現代中国学の新たなパラダイム
コ・ビヘイビオリズムの提唱
加々美光行

現代中国学の新たなパラダイム ………………………… 1
コ・ビヘイビオリズムの提唱

A New Paradigm for Modern Chinaology ……… 31
A call for co-behaviorism

现代中国学的新范式 ………………………………………… 59
共同态度性的提倡161現代中国学の新たなパラダイム

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今年（2007年）の㧟月、日本学術会議が主催したシンポジウム「“地域研究” の最前線──
知の創成」への参加要請を受けて、「地域研究」をめぐって議論を交わす機会があった。報告者の大半の意見は、「地域研究」には他の学問領域のような専門科学としての固有の一般理論（デシィプリン）の確立はほぼ不可能であるとし、「地域研究」はインターディシプリナリー（学際的）なものではあるが、あくまで諸学問科学がそこで出会う「アリーナ Arena」（広場）にとどまるというものだった1。私はそうした意見に異を唱え、「地域研究」には他の学問分野とは違う固有の研究方法論（メソドロジィMethodology）が必要なだけでなく、そうした方法
論を確立することが可能でもあると主張した2。しかし「地域研究」の現状がそれ固有の学問的方法論を持たずにいると言うのは本当である。それゆえ「地域研究」の英文名 Area Studies
あるいは Regional Studies があくまで Studies の名で呼ばれ、「地域学」（Regionology?）の名で呼ばれないのも理由のあることである。「地域研究」の一ジャンルとして見なされてきた中国研究（Chinese Studies）の場合もむろん例外ではない。
その意味ではかりに中国研究が一定の研究方法論を持ち得た場合には、その名称を「中国学」（China-ology?）に変えるべきものと考える。「地域研究」全体として言えば、同様にして「インド学」「インドネシア学」「タイ学」「イラン学」「イラク学」「ケニア学」等々が創出されねばならない。その際には「地域研究」の名称自体が消滅してよいと考える。
ところで私が「地域研究」に固有の方法論を確立する必要があると主張したのには、いくつか根拠があった。その一つが第二次世界大戦終了後、今日に至る世界の「地域研究」に根の深い「オリエンタリズム」（未開の東洋、文明の西洋。西洋中心主義）による偏りが見られ、しかもその弊が年を追うごとにいっそう深まりつつあるという問題である。以下、本稿ではこの点を中心に述べてゆく。

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戦後世界はアジア・アフリカ（AA と略）3地域との関係で言えば、1940 年代後半から 1960 年
代前半までの約20年間、AA 地域の旧植民地諸国が次々に政治的独立を果たすとともに、戦前の旧宗主諸国にかわってアメリカの AA 地域における軍事的・経済的な影響力（プレゼンス）
1「特集㧝「地域研究」の最前線──知の創成」（月刊『学術の動向』日本学術会議 SJC フォーラム、2007 年
㧢月号）
。

2

戦後、
「地域研究」の方法論について逸早く論じたのはアジア経済研究所の林武と山口博一である。林武「現代「地域研究」論」アジア経済研究所、所内資料調査研究部、1969 年㧟月。山口博一『「地域研究」論』
アジア経済研究所、1991年㧟月。

3

ここでは地政学的な意味ではなく、アジア・アフリカ・中東・中南米の全ての発展途上諸国世界を指す概念として AA 概念を用いる。

163

［資料篇］

4

が圧倒的に大きくなる激変の時代とともに幕を開けた。これと同時に、社会主義の東側世界と自由主義の西側世界が対立する冷戦時代が到来した。
そうした中で第二次世界大戦終結直後の1946年、アメリカのハーバード大学において J・K・
フェアバンク（Fairbank）やドン・マッケイ（Don Mckey）らが「国際・「地域研究」専門委員
会」（Faculty Committee on International and Regional Studies）を組織し、「地域研究」と呼称される研究分野を創設した4。その際フェアバンクが中国研究者であったことから、中国研究が「地域研究」の中核をなすようになった。
アメリカにおける「地域研究」は、その誕生前史から言えば、戦争とりわけ第二次世界大戦の必要性から生まれたと言われている。たとえば前記ハーバード大学のフェアバンクらによる「地域研究」の創設に関連して、1949 年当時の同大学学長 J・コナント（James B. Conant）は次のように述べている。
「戦時中に我々が軍隊のためになした諸種の役割の中に、占領地の司政官たるべく政府から
我々のところへ送られた学生の養成があった。…中略…それはある国とか、地域とかの、言語、文化、地理、及び経済についての研究を含んでいた。この研究の方法が極めて価値がある
ことが分かったので、大学院で一つの地域について多少それに似た計画が今日既に実施されて5
おり、他のいくつかの計画も立案中だ」

こうして戦後の「地域研究」の誕生は、戦時の必要性という経緯の延長上で当初から戦後世界の国際政治情勢の急展開の影響を受け、とりわけ1949 年 10月の中華人民共和国の成立と冷戦構造の確立に伴うアメリカの対共産主義封じ込め（containment）政策の影響を強く被ることになる。さらに 1950 年㧝月のアチソン国務長官の演説「中国における危機──合衆国の政策「誰が中国を検証する」（Crisis in China̶An Examination of United States Policy）6を画期として、を失わせたか？」（Who lost China?）という責任追及の論議が巻き起こり、国共内戦期（1946‒49）のアメリカの対中政策に対する批判が強まった。これに相乗効果を発揮したのが、同時期の1948年から 1950年代半ばまで J・R・マッカーシー上院議員によって始められた「マッカーシズム旋風」と呼ばれる反共産主義運動だった。その中でフェアバンクやオーエン・ラティモア（Owen Lattimore）さらにジャーナリストで著書『中国の赤い星』で知られるエドガー・ス
ノーなども、その中国共産党に対する容共的な姿勢が攻撃の対象となった。最後に1950年㧢
月に開戦し、1953 年㧣月の板門店休戦まで続いた朝鮮戦争がこの流れを決定的なものにした。
アメリカの安全保障政策は朝鮮戦争終結とほぼ同時の 1953 年に、アイゼンハワー大統領政
4John King Fairbank, Chinabound A Fifty-year Memoir, Harper & Row, Publishers: New York, 1982. フェアバンク
著、平野健一郎・蒲池典子共訳『中国回想録』みすず書房、1994 年㧣月。

5

嘉治真三「アメリカに於ける「地域研究」に就いて」（東京大学社会科学研究所『社会科学研究』第㧟巻第㧠号、1952年㧣月）。原載は James B. Conant, The College Curriculum, Harvard University, President’s Report,

6

Dean Acheson, Present at the Creation: My Years at the State Department, New York: W. W. Norton, Inc., 1969, pp.

1946.
355‒358.

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現代中国学の新たなパラダイム

5

権が登場するや、それまでトルーマン大統領政権下に G・ケナンなどによって採用されていた
比較的穏健な「封じ込め政策」（Containment）を敗北主義として退け、代わってダレス国務長
官が「ドミノ理論（Domino Theory）」政策を提唱し、対アジア・中国政策にいっそう反共主義の色彩を強めると同時に、AA 地域全体でもイギリス、フランス、オランダなど旧植民地宗主諸国に代わって軍事的コミットメントを本格化させるようになってゆく。
他方、AA 地域は、戦後1950年代を通じて次々に被植民地支配を脱して政治的独立を果たし、1955 年㧠月には、インドネシアのバンドンで第㧝回アジア・アフリカ会議（バンドン会議）を開催するまでになった。こうした中で1950年代後半期に入ると、旧フランス領インドシナを手始めとしてアメリカは AA に対する軍事的コミットメントを強めたわけだが、それは必然的に軍事援助に平行して経済援助などを通じて、AA に従属化を強いる「新植民地主義」と呼ばれる方法を採るものとなった7。
「新植民地主義」は同時に冷戦体制の下で、AA 地域さらに中南米（ラテンアメリカ）を加えて（以下、AALA と略）、AALA を米ソ両超大国の勢力拡大のための草狩場に変えてゆき、
ひいては AALA の多くの地域に米ソ対立の代理戦争としての「地域紛争」（Regional Conflicts）
を引き起こさせた。ここで「地域」紛争の呼称が用いられたことも「地域」概念が持つ象徴的な意味を持っている。そこには植民地化以前に既に存在した AALA 民衆の個別の国（クニ、country または land）を欧米国家と同等の政治主体として認めないだけでなく、戦後に政治的独立を達成し主権を確立したあとの AALA 諸国の国家を、形式的にはともかく、事実上国際社会の構成単位としてなお認めないという世界認識が含まれたのである8。
むろんフェアバンクが「地域研究」を開始した当初には、「地域」の概念に AA 地域だけでなく、欧米地域も含まれていたが、冷戦下に政治概念として「地域」が使用され始めたのちは、ほぼ AALA 諸国を指すものに限定され、欧米はその概念から事実上外されるようになっていった。たとえば1950年代末から 60年代にかけての英国・サセックス大学の事例だが、「地域研究」を中核とした各研究科は、当初ヨーロッパ、アメリカ、古代中世の各研究領域を含んでいたが、次第に東南アジア、アフリカ、東アジア、ソビエトに研究対象領域を限定するようになったと言われる9。
こうした中でハーバード大学の「国際・「地域研究」専門委員会」とほぼ同時期の1946年ワ

7「新植民地主義」という名称、概念を最初に用いたのは1960 年㧝月テュニスで開催された第㧞回アフリカ人民会議である。土生長穂「新植民地主義と民族民主国家」（法政大学社会学部学会編『社会労働研究』
14ਅ、
1962年㧟月）William H. Blanchard, Neocolonialism American Style, 1960–2000, Greenwood Press, Westport,。
Connecticut/London, 1996. アジア・アフリカ講座第㧝巻『A・A・LA と新植民地主義』勁草書房、1964 年。

8

原住民のクニを西洋列強の国家を簒奪する歴史としては、単に AALA に対するものだけではなく、アメリ
カ原住民（アメリカ・インディアン）のクニ＝land を簒奪した歴史からも読み取ることが出来る。スーザン・小山『アメリカ・インディアン／死闘の歴史』三一書房、1995 年11 月。

9

ジョン・D・レッグ（John D. Legge）「「地域研究」──歴史学者の見解」（中島嶺雄・チャルマーズ・ジョ
ンソン編著『「地域研究」の現在』大修館書店、1989 年㧞月）。

165［資料篇］

6

シントン大学に「極東問題研究所（Far Eastern Institute）」が設立され（のち1949年「極東ロシア問題研究所（Far Eastern and Russian Institute）」に改組）、さらに1948年にはロックフェラー財団の支援を受けてコロンビア大学に東アジア、東南アジア全域を研究対象としてカバーする「東アジア研究所」（the East Asian Institute）が創設されるなど、一斉にアメリカ各地で「中国研究」を中核とした「地域研究」が開花し始める。そしてバンドン会議が開催されアメリカのインドシナへの本格介入が始まった 1955年に、フェアバンクを中心に前述の「国際・「地域研究」専門委員会」のあとを受ける形で、ハーバード大学に「中国経済政治研究計画」（Chinese
Economic and Political Studies）が組織され、次いでそれを基に「東アジア研究センター」（theCenter for East Asian Research、のち Fairbank Center for East Asian Research と改名）が設立されて、時代の要請に応える形で「中国研究」を中心とした「東アジア「地域研究」」が新しいス
タートを切ったのである10。
アイゼンハワー政権からケネディ政権へ、1950年代後半に冷戦体制の深化とともに「地域」
概念にこうした変化が生じるにつれ、中国研究を中心とする「地域研究」も、なお基礎研究的要素を多分に残しつつも、発足当初からその中核部分がアメリカ政府の安保政策の現実的要請と問題意識の枠組みに組み込まれ、国策研究としての性格を強めることになった11。すなわち
自由主義陣営の盟主であるアメリカが自由主義の防衛と勢力拡大を掲げて、ソ連を盟主とする社会主義陣営と、時には敵対し、時には共存を図りつつ、結果的に米ソによる世界分割支配を図る時代が訪れたためである。この世界分割のためには、AALA を対象とした「地域研究」
が、国策研究として不可欠なものになったのである。そこに東洋（AALA）を未開、西洋を文明と見なす「オリエンタリズム」の世界観が働いたのも見易い道理だった。
以上からここでは第㧝段階の「地域研究」の概念として、あくまで戦後の時代の要請、とりわけ米ソ両大国が支配する国際政治経済の時代的要請に応えて、その中核部分が「国策研究」を指向する研究領域であると「定義」しておきたい。

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米軍占領下の日本ではまず 1946 年㧝月に戦後最初の中国研究機関として「中国研究所」（以下、中研）が設立され、さらにその中研を母体として1951年㧡月に「現代中国学会」
（以下、

10

石川忠雄「ハーヴァード大学における中国研究」（日本外政学会『季刊外政』㧠号、1957 年㧠月）。同「コロンビア大学の中国研究」（同『季刊外政』㧢号、1957年㧣月）。同「ワシントン大学の中国研究」（同『季刊外政』㧤号、1958年㧝月）。

11

この時期のアメリカの「中国研究」が国策研究的色彩を色濃く持っていたことについては、国分良成「アメリカの中国研究」（野村・山内・宇野・小島・竹内・岡部共編、岩波講座・現代中国・別巻㧞『現代中国研究案内』岩波書店、1990 年㧤月）。

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7現中学会）が創設された。この二研究機関を創設した研究者の中核は、戦前戦中に日中提携論的な観点から満鉄調査部や東亜研究所など国策研究機関に身を置いて、マルクス主義左翼的な立場あるいは容共的な立場から「支那学・支那研究」に従事し、戦後は贖罪意識を持って中国研究を再開した人々から多く構成されていた。しかし二研究機関の戦後の「中国研究」はその性質上「地域研究」の範疇に入るものではなかった。その理由は中研の研究が容共的、左翼的性格を帯びていたためではない。なぜならアメリカの「地域研究」もその誕生当初、1940 年
代後半期はフェアバンクの研究に見られるようになお多分に容共的性格を帯びていたからである。問題は戦後の中研、現中学会の研究が、戦前戦中の「支那学・支那研究」と違って、日本政府との人的資金的つながりを持ち得ず、それゆえにアメリカに始まった「地域研究」と同様の国策研究指向的な性格をもはや持ち合わせ得なかったからである。
とは言いながら、創設期の中研は、当初、日本政府とくに外務省の後援を得てその研究をスタートさせようとする意図を持っていた。つまり戦前の中国研究が有していた国策研究的な性格の延長線上で同様の左翼的容共的な研究機関を設立しようとしていたのである。具体的には敗戦直前の1945年㧟月に近衛文麿を総裁として設立され、敗戦後すぐに GHQ によって閉鎖を強いられた国策機関「日華協会」の資産を受け継ぐ形で中研を創設しようとしたのである12。
その背景としては、中研の創設メンバーの多くが戦中に近衛と近い関係にあったことが指摘されねばならない。元来、近衛文麿は天皇家に直結する五摂家の一つ近衛家の当主にして公爵でありながら、京大在学中に日本の初期マルクス主義者である河上肇（当時京大教授）の思想的影響を受け、政界に出てからも容共的な姿勢が強かった。たとえば近衛はのちゾルゲ事件に連座して逮捕処刑された尾崎秀実（満鉄調査部嘱託）などを自己の側近として重用した13。そうした関連で伊藤武雄や平野義太郎らも近衛の庇護を受けて、国策的研究に従事していたのである。
実際には「日華協会」の資産を受け継ぐという計画は、外務省（当時はまだ大東亜省）に拒絶されて実現せず、かわりに援助金として10万円が支給されて、中研は発足した。敗戦直後の日本外務省は、米軍の占領下にあって、極東司令部（GHQ）の意向を無視して自主的決定を下す権能を持たなかったためである。
中研創設時の理事のうち、1930年代前半に左翼研究機関のプロレタリア科学研究所に属した平野義太郎、岩村三千夫、尾崎庄太郎、浅川謙次、中西功の㧡名は日共党員でもありマルクス主義左翼の研究者だったが、その他の理事、「日華協会」系の伊藤武雄、具島兼三郎、回教
圏研究所に属した野原四郎、幼方直吉の㧠名については容共的ではあったが非マルクス主義者

12

伊藤武雄『満鉄に生きて』中国新書、勁草書房、1964 年。伊藤武雄・野原四郎・斉藤秋男・岩村三千夫「座談会：中研創立のころ」（中国研究所『中国研究月報』344 号、1976年 10月 25 日）。

13

宮西義雄編『満鉄調査部と尾崎秀実』亜紀書房、1983 年㧥月。

167

［資料篇］

8で、比較的リベラルな研究者であった14。
こうした経緯から、中研は発足当初はそれほどマルクス主義左翼としての旗色を鮮明に出す
ことなく、むしろ中道的な姿勢をたもつ形でスタートした。たとえば初代所長の平野義太郎などは、国共内戦が勃発した1946年㧤月の時期になっても、（旧制）一高での講演で「国共両党が合い戦うことなどはあり得ない」として、毛沢東の中共だけでなく蒋介石の国民党をも支持していたのである15。その中で戦時下1939年㧥月に中国桂林で「日本人民反戦同盟」を組織し、中国の抗日戦に日本人として参加したことで知られる鹿地亘が 1946 年㧡月になって帰国して中研に参加し、国民党の実態や国共内戦の実状が知られるようになると、中研の姿勢も国民党批判、中共支持へと徐々に左旋回を開始する16。
中研にそうした変化が現れた1947 年から48年にかけての時期は、国際社会が急速に東西冷戦体制を形成し始める時期に当たっていた。それゆえ中研の左旋回もその影響を多分に被ったものと言える。そして 1949年㧡月ベルリンが東西に分裂し、10月に中華人民共和国が誕生す
るや、中研の左旋回は確定的なものになった。ところがまさに同じ時期を境に、それまで米軍（極東司令部）の対日占領政策が容共的で民主化、非軍事化を目指すものであった状況が一変し、それとは180度異なる反共的で軍事戦略的なものに逆転するいわゆる「逆コース」が始まり、1950 年にはアメリカのマッカーシズムに呼応する形で、日本国内でもレッドパージが引き起こされるまでになった。
一方、これと同時期に日本政府はアメリカの主導の下に最初の戦後処理として対日講和の実
現による占領からの脱却と独立主権の回復という目標に向けて動き出し、サンフランシスコ講
和条約の締結（1951 年㧥月、発効は 1952年㧠月）によってその目的を一応完成させた。しかし講和後の日本国家の独立主権は、依然名目のみのものであり、実質は講和と同時に締結された日米安保条約によって日本は対米従属の枠内に置かれ、むしろ内外政策に反共色を強めることになった。
こうしてこの時点で、容共的左翼的な中研が日本政府の国策にかかわる研究事業を行う余地は全くなくなり、同時期に戦後アメリカに発した「地域研究」の流れを意識するところはほとんどなく、みずからの自覚としても「「地域研究」者」としての意識を持つことはなかったの
である。

14

伊藤武雄「野原四郎さんの学問と姿勢：中研 30年の総括に即して」『アジア経済旬報』1186号、1981 年㧡
月㧝日。

15

小島晋治・新島淳良・吉田富夫・石田米子「座談会：いま、中国研究をふりかえって」『中国研究月報』
421号、1983 年㧟月25 日。

16

同上。
「鹿地亘インタビュー：レウィ・アレー、及び抗日戦争を中心に」『中国研究月報』545号、1993 年
㧣月25 日。

168

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日本の「地域研究」は1953年㧢月に設立された「アジア政経学会」（以下、アジア政経と略）によって次第に担われ産声を上げた。この時期は、既にサンフランシスコ講和条約が発効して一年余を経て、日本国家が米軍占領下から脱して独立主権を回復し、内外政策に自主性を発揮
しようと意図する矢先に当たっている。むろん前述したようにこの自主性回復の要求は、当時の東西冷戦体制の台頭と日米安保とによって対米従属を余儀なくされる状況下に、到底、実現困難だったが、事実はどうあれ国家指導者の中にそうした主観的願望があったことは否めない。
1952年以後、形式上は主権を回復した日本政府がなお対米従属・対米追随を強いられる事
態は、必然的にその政策面でかつての近衛文麿内閣のような容共的政策を採る道を塞ぎ、より反共的な政策に傾斜した道を選択させることになった。アジア政経はまさにそうした時期に発足した。アジア政経の学会として方向性は、日本国家の指導者の内外政策における自主性回復の主観的願望、現実における対米従属、反共的政策の道という方向性と、互いに重なり合うところがあったのである。そこにこそまたアジア政経が戦後日本において、国策研究を目指す主
観的意図を持つことで「地域研究」の先駆けをなすことが出来た根拠もあった。
アジア政経の設立当初の中核的理事には研究者として植田捷雄、英修道、入江啓四郎、板垣与一、原覚天、川野重任などが名を連ねたほか、政府から外務省アジア局局長の中川融や課長の小川平四郎、さらに財界からは国策パルプ副社長の水野成夫など財界人が入り、さらに資金的に額の多少にかかわらず内閣官房調査室や外務省アジア局の支援を受けるなど、明らかに国策研究指向的な要素を伴っていた。
アジア政経創設三〇周年の回想座談会の際、創設者の一人、英修道は、その前史として、戦前戦中の経緯に触れている。それによれば近衛文麿内閣が登場した1937年頃から「アジア重視」の風潮が起き、国立系は東大東洋文化研究所の植田捷雄、私大系は慶応大学の英修道、の二人がその風潮を担う時代があったと述懐している。実際には近衛内閣が「アジア重視」政策を打ち出すのは1938年からであり、この年、中央官庁として「興亜院」が設立され、近衛のスピーチ「東亜新秩序論」がなされたのである。つまり、植田と英の二人は、近衛の庇護の下で、日本のアジア研究をリードする立場に立ったということである。こうして戦前に既に植田と英の間に連携があったうえで、戦後サンフランシスコ対日講和条約が締結された 1951年頃
から植田が英へ働きかけてアジア政経の組織化が図られたというわけである17。植田はこうした経緯からアジア政経の初代の代表理事となったが、戦前1930 年から 1937年まで上海の東亜同文書院でも教授として教鞭を取り、その後外務省の嘱託として中国・満州関連の国策にかかわる一方、東京大学東洋文化研究所の嘱託として主に同時代中国の研究（支那研究）に従事し
17

英修道・板垣与一・川野重任・石川滋・衛藤瀋吉・矢内原勝・山本登「再録・座談会：“アジア政経学会”の三十年」（財団法人アジア政経学会『アジア政経学会の四十年── 1953〜1993』1993年 10 月、36〜37
頁）
。

169

［資料篇］

10ていた18。
さらに同じくアジア政経の創設者の一人、板垣与一は 1940年に東京商科大学に助教授として任官すると同時に「植民政策」の講義を担当、その後1942年 12月、同大学東亜経済研究所の団（団長赤松要）に加わってシンガポールに赴き、そのままマラヤ軍政に軍政総監部調査員として参加、マラヤ民族解放運動（クリス運動）に組織支援者としてかかわった経歴を持っている19。
このように「アジア政経」創設時の主要理事が、おおむね戦前戦中に日本国家の国策にかかわる研究に従事した人々だったという事実は、「アジア政経」の学会組織としての性格をおのずから示唆するものと言える。
かえりみて、この点では前述したように中研発足時の理事の多くも同様に近衛の庇護下に国策研究に従事した経歴の持ち主だった。アジア政経と中研の違いは研究の性格がマルクス主義
左翼あるいは容共的な傾向を持っていたか否かにある。アジア政経発足時の理事には左翼的・容共的な傾向は顕著には見られなかった。この点に関連してアジア政経発足時の理事のうち、若手（30代）世代を代表する石川忠雄は自伝的「回想録」の中で、1949年 10月中華人民共和国（以下、新中国と略）が誕生した際、日本の研究者の間でこれを歴史的必然と見なし中国共産党への賛美が高まる中で、自分は共産主義を冷めた目で見ていたため、中共政権を客観的、批判的に研究する姿勢を保っていたと述べている。さらに自分と同様な姿勢を持つ若手研究者として東工大の衛藤瀋吉、東大の坂野正高、一橋大の村松祐次などがおり、昭和30年代（1955年）以後、共産主義政権への批判的論潮が強まる中で、次第にそうした研究者が発言力を持つようになったとも述べている20。このうち衛藤はアジア政経発足時、石川と並ぶ若手理事であった。
ここで石川が共産主義への批判的論潮と言っているのは以下のような事態を指していると思われる。即ち新中国の誕生後、中国革命の影響を受けた日本共産党（以下、日共）は1950 年
代から「農村が都市を包囲する」という毛沢東の武闘革命戦術を採用した。その結果日共党内の（所感派と国際派の）分派対立がかえって激化し、リンチ・査問などが相次いだ。これを収拾するため1955年㧣月日共第㧢回全国協議会（六全協）が武闘革命路線を放棄し和平路線への転換を図ったが、かえって党内に衝撃（六全協ノイローゼ）が走り脱党者が続出した。こうした混乱の中で共産主義、具体的には日共に対する一定の懐疑や批判の論潮が起きた。ついでスターリン死去から㧟年が経過した1956年㧞月、ソ連共産党第一書記フルシチョフが、第20回ソ連党大会の秘密報告で「スターリン批判」を行い、スターリン独裁による大量粛清の事実を公表したことから、共産主義政治集団や政治権力へのいっそう強い懐疑の論潮が生じたのである。
18 「植田捷雄教授略歴・著作目録」（東京大学東洋文化研究所『東洋文化研究所紀要』通号37、1965年㧟月）。

170

19

板垣与一『自己の中に永遠を』文芸社、2004年㧠月。

20

石川忠雄『禍福はあざなえる縄のごとし』小学館、1997 年 12 月。78〜80 頁。

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現代中国学の新たなパラダイム

11

実際には前述のように同時期の冷戦体制の深化とアメリカの安全保障政策、とくに AALA
諸国への反共・反中国的な関与政策（ドミノ理論）の強化の下で、日米安保の枠内に置かれ対米従属を強いられた日本国家が反共的立場をより鮮明にする情勢も、共産主義への懐疑の論潮を後押ししたと言える。
むろん、共産主義に批判的かつ客観的な立場を採ることと、反共主義的立場を採ることとは本来同じではない。事実、衛藤瀋吉は、アジア政経創立三〇周年の回想座談会で概略次のように述べている。
──1950年代初期、民主主義科学者協会、歴史学研究会、中研、現中学会など敗戦直後の学術組織がいずれも、日共あるいはマルクス主義者に指導権を握られ、明確な政治的姿勢をもって社会活動を行っていた、そのなかでより実証的なアジア研究者が政治から一定の距離を置いてアカデミックな学会を作る、そういう趣旨でアジア政経は始まったと聞いていた──
この衛藤の発言に対して、板垣与一は、「その通りだけど、マルクス主義的な研究者も排除しないと、そこがまた自由な所なんだ」と答え、英修道は、「排除しようとしたんじゃないんです。我々のほうがむしろ指導権を持ったうえで、マルクス主義者も入れてもかまわんじゃな
いかということだった」と述べている21。すなわち板垣、英の二人は、アジア政経は共産主義を「冷めた批判的な」目で実証的にとらえる研究者を多く集めたけれども、その姿勢は反共ではなく、むしろ容共的だったとしているのである。
しかし日本を囲む内外の政治的現実を前にした時、アジア政経の立場は政治力学としては容共的な姿勢が背後に退き、実質的に反共主義に与するものとならざるを得なかったと思われる。しかしむしろそのことが、かえってアジア政経の研究をアメリカ出自の国策的研究である「地域研究」により近付けさせる働きをしたと言えるのである。事実、発足間もないアジア政経がもっとも強い関心を示したのは当時のアメリカの中国研究、アジア研究の動向だった。たとえば初代代表理事の植田捷雄は学会発足間もない時期の1953年㧥月から翌54年㧤月まで約㧝年間、米英仏独蘭伊、スイス、インドの㧤カ国を遊学し、帰国後その成果としてすぐに学術誌『歴史教育』に「アメリカにおける中国研究」を発表、さらに『アメリカーナ』にも「アメリカにおけるアジア研究」を発表し、概略次のように述べている22。
戦後、ソ連との対立関係の激化に対応するためソ連研究が勃興すると同時に、その延長上で、中国大陸に中共政権の出現を許したことをアメリカ自身の失敗と見て、ソ連研究の一環として対中政策を模索する必要から戦後アメリカの中国研究は台頭した。その結果フェアバンク
やベンジャミン・シュウォルツなど中国派の見解を含めて、中国研究者の大勢の見方は、中国の共産化は避けられず、かつ東西等距離の非同盟化を図る「チトー化」も中国にはあり得ないという見方が支配的になっていると紹介している。
21 「再録・座談会：“アジア政経学会” の三十年」前掲、37〜38頁。
22

植田捷雄「アメリカにおける中国研究」『歴史教育』1954年 12 月。同「アメリカにおけるアジア研究」（米国大使館文化交換局出版課『アメリカーナ』第㧞巻第㧞号、1956 年）。

171［資料篇］

12

植田が帰国して間もなくの1955 年、ハーバード大学に東アジア研究センターが設立されてアメリカの中国研究はいよいよ本格化するが、さらにその約㧝年後の1956 年㧣月から一年間
余、アジア政経の若手理事である石川忠雄がハーバード大学に留学、帰国後同じくアメリカの主要大学の「地域研究」とりわけて「中国研究」の実情を詳細に紹介した。こうして発足間もないアジア政経は戦後アメリカにおける「地域研究」とくに「中国研究」に多大の関心を払い、その延長上で日本の「地域研究」の基礎を築いたのである。
アジア政経が発足して間もなくの時期、日本経済は朝鮮戦争の特需を受けて好景気を享受し、ようやく戦後復興への着実な歩みを始めた。と同時にこの日本の経済力をバックに、政官財学の各界にアジア問題を専門に研究する必要性を説く機運が増大した。これもアジア政経を後押しする役割を果たした23。
しかし日本の学界において名称としての「地域研究」が最初に用いられたのはアジア政経によってではなく、1950 年代末に設立された「アジア経済研究所」（以下、アジ研）においてであった。

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1957年㧣月、アジア政経の中核理事の板垣与一、原覚天、川野重任らは、満州時代からの岸信介の人脈で当時アジア問題調査会に属し、岸の秘書をしていた藤崎信幸を橋渡し役として、箱根で岸首相と会談を持ち、アジ研の設立について建策した24。板垣たちのアジ研設立の建策は、国策的研究機関を構想してのことだった。板垣は戦中のマラヤ軍政時代から単なる学
窓の研究者にとどまらず、国策に「実践者」としてかかわる気概を持つアジア研究者だったからである。その点は1962 年の板垣の著作『アジアの民族主義と経済発展』にも如実に現れている25。
板垣は岸信介に対して、戦後のアジアの経済発展が民族的独立と自立を求めるナショナリズ
ムの意欲に支えられていること、それゆえ日本の対アジア経済技術協力はその自立発展の精神に与しかつこれを基礎とするものでなくてはならないと述べ、そうした協力事業推進のためにすぐれてアジアの歴史と現状を理解でき、かつ情熱を持ち得る人材を養成しなければならないとしたのである。岸はこの要請を受けて 1958年 11 月通産大臣認可の下で、「アジア経済研究所」
を設立、「地域研究」面の人材養成を掲げて本格的な AALA 研究が着手されるに至った。
この直後、板垣はロックフェラー財団の資金で海外に遊学したため、かわって東京大学を退官したばかりの東畑精一が 1959年に初代所長として就任した。東畑はアジ研構想について、23

東畑精一『わが師・わが友・わが学問』柏書房、1984 年㧤月、175〜176頁。

24

板垣与一編『アジアに道を求めて──藤崎信幸追悼文集』論創社、1985 年。小林英夫『満州と自民党』新潮新書、2005年 11月、とくに第四章「満州人脈」復権の時。

25

板垣与一『アジアの民族主義と経済発展』東洋経済新報社、1962 年㧠月。私は1963 年にこの本を読み、中国研究に入る上で決定的な影響をこうむった。

172

現代中国学の新たなパラダイム

現代中国学の新たなパラダイム

13

板垣と比べてより基礎研究を重視する姿勢を持っていた。つまりまず現地留学やフィールド調査などを通じて AALA の歴史と現実に関する体感的な知識を身につける、そののち初めてその理論化を試み、そして最後にこれを政策レベルに生かしてゆくという研究者養成の道程を考えていた26。実際、1950年代後半期から60年代前半期にかけては、中国研究を除けば、AALA研究の人材は学術界に極めて不足した状態にあった。このため東畑は「最初に国策研究ありき」という発想を取らなかったのである。東畑はこの発想を受け容れることを条件に岸からの所長就任の要請を受諾したと言われている27。
岸はサンフランシスコ条約を経た独立主権回復後の日本を対米従属から少しでも脱出させ、内政のみならず安全保障と外交の面でも自主的政策展開をなし得る国家に再建しようとする意図を持った人物であったことはよく知られた事実である。岸はその「回憶録」で次のように述べている28。
「アジアに位置する国家、民族として日本はアジア外交を積極的に展開しなければならない
位置にあった。そのためには新興国家の実情を把握し、それぞれの首脳たちと親しく話し合って、彼らが何を目標とし、何を希望し、何を排撃しようとしているかを知る必要があると思ったのである。私はこれらの知識、体験を踏まえて米国との話し合いに臨むことが、米国訪問をより実りあるものにすると信じていた。アジアにおける日本の地位を作り上げる、すなわちアジアの中心は日本であることを浮き彫りにさせることが、アイク（アイゼンハワー米大統領）に会って日米関係を対等なものに改めようと交渉する私の立場を強化することになる、というのが私の判断であった」（下線、括弧内は加々美）。

こうして見ると岸が板垣の要請に応諾したのは、アジアの盟主として日本国家を対米従属から離脱させようとする遠大な意図があったからだと思われる。そこには平和憲法（㧥条）の改
正による日本の再軍備化までが意図されていたのである。
現実には岸のこの意図は1960年安保を経て下野を余儀なくされることで挫折し、対米従属からの離脱は日の目を見なかった。こうした経過から、アジア政経やアジ研の研究は本来、国策研究的なものになる方向性を帯びていたにもかかわらず、結果的にそうなることはなかった。
それゆえアジア政経やアジ研が当初から日本政府や財界の支援を得ていたとは言っても、初期の「地域研究」者が政府の外交安保政策や経済援助協力政策の立案に直接かかわる立場に26

東畑精一「アジア経済研究所の研究プラン」『経団連月報』第㧣期第㧥号、1959 年㧣月。東畑精一『わが師・わが友・わが学問』前掲書、175〜176 頁。

27

加々美光行『中国：政治と社会』（アジア経済研究所『「地域研究」シリーズ』第㧠巻、1995年㧞月）23〜24頁。たとえばアジア政経学会の機関誌『アジア研究』㧠巻㧠号、1962年㧝月には石川忠雄の「アメリカの中国研究」が掲載されている。

28

岸信介『岸信介回憶録』廣済堂、1983 年、312 頁。

173

［資料篇］

14

あったわけではない。こうしてかれらは戦前戦中の満鉄などの国策研究機関の研究者に比べてはるかに自由な立場から研究に従事することが出来たのである。にもかかわらず、当初のアジ
ア政経やアジ研の研究が「地域研究」の名に値するのは、植田、英、板垣に代表される創始者たちが主観的には、戦後世界に対する鋭い時代感覚とともに明確に国策的研究を目指すプラグ
マティックな意図を持っていたからにほかならない。

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アジ研が発足して約10年を経た1969年前後から、「地域研究」の方法論めぐる所内の論議が活発になってきた。問題提起を最初に行ったのはアラブ中東研究者で当時調査研究部次長だった林武であった。以下、林の議論を見よう29。
林はまず第二次世界大戦の戦中期に、戦争遂行上必要とされる世界の諸民族、諸地域の研究に動員された欧米の学者、大学人が極めて貧弱な判断と不正確な認識しか持ち得ず、いわば役に立つ成果を挙げ得なかったことが、戦後に反省されて「地域研究」が開始されたとする。戦時に世界の諸民族、諸地域に対する判断や認識が貧弱となった理由は以下の二つ。第㧝には19 世紀から20世紀前半にかけて社会諸科学（discipline）の専門化、細分化（多角化）が進行した結果、「われわれの生きる時代と社会についての全体像の把握を衰弱させてきた」こと、第㧞には研究対象となる民族、地域が主に「非西欧世界」であったため、既成の社会諸科学はその解明に現実的足り得なかったということ、の㧞点である。
つまり近代科学の一環としての社会諸科学は、その対象が近代化され均質化した「西欧世界」であったがゆえに、専門化、細分化の進化はむしろ、その「西欧世界」の分析解明に役立った。しかし戦時に研究対象となった「世界」は、「西欧世界」とは異質の、非均質的で多様性を帯びた「非西欧世界」であったがゆえに、専門化、細分化された近代社会諸科学の「個別把握・個別科学」的な視角からではその現実が把握できなかったということである。それゆえ「非西欧世界」の研究としての「地域研究」は対象世界の「総合的把握」（interdisciplinaryな把握）が求められるのであり、「地域」としてのまるごとの理解が求められる、というのである。
さらに、林はこうした近代社会諸科学の限界は、その成立が本来、「西欧近代世界」（西洋近代資本主義）が「非西欧世界」（東洋社会）と出会うと同時に、「西欧近代世界」の拡張によって「非西欧世界」を取り込んだことからもたらされた点にあるとする。つまりそこに成立した
世界認識の「理論と体系」が Pan-Atlantic 地域中心で西欧中心主義（Olympia complacency）に陥ったがゆえに、「非西欧世界」の認識において実用的無効性が結果されたとするのである。
したがって十全な「地域研究」が成立するためには、近代社会諸科学が「西欧近代世界」と

29

林武「“
「地域研究」” 論に寄せて──現代の社会科学的研究のために」（東京外国語大学『アジア・アフリ
カ言語文化研究所通信』第㧤号、1969 年 12月 25日）。

174現代中国学の新たなパラダイム

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15「非西欧世界」を分断区別して、前者を優位に置き、後者を低位に置く「制度的配置」を前提し、それゆえに「世界」の総合把握を欠いたままに来た弊害が克服されねばならないとする。
ここにはのち 1970 年代にサイードらによって提起されることになる「オリエンタリズム」（Orientalism）の問題が林によって既に指摘されていたのである。

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林武が「地域研究」の理論に関する最初の問題提起をした1960年代後半は、アメリカにおける「地域研究」にも大きな変化が生じた時代だった。
アメリカにおける「地域研究」は、アイゼンハワー・ダレス政権の最盛期の 1950年代半ばには現代中国を「全体主義モデル」によって理解しようとする趨勢が強まるなど、反共主義が鮮明に現れた。しかし 50年代末の政権末期にはフルシチョフのスターリン批判を契機として
米中平和共存が模索され始めたことで、その反共主義が一時的に後退し、より自由な研究の余地が拡大した。また中国に1956 年から 57年にかけて百家争鳴・百花斉放の文化思想自由化運動が起き第八回中共党全国大会において毛沢東への個人崇拝が否定されたこともそうした趨勢をいっそう促した。しかしその後に中国で反右派闘争と大躍進運動、人民公社などの激変が生じたことによって、むしろ現代中国に対するより徹底した研究を求める政財界の要請が強まり、「地域研究」の一環としての「中国研究」は空前の高まりを見せるようになった。なかでもフォード財団の「中国研究」に対する資金支援は莫大なものがあり、1961 年の単年度だけ
で 447 万ドルにまで上った30。同時期、フォード財団は日本の東洋文庫の近代中国研究にも17万㧟千ドル（当時の平価で 6200万円）を資料情報収集費として供与し、その受け入れをめぐって日本の「中国研究」学界に賛否両論の論争を巻き起こした31。
こうした状況下にアメリカの「中国研究」の分析枠組みには「全体主義アプローチ」にとどまらず、現代中国を肯定的に見る分析も含めて多様な分析のアプローチが登場するようになった32。しかし依然そこには共通して西欧近代をモデル視する「近代化論」的な視角が抜きがたく存在した。
学界の状況を一変させる転機となったのは、1950年代後半期に始まる「黒人公民権」運動
が60年代に入って急激な高まりを見せたこと、さらに1965年に始まる「ベトナム戦争」の泥沼化に対する反戦運動の高揚、さらに1966年に始まる中国の文化大革命であった。転機を象30

国分良成、前掲。原載は John Lindbeck, Understanding China: An Assessment of American Scholarly Resources,
Preager Publishers, 1971.

31 『アジア経済旬報』511期、1962 年㧤月㧝日号の山口健次論文、鈴木良論文、光岡玄論文を参照。
32

Michel Oksenberg, Sources and Methodological Problems in the Study of Contemporary China, in A. Doak Bernett(ed.), Chinese Politics in Action, University of Washington Press, 1969.

175

［資料篇］

16

徴したのが、1968年に誕生した CCAS（The Committee of Concerned Asian Scholars）にほかならない。たとえば CCAS のメンバーであるジェームズ・ペック（James Peck）は西欧中心主義
的な「近代化論」による中国認識こそが、戦後アメリカのパックス・アメリカーナ的（帝国主義的）な対アジア（AALA）戦略を支え、またドミノ理論を始めとした中国政策を支えてきたとして批判を展開した。
問題は二つ。第㧝は、アメリカの「地域研究」は国策研究を指向する性格を濃厚に持っていたが、それゆえに戦後冷戦体制下のアメリカの安全保障政策とくに対 AALA 諸国の安保戦略をめぐる国策に関与してきた。その関与にはむろんアメリカの国策に対する批判の提起など消極的関与が含まれる余地もあったが、大部分はむしろ国策を支える積極的関与だった。その国策自体が今や、あやまてるものであることが明らかになった以上、その国策に積極関与してきた既存の「地域研究」も批判されねばならないとする。第㧞は、とくに冷戦下アメリカの対AALA 諸国の戦略には、世界規模での自由主義の防衛と拡大という目標が厳然として存在した。その自由主義には西欧近代の世界観（モダニズム、近代化論）が色濃く投影され、西欧世
界と非西欧世界を「文明と野蛮」として対比するオリエンタリズム（西欧中心主義）が働き、AALA に対する植民地主義から新植民地主義へと続く牢固としたパックス・アメリカーナ的支配をもたらしてきた。ベトナム戦争やアメリカ国内における黒人抑圧はその象徴と見られたのである。こうして西欧近代の世界観に依拠して行われてきた既存の「地域研究」は批判されねばならないとする。
以上の㧞点を主要な論拠として CCAS に代表される学界の新たな潮流は、アメリカの国策に対する批判にとどまらず、戦後アメリカの国策を支え続けてきた「地域研究」そのものにも批判を向けたのである。
たとえば J・ペックはフェアバンクをも批判の対象としたが、その批判はフェアバンクが「リベラル」でかつ中国擁護の姿勢を崩していなかったにせよ、自由主義の防衛と拡大という覇権的（帝国主義的）なアメリカの国策に結果的に加担する「近代主義者」だったという言う点に向けられていたのである。むろんフェアバンクはそうした批判に対し、自分はアメリカの対中政策の国策に加担したことはなく、むしろ国策を批判する立場にあったとしたのだが、ペックはあくまでフェアバンクの西欧近代擁護者としての観点を問題にし続けた33。
前節で見たアジア経済研究所の林武による「地域研究」論も、実はこうしたアメリカ国内学
界の新しい時代潮流の台頭、さらにこれと同時に日本国内で起きた同様の潮流（「近代の超克」
論の再燃と戦後民主主義批判）に刺激されて提起された面があったのである。
むろん CCAS にせよ林武にせよ、既存の「地域研究」を批判しながらも決して「地域研究」
それ自体の存在を否定したのではなかった。なぜなら既存の「地域研究」が国策指向的性格を

33

国分良成、
前掲。
原載は John Fairbank and James Peck, An Exchange, Bulletin of Concerned Asian Scholars, April‒
July, 1970.

176

現代中国学の新たなパラダイム

17

現代中国学の新たなパラダイム免れないとしても、CCAS や林の目指すものも国策批判を通して新たな政策を指向するプラグマティックな性格を持つものだったからである。つまりあやまてる国策に加担せず、西欧中心主義（オリエンタリズム）の弊害を免れ、かつ世界の覇権的構造を打破する視角に基づく新たな政策を指向する実践的な「地域研究」を求めたと言えるのである。
60年代後半から 70年前半にかけてのこうした新たな時代潮流の台頭こそが、70 年代後半以後のオリエンタリズム批判や脱構築の思潮を準備し呼び起こしたのである。

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1978年にサイード（1935‒2003）は「アジア研究」における「オリエンタリズム」（西洋中心主義）的偏向の問題を広く指摘した。次いでこれを受ける形で、1984年に P・A・コーエン
は「中国研究」における同様の「オリエンタリズム」の偏向を批判分析する著作「中国におけ「オリエンタリズム」
る歴史の発見」を世に問うた34。以来、今日まで約四半世紀にわたって、をテーマとする数多くの著作が刊行され、その中には方法的問題として新しい「現代中国学」
や「アジア学」を求めるものも少なくなかった35。しかし実際には、「オリエンタリズム」の病弊を克服した本格的な「現代中国学」や「アジア学」の方法論は今なお未確立の状況にあると言わざるを得ず、現実の中国研究、アジア研究、「地域研究」全般の世界認識は、依然「オリエンタリズム」の幣を引きずったままの状況にある。こうした状況は何に起因するか？
70年代後半期を境として、世界の思想界はレヴィ・ストロース（1908‒）の「構造主義」からミシェル・フーコー（1926‒1984）の「ポスト構造主義」、さらには J・デリダ（1930‒2004）の「脱構築」へと、E・フッサール（1859‒1938）に始まる還元主義を強める方向を歩んだ36。
フッサールは人々の世界認識の構造と世界それ自体の存在構造とを「共同主観的存在構造」
として概念化し、さらにこの「共同主観的存在構造」（Structure of the Being on Inter-subjectivity）
に対する認識を「判断中止」（エポケー）することによって、人の意識下に固定化されている
この「構造」を還元（構造創成以前の原状にもど）し意識化する方法の重要性を説いた37。「オリエンタリズム」もむろんこの「共同主観的存在構造」の一典型として生じていると言えるのである。一般にはフッサールのエポケーに始まる方法論を現象学的還元と呼ぶが、その延長上にデリダ、サイード、コーエンにまでつながる一連の還元主義がもたらされたと言い得るので
34

Edward W. Said, Orientalism, Georges Borchardt Inc, New York, 1978.

板垣・杉田・今沢共訳『オリエンタリ

ズム』平凡社、1986年 10月。Paul A. Cohen, Discovering History in China, Columbia University Press, 1984. 佐藤慎一訳『知の帝国主義──オリエンタリズムと中国像』平凡社、1988 年㧢月。
35

弥永信美『幻想の東洋──オリエンタリズムの系譜』上下、筑摩書房、2005年 10月。駒井洋『脱オリエン
タリズムとしての社会知──社会科学の非西欧的パラダイムの可能性』ミネルヴァ書房、1998 年11 月。中村則弘『脱オリエンタリズムと日本における内発的発展──東アジアの視点から』東京情報出版社、2005年㧝月。青木保『逆光のオリエンタリズム』岩波書店、1998 年㧟月、など。

36
37

堀栄造『フッサールの現象学的還元：1890 年代から “イデーン㧝” まで』晃洋書房、2003 年㧞月。
廣松渉『世界の共同主観的存在構造』勁草書房、1972 年 10 月。 Soren Overgaard, Husserl and Heidegger on
Being in the World, Kulwer Academic Publishers, 30, Apr., 2004. とくにその Chapter 5。

177

［資料篇］

18

ある38。
それゆえサイードの「オリエンタリズム」批判は、同時代のデリダの「脱構築」の思想潮流の一環に位置づけることができる。周知のように「脱構築」は、既存の思想構築物の拘束から脱すること、あるいは構築物を破壊することにその主眼があり、脱却、破壊のあとに新たな思想構築物をもたらすこと自体、批判の対象だった。
コーエンが84 年に提起した「中国における歴史の発見」は、その意味で言えば、デリダ的な「脱構築」とはその趣（おもむき）を若干異にして、明らかに既存研究の「オリエンタリズ
ム」の破壊と脱却のあとに、新たな中国研究の方法論を構築しようとするものだった。
それまでの既存の中国研究の多くは世界史近代における「西洋の衝撃」（Western Impact）によって東洋世界と西洋世界の東西方向（横軸）からなる差別的な空間的構造化がもたらされた点を一面的に強調してきた。コーエンの言う「歴史の発見」とは、この「西洋の衝撃」による空間構造化の一面的強調が、東洋世界が西洋世界同様に持っていた独自の歴史発展による縦軸の時間的構造を看過するか見失う結果をもたらしたとして強く批判するものだった。その上で中国における時間軸（縦軸）としての「歴史発展過程」の発見こそが「オリエンタリズム」を克服する有効な方法であることを指摘したのである。
だがこのコーエンの提起は 10 年を経ずして学界の常識と化し、「オリエンタリズム」を語りながら「オリエンタリズム」は克服されないという状況が常態化した。その結果、今なお「地域研究」学界はむろんのこと、一般社会の意識の中にも「オリエンタリズム」の弊が存続する状況にある。それは何故か？
デリダ的な「脱構築」はむろんのこと、サイードやコーエンにしても観念世界のオリエンタ
リズムの歪んだ認識構造はその還元主義の方法によってこれを解消しようとするが、現実存在としての世界のオリエンタリズム的存在構造を破壊することにはほとんど関心を持たない傾向を色濃く持っていた。すなわち、パックス・アメリカーナによる世界の西洋中心主義的な現実
政治の構造を克服する実践性に欠けたのである。この点はデリダの影響を多少とも受けながら70 年代80年代を通じて生き続けたポストモダン、ポスト構造主義全般が持つ非実践的な特徴と言えたのである39。70年代後半期以後、地球的規模で「哲学の不在、無思想の時代」が到来したのは理由のないことではなかった。
その一方、現実の世界の存在構造を見る限り 70年代の NIEs や ASEAN の台頭にもかかわら38

後段で説明するように、本稿ではこの「共同主観性」が主観の静態的（static）な側面の重視に偏り、動態的（dynamic）で目的意志的な側面を無視ないし軽視した概念になっていることから、この概念の多くを踏襲しつつも、これを「共同態度性」（co-behaviorism、コ・ビヘイビオリズム）と呼び変え、現代中国学の方法論上の中核概念（core-concept）とする。加々美光行『鏡の中の日本と中国』日本評論社、2007 年㧤
月。

39

たとえば、浅田彰の『逃走論：スキゾキッヅの冒険』や『構造の力』、さらに国鉄（現在の JR）の「いい日旅立ち」、「ディスカバー・ジャパン」の後を受けて、80 年代後半に五木寛之が提起したコピー「エキゾチック・ジャパン」はその典型と言えた。

178

現代中国学の新たなパラダイム

現代中国学の新たなパラダイム

19

ず、「従属化」や「周辺化」の構造力学（認識構造と存在構造）は今日まで衰弱を見せていな
いどころか、かえってその強度と複雑性を増大させている。今日、「従属化」や「周辺化」に実践的に抵抗しているのは、ほぼイスラム圏世界に限定されつつあり、またそれに伴って学問世界においても「オリエンタリズム」の弊害は強力に「再生産」され続けているのである。
この事実は、観念世界における認識構造としての「オリエンタリズム」からの「脱構築」
が、現実世界における存在構造としての「オリエンタリズム」の「持続的普遍化力」に打ち克つことが出来ないばかりか、むしろ敗北を余儀なくされることを証している。とくにそれは60 年代・70年代前半世代が年老い、今や70 年代後半以後の世代、すなわち安保闘争や全共闘のような思想が実践を伴う時代を知らない世代が台頭して来ている現在、事態は深刻度を増している。
かつて竹内好は「西洋的近代」の「自己拡張、自己実現」は果てしなく持続し、それに即応してアジアは「持続的敗北」を強いられると予見した。その上でこの「敗北」への深い自覚に基づく「抵抗」（䔕扎＝あらがい）なしにはアジアはアジアであることすら出来ず、結果として「自己喪失」に至ると結論付けた40。竹内好の言う「抵抗、あらがい」はむろん、観念（認識構造）のみならず現実（存在構造）における「西洋近代」への「抵抗」をも意味していた。
1989 年を境とする冷戦体制の崩壊と、それ以後の国際社会の動態は、この竹内の予見の正しさを如実に示している。この点、70年代後半以後、21世紀初頭の今日に至るまでの NIEs、
ASEAN、そして中国、インドなどのアジア諸国の高度経済成長による経済「離陸」の現象は、アジアが西洋に打ち克ったのではなく、むしろ「西洋近代」の「自己拡張、自己実現」にほかならなかった。
「地域研究」の世界も当然、時代のこうした変貌の影響を深刻に被った。

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1960年代の半ばに発したベトナム戦争と中国文革は、どちらもアジア・アフリカ、第三世
界41 の独自な発展に対する再認識をもたらし、相対的にそれまでの欧米近代の自由主義の価値を普遍視する偏向への批判的視点を生み出した。さらに 1950年代末から世界的広がりを見せて展開し始めたアメリカの黒人公民権運動や新左翼運動もこれを後押しした。日本社会にあっても1960 年代末から1970年代初めにかけ、全国の大学を席巻した学生運動（全共闘運動）の中で「戦後民主主義は虚妄なり」とする批判的主張が強く現れた42。
この時期、日本の戦後民主主義はアメリカ的自由主義に追随する戦後日本の近代化の歩みが40

竹内好「近代とは何か：日本と中国の場合」『現代中国論』河出書房、1951 年㧥月。

41

第三世界という概念は、フランスの人口学者アルフレッド・ソーヴィーによって 1952 年に最初に提起された。Alfred Sauvi, Trois Mondes, une planete, L’Observateur, 14 aout 1952.

42

小熊英二『民主と愛国』新曜社、2002年 10 月。とくに第13章。松田道雄「戦後民主主義は虚妄か──旧
平和問題談話会の会員として」（『世界』1987 年 11月号、岩波書店）。

179［資料篇］

20もたらした産物であるとする見方が登場した。そしてまた戦後日本の対米追随こそが1950 年
代末から70年代初頭にかけて、高度産業化に伴う三池・夕張争議など「合理化」の名の下の大量解雇、水俣病・イタイイタイ病・サリドマイド奇形児の発生など四大公害・薬害・医療過誤、農林漁業の切り捨てと成田農地強制収用反対闘争、そして農村都市地域格差の二重構造の激化など無数の社会矛盾をもたらしたと見なされたのである。そこに戦後世界のアメリカ追随主義に対する強烈な批判が生じた理由もあった。
同じ 1960 年代後半期に日本社会には大規模なベトナム反戦運動が登場し、毛沢東の中国文革に対しても中国研究者の多くが文革支持（礼賛）、毛沢東支持（礼賛）に走った。それも、アメリカのモダニズム（近代主義）の背後に存在する覇権（パックス・アメリカーナ）と欺瞞
的民主主義に「南ベトナム解放戦線（ベトコン）」や中国の「紅衛兵・造反派」が真っ向から対決しつつ「新しい人間類型」を示しているようにみえたからである43。1970年代以後、ポス
トモダンの思想が急速に受け容れられていったのも、近代主義を批判するそうした時代的な潮流があってのことだった。
省みて、1960 年代後半期に G・ミュルダールが「アジアのドラマ」の中で当時台頭した先進諸国や IMF・世銀・アジア開発銀行などによる後進国への開発援助44 に関して純経済的な視点のみで開発を考える開発主義を批判し、政治・社会・文化などアジアを総合的に見る視点の必要性を訴えた45。これをきっかけとして、1970年代に世界の学界を席巻した S・アミンや A・
46
G・フランクの「周辺資本主義論」、さらにウォーラーシュタインの「中央・周辺「従属論」

論」に至るまで47、アジア・アフリカが外部世界の西洋諸国から外発的にこうむる「従属化」
や「周辺化」の圧力による歪み（経済的、政治的、意識的な構造の歪み）がしばしば批判され問題とされてきた。

43

むろん60年代から70 年代にかけて吉本隆明のように戦後民主主義に疑問を投げかけながらもベトナム反戦にも文革・毛沢東支持にも批判的姿勢を保っていた人々もいた。

44

1960年この年、17 カ国のアフリカ諸国が一斉に独立を果たすと同時に、当時国連総会を親米派諸国によって支配しつつあったアメリカの主導下に、国連は「開発の10年」を主唱して、開発援助による第三世界の新興独立諸国の支持獲得を目指した。ミュルダールの主張はそうした趨勢に批判を投げかけるものでも
あった。

45

G. Myrdal, Asian Drama: An Inquiry Into the Poverty of Nations—3 volumes, Pantheon, 1968. もともと同書は 1963
年に出版されたが、その後、ミュルダールは1960年半ばまでの自身の著作を加えて、1968 年に本書を改訂版として出版し直した。小浪・木村共訳『アジアのドラマ──諸国の貧困の一研究਄ ਅ』東洋経済新報社、
1974年㧠月、㧡月。

46

Samir Amin, Le Developpement Inegal: Essai sur les Formations Sociales du Capitalisme Peripherique, Paris:
Editions de Minuit 1973. 西川潤訳『不均等発展──周辺資本主義の社会構成体に関する試論』東洋経済新報
社、1983年㧝月。Andre Gunder Frank, Capitalism and Underdevelopment in Latin America: Historical Studies ofChile and Brazil, Monthly Review Press, 1967. 邦訳としては別著の翻訳だが、大崎・前田・中尾共訳『世界資本主義と低開発──収奪の “中枢─衛星” 構造』柘植書房、1976年がある。

47

Immanuel Wallerstein, The Capitalist World-Economy (Studies in Modern Capitalism), Cambridge University Press,
March, 1979. 藤瀬・金井・麻沼共訳『資本主義世界経済：中核と周辺の不平等』名古屋大学出版会、1987
年㧠月。

180

現代中国学の新たなパラダイム

現代中国学の新たなパラダイム

21

それは 17 世紀の黒人奴隷交易に始まる西洋の約 350 年余の長きに及ぶ対アジア・アフリカ植民地支配の構造を暴露し、その打破を呼びかけたものでもあった。実際、1955 年㧠月インド
ネシアのバンドンで開催された「第㧝回アジア・アフリカ会議」は、当時のアジア・アフリカ諸国の相次ぐ政治的独立による植民地支配体制からの脱却を呼びかけていた。「従属論」「周辺論」はそうした政治的独立の流れを時代背景として、ポスト植民地主義が政治独立後の AA に
さらに巧妙な従属を強いる新植民地主義を構造化し新たな展開を見せていることを強調したのである。
しかし 1970年代後半期に入ってのサイード、コーエンの「オリエンタリズム」批判は、む
しろアミン、フランクらのこうした「従属論」「周辺論」自体が、西洋世界の植民地主義、新植民地主義を批判するに性急な余りに、かえってその世界認識に「西洋中心」的な観点を多く残している点を批判したものでもあった。つまり「オリエンタリズム」を批判するもの自身がその内側に「西洋中心主義」的な認識構造を抱え込むというディレンマの問題である。
問題を中国研究に即して言えば、「従属論」と「周辺論」は19世紀のアヘン戦争、太平天国
以来の西洋の東洋に対する「支配と従属」化、「中心と周辺」化の構造を認識論的に暴露するだけでなく、実践的にこれを破壊しようと意図するものだった。アミンなどが毛沢東思想の影
響を深くこうむったのも、その「従属論」が従属─被従属の世界構造を破壊しようとする実践的意図を含んでいたことによる。しかしサイードやコーエン風に言えば、「従属論」「周辺論」
はこの破壊の実践的意図のゆえに、意識の上ではかえって地球空間の東洋・西洋という空間的位置づけを世界認識の構造として固定化し前提にすることを免れなかったとするのである。
「中国研究」の世界でこの時期、前述の「中研」や「現代中国学会」の所員・会員の中に多くの中国文革支持者あるいは毛沢東支持者が現れたのも、かれらが当時の日本社会の現状の中に、アメリカの覇権（パックス・アメリカーナ）による従属─被従属の世界支配構造に日本が加担している要因を見出し、これに強い批判意識を持っていたからである。新島淳良、菅沼正久、藤村俊郎、斉藤秋男、山内一男などがそうした論者に数えられる。中国文革の終焉後の1983 年の時点のことだが吉田富夫は、「日本社会の当時の実情が常に新しい人間の創造を求めざるを得ないほど強い矛盾を孕むものと見えた」ことこそ、対象としての「中国革命の中に、新しい人間の創造可能性を夢見る」自分たちの心情を生み出したと述べている48。この批判意
識は言葉として「オリエンタリズム」が用いられなかったとは言え、実質的に「オリエンタリ
ズム」批判を意図するものだった。そこにアミンやフランク同様に、東洋と西洋という差別化された空間意識構造の固定化つまり世界認識の構造の固定化が働いていたことは否めない。

48

小島晋治・新島淳良・吉田富夫・石田米子「座談会：いま、中国研究をふり返って」（『中国研究月報』第421号、1983 年㧟月）。

181

［資料篇］

22ᴥᴦǽʧʃʒˁʣʒʔʪǾʧʃʒ୫ᬆ࿡มȻȈɴʴɲʽʉʴʄʪȉ੧ҜɁ᚞ॊ
ところで改めて確認しておけば、文革支持者、毛沢東支持者の研究者の大多数は、自身を「地域研究」者とは見なしていなかった。あくまで当時の状況にあっても「地域研究」者としての自己認識を持っていた人々はアジア政経やアジ研に属する研究者にほぼ限られていたのである49。
しかしそうした学界の潮流は 1970年代半ばのベトナム戦争の終結と中国文革の終焉を境に突如大きな変化を遂げる。南北統一後のベトナムが1978 年12月隣国カンボジアと戦端を開き、
1979 年㧞月には中国が懲罰と称してベトナムに大々的な軍事侵攻を行ったこと、それがベト
ナム撤退後のアメリカの陰謀（アジア人をもってアジア人と戦わせる）に加担するものと見えたこと50。そして 1978年末の中共第 11期㧟中全会で鄧小平による改革開放政策が採用されると同時に、文革の悲惨な実相が公式にあきらかにされたこと、等々の事件が決定的な転換となった。
ベトナムのドイモイ（改革）、中国の改革開放は、いずれもそれまでの両国の社会主義独自路線を放擲して、自由主義的な市場経済化への 180 度近い転換を図るものとなった。そこには
もはや西洋近代に抵抗し対決してアジア独自の近代化を目指す姿勢は読み取れなくなった。こうした中で、70 年代末から80年代にかけて中国研究の世界ではかつての中国文革支持者、毛沢東支持者が「文革の実相を見ずに、一方的に中国と毛沢東を美化した」として激しい批判をこうむるようになり、その中でかれらは沈黙を強いられるようになったのである51。さらにこの時点に前後して、中国文革や毛沢東に懐疑的立場を採るようになった若手研究者の多くが、「アジア政経学会」に加入し、一気に中国研究の大勢が「地域研究」に組み込まれてゆく状況が現れるようになった。と同時に中研や「現代中国学会」はその存在意義が大きく揺らぐまでになった52。
以上のような過程を通じて、「地域研究」の研究方法論をめぐる状況も一変した。具体的には、第㧝に、ベトナム反戦、文革礼賛など近代主義批判に傾斜したアジア研究者、中国研究者の研究が善悪二元論的なイデオロギーあるいは主観的価値判断に基づく理想主義（Idealism）に走りすぎたがゆえに「客観的な事実認識」に大きな誤りを犯したとする議論が支配的になっ49

むろん「地域研究」者としての自己意識を持つ研究者の中にも、中国文革支持者あるいは毛沢東支持者が存在した。たとえば「アジア経済研究所」の中国研究グループ中の小島麗逸、小林文男、矢吹晋、加々美
光行などがそうした研究者だった。

50

ヴァージニア・ブロディン／マーク・セルデン編著『ニクソン──キッシンジャーの陰謀』現代評論社、
1973年。同書はベトナム撤退後のアメリカの対アジア安保戦略をアジア人によるアジア人の戦いにあると見なしていた。

51

批判を展開した代表的論者としては、中嶋嶺雄、丸山昇、西義之、永井陽之助、辻村明、野沢豊などを挙げることができる。

52

ちょうど1980 年代の後半期から90年代前半期にかけての小島晋治理事長時代の「中研」は、そうした危機状況にあり、「中研」の存在意義とその改革が理事会の場でしばしば取り沙汰された。当時私は「中研」の理事でこの議論に加わっていた。

182

現代中国学の新たなパラダイム

現代中国学の新たなパラダイム

23た。反面、実証主義的で主観的な価値判断を排した現実主義（Realism）すなわち客観的な研究こそが事実認識に優れ、高い予見性を持つことが出来る、とする方法論上の観点が有力となった。
こうした観点は実はかつて戦前戦中、満鉄調査部や東亜研究所の国策指向的な研究についても、末廣厳太郎、中西功、平野義太郎などの研究者によって主張されたことがあり、とくに「華北農村慣行調査」や「支那抗戦力調査」に関して強調された観点だった53。戦後そうした観点は、とくに自由主義リベラリズムの立場に立つ研究者によって多く継承された。既に見たように、アジア政経の発足時点で、若手研究者を代表する理事であった衛藤瀋吉や石川忠雄に「実証主義」と「価値判断を排した冷めた状況認識」を強調する観点が顕著だった。
実際には、本論文で見てきたように、アジア政経創設者たちはいずれも戦前戦後を通じて国策指向的な性格の強い研究者だった。しかし 1952年以後、日本が米軍占領下から脱して、独立主権を回復したのちも対米従属を強いられて自主的な内外政策が十分展開できず、結果的に国策指向的というより「実証主義」を方法的に重視する研究者をより多く集める学会に変貌を遂げてきていた。
にもかかわらず、1970 年の段階のことだが、アジア政経の創設者の一人、板垣与一はそうした趨勢を批判するかのように次のように述べて、地域研究の主体的な目的指向性の重要性を再強調している。
「特定の地域の特定の問題を、研究者の実践的・主体的な課題意識にひっかけて設定すると言うことこそ、何にもまして重要だと言わねばなりません。……地域研究者にとっていちばん
大事なことは、地域に即した主体的な課題の発見ということであります54」
板垣は地域研究には、常に研究者の主体性すなわち一定の目的意識を持った研究対象国の状況への関与が必要だと述べているのである。それは明らかに実証主義に一面的に偏した没主体的、没目的的な研究に対する批判を意味していた。
にもかかわらず、1960 年代から 70年代前半にかけて、ベトナムを始めとした世界規模での政治的激動の季節を迎えると、そうした「実証主義」を標榜する研究者も実際には、状況認識
において一定の目的意志的な価値判断（具体的には自由主義リベラリズム）をともなう研究を行っていたことは否定できない。
第㧞に、より重要なことは、かれら「実証主義」を標榜する研究者たちが、自己の研究の内部にそれまで目的意志的な価値判断が伴っていた事実を、主観的には否定し、あたかも実証研
究の中から脱イデオロギーの方向、すなわち目的意志的な価値判断を排することが可能である
かのように標榜し始めた点にある。この傾向はとくにポスト・ベトナム、ポスト文革の70 年
代末以後、より顕著になった。
53

この点の詳細については加々美光行『鏡の中の日本と中国──中国学とコ・ビヘイビオリズムの視座』日
本評論社、2007年㧤月、とくに第㧝部を参照。

54 「特集：アジア研究の課題と方法」『アジア研究』第 17巻第㧞号、昭和 45 年㧣月、121〜122 頁。

183

［資料篇］

24

むろん日本の地域研究のこうした趨勢と、アメリカにおける地域研究の状況は異なっていた。アメリカにおいては、地域研究は一貫して国策指向的であり、そこに自由主義リベラリズ
ムの価値判断が介在することを方法的に否定する必要がなかったからだ。とは言え、アメリカ
においても地域研究に自由主義リベラリズムの価値判断が介在することが、方法的に見てその実証主義とどのように関係するのかという重大問題は十分自覚されることがなかった。

ᴱᴫ୿ȪȗʛʳʊɮʪǾɽˁʝʢɮʝɴʴʄʪɁ૬‫כ‬ᴥᴦǽѓႆႇȨɟɞɴʴɲʽʉʴʄʪ
1970年代後半から、「アジア研究」や「中国研究」に内在するオリエンタリズムが再三にわたって批判されながら、結果として今日に至るまでなお強力な構造としてそれが存続して来たのは、その批判がオリエンタリズムの認識構造に向けられてはいても、そこにいくつかの欠落があったこと、またその存在構造についてはこれを破砕するまでの実践性を伴っていなかったからだと思われる。
第㧝にはオリエンタリズムの認識構造批判の不徹底についてである。
「地域研究」に従事している多くの研究者が、自身を「地域研究」者と認識するよりは、「政治学」者、「経済学」者、「経営学」者、「教育学」者、「社会学」者、「文化人類学」者、「歴史学」者、等々、それぞれの専門科学（discipline）に属する研究者であることを自認している場
合が多く見られる。それゆえあくまで自身が現に従事する「地域研究」を自己の専門科学の「応用領域」あるいは「実証の場」と見なす傾向が抜きがたくある。本論文冒頭で述べたように、「地域研究」を諸科学が出会う「広場（アリーナ）」に過ぎず、それ自体独自の専門科学足りえないとする、今日一部の「地域研究」者に見られる見解は、まさにそうした見方を反映したものである。それでも研究者が自身の略歴の専門領域欄に「現代アジア論」「現代中国論」など「地域研究」の領域名のみを記し、それゆえに自身を「地域研究」者と自認すものも増え始めてはいるが、なお多数とはいえない。
この点がオリエンタリズムに関係するのは、オリエンタリズム批判がもっぱら「アジア研究」や「中国研究」さらに「地域研究」との境界領域にある「文化人類学」や「歴史学」を対象としながら、反面では「政治学」「経済学」「経営学」「社会学」「教育学」など既成の専門科
学自体には批判を向けて来なかったからである。このことは「政治学」「経済学」等々の専門
諸科学にオリエンタリズムの歪んだ認識構造が存在しないことを意味するのでは決してない。
にもかかわらずオリエンタリズム批判を実質的に免れた「経済学」「政治学」などの既存の専門諸科学は、研究者が「応用領域」あるいは「実証の場」（アリーナ）として従事した「地域研究」がオリエンタリズム批判を受けた場合、そのアリーナから無傷で撤退し帰るべき堡塁（とりで）でもあり得たのである。
言い換えれば、オリエンタリズム批判は「地域研究」に対してのみならず、既存の専門諸科

184現代中国学の新たなパラダイム

現代中国学の新たなパラダイム

25

学のすべてに対しても向けられねばならず、そうでなければオリエンタリズム批判の入り口であるその認識構造すら破砕することは出来なかったが、事実はそのようにはなされなかったということである。
第㧞に問題となるのは、オリエンタリズムの存在構造の牢固とした持続についてである。
私は本論文で「地域研究」を定義して（1）研究対象が AALA 諸国であること、（2）国の政策に変更を要求するものも含めて、原則的に国策指向的性格を有する研究であること、の二つの指標を上げた。
この定義を前提にするなら、「地域研究」とは研究対象の AALA 諸国の内外の状況に常に関与し、かつ自国の国策に沿ってその内外状況の進む方向を変えようとする主観的意図を含む研究を指す。その場合、状況を変えようと意図するからには、そこには常に目的意志的な価値判断が働くことにもなる。さらにその価値判断は、細部はともかく、基本的には自国国家の価値
判断と方向性を共有するという特徴を持っている。
重要な点は、研究対象である AALA 諸国の内外状況を変革する主体は本来、AALA 諸国の人々であるべきであって、外国人でもある「地域研究」者は対象地域の状況の変革主体とはなり得ない筈だという点にある。
「地域研究」者は元来は AALA 諸国の人々自身が状況変革をみずからの目的意志的な価値判断にしたがって遂行するのを助ける以上のことはなすべきではない。しかし現実には多くの「地域研究」者がこの境域を踏み越えて、対象諸国の状況変革について言説のうえだけでなく、時には政策実践面でも変革主体として振舞いがちだ。その際、「地域研究」者が国策指向的である限り、自国国家の目的意志的な価値判断に寄り添いながら政策立案にかかわる形で、対象地域の状況を変えようとすることになる。
より深刻な問題は、その際、研究者の属する自国国家の価値判断が対象諸国の人々の価値判断と相容れないものである場合がしばしば起きる点にある。あるいは対象国の国内のさまざまな諸主体間に価値判断の違いや対立があり、そのいずれかの主体の価値判断が「地域研究」者の属する国家の価値判断と一致する場合に、これを一面的に支持し、結果的に内戦に関与した
り、はなはだしくは内戦の火付け役さえも演じることになる。
このように「地域研究」は研究対象国の人々の存在を客体化する反面、自分自身の主体の作用を過剰に膨張させようとする場合がしばしば起きる。そうした主体の膨張が生じる理由は、研究主体と研究対象とを主客分裂的にとらえ、かつ主体を客体に対して常に優位に置くという
近代諸科学（自然科学、人文社会科学を問わず）に共通した方法的歪みがそこに反映されるからである。近代諸科学においては研究対象が研究者（主体）自身と同等同格の主体としてとらえられず、研究対象は常に研究者が操作（加工）を加え再構成する客体と見なされてしまう。
つまり自分自身の意志的な主体性は認めながら、研究対象の意志的な主体性は認めないという態度（ビヘイビア）が顕著に現れる。
近代諸科学の認識構造におけるこうした主客分裂は、同時に存在構造として AALA 諸国を客体化する一方で、欧米日列強諸国を主体化する態度として現れたが、そこにこそオリエンタ

185

［資料篇］

26

リズムの構造の源流はあったのである。20 世紀以後、近代科学が近代技術と一体化して科学技術と総称されるようになると、この構造が認識構造を超えて存在構造化する傾向をいっそう強めた。すなわち近代科学技術の急速な発展こそが実はオリエンタリズムの認識構造と存在構造を強化したのだ。
上述のような状況は、「地域研究」者の属する国家が多分に覇権（パックス）的性格を持ち、AALA 諸国の状況を自己の目的意志的な価値判断に沿って操作し変革しようとする場合に深刻な形で現れる。たとえば「地域研究」の誕生以前の戦前戦中、AA 地域55 に対して植民地経営や軍政支配を施行することを目指した日本・欧米の列強諸国の「アジア研究」者、「支那研究」者はそうした事例に当たる。さらに第二次世界大戦後の「地域研究」の台頭後は、アメリ
カの「地域研究」者にその傾向が顕著に現れた。
ただ敗戦後の日本に限定して言えば、日本国家が対米追随下にかつてのような国家的覇権を封じられたため、表面的にはそうした主体膨張的な態度を持つ研究者は存在しなくなったかに見える。だが既に見てきたように、対米従属下にあっても、研究対象である AALA 諸国の内外状況の変革を主張する目的意志的な価値判断を持った研究が登場するようになった。むろんそれはあくまで言説面にとどまるものだった。しかし1990年代以後、とくに湾岸戦争を経た
のち日本国家の国際貢献が言われるにつれ、日本の地域研究はいよいよ言説面にとどまらず、
国策指向的で一定の政策実践を伴う研究へと発展する勢いを見せ始めている。にもかかわらず、日本の地域研究においては、脱イデオロギー的で実証主義的な研究を標榜し続けているがゆえに、自分自身の研究に目的意志的な価値判断が実際上含まれていることの方法上の重要性に無自覚なものがなお多数を占めている。
問題は㧞点ある。
第㧝は、研究対象である AALA 諸国の内外状況を変えることを意図する「地域研究」者の目的意志には、当然一定の価値判断が含まれるが、その判断にこそオリエンタリズムと近代主義（modernism）が現れるという点。
第㧞に、ポスト・ベトナム、ポスト文革の時代に入ってのち、実証主義の名の下に自分自身の研究からイデオロギーや価値判断による認識の歪みを排除すべきであり、また排除しうると考えるようになった研究者が多い。当然そうした研究者ほど逆に自分自身の研究に一定の目的
意志と価値判断が不可避に含まれることを自覚出来ず、それゆえオリエンタリズムに対する自覚や自己抑制が方法的に働かない。

ᴥᴦǽፀɆȾȞțȹᴷ୿ȲȽʛʳʊɮʪǾɽˁʝʢɮʝɴʴʄʪɁ૬‫כ‬
オリエンタリズムが今日に至るまで強固な形で存続し得ている理由は、今日、かつてに比べ55

戦前戦中にはアジア・アフリカ世界の多くが列強の植民地支配下にあって独立主権国家ではなかったので、ここでは AA 諸国ではなく AA 地域という表現を用いる。

186

現代中国学の新たなパラダイム

現代中国学の新たなパラダイム

27て自由主義リベラリズム＝近代主義の「自己実現と自己拡張」による地球規模での勝利を疑う者が格段に減少したこと、またそれに伴いオリエンタリズムの認識構造だけでなく存在構造もが欧米世界だけでなく発展途上諸国世界の内部にまで強力に復活してきていることによる。サイードやコーエンは、1960 年代以来、全世界規模で起きた「近代主義」批判の運動と言説自体の中にも西欧中心主義的なオリエンタリズムの構造が存在するとしていたが、1990年代以後には、その「近代主義」批判までもが大々的に衰微し、オリエンタリズムの強化された再復活が生じているのである。
この潮流を「地域研究」の内部から逆転することは、「地域研究」自身が上述の㧞点の難点を始めとした種々の隘路を抱えている限り、極めて困難であると言わざるを得ない。
本論文はそれゆえむしろ「地域研究」にかわって AALA 諸国研究を「国別学」（nationstudies）として再確立することを提唱する。即ち、たとえば中国研究については「中国学」、
インドネシア研究については「インドネシア学」をそれぞれ確立するのである。そのための前提となるのは、第㧝に、研究対象となる各国のさまざまな諸主体、具体的には国家、企業、個人、集団（地域住民、NGO、学問集団など）などが自国の内外状況を自身の目的意志的な価値判断に沿って、改革あるいは変革しようとする主体性を持つこと、またそうした諸主体が外国人でもある「国別学」研究者の主体性と同格なものとして存在すること。その場合、諸主体によって構成される状況に対して、外国人研究者自身に目的意志的な態度（価値判断と行為）が働くこと。
第㧞に、研究対象の諸主体と研究者自身の主体の間には、それぞれの目的意志的な態度（価値判断と行為）が相互連動的に働いており、いずれかの主体の態度が一方向的に他の諸主体の態度を操作することは出来ないということ。この諸主体間の相互連動性をここでは「共同主観性」または「共同主観的存在構造」（structure of the being on inter-subjectivity）と呼ぶ。外国人
研究者の主体も当然ながらこの相互連動性に左右される。
第㧟に、上記の諸主体の目的意志的な態度（行為）間の相互連動性には相互協調的、相互癒着的な働きも、また相互対立的な働きもあり得る。オリエンタリズムはこの相互連動的な「共同主観性」の中に、西欧中心主義的な価値判断が相互を映す鏡のようなものとして相互了解的に混入することで生じる。外国人研究者はこの輻輳した「共同主観性」の相互連動性の中に分け入って、オリエンタリズムの認識構造・存在構造を明らかにし、その状況の中から研究課題を発見し、かつその解決を目指さねばならない。
以上の㧟点を研究方法論上の核心に置く枠組みを形成することによって、初めて「国別研究」（nation-studies）は成立する。ここではその方法論を「コ・ビヘイビオリズム」と呼んでおく。

日本における中国研究には過去、「地域研究」がなべて抱えてきたと同様の難点として、研究主体として中国から見れば外国人でもある日本人研究者自身と、研究対象である中国とを主187

［資料篇］

28

客分裂的にとらえ、かつ主体である自己を客体である中国に対して優越的地位に置く弊害を伴ってきた。そこでは研究対象である中国人や中国社会が研究者自身と同等に目的意志を持つ主体であることが看過され、事実として中国と日本の相互間に「互いを映す鏡」として相互連
動作用を伴う「共同主観性」あるいは「共同主観的存在構造」が現に働いていることが方法論的に十分自覚されない状況を招くことにもなった。
より根本的な問題は、この鏡としての「共同主観性＝共同主観的存在構造」が歴史経過の中で一切変化しない静態的（スタティック）なものとして存在するのではなく、時代とともに常に変化を止めない動態的（ダイナミック）なものであるという点にある。それゆえにこそこの「共同主観性」＝鏡は時代によって常に一定の「歪み」をともなってきた56。今日その「歪み」の最たるものが「オリエンタリズム」にほかならない。この「歪み」自体は本質的に完全にかつ永続的に取り払うことが出来るという性格のものではあり得ない。鏡すなわち「共同主観性」が変化し続けるものだからである。それゆえ方法的にはその変化によって鏡に「歪み」が生じるときに、それに即応してその都度「歪み」を修正することの出来る新たな方法が必要となる。上述の㧟点を前提とした「国別学」の方法、すなわち「コ・ビヘイビオリズム」にほかならない。
「ビヘイビオ（behavior）」とは「態度」と訳すことのできる言葉だが、「態度」には状況に対するその人の姿勢や振る舞い、あるいは立場が含まれる。つまり状況に対するその人の価値判断に基づいた目的意志が働くということである。事例として具体的な中国の公害問題を上げて説明しよう。

2005年某市某県において、県政府が数年前に誘致し長江支流沿いに立地した化学工場が窒素化合物を含む工場排水を垂れ流し、重大な水質汚染を招く事件が起きた。当然、周辺住民に健康被害が及び激しい抗議行動が起きた。しかし県政府にとって同工場は県財政の重要な税収源をなしており、これを失うことは致命的な意味を持っていた。県政府はむろん中央政府が公害問題に厳格な政策をもって臨んでいることを知っていたから、県の環境保護局が中心となり事態解決に向けて表面的には積極姿勢を見せて調査と規制に乗り出した。県内の大学の環境保護を専門とする研究者も調査に参加した。しかし県政府はそれと同時に住民の抗議行動に対してはこれをむしろ弾圧する施策を採ったのである。たまたまこうした事件が起きている時に、某国の外国人研究者グループが同県に入り、県の環境保護局の手配によって環境問題の調査を行った。結果、かれらは同県の水質汚染が環境基準を超えるはなはだしいものであり、その解決には公害法の厳格な適用が求められるが、中国に一般的に見られる「上に政策あれば、下に対策あり」という行政効率の低さからその解決は困難であるとの調査結果をまとめて、これを56

廣松渉がフッサール哲学からこの「共同主観性」の概念の重要性を見出してこれを使用し始めた 1970 年代初頭の時期、その動態的変化の側面に関心は十分及んでいなかった。廣松渉『世界の共同主観的存在構造』
前掲書。

188

現代中国学の新たなパラダイム

現代中国学の新たなパラダイム

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本国の学界で報告した。
この事例において状況を構成している主な諸主体には、化学工場、住民、県政府、中国の大学研究者、中央政府、外国人研究者が数えられる。各主体は状況に対してそれぞれの姿勢、振る舞いと価値判断あるいは立場、すなわち一定の目的意志を伴ったビヘイビア（態度）をもって望んでいる。問題の一つはそれぞれの主体の目的意志が相互に協調的な部分もあれば、逆に排他的に相互に厳しく対立する部分もあるということである。県政府と工場とは明らかに癒着関係にあり、場合によっては贈収賄の関係すら疑われる。一方、外国人研究者グループはその目的意志を主観的には状況の改善に資することを願いつつも、実際にはその研究目的の重点を本国における学界での「貢献」に置いており、それゆえ状況を構成する輻輳した主体間の流動的な関係には研究上の関心を持たない。むろんこの外国人研究者グループに研究調査を斡旋手配した県の環境保護局にとって、その調査結果は具体的事例から入ったものとは言え、結論は一般的な中国問題としているだけでなく、その報告が中国本国ではなく研究者の属する国の学界でなされているから、それほど痛痒に感じない。それどころか、その調査結果をもって上級
政府あるいは中央政府に環境保護にかかわる経費（補助金）支出の必要を訴えることさえ出来るのである。
総じて言えば、学問研究の世界においても、とりわけ研究対象国の国内の研究者の目的意志
は他の研究者の目的意志と排他的に対立したり、あるいは国家権力、地方権力の状況に関わる
政策政治上の目的意志と対立することがある。その場合にたとえ学問研究の世界と言えども、その研究者の立場やその政治力のいかんによっては、その研究者が抑圧や時には弾圧を被ることも避けがたい。

「コ・ビヘイビオリズム」とは以上のような状況が織り成す諸主体間の「態度」の対立協調の相互連動作用をも、常に視座の中心に置いて研究を推進することを指した研究方法にほかならない。その際、当然ながらその視座には研究者自身の「態度」が他の諸主体と同等、同格のものとして含まれるのでなくてはならない。そのとき初めて、研究者の研究結果に対する「社会的責任」の問題も方法的に自覚されることになる。
こうした視座すなわち「コ・ビヘイビオリズム」は、たとえば日本の原発の安全問題や、福
知山線の脱線事故などにも当然適用できるだけでなく、日中関係、国際経済、国際政治の問
題、あるいは文化摩擦の問題などにも適用されねばならない。

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