論文

デジタルが導く新たな地方創生の方向

デジタルが導く新たな地方創生の方向（株）野村総合研究所
兼コンサルティング事業本部副本部長

未来創発センター副センター長

研究理事［要神尾文彦旨］

日本のデジタル政策は、ICT 基盤整備・利活用の段階から、行政・社会のデジタル化（デジタルガバメント）へと移ってきた。その中で、地方圏では、担い手の減少、生活サービスの維持、見守り機能の充実など特有の課題（守り）を克服するだけでなく、地域の活力を維持・増進する基盤（攻め）としてデジタル技術を有効活用することが求められる。そのために、全国レベルで進むデジタル基盤と連携した独自性あるデータ・システムの構築、地域課題に直結したデータの利活用、地域内でのデジタル産業と人材育成の推進、などに留意して進める必要がある。地方創生の実現にあたっては、ローカルハブと称される独立都市圏でのデジタル化を進め、その効果を周辺地域に波及させていくことも重要な視点だ。当面の取組みとして、デジタル戦略の構築・共有と産学官によるプラットフォームの活性化が求められよう。

1. はじめにに必ずしもつながっていない。同じく OECD の新型コロナの感染拡大を通じて、オンライン教

電子政府発展度インデックスによると、日本の電育、遠隔診断などの非接触の公共サービスが提供

子政府への試みは着実に進展していることがわかされ、持続化給付金の申請などオンラインで行政る。2012年から2020年までのインデックスは高サービスを享受する機会が増えた。

まっている。しかしながら、同期間、時間当たり国民にとって、行政の「デジタル化」が少し労働生産性はあまり高まっていない。一方、大き身近なものになったと言える。コロナの経験をな伸びを示しているのは、デンマーク、フィンラ経て、国民・市民からは、行政のデジタル化は、ンドなど北欧の雄である。デンマークのデジタル「あって便利なもの」から、「なくてはならないも化は、公共セクターが先行してきたと言われておの」へと認識が変化した。

り、民間セクターが先行してきた日本と対照的とは言っても、国民はデジタルを通じて行政とだ。逆に言えば、日本にとって公共セクターのデ関わる機会は低い。OECD（2019年）によると、ジタル化は、これまで取り組んできた日本全体の日本人のうち、行政（役所）とデジタルでコミュ

デジタル施策が効果を発揮するための最後の砦でニケーションをとった経験がある割合はわずかはないだろうか。

19％である。デンマーク、フィンランドといったまた、地方創生という観点でみても、まだ成果北欧の先進国は全国民の８割以上がデジタル手段は道半ばだ。例えば、東京圏への超過転入数はを通じて行政とコミュニケーションを取っている

2018年時点で13.6万人ほどあり、目標としていたことを踏まえると、日本国民にとって行政のデジ転出入均衡の状況には至っていない。コロナの発タル化ははるか遠いところにあるだろう。

生によって一時的に均衡ないしは転出超過に転じ一方で、日本の「情報化」、「デジタル化」は、たものの、以前として東京大都市圏への集中は改他国と比べて、労働生産性や国民の豊かさの実感善されていない。
「デジタル化」を通じて地域の2020 No.2

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デジタルが導く新たな地方創生の方向活性化を実現することができれば、生産性の向上少が進む地方圏において、生活分野におけるデジや国民の豊かさ（ウエルビーイング向上）にもつタル化は急務となる。

ながることになる。

一方、「デジタル化」は、地方圏と大都市圏のこのような背景のもと、本稿では、公共セク人の流れを変える可能性がある。東京都は、コロターを中心としたデジタル化を地方創生に結び付

ナ禍の2020年７月から６か月連続で転出超過を示けるために、どのような施策や推進策が必要なのした。これは、感染リスクの高い東京都心部からかについて示すこととする。

密度の低い郊外地域に転出する人が増えたが、東京圏全体で転出超過が続いているわけではない。

2. 地方創生における「デジタル化」の持つ

これは、地方圏において、大都市圏に立地する企意味と課題業の業務を受け止めるだけのテレワーク基盤や日本のデジタル政策は、ICT 基盤整備からそのワーケーション（働きながら余暇を楽しむ形態）利活用、行政のデジタル化（デジタルガバメント）基盤などがまだ不十分であるからだ。逆に言えから社会全体へのデジタル化に舵を切り始めていば、デジタル化を進めることで、本来ならば大都る。菅政権になり、国も地方も「Society5.0」の市圏に流出するはずの人材を地域内に留めること構築を目指し、デジタル庁の創設、行政システムも可能となる。の一元化、ベースレジストリ（データ）の構築な

このように、地方圏にとってデジタル化は、人ど急ピッチに取組みを始めている。これから日本手不足や勤務スタイルの改善、生活利便性の向上で進められようとする「デジタル化」は、人間中など地域課題を克服するために必須なものである

心の社会構築に貢献し、社会・地域課題を克服すと同時に、地域としての求心力を保つ重要な基盤べきものでなければならない。これらの動きは、でもある。急速に進展するデジタル化の流れに対地方圏にどのようなインパクトをもたらすのか。

応しつつも、地方圏の活性化に必要な観点から整人口減少、高齢化、担い手の減少など、これか備を進めていく必要がある。

ら日本で深刻化する社会課題は、地方圏においてこそ先行的に顕在化する。国立社会保障・人口問

3. 地方創生実現に向けた「デジタル化」の題研究所の将来人口推計によると、2015年の地方将来像と留意点

圏人口を100にした2025年の人口指数は95を下回

地方圏では、都市や地域の活力、すなわち高いる水準である。大都市圏で95の人口指数になるの生産性（国富と称することもできる）と、それをは2035年であることから、地方圏の人口は大都市支える市民の豊かさ（国豊と称することもでき圏よりもおよそ10年早く減ることがわかる。深刻る）を最大化するデジタル化、いわゆる“リーなのは、このように人口減少が著しい地方圏でジョナルテック”を実現することが必要であるとは、生産年齢人口が総人口を超えて早く減少する筆者は考える。

ことだ。多くの地方圏では、小売、物流、医療・リージョナルテックには二つの特徴がある。一介護、移動・物流などを中心に、今ある人口をつには、都市としての高い生産性を実現する一方支えるに足る人材を確保することが難しくなる。

で、市民の豊かさの最大化にも目標を定めている「デジタル化」がその部分を補うことで、地域社という点、二つには、都市サービスのデジタル会を円滑に支えることが可能だ。コロナ禍で始化（スマートシティ）と、行政・公的セクター自１28

まったドイツのデジタル支援策「Heimat2.0 」は、体のデジタル化（デジタルガバメント）をしっか

地方圏において医療・介護・行政サービスのデジり連携・融合している、という点だ。AI・IoT・タル化を重点的に支援するものであるが、人口減

5 G というデジタル基盤は、都市の生産性（国富）、2020 No.2

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論

文デジタルが導く新たな地方創生の方向
図表１ 攻めと守りの双⽅のデジタル化のイメージ
経済雇⽤（⽣産性の向上）
①求⼼⼒

需
要
創造

• 企業の意思決定機能• 国家機関 等②連携⼒• グローバル企業• グローバル・ニッチ・トップ企業等

⽣活

基
盤
整備

連

携

例：テレワーク＆コワーキング＆ワーケーション

医療介護

就業

連
携

連携

モビリティ

例：点検・修繕の⾃動化

連 携

エネルギー
連
携

例：マイナンバーと連携した市⺠
データ構築 等

⾏政公共インフラ• 新しい産業を育成する仕組み• 産業⾰新を応援する仕組み

需要創造サイクル

例：ヘルスデータベース

例：モビリティ＆キャッシュレス

③循環⼒

製造業
農業

連 携

例：中⼭間地・デジタルオンデマンド交通：観光⼆次交通・MaaS

市⺠⽣活（豊かさ実現）

連 携

防災

例：備蓄⽀援システム：⾃主防災⽀援システム

例：５G連携型の製造業クラスター：アグリ＆フードクラスター

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図表１0

攻めと守りの双方のデジタル化のイメージ

市民の豊かさ（国豊）を実現するという観点からオープンデータ、都市サービスシステムの四つで整備・運営していくことが求められる。

ある。

国家レベルでデジタル化の基盤が急速に整えら

行政情報システムは国・地方自治体の基礎的なれようとしている今、地方圏ではデジタル技術を事務を支えるシステムであり、前述のとおり2025コントロールし、データを使いこなすなど、能動年までに一元化・標準化が進められる予定であ的な対応が求められよう。地域のデジタル化の構る。また、認証システムは、マイナンバーをベー築について特に留意すべき点について３点示した

スとした公的個人認証を支えるシステムであり、い。

2023年のマイナンバー100％普及に向け確立が急がれる。これらのシステムは国・自治体共通の基（１）地域の住民・産業に裨益をもたらすデータ・システムを構築すること盤にすることが期待されるものだ。これに対し
図表２
・

デジタルガバメントを構成する四つの要素て、オープンデータの策定やその利活用について

地方自治体では、長年にわたって地域情報化に取り組み、独自の地域情報システムを構築してきた。これからは、国レベルで「デジタル化」の基盤が再構築・統個別一化がなされる中で、いかに地域において、住民や企業、学術教育、行政な菅政権によって集中的に取り組まれるデジタルガバメントは、大きく捉えて四つの側面で進展すると考えられる。行政情報システム、認証システム、

市⺠・都市サービス③オープンデータ（官⺠データ活⽤推進）④都市サービス・システム（医療・介護・移動など）• 基礎⾃治体の取り組み率は2020年12⽉時点で51％• 官⺠データ利活⽤計画によると2020年度中に取り組み⾃治体100％を⽬標• スマートシティの取り組み（約180の⾃治体や地域のプロジェクト）• スーパーシティ構想の実現

デジタル・ガバメント

どに効果をもたらすデータやサービスを構築するかが重要である。

基盤①基盤（⾏政事務）

共通• これまではLGWANの下で⾃治体個別でシステムを構築• 効率化のため類似規模の⾃治体間で共同利⽤を図ってきたが、今後は国が⼀括して調達する⽅向• 17業務の標準化

図表２②認証システム（マイナンバー）• マイナンバーは2023年100％普及へ• マイナンバーを軸とする認証・IDシステムも全国統⼀が望まれる
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1

デジタルガバメントを構成する四つの要素

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デジタルが導く新たな地方創生の方向

２は、現在取組みの途上にある。2020年12月時点で要であろう。例えば、同じ北欧のノルウェー でオープンデータに取り組んでいる自治体は51％で取り組まれているようなデータカタログ（どのよあり、「世界最先端 IT 国家創造宣言・官民データうな枠組み、数値などでデータを整理するかを決活用推進基本計画」（平成29年５月30日、閣議決めるフォーマット）を、地域単位（例えば都道府定）で掲げられた100％の目標まで少し差がある。

県）で作成しながら、連携しながら運用していく

また、サービスシステムについては、自治体の医といった方向も考えられる。

療や教育、移動などの都市サービスのデジタル化

これまでの経験によると、国によるデジタル基を実現するもので、「スマートシティ」の取組み盤の一元化は、調整に時間を要する可能性もあとして、目下約180自治体ほどで進められている。

る。その場合、地域の範囲内で独自のデジタルシ

これらの中で、今後重要となるのは、これらのステムを構築してしまうことも考えられる。それ四つの要素をいかに連携させ、利用者にとって、は極論だが、国の基盤の進捗に過度に依存しなくそして都市にとって高い効果を発揮してもらうかとも、地域独自でデジタル・サービスを展開できである。そのために必要なのは高度なインテグるよう取り組むことも重要である。

レーションである。例えば、OECD のデジタルラ
ンキングで３年連続トップを獲得したデンマーク（２）地域（社会）課題の克服を念頭に

では、首都コペンハーゲンだけでなく、オーフス

データの利活用を進めること市やオーデンセ市などの中核都市が存在感を高め

膨大なデータを地域で単に抱えるだけでは付加ている。それらの都市では、デンマーク全土で構価値は生まれない。むしろデータの収集や更新に築されたオープンデータをベースにして、その都莫大なコストがかかり、データが利活用されず放市で重点的に取り組むべき課題や、成長させたい置される危険性すらある。重要なのは、地域特有産業などがわかる独自のオープンデータを確立しの課題克服に必要なデータの利活用・分析を徹底ている。デンマーク政策当局の方によると、例え的に進め、地域の持続的発展に貢献していくといば国のサイトから地方自治体のサイトにスムーズう考えを持つことである。に移行できるシステムとなっており、医療分野の例えば地方圏において特に克服が必要な社会課データを国から把握し、その実施策を当該サイト題の一つとして、例えば社会インフラの老朽化とから探すことができる。自治体の HP も様々であいうものがある。日本では高度経済成長時代に整り、当該自治体が力を入れている情報がわかりや備された社会インフラの更新期を迎えていると指すくまとめられているのが特徴だ。そこには、国、摘されて久しいが、特に公共住宅、下水道、学校地方自治体、関連団体の情報連携が利用者目線で施設など都市に関わるインフラは十分行き渡って構築されている。この点で言えば、日本は優れたきた。これから人口減少や超高齢化が更に進む中オープンデータが数多く構築されているが、利用で、高度経済成長時代に形成され、老朽化が著し者目線になっているかどうかでみると、まだ課題いインフラの更新が急務である。このような課題はある。

は特に地方において早く、かつ、大きく顕在化す

また、国・地方自治体でシステムを一元化・標30る。

準化するにしても、国が1700強の自治体すべてのその際重要となるのは、都市という限りある空システムを運用し、更新し、改良していくのか、間を“所与”として、社会インフラのコストを抑といった点は今後の論点となる。特に全自治体でえつつ、人々の安心な生活を支えるサービスをい収集・公開されたオープンデータを、利用者目線かに提供していくかである。都市にはおおむね移でどのように連携・統合させていくかも検討が必

動、居住、エネルギー・水供給のためのインフラ

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デジタルが導く新たな地方創生の方向が整備されている。これらのインフラを住民や来る、電子商取引、キャッシュレス、ドローンなど街者、立地企業等のニーズに応じて、都市単位での整備によって全国のどの地域に居住していて連携・統廃合・廃止をしながら再編することが求も、全世界の物品が手に入るようになる、などでめられる。これは人口減少が進む地方圏（都市・ある。

地域）において特に克服しなければならない課題である。

しかしながら、これらの利便性が、国や地域の経済と両立するか、というとそうではない。デジ

ただインフラという資本そのものを大きく改造

タル化は既存産業をディスラプト（破壊）する。

することは難しい。土木・建設的な措置を講ずる

特に地域の一定人口に応じて成立してきた産業のには多大な時間とコストを要し、仮にインフラ構多くは、デジタル化の進展によりその事業規模を造が変化した後で、社会環境が変化した場合、再維持できなくなる可能性がある。コロナの進展にび対応することは難しいからだ。コロナを契機

よってその傾向に拍車がかかる。
「デジタルガバに改めて認識するのは、デジタルガバメントをメント」も同様である。行政事務の発注及び行政通じて、都市のインフラを“固定資本”ではな職員の削減によって地域経済にどのようなインパく“サービス”と捉え、人々の行動変容・生活変クトが及ぼされるのか、しっかり見極める必要が容に合わせて、都市インフラのサービスを柔軟にある。

変える仕組みを作ることである。例えば、固定資

地域経済の実態をみると、特に地方圏では、小本である道路を柔軟に活用し、MaaS（Mobility

売・商業部門の多くは地域内で調達がされる傾向

as a Service）などのデマンド型（需要に応じてが強い。いくつか都道府県のデータをみると、多の交通サービスを導入すること）、中心市街地のくても域外からの調達は最大でも需要額の２割程道路を自転車専用道路や駐輪場に変えて、健康増度である。ネットショッピングの普及により地域進サービスを提供すること、中心商店街の機能をの買い物需要を地域内の産業で賄う割合が更にネットに移管し効率的に物流・配送サービスを提減ってしまう可能性がある。この点は覚悟が必要供すること、などがイメージされる。これらの都だ。

市インフラ・サービスを実現するためには、人々それよりも甚大なのはデジタル化を支える本丸の都市活動に対する期待、実際の活動量の見通の情報通信サービス業である。こちらは東京都、し、インフラ運営に必要な費用の予測など、多様福岡県など一部の大都市圏の自治体を除いて、２なデータが必要となる。

割から６割近くを域外からのサービスを受けていこのように地方圏特有の社会課題を起点とし、る状況だ。図表３のように、地域（住民、産業、そのためのデータ利活用に重点的に取り組むこと行政）のデジタル度 を高めなければならない都

で、デジタル化を地域の味方にすることが可能と道府県ほど、デジタルのサービスを自地域外からなる。

供給せざるを得ない（他地域から賄う割合が大き３い）状況である。デジタル産業が地域で成立しな（３）デジタル産業の育成・強化を意識すること

いと、地域においてデジタルに関わる雇用も生ま

デジタル化は市民、企業、行政に、「より良い」れない。デジタルの人材も育たないという悪循環姿が描かれているケースが多い。国のデジタルが生じてしまう。常に地域のデジタル化は、自地戦略である「Society5.0」の説明資料をみると、域内のデジタル産業の活性化と併せて推進していキャッシュレスによって生活者が非接触ながらもくことが求められる。

決済できるようになる、自動運転によって高齢者

デンマーク、エストニアなど北欧諸国では、デが多く居住する中山間地域の交通の足が確保されジタル化と併せて、データセキュリティ、データ

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デジタルが導く新たな地方創生の方向

図表３

デジタルケイパビリティと情報通信サービス業移出⼊率の関係

デジタル業務（⼈材）の⾃律度

0.0%

30.0

40.0

情報通信サービス業移輸⼊率

10.0%
20.0%
30.0%
40.0%

⻑野宮城

愛知

60.0

70.0

⼤阪

宮崎

岩⼿

60.0%

⻑崎⿅児島 ⼭形
⼭⼝

福島
群⾺

70.0%

和歌⼭
栃⽊
三重

注）移出⼊率のデータは以下のとおり。
⻘森、静岡、富⼭、⽯川、福井、⻑野、愛知、奈良、⿃取、岡⼭、広島、⼭⼝、徳島、佐賀は2011年時点
北海道、⻘森、岩⼿は2013年時点、残りの府県は2015年時点のもの
出所）都道府県産業連関表よりNRI作成

80.0

90.0

東京福岡広島⾹川⽯川岡⼭
北海道
新潟島根沖縄岐⾩
滋賀秋⽥
⼤分愛媛 熊本富⼭
⻘森⾼知⿃取徳島

50.0%

図表３

デジタルケイパビリティ：DCI（2020．7）

50.0

神奈川佐賀奈良兵庫京都千葉
静岡福井埼⽟茨城⼭梨

デジタルケイパビリティ（ネット利⽤、デジタル⼈材など） の向上
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デジタルケイパビリティと情報通信サービス業移出入率の関係分析の専門職などのデジタル産業が次々と育っ

このローカルハブこそが地方圏のデジタル化の象て、産業構造の転換を誘導していった。地方圏で徴になるべきだと思う。

もデジタル需要と産業育成に重点を絞った戦略が緩やかに人口減少が続くドイツでは、国土にバランスよく勢いのある地方都市が存在している。

必要である。

ドイツの統計（2017年）５によると、全国400強の4. 独立拠点都市（ローカルハブ）の都市圏の中で、平均よりも高い生産性を持つ都デジタル化に着目を市圏はおよそ３割（129）である。特に生産性のでは、「デジタル化」は地方圏のどの地域・エ高い上位10都市をみると、そこには、企業の中核リアでも有効なのか。地方創生の実現にあたって拠点（本社機能や人材育成、研究開発機能）に加は、「デジタル化」によって成長・発展が期待でえ、特定の分野で全国のメッカとなる研究活動がきる拠点を中心にすることが求められる。

展開されている大学や専門職学校、基礎研究だけ

筆者は、地方創生の理想的な姿は、東京圏と地でなく開発研究・応用研究をもサポートする研究方圏とが相互に自立し、お互い共生する社会・国施設などがあり、それらが並列に活動するのでは土の実現であると主張してきた。そのためには、なく、それらが一つの“ループ”のように相互に東京圏に集中してきた人材・経済・情報資産の力結び付いており、地域の中で次の新しいビジネスを地方圏に移転する（力を削ぐ）のではなく、地の種を生み出している構造がある。

方圏において域外・海外の力を借りながら自立的これらの拠点においてデジタル化を進め、デーな経済を構築できる力をつけることであり、そのタの利活用を通じて地域の付加価値・生産性を高中核となるのは高い生産性と所得の高い就業先をめていくことが有効となろう。

４有する“ローカルハブ（独立拠点都市）” である。

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このような構造が成り立っているのは、人口規論文

デジタルが導く新たな地方創生の方向

模でみて中規模な都市圏であることがわかってき浜市などもその可能性がある。これらの拠点におている。ドイツの生産性の高い129都市圏の平均いてデジタル化を地域活性化にいかに結び付けら６

人口は24.5万人 である。特に上位でみると、中れるか、それが県全体のデジタル化を成功に導くでも都市圏を牽引するのはレーゲンスブルグ市、一つの鍵になるのではないか。

エアランゲン市といった人口10万人前後の中心都市である。

コロナ禍を通じて、通勤、買い物、余暇など、人々の行動が大きく変容し、東京大都市圏では居日本でみると、経済産業省が策定した都市雇用住地をベースに、人口密度が相対的に低い地域内圏（大都市圏を除く188都市圏）の平均人口は約での活動が増加した。地方圏は、相対的に密度が33万人である。日本の地方圏人口は、ドイツのそ低いため、その地域自体で行動が変わるという傾れの８割ぐらいであることを考慮すると、都市圏向はない。むしろ低密な空間の中で、経済的な富にして約20万人に相当する都市圏に、“ローカルを生み出すリアルな活動交流空間である“拠点”ハブ”としての可能性が見出せる。都市圏の中心の重要度が高まるだろう。

都市に焦点を充てるのであれば10万人～20万人規模の都市が戦略的に重要となる。この規模の都市は全国に分散立地し、国土構造上重要な位置にあるにもかかわらず、人口が最も減少する規模にあ

5. これからどのように「デジタル化」に取り組むべきか（１）デジタル戦略（哲学）の提示と共有たり、かつ、都市の数も大幅に減ることが見込まデジタル化の方向を定めるうえで重要となるのれている。すなわち、地方圏の命運を握る規模のは、各地域のデジタル・ポテンシャルを客観的に都市なのである。

把握することである。そのうえで、デジタルにローカルハブは、単に経済活動が活発である都よって実現される地域の将来像をしっかり描くこ市ではない。都市を支える企業（事業所）、企業と、そして、これから急速に整備されている国・を支える従業者、そこで成長する若い世代を含め地方共通の情報基盤と連携しつつ、地域独自のシた市民全体が、豊かであり、幸せであり、何よりステムを構築していくことである。デジタル化のも“プライド”を持っている。デジタル化によっ目標を地域の主体にとってわかりやすく提示するて様々なデータが行き交い、バーチャルな世界でことは難しい。既に行政は総合計画などで目指す様々な活動が展開される時代が進むからこそ、市べき目標を示している。また、まち・ひと・しご民が安心して就業し、生活し、交流できる“地と創生総合戦略など、地方創生実現のための計画域”の確立が重要となる。市民の交流が活発化すでも目指すべき姿が提示されている。これらの目る最適の都市規模がおよそ10万人という見解があ標を取りまとめ、デジタル化によってどう実現す

７る 。このように、地方圏において、10～20万人るのか、ある種のアーキテクチャーのような体系規模の中規模都市が、デジタルの力を得て“成長”図を作成して共有することも一考だ。

よりも“活力”に満ちたローカルハブになること

デジタル化と関わる国の認定を得ることで、地で、地方創生に加え、国土の有効活用という政策域がどのような目標に向かってデジタル化に着手目標の達成にも近づくものと考えられる。

しようとしているかを、住民、地元企業、関係団

愛媛県では、ローカルハブ形成に必要な産学官体等に知ってもらうアプローチもある。山形県鶴のプレイヤーが揃った拠点が存在する。行政・学岡市は、2020年度の SDGs 未来都市に選定された。

術研究などの中枢機能が揃った県都松山市だけでここで掲げられた SDGs 未来都市としての目標をなく、グローバルニッチトップ企業が集積する今「デジタル化」によって達成するという考え方を治市や、大規模の拠点と地場企業が融合する新居貫いている。併せて、行政内にも「SDGs 未来都2020 No.2調査研究情報誌

33

論

文

デジタルが導く新たな地方創生の方向

図表４ デジタル戦略の全体像（イメージ）⽬アーキテクチャ
市⺠・企業活動就業

医療標（個別プロジェクト）

移動

教育

飲⾷
物販

ライフライン

余暇観光
社会活動

⾏政⼿続

サービスシステム

都市OS

オープンデータ

データ蓄積・連携・公開・利活⽤

認証

公的デジタルIDマイナンバー

基盤

LGWAN

国・地⽅共通システム基盤①プラットフォームで全体設計【これからの取り組み】②個別プロ
ジェクトの効
果を⾼める
検討

①共通基盤
を活かすデー
タ・個別プロジェクトの検討②個別プロジェクトで機運醸成
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図表４3

デジタル戦略の全体像（イメージ）

市デジタル化戦略推進室（仮）」なる横断的な組考えられる。いわて未来づくり機構のように、産織を設置することを決めた。このように、庁内横（経済団体）、学（国立大学、県立大学）、官（県断でデジタル化を進める専業組織を創ること自体知事）のトップが集まる会議体を利用して、デジが、地域住民などにとって「デジタル化」を進めタル施策の基本方向を合意形成するやり方もある強力な意思表示（メッセージ）となる。

る。
このような大きな枠組みを作り、活用する一方（２）プラットフォームの有効活用

34で、「デジタル化」は、奇しくもスマートフォン目標や理念が構築され、行政内に推進組織がでが生活、行動、社会活動全般を変革したように、きたとしても、「デジタル化」を地域単位でどう小さな成功が大きな効果を生む、すなわち「しっ進めるかは難しい。地域内には様々な利害関係者ぽ」が象を振り回す姿をイメージしないと成功しが存在する。またそれぞれの立場で既にデジタルないとの考え方もある。体制をいくら作ってもデ化に関する個別の取組みを行っている場合もあジタル化は市民・住民に浸透していかないというる。

考え方だ。プラットフォームを設置する一方で、その場合、地域のプラットフォームを生かす方個別の「デジタル化」プロジェクトがしっかり地法がある。地域の成長・発展に関わる産業（企域に、住民に根付くようにしっかり支援していく業）、学術教育機関（大学、工業高等専門学校な必要がある。場合によってはその効果の出方にど）そして行政、地域金融機関、メディアなどでよって、全体のデジタル化の方向を機動的に変え構成される組織体だ。既に多くの自治体では、まていく勇気も必要かもしれない。

ち・ひと・しごと創生総合戦略を策定することをいずれにしても、プラットフォームを動かすた

通じ、このプラットフォームを設置した自治体もめには、全体を仕切る人材（コーディネーター、多い。「デジタル」戦略を実施するために、このカタリスト）が必要だ。前述で地域のデジタル人ような既存のプラットフォームを活用することが材を、地域内で育てる取組みが必要であることを2020 No.2

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論

文デジタルが導く新たな地方創生の方向示したが、このようなコーディネーター人材は、エリアを越えて発掘、招聘することも選択肢の一【脚注】
１

Heimat はドイツ語で田舎を示す言葉。2.0とはこれまでと違った田舎、すなわちデジタル化で田舎を生まつとしてある。コロナを通じた働き方改革の浸透れ変わらせるというメッセージが込められたものであによって、全国の多くの人材が、自らの時間をどう有効に活用するか考え始めている。
「デジタルる。
２

ノルウェーでは、省庁横断的なデジタル化を推進するために、2020年９月に新生デジタル庁を創設し、デー化」に立ち向かう今だからこそ、地方創生を人材タカタログをベースとした省庁データの集約化を進めシェアリングによって実現する絶好の機会だと思うのである。ている。
３ NRI では、このたび地域（都道府県）の相対的なデジタル化度を測る指標を開発した。DCI（デジタル・ケイパビリティ・インデックス）と称される指標で、

6. おわりにEU のデジタル経済社会インデックスをもとに、「ネッデジタル化を地方創生にどのように結び付けてト利用度」、「公共サービスのデジタル化」、「コネクいくかについていくつかの論点を述べた。

ティビティ」、「デジタル人材（質・量）」の四つの視デジタル化が進めば進むほど、地域が抱えるリ点を総合化したものである。愛媛県の DCI は49.8と東京都を除く道府県のほぼ平均である。ただ「ネット利アルな課題を克服するという明確な意図が必要であり、デジタル化のスピードに対抗するためには、全体の構想と俯瞰的志向が求められる。もっともスピードが速く、技術革新が相次ぐデジタル用度」の数値は、四国四県の中で相対的に高い。
４５

地域のビジネスや人材を育てることに力点を置くことこそが必要ではないだろうか。

神尾文彦、松Bruttoinlandsprodukt/Bruttowertschöpfung nach
Wirtschaftsbereichen - Jahressumme - regionaleの特性に流されない姿勢も重要である。地域の資源や独自性をじっくり検討し、中長期的視点から

東洋経済新報社「地方創生2.0」2016
林一裕

Tiefe: Kreise und krfr. Städte
６

ドイツで人口が突出しているベルリン都市圏は除いた数値。

７

アメリカ・MIT のペントランド教授によると、イノベーションが生まれやすいのは「多くの友人同士もまた友人である：多くが知り合いである」状態であり、適度に交流が促進される10万人規模の都市が適正としている。

2020 No.2

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35論文デジタルが導く新たな地方創生の方向【参考文献】「デンマークのスマートシティ」中島健祐

学芸出版社「未来型国家エストニアの挑戦」ラウル

アリキヴィ／

前田陽二、株式会社インプレス R&D「デジタル国富論」此本臣吾監修、森健編著、NRI デジ
タルエコノミーチーム、東洋経済新報社「地方創生2.0」神尾文彦、松林一裕、東洋経済新報社

Profile 神尾文彦（かみおふみひこ）（株）野村総合研究所 コンサルティング事業本部副本部長
兼 未来創発センター副センター長 研究理事
■野村総合研究所入社後、都市・地域戦略、道路・上下水道等の社会インフラ政策戦略、公的組織の改革等の業務に関わる。内閣官房「未来技術×地方創生検討会」委員、総務省「公営企業の経営戦略の策定支援と活用等に関する研究会」委員、山形県「政策課題研究会（圏域形成研究会）委員、横浜商工会議所「経済政策委員会」委員、「行政要望委員会」副委員長など国・地方自治体・総合経済団体の委員をつとめる。主な著書に「デジタル国富論」（共著）東洋経済新報社、「地方創生2.0」（共著）東洋経済新報社、「社会インフラ次なる転換」（共著） など

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2020 No.2

調査研究情報誌