学長の業務執行状況の確認結果について

令和５年５月 15 日
国立大学法人宇都宮大学学長選考・監察会議

国立大学法人宇都宮大学学長選考・監察会議規程第３条第１項第３号に規定する学長の業務執行状況の確認を行いましたので，その結果を公表します。
１．確認方法について①令和４年度第２回学長選考・監察会議（令和５年１月 16 日（木））において，事務局から，以下の資料に基づき説明があった後，学長から，令和４年１月から令和４年 12 月までの大学運営の取り組み及び今後の展開等について説明があり，次いで，学長選考・監察会議委員との質疑応答を行った。
・アクションプラン 2022-2027 達成ロードマップに基づく令和４年度年度計画及び実績報告（中間・期末）
・学長就任時の所信表明（令和２年９月 16 日）
・監事による業務監査の実施結果報告「令和 3 年度国立大学法人宇都宮大学監事監査意見（報告）書」
２．確認結果について別紙のとおり。

以上

別紙様式２
国立大学法人宇都宮大学学長業績確認結果書（総表）

総合評価

評価

4
期待する程度を上回った第 4 期の 6 年間に置いて宇都宮大学が果たすべき役割として 4 つの Vision の目標を定め、その実現を目指すべく 17 の戦略を掲げた。そして、大学が取り組んでいくべき事項を「アクションプラン 2022-2027」にまとめ、その実現のため具体的にロードマップが作成され、各学部・研究科において部局のミッションが策定されている。6 年間の目標・計画を達成するためには、年度毎の検証が必要だが、2022 年度のフォローアップは、計画と実績が明確に報告されている。これら計画から検証までの一連のプロセスは、大いに評価できる。
地域社会や産業界が求める新学位プログラムとして新学部（データサイエンス経営学部（仮称））の設置に向けたリーダーシップ、並びに、コロナ禍における全学的な学生相談機能の強化等学生目線に立った積極的な取り組みについて、高く評価できる。
研究面については、社会実装共同研究の推進、地域共同研究・連携プロジェクトの促進、異分野融合研究開始等の他、若手教育者を対象に重点的に研究費を配分する制度の創設などは、若手研究者・教員の育成に貢献し、宇都宮大学の未来発展のための種まきの効果があり、高く評価できる。
また、栃木県産業技術センターとの連携協定締結、オープンラボ 2022 出展等、地域デザインセンターに地域防災部門設置、リカレント教育の発展等の取組のほか、多様な関係者との対話を重視するステークホルダー会議の開催、「ゆうだい 21」サミット開催等地域貢献に関する施策を実施している。これは、県内唯一の国立大学である「知の拠点」として栃木県内での地域社会への貢献に対する期待に応えている結果である。今後、積極的なプロモーションを進め、更に外部へのアピールを期待する。
コロナ禍で厳しい状況が続く中、海外教育機関との連携強化に向けた施策を停滞させることなく、オンラインを駆使して、海外の様々な大学との連携締結や交流が進められたことは評価できる。今後、コロナ禍から with コロナ時代において国際交流が活発化している中、アフターコロナを見据え、海外大学との戦略的連携について期待したい。
諸々の改革の必要性について、学内でのコンセンサスが十分かというと、そうは断言できない。そのような中、教職員が同じ方向に向かって業務に取り組むために、「対話を通した理解」の浸透に真摯に取り組む姿勢について、高く評価できる。今後もこの姿勢の継続を期待するとともに、「対話に基づく理解」を基底に、構成員がやりがいを感じられるような、運営を期待する。
今後、アクションプランの実行について、焦らずに着実に成果をあげることを期待する。
なお、職員の懲戒処分に関する事案については、学内関係規程に基づき、事実関係の調査、関係者の処分、再発防止策の策定並びに社会に対する説明責任について、適切に対応したと認められる。ガバナンスに関する今後の対応については、透明性の維持向上を含めて、継続的に検討することが確認された。

項目別評価〔教育〕評価4
期待する程度を上回った

デジタル化の社会の変化は著しく、地元企業は、宇都宮大学へ変化に対応できる人材育成の役割を求めている。地域社会のこの様な期待に応えるべく、学長就任から一貫して、新学部（データサイエンス経営学部（仮称））の創設に向けて主導し、地域社会や産業界が求める新学位プログラムを設置することは、経済・経営を学びたい県内の高校生の県外流出を防ぎ、地元定着が図られ、地域発展へ貢献できるといった面からも、高く評価できる。
加えて、新型コロナウイルス感染症対策が必要な中、大学側が学生一人一人に対して向き合った実績、例えば、対面授業の重視、「学生なんでも相談窓口」の強化、ピアサポート制度の見直し、全学的な学生相談機能の強化、女子寮の設置、ラーニングコモンズの整備等、学生目線に立った積極的な取り組みについても高く評価できる。
また、「文理融合型数理・データサイエンス教育プログラム」が文部科学省の「認定制度」に認定されたことは、社会のニーズに合う人材育成に寄与するものと考えられ、意義があるものと考える。今後、地域及び時代のニーズを的確に捉えた、中身のある「社会実装教育」の展開を期待したい。
これらの学生が身につけるべき能力の整理、新しい教育手法の導入、教育プログラムの見直しなど、新しい取り組み自体は大いに効果が期待される一方、教職員が腰を据えて業務に取り組み、学生が落ち着いて学べる雰囲気がやや希薄になっていると感じる。この点にもよく目を凝らした丁寧な運営について期待したい。

項目別評価〔研究〕評価3
期待する程度であった

研究面については、光工学分野における社会実装共同研究の推進、URA による地域共同研究・連携プロジェクトの促進、学内共同研究として異分野融合研究開始等、これまで進められてきた研究支援体制の効果が少しずつ出始めてきていると感じる。
特に、研究力向上の将来は、若手研究者の双肩にかかっているなか、40 歳以下の若手教育者を対象に重点的に研究費を配分する制度の創設などは、若手研究者・教員の育成に貢献し、宇都宮大学の未来発展のための種まきの効果があり、高く評価できる。
一方で、研究成果は各部局が個別の専門分野において業績を積み重ねていくものではあるが、大学トップに牽引していただきたい部分もある。例えば、若手教員飛躍促進経費の制度が創設されたが、研究費を支給するだけでなく、積極的に論文投稿する意識を若手教員に植え付けるような本質的な施策も期待したい。研究支援体制についても、理系研究の成果を優遇する姿勢に疑問符がつく部分もあり、文系研究の実態について内外の状況を分析したりするなどして、文理双方に対して妥当な評価と支援を進めるのが適切な姿勢であると考える。
また、大型研究費の獲得や学内研究グループの構築と予算配分を行う等、その成果を構成員に見えるようにすることなど、メリハリを付けた研究力強化も重要と考える。

項目別評価〔社会連携・地域貢献〕

評価

4
期待する程度を上回った

県内唯一の国立大学である宇都宮大学は、「知の拠点」として栃木県内での地域社会への貢献に対する期待は大きい。栃木県産業技術センターとの連携協定締結、オープンラボ
2022 出展等、地域デザインセンターに地域防災部門設置、地元企業と宇都宮大学研究シーズとのマッチングを図ったことは産学連携につながり、社会や地域の各方面に、数多くの新しい種まきをした実績として評価できる。
アクションプランにおける Vision3「学生・地域の起業や新産業の創出」という取組み
は、国のスタートアップ企業の支援にも通じ、アントレプレナーシップ教育による地域活性化を図るもので、重要である。人材採用も含め組織の充実を図り、起業家精神旺盛な若者の輩出や新しい産業の創出を図りながら、地域へ貢献することが期待できる。
また、「地域の学び直し拠点」として、コロナの影響で中止していた「UU カレッジ」が再開され、「宇大未来塾」では「とちぎ志士プログラム」が充実してきており、新たに「ニューフロンティアプログラム」を新設しながら、リカレント教育の発展と更なる充実を図っていることは評価できる。
更に、多様な関係者との対話を重視するステークホルダー会議のほか、第４期の社会共創の中核事業として「ゆうだい 21」の普及を図るサミットを開催した点について評価できる。ステークホルダー会議については、今後も、企業、自治体、教育界あるいは農業団体等、多様な声を大学運営に反映させるべきと考える。
今後、積極的なプロモーションを進め、更に外部へのアピールを期待する。
なお、これらの地域貢献に関する施策は、学内教職員の「社会連携・地域貢献」に対する意識を高め、特に昇任の機を得た若手教員が今後も「社会連携・地域貢献」に貢献すべきであるという意気込みを強くしていると感じる。
一方で、3C 基金の「ヒストリカル・ゾーン」の一部として広く地域や学内にて寄付を募っていた大谷石の石蔵解体については、地域社会や教職員に対して十分なプロセスを踏んでいたとは言えないと考える。

項目別評価〔国際交流〕

評価

3
期待する程度であった

コロナ禍で厳しい状況が続く中、海外教育機関との連携強化に向けた施策を停滞させることなく、オンラインを駆使して、海外の様々な大学との連携締結や交流が進められたことは評価できる。
タンザニア、ケニア、ブリュッセル等、協定校との大学間交流協定又は覚書締結は、グローバル化の第一歩で、今後の交流が期待できる。一方で、世界展開力事業を通し、アフリカとの国際交流が奨励されているが、今後は、自走に向けて更なる組織的なサポートが求められている。
また、その交流によって、学内の教育研究がどう発展したのか、更には先方の社会にどのようなインパクトをもたらしているのか、といった連携の先にある共創効果が見えてこない点がやや物足りない。次年度はその点に関する報告を期待したい。
今後、コロナ禍から with コロナ時代において国際交流が活発化している中、アフターコロナを見据え、海外大学との戦略的連携を積極的に進めてほしいとともに、アクションプランにおける戦略の取組「国際感覚豊かな学生の育成」等における成果についても今後の努力が期待される。
更に、大学独自に一から関係構築を図ることは難しい側面もあり、栃木県内自治体の海外友好都市又は姉妹都市との交流活動を活用する等の工夫により、国際交流の基盤の拡大に期待したい。

項目別評価〔大学運営〕

評価

4
期待する程度を上回った

学長就任時の所信表明では、リーダーシップの必要性と、明確なビジョンを持って迅
速な意思決定を行う方針の他、「全構成員によるビジョンの共有と理解、協働」の必要性、「様々なレベルの組織において自由闊達な議論が行われる環境、執行部と教職員・学生の対話や提案の機会を設け、一人ひとりがやりがいと当事者意識を持てる大学運営をめざす」との方針が示された。「年度計画に係るアクションプラン達成ロードマッ
プ」や学長によるプレゼンテーションより、その方針に沿って目標に向けた着実な取り組みがなされたものと認識する。
また、新学部（データサイエンス経営学部；仮称）の創設、カーボンニュートラル、電力需給逼迫、ワークライフバランス、ジェンダー平等、デジタル化といった時代要請にタイムリーに対応すべく、大学運営に取り込んでいることが評価できる。
諸々の改革の必要性について、学内でのコンセンサスが十分かというと、そうは断言できない。そのような中、教職員が同じ方向に向かって業務に取り組むために、「対話を通した理解」の浸透に真摯に取り組む姿勢について、高く評価できる。今後もこの姿勢の継続を期待するとともに、「対話に基づく理解」を基底に、構成員がやりがいを感じられるような、運営を期待する。
一方、これらの取組みに伴い、各部局の体制・体力が低下しないような適正な人員配置等の配慮も必要である。新学部の設置にあたっては、大学全体を俯瞰した運営とともに、設置後についても、受験倍率、就職先、就職後の社会の評価、研究成果など、様々な面で是非とも画期的な成果を上げると同時に、そのことに対する説明責任と結果に対する責任を果たすことを期待する。また、複数学部に跨がる地域創生科学研究科の改組・完成に当たっては、研究科構成員全ての意識合わせ、研究科内の統一性と柔軟性の両立、各学部と研究科運営組織・事務組織の連携などに際し、いくつか課題が浮き彫りになっているようである。改組後のフォローアップに関して、更なるリーダーシップの発揮を期待する。
評価

評価内容

5

期待する程度を大幅に上回った

4

期待する程度を上回った

3

期待する程度であった

2

期待する程度を下回った

1

期待する程度を大幅に下回った