平成 27 年度定時評議員会議事録

日時平成 27 年 6 月 24 日（水）場所

品川プリンスホテル

出 席 者

14：00～15：10

メインタワー17 階「オパール 17」

山本征悦 （陸上競技） 、青木剛 （水泳） 、福井一也 （サッカー） 、谷雅雄 （スキー） 、木村新 （ボート） 、吉田大士 （ホッケー） 、山根明 （ボクシング） 、二木英徳（体操）、鈴木修 （セーリング） 、岡本実（ ウエイトリフティング ）、大島研一（自転車競技）、笠井達夫（ソフトテニス）、

宗像豊巳（軟式野球）、春田恭彦（馬術）、井原健三（フェンシング）、笹田嘉雄（ソフトボール）、関根義雄（バドミントン）、吉本清信（弓道）、田村恒彦（ライフル射撃）、福本修二（剣道）、真下昇（ラグビーフットボール）、 山口徹正（ カヌー ）、島田晴男 （アーチェリー）、 栗原茂夫
（空手道）、建部彰弘（アイスホッケー）、片山幸太郎（銃剣道）、本戸歳知（クレー射撃）、齋藤良太郎（ボウリング）、荒井久也（ボブスレー・リュージュ・スケルトン）、野端啓夫（野球）、東敏昭（綱引）、 萩原俊次（少林寺拳法）、遠藤容弘（ゲートボール）、村岡久平（武術太極拳）、浪岡正行（カーリング）、宮本英尚（パワーリフティング）、園山和夫（グラウンド・ゴルフ）、 衣笠剛 （バウンドテニス） 、伊部廣明 （バイアスロン） 、田邊哲人（スポーツチャンバラ）、京極努（ドッジボール） 、中村

節夫 （チアリーディング） 、霜觸寛（ 北海道、 ）田澤俊明（ 青森 ）、川口仁志（岩手）、小川潔（ 山形 ）、市村仁（茨城）、小林一巳（栃木）、野本彰一 （群馬） 、三戸一嘉 （埼玉） 、青木寬（ 千葉 ）、高橋悟（神奈川）、阿部徹（新潟）、丸山隆義（長野）、横嶋信生（富山）、向田和義（石川）、石川惠一朗（静岡）、村木啓作（愛知）、東地隆司（三重）、福井基雄（奈良）、油野利博（鳥取）、下岡博司（島根）、松井守（岡山）、太田光宣（山口）、原田俊（香川）、藤原惠（愛媛）、梅野哲雄（福岡）、髙城国昭（鹿児島）、喜納武信（沖縄） 、 菊山直幸（中体連）、黒川光隆（スポーツ芸術）、高橋眞琴（女子体連）、小野力（高体連）、帖佐寛章（学経）、日比野弘（学経）、河野一郎（学経）、久保博（ 学経 ）、寺澤正孝（ 学経 ）の各評議員（理事）張富士夫会長、森正博、監物永三の各副会長、岡崎助一専務理事、
泉正文常務理事、有竹隆佐、植山勝秀、宇津木妙子、大野敬三、翁長良成、片野裕、川島雄二、坂本祐之輔、柴田益孝、竹田恆和、丹羽治夫、林辰男、平田竹男、不老浩二、分木秀樹、前田彰一、
1

松崎康弘の各理事（監事）中村正彦、村田芳子の各監事（公認会計士）齊藤浩司公認会計士

2名

他

評議員総数 117 名、うち出席 78 名で、定款第 23 条により評議員会成立。
さらに、定款第 7 条に基づく加盟に関する決議を行うため、総評議員の 3 分の 2以上の出席（78 名）を超えていることを確認。

議案
第1号

議長の選出について（張会長）

定款第 20 条第 3 項及び評議員会規程第 3 条に基づき、北海道体育協会の霜觸寛評議員を選任することについて、これを諮り、出席評議員全員一致で可決された。
その後、霜觸評議員を議長に議事に入った。
第2号

議事録署名人の選出について（議長）

定款第 24 条第 2 項に基づき、霜觸議長、植山勝秀理事及び日本セーリング連盟の鈴木修評議員にお願いすることについて、これを諮り、出席評議員全員一致で可決された。

第3号

平成 26 年度事業報告及び決算について（岡崎専務理事、川島理事）
本会は、創立 100 周年を契機に「スポーツ宣言日本」を発表した。平成
25 年度には、同宣言に示した 3 つのスポーツの使命の達成に向けた今後10 年の方策として、「21 世紀の国民スポーツ推進方策－スポーツ推進2013－」を策定し、平成 26 年度は、同推進方策の基本理念である「スポーツ立国の実現」に向け、各種事業を積極的・効果的に推進した。
また、2020 年オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向け、関係機関への協力等を行ったほか、スポーツ団体のガバナンスの確立・向上と暴力行為等の根絶に向け、新たに「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を設置した。
事業内容は、「国民体育大会等開催事業」では、第 69 回国民体育大会（長崎県）及び第 70 回国民体育大会冬季大会（群馬県）を実施するとともに、「21 世紀の国体像～国体ムーブメントの推進～」の具現化に向け2た取組を行ったほか、「日本スポーツマスターズ 2014 埼玉大会」を、水泳競技をはじめとする計 13 競技により実施した。
「スポーツ指導者・組織育成事業」では、各種スポーツ指導者養成事業・研修事業及びスポーツ指導者の活用と活動促進を図るための諸事業、「総合型地域スポーツクラブ育成事業」では、総合型地域スポーツクラブの創設と自立するための各種支援事業をそれぞれ実施したほか、東日本大震災復興支援事業では、被災地の復興支援を目的に、「スポーツこころのプロジェクト」をはじめとする各種の支援措置及び事業を実施するなど、国民一人ひとりの多様なスポーツへの関わりを支援し、円滑にスポーツに参画できる環境整備に取り組んだ。
「国民スポーツ推進ＰＲ事業」では、情報誌「Sports Japan」の発行をはじめとする各種広報事業を行うとともに、「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンの一環として「日本フェアプレイ大賞 2014」を設け、最も優れた「フェアプレイ・ストーリー」を表彰するなど、各種広報事業の積極的な展開を通じて、フェアプレー精神が周知・理解され、人々の相互尊敬や相互理解を推し進め、スポーツによる社会貢献活動の醸成に努めた。
「スポーツ顕彰事業」では、公認スポーツ指導者顕彰事業、日本スポーツグランプリ顕彰事業等の 4 事業を実施した。
「スポーツ国際交流事業」では、韓国、中国、ドイツとの各種交流事業等の実施を中心として積極的に異文化理解を進めるなど、諸外国との友好親善に努めた。
「青少年スポーツ育成事業」では、「日本スポーツ少年団第 9 次育成5 か年計画」の第 3 年次として諸事業を行い、青少年のスポーツへの参画を促進し、スポーツの楽しさ・喜びの体感の機会を提供するとともに、公正で豊かな地域社会への創造に寄与する機運の醸成に取り組んだ。
「スポーツ医・科学研究調査事業」では、アクティブ・チャイルド・プログラムの普及・啓発などの各種プロジェクト研究事業を、年次計画に基づき実施した。
また、「スポーツ会館管理運営事業」「マーケティング事業」「出版物等販売事業」を計画のとおり実施した。
「その他本会が推進する事業・活動」では、2020 年オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向け、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と連携して様々な支援を行うともに、オリンピックムーブメントの実現に向けたアクション＆レガシープラン計画策定の協力等を行ったほか、スポーツ団体のガバナンスの確立・向上と暴力行為等の根絶に向けた諸活動を積極的に実施するため、一般社団法人3日本スポーツ法支援・研究センターと協力し、新たに「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を設置し、加盟団体等と連携して相談対応に取り組んだ。
「財政の確立」への取組では、安定した本会財政の確立のため、加盟団体をはじめ、組織・機関及び関係者の理解と協力を得て、財源の確保に積極的に取り組んだ。
次に、平成 26 年度決算について、公益法人会計基準に準拠した「貸借対照表」「貸借対照表 内訳表」「正味財産増減計算書」「正味財産増減計算書 内訳表」「キャッシュ・フロー計算書」「財務諸表に対する注記」「附属明細書」「財産目録」の財務諸表等を作成し、その内容について次のとおり説明した。
「貸借対照表」では、「資産の部」の「流動資産」として、前年度比1 億 7 千 1 百 14 万 8 千 5 百 67 円増の 9 億 7 千 9 百 89 万 2 千 6 百 40 円となった。「固定資産」は、前年度比 7 千 7 百 71 万 4 千 9 百 2 円増の40 億 6 千 5 百 47 万 2 千 8 百 6 円となったことから、資産の合計は、前年度比 2 億 4 千 8 百 86 万 3 千 4 百 69 円増の 50 億 4 千 5 百 36 万 5 千4 百 46 円となった。
「負債の部」では、「流動負債」が、前年度比 2 億 2 千 6 百 21 万 2 千6 百 45 円増の 10 億 4 百 4 万 4 千 2 百 63 円、「固定負債」が、前年度比1 千 9 百 56 万 3 千 3 百 99 円減の 4 億 8 千 6 百 19 万 5 百 86 円となったことから、負債の合計は、前年度比 2 億 6 百 64 万 9 千 2 百 46 円増の14 億 9 千 23 万 4 千 8 百 49 円となった。
以上から、正味財産合計は、前年度比 4 千 2 百 21 万 4 千 2 百 23 円増の 35 億 5 千 5 百 13 万 5 百 97 円となった。
「正味財産増減計算書」について、「一般正味財産増減の部」では「経常増減の部」における「経常収益」が、前年度比 32 億 2 千 4 百 62 万8 千 78 円減の 43 億 3 百 82 万 6 千 2 百 35 円、「経常費用」が、前年度比 32 億 9 千 6 百 96 万 8 千 9 百 60 円減の 42 億 6 千 2 百 88 万 1 千 2 百12 円となったことから、「当期経常増減額」はプラス 6 千 2 百 72 万3 千 5 百 23 円となった。
「経常外増減の部」では、「経常外費用」に貯蔵品除去損として 5 万7 千 4 百円を計上し、「当期経常外増減額」はマイナス 5 万 7 千 4 百円となった。
また、法人税、住民税及び事業税は、前年度比 1 千 8 百 36 万 6 千 5 百円減の 1 千 9 百 25 万 1 千 9 百円となった。
従って、「当期一般正味財産増減額」は、プラス 4 千 3 百 41 万 4 千42 百 23 円となる。
以上から、「一般正味財産期末残高」は、前年度比 4 千 3 百 41 万 4 千2 百 23 円増の 34 億 1 千 7 百 72 万 2 千 6 百 37 円となった。
「指定正味財産増減の部」では、「当期指定正味財産増減額」がマイナ
ス 1 百 20 万円となったため、「指定正味財産期末残高」は、前年度比1 百 20 万円減の 1 億 3 千 7 百 40 万 7 千 9 百 60 円となった。
従って、「正味財産期末残高」は、前年度比 4 千 2 百 21 万 4 千 2 百23 円増の 35 億 5 千 5 百 13 万 5 百 97 円となった。
このほか、公益財団法人として公益目的事業については、「収支相償」として収益と費用の差がゼロあるいはマイナスになることが求められるが、「評価損益等調整前当期経常増減額」のとおり、「公 2（指導者組織整備）」と「公 9（会館管理）」において、合計 9 千 4 百 24 万 4 千 7 百11 円の黒字となり、収支相償を満たしていない。
また、「税引前当期一般正味財産増減額」における公益目的事業全体の収支相償の状況でも、5 千 9 百 68 万 2 千 7 百 67 円の黒字となり、公益目的事業全体でも、収支相償を満たしてない。
これらの収支相償に係る措置として、内閣府公益認定等委員会が定める「公益認定等に関する運用ガイドライン」に基づき、収支相償を満たさない剰余金相当額については、本会の公益目的保有財産への積立額を増額することにより、公益目的事業全体としての収支相償に対応することとした。
なお、本会における公益目的保有財産は、会館建替準備のための引当資産となるため、平成 26 年度決算の状況を考慮し、予算時に計上した 3 千万円に 2 千万円を加えて、合計 5 千万円の積立とした。これまでの積立額合計残高は、平成 25 年度 7 千万円、平成 26 年度 5 千万円の計 1 億 2 千万円となる。
以上により、「税引前当期一般正味財産増減額」における公益目的事業会計の残高は 5 千 9 百 68 万 2 千 7 百 67 円の黒字であるが、会館建替準備引当資産の当期引当額 5 千万円を差し引き、収支相償を満たしていない
額は、9 百 68 万 2 千 7 百 67 円となり、この額は、9 つの公益目的事業を一本化する平成 27 年度において、指導者育成に係る取り組みの拡大等により解消するよう対応していく。
次にその他財務諸表等について説明。
続いて、村田監事から、中村監事とともに実施した監事監査結果について、公益財団法人日本体育協会の平成 27 年 3 月 31 日現在における計算関係書類及び財産目録は全て適正であり、特に指摘すべき事項はなかった旨を報告。
以上を説明し、平成 26 年度事業報告及び決算について、これを諮り、5原案どおり出席評議員全員一致で可決された。

第4号

平成 27 年度第 1 次補正予算について（川島理事）

平成 27 年度予算については、去る 3 月 25 日開催の平成 26 年度臨時評議員会において、公営競技等補助金・助成金の内定及び決定があり次第、第 1 次補正予算を編成し、改めて審議する旨の承認を得ていた。その後、各種補助金・助成金等の内定・決定を受けたこと、寄付金収入においてスポーツこころのプロジェクト寄付金の減額が見込まれること、登録料収入において公認スポーツ指導者登録料等の減額が見込まれること、事業収入において参加料、事業負担金収入の減額が見込まれるが、審査料、認定料収入の増額が見込まれること、前年度決算における繰越金を計上したこと、さらに、各種事業規模等の見直しを行うとともに、会館建替準備のための特定資産を計上したこと等により、第 1 次補正予算を編成した。
第１次補正予算編成の主な変更内容としては、「事業活動収支の部」では、「事業活動収入」の「補助金等受入収入」において、文部科学省委託金、スポーツ振興基金助成金、スポーツ振興くじ助成金等の減額により、
7 千 3 百 91 万 2 千円減の 19 億 2 千 2 百 65 万 1 千円を計上した。「寄付金収入」では、スポーツこころのプロジェクト寄付金の減額を見込み、1 百万円減の 2 億 9 千 20 万 7 千円を計上した。「登録料収入」では、公認スポーツ指導者更新登録者数の減を見込み、1 千 6 百万円減の 7 億 5 千9 百 41 万 5 千円を計上した。「事業収入」では、事業規模見直しによる参加料や事業負担金収入の減を見込んでいるが、審査料、認定料収入の増額が見込まれるため、1 千 1 百 78 万 3 千円増の 12 億 9 千 9 百 86 万 5 千円を計上した。以上から、事業活動収入計は、7 千 9 百 12 万 9 千円減の43 億 8 千 4 百 51 万 8 千円となった。
「事業活動支出」では、「事業費支出」として、日独スポーツ少年団同時交流派遣の規模縮小に伴う減額、総合型地域スポーツクラブ自立・クラブマネジャー設置支援の助成規模縮小に伴う減額、スポーツニュース配信費、フェアプレイキャンペーン業務委託費の見直しに伴う減額、「収益事業共通」における法人税の減額計上などから、9 千 8 百万 6 千円減の42 億 6 千 9 百 60 万 2 千円を計上した。また、「管理費支出」として、人件費における臨時雇賃金の減額、事務諸費における消耗品費・備品費等の減額により、7 百 10 万 2 千円減の 1 億 2 千 3 百 60 万 5 千円を計上した。
以上から、事業活動支出計は、1 億 5 百 10 万 8 千円減の 43 億 9 千 3 百20 万 7 千円となった。
「投資活動収支の部」では、「投資活動支出」において、「会館建替準6備引当特定資産」として 3 千万円を計上したことから、「 投資活動支出計」
は 1 億 1 千 9 百 21 万 1 千円を計上した。
以上、収入における「事業活動収入」「投資活動収入」の合計額と、支出における「事業活動支出」「投資活動支出」「予備費」の合計額は、4 百 2 万 1 千円の支出超過となるが、平成 26 年度からの前期繰越収支差額 4 百 2 万 1 千円を充当し、収支同額としている。
次に、補正予算書（損益計算ベース）における「一般正味財産増減の部」
では、「経常増減の部」の経常収益計が 43 億 8 千 4 百 51 万 8 千円となり、「経常費用」の経常費用計は、43 億 9 千 5 百 96 万 3 千円となった。
「経常費用」では、「賞与引当金繰入」「退職給付費用」「減価償却費」等の損益計算書上の費用科目を計上したことにより、「当期経常増減額」は、1 千 1 百 44 万 5 千円の費用超過となった。
また、法人税、住民税及び事業税 2 千 5 百万円の計上によって、「当期一般正味財産増減額」は、3 千 6 百 44 万 5 千円の減となった。
以上を説明し、平成 27 年度第 1 次補正予算について、これを諮り、原案どおり出席評議員全員一致で可決された。

第5号

次期役員の選任について（議長）

本定時評議員会の終結時をもって、理事及び監事全員の任期が満了する。
そのため、定款第 20 条に則り、去る 3 月 25 日開催の臨時評議員会にて「次期役員候補者の選定」を行っていたが、その際、次期役員候補者として選定された方のうち、白髭俊穂氏（北海道体育協会）が北海道体育協会の役員人事の関係で辞退したことに伴い、新たに坂本和彦氏（北海道体育協会）が推薦された。
さらに、「評議員及び役員選任規則」第 3 条に定める、理事候補者のうち、第 3 号 理事会が推薦する学識経験者 10 名以内に該当する①都道府県体育協会連合会幹事長、②日本スポーツ少年団本部長、③本会事務局長については、去る 4 月 15 日開催の平成 27 年度第 1 回理事会でそれぞれの就任者が理事候補者として承認された。
上記のことから、第 1 号 加盟競技団体が互選により推薦する者として、日本体育協会競技団体評議員連合会総会から推薦のあった 9 名、第 2 号 加
盟都道府県体育協会等が互選により推薦のあった 9 名、第 3 号 理事会が推薦する学識経験理事候補者として推薦のあった 10 名について、定款第23 条第 3 項により候補者ごとに諮り、原案どおり出席評議員全員一致で可決された。
なお、選任の対象となる評議員は、議決を回避した。
7

第1号

加盟競技団体が互選により推薦する者（9 名）

平田竹男氏（日本陸上競技連盟理事）
泉正文氏（日本水泳連盟副会長兼専務理事）
原博実氏（日本サッカー協会専務理事）
林辰男氏（全日本スキー連盟理事）
不老浩二氏（日本バレーボール協会評議員）
監物永三氏（日本体操協会監事）
佐久間重光氏（日本自転車競技連盟副会長）
宇津木妙子氏（日本ソフトボール協会副会長）
有竹隆佐氏（全日本空手道連盟専務理事）
第2号

加盟都道府県体育協会等が互選により推薦する者（9 名）

坂本和彦氏（北海道体育協会専務理事）
片野裕氏（秋田県体育協会専務理事）
市村仁氏（茨城県体育協会専務理事）

丹羽治夫氏（福井県体育協会専務理事）
石川惠一朗氏（静岡県体育協会専務理事）
山下郁夫氏（和歌山県体育協会副会長）
松井守氏（岡山県体育協会専務理事）

葛目憲昭氏（高知県体育協会専務理事）
梅野哲雄氏（福岡県体育協会専務理事）
第3号

理事会が推薦する学識経験者（10 名）

大野敬三氏（都道府県体育協会連合会幹事長）
岡崎助一氏（日本体育協会専務理事）
岡本毅氏（東京ガス株式会社取締役会長）
勝田隆氏（国立ポーツ科学センター副センター長）
河内由博氏（日本体育協会事務局長）
坂本祐之輔氏（日本スポーツ少年団本部長）
竹田恆和氏（日本オリンピック委員会会長）
張富士夫氏（トヨタ自動車株式会社名誉会長）
樋口久子氏（日本女子プロゴルフ協会相談役）
ヨーコ

ゼッターランド氏（嘉悦大学准教授）

次に、監事候補者として「次期役員候補者選定委員会」の審議を経て理事会から推薦のあった 2 名について、定款第 23 条第 3 項により候補者ご8とに諮り、原案どおり出席評議員全員一致で可決された。
中村正彦氏（東京都都市づくり公社理事長）
村田芳子氏（日本女子体育連盟顧問）
以上により選任された役員の任期は、平成 27 年度定時評議員会終結の時から、平成 29 年 6 月開催予定の定時評議員会の終結の時までとなる。

第6号

評議員候補者の推薦について（岡崎専務理事）

本会の評議員は、一部の評議員を除き、平成 27 年度定時評議員会の終結の時をもって任期が終了することから、改選に向けての手続きを取り進め、去る 3 月 25 日開催の平成 26 年度臨時評議員会において、加盟団体を母体とする評議員候補者 105 名を評議員選定委員会に推薦することの了承を得た。その後、6 月 12 日に評議員選定委員会を開催するまでに、候補者が所属する 加盟 団体等の役員人事 の関 係により、評議員 候補 者105 名の内、7 名が辞退したため、当該の加盟団体から改めて 7 名の候補者が推薦された。
ついては、「評議員及び役員選任規則」第 2 条第 1 号により、各加盟団体を母体とし、評議員会が推薦する評議員候補者として、7 名を評議員選定委員会に対し推薦する旨を説明し、これを諮り、原案どおり出席評議員全員一致で可決された。
(1)

評議員候補辞退者（7 名）
鈴木正孝氏（日本近代五種協会）、神﨑忠男氏（日本山岳協会）、竹田恆正氏（日本ゴルフ協会）、廣瀬敬彦氏（福島県体育協会）、中澤正徳氏（山梨県体育協会）、藤田和範氏（福井県体育協会）、高谷信氏（長崎県体育協会）(2)

辞退に伴う後任候補者（7 名）
浪越信夫氏（日本近代五種協会）、尾形好雄氏（日本山岳協会）、永田圭司氏（日本ゴルフ協会）、遠藤均氏（福島県体育協会）、岩波輝明氏（山梨県体育協会）、宮塚和彦氏（福井県体育協会）、荒木健治氏（長崎県体育協会）

第7号

役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程の改定について（川島理事）
本会では、これまで、役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程を9設け、常勤役員の勤務については、「事務局職員に準じた勤務をする者」と定めていた。事務局職員においては、定年後再雇用規程が整備され、本人の諸事情を考慮した勤務体制にするなど、勤務形態の多様化に対応してきた。
このような状況の中、事務局職員に準じて勤務すると定めた常勤役員においても、勤務の形態等について、次のとおり条文を変更する旨を説明した。第 1 条「目的」は、現行の定款に合わせ、条文の番号を変更する。
第 2 条「役員等」は、勤務形態の多様化に対応するため、「毎週定期的に勤務をする者」との表現に修正する。
以上、本規程を改定することについて、これを諮り、原案どおり出席評議員全員一致で可決された。

第8号

本会への加盟申請競技団体について（不老理事）

5 月 22 日に「公益社団法人日本ペタンク・ブール連盟」から本会に提出された加盟申請書について、去る 5 月 25 日開催の平成 27 年度第 1 回
加盟・栄典部会及び 6 月 3 日の第 2 回理事会において加盟申請審査要項等に基づき審査の結果、「全国統括団体としての資格」及び「組織機構の内容」等において、本会が示す加盟団体基準を満たしていることを確認した旨を説明。
ついては、「公益社団法人日本ペタンク・ブール連盟」を加盟団体とすることについて、これを諮り、原案どおり出席評議員全員一致で可決された。

報告事項
１．会務関係(1)

次期評議員について（岡崎専務理事）

本会の評議員は、一部の評議員を除き、平成 27 年度定時評議員会の終結の時をもって任期が終了することから、次期評議員については、平成26 年度臨時評議員会及び平成 27 年度第 2 回理事会において、評議員候補者を評議員選定委員会に推薦することの了承を得ていた。去る 6 月 12 日
開催の評議員選定委員会において、評議員会から推薦のあった加盟団体を母体とする評議員候補者及び理事会から推薦のあった学識経験評議員候補者を審議し、競技団体 51 団体 51 名、都道府県体育（スポーツ）協会
43 団体 43 名、関係スポーツ団体 4 団体 4 名、学識経験者 11 名の、合計109 名を次期評議員として選任した。任期は、「平成 27 年度定時評議員10会終結の時から平成 31 年 6 月開催の定時評議員会終結の時まで」の 4 年となる。
次に、これまで評議員が選任されていなかった加盟団体の評議員として、日本クレー射撃協会、日本チアリーディング協会から評議員候補者が推薦され、平成 26 年度臨時評議員会において、評議員選定委員会に推薦することの了承を得て、同様に 6 月 12 日開催の評議員選定委員会で選任された。この 2 団体を母体とする評議員の任期は、平成 27 年 6 月 12 日から平成 31 年 6 月開催の定時評議員会終結の時までとなる。
なお、日本スポーツチャンバラ協会からの評議員は「平成 28 年度定時評議員会終結の時まで」、日本ドッジボール協会からの評議員及び全国高等学校体育連盟からの評議員は「平成 29 年度定時評議員会終結の時まで」がそれぞれの任期となり、今回の改選の対象ではない旨を説明。

２．その他事務局から、この後の、平成 27 年度理事会及び評議員会の日程について確認した。
また、平成 26 年度の事業概要を取りまとめた「SPORTS FOR ALL2015」を配布したことを確認した。

以上の諸報告をいずれも了承後、15 時 10 分閉会。

本議事録の作成にかかわる職務を行った者の氏名
公益財団法人日本体育協会
総務部総務課長

江橋千晴

総務部総務課課長代理

金谷11英信