市民が自ら調べ、考え、話し合い、行動する
TAKAGIFUND
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59

No.
2023. 10. 8

認定 NPO 法人

高木仁三郎市民科学基金
高木基金は、市民からの会費や寄付を財源として「市民科学」を助成する「市民ファンド」です。
みなさまのご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。
郵便振替口座：00140‑6‑603393
加入者名：高木仁三郎市民科学基金

新潟県における福島原発事故「３つの検証」の経過とこれから
池内
宇宙物理学者で、新潟県の福島原発事故に関わる検証総括委員会の委員長を務めておられた池内了さんにお話を伺いました。
（取
材日：2023 年 8 月 29 日、聞き手：高木基金事務局長 菅波 完）

─まず今日のお話の冒頭に、福島原発事故当時のことから伺いたいと思います。2011 年 3 月 11 日、 池内さんご自身はどちらにおられたのでしょうか。
池内 私は東京で会議に参加していましたが、大きな揺れがあって会議が中止になりました。私は神奈川県の逗子にあるアパートに帰ろうとしたのですが、 交通機関が止まっていて、まさに帰宅難民になりました。東京と神奈川の都
県境を超えるまで歩いて、 そこでなんとかバスがあって新横浜まで戻り、 新幹線が動いていましたので、 そのまま京都に戻りました。
─事故直後の福島第一原発の状況については、どのように見ておられましたか。
池内 京都に戻ってから、ずっと報道を見ていて、私は日曜の夜にはもうメルトダウンしたと判断をしました。 ち ょ
うど月曜日の朝に、総研大（総合研究大学院大学）の会議
があ っ て、 その場で私はメルトダウンしただろうという話をしました。まだ当局は、まったく発表していない段階でしたが、ある程度状況を知っている人から見れば、その判断は簡単にできたと思います。
─そうならざるを得ないということですね。池内さんは、
福島原発事故後の日本社会の対応をどのように見ておられましたか。
池内 福島原発事故がおきて、爆発した原発にヘリコプタ
ーから水をかけるようなバカなパフォーマンスがあったりして、原発の恐ろしさを知っている人たちが、政府なり東京電力の対応の問題点を批判したのですが、日本国内でも、直接被災していない地域から見ると、 安全神話が崩れたとは言いながらも、やっぱり何か「見物」の状況であったのではないかという気がするんです。 それからさらに 12 年の状況

了さん

を見ると、 本当に日本人は懲りたのかなと思います。
福島原発事故について、
未だに「死者は出なかった」という政治家もいますが、たしかに、 死者が出ることの衝撃は非常に大きいのだ
けれど、 放射能汚染で重要なのは、もっともっと多数の人が被ばくで何十年も苦しむということです。 それが見えないんです。 その重さやしんどさが伝わらないということに、大きな問題があると思います。
─それは放射能による被害の本質ですね。さて、話を新潟県における「３つの検証」に移していきたいと思います。
新潟県は、柏崎刈羽原発の再稼働の議論の前に、福島原発事故の検証が必要だとして、 米山隆一知事時代の 2017 年に、 すでに 2003 年から設置されていた「 技術委員会 」 による事故原因の検証に加え、新たに設置した「健康・生活委員会」での、福島原発事故による健康と生活への影響の検証、同じく新設した「避難委員会」での、原子力災害時の安全な避難方法の検証をスタ ー トしました。 この「3 つの検証」を総括するために、「検証総括委員会」が 2018 年に設置され、 池内さんが委員長に就任されたわけですが、委員長を引き受けるにあたっての池内さんのお考えを聞かせていただけますか。
池内 私は、あの検証委員会は、米山知事の英断でできたものであり、非常に意味のある重要なものだと思いました。
福島原発事故については、政府事故調とか国会事故調がつくられましたが、2013 年頃までに調査報告書が出され、それ以降は、ほとんど何もやってなかったわけです。事故の経過説明はなされたとしても、本質的な事故原因とか、対処の問題点とか、今後どのような方向で考えるべきか、と（12 ページに続く）● 新潟県における福島原発事故「３つの検証」の経過とこれから（池内目次了さん）…………………………… 1● 2022 年度（第 21 期）国内枠助成先からの完了報告 …………………………………………………………… 2● 第 22 期（2022 〜 23 年度）アジア枠助成先の中間報告 ………………………………………………………10● 原子力市民委員会からの活動報告…………………………………………………………………………………………14

高木基金だより No.59

1

2022年度（第21期）
国内枠助成先からの完了報告
2022 年度（2022 年 8 月～ 2023 年 7 月）に、高木基金助成を受けて実施された 12 件の助成研究の結果などについて、助成先からの完了報告の概要をご紹介します。さらに詳しい報告書等は、順次、高木基金のウェブサイトに掲載
していきますので、あわせてご覧ください。

事務局長

菅波 完

水道水のネオニコチノイド濃度の全国調査
山室

真澄さん

助成金額70万円

ネオニコチノイド（以下、「ネオニコ」）は世界でもっとそうい っ た自治体の浄水場の多くが、 経費がかさむ活性も広く使われている殺虫剤で、 ニコチンに似た成分で標炭処理をしていません。水道水にはネオニコだけでなく水的害虫の神経伝達を阻害します。 全国 12 箇所の水道水か

田にまかれる様々な農薬が混入していることや、水田にまら検出された農薬濃度をまとめた先行研究は、 ネオニコ

かれた農薬による健康被害が起こっている実態を周知するの１ 種のジノテフランが EU の規制値を超えていたと報告ことで、堤防浸透以外（たとえば減農薬や地下水利用など）しています。しかしこの研究からは、どのような地域や時の選択肢への関心が高まると考えられます。

期にジノテフランが高濃度に混入するかを読み解くことができません。 本研究では農地に占める水田率、 原水の種
類、浄水処理方法の３点を念頭に、全国 12 箇所の水道水を抽出し、 毎月 １ 回採水してネオニコ濃度を分析しました。全ての水道水からネオニコの１種であるジノテフラン
が常に検出されました。 水田率が高い秋田県の大潟村と秋田市の水道水で同じ月に検出されたネオニコ濃度を比較すると、 秋田市の濃度が全て大潟村よりも高い値でし

図１ 左：堤防の大潟村側で湧出している八郎湖水。大潟村では堤防沿い約 1 km 長で堤防からの湧水を集め、ポンプを使って、地下に埋設した水管を通じ浄水場まで送水している。右：八郎湖と大潟村。八郎湖の水面は大潟村の標高よりも高い。

た。 特にジノテフランは、 大潟村より常に 10 倍以上でした。 大潟村では八郎湖水が堤防を浸透した水を、 秋田市
は雄物川河川水を原水にしています。 八郎湖水のネオニ
コ濃度は雄物川よりも高か っ たものの、 堤防浸透水は水
道水と同程度に低濃度でした。 堤防浸透は様 々 な有機物
や無機物が効果的に除去されるとして世界的に普及している浄水法ですが、 日本では堤防を治水としてのみ利用
しており、 破堤の懸念などから堤防浸透を広めるのは難しいと考えられます。水田にまかれる農薬により飲用水が図２ 秋田県大潟村・秋田市水道水中の2022 年 5 月～ 2023 年 4 月のジノテフラン濃度

高濃度に汚染される危険性が高いのは、平野部の農村です。

多摩川源流域におけるマイクロプラスチック汚染調査
尾崎2020 年度より開始した多摩川源流域に生息する渓流魚のマイクロプラスチ ッ ク汚染の調査では、 初年度の 2020

美佐子さん（R.I.La）

助成金額40万円

出検査を実施しました。結果として、検体すべてからマイクロプラスチックが検出されました。

年度は 4 月から 9 月の 6 か月の間、 丹波川流域を中心とし検出されたマイクロプラスチックは、中流域のオイカワて調査流域で誕生、成長したものと推測されるイワナ、ヤと比較すると、繊維であることは同様でしたが、繊維自体

マメ、 アマゴ、 ウグイなどの渓流魚 50 匹以上を捕獲し検が少し太いものが多く、 緑青色のついた繊維も多く確認

2 高木基金だより No.59

されました。 丹波川流域には水再処理センタ ー の排水の点まで、 一之瀬川本流、 一之瀬中川、 後山川第一堰堤、影響は受けようがなく、 原因として想定される河川に流

一之瀬川支流の竜喰谷の上流部を調査しました。

入するプラスチック自体が、中流域以降とは全く別のもの

今期の新規調査地点である丹波山水系の最上流部となであると想定されました。そこで現地調査並びに現地関係

る小室川源流部大黒茂谷、 一之瀬川支流竜喰谷源流部で者からの聞き取り調査を実施し、 土木工事に使用されるは、捕獲した検体全てからマイクロプラスチックが検出さ土留めネットが破損し、降雨による出水で流出したもの（緑

れており、丹波山水系の最上流部において、新たなマイク

青の繊維 ） と、 やはり土砂崩れなどの予防として設置さロプラスチックの汚染源が存在することを示唆しています。

れた土嚢が、 その後放置されて破損し流入した可能性が今後の課題として、 全国各地で活動している環境団体

大きいと考えました。
2021 年度は、2020 年度に調査したエリアの定点観測とへの河川でのマイクロプラスチック汚染調査の技術移転にも取り組んでいきたいと考えています。

共に、さらに上流の魚類も調査し、沢の近くに林道がなく、沢自体にも堰堤などの人工物が少ない谷の汚染状況の確認を試みました。 人工物の無い沢として選んだ一之瀬川
支流の竜喰谷では、 下駄小屋ノ滝下流域において、 丹波
山水系で初めてマイクロプラスチックに汚染されていない
渓流魚が確認されました。この確認によって、我々の仮説である「河川源流域でのマイクロプラスチック汚染の原因
は、土木工事で使用されるプラスチック製品の劣化による河川への流入」がより現実味を帯びてきました。
2022 年 8 月より 2023 年 7 月の高木基金の助成による調査では、 これら人工物の設置がない沢への調査をより深耕するとともに、2020 年より継続して実施している定点

丹波川本流、羽根戸トンネル付近

観測地点での調査を引き続き実施しました。 具体的には新たな調査地点として多摩川水系の日原川流域（ 上流は小川谷合流点付近、 集落付近、 多摩川合流点、 支流は川
苔谷、 小川谷、 倉沢谷 ）、 多摩川本流の鳩ノ巣付近、 川
井堰堤付近、小河内ダム下を加え、定点観測地点として、
丹波川本流の後山川出会いから一之瀬川、 柳沢川の合流

左ヤマメ、右イワナ

丹波本流羽根戸トンネル付近、捕獲者中村綱秀

使用済核燃料の中間貯蔵施設を巡るむつ市政 20 年の展開と住民運動についての研究
西舘 崇さん

助成金額40万円

本研究は、 使用済核燃料の中間貯蔵施設を巡る青森県
むつ市政のあり方を、 地域住民の目線から検討するものです。 この施設は、 原子力発電所で使 った後の核燃料を再処理するまでの間、 一時保存する施設であり、 日本では今のところむつ市にしかありません（2014 年に貯蔵建
屋 1 棟が完成していますが、操業には至っていません。なお、 この報告書を書いている 2023 年 8 月現在、 山口県の上関町が同施設の建設に向けた調査受入を表明しました。
今後の動きを注視していきたいと思います）。
本研究の分析期間は、 むつ市にて施設の受入計画が表面化した 2000 年から現在に至るまでのおよそ 20 年間です。

「下北の会」による街頭演説の様子。現在も月二回のペースで行われている（撮影：西舘 崇）
高木基金だより No.59

3

研究では、2000 年より一貫して施設の受入れに反対して

ィクス ― 県民の‘ 声 ’ の行方 ―」 を発表することが出来きた市民団体「核の中間貯蔵施設はいらない！下北の会」

ました。

（以後、下北の会）に注目し、同会の代表である野坂庸子

2023 年度においては、 同研究の継続申請を行い、 助成

さんや、 事務局の栗橋伸夫さん、 そして関係者の方 々 へが決定しました。 現政権の原子力政策の動きとともに、の聞き取りを行な っ たほか、 中間貯蔵に関わるむつ市政

新たな知事を迎えた青森県政の動向も合わせてフ ォ ロ ーのおよそ 20 年分の年表を作成しました。 また 3.11 直後のしながら、 むつ市による核燃料税導入過程を中心に分析

1 年間における青森県政の動きを分析した論文「3.11 直後を行う予定です。

の青森県政と原発関連施設の工事等再開をめぐるポリテ

長野県東信地域の放射能汚染木燃焼による環境汚染を監視する川端

眞由美さん（木質バイオマス発電チェック市民会議）

助成金額20万円

長野県東御市が市民に隠して誘致した清水建設を親会

度の測定結果は 123.7 ± 2.3Bq/kg、112.1 ± 2.0Bq/kg と、社とする信州ウッドパワー（株）の木質バイオマス発電所

福島原発事故由来の放射能汚染木材の搬入の可能性が窺

は、 福島原発事故で放射能プル ー ムが沈着した群馬とのえるものでした。

県境の放射能汚染木材を含む半径 30 キロ圏の間伐材等を先日、県内最大のソヤノウッドパワー（株）が燃料材不足で経営破綻しました。 森林資源の活用を謳 っ た木質バ

燃料としています。
市民は汚染木材を燃焼すれば焼却灰の放射能は 200 倍

イオマス発電事業が危うくなる一方、 国は福島原発の放にも濃縮され、バグフィルターをすり抜けた微小粒子に付射能汚染林を燃やす「減容化」を進めようとしています。

着した放射性物質が肺の奥深くに吸い込まれて内部被ば

わたしたちはリネン吸着法検査を継続して市と企業を監くすることを知り、市民放射能監視センターちくりん舎の視していきます。豊かな自然環境を子どもたちに渡すのが指導で、稼働前の 2019 年 11 月にリネン吸着法検査を開始

私たちの使命だと考えています。

しました。
2020 年 7 月に稼働を開始した信州ウッドパワーは 1990kwの小規模発電ですが、 市場の燃料材の奪い合い、 市や市民の放射能監視の結果、2022 年秋、 燃料材不足で 1 か月
間発電を停止しました。
放射能汚染木材が燃やされる危険性を認識せずに企業を誘致した東御市は、 毎月「 搬入木材及び焼却灰の放射能濃度測定 」 を行い、 市の HP に公開しています。2023
年 6 月の焼却灰から、132.8 ± 2.8Bq/kg のセシウム 137 が検出されました。100Bq/kg を超えたのはこれが初めてでした。過去 4 回、セシウム 134 も検出されており、8 月の 2

信州ウッドパワー（株）の木質バイオマス発電所

沖縄県の人々における血中の残留性有機汚染物質 (PFAS) 濃度とSARS-CoV2 ワクチン中和抗体価との負の関連
徳田

安春さん（沖縄京都 PFAS 研究グループ）

私たちは、 血中の残留性有機汚染物質 perﬂuoroalkyl

助成金額80万円の医療機関に通院する患者さんと職員の皆さんです。

substances（PFAS） 濃度の増加と肥満や免疫能低下と研究を行う際に立てた仮説は「PFAS 血中濃度が高いの関連をみる研究を行いました。PFAS 曝露によって免疫人々では、新型コロナウイルスワクチン接種後の血清抗体機能が低下し、新型コロナウイルスワクチン接種の効果が価は低い 」 でした。 前年に行 った研究では、 研究参加に弱くなっていないかを調べる研究です。研究対象は沖縄県同意した人 々 から採取した血液検体を用いて、PFAS 濃

4 高木基金だより No.59

度の測定は京都大の共同研究者で実施しました。今回は、今回の研究では、 血中の PFAS 濃度の増加とコロナワ

民間の検査機関に依頼して、 新型コロナウイルス血清抗クチン接種後の抗体価の低下との関連は認められません

体価（ウイルスのスパイク蛋白に対する抗体）を測定しまでしたが、他の種類のワクチンに対する免疫能低下についした。 対象者は 207 人で、 平均年齢が 55 歳、 男性が 57%ても検討すべきと考えます。ワクチンの種類には多種あり、でした。 この 207 人で測定した PFAS は 12 種類であり、これらのワクチンでの抗体価測定研究を実施していくこと

代表的な PFAS の平均血中濃度をみると、PFOS の平均が、PFAS の免疫機能への影響の全体像を把握するため

濃度 7.88ng/mL、PFOA は 3.07ng/mL でした。12 種類のには必要です。

PFAS の合計血中濃度は平均 23.34ng/mL でした。 主要 7

今回の研究で、 検査対象者の半数以上が、 全米アカデ

種類の PFAS の合計血中濃度に基づく「 全米アカデミ ー

ミーズのガイダンスによる高リスクグループ、残りは中リズのガイダンス」による健康影響高リスクグループ（≧ 20

スクグループに該当し、低リスクグループは皆無であった

ng/mL）は 207 人中 115 人（55.6％）で、中リスクグルー

ことは、 沖縄の人 々 に対して、 今後も、 さまざまな健康プ（ ≧ 2 かつ＜ 20ng/mL） は 207 人中 92 人（44.4 ％） で影響との関連を検討する疫学研究を継続して実施していした。健康影響低リスクグループはゼロ人（0％）でした。

く必要性を示しています。
2023 年度は、 引き続き発癌性などの他の健康影響につ

抗体価の平均値は 6425.9U/ml でした。年齢と性別を調整いて検討する予定です。

した多変量解析を行 っ た結果、12 種類の PFAS の血中濃度増加と抗体価の低下には関連を認めませんでした。

北海道庁が許可した産業廃棄物処分場計画の許可プロセスの見直しと地域環境リスク評価に関する調査研究内藤圭子さん（あびらの自然を守る会）

助成金額30万円

私たちの活動は地元に産業廃棄物処分場計画があるこ

うて行きたいと思います。議会で産廃について質したとことを知り、町民に説明されないままに進んでいること、そろ、 条例の制定も町として考えているそうです。 今回のの地域は水道が無く地下水利用地域でそれは困る！ と声

業者に間に合わなくても今後これ以上産廃業者が入りにを上げました。産業廃棄物処分場について学び調べていく

くい町になることも必要です。2022 年 9 月には、町主催でうちに北海道の許可が出たのは胆振東部地震の前で、 現産廃問題を考える「あびら環境フォーラム」が行われまし

地は地震で山が崩れたり地割れが走 っ たりと大きな被害た。 今後も町と力を合わせて阻止して行きたいです。 総があった地域だとわかりました。業者は業者の物差しで問会を契機に会員を募 っ ています。 多くの町民が賛同して題ないと北海道に説明していますが、北海道はそもそも許加わってくれることに心強さを感じるとともにしっかり活

可に地震の影響を勘案する必要は無いという立場で、 現動しようとメンバーとも話しています。

状と法律がかみ合わないと私たちは感じています。許可の後に大きな環境の変化が起きるという今までに無い案件に環境省も及び腰で北海道と責任の押し付け合いをしています。 そういう中、 胆振東部地震で崩落が多く起きていて、 低い山でも遠くまで谷の土砂が流れている等、 普通の崩落とは違うことに注目した原因分析を北海道大学の桂先生が研究していました。 はたして何年も管理が必
要な産業廃棄物処分場に適しているのか再び北海道に問産廃業者が浄化した水を流そうとしている川。流量が少なく、この川の先がどこを流れているのか特定できないほど、湿地のように広がっている。この川が排水の放出先で良いのか、疑問である。

外環道大深度工事で発生した振動・騒音・低周波音による被害の実態把握とそれへの対策に関する調査上田昌文さん（外環振動・低周波音調査会）

助成金額50万円

市民科学研究室は、2020 年 10 月 18 日に調布市で起こ故の被害実態の究明と問題の解決に向けて、 地元住民とっ た、 東京外環道トンネル工事に伴 っ て発生した陥没事「 外環振動・ 低周波音調査会 」 を結成し、 毎月 3 回ほど高木基金だより No.59

5

の定例会を持ちながら、現地での調査を続けています。巨発生する振動を常時モニタリングする必要を痛感し、 簡

大なシールドマシンによる地下 40 メートルでの掘進工事に易な振動計（中古 iPhone を活用）を個々の住宅に設置しよ っ て、 微振動と聴覚範囲外の周波数を含むであろう低て Wi-Fi を用いてデータを自動記録するシステムを開発し周波音が長期にわたって発生しましたが、その双方に、地ました。現在、その普及にも努めている段階です。

上の住民らが持続的に（平均して 1 カ月弱）曝露しました。
聞き取り対象 25 名（女性 18 名、男性 7 名）のうち何らかの大きなストレスや精神苦痛を覚えた者が 15 名、 特徴的な病状（ めまい、 耳鳴りのような圧迫感、 夜中の突然の目覚め、聴覚過敏、嗅覚喪失など）を発症したものが 13 名、そしてそのうちの 6 名（すべて女性）が工事停止後も過敏化した症状に今なお苦しんでいることが判明しました。
また、建物に生じた損壊については、事業者は自ら「補償対象地域 」 を決め、 工事前から発生していただろう経
年劣化もいっしょくたにして個別の「 補修 」 でことを済開発した簡易振動計で得たシールドマシン由来の振動データの一部

ませようとしています。 その全貌を把握するために、1 件
1 件を巡りながら写真を撮り記録しました（ 合計 333 軒 ）。
Google Street View の過去の写真との照合などを経て、トンネル直上エリアを中心とした調布市内で、 工事後に新たに損傷が発生したと確定できた事例が 30 軒（ うち補償対象エリア外で 9 軒 ）、 工事に起因すると強く疑われる事例（ 地面の沈下・ 隆起による、 大きい亀裂、 門や扉やブロック外壁に隙間や傾斜）が 30 軒（うち補償対象エリ
ア外が 16 軒）あることが判明しました。
調査会では、 今後、 リニア中央新幹線を含めて大深度地下工事で発生する恐れのある種々の被害を防ぐためには、トンネル工事により生じたブロック塀の損傷

南スーダンの石油施設による汚染の住民影響調査今井高樹さん（JVC 南スーダンチーム）

助成金額50万円

2011 年に独立した南ス ー ダンは中規模の産油国です。

くに廃棄物が投棄された事件や、フェンスが壊れたままの油田周辺での原油漏出や廃棄物の不適切な処理によ っ て

廃棄物処理プールの実態を知りました。その一方で、流産・環境が汚染され、 住民や家畜が深刻な影響を受けてきま

死産の件数と推移に関する医療施設の情報は断片的かつした。 研究者や NGO による先行調査はありますが、 情報信頼性に欠け、 証言を裏付ける客観的なデ ー タを集めるは限られています。

ことはできませんでした。

JVC の南ス ー ダンでの活動はこれまで人道支援が中心

現地の人 々 は紛争や洪水の被災民でもあり、 食料不足でしたが、 この問題を見過ごせず、 現地 NGO と協力してや劣悪な衛生環境、 マラリアなどの感染症とい っ た複合調査を行うことにしました。

的な要素がからみあう中で、 油田関連汚染の健康への影

2023 年 4 月、油田地帯であるユニティ州に入り、病院、響度が測りにくいことも見えてきました。私たちの調査活

診療所、住民からの聞き取りを行いました。1990 ～ 2000

動は今回で終了しますが、11 月までに調査レポ ー トを現

年代の油田開発に伴 って流産・ 死産・ 出生時異常が増加

地と日本で公表し、 現地行政と市民社会に対して今後のしたこと、 紛争により操業が中断された時期に廃棄物が本格的な調査を促したいと考えています。 協力した現地

放置され状況が悪化したこと、2019 年からの洪水で汚染

NGO も、独自に調査を継続する予定です。

が拡散したことなど、 多くの証言を得ました。 集落の近6 高木基金だより No.59

Roliak 住民からの聞き取り

ユニティ油田周辺の関連施設

たらちね海洋調査〜東京電力福島第一原発周辺海域における海水のトリチウム濃度の測定と記録〜 ②
鈴木薫さん（いわき放射能市民測定室たらちね）

東京電力は、 東京電力福島第一原発で発生し、ALPS
等によって処理した上でタンクに貯蔵されている汚染水の助成金額50万円

より、 海水などの自由水型トリチウムの測定下限値を大幅に下げることができるようになりました。

海洋放出を、2023 年 8 月 24 日より開始しました。 処理・希釈をしたとはいえ、放出するとされる水には多くの核種が含まれていますが、とりわけトリチウムはまったく除去
することはせず、ただ希釈して放出するだけです。
たらちねでは、海洋放出が開始されてしまった場合を見据えて、以下の内容で、放出前のバックグラウンドの測定を実施してきました。
■年に 4 回、 地元漁業関係者の協力の下、 漁船をチ ャ ー
ターして、第一原発沖 1.5km の定点において、表層および低層（ バンドーン式採水器による ） の採水を行い、 電解
濃縮の上で液体シンチレーションカウンターによる自由水
トリチウムの測定を行う。同時に魚も釣りにより採取する。
■沖合調査に準じて年 2 回、 福島県沿岸の漁港および沿岸の少なくとも南北各 4 定点、計 8 定点で採水を行い、電解濃縮の上で液体シンチレーションカウンターによる自由
水トリチウムの測定を行う。

全国の海水・陸水のトリチウム測定結果（Bq/ リットル）

沖合での海洋調査は、2022 年は 2 月・5 月・8 月・11 月に実施。2023 年は 2 月の調査は荒天やトラブルにより実施できず、5 月・8 月に実施。沿岸の採水調査は、春・秋それぞれ予定通りに実施しています。
また、宮城県のサーファー・アウトドアのグループからの依頼により、2023 年 4 月に仙台湾での沖合調査、8 月に沿岸での採水調査を実施しました。
2023 年 1 月に導入した、「日立アロカメディカル 低バッ
クグランド液体シンチレーションシステム LSC-LB8」 に

福島第一原発沖 1.5km の表層の海水採取の様子（2023 年 8 月）
高木基金だより No.59

7従来使用していた電解濃縮装置「トリピュア」で、一時、魚類の組織自由水型トリチウムについても順次測定値をトラブルが多発し、電解濃縮法による測定ができない状況出すことができています。魚類の有機結合型トリチウムは、にありましたが、 全体を交換し、 現在は順調に稼働して昨年導入した「 石英管燃焼装置 」 を使い、 試料水を回収います。

するところまでは技術が進みましたが、その後の工程で試「LSC-LB8」と「トリピュア」の組み合わせで、2022 年

行錯誤中です。

5 月 10 日に採取した海水の自由水型トリチウムの測定を海洋放出が強行されてしまいましたが、海の変化を捉え実施しました。 結果、 すべての検体において、 検出下限

るため、 たらちねとしては、 従来通りの沖合・ 沿岸調査、

値 0.11 ～ 0.12Bq/L で検出限界値以下となりました。

および測定と測定技術のさらなる向上を図っていきます。

福島原発事故による放射能汚染地域に住む住民の尿検査による内部被ばく実態調査青木一政さん（福島老朽原発を考える会（フクロウの会））

助成金額50万円

2017 ～ 20 年にかけて、 南相馬 20 ミリ基準撤回訴訟原

結果として南相馬住民 28 名からの協力が得られました。

告を対象として尿検査による内部被ばく調査を行いまし

その他の高汚染地域として伊達市住民や、 比較対象とした。この結果、福島原発事故発生から 6 ～ 9 年後においてて仙台・ 石巻市住民など合計 76 名の被験者の協力が得らも、 南相馬在住者は西日本住民と比べ、 内部被ばくをしれました。 この結果、 南相馬市住民では同程度の内部被ている実態が明らかになりまた。この調査で特に高い値（数ばくが継続していることや、個人によるバラつきが大きいBq/ℓ）を示した被験者は、キノコ、山菜、イノシシ肉なものの、大気中粉じんの吸入によるセシウムの取り込みとど、食品からの内部被ばくであることが明らかになりましの相関関係が見られ、 コメからのセシウム摂取の影響はた。一方で比較的低濃度（1Bq/ℓ以下）で上下を繰り返少ないことが判りました。

す被検者が多く、 これらが食品からの摂取によるものか、
大気中の粉じんからの吸入によるものかは不明で、課題として残りました。この調査から既に 3 年以上経過しています。 同被検者を対象として、 その後の状況を明らかにすることを計画しました。
今回の調査では被検者の家屋のハウスダストおよび、被験者が常食するコメの精密測定も同時に行うことにしました。ハウスダストを大気中粉じんのセシウム濃度の指標値とし、コメを食品からの摂取の指標値として、低レベルで

図1. ハウスダスト（掃除機のごみ）中のCs濃度とその住民の24時間尿セシウム排泄量（Cs24ex）の関係
右縦軸は左縦軸を体内 Cs 量に換算したもの
右縦軸は左縦軸を体内Cs量に換算したもののセシウム体内蓄積の経路を明らかにすることを大きな狙

図 1. ハウスダスト（掃除機のごみ）中の Cs 濃度とその住民の 24 時間尿セシウム排泄量（Cs24ex）の関係

いとしました。

田村バイオマス発電所の稼働開始による周辺への放射性物質汚染の計測とその記録結果の拡散
古澤
福島第一原発事故で汚染されたのは主に住宅地と田畑省吾さん（たまあじさいの会）

助成金額30万円ます。

でした。一方、福島県の 70% を占めている山林の除染は、

私たち「 たまあじさいの会 」 は、 東京の三多摩地区で全くの手つかず状態がしばらく続きました。しかし、実は出た一般廃棄物の最終処分場周辺の環境調査を 20 年以上

福島県外の周辺の地域で汚染木をチ ッ プ化してそれを燃にわたって行ってきた市民グループです。日の出町の最終料としたバイオマス発電が着々と行われてきました。汚染処分場からの汚染問題が解明されてきたために、 処分場

木を燃やせば、 当然に放射能汚染が周辺に広がり、 事故のこれ以上の増設は地域住民の反対に遭い難しくな っ たによる汚染の二次汚染を引き起こすことは目に見えていため、 事業者は各地で燃やされた廃棄物を主原料として、8 高木基金だより No.59

セメントもどきの物を作り続ける工場いわゆる「エコセメされる住民の健康被害は、「エコセメント化施設」周辺のント化施設」なるものを造り、稼働させています。三多摩

健康被害と同じようなもの、すなわち小中学生のアトピー

地域でも、 福島原発事故で放射能に汚染された木や剪定性疾患の増加と住民の生活習慣病による死亡率の増加が枝が廃棄物焼却場で焼却され、 放射能が濃縮された焼却懸念され、 保健所や厚生労働省や地域の教育委員会など

灰が、 エコセメント化施設に持ち込まれています。 施設の公的なデータからの疫学的な検証をすすめているところの煙突から排出される粉塵により大気汚染が起こります。

です。

さらに施設の洗浄によ っ て出る放射能汚染水は、 公共下
水道経由で多摩川に放出されます。 この放射能汚染の実態調査のノウハウを使い、「 たまあじさいの会 」 は、2021
年 4 月から稼働している田村市大越町での「田村バイオマ
ス発電」周辺の汚染調査を地元の「大越の環境を守る会」と情報共有しながら共同で行いました。 調査の結果判 ったことは、 ①大気汚染と河川汚染が大越町だけにとどまらず周辺の町々に広域に及んでいること。②河川汚染は、
住民の飲料水のみならず田圃や畑の農業用水を汚染していること。 ③汚染の経路は、 施設から排出される洗浄による汚染水経由と、 施設煙突から排出される粉塵が大気を汚染し、 河川上に落下するときに発生する霧の核になり河川を汚染する経路が想定されること。 ④汚染で予測

調査風景：福島県田村市三春町大滝根川
撮影者：武熊明子

撮影日：2023 年４月 10 日

NUMO による文献調査と対話の場の問題点とそれに抵抗する寿都町を中心とした北海道民の住民運動に関する研究高野聡さん（原子力資料情報室）

助成金額40万円

私の研究は、 北海道寿都町で進行している高レベル核方針改定の際には、 私と町民の会がオンライン記者会見

廃棄物の最終処分のための文献調査を扱いました。2020を開き、 その内容に抗議をしました。 町民の会は経産省

年 8 月に寿都町の片岡町長が突然文献調査への応募の意に対し、 地域分断に対する政府の責任を問い、 対話の場

思表明を行 って以降、 人口 2800 人弱の小さなコミュニテの総括への意見聴取を求める公開質問状も提出しました。

ィは、賛否を巡り分断されました。それに伴い設置された5 月末には原子力資料情報室らが主催で「どうする？原発対話の場では、不公正な運営により分断が助長されました。

のごみ全国交流集会 」 を開催し、 寿都の現状を共有し、そのような困難な状況の中で、 文献調査反対の組織であ町民の会を支援するネットワークの強化を行いました。今る「子どもたちに核のゴミのない寿都を！町民の会」（以下、後は寿都内での地域分断の修復に貢献できるようなアク

町民の会）が現在も地道に活動を続けています。

ションリサーチを目指したいと思っています。

この研究では、アクションリサーチを通して、町民の会のエンパワーメント、具体的には政府の意思決定に対する対応能力の向上と町民の会を支援する核ごみ反対運動のネットワーク強化を目指しました。アクションリサーチとは、望ましい社会の実現を目指して研究者と研究対象者が共に参加する社会実践で、 研究者は現場の活動に介入していきます。
アクションリサーチの成果は、以下の通りです。まず私が委員として参加する経済産業省の審議会「 放射性廃棄物ワーキンググループ」の議論の内容を町民の会と共有し、共同対応を実現しました。 高レベル核廃棄物政策の基本

203 年 5 月 1 日に、 核ごみ基本方針改定に合わせて町民の会と共同でオンライン記者会見を行った
高木基金だより No.59

9

第22期（2022〜23年度）アジア枠助成先の中間報告
今年度のアジア枠助成 3 件のうち、フィリピンとタイからそれぞれ 1 件ずつ中間報告が届きました。事務局で翻訳・要約した内容をご紹介します。
アジア担当プログラムオフィサー

村上正子

フィリピン マニラ湾埋め立て事業が沿岸コミュニティに与える社会経済的・生態学的影響〜フィリピン・ブラカン州タリプティップ村を事例に〜
AGHAM-Advocates of Science and Technology for the People（フィリピン）助成金額 5,000米ドル

フィリピン・ルソン島中部のブラカン州では、政府によいました。現在、データ収集と分析の段階ですが、埋め立る「マニラ湾総合治水・海岸防衛・高速道路プロジェクト」てにより、マングローブ林の伐採、魚や鳥の個体数の減少、と財閥・サンミゲル社による新マニラ国際空港の建設が進

地元の漁民が生活の糧としている湖、塩田、干潟への深刻

められており、 大規模な開発がマニラ湾とその周辺の生態な影響が報告されました。また、多くの世帯の収入の減少、系や海岸沿いの地域社会にもたらす深刻な影響が懸念され大規模な移住、プロジェクト推進者による協議の欠如など、ています。

社会経済的な影響も観察されました。

本調査研究では、特に新マニラ国際空港建設にともなう現地調査に先立ち、 軍隊と警察官が一般住民を装 って、埋立てによる影響の評価を目的としています。当初、タリ

現地に駐留しているという情報が入りました。 また、 武装

プティップ村での調査を予定していましたが、すでに同村した者が地元の漁船がかつてよく漁をしていたエリアに行での埋め立て工事がかなり進行してしまったため、地元のくことを阻んでいる様子もわかりました。 研究者やコミ ュ

コミュニティ団体「AKAP KA マニラ湾」と協議の上、調ニティの安全確保のため、調査スケジュールの変更や調査

査地をビヌアンガン村に変更して調査を実施することにし結果の公表方法を調整する必要が生じています。とはいえ、ました。

今後数か月以内に調査は完了させ、報告書の他、被害を受

5 月の現地調査の際には、キー・インフォーマント・イ
ンタビューとフォーカス・グループ・ディスカッションを行ける住民や近隣コミュニティ、一般住民に配布する情報・教育・キャンペーン資料を作成する予定です。

調査エリアの地図

すでに埋立てられた島（調査地のビヌアンガン村近く）

聞き取り調査の様子

10 高木基金だより No.59

タイ メコン川流域コミュニティと市民科学の強化：タイ・バーングム / ラオス・サラワン水力発電ダムがメコン川の魚類、地域の生態系やコミュニティの生計手段にもたらす影響評価
The Mekong Butterﬂy（タイ）国際河川であるメコン川流域には多数のダムが建設されており、 上流の中国とラオスのダムによって、 メコン川の助成金額 5,000米ドル

ダムによる影響について、地域住民と共同で実態調査を行います。

流況は年間を通して変化しています。乾季には流量が大き

今年 1 月からコミュニティの代表や調査協力者との協議く変動し、雨季には水位が下がり、川岸全体に水がいきわ

やフォーカス・グループ・ディスカッションを含む現地調たりません。その結果、コーン、ヤムイモ、タマネギ、エ査を重ねた結果、コミュニティの生活やメコン川およびそ

シャロット、インゲンマメなど多くの農作物に被害が生じ、の流域の生態系の変化を把握し、バーングム／サラワン水

かつてのようなうつくしさは失われました。 また、 魚の回力発電ダムによる影響をより深く分析することができました。

遊時期の変化や漁業資源の低下が生じ、沿岸コミュニティ

また、調査を通じて、コミュニティの住民がメコン川の生では漁業や農業収入のみならず、食の安全保障や伝統的な態系、自らの生計や経済的な価値にかかわる情報収集がで暮らしが脅かされています。

き、 住民同士の知識やノウハウの共有につながったという

本調査研究では、2007 年にタイが環境影響評価（EIA）

成果もありました。

を実施したバーングム水力発電ダムについて、 ラオス政府

調査結果は、9 月 11 日にタイ語で出版し、 ウボンラチャ

が 2019 年にサラワン水力発電ダムと改名し、新たに EIA を

タニ大学で報告会を開催しました。また、今年中に英語の実施したことから、 このダム開発のプロセスと２つの EIA

要約版を作成予定です。また、今回の調査に用いた市民科を検証するために、 ダム周辺のタイのウボンラチャタニ県

学的な方法論や調査プロセスに関するガイドラインを同じにある 5 つのコミュニティにおける川岸農業、漁業・魚種、ような問題に関心のあるコミュニティ向けに作成する予定

メコン川の生態系と植生、コミュニティ林と植生、観光業、です。

ウボンラチャタニ大学での報告会の様子（2023年9月11日）

カーンタークウィアンでのメコン川生態系調査の様子（2023年3月23日）

タムイでの生態系調査の様子（2023年3月27日）
高木基金だより No.59

11

（1 ページから続く）

いうことの議論はなされていませんでした。
新潟県の「３つの検証」は、福島原発事故の検証を行った上で、さらに柏崎刈羽原発のことまでちゃんと議論しておこうというものでした。これはものすごく重要な試みで、米山さんはすぐにやめられましたけども、 その後の花角知事もこれを否定するわけにいかず、 ３つの検証は、 米山知事時代の流れで継続し、さらにその検証の結果を県民に問うというのが花角知事の公約でした。
それぞれの委員会は、技術委員会とか避難委員会と呼ばれていますけれど、3 つの委員会の名前が、「新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」、「新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会」、「新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会」というかたちとなっていて、 新潟県の問題として捉えるということが初めから示されていたわけです。 単に福島原発事故を検証するだけではなかったのです。 だからこそ私は引き受ける価値があると思ったんです。全国の原発立地自治体からも非常に注目される取り組みだと考えました。
─自治体がこのような専門家委員会を設置することは、
それまでにもありましたが、 新潟県の技術委員会は東京電力のトラブル隠し発覚を発端にしたもので、 原子力推進のためではなく、 それを県民の立場からチェックするという役割が出発点からあったということが重要だと思います。
池内さんは、「3 つの検証」の各委員会を、ほとんど傍聴しておられたと聞いています。
池内 たしかに 7 ～ 8 割は傍聴していました。 検証総括委
員会は、 それぞれの委員会の報告書をまとめるだけでは総括にならないだろうと、報告書に載ってない事柄も含めて、どういう議論がなされた結果としてどういう報告書が出てきたのかを知 っておきたいということで、 各委員会の傍聴に出かけました。それぞれの委員会がありますので、毎月 1
回か 2 回の会議がありました。
─相当な時間とエネルギーを投入しておられたんですね。
池内 新潟県に傍聴したいと申し出たら、交通費は出すというので、 まあ謝礼はなくてもありがたいと思 って出かけていました。
─その後、県の姿勢が変わってきたのですね。
池内 そうですね。2021 年 1 月に第 2 回の検証委員会が開かれましたが、そこで、私がいろいろこういうことをやりた
いということを言 ったということもあって、 その頃から県の態度が徐々に変わり始めたように思います。柏崎刈羽原発を稼働させようという動きが強まってきたのだと思います。
2021 年の 6 月ぐらいから、私と県の間の対立点が明確になってきました。
─そのポイントとなったのが、タウンミーティングや柏崎
刈羽原発の安全性に踏み込むかどうかという問題ですね。
池内 実は、 対立点というのは文章にな っ ているんです。
私と県の防災局長の間で話をしてまとめた一覧表ができています。 それを第 3 回の検証総括委員会で議論しようということになっていた。そこに 5 点にわたって書かれているんですけれども、その 1 番がタウンミーティングです。
私は、県内の各地域でタウンミーティングを持って、検証について、 県民からいろいろな意見を聞いて、 それを各委員会の議論にフィードバックしたいと考えました。当時、コロナが流行っていて、県として、タウンミーティングはやりにくいというので、それだったらオンラインなどのやり方もあるだろうということで、そういう提案もしたわけです。
12 高木基金だより No.59

ところが県は、県民の意見を聞く場は、報告書が出た後のことで、 県民に報告書の説明をすることにとどめたいという考えでした。
─それは双方向の議論ではないですね。
池内 2 番目が柏崎刈羽原発の安全性に関することです。
技術委員会の報告書は、2020 年 10 月に出されましたが、この報告書では福島原発事故の検証だけで、柏崎刈羽原発の安全性向上にどのようにつなげるかは、 一切書かれていないわけです。 これでは検証の目標としたことと合 っていないではないかと。 柏崎刈羽原発の安全性に何も言わない
検証報告なんてありえないというのが私の考えです。
しかし県は、柏崎刈羽原発の安全性に関しては技術委員会で引き続き議論をするので、今回の検証では議論しないとの立場を譲りませんでした。
3 番目が東京電力の適格性の問題で、 東電が原発を運転する企業体として適格かどうか。その後も様々な問題が生じていますが、それについても、技術委員会で確認するので、今回は議論しないと。重要なことはみんな後回しです。
─余計なことはするなという姿勢ですね。
池内 4 番目が、 この総括委員会の議論内容です。 各委員
会からの報告書をきちんと点検するとともに、 各委員会にまたがる問題をどうするか。 例えば生活分科会と健康分科
会は、 互いに大いに関係があるのに、 別個にすすめられてしまいました。健康委員会と避難委員会でも、避難の際の被ばくという論点があります。 当然、 合同で委員会をやるべきだという意見を、 委員会で出していました。 そのようなことをきちんと議論して、 さらに大所高所から意見を出すことが必要であり、 それが総括委員会としての役割だと述べたのですが、 県は、3 つの検証は各 々 独立して行い、最終報告書では、 ぞれぞれの報告に矛盾することがないかを点検するだけでよいという姿勢です。
5 番目は知事の出席の問題で、 私はいちいち知事が出ることはないでしょうと言ったのですが…。
─知事の予定が合わないということが、 総括委員会を開
催しないことの理由というか逃げ口上にされていた問題ですね。
池内 そうなのです。県は知事が出るという権利を保存しておきたいということなのでしょう。この 5 点について対立したため、 結局のところは委員会で議論ができなかったんです。
県の幹部から私が呼び出され、1 時間ぐらい議論したんです。彼らは県の意見に従った運用をやって欲しいとおっしゃる。私はそれに対して私の考え方でやりたいと。せめて委員会で、県と私の、どちらの意見で進めるかということを議論したいと言ったんですが、それは結局、飲めないということで、その後、花角知事と私で、二度、面談しました。 そこで知事は、 知事側の意見を飲めないのならば、検証総括委員会を開催しないと言明したのです。委員会の開催権は県側が持っていますから、私はちょっと考えさせてくださいということで、そのまま物別れに終わりました。
要するに新潟県幹部及び知事の考え方は、新潟県が委嘱した委員会なのだから、 新潟県の考え通りに運営してもらうのが筋であるというわけです。 新潟県がお金を出しているんですよというわけです。 そこまで露骨に言われたのは驚きでした。
─たしかにそうですね。
池内 これは日本の行政を象徴的に表していると思います。

有識者会議とか審議会とか、だいたいお手盛りの意見を出させている。 それを識者の意見を聞いたということで発表するわけですね。 そのような会議運営の一大欠点を、 まさに新潟県が示したということだと思います。
─このようなやり取りの中で時間が過ぎてしまい、2023
年 3 月の任期切れで、県は委員全員を再任せず、この委員会自体を空中分解させてしまったわけですね。
池内 それは、私の委員長とか、総括委員会がなくなったということのみならず、「３つの検証」と総括体制が全部なくなってしまったのです。あとは県が、出された報告書をまとめて発表するという格好になってしまいました。
─これまでの検証を通じて、 重要な問題提起もなされてきたと思いますが、 すべての検証の取り組みが打ち切りにされてしまった。前代未聞のやりかたですね。これに対して、池内さんは、独自の「池内特別検証報告」をまとめ、それにともに市民検証委員会を実施しようということで、 もうすでに動いておられるわけですが、 そのことをご説明いただけますか。
池内 具体的なかたちはこれからきっちり進めたいのですが、せっかく私は検証委員長になって、各委員会の傍聴にも出かけて、議論の中身をある程度把握している者として、具体的に私が考えた検証総括というのをやるべきではないかと考えました。それが「池内特別検証報告」です。これは委員長としての責任であるし、科学者として、この役割を引き受けたことの責任でもあると考えています。 同時にこれは新潟県県民だけに呼びかけるものではなく、 やはり日本の原発のあり方について、 幅広い観点からの議論につなげたいので、日本の原発行政の問題点を洗い出すものにしたいと思います。
もう一つは、いま私が対話集会などでやっていることですが、県民の方々に、「3 つの検証」においてどのようなことが議論されたかということをちゃんと話した上で、 県民の方々がどのような問題意識を抱き、どのような疑問を感じ、
あるいはどのような意見を持 っ ているかということもまとめた一般検証というか、市民検証をまとめたいと思います。
これは例えばブックレットぐらいの、 手軽にみなさんが手に取ってくれるようなものにしたいということで、その 2 本
立てでやりたいと考えているところです。
実際問題、新潟県民に、この 3 つの検証委員会や検証総括委員会の存在、 議論の中身がどれだけ浸透しているかというと、ある調査では県民の 3 割しか知らないそうです。
─たしかに、まず、広く県民に伝えること自体が重要ですね。
池内 いま、新潟県内で行っている対話集会には、各会場
で 100 人から 150 人くらいが集まってくれます。それはある
程度、原発に対して批判的な意見を持っている方々であって、 まだまだ一般の人たちの集まりがないんですね。 それをどうするかというのは、 僕は本当に悩ましい問題で、 考えるべき問題だと思います。
─そうですね。ただ、原発に関わる問題を議論しようとすると、それなりの知識も必要になります。一方で、そこまでみんなが意識しないと安全にできないようなものは、
普通の社会には無理なのではないかとも思います。
池内 科学者や技術者の中では、一つの事故があれば、事故原因を明らかにして、 それを直せばより良いものができるという考えがあります。失敗学の原点です。しかし、原
発事故には失敗学は適用できません。原発事故は、原因を明らかにして直せばいいというようなものではなく、その事故によって、一生をかけた悩み、苦しみを背負わされる人を何十万人も生み出してしまうからです。
─事故被害の深刻さ、対処の難しさということでは、福島第一原発事故の処理はまさに困難を極めており、その中で汚染水の海洋放出が現実問題になってきましたが、これについて池内さんはどうお考えですか。
池内 汚染水の問題は、私は東京電力がとことんサボったからだと思っています。まだまだ汚染水を保管する敷地はあるからです。 より大きなタンクを用意して、 固化する技
術を検証することです。例えば 30 年間、保存すれば、放射能はかなり減衰するわけです。 そういうことを一切サボ ったことが問題です。
背景にあるのは、原発事故を何とか早く人目につかないようにしたいという動きです。事故の後遺症が人々に知られると原発は推進しづらいわけです。早く人々を元の村や町に戻し、廃炉作業を早くすすめる。私は、廃炉は 100 年かかる事業だと思いますが、いかにも 50 年とか 30 年で済ませられるように言うわけですよね。一方ではイノベーション
コースト構想。原発事故を忘れさせて、より元気になっているように見せようとしていますね。
私は、今回の汚染水の放出は、日本人の体質。水に流して過去を忘れようとする体質がもろに出ていると思うんです。
日本人として、 そういう弱点というか体質を意識して批判しなければならないと思います。
─体質改善しないといけないですね。 そういう意味で学ばない限り、 この原発事故から教訓を得たことにならないですね。
池内 また事故を起こしかねないです。今度、事故起こしたら日本壊滅かもしれないですよ。
─まさに、 そのような危機感を覚えています。 次の事故
がいつ起こ っ てもおかしくないという思いですね。 それを防ぐためにも本当に福島原発事故を検証し、原発を使って本当に大丈夫なのか、多くの人が見物の状況から脱却して、自分のこととして考えることが必要なのだと思います。
池内 私としても、 新潟に関わ っ たいきさつもあるので、とにかく粘り強く今後も続けていこうと思っています。
─今日はとても重要なお話をいただき、 本当にありがとうございました。

【事務局追記】このインタビューは 8 月 29 日に行ったものですが、新潟県は 9 月 13 日に、「3 つの検証 」 に関わる報告書を発表しました。県の報告書は、技術委員会、避難委員会、健康分科会、生活分科会がまとめた４つの報告書について、「矛盾および齟齬はなかった」と結論づけただけのものでした。
これに対して池内さんは、急遽同日にオンラインで、17 日には対面で記者会見を行い、「各報告書を要約しただけで、「総括報告書」の体を成していない。また、福島第一原発事故の被害を軽く見せようとするバイアスがかかっており、偏った報告書になっている。柏崎刈羽原発の安全性に関する議論が全く触れられていない」と批判するとともに、「本来、検証総括委員会で科学的に検証するはずだったが、県が行った検証では問題点の深堀りができていない 」 と述べ、 住民の意見を聞きながら独自の検証作業をすすめていく考えを示しました。
新潟県が、自ら設置した検証を自ら形骸化させるような報告書を発表したことにより、 新潟県の異常な姿勢があらためて浮き彫りになりました。
高木基金だより No.59

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原子力市民委員会からの活動報告
原子力市民委員会事務局長■ 将来に禍根を残すALPS処理汚染水の海洋放出開始

村上正子

メディアの報道までがその一端を担うかたちとなってし8月24日、日本政府は東京電力福島第一原発事故によっまったことは、日本社会の深刻な権力構造の腐敗が可視化て発生したALPS（多核種除去設備）等処理汚染水（※）

された出来事のように感じました。本来の報道機関の役割の海洋放出についに踏み切りました。現在タンクに貯蔵さは権力の監視と健全で多様な言論空間の創出にあるはずれている量は約134万トンですが、今年度は4回に分けて3ですが、今回の主要メディアの報道のあり方は、その真逆

万1200トンの放出が予定されており、初回として9月11日

をいくものでした。

までに7,888トンが放出されました（これはタンク10基分とのことですが、今も日々約100トンの汚染水が発生しており、すぐにタンクがなくなるわけではありません）。
2年前の2021年4月、当時の菅政権が海洋放出の方針を決定し、今年の春から夏にかけて放出を開始するということも発表されていましたが、福島県内では全自治体の7割を超す44市町村議会で処分方法をめぐる決議や意見書が可決され、その大多数が海洋放出反対や慎重な対応を求める立場であったこと、さらには福島県漁連と政府・東京電力
が交わした「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わ

主要メディアの報道は、政府の広報機関のような内容にない」という約束があり、漁業者や関係者の理解が得られる状況には到底ないことは明らかでしたので、放出を開始
できる状況にあるとはとても思えませんでした。

● 海洋放出に反対する人は「非科学的」？
IAEA報告書の発表がトップニュースで報じられた際、しかし、IAEA（国際原子力機関）が7月8日に福島第一

主要メディアは、報告書の概要に書かれている「ALPS処

原発からの海洋放出を「国際的な安全基準に合致する」と

理水の海洋放出に対する取組及び、東京電力、原子力規制した報告書を公表したことを受け、にわかに海洋放出の安委員会及び日本政府による関連の活動は、関連する国際安全性が確認されたとする報道（安全キャンペーン）が増え、全基準に合致している」「ALPS処理水の放出は、人及び国内のみならず、近隣諸国からの数々の疑問や反対の声を環境に対し、無視できるほどの放射線影響となる」とい押しつぶすかのように、放出が強行されました。

った点のみを報じ、国際機関が「お墨付きを与えた」、「報

原子力市民委員会では、7月18日に「見解：IAEA 包括

告書は科学的に正しい」ということが強調されました。そ

報告書はALPS 処理汚染水の海洋放出の「科学的根拠」との結果、海洋放出に反対の声をあげる人は「非科学的な人」

はならない。海洋放出を中止し、代替案の実施を検討すであるというレッテル貼りがなされました。その一方で、るべきである」（www.ccnejapan.com/?p=13899 ）、8月22

IAEA報告書には海洋放出の方針について「推奨するもの

日に「緊急声明：関係者との合意を無視した海洋放出決でも承認するものでもない」と書かれていること、IAEA

定は最悪の選択である」（www.ccnejapan.com/?p=14185）

が原子力の民生利用を推進する機関であり環境保全や人を発出し、7月23日には「公開フォーラム：いま改めて、権といった観点からは中立的とはいえないこと、IAEAの処理汚染水の海洋放出の問題を考える」（www.ccnejapan.

安全基準が求める「正当化（justiﬁcation）」や「幅広い関com/?p=13868）を開催しました。これらはネット上でも係者との意見交換」に適合していないこと、などの観点で万を超える数の閲覧がありましたが、海洋放出の阻止にはの報道はなされませんでした。

至らず、政府の動きに対する読みが不十分であったことを痛感しています。

●「汚染水」は中国が使う言葉？
海洋放出開始後の8月31日、「汚染水」と発言した農水大● 異様な報道・言論空間における論点ずらし

臣が撤回・謝罪に追い込まれるという出来事がありまし今回の海洋放出にあたっては、2021年8月に復興庁に設た。汚染水という言葉は、「廃炉・汚染水対策」のように置された「原子力災害による風評被害を含む影響への対策

長年、行政用語としても使われてきた言葉であるにもかか

タスクフォース」の下、情報発信等施策パッケージがつく

わらず、NHKをはじめ複数のメディアは「中国が使う『汚られ、文字どおり「関係省庁が連携し、政府一丸となり総染水』という言葉を使った」として、大臣を批判しました。

力を挙げて」の情報発信・理解醸成の取り組みがおこなわ放出される水には、トリチウムの他、基準を下回ることれました。
「理解醸成」と言いつつ、国が一方的な情報をが前提とはいえ、多核種の放射性物質が含まれており、「汚大量に流すやり方は、まさにプロパガンダですが、主要な染水」とよんで何ら問題ありません。本来であれば、代替

14 高木基金だより No.59

案があるにもかかわらず海洋放出を選択・実施した結果、上回って存在しており、その汚染状況の把握や分析は不

これだけの規模の国際的な反対や反発を生み出した政府十分です。ALPSによる二次処理の実績はごく僅かしかなの責任が問われるべきところ、メディアを通じて、海洋放く、この7割の汚染水が本当に基準以下まで処理できるの出を批判する隣国の中国を悪玉として取り上げて、「汚染か、またALPSが今後長期にわたって性能を維持できるか水」という言葉を使う人はあたかも「反日」か「敵」であどうかも不確実です。

るかのように扱う構図がつくられました。

そしてもちろん、通常炉からの排水が安全で問題がない

さらに、海洋放出に反対する中国の反応をことさら報じというわけではありません。原発の周辺水域の海底土や底ることで、国内の反発を外に向けさせる一方、国内で海洋生生物や海藻に原発由来の放射性物質が濃縮しているこ放出に反対する声を上げる人々がいるからこのような事とは知られており、また、トリチウム排出の多い原子力施態になるのだとして、こうした人々を「風評加害者」だと

設の周辺で白血病の発生率が高くなることが統計的に報して批判する言説がネット上などで強まりました。

告されています（原子力市民委員会「トリチウム汚染水海

この「風評加害」という言葉は、2021年5月に環境省が洋放出問題資料集」 www.ccnejapan.com/?p=12259）。

除染土の再生利用の理解醸成を目的に開催した対話フォ

そもそも放射性物質トリチウムは流してよいのではなーラム「福島、その先の環境へ。
」の場で、登壇者の開沼

く、どうしても分離できないから、原子炉を稼働するので博氏が使用したのを受けて、小泉進次郎環境大臣（当時）あれば流さざるを得ないものですし、ましてや事故炉からが「さきほど開沼さんの言葉で、風評加害という言葉があ

意図的に流されたことはいまだかつてありません。その安ったように、私は風評加害者にならないこと。そういった全性については諸説あるととらえ、予防原則を適用するとことを一人ひとりが自分のなかで思いをもって買い物をいう判断がなされるべきものです。しかし、残念ながらそするときも含めて思ってほしい」と発言したのが発端であういう視点の報道はほとんど見当たらず、まるで原子力をったと思います。恐ろしいことに、加害責任者が被害者や推進する側のロジックをそのまま流し、安全キャンペーン

市民を「加害者」と呼ぶことが、広がりつつあるようです。

を進んで行うかのような報道がされており、非常に問題の原子力市民委員会の『原発ゼロ社会への道』2022年版で多い、深刻な状況です。

は、サブタイトルを「無責任と不可視の構造」として政府と東京電力の無責任さや増幅していく政策の失敗を批判しましたが、その責任を今度は国の政策に反対の声を上げる被害者や市民に転嫁する構造がつくられつつあります。

メディアでよく使われるトリチウム放出量の比較表。
事故炉からの意図的な放出は初めて「汚染水」
は中国が使用する言葉と複数のメディアが報道● 根本的な問いを投げかける地道な活動の継続
原子力市民委員会では、2013年の発足当初から汚染水問● トリチウム安全キャンペーン

題に取り組み、（１）堅牢な大型タンク保管、（２）モルタ政府はこの間、ALPS処理汚染水に含まれるのはトリチ

ル固化を代替案として提案してきましたが、政府や東京電ウムのみであるかのように情報を発信し、他国の通常運転力にこれらの案を適切に検討させるには至りませんでしの原子力施設から流れるトリチウム量と比較する図表をた。原発の事故炉からの意図的な海洋放出が開始されたこ

用いて、福島第一原発からの放出トリチウム量が他よりとによって、本来であれば、国内でとどまっていたはずの「少ない」ことを強調してきました。そして、多くのメデ影響が海外にまで広く広がり、海洋国家としての日本のブィアが無批判にその表を繰り返し掲載して、放出される水ランドは毀損され、環境保全への消極的かつ時代錯誤の姿が問題ないものであるかのように報じています。

勢が国際的に知れ渡りました。

しかし実際には、メルトダウンした核燃料に直接触れた

政府は「福島の復興のために海洋放出は避けては通れな

事故炉で発生する水と通常炉からの排水とでは含まれる

い」と繰り返しますが、これまでもお伝えしてきているよ

放射性物質が異なり、両者は単純に比較できるものでは

うに、政府・東京電力は「廃炉」のかたちを曖昧にしたまありません。さらにタンクに保管されている水の7割にはま、事故から30 〜 40年で収束するかのような虚構のロー

トリチウム以外の放射性物質が排出濃度基準を相当程度

ドマップを掲げ続けており、海洋放出を開始しても、「廃高木基金だより No.59

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炉」が進むようなことはありません。こうした根本的議論

下の問題状況をどう見るか」というタイトルで、全量再処がなされないまま、放射性物質の拡散という最悪の手段が理政策を含む核燃料サイクルの枠組みはすでに破綻して選択・実行されてしまいました。事故を起こした責任を国いるにもかかわらず、突如浮上した山口県上関町での中間民に転嫁するような政治を許してはならないとつくづく

貯蔵施設建設の問題も含め、国や電力会社のその場しのぎ

思いますし、一日も早くまっとうな後始末が実施されるよの無責任な政策によって、一部の地域に負担を押しつけてう、引き続き監視を強めていきたいと思います。

いる現状についてコメントがありました。ディスカッショ
ンにおいても、国が疲弊している地域を狙って交付金をテ（※）原子力市民委員会では、ALPS等で処理されていても、コに個別交渉をしてきた様子、それによって地域が分断さ

トリチウムやその他の放射性物質が残留する水というこれる一方、必ずしも交付金が地域の活性化につながらないとで、「ALPS処理汚染水」という表現を使ってきました。

実態などについて、報告がありました。核廃棄物の問題は国民全体で考えるべき問題でありながら、国策に反対する■ 第33回原子力市民委員会を開催しました。

地域には振興策を講じないといった不公正がまかり通る

8月30日に、久しぶりとなりましたが、原子力市民委員

中、都会の人々がそれらの地域の課題を共有し、連帯し、会（第33回）を開催しました（会場 17名、zoom 173名の支えていくことの重要性や住民自治の確立に向けての意

参加）。発足当初、委員会は『原発ゼロ社会への道』執筆

見交換がなされました。

のためのオープンな検討・編集会議の場として開催するこまた、24日に開始されたALPS処理汚染水の海洋放出にとが多かったですが、近年ではゲストをお迎えし、ディス

ついて、委員の武藤類子さん（福島原発告訴団長）から地

カッションを通じて、特定の課題の学びを深める場とする

元の受けとめの様子、技術・規制部会長の後藤政志さん（元こともありました。今回は、特定の課題について、委員会

東芝原発設計技術者）からトリチウムの生成過程や放出ののメンバー同士が公開の場で議論することを通じて、委員問題についての解説がありました。ディスカッションで会の今後の取り組みを検討するとともに、広く問題の重要は、ALPS処理汚染水以外にも海に漏れ続けている汚染水性を伝え、公論形成につなげる場として、「風雲急を告げに関する問題の指摘や、代替案や「廃炉」のあり方などがる高レベル放射性廃棄物の処分問題」というテーマを取り十分に議論されないまま放出となったこの間のプロセス上げました。

の課題についての意見交換があり、今後も継続して取り組

当日は最初に、政策調査部会コーディネータの高野聡

んでいくことが確認されました。当日の様子はYoutubeでさん（原子力資料情報室）から、「核ごみ基本方針改定後、公開されていますので、ぜひご覧ください。

これから何が起きうるのか」と題して、今年4月の高レベ（www.ccnejapan.com/?p=14120）

ル放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定によって、処分場受け入れ候補地の拡大に向けて政府主導による自治体や経済団体、議会等への働きかけが抜本的に強化されたこと、3年ほど前に高レベル放射性廃棄物処分場選定の第一段階である「文献調査」が開始された北海道の寿都町と神恵内村の現状について、また、今年に入って文献調
査への応募の可能性が浮上し、市を二分する議論がなされている長崎県対馬市の現状について、報告がありました。
続いて、政策部会共同部会長の茅野恒秀さん（信州大学准教授）から「放射性廃棄物政策と地域社会の関係から現

第33回委員会の議論の様子（会場とzoomのハイブリッド開催）◇戦争で核爆弾を使われ、 その地獄を知る国が、◇この基金だよりの編集のさなか、9 月 19 日～ 23 日まで、韓国で「 平和利用 」 という名のもとに受け入れた核発電開催された No Nukes Asia Forum に参加してきました。 韓国国によって、 事故から 12 年以上たった今も苦しめ

外からの参加は、日本、インド、フィリピン、トルコ、タイ、台湾、られている。その核を手放したくない一部の人た

オーストラリアから総勢約 30 名。韓国国内 3 ヶ所での公開フォー

ちが、もう被害はないんだ、風評なんだといって、

ラム、2 回の記者会見、原発立地の視察、現地の方との交流など、核にお金をつぎ込み、 死の灰を海に流しながら、 苦しいという人

5 日間にわたる濃密なツアーでした。最終日はソウルで、気候正義

が悪いんだといっている。ひどい DV（ドメスティック・バイオレ

をメインテーマとした 3 万人規模の集会とマーチ（デモ行進）にンス）のような話に思える。核と心中したくなかったら、一日も参加しました。若い世代や家族連れも多く、行進の先頭は電動車

早くこの状態から抜け出さなければ。8 月 24 日は新たな核災害（加いすの参加者がズラリと並ぶなど、日本とは随分違う風景に、市害）の始まり。

民運動の力強さを感じ、大いに刺激を受けました。

編集後記

認定 NPO 法人 高木仁三郎市民科学基金

16 高木基金だより No.59

（村上）

（菅波）

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