会 員 代 表 者

各会員通知

第１３５ 号

平成１７年４月１３日位

証券会員制法人

札幌証券取引所理事長

伊 藤 義 郎

信認金の見直しに伴う「定款」等の一部改正について

本所は、別紙のとおり「定款」等の一部改正を行い、本所が定める日から施行しますので、御通知いたします。
今回の改正は、会員の事務負担の軽減化を図るなどの観点から、会員が本所に預託する信認金の額を見直すことに伴い、「定款」等について、所要の改正を行うものです。

改正の概要は、以下のとおりです。

（１）信認金の預託額
会員が本所に預託する信認金の額を、営業所の数にかかわらず一律に１００万円とします。
（２）本店その他の営業所等の変更に伴う報告
会員が、本店その他の営業所又は主たる事務所その他の事務所の変更をする場合について、事前の届出事項から事後の報告事項とします。

なお、「本所が定める日」は、平成 17 年４月 13 日といたします。

以上信認金の見直しに伴う「定款」等の一部改正について（ページ）
１． 定款の一部改正新旧対照表 ･･･････････････････････････････････････････････････

１

２． 定款施行規則の一部改正新旧対照表････････････････････････････････････････････

２

３． 定款第２２条の報告事項の一部改正新旧対照表 ･･････････････････････････････････

４

定款の一部改正新旧対照表

新旧（信認金）

（信認金）

第１７条

第１７条

（略）

（削る）

２

（略）

会員が、本店以外に営業所を有するときは、その信認金の額は、前項に定める額に、本店以外の営業所１か所につき正会員は１０万円、特別会員は１万円を増額した額とする。

２（略）

３（略）

３（略）

４（略）

（届出事項）
第２１条

会員は、次に掲げる行為をしようとす 第２１条

会員は、次に掲げる行為をしようとするときは、本所が定めるところにより、あらかるときは、本所が定めるところにより、あらかじめその内容を本所に届け出なければならな

じめその内容を本所に届け出なければならな

い。

い。

（１）〜（３）２（届出事項）（略）（１）〜（３）

（略）

（削る）

（４）

本店その他の営業所の変更

（４）

（５）

（略）

（略）

（略）

２付

則

この改正規定は、本所の定める日から施行する。

1（略）定款施行規則の一部改正新旧対照表

新旧（報告事項）
第４条（報告事項）

定款第２２条に規定する本所が定める場 第４条

定款第２２条に規定する本所が定める場

合は、次の各号に掲げる場合とし、所定の報告合は、次の各号に掲げる場合とし、所定の報告書に本所が必要と認める書類を添付して報告す書に本所が必要と認める書類を添付して報告するものとする。

るものとする。

（１）〜（６）（７）（略）（１）〜（６）

資本の額の変更に関して取締役会決議

（７）

（略）

資本の額の変更に関して取締役会決議（株式会社の監査等に関する商法の特例に関（委員会等設置会社にあっては、執行役の決する法律（昭和４９年法律第２２号）第１条定を含む。）を行ったとき（外国証券会社にの２第３項に規定する 委員会等設置会社にああっては、資本の額（持込資本金の額を含む。）っては、執行役の決定を含む。）を行ったとの変更に関して決議又は決定を行ったとき（外国証券会社にあっては、資本の額（持き。）。

込資本金の額を含む。）の変更に関して決議又は決定を行ったとき。）。
（８）

自己資本規制比率が１４０パーセント（８）を下回ったとき。
（９）以下となったとき。

（略）

（１０）

自己資本規制比率が１４０パーセント（９）

法令の規定により質問、検査、領置、（略）（１０）法令の規定により質問、検査、領置、臨検、捜索、差押え、処分若しくは処罰を受臨検、捜索、差押え、処分若しくは処罰を受けたとき又は法令の規定による処分に係る聴けたとき又は法令の規定による処分に係る聴

聞若しくは弁明の機会の付与が行われたとき聞を受けたとき又は外国証券法令の規定によ（外国証券会社にあっては、外国証券法令のり処分若しくは処罰を受けたとき。

規定により処分 又は処罰を受けたときを含む）。
（１１）

（略）

（１１）

（略）

（１２）

法令（外国証券会社にあっては、外（１２）

法令又は外国証券法令の違反に係る国証券法令を含む。） の違反に係る刑事事件

刑事事件について、公訴を提起されたとき又について、公訴を提起されたとき又は判決等

は判決等があったとき（上訴の場合を含む。）。

があったとき（上訴の場合を含む。）。
（削る）

（１３）

租税滞納処分その他によって差押えを受けたとき（第１０号に掲げる差押えを受けたときを除く。）。
（１３）（略）（１４）（略）（１４）

役員が法第２８条の４第１項第９号（１５）

役員が法第２８条の４第９号イから2

イからトまでに掲げる者のいずれかに該当す

ヘまでに掲げる者のいずれかに該当することることとなったとき。となったとき。

（１５）

主要株主（法第２８条の４第２項に（新設）規定する主要株主をいう。以下この号において同じ。）が法第２８条の４第１項第１０号
イ若しくはロ又は第１１号イからハまでに掲げる者のいずれかに該当することとなったとき。
（１６）

民事事件に係る訴え（訴訟の目的の（１６）

民事事件に係る訴え（訴訟の目的の価額が３億円未満のものを除く。）を提起し価額が１億円未満のものを除く。）を提起し若しくは提起され若しくは当該訴訟について若しくは提起され若しくは当該訴訟について判決等があったとき（上訴の場合を含む。）

判決等があったとき（上訴の場合を含む。）

又は民事調停法（昭和２６年法律第２２２号）

又は民事調停法（昭和２６年法律第２２２号）

による調停（調停を求める事項の価額が３億による調停（調停を求める事項の価額が１億円未満のものを除く。）を申し立て若しくは円未満のものを除く。 ）を申し立て若しくは申し立てられ若しくは当該調停事件が終結し申し立てられ若しくは当該調停事件が終結したとき。

たとき。

（１７）〜（１９）
（２０）

（略）

（１７）〜（１９）

営業報告書（証券会社に関する内閣

（２０）

（略）

営業報告書（付属明細表、営業報告

府令（平成１０年総理府・大蔵省令第３２号）

書明細表等の添付書類を含む。）を作成した第３２条第２項（外国証券業者に関する内閣とき。

府令（平成１０年総理府・大蔵省令第３７号）第３０条第２項において準用する場合を含む。）に規定する添付書類を含む。）を作成したとき。
（２１）

（略）

（２１）

（略）

（２２）

決算概況表又は中間決算概況表 を作（２２）

決算概況表を作成したとき。

（２３）

中間決算概況表を作成したとき。

成したとき。
（削る）（２３）

本店その他の営業所又は主たる事務（新設）所その他の事務所を変更したとき。
（２４）

（略）

（２４）
付則

この改正規定は、本所の定める日から施行する。

3（略）

定款第２２条の報告事項の一部改正新旧対照表

新

旧

定款第２２条の規定に基づき北海道内に本店が定款第２２条の規定に基づき北海道内に本店がない会員が行う本所への報告については以下のと ない会員が行う本所への報告については以下のとおり取り扱うものとする。

おり取り扱うものとする。

定款施行規則第４条第１７号関係、第２０号関

定款施行規則第４条第１７号関係、第２１号関係、第２２号関係係、第２２号関係及び第２３号関係報告は要しない。

報告は要しない。

付則

この改正規定は、本所の定める日から施行する。

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