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東日本大震災の教訓に学ぶ〜防災意識社会への転換に向けて〜
国土交通省東北地方整備局 / 企画部長
（震災伝承ネットワーク協議会副会長）

国土交通省東北地方整備局 / 企画課
建設専門官

西尾 崇

松本 章

NISHIO Takashi■ はじめに

写真 3

遠野市後方支援資料館

写真 4

東日本大震災津波伝承館

MATSUMOTO Akira

決定したが、この1番目として、「教訓を次世代に伝承し、近年、地震や豪雨などの自然災害が激甚化、頻発化している。このような中、災害の教訓を踏まえ、行政・住民・企業の全ての主体が災害リスクに関する知識と心構えを共有し、様々な災害に備える「防災意識社会」へ国内外に発信する」ことが位置付けられている。

■ 各地に残る教訓

東北の被災地には数多くの教訓が残されている。震

避難とその備えを知る

写真 5

広島県坂町の水害碑（撮影：大阪府警）

一方、災害が起きた場所を調べてみると、多くの場合、災遺構をはじめ、震災をテーマとした博物館・資料館、宮城県仙台市にある仙台市立荒浜小学校（写真 2）

過去にも災害が繰り返し起きていることがわかる。平成

一方、発災から8 年余りが経過した東日本大震災の石碑・慰霊碑、さらにはそれらの施設と連携した語り部は、地域の指定避難所となっていたが、2 階まで津波が30 年7月に発生した西日本豪雨災害では、111年前の洪被災地では、震災遺構の保存、慰霊碑や追悼施設の整活動など、形は様々であるがそれぞれに貴重な教訓が押し寄せた震災遺構である。児童、教職員、地域住民約

水被害を語る「水害碑」（写真5）があったが、この事実備、語り部活動など、震災の実情や教訓を次世代に語り内包されている。以下にいくつかの教訓の例をあげて320人がここで寒さを凌いで一夜を過ごし、ヘリコプターを知る人がほとんどおらず、先人が残した教訓は助かる継ぐ「震災伝承」の取り組みが各地で数多く進められてみる。

等で救助された。避難の判断と避難生活の様子、それ命を救えなかった。

いる。これらの取り組みをネットワーク化し、目的に応じ津波の実相を知るを教訓とした災害への備えについて知ることができる。

「災害列島日本」においては、いつどこで災害が起き災害時の支援体制を知るるかわからないという認識に立ち、自分自身の災害リスの転換が求められている。て教訓を巡り学べる仕組みをつくることで、災害への備

岩手県宮古市にあるたろう観光ホテル（写真1）は、えを実体験として学べる機会を被災地のみならず全国

高さ17mを超える津波を受け、4 階まで波に襲われた震岩手県遠野市にある遠野市後方支援資料館（写真各地の方々に提供できるものと考えられる。

災遺構である。ホテルの社長が屋上で撮影した津波映

3）は、沿岸被災地に対する後方支援活動についての記

本稿では、産学官民の連携により実現しつつある、像を観ることができ、もとの町並が津波によって破壊さ録資料を展示する施設である。この施設では、避難者防災意識社会への転換に向けた先駆的な取り組みれ、津波が眼下の足下にまで迫る過程を現在の荒れ果の受け入れや避難所運営、他地域からの物資の受け入「3.11伝承ロード」について紹介する。てた光景と比較することにより、津波の恐ろしさを実相れ・供給を担う物資センターの運営など、災害時に基礎として知ることができる。

自治体が担う活動を知ることができる。

■ 東日本大震災の被害

行政と建設業界の備えを知る

クと有事の対応について正しい知識を持ち、日頃から備えておくことの重要性が高まっている。

■ 教訓を学べる仕組みづくり

震災伝承ネットワーク協議会の取り組み
東北の被災各地には数多くの貴重な教訓が残されているが、個々の取り組みだけでは東日本大震災の実情

平成 23 年3月11日に発生した東日本大

岩手県陸前高田市にある東日本大震災津波伝承館や教訓を総体として知ることは困難である。このため、震災では、東日本の太平洋沿岸は500kmに（写真 4）では、被災した構造物の実物、インフラの被災被災地における震災伝承を効果的・効率的に行うためも及ぶ広い範囲で甚大な被害を受けた。三の現場をとらえた写真などにより、元の生活を取り戻すの連携を図ることを目的に、「 震災伝承ネットワーク協

陸沖を震源とするマグニチュード9.0 の地震ために不可欠な社会インフラの迅速な復旧について知議会」（ 東北地方整備局、青森県、岩手県、宮城県、福が引き起こした巨大津波により、死者・行方ることができる。震災直後の初動対応に対する様々な島県、仙台市）を平成 30 年7月に設置し、12月に取り組不明者は 2万人規模、家屋の損壊は100万障害と対応、今後の改善の方向性などが示されている。

み方針をとりまとめた。震災伝承の取り組みをネットワー

戸以上、被災総額は約17兆円にものぼる未

東日本大震災以降も、熊本や北海道胆 振 東部でのク化（点から線へ、線から面へ）し、総体でメッセージ地震、各地での豪雨災害等、国内各地で災害が頻発しを発信することにより、防災力の強化と被災地の交流見ても、死者・行方不明者が5千人を超えたている。南海トラフでの大規模地震の発生確率が30 年促進や地域創生を図ろうとするものであり、具体的な取のは伊勢湾台風（昭和 34 年、5,098人）と以内に70 〜80％とされているなど、今後の地震・津波り組みは次の3つの柱で構成されている。

阪神淡路大震災（平成 7 年、6,437人）のみの発生リスクも高まっている。台風や豪雨についても、① 震災伝承ネットワークの運営・伝承ロード形成であり、規模の大きさがわかる。

時間降水量 50mm 以上の降水量の年間発生回数は経② 防災プログラムの基盤形成と開発

年的に増加傾向にあり、洪水の発生リスクも高まってい③ 復興に向けた地方創生・地元支援ると言える。

この取り組みについては、国土交通大臣、岩手県・宮曾有の被害をもたらした。戦後の約 70 年で

写真 1たろう観光ホテル

政府の東日本大震災復興構想会議は、発災から2 か月後に「復興構想 7原則」を050

Civil Engineering Consultant

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写真 2

仙台市立荒浜小学校

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【座長】

されているが、東北地方整備局が関わってに整備される高田松原津波復興祈念公園

図2

鎮魂、震災の記憶と教訓の後世への伝承とともに、国内外に向けた復興に対する強い
写真 6

意志の発信のため、国が整備する「国営追悼・祈念施設（仮称）」を核とする復興祈念

震災伝承施設の例

文彦 東北大学災害科学国際研究所所長

められている。このうち岩手県陸前高田市

東日本大震災による犠牲者への追悼と津波の石碑

今村

南正昭 岩手大学教授
小沢 喜仁 福島大学教授
涌井 史郎 東京都市大学特別教授
民間団体 海輪誠 （一社）東北経済連合会会長
鎌田宏 東北六県商工会議所連合会会長
小縣 方樹 （一社）東北観光推進機構会長
平田 尚久 （一社）日本建設業連合会東北支部長
千葉 嘉春 東北建設業協会連合会会長
等々力 健 日本放送協会仙台放送局長
自治体
小林
眞 八戸市長山本 正徳 宮古市長
亀山
紘 石巻市長
清水 敏男 いわき市長【アドバイザー】
徳山日出男 政策研究大学院大学客員教授いる施設の例を一つ紹介する。

奇跡の一本松

【委員】
学識者

公園の整備が国・県・市・町の連携により進

震災伝承検討会委員が令和元年9月に一部オープンした。

図1

ピクトグラム

今回設置した部分

写真 7

この公園内には震災の貴重な教訓を展

持続性、伝承ロードの構築という新規示する東日本大震災津波伝承館が整備さ性が求められることから、同協議会のれており、震災伝承施設として登録されてい下で「震災伝承検討会」（座長：今村文る。5つのゾーンで構成される展示スペース彦 東北大学災害科学国際研究所所

は1,000m2 を超える広さである。

長）を設置し、協議会の取り組み方針等

このうち「教訓を学ぶ」ゾーンでは、東北

案内標識

地方整備局の災害対策室が移築されておりについて産学官の有識者から広く意見をいただいた（図 2）。

城県・福島県・仙台市の知事等が参加する第 9 回復興（写真 8）、くしの歯作戦をはじめとするインフラ関係者

検討会では協議会の取り組み方針に加速化会議（平成 31年1月開催）においても議論が行の初動対応をつぶさに体験することができる。また、津

賛同いただき、教訓を伝えるための取りわれた。各知事等からはこの取り組みを連携して進めた

波警報が発令されている中で現場の最前線で道路啓組みについてさまざまな提案があげらいとの発言で一致し、それを受けて国土交通大臣から、開を担った建設業関係者の活動も、作業員の生の声とれた。震災伝承施設を巡って学ぶため東北地方整備局がとりまとめ役となって具体の取り組みともに展示されている。当時の緊迫した雰囲気と、様々のホームページやパンフレットの作成、を加速するよう指示があった。

な関係者の苦悩と行動がひしひしと伝わってくる。これ

企業や地域社会、修学旅行向けの防災

これを受け、具体の取り組みの第一弾として、東日本らは官民のインフラ関係者が災害対応に臨む事前の心教育プログラムの提供、防災ツーリズム等のツアーの提分ごととして理解しなければならない。しかしながら、大震災の実情や教訓を伝承する「震災伝承施設」の構えを身につけるのに必見のものと言える。加えて、一般案などである。平成 31年3月にまとめていただいた提言

これを実体験として学べる場所はまだまだ限られている募集を行い、平成 31年3月に初回として192 件を登録の方々にもご覧いただくことで、災害時の建設業界の役では、幅広い取り組みとするため、産学官民の連携したと言ってよい。

し、現在 224 件が登録されている※。写真1〜4で示し割に関する理解が深まることも期待できる。

推進体制を早急に構築すべきとのとりまとめをしていた

そのような中、戦後最大の自然災害を受けた東北にだいた。産学官民の連携による「3.11伝承ロード」の構は、発災当時の実情・教訓をリアルに伝える資料、写真、築が求められている（図3）。

映像、構造物、建物などがたくさん残されている。また、たような震災遺構や展示施設のほか、モニュメントや古来受け継がれてきた石碑など、伝承施設は多岐にわた■ 産学官民の連携

図 3 「3.11伝承ロード」のイメージ

震災伝承ネットワーク協議会の取り組みの実施にあ各機関の連携体制への気運が盛り上がる中、学術当時の様子を詳しく伝える語り部活動も盛んに行われたっては、東北 4 県にまたがる広域性、震災伝承という界、経済界が中心となってこの取り組みを支援する一般ている。これらの貴重な防災学習の機会を全国各地のじて第1分類〜第3分類に分類されている。第3分類は、財団法人「3.11伝承ロード推進機構」が令和元年 8月

防災力向上に活かさない手はない。

駐車場、案内人や多言語対応などの受け入れ環境が最に設立され、活動がスタートした。っている（写真 6）。
登録された伝承施設は訪問や理解のしやすさ等に応折しも、3.11伝承ロード推進機構では、ニーズに応じも整っているカテゴリーであり、施設の案内標識に震災

震災伝承検討会の提言で指摘されたとおり、「3．11て震災伝承施設を巡り学ぶ防災・伝承ツアーをスタート

伝承施設の標章（ピクトグラム）（ 図1）を使用すること

伝承ロード」の取り組みには産学官民の連携が不可欠した。災害が起きてからでは遅い。
「3.11伝承ロード」のができる。

であり、3.11伝承ロード推進機構の今後の活動に大い取り組みは始まったばかりであるが、行政・住民・企業に期待するところである。詳細はP54〜55 参照。のそれぞれにとって、この先駆的な取り組みが全国各

令和元年5月には、岩手県宮古市田老地区において、ピクトグラムを用いた案内標識第1号が設置された（写■ おわりに真7）。
復興祈念公園の整備「防災意識社会」の構築には、行政・住民・企業のそ震災伝承施設のほとんどは自治体により整備・管理

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写真 8

東北地方整備局災害対策室（移築）

れぞれの主体が、災害リスクに関する知識と心構えを自地の防災意識社会構築の手 掛かりとなれば幸いである。
※）震災伝承施設ホームページ
http://www.thr.mlit.go.jp/sinsaidensyou/sisetsu/index.html

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