公益社団法人奈良県宅地建物取引業協会定款

第１章（名総則称）

第 １ 条 本会は、公益社団法人奈良県宅地建物取引業協会と称する。
（事務所）
第 ２ 条 本会は、主たる事務所を奈良県奈良市に置く。

第２章（目目的及び事業的）第 ３ 条 本会は、会員の指導及び連絡並びに一般消費者の利益の擁護又は増進に関する事業を行い、宅地建物取引業の適正な運営を確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発達を図ることを目的とする。
（事業）

第 ４ 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）宅地建物取引業法その他関係法令等の周知及び情報提供に関する事業（２）宅地建物取引業者の品位保持と資質向上を図るための指導、連絡及び啓発に関する事業（３）宅地建物取引に関する相談所の設置及び運営に関する事業（４）宅地建物の流通市場の整備及び近代化に関する事業（５）宅地建物取引士制度の適正な実施に関する事業（６）宅地建物取引に関する出版物の刊行に関する事業（７）地域社会への貢献に関する事業（８）災害時における被災者支援に関する事業（９）関係行政機関その他関係諸団体等との連携に関する事業（10）その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 本会の事業は奈良県において実施する。

第３章会員（法人の構成員）
第 ５ 条 本会の会員は、次の３種とする。
（１）正 会 員

奈良県内に宅地建物取引業法に規定する主たる事務所を有し、同法により免許を受けた宅地建物取引業者（２）準 会 員(ｲ) 正会員が奈良県内に有する従たる事務所の代表者- 1 -(ﾛ) 主たる事務所を奈良県外に有し、奈良県内にその従たる事務所を有する場合は、その事務所の代表者（３）賛助会員

本会の事業を賛助する者

２ 前項の会員のうち、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第 ６ 条 本会の会員となろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
（入会金）
第 ７ 条 本会の会員は、本会の経費として、会員になった時に、理事会において別に定める入会金を支払わなければならない。
２ 既に納めた入会金は、いかなる理由があっても返還しないものとする。
（会費）

第 ８ 条 本会の会員は、本会の経費として、理事会において別に定める会費を毎年納付しなければならない。
２ 既に納めた会費は、いかなる理由があっても返還しないものとする。
（任意退会）
第 ９ 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）

第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会において当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 会員を除名したときは、本人にその旨を通知しなければならない。
（懲戒）第１１条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、別に定める懲戒処分規程に基づき、理事会の議決を経て、相当の処分を行う。
（１）宅地建物取引業法をはじめ関連法規に違反し、行政処分を受けたとき。
（２）禁錮刑以上の刑に処せられたとき。
（３）会員としての倫理に反し、協会の名誉を傷つける行為が明らかなとき。
（４）本会の会員に退会等の扇動をするなど組織を破壊する行動をしたとき。
（５）正当な理由なく会費を３ヶ月以上滞納したとき。
（６）その他懲戒すべき正当な理由があるとき。
２ 前項の処分において議決のあった者にはその旨、通知しなければならない。

- 2 -（会員資格の喪失）
第１２条 会員は、第９条及び第１０条の場合のほか、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会費の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）死亡し、又は解散したとき。

第４章（構総会成）

第１３条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）

第１４条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準（４）貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び財産目録の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１５条 総会は、定時総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１６条 総会は法令に特段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会の招集は、正会員に対し、総会の日時、場所及び総会の目的である事項がある場合にはその事項その他法令で定める事項を記載した書面により、総会の日の２週間前までに正会員に対し、その通知を発しなければならない｡（議長）

第１７条 総会の議長は、会長又は当該総会において会長の指名する出席正会員から選出する。
（議決権）
第１８条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

- 3 -

２

正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合において、次条の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。

（決議）

第１９条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び総会において選任された議事録署名人２名以上は、前項の議事録に記名押印する。
（総会運営規則）第２１条 総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める総会運営規則による。

第５章

役員等

（役員の設置）第２２条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事

１０名以上２０名以内

（２）監事

３名以内

２ 理事のうち１名を会長とし、会長以外の３名以内を副会長とし、これらの者以外の理事のうちから１名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって法人法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

- 4 -

２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体（公益社団法人及び公益財団法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で決定した順序により、その業務執行に係る職務を代行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し業務を執行する。
５ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

- 5 -（役員の解任）第２７条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２８条 役員は、無報酬とする。
２ 前項の規定にかかわらず、役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める旅費規程による。

（役員等の責任軽減）第２９条 本会は、法人法第 111 条第１項の責任について、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、法人法第 113 条第１項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議により免除することができる。

（顧問・相談役の設置）第３０条 本会に５名以内の顧問及び５名以内の相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、理事会の承認を得て会長が委嘱するものとし、その委嘱期間は、これを委嘱した会長の任期に従う。
３ 顧問及び相談役は、会長の要請により本会の理事会に出席して意見を述べることができる。ただし、議決権を有しない。
４ 顧問及び相談役は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第６章（構理 事 会成）第３１条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（４）その他法令又はこの定款で定められた事項（招集）第３３条 理事会は、会長が招集する。ただし、法令に別段の定めがある場合を除く。

- 6 -

２ 前項本文の場合において、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、予め理事会で決定した順序により副会長が理事会を招集する。
（議長）

第３４条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、予め理事会で決定した順序により副会長がこれに当たる。
（決議）

第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営規則）
第３７条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第７章

資産及び会計（基本財産）
第３８条 本会の目的である事業を行うために不可欠な財産として総会で決議した財産は、本会の基本財産とする。
２ 基本財産は、本会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、予め理事会及び総会の承認を要する。
（財産の管理・運用）
第３９条 本会の財産の管理・運用は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業年度）
第４０条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４１条 本会の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書等」という。）については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２

前項の規定は、事業計画書等の変更について準用する。この場合において、同項中- 7 -「毎事業年度の開始の日の前日までに」とあるのは、「速やかに」と読み替えるものとする。
３

第１項の承認を受けた事業計画書等については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第４２条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、同項第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、同項第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第４３条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）

第４５条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４６条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合- 8 -（その権利義務を承継する法人が公益社団法人又は公益財団法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４７条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第４８条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

第 10 章雑則（施行規則）
第４９条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

附則

１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益社団法人の設立の登記の日から施行する。
２．本会の最初の代表理事（会長）は吉村岩雄、業務執行理事（副会長）は尾形季久雄、久保周三、木村利己とし、業務執行理事（専務理事）は仲田博則とする。
３．整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益社団法人の設立の登記を行ったときは、第４０条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４．平成２７年５月２７日一部改正、同日施行（第４条事業）- 9 -