への報告）
第 26 条

会員等は、株式投資型クラウドファンディング業務の状況について、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日までに、本協会が別に定めるところにより、本協会に報告しなければならない。
１ 一の店頭有価証券に係る株式投資型クラウドファンディング業務を開始した日の属する月の末日において当該株式投資型クラウドファンディング業務の期間が終了していない場合
当該月の翌月の 10 日（当日が休業日の場合は、翌営業日）
２ 一の店頭有価証券に係る株式投資型クラウドファンディング業務の期間が終了した場合
当該終了した日の属する月の翌月の 10 日（当日が休業日の場合は、翌営業日）
２

本協会は、前項により報告された内容について公表する。

（本協会による照会等）
第 27 条本協会は、会員等に対し、取扱要領の内容又は株式投資型クラウドファンディング業務の状況に関して必要があると認める場合は、照会、事情聴取又は資料の徴求を行うことができる。
２

会員等は、前項に規定する照会、事情聴取又は資料の徴求に応じなければならない。

（電磁的方法による交付等）
第 28 条

会員等は、第 11 条に規定する書面の交付に代えて、「書面の電磁的方法による提供等の取扱いに関する規則」（以下「書面電磁的提供等規則」という。
）に定めるところにより、当該書面に記載すべき事項について電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により提供することができる。
この場合において、当該会員等は、当該書面を交付したものとみなす。
２

会員等は、第 11 条に規定する株式投資型クラウドファンディング業務による店頭有価証券の取得に関する確認書の徴求に代えて、書面電磁的提供等規則に定めるところにより、当該確認書に記載すべき事項について電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により提供を受けることができ- 6 -る。この場合において、当該会員等は、当該確認書を徴求したものとみなす。
付則

この規則は、平成 27 年５月 29 日から施行する。
付則（平 28. 2.16）

この改正は、平成 28 年２月 16 日から施行する。
（注）改正条項等は、次のとおりである。
第28条を追加。

付則（平 29.12.19）

この改正は、平成 29 年 12 月 20 日から施行する。
（注）改正条項等は、次のとおりである。
第９条第１項第２号及び第16号を改正。

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