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四半期報告書
（第40期第１四半期）
自至（E27063)

2013年４月１日
2013年６月30日

2013/08/13 14:02:35

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目

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次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書
9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２

第１四半期連結累計期間……………………………………………………………………………………
第二部［四半期レビュー報告書］

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2013/08/13 14:02:35【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2013年８月13日【四半期会計期間】

第40期第１四半期（自【会社名】

パンチ工業株式会社【英訳名】

PUNCH INDUSTRY CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目12番23号【電話番号】

03-3474-8007【事務連絡者氏名】

取締役執行役員財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目12番23号【電話番号】

03-5460-8237【事務連絡者氏名】

取締役執行役員財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2013年４月１日

武田雅亮

至

村田

村田隆夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

隆夫

2013年６月30日）

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2013/08/13 14:02:35

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第40期
第１四半期
連結累計期間

第39期

会計期間

自2013年４月１日
至2013年６月30日

自2012年４月１日
至2013年３月31日

売上高（千円）

6,199,556

25,041,291

経常利益（千円）

110,616

822,824四半期（当期）純利益（千円）

73,990213,249

533,204

815,122

純資産額（千円）

6,116,457

5,726,253

総資産額（千円）

20,687,537

20,573,648

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

10.35

34.30

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－－

29.6

27.8

四半期包括利益又は包括利益（千円）

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2012年６月27日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．当社は、第39期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第39期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は、2013年８月12日開催の取締役会において、Panther Precision Tools Sdn. Bhd.の株式を追加取得し、完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４す。

経理の状況

１四半期連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していない
ため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況① 経営成績についての状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では回復傾向にあるものの、欧州債務危機が続いていることもあり、本格的回復にはまだ時間がかかるものと思われます。中国においても、国内総生産（ＧＤＰ）成長率が引き続き７％台に留まるなど、経済成長の減速感は否めないところではあります。
また、国内においては、新政権による金融緩和等の景気対策への期待感と、これを受けた円高修正等を背景に、緩やかな持ち直しの動きはみられるものの、先行きについては予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中で、当社グループは、前年度から取組んでおります自動車関連市場の深耕、新市場・新分野への展開を積極的に進めるとともに、持続的な原価低減を推進することで、業績の確保に努めてまいりました。
この結果、国内売上高は3,278百万円、海外売上高は2,921百万円となり、連結売上高6,199百万円となりました。
利益面につきましては、上記の売上高及び原価低減の推進等により、営業利益は159百万円となりました。経常
利益は、為替差損等により110百万円となりました。四半期純利益は、法人税等の計上により、73百万円となりました。
② 財政状態についての状況
当第１四半期会計期間末における総資産は20,687百万円となり、前連結会計年度末（2013年３月末）と比較し113百万円の増加となりました。これは、主として売上債権、たな卸資産等の増加によるものであります。
総負債は14,571百万円となり、前連結会計年度末（2013年３月末）と比較し276百万円の減少となりました。これは、主として借入金等の減少によるものであります。
純資産は6,116百万円となり、前連結会計年度末（2013年３月末）と比較し390百万円の増加となりました。これは、主として為替換算調整勘定の増加によるものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は30百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000
計

20,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2013年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2013年８月13日）

普通株式

7,150,000

7,150,000

計

7,150,000

7,150,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第二部）

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2013年４月１日～
2013年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

7,150,000－

674,200－

403,200（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2013/08/13 14:02:35（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2013年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2013年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,149,500

単元未満株式

普通株式

500

－

－

7,150,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権

71,495－－71,495－②【自己株式等】
2013年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

パンチ工業株式会社

所有者の住所
東京都港区港南二丁目12番23号

計－

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)－－－－－－－－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2013年４月１日から2013年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2013年４月１日から2013年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2013年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第１四半期連結会計期間(2013年６月30日)

1,741,146
7,270,390
1,336,783
271,154
1,068,118
841,069△65,411
12,463,251

1,367,775
7,380,561
1,635,192
298,654
1,117,427
1,024,848△82,551
12,741,908

4,543,518△2,624,849
1,918,668

4,406,579△2,583,986
1,822,592

10,154,377△6,457,824

10,521,851△6,780,800

3,696,553

3,741,050

1,429,960△1,209,552

1,496,189△1,270,066

220,408

226,122

817,719869

767,435
7,355

6,654,219

6,564,556

264,462271,251

1,291,416△99,701

1,214,385△104,563

1,191,714

1,109,821

8,110,396

7,945,629

20,573,648

20,687,537

13931038_第１四半期報告書_20130813140211

2013/08/13 14:02:35（単位：千円）前連結会計年度(2013年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

※2
※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
土壌汚染対策費用引当金
その他※2

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

2,966,892
5,762,432
1,371,148
177,701
302,794
1,316,385

当第１四半期連結会計期間(2013年６月30日)※2※22,938,331
5,987,542
1,265,391
126,617
213,509
1,483,683

11,897,355

12,015,075

1,819,703
657,621
255,065
217,649
2,950,039

1,449,129
658,679
230,065
218,130
2,556,003

14,847,395

14,571,079

674,200
403,200
4,572,133
5,649,533

674,200
403,200
4,503,123
5,580,523

20,89555,82476,71924,192
511,741
535,934

純資産合計

5,726,253

6,116,457

負債純資産合計

20,573,648

20,687,537- 7 -13931038_第１四半期報告書_20130813140211

2013/08/13 14:02:35（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間(自 2013年４月１日
至 2013年６月30日)
売上高
売上原価

6,199,556
4,615,907
1,583,649

売上総利益
販売費及び一般管理費

1,424,356
159,292

営業利益
営業外収益
受取利息
作業くず売却益
その他

4,209
6,358
5,623
16,192

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他

30,79225,147
8,927
64,867

営業外費用合計

110,616

経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計

586
586

特別損失
固定資産除売却損354

特別損失合計354

税金等調整前四半期純利益

110,848

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

50,735△13,877

法人税等合計36,858

少数株主損益調整前四半期純利益

73,990

四半期純利益73,990- 8 -13931038_第１四半期報告書_20130813140211

2013/08/13 14:02:35【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 2013年４月１日
至 2013年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

73,9903,297
455,916459,214その他の包括利益合計
四半期包括利益

533,204（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益533,204－- 9 -13931038_第１四半期報告書_20130813140211

2013/08/13 14:02:35【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
債権流動化による受取手形の譲渡高のうち、遡及義務として支払留保されているものは次のとおりであります。
前連結会計年度（2013年３月31日）
譲渡手形債権支払留保額（債権流動化による受取手形の譲渡高）※２

当第１四半期連結会計期間（2013年６月30日）

249,971千円（1,663,391千円）

309,441千円（2,061,522千円）

財務制限条項等
前連結会計年度（2013年３月31日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
(1) シンジケート方式によるコミットメントライン契約
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高2,000,000千円
950,000千円

未実行残高
1,050,000千円
上記の契約のうち950,000千円については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における純資産の部の金額が、前連結会計年度末又は第36期（2010年３月期）末の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
(2) シンジケートローン契約
借入実行残高719,333千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における純資産の部の金額が、前連結会計年度末又は第36期（2010年３月期）末の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
当第１四半期連結会計期間（2013年６月30日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
(1) シンジケート方式によるコミットメントライン契約
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高2,000,000千円
950,000千円

未実行残高
1,050,000千円
上記の契約のうち950,000千円については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における純資産の部の金額が、前連結会計年度末又は第36期（2010年３月期）末の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

- 10 -

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2013/08/13 14:02:35(2) シンジケートローン契約
借入実行残高474,888千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における純資産の部の金額が、前連結会計年度末又は第36期（2010年３月期）末の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年６月30日）
減価償却費

255,214千円（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

2013年４月１日

至（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2013年６月25日
定時株主総会

普通株式143,000

20

2013年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2013年３月31日

2013年６月26日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

10.35円（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）

73,990

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

73,990

普通株式の期中平均株式数（千株）

7,150（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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2013/08/13 14:02:35（重要な後発事象）（株式取得による会社等の買収）
当社は、2013年８月12日開催の取締役会において、Panther Precision Tools Sdn. Bhd.（以下、「パンサー社」といいます。）の株式を追加取得し、完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．株式取得の目的
当社グループは、国内を中心とした成熟市場での勝ち残りと、中国の内陸部及び東南アジア等の成長市場でのポジションを確保し持続的成長を目指すため、「グローバル化」「新市場の開拓」「高収益事業モデルへの転換」を重点経営課題と認識し、グループを挙げて取組んでおります。特に、東南アジア市場につきましては、今後の成長が見込まれる市場であり、ここにおいて、当社の強みである「製販一体」と「製造直販」を活かしたビジネスモデルを構築し、積極的に事業展開したいと考えております。
一方、パンサー社は2000年の創業以来、東南アジア地域での金型用部品製造販売事業を積極的に展開してきた会社で、マレーシアをはじめ、シンガポール、ベトナム、更には欧州にも販路を有しております。当社
は2005年から、同社製品の仕入れを通して、当社の海外協力会社として友好な信頼関係を築きあげてまいりました。
こうした環境の下、当社は2012年８月にパンサー社の発行済株式の14％を譲り受け、同社の生産、販売両面にわたる経営資源をベースに、相互の事業ノウハウや得意先基盤を有効に活用することにより、当社の東南アジア事業構想の具体化に着手してまいりました。
この度、日本、中国、インドに加え東南アジアにおいて、早期に事業基盤を確立し、当社のグローバル化を一気に加速させるため、パンサー社を完全子会社化することといたしました。同時に、同社の欧州での販路も活かし、既存のお客さまも含め、同市場での販売拡大にも努めてまいります。
２．株式取得の相手先の名称
Teoh Jin Chye
３．買収する会社の名称、事業内容、規模等
名
所

在

称

Panther Precision Tools Sdn. Bhd.

地51-13-A Menara BHL Bank,Jalan Sultan Ahmad Shah,10050 Penang,Malaysia.

事 業 内 容金型用部品製造販売

規模（2012年12月期グループ全体）（注）
連結総資産（2012年12月）

65,514千マレーシアリンギット

連結売上高（2012年12月）

24,147千マレーシアリンギット（注）パンサー社は2012年７月に販売会社２社の株式を取得し連結子会社としたため、当該販売会社２社については2012年８月１日から2012年12月31日までの５ヵ月間を連結しております。
４．株式取得の時期
2013年８月30日（予定）５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
異動前の所有株式数
取
取

得得株

式
価840,000株（持分比率14％）

数

5,160,000株（持分比率86％）

額

48,458千マレーシアリンギット（約1,453百万円）（注）（注）１マレーシアリンギット＝30円で換算しております。
また、取得に直接要する費用は、現時点では確定していないため含まれておりません。
異動後の所有株式数

6,000,000株（持分比率 100％）

６．支払資金の調達方法
金融機関からの借入金- 12 -

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２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書

２０１３年８月１２日

パンチ工業株式会社
取 締 役 会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小島

洋 太 郎

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

平野雄

印

二当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパンチ工業株
式会社の２０１３年４月１日から２０１４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１３年４月１日から２０１３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１３年４月１日から２０１３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パンチ工業株式会社及び連結子会社の２０１３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０１３年８月１２日開催の取締役会において、Panther Precision
Tools Sdn. Bhd.の株式を追加取得し、完全子会社化することを決議し、同日株式譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。