定款

第１章

総則

第１条（商 号）
当会社は、ＫＤＤＩ株式会社と称する。
２．英文では、KDDI CORPORATION と表示する。
第２条（目 的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
( 1 ) 電気通信事業法に定める電気通信事業( 2 ) 電気通信に関する機器の研究、開発、製造、運用、保守、販売及び賃貸( 3 ) 電気通信に関するソフトウエアの研究、開発、製作、運用、保守、販売及び賃貸( 4 ) 電気通信に関する市場調査及びシステムの開発( 5 ) 電気通信設備及びこれに附帯する設備の研究、開発、製作、設置(電気通信設備の高速道路への設置を含む)、運用、メンテナンス、販売、賃貸及びこれらの請負( 6 ) 海底ケーブル及びこれに附帯する設備の研究、開発、設計、敷設、建築、設置、運用、保守、販
売、賃貸及びこれらの請負( 7 ) 電気通信工事、土木工事、建築工事の設計、施工、監理及びこれらの請負( 8 ) 海洋の測量、調査及びこれらの請負( 9 ) 情報処理サービス業及び情報提供サービス業(10) 前各号に関連するコンサルティング及びシステム・エンジニアリング(11) 通信回線を利用した事務連絡代行、受注等取次・代行業務、通訳、会議サービス及び文書翻訳事業(12) 国内外の電気通信事業等に関する情報収集、調査研究(13) 不動産の利用及び駐車場業(14) 金融業(15) 各種料金の請求収納代理業(16) 損害保険代理店業及び生命保険の募集に関する業務(17) 旅行業、国際・国内航空貨物取扱代理店業(18) 労働者派遣業(19) 倉庫業及び通関業(20) 出版業(21) 飲食店、薬局、医薬品・日用雑貨品販売店、宿泊施設、スポーツ施設、会議室、宴集会場等の経営(22) 事務用機器、事務用消耗品、図書、雑誌、自動車、家庭用電気製品、食品等の輸出入、販売、リース、レンタル及び割賦販売(23) 電気通信、語学、コンピューター技術、資格検定試験対策教育等に関する教育、訓練の企画、立案及び実施(24) 工業所有権、技術ノウハウ、ソフトウエア、著作権等の無体財産権の権利化企画、取得、管理、仲介及び販売、並びにこれら無体財産権の関連技術情報の調査、分析及び販売(25) 広告業(26) 貨物利用運送事業法に基づく第１種貨物利用運送事業(27) 放送法に基づく放送事業(28) 放送番組の企画、制作及び販売(29) 銀行代理業(30) 古物の収集、加工、再生、保守、販売及び賃貸(31) 発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、販売等に関する業務(32) 医療機器等の販売及びヘルスケア関連事業の企画・運営・商材販売(33) 酒類の販売

1(34) 金融商品仲介業(35) 前各号に附帯又は関連する一切の事業その他前各号の目的を達成するために必要な事業を営むことができる

第３条（本店の所在地）
当会社は、本店を東京都新宿区に置く。
第４条（機 関）当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
( 1 ) 取締役会
( 2 ) 監査役
( 3 ) 監査役会
( 4 ) 会計監査人

第５条（公告方法）
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章

株式

第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、４，２００，０００，０００株とする。
第７条（単元株式数）
当会社の単元株式数は、１００株とする。
第８条（単元未満株主についての権利）
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
( 1 ) 会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利( 2 ) 会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利( 3 ) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利( 4 ) 次条に定める請求をする権利

第９条（単元未満株式の買増し）
当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求することができる。
第 10 条（自己の株式の取得）
当会社は、会社法第１６５条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
第 11 条（株式取扱規則）
当会社の株式及び新株予約権に関する取扱い、株主の権利行使に際しての手続き等及び手数料は、法令又は本定款のほか、取締役会で定める株式取扱規則による。
第 12 条（株主名簿管理人）
当会社は、株主名簿管理人を置く。
２．株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３．当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿及び新株予約2権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取り扱わない。

第３章

株主総会

第 13 条（招 集）
当会社の定時株主総会は、毎事業年度終了後３か月以内に招集する。
２．前項のほか、必要がある場合には、臨時株主総会を招集する。
第 14 条（定時株主総会の基準日）
当会社は、毎年３月３１日の最終の株主名簿に記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
２．前項にかかわらず、必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者をもって、その権利を行使すべき者とする。
第 15 条（招集者）
株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により、取締役社長がこれを招集する。
２．取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役がこれにあたる。
第 16 条（議 長）
株主総会の議長は、取締役社長がこれにあたる。
２．取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役がこれにあたる。
第 17 条（電子提供措置等）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち、法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。
第 18 条（決議の方法）
株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２．会社法第３０９条第２項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
第 19 条（議決権の代理行使）
株主は、当会社の議決権を行使することができる他の株主１名を代理人として、株主総会において議決権を行使することができる。
２．株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

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第４章

取締役及び取締役会

第 20 条（取締役の員数）
当会社の取締役は２０名以内とする。
第 21 条（取締役の選任）
取締役は、株主総会の決議によって選任する。
２．前項の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを決する。取締役の選任決議については累積投票によらないものとする。
第 22 条（取締役の任期）
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．補欠として選任された取締役の任期は、退任した取締役の任期の満了する時までとする。
３．増員として選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期の満了する時までとする。
第 23 条（役付取締役の選定並びに最高顧問及び相談役の委嘱）
取締役会は、その決議によって、取締役会長、取締役社長各１名並びに取締役副会長若干名を選定することができる。
２．取締役会は、その決議によって、最高顧問及び相談役を委嘱することができる。
第 24 条（代表取締役）
取締役社長はこれを代表取締役とする。
２．前項のほか、取締役会は、その決議によって、取締役の中から、代表取締役を選定することができる。
第 25 条（取締役の報酬等）
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。
第 26 条（取締役会の招集）
取締役会の招集の通知は会日の３日前までに、各取締役及び各監査役に発するものとする。
ただし、緊急の場合にはこの期間を短縮することができる。
第 27 条（取締役会の決議の省略）
当会社は、取締役の全員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）が取締役会の決議事項について書面又は電磁的記録により同意した場合には、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りではない。
第 28 条（取締役会規則）
取締役会に関する事項は、法令又は本定款に定めのあるもののほか、取締役会で定める取締役会規則による。
第 29 条（取締役との責任限定契約）
当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、同法第４２３条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める額とする。

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第５章

監査役及び監査役会

第 30 条（監査役の員数）
当会社の監査役は５名以内とする。
第 31 条（監査役の選任）
監査役は、株主総会の決議によって選任する。
２.前項の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを決する。
第 32 条（監査役の任期）
監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２.任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
第 33 条（常勤監査役）
監査役会は、その決議によって、監査役の中から常勤の監査役を選定する。
第 34 条（監査役の報酬等）
監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
第 35 条（監査役会の招集）
監査役会の招集の通知は会日の３日前までに、各監査役に発するものとする。ただし、緊急の場合にはこの期間を短縮することができる。
第 36 条（監査役会規則）
監査役会に関する事項は、法令又は本定款に定めのあるもののほか、監査役会で定める監査役会規則による。
第 37 条（監査役との責任限定契約）
当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、監査役との間で、同法第４２３条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める額とする。

第６章

計算

第 38 条（事業年度）
当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
第 39 条（期末配当金）
当会社は、株主総会の決議によって、毎年３月３１日における最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当（以下、「期末配当金」という。）を支払う。
第 40 条（中間配当金）
当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月３０日における最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第４５４条第５項に定める剰余金の配当（以下、「中間配当金」という。）を支払うことができる。

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第 41 条（期末配当金等の除斥期間）
期末配当金及び中間配当金が支払開始の日から満３年を経過しても、なお受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れるものとする。

6１９８４年 ５月１４日作成
１９８４年 ９月１１日改訂
１９８５年 ４月 １日改訂
１９８５年 ６月２０日改訂
１９８７年 ６月２２日改訂
１９８９年 ６月２７日改訂
１９９２年 ６月２４日改訂
１９９３年 ６月２５日改訂
１９９４年 ６月２９日改訂
１９９７年 ６月２７日改訂
１９９８年 ６月２６日改訂
２０００年１０月 １日改訂
２００１年 ４月 １日改訂
２００１年 ６月２６日改訂
２００２年 ６月２５日改訂
２００３年 ６月２４日改訂
２００４年 ６月２４日改訂
２００５年 ６月２４日改訂
２００６年 ６月１５日改訂
２００７年 ６月２０日改訂
２００８年 ６月１９日改訂
２００９年 ６月１８日改訂
２０１０年 ６月１７日改訂
２０１２年 ４月２５日改訂
２０１２年 ６月２０日改訂
２０１２年１０月 １日改訂
２０１３年 ４月 １日改訂
２０１３年 ６月１９日改訂
２０１５年 ４月 １日改訂
２０１５年 ６月１７日改訂
２０１６年 ６月２２日改訂
２０１８年 ６月２０日改訂
２０２２年 ６月２２日改訂
２０２３年 ６月２１日改訂

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