社会福祉法人多摩市社会福祉協議会
福祉団体補助金交付要綱（目的）第 1 条 この要綱は、福祉活動を行う団体（以下「福祉団体」という）に対し、事業の補助を行うことにより、福祉団体の自立促進と地域福祉の充実と発展を図ることを目的とする。
（対象団体の要件）
第２条 補助金の対象となる福祉団体は、次に掲げるいずれの要件も満たしていなければならない。
(1) 市内に住所を有し、地域住民の社会福祉の向上を図ることを目的に活動している団体であること(2) 別表第１に掲げる者で、会費を納めている会員数が２０人以上であり、かつ、市内に住所を有していること(3) 事業実績が客観的に認められ、福祉の向上に寄与する活動が 1 年以上継続していること(4) 会則や規則を有し、自主運営の機能ならびに独立した経理及び監査の機能が確立していること(5) 政治的または宗教的活動をしていないこと(6) 多摩市、東京都及び多摩市に係わる外郭団体等から補助金または助成を受けていないこと。但し、社会福祉協議会会長（以下「会長」という）が特に必要と認めるときは、この限りではない（補助対象事業及び経費）
第３条

前条の要件を満たす福祉団体に対して交付する補助金対象事業及び経費は、次のとおりとする。

ただし、当該補助は、福祉団体の事業を行う上での補助であり、それらが伴わない経費については、補助対象としない。
(1)

補助対象事業ア 対象団体が主催する事業で、広く市民が参加できる講演会や講習会、調査・研究事業など市民への啓発となるもの
イ 対象団体が主催する各種事業
ウ そのほか会長が認めたもの(2) 補助対象経費は、別表第２のとおりとする。
２

次に掲げる経費は、補助金対象としない。

(1) 飲食費(2) 団体運営に要する経常的経費(3) 上部団体への負担金や加入組織の会費等(4) 団体構成員に対する諸謝金等(5) 他の助成金事業等より補助金の交付を受けている経費（補助金交付限度額）
第４条

補助金及び事業費の交付限度額（以下「補助金交付限度額」という）は、会長が毎年度予算の範囲内で定めるとする（補助金交付限度額への加算）
第５条

被爆者の福祉団体が広島市及び長崎市への平和式典に参加する交通費及び宿泊費の実費弁償については、１泊２日の２人以内にかかる額を前条の規定により定めた金額に加算することができる（補助金の交付申請）
第６条

補助金を受けようとする福祉団体は、福祉団体補助金交付申請書（第１号様式）に次に掲げる関係書類を添えて、指定された期日までに会長に申請しなければならない

福祉団体補助金ｐ1

ア 会則、規則又はそれに準ずるもの
イ 役員、会員名簿
ウ 前年度の決算書
エ 事業計画書
オ 収入支出予算書
カ その他会長が必要と認める書類
２

この要綱による補助金の申請は、原則として年度につき１団体１事業とする。

（補助金の交付決定）
第７条

会長は、前条に規定する申請書を受理したときは、当該申請に係る書類等を審査し、補助金の交付を決定したときは、福祉団体補助金交付決定通知書（第２号様式）により、交付をしないことに決定したときは、福祉団体補助金不交付決定通知書（第３号様式）により、申請をした福祉団体に通知するものとする。
（補助金の交付請求）
第８条

福祉団体は、前条に規定する補助金の交付決定通知を受けたときは、速やかに福祉団体補助金交付請求書（第４号様式）により、補助金の交付を会長に請求しなければならない。
（補助金の交付）第９条

会長は、前条に規定する請求を受けたときは、速やかに補助金の交付手続きを行うものとする。

（補助金の受領）
第１０条

福祉団体は、補助金の交付を受けたときは、福祉団体補助金受領書（第５号様式を会長に提出するものとする。
（補助事業変更等の申請）
第１１条

福祉団体は、補助事業の内容等を変更するときは、予め事業変更申請書（第６号様式）を提出し、会長の承認（第７号様式）を得なければならない。
（実績報告）
第１２条

補助金の交付を受けた福祉団体は、補助金の交付の決定に係る補助金事業が完了した日から起算して３０日以内に、福祉団体補助金事業実績報告書（第８号様式）に原則として領収書の原本を添えて、会長に報告しなければならない。
（補助金の精算）第１３条 福祉団体は、精算残金があるときは、速やかにこれを返還しなければならない。
（補助金交付額の確定）
第１４条

会長は、前条に規定する福祉団体補助金実績報告書に基づく関係書類、帳簿などを調査し、補助事業の成果を適正と認めるときは、交付額を確定し、福祉団体補助金交付確定通知書（第９号様式）により福祉団体に通知する。
（補助金交付決定の取り消し）第１５条

会長は、次の各号の一に該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部または一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正手段により補助金の交付を受けたとき(2) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき(3) 補助事業の施行方法が不適当と認められたとき(4) 補助事業を遂行する見込みがなくなったとき福祉団体補助金ｐ2

２

前項の規定は、補助事業などについて交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるもととする。

（補助金の還付）
第１６条

会長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業などの取り消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、期限を定めて福祉団体にその返還を命じなければならない。
（状況報告）
第１７条

会長は、補助事業の円滑かつ適正な執行を図るため必要があると認めるときは福祉団体に対し、補助事業の遂行の状況に関し、報告させることができる。
（関係書類の整理）
第１８条

福祉団体は、補助金の交付に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳場及び証拠書類を事業年度完了後３年間保管しておかなければならない。
（補則）第１９条 この要綱について定めのない事項については、会長が別に定めるものとする。
附 則１

この要綱は、平成１０年４月１日から施行する。

２

平成 10 年度の補助金交付申請は、第 6 条の規定にかかわらず、平成 10 年 7 月末日まで行うものとする。

３

社会福祉法人多摩市社会福祉協議会福祉団体助成金交付要綱は、廃止する。
附 則（平成 14 年度第 6 回評議員会）

この要綱は、平成１５年４月１日から一部改正し、施行する。
附 則
この要綱は、平成１７年６月１５日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
別表第１（第２条関係）（１）障がい者及びその家族で構成する団体（２）母子寡婦で構成する団体（３）原爆被爆者で構成する団体（４）国が定めた特定疾患に当てはまる人及びその家族等で構成する団体（５）その他会長が必要と認める団体※障がいとは、視覚障がい、聴覚障がい、肢体不自由、内部障がい、知的障がい、精神障がいなど福祉団体補助金ｐ3

別表第２（第３条関係）
対象経費（例）
旅費交通費

内容等
事業に係る交通費、高速道路代・駐車料金、宿泊料など※交通費・宿泊費については、市内在住者のみ補助対象とする

諸謝金

講師やボランティアへの謝礼など※団体構成員に対する支払や、運転手へのチップなど領収書のないものについては補助対象としない

賃借料

会場・施設使用料、バス借上げ、レンタル料など

通信運搬費

郵送料・切手代など

印刷広報費

チラシ・資料等印刷料、広告掲載料など消耗品費

事業に係る消耗品の購入など雑費

上記に当てはまらない経費など

福祉団体補助金ｐ4