一般社団法人
神奈川県医療ソーシャルワーカー協会

定款

平成28 年3月31 日 作成

平成28 年

4月

8 日 公証人認証

平成28 年

5月6 日 設立

一般社団法人神奈川県医療ソーシャルワーカー協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 本法人は、一般社団法人神奈川県医療ソーシャルワーカー協会と称する。
（事務所）
第２条 本法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。
２ 本法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本法人は、保健・医療・福祉分野におけるソーシャルワークの発展を期するため、会員の資質の向上と地位の確立を図るとともに、すべての人々の社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１）保健・医療・福祉分野におけるソーシャルワークを通じ、社会福祉の発展に関する事
業（２）保健・医療・福祉分野におけるソーシャルワークの普及・啓発に関する事業（３）保健・医療・福祉分野におけるソーシャルワーカーの専門的知識、及び技術の向上に関する事業（４）保健・医療・福祉分野におけるソーシャルワークに関する刊行物の発行に関する事業（５）保健・医療・福祉分野におけるソーシャルワークに必要な調査研究に関する事業（６）関連団体との連絡、及び協力に関する事業（７）保健・医療・福祉分野におけるソーシャルワーカーの社会的地位の向上に関する事業（８）その他本法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員（会員）
第５条 本法人の会員は、次の４種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（１）正会員は、社会福祉の専門課程及び講習会等を修得した者、保健・医療・福祉分野におけるソーシャルワークに係る業務に従事する者、及び同業務に従事していた者とする。
（２）準会員は、社会福祉の専門課程及び講習会等を修得中の者で、医療ソーシャルワークに係る業務に従事していないが、本会の目的に賛同する者とする。
（３）賛助会員は、本法人の目的に賛同し、これを援助する者又は団体とする。
（４）名誉会員は、本法人の事業に顕著な功労があり、理事会の推薦に基づき総会の承認を得た者又は団体とする。
（入会）
第６条 正会員・準会員及び賛助会員になろうとする者もしくは団体は、所定の入会申込書を会長に提出しなければならない。
２ 入会は定款第５条の基準に基づき、理事会においてその可否を決定し、これをその者もしくは当該団体に通知するものとする。

３ 名誉会員に推薦された者もしくは団体は入会の手続きを要せず、その者もしくは当該団体の承認をもって会員となるものとする。
（入会金及び会費）第７条 正会員・準会員及び賛助会員は総会の決議によって別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 名誉会員は会費の納入を要しない。
（会員の資格喪失）
第８条 会員が次の各号の一に該当する場合は、その資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき（３）死亡し、もしくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき（４）除名されたとき（５）正会員・準会員及び賛助会員が正当な理由なく会費を２年以上滞納したとき（退会）
第９条 正会員・準会員・賛助会員及び名誉会員は、いつでも任意に退会することができる。ただし、１か月以上前に、別に定める退会届を会長に提出しなければならない。
（除名）
第１０条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において正会員の４分の３以上の同意により、これを除名することができる。
（１）本法人の定款及び規則に違反したとき（２）本法人の名誉を毀損し、もしくは本法人の目的に反する行為をしたとき（３）その他、除名すべき正当な事由があるとき
２ 会員を除名しようとするときは、当該会員に対し、総会の１週間前までに事由を付して本法人を除名する旨の通知をなし、総会において決議する前に弁明の機会が与えられなければならない。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が定款第８条の規定により会員資格を喪失したときは、本法人に対する会員としての権利を喪失し、義務を免除される。ただし未履行の義務はこれを免れることができない。
２ 本法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠所金品については、その事由の如何に関わらず、これを返還しない。
（再入会）
第１２条 定款第８条により会員資格を喪失したものが再入会を希望し、本法人がそれを認めた場合は再入会が認められる。
２ 再入会に際しては、定款第７条の入会金及び未納分を含む会費を納入しなければならない。
３ 再入会は理事会の審査を経て、会長が承認を行う。
（会員名簿）
第１３条 本法人は会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成し、主たる事務所に備え置くものとする。
第４章 総会（構成）
第１４条 総会はすべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）

第１５条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）各事業年度の事業計画及び予算（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）その他、総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催）第１６条 総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時総会は必要に応じて開催する。
（招集）第１７条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議により、会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１８条 総会の議長は、総会において出席した正会員の中から選出する。
（議決権）
第１９条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第２０条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の４分の３以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議する場合には、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。ただし、書面による議決権行使の結果、総会の開催前に、複数の役員の選任議案の全てについて、過半数の賛成がそれぞれ得られているような場合であって、総会において、議長が複数の選任案を候補者全員一括で決議することを出席している正会員に諮り、それに異議が出ない等のときは、役員候補者全員の選任議案を一括して決議することができる。
４ 理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面による議決権行使）
第２１条 総会に出席できない正会員は、議決権行使書面にあらかじめ通知された事項について必要な事項を記載し、当該議決権行使書面の提出にて議決権を行使することができる。
２ 前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（議決権の代理行使）

第２２条 正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を本法人に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。
２ 前項の規定により代理人によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第２３条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及び総会において選出された議事録署名人２名以上は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員（役員）
第２４条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事５名以上２５名以内（２）監事２名
２ 理事のうち１名を会長、２名を副会長、１名を事務局長とする。
３ 前項の会長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、会長以外の理事を業務執行理事とする。
（役員の選任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び事務局長は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 監事は、本法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
５ 他の同一の団体の役員又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は理事総数の３分の１を超えてはならない。
６ 理事及び監事に異動があった場合には２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届けなければならない。
（理事の職務）
第２６条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、本法人の職務を執行する。
２ 会長は本法人を代表し、本法人の業務を執行する。
３ 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は欠けたときはその職務を代行する。
４ 事務局長は、本法人の事務を統括する。
５ 会長、副会長及び事務局長は、３か月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務）
第２７条 監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠又は増員として選任された理事の任期は、前任者あるいは他の在任理事の任期の満了する時までとする。
４ 補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
５ 理事又は監事の再任は妨げない。ただし、連続して５期以上重任することはできない。
６ 理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第３０条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を、報酬等として支給することができる。
（役員の損害賠償責任の免除）
第３１条 本法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
（外部役員の責任限定契約）
第３２条 本法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１５条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。なお、責任の限度額は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１３条第１項の規定による最低責任限度額とする。
（顧問）
第３３条 本法人に、理事及び監事経験者又は学識経験者の内から若干名の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、次の職務を行う。
（１）会長の相談に応じること（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 顧問の報酬は、無償とする。
（名誉会長）
第３４条 本法人に、会長職経験者の内から名誉会長を置くことができる。
２ 名誉会長は、次の職務を行う。
（１）会長の相談に応じること（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 名誉会長の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 名誉会長の報酬は、無償とする。
第６章 理事会（構成）
第３５条 本法人に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事で構成する。
３ 監事は理事会に出席して意見を述べることができる。
（権限）第３６条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
（１）本法人の業務執行の決定

（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び事務局長の選任と解任（招集）第３７条 理事会は、会長が招集する。
２ 理事会を招集するときは、理事会の日時、場所、目的その他必要な事項を記載した書面により、少なくとも開催日の１週間前までに理事及び監事に通知しなければならない。ただし、会長が緊急に理事会を開催する必要があると認めるときはこの限りではない。
（議長）
第３８条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第３９条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第４０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第４１条 本法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第４２条 本法人の事業計画及び収支予算は、毎事業年度開始の前日までに会長が作成し、理事会の決議を受けなければならない。
２ 事業計画及び収支予算は、毎事業年度開始後において総会の承認を得なければならない。
３ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第４３条 事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の不分配）
第４４条 本法人は、剰余金の分配を行わない。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条 本法人は、総会の決議によって定款を変更することができる。

（解散）第４６条 本法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４７条 本法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第４８条 本会の公告は、電子公告の方法により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由により、電子公告の方法による公告ができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第１０章 附則（委任）第４９条 本法人の運営に必要な事項は、本定款に定めるもののほか、総会及び理事会の決議により別に定める。
（設立時の事業年度）
第５０条 本法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２９年３月３１日までとする。
（設立時役員及び任期）第５１条 本法人の設立時理事及び監事は次のとおりとし、その任期は平成２９年３月３１日までとする。
設立時理事：尾山尚子、福田美香、藤田寛、水野茂樹、森田和美
設立時代表理事：水野茂樹
設立時監事：羽原孝子、宮原学（設立時社員の氏名及び住所）第５２条 設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
設立時社員：尾山尚子、羽原孝子、福田美香、藤田寛、水野茂樹、宮原学、森田和美（住所略）（法令の準拠）第５３条 本定款に規定のない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）、その他の法令による。