平 成 ２ ５ 年 度

保 健 福 祉 部
定 期 監 査 報 告 書

笛吹市監査委員

１

監査の対象
保健福祉部に係る財務及び事務の執行状況並びに事業の管理状態について監査を実施。

２

監査基準日・監査の範囲
平成２５年９月３０日現在の財務及び事務に関すること

３

監査の実施日
保健福祉部 福祉総務課
〃
児童課
〃
生活援護課
〃
健康づくり課
〃
介護保険課
〃
高齢福祉課
〃
保育課

平成２５年１０月２１日
平成２５年１０月２１日
平成２５年１０月２１日
平成２５年１０月２３日
平成２５年１０月２３日
平成２５年１０月２３日
平成２５年１０月２３日

４

午後１時３０分から
午後２時４５分から
午後４時から
午前９時から
午前１０時３０分から
午後１時３０分から
午後３時から監査の方法
監査の対象となった一般会計・介護保険特別会計・介護サービス特別会計の下記項目について、保健福祉部から提出された資料に基づき説明聴取を行うとともに、関係帳簿、証憑書類の突合及び計算突合等により関係諸記録を相互に付き合わせ、
その記録又は計算の正誤を確認した。
１「平成２４年度定期監査等指摘要望事項措置状況報告書」
２「職員の事務分掌表」
３「主要事務事業の概要」
４－①「懸案事項及び業務に関する問題点」
４－②「指定事項調書」【福祉総務課】① 障害者地域生活支援事業の各事業の活動状況について② 障害者介護給付・訓練等給付、障害児通所給付事業の状況について③ 障害者基本計画・障害者福祉計画進行管理事業の平成 24 年度の成果と現在までの状況について【児童課】① 学童保育料滞納対策の現在までの実施状況と徴収実績及び徴収強化のための今後の取り組みについて② 老朽化に伴う、今後の児童館等の施設整備計画について③ 放課後児童健全育成事業の状況について【生活援護課】① 生活援護者就労促進事業の今年度の取り組みと、事業による現在までの就労者数及び就労者のその後の状況について【健康づくり課】① 健康健診事業の受診対象者の受診状況（H22～現在まで）と今後の取り1

組み状況について
② 不妊治療支援事業の状況及び今後の国・県の動向について【介護保険課】① 地域密着型介護サービス給付事業の状況及び今後の整備予定について② 介護給付適正化事業の実施状況及び不適切給付状況（H22～現在）について【高齢福祉課】① 地域介護予防活動支援事業の開催回数、人数等の活動状況（H22～現在）
について② 通所型介護予防事業、4 事業の開催状況について③ 地域包括支援センターの運営状況と今後の課題について【保育課】① 保育料滞納対策の現在までの実施状況と徴収実績及び徴収強化のための今後の取り組みについて② 老朽化に伴う、今後の保育所等の施設整備計画について③ 指定管理者制度導入保育所にかかる保育課としての指定管理者への指導実績について５－①「委託契約（一般委託）（予定）調書」
５－②「委託契約（工事関連委託）（予定）調書」
６「負担金補助及び交付金支出（予定）状況調書」
７「工事請負実施（予定）調書」
８「公有財産購入に関する調書」
９「歳入状況調書」
10「歳出状況調書」
11「滞納状況調書」
13「賃貸借に関する調書」
14「指定管理施設に係る修繕費の状況調書」
16「郵便切手受払状況」「交際費支出状況調書」
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監査の着眼点
監査にあたり次の点に着眼し監査を行った。
・ 事務事業が法令、条例規則等に則り適正に行われているか。
・ 住民サービス向上の観点から、現行の事務事業が適正なものか否か。
・ 歳入歳出予算の執行が適切に行われているか。
・ 契約事務の手続は適切か。

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監査の結果
（１）予算・財務に関する事務
平成２５年９月３０日現在における保健福祉部から提出された一般会計・介護保険特別会計・介護サービス特別会計歳入歳出状況調書の金額は、監査の結果関係諸帳簿等の記載金額と一致し適正に執行されていた。郵便切手について
は、福祉総務課・児童課・生活援護課・介護保険課・高齢福祉課が所有しているが、保管枚数と受払簿に相違なく、適正に管理されていた。つり銭について
は、介護保険課において管理しているが、つり銭金額は相違なく厳正に管理さ
れていた。

2

（２）事務・事業の執行状況
保健福祉部に係る主な事務事業の執行については、良好であると認められる。
なお、監査において気がついた点を後述するので、今後適切な措置を講じられたい。
７

指摘・要望事項

福祉総務課

児

童

課

生活援護課

健康づくり課

事
務
事
業
事
務
事
業
事
務
事
業

事
務
事
業

介護保険課

事
務
事
業

高齢福祉課

事
務
事
業

保育課

事
務
事
業

①指定管理施設の修繕に係る市の費用負担については、
協定書に基づいた運用を行うとともに、現場確認を徹底する中で、今後も指定管理者との責任分担については明確に取り扱われたい。
②社会福祉法人の監査について、専門的な監査法人等に委託する方法についても検討する余地があると思う。
①平成 27 年度から学童保育の学年延長による対象者の増加を控え、学童保育料の滞納対策については、滞納者の利用辞退の方向性も含め、具体的な対応を検討願いたい。
①生活援護者就労支援事業については、就労支援員及びケースワーカーが連携する中で、今後も強力に進められたい。
①救急搬送による病院の受け入れ体制の整備については、峡東医療圏での受け入れ体制が早期に構築できるよ
う、今後も峡東地域保健医療推進委員会等での前向きな対応を図られたい。
②温泉活用健康づくり事業について、広報の方法を検討
し、広く市民に周知する中で事業を進められたい。
①介護相談員については、できるだけ多くの施設で受け入れが図られるよう、事業者連絡会などを通じ働きかけを行う中でサービス向上に努力されたい。
②介護保険料徴収体制について、通常業務に従事する職員が並行して徴収業務を行う現在の体制から、専任で徴収を行う体制（臨時職員の任用等）を含め、更なる滞納整理体制充実に向けた検討を行うこと。
①包括支援センターの出向職員を含む現在の体制について、部局横断的に今後の方向性について引き続き検討されたい。
①各保育所の業務委託契約について、同内容の業務については極力まとめて発注することにより、経費削減を図られたい。
②職員駐車場の取扱いについては、引き続き管財課ともよく協議し対応されたい。

3

８

前年度定期監査等指摘要望事項に対する対応措置について
平成 24 年度定期監査において指摘された事項については、以下のとおりその対応措置が示された。

【福祉総務課】《指摘要望事項①》
指定管理施設の修繕に係る市の費用負担については、協定書に明記された１件当たりの修繕費の規定に基づいて運用するとともに、指定管理者との責任分担について明確にしておくこと。
《対応措置の内容》
協定書の第 15 条の 2 で、管理施設の修繕については、1 件につき 10 万円以上のものについては、市が実施し、1 件 10 万円未満のものについては、指定管理者が行うとされている。
また、指定管理仕様書の指定管理者と笛吹市の責任分担の責任分担表により、修繕について
は、施設の修繕（機械装置を含む）について、及び備品の修繕についても、10 万円以上は市が、10 万円未満については指定管理者が行うとされている。さらに責任分担表では、事故・災害等による施設等の修繕については、双方の協議によるとされているなど、責任分担と費用区分の徹底を指定管理者に行った。
【健康づくり課】《指摘要望事項①》
救急搬送による病院の受け入れ体制の整備については、消防本部とも連携をとり、県にも協力を仰ぎながら、峡東医療圏の中でスムーズな受け入れ体制が構築できるよう、早い段階での解決に向けて努力されたい。
《対応措置の内容》
峡東地域救急医療等担当者会議（3 市と保健所）において、救急医療の適正利用を住民に普及啓発するため、本年度救急の日（9 月 9 日）の 9 月号広報に、3 市で同一のちらしを掲載し、医療機関の負担軽減を図った。
峡東地域保健医療推進委員会においては、年 2 回の会合で峡東医療圏の中でスムーズな受け入れ体制が構築できるよう話合いがおこなわれている。
H26 年度においては、病院群輪番制病院設備整備事業（市 3/4 補助）の募集を市内 3 病院に対して行い、要望があった笛吹中央病院には、基準額 21,000 千円に対して市が 15,750 千円の補助を出す予定となっている。
【介護保険課】《指摘要望事項①》
介護保険給付の対象者、給付費が年々増加する中で、事業者への指導・助言をさらに充実させるとともに、介護保険給付費の適正化になお一層努められたい。
《対応措置の内容》
現在（H25.9.1）笛吹市内には、66 ヶ所の介護サービス提供事業所（7 介護施設を含む）と 9
ヶ所の地域密着型介護サービス事業所があり、第 5 期介護保険事業計画においては平成 26 年度、
新たに 3 サービスの事業所の開設も計画されるとともに、要介護者の増加を見込んでのサービス提供事業所の新規参入も予測されるところです。
サービス毎の分類においては、居宅介護支援＝27 事業所、訪問系サービス＝26 事業所、通所系サービス＝42 事業所、短期入所系サービス＝16 事業所、施設系サービス＝7 事業所、地域密着型サービス＝9 事業所となっています。
事業者への指導・助言においては、行政側からの情報提供や事業所が抱える困難ケースへの対応状況など事業所間での情報共有などが大切となることから、「笛吹市介護保険事業者連絡会」を組織し、全体研修や部会（①居宅介護支援部会②訪問系サービス部会③通所・入所・地域密着系サービス部会）ごとでの意見交換などを行い（年間 5 回開催）
、により適正なサービス提供を目指しています。
介護報酬に係る過誤請求への対応については、国保連からの情報提供や介護認定更新時の調査員によるサービス利用者からの情報聴取を基に、主任ケアマネージャーの資格を持つ担当者（臨時職員）により事業者との調整を行っています。

4

また、年 3 回の給付通知をサービス受給者（介護・支援認定者）に送付し、利用状況の確認をしてもらっています。
さらに、介護相談員として 4 名の者が事業所を訪問し、施設入所者・施設利用者の声や施設職員からの聞き取りなどを行い、サービスの向上につなげています。
今後は、専門的知識を必要とするケアプランの点検や複雑多岐にわたる介護報酬請求内容のチェックについて、システム導入により事業所において再点検できるような仕組みづくり（点検シートの送付など）を進めて行く必要があります。
（法令等に係る明確な違反は確認できないが、利用の実態が不明確で、過剰な介護給付が継続して行われている状態等に対して、事業所へのけん制や自己点検ができる仕組みづくり）《指摘要望事項②》
介護保険料の滞納対策については、今後もより一層の臨戸徴収を進め、未納者へのペナルテ
ィーについても周知を図り、時効中断の法的措置を適切に行い、滞納額縮減に向けて対応されたい。
《対応措置の内容》
保険料未納の多くは、年金額が 18 万円以下で、保険料が年金天引きできない「普通徴収」の人で発生しており、低所得者層に多い傾向があります。
また、未納者が介護保険サービスを利用する場合、自己負担が 1 割から 3 割に引き上げられるなどのペナルティー（給付制限）があることを説明し納付を促していますが、実際にサービスを利用していない人が多く十分な理解を得られていない状況にあります。
介護保険料の財源確保や市民負担の公平性を確保するために、個々のケースに応じた納付方法（分納や臨戸徴収）の相談や給付制限制度の説明を行い、分納誓約書の提出を求める中、自主納付への取組みを行っています。
【滞納縮減対策】・広報等による周知活動（口座振替、給付制限）
・分割納入の指導（分納誓約による時効中断）
・10 月から 12 月を徴収強化月間として 2 人体制 2 組での臨戸徴収の実施
・年度末を強化期間として現年度分未納額の減少に努める【臨戸徴収状況】
臨戸訪問（H24年度）
臨戸訪問（H25年度）<訪問件数> <徴収件数>
徴収金額
徴収金額
4月
25
25
268,280円
3636413,380円
5月
29
29
303,040円
4040359,620円
6月
34
34
325,870円
4241323,930円
7月
25
23
193,190円
4543378,990円
8月
40
38452,240円
49
46547,430円
9月
27
26
273,530円
5640446,960円
4月～9月合計
180
175
1,816,150円
268
246
2,470,310円
訪問により、保険料の算定方法や納付方法、給付制限等を説明することにより徐々に保険料の重要性を理解してもらえています。
<訪問件数> <徴収件数>【高齢福祉課】《指摘要望事項①》
包括支援センターの今後の方向性については、市直営１箇所で行う限界が課題とされているが、具体的な改善案を提案して、高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画に少しでも反映できるように検討願いたい。
《対応措置の内容》
包括支援センターは、平成 18 年介護保険法の改正において導入された。介護保険制度の持続可能性の追求と、法定給付のみではカバーされない様々な高齢者住民の課題に対応する地域の拠点として位置づけられ、笛吹市地域包括支援センターは直営 1 箇所として高齢福祉課内に設5置された。
<総合相談事業>
包括支援センターの業務の入り口である総合相談事業は年々増加しており 3,000 件を超えている。又内容も複雑化し他の部署も巻き込んでの対応となっている。
また、地域により近いところでの相談が展開できるよう、社会福祉協議会に地区相談窓口を委託し相談対応を行っており、相談件数も増加している。
現在、生活福祉課題の早期発見・早期対応のための速やかな相談体制の構築に向け①民生委員会との連携②地域ケア会議への出席③警察署との連携・駐在所への訪問④介護保険事業者連絡会への出席⑤ケースワーカーとケアマネジャーとの合同研修会の開催⑥在宅医療勉強会への出席
取り組みを行っている。
又、昨年度から社会福祉協議会での取り組みとして、相談強化を行っている。そのため相談が内容により振り分けられ、対応を行い、必要に応じ包括支援センターへの相談につながってきている。その結果包括支援センターへの相談件数が若干減り、医療機関やケアマネジャー・
介護保険事業所からの相談が増えている傾向にある。市役所各担当部署からの相談も増え、連携をとり対応している。
すでに包括支援センター一箇所で、相談を受け付けることには限界がきている。そこで地域から上がってくる相談を包括支援センター以外で対応するしくみを作る必要がある。すでに社
会福祉協議会へ委託している地区相談窓口をより充実していきたい。
<地域ケア会議>
対応困難ケースについて、支援の仕方やサービスへつなぐ方法等の意見交換を地域ケア会議と称して行っている。出席者は市役所各担当職員及び社会福祉協議会・障害者相談支援センタ
ー職員が出席している。
今後この地域ケア会議のしくみづくりとして①地域会議（旧町村単位での集まりで地域の課題の抽出）②中央会議（地域会議で解決できなかった個人への対応や地域課題に対し話し合い、取り組
む）③施策につなげる会議という順に個人の課題を検討した上で、地域の課題に転換し、地域全体での取り組みを共有できるしくみをつくる。又専門職のみの集まりでなく、地域住民と一緒になって取り組むしくみづくりを検討する。

【保育課】《指摘要望事項①》
保育料臨戸徴収に当っては、２人体制で業務が遂行できるよう徴収員、徴収体制の整備を図られたい。
《対応措置の内容》
臨戸徴収については、国の雇用対策関係の補助金を活用し、平成 22 年度から保育料の徴収員として 2 人の臨時職員を任用し徴収強化に努め、以降徴収率も向上し一定の成果が表れている。
しかしながら、
平成 24 年度からは国の補助制度の終了等により 2 人の徴収員確保が困難となり、1 人のみの任用となっている。
交渉が困難な滞納者については、正職員も同行するなど 2 人での対応に心がけているが、人的確保が図れないと 2 人体制で業務を遂行することは難しい状況である。
《指摘要望事項②》
職員駐車場の取扱いについては、管財課ともよく協議をすること。
《対応措置の内容》
2 つの保育所で賃借している駐車場については、職員が利用するほか、児童の送迎時や保育所行事の際は保護者も利用している。職員の利用については、市役所全体として他の施設に勤6務する職員との公平性等も考慮しながら管財課を中心に検討を進める予定である。

平成２５年度指定管理者監査において指摘された事項については、以下のとおり
その対応措置が示された。
【保育課】笛吹市立八代御所保育所《指摘要望事項①》
指定管理者の施設管理状況等については、市担当課として独自に、利用者への聞き取り調査（アンケート）や意見箱（市独自のもの）を直接設置し、利用者意見の反映に努めるとともに、市の施設として施設サービス及び利用者の満足度が向上されるよう、担当課として指定管理者
を管理指導する方策を検討する要あり。
《対応措置の内容》
今後、独自に利用者へのアンケート調査を実施する方向で検討している。利用者の意見をもとに更に満足度が向上するよう指定管理者への指導を行っていきたい。
《指摘要望事項②》
プールの設置場所については、現在園舎から離れたところに設置してあり、職員もそれに伴い増員して対応をしている状況であるので、設置場所については両方で協議をして、極力園舎に近い場所にして、今後とも安心・安全な保育体制に心がけること。
《対応措置の内容》
プールの設置場所の改修工事については、来年度の当初予算に要求することを考えており、
安心・安全な保育体制に努めたい。

９

指定事項の回答について本監査において、監査委員が指定した事項（指定事項調書）については、その現状及び今後の方針が以下のとおり回答された。

【福祉総務課】《指定事項①》
障害者地域生活支援事業の各事業の活動状況について《現状及び今後の方針》
平成 25 年 9 月 1 日現在の状況（主な事業）①相談支援事業（4 月～8 月実績）
・相談回数 2,099 件＜内訳＞ 訪問538 件
電話 1,264 件
来所
297 件
・個別支援会議等 1,353 件②意思疎通支援事業（4 月～8 月実績）
・設置手話通訳利用 40 件
・手話通訳者派遣73 件（166 時間）
・要約筆記者派遣9 件（23 時間）③成年後見制度利用支援事業
市長申立による成年後見 6 件④移動支援事業（4 月～8 月） 登録者 175 人⑤日中一時支援（4 月～8 月） 登録者 125 人⑥手話奉仕員養成研修事業（4 月～8 月）
・養成講座 11 回、参加延べ人数 216 人⑦社会参加支援事業
・点字による情報提供 0 回
・声の広報
66 回

7

・朗読奉仕員養成研修 8 回（参加延べ人数 52 人）⑧日常生活用具給付事業 183 件（内ストマ 130 件）⑨地域活動支援センター事業（4 月～8 月）＜委託事業分＞
・Ⅰ型（支援センターふえふき）１月あたり開所日数
25 日
１月あたり延べ利用者数 237 人
・Ⅲ型（社協 3 か所）
１月あたり開所日数
20 日
１月あたり延べ利用者数 181 人⑩地域自立支援協議会活動
・本会
１回（5/27）
・当事者家族部会 ４回（6/6、6/20、7/18、8/22）
・事業者部会２回（6/17、8/27）
・権利擁護部会
１回（8/23）
・地域ケア部会
毎月１回
・児童部会
１回（7/8）※各部会にて、相談支援やサービス利用の実例を通して課題解決のための協議、検討を行っている。
部会のみで解決できない事案については、本会において検討する。

《指定事項②》
障害者介護給付・訓練等給付、障害児通所給付事業の状況について《現状及び今後の方針》
平成 25 年 9 月 1 日現在の利用（給付）状況①介護給付・訓練等給付・利用実人数 357 人
内訳：（身体 95、知的 179、精神 70、児童 13）（在宅 271、入所 86）
・サービス別利用件数（4 月～8 月平均）
＜介護給付＞
居宅介護
74 件
重度訪問介護
8件
行動援護
20 件
短期入所
73 件
生活介護 143 件
療養介護7件
ケアホーム 10 件
施設入所
85 件
＜訓練等給付＞
自立訓練（機能） 0 件
自立訓練（生活） 7 件
就労移行支援22 件
就労継続支援 A
16 件
就労継続支援 B
94 件
グループホーム
15 件
・給付費（4 月～8 月支払分） 324,418 千円（月平均 64,883 円）
・重点目標（H24～H26）
福祉施設の入所者の地域生活への移行（目標値：3 人、実績：0）
入院中の退院可能精神障害者の減少（目標値：3 人、実績：0）
福祉施設から一般就労への移行（目標値：2 人、実績：4 人）※平成 25 年度の利用実績（4 月～8 月）は、ほぼ前年並みである。
②障害児通所給付・利用実人数 57 人（内、7 人は介護給付と併給）・サービス別利用件数（4 月～8 月平均）
児童発達支援23 件
医療型児童発達支援
0件
放課後等デイサービス 26 件
保育所等訪問支援11 件
・給付費（4 月～8 月支払分） 19,677 千円（月平均 3,935 千円）※毎月利用児童数が増加し、特に放課後等デイサービスの利用人数・利用日数の伸びが顕著であり、給付実績も当初の予測を大きく上回っている状況である。

8

《指定事項③》
障害者基本計画・障害者福祉計画進行管理事業の平成 24 年度の成果と現在までの状況について《現状及び今後の方針》
計画を推進していくため、平成 24 年度に評価のためのチェックシートを作成し、地域自立支援協議会を中心に検証を行っていくべきところ、現時点で実施できていない。
「障害者基本計画」に掲げた 12 の基本目標を達成するための主な施策や事業のうち、いくつかの項目については、地域自立支援協議会の関係部会において具体的な取組みについての協議検討を行っていることから、地域自立支援協議会や関係機関等の意見を基に庁内関係課との連携を図りながら実施し、地域自立支援協議会において評価ができるよう推進していく。
【児童課】《指定事項①》
学童保育料滞納対策の現在までの実施状況と徴収実績及び徴収強化のための今後の取り組み
について《現状及び今後の方針》
学童保育料滞納対策について
市の行政カウンセラーに相談し、学童保育の時効年限を確認しました。毎月徴収という考えから 2 年の短期時効が適用するとのことです。㈱ぎょうせい発行「自治体のための債権マニュアル」により時効年限を民法 173 条 3 の規定により 2 年としているので、それに従いました。
本年度より平成 22 年度以前のものは、時効となるため、23 年度分以降から、時効にならない
ように積極的に徴収を行っています。督促状、催告書を発送して、納付がない者については、
電話催告、学童迎えの時の徴収、自宅への訪問徴収を実施しています。
実績については、①未納通知書を毎月月初めに発送した。320 件②督促状を発送した。137 件③毎月学童のお迎え時及び夜間徴収として未納宅へ訪問。144 件④納付相談対応。2 件⑤分納誓約対応。2 件⑥電話催告対応。7 件
今後の取組みについては、①課長、リーダー、担当者だけでなく、児童課全体の取組みとして、電話催告、訪問徴収を行う。
②滞納者が各手当等の申請に児童課の窓口に来た場合、納付勧奨を行う。
③進級時における未納相談を行う。
④現年度に滞納がある者については、利用を辞退してもらうことも考慮する。
《指定事項②》
老朽化に伴う、今後の児童館等の施設整備計画について《現状及び今後の方針》
児童館・児童センターは市内 6 ヵ所設置されており建設年度は次のとおりです。
●はなぶさふれあい児童館 17 年度●一宮児童館 16 年度●八代児童センター 14 年度●境川児童館 13 年度●春日居児童センター 17 年度●御坂児童センター 19 年度です。
児童館は、全体的に新しい建物が多く、全ての建物に耐震性も有しております。老朽化の対応については、時間的に余裕はあります。現在は需要が多いが、今後は少子高齢化により年少人口の減少に伴い、長期的に見ると需要が減少することも想定されます。現在実施されている
次世代育成支援計画においては、整備等の計画はありません。この計画は 26 年度で終了し、27
年度に新たに「こども子育て支援事業計画」が始まり、現在保育課と共に、計画作成に準備を進めております。今後の児童館等の整備計画については、「こども子育て支援事業計画」に、児童館等の項目にて示す予定です。

9

《指定事項③》
放課後児童健全育成事業の状況について《現状及び今後の方針》
放課後児童健全育成事業（学童保育クラブ）は、学校の余裕教室や児童館、児童センターにおきまして現在 10 ヶ所 17 クラブの学童保育クラブを実施しております。小学校 1 年から小学校 3 年生までの児童を対象に、昼間保護者が就労等により留守家庭の児童の育成指導をしています。
①運営方法について
小学校 3 年生までの放課後保護者が就労等でいない留守家庭の児童を預かります。
石和北、一宮、八代、春日居は市が直接管理し、
石和南、石和西、富士見は NPO 法人に業務委託を行い、はなぶさ、御坂、境川は、社会福祉法人、NPO 法人に児童館の管理運営業務に併設され、指定管理者制度を導入し運営しております。
ガイドラインによる基準は年間 250 日以上の開催、定員については 70 名、それぞれ規則で定めて、一人当たりの確保する面積は 1.65 平米確保、学校終了後の午後 6 時 30 分までの対応であり、月に一度の第 3 土曜日も運営しております。夏・冬休みも午前 8 時から実施。定員等を決定して 898 名が入所しています。
②現状について定員を超えている学童保育クラブの状況ですが、現在ガイドラインの定員 70 名を 4 クラブが超えています。70 名を超えていますが、学童の稼働率（出席率）が概ね 80％で、室単位で運営されているため、平均すると 70 名以下となり運営が可能となっております。また、児童館・児童センター併設のクラブがあり、連携しながら管理を行っている施設もあります。施設の規模
や指導員の指導に支障がない限り、また待機児童の発生は子育てサービスの低下にもなりかねますので、弾力的に受け入れる取組みを行っています。待機児童は 9 月 30 日現在ゼロ人です。
③今後について27 年度から学童保育の学年延長（対象を 6 年生まで年齢拡大）が行われます。本年 10 月に保護者に対して「子ども・子育てに関するニーズ調査」を実施し、11 月に調査結果を分析し、学童保育の事業量を見込みます。26 年度子ども子育て会議を立ち上げ、会議において調査結果を基に事業計画を作成します。登録児童が増加した場合、クラブ数を増やすことを検討します。
現在学校、児童館などの空きスペースが少ないことや、学童指導員の確保が難しいことが課題です。
【生活援護課】《指定事項①》
生活援護者就労促進事業の今年度の取り組みと、事業による現在までの就労者数及び就労者のその後の状況について《現状及び今後の方針》○就労促進事業（笛吹市）
就労可能な被保護者及び要支援者に対し、就労支援員による相談・助言等の自立に向けた就労支援を行っている。
被保護者
要支援者
合計
相談者
26 人
10 人
36 人
就労支援者
15 人
8人
23 人
就労者
7人
1人
8人
就労自立世帯
4 世帯
───
4 世帯
○「生活保護受給者等就労自立促進事業」（ハローワーク）
就労意欲のある被保護者については、ハローワークの就労支援ナビゲーターと連携して就労支援を行っている。
就労支援者
6人
就労者
3人

10

就労自立世帯
2 世帯
また、月に 1 回、ハローワークの職員が福祉事務所に出向き、被保護者及び要保護者を対象に就労に関する巡回相談を実施している。
被保護者
要支援者
合計
相談者
5人
3人
8人

【健康づくり課】《指定事項①》
健康健診事業の受診対象者の受診状況（H22～現在まで）と今後の取り組み状況について《現状及び今後の方針》
受診状況は、別紙資料参照
今後の取り組み状況：①がん検診推進事業の受診勧奨の推進②要精密検者の精密検査受診勧奨《指定事項②》
不妊治療支援事業の状況及び今後の国・県の動向について《現状及び今後の方針》
近年、結婚年齢の上昇や晩産化に伴い、特定不妊治療（体外受精・顕微授精）を受ける者の年齢の上昇が指摘されている。
特定不妊治療の医療費が高額であることから、平成 16 年以降、その費用の一部を助成する『特定治療支援事業』が実施されており、助成件数は年々増加している。
こうした状況を踏まえ、厚労省は年齢と出産率、出産リスクの関係について検討会を開催し報告書が出された。
概要として、・妊娠・出産にかかる意思決定は、当事者である男女が自ら行うこと。
・国が、医学的な情報を整理し、国民に正確に幅広く提供すること。
・より安心・安全な妊娠・出産に資する実施医療機関を指定し、助成要件の範囲を定めること。見直し案として、43 歳未満、通産 6 回までという案が出されている。
県においては、特定治療費支援事業の実施要綱を 25 年度より一部改正している。内容は、体外受精、顕微授精の治療ステージと助成対象範囲の見直しである。
【介護保険課】《指定事項①》
地域密着型介護サービス給付事業の状況及び今後の整備予定について《現状及び今後の方針》◇現在の施設状況
１ 小規模多機能型居宅介護１施設（壽の家寄りあい所）
２ 認知症対応型共同生活介護４施設（壽の家グループホーム、グループホーム芙蓉、
グループホームあずさ、グループホームきたじま苑）
３ 介護老人福祉施設入所者生活介護 ２施設（エール二之宮、壽ノ家いちのみや）
４ 特定施設入居者生活介護 １施設（介護付有料老人ホーム リブズ笛吹）
５ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 １施設（甲州定期巡回・随時対応型訪問介護看護ステーション）◇給付状況（H24 年度実績）
・認知症対応型通所介護
27 件
3,797,297 円
・小規模多機能型居宅介護155 件
32,393,988 円・認知症対応型共同生活介護707 件
169,645,651 円
・特定施設入居者生活介護243 件
46,640,871 円
・介護老人福祉施設入所者生活介護 627 件
142,317,414 円
394,795,221 円◇今後の整備予定
１ 認知症対応型通所介護
1 施設（H25 年 11 月 1 日指定開設予定）

11

２ 小規模多機能型居宅介護
1 施設（H26 年度中指定開設予定）
３ 認知症対応型共同生活介護
1 施設（H26 年度中指定開設予定）
４ 介護老人福祉施設入所者生活介護 1 施設（H26 年度中指定開設予定）《指定事項②》
介護給付適正化事業の実施状況及び不適切給付状況（H22～現在）について《現状及び今後の方針》◇取り組み状況・ケアプランのチェック、給付データの分析を強化すると共に、事業者への指導・助言を重点的に実施しています。特に、保険者の指導後も改善が見られない事業者に対して関係文書（経過記録）等の提示を求めると共に、場合により、事業者に立会いを求め改善に向けた指導を行っています。
◇年度別 給付費の審査件数
平成 22 年度 4,596 件
平成 23 年度 4,910 件
平成 24 年度 4,135 件
平成 25 年度（9 月まで） 2,140 件◇年度別 過誤照会依頼件数・過誤件数・過誤額
平成 22 年度
依頼件数 62 件
過誤件数 50 件
過誤額 697,000 円
平成 23 年度
41 件
22 件
312,850 円
平成 24 年度
31 件
19 件
108,000 円
平成 25 年度（8 月まで） 10 件
7件
284,360 円
・事業者連絡会（年 5 回開催）を通じ事業者との意見交換や助言指導を行っています。
・4 名の介護相談員が、定期的にサービス事業所を訪問し、利用者の相談に応じることによりサービスの質の向上、改善に資することができています。
◇今後の方針・介護サービスの利用者の立場に立った適切な介護給付の確保、介護事業者におけるサー
ビスの質の向上を図り、介護保険制度の的確な運営を進めていきます。
・事業者からの請求内容の審査は今後も慎重に行い、不適切な事例や利用者からの苦情がある場合は、指導を続けていきます。
・介護相談員派遣事業を、今後も継続し、事業所を訪問し利用者の声を聞くことで相談員
からの情報をもとにサービスの質の向上や改善につなげていきます。

【高齢福祉課】《指定事項①》
地域介護予防活動支援事業の開催回数、人数等の活動状況（H22～現在）について《現状及び今後の方針》
地域介護予防活動開催状況○やってみるじゃん開催状況
地区開催状況（地区公民館）
H22

H23

H24

H25
（8 月末）

回数

296

307

308

118

人数

3,288

3,643

4,206

1,495

回数

174

193

225

60

人数

1,971

2,115

3,145

838

回数

160

165

160

6

人数

1,397

1,402

1,911

79

石和町

御坂町

一宮町

12

回数

131

135

122

30

人数

1,516

1,715

2,044

518

回数

127

125

126

44

人数

718

726

940

254

回数

136

143

137

42

人数

1,849

1,944

2,095

618

回数

60

62

64

26

人数

237

281

338

147

回数

1,084

1,130

1,142

326

人数

10,976

11,826

14,679

3,949

H22

H23

H24

H25
（8 月末）

回数

47

46

44

19

人数

849

919

1,044

494

回数

22

24

24

10

人数

400

483

498

191

回数

68

67

68

29

人数

880

894

988

496

回数

22

24

24

9

人数

323

299

336

197

回数

70

66

68

30

人数

1,103

1,213

1,398

626

回数

229

227

228

97

人数

3,555

3,808

4,264

2,004

八代町

境川町

春日居町

芦川町

笛吹市計

中央開催（体操教室）

石和町

御坂町

一宮町

八代町・境川町
合同

春日居町

笛吹市計
＊やってみるじゃん協力員養成
やってみるじゃんの地域開催が各地区で自主的活動につながり、地域づくりに資することを目的に地域で協力員を育成し自主開催にむけた取り組みをする。

13

H23
講義・実技 5 回／実習 2 回
養成者数 12 名
H24
講義・実技 2 日間／実習 2 回
養成者数 25 名
H25
講義・実技 2 日間／実習 2 回
予定＊やってみるじゃん協力員フォローアップ講座
H24 年度から年 1 回実施
成果等
地区開催は、①ためになる、②楽しい、③身近な場所で開催することの 3 条件が欠けることなく実施されており、参加者の満足度も高く、継続参加することで、健康維持や介護予防に繋がっている。また不参加者や参加しなくなった人の個別訪問も行っている。
協力員の養成講座等により地域住民自らが地域を支える力を身につけ自主開催に繋げられるように支援していく。
中央開催（体操講座）は、運動器症候群の予防や解消につながり高齢者になっても体操を継続的に行うことで、身体的機能を維持・向上できる効果があり健康寿命（生活動作を自立して安全に行うことができる期間）の延長にも繋がっている。
○笛吹市いきいきサポーター事業
介護支援ボランティア制度を実施し、高齢者がボランティアを通じて地域貢献することを支援するとともに、高齢者自身の健康や介護予防、社会参加活動を通じた生きがいづくりを促進する。
講座 2 回開催、サポーターの養成人数 30 人、受入施設 16 施設《指定事項②》
通所型介護予防事業、4 事業の開催状況について《現状及び今後の方針》
通所型介護予防事業
日常生活機能が低下しているおそれのある高齢者（二次予防事業の対象者）が要介護状態になることを予防するために、介護予防（二次予防）事業に参加し、活動的で生きがいのある生活ができるように支援する。
○運動器の機能向上事業（つるかめ塾）
運動機能の低下が見られる高齢者に健康運動指導士による運動指導を行う。
1 教室…12 回（3～6 ヶ月）
運動指導：健康運動指導士、健康運動実践指導者、介護予防運動指導員等（事業者へ委
託）健康管理：保健師、看護師（雇い上げ）
送迎：運転者（委託内容に含む）（計画）
7 会場…石和・御坂・一宮・八代・境川・春日居・芦川
26 教室（年間）（実施状況）
7 会場…石和・御坂・一宮・八代・境川・春日居・芦川
8 教室（平成 25 年 9 月 30 日現在）
延べ参加者…723 人（平成 25 年 9 月 30 日現在）
○口腔機能向上事業（かむかむ塾）
口腔機能の低下が見られる高齢者に歯科衛生士による口腔ケアを行う。
1 教室…5 回（3～4 ヶ月）
歯科指導：歯科衛生士（歯科衛生士会へ委託）
健康管理：保健師、看護師（雇い上げ）
送迎：運転者（市臨時職員）

14

（計画）
4 会場…八代・石和・春日居・御坂
4 教室（年間）（実施状況）
3 会場…石和・春日居・御坂※八代教室は申込者少ないため実施せず。対象者は他の教室へ移動。
平成 25 年 10 月 17 日から実施予定。
○栄養改善事業（かまど塾）
低栄養状態の見られる高齢者に管理栄養士による栄養指導を行う。
1 教室…6 回（5 ヶ月）
栄養指導：管理栄養士（雇い上げ）
健康管理：保健師
送迎：運転者（市臨時職員）（計画）
1 会場…春日居2 教室（年間）○認知症予防・支援事業（きらめき塾）
認知症予防、支援が必要と見られる高齢者に音楽療法を行う
1 教室…10 回（5 ヶ月）
音楽療法：音楽療法士（雇い上げ）
健康管理：保健師、看護師（雇い上げ）
送迎：運転者（市臨時職員）（計画）
3 会場…御坂・境川・春日居
3 教室（年間）（実施状況）
1 会場…境川
1 教室（年間）
延べ参加者…106 人（平成 25 年 9 月 30 日現在）

《指定事項③》
地域包括支援センターの運営状況と今後の課題について《現状及び今後の方針》■包括支援センター設置状況
平成 18 年 4 月介護保険法の改正により、笛吹市地域包括支援センターを直営１箇所で、笛吹市保健福祉部高齢福祉課内に設置しました。その後、笛吹市高齢者福祉計画・第 5 期介護保険事業計画において、平成 24 年度から平成 26 年度までの体制は、引き続き直営 1 箇所とし、平成 23 年より包括内を地域づくりを中心に行う包括支援担当と、指定居宅支援事業所を中心に行う居宅支援担当とに分け、地域担当制を併用し業務を行っています。また、生活上何らかの問題が生じ始めた高齢者が身近なところへ安心して相談できるよう、市内５地区（御坂・一宮・八代・境川・春日居地区）へ相談窓口を引き続き開設しています。
■職員配置の状況
・保健師 4 名、社会福祉士 4 名、主任ケアマネ 3 名、介護支援専門員（臨時）2 名
・13 名の内、社会福祉士 4 名、主任ケアマネ 2 名は社協より出向
・予防プラン作成のために介護支援専門員を 2 名採用■業務内容（地域支援事業）
１．総合相談支援
高齢者がどのような支援が必要かを幅広く把握し、相談を受け、介護保険サービスにと
どまらず、適切なサービスの利用や、機関又は制度の利用につなげていく等の支援を行う。
・包括支援センターへの相談（H25.8 月末）
合計：1424 件（内新規：369 件、継続：1055 件）（内認知症あり：175 件、精神疾患あ15

り：100 件）
・地区相談窓口への相談（社協地域事務所５箇所へ委託）（H25.8 月末）
合計：351 件（内新規 265 件、継続 86 件）
・地域包括ネットワークの構築
介護保険課との連絡会の開催
民生委員会との連携
介護保険事業者連絡会への参加
在宅医療勉強会への参加
警察署との連携高齢者徘徊 SOS ネットワークへの取り組み
包括支援センター等広域連携会議への参加
地域ケア会議への出席
地域包括支援センターPR 活動
２．権利擁護事業「住み慣れた地域で尊厳ある生活と人生を維持することが出来る」という、人として当たり前の願いを支えていくために、成年後見制度の活用促進・老人福祉施設等への措置の支援・高齢者虐待や困難事例への対応・消費者被害の防止等を行う。
・高齢者虐待への対応
高齢者虐待防止ネットワーク事業実施要綱の策定（平成 20 年 12 月 11 日告示）
虐待防止ネットワーク運営委員会へ出席（H25.10.31 開催予定）
虐待通報への対応（実態把握及び連携会議への参加等）
高齢者虐待（疑い）の状況報告：高齢者虐待通報 10 件
（内虐待と判断された事例 4 件）
・困難事例に対する支援
支援困難事例に対し相談、訪問支援：224 件
関係者のカンファレンス：191 件
・消費者被害の防止研修会の開催●テーマ：高齢者をターゲットとした悪徳商法
日時：平成 25 年 7 月 12 日 午後 1：30～
講師：山梨県県民消費生活センター 荒居香子氏●テーマ：成年後見制度について
日時：平成 25 年 9 月 18 日 午後 1：30～
講師：包括支援センター社会福祉士
３．包括的継続的ケアマネジメント事業
市町村・保健所・福祉事務所・病院等関係機関との連携体制づくりや、地域の保健・医療・福祉サービス等に関する情報の収集及び提供・効果的な介護予防、生活支援サービス
や地域ケアの総合調整を行い、利用者一人一人に対し生活全体を包括的・継続的に支援を
行う。
・個別支援
相談件数：599 件
連絡相談先：ケアマネ 195 件 医療機関 125 件 介護保険事業所 72 件
他包括 7 件 保健所 5 件 市役所他課 79 件 社協 61 件
相談内容：要援護高齢者への支援 153 件
退院に向けた関わり 66 件
困難事例支援 137 件
虐待県警 26 件
権利擁護関係 10 件
ケアプラン関係 42 件
その他 165 件
・環境の整備事業者連絡会への参加
居宅介護支援事業所訪問

16

病院ケースワーカーとケアマネとの合同研修会の開催
テーマ：ケースワーカーとケアマネの抱えている現状を把握し連携と役割を学ぶ
日時：平成 25 年 9 月 19 日・12 月 10 日（予定）
講師：身延山大学仏教学部福祉学科 楢木博之先生
主任ケアマネ連絡会の開催
テーマ：事例検討会の手法を学ぶ
日時：平成 25 年 11 月 15 日・平成 26 年 1 月 24 日（予定）４．介護予防事業のケアマネジメント事業
二次予防対象者（主として要介護状態等となるおそれの高い高齢者）が要介護状態になることを予防するため、介護予防ケアプランを作成しプランに基づき必要な支援を行う。
５．指定介護予防支援事業
介護保険における予防給付の対象となる要支援者が、介護サービス等の適切な利用等を行うことができるよう、予防給付に関する支援を行う。
8 月実績：直営 140 件 委託 176 件 暫定 8 件 相談延べ件数 1234 件
６．その他事業・認知症高齢者事業
認知症事業打ち合わせ会出席
認知症の人と家族の会との連携
認知症サポーター養成講座の実施
キャラバンメイト研修会への参加
認知症対策連携強化推進会議への出席
高齢者徘徊 SOS ネットワークへの取り組み■包括支援センターの方向性の検討
包括支援センター開設時より、市役所内で専門職の確保が難しく、社協や甲州グループより出向していただく形で運用をしているが、県内でこの体制を組んでいるのは本市のみである。近隣の甲州市においても設置当時民間から出向いていただき運営していたが、すでに市役所内の職員での運営に切り替えている。今後責任の所在という面でも、市役所職員のみでの運営をしていくほうが望ましい。
相談・課題整理・対応を包括 1 箇所で実施しているが、相談のあがってくるルートを社協との連携で分割することでスムーズな対応ができると思われる。
今後高齢化が進む中、2025 年には高齢化率が 30％を超えると推計されています。高齢化世帯の増加も予想され、支援が必要な高齢者がますます増えてくる。地域住民が「自分で自分のことをする。自分たちのできることを考える。自分たちの高齢期を考える」等の機会を持つことで自助・互助の推進となります。そのためには、今後も、困りごとの早期発見・早期対応はもとより、地域での見守りや声かけ等を通して、地域づくりを社協と協働で取り組む必要があると思われます。
【保育課】《指定事項①》
保育料滞納対策の現在までの実施状況と徴収実績及び徴収強化のための今後の取り組みについて《現状及び今後の方針》
保育料の滞納額については、市町村合併後年々増加したが、平成 22 年度から臨時徴収員による個別訪問等積極的な滞納対策を進め、以降収納率も向上し、滞納額は減少している。
臨時徴収員による自宅訪問や保育所での納付交渉を年間を通じて行っており、特に、児童手当て支給月には強力に推進している。
今後も、自主納付を強力に指導していくとともに、一括納付困難者に対する分納誓約の促進
や保護者の同意（申し出）のうえで滞納保育料を児童手当から天引きするシステムを制度化す
る等、徴収強化を図りたい。

17

【保育料】

各年度とも９月３０日時点での数値

現 調定額
年 収入済額
分 徴収率
過 調定額
年 収入済額
分 徴収率

H２４年度
473,399,000円
188,589,250円
39.8%
49,428,200円
4,752,000円
9.6%

H２５年度
481,981,250円
195,316,180円
40.5%
36,364,200円
5,877,500円
16.2%《指定事項②》
老朽化に伴う、今後の保育所等の施設整備計画について《現状及び今後の方針》「施設整備状況・計画」のとおり、これまで計画的に建替え、耐震化、大規模改修等順
次整備を進めてきた。当面は、整備計画に基づき整備を進めるとともに、安全な保育に必
要な改修等については適宜対応していきたい。
《指定事項③》
指定管理者制度導入保育所にかかる保育課としての指定管理者への指導実績について《現状及び今後の方針》
年 2 回のモニタリングでは特にチェックすべき項目を設定し、報告書に基づく現場調査を実施。改善が必要な事項については指導している。
また、月 2、3 回程度は市担当職員が保育所に出向き、保育の確認や情報伝達、指導等を行っている。
平成 24 年度から指定管理者制度を導入した石和第五保育所について、指定管理移行による保育内容等の変化によって、一部の保護者や児童に戸惑いや不満が生じた。
これに対して、本年 4 月下旬から 9 月までを市の監督指導強化期間とし、担当職員が頻繁に保育所に出向き、観察指導することで改善を図った。

18

＜別紙＞

笛吹市保健事業のＨ２２～２５年度事業実績

事業名

特 定 健 診
（健康診査）

事 業 内 容生活習慣病や循環器疾患などの病気の早期発見・早期治療のために実施する。
19歳～39歳、40歳～75歳被扶養者、生活保護、40歳～75歳笛吹市国民健康保険加入者（「個別」は40歳～74歳 ）、山梨県後期高齢者医療保険加入者
全地区50回（一宮8回､芦川1回､石和13回､春日居７回､御坂9回､境川5回､八代6回､予備日1回）

国保人間ドック

国保に加入している40歳～74歳の人を対象に特定健診、がん検診等を行う。

特定検診(国保40～74歳)

胃がん検診

胃がんの早期発見のために、19歳以上の市民を対象に胃部X線直接撮影（バリウムを飲みます）を行う。
※ドックの場合は、胃カメラ含む

平成22年度事業実績
種別

対象者

受診者

1,105人

4,735人

807人

集団(生活保護)

461人

6人

478人

18人

542人

19人

500人

10人

集団(後期高齢)8,750人

1,532人

8,891人

1,481人

9,045人

1,522人

9,162人1,191人

健康診査合計13,386人

2,779人

14,456人

2,733人

14,322人

2,646人

14,397人

2,008人集団(国保40～74歳)

5,113人

4,720人

4,652人個別(国保40～74歳)

392人

213人

195人

15,985人

ドック(国保40～74歳)

個別

個別

15,985人

6,541人

23,161人ー

23,161人

9,041人

23,161人

子宮がん検診19歳以上の市民(女性)を対象に、細胞診(医師の判断で体部がん検診)を含む子宮頸部の検診を行う。

個別
ドック
合計

7,635人

4,830人ー

肺がんの早期発見のために、19歳以上の市民を対象に胸部X線検査(希望者には喀痰細胞検査)を行う。

個別

4,830人1,265人前立腺がん検診

50歳以上の男性市民を対象にPSA（前立腺特異抗原）検査を行
う。

集団
ドック
合計

肝炎ｳｲﾙｽ検診

歯周疾患検診

特定健診(対象Ⅱ)の受信者で肝炎ウィルス検査未受診者を対象にB型・C型肝炎ウイルス検査（血液検査）を行う。
20・25・30・35・40・45・50・55・60・65・70歳を対象に歯・歯周病の診査及び歯科保健指導を実施。
検診で発見したがん患者
新しい取組み等集団
ドック

9,368人
412人
8,155人

955人

36人

3,830人

1,461人

5,722人
3,796人

14,285人

416人

14,285人

4,212人

918人
5,862人3,430人

16,571人

626人

16,571人

4,056人
255人

1,028人
23,161人

11,659人
1,969人

7,960人

480人

7,960人2,449人
833人

1,097人

1,035人

318人

28,450人

9,525人

11,558人
1,113人

7,880人

914人

7,880人

2,027人
618人

3,381人

1,613人

2,133人27,225人

59人
417人

27,225人

2,609人
4,798人27,225人

110人
438人

27,225人

5,346人

6,208人
28,450人

471人

28,450人

8,447人

3,951人27,225人

145人

27,225人

4,527人

1,768人

431人

734人
5,045人

60人

5,045人

1,575人

450人
5,130人

15人

781人

189人
5,130人

654人

4,133人
16,907人

887人

2,504人
15,473人

229人

784人
16,907人

5,804人
3,469人

16,907人

709人

16,907人

4,178人

184人
15,473人

2,917人
974人

16,593人

172人

16,593人

1,146人9,333人
28,450人

285人

1,656人
26,879人

3,637人

1,795人

9,647人
26,879人

ー

28,450人

758人
16,571人

15,981人

7,412人4,186人
16,571人

10,631人
23,161人

5,325人

749人

459人
14,285人

28,450人

676人
3,830人438人

1,729人

1,629人
26,879人

4,308人
14,285人

163人

6,114人

466人

ドック
合計

26,879人

799人

集団
肺がん検診

239人

67人

15,981人

3,433人
28,450人

1,662人

1,017人
23,161人

6,647人

7,467人

26,879人

ードック
合計

5,339人6,618人ドック

個別

26,879人

1,021人
23,161人

16,019人

1,595人

26,879人

ー

集団
乳がん検診

127人

3,132人1,800人

3,617人

8,020人集団

合計

6,597人

26,879人

5,005人ドック

個別

15,956人

1,006人
23,161人

16,019人

1,664人

3,999人ドック

個別

15,956人

1,036人ドック

合計

乳がんの早期発見のために、19歳以上の市民(女性)を対象に視触診、超音波検査またはマンモグラフィ検査（年齢によって異る)を
行う。

受診者

4,735人集団

高齢期での寝たきり予防のために、20・25・30・35・40・45・50・55・
60・65・70歳の女性を対象に骨密度測定を行う。

対象者

1,234人合計

骨粗鬆症検診受診者

5,087人集団

大腸がんの早期発見のために、19歳以上の市民を対象に便潜血反応検査2日法による検診を行う。

対象者

1,241人合計

大腸がん検診受診者

平成25年度途中実績(H25.10.4現在）

4,175人

特定検診合計19歳以上の市民を対象に肝臓、胆のう、腎臓、ひ臓、すい臓の超音波検査を行う。

対象者

平成24年度事業実績

集団(19～39歳)

集団

肝臓がん検診平成23年度事業実績

6,198人27,225人

97人

1,786人
28,450人

11,404人
1,477人8,289人

896人

8,289人

2,373人
474人

4,026人

1,796人

431人
27,225人

6,726人
1,268人

7,882人

219人

7,882人

1,487人
119人

2,973人

438人

合計

1,097人

1,868人

3,381人2,231人

4,026人

2,270人

2,973人

557人

個別

3,867人

59人

3,802人

106人

10,187人

1,354人

9,942人

533人

50

51

・がん検診推進事業（乳がん・子宮 ・がん個別検診導入
がん）2年目・国保人間ドック対象年齢拡大
・特定個別健診導入
・がん検診推進事業に大腸がん追加

1944・歯周疾患検診対象年齢拡大

・がん検診推進事業通知アウトソー
シング