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産学官民の連携による震災の教訓の伝承〜動き出した「3.11伝承ロード推進機構」〜
一般財団法人 3.11伝承ロード推進機構 / 事務局長

原田 吉信

HARADA Yoshinobu■ はじめに積極的に参画することを宣言するものであった。

一般財団法人 3.11伝承ロード推進機構（以下、伝承続いて令和元年5月には、東北経済連合会の海輪会機構と言う。）は、産学官民が連携し、東日本大震災の長が「第3回わきたつ東北戦略会議」の冒頭の挨拶の実情や教訓を伝承する組織として令和元年 8月1日に発中で、産学官民の連携体制構築へ参画する意思を表明足した（写真1）。本稿では伝承機構の発足の意義と取し、体制づくりが動き出した。そして8月1日、民間主導り組みについて紹介する。

による産学官民が連携した「一般財団法人 3.11伝承ロ■ 伝承機構設立の経緯と意義

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代表理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事
顧問顧問
顧問
顧問
顧問
顧問
顧問
顧問
顧問
顧問

今村 文彦
涌井 史郎
片岡 俊一
南正昭
小沢 喜仁
徳山日出男
紺野 純一
吉田 圭悟
新井田 浩
大槻 英毅
後藤 康宏
佐竹浩
福田 洋之
高田 佳幸
鈴木淳
三村 伸吾
達増 拓也
村井 嘉浩
佐竹 敬久
吉村美栄子
内堀 雅雄
郡和子
平川
新
佐藤 克英
吉田耕一郎

東北大学災害科学国際研究所 所長
東京都市大学 特別教授
弘前大学 教授
岩手大学 教授
福島大学 教授
政策研究大学院大学 教授
一般社団法人 東北観光推進機構 専務理事
一般社団法人 日本旅行業協会 東北支部長
青森県県土整備部長
岩手県復興局長
宮城県震災復興・企画部長
福島県企画調整部長
仙台市まちづくり政策局長
日本政策投資銀行 東北支店長
河北新報社 防災・教育室長
青森県知事
岩手県知事
宮城県知事
秋田県知事
山形県知事
福島県知事
仙台市長
学都仙台コンソーシアム会長
東北地方整備局長
東北運輸局長

代表理事挨拶
設置者代表挨拶
来賓挨拶

祝電披露
機構の紹介
期待の言葉記念講演

図2

東北大学災害科学国際研究所 所長 今村文彦
東北経済連合会会長 海輪誠
宮城県知事 村井嘉浩
学都仙台コンソーシアム会長 平川新
国土交通省東北地方整備局長 佐藤克英
国土交通大臣 石井啓一
岩手県宮古市長 山本正徳
宮城県石巻市長 亀山紘
福島県いわき市長 清水敏男
東京都市大学特別教授 涌井史郎

設立式典次第

全国で災害が頻発する中、災害に強い社会を築くには、これまでの経験から得た教訓を社会全体で共有し、様々な災害に備える「防災意識社会」への転換を図る必要があります。東日本大震災の教訓を後世に伝承する「3.11伝承ロード」の取り組みは、その先進事例として高く評価されるものと考えます。

図3

石井国土交通大臣（当時）メッセージ（抄）

図 1 （一財）3.11伝承ロード推進機構役員

ード推進機構」が設立された（図1）。
設立式典は仙台市内で約120 名が出席し盛大に執り

情報発信・広報

震災伝承の必要性は発災 2か月後の「復興構想7原行われた（図 2）。石井国土交通大臣（当時）からのメッ

既に機構のHPを開設し、その中で震災伝承施設の則」（東日本大震災復興構想会議）でも指摘されていたセージも届き、「先進事例」との評価も頂いた（図3）。祝紹介と案内を行っている。また、「3.11伝承ロード」マッ

が、被災地全体としての進め方については平成 30 年7月

賀会には国土交通本省から五道水管理・国土保全局長

プを作成し、各種施設に配布を行っている（図 4）。今に設立された「震災伝承ネットワーク協議会」が打ち出にも駆けつけていただき、観光庁の冨樫観光地域振興

後はインバウンド向けの多言語化を行う予定である。

した「3.11伝承ロード」構想でようやく動き出した。震災伝課長の参加も含め、国の政策の一翼を担う重要な任務

防災・伝承ツアー

承や伝承施設をネットワーク化する構想で、この具体化と身の引き締まる式典となった。

図4 3
 .11伝承ロードマ 写真 3ップの表紙

東 日本大震災津波伝承館で熱心に話を聞く参加者

伝承機構が企画した第1号である「3.11伝承ロードせ実施する。これまでに、世界防災フォーラムの前日祭■ 伝承機構の活動

研修会」は、建設業関係者を対象とした1泊 2日のコー（令和元年11月9日）、東北地域づくり講演会（令和元年スで、令和元年11月21日と28日の2回開催した。バスで12月11日）において実施済みである。今後も、世界地震被災地には「震災伝承ネットワーク協議会」が登録

主な伝承施設をご案内し、語り部なども全て手配し、工学会議（令和 2 年9月）等の機会を活用して取り組み学術団体（学都仙台コンソーシアム、東北大学災害科した震災伝承施設が約 200 施設ある。これらの施設を津波に襲われながらも営業再開を果たした名物女将がたい。また、防災セミナーなどの開催も考えている。その学国際研究所、自然災害研究協議会東北地区部会、日国内外の多くの方に巡り学んでいただくために、伝承機いる「宝来館」に宿泊していただくというお得な限定お他、震災の記録・記憶の見える化の一環として、震災時

本自然災害学会）が「震災伝承に関する産学官民の連構の活動を展開していきたいと考えている。当面の活動

試し研修企画で、特に建設関係の方々に見ていただきに活動した建設関係団体の記録、震災時に効果的だっ携による体制構築」に関する緊急提言を発表した（写として、1. 情報発信・広報、2. 防災・伝承ツアー、3. 啓発たい場所を網羅した特別コースとして企画したものであ

たインフラ、復旧・復興で整備されたインフラ等について、真 2）。学の立場から「3.11伝承ロード」を進める体制に活動を中心に進める予定である。

る（写真3）。

一般の方にも理解できるようにアーカイブ化を行いたいに向けて産学官民が連携した推進体制を早急に構築すべきとの提言が「震災伝承検討会」によりまとめられた。
これらの動きに呼応するように、平成 31年 4月には4

関東や北陸方面からの参加者も多く、合計 70 名の参加でツアーは満席になった。語り部や案内員の声に熱心に耳を傾け、メモをとる参加者もいた。アンケートでは「来て良かった」「 過去を見つめることが未来につなが写真 1054

設立式典

Civil Engineering Consultant

写真 2

VOL.287 April 2020緊急提言を東北地方整備局に報告と考えている。

■ おわりに防災力の向上は、住民・行政・企業のそれぞれが「学る」「コースや語り部の全てに感動した」といった声が寄び」「備える」ことが重要である。その重要な教訓が揃っせられ、今後に自信の持てるものとなった。令和 2 年度ている東日本大震災の被災地が効率的・効果的に活用においては、旅行会社とのタイアップ、既に関係団体かされるよう、わかりやすい案内やツアーの企画等を通じら申し込みがある新採職員向け研修会、行政職員向けて、全国各地の防災力向上に貢献したいと考えている。の研修会を行いたいと考えている。

今後ご案内を予定している防災・伝承ツアーへの各位

啓発活動の積極的なご参加と各方面へのご案内を心よりお願い

防災・減災に関する啓発活動を様々なイベントに合わ申し上げる。

Civil Engineering Consultant

VOL.287 April 2020055