第40期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項■事業報告
・業務の適正を確保するための体制
及び当該体制の運用状況■連結計算書類・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表■計算書類
・株主資本等変動計算書
・個別注記表
年４月 １ 日(自至 2021
2022年３月31日)

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（業務の適正を確保するための体制）
1.取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営の基本方針に則った「企業行動規範」を制定し代表取締役がその精神を取締役・使用人をはじめグループ会社全員に継続して周知徹底することにより、定款・法令及び社会倫理の遵守を企業活動の根幹と位置付け徹底する。
代表取締役は、管理本部担当取締役をコンプライアンスに関する総括責任者として指名し、全社横断的なコンプライアンス体制の構築、維持・整備及び問題点の把握に努める。
監査役及び内部監査室は連絡を密にし、コンプライアンス体制の状況調査、
法令及び定款上の問題及び矛盾の有無を確認し、取締役会に報告する。取締役
会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
また、当社は取締役及び使用人が法令もしくは定款に抵触する行為等を認められたとき、それを告発しても、当該人に不利益な扱いを受けない旨の、「社内通報制度」を制定する。
2.取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び使用人の職務執行に係わる文書（電磁的記録を含む）の保存及び管理の取扱については、取締役会において定めるものの他、文書管理に関する「文書管理規程」を必要に応じて適時見直し整備、作成、保管及び廃棄等の取扱をより明確にする。
これとともに意思決定に係わる文書の申請、回付、決裁等は個別の制度を定める。
尚、取締役及び監査役等は法令で定める場合の他、随時これらの文書を閲覧することができ、重要な文書の取扱に関する社内規程の改廃には、取締役会の承認を必要とする。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営活動の継続的発展を脅かす恐れのあるあらゆる損失の危険（リスク）を総合的かつ適切に認識し対応するために、リスク管理に関する規程を制定し、事業運営リスク及び個別リスクに対する基本的な管理システムを整備する。
またグループ各社及び事業部の代表者を責任者とする横断的組織を確立し、重大なリスクの未然防止、再発防止に努め事業の継続発展を確保する態勢を整
備する。
― 1 ―

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営計画や全社的に影響を及ぼすような重要事項については、取締役会及び取締役・監査役並びに主要子会社の代表者等により構成されるグループ経営会
議を開催し、総合的な検討を行う。また、施策及び業務の効率化を推進するため必要な会議を定期または随時に開催し、情報の共有化をはかり業務遂行を阻害する要因の分析とその改善を行う。
同時に、業務の効率化に必要となる情報インフラの整備、構築を図る。
5.当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する体制
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社子会社の管理を行う。
また、当社及び子会社における円滑なグループ企業経営を促進するために、
人材、資金及び情報等の統制環境を整備するとともに、海外法人を含む関係会
社に対し、当社の方針及び経営理念の指導・啓蒙を行うため定期または随時に
関係会社連絡会議を開催する。
さらに、関係会社の管理の進捗状況を定期的に取締役会及び経営会議において報告する。監査役と内部監査室は、定期または随時に関係会社管理体制を監査し、取締役会及び関係会社連絡会議で報告する。
6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき会計に精通した使用人を置くことを求めた場
合、取締役会は監査役と協議のうえ、指名された使用人は監査役付として職務に専念する。
監査役が指定する補助期間中での指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役及び他の者の指揮命令は受けないものとする。
7.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役または使用人は、法定の事項に加え、当社及び関係会社各社に重大な影響を及ぼす恐れのある事項、内部監査の実施状況、重大な社内通報等を速やかに監査役に報告する体制を整備する。
従業員等は、監査役の監査に対して、職務の実施状況を正確に報告し、その職務に係わる資料等を開示する。また、監査役は必要に応じて会計監査人、弁護士その他の専門家と相談し、重要な改善策を取締役会に具申する。
さらに、監査役にその職務を補助すべき使用人が必要な場合は、監査業務の専門性、独立性に配慮し、当該使用人の人材選定にあたり監査役と協議する。
― 2 ―8.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムを構築する。
また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば、必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関連法令等に対する適合性を確保するものとする。
9.反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の取引や関係を持たないことを基本方針とする。
また、警察、顧問弁護士等の外部の専門機関及び近隣の企業等との情報交換等を通じ、反社会的勢力に関する情報収集を日常的に行う等、緊密に連携をとり、体制の強化を図るものとする。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおり
であります。
1.内部統制システム全般
当社及びグループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査室がモニタリングし、改善を進めております。
2.コンプライアンス
当社は、当社及びグループ各社の使用人に対し、その階層に応じて必要なコ
ンプライアンスについて、社内研修での教育及び会議体での説明を行い、法令及び定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。また、当社は内部通報規程により、相談・通報体制を設けており、グループ各社もこの相談・通報体制を利用することでコンプライアンスの実効性向上に努めております。
3.リスク管理体制
経営における重大な損失、不利益等を最小限にするため、リスクの把握・評価・対応策等によるリスク管理を適宜取締役会で協議を行うなど、リスク管理の強化を図っております。
4.内部監査内部監査室が作成した内部監査計画に基づき、当社及びグループ各社の内部監査を実施しております。
以上

― 3 ―

連結株主資本等変動計算書（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

992,597645,814

利益剰余金
19,329,963

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

自己株式
△3,473,417△330,199

992,597645,814

18,999,763

株主資本合計17,494,956△330,199△3,473,417

17,164,757

当期変動額

剰余金の配当△466,515△466,515

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,940,910

1,940,910

自己株式の取得△346,320△346,320

連結子会社の増資による持分の増減

501,436

501,436

連結子会株式の売却による持分の増減

1,053,986

1,053,986

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

当期末残高－

1,555,423

1,474,395△346,320

2,683,499

992,597

2,201,238

20,474,159△3,819,738

19,848,256― 4 ―その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

2,194

為替換算
調整勘定
△77,320

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

△5,600△80,726

28,720

非支配株主
持分379,535 17,822,486

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

純資産合計

△330,199

2,194△77,320△5,600△80,726

28,720379,535 17,492,286

当期変動額

剰余金の配当△466,515

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,940,910

自己株式の取得△346,320

連結子会社の増資による持分の増減

158,534

659,971

連結子会株式の売却による持分の増減

258,596

1,312,583

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

29

50,666

2,096

52,792－

157,083

209,876

当期変動額合計

29

50,666

2,096

52,792－574,214

3,310,506

2,223△26,653△3,503△27,934

28,720

当期末残高

― 5 ―

953,750 20,802,792

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1)連結の範囲に関する事項①連結子会社の数

９社②主要な連結子会社の名称

株式会社トリムエレクトリックマシナリー
株式会社トリムライフサポート
広州多寧健康科技有限公司
PT.SUPER WAHANA TEHNO
株式会社トリムメディカルホールディングス
株式会社ステムセル研究所
ストレックス株式会社
株式会社トリムメディカルインスティテュート

(2)持分法の適用に関する事項①持分法適用の関連会社の数

４社②主要な会社等の名称

多寧生技股份有限公司
株式会社南国市産業振興機構
漢琨國際控股有限公司
日中医療開発株式会社③持分法を適用していない関連会社の名称等

ヒューマンライフコード株式会社

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期
純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

④持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。

高知ファイティングドッグス球団株式会社(3)子会社の事業年度等に関する事項
子会社のうち連結決算日と決算日が異なるのは、広州多寧健康科技有限公司、
PT.SUPER WAHANA TEHNO（共に決算日は12月31日）であります。
― 6 ―なお、連結計算書類の作成にあたっては、決算日現在の計算書類を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
(4)重要な会計方針に関する事項①有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（市場価格のない株式等）

移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）③固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

無形固定資産（リース資産
を除く）

リース資産

15～47年

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 7 ―④重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の支給額のうち当連結会計年度対応額を計上する支給見込額基準によっております。

製品保証引当金

販売済製品の無償修理費用に備えるため、過去の実績率に基づく無償修理見込額を計上しております。

役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく当連
結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤重要な収益及び費用の計上基準
ウォーターヘルスケア事業
主に電解水素水整水器及びカートリッジの販売やボトルドウォーターの販売を行っております。電解水素水整水器の販売については、顧客との契約に基づく当該製品の販売及び修理保証サービスの提供が含まれており、それぞれ独立した履行義務として識別しております。
電解水素水整水器の販売については製品が着荷又は取付が完了し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。電解水素水整水器に関する修理保証サービスについては履行義務が時の経過に応じて充足されるた
め、保証期間にわたり均等按分し収益を認識しております。カートリッジやボトルドウォーターの販売については製品が着荷し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、取引の対価はいずれも概ね３か月以内に受領しており重要な金融要素は含まれておりません。なお、割賦販売による場合においても契約単位で重要性に乏しく金融要素の影響について約束した対価の額の調整は行っておりません。
電解水素水整水器の販売に関して取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、製品原価と無償保証期間に発生が見込まれるコストにそれぞれの利益相当額を加算して独立販売価格の見積りを行っており、当該独立販売
価格の比率に基づいて、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しております。
電解水素水整水器の販売契約において、保証期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。
当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したと― 8 ―おりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。なお、製品の保証期間の延長を行う場合、当該保証は別個の履行義務として取引価格を配分し、保証期間にわたり収益を認識しております。
医療関連事業
主にさい帯血の細胞分離、さい帯の細胞処理及び当該細胞の保管サービスを行っております。さい帯血の細胞分離及びさい帯の細胞処理については、顧客との契約に基づき、顧客から預かったさい帯血の細胞分離又はさい帯の細胞処理を行う義務を負っております。当該履行義務はさい帯血の細胞分離
又はさい帯の細胞処理が完了した一時点で充足されるものであり、細胞分離
又は細胞処理が完了した時点において収益を認識しております。
細胞保管については、顧客との契約に基づき、顧客から預かり、細胞分離
又は細胞処理した細胞を契約期間にわたり保管する義務を負っております。
当該履行義務は時の経過に応じて履行義務が充足されるため、契約期間にわたり按分して収益を認識しております。
取引の対価は、主に細胞分離又は細胞処理の履行義務充足後に支払いを要求しており、概ね１か月以内に受領していることから重要な金融要素は含まれておりません。なお、分割払いにより支払われる場合においても、契約単位で重要性に乏しく、金融要素の影響について約束した対価の額の調整は行っておりません。
⑥その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、当社及び連結子会社の従
業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、
退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）に基づく定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
のれんの償却方法及び償却期間 15年～20年間の定額法により償却しております。

― 9 ―２．会計方針の変更に関する注記(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は単一の取引として識別し、製品の出荷時点で収益を認識していた電解水素水整水器やカートリッジの販売取引について、製品の販売と電解水素水整水器に関する修理保証サービスを別個の履行義務として識別しました。その結果、製品の販売について
は製品が着荷又は取付が完了し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更し、電解水素水整水器に関する修理保証サービスについては保証期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、一部の代理店との取引について、従来は顧客が支払う対価の額から代理店への手数料を差し引いた純額を収益として認識しておりましたが、顧客が支払う対価の総額を収益として認識し、代理店への手数料を費用として認識する方法に変更いたしました。その他、当社連結子会社株式会社ステムセル研究所において、従来分割払いに関する分割手数料について細胞分離時に収益を認識しておりましたが、分割契約期間にわたり収益を認識す
る方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は618,455千円増加し、売上原価は50,056
千円増加し、販売費及び一般管理費は423,266千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ145,132千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は330,199千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「割賦売掛金」（当連結会計年度は2,216,917千円）は、
当連結会計年度より「受取手形及び売掛金」に含めて表示することとしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会
計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年
７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

― 10 ―

３．収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）ウォーターヘルスケア事業

医療関連事業

合計

電解水素水整水器

7,528,445－

7,528,445

カートリッジ

4,812,727－

4,812,727

ボトルドウォーター

1,399,864－

1,399,864－

1,353,709

1,353,709

626,700

555,5121,182,212

顧客との契約から生じる収益

14,367,738

1,909,222

16,276,960

外部顧客への売上高

14,367,738

1,909,222

16,276,960

一時点で移転される財又はサービス

14,258,987

1,570,782

15,829,769

一定期間にわたり移転されるサービス

108,751

338,439

447,190

顧客との契約から生じる収益

14,367,738

1,909,222

16,276,960

外部顧客への売上高

14,367,738

1,909,222

16,276,960

主要な財又はサービスのライン

細胞分離技術料
その他

収益認識の時期(2)収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表の「1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (4)重要な会計方針に関する事項 ⑤重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 11 ―

(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度（期首）（2021年４月１日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

2,689,634

2,943,568

契約負債(注) 1. 契約負債は主に、役務提供時に収益を認識する、電解水素水整水器の修理保証サービスや細胞保管サービスに関し受領した対価に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2. 契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。
3. 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた
額は470,904千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
電解水素水整水器の販売においては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に配分した取引価格に関する注記を省略しております。また、電解水素水整水器の修理保証サービス及び細胞保管サービスについては、契約に定められた定額の保証料及び保管料を請求しており、顧客に移転した保証サービス及び保管サービスの価値に直接対応する金額で顧客から対価を受ける権利を有しており、当該請求する権利を有している金額で収益を認識していることから、実務上の便法に従い残存履行義務に配分した取引価格に関する注記を省略しております。
４．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

2,834,376千円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1)発行済株式の総数に関する事項（単位：株）
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式

8,656,780－－

8,656,780― 12 ―

(2)剰余金の配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2021年６月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

466,515

60

基準日

効力発生日

2021年３月31日 2021年６月23日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年６月21日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
・配当金の総額

460,044千円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当額

60円

・基準日

2022年 ３ 月31日・効力発生日2022年 ６ 月22日

(3)当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
20,000株
６．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電解水素水整水器の製造販売事業を行うにあたり、必
要な資金は主として自己資金により手当てしております。医療関連事業におきましても自己資金により手当てし、必要に応じ借入により資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行っておりません。
②金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、債権管理規程に従い、営業債権について管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま― 13 ―

す。また、割賦販売に関しては、信販会社との保証契約により顧客の信用リスクをヘッジしております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
また海外子会社の取引により生じた外貨建ての営業債権は、その相手先が同国の取引先であることから、為替の変動リスクはありません。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び投資目的の株式の保有であり、市場価格の変動リスクに晒されております。定期的に市場価格、プレス発表をモニタリングし、リスク回避を心掛けております。なお、当社グ
ループはデリバティブ取引を行っておりません。
主として、当社グループは自己資金で運用しており、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画の作成・更新を行い、手許流動性を管理しております。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、
変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日現在（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（(注1)参照）。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額①受取手形及び売掛金
貸倒引当金（※１）
差引

時価

差額

3,861,929△4,195
3,857,734

3,857,246△487

2,330,453

2,319,600△10,853

7,908

7,908

－

②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券

6,196,096
6,184,754△11,341（※１）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
資産計― 14 ―

(注1)市場価格のない株式等（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

234,135

これらについては「②有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

2,320,914

1,540,917

97－

満期保有目的の債券

500,000

1,800,000

－

－

合計

2,820,914

3,340,917

97－

受取手形及び売掛金

10年超

有価証券及び投資有価証券(3)金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価
格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位
が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 15 ―

①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

時価
レベル１

レベル２

7,908
7,908

レベル３

－
－

合計

－
－

7,908
7,908

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
資産計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

3,857,246－

3,857,246－－

2,319,600
6,176,846－－

2,319,600
6,176,846(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
７．賃貸等不動産に関する注記(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、三重県伊勢市等の地域において、賃貸店舗（土地を含む）を有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は63,079千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。減損損失の計上はありません。
― 16 ―

(2)賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高

1,432,860

19,167

1,452,027

当連結会計年度末の時価

762,000(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 当期増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は資本的支出による増加（34,000千円）であり、主な減少額は減価償却費（14,832千円）であります。
3. 時価の算定方法
社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行い、時点修正した金額を含む）であります。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

2,585円01銭

１株当たり当期純利益

250円58銭― 17 ―

株主資本等変動計算書（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

992,597

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

977,957

977,957

248,149

繰越利益剰余金

8,670,000

9,144,193 18,062,343

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高△318,275

992,597

977,957

977,957

248,149

利益剰余金
合計

任意積立金

8,670,000△318,275

8,825,918 17,744,067

当期変動額

任意積立金の積立

100,000△100,000－

剰余金の配当△466,515△466,515

当期純利益

1,226,389

1,226,389

659,874

759,874

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

当期末残高

－

－

－

－

100,000

992,597

977,957

977,957

248,149

8,770,000― 18 ―

9,485,793 18,503,942

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本合計△3,473,417

16,559,480

2,194

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計
2,194

新株予約権

28,720△318,275△3,473,417

16,241,204

純資産合計

16,590,394△318,275

2,194

2,194

28,72016,272,118

当期変動額

任意積立金の積立－－

剰余金の配当△466,515△466,515

当期純利益

1,226,389

1,226,389△346,320△346,320

自己株式の取得△346,320

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

当期末残高

29

29

－

29

△346,320

413,55429

29－413,583△3,819,738

16,654,758

2,223

2,223

28,72016,685,702― 19 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券（市場価格のない株式等以外
時価法（評価差額は全部純資産直入法によりのもの）
処理し、売却原価は移動平均法により算定）（市場価格のない株式等）

移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（3）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産（リース資産を
除く）

リース資産

定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～47年
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 20 ―

（4）引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており
ます。

賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給額のうち当事業年度対応額を計上する支給見込額基準によっております。

製品保証引当金

販売済製品の無償修理費用に備えるため、過去の実績率に基づく無償修理見込額を計上しております。

役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）に基づく定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準
主に電解水素水整水器及びカートリッジの販売を行っております。電解水素
水整水器の販売については、顧客との契約に基づく当該製品の販売及び修理保証サービスの提供が含まれており、それぞれ独立した履行義務として識別しております。
電解水素水整水器の販売については製品が着荷又は取付が完了し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。電解水素水整水器に関する修理保証サービスについては履行義務が時の経過に応じて充足されるため、保証期間にわたり均等按分し収益を認識しております。カートリッジの販売については製品が着荷し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、取引の対価はいずれも概ね３か月以内に受領しており重要な金融要素― 21 ―

は含まれておりません。なお、割賦販売による場合においても契約単位で重要性に乏しく金融要素の影響について約束した対価の額の調整は行っておりません。
電解水素水整水器の販売に関して取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、製品原価と無償保証期間に発生が見込まれるコストにそれぞれの利益相当額を加算して独立販売価格の見積りを行っており、当該独立販売価格の比率に基づいて、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しております。
電解水素水整水器の販売契約において、保証期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当
該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。なお、製品の保証期間の延長を行う場合、当該保証は別個の履行義務として取引価格を配分し、保証期間にわたり収益を認識しております。
（6）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会
計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
２．会計方針の変更に関する注記(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は単一の取引として識別し、製品の出荷時点で収益を認識していた電解水素水整水器やカートリッジの販売取引について、製品の販売と電解水素水整水器に関する修理保証サービスを別個の履行義務として識別しました。その結果、製品の販売については製品が着荷又は取付が完了し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更し、電解水素水整水器に関する修理保証サービスについては保証期間にわた
り収益を認識する方法に変更しております。また、一部の代理店との取引について、従来は顧客が支払う対価の額から代理店への手数料を差し引いた純額を収益として認識しておりましたが、顧客が支払う対価の総額を収益として認識し、代理店への手数料を費用として認識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は610,764千円増加し、売上原価は50,056千円― 22 ―

増加し、販売費及び一般管理費は423,266千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ137,441千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は318,275千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「割賦売掛金」（当事業年度は2,216,917千円）は、当事業年度より「売掛金」に含めて表示することとしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準
第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影
響はありません。
３．収益認識に関する注記連結注記表「３．収益認識に関する注記」に記載している内容と同一のため、記載を省略しております。
４．貸借対照表に関する注記（1）関係会社に対する短期金銭債権

46,875千円

関係会社に対する長期金銭債権

420,139千円

関係会社に対する短期金銭債務

480,461千円（2）有形固定資産の減価償却累計額

992,863千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

売上高

235,415千円

仕入高

3,716,770千円

その他の営業取引高

1,081,139千円

営業取引以外の取引高― 23 ―

95,412千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項（単位：株）
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

881,527

107,849－

989,376（注）自己株式の数の増加は、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得107,800株及び、単元未満株式の買取請求による取得49株であります。
７．税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金

10,646千円

賞与引当金

31,273千円

役員退職慰労引当金

68,671千円

退職給付引当金88,120千円

関係会社株式31,678千円

繰越欠損金

166,252千円

その他

58,608千円

繰延税金資産小計

455,250千円

評価性引当額△40,007千円

繰延税金資産合計

415,243千円

繰延税金負債
その他△7,142千円

繰延税金負債合計△7,142千円

繰延税金資産の純額

408,100千円― 24 ―

（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった
主な項目別の内訳
法定実効税率30.6%（調整）
交際費等の永久差異項目
0.2
住民税均等割0.7
受取配当金益金不算入△1.9
評価性引当額の増減
△29.8
その他
△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.2
８．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等（単位：千円）
属性

名称

議決権の所有(被所有)割合

株式会社トリム 所有

子会社 エレクトリック
マシナリー

直接100％

株式会社トリム 所有

子会社 メディカルホー
ルディングス

直接100％

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額

科目

期末残高

製品の仕入等
役員の兼任

3,716,770

買掛金400,681

資金の回収

1,440,000

長期貸付金

400,000

利息の受取

6,730

流動資産のその他（未収収益）

1,534

資金の援助
役員の兼任

製品仕入高
（注１）

（注2）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 株式会社トリムエレクトリックマシナリーは当社製品の製造子会社となります。製品の仕入については、製造原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しております。
2. 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

2,172円44銭

１株当たり当期純利益

158円33銭― 25 ―