令和５年度

国東市地域包括支援センター運営協議会
議事録

召 集 年 月日 令和５年８月３１日（木）召 集 の 場

所 アストくにさき マルチホール

開会

出席委員

令和５年８月３１日（木） １４時００分
宮崎 信二

会長（老人クラブ連合会代表者）

清原 正義

会長（民生児童委員代表者）

笹野 喜代子 会長（女性団体連絡協議会代表者）
菅淳一

藤垣 雅士

会長（医師会代表者）
会長（歯科医師会代表者）

宇都宮 仁美 部長（東部保健所国東保健部代表者）
議長

説明者

出 席 者 氏名菅淳一

会長（医師会代表者）

地域包括支援センター 平本課長補佐・河野主幹・後藤主幹
佐保主幹・鈴木看護師・荒金主査
田川所長・平本課長補佐・河野主幹・後藤主幹・佐保主幹（司会）野田副主幹・荒金主査・宮﨑主査（記録）
開会（田川所長挨拶）

本日はお忙しい中、ご出席いただきましてありがとうございます。
また平素から介護保険事業の推進につきましてご尽力をいただき、重ねてお礼を申し上げます。
この運営協議会につきましてもコロナ禍の影響もあり、ここ 2 年間は書面開催をしておりました。3 年ぶりに皆様方お集まりいただいての会議ということで、新たに委員なられた方もいらっしゃいます。本日は包括支援センター事業について、今後の方針について、皆様方、それぞれの立場で、忌憚のないご意見を頂ければと思います。
協議

事

項

（進行：菅議長）
本日は、皆様からご意見をいただきながら今後の地域包括支援センターの運営に対して討議ができればと考えております。途中でもし不明な点等がありましたら、手を挙げて発言してください。それでは早速ですが、議事の方に入りたいと思います。

議事(１)地域包括支援センターの設置等に関する事項（承認）１)地域包括支援センターの相当する圏域の設定と職員配置
２)指定介護予防支援業務及び介護予防ケアマネジメント事業の委託について

【質疑応答】（質問：清原委員）
市外に居住し、市外の介護サービス事業所の利用を希望するという形ですが、これは住所も市外に移してしまった、という場合はどうなりますか？
（説明：平本補佐）
市外の事業所に委託するのは、市外に住んでいる子どものところで生活するケースが主です。国東市に住民票を置いたまま市外に居住している場合は、当市が保険者になるので責任をもって委託をお願いしています。住民票を移せば、そちらの包括が担当ということとなります。
（質問：菅議長）
市外の委託施設が適正かどうかの評価を行うわけですが、我々は市外の施設に関して細かな情報を持っていないので、適切な運営をしている施設なのか、ないしは、居住区と委託施設が近いエリアにあるのかと、その辺の評価がここにある情報だけでは判断しにくい。
これを我々が適正かどうかを評価すると言えば、難しいというのが私の個人的意
見ですが、どうでしょうか。
（説明：平本補佐）
うちとしても遠方の場合は、どういう事業所か把握できない部分もあります。
そのため、委託する場合には必ず包括にもケアプランを提出していただき、その協議事

項 上でサービス提供をしていただいています。
（菅議長）
子どもさんのお世話を受けるということで、会議の中でそれを反対する理由はないと思いますが、可能であれば国東市内で解決してもらいたいところです。
しかし、この後の議題にも出てくるところですが、事業所の不足ということがありますので、今回のように県外も含めた上での市外への委託ということは承認をする必要があると思います。
さらに情報提供を求めるとすれば、事務局の方で把握されてる施設の中で問題があるというご指摘があれば教えていただければと思います。
（質問：笹野委員）
職員の配置について質問です。国東・武蔵・安岐圏域は主任介護支援専門員は４名いますが、国見圏域では社会福祉士と介護支援専門員のみになっています。この人員配置についてはどのようになっているのでしょうか。
（説明：平本補佐）
包括支援センターには、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員、その３職種は専門職として置かなければならないということになっています。
国見につきましてはサブセンターという形で置いているので、その３職種のうち１職種がいればいいという規定になっています。
日頃の総合相談と、ケアプランについては３名で、主に対応していますが、その他認知症の事業等は本庁から一緒に行って、事業をお互いにフォローし合いながら、対応しています。
(２)地域包括支援センターの運営に関すること
１)令和４年度事業及び決算報告【質疑応答】（質問：宇都宮委員）
先ほど国見のサテライト包括支援センターの人数が少ないとの話でしたが、国東市の中でもかなり違いがあって、国見町はかなり高齢化率が高いようです。
そうなると、国見町は他の町と違って何か地域課題があるのではないか、またそういう課題が、今後の国東町等他の町にも繋がるのではないかと思ったときに、国見で起きていることを明確にしていくことが非常に重要と考えます。そのあたり何か分かることがあれば教えて頂きたい。また、本庁の方も件数が多くなって大変とのことですが、地域課題を先行している中で、本当にその職員配置でやっていけるのか、というところをお聞きしたい。
（説明：河野主幹）
国見町は高齢化率が非常に高くなっており、介護保険を使って利用するサービスを提供する場所が 4 町の中では一番少ないということがあります。
その部分を補うためには、高齢者支援課が行っている地域の方が地域を支えると協議

事

項 いう支えあい活動が国見町は非常に活発になっており、実際竹田津地区のかもめ、熊毛地区の大輪など、地域の方が地域の困りごとを地域でできるだけ解決してもらうということで、皆さんがより集まれる場所や、ちょっとしたお手伝いができるような、そういう仕組みづくりをしていて、介護保険のサービスで賄えない部分を補って頑張っているという現状があります。
ただ、やはり担い手側の方も年をとるので、頑張っている地域の方も年を取るのが現実なところです。
その辺の解決策というのは、今すぐの回答が困難です。しかし、これは国見のことだけではなく、国東、武蔵、安岐にも言えることと考えます。安岐地区も中心部のところは落ち着いているのですが、山間部では国見と同じように高齢化率が非常に高いという状態です。
今後どのように、介護保険サービス以外で支えていく取り組みを市全体として、進めていくかというところです。
（説明：溝部係長）
地域の支え合い活動が進んでいますが、支え合い活動に参加していない高齢者に地域課題がありそうだという話があります。
国見の医療機関とディスカッションした際、やはり見えないだけでいろんなことで課題がある高齢者はまだまだいるという話を聞いています。
令和４年度に行った日常生活ニーズ調査と在宅介護実態調査にて、圏域ごとに高齢者の状態はアンケート調査をしています。
１０月にこのアンケート調査の集計、分析、考察を行いながら、圏域ごとの高齢者の困りや支え合い活動の成果等、分析し、保険者として圏域ごとの高齢者の困りごと、課題を集約し、第９期の介護保険計画に反映していきたいなと思っています。
（菅議長）
国見にサブセンターがあるが、離れた土地に人がいるからですね。
サービスを担う人手不足をどう分散するか、コストパフォーマンスを維持するためにそうせざるをえなかったと考えます。
また、場所的に土地が離れていることや、高齢化が進んでいるという状態は、今我々が抱えている地域の未来の状態と思うので、そこを何とかしなければいけな
いと考えます。
その中で出てきた、自分たちで支える自助共助という言葉がもう出ていますが、果たしてそれだけで支えられるかどうかっていうのが行政の意見だろうと思います。ただ人手不足を支える上では、そうせざるをえないというのが現実ではないかと考えます。
（藤垣委員）
やはり国見では、介護関係とか医療関係の人は不足している状態です。
介護施設や病院等は、海外からきて働いている方も多く、人材は外国の方たちも協議

事項 頼っている状態です。特に資格職は人材不足を感じているようです。
（菅議長）
結局、地域を離れていても求めるものは同じでということですね。
ただそれを支える人材や社会資源が不足していることが、問題だろうと思われます。
国見のこの課題が、高齢化率の高さを表していると思います。そのサブセンターに配置するスタッフの人数や職種がこのままでよいのか、検討課題になると思います。
（清原委員）
権利擁護業務の中でくにさき半島地域成年後見支援センターとあるが、今年度で終了になり、その後は国東市単独で活動すると聞いています。関連の会議に参加しているが、必要としている人はまだ多く隠れていると感じます。民生委員全体の話を聞いてみると、やはり対応に困るケースはあるようです。行政とも連携を取りながら対応していけたらと思います。
（説明：河野主幹）
認知機能の低下に伴って、正しい判断やお金の管理、法的な行為ができない方はいるが、なかなか表には見えづらさがある。地域で活動してくれる民生委員の方々の情報が非常にありがたく感じています。今後もよろしくお願いしたい。

２)令和５年度事業計画及び予算【質疑応答】（質問：笹野委員）
第９期介護保険事業計画策定のために実施したアンケート調査で、地域包括支援センターの認知度が低かったと記載があるが、何をもって低いと判断したのか、また私自身もこの言葉が難しいと思うので、愛称のようなものがあると電話してみようという気にもなるかもしれないと思うが、この知名度が低いということを、どう捉えていますか。
（説明：河野主幹）
アンケートにて相談窓口を選んでもらう箇所があるが、包括支援センターを選択した方が非常に少なかった。市役所を選択した方はいました。６５歳以上の総合相談窓口として、地域包括支援センターの知名度が低いと感じています。
地域の高齢者に伺ったところ、地域包括支援センターの名前は聞いたことがあるが、何をしているかはよく分からないという声がありました。保健センターと間違っている方もおり、こちらの周知不足を感じています。相談が来るのを待つだ
けではなく、相談窓口があるということを周知していく必要があり、チラシの作成を行っています。愛称については難しいので、いつもフルネームでお伝えしている状況です。
（菅議長）
協議

事

項 地域包括支援センターというのは国東市が作ったものではないので難しいと思うが、委員の提案があったように、愛称があると呼びやすくてよいのではないかと思います。アンケートで一番多かった相談窓口が市役所であれば、それから想像できる愛称にすれば呼びやすいのかもしれないですね。その検討というのは、事業を進める上で非常に大きな意味があるのかもしれませんね。
（清原委員）
昨年の１１月に民生委員の会議を行った。８割ほど新任の方であるが、地域の方から相談があった時に、市役所のどこに相談したらよいか分からないという声があった。そこで各所に依頼して、相談内容によってどこの部署に相談したらよいかを記載し、民生委員へ配布した。その後は担当のところへ相談できる体制が整ったと思います。
（菅議長）
今後は重層的な支援体制を作るという話になっているので、相談窓口は一本化される可能性もありますね。極端なこと言うと先ほどの事業内容の説明があったようなことのすべてのことに対応しており、相談者があちこちに相談しなくても窓口は一本化して、そこで対応してくれるという体制にしようというような話になっていますね。困ったときはここにということであれば、先ほど出たように、相談先の愛称があれば話が早いのではないかと思う。もちろんその相談先がすべてを対応するということではなく、そこで振り分けが行われると思うし、医療機関が必要であれば連絡があるのではないかと思います。
（３）その他
今後の地域包括支援センターのあり方について（質問：藤垣委員）
今後は国東市も委託の方向かなと思い色々な意見を考えてきたが、重層的支援体制整備事業というものを考えたときに、委託ということは難しくなっていくのでしょうか。県内で大半が地域包括支援センターを委託している状況で、国東市は委託す
るかを様子見ということだと思うが、困ってくる流れにならないでしょうか。
（説明：平本補佐）
例えば杵築市の例ですが、２年ほど前に地域包括支援センターを社会福祉協議会へ委託し、それと同時に「まるっと」という名前をつけて、すべての相談窓口として設置し、その後専門のところへ繋げる形をとっています。県内で地域包括支援セン
ターを委託している地域は数多くありますが、重層的支援を進めていくにあたり、総合的な窓口をそのまま委託するよう検討しているところと、最初の相談窓口は市に設置し、その後を委託先にお願いするなど、模索しているところもあります。県
内外の状況を踏まえながら、今後国東市がどうしていくかを検討していきたいです。市民の方が困らないように、分かりやすいようにしていくのが一番と思っているので、その気持ちを忘れずに体制の方を協議していきたいと思います。
協議事

項 （菅議長）直営で残っているのが県下で３市町村とのことだが、今後国東市が委託しようとした場合、引き受けてくれるところがあるのか、また社協にそれだけのパワーと能力があるのかというところが問題と思います。また、現在は緊急性のあるケースも含め、それぞれの要望に応えてコーディネートしているが、果たしてこれを委託した場合、ある程度利益を必要とするところにお願いできるのか、というところは多少懸念があります。今まで地域包括支援センターは高齢者を対象に支援を行ってきたが、今後は子どもや若い方の支援も必要となると、委託についても検討していく必要があると思います。困ったときに相談できる窓口があるというのはとても大切なことなので、今後もその取り組みは継続して頂きたい。