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更新日時:2016/02/09 10:13:00

印刷日時:16/02/09 10:32

四 半 期 報 告 書(第83期第３四半期)

ユシロ化学工業株式会社

更新日時:2009/08/14 10:37:00

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印刷日時:16/02/09 10:32

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2016/02/09 10:32:00

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目

印刷日時:16/02/09 10:32

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月８日【四半期会計期間】

第83期第３四半期(自【会社名】

ユシロ化学工業株式会社【英訳名】

Yushiro Chemical Industry Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都大田区千鳥２丁目34番16号【電話番号】

03－3750－6761【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区千鳥２丁目34番16号【電話番号】

03－3750－6761【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宮

宮

平成27年10月１日

大

澤

澤

胡

尚

尚

栄

一

徳

徳

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成27年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第82期
第３四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年12月31日 至

第83期
第３四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年12月31日 至

第82期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

(百万円)

21,797

23,20029,061

経常利益

(百万円)

1,967

2,444

2,521

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

1,464

2,024

1,703

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,534

405

4,068

純資産額

(百万円)

27,69928,94929,015

総資産額

(百万円)

37,37939,73238,506(円)

105.72

146.16122.94

(円)

―

―

―

(％)

69.5

68.0

70.8

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

第82期
第83期
第３四半期
第３四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成26年10月１日 自 平成27年10月１日
至 平成26年12月31日 至 平成27年12月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

37.11

36.27

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（日本セグメント）
当社は、第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した日本シー・ビー・ケミカル株式会社を連結の範囲に含めております。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）

等を適用し、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における海外経済は、中国株式市場での株価急落をきっかけにした金融市場の混乱及びテロ多発等の影響もあり、緩やかな拡大基調は維持しつつも景気は減速傾向にあります。日本経済についても海外経済同様に回復基調は維持していますが、成長の伸びに力強さが見られない状況が続いております。
このような状況下、主要顧客である日系自動車メーカー及び部品メーカーでのシェア拡大ならびに当期より子会社化した日本シー・ビー・ケミカル株式会社の寄与により、売上高は前年同期比6.4％増の23,200百万円となりました。また、営業利益は前年同期比44.6％増の1,715百万円となりました。経常利益は前年同期比24.3％増の2,444百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第１四半期に計上された日本シー・ビー・ケミカル株式会社の子会社化による負ののれん発生益541百万円もあり前年同期比38.2％増の2,024百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①日本
日本シー・ビー・ケミカル株式会社の寄与によりセグメント売上高は前年同期比2.3％増の12,724百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は原油価格低下の影響と原価低減に努めたことにより、前年同期比2.9％増の507百万円となりました。
②南北アメリカ
北米地区（アメリカ・メキシコ）の売上高は、好調を維持している米国の自動車業界に牽引され前年同期を上回りました。一方、ブラジルでは景気低迷の影響を受け前年同期を下回りました。その結果、セグメント売上高
は前年同期比12.7％増の4,022百万円となりました。
利益については、ブラジルで減益、そしてメキシコでは工場立上がりに伴う費用負担の増加により赤字が続いておりますが、アメリカでは増収及び原油安の影響で増益となりました。その結果、セグメント利益は前年同期
比58.0％増の257百万円となりました。
③中国
景気減速の影響により現地通貨ベースでの売上高は前年同期を下回りましたが、為替の影響によりセグメント
売上高は前年同期比6.8％増の3,502百万円となりました。セグメント利益は原油安の影響で原材料価格が下落したことにより前年同期比22.5％増の537百万円となりました。

― 3 ―④東南アジア／インド
東南アジア各国とも景気が減速し厳しい状況が続いているものの、タイ及びインドネシアにおいて既存顧客におけるシェア拡大により増収となりました。またインドでも、販売が好調な日系自動車メーカー及び既存顧客におけるシェア拡大により増収となりました。マレーシアでは、出荷が大幅に減少した太陽電池用切断油剤の影響を補えず減収となりました。その結果、セグメント売上高は前年同期比17.6％増の2,950百万円となりました。
利益については、マレーシアで売上高と同様の要因により減益となりましたが、タイ及びインドネシアでは増収効果により増益となりました。またインドについては工場稼動開始の一昨年４月以降行ってきた現地生産への切り替え作業がほぼ完了したことにより利益率が改善され赤字幅が大きく縮小しました。その結果、セグメント
利益は前年同期比296.0％増の402百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、39,732百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,226百万円増加しました。主な要因として、「長期預金」が186百万円減少し、一方、「有形固定資産」が865百万円、「受取手形及び売掛金」が324百万円、「現金及び預金」が226百万円増加したことが挙げられます。
負債は、10,783百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,292百万円増加しました。主な要因として、「賞与引当金」が162百万円減少し、一方、「長期借入金」が703百万円、流動負債の「その他」が433百万円、固定負債の「繰延税金負債」が239百万円、「退職給付に係る負債」が196百万円増加したことが挙げられます。
純資産は、28,949百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少しました。主な要因として、「利益剰余金」が1,498百万円、「非支配株主持分」が159百万円増加したこと、「その他有価証券評価差額金」が105百万円減
少したこと、ならびに、「為替換算調整勘定」が1,693百万円変動したことが挙げられます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主や対象会社が株式の大規模買付行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象
会社が大規模買付提案に係る条件よりも有利な条件をもたらすために大規模買付提案者との協議・交渉を行うことを必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さないものも少なくありません。
当社は、自動車業界とその関連業界及びビルメンテナンス業界に対して高品質の製品と技術サービスを提供することで、ユーザー各社から高い信頼を得ている専業メーカーです。特に主力となる金属加工油剤関連事業においては、主要ユーザーである自動車業界の海外進出にもグループ各社を通じて対応する等国内外において展開を拡大しつつあります。これらを踏まえ、当社は、当社の企業価値の源泉が、長年にわたって独自に蓄積してきたノウハウ及び株主の皆様、従業員、取引先、顧客、地域社会、その他の当社の利害関係者との良好な関係性にあると考えております。したがって、大規模買付行為を行う者が、このような当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で、これらを中期的に確保し、向上させるのでなければ、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されることになりかねません。

― 4 ―当社は、このような当社グループの企業価値及び株主共同の利益を毀損する大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保する必要があると考えています。
②基本方針の実現に資する特別な取り組み
上記①の方針を実現するために、以下のような活動に取り組んでおります。
(a)ＩＲ活動(イ) 機関投資家・アナリスト向けに、決算説明会を年２回（本決算、第２四半期決算終了後）行っております。
(ロ) 個人投資家向けに、ネットＩＲにより、ホームページ上で、社長が決算の概要説明を行っております。
(ハ) 株主総会後に、株主懇談会を開き、役員全員が株主と懇談し、情報交換の場としております。
(b)中期経営計画の推進による企業価値の向上策
当社の主要顧客である自動車業界では、メーカー各社が生産の拠点を海外に移し、国内市場は縮小傾向にあります。一方、中国、新興国の成長市場ならびに北米市場の回復により、その生産台数は世界的にみれば増加傾向になると予測されます。当社の主力事業であります金属加工油剤の売上高は、自動車産業への依存度が大きく、今後、市場が拡大する地域には積極的に経営資源を投入し業績の拡大に繋げてまいります。また、円安により原料価格が高騰する中、継続的に利益、利益率を改善できる戦略、体制を整え競争力を強化してまいります。
このような認識のもと、平成26年４月からの第17次中期計画において、以下の基本戦略をもって国内だけでなく、全世界を舞台にグローバルな視点を持った事業を展開しております。
(イ) インド、メキシコに新たな生産拠点を稼動させ、東南アジア／インド、南北アメリカ、中国の３セグメン
トでの事業拡大を加速させる。
また、同時に各セグメントでの研究開発体制を強化し、タイでアセアンテクニカルセンターを稼動させ、アメリカには研究設備を増設し、メキシコまでの技術対応、現地ニーズにあった製品開発、新製品投入を積極的に実施する。平成28年度の海外売上高比率50％を目指す。
(ロ) 営業、技術一体の組織とし、顧客対応と製品開発のスピードアップで顧客満足度を向上させる。また、代理店網の再整備を行い販売強化に繋げる。
(ハ) ユシログローバルネットワークを活かし、原材料情報を的確に把握し最適サプライヤーの選択と各種製品群の最適生産拠点からの供給により国内外の利益改善を実施する。
(ニ) 土木、インフラ分野に適用できるケミカル品の育成、実績化を検討するとともに、技術導入、事業提携、Ｍ＆Ａを活用し新規事業分野への参入を目指す。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上のための取り組みとして、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうような買収等を未然に防止するため、平成19年６月26日開催の株主総会において株主の皆様の承認により導入し、さらに平成27年６月24日開催の株主総会において株主の皆様の承認を得て、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を更新しております。
本プランの詳細については、当社ホームページ（http://www.yushiro.co.jp/ir/pdf/baisyu_bouei_150514.pdf)
にて、平成27年５月14日に発表いたしました資料を公開しておりますので、ご参照下さい。

― 5 ―④上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記(3)②の取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるものであることから、基本方
針に沿うものであると考えております。また、かかる取り組みは、当社の株主の共同の利益を損なうものではな
く、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
また、上記(3)③の取り組みについて、本プランは、基本方針に照らして当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入しております。また、本プランは、当社の定時株主総会にて株主の皆様のご賛同を得たうえで継続しており、その後の本プランの変更・廃止についても株主の皆様の意思が十分反映される仕組みとなっております。さらに、当社は、大規模買付等への対抗措置の発動等に際して、取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として企業価値諮問委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置の発動又は不発動の決議等に際して、企業価値諮問委員会の勧告を最大限尊重することとし、企業価値諮問委員会が対抗措置の発動を勧告するに際して当該発動に関して事前に株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合、当社取締役会は、実務上開催が著し
く困難な場合を除き、実務上可能な限り最短の時間で株主総会を招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議す
ることとなっております。
以上から、本プランは当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,187百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の経営成績は主要顧客である自動車関連業界における生産量の動向や原油価格及び外国為替相場の変動に重要な影響を受ける傾向にあります。国内自動車生産による需要増加は生産年齢人口の減少傾向も相俟って多くを望めない環境にあります。また、昨今の原油相場や外国為替レートの急激な変動により原材料価格動向も極めて不透明な情勢に陥っております。
このような状況下、当社は今後需要増加が見込める地域及びコア事業の周辺分野開拓に経営資源を投入し経営基盤を強化してまいります。
当期では将来の大きな発展が見込まれるインドと日系自動車関連業界の進出が著しいメキシコでの現地生産を本格化し収益の拡大に努めるとともに、グローバルベースでの地域別拡販手法を確立し、日系顧客だけでなく現地企業への販売促進に努めてまいります。また、Ｍ＆Ａにより取得した子会社の経営資源を有効活用しコア事業である
金属加工油剤の周辺分野を拡充し、総合力を高めてグローバル展開を加速いたします。
このような方策により今日まで培ってきたブランド力・海外展開力を活かし長期的な利益創出を目指してまいり
ます。

― 6 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

29,180,000

計

29,180,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融
現在発行数(株)(平成28年２月８日)
商品取引業協会名(平成27年12月31日)
東京証券取引所
13,900,065
13,900,065（市場第１部）

計13,900,065

13,900,065

内容
単元株式数

―

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

13,900,065

―

4,249

―

3,994

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】（平成27年12月31日現在）
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
46,400普通株式
13,846,400
普通株式
7,265

発行済株式総数

13,900,065

総株主の議決権―(注)

138,464

―

―

―

―

―
138,464―「単元未満株式」には当社所有の自己株式71株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ユシロ化学工業株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

東京都大田区千鳥２丁目34番16号

計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―

他人名義
所有株式数
(株)

（平成27年12月31日現在）
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

46,400―46,4000.33

46,400―46,4000.33

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成
27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
長期預金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

6,010
5,694
340
1,690
1,988
192
477
△51

― 10 ―

※

6,237
6,018
340
1,566
1,899
205
496
△33

16,342

16,731

4,230
1,506
270
4,170
32
613

4,132
1,310
268
5,181
25
772

10,824

11,689

820

717

9,254
559
461
23
235
△15

9,399
591
274
13
334
△21

10,51822,16338,506

10,59323,00039,732

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払消費税等
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

3,760
1,773
11
657
139
174
506
30
669

3,840
1,735
9
586
82
129
343
35
1,103

7,723

7,864

120
30
468
114

824
23
708
129

852
158
8
12

1,049
157
21
4

1,767
9,490

2,918
10,783

4,249
3,994
18,106
△50

4,249
4,052
19,605△50

26,30027,856

1,391
△328
△104

1,286
△2,021
△87

958

△822

1,756
29,01538,506

1,916
28,94939,732

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
海外子会社税務関連損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
21,797
15,722(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
23,20016,177

6,074
4,888
1,186

7,023
5,307
1,715

122
50
75
523
59

118
60
―
565
101

831

845

24
3
―
23

30
2
21
61

50
1,967

115
2,444

68
72
―
0

―
35
541
―

141

576

0
―
0

―
202
―

四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益― 12 ―

※

1
2,107
429

202
2,818
535

1,678
213
1,464

2,282
257
2,024

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
1,678(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
2,282

458
291
18
87

△105
△1,353
17
△434

855
2,534

△1,876
405

2,279
254

243
162

― 13 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間に株式を取得したことに伴い、日本シー・ビー・ケミカル株式会社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企 業会計基準第21号

平成25年９月13 日。以 下「企業結合会計基準」と いう。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度について
は、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益はそれぞれ60百万円減少しておりますが、税金等調整
前四半期純利益に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の処理)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形前連結会計年度(平成27年３月31日)―

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
45百万円（偶発債務）
当社が加入する複数事業主制度の日本界面活性剤工業厚生年金基金は、平成27年２月20日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。これにより、当該解散による損失が発生する場合がありますが、当社にかかる影響額は、現時点では不確定要素が多く合理的に算定することができません。

― 14 ―

（保証債務）
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対する債務保証及び連結会社以外の会社のリース契約に対する経営指導念書の差入れを行っております。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
Siam Cee-Bee Chemical Co.,Ltd.

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)―

222百万円(四半期連結損益計算書関係)※

海外子会社税務関連損失
ブラジル連結子会社におけるＩＣＭＳ（商品流通サービス税）の税務関連訴訟に関し、請求額の一部を免除す
る特別措置を適用したことによる支払額等を特別損失に計上しております。
なお、税務当局からの指摘につきましては、見解の相違に起因するものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

減価償却費

532百万円

615百万円

のれんの償却額

９百万円

９百万円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成26年６月２日
取締役会
平成26年11月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式332

24 平成26年３月31日 平成26年６月９日 利益剰余金

普通株式

207

15 平成26年９月30日 平成26年12月５日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成27年６月１日
取締役会
平成27年11月５日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式318

23 平成27年３月31日 平成27年６月８日 利益剰余金

普通株式

207

15 平成27年９月30日 平成27年12月４日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
南北
アメリカ

日本

東南アジア
／インド

中国

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

12,440

3,568

3,280

2,508

21,797―

21,797セグメント間の内部売上高又は振替高

585

4

―

15

605

△605

―

計

13,026

3,573

3,280

2,523

22,403△605

21,797セグメント利益

493

162

438

101

1,196

△9

1,186

(注) １

２

Ⅱ

各地域セグメントに属する国日
本 ： 日本南 北 ア メ リ カ ： アメリカ、ブラジル、メキシコ
中
国 ： 中国東南アジア／インド ： タイ、マレーシア、インド、インドネシア
セグメント利益（営業利益）の調整額△９百万円のうち主なものは、未実現利益の消去が２百万円、のれん
償却が△９百万円であります。

当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
日本

南北
アメリカ

東南アジア
／インド

中国

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

12,724

4,022

3,502

2,950

23,200―23,200セグメント間の内部売上高又は振替高

633

3

―

20

657

△657

―

計

13,358

4,026

3,502

2,971

23,857△657

23,200セグメント利益

507

257

537

402

1,703

11

1,715

(注) １

２

各地域セグメントに属する国日
本 ： 日本南 北 ア メ リ カ ： アメリカ、ブラジル、メキシコ
中
国 ： 中国東南アジア／インド ： タイ、マレーシア、インド、インドネシア
セグメント利益（営業利益）の調整額11百万円のうち主なものは、内部損益取引の調整額が15百万円、未実
現利益の消去が５百万円、のれん償却が△９百万円であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項（企業結合に関する会計基準等の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「日本」セグメントで60百万円減少しております。

― 16 ―

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）
日本シー・ビー・ケミカル株式会社を株式の取得により連結子会社としたことに伴い、第１四半期連結会計期間において負ののれん発生益541百万円を計上しております。同社は日本セグメントに属しますが、負ののれん発生益
は特別利益であるため、上表には含めておりません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得(1) 取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称
日本シー・ビー・ケミカル株式会社
事業の内容
化学薬品の製造・販売等② 企業結合日
平成27年10月20日③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
資本関係をより強固なものにするため、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。この結果、当社の所有する議決権比率は100％となっております。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金

47百万円

取得原価

47百万円

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

105円72銭146円16銭

1,464

2,024

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

1,464

2,024

普通株式の期中平均株式数(千株)13,853

13,853

項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
第83期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当については、平成27年11月５日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1)

配当金の総額(2)

１株当たりの金額(3)

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

207百万円
15円
平成27年12月４日― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月８日
ユシロ化学工業株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲

田

立

雄

㊞

昌

彦

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユシロ化学工業
株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユシロ化学工業株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。