（令和２年１月作成）

四国中央市役所 経済部 産業支援課〒799-0497 四国中央市三島宮川 4 丁目 6 番 55 号（市役所３階）
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目

1. 目次

的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P１

2.

届出対象工場(特定工場)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P１

3.

届出の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P１
①新設届
②変更届
③届出者の氏名、住所の変更及び工場の名称、所在地の変更④地位の継承4. 基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P４①生産施設について②緑地・環境施設について
5.

新設・変更届出書類関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P７

6． 氏名等の変更の届出、承継の届出関係・・・・・・・・・・・・・・・P８

【工場立地法の概要・届出について】

1.

目

的

工場立地法（以下「法」という。
）は、工場立地が、環境保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地に関する調査の実施、工場立地に関する準則の公表及びこれらに基づく勧告、命令等を行い、これらを通じて国民経済の健全な発展と国民の福祉に寄与することを目的としています。

2.

届出対象工場(特定工場)

業種：製造業、電気・ガス・熱供給業者(水力、地熱及び太陽光発電所は除く)
規模：敷地面積 9,000 ㎡以上、又は 建築面積 3,000 ㎡以上

3.

届出の種類

◎【事前の届出】工事着工の 90 日前までに届出が必要です。
(短縮申請があれば 30 日前まで短縮可)※新設・変更の届出において、実施制限期間の短縮を行う場合は、「実施制限期間の短縮申請書」および「短縮申請をする理由書」が必要になります。

※代表者以外の方が手続きを行う場合は委任状が必要になります。

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①

新設届（法第 6 条第 1 項）

・特定工場を新設する場合
・敷地面積又は建築面積の増加により特定工場となる場合
・既存施設の用途変更により特定工場となる場合
届出内容は次のとおりです。

1. 氏名又は名称及び住所（法人の場合は法人の名称、代表者の氏名、本社の所在地）
2. 特定工場における製品（当該特定工場で製造、加工等を行う製品）
3. 特定工場の設置の場所
4. 特定工場の敷地面積及び建築面積
5. 特定工場における生産施設、緑地及び環境施設の面積、環境施設の配置
6. 工場立地法施行規則で定める汚染物質(大気・水質)の最大排出予定量、その予定量を超えないようにするための当該汚染物質に係る燃料や原材料の使用に関する計画、公害防止施設の設置などの措置
7. 特定工場の新設のための工事の開始の予定日※工業団地、工業集合地に新設の場合は別途届出事項があります。

② 変更届（法第 7 条第 1 項、第 8 条第 1 項、一部改正法附則第３条第 1 項）
次の事項のいずれかについて変更を行おうとするときに提出します。

・ 特定工場における製品
・ 特定工場の敷地面積及び建築面積
・ 特定工場における生産施設、緑地及び環境施設の面積、緑地及び環境施設の配置
・ 特定工場における汚染物質の最大排出予定量2※ただし、次のような軽微な変更は、変更届を提出する必要はありません。
1. 生産施設、緑地、環境施設の面積や配置の変更をしないで、建築面積のみ変更をする
場合 （例：空地や駐車場等に、事務所等を設置する場合）
2. 生産施設の修繕を行う場合で、生産施設面積の変更がない場合。又は生産施設面積の変更がある場合でも、修繕に伴い増加する部分の面積が 30 平方メートル未満の場合。
3. 生産施設の撤去のみを行う場合
4. 緑地又は緑地以外の環境施設の増加
5. 緑地又は緑地以外の環境施設の移設（面積の減少をしないこと）
6. 保安上その他やむを得ない事由による 10 平方メートル以下の緑地の削減（速やかに行う必要がある場合に限ります）◎［事後の届出］・・・変更等があった後すみやかに届出をお願いします。

③ 届出者の氏名、住所の変更及び工場の名称、所在地の変更（法第 12 条第 1項）
新設の届出、変更の届出をした者が、氏名、名称又は住所を変更したときは、法第 12条の規定に基づく氏名等の変更の届出を要します。
※社長等の代表者の交代による氏名の変更は届出を要しません。

④ 地位の承継（合併等により工場を引き継ぐ場合等）（法第 13 条第 3 項）
新設の届出、変更の届出をした者の地位を承継した次の者は、法第 13 条第３項の規定に基づく承継の届出を要します。
① 届出に係る特定工場の譲受人、借受人② 届出をした者の相続人（個人の場合）③ 届出をした者に合併又は分割があったときの合併又は分割後存続する法人又は合併により設立した法人（法人の場合）
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4．基準① 生産施設について生産施設とは、施行規則第二条により、① 製造業における物品の製造工程（加工修理工程を含む）、電気供給業における発電工程、ガス供給業におけるガス供給工程又は熱供給業における熱発生工程を形成する機械又は装置が設置される建築物② 製造工程等形成施設で前号の建築物の外に設置されるものと規定されています。
業種別に、環境負荷の程度及び敷地利用の実態等を勘案して、工場敷地面積に対する生産施設面積の割合の上限が、30～65％の 7 段階の区分で定められています。

② 緑地・環境施設について
特定工場は、全ての業種に共通して、工場敷地面積に対して一定の割合の緑地等を設けなければなりません。
＜緑地について＞（緑地の定義）〇樹木が生育する区画された土地、または建築物屋上等緑化施設であって、工場または事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するもの。
〇低木または芝その他の地被植物（除草等の手入れがなされているものに限る）で表面が覆われている土地または建築物屋上等緑化施設。
（緑地として認められるもの）〇苗木床（地面や壁面に固定されており、容易に移設できないものに限ります）〇花壇（地面や壁面に固定されており、容易に移設できないものに限ります）〇いわゆる雑草地であっても植生、美観等の観点から良好な状態に維持管理されているもの〇地被植物（除草等の手入れがなされているものに限ります）〇ゴルフ場で芝、樹木に覆われているもの及び高圧線下の芝その他の地被植物で覆われているもの
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（緑地として認められないもの）
×野菜畑
×温室、ビニールハウス＜環境施設について＞（環境施設の定義）
環境施設とは、1.噴水、水流、池その他の修景施設 2.屋外運動場 3.広場 4.屋内運動施設 5.教養文化施設 6.雨水浸透施設 7.太陽光発電施設（建築物等施設の屋上等に設置されるものを含む）8.その他特に認められるものを指します。

（修景施設）
噴水、水流、池、滝、つき山、彫像、灯籠、石組、日陰なた等の施設をいいます。
（屋外運動場）
野球場、陸上競技場、蹴球場、庭球場、バスケットボール場、バレーボール場、水泳プール、スケート場、すもう場等で屋外にあるもの（これらに付属する観覧席、更衣所、シャワーその他の工作物を含む。）をいいます。
（広場）
単なる空地、玄関前の車まわりのような場所ではなく、休息、散歩、キャッチボー
ル、バレーボール程度の簡単な運動、集会等総合的な利用に供する明確に区画された
オープンスペースで公園的に整備されているものをいいます。
（屋内運動施設）
体育館、屋内水泳プール、屋内テニスコート、武道館、アスレチックジム等（これらに付属する観覧席、更衣室、シャワーその他の工作物を含む）をいいます。
（教養文化施設）
企業博物館、美術館、ホール等であって、教養文化の向上に資することが目的とされ、かつ、その効果が見込まれるものをいいます。
（雨水浸透施設）
浸透管（浸透トレンチ)、浸透ます、浸透側溝、透水性舗装が施された土地等をいいます。
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（太陽光発電施設）
太陽電池、太陽電池設置器具、パワーコンディショナー及び変圧器など太陽光を電気に変換するための一連の機械又は装置をいいます。
（調整池）
雨水等の流出水を一時的に貯留するための調整池は、美観等の面で公園的な形態をととのえているものであれば環境施設とします。
（野菜畑）
野菜畑は緑地以外の環境施設とします。
（駐車場）
駐車場は環境施設としません。

＜準則に基づく緑地面積率・環境施設面積率の計算方法＞
・緑地面積率 ＝ 緑地面積/敷地面積×100（％）
・環境施設面積率＝(緑地面積＋緑地以外の環境施設面積)/敷地面積×100（％）＜四国中央市における特定工場の緑地面積率・環境施設面積率 基準＞
区分

緑地面積率

環境施設面積率

工業地域・工業専用地域

5％以上

10％以上

10％以上

15％以上

20％以上

25％以上

準工業地域
用途地域の指定のない地域
都市計画区域外
その他の地域＜環境施設の配置について＞
敷地面積の 15％以上の環境施設を敷地の周辺部に配置することを推奨しております。
＜重複緑地面積率について＞
敷地面積に緑地面積率を乗じて得た面積の 100 分の 50 まで算入可能です。
※重複緑地とは、緑地と構造物が重複している緑地（屋上緑化、壁面緑化、駐車場緑化ブロックなど）のことを指します。

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5.

新設・変更届出書類関係（届出の様式）指定地区以外の特定工場については、規則の様式第１の「特定工場新設（変更）届出書（一般用）」を、指定地区の特定工場については、規則の様式第２の「特定工場新設（変更）届出書（指定地区用）」を用いてください。
（添付書類）(1) 次に掲げる事項を記載した当該特定工場の事業概要説明書（様式例第１）(2) 生産施設、緑地、環境施設その他の主要施設の配置図（様式例第２）(3) 当該特定工場の用に供する土地及びその周辺の土地の利用状況を説明した書類（様式例第３）(4) 工業団地内の工場敷地、規則第７条に定める施設、公共道路その他の主要施設の配置
図（工業団地内に当該特定工場の新設等が行われる場合であって法第８条第１項の規定による届出以外の新設等の届出をする場合に限ります）(5) 隣接緑地等における環境施設の配置図（工業集合地に当該特定工場の新設等が行われる場合であって法第４条第１項第３号ロに掲げる事項に係る同項第１号及び第２号に掲げる事項の特例の適用を受けようとする場合に限ります）(6) 汚染物質の発生経路及び汚染物質の処理工程を示す図面(7) 工場立地に伴う公害の防止に関する調査の対象となった物質であって別表第１及び別表第２に掲げる物質以外のもののうち指定地区ごとに経済産業大臣及び環境大臣が定めるものの最大排出予定量に関する事項を説明した書類(8) 当該特定工場の新設等のための工事の日程を説明した書類(様式例第４)

届出の種類

新

法第６条第１項の届出

設

添付書類
指定地区域外の特定工場

指定地区域内の特定工場(1)から(5)まで及び(8)の(1)から(8)までの添付書類

添付書類

変

一部改正法附則(1)から(5)まで及び(8)の更第３条第１項の届出

添付書類

法第７条第１項の届出(1)から(5)まで及び(8)の(1)から(8)までの添付書類(1)から(8)までの添付書類

添付書類
法第８条第１項の届出(1)から(3)まで及び(5)、(1) か ら (3) ま で及 び (5)か(8)のうちの変更事項にから(8)までのうちの変更事

かる添付書類項にかかる添付書類

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6．氏名等の変更の届出、承継の届出関係
氏名等の変更の届出は、規則の様式第３の「氏名（名称、住所）変更届出書」により、承継の届出は、規則の様式第４の「特定工場承継届出書」を用いてください。

（添付書類）
氏名等の変更の届出・・・確認書類として商業登記簿謄本の写し等承継の届出・・・確認書類として商業登記簿謄本の写しもしくは譲渡契約書等◎届出様式一覧は市ホームページに掲載しております。ご活用ください。
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工場立地法の内容、届出に関しましてご不明な点がございましたら、四国中央市役所
産業支援課 企業立地推進室までお気軽にお問合せください。
※なお、当ハンドブックは一般財団法人

日本立地センター監修第８版」を参照しております。

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8「工場立地法解説