2024 年 第 1 号

目 次

新エネルギーに関する地方性法規と「ダブルカーボン*」政策による協同と奨励に関する Q&A ............................................................ 2
最新法律動向 ............................................................................... 6
一、 「中華人民共和国会社法」
二、 「粤港澳大湾区国際一流ビジネス環境の構築に関する 3 ヶ年アクションプラン」
三、 市場監督管理総局「温室効果ガス自主排出削減プロジェクト認定と排出削減量照合実施規則」の公布に関する公告
四、 工業情報化部、国家標準化管理委員会「工業分野データセキュリティ基準体系構築ガイドライン（2023 版）」の配布に関する通知
五、 国家発展改革委員会、国家データ局「デジタル経済による共同富裕促進実施プラン」の配布に関する通知

1 / 14

新エネルギーに関する地方性法規と「ダブルカーボン*」政策による協同と奨励に関する Q&A

顧問 梁 巍
新エネルギーの発展は、国のエネルギー安全保障、気候変動への対応、経済社会の持続可能な発展の促進において重要な意義がある。新エネルギーの発展を支えるために、中国は「中華人民共和国省エネ法」「中華人民共和国再生可能エネルギー法」等の関連法律法規を制定しただけでなく、法的根拠と制度による保障を整えるために、「中華人民共和国エネルギー法」の立法についても積極的に推し進めている。
ここ数年、国の「ダブルカーボン」1目標と「14 次五ヶ年」計画による指導の下で、北京市、河北省及び上海市は、国の重要な経済社会発展区域として、それぞれ「北京市都市管理委員会による『第 14 次五ヶ年計画期間における北京市 NEV 充電・電池交換施設発展計画』の配布に関する通知、「河北省新エネルギー発展促進条例」及び「上海市発展方式グリーン化トランスフォーメーション促進条例」を打ち出し、それぞれの地域における新エネルギーの発展のために、より具体的でより狙いを定めた地方性法規を制定した。

1*「ダブルカーボン」とは、「カーボンピークアウト・カーボンニュートラル」のことを指す。

2 / 14

本文では、Q&A の形で、3 つの省レベルの地区が如何に率先してスタートし、新エネルギー整備体制の健全化と補完を図り、新エネルギーの質の高い発展をサポートしようとしているかについて、簡単に解析し、究明したいと思う。

Q：「中華人民共和国エネルギー法」というエネルギーに関する基本となる法律がまだ打ち出されていない状況下で、北京市、河北省、上海市はなぜ先陣を切って、省レベルの地方性法律を制定する必要があったのか？
A：「中華人民共和国エネルギー法」は、包括的なエネルギーに関する法律であり、その狙いは、エネルギーの開発・利用と監督管理の仕組化、エネルギー安全の保障、エネルギー構造の最適化、エネルギー効率の向上、エネルギーの質の高い発展の促進を図るためである。「中華人民共和国エネルギー法」の制定について、長年にわたり論証と修正が繰り返さて、今も尚パブリックコメントを募っている段階にあり、まだ正式に公布・施行されていない状況である。
エネルギーに関する基礎的な法律がない状況の下で、北京市、河北省及び上海市は率先して省レベルの地方性法規を制定し、その狙いは主に新エネルギーの発展ニーズに対応し、それぞれ自らの地域経済社会のグリーン化トランスフォーメーションの実現をサポートしようとするためで、このようして、国の「ダブルカーボン」目標と「14 次五ヶ年」計画に関する要求と合致するだけでなく、自らの地域の実状に基づき、国の法律法規の指導の下で、自らの地域の新エネルギー発展に、法的根拠と制度による保障をも提供することができる。

Q：北京市より打ち出した「NEV 充電・電池交換施設発展計画」は北京市の「ダブルカーボン」産業発展の促進にどのように効果があるか？
A：1 つ目は、当該「計画」によって、NEV 産業の発展を推進することができることである。周知の通り、NEV 用充電・電池交換施設は NEV 産業の重要な構成部分であり、充電・電池交換施設の建設と整備を通じて、NEV のエネルギー補給能力とサービスレベルを向上させ、さらに NEV 産業の発展を推進することができる。
2 つ目は、当該「計画」によって、都市インフラレベルの向上を図れることである。NEV 用充

3 / 14

電・電池交換施設は都市インフラの重要な構成部分であり、充電・電池交換施設の建設と整備を通じて、都市インフラのサービスレベルと積載能力を向上させ、都市の持続可能な発展に力強いサポートを提供することができる。
3 つ目は、当該「計画」によって、低炭素化交通の発展を促進できることである。NEV の応用によって、交通分野の炭素排出量を削減し、低炭素化交通の発展を推進することができ、北京市の低炭素都市建設の推進に寄与できるものである。
全体的にまとめると、北京市より打ち出された「NEV 充電・電池交換施設発展計画」は、NEV 産業の発展を促進し、都市インフラの近代化レベルを向上させ、関連産業チェーンの発展を牽引し、それと同時に、科学技術の革新とグリーン・低炭素化交通の発展を推進することができ、さらに北京市の「ダブルカーボン産業発展のために、重要な推進力を提供することができるものである。

Q：河北省と上海市よりそれぞれ打ち出された条例と、国の「ダブルカーボン」政策とは、どのようにして反響し合い支え合っているのか？
A：この 2 つの条例は、国の「ダブルカート」政策の目標と高いレベルで一致している。「ダブルカーボン」政策の狙いは、炭素排出量を削減し、カーボンピークアウト・カーボンニュートラル目標を実現することである。一方、この 2 つの条例の公布・施行も、新エネルギーの発展とグリーン化トランスフォーメーションの促進を図り、化石エネルギーの使用と炭素排出を削減するためで、そしてエネルギー構造の見直しを推進し、クリーンエネルギーへの転換を促進する
ことに有利である。太陽光、風力、水力等の新エネルギーの発展を奨励し、従来の化石エネルギーへの依存を減らすことで、炭素排出を抑えられるようにする。
この 2 つの条例は、新エネルギーの発展に政策による導きと支持を提供しただけでなく、政府の新エネルギーの発展における役割と政策措置を明確にし、それには財政支援、税収優遇、技術革新等が含まれており、新エネルギー企業の発展に有利な条件を提供した。また、
市場メカニズムとインセンティブ措置を確立することによって、新エネルギーの応用と普及を促進し、例えば、新エネルギー補助政策、再生可能エネルギー割当制度等を打ち出すことに

4 / 14よって、企業と個人が新エネルギーの使用を奨励し、市場ニーズの拡大を推進できるようにする。
もっと重要なのは、この 2 つの条例の実施は地域間の協同発展の実現に役立つものである。
河北省と上海市は、エネルギー消費の大きい省と経済の中枢として、その新エネルギー発展とグリーン化トランスフォーメーションの実践経験と方式は、他の地域に模範や参考となるものを提供することができ、それによって全国範囲内で「ダブルカーボン」目標の実現を図れるようにすることができる。

Q：この 3 つの条例や計画は、どのようにして外国企業に、特に日本の新エネルギー企業に優れた投資環境と魅力を与えているか？
A：この 3 つの条例や計画の公布は、北京市、河北省及び上海市が新エネルギーの発展を重視し、それをサポートしていることを表明し、外商投資企業向けに安定かつ予想できる政策環境を提供している。政策による支援は安全ロックのように、企業の投資リスクを減らし、現地での発展に関する自信を高めることができる。特に日本の新エネルギー企業に対し、幅広い市場チャンスを提供し、自らの事業規模と市場シェアの拡大を図ることができる。
日本は新エネルギー分野において先進的な技術と経験を持っており、関連する日本企業は現地企業との提携や技術移転等の形を通じて、先進技術を北京市、河北省、上海市に導入し、技術革新と産業のレベルアップを推進することができる。3 つの条例や計画の実施は、国内外のより多くの新エネルギー企業と関連機関が北京市、河北省、上海市での発展を誘致し、日本の新エネルギー企業により多くの提携パートナーとの提携チャンスを提供できるものである。現地企業との提携を通じて、優位性の相互補完を実現し、力を合わせてプロジェクトを遂行し、新エネルギー産業の発展を推進することができる。

5 / 14

最新法律動向
一、「中華人民共和国会社法」
中国語名称：《中华人民共和国公司法》
公布機関：全国人民代表大会常務委員会
公布日：2023 年 12 月 29 日
施行日：2024 年 7 月 1 日
リンク：http://www.npc.gov.cn/npc/c2/c30834/202312/t20231229_433999.html

解説：
ビジネス環境の最適化、財産権保護の強化、資本市場の健全な発展の促進を図るために、
2023 年 12 月 29 日に開催された第 14 期全国人民代表大会常務委員会第 7 回会議において会社法に関する 2 回目の改正を行い、計 218 条の内の 112 条を改めた。今回の改正は、条項の数量にしても、係る内容の多さにしても、法律法規の改正においては非常に珍しいことである。
新「会社法」の内、注目すべき点は次の通りである。
1 つ目は、国より出資した会社に関する組織構造について特別に規定する個別章節を新たに設けたことである。適用範囲を国有独資の有限責任会社から、国有独資、国有資本による持分支配の有限責任会社、株式会社までに拡張した。国有独資会社の董事会メンバーの内の社外董事の占める割合は過半数でなければならない。中央よりの監事会改革に関する要求を着実に遂行し、国有独資会社の董事会において董事によって構成される監査委員会を設け、監事会の職権を行使する場合、監事会または監事を置かないことを明確にした。そして、「国より出資した会社としては、法に則って健全な社内監督管理とリスクコントロール制度を確立しなければならない」という規定を追加した。
2 つ目は、会社設立・撤退制度の補完である。「会社登記」という章を新たに設け、会社登記事項とその手続きを明確にした。電子営業許可証、電子通信の手段を用いて下された決議の法的効力を明確にした。出資に使える財産の範囲を拡張し、持分、債権を価格に直して出資に用いられることを明確にした。一人による有限責任会社の設立に関する制限を緩和し、そして一人による株式会社の設立を容認している。清算義務者とその責任を明確にした。簡易登録抹

6 / 14消と強制登録抹消制度を新たに追加した。
3 つ目は、会社組織機構設置の最適化については、会社が董事会だけを置き、監事会を置かないことを容認し、会社が董事会しか置かない場合は、董事会に監査委員会を置き監事会の職権を行使しなければならない。会社組織機構設置の簡素化については、規模が比較的小さい、または株主数が比較的少ない会社は、董事会（監事会）を置かず、董事（監事）を 1 名置くことができる。規模が比較的小さい、または株主数が比較的少ない有限責任会社は、株主全員の一致した同意によって、監事を置かなくても良いこととなっている。従業員が会社の民主的管理に参加できることをより良く保障するために、従業員数 300 人以上の会社について、法に則って監事会を設け、それに会社従業員代表が含まれている場合を除き、董事会メンバーの内に、会社従業員代表を含まなければならないと定めている。
4 つ目は、会社資本制度の補完である。株式会社において、授権資本制を導入し、会社定款または株主会より董事会に対し株式の発行を授権することを容認する。会社としては優先株と後配株、特殊議決権株、譲渡制限株等の類別株を発行できると規定している。無記名株式を取り消し、簡易減資制度を新たに追加した。株主の出資金未払いによる権利喪失制度、株主の引受出資金に関する期限加速制度を追加し、持分譲渡時の譲渡人、譲受人の出資責任を明確にした。
5 つ目は、支配株主、実際の支配者と董事、監事、高級管理職の責任を強化することである。忠実と勤勉義務に関する具体的な内容を補完した。関連取引の仕組みを強化し、関連取引報告義務と議決回避規則を追加した。董事・監事・高級管理職による会社資本の充実を守る責任を強化した。董事または高級管理職により職務を遂行する際に、故意または重大な過失がある場合、他人に対しても賠償責任を負わなければならないと規定している。会社の支配株主、実際の支配者より董事や高級管理職に対し会社または株主の利益を損なうことに従事するよう指示した場合、当該取締役、高級管理職と連帯責任を負うと定めている。
6 つ目は、会社の社会的責任を強化することである。会社は従業員、消費者等のステークホルダーの利益及び生態環境保護等の社会公共利益を十分に考慮し、社会的責任を負わなければならないと定めている。

7 / 14

二、「粤港澳大湾区国際一流ビジネス環境の構築に関する 3 ヶ年アクションプラン」
中国語名称：《粤港澳大湾区国际一流营商环境建设三年行动计划》
公布機関：国家発展改革委員会
公布日：2023 年 12 月 25 日
施行日：2023 年 12 月 25 日
リンク： https://www.ndrc.gov.cn/xxgk/zcfb/ghwb/202312/t20231225_1362911.html

解説：
広東と香港とマカオとの連携をさらに深化させ、市場化・法治化・国際化した一流のビジネス環境を構築し、大湾区の市場一体化レベルと国際競争力の向上を図るために、国家発展改革委員会より当該アクションプランを打ち出した。
当該アクションプランの内、注目すべき点は次の通りである。
1 つ目は、要素の市場化配慮、力を合わせてビッグマーケットを作り上げることである。計画
では、人材、資本、技術、データ等の要素の大湾区内で自由に流通できるようにさらに促進する必要があり、要素の自由な流通は、資源配分の最適化と、市場効率の向上と経済発展の促進を図ることができ、広東・香港・マカオ大湾區の建設において、人材、資本、技術、データ等の要素の自由な流通を促進することで、地域内の経済連携と協力を強化し、産業協同発展と革新を加速できると強調した。
2 つ目は、市場、政府業務、法による統治、開放及び人文環境に関する全面的な最適化である。一流ビジネス環境の構築について統一したレイアウトを行い、市場参入特別措置を緩和したり、香港・マカオの投資家への制限を取り消したり、緩和したり、知的財産権案件のクロスボーダー連携メカニズムを整えたりして、より良い市場環境を作り上げ、各主体の関連権益をより良く保障し、投資意向をさらに刺激できるようにする。政府業務のサービスレベルを向上させ、政府業務環境の最適化を図れるようにする。法治化建設を推進し、大湾区内地と香港やマカオとの間の法律法規に関するタイアップを推進し、ビジネス環境の法治基礎を確保し、大湾区内のリーガルサービスと司法保障を強化することで、法治環境の最適化を図り、企業に上質なリーガルサービスを提供できるようにすることである。

8 / 143 つ目は、先導して模範となる役割を発揮することである。香港やマカオのオープンプラットフ
ォームと模範となる役割を発揮し、横琴、前海、南沙、河套等の重要な提携プラットフォームの構築を加速させ、広東・香港・マカオの全面的な連携を牽引できるようにすることである。

三、市場監督管理総局「温室効果ガス自主排出削減プロジェクト認定と排出削減量照合実施規則」の公布に関する公告
中国語名称：市场监管总局关于发布《温室气体自愿减排项目审定与减排量核查实施规则的
公告》
公布機関：市場監督管理総局
公布日：2023 年 12 月 27 日
施行日：2023 年 12 月 27 日
リンク：https://www.samr.gov.cn/zw/zfxxgk/fdzdgknr/rzjgs/art/2023/art_bb5b6265d5564d7
396a733353a957770.html

解説：
世界的な気候変動に対応するために、国家市場監督管理総局より「温室効果ガス自主排出削減プロジェクト認定と排出削減量照合実施規則」を公表した。当該「規則」の核心となる内容及びその意義は、GB/T 27029-2022/ISO/IEC 17029：2019「合格評価認定と照合機構の共通原則と要求」を基に制定されたもので、温室効果ガス自主排出削減プロジェクト認定と排出削減量に関する照合の根拠、基本手順と共通要求について定めている。
当該「規則」の内、注目すべき点は次の通りである。
1 つ目は、認定と照合手続きに関する内容を詳しく解読したことである。例えば、書類審査段階において、審査チームはプロジェクト設計書類の合理性について初歩的な判断を行い、現場審査のキーポイントを明確にした。一方、現場審査の段階において、審査チームはプロジェクトの基本要求、プロジェクトの種類と係る分野、プロジェクトに関する記述等について認定を行い、そして是正要求とモニタリングアイテムを提示する必要がある。
2 つ目は、認定と照合機関への要求を明確にし、認定と照合業務の独立性と客観性を確保したことである。例えば、認定チームと照合チームのいずれも、少なくとも 2 名の専任スタッフに

9 / 14よって構成され、その内、少なくとも 1 名は関連の業界分野の専門的な能力を備えていること。
これらの機関は、認定と照合の結論の合法性、真実性、正確性について責任を負わなければならず、そしてプロジェクト施主の営業機密を漏洩しないように確保する必要がある。

四、工業情報化部、国家標準化管理委員会「工業分野データセキュリティ基準体系構築ガイドライン（2023 版）」の配布に関する通知
中国語名称：工业和信息化部 国家标准化管理委员会关于印发《工业领域数据安全标准体系建设指南（2023 版）》的通知
公布機関：工業情報化部、国家標準化管理委員会
公布日：2023 年 12 月 29 日
施行日：2023 年 12 月 29 日
リンク：https://www.miit.gov.cn/zwgk/zcwj/wjfb/tz/art/2023/art_4558f6132b1e4ef1be56452
2350906d9.html

解説：
工業用インターネット、ビッグデータ等の次世代情報技術の急速な発展に伴い、工業分野のデータセキュリティ問題は益々際立ってきた。工業分野のデータセキュリティ管理を強化し、データセキュリティを保障し、産業の発展を促進するために、工業情報化部より国家標準化管理委員会と共に、「工業分野データセキュリティ基準体系構築ガイドライン（2023 版）」を制定し、その公布に踏み切った。
当該ガイドラインの内、注目すべき点は次の通りである。
1 つ目は、重点分野にかかわる基準について明確に規定したことである。工業分野におけるデーセキュリティ基準体系の構築に関する重点的な方向性を明確にし、それにはデータの種類分け・等級分け基準、重要データ識別と目録管理基準、データのフルライフサイクルセキュリテ
ィ保護基準、データセキュリティリスクアセスメント基準等が含まれている。これらの重点となる基準の制定は、工業分野のデータセキュリティ保障能力の向上、産業発展の促進に役立つものである。
2 つ目は、関連分野の標準化フレームワーク体系の構築である。工業分野のデータセキュリ

10 / 14

ティ体系フレームワークを構築し、それには基礎汎用性基準、重要技術基準、業界応用基準及び安全管理基準といった 4 つの内容が含まれている。その内、基礎汎用性基準には、データセキュリティ用語の定義、参考となるフレームワーク等が含まれており、重要技術基準では、データのフルライフサイクルセキュリティ保護技術、データセキュリティリスクアセスメント等の面にかかわっており、業界応用基準では、異なる業界の特徴に合わせて、それに相応しいセキュリティ基準を制定し、またセキュリティ管理基準には、データセキュリティ管理要求、データセキュリティモニタリングアセスメント等に関する基準が含まれている。

五、国家発展改革委員会、国家データ局「デジタル経済による共同富裕促進実施プラン」の配布に関する通知
中国語名称：国家发展改革委 国家数据局关于印发《数字经济促进共同富裕实施方案》的通知
公布機関：国家発展改革委員会、国家データ局
公布日：2024 年 1 月 5 日
施行日：2024 年 1 月 5 日
リンク：https://www.ndrc.gov.cn/xxgk/zcfb/tz/202401/t20240105_1363120.html

解説：
デジタル技術と実体経済との深化した融合を推進し、中国のデジタル経済を絶えず強くし、質を高くし、デジタル化手段を通じて発展のアンバランスや不十分といった問題解決を促進し、国民全体がデジタル時代の発展利益を分かち合えるように推進し、協力して質の高い発展の中で共に豊かになることを実現するために、国家発展改革委員会より国家データ局と連名で当該「通知」を公表した。
当該「通知」の内、注目すべき点は次の通りである。
1 つ目は、デジタル経済は質の高い発展を推進し、新たな質の生産力による富を生み出すことに役立つものである。デジタル経済の質の高い発展において、より高いレベル、より広い範囲で科学技術革新の先導となる役割を発揮することが求められている。新技術の発展、新製品の研究開発を通じて、ハイエンドチップ、OS、AI 等のイノベーションテクノロジーが次第に経済社

11 / 14

会の発展における様々な分野の隅々に浸透されるようになり、より多くの新たな質の生産力を基とする富を生み出すことに寄与することができるものである。
2 つ目は、デジタル経済は発展の隙間を修復し、オリーブ型分配構造の構築に役立つものである。デジタル経済による共に豊かになることの実現における重要な役割を発揮し、地域間、都市と農との村間、グループ間、基本公共サービス等の面での格差を絶えず縮小し、農村産業のデジタルトランスフォーメーションの歩みを加速させ、農村のデジタル人材育成に力を入れ、農村のデジタルガバナンスレベルを向上させ、加速して「都市と農村の二元化」構造障壁を打ち破れるようにし、農村の生活環境、生産レベル、生態保護を向上させ、加速して農村の特色と優位性を備えている新たな経済形態を成し遂げられるようにし、生産要素の都市・農村間の流動や資源配置効率の急速な向上を促進し、都市と農村との融合・融通、協同構築と成果の共有を実現できるようにすることである。

12 / 14

天達共和法律事務所
http://jp.east-concord.com/
E-mail : jp@east-concord.com

お問い合わせ住所: 北京市朝陽区東三環北路 8 号
亮馬河大廈１座 20 階
Tel: (86-10) 6590 6639
Fax: (86-10) 6510 7030
郵便番号: 100004

住所: 上海市虹口区東大名路 501 号
上海白玉蘭広場 11 階
Tel: (86-21) 5191 7900
Fax: (86-21) 5191 7909
郵便番号: 200080

住所: 深セン市福田区金田路 3088 号
中洲大廈２２階
Tel: (86-755) 2633 8900
Fax: (86-755) 2633 8939
郵便番号: 518048

住所: 湖北省武漢市洪山区徐東大街 191 号
金禾センター29 階
Tel: (86-27) 8730 6528
Fax: (86-27) 8730 6527
郵便番号: 430074

住所: 浙江省杭州市銭江新城劇院路358-369 号宏程国際大厦 29 階
Tel: (86-571) 8501 7000
Fax: (86-571) 8501 7085
郵便番号: 310020

住所: 成都市高新区天府二街 99 号
天府金融大廈 A 座 15 階
Tel: (86-28) 6010 8998
Fax: (86-28) 6010 9008
郵便番号: 610094

住所: 江蘇省南京市建鄴区江東中路 347
号国金センターオフィスビル一期 36 階
Tel: (86-25）8317 8000
Fax: (86-25）8317 8111
郵便番号:210019

住所: 西安市高新区丈八二路 11 号
永威時代中心 27 階
Tel: （86-29）8572 7895
Fax: (86-29) 8575 3463
郵便番号: 710065

住所:北京市東城区東直門南大街 1 号
ラッフルズシティー北京 オフィスビル 17 階
Tel: (86-10) 6590 6639
Fax: (86-10) 6510 7030
郵便番号: 100007

住所: 広州市天河区珠江新城冼村路 5 号
凱華国際中心 39 階
Tel: (86-20) 3885 7515
郵便番号: 510623

13 / 14

本ニュースレターに関してご意見、ご質問等ございましたら、日本語でお気軽に下記のとおりご連絡ください。
張 青 華

弁護士

勤務地：北京E-mail: qinghua_zhang@east-concord.com

張 和 伏

弁護士

勤務地：北京E-mail: zhanghefu@east-concord.com

韓 晏 元弁護士

勤務地：北京E-mail: hanyanyuan@east-concord.com

陳宏

弁護士

勤務地：北京E-mail: chenhong@east-concord.com

管氷弁護士

勤務地：北京E-mail: guanbing@east-concord.com

張嵩

弁護士
弁理士

勤務地：北京E-mail: song_zhang@east-concord.com

傅 春 涛顧 問

勤務地：北京E-mail: jassmine.fu@east-concord.com

薛

侖弁護士
弁理士

勤務地：北京E-mail: xuelun@east-concord.com

葉鵬

弁護士

勤務地：北京E-mail: yepeng@east-concord.com

羅

佳弁護士

勤務地：北京E-mail: luojia@east-concord.com

汪娜

弁護士

勤務地：北京E-mail: wangna@east-concord.com

範 立 群弁護士

勤務地：上海E-mail: fanliqun@east-concord.com

朱 向 鳴

弁護士

勤務地：上海E-mail: zhuxiangming@east-concord.com

勤務地：北京E-mail: yamaguchi@east-concord.com

勤務地：北京E-mail: liangwei@east-concord.com

顧 問
山口直彦
梁巍

日本国弁理士顧 問※本ニュースレターは、信頼できると思われる情報に基づき情報提供のみを目的として、クライアント様へ無償で配布しております。
※本ニュースレターは、弊所の正式な法律意見書ではないため、これにより生じた損害については責任を負いかねますので、あらかじめご了承願います。具体的なケースについて、アドバイスを必要とされる場合には、その都度、弁護士にご相談くださいますよう宜しくお願い申し上げます。
※本ニュースレターの著作権は、北京天達共和律師事務所（East & Concord Partners）に帰属し、著作権法により認められる例外を除き、無断複製、編集等を禁じます。社内メーリング
リスト及び関連部門、関連会社等への転送はご自由にしていただいて構いません。

14 / 14