笛 監 委 第１ １ －１ ４号
平成２５年１１月２７日

笛吹市長 倉 嶋

清 次

様

笛吹市監査委員 古 屋 眞 彦
同中 川 啓 次同小 林

始

市民環境部定期監査報告書について

地方自治法第１９９条第４項の規定により、市民環境部の定期監査を行ったので、同条第９項の規定により監査結果に関する報告書を下記のとおり提出します。
記１

市民活動支援課による、「団体 A」に対する、笛吹市地域振興促進助成事業については、下記理由により是正措置を講じるように指摘します。
理１

由
応募申込書の申請者については、「団体 A 団体規約・会則」に則れば３名の連名
申請でなければならないと思われる。

２

応募申込書提出日（平成２５年４月１８日）において、３代表が市民（住民）であることの本人確認を行っていない。

３「団体 A 団体規約・会則」の会員の住所記載が不備である。（追加記入を要す。
）

４「団体 A 団体規約・会則」第６条（主軸会員）については、８名中５名が親族であり、その中の２名が監査役を行なっている。
他の３名についても地域に於ける活動実態は疑問です。

公金を使用する事業監査を親子で行っていたのでは公平性・透明性を担保できない。
一般常識を逸脱している。
（会則では、重要事項の決議・決算承認等は総会の 1/2 以上をもって議決することとしている。
）
５

笛吹市地域振興促進助成事業採用通知書、助成金交付申請書、交付指令書、交付決
定通知書の申請者名・肩書きがマチマチである。
日付も違っている箇所があるにもかかわらず、訂正等の措置が行われていない。また、決裁日が２件不明である。

６

助成前に本助成金とは異質な内容の新聞報道がなされていたにもかかわらず、担当課による現地調査が行われていない。

７

その他、食品衛生法、消防法、景品表示法、風営法等に抵触していないかの確認の有無を要す 。

８

地域振興促進助成事業でクローズドしたシークレットイベントは許せない。
メディア事業に於いて、「限界集落芦川村」「なにもない贅沢」等と決めつけているが、不当ではないか。

※なお、是正措置状況について後日報告すること。

平 成 ２ ５ 年 度

市 民 環 境 部
定 期 監 査 報 告 書

笛吹市監査委員

１

監査の対象
市民環境部に係る財務に関する事務の執行状態並びに事業の管理状態について監査を実施。

２

監査基準日・監査の範囲
平成２５年８月３１日現在の財務及び事務に関すること

３

監査の実施日市民環境部 市民活動支援課
〃
戸籍住民課
〃
環境推進課
〃
国民健康保険課〃
市民活動支援課〃〃４

平成２５年１０月３日 午前９時から
平成２５年１０月３日 午前１０時３０分から
平成２５年１０月３日 午後１時３０分から
平成２５年１０月３日 午後３時３０分から
平成２５年１０月２１日 午前１１時から
平成２５年１１月１３日 午後３時４０分から

監査の方法
監査の対象となった一般会計・国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会
計の下記項目について、市民環境部から提出された資料に基づき説明聴取を行う
とともに、関係帳簿、証憑書類の突合及び計算突合等により関係諸記録を相互に付き合わせ、その記録又は計算の成否を確かめた。
１「平成２４年度定期監査等指摘要望事項措置状況報告書」
２「職員の事務分掌表」
３「主要事務事業の概要」
４－①「懸案事項及び業務に関する問題点」
４－②「指定事項調書」【市民活動支援課】①平成 23 年度から現在までの、花のまちづくり推進事業の取組みについて（配布団体数、花苗の配布状況、配布後の管理状況を含む）②地域振興促進助成事業の平成 19 年度からの成果について（助成件数、助成金額、「新しい公共」による地域コミュニティづくりの具体的事業
成果を含む）③交通安全施設整備事業（通学路における安全確保）の状況及び通学路
総合点検結果について【戸籍住民課】①住民基本台帳カード普及促進事業の状況について（普及率の推移及び利用サービス拡大の検討状況を含む）②担当を 2 担当から 3 担当と細分化した理由とその成果について1

【環境推進課】①生活系可燃ごみ減量に向けた取組みについて（ごみ減量協働プラン(アクションプラン)の実施状況、笛吹市分別収集計画への取組み、廃棄物減量等推進審議会、地区環境指導員との連携状況を含む）②平成 23 年度から現在までの「笛吹市環境基本計画」の取組み及び進捗状況について③環境美化運動の実施状況について【国民健康保険課】①国民健康保険医療費適正化事業の推進状況について②特定健康診査・特定保健指導事業の実施状況と成果について（過去 3年間の特定健診受診率、特定保健指導率の推移、第 2 期特定健康診査等実施計画の平成 25 年度の取組み状況を含む）③国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料の現在までの滞納対策状
況（行動状況等）とその成果（徴収状況等）について
５－①「委託契約（一般委託）（予定）調書」
５－②「委託契約（工事関連委託）（予定）調書」
６「負担金補助及び交付金支出（予定）状況調書」
７「工事請負実施（予定）調書」
８「公有財産購入に関する調書」
９「歳入状況調書」
10「歳出状況調書」
11「滞納状況調書」
14「指定管理施設に係る修繕費の状況調書」
16「郵便切手受払状況」
17「現金出納検査」

５

監査の着眼点
監査にあたり次の点に着眼し監査を行った。
・ 事務事業が法令、条例規則等に則り適正に行われているか。
・ 住民サービス向上の観点から、現行の事務事業が適正なものか否か。
・ 歳入歳出予算の執行が適切に行われているか。
・ 契約事務の手続は適切か。

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監査の結果
（１）予算・財務に関する事務
平成２５年８月３１日現在における市民環境部から提出された一般会計・国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計歳入歳出状況調書の金額は、監査の結果関係諸帳簿等の記載金額と一致し適正に執行されていた。郵便切手に2

ついては、国民健康保険課、戸籍住民課において所有しているが、保管枚数と受払簿に相違なく、適正に管理されていた。現金出納については、戸籍住民課において関係諸帳簿と照合し適正に行われていることを確認した。支出伝票関係については、検査の結果適正に処理されていた。
（２）事務・事業の執行状況
市民環境部に係る主な事務事業の執行については、良好であると認められる。
なお、監査において気がついた点を後述するので、今後適切な措置を講じられたい。

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指摘・要望事項①地域振興促進助成については、要綱第２条の「地域づくりに寄与することを目的に、それぞれの地域特性と創造性を生かしたまちづくりを進めること」を支援す
るものであるので、市の地域振興のために寄与しているか十分精査し、また、費用対効果についても見極めながら、今後とも目的を達成するための助成となる地域振興事業を推進すること。
市民活動
支 援 課

事務
事業

②指定管理施設の修繕については、着工前・中・後の写真を必ず撮影するとともに、担当課として、より一層の現場確認を徹底すること。また、修繕費については、いくつかの工事の合算により負担者が決定されることがないよう、明確な責任分担による修繕費負担について、協定書の内容を再検討すること。
③指定管理施設への利用者からのアンケートについて
は、担当課がまず確認し、指定管理者に適切な指示を出す体制を整える中で、市民が望む施設運営が整備されるよう努められたい。

戸籍住民課

環境推進課

事務
事業

①共通番号制度の法案成立による対応について、本市では住民基本台帳カード交付率が３割を越える状況であり、今後の市民の利便性、市の経費負担を十分考慮した上で、最適な制度改正への対応に備えられたい。

事務事業① 生活系可燃ごみ減量化に向けた取組みについて、さらに幅広い層への分別意識向上のため、中学生を対象にした環境教育、ごみ分別に無関心な層への啓発の徹底等、より効果的な方策についてさらに検討を行うこと。また、モデル事業については、一定期間

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の中で効用を確認するとともに、適切な事業展開となるよう今後とも努められたい。

国民健康
保 険 課

事務
事業

①国民健康保険税、後期高齢者保険料の滞納対策については、日報・月報等を整備しながら、収税課等とも協力をして、徴収体制の強化を図り滞納額の縮減に努めること。また、過年度分とならないような対応に今後とも取り組まれたい。
②国保財政の状況については、診療報酬改定や給付実績等を考慮する中で、状況を刻々と注視しながら、早い段階で的確な判断による対応に努められたい。

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前年度定期監査等指摘要望事項に対する対応措置について
平成２４年度定期監査において指摘された事項については、以下のとおりその対応措置が示された。

【市民活動支援課】《指摘要望事項①》
市営温泉管理事業における指定管理者の業績、財務内容等の確認は、指定管理料が前払いされている現状の中で、今後も厳密に行われたい。また、指定管理施設の修繕費の費用負担にあたっては、引き続き協定に則って行われるようにされたい。
《対応措置の内容》
市営温泉の利用実績、保守管理の報告、財務状況等の確認については、指定管理者と毎月協議して確認しておりますが、今後も厳密にチェックをして参ります。
また、指定管理料の支払いについては、24 年度までは年 2 回（4 月・9 月）払いでしたが、25 年度から年 6 回（偶数月）払いに変更しております。
指定管理施設の修繕の費用負担については、協定により施設・設備について 30 万円未満、備品については 20 万円未満が指定管理者の負担となっております。今後も協定によるリス
ク分担に基づいて管理してまいります。
《指摘要望事項②》
多文化共生事業の推進について、市内での外国人市民との交流がさらに図られるよう、情報連携の方策について検討されたい。
《対応措置の内容》
今年度、公益財団法人山梨県国際交流協会、笛吹市社会福祉協議会、NPO 法人山梨県ボランティア協会及び笛吹市（総務課消防防災担当、福祉総務課福祉総務担当及び市民活動
支援課市民活動支援担当）の共催で、災害時にことばの壁により災害弱者となる可能性がある外国人住民を支援するための「平成 25 年度地域防災力向上事業」（通訳ボランティア
セミナー・避難所体験）を実施する（平成 25 年 9 月 28 日、29 日）。
本事業で築いたネットワークを生かしながら、今後も、外国人住民の実態を把握すると

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ともに、市と外国人住民とが連携した事業等について検討していく。
《指摘要望事項③》
結婚相談事業については、広域的な事業を進めるとともに、簡略化した出会いの機会を多くもつように検討されたい。また事業による成果については、今後も参加者からの報告を受けるように努められたい。
《対応措置の内容》
結婚相談事業は、峡東地区結婚相談員連絡協議会と情報を共有し、広域的な事業を進めている。
本市においては、婚活イベントを年 2 回から 3 回に増やし、出会いの機会を増やしている。さらに、婚活イベント参加者から、実施内容等のアンケート調査を行い、結果内容を検討することで、次回の婚活イベント実施に向けた参考としている。また、結婚相談所の登録者から退会の申し出があった場合は、結婚による退会等、退会理由の聞き取りを行っている。
【環境推進課】《指摘要望事項①》
ごみ減量化に向けた取り組みについては、収集場所において環境指導員によるその地域の実状にあった指導をお願いするなど、市民のより一層の分別意識徹底の方策について研究されたい。
《対応措置の内容》
各地区環境推進指導員には地区でのごみ・環境問題への取り組みに対し、中心的な役割を果たしていただいており、旧町村ごとに開催される環境指導委員会等の機会には相互の意見交換や市役所担当職員による質疑応答等の機会も設け、ごみ・環境問題への意識・知識の向上や担当部署との連携強化を図るよう努めている。各可燃ごみ収集場所における環境指導員による指導については、収集箇所数の多い地区においては環境指導員等地区役員
のみでは対応は困難であり、指導に際しても昨今はプライバシーへの配慮が求められることも多く、市内全域での一律な実施は不可能であるが、現状実施している地区での活動維
持については、各支所とも連携しながら最大限の援助・協力を行っていきたい。
本課の目標のひとつであるごみ減量化については、市民ひとりひとりの分別意識・知識の向上が必要不可欠であるため、広報記事の掲載、「笛吹市ごみの分け方」資料の窓口での配布、ホームページへの掲載により周知を行うとともに、地区等への出前分別説明会、ダ
ンボール箱を使った生ごみ堆肥化モニター募集、ボカシづくり団体助成、市内大型小売店
舗店頭でのキャンペーン等実施と、家庭用生ごみ処理機購入補助、地区への資源物回収奨励金の支給により啓発と高揚を図っているが、それぞれの事業とも年々利用・参加者が減少している状態であり、減量率もここ数年間は１パーセント前後の増減が続くなど横這い状態にある。
現在は市内小学生対象の環境教室、市立図書館のエコクラフト教室等において、ごみ分
別に関する説明機会を設け、若年層を対象とした活動を強化するとともに、可燃ごみ分別のための教材を作成するなど、説明内容の充実を図っているが、地区での説明会について

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はこれまで何年間も実施するうちに参加者は減少するとともに固定化しつつある。また、各地区から地区との結びつきの弱いアパート・マンション住人の分別マナーに対する苦情が寄せられることも多いため、市内に物件を所有するアパート管理会社に住人への分別排
出への呼びかけを求めたり、分別説明会の開催を提案する文書を送ったりしたが実際に開催できたのはごく少数であった。
説明会については、分別知識に乏しい、普段ごみ分別に無関心な層にこそ参加を促して行きたいが、それら対象者はえてして地区との結びつきが弱く、情報収集にも消極的な傾向があるので、有効な接触手段がみいだせていない。今後もそれら無関心層に向けた情報発信の方法についても検討を続けていく。
【国民健康保険課】《指摘要望事項①》
国民健康保険税の債権管理については、合理的な強制徴収についてさらに進めるとともに、徴収不納債権については、事務処理の面からも不納欠損処理等の明確な整理に努められたい。
《対応措置の内容》
収税課との連携を図り、財産調査、差し押さえ等を実施しております。国保課においては、現地調査を踏まえ職権抹消へ手続きを行い調定変更を行っています。
《指摘要望事項②》
国民健康保険税、後期高齢者医療保険料の滞納対策については、今後も収税課等とも協力をして、滞納縮減に努めること。
《対応措置の内容》
3 課（税務課・収税課・国保課）合同会議で滞納整理強化月間を設け、電話催告等を実施しております。後期高齢者医療保険料徴収については、収税課指導の下、時効前の差し押さえの実施を行いました。
《指摘要望事項③》
国保会計の広域処理化については、各自治体、県、共に前向きに検討する時期であると思う。
《対応措置の内容》
市町村が運営する国民健康保険（国保）について国は、都道府県単位の運営に移行する「広域化」を表明し、これを受け山梨県は、市町村国保の運営の広域化や財政の安定化を推進するための支援の方針として「山梨県国民健康保険広域化等支援方針（第 1 次）」を平成 22 年 12 月 20 日に策定しました。また、平成 23 年度から平成 24 年度にかけて取りまとめた内容や、平成 27 年度から拡大する保険財政共同安定化事業の円滑な推進のための取組等を新たに追加した「山梨県国民健康保険広域化等支援方針（改定）」を平成 25 年 3 月 22日に策定し、広域化等に向けた取り組みがなされています。
国保の広域化の事業主体、運営主体を現状都道府県とするか、広域連合とするか或いは市町村とするかは現在未定です。広域化等支援方針の目標に向け、国の動向を踏まえ協議、

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検討を図りながら、広域化の調整、財政運営の広域化の立案、県内の標準設定などを行い、市町村国保の広域化を図る必要があると考えます。
国民皆保険の最後の砦は国保であり、多くの保険者が赤字経営であることから、当面保険者は、財源の確保、医療費の抑制、健康づくりなどの保健事業などを展開し、赤字解消する必要が在ると考えます。広域化の手始めとして 1 件 30 万円を超える医療費が 1 件 1 円
以上の医療費を対象とする保険財政共同安定化事業が平成 27 年度から決定されています。

平成２５年度指定管理者監査において指摘された事項については、以下のとおり
その対応措置が示された。
【市民活動支援課】《指摘要望事項①》
指定管理者の施設管理状況等については、市担当課として独自に、利用者への聞き取り調査（アンケート）や意見箱（市独自のもの）を直接設置し、利用者意見の反映に努めるとともに、市の施設として施設サービス及び利用者の満足度が向上されるよう、担当課として指定管理者を管理指導する方策を検討する要あり。
《対応措置の内容》
指定管理施設の管理状況の確認については、チェックシートを用いて定期的に立ち入り調査を行っておりますが、今後も継続して厳正な管理を指導してまいります。
利用者の声を把握するためのアンケート調査等については、指定管理者が現在アンケー
ト箱を設置しております。市独自で別の意見箱等を設置することは、利用者の混乱を招くことになるおそれがあります。また、利用者の改善要望は、市と指定管理者の両者に発せられたものであり、サービス及び利用者満足度の向上のための貴重な意見であると考えます。そのため、アンケートで寄せられた意見については、指定管理者からの報告を受けるのではなく、両者で直接原本を確認することで利用者意見の共有化を図ってまいります。
また、同時に市への意見につきましては「市長への手紙」制度の活用も検討していきます。
《指摘要望事項②》
みさかの湯のローズガーデンについては、毎年新聞等にも載るほど、県内外からの観光客が訪れる場所になっているので、管理については、特に注意を図り市民及び市外からの観光客のための憩い場所を今後とも提供してください。
《対応措置の内容》
現在「みさかの湯」の指定管理者は、専門業者の指導を受けながらローズガーデンの管理とともに、バラの補植を行っています。平成 26 年度以降、第 3 期の指定管理者へ移行しますが、引き続きローズガーデンを適切に管理するよう指導するとともに、再整備について協議してまいります。

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指定事項の回答について本監査において、監査委員が指定した事項（指定事項調書）については、その現7

状及び今後の方針が以下のとおり回答された。
【市民活動支援課】《指定事項①》
平成 23 年度から現在までの、花のまちづくり推進事業の取組みについて（配布団体数、花苗の配布状況、配布後の管理状況を含む）《現状及び今後の方針》◆取り組み状況花のまちづくり推進事業は、笛吹市内の集会施設・公共施設・道路・河川等へ花を植栽
し憩いの空間を醸成することを目的とし、花の栽培・管理育成を行おうとする地区、住民自治組織及び団体等に対して花苗・種子等を配布している。
配布対象団体は①行政区②老人・女性・青年団体・子供クラブ等③学校・保育園・幼稚園・PTA 等④地域の花づくり団体等となっている。
平成 23～25 年度における実績は以下のとおり。
平成 23 年度 64 団体

花壇 7,436 ㎡ プランター等 497 基 苗数 34,101

平成 24 年度 64 団体

花壇 7,280 ㎡

平成 25 年度 55 団体

花壇 6,326 ㎡ プランター等 592 基 苗数 16,729

プランター等 276 基 苗数 30,941◆今後の方針現状の花のまちづくりは、各団体が個々に活動しており花壇等が点として存在している状態である。今後は花づくり団体が一体となって、点から線へとつながる花のまちづくりを図っていきたい。そのため以下の方策を検討していく。
①「花のまちづくり通信（仮）」を発行し、各団体の活動を紹介する。
②研修会等により花のまちづくり団体の交流を図る。
③花壇の公開日を設け、花づくり団体のメンバーと地域住民等との交流を図る。
④複数の花づくり団体が共同して拠点的な花壇を整備する。
《指定事項②》
地域振興促進助成事業の平成 19 年度からの成果について（助成件数、助成金額、「新しい公共」による地域コミュニティづくりの具体的事業成果を含む）《現状及び今後の方針》◆現在までの助成状況
平成 19 年度から、合併特例債等による地域振興基金の運用益を活用し、市民ボランティ
ア団体、ＮＰＯ法人などの市民活動への支援や、地域振興に取り組む市民活動を支援する
ため 2 種類の助成事業を実施。
◆助成件数及び助成金額①市民ボランティア・ＮＰＯ法人助成事業（ＮＰＯ法人設立及び活動ＰＲなどに対する助成）8

平成 19～24 年度（6 年間）までに延べ 20 団体、1,490 千円を助成（法人設立 7 団体）、
平成 25 年度は 2 団体に 100 千円を交付済。
②地域振興促進助成事業（地域振興や地域の活性化などを目的に、地区や市民団体が自発的、自主的に行う事業に対する助成）
平成 19 年度～24 年度（6 年間）交付件数 132 件、交付金額 35,759 千円、平成 25 年度は13 件、5,086 千円を交付済。
◆「新しい公共」による地域コミュニティづくり
第一次笛吹市総合計画に掲げる将来像実現に向けて、市民と行政のパートナーシップによる協働のまちづくりの推進が掲げられている。自主的な市民活動に取り組もうとする市
民も増えつつあるが、市全体としては「協働」の認知・理解度は高いとはいえない状況である。これまでの行政主導型のまちづくりから市民主導型のまちづくりへの意識転換を図るのは時間が必要であるが、協働への理解と実践を図る中「新しい公共」の構築を目指している。
地域の暮らしを支えるための「新しい公共」には、民間活力の導入、地域自治組織と住民協働によるまちづくりが基本となり、行政が協力することが必要不可欠である。
そんな中、市民自身が主体となった協働のまちづくりの推進を図るため、より小さな範域（地域コミュニティ）に着目し、平成 19 年度から平成 24 年度までに、地域自治組織（校区や公民館区・行政区）に対し助成してきた。
◆具体的な事業成果①一宮町上矢作区…防災公園体験・災害シミュレーション体験（地域防災活動・H19～H20）②一宮町小城区…地域の愛唱歌作成（地域の連帯感・H20）③石和町小石和区…地域住民の文化祭（H21～H23）④石和町河内区…区内環境整備（地域の連帯感・H21～H23）⑤春日居町熊野堂区…熊野堂囃子の保存伝承（H20～22）⑥八代町南区長崎地区…長崎かかし祭り（H25）⑦春日居町国府第 3 区…防災意識高揚目的の防災マップ作成（H19～21）⑧一宮町北野呂区…地域の防災意識向上のための地震体験、地域防災計画作成（H21）⑨石和町東油川区…地域文化祭の公開（H19）⑩石和町山崎区…健康意識向上のため医療機関とタイアップし体力測定（H19）《指定事項③》
交通安全施設整備事業（通学路における安全確保）の状況及び通学路総合点検結果について《現状及び今後の方針》◆取り組み状況
昨年 4 月に児童の通学路での交通死亡事故が発生したことを受けて、通学路における合同緊急点検が実施された。合同点検は、学校・保護者及び地元行政区の関係者と笛吹警察署、山梨県峡東建設事務所、市の担当職員（学校教育課・土木課・農林土木課・市民活動支援課）の立会いのもと実施した。
笛吹市内では、小中学校から 89 ヶ所の危険地点が報告されたが、そのうち合同点検をし

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なくても対策を実施することが可能な場所を除いた 50 ヶ所で合同点検を行った。
合同点検の結果、対策案が 103 件作成された。このうち市民活動支援課で対応するもの
は、①注意喚起看板の設置⑤路面表示の設置②カーブミラーの設置③防犯灯の設置④外側線の設置⑥グリーンベルトによる簡易歩道の設置 ⑦交差点等のカラー舗装などであり、53 件を数える。
24 年度には、注意喚起看板の設置や外側線・路面表示の設置などで 24 件の対策を実施した。25 年度には外側線やグリーンベルトの設置で 24 件の対策を進めている。
◆今後の課題24 年度に作成した対策案のうち、25 年度までで対応できないものが 5 件ある。その理由として、例えば新設する横断歩道の前後に注意喚起の路面表示を行う予定が、まだ横断歩道の場所が決定していないため着手できないことなどがある。こうした対策についても関係機関と協議しながら早急に対応していきたい。
25 年度にも、すでに各学校から 100 ヶ所を超える危険箇所が報告され、10 月中に合同点検を実施する予定である。学校等からの要望は信号機や歩道の設置が多いが、その代替案
として路面表示・外側線の対応となることが多い。昨年の合同点検を通じて、外側線による速度規制の対応が効果的であることがわかった。これまで市では手薄だった分野であり、これから要望が増えるものと見込まれる。事務処理体制など改善していきたい。
【戸籍住民課】《指定事項①》
住民基本台帳カード普及促進事業の状況について（普及率の推移及び利用サービス拡大の検討状況を含む）《現状及び今後の方針》
住民基本台帳カードの普及状況は、平成 25 年 8 月末現在、交付枚数、24,240 枚、交付
率 34.0％であり、平成 23 年 8 月から 24 年 8 月は普及率 4.2％増、平成 24 年 8 月から平成
25 年 8 月は普及率 3.5％増で推移しています。また、住民基本台帳カードは、住民票、印鑑登録証明書の発行のほか図書館の利用カードとしても活用されております。今後は、共通番号制度の法案が成立され、住民基本台帳カードの交付は H27 年 12 月末で終了することになりますので、番号制度等の周知活動を行うとともに、住民基本台帳カードから共通番
号カードへの移行の推進及び引き続き住民基本台帳カードを保有される方の対応を進めていきたい。
《指定事項②》
担当を 2 担当から 3 担当と細分化した理由とその成果について《現状及び今後の方針》
証明書交付窓口を新設することにより、窓口業務が分散化できるため、来庁者の待ち時間が緩和され、戸籍、住民記録、税務課の窓口など煩雑化が解消され、戸籍、住民記録、証明書交付の各窓口が効率的に業務を行うことができるようになった。
また、証明書交付窓口を設置したことにより、戸籍の謄抄本、住民票、印鑑登録、各種
税務証明など証明書全般が統一された場所で交付ができるようになったため、市民の利便10

性の向上を図ることができるようになった。
【環境推進課】《指定事項①》
生活系可燃ごみ減量に向けた取組みについて（ごみ減量協働プラン(アクションプラン)の実施状況、笛吹市分別収集計画への取組み、廃棄物減量等推進審議会、地区環境指導員との連携状況を含む）《現状及び今後の方針》
可燃ごみ減量化については、市民ひとりひとりの分別意識・知識の向上が必要不可欠であるため、広報記事の掲載、「笛吹市ごみの分け方」資料の窓口での配布、ホームページへの掲載により周知を行うとともに、地区等への出前分別説明会、ダンボール箱を使った生ごみ堆肥化モニター募集、ボカシづくり団体助成、市内大型小売店舗店頭でのキャンペー
ン等実施と、家庭用生ごみ処理機購入補助、地区への資源物回収奨励金の支給により啓発と高揚を図っているが、それぞれの事業とも年々利用・参加者が減少している状態であり、減量率もここ数年間は１パーセント前後の増減が続くなど横這い状態にある。現在は市内小学生対象の環境教室、市立図書館のエコクラフト教室等において、ごみ分別に関する説
明機会を設け、若年層を対象とした活動を強化するとともに、可燃ごみ分別のための教材を作成するなど、説明内容の充実を図っている。
ごみ減量協働プラン（アクションプラン）により市民・事業者・行政が一体となって廃棄物減量に取り組むため、これまで市内事業者に分別排出を促す文書、賃貸物件を有する
不動産業者等に入居者を対象とした分別説明会の開催を勧める文書等による呼びかけ、分
別資料・収集日程表の提供を行ってきた。
廃棄物減量推進協議会からは、一昨年のごみ減量協働プラン策定に際しても、審議委員
それぞれの立場からさまざまな意見・提案がよせられ、市長の諮問のみでなく、廃棄物処
理行政全般に関する協力を得ていたが、現在は減量計画の中核であった生ごみ堆肥化施設
建設計画が凍結され、新たな取組みにつき検討を行う必要がある。
各地区環境指導員には地区でのごみ・環境問題への取り組みに対し、中心的な役割を果たしていただいており、旧町村ごとに開催される環境指導委員会等の機会には相互の意見交換や市役所担当職員による質疑応答等の機会も設け、ごみ・環境問題への意識・知識の向上や担当部署との連携強化を図るよう努めている。
《指定事項②》
平成 23 年度から現在までの「笛吹市環境基本計画」の取組み及び進捗状況について《現状及び今後の方針》
平成 23 年 4 月に策定しました笛吹市環境基本計画は、計画期間を平成 23 年度から平成
32 年度までの 10 年間とし、笛吹市が目指す環境像である「清流と緑の大地

桃源郷

未来につなぐ笛吹市」の実現を目指し、環境への取り組みを行っています。
当該計画では、各分野毎に具体的な環境施策を掲げ、取組みの進捗状況を点検・評価するため、定期的な環境指標を設定しています。計画策定時の数値を基準値とし、各年度の実績を現状値として毎年現状値を比較して、取り組み進捗状況を把握する中で、中間年度

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(H27)、最終年度(H32)の目標値達成を目指しています。
平成 23 年度については、現状値が上がった・目標に近づいた指標については、全体の37.6％でした。
各年度の取り組み状況については、庁内推進委員会で検証、集約を行い、環境市民委員
会、市環境審議会で報告を行った後、市ホームページで公表しています。
なお、平成 24 年度の実績については、現在取りまとめ作業を行っているところです。
今後も、市職員始め、市民、事業者が共に協力し笛吹市全体で、環境への取り組みの推進を図っていきます。
《指定事項③》
環境美化運動の実施状況について《現状及び今後の方針》
環境推進課では、環境美化・保全の維持に努めるため臨時職員を雇用し、不法投棄防止
パトロールや場合によっては不法投棄物の回収作業を行い、希望する市民には不法投棄防止の看板の配布や県等関係機関とも連携を図り峡東地域で合同の不法投棄防止パトロールを行うなど環境美化の推進に努めています。
また、宅地等で空き地に雑草等が繁茂している土地については、「笛吹市あき地に繁茂した雑草等の除去に関する条例」に基づき、文書により土地所有者に雑草の除去について指導を行っています。
不法投棄については、各地区において依然問題とされており、今後も関係機関と連携を図りながら、防止抑制に努めて行きます。
【国民健康保険課】《指定事項①》
国民健康保険医療費適正化事業の推進状況について《現状及び今後の方針》
医療費の適正化●被保険者の適正な資格管理について
退職被保険者等に係る保険給付費には、社会保険診療報酬支払基金から療養給付費交付金が交付され、国保財政の負担軽減が図られています。
適用もれをなくすため、年金受給権者一覧表等の活用及び国保一般被保険者から、退職国保対象年齢の方を抽出し、年金記録との照合を行い要件を満たす方へ届出勧奨を行い適正な資格管理に努めている。
また、保険者資格喪失者一覧表を活用し、国保と社会保険に二重加入世帯に対しては、国保資格喪失の届出を行うよう勧奨通知を送付するとともに、一定期間届出に来ない場
合は「笛吹市国民健康保険被保険者資格喪失事務処理実施要領」に基づき職権で資格喪失処理を行っている。
資格喪失後に受診し医療費の還付処理を行った件数は、24 年度 220 件 15,517 千円でした。
早期に、保険者資格喪失者の洗出しに努め、適正な資格管理を行っていきます。

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●レセプト点検の充実強化について
過誤・再審査処理、レセプト点検業務の効率化を図ることを目的に、今までの紙媒体保管から国保連合会とオンラインで結ぶ国保総合システムを導入した。
オンライン化で医療費の分析や疾病の実態把握がスピード化され、さらに月ごとの医療費の動向を把握することが出来る。
レセプト点検の財政効果は、24 年度 21,048 千円となり、一人当たりにすると 909 円
でした。
●ジェネリック医薬品に関する情報提供について
ジェネリック医薬品は先発医薬品の 3 割～6 割程度の安価で販売されており、薬剤費を大幅に削減することができる。
「ジェネリック医薬品を使いましょう」の用語の、のぼり旗を作成し、市内の公共施設に配置し啓発を行いました。
また、24 年度の保険証を発送する際にジェネリック医薬品希望カードを同封し使用の促進を行ったほか、ジェネリック医薬品の差額通知書の発行を 24 年 9 月と 25 年 3 月に送付しました。今後も継続した啓発活動を推進いたします。
《指定事項②》
特定健康診査・特定保健指導事業の実施状況と成果について（過去 3 年間の特定健診受診率、特定保健指導率の推移、第 2 期特定健康診査等実施計画の平成 25 年度の取組み状況を含む）《現状及び今後の方針》
過去 3 年間の特定健診受診率、特定保健指導実施率の推移については、別紙①のとおり。
第 2 期特定健康診査等実施計画の平成 25 年度の取組み状況は、別紙②のとおり。
《指定事項③》
国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料の現在までの滞納対策状況（行動状況等）とその成果（徴収率状況等）について《現状及び今後の方針》●国民健康保険税徴収率の状況（現年度）
H18 年度（89.19%）、H19 年度（88.94%）、H20 年度（87.95%）、H21 年度（88.56%）、H22
年度（89.89%）、H23 年度（90.85%）、H24 年度（91.16%）で 25 年度の見込みは 92%を目標
としています。
行動計画では、収税課による財産調査、差し押さえなどの徴収対策も行っております。
悪質滞納者に対しては短期保険証や資格証明書の発行をしています。
今後も収税課との連携を図り、更なる滞納対策に努めます。
●後期高齢者医療保険料収納率の状況（現年度）
H20 年度（98.11%）、H21 年度（98.81%）、H22 年度（98.44%）、H23 年度（99.33%）、H24
年度（99.27%）で 25 年度の見込みは 99.4%を目標としています。
後期高齢者医療保険は 75 歳以上を対象としている医療保険です。
農業後継者の不足で農地等を売り払い、翌年度の保険料に影響を及ぼし滞納するケース

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が見受けられます。
今後は保険料を滞納している生活困窮者の状況把握に努め、戸別訪問による徴収業務を強化する他、収税課の指導により、財産調査、差押さえ等を実施し滞納対策に努めます。

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別紙①

特定健診・特定保健指導実績
H24年度
(未確定)
対象者（人） 15,043人 15,007人 14,918人 15,063人 14,920人
受診者（人）
5,290人5,458人
6,454人
6,407人6,567人
特定健診
42.5%
44.0%
受診率（％）
35.2%
36.4%
43.3%
対象者（人）
678人
696人
883人
809人
727人
出現率（％）
12.8%
12.8%
13.6%
12.6%
11.1%
特定保健指導実施者（人）
188人
241人
286人
351人
341人
実施率（％）
27.7%
34.6%
32.3%
43.4%
46.9%
対象者（人）
409人
425人
511人
497人
446人
7.7%
7.8%
7.9%
7.8%
6.8%
動機付け 出現率（％）
支援306人
実施者（人)
170人
221人
252人
299人
特定
実施率（％）
41.6%
52.0%
49.3%
61.6%
67.0%
保健
指導
271人
372人
312人
281人
対象者（人）
269人
(内訳)
5.1%
5.0%
5.8%
4.9%
4.3%
積極的 出現率（％）
支援実施者（人）
18人
20人
45人
42人
34人
9.1%
実施率（％）
14.4%
14.9%
6.7%
7.4%
特定健診受診率・特定保健指導実施率の年度推移（法定報告より ※平成24年度は未確定値）
H20年度

H21年度

H22年度

H23年度

H20年度
35.2%
30.9%
27.7%
14.1%
1,739位中

H21年度
36.4%
31.4%
34.6%
19.5%
517位

H22年度
43.3%
32.0%
32.3%
19.3%

H23年度
42.5%
32.7%
43.4%
21.7%

全国（市町村国保）との比較
笛吹市
特定健診
全国平均
受診率
笛吹市
特定保健指導全国平均実施率※平成23年度 受診率全国順位は
年齢階級別

特定健診受診率（H23年度）

60.0%※全国平均：市町村国保平均

全国平均
笛吹市

50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
全年齢

年齢階級
全年齢
40-44歳45-49歳50-54歳40-44歳

全国平均
32.7%
17.0%
18.9%
21.7%

45-49歳

笛吹市
42.5%
32.4%
31.4%
37.5%

都道府県別 受診率順位（H23)
順位都道府県 受診率
1位
宮城県
43.4%
2位
東京都
43.2%
3位
富山県
42.0%

順位
12位

50-54歳

55-59歳60-64歳65-69歳

年齢階級55-59歳60-64歳65-69歳70-74歳

全国平均
25.4%
32.6%
39.2%
41.3%

笛吹市
40.1%
44.6%
47.7%
46.6%

都道府県
山梨県

受診率
37.7%

順位
45位
46位
47位

15

70-74歳

都道府県
愛媛県
山口県
広島県

受診率
22.6%
21.6%
19.4%

別紙②

特定健康診査等実施計画について● 第１期計画の評価（計画期間：平成20年度～平成24年度）（１）第１期計画のおもな取り組み （下表参照）
・対象者に検診希望調査を実施し、特定健診やがん検診を周知するとともに、受診申込者の把握を行った。
・平成２１年度には未受診者対策として、健診未受診者にアンケートを実施し、未受診理由などを調査した。
・平成２１年度には尿酸・クレアチニン検査を追加項目として実施した。
・未受診者対策として、国の補助事業「国保保健指導事業」を利用して実施した。（H22.24.25年度）
・平成２２年度から、笛吹市医師会の協力を得て個別医療機関健診を実施した。（H22:282件 H23:223件 H24:192件）
・平成２３年度には健診から生活機能評価が撤退したことを受け、国保人間ドックの対象年齢をそれまでの「40歳～64歳」を、「40歳～74歳」に引き上げた。（ドック受診者 H21:955人 H22：1036人 H23:1664人 H24:1799人）
・平成２３年度からは、笛吹市医師会の協力を得て、健診の情報提供を実施した。（H23：108件 H24：239件）
・平成２４年度には集団健診では心電図・眼底・貧血検査を、また個別医療機関健診では心電図・貧血検査を、詳細な健診項目の対象者以外にも追加項目として実施した。（追加費用＝心電図1500円 眼底1120円 貧血230円 程度）※平成２５年度の取り組み
・特定健診受診者のうち、40歳の方の受診料を無料とする。（通常1,000円）
・事業者健診の情報提供を7月から実施する。（健診機関からの提供）※第２期計画（H25-H29)の目標受診率 （特定健診：６０％ 特定保健指導：６０％）
平成２０年度

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度事務職２、保健師
国保保健指導担２、管理栄養士１
事務職１、保健師
当新設（産休代替）
２、管理栄養士１
事務職１、保健師
保健師１（緊急雇（産休代替）
２、栄養士１用）、雇いあげ事務
２（未受診者対策）

事務職２、保健師
３、管理栄養士１（産休代替）、保健師１（緊急雇用）事務職２、保健師２、管理栄養士２（産休代替・臨時）、保健師1（未受診者対策）、雇いあげ事務２（未受診者対策）

事務職２、保健師２、管理栄養士２（産休代替・臨時）、保健師1（未受
診者対策）

集団健診

旧町村会場でがん 検査項目にクレア 特定単独のまとめ
検診と同時実施
チニン・尿酸追加 健診実施（１日）

まとめ健診がん検診 検査項目に貧血・心電 ４０歳の特定健診受診と同時実施（２日間） 図・眼底追加
料（1,000円）は無料

国保
人間ドック

40歳～64歳を対象に10医療機関で実施（5月～12月）

40歳～74歳を対象
11医療機関で実施に10医療機関で実（5月～1月）施 （6月～1月）

体制

個別医療
機関健診

平成２１年度→（6月～12月）
個別医療機関健診導入準備
職場等で受けた
特定健診の結果
登録

平成２２年度→（6月～12月）

２６医療機関で実施 ２５医療機関で実施
２２医療機関で実施 がん検診（個別）実 検査項目に貧血・心電 ２５医療機関で実施
施（健康づくり課） 図追加→→
甲州市商工会の健
診結果受領

市以外の
健診

→

→
事業者健診（情報提供）７月～２月

かかりつけ医健診
かかりつけ医健診(情報 かかりつけ医健診(情報(情報提供)１月～３
提供)８月～２月
提供)６月～３月
月導入

特
定
健
診

未受診者にアン
ケート実施

未受診者
対策

特
定
保
健
指
導

11医療機関で実施（5月～1月）・広報掲載

国保保健事業『特自前で受診勧奨：
定健診未受診者等
個人通知・電話対策』実施

国保保健事業『特定健 国保保健事業『特定健診未受診者等対策』実 診未受診者等対策』実
施
施・希望調査未回答世帯
・ポスター作成（笛 ・ポスター作成（笛 に、提出奨励通知
4月：電話勧奨（臨職1
吹市医療機関等掲 吹市医療機関等掲 ・ポスター作成（笛吹市 名）示）
示）
医療機関等掲示）
6月：ドック未予約者へ
・商工会加入者お ・商工会加入者お ・商工会加入者お知ら 通知
知らせ配布
知らせ配布
せ配布
7月：往復はがきでの受・行政区への依頼
・医療機関にチラシ ・医療機関にチラシ ・医療機関にチラシ配 診勧奨
・各組回覧・商工配布
配布
布
8月～9月：電話勧奨
会へのPR
・ホームページ・広 ・ホームページ・広 ・ホームページ・広報掲 （臨職5名）
報掲載
報掲載
載
9月～：健診セット送付
・国保関係通知に、 ・国保関係通知に、 ・国保関係通知に、受 ・広報掲載
受診奨励ちらし同 受診奨励ちらし同 診奨励ちらし同封
・40歳対象者への勧奨
封
封
・新聞折込として勧奨ち 通知
らし配布
動機付け支援（６ヶ 動機付け支援（７ヶ 動機付け支援（７ヶ所） 動機付け支援（７ヶ所）＋積極的支援（５ヶ所） ＋積極的支援（５ヶ所）
所）
所）

委託

動機付け支援（委託機関５ヶ所）→直営

国民健康保険課
保健師２ 栄養士
１
結果説明会で動機初回面接実施
積極的は後日呼出国民健康保険課
保健師２ 管理栄
養士１
結果説明会で動機初回面接実施
積極的は後日呼出国民健康保険課保
国民健康保険課保健師２ 管理栄養士
健師２～３１
管理栄養士１
結果説明会で動機
結果説明会で動
初回面接実施機・積極的初回面
積極的も結果説明
接実施
会で初回面接実施

運動・栄養教室（単発 計４回）

チャレンジ脱メタボ（た チャレンジ脱メタボ（ためしてＣＴ）教室
めしてＣＴ）教室
チャレンジ脱メタボ
個別重視型でコース
個別重視型でコース（ためしてCT）教室 チャレンジ脱メタボ
設定なし（検査に腹部ＣＴ (ためしてＣＴ)教室 設定なし
導入）
１コース６回を２回実 各地区など７ヶ所で実 各地区など７ヶ所で実施
施
１コース６回を２回実 施運動・栄養教室（単発 運動・栄養教室（単発
施
計５回）
計５回）

教室

運動・栄養教室（単発 計４回）

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国民健康保険課保健 国民健康保険課保健師２ 管理栄養士２師２ 管理栄養士２
結果説明会で動機・積 結果説明会で動機・積極的初回面接実施
極的初回面接実施
説明会通知に食事記録 説明会通知に食事記録票同封し、結果説明会 票同封し、結果説明会
で回収分析結果を後日 で回収分析結果を後日返却
返却