JP 2021-93629 A 2021.6.17(57)【要約】【課題】遅延を抑制しつつ、所望の端末を優先させる通信を可能とする。
【解決手段】無線制御方法は、複数の端末の各々の種類
は、第１の端末と、第２の端末とを少なくとも有し、複数の端末の各々が通信においてランダムバックオフを行う際のバックオフ値を決定するための規定値について、第１の端末は、規定値の最大値を基準として一つ置きに所定の数だけ非選択とするように、第２の端末は、規定値の最低値を基準として一つ置きに所定の数だけ非選択とするように規定値の設定を定め、規定値の設定に基づいて、複数の端末の各々のランダムバックオフによる通信を制御する。
【選択図】図４

(2)JP 2021-93629 A 2021.6.17【特許請求の範囲】【請求項１】
複数の端末の各々の無線による通信を制御するための無線制御方法であって、前記複数の端末の各々の種類は、第１の端末と、第２の端末とを少なくとも有し、前記複数の端末の各々が通信においてランダムバックオフを行う際のバックオフ値を決定するための規定値について、前記第１の端末は、前記規定値の最大値を基準として一つ置きに所定の数だけ非選択とするように、前記第２の端末は、前記規定値の最低値を基準として一つ置きに所定の数だけ非選択とするように前記規定値の設定を定め、前記規定値の設定に基づいて、前記複数の端末の各々のランダムバックオフによる通信を制御する、処理をコンピュータに実行させる無線制御方法。
【請求項２】
前記第１の端末について非選択とする値と、前記第２の端末について非選択とする値との数値の範囲が重なる場合において、いずれか一方を偶数、他方を奇数として非選択の値を選ぶように前記規定値の設定を定める請求項１に記載の無線制御方法。
【請求項３】
前記第１の端末について非選択とする所定の数は前記第１の端末に対する第１の数とし、前記第２の端末について非選択とする所定の数は前記第２の端末に対する第２の数として、前記第１の端末と、前記第２の端末とでそれぞれで異なる数を非選択に設定する請求項１又は請求項２に記載の無線制御方法。
【請求項４】
複数の端末の各々の無線による通信を制御するための無線制御装置であって、前記複数の端末の各々の種類は、第１の端末と、第２の端末を少なくとも有し、前記複数の端末の各々が通信においてランダムバックオフを行う際のバックオフ値を決定するための規定値について、前記第１の端末は、前記規定値の最大値を基準として一つ置きに所定の数だけ非選択とするように、前記第２の端末は、前記規定値の最低値を基準として一つ置きに所定の数だけ非選択とするように前記規定値の設定を定める設定部と、前記規定値の設定に基づいて、前記複数の端末の各々のランダムバックオフによる通信を制御する制御部と、を含む無線制御装置。
【請求項５】
複数の端末の各々の無線による通信を制御するための無線制御プログラムであって、前記複数の端末の各々の種類は、第１の端末と、第２の端末を少なくとも有し、前記複数の端末の各々が通信においてランダムバックオフを行う際のバックオフ値を決定するための規定値について、前記第１の端末は、前記規定値の最大値を基準として一つ置きに所定の数だけ非選択とするように、前記第２の端末は、前記規定値の最低値を基準として一つ置きに所定の数だけ非選択とするように前記規定値の設定を定め、前記規定値の設定に基づいて、前記複数の端末の各々のランダムバックオフによる通信を制御する、処理をコンピュータに実行させる無線制御プログラム。
【発明の詳細な説明】【技術分野】【０００１】
本発明は、無線制御方法、無線制御装置、及び無線制御プログラムに関する。
【背景技術】【０００２】

1020304050

(3)JP 2021-93629 A 2021.6.17

無線通信のアクセス制御の方式としてＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ Ｓｅｎｓｅ
Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ／ｗｉｔｈ Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）を用いる場合、端末は送信前にバックオフ時間の間、送信を待機する。ここで、バックオフ時間は０〜ＣＷ（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ Ｗｉｎｄｏｗ）ｍｉｎを範囲とした乱数により決定されたバックオフ値により求まる。それによりＣＳＭＡ／ＣＡは統計的に公平性を担保している。
【０００３】
従来、バックオフ値の制御方式として、ランダムバックオフ制御を行う技術がある（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】【特許文献】【０００４】【特許文献１】特開２０１７−０４１８９１号公報【非特許文献】【０００５】【 非 特 許 文 献 １ 】 守 倉 正 博 ,＂ 改 訂 三 版 802.11高 速 無 線 LAN教 科 書 ＂ ,p.95,p.142,株 式 会
社 イ ン プ レ ス R&D,東 京 都 ,2008年【 非 特 許 文 献 ２ 】 梅 原 大 祐 , ＂ 無 線 LANフ レ ー ム 構 成 に つ い て ＂ ,"http://www.ice.is.kit.ac.jp/ umehara/misc/study/doc/20160708̲WLAN-frame-format.pdf" ,Jul.2016【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【０００６】
しかし、例えば、リアルタイム性を要求するＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ ｏｖｅｒ Ｉｎｔ
ｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信を行うＶｏＩＰ通信端末と、非リアルタイム性の通信を行うＤａｔａ通信端末とが同一ＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮ）内に混在する場合がある。この場合、Ｄａｔａ通信端末の方がＶｏＩＰ通信端末よりもパケットサイズが大きく、時間占有率が長いために、ＣＳＭＡ／ＣＡの公平性によりＶｏＩＰ通信端末の遅延の発生が増加してしまう。
【０００７】
従来手法では、送信権の優先制御の観点から、Ｄａｔａ通信端末のバックオフ値の範囲をＶｏＩＰ通信端末よりも大きくとる手法が存在するが、逆にＤａｔａ通信端末のスループットが増大してしまうという課題がある。
【０００８】
本発明は、上記課題を鑑みて成されたものであり、遅延を抑制しつつ、所望の端末を優先させる通信を可能とする無線制御方法、無線制御装置、及び無線制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】【０００９】
本発明に係る無線制御方法は、複数の端末の各々の無線による通信を制御するための無線制御方法であって、前記複数の端末の各々の種類は、第１の端末と、第２の端末とを少なくとも有し、前記複数の端末の各々が通信においてランダムバックオフを行う際のバックオフ値を決定するための規定値について、前記第１の端末は、前記規定値の最大値を基準として一つ置きに所定の数だけ非選択とするように、前記第２の端末は、前記規定値の最低値を基準として一つ置きに所定の数だけ非選択とするように前記規定値の設定を定め、前記規定値の設定に基づいて、前記複数の端末の各々のランダムバックオフによる通信を制御する、ことを含む処理をコンピュータに実行させる無線制御方法である。
【発明の効果】【００１０】
本発明の無線制御方法、無線制御装置、及び無線制御プログラムによれば、遅延を抑制しつつ、所望の端末を優先させる通信を可能とする、という効果が得られる。

1020304050

(4)JP 2021-93629 A 2021.6.17【図面の簡単な説明】【００１１】【図１】従来法であるＣＷｍｉｎによる優先制御の一例を示す図である。
【図２】従来法であるＡＩＦＳＮによる優先制御の一例を示す図である。
【図３】バックオフ値について奇数番の値を非選択とした場合の例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る無線制御システムの構成を示す図である。
【図５】無線制御装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】無線制御装置による無線制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】実験例の提案手法で規定値の設定を定めた場合のバックオフ値の確率分布である。
【図８】実験例のシミュレーションにおけるＶｏＩＰパケット平均遅延である。
【図９】実験例のシミュレーションにおけるＤａｔａスループットである。
【発明を実施するための形態】【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１３】＜本発明の実施形態に係る概要＞
まず、本発明の実施形態について、前提及び概要を説明する。
【００１４】
前提として、従来の送信権の優先制御について、バックオフ値の範囲を定める手法の例の問題点について説明する。
【００１５】
例ではＶｏＩＰ通信端末が優先対象、Ｄａｔａ通信端末が非優先対象となる。優先制御の主な手法を２つ挙げる。１つは、非優先対象のＣＷｍｉｎを増加させて優先制御を行う
ＣＷｍｉｎ制御である。もう一つは、固定長の待ち時間であるＡＩＦＳ（Ａｒｂｉｔｒａｔｉｏｎ Ｉｎｔｅｒ Ｆｒａｍｅ Ｓｐａｃｅ）の長さを決定するＡＩＦＳＮ（ＡＩＦＳ Ｎｕｍｂｅｒ）を制御し、非優先対象のＡＩＦＳＮを増加させて優先制御を行うＡＩ
ＦＳＮ制御である。以下ではＣＷｍｉｎによる優先制御を従来法１、ＡＩＦＳＮによる優先制御を従来法２と呼ぶ。
【００１６】
図１は、従来法であるＣＷｍｉｎによる優先制御の一例を示す図である。ＶｏＩＰ通信端末とＤａｔａ通信端末とが同一ＷＬＡＮに混在する時、両端末のＣＷｍｉｎをＣＷｍｉ
ｎ＝１５とする。この場合、両端末とも０〜１５の全ての範囲の中からバックオフ値を決定する。ここで、０〜１５の範囲で定めた値が、本発明のランダムバックオフを行う際のバックオフ値を決定するための規定値の一例である。
【００１７】
ＣＷｍｉｎによる優先制御では、ＶｏＩＰ通信端末の送信権を優先するためにＤａｔａ通信端末のＣＷｍｉｎの値を増加させる。図１では、Ｄａｔａ通信端末のＣＷｍｉｎを１５から３１に増加させている。しかし、Ｄａｔａ通信端末の最大バックオフ時間もＣＷｍｉｎの増加に伴い長時間化してしまう。近年は伝送速度が高速化してきており、最大バックオフ時間の増加による影響は大きい。８０２．１１ａｃ規格、６９３［Ｍｂｐｓ］モードで１５００［Ｂｙｔｅ］のデータを送信する場合の例を挙げる。この場合、非特許文献
２等の計算によれば、ＣＷｍｉｎ＝１５からＣＷｍｉｎ＝３１に増加させると、Ｄａｔａ通信端末のスループットは２２．５６％劣化する。
【００１８】
図２は、従来法であるＡＩＦＳＮによる優先制御の一例を示す図である。ＡＩＦＳＮによる優先制御では、Ｄａｔａ通信端末のＡＩＦＳＮを増加させる。しかし、それに伴いＩＦＳにかかる時間も増加するため、ＣＷｍｉｎ制御と同様にＤａｔａ通信端末のスループットが劣化する問題点がある。また、完全に優先対象を優先するようにＡＩＦＳＮを制御した場合、非優先対象は送信権を得ることが不可能となってしまう。そのため、優先対象

1020304050

(5)JP 2021-93629 A 2021.6.17のユーザが同一ＷＬＡＮにて通信している限り、非優先対象のユーザは通信できなくなってしまう。例として、Ｄａｔａ通信端末のＡＩＦＳＮをＶｏＩＰ通信端末のＡＩＦＳＮ＋ＣＷｍｉｎの大きさと同じ１７にした時、Ｄａｔａ通信端末は送信権を得ることが不可能となってしまう。
【００１９】
以上が前提となる従来法の説明である。
【００２０】
従来法では全てのバックオフ値の中から決定していたのに対して、本発明の実施形態では、バックオフ値をとり得る範囲から選択しない値、すなわち非選択の値を設定する。このように、非選択の値を設定して優先対象の送信権を優先するようにバックオフ値を決定する手法を用いる。優先対象は小さいバックオフ値、非優先対象は大きいバックオフ値を決定しやすくするように非選択の値を設定する。本手法は、完全に優先対象だけを優先するのではなく、ＣＷｍｉｎ及びＡＩＦＳＮを変更しない観点を導入している。これにより最大バックオフ時間及びＩＦＳにかかる時間も変化しないため、非優先対象のスループットの劣化も改善できる。
【００２１】
以下の実施形態では、例として、特定のバックオフ値を選択されない値とし、優先対象は大きなバックオフ値に対して、非優先対象は小さなバックオフ値に対して発明手法を適用した場合について述べる。図３は、バックオフ値について奇数番の値を非選択とした場合の例を示す図である。図３において、棒グラフのある値はバックオフ値として選択され得る値を、棒グラフのない値は非選択の値を示している。
【００２２】
以下、実施の形態の構成及び作用について説明する。
【００２３】
本発明の実施形態に係る無線制御システムの構成について説明する。図４は、本発明の実施形態に係る無線制御システム１００の構成を示す図である。図４に示すように、無線制御システム１００は、無線制御装置１１０と、ＶｏＩＰ通信端末１２０と、Ｄａｔａ通信端末１３０とがネットワークＮを介して接続されている。ＶｏＩＰ通信端末１２０は、例えば音声通話を行っている端末である。Ｄａｔａ通信端末１３０は、例えば動画等のコンテンツを利用している端末である。なお、ＶｏＩＰ通信端末１２０、及びＤａｔａ通信端末１３０は、本実施形態の手法により無線制御の対象とする端末の利用形態の一例であり、他の利用形態の種類の端末であってもよい。すなわち、バックオフ値の制御の必要が生じる、優先、非優先を区別、又は段階的に優先度を設定できる２種類以上の利用形態の端末を対象とすればよい。よって、ＶｏＩＰ通信端末１２０、及びＤａｔａ通信端末１３０については詳しい説明は省略する。以下、ＶｏＩＰ通信端末１２０、及びＤａｔａ通信端末１３０を包含する端末全般を指す場合には、単に端末とも表記する。ＶｏＩＰ通信端
末１２０が、本発明の第１の端末の一例であり、Ｄａｔａ通信端末１３０が、本発明の第２の端末の一例である。
【００２４】
図５は、無線制御装置１１０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２５】
図５に示すように、無線制御装置１１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）１１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）１３、ストレージ１４、入力部１５、表示部１６及び通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）１７を有する。各構成は、バス１９を介して相互に通信可能に接続されている。
【００２６】
ＣＰＵ１１は、中央演算処理ユニットであり、各種プログラムを実行したり、各部を制御したりする。すなわち、ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２又はストレージ１４からプログラムを読み出し、ＲＡＭ１３を作業領域としてプログラムを実行する。ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ1020304050

(6)JP 2021-93629 A 2021.6.17

１２又はストレージ１４に記憶されているプログラムに従って、上記各構成の制御及び各種の演算処理を行う。本実施形態では、ＲＯＭ１２又はストレージ１４には、無線制御プ
ログラムが格納されている。
【００２７】
ＲＯＭ１２は、各種プログラム及び各種データを格納する。ＲＡＭ１３は、作業領域として一時的にプログラム又はデータを記憶する。ストレージ１４は、ＨＤＤ（ＨａｒｄＤｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）又はＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ Ｓｔａｔｅ Ｄｒｉｖｅ）等の記憶装置により構成され、オペレーティングシステムを含む各種プログラム、及び各種データを格納する。
【００２８】
入力部１５は、マウス等のポインティングデバイス、及びキーボードを含み、各種の入力を行うために使用される。
【００２９】
表示部１６は、例えば、液晶ディスプレイであり、各種の情報を表示する。表示部１６は、タッチパネル方式を採用して、入力部１５として機能してもよい。
【００３０】
通信インタフェース１７は、端末等の他の機器と通信するためのインタフェースであり、例えば、イーサネット（登録商標）、ＦＤＤＩ、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の規格が用いられる。
【００３１】
次に、無線制御装置１１０の各機能構成について説明する。図４に示すように、この無線制御装置１１０は、機能的には、設定部１１２と、記憶部１１４と、制御部１１６とを備えている。なお、無線制御装置１１０は、一般的な無線端末局として機能し、無線通信のアクセス制御の方式としてＣＳＭＡ／ＣＡを用いる。
【００３２】
なお、無線制御装置１１０は、外部端末（図示省略）から無線制御の指示を受け付ける。外部端末とは、例えば、無線通信の状況を監視する監視センタ等、何らかの、無線制御の指示は、必要になった場合に行えばよい。
【００３３】
設定部１１２は、無線制御の指示を受け付けると、ＶｏＩＰ通信端末１２０、及びＤａｔａ通信端末１３０の各々が通信においてランダムバックオフを行う際のバックオフ値を決定するための規定値について、規定値の設定を定める。規定値の設定は、ＶｏＩＰ通信端末１２０と、Ｄａｔａ通信端末１３０とのそれぞれについて定める。ＶｏＩＰ通信端末
１２０は、当該ＶｏＩＰ通信端末１２０がとり得るバックオフ値を、規定値の最大値を基準として一つ置きに所定の数だけ非選択とするように、規定値の設定を定める。Ｄａｔａ通信端末１３０は、当該Ｄａｔａ通信端末１３０がとり得るバックオフ値を、規定値の最低値を基準として一つ置きに所定の数だけ非選択とするように、規定値の設定を定める。
設定部１１２は、このように規定値についての設定を行い、規定値の設定を記憶部１１８に記憶する。規定値の設定とは、いずれの値を、バックオフ値としてとり得る値とし、非選択の値とするのかを定めた設定を指す。規定値の設定の例は、上記図３において示した通りである。ＣＷｍｉｎ＝１５で、０〜１５を規定値の範囲とする場合、例えば、ＶｏＩＰ通信端末１２０については、９、１１、１３、１５を非選択の値とし、Ｄａｔａ通信端末１３０については、１、３、５、７を非選択の値とするように規定値の設定を定める。
この場合、ＶｏＩＰ通信端末１２０及びＤａｔａ通信端末１３０の所定の数は、いずれも４としている。また、最大値である１５又は最低値である０を基準として奇数について一つ置き非選択の値としている。なお、規定値の設定の変形例については後述する。
【００３４】
なお、設定部１１２の処理は、外部から端末の種類及び優先度を受け付けて、端末ごとの規定値の設定を行うようにしてもよい。
【００３５】

1020304050

(7)JP 2021-93629 A 2021.6.17

記憶部１１４には、設定部１１２で、ＶｏＩＰ通信端末１２０と、Ｄａｔａ通信端末１３０とのそれぞれについて設定された規定値の設定が記憶される。
【００３６】
制御部１１６は、記憶部１１４に記憶されている、規定値の設定に基づいて、ＶｏＩＰ通信端末１２０と、Ｄａｔａ通信端末１３０との各々のランダムバックオフによる通信を制御する。ランダムバックオフによる通信の制御とは、上述したように端末の送信権の獲得を意味する。通信の制御は、端末からのアクセスごとに、逐次的に行われる。通信の制
御は、規定値の設定に従ったランダムバックオフのほかは、一般的なＣＳＭＡ／ＣＡで行われればよいため説明は省略する。
【００３７】
次に、無線制御システム１００の無線制御装置１１０の作用について説明する。
【００３８】
図６は、無線制御装置１１０による無線制御処理の流れを示すフローチャートである。
ＣＰＵ１１がＲＯＭ１２又はストレージ１４から無線制御プログラムを読み出して、ＲＡＭ１３に展開して実行することにより、無線制御処理が行なわれる。ＣＰＵ１１は、無線制御処理において無線制御装置１１０の各部として機能する。
【００３９】
ステップＳ１００では、設定部１１２は、外部端末から無線制御の指示を受け付ける。
【００４０】
ステップＳ１０２では、設定部１１２は、ＶｏＩＰ通信端末１２０、及びＤａｔａ通信端末１３０の各々が通信においてランダムバックオフを行う際のバックオフ値を決定するための規定値について、規定値の設定を定める。
【００４１】
ステップＳ１０４では、設定部１１２は、規定値の設定を記憶部１１８に記憶する。
【００４２】
ステップＳ１０６では、制御部１１６は、記憶部１１４に記憶されている、規定値の設定に基づいて、ＶｏＩＰ通信端末１２０と、Ｄａｔａ通信端末１３０との各々のランダムバックオフによる通信を制御する。
【００４３】
以上説明したように本実施形態の無線制御システム１００によれば、遅延を抑制しつつ、所望の端末を優先させる通信を可能とする。
【００４４】＜変形例＞
変形例について説明する。上記実施形態の例では、奇数を非選択とする例について説明をした。ここで、所定の値が大きい場合に、ＶｏＩＰ通信端末１２０とＤａｔａ通信端末１３０とで非選択とする値となる範囲がオーバーラップする場合がある。この場合、とり得る値が重複すると同一の値が選択されてしまった場合に、衝突が生じスループットの低下に繋がり得る。上記の例において、例えば、いずれの端末の所定の値を５とした場合、いずれの端末も奇数を非選択とした場合には、８が重複してしまう。そこで、設定部１１２は、ＶｏＩＰ通信端末１２０について非選択とする値と、Ｄａｔａ通信端末１３０について非選択とする値との数値の範囲が重なる場合において、いずれか一方を偶数、他方を奇数として非選択の値を選ぶように規定値の設定を定める。例えば、ＶｏＩＰ通信端末１２０では偶数を非選択の対象にすれば、６、８、１０、１２、１４が非選択となり、Ｄａｔａ通信端末１３０で偶数を非選択の対象にすれば１、３、５、７、９が非選択となる。
このように、偶奇にすれば重複が生じない。
【００４５】
また、所定の数を端末の種類ごとに定めてもよい。ＶｏＩＰ通信端末１２０について非選択とする所定の数はＶｏＩＰ通信端末１２０に対する第１の数とする。Ｄａｔａ通信端
末１３０について非選択とする所定の数はＤａｔａ通信端末１３０に対する第２の数とする。このように、ＶｏＩＰ通信端末１２０と、Ｄａｔａ通信端末１３０とでそれぞれで異1020304050(8)JP 2021-93629 A 2021.6.17なる数を非選択に設定する。このように、端末の種類ごとに非選択とする数を定めることで、通信状況に応じた機動的な運用が可能となる。
【００４６】
また、３以上の利用形態の端末について適用する場合には、例えば、一利用形態の端末について、最低値、最大値を基準としない非選択の対象の定め方をしてもよい。例えば、中央値等の中間の値、又は最大値若しくは最低値から予め定めた数だけ離れた値を基準として、大きい値又は小さい値に向けて一つ置きに非選択とする等、適宜、優先状況に応じて定めてもよい。
【００４７】＜実験例＞
上述した本実施形態の手法の実験例の一例を示す。従来手法の従来法２と、本実施形態の提案手法についてシミュレーションを行い、ＶｏＩＰパケット平均遅延、及びＤａｔａスループットをそれぞれ求めた。図７は、実験例の提案手法で規定値の設定を定めた場合のバックオフ値の確率分布である。図７の例では、ＶｏＩＰ通信端末は８、１０、１２、１４を非選択としている。Ｄａｔａ通信端末は、１、３、５、７を非選択としている。図８は、実験例のシミュレーションにおけるＶｏＩＰパケット平均遅延である。図９は、実験例のシミュレーションにおけるＤａｔａスループットである。図８に示すように、従来手法に比べて提案手法では、ＶｏＩＰパケット平均遅延が１４［μｓ］改善される。図９に示すように、従来手法に比べて提案手法では、Ｄａｔａスループットが４．４［％］改善される。
【００４８】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内で様々な変形や応用が可能である。
【００４９】
なお、上記各実施形態でＣＰＵがソフトウェア（プログラム）を読み込んで実行した通信制御処理を、ＣＰＵ以外の各種のプロセッサが実行してもよい。この場合のプロセッサとしては、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｇａｔｅ Ａｒｒａｙ）
等の製造後に回路構成を変更可能なＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｌｏｇｉｃ Ｄｅｖｉｃｅ）、及びＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｉｎｔｅｇ
ｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ）等の特定の処理を実行させるために専用に設計された回路構成を有するプロセッサである専用電気回路等が例示される。また、通信制御処理を、これらの各種のプロセッサのうちの１つで実行してもよいし、同種又は異種の２つ以上のプロセッサの組み合わせ（例えば、複数のＦＰＧＡ、及びＣＰＵとＦＰＧＡとの組み合わせ等）で実行してもよい。また、これらの各種のプロセッサのハードウェア的な構造は、より具体的には、半導体素子等の回路素子を組み合わせた電気回路である。
【００５０】
また、上記各実施形態では、通信制御プログラムがストレージ１４に予め記憶（インストール）されている態様を説明したが、これに限定されない。プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ Ｄｉｓｋ Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ Ｄｉｓｋ Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、及びＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｅｒｉａｌ Ｂｕｓ）メモリ等の非一時的（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ）記憶媒体に記憶された形態で提供されてもよい。また、プログラムは、ネットワークを介して外部装置からダウンロードされる形態としてもよい。
【符号の説明】【００５１】
１００ 無線制御システム
１１０ 無線制御装置
１１２ 設定部
１１４ 記憶部
１１６ 制御部1020304050

(9)１１８ 記憶部
１２０ ＶｏＩＰ通信端末
１３０ Ｄａｔａ通信端末

【図１】

【図２】

JP 2021-93629 A 2021.6.17

(10)

【図３】

【図４】

【図５】

【図６】

JP 2021-93629 A 2021.6.17

(11)

【図７】

【図９】

【図８】

JP 2021-93629 A 2021.6.17