令和元年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和元(2019)年 6 月

金沢星稜大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

4

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

基準 2

学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準 3

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

基準 4

教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

基準 5

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

基準 6

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

63

基準 A

地域連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

基準 B

国際交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

68

Ⅴ．特記事項

進路支援（CDP、ほし☆たび）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

Ⅵ．法令等遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

76

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88

金沢星稜大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
金沢星稜大学（以下「本学」）は、昭和 42（1967）年、金沢経済大学として開学した。
建学の精神は、「誠実にして社会に役立つ人間の育成」で昭和 8（1933）年に設立された明正高等簿記学校の校訓である「至誠ヲ源トシ、忠実ヲ体トシ、進取ヲ用トスベシ」
を簡明にまとめたものである。
建学の精神を踏まえた上で「金沢星稜大学憲章」（以下、「大学憲章」）において、使命・目的や本学の個性・特色等を示している。
使命・目的は、建学の精神「誠実にして社会に役立つ人間の育成」の実現を目的に、北陸の産業・文化の発展に寄与するとともに、広く国家社会に貢献することを使命とすることを定めている。
本学の個性や特色として、教育は「誠実な人間」をめざして人間性・社会性を磨き、「社会に役立つ人材」となるための分析力・総合力・実践力を育成するとともに、グローバルな視野を育てる教育を重視する。
また、創造的研究成果を生み出し、国際的・学際的研究に挑戦するとともに、「地域とともに歩む大学」として、地域社会の課題解決に努め、着実な研究成果を地域社会に還元するよう研究活動を行っている。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
金沢星稜大学を設置する学校法人稲置学園は、 初代理事長稲置繁男により 昭和 7（1932）年金沢市彦三に北陸明正珠算簿記専修学校を創設し、実践的な教育を行ってきた。そして、幼稚園（2 園）、中学校、高等学校、短期大学、大学及び大学院を擁する総合学園として、私学教育の一翼を担い地域社会に貢献してきた。
本学は、昭和 42（1967）年に経済学部経済学科の単科からなる金沢経済大学として設立した。昭和 46（1971）年には、経済学部二部経済学科（夜間部）を設置し、平成26（2014）年の廃止まで地元のニーズに応える教育を行っている。また、昭和 48（1973）
年には商学科を増設、平成 14（2002）年には大学院地域経済システム研究科（現経営戦略研究科）を開設し、経済・経営学を充実させてきた。また、平成 19（2007）年には人間科学部、平成 28（2016）年には人文学部を開設し、3 学部 5 学科体制とした。
学部改組や新設を行うとともにカリキュラム改革など大学の本質的で重要な教育改革を併せて行ってきた。

1

金沢星稜大学

本学の主な沿革
昭和 42（1967）年

金沢経済大学開学

昭和 46（1971）年

経済学部二部経済学科新設（夜間部）

昭和 48（1973）年

経済学部一部に商学科新設

昭和 60（1985）年

経済学部一部商学科定員増認可

平成 12（2000）年

経済学部一部にビジネスコミュニケーション学科新設（商学科
募集停止）

平成 14（2002）年

金沢星稜大学に大学名変更
大学院・地域経済システム研究科（修士課程）新設

平成 16（2004）年

経済学部一部に現代マネジメント学科新設

平成 19（2007）年

人間科学部「スポーツ学科」「こども学科」新設

平成 20（2008）年

大学院・地域経済システム研究科（修士課程）を経営戦略研究科（修士課程）に名称変更

平成 22（2010）年

経済学部二部（夜間部）募集停止

平成 22（2010）年

経済学部「現代マネジメント学科」を「経営学科」に名称変更

平成 23（2011）年

星稜幼稚園を金沢星稜大学附属星稜幼稚園に園名変更

平成 23（2011）年

星稜泉野幼稚園を金沢星稜大学附属星稜泉野幼稚園に園名変更

平成 24（2012）年

経済学部経済学科の収容定員増認可

平成 26（2014）年

人間科学部こども学科の収容定員増認可

平成 26（2014）年

人間科学部スポーツ学科に特別支援教育課程を設置

平成 27（2015）年

経済学部一部を「経済学部」に名称変更

平成 28（2016）年

人文学部国際文化学科新設

平成 30（2018）年

経済学部経済学科及び経営学科の収容定員増認可

平成 30（2018）年

人間科学部スポーツ学科及びこども学科の収容定員増認可

2金沢星稜大学

2．本学の現況
・大学名

金沢星稜大学・所在地

石川県金沢市御所町丑 10 番地 1

・学部構成

大学院

経営戦略研究科

経済学部

経済学科、経営学科

人間科学部

スポーツ学科、こども学科

人文学部

国際文化学科・学生数、教員数、職員数
① 学生数
学

科

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

計

経済学科

280

275

262

295

1,112

経営学科

185

171

192

179

727

スポーツ学科

78

75

78

79

310

こども学科

73

74

71

64

282

国際文化学科

97

59

36

34

226

計

713

654

639

651

2,657

1 年次

2 年次

計

4

13

17

部

経済学部
人間科学部
人文学部

大

学

学

院

経営戦略研究科
② 教員数
専任教員

助手

非常勤講師

計

92

2

54

148

③ 職員数
正職員

嘱託

短時間

派遣

計

61

6

8

3

78

※職員数には、法人所属で大学業務を執行している 19 人を含む

3

金沢星稜大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の設定

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

建学の精神である「誠実にして社会に役立つ人間の育成」の理念を明確に示し具体的に実行するため、以下のとおり使命・目的と教育目的及び行動目標を明示している。
１）金沢星稜大学学則第 1 条
・第 1 項において、建学の精神に基づく本学の使命・目的を明確に示している。
・第 2 項において、経済学部及び経済学科・経営学科の人材育成・教育目的を具体的かつ明確に示している。
・第 3 項において、人間科学部及びスポーツ学科・こども学科における人材育成・教育
目的を具体的かつ明確に示している。
・第 4 項において、人文学部国際文化学科における人材育成・教育目的を具体的かつ明確に示している。
〔エビデンス集資料編〕【資料 1-1-1】金沢星稜大学学則 【資料 F-3】と同じ
1-1-②

簡潔な文章化使命・目的及び教育目的は、「大学憲章」において、次のように簡潔に文章化している。
・〈目的・使命〉 において、建学の精神に基づく教育目的と使命を簡潔に示している。
・〈教育〉 において、本学の教育の重点について簡潔に示している。
・〈研究〉 において、研究目的を簡潔に示している。
・〈教員の行動規範〉において、建学の精神に基づく学生の育成、高い倫理観を持ち学生の模範となること、批判的思考力を高める教育研究活動の推進、
「教育」
「研究」
「地域・
社会貢献」「大学行政」の 4 分野から長期的視野に立ち活動することなどを簡潔に示している。
・〈学生の行動規範〉 において、建学の精神を尊び成長するよう努めること、意欲的に行動し人間力の向上に努めること、思いやりの心を持ち社会のモラルの尊重をすること、広い視野を持って思考し実践することなどを簡潔に示している。

4金沢星稜大学〔エビデンス集資料編〕【資料 1-1-2】学生便覧 2019 年度入学者用（p.3：大学憲章）【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-3】2019 年度教員便覧（p.1：大学憲章）
1-1-③

個性・特色の明示

本学の個性・特色として教育目標は、建学の精神を具現化するために「大学憲章」に目標として「教育」の項目を掲げている。建学の精神の文言にある「『誠実な人間』をめざして人間性・社会性を磨き、『社会に役立つ人材』となるための、分析力・総合力・実践力を育成するとともに、グローバルな視野を育てる教育を重視する」ことを明示している。
また、三つの学部の特徴は「柱」という文言でも表現している。
・経済学部では、経済学系、経営学系の学問領域を根幹にすえ、全学年にわたり一貫するゼミナールを教育の柱とする。
・人間科学部では、「スポーツ科学、こども科学の学問領域を根幹にすえ、人間力を高める「フィールド基礎演習」「フィールド演習」を教育の柱とする。
・人文学部では、海外留学及び比較文化学系、観光学系、英語学系の学問領域を根幹にすえ、異文化理解を深めるグループディスカッションを教育の柱とする。
1-1-④

変化への対応本学は昭和42（1967）年に金沢経済大学経済学部経済学科を設置し開学した。その後
昭和46（1971）年に経済学部二部経済学科、昭和48（1973）年に経済学部一部に商学科（現在の経済学部経営学科）、平成14年（2002）年には大学院地域経済システム研究科（修士課程）（現在の経営戦略研究科）を設置した。
この頃までは「社会に役立つ人材」は、経済学・商学の専門知識を身に付け、様々な経済活動・商業活動の第一線で貢献できることを意味していた。
平成19（2007）年に人間科学部を設置し、単科大学から総合大学への第一歩を踏み出した。この後、「社会に役立つ人材」については、スポーツやこどものスペシャリストとしての専門性を身に付け、社会に貢献できる人材を付け加えることとした。さらに、平成28（2016）年に人文学部国際文化学科を設置することで、世界の共通語である英語を学び、世界の人々のくらし、文化を理解し地域社会に役立つ人材を付け加えることとした。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神、学則及び「大学憲章」に示されている教育の使命・目的は変わらない。
しかし、本学の教育内容については、地域の企業や卒業生などの意見を聴くなど、客観的な視点を取り入れた確認を行い、社会情勢の変化を踏まえた点検を継続し改善につな
げていく。
1－2

使命・目的及び教育目的の反映

1-2-①

役員、教職員の理解と支持5金沢星稜大学

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

大学の使命・目的及び教育目的は、学則第 1 条で規定し、その重要性について役員・教職員に理解されている。
また、使命・目的及び教育目的を改定する際は、教職員が参画する学科会議、学部教授会、協議会を経て学長が承認した後、理事会において審議、承認し、役員及び教職員に理解され支持されている。
1-2-②

学内外への周知

大学の使命・目的及び教育目的を明示・周知のために、学内へは学生便覧・教員便覧を配付し、学外へは、web ページにて公開している。
1-2-③

中長期的な計画への反映

本学の中期計画の基本方針及び到達目標は、建学の精神と大学の使命・目的及び教育目的を踏まえて策定しており、中期計画において次の 4 つの基本領域を設定した。
Ⅰ 教育の充実（教育の質の向上、地域社会への貢献、研究活動の推進）
Ⅱ 教育基盤の拡充（学部・学科の新増設、教員配置、教育施設の新増設、学習環境の充実）
Ⅲ 経営基盤の改善（人事政策、財務政策、入学者の確保）
Ⅳ 運営体制の改善（業務執行の改革・改善、人材育成の充実）
2019 年度中期計画においては、次の 8 事業項目について重点的に事業の実施を行うことにした。
１． 大学のグローバル化
２． 正課授業の改善
３． 学生支援体制の強化
４． 地域連携の充実
５． 研究活動の充実
６． 学生募集と入試制度の改良
７． 情報戦略（IR・AI）
８． 経常費補助金申請業務の改革

6金沢星稜大学〔エビデンス集資料編〕【資料 1-2-1】2019 年度中期計画
1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学では、使命・目的及び教育目的を踏まえて学部・学科の三つのポリシーを策定している。したがって三つのポリシーは、大学の使命・目的及び教育目的を反映している。
〔エビデンス集資料編〕【資料 1-2-2】学生便覧 2019 年度入学者用（p.3：大学憲章）【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-3】学生便覧 2019 年度入学者用（pp.4-12：3 つのポリシー）【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-4】2019 年度教員便覧（pp.2-10：3 つのポリシー）【資料 1-1-3】と同じ
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学では、教育研究組織として、経済学部に 2 学科、人間科学部に 2 学科、人文学部に 1 学科、大学院として経営戦略研究科の 1 研究科があり、3 学部 5 学科、大学院 1 研
究科を設置している。また、教養教育部を設置し、教養教育に関して学部・学科を横断的に担当している。
本学の使命・目的及び教育目的をより効果的に達成するために、付属施設として、図書館、総合研究所、地域連携センター、国際交流センター及びキャリアセンターを設置している。平成 31（2019）年 4 月には、教員を志す学生のための必要な支援を行う教職支援センターを設置した。併せて、大学の情報教育、情報戦略及び情報設備について企画・立案し、情報技術を活用した研究、教育活性化の推進に寄与することを目的に、総合情報センターを法人から大学に移管した。
〔エビデンス集資料編〕【資料 1-2-5】2019 年度教育研究組織図【資料 1-2-6】金沢星稜大学図書館規程【資料 1-2-7】金沢星稜大学総合研究所規程【資料 1-2-8】金沢星稜大学地域連携センター規程【資料 1-2-9】金沢星稜大学キャリアセンター規程【資料 1-2-10】金沢星稜大学教職支援センター規程【資料 1-2-11】金沢星稜大学総合情報センター規程（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では 5 年の中期計画を作成し、毎年見直しを行っている。中期計画、三つのポリシー及び教育研究組織は環境に応じて改善していくが、その際には、使命・目的及び教育目的を確実に反映させていく。

7

金沢星稜大学［基準 1 の自己評価］
本学の建学の精神に示された使命・目的及び教育内容は簡潔に明文化されている。これを反映した三つのポリシーとともに、その内容については web ページ、学生便覧などを通じて、大学全体及び社会に広く公開している。
また、使命・目的を達成するために、社会の変化に速やかに応じることができるように中期計画は毎年見直しを行い、役員・教職員の理解と支持に基づいた中期計画のもと教育研究組織を整備している。

8

金沢星稜大学基準 2．学生
2－1

学生の受入れ2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

１）アドミッション・ポリシーの策定
平成 26（2014）年度から平成 27（2015）年度にかけて、本学では「三つのポリシー」の見直しを行った。その結果、既存学部である経済学部及び人間科学部について、学部・学科ごとにアドミッション・ポリシーの改訂を行った。また、平成 28（2016）年度設
置の人文学部国際文化学科については、1 学部 1 学科のため学部のアドミッション・ポ
リシーを制定した。大学院経営戦略研究科では、平成 23（2011）年度にアドミッショ
ン・ポリシーを制定した。
２）アドミッション・ポリシーの周知
web ページ・学生便覧・学生募集要項にアドミッション・ポリシーを明記し、入学者受入方針の周知に努めている。
また、オープンキャンパス・進学説明会等での学部概要説明においてもアドミッショ
ン・ポリシーの周知に努めている。なお、平成 29（2017）年度までの学生募集要項及び同年度入試に向けての学部概要説明においては、学部ごとのアドミッション・ポリシ
ーしか明記しておらず不十分であったが、平成 30（2018）年度学生募集要項及び同年度入試に向けての学部概要説明においては、学科ごとのアドミッション・ポリシーを明記し、改善を行った。
〔エビデンス集資料編〕【資料 2-1-1】web ページ (情報公開)【資料 2-1-2】学生便覧 2019 年度入学者用（pp.4-12: アドミッション・ポリシー）【資料 F-5】と同じ【資料 2-1-3】平成 31 年度（2019 年度）学生募集要項
2-1-②【資料 F-4】と同じ

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証＜経済学部・人間科学部・人文学部＞
１）平成 31（2019）年度入学試験
本学における入学試験（以下「入試」）は、次の試験区分を設けている。

9金沢星稜大学

推薦入試

指定校推薦入試

全学科

スポーツ推薦入試

経済学科・経営学科・スポーツ学科

公募制推薦入試

全学科

併設校推薦入試

経済学科・経営学科・スポーツ学科

A 日程

全学科

B 日程

全学科

センター利用入

A 日程

全学科

試

B 日程

全学科

C 日程

スポーツ学科・国際文化学科

センター 利用成 績特待 生入

全学科

一般入試

試
その他の入試併設校センター利用入試

経済学科・経営学科・スポーツ学科

プラス 1 入試

経済学科・経営学科・スポーツ学科・こども学科

編入学

外国人留学生入試

経済学科・経営学科

社会人入試

経済学科・経営学科

編入学試験

経済学科・経営学科・（金沢星稜大学女子短期大

スポーツ学科・こども学科

学部生のみ対象）
編入学試験（外国人留学生） 経済学科・経営学科
試験区分ごとの選抜・評価の具体的な内容について明記する必要があることから、「金
沢星稜大学各入試区分における選抜・評価方針について」を策定し、「2020 年度学生募集要項」の各試験区分のページごとに記載することとした。
２）入学者受入体制
学校法人稲置学園事務組織及び事務分掌規程に基づき入学課の事務分掌を定め、また、
金沢星稜大学入学部会規程（以下「入学部会規程」）に基づき入学部会の役割を定め入学者の受入れを実施してきた。
また、「入試問題検討委員会」等入試に関する組織の中には設置規程が整備されていな
いものもあったことから、平成 29（2017）年度に金沢星稜大学入試戦略等企画推進会
議規程（以下「入試戦略等企画推進会議規程」）を制定し、併せて入学部会規程を改定したことにより、入試戦略の企画や入試問題の検討等入試業務全般にわたり、規程上の根拠を持った運用が図られるようになった。
入試戦略等企画推進会議規程に基づき、入試戦略及び入試問題の作成と検討に関し「入試戦略・問題検討委員会」（略称：戦略・検討委員会）、試験区分のスポーツ推薦入試の候補者選定に関し「スポーツ推薦候補者選定委員会」（略称：選定委員会）、試験区分のプラス 1 入試の出願に関し「プラス 1 入試出願審査委員会」（略称：審査委員会）の三委員会が設置された。
また、選定委員会は、議題に応じて「スポーツ推薦候補者選定調整会議」（略称：調整10

金沢星稜大学

会議）又は「スポーツ特待生候補者選定会議」（略称：特待会議）によって決定を行い、両会議には指定クラブの監督・顧問が加わる。
なお、入試戦略案（入試概要案）の策定並びにプラス 1 入試におけるエントリーシー
トの採点基準の作成及び採点結果をもとにした出願可否の決定に関することを、入学部会から審査委員会に移管した。
学生募集に関しては、入学課が高校訪問等を実施している。オープンキャンパス活性化プロジェクトを中心に学生主体でオープンキャンパスを企画運営しており、平成 30（2018）年度は計 6 回実施し、参加者は延べ 965 人、他に保護者等延べ 234 人であった。
また、高校からの大学訪問を平成 30（2018）年度は計 21 回受入れ、参加者は延べ 822人であった。さらに、教員対象進学説明会を平成 30（2018）年度は計 4 回実施し、参加者は延べ 67 校 71 人であった。
なお、平成 30（2018）年度、新たに実施した学習塾・予備校対象進学説明会については、金沢・高岡・富山の 3 か所で開催し、参加者は延べ 24 校 28 人であった。
入学試験問題の作成は、大学が自ら行っている。従来、学務担当副学長が主宰する入試問題検討委員会が、問題作成委員（作問者）及び問題点検委員（点検者）の学長委嘱
原案を作成するとともに、入学試験問題の最終確認を行っていた。しかし、平成 30（ 2018）年 4 月の入試戦略等企画推進会議規程の施行後は、新たに設置された戦略・検討委員会
が、入試問題作成のスケジュールを策定し、入試問題作問者及び入試問題を点検する委
員の選出から入試問題の完成までを統括することとした。
入学試験の実施に関しては、試験区分ごとに実施要領及び監督要領を作成している。
なお、スポーツ推薦入試の実施にあたり、従来、学務担当副学長が主宰し、スポーツ
推薦入試対象指定クラブの監督・顧問が出席する会議を開催していたが、入試戦略等企画推進会議規程の制定により選定委員会及び調整会議が設置され、指定クラブの監督・顧問の関与のあり方を明文化した。
また、プラス 1 入試の実施にあたり、従来、入学部会がエントリーシートの審査と出願可否の決定を担当していたが、入試戦略等企画推進会議規程の制定後は、審査委員会
が、エントリーシートの採点基準の作成、入学部会への採点の依頼及び採点結果をもとにした出願可否の決定を行うこととした。
合否判定に関しては、学則に基づき、教授会の議を経て協議会で審議し決定することとしている。
入学前教育に関しては、推薦入試（プラス 1 入試を含む）合格者を対象に実施している。ただし、センター試験を受験予定の場合は必須とはしていない。
令和元（2019）年度合格者に対しては、全学科の共通課題として、「星大ドリル」と称する e ラーニング教材あるいは簿記の学習のどちらかを選択させ実施した。さらに、経済学部経済学科、人間科学部スポーツ学科（スポーツ推薦入試のみ）、人間科学部こども学科及び人文学部国際文化学科ではそれらに加えて独自の課題を課した。
３）入学者受入れの検証
入学者に対して、出願傾向や志望動機などを把握するとともに、入学後の学修に11金沢星稜大学

活かすために「入学者アンケート」を毎年実施し、検証している。
〔エビデンス集資料編〕【資料 2-1-4】学校法人稲置学園事務組織及び事務分掌規程【資料 2-1-5】金沢星稜大学入学部会規程【資料 2-1-6】金沢星稜大学入試戦略等企画推進会議規程【資料 2-1-7】平成 30 年度大学オープンキャンパス参加状況【資料 2-1-8】2019 年度入試結果【学科別・試験区分別】【資料 2-1-9】2019 年度入学者アンケート【資料 2-1-10】金沢星稜大学

各入試区分における選抜・評価方針について＜大学院経営戦略研究科＞
１）平成 30（2018）年度入学試験
本研究科の募集は、1 期（2 月）、2 期（8 月）において、一般入学試験・社会人入学
試験・外国人留学生入学試験及び学内選考によって入学者選抜を実施している。
本研究科の志願者は、目的意識、修学意欲共に極めて高い者が多く、「旺盛な知的好奇心を持ち、自らの問題意識に基づき修士論文を執筆する人」という本研究科のアドミッ
ション・ポリシーに沿った入学試験となっている。
２）入学者受入体制及び検証
学生募集に関しては、税理士志望の社会人に向けて税理士事務所に隔年で大学院の案
内パンフレットを送付し案内している。
合否判定に関しては、学則に基づき経営戦略研究科委員会の議を経て協議会で審議し決定している。
入学者に対しては、小規模であるため日頃から研究指導の教員を中心に、授業担当の教員らが入学者の意見を聞いている。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持＜経済学部・人間科学部・人文学部＞
令和元（2019）年度入試においては、入学定員の 0.95～1.05 倍を目安としていた。
令和元（2019）年度における学生受入れ数（編入学を除く）は、658 人の入学定員に対して 713 人（定員の 1.09 倍）であった。
令和元（2019）年度の在籍者数は、収容定員 2,466 人に対して 2,657 人（定員の 1.08倍）となった。
〔エビデンス集資料編〕【資料 2-1-11】認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式２【共通基礎】認証評価共通基礎データと同じ

12金沢星稜大学＜大学院経営戦略研究科＞
令和元（2019）年度における学生受入れ数は、10 人の入学定員に対して 4 人であった。令和元（2019）年度の在籍者数は、収容定員 20 人に対して 17 人となった。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）＜経済学部・人間科学部・人文学部＞
１）教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
アドミッション・ポリシーの策定（見直し）については、学部・学科ごとに適宜、改訂を行ってきた。引き続き、web ページ・学生便覧・学生募集要項に明記し、オープン
キャンパス・進学説明会等の際の学部概要説明においても周知に努めていく。
２）アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
試験区分ごとの具体的な選抜・評価の内容を、令和 2（2020）年度学生募集要項に明記することとした。令和 3（2021）年度に向けて、学部・学科ごとに選抜評価の具体的方法を策定する。
入試分析に関しては、IR を担当する部署として情報戦略室を新設し、情報収集と分析を一元的に担当する体制を構築した。今後は、入試戦略・問題検討委員会などが、戦略策定を支援する組織である情報戦略室と連携し、入試情報の実務改善及び統計・評価等
情報分析スキルの向上を行っていく。
〔エビデンス集資料編〕【資料 2-1-12】金沢星稜大学総合情報センター規程【資料 1-2-11】と同じ

３）入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持「2019 年度中期計画（2019～2023 年度）」では、「６

学生募集と入試制度の改良」の目標として次の 4 つを掲げている。
１．富山県からの入学者 200 人を確保
２．石川県、富山県に次ぐ重点エリアへの戦略的な募集展開の確立
３．全学部学科の定員確保（人文学部の定員確保）
４．入試制度の再編（センター試験の改変に伴う入試等）
このうち、１．については富山県に特化したツールによる募集活動の実施、２．については候補となる可能性のあるエリアの分析と募集展開について着手する予定である。
３．全学部学科の定員確保は令和元（2019）年 5 月 1 日現在において、既に達成済みであるが、令和 2（2020）年度入試においても、全学部の入学定員超過率 1.00 倍に留意していく必要がある。４．については指定校制度の見直しと入試問題の質的向上を図っていく予定である。
〔エビデンス集資料編〕【資料 2-1-13】2019 年度中期計画【資料 1-2-1】と同じ【資料 2-1-14】Because

13金沢星稜大学＜大学院 経営戦略研究科＞
本研究科では、学内選考においてCDP（Career Development Program）に所属する者に対して一定の要件を満たす場合、学科試験に代えて小論文を課す方式の試験を導入している。また、大学院と学部教育との連携を深めるため、平成22（2010）年度より、早期科目等履修生制度を導入し、経済学部4年次生に対し大学院科目の履修を認めている。
これらの方策により、特に税理士資格の取得を目指す学生については、学部入学時から大学院進学を意識した学習計画を立てることが可能となっている。また、大学院生の多くを占める社会人が学びやすいように、平成 30（2018）年度前期に夜間開講に加えて土曜日開講を実施している。
一般に大学院修了後の進路が学部卒よりも必ずしも有利にならないことが指摘できる。
近年の経済の好転による求人状況全般の改善、そしてそれに伴う学部卒の就職率の上昇がこの傾向を一層加速させていると考えられる。こうしたことから、「出口」に関する大学院の優位性をいかに構築していくかが大きな課題である。今後、社会人へのアプロー
チなどの対応を検討していく必要がある。
2－2

学修支援

2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備＜経済学部・人間科学部・人文学部＞
本学では学修支援の窓口は教務課となっている。教務課は事務職員が事務的立場から学生に対して日常的な学修支援を行っている。また、金沢星稜大学教務部会規程に基づき、各学部学科から選ばれた教員が教務課の職員と合同で教務部会と呼ばれる会合を定期的（基本的に月一度）に開催している。教務部会では、教育的見地と事務的見地の両面から、学生への学修支援に関する方針・計画・実施体制について協議するとともに、学生の学修支援に関わる個別の事項（履修、単位取得、学修、学外授業、TA・SA（Student
Assistant）制度、新入生研修など）について協議し、教務部会重点項目年間スケジュー
ルに基づき執行している。
その中で、金沢星稜大学履修規程等の改訂に取組み、学生にとっての学修のよりどころとなる学生便覧、教員にとっての授業運営のよりどころとなる教員便覧の整備に努めている。
会議の内容は議事録としてまとめられ、学部教授会に報告することで改善につなげている。さらに、学修支援に関する全学的な共通理解を図るため各学部長・学科長も参加して行われる拡大教務部会を開催（年 1 回程度）している。
全教員がオフィスアワーを学期ごとに毎週 2 コマ設定しており、学生からの質問・相14金沢星稜大学談に応じている。
教員と学生及び保護者（当該学生分のみ）は、web 上で成績と出席状況等が把握できるようになっており、学修状況に応じて指導援助を行うための共通理解が図られる体制が整っている。年に 2 回（9 月と 3 月）保護者懇談会を開催し、主に取得単位数が不足気味の学生や学生生活において悩みを抱えている学生の保護者を対象に、ゼミ教員が個別に面談し、退学、休学、留年へと至らないよう学生を指導していくための相談を行っている。また定期の懇談会以外でも、単位取得不足や学生生活の悩みなどの問題のある学生に対して、ゼミナール等担当教員がオフィスアワーなどを利用し個別に相談や指導を行っている。
退学や休学を希望する学生に対してはゼミナール等担当教員が必ず面談し、学生から
そのような決意に至った事情を詳しく聞き、面談内容を記述し残している。それにより退学や休学に至る原因の把握に努めている。さらに、中途退学、休学及び留年者が出た
場合、その実態及び原因分析、改善方策について毎月の教授会で話し合い今後の指導に生かすように努めている。
＜大学院経営戦略研究科＞
本学では学修支援の窓口は教務課となっており、事務職員が事務的立場から学生に対して学修支援を行っている。夜間開講時は、メール、電話等で対応している。
〔エビデンス集資料編〕【資料 2-2-1】金沢星稜大学教務部会規程【資料 2-2-2】教務部会議事録【資料 2-2-3】2019 年度教務部会重点項目年間スケジュール【資料 2-2-4】2019 前期オフィスアワー一覧【資料 2-2-5】学生異動伺
2-2-②

TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実＜経済学部・人間科学部・人文学部＞
本学では TA 制度も存在するが、大学院生が少ない上に社会人もいるため、大学院生の TA 確保は困難な状況である。そのため、大学院生の代わりに学部学生を雇用し SAとして活用している。また、新入生研修、障がいのある学生への学修配慮などの学修支
援体制を整えている。
１）SA 制度
SA の業務内容はグループワーク補助、パソコン操作補助、質疑対応などが中心である。SA の採用基準は厳格に設定され、当該科目を A 評価以上で取得し、かつ原則 GPA2.7
以上の学生が SA 採用候補者となっている。また、教務部長と教務課職員が採用予定者に事前指導を行った上で SA の業務に就いてもらっている。SA を利用した教員に対しては、学期終了後に実施報告書の提出を義務付け、SA 制度の改善に役立てている。
教員と事務職員が連携を深め、学生からのサポート（SA、学生有志によるボランティ

15金沢星稜大学アなど）も受けながら、全学一体となって学修を支援している。
２）新入生研修
新入生に対しては全ての学部で毎年、1 泊 2 日の日程で研修を行っている。教員、事務職員及び学生ボランティアが、新入生に対して学修上の相談、質疑等を受け、アドバ
イスを与えるなど、入学直後から学修支援を行っている。
３）障がいのある学生への学修支援
学生支援センターの一部門として障がい学生支援室がある。障がい学生支援室では、
学生支援センター長が、毎年年度当初に障がいのある学生全員（令和元（2019）年度は8 人）と個人面談を実施して、障がいのある学生のニーズを確認している。個人面談で把握したニーズについては、関係部署とも連携を取りながら、それぞれの学生のニーズに沿った対応を全学的に取り組んでいる。聴覚障がいのある学生に対しては、学生支援課とも連携を取りながら、ノートテイク・パソコンテイクを通じた支援を行い、全授業に現役学生で組織されたノートテイカー37 名を配置し、19 科目の授業における情報保障を実施している。また、試験では合理的配慮に基づき障がいのある学生の実情と申し出を踏まえた上で、別室受験、試験時間の弾力的運用等を行っている。
４）中途退学、休学及び留年等への対応策
年に 2 回（9 月と 3 月）保護者懇談会を開催し、主に取得単位数が不足気味の学生や学生生活において悩みを抱えている学生の保護者を対象に、ゼミナール等担当教員が個別に面談し、退学、休学、留年へと至らないよう学生を指導していくための相談を行っている。また、定期の懇談会以外でも、単位取得不足や学生生活の悩みなどの問題のある学生に対して、ゼミナール等担当教員がオフィスアワーなどを利用し個別に相談や指導を行っている。
退学や休学、復学を希望する学生に対しては、ゼミナール等担当教員が必ず面談し、学生からそのような決意に至った事情を詳しく聞き、面談内容を「学籍異動伺」に記述
し残している。それにより退学や休学等に至る原因の把握に努めている。
＜大学院経営戦略研究科＞
新入生に対しては、毎年 4 月、9 月入学者それぞれに対して入学後のガイダンスを研
究科長と教務課、図書課及び情報支援課の事務職員等が行い、教員と事務職員が新入生に対して学修上の相談、質疑等を受け、アドバイスを与えるなど、入学直後から学修支援を行っている。
〔エビデンス集資料編〕【資料 2-2-6】授業補助学生（SA）の採用申請等について、SA の選考、実績報告等手順【資料 2-2-7】新入生研修（山中・千里浜）テキスト

16

金沢星稜大学（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）＜経済学部・人間科学部・人文学部＞
平成 30（2018）年度において SA を活用した授業数は 20 科目あり、延べ 29 人（実数 24 人）の学生が SA として雇用された。SA を活用した教員からの自己評価は高い。
しかし、本学の開講コマ数と比べると、やや活用が少ないという実態がある。また、新任の教員が SA 制度について十分に理解しておらず、活用のタイミングを逃している可能性もある。そのため、今後、SA 募集の告知を早めたり、新任教員に対しては新任教員研修の場で制度の仕組みを説明したりするほか、着任前からの情報提供に努めていく。
ゼミナール等担当教員による指導体制を充実させてきたことにより、退学者数・除籍者数ともに減少傾向をたどっていたが、ここ 3 年に限って見ると退学者と除籍者を合わせた数が、平成 28（2016）年度 35 人、平成 29（2017）年度 40 人、平成 30（2018）年度 54 人と、また増加に転じている。近年の「学籍異動伺」の記述を確認し増加の原因を調査することで、大学として改善すべき部分は改善に努める必要がある。
＜大学院経営戦略研究科＞
夜間開講時は、メール、電話等で対応しているが、事務職員の就業規則等を見直し提供できる体制を整える必要がある。
また、研究を行う上で重要となる図書館の開館時間に関しても見直す必要がある。
2－3
2-3-①

キャリア支援教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学のキャリア支援は、金沢星稜大学キャリアセンター規程第 2 条で「センターは学
校法人稲置学園の建学の精神である『誠実にして社会に役立つ人間の育成』に基づき、本学のキャリア教育について企画・立案するとともに、学生の就職活動等に対し、必要な教育及び指導助言等を行うことにより、本学におけるキャリア教育の推進に寄与することを目的とする」と定めている。
キャリア教育科目として、「キャリア入門Ⅰ」、「キャリア入門Ⅱ」、「キャリアプランニ
ングⅠ」、「キャリアプランニングⅡ」、「キャリアプランニングⅢ」、「チームビルディン
グ」、「プレゼンテーションスキルズ」、「業界課題研究Ⅰ」、「業界課題研究Ⅱ」及び「キャリアヒストリー」が開講している。
進路支援室では、就職・進学に対する相談、同ガイダンス、インターンシップ実施のほか、洋上就職合宿クルーズ「ほし☆たび」（1 週間程度）、「就職合宿」（1 泊 2 日）、難関企業の就職を目指す女子学生のための「MOON SHOT 講座及びグローバル人材として成長する基礎を身に付ける「MOON SHOT abroad」（1 週間～4 週間海外滞在）等を企画運営している。また、就活ノウハウや先輩たちの体験談が詰まった「インタビュー
集」等の発行もしている。就職活動を終えた 4 年次生が、後輩たちの「身近なアドバイ

17金沢星稜大学

ザー」として常駐するシステム（交代制）も構築している。
エクステンション室では、各種資格取得、国家試験合格のための教育支援を行っている。公務員、教員及び税理士志望の学生が、正課外の受験対策講座を大学内で受講できるよう、専門職業の受験プログラム「CDP」を運営している。大手予備校に匹敵する質の高い授業を、安価で、効率良く、学生が受講できる学習環境を整備している。新時代の受講スタイルに対応すべく、web 学習システムも導入している。
教職課程に関する支援については、教員を志す学生への教職指導や教職課程のカリキ
ュラムの充実を図るために、平成 31（2019）年 4 月、教職支援センターを設置した。
これまで教員を志す学生への必要な支援は、各学部学科、教職課程等部会、教務課及びエクステンション室がそれぞれの分担された責任を果たす形で行われてきたが、これら４つのセクションの業務のうち、教職課程（保育士養成を含む）に関わるものを同セン
ターに統合し遂行していくことで、より効率的・効果的な教職指導と教職課程の質の維持・向上を果たす体制を構築した。
また、進路支援室及びエクステンション室があるキャリアデザイン館 3 階の同一フロ
アに教職支援センターを置くことで、教育研究活動の場として在学生のみならず卒業生への支援を高めることとした。
進学については、ゼミナール等担当教員が、個別に相談・指導を行っている。
〔エビデンス集資料編〕【資料 2-3-1】金沢星稜大学キャリアセンター規程【資料 1-2-9】と同じ【資料 2-3-2】学生便覧 2019 年度入学者用（p.36：科目配当表） 【資料 F-5】と同じ【資料 2-3-3】平成 30（2018）年度進路・就職ガイダンス等の予定一覧【資料 2-3-4】平成 30（2018）年度インターンシップ関連実施事項一覧【資料 2-3-5】平成 30（2018）年度 MOON SHOT 講座予定一覧【資料 2-3-6】平成 30（2018）年度 MOON SHOT abroad 報告冊子
【資料 2-3-7】平成 30（2018）年度インタビュー集「就活クレド 2018」冊子【資料 2-3-8】金沢星稜大学教職支援センター規程【資料 1-2-10】と同じ（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
進路支援室とエクステンション室に教職支援センターが加わることによって、学生の進路希望に対して、これまで以上に速やかな対応が可能となる。ただし、個別・部分的にではなく、教員・事務職員全体が「組織的に対応する」という意識を持ち続けることが必要である。
2－4
2-4-①

学生サービス
学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。

18

金沢星稜大学（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では以下の学生生活の安定のための支援を行っている。
１）学生サービス、厚生補導のための組織
学生個人あるいは学生間にトラブル等が発生した場合は、学生支援課職員と学生部会
構成員の教員が、事実関係の確認・把握を行って適切な解決策について協議し、安全安心の確保に努めている。また、定期試験時は教務部会と連携し不正行為の防止に努めている。
自動車通学の学生について、学生支援課より駐車許可証の手続・発行を行っているが、未登録車の近隣の迷惑駐車が時々発生している。その際、学生部長、事務局職員及び総務部職員が連携し、地域住民への対応を行うとともに、学生・保護者へは迷惑駐車排除に向けた啓発を行っている。近年自動車通学の学生数が増加傾向にあり駐車場が手狭になってきたため、平成 31（2019）年 4 月から駐車場を増設し、約 70 台多くの車が駐車できる体制を整えた。
平成 30（2018）年度入学生までは、学生教育研究災害傷害保険と学生教育研究賠償責任保険のみの加入であったが、令和元（2019）年度入学生からは、学生・こども総合保険にも全員加入することにした。学生・こども総合保険は、教育研究災害傷害保険制
度で対象とする「学校管理下」のみならず、日常生活を含む様々なケガを補償する傷害保険制度であり、それによって、学生生活を送っている間、学内外の様々な傷害に関して補償されることになる。
２）学生に対する経済的な支援
学生に対する経済的な支援として、日本学生支援機構が行う奨学金制度の募集説明会を行っている。4 月上旬に、新入生に対して予約採用説明会を 2 回、新入生を含む全学生に対して新規採用説明会を 2 回、計 4 回行っている。日本学生支援機構の奨学金貸与
者は全学生の 4 割に達し、また各自治体の奨学金利用者も増加傾向にある。
令和元（2019）年度から新たに、石川県外居住者を対象に通学、住居、食事にかかる費用をサポートする特待生制度、CLS（Campus Life Support）制度（通称、くらす制
度）を設けた。特に食事に関しては、対象者には本学の学生食堂で使用できるパスポー
トを発行することで、規則正しい食習慣の維持に心掛けてもらうようにしている。
３）学生の課外活動への支援
学友会を中心とし、体育会（スポーツ系クラブ組織）、文化サークル連盟（文化系クラブ組織）及びその他同好会やサークル団体が、課外活動組織としてあり、これらのクラ
ブ活動の自主的な活動を支援している。毎年 2 月には、クラブ組織の発展・育成・改善等を目的として「サークルリーダー研修」を実施している。
毎年実施している流星祭（金沢星稜大学大学祭）においては、流星祭実行委員と学生部会との密な連携により、企画、実施及び評価を行っている。
ボランティア、国際交流、地域貢献及び大学活性化などをテーマとした、学生の自主活動としての「Seiryo Jump Project」（以下「SJP」）が定着している。SJP においては、

19

金沢星稜大学

学生の申請した企画が採択されれば活動資金の一部を支援している。平成 30（2018）
年度は新たに 3 団体を採択した。採用団体は年度末に成果報告会を行い、継続・非継続の判断材料としている。平成 30（2018）年度の 8 つの活動団体のうち 4 団体は令和元（2019）年度も活動を継続しており、学生の自主活動を尊重した支援をさらに充実させていく。
なお、SJP の運営体制を、平成 30（2018）年度から地域連携センターが主宰し、学生支援課がサポートする体制に変更した。
４）学生に対する健康相談、心的支援、生活相談
健康面・精神面の困難や悩みを抱えた学生に対して、保健室と学生相談室、障害学生支援室からなる学生支援センターを置き、サポートを行っている。保健室には 2 人の保健師が常駐し、毎月 200 件前後の利用に対応している。学生相談室には、平日の午後に1 人が常駐、また学生支援センター長が週 2 回午前に在室し、毎月 30 件前後の心理相談に対応している。保健室と学生相談室は、学生支援センター長が統括している。学生支
援センター長は、大学の各学部各学科から 1 人ずつと短期大学部からの 1 人で構成されている学生支援センター運営委員会を毎月 1 回開催して、全学的に質の高い学生サービスが提供できるように情報共有と課題解決に努めている。なお、平成 30（2018）年度の利用件数・相談件数及び利用者数は、保健室は利用件数 3,129 件（利用者数 2,322 人）、
学生相談室は相談件数 406 件（利用者数 161 人）であった。
〔エビデンス集資料編〕【資料 2-4-1】金沢星稜大学 CLS 奨学金規程【資料 2-4-2】サークルリーダー研修実施要項【資料 2-4-3】SEIRYO JUMP PROJECT（SJP）企画募集要項【資料 2-4-4】2018 年度学生支援センター利用状況【資料 2-4-5】学生便覧 2019 年度入学者用（pp.130-131：保険） 【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-6】学生便覧 2019 年度入学者用（pp.137-139：学生支援）【資料 F-5】と同じ（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
厚生労働省の受動喫煙対策を目的とした健康増進法の一部改正を受け、大学施設内で屋内禁煙を実施するため建物内での喫煙スペースを撤去し、受動喫煙防止の措置を講じた上で建物外に喫煙スペースを設けることにしている。
現在の CLS 制度は石川県外居住者を対象としているが、石川県内でも遠方の地域にエリアを拡大できないか検討していく。
課外活動や Seiryo Jump Project においては、学生の自主性を尊重して支援と指導を行う必要がある。課外活動が社会的体験となり、将来のキャリア形成に役立つよう、学
生主体型の運営をこれまで以上に進めていくことが必要である。
2－5
2-5-①

学修環境の整備
校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理20

金沢星稜大学

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

校舎は、本館（A館）、稲置記念館（B館）、キャリアデザイン館（C館）、メディア
ライブラリー（M館）及びグローバルコモンズ（G館）からなる。
各棟は現在の耐震基準を満たしており、安全性を確保している。
教室は講義室、演習室及び実習室を整備し、各教室は必要な設備を整えている。講義室、演習室に液晶モニター若しくはプロジェクターとスクリーンを備えている。大中講義室だけではなく、小講義室においてもワイヤレスマイクやブルーレイディスクプレイ
ヤーを設置している。また、演習室には可動式で軽量な机と椅子を配置し、取り外し可
能なホワイトボードも設置し、グループワークにも適切な環境となっている。
教室全体は教務課が中心に管理・運営を行っており、授業の割当ては担当教員の意見を反映させながら適切に行っている。
校舎における各種保守点検作業は専門性を有する業者に外部委託し、安全な管理運営を実施しており、学習環境の整備及び運営管理は適切である。
〔エビデンス集資料編〕【資料2-5-1】学生便覧2019年度入学者用（pp.159-167：大学校舎配置図）【資料F-5】と同じ【資料2-5-2】2019年度教員便覧（pp.60-61：教室の人数）【資料1-1-3】と同じ【資料2-5-3】施設設備管理業務
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

情報演習室、各種スポーツ施設（体育館、星稜スポーツセンター、城塚山グラウンド、稲置学園総合運動場、稲置学園テニスコート）、ピアッツァ工房（表現、リズム、あそび、ナースリー（保健）、クッキング（栄養）、実験、造形の 7 つの専用工房）などの実習施
設や図書館を整備している。
ピアッツァ工房は演習、実習及び調査等こども学科の中心的な学びの場として、また、実際の子育ての場としても地域に開放している。2 年・3 年次生のフィールド演習では、学生と地域の交流を育むことを目的に、地域社会の一つのフィールドとして活用している。
情報演習室は M 館には 6 室、G 館に 1 室あり、349 台のパソコンを設置している。また、アプリケーションソフトは Microsoft Office のほか、Stata や SPSS など統計解析
ソフトを用意している。
学生は授業の入っていない情報演習室を自由に利用することができ、専門スタッフも21

金沢星稜大学

常駐し、いつでもアドバイスを受けることができる。そのため、学生は積極的に情報演習室を活用し、演習室のパソコンを用いてレポートや資料の作成、情報検索、統計解析などの自習を行っている。また、教室、演習室への持ち出し可能な教員用ノート型パソ
コン、学生用ノート型パソコンも用意し、Wi-Fi の整備なども含めて学内の IT 環境は整備している。また、全教員の学務用のパソコンも平成 29（2017）年度に全てタブレッ
トタイプに更新し、授業での活用度が向上した。
スポーツ施設として、体育館には 2 階メインアリーナにバスケットコート 2 面、1 階に人工芝のテニスコート 2 面と最大酸素摂取量等が計測できるスポーツ実験室を設置している。星稜スポーツセンターにはトレーニングジム、ダンススタジオ、剣道場、武道場及び卓球場を設置している。稲置学園テニスコートは屋外に人工芝のコート 6 面を有し、稲置学園総合運動場は第 4 種公認陸上競技場、城塚山グラウンドは野球場となっている。これらのスポーツ施設は、スポーツ実技の授業をはじめ、運動部の課外活動及び学内外の各種イベント等において活用している。
図書館は、メディアライブラリー1 階・2 階に位置している。座席数は 270 席となっており、蔵書数は 182,381 冊、うち洋書が 26,935 冊、所蔵学術雑誌は 2,527 種、うち208 種が外国書となっている。冊子体定期刊行物の年間購読は 164 種、うち外国雑誌は28 種である。視聴覚資料は 4,608 点、電子ジャーナルは外国タイトルのみで 22 タイトル、このほか「日経テレコン 21」等 9 種のデータベースが利用可能である。また、電子ブックは 9 点が利用可能である。平成 30（2018）年度の開館日数は 277 日、入館者数
は、142,292 人であり、年間図書貸出冊数は、24,099 冊であった。授業時の開館時間については、平日は 8 時 40 分から 20 時まで、土曜日は 8 時 40 分から 16 時までとなっている。
学生・教員が教育研究上必要となる図書・視聴覚資料については、「学生向け図書等購入希望申込」により購入希望を受け付けている。また、定期的に学生対象及びゼミナー
ル対象の選書ツアーを企画・実施している。学術雑誌については、毎年、学生の利用促進を第一とした、教員対象の購入希望調査を和・洋別に実施し、継続的に提供している。
館内全 OA フロア化及び無線 LAN 対応などの ICT 環境の整備やグループ学習室を設置するなど、学生の自立的学習環境を整備している。
〔エビデンス集資料編〕【資料2-5-4】メディアライブラリー概要資料2019【資料2-5-5】メディアライブラリー

2018年度金沢星稜大学図書館年次報告【資料2-5-6】webページ（メディアライブラリー）
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

本学では毎年度、障がいのある学生を受入れていることから、学内においてスロープの設置や障がい者用のトイレとエレベーターの整備などバリアフリー化が進んでいる。
メインキャンパスの主要施設は、A 館、B 館、C 館、M 館、体育館及びサービス施設（食堂、旅行会社、郵便局、コンビニ等）である。各館の連絡は、2 階・3 階の渡り廊下で連結され、各棟の中心部分である B 館 3 階に大学事務局を置くなど、施設間の移動

22

金沢星稜大学や施設の利用への利便性を確保している。G 館はメインキャンパスからやや離れており、相互の移動時間が 4 分程度かかるが、授業間の休憩時間を 15 分確保しているので不都合は生じていない。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

授業の充実のため、教育内容に見合った適切かつ適正なクラスサイズを編成している。
これに併せて教室の割当てを行い、受講者数が教室定員の 90％を超えないように管理している。また、履修希望者が多い授業については、当該科目の開講数増の検討や、配当
年次、卒業要件必修及び免許・資格に必要であることなどを優先順位として抽選を行い、適正な人数になるようにしている。
〔エビデンス集資料編〕【資料 2-5-7】学生便覧 2019 年度入学者用（pp.143-167：実習施設に関する資料）【資料 F-5】と同じ【資料 2-5-8】2019 年度教員便覧（pp.60-61：教室の構成） 【資料 1-1-3】と同じ（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
学生数の多い経済学部では、履修者が 200 人を超す必修授業などもある。これをクラス分割することで履修者が 100 人台に納まるように、教室数と教員数の拡充に今後一層取り組んでいく。
2－6

学生の意見・要望への対応

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修支援、学修環境に関する意見・要望は「きくよ！箱」と「授業評価アンケート」
によって把握している。
「きくよ！箱」では、受講者が授業に対する意見・要望について自由投稿可能なボックスを事務室内に設置し、教務部長が内容・状況に応じて随時対応している。平成 30（2018）年度は、延べ 20 件の投稿があり、授業の改善につなげられた。
授業評価アンケートは全ての授業で実施される。アンケート結果（各アンケート項目の平均値、具体的要望についての記述など）については各教員が web 上でいつでも確認することができ、その結果を次の授業改善に役立てている。また、任意ではあるが、学期中に中間授業評価アンケートを実施することも可能で、この場合、中間評価の結果を23

金沢星稜大学

見て、教員は残りの授業を改善できるという利点がある。
授業評価アンケート項目は 10 項目あり、平成 30（2018）年度に開講された授業の全体集計は次のとおりである。
授業評価アンケート項目

5 段階評価の平均値

規律ある学習環境

3.44

理解度への配慮

3.34

学生の予習時間0.72

開始・終了時刻の厳守

3.67

授業方法の工夫

3.44

課題とフィードバック

3.12

学生の復習時間0.66

シラバスに即している

3.54

総合満足度

3.39

授業評価への取組み

3.45〔エビデンス集資料編〕【資料 2-6-1】「きくよ！箱」の設置～学生からの授業クレームへの対応について～【資料 2-6-2】学生便覧 2019 年度入学者用（p.27：授業評価アンケート）【資料 F-5】と同じ【資料 2-6-3】 web ページ（授業評価アンケート）【資料 2-6-4】 2018 年度「授業評価アンケート」実施要領
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生生活に対する学生の意見等をくみ上げるシステムとして、毎年度「学生生活アンケート」を実施し、大学及び自宅における生活について実態把握を行い、意見や要望をくみ上げている。学生生活アンケートは通学手段、アルバイト、食生活、課外活動、友人関係、学業についての項目を設定している。アンケート項目は教員と学生支援課職員が協議し設定している。
学生生活アンケートは無記名で行い、集計した結果は、教員、教務課、学生支援課、学生相談室及び保健室など本学の様々な部署で共有し、カリキュラム、学生の課外活動（学園祭、クラブ・サークル、学友会等）、施設整備等を検討するときの重要な基礎デー
タとなっている。
〔エビデンス集資料編〕【資料 2-6-5】学生生活アンケート結果
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生生活アンケートに「施設の利用について」という項目を設け、それによって学内

24

金沢星稜大学等の施設・設備の利用頻度を確かめるとともに、改善要望をくみ上げている。また、学長と学生の意見交換会の中でも、施設改善についての要望を聞いている。その結果、空き時間における学生の居場所スペースの改善の必要性が浮き彫りになったので、キャリアデザイン館 2 階の学生用スペースのテーブルを増加、A 館 2 階の学生ホールの喫煙場
所撤去によるスペースの拡大など、学生の居場所作りのための工夫・改善を行っている。
教育環境においても、教室内のスクリーンの位置や換気状況などの意見・要望を受けて、教室環境の改善にも努めている。さらに、平成 30（2018）年度の学生生活アンケート並びに学長と学生の意見交換会の中でトイレの改善要望が強いことも判明し、その要望を反映させ平成 31（2019）年 3 月に A 館のトイレの改修工事を行った。
〔エビデンス集資料編〕【資料 2-6-6】学長との意見交換会議事録（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生生活アンケートは、学内独自に調査を重ねてきた。学生生活アンケートを、他大学との詳細な比較を通して、学生の意欲や満足度など、より客観的かつ詳細に調査する
ため、令和元（2019）年度に全国的な IR 活動組織である「大学 IR コンソーシアム」に、参加することとした。
授業評価アンケートの総合満足度は比較的高くなっているが、学生の予習と復習にかける時間は短い。このことを踏まえ、教員にはシラバスに事前事後学習を明記することを要請している。今後は学生を主体的に学修に向かわせることを課題とし、より一層ア
クティブ・ラーニングの要素を授業に導入することを課題解決の方法の一つと考えている。
令和元（2019）年 5 月より、紙で投稿してもらう「きくよ！箱」に、web 上で投稿できる方式を加え、より多くの受講者の授業に対する意見・要望を収集し対応していくこととした。
［基準 2 の自己評価］
学生の受入れについては、教育目的を踏まえて学部・学科のアドミッション・ポリシーを策定し、アドミッション・ポリシーに沿って入学者選抜などを公正かつ妥当な方法により、適正な体制のもとに実施し、入学定員に沿った適切な学生数を維持している。
学修支援体制については、教職協働で整備し、運営している。また、障がいのある学生への支援並びに中途退学、休学及び留年への対応を行っている。オフィスアワー制度
及び SA 制度を整備し活用している。
キャリア支援については、キャリア教育の支援体制及び相談・助言体制を整備し、適切に運営している。
学生サービスや学習環境の整備については、学生の意見要望を把握し改善に努めている。学生の事故・災害の新しい保険制度の導入など、常に前向きに取り組んでいる。

25

金沢星稜大学基準 3．教育課程
3－1

単位認定、卒業認定、修了認定

3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知＜経済学部・人間科学部・人文学部＞
学部・学科のディプロマ・ポリシーは、建学の精神及び「大学憲章」を踏まえて策定している。全学生に配付している学生便覧に掲載し、web ページの公開により周知している。
学部・学科のディプロマ・ポリシーは次のとおりである。
１）経済学部のディプロマ・ポリシー
経済学部での学修を通して以下の知識と能力を取得した学生に学位を授与します。
・経済事象の問題点を認識し、専門的知見を活かして分析し解決策を提案する学究活動
を、卒業研究報告書と卒業研究発表会の形で表現する力が評価に値すること
・組織の一員としての判断力と行動力を身につけ、積極性と自律性が備わり、誠実に人と関わる人間力の向上が期待できること[経済学科ディプロマ・ポリシー]
経済学科は、経済学の学習を通じて、専門知識、課題発見力、分析解決力、行動力を身につけ、地域社会にそれらの能力を発揮できる人材育成を目指します。これらの能力は卒業後の進路を有利にするためだけではなく、将来の経営者や管理職になることを見据え、社会の様々な段階において継続的に力を発揮するために必要です。こうした観点から、卒業時に以下の点を十分に習得していることが求められます。
・現代の経済社会の諸問題を理解、分析するために必要な専門知識を身につけていること・現実の経済社会の諸問題に対し、地域におけるビジネスや行政の場で、自分なりに課
題を発見する力（発見力）、課題を分析し解決方法を導きだす力（分析解決力）、課
題解決のための具体的行動を起こす力（行動力）を身につけていること
・深い教養と高い倫理性を持ち、コミュニケーション力を身につけていること[経営学科ディプロマ・ポリシー]
経営学科では、経済学部のディプロマ・ポリシーに基づき、ビジネスの現場で役立つ知識と技能を身につけ、社会に誠実に対処できる人間性を兼ね備えた人材を育成します。

26

金沢星稜大学

そのために設置した学部共通科目と学科固有科目の体系的な履修を条件として、学士（経営学）を授与します。
学位授与のため取得すべき資質・能力は次のとおりです。
・常に高い倫理観、責任感、社会への貢献の意識を持つこと・広範な教養の上に経営に関する専門知識とスキルを身につけていること・組織の様々な場面で自ら問題を発見、分析・解決する能力を身につけていること
・様々な人々と共に仕事を進めることができ、その中で自らの意見を明確に述べリーダ
ーシップを発揮できること
・卒業後もおかれた環境において自ら継続的に学習を行うことができること
２）人間科学部のディプロマ・ポリシー
人間科学部での学士課程教育を通じて人間力を身につけているとともに、スポーツ学
科及びこども学科において、以下の能力を取得した学生に「学士（人間科学）」の学位を授与します。
スポーツ学科・スポーツ教育、スポーツマネジメント、スポーツアスリート分野における「スポーツスペシャリスト」としての専門性を身につけている。
こども学科
・こどもの視点に立ち、こどもの問題を考えることができる、「こどもスペシャリスト」
としての専門性を身につけている。
[スポーツ学科ディプロマ・ポリシー]
スポーツ学科では、高い人間性や社会性を持ち、スポーツの振興及び発展に誠実に関わることのできる人間を育てるため、「スポーツスペシャリスト」としての次のような資質を備えていることが求められます。
・生涯にわたって心身の健康を保持増進する意識を持ち、スポーツを楽しむことができる力・競技スポーツ、学校体育、地域スポーツ、アダプテッドスポーツなど様々な領域において、スポーツの経験、技能及び高度な専門知識を生かすことができる力
・教員免許（中高保健体育及び特別支援教育）や各種スポーツ指導員（健康運動指導士、
日本スポーツ協会公認指導員、障がい者スポーツ指導員など）の資格を取得し、指導の現場で生かすことができる力
・スポーツクラブの運営、体育・スポーツ施設の管理、プロスポーツチームの経営など
スポーツマネジメントに主体的に参画できる力[こども学科ディプロマ・ポリシー]
こども学科では、保育や教育を取り巻く現代の諸課題と真摯に向き合い、こどもの成長・発達過程で生じる様々な事象に専門的な知見をもって対応できる「こどもスペシャリスト」としての次のような資質を備えていることが求められます。
知識・理解

27

金沢星稜大学

・「こども」概念の多義性についての基礎的な理解をもとにして、こどもの成長・発達とその課題についての実践的な知識を取得している。
・常にこどもの立場で考える保育者・教育者として、必要な保育学及び教育諸科学の専門的な知識を取得している。
汎用的技能
・広く豊かな発想力をもち、グローカルな視点で物事を見通し、よりよく改善していく能力を有している。
・地域社会の諸課題を把握し、現場において他者と適切なコミュニケーションを図りながら協働して企画、実践、評価、そして改善に取組むことができる。
態度・志向性・こどもへ深い愛情を注ぎ、共感してその成長・発達を支援しながら生きることができる。
・常に学び続ける姿勢をもち、自ら率先垂範して誠実に仕事に取組むことができる。
３）人文学部国際文化学科のディプロマ・ポリシー
人間・物資・情報の交流が地球規模で起きている現在、人文学部は次のような知識と技能と態度を兼ね備えた人材を育成します。
・世界の人々と対話し、世界に向けて地域の文化を発信する英語コミュニケーション力を持つ。
・自国を含む世界各地の文化に触れて、異なる生活様式や価値観を理解する。
・多様な科目を学んで、時代を拓く新たな発想を展開できる知性と教養を身に付ける。
・困難な課題に直面しても、論理的に考え、解決に向けて相手と粘り強く交渉する態度を養う。
・学んだ知識と技能を生かし、積極的に地域社会の発展に貢献する。
＜大学院経営戦略研究科＞
経営戦略研究科のディプロマ・ポリシーは次のとおりであり、学生便覧に掲載し、webページの公開により周知している。
学位授与の方針・会計、税務、企業経営等に関する専門知識を十分に取得し、その知識を様々な問題、課題の解決のために応用する力を身に付けていること。
・取得した専門分野に関し、新たな問題、課題に直面した時に、その内容を分析し、それに基づいて解決策を立案し、さらにその解決策を実行していく力を身に付けていること。
〔エビデンス集資料編〕【資料 3-1-1】web ページ（ディプロマ・ポリシー）【資料 3-1-2】学生便覧 2019 年度入学者用（pp.4-12：ディプロマ・ポリシー）【資料 F-5】と同じ

28

金沢星稜大学

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知＜経済学部・人間科学部・人文学部＞
学部・学科のディプロマ・ポリシーを踏まえて、単位認定、卒業認定を行っている。
単位認定基準は学則及び履修規程に定め、学生便覧及び教員便覧にて明記している。
各科目の評価基準はシラバスに明記している。
卒業認定基準は学則に定め、学生便覧及び教員便覧にて明記している。
＜大学院経営戦略研究科＞
経営戦略研究科のディプロマ・ポリシーを踏まえて、単位認定、修了認定を行っている。単位認定基準は学則に定め、学生便覧及び教員便覧にて明記している。
各科目の評価基準は、シラバスに明記している。
修了認定基準は学則に定め、学生便覧及び教員便覧にて明記している。
〔エビデンス集資料編〕【資料 3-1-3】金沢星稜大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-4】金沢星稜大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-5】金沢星稜大学学位規程【資料 3-1-6】金沢星稜大学学位論文取扱い内規【資料 3-1-7】学生便覧 2019 年度入学者用（pp.27-65、pp.123-125）【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-8】学生便覧 2019 年度入学者用学生便覧（pp.30-31）【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-9】2019 年度教員便覧【資料 1-1-3】と同じ【資料 3-1-10】シラバス作成マニュアル 2019 年度版【資料 3-1-11】web ページ（シラバス）【資料 F-12】と同じ【資料 3-1-12】認証評価共通基礎データ（表 3-2

成績評価基準）3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

単位認定は、学生からの成績疑義申し立ての制度を設け、成績評価の厳正な運用に努めている。
卒業認定は、教務部会で原案を作成し、教授会及び協議会の議を経て、学長が承認している。
修了認定は、所定の単位を取得し修士論文の審査に合格した者を対象とし、研究科委
員会の議を経て、学長が承認している。修士論文の審査においては、中間発表と最終発表を経て提出された論文を主査 1 名副査 2 名で審査し、口頭試問を行い、研究科委員会の議を経て、学長が承認している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では進級に関する基準を定めていない。履修状況が悪いまま進級していき、1 年間の履修の上限を定めているため、4 年間の卒業が困難となる場合も生じており進級に29

金沢星稜大学

関する議論を進めていく。
3－2

教育課程及び教授方法

3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知＜経済学部・人間科学部・人文学部＞
学部・学科のカリキュラム・ポリシーは、建学の精神及び「大学憲章」を踏まえて策定している。全学生に配付している学生便覧に掲載し、web ページの公開により周知している。
学部・学科のカリキュラム・ポリシーは次のとおりである。
① 経済学部カリキュラム・ポリシー■ゼミ教育 … 専門能力およびコミュニケーション能力を身につけます。
1. 課題抽出・解決能力
2. ディスカッション能力
3. プレゼンテーション能力
4. チームワーク能力〈基礎ゼミナール〉
1 年次 … 目的：大学生として学ぶ力をつける。
2 年次 … 目的：地域などをテーマとして研究スタイルを学ぶ〈専門ゼミナール〉
3 年次 … 目的：専門分野の基礎学修
4 年次 … 目的：専門分野の発展学修〈卒業研究〉
卒業研究報告書作成と発表■英語教育 … 広い視野と国際感覚を身につける。
■情報教育 … 基礎的な情報技術の取得と学修への応用■教養教育 …「外国語」「人文」「社会」「自然」「スポーツ」「言語」を基盤として構
成■専門教育
経済学科 1. 理論 2. 政策 3. 地域 4. 歴史
経営学科 1. マネジメント 2. 会計 3. 観光30

金沢星稜大学■キャリア教育 … キャリア形成に必要な能力や態度を育成② 経済学科カリキュラム・ポリシー
経済学は、限られた資源（労働、資本、土地）が社会全体で有効に活用されている
か、またその成果が社会で公平に分配されているかを分析することを目的としています。資源の活用が非効率である場合や、成果の分配が不公平である場合、その解決のためにはどのような手段を用いるべきかを提案します。
経済学は入門から応用へと体系的に学ぶことができる専門科目が充実しています。
本学科が設置している専門科目においても、入門レベルの「学部必修科目」、「学科必修科目」、その応用にあたる「学科選択必修科目」、経済学の周辺領域である「学部選択科目」を設置し、入門から応用へと段階的に学べるよう専門科目を配置しています。
学部必修科目は経済学部学生が共通して学ばなければならない科目群で、経済や経営の基礎的仕組みを学ぶ「経済学入門」と「経営学入門」、専門的な学問を少人数の演習形式で学ぶ「専門ゼミナール」、卒業研究報告書の作成を必修化する「卒業研究」から構成されています。学科必修科目は経済学科学生が共通して学ばなければならない
科目群であり、経済を一国全体で分析する「マクロ経済学」、経済を家計や企業の行動から分析する「ミクロ経済学」です。
そして、学部必修科目や学科必修科目で学んだ経済理論や経済分析手法を基礎として、現実の経済制度の仕組みや経済の諸問題などを学ぶ学科選択必修科目を配置しています。学科選択必修科目は専門科目を「理論系」
「政策系」
「地域系」
「歴史系」の四つの領域に分け、学生が学びやすいよう配慮しています。
〈学科選択必修科目〉
ア．理論系「マクロ経済学Ⅲ」、「ミクロ経済学Ⅲ」、「計量経済学」、「経済数学Ⅰ・Ⅱ」など、経済理論や経済分析手法を学ぶための科目が配置されています。
イ．政策系
「金融論」
「財政学」
「公共経済学」「経済政策論」など、主に経済学における政策分野に属する科目が配置されています。
ウ．地域系「都市経済学」「地域経済学」「地方財政論」など、主に経済学における地域分野に属する科目が配置されています。
エ．歴史系「日本経済史」「ヨーロッパ経済史」「アメリカ経済史」など、主に経済学における歴史分野に属する科目が配置されています。
経済・経営両学科に共通して選択履修できる専門科目群として、「学部選択科目」を用意しています。学部選択科目は、経済学や経営学をさらに深める上でも有用な、法律系の科目（「商法」「民法」「会社法」など）や国際系の科目（「ビジネスイングリッ
シュ」、「International Business」）などが配置されています。

31

金沢星稜大学③ 経営学科カリキュラム・ポリシー
経営学科のディプロマ・ポリシーであるビジネスの現場で役立つ知識と技能を身につけ、社会に誠実に対処できる人間性を兼ね備えた人材の育成を実現するため、次のような専門科目を設置しています。
＜専門基礎科目＞
経営資源と呼ばれるヒト、モノ、カネ、情報や財・サービスが提供される市場（しじょう）、市場で繰広げられる競争など、企業経営ないしビジネス全般に関する基礎的で幅広い知識を身につけるため経営学科の必修科目として設置しています。
＜専門科目＞
専門基礎科目をベースとして、次の三つの観点から、更に専門知識を身につけるプ
ログラムを設定しています。
ア．マネジメント
マネジメントの理論と実践での応用能力を身につけるため、マネジメントに関する専門的知識を体系的かつ段階的に育成します。
イ．会計
会計を専門とするビジネスパーソン、企業経営者や税理士などになりうる能力の養成のためなど会計に関する専門的知識を体系的かつ段階的に育成する。
ウ．観光
観光分野の理論と実践での応用能力を身につけるため、観光に関する専門的知識を体系的かつ段階的に育成する。
④ 人間科学部カリキュラム・ポリシー
・大学や社会で自律して生活するための基礎力を身に付けます。
・地域の人々と共に、人間にかかわる地域の課題に取り組み、実践力を身に付けます。
・人間を探求するための専門的学理、技能と方法を身に付けます。
・実践で得た知識・技能と専門的学理・技能を総合し、卒業研究報告書を作成し発表する力を身に付けます。
⑤ スポーツ学科カリキュラム・ポリシー
生涯にわたって豊かなスポーツライフを実践できる学士力および社会人基礎力を身につけるための教育課程を、実学を重視しながら以下の方針にもとづいて編成しています。
・スポーツの価値や意義を科学的、社会的および文化的に深く捉えることのできる力を育てる。
・競技スポーツ、学校体育、地域スポーツ、アダプテッドスポーツなど様々な運動やスポーツについて専門的に理解し、併せて高度な技能を取得できるようにする。
・大学生活における豊かなスポーツライフを実現すると同時に、運動やスポーツに関する各種の資格を取得し、運動及びスポーツに関する実践と知識の融合を促進する。
・フィールド活動、各種の演習や実習によって得た実践知を発展させることで、卒業研究を完成させることのできる力を育てる。

32

金沢星稜大学⑥ こども学科カリキュラム・ポリシー
こどもを科学的に捉え、人間に対する理解力を高めるための教育課程を、次のような方針のもとで編成しています。
・地域社会における様々な教育・文化活動に参画し、フィールド活動を通して実践知を身に付けます。
・こども科学と教育科学の分野を有機的に連携させ、小学校教諭一種免許状、幼稚園教諭一種免許状、保育士資格を取得することができます。
・「こどもスペシャリスト」として地域社会の諸課題を把握し、その解決・改善に貢献できるキャリア形成を図ります。
・こどもの成長・発達とその課題についての専門性を追究し、卒業研究報告書にまとめることができます。
⑦ 人文学部国際文化学科カリキュラム・ポリシー
自国を含む世界の文化を理解し、あらゆる課題を話し合いによって解決しようとす
る強い意志、そのコミュニケーションスキルとしての英語力を養うため、次の点に重点を置いた授業を展開します。
・個々の英語力に応じた授業内容と編成により、高い英語力（IELTS 6.0 レベル以上）を身に付ける。
・海外留学による異文化体験を通じて、海外の社会や人々の生活について理解を深める。
・価値観の異なる人々との協調・協働を促進するため、幅広い教養・専門科目を提供
し、課題解決型の授業を行う。
・多くの専門科目は英語で提供し、設定された課題について英語で話し合い、解決策を模索することによって英語交渉力を高める。
・卒業論文は英語で執筆して、それぞれの専門領域の研究内容を英語で発信する。
＜大学院経営戦略研究科＞
経営戦略研究科のカリキュラム・ポリシーは次のとおりであり、学生便覧に掲載し、web ページの公開により周知している。
■教育課程
主として以下の分野において、高度な専門知識を有し高い実践力のある人材を養成するためのカリキュラムを構築する。
「職業会計人」
税理士や企業会計の専門家を養成する目的に沿って、税務および会計の諸領域に属する専門科目（税法研究、税務会計研究、財務会計研究、会社法研究等）を配置し、専門
基礎理論と先端理論について研究課題、演習課題、ケーススタディ等を用いて体系的に授業を行う。
「アドバンスト・マネジメント」
企業経営、マネジメントに関する高度な知識を基にそれを実践していく人材を育成する目的に沿って、経営学の諸領域に属する専門科目（経営戦略研究、経営分析研究、生33

金沢星稜大学

産管理研究、マーケティング研究等）を配置し、専門基礎理論と先端理論について研究
課題、演習課題、ケーススタディ等を用いて体系的に授業を行う。
■指導方針課程本研究科では、学生の能力、意欲を最大限引き出すため、また、学位論文審査体制を充実させるために、複数の教員による指導体制をとることとする。 修士論文の指導教員（主査）は１年次に、副指導教員（副査 2 名）は 1 年次の後期に決定する。 修士論文
は、2 年次における 2 回の報告会における報告を経て、公開の最終審査において合否の判定がなされる。
〔エビデンス集資料編〕【資料 3-2-1】web ページ（カリキュラム・ポリシー）【資料 3-1-1】と同じ
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーは、専門知識の取得とそれを生かす
力を最重視している点で一貫している。
専門知識を身に付けるための専門教育科目が学部・学科で配置され、専門教育科目の中に専門知識を得るためだけではなく、討論したり研究や調査したりする場である専門ゼミナール（経済学部では「専門ゼミナールⅠ・Ⅱ」「専門ゼミナールⅢ・Ⅳ」、人間科学部では「専門ゼミナール」「フィールド演習」「フィールド基礎演習」）、人文学
部では「専門ゼミナールⅠ」「専門ゼミナールⅡ」と「卒業研究」が必修化されている。
〔エビデンス集資料編〕【資料3-2-2】学生便覧2019年度入学者用（pp.36-65）【資料F-5】と同じ
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

本学では学部・学科のディプロマ・ポリシーに合わせて、より専門性の高い独自のカ
リキュラム・ポリシーを定め教育課程を編成している。
学部・学科のカリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成を、学生便覧に
科目配当表とともにカリキュラムマップとして示し、運用している。さらに、カリキュ
ラムマップの履修指示をシラバスにも記載し、学生への周知を図っている。
シラバスについては、全教員に教員便覧とともにシラバス作成マニュアルを配付している。作成後は教務部会が内容をチェックし適切に整備している。シラバスは、学務シ
ステム上で学生が自由に閲覧できるようになっている。
また、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、本学履修規程第4条において1年間に履修できる単位数の合計を、一部例外を除き44単位とする上限を設けている。
〔エビデンス集資料編〕【資料 3-2-3】学生便覧 2019 年度入学者用（pp.36-65）【資料 3-2-4】金沢星稜大学履修規程34【資料 F-5】と同じ

金沢星稜大学【資料 3-2-5】シラバス作成マニュアル 2019 年度版【資料 3-1-10】と同じ【資料 3-2-6】学生便覧 2019 年度入学者用（p.20）【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-7】2019 年度教員便覧(pp.37-41:シラバス） 【資料 1-1-3】と同じ
3-2-④

教養教育の実施

本学では、教養教育を重視している。
「大学憲章」の学生の行動規範「2．勉学に励み、現代社会に生きる素養と能力を身につけ、何事も意欲的に行動し人間力の向上に努める。」と述べているように、学年に関わらず「現代社会に生きる素養」として教養を身につける機会を提供している。
経済学部と人間科学部では「共通教育科目」、人文学部では「教養科目」という科目群
で教養教育を編成し、教養教育と専門教育の双方をバランス良く「くさび型」に配置している。
教養教育は外国語、人文、社会、自然、スポーツ、言語等、幅広い領域をカバーしている。
「大学憲章」の学生の行動規範「4．未来が自己の双肩にかかっていることを自覚し、グローバルな視野と長期的展望をもって思考し実践する人物に成長するよう努力する。」から、「グローバルな視野」をもって思考する手段として、外国語の中でも英語を重要視している。1 年次から集中的に英語を学ぶことが効果的であると判断し、平成 28（2016）年度からクォーター制を導入している。
また、ゼミナール教育を教養教育の中でも行っている点が大きな特徴となっている。
経済学部では「基礎ゼミナールⅠ、Ⅱ」（1 年次）、「基礎ゼミナールⅢ、Ⅳ」（2 年次）、人間科学部では「基礎ゼミナールⅠ、Ⅱ」（1 年次）、人文学部では「基礎ゼミナール」（1 年次）が必修化されている。教養教育の中で開講されている基礎ゼミナールでは、
主にアカデミックスキルの習得を目指している。
〔エビデンス集資料編〕【資料 3-2-8】学生便覧 2019 年度入学者用（pp.36-37：共通教育科目

科目配当表）【資料 F-5】と同じ
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

本学では、一方向による講義スタイルから、できるだけ双方向になるよう、アクティ
ブ・ラーニングを意識した教授方法の工夫・開発を目指している。
「基礎ゼミナール」、「フィールド演習」、「専門ゼミナール」など演習形式の授業では、
課題解決型のアクティブ・ラーニングを取り入れている。例えば、地域の町おこしプランの作成、地元企業への新商品の提案、教育機関での実践的学び、スポーツ施設の運営サポートなど、学生自らが課題を見付け出し、課題について調査・研究し、解決策等を提案するという流れでアクティブ・ラーニングを実践している。
大人数講義に関しては、FD を実施し改善に努めている。
さらに、令和元（2019）年度のシラバスでは、実務経験のある教員がその実務経験を十分に活かした授業を展開することを授業方法や内容、到達目標等と併せて明記している。実務経験のある教員が直接の担当でなく、オムニバス形式で企業等から講師を招い35

金沢星稜大学て実践的教育を行う場合も記載している。また、事前事後学習や教室外学習の指示、成績評価のフィードバック、アクティブ・ラーニングの要素等についてもシラバスへ記載
し、実施している。
〔エビデンス集資料編〕【資料 3-2-9】地域連携センター活動報告書 2018
【資料 3-2-10】web ページ（シラバス） 【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-11】平成 30 年度 FD 活動第 1 回全体会、平成 30 年度 FD 活動第 2 回全体会
【資料 3-2-12】2019 年度 FD 活動第 1 回全体会
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
平成 30（2018）年度、全学 FD として初年次教育としての基礎ゼミナールの在り方が話し合われた。学部・学科の実情や工夫等について情報共有を図り、今後、全学として共通に取り組む内容と学部・学科の特徴を生かした内容を整理し、さらなる発展を目指して FD を通した活発な議論を全学的に進めていく。同じく平成 30（2018）年度、FD において、第 2 外国語についてをテーマとした。
令和 2 年（2020）年度では、教授会・学科会議での検討、全学共通 FD、学部・学科の FD の活動を反映してカリキュラムの一部改正を行う。
経済学部ではより専門教育を充実させるため、10 単位相当の専門科目を増やし 72 単位、共通教育科目を 42 単位とした。
人文学部では 3 学系を改めて、比較文化コース、グローバルイングリッシュコースの2 コース制にする。
教養教育ではキャリア関連科目を改廃し、新たにインターンシップを単位化する。新
たに地域、金沢の文化、歴史、自然及び地理等を学ぶ「地域学金沢Ⅰ～Ⅱ」科目を 2

単位配置する。経済学部での 1 年次・2 年次の基礎ゼミナール、人文学部 1 年次の基礎
ゼミナールは、教養ゼミナールに変更する。外国語については、中国語、ドイツ語、フランス語、ロシア語の各「Ⅰ～Ⅳ」の 8 単位から「Ⅰ～Ⅱ」の 4 単位に集約する。経済学部で必須科目であった英語「Ⅰ～Ⅳ」は、英語「Ⅴ～Ⅵ」を加えて選択科目とする。
授業へのアクティブ・ラーニング導入等の工夫をシラバスに明記したが、特に大人数講義における授業方法の工夫については、適正人数での授業実施、SA の活用等を含め、継続的な FD を実施していく。
建学の精神、学則第１条、「大学憲章」を踏まえた上で学部・学科の三つのポリシーがあることを改めて周知し確認する。その視点から学部・学科の三つのポリシーを見直し、一貫性、整合性の確保に努める。
3－3

学修成果の点検・評価

3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

36金沢星稜大学（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

学修成果の点検・評価については、全学的な取組として、取得単位数、GPA、「授業評価アンケート」の結果、免許・資格取得者数及び就職状況の把握を行っている。
全ての学生の取得単位数や GPA などの学修状況は、全教員と教務課職員が学内シス
テムで確認できるようになっている。また、「授業評価アンケート」は全ての授業で実施され、教員はアンケート結果（各アンケート項目の平均値、具体的要望についての記述など）を web ページ上で確認することができる。
こ れら の 取 組 に加 え 、 人 文学 部 で は 、入 学 後 、 留学 前 、 そ して 留 学 後の IELTS（International English Language Testing System）のテスト結果を用いて、英語能力の伸長度を測定している。
〔エビデンス集資料編〕【資料 3-3-1】各学部・学科単位取得数グラフ【資料 3-3-2】GPA の数値の分布状況【資料 3-3-3】2018 授業評価アンケート結果【資料 3-3-4】2018 免許・資格取得状況【資料 3-3-5】2018 就職状況
【資料 3-3-6】2018 IELTS テスト結果
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

学生の取得単位の状況は、年度末の卒業判定にかかる各学部教授会において、全ての専任教員に報告される。また、GPA を含めた学生の学修状況を学内システムで随時確認できることや、「授業評価アンケート」を学期中でも中間評価として実施することが可能なことから、それらの結果を見て、教員は直ちに学修指導の改善に反映させることができる。
免許・資格取得状況はエクステンション課、就職状況は進路支援課が各学科と協力して集約・分析し、教授会、学内広報誌及び web ページ等を通して、全教職員にフィードバックしている。
平成 31（2019）年度から、シラバスにおいて学生に対する学修成果のフィードバッ
クの方法を記載することとし、学修の改善につながるようにしている。
〔エビデンス集資料編〕【資料 3-3-7】稲置学園広報誌「星稜サ・エ・ラ」【資料 3-3-8】金沢星稜大学シラバス作成マニュアル 2019 年度版【資料 3-1-10】と同じ

37

金沢星稜大学

3-3 の改善・向上方策（将来計画）
学務システムの導入等により、学修状況の把握と教育改善へのフィードバックを効率的かつ効果的に行える環境は整いつつあるが、三つのポリシーに明示した学修成果を、より適切に把握・評価するための体系的なデータの収集・分析が未着手である。IR を担当する情報戦略室との連携により、学修に係るデータを収集・分析・可視化し、併せて、三つのポリシーとの整合性を検証していくことで、より一層質の高い学修指導を確立していく。また、学修成果の点検・評価については、従来にない多面的な視点で点検が行えるように、現在の点検・評価に加えて、就職先企業への調査、卒業生へのアンケート
及び在学生の保護者へのアンケート等を計画・実施していく。
［基準 3 の自己評価］
本学では教育目的を定め、これを実現するための方策として、三つのポリシーを定め、周知している。
その上でディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定、卒業認定及び修了認定の基準を策定、周知し、厳正に適用している。ただし、進級基準についての策定、周知及び適用が課題として残っている。
教育課程については、教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーと一貫性のあるカリ
キュラム・ポリシーを定め周知している。教育課程は、カリキュラム・ポリシーに沿って体系的に編成され実施している。シラバスは適切に整備され、1 年間に履修できる単位数の合計を原則 44 単位とする上限を設定している。また、教養教育を専門教育とともにバランス良く実施している。
教授方法については、一方向による講義スタイルから、できるだけ双方向になるよう、
アクティブ・ラーニングを意識した教授方法の工夫・開発を目指している。
また、教室における授業方法の工夫についての FD の実施など、さらなる改善に努めている。
学修成果の点検については、成績評価だけではなく、授業評価アンケートに基づいて学修成果の点検を行っている。点検の結果、教育内容・方法及び学修指導等の改善を随時、行っている。
令和元（2019）年度からは、学生に対して成績評価のフィードバックを行う旨をシラ
バスに明記することとし、今後の学修改善につながるようにしている。
また、資格取得状況、就職状況の調査、学生の意識調査も実施しているが、就職先の企業アンケートなどによる学修成果の点検は課題である。

38

金沢星稜大学

基準 4
4－1

教員・職員
教学マネジメントの機能性

4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

平成 27（2015）年の学校教育法改定に基づき学則を改定し、学長のリーダーシップを明確にした。また、学長の適切なリーダーシップを発揮するため、副学長 3 人体制とした。副学長の組織上の位置付け及び役割は、学則第 27 条第 2 項に「副学長は学長を助け、命を受けて校務をつかさどる」と定めている。具体的には、「金沢星稜大学副学長
に関する規程」で役割について次のように定め、学長補佐の体制を構築している。
(1) 学務・評価・FD 担当：学務（厚生・保健関係業務を含む。）を統括し、自己点検評
価・教員業績・学生授業評価及びファカルティ・ディべロップメントの責任者とする。
(2) 研究支援担当：研究支援の責任者とする。
(3) 地域貢献担当：地域貢献の責任者とする。
(4) 国際交流担当：国際交流の責任者とする。
(5) キャリア教育担当：キャリア教育の責任者とする。
また、平成 30（2018）年 9 月には、情報の一元化・共有化を図ることを目的としたIR 機能をつかさどる情報戦略室を学長直轄の組織として配置し、客観的なデータに基づいた学長の意思決定が可能となるよう体制を整備した。
〔エビデンス集資料編〕【資料 4-1-1】金沢星稜大学副学長に関する規程【資料 4-1-2】金沢星稜大学事務組織
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

学長をトップとする組織上の位置付けは、図表 4-1 のように意思決定の権限と責任を示しており、教学マネジメントを適切に行っている。
また、教学、教育研究に関する重要事項の審議については「金沢星稜大学学則」及び「金沢星稜大学大学院学則」において、次のように定めている。
「金沢星稜大学学則」
第 28 条本学に、本学の教学に関する重要事項を審議し、学長に意見を述べるもの

39

金沢星稜大学とし、又は学長の求めに応じ意見を述べることができる機関として協議会を置く。
第 29 条協議会は、学長が招集し、その議長となり、次の事項を審議し、学長に意見を述べるものとする。
（１）学生の入学、卒業及び課程の修了（２）学位の授与（３）前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、協議会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
２

協議会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
第 32 条学部の教授会は学部長が招集し、その議長となって次の事項を審議する。

（１）学生の入学、卒業及び課程の修了（２）学位の授与（３）前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
２

教授会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
第 35 条

教養教育部の教授会は教養教育部長が招集し、その議長となって教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるものの審議をし、学長に意見を述べるものとする。
２

教授会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。

「金沢星稜大学大学院学則」
第 35 条第４項

研究科委員会は次の事項を審議し、学長に対して意見を述べるものとする。
（１）学生の入学、課程の修了（２）学位の授与（３）前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で研究科委員会の意見を聞くことが必要なものとして、学長が定めるもの
同第５項

研究科委員会は第４項に定めるもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。

40

金沢星稜大学

図表 4−1

学長をトップとする組織上の位置付け

2019年度大学運営組織図①教務部会
入試戦略等企画推進
会議

②学生部会

評価部会
③入学部会

副学長
学務・評価・FD担当④教職支援センター
運営委員会⑤学生支援センター

個人情報保護
委員会
危機管理
委員会

経済学部教授会

常任部会
人間科学部教授会

幼大連携会議学長
人文学部教授会

協議会
教養教育部教授会
経営戦略研究科委員会
副学長
研究支援担当地域貢献担当⑥地域連携センター
運営委員会⑦総合研究所
運営委員会⑧図書委員会副学長
国際交流担当キャリア教育担当⑨国際交流センター
運営委員会⑩キャリアセンター
運営委員会⑪総合情報センター
運営委員会〔エビデンス集資料編〕【資料 4-1-3】金沢星稜大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-4】金沢星稜大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-5】学長裁定
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性協議会は、学長のリーダーシップの下、教学マネジメントを機能させるための最高機

41

金沢星稜大学関である。協議会には、各学部長、学科長及び事務局長等を構成員として配置し、また事務局各課長の同席が可能となっている。各教授会及び大学院研究科委員会のほか、11の部会・委員会には、教員のほか事務職員を委員として配置し、教職協働による大学運
営体制を行っている。
平成 29（2017）年度までは毎週月曜日に常任部会を開催していたが、機能強化を図るため、平成 30（2018）年度からは教授会開催週の月曜日に常任部会を開催し、それ以外の月曜日に意見交換会を新たに設けた。
常任部会は、教授会の議題の最終確認を行う。意見交換会は、常任部会に先立ち、各教授会及び大学院研究科委員会のほか、11 の部会・委員会が検討している事案を相談する場である。構成員は、学長、副学長、学部長、事務局長及び事務局副局長とし、事案に係る部会等の部長及び課長が参画している。これにより、業務遂行の迅速化と大学執行部の意思疎通が可能となった。
〔エビデンス集資料編〕【資料 4-1-6】金沢星稜大学協議会規程 【資料 4-1-5】と同じ【資料 4-1-7】2019 年度会議日程【資料 4-1-8】金沢星稜大学常任部会規程【資料 4-1-9】学校法人稲置学園事務組織及び事務分掌規程 【資料 F-9】と同じ（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
学長のリーダーシップの下、事実に基づき、長期的な展望を備えた教学マネジメント
を、大学の全ての構成員が参画した上で推進していくために、IR の機能整備を行う。
大学運営に関する広範なデータを、収集・分析した上で、学内ネットワーク上のデー
タベースとして整備し、情報を随時提供できる体制を整えることが、大学全体の事実に基づく運営判断の質を向上させ、学長のリーダーシップによる大学改革の支えとなっていく。
4－2

教員の配置・職能開発等

4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

大学設置基準に規定される必要専任教員数、教授数について満たしている。大学院担
当教員は、経済学部の専任教員が兼務している。平成 31（2019）年 4 月より付属施設として新設した教職支援センターにセンター所属の特任教員を置き、授業及び研究活動を行っている。実習系の授業科目を持つスポーツ学科、こども学科には、授業科目の補42

金沢星稜大学助を行う助手を配置し、実習系授業がスムーズに行われるようにしている。
教員の採用・昇任に関しては、「金沢星稜大学教育職員の資格審査に関する規程」において定めている。採用の細則に関しては「金沢星稜大学採用選考等に関する取扱要領」
において定め、昇任の細則については「金沢星稜大学資格審査に関する要領」で定め、適切に運用している。
〔エビデンス集資料編〕【資料 4-2-1】金沢星稜大学教育職員の資格審査に関する規程【資料 4-2-2】金沢星稜大学採用選考等に関する取扱要領【資料 4-2-3】金沢星稜大学資格審査に関する要領
4-2-②

FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

FD 活動は学務担当副学長が中心となって年間活動計画を立案するとともに全教員に周知し、全体研修や分科会研修を組織的に行っている。
平成 30（2018）年度からは、研究科・学部・学科の FD 活動に加えて、全学の教員の代表がメンバーとなり学部横断的な課題に取組む学部共通 FD を設定した。学部共通
FD のテーマとして、基礎ゼミナールの統合、英語教育と第 2 外国語、卒業研究についての三つを設定した。これらのテーマでは学部・学科の現状を把握するとともに、より良いあり方について検討を行った。また、成果報告会については、前年度まで年度末に実施していたが、学部共通 FD の成果を次年度に生かすために 11 月に成果報告会を実施し、研究科・学部・学科の FD 活動については、次年度の全体会で成果と計画を報告することとした。なお、研究科・学部・学科の FD の成果については、令和元（2019）年度全体会で計画とともに発表した。
教員評価に関しては、平成 29（2017）年度の教員業績（教育・研究・地域貢献・大学行政）について各教員が自己評価し、平成 29（2017）年度に評価部長に提出する取組を行っている。提出された教員業績評価をもとに評価部長が全体傾向について学長及び各学部長に報告した。なお、教員の昇任人事の際、自己評価の総合点を資格審査の参考としている。
その他、研究倫理教育研修会・ハラスメント研修会を実施している。
〔エビデンス集資料編〕【資料 4-2-4】平成 30 年度 FD 活動第 1 回全体会、平成 30 年度 FD 活動第 2 回全体会
【資料 3-2-11】と同じ【資料 4-2-5】2019 年度 FD 活動第 1 回全体会
【資料 4-2-6】2018 教員業績評価フォーマット
【資料 4-2-7】科研費（平成 31 年度）獲得のための説明会及び研究倫理教育研修会開催
案内【資料 4-2-8】キャンパスハラスメント研修会の実施報告

43

金沢星稜大学（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
令和元（2019）年度の FD は、学部・学科においての固有の問題を取り上げて改善・向上を図るとともに、学部・学科からの教員がメンバーとなる学部共通 FD を引き続き行っている。学部共通 FD のテーマは、ボランティア・インターンシップの単位化検討、
キャリア教育科目の再検討（カリキュラムの改正）及び「基礎ゼミナール」のビルドア
ップの三つを設定した。
4－3

職員の研修

4-3-①

SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み学校法人としての全体研修及び大学主催の各種研修、能力向上の取組については、
以下のとおりである。
主に入職 2 年までの事務職員を対象にナレッジマネジメント研修を全 20 回、新人
マナー研修、合宿研修を実施した。ナレッジマネジメント研修は、組織を構成する個々の経験やそこから培われた知識を共有することにより、組織や個人の諸活動を改善・向上させることを目的とし、講師を課長職が行い、課長研修を兼ねて実施した。社会人になる上で必要な力を身に付け、社会人となった心構えを醸成するため、ビジネスに関連した新人マナー研修を実施した。合宿研修では、グループワークを中心とした内容で研修を行った。
全職員を対象に外部団体の協力のもと、防災研修及び財務研修を実施した。また、包括協定を締結している企業主催の大学中堅職員研修に参加し、大学改革・業務改善等について学ぶとともに県内大学職員と交流を深めた。このほか、事務職員対象の自主研修の補助制度を継続して実施し、自己のキャリアの実現や業務に関する能力向上等の観点から自己啓発支援を行った。
大学単独の研修としては、2019 年度中期計画の策定にかかる意見交換会とハラスメント研修を実施している。2019 年度中期計画の策定にかかる意見交換会は、学長、副学長、学部長、特別役職者、役職者の教育職員及び事務局長、副局長、各課長の事務職員が参加し、学長方針に基づいた 2019 年度中期計画案について、議論と検討を行
い目標の共有化を図っている。
ハラスメント研修は、キャンパス内におけるハラスメントの基礎知識、防止への意
識を高め、働きやすい職場環境をつくることを目的とし、教育職員及び事務職員を対象に全体研修を行った。内容は、①学校でのハラスメントの実態、②教員が加害者となる具体例とその対応、③ハラスメントを誘発するような学生による教員へのハラス

44金沢星稜大学

メントの具体例とその対応（ハラスメントから教員・事務職員を守る方策）として、大学職員の参加を義務付けた。
日本私立大学協会や日本学生支援機構等が実施している研修には、担当課から適任者が参加している。
〔エビデンス集資料編〕【資料 4-3-1】2018 年度研修実施報告書【資料 4-3-2】ナレッジマネジメント研修【資料 4-3-3】新人マナー研修【資料 4-3-4】防災研修【資料 4-3-5】財務研修【資料 4-3-6】企業主催の大学中堅職員研修【資料 4-3-7】自主研修制度【資料 4-3-8】2019 年度中期計画の意見交換【資料 4-3-9】キャンパスハラスメント研修会の実施報告 【資料 4-2-8】と同じ（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
時代の変化と教育界の変化に伴い職員に求められる能力も変化している。また、日常的な業務においても複雑化しており、状況の変化にも対応でき、迅速に課題に対して対応できる人材を育成していきたい。令和元（2019）年に新たに加盟した日本私立大学連盟の研修事業が、階層や職務内容に応じた個々のスキルアップ研修が充実しており、積極的に教職員が参加している。
また、職員に求められる役割やその役割を果たすために必要な能力や専門性を明確にし、その達成に向けたプログラムの構築を検討するとともに、各職員のキャリアパ
スも見据えた計画的・組織的な研修プログラムの策定を検討していく。
4－4

研究支援

4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理専任の教員には、講義準備はもとより個々の研究活動に利用可能な、書架を備えた床
面積約 25～30 m2 の研究室を割り当てている。特任教員においても、特任共同研究室が用意されている。大学各館への入退館は、職員証によるカード式の電子錠を用いること
で、休日も利用可能としている。
大学院生には共同利用の院生研究室を用意し、研究活動の自由を保証している。

45

金沢星稜大学

全ての専任教員と特任教員には、タブレット型パソコンと卓上ディスプレイを貸与している。全館内に無線 LAN が整備され、教員研究室にある有線 LAN とともに常時接続可能な状態にある。また、各階の教員研究室付近には、教員共用設備としてカラー複合
複写機を設置している。
教育・研究用の情報データベースとしては、教員推薦に応じて、欧米有料電子ジャー
ナルが 30 誌、第一法規（株）が提供する法情報データベース「D1-law.com」と税務・会計情報データベース「D1-law.com 税務・会計法規」、JST(科学技術振興機構)が提供する科学技術全般の文献情報データベースサービス「JDream Ⅲ」、（株）プロネクサス
が提供する企業情報データベースサービス「eol」、（株）丸善が提供する学術図書に特化した電子書籍配信サービス「Maruzaen eBook Library」などが用意され、教育・研究に活用している。
研究に係る予算申請、外部資金申請、予算執行及び出張関連手続きなど、研究活動に係る事務業務は全て総合研究所に一元化し適切に管理している。研究費の執行に関しては、その煩雑さに研究者である教員から苦情が寄せられることもあるが、ある程度厳密な手続きを求めることは、研究費の適切、公正な運用を行っていくためには止むを得ない。本学では研究費の適切、公正な運用とその使い易さの間のトレード・オフのバランスを巧くとるために、アンケート調査等を通じた研究者からの意見を基に、随時研究費
執行手続きの改善に努めている。また、「研究活動補助費取扱要領」を作成し、運用方法を明示している。
〔エビデンス集資料編〕【資料 4-4-1】2019 年度教員便覧（pp.53-59：施設配置図）【資料 1-1-3】と同じ【資料 4-4-2】web ページ（メディアライブラリー 情報検索の項目 ）【資料 4-4-3】金沢星稜大学総合研究所規程【資料 1-2-7】と同じ【資料 4-4-4】2019 年度 研究活動補助費取扱要領
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学では、研究活動が社会の信頼と負託の上に成り立っていることを自覚し、建学の精神の下、研究倫理の徹底を図っている。具体的には、平成 22（2010）に「学校法人稲置学園公的研究費取扱規程」を定め、その後、平成 27（2015）年にそれに代わる「学校法人稲置学園公的研究費の取扱い及び研究活動の不正防止に関する規程」を定めた。
さらに、これらの規程を補うものとして、平成 24（2012）年に「金沢星稜大学及び金沢星稜大学女子短期大学部研究倫理規程」と「金沢星稜大学及び金沢星稜大学女子短期大学部研究倫理委員会規程」を、平成 29（2017）年に「学校法人稲置学園における研究データ等の保存及び管理に関する規程」を制定し、これらの規程を中心に、より厳格な研究倫理の確立に向けた取組みを進めている。また、関連する規程として平成 24（2012）年に「金沢星稜大学及び金沢星稜大学女子短期大学部「人を対象とする研究」
倫理審査規程」を制定し、本規程を中心に、研究活動における個人情報の取扱い等に関しても最大限の注意を払っている。
研究倫理は、研究者一人ひとりの常日頃からの心掛けに負うところが大きいが、本学

46

金沢星稜大学としても、常に研究者にその重要性を自覚させておくために、毎年 1 回、全研究者参加の研究倫理研修会を開催している。本研修会においては、研究倫理を巡る最近の動向を紹介するとともに、APRIN の e ラーニングプログラムの受講を課している。このプログラムを受講することは、科学研究費補助金（以下「科研費」）の申請のみならず、本学の研究費を申請するための要件にもなっており、研究に際して必ず受講しなければならないようになっている。
しかし、平成 27（2015）年に本学教員による論文盗用の事案が発生したため、再発防止に全力を尽くすとともに、不正防止体制の一層の強化を進めていくこととした。
まず、「学校法人稲置学園公的研究費の取扱い及び研究活動の不正防止に関する規程」を制定した。さらに、二度と研究に係る不正が起きないようにするために、「学校法人稲置学園における研究活動不正防止計画」及び「公的研究費の不正防止計画」を策定した。
それらの計画においては、責任体制の明確化、研究成果・研究データの保存・開示の明確化と徹底及び不正行為の告発等の窓口の周知徹底等を進めていくことを求めている。
責任体制の明確化としては、前述したように、最高責任者、統括責任者及び研究倫理教育責任者を設置し、その職務・責任も明確化した。研究成果・研究データの保存・開示に関しては、前述の「学校法人稲置学園における研究データ等の保存及び管理に関する規程」を制定し、その保存対象及び期間を明確化し、その徹底を図っている。不正行為の告発等の窓口に関しては、研究活動上の不正行為に関わる告発・相談窓口（コンプラ
イアンス窓口）を設置し、研究活動上の不正行為（その疑いがあるものを含む）に関わる学内外からの告発・相談を受け付ける体制を整備した。
〔エビデンス集資料編〕【資料 4-4-5】学校法人稲置学園公的研究費の取扱い及び研究活動の不正防止に関する規程【資料 4-4-6】金沢星稜大学及び金沢星稜大学女子短期大学部研究倫理規程【資料 4-4-7】金沢星稜大学及び金沢星稜大学女子短期大学部研究倫理委員会規程【資料 4-4-8】学校法人稲置学園における研究データ等の保存及び管理に関する規程【資料 4-4-9】金沢星稜大学及び金沢星稜女子短期大学部「人を対象とする研究」倫理審査規程【資料 4-4-10】学校法人稲置学園における研究活動不正防止計画【資料 4-4-11】公的研究費の不正防止計画
4-4-③

研究活動への資源の配分

本学の研究費の配分対象となる研究者は、毎年研究者として総合研究所に申請し登録を行う必要がある。研究の進捗状況に関しては、毎年中間報告書を提出することを義務付けており、年度末には最終報告書を提出することになっている。この報告書は、総合研究所において年報としてまとめ公表している。
個人研究費は、申請に基づき一人当たり 30 万円を基本額として配分している。これに、前年度の外部資金への申請・採択状況、成果の公表などの研究実績等に応じ、加算している。この加算制度は、一層の研究活動及びその成果発表を促すためのインセンテ47

金沢星稜大学

ィブを付与することを目的としたものである。
個人研究費とは別に、学内外の研究者 2 人以上で組織する研究グループを対象に、1
件 50 万円を限度とする「共同研究」と、学内の研究者 3 人以上で組織し、研究助成期
間を 4 年間とする大型の研究助成（年間 100 万円）「プロジェクト研究所」を整備した。
研究成果を図書として出版する場合には、その費用の一部を助成する制度を平成 25（2013）年度から設けており、毎年度 1～3 件の図書出版を助成している。平成 30（2018）年度の研究成果出版助成に関しては、「共同研究」の内容が広く一般読者にも伝わるよう、
新書版刊行物への補助事業を選定したほか、「プロジェクト研究所」の研究成果としてブックレット叢書の刊行が企画され、平成 30（2018）年度までに 4 冊が出版された。
科研費獲得に向けて、毎年応募に関する学内講習会を開催し、提出された全ての申請書の校閲を総合研究所で行ってきた。平成 23（2011）年度からは、さらに希望者に対して申請書の学内ピア・レビューを行っている。この結果、令和元（2019）年度は新規
5 件、継続・繰越 8 件、分担者としての新規採択 3 件、継続 8 件の計 24 件が採択された。年度により若干の増減はあるが、ここ 10 年でほぼ倍増している状況である。
〔エビデンス集資料編〕【資料 4-4-12】金沢星稜大学総合研究所規程【資料 1-2-7】と同じ【資料 4-4-13】学校法人稲置学園研究規程【資料 4-4-14】金沢星稜大学総合研究所年報 第 39 号
【資料 4-4-15】学校法人稲置学園研究活動補助費規程【資料 4-4-16】2019 年度 研究活動補助費取扱要領【資料 4-4-4】と同じ【資料 4-4-17】研究成果出版助成に関する取扱要領（2019 年度版）
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
競争的外部資金の獲得状況は、総合研究所の主導により着実に進展している。しかし、基盤研究 （S）・（A）・（B）などの大型研究プロジェクト枠への申請・採択がほとんど見られない点は課題である。これについては、学内研究グループを支援強化する目的で導入された大型助成制度である「プロジェクト研究所」の申請要件や、研究成果の公表義務を見直し、大型外部資金獲得を促すように修正していく必要がある。
研究成果の社会還元のあり方として、総合研究所が助成する「共同研究」と「プロジェクト研究所」については、公開型の研究成果報告会を行っているが、社会的に十分に認知されているとは言えず改善が求められる。この改善方策としては、周知の徹底を図ると共に web ページ上での成果の公開などに努めていく。また、市民公開講座の改善、
機関リポジトリ（オープンアクセス）の構築・導入等に関しても、具体的な検討を進める。
現在 3 学部からなる本学は、多様な分野の研究者が集まっている。こうした環境を生かして、研究の国際化をはじめ、学際的な研究をより活発にする仕組みを作っていく。
教職員の研究環境の向上を図るため、国内派遣研修・海外派遣研修制度を改善する。

48

金沢星稜大学［基準 4 の自己評価］
本学は学長がリーダーシップを発揮できるように副学長制度の体制を整備するとともに、学長直轄の情報戦略室の設置や各部会・委員会運営にも事務職員を配置することで教職協働を確立している。教員の配置についても、大学設置基準をはじめ、教育目標、教育課程に即した採用・昇格は、規程に基づき適切に行っている。教職員の研修体制についても、特にハラスメント研修については継続的に行うこととしており、全学的、組織的に実施している。
研究支援については、研究環境の整備や研究倫理の確立、研究費の配分も適切に行っ
ている。

49

金沢星稜大学

基準 5

経営・管理と財務

5－1 経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持「学校法人稲置学園寄附行為」（以下「寄附行為」）第 3 条に掲げる目的を達成するため、「学校法人稲置学園倫理綱領」（以下「倫理綱領」）を制定している。倫理綱領では、「学校法人稲置学園（以下「法人」）の使命は、教育基本法、学校教育法及び私立学校法に従い、健全な学校経営を推進し達成されるものである。このため学校法人に課せられた極めて公共性の高い使命と公的・社会的性格を認識するとともに、倫理性、社会性を強く念頭において建学の精神を活かした学校運営に努めなければならない。」と定めている。また、「法人の役員、職員、期限付き職員等全構成員が自覚と責任ある行動に留意し、公正な職務を遂行する」ことを求めている。
〔エビデンス集資料編〕【資料 5-1-1】学校法人稲置学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-2】学校法人稲置学園倫理綱領
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

理事会及び評議員会により、使命・目的の実現へ継続的努力を適切に行っている。経
営企画担当理事が議長となり、設置校全体会議及び大学設置校会議を定例化している。
設置校全体会議においては、各設置校の中期計画や、それに基づく単年度の事業計画と予算を確認し共有している。また、大学設置校会議を原則月 1 回開催し、中期計画における重要事項や個別課題について合意した上で実行する体制を執っている。これにより、法人と大学の意思疎通を円滑にすると同時に、使命・目的の実現に向けて共通の認識を持ち、継続的に努力する体制を整えている。
学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づいた教育情報及び教育職員免許法施行規則第22 条の 6 に基づいた教職課程に関する情報については、本学の web ページに集約し公表している。
決算は、総務部総務課において閲覧できるほか、web ページや広報誌を通じ内外に公表している。
〔エビデンス集資料編〕【資料 5-1-3】学校法人稲置学園経営企画会議の設置及び運営に関する要綱【資料 5-1-4】2019 年度経営企画会議の運営体制

50

金沢星稜大学【資料 5-1-5】稲置学園 web ページ（情報公開）
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮
環境保全については、照明設備の消灯徹底、空調設備運転の効率化、LED 照明への交換及びトイレなどに人感センサー照明を設置するなど消費電力の低減に努めている。平成 24（2012）年以降に建設されたメディアライブラリー及びグローバルコモンズにおいては、屋上の緑化を行い環境改善に努めている。平成 30（2018）年度から全教授会
で会議システムを導入し、学内におけるペーパーレス化を進め、紙資源を消費しないことで省エネ・エコといった社会貢献及び環境保全に努めている。
各種ハラスメント防止については、「 学校法人稲置学園ハラスメント防止等に関する指針」、「学校法人稲置学園ハラスメント防止等に関する規程」、「学校法人稲置学園ハラス
メント防止委員会等規程」及び「学校法人稲置学園ハラスメント相談員等に関する規程」
を定めている。ハラスメント相談員は、通常業務を行っている場所や男女などを考慮し選任し、学生等が相談しやすい体制を整備している。
個人情報の取扱いについては、個人情報保護の基本方針を策定し、「学校法人稲置学園
個人情報保護基本方針」及び「学校法人稲置学園個人情報の保護に関する規程」等を整備している。
また、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の施行に伴い、「学校法人稲置学園特定個人情報の取扱いに関する基本方針」及び「学校法人稲置学園個人番号及び特定個人情報取扱規程」を制定し、規定に遵守した対応を行っている。
公益通報については、「学校法人稲置学園公益通報等に関する規程」を整備している。
安全への配慮については、学生、教職員等に被害がおよぶ恐れのある様々な危機を未然に防止し、発生した場合に被害を最小限に抑え、その再発を防止するため「金沢星稜大学及び金沢星稜大学女子短期大学部危機管理基本マニュアル」を策定し、平成 30（2018）年 10 月に避難訓練を実施した。また、留学中の個別危機管理マニュアルとして、「国際交流等に伴う危機管理マニュアル」を整備している。
〔エビデンス集資料編〕【資料 5-1-6】学校法人稲置学園ハラスメントの防止等に関する指針【資料 5-1-7】学校法人稲置学園ハラスメントの防止等に関する規程【資料 5-1-8】学校法人稲置学園ハラスメント防止委員会等規程【資料 5-1-9】学校法人稲置学園ハラスメント相談員等に関する規程【資料 5-1-10】2019 年度大学管理教員及び各部会・センター等構成委員一覧【資料 5-1-11】学校法人稲置学園

個人情報保護基本方針【資料 5-1-12】学校法人稲置学園個人情報の保護に関する規程【資料 5-1-13】学校法人稲置学園特定個人情報の取扱いに関する基本方針【資料 5-1-14】学校法人稲置学園個人番号及び特定個人情報取扱規程【資料 5-1-15】学校法人稲置学園公益通報等に関する規程【資料 5-1-16】金沢星稜大学及び金沢星稜大学女子短期大学部危機管理基本マニュアル51

金沢星稜大学【資料 5-1-17】国際交流等に伴う危機管理マニュアル【資料 5-1-18】会議システム導入についての教授会の案内資料（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
防災対策については、各種の規程・マニュアル等を学園全体として統一性のある体系が構築できるよう制度設計を行う。また、一部の教職員、学生での避難訓練ではなく、全学的な避難訓練の実施を検討するなどして、改善を図っていく。
5－2
5-2-①

理事会の機能使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学園の管理・運営に関する重要事項を審議し、決定するために寄附行為第 17 条により理事会を置くことを規定している。平成 31（2019）年度の理事会は、設置学校の長（寄附行為第 7 条第 1 項第一号）が 2 人、評議員からの選任者（寄附行為第 7 条第 1
項第二号）が 3 人、学識経験者（寄附行為第 7 条第 1 項第三号）が 4 人の計 9 人で構成されている。
理事会は、月 1 回を原則として開催し、開催状況や理事の出席状況は、資料 F-10 のとおり適切である。理事会開催については、外部理事も含め、適切な意見が述べることができるよう、開催前に各理事に対し議案を送付している。理事は、理事会をやむを得ず欠席する場合には議案の賛否を記載した委任状を提出しており、適切な運営を行っている。
理事会の業務決定の権限は、「学校法人稲置学園理事会規程」第 6 条において次のとおり規定されている。
（１）本法人及び設置する学校の管理運営の基本方針に関する事項（２）本法人及び設置する学校の将来計画に関する事項（３）理事（役付理事を含む。）、評議員及び理事長の選任に関する事項（４）学長、校長及び園長の選任に関する事項（５）評議員会に付議すべき事項（６）本法人及び設置する学校の運営の根幹に関する規程の制定及び改廃に関する事項（７）本法人諸規程（各部門の規程を含む。）に定める事項（８）前各号に掲げるもののほか、本法人の業務に関する重要又は異例に関する事項
理事会の機動的意思決定の仕組みの一つとして、経営企画会議を設置している。経営
企画会議は、主として法人経営の企画に関すること及び法人の中期計画に関することを所管し、具体的には、各設置校会議で設置校の個別課題を把握し改善策を協議している。
中期計画については、各設置校の提案を受けて、経営企画会議及び設置校会議で計画の検討を行い、法人全体としての中期計画を策定している。各設置校との協議が終了したのち理事会へ協議案として提案され、次回の理事会で議案として承認される仕組みと52

金沢星稜大学なっている。
理事会においては機動的な運営を図りつつも、運営の適正性・公共性をより高めるた
めに、重要事項は評議員会で諮問し、また理事会・評議員会ともに毎回監事が出席するなどチェック機能を高め、理事会は管理運営の機能を果たしている。
〔エビデンス集資料編〕【資料 5-2-1】学校法人稲置学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-2-2】学校法人稲置学園理事会規程【資料 5-2-3】学校法人稲置学園経営企画会議の設置及び運営に関する要綱【資料 5-1-3】と同じ【資料 5-2-4】2019 年度経営企画会議の運営体制【資料 5-1-4】と同じ【資料 5-2-5】平成 30（2018）年度理事会開催通知【資料 5-2-6】平成 30（2018）年度理事会議事録【資料 5-2-7】理事の役割【資料 5-2-8】理事会出席状況【資料 F-10】と同じ（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、変化する社会・経済情勢に対応するため、大学と密接に協議・連携し将来を見据えた的確な判断と決断ができる理事会を運営する。さらに教育の質の向上や教育環境を整備し、学生の継続的確保に努め、安定した学校運営を行っていく。
学校法人としての意思決定がより機動的に行えるようにする強固な経営基盤を築いていく。
5－3

管理運営の円滑化と相互チェック

5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

大学事務局においては、事務局長及び各課長などで構成する事務調整連絡会を毎週 2回開催しており、課の報告、課題の意見交換を行い、情報を共有することによって、大学事務運営の円滑化を図っている。また、法人全体の事務の管理運営としては、総務担
当理事を議長とする事務責任者会議を設置し、学園の今日的課題に適切かつ柔軟に対応するため、事務執行体制の強化を図っている。
大学の管理運営については、毎週 1 回、学長、副学長、事務局長、事務局副局長及び情報戦略課長による意見交換会が開催され、大学全体の課題とその対策について常に検討している。これらの検討課題は、学部又は学科、部会、事務局へ共有され、具体的な対策については学科会議、意見交換会、常任部会において検討あるいは対策が講じられ

53

金沢星稜大学ており、教授会、協議会で報告及び審議され、学長が決定している。
法人と大学間の共有すべき課題や問題の解決については、経営企画担当理事を議長とする大学設置校会議を実施し、討議している。
大学設置校会議は、原則月 1 回の定例会とし、重要事項についての討議・合意決定をした上で実行する体制を執っている。構成員は、法人より経営企画担当理事、常務理事、
経営企画室長、総務部長及び財務部長、大学からは、学長、副学長 3 人、事務局長及び事務局副局長となっており、法人と大学の意思疎通と連携を適切に行っている。
各設置校の所属長が参加する設置校全体会議では、理事長に意見を述べ、理事長の方
針等を共有する機会にもなっており、内部統制環境ができている。
〔エビデンス集資料編〕【資料 5-3-1】学校法人稲置学園事務責任者会議の運営に関する要綱
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

大学設置校会議の構成員は、法人より経営企画担当理事、常務理事、経営企画室長、総務部長及び財務部長、大学からは、学長、副学長 3 人、事務局長及び事務局副局長となっており、大学運営に係る重要事項について熟議している。
理事会へは学長、事務局長が理事として、評議員会へは副学長 2 人と事務局長が構成員として出席し、法人の管理運営等についても意見交換している。
法人と大学の意思疎通と連携は適切であり、相互チェックの機能を果たしている。
監事及び評議員は、寄附行為に従って適切に選任している。また、あらかじめ評議員
会の意見を聞かなければならない事項については、評議員会を適切に開催し、意見を聞いている。
監事は、寄附行為第 16 条に基づき学校法人の業務及び財務の状況について監査し、理事会及び評議員会に出席し必要に応じて意見を述べている。また、同条第 3 号に基づ
き毎会計年度の監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告している。
〔エビデンス集資料編〕【資料 5-3-2】学校法人稲置学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-3-3】学校法人稲置学園監事会規程【資料 5-3-4】学校法人稲置学園監事監査規程【資料 5-3-5】2019 役員名簿【資料 F-10】と同じ【資料 5-3-6】2019 評議員名簿【資料 F-10】と同じ【資料 5-3-7】理事会等開催状況【資料 F-10】と同じ【資料 5-3-8】理事会議事録（監事の選任）【資料 5-3-9】評議員会議事録（監事の選任）【資料 5-3-10】理事会議事録（評議員の選任）【資料 5-3-11】理事会開催通知（監事の選任）【資料 5-3-12】評議員会開催通知（監事の選任）【資料 5-3-13】理事会開催通知（評議員の選任）

54

金沢星稜大学【資料 5-3-14】理事会回答書（監事の選任）【資料 5-3-15】評議員会回答書（監事の選任）【資料 5-3-16】理事会回答書（評議員の選任）（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
私学を取り巻く環境が一層厳しい状況においては大学設置校会議を中心とし、学生募集戦略や財政などの重要な諸課題にこれまで以上に意見交換を実施し、法人と大学による情報共有や協議を重ね、課題解決の進展を図る。
また、監事は、寄附行為に基づき監査を行い、理事会等に出席し、意見を述べるとともに、安定した法人経営及び大学運営のため、法人及び大学のガバナンスの在り方に注視し、適切なアドバイスを行うとともに、監事会、監査協議会での協議や、文部科学省
や大学監査協会等の研修会に参加することで得られた情報を、教学監査の充実のために活かしていく。
理事会の諮問機関である評議員会には、大学運営にかかる重大事項があれば、積極的に情報を共有し、意見交換を行う。
5－4

財務基盤と収支

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

平成 30（2018）年度は、「2018 年度中期計画」の進捗状況を点検し評価した。新たに理事会が示した中期計画の基本領域であるⅠ）教育の充実、Ⅱ）教育基盤の拡充、Ⅲ）
経営基盤の改善、Ⅳ）運営体制の改善に基づき、「2019 年度中期計画」を策定し、年次計画に沿って財源を措置した。また、平成 31（2019）年度予算編成に併せ、5 か年財政見通しを作成し、中期的財政の状況と設置校ごとの収支状況を確認した。
中期計画に基づいた単年度の予算編成は、予算部門単位別に「事業計画」「事業目的別
予算要求書」の提出を受け、ヒアリングを実施し、予算案を作成している。予算は評議員会の承認を経て、理事会で決定している。
予算の執行状況については、半期経過後、予算部門単位ごとに理事会に報告している。
〔エビデンス集資料編〕【資料 5-4-1】2019 年度中期計画の取り扱いについて【資料 5-4-2】2018 年度中期計画及び 2019 年度中期計画【資料 1-2-1】と同じ【資料 5-4-3】学校法人稲置学園 5 ヵ年財政見通し

55

金沢星稜大学

5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
本学では、ここ数年順調な学生等納付金収入増を実現している。一方、法人全体で見ると、少子化の影響もあり学生・生徒等納付金収入減の部門もある。このような状況下において、大学は法人の中心となり、教育研究水準の維持向上に努め、効果的かつ効率的予算により、財政基盤の確立に向け鋭意努力を重ねている。
予算編成においては、予算編成方針のもと、教育研究経費については事業活動収支比率 30％以上、管理経費は事業活動収支比率 8％以下とし、人件費を除いた予算額の 2％を節約目標としている。
法人全体としての収支、財政状態及び資金保持の点は健全であり、教育研究活動の向上のために、安定した財務基盤を確立し、収支のバランスを確保している。
〔エビデンス集資料編〕【資料 5-4-4】2018 年度予算編成方針【資料 5-4-5】2018 年度計算書類【資料 F-11】と同じ（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
この中期計画の検証・改善・見直しを毎年度継続的に実施することにより、PDCA サ
イクルを確立し、事業計画の精度を高める。また、5 か年財政見通しについても毎年度見直しを実施し、財政分析に基づく課題を洗い出し、法人目標及び中期計画達成に向けての財政基盤の安定化につなげていく。
5－5

会計

5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

会計処理については、「学校法人稲置学園経理規程」をはじめとする各種規程と「学校法人会計基準」に準拠し適切に処理している。
予算は、編成方針に基づき各部門からの事業目的別予算要求を体系別に編成し、評議員会・理事会の審議を経て各部門に配分している。各部門における予算責任者は、配分された予算の管理と執行に責任を持ち、適切に処理している。
当初予算と乖離が生じる場合や予算外の新たな事業には、評議員会・理事会の承認を経て補正予算を行い対応している。
会計処理上における問題点や疑問点が生じた場合は、その都度、監査法人や日本私立
学校共済・振興事業団に確認を行い、適正に処理している。
また、会計基準等の改正に対しては、早急な対応ができるよう各種研修会に積極的に参加し、業務の円滑な遂行に努めている。

56

金沢星稜大学〔エビデンス集資料編〕【資料 5-5-1】学校法人稲置学園経理規程【資料 5-5-2】稲置学園 web ページ（情報公開）【資料 5-1-5】と同じ【資料 5-5-3】学園広報誌「星稜サ・エ・ラ」【資料 3-3-7】と同じ

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

担当部門として監査室を置き、内部監査を実施する体制を整え、監事、監査法人及び監査室による三様監査の体制を敷いた。
会計監査については、効率性・有効性・経済性を中心とした監事監査、合規性・正確性を重視した監査法人による監査、コンプライアンスの観点から内部監査に大別される。
当該年度の監査方針については、三者による監査協議会を開催し、情報を共有の上、監査方針を決定し、年度終了後監査協議会で実施内容について報告している。
監査協議会は年 4 回開催している。
１）監事監査
監事は、効率性・有効性・経済性の観点から法人業務全般及び財産の状況について事業計画との関連性を含め、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。また、監査法人及び監査室と連携し、財産の状況や会計監査の経過報告等を調査している。
２）監査法人監査監査法人は、会計全般に関わる事項から理事会及び評議員会の議事録の確認まで多岐に渡り監査を実施している。監査には財務部職員が立会い、必要に応じ理事長、財務担
当理事との面談及び各部門の担当者からのヒアリングを行っている。
３）内部監査
また、監査室は「学校法人稲置学園公的研究費内部監査規程」に則り、「学校法人稲置学園公的研究費の取扱い及び研究活動の不正防止に関する規程」第 2 条に規定されている公的研究費について内部監査も行っている。
監事監査及び監査法人による監査は適切に実施しており、学校法人計算書類、財産目
録は、本学園の財政状況や経営状況を正しく示している。また、会計処理は適正に行われている。
〔エビデンス集資料編〕【資料 5-5-4】学校法人稲置学園監事会規程【資料 5-3-3】と同じ【資料 5-5-5】学校法人稲置学園監事監査規程【資料 5-3-4】と同じ【資料 5-5-6】学校法人稲置学園内部監査規程【資料 5-5-7】学校法人稲置学園公的研究費内部監査規程【資料 5-5-8】学校法人稲置学園公的研究費の取扱い及び研究活動の不正防止に関する規程【資料 4-4-5】と同じ【資料 5-5-9】 監査協議会開催状況

57

金沢星稜大学【資料 5-5-10】会計監査実施状況（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
これからも監事、監査法人及び監査室による三様監査体制を強化するため、常勤監事を置くことを検討していく。
［基準 5 の自己評価］
業務の執行に当たっては諸規程を遵守するとともに、理事会のもとに管理運営組織を置き、経営企画会議、大学設置校会議等を通して、大学と法人の意思疎通を円滑にし、使命・目的の実現に向けての連携体制を構築している。また、中期計画策定においても、重要事項や個別課題について討議等の実施により合意決定し実行する体制を整えている。
財務においては、中期計画における事業を各年度の予算に計上するとともに、財政5か年見通しを作成し、収支バランスを図った運営を行っている。なお、中期計画は毎年度見直しを行うとともに、それに合わせて財政5か年見通しも見直すこととしている。
会計処理においては、適切に実施しており、会計監査実施体制は監査法人と監事により適正に行われている。また、内部監査においても担当部署により年度計画に従い、監事と連携して実施している。併せて、監査法人、内部監査部門、監事による監査協議会
において意見交換を実施し、円滑な管理運営と相互チェックを行っている。

58

金沢星稜大学

基準 6
6－1

内部質保証
内部質保証の組織体制

6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学では、内部質保証のために教育の目的・目標の実現に向けた教育研究活動を行う
中で、定期的な自己点検・評価活動を行い、その結果を踏まえた改善・向上方策を学長、副学長、学部長、研究科長、事務局長及び学部教授会等において共有する体制を整備している。
内部質保証のために実施する自己点検・評価活動は、評価部長を中心とした評価部会
において計画立案し、それを常任部会、教授会、協議会において決定して取り組んでいる。評価部長は学務担当副学長が兼務し、各学部の学部長と教養教育部長を評価部会の構成員としている。学務担当副学長と学部長等を自己点検・評価活動の中心に据えることで、自己点検・評価活動で明らかになった課題等が大学もしくは学部に直結した課題にすることができる。日常的に行われる教育研究活動と自己点検・評価活動の関連性を高め、責任体制を明確にすることができている。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
内部保証のために毎年 1 月から自己点検・評価活動の検討を開始している。学務担当
副学長の下で、学部長及び部長・センター長等による自己点検を行い、報告書を作成し具体的な改善策等を示し、検討している。平成 30（2018）年度から学部長等を評価部
会の構成員とすることにより、自己点検・評価機能を高めることとした。この体制を継続することが重要であると考えている。
〔エビデンス集資料編〕【資料 6-1-1】大学運営組織図【資料 6-1-2】2019 年度大学管理教員及び各部会・センター等構成委員一覧【資料 6-1-3】金沢星稜大学評価部会規程6－2

内部質保証のための自己点検・評価

6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

59

金沢星稜大学

１）自主的・自律的な自己点検・評価の実施
本学では、学校法人稲置学園の規程「学校法人稲置学園自己点検・自己評価委員会規
程」第 2 条（組織）及び第 5 条（運営）に基づき、教育研究活動と管理運営等の事項について、自己点検・評価を実施している。
本学の自己点検・評価に関する活動は、「金沢星稜大学評価部会規程」に基づき、評価部長を核に評価部会が中心となって行っている。平成 26（2014）年度より、日本高等教育評価機構の基準に基づき「自己点検評価書」を作成している。評価部会は、自己点検・評価の計画を作り、「認証評価に係る検討会」を開催し、自己点検評価書作成マニュ
アルにより説明を行い、スケジュールに従い自己点検・評価活動を行っている。
このような取組を毎年度行っており、大学の使命・目的に即した内部質保証のための
自主的・自律的な自己点検・評価が定着している。また、自己点検評価書には本学独自の基準を設定し、日本高等教育評価機構の基準 1～6 に該当しない教育の特色についても自主的に点検・評価を行っている。
２）結果の共有
作成した自己点検評価書は、教授会で報告し、意見聴取を行い、協議会を経て学校法人稲置学園自己点検・自己評価委員会に報告を行っている。完成した自己点検評価書は、
web ページにより学内外に対して公開している。
〔エビデンス集資料編〕【資料 6-2-1】金沢星稜大学評価部会規程【資料 6-1-3】と同じ【資料 6-2-2】web ページ（情報公開）【資料 2-1-1】と同じ

6-2-②

IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析

平成 30（2018）年 9 月に IR 機能を構築するために情報戦略室を設置した。入学課、教務課、学生支援課及び進路支援課等の各データと、各業務単位で個別に保有している
各種データを体系的・経年的に収集し、また社会的データとも関連付けて、組織としての戦略的意思決定の支援のための IR 業務を行っている。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
情報戦略室に集積されたデータを活用することで、詳細な分析が可能となった。内部
質保証のための自己点検・評価活動は、さらに客観的な評価を行えるようにしていく。
〔エビデンス集資料編〕【資料 6-2-3】金沢星稜大学総合情報センター規程
6－3
6-3-①

【資料 1-2-11】と同じ

内部質保証の機能性
内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定

60

金沢星稜大学

基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

１）自己点検評価及び設置計画履行状況等調査の結果の活用
毎年実施している自己点検・評価は、全学的な取組として各基準項目における責任者
により、点検・評価を行っている。評価部長により点検・評価スケジュールと責任者が定められ、期日までにその報告書が評価部会に提出される。評価部長は副学長が兼務し、評価部会の構成員は学部長等としている。提出された自己点検・評価は、評価部会において総括的な検証を行っている。自己点検・評価書は、各学部の教授会を経て協議会において学長が承認し、その年度の自己点検・評価書が完成する。
自己点検・評価書の内容は、中期計画に反映され、大学運営の改善・向上につなげている。
平成 28（2016）年 4 月に開設した人文学部の設置計画履行状況は、学長等及び学部において進行状況の確認が行われている。平成 29（2017）年度に作成された設置計画履行状況等調査では、文部科学省より次の三点が改善意見として付された。
㋐人文学部国際文化学科の定員充足率の平均が 0.7 倍未満となっていることから、学生確保に努めるとともに、入学定員の見直しについて検討すること。
㋑人文学部国際文化学科において、定年規程に定める退職年齢を超える専任教員数の割合が比較的高いことから、定年規程の趣旨を踏まえた適切な運用に努めるとともに、教員組織編制の将来構想について検討すること。
㋒同一設置者が設置する既設学部等（人間科学部スポーツ学科）の入学定員超過の改善に努めること。
改善意見に対し、上記㋐のような入試に関係する事項については、副学長及び学部長等から構成される入試戦略等企画推進会議で検証を行った。入試戦略等企画推進会議は、検証結果に基づき次年度の学生募集方針を策定する。この方針に基づき、各学部教授会
及び入学部会において具体的な入学試験について検討し、協議会の議を経て学長が決定している。
平成 30（2018）年度には㋑㋒は改善され、㋐については 60 名が入学したことで「入学定員未充足の改善に努めること」とされ、令和元（2019）年度に入学定員 75 名に対し 97 名の入学者となった。
これら一連のプロセスと結果は、PDCA のサイクルの仕組みが確立され機能していることによるものである。
〔エビデンス集資料編〕【資料 6-3-1】金沢星稜大学評価部会規程【資料 6-1-3】と同じ【資料 6-3-2】金沢星稜大学入試戦略等企画推進会議規程【資料 6-3-3】金沢星稜大学人文学部【認可】設置に係る設置計画履行状況報告書（令和元年 5 月 1 日） 【資料 F-14】と同じ

61

金沢星稜大学

２）三つのポリシーを起点とした内部質保証
三つのポリシーは、学部・学科ごとに定め、学外には本学の web ページにより公開し、学生には学生便覧、教育職員には教員便覧に掲載し、周知徹底を行っており、これらのポリシーに基づいて、教育に関する課題を学科会議及び学部・学科の FD 活動で検討している。
学科会議及び FD 活動は、原則月１回実施し、授業改善のみならず、学科が持つ課題について検討を行っている。
学科会議又は FD 活動において具体化された課題改善のための取組は、教授会で報告され学部として共有し取組んでいる。これらの内容は、常任部会や意見交換会等において、学部長等より審議あるいは報告事項として、学長等へ状況が伝えられる。
このように学部・学科で定めている三つのポリシーを起点に内部質保証として、教育の改善・向上に反映させている。
〔エビデンス集資料編〕【資料 6-3-4】学生便覧 2019 年度入学者用（pp.4-12：3 つのポリシー）【資料 F-5】と同じ【資料 6-3-5】2019 年度会議日程【資料 4-1-7】と同じ（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価における PDCA サイクルにより、大学運営や教育改善の向上に努めてはいるが、各部門の単年度予算・事業計画と大学全体の 5 年中期計画がそれぞれ独立して策定している。今後は統一を図り、予算との連動制も考慮しながら、PDCA サイクルの機能性の向上を図る。
［基準 6 の自己評価］
内部質保証は、学長・副学長及び事務局長等による大学執行部、学部長及び学科長による学部執行部、各部会及び運営委員会の責任体制が整備されており、適切な組織運営が行われている。また、法人との大学設置校会議において、中期計画の実効性を高める
ため PDCA サイクルを確立し、継続的に検証、改善及び見直しを実施している。また、
平成 30（2018）年 9 月から IR 業務を主とした情報戦略室を設置し、まず、その活動の一環として、「金沢星稜大学 入試 Fact Book 2019」を作成しているところである。今後
は、大学の各種データの分析を行い、学長の意思決定のための情報提供、戦略的な提案に取り組んでいくこととしている。

62

金沢星稜大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域連携
A－1

建学の精神に基づいた地域連携の推進

A-1-①

地域連携センターを核とする取組み体制の強化

A-1-②

自治体との連携協定等に基づく地域連携事業の推進

A-1-③

大学間連携による地域連携事業の推進（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

地域連携センターを核とする取組み体制の強化

本学の地域連携活動は、主として課外活動である部活動やサークルのボランティア活動として取り組まれてきた。平成 23（2011）年度以降は、学生の主体性を育むことを目的に学生の自主企画 を公募し活動 資金を最 大 5 年間助成す る 「 SEIRYO JUMPPROJECT」により、毎年複数の学生団体による新たな地域連携活動も立ち上がっている。
正課のゼミナール活動については、経済学部において「基礎ゼミナールⅢ・Ⅳ」（2 年次）や「専門ゼミナールⅠ・Ⅱ」（3 年次）の活動を通して、加賀地域・能登地域及び金沢市において種々の地域課題への取組が行われ、また各教員の専門を生かした企業との連携活動が実施されてきた。人間科学部においては、実践的な活動を通して問題発見や
人間関係形成を学ぶサービスラーニングの視点で設計された「フィールド基礎演習」（2年次）、「スポーツフィールド演習」（スポーツ学科 3 年次）及び「こどもフィールド演習」（こども学科 3 年次）において、地域自治体や民間・NPO 団体の主催する教育・文化活動への積極参加が行われている。
このように多様な活動主体による地域連携活動の全学的な調整と情報集約、活動支援を担うことを目的に、平成 24（2012）年 4 月に「地域連携センター」が開設された。
同センターでは、平成 26（2014）年度より「地域連携による地域貢献活動」推進事業という公募型の活動資金助成（1 件あたり 20 万円で最大 8 件採択の予算枠）を設けて、教員やゼミナール等の学生団体の活動を資金面からも積極的にサポートしている。平成30（2018）年度の「地域連携による地域貢献活動」推進事業の採択事業は以下のとおり
県内各地で展開されている。
・「石川県白山市「道の駅めぐみ白山」をプラットフォーム（拠点）とした白山市の地方創生トライアングルプロジェクト」
・志賀町で実施された「English Camp in Noto」
・「能登地域における地域資源を活用したオルタナティブ観光の実践」
・「金沢市における「忍者パルクール」による”スポーツで人とまちを元気にする”
プロジェクト」
・「（一社）ななお・なかのと DMO の地域連携観光戦略プラン作成支援」
地域連携センターが機能することで、学内諸団体への活動サポート体制は相当に整っ

63

金沢星稜大学てきたが、地域ニーズの収集や活動成果の発信は個々の教職員の努力に負うところが大きく、同センターの働きは必ずしも十分とは言えなかった。
このため、地域連携活動を全学的に把握し、学内外への効果的な情報発信の方法を構築することを目的として、平成 30（2018）年度より「「地域連携による地域貢献活動」
推進事業」「ゼミ活動運営費」「「SEIRYO JUMP PROJECT」」にかかる経理事務の同センターへの一元化が図られた。これにより全学的な連携活動のリストアップが可能とな
り、情報共有と支援体制が整備された。また、地域連携活動の成果の情報発信と学内の意識向上を図るため、平成 31（2019）年 2 月には「2018 年度地域連携活動報告会」を開催した。さらに平成 31（2019）年 3 月には地域連携に関する諸活動を集約した「地域連携センター活動報告書 2018」が刊行されている。
〔エビデンス集資料編〕【資料 A-1-1】平成 30（2018）年度 SEIRYO JUMP PROJECT 成果報告会等資料【資料 A-1-2】金沢星稜大学地域連携センター規程【資料 1-2-8】と同じ【資料 A-1-3】金沢星稜大学及び金沢星稜大学女子短期大学部地域活動助成規程【資料 A-1-4】2018 年度「地域連携活動報告会」配布チラシ等資料【資料 A-1-5】地域連携センター活動報告書 2018
A-1-②

【資料 3-2-9】と同じ自治体との連携協定等に基づく地域連携事業の推進

以前より、石川県下の地方自治体との連携促進事業を積極的に展開してきたが、それらの実績を基盤に、本学は「金沢市」
「穴水町」
「珠洲市」
「白山市」及び「七尾市」との間で包括連携協定を締結している。
本学の所在自治体である金沢市においては、平成 22（2010）年度に施行された「金沢市における学生のまちの推進に関する条例」に基づく諸事業に参加しており、さらなる連携強化を図るため、連携事項や連携推進会議等を定めた包括連携協定を平成 27（2015）年 3 月に締結した。平成 30（2018）年度に取り組まれた連携事業は以下のとおりである。
・「金沢マラソン」における相互協力
・「スポーツまちづくりフォーラム in 金沢」の開催
・「産学官連携活性化プロジェクト」への参加
白山市と本学は、これまで白山麓地域の魅力創生に関する事業や白山手取川ジオパー
クの普及への取組、福祉分野等で協力連携してきたが、そうした実績を背景として平成
29（2017）年 3 月に包括連携協定を締結した。平成 30（2018）年度の代表的な連携活
動は人間科学部のゼミナール活動を中心に以下のものが行なわれた。
・「子どもが気軽にスポーツに親しめる環境づくり」事業の実施
・「白山市議会

議会報告会」へ学生参加

穴水町とは、平成 22（2010）年 10 月より「穴水町地域交流センター学び舎（旧穴水町立兜小学校）の有効利用に関する協定」を締結し、旧穴水町立兜小学校廃校校舎の活用策の一つとして「地域連携・交流センターかぶと」を設置している。同協定の更新を契機に、新たな包括連携協定を平成 28（2016）年 3 月に締結し、平成 30（2018）年度

64金沢星稜大学も「長谷部まつり」や「かきまつり」の運営ボランティアなど、人間科学部のゼミナー
ル活動を中心に、引き続き連携活動を展開している。
珠洲市とは、「グリーン＆ブルーツーリズムの体験価値創造マップの作成」（平成 22（2010）年度）や「道の駅「すずなり」での奥能登の地域活性化」（平成 27（2015）年度）など幅広い連携活動を実施してきたが、これらの実績をふまえて包括連携協定を平成 29（2017）年 2 月に締結した。
七尾市では、「能登島における耕作放棄地活用、観光資源開発のための活動」（平成 21（2009）年）、「民族行事の特徴に合わせた保存・継承方法の検討―七尾市中島地区を事例として―」（平成 22（2010）年）、「七尾市における ICT 街づくり推進事業への参画」
及び「スポーツ総合演習」（人間科学部スポーツ学科）の実施（平成 23（2011）～）な
ど幅広い連携活動を実施してきた。こうした実績を踏まえ、平成 30（2018）年 3 月に包括連携協定を締結した。平成 30（2018）年度は七尾市において以下の活動が行なわれた。
・「能登島における耕作放棄地活用、観光資源開発のための活動」を経済学部のゼミ
ナールが実施・人文学部「能登フィールド演習」（3 年次）「比較文化調査演習」（3 年次）の実施
・人間科学部「スポーツ総合演習」（１年次）の実施
地方自治体以外では、（株）北陸銀行と平成 26（2014）年 4 月に包括連携・協力協定
を、石川県信用金庫協会と平成 30（2018）年 3 月に包括連携協定を結んでいる。現在、
令和元（2019）年度からの具体的な連携活動開始を目的に、教員やゼミナールと個別の信用金庫との間でマッチングを進めているところである。なお、地域連携センターが独自に結んでいる協定として、平成 29（2017）年 1 月に金沢中心商店街武蔵活性化協議会との連携協定がある。
〔エビデンス集資料編〕【資料 A-1-6】自治体及び団体企業等との連携協定（写し）【資料 A-1-7】地域連携センター活動報告書 2018
A-1-③

【資料 3-2-9】と同じ大学間連携による地域連携事業の推進

教育・研究における他大学の学生や教員との連携活動は、主として（公社）大学コン
ソーシアム石川の「地域課題研究ゼミナール支援事業」や奥能登地域の 2 市 2 町（輪島市・珠洲市・能登町・穴水町）と本学、金沢大学、石川県立大学及び石川県立看護大学とが連携する「能登キャンパス構想推進協議会」を通じて取り組まれている。
平成 24（2012）年度より 5 年間、金沢大学を代表校とする「大学間連携共同教育推進事業」において、本学は地域連携グループの座長校の役割を担ってきた。同事業は地域社会でのグローカル人材の育成を目指し、大学の枠を超えた様々な教育資源の活用による充実した教育と質保証の構築を目指すものであり、現在この事業は（公社）大学コ
ンソーシアム石川の専門部会（グローカル人材育成共創インターシップ専門部会）に引き継がれている。本学は同部会の「課題解決フィールドスタディ―奥能登チャレンジイ
ンターンシップ―」における講座を担当している。

65

金沢星稜大学

また、金沢大学が採択された平成 27（2015）年度「知（地）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」への参加に伴い、本学では 1 年次の全学生を対象とした「地域創生概論」の受講体制を構築し、事業推進に寄与している。
現在、（公社）大学コンソーシアム石川の活動助成「地域課題研究ゼミナール支援事業」「学生による海外誘客チャレンジ事業」において、本学の複数のゼミナールや学生団体が継続的に採択され、地域の課題解決や協働活動に取り組んでいる。
平成 30（2018）年度には、以下の課題がそれぞれ採択されている。
・「金沢市障害者スポーツ振興～障害者スポーツの支援者と理解者を増やすために」（地域課題研究ゼミナール支援事業）
・「けさけさ」「観まっし！来まっし！寄りまっし！」「バス NAVI し隊」「KHMS(Kanazawa Halalfood Map Students)」（学生による海外誘客チャレンジ事業）〔エビデンス集資料編〕【資料 A-1-8】地域連携センター活動報告書 2018

【資料 3-2-9】と同じ（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）① 地域との共創（研究・教育による共創）
本学の地域連携活動は活動主体、活動内容共に多岐にわたっているが、「若者が参加すること」、「活動を継続すること」が自己目的化してしまい、本来、連携する双方に発展がもたらされる共創的な視点を欠いた活動も見られる。
今後は、本学と連携することで当該地域は共創的な成果が得られるのか、また本学にとって学生の教育・研究に資する連携活動になり得るのかを精査していく必要がある。
地域連携センターによる「地域連携活動報告会」の開催や「地域連携センター活動報告書 2018」の刊行は、連携成果の情報発信であるとともに、内容を精査点検する機会でもあり、これらを継続実施することで地域連携に関わる教職員の意識向上が図られると考えている。今後、「地域連携ポリシー」の制定により本学の地域連携の目的を明文化し、教職員全体での共有を図ることが必要である。
② 地域活動エリアの拡大
石川県の主要施策として、能登半島地域の振興が取り上げられていることもあり、本学の地域連携活動は穴水町や七尾市など能登地域を中心に展開されてきた。その後、人間科学部の正課授業である「フィールド演習」などを通じて、金沢市とその周辺地域での連携活動も増加してきた。
高岡市や小矢部市など富山県西部地域は、金沢市までの距離や移動時間が短く、本学へ通学する学生も多い。しかしながら、同地域での連携活動はほとんど取り組まれておらず、今後は石川県下と同様の活動エリアとして捉えて連携活動を拡大していく。
③ 産学連携の構築（情報の整理・組織的な連携の構築）「大学憲章」において、「創造的研究成果を生み出し、国際的・学際的研究に挑戦するとともに、「地域とともに歩む大学」として、地域社会の課題解決に努め、着実な研究成

66

金沢星稜大学

果を地域社会に還元する」ことを本学の研究目標として掲げている。今後は、従前の地域連携活動に加えて、地域活性化のための商品開発や付加価値化事業の実施など、産学連携による研究成果の地域還元を目指す。現時点では、包括連携協定を締結している石川県信用金庫協会を通じて各金庫でのインターンシップ事業や研究交流を望む教員とのマッチングを進めており、金沢市経済局商工業振興課が仲介するマッチングセミナーへの参加や企業訪問をスタートさせている。
今後、産学連携を展開していくには、地域連携センターに産学連携に専門的に携わる
コーディネーターを配置すること、地域ニーズの募集窓口を設けること、教職員の研究
内容や成果を地域へ情報発信すること、産学連携を実施する際に必要な諸規程の整備が不可欠であり、産学連携の支援体制を総合研究所と共同で整備していく。
［基準 A の自己評価］
本学の地域連携活動は、地域連携センターが中心となり、建学の精神「誠実にして社会に役立つ人間の育成」に基づき、大学と短期大学部が地域社会との連携、協働活動を行うに当たり必要となる業務を統括し、関連組織との連携を調整・支援している。
学内の多岐にわたる連携活動の拠点を同センターに一元化したことで、情報共有と支援体制の整備が進んだ。また、「地域連携センター活動報告書 2018」の刊行により、連携成果の情報発信と内容精査を進める。地方自治体との包括連携協定の締結や、（公社）
大学コンソーシアム石川による活動の採択実績は、学生の教育・研究に資する連携活動の展開において貴重な財産となっている。

67

金沢星稜大学

基準B．国際交流
B-1

グローバル化への対応≪B-1の視点≫B-1-①

多様な留学制度の充実

B-1-②

協定校との提携・交流の強化

B-1-③

留学生の受入れに対する支援制度の充実（1）B－1の自己判定基準項目 B－1 を満たしている。
（2）B-1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1-①

多様な留学制度の充実

本学の留学制度は「留学」「語学研修」及び「海外研修」の3本を柱に実施しており、国際交流センターが全学的な推進組織となり、国際的感覚の育成、異文化理解の促進及び英語コミュニケーション力の向上等を目的として、多くの学生が海外で学修する機会の創出に向け多様な海外留学、海外研修プログラムを構築している。各プログラムへの学生の積極的な参加を促すため、助成金制度を設けて運用している。
また、留学等への参加を学生に促すと同時に、学生の安全を確保する観点から次のとおり様々な運用上の改善を進めている。
① 海外留学・海外研修関連規程を抜本的に見直し、特に危機管理の視点を強化。
② 緊急事故の対応体制・危機管理意識の強化のため、日本アイラック株式会社の専門家を招へいして学生等を対象とする危機管理セミナーを開催。
③ 危機管理マニュアルと緊急連絡体制の整備に伴い、引率教員等が緊急時に連絡を取る
ための留学先における Wi-Fi 環境整備を大学負担とするなど、連絡体制を徹底。
④ 引率教職員数の見直しを行い、現地の情勢や引率学生数に応じた複数引率体制を整備。
１）留学
グローバル人材の育成を目的に、平成 28（2016）年度に設置した人文学部国際文化学科 1 期生の 36 人が 1 年次在籍中に留学した。
一方で、当該派遣に関しては、留学直前の現地プログラムの中止に伴う留学先の変更、ホームステイ先でのトラブル、学生が受講した授業の難易度のミスマッチ、一部の学生の授業出席率の低さなど様々な問題も生じた。次年度の留学派遣の改善に向けて、個々の事例を人文学部教員と国際交流課職員が共有し、留学先決定時の面談方法の改善、新規留学先となった大学の情報を学生に提供するための説明会の開催、現地で問題が発生した際の相談対応体制等の検討を進めた。
平成 29（2017）年度は新たに締結した大学間協定に基づき、中国、フィリピン及びマレーシアの大学に加えてチェコの大学も新たな派遣先として追加し、留学先の選択肢の幅が広がった。派遣留学先の選定、留学手続き、留学中の支援等について前年度の教訓を生かした改善を行い、きめ細かい留学サポートを進めた結果、アジア方面の留学者がゼロであった前年度（平成 28（2016）年度）とは異なり、平成 29（2017）年度の人

68

金沢星稜大学

文学部 2 期生は 37 人中 11 人がアジア方面に留学した。平成 30（2018）年度は、人文学部 3 期生の 58 人が海外各地の協定校に留学し、経済学部、人間科学部では 1 人が台湾の協定校で経済や中国語を学んでいる。
２）語学研修語学研修は、夏と春の休業期間（約 4 週間）を利用した英語研修の集中プログラムである。参加する学生は TOEIC もしくは TOEIC-IP の点数に応じた成果連動型助成金（5万円～30 万円）の給付を受けることができ、英語力向上に取り組む強力なインセンティ
ブとなっている。
参加人数は平成 24（2012）年度 10 人、平成 25（2013）年度 18 人、平成 26（2014）年度 44 人、平成 27（2015）年度 51 人と毎年増加した後、平成 28（2016）年度 18 人、
平成 29（2017）年度 7 人と著しく減少した。平成 30（2018）年度は 13 人と若干増加しているが、減少の主な理由として主に次の 5 点が想定される。
① 入学前テストや成果テストで全ての学生が TOEIC を学内受験していた従来の仕組みを廃止したために、語学研修の参加要件となる TOEIC 受験の機会が失われたこと。
② 国際交流センターが平成 28（2016）年度から新設の G 館（グローバルコモンズ）に移設され、人文学部生の留学サポート業務に追われるようになったため、A 館（本館）に拠点を置く既存学部に対するプロモーションが不足したこと。
③ 平成 27（2015）年度に創設された「エリア・スタディーズ」など他の短期海外研修に学生の需要がシフトしていること。
④ S クラス（語学研修参加希望者対象の特別英語クラス）が廃止されたこと。
⑤ 奨学金の支給額が減額されたこと。
３）海外研修
新たな海外研修制度の導入、入学式当日・直後の新入生や保護者に対する広報、さらに引率教員の積極的な募集活動等により、海外研修参加者は年々増加の傾向をたどっている。平成 27（2015）年度 77 人、平成 28（2016）年度 80 人、さらに平成 29（2017）年度には 126 人、平成 30（2018）年度も 119 人の学生が海外研修に参加した（短期大学部学生数を含む）。
平成 13（2001）年度より、経済学部では専門科目として「海外社会実習」を設置しており、海外事情の実地体験、異文化理解及び語学力のブラッシュアップなどを目的として 1～2 週間にわたり実施している。その他にも「国際教育演習」及び「観光実習」
等を授業科目として設置し、参加者数は毎年度 10 人を超える状況にある。
全学部の学生を対象に、より多くの学生に海外での学修を促すことを目的として平成
29（2017）年度、従来のプログラムに加えてフィリピンの協定校における語学研修を含む海外インターンシッププログラムを新たに導入し、平成 29（2017）年度 5 人、平成30（2018）年度 4 人の学生が英語学習と現地企業での就業体験を行った。

69

金沢星稜大学「海外研修」参加実績（平成 30（2018）年度）
制度創設年度

参加学生数（人）海外ボランティア

平成 25（2013）年度

1

国際教育演習平成 25（2013）年度

13

海外インタ－ンシップ

平成 26（2014）年度

4

観光実習

平成 27（2015）年度

12

エリア・スタディーズ（5 地域）

平成 27（2015）年度

43

団体企画海外研修（2 団体）

平成 27（2015）年度

27

個人企画海外研修

平成 27（2015）年度

1

協定校主催短期研修

平成 28（2016）年度

16

海外研修プログラム名

合

117

計

※「海外社会実習」は隔年開講。平成 29（2017）年度は 5 人が参加
B-1-②

協定校との提携・交流の強化

本学は令和元（2019）年 5 月現在で 20 か国、57 の海外高等教育機関と交流協定を締結している。協定の骨子は「学生間交流」「研究学術交流」及び「教員交流」の三つを柱としている。
１）「学生間交流」
本学から協定校に派遣する留学は増加しており、平成30（2018）年度は92人の学生が協定校での長期留学又は短期研修に参加した。海外協定校からの留学生受入れについては、蘇州大学（中国）、東北財経大学（中国）、大連民族大学（中国）、大連工業大学（中国）及びイルクーツク国立大学（ロシア）からの編入生のほか、近年は科目等履修生、日本語プログラム受講生も増えており、ビナス大学（インドネシア）、国立台南大学（台湾）、静宜大学（台湾）及び輔仁大学（台湾）からは半年もしくは1年の交換留学生を継続的に受け入れている。
２）「教員交流」「教員交流」については協定校との間で積極的に実施している。協定校との間では、訪問団の相互派遣を通じて大学経営・教育・研究など様々な分野で交流を進めている。
平成 28（2016）年度、ハンガリーにある本学の協定校が本学との学生及び教職員交流の内容で EU のプログラムである「Erasmus+（エラスムスプラス）プログラム」に申請、採択されたことから、同年度以降、現在に至るまで同校との間で教職員の相互派遣を継続している。平成 30（2018）年度は本学からハンガリーの協定校に 2 人の教員を派遣し、現地学生に向けた講義を行うとともに、先方からも 4 人の教員が来学し、本学の学生を対象に講義を実施した。
３）「研究学術交流」
協定校との間で、研究学術情報や研究成果報告書、出版物の交換を行っている。平成70

金沢星稜大学

29（2017）年度には、アメリカの協定校であるハンボルト州立大学の教員を約 2 週間受
け入れ、本学の同分野の研究者との研究交流、学生向け講義、宿舎提供等を実施した。
B-1-③

留学生の受入れに対する支援制度の充実

本学は平成5（1993）年度の留学生受入れ開始以降年々留学者数が増加し、ピーク時の平成17（2005）年度には正規生、非正規生合わせて268人の留学生を迎えた。その後、留学生数、特に正規生数は減少に転じ、令和元（2018）年5月現在の在籍留学生数は短期留学生を含め表1のとおり16人となっている。
留学生在籍状況（令和元（2019）年5月1日現在）
H１３
2001

H１４
2002

H１５
2003

H１６
2004

H１７
2005

H１８
2006

H１９
2007

H２０
2008

H２１
2009

126

180

225

243

214

172

3

1

2

2

7

17

18

18

16

2

4

5

5

7

H２２
2010

H２３
2011

H２４
2012

H２５
2013

H２６

H２７

H２８

H２９

H30

R1

2014

2015

2016

2017

2018

2019

前期 後期 前期 後期 前期 後期 前期 後期 前期 後期 前期 後期

正規
学部

56

非正規
正規
大学院
非正規
日本語プログラム（非正規）
合計 在籍者数(5/1現在 )

56

128

187

244

268

238

195

156

127

95

90

50

46 47 47 33 33 30 29 19 19 4 3 3

1

0

0

0

0

5

3

3

0

3

3

4 6 6 5 6 6

12

11

9

7

3

3

3

3

2

2

0

0 0 0 0 0 0

5

3

3

3

0

2

2

0

0

1

0 0 0 0 0 0

0

2

0 12

6

6 5 2 2 2 7

176

143

107

100

56

54 55 57 35 50 40 39 30 27 11 11 16

かつて正規生を多数受け入れていた時代は、日本人入学者の減少を補うという理由があったものの、平成 20（2008）年度以降は日本人学生が大幅に増えたこともあり、一定の学力を持つ留学生のみの入学を認めるなど留学生の受入れについて個々の学生の能力や教職員組織体制等を考慮した適正化を図った結果、正規生が急速に減少することとなった。平成 28（2016）年度からは 9 月編入が廃止され、平成 29（2017）年度の正規生の新規編入学はゼロとなった。
正規生の減少に伴い、平成 24（2012）年度後期から「科目等履修生制度」の運用を開始した。この制度は、海外協定校からの留学生が本学の授業科目を履修し単位を取得することを可能とするものであり、この制度を利用した短期留学生は 1 学期間もしくは2 学期間の留学生活を通じて日本語及び日本文化を学ぶだけでなく専門分野の知識を修得することも可能となる。対象となる留学生については、学位課程の科目を履修できる能力が求められることから日本語能力試験（JLPT）N2 レベル以上の取得者に限定している。平成 30（2018）年度は、台湾 7 人、インドネシア 3 人、中国 2 人、計 12 人の科
目等履修生が経済学部の授業科目を履修した。
また、平成 27（2015）年度より、協定校からの留学生が日本語及び日本文化を学ぶ「日本語プログラム」の運用を開始した。このプログラムの下では、留学生は日本語能力に合わせてレベル分けしたコースで週 9 コマの日本語授業を受講するとともに、日本文化の理解を目的として、伝統工芸の見学や近隣の世界遺産を訪問する学外研修に参加している。平成 30（2018）年度は台湾 1 人、インドネシア 1 人、フィリピン 1 人、計 3
人の日本語プログラム受講生を受け入れている。
留学生への支援として「経済的支援」「生活指導及び支援」及び「留学生の活動機会の提供」の三つを柱に実施している。

71

金沢星稜大学

１）経済的支援
本学では、留学生の経済的負担を軽減することを目的とした「私費外国人留学生授業料減免制度」がある。本学の学部・大学院の正規課程に在学する私費外国人留学生は年間授業料の 30％が減免されるほか、協定校からの留学生は検定料と入学金についても免除されている。平成 15（2003）年度からは協定校からの編入生に対し、留学生宿舎補助として入学年度から年間 2 万円の補助を行う制度を設けている。また、本学の学部・大学院の正規課程に在学する私費外国人留学生に対しては、各年次の成績優秀者を対象として月額 5 万円の「金沢星稜大学奨学金」を給付している。
２）生活指導及び支援
留学生が本学での学習や日本における生活をスムーズに進められるよう、本学に到着後速やかに「留学生ガイダンス」を実施している。2 日間にわたって行われるガイダンスの内容は、外国人登録等の在留資格に関する情報、ごみ処理等の日常生活上の諸注意
及び緊急事態の対応等多岐にわたる。留学期間中も学生支援課と国際交流課の職員が連携し、留学生に対し、修学上の問題に加えて経済的問題、健康問題や生活上の困りごとに関しても日常的に指導、相談に応じている。平成 28（2016）年度からは、留学生の学習や生活面のサポートを目的とした「バディプログラム」を実施し、留学生と日本人学生の間の学生間交流を促進している。宿舎に関しても、留学生の家賃負担に対する配慮から、平成 29（2017）年度に学内規程を整備するとともに、入国直後から Wi-Fi を利用できるよう学生宿舎及びシェアハウスの Wi-Fi 環境を整備している。
３）留学生の活動機会の提供
日本語能力向上、日本文化に触れる機会の創出及び本学の学生や教職員との交流等を目的として、年間を通じて様々な行事を開催している。学内活動では、留学生が日本語学習成果を発表する「スピーチコンテスト」、学内団体「Seiryo Ambassadors」が企画する「留学生ウェルカムパーティ」「七夕まつり」「ボウリング大会」及び「クリスマスパーティ」等を実施している。「クリスマスパーティ」は、県内の他大学にも呼びかけ、大学の垣根を越えた交流を実現し学生からも好評を得ている。学外活動では、留学生と本学の日本人学生との交流を図ることを目的とした「国際キャンプ」を実施しているほか、「JAPAN TENT」「金沢青年会議所未来塾」「百万石まつり踊り流し」及び「小学校訪問」等、地域の団体が主催する各種の国際交流活動に留学生が参加する機会を設け、留学生に対し積極的な参加を促している。また、平成 29（2017）年度から、石川県内の高校を対象として、留学生や本学人文学部生との交流を通じて高校生にグローバルな視野を持ってもらうことを目的とした「Cross Cultural Project」の運用を開始している。
この制度により、同年度は石川県立小松明峰高等学校の生徒 80 人に対して留学生 8 人と人文学部生 3 人が英語で交流し、平成 30（2018）年度にも同学校の生徒 45 人に対して留学生と外国人教員が英語で交流する等、地域に根ざして国際化を進める本学の特色を生かした国際交流活動を進めている。

72

金沢星稜大学（3）B-1の改善・向上方策（将来計画）
留学制度の安定的な運営とさらなる発展のためには、その基盤となる協定校制度の活用、充実が不可欠である。協定校の数は57校に増えており（令和元（2019）年5月現在）、
世界の多様な文化圏で経験を積んだ学生が集う大学環境の構築を目指し、留学生の派遣先の多様化をさらに図るべく、協定校を増やすための継続的な取組が重要である。
一方で、一部の協定校の中には、本学の日本語プログラムに先方からの留学生を受け入れているにもかかわらず、本学学生の派遣がいまだなされていないケースや実質的な交流を行っていないケースもあり、交流機会の創出に向けた大学間の情報交換をさらに充実させる必要がある。
留学等の学生交流の機会を増やすためには大学間の信頼関係の強化が不可欠であり、そのためには集中講義や共同研究等を目的とした協定校の研究者招へい等の人的交流を積極的に進めること、協定校との連携による競争的外部資金の獲得を推奨することなど
により、本学の国際的な研究レベルのさらなる底上げを図りつつ、協定校との教育・研究上の有機的な関係性の構築を通じた国際展開を推進していくことが重要である。
また、近年徐々に進んでいる教員交流、研究学術交流を一過性のものに終わらせることなく一層の継続、充実を図ることも急務となっている。国際展開の観点から、本学がクォーター制を採用していることのメリットを発揮しつつ、教職員の研究環境の向上を図るためのサバティカル研修制度の改善も懸案となっている。
留学生の受入れに関しては、平成29（2017）年度末に大連民族大学と大連工業大学で現地説明会を実施し、広報活動を実施するとともにヒアリング調査を実施した。その結果、両大学の日本語教育担当者が不在となったことが編入生の急減に影響しているものと推察された。この事例が示すとおり、留学生（正規生）の減少には相手先大学の個別事情等の外的環境が影響している可能性が多分にある。今後さらに大学間の情報交換を密に進めることにより、本学の努力により解決、改善できる課題を見極めた上で効果的な対策を講じることが重要である。

〔エビデンス集資料編〕【資料B-1-1】国際交流等に伴う危機管理マニュアル【資料5-1-13】と同じ【資料B-1-2】海外派遣学生数【資料B-1-3】海外留学プログラム【資料B-1-4】留学生数【資料B-1-5】金沢星稜大学私費外国人留学生奨学金規程【資料B-1-6】留学生ガイダンス資料【資料B-1-7】Cross Cultural Project資料【資料B-1-8】海外協定校数［基準 B の自己評価］
本学は「大学憲章」において「グローバルな視野を育てる教育を重視」しており、2019年度中期計画においても「大学のグローバル化」についての事業を重点的に実施することを定めている。グローバル化を目指す本学の個性・特色を発揮するため、多様な海外

73

金沢星稜大学

研修プログラムの開発等を通じて留学・海外研修制度の充実を図ってきたところであり、協定校との提携や交流の強化についても積極的に進めている。留学等の教育的効果を高めるための「成果連動型補助金」によるインセンティブの向上、海外に行くことに対する学生の不安を軽減する観点からの関連規程等の見直し及び安全管理の徹底等により、留学等に学生が自発的、積極的に参加できる環境の整備に努めている。また、留学等に参加した学生や教職員からの意見を受け、次年度以降の制度運営の改善に結び付けてきており、グローバル化を目指す不断の努力を続けている。さらに、海外からの留学生の受入れについても適正に進めるとともに、学生間あるいは地域との多様な交流の機会を設けている。

74

金沢星稜大学

Ⅴ．特記事項
進路支援（CDP、ほし☆たび）
１．CDP（Career Development Program）
１）学生の就業意識の向上、職業選択の幅を広げるプログラムの導入
職業能力開発及び職業選択拡大の目的で、平成17（2005）年度にCDPを導入した。
公務員・税理士の2コースから始まり、平成19（2007）年度の人間科学部設置に併せて教員コースを設置。平成26（2014）年度より短期大学部にCDPプログラムを導入。
さらに、平成28（2016）年度より人文学部に教員コース（中高英語）を新設した。
エクステンション課職員自らが授業を担当し、授業時間以外での質問にも応じる体制があること、資格・検定試験についての知識を生かし、将来の資格取得について適切なアドバイスができること、短大も含めた公務員・教員の2次試験対策指導まで担
当講師と連携しフルサポートできることなどが、学生にとって力強い存在として捉えられ、学習への不安を払拭する役割を果たしている。
平成28（2016）年度より、進路支援課とエクステンション課は、共に資格支援、就職支援体制をさらに強化し、専門性、独自性をより高めた。職員の学生指導、窓口対
応に時間を多く費やし、個別指導を強化するため受験期間中の学生対応の見直しを行ったところ、学生との接触回数が増え、情報を即時提供することができるようになった。結果として、全体の合格者数は過去最高の実績を更新し続けている。
実績として、公務員（平成27（2015）年度49人、平成28（2016）年度53人、平成
29（2017）年度51人、平成30（2018）年度58人）、教員（平成27（2015）年度25人、
平成28（2016）年度30人、平成29（2017）年度33人、平成30（2018）年度30人）と
近年は実績が安定している。
2.

ほし☆たび（洋上クルーズ研修）
本学独自の就職支援事業として「ほし☆たび」を行っている。平成 22（2010）年度より実施し、通算 10 年 16 回夏季・春季休業中に行った。内容としては、フェリーで中国（上海）やロシア（ウラジオストク）へ行き、船内で就職に向けてのグループワークを実施する。現地では各自の目標・計画に基づき主体的に見聞を広げさせる。帰路の船上では、今後の大学生活での目標を設定し宣言させる。帰国直後にはレポート提出し、振り返りと学びの定着を図っている。さらに半年後にはフォローアップも行っている。
参加者は、大学生活の早い段階で目標設定が行えるよう 1・2 年次に限定し募集しており、4 年次生もチューターとして一緒に乗船している。
これまでに 1・2 年次合計 595 人、4 年次 127 人が参加した。
〔エビデンス集資料編〕【資料特 1-1】2018 年度

CDP 合格者報告冊子【資料特 1-2】2019 年度

エクステンション講座ガイド【資料特 1-3】ほし☆たび上海 2017 報告冊子
【資料特 1-4】ほし☆たびウラジオストク 2018 報告冊子75

金沢星稜大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条○

学則第 1 条に目的を明記し教育研究活動を営んでいる。

1-1

第 85 条○学部を設置している。学則第 4 条で明記している。

1-2

第 87 条○就業年限は 4 年。学則第 6 条で明記している。

3-1

第 88 条○

学則第 48 条で明記している。

3-1

第 89 条-

該当しない。

3-1

第 90 条○

学則第 38 条で明記している。

2-1
3-2

第 92 条○

学則第 26 条、第 27 条で明記している。

4-1
4-2

第 93 条○

学則第 31 条で明記している。

4-1

第 104 条○

学則第 22 条で明記している。

3-1

第 105 条-

該当しない。

3-1

第 108 条-

該当しない。

2-1

第 109 条〇

学則第 2 条で明記し、web ページで公表している。

6-2

第 113 条〇web ページで公表している。

3-2

第 114 条〇

事務組織及び事務分掌規程、就業規則で明記している。

第 122 条〇

学則第 48 条で明記している。

2-1

第 132 条〇

学則第 48 条で明記している。

2-1

4-1
4-3

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
3-1

第4 条

〇

学則で明記している。

第 24 条-

該当しない。

3-2〇

学則第 63 条で明記している。

4-1

第 28 条〇各担当部署において備えている。

3-2

第 143 条〇金沢星稜大学学部教授会に関する規程で明記している。

4-1

第 146 条-

該当しない。

3-1

第 147 条-

該当しない。

3-1

第 148 条-

該当しない。

3-1

第 149 条-

該当しない。

3-1

第 26 条
第5 項

3-2

76

金沢星稜大学

第 150 条〇

入学者資格は、学則第 38 条に定め、法令順守している。

2-1

第 151 条-

該当しない。

2-1

第 152 条-

該当しない。

2-1

第 153 条-

該当しない。

2-1

第 154 条-

該当しない。

2-1

第 161 条〇

第 162 条〇学則 50 条に定め、法令順守している。

2-1

第 163 条〇

学則第 16 条で明記している。

3-2

第 164 条-

該当しない。

3-1

編入学のための入学者資格は、学則第 48 条に定め、法令順守している。

卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の第 165 条の 2〇

編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）を、学部・学科及び大学院で定めている。

第 166 条〇

学則第 2 条および評価部会規程で明記している。

2-1

1-2
2-1
3-1
3-2
6-3
6-2
1-2
2-1

第 172 条の 2〇

web ページで公表している。

3-1
3-2
5-1

第 173 条〇第 178 条〇

第 186 条〇

学則第 21 条で明記している。
高等専門学校卒業者の編入学希望者の 3 年次としての編入は、
学則第 48 条で明記している。
専修学校修了者の編入学希望者の 3 年次としての編入は、学則
第 48 条で明記している。

3-1
2-1

2-1

大学設置基準遵守状況

遵守状況の説明第1条〇

大学設置基準を最低基準と心得、向上に努めている。

第2条〇

学則第 1 条第 2 項に明記している。

第 2 条の 2〇

第 2 条の 3

〇

第3 条

〇

協議会において入試判定を審議、入学部会および事務組織として入学課を設置し、適切な体制で行っている。
諸部会において、教員だけではなく事務職員も構成員として参画することで、教職協働を実現している。
各学部は、教育研究上、適当な規模内容であり、教員組織、事

77

該当
基準項目
6-2
6-3
1-1
1-2
2-1

2-2
1-2

金沢星稜大学

務組織も適当である。（学則第 4 条）
第4 条

〇

第5 条

〇

学部には、専攻により学科を設けている。（学則第 4 条）
学則第 23 条、第 24 条に基づき、教職課程及び保育士養成課程を設置している。

1-2
1-2
1-2

第6 条

〇

学則第 36 条に基づき、学部以外に教養教育部を設置している。

3-2
4-2

第7 条

〇

教育研究組織の規模や学位の種類及び分野に応じ、基準数を満3-2たす人数を置き、適正に配置している。

4-2

主要授業科目（ゼミナール、卒業研究）は専任教員が担当し、第 10 条〇人間科学部の両学科では助手を採用し、演習・実習を補助して
いる。

3-2
4-2
3-2

第 11 条〇授業を担当しない教員を置くことができる体制を設けている。

第 12 条〇他大学の専任教員を、本学の専任教員として雇用していない。

第 13 条〇

専任教員数は、教授数も含めて充足している。

第 13 条の 2〇

第 14 条〇

資格審査に関する規程（第 3 条）および要領に明記している。

第 15 条〇

資格審査に関する規程（第 4 条）および要領に明記している。

第 16 条〇

資格審査に関する規程（第 5 条）および要領に明記している。

第 16 条の 2〇

資格審査に関する規程（第 6 条）および要領に明記している。

第 17 条〇

資格審査に関する規程（第 7 条）および要領に明記している。

第 18 条〇

学則第 5 条で明記している。

2-1

第 19 条〇

学則第 8 条で明記している。

3-2

第 20 条〇

学則第 8 条第 4 項で明記している。

3-2

第 21 条〇

学則第 9 条で明記している。

3-1

第 22 条〇

学則第 17 条で明記している。

3-2

第 23 条〇

学則第 17 条で明記している。

3-2

第 24 条〇

第 25 条〇

学長は人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。

時間割編成において、教室の収容人数を踏まえ教育効果を十分にあげられるよう適切な受講人数を明記している。
学則第 8 条で明記している。

78

4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
4-1
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2

2-5
2-2

金沢星稜大学

3-2
第 25 条の 2

第 25 条の 3〇〇

全ての科目においてシラバスを作成し、ポータルサイトで明記している。
自己点検評価・教員業績評価・学生の授業評価及び全教員が参加するファカルティ・ディベロプメントを実施している。

3-1
3-2
3-3
4-2

第 26 条-

該当しない。

3-2

第 27 条〇

学則第 19 条で明記している。

3-1

第 27 条の 2〇

履修規程第 4 条第 2 項で明記している。

3-2

第 28 条〇

学則第 12 条で明記している。

3-1

第 29 条〇

学則第 13 条で明記している。

3-1

第 30 条〇

学則第 14 条で明記している。

3-1

第 30 条の 2-

該当しない。

3-2

第 31 条〇

学則第 14 条で明記している。

第 32 条〇

第 33 条-

第 34 条〇

第 35 条〇

第 36 条〇

第 37 条〇

第 37 条の 2〇

第 38 条〇

第 39 条〇

第 39 条の 2-

該当しない。

2-5

第 40 条〇必要な機械、器具及び標本を備えている。

2-5

第 40 条の 2-

該当しない。

2-5

第 40 条の 3〇

研究費は予算化し、環境の整備に努めている。

第 40 条の 4〇

第 41 条〇

学則第 21 条及び学則別表（卒業に必要な単位数）で明記してい

3-1
3-2
3-1

る。
該当しない。

3-1

教育にふさわしい環境をもち、学生が休息に利用するための空2-5地も備えている。
校舎と同一敷地内に体育館があり、徒歩数分の場所に運動場が

2-5

ある。
第 36 条第 1 項～第 5 項までの校舎等施設はすべて備えている。

2-5

第 6 項（夜間学部）は適用外。
認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式１のとおり、十分2-5満たしている。
認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式１のとおり、十分2-5満たしている。
第 38 条で備えるべき資料、人員等すべて備えている。

2-5

教員養成に関する学科を有し、附属の認定こども園を有してい2-5る。体育に関する学科を有し、体育館を設置している。

大学名、学部及び学科の名称は、教育研究上の目的に合致している。
法人部門、大学事務局、図書館他、事務組織を配置している。

79

2-5
4-4
1-1
4-1

金沢星稜大学

4-3
第 42 条〇

厚生補導担当組織として学生部会を設置し、事務局に学生支援

2-4課、学生支援センターを配置している。

4-1

学部、事務局は有機的に連携している。各部局の審議状況を情第 42 条の 2〇

報共有するなど、学内組織が連携し学生のキャリア形成支援に2-3努めている。
計画的に FD 研修、SD 研修を実施。学外における研修会等にも参第 42 条の 3〇

第 43 条-

該当しない。

3-2

第 44 条-

該当しない。

3-1

第 45 条-

該当しない。

3-1

第 46 条-

該当しない。

第 47 条-

該当しない。

2-5

第 48 条-

該当しない。

2-5

第 49 条-

該当しない。

2-5

第 49 条の 2-

該当しない。

3-2

第 49 条の 3-

該当しない。

4-2

第 49 条の 4-

該当しない。

4-2

第 57 条-

該当しない。

1-2

第 58 条-

該当しない。

2-5

加している。

4-3

3-2
4-2

2-5
第 60 条-3-2

該当しない。

4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況
第2 条

〇

第 10 条〇

第 13 条〇

学則第 22 条及び学位規程第 2 条で明記している。
学則第 22 条及び学位規程第 2 条で明記し、当該授与の専攻分野の名称を付記している。
学則及び学位規程で定めており、学則を改正した場合は文部科学大臣に報告している。

該当
基準項目
3-1
3-1

3-1

私立学校法
遵守
状況
第 35 条〇遵守状況の説明

寄附行為第 6 条で明記している。

80

該当
基準項目
5-2
5-3

金沢星稜大学

第 36 条〇

寄附行為第 6 条、第 17 条で明記している。

第 37 条〇

寄附行為第 12 条、第 15 条、第 16 条で明記している。

第 38 条〇

寄附行為第 7 条において、役員の選任を明記している。

5-2

第 39 条〇

寄附行為第 8 条で明記している。

5-2

第 40 条〇

寄附行為第 10 条で明記している。

5-2

第 41 条〇

寄附行為第 20 条で明記している。

5-3

第 42 条〇

寄附行為第 22 条で明記している。

5-3

第 43 条〇

寄附行為第 23 条で明記している。

5-3

第 44 条〇

寄附行為第 24 条で明記している。

5-3

第 45 条〇

寄附行為第 42 条で明記している。

5-1

第 46 条〇

寄附行為第 35 条第 2 項で明記している。

5-3

第 47 条〇

寄附行為第 36 条で明記している。

5-1

第 48 条〇

寄附行為第 38 条で明記している。

5-1

5-2
5-2
5-3

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 99 条〇

大学院学則第 1 条で、当該目的を明記している。

1-1

第 100 条〇

大学院学則第 4 条で明記している。

1-2

第 102 条〇

大学院学則第 23 条で明記している。

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 155 条〇

大学院学則第 23 条および大学院入学試験要項で明記している。

2-1

第 156 条-

該当しない。

2-1

第 157 条〇

大学院学則第 23 条で明記している。

2-1

大学院学則第 2 条に明示し、自己点検評価報告書を公表してい2-1

第 158 条〇る。

第 159 条〇

大学院学則第 23 条および大学院入学試験要項で明記している。

2-1

第 160 条〇

大学院学則第 23 条および大学院入学試験要項で明記している。

2-1

81

金沢星稜大学

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

〇

大学院設置基準を最低基準と心得、向上に努めている。

第 1 条の 2〇

大学院案内、web ページに教育研究上の目的を明記している。

第 1 条の 3〇

第 1 条の 4

〇

第2条

〇

第 2 条の 2

〇

第3条

〇

大学院学則第 3 条第 2 項及び第 6 条で明記している。

1-2

第4条

〇

博士課程を置いていないため、該当しない。

1-2

第5条

〇

大学院学則第 4 条、第 5 条、第 7 条で明記している。

1-2

第6条

〇

大学院学則第 4 条で明記している。

1-2

第7条

〇

学部と研究科は同じ経済分野の課程であり、適切な連携が図れ

1-2

協議会において入試判定を審議、研究科委員会および事務組織として入学課を設置し、適切な体制で行っている。
研究科委員会において、教員だけではなく事務職員も構成員として参画することで、教職協働を実現している。
大学院学則第 3 条で、修士課程を置くことを明記している。
確認：夜間大学院？夜間だけでなく、昼夜において行う課程で
ある。

6-3
1-1
1-2
2-1

2-2
1-2
1-2

ている。
1-2

第 7 条の 2-

3-2

該当しない。

4-2
1-2
第 7 条の 3-

3-2

該当しない。

4-2
第8条

〇

第9条

〇

第 10 条

大学院学則第 9 条に基づき、規模に応じた専任教員（学部併任） 3-2を配置している。

4-2

当該資格を有する教員で教授、准教授に限定するなど、条件を3-2設けた上で決定し、基準数を満たす人数を置いている。

4-2〇

大学院学則第 5 条で明記している。

2-1

第 11 条〇

大学院学則第 7 条、第 8 条及び第 9 条で明記している。

3-2

第 12 条〇

大学院学則第 7 条で明記している。

第 13 条〇

大学院学則第 9 条で明記している。

第 14 条〇昼夜において行う課程である。

3-2

第 14 条の 2〇

全ての科目においてシラバスを作成しポータルサイトで明示並

3-1

びに大学院学則第 18 条で明記している。

82

2-2
3-2
2-2
3-2

金沢星稜大学

第 14 条の 3〇

全教員が参加するファカルティディベロップメントを実施して

3-3

いる。

4-2
2-2

第 15 条〇

大学院学則第 10 条から第 14 条、第 47 条で明記している。

2-5
3-1
3-2

第 16 条〇

大学院学則第 18 条で明記している。

3-1

第 17 条-

該当しない。

3-1

第 19 条〇大学院の学生専用の教室、研究室を設置している。

2-5

第 20 条〇必要な機械及び機器等を備えている。

2-5

第 21 条〇図書等、系統的に備えている。

2-5

第 22 条〇図書館及び情報施設等を学部と共用している。

2-5

第 22 条の 2-

該当しない。

2-5〇

大学院の教育研究に必要な経費を、毎年度予算化している。

第 22 条の 4〇

研究科名は、教育研究上の目的に合致している。

第 23 条-

該当しない。

第 24 条-

該当しない。

2-5

第 25 条-

該当しない。

3-2

第 26 条-

該当しない。

3-2

第 27 条-

該当しない。

第 22 条の 3

2-5
4-4
1-1
1-1
1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条-3-1

該当しない。

3-2
第 29 条-

該当しない。

第 30 条-

該当しない。

第 31 条-

該当しない。

3-2

第 32 条-

該当しない。

3-1

第 33 条-

該当しない。

3-1

第 34 条-

該当しない。

2-5

第 34 条の 2-

該当しない。

3-2

第 34 条の 3-

該当しない。

4-2

第 42 条〇事務部署に大学院担当を配置している。

第 43 条

〇

2-5
2-2
3-2

計画的に FD 研修、SD 研修を実施。学外における研修会等にも参加している。

83

4-1
4-3
4-3

金沢星稜大学

第 45 条-

該当しない。

第 46 条-

該当しない。

専門職大学院設置基準
遵守
状況

1-2
2-5
4-2

該当なし
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

1-2

第3条

3-1
3-2

第4条

4-2
3-2

第5条

4-2

第6条

3-2

第7条

2-5
2-2

第8条

3-2
2-2

第9条

3-2

第 10 条3-1
3-2

第 11 条3-3
4-2

第 12 条3-2

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条

3-1
1-2
2-2
2-5

第 17 条

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条

3-1
3-2

84

金沢星稜大学

第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1
1-2

第 26 条3-1
3-2

第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1
6-2

第 42 条6-3

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第3条

〇

大学院学則第 19 条で明記している。

3-1

第4条

-

該当しない。

3-1

第5条

〇

大学院学則第 18 条で明記している。

3-1

第 12 条-

該当しない。

3-1

大学通信教育設置基準
遵守
状況

該当なし
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

85

金沢星稜大学

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2

第9条

4-2

第 10 条2-5

第 11 条2-5
2-2

第 12 条3-2
6-2

第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。

86

金沢星稜大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【 共通基礎】 認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、医務室等の状況【表 2－10】 附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】 図書館の開館状況【表 2－12】 情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－4】

消費収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－5】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－6】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

87

備考

金沢星稜大学

エビデンス集（資料編）一覧

タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

基礎資料

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人稲置学園寄附行為
大学案内
SEIRYO CAMPUS GUIDE 2019
大学学則、大学院学則
金沢星稜大学学則
金沢星稜大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
平成 31 年度（2019 年度）学生募集要項（12 種類）
平成 31 年度（2019 年度）大学院学生募集要項（4 種類）
学生便覧
学生便覧 2019 年度入学者用
事業計画書
2019 年度事業計画書
事業報告書
2018 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
学生便覧 2019 年度入学者用（pp.159-167：施設配置図）【資料 F-5】と同じ法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
学校法人稲置学園規程集 全規程一覧
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度
開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
役員名簿、評議員名簿
理事会開催状況、評議員会開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）決算書（平成 26 年度～平成 30 年度）
監事監査報告（平成 26 年度～平成 30 年度）
履修要項、シラバス（電子データ）
学生便覧 2019 年度入学者用【資料 F-5】と同じシラバス（電子データ）
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
2019 年度入学者用学生便覧（pp.4-12：3 つのポリシー）【資料 F-5】と同じ設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
金沢星稜大学人文学部【認可】設置に係る設置計画履行状況報告書（令和元年 5 月 1 日）
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
該当なし

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

金沢星稜大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-2】

学生便覧 2019 年度入学者用（p.3：大学憲章）【資料 F-5】と同じ

88

金沢星稜大学【資料 1-1-3】

2019 年度教員便覧（p.1：大学憲章）

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

2019 年度中期計画【資料 1-2-2】

学生便覧 2019 年度入学者用（p.3：大学憲章）【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-3】

学生便覧 2019 年度入学者用（pp.4-12：3 つのポリシー）【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-4】

2019 年度教員便覧（pp.2-10：3 つのポリシー）【資料 1-1-3】と同じ【資料 1-2-5】

2019 年度教育研究組織図【資料 1-2-6】

金沢星稜大学図書館規程【資料 1-2-7】

金沢星稜大学総合研究所規程【資料 1-2-8】

金沢星稜大学地域連携センター規程【資料 1-2-9】

金沢星稜大学キャリアセンター規程【資料 1-2-10】

金沢星稜大学教職支援センター規程【資料 1-2-11】

金沢星稜大学総合情報センター規程

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

web ページ（情報公開）
http://www.seiryo-u.ac.jp/u/outline/data.html【資料 2-1-2】

学生便覧 2019 年度入学者用（pp.4-12: アドミッション・ポリシー）【資料 F-5】と同じ【資料 2-1-3】

平成 31 年度（2019 年度）学生募集要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-4】

学校法人稲置学園事務組織及び事務分掌規程【資料 2-1-5】

金沢星稜大学入学部会規程【資料 2-1-6】

金沢星稜大学入試戦略等企画推進会議規程【資料 2-1-7】

平成 30 年度大学オープンキャンパス参加状況【資料 2-1-8】

2019 年度入試結果【学科別・試験区分別】【資料 2-1-9】

2019 年度入学者アンケート【資料 2-1-10】

金沢星稜大学【資料 2-1-11】

認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式２【共通基礎】認証評価
共通基礎データと同じ【資料 2-1-12】

金沢星稜大学総合情報センター規程【資料 1-2-11】と同じ【資料 2-1-13】

2019 年度中期計画【資料 1-2-1】と同じ【資料 2-1-14】

Because

各入試区分における選抜・評価方針について

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

金沢星稜大学教務部会規程【資料 2-2-2】

教務部会議事録【資料 2-2-3】

2019 年度教務部会重点項目年間スケジュール

89金沢星稜大学【資料 2-2-4】

2019 前期オフィスアワー一覧【資料 2-2-5】

学生異動伺【資料 2-2-6】

授業補助学生（SA）の採用申請等について、SA の選考、実績報告等手順【資料 2-2-7】

新入生研修（山中・千里浜）テキスト

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

金沢星稜大学キャリアセンター規程【資料 1-2-9】と同じ【資料 2-3-2】

学生便覧 2019 年度入学者用（p.36：科目配当表）【資料 F-5】と同じ【資料 2-3-3】

平成 30（2018）年度進路・就職ガイダンス等の予定一覧【資料 2-3-4】

平成 30（2018）年度インターンシップ関連実施事項一覧【資料 2-3-5】

平成 30（2018）年度 MOON SHOT 講座予定一覧【資料 2-3-6】

平成 30（2018）年度 MOON SHOT abroad 報告冊子

【資料 2-3-7】

平成 30（2018）年度インタビュー集「就活クレド 2018」冊子【資料 2-3-8】

金沢星稜大学教職支援センター規程【資料 1-2-10】と同じ

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

金沢星稜大学 CLS 奨学金規程【資料 2-4-2】

サークルリーダー研修実施要項【資料 2-4-3】

SEIRYO JUMP PROJECT（SJP）企画募集要項【資料 2-4-4】

2018 年度学生支援センター利用状況【資料 2-4-5】

学生便覧 2019 年度入学者用（pp.130-131：保険）【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-6】

学生便覧 2019 年度入学者用（pp.137-139：学生支援）【資料 F-5】と同じ

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

学生便覧 2019 年度入学者用（pp.159-167：大学校舎配置図）【資料 F-5】と同じ【資料 2-5-2】

2019 年度教員便覧（pp.60-61：教室の人数）【資料 1-1-3】と同じ【資料 2-5-3】

施設設備管理業務【資料 2-5-4】

メディアライブラリー概要資料 2019

【資料 2-5-5】

メディアライブラリー2018 年度金沢星稜大学図書館年次報告【資料 2-5-6】

web ページ（メディアライブラリー）
http://media.seiryo-u.ac.jp/【資料 2-5-7】

学生便覧 2019 年度入学者用（pp.143-167：実習施設に関する資料）【資料 F-5】と同じ【資料 2-5-8】

2019 年度教員便覧（pp.60-61：教室の構成）【資料 1-1-3】と同じ

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】「きくよ！箱」の設置～学生からの授業クレームへの対応について～【資料 2-6-2】

学生便覧 2019 年度入学者用（p.27：授業評価アンケート）【資料 2-6-3】

web ページ（授業評価アンケート） http://start.seiryo-u.ac.jp/【資料 2-6-4】

2018 年度「授業評価アンケート」実施要領【資料 2-6-5】

学生生活アンケート結果

90【資料 F-5】と同じ

金沢星稜大学【資料 2-6-6】

学長との意見交換会議事録

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

web ページ（ディプロマ・ポリシー）
http://www.seiryo-u.ac.jp【資料 3-1-2】

学生便覧 2019 年度入学者用（pp.4-12：ディプロマ・ポリシー） 【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-3】

金沢星稜大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-4】

金沢星稜大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-5】

金沢星稜大学学位規程【資料 3-1-6】

金沢星稜大学学位論文取り扱い内規【資料 3-1-7】

学生便覧 2019 年度入学者用（pp.27-65、pp.123-125）【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-8】

学生便覧 2019 年度入学者用（pp.30-31）【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-9】

2019 年度教員便覧【資料 1-1-3】と同じ【資料 3-1-10】

金沢星稜大学シラバス作成マニュアル 2019 年度版【資料 3-1-11】

web ページ（シラバス）【資料 3-1-12】

認証評価共通基礎データ（表 3-2

http://start.seiryo-u.ac.jp/
成績評価基準）【資料 F-12】と同じ【共通基礎】と同じ

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

web ページ（カリキュラム・ポリシー）
http://www.seiryo-u.ac.jp【資料 3-1-1】と同じ【資料 3-2-2】

学生便覧 2019 年度入学者用（pp.36-65）【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-3】

学生便覧 2019 年度入学者用（pp.36-65）【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-4】

金沢星稜大学履修規程【資料 3-2-5】

金沢星稜大学シラバス作成マニュアル 2019 年度版【資料 3-1-10】と同じ【資料 3-2-6】

学生便覧 2019 年度入学者用（p.20）【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-7】

2019 年度教員便覧(pp.37-41:シラバス）【資料 1-1-3】と同じ【資料 3-2-8】

学生便覧 2019 年度入学者用（pp.36-37：共通教育科目 科目配当表）【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-9】

地域連携センター活動報告書 2018

【資料 3-2-10】

web ページ（シラバス）【資料 3-2-11】

平成 30 年度 FD 活動第 1 回全体会、平成 30 年度 FD 活動第 2 回全体会

【資料 3-2-12】

2019 年度 FD 活動第 1 回全体会

http://start.seiryo-u.ac.jp/

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

各学部・学科単位取得数グラフ【資料 3-3-2】

GPA の数値の分布状況【資料 3-3-3】

2018 授業評価アンケート結果

91【資料 F-12】と同じ

金沢星稜大学【資料 3-3-4】

2018 免許・資格取得状況【資料 3-3-5】

2018 就職状況【資料 3-3-6】

2018 IELTS テスト結果【資料 3-3-7】

稲置学園広報誌「星稜サ・エ・ラ」【資料 3-3-8】

金沢星稜大学シラバス作成マニュアル 2019 年度版【資料 3-1-10】と同じ

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

金沢星稜大学副学長に関する規程【資料 4-1-2】

金沢星稜大学事務組織図【資料 4-1-3】

金沢星稜大学大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-4】

金沢星稜大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-5】

学長裁定【資料 4-1-6】

金沢星稜大学協議会規程【資料 4-1-7】

2019 年度会議日程【資料 4-1-8】

金沢星稜大学常任部会規程【資料 4-1-9】

学校法人稲置学園事務組織及び事務分掌規程【資料 4-1-5】と同じ【資料 F-9】と同じ

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

金沢星稜大学教育職員の資格審査に関する規程【資料 4-2-2】

金沢星稜大学採用選考等に関する取扱要領【資料 4-2-3】

金沢星稜大学資格審査に関する要領【資料 4-2-4】

平成 30 年度 FD 活動第 1 回全体会、平成 30 年度 FD 活動第 2 回全体会

【資料 3-2-11】と同じ【資料 4-2-5】

2019 年度 FD 活動第 1 回全体会

【資料 3-2-12】と同じ【資料 4-2-6】

2018 教員業績評価書フォーマット

【資料 4-2-7】

科研費（平成 31 年度）獲得のための説明会及び研究倫理教育研修会開催案内【資料 4-2-8】

キャンパスハラスメント研修会の実施報告

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

2018 年度研修実施報告書【資料 4-3-2】

ナレッジマネジメント研修【資料 4-3-3】

新人マナー研修【資料 4-3-4】

防災研修【資料 4-3-5】

財務研修【資料 4-3-6】

企業主催の大学中堅職員研修【資料 4-3-7】

自主研修制度

92

金沢星稜大学【資料 4-3-8】

2019 年度中期計画の意見交換【資料 4-3-9】

キャンパスハラスメント研修会の実施報告【資料 4-2-8】と同じ【資料 4-4-1】

2019 年度教員便覧 (pp.53-59:施設配置図）【資料 1-1-3】と同じ【資料 4-4-2】

web ページ（メディアライブラリー 情報検索の項目 ）http://media.seiryo-u.ac.jp/search.html【資料 4-4-3】

金沢星稜大学総合研究所規程【資料 4-4-4】

2019 年度 研究活動補助費取扱要領【資料 4-4-5】

学校法人稲置学園公的研究費の取扱い及び研究活動の不正防止に関する規程【資料 4-4-6】

金沢星稜大学及び金沢星稜大学女子短期大学部研究倫理規程【資料 4-4-7】

金沢星稜大学及び金沢星稜大学女子短期大学部研究倫理委員会規程【資料 4-4-8】

学校法人稲置学園における研究データ等の保存及び管理に関する規程【資料 4-4-9】

金沢星稜大学及び金沢星稜女子短期大学部「人を対象とする研究」倫理審査規程【資料 4-4-10】

学校法人稲置学園における研究活動不正防止計画【資料 4-4-11】

公的研究費の不正防止計画【資料 4-4-12】

金沢星稜大学総合研究所規程【資料 4-4-13】

学校法人稲置学園研究規程【資料 4-4-14】

金沢星稜大学総合研究所年報 第 39 号

【資料 4-4-15】

学校法人稲置学園研究活動補助費規程【資料 4-4-16】

2019 年度 研究活動補助費取扱要領【資料 4-4-17】

研究成果出版助成に関する取扱要領（2019 年度版）

4-4．研究支援【資料 1-2-7】と同じ【資料 1-2-7】と同じ【資料 4-4-4】と同じ

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人稲置学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-2】

学校法人稲置学園倫理綱領【資料 5-1-3】

学校法人稲置学園経営企画会議の設置及び運営に関する要綱【資料 5-1-4】

2019 年度経営企画会議の運営体制【資料 5-1-5】

稲置学園 web ページ（情報公開）
http://www.seiryo.jp/disclosure/finance.html【資料 5-1-6】

学校法人稲置学園ハラスメントの防止等に関する指針【資料 5-1-7】

学校法人稲置学園ハラスメントの防止等に関する規程【資料 5-1-8】

学校法人稲置学園ハラスメント防止委員会等規程【資料 5-1-9】

学校法人稲置学園ハラスメント相談員等に関する規程【資料 5-1-10】

2019 年度大学管理教員及び各部会・センター等構成委員一覧

93

金沢星稜大学【資料 5-1-11】

学校法人稲置学園 個人情報保護基本方針【資料 5-1-12】

学校法人稲置学園個人情報保護の保護に関する規程【資料 5-1-13】

学校法人稲置学園特定個人情報の取扱いに関する基本方針【資料 5-1-14】

学校法人稲置学園個人番号及び特定個人情報取扱規程【資料 5-1-15】

学校法人稲置学園公益通報等に関する規程【資料 5-1-16】

金沢星稜大学及び金沢星稜大学女子短期大学部危機管理基本マニュアル【資料 5-1-17】

国際交流に伴う危機管理マニュアル【資料 5-1-18】

会議システム導入についての教授会の案内資料

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人稲置学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-2-2】

学校法人稲置学園理事会規程【資料 5-2-3】

学校法人稲置学園経営企画会議の設置及び運営に関する要綱【資料 5-1-3】と同じ【資料 5-2-4】

2019 年度経営企画会議の運営体制【資料 5-1-4】と同じ【資料 5-2-5】

平成 30（2018）年度理事会開催通知【資料 5-2-6】

平成 30（2018）年度理事会開催議事録【資料 5-2-7】

理事の役割【資料 5-2-8】

理事会出席状況【資料 F-10】と同じ

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

学校法人稲置学園事務責任者会議の運営に関する要綱【資料 5-3-2】

学校法人稲置学園寄附行為【資料 5-3-3】

学校法人稲置学園監事会規程【資料 5-3-4】

学校法人稲置学園監事監査規程【資料 5-3-5】

2019 役員名簿【資料 F-10】と同じ【資料 5-3-6】

2019 評議員名簿【資料 F-10】と同じ【資料 5-3-7】

理事会等開催状況【資料 F-10】と同じ【資料 5-3-8】

理事会議事録（監事の選任）【資料 5-3-9】

評議員会議事録（監事の選任）【資料 5-3-10】

理事会議事録（評議員の選任）【資料 5-3-11】

理事会開催通知（監事の選任）【資料 5-3-12】

評議員会開催通知（監事の選任）【資料 5-3-13】

理事会開始通知（評議員の選任）【資料 5-3-14】

理事会回答書（監事の選任）【資料 5-3-15】

評議員会回答書（監事の選任）【資料 5-3-16】

理事会回答書（評議員の選任）【資料 F-1】と同じ

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

2019 年度中期計画の取り扱いについて94

金沢星稜大学【資料 5-4-2】

2018 年度中期計画及び 2019 年度中期計画【資料 5-4-3】

学校法人稲置学園 5 ヵ年財政見通し【資料 5-4-4】

2018 年度予算編成方針【資料 5-4-5】

2018 年度計算書類【資料 1-2-1】と同じ【資料 F-11】と同じ

5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人稲置学園経理規程【資料 5-5-2】

稲置学園 web ページ（情報公開）
http：//www.seiryo.jp/disclosure/finance.html【資料 5-1-5】と同じ【資料 5-5-3】

稲置学園広報誌「星稜サ・エ・ラ」【資料 3-3-7】と同じ【資料 5-5-4】

学校法人稲置学園監事会規程【資料 5-3-3】と同じ【資料 5-5-5】

学校法人稲置学園監事監査規程【資料 5-3-4】と同じ【資料 5-5-6】

学校法人稲置学園内部監査規程【資料 5-5-7】

学校法人稲置学園公的研究費内部監査規程【資料 5-5-8】

学校法人稲置学園公的研究費の取扱い及び研究活動の不正防止に関する規程【資料 5-5-9】

監査協議会開催状況【資料 5-5-10】

会計監査実施状況【資料 4-4-5】と同じ

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考【資料 6-1-1】

大学運営組織図【資料 6-1-2】

2019 年度大学管理教員及び各部会・センター等構成委員一覧【資料 5-1-10】と同じ【資料 6-1-3】

金沢星稜大学評価部会規程6-1．内部質保証の組織体制

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

金沢星稜大学評価部会規程【資料 6-1-3】と同じ【資料 6-2-2】

web ページ（情報公開）
http://www.seiryo-u.ac.jp/u/outline/data.html【資料 2-1-1】と同じ【資料 6-2-3】

金沢星稜大学総合情報センター規程【資料 1-2-11】と同じ

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

金沢星稜大学評価部会規程【資料 6-1-3】と同じ【資料 6-3-2】

金沢星稜大学入試戦略等企画推進会議規程【資料 6-3-3】

金沢星稜大学人文学部【認可】設置に係る設置計画履行状況報告書（令和元年 5 月 1 日）

【資料 F-14】と同じ【資料 6-3-4】

学生便覧 2019 年度入学者用（pp.4-12：3 つのポリシー）【資料 F-5】と同じ【資料 6-3-5】

2019 年度会議日程【資料 4-1-7】と同じ

95

金沢星稜大学

基準 A．地域連携
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．建学の精神に基づいた地域連携の推進【資料 A-1-1】

平成 30（2018）年度 SEIRYO JUMP PROJECT 成果報告会等資料【資料 A-1-2】

金沢星稜大学地域連携センター規程【資料 A-1-3】

金沢星稜大学及び金沢星稜大学女子短期大学部地域活動助成規程【資料 A-1-4】

2018 年度「地域連携活動報告会」配布チラシ等資料【資料 A-1-5】

地域連携センター活動報告書 2018

【資料 A-1-6】

自治体および団体企業等との連携協定（写し）【資料 A-1-7】

地域連携センター活動報告書 2018

【資料 3-2-9】と同じ【資料 A-1-8】

地域連携センター活動報告書 2018

【資料 3-2-9】と同じ【資料 1-2-8】と同じ【資料 3-2-9】と同じ

基準 B．国際交流
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

B-1．グローバル化への対応【資料 B-1-1】

国際交流等に伴う危機管理マニュアル【資料 B-1-2】

海外派遣学生数【資料 B-1-3】

海外留学プログラム【資料 B-1-4】

留学生数【資料 B-1-5】

金沢星稜大学私費外国人留学生奨学金規程【資料 B-1-6】

留学生ガイダンス資料【資料 B-1-7】

Cross Cultural Project 資料【資料 B-1-8】

海外協定校数【資料 5-1-13】と同じ

特記事項 1．進路支援（CDP、ほし☆たび等）
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ【資料特 1-1】

2018 年度

CDP 合格者報告冊子【資料特 1-2】

2019 年度

エクステンション講座ガイド【資料特 1-3】

ほし☆たび上海 2017 報告冊子

【資料得 1-4】

ほし☆たびウラジオストク 2018 報告冊子

96

備考