春日部市家庭用環境配慮型設備設置奨励事業実施要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、地球温暖化対策のため、省エネルギー及び創エネルギーに寄与する家庭用環境配慮型設備（附帯設備を含む。以下同じ。）の普及促進を図ることを目的として、家庭用環境配慮型設備を住宅又はその敷地に設置する者に対し、商品券を交付すること（以下「家庭用環境配慮型設備設置奨励事業」という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 住宅人の居住の用に供する戸建ての建物で、その床面積の２分の１以上に相当する部分が居住の用に供されるものをいう。
(2) 既存住宅

市内の既存の住宅で、現に人の居住の用に供されているものをいう。

(3) 建築予定住宅(4) 商品券

市内の建築予定又は建築工事が完了していない住宅をいう。

春日部市商業協同組合が発行する市内共通商品券をいう。

（対象設備）
第３条

家庭用環境配慮型設備設置奨励事業の対象となる設備（以下「対象設備」という。）

は、別表第１に掲げるとおりとする。
（対象者）
第４条

家庭用環境配慮型設備設置奨励事業の対象者（以下「対象者」という。）は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。
(1) 対象設備を設置する住宅（以下「対象住宅」という。）に居住（住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）に基づく住民登録をしていることをいう。以下同じ。）していること（第１１条第１項の規定による報告を行う日までに対象住宅に居住することとなる者を含む。）。
(2) 対象住宅を所有し、又は所有する予定であること。
(3) 対象者に市税等（市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料及び延滞金をいう。以下同じ。）の滞納がないこと。
(4) 対象住宅（対象住宅の敷地である土地に新たに設置又は増設する場合にあっては、当該土地）に補助対象者以外の所有者（所有予定者を含む。）が存在する場合は、全ての所有者から対象設備を設置することにつき同意を得ていること。

（商品券の額等）
第５条

商品券の額は、別表第２により算出した額以内の額とし、かつ、予算の範囲内において市長が定める額とする。
２

商品券の交付は、対象住宅又は対象住宅に居住する世帯に対して、対象設備の種類ごとに１回を限度とする。
（交付の申請）第６条

商品券の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、毎年度４月１日（４月１日が閉庁日の場合は、その直後の開庁日）から１２月２８日（１２月２８日が閉庁日の場合は、その直前の開庁日）までの間で、かつ、対象設備の設置工事予定日の１４日前までに、春日部市家庭用環境配慮型設備設置奨励事業交付申請書（様式第１号。以下「交付申請書」という。）に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。
２

前項の交付申請書に添付する関係書類は、次に掲げるものとする。
(1) 申請者の住民票の写し(2) 申請者の市税等の納付状況又は非課税であることを確認できる書類（現年度を除く過去２年分）(3) 交付申請書添付書類確認表（様式第２号）(4) 事業計画書（交付申請用）（様式第３号）(5) 工事請負契約書、商品売買契約書又は注文書及び注文請書等（収入印紙の貼付のあるもの）の写し(6) 前号の書類に対象設備の種類ごとの経費が記載されていない場合は、その内訳書等の写し(7) 対象設備の要件である仕様、規格等を確認できるもの（カタログ等）の写し(8) 対象住宅の案内図（縮尺1,500分の１程度）(9) 対象設備の設置前のカラー写真（建物全体及び設置予定場所が確認できるもの）(10) 対象住宅の所有者を確認できる書類(11) その他市長が必要と認めるもの（交付決定の通知）
第７条

市長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、春日部市家庭用環境配慮型設備設置奨励事業交付（不交付）決定通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更)

第８条

前条の規定により交付決定の通知を受けた申請者（以下「交付決定者」という。）

は、申請内容を変更（軽微なものを除く。）しようとするときは、速やかに春日部市家庭用環境配慮型設備設置奨励事業変更承認申請書（様式第５号）を市長に提出し、承認を受けるものとする。
２

市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、春日部市家庭用環境配慮型設備設置奨励事業変更承認（不承認）通知書（様式第６号）により交付決定者に通知するものとする。この場合において、市長は、必要に応じ、前条の規定による交付決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
（申請内容の取下げ）

第９条

交付決定者は、対象設備の設置を取りやめたときは、速やかに春日部市家庭用環境配慮型設備設置奨励事業交付申請取下書（様式第７号）を市長に提出しなければならない。
（状況報告）
第１０条

交付決定者は、市長の要求があったときは、対象設備の設置等の遂行の状況について、当該要求に係る事項を書面で市長に報告しなければならない。
（実績報告）
第１１条

交付決定者は、対象設備の設置完了後、速やかに、かつ当該設置が完了した日の属する年度の２月２０日（２月２０日が閉庁日の場合は、その直前の開庁日）までに春日部市家庭用環境配慮型設備設置奨励事業実績報告書（様式第８号）に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。
２

前項の申請書に添付する関係書類は、次に掲げるものとする。
(1) 実績報告書添付書類確認表（様式第９号）(2) 事業結果報告書（実績報告用）（様式第１０号）(3) 対象設備の設置に係る領収書の写し(4) 領収内訳書（様式第１１号）又は前号の領収書の内訳が分かる書類の写し(5) 電力会社との接続契約を証する書類の写し（太陽光発電設備の場合）(6) 対象設備の設置後のカラー写真（対象設備の設置状況が確認できるもの）(7) 対象住宅の所有者を確認できる書類(8) 交付決定者の住民票の写し(9) その他市長が必要と認めるもの

２

前項の規定にかかわらず、設置した対象設備が交付申請書に添付した事業計画書（交付申請用）の内容と同じときは前項第２号に掲げる書類を省略することができる。
（商品券の額の確定）

第１２条

市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、春日部市家庭用環境配慮型設備設置奨励事業交付確定通知書（様式第１２号）により交付決定者に通知するものとする。
（商品券の交付）
第１３条

前条の春日部市家庭用環境配慮型設備設置奨励事業交付確定通知書を受けた交付決定者は、当該交付確定通知書の通知日の属する年度の末日（年度の末日が閉庁日の場合は、その直前の開庁日）までに、当該交付確定通知書を市長に提示し、商品券を受領するものとする。
２

前項の規定により、商品券を受領した者（以下「受領者」という。）は、春日部市家庭用環境配慮型設備設置奨励事業受領書（様式第１３号）を市長に提出しなければならない。
（交付の取消し等）

第１４条

市長は、交付決定者又は受領者が次の各号のいずれかに該当するときは、商品券の交付の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正な手段により商品券の交付を受けたとき。
(2) 第９条の春日部市家庭用環境配慮型設備設置奨励事業交付申請取下書が提出されたとき。
(3) 商品券交付決定の内容又はこれに付した条件その他この要綱に違反したとき。
２

前項の規定による商品券の交付取消の通知は、春日部市家庭用環境配慮型設備設置奨励事業交付取消通知書（様式第１４号）によるものとする。
（商品券の返還）第１５条

市長は、前条の規定により商品券の交付を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、商品券が交付されているときは、受領者に対し、春日部市家庭用環境配慮型設備設置奨励事業返還命令書（様式第１５号）により、既に交付した商品券の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
（調査協力等）第１６条

市長は、受領者に対し、必要に応じて対象設備に関するアンケートの協力を求めることができる。
２

受領者は、設置した対象設備に係る収入、支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入、支出等についての証拠書類を対象設備の設置工事完了の日の属する年度の翌年度から５年間保管しなければならない。
（財産処分の制限）

第１７条

受領者は、対象設備について、その設置工事完了の日の属する年度の翌年度から５年間、適切に管理し、同期間を経過するまでの間は商品券の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け又は担保に供してはならない。
２

前項の期間において、対象住宅の売却等対象設備を処分する必要が生じたときは、あらかじめ春日部市家庭用環境配慮型設備財産処分承認申請書（様式第１６号）を市長に提出し、承認を得なければならない。

３

市長は、前項に規定する承認の申請があったときは、その内容を審査し、春日部市家庭用環境配慮型設備処分承認（不承認）通知書（様式第１７号）により受領者に通知するものとする。
（その他）

第１８条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
則（施行期日）１

この要綱は、市長決裁のあった日から施行する。
（春日部市家庭用環境配慮型設備設置奨励事業実施要綱の廃止）

２

春日部市家庭用環境配慮型設備設置奨励事業実施要綱（令和５年４月１２日制定。以下「旧要綱」という。）は、廃止する。
（経過措置）

３

この要綱の施行の日前に、旧要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

４

この要綱の施行の際現にある旧要綱の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

別表第１（第３条関係）対象設備の種類要件

・第６条の規定による申請時において既存住宅となってから３か月以上経過した対象住宅又はその敷地に設置するものであること（春日部市住宅用太陽光発電設備設置補助金交付要綱に基づく補助又はこの要綱に基づく太陽光発電設備に対する商品券の交付を受けていない既存住宅又は世帯にあっては、増設分の設置を含む。ただし、既設分と増設分を合わせて太陽電池太陽光発電設備（太陽の公称最大出力の合計が10ｋＷ未満である場合に限る。）。
電池モジュール）
・太陽電池の公称最大出力の合計が１ｋＷ以上10ｋＷ未満であること。
・一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）の認証又は相当の品であること。
・電力会社との間で接続契約を実績報告時までに締結するものであること。
・対象住宅において、発電した電力の全部又は一部を消費するものであること。
・既存住宅又は建築予定住宅に設置するものであること。
・対象住宅における家電製品等と接続され、エネルギーの表示機能や制御機ＨＥＭＳ（ホームエネ能を持つシステムであること。
ルギーマネジメントシ
・ＥＣＨＯＮＥＴ－Ｌｉｔｅ規格を標準インターフェースとして搭載していステム）ること。
・太陽光発電設備を接続した住宅と電気的に接続されるものであること。

定置用
リチウムイオン蓄電池設備

・既存住宅又は建築予定住宅に設置するものであること。
・蓄電池容量は１ｋＷｈ以上であること。
・太陽光発電設備を接続した住宅と電気的に接続し固定するものであること。
・国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシ
アチブ（SII）により登録されているものであること。

電気自動車等充給電設備（Ｖ２Ｈ）

・既存住宅又は建築予定住宅に設置するものであること。
・電気自動車等と充給電し、太陽光発電設備を接続した住宅と接続するものであること。
・一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する補助事業の対象機器であること。

対象設備に係るその他の要件・・未使用品であること。
リース契約又はレンタル契約によるものでないこと。

別表第２（第５条関係）対象設備の種類

商品券の額

新たに設置し、又は増設する太陽電池の公称最大出力の値（単位は太陽光発電設備（太陽電池モジュ ｋＷとし、小数点第２位以下を切り捨てる。）に 20,000 円を乗じール）て得た額（当該額に 1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、80,000 円を限度額とする。
ＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネ 設置に要する費用の額（当該額に 1,000 円未満の端数があるときジメントシステム）は、これを切り捨てた額）とし、10,000 円を限度額とする。
定置用リチウムイオン蓄電池設備

蓄電池容量（単位はｋＷｈとし、小数点第２位以下を切り捨てる。）に 10,000 円を乗じて得た額（当該額に 1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、50,000 円を限度額とする。

電気自動車等充給電設備（Ｖ２Ｈ）

設置に要する費用の額（当該額に 1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、30,000 円を限度額とする。