平 成 21 年 第 ２ 回 定 例 会

千葉県後期高齢者医療広域連合議会会議録

平成２１年１１月１６日

千葉県後期高齢者医療広域連合議会

平成２１年第２回千葉県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録

目

次

○招集告示

第

１

号

（１１月１６日）○議事日程………………………………………………………………………………………１○会議に付した事件……………………………………………………………………………１○出席議員………………………………………………………………………………………１○欠席議員………………………………………………………………………………………２○説明のため出席した者………………………………………………………………………２○議会事務局職員出席者………………………………………………………………………３○開会及び開議の宣告…………………………………………………………………………４○諸般の報告……………………………………………………………………………………４○広域連合長あいさつ…………………………………………………………………………４○議長の報告……………………………………………………………………………………５○議席の指定……………………………………………………………………………………６○会議録署名議員の指名………………………………………………………………………６○会期の決定……………………………………………………………………………………６○議会運営委員会委員の選任について………………………………………………………７○発議案第１号の上程、説明、採決…………………………………………………………７○発議案第２号の上程、説明、採決…………………………………………………………８○議案第１号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………９○議案第２号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………30○議案第３号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………47○議案第４号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………51○一般質問………………………………………………………………………………………61○閉会の宣告……………………………………………………………………………………84○会議録署名……………………………………………………………………………………85

○議案等議決結果………………………………………………………………………………86

千葉県後期高齢者医療広域連合告示第１９号

平成２１年第２回千葉県後期高齢者医療広域連合議会定例会を次のとおり招集する。

平成２１年１１月４日

千葉県後期高齢者医療広域連合長 藤 代記
１ 日

時 平成２１年１１月１６日（月） 午後１時３０分から

２ 場

所 幕張メッセ ２Ｆ 中会議室２０１（千葉市美浜区中瀬２－１）

孝 七

平成２１年第２回千葉県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録

議 事 日 程平成２１年１１月１６日午後１時３０分開会
日程第 １ 議席の指定について
日程第 ２ 会議録署名議員の指名について
日程第 ３ 会期の決定について
日程第 ４ 議会運営委員会委員の選任について
日程第 ５ 発議案第１号 千葉県後期高齢者医療広域連合議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ６ 発議案第２号 千葉県後期高齢者医療広域連合議会会議規則の一部を改正する規則の制定について
日程第 ７ 議案第 １号 平成２０年度千葉県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算の認定について
日程第 ８ 議案第 ２号 平成２０年度千葉県後期高齢者医療広域連合特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第

９

議案第

３号

平成２１年度千葉県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算
（第２号）

日程第１０

議案第

４号

平成２１年度千葉県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算（第２号）

日程第１１ 一般質問────────────────────────────────────────────
会議に付した事件
議事日程に同じ────────────────────────────────────────────
出席議員（５１名）
２番
４番
６番

いし

げ

たか

ぎ

おぎ

の

けん

じ

石 毛 健 治 君

３番

あきら

高 木

明 君

かず

５番

お

荻 野 一 男 君

７番
－1－

みや

た

もと

はし

りょう

いち

すえ

まつ

ひろ

と

宮 田 かつみ 君
本 橋 亮 一 君

末 松 裕 人 君

お

ぐら

たえ

こ

い

とう

はる

き

いし

わた

てつ

お

あさ

かわ

くに

お

いた

ばし

はじめ

い

とう

みのる

こ

いずみ

いわお

すず

き

とし

お

たか

はし

きぬ

こ

きた

むら

しん

じ

や

しま

あお

き

まさ

たか

しん

もと

たけ

お

すぎ

やま

とし

ゆき

お

がわ

たから

だ

うち

やま

はぎ

わら

ひろ

なか

むら

しんいちろう

た

じま

ひろ

よし

はら

の

なか

ま

ゆみ

かね

き

いく

お

さ さ き

ひさ

あき

わた

たか

とし

８番

小 倉 妙 子 君

１０番

伊 藤 春 樹 君

１２番
１４番
１６番

伊 藤

２２番

小

２６番
２８番
３０番
３２番
３４番
３６番
３８番
４１番
４４番
４６番
４８番
５０番
５２番
５４番
５６番

１３番

浅 川 邦 雄 君

１８番

２４番

１１番

石 渡 徹 男 君

板 橋

甫

１５番

けい

こ

しば

た

てつ

や

なる

しま

みや

はら

柴 田 徹 也 君
たかし

成 島

孝

ひで

君

ゆき

こ

ばやし

惠美子 君

巖 君

２３番

加 藤 健 吉 君

か

とう

けん

きち

おか

もと

よし

のり

お

の

みつ

まさ

かな

まる

かず

ふみ

え

はら

とし

かつ

かわ

ぐち

あき

かず

しし

くら

ひろ

やす

もり

もと

かず

よし

おか

だ

しょう

いち

みの

わ

せい

いち

さ く ま

かず

お

かわ

しま

ふ じ こ

とう

じょう

かつ

あき

いた

くら

まさ

みち

いわ

さき

しげ

よし

あら

い

あお

き

ひろ

しげ

ど

い

せい

じ

稔

２７番
２９番
３１番

青 木 正 孝 君

３３番

眞 本 丈 夫 君

３５番

杉 山 敏 行 君
いさむ

勇

４０番

寳 田 久 元 君

４３番

もと

清

君

４５番

萩 原 弘 幸 君

４７番

ゆき

中 村 新一郎 君

４９番

お田 島 弘 雄 君
しげる

成

５１番

君

５３番

野 中 眞 弓 君

５５番

え み こ

岡 本 善 徳 君

小 野 光 正 君
金 丸 和 史 君

江 原 利 勝 君
川 口 明 和 君
宍 倉 弘 康 君

３７番

君

きよし

宮 原 秀 行 君

２５番

君

吉 原

どう

小 林

みのる

内 山

く

工 藤 啓 子 君

１９番

北 村 新 司 君

ひさ

いち

君

高 橋 絹 子 君

小 川

けん

１７番

鈴 木 敏 雄 君

谷 嶋

いずみ

常 泉 健 一 君

君

實

泉

つね

９番

森 本 一 美 君

岡 田 正 市 君
箕 輪 誠 一 君

佐久間 一 夫 君
川 島 富士子 君

東 條

勝 昭 君

板 倉 正 道 君
岩 﨑 重 良 君
あきら

新 井

明

君

金 木 郁 男 君

欠席議員（４名）
１番
２１番

佐々木 久 昭 君
なべ

２０番

渡 邉 隆 俊 君

４２番

青 木 宏 榮 君
土 井 清 司 君────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者
広 域 連 合 長

藤 代 孝 七 君

副広域連合長－2－田 嶋 隆 威 君

局

長

宇佐美

誠 君

局

総 務 課 長

江 口

洋 君

総務課主幹

斉 藤

総務課長補佐飯 高 悦 栄 君

資格保険料
課
長

河 﨑 啓 二 君

伊 藤 勝 之 君

給付管理課長廣 瀬 清 美 君

資 格 保 険 料課 長 補 佐給 付 管 理課 長 補 佐次長

須 田 展 司 君
博 君

鈴 木 幸 一 君────────────────────────────────────────────
議会事務局職員出席者
議会事務局長大 森 康 正

書

記

渡 辺

書

石 田 綾 子書記

佐 藤 麻奈美

記

－3－

暢

開会

午後

１時３０分

◎開会及び開議の宣告○議長（岡本善徳君）

これより、平成21年第２回千葉県後期高齢者医療広域連合議会定

例会を開会いたします。
ただいまの出席議員数は51名、会議は成立いたしております。
直ちに本日の会議を開きます。

────────────────────────────────────────────

◎諸般の報告○議長（岡本善徳君）

本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております議事

日程のとおりでありますので、ご了承願います。
議案説明のため、地方自治法第121条の規定により、広域連合長、副広域連合長及び局長ほか事務局職員の出席を求めておりますので、ご了承願います。
また、本日の事務局出席者については、座席表を席上に配付させていただいておりま
すので、ご参照ください。
以上、報告いたします。

────────────────────────────────────────────◎広域連合長あいさつ○議長（岡本善徳君）

この際、広域連合長より発言の申し出がありますので、これを許可します。
広域連合長。
〔広域連合長○広域連合長（藤代孝七君）

藤代孝七君

登壇〕

本日ここに千葉県後期高齢者医療広域連合議会が開催されるに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
このたび平成21年第２回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方におかれま
しては公務ご多忙の中ご出席を賜り、心から感謝申し上げます。

－4－

さて、先般の第45回衆議院総選挙の結果、新政権が発足し、後期高齢者医療制度を廃
止して新しい制度へ移行することが決定されました。この新制度移行までのスケジュー
ル等についてはまだ決定されておりませんが、先月の国会における鳩山総理の答弁では、
厚生労働大臣のもとに新しい制度の具体的なあり方を検討するための会議を設置し、そこでスケジュールを含め明らかにしていくとされております。
当広域連合では、これらの動きの中で、既に９月30日付で、他の広域連合とともに全
国後期高齢者医療広域連合協議会長名をもって、円滑な新制度移行等による国民の信頼と安心の向上、制度説明の徹底等に係る要望書を厚生労働大臣に提出したところです。
一方、今年度は、制度上２年ごとに見直しをするとされている平成22年度及び23年度の新たな保険料率の算定の年でもあります。現在、広域連合で試算を行っておりますが、国においても保険料率の抑制のための検討を進めているところであります。
当広域連合としても、今後とも国の動向等を注視し、適切に必要な対応をしていくとともに、新制度への移行までの間、現行制度の各種業務に的確に対応し、高齢者の方が安心して医療を受けられるよう努めてまいる所存です。
さて、本日の定例会に提出させていただいた議案は、平成20年度の歳入歳出決算の認定に係る議案と補正予算に係る議案でございます。これらの案件につきましては別途ご説明申し上げますが、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。

────────────────────────────────────────────

◎議長の報告○議長（岡本善徳君）

議事日程に入る前にご報告申し上げます。

平成21年第１回臨時会において、野中眞弓議員の発言に関し、宮田かつみ議員から懲罰動議または発言の訂正の申し出があったことについて、これまでの事例と照らし合わ
せ、懲罰に当たる発言とは言えないと考えます。
しかしながら、当広域連合議会は、県下全市町村から選任された議員の集まりであり、地域によっては、表現の仕方によっては、同僚議員、執行機関及び傍聴人に誤解を与える場合が考えられますので、慎重な発言をお願い申し上げます。
〔「議長、今の件で」と呼ぶ者あり〕－5－

○議長（岡本善徳君）

これでこの件については終わりにいたします。

────────────────────────────────────────────◎議席の指定○議長（岡本善徳君）

日程第１、議席の指定を行います。

新たに当選された議員の議席は、会議規則第４条第１項の規定により、配付しております議席表のとおり指定いたします。

────────────────────────────────────────────

◎会議録署名議員の指名○議長（岡本善徳君）

日程第２、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長より、伊藤

實議員、小林惠

美子議員を指名いたします。

────────────────────────────────────────────

◎会期の決定○議長（岡本善徳君）

日程第３、会期の決定を議題といたします。

お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日１日間にしたいと思います。
お諮りいたします。
本定例会を本日１日間とすることに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕○議長（岡本善徳君）

起立全員であります。

よって、会期は本日１日間と決定いたしました。

────────────────────────────────────────────

－6－

◎議会運営委員会委員の選任について○議長（岡本善徳君）

日程第４、議会運営委員会委員の選任についてを議題といたします。
議会運営委員会委員の選任については、委員会条例第５条の規定により、私より、加藤健吉議員、寳田久元議員を指名いたします。
委員の選任が終わりましたので、副委員長の互選を行うため、暫時休憩いたします。
議会運営委員会委員は議員控室にお集まりください。よろしくお願いいたします。

○議長（岡本善徳君）

休憩

午後

１時３７分

再開

午後

１時５３分

休憩前に引き続き会議を開きます。

先ほど、定例会の日程につきまして起立全員と申し上げましたが、起立多数と改めさせていただきます。申しわけございませんでした。
休憩中に開かれました議会運営委員会において、副委員長に加藤健吉議員が選出されましたので、ご報告いたします。

────────────────────────────────────────────

◎発議案第１号の上程、説明、採決○議長（岡本善徳君）

日程第５、発議案第１号

千葉県後期高齢者医療広域連合議会委

員会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
高木委員長。
〔議会運営委員長○議会運営委員長（高木

明君）

高木

明君

発議案第１号

登壇〕

千葉県後期高齢者医療広域連合議会委

員会条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。
本案については、地方自治法第109条の２第３項及び第110条第３項の規定により、議会運営委員及び特別委員の定足数に不足が生じることなく会議が開けるよう、千葉県後－7－

期高齢者医療広域連合議会委員会条例について所要の改正を行うものでございます。
概要については、委員の選任に係る第５条を改め、閉会中においても議長が指名できるものとし、その場合には次の議会において報告するものであります。
施行は、公布の日からでございます。
説明は以上でございます。皆様のご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（岡本善徳君）

これより、発議案第１号

千葉県後期高齢者医療広域連合議会委

員会条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕○議長（岡本善徳君）

起立全員であります。

よって、発議案第１号

千葉県後期高齢者医療広域連合議会委員会条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。

────────────────────────────────────────────

◎発議案第２号の上程、説明、採決○議長（岡本善徳君）

日程第６、発議案第２号

千葉県後期高齢者医療広域連合議会会

議規則の一部を改正する規則の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
高木委員長。
〔議会運営委員長○議会運営委員長（高木

明君）

高木

明君

登壇〕

同じく発議案第２号

千葉県後期高齢者医療広域連合

議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。
本案については、平成20年４月の制度発足後、審議案件の増加等の状況を踏まえ、会
議時間の延長を図るため、千葉県後期高齢者医療広域連合議会会議規則について所要の改正を行おうとするものでございます。
概要については、会議時間に係る第９条第１項中「午後１時30分」を「午前10時」に改め、公布の日から施行するものでございます。
説明は以上でございます。皆様のご理解をよろしくお願いいたします。

－8－

○議長（岡本善徳君）

これより、発議案第２号

千葉県後期高齢者医療広域連合議会会

議規則の一部を改正する規則の制定についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕○議長（岡本善徳君）

起立多数であります。

よって、発議案第２号

千葉県後期高齢者医療広域連合議会会議規則の一部を改正す

る規則の制定については、原案のとおり可決されました。

────────────────────────────────────────────

◎議案第１号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（岡本善徳君）

日程第７、議案第１号

平成20年度千葉県後期高齢者医療広域連

合一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
広域連合長。
〔広域連合長○広域連合長（藤代孝七君）

藤代孝七君

議案第１号

登壇〕

平成20年度千葉県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算の認定について、提案理由のご説明を申し上げます。
決算書の１ページから４ページにあるとおり、平成20年度の歳入歳出決算につきましては、歳入総額41億7,070万4,266円に対し、歳出総額は38億7,418万5,383円となり、差し引き２億9,651万8,883円が実質収支額であります。
決算書の５ページをご覧ください。
まず、歳入の主なものとしては、56市町村からの負担金で14億7,174万7,691円となっております。
次に、国庫支出金で22億8,133万263円となっております。
９ページをご覧ください。
歳出の主なものとしては、総務費が３億7,779万4,797円で、後期高齢者医療広域連合の運営に係る経費及び財政調整基金積立金などとなっております。
15ページをご覧ください。

－9－次に、民生費が34億9,030万3,155円で、高齢者医療制度臨時特例基金積立金及び特別会計繰出金となっております。歳出全体の57％を占める臨時特例基金積立金は、被用者保険の被扶養者であった方、低所得者の保険料の軽減措置に要する経費などを平成20年度及び21年度の財源に充てるため積み立てたものでございます。
以上、平成20年度の一般会計の決算概要について申し上げましたが、これにつきましては、監査委員の審査に付し、その意見書が提出されております。その写しと主要施策の成果の説明書をお手元に配付しております。
何とぞご慎重審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げます。
以上で説明を終わります。
○議長（岡本善徳君）

これより質疑に入ります。

質疑の通告がありますので、通告順により順次発言を許します。
野中眞弓議員。
○54番（野中眞弓君）

私は、一般会計について２点の質問があります。これは１点ずつでしょうか。それとも２点まとめての質問。
○議長（岡本善徳君）

まとめて。

○54番（野中眞弓君）

まとめてですか。

１点目は、６ページ、12ページに掲載されております職員公舎についてです。収入が120万円に対して、借上料が12ページで806万円になっております。大分、使用料に対して支出が多いのですが、この職員公舎についての設置目的、そして今どういうふうなものが借り上げられているのか、利用状況はどうなのか、伺いたいと思います。
２点目の質問は老人福祉費ですが、この中の積立金、今、広域連合長からも、円滑な運営に対して20年度、21年度分のお金を積み立てたとありましたけれども、この積立金の行方がこの決算書の中からわからないわけです。今、口頭で、基金に積み立てたとありますけれども、調書のほうでは基金積み立ての額、調書の財産のところの積み立ての額と合わないわけです。それがどうしてなのか伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（岡本善徳君）

答弁願います。

局長。
○局長（宇佐美誠君）

１点目のご質問に私のほうからお答えいたします。

職員公舎の設置目的、利用状況等でございますけれども、職員公舎は、遠方から派遣－10－される職員の通勤時間を軽減し、事務の効率化を図るため設置したものでございまして、公舎使用基準で、入居者は自宅から広域連合までの通勤距離・時間がおおむね１時間30分を超える者及び身体等の理由により通勤が困難である者としております。
現在、２施設９部屋分について賃貸借契約をしておりまして、９名が入居しておるところでございます。入居している職員が負担する公舎使用料につきましては、国家公務員宿舎法等関連法令に定められた基準に準じて設定しておるところでございます。
以上でございます。
○議長（岡本善徳君）○総務課長（江口

総務課長。

洋君）

私のほうから、積立金の行方ということで、内容についてと、

あと財産に関する調書のことで、２点お答えしたいと思います。
まず１点目ですけれども、積立金の内容ですけれども、当連合の後期高齢者医療制度
臨時特例基金条例に基づきまして、国から交付されました臨時特例交付金を一旦基金に積み立てたものでございます。
処分できる対象につきましては、条例で処分できる範囲が限定されております。例を３つほど挙げますが、１つ目が平成20年度及び平成21年度における被用者保険の被扶養者であった被保険者に対する保険料の軽減のための財源が１点目でございます。
２点目といたしまして、平成20年度及び平成21年度における広域連合及び市町村が実施する広報等に要した経費の財源に充てる場合でございます。
３点目なんですけれども、平成21年度における低所得者の保険料軽減措置に要する財源に充てる場合ということになっておりまして、条例上は全部で６項目となっております。
なお、20年度に処分した経費についてですけれども、一般会計については広報等に要する経費として約2,000万円、特別会計については被用者保険の被扶養者のための軽減財源として約７億6,800万円、及び広報等に要する費用といたしまして約6,100万円となっております。
続きまして、財産に関する調書の基金欄に明確に表現されていないのではないかということでございますけれども、地方自治法の規定によりまして、決算書の財産に関する調書の基金欄に関しましては、基金に出納整理期間がございませんので、３月31日現在のものを計上することとなっております。したがいまして、決算書類としての調書の記載自体は正しいのでございますけれども、一般会計の出納閉鎖期間後の基金の現在高と－11－

は異なっておりますので、こちら、５月31日現在の基金の状況をお示しできるような方法について検討してまいりたいというふうに考えております。
以上で説明を終わります。
○議長（岡本善徳君）

野中眞弓議員。

○54番（野中眞弓君）

職員公舎については設置目的はわかりました。ただ、借上料806万円というのはかなりの額だと思うんです。聞くところによれば、県の職員住宅とか、あるいは長洲にある部課長公舎だとか、そういう県の宿舎にかなり空室があるということを聞き及んでおります。そういうところを利用することによって、この経費はかなり削減できるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
それから、積立金のことなのですけれども、私は大多喜町なのですが、今まで所在のわからない積立金というのはなかったもので、担当に聞きましたところ、締め切り、３
月31日を越えて５月31日までの閉鎖期間の間に振り込まれてきたこういう交付金などについては、当年度分については旧年度の中で、そして新年度の分については、もう既に新しい年度に入っているので、新しい年度としての処理をするので、所在のわからない
ような記載はしていませんという回答だったのですが、私はそれこそそういう処理のほ
うがすっきりしていて、大変わかりやすいと思います。
住民たちが議員に求めていることというのは、無駄がないか、あるいはお金の使い方が正しいかどうかということを議員に監査として求めているわけです。その議員が見てわからないような処理の仕方というのは、私は問題があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岡本善徳君）○局長（宇佐美

局長。

誠君）

まず公舎関係でございますが、職員公舎の広域連合の、先ほどの使用基準に基づきまして、事務所から２キロ以内で公共交通機関を利用しないで来られるような範囲で公舎をお借りしておるところでございます。県の施設を活用したらい
かがかというご提案があったわけでございますが、県のほうは県の施設としまして借り受け資格が定められておりまして、広域連合の職員は対象となっておらないところでございます。現行の形で、近隣施設で、できるだけ安価な施設を利用できますよう努めていきたいというふうに考えております。
○議長（岡本善徳君）○総務課長（江口

総務課長。

洋君）

わかりやすい方法でというふうに理解いたしましたけれども、－12－

決算書でございますので、基本的には３月31日現在のものを載せるのが筋かなというふ
うに思っております。今おっしゃられたような、わかりづらいというご発言をいただきましたので、出納整理期間の処理につきまして、５月31日現在のものをお出しするやり方等につきまして、そういったものも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（岡本善徳君）

野中眞弓議員。

○54番（野中眞弓君）

公舎の件ですけれども、現実には、これは県民のための組織なわけであって、県の職員宿舎の使用規程にこういう広域連合のようなものは入っていないからというのではなくて、広く、現実の問題としては空いているわけですから、県が使用範囲を広げられるよう働きかけて、局長の答弁の中で安くというのがありましたけれ
ども、できるだけ無駄のないよう安い方法を追及していただきたいと思います。
○議長（岡本善徳君）○局長（宇佐美

局長。

誠君）

管理者である県は県としての使用基準というのを持っておるわ

けですので、おっしゃるようなことは再度確認してはみますけれども、非常に厳しいものというふうに考えております。
それから、関連して、私ども借りているものというのは、先ほど申し上げた事務所から近くの場所にあるアパート等でございますけれども、基準としましては、賃料として月額７万円以下のもので借りておりますので、それなりに経費を抑えるというような形で努力はしておるものでございます。
以上でございます。
○議長（岡本善徳君）

野中眞弓議員の質疑を終わります。

議案の質疑ですので、その点を留意いただきたいと思います。
引き続き質疑を続けます。
宮田かつみ議員。
○３番（宮田かつみ君）

それでは、ただいまご提案ございました平成20年度の一般会計の決算の認定について、何点かお尋ねをしたいと思います。
決算書の明細の中に、歳入、負担金ですね、４億7,443万9,000円補正をされています。
減額補正ですね。そして、15ページの歳出のところで２億9,661万2,000何がしという形での不用額が出ております。当然、補正予算についてはこの議会の承認がなされているわけでありますが、期末での決算での不用額、約３億円近い不用額が出ているわけです－13－けれども、その出た理由と出ざるを得なかった事情についてお尋ねをいたします。
○議長（岡本善徳君）

答弁を求めます。

局長。
○局長（宇佐美誠君）

お答えいたします。

不用額でございますが、約２億9,000万円の不用額が生じておるところでございます。
これは、民生費のうち老人福祉費の特別会計繰出金につきまして、給付事務等に係る郵便料とかレセプト二次点検の委託料の実績が予算より下回ったこと。また、市町村が行いました広報等に要した経費に対しまして国の交付金が追加交付決定されたこと。さらには、一般管理費のうち広報費の負担金につきまして、市町村が行った広報に要した経費が予算積算時より下回ったことなどの理由が主な要因でございます。いずれも時期的な問題等で補正予算で減額することができなかったため、不用額が出てしまったところ
でございます。
この一般会計におきましては、歳入歳出差引額がこの結果２億9,000万円となったわ
けでございますが、すべて次年度の繰越金として今回の補正予算で計上させていただいているところでございます。
以上でございます。
○議長（岡本善徳君）

宮田かつみ議員。

○３番（宮田かつみ君）

質疑の回数が決まっておりまして、答弁をいただく際には、私が質疑していることにお答えをいただかないとまた質疑をする。そうすると質疑回数が決まっている分だけ、最後にできなくなっちゃうということもあるんですね。ですから、局長さんにおかれては、質疑に対しては極力答弁漏れのないようにお願いしたいということをあわせてお願いして、２回目の質疑をさせていただきたいと思います。
１回目に伺ったのは、歳入予算に対して中間で補正をしているわけです。そして、補正をしている中で４億7,400万円減額補正をされていると。それで、最終的には３億円
近い不用額が出ている。そして、今のご説明では、民生費、それから特別会計への繰り出し、あるいは市町村の広報費等の見極めが変わってきたということでありますけれど
も、私の伺いたいのは、要は当初予算があって、そして当初予算ですから予算は確かに未定ということもありますけれども、56市町村、それから特別会計への民生費等の絡みがあるのは、もちろん承知はしているわけですけれども、余りにも、先ほどの野中議員の質疑にもございましたように、予算の使い方、これについては、今、国民の声も相当－14－

大きく、無駄の削減とかいろいろ、予算執行についてはいろんなご意見、要望が出ております。そういう中で、決算に基づいた予算の見極めがどうだったのかということで、私のほうは通告をさせていただいているわけです。
通告を読みますと、予算現額と収入済額との比較と予算の考え方についてということでお尋ねをしているわけです。それから、歳出については、不用額の考え方の現状についてということで、余ったから不用額ですよというのは、もちろんそれを流用されるよりは私としてはいいと思っているんですけれども、確かにまだ２年ちょっとの期間でありますから、56市町村の意見の聴取、それから確認等、非常に難しいとは私も思っておりますけれども、余りにもその辺が変わってくると、その辺についてどうなのかということを伺っているわけですから、その辺の日にちの関係ですね、発生した日にちの関係と補正の関係、それから不用額を出した原因、その辺はもう一度ご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（岡本善徳君）○局長（宇佐美誠君）

局長。
お答えいたします。

収入補正を４億円ほどのものをして負担金を減し、それなのになおかつ、さらに２億9,000万円という多額の不用額が出たというご指摘でございますけれども、私どもの補
正予算、４億円の収入補正をしたのは今年２月の議会であったわけでございます。この補正予算を組むのは、昨年の12月ぐらいまでにかけまして補正を組みまして見込みを立てて、そしてどのくらい余るかということで補正をしまして、それで補正予算を２月に提案させていただいたわけでございます。そういう若干のタイムラグといいますか、ございまして、その関係から、昨年、実質的に補正予算を組んだ段階で、把握し得ない変動がその後に生じたということで、その辺につきましては申しわけないというふうに考えております。
不用額の原因につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、議員おっしゃいますように、そういう時期的なもの、そしてさらには、私ども20年度は事業運営の初年度でございました。それで、初年度につきましては、いろんな見込みのもとに当初予算を立てたわけでございますけれども、実際やってみますと、昨年、制度開始直後のいろんな混乱がありまして、そういう中で、事業自体がだんだん実施が少し遅れてきたと。そういう中で実績が上がらないようなものも出てまいります。そういうようなことがございまして、最終的には３月になって締めてみないと、どの程度の最終的な実績に－15－

なるのか、その辺のところが見込めないというところもございまして、このような形での歳出の不用額が生じてしまったという形になっておるところでございます。
今後は、20年度の実績等もできてきましたので、それらをよく見ながら、21年度の補正、そしてまた22年度の当初予算等について、より現実に合った的確な積算のもとに予算を編成していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（岡本善徳君）

宮田かつみ議員。

○３番（宮田かつみ君）

議長に申し上げますけれども、先ほど質疑をするときに、ご答

弁については私の質疑に対して的確にお答えをいただきたいというふうに申し上げているわけです。今のご答弁を伺いますと、補正については21年２月議会、それは私もここへ参加をさせていただいておりますから存じているんです。ですけれども、我々が存じていないこと、例えば、今ご答弁がございましたように、民生費の繰り出しですとか広報、要するに56市町村からの広報費を負担するということに対して減額というふうにきたわけですね、多分。そこに、今のご答弁はタイムラグがあって、２月の補正とのタイムラグがあって不用額が発生したということをおっしゃっているんだと思いますが、タイムラグというような抽象的な言い方ですと我々はわからないんです。
ですから、56市町村から、例えば広報費についてはいつ確定したのか、減額補正との絡みの日にちを、タイムラグはわかるわけですけれども、そうだろうなと私は想像する
わけですけれども、どういうふうなことでタイムラグなのか、何日間のタイムラグがあったのか、日にちをおっしゃっていただければ、それで私は２回目の質疑をできたわけなんです。
ですから、そういうふうにお答えいただかないと、回数に制限がなければ結構ですよ。
そういうお答えでやりとりを何回もすればいいわけですけれども、私が先ほどから申し上げていますように回数に制限がございまして、その制限を私は守らなくちゃいけない
立場にありますから、そういうお答えをいただきたいということで議長にお願いをしているわけですけれども、議長のほうのお取り計らいをその辺をよろしくお願いしたいというふうに思います。
○議長（岡本善徳君）

議長のほうから申し上げますが、現内容につきましては期日というお話はしましたが、タイムラグという、いわゆる時間的な猶予があるということに関しましては、何月何日をもってというところまで確定した問いかけをするべきではない－16－

かというふうに感じておりますので、もしその部分がわかるのであれば説明を願いたいと思います。
局長。
○局長（宇佐美誠君）

先ほど、市町村が行いました広報等に要した経費に国の追加交付決定がなされたということをご説明したかと思いますが、それにつきましては、追加交付決定が5,700万円ほど臨時特例交付金であったわけでございますが、それについて
は、追加交付決定が本年の３月27日付で知事を経由で通知があったものですから、このような形で後から追加の交付決定が来ますと、それに充てておりました一般財源が必要なくなるわけでございますので、それらの関係から不用額が生じたというところでございまして、一例を挙げますとこのような時期のものでございます。
以上でございます。
○議長（岡本善徳君）

宮田かつみ議員の質疑を終わります。

引き続き質疑を続けます。
萩原弘幸議員。
○46番（萩原弘幸君）

46番、芝山町の萩原弘幸です。

それでは、議案第１号について２点ほど質問をいたします。
初めに、３款の民生費についてでありますけれども、予算現額が37億3,024万2,000円
であります。そして執行額、支出済額が34億9,030万3,155円という決算でありますけれども、そのうち特別会計への繰出金、ここに多額の不用額が生じております。この要因についてお聞きをいたします。今の宮田議員の質問と若干重複するかと思いますけれど
も、改めてご答弁をお願いいたします。
そして、２点目についてでありますけれども、議会費のうち、14節使用料及び賃借料、会場借上料でありますけれども、69万9,813円が決算額として計上されております。私、時々申し上げるわけですけれども、少ない予算で最大の行政効果を求めていく、これが行財政運営のあるべき姿であります。
そこで、今日も非常に立派な会議場というか、会議室というか、ここで議会が招集されております。私は、先ほども雑談の中で、市町村持ち回りで会議を開けば、これほどのいわば経費は伴わないではないかというようなお話もあったわけですけれども、県庁所在市の千葉市には公共施設が数多くあるわけでございまして、そういうところを利用するということについて、この間、十分な検討があったのかどうか。

－17－

この２点についてお聞きをいたします。
○議長（岡本善徳君）

答弁願います。

局長。
○局長（宇佐美誠君）

私のほうからは、２点目の会場借上料についてのご質問にお答

えいたします。
議会関係の会場設定に当たりましては、私どもも当然、基本的に経費の少ない施設で開催するべく、最大限の努力をしておるところでございますが、市町村議会の会期などを踏まえた日程の調整とか、また、これだけの56人という人数の集まれる施設の規模、空き状況など、さまざまな条件を満たさないといけないわけでございまして、いつも会場の設定にあたっては大変苦労しておるところでございます。これまでも、割引料金で使える施設を借り上げるなど配慮しておるところでございますけれども、今後とも可能
な限り公共施設とか、通常よりも安価な施設を利用できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
こちらの施設、立派な施設ではあるわけでございますが、こちらに最終的になるまでは、数カ所の公共施設等をあたって、それで結局、空きと日程とが合わずにこちらになったものでございまして、例えば、よくやるオークラ千葉ホテルでございますか、あれ
らにつきましては、私どもも公共団体でありますので、75％の使用料の割り引きというものを受けられるわけでございます。ですから、極力そういうようなところを利用して、これまで経費の節減というものに努めてきたところでございます。もちろん、今後ともそのようなことをやってまいります。
以上でございます。
○議長（岡本善徳君）○総務課長（江口

総務課長。

洋君）

私のほうから、民生費に多額の不用額が生じた原因についてお答えしたいと思います。
民生費のうち、特別会計への繰出金の不用額が約２億4,000万円ありまして、その主な内容なんですけれども、特別会計の一般管理費のうち、給付事務等に係る郵便料が約6,000万円、レセプトの二次点検委託料等が約9,000万円、予算よりも実績額が下回った
ことによりまして生じたものでございます。加えまして、市町村が行った広報等に要した経費に対しまして、国の交付金が約5,700万円追加交付されましたので、老人福祉費として繰り出す必要がなくなったことによりまして不用額として生じてしまいました。

－18－

今後は、20年度及び21年度の実績を踏まえまして、できる限り多額の不用額が出ないように努めてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（岡本善徳君）

萩原弘幸議員。

○46番（萩原弘幸君）

それでは、２回目の質問をさせていただきます。

会場借上料については、匝瑳市の前議員でございました大木議員からも指摘があった
わけですけれども、いずれにしましても、今、後期高齢者医療そのものが非常に注目の状況にございます。そういう中で私どもがこういう豪華なところで、立派なところというのは、県民の皆さんに対しても、私、まさしく申しわけないという感じをいたします。
今、局長からの答弁では、いろいろ日程等、それぞれの議会等との日程調整がなかなかできないと、こういうことでありましたけれども、たしか昨年の決算議会は11月17日であったと思うんです。これを前もって手配すればそれは可能じゃないかと思います。
その辺また答弁いただきたいと思います。
それから、２点目というか、民生費についてですけれども、円滑交付金の中で5,700万円でしたか、確かに追加交付されて、そういうことでその分を共通経費に充てるということは、私も理解をしているわけですけれども、いずれにしましてもこれだけの不用額が出ると。先ほど来から答弁ございましたように、広報のためにということでありますけれども、これは恐らくそう難しい状況じゃないと思うんです。この予算の積算をしていけば、そう差額が生じる、不用額が生じるという状況は、私は生じないではないか。
いわば予算の積算に問題があったのではないかと思うわけですけれども、その辺もあわせて答弁をお願いいたします。
○議長（岡本善徳君）

答弁願います。

局長。
○局長（宇佐美誠君）

会場設定、できるだけ早くということでやれば安いところで可能ではないかということでございますけれども、もちろん私どももやっております。既に来年の２月議会についてもいろいろ調整してやっております。だから、できるだけ決められる時期の早いうちにやっておるんですけれども、それでもなかなか、大きな会場でありますので、もう既にほかの予約が入っているとか、そういうようなことで、なかなか安いところに使用を集中することができないということがございます。その辺の努力は既にやっているところでございます。

－19－

○議長（岡本善徳君）○総務課長（江口

総務課長。

洋君）

広報関係の積算について、積算可能ではないかというお話だ

ったかと思います。確かに積算のほうを多少多目に見込んでしまっているところはあろうかと思います。ただ、19年度に積算したわけですけれども、老人時代のものを根拠にもって作ってはいるところなんですけれども、思いのほか20年度は過去の事例よりも下がってしまったというところで、広報の実績額が予算より下がってしまったということになっております。
以上です。
○議長（岡本善徳君）

萩原弘幸議員。

○46番（萩原弘幸君）

広域連合の一般会計については、各市町村からの分担で事務事業が運営されているということであります。ご承知のように、今、地方財政は非常に厳しい状況下にあるわけですから、その辺を十分承知して今後の予算の積算をお願いして、終わります。
○議長（岡本善徳君）

質疑ですので、要望とかご意見というのは出せないというふうに会議規則で決まっておりますので、その点はご配慮いただきたい。３回目が終わっていますので、もう終わりです。
○46番（萩原弘幸君）

では、そういうことで答弁をお願いします。

○議長（岡本善徳君）

今のは終わった後ですので、答弁は結構です。

萩原弘幸議員の質疑を終わります。
引き続き質疑を続けます。
工藤啓子議員。
○11番（工藤啓子君）

佐倉市の工藤です。

議案第１号について質疑しますけれども、質疑の内容は、職員人件費の給与の支払いのことに関してです。
主要施策の成果の説明書の２ページから３ページにわたっての部分に関わるんですけ
れども、これは決算上は、事実上の人件費を補助費として区分している形になっています。この件について理解ができないと思って質問するわけですけれども、各自治体の総務課のほうでは、派遣職員の勤務実態について毎月報告を受けて、給与は立て替え払い
で派遣元が支給をしているという形をとっています。年度末に精算する形というふうになっているんですけれども、佐倉市の場合、これはほかの自治体はどうだったかわから－20－

ないんですけれども、19年度と20年度の２年間派遣されていた職員１名分の給与というのが、20年度の雑入、２カ年で合わせた形で雑入という形で振り込まれていたんですね。
これは会計処理上問題があるのではないかというふうに思うんですけれども、その点について１点です。
それから、この質疑の前に、いろいろと広域連合のほうから質疑の内容について問い合わせがあった中でわかったことですけれども、派遣職員の待遇に不利益がないようにという配慮で協定書を結んでいるということで、私もその協定書を市のほうからもらって見せていただきました。これなんですけれども、結果的に広域連合のほうで最終的に補てんするのであれば、初めから派遣元の自治体が支給するのではなくて、広域連合で人件費として支給するべきではないかというふうに考えるんですけれども、その２点について伺いたいと思います。
○議長（岡本善徳君）

答弁願います。

局次長。
○局次長（須田展司君）

ただいまの派遣職員の給与の支払いにつきましてご答弁申し上げます。
まず１点目の、負担金の支払いにつきまして、19年度職員の部分につきまして20年度の雑入で受け入れをするというようなことなんですけれども、こちらにつきましては、
佐倉市さんのほうの会計上の処理ということですので、私どものほうから申し上げることはないと思います。
２点目の、協定書に基づく支払いにつきまして、広域連合で支給すべきではないかというようなことなんですけれども、派遣職員の給与の支給につきましては、議員のほうからもご指摘がありましたように、広域連合の条例と各市町村の条例との間で地域手当
や勤務時間等の条件が異なることから、各市町村と派遣協定書を結び、派遣される職員にどちらの条件を適用するかを協議しているところです。したがいまして、支給方法としては２通り現在とっております。広域連合の給与条例を適用する場合は広域連合から支給しております。一方、派遣元の給与条例を適用する場合は、広域連合よりもよい条
件の適用となりますので、広域連合の給与条例ではこのよい条件に基づく部分の支給ができないことから、派遣元から支給しております。
なお、派遣元の給与条例の適用をしている職員の給与につきましては、各市町村から支給されておりますので、年度末に市町村からの請求に応じて広域連合が負担金として－21－納めるというような形になっております。
以上でございます。
○議長（岡本善徳君）

工藤啓子議員。

○11番（工藤啓子君）

まず１点目なんですけれども、これは佐倉市の問題ではないんです。ご確認ください。これは入ってきた時期が20年度でしか入れられない期日で入ってきているというところで、市としては２カ年度分を20年度の中で入れたということ。つまりこれは広域連合の事務上の問題点があると思うんです。これは多分、佐倉市だけではなくて、広域連合の条例を適用していない、協定書を結んでいる派遣をしている自治体すべてにかかわっていると思いますので、それを確認して精査して、きちんと報告してもらいたいというふうに思います。これは会計処理上非常に問題があるというふうに
私は思います。
２点目なんですけれども、これは簡単に言うと、広域連合の給与条例よりも、派遣元のほうの給与のさまざまな優遇措置というのが広域連合の給与条例によると低くなってしまうので、その分を、最初は派遣元に出してもらうけれども後から補てんするんだと、同額補てんするんだということですので、これは同じ話なわけですね。要するに、形を変えてはいるけれども、結果的には広域連合としてその分を人件費として見ているわけです。
ところが、この主要施策の２ページ、３ページの中では、人件費分と補助費という形
で、性質区分ですよ、変えているという話になっているわけです。これはやっぱりおかしい話ですよね。実態として人件費なのに、人件費比率という実態とは違う形で決算上処理されてしまうというところですので、ここについては改めるべきだというふうに思
いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（岡本善徳君）○局次長（須田展司君）

局次長。
お答えいたします。

まず１点目の、20年度しか入れられない時期に交付金が決定しているということなんですけれども、実際問題といたしまして、３月の給与支払いまでを確定した段階で、その年度分の給与額を交付金という形で各市町村から請求していただいて交付するような形になっておりますので、どうしてもその額が決定する時期というのが年度末ぎりぎりというような形になってしまいます。それで、こちらのほうで振り込みをする時期もそれに合わせまして遅くなるというのが実情だと思いますが、その辺につきまして改善で－22－

きるのかどうか、その辺は検討してまいりたいと思います。
２点目の、広域連合で給与を補てんするということで、負担金方式にしろ直接給与支払いにしろ同じことではないかということで、２種類に分けて行うのであれば、一本化して給与という形で支払うべきではないかという件についてですが、こちらにつきましては、実際問題といたしまして、こちらも現段階では負担金方式と給与方式という形に２本立てになっておりますが、広域連合で各市町村の派遣元の給与条例を適用して支払いをする場合を考えてみますと、例えば手当の適用ですとか、給与額からの控除額の確定など、それぞれ各派遣元の条例、規則ごとに職員個々に当たりまして確認をしなければならないというようなことで、大変手間がかかることが予想されます。また、広域連合の給与計算システムにおきまして対応するためには、システムのカスタマイズなど作業経費が必要になることなど、これらの課題が考えられるところでございます。
しかしながら、そういうことが課題として考えられるわけですけれども、今後、給与という形で支払いできるかどうか、その辺を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（岡本善徳君）

工藤啓子議員。

○11番（工藤啓子君）

最初のところの２カ年度分を振り込まれたところについて、改善

できるかどうか検討されるということですが、改善できるのは、要するに広域連合が直接職員に毎月払えばいい、これで改善できるわけです。
今のお話ですと、いろいろシステム上の変更が面倒だという話なんですけれども、結局、当初４月の段階でそれを確定してしまったら、２年間はそれでいくわけですね、自治体によってそれほどの違いがあるわけではないですから。ですので、そういうのは理由にはならないなというふうに私は思います。
実際上、これは広域連合だけの問題ではなくて、派遣元の自治体にとっては人件費というのはプラ１で計算されています。これはどこの自治体もそうだと思うんですけれど
も、今、行革の中で、一人でも人件費を削ろうという形で、ものすごい形でやられているわけです。そういう中で、実際仕事をしていないというか、その場にいないのに、プラ１の人件費として人数分として換算されていて、仕事の部分は恐らく、仕事量は減っているわけではないですから、自治体は。非常勤だの、臨時職員だのという形で採用しているというのが実態だと思うんです。そうであるならば、協定書ですね、不利益遡及はさせないという点については、私は同意しますけれども、そこについては残していて－23－

も、支払いは毎月の形で広域連合が支払うようにシステム変更すべきであろうし、協定書を是正すべきだというふうに考えますけれども、そのあたりについてお答えください。
○議長（岡本善徳君）

局次長。

○局次長（須田展司君）

議員がおっしゃいましたように、まず給与につきましては、当

初、年１回決定してしまえば２年間変更しないというお話ですが、こちらにつきましては、手当の変更ですとか給与改定などが考えられますので、必ずしもそういうことではないと思います。ですから、広域連合におきましてもそれなりの負担というものが、もし給与をすべてのところで払うということになった場合に発生する可能性があると思います。
しかしながら、議員がおっしゃいましたように、各自治体にとっても給与ということ
で大事なものですから、今後、どういう支払い方法がいいのか検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（岡本善徳君）

工藤啓子議員の質疑を終わります。

引き続き質疑を続けます。
小林惠美子議員。
○19番（小林惠美子君）

八千代市の小林惠美子です。

１点だけ伺います。
２款１項の事務局職員について、これは議案第２号とも関連しますけれども、広域連合の事務局職員の構成団体からの派遣ルールはどのように定められているのでしょうか。
その点についてまずお伺いしたいと思います。
○議長（岡本善徳君）

答弁願います。

局長。
○局長（宇佐美誠君）

お答えいたします。

事務局職員の派遣ルールでございますけれども、広域連合の職員体制は、特定の市町村に依存するのではなくて56市町村全体で支えるという基本的な考え方のもと、正副連合長選出団体から１名ずつ、市部は派遣が一巡するまでの間は全市から１名ずつ、また町村部につきましては、後期高齢者医療給付実績、対象者数、人口等から算定する分担率に応じまして、順次、一定の人数を派遣していただくようなルールづくりをしておる
ところでございます。

－24－22年度以降の職員体制につきましても、基本的にこのルールを継続してまいりたいというふうに考えておりますけれども、市の派遣が一巡したため、大規模市からの複数派
遣についても要請していくこととしておるところでございます。
以上でございます。
○議長（岡本善徳君）

小林惠美子議員。

○19番（小林惠美子君）

私、大規模自治体からの派遣を多くすることを後で聞こうと思っていたんですけれども、先にご答弁いただいてしまったんですけれども、東京都、埼玉県、神奈川県など、あと千葉県と同規模の広域連合などと比較して、千葉県の派遣の方法というのは、どのような位置づけ、同等になっているのかどうか、その点についてもお答えいただけますか。
○議長（岡本善徳君）○局長（宇佐美

局長。

誠君）

東京都、埼玉県、神奈川県、近県の派遣のルールでございます

けれども、それぞれ市町村との関係とか市の規模とか、そういうようなことをいろいろ反映した形で、それぞれ適切なやり方で決めておりますので、千葉県のやり方のとおりということではございません。
以上でございます。
○議長（岡本善徳君）

小林惠美子議員。

○19番（小林惠美子君）

では、１回目のご答弁の中にもあったんですけれども、最後に確認ですけれども、やはり私は、同じ千葉県内の自治体の中でも、人口や高齢者人口等の規模に応じた派遣人数、本来そのような形をとっていくことが必要ではないかというふうに思います。例えば八千代市と千葉市などを比べても、同じ１名でも、抱えている
仕事の量など全く違う。抱えている人口も違う。そういう状況の中で、ぜひとも大規模自治体と中小規模自治体の派遣の割合を、できるだけ中小規模自治体が軽くなるような、
そのような配慮をしていただけるかどうか、最後にお答えをいただきたいと思います。
○議長（岡本善徳君）○局長（宇佐美

局長。

誠君）

先ほど他県の関係でも申し上げましたところでございますけれ

ども、職員の派遣につきましては、それぞれの各広域連合ごとの経緯等もあるわけでございまして、千葉県広域連合の場合は、最初、準備の段階で大規模、中規模市から派遣していただいて、今の半分ぐらいだったわけでございますけれども、20年度から41名という体制でやっておりますけれども、そのうち市町村からは39名でございますけれども、－25－

事業開始したときには、必要な人数、39名に対して、各市から１名ずつ、そして負担率の関係から町村のほうから何名かを出していただくというような形で、そういうやり方を決めたわけでございます。それに基づいて20年度、さらに21年度というふうにやってきたわけでございます。
ですから、それを急に大きな変更というのは非常に難しいところであるわけではござ
いますけれども、先ほど申し上げましたように、規模の大きい市町村さんには複数派遣というものもご検討いただくということで、既にこれは広域連合内部の幹事会とか協議会とか、そういうところでも了解になっておりますので、今後、どの程度対応できるかは現時点でははっきり申し上げられませんけれども、そのような複数派遣についても働きかけをしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（岡本善徳君）

これをもって質疑を終わります。

これより討論に入ります。
討論の通告がございますので、通告順に発言を許します。
野中眞弓議員。
〔54番○54番（野中眞弓君）

野中眞弓君

登壇〕

54番、大多喜町の野中眞弓です。

平成20年度千葉県後期高齢者医療連合一般会計決算に反対の立場から討論いたします。
後期高齢者医療制度は、前国会の参議院にて全野党により即時廃止が決定されたにもかかわらず、現在政権についた民主党は、自ら行った参議院決定や衆議院議員選挙公約を踏みにじり、廃止を先送りにしようとして指弾されております。
後期高齢者医療制度は、高齢者の医療をだめにするだけでなく、日本の医療そのものを改悪するための基盤整備の一環として創設されましたことは、皆さんのご周知のとおりです。
特色を確認しますと、１、高齢者の医療を老人保健法から切り離し独立させたこと。
２、このことにより、入院制限や外来の包括医療などを導入して、75歳以上の高齢者の医療サービスをより薄いものに落とす制度であること。
３、保険の運営主体を都道府県広域連合にして保険財政の最終責任を国も自治体も負わずに済むようにしていること。そして、広域連合は、国の決めた枠組みの中で財政運営中心の事務を行う権限しか持たされていません。保険料は２年ごとに給付に見合わせ－26－

て改定され、際限のない引き上げが行われる可能性もあります。
４として、収入のある、なしにかかわらず後期高齢者全員に保険料がかけられます。
５として、病気にかかりやすい後期高齢者を独立させて現役世代からの医療費を大幅に増やしました。このため、20年度は多くの国保、健保組合が保険料の大幅引き上げを余儀なくされました。
６として、疾病を自己責任として、医療保険者は健診・保健指導の受診率により国からの支援金を増減させられます。
世界に例を見ない制度だと言われていますが、自民・公明政権は、国民の反対の声を押し切って平成20年度から実施に移しました。平成19年度まで行われていた老人保健制
度の会計は、医療費給付費のための必要経費のみで済みました。ところが、老人医療をこの後期高齢者医療制度として独立させたことで、制度運営のためにこの一般会計が設けられました。制度初年の決算歳出額は実質３億8,388万2,228円ですが、老健制度であれば不要な費用です。貴重な税金の無駄遣いと言えるのではないでしょうか。
反対の理由の２つ目ですが、先ほど述べましたが、後期高齢者医療制度は高齢者の医療をだめにするだけでなく、日本の医療そのものを改悪するための基盤整備の一環として整備されましたので、制度廃止を求める運動が制度が法案として国会に提出される前から始まりました。自民・公明政権は、問題だらけの制度を国民の声を押しのけて実施させましたが、数度の修正を余儀なくさせられてきております。
後期高齢者医療制度の事務は、県及び県内自治体から出向した職員で構成されている、いわば寄り合い世帯であり、優秀な公務員の皆さんであっても、社長から平社員まで、
いわば臨時職員だけで運営されている会社のようなもので、常識的ではありません。このこと自体が問題である上に、さらに制度実施初年度で、不慣れな中、さらに修正に修正が重ねられ、追い打ちをかけられた事務方の対応は大変だっただろうと推測されます。
しかし、県民からの大切なお金の使い方、行方を監視・委託されている議員として、納得しかねる点が２つあります。先ほど質疑の中で行いましたけれども、臨時特例交付
金の積み立て、お金の流れと経費の、無駄とは言いませんけれども、出費の節減の件です。臨時特例交付金が決算書ではどこに積み立てられて管理されているのか、年度の最終的報告であるにもかかわらず不明瞭でした。説明なしでも理解できることが必要ではないでしょうか。
もう１点は経費節減の件です。職員公舎借上料あるいは議会会場借上料などの経費は、－27－

一層節減できたのではないかと思います。
収入のない高齢者からも集められている本当に貴重な財源です。問題の多い制度です
が、制度が欠陥に満ちているからこそ、だれが見ても納得できるよう一層の努力を要望
して、反対討論といたします。
以上です。ありがとうございました。
○議長（岡本善徳君）

野中眞弓議員の討論を終わります。

引き続き討論を続けます。
宮田かつみ議員。
〔３番○３番（宮田かつみ君）

宮田かつみ君

登壇〕

それでは、平成20年度千葉県後期高齢者医療広域連合一般会計

歳入歳出決算について、賛成の立場で討論をさせていただきたいと思います。私は市川市より出向させていただいております宮田と申します。よろしくお願いいたします。
先ほど私も若干質疑をさせていただきましたが、この制度自体が20年４月からということで、できたてであります。そして、制度導入と同時に、変化になかなか慣れないお年寄りの方々からのいろんな不安ですとか不満、そういうものが出てきた。そして、負担がこれからどうなるのか、さらには給付がどうなるのか、医療費、そして社会保障制度についてのおのおのの心配事が出てきたわけです。
そして、先ほど反対討論にもございましたように、千葉県56市町村が一つに会して千葉県の広域連合を構成されていると。先ほど理事者からの答弁もありましたように、国と56市町村からの負担金、それからこの中に56市町村の議員、いろんな方々と一緒にやらなくてはいけない、大変難しくて困難な事業なんですね。
そういう中で、今回２回目の決算を迎えるわけですけれども、先ほど質疑の方も大分多くいらっしゃいましたけれども、いろいろ指摘をされました。要はわかっていることは、歳入に対しての歳出、そしてそこに国の制度が大きく絡まっていて、事務局としても非常に大変なのかなというふうなことで、補正があったり、そしてまた先ほど指摘がございましたように不用額が発生するということ。
それから、特に会計年度が、民間の会計の仕方と違って、法令遵守とは言いながらも、単年度決算、これは自治体はすべてそうでありますが、そうすると、年度中の期中でのお金の動き、それから特に期末での歳入、それから歳出での考え方。先ほども指摘がありましたように、基金の考え方なんていうのは、そういう処理の方法なのかなというふ－28－

うに思っております。
そういうことで、特にこれから、政権も代わって大きく変わる中ではありますけれど
も、歳入、そして歳出を監査された監査報告を見ても多少の指摘事項はございます。先ほどの単年度決算なるがゆえに、基金の取り崩しの考え方、そして決算の作り方については、先ほどの答弁のように、多少わかりやすく説明をこれからは加えていただいて、
お金の動きを説明していただくということもございますけれども、基本的には、今この決算書を見る限り適正に処理をしていると。
ただ、先ほど来出ているように、市町村での見積もりの仕方の違いとか、違ったとい
うのは、減額とか、あるいは増額も出てくるかもわかりませんけれども、当分の間はその辺は、56市町村の議員がおのおのの市町村の事情をこういう場に反映していただいて、そしてまた国の事情も加味しながら、さらには利用される被保険者の立場をよく考えな
がら、事務局にも対応していただくことをお願いしていきたいわけであります。
特に、今回の質疑にもございましたように、無駄というご指摘についてはなかなか難しいと思います。例えば、この議会を開く日にち、場所についても、56市町村の議員のいろんな公務の関係等々を考え合わせて、それから場所の問題も、ホテル、あるいは今日は幕張メッセの会議場を借りておりますけれども、これが高いのか安いのかということについては非常に意見も異なります。
私としては、事務局が大変ご苦労いただいていろんなところを検討していただいた結果、そしてまた皆さんが都合のいいときに利用できる場所としては、今日ここに落ち着いたのかなということも考えたり、それから、各市町村の財政状況その他を考える中で、おのおのの意見を聞いておりますと、いろんな問題があるのはわかりますけれども、これは千葉県が一つで50万人の後期高齢者の被保険者を支えていく、そして支援をしていくという立場から、平成20年度はこういう決算になったのかなというふうに思いますし、処理の方法についても監査のとおり私は賛成できるという判断をしまして、賛成討論とさせていただきます。
なかなかまとまりませんけれども、意図はお酌み取りいただいて、よろしくどうぞお願いを申し上げます。
以上です。
○議長（岡本善徳君）

宮田かつみ議員の討論を終わります。

以上で通告による討論を終わりました。

－29－

ほかに討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡本善徳君）

討論なしと認めます。

これにて討論を終わります。
これより、議案第１号

平成20年度千葉県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕○議長（岡本善徳君）

起立多数であります。

よって、議案第１号

平成20年度千葉県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定されました。
暫時休憩いたします。

○議長（岡本善徳君）

休憩

午後

３時１６分

再開

午後

３時２５分

休憩前に引き続き会議を開きます。

────────────────────────────────────────────

◎議案第２号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（岡本善徳君）

日程第８、議案第２号

平成20年度千葉県後期高齢者医療広域連

合特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
広域連合長。
〔広域連合長○広域連合長（藤代孝七君）

藤代孝七君

議案第２号

登壇〕

平成20年度千葉県後期高齢者医療広域連合特別会計歳入歳出決算の認定について、提案理由のご説明を申し上げます。

－30－

平成20年度の歳入歳出決算につきましては、歳入総額3,243億3,882万2,625円に対し、歳出総額は3,151億3,117万3,331円となり、差し引き92億764万9,294円が実質収支額であります。
決算書の22ページをご覧ください。
まず、歳入の主なものとしては、56市町村からの保険料等負担金及び療養給付費負担金で614億6,038万4,533円となっております。
次に、国庫支出金で984億8,792万6,881円となっております。
24ページをご覧ください。
次に、支払基金交付金で1,369億9,119万5,000円となっております。
34ページをご覧ください。
歳出の主なものとしては、保険給付費が3,125億236万8,256円で、歳出全体の99％を占めております。保険給付費につきましては、保険医療機関等に医療費として支払う療養給付費が3,077億2,362万5,009円と保険給付費の大半を占めており、その他、審査支
払手数料、高額療養費、葬祭費がここに含まれております。
36ページをご覧ください。
次に、保健事業費が９億5,058万3,102円で、これは市町村が被保険者を対象に行った
健康診査費への委託費等となっております。
以上、平成20年度の特別会計の決算概要について申し上げましたが、これにつきましては監査委員の審査に付し、その意見書が提出されております。その写しと主要施策の成果の説明書をお手元に配付しております。
何とぞ慎重審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げます。
以上で説明を終わります。
○議長（岡本善徳君）

これより質疑に入ります。

質疑の通告がありますので、通告順により順次発言を許します。
野中眞弓議員。
○54番（野中眞弓君）

保険料についてお伺いいたします。

保険料の滞納者数及び滞納に対しての対策、どのように考えているのか伺いたいと思います。
○議長（岡本善徳君）

答弁願います。

局長。

－31－

○局長（宇佐美誠君）

お答えいたします。

保険料の滞納者数とその対策でございますが、滞納者数といたしましては、広域連合のほうから各市町村さんのほうに調査をさせていただきまして、その結果、滞納者数は、
平成20年度の賦課分で約１万1,000人─これは６月１日現在、一部千葉市のみ６月15
日現在でございますが─となっております。
次に、その対策でございますが、保険料の適正な確保は後期高齢者医療制度を運営していく上で不可欠でございまして、被保険者間の負担の公平とか、支援金を負担してい
ただいている若年世代のご理解を得るという観点からも、極めて重要なことと考えておるところでございます。
このため、従来から市町村国民健康保険の収納対策においてとられております短期被保険者証について、その活用のための取扱要綱の作成や、被保険者に配布しますパンフ
レット等において、保険料が大切な財産であることの周知などを図りまして、適切な収納に結びつけていくことができるよう対応を図っておるところでございます。
以上でございます。
○議長（岡本善徳君）

野中眞弓議員。

○54番（野中眞弓君）

肝心なことを聞き忘れました。滞納額全体はどのくらいありまして、滞納者の種類、本当に払えないのかとか、あるいは高額な収入があるんだけれども
払っていないとか、そういうようなことはわかるのでしょうか。
○議長（岡本善徳君）○局長（宇佐美誠君）

局長。
お答えいたします。

まず滞納額でございますが、20年度の特別徴収、普通徴収、合わせた滞納額、要するに調定をいたしまして、それに対して収納し、その差し引きの収納未済額でございます
けれども、約４億2,000万円ほどでございます。
また、滞納者の内訳といいますか、滞納の理由も含めて内訳等のものでございますが、収納対策につきましては、基本的には市町村のほうにやっていただいておるところでございまして、市町村のほうで鋭意、その辺のところを確認していただけるものというふうに考えております。現時点で私どもとしては、ではどういう内容だというところのものは持っておらないところでありますが、今後、収納対策を進める中で、そのようなものについてもだんだん判明し、それを生かしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。

－32－

○議長（岡本善徳君）

野中眞弓議員。

○54番（野中眞弓君）

よろしゅうございます。

○議長（岡本善徳君）

野中眞弓議員の質疑を終わります。

引き続き質疑を続けます。
萩原弘幸議員。
○46番（萩原弘幸君）

46番、芝山町の萩原弘幸でございます。

それでは、議案第２号について３点お聞きをいたします。
１点は保険料の減免についてであります。ご承知のように、高齢者医療確保法の第111条で、「後期高齢者医療広域連合は、条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる。」という条項があるわけでございますけれども、平成20年度中の減免申請件数は何件あったのか。そして、その決定権は広域連合にあるわけでございまして、その決定件数について何件あったのか、お聞きをいたします。
次に、健康増進事業の歳出額と事業見込み量についてでありますけれども、2008年に
医療適正化法が施行されました。40歳から74歳までを対象として特定健診、さらには特定保健指導が保険者に義務づけられたわけであります。しかしながら、75歳以上の方々については法律上の実施義務が適用されておりません。
この点については国会でもさまざまな論議があったところでございますけれども、その上で厚労省は、法律上の実施義務は74歳以下ということでありますけれども、75歳を超える方々には努力義務として広域連合にお願いすると、こういう方向を打ち出したわ
けでございまして、千葉県の広域連合でもこの辺を踏まえて、健康診査費として、先ほど連合長からも説明がございましたように13億627万1,000円を計上してございます。しかしながら、昨年の８月８日、臨時会で、健康増進事業にはたしか１億円が追加補正されておると思いますけれども、決算額では7,500万円となっております。その差額について説明をお願いいたします。
それから３点目です。歳入歳出の差引残額ですね、決算剰余金でありますけれども、この会計上の処理についてであります。多額の剰余金が出た１つには、保険給付費に164億5,770万8,744円の不用額が生じておりますけれども、この辺が大きく要因するのかどうか、お答えをいただきます。
○議長（岡本善徳君）

答弁願います。

－33－

局長。
○局長（宇佐美誠君）

私のほうからは３点目についてご説明させていただきます。

歳入歳出差引残額の会計上の処理でございますが、その前段といたしまして、160億円の療養給付費の不用額が出たから、これにどう影響しているのかというご趣旨かと思いますが、160億円出まして、これにつきましては、それに伴いまして国・県等からの負担金とか支払基金からの交付金なども減額になるわけですから、それがそのまま差引残余額に出てくるということではございません。その差額は当然反映されておるところ
でございます。
決算剰余金92億円が結果的になったわけでございますが、その処理としましては、37
億円につきましては20年度の療養給付費負担金の返還金等に充てさせていただきました。
これは先ほど申し上げましたように、療養給付費等の実績額が見込みより下回ったことによって、返還が21年度において処理したものでございます。また、21年度の療養給付費の執行財源として34億円を既に充てさせていただいておるところでございまして、残りの20億円につきましては、今後、22・23年度の保険料軽減財源等としての活用を図っていく予定でございます。
以上でございます。
○議長（岡本善徳君）

資格保険料課長。

○資格保険料課長（河﨑啓二君）

それでは、保険料減免申請件数と決定件数についてご答弁申し上げます。
保険料の減免は、千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例第20条
及び千葉県後期高齢者医療保険料減免取扱要綱によりまして、例えば、被保険者またはその属する世帯の世帯主が震災、風水害等により住宅、家財等に著しい損害を受けた場
合、また、被保険者の属する世帯の世帯主の収入が事業または業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少する場合、また、高齢者の医療の確保に関する法律第89条に規定する刑事施設等に拘禁され給付制限を受けることとなった場合などに、広域連合への申請に基づき減免をするものでございます。
平成20年度におけます保険料減免申請件数は21件ございました。このうち減免決定は５件です。その内容は、年度途中からの生活保護受給が１件、刑事施設への拘禁が２件、事業の休廃止等による収入の減少が２件でございます。
以上です。

－34－

○議長（岡本善徳君）

給付管理課長。

○給付管理課長（廣瀬清美君）

それでは、健康増進事業費の歳出額と事業見込み量、また交付額が減額された理由ということで、お答えいたします。
長寿・健康増進事業につきましては、国の特別調整交付金を財源といたしまして、被保険者の健康づくりのために市町村が実施する事業について補助されるものであります。
健康教室、健康に関するリーフレットの提供、人間ドック助成、はり・きゅう・あんま
利用券助成等の事業が対象となっております。
当連合からの補助は、特別調整交付金の範囲内で手当てされるものでございまして、
平成20年度の事業実績といたしましては、事業実施団体16市町、事業実施団体実績額
9,313万8,789円、特別調整交付金の交付額7,500万円となっております。
続きまして、減額された理由なんですが、当初、交付基準で示された交付額１億円が平成21年１月の交付額の内示によりまして7,500万円に減額されたことによるものでございます。このことによりまして、事業実施団体の実績額が交付金額を上回った額につきましては、各団体の実績額の割合に応じて調整を行っております。
以上です。
○議長（岡本善徳君）

萩原弘幸議員。

○46番（萩原弘幸君）

それでは、最後の健康増進事業から再質問させていただくわけですけれども、今の説明ですと、１億円を補正で予算化した中で、国からの調整交付金は7,500万円だということで、2,500万円が当然減額になっているわけですけれども、では
なぜ減額されたのか、この理由について再度お聞きをいたします。
それから、何点かあるわけですけれども、歳入歳出差引残が決算剰余金、この会計上の処理については、今説明があったように、決算剰余金92億円のうち32億円については、国を初め県あるいは市町村、それから当然支払基金もそうであるかと思うんですけれども、ここに返還をいたすと。そしてさらに、34億円については次年度に繰り越して執行するということ。それからまた、次年度以降の保険料の軽減のためにも使っていくんだと、たしかこういうことであったかと思うんですけれども、当然、会計上、決算剰余金が生じた場合、それは翌年度に繰り越して、あるいはまた基金があれば基金に積み立てて歳入に充てていくと、これが会計法のあれだと思うんですけれども、再度伺いますけ
れども、返還金ということでありますけれども、いずれ新政権のもとで、広域連合の剰余金については、2010年、2011年の保険料の値上げの抑制の財源とすべきと、こういう－35－

ことが県の広域連合にも通達がなされてきているかと思うんです。
考えてみれば、これを一旦国・県へ返還をしちゃうということになれば、当然その財源が不足してくるわけですから、これは全額を翌年度に繰り越してそういう措置を講じたほうが、被保険者のためにもなるんじゃないかと思うんですけれども、その辺についてお答えをいただきたいと思います。
そして、減免についてですけれども、21件申請があって決定されたのが５件だということになると、16件は却下をされておるわけですけれども、この却下した理由についてお聞きをいたします。
○議長（岡本善徳君）

答弁を求めます。

局長。
○局長（宇佐美誠君）

お答えいたします。

まず、２点目の再質問だと思いますが、剰余金を返還財源とせずに軽減財源とすべきだというようなご趣旨かと思いますが、返還金というのは、国・県・市町村の支出金、それから支払基金の支出金等の返還金でございますけれども、これは法律によって、療養給付費の一定割合を負担金として支払っていただいて、その割合ももちろん決まっているわけでございますので、その療養給付費のほうが一定額実績としては下がったわけでございますから、20年度にいただいたものは計画の数字でいただいておりますから、それを制度として翌年度、21年度で精算し、返還する形になりますので、剰余金としての活用というのはできないものでございます。
○議長（岡本善徳君）

資格保険料課長。

○資格保険料課長（河﨑啓二君）

それでは、却下となった案件についてご答弁申し上げます。
減免件数の21件のうち却下が16件ございました。その内容ですが、前年の所得が700万円以下でない、または所得金額の著しい減少と認められないもの、これが13件。そして、減免対象となる納期の納付額がないため、これは申請後の納期がないものが３件でございます。合計16件でございます。
○議長（岡本善徳君）

給付管理課長。

○給付管理課長（廣瀬清美君）

減額された理由ということなんですが、当初、平成20年

６月23日に国からの通知がございまして、長寿・健康増進事業に補助金が出るということになりました。そして、７月23日に交付基準が示され、広域としましてはその交付基－36－

準に従いまして20年８月に補正を実施しました。同月26日に所要額調査が実施され、その後、平成21年１月30日付で交付額の内示がございまして、１億円から7,500万円の減額となった通知がございました。
以上です。
○議長（岡本善徳君）

萩原弘幸議員。

○46番（萩原弘幸君）

それでは３回目になりますけれども、保険料についてですけれど

も、年度途中で生活保護の受給が見込まれたということであったわけですけれども、今、被保険者の方々の中には、世帯主が解雇になったとか、さまざまな理由の中で相当厳しい家計状況にあると。言い換えれば、生活保護の受給世帯というか、受給額より低い収入の方はたくさんおられると思うんです。それが私は特別な事由ということになるかと思うんですけれども、その辺について、仮にそういう申請件数があって、それは却下したということなのかどうか、お願いします。
それからもう１点、この健康増進事業というのは、高齢者の健康を守るために非常に大事な事業であると思うんです。特に、高齢化すればするほど、さまざまな障害というか病気というか、かかるわけですから、それを未然に健康保持のためにさまざまな手当てをいたして、それが結果的には給付費の削減にも大きくつながるわけで……
○議長（岡本善徳君）

時間になりましたのでやめてください。

○46番（萩原弘幸君）

その辺についての取り組みについてどうなのかお答え……

○議長（岡本善徳君）

発言をやめてください。時間は守ります。

１つは質疑がありますので、その点についてお答えをお願いします。
資格保険料課長。
○資格保険料課長（河﨑啓二君）

お答えいたします。

生活保護の年度途中からなる方については減免させていただいております。そして、生活保護以下の方というご質問だったと思うんですが、年度中に生活保護以下になるよ
うな場合につきましても、今回はそのようなものはございませんでした。
○議長（岡本善徳君）

萩原弘幸議員の質疑を終わります。

引き続き質疑を続けます。
工藤啓子議員。
○11番（工藤啓子君）

議席11番、工藤です。

議案第２号、特別会計の歳入の部分についてまずご質問いたします。

－37－

歳入に占める後期高齢者の保険料負担金分、これは項でいうと市町村負担金の中に含まれてはいると思うんですけれども、その分の後期高齢者の保険料の負担金、そして国・県・市町村自治体、これはいわゆる公費負担金と言われているものですけれども、それとあと国保とか健保組合等の被用者保険の各保険者からの支援金の部分、これの割合について伺いたいと思います。
後期高齢者医療制度というのは、制度設計において、医療給付費の財源で75歳以上の保険料１割、それから国・県・市町村の公費負担割合を５割、それから各保険者の支援金を４割というふうな形の制度設計になっているわけですけれども、この20年度になって、この決算の報告にも多々ありますけれども、激変緩和措置とか各種軽減措置の拡大というのが行われました。それで、75歳以上の方の負担率というのが相対的に減少しているというふうに思うんですけれども、これは後期高齢者ではないですけれども、例えば障害者自立支援法などは、１割負担が実質３％ぐらいになったという状況もあります
ので、今回の20年度中に行われた軽減策、それによってこの財源割合というのがどうい
うふうに変化したのか、まずそれを１点お聞きします。
○議長（岡本善徳君）○局長（宇佐美

局長。

誠君）

20年度の各種軽減策に伴います決算にあらわれた結果としての負担割合としての数値のご質問だと思うんですけれども、決算の数値から概略試算してみましたところ、昨年度行われました保険料の追加軽減措置等を含めた場合は、公費が約47.5％、後期高齢者支援金が42.4％、被保険者の保険料が10.2％程度となっておるところでございます。
以上です。
○議長（岡本善徳君）

工藤啓子議員。

○11番（工藤啓子君）

ちょっと驚いているんですけれども、これは軽減措置を行った結果として公費が47.5％、本来５割あるはずなのが５割より少なくなっている。支援金は４割の予定だったけれども、むしろアップになっている。保険料などについては本来１割であるところを、軽減措置をしたはずなのに１割より増えているという、そういった実態というのが浮かび上がってきているのかなというふうに思うんですけれども、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○議長（岡本善徳君）○局長（宇佐美誠君）

局長。
お答えいたします。

－38－

議員がおっしゃられます公費50％、それから後期高齢者支援金が40％、保険料が10％という数値は、これは制度の基本的な枠組みとしての総括的に示されます負担割合であるわけでございます。
ただ、では結果としてこのとおりになるかということでございますが、例えば公費につきましては、計算の対象となる医療給付費が現役並み所得者分を除く医療給付費を対象としております。ですから、現役並みの方々については公費は入っておりません。また、普通調整交付金は広域連合の所得係数によりまして調整されます。さらには、保険料給付費以外の支援、例えば保険基盤安定とか不均一賦課とか、そういう財源等もございますし、広域連合の独自事業であります葬祭費支給事業とか、そういうのもございます。先ほど申し上げました負担割合というのは、今申し上げましたもろもろの財源を入れた後の比率でございます。
ですから、枠組みとしての50、40、10という各負担割合というのは、それとはならな
いというようなことでご了解いただきたいというふうに考えます。
○議長（岡本善徳君）

工藤啓子議員。

○11番（工藤啓子君）

本当に聞いたことに的確に答えていただきたいと思うんですけれ

ども、全体の話ではなくて、私は保険給付の部分についてお伺いしたんです。突然、基盤安定とか葬祭費とかというふうな、給付費の部分の割合のところでの軽減措置がどういうふうに当たっているかということなので、そもそも40数％というところはまた別な
数字、私が当初聞いたこととは違う数字をお答えになっているということになるわけです。意味はわかりますか。つまり給付の部分についての問題を言っているわけで、外枠のところまで入れ込んだ形でパーセントを出しているということになりますよね、今のお話ですと。
だから、聞いたことにお答えいただかないと、後の質問がこちらが続かなくなっちゃいますので、その辺はお願いしたいと思います。そこのところは、もうあと１回しかできないのでペンディングします、まだこれからも質問ができるかなと思いますので。
別な質問なんですけれども、先ほど萩原議員のほうで質問されました実質収支額92億円が出てきたわけですけれども、その扱いについてどうするのかというところで、返還金の部分は法的なところでそうなんですけれども、その後に、34億円を次年度に繰り越しをして使うと。それから、20億円を保険料の財源にするという、そういったお答えがあったわけですけれども、この34億円と20億円という数字の根拠は一体何なんでしょう－39－

か。そこだけお答えください。
○議長（岡本善徳君）○局長（宇佐美

局長。

誠君）

保険給付費についてだけというお話であれば、それは当然、50対40対10と、そういう形になっております。それは保険給付費をもとに比率を掛けて、負担金、それから支援金を計算しておるわけでございますから、当然そのとおりになっておるところでございます。
それから、先ほどの萩原議員への答弁の中で、34億円と20億円という数字でございま
すが、34億円については、これは21年度当初予算で20年度から繰り越して財源として計上させていただいておるものでございますので、その内訳としては、これは20年度が11カ月分の医療給付費でございますので、その財源としての保険料等は20、21、両年度分の経費を賄う保険料をいただいておりますので、11カ月である20年度については若干余るわけでございまして、それにつきましては当初予算で約39億円でございますが、34億円をそういう形で充当させていただくというものでございます。
そして、残りの20億円でございますけれども、これは今の差し引き、92億円からの差し引きでございますけれども、これについてはまだ予算化はしておらないところでございますので、最終的には次の第３回の補正予算で計上させていただくという形になります。
以上でございます。
○議長（岡本善徳君）

工藤啓子議員の質疑を終わります。

引き続き質疑を続けます。
小林惠美子議員。
○19番（小林惠美子君）

八千代市の小林惠美子でございます。

５点ほど伺いたいと思います。
まず１点目として、１款１項の賦課徴収事務に関わる点だと思いますが、医療費通知についてですが、平成20年度は医療費通知がなされていないと思うんですけれども、なぜ実施をしなかったのか。
２点目には、老人保健制度では年４回が推奨されておりましたけれども、３回の実施となったことについてなぜなのかということと、自己負担額を表示しない理由について、なぜだったのか、その点についてこの問題については伺っておきたいと思います。
２つ目として、２款１項の療養給付費の調剤費についてなんですけれども、やはりい－40－

かに医療費を抑制していくかということが大きな課題になってくると思いますが、日本の医薬品は世界でも例のない高額なものになっています。ある薬は、何と抗てんかん薬として販売していた同一成分の薬を、別の商品名でパーキンソン病の新薬として厚生労働省の承認を受けたところ、薬価が113倍にもはね上がっていたという事例があり、批判が起こっています。こうした事態が医療費全体の高騰につながっているのは周知の事実です。そこで、少しでも医療費を引き下げるために、ジェネリック医薬品の利用促進を積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、検討会議などがこの間取り組まれたのかどうかについて伺います。
その点でもう１点、国が利用促進方針を出しておりますけれども、ジェネリック医薬品にしてくださいというカードなどの配布をした保険者もあると聞いておりますが、市
町村国保や県内の健保組合、共済等の取り組みを把握されているのでしょうか。また、
市町村国保との連携はとられているのか、その点について伺いたいと思います。
３点目としては、１款２項の高額療養費と葬祭費について伺いたいと思いますが、高額療養費と葬祭費の再勧奨はされているでしょうか。現在、未支給件数を把握されているのかどうか、その点について把握されておりましたら、お答えをいただきたいと思います。そして、老人保健制度と介護保険のように時効の延長のための再勧奨を行う予定
があるかどうか、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
４点目には、５款１項の負担金、補助及び交付金において、長寿・健康増進事業の中の人間ドック・脳ドック、はり・きゅう・あんま利用券の実施状況についてですけれど
も、団体数は決算書の附属資料で承知しておりますが、国保の事業から後期高齢者医療制度になって、そうした事業をこれまでやっていたけれどもやめたとか、あるいは逆に、
これまで実施していなかったけれども始めたなど、そうした変更が行われた団体などがありますかどうか、その辺について全市町村の状況をおつかみになっていらっしゃった
らお答えをいただきたいと思います。
そして、決算年度は国庫補助事業の実施のために行われましたが、今後とも広域連合の保健事業として継続する事業であると考えてよろしいかどうか、伺っておきたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（岡本善徳君）

答弁願います。

局長。

－41－

○局長（宇佐美誠君）

私のほうからは最初の３点についてご説明いたします。

まず、１点目の医療費通知でございますが、医療費通知につきましては、平成20年度
当初、おおむね診療月３カ月を一括りとして、年４回の発行を予定しておりましたとこ
ろですが、医療費通知のもととなるレセプトデータのエラーの発生や、全国的に統一的に導入されました後期高齢者医療制度電算システムの不具合等の発生がございまして、
レセプトデータの確定、システムの正常化等に予想以上の期間を要したところでございます。そのため、最終的に正確な医療費通知発行への準備が整わず、20年度の実施につきましては断念をしたところでございます。
こうした中で、医療費通知の実施方法、特に実施回数等につきまして種々検討してまいりました。その結果、後期高齢者医療制度での医療費通知に係る国の基準は年３回以上になっております。また、被保険者証の切り替え時期であります毎年８月を避けることなどを勘案した結果、４カ月を一括りといたしまして年３回の実施としたところでございます。
医療費通知に自己負担額を表示していない理由でございますが、医療費通知は、被保険者に医療費の総額を認識していただくことに第一義的な目的をとっておるところでございます。ちなみに、国の指針でも自己負担額の表示は含まれておらないところでございます。
次に、２点目のジェネリック医薬品の利用促進のご質問でございます。
20年度は検討会議等の取り組みはあったのかということでございますが、ジェネリッ
ク医薬品の使用促進につきましては、医療費適正化事業等の一環としまして、全医療保険者において積極的な取り組みをすることとされておるところでございます。しかしながら、後発医薬品につきましては、例えば広域連合懇談会におきまして品質評価の問題等についてのご意見もございまして、関係団体等の十分な理解を得ることが不可欠であるというふうに考えているところでございます。今後、関係団体等との検討・協議を慎重に進めまして、事業実施に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
それから、市町村国保の取り組み状況につきましては、アンケートを実施し、状況の把握に努めておるところでございますが、現時点では市町村国保等との連携はとっておらないところでございます。今後、国保を初めとしまして関係団体との連携について検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
３点目の高額療養費等の再勧奨の関係でございます。

－42－

まず、未支給の件数でございますが、高額療養費の未支給につきましては、新規の高額療養費の該当者で未申請の方等が該当いたしますが、昨年４月の制度開始から直近の本年７月までのデータでは、高額療養費の算定件数65万8,000件ほどに対しまして、未支給は１万800件ほどございます。これにつきましては、未支給のデータをもとに、診療月単位で時効の前に対象者に申請を勧奨する通知を発送するよう検討しておるところ
でございます。
以上でございます。
○議長（岡本善徳君）

給付管理課長。

○給付管理課長（廣瀬清美君）

４点目の長寿・健康増進事業についてでございます。

１点目、平成20年度ですが、市町村において実施された人間ドック・脳ドック、はり・きゅう・あんま利用券助成等につきましては、国の特別調整交付金を活用しての経費の助成を行っております。当該事業に当たりまして、昨年８月、全市町村に対しての要望調査を実施するとともに、11月に改めて事業実施計画の提出を求めるなど、助成要望の把握に努めてきたところでございます。
しかしながら、昨年の助成は、財源である特別調整交付金が、国の特別対策として平成20年７月からの事業を対象としたものであったため、当広域連合でも同様の対象とせざるを得ませんでした。このため、実施市町村としては附属資料の数字より若干あったものと考えております。
今後とも、国の特別調整交付金の範囲内において、当該制度を活用して市町村に対して助成を行っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（岡本善徳君）

小林惠美子議員。

○19番（小林惠美子君）

では２回目ですけれども、１点目の医療費通知についてなんですけれども、高齢者の皆さんにとって、いつどのくらい通院したのか、また少ない年金の中でどのくらい医療費がかかっているのか、非常に強い関心事だということを伺っております。そしてまた、このことは、医療機関の不正請求を発見するためにも非常に役立つ制度だというふうに私は認識しております。
そこで伺いますが、他県の実施状況と比較して、今回、制度のスタートにあたってのさまざまなシステムのエラーなどがあってできなかったということですけれども、今後、改善予定などあればお伺いをしておきたいと思います。

－43－

２つ目のジェネリックの問題ですけれども、ジェネリックへ変更した場合との差額通知を実施している保険者、団体もあるということを聞いておりますけれども、そうした取り組みをする予定はございますでしょうか。また、東京都のようにホームページでジェネリック協会を紹介するなど、ジェネリック医薬品利用促進をさせていくという、そうしたご予定はありますか。その点について伺っておきたいと思います。
それと、先ほどの高額療養費の再勧奨については、していただけるということだった
んですけれども、葬祭費についてのお答えがなかったので、葬祭費についてもお答えいただきたいと思います。
そして、再勧奨の経費なんですけれども、この経費は広域連合のほうで負担をしていただけるのでしょうか。その点を伺っておきたいと思います。
それと、最後の長寿・健康増進事業について、これもやはり療養給付費をいかに引き下げていくのか、そういう問題に関わる大変重要な問題だと思いますけれども、病気の予防や早期発見・早期治療に大変有効なものだと思います。できるだけ多くの自治体で実施できるよう、広域連合からも働きかけていただきたいと思いますが、そうした考えがありますかどうか、その点について伺っておきたいと思います。
○議長（岡本善徳君）○局長（宇佐美誠君）

局長。
お答えいたします。

医療費通知の他県での実施状況でございますが、他県の広域連合との情報交換等の中で確認したところでは、いろいろございまして、年６回実施するものとか、年１回だけのものとか、また通年ではなく特定の月のもののみを例示的に発行するとか、広域連合
によってさまざまでございます。
それから、千葉県広域連合につきましては、先ほど申し上げましたように、20年度はできなかったわけでございますが、21年度につきましては、既にこれまでに２回、５月と10月に医療費通知を実施しておるところでございます。
それから、ジェネリック医薬品の関係でございますが、ジェネリックへ変更した場合の差額のお知らせとか、ホームページでのジェネリック協会の紹介につきましても、これからの関係団体等との協議の中で検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
それから、高額療養費再勧奨の関係でございますが、葬祭費についてはどうかということでございます。葬祭費は、被保険者が亡くなられた場合に、当該被保険者の葬祭を－44－

行った者に対して申請に基づき５万円を支給するものでございますので、広域連合としては、葬祭を行ったにもかかわらず未申請の方を把握することは困難であるのが実情でございます。このため、葬祭費につきましては勧奨は困難でありますので、今後、申請漏れの発生をできるだけ抑えますよう、葬祭費の制度につきまして広報等で鋭意広報していきたいというふうに考えておるところでございます。
それから、もう１点の再勧奨に関わる発送の経費ということでございますが、広域連合で経費は負担するものでございます。
私からは以上でございます。
○議長（岡本善徳君）

給付管理課長。

○給付管理課長（廣瀬清美君）

長寿・健康増進事業に関しましては、今後、市町村に多く呼びかけまして、国の特別調整交付金の範囲内でやっていきたいと考えております。
以上です。
○議長（岡本善徳君）

小林惠美子議員。

○19番（小林惠美子君）○議長（岡本善徳君）

終わります。

これをもって質疑を終わります。

これより討論に入ります。
討論の通告がございますので、通告順に発言を許します。
萩原弘幸議員。
〔46番○46番（萩原弘幸君）

萩原弘幸君

登壇〕

46番、芝山町の萩原弘幸でございます。

それでは、議案第２号

平成20年度千葉県後期高齢者医療広域連合特別会計歳入歳出決算について、反対の討論を行います。
私、先の会議で、私どもの町内に住まれる高齢者の方からの手紙をこの場で紹介させていただきました。少ない年金から介護保険料が天引きされ、さらに７月からは後期高齢者医療の導入によって高齢者だけの保険料が差し引かれる、年寄りをどこまでいじめたら気が済むのか、こういう内容のお手紙であったわけですけれども、75歳以上の方々
は、生活状態あるいは収入によって、老人保健制度のもとでさまざまな医療保険に加入
しておりました。老人保健制度は公費と各保険者からの拠出金で医療給付をされておったわけでございます。しかしながら、後期高齢者医療制度の導入によって、国保や健保から脱退させられ、そして75歳以下の人とは別の保険に囲い込まれました。これが後期－45－

高齢者医療制度であります。
診療報酬も74歳以下の人とは別立てにされまして、受けられる医療も当然制限されております。先ほど来、いろいろ質疑の中にもございましたように、市町村が行う健康診査あるいは保健指導等についても実施義務がなくなりました。この結果が、先ほど私が質問しましたように、保険給付費に164億5,700万円の不用額が生じたことは明らかであります。高齢者医療の切り捨てにほかならないことは言うまでもありません。
この間、公共事業に50兆円、そして社会保障費に20兆円という逆立ちした行財政運営
が国家財政を危機に追い込み、そのツケを、医療費削減という国民の方々の生きる尊厳を奪い取る、この制度は一日も早く廃止をし、長生きすれば医療費の心配はないとするのが政治のあるべき姿ではないでしょうか。
その点を申し添えて、議案第２号について反対の立場からの討論といたします。よろしくどうぞお願いをいたします。
以上です。
○議長（岡本善徳君）

萩原弘幸議員の討論を終わります。

以上で通告による討論を終わります。
ほかに討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡本善徳君）

討論なしと認めます。

これにて討論を終わります。
これより、議案第２号

平成20年度千葉県後期高齢者医療広域連合特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕○議長（岡本善徳君）

起立多数であります。

よって、議案第２号

平成20年度千葉県後期高齢者医療広域連合特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定されました。

────────────────────────────────────────────

－46－

◎議案第３号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（岡本善徳君）

日程第９、議案第３号

平成21年度千葉県後期高齢者医療広域連

合一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
広域連合長。
〔広域連合長○広域連合長（藤代孝七君）

藤代孝七君

議案第３号

登壇〕

平成21年度千葉県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第２号）について、提案理由のご説明を申し上げます。
平成21年度千葉県後期高齢者医療広域連合予算書の２ページをご覧ください。
本案は、予算現額26億4,048万9,000円に３億9,444万8,000円を追加し、予算総額を
歳入歳出それぞれ30億3,493万7,000円とするものです。
予算書の４ページをご覧ください。
まず、歳入の主なものといたしましては、繰越金で２億9,651万7,000円を増額するものです。これは前年度からの繰越金でございます。
５ページをご覧ください。
臨時特例基金繰入金で9,803万1,000円を計上するものです。これは、広域連合及び市町村が行う周知広報に要する経費に充てるものでございます。
６ページをご覧ください。
歳出の主なものとしては、広報広聴費で市町村が行う広報経費に対する特別対策補助金及びちば広域連合だよりの経費として7,496万3,000円を増額するものです。
７ページをご覧ください。
財政調整基金積立金は、地方財政法に基づく決算剰余金の２分の１等を積み立てるため、１億4,829万2,000円を増額するものです。
また、市町村負担金返還金は、決算剰余金に係る市町村への返還金として１億1,728
万4,000円を計上するものです。
説明は以上でございます。
○議長（岡本善徳君）

これより質疑に入ります。

質疑の通告がありますので、通告順により順次発言を許します。
工藤啓子議員。
○11番（工藤啓子君）

佐倉市の工藤です。

－47－

議案第３号については、財政調整基金の積み立てについて伺いたいと思います。
１億4,800万円余りの金額を今回財調に積み立てるということなんですけれども、最初のほうで連合長がごあいさつされたように、既にもう終わりが定まっている広域連合、終点が決まっている広域連合です。それで、その運営に関わる一般会計の剰余金を、これは私の考えですけれども、すべて翌年度に各市町村に返還すべきではないかというふうに思います。どうして財政調整基金に積み増しをするのか、その理由をお聞かせいた
だきたいということと、既に１億数千万円ほどですか、財政調整基金を持っているわけです。あえて積み増しをする必要はないというふうに考えるんですけれども、現在の残高、それから積み立ての理由、これはほかに使い道を想定しての積み立てなのかということも含めて、お答えいただければと思います。
○議長（岡本善徳君）

答弁を求めます。

総務課長。
○総務課長（江口洋君）

財政調整基金について幾つかご質問いただきました。お答え申し上げたいと思います。
まず、財政調整基金へ積んでいる理由でございますけれども、財政調整基金につきましては、財政の健全な運営に資するために、地方財政法の第７条に基づきまして、平成20年度の剰余金の２分の１を下回らない額を積み立てたものでございます。
どこまで積み立てるのかというご質問でございましたけれども、基金は昨年度既に１
億6,600万円積んでございます。その１億6,600万円と合わせますと、今回１億4,800万円積み立てることになりますので、３億1,400万円の積立額と一時的にはなってしまう
ところでございます。ただ、私どものほうの基金なんですが、積立額を２億円というふうに設定しておりますので、その超過分につきましては、次の補正予算（第３号）において補正を組み、市町村に返還したいというふうに考えているところでございます。
最後になりますけれども、廃止していく中でこの基金をなぜ積むんだという理由でございますけれども、制度廃止まで私ども一定期間はあるというふうに想定してございま
す。廃止までの間、私どもも先が見えていない状況の中、あれなんですけれども、標準システムの改修ですとか広報ですとか、まだいろいろ突発的な資金、共通経費がかかってきてしまうことも想定されるのではないかと考えております。先ほど先生方のほうか
ら市町村財政は非常に厳しいんだというお話がございましたけれども、年度途中で市町村の方々に増額をお願いするというのも大変な状況でございますので、共通経費のほう－48－

で柔軟に対応できるよう、いましばらく基金のほうを積ませていただければというふうに考えているところでございます。
以上です。
○議長（岡本善徳君）

工藤啓子議員。

○11番（工藤啓子君）

まず財政調整基金の意味なんですけれども、これは財政調整基金の条例を作るときに随分議論にはなったと思うんですけれども、改めて、財調を持たない広域連合というのもあるわけです。それで、突発的なものに備えてどうのこうのという話ではあるんですけれども、実際上そういった運営をやられているところもあり、そしてまた市町村負担金の部分に対しても、今回、随分と剰余金が出ましたけれども、予算の適切な組み方によって、それは本当にこれがずっと半永久的に続くような制度であればまた話は別なんですけれども、もうほぼ３年後に消滅するであろうことがわかっているところに、その必要性がどこまであるのかというところについて、改めて伺いたいと思います。
それから法律上の問題です。地方財政法第７条は、剰余金のうち２分の１を下らない
金額は、剰余金を生じた翌々年度までに、積み立てまたは繰り上げ償還としての財源に充てるという形であります。今回積み立てるのは、20年度、つまり前年度の剰余金ということになっていますので、これは考え方によっては、今のご説明ですと、法律上そうなっているので積み立てますよというお話であるようにうかがえるんですけれども、法律の条文どおりに理解すれば、これは19年度の剰余金であればそうでしょうけれども、20年度であれば22年度中に、もし余っていれば基金積み立てという運びになる。21年度
中であれば負担金を戻すということで、別に法令上の問題点はないかなというふうに私は理解するんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（岡本善徳君）○総務課長（江口

総務課長。

洋君）

お答え申し上げます。

確かに制度設置の段階は、制度が始まったところもございまして、制度定着を図ることが当面難しいという中で、年度間もしくは年度途中における多額の負担金が発生するのではないかと、そういう予測の中で、共通経費の負担について柔軟に対応するために基金を造成するという形でやらせていただいているところでございます。
おっしゃるとおり、廃止がもうすぐ、新聞報道によりましても大体３年ということで聞いておりますけれども、そうした中、意味合いがないのではないかというお考えも確－49－

かに１つあろうかと思いますけれども、私どものほうも、先がどういうふうな形で新制
度に移行されるのかもわからない中、まだ基金の存続の意義というのはあるのではない
かというふうに考えておりまして、そのような形でしばらくの間、廃止までの間、持たせていただければというふうに考えているところでございます。
地方財政法の第７条ということでございます。ご質問があったかと思います。２分の１を下らない金額は、これを剰余金の生じた翌々年度までに積み立てというふうになっておりますので、翌々年度までということでございますので、翌年度積み立てるということに特に問題はなかろうと思いますし、今のところ目標額２億円というふうに設定してございますので、２億円に至るまでは積み立てるというふうに理解しているところでございます。
今後のことにつきましては、２億円を超えて使わない部分に関しましては、市町村にお返しいたしますし、廃止の段階でも必要ないということが判明したところにおいては、
やはり市町村にお返しするというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。
○議長（岡本善徳君）

工藤啓子議員。

○11番（工藤啓子君）

確かに翌々年度ということで、ただ法令上は、先ほどの説明ですと皆さんも誤解すると思うんで、私もお話を聞いたら、ああ、地財法にそういうふうにあるんだから仕方ないのかなというふうに思っちゃうわけですけれども、そこはそうではないということは明確なわけです。別にそれは、今回財調に積まなくても法令的な問題はないと、それはそうですね。
ではなぜ積み増しをするのか。私は基金をやめましょうねというふうには言っていない。なぜ積み増しをするんですかということを言っている。仮に積み増しをするんであっても、たしか21年の第１回議会で２億円を限度とするというふうに言っていますので、２億円を限度とするのであれば２億円になるまで、先ほど１億6,000万円ほどあるということですので、せいぜい4,000万円ほど積み上げればいいだけの話というふうに私は理解するんです。あえて、後からまた戻すんだからいいでしょうという話ではなくて、２億円まで持っていく必要性もない、今、１億6,000万円ほどあるのであれば、もうそれでいいんじゃないですかという、そういったことを質問させてもらったわけです。その辺についてはどうですか。
○議長（岡本善徳君）

総務課長。

－50－

○総務課長（江口洋君）

お答えいたします。

どの程度の額が適正額かということに関しましては、今の段階で私ども見えていないというところがございますけれども、当初の設置した段階で目標額を２億円までというお話はご理解いただいているというふうに思いますので、そこまでは基本的には造成したいというふうに思っております。ですので、やり方が変じゃないかということでござ
いますけれども、一旦は２分の１積み立てさせていただいて、残った超過分につきまして３号補正で対応させていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（岡本善徳君）

工藤啓子議員の質疑を終わります。

これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡本善徳君）

討論なしと認めます。

これにて討論を終わります。
これより、議案第３号

平成21年度千葉県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第２号）を採決いたします。
お諮りいたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕○議長（岡本善徳君）

起立多数であります。

よって、議案第３号

平成21年度千葉県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第２号）は、原案のとおり可決されました。

────────────────────────────────────────────

◎議案第４号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（岡本善徳君）

日程第10、議案第４号

平成21年度千葉県後期高齢者医療広域連

合特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

－51－

広域連合長。
〔広域連合長○広域連合長（藤代孝七君）

藤代孝七君

議案第４号

登壇〕

平成21年度千葉県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算（第２号）について、提案理由のご説明を申し上げます。
平成21年度千葉県後期高齢者医療広域連合予算書の10ページをご覧ください。
本案は、予算現額4,004億2,361万3,000円に39億2,859万3,000円を追加し、予算総額
を歳入歳出それぞれ4,043億5,220万6,000円とするものです。
12ページをご覧ください。
まず、歳入の主なものとしては、保険料負担金は過年度分として３億9,138万5,000円を増額するものです。また、調整交付金は、高額療養費特別支給金や長寿・健康増進事
業として１億3,310万8,000円を増額するものです。
13ページをご覧ください。
繰越金は、平成20年度の決算剰余金より、療養給付費負担金等に係る返還金の財源分として32億4,986万5,000円を増額するものです。
15ページをご覧ください。
歳出の主なものとしては、電算事務費は印西市、印旛村、本埜村の合併を含む標準シ
ステム修正等に係る経費として１億2,308万1,000円を増額するものです。
17ページをご覧ください。
長寿・健康増進事業は、被保険者の心身の健康保持・増進事業に係る経費として１億2,000万円を増額するものです。また、療養給付費負担金返還金は、平成20年度の国・県・市町村からの負担金の返還金として21億7,567万2,000円を計上するものです。
説明は以上でございます。
○議長（岡本善徳君）

あらかじめ時間の延長を行います。

これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、通告順により順次発言を許します。
野中眞弓議員。
○54番（野中眞弓君）

17ページに保険料還付金とありますけれども、保険料還付の発生した理由及び還付対象者数やその方法について伺いたいと思います。
○議長（岡本善徳君）

資格保険料課長。

○資格保険料課長（河﨑啓二君）

お答えいたします。

－52－

保険料還付発生の理由とその還付対象者ということでございます。
まず、被保険者への保険料還付発生の理由でございますが、主なものとしては、まず被保険者がお亡くなりになった場合、そして後期高齢者医療への加入直前に被用者保険の被扶養者であったことが後からわかった場合、あと世帯の総所得金額等に異動があった場合などに、一旦決定された保険料が減額となる場合がございます。特に、特別徴収の場合などには、徴収停止や金額の変更手続は、特別徴収を行う月の２カ月前までに年金保険者へ依頼する必要がございますが、還付原因が判明してすぐに依頼しても従来のまま特別徴収が行われ、結果として還付が発生してしまう場合がございます。
次に、件数でございますが、今後、市町村からの返還請求に係る件数といたしましては約6,000件ございます。
○議長（岡本善徳君）

野中眞弓議員。

○54番（野中眞弓君）

この返還金については、保険者の保険料というのは医療給付の10％の原資になるもので、剰余金が出た場合、国や県や市町村及び支援金に対しては償還金があるわけです。それに対して、保険者については、同じように給付金の原資として出しているにもかからわずその返還がないというのは、大変不公平なやり方ではない
かと思うんですが、その辺の見解についてどういうふうにお考えなのか、伺いたいと思います。
○議長（岡本善徳君）

資格保険料課長。

○資格保険料課長（河﨑啓二君）

申しわけございません。今の質問がちょっとあれだったんですが、今回補正でお願いいたします保険料還付金といいますのは、市町村がまず被保険者さんへ過年度の還付金として、今の原因に基づきまして被保険者様へ保険料を還付しまして、その還付金に係るものが広域連合へ負担金として既に納付してあるもの
を市町村が返すがために、市町村の現場において還付が発生したものを、既に広域連合に納付している分を返してくださいというのが今回の補正でありまして、この分を年間見込んだものの保険料還付でございます。ですから、ちょっと今の質問がよくわからないんですけれども。
○議長（岡本善徳君）

野中眞弓議員。

○54番（野中眞弓君）

給付費がかなり今回余りましたよね、20年度で。先ほど承認された20年度の決算の中で医療給付費が160億円ほど余りましたよね。その中で、各負担金が出されていたところに対しては返還金があるわけでしょう。

－53－

〔「それはあるとも思いますが、今回のこの補正……」と呼ぶ者あり〕○議長（岡本善徳君）

呼名されてからにしてください。

今のは質問でよろしいですね、３回目になりますけれども。
〔「待ってください」と呼ぶ者あり〕○議長（岡本善徳君）

そしたら、呼名されていないので資格保険料課長は座っていただ

いて、呼名して、最後に何々を質問しますですとか、確認しますですとか、伺いますですとか、そういった最終的な文言をしっかりとらえて応対をお願いしたいと思います。
あと資格保険料課長も途中で遮るような発言はしないようにしていただきたいんですけ
れども、よろしいでしょうか。
では野中眞弓議員、続けてください。２回目で結構です。
○54番（野中眞弓君）

はい。

私が読み切れていないのかもしれませんが、20年度の給付費で余った分の返還をここでするのだと思っていたんです。そうすると、機関に対しては返還があるのに、保険者の保険料に対して剰余金の返還がないのは大変不公平ではないかという、そういう質問だったので、それに対してどういうふうに取り扱うのかという……。私の予算書の読み方が浅いのかもしれませんが。
○議長（岡本善徳君）○局長（宇佐美局長。

誠君）

今の議員のご質問は、保険料の還付金の話とは別のものでございます。それで、先ほど、療養給付費が160億円、決算としては減になったわけで、それに伴って負担金とか支援金関係を返還という形になるわけでございますけれども、保険料について返還しないのかというご趣旨かと思うんですけれども、保険料につきましては、全体にかかる経費、それからそれに関連する負担金とか支援金などの収入、それを差し引いた残りについて保険料で負担していただくということになっておるわけでございます。その期間も20年度と21年度と両方の年度で負担していただく形になるわけでございますので、いただいた保険料を還付しないかということであれば、それは先ほど来ご説明させていただいているように、21年度に繰り越して使わせていただくと。仮にそれで21年度でも剰余金が生じたという形になれば、先ほど20年度の決算でご説明しま
したように、22・23年度の保険料軽減財源として活用させていただくと、そういう形でやっていきたいというふうに考えております。

－54－

○議長（岡本善徳君）

もう３回目ですので。

野中眞弓議員の質疑を終わります。
引き続き質疑を続けます。
萩原弘幸議員。
○46番（萩原弘幸君）

それでは、議案第４号について質問させていただきます。

７款の諸支出金のうち、１目の保険料等負担金の返還金については、今、野中議員の質問に答弁があったようですから、これは取り下げます。
そこで、２目の療養給付費負担金返還金、そして３目の支払基金交付金返還金、それから４目の健康診査事業費補助金返還金、そして５目の医療費適正化事業費補助金返還金、そして６目の高額療養費特別支給金、これが補正後の合計額が37億1,939万円に予算計上されていると思うんですけれども、まずこの財源をどこに求めるのか、お聞きをいたします。
○議長（岡本善徳君）○総務課長（江口

総務課長。

洋君）

私のほうから、療養給付費負担金返還金についてお話しさせていただきたいと思います。
療養給付費負担金、あと支払基金交付金の返還金でございますけれども、平成20年度
中に交付された負担金というのは、４月から12月までの９カ月間の実績に基づいて療養給付費を算定し、支出しているところでございます。要するに９カ月分の実績に12カ月に換算できるような係数を掛けて年間見込み額を出して、その年間見込み額から負担金を算出して交付したものでございます。
今年度に入りまして、平成20年度の療養給付費が確定いたしましたが、年間の実績額が９カ月分の実績をもとにした見込み額よりも少なかったために、この差額が生じてしまったというふうに考えております。
以上です。
○議長（岡本善徳君）

萩原弘幸議員。

○46番（萩原弘幸君）

それでは見込み額の積算の根拠ですね、これについてお聞きします。
○議長（岡本善徳君）○総務課長（江口

総務課長。

洋君）

額でございますけれども、19年３月から11月の９カ月間の実

績でございますけれども、交付申請書にある実績額といたしましては2,484億5,097万－55－

1,571円となっております。これに算定係数を掛けまして、本年度の交付金の基礎額というのができてくるというふうに考えているところでございます。
以上です。
○議長（岡本善徳君）

萩原弘幸議員。

○46番（萩原弘幸君）

そうすると、平成19年のこれをもとにしたということですけれども、当然、老人保健制度のもとでのいわば給付実績をもとにして積算をしたと、こういうことで理解していいのかどうか。
○議長（岡本善徳君）○総務課長（江口

総務課長。

洋君）

○議長（岡本善徳君）

お見込みのとおりだと思います。

萩原弘幸議員の質疑を終わります。

引き続き質疑を続けます。
工藤啓子議員。
○11番（工藤啓子君）

11番の工藤です。

私の質問は、通告してありましたけれども、ほぼ萩原議員とかぶるところがあります。
それで、今お話があったところの返還金の部分で、特に療養給付費負担金返還金のところについて伺いたいと思います。
これは先ほど決算がありましたけれども、決算における療養給付費の余剰金が155億円に上っていますから、恐らくそれに関わる按分における返還だろうというふうに思うんです。そして、もともとの給付費の算定が何だったのかというと、老人保健料の給付の実績をもとにして割り出したんだということなわけですから、これは考えてみると、
老人保健料のときの１人当たりの給付費に対して、後期高齢者になって１人当たりの給付費の割合が減ったというふうに考えられると思うんですけれども、そういった理解でいいのか。また、そういう状況が起こった要因ですね。給付費が減額になった要因、これについてもお答えいただければと思います。
○議長（岡本善徳君）

答弁願います。

局長。
○局長（宇佐美誠君）

20年度当初予算では、その前の20・21年度の保険料率の算定を踏まえまして、１人当たりの医療給付費を年額にして70万4,000円程度というふうに設定したところでございます。また、被保険者数は約50万5,000人として設定し、11カ月
分で3,261億円を見込んだところでございますが、実績では１人当たりの医療給付費が－56－

約２万7,000円の減、被保険者については約5,400人の減ということで、これらの影響によりまして、先ほどの療養給付費が160億円の減額となったところでございます。
この要因ということでございますが、例えば20年度については、0.8％程度の診療報
酬の改定もございました。その他の要因がいろいろ関係してこのような結果になってい
るというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（岡本善徳君）

工藤啓子議員。

○11番（工藤啓子君）

今、すごく大事なことをおっしゃったような気がするんですけれども、結局、後期高齢者になって、老人保健の１人当たり給付費が２万7,000円減り、そしてかかる給付、つまり医者にかかる方たちが5,400人減ったと。さらに診療報酬の改定によって減額をしたんだということですので、ここのところがすごく、まさに後期
高齢者医療制度の本質的なものなんだなということがわかりました。それはそれで理解しました。
続いて次の質問なんですけれども、健康診査事業費補助金返還金なんですけれども、この背景ですね。これも後期高齢者になって起こってきたことだと思うんですけれども、この返還金が増額した背景。特に、75歳以上の方の健診体制というのが、今までの住民
健診において行っていたのと変わって、特定健診に変わったということも含めて、市町村における健診の実態というのが大きく変わっていると思います。そのあたりもどのよ
うにとらえているのかということも含めてお答えいただければと思います。
○議長（岡本善徳君）○局長（宇佐美

局長。

誠君）

１点目について若干補足させていただきたいと思うんですけれども、先ほど２万7,000円ということでご説明しましたが、実績は確かに実績でございます。ただ、その２万7,000円のもととなった数字70万4,000円ということは、これは計画でございます。保険料算定で見込んだ平成20年度及び21年度の１人当たりの医療給付費がそういうふうになっておるということでございまして、実際の１人当たりの給付費は結果としては68万8,000円程度になっているところでございますので、一概に、先ほどの２万7,000円というものが後期高齢者医療制度導入の影響だとは言えないのではないかというふうに考えております。
それから２点目でございますが、健康診査の返還金の背景にある健診事業の状況ということでよろしゅうございましょうか。健康診査につきましては、被保険者の健康の保－57－

持・増進のため、広域連合から市町村への委託によりまして事業を実施しておるところ
でございます。20年度における実施状況は、受診者数が約12万2,600人で、実施率にしますと25.15％という形になっておるところでございます。
返還金は、当初、保険金概算要求の際の事業費の見込みが実績で下回ったことによるものでございますけれども、その理由としましては、制度スタート当初の混乱等による健診事業の出足が遅れたことなどによりまして、各市町村の実施状況にばらつきが生じまして、結果としまして健診受診率が、当初予測32％を考えておったわけでございます
が、それを下回り、25％程度にとどまったことによるものではないかというふうに考えております。
以上です。
○議長（岡本善徳君）

工藤啓子議員。

○11番（工藤啓子君）

お答えの中で、制度の影響は考えていないとおっしゃったわけですけれども、計画を立てた段階では、計画数値というのはあてずっぽうで作っているわ
けではもちろんないわけで、当然のことながら過去の実績に基づいて計画数値が出され、その計画数値よりも下回ったということは、しかも制度導入において下回ったということは、これは常識的に考えて、制度導入の影響─影響という言い方が嫌であれば効果というふうに考えてもいいかと思うんですけれども─というふうに考えられるのではないかと私は反論しておきたいと思います。
それで、受診率が当初見込み32％だったということなんですけれども、それが実際25％になったということで、制度導入における混乱だというふうにおっしゃっていましたけれども、市町村において相当ばらつきがあったと思うんです。その市町村における状況をお聞きしたわけですから、どの程度のばらつきがあったのかということも私はお答えいただきたいと思います。
それともう一つですけれども、10月26日付だと思うんですが、厚生労働省のほうから通知があったと思うんですけれども、人間ドックの費用助成と健康診査の受診率向上計
画の策定というような内容だったかと思うんですけれども、どのような通知があったのかということと、広域連合としてそれをどう受けて、今後の健診事業の中で方向性として見出していくのかという点についてお答えいただきたいと思います。
○議長（岡本善徳君）○局長（宇佐美

局長。

誠君）

20年度の実績としての健診の受診率でございますが、高いとこ－58－

ろは50％台、低いところは１けたの受診率の状況でございます。
それから、国の通知による健康診査受診率向上計画ということで、全国的に受診率が低いという状況を踏まえまして、国のほうから、向上の目標の受診率とか、そのための対策としての計画とか、そういうようなものを設定して計画を出しなさいというようなことで通知が来ておるところでございます。現在、その計画を策定中でございまして、
もう少ししましたら国のほうへ提出するという状況でございます。
以上です。
○議長（岡本善徳君）

工藤啓子議員の質疑を終わります。

これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
討論の通告がございますので、通告順に発言を許します。
工藤啓子議員。
〔11番○11番（工藤啓子君）

工藤啓子君

登壇〕

議席11番の工藤啓子です。

議案第４号について反対の立場で討論いたします。
後期高齢者医療制度というのは、単に後期高齢者の保険料の問題にとどまらないというふうに思います。これは国民皆保険制度の根底を突き崩すような内容であったと。それが今、議案第４号の質疑の中で明らかになったというふうに私は思っています。
というのは、結局これは医療費の適正化という名目のもとで、高額の医療給付費をいかに減らしていくのか、そういった視点で貫かれた制度だったんです。そのひずみが平
成20年度の決算の結果生まれた剰余金であろうし、またそれに伴い、今、議案第４号の返還金の増という形であらわれてきたというふうに思っています。
見込みの算定というのは、質疑の中でお聞きになったように、いわゆる老人保健制度の実績から割り出したものです。それまでそのような実績でやってきたと。だけれども、後期高齢者医療制度によって、結局、保険料の１割負担だけじゃなくて、どういうことが起こっているかというと、医療現場において診療報酬の削減というのが少なからず起
こっているわけです。特に大きいのが療養病床の転換です。長期入院をさせないということで、介護保険制度の中に組み込んでいく。特養や老健のほうに組み替えていくと、
そういうインセンティブを与えるために報酬単価を切り下げていったということがすごく大きい要因だろうなというふうに思っています。0.8％の診療報酬の単価の減という－59－

のはそこにあらわれているかなと。
これは実際に試算、この制度設計を行ったのが厚生労働省の保険局の課長なんですけ
れども、本も出ています。その方が実際に試算しているんですね。平成18年度と22年度、
この制度を導入することによってどれだけ下がるのかということで、約２兆円の減額を想定しているわけです。だから、今回の療養給付費の減というのは想定内の減額だったということなわけです。
健診事業についても、当初32％の見込みを大きく下回って25％ということで、実施の自治体も、高いところは50％ですけれども、低いところは10％を切るという、非常に大変な状態になっています。これは本当に不公平な状況だと思います。そういうところで、
厚生労働省でも今回、10月26日のことがお答えになりましたけれども、そういったところを反映して、ぜひ健診率の向上も含めて努力していただきたいと思います。
廃止がもう決まっている後期高齢者医療制度ですので、今現在、何をしなきゃいけないかというと、残された期間、この制度がもたらした矛盾とかひずみをきちっと押さえるのが今の私たち議員の役割だし、それから事務局の役割だろうと思うんです。それを次の制度にどうやって生かしていくのか、どういった矛盾がこの制度で出てきて、そのひずみや矛盾をどう解消していくのかということをやっていかなければいけない、そう
いった視点でこれから考えていかなきゃいけないというふうに思いますので、議案第４号については、今までの運用、やり方をそのまま踏襲するような形で出してきた補正予算だと思いますので、そういった視点で反対いたします。
以上です。
○議長（岡本善徳君）

工藤啓子議員の討論を終わります。

以上で通告による討論を終わります。
ほかに討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡本善徳君）

討論なしと認めます。

これにて討論を終わります。
これより、議案第４号

平成21年度千葉県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。
お諮りいたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

－60－

〔起立多数〕○議長（岡本善徳君）

起立多数であります。

よって、議案第４号

平成21年度千葉県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算（第２号）は、原案のとおり可決されました。
暫時休憩いたします。

○議長（岡本善徳君）

休憩

午後

５時１４分

再開

午後

５時２３分

休憩前に引き続き会議を開きます。

────────────────────────────────────────────◎一般質問○議長（岡本善徳君）

日程第11、一般質問を行います。

一般質問の質問時間は、答弁を含め１人15分以内としております。質問につきまして
は15分まで、答弁につきましては15分が経過した場合でも終了するまで発言を許可いたしますので、あらかじめご了承ください。
それでは、お手元にお配りしております一般質問通告一覧表のとおり、通告順に発言を許します。
宮田かつみ議員。
〔３番○３番（宮田かつみ君）

宮田かつみ君登壇〕

３番、市川市の宮田でございます。

一般質問で１番でよかったと思います。後ろのほうになると皆さんに帰られちゃって、議会の運営上支障を来しますので、なるべく早く終わらせますが、15分以上はやりませんので、よろしくお願いいたします。
ご案内のように、８月30日にこの国にとって大変大きな出来事がありました。皆さんご承知のように、自由民主党、そして公明党の連立与党から民主党を中心とする政権に交代をされて、選挙中も後期高齢者医療制度については廃止をしていくということが叫－61－

ばれ、選挙で民主党が勝ったということは、国民がそれを認めたということにもなると言う方もいらっしゃいます。
ですけれども、廃止、廃止と言いながら、なかなかその廃止になれない。なぜかというと、せっかくこれで２年間たった後期高齢者医療制度、だんだん後期高齢者、75歳以上の方々になじんできた、親しまれてきつつある。そして、その制度を維持してほしいという高齢者の方も決して少なくないというふうに私は信じておりまして、今回、この一般質問の中で広域連合長に対して、今後、千葉県の広域連合は、そしてまた国の進める、変えようとすることに対して、あるいは医療費の変化、それから給付の変化等々についてお伺いをしてまいりたいというふうに思っております。
通告をしてございます今後の医療制度の行方と広域連合の考え方、そして21年度まで
この保険料でいくわけですけれども、22年度以降保険料の改定はどうされていくのか。
そしてまた、その中でパブリックコメント、利用者の、そしてまた県民の考え方についてどう確認をされていくのか。そして私は、下がることはなくて上がるなというふうに思っているんですけれども、その場合に、今回、決算もいたしましたように、剰余金その他の利用の仕方、活用の仕方。それから、市町村によって収納率が若干ずつ違っておりますけれども、その辺の考え方。それから、今までせっかくなじんで、健康増進につなげてこられたサービスは低下されるのかどうか、広域連合長にお尋ねをしたい。
それから、多分、56市町村全部が望んではいないと思いますし、先々月でしたか、全国の自治体の財政状況は、北海道の夕張市に見られるように、私も今回、市川市で９月
議会で一般質問をいたしましたけれども、財政の考え方が、先ほどの質疑にもありまし
たようにタイムラグがあるんですね。そして、そのタイムラグの中で、いわゆる借金、そして将来債務の考え方にタイムラグがあるわけです。ですから、気がついたときにはもう遅いというのが、企業会計を決算の中に取り入れていない単年度現金主義という中で、非常にわかりづらい、そしてわかったときには遅いというような、地方自治法の考え方からする決算について、今現在はそれで進んでいるわけですから、それを変えようというほうがおかしいんですが、当然、将来は変わっていくように私は思いますけれど
も、そういう中で連合長は、今後、千葉県を総括して、統括されている藤代連合長にお伺いをしたいというふうに思います。
第１回目とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（岡本善徳君）

答弁を求めます。

－62－

広域連合長。
〔広域連合長○広域連合長（藤代孝七君）

藤代孝七君

登壇〕

宮田議員のご質問にお答えをいたします。

今後の後期高齢者医療制度の行方と広域連合の考え方ということでございますけれど
も、後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度の具体的なあり方、スケジュール等については、これは厚生労働大臣の主宰により、関係団体の代表、高齢者の代表、学識経験者から成る高齢者医療制度改革会議を設置し、検討を進めることとなっており、11月中に第１回の会議を開催する予定と承っております。
当広域連合としては、新制度への移行に際しては、新たな制度設計の全体像、詳細な工程の明示等により国民の信頼と安心を高めること、説明の徹底により、被保険者を初め医療機関、市区町村等の現場に混乱が生じないようにすることなどについての要望書
を、他の広域連合とともに全国後期高齢者医療広域連合協議会会長名をもって、９月30
日付で厚生労働大臣に提出したところでございます。
今後とも、国の動向を注視し、同協議会等を通じ国に対して必要な要望を行うとともに、現行制度廃止までの間は、市町村と連携を密にとり、円滑な事務遂行に努めるなど、適切に対応してまいりたいと思っているところでございます。
そして、先ほど言われておりました保険料の改定ということでございます。これは２年ごとにということで決まりになってございます。そういった中、これから先、ますます75歳以上の高齢者というものが増えてくることは間違いもない事実でございます。ですので、そこで保険料改定というようなことで、今、事務局のほうでいろいろ試算をいたしているわけでございますけれども、厚労省のほうへの提出というようなこともあるのかもしれませんけれども、これはなかなか公にでき得ない面があるのかもしれません
が、しかしながら、今の保険料より安くなるということはないのではないかと、このように思っております。
確かにこの制度というもの、できてまだわずかの期間でございますけれども、私どもは、そういった中、今日これまで何とか来たと、このようには思っておりますけれども、
しかしながら、政権が代わりまして廃止だというようなことになってまいりますれば、新保険料の改定に当たりますれば、与えられた財源というものを十分に利用した中、いかに安くおさめるかというふうに考えておりますので、そこはご理解をいただきたいと
思います。

－63－

他のことにつきましては局長のほうから答弁させます。
○議長（岡本善徳君）○局長（宇佐美

局長。

誠君）

お答えいたします。

保険料率の改定関係でございますが、県民の考え方をどのような形で取り入れていくのかということでございますが、今後、市町村の皆様とよく協議し、また広域連合に懇談会という組織もございますので、そういうようなところでご意見なども聞いていきた
いというふうに考えております。
それから、剰余金の活用関係でございますが、剰余金についてももちろん、先ほど20
年度の決算剰余金のところでも若干触れましたけれども、20億円という形が考えられる
わけでございますので、それにつきましては新保険料率の軽減のための財源として活用していきたい。また、21年度につきましてどれだけの決算剰余金が見込まれるのか、これなども的確な算定をした上で、軽減財源として活用していきたいというふうに考えておるところでございます。
それから、サービスの低下につながらないかということでございますが、これは制度廃止との関係であるというふうに考えておりますけれども、私ども、最初の連合長のごあいさつにもありましたように、また今の答弁の中にもございましたように、制度廃止までの間は現在のサービスをきっちりやって、決してサービスの低下につながらないよ
うに努めていきたいというふうに考えております。
それからまた、タイムラグということでお話がございました。今後、廃止までの運営の中で、仮にあと３年ぐらいあるとすれば、24年度ぐらいまで続くということになるかとは思いますけれども、その辺はまだ未定でございますけれども、22・23年度という２年間の財政計画の中で保険料率を算定していくわけでございますけれども、それに当たりましてきっちり、費用がどれだけ見込まれるのか、またそれに対して収入はどれだけ見込まれるのか、その辺のところをよく積算しまして、それで財政運営上支障を来さな
いような形をやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
〔「市町村の負担の増加はどうですか」と呼ぶ者あり〕○局長（宇佐美誠君）

失礼しました。市町村の負担金の増加という形でございますけ

れども、先ほど連合長も触れられましたけれども、費用が増加するという形になります
ので、市町村の療養給付費の負担金等につきましては、増加していくというふうに考え－64－

ております。
以上でございます。
○議長（岡本善徳君）○３番（宮田かつみ君）

宮田かつみ議員。
ありがとうございました。

我々の国へ納める税金、そして我々が使う国費を考えても、大変厳しいものがあります。そういう中で民主党は、無駄なものを減らして、コンクリートから人へということを大きく叫んで政権をとったわけですから、極力、国に対しては、連合長が中心になっていただいて、それを実施していただきたいというふうに私は連合長に強く要望するわ
けであります。
それから、先ほどの決算の中での剰余金については、ご答弁ございましたように、とりあえず保険料への補てんをしていくというふうにご答弁いただいたことでよろしいん
ですね、20億円の剰余金については。そのために、地域へ戻すというよりもそういうふ
うに積み立てていったり、剰余金を残すということになっているわけですから、ぜひそれはよろしくお願いしたいと思います。
それで、連合長にもう１点だけお伺いをするわけですけれども、千葉県の広域連合の連合長として、あるいは広域連合として、首都圏だけで国へ要望されるのか、あるいは、一昨年でしたか、制度について４連合ですか、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県だったと思いますが、そういう形の輪を、千葉県の連合長が中心になっていただいて大きい力で国へよろしくお願いをしたいと思いますけれども、あと１分ありますからご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（岡本善徳君）

広域連合長。

○広域連合長（藤代孝七君）

今、宮田議員からの再質問があったわけでありますけれど

も、確かに千葉県の広域連合と、そしてまた近隣都市のというような関係もあるわけでありますけれども、先般、全国後期高齢者医療広域連合協議会ができてございまして、この方は佐賀県の市長なんです。この方が代表になりまして、たまたま全国市長会がご
ざいまして、その席ででき上がりまして、その第１回の会合が開かれてございました。
そして、その要望というものも、この９月30日付をもちまして全国からいろいろなご意見を承った中で、厚労省、長妻大臣のほうに出しているということでございますので、近隣市のほうでのお話し合いのほうはまだございませんけれども、そういった形もとってみたいと思っています。

－65－

○議長（岡本善徳君）

宮田かつみ議員の一般質問を終わります。

引き続き一般質問を続けます。
萩原弘幸議員。
〔46番○46番（萩原弘幸君）

萩原弘幸君

登壇〕

議長から一般質問のお許しがございました。46番、芝山町の萩原

弘幸でございます。
議員の方々、大分退場されたようですけれども、通告してあります２点について連合長に質問をいたします。
最初に、保険料の改定についてであります。
このことについては、今、３番議員さんへの答弁があったわけですけれども、改めてお伺いするわけですけれども、後期高齢者の支払う保険料は、各広域連合が２年ごとに後期高齢者医療に要する費用の見込み額ですね、先ほども質疑で議論しましたけれども、次に収入の見込み額、これは国の負担金あるいは県・市町村の負担金、それから支払基金からの負担金、こういうものを算出して、費用の額から収入額を差し引いて賦課総額を決めると、こういうことでありますけれども、そのうち被保険者の支払う保険料は、
原則、医療給付費の10％ということになっております。被保険者１人当たりの医療給付
費は、介護保険と同様に負担と給付が連動しているというようなことで、給付費が増えれば増えるほど保険料にはね返ってくると。また、後期高齢者の人口比率が増えれば増えるほど財源割合が増えると、こういう仕組みになっております。
既に東京都の広域連合が、自公政権のもとで、2010年、そして2011年の保険料の試算を公表していますが、厚生年金の平均的受給世帯、単身世帯で１万3,500円、夫婦２人
世帯で１万7,300円の値上げが既に示されております。既に本広域連合に対しても厚労省から、2008年度、2009年度と比較して10.4％の改定があると、こういう通達が恐らく届いていると思うんですけれども、果たして新政権のもとで保険料の改定があるのかど
うか、この点についてお答えをいただきます。
次に、２点目ですけれども、後期高齢者医療制度の廃止についてであります。
昨年６月、自公政権のもとで、野党４党は、年齢で差別する世界に例を見ない医療制度、今申し上げたように、増加すればするほど負担が増え、若い世代にも重くのしかかる、この後期高齢者医療制度を直ちに廃止する法案を共同で参議院に提出し、可決を見ました。さきの総選挙で、制度廃止をマニフェストにした民主党に大きな期待が寄せら－66－れていることは言うまでもありません。
そして、鳩山政権が発足し、この間の国会答弁は、新たな制度を作るまで廃止はしないという先送りの答弁に終止をしております。明らかに公約違反であり、有権者・国民に不安と混乱を招くのではないか。その政治姿勢について連合長はどのような認識にあるのか伺って、この場からの質問といたします。
○議長（岡本善徳君）

答弁を求めます。

局長。
○局長（宇佐美誠君）

お答えいたします。

保険料は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして２年単位で決定することになっております。現在、国から提示されておりますスケジュールのもと、平成22・23
年度の保険料率の試算を行っており、当広域連合におきましても、来年の２月議会におきまして、後期高齢者医療に関する条例の改正案等としてご審議いただく予定でございます。
２点目の制度廃止の先送りに関係しての答弁でございますが、制度廃止の先送りは被保険者・国民に不安と混乱を招くのではないかというご趣旨かと思いますが、第173回
臨時国会における鳩山総理の答弁によれば、老人保健制度に一旦戻すことについては、
たびたびの見直しを行うことになり、かえって高齢者の方々に不安や混乱を生じさせるとされております。また、近く厚生労働大臣が主宰する高齢者医療制度改革会議を設置
し、新たな制度の具体的なあり方につきまして、スケジュールも含めまして検討すると述べられているところでございます。
以上でございます。
○議長（岡本善徳君）

萩原弘幸議員。

○46番（萩原弘幸君）

それでは再質問を行います。

厚労省は、各都道府県の後期高齢者医療広域連合あてに、先月の26日、10月26日付で平成22年度及び平成23年度における保険料の試算について事務連絡が来ていると思うんです。それを見ますと、2008年度、2009年度、平成20・21年度ですけれども、比べて10.4％増加するという連絡がありました。その内訳については、１人当たりの医療給付費の伸びにより3.2％、そして２番目として後期高齢者の人口増で約2.6％、３番目として、2008年度、2009年度の医療給付費の算定期間が23カ月だったことで4.3％の値上げが見込まれると、こういうことであるわけですけれども、この辺については十分承知さ－67－

れているのかどうか。
そしてさらに、先ほど連合長の中で、2010年度、2011年度、この保険料については、
今、算定をしていると、こういう答弁がありましたけれども、これも厚労省が各広域連合に対して、11月10日までに試算した数字を提出しなさいと、こういうことがあるかと思うんです。提出されているのかどうか、この辺についてお聞きします。
○議長（岡本善徳君）○局長（宇佐美誠君）

局長。
お答えいたします。

10月26日付の厚労省からの通知、保険料率の試算についての通知でございますが、その中に確かに、今、議員がおっしゃられたような要因を述べ、あわせまして10.4％増加
することが見込まれるというようなことが述べられておるところでございます。
これは当然、先ほどお話のあった20・21年度は23カ月分の算定でありましたので、それが22・23年度になれば24カ月分になりますので、その分での上昇とか、それからまた
後期高齢者負担率の上昇による上昇率、この辺は各県共通かとは思います。あと、１人当たり医療給付費の伸びにつきましては、各県ごとにこれまでの傾向等を踏まえて推計
していくという形になるわけでございます。
ですから、連合長のお話にもありましたけれども、賦課の対象となる金額は増加するという形になることが見込まれます。
それから、11月10日までに試算して提出しなさいということでございますが、当然、
当広域連合としても試算し、厚労省のほうに既に提出してございます。
以上でございます。
○議長（岡本善徳君）

萩原弘幸議員。

○46番（萩原弘幸君）

私、全く理解できないわけですけれども、一方では今試算をいた

していると、こういうことをお話ししながら、一方ではもう既にその試算した数字については厚労省へ提出してあると。おかしな答弁じゃないですか。
ですから、せっかく私がここまで質問しているわけですから、県の連合として試算した結果、どのくらい上がるのか下がるのか。先ほど連合長から、上がっても下がることはないというお話がありましたけれども、もう既にその試算した数字が出ているわけですから、この場でそれを明らかにしていく、それが事務局というか、皆さんのお仕事、役目じゃないですか。どうですか。
○議長（岡本善徳君）

局長。

－68－

○局長（宇佐美誠君）

１点目の、試算している、試算過程にあるということでございますけれども、その不突合というようなお話かと存じますけれども、現時点でまだ決定されていない数値などがありますので、その時点での試算というのは確かにして、11月10日付で厚労省に報告しております。私が申し上げましたのは、それも含めまして一連の過程の中で、最終的には２月の議会において、条例に盛り込まれた保険料率の改正という条例をご審議いただく。その保険料率算定の経過の中に現在あるというような趣旨で申し上げました。
それから、２点目の、11月10日に提出した数字を明らかにすべきだというようなお話でございますけれども、私どもとしてはまだ、先ほど触れましたように算定の中で決まっていない数字がございます。それらが決まって、大体この程度になるということが固まってきたぐらいの段階でご説明していきたいというふうに考えておりまして、まだ現時点では、これから数字が動きますものですから、公表する段階にはないというふうに考えておるところでございます。
以上です。
○議長（岡本善徳君）

萩原弘幸議員の一般質問を終わります。

引き続き一般質問を続けます。
工藤啓子議員。
〔11番○11番（工藤啓子君）

工藤啓子君

登壇〕

議席11番、工藤です。

一般質問の通告、３つしておりますけれども、１番目の保険料の算定については、今、萩原議員が行ったこととほとんど同じですので、それに引き続いて質問させていただきたいんですけれども、厚労省に提出した文書というのは、３つのパターンを提示するよ
うに言われていたはずです。どういうことかというと、剰余金の活用を入れた試算、それから入れない試算、それから国から後期高齢者の制度間調整のための負担金、いわゆる支援金に対する負担金の伸びが2.6％というふうに算出されていた、ここの部分を国が補助するということも入れた試算、この３パターンを出してくださいというふうに言われたと思います。恐らくそのとおりに出したと思いますので、私はそれはきちんと出すべきだろうというふうに思います。情報開示をするべきだろうと思いますので、それを質問の１つにしたいと思います。
それで、お答えの中で、まだ確定していなくて動くところがあるというふうにおっし－69－

ゃったわけですけれども、動く数値の部分というのは一体どこなのかというところ、それを教えていただきたいと思います。
それと、増額するだろうというふうなお答えを先ほどからされていますけれども、今回の質疑の中で、剰余金の扱いについてわかったことが１点あるんですけれども、23カ月であったところ、１カ月分の伸びとして算定として4.3％の増を見込んでいますが、これは先ほどの質疑の中で、既に剰余金の活用の部分で34億円ほどを繰り越しして、そこに補てんするというふうにご答弁されているわけです。ほかの県はわかりません。国の全体のことはわかりませんけれども、千葉県においてはそういうふうな形で既に算定しているわけですから、伸びの要因の１つはこれでなくなったと。
それから、2.6％の部分も、仮に国が補助するということであれば、その伸びの形もないと。補助しないということになったら別ですけれども。
それから医療給付費の伸び、これは現実的には下がってきているということで、伸び率が大幅に上がるということはちょっと考えにくいなということが今日の質疑の中でわかったので、そのあたりも含めて、先ほどから増額、増額とおっしゃっている部分について、もう少し、どういったところを増というふうに見込んでいるのかという詳しく答
弁をお願いしたいと思います。
２点目なんですけれども、広域連合の事務所の移転に関してです。
議員の皆さんも多分新聞報道でご覧になっていると思うんですけれども、11月５日に千葉県国保会館の増築工事で指名競争入札で、大成建設が、これは本当に偶然と言うには余りにもぴったりのと言っていいんでしょうか、最低限価格と同額で落札しました。
この最低制限価格を上回った企業というのは、大成建設のほかに１社のみという入札だったので、この入札は非常に疑問が残る入札でした。
これは国保連のことなので、広域連合とは直接関係ないですけれども、質問は、国保会館の増築にあわせて、増築部分の１階を広域連合が借りるという決定を行った点に関してです。既に終わりがもう定まっている広域連合事務局、その後どういった医療制度になるかということは確かに未定でありますけれども、この事務局自体はもうなくなるのは間違いない。引っ越し費用だけでも1,000万円を超えるということが、お伺いした
ところそのような話をしていました。
その上、建設に際して費用負担、家賃、明確な取り決めというのが今後の協議になっていると。それから、移転に伴うさまざまな事務手続、後期高齢者の方たちに混乱が生－70－

じないように周知する等々の事務的な多大な負担というのが想定されます。
ですので、これは見直すべきだというふうに思うんですけれども、それに関してお答
えいただきたいのは、これまでの経緯、それから国保連との協議内容、費用対効果をどのように検討したのか。それから、移転に伴う経費とその負担のあり方、そして各市町村自治体にこのことに対してどのような説明と同意を行ったのかということについてお答えいただきたいと思います。
３つ目なんですけれども、軽減措置の次年度以降の見通しなんですけれども、各種軽減が行われました。低所得者の保険料負担に対して均等割９割軽減の創設というのがありました。それから、法定の７割・５割・２割の軽減に上乗せした分があります。これは今現在は財源は国の負担になっています。それが国の負担として継続されるのかどうか。
それから、今年度限りというふうにされている8.5割の軽減、これが来年度以降どういう扱いになるのか。
さらに、年間の総所得で58万円以下の方の所得割の５割軽減というのがありますけれども、それがどうなるのか。
さらに、被用者保険の被扶養者ですけれども、これに対しての激変緩和が均等割の９割軽減について継続されるのかどうか、それについて今後の見通しについてお聞きした
いと思います。
国は、高齢者の負担増にはならないように、終わりまでならないように財源措置をするというところに関しては、10月の概算要求の要求項目には挙げていたのはわかっています。ただ、まだ内容というか、金額についても精査されていない、未定なんですね。
なので、そのあたりについてわかっているだけの情報を提示すべきだろうというふうに思います。
あと、被用者保険の被扶養者で加入後２年間は所得割がかからないという形なんです
けれども、これは77歳になったらかかるんですね、２年後になってしまったら。激変緩
和が切れる対象者への説明ということが必要と思うんですけれども、そのあたりのことについて見解をお聞かせいただきたいと思います。
それで、国の負担が仮に切れても、県や市町村でその分を持っていくのかどうかということも含めて、これは来年度以降の、先ほどの保険料とも実は絡まってくる問題なので、このあたりのことについて広域連合としての見解を、今、明快に出していただきた－71－

い。これは市町村の予算にもかわかることなので、よろしくお願いいたします。
１回目を終わります。
○議長（岡本善徳君）

答弁を求めます。

局長。
○局長（宇佐美誠君）

お答えいたします。

いろいろご質問があったわけなんですが、まず１点目の保険料率算定の関係でございます。確かに、財源等を入れないもの、それから剰余金、それから国の交付金を入れたような場合という３つのパターンに即しまして計算はしておるところでございます。それを情報開示すべきではないかということでございますが、これから、例えば診療報酬の改定等がございます。それからまた、先ほど話が出てきたような国の軽減のための国費投入というのも、今後の国の年末までの予算編成過程の中でどうなるかわからないと、そういうような状況の中で、数字が試算ではありますけれども、こうですと言いますと、被保険者の皆様におかれましては、場合によっては誤解をされるとか、混乱をされるとかというようなことにもなりかねませんので、先ほど申し上げましたように、今後動いていくものでございますから、しかるべきときに数字が固まってまいりましたらご説明、もちろん議会も含めまして何らかの形でご説明していきたいというふうに考えておるところでございます。
それから、もし答弁漏れがございましたらご指摘いただきたいと思いますが、国保会館への移転の関係でございます。経緯、費用対効果、それから経費、市町村への説明ということでございますが、経緯の関連でございますけれども、当初、18年当時、入居しておりました県の自治会館でございますけれども、そちらが取り壊されるため移転先を検討しておったところ、広域連合の業務とかかわりが深い国保連合会の増築計画というものがありまして、そちらに参加し、移転先とすることが適当と考えまして、18年11月に同連合会に対しまして申し出を行いまして、基本的に受け入れられたところでございます。
市町村の皆様には、その後、19年５月とか、開催しました幹事会におきまして、増築計画への参加、その経緯などを説明したほか、その議事録なども市町村に対しては報告
しておるところでございます。
それから、制度の廃止が決定した中での移転という形になるわけでございますが、国保連合会と連携して事務の効率化が図られること、また施設借り上げに係る経費につき－72－

ましてもできるだけ配慮をお願いすることなどから、現時点では移転することが望まし
いというふうに考えておるところでございます。
移転は平成22年度の末ごろというふうに考えられますので、移転経費等については、
22年度当初予算案でご審議いただく中で、その詳細を説明していきたいというふうに考えておるところでございます。
それから、各種軽減策の関係でございます。被用者保険の被扶養者であった方の保険料軽減措置とか、所得の低い方に対する保険料軽減措置、９割とか8.5割とか、そういうような軽減措置でございますが、その軽減措置の22年度以降の取り扱いがどのようになるかにつきましては、厚労省は平成22年度予算の改要求、これは10月にあったわけでございますけれども、この中では、年末までの予算編成過程において検討するというふ
うにしておりますので、その内容を見極めながら対応していきたいというふうに考えております。
それから、被扶養者であった方が加入から２年を経過することになる方につきまして
は、激変緩和措置が終了することになるわけでございまして、均等割の５割軽減が外れることとか、所得割が他の被保険者と同様に賦課されるという問題がございます。これにつきましても、国が先ほどの予算編成過程等の中でどのように議論していくのか、検討していくのか、その辺のところを見極めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（岡本善徳君）

工藤啓子議員。

○11番（工藤啓子君）

答弁漏れはいっぱいあります。

最初のところで、まず増になるというふうにおっしゃった、そこの部分が、どこがど
ういうふうに増になるんですかというふうな部分ですね。増になる理由のところを明確に答えてくださいと言ったわけです。保険料の算定をする基準というのが既に出ているわけです。そこの部分のどこなのかというところを答えてくださいというふうに言っているわけです。
それから、診療報酬のこととか、国費の負担がどうなるか、それは３パターンの中であらかじめ出ている話で、それをもとにして算定しているわけですから、そういう場合にはこう出るというふうに出ているわけです。それは今言いたくない理由にしかすぎないなというふうに思いますので、これはきちっと情報開示すべきです。ほかの自治体ではやっていますよね。ほかの県の広域連合では既に出していますので、出せないことは－73－

ないと思いますので、お願いします。
それから、国保連に行く部分についても、費用負担のあり方についてはもう少し明確にお答えください。これは市町村に非常にかかわりのあるところですので、よろしくお願いします。
○議長（岡本善徳君）

答弁を求めます。

局長。
○局長（宇佐美誠君）

お答えします。

増となる理由でございますけれども、先ほど国の通知にもありましたように、後期高齢者負担率の上昇とか、それから23カ月が24カ月になる4.3％の上昇とか、そういうようなもの。さらには、広域連合としての過去の推計の中から、１人当たりの医療給付費なども伸びるというように考えておるところでございます。
それから、他県では開示をやっているということでございますが、東京都などは示しておるところもございますけれども、私どもとしては、先ほどご説明いたしましたように、数字がある程度固まってきた段階で、皆様のほうにご説明していきたいというふうに考えておるところでございます。
それから、移転の経費の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたように、２月の来年度当初予算の説明の中で、その移転の費用対効果、現在借りているところの賃借の費用とか、いろいろございますので、そういうようなものを対比して、その効果につきましてご説明したいというふうに考えております。
以上です。
○議長（岡本善徳君）

工藤啓子議員の一般質問を終わります。
〔「議長、いいですか」と呼ぶ者あり〕○議長（岡本善徳君）

はい、寳田議員。

○41番（寳田久元君）

神崎町から来た41番の寳田ですが、私は初めて今回、前任者と替わりましてこの議員になりましたが……
○議長（岡本善徳君）

何でしょうか。端的に。議事進行ですか。

○41番（寳田久元君）

議事進行です。皆さん、大分少なくなっちゃっていますので、私も予定、事情がありますので、ここで帰らせていただきました場合には、定足数に足らなかった場合にはしようがないですが、議長に皆さんは言って退席しているわけですか。
私は初めてですからわかりませんので。

－74－

○議長（岡本善徳君）

特にございませんけれども。

○41番（寳田久元君）

ちょっと事情がありまして、それも私の個人的なものでなくて、議員活動の一環として予定がありますので、それを議長にお伺いします。
○議長（岡本善徳君）

では、今のは議事進行としてとらえて申し上げますけれども、まず議長に断って云々ということは、この会議の規約の中ではないようでございます。ですが、流会になるということは定足数の中で確認されておりまして、現在33人でございます。
○41番（寳田久元君）

そうすると私が退席した場合には流会には。

○議長（岡本善徳君）

大丈夫でございます、29人までは。ですから、断って帰るということはないですけれども、一応状況はそういうことだということをご説明だけいたしま
した。
○41番（寳田久元君）

私も初めてで、ここで黙ってというわけではなくて、まだまだこ

れから、一般質問通告を見ていますと約２時間かかるということでございますので、ここで皆さん失礼ですが、私は退席……
○議長（岡本善徳君）

もしよろしければどうぞ。時間がかかってしまいますので、そういう規約はございませんので。
○41番（寳田久元君）

皆さん、では失礼します。

○議長（岡本善徳君）

では私のほうからお願い申し上げます。

これ以上退席者がおりますと流会のおそれがございますので、もうしばらくでございますので、ご協力をお願い申し上げます。
では続けさせていただきます。
引き続き一般質問を続けます。
小林惠美子議員。
〔19番○19番（小林惠美子君）

小林惠美子君登壇〕

19番、八千代市の小林惠美子でございます。

さきの総選挙で政権党であった自民党・公明党が惨敗し、政権交代が実現いたしまし
たが、その背景には、長年続いた自民党政治による国民いじめ、特に世界でも例のない、
75歳以上の方を別枠の健康保険にし、無年金者からも保険料を徴収するという後期高齢者医療制度の導入が多くの方の批判の的になったと言えると思います。
そこで、連合長は、後期高齢者医療制度の導入が今回の政権交代にどのように影響し－75－たと思われるのか、見解をまず伺いたいと思います。
２点目につきましては、答弁が既に前質問者の方にありましたので、割愛をいたします。
３点目も重なっている部分がありますので、一定角度を変えて質問をさせていただきたいと思います。
ここに私も、10月26日付の厚労省からの広域連合への通達を持ってまいりましたが、先ほど、保険料は安くなることはないが、安くおさめたいというふうに連合長はおっしゃいました。しかし、ここに書いてある中では、国でさえ、「厚生労働省においては、
高齢化率の上昇に比例して後期高齢者の保険料負担が増加することを一定程度是正する
ため、後期高齢者負担率の上昇による保険料の増加分について国庫補助を行うことを検討しており、今後、年末までに結論を得ることとしている。」というふうに書いています。そして、その前のところには、市町村の持っている剰余金を全額保険料の引き下げに使うようにと、そういうことも書かれております。
そして、その下にさらに驚くことが書いてあるんですけれども、「厚生労働省においては国庫補助の追加投入について検討しているが、こうした状況も踏まえ、都道府県及び市区町村からの財源繰入について、少なくとも平成20年度及び平成21年度と同程度以上を確保することができるよう、都道府県及び市区町村との間で十分な検討・調整を行っていただきたい。」ということなんですね。ですから、今まで以上に市区町村にも財源投入を求めているというのが、この厚生労働省からの通達の中身となっています。
しかし、私は八千代市の出身ですけれども、八千代市としてこれ以上の保険料の負担はすることはできません。ぜひ国において、せめて平成20年度、21年度と同程度に保険料を抑えるだけの補助をしていただけるように、国に対して広域連合長から要望をしていただきたいと思いますが、そのお考えがあるかどうかについて伺っておきたいと思います。
１回目の質問を終わります。
○議長（岡本善徳君）

答弁を求めます。

局長。
○局長（宇佐美誠君）

１点目の後期高齢者医療制度が政権交代へ与えた影響ということでございますが、後期高齢者医療制度は国民皆保険制度のもと、高齢者世代とその支え手である現役世代の負担を明確化して、高齢者が将来にわたって安心して医療が受け－76－

られるようにすることを目的として創設されたものというふうに考えております。
本制度の運営を担う広域連合といたしましては、新制度移行への対応を含めまして、
制度廃止までの間、適切な運営に努めることが使命であり、政権交代への影響という点については、お答えする立場にはないというふうに考えております。
それから、２点目の国への要望というところでございますけれども、先ほど来のお話の中にもありましたように、国がどこまで軽減のために負担をしていただけるかというところでございますので、一説には後期高齢者負担率の上昇2.6％分の軽減というような形の話もございます。ですから、今後の年末までの編成過程の中で、その辺の動向をよく見極めていきたいということで、議員がおっしゃったような20・21年度並みの水準に戻すことにつきましては、他の広域連合との関連等もございますので、広域連合協議会等の動向などを見極めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（岡本善徳君）

小林惠美子議員。

○19番（小林惠美子君）

保険料の問題なんですけれども、先ほどの前の質問者の方の質問に対しても、千葉県は11月10日に試算を提出したものについては公表しないというふ
うにおっしゃっておりますけれども、やはり私は、本来、情報公開をすべきだというふうに思います。例えば国民健康保険、私は地元で国保の運営協議会の委員をやっておりましたけれども、国保の値上げなどについても、必ず市長から諮問があって、そこに基礎的な数値が出て、委員が十分な審議をして、そして答申を出す、その上で保険料を決めていく、こういう手順が踏まれていくわけです。しかし、今回、初めて後期高齢者医
療制度の保険料が改定になるわけですけれども、その手順について、ぜひとも議会前に情報提供を私ども議員にはせめてしていただきたい。そして県民に対しても広く広報していただいて、意見を聞いて決定していただきたい、そのようにお願いをしておきたいと思います。
そこで質問なんですけれども、今後の改定の手順なんですけれども、例えば所得段階
別人数だとか、軽減対象見込み人数などの基礎的な数値について、議員全員協議会などで公表していただけるのでしょうか。そうしたことをやっていただけるのかについてお聞かせいただきたいと思います。
そして、私は、もう既に人数も大分減ってきていますし、時間も押しておりますので、長くは述べませんが、さらに言えば、先日、私の知り合いの無年金の女性の方がお友達－77－

に深刻に打ち明けられたそうです。おじいさんは、わずかな年金をもらっていて年金から天引きされるけれども、自分のところには納付書が届いた。同居の息子家族も会社の景気が悪く、苦労して生活しているのを見ていると、私のこの保険料をだれからもらったらいいのか悩んで眠れなくなってしまう、こうした高齢者の方が現実にいらっしゃるということをぜひこの場にいらっしゃる方にも知っていただきたいと思うんです。長年苦労してきた高齢者にこんな思いをさせていいのでしょうか。
やはり高齢者いじめのこの制度、一日でも早く廃止することが政権交代を選択した国民の願いではないでしょうか。今、多くの高齢者の方が民主党に対してがっかりしたという思いを抱いています。この制度が３年余り先まで延長されるからです。
私は、一日も早くこの制度が廃止されるよう全力を挙げることを申し述べて、私の一般質問といたします。
○議長（岡本善徳君）○局長（宇佐美

局長。

誠君）

今後の議会、そして県民の皆様への公表の考え方ということでございますが、今後の改定手順でございますけれども、市町村と連携を図りながら試算額の精査に努めてまいります。それとともに、12月には国から診療報酬改定率など新保険料率の算定に使用する確定数値の提示がございますので、これらに基づきまして再試算を行い、先ほど申し上げましたように、来年の２月議会に条例改正案を上程する予定
でございます。
また、議会前の情報提供につきましては、今のところの目標でございますけれども、12月中を目途に説明会の開催などを検討して、対応してまいりたいというふうに考えております。その中で、所得段階別の保険料とか、そういうような資料も出せるのではな
いかというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（岡本善徳君）

小林惠美子議員の一般質問を終わります。

引き続き一般質問を続けます。
内山

清議員。
〔44番

○44番（内山

清君）

内山

清君

登壇〕

44番、大網白里町の内山清です。

一般質問を行います。通告してあります１点については、前の質問者の中で大方方向が示されたというふうに思います。

－78－それでは、２点目について質問をします。
私は、健康診査の項目に貧血、心電図を加えることを求めたいと考えますが、この点についての見解をお聞かせください。
いま１点は、前回の議会でも質問いたしましたように、人間ドック助成事業です。
私の住みます山武郡市でも、２市４町中で既に１市３町で独自の助成を実施しています。私の町でも広域連合の対応待ちというふうに答えています。明快な方針、実施の方向で検討されておられるのかお答えください。
いま１点は、資格証明の発行について、厚労省は発行しないよう通達をしたとしていますけれども、千葉県広域連合としてはこれをどう受けとめられるのか。県下の担当課
長会議では、２年間は発行しないとの報告があったというふうに聞いていますが、その点もぜひ確認をしておきたいと思います。
答弁を求めます。
○議長（岡本善徳君）

答弁を求めます。

局長。
○局長（宇佐美誠君）

まず健康診査の関係でございます。

現在、21年度までの広域連合の健康診査としましては、健診の項目を特定健康診査の基本的な項目、診察・脂質・肝機能・代謝系・尿・腎機能、腹囲は除くわけですけれども、こういうようなものとしておるところでございます。
さらに、このほか一定の基準に該当するもので、医師が個別に必要と判断した場合に行う追加項目、議員ご質問の貧血検査、心電図検査、さらに言えば眼底検査などがある
ところでございますが、当該追加項目につきましては、当広域連合ではこれまで実施していないところでございますが、国の基準が改正されて追加項目が含まれましたので、22年度からは、現行の基本項目に加えまして実施することにつきまして検討していきた
いというふうに考えております。
人間ドックの助成事業については、今後とも国のこの事業に対する特別調整交付金を活用しまして、その範囲内で市町村に対する助成を実施していきたいというふうに考えているところでございます。
それから３点目、資格証明書の件では、特にご通告はなかったですけれども、よろし
ゅうございましょうか。特にご通告ございませんでしたので、お答えを控えさせていた
だきます。

－79－

以上でございます。
○議長（岡本善徳君）

内山○44番（内山一番最後の点なんですけれども、課長会議で報告されたものを議

清君）

清議員。

会の中で確認をしたいと、その確認さえ許さないんですか。
それから、健診については新しい項目に加えられたので実施を検討中と、実施の方向で検討中というふうにとらえていいんですか。実施するかしないかを検討ではないというふうに見るのか、その点をお答えください。
それから、範囲内での助成ということで格差が生じないのか。
以上の点、お答えください。
○議長（岡本善徳君）

答弁を求めます。

局長。
○局長（宇佐美誠君）

追加項目でございますけれども、実施の方向ではないのかということでございますけれども、実施したいとは考えております。まだ最終的には、これは保険料率の費用のほうにもはね返る数字でございますので、その辺のところも最終的に加味しながら、そういう方向性を決定していきたいというふうに考えております。
それから、人間ドック助成で、国の特別調整交付金の範囲内で格差が生じないのかというようなご質問でございますけれども、例えば21年度は、これは今後変わるかもしれませんけれども、１億2,000万円という数字が21年度の特別調整交付金の人間ドック等の助成として示されておりまして、そういうようなものを最大限活用しながら、そうい
うふうな形でできるだけ多くの市町村さんがやっていけるように、そして財源として活用できるようにやっていきたいというふうに考えております。ですから、広域連合のその他の財源を投入するというのは、それはちょっと難しいというふうに考えております。
○議長（岡本善徳君）

内山○44番（内山

今伺ってまいりました。いずれにいたしましても、この制度その

清君）

清議員。

ものに大変大きな欠陥があるわけです。これは廃止を当然求めると同時に、やはりそれまでの置かれている間、高齢者が安心してお医者さんにかかれる制度を目指すと。一番いいのは75歳以上医療費の無料化に向けた、そういう展開を連合長を先頭にしてぜひ行っていただきたい、このことを申し上げて、私の質問を終わります。
○議長（岡本善徳君）

内山

清議員の一般質問を終わります。

引き続き一般質問を続けます。

－80－野中眞弓議員。
〔54番○54番（野中眞弓君）

野中眞弓君

登壇〕

54番、野中でございます。

私は２点通告しているのですが、１の来年度の保険料見直しについては、今まで質問されておりますので、若干物足りない点もありますけれども、ここでは取り下げさせていただきます。
２点目の資格証明書・短期証交付中止についてについてですが、厚生労働省は、後期高齢者医療制度で保険料を１年以上滞納すると保険証のかわりに交付される資格証明書について、「高齢者が必要な医療を受ける機会が損なわれることがないよう、原則として交付しないこととする」という通知を10月26日付で出しております。保険証を取り上げられ資格証明書を交付されると、病院で一旦医療費の全額を支払わなければなりません。通知は、ただ全員に出さないということではなくて、十分な収入があるのに保険料を納付しない場合で、資格証でも必要な医療を受けられる機会が損なわれない、要するにお金持ちが確信犯で納めないときに限って出してもよろしいというような内容です。
このことに関して伺いますが、本県の資格証、短期証の交付状況はどうなっておりま
すでしょうか。先ほどの決算承認の質疑で、滞納者については約１万1,000人いるということがわかりました。そういう滞納者に対しての県の今の対応状況を伺いたいと思います。
質問の２点目は、短期証では、いずれ期限が切れると無保険状態に陥ります。通知でも言及している「高齢者が必要な医療を受ける機会を損なわない」、ここのところを考えると短期証では対応し切れません。短期証交付も中止して、高齢者が等しく安心して医療を受けられるようにするという考えはないか、伺いたいと思います。
○議長（岡本善徳君）

答弁を求めます。

局長。
○局長（宇佐美誠君）

お答えいたします。

本県広域連合の資格証、短期証の交付状況でございますけれども、現時点では交付はございません。
それから、短期証の交付中止の考え方はないのかということでございますけれども、短期被保険者証、いわゆる短期証でございますが、これは従来から、市町村の国民健康保険におきましても活用されている制度でありますし、滞納被保険者に対しまして一層－81－

の納付相談等の機会を確保するとともに、窓口での納付相談等を通じて適切な収納に結びつける収納対策として、非常に有効なものというふうに考えておるところでございます。
このため、来年度の一斉更新、22年８月からでございますけれども、それからの導入を目指しまして、市町村と連携いたしまして、取扱要綱等の作成を現在進めておるとこ
ろでございます。
以上でございます。
○議長（岡本善徳君）

野中眞弓議員。

○54番（野中眞弓君）

今、短期証及び資格証を交付していない、その根拠は何でしょうか。
それから、短期証を発行するのは、納付相談の機会だとか収納対策だとかとおっしゃっていますけれども、本当に困っているがために保険料が納付されない人たちは、私は大多喜町という房総の丘陵地帯に住んでいて、そういう困った人たちが保険証が切れる
たびに町役場に行くのに、タクシーで片道5,000円かかるようなところもあるんです。
町の外出支援を使っても片道２割負担で1,000円、往復で2,000円かかります。つまり、短期証では次の短期証発行へつなぐことができない、こういう状況にあるわけです。今回の通知の精神は、医療を受けられない人をなくすという精神だと思うんです。短期証であっても保険は受けられるわけです。ですから、短期証、短期証、短期証という連続ではなくて、老人保健制度のもとでは全員に保険証本証が出されていたわけで、本当にお年寄りが長寿であることを心から喜べる、そういうふうな医療体制にするには、短期証というけちくさいやり方というのはやめてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。それがお年寄りを大切にする最大の道だと思います。ご答弁をお願いいたします。
○議長（岡本善徳君）

答弁願います。

局長。
○局長（宇佐美誠君）

お答えします。

短期証はけちくさいというようなお話がございました。それは若干どうかというふうに考えます。短期証は、先ほどご説明しましたように、納付相談等を確保するための重要な手段であります。それは国保などでもそれを活用されておるわけでございますし、
保険料の確保というのは制度運営の根幹に関わる重要な話でありますので、そのために－82－

は、先ほどご説明しましたように、短期証を活用しつつ、相談等を実施していくという必要が当然あるかというふうに考えております。切れるたびに役場に行くのに片道
5,000円というようなお話もございましたけれども、基本的には、ご相談に来ていただ
くのが必要であるとは思うんですけれども、その辺は、ぜひそういうご努力なり、どうしても無理であればご相談なんかはしていただいて、それでやっていただいて、短期証を続けていただくということが必要ではないかというふうに考えます。
短期証を続けていけば、医療を受けられないということはございません。私どもの場
合は６カ月を考えておりますけれども、単に６カ月ごとに更新という形になるだけでございますので、その辺はぜひ、保険料の確保という点から必要であるということをご理解いただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（岡本善徳君）

野中眞弓議員。

○54番（野中眞弓君）

保険料の確保ということと短期証の発行ということは別問題だと思うんです。保険証は保険証できちんとあげておいて、それであとは、収納にあたっているのは町の担当なんですけれども、担当が相談活動をすると。やっぱり今、局長のおっしゃった答弁ですと、短期証は保険料を納めていないペナルティーと受け取れます。
私は大多喜町レベルでしか考えていないんですけれども、うちの担当の若い職員は、
自分の町から資格証を出したくないんですよと言って、できるだけ電話をしたり訪問する、大変遠いので、１軒遠いところに住んでいらっしゃる方が対象だと半日がかりになる可能性だってあるようなことが私たちの町なんですが、なかなか１人では訪問には行
けないんですけれども、電話対策とかとるようにしていますと。短期証ではなくてもきちんと職員の対応でそれはできると思いますので、お年寄りが情けない思いをしないよ
うに全員に本証を出せる、そういう千葉県の広域連合にしていただきたいと重ねてお願いするんですが、いかがでしょうか。
○議長（岡本善徳君）○局長（宇佐美

局長。

誠君）

全員に本証をというようなご趣旨かと思いますけれども、私どもとしましては、保険料の確保というものも一つの大きな、広域連合を運営していく上での大切なことでありますので、やはり短期証というものを先ほどのような形で活用させていただいて、その中で保険料を確保していきたいというふうに考えておりまして、別ものとして短期証を出さないというような考え方はとっておらないところでございま－83－すので、ご理解をお願いいたします。
○議長（岡本善徳君）

これで野中眞弓議員の一般質問を終わりますが、途中の発言の中で、けちくさいというような発言がございまして、本日は冒頭で、傍聴人や皆様、同僚
議員や執行機関に誤解を与える場合もあるので、慎重な発言をお願いしたいというふうに申し上げております。発言に対しては、議会の品位というものもございますので、文言を重ねて確認しながら使っていただきたいということを申し上げておきます。
続きまして、金丸和史議員の一般質問でございますが、本人より取り下げの報告がございましたので、ご了承願います。
以上で一般質問を終わります。

────────────────────────────────────────────

◎閉会の宣告○議長（岡本善徳君）

以上で、平成21年第２回千葉県後期高齢者医療広域連合議会定例

会を閉会いたします。
皆様におかれましては、大変お忙しい中、長時間にわたり慎重なご審議をいただき、
まことにありがとうございました。どうもご苦労さまでした。

閉会

午後

６時４６分

－84－

議

長

岡

本

善

徳

署

名

議

員

伊

藤

實

署

名

議

員

小

林

惠 美 子

－85－

議 案 等 議 決 結 果

議案番号

件

名

議決年月日

議決の結果

平成２１年１１月１６日

原案可決

平成２１年１１月１６日

原案可決

平成２１年１１月１６日

原案認定

平成２１年１１月１６日

原案認定

平成２１年１１月１６日

原案可決

平成２１年１１月１６日

原案可決

千葉県後期高齢者医療広域連合議会委員会条
発議案第１号例の一部を改正する条例の制定について
千葉県後期高齢者医療広域連合議会会議規則
発議案第２号の一部を改正する規則の制定について
平成２０年度千葉県後期高齢者医療広域連合
議案第 １号
一般会計歳入歳出決算の認定について
平成２０年度千葉県後期高齢者医療広域連合
議案第 ２号
特別会計歳入歳出決算の認定について
平成２１年度千葉県後期高齢者医療広域連合
議案第 ３号
一般会計補正予算（第２号）
平成２１年度千葉県後期高齢者医療広域連合
議案第 ４号
特別会計補正予算（第２号）－86－