平成２２年度第５回理事会議事録日時

平成２２年９月８日（水）場

所

日本体育協会

出 席 者

１４：００〜

理事・監事室<理事>
佐治副会長、森副会長、監物副会長、岡崎専務理事、泉常務理事、尾崎常務理事、岩名、神尾、小林、斉藤、坂本、相良、篠宮、霜觸、竹下、竹田、田中、不老、山本、渡邊の各理事<委任>
森会長、板屋越、上田、樋口、福島、米倉の各理事（議長に委任）
<監事>
中村監事

理事総数２６名、うち出席２０名、委任６名、計２６名で寄附行為第３２条に基づき理事会成立。
なお、森会長は公務のため委任となったことから、寄附行為第２４条第２項により森副会長が議事を進行した。
議案
第１号

理事の退任に伴う後任理事の選任について（岡崎専務理事）

これまで理事に就任いただいていた常山理事 から７月３０日付で、「現行の理事」の退任及び「公益財団法人への移行後、最初の理事」の就任辞退届けが提出された。寄附行為上の理事数については満たしているものの、常山氏は、冬季競技団体を代表して理事に就任していたことから、冬季国体開催地の選定方法の策定など、冬季競技を巡り多くの課題を抱えた状況の中、冬季競技の実情に詳しく各競技団体と連携できる方を理事に選任する必要があり、「現行の理事」の残任期間に対応いただく後任理事については早急に選任する必要がある。
常山氏の後任理事の選任に関し、寄附行為第２３条第２項第１号により、加盟競技団体から理事候補者を推薦いただき、同理事候補者の理事選任について、寄附行為第３４条に基づき、評議員に書面により審議いただくことについて諮り、これを承認。

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また、参与の委嘱について、寄附行為第３０条第６項において、「本会の理事又は監事であった者及び特に理事会が推薦した者につき、会長が委嘱する。」と定めており、退任した常山氏を本会参与に委嘱することを、併せて諮り、これを承認。
報告事項
１．会務関係（１）平成２３年度国庫補助金概算要求について（岡崎専務理事）

去る７月７日開催の第４回理事会において、会長一任事項となっている
平成２３年度国庫補助金概算要求について、文部科学省との折衝を進めた
結果、平成２２年度内定額と同額の５億１百８０万円となった。
内訳としては、「スポーツ指導者養成事業」については、スポーツリーダー養成講習会の要望を取り止めたが、新たに指導員養成講習会を要望したことにより、本年度と同額。「アジア地区スポーツ交流事業」では、日・韓・中ジュニア交流事業が日本開催となり増額要望したが、日韓及び日中交流事業規模縮小に伴う減額要望により、本年度と同額。「海外青少年スポーツ振興事業」（ODA 事業）は、本年度と同額。
また、国庫補助金の他、文部科学省委託事業である「総合型地域スポーツクラブ育成推進事業」、「子どもの体力向上事業」等については、継続して文部科学省と調整し、事業実施に向けて取り進めていく。補助事業及び委託事業とも、例年であれば１２月下旬には内定の運びとなる旨を報告。
（２）日本体育協会・日本オリンピック委員会創立１００周年記念シンポジウム
地域シンポジウムについて（尾崎常務理事）

本年度から開催する創立１００周年記念シンポジウムを当初の計画通り、福島会場は１０月２３日に郡山市「ビッグパレットふくしま」、京都会場は１２月１１日に京都市「京都会館」、広島会場は平成２３年２月２６日に広島市「広島国際会議場」において開催する。各会場の参加者は１，０００名を見込んでいる旨を報告。
また、シンポジウムについてはパンフレットを作成、加盟団体をはじめとする関係スポーツ団体等に配布し、参加者の募集にあたっては、各役員からの協力をいただきたい旨を依頼。

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２．国民体育大会関係（泉委員長）（１）国民体育大会功労者表彰について
本表彰は、国体に通算３０回以上参加し、その発展に貢献した方々を表彰するもので、第４３回国民体育大会（京都府）より行っている。本年度
は２５団体より３５名の方々を第６５回国民体育大会（千葉県）役員懇談会の場において表彰する旨を報告。
（２）第６５回国民体育大会（千葉県）クレー射撃競技会の実施について
日本クレー射撃協会においては、平成２１年３月の役員改選をめぐり、２つのグループが対立している状況にあることから、文部科学省、日本オリンピック委員会及び２つのグループの４者による「日本クレー射撃協会の運営に関する協議会」を設置し、正常化に向けて協議されているが、未だ、組織の正常化には至っていない。
本会としては、各都道府県の競技者の立場を考慮し、文部科学省とも協議の結果、第６５回国民体育大会（千葉県）クレー射撃競技会について、本会が示した付帯条件を日本クレー射撃協会が遵守する旨の誓約書を本会に提出することを条件に実施を認めることとし、８月５日に両グループへその旨を通知した。
付帯条件としては、次のとおりとした。
１．日本クレー射撃協会内部で生じている役員人事問題をめぐる対立状況を早急に解消するよう努めること。
２．都道府県予選会並びにブロック大会を支障なく実施し、選手選考等を適正に行うこと。
３．第６５回国民体育大会（千葉県）クレー射撃競技会の実施に係る審判員等、実際の競技運営に必要なスタッフを配置し、役員人事問題を影響させることなく、適切かつ円滑に競技運営を行うこと。
４．競技会の実施にあたり役員等は、○「国民体育大会開催基準要項」及び「第６５回国民体育大会競技会役員編成基準」に基づくクレー射撃競技会の競技会役員について、対立する双方のグループの役員は、競技会役員として参加することを認めない。
なお、競技会会長及び競技会委員長は、ゆめ半島千葉国体実行委員会において協議し、決定する。
○競技役員については、ゆめ半島千葉国体実行委員会において協議し、編成する。

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○競技会運営及び監督会議をはじめとする諸会議等の実施にあたり、対立する双方のグループの役員は出席を認めない。
○競技会プログラムのほか、クレー射撃競技会に係る各種印刷物については、社団法人日本クレー射撃協会役員としての記載はしない。とすること。
その後、８月１６日までに双方のグループ代表者から付帯条件の履行にあたっての誓約書が提出されたことから、８月１９日付で第６５回国民体育大会（千葉県）におけるクレー射撃競技会の実施を認める旨の通知をした。
なお、今後、提出された誓約書の付帯条件に抵触するような状況が起こった場合には、その対応について森会長及び国体委員長に一任とすること、第６６回大会以降の同競技会の実施については、「日本クレー射撃協会の運営に関する協議会」等の今後の動向と第６５回国民体育大会（千葉県）の結果を踏まえ、検討を行いたい旨を報告。
３．日本スポーツマスターズ関係（不老委員長）・「日本スポーツマスターズ２０１０三重大会」について
日本スポーツマスターズ２０１０三重大会は、９月１７日（金）から２１日（火）までの５日間（ゴルフ競技は１３日（月）から１５日（水）までの３日間）、三重県下７市１町２６会場で、前回大会と同様１３競技に、オリンピック競技大会或いは世界選手権大会に出場経験のある選手を含む、過去最多の７，７００名が参加し開催される。また、大会期間中には、シンボルメンバーの協力を得て、９競技のスポーツ教室を開催する旨を報告した後、開催県の三重県体育協会会長の岩名理事から大会成功に向けて、鋭意準備を進めている旨の挨拶があった。
４．生涯スポーツ推進事業関係（森委員長）

・平成２２年度「体育の日」中央記念行事スポーツ祭り２０１０について
本年度の「体育の日」中央記念行事スポーツ祭り２０１０は、文部科学省をはじめ、日本オリンピック委員会及び本会等、日本のスポーツ界が一丸となり、１０月１１日（月・祝）に、味の素ナショナルトレーニングセンター、国立スポーツ科学センターを会場に、「オリンピアンふれあい大運動会」の他、１８種目の「スポーツ教室」などのプログラムを実施する旨を報告。

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５．スポーツ指導者育成事業関係（監物委員長）・公認スポーツ指導者等の表彰について
公認スポーツ指導者等表彰要項に基づき、都道府県体育協会及び中央競技団体からの推薦者について、去る９月３日開催の指導者育成専門委員会において審査した結果、資料のとおり２１５名（第１号表彰者２０１名、第２号表彰者１３名、第４号１名）の方々を、来る１２月１７日開催の第２回全国スポーツ指導者連絡会議において表彰する旨を報告。
６．スポーツ少年団育成事業関係（坂本本部長）・スポーツ少年団夏の諸事業の終了について
本年度の夏の事業として、第３７回日独スポーツ少年団同時交流をはじめとする国際交流事業の他、第４８回全国スポーツ少年大会等の国内交流事業、リーダー養成事業並びにポカリスエット・ジュニアスポーツセミナ
ー等の計８事業を、資料のとおり実施し成功裡に無事終了した旨を報告。
また、日中交流事業の団長に就任いただいた霜觸理事から事業の成果及び中国の青少年層のスポーツ事情についての感想が述べられた。
７．国際交流事業関係（渡邊委員長）（１）第１４回日韓青少年夏季スポーツ交流事業（派遣・受入）の終了について８月１６日（月）から２２日（日）までの７日間、日韓同時に派遣・受入を実施した。本会派遣団は、渡邊委員長を団長として、茨城県からサッカー、バレーボール、岩手県からバスケットボール、卓球、バドミントンの小・中学生、指導者及び本部役員の２１６名が、韓国済州特別自治道を訪問し、競技プログラムを中心に親善交流を行った。
韓国代表団の受入は、茨城県体育協会に協力いただき、競技交流や文化プログラム等を通して交流を行った旨を報告。
（２）第１８回日・韓・中ジュニア交流競技会の終了について尾崎常務理事を団長とする１１競技の選手・役員など合計２５７名を、去る８月２３日（月）から２９日（日）までの７日間、中国・河南省鄭州市に派遣。それぞれの国の代表のジュニア競技者により競技会が展開され、高いレベルでの競技交流が行われた。競技会以外にも各国参加者によるフレンドシップ交流プログラムも行われるなど、本事業の目的を充分に果たせた旨を報告。
また、団長を務めていただいた尾崎常務理事から、各国のユース世代の5トップレベルの選手によるハイレベルな競技会が展開されるとともに、選手たちの親善交流プログラムが用意されるなど、有意義な交流事業である旨の感想が述べられた。
その他（岡崎専務理事）・スポーツ立国戦略について
文部科学省から本年７月２０日にスポーツ立国戦略（案）が発表されたことに伴い、本会では役員の方々からいただいた意見も踏まえ、文部科学省に対し、意見提出を行った。その後、８月２６日に資料のとおりスポーツ立国戦略が正式に公表された。
今回のスポーツ立国戦略の公表により、概ねこれから１０年間のスポーツ政策の基本的方向性が示され、今後、スポーツ基本法等の検討や新たなスポーツ振興基本計画が策定されると考えられるが、その際には、改めて、加盟団体等と協力の上、本会としてのスポーツ振興に係る意見を提出していきたい旨を説明。
＜意見及び質疑応答＞
斉藤理事

スポーツ立国戦略には「学校における体育・運動部活動の充実」との記載があるが、少子化の影響もあり、部活動の存続も危ぶまれている状況がある。この様な状況の中、中学校３年間では部活に集中できる環境にはないと考える。中学校を４年制に変更し、部活動に集中できる環境整備が必要と考える。

相良理事

先に開催された広報・スポーツ情報専門委員会において、日本体育協会と日本オリンピック委員会の役割と使命について、次の１００年に向けて何を目指すかをスポーツ界として具体的に検討し、平成２３年の創立１００周年を迎えるべきとの意見が出された。現在、その役割と使命について何か具体的に検討は行われているのか。

尾崎常務理事日本のスポーツの「これまでとこれから」を念頭において、創立１００周年記念事業に関する会議で検討しているが、特に「これから」について、どういうものを目指すかについては、多種多様な意見が出されている。日本陸上競技連盟の新しい定款（案）には、陸上競技を通じてスポーツ文化に貢献するなどの考えが出されているなど例はあるが、創立１００周年記念事業では、シンポジウムを通じて、模索していきたい。

岡崎専務理事

今後、来年度にかけて４回開催される創立１００周年記念シンポ6

ジウムを通じて、これからの日本体育協会、日本オリンピック委員会の役割を検討し、来年度の総括シンポジウムにおいて、新たな提言を発表する企画としている。
相良理事

スポーツ振興２００８の「地域におけるジュニア競技者の育成」では、スポーツ少年団の育成事業の趣旨・目的とは必ずしも一致しないとの記載がある。指導現場においては、スポーツ少年団だけではジュニア競技者の育成には対応できない状況があるので、日本体育協会のこれからの役割を検討するならば、地域でのジュニア競技者育成における日本体育協会の役割についても検討して欲しい。

以上の諸報告をいずれも了承後、次回理事会は１１月１０日（水）１４時から開催する旨を確認し、１４時５０分閉会。

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