株式会社日本トリム(6788) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 6（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 7（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 8
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 9
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………11（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………11（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………11（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………11（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………11
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………11
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………12（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………12（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………14（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………16（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………18（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………20（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………20（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………20（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………21（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………22（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22― 1 ―株式会社日本トリム(6788) 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①経営成績に関する説明
当連結会計年度は、過去最高の整水器販売台数を大幅に更新し、当社グループの売上高は、15,280百万円（前期比19.1％増）、営業利益は3,123百万円（同38.7％増）、経常利益は3,258百万円（同28.9％増）、
親会社株主に帰属する当期純利益は2,104百万円（同61.0％増）となり、過去最高の売上高、営業利益を達成いたしま
した。経常利益、純利益につきましては、為替差益235百万円（当期は8百万円）や特別利益143百万円（当期はなし）を計上した平成26年3月期（経常利益3,442百万円、当期純利益2,507百万円）に次ぐ結果となりました。当期の好調な業績と当社の財政状態を総合的に勘案し、平成28年１月５日プレスリリースのとおり、平成28年３月期の配当予想を
普通配当50円から60円に増額いたしております。
当社グループは、水を科学する 機能水「電解水素水」事業の拡大と、医療分野での新たな事業構築を推進する事により、グローバルなメディカルカンパニーへと飛躍することを目指しております。
ウォーターヘルスケア事業では、成長を続ける飲用水市場において、特に水素水関連分野が急速に拡大しております。
当社の電解水素水整水器は、医療機器で健康効果（胃腸症状の改善）が認められていること、いつでも新鮮な水素水を飲用から料理にまで幅広く使用できること、低コスト（トリムイオンHYPERでは５年間使用で約６円/L）であること、エコへ貢献できることから、ペットボトルや宅配ガロン水の購入層もやがて整水器へ帰結してくるものと考えております。また、政府が推奨している「健康経営」の観点からも電解水素水が注目されており、「健康経営銘柄2016」に選定されたフジ住宅株式会社様など、当社製品を設置していただく企業が増加し、昨年12月には大手自動車メーカーのグループ会社の事業所に142台を一括設置いただいております。
このように、今後、整水器への需要はますます拡大していくものと確信しております。また、その流れを促進すべ
く、電解水素水の更なる機能解明、水素ガスバブリングなどの方法で生成された水素水を始めとした他の水との差別化にも取り組んでおります。その一環として、昨年10月より東京大学工学系研究科と電解水素水の物性及び機能解明を目的とした共同研究を開始いたしました。現在、電解水素水のバブリング水素水に対する優位性に関して、九州大学大学院農学研究科、東京大学工学系研究科及び弊社の共同論文を投稿しております。また、東北大学医学部とは糖尿病患者への飲用試験を実施しております。
政府の掲げる健康長寿社会の実現には「予防」が最も重要です。その考えのもと、当社では、体によい水を日々の生活に取り入れていただく「ウォーターヘルスケアという、新習慣。」を提唱、普及促進し、整水器市場を拡大してまいります。
そして、ますます成長が予測される市場の変化に対応するため、製造子会社である㈱トリムエレクトリックマシナ
リーの生産能力を本年５月には従来の1.5倍に増強いたします。
医療関連事業におきましては、平成28年４月26日プレスリリースのとおり、中華人民共和国における慢性期疾患治療病院運営事業に参入する事を決定いたしております。日本式糖尿病診療サービスの中国展開に精通した医療関係者
チームを中心とし、大手商社やヘルスケア関連企業等、また一般社団法人Medical Excellence JAPAN（MEJ）とも連携し、さらに、内閣官房 健康・医療戦略室の支援を受け、中国の糖尿病治療、透析治療等慢性期疾患領域において、日本式の医療サービスを提供いたします。当事業による当社グループ業績への影響は、現時点で未確定なことから、次期の業績予想には織り込んでおりません。
電解水透析事業につきましては本年６月に新型機器の販売開始を予定しております。従来の課題を克服した画期的な製品となっており、本格展開の目途が立ちました。再生医療関連事業の㈱ステムセル研究所は着実に保管検体数が伸長しており過去最高の営業利益を計上しております。当分野は非常に大きな将来性があり、トリムグループの新たな事業軸へと成長させてまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

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[ウォーターヘルスケア事業]＜整水器販売事業＞（国内事業）
職域販売部門DS（DS・HS事業部）では、販売効率の指標である説明会一回当たりの販売台数が過去最高となりました。取付・紹介販売部門HS（DS・HS事業部）や店頭催事販売部門（SS事業部）におきましても、一人当たり販売
台数が共に過去最高となりました。以上のように直販部門では、これまで取り組んできた営業力強化の成果に加え、水素水の認知度向上、市場拡大による大変良い事業環境も追い風となり、当期を通じて好調に推移いたしました。
引き続き、販売効率のさらなる向上に取り組んでおります。
卸・OEM部門では、昨年12月及び本年２月からOEMの新規大口案件がスタートし、順調に推移しております。また、次期に向けての新規取引の折衝も多数進めております。
ストックビジネスである浄水カートリッジ販売につきましても着実に伸長しており、さらなる交換率向上に向け、お客様フォローの強化に取り組んでおります。
（海外事業）
インドネシアでは、人口及び中間所得層の拡大というマクロ環境の下、昨年より、現地パートナーであるシナル
マスグループとの協業関係を強化し、販路を一気に拡大した結果、直近の単月売上高は、前年同月比で約２倍を計上する等、業績は順調に伸長しております。今後は、中長期における国内シェアの更なる拡大を実現するため、生産拠点の拡充及びPR・広告を強化して参ります。また、中国や台湾でも、現地法人との提携などによる新規代理店の獲得に取り組んでおります。
＜農業関連事業＞
農業分野では、電解水素水による高品質・高付加価値農業の実現を目指しております。昨年、高知県、南国市、
JA南国市、高知大学と当社の５者で「還元野菜プロジェクト」推進連携協定を締結し、産官学協働で実証、普及促進を進めており、今秋には、約3.2億円規模の園芸用大型施設において次世代型施設園芸での「還元野菜®」の栽培を開始いたします。この度、当協定による取り組みが、農林水産省補助事業「農業界と経済界の連携による先端モ
デル農業確立実証事業」に採択され、補助金が交付されることとなりました。また、本年４月からは、高知県の補助事業「環境制御技術普及促進事業」の対象に弊社農業用整水器が追加され、要件を満たす対象者に導入費用の３分の１が補助されることとなっております。また、他県におきましても、農業用整水器の設置、検証を進めており、普及拡大に向けて精力的に取り組んでおります。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は14,457百万円（前期比20.9％増）、営業利益は3,159百万円（同43.3％増）となりました。
[医療関連事業]＜先進医療関連事業＞
国内市場シェア90％超である㈱ステムセル研究所では、将来の疾病や再生医療・細胞治療に備えてさい帯血由来の幹細胞を長期保管するサービスを主事業としております。本年３月末時点の保管数は37,215名となり、着実に伸長しております。本年２月には、同社の細胞処理センターが厚生労働省より「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に基づく、特定細胞加工物製造許可を取得しました。今後、同法に基づき再生医療を提供する医療機関への幹細胞の提供が可能となり、さい帯血由来幹細胞の臨床研究がより円滑になります。再生医療による難病治療への期待の高まりを背景に、市場の将来性は非常に高いと捉えており、今後も保管意義の訴求及び保管数の拡大に注力してまいります。
米国のTrimGen Corporation（トリムジン・コーポレーション）では、現在、次世代型遺伝子検査機器向け製品の開発に注力しております。先進医療分野を統括する持株会社の㈱トリムメディカル ホールディングスでは、業容の拡大を目的に中国における病院運営事業に進出する等、今後、再生医療分野を軸としながら、グローバル医療関連事業を育てることにより、事業拡大及び上場を目指せる体制作りを進めております。

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＜電解水透析事業＞
透析治療後の副作用やQOLの改善を目的に、透析液の希釈水に電解水素水を応用する「電解水透析®」は、新たに導入施設が増え、全国15施設251床で実施されています。本年２月に開催された「電解水透析研究会」では、約90名の医師・技師等が出席され、現在３年目を迎える５年間の予後調査試験の１年目報告で、通常透析に比べて降圧薬
量が約３割少なくて済んだ事例や、通常透析では掻痒感、倦怠感が有意に増悪するのに対し、電解水透析では増悪しなかったことなどが報告されました。この度、当研究会が日本透析医学会専門医制度委員会が認める全国規模学術集会に認定され、本年４月から、透析医が電解水透析研究会に参加されると、透析専門医・指導医の認定・更新に必要な単位の内、３単位を取得できるようになりました。このことから電解水透析研究会のステイタスが上がる
ことにより、今後、電解水透析の更なる認知向上、当研究会に参加する医師の増加が見込まれます。また、それにより電解水透析システムの導入施設も増加していくことが期待されます。本年６月に、従来機種よりもコンパクト
で、清浄化機能の強化や溶存水素生成能力を向上させた新型装置の発売を予定しておりますが、既に40件以上の引き合いをいただいており、2017年３月期下半期からの収益貢献を見込んでおります。
以上の結果、医療関連事業の売上高は822百万円（前期比6.3％減）、営業損失が35百万円（前期は47百万円の利益）となりました。
②次期の見通し
次期につきまして、当社グループは、増収・増益により過去最高収益を更新することを計画しております。また、将来の飛躍に向け、研究開発、医療・農業・先進医療等の各分野で中長期的視点に立った先行投資も積極的に実施してまいります。
[ウォーターヘルスケア事業]＜整水器販売事業＞（国内事業）
引き続き好調な水素水市場の拡大を背景に、全販売部門において業績を伸長させる計画です。
職域販売部門DS（DS・HS事業部）では、引き続き販売効率の向上に努めてまいります。また、「健康経営」をテーマに、法人向け営業を精力的に実施いたします。取付及び紹介販売部門HS（DS・HS事業部）では、一層CRM活動に注力し、顧客満足度向上と業績向上に努めてまいります。店頭催事販売部門（SS事業部）では、人員を増加して販売拡大に取り組んでまいります。OEM・卸販売部門（業務部）では、当期スタートした２件のOEM大口案件を始め、既存先との取引拡大により業績を伸長させるとともに、複数ある折衝中の新規案件によりさらなる業績拡大を目指してまいります。
ストックビジネスであるカートリッジ販売につきましては、DM、メルマガ・季刊誌等によるユーザーへの情報配信を強化し、浄水カートリッジ交換率向上を図ることで、順調に伸長していくものと見込んでおります。
上記各部門の販売支援として、昨年同様に本年も、５月７日から５月22日の16日間、全国62局でスポットCMを放映いたします。また、電解水素水の認知度向上を目的にPR活動、WEB施策を強化するとともに、WEBを通じた新たな販売チャネル構築にも取り組みます。
（海外事業）
インドネシアでは、引き続き販路拡大と、先行投資として広告を強化する方針です。これらにより、次期の売上高は当期の倍以上を、その後も同様の成長を見込んでおります。また、中長期的な事業拡大を目標に、生産体制の着実な強化にも取り組んでまいります。また、中国や台湾をはじめ、本年４月に設立した韓国子会社やその他のアジア地域においても、整水器販売事業だけでなく医療関連事業にも精力的に取り組んでまいります。
＜農業関連事業＞
農業分野では、高知県での取り組み等により栽培農家数や品目数が増え、データが着実に積み上がっており、そのエビデンスをもとに「還元野菜®」のPRを強化いたします。また、農業用整水器の試験的導入も含め、全国に積極的に拡販してまいります。

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[医療関連事業]＜先進医療関連事業＞
再生医療関連のさい帯血保管事業におきましては、新生児に対するさい帯血の保管割合は、米国の約７％、韓国の約12％に対し、日本ではまだ0.3％程度であり、市場の成長余地は非常に大きいと考えております。昨年の再生医療等の安全性の確保等に関する法律の施行により国内での臨床試験が本年中にも開始される見込みであり、さい帯血の認知向上や国策としての再生医療普及の追い風を受け、次期は過去最高の保管数を見込んでおります。
＜中国病院運営事業＞
中国における病院運営事業におきましては、まず北京市に開設予定の病院をフラッグシップとして、５～７年以内に中国国内で10病院、売上高約500億円規模への事業拡大を目指します。また、中国のみならずアジア各国へのグローバル展開も視野に取り組んでまいります。当事業による当社グループ業績への影響は、現時点で未確定なこと
から、次期の業績予想には織り込んでおりません。
＜電解水透析事業＞
電解水透析では、カロリンスカ研究所、東北大学、福島県立医科大学等との臨床研究及び開発を引き続き推進しております。本年６月に大阪にて開催される日本透析医学会学術集会・総会では、電解水透析関連で３演題発表される予定です。また、初の企業セミナーも開催いたします。電解水透析研究会が日本透析医学会専門医制度委員会が認める全国規模学術集会に認定されこともあり、今後ますます認知度は向上していくものと思われます。６月に予定している新型装置の発売をスタートに本格的普及促進に取り組み、次期下半期より収益に貢献してくる見込みです。
電解水透析事業の立ちあがり、再生医療関連事業の伸長及び遺伝子関連事業の経費削減により、次期の先進医療関連事業及び電解水透析事業による業績は黒字化を計画しております。
今後、整水器販売事業、医療・農業分野の事業拡充はもちろんのこと、アジア地域を中心とした海外進出や、M&Aも視野に入れた新規事業分野への進出などにより、機能水ビジネスの飛躍的成長、グローバル展開を目指して邁進してまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続きご支援、ご鞭撻賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。

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（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度の総資産は23,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,198百万円増加（前期比10.2％増）いたしました。
（イ）資産
流動資産は18,283百万円となり前連結会計年度末に比べ2,516百万円増加（同16.0％増）いたしました。主な要因
は、現金及び預金1,847百万円、受取手形及び売掛金432百万円、原材料及び貯蔵品101百万円が増加したことによるものであります。
固定資産は5,420百万円となり前連結会計年度末に比べ317百万円減少（同5.5％減）いたしました。主な要因は、
長期預金300百万円を流動資産に振り替えたことによるものであります。
（ロ）負債
流動負債は3,526百万円となり前連結会計年度末に比べ890百万円増加（同33.8％増）いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金396百万円及び未払法人税等316百万円が増加したことによるものであります。
固定負債は2,944百万円となり前連結会計年度末に比べ238百万円増加（同8.8％増）いたしました。主な要因は、連結子会社による他の連結子会社株式の追加取得のための長期借入金182百万円が増加したことによるものであります。
（ハ）純資産
純資産は17,233百万円となり前連結会計年度末に比べ1,070百万円増加（同6.6％増）いたしました。主な要因は、配当金の支払425百万円、自己株式の取得等364百万円、連結子会社株式の追加取得による資本剰余金の減少116百万円及び非支配株主持分95百万円の減少がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益2,104百万円を計上したことによるものであります。
②キャッシュフローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より926百万円
増加して11,674百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,573百万円となりました。
これは主に法人税等の支払947百万円及び売上債権の増加432百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益
3,258百万円及び仕入債務の増加396百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は768百万円となりました。
これは主に定期預金の預入による支出620百万円及び有形固定資産の取得による支出82百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は871百万円となりました。
これは主に配当金の支払423百万円及び自己株式の取得による支出369百万円によるものであります。

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(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年3月期 平成25年3月期

平成26年3月期

平成27年3月期

平成28年3月期

自己資本比率

79.9

78.6

74.5

72.8

71.0

時価ベースの自己資本比率

65.1

85.0

259.8

123.0

185.2

債務償還年数（年）

0.2

0.3

0.2

0.7

0.6

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※

株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※

営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※

利払いの額が僅少であるため、インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業キャッシュ・フロー／利払い）の記載は省略しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資
本利益率の向上に努めるとともに、安定的な配当を継続して行うことを基本としながら、当面は連結配当性向30％を目途に、配当水準を業績に応じて段階的に高めていくことを基本方針といたします。
平成28年３月期の１株当たりの期末配当金は、普通配当60円となる予定であります。
また、次期の配当は、期末配当金として1株当たり60円とさせていただく予定であります。
内部留保資金につきましては、今後の研究開発活動に活用して事業拡大に努めて参る所存であります。

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（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある代表的なリスクには、次のようなものが考えられます。これらの項目はリスクの代表的なものであり、実際に起こりうるリスクはこれらに限定されるものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、決算発表日現在において当社グループが判断したものであります。
①当社の取扱商品について
当社の主力取扱製品である電解水素水整水器の連結売上高に占める構成比率が高いため、当社グループの業績は当該
整水器販売の業績に大きく影響されます。
最近連結会計年度の製品別売上高及び構成比率は以下の通りであります。
平成26年3月期

平成27年3月期

平成28年3月期

金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
電解水素水整水器

8,315

63.3

7,977

62.2

9,834

64.4

カートリッジ

3,062

23.3

3,114

24.3

3,536

23.1

その他

1,767

13.4

1,742

13.5

1,909

12.5

13,144100.0

12,834100.0

15,280100.0

合計②当社の取扱製品の製造と販売に対する医薬品医療機器等法（旧薬事法）の規制について
当社の取扱製品(医療機器)の製造及び販売にあたっては、医薬品医療機器等法の規制を受けております。
医薬品医療機器等法の規制により、医療機器の製造を行うためには厚生労働省より指定を受けた第三者認証機関より
医療機器製造販売認証を必要とし、製造所・営業所に関する規定、責任技術者の設置、広告等の面において規制がされております。
③個人情報漏えいに伴うリスク
顧客情報の管理につきましては、取扱いには細心の注意を払っておりますが、万一、外部漏洩事件が発生した場合、社会的信用問題や賠償問題が起こり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④原材料及び部品の購入
当社グループは、多数の取引先から原材料及び部品を購入しています。当社グループがコントロールできない市況変動及びその取引先が継続的に原材料及び部品を確保出来るかどうか等は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤製品の欠陥当社グループは、製品の安全を最優先の課題として、開発・製造から販売サービスまで最善の努力を傾けています。
製造物にかかる賠償責任については保険に加入していますが、保険にカバーされないリスクもあり、また、顧客の安全のため大規模なリコールを実施した場合等、多額のコストが発生する等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日本トリム）、連結子会社である株式会社トリムエレ
クトリックマシナリー、株式会社トリムメディカル ホールディングス、TrimGen Corporation、株式会社機能水細胞分
析センター、広州多寧健康科技有限公司、株式会社トリム メディカル インスティテュート、株式会社トリムライフサ
ポート、PT.SUPER WAHANA TEHNO、株式会社ステムセル研究所並びに持分法適用関連会社である多寧生技股份有限公司、
株式会社南国市産業振興機構及び株式会社西島園芸団地の13社により構成されております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1）ウォーターヘルスケア事業（当社）㈱日本トリム

電解水素水整水器等を中心とした健康機器販売及びそれに関連する附属品等の販売。

（連結子会社５社）㈱トリムエレクトリックマシナリー

電解水素水整水器等の製造。

㈱機能水細胞分析センター

機能水及び活性水素の測定、科学分析。

広州多寧健康科技有限公司

電解水素水整水器等の輸入販売。

㈱トリムライフサポート

取付け及びアフターサービスによる顧客情報管理。

PT.SUPER WAHANA TEHNO

ボトルドウォーター製造及び販売。

（持分法適用関連会社３社）
多寧生技股份有限公司

電解水素水整水器等の輸入販売。

㈱南国市産業振興機構㈱西島園芸団地の再生を目的とする持株会社。

㈱西島園芸団地

高知県南国市の観光農園等の運営。

(2）医療関連事業（連結子会社４社）㈱トリムメディカル ホールディングス

先進的医療関連事業を展開する子会社を管理・運営し、グローバルに展開することを目指す持株会社。

TrimGen Corporation

遺伝子変異検査キット研究開発、製造販売。

㈱トリム メディカル インスティテュート

糖分解代謝物の受託測定及び電解水透析用機器の販売。

㈱ステムセル研究所

造血幹細胞の受託管理、造血幹細胞を利用した新治療方法の研究開発及び普及、末梢血細胞の受託管理。

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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、“快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する”という企業理念のもと、“人間にとって最適な水とは何か”を追求しております。水に“機能”という科学的に裏付けされた新たな価値を創出し、ベンチャー精神をもって事業に取り組みます。また、健康・安全志向に応え、効率的な経営と社内管理体制の充実を図り、社会に貢献することで、社会や株主の皆様から評価される企業であり続けたいと考えております。

（２）目標とする経営指標
当社は、効率的で筋肉質な経営を目指し、連結売上高経常利益率25％以上を中期的目標といたしております。
当指標の次期見通しにつきましては、今後の飛躍的な成長に向けての研究開発、広報活動等への積極投資を実施しながら、その上で経常利益率20％以上を目指します。

（３）中長期的な会社の経営戦略
血液透析や糖尿病・生活習慣病対策等の医療・予防医療分野での産学共同研究を推進し、同分野での事業構築に取り組むとともに、その波及効果により、既存事業である家庭用電解水素水整水器の普及率の向上、ストックビジネスであるカートリッジ販売の伸長による飛躍的成長、安定的経営基盤作りを目指します。新規分野である農業関連事業では、
農業用機器の普及、植物工場への応用とともに電解水素水で栽培した「還元野菜®」のブランド化に注力してまいります。海外では、現在のインドネシアでの事業をモデルケースとして、ボトルドウォーター事業を軸として現地大手企業とのアライアンスも視野にグローバル展開を目指します。一方で、再生医療関連事業を始めとした先進医療分野や、この度新規参入を決定した中国における病院運営事業を展開する㈱トリムメディカル ホールディングスを軸に、新たな事
業基盤の構築を目指します。これら新規分野での事業構築、グループ相互のシナジー効果による業容の拡充を図り、独自の技術による世界のオンリーワン企業創造に向け邁進いたします。

（４）会社の対処すべき課題“21世紀は水の時代”といわれ、現在、世界では水資源に対する量の争奪戦が激化していますが、量とともに水の“質”が求められる時代となりつつあります。短期的業績拡大への対策もさることながら、来たるべき時代に当社はリーディングカンパニーとして中長期的視野に立って飲用水事業を開拓することが肝要であると考えております。その為の具体的課題といたしましては、①研究開発の更なる推進、②製品開発、③トリムブランドの構築、④新規事業軸の構築が挙げられます。
① 当社では、上記“質”の時代に向けて、これまでも水の機能を追求し、産学共同研究に取り組んでまいりました。現
在、当社の電解水素水とバブリングで生成された水素水をはじめとする他の水との差別化を目的とした基礎研究を東京大学や九州大学と進めております。また、既に臨床研究が進み、実用段階にある血液透析への応用研究とともに、糖尿病及びメタボリック症候群への効果検証を目的とする臨床研究に向けても取り組んでおります。これらの産学共同研究で成果を得ることで、その波及効果により家庭用整水器事業が飛躍的に拡大すると確信しております。
② 当社では、整水器の世帯普及率20％（業界全体）を目標としておりますが、その実現にはより幅広い消費者のニーズにあった高性能で汎用性の高い製品の開発が必須です。水の質をより高めるための機能向上は勿論、使い易さ、デザイン、サイズ、コスト等、あらゆる面で、これまでの概念に囚われることなく、製品の開発、改良に注力してまいります。
③ 当社の飛躍的成長のためには、水の機能や技術力、開発力だけでなく、ブランドイメージを構築することが重要であると考えております。そのための認知度向上を目的としたマスメディアやWEB上での広報活動は勿論のこと、社会貢献活動等のCSR活動推進による社会的ステイタス向上にも積極的に取り組んでまいります。また、顧客満足度や会社の信頼性も重要な要素であり、顧客のフォロー体制、社内管理体制、内部統制等の充実に努めてまいります。
④ 当社グループが持続的に成長していくためには、現在の主軸事業である家庭用整水器事業の他に、新たな事業軸を構築することが必要であると考えております。その実現のため、医療分野の電解水透析事業、農業分野の還元野菜事業、再生医療分野のさい帯血バンク運営事業や中国での慢性期疾患治療病院運営事業などの新規事業に積極的に進出し、業容の拡充に取り組んでおります。今後も当社グループの飛躍に向け、ベンチャー精神を持って、グループ相互のシナジー効果を図れる新規事業に挑戦してまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

― 11 ―

株式会社日本トリム(6788) 平成28年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 12 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

10,747,862
1,801,930
2,444,698
151,124368,272
138,986
155,543△41,049
15,767,369

12,595,031
2,234,859
2,461,510
231,086
470,064
157,873
141,480△8,07018,283,836

1,669,708△910,869
758,8392,508,559
1,404,244△1,124,422
279,8223,547,220

1,671,041△959,806
711,234
2,504,159
1,439,526△1,168,416
271,1103,486,504

631,599
155,468
787,067

597,458
105,139
702,598

51,363104,965
800,000
667,767△219,460
1,404,635
5,738,923
21,506,293

44,399165,207500,000
713,329△191,067
1,231,868
5,420,971
23,704,808

株式会社日本トリム(6788) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

566,871
469,882
129,565
15,00056,0001,399,251
2,636,570

962,955
786,270
148,994
24,00056,0001,548,526
3,526,746

300,000
944,160
157,755
150,907
202,092
951,091
2,706,007
5,342,577

300,000
1,126,430
171,051
194,767
175,518
976,486
2,944,253
6,471,000

992,597
972,532
14,018,199△295,234
15,688,094

992,597
856,479
15,695,068△659,940
16,884,204

8,514△43,496
8,661△26,320
1,637
500,304
16,163,715
21,506,293

5,974△60,981△9,823△64,8319,642
404,792
17,233,808
23,704,808

株式会社日本トリム(6788) 平成28年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
不動産賃貸料
為替差益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
貸与資産減価償却費
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
12,834,161
3,298,345
9,535,815
6,000
9,529,815
7,277,486
2,252,328(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
15,280,067
3,840,738
11,439,328－
11,439,328
8,315,593
3,123,734

5,810
232
1,336
98,258
169,679－
33,339308,656

6,518
285
10,65594,3098,889
13,197
31,912
165,768

5,284
1,491
11,653
5,938
2,212
7,074
33,654
2,527,330

7,275
1,052
11,387
1,430
－
9,445
30,591
3,258,911

4,899
177,085
181,985
2,345,345
946,067
114,4031,060,470
1,284,874△22,445
1,307,320－－－
3,258,911
1,244,192△75,344
1,168,847
2,090,063△14,926
2,104,990― 14 ―

株式会社日本トリム(6788) 平成28年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
1,284,874(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
2,090,063

3,300△5,204
10,1501,494
9,742
1,294,616△2,540△31,087△18,485△636△52,749
2,037,314

1,313,532△18,916

2,066,479△29,164― 15 ―

株式会社日本トリム(6788) 平成28年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

992,597

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

977,957

13,138,168△169,577

16,488992,597

977,957

13,154,657

株主資本合計14,939,145
16,488△169,577

14,955,634

当期変動額
剰余金の配当△426,558△426,558

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,307,320

1,307,320

自己株式の取得
自己株式の処分△17,220

連結子会社株式の取得による持分の増減
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△176,955△176,955

51,29834,078△5,424△5,424

17,220△17,220－－△5,424

863,542△125,657

732,460

992,597

972,532

14,018,199△295,234

15,688,094

退職給付に係る その他の包括利益
累計額合計
調整累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

5,799

549,795

15,462,207

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

5,213

為替換算
調整勘定
△36,256△1,489△32,532

16,4885,213△36,256△1,489△32,532

5,799

549,795

15,478,696

当期変動額
剰余金の配当△426,558

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,307,320

自己株式の取得△176,955

自己株式の処分

34,078

連結子会社株式の取得による持分の増減
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△5,424－
3,300△7,23910,1506,212△4,162△49,491△47,441

当期変動額合計

3,300△7,23910,1506,212△4,162△49,491

685,018

当期末残高

8,514

△43,496

8,661△26,320

1,637

500,304

16,163,715― 16 ―

株式会社日本トリム(6788) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

992,597

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

972,532

14,018,199△295,234

株主資本合計
15,688,094－

992,597

972,532

14,018,199△295,234

15,688,094

当期変動額
剰余金の配当△425,358△425,358

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,104,990

2,104,990

自己株式の取得
自己株式の処分△2,763

連結子会社株式の取得による持分の増減
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△369,952△369,952

5,246

2,483

△116,052△116,052

2,763△2,763－－△116,052

1,676,868△364,706

1,196,109

992,597

856,479

15,695,068△659,940

16,884,204

退職給付に係る その他の包括利益
累計額合計
調整累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

1,637

500,304

16,163,715

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

8,514

為替換算
調整勘定
△43,496

8,661△26,320－
8,514△43,496

8,661△26,320

1,637

500,304

16,163,715

当期変動額
剰余金の配当△425,358

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,104,990

自己株式の取得△369,952

自己株式の処分

2,483

連結子会社株式の取得による持分の増減
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△116,052－△2,540△17,485△18,485△38,510

8,005△95,511△126,016△2,540△17,485△18,485△38,510

8,005△95,5111,070,092

5,974△60,981△9,823△64,8319,642

404,792

17,233,808― 17 ―

株式会社日本トリム(6788) 平成28年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額新株予約権の増加額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加）
割賦売掛金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 18 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

2,345,345
268,647
34,1401,107
207,364
9,965
25,686△3,146△6,042
5,284
1,491
5,938
△169,679
4,899
161,401
276,403△22,281△95,223
120,136△115,040
3,056,399
6,129△7,074△1,145,267
1,910,187

3,258,911
197,150
34,1408,376△31,372
19,42917,03813,295△6,803
7,275
1,052
1,430
△8,889－△432,928△16,811△174,857
396,084△51,640
288,008
3,518,888
6,869△5,290△947,082
2,573,385△500,000
500,000△145,376
22,093△38,457△9,203△3,1604,495
3,188△166,421△620,610－△82,482－△2,900－△5,8908,034△64,950△768,799

株式会社日本トリム(6788) 平成28年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入社債の発行による収入社債の償還による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出預り保証金の返還による支出
自己株式の取得による支出
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 19 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

944,160
300,000△300,000

182,270－－△36,000△182,400△32,817△176,955
28,808△425,981△52,186
249,028
140,8132,133,607
8,614,255
10,747,862△32,817△369,952
2,112△423,638△46,682△871,108△6,918926,559
10,747,862
11,674,421

株式会社日本トリム(6788) 平成28年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数及び名称
９社（前連結会計年度10社）㈱トリムエレクトリックマシナリー
TrimGen Corporation㈱機能水細胞分析センター
広州多寧健康科技有限公司㈱トリムメディカル ホールディングス㈱トリム メディカル インスティテュート
㈱トリムライフサポート
PT SUPER WAHANA TEHNO㈱ステムセル研究所
前連結会計年度において連結子会社でありました㈱トリムフィナンシャルサービスは、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社数
３社（前連結会計年度３社）
会社等の名称
多寧生技股份有限公司㈱南国市産業振興機構㈱西島園芸団地（2）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社の名称
高知ファイティングドッグス球団㈱持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

― 20 ―

株式会社日本トリム(6788) 平成28年３月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、「ウォーターヘルスケア事業」、「医療関連事業」の２つの事業セグメントを報告セグメ
ントとしております。
「ウォーターヘルスケア事業」は、整水器販売事業及びそれに付随する業務を行っております。「医療関連事業」は、医療・予防医療分野での研究開発事業、遺伝子診断分野及び再生医療分野における事業等を行って
おります。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
調整額

合計

ウォーター
ヘルスケア事業

医療関連事業

14,457,973

822,093

15,280,067－

15,280,067

－

－

－

－

－

計

14,457,973

822,093

15,280,067－

15,280,067

セグメント利益又は損失（△）

3,159,584△35,849

3,123,734－

3,123,734

セグメント資産19,507,496

2,745,374

22,252,871

1,451,936

23,704,808

減価償却費

142,047

43,715

185,763

11,387

197,150

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

63,36230,49593,858－93,858

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目― 21 ―

株式会社日本トリム(6788) 平成28年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

1,841.01円

2,000.12円

154.01円

249.50円

潜在株式調整後
153.62円
249.36円
１株当たり当期純利益金額(注）１. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,307,320

2,104,990－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

1,307,320

2,104,990

普通株式の期中平均株式数(株)8,488,732

8,436,975－－

21,362

4,656

－

－

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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