会 員 通 知 第２１号
平成２６年５月２６日
会 員 代 表 者

各位
証券会員制法人 札幌証券取引所
理事長 小 池 善 明

不明確な情報への機動的な注意喚起を行うための開示注意銘柄制度の改善に係る「業務規程」等の一部改正について
本所は、「業務規程」等の一部改正を行い、平成２６年５月３１日から施行します。
今回の改正は、上場会社に関し、報道等により投資者の投資判断に重要な影響を与えるおそれのある情報が生じた場合であって、その事実関係についての適時かつ適切な情報開示までに時間を要するときなどに、投資者に対してより機動的かつ柔軟に当該情報の存在を周知して注意喚起を行うことができるよう、現行の開示注意銘柄制度を改善するものです。
改正の概要は、以下のとおりです。
Ⅰ．改正概要
本所は、次のａ又はｂのいずれかに該当する場合であって、その周知を必要と認めるときは、投資者に対する注意喚起を行うことができるものとします。
ａ 有価証券又はその発行者等に関し、投資者の投資判断に重要な影響を与えるおそれがあると認められる情報が生じている場合で、当該情報の内容が不明確であるとき。
ｂ

その他上場有価証券又はその発行者等の情報に関して、注意を要すると認められる事情があるとき。

Ⅱ．施行日
平成２６年５月３１日から施行します。
以上

不明確な情報への機動的な注意喚起を行うための開示注意銘柄制度の改善に係る「業務規程」等の一部改正新旧対照表
目

次（ページ）

１．業務規程の一部改正新旧対照表 ··························································１
２．上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表 ··············２
３．有価証券の売買等又はその受託に関する規制措置に関する規則の一部改正新旧対照表 ············３
４．有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表 ·································４
５．上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ······５
６．日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程
並びに信用取引及び貸借取引規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表 ······················６

業務規程の一部改正新旧対照表

新第７節

旧投資者への注意喚起（新設）（投資者への注意喚起）
第２８条

本所は、次の各号のいずれかに該当す （新設）る場合であって、その周知を必要と認めるときは、投資者に対する注意喚起を行うことができる。
（１） 有価証券又はその発行者等に関し、投資者の 投資判 断に 重要な 影響 を与え るおそれが あると 認め られる 情報 が生じ ている場合で、当該情報の内容が不明確であるとき。
（２） その他有価証券又はその発行者等の情報に関して、注意を要すると認められる事情があるとき。

第４章

特別会員の業務等

（削る）

第４章
第２８条

付

則

この改正規定は、平成２６年５月３１日から施行する。

1

削除

特別会員の業務等

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表

新第２章

旧

会社情報の適時開示等

第２章

会社情報の適時開示等（開示注意銘柄の指定及び指定解除）
第４条の２

削除

第４条の２

本所は、上場有価証券の発行者が、この章の規定に基づく会社情報の開示を直ちに行 わ な い 状 況 に あ ると 認 め ら れ る 場 合 に お いて、当該事実が開示されていないことを周知させる必要があると認めるときは、当該発行者が発行者である上場有価証券の全部又は一部の銘柄を開示注意銘柄に指定する。この場合には、本所はその旨及び指定の理由を公表するものとする。
２

本所は、当該発行者により当該事実が開示された場合又は本所が第１４条第１項に規定する報告書の提出を当該発行者に求めることとした場合は、その指定の解除を行う。この場合には、本所はその旨及び解除の理由を公表するものとする。

付１

則こ の 改 正規 定 は、平 成 ２６ 年 ５ 月３ １ 日 から 施行 す る 。

２

この改正規定施行の日の前日において現に開示注意銘柄に指定されている上場有価 証券 の 発 行者 に つ いて は 、な お 従 前の 例 によ る。

2有価証券の売買等又はその受託に関する規制措置に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（特設注意市場銘柄等に指定された銘柄等に係る（特設注意市場銘柄に指定された銘柄などにかか信用取引残高の公表）わる信用取引残高の公表）

第２条の２

第２条の２

本所は、信用取引を行うことができ

本所は、株券上場廃止基準第３条のる銘柄が、次の各号のいずれかに該当した場合５に規定する特設注意市場銘柄に指定された銘には、その信用取引残高を日々公表するものと柄が信用取引を行うことができる銘柄である場する。

合には、その信用取引残高を日々公表するものとする。

（１）

当該銘柄に関し、業務規程第２８条に（新設）規定する注意喚起が行われた場合であって、本所が必要と認めたとき。
（２）

株券上場廃止基準第３条の５第１項に（新設）規定する特設注意市場銘柄に指定されたとき。

付則

こ の改 正 規 定は 、平 成 ２ ６ 年５ 月 ３ １日 か ら
施 行す る 。

3

有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表

新

旧２１．第２１条(テクニカル上場時の引継ぎ）関係 ２１．第２１条(テクニカル上場時の引継ぎ）関係
第 ２ １ 条 に 規 定 す る 本 所 が 定 め る 規 定と第 ２ １ 条 に 規 定 す る 本 所 が 定 め る 規 定とは、次の各号に掲げるものをいう。

は、次の各号に掲げるものをいう。

（１）株券上場廃止基準第３条の５、上場有価（１）株券上場廃止基準第３条の５、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関す証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第１４条から第１５条まで及び第三者る規則第４条の２及び第１４条から第１５条

割当等により割り当てられた株式の譲渡の報まで並びに第三者割当等により割り当てられ告等に関する規則第４条

た株式の譲渡の報告等に関する規則第４条（２）～（５）（略）

付（２）～（５）

則この改正規定は、平成２６年５月３１日から施行する。

4（略）上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表

新旧

３. 削除

３. 第４条の２（開示注意銘柄の指定及び指定解除）関係第１項に規定する「当該事実が開示されていないことを周知される必要があると認めるとき」とは、次のいずれかに該当する場合をいうものとする。
（１） 第２条から第２条の２までの規定に基づ
く開示を直ちに行わない状況にあると認められる場合（２） 第３条第２項又は第４条第１項の規定に基づく開示を直ちに行わないと認められる場
合にあっては、次のａ又はｂのいずれかに該当するとき
ａ

上場有価証券の発行者に関し、上場有価証券の上場廃止の原因となるおそれがあると認められる情報又はこれに準じると認められる情報が生じている場合ｂ

前ａのほか、上場有価証券の発行者に関し、投資者の投資判断に影響を与えるおそれがあると認められる情報が生じており、かつ、当該上場有価証券の約定値段又は気配値段に相当の影響が生じている場合（当該上場有価証券の売買停止の場合を含む。）

付

則

この改正規定は、平成２６年５月３１日から施行する。

5

日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程並びに信用取引及び貸借取引規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表

新

旧（投資信託委託会社が行う適時開示等に関する事項）（投資信託委託会社が行う適時開示等に関する事項）

第６条

（略）

第６条

（略）

２～４

（略）

２～４

（略）５

受益証券特例第６条第５項に規定する上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則に定めるところに準じるとは、原則としる規則に定めるところに準じるとは、原則として、同規則第２条の２から第４条まで、第１２条て、同規則第２条の２から第４条の２まで、第１の２、第１２条の３、第１４条及び第１５条並び２条の２、第１２条の３、第１４条及び第１５条に同規則の取扱い１．の２（１）に定めるところ並びに同規則の取扱い１．の２（１）に定めるとに準じることをいうものとする。

ころに準じることをいうものとする。

則

この改正規定は、平成２６年５月３１日から施行する。

２

受益証券特例第６条第５項に規定する上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関す

付
１５

この改正規定施行の日の前日において現に開示注意銘柄に指定されている上場受益証券の発行者については、なお従前の例による。

6