高根沢町新庁舎等建設基本設計・実施設計業務に係る公募型プロポーザル実施要領

令和６年６月
栃木県高根沢町１ プロポーザル実施の目的
高根沢町新庁舎等建設基本設計・実施設計業務に係る公募型プロポーザル（以下、「本プロポーザル」という。
）は、令和６（2024）年３月に策定した「高根沢町新庁舎整備基本計画」及び「高根沢町文化・スポーツ複合施設整備基本計画」に基づき、新庁舎等の建設工事に係る基本設計及び実施設計を行うにあたり、高度な企画力、技術、専門性及び実績を有する事業者を選定するために実施する。
２ 業務概要等（１）業務名称
高根沢町新庁舎等建設基本設計・実施設計業務（以下、「本業務」という。）（２）業務内容
別紙「高根沢町新庁舎等建設基本設計・実施設計業務 特記仕様書（案）」（以下、「特記仕様書」という。
）のとおり（３）履行期間
契約日の翌営業日から令和８（2026）年３月 17 日まで※ただし、基本設計については令和７（2025）年３月 21 日までに完了すること（４）履行箇所
高根沢町大字石末地内（町民広場）
３ 提案限度額
298,177,000 円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）※限度額は必ずしも契約金額と同額ではない。プロポーザルの審査結果に基づき、特定された受注予定者と協議を行い、提案限度額を上限として契約を締結するものとする。
４ 委託料の支払条件
部分払１回（令和６（2024）年度内）及び清算払とする。なお、各年度の支払限度額は次のとおり。
（１）令和６（2024）年度（基本設計完了時） 支払限度額

77,374,000 円（２）令和７（2025）年度（実施設計完了時） 支払限度額

220,803,000 円

５ プロポーザル方式の種別
公募型プロポーザル方式
６ 審査方法等(１)審査方法1

参加表明書等の提出があり、「10 参加者等の資格要件」を満たした者を本プロポーザルの参加者とする。また、参加者から提出された技術提案書の内容について、審査会を実施し、受注予定者１者を特定し、次点者１者を選定する。
(２)審査主体
審査は、高根沢町新庁舎等建設基本設計・実施設計業務プロポーザル審査委員会（以下、「審査委員会」という。
）において行う。
７ スケジュール及び事務手順（予定）
期日手続等

令和６（2024）年６月 18 日（火）

公募開始
※公告、実施要領等の配布開始

令和６（2024）年６月 25 日（火）参加表明書等に係る質問締切※15 時までに必着
令和６（2024）年７月１日（月）参加表明書等に係る質問回答期限

令和６（2024）年７月８日（月）

参加表明書提出期限※17 時までに必着
令和６（2024）年７月 12 日（金）参加資格確認結果通知

令和６（2024）年７月 19 日（金）技術提案書に係る質問締切※15 時までに必着
令和６（2024）年７月 24 日（水）技術提案書に係る質問回答期限

令和６（2024）年８月２日（金）技術提案書の提出期限※17 時までに必着
令和６（2024）年８月８日（木）審査会

令和６（2024）年８月 13 日（火）審査結果通知令和６（2024）年８月下旬

契約締結※スケジュールに変更等が生じた場合は、高根沢町公式ホームページ（以下、「町公式ホームページ」という。
）で公表する。
≪URL≫https://www.town.takanezawa.tochigi.jp/biz/keiyaku/proposal/
８ 実施要領等の配布（１）配布方法
町公式ホームページからダウンロード≪URL≫https://www.town.takanezawa.tochigi.jp/biz/keiyaku/proposal/（２）配布期間
令和６（2024）年６月 18 日（火）から令和６（2024）年８月２日（金）まで

2

９ 事務局・事業所管課（１）事務局
高根沢町総務課 契約係
住所：〒329-1292 栃木県塩谷郡高根沢町大字石末 2053 番地

電話番号：028-675-8101
F A X：028-675-2409
電子メール：kanzai@town.takanezawa.tochigi.jp（２）事業所管課
高根沢町新庁舎整備課 新庁舎整備係
住所：〒329-1292 栃木県塩谷郡高根沢町大字石末 2053 番地

電話番号：028-675-8120
F A X：028-675-8114
電 子 メ ー ル：chousha@town.takanezawa.tochigi.jp
10 参加者等の資格要件（１）参加者の資格要件
本プロポーザルの参加者は、次の事項を満たす単体企業又は共同実施方式による共同企業体とする。なお、共同企業体の構成員数は２者又は３者とすること。
ア 令和６（2024）年度の高根沢町入札参加資格者名簿に建設コンサルタントとして登録していること。
イ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定により一般競争入札への参加を排除されていない者であること。
ウ

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定による再生手続開始の申立てをしている者でないこと。

エ

町税及び国税について滞納がないこと。

オ

公募開始日から受注予定者の特定の日までにいずれの日においても、高根沢町競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成 21 年高根沢町告示第 197 号）の規定による指名停止措置を受けていない者であること。

カ

建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定による一級建築士事務所の登録を受けていること。

キ共同企業体にあっては、代表構成員及び構成員について上記ア～カの要件を満たすこと。

ク

共同企業体にあっては、構成員の出資比率の最小限度基準は次のとおりとする。
（ア）２者の場合 30％以上（イ）３者の場合 20％以上
3

ケ ZEB プランナー登録（登録種別：建築設計）をしていること。なお、共同企業体においては代表構成員又は構成員のいずれかが登録していること。
コ 平成 26（2014）年４月１日以降、次の（ア）及び（イ）又は（イ）及び（ウ）に掲げる業務を元請で受注し、完了した実績を有すること。なお、共同企業体においては代表構成員が当該実績を有すること。
（ア）国又は地方公共団体が発注した庁舎（新築：延床面積 5,000 ㎡以上）整備の基本設計及び実施設計に関する業務（イ）国又は地方公共団体が発注した体育館（新築：延床面積 1,500 ㎡以上）整備の基本設計及び実施設計に関する業務（ウ）国又は地方公共団体が発注した庁舎と民間を含むその他の施設等の複合施設（新築：庁舎部分の延床面積 5,000 ㎡以上）整備の基本設計及び実施設計に関する業務
サ共同企業体にあっては、代表構成員又は構成員が、本プロポーザルに参加を予定している者又は他の共同企業体の代表構成員若しくは構成員でないこと。

（２）協力会社の資格要件
本業務に関する専門分野について協力会社を加えることを可能とする。協力会社は「（１）参加者の資格要件」に係るイ～オ及び次の要件を満たすこと。なお、協力会社を加えた参加者が受注予定者となった際には、両者間の契約締結等により、協力会社の役割や責任の所在を明確にすること。
ア

他の参加者の協力会社又は他の参加者として本プロポーザルに参加しないこと。

イ

建築（構造）分野の協力会社は建築士法第 23 条の規定による一級建築士事務所の登録を受けていること。

（３）配置技術者の資格及び業務実施に係る要件
ア

配置技術者の条件等（ア）新庁舎及び文化・スポーツ複合施設には「管理技術者」及び「建築（総合）」「建築（構造）」「電気設備」「機械設備」「コスト管理」の各主任担当技術者を施設毎にそれぞれ１名配置すること。
（イ）主任担当技術者（建築（総合））以外の新庁舎及び文化・スポーツ複合施設の技術者は施設間で兼任することができる。
（ウ）参加者と 3 ヶ月以上の直接かつ恒常的な雇用関係があること。

4

イ

配置技術者の資格要件
担当資格要件

管理技術者

主任
担
当技術者
ウ

一級建築士の資格を有する者

建築（総合）

一級建築士の資格を有する者

建築（構造）

構造設計一級建築士の資格を有する者

電気設備

設備設計一級建築士又は建築設備士の資格を有する者

機械設備

設備設計一級建築士又は建築設備士の資格を有する者
公益社団法人日本建築積算協会が認定する建築コスト管

コスト管理理士又は建築積算士の資格を有する者

配置技術者の選定要件
配置技術者

共同企業体

単体企業

協力会社

代表構成員

構成員

協力会社

〇

×〇

××

建築（総合）

〇

×〇

〇

×

建築（構造）

〇

〇

〇〇

〇

電気設備

〇〇〇〇〇

機械設備

〇

〇

〇

〇

〇

コスト管理〇

×〇

〇

×

管理技術者

主任担
当技術者

単体企業

〇：選定可、×：選定不可
11 提出書類等の取り扱いについて（１）参加者が提出できる参加表明書等及び技術提案書は、各１点のみとする。
（２）提出後の提出書類の変更、差替、再提出又は撤回は認めない。
（３）提出後において、提出書類は理由の如何を問わず返却しない。
（４）技術提案書の副本に、参加業者や個人名が記載されている場合は、事務局において黒塗りの措置をとることがある。
（５）要求内容以外の書類や図面等は受け付けない。
（６）提出書類等の著作権及び知的財産権は参加者に帰属するが、町は次の場合において、提出書類等を無償で使用する権利を持つものとする。
ア

受注予定者の特定及び次点者の選定のために使用する場合

イ 高根沢町情報公開条例（令和５年高根沢町条例第８号）等関連規定に基づき情報公開の請求があり、提案者からの承諾を得た場合
ウ

上記アの特定及び選定を行うため又は上記イの際に複製を作成する場合

5

12 参加表明書等の作成及び提出について（１）参加申込に係る提出書類一覧
№
１
２

３

４
５
６７

提出書類

様式

参加表明書

様式第２号

「法人税、消費税及び地方消費備考
様式第２号-２を添付すること－税」の納税証明書

様式第３号又は会社概要等

様式第３号-２

一級建築士事務所の資格を証

共同企業体にあっては様式第３号-２を提出すること－する書類
配置予定技術者調書

様式第４号

配置予定技術者の雇用関係並－

びに保有資格等を証する書類
ZEB プランナー登録をしてい－ることを証する書類

８

業務実績を証する書類

－

９

構成員一覧

10

共同企業体協定書

11

委任状

様式第６号

12

協力会社調書

様式第７号

様式第５号
－（２）提出書類
ア 参加表明書（様式第２号、押印不要）
参加申込に係る提出書類チェックリスト（様式第２号-２）及び該当する提出書類を添付することイ「法人税、消費税及び地方消費税」の納税証明書
国が発行する納税証明書（その３の３）を提出すること。

ウ 会社概要等（様式第３号、共同企業体にあっては様式第３号-２）
エ 一級建築士事務所の資格を証する書類
オ 配置予定技術者調書（様式第４号）
カ 配置予定技術者の雇用関係並びに保有資格等を証する書類
キ ZEB プランナー登録をしていることを証する書類
ク 業務実績を証する書類
ケ 構成員一覧（様式第５号）
コ 共同企業体協定書
6共同企業体結成に係る協定書の写し
サ委任状（様式第 6 号）
共同企業体において、参加表明書及び技術提案書の提出を代表構成員に委任する場合（要押印）。
シ

協力会社調書（様式第７号）（３）提出書類の様式及び部数参加申込に係る提出書類は、（１）参加申込に係る提出書類一覧の番号順に A4 縦のフラットファイルに綴じ込むこと。また、番号ごとにインデックスをつけて（６）提出先に１部提出すること。
（４）提出方法
持参、郵送※持参の場合、受付は平日８時 30 分から 17 時までとする。また、郵送の場合は配達証明付き書留郵便とすること。なお、書類到着の確認は参加者の責任において行うこととし、期限内に不着となった場合に町は責任を負わない。
（５）提出期限
令和６（2024）年７月８日（月）※17 時までに必着（６）提出先「９ 事務局・事業所管課」に記載の事務局に提出（７）参加資格確認結果通知
事務局において「10 参加者等の資格要件」を確認し、参加申込者宛てに通知する。
※通知予定日は令和６（2024）年７月 12 日（金）とし、審査の実施についても併せて通知を行う。
（８）参加表明書等に係る質問の受付
参加表明書等の作成及び提出に係る質問を次のとおり受け付けるものとする。なお、評価及び審査に係る質問は受け付けない。
ア

提出期限
令和６（2024）年６月 25 日（火）※15 時までに必着

イ 提出方法電子メール※電子メールの件名は「高根沢町新庁舎等建設設計業務プロポーザル質問書」とすること。
ウ

提出物
質問書（様式第１号）

エ

提出先
7

「９ 事務局・事業所管課」に記載の事業所管課に提出
オ 質問に対する回答
提出期限までに提出された質問を取りまとめ、質問回答書として令和６（2024）年７月１日（月）17 時までに町公式ホームページに掲載する。
カ その他
質問の回答は、本要領又は特記仕様書の一部として取り扱うものとする。
13 技術提案について（１）技術提案に係る提出書類一覧
№

提出書類

様式

備考

１

技術提案書

様式第８号

押印不要

２

業務実施方針任意様式

A３サイズ横使い片面１枚

３

テーマ別技術提案書

様式第９号テーマ毎に A３サイズ横使い片面１枚

４

参考見積書及び内訳書

任意様式（２）業務実施方針
業務の取組方針、実施体制、業務工程の計画及び推進にあたって配慮すべき事項等について記載すること。
（３）技術提案を求めるテーマ「高根沢町新庁舎整備基本計画」及び「高根沢町文化・スポーツ複合施設整備基本計画」の他、本町の特性や周辺環境との調和等を十分考慮し、以下のテーマについて提案すること。また、文章を補完するための視覚的表現は必要最小限とすること。
項目町民広場テーマ（テーマ１）
新庁舎及び文化・スポーツ複合施設を含めた町民広場敷地内の一体的な利用・施設間の連携等（テーマ２）

共通

誰もが利用しやすく、環境にやさしい、維持管理が容易で、災害に強い施設（テーマ３）

新庁舎

複合
施
設

社会情勢・組織構造等の変化に対応できる汎用性を持った庁舎（テーマ４）
文化・スポーツの交流を促し、安全・安心に利用可能な施設

8

（４）提出書類
ア 技術提案書（正本のみ参加者名を記載すること）（様式第８号）
イ 業務実施方針（任意様式）
ウ テーマ別技術提案書（様式第９号）
文字の大きさは 10.５ポイント以上とし、簡潔に記載すること。
エ 参考見積書及び内訳書（任意様式、押印不要）
基本設計・実施設計業務の合計額及び内訳額を記載すること。なお、総額は消費税及び地方消費税額を含めた金額を記載すること。
（５）提出書類の様式及び部数
ア 技術提案書はテーマ毎に作成し、各テーマ A３横１枚とする。なお、ページ下部にページ番号を振ること。
イ

提出書類は、（１）技術提案書に係る提出書類一覧の番号順に A３横のフラットファイルに綴じ込むこと。また、番号ごとにインデックスをつけること。

ウ 提出書類の部数は正本１部、副本 12 部（コピー可）とする。
エ 副本には、参加者や個人名を記載しないこと。また、参加者や個人名が類推される記載もしないこととし、参加者名・個人名の部分が特定又は類推される記載があった場合は事務局において黒塗り等の措置をとるものとする。
（６）提出方法
持参又は郵送※持参の場合、受付は平日８時 30 分から 17 時までとする。また、郵送の場合は配達証明付き書留郵便とすること。なお、書類到着の確認は参加者の責任において行うこととし、期限内に不着となった場合に町は責任を負わない。
（７）提出期限
令和６（2024）年８月２日（金）※17 時までに必着（８）提出先「９ 事務局・事業所管課」に記載の事務局に提出（９）技術提案書に係る質問受付及び回答
技術提案書の作成及び提出に係る事項について次のとおり受け付けるものとする。なお、評価及び審査に係る質問は受け付けない。
ア 提出期限令和６（2024）年７月 19 日（金）※15 時までに必着
イ 提出先「９ 事務局・事業所管課」に記載の事業所管課に提出
ウ 提出物
9質問書（様式第１号）
エ

提出方法
電子メール
※電子メールの件名は「高根沢町新庁舎等建設設計業務プロポーザル質問書」とすること。

オ 質問に対する回答
受付期限までに提出された質問を取りまとめ、質問回答書として令和６（2024）年７月 24 日（水）17 時までに町公式ホームページに掲載する。
カ その他
質問の回答は、本要領又は特記仕様書の一部として取り扱うものとする。
14 技術提案書の審査実施（１）審査の実施
参加者から提出された技術提案書の内容について、審査委員会が定めた審査方法・審査基準により審査を行う。
※審査予定日は令和６（2024）年８月８日（木）（２）審査結果の通知
審査結果は、審査後、速やかに参加者あて通知するとともに、受注予定者および審査結果の概要等を町公式ホームページで公開する。なお、審査内容に係る質問や疑義は、一切受け付けない。
※通知発送予定日は令和６（2024）年８月 13 日（火）15 技術提案に係る費用負担に関する事項
技術提案書の作成及び提出等、本プロポーザル参加に要する経費は全て参加者の負担とする。
16 その他（１）契約の締結
ア

町は審査会において特定された受注予定者と契約締結に向けた協議を行うものとする。

イ

提案内容をそのまま実施することを約束するものではなく、契約締結に向けた協議の中で提案内容を基に特記仕様書を確定するものとする。

ウ協議が調った後、確定した特記仕様書に基づき、町長あての見積書を提出すること。

エ

受注予定者との協議が調わなかった場合は、審査結果が次点の者と協議を行うものとする。

オ

契約の締結までに、受注予定者が「10 参加者の資格要件」に定める事項を満たさ10なくなった場合、町は当該受注予定者と契約を締結しないことがある。
（２）失格事項
次のいずれかに該当した場合、提出された書類等は無効とし、当該参加者は本プロポーザルへの参加資格を失う。
ア

期日までに書類が提出されない場合。

イ

必要な記載事項又は書類が欠如していた場合。

ウ

提出した書類に虚偽の記載があった場合。

エ

審査の公平性に影響を与える行為があった場合。

オ 「４ 委託料の支払条件」に記載された支払い上限額を超える額が提示された場合。
カ

特別な理由がある場合を除き、別途、審査委員会で指定された者が審査会に参加していない場合。

キ

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）に抵
触する行為等が認められた場合。

ク

参加表明書の提出後、「10 参加者の資格要件」に定める事項を満たさなくなった場合。

ケ

本要領に違反するなど審査委員会が不適格と認めた場合。

（３）プロポーザルの中止について高根沢町プロポーザル方式実施要綱（令和元年高根沢町告示第 101 号）第４条第４項の規定により、参加者が１者であった場合、本プロポーザルを中止するものとする。
（４）その他
ア

参加表明書の提出後に本プロポーザルの参加を取りやめる場合は、事務局に電話連絡の上、技術提案書の提出期限までに参加辞退届（任意様式）を提出すること。

イ

プロポーザル及び契約の手続、並びに委託業務の実施において、使用する言語は日本語、使用する通貨は円とする。

ウ

本業務の受注者（協力会社を含む。
）は、本業務に係る工事の入札に参加し、又は当該工事を請け負うことができない。

エ本業務の受注者（協力会社を含む。
）と建設業者との間に次に掲げる事実が認められる場合、当該建設業者は、本業務に係る工事の入札に参加、又は当該工事を請け負うことができない。
（ア）一方が他方に出資している場合。
（イ）一方の代表取締役が他方の取締役を兼ねている場合。

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