高齢者が安心して暮らしていけるマンションであるためにマンション居住高齢者への支援
マンション居住高齢者への支援マニュアル概要版

編集：マンション居住高齢者支援方策検討委員会
発行：社団法人高層住宅管理業協会（2013年4月より 一般社団法人マンション管理業協会）

マンション居住者の高齢化
日本の総人口は、平成18年10月現在約1億3,000万人となっており、65歳以上の高齢者はその2割強となる約2,700万人とされています。マンションの居住者数は約1,300万人と推計されますので、単純に全国の高齢者比率を当てはめるとマンション居住高齢者は約260万人ということになります（図1）。特に65歳以上の高齢者のいる世帯等の構成が、図2のような比率となっており、高齢者のみ（夫婦・単身）の世帯が約半数を占めています。
図1．マンション居住高齢者の推計

図2．高齢者のいる世帯数と世帯の構成割合
総数（18,532,000世帯：平成17年厚生労働省資料より）

その他の世代11.7%

日本の総人口約1億3,000万人

65歳以上の高齢者
約2,700万人

単独世帯23.1%
三世代世帯
17.3%

マンション居住高齢者推計
約260万人(マンション居住者の約20%)

親と未婚の子のみの世帯
17.1%

マンション居住者
約1,300万人

夫婦のみの世帯30.8%

マンション居住高齢者が不便を感じていること
マンションに居住する65歳以上の高齢者を対象にアンケート調査を行い（有効回答数272名）、マンシ
ョン居住高齢者が不便を感じていることについて尋ねました。

●生活における不便（複数回答）
6

食事

約3割 の高齢者の方が生活に不便が11

入浴あると回答されました。具体的には、

27

ゴミ出し電球交換などの小修理、ゴミ出し、階段昇降などに不便を感じている高23

階段の昇降齢者が多いようです。

13

掲示板の字が読めない

49

電球交換や小修理等

18

その他
010

20

304050●施設における不便（複数回答）

約2割 の高齢者の方が施設に不便が
9

廊下等の床が滑りやすいあると回答されました。高齢者が望む施設は、バリアフリーです。段差が7

照明が暗いなく、階段などには手摺りがあり、13掲示板の字が読めない

照明が明るく、滑りにくい床で、安段差につまずく

17

心して暮らせ、安全に外出できる施

階段の手摺が無い

17設であってほしいものです。このよその他

1905

101520

うな施設が高齢者の閉じこもりを防ぎ、心身機能の維持向上に有用です。

アンケートから見る高齢者支援のニーズ
今回実施したマンション居住高齢者アンケートの中で、高齢者に限らず自身や家族が認知症や一人暮らしになった場合を想定して、どのようなサポートが必要かを尋ねた結果が下のグラフです。
178

行政サービス関連

最も多かった行政サービス関連で

51

見守り確認・通報関連
マンション管理
コミュニティー 関連

は、介護保険サービスによるサポ

28

ートで、次に見守り確認・通報と建物関連

7

いった安否確認や通報できるシス金融関連

4

テム等が求められているようです。

医療関連

2

また、近隣や管理組合、自治会等
マンション管理における安心でき40

居住継続不可関連

るコミュニティ形成を求める声もあります。

050

100

150

200

認知症高齢者や孤立死への対応高齢者に関する支援・対応を考える上で、認知症による諸問題や独居高齢者の孤立死問題もあげられます。管理会社253社にアンケートで尋ねたところ、認知症が原因と思われる諸問題があるとの回答が4割弱になっています。グラフは、その具体的な問題点ですが、これらは認知症の初期から中期によく見られる症状といえます。

● 認知症について

20

ゴミ出しの日を間違える

10

水漏れなどを頻繁に起こす

51

何度も同じことを聞いてくる警報をよく鳴らしてしまう

19

マンション内を行ったり来たりして不審がられる

48

その他

29
0

認知症の人への対応で心がけること

3つの「ない」

30

40

5060

具体的な対応のポイントは● 余裕をもって対応する● 声をかけるときは１人で● 後ろから声をかけない● 相手に目線を合わせてやさしい口調で急がせない

驚かせない

20

● まずは見守る

2110● おだやかに、はっきりした滑舌で

3
自尊心を傷つけない● 相手の言葉に耳を傾けてゆっくり対応するなどを理解しておくことが必要です。
詳しく知りたいときは、本編のマニュアルや「社団法人認知症の人と家族の会」のホームページ（http://www.alzheimer.or.jp/）等を参考にしてください。

● 孤立死について
下のグラフは、管理会社253社のアンケートで、過去3年間にマンション内での孤立死の件数を尋ねたもので、平成16年度の26件から平成18年度は68件と増加している傾向が見られています。
人 70

68

発見の経緯には60● 異臭がする

50● 新聞・郵便がポストに溜まっている40
30● 家族、親族が連絡不通で2726などがあります。

20

早期発見のための見守り体制や緊急通報の10仕組みがあれば助かる場合もあることは、いうまでもありません。

0

平成16年度

平成17年度

平成18年度いざというときのチェック項目！
異常察知後のチェック項目
1. 状況確認2. 管理会社への連絡

日常の近所付き合いやコミュ① インターホンによる問いかけを行う

ニティー活動があれば、異常② 隣家等周囲への確認を行い、情報を収集するに気付く確率が高まるはずで③ 対応の緊急性があるかどうかの判断を行う

す。特に高齢者については、① 状況を説明する周囲の気配りが求められます。

② 緊急性の有無を伝える③ 対応の指示を仰ぐ

3. 緊急連絡先・家族・親族への連絡① 管理会社または管理室より届け出の緊急連絡先等への連絡をする

災害時やこうした緊急時に、② 連絡相手の到着を待つまたは緊急の場合は下記緊急対応の了解を得る

一刻をあらそう場合もありま緊急連絡先が必要となります。
すので、居住者名簿に緊急連

4. 緊急対応の場合① 隣室等より室内状況の確認を行う② 明らかに異常が認められる場合、警察に通報する③ 警察へ説明するための状況を整理する

絡先を整備しておくことが重要です。

警察等の指示に従う居住者名簿と緊急連絡先の重要性
マンション管理会社で、居住者の家族・年齢構成を把握する仕組みがあるかどうかを尋ねたものが次のグラフです。
「ある」の回答は約4割であり、現状のままでは緊急時などに高齢者に対しての支援が難しいといえます。管理会社と管理組合が協力して、こうした名簿の整備がなされることが望まれます。

居住者名簿整備の問題点と作成するための留意点

無回答
0.4%

問題点

● プライバシー保護意識の高まりにより提出を拒まれる● 入居時の届出の提出のみで更新がなされないなどない
36.4%

ある
41.1%

作成するための ● 個人情報保護法をふまえた情報管理● 管理会社による名簿管理規定の整備
留意点● 運用・保管細則等による名簿規定の整備

家族構成についてはある
22.1%

入居届と入居者（組合員）名簿作成・運用・保管細則例を協会ホームページ（http://www.kanrikyo.or.jp/）からダウンロードできますので参考にしてください。

管理会社として考えられる対応・支援● 生活支援・対応
マンション管理会社は、管理組合との管理委託契約に基づき業務を行います。高齢者対応・支援サービ
スを行うためには、管理組合やサービスを享受する高齢者の理解とその取り決めが必要となりますが、ここではアンケート結果から見えた、管理会社として考えられるサービス項目を列挙しておきます。詳しくは「マンション居住高齢者への支援マニュアル」をご覧下さい。
●情報提供サービス●●●●行政との連携または支援サービス

今回の管理員のアンケートでは、ボラ

行政見守りサービスとの連携
民生委員との連携
地域包括支援センターとの連携
市町村の緊急通報システムとの連携

ンティア的に粗大ゴミ出し等の高齢者介護保険制度情報
行政サービス情報
地域の高齢者支援情報

●

●

●

●

●日常生活支援サービス
●

●

●

●

粗大ゴミ出し・古新聞出し等 ●介護保険の各種サービスとの連携
または支援サービス
配食サービス・買い物代行
訪問サービス対応（駐車スペースの確保等）
専有部の小修繕
デイサービス対応（集会室の活用等）
相談・支援対応●●●見守りサービス●の手助けをしている実態も見受けられました。しかし、多くのマンションでは時間的な余裕がなく、標準的なサービスとするためには、管理委託契約の見直しや対応人員等の配置が必要になると考えられます。また、アンケートの結果では、現在高齢者対応の研修を行っている管理会社は3割弱であり、今後、こうした研修の充実を図ること見守りシステムが望まれます。

● 施設対応マンション居住高齢者が施設の不便を感じているものについては、大規模修繕実施時に合わせて改良することもできますが、改良計画の提案や資金計画案を提示することも管理会社に求められる支援等といえます。健常者には理解しづらいこともありますので、提案時にはしっかりとしたニーズの把握が必要です。

●バリアフリー対応
●

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●

●

●

●

●

段差の解消
手摺・スロープの設置
床の防滑
エントランスの自動扉化
照明の照度アップエレベーター・自動ドアの閉時間の延長
エレベーターの設置など

介護保険の主なサービス
この他にも、特別養護老人ホームや介護保険の介護サービスや介護予防サービスが受けられるのは、●●65歳以上の人で、介護や支援が必要な人
40〜64歳の医療保険加入者
で、加齢にともなう病気（特定疾病）で介護や支援が必要になった人

で要介護認定の申請をし、審査により認定された方となります。
認定も7段階に区分され、その段階により受けられるサービスや保険給付の限度額が定められます。主なサービスとしては次のようなものがあります。

【訪問系サービス】
居宅訪問による介護や入浴介護、看護、リハビリテーション、居宅療養管理指導などを行うサービス。

療養病床を有する施設への入所及び短期入所や、福祉用具の貸与・販売、通所・訪問・泊まりをフレキシブルに対応する小規模多機能型居宅介護や認知症対応型共同生活介護（グループホーム）等のサービスがあります。地域の詳しい介護サービス事業者情報を、各都道府県知事が指定す【通所系サービス】
通所による健康チェック、入浴、食事の提供やリハビリテーション等を日帰りで受けるサービス。

る指定情報公表センターが公表しているので参考にしてください。
全国介護サービス情報公表サイト一覧
http://www.espa-shiencenter.org/

管理組合及び居住高齢者の理解と行政との連携
高齢者への支援・対応は、管理会社が単独でおこなえるものではありません。管理組合や居住高齢者が、管理会社や行政の役割と自分たちの役割をしっかり認識してもらうことが重要です。それぞれが理解しておく役割を下に示しましたので、それぞれの立場で認識しておきましょう。
マンション居住高齢者のニーズと管理組合、マンション管理会社、管理員の対応

●

管理組合
●

居住継続支援居住者の意思の集約と代弁●

高齢者の把握発見
孤立化防止
環境の改善
●
●

●

●

近隣の生活単位としての環境維持助け合い・見守りの単位としての機能

リスクマネジメントとしての支援機能●

マンション
居住高齢世帯のニーズ●

地域包括支援センター

地域の相談支援機能の活用●制度的サービスへの連絡・連携機能●

消費者相談等●

消防署、警察署●

成年後見制度相談等

介護保険等窓口（自治体）●

地域福祉権利擁護事業（社会福祉協議会）●

事故・防災時等の予防・対応機能

●

民生委員等

マンション管理会社と管理員●管理業務を円滑に遂行する上での居住高齢者への配慮●

環境の維持管理の上での居住高齢者への配慮●

居住高齢者のニーズへの配慮●

そこにいることによるインフォーマルな対応の必要●

事故の予防のための配慮と事故時の対応

居住高齢者のニーズに対応した付加サービスの開発提供

高齢者のことで困ったら下記の窓口へ
主な相談

相談窓口

高齢者支援に関する総合的な相談・適切なサービス・機関・制度の紹介等

地域包括支援センター
市町村

高齢者福祉

自治体の高齢者福祉サービス等

介護保険

介護保険制度、介護予防、介護サービス等

国民生活センター（消費生活センター）

商品やサービスなど消費生活全般に関する問題等

この他にも、社会福祉協議会やボランティアセンター、高齢者支援のＮＰＯ団体等、高齢者を支える地域の主要な機関・組織の連絡先一覧を作成しておきましょう。
協会ホームページ（http://www.kanrikyo.or.jp/）に高齢者支援情報シート例も掲載していますので参考にしてください。
発行 : 社団法人高層住宅管理業協会

編集 : マンション居住高齢者支援方策検討委員会〒105-0001 東京都港区虎ノ門1−13−3 虎ノ門東洋共同ビル2F

TEL 03-3500-2721（代表）『マンション居住高齢者への支援マニュアル』は、下記の協会ホームページからダウンロードできます。
http://www.kanrikyo.or.jp（2013年4月より 一般社団法人マンション管理業協会）

2008年3月