富山県知事

新 田八 朗要望様書

令和６年１月 22 日
富山県ＰＴＡ連合会

要望書

平素より、小中学校教育の振興に格別のご高配を賜りますとともに、ＰＴＡ活動に深いご理解とご協力をいただいていることに対し、厚く御礼申しあげます。
富山県では「ふるさと富山に誇りと愛着を持ち、地域社会や全国、世界で活躍し、未来を切り拓く人材の育成～真の人間力を育む教育の推進～」を基本理念に『第２期富山県教育大綱』が策定され、「課題解決型の教育」の展開や「ＩＣＴ教育」の推進、「チーム富山教育」の実現を掲げるとともに、重点的・優先的に取り組む 10 の重要テーマに基づき、未来を担う子どもたちの真の人間力を育む教育に取り組んでおられますこと、心強く感じています。
しかしながら、子どもたちを取り巻く環境は多様化・複雑化し、先生方の多忙化がなかなか解消されない現状とも相まって、必ずしも安心して、自分の未来を切り拓いていく環境が整っていない現状も窺え、私たち大人が解決すべき課題は多いと感じています。
本書記載の要望の最終目的は、子どもたちが「富山に生まれてよかった。幸せだった。」と感じてもらえる教育環境の整備であり、そのためには私どもＰＴＡ会員一同、協力を惜しまない所存です。
学校、地域、家庭、行政が「ワンチーム」となって「子どもたちの幸せな未来」を応援していければと思っておりますので、私どもの要望の意のあるところをお汲み取り頂いて、格別のご高配を賜りましたら幸いです。
最後に「チーム富山教育」の観点から、本要望書に対する内容を県内会員とも共有いたしたく、本要望に対するご回答を令和６年３月末日まで文書にて賜りますよう、併せて宜しくお願い申し上げます。

富山県ＰＴＡ連合会

会長

中村総一郎

印

要 望 事 項１

質の高い学校教育の継続・発展(1) 教員の多忙化の解消と教育の質の確保(2) 確かな学力の育成と才能や個性を伸ばす教育の推進（3） 社会で活きる実践的な力の育成について(4) 部活動運営の適正化と指導体制の整備(5) 県内自治体の学習環境の格差是正

２

一人一人の児童生徒を大切にする教育の推進と充実(1) 少人数教育の推進ときめ細かな教育の充実(2) 特別支援教育の充実(3) いじめ・不登校対策と心の教育の充実

３

家庭・学校・地域で取り組む児童生徒の成長支援の推進(1) 家庭・学校・地域の教育力の向上(2) スマホ、ネット、ゲーム依存の防止と情報モラル教育の充実(3) 通学路における安全確保と地域と連携した防災・防犯力の強化

４

少子化対策と若者世代の育成について

５

富山県教育委員会・各市町村教育委員会・富山県ＰＴＡ連合会の相互連携について

要 望 の 概 要 説 明※ ★印は、今回の【重点項目】として特に強調したい箇所
１

質の高い学校教育の継続・発展(1)

教員の多忙化の解消と教育の質の確保
新学習指導要領の導入、ＧＩＧＡスクール構想、校務分掌の増大などで、教員の業務量の増加に歯止めがかかりません。国の指針の「勤務時間外在校等時間、月４５時間、年間３６０時間」の達成に向けて、次の８点を要望します。

① 学校運営体制・業務の改善と、「在校等時間」の厳格で適切な管理★② 教員の「勤務時間外在校等時間、月４５時間、年間３６０時間」達成へ向けた実現計画(ロードマップ)の作成・公表③ 公立教員の働き方改革ガイドライン(「令和５年度富山県公立学校における業務改善推進に向けた取組」)に基いた「目標設定」と「実績」 (ＰＤＣＡサイクル結果)の定期公表④ 欠員教員(例：産休、育休、臨時休職者)が出た場合に、県として代替教員を補充する仕組みの整備★⑤ スクール・サポート・スタッフの全校配置の継続と待遇・勤務時間の充実⑥ スタディメイト、ＩＣＴ支援員、部活動指導員等のより一層の拡充⑦ 教員志願者が増加するための継続的な施策の実施⑧ ４月の始業時期の見直しと教員の時差出勤の検討(2)

確かな学力の育成と才能や個性を伸ばす教育の推進
ＧＩＧＡスクール構想が大幅に前に進められた結果、全ての子どもたちがＩＴツールを活用できるようになりましたが、県内の学校では、その運用・実践状況にバラつきが見受けられます。加
えて、子どもたちに求められる「学力」の内容が、「自ら課題を発見・解決する力」、「社会との接点を意識した学び」にシフトしているように感じます。
Society 5.0 の世界を「真に生き抜く力」を身につけるために、次の４点を要望します。

★① タブレット端末の具体的な活用指針の整備･公表と効果的なＩＣＴ教育の県内統一した運用（ハード、ソフトの両面で、市町村間、学校間で格差の生じないＩＣＴ教育の実施)② 「富山県学校教育情報化推進計画」に基づいた「目標設定」と「実績」 (ＰＤＣＡサイクル結果）の定期公表③ 子どもたちの「非認知能力」の向上と「個性の伸長」を意識した「授業」・「カリキュラム」の拡充④ ふるさとへの誇りと国際的な視野を育成する、具体的なカリキュラムの開発・展開(3)

社会で活きる実践的な力の育成について
新学習指導要領では身につけさせたい能力として従来の「知識及び技能」、「思考力、判断力、表現力」に加えて「学びに向かう力、人間性」が追加され、将来の夢や目標を持って自分の人生設計し、他者と協働しながら自らの人生を主体的に切り拓いていく力の重要性がクローズアップされてきたと言えます。
県の教育振興基本計画の中でも、上述の視点が随所に盛り込まれていますが、子どもたちがＶＵＣＡの時代を生き抜く力を身につけるため、次の３点を要望します。

★① 「現在の学び」と「将来の生き方」・「社会との接点」の関連を考えさせる機会の拡充(例：なぜ学ぶ？自分はどうなりたい？外部講師の活用)② 課題発見能力・課題解決能力、コミュニケーション能力を育成するための主体的・対話的な学びの実現に向けた授業改善の推進③

将来の夢や目標をもつ子どもの割合を計画的に高めていくＰＤＣＡの取り組みと途中経過の公表(令和８年度目標：小学生 85％、中学生 73％の実現に向けた取り組み、第３次富山県教育振興基本計画参照)(4)

部活動運営の適正化と指導体制の整備
富山県教育委員会では、「地域部活動推進事業」について取り組んでおられ、各市町村でも、それぞれ特色あるやり方で地域移行を進めておられるようです。
各市町村での地域移行の状況を尊重しつつも、県としての将来ビジョンを示していただき、子どもたち・保護者が安心して、部活動の地域移行に対応できる環境づくりについて次の３点を要望します。

★① 県として「部活動の地域移行をどのように進めていくのか」タイムリーな情報提供② 指導者確保のための地元企業や各競技団体への協力・支援体制の充実（部活動の地域移行を進める地域・学校に対する、人的・財政的なバックアップ）③ 地域部活動への移行に伴って生じる各家庭の追加的費用の支援・予算措置（特に経済的支援を必要とする家庭）(5)

県内自治体の学習環境の格差是正
小中学校の教育環境は県が整備するものと市町村が整備するものと分かれており、結果的に自治体によって教育環境に格差が生じているように見受けられます。子どもたちにとっては県内どの市町村にいても、どの学級にいても、同等の学習環境の整備が望まれます。この観点から次の４点を要望します。

★① 県内小中学校の「特別教室のエアコンの設置率」、「体育館のエアコンの設置率」、「洋式トイレの設置率」の格差について早期の改善② 児童・生徒一人当たりに配置されている、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワー
カー、部活動指導員等の専門人材の量的格差、ならびにＩＣＴを用いた授業内容等の質的格差についての改善③ タブレット端末の具体的な活用指針の整備･公表と効果的な学習の県内統一した運用(ハード、ソフトの両面で、市町村間、学校間で格差の生じないＩＣＴ教育の実施) (再掲)
④ 学級を担任する教員で資質・能力に懸念のある教員については、特別研修の期間を設けるなど一定の水準に達するまで学級を担当させない等の配慮

２

一人一人の児童生徒を大切にする教育の推進と充実(1)

少人数教育の推進ときめ細かな教育の充実
国による小学校の学級編制の標準を現行の 40 人から 35 人への段階的引き下げ開始、本県での小学校１～６年生及び中学校１年生で 35 人学級の実施は、児童生徒の「きめ細かな学習」「問題解決能力の育成」「生活指導」を行う環境づくりに大きく寄与するものと捉えています。
また、県内で増加している外国人児童生徒への支援の必要性も非常に高まってきていることから、次の５点を要望します。

① きめ細かな教育充実のため、中学校全学年 35 人学級の実現② これまでの豊富な経験をもつ定年後の「再任用教員」、定年延長による要職を退いた教員の有効な活用(例：リスキリング支援、待遇面の充実)③ 学級ごとの児童生徒数に対する教員の人数について、児童生徒一人当たりの教育機会に不公平が生じないような配慮④ 小学校高学年の教科担任制のより一層の拡充⑤ 日本語指導教員及び外国人相談員の拡充

(2)特別支援教育の充実
特別な支援を必要とする児童生徒は、人数及び割合ともに増加傾向にあります。国や県でも予算措置等がされていますが、市町村の教育委員会ごとに予算の使途が異なる場合もあり、教員や特別支援教育支援員（スタディ・メイト）の配置については地域間格差があります。また教員の働き方改革の観点からも、通常の児童生徒と比べ大きな負担になっていると思われます。これらの点を鑑み、次の３点を要望します。
①

・特別支援学級の定数を８人から６人学級への再編
・児童生徒の学年構成に見合う教員数の適正な配置
・定数再編が実現するまでの間、多人数の特別支援学級に対する支援講師の配置② ・市町村間における特別支援学級の人的側面、物的側面の格差の解消
・特別支援教育に従事する教員、支援員の待遇の改善③ 児童生徒をはじめ、すべての県民が多様な個性（例：発達の偏り等）に理解を深めるための啓発活動の推進(3)

いじめ・不登校対策と心の教育の充実
県内のいじめの件数は高い水準が続いており、不登校の件数も急増しており極めて深刻な問題となっています。これらの傾向は「自殺念慮」との相関関係も報告されており、優先順位の高い教育上の課題と認識しています。そこでいじめならびに不登校対策として、次の８点を要望します。

★① 富山県内の児童生徒全員を対象に、保有するＰＣ端末から「ＳＯＳ」のシグナルを送受信できる体制の整備、受信センターの創設（例：富山市教育委員会の取り組みを参照)② 学級における定期的なアンケート調査の継続実施ならびに個別面談の充実③ 問題の早期発見と対応のための教員のスキルアップ研修の実施、ケース会議の充実④ 「いじめは犯罪である」ことを、全児童生徒と保護者が確実に学べる場の提供⑤ すべての小中学校からの重大ないじめ事案の一元的な管理、関係機関との情報共有、速やかに適切な対応をとれる仕組みの整備⑥ 不登校児童・生徒に対応する、経験豊かな教員・専門家の配置と拡充★⑦ カウンセリング指導員の配置数ならびにスクールカウンセラー及びスクーソーシャルワーカ
ーの配置時数の拡充⑧ フリースクール等民間支援団体との一層の連携と支援の拡充

３

家庭・学校・地域で取り組む児童生徒の成長支援の推進(1)

家庭・学校・地域の教育力の向上
少子化や都市化の進行により、地域において子どもたちが同年代の仲間や大人とふれあう機会が減少し、人間関係の希薄化が進み、家庭・地域の教育力低下が指摘されています。
この傾向はコロナ禍によって更に加速しており、コミュニケーションをしっかり構築する環境を醸成するため、次の３点を要望します。

①「入学説明会」や「就学時健康診断」等、全ての保護者が参加する機会に「親学び事業」を実施することの検討② 地域人材を活用した「放課後子ども教室推進事業」ならびに「中学校放課後学習支援推進事業」の支援の拡充③ 「学校運営協議会」の充実、「開かれた学校」実現へ向けて、県のリーダーシップの発揮

(2)

スマホ、ネット、ゲーム依存の防止と情報モラル教育の充実
近年、スマートフォンやＰＣ、ゲーム機の普及により、それらを利用する児童生徒が増加し、ＳＮＳを媒介とするいじめやネット依存といったリスクが身近なものとなっています。
特にスマホ・ネットゲーム依存は、薬物依存やギャンブル依存などと同様に、脳の発達に悪影響を及ぼす重大な問題であるとの研究結果が報告されていますが、一般的に知られていないのが現状です。ネットトラブルの対応と情報モラル教育を行うために、次の３点を要望します。

★① ネット依存が子どもに及ぼす影響についての情報を、全ての保護者に確実に伝えられる場(例：入学式後の保護者説明会等)の実施② 児童生徒の最新のインターネット利用の傾向に応じた監視や生命にかかわるような緊急性の高い案件への即時対応が可能な「ネットパトロール事業」の継続強化、授業での情報モラル教育やネットリテラシー教育の充実③ 「学校ネットルールづくり」の全校実施に向けた指導(3)

通学路における安全確保と地域と連携した防災・防犯力の強化
富山県や市町村では、災害・防災対策について、マニュアルを作成し地域の特性に合わせた取組を行っていますが、昨今は災害が多発しており、富山７大河川の氾濫や津波など様々なリスクが想定されます。
さらに、昨今は犯罪が多様化しており、また学校の統廃合により通学路の延長や通学バスの待機時間が生じ、児童生徒は事件や事故に巻き込まれる確率が拡大している状況にあります。防犯パトロールについても高齢化や担い手不足の問題があり、次の５点を要望します。

★① 児童生徒の安全を学校内外で確保するために、県内の学校で均一な防犯対策(例：防犯カメラ、学校施設のセキュリティ)が実施されるような財政的支援② 子どもたちの一番身近な事故である交通事故について、通学路の危険個所の把握と点検、及び改善のため、県や市町村・関係機関との情報を密にし、危険箇所改善のための早期対策③ 統廃合による変化を踏まえた通学時の安全確保と長距離通学児童生徒の移動手段確保の指針づくり④ 児童生徒が自らの判断で命を守るための危険回避意識を育む教育、加えて教職員の危険管理能力の向上のための実践的な研修の導入⑤ 地域全体で子どもたちを見守る体制強化のため、防犯・防災についての学校・地域・保護者の連携促進ならびに、地域の防犯対策に対する助成の拡充

４

少子化対策と若者世代の育成について

第二次ベビーブーム以降、50 年近く少子化が進み、コロナの影響でこの傾向は急加速しています。
児童生徒が減るたびに学校の統廃合が加速し、喧々諤々の議論が行われています。「ストップ少子化！子育て環境日本一へ！」を早期実現し、子どもたちの将来に希望をもたらすためにも、次の３点を中心に少子化対策への真摯な取り組みを要望いたします。
①

富山県で子どもを産み育てたくなるような施策の拡充（例：教育環境・教育プログラムの充実による差別化）② 子育てする親の経済的負担を軽減するための施策（例：教育費の無償化、学校外教育費の一部支援等）③ 若年女性の転出超過を緩やかにする取り組み（例：Ｕ・Ｉターン者を雇用する企業への支援制度、Ｕ・Ｉターン者を対象にした住宅取得支援制度等）

５

富山県教育委員会・各市町村教育委員会・富山県ＰＴＡ連合会の相互連携について

昨今、学校教育をとりまく環境が過渡期を迎えており、ＩＣＴ教育の取組について、部活動の地域移行の状況について、学校行事の実施判断基準についてなど、各市区町村間で、また「教育委員会」と「地区ＰＴＡ連絡協議会」間で情報交換の必要性が高まってきていると感じています。
このような認識から、昨年度から富山県ＰＴＡ連合会では、各市町村の課題や先進事例をなるべく共有しよう！という思いで、「ワンチームとやま委員会」という委員会を設け、各市町村ＰＴＡ間の情報共有を図っているところです。
上記の趣旨で、「県内どの地域、学校に在籍していても、ハード・ソフトの両面で、均等な教育機会を受益できる「チーム富山教育」の実現を要望します。
併せて「富山の教育の未来」を考えるチームの一員に、私ども富山県ＰＴＡ連合会も加えていた
だきたいという思いから、来年度に向けて、教育長を交えた、本要望に関する意見交換の機会を頂
きたくご検討をお願いします。

私ども富山県ＰＴＡ連合会は、「学校・家庭・地域社会」が相互の教育的役割について理解を深め合い、その充実に努めながら、次世代を担う児童生徒の健全育成と環境改善を図っていくための活動に、各市町村、各学校・地域で取り組んで参る所存です。
引き続き本連合会の振興のため、力強いご支援、ご指導をお願いいたします。