一般乗合旅客自動車運送事業運送約款
第１章

総則（適用範囲）
第１条

当社の経営する一般乗合旅客自動車運送事業に関する運送約款は、この運送約款の定めるところにより、この運送約款に定めのない事項については、法令の定めるところ又は一般の慣習によります。
２

当社がこの運送約款の趣旨、法令及び一般の慣習に反しない範囲でこの運送約款の一部条項について特約に応じたときは、当該条項の定めにかかわらず、その特約によります。

３キャッシュレス決済による当社路線に係る旅客の運送等についてはこの運送約款の趣旨、法令及び一般の慣習に反しない範囲で、当社が別に定める当社と各運営会社との規約の定めによります。

（係員の指示）第２条 旅客及び荷主は、当社及び受託者（道路運送法第 35 条の規定により当社の経営する一般旅客自動車運送事業の管理を他の一般旅客自動車運送事業者に委託する場合（以下単に「委託する場合」という。）であって、その委託を受けた者をいう。以下同じ。）の運転者、車掌その他の係員が運送の安全確保と車内秩序の維持のために行う職務上の指示に従わなければなりま
せん。
第２章

旅客運送

第１節

運送の引受け（運送の引受け）第３条

当社は、次条の規定により運送の引受け又は継続を拒絶する場合及び第５条の規定により運送の制限をする場合を除いて、旅客の運送を引き受けます。
（運送の引受け及び継続の拒絶）
第４条

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、運送の引受け又は継続を拒絶することがあります。
（１）当該運送の申込みがこの運送約款によらないものであるとき（２）当該運送に適する設備がないとき（３）当該運送に関し、申込者から特別な負担を求められたとき（４）当該運送が法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであるとき（５）天災その他やむを得ない事由による運送上の支障があるとき（６）旅客が乗務員の旅客自動車運送事業運輸規則の規定に基づいて行う措置に従わないとき（７）旅客が旅客自動車運送事業運輸規則の規定により持込みを禁止された刃物その他の物品を携帯しているとき（８）旅客が第４５条第３項又は第４項の規定により持込みを拒絶された物品を携帯していると

き（９）旅客が泥酔した者又は不潔な服装をした者、監護者に伴われていない小児等であって他の旅客の迷惑となるおそれのあるとき（１０）旅客が付添人を伴わない重病者であるとき（１１）旅客が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症（入院を必要とするものに限る。）の患者（これらの患者とみなされる者を含む。）又は新感染症の所見のある者である
とき（運送の制限等）
第５条

当社は、天災その他やむを得ない事由による運送上の支障がある場合には、臨時に乗車

券類（乗車券、座席券及び有料手回品切符をいう。以下同じ。）の発売の制限若しくは停止、乗車する自動車の指定、乗車区間の制限又は手回品の大きさ若しくは個数の制限をすることがあります。
２

当社は、前項の規定による制限、停止又は指定をする場合には、あらかじめ、その旨を関係の営業所その他の事業所（以下「営業所等」という。）及び主たる停留所に掲示します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りでありません。

（乗車券類の所持等）
第６条

旅客は、所定の乗車券類を所持しなければ乗車できません。ただし、乗車後当社の係員（委託する場合にあっては、受託者の係員を含む。以下同じ。）の請求に応じて所定の運賃及び料金を支払うときは、この限りでありません。
２

前項のただし書の規定は、座席定員制又は座席指定制の自動車については、乗車前に当社の係員の承諾を得た場合に限り、適用します。

第２節

乗車券類の発売と効力（乗車券類の発売）
第７条

当社は、国土交通大臣又は地方運輸局長へ運賃を届け出て、乗車券類を営業所等において発売します。
２

当社は、定期乗車券以外の乗車券類を車内で発売することがあります。

３

当社は、第１項の規定にかかわらず、発売する乗車券類の種類、発売場所又は発売期間を指定することがあります。

４

当社は、前項の指定をしたときは、その旨を関係の営業所等に掲示します。

（通学定期乗車券等の発売）
第８条

通学回数乗車券、通学定期乗車券又は通学定期回数乗車券は、旅客が学校教育法第１条に規定する学校、児童福祉法第３９条に規定する保育所又は当社の指定する種類の学校に通学又は通園するものであることを証明する書類を提出したときに、通学又は通園に必要と認められる区間について発売します。

（通勤通学定期乗車券の発売）
第９条

通勤通学定期乗車券は、勤務先又は前条に規定する学校のいずれか一方を経由して通勤

し及び通学する旅客が、前条に規定する書類を提出したときに、通勤及び通学に必要と認められる区間について発売します。
（団体乗車券の発売）
第１０条

団体乗車券は、旅行目的及び行程を同じくするもので構成された当社が定める人数以上の旅客が他の旅客と混乗して乗車する場合に、あらかじめ当社の指定する区間を除き、旅客の請求により発売します。
２

当社は、前項において定める人数及び指定する区間を関係の営業所等に掲示します。

３

学生団体乗車券の発売の範囲は、通学定期乗車券の発売条件に該当するもの及びその付添人（教職員及び斡旋人を含む。）とし、所定の書類を提出したときに発売します。

４

団体乗車券は、当社が認める場合を除き、座席定員制又は座席指定制の自動車には発売しません。

（定期乗車券の使用方法）
第１１条

定期乗車券を所持する旅客は、その通用区間内において、乗車し、又は下車することができます。
２

定期乗車券を所持する旅客は、その通用期間内において、その使用回数を制限されません。

３

定期乗車券は、当社が認める場合を除き、座席定員制又は座席指定制の自動車には使用することができません。

（定期回数乗車券の使用方法）
第１２条

定期回数乗車券を所持する旅客は、その通用期間内において、その券面に表示された日付に従い、１日２回使用することができます。
２

定期回数乗車券は、当社が認める場合を除き、座席定員制又は座席指定制の自動車には使用することができません。

（乗車券類の通用期間）
第１３条
２

乗車券類の通用期間は、券面表示のとおりとします。

券面に通用期間を表示しない乗車券は、第３６条の規定による場合を除いて、通用期間を制限しません。

（乗車券類の呈示及び入鋏）
第１４条

旅客は、当社の係員が乗車券類の点検のため、乗車券類の呈示を求めたとき又は呈示された乗車券類に入鋏しようとするときは、これを拒むことはできません。
（身分証明書等の所持）
第１５条

第８条、第９条又は第２４条の規定により発売された乗車券を使用する旅客は、当該

乗車券の使用資格を有することを証明する書類を所持しなければならず、かつ、当社の係員が当該書類の呈示を求めたときは、これを拒むことはできません。
２

前項の書類を所持せず、又は呈示を拒んだ旅客は、当該乗車券を当該乗車について使用できません。この場合において、当社は当該乗車券を一時領置することがあります。

（途中下車の場合）
第１６条

普通乗車券、回数乗車券、定期回数乗車券又は団体乗車券を所持する旅客が、旅客の都合により乗車券面に表示された通用区間内で途中下車したときは、当該通用区間の全部について運送が終了したものとみなします。ただし、乗換えその他特に定める場合は、この限りでありません。
２

前項の規定は、座席券について準用します。

（運送継続拒絶の場合）
第１７条

普通乗車券、回数乗車券、定期回数乗車券又は団体乗車券を所持する旅客が、第４条各号（第５号を除く。）の規定により、運送の継続を拒絶されたときは、乗車券面に表示された通用区間の全部について運送が終了したものとみなします。
２

前項の規定は、座席券について準用します。

（乗車券類の無効）
第１８条

次の各号のいずれかに該当する乗車券類は、無効とします。

（１）通用期間のある乗車券類で通用期間を経過したもの（２）券面表示事項の不明となった乗車券類又は券面表示事項をぬり消し若しくは改変した乗車
券類（３）第８条又は第９条の規定により発売された乗車券でその記名人が使用資格を失ったもの（４）第８条又は第９条の規定により発売された乗車券で、使用資格、氏名、年齢、区間又は通学の事実を偽って購入したもの（５）身分又は資格を偽って発行された第２４条に規定する運賃割引証で購入した乗車券（６）その他不正の手段により取得した乗車券類
２

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該乗車券類を一時領置することがあります。この場合において、当社が旅客に悪意があると認めたときは、当該乗車券類を無効とします。

（１）通用区間のある乗車券類をその通用区間外に使用したとき（２）記名のある乗車券をその記名人以外の者が使用したとき（３）第２４条に規定する運賃割引証と引換えに発売された乗車券を運賃割引証の記名人以外の者が使用したとき（４）その他の乗車券類を不正に使用したとき（乗車券類の引渡し及び回収）第１９条

旅客は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに、その所持する乗車券類を当

社の係員に引き渡し、又はその回収に応じなければなりません。
（１）運送が終了したとき（２）第１６条又は第１７条の規定により運送が終了したものとみなされたとき（３）当該乗車券類が無効（第３６条第２項の規定による無効を除く。）又は不要となったとき（特殊な乗車券類の発売）
第２０条

当社は、地方運輸局長へ届け出たところにより、特殊定期乗車券、特殊回数乗車

券その他の乗車券類を発売することがあります。この場合には、その発売、効力及び特殊取扱いに関する事項でこの約款の規定と異なる取扱いをするものについては関係の営業所等に掲示し、又は当該乗車券類に記載します。
（整理券の所持）第２１条

当社は、ワンマン運行の系統において運賃及び料金収受の都合上車内で整理券を発行することがあります。
２

旅客は、乗車する際交付された整理券を所持し、下車する際にはその整理券を当社の係員に引き渡さなければなりません。

３第１項に規定する整理券を所持しない場合又は前項に規定する引渡しを拒んだ場合であって当社の係員が旅客の乗車した停留所を知ることができないときは、当該運行系統又は区間の始発の停留所から乗車したものとみなします。

第３節

運賃及び料金（運賃及び料金）第２２条

当社が旅客から収受する運賃及び料金は、乗車時（定期乗車券、定期回数乗車券及び乗降停留所を指定した回数乗車券においては当該乗車券の購入時）において国土交通大臣又は地方運輸局長へ届け出て実施しているものによります。
２

前項の運賃及び料金は、関係の営業所等に掲示します。

（小児の無賃運送）
第２３条

当社は、旅客（６歳未満の小児を除く。）が同伴する１歳以上６歳未満の小児については旅客１人につき２人を無賃とし、１歳未満の小児については無賃とします。
ただし、座席定員制又は座席指定制の自動車については、６歳未満の小児は小児運賃とします。
（運賃の割引）第２４条

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、国土交通大臣又は地方運輸局長へ届け出たところにより、運賃を割り引きます。
（１）身体障害者福祉法第１５条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、都道府県知事（政令指定都市又は中核市にあっては、市長）の発行する知的障害者の療育手帳の交付を受けている者が、本人であることを確認したとき及びその介護人が介護のために乗車するとき

（２）児童福祉法第１２条の４及び第４１条から第４４条までに規定する諸施設により養護等を受けている者が本人であることを確認したとき及びその付添人が養護等のため乗車する
とき
２

前項の介護人又は付添人の割引は、当社において介護又は付添いの必要を認めた場合に限り
ます。

第２５条

当社は、前条の規定により割引をする場合を除き、国土交通大臣又は地方運輸局長へ届け出たところにより、区間若しくは期間を限り、又は一定の旅客に対して運賃を割り引
きます。
第４節

旅客の特殊取扱い（旅客の都合による運賃及び料金の払戻し）
第２６条

当社は、乗車券類を所持する旅客が、その都合によって乗車を取りやめたときは、旅客の請求により次の各号に規定する運賃又は料金の払戻しをします。
（１）未使用の普通乗車券及び団体乗車券にあっては、通用期間内に限りその運賃額（２）未使用の回数乗車券にあっては、当該回数乗車券の運賃額から、既使用券片を普通乗車運
賃に換算した額を控除した残額（３）定期乗車券及び定期回数乗車券にあっては、通用期間前のものについてはその運賃額、通用期間内のものについては通用期間の始めの日から払戻しの請求があった日までを使用済
み期間とし、これを１日２回乗車の割合で普通旅客運賃に換算し、その金額を運賃額から控除した残額（４）座席券にあっては、指定した自動車の発車時刻の２時間前（当社がこれ以降の期限を定めて関係の営業所等に掲示した場合は当該期限）までに払戻しの請求があった場合に限りその料金額
２

前項の払戻しに際しては、次の各号に掲げる範囲内で当社が別に定める額の手数料を申し受けます。

（１）普通乗車券（（４）に掲げる場合を除く。）及び団体乗車券（２）回数乗車券

２１０円以内（３）定期乗車券及び定期回数乗車券

５２０円以内

１００円以内（４）乗車する自動車を指定した普通乗車券又は座席券
イ

乗車日の前日から起算してさかのぼって１１日目までに払戻しの申出をした場合
１００円以内ロ

乗車日の前日から起算してさかのぼって１０日目から８日目までに払戻しの申出をした場合
運賃又は料金の２０％に相当する額以内

ハ

乗車日の前日から起算してさかのぼって７日目から１日目までに払戻しの申出をした場合
運賃又は料金の３０％に相当する額以内

ニ

乗車日の前日から指定した自動車の発車時刻の２時間前までに払戻しの申出をした場合
運賃又は料金の５０％に相当する額以内

ホ

指定した自動車の発車時刻の２時間前以降に払戻しの申出をした場合
運賃又は料金の１００％に相当する額以内（５）前号ロ、ハ、ニの手数料額において、１００円に満たない場合は、１００円を適用する。
（割増運賃等）第２７条

当社は、旅客が次の各号のいずれかに該当するときは、その旅客から、その旅客が乗車した区間に対応する普通旅客運賃及び料金（手回品料金を除く。以下本節中同じ。）並びにこれと同額の割増運賃及び割増料金を申し受けます。この場合において、当社の係員が旅客の乗車した停留所を知ることができないときは、始発の停留所から乗車したものとみなします。
（１）当社の係員が第 14 条の規定により乗車券類の呈示を求めたときに有効な乗車券類を呈示
せず、かつ、当社の係員の請求に応じて運賃及び料金の支払いをしなかったとき（２）当社の係員が第 19 条の規定により乗車券類の引渡しを求めた場合にこれを拒んだとき（３）乗車券類を不正乗車の手段として利用したとき（４）当社の指定する運行系統において所定の運賃又は料金を支払わないで乗車したとき
当社は、前項の規定にかかわらず、定期乗車券を所持する旅客が、第 18 条の規定によりその２

定期乗車券を無効とされたときは、その旅客から次の各号に規定する普通旅客運賃及びこれと同額の割増運賃を申し受けます。
（１）通用期間開始前の定期乗車券をその期間開始前に使用したときは、券面表示の区間を発売の日からその事実を発見した日まで毎日２回ずつ乗車したものとして計算した普通旅客運
賃（２）通用期間満了後の定期乗車券をその期間満了後に使用したときは、券面表示の区間を通用
期間満了の日の翌日からその事実を発見した日まで毎日２回ずつ乗車したものとして計算した普通旅客運賃（３）定期乗車券を使用する旅客がその使用資格を失った後に使用したときは、券面表示の区間を使用資格を失った日からその事実を発見した日まで毎日２回ずつ乗車したものとして計算した普通旅客運賃（４）定期乗車券を使用して、その券面表示の区間以外の区間を乗車したときは、次の区分に従い計算した普通旅客運賃
イ区間の連続していない２枚以上の定期乗車券を使用したとき

その定期乗車券の通用期間開始の日（開始の日が異なるときは、その事実を発見した日に近い開始の日）からその事実を発見した日まで各定期乗車券の券面表示区間と券面表示区間以外の乗車区間を通じた区間を
毎日２回ずつ乗車したものとして計算した普通旅客運賃
ロ

定期乗車券の区間と連続していない乗降停留所を指定した回数乗車券を合わせて使用したとき

定期乗車券及び回数乗車券の券面表示区間と券面表示区間以外の乗車区間を通じた区間（当社の係員が旅客の乗車した停留所を知ることができないときは、始発の停留所から乗車したものとみなす。）を回数乗車券の使用済みの券片数に相当する回数乗車したものとして計算した普通旅客運賃
ハ

イ及びロに掲げる場合以外のとき、その乗車した区間（当社の係員が旅客の乗車した停留所を知ることができないときは、始発の停留所から乗車したものとみなします。）に対応する普通旅客運賃（５）その他定期乗車券に関し不正の行為を行ったときは、券面表示の区間を通用期間開始の日からその事実を発見した日まで毎日２回ずつ乗車したものとして計算した普通旅客運賃
（乗越し）
第２８条

旅客は、あらかじめ、当社の係員の承諾を得たときは、前条の規定にかかわらず、次の各号に規定する金額を支払い既に支払った運賃額に対応する区間を越えて乗車することができます。
（１）定期乗車券、定期回数乗車券、乗降停留所を指定する回数乗車券又は割引の乗車券を所持する旅客については、その所持する乗車券の券面表示の区間を越えて乗車する区間に対応
する普通旅客運賃及び料金（２）団体乗車券を所持する旅客については、乗車する区間に対応する団体旅客運賃及び料金と既に収受した運賃及び料金との差額（３）前２号の乗車券以外の乗車券を所持する旅客については、乗車する区間に対応する普通旅
客運賃及び料金と既に収受した運賃及び料金との差額（乗車券類の紛失）
第２９条

旅客が乗車券類を紛失した場合において、当社の係員がその事実を認めることができないときは、その乗車区間に対応する普通旅客運賃及び料金を申し受けます。
（誤乗）
第３０条

旅客が乗車券の券面表示の区間と異なる区間に誤って乗車した場合において、当社の係員がその事実を認めることができるときは、その乗車区間に対応する普通旅客運賃及び料金を申し受けた上、乗車券を有効に使用できるよう誤って乗車したことを証明する措置を講じま
す。
（誤購入）
第３１条

旅客が停留所名の類似その他の事由によって、誤って乗車券類を購入した場合において、当社の係員がその事実を認めることができるときは、旅客の希望する乗車券類と取り換えます。この場合において、既に収受した運賃及び料金と正当な運賃及び料金とを比較し、不足額は追徴し、過剰額は払い戻します。
（誤払い）
第３２条

旅客が当社の指定する運行系統において誤って運賃又は料金を支払った場合において、当社の係員がその事実を認めることができるときは、誤払いに係る金額を精算します。
（定期乗車券等の種類又は区間の変更）
第３３条

当社は、旅客の請求により、その所持する定期乗車券又は定期回数乗車券の種類又は区間を変更します。この場合においては、当社は、変更を必要とする理由を証明する書面の提出を求めます。
２

前項の場合には、次の算式により算出された金額を追徴し、又は払い戻します。この場合においては、５２０円の手数料を申し受けます。
原券の券面表示の運賃額

Ａ

新券の券面表示の運賃額

Ｂ

通用期間（日数）Ｃ

残通用期間（日数）Ｄ（Ａ×Ｄ／Ｃ）～（Ｂ×Ｄ／Ｃ）（定期乗車券等の書換え）
第３４条

当社は、旅客の請求により、券面表示事項の不鮮明となった定期乗車券又は定期回数乗車券の書換えをします。この場合においては、５２０円の手数料を申し受けます。
（定期乗車券等の再発行）
第３５条

当社は、旅客の紛失した定期乗車券又は定期回数乗車券については、再発行をしません。ただし、災害その他の事故によりその滅失の事実を証明する官公署発行の証明書を提出したときは、旅客の請求により原券と同一の効力を有する新券を発行します。この場合においては、５２０円の手数料を申し受けます。
（乗車券類の様式変更等の場合の取扱い）
第３６条

当社は、乗車券類の様式変更その他当社の都合により既に発行した乗車券類を無効とするときは、次項の規定による掲示を行ったうえ、旅客の請求により、同項の期間内において次の各号のいずれかに該当する取扱いをします。
（１）次に掲げる金額の払戻し
イ

普通乗車券又は座席券については、券面表示の運賃額又は料金額

ロ

回数乗車券については、次の算式により算出された金額
券面表示の運賃額

Ａ

総券片表示金額Ｂ

残券片表示金額

Ｃ
Ｃ

Ａ×
Ｂ
ハ

定期乗車券又は定期回数乗車券については、次の算式により算出された金額
券面表示の運賃額

Ａ

通用期間（日数）Ｂ

請求の日における残通用期間（日数）
Ｃ
Ａ×
Ｂ

Ｃ

（２）既に発行した乗車券類と同一の効力を有する乗車券類との引換え
２

当社は、乗車券類を無効とする日の少なくとも１月前に、次の各号に掲げる事項を営業所等
及び当該乗車券類に係る運行系統を運行する自動車内に掲示します。

（１）乗車券類を無効とする日（２）掲示の日から無効とする日の少なくとも２月後の日までの期間内に限り前項に規定する取扱いをする旨（運賃及び料金の変更の場合の取扱い）
第３７条

旅客は、当社がその運賃又は料金を変更した場合において、その変更前に既に購入した乗車券類のうち、定期乗車券、定期回数乗車券及び乗降停留所を指定した回数乗車券については、そのまま有効なものとして使用でき、その他の乗車券類については、券面表示額による新旧の差額を加算した場合に限り有効なものとして使用できます。ただし、前条の規定により、その乗車券類が無効となった日以後は、この限りでありません。
（再購入後の払戻し）
第３８条

定期乗車券又は定期回数乗車券を再購入後旅客が紛失した乗車券を発見し、新券と共に旧券を呈示し、払戻しの請求をした場合は、旧券について第３６条の規定の例により払戻しをします。この場合においては、５２０円の手数料を申し受けます。
（運行中止の場合の取扱い）
第３９条

当社は、当社の自動車が運行を中止したときは、その自動車に乗車している旅客に対して、その選択に応じ、次の各号のいずれかに該当する取扱いをします。ただし、定期乗車券を所持する旅客については第１号から第３号までの規定を適用しません。
（１）券面表示額と既に乗車した区間に対応する運賃及び料金との差額の払戻し（２）前号の払戻しを受けることができる証票の発行（３）前途の区間を乗車することができる証票の発行（４）その旅客の乗車停留所までの無賃送還
２

当社は、前項第４号の規定により無賃送還された旅客であって、次の各号に該当する者に対しては、当該各号の取扱いをします。

（１）普通乗車券又は座席券を所持する旅客に対しては、その選択に応じ、既に収受した運賃若
しくは料金の払戻し又は券面表示の区間を乗車することができる証票の発行（２）回数乗車券を所持する旅客に対しては、その選択に応じ、当該券片と引換えに、当該券片に係る運賃額の払戻しを受けることができる証票又は券面表示の区間を乗車することができる証票の発行（３）定期回数乗車券を所持する旅客に対しては、券面表示の区間の全部について当該運送が終了したものとみなした上、券面表示の区間を乗車することができる証票の発行（４）乗車券類を所持しない旅客であって運賃又は料金を支払ったことが明らかな者に対しては、その選択に応じ、既に収受した運賃若しくは料金の払戻しを受けることができる証票又は運賃若しくは料金に対応する区間を乗車することができる証票の発行

３

前２項の規定は、当社がその負担において前途の運送の継続又はこれに代わる手段を提供した場合においてこれを利用した旅客及び運行中止について責任のある旅客については、適用しません。

４

前３項の規定は、第１６条ただし書の規定により途中下車した旅客が、自動車の運行中止のため、その後の乗車をすることができなくなった場合に準用します。

第４０条

当社は、当社の自動車が運行を中止したため、通行中止の区間に係る乗車券類を所持する旅客が乗車できなくなったときは、その請求により、次の各号に規定する取扱いをします。
ただし、定期乗車券を所持する旅客に対する運賃の払戻しは、運行中止の期間が引き続き２４
時間を超える場合に限り行います。
（１）運行中止の期間内において有効な未使用の乗車券（次号の乗車券を除く。
）又は座席券を所持する旅客に対しては、既に収受した運賃及び料金の払戻し又は乗車券類の通用期間の延長（２）運行中止の期間内において有効な回数乗車券（乗降停留所を指定するものに限る。）、定期乗車券又は定期回数乗車券を所持する旅客に対しては、その選択に応じ、運行中止日数に対応する乗車券の通用期間の延長又は次により算出された金額の払戻し
イ

回数乗車券の場合
券面表示の運賃額

Ａ

総券片数

Ｂ

残券片数（運行中止の日数の２倍を限度とする。
）

Ｃ

Ｃ
Ａ×
Ｂ
ロ

定期乗車券及び定期回数乗車券の場合
ａ

通用区間の全部について払戻しの請求があった場合（C に該当する場合を除く）
券面表示の運賃額

Ａ

通用期間（日数）Ｂ

運行中止日数（運行中止の初日における残通用日数を限度とする。）

Ｃ

Ｃ
Ａ×
Ｂ
ｂ

通用区間の一部について払戻しの請求があった場合（C に該当する場合を除く。
）

券面表示の運賃額Ａ

払戻の請求をしない区間に対応する原券と同一通用期間の運賃額Ｂ

通用期間（日数）Ｃ

運行中止日数（運行中止の初日における残通用日数を限度とする。）

Ｄ

Ａ－Ｂ
×Ｄ
Ｃ
ｃ

通用区間の全部又は一部について払戻しの請求があった場合において請求に係る区間の一部に乗車できる区間があるときは、運行中止の初日から払戻しの請求があった日までは乗車できる区間については乗車したものとみなし、通用区間の全部について払戻しの請求があったときにはａにより算出される金額から、通用区間の一部について払戻しの請求があったときにはｂにより算出される金額から、それぞれ、乗車したものとみなした区間に対応する原券と同一通用期間の運賃額を日割りにした金額に運行中止の初日から払戻しの請求があった日までの日数を乗じた金額を控除した残額
２

前項の規定は、当社がその負担において当該運送に代わる手段を提供した場合においてこれを利用した旅客及び運行中止について責任のある旅客については、適用しません。

（運賃の払戻し場所等）
第４１条

当社は、本節の規定による運賃及び料金の払戻し又は乗車券類の引換え、取換え、書換え若しくは再発行を次に掲げる場所において行います。ただし、関係の営業所等に掲示して払戻しをする場所を指定したときは、この限りでありません。
（１）普通乗車券については、車内及び営業所等（２）普通回数乗車券については、営業所（３）定期乗車券、定期回数乗車券、通学回数乗車券、団体乗車券及び座席券については、発売
した営業所等（端数の処理）第４２条

当社は、本節の規定により運賃及び料金の追徴又は払戻しをする場合は、１０円を単位として行います。この場合において、計算上生じた端数は四捨五入とします。
第５節

手回品

（無料手回品）第４３条

旅客は、自己の身の回り品のほか、次の各号に掲げる制限以内の手回品（旅客の携行する物品で当社が引渡しを受けないものをいう。以下同じ。）を無料で車内に持ち込むことができます。
（１）総重量

１０キログラム（２）総容積０．０２７立方メートル（０．３メートル立方）

（３）長さ

１メートル

（有料手回品）第４４条

旅客は、その携行する手回品（前条の規定により無料で車内に持ち込むことができる

手回品を除く。）で次の各号に該当するものを手回品料金を支払って車内に持ち込むことができます。ただし、当社は、他の旅客の迷惑となるおそれのある手回品の持込みを拒絶することが
あります。
（１）重量

３０キログラム以内の物品（２）容積０．２５立方メートル以内の物品（３）長さ２メートル以内の物品（手回品の持ち込み制限）
第４５条

旅客は、前２条の規定にかかわらず、第 4 条第 7 号の物品を車内に持ち込むことがで

きません。
２

当社は、旅客の手回品の中に前項の物品が収納されているおそれがあると認めるときは、旅客に対し手回品の内容の明示を求めることがあります。

３

当社は、前項の規定による求めに応じない旅客に対して、前２条の規定にかかわらず、その手回品の持込みを拒絶することがあります。

４

当社は、旅客が第２項の規定による求めに応じた場合においてその手回品の内容が第１項の物品と類似し、かつ、これと識別が困難であるときは、旅客がこれらの物品でない旨の相当の証明をしない限り、前２条の規定にかかわらず、その手回品の持込みを拒絶することがあります。

（有料手回品切符）
第４６条

有料手回品切符については、第１６条、第１７条、第２６条から第３２条まで、第３６条、第３７条及び第３９条から第４２条までの規定を準用します。この場合において、第２６条から第２８条まで、第３６条、第３７条及び第３９条から第４１条までの規定の準用については、普通乗車券の例により取り扱います。
第３章

荷物運送

（荷物運送の引受け）
第４７条

当社は、旅客（第８条又は第９条に規定する乗車券を所持する旅客を除く。）の手荷物について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、運送を引き受けます。
（１）第４条第１号から第５号までの場合に相当するとき（２）第４４条に規定された制限を越える物品であるとき（３）第４５条第１項の物品であるとき（４）第４５条第３項又は第４項の規定により持込みを拒絶すべき物品に相当する物品であるとき（５）当該物品について、荷造りが必要と認められる場合に、相当の荷造りがなされていない
とき（６）その他運送に支障を及ぼし、又は旅客に迷惑を及ぼすおそれのあるとき
２

当社は、小荷物については、特約により運送を引き受けます。ただし、前項各号のいずれかに該当する場合には、運送を引き受けません。

第４８条

当社は、荷物の運送を営業所及び当社の指定する場合で引き受けます。

２ 当社は、前項の指定をしたときは、その旨を関係の営業所等に掲示します。ただし、小荷物に係る指定については、この限りでありません。
（運送の制限等）
第４９条

当社は、手荷物の運送について、旅客の使用する乗車券の種別により運送個数を制限することがあります。
２

当社は、前項の規定による制限をする場合には、あらかじめ、その旨を関係の営業所等に掲
示します。

３

第５条の規定は、手荷物の運送について準用します。

（荷物運賃）
第５０条

荷物の運賃は、当社が荷送人から荷物を受け取った時において、実施しているものに

よります。
２

前項の運賃は、関係の営業所等に掲示します。

（荷物切符）
第５１条

当社は、荷物の運送を引き受けたときは、特約のある場合を除き、一定の様式の荷物切符を発行します。
（荷物の引渡し）第５２条

当社は、運送した荷物を着地最寄りの営業所又は当社の指定する場所において荷物切符と引換えに引き渡します。この場合において、当社は、荷物切符の持参人が荷受人であるかどうかを確かめる責を負いません。
２

当社は、荷物切符の紛失その他の理由により荷物の引渡しを請求する者が荷物切符を提出できないときは、その者が正当な荷受人であることを証明しない限り荷物の引渡しをしません。

（引渡不能の荷物に対する処分等）
第５３条

当社は、荷物が到着した日から１週間以内に荷受人が荷物の引渡しを請求しないとき

又は荷物の引渡しについて争いがあるときは、荷物の引渡しに代えてその荷物を供託し又は相当の期間を定めて催告した後に競売してその金額を供託することがあります。
２

当社は、前項の規定による荷物の供託又は競売をしたときは、荷送人に対しその旨を通知し
ます。

第４章

責任

（旅客に関する責任）第５４条

当社は、当社の自動車（委託する場合にあっては、委託を受けた者の自動車を含む）の運行によって、旅客の生命又は身体を害したときは、これによって生じた損害を賠償する責に任じます。ただし、当社及び当社の係員が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと、当該旅客又は当社の係員以外の第三者に故意又は過失のあったこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかったことを証明したときは、この限りでありません。
２

前項の場合において、当社の旅客に対する責任は、その損害が車内において、又は旅客の乗降中に生じた場合に限ります。

第５５条

当社は、前条の規定によるほか、その運送に関し旅客が受けた損害を賠償する責に任じます。ただし、当社及び当社の係員が運送に関し注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでありません。
（手回品等に関する責任）
第５６条

当社は、その運送に関し、旅客の手回品及び着衣、メガネ、時計その他の身の回り品について滅失又はき損によって生じた損害を賠償する責に任じません。ただし、当社又は当社の係員がその滅失又はき損について過失があったときは、この限りでありません。
（荷物に関する責任）
第５７条

当社は、第４７条第１項又は第２項の規定により運送を引き受けた荷物の滅失又はき損によって生じた損害を賠償する責に任じます。ただし、当社及び当社の係員が荷物の受取、引渡し、保管及び運送に関して注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでありません。
２

当社は、前項の規定にかかわらず、貨幣、有価証券その他の高価品については、荷送人が託送しようとするときに、その種類及び価額を明告しない限り、その滅失又はき損によって生じた損害を賠償する責に任じません。

３

第１項の場合において、当社の荷主に対する責任は、荷物の引渡しを受けたときに始まり、これを荷主に引き渡したときに終わります。

（異常気象時等における措置に関する責任）
第５８条

当社は、天災その他当社の責に帰することができない事由により輸送の安全の確保のため一時的に運行中止その他の措置をしたときは、これによって旅客又は荷主が受けた損害を賠償する責に任じません。
（旅客及び荷主の責任）第５９条

当社は、旅客若しくは荷主の故意若しくは過失により、又は旅客若しくは荷主が法令

若しくはこの運送約款の規定を守らないことにより当社が損害を受けたときは、その旅客又は荷主に対し、その損害の賠償を求めます。
第５章

連絡運輸・共通乗車

第１節

連絡運輸

（連絡乗車券等）
第６０条

連絡運輸による運送を利用しようとする旅客は、当社又は連絡運輸に係る運送事業者の発行する連絡運輸に係る乗車券類（以下「連絡乗車券」という。）を所持しなければなりません。
２

連絡乗車券は、当社の区間については、当社の乗車券類とみなします。

３

連絡乗車券を所持して当社の自動車に乗車する旅客に対しては、当社の区間については、当社の運送約款の規定を適用します。

４

当社は、前項の規定にかかわらず、当社の区間についても連絡運輸に係る他の運送事業者の約款を優先的に適用することがあります。この場合には、当社は、その旨を関係の営業所等に掲示します。

第６１条

連絡乗車券の通用期間は、券面表示のとおりとします。

（運賃及び料金）第６２条

当社は、連絡運輸に係る運賃及び料金のうち主なものを関係の営業所等に掲示します。

（責任）
第６３条

当社は、当社の運送のために連絡乗車券を所持する旅客に損害を与えたときは、第４章に規定するところにより、その損害を賠償する責に任じます。
第２節

共通乗車

（共通乗車券等）
第６４条

当社の指定する運行系統を運行する自動車に乗車しようとする旅客は、当社の発行する乗車券類又は他の事業者の発行する当社との共通乗車に係る乗車券類（以下「共通乗車券」という。）を所持しなければなりません。ただし、乗車後当社の係員の請求に応じて所定の運賃及び料金を支払う場合は、この限りでありません。
２

前項の自動車に乗車する旅客の所持する共通乗車券は、第３３条の場合を除き、当社の乗車券類とみなします。

３

共通乗車券を所持して第１項の自動車に乗車する旅客に対しては、当社の運送約款の規定を適用します。

2019 年 11 月 30 日改正

ジェイアール東海バス株式会社旅客営業取扱規程
昭和 63 年 9 月 1 日
社 達 第 42 号
平成 15 年 11 月 30 日
一部改正 社 達 17 号
平成 17 年 7 月 16 日
一部改正 営 営 13 号
平成 18 年 3 月 1 日
一部改正 社 達 25 号
平成 18 年４月１日
一部改正 社 達 28 号
平成 19 年６月 27 日
一部改正 社 達 40 号
平成 20 年 10 月 1 日
一部改正 社 達 2 号
平成 25 年 11 月 28 日
一部改正 社 達 3 号
平成 26 年 3 月 26 日
一部改正 社 達 ７ 号
平成 28 年 3 月 29 日
一部改正 社 達 18 号
平成 28 年 7 月 20 日
一部改正 社 達 6 号
平成 30 年 8 月 20 日
一部改正 社 達 22 号
2019 年 4 月 25 日
一部改正 社 達 7 号
2020 年 1 月 31 日
一部改正 社 達 17 号

第１章 総則（この規程の目的）
第１条 この規程は、ジェイアール東海バス株式会社（以下「当社」という。）の旅客運送等について合理的な取扱方を定め、もって利用者の利便と事業の能率的な遂行を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 ジェイアール東海バス一般乗合旅客自動車運送事業運送約款（昭和63 年4 月ジェイアール東海バス株式会社公告第2 号。）（以下「約款」という。）に基づく旅客運送等の細部取扱方については、別に定める場合を除いて、この規程を適用する。

（規定の解釈又は適用について疑いのある場合の処理方）
第３条 旅客の取扱上適用する規定について疑いを生じたときは、旅客の利益となる規定を適用し、又は解釈したのち、その詳細を企画営業部長（以下「部長」という。）に報告するものとする。
２ 前項の場合であって急速な処理を必要としないときは、部長の指示を受けるものとする。
第２章 旅客運送
第１節 運送の引受け（契約の成立時期及び適用規定）
第４条 旅客との運送契約は、その成立について別段の意思表示があった場合を除き、旅客が所定の運賃を支払い、乗車券類等その契約に関する証票の交付を受けた時に成立する。
２ 前項の規定によって契約の成立した時以降における取扱いは、別段の定めをしない限り、すべてその契約の成立した時の規定によるものとする。
（旅客運送の制限又は停止）第５条 旅客運送等の円滑な遂行のため必要があるときは、次の各号に掲げる制限又は停止をすることがある。
（1） 乗車券類の発売箇所、発売枚数、発売時間又は発売方法の制限若しくは発売の停止（2） 乗車区間、乗車経路、乗車方法又は乗車する便の制限
２ 前項の制限又は停止をする場合は、その旨を支店、旅行センター、停留所（以下「駅」という。
）及び車内等に掲示する。ただし、緊急やむを得ない場合は、省略する。
（不通区間の運送）
第６条 前条に規定する場合であっても、当社において不通区間に対して連絡の運送の方法が講じられたとき又は迂回運転の措置が講じられたときは、その不通区間は開通したものとして旅客の取扱いをする。この場合、当該区間内着又は通過となる乗車券を所持する旅客については、迂回乗車区間に対する払いもどし及び途中下車の取扱いをしない。
（臨時的取扱内容の掲示）
第７条 支店長は、旅客の取扱上必要のある次の各号に該当する事項を、相当の期間中旅客の見やすい箇所に、適宜の方法によってこれを掲示する。
（1） 臨時に自動車を運転する場合は、その自動車を運行する期間、区間、発着時刻等（2） 特定の箇所において臨時に旅客の乗降の取扱い又は乗車券類の発売をする場合は、その箇所の位置、名称、取扱期間等（3） 事故その他によって自動車の運転区間の一部が不通となった場合には、その不通区間、取扱条件等（4） 前各号のほか、旅客の取扱条件の一部を一時的に変更する場合は、その取扱内容、取扱期間等（運賃前払の原則）
第８条 旅客が旅客運送等の契約の申込みを行おうとする場合、係員は現金をもって、所定の運賃を収受するものとする。ただし、本社において特に認めた場合には、これを後払いとすることができる。

２ 前項の規定により後払の取扱いを行う場合には、当該旅客と後払契約を締結するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、部長が特に認めた場合には、小切手、定額小為替証書、普通為替証書又は郵便為替払出証書等の証券によって収受することができる（営業キロの端数計算方）
第９条 運賃の計算その他旅客の運送条件をキロメートルをもって定める場合は、別に定める
場合を除き、営業キロによる。営業キロは、運賃の起算点となる駅間キロ程をキロ未満１位まで表示するものとし、２位以下は１位に四捨五入する。
（期間の計算方）
第１０条 期間の計算をする場合は、その初日は時間の長短にかかわらず、１日として計算する。
２ 期間の計算を行う場合の期間の始期及び終期は、次の例による。
（1） 日単位の場合
３日から４日間とは、３日から６日まで（2）月単位の場合
ア １１月１日から１箇月間とは、１１月３０日まで
イ ４月１５日から１箇月間とは、５月１４日まで
ウ １箇月（暦月）とは、月の初日から当月の末日まで
エ １１月３０日から３箇月間とは、２月２８日（閏年の場合は２月２９日）まで（注）月の期間を計算する場合、最後の月に応答日がないときは、その月の末日が終期となる。
（乗車券類に対する証明）
第１１条 乗車券類等、旅客運送の契約に関する証票に証明を行う場合は、当該証票にその証明事項を記入、相当の証印を押す。
（注）相当の証印とは、駅名小印の押印又は自動車便名を記入して認印又は自署を示す。
（旅客等の提示又は提出する書類）
第１２条 旅客運送等の契約に関して、旅客等が当社に提示又は提出する書類は、墨、インキ又はボールペンをもって記載され、かつ、特に定めるものについては、これに証印が押されているものでなければならない。この場合、発行日付等にあっては、元号で表示されているものであっても西暦で記載することができる。
（乗車券類の紛失又は盗難の場合の取扱方）
第１３条 未発行の乗車券類を紛失し、又はその盗難にかかった場合は、その種類、番号、数量等を経理課長に直ちに報告しなければならない。報告後に発見した場合も同様とする。
２ 前項の規定は、乗車券類を発行後旅客に交付する前に所在不明となった場合に準用する。
（乗車券類の発売及び所持）第１４条 旅客が自動車に乗車する場合は、その乗車する自動車に有効な乗車券を発売し、これを所持させなければならない。ただし、当社において特に指定する自動車の場合で、乗車後乗務員が所定の旅客運賃を収受するときは、この限りではない。

第２節 乗車券類の発売と効力

（乗車券類の種類）
第１５条 乗車券類の種類は、次の各号に定めるとおりとする。
（1） 乗車券類
ア 普通乗車券
片道乗車券
往復乗車券
イ 定期乗車券

通勤定期乗車券
持参人式定期乗車券
通学定期乗車券

ウ 回数乗車券
普通回数乗車券

区間式普通回数乗車券
金券式普通回数乗車券

特殊回数乗車券
エ 団体乗車券（2） 自動車指定券（3） 特殊乗車券類（乗車券類の発売箇所及び発売方法）
第１６条 乗車券類は、駅等において係員又は乗車券類発売機により発売する。ただし、普通乗車券以外の乗車券類は、当社の指定した駅等において発売する。
２ 次の各号の１に該当する場合は、前項の規定にかかわらず、当該各号の定めるところにより、係員が乗車券類を発売する。
（1） 旅客が、乗車券類を所持しないで係員無配置駅から乗車した場合は、普通乗車券、回数券を当該便車内において発売する。
（2） 前号の車内において、支店長の判断において、普通乗車券、回数券以外の乗車券類も発売することができる。
３ 乗車券類は、前各項に規定するほか、当社が別に定める箇所又は乗車券類の発売を委託した箇所において発売する。
（乗車券類の発売範囲）
第１７条 自動車内において発売する乗車券類及び乗車後収受する運賃は、旅客の乗車した自動車の区間に有効なものに限って発売又は収受するものとする。ただし、支店長が必要と認め、かつ乗務員においてその取扱いが可能であるものについては、前途自動車に有効な乗車券類を発売することがある。
２ 駅等において、発売する乗車券類は、発売区間の制限を定めない。
（乗車券類の発売日）
第１８条 乗車券類は、発売当日から有効となるものを発売する。ただし、次の各号に掲げる乗車券類は、当該各号に定めるところによって発売する。
（1） 普通乗車券
ア 高速線の駅相互発着となるものについては、有効期間開始日の 1 箇月 1 日前から発売する。
イ 前号の規定によるほか別に定めた便については、この限りとしない。
（2） 定期乗車券
ア 有効期間開始日の 7 日前以内の日から発売する。（支店長において必要と認めたときは、有効期間開始の 14 日前の日から発売する。）
イ 第 28 条の規定により定期乗車券の継続発売をするときは、有効期間開始日の 14
日前から発売する。
（3） 団体乗車券
運送引受け後であって、旅客の始発駅出発日の 1 箇月前の日から発売する。
２ 当社が乗車券類の発売を委託した箇所においては、前項の規定にかかわらず乗車券類を別に定める発売日から発売することがある。
（有効期間の開始日の変更）
第１９条 前売りをした普通乗車券の有効期間の開始日は、有効期間開始前のものである場合１回に限って、これを申し出のあった日に発売できる範囲内の日に変更することができる。
（割引乗車券の発売）
第２０条 旅客運賃割引証によって発売する割引乗車券は、旅客が係員無配置駅から乗車する場
合を除き旅行開始前に限って発売する。
（割引乗車券等の不正使用の場合の取扱い）
第２１条 旅客運賃割引証によって購入した割引乗車券、旅客運賃割引証又は通学定期乗車券
若しくは通学証明書を使用者が不正使用したとき、又は使用資格者以外の者に使用させたときは、この使用資格者に対して、これらの乗車券の発行を停止することができる。
（割引証が無効となる場合及びこれを使用できない場合）
第２２条 旅客運賃割引証は、次の各号の１に該当する場合は無効として回収する。
（1） 記載事項が不明となったものを使用したとき（2） 表示事項をぬり消し、又は改変したものを使用したとき（3） 有効期間を経過したものを使用したとき（4） 有効期間内であっても使用資格を失った者が使用したとき（5） 記名人以外の者が使用したとき
２ 旅客運賃割引証は、次の各号の１に該当する場合は使用することができない。
（1） 発行者が記入しなければならない事項を記入していないもの及び発行者又は使用者が必要な箇所に押印していないもの（2） 記入事項を訂正した場合でこれに相当の証印のないもの（普通乗車券の発売）
第２３条 旅客が自動車に乗車するときは、次の各号に定めるところにより、片道乗車券又は往復乗車券を発売するものとする。この場合、乗車する日及び乗車便又は使用開始日を指定して発売することがある。
（1） 片道乗車券
普通旅客運賃計算経路の連続した区間を片道１回乗車する場合に発売する。ただし、その経路が折り返しとなる場合、又は環状線を１周し、更に超える場合を除く。
（2） 往復乗車券

往路又は復路とも片道乗車券を発売できる区間を、往復１回乗車する場合に発売する。
ただし、往路と復路の区間又は経路が異なるものを除く。
（通勤定期乗車券及び持参人式定期乗車券の発売）
第２４条 旅客が区間及び経路を同じくして乗車する場合で、定期乗車券購入申込書に必要事項を記入して提出したときは、１箇月、３箇月又は６箇月有効の通勤定期乗車券又は持参人式
定期乗車券を発売するものとする。ただし、持参人式定期乗車券の場合は、定期乗車券購入申込書の定期乗車券の種別欄は「持参人式」と記入する。
２ 定期乗車券購入申込書の様式は、別に定める。
（通学定期乗車券の発売）
第２５条 東海旅客鉄道株式会社学校及び救護施設指定取扱規則（昭和 62 年 4 月東海旅客鉄道
株式会社公告第 3 号。以下「学校及び救護施設指定取扱規則」という。）第 2 条に規定する学校（以下「指定学校」という。
）の学生又は生徒及び児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）
第 39 条に規定する保育所の児童又は幼児並びに学校外の公的機関や民間施設において相談、指導を受けている義務教育諸学校の登校拒否児童生徒で、学校長が、文部省初等中等教育長通知「登校拒否問題への対応について」（平成 4 年 9 月 24 日付文初中第 330 号）に基づき当該相談、指導を受けた日数を指導要録上出席扱いとする登校拒否児童生徒が、相談、指導を行う
学校外の公的機関や民間施設に通所するため区間及び経路を同じくして乗車する場合で、その在籍する指定学校等の代表者において必要事項を記入して発行した通学証明書を提出したとき又は、通学定期乗車券購入兼用の身分証明書を呈示し、かつ、定期乗車券購入申込書に必要事項を記入したときは、１箇月、３箇月又は６箇月有効の通学定期乗車券を発売するものとする。
２ 通学証明書の様式は、東海旅客鉄道株式会社旅客営業規則（昭和 62 年 4 月東海旅客鉄道株
式会社公告第１号。以下「旅客規則」という。）第 36 条第 2 項に規定するものによる。
３ 通学証明書の有効期間は、発行の日から１箇月間とする。ただし、学校及び救護施設指定取扱規則第 15 条第 3 項及び第 8 項の規定による有効期間の開始日又は有効期限の表示のあるものは、その期間内の日を通学定期乗車券の有効期間の開始日とする場合に限る。
４ 指定学校の学生、生徒若しくは児童が、実習のため実習場まで乗車する場合で、必要と認めるときは、第１項の規定に準じて通学定期乗車券を発売することができる。
（通勤通学定期乗車券の発売）
第２６条 事務所と指定学校に通う旅客が、前２条に規定する書類を提出したときは、通勤定期乗車券と通学定期乗車券とを１枚をもって同時に発売することができる。
（端数の日数のある定期乗車券の発売）
第２７条 第 24 条及び第 25 条の規定により定期乗車券を発売する場合で、当該定期乗車券の有効期間を一定させる必要があるときは、支店長の判断により、当該定期乗車券の所定の有効期間に端数の日数（１日以上１箇月未満）を付加して発売することができる。
（定期乗車券の継続発売）
第２８条 定期乗車券を所持する旅客に対して、その定期乗車券の有効期間内に、これと引換えに同一の種類、区間（原乗車券区間内の一部区間の場合を含む。）及び経路のものを発売する
場合は、原定期乗車券を回収し、新たに発行する定期乗車券の発行の日からその有効期間の開始日の前日までについて原定期乗車券の残余の有効期間を移し替えて発売することができる。

この場合、定期乗車券の券面及び定期乗車券購入申込書又は通学証明書の表面余白に、継続して発売した証として「継続」の印を押す。
（定期乗車券の予約発売）
第２９条 定期乗車券を直ちに発行するいとまのないときその他発売上必要のあるときは、次の各号に定めるところによって定期乗車券の予約発売を行うことができる。
（1） 定期乗車券購入申込書又は通学証明書を収受して予約の受付をする。
この場合、定期乗車券の引渡日時を明らかにしておく（2） 定期乗車券の発売は、その引渡予定日分として収入整理のできる時間帯に行う。
（3） 旅客運賃は、特に定める場合を除き、定期乗車券を交付するときに収受する。
（4） 定期乗車券を交付したときは、定期乗車券購入申込書又は通学証明書に交付済みの表示をする。
（区間式普通回数乗車券の発売）
第３０条 旅客が、同一区間を多回数乗車する場合に、当該区間に有効な１１券片とする区間式
普通回数乗車券を発売する。
２ 前項の規定によるほか、特に定めた区間にあっては区間式普通回数乗車券の券片数を変更して発売することができる。
（金券式普通回数乗車券の発売）
第３１条 旅客が、不定区間を多回数乗車する場合に、１０円券以上の券片構成による金券普通
回数乗車券を発売するものとする。
２ 前項の規定による他、特に定めた区間にあっては金券式普通回数乗車券の券片数を変更して発売することができる（団体乗車券の発売）
第３２条 一団となった旅客の全員が、利用施設、発着駅及び経路を同じくし、その全行程を同一の人員で旅行する場合であって、次の各号の１に該当し、かつ、当社が団体として運送の引受をしたものに対しては、団体乗車券を発売する。
（1） 学生団体
ア 次の 1 に該当する学校等が 15 人以上とその付添人、当該学校等の教職員（嘱託している医師及び看護婦を含む。以下同じ。）又はこれと同行する旅行業者とによって構成された団体で、当該学校等の教職員が引率するもの。ただし、へき地教育振興法（昭和 29 年法律第 143 号）第 2 条に規定するへき地学校で市町村教育委員会が証明したものの生徒又は児童の場合は、その人員が 15 人未満のときであっても、この取扱いをする。
(ｱ) 指定学校の学生、生徒、児童又は幼児(ｲ) 児童福祉法第 39 条に規定する保育所の児童
イ アの付添い人は、大人とし、当該団体を構成する旅客が次の１に該当する場合に限るものとし、その人員はその旅客１人につき１人とする。
(ｱ) 幼稚園の幼児、保育所の児童又は小学校第３学年以下の児童であるとき。
(ｲ) 障害又は虚弱のため、当社において付添を必要と認めるとき。
ウ アの旅行業者は、当該団体を構成する人員（旅行業者を含む。
）が 100 人までごとに１人とする。
（2） 普通団体

前各号以外の旅客によって構成された 15 人以上の団体で、責任のある引率者が引率するもの。
２ 普通乗車券を購入して乗車しようとする旅客が、前項に規定する団体への参加等の事由により、団体旅客としての取扱いを希望する場合は、普通旅客運賃を収受して、団体乗車券を発売することができる。
（団体旅客が所定の人員に満たない場合の取扱方）
第３３条 団体旅客の人員が、前条第 1 項に規定する所定の最低人員に満たない場合であっても、その不足人員に対する団体旅客運賃を支払うときは、これを団体として取り扱うことができる。
２ 学校教育法（昭和22 年法律第26 号）第72 条に規定する特別支援学校の生徒又は児童とその付添人等によって構成されたもので、当該学校長が団体旅行申込書を提出したもの若しくはへき地教育振興法（昭和29年法律第143号）第2条に規定するへき地学校で市町村教育委員会
が証明したものの生徒又は児童の場合は、その人員が15人未満のときであっても、学生団体の取扱いをする。
（団体構成の特殊取扱方）
第３４条 第 32 条第 1 項の規定による学生団体又は普通団体に、次の各号に掲げる割引の乗車券類を購入して乗車しようとする旅客が参加することを希望する場合は、各割引証を提示させ
たうえ、割引の乗車券類を団体乗車券によって発売し、その旅客（以下「個人割引旅客」という。）を該当団体に付加して団体旅客として取り扱うことができる。ただし、個人割引旅客が個人割引旅客を含めた団体全人員の 5 割を超えることはできない。
（1） 第 73 条の規定による身体障害者割引普通乗車券（2） 第 74 条の規定による知的障害者割引普通乗車券（3） 第 77 条の規定による学生割引普通乗車券（団体旅客運送の申込及び引受け）第３５条 第 32 条の規定により、団体乗車券を購入しようとする旅客から、その人員、行程、乗車する自動車便等その他必要な事項を記載した団体旅行申込書を提出して、団体旅客運送の申込みがあったときは、運輸上支障のない限り当該団体旅客運送の引受を行う。団体旅行申込書の様式及び記載方等については旅客規則第 45 条第 3 項の定めを準用する。
２ 前項に規定する団体旅客運送の申込は、当該団体の始発駅出発日の属する月の 12 箇月前の日から受け付けることができる。
３ 第 1 項の規定にかかわらず、第 32 条第 1 項第 2 号に規定する普通団体及び特に認めた場合
は、団体旅行申込書の提出を省略することができる。
４ 前各項の規定により団体旅客運送の申込みを受け付けた場合は、適宜様式による団体旅行引受書を発行する。ただし、口頭による引受番号の通知をもって当該引受書に替えることができる。
（座席定員制又は座席指定制の自動車における団体乗車券の発売）
第３６条 団体乗車券は、特に定める場合を除いて、座席定員制又は座席指定制の自動車についても発売することができるものとする。この場合であっても、指定保証金は収受しない。
（団体旅客運送の申込人員その他取扱条件の変更）
第３７条 団体旅客申込人員その他取扱条件の変更の申し出があった場合には、運輸上支障がな
い限り当該団体旅客運送の引受けを承諾した引受箇所長の承諾を得たうえで、その変更の取扱

いをする。この場合、団体乗車券の発行後に変更するときは、当該団体乗車券の呈示を受け、所要の証明を行う。
２ 前項の後段の規定により、団体乗車券の発行後に変更の取扱いをする場合は、次の各号に定めるところにより処理するものとする。
（1） 日程又は下車駅の変更等の取扱いをする場合で、旅客運賃に異動を生じないときは、乗車券の券面に相当の証明をして取り扱う。
（2） 旅客運賃の払いもどしを必要とする場合で、乗車人員の減少のときは、乗車券の券面
裏面の出札証明欄の人数減少欄に所要の事項を記入し、第 85 条の規定により旅行終了後において払いもどしの取扱いをする。
（3） 乗車人員の増加等旅客運賃の収受を必要とする場合又は第 1 号以外の行程変更で旅客運賃の収受若しくは払いもどしを必要とする場合は、既に発行した団体乗車券を回収して収受又は払いもどし（出札払いもどし）の処理をし、変更後の乗車人員等について追収
受又は払いもどし額を合計欄に記入した新たな団体乗車券を発行する。
３ 出発間際等で、前項第 3 号に規定する団体乗車券発行替えの取扱いができない場合は、団体旅客の申込人員の変更は行わない。
（団体規程の準用）
第３８条 約款第 10 条及び第 32 条から前条までの規定によるほか、団体旅客の取扱方については、東海旅客鉄道株式会社の団体旅客等取扱細則（平成 2 年 10 月営達第 15 号）の定めを準用する。
（指定乗車券の発売）
第３９条 旅客が、当社の定めた自動車便に乗車するときは、乗車する日、駅、自動車、座席及び下車駅を指定して、指定乗車券を発売する。ただし、運輸上の都合により、座席及び下車駅の指定を省略することがある。
２ 団体旅客に対する指定乗車券は、団体乗車券によって発売する。
（乗車券類の使用条件）
第４０条 乗車券類は、その券面表示事項に従って、１回に限り使用することができる。ただし、定期乗車券については、その使用回数を制限しない。
２ 旅客が、乗車券類の券面に表示された発着区間内の途中駅から旅行を開始し、又は同区間内の途中駅で下車した後に、不乗区間についての乗車請求があった場合、乗車を認めないものとする。
（券面表示事項が不明又は不備の乗車券類）
第４１条 乗車券類は、その券面表示事項が不明となったときは、使用させることはできない。
２ 前項の規定により使用できない乗車券類を所持する旅客が、これを駅等に差し出した場合、書替を行なう。
３ 前項の規定により旅客から書替の請求があった場合は、旅客に悪意がないと認められ、かつ、その不明事項が判別できるときに限って、当該乗車券類と引換に再交付の取扱いをする。
４ 前各項の規定は、券面表示事項又は用紙の整っていない乗車券類について準用する。
（不乗区間に対する取扱い）
第４２条 旅客は、第40条の規定により乗車券類の券面に表示された発着区間内の途中駅から旅行を開始し、又は同区間内の途中駅で下車した後に前途の駅から乗車した場合の不乗区間については、乗車、払い戻しの取扱いはしない。
（有効期間の起算日）
第４３条 乗車券類の有効期間は、有効期間の開始日を特に指定して発売したものを除き、当該乗車券類を発行した当日から起算する。
（乗車券類不正使用未遂の場合の取扱方）
第４４条 旅客が、当該乗車について効力のない乗車券類を使用しようとした場合は、これを無効として回収する。ただし、他の乗車について使用できるものであって、旅客に悪意がなく、その証明ができる場合は、この限りでない。
（有効期間）
第４５条 乗車券類の有効期間は、次の各号に定めるとおりとする。
（1） 普通乗車券
ア 片道乗車券
1 日。
イ 往復乗車券
片道乗車券の有効期間の 2 倍とする。
ウ 前ア及び前イにかかわらず、本社において別に契約するところにより旅行会社に発売を委託した普通船車券（以下「船車券」という。
）の有効期間は、乗車日時を指定したものを除いて、発売の日から（使用開始日を表示したものにあっては、当該使用開始日から）1 箇月とする。
エ 前アからウにかかわらず、本社において路線を特定した場合を除く。
（2） 定期乗車券
通勤定期乗車券及び通学定期乗車券
1 箇月、3 箇月及び 6 箇月とする。
（3） 回数乗車券
ア 区間式普通回数乗車券及び通学回数乗車券
3 箇月とする。ただし、特に定めたものは、6 箇月とする。
イ 金券式普通回数乗車券
有効期間を定めない。
（4） 団体乗車券
発売の都度定める。
（5） 特殊乗車券類
発売の都度定める。
（乗車券類の改札）
第４６条 約款第 14 条に規定する乗車券類への入鋏（スタンプの押捺による代用を含む。以下同じ。）は、高速線に限り、普通乗車券、回数乗車券、特殊乗車券類及び船車券に対して行う
ものとする。ただし、特に定めた路線及び乗車券については省くことができる。
（乗車券類の引渡し）第４７条 係員は、前条により改札した乗車券類を回収するものとする。ただし、特に定めた場
合は回収を省略する。

（継続乗車）第４８条 乗車後に有効期間を経過した当該乗車券は、途中下車をしないでそのまま旅行を継続する場合に限って、その書面に表示された着駅までは、第 40 条の規定にかかわらず、これを使用することができる。この場合、接続の関係上他の自動車便に乗り継ぐ時についても継続乗車として取り扱うことができる。
２ 乗車券類の券面表示による区間において、乗り換えを必要とする自動車便については、第49 条の規定とは別に当該路線を途中下車し、次の自動車便に乗り継ぐことが出来る。この場
合、当該乗車券の券面余白に乗継の押印又は記入を行う。
（途中下車）
第４９条 約款第 16 条の規定にかかわらず、特に指定した駅に限り、券面表示以外の駅に下車した後、再び乗り継いで旅行できる取扱い（以下「途中下車」という。）をすることができる。
２ 前項の規定により途中下車の取扱いをする場合は、当該乗車券の券面余白に途中下車駅印の押印又は記入を行う。
（他経路乗車の取扱いの特例）
第５０条 路線において、乗車経路が２途以上ある場合及び路線が並行する場合は、それらの経路経由の普通乗車券又は定期乗車券を所持する旅客に対しては、その券面に表示された経路にかかわらず、途中下車しない限り、他方の経路によって乗車させることができる。この場合、並行区間の他経路乗車のときは、その対抗駅までとする。
２ 前項の取扱いをする区間は、別に定める。
（区間外乗車の取扱いの特例）
第５１条 自動車便の運行の都合により、発着区間の直通路線から、分岐する路線の一部区間を往復運転する場合は、その区間を乗車する旅客については途中下車しない限り、別に旅客運賃を収受しないで、乗車券面の区間外乗車の取扱いをすることができる。
２ 前項の取扱いをする区間は、別に定める。
（回数乗車券の同時使用等）
第５２条 大人の回数乗車券は、これを小児が同時に使用する場合は、第 40 条第 1 項の規定にかかわらず、１券片をもって小児２人の乗車の取扱いをすることができる。
２ 回数乗車券は、最終券片を所持する旅客と同行しない場合でも使用することができる。
３ 前各項の規定にかかわらず、特に当社が使用条件を定めたものについては、この限りではない。
（定期乗車券以外の乗車券が無効となる場合）
第５３条 定期乗車券以外の乗車券は、次の各号の１に該当する場合は、その全券片を無効として回収する。
（1） 旅客運賃割引証と引換に購入した割引の乗車券を割引証の記名人以外の者が使用したとき。
（2）券面表示事項が不明となった乗車券を使用したとき。
（3）第 22 条第１項の規定により無効となる旅客運賃割引証で購入した乗車券を使用したとき。
（4）資格等を偽って発行された各種割引証又は証明書で購入した乗車券を使用したとき。
（5）券面表示事項（途中下車印等を含む。）を、ぬり消し、又は改変して使用したとき。
（6）区間の連続していない２枚以上の普通乗車券又は回数乗車券若しくは普通乗車券と回数乗車券とを使用して、その各券面に表示された区間以外の区間を乗車したとき。

（7） 旅行開始後の乗車券を他人から譲り受けて使用したとき。
（8） 証明書等の携帯を必要とする乗車券を使用する旅客が、これを携帯していないとき。
（9） 有効期間を経過した乗車券を使用したとき。
（10） 係員の承諾を得ないで、乗車券の券面に表示された区間以外の区間を乗車したとき。
（11） 大人が小児用の乗車券を使用したとき。
（12） 乗車する自動車を指定した乗車券で、指定以外の自動車に乗車したとき。
（13） 乗車券をその券面に表示された発着の順序に違反して使用したとき。
（14） その他乗車券を不正乗車の手段として使用したとき。
２ 前項の規定は、偽造（擬装を含む。以下同じ。）した乗車券を使用して乗車した場合に準用する。
（定期乗車券が無効となる場合）
第５４条 定期乗車券は、次の各号の１に該当する場合は、無効として回収する。
（1）第 24 条の規定により発売された持参人式定期乗車券を除く定期乗車券をその記名人以外の者が使用したとき。
（2）券面表示事項が不明となった定期乗車券を使用したとき。
（3）使用資格、氏名、年齢、区間又は通学の事実を偽って購入した定期乗車券を使用したとき。
（4） 券面表示事項をぬり消し、又は改変して使用したとき。
（5） 区間の連続していない２枚以上の定期乗車券を使用して、その各券面に表示された区間以外の区間を乗車したとき。
（6） 定期乗車券の区間と連続してない普通乗車券又は回数乗車券を使用して、その各券面に表示された区間以外の区間を乗車したとき。
（7） 通学定期乗車券を使用する旅客が、その使用資格を失った後に使用したとき。
（8） 有効期間開始前の定期乗車券をその期間開始前に使用したとき。
（9） 有効期間満了後の定期乗車券をその期間満了後に使用したとき。
（10） 通学定期乗車券を使用する旅客が旅客営業規則第 170 条の規定による証明書を携帯していないとき。
（11） 係員の承諾を得ないで、定期乗車券の券面に表示された区間外の区間を乗車したとき。
（12） その他定期乗車券を不正乗車の手段として使用したとき。
２ 前項の規定は、偽造した定期乗車券を使用して乗車した場合に準用する。
（自動車指定券の効力）
第５５条 自動車指定券を所持する旅客については、その券面に指定された自動車便（座席定員制）又は座席（座席指定制）に限って乗車させる。この場合、当該区間に有効な乗車券類とともに所持して乗車するものとする。
２ 前項及び第 53 条第 1 項第 12 号の規定にかかわらず、座席を指定していない自動車指定券については、その券面に指定された自動車便以外にその券面当日の後発便に余席があり運輸上支障がないと係員が認めた場合は、その自動車指定券を有効として取扱うことができる。
３ 前項による取扱いにおける乗車券の効力については、払いもどしの取扱いは行わない。ただし、券面当日の最終便に余席がなく乗車が出来ない場合にのみ第 82 条の規定を準用して払いもどしを行う。
（特殊な乗車券類の発売）
第５６条 約款第 20 条に規定する特殊定期乗車券及び特殊回数乗車券は、次の各号に定めるところにより発売する。

（1） 特殊定期乗車券
特定地域内における路線の区間を事由に乗車しようとする場合又は持参人式で同一区間を不定回数乗車する場合等に発売する。
（2） 特殊回数乗車券
旅客の利用時間帯を限定する場合又は観光割増等設定区間で地元旅客の負担を軽減する場合等に発売する。
（3） 特殊乗車券
その都度設定し、発売する。
２ 前項に規定する特殊な乗車券類の効力、割引率及び発売の方法等については、設定の都度本社において定める。
第３節 運賃（旅客から収受する運賃実施の特例）
第５７条 旅客から収受する運賃は、約款第 22 条第 1 項の規定によるほか、普通乗車券、団体乗車券についても、乗車時の認可運賃によらず、購入時の認可運賃により実施するものとする。
（旅客運賃の種類）
第５８条 旅客運賃の種類は、次の各号に定めるとおりとする。
（1） 普通旅客運賃（2） 定期旅客運賃（3） 回数旅客運賃（4） 団体旅客運賃（営業キロを定めていない区間の旅客運賃）
第５９条 営業キロを定めていない区間内の駅において乗降する旅客に対する運賃は、その駅の外方にある駅発又は着の営業キロによる。ただし、特に指定した駅については、その駅の内方（特に定めた場合には、その一方については外方とすることができる。）にある駅発又は着の営業キロによる。
（旅客の区分）第６０条 旅客運賃は、次に掲げる年令別の旅客の区分によって収受する。
大人
12 才以上のもの
小児
6 才以上 12 才未満のもの（13 才未満の小学生を含む。）
幼児
1 才以上 6 才未満のもの （7 才未満の未就学児童を含む。
）
乳児
1 才未満のもの（幼児に対する運賃の収受）第６１条 前条の規定による幼児又は乳児であっても、次の各号の１に該当する場合は、これを小児とみなして、旅客運賃を収受する。
（1） 幼児が、幼児だけで旅行するとき。
（2） 幼児が、乗車券を所持する 6 才以上の旅客（団体旅客を除く）に２人を超えて随伴されて旅行するとき。ただし、２人を超えた者だけ小児とみなす。
（3） 幼児が、団体旅客として旅行するとき又は団体旅行に随伴されて旅行するとき。
（4） 幼児又は乳児が、座席指定制又は座席定員制の自動車に乗車して旅行するとき。

（小児の旅客運賃）
第６２条 小児の片道普通旅客運賃、往復普通旅客運賃又は定期旅客運賃は、大人の片道普通旅
客運賃、往復普通旅客運賃又は定期旅客運賃を折半して、10 円未満の端数を切り上げて 10 円単位とした額とする。
（割引の旅客運賃）
第６３条 割引の旅客運賃は、別に定める場合を除き、大人の無割引の運賃から割引額を差し引
いて、10 円未満の端数を円単位において四捨五入して 10 円単位とした額（以下この方法を「四捨五入」という。
）とする。
（割引の重複適用の禁止）
第６４条 旅客運賃について、2 以上の割引条件に該当する場合であっても、同一の乗車券類について重複して旅客運賃の割引は行わない。
２ 前項の規定にかかわらず、特殊定期旅客運賃と、公共政策的割引の定期旅客運賃の重複適用、並びにインターネット経由で旅客が自らクレジットカード決済した場合の「ネット割」に限ってこれを行うことができる。
（普通旅客運賃）
第６５条 大人片道普通旅客運賃は、区間毎に別に定めるところによる。
２ 大人往復普通旅客運賃は、大人片道普通旅客運賃を 2 倍した額とする。
（通勤、持参人式及び通学の定期旅客運賃）
第６６条 通勤、持参人式及び通学の定期旅客運賃は、路線、区間毎に別に定めるところによる。
この場合の大人 3 箇月定期旅客運賃は、大人 1 箇月定期旅客運賃を 3 倍して 5 分引した額とし、大人 6 箇月定期旅客運賃は、大人 1 箇月定期旅客運賃を 6 倍して 1 割引した額とする。
２ 大人１箇月定期旅客運賃算出上の基準運賃額は、当該駅間の大人片道普通旅客運賃とする。
３ 大人片道普通旅客運賃が設定されていない 2 以上の区間にまたがる場合の大人 1 箇月定期旅
客運賃は、全区間を通じた営業キロに対する大人片道普通旅客運賃（それぞれの乗降区間の大人片道普通旅客運賃の併算額がこれよりも低額となる場合は、当該併算額とする。）を基準運
賃額として計算する。
（通勤通学定期旅客運賃）
第６７条 第 26 条の規定により発売する通勤通学定期旅客運賃は、当該区間の通勤定期旅客
運賃と通学定期旅客運賃を合算した額を、全区間往復乗車となる場合は折半した額、その他の場合は１／４した額とする。
（端数の日数のある定期乗車券の発売）
第６８条 第 27 条の規定により発売する端数の日数のある定期旅客運賃は、次の各号に定める計算方により算出した額とする。
（1） １箇月と端数の日数のある定期旅客運賃
基準運賃額×（６０＋端数の日数の２倍）×（１－割引率）（2） ３箇月と端数の日数のある定期旅客運賃
基準運賃額×（１８０＋端数の日数の２倍）×（１－割引率）×０．９５

（区間式普通回数旅客運賃）
第６９条 区間式普通回数旅客運賃は、次の各号に定めるとおりとする。
（1） 大人の区間式普通回数旅客運賃は、当該区間の大人片道普通旅客運賃を 10 倍した額とする。
（2） 小児の区間式普通回数旅客運賃は、当該区間の小児片道普通旅客運賃を 10 倍した額とする。
２ 第 30 条第 2 項の規定により発売する特定区間の区間式普通回数旅客運賃は、別に定める。
（金券式普通回数旅客運賃）
第７０条 金券式普通回数旅客運賃は、次の各号に定めるとおりとする。
（1） 単一金券 11 券片構成のものにあっては、券片金額を 10 倍した額とする。
（2） 数種類の金券を組み合わせもの（セット式）にあっては、券片金額の合計額に 10／11を乗じ、2,000 円とした額とする。
（3）前２号によるほか、特定路線における単一金券式又はセット式の回数乗車券の券片構成及び発売額については、別に定める。
（団体旅客運賃）
第７１条 第 32 条の規定により団体乗車券を発売する場合は、次の各号に定めるところにより、
普通旅客運賃の割引を行う。
（1） 学生団体
2 割引（2） 普通団体
1 割引
２ 前項の規定によるほか、普通団体に対しては、団体旅客（第 33 条の規定により団体に付加する個人割引旅客を含む。
）31 人以上 50 人までのときは内 1 人、51 人以上のときは 50 人まで毎に 1 人を加えた人員を無賃扱人員として、旅客運賃を収受しない。
（団体旅客運賃の計算方）
第７２条 団体旅客運賃の計算方は、次の各号に定めるとおりとする。
（1） 大人の団体旅客運賃は、その全行程に対する１人あたり大人普通旅客運賃から割引額を差し引いた額を四捨五入し、これに団体旅客運賃の収受人員を乗じた額とする。
（2） 小児の団体旅客運賃は、その全行程に対する１人あたり小児普通旅客運賃から割引額を差し引いた額を四捨五入し、これに団体旅客運賃の収受人員を乗じた額とする。
（3） 大人と小児が混乗する場合の団体旅客運賃は、大人、小児各別に前 2 号の規定によって計算した額を合計したものとする。
（4） 前 3 号の規定によらず、別に団体旅客運賃の計算方を定めた場合は、この取扱いをしない。
２ 第 33 条第 1 項の規定により取り扱う場合の不足人員は、大人として計算するものとする。
ただし、大人と小児との混乗の団体の場合で、小児の人員が大人の人員より多いときは、小児として計算するものとする。
３ 第 34 条の規定により個人割引旅客を団体に付加して団体旅客として取り扱う場合の団体旅
客運賃を計算する場合の割引率は、個人割引旅客以外の人員に対するものを適用し、個人割引
旅客については、全行程の無割引普通旅客運賃から当該旅客に適用する割引率による割引額を差し引いて四捨五入した額とする。
（身体障害者割引）
第７３条 約款第 24 条第 1 項第 1 号に規定する身体障害者に対する旅客運賃の割引の取扱方は

次の各号に定めるとおりとする。
割引乗車券の種類（1） 普通乗車券
第 1 種身体障害者（東海旅客鉄道株式会社身体障害者旅客運賃割引規則（昭和 62 年 4月東海旅客鉄道株式会社公告第 6 号）に規定する者をいう。
）が単独又は介護者とともに乗車する場合及び第 2 種身体障害者が単独で乗車する場合に発売する。
（2） 定期乗車券
第 1 種身体障害者及び 12 才未満の第 2 種身体障害者が介護者とともに乗車する場合に
発売する。
２ 割引率
（1） 普通乗車券
5 割引（2） 定期乗車券
3 割引
ただし、小児定期乗車券に対しては、割引をしない。
３ 割引乗車券類の申込み
係員は、身体障害者が割引乗車券類を購入する際、身体障害者であることを確認し、乗車券類を発売しなければならない。
４ 介護者の取扱い（1） 身体障害者が、第 1 種身体障害者及び定期乗車券を使用する 12 才未満の第 2 種身体障害者であるときは、身体障害者 1 人に対して、1 人の介護者をつけることができる。
（2） 前号の介護者は、係員が介護能力があると認められる者であって、その購入する乗車券の種類、区間が身体障害者と同一で身体障害者の乗車券と同時に購入し、同時に使用する場合に限る。ただし、身体障害者に対して通学定期乗車券を発売する場合であっても、介護者に対して発売する定期乗車券は、通勤定期乗車券に限る。
（注）介護者が通学定期乗車券の使用資格者であっても、介護者に対しては、通学定期
乗車券を発売しない。
５ 幼児である身体障害者の特例幼児である身体障害者が、座席指定制又は座席定員制の自動車便の座席を使用する場合は、小児とみなして割引の乗車券を発売する。この場合、介護者においても小児である身体障害者同様の取扱いとする。
（知的障害者割引）
第７４条 約款第 24 条第 1 項第 1 号に規定する知的障害者に対する旅客運賃の割引の取扱方は次の各号に定めるとおりとする。
割引乗車券の種類（1） 普通乗車券
第１種知的障害者（東海旅客鉄道株式会社知的障害者旅客運賃割引規則（平成３年 11月東海旅客鉄道株式会社公告第 35 号）に規定する者をいう。
）が単独又は介護者とともに乗車する場合及び第２種知的障害者が単独で乗車する場合に発売する。
（2） 定期乗車券
第１種知的障害者及び 12 才未満の第 2 種知的障害者が介護者とともに乗車する場合に
発売する。
２ 割引率

（1） 普通乗車券
5 割引（2） 定期乗車券
3 割引
ただし、小児定期乗車券に対しては、割引をしない。
３ 割引乗車券類の申込み
係員は、知的障害者が割引乗車券類を購入する際、知的障害者であることを確認し、乗車券類を発売しなければならない。
４ 介護者の取扱い（1） 知的障害者が、第 1 種知的障害者及び定期乗車券を使用する 12 才未満の第 2 種知的障害者であるときは、知的障害者 1 人に対して、1 人の介護者をつけることができる。
（2） 前号の介護者は、係員が介護能力があると認められる者であって、その購入する乗車券の種類、区間が知的障害者と同一で知的障害者の乗車券と同時に購入し、同時に使用する場合に限る。ただし、知的障害者に対して通学定期乗車券を発売する場合であっても、介護者に対して発売する定期乗車券は、通勤定期乗車券に限る。
（注）介護者が通学定期乗車券の使用資格者であっても、介護者に対しては、通学定期
乗車券を発売しない。
５ 幼児である知的障害者の特例幼児である知的障害者が、座席指定制又は座席定員制の自動車便の座席を使用する場合は、小児とみなして割引の乗車券を発売する。この場合、介護者においても小児である知的障害者同様の取扱いとする。
（児童福祉法適用者割引）
第７５条 約款第 24 条第 1 項第 2 号に規定する児童福祉法適用者（以下、「被救護者」という。）
に対する旅客運賃の割引の取扱方は次の各号に定めるとおりとする。
割引乗車券の種類（1） 普通乗車券
被救護者が乗車する場合に発売する。
（2） 定期乗車券
被救護者が当該救護施設に通うため、乗車する場合に発売する。
２ 割引率（1） 普通乗車券
5 割引（2） 定期乗車券
3 割引
ただし、小児定期乗車券に対しては、割引をしない。
３ 割引乗車券類の申込み
係員は、被救護者が割引乗車券類を購入する際、被救護者であることを確認し、乗車券類を発売しなければならない。
４ 介護者の取扱い（1） 被救護者が、老幼、虚弱又は障害のため若しくは逃亡のおそれがあるため、被救護者に介護者を付けることができる。
（2） 前号の介護者は、係員が介護能力があると認められる者であって、その購入する乗車券の種類・区間が被救護者と同一で被救護者の乗車券と同時に購入し、同時に使用する場合

に限る。ただし、被救護者に対して通学定期乗車券を発売する場合であっても、介護者に対して発売する定期乗車券は、通勤定期乗車券に限る。
（注）介護者が通学定期乗車券の使用資格者であっても、介護者に対しては、通学定期乗車券を発売しない。
（運賃の割引の特例）
第７６条 約款第 24 条の規定によるほか、次の各号に掲げるものにあっては、次項の規定する区間を除いて、旅客運賃の割引を行うものとする。割引乗車券の種類、割引率及び発売の方法
は、次条から第 80 条までに定める。
（1）学生割引（2）削除（3）戦没者遺族に対する割引
２ 前項各号に規定する割引の取扱い路線は、別に定める。
（学生割引）
第７７条 前条第 2 項に揚げる路線において、国内に所在地がある学校の学生又は生徒が、片道100 ｷﾛﾒｰﾄﾙを超える区間を旅行する場合で、学生証を提示した場合は、大人普通旅客運賃について 2 割引した割引普通乗車券を発売する。
（勤労青少年割引）第７８条 削除（戦没者遺族割引）第７９条 東海旅客鉄道株式会社戦没者遺族旅客運賃規則（昭和62 年4 月東海旅客鉄道株式会
社公示第10 号。以下「遺族割引規則」という。）に規定する遺族が、靖国神社に参拝のため
遺族割引規則第4 条に規定する区間（遺族割引規則第72 条第2 項に規定する区間を除く。）
を旅行する場合で、遺族割引規則第8 条に規定する戦没者遺族旅客運賃割引証を提出したときは、普通旅客運賃について５割引した往復の割引普通乗車券を発売する。
２ 前項に規定する割引普通乗車券の取扱方等については、遺族割引規則及び東海旅客鉄道株式
会社の戦没者遺族旅客運賃割引取扱細則（平成 2 年 10 月営達第 11 号）の定めるところによる。
（臨時の割引の実施）
第８０条 前条の規定によるほか、約款第 25 条の規定により、特別の運送条件を定めて割引の乗車券を発売する場合は、本社において当該乗車券の発売箇所、発売区間、発売期間及び効力等をその都度定めるものとし、旅客が特定されるものを除いて、これを関係の支店等に掲示す
るものとする。
（乗車券類の様式等）
第８１条 乗車券類の様式、券面表示事項、割引等の表示及びその発行方並びにこの規程に定める乗車券類への証明の方法その他については、旅客規則第 5 章（昭和 62 年４月東海旅客鉄道

株式会社公告第１号）の定めを準用することとし、特に必要なものについては、本社において別に定める。
第４節 旅客の特殊取扱い（使用開始前の旅客運賃の払いもどし）
第８２条 旅客が、旅行開始前に、普通乗車券が不要となった場合は、その乗車券の券片が改札前で、かつ、有効期間内（前売の乗車券については、有効期間の開始日前を含む。）であると
きに限り、次の各号に掲げる手数料を収受のうえで既に収受した旅客運賃の払い戻しをすることができる。
また、払いもどしの請求をした乗車券が往復を発売条件として発売した割引乗車券であって往片等その一部を使用している場合の払いもどし額は、同項の規定にかかわらず、既に収受した往復旅客運賃から既に使用した往片等の往片区間に対する無割引の普通旅客運賃を差し引いた残額の払いもどしをすることができる。この場合、次の各号に掲げる手数料を支払うものとする。
（1）乗車する自動車を指定した普通乗車券又は座席券
イ 乗車日の前日から起算してさかのぼって 11 日目までに払戻しの申出をした場合 100 円以
内
ロ 乗車日の前日から起算してさかのぼって 10 日目から 8 日目までに払戻しの申出をした場
合運賃又は料金の 20％に相当 する額以内
ハ 乗車日の前日から起算してさかのぼって 7 日目から 1 日目までに払戻しの申出をした場合
運賃又は料金の 30％に相当する額以内
ニ 乗車日の前日から指定した自動車の発車時刻の 2 時間前までに払戻しの申出をした場合
運賃又は料金の 50％に相当する額以内
ホ 指定した自動車の発車時刻の 2 時間前以降に払戻しの申出をした場合 運賃又は料金の100％に相当する額以内（2）普通乗車券（（1）に掲げる場合を除く。
）及び団体乗車券 100 円以内（3）回数乗車券
210 円以内（4）定期乗車券及び定期回数乗車券 520 円以内（5）前号ロ、ハ、ニの手数料額において、100 円に満たない場合は、100 円を適用する。
（旅行開始後又は使用開始後の旅客運賃の払いもどし）
第８３条 旅客が、普通乗車券類を使用して旅行を開始した後、旅行を中止した場合は、その乗車券が有効期間内であってかつその区間の営業キロが 100 ｷﾛﾒｰﾄﾙを超える場合に限って、既支払額から既乗車区間の普通旅客運賃（当該乗車券が割引乗車券で、既乗車区間が割引条件を満たすときは、割引の普通旅客運賃）を差し引いた残額の払もどしをすることができる。この場合、手数料として 100 円を収受する。
２ 往復乗車券の未使用券片の払いもどしについては、既に収受した往復運賃から、既に使用した往片区間に対する無割引の普通旅客運賃を差し引いた残額の払いもどしをすることができる。この場合、手数料として 100 円を収受する。
３ 使用開始後の回数乗車券の払いもどしは、既に収受した回数乗車券運賃から、既に使用した
回数乗車券に対する無割引の普通旅客運賃を差し引いた残額の払いもどしをすることができる。この場合、手数料として 210 円を収受する。
４ 使用開始後の定期乗車券の払もどしは、既に収受した定期乗車券運賃から、既に使用した経過日数に対する無割引の普通旅客運賃を差し引いた残額の払いもどしをすることができる。この場合、手数料として 520 円を収受する。
（手数料の収受方法）
第８４条 払いもどしその他の取扱いをする際に収受する手数料の額は、原乗車券類の券片を単位として計算する。ただし、次の各号に掲げる場合は、当該各号に定めるところによる。
（1） 往復の普通乗車券を往片と復片の両券片について同時に払いもどしの取扱いをするときは、1 枚の手数料とする。
（2） 2 区間以上の定期乗車券又は異種の定期乗車券を 1 枚で発行したものを取り扱う場合
は、1 枚の手数料とする。
（3） 回数乗車券は、全券片について取り扱う場合及び残券片について取り扱う場合にかかわらず、1 枚の手数料とする。
（4） 団体乗車券は、1 枚の手数料とする。
（5） 旅客規則に規定する補充券及び第１６条第３項に定める発売を委託した箇所で発売する
船車券で、2 人以上の旅客に１葉で発行したものについて取り扱う場合は、取扱人員数
に対する手数料とする。
（団体旅客の減少人員に対する取扱方）
第８５条 団体旅客の人員が、団体乗車券の発行後で自動車の乗車前に減少した場合で、第 37条の規定による変更のいとまのないときは、当該団体乗車券をそのまま使用させ、係員において乗車券裏面改札証明欄に乗車人員の証明を行う。この場合は、旅行終了後当該証明（又は第37 条第 2 項第 2 号の規定による証明）を確認のうえ、減少人員（減少により団体構成の最低人員に満たなくなるときはその最低人員までの減少した人員とし、また、減少人員が券面表示
人員の 3 割を超えるときは 3 割までの人員とする。
）分について、旅客運賃の払いもどしをす
るものとする。
２ 団体旅客の減少した人員に対する旅客運賃の払いもどしは、旅客運賃については、既に収受した団体旅客運賃から、減少した人員を除外して計算した団体旅客運賃及び団体乗車券 1 枚についての手数料 100 円を差し引いた額を払いもどすものとする。
（割増運賃の収受）
第８６条 約款第 27 条の規定によるほか、次の各号の１に該当する場合には、当該各号に定めるところにより、普通旅客運賃並びに割増運賃を収受するものとする。
（1） 旅客が、区間の連続していない 2 以上の回数乗車券を使用してその各券面に表示された区間と区間との間を乗車したときは、全券片を無効として回収のうえ、各券片に表示された区間と区間外とを通じた区間に対応する普通旅客運賃及びこれと同額の割引運
賃を当該旅客から収受するものとする。この場合、使用済みの券片（使用済み券片数の異なるときは、使用済み券片数の少ない方の券片）に対して 1 券片毎に 1 回ずつ乗車したものとして計算する。
（2） 団体旅客が、乗車券面に表示された人員を超過して乗車し、又は小児の人員として大人を乗車させたときは、その超過人員又は大人だけ分の普通旅客運賃及びこれと同額の割増運賃をその団体申込者から収受する。
（3） 旅客が、当該乗車について効力のない乗車券類を使用した場合は、これを無効として回収する。ただし、他の自動車便について使用できるものであって、旅客に悪意がなく、その証明ができる場合は、この限りではない。
（定期乗車券不正使用旅客の割増運賃の収受方）

第８７条 定期乗車券不正使用の場合で、それが約款第 27 条第 2 項各号のうちの２以上に該当し、かつ、収受する旅客運賃計算の区間及び期間が重複するときは、旅客運賃の最も高額となるものによってこれを処理する。
（乗車券不正使用旅客の処理方）
第８８条 乗務員が車内において乗車券の不正使用旅客を発見した場合で、その処理が困難であるとき、又は旅客が乗車券の請求による旅客運賃並びに割増運賃の支払いをしないときは、当該旅客の住所、氏名を確認のうえ、最寄の駅に下車させ、これを支店に報告するものとする。
（旅客運賃及び割増運賃等の減免）
第８９条 約款第 27 条及び第 85 条の規定により、旅客から収受する旅客運賃並びに割増運賃
は、部長において特に認めた場合にはその額を減免することができる。
（乗車変更等の場合の旅客運賃の計算方）
第９０条 乗車変更等の取扱いをする場合の旅客運賃の計算については、特に定める場合を除き、
乗車券類の発売の際の旅客運賃の計算に関する規定を適用するものとする。
（払いもどし請求権行使の期限）第９１条 旅客運賃の払いもどしの請求は、当該乗車券類または証明書類（不乗証明を含む）が発行された翌日から起算して 1 箇年を経過したときは行えないものとする。
（旅行開始前又は使用開始前の乗車変更の取扱い）
第９２条 普通乗車券、自動車指定券を所持する旅客については、旅行開始前又は使用開始前
1 回に限り、当該乗車券類からこれと同じ種別の乗車券類に変更の取扱いをすることができる。
この場合は、原乗車券類に対する既に収受した旅客運賃と変更する乗車券類に対する旅客運賃とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払いもどしする。
２ 前項の規定により旅客運賃を計算する場合に、原乗車券類が割引のものであって、その割引が実際に乗車する区間に対して適用のあるものであるときは、実際の乗車する区間に対する旅客運賃を原乗車券類に適用した割引率による割引の旅客運賃によって計算する。
３ 第 1 項の規定によらず、旅客がネット決済した Web 乗車票については、旅行開始前に限り、旅客自身で３回まで同じ路線の Web 乗車票に変更することが出来る。
（旅行開始後又は使用開始後の乗車変更の取扱い）
第９３条 普通乗車券を所持する旅客については、旅行開始後又は使用開始後に、あらかじめ係
員の承諾を得たうえで、当該乗車券類に表示された着駅又は経路について、次の各号に定める区間変更をすることができる。この場合、原乗車券が割引の乗車券（学生割引普通乗車券を除く。
）の場合は、前条第 2 項の規定を準用して行う。
（1） 乗越し
乗越しに伴い、実際に乗車した区間に対する普通運賃と、原乗車券の区間に対するすでに収受した旅客運賃とを比較し、不足額を収受する。学生割引普通乗車券は、乗越し区間に運賃設定がある場合は普通運賃を収受し、運賃設定がない場合は実乗車区間と原区間の普通乗車券の差額を収受する。
（2） 方向変更（着駅を当該着駅と異なる方向の駅への変更）及び経路変更（乗車経路を当該経路と異なる経路への変更）変更区間に対する普通旅客運賃と、原乗車券の不乗区間に対する普通旅客運賃とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払いもどしをしない。

２ 使用開始後の団体乗車券の区間変更は、前項第１号に規定する乗越しに限って取り扱う。
３ 前項の規定によって団体旅客の一部人員から乗車区間の変更の申出があったときは、団体乗車券の券面区間以外の区間に対して、別に普通旅客運賃を収受して取り扱う。
（割引乗車券を所持する旅客に対する乗車変更の取扱制限）
第９４条 区間、経路等に制限のある種類の割引乗車券及び回数乗車券を所持する旅客に対しては、乗車変更の取扱いはしないものとする。この場合は、当該取扱いをしない区間については、別途乗車としてその区間に対する相当の旅客運賃を収受して取り扱う。
（乗車券類紛失の場合の取扱方の特例）
第９５条 旅客が、高速線に有効な乗車券類を紛失した場合において、係員がその事実を認めることができないときは、乗車区間に有効な旅客運賃を収受し、乗車させることができる。
２ 前項の規定により旅客運賃を収受した場合、その乗車区間、乗車便名、収受額、取扱期日、
駅名小印の押印又は係員名を自署した紛失再収受証明書（別紙－1）を発行する。
３ 第１項の規定によって旅客運賃を支払った旅客が紛失した乗車券類を発見した場合で、その乗車券類と紛失再収受証明書を支店、駅等に差し出したときは、発見した乗車券類１枚につき手数料 100 円を収受し、紛失再収受証明書に記入された旅客運賃を払いもどしする。
４ 前項の規定による払いもどしは、紛失再収受証明書を発行した日の翌日から起算し、1 箇年とする。
５ 前各項の規定は、団体乗車券を紛失した場合の取扱いについて準用する。
（誤乗の取扱方）第９６条 約款第 30 条の規定により、誤乗の取扱いをする場合は、係員において旅客の所持する乗車券の券面に「誤乗」と記入し、かつ係員名を自署したうえ、当該乗車券有効とする証明を行うものとする。
２ 前項の取扱いは、高速線を除く。
（乗車券類の誤購入の場合の取扱方）
第９７条 旅客が誤ってその希望する乗車券を購入した場合で、その誤購入の事由が駅名の同一、類似その他やむを得ないと認められ、かつ、係員がその事由を認めたときは、正当な乗車券に変更の取扱いをする。
２ 前項の場合において、既に収受した旅客運賃と正当な旅客運賃とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払いもどしをする。

（乗車券類誤回収の場合取扱方）
第９８条 旅客が前途に有効な乗車券類を運賃箱に投入した場合は、係員においてその事実を認定のうえ、その乗車区間、乗車便名、収受額、取扱期日、駅名小印の押印又は係員名を自署した業務連絡書（別紙－2）の発行を行い、前途に有効な取扱いをする。
２ 誤回収乗車券類の表示事項が確認できない場合及び前項の取扱いができない場合には、旅客の住所、氏名を確認のうえ前途の区間に対する乗車券類を別に購入して旅行を継続するように案内する。この場合、誤回収乗車券類を発見したときは、当該乗車券類の前途区間に対応する
旅客運賃の無手数料払いもどしの措置を講ずる。
（不乗の場合の取扱方）

第９９条 乗車券を所持する旅客から券面区間の全部または一部について不乗の申告があった
場合で、その場での払いもどしが困難なとき、係員は不乗証明書（別紙－1）を旅客に交付し、または乗車券面の余白に「バス○○～○○不乗○名」の例により不乗証明を記入し、旅客に別
途発売箇所で払いもどしを受けるよう案内する。
この場合、発売箇所では当該証明に基づき、約款第 26 条及び第 82 条に定めるところにより所定の払いもどし手数料を収受のうえ、旅客運賃の払いもどしの取扱いを行う。
２ 前項に規定する証明は、乗車予定便が著しく遅延する等の事由により、旅客から券面表示の自動車に乗車しない旨の申出があった場合に準用する。ただし、この場合の旅客運賃の払いもどしは手数料を収受しないで取り扱う。
３ 前各項の取扱いによる払いもどし額は、原乗車券が割引の旅客運賃によるものであるときは、特に定める場合を除いて、不乗区間（又は人員）に対する当該割引の旅客運賃額とする。
（定期乗車券等の種類又は区間の変更の場合の取扱方）
第１００条 約款第 33 条に規定する定期乗車券の種類又は区間の変更は、新たな種類又は区間に対する定期乗車券購入申込書又は通学証明書を収受し、新たに定期乗車券を発売する。
２ 第 27 条の規定により継続発売をした定期乗車券についてその有効期間前に前項の取扱いの請求があった場合には、期間前有効期間（当該定期乗車券に移し替えた期間）については、旅客運賃の追収受又は払いもどし額を計算するときの有効期間及び残有効期間にはこれを算入しない。
（乗車券の再交付等の取扱方）
第１０１条 日付印の誤捺、券面表示事項の誤記入、旅客運賃の誤計算その他誤発行した定期乗
車券及び回数乗車券を発見した場合又は旅客から申告があった場合には、約款第 34 条の規定にかかわらず、別に手数料を収受しないで当該乗車券を回収のうえ再交付の取扱いを行うものとする。この場合、新たに発行する回数乗車券にあっては、既に使用した券片に相当するものを切り離して交付する。
２ 前項の規定により乗車券を再交付する場合で、旅客運賃に異動を生ずるときは、不足額は収受し、過剰額は払いもどしをする。
３ 前各項の規定は、使用開始前の団体乗車券に準用する。
４ 使用開始後の普通乗車券、団体乗車券及び自動車指定券で誤発行の事実を発見したときは、次の各号に定めるところにより取り扱う。
（1） 旅客運賃の収受を必要とするものにあっては、係員において不足額を収受する。
（2） 旅客運賃の払いもどしを必要とするものにあっては、係員において券面にその要旨を記入証明のうえ、発売箇所で払いもどしの取扱いを受けるよう案内する。
（駅の移転、廃止等による旅客運賃の払いもどし）
第１０２条 約款第 36 条第 1 項第 1 号に規定する取扱いは、駅の移転、廃止、路線の休廃止等
旅客の責任によらない事由によってこれを使用することができなくなったため、旅客の所持する乗車券類について払いもどしの請求があった場合の取扱いについて準用する。
この場合の駅等の掲示は、約款第 36 条第 2 項の規定にかかわらず、乗車券類を無効とする
日の少なくとも 7 日前から行うものとする。
（運賃の変更の場合の取扱いの特例）
第１０３条 運賃を変更した場合における変更前に購入した乗車券類を変更後もそのまま有効とする取扱いは、約款第 37 条の規定によるほか、普通乗車券及び団体乗車券についても適用

する。
（定期乗車券の継続発売の払いもどし）
第１０４条 第 100 条第 2 項の規定は、約款第 38 条の規定により払いもどしをする定期乗車券が継続発売のものであるときの払いもどし額を計算する場合に準用する。
（運行中止の場合の旅客に交付する証票の取扱方）
第１０５条 運行中止の場合の自動車に乗車中の旅客に対して、約款第 39 条各項の規定により交付する証票については、係員において、次の各号に定めるところにより、旅客の所持する乗車券類券面余白への証明をもって当該証票交付に代えることができるものとする。これにより難い場合は部長の指示を受けるものとする。
（1） 払いもどしを受けることができることの証明「○○・○○間事故 不乗証」
（2） 券面表示区間を乗車することができることの証明「事故 原券１回に限り有効」（旅行中止の場合の旅客運賃の払いもどし）
第１０６条 約款第 39 条第 1 項第 1 号の規定により払いもどしをする場合で、当該乗車券が割引のものであるときは、割引条件のいかんにかかわらず、当該割引の旅客運賃により計算した
額を払いもどす。
２ 約款第 39 条第 2 項第 1 号の規定は、団体乗車券所持旅客に対しても適用する。
（運行不能による乗車券類の有効期間延長の取扱方）
第１０７条 約款第 40 条第 1 項各号の規定により、旅客から有効期間延長の請求を受けたときは、当該乗車券類の券面表面に、「○月○日まで有効期間延長」と記入証明する。
（東名高速線及び名神高速線運行不能の場合の特殊取扱方）
第１０８条 第６条の取扱いによるほか、東名高速線及び名神高速線が、道路閉鎖又は車両故障等の事由により自動車便の運行が不能となった場合は、関係旅客会社との協定により自動車便の係員の発行する振替乗車票を発行のうえ、関係旅客鉄道会社の鉄道線により振替乗車の取扱いを行う場合がある。
２ 前項の規定により乗車区間に対する旅客鉄道会社の鉄道線（普通急行列車の自由席又は新幹線の特別急行列車の自由席に限る。）に振替乗車の取扱いを行った場合は、振替乗車した区間に対する旅客運賃の払もどしの取扱いはしない。
（運行中止の場合の乗車券類に対する証明の取扱箇所）
第１０９条 約款第 39 条、同第 46 条、第 105 条、第 107 条及び前条に規定する証明等の取扱いは、当該事実の発生した自動車の乗務員が行う。ただし、乗務員において対応することが困
難な場合には、最寄りの支店、旅行センター又は当社直轄の乗車券発売箇所において行うものとする。
第５節 手回品（無料手回品の特例）
第１１０条 約款第 43 条の規定にかかわらず、自動車に網棚、腰掛の下部等への収納及びトラ
ンクルーム等の設備を有する場合で、次の各号に掲げるものは、運輸上支障を生じるおそれがないと認めるときに限り、無料手回品として車内に持ち込ませることができる。ただし、本社
において区間を特定して当該各号の一部について持ち込みを制限した場合を除く。
（1） 旅客の携行品であって、体積の一辺が 200 センチメートルを超えず、長さ、幅、高さの和が 250 センチメートル以内でかつ総重量 30 キログラム以内であるとき。
（2） 折りたたんだ車いすであって、容積又は総重量が制限を超えるときであっても、その長さ及び高さが１メートル、幅が 30 センチメートル程度のものであるとき。
（3） 身体障害者補助犬法（平成 14 年法律第 49 号）で定められた盲導犬、介助犬、聴導犬であって、使用者本人が伴っているものであるとき。

第３章 荷物運送（適用除外）
第１１１条 約款第 47 条から第 53 条まで及び同第 57 条の規定は、適用しないものとする。

第４章 責任（責任）第１１２条 約款第 54 条から第 56 条まで及び同第 63 条の規定により、旅客に対し損害賠償の責に任ずる場合の取扱方等については、本社において別に定めてあるものによる。
第５章 連絡運輸・共通乗車
第１節 連絡運輸（連絡運輸の取扱い）
第１１３条 旅客の連絡運輸の取扱いは、当社の路線（特に定めた路線を除く。）と、東海旅客
鉄道株式会社の経営する鉄道線との間において行うものとし、その取扱区間、接続駅、乗車券の種類、発売条件、運賃及び料金、乗車券の効力、様式及びその発売方法その他の取扱方について、東海旅客鉄道株式会社連絡運輸規則（昭和 62 年 4 月東海旅客鉄道株式会社公告第 12号）及び東海旅客鉄道株式会社の旅客連絡運輸取扱細則（昭和 63 年 2 月営達第 22 号）の定めるところによる。

第２節 共通乗車（共通乗車の範囲）
第１１４条 約款第 64 条に規定する共通乗車の取扱いを行う相手運輸機関並びに共通乗車区間
及び共通乗車旅客の範囲は、別表に定めるとおりとする。
（旅客運賃の払いもどし）
第１１５条 自動車の運行不能等により運行を中止した区間に対して、発行した証票又は係員の不乗証明等により払いもどしをするときは、これを発行又は証明した運輸機関においてその払
いもどしを行う。
２ 前項の証明をした船車券においては、当該船車券の販売箇所とする。

（旅客運賃の清算方）
第１１６条 共通乗車の実施に伴う旅客運賃の清算方等については、関係の運輸機関との共通乗
車契約によるものとし、当該契約に特に定めのない場合には、本社において別に定める共通乗車の清算に関する標準による。

附 則（２０２０年１月３１日 社達第１７号）
この規程は、２０２０年２月１日から適用する。

別紙１（第９５条、第９９条）
紛失再収受証明書、不乗証明書

別紙２ （第９８条）業務連絡書