平 成 ２ ６ 年 度

総務部
定 期 監 査 報 告 書

笛吹市監査委員

１

監査の対象
総務部に係る財務に関する事務の執行状態並びに事業の管理状態について監査を実施。

２

監査基準日・監査の範囲
平成２６年１１月２６日現在の財務及び事務に関すること

３

監査の実施日
総務部 総務課
〃管財課
〃税務課
〃収税課

４

平成２６年１１月２６日
平成２６年１１月２６日
平成２６年１１月２６日
平成２６年１１月２６日

午前９時から
午前１０時３０分から
午後１時１５分から午後１時３０分から

監査の方法
監査の対象となった一般会計の下記項目について、総務部から提出された資料に基づき説明聴取を行うとともに、関係帳簿、証憑書類の突合及び計算突合等により関係諸記録を相互に付き合わせ、その記録又は計算の正否を確かめた。
１「平成２５年度定期監査等指摘要望事項措置状況報告書」
２「職員の事務分掌表」
３「主要事務事業の概要」
４－①「懸案事項及び業務に関する問題点」
４－②「指定事項調書」【総務課】①備蓄品整備事業の取り組み状況について②職員人件費の状況（職種・階級別）及び各部局からの職員確保の要望と、それに向けた人員確保の状況について③地域コミュニティ施設建設助成事業の取り組み状況について【管財課】①庁舎等維持管理事業及び市民窓口館維持管理事業の状況について②平成 25 年度及び平成 26 年度監査基準日までの入札結果（件数、落札率等）の状況について③平成 25 年度及び平成 26 年度監査基準日までの工事検査員による検査の実施状況について【税務課】①たばこ販売業者組合補助金の指導状況について（実績報告書等）②入湯税の申告状況について③平成 27 年固定資産評価替事業に向けた取り組みと進捗状況について【収税課】①現年度課税分の徴収強化状況（収納率等）及び悪質滞納者への滞納処分状況（H25～監査基準日）②市税等のインターネット公売等の状況（件数・金額等）について（昨年度～現在まで）③入湯税の申告状況に対する収納状況について- 1 -５－①「委託契約（一般委託）（予定）調書」
５－②「委託契約（工事関連委託）（予定）調書」
６「負担金補助及び交付金支出（予定）状況調書」
７「工事請負実施（予定）調書」
８「公有財産購入に関する調書」
９「歳入状況調書」
10「歳出状況調書」
11「滞納状況調書」
13「賃貸借に関する調書」
16「郵便切手受払状況」「交際費支出状況調書」

５

監査の着眼点
監査にあたり次の点に着眼し監査を行った。
・ 事務事業が法令、条例規則等に則り適正に行われているか。
・ 住民サービス向上の観点から、現行の事務事業が適正なものか否か。
・ 歳入歳出予算の執行が適切に行われているか。
・ 契約事務の手続は適切か。

６

監査の結果
（１）予算・財務に関する事務
平成２６年１０月３１日現在における総務部から提出された一般会計歳入
歳出状況調書の金額は、監査の結果関係諸帳簿等の記載金額と一致し適正に執行されていた。郵便切手等については、総務課、税務課、収税課において所有しているが、保管枚数と受払簿に相違なく、適正に管理されていた。つり銭については、税務課、収税課において所有しているが、つり銭金額は間違いなく適正に管理されていた。支出伝票関係については、検査の結果適正に処理されていた。

（２）事務・事業の執行状況
総務部に係る主な事務事業の執行については、良好であると認められる。
なお、監査において気がついた点を後述するので、今後適切な措置を講じられたい。

- 2 -

７

指摘・要望事項

総務課

８

事務
事業

①地区の防災マップづくりについて、地域力というものが大事になってくるので、緊急を要するものと捉え早い段階で作成するように指導を願いたい。
②区長報酬について、合併後１０年が経過する中で見直しをする必要があると思われるので、他市とも比較する中で検討願いたい。

管財課

事務
事業

①職員駐車場の取扱いについては、今後も引続き検討されたい。

税務課

事務事業

①適正な申告をするように指導の強化を願いたい。

収税課

事務事業

①滞納対策として、携帯電話等の差押さえなど有効になるような差押さえの検討を願いたい。

前年度定期監査等指摘要望事項に対する対応措置について
平成２５年度定期監査において指摘された事項については、以下のとおりその対応措置が示された。

【総務課】《指摘要望事項①》
地域防災対策の一環で行う防災リーダーの研修等については、早い段階で行えるように検討を願いたい。
《対応措置の内容》
近年、全国各地で地震をはじめとする自然災害が発生しており、多くの犠牲者が出ているところである。
本市においても東海地震の強化地域に指定されており、また市内各所に土砂災危険箇所や浸水害地域が多数存在しており、いつ災害に見舞われてもおかしくない状況にある。
市では合併以来、様々な防災体制の整備を行ってきたが、各種災害に対応するためには、不十分と言わざるをえないところである。
今後、市においては次の点に重点を置き防災体制の整備を図って行く。
1.自主防災組織の育成強化
地区による防災マップづくりの推進
防災リーダーの養成
2.防災訓練の充実
指定避難所における避難所開設訓練の実施（各支所単位 7 地区で毎年実施）
訓練終了後における訓練内容検証の徹底
3.防災資機材及び備蓄品の整備充実
各指定避難所に備蓄倉庫の建設計画を立案し、防災資機材及び備蓄品の整備に努める。
4.災害情報伝達手段の整備
緊急速報メールの導入(一部実施）
防災無線放送内容のメール配信サービス導入検討- 3 -《指摘要望事項②》
職員削減計画については、事務量が増加する中、根本的に見直しをする必要があると思われるので、今後、職員定員適正化計画を見据えた中で検討願いたい。
《対応措置の内容》
本市における定員管理は、平成 16 年 10 月の合併後、平成 17 年度に策定した「第 1 次笛吹市行財政改革大綱」に基づき、「第 1 次笛吹市定員適正化計画」及び行革大綱における「集中改革プラン」に掲げる数値を計画目標に、適正化に向けた取り組みをスタートした。 その後、平成18 年 8 月の合併及び編入を期に策定した「第 2 次笛吹市定員適正化計画」及び平成 21 年度に策定した「第 2 次笛吹市行財政改革大綱」により、計画の見直しを行ってきた。
この結果、平成 18 年合併時の職員数 722 人に対し、平成 26 年 4 月現在では 621 人となっており、削減数 101 人、平成 16 年合併時の構成町村等の合計職員数からは 138 人の削減を達成している。
現在、地方自治体を取り巻く環境は、地方税や地方交付税等の歳入の伸びが期待できない中、社会保障費の増大や、多様化する住民ニーズへの対応などによる歳出の増加等、厳しい行政経営を余儀なくされている。こうした状況の下、本市では合併のスケールメリットを生かした行政への転換を進め、ヒト・モノ・カネ・情報を効果的にマネジメントし、簡素でありながらも魅力的な市政の実現を目指してきた。
本年 3 月に策定した「第 3 次笛吹市定員適正化計画」(資料 1)では、定期監査において指摘のあった「増加する国・県からの権限委譲事務」「法改正に伴う制度等の変更による業務内容の変容」など、職務内容にも一層の変化が予測されることから、毎年度、各部局等におけるヒアリングや予算要求状況を踏まえ、ゼロベースによる職員配置を検討すると共に、市民サービスの提供に支障が出ないよう十分配慮することとしている。
また、今年度から来年度にかけ、支所の在り方についても根本的な検討を進めており、結果として、業務体制や計画職員数等に変更が生じた場合、これらを踏まえた計画の見直しについても対応していきたいと考えている。
【管財課】《指摘要望事項①》
随意契約における、予定価格と契約金額が同額の案件については、十分協議が行われる体制が取られるよう契約担当課として指導されたい。
《対応措置の内容》
50 万円以上の案件については、契約担当への合議が回ってきます。
その際、執行伺い（設計額）時には、随契理由等の確認、指導は行ないますが、金額等については、担当課の裁量にあります。
従って、支出負担行為（契約額）と同額になることについては、見積もり合わせの結果となりますので、管財課の指導の及ばないところになります。
随意契約ガイドラインを作成し、来年度の向け周知する。
《指摘要望事項②》
職員駐車場の取扱いについては、今後も引続き検討されたい。
《対応措置の内容》
市が管理している土地に職員が通勤のために駐車する自動車の使用料徴収について検討しています。
改めて、県内他市へ職員駐車場の運用等の調査を行ない、詳細内容を検討する。

- 4 -【税務課】《指摘要望事項①》
補助金の支出については、周辺自治体の状況、時代の趨勢を考慮しながら今後の方向性を精査願いたい。
《対応措置の内容》
税務課で所管している補助金交付は、「たばこ販売業者組合」と「青色申告会笛吹支部」の２件ですが、いずれの補助金も時代の趨勢、県内自治体の状況を考慮すると、減額及び将来的には廃止とすることが妥当ではないかと考えられます。
今後の方向性としましては、「青色申告会」は平成２６年度から５万円減額して１０万円としましたが、２９年度以降については改めて検討する予定にしています。
また、「たばこ販売業者組合」については、２６年度は１００万円減額し１５０万円としました。２７年度以降についても毎年５０万円ずつ減額し２９年度は廃止とする案を市から組合に提示しておりますが、組合からは交付額の維持について強く申し入れを受けている状況です。
【収税課】《指摘要望事項①》
滞納対策として、困難案件になる前の滞納初期段階における早期の対応については、今後もいっそう強化願いたい。
《対応措置の内容》
滞納初期段階における早期の対応は、新たな滞納者を出さないためにも大変重要なことから、市では年 5 回広報を通じて納期内自主納付についての理解を求るとともに、滞納を続けると差押処分の対象になる旨などを説明しています。また、過年滞納者には 7 月、現年滞納者には 1月にそれぞれ一斉催告を実施し、その際、滞納処分についての説明文を添付することにより納付を促しています。その上で納付相談等がない場合には財産調査を実施し、滞納額が少額でも差押等を実施しています。その他臨戸訪問により早期接触を図っています。
納付環境の整備として、これまで 21 年度にコンビニでの収納、22 年度にはキャッシュカードによる口座振替手続きを開始するなど、納税者の納付手段の幅を広げてきました。26 年度にはクレジットカード納付を導入し、納税者の利便性をさらに高めていきます。

９

指定事項の回答について本監査において、監査委員が指定した事項（指定事項調書）については、その現状及び今後の方針が以下のとおり回答された。

【総務課】《指定事項①》
備蓄品整備事業の取り組み状況について《現状及び今後の方針》
本市においては、東海地震の被害を勘案し、最大で市民の 10%が被災することを想定したなかで有時に備えて備蓄品の整備を行っているところである。
平成 25 年度、26 年度については、非常食 13,000 食及び災害用トイレ 30 セットを整備した
ところであるが、食糧の備蓄率は約 90%となっている。
防災資機材及び避難所用品等の備蓄も行いたいところであるが、食糧をはじめとする備蓄品については保管期限があり、また、備蓄品の更新に経費を要するなど財政的側面からも整備が進まない状況である。
- 5 -今後は各指定避難所に備蓄倉庫の整備計画を立案し、避難所ごとに備蓄品の整備を図るとともに、市民に対し個人備蓄の必要性について周知を図って行きたい。

《指定事項②》
職員人件費の状況（職種・階級別）及び各部局からの職員確保の要望と、それに向けた人員確保の状況について《現状及び今後の方針》
例年 11 月に、各部局から「各部局・支所事務組織等ご意見」(「資料 2」）を総務担当を通じて提出してもらい、現時点で抱えている課題やプロジェクトなどについて、担当部局としての対応・方向性を示してもらうと共に、自らが考える改善方法等を提案してもらっている。また、これに加えて、当該課題関連をはじめとする総務・人事部局への要望や提案をお願いし、当該部局の適正事務事業量・必要人員の把握等に努めている。
各部局からの意見については、総務担当にて取りまとめた後、これを基に総務部長・課長が各担当部局と折衝・調整を行っている。この結果については、市の行革大綱、職員定員適正化計画等に基づき、来年度の職員の適正配置へと反映すべく、人事担当による人事異動、総務担当による機構改革へとつなげている。
職員人件費の状況（職種・階級別）については、「資料 3」のとおりとなっている。
《指定事項③》
地域コミュニティ施設建設助成事業の取り組み状況について《現状及び今後の方針》
コミュニティづくりを促すため、地区公民館等の整備を計画している行政区及びコミュニテ
ィ組織に対して、建設費の一部を助成する事業を実施している。(補助率：建設費の 1/2 の範囲
内、500 万円が限度)
H25 年度の補助金交付実績は 0 件、H26 年度は、春日居町徳条区と同町下岩下区の 2 件で、1年に 1 件という状況である。
地区コミュニティを維持していくためには、コミュニティ活動の拠点となる地区公民館の耐震化が急務であり、さらなる促進策を検討していく必要があると考える。
【管財課】《指定事項①》
庁舎等維持管理事業及び市民窓口館維持管理事業の状況について《現状及び今後の方針》
本館において、本庁舎耐震改修工事時に照明を LED 化することにより、電気消費量の低減を行なえた。改修前と改修後の電気及びガスの使用料金を比較すると平均４０%程度の削減となった。
（平成 23 年度 6 月～10 月と比較）
分室を会議室として利用できるようになったため、職員が事務作業等で長期に利用する案件については分室を利用し、本館・市民窓口館については、会議・打合せのための会議室利用に余裕ができるようになった。
分室前駐車場を整備し公用車の駐車場を確保したことにより、庁舎周辺来客用駐車場を確保した。
昨年度本庁舎耐震改修工事が終了し、清掃業務委託を本館・市民窓口館・保健福祉館の 3 施設について入札を実施し業者を決定した。

《指定事項②》
平成 25 年度及び平成 26 年度監査基準日までの入札結果（件数、落札率等)の状況について- 6 -《現状及び今後の方針》
平成 25 年度（４月～３月）一般競争入札・総合評価入札 入札結果 価格（税込み）単位：千円
入札区

市内

分

市外

一般
競争
委

一般
競争

区分

市内
委託

市外

件数

予算額

予定価格

契約金額

予算/
落札

落札/
予算

落札/
予定

27

131,139

130,383

106,407

24,73281.14%

81.61%

11146,924

146,032

130,400

16,52588.75%

89.30%

――

不調

2

託 合 計

40

278,063

276,415

236,807

41,25785.16%

85.67%

市内

1871,324

71,00062,9508,375

88.26%

88.66%

34308,421

307,535

218,139

90,28270.73%

70.93%

―

―

物品
役務

市外
不調

0

物品・役務合計

52

379,745

378,534

281,088

113,59974.02%

74.26%

市内

183

4,335,647

4,325,247

3,980,948

354,699

91.82%

92.04%

21

3,013,537

3,012,750

2,522,605

490,932

83.71%

83.73%

―

―

一般
競争
工

市外

工事

不調

0

事 合 計

204

7,349,184

7,337,997

6,503,553

845,63188.49%

88.63%

市内

11

1,032,624

1,030,872

937,619

95,00590.80%

90.95%

0

―

―

0

―

―

総合
評価

市外

入札

不調

工事
計

工

事 合 計

11

1,032,624

1,030,872

937,619

95,00590.80%

90.95%

215

8,381,808

8,368,870

7,441,172

940,636

88.78%

88.91%

平成 26 年度（4 月～10 月）一般競争入札・総合評価入札 入札結果 価格（税込み）単位：千円
入札区
分
一般
競争
委

一般
競争

市内
市外

区分

市内
市外

委託

件数

予算額

予定価格

契約金額

予算/
落札

落札/
予算

落札/
予定

28

184,324

184,324

157,049

27,27485.20%

85.20%

6

45,51145,51135,392

10,12077.76%

77.76%

―

―

不調

0

託 合 計

34

229,835

229,835

192,441

37,39483.73%

83.73%

市内

20

82,27382,27375,8076,466

92.14%

92.14%

25

145,181

145,181

98,367

46,81467.75%

67.75%――

76.58%

76.58%

市外
不調

物品
役務

物品・役務合計2
47

227,454

227,454- 7 -174,175

113,599

一般
競争
工

市内
市外

工事

118

2,164,717

2,164,717

1,865,662

299,055

86.19%

86.19%

14

919,981

919,981873,888

46,09294.99%

94.99%

―

―

不調

5

事 合 計

137

3,084,698

3,084,698

2,739,551

345,147

88.81%

88.81%

00

1,030,872

937,619

95,00590.80%

90.95%

0

―

―

0

―

―

市内
総合
評価
入札

工事

市外
不調
計

工

事 合 計

11

3,084,698

3,084,698

2,739,551

345,147

88.81%

88.81%

137

3,084,698

3,084,698

2,739,551

345,147

88.81%

88.81%《指定事項③》
平成 25 年度及び平成 26 年度監査基準日までの工事検査員による検査の実施状況について《現状及び今後の方針》
工事検査実施状況（検査対象物件 500 万円以上） 平成 26 年 10 月 31 日現在（件数）平成 25 年度
消防 芦川
管理 まちづくり 教育 下水道担当課 農林
福祉
境川
土木課
水道課
保育課
管財課
合計
本部 支所
総務課 整備課 総務課 課
点数 土木課
総務課
支所
Ａ
000000000000
0
85点以上
Ｂ
2
1
100
42
180
600
750
85～75
Ｃ4122
1717251201517875～70
Ｄ02202021101
11270～65Ｅ000000000000065以下

合計

632431027332372110140

平成 26 年度（4 月 1 日～10 月 31 日）
担当課 農林管理 まちづくり 教育 下水道
福祉
消防 芦川
境川
土木課
水道課
保育課
管財課
合計
点数 土木課
総務課 整備課 総務課 課
総務課
本部 支所
支所
Ａ
00000000000000
85点以上
Ｂ
11601
4830
4000
28
85～75
Ｃ
2
3
100
1
90
10010
1875～70Ｄ0000002000000270～65
Ｅ0000000000000065以下
合計391149- 8 -1402401048

（評定の区分）

ランク
粗点
評点
評価

ＢＡ
3275～85
85点以上
特に優れてい優れている
るＣ
170～75

Ｄ070～65

Ｅ-165以下

普通である

普通である

劣っている

【税務課】
《指定事項①》
たばこ販売業者組合補助金の指導状況について（実績報告書等）《現状及び今後の方針》
たばこ販売業者組合への補助金交付額につきましては、平成 23 年度より 50 万円減額し、毎年 250 万円交付しています。
（平成 26 年度は 150 万円に減額）
実績報告にありますように組合の事業支出において８割程度を「販売促進事業費」と「支部活動費」で占めており、その内容は本部としての販促品（ライター、ボールペン）の購入および支部ごとの販促品（ライター、ティッシュなど）の購入が主たる事業です。
以前、監査で指摘があり、販促品の一括購入と統一について指導して来ておりますが、支部ごとの状況の違いから困難であると、なかなか完全には実現しませんでしたが、平成 26 年度につきましては支部への事業費の配分をやめ、販促品についても一括購入することとなりました。
《指定事項②》
入湯税の申告状況について《現状及び今後の方針》
平成２５年度入湯税の申告状況ですが、休業中および現在までに廃業した者などを除外すると特別徴収義務者が５２者あり、そのうち１２か月分すべてが未申告だった者が３事業者、一部が未申告であった者が１０事業者あります。
未申告の事業者には適時申告を促しておりますが、毎年９月頃には「入湯税実態調査」として３分の１程度の事業者を訪問調査しており、その折にも申告が遅れている事業者には、期限内に申告・納付するように指導しています。
厳しい経済情勢の下、入湯税の申告納付が遅れている事業者も多い状況ですが、入湯税は入湯客から預かっている税金であることを強く認識していただき、適正な申告と期限内納付が徹底されるよう強く指導してまいります。
《指定事項③》
平成 27 年固定資産評価替事業に向けた取り組みと進捗状況について《現状及び今後の方針》
平成 27 年度の評価替え業務につきましては、3 か年の計画により取り組みを進めています。
初年度にあたる平成 24 年度は、主に業務を実施するうえでの資料収集・整理を行い、土地利用現況図、商業施設現況図等を作成しました。
2 年度目の平成 25 年度は、価格決定の基礎となる状況類似地区及び標準宅地について、現況変化（土地の利用状況、地形条件の変化等）を考慮するための現地調査を行う中で見直しを行いました。また、標準宅地の適正な時価を評定するため、山梨県不動産鑑定協同組合に鑑定評価を依頼し、平成 27 年評価替の基準となる価格設定を行いました。
3 年度目の平成 26 年度上半期は、標準宅地の基準価格より比準し路線価の決定作業、価格形成要因調査等の最終確認作業を行いました。下半期については、ゴルフ場評価替業務、航空写真撮影業務及び各種システムの評価替対応業務等を進めていく予定です。
- 9 -なお、全体の事業進捗については、現在まで順調に進んでおり、平成 26 年度下半期の作業により平成 27 年評価替の作業が完了する予定であります。

【収税課】《指定事項①》
現年度課税分の徴収強化状況（収納率等）及び悪質滞納者への滞納処分状況（H25～監査基準日）《現状及び今後の方針》
納期内の自主納付は、滞納処分の強化とともに徴収率向上に重要な役割を果たすため、税負担の公平さや納期内での自主納付については広報等を有効に活用し、納税者の理解を求めています。
現年滞納者に対しては、年明け 1 月に一斉催告を実施予定です。催告により納付を促すとともに、滞納を続けると差押処分を実施する旨や差押処分の内容についての説明文を催告書に同封し、自主納付及び納税相談を促しつつ、給与や預金、生命保険などの財産調査を実施し、財産が判明した悪質な滞納者については、厳正な滞納処分を実施しています。
市税徴収率（現年/10 月 31 日現在）71.5％
滞納処分状況（10 月 31 日現在） 差押件数 303 件
・換価件数 310 件 34,147,261 円《指定事項②》
市税等のインターネット公売等の状況（件数・金額等）について（昨年度～現在まで）《現状及び今後の方針》
25 年度から現在まで
件数
3件
品数11 品（動産）（A 氏 2 品・B 氏 5 品・C 氏 4 品）
税充当金額 126,419 円（A 氏 19,594 円 B 氏 40,688 円 C 氏 66,137 円）《指定事項③》
入湯税の申告状況に対する収納状況について《現状及び今後の方針》
平成 25 年度決算(徴収率 91.05％)
調定額 127,388,000 円
収納額 115,981,300 円
未納額 11,406,700 円- 10 -