様式第９循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書
地域名

構成市町村等名

計画期間

事業実施期間

大町市、白馬村、小谷村、北アルプス広域連合、白馬

平成 24 年 4 月 1 日から

平成 24 年 4 月 1 日から山麓事務組合平成 31 年 3 月 31 日まで

平成 31 年 3 月 31 日まで

大北地域

１ 目標の達成状況（ごみ処理）
指標
排出量

事業系 総排出量
１事業所当たりの排出量
生活系 総排出量
１人当たりの排出量
合 計 事業系生活系総排出量合計
再生利用量
直接資源化量
総資源化量
エネルギー回収量 エネルギー回収量（年間の発電電力量）
最終処分量
埋立最終処分量

現状（割合※１）（平成23 年度）
5,170t1.3t10,321t
244 kg/人
15,491 t
1,869t (12.1%)
3,151t (20.3%)- MWh1,653t (10.7%)

目標（割合※１）（令和元年度） A
4,740 t ( -8.3%)
1.2 t ( -7.7%)
7,502 t (-27.3%)
194 kg/人 (-20.5%)
12,241 t (-21.0%)
1,530t (12.5%)
2,509t (20.4%)- MWh992t ( 8.1%)

実績（割合※１）（令和元年度） B
4,849t ( -6.2%)
1.5t ( 14.1%)
9,350t ( -9.4%)
247kg/人 ( 1.4%)
14,199t ( -8.3%)
1,169t ( 12.1%)
2,493t ( 17.5%)- MWh1,439t ( 10.0%)※１

排出量は現状に対する増減割合、直接資源化量・埋立最終処分量は排出量に対する割合、総資源化量は排出量＋集団回収量に対する割合を記載。

※２

排出量は実績の割合/目標の割合を記載。再生利用量・最終処分量については、（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載。

実績/目標※２
102.3%
125.0%
124.6%
127.3%
116.0%
76.4%
99.4%
145.1%

２ 各施策の実施状況
事業
施策種別
施策の名称等番号1112

発生抑制、再使用の推進に関するもの
13

発生抑制の推進
(有料化)

環境教育

マイバッグ運動・レジ袋対策

実施主体

施策の概要

事業実施期間(事業計画期間)

施策の実績

広域連合/構成市村

住民･事業者に対し、引き続き処理料金を徴収するとともに、排出抑制とより一層の費用負H24～30 年度
担の公平性確保に努める。構成
市町村における、生ごみ処理機やコンポストの購入助成。

指定袋による処理料金徴収のほか、直接搬入方式による料金徴収の実施による発生抑制の推進。また、構成市町村における、生ごみ処理機やコンポストの購入助成を実施。

広域連合/構成市村

小学生を対象に施設見学、環境教室を開催、中学生を対象に地域のクリーン活動を実施して、意識の高揚に努める。また、住民団体と協働し、説明会、勉強 H24～30 年度
会、ごみ処理施設の見学会などを開催し、ごみ処理や環境行政に関する学習の機会を提供する。

小学生・中学生の施設見学時にごみの減量化、資源化、環境への負荷が少ない「循環型社会」を形成することの重要性を説明。また、住民団体等の説明会、勉強会による環境学習の推進。
説明用パンフレットの作成。

構成市村

マイバッグ、マイバスケット運動（買物袋の持参運動）を推進するとともに、過剰包装や使い捨て商品の購入を抑制し、「ごみを買わない意識」の高揚に努める。

H24～30 年度

構成市町村におけるマイバッ
グ、マイバスケット運動（買物袋の持参運動）の推進。

広域連合/構成市村

住民・事業者に対して、ごみの減量化・再生利用・適切な出し方に関する啓発を徹底する。

H24～30 年度

広域連合、構成市町村におけるホームページ・広報誌等での啓発。各年度におけるごみ処理カレンダーの配布、処理の手引き等の冊子配布。

H24～30 年度

不要食器の交換会やフリーマーケット、バザー等への協力、支援。

14

啓発活動の充実

15

住民との協力体制の構成市村
構築

住民主体で催されるリサイクル活動に対し協力・支援を行う。

処理体制の構築、変更に関するもの

処理施設の整備に関するもの

16

事業者に対する減量
構成市村
化指導の徹底17

事業者との協力体制
構成市村の構築

18

住民及び事業者の意
構成市村
識づくり

構成市村

事業者に対し、減量化計画の策定･指導、特に紙ごみの減量化･資源化を実施する。また、事業系ごみの排出と処理に関する実態調査やごみの減量化に積極的に取組んでいる事業所を広報等で紹介する。
地域レベルでのワンウェイ容器や過剰包装の抑制を検討する。
住民は、ごみの減量・その他の適切な処理に関して、事業者は、事業活動によって生じるごみの排出抑制・再生利用等により、その減量に努めるとともに、ごみの減量・その他適切な処理の確保等に関して、積極的な取り組みが行われるよう意識の高揚を図る。

H24～30 年度

事業者への減量化計画の策定、指導の実施。

H24～30 年度

ワンウェイ容器や過剰包装の抑制の検討。

H24～30 年度

12,13,14,15,16,17 と同様。

分別区分の統一について協議、調整し、統一したごみ袋(燃えるごみ[事業系含む]、金属類)を作成。
マテリアルリサイクル推進施設
マテリアルリサイクル推進施（リサイクルセンター[ストッ設（リサイクルセンター）の整 R(元)～(2)年度
クヤード]）の整備を令和２年度備を行う。に実施予定。

一般廃棄物の広域処理に向け、各市村の分別区分の統一を行
H27～29 年度
う。

21

分別区分の統一1

白馬リサイクルセン
広域連合
ターの整備

2

北アルプスエコパー
広域連合
クの整備

エネルギー回収推進施設の整備を行う。

H27～30 年度

平成 30 年 8 月 1 日から本格稼働。

3

北アルプスエコパー
広域連合
クの整備

マテリアルリサイクル推進施
設（リサイクルセンター）の整備を行う。

H27～30 年度

平成 30 年 8 月 1 日より本格稼働。

4

大町リサイクルパー
広域連合
クの整備

既設リサイクルセンターにス
トックヤードを新設する。

H29～30 年度

平成 30 年 11 月 1 日より本格稼働。

施設整備に係る計画支援に関するものその他

31

施設整備事業（事業番号2）に係る生活環 広域連合
境影響調査業務
施設整備事業（事業番号2,3）に係る地質 広域連合
調査業務
施設整備事業（事業番号2,3）に係る測量 広域連合業務
施設整備事業（事業番号1）に係る基本設 広域連合
計等調査業務施設整備事業（事業番号2,3）に係る基本 広域連合
設計等調査業務
施設整備事業（事業番号4）に係る基本設 広域連合
計等調査業務41

再生利用品の需要拡
広域連合/構成市村
大の検討

42

廃家電のリサイクル
広域連合/構成市村に関する普及啓発

43

不法投棄対策44

災害時の廃棄物処理
広域連合/構成市村に関する事項

45

積極的な情報提供

広域連合/構成市村広域連合/構成市村

施設整備に必要な、生活環境影
響調査を行う。

H25～27 年度

エネルギー回収推進施設の整備に伴う生活環境影響調査の実施。

施設整備に必要な、地質調査を行う。

H25～25 年度

エネルギー回収推進施設の整備に伴う地質調査の実施。

施設整備に必要な、測量を行う。

H25～25 年度

エネルギー回収推進施設の整備に伴う測量の実施。

施設整備に必要な、施設の基本設計等を行う。

H28～29 年度

施設整備に必要な、施設の基本設計等を行う。

H25～27 年度

施設整備に必要な、施設の基本設計等を行う。

H28～29 年度

対象区域内処理を前提に生ごみを資源化する「小規模分散型」のシステム(業務用生ごみ処理機等)について検討する。
特定家庭用機器再商品化法に基づく、適切な回収、再商品化がなされるよう、関連団体や小売店などと協力して、普及啓発を行う。
不法投棄防止のための監視強化を実施する。
周辺地域の自治体との連携体制の構築を図り、円滑かつ適正に処理できる体制の整備を強化していく。
ごみ処理広域化事業や先進的な取組みなどの情報をインターネット等により積極的に提供する。

マテリアルリサイクル推進施設（リサイクルセンター）に伴う基本設計・実施設計の実施。
エネルギー回収推進施設の整備に伴う基本設計・実施設計の実施。
既設リサイクルセンターストッ
クヤード新設に伴う基本設計・実施設計の実施。

H24～30 年度

生ごみの資源化の検討。

H24～30 年度

特定家庭用機器再商品化法に基づく適正処理の推進。

H24～30 年度

構成市村と情報の共有化と対策の検討。

H24～30 年度

構成市村の防災計画との連携。
施設の地元自治会との調整。
県との連携。

H24～30 年度

14 と同様。

３ 目標の達成状況に関する評価【排出量の達成状況】
事業系の総排出量については、目標 4,740ｔに対し、実績 4,849ｔであり、目標達成できなかった。
生活系の総排出量については、目標 7,502ｔに対し、実績 9,350ｔであり、目標達成できなかった。
要因としては、排出量の削減に向けた普及・啓発等の発生抑制、再使用の推進に努めたが、当地域は観光産業に支えられて地域であり、観光人口の増減に伴う排出量に大きく影響を受けていると考えられる。
【再生利用量の達成状況】
再生利用量における総資源化量は、目標 2,509ｔに対し、実績 2,493ｔであり、目標達成できなかった。
要因としては、ペットボトル、アルミ缶、段ボール、新聞紙等のスーパー等での店頭回収が一因と考えられる。
【最終処分量の達成状況】
最終処分量における埋立最終処分量は、目標 992ｔに対し、実績 1,439ｔで、目標達成できなかった。
要因としては、総排出量が増加したことに伴い、焼却処分における埋立最終処分量が増加したことによる。

（都道府県知事の所見）
生活系・事業系ごみの総排出量、最終処分量は目標には届いていないものの減少しており、これは、各市村・北アルプス広域連合の適正処理、３Ｒに係る各施策等の効果によるものと考えられる。
県としては、地域の３Ｒを推進するため、必要に応じて市町村等に対して技術的援助を行うなど、今後とも市町村等と連携を図りながら県内廃棄物の発生抑制や適正処理に努めてまいりたい。