平成３１年度第１回

白井市国民健康保険運営協議会会議録（概要）

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開催日時

平成３１年４月２５日（木）午後２時５７分から午後４時００分まで

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開催場所

白井市

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出 席 者

武藤栄子会長、櫻井まゆみ副会長、株本和美委員、羽生冬樹委員、保健福祉センター２階

研修室１

芹川友美委員、島田敏雄委員、北田岳彦委員、松井利一委員、海宝伸夫委員
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欠 席 者

奥澤昌道委員

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事 務 局

岡本健康子ども部長、保険年金課

６

傍 聴 者

０名

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議

桝谷課長、金井主査、豊田主査補

題（１）会長、副会長の選出について（公開）（２）専決処分

白井市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について（報告）（公開）
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議

事務局

事
白井市国民健康保険運営協議会委嘱状交付式及び平成３１年度第１回白井市国民健康保険運営協議会を開催します。
本日の出席委員は、９名で委員の過半数です。
白井市国民健康保険条例施行規則第８条の規定により、会議が成立することを申し添えます。
なお、本日の会議は、「白井市審議会等の会議の公開に関する指針」により、原則、公開となりますのでご了承願います。
会議に入る前に、委嘱状の交付を行います。委嘱状の交付が、大変遅れてしまいましたことをお詫び申し上げます。
任期が、平成３１年４月１日となることから、委嘱日を４月１日とさせていただきます。
市長が、委嘱状の交付を行います。お名前をお呼びしますので、自席でご起立をお願います。
（各委員に市長から委嘱状を交付）

事務局

続きまして、伊澤市長からごあいさつを申し上げます。
（市長あいさつ）

事務局

ありがとうございました。ここで委員の紹介をさせていただきます。

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（委員紹介）事務局

次に、事務局職員を紹介します。
（職員

事務局

自己紹介）

議題に入る前に、委嘱後の第１回目となりますので、現在、会長が決まっておりませんが、慣例により、仮議長を保険年金課長としてよろしいですか。
（異議なし）・・・声あり

仮議長

それでは、会長が決まるまでの間、議事の進行を務めさせていただきます。
議題１

事務局
仮議長

会長、副会長の選出について事務局から説明をお願いします。

（議題１

会長、副会長の選出について資料により説明）

説明が終わりましたので、議題１

国民健康保険運営協議会会長及び副会長の選出について、お諮りいたします。
国民健康保険法施行令第５条第１項の規定により、会長及び副会長は、『公益を代表とする委員』の中から選挙により選任することとなっておりま
すが、白井市では選出方法は、公益を代表する委員の話し合いによることとしております。
会長、会長代理につきまして、事前に協議、了承をいただいております。
その結果について、ここで報告することとしてよろしいでしょうか。
（異議なし）・・・声あり
事務局

異議なしと認めます。それでは、結果の報告をさせていただきます。
協議の結果、会長に武藤栄子委員、副会長に櫻井まゆみ委員が選出されました。今後の議長は武藤栄子委員にお願いします。よろしくお願いします。
（異議なし）・・・声あり

事務局

ここで、武藤会長さんから、ごあいさつをお願いいたします。
（武藤会長あいさつ）

事務局

ありがとうございました。このあと伊澤市長は他の公務のため退席させていただきます。

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（市長退席）
事務局

それでは、白井市国民健康保険条例施行規則第６条の規定により、会長が議長を務めることになっていますので、武藤会長、議事進行をお願いします。

○議題２

専決処分

白井市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について（報告）会長

それでは、議題２

専決処分『白井市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について』、事務局から報告をお願いします。

事務局（議題２ 専決処分 白井市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について（報告）資料により説明）会

長

説明が終わりましたが、何か質問等はございますか。

委員第２１条の３行目から、当該減額して得た額が６１万円を超える場合には、６１万円と書かれておりますが、超える場合はあるのですか。

事務局ございます。この青いパンフレットをご覧ください。今回の課税ですが、医療分の改正になります。所得割のところを見ていただきますと、所得割の場合、加入者全員の賦課所得割の数に７．０３％を掛けます。そうしますと、ここに金額が出ます。次に、均等割のところの加入者の人数です。ご家族で例えば５人いれば５人、６人いれば６人という形になりますので、ここに２万６，３００円を掛けさせていただきます。今度は、平等割ということで、１世帯３万３００円を足させていただきます。この所得割、均等割、平等割を足した場合、現在５８万円を超える世帯は、１５８世帯ございます。

委員

５８万円ではなくて、６１万円ですね。

事務局

失礼しました。６１万円を超える世帯は、１４４世帯ございます。

委第２条では、上限は６１万円となっていますけれども、超えないのではな

員いですかという質問をしました。基礎課税額は６１万円を超えない訳でしょう。上限を６１万円とするのでしょう。基礎課税額は、６１万円が上限な訳でしょう。だから、超えないのではないですかという質問をしている訳です。
その次の条文で。超えることが起きないのではないでしょうか。合算額は６3

１万円を超えます。ただし、基礎課税額は６１万円を超えないのですよね。
第２条で言っていることは。
事務局

そのとおりです。

委第２１条の６１万円を超える場合というのは、あり得るのですかという質員問をしているのです。あり得ないでしょう。違いますか。
事務局

そのとおりです。

委

条文が分かりづらいのです。余計なことを書かないほうがいいのではない

員

かと思って。
議長

よろしいですか。

委員

私は意見を申し上げて、どうなさるのかなと思って。それが分からないので。

議長

事務局、分かりますか。

事務局

限度額である６１万円を超えません。

議長

超えないということでよろしいでしょうか。

委員

私は構わないですけれども、超えないけれども、超える場合にはというところを残すと、そういうことですねという質問です。

委員

質問ですけれども、そもそも国が法令を改正したということで説明をされたと思うのですけれども、国が改正した趣旨、要するに所得が高い方を少し引き上げるということですか。

議長

事務局

事務局、お願いします。
委員のおっしゃるとおり、所得の多い方を引き上げるという趣旨になります。

委員

それは国がそのように施行令を変えたので、自動的に全国変える必要があると、そういう理解でよろしいですか。全国共通で変える必要があるのか、それとも各自治体の判断なのですか。

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事務局

各自治体の判断になりますが、千葉県内でもほとんどの市町村が国に合わせております。

委員

国がどのように決めたのですか。例えば、これだと約５％上がっています
が、国はどのように決められて、千葉県はどのように決められて、白井市はどこに習ったのですか。

事務局

ご質問は、国が決めた基準ということですか。

委

今の会話を聞いていたら、国に合わせたというお話があったと思うので、員何を合わせたのかが分からなかったので、国はどのように決めて、それで市はどのように合わせたのですかという質問です。要するに、前から変えたわけですよね。国は前から何を変えたというところが、まず分からないというか。そのものですか。
事務局はい。５８万円から６１万円に変えました。

委

これ５８万円と６１万円というのは国が決めたことで、市はそのまま返事員をしたと。
事務局

そういうことです。

委員

市によっては、別の数字を入れているところもあり得るということですか。

事務局

白井市は、国で示されてここで専決させていただきましたが、一部の市では、１年遅れで行っている市町村もございます。

委員

１年遅れでやっている。ちょっと質問に対する答えが分からなかったのですけれども、必ずしも国が決めたことを適用する必要はないということです
かという質問です。それとも、１年遅れであっても適用しなければいけないのですか。国の施行令というのは、標準枠を指定していると、そういうことですか。

事務局

そうです。

委

国は保険者ではないので、国は別に数字持っていないですよね。この施行

員令というのは、自治体はこれぐらいで行ってくださいみたいな標準的な数字を示している。そういう理解でよろしいですか。ほかの保険と絡んでいます5か。国と合わせるという意味が良く分からないです。国の施行令というのは、何を決めている施行令なのですか。
事務局

国は、地方税法施行令の一部を変えたところです。５８万円から６１万円に変えました。国に合わせて白井市でも引き上げをいたしました。

委員

地方税法ということは、それについては、もう合わせないといけないということなのですか。各市町村によって違うとおっしゃいましたけれども、合わせる必要がないのですか。

議長

先ほどの説明は、各市町村によって違うのではなくて、例えば、今年行う市町村と次の年行う市町村というか、今言ったような気がする。

事務局

国が５８万円から６１万円に引き上げました。各市町村もこの４月から５８万円から６１万円に引き上げます。その６１万円を超えてはいけないということは、国で定まっています。国が示した数字より上げることはできないです。
他の市町村、例えば近隣市町村で言えば、隣の印西市のように、１年遅らせて、翌年に５８万円から６１万円にするという市町村があります。
それでは、なぜ白井市が国に合わせたかというところですが、先ほどの話の中で、医療給付費というのがございまして、そこがまず皆様の税金からいただくもの、それから国の補助金、県の補助金、それから市の持ち出し分というのがございます。その中で、補助金をいただくときに、全部６１万円の上がった金額で計算されてしまう訳なのです。そうしますと、白井市の５８万円から６１万円の差額の３万円分、全部を足しますと、結構な金額になると思うのですが、その分が全部市の負担になってしまうというところから、白井市では、国が補助金の計算が６１万円でされるので、それに合わせてほとんど多くの市町村は、国の地方税法が変わりますと、同じような形で上げているところです。

委員

では、印西は、３万円に相当する補助金の交付が少なくなっているということですか。

事務局

そのとおりです。

委

それを承知の上で上げなかったと。

員

事務局

そちらについては、市町村の考え等もあると思いますので、その理由までは存じませんが、５４市町村の中で、１年遅れで上げる市町村は少数でござ6います。ほとんどの市町村が、国に合わせているところです。
委員

一番最初の質問の答えというのは、こういうことですか。６１万円という国が何らかの形で決めた数字は上限であって、それを越えない範囲で市が決めることができるということですね。

事務局

はいそうです。

委

なぜなら、６１万円を基準にして補助金を計算しているから、それ以上上員げてもらっては困ると。そういうことですね。
事務局

はい。そこが上限額になります。

議長

よろしいでしょうか。ほかに何かありますでしょうか。

委員

一番本質的なところは、６１万円に上げたところの裏があるわけですよね。
例えば全体の収入がどうなっていて、それがどのぐらい収入があってどれだ
け支出があるからどうなったという議論が先にあるのだろうと思うのです
けれども、そういう情報はお持ちなのですか。

事務局

ここで限度額を上げた理由ということですね。

委国が５８万円を６１万円にしたというのは。

員

事務局

バックデータは、市で持っているかということですね。

委

そうです。

員

事務局

持っていないです。

委

説明を受けていないのですか。

員事務局

平成３０年１１月１４日付で厚生労働省から国民健康保険税の保険料の賦課、課税の限度額についてという資料はいただいております。その中で協議の上、このような形にするという資料はいただいております。

事務局

基本的に社会保障制度である国民健康保険というのは、その給付は、保険料の多寡にかかわらず同じ給付を皆さんに使っていただくという形になります。そういった部分もありまして、サービスについては公平性を保つよう7

な形になります。けれども、それに対する保険料の負担については、高所得者の方については、保険料の多寡が変わってきます。国民健康保険に加入している方の所得は様々ですけれども、そういった給付の公平性と、あとは所得が多い方に青天井で保険税を払っていただくという形にしてしまうと、それはそれでまた納付の意欲が減ってしまうということもあります。そういった部分について、ある程度一定以上、今回の場合だと、６１万円を超える場合は、その６１万円以上はいただかないという形にさせていただいたのが、今回の限度額になっております。
今回、時代もありますが、国民健康保険の場合は、加入されている方の高齢化もあって、高齢の世帯については、所得が多くない方が大勢いらっしゃる中で、限度額を上げないで給付費が増えていく部分の必要な保険料を確保しようとすると、いわゆる中間所得者層の方の負担が大きくなっていくというような矛盾が出てきますので、そういった部分で限度額を少し上げさせてもらうと、中間所得者層の方の負担が幾らか軽減できるという考えで、国で限度額を引き上げさせてもらうという形では伺っているところでございます。
委員

これ運営は市でやっておられるのですか。

事務局

そうです。国民健康保険の場合は市です。

委

その予算は、どのぐらい埋まったのですかという質問だったのです。

員

事務局

国民健康保険の予算ですね。

委というのは、それだけ保険料を上げている訳ですから、要するに予算とい員うのが足りなかったわけでしょう。ですから、どのぐらい上げたのですかということを一番最初に質問申し上げたのです。
事務局

今年度の平成３１年度の保険税という部分については、前年の所得を参考に積算していますので、今現在では分からない状況でございます。記憶の中で前年のデータを基にして試算をした関係で、説明しましたが、その限度額を超えている世帯が１５０とかあるという、その１５０世帯の方が、いわゆる３万円高い保険税を今年度ご負担いただくという形になりますので、３万円掛ける１５０だとすると、約４５０万の保険税の収入が増えるというような試算はしているところでございます。国民健康保険税、今手元にデータがないのですけれども、保険税は全体の所得の部分の変化が幾らぐらいかというご質問だと思うのですけれども、それについては、国民健康保険税の平成３１年度の予算としましては、１４億５，６００万の保険税の収入を想定し8ております。前年度は、ちなみに予算額は１５億２，２００万の当初予算という形での保険税収入を想定しているところで、比較としましては、約６，５００万保険税としては少なくなるという形になるのですけれども、それの他の部分につきましては、国民健康保険税に国、県、あと市もあわせて公的負担をしているようなところでございますので、給付に合わせた歳入という形での予算の組み方はさせていただいているところでございます。以上です。
議長

よろしいでしょうか。他に何か質問ありますか。

委員

この議題２の表紙での説明はなかったのですけれども、一番下の行で、平成３０年度分までの国民健康保険税と書いてありますけれども、例えば未納の状況とかというのがあるのですけれども、もしありましたら、未納の方々の徴収というのはどういう感じであるとか。

事務局

今のご質問なのですが、収納率でお答えさせていただいてよろしいでしょうか。大変申し訳ないのですが、平成３０年度につきましては、５月３１日、まだ出納閉鎖しておりませんので、数字はお示しできないです。収納率は平成２９年度、９０．３１％、平成２８年度で８８．９％、平成２７年度で８９．６４％、以上でございます。

議長

よろしいでしょうか。

委員

それは何か督促とかするのですか。

事務局

納期がございまして、納期を超えてしまいますと、まず督促状という形で督促のお葉書を送付させていただきます。督促のお葉書を出して、なおかつ納入のない方につきましては、次に催告状という形で催告状を出させていただきます。それでも納入されなかった方につきましては、電話にて、お支払いどうですかという形で電話催告、あとはお宅に訪問という形で行っております。以上です。

議長

よろしいでしょうか。他に何かありますか。

委員

４月１日から施行ということで、引き上げになる方がいるのですけれども、専決処分を３月２９日で即施行になっているのですけれども、これはもうちょっと先に延ばすとかという判断は、他の市とかは、先ほどのお話で１年後に作るとかあったと思うのですけれども、多分周知期間の関係でそういうことをされているのではないかと思われるのですけれども、その辺の引き上げに対する１４０何世帯の方だけなのですけれども、短い間に引き上げになっ9てしまうことを決めてしまった意図というか、その辺はどういう考えなのか。
事務局

こちらの引き上げにつきましては、平成３１年度の国民健康保険税の課税額は、住民税が６月で決定したあとの７月に決定させていただいております。
それで、これは毎年なのですが、平成３０年には５８万円、平成２９年は５４万円という形で、例年周知期間は短いかと思うのですが、国に合わせて専決で行っているところです。

委員

それが一般的ということですね。一般的な５４市町村の中ではスタンダードな。

事務局

先ほどご説明したとおり、国民健康保険税は年度ごとに掛けます。ですから、４月から翌年３月までの保険税をお支払いいただくことになるのですけ
れども、基本的な所得が６月にならないと分からないので、納付書を送らせていただくのはその後になります。保険税をいただくのは４月分からの保険税をお支払いいただくことになりますので、専決処分をさせていただいた後は、速やかに４月１日から、それは適用させていただくことが必要になってくるような状況でございます。その間につきまして、被保険者の方には、お知らせ等は随時させていただきたいと考えておるところでございます。
あと、先ほどご質問ありました平成３０年度までの部分については、なお従前の例によるということですけれども、国民健康保険に限らず、保険については、その間を空いてはいけないということが全てのルールの基本にあるのですけれども、中には、手続が少し遅くなってしまって、その年度をまたいで、例えば４月に手続したけれども、前の保険をやめたのは２月だったりするという場合は、２月から加入をしていただくことになりますので、そうすると、平成３０年度の２か月分については５８万円で計算して、４月分からは６１万円で計算してというようなイレギュラーな年度切りかわりの部分に対応するための項目でございます。以上です。

議長

よろしいでしょうか。

委員

先ほどの松井さんの質問に対する答えに関連してですが、正直言って、収納率がほぼ９０％というのはちょっとびっくりしたのですけれども、９９．
何％ぐらいかなと常識的には、一般企業でいうと、９０％しか集められないというのは、ちょっと異常かなと思ったのですが。
そこで幾つか質問あるのですけれども、払いたくても払えない人たちもいると思うのですが、生活保護の方は、軽減措置とかいろいろな措置がありますよね。払わない人たちに対しては、例えば権利を剥奪というのですか、権利をなくすとか、そういうことは先ほどおっしゃっていなかったように思う

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のですが、どうなのですか。
事務局

生活保護の方につきましては、国保には入っておりません。生活保護から抜けた場合ですけれども、滞納額が大きい場合には、収税課と併せて業務を行っておりますので、差し押さえ処分や、給料差し押さえ、お給料で貰っている方はそういう形でできるのですけれども、なかなか国保の場合はお給料の方はおりません。資産のある方については、差し押さえ処分もさせていただく場合はございます。

委員

それは、この９０％にはどういうふうに反映するのですか。今年９０％だと分かるのですけれども、今年の残りの１０％は、翌年度に差し押さえをして回収して、実際には幾つになったのかということなのですけれども。最終的にはどのぐらい回収されているのですか。それと、この９０％の１０％の人は、住民税払っているのですか。住民税も同じように納付するのですよね。
一般の会社と違って天引きではないですよね。この人たちは住民税払っているのですか。

事務局

非課税世帯が何世帯かという情報につきましては、今、手持ちの資料がありません。

委員

そういう意味じゃなくて、払うべき住民税を支払いしているのですかという意味です。

事務局

滞納のある方は、住民税と国保税とか全ての税において滞納している方が多いというのは一つあります。そこで、一括で徴収のことを考えまして、収税課で全てのものを含めまして一緒に処分等を行っているところです。

委員

それは結構、重要な問題ですね。

事務局

はい。

委

１０％というのは。

員

事務局

国保は所得の少ない方とか、所得が安定しない方が多く徴収率の低いことは事実なので、努力はしているところです。

委員

事務局

この率は、人数ですか、それとも金額ですか。
金額です。

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委員

金額ということは、多分所得の低い人じゃないですよね。１０％所得の低い人だったら、人数にしたら３０％、４０％になっちゃいますから。違いますか。

事務局

手元に、所得がどのような形で滞納になっているかという資料が、本日は持ち合わせておりませんので、お答えできなくて申し分けございません。

委員

いいのですけれども、もともと所得の高い人って保険税が高くて、実際に得ているサービスよりも正直言って５倍、１０倍支払っているのだろうと思うのです。だから、払いたくないという気持ちがあるのかもしれないのです
けれども、でも、どうなのですかね、これ９０％というのは、値上げとか何か、保険的に。

事務局

そういったご意見もあって、先ほど説明していたとおり、限度額という形で６１万円以上はいただくようにはしていないというのが、この今回の限度額なのです。
例えば、収入が億ある人が、それに合わせて何パーセントで計算してしまうと、とてつもない数字になってしまうので、そういった方には６１万円以上はいただかないようにしているのですけれども、ただ実際、今、委員がおっしゃったとおり、収納率という部分については、約１割の部分が現年度でいうと未納という形にはなっている。そういう方については、固定資産税、住民税とかも含めてお支払いいただけない方が多いというのが事実でございます。
ただ、それが払わないのか、払えないのかという部分については、そういった部分も話を聞くために、戸別訪問をさせていただいたりですとか、日曜日に相談窓口を設けて対応するような形で、随時お支払いに向けた相談は受けさせていただいているところでございます。
あと、本来、保険証というのは、１年間の有効期限のものを７月とか８月にお渡しするのですけれども、お支払いが滞っている方については、有効期限が短い短期保険証というものを出させていただいて、会える機会を増やすために、短期保険証を出したりとかということもさせていただいて、職員一同、収納率の向上に向けては頑張ってはいるのですが、白井市だけではなく、他の市町村も収納率という部分については、苦慮はしているような状況ではあるところでございます。以上です。

議長

よろしいでしょうか。

委員

これ数字で見えるようにしないと、改善しないですよね。９０％じゃなく12

て、１０％のところをどれだけ回収したのかというところを見ていけないと。
それ数字ある訳ですか。
事務局

平成３０年度につきましては、決算が終了しましたら細かな数字でお示しでと思うのですが、本日につきましては、議題が異なりますので、手持ち資料等がなくてご説明できないのですが。申しわけございません。

議長

よろしいでしょうか。他に何かありますか。
（なし）・・・声あり

議長ないようでしたら、議題２、専決処分、白井市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についての報告を終わりにしたいと思います。
よろしいでしょうか。他に何か質問はございますか。
（なし）・・・声あり

議長

それでは、以上をもちまして平成３１年度第１回国民健康保険運営協議会を終了させていただきます。

使用した資料
① 会長、副会長の選出について② 専決処分白井市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について（報告）③ これだけは知っておきたい

あなたの保険税（平成３０年度版）

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