藤井しんすけ 議会ニュース
令和 4 年 建設・企業常任委員会

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議会録
令和 4 年 12 月 12 日

藤井
公明党、藤井です。よろしくお願いいたします。それでは、報告資料の神奈川県自転車活用推進計画の改定素案について、基本的なことでお伺いしていきたいというふうに思います。
それでは、まず初めに、この神奈川県自転車活用推進計画というのはどういったものなのか、その概要について説明をしていだきたいと思います。
道路企画課長神奈川県自転車活用推進計画は、国の自転車活用推進計画を勘案して、本県の実情に応じた自転車の活用に関する施策を総合的に進める指針として令和２年度に策定した計画です。
この計画では、自転車を快適に利用できる環境の整備、自転車活用を通じた未病改善の推進、観光・サイクルスポーツの振興による地域の活性化、自転車事故のない安全で安心な社会の実現、以上４つの目標を掲げ、この目標の達成に向け、自転車通行空間の整備や学校における自転車利用を含む安全教育など、実施すべき 17 の施策を定めております。
藤井
４つの基本的な考え方を述べていただきましたが、このたび改定を行うということなんですけれども、改定するに至った経緯を教えていただきたいと思います。
道路企画課長
改定の背景でございますが、国が令和３年に自転車活用推進計画を改定したことや、新型コロナウイルス感染症の流行による自転車利用のニーズが高まっていること、太平洋岸自転車道がナショナルサイクルルートに指定されたことなど、自転車を取り巻く状況の変化に的確に対応するため、計画を改定するものでございます。
藤井
今、新型コロナウイルス感染症の流行、感染拡大ということで、自転車利用のニーズが高まったということなんですけれども、どういった状況にあるのか伺いたいと思います。
道路企画課長民間企業が行いました自転車利用のアンケート調査では、満員電車などの密を避けることや運動不足の解消を図るため、コロナ禍で自転車に乗る機会が増えたとの回答が、減ったとの回答を上回っております。また、自転車通勤者へのアンケート調査では、４人に１人が新型コロナウイルス感染症の流行後に自転車通勤を開始しておりまして、以前よりも自転車通勤への関心が高まっているとの結果が示されてございます。
さらに新しい生活様式の浸透によりまして、フードデリバリーなども多くなってきておりまして、こうした場合でも自転車の利用が多くなりつつあります。
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藤井
認識は本当に全く同じだと思います。そういった意味では、この改定の背景は理解した
んですけれども、次に、主な改定内容はどういうふうになっているのかお伺いいたします。
道路企画課長
主な改定内容でございますが、令和３年に太平洋岸自転車道がナショナルサイクルルートに指定されたことを受けまして、太平洋岸自転車道のさらなる走行環境の整備に取り組
むとともに、太平洋岸自転車道と連携した地域の魅力を感じられるルートの設定ですとか、情報発信などを推進していくこととしました。
また、自転車のネットワークを地域に広げて、自転車の活用を一層推進していくためには、市町村における自転車活用推進計画の策定が重要であることから、市町村の計画策定を支援、促進する取組を強化することとしました。
さらに、誰もが健康的なサイクルツーリズムを楽しめるよう、体力などに合わせたルートの設定に取り組むことや、高齢者や増加するデリバリーサービスを行う事業者にも目を向けた交通安全教育の実施についても新たな計画に位置づけました。
藤井
私は今、平塚に住んでいるんですけれども、この海沿いを走る太平洋岸自転車道、これが先ほど御答弁いただいたみたいにナショナルサイクルルートに指定されたということを受けまして、さらなる走行環境の整備だとか、太平洋岸自転車道と連携したルート設定、そういったことを今行うという御答弁でしたが、これに関して、ちょっと具体的にどういうふうに取り組んでいくのか伺いたいと思います。
道路企画課長まず、走行環境の整備につきましては、太平洋岸自転車道では、これまで誰もが迷わず安心して走行できるように、自転車の走行位置を示す路面標示を 100 メートル間隔で設置するなどしてきましたが、今後は交通量の多い区間などにおきましては、路面標示を 10 メートル間隔で設置することや、案内看板を増設するといった環境整備の強化に取り組んでまいります。
次に、太平洋岸自転車道と連携したルートの設計につきましては、今後、太平洋岸自転車道から周辺の観光スポットや飲食店に足を延ばし、地域の魅力を感じられるような新たなサイクリングルートを設定し、ホームページなどで情報発信をしてまいります。
藤井
先ほど御答弁で、繰り返しお話ありましたけれども、高齢者だとかデリバリーサービスの事業者にも目を向けた交通安全教育ということを実施していくということなんですけれども、当然のことながら児童や生徒を対象とした安全教育も大変重要であると思います。
これについて認識は一緒だと思うんですけれども、学校における交通安全教育についてはどういうふうに取り組んでいくのか伺いたいと思います。
道路企画課長学校における交通安全教育でございますが、これまでも県教育委員会では、小中高の学校で交通ルールやマナー、交通事故を回避するための注意点などを周知するみんなの交通安全教育推進運動、スタートかながわを実施しておりまして、また、県警察では、小学校
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や公園などに仮の道路を設置し、自転車の技術指導を行うチリリン・スクールに取り組んでおります。こうした交通安全教育を引き続き着実に行うことで、自転車事故の減少に取り組んでいくこととしています。
さらに、道路交通法の改正によりまして努力義務化される自転車乗車中のヘルメット着用につきましても、今後こうした交通安全教育の中で指導していくこととしました。
藤井
それで、今御答弁いただきましたけれども、自転車活用推進計画、非常に幅広い内容になっているというふうに思います。改定素案の作成に当たって、どのような調整を行ってきたのか伺いたいと思います。
道路企画課長
改定素案の作成に当たりましては、国、庁内関係各課、県警察で構成する連絡調整会議を活用しまして、施策の進捗状況の確認や今後の取組について検討を行うとともに、県内市町村への意見照会、有識者へのヒアリングを実施し、改定素案を取りまとめております。
藤井
それじゃ、この改定に向けた今後のスケジュールを教えていただきたいと思います。
道路企画課長今後の予定でございますが、この後 12 月下旬から１月下旬にかけまして、県民意見募集を実施したいと考えております。県民の皆様から頂いた御意見などを踏まえまして改定案を取りまとめ、次の定例会で改定案を御報告し、御議論いただいた上で、年度内の改定を目指してまいります。
藤井
自転車の話になるんですけれども、自転車というのはもともときちっとした車道を走るというルールからスタートしたと思うんですが、その後だんだん車が増えてきて、車道からいわゆる歩道側に追いやられていったという中で、様々、自分自身の安全もあり、それでまた、歩道を走ったりとか、歩行者を危険な目に遭わせないようにということで進んできているんですが、各地域でいろいろな形で進んできちゃって、それをまた元に戻すというのは非常に難しいところなんだろうと思います。そういったわけで、この自転車利用計画、高齢者、それからデリバリー、それから学校の安全教育だとか様々、これから本当に腰を据えてやらないといけないことだろうというふうに思います。
それで、今も答弁いただきましたけれども、とにかく国も県も、それから警察も、県の中でもまた観光のところだとか、いろいろなところとの連携も必要になってくる。そういった意味では意外とこの自転車活用推進計画というのは大変な計画なんだなということは改めて私自身感じています。そういった中、一つには、また観光としての魅力としてはもっと、太平洋岸自転車道路の紹介ユーチューブなんかも出ていたりするんですけれども、特に神奈川県ですので、神奈川県のそういった紹介、魅力あふれるようなところというのを実際映像でもどんどん発信していただきたいというふうに思いますし、そういった中では、先ほど御答弁も頂きましたけれども、特に市町村計画の支援とか推進というのも、これも大変な話だろうというふうに思います。
要は、これからこういうふうな形で改定案ということで県がお示しし、それで、県民の3

皆さんからいろいろ意見を聞いていくんですけれども、どちらかというと、本当に腰を据えてやんないと、意外とただ計画つくりましたみたいな形になって、本当に実効性を伴うものになるかどうかというのは、これからの先ほど御答弁いただいた連携だとか、いろいろな各部署に調整を図ったりだとかって、本当にこれは大変なことなんだなというふうに改めて思いますので、ぜひせっかくこういうふうな形で踏み込んで進んでいくんですから、また皆さんしっかり知恵を出し合っていただいて、また私、議会のほうでもしっかり感じるところをまた今後皆さんといろいろ提言もさせていただきながら進めたいというふうに思います。
神奈川県全体、平らなところもあれば丘陵地もあるし山もあるし、いろいろなことの中でこの自転車の魅力というのを本当に発揮できる県だろうというふうにも思いますので、ぜひこれから、何度も言うようですが腰を据えてこの計画をつくっていただけたらと要望させていただきたいと思います。
続いて、企業庁のほうで質問させていただくんですが、県営水道でこの漏水対策の強化という取組が進められているという話をしております。ひとたび大規模な漏水が起こりますと、広範囲の断水が発生したり、また県民生活に大きな影響を与えることが時折ニュースに出たりしておりますのでよく分かっておるんですが、その中でこの漏水対策の強化を進めるということは本当に大変重要なことだろうと思いますし、また日頃からそういう作業をされている皆さんに敬意を表したいというふうに思います。
さきの決算特別委員会で、我が会派から企業庁の漏水対策強化事業で、今確認させていただいたんですが、その中で、令和３年度の漏水調査、業務委託の入札において、低価格での入札が行われていたということで、委員のほうから、このような低い落札率が続けば、事業者も疲弊してしまい、将来的には品質の確保が困難となるおそれがあるので、ライフラインを守る事業はぜひ公平公正な競争の下に執行されるよう対策を講じていただきたいということを要望させていただきました。
ちょっとこのことに関連して何点か伺いますが、初めに、県営水道が取り組んでいる漏水対策事業について確認させてください。
水道施設課長
県営水道では、漏水調査業務委託により給水区域を２年間で一巡するサイクルで、漏水の音を耳で聞く器具を用いる音聴式の調査を行うほか、重要管路である基幹管路や漏水の発見が困難な河川横断管路につきましては、漏水を音波センサーで測定する相関式漏水探知機を用いて調査を行い、早期発見に努めるとともに、発見された漏水箇所については速やかに修理を行うことにより、漏水対策に取り組んでおります。
藤井
今年度の入札の状況を伺いたいと思います。
企業局会計課長
令和４年度におきましても、給水区域を４地区に分けてそれぞれ入札を行った結果、落札額がいずれも予定価格の３割から４割台と、令和３年度と同様に低価格での入札の状況となっております。
藤井
３割から４割ということで御答弁いただいたんですが、この低価格での入札が行われた
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場合に、どういった対応をしているのか伺いたいと思います。
企業局会計課長
入札額が予定価格の３分の２を下回る場合で、かつ申込み価格では契約内容に希望した履行がされないおそれがあるなど特に調査等が必要と判断された入札につきましては、一旦落札決定を保留し、入札内訳書の内訳や過去の履行実績等の必要な調査を実施し、確実な履行ができるかどうかを確認した上で落札決定をしております。また、業務の完了後にも、他の委託業務と同様に履行確認を行い、委託業務が適切に履行されていることを確認した上で委託費の支払いを行っているところでございます。
藤井
この令和３年度以降、漏水調査業務委託は適正に実行されているのかどうか伺います。
水道施設課長令和３年度については、前年度の 990 件と比べ、61 件増の 1,051 件の漏水が発見されており、適切に漏水調査が履行されていると判断しております。
今年度の業務委託が完了しておりませんので、10 ある水道営業所のうち、既に漏水調査が完了しました４水道営業所にいたしますと、おおむね適正に履行されていると判断しております。
藤井
それでは、漏水調査業務委託が低価格での入札になっている原因というのは、どういったことが考えられるのか伺います。
企業局会計課長
ここ数年の落札率の状況を見ますと、平成 31 年度の入札におきましては、落札率が９割台後半となっていましたが、令和２年度は新規参入事業者が４地区のうち３地区を落札し、一部地区の落札率が７割台と下がりました。さらに、３年度からは落札率が３割から４割台と低下してきており、こうした価格競争の結果によるものと考えております。
藤井
令和２年度、４地区のうち３地区を同一事業者が落札したということなんですけれども、多くの事業者への受注機会を確保するために、これまで何か工夫してきたかどうか、その点を伺いたいと思います。
企業局会計課長
漏水調査業務委託につきましては、給水区域を４地区に分けて入札を実施していますが、従前は、各地区の入札において最も低い価格で入札した場合は、同一の事業者が全ての地区で受注することができる仕組みとなっておりました。その結果、令和２年度は、４地区のうち３地区を同一の事業者が落札するという結果となりました。
そこで、令和２年度の入札状況を踏まえまして、３年度からは、１つの地区で落札した事業者は他の地区の受注ができない新たな仕組みを採用することで、適切な履行の確保と併せまして、より多くの受注機会が提供できるように配慮をしてまいりました。

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藤井
新たな仕組みをつくったということでございましたけれども、これは私見になるんです
けれども、事業者のことを考えると、最低制限価格制度の適用を検討すべきだろうというふうに思います。決算特別委員会の質疑において、この漏水調査業務委託は制度の適用外ということで、現行では適用できないというふうな御答弁もあったようですけれども、その後も状況は変わらないのかどうか伺います。
企業局会計課長
最低制限価格制度は、地方自治法施行令におきましては、契約の内容に適合した履行を確保するため、特に必要があると認めるときに限り適用できるとされております。改めてその適用要件につきまして制度を所管しております会計局に確認したところ、契約金額の多寡が従事事業者の労働条件、さらには業務の質に直接影響しているのかといった観点で、主に人件費の占める割合が高い業務におきまして、発注者にとって業務仕様書に定める成果が上がっているか、業務のプロセスが適正か、労働関係法規が遵守されているかなどを確認し、その結果、適正な業務の履行が行われていないといった課題が顕在化したと認められる業種には、最低制限価格を適用しているものとのことでございました。
藤井
この漏水調査業務委託、今後も安定的に持続していくために、企業庁としてルールで、公平公正な入札にどのように取り組んでいくのかお伺いします。
会計課長
企業庁といたしましては、漏水調査業務委託は、ライフラインの適切な維持管理に不可欠な業務であると認識をしております。そこで、低額入札が２年間続いている実態も踏まえ、契約締結前の調査や業務終了後の履行確認といった従前からの取組に加えまして、事業を所管いたします水道施設課とも連携して、従事者の労働条件等も含め、業務の履行に関して課題がないか、受注者の協力を得ながらヒアリングを実施してまいりたいと考えております。その上で、適正な業務の履行に関して課題があると認められる場合には、公平公正な入札という観点から、入札制度を所管いたします会計局とも情報共有しながら、制度上の対応も含め、対応策を検討してまいりたいと考えております。
藤井
今、御答弁ありました。それが全てなんだろうというふうに思います。単純に考えて、繰り返すようですけれども、やっぱり予定価格に対して 30％から 40％という、それがまた２年続いて行われていたということは、もう本当にちょっと正常じゃないんだなというふうに感じております。その中で今、会計課長が最後に御答弁いただいた、これからまた公平公正なヒアリングということで、もし何かの場合には会計局との調整をというふうな御答弁を頂きましたので、今日のところはこれくらいにさせていただいて、質問を終わります。

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