資料２
第５章

子ども・子育て支援事業の方向性（１）ニーズに応じた教育・保育、子育て支援の提供①質の高い教育・保育
項目

担当課

Ｈ２７基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況
Ｈ２７実績

病気の回復期で、集団保育ができない時期の児童を保育する病後児保こども応援課 育事業を、水口子育て支援センターにおいて実施している。（利用者数6人）、子育て短期支援事業については、市内の施設等を中心に受入先を検討したが未定である。

1

多様な保育事業の充実
2

3

内容

待機児童対策の充実

子育て家庭のニーズに応じながら低年齢児保育、一時預かり保育、延長保育、休日保育、幼稚園における預かり保育、病後児保育事業及び子育て短期支援事業（ショートステイ事業及びトワイライト
ステイ事業）など、多様で身近な保育事業を各地
域のニーズに応じて提供するよう努めます。また、「子ども・子育て支援新制度」に対応するため、保護者のニーズに応じた量的拡大と適正保育に必要な こども未来課
保育士の確保など、質の向上を図ります。

低年齢児保育の充実を図るため平成２７年度から岩上保育園で１歳児を、甲南南保育園で２歳児の受入拡充を行った。また、平成２６年度において水口西保育園に仮設園舎を増築し、平成２７年度から受入拡充を行った。
一時預かり保育は平成２６年度から貴生川認定こども園及びこうなん保育園で実施を開始し現在９箇所で実施している。延長保育、休日保育の実施箇所の増はないが利用の増加による対応をした。
子ども・子育て支援新制度に対応するための量的拡大に対応するため、平成２７年７月より家庭的保育事業所の開設を１箇所行った。また、保育士等確保のため保育士確保研修の実施と人材バンク登録制度を立ち上げ保育士等資格所有者の就職を図った。

入園希望の増加に対応するため、施設の整備や定員の見直しなどによって保育基盤の拡大をめざします。また、入園要件の見直しを図るとともに、「子
早朝、延長保育など多様な保育ニーズに対応するため、パート保育士のども・子育て支援新制度」に対応するため、長時間 こども未来課 雇入れなど人材確保を図った。
勤務世帯を含む保護者の多様な保育ニーズに対応
する保育士の確保に努めます。

Ｈ２７予算額（千円）

Ｈ２７決算額（千円）

Ｈ２８基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況

2,032千円

病児保育については、市内の医療機関において受入れ可能な施設を0千円 検討しており、受入可能な施設が決まりしだい実施する予定をして
いる。

0千円

2,375千円

1,142千円 病後児保育に専任看護師を１名配置し、受入可能な限り対応する。

2,475千円

142,188千円

平成27年度に国庫補助を受け柏木保育園の増築への補助金を交付
し平成28年度から受入の拡充を図った。また、平成27年度より岩上・甲南南保育園で低年齢児の受け入れ拡充を行い平成28年度についても継続して行っている。
65,012千円 一時預かり保育についても継続して実施している。
家庭的保育者基礎研修においては、県において8月･9月、市では、12月･1月に実施予定である。開設については、現在のところ1箇所。
保育士等人材バンク登録の募集は随時行い、資格所有者への就職を図っている。

42,776千円――

早朝、延長保育など多様な保育ニーズに対応するため、パート保育士の雇入れなど人材確保を図っている。

―

―

―

4

幼稚園及び認定こども園において、一人ひ
保育園、幼稚園及び認定 保育園、子どもが個性を発揮し、集団こども園における保育内 とりの人権が守られ、の中で道徳性を身につけ、人間形成の基礎を培っ こども未来課
容や教育内容の充実ていけるよう、保育内容や教育内容を充実します。

保育園、幼稚園及び認定こども園において、一人ひとりの人間形成の基礎を大切に培っていけるよう、取り組みを進めており、昨今の低年齢児の増加に適切に対応するため、乳児プロジェクトをすすめ、乳児保育のガイドラインの再検討と乳児保育の視察研修を５回実施するとともに、保育・教育内容の保育教育課程の再検討の策定委員会を月に１回程度実施し、保育・教育の資質向上を図った。

――

保育園、幼稚園及び認定こども園において、一人ひとりの人間形成の基礎を大切に培っていけるよう、取り組みを進めており、昨今の低年齢児の増加に適切に対応するため、乳児プロジェクトをすすめ、乳児保育のガイドラインの検討と乳児保育の研修を実施するとともに、保育・教育内容の保育教育課程策定委員会を立ち上げ、見直しを検討している。

5

子育て家庭の現状やニーズに応じた保育をめざし、
子育て家庭の現状やニーズに応じた保育をめざし、サービス評価やアン
教育・保育の資の向上の 外部のサービス評価システムの導入や総合施設の研究を図ります。また、幼保一元化園であるにこに こども未来課 ケートを実施するほか、再編計画を踏まえて園の適正規模や、幼保一元ための取組
こ園の継続とあり方及び認定こども園の検討も進化園および、認定こども園の検討を進めた。
めます。

―

―

子育て家庭の現状やニーズに応じた保育をめざし、サービス評価やアンケートを実施するほか、再編計画を踏まえて園の適正規模や、幼保一元化園および、認定こども園の検討を進めていく。

6

職員研修等の充実

課題への対応や人権意識の向上、職員が学びたい
内容の研修を行うなど、研修の量的拡大と質的な子育て家庭の現状やニーズに応じた保育をめざし、サービス評価やアン向上を図ります。また、保育に関する専門知識をい こども未来課 ケートを実施するほか、再編計画を踏まえて園の適正規模や、幼保一元
っそう高め、子育てに関する保護者の相談に適切化園および、認定こども園の検討を進めた。
に対応できるよう保育士の研修を行います。

ページ1

Ｈ２８予算額（千円）

400千円

課題への対応や人権意識の向上、職員が学びたい内容の研修計画を立て取り組んでいる。乳児保育充実に向け、公開保育を行い、質の高229千円 い保育、教育を進めている。
保護者対応に関する研修に参加し、相談に適切に対応できるような資質向上を図っている。

448千円

資料２
第５章

子ども・子育て支援事業の方向性（１）ニーズに応じた教育・保育、子育て支援の提供
7

教職員研修の充実
8

子どもの実態を見据え、子どもたちの育ちや社会状
況についての新たな課題に対応できる教育を進めるため、教育者としての実践的指導力等の資質・能力を養う教職員研修の充実を図ります。

学校教育課

各校に於いて、子どもに寄り添った指導ができるよう、1人1人の子どもをしっかり見取りその対応や取り組みの充実を図った。

――

各校に於いて、子どもに寄り添った指導ができるよう、1人1人の子どもをしっかり見取りその対応や取り組みの充実を図っている。

―

教育研究所

現状をしっかりとらえ、今必要とされる研修のプログラムを進めた。

2,754千円

2,651千円

現状をしっかりとらえ、今必要とされる研修のプログラムを進めている。

2,790千円――

9

各園、各クラスごとの公開保育と研究授業実施。また年間７回の新任研修、育休復帰者のアレルギー研修、１回の臨時・パート職員の新任研修
関係職員との連携・情報 幼児教育・保育内容の充実のため教育・保育に関 こども未来課 （保育環境・乳児保育）発達支援課と連携した就学のつどいを年２回交換
わる職員との連携や研修、情報交換に努めます。
実施、かつ事例研修、大学との連携による地域移動講座による、歌唱指導研修等、ニーズにあった保育、子育て支援の提供を図っている。

――

各園、各クラスごとの公開保育と研究授業実施（ミドルリーダーを中心とした、保育教育課程に基づいた研究保育）また年間6回の新任研修、育休復帰者研修、臨時・パート職員の新任研修はいづれも、
アレルギーについて、保育者の心得を内容に入れる。
学校教育課、発達支援課と連携した就学のつどいを年3回実施予定、事例学習会では、発達支援課と共催して特別支援教育について学びを深める。大学との連携による地域移動講座では、幼児期の発達にあった遊びについて保育内容研修等実施をした。

10

教育
教育・保育施設、設備等 耐用年数経過に伴う統廃合等も鑑みながら、・保育の充実に必要な施設・設備の充実に努めま こども未来課 幼保・小中学校再編計画の進捗状況を踏まえながら、教育・保育の充の充実
実に必要な施設や設備の整備を計画的に図っている。
す。

―

―

幼保・小中学校再編計画の進捗状況を踏まえながら、教育・保育の充実に必要な施設や設備の整備を計画的に図っている。

11

12

13

学校施設・設備の充実

老朽化への対応など学校施設・設備の整備を計画的に進めます。特に耐震化については、耐震化率
１00%をめざして早急に整備を進めます。

教育総務課

昭和５６年の新耐震基準以降に建築された施設も含めて、市内小中学校の耐震化率は平成２６年度末をもって１００％となっている。
また、老朽化した学校施設の改修についても、今後、計画的に行いたい。

甲賀市乳幼児保育教育課程の中に、甲賀市乳幼児食育の基本計画を策定し、計画に基づいて、保育の中に食育を導入し各園、菜園活動や調理
こども未来課 体験を取り入れた保育を実施した。食と文化、食と人間関係、調理と食、
いのちの育ちと食、食と健康について家庭とともに食を営む力の基礎を培っている。
食育を生命の大切さや食材、調理を学べる機会としてとらえ、菜園活動や調理体験なども取り入れた
保育園・幼稚園や小中 活動を推進します。また、給食も教材として重視し各小中学校では、月別に目標・行事名・内容・目標・家庭との連携啓学校における食育の推進 、子どもが食に対する興味関心を高め、地産地消の発等、「食育の日」に関する実施計画書を作成し計画的に実施している。
取組とも関連させながら、身近な問題としてとらえ主な内容としては、栄養士が学校を訪問し、食育の授業を行い、食に関られるよう取り組みます。
学校教育課 する子どもたちの関心を高める取組や、地域・保護者の皆さんの理解や支援のもと、野菜づくり、田植え、稲刈り、食生活の見直し、親子クッキン
グ、地域の畑見学等、連携した体験を通し、食育に関する指導に取り組
んでいる。

ページ2

1,528,582千円――

貴生川小、柏木小、水口小、伴谷小、城山中の５校については、地震の際に屋根材が落下する恐れがあるため、大規模改造事業と合わせて、非構造部材耐震化事業を繰越予算で実施しております。
295,051千円 また、甲南第一、第二、第三小の３校については、非構造部材耐震化事業を繰越予算で実施しており、これにより、小中学校２９校全てで屋内運動場の非構造部材耐震化工事が１００％完了となりました。

（H27繰越）1,036,753千円―

各園の保育教育課程に食育を位置づけと共に、保育教育課程の検討を行っている。
・菜園活動の実施
・調理活動の実施（７月：カレー作りなど）
・食育便り、園便りの配布（毎月）――各小中学校では、月別に目標・行事名・内容・目標・家庭との連携啓発等、「食育の日」に関する実施計画書を作成し計画的に実施している。主な内容としては、栄養士が学校を訪問し、食育の授業を行い、食に関する子どもたちの関心を高める取組や、地域・保護者の皆さんの理解や支援のもと、野菜づくり、田植え、稲刈り、食生活の見直し、親子クッキング、地域の畑見学等、連携した体験を通し、食育に関する指導に取り組んでいる。

―

資料２
第５章

子ども・子育て支援事業の方向性（１）ニーズに応じた教育・保育、子育て支援の提供②ニーズに応じた子ども・子育て支援担当課

Ｈ２７基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況
Ｈ２７実績

14

こども応援課

各子育て支援センターにおいて、未就園児とその保護者を対象に、子育て講座等を開催し、子育て支援環境の充実を図った。

15

就園・未就園に関わらず、すべての子どもが産まれてから就学までの間、家庭や地域及び子育て支援
就学までの教育・保育環 センター・保健センター・保育園・幼稚園・認定 こども未来課
境の充実
こども園などの機関において、心身の成長や個性に応じた教育・保育を十分受けられるよう努めます。

一時保育実施園ならびに預かり保育実施園において、未就園児ならびに幼稚園児の預かり保育を実施、また、休日保育や、土曜保育、延長保育など、ニーズに応じた保育を提供し、子育ての支援に取り組んでいる。園
見学や未就園交流等、園を開放し、その際各園において保育・育児の相談に応じるなど、子育ての支援保育環境の充実に取り組んだ。

――

一時保育ならびに預かり保育を実施している。延長保育、土曜保育
や休日保育などニーズに応じた保育を提供し子育て支援に取り組んでいる。また、未就園児交流等園を開放しその際に子育ての相談に応じたり、またアドバイスするなど子育て支援保育環境の充実に取り組んでいる。

―

16

健康推進課

家庭や地域で児に応じた教育・支援が受けられるよう妊娠期から参加できる教室や相談の機会を設け子育て期まで継続して実施しています。
また地域での健康教育や健康推進員との話し合いの中で子育てに関する情報提供を行った。

――

旧町ごとの子育て支援センターネットワーク会議に参加して、妊娠期から子育て期に利用できる教室やサービスの紹介を行う。

―

17「子ども・子育て支援新制度」により、新たに位置づけられた利用者支援事業を展開するなど、これまで以上に子育ての不安などについての相談、子育て
子育て支援センター機能 サークルの育成支援、地域の子育て支援情報の収平成27年度４月より市内５カ所の支援センターに子育て支援員を各１の充実
集・提供を行うなど、専門的な子育て支援の拠点 こども応援課 名配置し、従前からの子育て支援センターでの事業と併せて、利用者支施設としての機能を充実させます。また、関係機関
援事業の実施を行い、相談、支援について機能強化を行った。
と連携しながら、保護者への支援や来所できない保護者への対応について検討し、地域で子育て家庭
が孤立するのを防ぎます。

11,052千円

子育て支援員を「子育てコンシェルジュ」として市内５カ所の支援セ
ンターに各１名配置し、従前からの子育て支援センターでの事業と10,968千円 併せて、利用者支援事業の実施を行い、相談、支援について機能強化を行う。また、乳幼児健診等へ出向き、子育てのガイド役として周知啓発を行う。

11,184千円

18（一社）育児ひろばアプリコットと委託契約を行い、親子が気軽に集い、交流できる場を下記の内容で実施。
子どもの健やかな育ちと子育て家庭を支援するた
め、子育て親子が気軽に集い、相互に交流できるつ こども応援課 ○つどいの広場事業
つどいの広場事業の充実 どいの広場事業を充実します。
・開催日時 原則的に毎週火・水・金曜日
10：00～15：00
・場
所 甲南青少年研修センター
・参加者数 1,611名

2,175千円(一社)育児ひろばアプリコットと委託契約を行い、親子が気軽に集い、交流できる場を下記の内容で実施。
2,091千円 〇つどいの広場事業
・開催日時 原則的に毎週火・水・金曜日10:00～15：00
・場
所 甲南青少年研修センター

2,328千円

19

各支援センターにおいて、利用者支援事業を実施し、子育て相談機能のこども応援課 強化を図っている。また、子育て支援員に対して、関係機関との連携を図れるように研修会等を実施した。

――

子育て支援員（子育てコンシェルジュ）の研修への参加を予定して
いる。

100千円

20

・各園での未就園児交流事業において、職員は来園した方と話をしながら、子育てについての相談等を受け、子育て中の保護者が安心できるよ
こども未来課 う努めている。
・保育者は、「保育相談支援」の役割を担うようになっており、それに伴い、スキルアップ研修で職員の資質向上を図った。

――

・各園の未就園児交流事業において、職員と保育コンシェルジュが子育てについての相談等を受け、保護者が安心できるよう努めている。
・スキルアップ研修で職員の資質向上を図っている。

233千円

学校教育課

子育ての悩みも含め、学校では、保護者からの相談に日常的に対応している。学級担任や教育相談担当者、管理職等、相談内容に応じて、適切と思われる者が対応している。

――

子育ての悩みも含め、学校では、保護者からの相談に日常的に対応している。学級担任や教育相談担当者、管理職等、相談内容に応じて、適切と思われる者が対応している。

―

健康推進課

妊娠から子育ての期間を通じで継続した相談ができるよう、妊婦相談やすこやか相談、各種教室を実施し記録を残している。また、すべての妊婦、産婦、保護者に案内を実施。

――

妊娠期から子育て期の情報は、広報、ホームページ、健診カレンダー
で周知、相談があれば説明している。

―

発達支援課

・おおむね3歳半以上の在園児～青年期の方の発達、教育、心理に関する相談を園、学校、市役所等において実施。
相談人数
幼児期
延べ579人、学齢期 延べ1,201人
高校生以上 延べ579人
・相談員の専門的知識とスキルの向上のため、課内での相互研修のほか、外部での研修にも積極的に参加。

項目

21

22

23

内容

保育園、
幼稚園、認定こども園、学校、
保健センター
等で、気軽に子育てに関する相談ができるよう充実
気軽に相談できる体制の に努めるとともに、電話やインターネット、メールを充実
活用した子育て相談の実施を図ります。また、未就
園児交流事業における子育て相談を充実させるとともに、専門的な相談について対応できるよう、最新の研究知識やスキルアップの研修等により相談員の資質向上を図ります。

ページ3

Ｈ２７予算額（千円）

Ｈ２７決算額（千円）

０歳からおおむね３歳までの未就園児とその保護者を対象に、月齢98千円 、年齢にあった子育て講座を５カ所の子育て支援センターで開催し
ている。

131千円

107千円

Ｈ２８基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況

・おおむね3歳半以上の在園児～青年期の方の発達、教育、心理に59千円 関する相談を園、学校、市役所等において実施。
・相談員の専門的知識とスキルの向上のため、課内での相互研修のほか、外部での研修にも積極的に参加。

Ｈ２８予算額
（千円）
182千円

92千円

資料２
第５章

子ども・子育て支援事業の方向性（１）ニーズに応じた教育・保育、子育て支援の提供
24

新規会員の確保のために、委託先である社会福祉協議会の広報５月１
ファミリーサポートセン 甲賀市ファミリーサポートセンターの会員増加を５日号にファミリーサポートセンターの記事を掲載し各戸配布を行った
こども応援課
ターのPR・啓発推進図るためPRや事業の啓発を進めます。
。Ｈ２８年１月社協広報誌「社協こうか」に会員募集掲載、
Ｈ２８年３月「ファミサポ通信」を会員対象へ配布した。

――

市広報あいこうか６月１５日号でサポーター養成講座として掲載。
社協広報誌「社協こうか」でＨ２９年１月に掲載予定。Ｈ２９年３月頃「ファミサポ通信」を発行予定。
また、子育てポータルサイトや子育て情報誌に掲載し、新規会員の確保に努めています。

―

25

子育てサポーター（まかせて会員）養成講座の実施や会員同士の交流
ファミリーサポートセン
会員研修の拡充や利用料の検討等、事業内容の一会、ステップアップ講座を実施予定している。また、学習支援事業の対象
ター
こども応援課 児童の送迎に活用された。
層の充実を図ります。
事業内容の充実――

市と社会福祉協議会との合同で、子育てサポーター養成講座（６月実施）でまかせて会員の募集を行い、社会福祉協議会で講習単位
２４時間の研修の実施を行う。

―

26

法人等への指定管理委託を進め、事業の充実を図
児童クラブの運営については、１７カ所の児童クラブに対し、２法人、１
児童クラブの運営体制の ります。また、対象学年の拡大に伴い、必要に応じ こども応援課 保護者会の指定管理者に委託している。また、対象学年の拡大に対応す
充実
た対策を行います。
るため、支援員の確保や資質の向上を図るため、指定管理料の増額を図った。

130,160千円

130,160千円 指定管理者雇用の児童クラブ指導員の充実のため、指定管理料を増額し、賃金の確保を行う。

147,026千円

27

各児童クラブにおいて充実した活動ができるように、指定管理者との連
児童クラブの事業内容の 子どもが自主性をもって楽しく過ごせるよう、各児 こども応援課 絡会の開催や随時連携を図り、現場の声を市が行う支援等に反映させ充実
童クラブにおける事業内容を充実させます。
るようにした。

（130,160千円）

指定管理者と（130,160千円） 各児童クラブにおいて充実した活動ができるように、の連絡会の開催や随時連携を図る。

(147,026千円）

28

市内の児童クラブの支援員等の個々の資質を向上させることを目的に、児童クラブ支援員等を対象に研修会を２回開催した。
第１回目
・開催日時 平成27年7月8日
児童クラブの指導員の資 個々の児童の個性や状況に応じた適切な指導がで こども応援課 ・開始場所 忍の里プララ
質向上
きるよう、指導員の資質の向上に努めます。
・内 容 子どもの発達障害について～基礎編～
第２回目
・開催日時 平成27年10月20日
・開始場所 甲南庁舎
・内 容 子どもの発達障害について～事例研究編～（130,160千円）

市内の児童クラブの支援員等の個々の資質を向上させることを目的に、児童クラブ支援員等を対象に研修会を開催する。
（130,160千円） ・発達支援(147,026千円）

・小児アレルギーについて③育児休業後の多様な子育て支援と情報提供や相談体制の整備
担当課

Ｈ２７基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況
Ｈ２７実績

商工政策課

仕事と子育ての両立に悩んでいる方や再就職を考えている女性を対象に10月13日、サントピア水口において「女性のためのお仕事セミナー＆カウンセリング」を開催。専門のキャリアカウンセラーによるセミナーとカ
ウンセリング、ハローワークによる就業相談を行った。

Ｈ２７予算額（千円）

Ｈ２７決算額
（千円）

内容

29

育児休業制度の活用促
進

妊娠中や子育て中でも働き続けられるように、妊婦の家庭・子育て家庭に育児休業のための休暇等の制度を周知し、積極的に活用するよう啓発に努めます。

30

子育て支援事業や相談窓口に関する情報の広報
毎月、市広報紙（15日号）に子育て情報として、子育て支援センターの相談窓口についての周知 紙掲載やパンフレットの作成、インターネットの利 こども応援課 事業を掲載している。また併せて、ホームページに子育て支援だよりを掲
用等の広報充実に努めます。
載し、広く周知をした。

――

毎月、市広報紙（15日号）に子育て情報として、子育て支援センターの事業を掲載している。また併せて、ホームページや「こうか子育て応援ねっと」にも事業の案内を掲載。子育てメールマガジンでは、登録者に毎週木曜日にメールで事業の案内を配信している。

―

31

さまざまな子育て支援事業や相談窓口に関する情
多様な機会を通じた情報 報を子育て支援センターのほか、乳幼児健診、学校 こども応援課 乳幼児健診時に支援センターの職員が出向き支援センターの紹介を行っている。また、支援センターだよりを市内の保育園、幼稚園等に掲載し提供
や幼稚園・保育園・認定こども園等を通じて、多、広く周知した。
様な機会をとらえ、提供します。

――

子育て支援員（子育てコンシェルジュ）が中心となり、乳幼児健診や地域の子育てサロン等に出向き、支援センターの紹介やさまざまな情報を提供する。

―

ページ4

Ｈ２８基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況

Ｈ２８予算額（千円）

項目

仕事と子育ての両立に悩んでいる方や再就職を考えている女性を対象に7月5日、サントピア水口において「女性のためのお仕事セミナー＆カウンセリング」を開催。滋賀県女性活躍推進室主催のセミナー
54千円 と滋賀労働局による就業相談を実施。同時に甲賀市マザーズ就労相
談事業の第１回目を開催し、専門のキャリアカウンセラーによるカ
ウンセリングを実施した。引き続きマザーズ就労相談第2回目7/7土
山、3回目7/14信楽、第4回目7/21甲南で実施した。

54千円

750千円

資料２
第５章

子ども・子育て支援事業の方向性（２）身近な地域での子育て支援①地域の子ども・子育てを応援する活動の支援
項目

32

内容

担当課

Ｈ２７基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況
Ｈ２７実績

市内の子育てに関する情報を掲載した子育て情報紙を作成し、乳幼
市民の自主的な活動につ 子育てサークルや市民活動に関する情報を収集しいての情報収集と提供 、事業所や市によるサービス情報とともに提供する こども応援課 児の４ヶ月訪問時（赤ちゃん訪問）に保護者の方への配布や支援セよう努めます。
ンター等の施設に設置した。

Ｈ２７予算額（千円）―

市民活動の育成支援

市民活動団体からの提案を受け、事業の実施に向けて市と市民活動
団体が力を合わせ課題解決をめざす市民協働事業制度の取り組みを
子どもの権利に関する施策全般を推進するため、サ 地域コミュニテ 進めている。
市民協働事業予ロン活動をはじめとした市民活動の育成を支援しこの中でこども応援課と子育てサークル「CHEERS STATION」が協働する
算（総額）
ィ推進室
ます。
「学齢期の母親サポート事業」の「TUNAGARU会2015」を年間９回開催
4,000千円
し、延べ116人の参加があった。事業を通して母親同士の交流や悩み相談等母親支援にかかる機会や場所の創出が行われた。

34

見守り活動の推進

健全な青少年を育成するため、市少年センターを中心に補導委員会などの協力を得ながら街頭補導や立ち直り支援に取り組みます。

社会教育課

35

世代間交流の推進

子ども同士が身近な地域で交流できる地域の活動を支援し、異年齢の子どもの交流や子どもと大人の交流を図るため、まなびの体験広場等の充実に
努めます。

社会教育課

33

Ｈ２７決算額（千円）

Ｈ２８基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況―

子育て情報誌に市内のサークルやサロン情報などを掲載し、「赤ちゃん訪問」で個別配布。また、市内図書館や地域市民センターなどに設置している。
平成２８年度に拡充する子育てポータルサイトでは、市民協同型のコンテンツを設け、子育てサークルや団体のイベント情報等も掲載する予定。

4,795千円

市民活動団体からの提案を受け、事業の実施に向けて市と市民活動団体が力を合わせ課題解決をめざす市民協働事業制度の取り組みを進めている。
市民協働事業予
3,115千円 この中でこども応援課と子育てサークル「CHEERS STATION」が協
算（総額）
働する
「学齢期の母親サポート事業」が展開され、母親同士の交4,000千円
流や悩み相談等母親支援にかかる機会や場所の創出が行われている。

25,199千円

第１四半期で、少年センターが主体となり５８回、少年補導委員等が主体となり８回の巡回補導を実施した。来所や電話による相談件数も、９９件あった。
24,746千円 スマホ等の普及で街頭で見かける少年達が少なくなってきている状況もあり、今後の補導・啓発の方法を考えながら引き続き取り組んでいく。

１０月１０日（土）忍の里プララで「まなびの体験広場」を開催し、延べ１，２００人がものづくりなど各コーナーで体験をした。高校生
や専門学校生には発表の場として、子ども達には学びの場として、また工業会や建築組合、シルバー人材センターの協力で異世代間の交流も図れた。

44千円

44千円 催予定。
高校生や専門学校生には、発表の場として、子どもたちには、学少年センターが主体となり２５４回、少年補導委員等が主体となり、５０回の巡回補導を実施した。来所や電話による相談件数も、５１１件あった。
スマホ等の普及で街頭で見かける少年達が少なくなってきている状
況もあり、今後の補導・啓発の方法を考えながら引き続き取り組んでいく。

Ｈ２８予算額（千円）

28,742千円

１１月３日（祝木）忍の里プララで「まなびの体験広場」を開44千円

びの場として交流を図る。

36

地域間交流の推進

小中学生が校区を越えて交流できるよう文化、ス
ポーツ・レクリエーションなどの機会を充実します
。

社会教育課

８月１８日（火）～２２日（土）に小学４年生～中学３年生を対象に、１０月１７日（土）～１８日（日）に小学３，４年生を対象に希望が丘文化公園でニンニン忍者キャンプを実施した。参加した子ども達は、校区を越えてまた学年を越えて交流ができた。

5,894千円

８月２日（火）～６日（土）に小学４年生～中学３年生を5,308千円 対象に、１０月８日（土）～９日（日）に小学３，４年生を対象に、ニンニン忍者キャンプを実施予定。

5,855千円

37

地域行事への参加
促進

地域の行事への子どもの参加を促進し、伝統文化など地域への理解を深めるよう市民へ呼びかけま
す。

社会教育課

市内各公民館において、茶道教室や日本舞踊などの伝統文化体験講
座を開催した。

4,599千円

茶道教室や日本舞踏などの伝統文化体
3,632千円 市内各公民館において、
験講座を開催予定。

4,098千円

38

総合防災訓練に参加することにより、地域での防地域での防災訓練の促進 災意識の高揚を図り、子どもの安心安全に配慮した地域での防災訓練の実施に繋げます。

危機管理課

地域での防災訓練を主導する自主防災組織結成に向けた出前講座（ＤＶＤの貸し出しを含む。）を１１回実施した。
また、地域住民の皆様も参加される形で、甲賀市総合防災訓練を１
１月１５日に水口町岩上地域で実施した。
その他、各地域で実施される防災訓練への助言や資料提供を窓口で随時行った。

170千円

ページ5

地域での防災訓練を主導する自主防災組織結成に向けた出前講座（ＤＶＤの貸し出しを含む。）を３回実施した。
地域住民の皆様も参加される形で、甲賀市総合防災訓練
199千円 また、を１１月２０日に甲南町地域で実施する。
その他、各地域で実施される防災訓練への助言や資料提供を窓口で随時行っている。

300千円

資料２
②市民、地域及び企業等の協働・連携による子育て支援
項目

内容

担当課

Ｈ２７基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況
Ｈ２７実績

Ｈ２７予算額（千円）

Ｈ２７決算額（千円）

Ｈ２８基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況

Ｈ２８予算額（千円）

中学校3年生の家庭科の「幼児の生活と家族」において実際に幼児のいる場所に行ったり写真や動画を見たりして幼児を観察する学習を行っている。

――

中学校3年生の家庭科の「幼児の生活と家族」において実際に幼児のいる場所に行ったり写真や動画を見たりして幼児を観察す
る学習を行っている。

―

39

中学生と乳幼児のふれあ 地域活動や学校教育・社会教育の場などを通じていの機会の充実、中学生等が子どもとふれあう機会を充実します。 学校教育課

40

家庭や地域との連携

家庭、地域と連携した学校づくりを進め、あらゆる機会を通して、学校の情報を保護者や地域に積極的に発信するとともに、地域の人材や環境を活用した教育を進めます。

学校教育課「学びの支援事業」各学校において地域学推進・教科指導充実のための地域の人材活用を推進している。

2,090千円「学びの支援事業」各学校において地域学推進・教科指導充
442千円 実のための地域の人材活用を推進している。

217千円

41

子どもの思いを反映でき 子どもたちの地域社会への参加意識を高め、子どるもの意見をまちづくりに反映できるよう、子どもをまちづくり対象とした公民館事業の開催を検討します。

社会教育課

子ども公民館講座では、生活文化体験中心の開催になったが、子ども議会の議員を募集し、地域での調査や聞き取りを行い子どもたちがまちづくりに対して提言ができるような取組を行っている。

25,199千円

子ども議会の議員を募集し、地域での調査や聞き取りを行い、
24,746千円 子どもたちがまちづくりに対して提言ができるような取り組みを行う。

28,742千円

42

広報の充実

―

―

市広報紙５月１日号に子ども・子育てに関する特集を組み、子ども
子ども・子育て施策の進捗状況などについて、広報紙、ホームページなど、各種広報媒体による啓発 こども応援課 ・子育て応援団支援事業計画の策定の報告と併せて平成27年度の事業の報告を行った。また、子ども・子育て応援団支援事業計画につ活動を進めます。
いては、ホームページから閲覧できるようにしている。

ページ6

市広報あいこうか７月１日号に「子ども・子育て応援団」の周知のため特集掲載。また、昨年度から継続して子ども・子育て応
援団支援事業計画をホームページで閲覧できるようにしている。

―

資料２
第５章

子ども・子育て支援事業の方向性（３）家庭の自立や社会参加を支援①子どもの権利や利益を守るための支援
項目

内容

担当課

Ｈ２７基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況
Ｈ２７実績
・第２回甲賀市人権教育連続セミナー
日時：６月２５日（木）19：30～21：00
場所：かふか生涯学習館
講師：須崎貫氏（洛風中学校 校長）
対象：市民 人数：５６人

43

人権推進課

44

子どもの権利条約・
こども応援課 子育て支援センターを利用する保護者の方に、子どもの人権等について啓発を行った。

45

園たより等で子どもの権利条約・子どもの人権等について保護者に啓発を行っている。
こども未来課 人権授業（保育）研究会で公開保育を行い、職員の資質向上を図っ
たり、エンパワーメントに対する知識を深め、さまざまな場面で人権を大切にしたかかわりができるように幼稚園・保育園職員研修会・新規採用職員研修会・主任研修会等で人権研修を実施している。
国連の「子どもの権利条約」に基づいたまちづくり「子どもの権利条約」に を進め、同条約の内容の周知や子どもの人権及び基づいたまちづくりと啓 子どもの能力を引き出し働きかけるエンパワーメン
発推進
トに対する正しい理解を深め、さまざまな社会活動において実践するための啓発を行います。

46

学校教育課

47

社会教育課

一般対象の公民館講座において、必須事業として人権をテーマにした講座を開催し、理解を深め、推進していけるよう啓発を行った。

生活環境課

主に依頼がある小学校を対象に交通安全教室や防犯教室を実施している。また外国世帯を対象にポルトガル語に翻訳した広報を商業施設に配布し情報提供を行っている。
交通安全教室 5回
防犯教室 3回
ポルトガル語広報 12回

49

すべての市民が障がいの有無や性別、年齢、国籍に関係なく、個性や違いを認め合いながら地域の子どノーマライゼーションに もを育み、子育て家庭を支援できるよう、ノーマラ
ついての啓発イゼーションについての啓発を図るとともに、さま
ざまな世代が参加できる子ども・子育て支援活動への参加を促します。

50

人権推進課

Ｈ２７決算額（千円）

220千円

4つの柱のうち「生きる権利」「育つ権利」を守るため、学校では子どもが自分らしく成長するために休んだり遊んだりすること、自分の考え
や信じることが守られること等を大切にしながら教育を行っている。
「
守られる権利」については、虐待から守られるために、学校や専門機関との連絡強化に努めている。更に「参加する権利」については、日々の授業において、ルールを守りながら考えを自由に発言するよう促進し
ている。

48

Ｈ２７予算額
（千円）

8千円

220千円

（182千円）―（園長研修会4/4・新規採用職員研修会8/25・
幼稚園、保育園職員研修会１月下旬～２月上旬）―

4つの柱のうち「生きる権利」「育つ権利」を守るため、学校では子どもが自分らしく成長するために休んだり遊んだりすること、自分の考えや信じることが守られること等を大切にしながら教育を行っている。
「守られる権利」については、虐待から守られるために、学校や専門機関との連絡強化に努めている。更に「参加する権利」については、日々の授業において、ルールを守りながら考えを自由に発言するよう促進している。

―

4,599千円―

市啓発冊子「一人ひとりが輝くために しっているからしているへ ｖｏｌ．10」でノーマライゼーションにつながる『ここにいること』について考えることを掲載した。

一般対象の公民館講座において、必須事業として人権をテーマに
3,632千円 した講座を開催し、理解を深め、推進していけるよう啓発を行っていく予定。

主に依頼がある小学校を対象に交通安全教室や防犯教室を実施
し、また外国世帯を対象にポルトガル語に翻訳した広報を商業施設に配布し情報提供を行います。

――

4,098千円

―

340千円

281千円

第７回甲賀市人権教育連続セミナー
日時：１０月２９日（土）14：00～16：00
場所：碧水ホール
講師：北村年子（ﾉﾝﾌｨｸｼｮﾝﾗｲﾀｰ、自己尊重ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ･ﾄﾚｰﾅｰ）
対象：市民、保護者

220千円

3,776千円

今年度も引き続き、サマースクールを実施することにより、ノーマ
世代間交流を図る、【タイ
2,775千円 ライゼーションについての啓発を図り、ムケア事業 社協3,600 看護師等特別対応加算分862 計

4,462千円

33,000部作成、全戸配布、地区別懇談会での活用・説明を行った。
社会福祉協議会を中心に、長期休暇中のこどもたちの活動の場を確
障がい福祉課 保するため「サマースクール」等を実施。ボランティアを募り、障がいの有無や世代を問わず、交流できる場として定着している。

園だより等で子どもの権利条約、子どもの人権について保護者に啓発を行っている。人権授業（保育）研究会で公開保育を行い、職員の資質向上を図ったり、エンパワメントに対する知識を深め、様々な場面で人権を大切にしたかかわりができるように幼稚園、保育園職員研修会、新規採用職員研修会、園長研修会等で人権研修を実施している。

―

Ｈ２８予算額（千円）

第５回甲賀市人権教育連続セミナー
日時：８月６日（土）13：30～15：00
場所：忍の里プララ
講師：よつばもこ（絵本｢学校コワイ｣著者）
対象：市民、保護者

子どもの権利条約（98千円） 子育て支援センターを利用する保護者の方に、・子どもの人権等について啓発を行っていくことを検討する。

（131千円）―Ｈ２８基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況

4,462】
広報「あいこうか」毎月１５日号に「男女の悩みごと相談」の相談日を記載している。
ホームページに「男女の悩みごと相談窓口」の相談日を記載して
いる。

51

人権推進課

広報「あいこうか」毎月１５日号に「男女の悩みごと相談」の相談日を記載した。
ホームページに「男女の悩みごと相談窓口」の相談日を記載した。

―

―

52

家庭内のことで相談にのってほしいと希望する場合は学校などの機
こども応援課 関から窓口として紹介してもらい子どもと面談を行った。
・面談実施児童数・・２３人

―

―

学校教育課

各種相談窓口一覧表を、中学校生徒手帳に掲載。いじめや虐待等、緊急のSOS時にも、連絡先がわかるよう周知している。小学校では、校報等を通じて、保護者に周知。

――

各種相談窓口一覧表を、中学校生徒手帳に掲載。いじめや虐待等、緊急のSOS時にも、連絡先がわかるよう周知している。小学校
では、校報等を通じて、保護者に周知。

―

発達支援課

おおむね3歳半以上の在園児～青年期の方の発達、教育、心理に関する相談を園、学校、市役所等において実施している。園や学校等を通じて相談を受けるほか、直接相談も可能なよう、広報誌、ホームページ
でも窓口を周知。
広報誌 毎月15日号 情報の窓コーナー――

おおむね3歳半以上の在園児～青年期の方の発達、教育、心理に関する相談を園、学校、市役所等において実施。
園や学校等を通じて相談を受けるほか、直接相談も可能なよう、広報誌、ホームページでも窓口を周知。

―

53

54

子どもが、保護者や教師に相談できないことも含め子どもの声を受けとめら て気軽に相談できる身近な相談窓口等の充実を図れる相談窓口の充実ります。また、県や関係機関で実施されている電話相談等の啓発にも努めます。

ページ7

子どもが家庭内のことで相談したいと希望する場合は、学校等の機関から家庭児童相談室を紹介してもらい子どもと面談を行っ
ている。

―

―

資料２

55

56

要保護児童対策の充実

児童虐待の防止、早期発見や情報交換のため、全市的に関係機関が連携した「甲賀市子ども家庭支援ネットワーク協議会（要保護児童対策地域協議会）」を通じて、関係機関との連携をさらに深め
こども応援課、児童虐待や養育支援が必要な家庭に対しての支援等の充実をめざします。また、要保護児童の早期発見を図るための啓発を行うとともに、早期発見・早期対応のための担当者研修を継続実施します。

関係機関の連携の強化をめざし、関係機関における児童虐待防止等のための取組の充実を図るとと要保護児童対策地域協 もに、実務者レベルでのケースの進行管理、要保護 こども応援課
議会の運営
児童等に関する支援システムの検討のほか、個別のケース検討を行い、要保護児童等の支援の充実に努めます。

要保護児童等への支援
58

60

母子保健との連携を強化し、虐待だけでなく、支援の必要な家庭の早期把握に努め、支援の必要なケースについては、児童相談所をはじめとした関係機
関との連携により適切な支援に努めます。

健康推進課

こども応援課地域の中で子どもが健やかに育成できる環境づく
りをめざし、子育ての孤立を防止し、子育てに関する悩みの相談、子育てに関する情報提供等を行う
虐待発生予防に向けた取 など、こんにちは赤ちゃん事業（乳児家庭全戸訪り組み問事業）や養育支援訪問事業を実施します。また、乳幼児健診や健やか相談で不適切な養育者に対す 健康推進課
る支援に努めます。

―

妊娠期から同年代の子を持つ保護者間のつながりを持つよう教室の中に交流や会話の機会を設けている。また、出産後も個別への支援だ
けでなく教室やサロンの開催を行い保護者同士のつながり支えあいが持てるよう支援をしている。
不適切な養育者には、健診や健やか等来所だけではなく訪問や電話等を行い個別の支援も行っている。

―

―

―

月１回健康推進課と連絡会議をもち、特定妊婦、乳幼児で支援が必要なケースの早期把握のため情報共有を行っている。

――

新生児訪問には、生後1ヶ月から2ヶ月の間、実施。ベビーママ教
室、赤ちゃんサロンでの保護者交流を開催し、育児不安の軽減と孤立化防止に努めている。また母子手帳交付時には、アンケートを実施して、「望まれた妊娠か」の確認や家庭環境の確認、乳幼児
健診時も養育者のストレスの程度を聞き取り、虐待の早期発見に努める。虐待の予兆があれば関係機関に報告している。

―

支援が必要な乳幼児については、養育支援訪問事業を導入してこんにちは赤ちゃん事業を行い、訪問時に子育て情報誌を602千円 いる。
渡している。

―

53千円

62

こども応援課 支援センターにおいて、子どもの人権を考える学習の機会として、人権コンサートを実施している。

（131千円）63

各園、1～2回の保護者人権研修会を実施し、人権について考える機会を設けている。また親子で生活リズムを整え、自分の体を大切にできるように生活カードを実施している園もある。
子どもに対しては日々の保育の中で心を動かす体験をたくさん取り
子どもの人権に関する学習機会を保健センターやこども未来課
入れたり、自分の思いを表現したり、相手の思いに気づいたりしながら子どもと保護者の学習機
子育て支援センターなどで取り入れ、多くの子ども、お互いを認め合えるような機会を大切にしている。
会の充実とその保護者に周知・提供します。
また、家庭教育支援事業でも園の保護者人権研修会や保護者参観の機会を利用して命の大切さや親子ふれあい運動遊びなど保護者向けの講座を開催している。

関係機関の研修の充実

―

人権推進課

子どもの人権を考える講座等を実（98千円） 市内５カ所の支援センターで、施する。

―

市民や医療機関からの情 児童虐待が子どもに及ぼす影響、早期発見・早期報支援の必要性を広く啓発し、市民や医療機関、関提供係機関からの情報提供等の協力を呼びかけます。
66

学校教育課

児童虐待防止月間を学校に周知。児童虐待防止法に規定された学校からの情報提供については年度当初に指導している。
ページ8―

各園、1～2回の保護者人権研修会を実施し、人権について考える機会を設けている。
日々の保育の中で心を動かす実体験を取り入れる活動を通し、自分の思いを相手に伝えたり、相手の思いに気づいたりしながら、お互いを認め合える機会を大切にしている。
また、家庭教育支援事業にて親子ふれあい運動遊びや命の大切さ
等保護者向け講座として実施している。

54千円（182千円）―①PTA人権・同和教育推進事業にかかる補助金を拠出している。
465千円 ②甲賀市人権教育連続セミナー及び甲賀市人権教育研究大会
を保護者研修として位置づけ、保護者が参加しやすい環境（託児等）を整えている。

555千円
＠15,000円×31校･園＝465,000円

こども応援課 広報「あいこうか」、ケーブルテレビでの啓発を行っている。

65

新生児訪問には、生後1ヶ月から2ヶ月の間、実施。ベビーママ教
室、赤ちゃんサロンでの保護者交流を開催し、育児不安の軽減と孤立化防止に努めている。また母子手帳交付時には、アンケートを実施して、「望まれた妊娠か」の確認や家庭環境の確認、乳幼児
健診時も養育者のストレスの程度を聞き取り、虐待の早期発見に努める。虐待の予兆があれば関係機関に報告している。

792千円

実務者研修
12月 2日・・｢妊娠期からの切れ目のない子育て支援～あかちゃんが泣くということ～」30千円 2月16日・・「子どもの心(脳）を育てる・心の傷への対応」

ＰＴＡ人権・同和教育推進事業にかかる補助金を拠出した。
64

395千円

―

864千円

虐待を発見しやすい立場にある関係機関の者に対担当者の研修・・・10月14日、11月4日
する研修を充実することで、虐待の早期発見、適切 こども応援課 「こころの基地つくりと子育て支援１，２」な対応につなげます。
子育て支援センター、保育園・幼稚園、健康推進課,発達支援課

61―

甲賀市子ども家庭支援ネットワーク協議会
代表者会議・・・5月26日
実務者会議
事例検討部会・・月1回
325千円
進行管理部会
要保護児童・・月1回
要支援児童・・月1回
庁内連絡会議・・３ヶ月に1回
個別ケース検討会議・・随時

422千円

支援が必要な乳幼児については、養育支援事業を導入している。こんにちは赤ちゃん事業を行い、訪問時に子育て情報誌を渡した。
養育支援訪問事業・・14世帯、延べ121回訪問
妊娠期から同年代の子を持つ保護者間のつながりを持つよう教室の中に交流や会話の機会を設けている。また、出産後も個別への支援だ
けでなく教室やサロンの開催を行い保護者同士のつながり支えあいが持てるよう支援をしている。
不適切な養育者には、健診やすこやか等来所だけではなく訪問や電話等を行い個別の支援も行っている。

―

甲賀市子ども家庭支援ネットワーク協議会の代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議により、各関係機関と情報共有し連携を図っている。また、広報誌への掲載や街頭啓発活動により、児童虐待防止を広く啓発し、支援の必要な家庭への早期対応のた
め、職員の資質向上を図るため研修を実施している。
・児童虐待防止啓発・・・5月、11月の広報あいこうかへの掲
載・11月街頭啓発・・・11月 市内7ヶ所（実施予定）
・実務者研修・・・12月2日、2月（実施予定）

甲賀市子ども家庭支援ネットワーク協議会
代表者会議・・・5月20日
実務者会議
事例検討部会・・月1回（10回開催）
ケース進行管理部会…各地区3ヶ月に1回（要保護：12回、要支援：12回開催）
定期状況部会・・月1回（12回開催）
個別ケース検討会議・・随時94回開催

子ども家庭支援ネットワーク協議会の実務者会議の位置づけで健康
こども応援課 推進課との会議を月に1回行った。
特定妊婦、乳幼児で支援が必要なケースの共有を行った。
健康推進課との会議・・月1回（12回開催）

57

59

関係機関の連携をふかめるために甲賀市子ども家庭支援ネットワー
ク協議会の代表者会議（5月20日）および月に1回事例検討部会、定期状況部会要保護児童の中でケースの支援方法の協議、役割分担に対する協議を行った。
・児童虐待防止啓発・・・5月、11月広報・11月街頭啓発・・・11月20日 市内７ヶ所で実施
・担当者の研修・・・10月14日、11月4日「こころの基地つくりと子育て支援１，２」

945千円

―

―

広報「あいこうか」、ケーブルテレビでの啓発を行っている他、子育て情報誌等にも掲載する。

―

―

―

児童虐待防止月間を学校に周知。児童虐待防止法に規定された学校からの情報提供については年度当初に指導している。

―

資料２
67

DVの相談窓口として、相談者の相談のしやすさに配慮し、面接場所はこども応援課 プライバシーの守れる環境に配慮している。また県の配偶者暴力支援センターにアドバイスを受けながら相談対応を行った。
相談件数・・46件（相談者数：12人）
身近な相談先や専門的な ドメスティック・バイオレンス（DV）に対し、身近相談機関の充実な相談先や専門的な相談機関を充実します。
広報「あいこうか」毎月１５日号に「男女の悩みごと相談」の相談日を記載している。
ホームページに「男女の悩みごと相談窓口」の相談日を記載している。

――

DVの相談窓口として、相談者の相談のしやすさに配慮し、面接場
所はプライバシーの守れる環境に配慮している。また県の配偶者
暴力支援センターにアドバイスを受けながら相談対応を行ってい
る。

―

―

―

広報「あいこうか」毎月１５日号に「男女の悩みごと相談」の相談日を記載している。
ホームページに「男女の悩みごと相談窓口」の相談日を記載して
いる。

―

68

人権推進課

69

人権推進課と連携し、広報、市民むけ啓発。
こども応援課 9月25日に高橋啓子先生「こどもたちのこころ」家族、社会の問題としてのＤＶ、ハラスメント、いじめについてのセミナーを開催した。

36千円

220千円

人権推進課と連携して、広報あいこうかにより市民啓発をすすめている。
12千円 セミナーの開催（予定）
11月17日（木）19:30～21:00
忍の里プララ
中村正氏「人はどうして暴力を振るうのか」

ＤＶ根絶に向けた市民啓 ドメスティック・バイオレンス（DV）の根絶に向け発の推進
た市民啓発を進めます。

36千円

70

人権推進課

・第６回甲賀市人権教育連続セミナー
日時：９月２５日（金）19：30～21：00
場所：信楽開発センター
講師：高橋啓子氏（聖泉大学副学長、臨床心理士）
対象：市民 人数：１２４人

71

こども応援課

警察や配偶者暴力支援センターと連携を行い、安全確保に努めた。
警察との連携ケース数・・7件

―

人権推進課

・第６回甲賀市人権教育連続セミナー
日時：９月２５日（金）19：30～21：00
場所：信楽開発センター
講師：高橋啓子氏（聖泉大学副学長、臨床心理士）
対象：市民 人数：１２４人（220千円）

発達支援課

ひきこもり状態の青少年に対して、本人、家族の相談を実施。必要に応じて、県ひきこもり支援センター、甲賀保健所、障がい福祉課、健康推進課等と連携して支援にあたっている。

―

学校教育課

学校不適応対策として、市スクールソーシャルワーカーを小学校1校に週2日配置。訪問相談員を中学校1校週3日配置。
ケース会議は、学校により随時実施され、必要に応じて市教委や関係機関も連携をする。

1,815千円

1,808千円 校に週2日配置。訪問相談員を中学校1校週3日配置。
ケース会議は、学校により随時実施され、必要に応じて市教委や関係機関も連携をする。

1,887千円

発達支援課

従来から不登校の児童生徒について個別相談やケース会議、適応指導教室における支援等の支援を行なっている。り、また、発達支援シス
テム推進検討会の中のワーキングの一つとして、学校不適応・不登校が重症化する前に対応するためのシステムを構築した。

9,241千円

従来から不登校の児童生徒について個別相談やケース会議、適8,923千円 応指導教室における支援等の支援を行なっているが、昨年度検討したシステムを、甲賀市学校不適応サポートシステムとして実施。

9,556千円

1,650,000千円

市内の15歳未満の児童を対象に児童手当を支給
３歳未満 15,000円、3歳以上小学校終了前（第１・２子）10,000円、3歳以上小学校終了前（第３子以降）15,000円
1,603,110千円 、中学校（一律）10,000円、所得制限限度額以上 特例給付（一律）5,000円
支給数（H28.9現在） 延児童数93,319人（約6750世帯）

1,630,000千円

65,761千円

3,604,953円
62,121千円 於いて7月6日に1学期分のそれぞれ2,5780,823円、が支払済である。今後12月に2学期分、3月に3学期分を支払う予

ＤＶの相談から緊急時の迅速な保護及びカウンセ
ＤＶに関する機関の連携 リング等にかかわる関係機関の連携強化を進めま
強化
す。
72

73

ひきこもり状態の青少年 ひきこもり状態の青少年及び家族に対し、必要にの応じて関係機関と連携しながら支援します。
相談・支援

74

不登校への対応充実

不登校については、家庭と連携しながら、専門的人
材などの活用によって個々の状態に応じた解決への支援を図ります。また、各学校における教育相談
力が向上するよう、ケース会議等を行い組織的な取り組みにつながるよう支援していきます。

75

76

児童手当の支給

市内の15歳未満の児童を対象に児童手当を支給
家庭等における生活の安定に寄与するとともに子３歳未満 15,000円、3歳以上小学校終了前（第１・２子）10,000どもの健やかな成長に資するため児童手当を支給 こども応援課 円、3歳以上小学校終了前（第３子以降）15,000円、中学校（一律
します。
）10,000円、所得制限限度額以上 特例給付（一律）5,000円
支給数 延児童数140,301人（約6800世帯）

77

教育費の援助各家庭の収入状況などに応じ、要保護、準要保護
児童生徒就学援助、特別支援教育就学奨励及び奨学資金給付などによる教育費負担の軽減に向けた取り組みを進めます。

78

1千円 第８回甲賀市人権教育連続セミナー
日時：１１月１７日（木）19：30～21：00
場所：忍の里プララ
講師謝礼は、 講師：中村正（立命館大学教授）
こども応援課 対象：市民、保護者
警察や配偶者暴力支援センターと連携を行い、安全確保に努めている。

―（1千円） 第８回甲賀市人権教育連続セミナー
日時：１１月１７日（木）19：30～21：00
場所：忍の里プララ
講師：中村正（立命館大学教授）
対象：市民、保護者

講師謝礼は、
こども応援課―

ひきこもり状態の青少年に対して、本人、家族の相談を実施。必要に応じて、県ひきこもり支援センター、甲賀保健所、障がい福祉課、健康推進課等と連携して支援にあたっている。

220千円

―

（220千円）―学校不適応対策として、市スクールソーシャルワーカーを小学校1

就学援助費認定者764人、特別支援就学奨励費認定者247人に
学校教育課

就学援助費認定者760人、特別支援就学奨励費認定者239人にそれぞれ53,887,412円、8,072,677円を援助を行った。

65,768千円

定である。

子ども・子育て支援法から、低所得世帯に対する減免（母子・減免、障がい減免）及び多子減免を行っている。
低所得世帯・多子世帯の保護者負担の軽減を目
また、市独自の減免として、甲賀市に１年以上住んでいる世帯で、保育料の減額・免除及び 的とした幼稚園・保育園の保育料の減額・免除や こども未来課 １８歳未満の子が３人以上いて、かつ３人目以降の子が保育園に入補助、私立幼稚園に通園する子どもの家庭に対する補園している場合、その利用者負担額（保育料）を免除している。
助金の周知に努めます。
私立幼稚園に通園する子どもの家庭に対しては、国庫補助として就園奨励費補助金、市単独補助として保育料等補助金を交付してい
る。

ページ9

43,832千円

子ども・子育て支援法から、多子世帯やひとり親世帯等に対する減免を行っている。また平成２８年度からは低所得層の多子世
41,263千円 帯への軽減措置が拡充された。
私立幼稚園に通園する子どもの家庭に対しては、国庫補助として就園奨励費補助金、私単独補助として保育料等補助金を交付している。

15,719千円

資料２79

福祉医療費の助成

子育て家庭の負担軽減のため、福祉医療費助成の対象年齢の拡大について調査・研究を行います。

保険年金課

現在、就学前の子ども、母子・父子家庭等への医療費助成に加え、市県民税非課税世帯および市県民税均等割のみ課税世帯に属する小
中学生の通院医療費助成、全小中学生の入院医療費助成を実施。平
成28年1月診療分からは、小学1～3年生までの通院医療費助成にかかる所得要件を撤廃し、対象者を拡大する。
子どもと子育て世代への支援を目的に、小学1年生から小学3年生の全ての児童を対象に平成28年1月から医療費の自己負担額を全額助成する「子育て応援医療制度」を開始した。

ページ10

4,000千円

小１～小３を対象にした医療費自己負担額の全額助成、小４～
中３（所得制限なし）の入院自己負担額の償還払、小4～中3（
4,372千円 所得制限あり）の通院医療自己負担額の全額助成を、H27から継続して実施。また、子育て応援医療の県制度実施の要望を行う。

38,000千円

資料２②障がいのある子どもや特別な支援が必要な子どもへの支援
項目

内容

担当課

Ｈ２７基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況
Ｈ２７実績

Ｈ２７予算額（千円）

Ｈ２７決算額（千円）

Ｈ２８基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況――

障害者週間の周知に加え、今年度からは「障害者差別解消法」の周知も行っていく。
【障害者差別解消法啓発物品88 啓発チラシ
印刷費1１２ 計200】

―

―

80

「甲賀市障がい者基本計画」に基づき、障がい者週
障がいについての正しい 間、障がい者の権利条約等の周知を始め、市民一
障害者週間等の周知については、広報「あいこうか」をはじめ、ＣＡＴ
理解に向けた啓発
人ひとりが障がいについての正しい理解と認識を 障がい福祉課 Ｖ等市内各放送媒体等を利用し、周知に努めている。
持てるよう、積極的な広報・啓発に努めます。

81

発達障がいに対する正しい理解をひろげるために、発達障がいについての正 保護者や教育関係者への研修会をはじめ、地域に 発達支援課
しい理解に向けた啓発 向けても発達障がいの理解について啓発を進めます。

親の会との市民協働事業で、教職員向け、保護者向けの研修会を年5回、課単独事業として幼児期の保護者向けの学習会を4回連続で開催。また、他課、他機関からの依頼や共催事業により、支援者(保育士、教職員、放課後児童クラブ職員等)、地域(民生委員・民生児童委員、健康推進員、子育てサポーター等)に向けて、発達障がいに関する研修を28回実施。

――

親の会との市民協働事業で、教職員向け、保護者向けの研修会を、課単独事業として幼児期の保護者向けの学習会を開催している。また、他課、他機関からの依頼や共催事業により、支援者(保育士、教職員、放課後児童クラブ職員等)、地域(民生委員・民生児童委員、健康推進員、子育てサポーター等)に向けて、発達障がいに関する研修を実施。

82

健康推進課

研修会への参加や勉強会を開催し障がいのある子ども、保護者に対して適切な対応ができる様に努めている。相談の内容や児の特性に応じ、発達支援課・障がい福祉課・こども未来課・学校教育課等と連絡を取っている。

――

支援者の立場として、相談援助技術のアップのための研修会は課内で行う他、ケースを通じて関係課と連携をとりながら、対応についての検討を行っている。

83

84

福祉サービスを利用する障がい児に対し、計画相談により一人ひとり
障がい福祉課 の支援方針と相談対応を実施。
発達支援課、健康推進課の取り組みに注視し、協力した。
相談員の研修やスクールカウンセラー等との連携
専門性の向上等、相談支 により、対応の専門性の向上に努めます。特に、発達障がい児等に関わる相談に適正な対応ができる
援よう、支援スキルの向上を図ります。また、保護者が特別支援コーディネーターの研修会を今年度は、3回実施予定。(2回
体制の充実より相談しやすい環境づくりを進めるなど、相談支 学校教育課 実施済み)相談ニーズがあがってきた子どもにどのような支援を行っ
援体制のさらなる強化に努めます。
ていくか発達支援課と連携を図り、相談体制の強化を図った。

Ｈ２８予算額（千円）

200千円

1,615千円

福祉サービスを利用する障がい児に対し、計画相談により一人ひとりの支援方針と相談対応を実施。
3,323千円 発達支援課、健康推進課の取り組みに注視し、協力する。【障害児相談支援 1,789】

1,789千円

33千円

特別支援コーディネーターの研修会を今年度は、3回実施予定。
0千円 (2回実施済み)相談ニーズがあがってきた子どもにどのような支援を行っていくか発達支援課と連携を図り、相談体制の強化を
図った。

100千円

85

発達支援課

おおむね3歳半以上の在園児～青年期の方の発達、教育、心理に関する相談を園、学校、市役所等において実施している。園や学校等を通じて相談を受けるほか、直接相談につながっていただくこともできる
よう、広報誌、ホームページでも窓口を周知。
（再掲）相談人数
幼児期
延べ579人
学齢期 延べ1,201人
高校生以上
延べ579人――おおむね3歳半以上の在園児～青年期の方の発達、教育、心理に関する相談を園、学校、市役所等において実施している。園や学校等を通じて相談を受けるほか、直接相談につながっていただくこともできるよう、広報誌、ホームページでも窓口を周知している。

―

86

就学前特別支援教育検討会として、特別な支援が必要な子どもの支援を考えるため、年間の計画を立て、関係機関と連携を図りながら進
こども未来課 めている。
相談関係については、園と発達支援課との間に入り、個々の支援に合う相談へつなげられるようにしている。

――

就学前特別支援教育検討会として、特別な支援が必要な子どもの支援を考えるため、年間計画を立て、関係機関と連携を図りながら進めている。
相談関係については、園と発達支援課との間に入り、個々の支援に合う相談へつなげられるようにしている。

―

発達支援課

幼児期には健康推進課や保育園・幼稚園・認定こども園、と連携し、乳幼児健診や園での保育の中で発達上の課題が認められた幼児に対し、発達相談を実施。家庭や園で個々の子どもに応じた関わりができるように支援している。また、より専門的な指導が必要な幼児については早期療育事業(こじか教室)・ことばの教室における指導を行なっている。こじか教室、ことばの教室を利用した幼児については保護者の同意のもと、教室より小学校に個別に引き継ぎを行なっている。
また、小学校での支援に幼児期の情報が必要な場合は保護者同意のもと、情報を伝えるとともに、必要に応じて発達支援課による相談も継続している。
学齢期に発達的な課題が明確になって来た児童についても、早期から特性に応じた支援を行えるよう、教育相談やことばの教室での支援を実施している。
さらに中学校卒業時には、保護者の同意のもと高等学校への引き継ぎ会を甲賀地域全体で開催。また、希望があれは、発達支援課における相談、支援も継続している。
こじか教室 延べ利用人数2,070人
ことばの教室 延べ指導人数 5,007人

26,492千円

幼児期には健康推進課や保育園・幼稚園・認定こども園、と連携し、乳幼児健診や園での保育の中で発達上の課題が認められた幼児に対し、発達相談を実施。家庭や園で個々の子どもに応じた関わりができるように支援している。また、より専門的な指導が必
要な幼児については早期療育事業(こじか教室)・ことばの教室
における指導を行なっている。こじか教室、ことばの教室を利用した幼児については保護者の同意のもと、教室より小学校に個別にまた、小学校での支援に幼児期の情報
25,329千円 引き継ぎを行なっている。
が必要な場合は保護者同意のもと、情報を伝えるとともに、必要に応じて発達支援課による相談も継続している。
学齢期に発達的な課題が明確になって来た児童についても、早期から特性に応じた支援を行えるよう、教育相談やことばの教室での支援を実施している。
さらに中学校卒業時には、保護者の同意のもと高等学校への引き継ぎ会を甲賀地域全体で開催。また、希望があれは、発達支援課
における相談、支援も継続している。

健康推進課

支援が必要な子どもの早期発見、子ども・保護者への支援、情報の提供のため研修会の参加や、学習会の機会を設けている。

――

支援が必要な子どもの早期発見、子ども・保護者への支援、情報の提供のため研修会の参加。2人/8月まで――

読み書きのステップアップ事業の巡回指導員の個々の資質を向上させることを目的に連絡協議に合わせて、研修を年2回実施。(1回実施済み)・第1回9月1日・内容アセスメントと支援方法につ
いて

―

87

88

89

発達支援が必要な子どもを早期発見し、発達に応特別支援教育、早期療育 じた適切な支援をするため、乳幼児健診、発達相談
事業、発達相談の充実 、早期療育事業、保育園・幼稚園での対応、学齢期における支援の移行の充実に努めます。

学校教育課

読み書きのステップアップ事業の巡回指導員の個々の資質を向上させることを目的に連絡協議に合わせて、研修を年2回実施。(1回実施済み)・第1回9月1日・内容アセスメントと支援方法について

ページ 11―

27,444千円

資料２90

関係機関の連携91

92

学齢期においては、一人ひとりの発達や障がいの状
況等に応じたニーズを把握し、支援を一体的かつ持続的に提供できるよう、関係課、学校、関係機関の連携･協議を図り、発達を支援します。

学校教育課

三雲養護学校との連絡会において(年間10回予定)実態把握、支援体
制について協議をはかり、学校における支援体制の資質向上に努めた。また、発達支援課、こども未来課、学校教育課3課で、個別の教育支
援計画と個別の指導計画について見直しを協議(3回実施済)。今後
は、ワーキング4で支援の一体化を具体的にどのように進めていくか検討する必要がある。

――

三雲養護学校との連絡会において(年間10回予定)実態把握、支援体制について協議をはかり、学校における支援体制の資質向上に努めた。また、発達ワーキンググループの中で各課が個別の教育支援計画について協議している。

―

発達支援課

従来から連携をはかってきてはいるが、さらに連携を深められるよう、発達支援システム推進検討会の中で連携のシステムづくりを検討し
た。

―

―

昨年に引き続き、さらに連携を深められるよう、発達支援システム推進検討会の中で連携のシステムづくりを進めている。

―

個々の状況に応じた支援を
障がい福祉課 必要に応じて個別のケース会議を行い、
行った。

―

―

必要に応じて個別のケース会議を行い、個々の状況に応じた支援を行っている。

―

市民協働事業予算（総額）
4,000千円

ここあいパスポートは、「就学に向けてのつどい」や保護者学習会、
発達・教育相談等の中で保護者に取得をお勧めしている。また、26千円 ここあいパスポートへの記入や活用を支援するため、市民協働事
業のなかで『ここあいパスポート』に関する研修会を年一回、実施
予定。

26千円

94

障がいのある子どもを持つ家庭への生活支援とし障がい福祉サービスと障 て、居宅介護サービス、短期入所等さまざまな障が 障がい福祉課
がい児医療の充実
い福祉サービスの充実に努めます。また、障がい児医療体制の強化に向けて県などへ働きかけます。

福祉サービスを利用する障がい児に対し、計画相談により一人ひとりの支援方針と相談対応を実施。また、サービス充実には、人材確保が不可欠。甲賀地域障害児・者サービス調整会議と協同し、研修会や事例検討を行い、人材の質的向上を図る。

15,245千円

福祉サービスを利用する障がい児に対し、計画相談により一人ひとりの支援方針と相談対応を実施。また、サービス充実には、人材
甲賀地域障害児・者サービス調整会議と協同し、
15,056千円 確保が不可欠。
研修会や事例検討を行い、人材の質的向上を図る。【児童デイ15,102 医療型児童発達支援459 保育所等訪問支援1,600
計17,161】

17,161千円

95

障がいのある子どもの放課後や長期休暇中の療育計画相談により一人ひとり
放課後等デイサービス事 を継続的に提供するため、放課後等デイサービス事 障がい福祉課 福祉サービスを利用する障がい児に対し、の支援方針と相談対応を実施。また、ニーズの高い事業であるので、事業の充実業において、対象児童の受け入れの充実に努めます
業所と連携してサービスの質的保障を図る。
。

52,006千円

93

子どもの発達特性や支援の方向性を共有するため、「ここあいパスポート」の「ここあいパスポート」の所有者を増やすとともに、 発達支援課
運用及び啓発有効に活用されるよう啓発に努めます。

ここあいパスポートは、「就学に向けてのつどい」や保護者学習会、発達・教育相談等の中で保護者に取得をお勧めしている。
ここあいポスポート研修会開催
1回

96

97

98

障がいのある子どもの遊び場や居場所を確保するため、日中一時支援事業の充実、タイムケア事業のタイムケア事業として、社会福祉協議会を中心に、長期休暇中のこど
障がいのある子どもがさまざま
障がいのある子どもの居 継続実施等を図り、「サマースクール」等を実施。また、日なかたちで活動・体験ができる場を確保します。ま 障がい福祉課 もたちの活動の場を確保するため
場所づくり
中一時支援事業については、第4期障がい福祉計画に基づき、事業所
た、サマースクール等のボランティアの積極的な参をＨ29年度を目標に1箇所増設させる。
画を促します。さらに、地域における預かり活動など自主活動への支援を行います。
大規模な施設や設備の改修については、幼保・小中学校再編計画のこども未来課 進捗状況を踏まえながら、すべての子どもが利用しやすい環境を計画的に図っていく。また、小規模な改修については入園児の障がい等の状況等に応じて、対応している。
保育園、幼稚園、学校において、バリアフリー化が保育園、幼稚園、学校等 早期に進むよう、必要度の高い場所から改善し、障のバリアフリー化
がいの状態や特性に応じた施設や設備の改善に努
障がいを持った子どもが在席する学校においては、学校と協議を行めます。
教育総務課 いながら、必要に応じて随時改修・修繕を行っている。
（安全・安心な学校づくり交付金の大規模改造事業で、EV、スロープ、手すり、車椅子対応トイレなどを改修）

ページ12

福祉サービスを利用する障がい児に対し、計画相談により一人ひまた、ニーズの高い事業であ
61,054千円 とりの支援方針と相談対応を実施。
るので、事業所と連携してサービスの質的保障を図る。
【放課後等

53,666千円

デイサービス53,666】(3,776千円)―

9,000千円

今年度も引き続き、サマースクールを実施することにより、ノーマ(2,775千円) ライゼーションについての啓発を図り、世代間交流を図る、【タイ
ムケア事業 社協3,600 看護師等特別対応加算分862 計
4,462】―

8,999千円(4,462千円)

幼保・小中学校再編計画の進捗状況を踏まえながら、すべての子供が利用しやすい環境を整えていく。また入園児の障がい等の状
況に応じて小規模改修で対応している。

―

左記の金額は、小中学校の施設維持補修事業の修繕料であり、この中に教育施設全体の修繕料が含まれております。

7,240千円

資料２③ひとり親家庭への支援
項目

99

市民啓発の推進内容

担当課

Ｈ２７基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況
Ｈ２７実績

ひとり親家庭ふれあい交流事業の実施の際に、関係者とネットワーク
ひとり親家庭のおかれている状況を周囲が理解し、を構築しながら実施し、地域でひとり親家庭を支援する気運を高めて
こども応援課 いる。
支援できるよう、市民啓発を進めます。
ふれあい交流事業 年間６回実施（参加者２９組７２人）

各子育て支援センターにおいて、民生・児童委員、主任児童委員、ひとり親家庭福祉の会などの方々とネットワークを構築しながら、ひとり親家庭ふれあい交流事業を開催した。
関係する団体等と連携のもと、ひとり親家庭同士
・水口地域 10月31日 こどもの森（１組２人）
100 ふれあい交流事業の実施 が交流し、情報収集や相談ができる場として「ふれ こども応援課 ・土山地域 11月 8日 子育て支援センター（６組１３人）
あい交流事業」を実施します。
・甲賀地域 11月29日 かふか生涯学習館（４組１２人）
・甲南地域
・信楽地域
・全域

101 家事援助の実施

子育て支援を目的
ひとり親家庭の家事や子育てを支援するため、ひと こども応援課 ひとり親家庭への一時的な援助として家事援助、として、甲賀市社会福祉協議会に委託し、必要に応じてヘルパーを派り親家庭家事援助派遣等事業を実施します。
遣できる体制を整えた。利用者０件

104

ひとり親家庭等の生活の安定と児童の健全な育成等を目的に、児童を扶養している世帯に対し、児童が満１８歳に到達する年度まで児童扶養手当を支給し こども応援課
ます。また、ひとり親家庭等における子どもの小中学校入学時に、ひとり親家庭等入学支度金を支給します。

ひひとり親家庭等への医療 ひとり親家庭等の経済的負担の軽減を目的に、とり親家庭等の親及び子どもの入院・通院にかか費の助成った医療費の助成を行います。

保険年金課

350千円

（350千円）ひとり親家庭等の親及び子の医療費助成を継続実施。平成27年2月～平成28年1月診療分にかかる助成額 71,770,254円。平成28年3月31日現在対象者数 2,233人。

ページ13

Ｈ２８基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況

ひとり親家庭ふれあい交流事業の実施の際に、関係者とネットワークを構築しながら実施し、地域でひとり親家庭を支援する気運
246千円 を高めている。
ふれあい交流事業 支援センター単位で５回実施

Ｈ２８予算額（千円）

350千円（246千円） ・水口地域 10月22日 ｲﾝｽﾀﾝﾄﾗｰﾒﾝ発明記念館（バス定員10組）
・土山地域
・甲賀地域
・甲南地域
・信楽地域

9月 4日 手打ちうどん作り（交流会定員12組）
10月29日 餅つき体験（交流会定員12組）
8月27日 京都鉄道博物館（バス定員15組）
11月13日 名古屋科学館（バス定員15組）（350千円）

660千円

ひとり親家庭への一時的な援助として家事援助、子育て支援を
0千円 目的として、甲賀市社会福祉協議会に委託し、必要に応じてヘルパーを派遣できる体制を整える。

791千円

2,090千円

母子・父子自立支援員１名をこども応援課に配置し、就労相談等の支援を行う。
ひとり親家庭の親を対象に資格取得を目的とした３年以上のカ858千円 リキュラムを受講する期間の生活資金を給付している。また母子・父子・寡婦福祉資金の貸付を行っている。
・母子家庭等高等職業訓練促進給付金
・自立支援教育訓練給付金
・高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金

3,465千円

児童扶養手当302,445千円
入学支度金
1,050千円

児童扶養手当は、前年所得に応じて、全部支給(月額42,330円)、
または一部支給(月額42,320円～9,990円)をしている。また平成
児童扶養手当 28年4月より全部支給の本体額、平成28年8月より第2子、3子の受給者は665人、支給額200,531,550円
299,361千円 加算額も改定されている。
(9月末)
入学支度金
平成29年4月に小・中学校に入学される835千円 入学支度金については、児童を養育しているひとり親家庭、もしくは両親のいない家庭の方に、小学校入学5,000円、中学校入学10,000円を支給予定している。

児童扶養手当325,680千円
入学支度金
120千円

児童扶養手当は、前年の所得に応じて、全部支給（月額42,000円）、
または、一部支給（月額41,990円～9,910円）をしている。受給者は660人、支給額299,361,120円（3月末）
入学支度金については、平成28年４月に小・中学校に入学される児童を養育しているひとり親家庭、もしくは両親のいない家庭の方に、小学校入学5,000円、中学校入学10,000円を支給。
対象児童110名 小学校入学：53名
中学校入学：57名
支給額 835,000円

Ｈ２７決算額（千円）

各子育て支援センターにおいて、民生・児童委員、主任児童委員、ひとり親家庭福祉の会などの方々とネットワークを構築しながら、ひとり親家庭ふれあい交流事業を開催する。

11月 1日 成田牧場他（４組９人）
12月12日 信楽中央公民館（８組２１人）
3月27日 クリエート月ヶ瀬（６組１５人）

母子・父子自立支援員１名をこども応援課に配置し、就労相談等の支援を行った。
ひとり親家庭の母または父に対する就労支援、資ひとり親家庭の自立に向 格の取得、貸付制度の利用など自立のための支援 こども応援課 ひとり親家庭の親を対象に資格取得を目的とした2年以上のカリキュ102
ラムを受講する期間の生活資金を給付している。また母子・父子・寡けての支援を進めます。
婦福祉資金の貸付を行っている。
・母子家庭等高等職業訓練促進給付金 １件
・自立支援教育訓練給付金 １件

103 各種手当等の支給

Ｈ２７予算額（千円）

79,803千円

71,770千円 ひとり親家庭等の親及び子の医療費助成を継続実施。

81,026千円

資料２④外国人の子どもやその家庭への支援
項目

内容

担当課

Ｈ２７基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況
Ｈ２７実績

国際交流・国際理解の促進

国際交流事業を進め、子どもたちの国際理解を促します。

外国人の英語指導助手を各校に配置し、教科授業だけでなく国際理解という立場で様々な文化の紹介をはじめ共存するための大切な考え方を学んでいる。また、ミシガン州の中学生との交流事業を通じて、交流による絆を体感させるプログラムを現在実施した。

106

学校教育課

107

今後、母語支援員の配
こども応援課 外国人の方への子育て支援を行っていくため、置を検討した。

108

学校教育課
相談及び生活支援110

Ｈ２７決算額（千円）

Ｈ２８基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況

Ｈ２８予算額（千円）

7,554千円
7,554千円 甲賀市国際交流協会により国際理解講座「世界まなび塾」を実施
10,598千円
地域コミュニテ 甲賀市国際交流協会により国際理解講座「世界まなび塾」を３回、国（国際交流協会補助 （国際交流協会補助（国際交流協会補
ィ推進室
際理解出前講座を１回実施。
金）
金） 。
助金）

105

109

Ｈ２７予算額（千円）

外国人の子育て家庭の状況に応じて、必要な相談及び生活支援に柔軟に取り組みます。

母語支援員は本来学校で学習支援を主に担当するが、指導の中で把握した学校生活についての悩みや相談は、母語支援員を通じて理解
し、解決の道筋になることを再度母語支援員を通じて伝えられる体制を整えている。

45,640千円

外国人の英語指導助手を各校に配置し、教科授業だけでなく国際理解という立場で様々な文化の紹介をはじめ共存するための
42,598千円 大切な考え方を学んでいる。また、利川市、ミシガン州の中学生との交流事業を通じて、交流による絆を体感させるプログラムを現在実施に向けて準備中である。

49,222千円――

外国人の方への子育て支援を行っていくため、母語支援員（ポルトガル語スペイン語）配置。通訳の他、通知文等の翻訳を行う。

2,349千円

12,594千円

母語支援員は本来学校で学習支援を主に担当するが、指導の中
11,431千円 で把握した学校生活についての悩みや相談は、母語支援員を通じて理解し、解決の道筋になることを再度母語支援員を通じて伝えられる体制を整えている。

13,078千円「にほんごおしゃべりカフェ」は、外国人が、日本における生活の中で7,554千円
7,554千円 日本人と外国人市民が交流しながら、地域で心豊かに暮らせるよ
10,598千円
地域コミュニテ の困り事、また子どもの宿題等の悩み事等を気軽に相談しながら、同 （国際交流協会補助（国際交流協会補助 うになるための国際交流サロンや外国人の生活に関する相談の （国際交流協会補
ィ推進室
時に日本語を学ぶ機会を提供するもので、平成27年度は試験的に１
金）金） 場になる「おしゃべりカフェ」を開催する。
助金）回開催した。
生活環境課

窓口来庁者、電話連絡の通訳、相談を受けて担当部署への案内を行い必要な情報提供が出来るようにしている。
対応件数 6810件

ページ14

8,690千円

電話連絡の通訳、相談を受けて担当部署への案内を
8,657千円 窓口来庁者、行い必要な情報提供を行う。

8,901千円

資料２
第５章

子ども・子育て支援事業の方向性（４）子育てと仕事の両立①ワーク・ライフ・バランスの普及・啓発
項目

内容

担当課

人権推進課

111

広報紙やホームページ等を活用し、仕事と生活の112 ワーク・ライフ・バラン 調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向け こども応援課

スの啓発

た啓発を進めます。

Ｈ２７予算額（千円）

Ｈ２７決算額（千円）

１１月１日～３０日「仕事と生活の調和推進月間」（滋賀県）
・ホームページに掲載している。

――

１１月１日～３０日「仕事と生活の調和推進月間」（滋賀県）
・ホームページに掲載する。

―

子育て支援センターを利用する保護者の方を対象に、ワーク・ライフ
・バランスの啓発等に取り組みことを検討予定。 実施なし――

商工政策課の女性のためのワークライフライフセミナーを市内５カ所の支援センターで実施予定。

―

人権啓発推進企業訪問時にワークライフバランスに関するチラシを配布し啓発をすすめる。

―

商工政策課

113

114

Ｈ２７基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況
Ｈ２７実績

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）
ワーク・ライフ・バラン の実現のための啓発を進めるとともに、労働基準法スを実現できる労働環境 の遵守、労働時間短縮、フレックスタイム制や在宅の整備促進
勤務制度の普及を企業、経済団体とともに進めま
す。

115

商工政策課

仕事と子育ての両立に悩んでいる方や再就職を考えている女性を対象に10月13日、サントピア水口において「女性のためのお仕事セミナ
ー＆カウンセリング」を開催。専門のキャリアカウンセラーによるセミ
ナーとカウンセリング、ハローワークによる就業相談を行った。
また、人権啓発推進企業訪問を前に推進班員を対象に6月25日碧水ホールにて「生き生きと働くためのワーク・ライフ・バランス」をテー
マに研修会を実施。企業訪問時にはワーク・ライフ・バランスに関する聞き取りとともに啓発を行った。

人権推進課

１１月１日～３０日「仕事と生活の調和推進月間」（滋賀県）
・ホームページに掲載している。

Ｈ２８基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況

仕事と子育ての両立に悩んでいる方や再就職を考えている女性を対象に7月5日、サントピア水口において「女性のためのお仕事セミナー＆カウンセリング」を開催。滋賀県女性活躍推進室主54千円 催のセミナーと滋賀労働局による就業相談を実施。同時に甲賀
40千円 市マザーズ就労相談事業の第１回目を開催し、専門のキャリア
カウンセラーによるカウンセリングを実施した。
人権啓発推進企業訪問時にワークライフバランスに関するチラシを配布し啓発をすすめる。

54千円
20千円

１１月１日～３０日「仕事と生活の調和推進月間」（滋賀県）
・ホームページに掲載する。

――

Ｈ２７予算額（千円）

Ｈ２７決算額（千円）

Ｈ２８予算額
（千円）

750千円
0千円

―

②男女共同参画
項目

内容

116

117 男女共同参画の啓発

男女の固定的な役割分担意識を変え、男女がともに子育てや家事を担い、家庭を築く喜びを分かち合うことができるよう、「甲賀市男女共同参画計画」に基づいて、学校教育、社会教育の充実や広報などを通じた市民や事業所への啓発に努めます。

118

119

男性の育児休業取得促進

男性の育児休業取得率が向上するよう意識改革の取組を進めます。

120

121 父親の育児参加促進

子育て家庭の父親に対しては、各種教室・講座への参加を促し、パートナーの妊娠について知識を得て、父親としての自覚を高めるための啓発を進めます。

122

企業や経済団体が男女共同参画の視点に立ちなが子どもを産み育てることの社会的意義について事業者が主体となる次世 ら、理解を深め、妊娠、育児中の従業員に対して配慮し

123 代育成支援についての啓発、柔軟でゆとりある働き方ができる労働条件を整えるよう、助言や啓発を進め、働き方の見直しを促進
します。

担当課

Ｈ２７基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況
Ｈ２７実績

人権推進課

１０月に啓発紙「たのしい男女共同参画Vol.24」を発行した。
２月に啓発紙「たのしい男女共同参画Vol.25」を発行した。

学校教育課

各校において、各教科、道徳、総合的な学習等を通して子どもが「男女平等」や「男女共同参画」について考え、実践できる教育を推進している。また、体験的な学習等を通して、男女ともに協力し合いながら課題解決を進める学習の推進にも努めている。

―

―

社会教育課

性別にこだわらず、誰もが参加しやすい講座等の開催に努め、広報やチラシの設置により、広く啓発に努めている。

4,599千円

3,632千円 性別にこだわらず、誰もが参加しやすい講座等の開催に努め、広報やチラシの設置により、啓発を行っていく予定。

4,098千円

商工政策課

人権啓発推進企業訪問を前に推進班員を対象に6月25日碧水ホール
にて「生き生きと働くためのワーク・ライフ・バランス」をテーマに研修会を実施。企業訪問時にはワーク・ライフ・バランスに関する聞き取りとともに啓発を行った。

20千円「イクメン」「イクボス」に関するチラ
40千円 人権啓発推進企業訪問時にシを配布し啓発をすすめる。

0千円

人権推進課

１０月１１日～１８日「パートナーしがの強調週間」（滋賀県）
ホームページに掲載した。
啓発紙「たのしい男女共同参画Vol.24」に記載した。

7千円

7千円 啓発紙「たのしい男女共同参画Vol.26」に記載する。

7千円

健康推進課

母子健康手帳発行時に父親が同伴の場合には、父親への相談・指導を実施。
妊娠への理解と育児体験を主としたプレパパママ教室の開催。

―

支援センターにおいて、父親と子どもが一緒に参加できる事業を実施
し、父親の子育てへの参画を促している。
こども応援課 「おとうさんとあそうぼうひろば」など開催（甲賀・甲南・信楽の３カ所の支援センターで年間３００組の参加）（131千円）

人権啓発推進企業訪問を前に推進班員を対象に6月25日碧水ホール
にて「生き生きと働くためのワーク・ライフ・バランス」をテーマに研修会を実施。企業訪問時にはワーク・ライフ・バランスに関する聞き取りとともに啓発を行った。

20千円

商工政策課

ページ15

Ｈ２８予算額（千円）

14千円 ８月に啓発紙「たのしい男女共同参画Vol.26」を発行する。
２月に啓発紙「たのしい男女共同参画Vol.27」を発行する。

14千円

―

Ｈ２８基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況

各校において、各教科、道徳、総合的な学習等を通して子どもが「男女平等」や「男女共同参画」について考え、実践できる教育を推進している。また、体験的な学習等を通して、男女ともに協力し合いながら課題解決を進める学習の推進にも努めている。

妊婦と夫を対象にしたプレパパ教室での夫の参加は増えている。（8割が同伴）
乳幼児健診にも父親の同伴が増えてきている。

支援センターにおいて、父親と子どもが一緒に参加できる事業を実施し、父親の子育てへの参画を促している。
（98千円） 前年度３カ所で実施したが、今年度からは５カ所で実施予定「おとうさんとあそうぼうひろば」など開催

人権啓発推進企業訪問時に「イクメン」「イクボス」に関するチラ
40千円 シを配布し啓発をすすめる。

14千円

―

―

（182千円）

0千円

資料２
第５章

子ども・子育て支援事業の方向性（５）すべての子どもと子育て家庭を支える①母親や子どもの健康の確保
内容

担当課

Ｈ２７基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況
Ｈ２７実績

Ｈ２７予算額（千円）

Ｈ２７決算額（千円）

Ｈ２８基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況

Ｈ２８予算額（千円）

乳幼児健診や予防接種について、受診率の維持向上に努めます。

健康推進課

健診カレンダーの配布、未受診者通知、未接種者通知の実施 未受診者通知後、受診されない方に対しては電話連絡または、訪問実施等
を実施。

74千円

74千円

健診カレンダーの配布、未受診者通知、未接種者通知の実施
未受診者通知後、受診されない方に対しては電話連絡または、訪問実施等を実施。

74千円

健康推進課

母子健康手帳発行時には、個別に保健師が面接を行い妊娠期の生活について相談・説明を行っている。また、プレパパママ教室、ベビーマ
マ教室、リトルママサロン、乳幼児健診等の機会を活用し、健康に関する情報を提供。

215千円

215千円

母子健康手帳発行時には、個別に保健師が面接を行い妊娠期の生活について相談・説明を行っている。また、プレパパママ教室、ベビーママ教室、リトルママサロン、乳幼児健診等の機会を活用し、健康に関する情報を提供。

214千円

不妊治療について、県の相談窓口や医療費助成制度などを活用するとともに、市の治療費助成事業を継続して実施します。

健康推進課

特定不妊治療助成事業の申請があった際には、県の相談窓口の案内を行っている。また、助成事業も継続して実施している。

66,192千円

3,010千円

平成28年4月からは、特定不妊治療助成に、男性不妊治療も対象としている。対象者は、県で男性不妊治療助成を受けたものとしている。平成28年度8月時点で男性不妊助成の申請は1件である。

3,250千円

妊娠早期からの相談・指 妊娠期のできるだけ早い時期から出産や育児への導の充実
不安を軽減するための相談、指導を重視します。

健康推進課

母子健康手帳発行時の個別相談を実施し妊婦の心配事に応じた。また、妊娠期の教室（プレパパママ教室）を実施した。

――

母子健康手帳発行時の個別相談を実施し妊婦の心配事に応じている。また、妊娠期の教室（プレパパママ教室）の実施をしている。

―

何らかの問題の兆候をみせたり、すでに問題が生じハイリスク出産等への対 ている妊婦に対して、個別指導と医療機関との連携により妊娠期から出産後の育児まで一貫したフ充実
ォローに努めます。

健康推進課

母子健康手帳発行時の面接時にハイリスクと判断して妊婦、医療機関から連絡のあったケースについては保健師が訪問・相談を行い出産・育児への一貫した支援に努めてた。

――

母子健康手帳発行時の面接時にハイリスクと判断して妊婦、医療機関から連絡のあったケースについては保健師が訪問・相談を行い出産・育児への一貫した支援に努めている。

―

健康推進課

継続実施。申請者なし。

300千円

0千円

不育症治療の女性について、ホームページ等で継続して周知す
る。

300千円

―

―

水口保健センターの窓口には、月～金の就業時間帯には必ず保健師がおり、急な相談にも応じるようにしている。また、継続した支援が必要なケースについては、担当保健師を決め一貫した相
談を実施。

―

項目

124 受診率の向上

妊婦や保護者が健康について理解を深め、基本的
125

その健康づくりのための情報 な生活習慣づくりにつながるよう支援します。
ために、産後教室、乳幼児健診、健康教室などさま
提供の充実
ざまな機会において、こころとからだの健康に必要な情報を提供します。

126 不妊治療への支援

127

128 応

129 不育治療への支援

130

相談窓口の充実131132

乳幼児期の食育の推進
133

不育症治療等に要した医療保険適用外の費用の一部を助成する不育治療費助成事業を継続して実施します。

水口保健センターの窓口には、月～金の就業時間帯には必ず保健師
子どもを安心して産み育てられるよう、心身の健康 健康推進課 がおり、急な相談にも応じるようにしている。また、継続した支援が必に関する相談をはじめ、望まない妊娠や若年の妊娠要なケースについては、担当保健師を決め一貫した相談を実施。
・出産など、さまざまな相談にも柔軟に対応できる
相談体制整備に努めます。また、気軽に相談できる
よう、来所や電話、インターネット等での相談にも利用者支援事業を実施し、子育て全般
こども応援課 子育て支援センターにおいて、対応します。
にわたる相談を受けた。

乳幼児健診、健やか相談、健康教室、親子食育講座
等を通じて、食育の原点である子どもの時からの規則正しい生活リズムや食生活に関する意識を高め、健康で心豊かに暮らせるように食育を推進します
。

健康推進課

こども未来課（11,052千円）

子育てコンシェルジュを中心に子育て全般の相談を受ける体制（11,184千円）（10,968千円） を整える。また、「こうか子育て応援ねっと！」からメールで相談 ※応援ねっと予算ができる体制を整える
含まず

母子健康手帳発行時の面接より、保護者の生活リズムや食事の取り方を聞き取り生活習慣改善の指導を行っている。また、新生児訪問、乳幼児健診、各種教室においても生活リズムや食生活の指導を個々の生活にあわせて指導を実施。

882千円

882千円

母子健康手帳発行時の面接より、保護者の生活リズムや食事の取り方を聞き取り生活習慣改善の指導を行っている。また、新生児訪問、乳幼児健診、各種教室においても生活リズムや食生活の指導を個々の生活にあわせて指導を実施。

956千円

各園において、家庭教育とともに食育研修を実施し、食育便りを毎月配布した。さらに、給食参観や給食試食会を行い、離乳食のメニュー
やレシピについて知らせるとともに、乳幼児からの食生活の大切さについて、毎月の園便りで配信した。

――

・咀嚼（噛むこと）についての講座を開催（対象：保護者）
・給食参観の実施
・食育便り、園便りの配布（毎月）

―

ページ16

資料２
②小児医療・保健の充実項目

134 小児医療の充実

内容

担当課

Ｈ２７基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況
Ｈ２７実績

Ｈ２７予算額（千円）

Ｈ２７決算額（千円）

Ｈ２８基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況

Ｈ２８予算額（千円）

休日や夜間診療も含めた小児医療の継続を医療機関等に働きかけます。また、医療機関受診のモラルの啓発やインターネットでの相談窓口の情報提供を図ります。

健康推進課

健康カレンダーへの小児救急電話相談の掲載とともにリトルママサ
ロンや健康教育等で医療機関の受診に方法や、症状の判断の仕方について説明を実施。

――

母親対象としたサロンやベビーママ教室にて、小児救急電話相談の紹介を実施。

―

学校教育課

各校では、健康づくりを推進するため、校長、養護教諭、栄養教諭、学校栄養職員などの教職員、学校医、学校歯科医、学校薬剤師、保護者
代表等、外部専門家や地域・保護者の方々の協力のもと、学校保健委員会を年１～３回開催している。また、甲賀湖南学校保健協議会を開催し、外部専門機関との連携も図っている。
各校の課題に対しては、学校医や保健師等から指導・助言をいただ
いている。

健康推進課

学校保健委員会の出席

―

―

学校教育課

学校教育法及び学校保健安全法に基づき、各校において各種健康診断を実施している。
学校保健安全法の一部改正に伴い、平成28年度から新たに加わる健康診断内容等については、県教委の指導のもと、市養護教諭部会等と随時協議を重ねている。

15,040千円

学校教育法及び学校保健安全法に基づき、各校において各種健康診断を実施している。
15,816千円 学校保健安全法の一部改正に伴い、平成28年度から新たに加わる健康診断内容等については、県教委の指導のもと、市教護教諭部会等と随時協議を重ねている。

学校教育課

スクールカウンセラーについては、県より、全中学校に1週間～2週間に1回巡回がある。市独自はなし。

―

―

発達支援課

発達支援課の心理士、指導主事、教育相談員が園や学校と連携して、こどもの心の問題に対応。

2,778千円

発達支援課の心理士、指導主事、教育相談員が園や学校と連携
2,955千円 して、こどもの心の問題に対応。不登校やいじめ問題などに早期

135

地域保健と学校保健との 地域保健と学校保健の日常的な連携体制を確立
連携体制の確立します。

136

137 各種検診の充実

138

139

学校保健法に基づき、各学校で定期に健康診断を行います。

スクールカウンセラー等、専門的人材の確保や教員
こころの健康を守る人材 の研修によって、子どもの心の問題に対応します。
の教育相談員・支援員の確保については、市独自の確保
配置が一層充実するよう検討を進めます。

ページ17

各校では、健康づくりを推進するため、校長、養護教諭、栄養教
諭、学校栄養職員などの教職員、学校医、学校歯科医、学校薬剤師、保護者代表等、外部専門家や地域・保護者の方々の協力の学校保健委員会を年１～３回開催している。また、甲賀湖
241千円 もと、
南学校保健協議会を開催し、外部専門機関との連携も図っている。
各校の課題に対しては、学校医や保健師等から指導・助言をいただいている。

241千円

学校保健委員会に担当地区保健師が出席し、学校及び関係者と連携をとり、課題に対しての対策を検討していく。

スクールカウンセラーについては、県より、全中学校に1週間～2週間に1回巡回がある。市独自はなし。

から継続的な支援を行なうために、必要な人材を要望。

241千円

―

13,928千円―

2,810千円

資料２③子どもの学習機会の充実と余暇の安全
項目

内容

140

赤ちゃんから本に親しむ習慣づくりに向けた読書
子どもの読書活動の推進 環境の整備や児童・生徒の読書量向上に向けた取り組みを進めます。

担当課

Ｈ２７基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況
Ｈ２７実績○ブックスタート事業
市内在住の４ヶ月児とその親子を対象に、毎月の４ヶ月健診時（年２４回）に実施。ブックスタートサポーターによる絵本の読み聞かせを行う。読み聞
かせ後は３冊の絵本のうち１冊選んでもらいプレゼントをした。
○乳幼児おはなし広場
０・１・２歳児とその保護者を対象に図書館(水口、土山）でブックスタート
サポーターによる読み聞かせを毎月１回づつ実施した。
○おはなしの本箱
こども未来課 露店形式で絵本を広げ、自由に絵本を手にとって見てもらう。４月に乳幼児おはなし広場(水口)で１回実施。
○園での読み聞かせ活動
実施希望の園にブックスタートサポーターが出向き、園児に絵本の読み聞
かせを行った。対象や内容、日程等は園とサポーターが直接調整した。
市内２０園（公立１９園・私立１園）○ふれあい絵本箱
中核地域市民センター５ヶ所の窓口待合に、待ち時間を利用して絵本に親しんでもらうため子ども向け絵本を設置。今年度は５冊づつ設置済み。

Ｈ２７予算額
（千円）

810千円

学校教育課

すべての小中学校において、学校司書を配置し、各校の図書担当者と連携しながら、学校図書館の環境整備、児童生徒への図書資料等の紹介、読み聞かせやブックトークの実施等を行っている。
各校に於いて、朝学習で時間を設定するなど読書量が増やせるよう工夫して取り組んでいる。
（例）読書マラソン、たくさんようだ子の表彰、並行読書、教室掲示、本の紹介、読書カードなど）

社会教育課

平成２６年３月に策定した子ども読書活動推進計画第２次計画に基づき関係機関と連携した事業を進めている。図書館においては乳幼児への読み聞かせを定期的に開催している。図書館まつりにおいて、ぬいぐるみとともに本に親しむぬいぐるみおとまり会を実施した。また、より多くの本に親しんでもらえるよう市内小学校の全児童に読書通帳を配布し読書活動の推進を図っている。２７年度には中高校生向
けの読書案内パンフレットを作成し配布した。

学校教育課

すべての小中学校において、学校司書を配置し、各校の図書担当者と連携しながら、学校図書館の環境整備、児童生徒への図書資料等の紹介、読み聞かせやブックトークの実施等を行っている。

伝承、
愛郷心を育める学習機会 本市の美しい自然や豊かな歴史文化を守り、活用することによって、子どもたちが自然や歴史文 社会教育課
化に親しみながら愛郷心を育める環境づくりと体充実
験学習の機会を充実します。

生活文化や社会体験、自然体験の親子公民館講座や子ども公民館講座を開催した。

4,599千円

145

社会教育課

図書館では、親子で絵本を選べるスペースを設けたり、おはなし会を開催するなど、乳幼児から本に親しめる機会を提供している。また図書館司書は、ブックスタート事業において、啓発を行った。

（118,580千円）

146

人権推進課課 地域総合センターでの自主活動学習で行った。

141

142

143

子どもが自ら学ぼうとする意欲を持ち、社会に対応「生きる力」を育む教育 していける力を身につけられるよう、「生きる力」を・人権教育
育む教育と人権を大切にする教育を推進するため、指導訪問や人員配置の充実を図ります。

144 のこども未来課147

人権を大切にするための学習、乳幼児から本に親しめる機会、環境問題への理解を促す環境学習、介多様な学習機会の提供と 護等の体験を通じた福祉の学習、職場体験などの指導者の確保機会を充実するとともに、これらの指導者の発掘と育成に努めます。

4,390千円

118,580千円（4,390千円）

ページ18

Ｈ２８基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況○ブックスタート事業
市内在住の４ヶ月児とその親子を対象に、毎月の４ヶ月健診時（年２４回）に実施。ブックスタートサポーターによる絵本の読み聞かせを行う。読み聞かせ後は３冊の絵本のうち１冊選んでもらいプレゼントする。
○乳幼児おはなし広場
０・１・２歳児とその保護者を対象に図書館(水口、土山）でブックスタートサポーターによる読み聞かせを毎月１回づつ実施している。
745千円 ○おはなしの本箱
露店形式で絵本を広げ、自由に絵本を手にとって見てもらう。４月に乳幼児おはなし広場(水口)で１回実施。
○園での読み聞かせ活動
実施希望の園にブックスタートサポーターが出向き、園児に絵本の読み聞かせを行う。対象や内容、日程等は園とサポーターが直接調整するすべての小中学校において、学校司書を配置し、各校の図書担
当者と連携しながら、学校図書館の環境整備、児童生徒への図書資料等の紹介、読み聞かせやブックトークの実施等を行って3,886千円 いる。
各校に於いて、朝学習で時間を設定するなど読書量が増やせるよう工夫して取り組んでいる。
（例）読書マラソン、たくさんようだ子の表彰、並行読書、教室
掲示、本の紹介、読書カードなど）
平成２６年３月に策定した子ども読書活動推進計画第２次計画に基づき関係機関と連携した事業を進めている。図書館においては乳幼児への読み聞かせを定期的に開催している。また、より多くの本に親しんでもらえるよう、毎年４月に市内小学校の118,580千円 全児童に読書通帳を配布し読書活動の推進を図っている。中高校生向けには７月と１２月に読書案内パンフレットを作成し配布予定である。

すべての小中学校において、学校司書を配置し、各校の図書担（3,886千円） 当者と連携しながら、学校図書館の環境整備、児童生徒への図書資料等の紹介、読み聞かせやブックトークの実施等を行っている。
3,632千円 生活文化や社会体験、自然体験の親子公民館講座や子ども公民館講座を開催予定。

Ｈ２８予算額（千円）

466千円

4,358千円

122,619千円（4,358千円）

4,098千円

図書館では、親子で絵本を選べるスペースを設けたり、おはなし

1,070千円○ブックスタートサポーター養成講座
甲賀市子育てサポーター養成講座基礎編修了者でブックスタートサ
ポーターに登録を希望するものを対象に、実践編として養成講座（講演や事業見学、読み聞かせ実践と図書館職員による講評など）を実施。
講座修了者はブックスタートや乳幼児おはなし広場、園での読み聞かせ活動などで活動していただく。
内容
第１回（７月） 講演「絵本の風が吹くとき～子どもが絵本色に染まる」
第２回（７月～）ブックスタート事業見学
第３回（９月）読み聞かせ実践「絵本を読んでみましょう」

Ｈ２７決算額（千円）（118,580千円） 会を開催するなど、乳幼児から本に親しめる機会を提供している。また図書館司書は、ブックスタート事業において、啓発を行っている。
921千円 地域総合センターでの自主活動学習で行っている。

（122,619千円）

829千円○ブックスタートサポーター養成講座
ブックスタートサポーターに登録を希望するものを対象に実施。
受講後、登録者ははブックスタートや乳幼児おはなし広場、園での読み聞かせ活動などで活動していただく。
10千円

12千円 第１回（７月） 「０歳児の発達とかかわり」「ブックスタート
事業説明」
第２回（７月）読み聞かせ実践「絵本を読んでみましょう」
第３回（７月・８月）ブックスタート事業見学
う」

20千円

人権を大切にするための学習、乳幼児から本に親
多様な学習機会の提供と しめる機会、環境問題への理解を促す環境学習、介護等の体験を通じた福祉の学習、職場体験などの指導者の確保機会を充実するとともに、これらの指導者の発掘と資料２育成に努めます。

○野洲川自然教室（エコライフ講座）
平成27年7月20日（月・祝）鹿深大橋下河川敷 小学生以上対象○甲賀市エコフェスタ2015
平成27年10月10日（土）忍の里プララ 小学生以上対象

148

生活環境課

149

学校教育課

人権学習や環境学習、福祉学習については、各教科（特に国語科、社会科など）、総合的な学習の時間等において発達段階に応じて行われている。そのために、地域の施設や企業の協力、地域人材の活用によって学習の充実を図った。

社会教育課

図書館では子育て支援、読書ボランティア等のイベントと共催して読み聞かせや本の紹介などを実施し、市内幼・保施設や学校等に団体貸出を行っている。公民館では一般、親子、子ども対象の講座を開催
し、ニーズに応じた事業の展開、会場の提供に努めている。また、子育て情報のパンフレットを設置するなど情報提供にも努めた。

151

利用しやすい学習施設・ 子どもやその保護者にとって利用しやすい図書館、公民館、各学習施設の運営に努め、良質なサービス 社会教育課
サービスの提供を提供します。

152

体験学習機会の充実

154

155

―

（122,619千円）

図書館では親子で絵本を選んだりするスペースを設けてくつろげるよう配慮したり、貸し出し用のベビーカーやオムツ交換台、授乳室の設置など順次進めている。また、市内全小学校の昼休み等に移動図書館を運行し、利用しやすさに努めた。

（118,580千円）

図書館では絵本コーナー等を設けて親子でくつろげるよう配慮しており、
今年度はどの館に来館してもすぐわかるよう全館共通の「子育て支援コーナー」のサインを作成する予定である。オムツ（118,580千円） 交換台、ベビーベット、授乳室等も設置しており、貸出用ベビーカーの増設を予定している。また、市内全小学校の昼休み等に移動図書館を運行し、利用しやすさに努めている。

（122,619千円）

学校教育課

職業体験については、中学生チャレンジウィークとして市内すべての中学２年生を対象に実施し、社会とのつながりの重要性を体感する機会となった。

857千円

職業体験については、中学生チャレンジウィークとして市内すべ
789千円 ての中学２年生を対象に実施し、社会とのつながりの重要性を体感する機会となっている。

840千円

社会教育課

青少年研修センターでは、ボランティアを募集し、自然体験活動を中
心に機会を提供した。図書館では、図書館まつりにおいて、小学生向
けに図書館員体験を実施し、毎年中学校や高校の職場体験の受入をしている。また青少年育成推進員を２名雇用し、青少年育成市民会
議の活動支援を行った。

（118,580千円）

青少年研修センターでは、ボランティアを募集し、今後自然体験（118,580千円） 活動を中心に機会を提供していく。
図書館では、毎年中学校や高校の職場体験の受入をしている。

（122,619千円）

学校教育課

性教育については、各校で年間計画を作成し、子どもたちの発達段階を考慮し、各教科（生活科、理科、保健体育科等）や特別活動等において計画的に実施した。

――

性教育については、各校で年間計画を作成し、子どもたちの発達段階を考慮し、各教科（生活科、理科、保健体育科等）や特別活動等において計画的に実施している。

―

学校教育課

喫煙や飲酒・薬物使用に関する指導については、担任や養護教諭を中心とし、保健体育科及び特別活動等において指導している。また、各校、薬物乱用防止に関しては、警察等、外部機関から講師を招き、指導をいただいた。

――

喫煙や飲酒・薬物使用に関する指導については、担任や養護教諭を中心とし、保健体育科及び特別活動等において指導している。また、各校、薬物乱用防止に関しては、警察等、外部機関から講師を招き、指導をいただく予定である。

―

健康推進課

母子健康手帳発行時、各種教室、乳幼児健診の機会に喫煙について説明をおこない、子どもをタバコの害から守る必要性を伝えた。

――

母子健康手帳発行時、各種教室、乳幼児健診の機会に喫煙について説明をおこない、子どもをタバコの害から守る必要性を伝えている。

―

文化・芸術活動を指導できる経験豊かな指導者の 文化スポーツ振発掘と育成に努めます。
興課

音楽家、音楽グループのメンバーを講師に迎え、音楽に関心のある人
材の発掘の場として初心者向けの弦楽器ワークショップを実施した。
○弦楽器ワークショップ
・開催日時 10月10日（土）14:00～16:00
11日（日）10:00～17:00
・参加者 10人

青少年の人間性や社会性を育むため、さまざまな機会においてボランティア体験、職業体験等の機会を設けます。また、市青少年育成市民会議への活動支援等、関係機関との連携に努めます。

未成年の喫煙や飲酒及び薬物使用に関しては、家
喫煙や飲酒・薬物使用に 庭、地域、学校が連携して、薬物を乱用しない正し関する指導の徹底
い知識の提供と正しい判断力を養うための取り組
みを進めます。

文化・芸術活動の指導
157 者の確保

人権学習や環境学習、福祉学習については、各教科（特に国語科、社会科など）、総合的な学習の時間等において発達段階に応じて行われている。そのために、地域の施設や企業の協力、地域人材の活用によって学習の充実を図っている。

―（118,580千円）

一定学年以上において学校を生命の大切さを学ぶ性教 性教育については、
中心に、生命の大切さなどを含めた体系的なプログ育の充実
ラムを提供します。

156

―

110千円

図書館ではおはなし会や、子どもたちに本を紹介するブックトークを実施し、ボランティアによるおはなし会や人形劇等も開催している。市内幼・保施設や学校等に団体貸出を行っており、今（118,580千円） 年度は市内小・中学校を対象に、調べ学習に役立つ「学習支援パック」の作成と貸出を計画している。また、子育て情報のパン
フレット・チラシの設置やポスターを掲示するなど情報提供にも努めている。

図書館、公民館をはじめ各学習施設や市民活動の多様な学習活動の支援と 個性を尊重し、多様な学習プログラムの展開や学
150
拠点の確保
習の場の確保を図ります。

153○野洲川自然教室（エコライフ講座）
平成28年7月18日（月・祝）鹿深大橋下河川敷 小学生以上106千円 対象
○甲賀市エコフェスタ2016
平成28年11月3日（木・祝）忍の里プララ 小学生以上対象

110千円

小学生を対象に夏休み体験講座を実施した。
○体験☆ねんどが動くアニメをつくろう！
・開催日時 7月19日（日）10:00～16:00
子どもが甲賀市や国内外のさまざまな優れた文化・参加人数 80人（保護者含む）
優れた文化・芸術に親し ・芸術に親しみ、理解を深められるよう、年間を通 文化スポーツ振158
める機会の充実
興課
じた鑑賞・体験機会の拡充を図ります。
入場料を18歳以下割引や未就学児無料とし、音楽公演等に文化・芸術に触れる機会の拡充を図っている。また、公演内容により未就学児の入場も可能としている。

ページ19

200千円

音楽家、音楽グループのメンバーを講師に迎え、音楽に関心のある人材の発掘の場として、初心者向けの弦楽器ワークショッ
プを開催予定。
200千円 ○弦楽器ワークショップ
・開催日時 9月24日（土）13:00～15:00
9月25日（日）10:00～17:00
・募集人数 20人

200千円

小学生を対象に夏休み体験講座を実施した。
○体験☆ねんどが動くアニメをつくろう！
・開催日時 7月24日（日）10:00～16:00
・参加者数 50人
360千円

359千円

360千円
音楽公演等において、入場料を18歳以下割引や未就学児無料とし、文化・芸術に触れる機会の拡充を図っている。また、公演
内容により未就学児の入場も可能としている。

資料２
子どもが発表できる機会となるよう復興支援事業において、未就学児・小学生が出演できるプログラムを実施した。
○ピアノを贈ろう！コンサートVOL.6
・開催日時 5月10日（日）14:00～17:00
・参加人数 700人（大人も含む）

159

子どもが発表できる機会となるよう復興支援事業において、未就学児・小学生が出演できるプログラムを実施した。
○ピアノを贈ろう！コンサートVOL.7
・開催日時 5月22日（日）14:00～17:00
・参加者数 537人（大人も含む）

子どもの豊かな才能を発表できる機会の充実を図発表の機会づくり・イベ るとともに、子どもが主体のイベントの開催支援に 文化スポーツ振ント開催支援興課
努めます。
ダンスグループ（未就学児、小学生多数所属）合同の発表会を開催した。
○ジュニアダンスフェス
・開催日時 12月13日（日）14:00～16:00
・参加人数 850人

400千円

393千円

400千円
ダンスグループ（未就学児、小学生多数所属）合同の発表会を開催予定。
○ジュニアダンスフェス
・開催日時 12月下旬 14:00～16:00

スポーツ少年団員、指導者、育成会が集まる機会に、スポーツ大学講師による研修会を開催し、スポーツが与える夢と希望について親子で学ぶ。
〇甲賀市スポーツ少年団甲南支部研修会
・開催日時 8月7日（日）10：00～11：00

総合型地域スポーツク
スポーツ・レクリエーシ 子どもの心身の育成のため、ラブ活動やスポーツ少年団活動を通じて、スポーツ 文化スポーツ振 平成27年10月にびわこ成蹊スポーツ大学との連携に関する協定締結を行い、スポーツの普及・振興、地域社会の活性化と人材育成や青やレクリエーション等の交流機会の充実を図りま
興課
実
少年の健全育成に向けた事業を行うための機能強化を行った。
す。

―

市内全小学校から危険箇所の報告を受け関係機関と通学路の安全点検を実施している。また警察署等と連携しながら市内の商業施設
での交通安全啓発を実施している。
通学路点検 1箇所
交通安全啓発 5月11日 イオンタウン湖南
9月21日 水口センチュリー――

通学路合同点検の結果を受けて、交通安全施設整備事業において危険個所の改善を行い、道路の安全確保の整備に努めた。

10,000千円

通学路合同点検の結果を受けて、交通安全施設整備事業にお9,561千円 いて危険箇所の改善を行い、道路の安全確保の整備に努めている。

保育園、幼稚園においては、交通安全指導年間計画を立て、園内で紙
こども未来課 芝居などを使った指導や駐在所等勤務の警察官による交通安全指導を実施している。また、園外活動時の実践指導も行った。

――

保育園、幼稚園においては、交通安全指導年間計画を立て、園内で紙芝居などを使った指導や駐在所等勤務の警察官による
交通安全指導を実施している。また、園外活動時の実践指導も行っている。

―――

交通安全教室は、甲賀警察署やスクールガード等の協力の下、全小中学校で実施している。

―

160 ョンによる交流機会の充

生活環境課
通学路など道路の危険箇所の改良や交通安全施
通学路など安全な道路環 設の設置、段差の解消など道路における安全性の確保に努めるとともに、警察署等と協力しながら、境の整備
ドライバーのマナーに関する啓発や騒音・危険行
為対策及び路上駐車・駐輪対策に取り組みます。
162
建設事業課
161

163

交通安全教育の推進

保育園及び幼稚園、学校における交通安全教室の開催や街頭啓発など、警察や各種団体と協力して交通安全思想の普及徹底を進めます。

―

79千円
運動強化に取り組んでいる保育園でスポーツ大学の学生が行う「キッズプログラム」を実施し、子どもの体力強化を図る。
〇甲賀市キッズプログラム(甲賀西保育園 4・5歳児)
・開催日時11月9日（水） 10：00～11：00 4歳児
11月16日（水）10：00～11：00 5歳児

市内全小学校から危険箇所の報告を受け関係機関と通学路の安全点検を実施する。また警察署等と連携しながら市内の商業施設での交通安全啓発を実施する。

－

15,000千円

164

学校教育課

交通安全教室は、甲賀警察署やスクールガード等の協力の下、全小中学校で実施。

165

生活環境課

地域防犯団体と連絡協議会を実施し、区長や防犯団体を対象に犯罪のないあんぜんあんしんなまちづくり市民会議を１０月１８日に約３００名参加で実施した。

930千円「甲賀市あんぜん・あんしんなまちづ
930千円 地域の防犯団体を組織し、くり市民会議」の総会や市民大会を実施する。

930千円

学校教育課

全ての小学校において、複数のスクールガードが登下校の見守りを行った。また、市内スクールガードリーダーが各校に訪問をし、危険箇所等の共有、適宜指導･助言を行っている他、年１回スクールガードを対象に、犯罪への対応方法や普段の活動内容などについての研修会を実施した。

219千円

全ての小学校において、複数のスクールガードが登下校の見守りを行っている。また、市内スクールガードリーダーが各校に訪200千円 問をし、危険箇所等の共有、適宜指導･助言を行っている。また、
年１回スクールガードを対象に、犯罪への対応方法や普段の活動内容などについての研修会を実施している。

178千円

社会教育課

青少年育成市民会議を中心にあいさつ運動や初発型非行防止パトロ
ール等の啓発活動を行った。

25,199千円

24,746千円 青少年育成市民会議を中心にあいさつ運動や初発型非行防止
パトロール等の啓発活動を行っている。

28,742千円

地域防犯体制の強化促

166 進

167

子どもを犯罪から守るため、地域の住民が協力しながら登下校時の見回りや日常的な子どもへの声かけなどを積極的に行う地域防犯体制の強化を促し、スクールガードによる見守り活動や活動団体への支援・指導を進めます。

ページ20

資料２

―

危機管理マニュアルに基づき、園の安全管理をすすめている。月
2回施設の安全点検を実施している。
また各園であったヒヤリ・ハットの事例を代表園長会で検証し、今後大きな事故やケガにつながらないように情報を共有している。
「おうちの中の危険箇所チェック」を市内幼稚園、保育園の全祖父母に配布し、4ヶ月健診で配布する等、家庭でも安全について考えてもらう機会を設る。

――

各校敷地内の施設や遊具などについては、定期的な点検を行い、安全管理の徹底を行っている。校外学習においては、下見を行って危険箇所の情報収集を行うなどし、安全面についての教職員の役割分担を徹底するなど、万全の体制をとっている。

―

危機管理マニュアルに基づき、園の安全管理をすすめている。
月2回施設の安全点検を実施している。
こども未来課 また各園であったヒヤリ・ハットの事例を代表園長会で検証し、今後大きな事故やケガにつながらないように情報を共有している。
「おうちの中の危険箇所チェック」を0～2歳児の保護者に配布し、家庭でも安全について考えてもらう機会を設けた。

―

学校教育課

各校敷地内の施設や遊具などについては、定期的な点検を行い、安全管理の徹底を行った。校外学習においては、下見を行って危険箇所の情報収集を行うなどし、安全面についての教職員の役割分担を徹底するなど、万全の体制をとった。

―

170

社会教育課

青少年研修センターの安全管理点検を７月に行った。また６月と３月に実施した指導者研修等を通じて地域における活動を安全に実施していただくための啓発を行った。

（25,199千円）

地域における活（24,746千円） 青少年研修センターの指導者研修等を通じて、動を安全に実施していただくための啓発を行う。

（28,742千円）

171

建設管理課

公園施設における事故等を事前に予防し、施設の保全を図るため、施設を巡回し点検や簡易修繕を行う公園パトロールを継続的に実施した。

4,700千円

公園施設における事故等を事前に予防し、施設の保全を図るた
3,912千円 め、施設を巡回し点検や簡易修繕を行う公園パトロールを継続して実施する。

4,073千円

172

学校教育課

「こども１１０番のいえ」に登録されている家が継続されているかど
うかわからないという課題があるので、毎年確認をし、児童にも周知するようにしている。

―

―

173

社会教育課

青少年育成市民会議の広報「だいすき！甲賀」により広く広報し子ども１１０番の車の設置の普及を図った。

174

学校教育課

各校では、日頃から登下校時、帰宅後、休日中の不審者対応の仕方や、防犯意識等について指導を繰り返し行っている。また各校から不審者事案情報が入ったときは、市内学校や園、警察や少年センター等関係機関に情報を伝え、安全対策について連携をとって対応した。

――

各校では、日頃から登下校時、帰宅後、休日中の不審者対応の仕方や、防犯意識等について指導を繰り返し行っている。また各校から不審者事案情報が入ったときは、市内学校や園、警察や少年センター等関係機関に情報を伝え、安全対策について連携をとって対応している。

―

甲賀警察署と連携して、防犯教室・不審者対応訓練を各小中学校で学校において、不審者からの避難指導、携帯電話な実施した。
どを使った犯罪への注意を行い、子どもの防犯意 生活環境課課 防犯教室 3回
識の向上を図り、避難方法の指導を行います。
不審者対応訓練 8回――

甲賀警察署と連携して、防犯教室・不審者対応訓練を各小中学校で実施する。

―

168

169

保育園や幼稚園、学校、公園など、子どもが利用す
子どもが利用する施設にる施設の安全管理体制の強化に取り組むとともに
おける安全管理体制の強 、安全管理の重要性を促し、地域における安全への化
取り組みを支援します。

警察と連携し、子どものための地域の緊急避難所
子どもの緊急避難場所の の充実を図るとともに、こども110 番制度の活用に確保充実
おける課題について見直しや検討を進めます。

175 防犯意識の向上（25,199千円）「こども１１０番のいえ」に登録されている家が継続されているかどうかわからないという課題があるので、毎年確認をし、児童にも周知するようにしている。

「だいすき！甲賀」により広く広報（24,746千円） 青少年育成市民会議の広報
し子ども１１０番の車の設置の普及を図る。

―（28,742千円）

176

社会教育課

少年センターでは、５月２１日（木）に土山小学校、１０月３１日（土）に伴谷幼稚園、２月１７日（水）に水口北保育園で誘拐防止教室を実施した。また、８月に携帯電話販売店にフィルタリングア
ンケート調査を実施し、フィルタリング機能の推奨をお願いした。

177

学校教育課

学校より報告された不審者事案を課内で確認し必要に応じて連絡している。ただ、軽微なものについては、学校等にFAXで送信しているため、今年度は、かふか安全メールは、２回の報告である。

――

学校より報告された不審者事案を課内で確認し必要に応じて連絡している。ただ、軽微なものについては、学校等にFAXで送信しているため、
今年度は、かふか安全メールは、１回の報告である。

―

178 啓発

生活環境課

出前講座を実施して地域の公民館等で子どもを犯罪から守るための啓発を実施(ドラッグ・インターネットトラブル・痴漢等)
啓発 3回
警報 12回
注意報 22回――

出前講座を実施して地域の公民館等で子どもを犯罪から守るための啓発を実施する(ドラッグ・インターネットトラブル・痴
漢等)

―

179

社会教育課

青少年育成市民会議の広報「だいすき！甲賀」により、かふかメール（あいこうか緊急メール）の登録方法とＱＲコードを記載して、活用促進を図った。

家庭における防犯指導の かふか安全メールの充実と活用促進をはじめとして、家庭における防犯指導を呼びかけます。

ページ21（25,199千円）（25,199千円）

各学校において、誘拐防止教室等を随時実（24,746千円） 少年センターでは、施する予定である。

青少年育成市民会議の広報「だいすき！甲賀」により、かふかメ（24,746千円） ール（あいこうか緊急メール）の登録方法とＱＲコードを記載
して、活用促進を図っていく予定。

（28,742千円）（28,742千円）

資料２
180

安全対策の充実

施設への不審者の侵入防止を図るため、設備の充実や来訪者チェックや名札着用、不審者対応訓練などの安全対策の充実に努めます。

181

182

公共施設について、子ども連れで快適に利用できる
子育て家族が快適に利用よう授乳室、育児設備などの段階的整備に努めまできる公共施設の整備
す。

学校教育課

全小中学校に、
年度当初に学校安全計画と安全教育年間計画作成することを指示。4月末までに提出完了済み。

教育総務課

伴谷小学校 防犯カメラ（４台）

関係各課

鉄道、金融機関など公益性の高い民間施設につい民間施設のバリアフリー て、段差の解消等バリアフリー化を促進します。また、新たな建築物や開発等に対しては、建築施設が 住宅建築課
促進「だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例」に沿って計画されるよう指導を充実します。

183 化

184

子どもや小さい子ども連れの親をはじめ、あらゆる人が不自由なく快適に利用できるよう環境やサー
ユニバーサルデザインの ビス、製品をデザインするユニバーサルデザインを共有
まち全体で共有できるよう、ユニバーサルデザイン

全小中学校に、年度当初に学校安全計画と安全教育年間計画
作成することを指示。4月末までに提出完了済み。

―

―

―

関係課、機関等と調整を図りながら、段階的に整備に努めて行く。

――

外出先でおむつ替えや授乳ができる設備を整えた施設を登録し「赤ちゃんの駅」として市民に周知する。

―

届出件数 ９件
適合証の交付件数；４件（※届出件数の内数ではない）――

新たな建築物や開発等に対しては、建築施設が「だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例」に沿って計画されるよう指導の充実。
届出件数；６件
適合証の交付件数；０件―

ユニバーサルデザインを共有できるように、関係課、機関等と調整を図っていく。

―

１１月２０日完了予定

関係各課

ユニバーサルデザインを共有できるように、関係課、機関等と調整を検討。子ども向け施設の整備等では、ユニバーサルデザインを考慮し
た。

―

―

推進協議会による検討と具体的取組を進めます。

185 身近な公園の充実

身近な公園で子どもが安全に遊び、世代を超えて誰もが集えるよう、管理・改修に努めます。

関係各課

市内の公園施設において、利用者等の安心・安全・快適な公園利用ができるよう、公園パトロールにより巡回・点検及び簡易修繕等を実施。また、老朽が顕著な施設については、随時修繕や更新を実施。
児童遊園については、一括して地域児童遊園施設責任賠償保険に加
入。

―

―

186 子どもの居場所づくり

保育園や幼稚園、学校、公民館、児童館、地域の集会所、空き店舗等などの柔軟な有効活用によって、親子が雨の日でも気軽に楽しく遊べる遊び場や子どもの居場所を確保していきます。

関係各課

関係課、機関等と調整を図りながら、親子が気軽に遊べる場所の確保を検討した。

――

187 放課後子ども教室の推進

各公民館で土日の子どもの居場所を確保するため「放課後子ども教室」を実施します。

社会教育課

市内各公民館において、土曜日を中心に子ども公民館講座や親子公民館講座を開催し、子どもの居場所づくりを行った。

188

施設の点検・整備
189

190

防災訓練の充実

各園施設は、保育士等が点検を実施し、軽微なものは職員で、専門的
また、遊具については、職員
こども未来課 なものは各専門業者にて改修を実施した。
による点検をはじめ、専門業者による点検を実施し、不良箇所につい子どもの安全確保のため、保育園及び幼稚園、学校ては修繕等を実施した。
において施設の点検等を常に行い、必要箇所については早期改修に努めます。
小中学校体育用具及び遊具保守点検業務
工期：H27.6.26～H27.10.30
教育総務課
対
象：市内２９校、計７２０点の点検を実施
検査内容：非破壊安全検査、定期保守点検を各１回
各園毎月１回の避難訓練を実施している中で、地域の公民館や学校とも連携し、保護者とともに、防災訓連を実施している園もあった。ま
各園年１回 起震車体験で、地震の訓練にも取り組んだ。また、年
こども未来課 た、
２回以上、消防署より来園してもらっての、訓練を実施。防犯については、ＣＡＰ研修を保護者と取り組むなど、子どもとともに、安全・安関係機関との連携のもと、保育園及び幼稚園、学校において防災訓練を行い、より実際的な訓練と全な過ごし方について取り組んだ。
なるよう工夫に努めます。

191

学校教育課

192 有害図書の排除

193 有害な広告等の排除

有害な社会環境の排除
194 及び有害な社会環境に対する指導

各学校で年間3回の避難訓練を義務づけている。3回の内1回は、学校
防災アドバイザー（消防署員）による指導をうけるようにし、各学校が年間行事で実施した。

市内の公園施設において、利用者等の安心・安全・快適な公園
利用ができるよう、公園パトロールにより巡回・点検及び簡易修繕等を実施している。また、老朽が顕著な施設については、随時修繕や更新するよう努めていく。

―

235,876千円
生活支援課では子ども食堂を併設した学習支援を行う。また、※子育て世代包
全天候型室内遊具施設をＨ２９年度開設に向け整備を進める 括支援センター整
。
備費のみ

533千円

土曜日を中心に子ども公民館講座や親533千円 市内各公民館において、
子公民館講座を開催し、子どもの居場所づくりを行っている。

495千円

また、遊具に493千円 門的なものは各専門業者にて改修を実施している。
ついては、職員による点検をはじめ、専門業者による点検を実施
し、不良箇所については修繕等を実施している。

467千円

各園施設は、保育士等が点検を実施し、軽微なものは職員で、専（小）2,150千円（中）270千円（小）498千円（中）69千円

本年度、対象施設全ての点検を終了し、業務は完了。

――

各園毎月１回の避難訓練を実施している中で、地域の公民館や学校とも連携し、保護者とともに、防災訓連を実施している園もある。また、各園年１回 起震車体験で、地震の訓練にも取り組んでいる。年２回以上、消防署より、消火訓練等を実施をしている。防犯については、ＣＡＰ研修を保護者と取り組むなど、子どもとともに、安心・安全な過ごし方について取り組んでいる。

――

各学校で年間3回の避難訓練を義務づけている。3回の内1回は、
学校防災アドバイザー（消防署員）による指導をうけるようにしている。実施日は、各学校が年間行事計画で定めている。

（小）1,091千円（中）149千円――

少年センターでは、市内コンビニ等を対象に有害図書の立入調査を行い、販売についての指導や陳列・管理に関するお願いをした。また
青少年育成市民会議では、５、７、１１、１２、３月に市内１９箇所の白ポスト内の有害図書を回収した。

（25,199千円）

社会教育課

青少年育成市民会議との連携を図りながら、７月の強調月間にのぼり旗の設置や量販店、駅でチラシ配布等街頭啓発を行った。

（25,199千円）

青少年育成市民会議との連携を図りながら、７月の強調月間に（24,746千円） のぼり旗の設置や量販店、駅でチラシ配布等街頭啓発を行った。

（28,742千円）

社会教育課

一般を対象として公民館講座で９、１０月に水口中央公民館、かふ
か生涯学習館、信楽中央公民館を会場にスマートフォン講座を開催した。

（25,199千円）（24,746千円） 一般を対象として公民館講座でスマートフォン講座を開催予定。

（28,742千円）

立入調査等を実施しながら有害図書の排除を行うとともに、白ポスト設置による回収に取り組みます
。

社会教育課

市民団体との連携を図りながら、有害な看板やチラシの設置防止、除去を図ります。
インターネットや携帯電話の正しい使い方の啓発
・指導に取り組みます。

ページ22

少年センターでは、市内コンビニ等を対象に有害図書の立入調販売についての指導や陳列・管理に関するお願いを（24,746千円） 査を行い、する予定。また青少年育成市民会議では、白ポスト内の有害図

95千円（28,742千円）

書を回収を行う予定をしている。

資料２④家庭の育児力や教育力の強化
項目

内容

担当課

Ｈ２７基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況
Ｈ２７実績○子育て・親育ち講座(園)
保育園・幼稚園の保護者会人権研修や参観の機会を利用して家庭教育に関する講座やワークショップを実施する。内容は「かむことに始まる“食”の大切さ」「親子で楽しもう！絵本とわらべうた」「親子ふ
れあい運動遊びを楽しもう」「子どもたちの心に絵本の種を」「人のつながり 命のつながり」など多岐にわたる。今年度は１２園実施）○子育て親育ち講座（小学校）・小規模特認校４年生３校・中規模校６年生１校実施。
４年生は助産師による命の授業として子どもたちに妊婦体験をしてもらう。また、家族からの手紙をよみ、家族にあてた手紙を書いてもら
195
こども未来課 う。６年生はワークショップ「子どもを産み育てるためには何が必要か
保護者が子育ての基本は家庭にあることの認識を？」と家族への手紙を実施。
幸せな家庭を築くための 持ち、自信と心のゆとりを持って子育てするととも○いきいき孫育て講座
学習機会づくりに、生活習慣や家族関係を良好に保てるよう、親や祖父母世代に対して、現代の子育て事情を知り、保護者とのギャップ
祖父母への講演や学習機会を設けます。
解消をはかる。また、昔話やわらべうたなどを通じて孫とのかかわり方を学ぶ。・３回連続講座、単回受講も可。
内容：10/31第１回「まずは笑顔で孫育て！
～自信を持って～」11/17第２回「安全・安心子育て基礎知識」
12/15第３回「子どもの力、すてきだね」
場所：甲南庁舎、甲南図書交流館

子育て支援支援センターにおいて、子育て講習を計７３回の開催と併せて、祖父母との交流の機会を設けた。

196

こども応援課○はじめまして親子講座
初めての子を持つ保護者を対象に実施。子育て不安の解消を図る。①②とも５，９月実施済(台風のため７月に②、８月に①を実施)。１
１月、１月実施予定。甲南庁舎、甲南図書交流館、かえで会館、旧水口図書館などで実施。
①赤ちゃんと遊ぼう・・子育ての先輩（家庭教育サポーター）を講師とし絵本や手遊びなどを通じて赤ちゃんとふれあう。身近な子育ての悩みなどを話し合う。
②赤ちゃんと体ほぐし・心ほぐし・・助産師・健康運動実践指導者の指導により、適度な運動で心身のリラックスをはかる。産後の体の整え方や乳児期の子育てについての講話、質疑応答など○ふれあいベビー講座
助産師を講師に赤ちゃんとのふれあい方、親子のコミュニケーションのとり方などを学ぶ。子どもの生活などについての講話、質疑応答、子育て不安などの話し合いなど。５・７月、９～１０月に実施済み。１
１月、１～３月実施予定。会場は各子育て支援センター。
○親子ふれあい運動広場
親子で全身を使ったふれあい運動遊びを楽しむ。５～７、９～１０月
197
家庭内での子どもの家事分担を通じた生活学習や こども未来課 に実施済み。１１月、１～３月実施予定。岩上体育館で開催（～３
家庭教育や育児に関する しつけを保護者がおろそかにしないよう、家庭教育
月はかえで会館）
学習機会の充実の啓発や育児に関する学習機会の充実に努めます○ママも０歳・パパも０歳おはなし＆ミニコンサート。
０歳児赤ちゃんとママ・パパを対象に、おはなしやミニコンサートを実施。パパが参加しやすいように土曜日開催。６月には甲南図書館でわらべうたをテーマに実施。１１月にはフルートと絵本をテーマに甲賀図書情報館で実施予定。
○親子ふれあい音楽広場
楽器の生演奏、歌唱などをとおして親子一緒に音楽に親しみ、親子のふれあいを深める。７月にかふか生涯学習館で実施。
○親子ふれあい絵本広場
親子で絵本やおはなしの楽しみ方を紹介する予定。詳細未定。現時点で未実施。
○親子ふれあい食育講座
健康咀嚼指導師・管理栄養士を講師に「噛むことの大切さ」を実習を交えて実感してもらう。９月に甲賀創健館で実施済。１１月に同内容で実施予定、１月には未来課管理栄養士を講師に親子で調理を伴う
食育講座実施予定(詳細未定)

198

こども応援課

各子育て支援センターにおいて、子育て講座や親子でふれあう講座等を開催し、家庭教育の啓発や育児に関する学習の場を設けている。

ページ23

Ｈ２７予算額（千円）

Ｈ２７決算額（千円）

Ｈ２８基本方針に基づき実施する施策及び事業の進捗状況

Ｈ２８予算額（千円）

237千円○子育て・親育ち講座(園)
保育園・幼稚園の保護者会人権研修や参観の機会を利用して家庭教育に関する講座やワークショップを実施する。内容は「かむことに始まる“食”の大切さ」「親子で楽しもう！絵本とわらべうた」「親子ふれあい運動遊び」「人のつながり 命のつながり」など多岐にわたる。今年
度は１６園実施予定（現時点で５園実施済み）○子育て親育ち講座（小学校）※現時点で未実施
・小規模特認校４年生・中規模校６年生を各４クラスずつ実施予定。
４年生は助産師による命の授業として子どもたちに妊婦体験をしてまた、家族からの手紙をよみ、家族にあてた手紙を書いてもらう
105千円 もらう。
予定。（詳細未定）。６年生はワークショップ「子どもを産み育てるためには何が必要か？」と家族への手紙を実施予定。（詳細未定）○いきいき孫育て講座
祖父母世代に対して、現代の子育て事情を知り、保護者とのギャップ解消をはかる。また、乳幼児期・学童期の孫とのかかわり方について学ぶ。３回連続講座、単回受講も可。
詳細は未定。
内容：10/22第１回「変わった？変わらない子育て基礎知識」
11/15第２回「乳幼児期の孫とのかかわり」
12/6第３回「学童期の孫とのかかわり」
場所：甲南庁舎、甲南図書交流館

155千円（131千円）

子育て支援支援センターにおいて、子育て講習を開し、、祖父母（98千円） との交流の機会を市内５カ所の支援センターで設ける。また、祖父母対象の子育てリーフレットを作成予定。

（182千円）○はじめまして親子講座（赤ちゃんと遊ぼう）
2,000円×2人×9回 36,000○家庭教育講座講師謝礼（親子ふれあい運動広場）((5,000円*1人)+(2,000円*1人))*9回(5，6，7，9，10，11，1，2，3月) 63,000○家庭教育講座講師謝礼（親子ふれあい食育講座）(5,000円*1人*2回)(年３回)※１回は内部講師 10,000○家庭教育講座講師謝礼（親子ふれあい音楽広場）
10,000円*3人 30,000

398千円

340千円

○家庭教育講座講師謝礼（赤ちゃんと体ほぐし・心ほぐし、赤ちゃんとふれあおう）
5,000円*1人*4回+5,000円*5回（5，6，7，9，10，11，1，2，3月） 45,000○サポーター養成講座（ブックスタート・家庭教育）
10,000円*1人*2回 20,000○「子育て親育ち講座」学校家庭地域連携協力推進事
業講師謝礼(5,000円*8園)+(10,000円*4園)+((5,000円+
2,000円)*4校)) 108,000○ママも０歳、パパも０歳「おはなし＆ミニコンサート」
10,000円×3回 30,000○親子ふれあい絵本広場
10,000円×2回 20,000○いきいき孫育て講座
10,000円×3回 30,000

407千円

資料２
199

社会教育課

ＰＴＡ連絡協議会主催で、１１月１日（日）に甲西文化ホールにおいて子育て講演会を開催した。研修会を通して子育てについて学び、各家庭における教育力の向上に努めた。

220

こども応援課

子育て支援センターにおいて、散歩などの行事を実施し、身近な自然や身近な地域とのふれあう事業を実施した。

（131千円）学校教育課

児童生徒の教育上、家庭の協力が必要と考えられる内容については、児童生徒の健全な成長のため、随時話をしている。各学校が、児童生徒の実態に応じて、学校だよりや学年通信、個別保護者懇談、家庭訪問等により随時実施している。

こども未来課 サークル活動等の交流活動は実施していないが、上記の家庭教育講
座等を通じて保護者同士の交流機会となっていると考える。

保護者が身近な地域とのつながりや甲賀市に対す
愛郷心を育む学習機会の る愛郷心を大切にし、その心を子どもにも伝えられ充実
るよう、各種学習機会や懇談会を通じて促します。
200

201

家庭における教育力の充 家庭におけるしつけ、教育力の向上を図るため、保実
護者への啓発を常に行っていきます。

202

保護者同士が学び合える サークル活動をはじめとした交流活動を促進し、保護者同士が学び合う環境づくりに努めます。

203 交流の機会づくり

204

こども応援課

学校教育課

ＰＴＡ連絡協議会主催で、１１月２７日（日）に甲賀市碧水
220 ホールで研修会を開催予定。研修会を通じて、各家庭における教育力の向上に努める。

220（98千円）

子育て支援センターにおいて、散歩などの行事を実施し、身近な
自然や身近な地域とのふれあう事業を実施する。

（182千円）――児童生徒の教育上、家庭の協力が必要と考えられる内容については、児童生徒の健全な成長のため、随時話をしている。各学校が、児童生徒の実態に応じて、学校だよりや学年通信、個別保護者懇談、家庭訪問等により随時実施している。

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サークル活動等の交流活動は実施していないが、上記の家庭教育講座等を通じて保護者同士の交流機会となっていると考える。

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各子育て支援センターで子育てサークルへの助言や指導等の支援を図っている。また、オープンルーム等への参加者が交流できるようにして配慮した。
また、こうか子ども・子育て応援団ネットワーク形成事業補助金を創設し、子育て支援団体等が複数で実施する事業へ助成をし、計４団体が実施した。補助率1/2
子育てフェスタ
11月28日（土）忍の里プララ 手作り市 他
ちびっこ自然道場
3月19日（土）鹿深の杜 野外炊飯 他

2,000千円

各学校において研修会や懇談会をPTAを中心として開催。

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ページ24

各子育て支援センターで子育てサークルへの助言や指導等の支援を図っている。また、オープンルーム等への参加者が交流できるようにして配慮している。
また、こうか子ども・子育て応援団ネットワーク形成事業補助金を創設し、子育て支援団体等が複数で実施する事業へ助成を140千円 行う。補助率2/3へ変更。
子育てフェスタ
11月12日（土）あいこうか市民ホール
森のわらべ多治見園 浅井ともちゃんと語ろう！主体性を育むとは？
1月20日（金）かえで会館―

各学校において研修会や懇談会をPTAを中心として開催している。

1,000千円―