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連合長野 No.2018-161 号
単位労働組合 御中
単位労働組合 賃金担当者 各位
単位労働組合 交渉担当者 各位

2018/09/05
問合せ先 担当神野志健二
TEL026-234-1626
FAX026-234-1349
E メール chosa@nagano.jtuc-rengo.jp
1 枚（折り） 送付日

別紙添付資料

必要 枚数
日本労働組合総連合会
長 野 県 連 合 会会 長 中山千弘
（公印省略）「2018 年個人別賃金調査」にご協力下さい（ご回答のお願い）
日ごろ、連合長野の活動にご理解を頂いていることに、心より感謝の意を表します。
今年も、2019 年の賃金交渉にむけ、「個人別賃金調査」を行っています。この個人別賃金調査については、県内の組織労働者の賃金実態を産業別や企業規模別、あるいは職種別に明らかにすることによって、職場の組合役員の皆様の県内賃金水準に対する現状把握と、賃上げの要求作りを支援するために行っているものです。昨年（2017 年）調査では、連合長野の組織内外の 184 組合（職場）から、39,200人の回答をいただくことができました。改めて、ありがとうございます。この調査結果を「2017 年個人別賃金調査報告書（各種集計データ CD）」として発行しました。
それに加えて、調査にご回答いただいた労働組合には、「2017 個人別賃金調査報告書」の集計結果を単組の実態と比較できる「単組入力データ」と「単組集計」の結果をお返ししました。
今年も集計結果と単組データを活用し、2019 春闘の要求作りに活用いただければ幸いだと考えています。ことしもこの調査にご協力いただけますようお願いします。

記
１．個人別賃金調査の回答方法について(１) 調査対象
2018 年 9 月に支払われた組合員各人の所定内賃金（時間外労働・臨時に支払われた賃金を除く給与の総額）(２) 調査票回収集約目標日
10 月 31 日までに連合長野事務局に到着するよう、返送をお願いします。
(３) 調査方法①

調査票の回収による方法
２０名連記の用紙を、おおむね組合員数を満たすと思われる人数分お送りしています。
各組合では注意書きに沿ってご記入いただき、返信用封筒（受信人払）で送り返して下さい。
単記用の用紙

組合員の皆さんの人数が 50 人未満であろうと思われる労働組合には単記用の用紙も入れてあります。賃金データを入手できない場合、この単記用紙によって賃金実態調査を行ってください。不足する用紙の請求は末尾のお問合せ先に御連絡下さい。
② ＣＤなどの記憶媒体・電子メールによる方法
データの配列を連記調査票と同様に配列して頂くようお願いします。
パソコンソフトのデータとして入力いただき、ＣＤなどの記憶媒体に記録してお送りください。
データの形式は、
a．カンマ区切りテキスト
b．固定長テキストファイル
c．MS エクセル、あるいはＭＳエクセルで読めるファイル形式でお送りください。
③ 電子メールによる方法
連合長野の調査担当者のアドレス（chosa@nagano.jtuc-rengo.jp）まで、上記のデータを添付ファイルとしてお送り下さい。
（入力のための書式は、【連合長野ＨＰサイト】⇒【活動報告】⇒【春季生活闘争】から
ＭＳエクセルまたはでダウンロードして下さい。）

２．集計方法(１) 2018 個人別賃金調査報告書（2019 年 1 月に作成し送付する予定。情報の保護も考慮し、紙出力ではなくＣＤに記録したデータディスクを同梱したパンフレット）① 産業大分類（2017 年は 7 分類）（長野県内の特定最低賃金設定産業においては平成 14年基準ＪＩＳ中分類）の＊ 年齢階層・勤続階層別の度数分布表・平均賃金＊ 年齢別平均賃金・第 1 十分位および第 9 十分位賃金・第１四分位および第 3 四分位･中位数・平均勤続・1 歳あたりの平均年齢間差＊ ３次回帰式による近似曲線グラフ＊ それぞれの表に調査結果計と対比し、長野県平均を 100 とした、パーシェ指数②

企業規模別に集計した①と同様のもの（2017 年は 4 分類でした）③

職種別に集計したもの（2017 年は、就職時学歴とクロスして 6 分類でした）④

就職時の学歴別に集計したもの（2017 年は、就職時学歴とクロスして 9 分類でした）⑤

地域別に集計したもの（北信・東信・諏訪地域・伊那谷・中信の 5 分類です）※ パートタイム労働者、嘱託、臨時など、呼び方がさまざまある有期雇用や非正規雇用の組合員の集計を付け加える予定です。できればそれとわかる記載を末尾に追加してください。
(２) 各組合別集計① 各組合別に上記（１）と同様の集計表を作成し、入力済み単組データと共に、別ディスクに記録してお送りします(３) その他（安心してご回答くださるようお願いします）① 個別の企業、職場、組合、個人を推定させるような出力データの開示は行いません。
その他、個人および企業の情報の漏洩につながることは行いません。

お問い合わせ先連合長野：担当

神野志（こうのし）電話 026-234-1326

☆ ご回答のお願い「個人別賃金調査報告」のご紹介☆
◎「個人別賃金調査」は、こんな目的をもって毎年お願いしています！！

みなさんからお寄せいただいた回答を集計し、県内の組織労働者の賃金水準を明らかにして…
① 賃上げ要求の根拠を示す② 県内中小企業の職場の労使交渉を支える③ 地域や産業の賃金水準に基づくモデルを示し、若い人たちに将来予測を示し、組合運動への取り組み意欲を高める④ 一時的な景気・経済環境の変動による賃金水準の低下を防ぐ、…ことを目的としています。
「報告書」を受け取ったみなさんの職場において、県内の賃金水準、単組の賃金水準を基に…
⑤ 単組・職場の賃金実態（水準）を把握する⑥ 職場の賃金構造の問題点を明らかにする⑦ 同業他社、同地域内の他の職場との格差是正を目指す⑧ 中（長）期の賃金のモデル化によって、将来に向けた方針を組合員に明らかにする、…ことによって職場の組合活動を活発にすることをめざしています。

◎ 組合・職場の取り組みを期待しています！！
調査結果を、県内職場のお役に立てるものとするため、数多くの集計を行っています。添付のデータＣＤをパソコンに挿入すると、自動的にメニュー画面が起動します。（左図）
企業規模・標準産業分類（大分類・中分類・最低賃金適用産業）
・就職時の学歴別の企業規模別クロス集計・地域別（北信・東信・諏岡・伊那谷・中信）etc.など、６０種を超える集計を行い、ご提供しています。
450,000

みなさん自身の職場、単組の集計も行い、グラフ男女(中位数)
男女(平均値)単組-男女(中位数)化したものも添付して、お返ししています。
（下図）

単組-男女(平均値)
多項式 (男女(中位数))
400,000

多項式 (男女(平均値))

クラシノソコアゲ企画労組

多項式 (単組-男女(中位数))
多項式 (単組-男女(平均値))

年齢

集計
人員

15
1617181920
211222324
125
426
327
328
129
1元： 230
31 単組： 6
32
333
934
1135
636
1037
338
939
8
40
341
742
543844
745
546
3
47
448
949
550
8

350,000

300,000

250,000

200,000

150,000

100,000
15202530

35404550

男性十分位第9平均
勤続

中位数

平均賃金

1.0

162,300

162,300

162,300

3.0
3.3
4.3
3.3
10.0
5.0
8.5
6.5
5.3
5.2
10.6
8.2
12.0
11.3
12.8
13.8
12.7
14.0
17.2
16.9
17.7
12.4
18.3
11.8
10.7
10.2
12.8

202,000
193,000
174,835
235,200
229,000
324,000
244,750
251,548
224,000
250,096
254,000
266,500
232,145
231,800
256,474
260,100
274,260
254,200
329,000
281,500
232,000
309,570
273,600
274,700
240,897
239,800
228,327

202,000
217,007
174,978
219,350
229,000
324,000
244,750
257,417247,200
250,358
263,459
264,167
245,130
229,667
259,337
268,795
281,269
264,560
277,411
278,428
253,659
317,409294,551
275,464
247,610
235,440
224,435

202,000
192,000
173,287
184,960
229,000
324,000
228,150
240,525
215,280
217,636
217,850
215,354207,219
212,920
212,509214,160
257,172
227,446
185,306
183,000
184,641
253,577
242,810
202,498
192,726
219,880
201,499

第1

四分位

置換値

P指数

162,300

177,856

91.25

202,000
218,007
176,018
242,825
229,000
324,000
255,125
266,417264,250
274,163
303,271305,250
271,925
240,400
281,200
316,849
295,453
266,150
338,848
362,469
291,591
336,973324,271
320,086
285,400
245,200
240,819

202,315208,228
224,149
219,683
225,403
231,612257,311
252,246
258,376
253,048
274,802275,143
274,119
295,013282,901
289,708
297,298
289,791
305,151
310,362
295,891
317,051
324,713339,313
320,758
309,121314,91499.84
104.22
78.06
99.85
101.60139.8995.12
102.05
95.67
98.94
95.87
96.01
89.42
77.85
91.67
92.78
94.61
91.29
90.91
89.71
85.73
100.11
90.71
81.18
77.20
76.16
71.27

第1

第3

162,300

162,300

202,000
261,219
176,727
247,400
229,000
324,000
261,350
280,179
288,400
289,992
326,700
310,646
288,090
245,560
307,983
328,942
308,169
308,485
342,926
364,569
346,026
387,713354,673
349,042
307,454
246,880
248,371

202,000
192,000
173,868
203,800
229,000
324,000
234,375
246,800
218,550
231,000
229,450
239,231219,383
220,000
248,000
250,700
263,580
241,855
194,151
205,778
209,368
289,000
254,356
230,078
215,000
233,200
214,750

集計
人員

平均
勤続

女性
十分位

中位数

平均賃金

5.0
4.0
4.3

160,109
228,000
197,850

160,109
228,000
202,588

160,109
228,000
179,2662

9.0

232,700

232,700

198,860

3
12
2
1

6.3
13.0
10.5
14.5
11.0

179,300
139,000
186,277
195,027
237,100

185,423
139,000
186,277
195,027
237,100

169,516
139,000
179,095
188,489
237,100

2
5
2
5
4
5
2
1
3
1
2
2
3
1

12.5
12.6
11.5
13.8
13.5
20.6
13.5
22.0
18.7
12.0
5.5
13.5
15.0
13.0

225,350
226,860
248,809
221,010
237,490
266,600
235,375
227,150
288,300
253,800
253,527
284,986
244,300
231,537

225,350
223,588248,809
243,022
256,140
267,750
235,375
227,150
284,785
253,800
253,527
284,986
289,450
231,537

198,030
190,509
195,936
195,201
219,468
240,922
227,275
227,150
249,100
253,800
205,789
210,575
242,700
231,537

114第155（下段、中央のグラフは規模 300 人未満の集計に、モデルデータのグラフを重ね、各人の年齢階層ごとに、所定内賃金を散布図として配置したもの）◎「地域ミニマム運動」の成果～中小企業の賃上げ～

実は、毎年の「個人別賃金調査報告書」には、前年の調査結果も記録しています。

単組の集計と県内集計を重ねるために作ったシステムですが、どの二つの集計表も重ね合わせてグラフ化することが出来ます。
規模 300 人未満の中小企業の、2016 年と 2017 年の集計を重ねました。
「地域ミニマム」運動は、県内の低位な賃金を引き上げ、全体の底上げを図ろうとする取り組みです。
下の 2 本が「地域ミニマム」賃金としている、300 人未満の中小企業の組合員の下位 10 パーセントのラインです。18 歳のところから、右端の 59 歳まで、引き上げることができました。
「ミニマム運動」が、決してお題目だけの取り組みに終わっていないことが分かります。…上の２本が中位数（各年齢の真ん中の人）のグラフです。中小企業の労働者の賃金は全体的に上昇しました。

◎だけど大手と中小の格差は拡大～賃金制度の効果～

2017 年と 2016 年の、規模 1,000 人以上と規模 300 人未満企業の賃金を比較しました。
1,000 人以上の企業では、2017 年は 2016 年に比べて膨らんだ曲線になっています。この膨らんだ 30 歳代の部分は、300 人未満の中小企業との開きが拡大しています。さらに若年層でも引きあげられており、18 歳初任給も上がっています。
賃金制度が職場にあり、賃上げの配分が一部確保されている職場が多いことによると思われます。
今年は、どのような結果が観察されるでしょうか。
≪重要なお願い≫この調査は９月度の「所定内賃金」で行っています。所定内の労働時間をフルに働いた時の賃金の総額です。下の式に基づいて記入して下さい。
【所定内給与】＝【現金給与総額】－【超過労働給与額】【超過労働給与額】＝【時間外勤務手当】＋【深夜勤務手当】＋【休日出勤手当】＋【宿日直手当】＋【交替手当】
このほか、二カ月以上の期間の労働に対して支払われた「一時金」「賞与」のたぐいのものがあれば、それも差し引いてください。