令和６年度

岐阜聖徳学園大学大学院規則

岐阜聖徳学園大学大学院規則（趣旨）
第１条 この規則は、岐阜聖徳学園大学学則（以下「学則」という）第４条の２の規定に基づき、岐阜聖徳学園大学大学院（以下「本学大学院」という）について、必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 本学大学院は、本学の目的にのっとり、学術の理論及び応用を教授研究し研究者及び社会に貢献できる有能な専門職業人を養成することを目的とする。
（研究科・課程・専攻）
第３条 本学大学院に次の研究科を置き、研究科に次の専攻を置く。
（１） 国際文化研究科 国際教育文化専攻
国際地域文化専攻（２） 経済情報研究科 経済情報専攻
２ 第１項の研究科の課程は、国際文化研究科は修士課程、経済情報研究科は博士課程とする。
３ 博士課程は、これを前期２年及び後期３年の課程に区分し、前期２年の課程はこれを「博士課程（前期）」といい、後期３年の課程は「博士課程（後期）」という。
（課程の目的）第３条の２ 修士課程及び博士課程（前期）は、本学の学部における一般的並びに専門的教養の基礎の上にさらに広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度な専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
２ 博士課程（後期）は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行うために必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
（専攻の目的）第３条の３ 本学研究科の各専攻においては、次の人材養成を目的としている。
（１） 国際文化研究科国際教育文化専攻では、国際交流が活発化する中で、世界の教育について教育・研究するとともに、日本の教育文化の特色化を進め、その国際化の方向を教育・研究する。そのことを通じて、特に学校や教育機関を含む各方面において国際理解を進め、国際化に努める専門職業人及び研究者の育成と社会人の再教育に資することを目的とする。
（２） 国際文化研究科国際地域文化専攻では、日本と特に関係の深いアメリカ及び中国を含む環太平洋圏諸地域の文化の研究を深め、これらの地域の言語を通じて、国内外の各方面において、国際的文化交流に深い理解をもって積極的に活躍できる専門職業人及び研究者を養成し、あわせて社会人の国際理解への再教育を目的とする。
（３） 経済情報研究科経済情報専攻 博士課程（前期）は、知識のグローバル化が進展しつつある情報社会の先端技術を体得し、それによって企業経営や環境問題などの今日的課題に対応することの出来る人材を育成することを目的とする。
（４） 経済情報研究科経済情報専攻 博士課程（後期）は、経済学・情報科学における数理モデ
ル・経済モデルを理論的な武器として、現実社会の諸課題を解決する方策を究明して行く研
究能力の育成を図り、日本経済及び世界経済の発展の道を理論的に提示できる研究者・専門職業人を養成することを目的とする。

（入学定員、収容定員）
第３条の４ 入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
研 究 科 目専

攻名

研 究 分 野入 学 定 員 収 容 定 員

国際教育
国際教育文化専攻

教育文化

国際文化研究科

15名

30名

10名

20名

10名

20名

3名

9名

アメリカ文化

（修士課程）
国際地域文化専攻

中国文化
日本文化社会情報分野

経済情報専攻経済情報研究科（博士課程（前期））（博士課程）

経済情報専攻経営・環境分野
応用経済分野経済情報分野

（博士課程（後期））（自己点検・評価）

第４条 本学大学院は、第２条及び第３条の３の目的を達成するために、教育研究活動の状況を点検し評価を行う。
（教員）
第５条 本学大学院を担当する教育職員には、岐阜聖徳学園大学の教授、准教授、専任講師及び助教のうちからこれに充てる。
（研究科委員会）
第６条 本学大学院各研究科に研究科委員会を置く。
２ 研究科委員会は、各研究科担当の専任教育職員をもって組織する。
３ 研究科長は、各研究科担当の教授から選任される。その選考に関する事項及び任期は、別に定める。
４ 研究科委員会は、各研究科長が招集し、その議長となる。
５ 研究科長に事故があるとき、又は欠けたときは、あらかじめ各研究科委員会において選出された者が招集し、その議長となる。
６ 研究科委員会は、次に掲げる事項について審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
（１） 学生の入学、課程の修了に関すること（２） 学位の授与に関すること
７ 前項に規定するもののほか、教育研究に関する重要な事項で、研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項は、次のとおりとする。
（１） 研究科長候補者の選考に関すること（２） 教育課程及び授業に関すること（３） 学生の退学、休学、除籍及び修了に関すること（４） 学生の賞罰に関すること（５） 教育職員の人事に関すること（６） 自己点検・評価に関すること

（７） 教育内容の改善のための組織的な研修等に関すること（８） 科目等履修生、研究生及び履修証明プログラムに関すること
８ 研究科委員会は、前項に規定するもののほか、教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
９ 研究科委員会の運営については、本規則に定めるほか別に定める。
（大学院委員会）
第７条 本学大学院に大学院委員会を置く。
２ 大学院委員会委員長は、学長がこれに当たる。
３ 大学院委員会は、学長、副学長、研究科長及び研究科委員会から選出された２名の委員をもって組織する。
４ 大学院委員会は、次に掲げる事項について審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
（１） 大学院規則及び規程の制定・改廃に関すること（２） 研究科等の設置・廃止に関すること
５ 大学院委員会は、前項に規定するもののほか、教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
（修業年限及び在学年数）
第８条 研究科の標準修業年限は、２年又は５年とする。
２ 在学年数は、修士課程及び博士課程（前期）は４年、博士課程（後期）は６年を超えることはできない。
３ 学生が、職業を有している等の事情により、第１項に定める修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了する学生（以下「長期履修学生」という。）となることを希望する旨を申し出たときは、別に定めるところにより、その計画的な履修を認めることができる。
（学年、学期、休業日及び授業期間）
第９条 本学大学院の学年、学期、休業日及び授業期間は、学則を準用する。
（昼夜開講等）第10条 必要があると認められた場合、大学院設置基準第14条に定める教育方法の特例の趣旨に基づき、夜間その他特定の時間・時期において授業又は研究指導を行うことができる。
（入学）
第11条 入学の時期は、学則を準用する。
（修士課程及び博士課程（前期）の入学資格）
第12条 本学大学院修士課程及び博士課程（前期）に入学できる者は、次の各号の一に該当する者
でなければならない。
（１） 学校教育法第83条に定められた大学を卒業した者（２） 学校教育法施行規則第155条第１項の規定に基づき、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者（３） 大学に３年以上在学し、本学大学院各研究科委員会において、大学を卒業した者と同等以上の学力があり、かつ学部の所定の単位を優れた成績をもって修得したと認められた者（博士課程（後期）の入学資格）

第13条 本学大学院博士課程（後期）に入学できる者は、次の各号の一に該当する者でなければならない。
（１） 修士の学位を有する者（２） 学校教育法施行規則第156条第1項の規定に基づき、大学院の修士課程の修了者と同等以上の学力があると認められる者（転学）第14条 他の大学院に在籍する者で、本学大学院に転学を希望する者に対しては、各研究科委員会の議を経て選考の上許可することがある。
２ 前項の規定により転学を志望するときは、在籍する大学院の研究科長の許可証を添付しなければならない。
３ 転学において納入した検定料は、いかなる事情があっても返還しない。
（教育方法）
第15条 本学大学院の教育は、授業科目として掲げる授業並びに修士論文、特定の課題についての研究の成果（以下「特定課題研究報告書等」という）又は博士論文の作成等に対する研究指導によって行うものとする。
（授業科目及び単位数）
第16条 本学大学院研究科における授業科目等及びその単位数は、別表Ⅰのとおりとする。
２ 授業科目の単位は次の基準による。
３ 前項の単位数を定めるにあたっては、１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、その授業による教育効果、授業時間外に必要な学修を考慮して次の基準により単位を計算するものとする。
（１） 講義については、原則として15時間の授業をもって１単位とする（２） 演習については、原則として30時間の授業をもって１単位とする（３） 実験・実習及び実技については、原則として45時間の授業をもって１単位とする（４） 一の授業科目について、講義、演習、実験・実習及び実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、別に定める時間をもって１単位とする
４ 前項の規定にかかわらず、研究科委員会が教育上特に必要があると認めた場合は、単位の計算方法を変更することができる。
（授業科目の履修）第17条 修士課程及び博士課程（前期）においては、研究指導教育職員の指導の下に、合計30単位以上を修得しなければならない。
２ 博士課程（後期）においては、研究指導教育職員の指導の下に、合計16単位以上を修得しなければならない。
（他大学院の単位互換及び入学前の既修得単位の認定）
第18条 本学大学院は、教育上有益と認めるときは、他の大学院（外国の大学院又は、それに準ずる高等教育機関を含む）とあらかじめ協議の上、当該大学院等において履修した単位を、15単位を超えない範囲で本学大学院において修得したものとみなすことができる。
２ 本学大学院は、教育上有益と認めるときは、本学大学院に入学する前に他の大学院（外国の大学院又は、それに準ずる高等教育機関を含む）において、修得した単位（科目等履修生を含む）を、15単位を超えない範囲で本学大学院において修得したものとみなすことができる。

３ 第１項及び第２項で修得したものとみなすことのできる単位数は、合わせて20単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等を勘案した在学期間の短縮）
第18条の２ 入学前に本学大学院及び他の大学院において修得した単位（入学資格を有した後、修得したものに限る。）を本学大学院において修得したものとみなす場合、当該単位の修得により本学大学院修士課程及び博士課程（前期）の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲で本学大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、当該課程に少なくとも１年以上在学するものとする。
（単位修得の認定）
第19条 授業科目を履修し、単位修得の認定を受けた者には所定の単位を与える。
２ 授業科目の単位修得の認定は、試験成績若しくは平常の学習成績、又は両者を総合して担当教員が行う。
３ 成績評価は、秀（Ａ：100～90点）、優（Ｂ：89～80点）、良（Ｃ：79～70点）、可（Ｄ：69～60点）、不可（Ｆ：60点未満）の５段階をもって表し、可以上を合格とし、不可は不合格とする。なお、 他大学等で修得した単位を本学で認定した場合は認定（Ｔ）とする。
（課程の修了要件）
第20条 修士課程及び博士課程（前期）の修了要件は、本学大学院に２年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上で、修士課程の目的に応じ、本学学位規程に定める修士論文又は特定課題研究報告書等の審査及び最終試験に合格することとする。
２ 修士論文及び特定課題研究報告書等は、研究指導教育職員の指導の下に研究の主題、目標及び方法を含めて研究計画をたて、それに即して作成する。
３ 修士論文及び特定課題研究報告書等の審査は、審査委員会において行う。
第21条 博士課程（後期）の修了要件は、博士課程（後期）に３年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上で、本学学位規程の定める博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。
２ 博士論文は、研究指導教育職員の指導の下に研究の主題、目標及び方法を含めて研究計画をたて、それに即して作成する。
３ 博士論文の審査は、審査委員会において行う。
４ 審査委員会の構成は、別に定める本学学位規程による。
（学位）第22条 本学大学院の課程を修了した者には、次の学位を授与する。
研 究 科 名国際文化研究科

専

攻名課程学

位

国際教育文化専攻

修 士 課 程修士（国際文化）

国際地域文化専攻

修 士 課 程修士（国際文化）

経済情報専攻博士課程(前期)

修士（経経済情報専攻

博士課程(後期)

博士（経済情報）経済情報研究科済）（休学、転学、退学及び除籍）第23条 本学大学院の休学、転学、退学及び除籍については、学則を準用する。

（賞罰）第24条 学生の賞罰については、学則を準用する。
（大学院外国人正規留学生）
第25条 外国人で大学院において教育を受けることを目的として入国し、本学大学院に入学を希望する者があるときは、別に定める特別選抜の方法により、当該研究科委員会の議を経て外国人正規留学生として入学を許可する。
（大学院社会人学生）
第26条 一般社会人（現職教育職員を含む。）で、本学大学院に入学を希望する者があるときは、別に定める特別選抜の方法により、当該研究科委員会の議を経て入学を許可する。
（大学院科目等履修生）
第27条 本学大学院所定の授業科目の中の一科目又は数科目を履修しようとする者があるときは、別に定めるところにより選考し、科目等履修生として履修を許可する。
２ 科目等履修生は、その履修した授業科目について試験を受けることができる。
３ 試験に合格した授業科目については、所定の単位を与える。
４ 科目等履修生として履修を希望する者は、所定の願書に検定料20,000円を添えて願い出なければならない。
５ 科目等履修生の学納金は、次のとおりとする。
（１） 履修登録料 30,000円（２） 科目履修料 履修科目１単位につき20,000円
６ 前項の規定にかかわらず、本学卒業生に対して、検定料及び学納金を減免することができる。
７ 納入した検定料及び学納金はいかなる事情があっても返還しない。
８ その他科目等履修生に関する事項は、別にこれを定める。
（研究生）
第28条 本学大学院において、専門事項の研究を希望する者があるときは、本学大学院の教育と研究に支障のない場合に限り、当該研究科委員会の議を経て研究生として入学を許可する。
（教育職員免許状）
第29条 幼稚園、小学校、中学校、高等学校教諭一種免許状を取得している者のうち、専修免許状の所要資格を取得しようとする者は、教育職員免許法及び同法施行規則に定める所要の単位を修得しなければならない。
２ 本学大学院の研究科及び科目等履修により教育職員免許状取得資格を得る場合の履修方法は、別に定める。
３ 本学大学院の研究科において、取得資格を得ることができる免許状は次のとおりである。
（１） 国際文化研究科①国際教育文化専攻
小学校教諭専修免許状
幼稚園教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状（国語、社会、数学、音楽）
高等学校教諭専修免許状（国語、地理歴史、公民、数学、音楽）②国際地域文化専攻
中学校教諭専修免許状（英語）高等学校教諭専修免許状（英語）（２） 経済情報研究科
経済情報専攻高等学校教諭専修免許状（情報）高等学校教諭専修免許状（商業）（学納金等）
第30条 本学大学院の検定料は、30,000円とする。
２ 本学大学院の学納金は、次のとおりとする。
（１） 入学金

250,000円（２） 授業料

550,000円（３） 教育充実費 170,000円
３ 前項の規定にかかわらず、検定料及び学納金を減免することがある。なお、減免額は次のとおりとする。
対象者

検定料

入学金

授業料等

本学卒業生

30,000250,000

350,000

一般社会人

15,000200,000

200,000

派遣教員（教育関係）

15,000200,000

350,000

外国人正規留学生

15,000200,000

200,000

４ 学納金の納入方法等は、別に定める。
５ 科目等履修生及び研究生の学納金等は、別に定める。
（図書館、施設及び設備）
第31条 本学大学図書館、施設及び設備は、本学大学院学生の研究達成のために活用することができる。
（学生研究室）第32条 本学大学院に学生研究室を設ける。
２ 学生研究室に関する事項は、別に定める。
（福井大学大学院福井大学・岐阜聖徳学園大学・富山国際大学連合教職開発研究科における教育研究の実施）第33条 福井大学大学院に置かれる福井大学・岐阜聖徳学園大学・富山国際大学連合教職開発研究科の教育研究の実施に当たっては、本学、福井大学及び富山国際大学が協力するものとする。
２ 前項の連合教職開発研究科に置かれる教職開発専攻は、福井大学及び富山国際大学の教員とともに、本学の教員が担当するものとする。
（学則の準用）第34条 この規則に定めるもののほか、本学大学院学生に関し必要な事項は、学則を準用する。
２ 学則を準用する場合は、「学部」を「研究科」、「学部教授会」を「研究科委員会」及び「評議会」を「大学院委員会」と読み替えるものとする。
附則

この規則は、平成10年４月１日から施行する。

附則

この規則は、平成13年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成14年４月１日から施行する。
附則

この規則は、文部科学大臣の認可の日（平成15年11月27日）から施行する。
附則

この規則は、平成17年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成20年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成21年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附則（入学資格の変更、〔別表Ⅰ－１〕国際文化研究科 国際教育文化専攻 学校心理士「新基準」対応による授業内容の変更、専修免許（幼・小）教科科目追加による変更、〔別表Ⅰ－２〕経済情報研究科 経済情報専攻博士課程（後期）経済情報分野の授業科目追加による変更）
この規則は、平成23年４月１日から施行する。
附則（別表Ⅰ－２ 経済情報研究科 教育課程見直しによる授業科目の変更）この規則は、平成25年４月１日から施行する。
附則（別表Ⅰ－２ 経済情報研究科 教育課程見直しによる授業科目の変更）
この規則は、平成26年４月１日から施行する。
附則（・学納金見直しによる変更
・学校教育法及び学校教育法施行規則の一部改正に伴う変更）
１ この規則は、平成27年４月１日から施行する。
２ 第30条第１項については、平成27年４月１日入学の学生から適用する。
附則（・副学長職設置による変更
・別表Ⅰ‐１ 国際文化研究科 教育課程見直しによる授業科目の変更
・別表Ⅰ－２ 経済情報研究科 教育課程見直しによる授業科目の変更）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附則

（・長期履修学生制度導入による変更
・別表Ⅰ－２ 経済情報研究科 教育課程見直しによる授業科目の変更）
１ この規則は、平成29年４月１日から施行する。
２ 第８条第３項については、平成29年４月１日入学の学生から適用する。
附則（・連合教職開発研究科設置による変更
・別表Ⅰ－１ 国際文化研究科 教育課程見直しによる授業科目の変更、履修の年次の削除に伴う変更
・別表Ⅰ－２ 経済情報研究科 教育課程見直しによる授業科目の変更、履修の年次の削除に伴う変更）
この規則は、平成30年４月１日から施行する。
附則（・条項の見直しに伴う変更
・学校教育法施行規則の一部改正に伴う変更
・別表Ⅰ－２ 経済情報研究科 教育課程見直しによる授業科目の変更）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附則（・大学院設置基準の一部改正に伴う変更
・大学学納金等納入規程の改正に伴う変更
・別表Ⅱ「学納金等」廃止に伴う変更
・別表Ⅰ－１ 国際文化研究科 科目新設
・別表Ⅰ－２ 経済情報研究科 教育課程見直しによる科目名称・単位数の変更）
この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附則（・別表Ⅰ－１ 国際文化研究科 小学校英語教育強化のための科目新設）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附則（・別表Ⅰ－２ 経済情報研究科 教育課程見直しによる授業科目の変更）
この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附則（・検定料返金の明確化に伴う変更
・特定課題研究明確化に伴う変更
・富山国際大学連合教職開発研究科加入に伴う変更）
この規則は、令和６年４月１日から施行する。

〔別表Ⅰ－１〕 国際文化研究科 授業科目
専

研究

攻分野

必修

単

選択

位の別数

国際関係特論Ⅰ

選択２

国際関係特論Ⅱ

選択２

国際開発特論Ⅰ

選択２

国際開発特論Ⅱ

選択２

国際理解教育特論Ⅰ

選択２

国際理解教育特論Ⅱ

選択２

文化地理特論Ⅰ

選択２

文化地理特論Ⅱ

選択２

西洋文化特論Ⅰ

選択２

西洋文化特論Ⅱ

選択

２

日本文化特論Ⅰ選択

２

日本文化特論Ⅱ

選択２

西洋教育思想特論Ⅰ

選択２

西洋教育思想特論Ⅱ

選択２

比較教育制度特論Ⅰ

選択２

比較教育制度特論Ⅱ

選択２

東アジア教育特論Ⅰ

選択２

東アジア教育特論Ⅱ

選択２

異文化間コミュニケーション特論Ⅰ

選択２

異文化間コミュニケーション特論Ⅱ

選択２

日本語教育特論Ⅰ

選択２

日本語教育特論Ⅱ

選択２

英語オーラルコミュニケーション演習Ⅰ

選択

１

英語オーラルコミュニケーション演習Ⅱ

選択

１

中国語オーラルコミュニケーション演習Ⅰ

選択

１

中国語オーラルコミュニケーション演習Ⅱ

選択

１

比較文化特論Ⅰ

選択２

比較文化特論Ⅱ

選択２

国際公民教育特論Ⅰ

選択２

国際公民教育特論Ⅱ

選択２

東洋文化特論Ⅰ

選択２

東洋文化特論Ⅱ選択２

授 業 科 目 等

国際

国
際

教

教
育

育

文化

専

攻備

考

教
育文
化

現代教育思想特論Ⅰ

選択２

現代教育思想特論Ⅱ

選択２

情報科学・教育特論Ⅰ

選択２

情報科学・教育特論Ⅱ

選択

２

教育方法特論Ⅰ

選択２

教育方法特論Ⅱ

選択２

生涯発達心理特論Ⅰ

選択２

生涯発達心理特論Ⅱ

選択２

臨床心理特論Ⅰ

選択２

臨床心理特論Ⅱ

選択

２

学校心理学

選択

２

障害児の教育と心理選択２

生徒指導・キャリア教育選択２

心理教育的アセスメント

選択１

学校カウンセリング

選択１教授・学習心理学

選択２

特別支援教育特論

選択２

国語教育特論Ⅰ

選択２

国語教育特論Ⅱ

選択２

社会認識教育特論Ⅰ

選択２

社会認識教育特論Ⅱ

選択２

数学教育特論Ⅰ選択２

数学教育特論Ⅱ

選択２

科学教育特論Ⅰ

選択２

科学教育特論Ⅱ

選択２

音楽教育特論Ⅰ

選択２

音楽教育特論Ⅱ

選択２

健康教育特論Ⅰ

選択２

健康教育特論Ⅱ

選択２

国文学特論Ⅰ選択２

国文学特論Ⅱ

選択

２

数学特論Ⅰ

選択

２

数学特論Ⅱ

選択

２

算数特論Ⅰ

選択

２

算数特論Ⅱ

選択

２

生物学特論Ⅰ

選択２

生物学特論Ⅱ

選択

２

物理学特論Ⅰ選択

２

物理学特論Ⅱ

選択

２

研究
指
導

音楽特論Ⅰ

選択

２

音楽特論Ⅱ

選択

２

体育学特論Ⅰ選択２

体育学特論Ⅱ

選択２

教育行政・経営特論Ⅰ

選択２

教育行政・経営特論Ⅱ

選択２

日本史特論Ⅰ選択

２日本史特論Ⅱ

選択２

小学校英語特論Ⅰ選択２

小学校英語特論Ⅱ

選択

２

課題研究法Ⅰ

必修

１

課題研究法Ⅱ

必修

１

課題研究法Ⅲ

必修

１

課題研究法Ⅳ

必修

１

ア
国

メ
際

リ
地域

カ
文
化

文

化

専

中
攻

国文
化

アメリカ文学特論Ⅰ

選択２

アメリカ文学特論Ⅱ

選択

２

日米比較文化特論Ⅰ

選択

２

日米比較文化特論Ⅱ

選択２

日英比較言語特論Ⅰ

選択

２

日英比較言語特論Ⅱ

選択２

アメリカ文化特論Ⅰ

選択２

アメリカ文化特論Ⅱ

選択２

英語学特論Ⅰ選択２

英語学特論Ⅱ

選択２

英語教育特論Ⅰ

選択２

英語教育特論Ⅱ

選択

２

英語コミュニケーション演習Ⅰ

選択

１

英語コミュニケーション演習Ⅱ

選択１

英語圏文学特論Ⅰ

選択

２

英語圏文学特論Ⅱ選択

２

中国文学特論Ⅰ選択２

中国文学特論Ⅱ

選択２

中国思想史特論Ⅰ選択

２

中国思想史特論Ⅱ

選択２

中国文化史特論Ⅰ

選択２

中国文化史特論Ⅱ

選択

２

中国日本比較文化特論Ⅰ

選択

２

中国日本比較文化特論Ⅱ

選択

２

中国語学特論Ⅰ

選択

２

中国語学特論Ⅱ

選択２

中国語学演習Ⅰ

選択１

中国語学演習Ⅱ

選択１

西南中国民族交流史特論Ⅰ

選択２

西南中国民族交流史特論Ⅱ

選択

２

日本文化

研究
指
導

日本文学特論Ⅰ選択

２

日本文学特論Ⅱ

選択

２

日本演劇文化特論Ⅰ

選択

２

日本演劇文化特論Ⅱ

選択２

日本宗教文化史特論Ⅰ

選択

２

日本宗教文化史特論Ⅱ

選択

２

日本仏教思想特論Ⅰ

選択

２

日本仏教思想特論Ⅱ

選択

２

日本語学特論Ⅰ選択

２

日本語学特論Ⅱ

選択２

日本語教育演習Ⅰ

選択１

日本語教育演習Ⅱ

選択１

日本社会文化史特論Ⅰ

選択２

日本社会文化史特論Ⅱ

選択

２

課題研究法Ⅰ

必修

１

課題研究法Ⅱ

必修

１

課題研究法Ⅲ

必修

１

課題研究法Ⅳ

必修

１（履修方法及び修了要件）
１ 国際教育文化専攻①国際教育研究分野から講義１科目２単位以上を選択履修すること②教育文化研究分野から講義１科目２単位以上を選択履修すること③「課題研究法Ⅰ～Ⅳ」４単位を含む30単位以上を修得し、かつ修士論文又は特定課題研究報告書等の審査及び最終試験に合格すること
２ 国際地域文化専攻①アメリカ文化・中国文化・日本文化の各分野から講義１科目２単位以上を選択履修すること②その他の選択科目から20単位以上を選択履修すること③「課題研究法Ⅰ～Ⅳ」４単位を含む30単位以上を修得し、かつ修士論文又は特定課題研究報告書等の審査及び最終試験に合格すること

〔別表Ⅰ－２〕 経済情報研究科 授業科目
専
攻研究分野

経済
情
報
専社

攻会

博

情士

報

課

分

程野（前期）

必修
選択

単
位の別数

情報数理基礎論Ａ

選択

２

情報数理基礎論Ｂ

選択

２

情報数理基礎論演習Ⅰ

選択

２

情報数理基礎論演習Ⅱ

選択２

情報数理基礎論演習Ⅲ

選択

４

数値計算論Ａ選択

２

数値計算論Ｂ

選択

２

数値計算論演習Ⅰ選択

２

数値計算論演習Ⅱ選択

２

数値計算論演習Ⅲ選択

４

高性能コンピューティング論Ａ

選択

２

高性能コンピューティング論Ｂ

選択

２

高性能コンピューティング論演習Ⅰ

選択

２

高性能コンピューティング論演習Ⅱ選択

２

高性能コンピューティング論演習Ⅲ

選択

４

ビジュアルコンピューティング論Ａ

選択

２

ビジュアルコンピューティング論Ｂ

選択

２

ビジュアルコンピューティング論演習Ⅰ

選択

２

ビジュアルコンピューティング論演習Ⅱ選択

２

ビジュアルコンピューティング論演習Ⅲ

選択

４

言語情報コンピューティング論Ａ

選択

２

言語情報コンピューティング論Ｂ

選択

２

言語情報コンピューティング論演習Ⅰ

選択

２

言語情報コンピューティング論演習Ⅱ

選択

２

言語情報コンピューティング論演習Ⅲ

選択

４

マルチメディア通信論Ａ

選択

２

マルチメディア通信論Ｂ

選択

２

マルチメディア通信論演習Ⅰ

選択

２

マルチメディア通信論演習Ⅱ

選択

２

マルチメディア通信論演習Ⅲ

選択

４

人工知能特論Ａ

選択

２

人工知能特論Ｂ

選択

２

人工知能特論演習Ⅰ選択

２

人工知能特論演習Ⅱ選択

２

人工知能特論演習Ⅲ

選択

４

授

業

科

目等

備

考会計学特論Ａ

選択２

会計学特論Ｂ

選択２

会計学特論演習Ⅰ選択

２

会計学特論演習Ⅱ選択２

会計学特論演習Ⅲ

選択４

国際経営特論Ａ

選択

２

国際経営特論Ｂ

選択２

国際経営特論演習Ⅰ

選択

２

国際経営特論演習Ⅱ

選択２

国際経営特論演習Ⅲ

選択４

環境経済特論Ａ

選択

２

環境経済特論Ｂ

選択２

環境経済特論演習Ⅰ選択

２

・環境経済特論演習Ⅱ

選択

２

環

環境経済特論演習Ⅲ

選択

４

マーケティング特論Ａ

選択

２

マーケティング特論Ｂ

選択

２

マーケティング特論演習Ⅰ

選択２

マーケティング特論演習Ⅱ

選択２

マーケティング特論演習Ⅲ

選択４

経営管理特論Ａ選択２

経営管理特論Ｂ

選択２

経営管理特論演習Ⅰ選択

２

経営管理特論演習Ⅱ選択２

経営管理特論演習Ⅲ

選択

４

ファイナンス特論Ａ

選択

２

ファイナンス特論Ｂ

選択

２

ファイナンス特論演習Ⅰ

選択

２

ファイナンス特論演習Ⅱ

選択

２

ファイナンス特論演習Ⅲ

選択

４

経済情報
経専
攻博

営

境士
課
程（前期）

分
野

経
済情
報

応

専

用

攻経

博

済士

分課

野

程（前期）

共通教
養

ミクロ経済学特論Ａ

選択

２

ミクロ経済学特論Ｂ

選択

２

ミクロ経済学特論演習Ⅰ

選択

２

ミクロ経済学特論演習Ⅱ

選択２

ミクロ経済学特論演習Ⅲ

選択４

公共政策論Ａ

選択２

公共政策論Ｂ

選択２

公共政策論演習Ⅰ

選択

２

公共政策論演習Ⅱ

選択２

公共政策論演習Ⅲ

選択４

国際経済論Ａ

選択２

国際経済論Ｂ

選択２

国際経済論演習Ⅰ

選択２

国際経済論演習Ⅱ

選択２

国際経済論演習Ⅲ

選択４

マクロ経済学特論Ａ

選択

２

マクロ経済学特論Ｂ

選択

２

マクロ経済学特論演習Ⅰ

選択

２

マクロ経済学特論演習Ⅱ

選択２

マクロ経済学特論演習Ⅲ

選択４

地域経済特論Ａ

選択

２

地域経済特論Ｂ

選択２

地域経済特論演習Ⅰ

選択２

地域経済特論演習Ⅱ

選択２

地域経済特論演習Ⅲ

選択４

行動経済学特論Ａ

選択

２

行動経済学特論Ｂ

選択２

行動経済学特論演習Ⅰ

選択２

行動経済学特論演習Ⅱ

選択２

行動経済学特論演習Ⅲ

選択

４

経済情報のための英語特論Ａ

選択

２

経済情報のための英語特論Ｂ

選択

２

経
済
情
報
経専
済

攻・

博
情

士
報

課
分

程野（後期）

情報システムとモデル

選択２

公共政策への理論的・実証的アプローチ選択

２

ＡＩ開発と機械学習

選択２

地域産業のグローバル化

選択

２

国際経済

選択

２

公共政策

選択

２

計算数理

選択

２

地域経済

選択

２

高性能コンピューティング

選択

２

地域金融

選択

２

国際経営

選択

２

環境経済

選択

２

言語処理コンピューティング

選択

２

ビジュアルコンピューティング

選択２

ミクロ経済学選択

２

マーケティング

選択

２

人工知能

選択

２

経済情報特別演習（モデルの解析）

選択12

経済情報特別演習（地域間の経済社会格差

選択

12

経済情報特別演習（地域金融の計量的分析） 選択

12

経済情報特別演習（計算数理）

選択12

経済情報特別演習（環境評価）

選択12

経済情報特別演習（言語処理）

選択12

経済情報特別演習（ビジュアルコンピュ

選択12

経済情報特別演習（ミクロ経済学）

選択

12

経済情報特別演習(マーケティング)

選択12

経済情報特別演習(人工知能)

選択

12と人口移動）ーティング）

（履修方法及び修了要件）
経済情報専攻博士課程（前期）
研究指導に関連する演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの８単位を含む30単位以上履修し、かつ修士論文又は特定課題研究報告書等の審査及び最終試験に合格しなければならない

博士課程（後期）
演習12単位を含む16単位以上履修し、博士論文審査に合格しなければならない