中間事業報告(77期) 07.11.22 9:49 PM ページ 表紙1

第77期

中間事業報告自平 成 19 年 4 月 1 日

至

平 成 19 年 9 月 30 日

株式会社

中間事業報告(77期) 07.11.22 9:49 PM ページ 表紙2

株主の皆様へ
株主の皆様には、ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。
平素は格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、このたび第77期の中間決算（平成19年 4 月 1 日から平成19年 9 月30日まで）を行いましたので、ここにその事業の概況についてご報告申しあげます。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
平 成 19 年 12 月

代表取締役社長

銭

高

善

雄

中間事業報告(77期) 07.11.22 9:49 PM ページ 1

経 営 方 針１．経営の基本方針
当企業集団は、信用第一、堅実経営の基に、全役職員が自己の資質・能力を向上させるため、精力的・継続的に自己研鑽するとともに、顧客満足の獲得と収益力の強化および財務体質の強化による「企業価値の向上」を企業目的とし、社会から認められ、社会から求められる企業、すべてのステークホルダーからの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。
２．中長期的な経営戦略
当企業集団は、経営の基本方針に則り、次のとおりの経営戦略に基づく経営を実践しております。
【内部統制システムの構築】
当社は、リスク発生の未然防止や事前対応をはかるべく、平成18年 5 月10日に「内部統制に関する基本方針」を定め、当社および当企業集団全体の内部統制の強化に向けた組織体制の構築ならびに社内風土の醸成に努めております。
【技術の開発と実用化】
技術と経営に優れた建設会社として、総合評価方式などの技術提案競争に勝てる差別化した優位性のある新技術の開発を推進しております。
また、マーケット解析を徹底し、産・学・官の共同開発や異業種との協働により、高いレベルの技術開発と実用化を実行し、当社のブランド力を高め「技術立社」の確立を目指しております。
【利益を重視したマーケット解析の徹底による有望分野の確立と受注の拡大】
利益を重視したマーケット解析を徹底して、建設市場の多様な将来の変化を予測し、有望分野の確立と顧客の開拓により、受注の拡大を目指しております。
また、顧客ニーズの変化を俊敏にとらえ、顧客満足を先取りした企画提案、技術提案を行う社内機構の強化と人材の育成に努めております。

−1−

中間事業報告(77期) 07.11.22 9:49 PM ページ 2【顧客満足に応える生産システムの確立】
営業・企画、設計、工務、調達、施工、アフターフォローに至る上流から下流までの全プロセスを通じた企業総合力により、価格・品質・スピード等で、市場や顧客満足に応える生産システムの確立に取り組んでおります。
また、工業化工法や省力化工法を積極的に導入し、生産効率の向上に取り組んでおります。
【企業の経営をより強固にする財務体質の健全化】
見込まれる損失は前倒しして処理することを基本方針として、次のとおり取り組んでおります。
〈不動産の評価について〉
販売用不動産につきましては、平成 7 年 3 月期に時価が帳簿価額を下回った差
額全額の評価減を実施し、その後も毎期帳簿価額の見直しを行い、適時適切に評価減を実施してまいりました。また、平成20年 4 月から適用される「棚卸資産の評価に関する会計基準」の趣旨に則した会計処理（低価法）を平成17年 3 月期か
ら実施しております。
事業用土地につきましては、平成12年 3 月期に全ての事業用土地について、時価が帳簿価額を下回った差額全額の評価減を実施するなど財務の健全化に努めた
結果、当中間連結会計期間におきましても減損会計適用による損益への影響はありません。
〈退職給付会計について〉
退職給付債務につきましては、平成11年 3 月期に期末要支給額の全額を一括引当計上することで、平成13年 3 月期の退職給付会計の適用に、いち早く対応いた
しました。
また、給付債務の現在価値に用いる割引率についても平成15年 3 月期より2 . 0％とし、財務の健全化に努めております。
〈金融商品会計について〉
投資有価証券、ゴルフ会員権等の金融商品につきましては、平成13年 3 月期に金融商品会計制度が適用される以前の平成12年 3 月期から評価減を実施しており−2−

中間事業報告(77期) 07.11.22 9:49 PM ページ 3ます。
なお、投資有価証券につきましては、決算期末日の時価が帳簿価額の30％以上下落した場合に、その全てについて評価減を実施しております。
〈税効果会計について〉
税効果会計につきましては、毎期、将来の税金負担額を厳密に見積り、繰延税
金資産の回収可能性を判断し、税金負担額を軽減すると見込まれるもの以外は計上しておりません。
なお、繰延税金資産と繰延税金負債とを相殺した、当中間連結会計期間末における繰延税金負債の純額は、12 , 853百万円であります。
〈有利子負債ならびに資金調達について〉
有利子負債につきましては、調達コスト低減に向けた取り組みを継続しております。当中間連結会計期間末の残高は、銀行借入金の返済および社債の償還により、
前中間連結会計期間末比4 , 068百万円減（8 . 4％減）の44 , 455百万円となりました。
資金調達につきましては、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀
行、株式会社みずほコーポレート銀行の主要取引行 3 行をアレンジャーとする総額100億円のコミットメントライン契約を締結するなど、安定的な運転資金の調達を行っております。
【企業の社会的責任を果たす経営の実践】
あらゆる事業活動において、役職員一人ひとりが高い倫理観の下、法令順守の徹底による経営の実践に努めております。また、「環境保全行動指針」に基づき、建設活動を通じて環境保全に積極的な取り組みを行っております。
【ＩＴを積極活用した経営のスピード化と更なる業務改革の断行】
ＩＴ（情報通信技術）の活用により、激変する経営環境にスピーディーに対応
し、生産性の向上、経営の効率化、財務報告の信頼性の向上を目的とした業務改
革に取り組んでおります。
また、顧客の変化を俊敏にとらえ、ＩＴを駆使して、新時代のビジネスモデルの構築に努めております。

−3−

中間事業報告(77期) 07.11.22 9:49 PM ページ 4【コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況】〈コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方〉
当企業集団のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、全役職員
が自己の資質・能力を向上させるため、精力的・継続的に自己研鑽するとともに、顧客満足の獲得と収益力の強化により企業価値を高めていくという経営方針を実現するため、信用第一、堅実経営の基に、経営上の組織体制や仕組みを常に点検整備し、必要ある施策をスピーディーに実施することであります。
企業活動の情報開示につきましては、全てのステークホルダーの利益を重視した経営を実践するために、適時適切に行っております。
〈コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況〉
当社は、監査役制度を採用しており、総勢 6 名体制（うち社外監査役 3 名）にて取締役の職務執行の監査はもとより、広く業務執行状況の監査を実施しております。また、執行役員制度を導入し、事業運営に関する意思決定のスピードを早めるとともに、取締役および執行役員の任期を 1 年とし、業務執行に伴う事業年度毎の成果責任を明確にしております。
法令の順守はもとより、社会倫理、社会規範に基づいた経営を第一義とし、業務執行機関から独立した「倫理委員会」を設け、あらゆる問題について徹底した原因の解析を行い、結果を水平展開して、全役職員にコンプライアンスの徹底を促しております。
業務執行における特に重要と判断される専門的内容につきましては、顧問弁護士など外部の専門家から必要に応じ助言・指導を受ける体制をとっております。
内部監査につきましては、監査計画に基づき、監査部およびマネジメントシス
テム推進部他の内部監査部門が監査役と連携し、職務の執行状況を検証するため、合法性と合理性の観点から業務全般にわたる監査を実施しております。
当企業集団の会計監査業務を執行した会計監査人は、東陽監査法人と公認会計士 松下芳男氏であり、会計監査人と当社監査役は適時に、監査方法、監査内容に関する意見交換を行っております。

−4−

中間事業報告(77期) 07.11.22 9:49 PM ページ 5

３．対処すべき課題
当企業集団は、顧客の多様なニーズに応えるべく、コスト競争力・企画提案力・
技術提案力をより一層強化するとともに、企業間競争に打ち勝つ生産システムの確
立と、企業価値の向上を目指しております。また、財務体質の強化、ＣＳＲの強化、
コンプライアンスの徹底ならびに内部統制システムの継続的改善等を重視した経営の実践に努め、創業から302年、会社創立から120年にわたり培ってきた「信用」と「信頼」を「次世代」へ繋げてまいります。

−5−

中間事業報告(77期) 07.11.22 9:49 PM ページ 6

営 業 の 概 況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景とした設備投資が増加するとともに、個人消費も底堅く推移するなど、緩やかな景気拡大が続きました。
建設業界におきましては、民間設備投資が引き続き増加基調で推移したものの、公共投資は依然として減少傾向にあり、受注競争は熾烈を極めるなど、厳しい経営環境が続きました。
このような情勢下におきまして、当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
受注工事高は、881億円（前年同期比51 . 5％増）となりました。その内訳は、建築工事640億円（同30 . 2％増）、土木工事240億円（同168 . 6％増）であり、発注者別では、官公庁工事266億円（同166 . 2％増）、民間工事615億円（同27 . 7％増）であります。
売上高につきましては、534億円（同27 . 3％増）となりました。その内訳は、建築
工事389億円（同6 . 7％増）、土木工事127億円（同177 . 0％増）の完成工事高に加え、不動産事業等売上高18億円を計上したものであります。発注者別の完成工事高は、官公庁工事99億円（同28 . 6％増）
、民間工事416億円（同25 . 0％増）であります。
利益につきましては、経常損失13億円、中間純損失14億円となりました。
下半期への繰越工事高は、2 , 819億円（同17 . 6％増）であります。
今後の見通しにつきましては、堅調な企業収益が見込まれるなか、民間設備投資の増加や底堅い個人消費により、緩やかな景気拡大が期待されるものの、米国のサブプライムローン問題による国際金融市場への影響、原油価格上昇による原材料等
調達コストの高騰、為替や金利の動向など、景気の先行きについては予断を許さないものがあります。
建設業界におきましては、堅調な推移が見込まれる民間設備投資に対し、公共投資は依然として減少基調をたどるものと予想されます。また、改正建築基準法の施行に伴う建築着工遅延などの影響が懸念され、経営環境はますます厳しい状況が続くものと予測されます。当企業集団といたしましては、全力を挙げて受注の確保に努め、経営体質の強化をはかり、業績の向上に邁進する所存であります。

−6−

中間事業報告(77期) 07.11.22 9:49 PM ページ 7

中間連結財務諸表
中間連結貸借対照表（平成19年 9 月30日現在）

資

産

科

目

の

部

金

額

負

債

科

目

の

部

金

額

百万円

流

動 資 産
現 金 預 金受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
販 売 用 不 動 産
短 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

161 , 957
35 , 427
24 , 221
97 , 781
1 , 548
1 , 197572
2 , 241△ 1 , 033

固

定 資 産
有 形 固 定 資 産
土
地
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
その他
貸 倒 引 当 金

80 , 374
18 , 692
13 , 135
5 , 55775
61 , 605
60 , 327
2 , 903△ 1 , 625

百万円

流

動 負 債
支払手形・工事未払金等
短 期 借 入 金
社債（1年以内償還予定）
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他

148 , 949
40 , 082
25 , 782
1 , 888
76 , 416
94
2 , 975
1 , 710

固

定 負 債
社
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長 期 預 り 金
その他

45 , 689
11 , 900
4 , 885
13 , 426
8 , 520158
5 , 000
1 , 799

負

債

純

合

計

資

産

194 , 639

の

主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

22 , 733
3 , 695
522
18 , 919
404
24 , 959
24 , 955
4

純 資 産 合 計

47 , 693

負債純資産合計242 , 332

株

資

産

合

計

部

242 , 332

（注）記載金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

−7−

中間事業報告(77期) 07.11.22 9:49 PM ページ 8

中間連結損益計算書
科

目

4月1日
（自至 平成19年
平成19年 9 月30日）

金

額

百万円

売

上
完

成

工

事

高

不 動 産 事 業 等 売 上 高
売

上
完

百万円

高

原

51 , 631
1 , 833

53 , 465

49 , 783
550

50 , 334

価

成

工

事

原

価

不動産事業等売上原価
売 上 総 利 益

1 , 848
1 , 282

完 成 工 事 総 利 益
不 動 産 事 業 等 総 利 益
販売費及び一般管理費
営

業

損

失

利

息

3 , 130
4 , 489
1 , 358

営 業 外 収 益
受
受

取
取

配

そ

当

の

107
416
117

金
他

641

営 業 外 費 用
支
社

払
債

利
発

そ

の

経

常

別

利

益

特

別

損

失

費
他

損

特

460
120
41

息

行

失

税金等調整前中間純損失

147
157

法人税、
住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
中

間

純

損

失

（注）記載金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

−8−

621
1 , 339215
7
1 , 131305
1 , 436

中間事業報告(77期) 07.11.22 9:49 PM ページ 9

中間連結株主資本等変動計算書

平成19年 4 月 1 日（至自 平成19年
9 月30日）（単位：百万円）

株
資本金

主

資

本

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

3 , 695522

20 , 716△403

24 , 530

剰余金の配当

−

−

△359

−

△359

中間純損失（△）−−△1 , 436−△1 , 436

自己株式の取得

−

−

−

△0

△0

株主資本以外の項目の中間連
結会計期間中の変動額（純額）

−

−

−

−

−

中間連結会計期間中の変動額
合計

−

−

△1 , 796△0△1 , 796

3 , 695

522

18 , 919△404

22 , 733

平成19年 3 月31日 残高

株主資本合計中間連結会計期間中の変動額

平成19年 9 月30日 残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額
等合計

純資産合計

28 , 506

31

28 , 538

53 , 068

剰余金の配当

−

−

−

△359

中間純損失（△）−−−△1 , 436

自己株式の取得

−

−

−

△0

株主資本以外の項目の中間連
結会計期間中の変動額（純額）△3 , 551△27△3 , 578△3 , 578

中間連結会計期間中の変動額
合計△3 , 551△27△3 , 578△5 , 375

平成19年 9 月30日 残高

24 , 955

4

24 , 959

47 , 693

平成19年 3 月31日 残高
中間連結会計期間中の変動額（注）記載金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

−9−

中間事業報告(77期) 07.11.22 9:49 PM ページ 10

連結注記表
１．連結子会社の状況
会

社

名

資本金

出資比率

百万円

%

主 要 な 事 業 内 容

五番町ビル株式会社

490

100 . 0 不動産の売買、賃貸、仲介ならびに管理等

京町堀地所株式会社

400

ゼニタカ地所株式会社

50

泉 地 所 株 式 会 社

20100 . 0 不動産の売買、賃貸、仲介ならびに管理等
100 . 0 建設工事用資機材等の賃貸ならびに不動産の売買、賃貸、仲介等
100 . 0 不動産の売買、賃貸、仲介ならびに管理等

ゼット・ウェスト・アメリカ・コーポレーション

372

100 . 0 不動産の売買、賃貸、仲介ならびに管理等

２．会計処理基準に関する事項（1）資産の評価基準および評価方法①有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

その他有価証券
市場価格のあるもの

中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のないもの

主として移動平均法による原価法②たな卸資産の評価基準および評価方法
販売用不動産個別法による低価法

未成工事支出金個別法による原価法（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（但し、平成10年 4 月 1 日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
なお、耐用年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年 4 月 1 日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に規定する減価償却の方法に変更しております。これによる損益への影響は軽微であります。

−10−

中間事業報告(77期) 07.11.22 9:49 PM ページ 11（追加情報）
当中間連結会計期間より、平成19年 3 月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の適用により取得価額の 5 ％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の 5 ％相当額と備忘価額との差額を 5 年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これによる損益への影響は軽微であります。
②無形固定資産定額法（ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（ 5 年）に基づく定額法）
なお、耐用年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当中間連結会計期間末に至る
1 年間の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異は、当中間連結会計期間末日時点で当中間連結会計期間の勤務費用を計算する方法によっているため生じておりません。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当中間連
結会計期間末要支給額を計上しております。
⑤工事損失引当金
当中間連結会計期間末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

−11−

中間事業報告(77期) 07.11.22 9:49 PM ページ 12

３．中間連結貸借対照表に関する注記
10 , 967百万円（1）有形固定資産の減価償却累計額（2）担保に供している資産および担保にかかる債務①担保に供している資産

2 , 686百万円

投資有価証券②担保に係る債務

1 , 065百万円

長期借入金

119百万円（3）保証債務額（4）中間連結会計期間末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が中間連結会計期間末日残高に含まれております。
受取手形

1 , 776百万円

支払手形

8百万円

４．中間連結損益計算書に関する注記（1）完成工事高の計上は工事完成基準によっております。
（2） 1 株当たり中間純損失

19円98銭−12−

中間事業報告(77期) 07.11.22 9:49 PM ページ 13

中 間 財 務 諸 表
中間貸借対照表（平成19年 9 月30日現在）

資

産

科

目

の

部

金

額

負

債

科

目

の

部

金

額

百万円

動 資 産
現 金 預 金受 取 手 形完成工事未収入金
販 売 用 不 動 産
未成工事支出金
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金

159 , 669
33 , 298
6 , 501
17 , 720
1 , 548
97 , 781
572
1 , 047
2 , 230△ 1 , 032

定 資 産
有 形 固 定 資 産
土
地
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
その他
貸 倒 引 当 金

80 , 908
18 , 262
12 , 775
5 , 48775
62 , 570
61 , 292
2 , 903△ 1 , 625

流

固

資

産

合

計

百万円

流

動 負 債
支 払 手 形工 事 未 払 金
短 期 借 入 金
社債（1年以内償還予定）
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他

148 , 871
12 , 534
26 , 111
25 , 782
1 , 888
76 , 416
94
2 , 975
3 , 069

固

定 負 債
社
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

45 , 535
11 , 900
4 , 885
13 , 400
8 , 520158
6 , 670

負

債

純

合

計

資

産

194 , 406

の

株

主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金240 , 577

21 , 254
3 , 695
522
522
17 , 440923
16 , 516
391
16 , 548△423
404
24 , 916
24 , 916

純 資 産 合 計

46 , 171

負債純資産合計240 , 577

（注）記載金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

−13−

部

中間事業報告(77期) 07.11.22 9:49 PM ページ 14

中間損益計算書科目

4月1日（自至 平成19年
平成19年 9 月30日）

金

額

百万円

売

上
完

成

工

事

高

不 動 産 事 業 等 売 上 高
売

上
完

百万円

高

原

51 , 631
1 , 71753 , 349

49 , 783
513

50 , 296

価

成

工

事

原

価

不動産事業等売上原価
売 上 総 利 益

1 , 848
1 , 204

完 成 工 事 総 利 益
不 動 産 事 業 等 総 利 益
販売費及び一般管理費
営

業

損

失

利

息

3 , 052
4 , 453
1 , 400

営 業 外 収 益
受
受

取
取

配

そ

当

の

42
415
139

金
他

597

営 業 外 費 用
支

払

利

息

社

債

利

息

社

債

発

そ

行

の

経

常

別

利

益

特

別

損

失

費
他

損

特

408
51
120
41

失

税 引 前 中 間 純 損 失

108
157

法人税、
住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
中

間

純

損

失

（注）記載金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

−14−

621
1 , 424214
7
1 , 216266
1 , 483

中間事業報告(77期) 07.11.22 9:49 PM ページ 15

中間株主資本等変動計算書

平成19年 4 月 1 日（至自 平成19年
9 月30日）（単位：百万円）

株

資本剰余金

主
資
本
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
利益 固定資産
繰越
別途
準備金
圧縮
利益
積立金
準備金
剰余金

資本金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

3 , 695

522

522

923

400

16 , 548

1 , 410

19 , 283△403

23 , 097

別途積立金の
積立

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

剰余金の配当

−

−

−

−

−

−

△359

△359

−

△359

固定資産圧縮準備金の取崩

−

−

−

−

△8

−

8

−

−

−

中間純損失（△）

−

−

−

−

−

− △1 , 483△1 , 483

自己株式の取得

−

−

−

−

−

−

−

−

△0

△0

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

△8

− △1 , 833△1 , 842

3 , 695

522

522

923

391

平成19年 3 月31日
残高

利益
株主資本
剰余金 自己株式
合計
合計

中間会計期間中の変動額

中間会計期間中の変動額合計
平成19年 9 月30日
残高評価・換算差額等
その他
評価・換 純資産
有価証券
算差額等 合計
評価
合計
差額金
平成19年 3 月31日
残高

51 , 560

28 , 463

28 , 463

別途積立金の積立−−−

剰余金の配当−−△359

固定資産圧縮準備金の取崩

−−−中間純損失（△）−− △1 , 483

自己株式の取得−−

中間会計期間中の変動額△0

株主資本以外の項目の中間△3 , 546 △3 , 546 △3 , 546
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計△3 , 546 △3 , 546 △5 , 389

平成19年 9 月30日
残高

24 , 916

24 , 916

46 , 171（注）記載金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

−15−

16 , 548△423 △17 , 440− △1 , 483△0 △1 , 843△404

21 , 254

中間事業報告(77期) 07.11.22 9:49 PM ページ 16

個別注記表
１．会計処理基準に関する事項（1）資産の評価基準および評価方法①有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

その他有価証券
市場価格のあるもの

中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は主として移動平均法により算定）

市場価格のないもの

主として移動平均法による原価法②たな卸資産の評価基準および評価方法
販売用不動産個別法による低価法

未成工事支出金個別法による原価法（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（但し、平成10年 4 月 1 日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
なお、耐用年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間会計期間より、平成19年 4 月 1 日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に規定する減価償却の方法に変更しております。これによる損益への影響は軽微であります。
（追加情報）
当中間会計期間より、平成19年 3 月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の適用により取得価額の 5 ％に到達
した事業年度の翌事業年度より、取得価額の 5 ％相当額と備忘価額との差額を5 年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これによる損益への影響は軽微であります。
②無形固定資産定額法（ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（ 5 年）に基づく定額法）−16−

中間事業報告(77期) 07.11.22 9:49 PM ページ 17

なお、耐用年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当中間会計期間末に至る 1 年間の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異は、当中間会計期間末日時点で当中間会計期間の勤務費用を計算する方法によっているため生じておりません。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当中間会
計期間末要支給額を計上しております。
⑤工事損失引当金
当中間会計期間末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
２．中間貸借対照表に関する注記
10 , 880百万円（1）有形固定資産の減価償却累計額（2）担保に供している資産および担保にかかる債務①担保に供している資産

2 , 686百万円

投資有価証券②担保に係る債務

1 , 065百万円

長期借入金

119百万円（3）保証債務額−17−

中間事業報告(77期) 07.11.22 9:49 PM ページ 18（4）中間会計期間末日満期手形中間会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当中間会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が中間会計期間末日残高に含まれております。
受取手形

1 , 776百万円

支払手形

8百万円

３．中間損益計算書に関する注記（1）完成工事高の計上は工事完成基準によっております。
（2） 1 株当たり中間純損失

20円63銭°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°
ご注

意

中間配当制度を採用しておりませんので中間配当金はございません。念のため申し添えます。

−18−

中間事業報告(77期) 07.11.22 9:49 PM ページ 19

会 社 の 概 要
創
業
創
立
資 本 金
営 業 種 目1705年（寶永 2 年）9 月18日
1887年
（明治20年）2 月 1 日
3 , 695 , 790 , 772円
1 . 建設工事の請負、企画、設計および監理
2 . 建設に関する開発事業ならびにこれに関する調査、企画、設計および監理
3 . 不動産取引業
4 . 建設材料の加工および販売
5 . 前各号に附帯する事業ならびにこれに関連する一切の業務

主要事業所
本
店

〒550-0005 大 阪 市 西 区 西 本 町 2 丁 目 2 番 1 1 号(（06）6531−6 4 3 1
本社〒102-8678 東 京 都 千 代 田 区 一 番 町 3 1 番 地(（03）3265−4 6 1 1
大 阪 支 社
〒550-0005 大 阪 市 西 区 西 本 町 2 丁 目 2 番 1 1 号(（06）6531−6 4 3 1
東 京 支 社
〒102-8678 東 京 都 千 代 田 区 一 番 町 3 1 番 地(（03）3265−4 6 1 1
北海道支店〒064-8628 札幌市中央区南6条西13丁目1番28号(（011）532−7 5 1 1
東 北 支 店〒981-8533 仙 台 市 青 葉 区 柏 木 1 丁 目 1 番 7 号(（022）234−3 4 3 1
北関東支店〒330-0061 さいたま市浦和区常盤1丁目2番21号(（048）822−5 1 0 8
千 葉 支 店〒260-0834 千 葉 市 中 央 区 今 井 1 丁 目 1 2 番 8 号(（043）263−8 1 8 1
横 浜 支 店〒231-0027 横 浜 市 中 区 扇 町 3 丁 目 8 番 8 号(（045）201−9 1 7 1
北 陸 支 店〒951-8052 新潟市中央区下大川前通三ノ町2170番地(（025）224−2 1 7 1
名古屋支店〒460-0002 名古屋市中区丸の内1丁目14番13号(（052）231−7 6 3 1
神 戸 支 店〒650-0012 神戸市中央区北長狭通4丁目9番26号(（078）391−5 5 7 1
広 島 支 店〒730-0847 広 島 市 中 区 舟 入 南 3 丁 目 1 番 5 号(（082）291−3 1 8 1
四 国 支 店〒760-0027 高 松 市 紺 屋 町 5 番 5 号(（087）821−5 4 0 1
九 州 支 店〒812-0025 福 岡 市 博 多 区 店 屋 町 2 番 1 6 号(（092）291−3 9 3 9
国 際 支 店〒102-8678 東 京 都 千 代 田 区 一 番 町 3 1 番 地(（03）5210−2 3 4 9
海外事業所
マニラ、ハノイ、ナイロビ、ジャカルタ、サラエボ
技術研究所（新宿）〒163-1024 東京都新宿区西新宿3丁目7番1号新宿パークタワー24階(（03）5323−3 8 6 1
技術研究所（青梅）〒198-0024 青 梅 市 新 町 9 丁 目 2 2 2 2 番 地(（0428）31−6 8 5 8
インターネットホームページ http://www.zenitaka.co.jp/−19−

中間事業報告(77期) 07.11.22 9:49 PM ページ 20

株 主 メ モ事 業 年 度4 月 1 日から翌年 3 月31日まで
定時株主総会
6 月下旬
配当金受領株主確定日
3 月31日
公 告 の 方 法
大阪市において発行する日本経済新聞に掲載する。
株主名簿管理人事務取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒530-0004 大阪市北区堂島浜一丁目 1 番 5 号( 0 1 2 0 − 0 9 4 − 7 7 7（通話料無料）
同 取 次 所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国本支店
野 村 證 券 株 式 会 社 全国本支店
なお、三菱ＵＦＪ信託銀行における株式関係のお手続き用紙のご請求は、次の電話およびインターネットでも24時間承っております。
0 1 2 0 − 2 4 4 − 4 7 9（本店証券代行部）(（通話料無料）
0 1 2 0 − 6 8 4 − 4 7 9（大阪証券代行部）
インターネットホームページ http://www.tr.mufg.jp/daikou/−20−

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