JPOPM15

2008年11月27日
＠秋葉原コンベンションホール

JPOPM14以降明らかになった
ポイント

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JPOPMでいただいたご意見

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1. 移転に伴う影響が十分に検討されていないことへの懸念••

IPアドレスに金銭的な価値が付随される資産化、課税対象となる可能性がある

2. APNICが役割をDB更新に限定していることへの懸念/責任放棄では？
•影響がアドレス管理外に及ぶにも関わらず、APNICが検討しなければこれらの影響はどこで誰が検討するのか

3. 提案の効果への疑問•••

DB更新を維持しなくとも大きな支障は生じないのでは？
割り当てとして登録すれば現行のルールで対応可能では？
移転を認めても闇取引をする人はどちらにしてもDB更新はしないのでは？

4. 利用確認の必要性•Copyright © 2008 Japan Network Information Center 2
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アドレスの投機目的での購入防止等の観点から必要性のその後提案者との議論で明らかになったポイント

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1. ポリシー上の制約に関わらず、移転が生じることは現実的に想定される
2. アドレス取引に伴う各種課題は、移転提案の有無に関わらず存在する
3. RIR在庫枯渇後、DB更新以外のRIRの機能は効力を持たなくなる
4. 移転提案に伴うAPNICの役割を、DB更新に限定しているのは意図的な判断
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1.ポリシー上の制約の有無に関わらず移転は想定される

4• 日本では事情が異なるかもしれないが、インド、中国等ではポリシー上の制約よりもビジネスでの利益が優先される• RIRの在庫枯渇後、移転も含めてあらゆる手段を使ってIPv4アドレスを取得しようという動きが生じる可能性が高い• 上流のISPもお金を払えばアドレスの正当性を問わずに経路を流すだろう• 実際、既にドメイン名移転事業者等により移転が行われていることがRIPE地域で確認されている

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2.アドレス取引に伴う課題は移転 5
提案の有無に関わらず存在する• ポイント1での前提に基づくと、ポリシー上で認めなくとも移転は行われる• アドレスの取引とそれに伴う各種課題は移転提案によって生み出されるのではなく、どちらにしても生じるものである• IPv4アドレス在庫枯渇後はこの現象が顕著化することが想定され、移転提案はこれに伴う混乱を最小限に食い止めようとしているものである

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3. RIR在庫枯渇後、DB更新以外 6のRIR機能は有効ではない• 現在のRIRの機能はアドレスの分配、分配ルールの適用、分配先情報の管理(DB情報管理)• 最後に残る機能は分配先情報の維持。これは在庫枯渇後も必要– アドレスの分配• 在庫がない段階で行えない– 分配ルールの適用• 追加分配を受けるためにLIRはRIRのルールに従うからこそ有効• 追加申請を受けられなければLIRが従うインセンティブはな
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4. APNICの役割をDB更新に限定 7
しているのは意図的な判断• APNICが専門性を活かして有効な対策をとれるのはデータベースの維持• その他の課題についてはAPNICが関わるよりも、政府機関等既存の体制の中での専門家に委ねることが望ましい– APNICは専門性を持ち合わせていないため、取り組むことにより、より混乱を招く可能性が高い• 逆にレジストリ機能としてDB情報の維持だけは重要事項として対応が必要

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JPOPM14での意見に対する提案者の回答

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1.移転に伴う影響が十分に検討されていないことへの懸念•••IPアドレスに金銭的な価値が付随される資産化、課税対象となる可能性がある

回答•

これらの課題は提案により生じるものではなく、どちらにしてもIPv4在庫枯渇後、どちらにしても生じる問題である–

需要に対する供給が少なく、価値が生み出される状況となるため

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JPOPM14での意見に対する提案者の回答

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2.APNICが役割をDB更新に限定していることへの懸念/責任放棄では？
••影響がアドレス管理外に及ぶにも関わらず、APNICが検討しなければこれらの影響はどこで誰が検討するのか

回答––十分な知識を持ち合わせていないにも関わらず検討することの方が責任に欠ける対応
アドレス管理以外の影響への対応は政府機関等、既存の枠組みの中での専門家に委ねることが望ま
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JPOPM14での意見に対する提案者の回答10

3.提案の効果への疑問••••

DB更新を維持しなくとも大きな支障は生じないのでは？
割り当てとして登録すれば現行のルールで対応可能では？
移転を認めても闇取引をする人はどちらにしてもDB更新はしないのでは？

回答–––

DB更新を維持できなければ、アドレスの一意性の管理も十分に行えず、IPアドレスを利用した通信に混乱が生じる
利用権限、信頼性等課題が多い
アドレスを使うためには、自らがアドレスの分配先であることを外部に提示する必要があるため、更新を行うインセンティブはあると考える
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JPOPM14での意見に対する提案者の回答

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4.利用確認の必要性••

アドレスの投機目的での購入防止等の観点から必要性の確認は必要ではないか

回答
••
•

利用確認を行うことはアドレスの取引要件を規制することを意味する
APNICの役割をDB更新に徹すると、この役割からは外れるある程度以上価格が上がればIPv6へ移行するとの選択があり、一定以上価格が上がらないと想定できる

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Q&A

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さらなるご意見/質問があればQ&AのときにGeoffへぶつけてみてください！
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