公益社団法人

日本経済研究センター

２０２３年度（令和５年度）

事業報告ならびに決算

自２０２３年４月 １日

至２０２４年３月３１日

公益社団法人 日本経済研究センター

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目

日本経済研究センター

次2023 年度（令和５年度）事業報告 ····························· １
Ⅰ. 自主・共同研究事業 ·············································· ３

Ⅱ. 経済予測・分析、研修事業 ········································ ４
1. 短期経済予測
2. 中期経済予測
3. アジア経済予測
4. 金融研究5. データサイエンス研究
6. 研修事業

Ⅲ. セミナー・討論会・研究会事業 ···································· ７
1. セミナー
2. 経済動向研究会
3. 景気討論会

Ⅳ. ライブラリー・情報サービス事業 ·································· ９
1. ホームページ
2. 「ＪＣＥＲ ＬＥＴＴＥＲ」（ＨＴＭＬメールマガジン）
3. ライブラリー
4. 英文ジャーナル「ＡＥＰＲ」
5. 学術論文誌「日本経済研究」
6. ＥＳＰフォーキャスト調査
7. ＪＣＥＲ／日経 アジア・コンセンサス
Ⅴ. 奨励金交付事業 ·················································· 11
1. 日本経済研究センター研究奨励金
2. 日経・経済図書文化賞
3. 日経アジアスカラシップ

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Ⅵ. 受託研究事業 ···················································· 13
Ⅶ. 懇親会事業 ······················································ 13◇年末エコノミスト懇親会◇研修ＯＢ会／研修卒業生ミーティング

Ⅷ. 会員会社・社長朝食会／政策懇談会事業 ···························· 14◇会員会社・社長朝食会◇政策懇談会・大阪懇談会
Ⅸ. 日米共同研究事業 ················································ 15◇日米知的交流・共同研究プログラム

Ⅹ． 会員・事務局 ···················································· 15
1. 会員
2. 大阪支所
3. 事務局

別表 1 2023 年度のセミナー ··········································· 18
別表 2

大阪支所のセミナー············································ 21

別表 3

研究報告書・研究リポート ······································ 222023 年度（令和５年度）決算報告 ·································· 30（注）Ⅰ～Ⅴは「公益目的事業」、Ⅵ～Ⅹは「収益・その他事業」（文中の肩書はいずれも当時）公益社団法人

日本経済研究センター

２０２３年度（令和５年度）事業報告
日本経済研究センター（Japan Center for Economic Research）は2023年度も公益法人のシンクタンクとして「的確な経済予測と機動的な政策提言」の使命を果たすべく、各事業に力を入れました。ウクライナ戦争やイスラエル・ハマス戦争、深まる米中分断など、世界の経済社会が激変する中、指針となる予測・分析・提言へのニーズに応え、機動的にリポートを発信しました。デジタル技術の活用により、研究・交流事業も一段と高度化し、充実させました。
2023 年度は新たな羅針盤を提示すべく、長期経済予測の改定に着手しました。
2007 年の長期予測はアジアの人口変動、14 年は経済一流国の堅持、19 年はデジタ
ル資本主義をテーマに 2050、60 年の経済社会を展望しました。今回は 75 年までを見据え、重要な論点について有識者らと議論を深め、準備を進めました。11 月には岩田一政・理事長が、長期予測を基に欧州連合（EU）の政策の方向を立案する
欧州戦略政策分析システム（ESPAS）の総会に登壇し、有識者と意見交換しました。
金融研究では歴史的な転換期を迎えた日本銀行の金融政策を点検し、異次元金融緩和の正常化に向けて、様々な分野に及ぶ影響や課題について分析を深め、タイ
ムリーなレポートを公表し、大きな反響を呼びました。日銀による「金融政策の多角的レビュー」のワークショップに当センターの金融研究室長が指定討論者として招かれるなど、成果を上げました。
アジアについては、2035 年を展望する「アジア経済中期予測」で中国経済について、29 年以降の成長率を２％台まで下方修正し、不動産バブル崩壊が深刻なら27 年にゼロ成長に陥るといった分析結果を示しました。また「インド太平洋地域のガバナンス研究」をスタートさせ、アジアにおける中国の影響力を多角的に分析しました。
センター自らのデジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進や研究スキルの向上にも引き続き取り組みました。生成AIの利用ガイドラインを策定し、論文探索などに試用し始めたほか、３年半にわたり開催した「AI・ビッグデータ経済モデ
ル研究会」における第一線の専門家との議論から得た知見を基に、AI活用の検討を進めています。渡辺安虎・東京大学教授を主査に迎えたデータサイエンス研修では、派遣元企業が保有するデータを使い、経営戦略に直結する実践的な分析を充実－1－

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させました。
エコノミストや企業の経営幹部を育成する委託研修事業では、企業・団体から16名の派遣研究生を受け入れました。
国際事業では、日本を代表するグローバル企業や日本国際問題研究所などと運営する「日米知的交流・共同研究プログラム（富士山会合）」が10年目を迎えました。また近年、評価が高まっている英文ジャーナル『Asian Economic Policy Review』（AEPR）では、23年秋に対面での国際会議を再開し、オンラインでの開催と合わせて活発に議論しました。日本経済新聞社と共同でアジアの研究者を招聘する「日経アジアスカラシップ」もコロナ禍の中断をへて、23年度にシンガポールのシンクタ
ンクからインドネシア人研究者を招聘しました。
セミナー・ウェビナーや研究会、討論会などは、大阪支所を含めて年間約100回開催し、タイムリーなテーマと注目の講師で会員のニーズに応えました。社長朝食会や年末エコノミスト懇親会でも、政産学官のハイレベルな意見交換の機会を提供しました。
国際事業や懇親会事業では海外からの渡航費、会場費などが大幅に上昇しまし
たが、事業の質を落とさず運営方式の工夫に努めました。

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自主・共同研究事業

１．グローバル長期予測の策定に着手
2023 年度は新型コロナウイルスが５月に「５類感染症」に移行し経済活動の正常化が一段と進むなか、物価上昇下での景気回復をどこまで継続できるか日本の底力を問われる１年となりました。春闘での賃上げ率が約 30 年ぶりの高水準となり、賃金と物価の好循環を実現していけるかを分析。短期予測説明会や日本経済新聞「経済教室」への寄稿などで、民間消費を支えるために労働分配率を高めて高水
準の賃上げを続けていくことが欠かせないと訴えました。
また、23 年春に就任した植田和男総裁の下で動き始めた日銀の金融政策の正常化については、「金融政策の多角的レビュー」のために開かれた第 1 回ワークショップ「非伝統的金融政策の効果と副作用」に日経センターの左三川郁子・金融研究室長兼主任研究員が指定討論者として招かれ、植田総裁らに対し「日本銀行のバラ
ンスシート」についての課題を指摘しました。イールドカーブコントロール（YCC）の柔軟化や、歴史的な政策転換ともいえる 24 年３月のマイナス金利の解除の際には、その効果と先行きの展望などを分析したリポート・報告書をタイムリーに公表
し、市場関係者の注目を集めました。
一方、おおむね５年おきにまとめているグローバル長期予測を、24 年度にかけての２年がかりのプロジェクトとして策定に着手。今回は 2075 年の日本と世界経
済の姿についての推計・予測をめざし、まず主要テーマごとに第一線の専門家や研究者と議論する勉強会をスタートさせました。50 年先の経済社会を見据え、人工知能（AI）分野を皮切りに、人口推計、気候変動、核融合、半導体などのテーマで計９回の会合を設けました。それぞれ、各分野で活躍する専門家や研究者を講師およびコメンテーターとして招き、岩田理事長や研究員らと活発な議論を展開し、予測の土台となる知見を深めました。
国際情勢に関しては外部の専門家を招いて国際秩序を分析する研究プロジェクトを実施。米国を中心とするリベラル国際秩序の揺らぎが指摘されるなか、その実相はどうなっているのか、米中の覇権争い、通商体制、米欧の政策潮流はどこへ向
かっているのかという問いについて、西側世界への影響や課題という視点から考察し、報告書「転換期のリベラル国際秩序と西側世界」としてまとめました。

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２．「デジタルとグリーン」戦略による成長力強化訴え
2023 年度はさらに、日本のデジタル化の遅れや潜在成長力の低下を克服するた
め、DX と脱炭素社会に向けたグリーン化を両輪で進めることが不可欠であるという認識をもとに、数多くの研究報告や政策提言をまとめ、情報を発信しました。
24 年３月にとりまとめた中期経済予測では、日本が 30 年代にはマイナス成長が常態化してしまう可能性が高いことを指摘。生産性を高めて再び成長力を取り戻すための処方箋として AI の活用や国際協調の一段の推進、脱炭素の加速などが欠かせないと指摘しました。
20 年７月に始めた「AI・ビッグデータ経済モデル研究会」は、機械学習やビッグデータを活用して経済モデルの構築に取り組む産官学の研究者らが参加。23 年
度は活動の最終年度として、「税務データを活用した EBPM」「人工市場での金融・経済取引」をテーマに開催しました。３年半で 17 回、計 23 件の報告についての意見交換を経て、様々な分野での最新の知見を得ることができました。
アジア研究では景気の低迷が鮮明となってきた中国について、不動産バブルの崩壊や労働人口の減少により、GDP が米国を抜き世界一になることはほぼ見通せなくなったとする分析を公表しました。また、東南アジアを中心に中国の影響力が政治・経済分野にどの程度及んでいるのかを専門家と議論したほか、３期目の習近平
体制の動きや台湾有事の可能性など地政学リスクの広がりを踏まえ、中国の産業競争力の展望についての研究成果を発信しました。
アジア各国の有力エコノミストを対象に、2016 年４月から四半期ごとに実施してきた各国の経済成長や物価、金利などの見通しを聞くアンケート調査「JCER/日経 アジア・コンセンサス」は 23 年 12 月の第 32 回調査で終了しました。

Ⅱ

経済予測・分析、研修事業

経済予測・分析部門では当センターの研究スタッフと、委託研修コースに派遣された企業・団体の中堅・若手社員（研究生）が水準の高い予測・分析結果を発表しています。2023 年度は以下の活動を行いました。

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１．短期経済予測上野陽一・主任研究員（９月まで）、齋藤潤・研究顧問（10 月以降）を主査として４回の四半期経済予測（第 194 回～第 197 回）を策定。物価上昇が進む中で異次元金融緩和の修正局面に入った日本経済の先行きについて、23 年５月の第 194
回予測では 23 年度の日本の実質成長率見通しをプラス 0.9％としました。日経平均株価が４万円台に乗せ最高値を更新する局面で２月に公表した第 197 回予測では 23 年度をプラス 1.2％、外需が落ち込むとみる 24 年度を同 0.4％とし、成長率自体は低い伸びにとどまると予測しました。
内外経済が直面する課題を掘り下げ、主に研究生が執筆、総括が監修するリポー
ト「経済百葉箱」も６本公表。研修事業の充実につなげました。
２．中期経済予測石井達也・主任研究員が主査を務め、第 50 回予測「国際協調と AI 活用加速で世界の成長取り込みを」（予測期間 2023～35 年）を 24 年３月にまとめました。
標準シナリオとして、人口減少の加速により労働力不足が深刻になるほか、イノベーションも活性化せずに投資が息切れすることで、日本の実質成長率は 30 年代
前半にマイナス成長が目前に迫ると予測しました。
他方、人材育成と AI 活用を一体的に進めること、また、地政学リスクへ対処するため国際連携や生産拠点の分散化を進める改革シナリオも検討しました。改革
シナリオでは生産性の向上により、30 年代前半の実質成長率は年平均で１％以上を確保できると提言しました。
３．アジア経済中期予測
富山篤・主任研究員が主査を務め、第９回アジア経済中期予測「中国減速が変えるアジア経済」を 23 年 12 月に公表しました。アジア 15 カ国・地域に、比較対象
として米加豪を加えた 18 カ国・地域について 2023～2035 年の期間の成長率、名目 GDP、１人当たり名目 GDP を予測。中国 GDP の３割を占める不動産セクターの苦境に端を発した中国経済の減速がアジア各国に影を落とす可能性を分析しました。
最悪の場合、中国が 2027 年にゼロ成長となり、東南アジアなども大きなダメージを受けることを示し、国内外のメディアが取り上げました。
前々回の調査から導入した世界 84 カ国・地域の DX の潜在力を測る「DX 潜在力指数」は、より正確性を増すように計算方法を改訂し、データもアップデートしま－5－公益社団法人

日本経済研究センターした。
４．金融研究岩田一政・理事長が総主査、左三川郁子・主任研究員が主査を務めました。大きなテーマとして取り組んだものが、マイナス金利解除後の日銀の金融政策です。植田和男総裁の下で日銀がどのように金融正常化を進めていくか、マイナス金利解除による金融市場への影響や長短金利操作（イールドカーブ・コントロール；YCC）
撤廃後の長期金利の見通し、民間部門の長期国債の引き受け余力や債券の金利リ
スク量と銀行貸し出しとの関係について定量的に分析しました。また、コロナ禍で金融機関が増やしたゼロゼロ融資（信用保証制度を利用した中小企業向けの実質無利子・無担保貸し出し）が返済のピークを迎える中で、金融機関が単独で実行したプロパー融資が今後不良債権化する可能性を考え、信用保証制度のあり方についても点検しました。銀行が将来にわたり負担することになる、気候変動関連のリ
スクについても考察しました。
５．データサイエンス研究
渡辺安虎・特任研究員が主査を務め、田原健吾・データサイエンス研究室長らとともに、研究生の指導にあたりました。統計学や計量経済学の理論、オープンソー
スの統計解析ツール「R」等を習得したうえで、研究生がそれぞれの問題意識にそって主体的にテーマを決め、データに基づく分析を行いました。
研究生が派遣元企業の保有するデータを用いて、価格設定や施策による顧客行
動の変化の検証など経営上の課題を実践的に分析した研究成果は、企業の了承を得た範囲内で概要を紹介する「リサーチブリーフ」にまとめました。また、慶応義塾大学パネル・データ設計・解析センターによる「日本家計パネル調査（JHPS/KHPS）」
や「新規開業パネル調査」の個票データを用いて、職場における柔軟な働き方を可能にする制度が出生率に及ぼす影響、新規開業企業の存廃に影響する要因をそれぞれ分析、リサーチペーパーとして発表しました。
６．研修事業
派遣研究生は 23 年度、総数 16 名でした。加えて２名がアドバンスコース（通い）でデータサイエンス研修に参加しました。短期経済予測、中期経済予測、金融研究など各研究班での活動に加えて、４～６月の基礎研修で身に付けた知識を生－6－

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かして、コロナ禍からの立ち直りを模索する内外の産業・経済についてテーマを絞って課題と展望を探りました。
研究生が毎週持ちまわりで、10 分程度スピーチし、論理的なプレゼンテーショ
ン能力を磨く「火曜スピーチ」や、グローバル社会で要求される英語力の向上をめざした「経済英語実習」にも取り組みました。
また各界リーダー・著名人を招いた VIP 懇談会、日本経済新聞社の論説委員らが経済社会の最新の話題を解説するセミナーなど、視野を広げ、知見を深めながら人脈を作る機会を多数設けました。

2023 年度研究生の派遣元企業・団体は次の通りでした（50 音順）。
◇２年コース（22 年度受け入れ＝１社、23 年度受け入れ＝１社）
日本経済新聞社（２名）◇１年コース（23 年度受け入れ＝13 社・団体）
アフラック生命保険、JERA、住宅金融支援機構、全日本空輸、大樹生命保険、大成建設、日本航空、日本政策金融公庫国民生活事業本部（２名）、日本政策金融公庫中小企業事業本部、日本総合研究所、みずほリサーチ＆テクノロジーズ、明治安田総合研究所、りそなホールディングス◇データサイエンス・アドバンスコース（23 年度受け入れ＝２社）
長野経済研究所、丸三証券◇各研究班の配属
短期経済予測＝９名、中期経済予測＝５名、金融研究＝２名、データサイエンス＝14 名（アドバンスコース含む）

Ⅲ

セミナー・討論会・研究会事業

2023 年度は、講演、研究会、討論会、シンポジウムなどを年間約 100 回（大阪支所開催分含む）開催しました。

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１．セミナー
双方向ライブ配信型の Web セミナーを中心に開催し、録画配信と合わせ、大変
好評を得ました。グローバルサウスの台頭、イスラエル・ハマス衝突、世界的なイ
ンフレ進行など、激変するグローバル経済の展望と地政学上のリスクをタイムリーに取り上げました。また、ChatGPT のインパクト、長引く円安と物価高、金融正常化と財政健全化への課題等について経営判断に資するセミナーを企画し、会員のニーズに応えました。
リアルな場での意見交換の機会も提供、昨年から続く「グローバル危機に聞く」
シリーズを５回開催し、久保文明・防衛大学校長、岩井克人・東京大学名誉教授など、日本を代表する有識者がグローバル危機の様相が深まるもとで日本がとるべき道と政策の優先順位について講演し注目を集めました。
大阪支所でもライブ配信型の Web セミナーを中心に開催。脱炭素関連では、水素普及の国際競争、EV やエンジン車の可能性、重要鉱物の調達などを取り上げました。少子化や震災リスクに関するセミナーも開き、多様な会員の関心に対応しました。新春に滝田洋一・日本経済新聞社特任編集委員による経済展望セミナーを開催するなど対面の機会も設けました。
２．経済動向研究会
経済動向研究会は調査・企画スタッフなどを対象としたメンバー制の研究会です。日本銀行の講師が「金融経済月報」や「展望レポート」をもとに、また、内閣府の講師が「月例経済報告」をもとに、内外マクロ経済の最新動向を解説する研究会を各６回、計12回開催しました。
３．景気討論会
日本経済新聞社との共催で、1964年に第１回を開催して以来の伝統ある討論会です。2023年度は、柴田英利・ルネサスエレクトロニクス社長、永井浩二・野村
ホールディングス会長、藤江太郎・味の素社長、佐藤慎次郎・テルモ社長、工藤
幸四郎・旭化成社長、好本達也・Ｊ.フロントリテイリング社長、宮部義幸・パ
ナソニックホールディングス副社長、嶋田泰夫・阪急阪神ホールディングス社長
ら著名経営者、エコノミストをパネリストに迎え、オンライン配信を併用しながら東京で３回、大阪、名古屋、札幌、福岡で各１回の討論会を開きました。

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日本経済研究センター

ライブラリー・情報サービス事業

１．ホームページ
ホームページ（https://www.jcer.or.jp/）に、センター独自の経済予測や研究
報告、政策提言、理事長や研究顧問らによる人気のコラム、セミナー・ウェビナー
講演抄録（「読むゼミ」）など、年間約400本の新規コンテンツを掲載しました。ホームページ掲載時に会員向けメールマガジン（JCER NETニュース）で速報するな
ど、タイムリーな情報発信に努めています。
２．「ＪＣＥＲ ＬＥＴＴＥＲ」（会報、ＨＴＭＬメールマガジン）
月に１回、HTML版メールマガジン「JCER LETTER」を配信し、最新の経済レポー
トやセミナー案内、注目のセミナー抄録など、お薦めの情報を会員へ提供しています。ホームページへのアクセスや組織内での共有がしやすいよう工夫しています。
３．ライブラリー「経済専門図書館」として、国内外の経済・産業にかかわる調査・予測に役立つ
図書、統計等を所蔵。ウェブ上で利用できる蔵書検索システムにより会員・一般からの照会に対応しています。所蔵概数は、和書、洋書、和統計、洋統計、和洋雑誌を合わせて６万冊を超えます。他の専門図書館とのネットワークも活用しながら、経済に関する文献情報を幅広く提供しています。
４．英文ジャーナル「ＡＥＰＲ」「日本･アジアから世界への情報発信」「アカデミズムと政策立案の橋渡し」を理念とする英文学術誌『Asian Economic Policy Review』（AEPR）を2006年から年２回発行しています。論文は日本を含むアジア、欧米の著名な研究者が議論したうえで掲載されます。
23年７月に「Higher Education」、24年１月には「Deglobalization」
をテーマに発行しました。年２回開く国際会議はコロナ禍の影響でオンライン開催となっていましたが、23年秋会合では４年ぶりに対面方式での開催が実現し、充実した討議となりました。論文の引用数は19年、20年の30件程度から、21年は84件、22年は128件、23年は167件に達し、学術的評価が高まっています。

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日本経済研究センター

５．学術論文誌「日本経済研究」
1971年の発刊以来半世紀の伝統を持つ「レフェリー制度」を採用した学術誌で、経済学の全分野を対象とした公募論文誌として学界で高く評価されています。
2023年度は81号を６月に発行。
「市場拡大再算定の経済分析―薬剤費抑制効果の検証」（西川浩平・大橋弘）、「学校統廃合が自治体教育財政に与える影響―市町村パネル・データを用いた実証分析による接近」（宮錦三樹）、「高年齢労働者の増加と企業の調整行動」（奥平寛子・滝澤美帆）、「なぜ女性は男性よりも生活満足度が高いのか―アンカリング・ヴィネット分析」（参鍋篤司）を掲載しました。
６．ＥＳＰフォーキャスト調査
日本経済の先行きを分析する民間エコノミスト（フォーキャスター）約40人の協力を得て、GDPから消費者物価指数、円相場まで重要な経済指標の予測値を取りまとめています。毎月、集計結果を報道機関に公表する一方、詳細なデータを当セン
ターの会員とESPフォーキャストサービス会員に提供しています。
2023年度は引き続き日銀の金融政策や賃上げ率の見通しなど、その時々にふさわしい重要トピックスを特別調査として機動的に実施し、多くの経済リポートやメディアに引用されました。ホームページへのアクセス数も増え、注目度の高さを裏付けました。英文の要旨を同時に発表し海外へも発信しています。2004年５月の調査開始から20年目となり（12年４月に経済企画協会から日本経済研究センターが継承）、コロナ禍のためウェビナーで開いていたフォーキャスターによる特別セ
ミナーを24年３月７日はリアルで開催。経済予測の課題についても議論しました。
７．ＪＣＥＲ／日経 アジア・コンセンサス
アジア主要６カ国（タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポー
ル、インド）の有力エコノミストを対象にした「JCER／日経 アジア・コンセンサス」調査を2016年４月から各四半期に実施してきました。マクロ経済指標の見通しに加え、今後注意を払うべきリスクについて、現地に在住するエコノミストの生の声を集約・分析し、調査の概要は日本経済新聞、NIKKEI Asiaでも報道されました。
一定の役割を果たしたため12月公表の第32回をもって調査を休止しましたが、築き上げた現地エコノミストらとのネットワークを「アジア経済中期予測」やアジア関連の各研究会、「日経アジアスカラシップ」事業などに生かしていきます。

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公益社団法人Ⅴ

日本経済研究センター

奨励金交付事業

１．日本経済研究センター研究奨励金
経済学・社会学の両分野およびその政策に関する理論的・実証的研究者に対する研究奨励を目的に奨励金事業を行っています。コロナ禍により海外研究者との共同研究や対面のフィールドワーク調査などが難しくなった影響の余波で、近年、厳しい応募状況が続きましたが、2023年度は改善傾向がみられ、浅子和美・一橋大学
名誉教授を委員長とする９人の審査会による厳正な審査を経て、13件の優れた研究に対して総額1,000万円の奨励金を交付しました。なお本奨励金事業は10年６月に解散した財団法人日本経済研究奨励財団からの寄付を受けた株式の配当で運営しています。交付先・研究テーマ・交付金額は以下の通りです。（敬称略。所属・肩書は交付時）

申請者氏名

所属・肩書

研究題目

交付金額
（万円）

西條 辰義
万

軍民

京都先端科学大学特任教 存続可能性をめざす社会システムのデザ
授イン

福岡大学教授規制緩和は金融システムの効率性と安定

60
75

性を上げるのか亀井 憲樹

慶応義塾大学教授

ピア・ラーニングと生産性の波及効果

70

辻山 仁志

英サリー大学上級講師

所得ショックが離婚や家計内における女90

性の役割に与えた影響に関する実証的・理論的研究
下瀬川 陽 作新学院大学講師

大学中退経歴は転職市場においてどのよ85

うに評価されるのか
二階堂 裕子 ノートルダム清心女子大 外国人労働者の雇用を通じた過疎地域の

88

学教授

持続性確保と送出国の産業振興の可能性

清田 耕造

慶応義塾大学教授「間接的」な直接投資

100

石田 賢示

東京大学准教授

発達障害のある子どもを持つ母親のワー

100

ク・ライフ・バランス－ 11 －

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日本経済研究センター

岩壷 健太郎 神戸大学教授

金融リテラシーとリスクテイク

63

西山 慎一

レジームスイッチ型 DSGE モデルを用い

64

神戸大学教授た日本における長期インフレ率の変遷に関する実証研究橋野 知子

神戸大学教授織物産地の成熟・再生・進化から見た地

82

方創生の比較研究
土田 久美子 駒澤大学准教授

日本在住外国人労働者の語りを聞き取る

70

税所 真也

生活協同組合による成年後見53

東京大学助教２．日経・経済図書文化賞
日本経済新聞社との共催による第66回日経・経済図書文化賞（審査委員長・吉川洋東京大学名誉教授）は５点を受賞作とし、11月10日に表彰式を行いました。
受賞者、受賞作、受賞出版社は以下の通りです。
第 66 回 日経・経済図書文化賞受賞書籍
受賞者

（敬称略）

受賞図書

出版社

宇南山 卓

『現代日本の消費分析』

慶応義塾大学出版会

室岡 健志『行動経済学』

日本評論社

東島 雅昌

『民主主義を装う権威主義』

千倉書房

竹林 史郎

『歴史学派とドイツ社会学の起原』

ミネルヴァ書房

廣光 俊昭『哲学と経済学から解く世代間問題』 日本評論社

３．日経アジアスカラシップ
日本経済新聞社と共同で、アジアの研究機関・大学の中堅・若手研究者らを当センターに招聘する奨学金制度「日経アジアスカラシップ」事業は、アジア域内の有能な人材がセンターの研究員や外部の専門家らと議論しながら独自の研究テーマに取り組むものです。この事業を通じセンターとアジアの研究機関の交流を拡大することも狙っています。

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日本経済研究センター

新型コロナウイルス感染拡大の影響で事業を休止してきましたが、23年度は４年ぶりに再開し、シンガポールのシンクタンクであるISEASユソフ・イシャク研究所からインドネシア人のマリア・モニカ・ウィルハルジャさんを招聘しました。ウィルハルジャさんは「日本とインドネシアのDX比較」をテーマに研究し、ウェブセミナーなども開催しました。

Ⅵ

受託研究事業

収益事業として研究を受託する事業です。このうち日本経済新聞社からの受託研究として、2023 年度は長期政権をめざす習近平氏の産業政策や中国企業の国際競争力に焦点を当てた調査研究プロジェクトを推進。中国における日本企業の動向とビジネス環境の変化も含め、遊川和郎・亜細亜大学教授を座長に迎えて専門家
らとともに共同研究を行い、報告書「中国 新時代の産業展望～その政策と企業の競争力」を作成しました。
今後の国際秩序のカギとなるインド太平洋地域のガバナンスをめぐっては、國分良成・前防衛大学校長を座長、伊集院敦・首席研究員を幹事とする専門家の研究
チームをつくり、「インド太平洋地域の中国ファクター」というタイトルの報告書を発刊しました。
日経からは「NEEDS（日本経済新聞社の経済・金融データサービス）日本経済モデル」のメンテナンス業務も引き続き受託しました。センターの短期予測を NEEDS
モデルの標準予測として提供する一方、センターの短期予測では研究生が執筆・作成する「経済百葉箱」において、労働分配率を低下させない春季労使交渉でのベースアップの試算に NEEDS モデルを活用しました。

Ⅶ

懇親会事業

◇年末エコノミスト懇親会
日本経済新聞社、テレビ東京ホールディングスとの共催で、12 月に都内のホテルで「年末エコノミスト懇親会」を開催。2020～22 年は新型コロナ感染対策を優先して開催を見送り、23 年は４年ぶりの再開となりました。有力企業の経営者、官僚、エコノミストら約 280 人が参加、岸田文雄首相、十倉雅和日本経済団体連合－ 13 －

公益社団法人

日本経済研究センター会会長、茂木敏充自由民主党幹事長が挨拶し、24 年の経済見通しや経済政策のあるべき姿などについて約１時間半、活発に意見を交わしました。当日の模様は日本
経済新聞朝刊や電子版、テレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」などの番組で報道されました。
◇研修ＯＢ会／研修卒業生ミーティング
産業界の第一線などで活躍する日経センターの研修卒業生を対象とする「研修OB 会」を毎年夏に開催しています。コロナ禍の休止をへて、23 年９月に本格的に再開し、143 人の OB・OG が参加しました。また研修卒業生の同期会については５
月に 1995 年度研修（96 年卒業）の２回生（２年コースの２年目）と予測研究員の計 23 人が参加（うち３人はオンライン）。10 月には、97 年度（98 年卒業）の２回
生と予測研究員の 26 人が出席し、うち１人は北京からオンラインで懇親に加わりました。産官学の第一線で活躍する卒業生が四半世紀を超えて再び集い、近況報告
を通して社会経済の課題と自身の関わり･取り組みなどの情報を共有しました。

Ⅷ

会員会社・社長朝食会／政策懇談会事業◇会員会社・社長朝食会
当センター会員企業の会長、社長ら経営トップを主な対象とする社長朝食会を５回開催しました。ゲストとして木原誠二・内閣官房副長官、尹徳敏・駐日大韓民国特命全権大使、宮沢洋一・自由民主党税制調査会会長、垂秀夫・前駐中国大使らが、急変する国際情勢や岸田政権の政策課題について対面で講演し、有力財界人が多数出席しました。大阪では昼食会を開催、会員企業の関西の経営トップらを対象に、齋木昭隆・元外務事務次官が国際情勢について講演しました。
◇政策懇談会・大阪懇談会
政策懇談会では、天谷知子・金融庁金融国際審議官、小塩隆士・厚生労働省中央
社会保険医療協議会会長、西川和見・経済産業省経済安全保障室長、正木一博・日本銀行企画局長が登壇、喫緊の課題をめぐる政策の方向性についてオフレコで講演し、会員企業の政策懇談会メンバーと議論を深めました。
大阪懇談会も２回開催。山極壽一・京都大学前総長、大阪・関西万博催事検討会－ 14 －

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日本経済研究センター

議の大﨑洋・共同座長を講師に招き、AI 時代に必要な人間の知恵や万博での関西からのコンテンツ発信について大阪懇談会メンバーらと意見交換しました。

Ⅸ

日米共同研究事業◇日米知的交流・共同研究プログラム
日本を代表するグローバル企業約 25 社やシンクタンクの日本国際問題研究所などと進めている「日米知的交流・共同研究プログラム（富士山会合）」では、台湾や北朝鮮など東アジアの地政学的なリスクへの対応や米大統領選の最新情勢について議論しました。米中対立と経済安全保障などを軸に日米の政権関係者、影響力のある経験者、有力シンクタンクのトップらが突っ込んだ意見交換を進めました。
５月には国会議員４人を含む訪米団を派遣し、現地視察、意見交換をしました。
10 月に都内のホテル会場で開いた年次大会は、米国からも多くの専門家が参加して対面での議論を盛り上げました。岸田文雄首相、上川陽子外相がビデオメッセージを寄せ、日米間の人的交流の重要性を強調しました。米国側からはアラン・エ
ステベズ商務次官が来場し、カート・キャンベル国家安全保障会議インド太平洋調整官がビデオ参加、日米の緊密な協力を訴えました。
派生プロジェクトの「ヤングフォーラム」は第３期の４チームが２年間の任期を終了しました。先行してビジネスパーソン対象の大規模アンケート調査を実施・公表した「日中関係チーム」に加え、「次世代安全保障チーム」が AUKUS 関連の報告書などを、また「国内経済チーム」が女性研究者の育成に焦点を当てた提言を公表しました。2023 年秋にスタートした第４期も、企業や官庁の中堅・若手 25 名が４チームに分かれ、研究テーマの絞り込みなど議論を進めています。

Ⅹ

会員・事務局

１．会員
2023 年度末の普通会員（企業・団体）数は 290 法人＝22 年度末比１法人増、アカデミー会員（大学・自治体）数は 26 法人＝同 1 法人減、特別会員（理事・監事含む）は 57 名＝同４名減＝でした。

－ 15 －

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日本経済研究センター

２．大阪支所
大阪支所は関西の活動拠点として、セミナーや懇談会のほか日本経済新聞社大阪本社と連携した様々な事業を通じ、多角的に情報発信しました。日本経済新聞社と共催の「関西経済人・エコノミスト会議」は、大阪市内で11月にコロナ禍前と同様の講演＋懇親会の形式に戻して開催。講師に兼原信克・同志社大学特別客員教授を招き、松本正義・関西経済連合会会長をはじめセンター会員の関西拠点トップらも出席しました。日本経済新聞社と共催の「京都・大阪・神戸 ３大学
シンポジウム」も11月に大阪市内の会場で開催。橋本康彦・川崎重工業社長が基調講演し、脱炭素社会への産学の取り組みについて話し合いました。
３．事務局
事務局として東京、大阪に事務所を設け、研究活動、会員サービス、セミナー事
業などを展開しました。24 年３月末現在の常勤職員数は 38 名、そのうち研究職は19 名。ほかに会員会社・団体などから派遣された研究生が 16 名でした。

－ 16 －

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事業報告の附属明細書
１．事業報告の内容を補足する重要な事項

該当する事項はありません。

－ 17 －

日本経済研究センター

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別表１◇一般セミナー月 日 曜日4日本経済研究センター

2023年度のセミナー
タイトル

7 〈金〉 物価と賃金の好循環―そのメカニズムと実現可能性
13 〈木〉 ポストコロナの税制・財政を考える
19 〈水〉 原子力の立て直し、具体策をどう進める（講師の役職名は開催時、敬称略）
講師
渡辺努／東京大学大学院経済学研究科教授聞き手）左三川郁子／日本経済研究センター主任研究員
佐藤主光／一橋大学大学院経済学研究科教授
山口彰／原子力安全研究協会理事、東京大学名誉教授
聞き手）滝順一／日本経済新聞社編集委員

日経センター中国研究報告
遊川和郎／亜細亜大学アジア研究所教授
20 〈木〉 成長の限界に挑む中国─「習近平新時代」10年の成果と展
聞き手）湯浅健司／日本経済研究センター首席研究員
望
竹中治堅／政策研究大学院大学教授
坂本英二／日本経済新聞社上級論説委員兼編集委員
第３期習近平政権の内政と外交―ロシア・ウクライナ戦争の 鈴木隆／大東文化大学東洋研究所教授
12 〈金〉
中国の「教訓」
聞き手）伊集院敦／日本経済研究センター首席研究員

27 〈木〉 どうなる日本政治 岸田政権の最重要課題は
5

庄司克宏／中央大学総合政策学部教授、慶応義塾大学名誉教授
日経センター欧州研究報告
臼井陽一郎／新潟国際情報大学国際学部教授
15 〈月〉 EUのルール・規範形成パワーの新展開と日本 ―グリーン・ 寺田麻佑／一橋大学大学院ソーシャル・データサイエンス研究科教授
デジタル・人権とビジネス
新保史生／慶応義塾大学総合政策学部教授聞き手）刀祢館久雄／日本経済研究センター研究主幹
16 〈火〉＜グローバル危機に聞く＞
異次元緩和10年と植田総裁の金融政策

18 〈木〉 どうなる、欧米の金融システム不安

24 〈水〉

日経センターアジア研究報告
東アジアのリスクと経済安保

26 〈金〉 ChatGPTのインパクトと日本
30 〈火〉 日経センター短期経済予測説明会

6

9 〈金〉

日経センターアジア研究報告
ポスト「冷戦後」の韓国・北朝鮮経済

14 〈水〉

株価座談会
世界景気と日本株―2023年下期の相場展望

16 〈金〉 中東地域秩序の再編と主要大国の動向
第60回通常総会講演
19 〈月〉
国際情勢の展望と日本の役割
21 〈水〉 インドの「グローバルサウス」戦略と日本
26 〈月〉 金融政策正常化と財政政策健全化について考える
7

5 〈水〉

＜グローバル危機に聞く＞
米国大統領選と民主主義の行方

14 〈金〉 当面の主要国経済・金融政策の動向
20 〈木〉＜日経センター中国研究＞第1回
米国のデカップリング政策と中国の半導体産業の今後

21 〈金〉 国際社会が注目する「気候安全保障」とは
26 〈水〉＜グローバル危機に聞く＞
欧米の金融不安と金融正常化への道筋

28 〈金〉 政府税調を聞く─成長と持続性を両立させる税制とは
8

22 〈火〉＜日経センター中国研究＞第2回
中国の不動産業は再生できるか─経済回復のカギに

25 〈金〉 欧州の環境覇権─世界を変える気候・エネルギー戦略
29 〈火〉 日経センター短期経済予測説明会
9

1 〈金〉 少子化対策を問い直す─日本に欠けているもの＜グローバル危機に聞く＞
激変する世界と日本経済─ダボス会議理事会を終えて11 〈月〉 令和5年版 経済財政白書説明会
12 〈火〉 「デリスキング」下のサプライチェーン＜日経センター中国研究＞第3回
21 〈木〉
中国「AI2.0」の潮流とその実力＜グローバル危機に聞く＞
22 〈金〉
資本主義の未来、会社の本質とは
5 〈火〉

早川英男／東京財団政策研究所主席研究員
中空麻奈／BNPパリバ証券グローバルマーケット統括本部副会長聞き手）左三川郁子／日本経済研究センター主任研究員
太田泰彦／日本経済新聞社編集委員
土屋貴裕／京都先端科学大学経済経営学部准教授
長谷川将規／湘南工科大学総合文化教育センター教授
モデレーター）伊集院敦／日本経済研究センター首席研究員
松原仁／東京大学次世代知能科学研究センター教授聞き手）上原正詩／日本経済研究センター主任研究員
上野陽一／日本経済研究センター短期経済予測主査
恩地洋介／日本経済新聞社政治・外交グループ部次長（前ソウル支局長）
甲原潤之介／日本経済新聞社ソウル支局記者、安全保障エディター
竹内舞子／経済産業研究所コンサルティングフェロー（元国連安保理北朝鮮
制裁委員会専門家パネル委員）
モデレーター）伊集院敦／日本経済研究センター首席研究員
村尾祐一／野村アセットマネジメント 常務 株式CIO（日本株アクティブ）
西原里江／JPモルガン証券チーフ株式ストラテジスト
司会）川崎健／日本経済新聞社金融・市場ユニット市場グループ長
池内恵／東京大学先端科学技術研究センター教授
中西寛／京都大学大学院法学研究科教授聞き手）藤井彰夫／日本経済新聞社専務執行役員、論説委員長
伊藤融／防衛大学校人文社会科学群国際関係学科教授聞き手）山田剛／日本経済研究センター主任研究員
仲田泰祐／東京大学大学院経済学研究科准教授
司会）左三川郁子／日本経済研究センター主任研究員
久保文明／防衛大学校長
佐藤健裕／アルファダイン・アセットマネジメント チーフ・エコノミスト（元日本銀行政策委員会審議委員）聞き手）左三川郁子／日本経済研究センター主任研究員
山田周平／桜美林大学大学院特任教授
聞き手）湯浅健司／日本経済研究センター首席研究員
関山健／京都大学大学院総合生存学館准教授
聞き手）伊集院敦／日本経済研究センター首席研究員
岩田一政／日本経済研究センター理事長
中里実／政府税制調査会会長
聞き手）刀祢館久雄／日本経済研究センター研究主幹
中岡深雪／北九州市立大学基盤教育センター教授聞き手）湯浅健司／日本経済研究センター首席研究員
竹内康雄／日本経済新聞社政策報道ユニット経済・社会保障グループ次長聞き手）刀祢館久雄／日本経済研究センター研究主幹
上野陽一／日本経済研究センター短期経済予測主査
村上芽／日本総合研究所創発戦略センター エクスパート聞き手）刀祢館久雄／日本経済研究センター研究主幹
竹中平蔵／日本経済研究センター研究顧問
上野有子／内閣府参事官（経済財政分析－総括担当）
冨浦英一／一橋大学大学院経済学研究科教授
高口康太／ジャーナリスト、千葉大学客員准教授聞き手）湯浅健司／日本経済研究センター首席研究員
岩井克人／東京大学名誉教授、神奈川大学特別招聘教授－ 18 －

公益社団法人

大庭三枝／神奈川大学法学部・法学研究科教授聞き手）伊集院敦／日本経済研究センター首席研究員
大泉啓一郎／亜細亜大学アジア研究所教授
聞き手）湯浅健司／日本経済研究センター首席研究員
関根敏隆／一橋大学国際・公共政策大学院教授聞き手）左三川郁子／日本経済研究センター主任研究員

26 〈火〉 グローバルサウスが国際社会に与える影響10

日本経済研究センター

3 〈火〉 人口動態からみたアジアの経済成長
6 〈金〉 日銀の政策、後手に回るリスクは＜グローバル危機に聞く＞
小峰隆夫／日本経済研究センター研究顧問
世界経済の変動と日本経済の進路
金融政策・市場展望─賃金・物価の好循環は起きているの 森田京平／野村證券経済調査部チーフエコノミスト
18 〈水〉か聞き手）大塚節雄／日本経済新聞社編集委員兼論説委員
12 〈木〉

11

ブルッキングス研究所・日経センター共催
23 〈月〉
米中関係の行方─安全保障・技術競争・サプライチェーン

国分良成／慶応義塾大学名誉教授
マイケル・オハンロン（Michael E. O’Hanlon） ブルッキングス研究所上級研究員・兼対外政策研究ディレクター
モデレーター）ミレヤ・ソリース（Mireya Solís）同東アジア政策研究センター長・兼日本研究部長＜日経センター中国研究＞第4回
26 〈木〉 中国の再生可能エネルギー開発の取り組みと展望─産業育成の視点から李志東／長岡技術科学大学大学院情報・経営システム系教授
聞き手）湯浅健司／日本経済研究センター首席研究員

2 〈木〉 中央銀行デジタル通貨（CBCD）の考察

植田健一／東京大学大学院経済学研究科兼公共政策大学院教授、金融教
育研究センター長聞き手）左三川郁子／日本経済研究センター主任研究員

9 〈木〉 食料安全保障、日本農業の新しいかたち
14 〈火〉 台湾総統選と米中台関係の行方
17 〈金〉 国際環境の変化と財政金融政策の転換
22 〈水〉 イスラエル・パレスチナ紛争、国際社会への影響
28 〈火〉 日経センター短期経済予測説明会＜日経センター中国研究＞第5回
29 〈水〉
中国の現代農業─産業化、ＩＴ化の現状と未来
12

株価座談会
6 〈水〉
世界景気と日本株─2024年の相場展望

吉田忠則／日本経済新聞社編集委員兼論説委員
聞き手）伊集院敦／日本経済研究センター首席研究員
福田円／法政大学法学部教授聞き手）伊集院敦／日本経済研究センター首席研究員
齊藤誠／名古屋大学大学院経済学研究科教授聞き手）左三川郁子／日本経済研究センター主任研究員
鈴木啓之／東京大学大学院総合文化研究科特任准教授
聞き手）刀祢館久雄／日本経済研究センター研究主幹
齋藤潤／日本経済研究センター研究顧問、短期経済予測主査
寳劔久俊／関西学院大学国際学部教授聞き手）湯浅健司／日本経済研究センター首席研究員
芳賀沼千里／三菱UFJ信託銀行チーフストラテジスト
豊田一弘／シュローダー・インベストメント・マネジメント取締役 日本株式運用総責任者
司会）川崎健／日本経済新聞社金融・市場ユニット市場グループ長

岸田政権の経済対策をどう見るか─財政健全化の道筋を考 小黒一正／法政大学経済学部教授
える聞き手）刀祢館久雄／日本経済研究センター研究主幹
2023年度日経・経済図書文化賞受賞
宇南山卓／京都大学経済研究所教授
15 〈金〉
ライフサイクル理論からみた日本の消費行動
聞き手）左三川郁子／日本経済研究センター主任研究員
日経センターアジア経済中期予測説明会
富山篤／日本経済研究センター主任研究員
20 〈水〉
中国減速が変えるアジア経済
張紅詠／経済産業研究所(RIETI)上席研究員＜日経センター中国研究＞第6回
21 〈木〉
聞き手）湯浅健司／日本経済研究センター首席研究員
ロボット産業は日本を抜くか
新春特別セミナー
10 〈水〉
岩田一政／日本経済研究センター理事長
日本経済、「新たな成長」への挑戦とリスク
12 〈火〉

1

17 〈水〉 点検 2024年のグローバルリスク

2

3

大塚節雄／日本経済新聞社編集委員兼論説委員（世界経済・金融）
刀祢館久雄／日本経済研究センター研究主幹（米欧）湯浅健司／同首席研究員兼中国研究室長（中国経済）
伊集院敦／同首席研究員（中国政治、台湾、朝鮮半島）
山田剛／同主任研究員（インド、中東、グローバルサウス）

19 〈金〉 少子化時代の財政のあり方とは─24年度予算案を問う
島澤諭／関東学院大学経済学部教授＜日経センター中国研究＞ 第7回
李澤建／大阪産業大学教授
26 〈金〉
躍進する中国の自動車産業─EV軸に世界をリードできるか 聞き手）湯浅健司／日本経済研究センター首席研究員
渡辺靖／慶応義塾大学環境情報学部教授
30 〈火〉 米大統領選挙実質スタート、緒戦の評価と展望聞き手）刀祢館久雄／日本経済研究センター研究主幹
中西孝樹／ナカニシ自動車産業リサーチ 代表アナリスト
6 〈火〉 世界のEV市場の現在地と未来図聞き手）湯浅健司／日本経済研究センター首席研究員
7 〈水〉 2024年の世界と日本─ダボス会議理事会を終えて
竹中平蔵／日本経済研究センター研究顧問
地曳航也／日本経済新聞社政策報道ユニット記者（前ジャカルタ支局長）
16 〈金〉 大統領選後のインドネシアと日本・世界
聞き手）伊集院敦／日本経済研究センター首席研究員
丁可／日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所主任研究員＜日経センター中国研究＞ 第8回
20 〈火〉
聞き手）湯浅健司／日本経済研究センター首席研究員
中国の産業政策─３つの側面
森 聡／慶応義塾大学法学部教授
21 〈水〉 米国の「３正面」外交に出口はあるか
聞き手）刀祢館久雄／日本経済研究センター研究主幹
27 〈火〉 日経センター短期経済予測説明会
齋藤潤／日本経済研究センター研究顧問、短期経済予測主査
日経センター金融研究説明会
岩田一政／日本経済研究センター理事長
5 〈火〉
正常化後の金融政策
左三川郁子／日本経済研究センター主任研究員

7 〈木〉

ESPフォーキャスト調査開始20周年特別セミナー
どうなる日本の景気2024 経済予測にも転機

13 〈水〉 パレスチナ紛争の背景と中東地域の不安定化

斎藤太郎／ニッセイ基礎研究所経済調査部長
宅森昭吉／景気探検家・エコノミスト、ESPフォーキャスト調査委員会委員
角田匠／信金中央金庫地域・中小企業研究所上席主任研究員
モデレーター）小峰隆夫／ESPフォーキャスト調査委員会委員長、日本経済研究センター研究顧問
酒井啓子／千葉大学グローバル関係融合研究センター長聞き手）山田剛／日本経済研究センター主任研究員－ 19 －

公益社団法人
19 〈火〉 ロシア大統領選後のウクライナ侵攻と両国経済
日経センター中期経済予測説明会
国際協調とAI活用加速で世界の成長取り込みを◇経済動向研究会
4 26 〈水〉
6 28 〈水〉
8 29 〈火〉
10 31 〈火〉
12 26 〈火〉
2 29 〈木〉
5
9 〈火〉
8
1 〈火〉
9 27 〈水〉
11
8 〈水〉
1 25 〈木〉
3 26 〈火〉◇政策懇談会
21 〈木〉

日本経済研究センター

服部倫卓／北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授聞き手）坂井光／日本経済新聞社編集委員兼上級論説委員
石井達也／日本経済研究センター主任研究員
上野有子／内閣府参事官（経済財政分析－総括担当）
上野有子／内閣府参事官（経済財政分析－総括担当）
多田洋介／内閣府参事官（経済財政分析－総括担当）
多田洋介／内閣府参事官（経済財政分析－総括担当）
多田洋介／内閣府参事官（経済財政分析－総括担当）
多田洋介／内閣府参事官（経済財政分析－総括担当）
長野哲平／日本銀行調査統計局経済調査課長
長野哲平／日本銀行調査統計局経済調査課長
永幡崇／日本銀行調査統計局経済調査課長
永幡崇／日本銀行調査統計局経済調査課長
永幡崇／日本銀行調査統計局経済調査課長
永幡崇／日本銀行調査統計局経済調査課長

6

20 〈火〉 世界金融システムの安定に向けて

天谷知子／金融庁金融国際審議官
聞き手）玉木淳／日本経済新聞社金融エディター

9

13 〈水〉 診療報酬改定の課題と社会保障改革

小塩隆士／一橋大学経済研究所教授、厚生労働省中央社会保険医療協議会会長聞き手）大林尚／日本経済新聞社編集委員

12

5 〈火〉 経済安全保障における産業・技術基盤の強化に向けて

2

9 〈金〉 最近の金融経済情勢と金融政策運営◇朝食会
6
7 〈水〉 国際情勢と岸田政権の進路
8
3 〈木〉 急変する国際情勢と韓日関係の今後
9 28 〈木〉 政策課題と税制の展望
3
7 〈木〉 中国情勢と日中関係の展望◇景気討論会5

29 〈月〉 景気討論会（東京）719 〈水〉 景気討論会（名古屋）

929 〈金〉 景気討論会（札幌）10

5 〈木〉 景気討論会（東京）12

14 〈木〉 景気討論会（大阪）129 〈月〉 新春景気討論会（東京）3

4 〈月〉 景気討論会（福岡）西川和見／経済産業省大臣官房参事官 経済安全保障室長聞き手）伊集院敦／日本経済研究センター首席研究員
正木一博／日本銀行企画局長
聞き手）左三川郁子／日本経済研究センター主任研究員
内閣官房副長官／木原誠二
駐日大韓民国特命全権大使／尹徳敏
自由民主党税制調査会会長／宮沢洋一
前駐中国大使／垂秀夫
柴田英利／ルネサスエレクトロニクス 社長
永井浩二 ／野村ホールディングス 会長
白井さゆり／慶応義塾大学教授
岩田一政／日本経済研究センター理事長
司会）山崎浩志／日本経済新聞社編集局長
加藤博／ノリタケカンパニーリミテド代表取締役社長
廣島 鉄也／日本銀行名古屋支店長
根本直子／早稲田大学大学院経営管理研究科教授
齋藤潤／日本経済研究センター研究顧問
司会）渡辺康仁／日本経済新聞社東京本社経済部長
安田光春／北洋銀行頭取
橋本潤美／ロジネットジャパン社長
河村小百合／日本総合研究所主席研究員
齋藤潤／日本経済研究センター研究顧問
司会）渡辺康仁／日本経済新聞社東京本社経済部長
藤江太郎／味の素社長
佐藤慎次郎／テルモ社長
岩下真理／大和証券チーフマーケットエコノミスト
岩田一政／日本経済研究センター理事長
司会）山崎浩志／日本経済新聞社編集局長
宮部義幸／パナソニックホールディングス副社長
嶋田泰夫／阪急阪神ホールディングス社長
伊藤さゆり／ニッセイ基礎研究所常務理事
岩田一政／日本経済研究センター理事長
司会）八木谷勝美／日本経済新聞社大阪本社編集局長
工藤幸四郎／旭化成社長
好本達也／Ｊ．フロントリテイリング社長
林伴子／内閣府政策統括官
岩田一政／日本経済研究センター理事長
司会）山崎浩志／日本経済新聞社編集局長
小川昌寛／安川電機社長
村上英之／西日本フィナンシャルホールディングス社長
瀬良礼子／三井住友信託銀行マーケット・ストラテジスト
齋藤潤／日本経済研究センター研究顧問
司会）渡辺康仁／日本経済新聞社東京本社経済部長－ 20 －

公益社団法人

別表２

日本経済研究センター

大阪支所のセミナー◇一般セミナー月 日 曜日（講師の役職名は開催時、敬称略）
タイトル

講師

4

25 〈火〉 バイオ新産業の勃興と日本―デジタルとの融合へ必要な戦略

山本一彦／神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科教授

523 〈火〉 少子化対策、本質突けるか―未婚化など克服へ中身問う

山田昌弘／中央大学文学部教授

8

土谷大 ／マッキンゼー・アンド・カンパニー・ジャパンアソシエイトパートナー

6

7
8
9
10

〈木〉 水素普及へ激化する国際競争―日本の戦略と課題

15 〈木〉
6

真家陽一／名古屋外国語大学教授＜日経センターアジア研究報告＞
中国・習近平政権の経済安保政策

モデレーター）伊集院敦／日本経済研究センター首席研究員〈木〉 エンジン車・ＥＶと合成燃料の可能性―世界の動向を読む

轟木光／KPMGコンサルティング アソシエイトパートナー

24 〈木〉 成長戦略に財政支出をどう生かすか

永濱利廣／第一生命経済研究所首席エコノミスト

31 〈木〉 「重要鉱物」は安定調達できるか―脱炭素時代の世界的難題

久谷一朗／日本エネルギー経済研究所 研究理事

27 〈水〉 自民１強は続くか─政治改革の現在地と今後

待鳥聡史／京都大学大学院法学研究科教授

4

三牧聖子／同志社大学グローバル・スタディーズ研究科准教授〈水〉 ポスト「例外主義」の米国─トランプ現象と民主主義の行方

25 〈水〉 気候変動対応とビジネス─COP28を前に国際枠組みの流れを読む 松尾直樹／地球環境戦略研究機関（IGES）上席研究員
12

25 〈月〉 COP28の結果と日本への影響─現地で見えた今後の課題

1

18 〈木〉 2024年展望－選択迫られる世界と日本経済 新春大阪セミナー

滝田洋一／日本経済新聞社特任編集委員

2

13 〈火〉 家計に「好循環」は及ぶか─必要な施策を考える

矢嶋康次／ニッセイ基礎研究所常務理事チーフエコノミスト

12 〈火〉 震災のリスク、企業はどう備えるべきか

河田惠昭／関西大学社会安全学部特別任命教授

26 〈火〉 生産性向上と規制・ルールの負の影響

森川正之／一橋大学経済研究所特任教授、経済産業研究所（RIETI）所長

3◇景気討論会12 14 〈木〉 景気討論会（大阪）

有馬純／東京大学公共政策大学院特任教授

宮部義幸／パナソニックホールディングス副社長（関西経済同友会代表幹事）
嶋田泰夫／阪急阪神ホールディングス社長
伊藤さゆり／ニッセイ基礎研究所常務理事
岩田一政／日本経済研究センター理事長
司会）八木谷勝美／日本経済新聞社大阪本社編集局長◇大阪懇談会
7 27 〈木〉 AI時代に求められる人間の知恵112〈木〉 万博で関西から世界を面白く

山極壽一／総合地球環境学研究所所長（京都大学前総長）
大﨑洋／大阪・関西万博催事検討会議共同座長
聞き手）鈴木亮／日本経済新聞社編集委員◇昼食懇談会
3

1〈金〉 リスク高まる国際情勢－米中、中東などの動向を読む

齋木昭隆／元外務事務次官（中東調査会理事長）
聞き手）丸谷浩史／日本経済新聞社 常務執行役員大阪本社代表－ 21 －

公益社団法人

別表３

日本経済研究センター

2023年度研究報告書・研究リポ―ト一覧＜AI・ビッグデータ経済モデル研究会＞
表題

公表日

担当者

2023年4月3日

議事要旨(第15回)

経済分析で活用進むオルタナティブデータ
速報性や豊富な情報から予測精度を改善

研究本部

2023年9月13日

議事要旨(第16回)

EBPMに自治体税務データを活用
法的・技術的課題の克服に知恵集め

研究本部

2024年2月13日

議事要旨(第17回)

人工市場で金融・経済取引を分析
複雑系のメカニズム解明し制度設計に貢献

研究本部＜エネルギー・環境の未来を語るラウンドテーブル＞
表題

公表日
2023年5月12日

担当者

経済構造変化なき成長、ゴミは増加
DXの加速が必要に小林 辰男

政策研究室長兼主任研究員＜短期経済予測＞表題

公表日
2023年5月17日

2023年5月30日

2023年6月8日

2023年8月15日

2023年8月29日

2023年9月8日

担当者

米欧の金融不安も、景気回復続く―米欧の根強い物価高が招く金融不安の拡大に注意
米欧の金融不安も、景気回復続く
第194回 ―米欧の根強い物価高が招く金融不安の拡大に注【web説明会】
意
物価上振れでも景気回復続く―米欧の根強い物価高、引き続きわが国景気の下
振れリスク
わが国経済、今年度２％成長に
第195回―米欧の根強い物価高が招く海外経済の下振れに＜速報＞
注意
わが国経済、今年度３％成長に
第195回 ―米欧の根強い物価高が招く海外経済の下振れに【web説明会】
注意
海外経済が堅調に推移する中、景気改善続く―中国経済の下振れやグローバルな株価調整のリ
スクに注意
第194回
＜速報＞

2023年11月16日

第196回
＜速報＞

2023年11月28日

第196回 内需伸びるも低成長にとどまる日本経済【説明会】 ―金融政策が転機を迎える中で世界経済は減速
金融政策は転換するも下方リスクに脆い日本経済―GDPギャップはマイナス圏内で推移

2023年12月11日

2024年2月16日

2024年2月27日

内需伸びるも低成長にとどまる日本経済―金融政策が転機を迎える中で世界経済は減速

短期予測班
主査：上野 陽一
総括：宮﨑 孝史
総括：高野 哲彰

主任研究員
副主任研究員
副主任研究員

短期予測班

短期予測班
主査：上野 陽一
総括：宮﨑 孝史

主任研究員
副主任研究員

短期予測班
齋藤 潤
研究顧問
宮﨑 孝史
副主任研究員久保田 昌幸 副主任研究員
主査：齋藤 潤研究顧問
総括：宮﨑 孝史
副主任研究員
総括：久保田 昌幸 副主任研究員
齋藤 潤
研究顧問
宮﨑 孝史
副主任研究員久保田 昌幸 副主任研究員

金融政策転換の成否は、持続的なベア実現が鍵に―2024年度は内需の伸び弱く、外需もマイナス寄
与

齋藤 潤
宮﨑 孝史
久保田 昌幸

研究顧問
副主任研究員
副主任研究員

金融政策転換の成否は、持続的なベア実現が鍵に―2025年度は内需の伸び弱く、外需もマイナス寄【web説明会】
与

齋藤 潤
宮﨑 孝史
久保田 昌幸

研究顧問
副主任研究員
副主任研究員

第197回
＜速報＞

第197回

＜中期経済予測＞
公表日

表題

担当者

2023年12月7日

第50回（標準シナリオ）中期経済予測 / 2023-2035年度
30年代、マイナス成長突入か回避かの分岐点
設備投資息切れ、AIの活用で後れをとる恐れ

主査：石井 達也総括：松尾 朋紀コーディネーター：島村 勇太朗
落合 勝昭

主任研究員
副主任研究員
研究員
特任研究員

2024年3月8日

第50回中期経済予測 / 2023-2035年度
国際協調とAI活用加速で世界の成長取り込みを人材・テクノロジーへの先行投資による生産性向上

主査：石井 達也総括：松尾 朋紀コーディネーター：島村 勇太朗
落合 勝昭

主任研究員
副主任研究員
研究員
特任研究員－ 22 －

公益社団法人

日本経済研究センター＜月次ＧＤＰ＞
表題

公表日

担当者

2023年4月11日

２月の月次GDP、前月比1.8％増―サービス消費、広範な分野で回復―

松尾 朋紀

副主任研究員2023年5月12日

３月の月次GDP、前月比0.6％減―民間消費が下押し寄与、インバウンドは好調―

松尾 朋紀

副主任研究員2023年6月12日

４月の月次GDP、前月比0.7％増―輸出がプラス寄与―

松尾 朋紀

副主任研究員2023年7月11日

５月の月次GDP、前月比0.2％減―民間消費の増加を外需が打ち消す―

松尾 朋紀

副主任研究員2023年8月9日

６月の月次GDP、前月比0.2％増―外需がけん引、消費は失速感―

松尾 朋紀

副主任研究員2023年9月11日

７月の月次GDP、前月比横ばい―民間消費は回復も、勢いを欠く状況続く―

松尾 朋紀

副主任研究員2023年10月11日

８月の月次GDP、前月比0.6％減―民間消費はプラスも、外需が押し下げ―松尾 朋紀

副主任研究員2023年11月10日

９月の月次GDP、前月比0.2％増―輸出が持ち直し、消費は横這い圏内―松尾 朋紀

副主任研究員2023年12月12日

10月の月次GDP、前月比1.9％増―サービス輸出が大幅増も、一時的な動きの可能性―

松尾 朋紀

副主任研究員2024年1月15日

11月の月次GDP、前月比1.4％減―前月のサービス輸出大幅増の反動、民間消費は微増―

松尾 朋紀

副主任研究員2024年2月9日

12月の月次GDP、前月比0.8％増―財輸出が好調、民間消費は弱含み―

松尾 朋紀

副主任研究員2024年3月12日

１月の月次GDP、前月比0.5％減―自動車の生産・販売大幅減が響く―

松尾 朋紀

副主任研究員＜JCER金融ストレス指数＞
公表日

表題

担当者

2023年4月24日

JCER金融ストレス指数は0.096－ 欧米の金融システム不安はいったん後退、株高でストレスは
宮﨑 孝史
低下－ 植田新総裁のもとでの初会合は現状維持の予想が大半

副主任研究員2023年5月29日

JCER金融ストレス指数は0.109－ TOPIXはバブル期以来約33年ぶりの高値圏、ストレスは低水
準を維持
宮﨑 孝史
－ 金利差拡大で円安進行、デフォルト回避へ米債務上限問題は基本合意

副主任研究員2023年6月26日

JCER金融ストレス指数は0.076－ TOPIXは約33年ぶりの高値圏を維持、ストレスは低水準－ 日銀の早期緩和修正観測などから銀行株が堅調、為替は約7カ月ぶりの円安水準

宮﨑 孝史

副主任研究員2023年7月31日

JCER金融ストレス指数は0.064－ 米欧中銀が揃って利上げ、日銀もYCC運用柔軟化で上限金利
引き上げ
宮﨑 孝史
－ 円安、株価は高値圏維持でストレスは低水準も先行き不透明感は残る

副主任研究員2023年9月25日

JCER金融ストレス指数は0.050－ 日銀は現行の金融緩和を継続、FRBは金利据え置きも年内の追加利上げ示唆－ 緩やかに円安進行、株価は高値圏維持でストレスは低水準

研究員
副主任研究員－ 23 －

阿部 眞子
宮﨑 孝史

公益社団法人

日本経済研究センター

JCER金融ストレス指数は0.056－ 日銀は長短金利操作を再柔軟化、FRBの利上げ局面は終了観
阿部 眞子
測
宮﨑 孝史
－ 日米金利差は縮小傾向で円安の進行に歯止め、依然ストレス
は低水準

研究員
副主任研究員JCER金融ストレス指数は0.101－ 日銀の金融政策修正観測を巡って為替は円高、国債利回りの阿部 眞子
2023年12月25日 変動激しく
宮﨑 孝史－ ストレスは今年5月以来の水準に上昇も株価はバブル後最高値圏研究員
副主任研究員2023年11月7日

2024年2月8日

JCER金融ストレス指数は0.063－ 米欧中銀は揃って金利据え置き、日銀も政策スタンス維持－ 円安、株価は高値圏維持でストレスは低水準

阿部 眞子
宮﨑 孝史

研究員
副主任研究員2024年3月25日

JCER金融ストレス指数は0.068
阿部 眞子－ 日銀、金融政策の正常化に第一歩 米欧中銀は金利据え置き
宮﨑 孝史－ マイナス金利解除、YCC撤廃でもストレスは低水準

研究員
副主任研究員

＜景気後退確率＞
表題

公表日

担当者

2023年4月10日

2月の景気後退確率は63.9％に低下
警戒水準を下回る

宮﨑 孝史

副主任研究員2023年5月11日

3月の景気後退確率は85.7％―再び警戒水準超え

宮﨑 孝史

副主任研究員2023年6月9日

4月の景気後退確率は46.5％に低下―幅広い基礎統計が改善し警戒水準を下回る

宮﨑 孝史

副主任研究員2023年7月10日

5月の景気後退確率は37.1％へとさらに低下―住宅着工や株価が改善に寄与

宮﨑 孝史

副主任研究員2023年8月8日

6月の景気後退確率は44.5％―前月からほぼ横ばいで推移

島村 勇太朗研究員

2023年9月8日

7月の景気後退確率は82.7％―外需低迷による在庫悪化で警戒水準超え

島村 勇太朗研究員

2023年10月10日

8月の景気後退確率は31.7％―在庫率改善などにより大幅低下

島村 勇太朗研究員

2023年11月9日

9月の景気後退確率は56.5％―雇用環境の悪化が一因か

島村 勇太朗研究員

2023年12月8日

10月の景気後退確率は62.3％―鉱工業用生産財の在庫率指数悪化が影響

島村 勇太朗研究員

2024年1月12日

11月の景気後退確率は87.2％―先行指数の大幅悪化で警戒水準超え

島村 勇太朗研究員

2024年2月8日

12月の景気後退確率は47.1％―在庫率指数の改善を受け警戒水準を下回る

島村 勇太朗研究員

2024年3月11日

1月の景気後退確率は58.2％―確率は前月から微増にとどまり、警戒水準を下回る

島村 勇太朗

研究員＜均衡為替レート＞
公表日
2023年4月19日

表題

担当者

22年10～12月期、対ドル円の均衡レートは135.9円－ 24 －

渡部 肇
小野寺 敬

主任研究員
首席研究員

公益社団法人

日本経済研究センター＜アジア経済予測＞
表題

公表日

担当者

アジア経済中期予測
2023年12月18日 中国成長率、2029年以降２％台に不動産バブル崩壊なら2027年ゼロ成長

主査：富山 篤
総括：田中 顕
佐倉 環
山田 剛
清水 泰雅

アジア経済中期予測
１人当たりGDP、日韓逆転は2031年
2023年12月18日―2033年は台湾に、昨年調査から大幅後ずれ―名目GDP上振れ、生産性改善は依然急務

富山 篤
田中 顕

アジア予測室長兼主任研究員
副主任研究員
研究員
主任研究員
アジア交流事業室長兼主任研究員

アジア予測室長兼主任研究員
副主任研究員＜アジア・コンセンサス調査＞
表題

公表日

2023年4月4日

2023年7月3日

2023年10月2日

2023年12月18日

第29回

第30回

第31回

第32回

担当者

23年の成長率 減速も前回予想からはやや改善――中国経済に期待、米金融政策の影響は不安視

主査：上原 正詩
主査：湯浅 健司
山田 剛
清水 泰雅
富山 篤
髙橋 えり子
田中 顕
奥津 茜
笠置 正民
日下 淳

主任研究員
首席研究員兼中国研究室長
主任研究員
アジア交流事業室長兼主任研究員
アジア予測室長兼主任研究員
ＥＳＰ事業室長兼副主任研究員
副主任研究員
研究生
特別協力・東南アジア問題研究家
ジャーナリスト（外部委託）

アジア経済、外需不振で年後半の下振れ懸念――中国経済、米金融政策の影響に不安感

主査：上原 正詩
主査：湯浅 健司
山田 剛
清水 泰雅
富山 篤
髙橋 えり子
田中 顕
奥津 茜
日下 淳

主任研究員
首席研究員兼中国研究室長
主任研究員
アジア交流事業室長兼主任研究員
アジア予測室長兼主任研究員
ＥＳＰ事業室長兼副主任研究員
副主任研究員
研究生
ジャーナリスト（外部委託）

ASEAN成長率、外需不振で一段の下方修正――中国経済への懸念強まる、異常気象も警戒

主査：上原 正詩
主査：湯浅 健司
山田 剛
清水 泰雅
富山 篤
田中 顕
奥津 茜
日下 淳

主任研究員
首席研究員兼中国研究室長
主任研究員
アジア交流事業室長兼主任研究員
アジア予測室長兼主任研究員
副主任研究員
研究生
ジャーナリスト（外部委託）

アジア経済、消費が牽引 24年は回復期待（最終回）――中国、金利、中東情勢などは不透明

主査：湯浅 健司
山田 剛
清水 泰雅
富山 篤
田中 顕
奥津 茜
笠置 正民
日下 淳

首席研究員兼中国研究室長
主任研究員
アジア交流事業室長兼主任研究員
アジア予測室長兼主任研究員
副主任研究員
研究生
特別協力・東南アジア問題研究家
ジャーナリスト（外部委託）＜金融研究＞
公表日

表題

担当者

2023年4月11日

植田新日銀の課題――政策金利を２％に引き上げると日銀に損失も―金融正常化の過程で発生する損失の試算―

主査：左三川（笛田）郁子 金融研究室長兼主任研究員
2019年度委託研究生：中野 雅貴

2023年7月28日

日銀のYCC修正、中小企業や地域金融機関への影響大―金融政策、国債管理・財政政策とのバランスが課題に―

主査：左三川（笛田）郁子 金融研究室長兼主任研究員－ 25 －

公益社団法人

日本経済研究センター

主査：左三川（笛田）郁子
金融研究室長兼主任研究員
総括 ：阿部 眞子
研究員
研究生：廣芝 大慧研究生：高椋 草美

2023年9月6日

日銀の特別当座預金制度、今後1年で地銀の94％が支援対象―5年間の上乗せ金利は総額約2,000億円に膨らむ――地域金融機関全体では2,500億円に―2023年10月6日

22年度は海外金利の上昇で都銀に恩恵、地域銀は逆風―異次元緩和10 年で都銀と地域銀の体力格差が拡大―
2023年度金融研究班報告①：銀行決算分析（23年3月期）：左三川（笛田）郁子
金融研究室長兼主任研究員
総括 ：阿部 眞子
研究員
研究生：廣芝 大慧研究生：高椋 草美

2023年11月1日

出口に向けさらに一歩踏み出した日銀―政府との協調や米金利上昇への対応が後押し―

主査：左三川（笛田）郁子 金融研究室長兼主任研究員

主査

YCCの事実上撤廃で、今後2年の長期金利の上昇幅は最大1％2023年12月27日 ―信用保証、100％は避け80％保証なら不良債権抑える効果―
2023年度金融研究班報告②：金利のある世界へ

主査：左三川（笛田）郁子
金融研究室長兼主任研究員
総括 ：阿部 眞子
研究員
研究生：高椋 草美

2024年1月15日

主査 ：左三川（笛田）郁子
脱炭素移行コスト、2050年までに大手行で9兆円、地域銀行で32
金融研究室長兼主任研究員兆円
総括 ：阿部 眞子
研究員―貸出先企業の炭素税額転嫁がカギ―
研究生：廣芝 大慧

2024年3月5日

正常化後の金融政策【説明会資料・動画】
2023年度金融研究班報告③

総主査：岩田 一政
代表理事・理事長
主査 ：左三川（笛田）郁子
金融研究室長兼主任研究員
総括 ：阿部 眞子
研究員
研究生：廣芝 大慧研究生：高椋 草美

2024年3月19日

日銀を待ち受ける巨大バランスシートとの闘い―中立金利を推計、1年物で0.6％、10年物で0.8％程度―
2023年度金融研究班報告③：8年ぶりのマイナス金利解除

主査：左三川（笛田）郁子
金融研究室長兼主任研究員
総括 ：阿部 眞子
研究員
研究生：廣芝 大慧研究生：高椋 草美＜データサイエンス研究＞
表題

公表日

担当者
隅田裕太郎、髙野泰行、樟純汰、中村亮介、
仁科勇祐、松原智明、山城直樹、渡辺奈央

2024年3月15日

2023年度 自社データを用いた分析の概要

監修：渡辺 安虎
田原 健吾
島村 勇太朗

特任研究員／東京大学教授
データサイエンス研究室長兼
主任研究員
研究員

奥津茜、佐々木諒、諏訪健太
2024年3月22日

柔軟な働き方に出生率押し上げ効果―1人目の出産に影響、より大きく―

監修：渡辺 安虎
田原 健吾
島村 勇太朗

特任研究員／東京大学教授
データサイエンス研究室長兼
主任研究員
研究員

渋谷和樹、朱雀愛海、三﨑陸
2024年3月22日

新規開業後の生存率「斯業経験・準備状況」が左右―融資先リスク計測にヒアリング情報も有効―

監修：渡辺 安虎
田原 健吾
島村 勇太朗

特任研究員／東京大学教授
データサイエンス研究室長兼
主任研究員
研究員

＜Discussion Paper＞
表題

公表日
2024年1月5日

No.158

担当者

Saving Japan from Sinking: The Role ofSociocultural Factors, Labour Market Reforms
and ASEAN-Japan Cooperation in DX－ 26 －

Maria Monica Wihardja (2023年度日経アジアスカラ
シップ生)公益社団法人

日本経済研究センター＜中国・アジアウォッチ＞
表題

公表日

担当者

2023年4月4日

中国との高速鉄道で変貌するラオス――陸に閉ざされた国から「連結国」への脱皮

清水 泰雅

アジア交流事業室長兼主任研究員

2023年5月8日

起業人脈に見る生成AI勢力図―オープンAI、グーグルから独立相次ぐ、オープンソース派、中国勢も台頭へ

上原 正詩

主任研究員

2023年6月22日

中国経済、鈍い回復力 「５％成長」に暗雲――待たれる本格景気対策 財政難が重荷

湯浅 健司

首席研究員兼中国研究室長

2023年7月3日

アジア・エコノミスト：「生成AIは生産性を向上」――医療と教育変革に期待、雇用への懸念も

上原 正詩

主任研究員

2023年7月5日

中国の乗用車市場から外資が消える？
――民族系が市場席捲、EV対応で成長に格差

湯浅 健司

首席研究員兼中国研究室長

2024年3月5日

中国､24年の成長目標｢５％前後｣に据え置き――積極財政でテコ入れ 外資導入を加速湯浅 健司

首席研究員兼中国研究室長

2024年3月29日

カンボジア、QR決済の先進地―ABAアプリ、屋台からトゥクトゥクまで―CBDCバコン、自国通貨の利用後押し

富山 篤

＜中国統計

統計で見る中国経済＞

アジア予測室長兼主任研究員

表題

公表日

担当者

2023年4月18日

3月

１～３月成長率は4.5％ 予想上回る伸びに――消費が急速に回復、住宅販売にも底打ち感湯浅 健司

首席研究員兼中国研究室長

2023年5月16日

4月

昨年の反動、消費が大幅増に――実態は回復力弱い、投資も盛り上がり欠く

湯浅 健司

首席研究員兼中国研究室長

2023年6月15日

5月

景気回復、足取り重く～投資、輸出とも減速――景況感は一段と悪化 不動産の底入れ見えず

湯浅 健司

首席研究員兼中国研究室長

2023年7月18日

6月

４～６月成長率は6.3％にとどまる――輸出や投資が不振、景気回復に停滞感

湯浅 健司

首席研究員兼中国研究室長

2023年8月15日

7月

湯浅 健司

首席研究員兼中国研究室長

2023年9月15日

8月

湯浅 健司

首席研究員兼中国研究室長

2023年10月18日

9月

７～９月成長率は4.9％、消費回復が寄与――外需不振、不動産不況など不安要因は残る

湯浅 健司

首席研究員兼中国研究室長

2023年11月15日

10月

景気回復、一進一退――輸出の不振続く

湯浅 健司

首席研究員兼中国研究室長

2023年12月15日

11月

内需の冷え込み続く～CPI、３年ぶり低水準――住宅価格下落止まらず、公共投資も伸び悩み

湯浅 健司

首席研究員兼中国研究室長

2024年1月17日

12月

2023年成長率は5.2％、政府目標に到達――不動産不況など不安残す～２年連続で人口減

湯浅 健司

首席研究員兼中国研究室長

2024年2月16日

1月

景況感冴えず PMI、４カ月連続で50割れ――内需低迷でCPIは14年ぶりのマイナス幅

湯浅 健司

首席研究員兼中国研究室長

2024年3月21日

2月

住宅販売、上向かず 不動産開発もマイナス続く
湯浅 健司――消費が再び減速、先行き不安でPMI「50」割れ

首席研究員兼中国研究室長

景気減速、鮮明に 輸出・消費・投資とも振るわ
ず――CPIがマイナスに、強まるデフレ懸念
住宅価格の下落止まらず、輸出のマイナス続く――消費、生産はやや回復、景気好転には繋がらず

景況感が再び悪化
消費は上向き維持＜朝鮮半島リポート＞
表題

公表日
2023年8月24日

第36回

担当者

日米韓と日中韓、２つの３カ国協力の新展開――アジアの安保・経済秩序めぐり駆け引き－ 27 －

伊集院 敦

首席研究員

公益社団法人

日本経済研究センター

2023年9月20日

第37回

ロ朝首脳会談と北朝鮮の経済（上）――軍事・経済協力を模索、中国も意識

朝鮮半島・北東アジア研究会

2023年9月28日

第38回

ロ朝首脳会談と北朝鮮の経済（下）――続くマイナス成長、軍需優先が鮮明に

朝鮮半島・北東アジア研究会＜研究報告書＞
表題

公表日

担当者

2023年5月23日

アジア研究 2022年度アジア研究報告書
報告書
ポスト「冷戦後」の韓国・北朝鮮経済

2024年3月25日

アジア研究 2023年度アジア研究報告書
報告書
インド太平洋地域の中国ファクター
2023年度中国研究報告書
中国 新時代の産業展望～その政策と企業の競争力

2024年3月26日

中国研究
報告書

2024年3月28日「国際秩序「国際秩序研究」報告書
研究」
転換期のリベラル国際秩序と西側世界報告書

幹事：伊集院 敦

首席研究員

座長：國分 良成
幹事：伊集院 敦

前防衛大学校長
慶応義塾大学名誉教授
首席研究員

座長：遊川 和郎
湯浅 健司

亜細亜大学 アジア研究所教授
首席研究員兼中国研究室長

プロジェクト担当：刀祢館 久雄

研究主幹＜研究員報告＞表題

公表日
2023年6月30日

担当者「日本が世界とASEANの架け橋に」―地域のデジタル経済発展に向けた課題を議論

モニカ・ウィハルジャ 2023年度日経アジアスカラ
シップ研究員（モデレーター）<経済百葉箱＞
表題

公表日

担当者

2024年3月21日

第169号

力強い消費の回復には３％台後半のベア―期待外れなら消費者マインド萎縮で低迷も―短期経済予測班：藤田 敬史＜監修＞短期経済予測班総括：久保田 昌幸

2024年3月21日

第170号

円安の輸出量押し上げは限定的に―自動車関連を中心に効果弱まる―

短期経済予測班：本田 史＜監修＞短期経済予測班総括：久保田 昌幸

2024年3月25日

第171号

必要性薄れるガソリン価格抑制策―的を絞った経済対策への移行が必要―

短期経済予測班：渋谷 和樹＜監修＞短期経済予測班総括：久保田 昌幸

2024年3月25日

第172号

公共部門の存在感増すユーロ圏労働市場―圏外からの移民増が供給面を下支え―

短期経済予測班：朱雀 愛海短期経済予測班：髙野 泰行短期経済予測班：樟 純汰
＜監修＞短期経済予測班総括：久保田 昌幸

2024年3月26日

第173号

天井近づく女性の非正規雇用―正規就労希望者の受け皿充実を―

短期経済予測班：諏訪 健太短期経済予測班：三﨑 陸＜監修＞短期経済予測班総括：久保田 昌幸

2024年3月26日

第174号

解消しない設備投資の下押し圧力―構造的な問題として残る人手不足―

短期経済予測班：佐々木 諒
＜監修＞短期経済予測班総括：久保田 昌幸－ 28 －

公益社団法人

日本経済研究センター

公益社団法人

日本経済研究センター

２０２３年度（令和５年度）決算報告【一般正味財産】
経常収益は、840,415 千円（前年度比 54,900 千円増）となりました。受取会費・入会金は、普通会員が増えたことにより 271,880 千円（同 1,018 千円増）、会員数（普通会員・アカデミー会員・特別会員）は全体で４減少して 23 年度末時点で 373となりました。研修収入は、企業からの研修生派遣が昨年より減少したことにより
38,300 千円（同 1,844 千円減）となりました。共同研究助成金収益となる日米共同研究事業は、規模拡大により事業収入が増えました。基本財産運用益は運用利回り低下などにより 34,459 千円（同 725 千円減）、研究会事業収益は開催数が回復
し 1,892 千円（同 134 千円増）、研究受託収益は 33,107 千円（同 340 千円減）となりました。受取寄付金は 154,100 千円（同 7,250 千円増）でした。
経常費用は、814,156 千円（前年度比 36,905 千円増）となりました。一般研究費のうち日米共同研究事業は規模拡大により前年度から 22,095 千円増加しています。出版物作成費は秋の AEPR カンファレンスのリアル開催復活による会場費等で10,463 千円の増。事業人件費は、新卒採用やシニア職員再雇用があったものの職
員の退職等により減少しました。
管理費は 126,294 千円（前年度比 11,666 千円増）となりました。この結果、当期経常増減額および当期一般正味財産増減額は 26,259
千円増となりました。期末残高は 1,753,548 千円です。
【指定正味財産】
当期指定正味財産増減額は 288 千円増（前年度比 31 千円減）、期末残高は1,482,960 千円となっております。
【正味財産期末残高】
一般正味財産と指定正味財産を合わせた正味財産期末残高は 3,236,509 千円（前
年度比 26,548 千円増）となりました。
【貸借対照表】当期末の基本財産残高は 2,736,631 千円（前年度同額）です。また、資産合計は
3,422,313 千円（前年度比 38,925 千円増）となりました。

－ 30 －

貸

借

対

照

表

公益社団法人

日本経済研究センター

2024年3月31日現在(単位：千円)

科

目

当

年

度

前

年

度

増

減

Ⅰ 資産の部
１．流動資産現金預金

542,848496,224

46,623

未収金

9,300

10,111

△ 811

前払費用

11,336

12,134

△ 797

153

5,807

△ 5,654563,638

524,277

39,36046,24847,414△ 1,165

2,690,382

2,689,216

1,165

2,736,631

2,736,631-

113,611

105,5888,023

特定資産合計113,611

105,588

8,023(3) その他の固定資産

8,432

16,891△ 8,458

固定資産合計

2,858,675

2,859,110

△ 434

資産合計

3,422,313

3,383,388

38,925

未払金

49,70345,687

4,015

前受金

3,054

3,815

△ 760

預り金

7,651

5,495

2,155

賞与引当金

11,783

12,840△ 1,056

流動負債合計72,192

67,838

4,353

113,611

105,5888,023

固定負債合計113,611

105,588

8,023

負債合計

185,804

173,426

12,377

1,482,960

1,482,672

288

1,482,960

1,482,672

288( 1,482,960 )( 1,482,672 )( 288 )

その他
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
現金預金
投資有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産

Ⅱ 負債の部
１．流動負債

２．固定負債
退職給付引当金

Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計(うち基本財産への充当額）(うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産(うち基本財産への充当額）

-

-

-

1,753,548

1,727,289

26,259( 1,253,670 )( 1,253,958 )（ △ 288 )(うち特定資産への充当額）

-

-

-

正味財産合計3,236,509

3,209,961

26,548

負債及び正味財産合計

3,422,313

3,383,388

38,925－ 31 －

公益社団法人

貸

借

対

照

表

内

訳

日本経済研究センター

表2024年3月31日現在(単位：千円)科目

公益目的事業会計 収益事業等会計

法人会計

内部取引消去

合計Ⅰ 資産の部
１．流動資産現金預金

30,902

120,113391,832-

542,848

未収金

288

9,012

-

-

9,300

前払費用

8,446

2,750

140

-

11,336

収益事業等

5,017

-

-

△ 5,017

-

法人

4,044

-

-

△ 4,044

-

その他

153

-

-

-

153

48,852

131,875

391,972△ 9,061

563,638

46,248---46,2482,690,382---

2,690,382

2,736,631---

2,736,631

73,652-

39,959-113,61173,652-

39,959-113,611

流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
現金預金
投資有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産
特定資産合計(3) その他の固定資産△ 1,078

-

9,510

-

8,432

固定資産合計2,809,205-

49,470-2,858,675

資産合計

2,858,057

131,875

441,442△ 9,061

3,422,313

未払金

36,751

8,995

3,956

-

49,703

前受金

3,054

-

-

-

3,054

-

5,017

4,044

△ 9,061

-

預り金

4,568

167

2,915

-

7,651

賞与引当金

10,871-912-

11,783

流動負債合計55,244

14,18011,829△ 9,061

72,19273,652-

39,959-113,611

固定負債合計73,652-

39,959-113,611

負債合計

128,896

14,18051,788△ 9,061

185,804

1,482,960---

1,482,960

Ⅱ 負債の部
１．流動負債

公益目的事業

２．固定負債
退職給付引当金

Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計

1,482,960---

1,482,960(うち基本財産への充当額）(1,482,960 )

-

-

-

(1,482,960 )

-

-

-

-

-

1,246,199

117,694

389,654-

1,753,548---(1,253,670 )

-

-

-

-

-

正味財産合計2,729,160

117,694

389,654-

3,236,509

負債及び正味財産合計

2,858,057

131,875

441,442△ 9,061

3,422,313(うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産(うち基本財産への充当額）(うち特定資産への充当額）(1,253,670 )－ 32 －

公益社団法人
日本経済研究センター
正 味 財 産 増 減 計 算
書2023年4月1日から2024年3月31日まで(単位：千円)科
目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１. 経常増減の部（１）経常収益① 基本財産運用益② 特定資産運用益③ 受取会費・入会金
普通会員会費
特別会員会費
入会金④ 事業収益研修事業収益研究会事業収益受取補助金
出版物頒布収益
共同研究助成金収益
フォーキャスト収益
研究受託収益⑤ 受取寄付金⑥ 雑収益
経常収益計（２）経常費用
① 事業費
予測研究費
一般研究費
資料整備費
研修事業費
研究会開催費
出版物作成費
研究奨励金
受託研究費
役員報酬
事業人件費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
会議費
通信費
事務用品費
賃借料
租税公課
雑費
事業費計
② 管理費
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信費
事務用品費
賃借料
購読料
諸謝金
租税公課
雑費
管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額

当

年

度

前

年

度

増

減

34,459035,1850△ 725
0270,1801,000
700

268,501
1,060
1,300

1,678
△ 60
△ 600

38,300
1,892
4,365
88
298,863840
33,107
154,100
2,518
840,415

40,144
1,757
4,020
158
247,355910
33,447
146,850
4,824
785,515△ 1,844
134
345
△ 70
51,507
△ 70
△ 340
7,250
△ 2,306
54,90034,605
175,029
3,304
7,878
19,71228,756
10,968
14,54937,620203,624
10,871
4,944
32,879
3,556
3,334
3,339
82,611
2,143
8,134
687,861

37,526
151,703
2,444
6,966
26,07018,293
10,861
11,41833,666
209,989
12,0605,338
32,570
1,135
3,253
3,252
82,668
1,854
11,548662,623△ 2,920
23,325859
911△ 6,358
10,463
107
3,130
3,953
△ 6,365△ 1,188
△ 393
309
2,421
80
86
△ 57
288
△ 3,413
25,23819,38053,622912
6,151
10,442
520
3,296
464
467
9,643
2,298
3,832
8,678
6,583
126,294
814,156
26,25926,25917,34347,264
780
5,345
8,297
658
2,928
437
439
9,651
1,849
4,082
8,655
6,893
114,627
777,250
8,264
8,264

2,036
6,357
132
805
2,145
△ 137
367
26
27
△ 7
449
△ 250
23
△ 310
11,66636,905
17,994
17,994

当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

26,2591,727,289
1,753,548

8,264
1,719,024
1,727,289

17,994
8,264
26,259

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

288
1,482,672
1,482,960

320
1,482,352
1,482,672

△ 31
320
288

Ⅲ 正味財産期末残高

3,236,509

3,209,961

26,548－ 33 －

公益社団法人

日本経済研究センター

正味財産増減計算書内訳表
2023年4月1日から2024年3月31日まで
公益目的事業会計科

目

自主･共同研究
事業

経済予測･
分析、
研修事業

ｾﾐﾅｰ・討論会・研究会事業

ライブラリー・
情報サービス
事業

奨励金
交付事業

共通

小計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1）経常収益①基本財産運用益②特定資産運用益③受取会費・入会金
普通会員会費
特別会員会費
入会金④事業収益
研修事業収益研究会事業収益受取補助金
出版物頒布収益
共同研究助成金収益
フォーキャスト収益
研究受託収益⑤受取寄付金⑥雑収益

経常収益計（2）経常費用
①事業費
予測研究費
一般研究費
資料整備費
研修事業費
研究会開催費
出版物作成費
研究奨励金
受託研究費
役員報酬
事業人件費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
会議費
通信費
事務用品費
賃借料
租税公課
雑費
②管理費
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信費
事務用品費
賃借料
購読料
諸謝金
租税公課
雑費

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

34,459034,4590

135,090500
350

135,090500
350

106,600
2,518

38,300
1,892
4,365
88
180,760
840
147,600
2,518

279,518

546,764

38,300
1,892
4,365
88
180,760
840
41,000185,125

38,3001,892

41,928-34,605
48,761

34,60553,356
3,304
7,878
12,48328,756
10,96835,910
194,901
10,405
4,732
31,471
3,317
3,339
80,134
8,093

4,595
3,304
7,878

1,164

11,31828,756
10,968

19,95070,916
3,786
1,722
11,4518,550
29,319
1,565
711
4,734

2,850
50,173
2,678
1,218
8,101

2,850
39,214
2,093
952
6,332

1,710
5,277
281
128
852

1,207
1,215
20,255499
502
23,830854
859
10,472667
671
23,941

89
90
1,634

2,944

1,217

2,083

1,628

219

-

183,374
1,750

113,414△ 75,114

90,609△ 88,717－ 34 －

115,007△ 73,079

21,252△ 21,252

279,518

523,658
23,106

公益社団法人

日本経済研究センター（単位：千円）収益事業等会計科

目
受託研究事業

懇親会事業

会員朝食・
昼食会事業

日米共同研究
事業

内部取引
消去

法人会計
共通

小計

合計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1）経常収益①基本財産運用益②特定資産運用益③受取会費・入会金
普通会員会費
特別会員会費
入会金④事業収益
研修事業収益研究会事業収益受取補助金
出版物頒布収益
共同研究助成金収益
フォーキャスト収益
研究受託収益⑤受取寄付金⑥雑収益

経常収益計（2）経常費用
①事業費
予測研究費
一般研究費
資料整備費
研修事業費
研究会開催費
出版物作成費
研究奨励金
受託研究費
役員報酬
事業人件費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
会議費
通信費
事務用品費
賃借料
租税公課
雑費
②管理費
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信費
事務用品費
賃借料
購読料
諸謝金
租税公課
雑費

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

2,702
10
7

10,80740
28

13,50950
35

34,4590
121,581450315

270,1801,000
700

118,103
33,1076,500-

038,300
1,892
4,365
88
298,863840
33,107
154,100
2,518

171,305

122,346-

118,103
33,1076,500

33,1072,719

10,875

124,603-

121,672

7,229

14,549
7,146
381
173
1,153

1,985

570
586
31
14
94
3,556

207

570
403
21
9
65

570
586
31
14
94

6

9

76

207

16

24

2,143

25,3907,717

5,060△ 2,341

8,398
2,476

123,211
1,392－ 35 －

2,143△ 2,143-

121,672
7,229
14,549
1,710
8,722
465
211
1,408
3,556
16
2,476
2,143
41

840,415

34,605
175,029
3,304
7,878
19,71228,756
10,968
14,54937,620203,624
10,871
4,944
32,879
3,556
3,334
3,339
82,611
2,143
8,134

-

19,38053,622912
6,151
10,442
520
3,296
464
467
9,643
2,298
3,832
8,678
6,583

164,203
7,101

126,294△ 3,948

19,38053,622912
6,151
10,442
520
3,296
464
467
9,643
2,298
3,832
8,678
6,583

-

814,156
26,259

公益社団法人

日本経済研究センター

正味財産増減計算書内訳表
2023年4月1日から2024年3月31日まで
公益目的事業会計科

目

自主･共同研究
事業

経済予測･
分析、
研修事業

ｾﾐﾅｰ・討論会・研究会事業

ライブラリー・
情報サービス
事業

奨励金
交付事業

共通

小計

-

基本財産評価損益等

評価損益等計
当期経常増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額

1,750△ 75,114△ 88,717△ 73,079△ 21,252

279,518

23,106

1,750△ 75,114△ 88,717△ 73,079△ 21,252

279,518

23,106

1,521

1,521

他会計振替額

当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

1,750△ 75,114△ 88,717△ 73,079△ 21,252

281,039

24,627△ 695,003△ 693,252△ 1,345,499△ 1,420,614△ 1,287,960△ 1,376,677△ 711,690△ 784,770△ 153,035△ 174,287

5,414,762
5,695,802

1,221,571
1,246,199

4,408

4,408

△ 4,119△ 4,119

Ⅱ 指定正味財産増減の部①基本財産運用益
基本財産受取利息②一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額

当期指定正味財産増減額

-

-

-

-

-

288

288

指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

-

-

-

-

-

1,482,672
1,482,960

1,482,672
1,482,960

Ⅲ 正味財産期末残高△ 693,252△ 1,420,614△ 1,376,677△ 784,770△ 174,287

7,178,762

2,729,160－ 36 －

公益社団法人

日本経済研究センター（単位：千円）収益事業等会計科

目
受託研究事業

懇親会事業

会員朝食・
昼食会事業

日米共同研究
事業

法人会計
共通

小計

基本財産評価損益等

評価損益等計
当期経常増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額

内部取引
消去

-

合計

-

7,717

△ 2,341

2,476

1,392

△ 2,143

7,101△ 3,948-

26,2597,717△ 2,341

2,476

1,392

△ 2,143

7,101△ 3,948-

26,259△ 1,521△ 1,521

他会計振替額-

当期一般正味財産増減額

7,717△ 2,341

2,476

1,392

△ 3,664

5,580△ 3,948-

26,259

一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

178,288
186,006△ 11,850△ 14,192

41,313
43,789

2,502
3,895

△ 98,139△ 101,803

112,114
117,694

393,602389,654-

1,727,289
1,753,548

-

-

-

4,408

-

-

-

△ 4,119

Ⅱ 指定正味財産増減の部①基本財産運用益
基本財産受取利息②一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額

当期指定正味財産増減額

-

-

-

-

-

-

-

-

288

指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

-

-

-

-

-

-

-

-

1,482,672
1,482,960

Ⅲ 正味財産期末残高

186,006△ 14,192

43,7893,895△ 101,803

117,694

389,654-

3,236,509－ 37 －

公益社団法人

日本経済研究センター

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は正味財産増減額として処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) 引当金の計上基準
賞与引当金
職員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当年度負担額を計上しております。
退職給付引当金
役員及び職員の退職給付に備えるため、退職給付に係る内規に基づき、当年度末において発生していると認められる期末要支給額を計上しております。
また、退職給付引当金のうち35,149千円は役員に対するものであります。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりであります。
科

目

前期末残高

当期増加額

（単位：千円）
当期末残高

当期減少額

基本財産
47,414-

1,165

46,248

投資有価証券－株式

預金－当座預金1,133,824--

1,133,824

投資有価証券－国債

746,8811,040-

747,921

投資有価証券－事業債

510,000

100,000

100,000

510,000

投資有価証券－その他利付債

298,509125-

298,635

2,736,631

101,165

101,165

2,736,631

105,588

11,096

3,072

113,611

小計

特定資産
退職給付引当資産
預金－定期預金小計

105,588

11,096

3,072

113,611

合計2,842,219

112,261

104,238

2,850,242－ 38 －

公益社団法人

日本経済研究センター

３． 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりであります。
（単位：千円）
科

目

当期末残高

（うち指定正味財 （うち一般正味財産
産からの充当額）からの充当額）（うち負債に対応する額）

基本財産
預金－当座預金
投資有価証券－株式

46,248-(46,248)-

1,133,824(1,133,824)--

投資有価証券－国債

747,921(249,135)(498,785)-

投資有価証券－事業債

510,000(100,000)(410,000)-

投資有価証券－その他利付債

298,635-(298,635)-

2,736,631(1,482,960)(1,253,670)-

113,611--(113,611)

小

計

特定資産
退職給付引当資産
預金－定期預金小計

113,611--(113,611)

合計2,850,242(1,482,960)(1,253,670)(113,611)

４．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
種
国債

類

及

び

銘

柄

第122回利付国債等事業社債

第1回三井住友ＦＧ無担保社債等

帳簿価額

価

評価損益

計6銘柄

747,921787,989

40,068

計6銘柄

510,000

506,466-3,534

298,635

302,970

4,334

1,556,557

1,597,425

40,868

政府保証債 第237回日本高速道路保有･債務返済機構債
合時

計

５．金融商品の状況（1）金融商品に対する取組方針
当法人は、公益目的事業の財源の一部を運用益により賄っており、預金、金銭信託、債券などにより運用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は円建債券であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクにさらされております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①資産運用規則に基づく取引
金融商品の取引は、当法人の資産運用規則に基づき行っております。
②信用リスクの管理
債券については、発行体の状況を定期的に把握しております。

－ 39 －

公益社団法人

日本経済研究センター

６．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりであります。
（単位：千円）
金 額

内 容
経常収益への振替額
基本財産受取利息

4,119

合 計

4,119

７．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は、次のとおりであります。
（1）当該公益法人を支配する法人
属性 法人等の名称

支配法人

㈱日本経済
新聞社

住所

東京都
千代田区
大手町
１－３－７

事業の
内容又
は職業

資産総額
（百万円）
（注1）

日刊新聞の
487,408 発行及び
関連事業

関係内容
議決権
の被所
有割合 役員の 事業上（％） 兼務等 の関係

-

-

期末
残高
（千円）

取引
の内容

取引金額
（千円）

寄付金
当法人
共同研究
への寄
助成金
付等
研究受託
（注2）
収益

146,500
180,760--

19,100

未収金

199

科目

（注）１ 資産総額は2023年12月31日現在の数字であります。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
寄付金等については、当法人の財務状況等を勘案し金額を決定しております。

（2）当該公益法人と同一の支配法人をもつ法人
関係内容

属性 法人等の名称

住所

東京都
同一の支
㈱日経ﾌﾟﾗｻﾞ& 千代田区
配法人を
内神田
ｻｰﾋﾞｽ
もつ法人
１－６－10

資産総額
（百万円）
（注1）

事業の
内容又
は職業

1,225

建物管理
業務他

議決権
の被所
有割合 役員の 事業上（％） 兼務等 の関係--（注）１ 資産総額は2023年12月31日現在の数字であります。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料については、近隣の相場を勘案して決定しております。

８．重要な後発事象
該当事項はありません。

－ 40 －

取引
の内容

建物の
事業賃借
賃借
料
（注2）

取引金額
（千円）

科目

92,254 前払費用

期末
残高
（千円）

8,206

公益社団法人

日本経済研究センター

附属明細書

１．基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細については、財務諸表に対する注記に記載しているため、内容の記載は省略
しております。
２．引当金の明細（単位：千円）
科

目

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

賞与引当金

12,84011,783

12,84011,783

退職給付引当金

105,588

11,096

3,072

113,611－ 41 －

公益社団法人

財産目

日本経済研究センター

録

2024年3月31日現在(単位：千円)
貸

借

対

照

表

科

目

場所・物量等

使用目的等

金

額

Ⅰ 資産の部
１. 流動資産
現金預金

手元保管

運転資金として491

当座預金（三井住友銀行東京中央支店他）

運転資金として434,861

普通預金（三井住友銀行東京中央支店他）

運転資金として

16,739定期預金（みずほ銀行兜町支店）

余剰資金の運用として

71,388

郵便振替貯金運転資金として

19,3662023年度研究受託金

9,012

未収金

その他

前払費用

その他

288

4月分賃借料8,446

受託出版物製作費

2,750

その他

140

図書文化賞等経費立替金他

153

流動資産合計563,638

２. 固定資産(1)基本財産
現金預金

当座預金（みずほ銀行兜町支店）

公益目的保有財産であり、公益目的事業

46,248の財源として使用している

投資有価証券

国債（第122回利付国債等

計6銘柄）

公益目的保有財産であり、運用益を公益

747,921

目的事業の財源として使用している
事業社債
第1回三井住友ＦＧ無担保社債等

公益目的保有財産であり、運用益を公益
計6銘柄

目的事業の財源として使用している

政府保証債
第237回日本高速道路保有･債務返済機構債

公益目的保有財産であり、運用益を公益㈱QUICK株式

公益目的保有財産であり、運用益を公益

45,000株

510,000
298,635

目的事業の財源として使用している

1,133,824

目的事業の財源として使用している(2)特定資産退職給付引当資産

定期預金（みずほ銀行兜町支店他）

役員及び従業員に対する退職金の支払の113,611

財源として保有している(3)その他の固定資産

ソフトウェア等

8,432

固定資産合計

2,858,675

資産合計

3,422,313－ 42 －

公益社団法人

日本経済研究センター(単位：千円)
貸

借

対

照

表

科

目

場所・物量等

使用目的等

金

額

Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金

麹町税務署他に対する未払金

麹町税務署他（未払消費税他）

14,133

ﾊﾟｰｿﾙﾃﾝﾌﾟｽﾀｯﾌ㈱に対する未払金各事業に供する派遣料の未払分

2,614

HISに対する未払金

データ利用料に供する派遣料の未払分

2,012

日経ﾒﾃﾞｨｱﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ㈱に対する未払金

電子ｻｰﾋﾞｽ利用料の未払分

1,933㈱日経首都圏印刷に対する未払金

印刷代の未払分

前受金

2024年度普通会員会費

公益事業に供する会員会費の前受金

1,980

2024年度アカデミー会員会費

公益事業に供する会員会費の前受金

225
849

その他

預り金

給与所得税

3月分

労働保険料

2023年度分

給与所得税の預り金
労働保険料の預り金

4,559
1,224
452

その他

賞与引当金

1,653
27,355

その他

従業員に対するもの

従業員12名に対する2024年度上期賞与の11,783

支払いに備えたもの

流動負債合計72,192

２. 固定負債
退職給付引当金

役員・従業員に対するもの

役員3名・従業員12名に対する退職金の113,611

支払いに備えたもの

固定負債合計113,611

負債合計

185,804

正味財産3,236,509－ 43 －

公益社団法人

日本経済研究センター

前記の通り報告いたします2024 年４月 26 日

公益社団法人 日本経済研究センター
理 事 長

岩 田 一 政2023 年度の事業報告書、貸借対照表、貸借対照表内訳表、正味財産増減計算書、正味財産増減計算書内訳表、附属明細書及び財産目録を監査した結果、正確妥当なることを認めます。

2024 年４月 26 日

公益社団法人 日本経済研究センター－ 44 －

監

事

大 場

昭 義

監

事

本 田

敬 吉