会 員 通 知 第１９号
平成２８年 ５月３１日
会 員 代 表 者

各 位
証券会員制法人 札幌証券取引所
理事長 小 池 善 明

平成２８年熊本地震に伴う有価証券上場規程の特例等の制定について

本所は、「平成２８年熊本地震に伴う有価証券上場規程の特例」等の制定を行い、平成２８年５月３１日から施行します。（詳細については制定規則をご覧ください。）。
今回の改正は、平成２８年熊本地震の被災により経営に打撃を受けた上場会社の上場管理や上場候補会社の新規上場において柔軟な対応を可能にするため、株券上場廃止基準及び株券上場審査基準について特例を制定し、所要の上場制度上の対応を図るものです。
改正の概要は、以下のとおりです。
Ⅰ．改正概要１．上場廃止基準の特例の新設（１）債務超過上場会社が平成２８年熊本地震による特別損失の発生に起因して債務超過の状態となった場合は、上場廃止までの猶予期間を１年間から２年間に延長します。
（２）業績
上場会社が、平成２８年熊本地震による特別損失の発生に起因して営業活動によるキャッシュ・フローの額が負となった場合（上場廃止に係る猶予期間に入っている上場会社については正とならなかった場合）は、その年度の業績を対象外とします。
２．上場審査基準の特例の新設
監査意見
上場申請会社において、平成２８年熊本地震により直前事業年度における監査報告書に「限定付適正意見」が記載されている場合も基準を充足するものとします。
Ⅱ．施行日平成２８年５月３１日より施行します。なお、１．については、平成２８年４月１４日以後に終了する事業年度から適用します。

以 上平成２８年熊本地震に伴う有価証券上場規程の特例等の制定について

目次（ページ）
１． 平成２８年熊本地震に伴う有価証券上場規程の特例 ·······························

１

２． 平成２８年熊本地震に伴う有価証券上場規程の特例の取扱い ·······················

２平成２８年熊本地震に伴う有価証券上場規程の特例
（目 的）
第１条

この特例は、平成２８年熊本地震の被災により経営に打撃を受けた新規上場申請者及び上場会社について、有価証券上場規程の特例を規定する。
２ この特例に定めのないものについては、有価証券上場規程の定めるところによる。
（株券上場審査基準の特例）
第２条

新規上場申請者（株券上場審査基準第４条第１項第７号ｃ又は同基準第６条第１項第４号ｃに適合しない者に限る。
）が、上場申請を行うときにおける虚偽記載又は不適正意見等の取扱いは、本所が別に定めるところによる。
２ 前項の規定は、アンビシャスからの上場市場の変更申請を行うときについて準用する。
（株券上場廃止基準の特例）
第３条

平成２８年熊本地震に起因する特別損失の発生により、当該特別損失の発生した事業年度の末日に債務超過の状態となった上場会社についての株券上場廃止基準第２条
及び第２条の２の規定の適用については、同基準第２条第５号（同基準第２条の２第３号の規定による場合を含む。
）を次のとおりとする。
（５）債務超過上場会社が債務超過の状態となった場合において、２か年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。
２

平成２８年熊本地震に起因する特別損失の発生により、当該特別損失の発生した連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの額が正とならなかった上場会社についての株券上場廃止基準第２条及び第２条の２の規定の適用については、同基準第２条第５号の２（同基準第２条の２第３号の規定による場合を含む。
）を次のとおりとする。
（５）の２ 業績
最近４連結会計年度（平成２８年熊本地震に起因する特別損失の発生により、当該特別損失の発生した連結会計年度における営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの額が負となった場合の当該連結会計年度を除く。
）における営業利益及び営業活動によるキャッシュ･フローの額が負である場合において、平成２８年熊本地震に起因する特別損失の発生により、当該特別損失の発生した連結会計年度における営業活動によるキャッシュ･フローの額が正とならなかった場合の当該連結会計年度の期間を除いて１か年以内に営業利益又は営業活動によるキャッシュ・フローの額が正とならないとき。

付則

１ この特例は、平成２８年５月３１日から施行する。
２

第３条の規定は、平成２８年４月１４日以後の日を事業年度の末日とするものから適用する。
- 1 -平成２８年熊本地震に伴う有価証券上場規程の特例の取扱い
１．第２条（株券上場審査基準の特例）関係（１）第１項（第２項において準用する場合を含む。
）の規定の適用を受ける本則市場への新規上場申請者（第２項において準用する場合にあっては、上場市場変更申請者）
についての株券上場審査基準の取扱い２．（７）（同取扱い７．（１）において準用する場合を含む。以下この（１）において同じ。）の規定の適用については、同取扱い
２．
（７）ｄ中「記載されていない場合」とあるのは「記載されていない場合、監査報告書又は四半期レビュー報告書において、平成２８年熊本地震に起因して公認会計士等の「除外事項を付した限定付適正意見」又は「除外事項を付した限定付結論」が記載されている場合」とする。
（２）第１項の規定の適用を受けるアンビシャスへの新規上場申請者についての株券上場審査基準の取扱い５．
（４）の規定の適用については、同取扱い５．
（４）ｂ中「記載されていない場合」とあるのは「記載されていない場合、監査報告書又は四半期レビュー報告書において、平成２８年熊本地震に起因して公認会計士等の「除外事項を付した限定付適正意見」又は「除外事項を付した限定付結論」が記載されている場合」とする。
２．第３条（株券上場廃止基準の特例）関係（１）株券上場廃止基準の取扱い１．
（５）の規定は、第１項の規定の適用を受ける上場会社について準用する。この場合において、同取扱い１．（５）中「第５号」とあるのは「平成２８年熊本地震に伴う有価証券上場規程の特例第３条第１項において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第５号（同基準第２条の２第３号の規定による場合を含む。
）」と、同取扱い１．
（５）ｃ中「１か年」とあるのは「２か年」と読み替える。
（２）第１項の規定の適用を受ける上場会社についての監理銘柄及び整理銘柄に関する規則第３条の規定の適用については、同条第１号ａの（ｄ）中「株券上場廃止基準第２条第５号（同基準第２条の２第３号の規定による場合を含む。）」とあるのは「平成２８年熊本地震に伴う有価証券上場規程の特例第３条第１項において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第５号（同基準第２条の２第３号の規定による場合を含む。
）」とする。
（３）株券上場廃止基準の取扱い１．
（５）の２の規定は、第２項の規定の適用を受ける上場会社について準用する。この場合において、同取扱い１．（５）の２中「第５号の２」とあるのは「平成２８年熊本地震に伴う有価証券上場規程の特例第３条第２項において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第５号の２（同基準第２条の２第３号の規定による場合を含む。）」と、「４連結会計年度」とあるのは「４連結会計年度（平成２８年熊本地震に起因する特別損失の発生により、当該特別損失の発生した連結会計年度における営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの- 2 -額が負となった場合の当該連結会計年度を除く。）」と読み替える。
（４）第２項の規定の適用を受ける上場会社についての監理銘柄及び整理銘柄に関する規則第３条の規定の適用については、同条第１号ａの（ｄ）の２中「株券上場廃止基準第２条第５号の２（第２条の２第３号において読み替える場合を含む。）」とあるのは「平成２８年熊本地震に伴う有価証券上場規程の特例第３条第２項において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第５号の２（第２条の２第３号の規定による場合を含む。
）」とする。

付則

この規則は、平成２８年５月３１日より施行する。

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