第55号

2015 年 10 月

ネットワークレポート

第55号

TEL:06-6949-0350
特定非営利活動法人大阪障害者雇用支援ネットワーク〒５４０-００３１ 大阪市中央区北浜東 3-14
（エルおおさか4Ｆ） FAX:06-6949-1256

http://www.workwith.or.jp/
E-mail:o-isc@onyx.dti.ne.jp 発行人/湯川隆司

今号のごあいさつ「2015障がい者雇用フォーラム in 大阪の御礼」
代表理事
秋冷の候、皆さまにおかれましては益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
９月18日にドーンセンターで開催しました、『2015障がい者雇用フォーラム in 大阪』および『情報交換会』にご参加いただき、誠にありがとうございました。会員の皆さまをはじめ各関係機関の方々を合わせ、約300人の方にお越しいただき、初の試みであった第２部の情報交換会にも60人以上の皆さまにご参加いただきました。おかげさまで盛況のうちに終えることができました。
本フォーラムは、1994年の開催から数えて22回目となります。今回の基調講演は、『障害者権利条約と真正面から向き合う』と題し、ＤＰＩ日本会議副議長の尾上浩二さんから、条約締結の道行きはもとより、尾上さんご自身が入所施設の出身であり、当時の施設生活や退所されてからの地域の学校での体験談を交え、“次の世代に同じ思いはさせたくない”という強い信念のもと、我が国における障がいのある方の権利の実現と人権尊重に向けた取り組みについてご講演をいただきました。講演を受けた後のシンポジウムでは、（社福）日本ライトハウス常務理事の關さんの進行と尾上さんをコメンテーターとし、連合大阪副事務局長の井尻さん、㈱ダイキンサンライズ摂津代表取締役社長の澁谷さん、㈲奥進システム代表取締役の奥脇さん、㈱高島屋大阪店総務部人事担当課長の脇田さんにシンポジストとしてご登壇いただき、大阪でも条約締結により、障がいのある方の権利実現に向けた取り組みが、より一層強化されることを目指してシンポジウムを開催しました。特に、障害者差別解消法のキーワードの一つは、意思表明と建設的対話であり、今回のシンポジウム

湯川 隆司

ではそれを“言ってなんぼ・やってなんぼ”という大阪らしい心をいただきました。
また、我々は毎年９月に集まる理由を忘れてはいけ
ま せ ん。1949年、湯川代表理事
我が国に身体障害者福祉法が成立され、その推進力となったのはヘレンケラーさんです。彼女は1948年９月に日本全国を回り、各地の講演の合間に木々の自然や各名所を巡り、日本文化を全身で感じ取り、その気持ちを手紙に綴っています。「日本という国は、目で見ることができない者に眩いばかりの美しさを感じさせます。
聞くことができない者にも心で感じる声を聴かせてくれます。こんなに素晴らしい文化がある一方で、障がいのある方々は差別されている。
なんとかしなければならないです。」と、日本政府・マスコミに強く訴え、彼女の活動は当時の世論として大きなインパクトを国民に与え、勇気付けたと聞いています。このことが“いろんな人たちの社会参加を保障していこう”と法的に裏付けられたスタートとなり、現在ではさまざまな障がいのある方や生きにくさを抱えた方々への働くサポートへと広がっています。今回は、これからの“とまどい”と“ためらい”の解消に向けて未来へつなぐべく、“今やること”“押さえておくこと”を、参加者全員で考える有意義な場となりました。本フォーラム開催にあたり、多大なるご尽力をいただきました
皆さまのご支援・ご協力に対し、心から感謝いたします。ありがとうございました。

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障がいのある学生のためのインターンシップ〜初めての就業体験〜
インターンシップ事業部 出口哲史

グを行い担当を決め、受け入れ企業との日程調整に入りました。実習期間は、本人の希望や受け入れ先企業の予定等で３～５日を設定しました。勤務時間は、早朝からの清掃作業があったり、８時半から18時まで長時間頑張った実習先もありました。この実習先では連日残業で、スタッフは19時まで残業をしていました。
「参加いただいた皆さま、“初めての就業体験”

面談を受ける学生の様子

インターンシップ事業部では昨年に引き続はどうだったでしょうか？“働く”とはどういき、障がいのある学生の方を対象としたイン

うことか、イメージは持てたでしょうか？」なターンシップを実施しました。昨年は受け入れかなか１回では理解することが難しいと思いま人数が少なかったことを反省し、今年は10名程すが、インターンシップを重ねて、働くために度の定員を設定しました。

何が必要なのか気付くことが大切です。就職と対象は、大阪府立支援学校、大阪市立特別支なると、働くための心構えができた上で求人と援学校を除く専修学校、各種学校、大阪府立高のマッチングという大きなハードルも控えてい等学校、大阪市立高等学校、私立高等学校のうます。何より大切なことは、働き続けることでち（一社）大阪府専修学校各種学校連合会（以下、す。そのためには、就業・生活支援センターと大専各）と大阪市職業リハビリテーションセンいった社会資源とのネットワークが必要となりター（以下、職リハ）とかかわりのある130校とます。当ＮＰＯでは、進路指導者向け研修とししました。対象各校の進路担当者宛に案内を発て『企業・支援機関視察研修』も予定しており送し募集したところ、10名の応募がありました。

ます。障がいのある学生が就職するにあたり、７月15日の午後、大阪私学会館で説明会及びどのような社会資源があるのか、どのように面談を行いました。応募者の内訳は、府立高等ネットワークをつなげていけば良いのか、是非、学校５名、私立高等学校２名、専修学校３名で一緒に研修できればと思っています。

す。そのうち１名の方は高校２年生で、今回のインターンシップは不参加ですが、関心を持っていただいていることがわかりました。初めに、職リハの乾所長より働くための心構えや学生の間に準備できることを話した後、インターンシップ実施の流れや注意事項が説明されました。面談では、協力いただける企業11社の作業内容や所在地を説明し、実習希望職種や日程のパソコン入力作業をしている学生の様子確認をしました。面談後、スタッフでマッチン2

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第29期職場適応援助者養成研修報告
ジョブコーチ事業部

泊野衣里子

去る７月27日～８月１日の６日間、29回目の経験出来ない作業をさせていただき、改めて支職場適応援助者養成研修を開催した。職場適応援者として考えること、体験した本人としての援助者制度の改正により、今年４月に新たに設気持ちに気付けてとても良かった」、「実際に見けられた障害者職場適応援助促進助成金の制度ることでわかることがあり良かった」、「働いてがスタートして初めての研修である。これまでいる方との関わりや、やりがいを持って働いての第１号職場適応援助者助成金は訪問型職場適いるということで、周りの支援が行き届いてい応援助促進助成金に、第２号は企業在籍型に名るのかなと感じた」など、多様な意見があった。

称が変更され、内容も見直された。ジョブコー

実際に支援を受ける立場を体験することで、気チに対する企業側のニーズも高まり、今回の研付きの意識が高まり、これからの支援業務に意修より定員変更を行い、企業在籍型の割合をこ味のある事業所実習になったと思う。

れまでより多くし、訪問型29名と企業在籍型25

上記に紹介した通り、全体を通して受講生か名の合わせて54名が受講した。

ら有意義であったとの感想が多く、実習先企業

この研修では訪問型と企業在籍型が同日一緒

からも意欲ある受講態度に感心が寄せられていに行われ、それぞれの思いを持って６日間を過る。今後も、このアンケートや皆さんの貴重なごす。普段はそれぞれ違うベースで活躍する人意見を参考に、よりよい研修となるよう努めてたちが、共に学ぶことに意味がある。今回の研いきたい。

修内容について54名に対してアンケートを実施

今回の研修で修了生が1,109名となった。全し、うち52名から回答を得た。その内容を紹介

体を通して、熱意と意欲にあふれた６日間ですることで研修の一端を知っていただければとあった。修了者本人にとっても、これから働い思う。ていく上で、さまざまな場面で生かせる研修内

まず、応募のきっかけについては、会社から容であったと思う。開催準備をしてきた私どもとホームページからが大半を占めている。満足にとっても、大変誇りに感じる第29期開催と度評価では、おおむね全員が満足した研修とななった。今後、ますます高まるジョブコーチ支ると回答。アンケートの中には、「良いネット援へのニーズに対応するため、引き続き定期的ワークが構築できた」、「一緒に参加された方のに研修を開催していくとともに、修了者のネッ本気度がわかる６日間だった」、「一気に体系的トワークも視野に入れた活動を進めていきたに雇用支援について学べる機会は貴重だった」、

い。

「今まで自分が行ってきた支援を、再確認することができた」、「今回の研修から得たものを、少しでも障がい者の支援に役立てたいと思う」などの意見が多くあった。受講生同士のネットワーク構築や情報交換などにも役立っていることがわかる。また、訪問型と企業在籍型が一緒に学べることで、お互いに新たなネットワークが構築され、良い情報の場になっている。
事業所実習の感想としては、「企業側が支援熱心に研修を受ける受講生者に求めることも伺えて勉強になった」、「普段32015 年 10 月

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「働く障がい者リーダー会」㈱ニッセイ・ニュークリエーション 担当課長

相井弘幸
（当日運営担当）

平成27年８月28日（金）14:00～17:00
於）㈱ニッセイ・ニュークリエーション○障がいを持ちながら企業で働き、管理職や職場のリーダーとして活躍している９社23人が集い、活発な意見交換の場となりました。
○参加企業は、SMBCグリーンサービス㈱、㈱エルアイ武田、㈲奥進システム、㈱JR
西日本あいウィル、シャープ特選工業㈱、㈱スミセイハーモニー、㈱ダイキンサン
ライズ摂津、日本パーソネルセンター㈱＜順不同＞～はじめに～
当初、大阪障害者雇用支援ネットワークよりこの話しを受けた際は、『働く障がい者リーダー』が中心となると聞いて、初めての試みに心躍る気持ちでした。参加企業や人数は想定していたより少なかったものの、いざ始まると気持ちが高揚しました。フリーテーマであったことで、各グループの論点は異なっていましたが、自分自身に障がいを抱えながらも業務を行い、かつリーダーとして働いている方々なので、話題は尽きず自然と盛り上がりました。特に、障がいを持っている社員の指導・育成は、非常に難しい部分ではあるが、それにも勝る「やりがい」や「達成感」を感じられる部分が多いことがわかりました。

題を共感することができました。
現在、精神障がいの人たちの雇用義務化、障がい者雇用率引き上げを意識した企業の障がい者雇用が進んでいます。今回、精神・知的障がいの部下を持つリーダーとして悩みや苦労などの話題が多かったが、健常者の管理者でも難しいとされるところを『働く障がい者リーダー』
がお互いの障がいと向き合いながら、各々の職務拡大に取り組んでいることを考えると『働く障がい者リーダー』の役割が、今後、ますます大きくなると思いました。

～グループディスカッション～㈱ニッセイ・ニュークリエーションの職場見学の後、３グループに分かれてディスカッションを行い、代表的な意見として、『精神・知的障がいの人たちを部下に持ち指導・育成の主担当として業務を行う中で心が折れそうなことは多々ある。しかし、自分が出社した際に、その部下から元気に「おはようございます」と挨拶をされ、明らかに自分の出社を待ってくれていた時などは、自分のことを必要とされていると存在意義を感じることができた。』や健常者を部下に持つリーダーの意見で働く意欲に欠ける健常者の部下の指導・育成に手を焼いている話題があり、『働く意識においては障がいの有無は関係ないと痛感した。』など、お互いの職場環境や業務内容に違いはあるが、同じ悩みや問活発に意見を述べるグループディスカッションの様子～最後に～
実は、リーダー会終了後、自然とみんなで一緒に記念撮影を撮ったり、名刺交換して雑談するなど、この会一番の盛り上がりをみせました。
「お互い会社の社員を集めて、みんなでバーベキュー大会をしませんか。」「今度は、もっとゆっくりお酒を飲みながら会話しませんか。」など…。この会は、今後も続いていくと感じました。

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「2015障がい者雇用フォーラム in 大阪」
広報事業部
NPO法人大阪障害者雇用支援ネットワーク
は、連合大阪と共に９月18日、大阪府立男女共同参画・青少年センターで「2015障がい者雇用フォーラム in 大阪」を開いた。本フォーラムには、企業、特例子会社、支援機関、行政、学校、労働組合など291人が参加した。第二部では、「障害者権利条約と真正面から向き合う！」と題し、ＤＰＩ（障がい者インターナショナル）日本会議の尾上浩二副議長による基調講演と、「障害者権利条約を踏まえて、大阪でのこれからを考える」と題したシンポジウムを開いた。

岩﨑富巳子

ヘレンケラーさんである。彼女は、「日本という国は、目で見ることができないものに、眩いばかりの美しさを感じさせる。聞くことができないものにも、心で感じる声を聴かせてくれる。
こんなに素晴らしい文化がある一方で、障害のある方々は差別されている。なんとかしなければならない。」と、日本政府・マスコミに強く訴え、彼女の活動は当時の世論として大きなインパクトを国民に与え、勇気付けたと聞いている。９月に大阪に集まり、今やるべきことをきっちりと押さえ、この先のためらいととまどいの解消に向けてを、今回のテーマとする。

≪主催者あいさつ≫
山﨑 弦一 連合大阪会長≪来賓あいさつ≫吉野 隆之 大阪府商工労働部 雇用推進室就業促進課長

連合大阪は、「障がい者が地域で生活する権利を保障した、インクルーシブな社会（共生社会）を実現すること」、「障がい者の自立的な生活を保障するため、住居、就労、所得などを保障すること」などを課題として掲げ、大阪府および府内全市町村に政策予算要請を行っている。来年の４月から「障害者雇用促進法改正法」が施行されるが、私ども労働組合としても、「障がい」の有る無しに関わらず、労働条件や人事制度において、差別的な取り扱いが行われていないかどうか、しっかりとチェックする。また、「障がい」を持つ労働者からの声に耳を傾け、働く障がい者を同じ組合員として組織化し、共に活動することが、労働組合にも求められている。障がい者雇用の拡大に向けた運動を、より一層強化していきたい。

大阪府では、働きたいと願う障がい者の皆さんが、適性や個性を生かして仕事に就き、働き続けることができる“障がい者雇用日本一大阪”を目指している。平成29年度までに実雇用率を２％以上とするとともに、職業訓練段階から企業支援に至るあらゆるステージで、障がい者の職場定着を念頭に置いた取り組みを進めるという中期目標を掲げている。この長期目標達成に向け、商工労働部だけではなく、福祉部、教育委員会とも連携しながら、今回の法改正を追い風にし、さまざまな施策を打っていく。今後とも、ご協力・ご支援をお願いしたい。

湯川 隆司 NPO法人大阪障害者雇用支援ネット
ワーク代表理事
毎年９月に開催する本フォーラムは、今回で22回目となる。1949年（昭和24年）、身体障害者福祉法が成立され、その推進力となったのが52015 年 10 月

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『障がい者雇用フォーラム in 大阪』基調講演

障害者権利条約と真正面から向き合う
NPO法人

DPI
（障害者インターナショナル）
日本会議
副議長 尾上 浩二 氏
広報事業部

岩﨑富巳子

【障害者権利条約の構造】
全50条から構成され、『保護の客体から権利の主体へ・障害の医学モデルから社会モデルへ』の二つのパラダイムシフトを進め、新たな概念として『合理的配慮』と『地域での自立した生活』が盛り込まれた。障がい者が権利の主体として他の者と平等に地域社会にインクルージョンすることが、権利条約が目指すインクルーシブな社会である。条約は、日本国憲法よりも下だが、法律よりも上にある。権利条約に反する法律や制度があるとするならば、その法律を変えるということ。法整備という意味では、障害者基本法の改正、障害者総合支援法、障害者雇用促進法の改正、障害者差別解消法が制定された。

国連の『障害者権利条約』と聞くと、行儀惜しく、自分たちの毎日の生活とはかけ離れたことかと思いがちだがそうではない。世界中の障がい者が、条約を作るなら“こんな内容を入れてほしい”と国連に何度も駆け付け、政府の皆さんと一緒に作り上げたものが『障害者権利条約』です。『障害者権利条約』は、“私たちのことを私たち抜きに決めないで！”という声を基にして作られた。
2006年12月に国連で採択され、日本は昨年１月に批准した。141番目の批准であり、決して早くないが、時間をかけだだけ値打ちのあった批准だと思う。日本は、条約締結に先立ち、障害当事者の意見を聞きながら、国内法令の整備を推進してきた。権利条約が作られるプロセスと同様に、日本での批准の過程においても“私たちのことを私たち抜きに決めないで！”ということを大切にしてきたプロセスがあった。権利条約のキーワードの一つに、「障がいの社会モデルの転換」がある。これは、私の生活史に振り返っても、非常に大切なキーワードである。

【批准後の課題】
障害の有無によって分け隔てられない共生社
会＝インクルーシブ社会に向けて課題は山積している。①差別の禁止（差別解消法をどう実行するか）、②地域での自立生活・インクルージョン、③アクセシビリティ（交通・建物・情報の利用度合い）、④法の前の平等（知的や精神障がいのある方の支援付き自己決定をどう進めるか）、⑤インクルーシブ教育をどう進めるか、⑥労働（雇用分野での差別禁止・合理的配慮、福祉的就労全般とどう連携するか、社会的事業所や賃金補填をどう考えるか、⑦国内モニタリング（当事者目線でのチェック）等が課題となっている。
政府の障害者政策委員会では、非常に活発な議論がされている。委員会は、基本計画の実施状況の監視を通じ、条約の国内モニタリングの役割を担う。来年２月までに政府報告書が提出され、その後２年以内に権利委員会でチェックを受けるが、日本政府の報告書原案を障害者政策委員会でチェックする時期に来ている。これまでの政策委員会での議論が政府報告書に反映されているか大きな焦点になる。このようなモニタリングを経て、権利条約がさらに法律や制度を前進させていくことによって、権利条約が目指す、誰もが排除されない社会へ進めていかなければならない。

【障害を持って生きてきた経験を元に…】
1960年大阪市に生まれ、１歳で脳性マヒと診断された。小学校を養護学校（今の特別支援学校）、施設で過ごした。入所施設では持ち物制限があり、自分の宝物であった本も置くことができなかった。また、全ての持ち物に「51番尾上浩二」と書かれてあった。
“自分は51番なんだ”と思った。中学校から地域の学校へ通ったが、普通学校だから特別扱いはしないと言われ、『階段の手すりなど設備は何もしない。先生の手は借りない。周りの生徒の手は借りない。』と念書を書かされた。大学から37年間障がい者運動に関わっている。駅のエレベーター設置や福祉のまちづくり条例作成に携わり、自立生活支援センターを立ち上げたりした。2004年からＤＰＩ日本会議事務局長に就任している。

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『障がい者雇用フォーラム in 大阪』シンポジウム

障害者権利条約を踏まえて、大阪でのこれからを考える
大阪市職業リハビリテーションセンター 野津〔シンポジスト〕〔コメンテーター〕

恵美子（株）ダイキンサンライズ摂津代表取締役社長

澁谷栄作

氏

（有）奥進システム

代表取締役

奥脇学氏

（株）髙島屋

総務部人事担当課長

脇田寿博

氏

連合大阪副事務局長

井尻雅之

氏

DPI日本会議

副議長

尾上浩二

氏

常務理事

關〔コーディネーター〕（社福）日本ライトハウス

宏之氏

フォーラム前半の尾上氏の基調講演を受けて、障害者権利条約批准後の“大阪のこれから”をテーマに、公開シンポジウムが開催された。
冒頭、コーディネーターの關氏は、「会場となったドーンセンターが開館した当初、客席には車イス席が配置され、席までのアプローチも整備されておりバリアフリーな会場であった反面、講師として壇上に上がるためには段差があシンポジストの皆さまれの立場から語った。

り、スムーズに壇上へ上がることができなかった。つまり、障がいのある人が“お客として来労働組合の立場から井尻氏は、「連合は『働る”ことしか想定していなかった。障害者権利くことを軸とする安心社会』をスローガンに、条約でいうアクセシビリティへの障壁があった働くことに重きをおき、年齢・性別・障がいの状態、無差別平等ではなかった状態であった。」

あるなしにかかわらず、公正な労働条件の基でと、シンポジウムの導入として話題にされた。

社会に参画し、自立する社会像を示している。

現在では、車イスでの壇上へのアプローチも確

これが『ディーセントワーク』に繋がると思う保されている。このような建物のバリアフリーが、『ディーセントワーク』という言葉の認知化だけでなく、障がいのある人もない人も暮ら度も低い現状にある。社会に広く発信することしやすい、働きやすいまちづくりの取り組みは、が連合の役割でもある。」と話された。雇用す

障害者権利条約批准前からさまざまな形で実践る側として、脇田氏は、百貨店業としてお客様されている。障害者権利条約批准前の取り組みに気持ちよく過ごしていただくのと同様に、社と、批准後の取り組みのつながりについて、合員も気持ちよく過ごせる会社、心のユニバーサ

理的配慮とはどのようなことなのか、熱く話がルデザインで障がい者雇用を考えていると話繰り広げられた。

す。採用面接では、「この業務に人員が必要だから採用を」ではなく、「採用したい良い人が【大阪のこれまで】いて、この人にあう仕事は何か」といった採用障がい者の雇用をどのように考え、どう取りの仕方をすることもあると語った。奥脇氏は、組んできたかを、４人のシンポジストがそれぞ会社として障がい者もシングルマザーも、誰も

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が働きやすい職場づくりを実践してきているこない。合理的配慮を進めていくにあたっては、と、また、企業の立場から合理的配慮が実践さAll or Nothingの議論にさせないことが大切で、れている企業の見学会を開催し、合理的配慮と個別性、多様性を認め、意思表明し、建設的なは何かを考える会を実施していることが紹介さ対話ができる環境が必要である。

れた。澁谷氏は、製造業として生産効率の向上【大阪のこれから】や品質維持をどうするかを改善してきた結果として、さまざまな配慮を行い、障がいのある社

誰もが働きやすいインクルーシブな社会をつ員だけで製作できる体制、運営できる体制づくくっていくために、「ぜひ大阪発で、アメリカりをしてきたと話した。

におけるＡＤＡセンター的なものの創設を」と、尾上氏から要望があがった。ＡＤＡセンターと【合理的配慮とは…】

は、ＡＤＡ（障がいを持つアメリカ人法）に関４人のシンポジストの話を受けて、尾上氏はする情報提供、個人及び企業等からの相談の受「今までやってきた配慮でＯＫではなく、さら付、研修機会の提供、調査・研究を行う機関に高めていく、全国へ広げていく動きを。」とで、企業に対して障がい者を雇用するにあたっコメントし、「障がいをマイナスと捉えるのでて合理的配慮はどのようなものか、情報提供やはなく、障害のある人が持っているプラスをど研修の実施、当事者からの苦情相談、紛争になう引き出すのか、どう引き延ばしていくのか、らないような調整等を実施している。ＡＤＡセ

そのプラスを集団の力に変えていく、そのたンターのようなものが創設されれば、既存の分めの配慮が合理的配慮である。」と語った。合野にとらわれない重層的な対応、コンサル機能、理的配慮とは、特別な権利を与えるものではな

さまざまな事例を集約した事例集の提供等が期

く、バリアフリー化等の環境整備、ユニバーサ待できる。

ルデザインによる共通基盤の底上げ等を前提とまた、障がい者雇用と就労の促進において、して、大多数の人が使う標準には合わない、少従来は障がい者の雇用数（雇用率）をみて議論数の人に対する追加修正、一人ひとりに対するされることが多かったが、定着率はどうなのか、配慮なのだということ。

ワーキングプアになっていないか等、量だけで奥脇氏は、「障害者権利条約批准後、「合理的はなく質をも求めていく必要性がある。これに配慮」が事業者の責務として位置づけられ、合ついても「障がいのある人が自由に選択し、又理的配慮とは、不当な差別的取り扱いとはどのは引き受けた労働を通じて生計を立てる機会にようなことを指すのか、ということが、どの企ついての権利」をも条文に含む、障害者権利条業も不安に感じている。」と話す。例えば、体約の批准が追い風となることが期待できる。

温調節が苦手な障がいのある社員がいたとして、その人のために新しく空調を設備すると「障害者権利条約の批准は、これからの日本いった環境調整を万全にできる企業ばかりではを変えていく原動力となる」という尾上氏の力強い言葉でシンポジウムは締めくくられた。
障がい者の権利条約が国連レベルの遠い世界の仰々しい話題ではなく、とても身近な話題であること、また合理的配慮がなにか目新しい特別な配慮ではないということに気付かされた一時間半となった。これからの大阪が、より障がいのある人の権利・利益が守られ、雇用もサポートも進んでいるまちへと発展していくよ
う、皆さまと一緒に歩んでいきたい。

合理的配慮について熱く語る尾上さん

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