特定非営利活動法人バイオライフ定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、特定非営利活動法人バイオライフという。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を茨城県龍ケ崎市大徳町 778 番地 9 上土井ﾎｰﾑｽﾞ 2-A に置く。
第２章

目的及び事業（目的）

この法人は、産業・教育・文化・福祉・健康などあらゆる社会生活の領域に於いて環境保全活動に取組み、「ゆたかで自然と人とが調和した、暮らしよいまち」の実現に向け、環境と経済の調和、環境保全と地域振興の両立、資源循環型社会の構築に寄与することを目的とする。

第３条（特定非営利活動の種類）

この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）まちづくりの推進を図る活動（２）社会教育の推進を図る活動（３）環境の保全を図る活動（４）子どもの健全育成を図る活動（５）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（６）経済活動の活性化を図る活動（７）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
第４条（事業）

この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として次の事業を行う。
（１） 遊休田畑・荒廃した農地に油糧作物を栽培することによる環境保全及び農業活性化に関する調査研究及び運営事業（２） 農業体験・自然体験・植物観察等の体験型環境教育事業（３） 植物油の利用に関する調査研究開発及び普及事業（４） 地産地消を推進するための調査研究と実践及び普及事業（５） ４Ｒ（リフューズ・リデュース・リユース・リサイクル）推進や食育など、環境及び健康に配慮した暮らし方の提案と学習会等による啓発事業。
（６） 商業活性化を支援する地域ブランドの研究開発と提案及びその普及事業（７） 廃棄物資源化（主に廃食油の燃料化）とその活用に伴う技術と社会システムの調査研究開
発と実践及び普及事業（８） 地域の資源（人、土地、施設等）の利活用を図る為の調査研究、提案、管理運営及びそれらの受託事業（９） 地域活性化に貢献する各種イベント事業、他 NPO、関係団体との連携・情報交換及びネットワーク構築事業-1第５条

（１０）その他、本法人の目的達成のために必要な事業
２ 前項に掲げるもののほか、その他の事業として次の事業を行う（１） 前項に掲げる事業に関連する物品の加工及び販売事業
３

前項に掲げる事業は、第１項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、収益を生じた場合は、第１項に掲げる事業に充てるものとする。
第３章

会員

（種別）
第６条

この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。

（１）正会員（２）賛助会員（３）体験会員

この法人の目的に賛同して入会し、活動を推進する個人又は団体。
この法人の事業を財政面などで援助する個人又は団体。
この法人が行う事業を体験することを主活動とする個人又は団体。

（入会）
第７条
２

会員の入会については、特に条件を定めない。

会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

３

理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（会費）
第８条

会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１） 退会届の提出をしたとき。
（２） 本人が死亡し又は会員である団体が消滅したとき。
（３） 継続して１年以上会費を滞納したとき。
（４） 除名されたとき。
（退会）
第 10 条

会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第 11 条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） この定款等に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
-2-

（拠出金品の不返還）第 12 条

既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章

役員、顧問、相談役及び職員（種別及び定数）
第 13 条２

この法人に次の役員を置く。

（１） 理事

５名以上１０名以内（２） 監事

１名以上３名以内

理事のうち、１人を理事長、１人ないし２人を副理事長とする。

（選任等）
第 14 条理事及び監事は、総会において選任する。

２

理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

３

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）第 15 条

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

２

理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。

３

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

４

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

５

監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（２） この法人の財産の状況を監査すること。
（３） 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４） 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

（任期等）
第 16 条２

役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

３

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

４

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
-3-（欠員補充）
第 17 条

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 18 条役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 19 条

役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（顧問及び相談役）
第 20 条

この法人に、顧問および相談役若干名を置くことができる。

２

顧問及び相談役は、理事会の推薦により理事長がこれを委嘱する。

３

顧問および相談役は、本会の業務運営上の重要な事項について、理事長の諮問に応ずる。

（職員）
第 21 条２

この法人に、事務局長その他の職員を置く。

職員は、理事長が任免する。
第５章

総会

（種別）
第 22 条

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）
第 23 条

総会は、正会員をもって構成する。

（権能）
第 24 条

総会は、以下の事項について議決する。

（１） 定款の変更（２） 解散（３） 合併（４） 事業計画及び活動予算並びにその変更（５） 事業報告及び活動決算（６） 役員の選任又は解任、職務及び報酬（７） 会費の額（８） 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第 51 条において同じ。）
その他新たな義務の負担及び権利の放棄-4-（９） 事務局の組織及び運営（１０）その他運営に関する重要事項（開催）
第 25 条２

通常総会は、毎事業年度１回開催する。

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２） 正会員総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３） 第 15 条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

（招集）第 26 条２

総会は、第 25 条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。

理事長は、第 25 条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法によって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）
第 27 条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第 28 条

総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）
第 29 条２

総会における議決事項は、第 26 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

３

理事又は社員が総会の目的である事項について提案した場合において、社員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があっものとみなす。

（表決権等）
第 30 条２

各正会員の表決権は、平等なるものとする。

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した正会員は、第 28 条、第 29 条第２項、第 31 条第１項第２号及び第 52条の適用については、総会に出席したものとみなす。

４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第 31 条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１） 日時及び場所（２） 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記-5-すること。）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

３

前２項の規定にかかわらず、正会員全員が書面により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 総会の決議があったものとみなされた事項の内容（２） 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称（３） 総会の決議があったものとみなされた日（４） 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第６章

理事会

（構成）
第 32 条

理事会は、理事をもって構成する。

（権能）
第 33 条

理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

（１） 総会に付議すべき事項（２） 総会の議決した事項の執行に関する事項（３） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）
第 34 条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２） 理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３） 第 15 条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第 35 条２

理事会は、理事長が招集する。

理事長は、第 34 条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１５日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法によって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）
第 36 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決）
第 37 条２

理事会における議決事項は、第 35 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによ-6-

る。
（表決権等）
第 38 条２

各理事の表決権は、平等なるものとする。

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

３

前項の規定により表決した理事は、第 37 条第２項及び第 39 条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができな
い。

（議事録）
第 39 条理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１） 日時及び場所（２） 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第７章

資産及び会計（資産の構成）
第 40 条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（１） 設立当初の財産目録に記載された資産（２） 会費（３） 寄付金品（４） 財産から生じる収益（５） 事業に伴う収益（６） その他の収益（資産の区分）第 41 条

この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。
（資産の管理）第 42 条

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（会計の原則）第 43 条

この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（会計の区分）第 44 条

この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。
-7-

（事業計画及び予算）
第 45 条

この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 46 条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予備費の設定及び使用）
第 47 条２

予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）第 48 条

予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 49 条

この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第 50 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（臨機の措置）
第 51 条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第８章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 52 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（１） 目的（２） 名称（３） その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類（４） 主たる事務所及び従たる事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）（５） 社員の資格の得喪に関する事項（６） 役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く。）（７） 会議に関する事項（８） その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項（９） 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る。）-8-

（10） 定款の変更に関する事項（解散）
第 53 条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

（１） 総会の決議（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３） 正会員の欠亡（４） 合併（５） 破産手続開始の決定（６） 所轄庁による設立の認証の取消し
２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

３

第１項第２号の事由によりこの法人が解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第 54 条

この法人が解散（合併及び破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第 11 条第３項に掲げる者のうち、解散時の総会で定めた者に譲渡するものとする。
（合併）
第 55 条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第 56 条

この法人の公告及び法第 28 条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人の掲示場に掲示するとともに、この法人のホームページに掲載して行う。
第 10 章雑則（細則）
第 57 条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長

松田敬治

副理事長

安友純

理事

田中智

理事

塩川富士夫

理事

松田百合子

理事

新沼和彦

監事

阿部守利-9-

３

この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成２２年３月３１日までとする。

４

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 44 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

５

この法人の設立当初の事業年度は、第 49 条の規定にかかわらず、成立の日から平成２１年３月３１日までとする。
６

この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1)

正会員

年会費

５，０００円

(2)

賛助会員

年会費

３，０００円（１口）

附則

この定款は、2009 年 11 月 10 日から施行する。
附則
この定款は、2012 年 4 月 15 日から施行する。
附則
この定款は、2012 年 8 月 24 日から施行する。
附則
この定款は、2017 年 7 月 19 日から施行する。
附則
この定款は、2018 年 8 月 2 日から施行する。

この定款は、特定非営利活動法人バイオライフの定款に相違ないことを証します。
特定非営利活動法人バイオライフ理事長 塩川富士夫- 10 -