近畿地方整備局（港湾空港）随意契約見積心得（目的）
第１条 近畿地方整備局（港湾空港関係に限る。）所掌に係る随意契約を行う場合における見積書の徴収その他の取扱いについては、会計法（昭和２２年法律第３５号）、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「令」という。）、契約事務取扱規則（昭和３７年大蔵省令第５２号）その他の法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。
（見積等）
第２条 見積をしようとする者（以下「見積者」という。）は、見積に当たっては、契約書案、図面、仕様書等の契約担当官等（会計法第２９条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。）が示す図書（以下「見積関係図書」という。）及び現場等を熟覧し、また暴力団排除に関する誓約事項（別添１）を承諾のうえ行われなければならない。この場合において見積関係図書及び現場等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
２ 見積書は、見積依頼書その他見積依頼（以下「見積依頼」という。）において示した方法により、見積書の提出期限までに提出しなければならない。
３ 見積書は様式１（契約担当官等が別の様式を指定した場合にあっては当該様式とし、任意様式を認めた場合は、所定の内容を具備した様式。）により作成するものとする。ただし、契約担当官等が見積依頼において電子入札システムにより提出することを指示した場合は、電子入札システムの入力画面上において作成し、見積依頼において示した時刻までに電子入札システムにより提出するものとする。
４ 見積書を持参する場合は、見積書を封かんし、見積者の商号又は名称、見積件名及び見積提出期限の日時を記載して契約担当官等へ提出しなければならない。ただし、見積金額が令第９９条の額を超えない場
合は、契約担当官等が特に指定する場合を除き、封かんを省略できるものとする。
また、見積書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。
５ 見積書を郵送等により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に見積書在中の旨を朱書し、中封筒に見積者の商号又は名称、見積件名及び見積提出期限の日時を記載して契約担当官等あての親展で提出しなければならない。ただし、見積金額が令第９９条の額を超えない場合は、契約担当官等が特に指定する場合を除き、中封筒を省略できるものとする。
また、見積書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書し、かつ、見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。
６ 見積者は、代理人をして見積させるときは、その委任状を提出しなければならない。
７ 見積者又は見積者の代理人は、当該見積に対する他の見積者の代理をすることはできない。
８ 見積者は、令第７１条第１項の規定に該当する者を代理人とすることはできない。
９ 見積書を提出した者は、その提出した見積書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
（見積参加の取りやめ）
第３条 見積者は、見積書を提出するまでは、いつでも見積参加を取りやめることができる。予定価格の制限の範囲内の価格をもって見積をした者がいないときに再度の見積を行う場合も、また同様とする。
２ 前項の場合において、見積依頼を受けた者は、見積辞退届を電子入札システムの画面上において作成の上、見積書の提出期限までに電子入札システムにより提出し、又は見積辞退届（様式２）を契約担当官等に持参し、若しくは郵送等により提出するものとする。ただし、これによることができない場合は、見積辞退届（様式２）又はその旨を明記した見積書を、見積を執行する者に直接提出するものとする。

３

見積参加を取りやめた者は、これを理由として以後の見積依頼について不利益な取扱いを受けるものではない。

（公正な見積の確保）
第４条 見積者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 見積者は、見積に当たっては、他の見積者と見積価格又は見積意思についていかなる相談も行わず、独自に見積価格を定めなければならない。
３ 見積者は、第８条の規定による契約の相手方の決定前に、他の見積者に対して見積価格を意図的に開示してはならない。
４ 電子入札システムによる見積参加者は、電子証明書（IC カード）を不正に使用してはならない。
（見積の取りやめ等）
第５条 見積者が連合し、又は不穏の行動をする等の場合において見積を公正に執行することができないと認めるときは、当該見積者を見積に参加させず、又は見積の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。
（無効の見積）第６条 次の各号のいずれかに該当する見積は、無効とする。
一 見積を依頼された者以外の者のした見積
二 委任状を持参しない代理人のした見積
三 記名を欠く見積（押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない見積）
四 金額を訂正した見積
五 誤字、脱字等により意志表示が不明瞭である見積
六 契約担当官等から示した条件以外の条件を付した見積
七 明らかに連合によると認められる見積
八 同一事項の見積について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の見積
九 その他この心得に違反した見積
２ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があったとき場合は、当該者のした見積は無効として取り扱うものとする。
（見積書の取り扱い）
第７条 提出された見積書は、第８条の規定による契約の相手方の決定前も含め、返却しないこととする。
見積参加者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、見積書を公正取引委員会及び警察当局に提出する場合がある。
（契約の相手方の決定）
第８条 見積を行った者のうち、契約の目的に応じて契約担当官等が、予定価格の制限の範囲内で見積価格の最低（売払いの場合にあっては最高）の価格であるものを、契約の相手方とする。
（再度見積）
第９条 前条の場合において予定価格の制限に達した価格の見積がないときは、契約担当官等が指定する日時において再度の見積を行わせることがある。
（同価格の見積書が２人以上ある場合の契約の相手方の決定）

第１０条 契約の相手方となるべき同価格の見積をした者が２人以上あるときは、契約担当官等が指定する日時及び場所において、当該見積をした者にくじを引かせて契約の相手方を決定する。
２ 前項の場合において、当該見積をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって見積に関係のない当局職員にくじを引かせる。

（契約書等の提出）第１１条 契約書の作成を要する場合においては、第８条の規定により契約の相手方とされた者は、契約担当官等から交付された契約書の案に記名押印し、契約の相手方と決定した日から７日以内（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条 第１項各号に規定する行政機関の休日を含まない。）に、これを契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等の書類による承諾を得て、この期間を延長することができる。
２ 第８条の規定により契約の相手方とされた者が、前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、契約の相手方としての資格を失う。
３ 契約書の作成を要しない場合においては、第８条の規定により契約の相手方とされた者は、契約決定後速やかに請書を契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約金額が１００万円を超えない場合において、契約担当官等が、その必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。
４ 第８条の規定により契約の相手方とされた者が、前項本文の規定による請書の提出をしないときは、契約の相手方としての資格を失う。
（異議の申立）第１２条 見積者は、見積書提出後、この心得、見積依頼書、現場説明書、見積関係書類及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
（共同企業体に関する事項）
第 1３条 共同企業体が見積に参加する場合においては、代表者があらかじめ、他の構成員から見積に関する一切の権限を委任された委任状を提出し、見積に参加しなければならない。
附 則
この心得は、平成２４年４月１日から実施する。
附 則
この心得は、令和３年１月１８日から実施する。

別添１
暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記のいずれにも該当しません。また、当該契約満了までの将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
以上のことについて、見積書の提出をもって誓約します。

記

１

法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する 事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する 暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である

２

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている３

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している

４

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している

（様式１）

見積書

件名

見積金額

￥

近畿地方整備局（港湾空港）随意契約見積心得及び現場説明書等を承諾の上、見積します。

年月日

住所
商号又は名称代表者氏名（契約担当官等の官職氏名） 殿※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。
（連絡先は２以上記載すること）
本件責任者（会社名・部署名・氏名）：担当者（会社名・部署名・氏名）：連絡先１ ：
連絡先２ ：

（様式２）

見

積

辞

退届

件 名

上記について、都合により見積を辞退します。

年月日

住 所
商号又は名称代表者氏名（契約担当官等の官職氏名） 殿※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。
（連絡先は２以上記載すること）
本件責任者（会社名・部署名・氏名）：担当者（会社名・部署名・氏名）：連絡先１ ：
連絡先２ ：