各都道府県介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
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最新老健局老人保健課

情報

今回の内容
平成 18 年４月改定関係Ｑ＆Ａ
問５８の改訂について

計４枚（本紙を除く）

Vol.５
平成１９年 2 月９日
厚生労働省老健局老人保健課
貴都道府県内市町村及び関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先 TEL : 03-5253-1111(内線 3949)
FAX : 03-3595-4010

平成１９年２月９日
事務連
絡

各都道府県介護保険主管部（局）

平成１８年４月改定関係Ｑ＆Ａ問５８の改訂について

厚生労働省老健局老人保健課

療養通所介護は、重度要介護者の中で難病等を有する者やがん末期の者等医療ニーズも相当程度抱える者を対象とするサービスであることから、医療との連携も含めたサービスの質の確保を図るため、指定基準において緊急時対応医療機関の設置や安全・サービス提供管理委員会の設置等を求めている
ところであるが、平成１８年介護報酬改定において新たに創設されたサービスであるため、平成１８年４月改定関係Ｑ＆Ａ問５８において、指定基準の趣旨の徹底が図られるまでの間は、その対象者を、重度要介護者であって、難病又はがん末期の状態にある者に限定する取扱いとしていたところである。
しかしながら、制度施行後一定の期間が経過し、指定基準の趣旨の徹底も図られたと考えられることから、重度要介護者で医療ニーズの高い方であれば、難病又はがん末期の者に限らず、対象とすることができる取扱いとすることとし、平成１８年４月改定関係Ｑ＆Ａ問５８を別紙のとおり差し替えることとするので、関係団体、関係機関等への周知をお願いしたい。

（別紙）【療養通所介護関係】（問５８） 療養通所介護の対象者は「難病等を有する重度要介護者」とあるが、「難病等」に当たるかどうかについてはどのように判断するのか。
（答） 療養通所介護は、重度要介護者の中で、医療ニーズも相当程度抱えており、一般の通所介護ではサービス提供を行うことがなかなか難しいと考えられる者を対象とすることを考えており、このような介護ニーズ、医療ニーズともに相当程度抱えている利用者を対象としていることから、医療との連携も含め、サービスの質の確保は特に重要であると考えている。
このため、療養通所介護の指定基準においては、利用者の病状の急変等に迅速に対応するため、緊急時対応医療機関の設置を求めることや、地域の医療関係団体や保健、医療又は福祉の専門家等から構成される「安全・サービス提供管理委員会」の設置を求め、当該事業所より適切にサービス提供が行われているかどうか、またサービスの内容が適切であるかどうか定期的に検討し、サービスの質の確保に常に努めることとしているところである。
療養通所介護の提供に当たっては、こうした指定基準の趣旨の徹底が図られ、地域の医師をはじめとする医療関係者と、他のサービス事業者との一般的な連携（協力医療機関等）以上の緊密な連携が確保されていることも含め、サービスの提供に当たっての安全性や適切な運営が十分に担保されることが重要であると考えている。
療養通所介護の対象者については、「難病等を有する重度要介護者又はがん末期の者であって、サービス提供に当たり常時看護師による観察が必要なもの」とされているところであるが、利用者の疾患が「難病等」に当たるか否かについては、療養通所介護において提供しているサービスの内容等を踏まえ、利用者に対する療養通所介護の提供の適否の観点から主治医を含めたサービス担当者会議において検討の上、適切に判断されたい（「難病等」について難病に限定するものではない）。

平成１８年４月改定関係Ｑ＆Ａ（vol.１）」（平成１８年３月２７日）

見直し案

現行

（問５８）療養通所介護の対象者は「難病等を有する重度要介護 （問５８）療養通所介護の対象者は「難病等を有する重度要介護者」とあるが、「難病等」に当たるかどうかについてはどのよ者」とあるが、「難病等」の「等」にはどのような疾患が含まうに判断するのか。
れるのか。
（答）
（答）
療養通所介護は、重度要介護者の中で、医療ニーズも相当程度 療養通所介護は、重度要介護者の中で、医療ニーズも相当程度抱えており、一般の通所介護ではサービス提供を行うことがなか 抱えており、一般の通所介護ではサービス提供を行うことがなかなか難しいと考えられる者を対象とすることを考えており、この なか難しいと考えられる者を対象とすることを考えており、このような介護ニーズ、医療ニーズともに相当程度抱えている利用者 ような介護ニーズ、医療ニーズともに相当程度抱えている利用者を対象としていることから、医療との連携も含め、サービスの質 を対象としていることから、医療との連携も含め、サービスの質の確保は特に重要であると考えている。の確保は特に重要であると考えている。
このため、療養通所介護の指定基準においては、利用者の病状 このため、療養通所介護の指定基準においては、利用者の病状の急変等に迅速に対応するため、緊急時対応医療機関の設置を求 の急変等に迅速に対応するため、緊急時対応医療機関の設置を求めることや、地域の医療関係団体や保健、医療又は福祉の専門家 めることや、地域の医療関係団体や保健、医療又は福祉の専門家等から構成される「安全・サービス提供管理委員会」の設置を求 等から構成される「安全・サービス提供管理委員会」の設置を求め、当該事業所より適切にサービス提供が行われているかどうか、 め、当該事業所より適切にサービス提供が行われているかどうか、またサービスの内容が適切であるかどうか定期的に検討し、サー またサービスの内容が適切であるかどうか定期的に検討し、サービスの質の確保に常に努めることとしているところである。
ビスの質の確保に常に努めることとしているところである。
療養通所介護の提供に当たっては、こうした指定基準の趣旨の 療養通所介護の提供に当たっては、こうした指定基準の趣旨の徹底が図られ、地域の医師をはじめとする医療関係者と、他のサ 徹底が図られ、地域の医師をはじめとする医療関係者と、他のサービス事業者との一般的な連携（協力医療機関等）以上の緊密な ービス事業者との一般的な連携（協力医療機関等）以上の緊密な連携が確保されていることも含め、サービスの提供に当たっての 連携が確保されていることも含め、サービスの提供に当たっての安全性や適切な運営が十分に担保されることが重要であると考え 安全性や適切な運営が十分に担保されることが重要であると考えている。ており、このため、対象者については、指定基準の趣旨の徹底が療養通所介護の対象者については 、「難病等を有する重度要 図られるまでの間は、重度要介護者であって、難病又はがん末期介護者又はがん末期の者であって、サービス提供に当たり常時看 の状態にある者に限定する取扱いとする。
護師による観察が必要なもの」とされているところであるが、利 ただし、従前から療養通所介護と同様のサービスを提供してお用者の疾患が「難病等」に当たるか否かについては、療養通所介 り、地域における医師をはじめとする医療関係者と、他のサービ護において提供しているサービスの内容等を踏まえ、利用者に対 ス事業者との一般的な連携以上の緊密な関係が既に認められる事する療養通所介護の提供の適否の観点から主治医を含めたサービ 業所（具体的には、現に試行的事業において療養通所介護と同様ス担当者会議において検討の上、適切に判断されたい（「難病等」 の事業を実施している事業所であって、療養通所介護の提供に当について難病に限定するものではない）。
たっての都道府県知事の指定を受けた事業所）においては、既にサービスを受けている利用者の方々が継続して当該サービスを利用することができるようにする観点からも、平成１８年度から例
外的に難病やがん末期に併せ、サービス担当者会議等において、主治医が療養通所介護の利用が不可欠であると判断する者についても対象とする取扱いとする。