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人口を通した南米諸国の一研究⁝⁝⁝⁝⁝⁝：⁝⁝⁝⁝⁝⁝：：：：：：：⁝：山

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移住者と協同組合一文化移植に関する一研究一⁝⁝：：⁝：：：：：・斉

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中国人民公社序説：⁝⁝⁝⁝：⁝・⁝⁝：⁝⁝⁝⁝・：：⁝⁝・：：：：宮後進国開発投資政策の基準ーブラジルの投資計画に関説して一⁝・：：⁝・⁝藤々泰

後進国の貿易変動と経済安定政策1一客鼻︒・︒教授の見解をめぐってi：：：：：：川 田

三井海運業の生成：⁝⁝：⁝⁝⁝・⁝⁝⁝⁝：⁝⁝・⁝⁝⁝：：⁝⁝佐本

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移住者輸送政鮒束の問題占︷・：・：・：・：：：・：：：・：：：・：・：・⁝⁝：・⁝⁝：山︵資料︶

国際経済に関する文献目録⁝⁝⁝⁝⁝⁝・⁝⁝⁝⁝⁝⁝：・⁝⁝⁝⁝⁝：⁝・：⁝⁝巻末︵一〜三五︶

英文要約︵巻末︶中国人民公社序説
宮忠雄

人民公社問題に関する研究の成果というよりは︑むしろ研究の出

この一文は身辺の乏しい資料を基礎として成った覚書にすぎず︑の問題についての研究資料は新中国において漸増の形勢にある︒

人民公社が中国社会に生れてから未だ数ヵ月しか経ておらず︑こ団的社会単位一人民公社の性格を分析することにある︒しかし本稿の目的とするところは︑中国に薪らしく生れた大規模な集間に赴いて︑棉花の生産情況を見た︒﹂と︒

食堂︑小麦粉加工工場︑ボールベアリング工場を参観し︑また田主席はこの公社の情況をたつね︑かっこの公社の託児所︑養老院︑農業合作化の基礎のうえに︑七里営人民公社を設立していた︒毛この地の人民は毛主席が指示した道にしたがって︑すでに全郷のる︒曰く︑﹁八月六日午後︑毛主席は新郷県七里営郷に到着した︒

察﹂という見出しのもとに︑次のようなニェースが報ぜられていの月の十二日のことであって︑この日に﹁毛主席︑河南農村を視

これよりさき︑八月四日︑毛沢東氏は呪水︑安国︑定県等の河北の農村を訪れており︑これに関する記事は同月十一日の﹁人民人々によって見聞せられ︑あるいは使われるようになったのは一の時︑毛沢東氏が訪れた聖水県南利園郷大寺各荘の農業祉には︑出ているが︑﹁人民公社﹂については述べられていない︒しかしこ

日報﹂に見られるが︑この記事のなかには︑﹁農業社﹂という語は九五八年八月のことであった︒試みに︑﹁人民公社﹂という語が﹁人民公社﹂という漸らしい言葉が新中国において広く一般の二︑三民公社の生成と発展

題﹁人民日報﹂にはじめて現われた時期を調べてみると︑それはこ

下

立点たらしめんとするものである︒

J

中国人民公社序説（1）

一、

八月＋三日の﹁人民日報﹂は八月九日に毛沢東氏が山東省の農村

おり︑毛沢東氏がこれを視察したことが報ぜられている︒なお︑幼稚園︑養老院等の集団生産施設や集団福利施設が附設せられてすでに糧食加エエ場︑供給販売部︑医院︑豚の飼育場︑裁縫工場︑本単位に構成すべきであるということである︒﹂

武装︶﹄を一つの大公社に組成し︑したがってわが国の社会の基

農︵農業︶︑商︵交換︶︑学︵文化教育︶︑兵︵民兵︑すなわち全民

沢東氏が﹁われわれの方向は一歩一歩︑順序を経て︑﹃エ︵工業︶︑る農業生産合作社を﹁人民公社﹂と呼んでおり︑また︑同氏は毛中国人民公社序説を視察したことを報じており︑その記事のなかには︑﹁中共山東省ている︒かような事情は︑人民公社化運動の生成に対して大きなと述べたと記し

委員会書記諜啓竜︑斐漏壷は毛主席に対して山東省の各項の工作刺激をあたえたであろう︒︵1︶の情況を報告し︑毛主席は各項の工作について重要な指示を行っ人民公社がはじめて中国にあらわれたのはおそらく河南省にお人民公社の生成

励城県北園郷が大農場の経営を準備していることを報告したとき︑いてであったと考えられ︑その時期は一九五八年四月ないし七月︵一︶

毛主席は﹃やはり人民公社を設けるのがよい︒その長所は工︑農︑であったと見られる︒河南省における人民公社設立の時期にふれた︒⁝⁝毛主席はさらに大社経営の優越性を指摘した︒諌下竜が商︑学︑兵を一つに合体させることができ︑領導に便利であるからである︒﹄とのべた︒﹂とある︒

一般の人々の注目ようにして︑前記の三日間にわたる﹁人民日報﹂所載の毛沢東氏

平県の衛星人民公社がある︒︶においては︑七月中旬に︑全区で︑

おいては七月一日に従前の三百四十九個の農業社を基礎として十︵3︶三個の人民公社を設立したと報ぜられ︑重陽専区︵このなかに遂ているニュースあるいは資料の二︑三を指摘すれば︑遂平県の衡︵2︶星人民公社が設立されたのが四月あるいは七月であり︑清豊県にの茎・北農村視察の記事の報道を契機として︑小社を大社に合併し︑人民公社を設立する高潮が形成され︑七月

中国の全農村︑さらに進んでは全中国における新らしい集団的をあびるにいたった︒爾来︑全中国における人民公社設立の運な社会単位となるために生れてきた﹁人民公社﹂なるものは︑か動がはじまり︑農村を中心とする人民公社化が推進されて行っ民公社﹂という名称が公開せられた一九五八年八月中旬以前に︑末までに全区の五千三百七＋六個の農業合作社の合併工作が基本︵4︶
的に終了し︑大型の人民公社二百八個が設立されたという︒﹁人た︒

これより先︑陳伯達氏は雑誌﹁紅旗﹂において︑工業を兼営す（2）

においてものべるように︑河南省は遼寧省とともに︑他の諸省にの農業社が合併して一個の人民公社となったという︒なお︑後段だけであって︑この郷においては︑七月下旬に︑全郷の二十三個

ろは︑目下のところ私にとっては︑黒竜江省尚志県長寿郷の一所

河南以外において︑人民公社の設立を見たと報ぜられているとこをうちやぶり︑都市と農村とを問わず︑山間と平原とを問わず︑業生産が大躍進する浪と潮の中で︑三省の人民は県︑郷︑社の枠

蹟があらわれたのであった︒大々的に水利工事を行い︑また農工

水利工事運動の高潮があらわれ︑本年の農工業生産の大躍進の奇もとにおいて︑昨年の冬から本年の春にかけての全省の大々的なと集団的な力が十分に発揮されるようになった︒かような情況のば︑農業生産合作社の人民公社への転化は﹁情勢発展の必然の結

中共河南省委第一書記呉芝圃氏の一文が参考になる︒同氏によれ

さて︑河南省における人民公社化運動の生成と由来については︑

めて私有制度の残余を消滅することを要求した思想的基礎である発展こそは広汎な人民大衆が合作社の規模を拡大し︑一歩を進大協力を組織したのであった︒かような共産主義精神のうつ出た

個人の利害得失を考慮しないで︑数百万人を包含する社会主義の︵5︶

先んじて八月末までに全省の人民公社化を実現している︒

果﹂であり︑河南省における人民公社化運動の展開については︑る︒L

第二は社会の生産力の飛躍的発展である︒すなわち社会の生産︵6︶

次のような動因が作用していた︒

第一は人民大衆の共産主義精神の高揚である︒この点に就ては︑力の猛烈な発展が従来の生産関係を調整して生産力と相適応する業生産合作社は集団所有制であり︑基本的には社会の生産力の発河南の党組織が毛沢東氏の﹁人民内部の矛盾を正確に処理する問いる︒かくして︑﹁広汎な勤労大衆もかような自覚の向上とのびの展に適合していたのみならず︑すでに強力に社会の生産力を促進

ことを切実に要求した結果︑人民公社化運動が生成したのである︒

びとした気分を基礎として︑その積極性と創造性を発揮し︑領導したものであった︒しかしながら昨年の冬以来出現した農工業生

題について﹂の指示を真剣に実行したこと︑党中央の指示にもと機関が多くの不合理な規則や制度を改革するのを助け︑工場・鉱産の全面的躍進によって従来の農業生産合作社の規模は社会の生

この点に関して平芝圃氏は次のように説明している︒いわく︑﹁農山企業や合作社の管理工作に直接に参加した︒幾千万条︑幾百万産力の発展という要求にすでに完全には適応することができなくづいて整風運動を大に推進し︑展開したことなどが大に貢献して条の心が一本の縄にあざなわれ︑広汎な人民大衆の労働の積極性

中国人民公社序説（3）

業の経営を主とする農業生産合作社はさらに大規模にさらに高速

財力が不＋分で︑集団化の程度が比較的に低く︑単純に農業と副らに顕著となってきた︒⁝⁝規模が狭小で︑労働力が少べ︑物力︑業の遂行や工業の経営の情況のもとにおいて︑かような矛盾はさなってしまったことをいよいよ明瞭に暴露した︒大規模な水利事﹁

地方では数郷を一社としてもよく︑もちろん多くの地方では一郷併すべぎである︒ある地方では一壷を一社としてもよく︑少数のおり︑あまり永くそこに之どまっていることができず︑漸次に合はできない︒かような小社は依然として生産力の発展を束縛してが少く︑大規模な経営を行うことができず︑機械を使用することの小社が多い︒しかしながら小社は人が少く︑土地が少く︑資金

中国人民公社序説

度に各種の建設事業を進めるという要求に適合することができず︑が数個の社を持つこととなるであろうが︑平原の地区では大社をと︒ところが一部の者は毛沢東氏のこの指示を信じなかった︒河

とりわけ当面に技術革命と丈化革命を進めるという要求に適合す

第三は大社の優越性がすでに実証されていたことである︒農業

南省においては︑一九五六年に高級農業生産合作社に切りかえた

経営することができ︑山間でも大社を経営することができる︒し生産合作社において大社が優越しているか︑小社が優越している

際に︑合計二万六千二百十一の合作社があり︑一社平均の戸数はることができない︒﹂と︒

かについては︑河南の党の内外においても激烈な論争があり︑実河南省党委員会内部の若干の右翼日和見主義者がかような情況を

三百五＋八戸で︑千戸以上の合作社は八百八個あった︒一九五七

一体︑大社の優越性については︑すでに毛沢東氏が﹁申国農村少しも顧みないで︑ついに富裕中農の要求にもとづき︑全部の大際上においても一九五六年から五八年までの間に︑この省の農業の社会主義高潮﹂︵一九五六年︶なる一書中においてすでに明確

社を強制的に分割し︑全省を五万四千余個の社に分ち︑一社あた

年の春︑全面の合作社は初歩的な整備をおえて︑基本的に強固とに指示している︒すなわち同氏は同書中の﹁大社の優越性﹂といり平均百八十余戸︑最小のものにいたっては三十戸以下のものに生産合作社の規模も変遷してきたという︒この点に関する呉芝圃

う一文の情語︵批評語︶のなかで次のように述べている︒いわく︑してしまった︒その折︑各級の党委員会が決然たる態度をとってなり︑多くの大社の経営は比較的に良好であった︒ところが当時︑﹁現在経営されている半社会主義の合作社は設立しやすくするたいたために︑四百九十五個の大社だけは保存されたのである︒と氏の論述はまことに示唆に富むとともに有益である︒

めに︑幹部や大衆に迅速に経験を取得させるために︑二︑三十戸（4）雛型となってしまった︒これは到底︑小社の為し得るところでは規模な生産を領導する経験を取得し︑実質上︑すでに人民公社のと紅専︵思想的に赤く︑業務に精通した︶積極分子を鍛錬し︑大信用社の四二の合一を実行し︑社命中学を設け︑多数の中堅幹部

歩を前進して︑農工業の同時並営︑農業社︑手工業社︑供錯社︑

圃氏は附言していわく︑﹁本年の春になると一部の大社はさらに一小社よりもすぐれた成績をおさめた︒かように論じ来って︑平芝

建設︑蓄積の増加︑自然災害との闘争等の方面において︑周囲のために︑それらは強固になったばかりでなく︑生産の発展︑基本

ころが︑その後の成果によれば︑大社は小社よりもすぐれていたになった︒このことは実質上︑すでに人民公社化運動の開始であさかんに工場を設立し︑集団生活やその他の福利事業を営むよう

広く社会主義の大協力を展開するにいたった︒都市においても︑院等の福利事業を大に経営し︑自家用の土地を合作社におさめて︑と同時に︑大に工業を経営し︑共同食堂︑託児所︑幼稚園︑養老と変ってしまった︒農村の各地では︑小社が合併して大杜となるはすでに重点的試験からいたる処で開花している大衆的な行動へ大社である︒麦刈りの後になると︑かような大社を設立すること

十七個の小社が合併して出来た九千三百六十九戸を擁する一つのば︑喜平県の晴研山の衛星社はその一つで︑それは本年四月に二会も数千戸以上の大社を重点的に︑試験的に設立してみた︒例えった︒しかし誰もその性質については理解していなかった︒毛沢ない︒広汎な農民は三年来の実際の経験のうちにおいて︑大社と小社との対比のなかにおいて︑大社の優越していることを真に認

農業生産合作社における大社設立の運動が展開せられ︑その中に以上のような三つの動因に導かれて︑河南省においては︑まずらにこの道を歩もうとする信念をかためた︒本年八月初め︑毛沢

しい組織形式に対してはじめて明白な理解を持つようになり︑さてはっきりと開け︑広汎な農村と都市にあらわれたかような新ら

東同志の﹃公社﹄に関する指示を知ってのち︑人々の眼ははじめおいて︑共産党当局の領導によって︑入民公社が誕生したのであ

東同志は河北︑河南および山東にいたって工作を視察して︑また識したのであった︒﹂ と︒

った︒呉芝圃氏はかような事情を次のように説明している︒いわ﹃やはり人民公社を設けるのがよい︑その長所は工︑農︑商︑学︑兵を︼つに合体させることができ︑領導に便利であるからであく︑﹁河南省においては︑本年春︑農業生産合作社がさかんに自発的に合併する現象が現われ︑麦刈りの時には従前の農業合作社がる︒﹄という指示を行ったが︑これは河南の人民に対してさらに合併して三万余個となってしまった︒当時︑河南省の各級党委員

中国人民公社序説（5）中国人民公社序説
一つのきわめて大きな啓発であり︑鼓舞であった︒かようにして︑︵7︶
実際上︑基層政権の作用をはたしていたこともそれである︒の基本建設や五八年夏季の小麦の空前の曲豆作に際し︑社会主義的山東省においても︑一九五七年の冬︑五八年春の大規模な農田成したのである︒Lな大協力を行なったが︑六︑七月のころには︑多くの地方におい人民公社の道を進むことがたちまち全省にひろがって︑高潮を形ける人民公社の生成と由来を説いたものであるが︑同氏においてて︑大社設立の空気が高まり︑ 一郷一社のものや数郷に一社のもと︒以上は呉印南氏にしたがって河南省におは︑何時ごろ人民公社が出現したかを明かにしていない︒のがあらわれた︒しかし人々はかような大規模な農業社の性質や名称についてハッキリした考えを持っていなかった︒八月九日︑

ここに注意すべきは︑河南以外の若干の省においても︑人民公社の生成以前において︑その先駆的形態としての大規模な農業生

毛沢東氏が山東に来て︑﹁やはり人民公社を設立するのがよい︒云々﹂という指示があたえられるに及んでここに人々は翻然と悟る

産合作社が生れ︑あるいは集団福利事業などが営まれるようになっていたことである︒

ところがあり︑爾来︑この省における人民公社化運動が急速にす

神と群衆の切迫した要求にもとづいて︑遼寧省は本年︵一九五八が左のように発表している︒いわく︑﹁中央の併社問題の指示の精

遼寧省の大社設立の経験については︑中共遼寧省委農村工作部

すめられたのである︒︵8︶

河北省においては︑大衆は農業生産合作社の人民公社への転化をさして﹁高昇一級﹂︵﹁位が一級上る︒﹂という意味︶と称しているそうであるが︑中共河北省委第一書記林鉄氏によれば︑人民公社の設立以前に︑かような﹁高昇一級﹂の新因素がすでに多くの方面において出現していた︒すなわち例えば︑水利建設と抗早一社平均二千百戸前後となった︒そのうち一万戸以上のものは九年︶五月︑小社を大社に合併する工作を行った︒合併後︑全省の民が工業生産に従事していたこと︑食堂︑託児所︑裁縫班が普遍

社︑最大の社は一万八千戸であった︒大社への合併と同時に郷の闘争のなかで共産主義の大協力を実行したこと︑合作社がおこし的に設立され︑生活の集団化と労働組織の軍事化を実現したこと︑区劃を調整した︒全省の従前の二千八百五十四個の郷が合併され農業社は従前の九千六百個から一千四百十二個の大社に合併し︑若干の合作社が共同の必要から自発的に連合したりあるいは完全て一千二百二十六個の郷となった︒そのうち一郷一社の郷は八三た小さな工場は画質において百三十余万戸に達し︑百万以上の農に合併したりしたこと︑合作社が郷人民委員会の委託を受けて︑

（6）

︵9︶

％を占めており︑基本的に一十一社を達成した︒しと︒の問題も取りあげられ︑八月二十九日に︑﹁農村に人民公社をつく

遼寧等の省についてはそう言いうるであろう︒而して中共の当局表されている︒なお︑九月八日︑毛沢東氏は最高国務会議におい河南省遂平倉の衛星人民公社の暫行立欺︵試行簡章︶の草案が発る問題についての決議﹂が通過しており︑その全文は九月十日の者はこれらの四省あるいはその他の一︑二の省における人民公社て︑人民公社設立の運動を歓迎し︑積極的指導を強めよと演説し以上によって︑人民公社は生まるべくして生まれたものである

大型農業生産合作社の設立と運営を通じて︑人﹁人民日報﹂に発表された︒これよりさき九月四日の同紙には︑の先駆的形態た︒かような事情は既に成功した先進の人民公社の経験や情況のことが明かとなったであろう︒少くとも右述の河南︑河北︑山東︑民公社の理論と実践を十分に学びとり︑いまや人民公社を全中国報道とともに人民公社化運動の促進に大いに役立つたことは明かである︒いま︑人民公社の発展の経過を示す若干の資料を収録すに普及させるべきものであり︑しかもそれは可能であることを信ずるにいたったものであろう︒おそらく︑かようにして︑八月のれば左のごとくである︒

一︑八月末までに河南全省の農村が人民公社化を実現した︒す中旬に︑毛沢東氏の口を通して﹁人民公社﹂という新らしい社会組織の存在が物語られることとなったものであろう︒

人民公社を設けるのがよい︒﹂と毛沢東氏が語ったことはすでに

まず︑人民公社そのものの存在が朋かにされ︑次いで︑﹁やはりり七千二亘戸︶をつくってしまった︒人民公社に加入した農家はすでに大型の綜合性の人民公社一千三百七＋八個︵平均一社あた

百七十三個の農業社︵平均一社あたり二千六百戸︶を基礎として︑

なわち︑﹁八月末までに︑全開の農村にもとからあった三万八千四

人民公社が成立していた河南省の人々はもちろん︑それが成立し︵二︶ 人民公社化運動の全国的発展ていなかったその他の諸省の人々をも大きな興奮にまきこんだの

1︑河南および遼寧のこ省はすでに基本的に全省の公社化を笑くであった︒︵11︶

二︑九月初めにおける全国の人民公社設立情況は概ね左のごと

すでに全学の農家総数の九九・九八％である︒ここにいたって全︵10︶
省の人民公社設立の工作は基本的に終了した︒

であって︑それは全国的な人民公社化運動展開の最初の重要な契機となった︒

八月十七日から八月三十日まで︑中共中央政治局拡大会議が河北省の北戴河において開かれたが︑この会議において︑人民公社

中国人民公社序説

（7）

現した︒

中国人民公社序説

2︑河北︑黒竜江︑安福船の省の人民公卿運動は目下︑高潮中である︒

3︑西北各省︑長江流域および長江以南の各省は秋の収穫をおわってのち︑順次に人民公社を設立すべく︑目下︑準備申である︒

三︑九月下旬ないし九月末における全国の情況については次の五八年十月一日﹁人民日報﹂所載︑九月三十日新華社発二つの資料がある︒︵A︶によれば︑当時の情況は左のごとくであ﹁全国農村︑基本的に公社化を実現﹂という記事︵中共中央農村工作部の統計による︒︶
るQ︵a︶ まず一般情況は左の通り︒

1︑全面的に農村の公社化を実現してしまった省︑市および自筆者︶には︑農村の公社化を実現しあるいはこれを基本的に実現しうるであろう︒新彊の農業区において公社に参加した農家はす

でに八○％に達しており︑十月初めには公社化を実現しうるであろう︒雲南省の曲辰村はすでに二百余個の人民公社を設立しており︑人民公社全体の情況とその規模の概要は左の通り︒

十月中には公社化を基本的に実現しうるであろう︒︵b︶

1︑当時︑全国の農村には人民公社は合計二万三千三百九十七個あり︑参加した農家は農家総数の九〇・四％に達し︑平均して一社あたり四干七百九十七戸であった︒

2︑十個の省市の統計によれば︑五千五百三十八個の公社中に ︶お︵一心で一個の大公社を設立したものおよび全県の人民公

五一個

五一六個

一︑六二八個三︑三四三個おいて︑人民公社の規模︵一社あたり参加農家数︶は左の通りであった︒

五︑000戸以下の公社

五︑000

一〇︑OOO戸の公社

治区は河南︑遼寧︑広西︑青海︑河北︑北京︑陳西︑山東︑黒竜

一〇︑○00f二〇︑000戸の公社︵c︶

人民公社化運動がはじまる前に︑全国には農業生産合作＋四個あった︒

社の県連社を設立したものは十三個の省の統計によればすでに九・

また︑二〇︑000戸以上のもの

江︑吉林および上海である︒

2︑農村の公社化がすでに九〇％以上に達したところは山西︑
広東︑湖南︑四川︑江蘇︑軍楽および甘粛である︒

3︑農村の公社化が八五％前後のところは江西︑安徽︑湖北︑
福建および内蒙古である︒

4︑貴州および寧夏は月末︵九月末の意味と解せられる︒一

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425

出所一「統計工作」1958年二〇期（十刀二十九臼出版）P・23・

（9）

OJ渇﹄

26，

︒1⑩﹄﹄

合
計

1⑩

O0

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雑誌﹁統計工作﹂︵五八年十月二十九日号︶所載︑各省︑

256，

︵B︶

0

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1

1
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124

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門田鰯粥肥州姻㎜御桝蟻四川脚捌鯉田川澗御田脚蹴㎜賦課踊

111

663，

均戸数（戸）

社が七十五万個あった︒そして農村工作部の予測では︑公社化以（戸）市︑自治区の統計局の統計によれば︑九月末における人民公社設

計

人民公社一
個あたり平

後︑全国農村の人民公社の数は約二万五千個から二万六千個にな

合

農家総数中
に占める％

立の情況は左の通りである︒

．

数（個）

人民公社に参加した戸数

認瓢器㍊器鷺趨海霧儲価螺鵬器

設立された
人民公社の

＼市二二省区省省省省省省区区省二二省二丁丁丁省省区省省省＼樹上河山内塗無下甘青寧編山江安漸福河湖湖江広広四貴雲中国人民公社序説（1958年9月末現在）

るであろうと見られた︒

自治区，直轄布人民公社設立情況

1∴京海∴∴西∴∵江建南北南∴川州南全国各省，

中国人民公社序説はすでに一億二千百九十四万戸に達し︑全国二十五個の人民公社となった︒人民公社に参加した戸数︵若干の−︑全国の七＋万個の農業生産合作社は合併して二万六千四百公社に改組されてしまい︑公社に参加している者は一億二干余万して︑全国の七＋四万個の農業生産合作社が二万六千膳立の人民日︑中共第八期六中全会通過︶は当時の人民公社の発展情況に関四︑﹁人民公社の若干問題に関する決議﹂︵一九五八年＋二月十

非農業戸を含む︒︶

戸で︑それはすでに全国各民族農家総数の九九％以上を占めていこの統計に関連して︑左のような説明が附記されている︒

農家総数の九八・二％を占めている︒

し自治区における人民公社の発展がやや緩慢であるほか︑その他

華社発の記事は人民公社の設立情況について次のように述べてい五︑五八年十二月三十一日﹁人民日報﹂所載︑十二月三十日薪ると述べている︒の二十四個の省︑区︑市はいずれも農村の人民公社化をすでに全る︒いわく︑﹁＋月に人民公社はわが国の農村に普遍的に設立され2︑全国各地を通観すれば︑寧夏︑新彊︑雲南の三つの省ない部︑実現するかあるいは基本的に実現している︒てしまった︒国慶節の前夜に公社化を全面的に実現した省︑市︑含めて︑人民公社は基本的に十月に設立されてしまった︒十一月

3︑人民公社の規模は全国平均で一社あたり四千六百余戸であ

広東省のそれは平均九千野帳である︒一社平均思置一八干戸前後

初めの統計によれば︑農業生産合作社はわが国の農村においては︑自治区以外の省︑区においては雲南および新彊の一団の農村をものものは河北︑遼寧︑山東︑江蘇︑安徽︑漸江︑河南︑湖北︑湖すでに過去のものとなり︑全国種族農民の九九・一％︑一億二千る︒そのうち北京︑上海両市の入民公社の平均戸数は一万戸以上︑

南︑広西等の同区である︒規模が比較的に小さく一社平均二千戸

六百九十余万戸が二万穴千五百余個の大であり公である人民公社を組成してしまっており︑平均して公社一個あたり四千七百五十以下のものは︑内蒙古︑陳西︑新彊︑貴州の四地区である︒

4︑すでに人民公社化が実現した地方においては︑人民公社の二個から合併して四百二十八個となったものである︒河南省およ南の一角に生れて以来︑未だ半年も経ていないのに︑次のような以上の諸統計を要約してみると人民公社が一九五八年七月︑河六戸に達している︒﹂と︒

び広西憧族自治区の人民公社もすでに一部分︑合併した︒合併のことがおきているということができる︒すなわち全中国の農家の合併工作が進行中である︒遼寧省の人民公社は従前の千三百九十過程において一社あたりの入社戸数が増加している︒（10）

れが七＋万個ないし七＋五万個の農業生産合作社に組織されていな成績をおさめることができた原因はどこにあるか︒一九五八年

中国における人民公社化運動が比較的に短い期間に叙上のようの農村においては︑すでに普遍的に設立されてしまった︒

たのであり︑したがって当時の一社あたり平均の参加農家数は百十二月の中共第八期六中全会の﹁人民公社の若干問題に関する決

総戸数は一億二千八百余万戸と見られるが︑従前においては︑こ七十戸あるいは百八十三戸と算出される︒ところが今や全農家総にいわく︑﹁このことは人民公社の出現が偶然のものではなく︑そ議﹂は人民公社化運動の発展が速やかであった情況を述べたのち六干五百余個の人民公社に組織されてしまったのであって︑れがわが国の経済と政治の発展の産物であり︑党の社会主義整風

数の九九・一％︑すなわち一億二千六百九十余万戸の農家が二万あたり平均の参加農家数は四千七百五十八戸となり︑一社あたり

運動︑社会主義建設の総路線および一九五八年の社会主義建設の一社

平均の参加農家数においては︑農業生産合作社時代に比較して二大躍進の産物であることを表明している︒﹂と︒

五︑五八年八月下旬以降︑とくに急迫化した台湾海峡の情勢がいての領導が適切であったこと︒

四︑中央および地方の肇国共産党指導者の人民公社化運動につ越点を持っていること︒

三︑人民公社が社会組織として農業生産合作社に比し幾多の優が新らしい生産関係の発展を促がしたこと︒

二︑農村における生産力の一層の発展の要求および現実の増産台として自発的に推進されたこと︒

一︑この運動が農民大衆の高まりつつある社会主義的自覚を土け︑左の諸点を指摘する︒

私は人﹇民公社化運動の発展を速かならしめた要因としてとりわ＋五倍ないし二十八倍となっている︒

なお人民公社化運動は単に農村にとどまっていなかった︒農村にはじまったこの運動が都市にまで波及し︑都市にも人民公社が設立されたところがある︒例えば河南省がそれであって︑この省においては︑人民公社化の高潮はまことに猛烈なものがあり︑﹁たちまちのうちに点から面にひろがり︑全軍の広大な農村に普及し︑かつ都市にも影響をあたえた︒都市においては︑それぞれ居住地︑工場︑学校︑機関︑団体を単位として︑また普遍的に人民公社を試験的に設立した︒⁝⁝この運動がはじまってからまだ二︑三カ
月しかたたないのに︑全省の広大な農村と都市はすでに公社化し︵12︶てしまった︒﹂という︒

ともあれ︑人民公社は西蔵および若干の地区をのぞき︑全中国

・甲国人民公社序説（11）

て生産が影響を受けないようにするのである︒﹂とある︒右の中中国人民公社序説
民兵組織を内包し︑組織の軍事化をスローガンとする人民公社の共申央の決議が﹁人民日報﹂に発表せられたのは九月十日のことであるが︑この日の同紙は﹁先ず人民公社の架子を立てかけよ︒

普及を促がしたこと︒

六︑人民公社の設立に際し︑情況によっては﹁上部は動かして題に関する決議﹂の三において指示されたところである︒すなわ

れは一九五八年八月の申共中央の﹁農村に入民公社を設立する問右のうち最後の点については︑若干の説明が必要であろう︒こ功したことがあった︒もちろんこの二つの運動の動因は多元的で商工業の全行業による公私合営化の運動が急速に進展し︑かつ成村においては農業生産合作社の設立運動が︑都市においては私営要について特に論じている︒かつて︑一九五五年下半期以降︑農と題して︑右の方式の採用の必

ち﹁合併して大社となり︑これを公社に切り替えて行く場合には︑あったが︑その運動の短期間における成功の一因としてはおなじ︵先把人民公社的架子搭起来︶﹂

かならず当面の生産と密接に結合させ︑たんに当面の生産に影響く︑﹁上部は動かしても下部は動かさない﹂方式があわせて採用さも︑下部は動かさない﹂という方法をとったこと︒

をあたえないばかりではなく︑この運動を生産のさらに大きな躍に普及したからといって︑人民公社の問題がすべて解決されていれたことを指摘しうるのである︒したがって︑人民公社が全中国

このために︑合作社合併の初期においては︑﹃上は動かしても下はることを意味するものではないことを注意しておかなければなら進を推進させる一つの巨大な力とするようにしなければならない︒

動かさない﹄という方法を採用してよいのである︒すなわちまず

陳伯達﹁全新的社会︑全新的人﹂﹁紅旗﹂五八年節三期︵七月一

ない︒

︵2︶

遂．平県瞭陽山の衛星人民公社は人民公社発展史上まことに重要六日︶八頁︒日︶一〇頁︑同氏﹁在毛沢東同志的旗幟下﹂同上祭具四期︵七月十註︵1︶もとの各小社が連合して大社の管理委員会を選出し︑上部機構を確立し︵原文では﹁搭起架子﹂︵棚を掛ける︶という語を用いている−筆者︒︶︑統一的に仕事の段取りの計画を樹て︑もとの各小社を耕作区あるいは生産隊に改めるが︑元来の一団の生産組織とな意義を持つ存在であるが︑その設立の時期については二説がある︒

調整すべきものや合併中に解決すべき一切の具体的問題は︑後日︑会副書記趙光氏は﹁人民公社旧来的変化−介紹遂平県衛星人民公

第一説は一九五八年四月とするものである︒例えば中共二黒県委員

管理制度は暫く変更せず︑従来のままで経営を行い︑合併によりさらに合併し︑次第に整理し︑次第に解決して行き︑これによっ（12）

社L︵﹁人民日報﹂五八年八月十八日所載︶という一文において︑﹁河同上号︑一二一二二頁︒︵8︶

諦啓竜︵中共山東省委第一書記︶﹁還是弁皇民公社好﹂﹁紅旗﹂

南遂平県衛星人民公社は二十七個の農業生産合作社が四月二十日に︵9×10︶﹁人民日報﹂五八年九月二日︒︵11︶

は人民公社の基本的特徴として二つ人が多く︑土地が広く︑大規模な総合的な生産建設をすすめるのる︒﹁大﹂とは大きいことであり︑それは公社の規模が大きく︑のことを指摘している︒その一は﹁大﹂であり︑他は﹁公﹂であ高くかかげて前進しよう︒﹂

一九五八年九月三日の﹁人民日報﹂の社説︑﹁人民公社の紅旗を織であり︑集団的な社会単位である︒

人民公社は中国の社会に新らしく生れた一種の基本的な社会組

三︑人民公社の性格分析

コ・同氏人民公社的紅旗前進L﹁人民日報﹂九月三日の社説︒の﹁人民日報﹂は衛星人民公社試行簡章︵草案︶の全文を掲載して合併して成ったものである︒﹂と記している︒︵12︶呉芝圃︑前掲︑五頁︒

また五八年九月四日

いるが︑その編者註のなかに同説を採用している︒したがって邦文﹁人民中国﹂および﹁中国の人民公社化運動﹂︵五八年十一月︑北京︑

外文出版社発行︶のなかの右公社定欺の訳文の註にも右の編者註が訳載せられている︒第二説は五八年七月に設立されたとなすものである︒例えば五八年九月二日の﹁人民日報﹂の記事﹁河南農村実現
人民公社化﹂は﹁七月に︑遂平県衛星人民公社建立後︑人民公社設立の工作が全省の各地において試験され︑また展開された︒﹂とある︒本文中に所説を紹介してある呉芝皆目は五八年四月に農業生産合作社としての衛星社が設立されたとする︒しかし同氏はこの衛星社が人民公社になった時期を明かにしていない︒︵3︶ 清豊県供錆社﹁購買需求日新月異的清豊県﹂﹁中央合作通訊﹂

五八年十月︑四頁︒しかしこの記述も衛星人民公社よりもさきに清に都合がよいことである︒農︑林︑牧︑副︑漁が全面的に発展す

豊県の人民公社が完成したこととなり︑疑点がある︒︵4︶

るだけでなく︑エ︑農︑商︑学︑丘ハが相互に結合している︒﹁公﹂﹁人民日報﹂五八年八月十八日︒︵5︶ ﹁人民日報﹂五八年八月三十日︒この人民公社の戸数は三千七とは公共的であるということであり︑それは人民公社が農業生産

この﹁人民日報﹂社説の所論はまことによく人民公社の基本的ていることである︒

合作社に比較して︑一層︑社会主義化しており︑一層︑集団化し百五十五戸︑人口一万五千︑耕地十万八千中国畝である︒︵6︶ 呉芝圃﹁由農業生産含作三二人民公社﹂﹁紅旗﹂五八年九月十山ハロ﹈ ︵笛即八期酬︶︑ 五i八百ハQ期︶一 七 頁 ︒

︵7︶ 林鉄﹁河北省的人民公社運動﹂﹁紅旗﹂五八年十月一日︵第九中国人民公社序説（13）

特徴を指摘したものであるが︑私はこの所論にあらわれた二つのいない単独農家が人民公社の組織に吸収される場合があり︵衛星れを農村の人民公社について見ても︑農業生産合作社に参加して中国人民公社序説

基本的特徴を経とし︑その他若干の特徴を緯として︑入民公社の農業機関︑商業機関︑金融機関︑財政機関︑教育機関等が人民公

公社定欺第五条後半参照︶︑また元来︑国家の機構に属していた

なお︑人民公社の性格分析に際しては︑次の三つの文献がとく社の管理に帰し︑それと一体をなす場合がある︒さらに都市にお性格を解明したい︒に参考となるが︑今後の引用においては︑それぞれ︑附記のよういても人民公社が設けられており︑この場合には居住地︵原語i︵1︶

な略称を用いることとする︒

以上いずれのものが人民公社成立の一翼を形成しようとも︑人︵2︶﹁街道﹂︶︑工場︑学校︑機関︑団体を単位として設けられている︒

年八月二十九日︑河北省北戴河において開かれていた中国共産党

民公社の設立は関係人民の自発的意志に発するものでなければな

一︑﹁農村に人民公社をつくる問題についての決議﹂︵一九五八

中央政治局拡大会議を通過︒九月十日︑﹁人民日報﹂に発表︶1

らないとされている︵衛星公社定欺第二条参照︶︒

党あるいは政﹁北戴河会議の決議﹂と略称する︒

府は人民公社の設立について領導はするが︑決して強制はしない

あまり急いではならないと警告していることを附言しておきたい︒

なお︑ここに武骨会議の決議が都市における人民公社の設立をた方針であるが︑今回においてもそれが貫かれている︒

私営商工業や農業の社会主義改造に際して︑従来から採られてきのである︒但し︑階級岡引が十分に利用される︒かようなことは︑

二︑河南省仁平県衛星人民公社暫行定欺︵草案︶︵一九五八年九月四日︑﹁臣民日報﹂に発表︶−﹁衛星公社定値﹂と略称する︒
三︑﹁人民公社の若干の問題に関する決議﹂︵一九五八年十二月十日︑武豊において開かれていた中国共産党第八期申央委員会第六回全体会議を通過︑十二月十九日︑﹁人民目語﹂に発表︶一﹁武和会議の決議﹂と略称する︒

現在までのところ︑人民公社は一般に農業生産合作社の合併に複雑であること︑第二に︑社会主義の全民所有制が都市においてていることを指摘している︒第一に︑都市の情況は農村に比してその理由として︑この決議は都市と農村とは左の点において異っ

よって成立している︒しかしながら人民公社の組織に吸収せられは既に所有制の主要形式となっており︑工人階級が領導する工場︑︵一︶ 人民公社の成立

るものの全部が農業生産合作社であるわけではない︒すなわちこ（14）

機関︑学校︵一部の職員︑工人の家族を除く︒︶はすでに社会主義の原則にしたがって高度に組織化されたから︑都市の公社については︑若干︑農村と異る要求を提出せざるをえないこと︑第三︵二︶

人民公社の規模

人民公社は農業生産合作社に比して︑持っており︑この一部の人々に対しては︑待ってやらなけれぼな思想が未だ相当に濃厚であり︑かれらは公社に対して未だ心配を区劃であるが︑わが国の上位の広さにあたるもので︑コ郷一社しということが言われる︒中国の﹁郷﹂は中国の最小の基本的行政

人民公社の規模に関連して︑コ郷一社﹂あるいは﹁一期一社﹂

その規模がはるかに大き

らぬことこれである︒この故に︑都市においてはひきつづき試験とは一つの村に一つの人民公社を設けるということである︒中国い︒

的に人民公社を設けて行くべきであるが︑一般には急いで多数にの﹁県﹂はわが国の勲位の広さにあたるもので︑コ県一社しとはに︑目前の都市にいる資本家と知識分子申の多くの者の資産階級設立するようなことをしてはならず︑大都市においては︑一層︑設けるようにしなければならぬというのである︒河南省における一社︑立干戸前後とするのが比較的に適当である︒面積が広く︑いる︒いわく︑﹁公社を組織する規模はいまのところ一般には一丁一つの郡に一つの人民公社を設けることである︒

入民公社化運動の勢を全国に及ぼしたならば︑中国の大︑申諸都人姻稀少な地方においては︑戸数を二千戸より少なくし︑八郷に緩徐に︑ただ漸⁝進的進展をはかるようにつとめ︑経験が多くなり︑市の人民公社化も急速に進められてしまうのではないかと想望し数社を設けてもよい︒地方によっては︑自然の地形条件と生産発

北戴河会議の決議は人民公社の規模について次のように述べてえられたが︑この決議はかような動きにブレーキをかけたもので展上の必要にもとづき︑出郷をあわせて一つの郷とし︑これに一思想の通じない者が通ずるのを待って︑改めて大量に人民公社をある︒とりわけ注目に値するのは都市の資本家および︸部の知識社を設け︑戸数を六千ないし七千戸程度としてもさしっかえない︒

ころが︑中共河北省委員会の﹁人民公社設立に関する指示﹂が人ばないが︑いまのところ積極的に提唱する必要はない︒﹂と︒と一万戸または二万戸以上に達するものもあながち反対するには及階級の持っている濃厚な資産階級思想が都市における人民公社化運動の﹁足踏み﹂の一因として指摘された点である︒

中国人民公社序説（15）

ないが︑一万五千戸をこえてはならぬ︒地区が広く︑人姻稀少なある︒大衆がやや大きなものを希望するならば︑それでも差支は﹁一般の平原地区は一万戸前後をもつて一社を劃するのが適当で民公社の規模について定めているところは若千異なる︒すなわち＋余齢であったのと比較すれば︑人民公社の規模は農業生産合作

り︑従前の農業生産合作社の一社あたり平均戸数が百七＋1百八る人民公社の規模は一社あたり平均四千六百一四千七百二戸であ節において述べておいた︒そこで指摘したように︑全国平均によ

さて︑現実に設けられた人民公社の規模の一班については︑前中国人民公社序説

山間においては︑また二千戸より少なくし︑あるいは一郷に数社社の二十五−二十八倍の大きさとなる︒

︵3︶

一社平均の

呉芝圃氏によれば︑河南省の人民公社の規模は大体において左としてもよい︒﹂と︒これによって見れば︑後の﹁指示﹂は前の決議よりも公社の規模について大きな標準を考えている︒の通りである︒人民公社総数は一千三百五十五個で︑戸数は七千五百余戸である︒公社の規模を分解すれば︑五千一一

なお︑コ県一社しの人民公社もあらわれている︒河北省導水県︑

河南省修武県︑山東省高唐心などはそれである︒黒竜江省肇源県

万戸は七百九個︑三千戸である︒従前の農業生産合作社の場合に比し︑その規模は一万戸以上は一百五個︑五千戸以下は五百三十も全県に一個日人民公社で︑三十九個日郷鎮を含み︑人口二十六九個である︒平原地区は一般に一万戸前後で︑山間は一般に二︑

︵4︶

万である︒

コ県一社しとまで行かない場合においても︑県を単位として

かようにして︑一つの人民公社に参加している農家の数は農業︵5︶
十倍から数十倍の大きさである︒の決議は人民公社の所有制を集団所有制から全民所有制に漸次に生産合作社の場合よりもはるかに多数にのぼっている︒このこと

連合社︵原語一﹁連社﹂︶を作ることが行われている︒武昌会議移行させるために︑各県は普遍的に県連社を設けなければならぬ︵6︶する地域がより大であり︑またその利用しうる資源がより大であはさらに人民公社が把握しうる労働力がより大であり︑その支配一九五八年十月一日の﹁人民日と指示している︒

前節にすでに記したように︑り大きな生産要素を︑より統一的に︑より計画的に︑より効率的ることを意味する︒さらに進んで言えば︑人民公社はこれらのよの人民公社の県連社を設立したものは十三個の省の統計によれば︑に使用してより大規模に生産の発展に役立たせうることを意味す

報﹂所載の記事は一二で一個の大公社を設立したものおよび全県

すでに九十四個に達していたと述べている︒（16）

るのである︒かくして︑それは技術革命︑文化革命の要請に応ず行わなければならない︒平原地区の県は一般に人口八十万前後

県は人ロ四＋万ないし五十万に拡大し︑山間の県は人口二＋万な︵8︶
いし三十万に拡大するのが比較的に適当である︒﹂と︒林鉄氏も︵多ぎものは九十万︑少きものは七十万︶に拡大し︑丘陵地区の国務院副総理李先念氏は河北︑河南両省の人民公社の視察旅行

河北省について︑﹁農村公社化の新形勢に適応して︑県の規模も大るものであり︑中国の社会主義社会建設のテムポを早めるものでの結果にもとづいて︑現在においては一軒一社︵河北徐水県や河に調整する必要がある︒われわれは全会の百四十七個の県を合併ある︒の形式よりも一県数社で県連社を持つと述べてい南修武県が採っている︒︶︵9︶

して七十個ないし八十個の県にしょうとしている︒﹂
る︒︵三︶

社会︑教育・丈化および軍事隠すこぶる多方面にわたっている︒

その多面性である︒すなわち人民公社の営む事業は政治︑経済︑人民公社の営む事業についてまず指摘しなければならぬことは︑

人民公社の事業形式の方が望ましいと主張している︒けだし同氏によれば︑一県一社には左のような二つの問題があるからである︒一は全県において独立採算制を実施したのち︑如何にして下部の社や隊の経営の積極性をさまたげないようにやって行けるかに問題があり︑二は賃金を調整する場合に︑元来の各社︑隊の経済条件と生活水準の差異を如何にして合理的に顧慮すべきかに問題があること︑す

これは前段に指摘した人民公社の規模が大であることと関連があ河北省においては︑人民公社の発展の新情勢にしたがい︑区の展﹂︑﹁エ︑農︑商︑学︑兵相互結合﹂あるいは﹁政治︑経済︑文人民公社の事業を示すためには︑﹁農︑林︑牧︑副︑漁全面発る︒

組織の撤廃︑県の区劃の調整と拡大をはかろうとしている︒既掲

化︑軍事全面結合﹂などの語句が用いられているが︑これによっ

なわち低い水準に統一すると一部の地域の者は生活水準を引下げ︵7︶
ねばならず︑高い水準に統一すると蓄積に影響するのである︒の申共河北省委員会の﹁人民公社の設立に関する指示﹂はいわく︑

人民公社発展の由来から考えれば︑人民公社は大規模な農業生て︑公社の事業の多面性ないし綜合性を察知することができよう︒

併︑人民公社の設立と郷社合一の新情況に適応するため︑現在の産の単位として把握せられがちである︒目下のところ︑大部分の﹁社会主義建設事業の大躍進の必要に適応し︑小社の大社への合区の組織は一律に撤廃し︑現在の県の区劃も適当な調整と拡大を中国人民公社序説（17）中国人民公社序説
兵の組織と訓練︑︵ハ︶兵員の動員と復員軍人の配置︒

五︑政治上の事業ないし任務−政社の合一︒

人民公社の業務の重点はたしかに農業生産の増進におかれているであろう︒しかし人民公社の事業はそれに尽きるものではないの

以上のうち︑若干の事業については︑人民公社の特徴を形成しているものがあり︑ここに立入って考察しておきたい︒

である︒健民公社は今や農民の消費の単位ともなっており︑農業以外の経済事業をも営んでいる︒また︑人民公社は経済上の単位

農業と工業の同時発展

社会主義廼設の総路線は工業と農業の同時発展︑中央工業と地︵1︶

社会︑軍事等の事業をも営んでいる︒しかも︑人民公社において方工業の同時発展︑大型企業と中小型企業の同時発展一いずれにとどまっておらず︑政治上の単位でもあり︑さらに教育・文化︑は︑これらの各種の事業を公社の統一的指導のもとに︑密接に結も重工業の優先的発展を前提としている︒一を要求しているが︑金︑石炭︑石油︑建築材料︑紡織︑食糧加工︑日用軽工業品︑食最も多いものは農機具工場と土法による化学肥料工場で︑他は冶百余万個に達していると報じている︒これらの生産単位のなかでよれば︑現在全国の県および公社が経営する各種の工業単位は六

一九五八年十二月三十一目の﹁人民日報﹂は︑不完全な統計に出発して︑この要求を満足するための最適の形態とされている︒

人民公社こそは農業の側から出発し︑また地方の中小型工業から合して︑能率的に遂行しうるのである︒

いま︑衛星公社定欺やその他の資料にもとづいて︑人民公社が営んでいる事業の一班を表示すれば左のごとくである︒︵ロ︶工︵ト︶国家計画に︵二︶商業の経営︑一︑経済上の事業ないし任務1︵イ︶農業の発展︑曲菜の発展︑ ︵ハ︶交通︑郵便事業の発展︑︵ホ︶金融業の経営︑ ︵へ︶財政業務の遂行︑照応した自己の経済計画の樹立と実行︒
二︑教育・文化上の事業ないし任務一︵イ︶学校の経営︑︵ロ︶品工業等の工場ならびに小型の発電所︑動カ所等である︒以上のうち︑冶金︑石炭︑石油︑建築材料および動力等の工業は大部分︑大衆的な文化︑娯楽︑体育活動の促進︒
三︑社会上の事業ないし任務一︵イ︶集団福利施設︵共同食堂︑

一般に︑数は多いが分散しており︑小規模で︑伝統的な技術を採用している︒しかし︑かように手近かなところ

業は現在のところ︑人民公社化以後︑おこされたものである︒人民公社の経営する工

︵p︶民

︵ハ︶居住

託児所︑養老院等︶の経営︑ ︵ロ︶医療機構の整備︑条件の改善︑ ︵二︶共同墓地の設置︒

四︑軍事上の事業ないし任務一︵イ︶全人民の武装︑（18）

より出発して︑工場の連合化︑大規模化︑技術の近代化を達成し製粉︑裁縫︑製靴等の家庭労働に一千九百二十五名の婦人の労働高唐県人民公社の計算によれば︑過去において︑人口一万のうち︑とし︑ようとしているのである︒工場の連合化については山東省細面県

年の工業の大躍進以来︑合計一万三干余個の工業生産単位を作っ百人を用い︑服装︵完全に機械を用う︒︶に二百人を用い︑合計を必要としたが︑工業をおこしてのちは︑糧食の加工︵機械を主たが︑その後︑．生産発展の必要にもとづいて︑これを百三十七個

三百八十人で︑過去の七千余人の仕事を代替してしまい︑残った︵一県一社である︒︶ の例がある︒この県においては︑一九五八の連合工場に合併した︒ところが人民公社化以後においては︑さ

労働力はその他の方面に向けることができたという︒

工業者があった︒しかし人民公社の設立に伴い︑これらの手工業

農村には単独の手工業者や手工業生産合作社を結成していた手︸部手工︶に八十人を用い︑製靴︵機械と手工の工種︶にらに一歩をすすめて︑公社の連合工場︑耕作区の連合工場および︵10︶

武昌会議の決議は人民公社による工業と農業の同時発展を求め︑者もおそかれ早かれ人民公社の経営する工場に参加することとな

生産隊の加工所の三つに連合させてしまった︒

かつ﹁人民公社の工業生産は農業の生産と密接に結合し︑まず農るであろう︒

教育事業の発展社会主義建設の総路線は技術革命と丈化革命の積極的推進を打︵2︶

業の発展と農業の機械化︑電気化のために役立ち︑同時に社員のと指摘し日常生活の需要を満足するために役立たねぽならず︑また国家の大工業と社会主義の市場のために役立たねばならぬ︒﹂

ち出している︒これに関連して︑教育の側面においては︑全党全民による教育の遂行︑教育の政治ないし無産階級への奉仕︑教育ている︒

人民公社における農業と工業の同時発展に対しては︑さらに深と生産労働の結合が強く叫ばれるようになっている︒人民公社はかような教育上の任務を遂行する適切な一形態と見られているのい期待が持たれている︒それは武昌会議の決議も指摘するように︑農村の所有制の全民所有制への移行を促進することと都市と農村

武昌会議の決議は﹁公社はさらに責任をもつて小学︑中学およである︒

なお︑人民公社による工業の発展が婦人の家庭労働よりの解放

び成人教育を適切に経営しなければならぬ︒全国の農村において︑の差別︑工人と農民の差別を縮小することである︒

を促がした側面のあることを附記しておかねばならない︒山東省

中国人民公社序説（19）中国人民公社序説

人民公社による教育の普及にはもとよりいろいろなねらいがあるが︑とくに︑大衆に対する共産主義的道徳の普及とその向上︑小学教育を普及し︑全日制の中学と半日制の農業中学あるいはその他の中等職業学校を適切に経営し︑漸次に中等教育の普及を達

さらには︑頭脳労働と体力労働の差別の縮小が期待されているのである︒

成しなければならぬ︒しと指示している︒

江蘇︑河南︑湖北︑四川等の省の一部の公社の材料から見ると︑

集団福利事業の経営

全国の農村の人民公社においては︑共同食堂︵原語i﹁公共食︵3︶隊の三級がそれぞれ学校を経営している︒学校経営の形式には全

堂﹂︶︑託児所︑幼稚園︵原語一﹁幼児園﹂︶︑養老院︵原語一﹁幸人民公社は一般に公社の管理委員会︑作業区あるいは大隊︑生産日制の学校︑半工半読ないし半丁半読の学校︵一面仕事をし一面福院﹂叉は﹁敬老院﹂︶等の集団福利事業を営んでいる︒人民公

いる共同食堂は二百六＋五万余個︑託児所︑幼稚園は四百七十五

勉強する学校︶︑業余学校︵補習学校︶の三種がある︒公社の業

一業務上の専門的知識一を深める︒︶︑四は専業学校︵各種の技術

万余塵︑養老院は十万余個である︒これらの組織は婦人を家庭労社が﹁生産の組織者﹂であるのみならず︑﹁生活の組織者﹂である

人材を養成する︒︶である︒公社は一般に託児所︑幼稚園︑小学︑働から解放し︑一般労働力利用の効率を高めたのみならず︑従前余学校には四つのコースがある︒一は業余文化技術学校︵丈盲状

中学を一体として経営している︒江蘇省轟轟県の楊庄人民公社でにおいては顧みられることもなかったであろう貧苦の家庭の児童とせられる一面がここに存するのである︒一九五八年十二月三十は幼稚園から大学までの教育体系と業余教育体系を持っている︒

や寄辺のない老人に対しても快適な毎日を保証することとなった︒

態を離脱した大衆が学習する︒︶︑二は業余師範︵教師を培養す

人民公社が成立するや︑多数の公立学校が人民公社の管理に帰せ

特に強調すべきは一九五八年の豊作を基礎として︑多くの共同食

一日の﹁人民日報﹂の記事によれば︑全国の農村の公社が設けてしめられ︑その地方の全部の学校が統一的︑合理的に経営される堂において﹁吃飯不要銭﹂︵食事無料︶を実行するにいたったこる︒︶︑三は紅専学校︵幹部の﹁紅﹂−共産主義的自覚一と﹁専﹂ようになっている︒人民公社のもとにおいては︑教育と生産労働とである︒

人民公社と言えば共同食堂を連想するほど共同食堂は人民公社

が適切に結びつけられており︑とくに強調すべきは党の教育に対︵11︶する領導が強化せられた点である︒（20）

の重要な特徴となっている︒いま一︑二の資料によって︑共同食

五味台の上には塩︑酷︑唐辛子をかけたうどん︑にんにくの汁おに熱湯をかけ密封して醸酵させた漬物︶や唐辛子等を売っている︒

一羽の鶏︑一匹の魚︑一たばの野菜を加工部におくり︑若干の加に各種の料理の加工を引受けている︒例えば社員が二個の鶏卵︑よび五香麺︵一種のうどん︶がおいてある︒加工部は社員のため

堂運営の概要をうかがえば左のようである︒︵﹁幸福食堂﹂と呼ん

河南全省には二十六万余個の共同食堂があるが︑その六〇％の共同食堂は専門に幼児の食堂と老人の食堂

でいる︒︶を附設している︒そうでないところでも老人と小児のために専用の料理場を設けている︒かようにして︑老人向の食事︑

全省の九〇％以上の共同食堂には専ら妊婦︑病人および来客用

病人︑来客には食堂の側で特殊の配慮を行うとともに︑一般の人

右の事例によって知られるように︑老人︑子供︑妊婦︑産婦︑工費をおさめさえずれば︑美味な料理を口にすることができる︒︵12︶
かような制度を利用して︑一家団らんの昼食をとる者もある︒の料理場を設け︑食堂はできるだけこれらの人々の特殊の需要を々の多様な︑需要を一応満足させるためには︑各人の貨幣の支出を小児向の食事が用意されている︒

満足させることにつとめている︒例えば妊婦のために酸味と甘味

院期間中は公社は一定数量の鶏卵と砂糖を配給している︒以上︑く︑各人民公社の産院には産婦のための料理場を設けており︑入は料理を増加するようにしている︒産婦に対する配慮はとくに厚集団的な生産と生活に有利であるという前提のもとに︑若干の原

社員の自由な希望意見の発表︑党委員会の幾度かの研究を経て︑き︑公社の党委員会が共同食堂の改善問題を取上げるようになり︑

山東省長清県の万徳人民公社においては︑社員の要求にもとづ促す制度が並用されている︒

特殊の需要のある者に対しては︑材料を家に持ち帰って自から料則と制度を定めた︒すなわち全社の百五十四力処の共同食堂はのある料理を用意し︑病人には全部に鶏卵を供し︑来客のために理することを許しており︑また社員が自からおかずを持ってきて食堂のなかには小食部︑小売部︑五味台および加工部が設けらな若干の伸縮性のある規定を設けた︒すなわち︑共同食堂はでき食べる﹂という原則にもとづいて︑個人の自由に対して左のよう﹁よく煮た物を食べ︑熱い物を食べ︑腹一ぱい食べ︑うまい物をれており︑社員の熱烈な歓迎を受けている︒小食部と小売部は各るだけ一家に一つのテーブルをつくるようにし︑あるいは自由に食堂で食事をすることを許している︒

種の塩漬にした野菜︑塩漬卵や河南人が好んで食べる酸菜︵白菜中国人民公社序説（21）

テーブルを結合して食事をするようにする︒二︑浪費を防止する等各種の仕事場を保存して︑各種の副食品を大量に生産して︑小た︒十余ケ所の酒二面︑製菓工場︑醤油醸造所︑搾油所︑製粉所

中国人民公社序説という条件のもとにおいて︑社員が食堂で食事をすることを希望︵13︶
売部に供給して小売させた︒

右の事例は︑﹁四保留﹂をのぞき︑その他の諸点については︑改しなければ家に帰って食事をしてさしつかえない︒三︑雨天︑休日の会食のおり︑あるいは家に老人︑子供︑妊婦︑産婦がある時

善策実施前にはここに記したことと反対のことが行われていたこ

共同食堂においては︑如何なる程度の食事が提供されているか︒とを物語るものであることを注目すべきであろう︒には︑食堂から糧食と野菜を受取って︑家に持って行って自から食事を作ってよろしい︒四︑食堂は社員に五〇％の食用油と一部の野菜を分給し︑社員が自からおかずを作ることができる︒五︑この点については︑彼の地の新聞に献立表なども散見されるが︑一般の農民からみればかなり上等なもののようである︒広東省の社員の家に親しい友人が訪れたときには︑食堂は来客用の食事をつくって接待することができ︑あるいはまた油︑食糧︑野菜を家事例では毎日︑三回︑無料で︑普通の白米の飯を満腹する程食べ斤の米で十分であるという︒五八年十一月二十四日︑中共広東省に持ち帰って自から食事をつくって来客を接待することができる︒

できる︒七︑各公共食堂には現金取引の小売部を普遍的に設け︑委員会が発した指示によれば︑十二月中旬までに野菜は一人あたさせる方針をとっており︑その場合に︑一人あたり毎日平均三十比較的に上等な食料品︑おかず︑調味料︑煙草︑酒︑菓子︑茶のり毎日二斤を供し︑肉類は一人あたり毎月︑三回あるいは三回以六︑養老院︑産院︑託児所︑幼稚園にば別に料理場を作ることが葉等を小売し︑社員の需要を満足させる︒

社員が集団食堂に参加するとともに︑家で食べたい物をつくり︑れを﹁四保留﹂という︒︶すなわち社員の家の鍋や竈を保留して︑ば︑野菜や肉の摂取は未だ十分であるとは言えないが︑米飯を腹の肉を食べることがでぎるようにせよとある︒これによって見れ以降には一人あたり毎日二両ないし六両︵一両は日本の約十匁︶

上を食べることができることを要求し︑明年︵五九年︶の下半年

親しい友人を招待することができるようにした︒市場を保留して︑一杯食べることができるようになっていることは重要である︒こ︵こ

社員が各種の生活資料を交換するのに便した︒一般の料理屋︑酒

れはひとえに一九五八年の食糧の増産に負うており︑広東省におこの公社は共同食堂の成立と同時に四つの物を保留した︒

場︑茶をのむ茶店を保留して︑通過する旅客や社員の需要に供し（22）る︒過去においては︑広東省人は白米のほか雑糧を食べ︑普通の︵14︶
白米の飯のほかに︑かゆを食べてぎたものである︒

国家の財政︑貿易︑金融業務の遂行︑軍事上の業務︑政治上の業

以上のほか人民公社の事業のうち︑特に論じておくべきものは︵17︶

至純至情の愛情で結びつけられた新らしい夫婦関係や新らしい家

養老院は主として身寄りのない老年の社員や傷疲軍人の入院の務等があるが︑これらは問題の性質にしたがって︑別に項を設け

いては一人あたり約一千七百斤の食糧を保有しうるにいたっていために設けられているものであるが︑男子六十五才以上︑女子六てこれを論ずる︒

庭を生むのであるとなすもののようである︒

十才以上の杜員はたとい子女の扶養を受けることができる者であ

人民公社の管理機構の一斑は左のごとくである︒

人民公社の管理機構

場合には︑随時︑家に帰って︑子供や孫と団らんすることができ︑一︑社員代表大会−公社の最高管理機関であって︑公社の重︵四︶

また子供や孫は養老院に老人を訪れてその責任をつくすこともで大な問題がここで討議され︑決定される︒社員代表大会には各生っても入院する権利を持っている︒後者に属する老人が入院したきる︒養老院の目的は老人をして安静にして快適な環境のうちに産隊および各方面︵例えば婦人︑青年︑老人︑文化・教育関係者︑族など︒︶の代表的入物が含まれる︒

医務関係者︑科学技術関係者︑工業関係者︑商業関係者︑少数民

その幸福な晩年を過させるにある︒養老院は老人のために衣食住︵15︶をはじめ医療︑喪葬を引受けている︒

ともあれ︑今や︑中国においては︑人民公社を通じて︑﹁揺藍か社員代表大会によって選挙され︑社務を管理する︒管理委員会は社長一名︑副社長若干名︑委員若干名をも

二︑管理委員会

生活の集団化にともない︑中国国内においても﹁家庭﹂がある

つて構成し︑その下に若干の部あるいは委員会を設けてそれぞれら墓場まで﹂の生活が保障されることとなったのである︒のかどうか︑夫婦や親子の愛情が薄くなるのではないかなどの疑関係事務を分担する︒管理委員会は常務委員を選出して日常の事︵16︶

問が生じているようである︒この点に関する一つの解答は生活の社員代表大会によって選挙され︑社務を監務を処理させることができる︒

察する︒

三︑監察委員会

集団化によって婦人が家庭の労働から解放されたことが︑女子をして真に男子と対等ならしめることとなり︑このことが社会的地位や財力に支配された従前の夫婦関係や家父長専制の旧い家庭を中国人民公社序説（23）中国人民公社序説
以上の社員代表大会︑管理委員会および監察委員会の任期はい公社の管理機構については︑簡素化を励行し︑管理人員全員の賃金が全社の賃金総額の一％をこえてはならない︒
公社は民主的管理を実施する︒

ずれも二年である︒

四︑生産大隊と生産隊

以上は衛星公社定款第十二条︑第十三条︑第十四条︑第二十四条によって︑人民公社の管理機構を概説したものである︒

人民公社の生産組織は管理委員会のもとに︑まずいくつかの生産大隊︵管理区ともいう︒︶に分けられ︑生産大隊はさらに幾つ

管理委員会←生産大隊←生産隊という生産管理の組織は大体上︑合併して一丸一社となった場合には︑従前の人民公社を﹁戦区﹂かの生産隊に分けられて︑﹁統一領導と分級管理﹂が行われている︒

は公社が一括して処理する︒生産隊は労働を組織する基本単位でと呼んでいる事例がある︒例えば山東省高唐県人民公社における一二一社の場合を前提している︒全県にあった数個の人民公社がある︒農業の機械化が実現したときには生産大隊毎にトラクターが如くである︒黒竜江省肇源県人民公社の場合には︑県を分けて生産大隊は生産を管理し︑独立採算制を採る単位であって︑損益隊をつくる︒工場︑鉱山︑留場︑牧場などのうち︑比較的に規模十五個の﹁作業区﹂とし︑作業区を生産大隊に分げ︑生産大隊を

一九五八年十二月末から五九年一月初めにかけて蘇州において生産小隊に分けている︒︵18︶の大きなものは公社が直接に管理し︑比較的に規模の小さいもの
は生産大隊に管理をまかせることができる︒小型の機械や設備は生産隊に管理をまかせてもよい︒

開かれた江蘇省公社経営管理会議は管理区︵生産大隊︶は五百戸︵19︶前後︑生産隊は五十戸前後を適当とすると述べている︒

大隊には社員代表会議を設け︑その大隊の社員代表大会代表によって構成される︒大隊の社員代表会議は大隊長一名︑副大隊若若し人民公社が純粋に農業生産のための集団組織であるならば︑社の一つの重要な特徴を看取しうるのである︒以下この点につい

党組織︑軍事組織が結合せられているのであって︑ここに人民公

きよう︒ところが︑現実にはかような管理組織に対し︑行政組織︑人民公社の管理組織に関する説明は以上をもつて終えることがで干名︑委員若干名を選出して大隊管理委員会を組織し︑監察主任
一名︑副主任若干名︑委員若干名を選出して監察委員会を組織する︒その任期はいずれも一年とする︒生産隊は隊社員大会が隊長
一名︑副隊長若干名を選出して組織した隊務委員会によって活動を指導される︒（24）

て考察する︒

る﹂と述べている︒郷の党委員套が公社の党委員会をかねるのは員代表大会をかね︑郷人民委員会の委員は公社の管理委員会の委実行されるのである︒すなわち郷人民代表大会の代表は公社の社

公社の経営を二本建とする必要がないので︑ここに政社の合一が化︑軍事をも営むものであるならば︑郷︵あるいは県︶の行政と人民公社が一郷︵あるいは一期︶に一社で︑しかも︑経済︑文

おける党および民主団体の機構について次のように規定している︒

中共河北省委員会の﹁人民公社設立に関する指示﹂は人民公社にることにある︒﹂としてかような見解に批判を加えている︒なお︑

議の決議は﹁人民公社の適正経営の根本問題は党の領導を強化す

しえられると主張する者があらわれたようである︒そこで武昌会

公社には党は不必要であり︑かくしてこそ﹁党社の合一﹂が実行

党の公社に対する領導を強化するためである︒ところが︑その後︑員をかね︑郷長は社長をかね︑副郷長は副社長をかね︑公社の管すなわち﹁人民公社︵郷︶には党委員会を設ける︒生産大隊ある︵1︶政社の合一

理委員会の事務機構は郷人民委員会の事務機構をかねるのである

いは生産隊は党員の多少にもとづいて︑総支部あるいは支部を設にしたがって設置することができる︒社には重代会と婦連会を設︵衛星公社定款第十一条参照︶︒かようにしていゆる﹁基層経済社はわが国社会主義社会機構の工農商挙兵相結合の基層単位であける︒公社︵郷︶には武装部を設けるが︑それはまた党委員会のけることができる︒共産主義青年団の組織は党委員会の組織機構と規定し組織と基層政権組織の結合﹂が見られ︑また武昌会議が﹁人民公り︑同時にまた社会主義政権組織の基層単位である︒﹂︵20︶
軍事部である︒﹂と︒

民兵組織との結合織のなかには︑各級に応じて民兵組織が設けられている︒しかし

自由会議の決議も述べているように︑人民公社の各級の生産組︵3︶ているゆえんを知るのである︒申国の旧い社会においては︑国家による直接統治は県までにとどまっており︑郷村は自治にまかせられていた︒これを思えば︑前記のような政社の合一は中国社会経済史上の一大変革であると言わねばならない︒

すなわち各級の民兵組織の指揮者である団長︑営長︑細長等は原

民兵の組織と生産の組織とはその領導機構が二重になっている︒

北戴河会議の決議は﹁頭並の合一を実行するを要し︑郷の党委則として公社の主任︑管理区主任︵大隊長︶︑隊長等が兼任しな︵2︶党との結合
員会は公社の党委員会をかね︑郷人民委員会は社務委員会をかね中国人民公社序説（25）

中国人民公社序説を実現する準備をととのえているのである︒既に申国には六百八な訓練を受けるものである︒かくして一朝有事の場合に全民皆兵ものである︒他は普通の民兵で︑労働のあいだにひまを見て適当る︒一は基幹民兵で︑規定の時間にしたがって軍事訓練を受ける

その武器は地方が自営する兵器廠で生産される︒民兵に二種類あいことになっている︒民兵は必要に応じて武器の配備を受けるが︑織があり︑規律があるべきであるということにほかならず︑これらず︑公社の労働組織があだかも工場のように︑軍隊のように組昌会議の決議も﹁いわゆる組織の軍事化は組織の工場化にほかな争を行うためのものである︒しかしながらこの両軸不同の闘争中︵23︶において︑相互に転変することは決して難事ではない︒﹂と︒武

事化は人間の敵に対するものでは決してなく︑自然界に対して闘のである︒しと︒またいわく︑﹁現在の農業労働における組織の軍︵21︶

十万の退役復員軍人があり︑それが民兵組織中の指導者となっては大規模の農業生産が必要とするものである︒﹂と述べ︑さらに︵22︶

一歩をすすめて︑人民公社の労働組織の性格を﹁社会主義的民主いるものと見られる︒

労働組織の軍事化

集中制の農業産業軍﹂であると規定している︒その所論によれば︑︵4︶

人民公社所属の労働に対しては︑﹁組織の軍事化︑行動の戦闘化

大規模な農業生産の隊伍は大規模な工業生産の隊伍と同様にひとつの産業軍であるが︑産業軍にも色々あり︑その一は﹁近代的産および生活の集団化﹂が要求されている︒これは農民自身が打ち出したスpーガンであるとされている︒雑誌﹁紅旗﹂の社説は性を強化することを要求し︑かれらに対し労働中において行動にそれはただ農業の急速な発展がかれらに対し大々的に自己の組織

さらにかれら自からが将校におさまりかえったというのでもない︒

かれらが本式に兵営をつくったということではもちろんないし︑

内部において︑生気濃刺とした自主自願の民主集中制を実行してであって︑剰余価値を搾取する資本家を打ちおとして︑工人階級

業産業軍﹂であって︑それは工人階級という一つの階級の産業軍

律の厳格なこと︑軍隊に劣らない︒その二は﹁社会主義社会の工工場は一つの兵営に等しく︑労働者が機械の前に立つや︑その紀業軍﹂であって︑それは資産階級の組織したものであり︑一つのさらに迅速さを加え︑さらに紀律と効率を有することを求め︑さいる︒かような制度を農村に応用して︑建立されたものが第三の﹁組織の軍事化﹂を解説していわく︑﹁いわゆる組織の軍事化とはらに広汎な範囲において自由に調節し︑移動させうること工場の産業面

地主︑富農の搾取のないまた小生産状態をも脱離した労働者と同様であり︑部隊の兵士と同様であることを求めている（26）

社会主義の民主集中制の農業産業軍であり︑これが人民公社の労運動の発展は見られなかった︒しかしかような性格を有する労働であった︒すなわち五八年十月一日の﹁人民日報﹂所載﹁全国農組織が人民公社運動の発展と相結びついてゆったのは当然のこと

組織の軍事化︑行動の戦闘化は往々にして上部からの命令主義

村︑基本的に公社化を実現﹂という記事のなかには︑各地に大規

働組織の性格であるとなすのである︒の弊害を生んだ︒そこで﹁管理の民主化﹂がとくに叫ばれるよう模な労働組織が形成されつつあることを報じている︒それによれ設けられ︑甘粛︑四川︑広西︑雲南等の省区では鋼鉄の精煉︑水になった︒組織の軍事化︑行動の戦闘化︑生活の集団化および管農業労働組織の軍事化はさきにのべた民兵組織と相合体して︑利事業の遂行︑農業生産︑道路の建設︑運輸等の方面において多ば山西省では四百二十九万人を一団とする﹁黒田結合の大軍﹂がいわゆる﹁工農兵相結合した労働制度﹂を生むにいたった︒趙漢

数の﹁野戦兵団﹂を組織しており︑福建省では︑さらに前線を支理の民主化の曝者をあわせて﹁四化﹂と呼んでいる︒

氏によれば︑人民公社が実行する﹁工農兵相結合した労働制度﹂

援する﹁野戦兵団﹂を組織しているという︒︵24︶の主たる内容は左の通りである︒

五八年九月末︑毛沢東氏は長江流域の数省を視察して帰京してのち︑﹁民兵師の組織はまことに良好であり︑これをおしひろめる

一︑一切の労働能力ある者が労働に参加する︒
二︑公社営の学校が労働と教育の相結合した制度を実行する︒

急をつげ︑抗米の風潮の最高潮に達していたときであったから各べきである︒云々﹂と述べた︒時あだかも台湾海峡をめぐる風雲

輪換の方法をとりあるいは専業の方法を採用する︒

地に驚異的に多数の民兵師の結成を見た︒しかしいわゆる民兵師

三︑公社の社員がすでに農民でありまた工人であり︑あるいは四︑公社の幹部も一律に体力労働に参加する︒の内容を見れば︑国民皆兵的なもので︑既述の工農兵一体の労働かように見てくるならば︑人民公社の労働組織は単に労働力の五︑労働組織と民兵組織とが相結合して全民皆兵を実行する︒と報ぜられたのは一九五八年八月十五日の﹁人民日報﹂において活用という経済的目的に役立つだけではなく︑国防目的のために組織を主たる構成要素とするものであった︒

であり︑これは金門︑臨池両島をめぐる紛争の激化に関連を持つも至大な意味を有することが明かであろう︒

山西省に工農兵相結合した労働大軍三百六＋四万が設けられたたものであると見られるが︑しかし当時︑山西省には人民公社化

中国人民公社序説（27）

中国人民公社序説

この決定はこれよりさき︑十一月二十八日から十二月十日まで武これらの機関の業務を完遂する任務を課したものにほかならない︒

政︑国営商業および国営金融業上の機関を管理せしめるとともにあるが︑それは要するに人民公社をしてその支配区域内の国家財することに関する決定﹂は農村の財政貿易管理体制の一大変革で﹁入民公社化の形勢に適応して︑農村の財政貿易管理体制を改善

一九五八年十二月二十日︑中共中央ならびに国務院が発布した

工作も公祉の財務工作と合体させなければならぬことがあげられ

方法はもはや不必要となったこと︑三︑国家の郷鎮における財政なったこと︑二︑税収と利潤を区別して徴収しまた上納せしめるの宝飾としていた工商税収制度が基本的にもはや適用されえなくげられる︒財政工作方面の新事態としては︑一︑商品流通を徴税

公社自身の経済生活の不可分の部分となるようになったことがあを処理する職能が漸次増加したこと︑四︑商業工作がさらに一層︑つづき増大してきている反面︑公社の範囲内で生産品の直接分配なくなったこと︑三︑商業部門が商品流通に従事する任務がひき昌において開かれた中共第八期六中全会において討議の上︑通過ている︒銀行工作方面の新事態としては︑一︑振替決済の範囲が︵五︶ 人民公社の財政貿易管理したもので︑さらに国務院の討議を経た上で︑発表されたもので三︑農村の銀行機構が一歩をすすめて公社の各種経済活動の決済

一段と拡大してきたこと︑二︑現金取引が相対的に減少したこと︑ら同月二＋三日まで西安において開かれた全国財貿工作会議におの中心とならねばならなくなってきたことが指摘されている︒

ある︒なお︑この決定の原案とも見らるべきものは十月十五日かいて提議され︑討論されている︒さらにまたこの決定の線に添う理の方針にもとづき︑機構の配置替︑計画の統︼︑財政請負の方

そこで︑この決定は﹁農村の財政貿易体制は統一領導︑分級管

さて︑今回の決定はまず全国農村の人民公社化の基本的実現の法を実行しなければならぬ︒すなわち﹃両放︑三聖︑一包﹄の方政策がすでに若干の人民公社において試験的に実施されていた︒

結果招来された経済および政治上の変化から左のような新らしい法を実行しなければならぬ︒﹂と改善の根本原則を打出している︒

事態が発生しており︑それが農村の財政貿易の管理体制の改善を

いま︑この決定の記すところによって︑これを解説すれば左のごまず﹁両放﹂とは国家の人員と資産の二者を公社に下放するとくである︒

促がしていることを指摘している︒

すなわち商業工作方面の薪事態としては︑一︑買付と供給が一層︑集中するようになったこと︑二︑自由市場が基本的に存在し（28）

︵配置黙する︶ことである︒すなわち国家の農村における糧食︑生産の運転と商品流通の方面にのみ用いられ︑基本建設やその他配置替された農村の財政貿易機構は人民公社の構成部分となり︑定資産も流動資金もともに公社によってその使用が管理される︒の単位の人員は人民公社の人員となり︑これらの単位の資産は固譲され︑公社が責任をもつて管理経営することとなった︒これら

全部︑人民公社に配置替えされ︑業務の管理権限も人民公社に移

るいはさらに大きな範囲のために業務を遂行するものを除いて︑機構も公社に配置替される︒︶を控除し︑その差額を国家に上納の人員の賃金︑農業︑林業︑教育︑衛生等の費用︵これらの事業た行政費や事業費︑例えば郷の幹部︑学校教職員︑技術指導員等

およびその他の収入を統一的に計算し︑元来︑国家が支弁してい税︑工商業税︑配置替された国営企業や事業の収入︑地方附加税の意︶ことである︒すなわち人民公社は国家の農村における農業

おわりに︑﹁一包﹂とは財政の任務を請負う︵﹁包﹂は﹁請負う﹂の用途に用いることができないことを保証しなければならぬ︒

人民公社の統一的領導を受け︑かつ上級の財政貿易部門の業務指することを請負うのである︒請負の方法は一定の金額によって請

商業︑財政︑銀行等の部門の基礎⁝機構は︑数個の公社のため︑あ導を受けることとなるQ

従し︑国家の計画にしたがって︑国家が統一的に購入しまた買入ればならぬのである︒人民公社はかならず国家の統一的計画に服策﹂︶ およびその他の関係のある各項の政策と規定を執行しなけ

物価政策︑統一的購入・統一的販売政策︵原語一﹁統購統錆政

社はかならず国家の統一的方針・政策に服従して︑国家の市場・流動資金の管理を統一することの三者をいう︒すなわち︑人民公の決定は﹁これは工農の連盟の問題であり︑国家と五億農民との負担能力を適当に顧慮しなければならぬ︒この点に関しては︑こ家の収入を保証することを注意しなければならぬとともに公社の払ってもよい︒上納する金額と上納比例を規定するときには︑国た収支の請負の範囲内に含ませないで︑従来通り国家より別に支支の請負の範囲内に含ませて公社が統一的に支払ってもよく︑まよい︒国家から公社に配置替された人員の賃金は前述のように収負ってもよく︑公社の収入の一定の比例にしたがって請負ってもれる生産品を売却し︑国家計画にしたがって社員に対して統一的関係の問題である︒﹂と強調している︒

次ぎに﹁三期﹂とは政策を統一すること︑計画を統一すること︑販売の物資を配給しなければならぬ︒人民公社はかならず流動資

だにおいても︑各公社の不同の経済情況を考慮し︑負担の大体のまた公社と公社とのあい金の管理に注意し︑国家が公社に交付した流動資金がただ工農業

中国人民公社序説（29）中国人民公社序説

多く負担し︑経済作物区は糧食作物区より少しく多く負担し︑商機関は一方においては人民公社の組成部分であるが︑同時に国家

なお︑国家から人民公社に配置替された財政︑貿易︑金融等の義重大である︒

工業の副業の多い地区は商工業の副業の少い地区よりも少しく多の財政︑貿易︑金融部門の基本単位でもある︒これらの機関の所平衡を達成しなければならぬ︒原則上︑富区は管区よりも少しくく負担する︒請負つたのちに︑もし経済情況に重大な変化が発生の集団所有制のなかに全民所有制が喰い込んでぎたのであって︑有制は元来︑全短所譜面であったが︑人民公社への配置替によっ

この決定は叙上の奔放︑三脚︑一包の方法が﹁目前の情況のも

このことはむしろ︑国家の人民公社に対する領導を強化するもの

し︑あるいは重大な自然災害に遭遇した場合には︑前に定めた任とにおいては︑比較的に良好な実行可能の方法である︒﹂と述べ︑であり︑人民公社をして集団所有者から全民所有制に移行させるてその性質はなんらの変化を生じてぱいない︒すなわち人民公社

この政策実行にともなう効果について︑次のように述べている︒のに役立つものであると見られている︒

務を適当に調整することができる︒

いわく︑﹁この方法を実行すれば︑国家の各般の財政経済政策の全人民公社に配置替された国家の事業単位が人民公社の機構のなかに如何に織り込まれることになるのであるか︒この点に関する面的な貫徹を保証することがでぎるとともに人民公社が政策を施行する条件のもとにおいて︑機動的に業務を処理するのに有利で具体的意見は左のごとくである︒

理を行うのに有利であり︑国家の財政収入を保証することがでぎ

人民公社が工農商学兵の各方面の活動に対して全面的な管理と処

二︑もとの糧食管理所と供給点はこれを撤廃して︑人民公社の︵あるいは供鎗部︶となる︒

一︑もとの国営綜合商店と人民公社が合併して公社の商業部︵25︶あり︑国家の統一的計画の執行を保証することができるとともにるとともに入民公社の生産の発展︑蓄積の増加の積極性を十分に以上によって︑人民公社が国家の財政︑貿易︑金融政策遂行のいは信用部︶となる︒信用社は信用合作社の意味と解せられるが︑三︑信用社と銀行営業所が合併して︑人民公社の金融部︵あるなかに糧食部を設ける︒︵又は油料をも含めて︑糧油部を設ける︒︶

基本的単位たる性格を具えるにいたったことが明かになったであ

人民公社の信用部となっているものもあるであろう︒銀行営業所発揮するに有利である︒﹂と︒

ろう︒とりわけ財政請負の制度が採用されるにいたったことは意（30）

四︑もとの郷財政所と公社が合併して人民公社の財政部となる︒の地方に所在する公私合営商店︑合作商店︑合作小組等をも人民

なお︑農村の財政貿易管理体制の改善の趣旨を広く解して︑そ︵27︶
せず︑個人と集団を区別しない等の混乱現象を出現した︒L

以上のような機構の合併は人員の合併を伴うであろう︒例えば︑は中国人民銀行の営業所である︒﹁元来の郷の財政幹部と公社の財務人員とが合併し︑公社内に財公社の管理に帰せしめたところもあり︑そこまで行かなくても︑︵28︶
一般に人民公社のこれらに対する領導は強められっっある︒と規定しとともに人民銀行のその地における営業所である︒業務に便する

第八条は﹁人民公社の信用部はすでに人民公社の組成部分である

資金問題に関する規定﹂︵五八年十二月二十日︑国務院会議通過︶

国務院の﹁人民公社信用部の業務中の若干問題と国営企業流動た︒北戴河会議の決議は人民公社の成立以後も生産に不利な影響

対しては︑講負制度のもとに奨励金を支給する制度も行われていとづいて余剰を分配する方式であった︒別に生産隊などの集団にの二季に仮払をしておいて︑年末に一回決算するが︑労働日にも農業生産合作社において︑従来から行って来た分配制度は春秋

σnり

人民公社の分配制度ために︑同時に二個の看板をかかげることができる︒﹂

を生ずるのをさけるために︑従来の制度をいそいで改める必要は︵六︶ている︒この規定は機構︑人員合併後の公社の事務機構の具体的ないが︑条件の熟するのをまって﹁賃金制﹂︵原語1﹁労資制﹂︶

政部︵財務部︶を設立し︑業務上︑財政局の領導を受け︑国家の︵26︶
財政工作と公社の財務収支計画を担任する︒﹂こととなる︒

な行き方を想望させる資料となりうるであろう︒

惹起する︒すなわち﹁現在すでに若干の地方の中枢幹部は財政貿

しかし一歩を誤まれば人民日報が洩らしている次のような事態をいて︑国家の農村に対する支配力を強化する所以にほかならぬが︑働態度の良否にしたがって︑大衆がかれらの賃金等級をA口議決定

加する仕事の強度と複雑度︑本人の体力の強弱︑技術の高低と労ることが出来る︒すなわちこの制度のもとにおいては︑各人の参賃金制の意義と運用の一斑は衛星公社定欺第十四条によって知に改めることをすすめているQ

易機構の配置替が行われたからには︑これらの機構の物資は勝手した上︑毎月︑各人に対し級に応じた一定の賃金を支払うのであ

農村の財政貿易管理体制の改革は財政︑貿易︑金融の側面におに使用することがでぎ︑金は勝手に使うことができるのだと考える︒特殊な技術を持つ者には別に技術手当を追加することができ︵29︶たので︑国家と公社の物資を区別せず︑食堂と倉庫の物資を区別

中国人民公社序説

え︑仕事に消極的で任務を完遂しなかった者には賃金減額の処罰る︒また仕事に積極的で任務をよく完遂した者には奨励金をあたで食事をするとぎには飯︑野菜︑油︑塩︑薪など一切について無が全社の人々の賄費を負担してしまうもので︑人々は公社の食堂

第二は食事給与制︵原語i﹁玉食供給制﹂︶である︒これは公社

中国人民公社序説を加えることができる︒またこの定欺第十三条には大隊や生産隊料である︒

第三は生活基本需要給与制である︒これは社内の経済条件と社が生産計画を超過完遂するか︑または生産支出を節約した場合に︑公社から大隊に︑大隊から生産隊に奨励金があたえられることを現状のもとにおいては︑多くの人民公社は賃金制にあわせて現で負担するならば︑これは﹁七三﹂である︒以上のほか︑さらにば︑食事︑衣服︑住居︑育児︑教育︑病気の治療︑婚喪等を無料

員の消費水準にもとづいて給与する範囲を確定するもので︑例え物給与制︵原語1﹁供給制﹂︶を採用しており︑これを半現物給

理髪︑入浴︑観劇等までも負担すれば﹁十包﹂あるいはそれ以上規定している︒

与・半賃金制︵原語1﹁半供給・理工資制﹂︶あるいは賃金制との﹁包﹂となる︒

用していた︒すなわち人々は共同食堂で食糧については切符にもである︒五八年九月ごろは遂平県の衛星人民公社がこの方式を採給標準にしたがって無料で公社の全体の人々に食糧を給するもの

第一は食糧の給与制である︒これは︑国家が規定する食糧の配っの形式がある︒

県の七里営人民公社においては︑五八年全年の一人あたり平均消まっているという︒しかし基礎が特別に良好な公社︑例えば新郷の八0％前後を占め︑賃金はすでに社員の生活の手当と化してし

需要給与制を実行する場合には︑現物給与部分は一般に社員収入おいて占める割合は五〇％前後︑賃金が五〇％を占め︑生活基本制を実行する公社においては︑一般に現物給与が社員の収入中に

中共河南省委農村工作部の了解するところによれば︑食糧給与

現物給与制と相結合した分配制と呼んでいる︒

河南農村の事例をもつて言えば︑現物給与制の部分には次の三とづいて無料で交付を受けて食べることができたが︑油︑塩︑野費水準は一百元であり︑﹁七包﹂の生活基本需要給与制を実行して︵30︶

菜等の副食物については無料ではなかった︒この公社の場合は公後においても賃金はなお︑社員の平均収入の五〇％を占めている︒

次にかかげる二つの表は中国人民大学新聞系喧崎山工作組の筆社の把握している食糧が豊かであったので︑国家が定めた配給標
準以上を給していた︒（32）

河南省の若干の人民公社の現物給与情況（1958年）

中国人民公社序説

一人あたり一年
公社の総収 間の平均分配額
入中に占める分配部分 金 額 前年に比
し増加率

公社の名称

の比率（％）

雪平県亭号山衛星人
民公社

26．

新郷県七里営入民公

20．

社

（元）

9

6

57．

開封県五愛人民公社

37．

糧

69．08

66．

4

10

216
5

70

中に占める

（元）

（％）

6

48．

33

安胡弓曲溝人民公社

現物給与の範囲

100．040

南陽県一河人民公社

一人あたり一年間の平均現物給与
換算金額 平均分配額

食

31．

54．

5

食事，衣類，居住，育児，教育，看病，

50

50

婚喪
糧食，薪

28

58

食事，医療

45

70

食事，衣類，居住，育児，結婚，看病，死葬，教育，暖房，

11

比率（％）

54．

68

78．

8

17

理髪，劇および映画
観覧
出所一中国青年出版社「論人民公社」（1958年）119頁より採る。

解

各級労働力の毎月得る報酬（元）

現物給与

公社の名称

1

21314

5

6

7

10

制の種類

裏書県双廟郷紅旗人
民公社

現物給与制
を実行せず

遂平治衛星人民公社

食

糧

2．

高城果超英人民公社

食

糧

6．

開封十五愛人民公社

食

事

1．

新郷県七里営人民公

食事を含
め七包

社

域︶
捌る

河南省の若干の人民公社の賃金給与情況（1958年）

03 2．

18
543．

19

3013．

80

4．

6171slglloi11

1．66・1

5715．

07 6．

09 7．

3．74・161

1
7．2 @17，7 18，27

8．7

25 1． 67，2． 1712． 75 3．

tlf

5

16

8

17

19．2
1713．

9．7
85 4．

10．

2 10．

7

17 4．

58 5．

00

10

19

11

］2

1．

59

・

1

4：1
13

15

3．75・1

出所一同上書，123頁より採る。なお開封二五愛人民公社の現物給与は前表においては「食事，医療」とある。

に成る﹁農村人民公社の分配問題﹂︵一九五八年十月四日付︶なる一文中に掲載されてあったものであるが︑人民公社の分配制度の具体的状況を知るに便するために︑ここに収録しておく次第である︒

申共河南省委農村工作部が招集した地

区︵市︶県農村工作部長会議︵五八年八月二十六日−九月七日開催︶において︑人民公社の蓄積について次のように定めている︒すなわち一般に総収入の七〇％前後を蓄積︵公糧および社内の一切の控除を含む︒︶にまわして再生産を拡大し︑その他の三〇︐％前後を社員のための分配部

分︵賃金および現物給与部分をふくむ︒︶︵31︶となし︑適当に社員の生活を改善するというのである︒陳漠氏によれば︑河南湯陰県朝歌人民公社︵経済情況中等以下︶の総収入は生産費二二・三四％︑社員分

配三四・九一％︑公社の蓄積三一∴一二％︑国家に上納する税金と利潤一一・二（33）

人民公社︵比較的富裕の地区︶の総収入の分配比例は生産費一七四％︑管理費0・二〇％のように分配されており︑皇恩県七里営を失う日を迎えるかもしれないことも考えねばならない︒1かよ団福利事業から来る無形の利益も考慮に入れられなければならぬ︒

めぐってきてその不利を抹消するであろう︒また︑集団生活や集中国人民公社序説

・五八％︑社員分配二五・五九％︑公社蓄積四九・二七％︑国家に︵32︶上納する税金と利潤七・〇五％︑管理費○・五一％であるという︒

うなことも指摘されている︒

一般に半現物給与・半賃金制という分配制度は次のような長所

やがて自分も多数の子供を持つかもしれず︑老年になって労働力

なお楊波氏によれば一九五七年に︑全国の農業生産合作社が蓄積した積立金は三十億元前後であったが︑五八年には二倍︑三倍以〇96余りにすぎなかったが︑一部の人民公社の資料にもとづいて生産合作社の積立金が純収入中に占める比例は最も多いもので一二︑現物を給与すると同時に一定額の賃金を支給し︑しかも賃めた︒々を衣食の負担から解放して︑かれらの労働に対する積極性を強一︑人々の基本的な生活上の需要の充足を根本的に保証し︑人︵34︶を持っていると主張されている︒

計算すれば︑五八年およびその後数年においては︑この比例は三︵33︶0％ないし四〇％以上に引上げることができるであろうという︒

金は勤労者本人に支給されることとなったので︑社員が自からの上を増加しうるという︒また一九五六︑五七の両年に各地の農業

かくして︑人民公社制度の発展によって︑民衆の生活水準の向上

生活をやりくりするに便利となったのみならず︑旧社会から残さ

三︑いままで生活が困難であった者が希望を持って働くように招来するに役立っている︒

れてきた家父長制に打撃をあたえ︑平等の上に立つ∵家の平和をと蓄積の増加という一石二鳥的効果がねらわれているのである︒

半現物給与・半賃金制実施の結果は従前に比して不利となる者が生ずる︒人口少く労働力が多い者は不利で︑人口多く労働力の少い者は有利となる︒けだし現物給与の部分は労働の有無にかかまた従前の収入あるいは生活水準の低下を余儀なくされる者も生し︑点数を記しておくなどの面倒があり︑またいろいろな弊害

四︑従前の制度は出来高払制の上に立っており︑仕事振を評定なり︑一般の社員との団結の程度を強めた︒

ずるであろう︒しかしこれらの不利は一時的であり︑全体のためがあったが︑新制度は時間制の上に立ち︑従前の弊害は一掃され︑

わりなく︑人口にしたがって支給されるものであるからである︒に忍ばねばならぬものとされている︒やがて大きな生産の増進がのσ

財務会計と収益分配の手続が簡素化されたのみならず︑公社の諸の採用は公社の分配政策に対する国家の関与をうながし︑集団所

人と工場との関係と同様なものに変わりうるにいたり︑したがっ五︑新制度の採用以後︑公社の社員と公社との関係が漸次︑工じて分配を受ける部分であり︑この意味において後者は土ハ産主義

したがって分配を受ける部分であるが︑現物給与部分は必要に応る︒さらにまた半現物給与・半賃金制のうち︑賃金部分は労働に有制から全民所有制への道を開くものであることが主張されていて︑公社が集団所有制から全民所有制に移行し︑漸次に︑護身のの萌芽であると見られている︒以上の二点については後段におい活動の発展を促進した︒

差別と懐郷の差別を消滅するための条件を創造した︒同時にまた人民公社の所有制て再び論及するであろう︒︵七︶

農民の私有観念を除去し︑各種の資本主義的思想の藤津を消滅し︑共産主義の精神を有効に高め︑また発揚するのに一段と有利にな

農業生産合作社の所有制は集団所有制であった︒したがって農業生産合作社の合併あるいは改組によって成立した農村の人民公った︒

しかし欠点がないわけではない︒それは怠けていても︑食って成立にともなって︑二つの新らしい事態が発生していることを注

社の所有制はやはり集団所有制である︒しかしながら人民公社のと主張さ行けることである︒しかし﹁かれらはきわめて少数で︑個別的であり︑かつ常に大衆の与論の叱責を受けるであろう︒﹂

目しなければならぬ︒第一は社員の私有に属する財産部分が今までよりもさらにせばめられて公社の集団的所有に帰せしめられるれている︒

要するに︑中国の農民はいまや月給取に変りつつあるのである︒

ことであり︑第二は農村人民公社の本来の所有制のなかに全民所有制が生成しかつ発展し︑漸次に︑集団所有制が全民所有制に移しかも﹁吃飯不要銭﹂である︒これは大きな変革であり︑理想通
りに実行されれば︑中国の農民にとって﹁地上の天国﹂の誕生と行してゆくことである︒以下︑この二点について考察する︒

社員の私的所有部分の縮小

早かれ人民公社の集団的所有に移さるべき私有財産として︑自家

一九五八年九月十日に公表された北戴河会議の決議はおそかれ︵−︶なるであろう︒敢えて註するまでもなく︑新制度下の現物給与制
は︑物資欠乏下の配給制ではないし︑またそのようなものに堕落させてはならぬであろう︒

なお︑人民公社における賃金制あるいは半現物給与・半賃金制

中国人民公社序説（35）

中国入民公社序説
用の土地︵原語1﹁自留地﹂︶︑零細な果樹および出資金︵原語一もちろん︑これまで組合員の手もとにのこしていたわずかな土地

た衛星公社定欺の第五条は同様な性質をもつものとして自家用のの三者を指摘した︒右の決議よりも一週間ばかり早くに発表され定するにいたっていた︒かような事情のもとにおいては︑人民公てゆく︒L

当分のあいだ私有のままにしておくが︑やがては公有にきりかえや敷地もしだいに公有にきりかえる︒少数の家畜や家禽︑果樹は土地のほかに私有の敷地︑役畜︑林木を挙げた︒因に役畜は高級社化運動の進展にともなって︑色々な紛議が発生したであろうこ﹁股傍基金﹂1農業生産合作社に対する農家の出資金である︒−︶

農業生産合作社においてすでに合作社の集団的所有への帰属が見とは想像に難くないところである︒例えば五八年八月十七日︑青し︑如何なるものがそれに帰しないかは何人にとっても重大な問

社員の私有財産のうち如何なる物が人民公社の集団的所有に帰箱や袋︑鍋︑釜なども公社に提出したが︑あとで研究の結果︑返合には︑曲戒心は椅子︑テーブル︑腰掛︑衣類箱︑小麦粉を入れる

海省にはじめて成立した人民公社である楽都県紅旗人民公社の場︵35︶と述べ︑少数の家畜や家禽についても社員の私有を否られた︒

題であり︑したがってこの点に関しては︑当初から明確に定めて還されたという︒また人民公社が設けられる以前に︑鶏を殺し︑象たるべき権威的文献がこの問題について︑夫々異ったことを規

かような情況のもとにおいて︑例えば中共河北省委員会の入民豚を殺し︑大に食べ︑大に飲み︑合作社の積立金を用い尽すかあ︵37︶
るいは少ししか残さないようにした事例もあるという︒︵36︶

公表すべきものであった︒ところが右のように北戴河会議の決議定していたのである︒さらに例えば﹁紅旗﹂五八年九月一日号の公社設立に関する指示が公社の集団的所有に属すべき物品と永久と衛星公社定欺のような人民公社の設立や経営に関し︑学習の対社説が河南省遂平面の衛星人民公社などに関連して︑﹁集団労働のに社員の私有に帰すべき物品とを裁然と区別して発表するにいた

自家用の土地︑山間の大きな森林および耕畜の三者は人民公社の要求が日ましに高まっているし︑共同食堂を全組合員が利用する

り︑豚を飼ったりすることは︑もはや不可能でもあるし︑不必要

集団的所有に帰するが︑﹁社員の家屋︑家屋の周囲にめぐらした垣ったのは︑問題の解決に大に寄与したことであろう︒この指示はでもある﹂と述べ︑また邦文﹁人民中国﹂が人民公社のばあいに根の中にある土地︑その垣根の傍の少しばかりの土地および若干ようになっているので︑組合員が自家用の土地を自分で経営したは︑土地などのおもな生産手段をそのまま集団的所有とするのは（36）

れらの物品は共産主義社会になっても︑個人の所有に帰するもの

時計︑衣服︑布団等の生活資料は一律に個人の所有に帰する︒こて私有に帰して動かさない︒社員個人の自転車︑ラジオ︑家具︑の零細な果樹ないし社員が飼養している豚︑羊︑鶏︑鴨等はすべいろいろであるが︑当面において問題となるのは農民個人によるしている点である︒いわゆる﹁家庭の小副業﹂の内容はもとよりないという条件のもとにおいて家庭の小副業を経営してもよいと

れよりも重要な意味を持っているのは︑集団労働への参加を妨げに帰することを定めたことに対する修正であると見られうる︒そ︵38︶

家畜や家禽の飼養と野菜の栽培である︒

である︒しと定めている︒すなわちこの指示においては︑北戴河会議の決講⁝が私有を認めていない零細な果⁝樹と衛⁝星公社定欺が私人民公社による家畜や家禽の集団飼養や野菜の集団栽培が個人

飼養や個人飼養にとって代えられて行ったのがこのときまでの大有を認めていない家屋の敷地を社員の私有物の方に入れている︒

一九五八年十二月の武昌会議の決議は消費資料については︑今勢であった︒すでに社員は集団生産にせわしく︑共同食堂においというのがその一の理由であった︵既に指摘した﹁紅旗﹂の社説

後とも個人の私有を認めることを強調して左のように述べている︒

くむ︒︶ および銀行︑信用社にある預金は公社化以後においても︑における主張を想起せよ︒︶て食うことが保証されているのであるから︑自から野菜を作った

依然として社員の所有に帰すると︒社員の余分の家屋は公社が必培が個人飼養や個人栽培に比して︑より大きく増産の目的を達成

いわく﹁大衆に対して次のように発表しなければならぬ︒すなわ

要のあるときには社員の同意を得て借用してもよいが︑しかし所しうるということであった︒しかしながらつとに江西省各地の人り︑家畜を飼うがごときことは不必要でもあり︑不可能でもある

有権は依然としてもとの所有者にある︒社員は住宅の傍の零細な民公社では集団飼養が心らずしも期待した成果をあげえなかった

ち社員個人の所有する生活資料︵家屋︑衣服と夜具︑家具等をふ

樹木︑小農具︑小工具︑小家畜および家禽等を保留してもよく︑ことと関連して︑補助的に個人による家畜と家禽の飼養を許して縮性を発揮していることについてはすでに論及したところである

いま一つの理由は集団飼養や集団栽

また集団労働への参加を妨げないという条件のもとにおいて︑ひいた︒山東省長短県の走査人民公社が共同食堂の経営について伸

さて︑右の決議が住宅の傍の零細な樹木の社員による保留を容が︑この公社はまた早くから公社自からが養豚場︑養兎場および︵39︶

きつづき若干の家庭の小副業を経営してもよい︒﹂と︒

認したのは︑北戴河会議の決議において果樹が公社の集団的所有

中国人民公社序説（37）中国人民公社序説
養鶏場を設けて集団飼養に大につとめるとともに︑公社から一部については︑契約にもとづいて売却しなければならぬが︑その他充源泉を増加するもので︑この方面の作用を抹殺することはやはは一律に飼養者自身が支配するのである︒これは副食品供給の補

鶏︑鴨︑鷲鳥︑兎︑蚕︑蜂等を飼育することを許し︑また社員のり不正確である︒しと︒かようにして︑新中国の指導者が個人飼の飼料を支給して︑社員が一頭ないし二頭の豚︑二頭の羊および住宅の傍の零細な果樹や小面積の野菜畑に対しては︑自から栽培

養と個人栽培の積極的意義を強調するにいたったのは従来からの︵41︶

して自から食べることを許していたという︒かような事例よりも経過から見てその意義は小さくないのである︒︵40︶

その意義が重大なのは︑申共中央政治局委員︑国務院副総理の回主義建設先進単位代表会議の席上において︑﹁積極的に多種経営をの所有制はさしあたっては依然として集団所有制であるが︑しか農業生産合作社の合併あるいは改組によって成立した人民公社

公社の集団所有制の全民所有制への移行という報告を行い︑人︵2︶展開し︑大に副食品の増産につとめよ︒﹂

し次第に全民所有制に移行して行くのである︒

書をつけた李先念氏が一九五八年＋二月二＋八日︑全国農業社会

民公社に対し︑自給性の副食品の生産とあわせて商品性の副食品

その集団所有制のなかに︑すでに若干の全民所有制の部分が混入

この点を明かにするためには︑まず人民公社の成立にともない︑公社の集団生産の実行を主とし︑社員個人の生産を補助とすべき

し︑あるいは生成しはじめることを注目する必要がある︒この点の生産にもっとめなければならぬこと︑副食品の生産において︑ことを強調したことである︒社員個人の生産について同氏はいわに関しては︑武昌会議の決議は次の四つの場合を指摘している︒

一︑農村の人民公社と基層政権の合一による場合︒

く︑﹁集団労働を妨害しないという条件のもとにおいて︑社員個人をしてできるだけの方法で︑少量の豚︑羊等の小家畜および鶏︑二︑農村において従前存在していた全民所有制の銀行︑商店およびなんらかのその他の企業が公社に配置替されて︑その管理に鴨等の家禽を飼養させ︑社員に住宅の傍︑家の垣根の中およびその他の空地に自から若干の野菜を栽培することを許すべきである︒

三︑公社が全民所有制の性質．を有するなんらかの工業およびそ帰した場合︒て︑社員に対してできるだけ世話をしてやるべきである︒社員のの他の建設事業をおこすことに参加する場合︒

人民公社は肥料の収集︑飼料の供給や労働力の調節の方面におい小家畜と家禽が成長したときには︑自発的に契約を締結したもの（38）

の範囲を超えた建設事業を行う場合︑さらにまた多くの地方がす部分の人力︑物力および財力を活用して︑全県性の︑あるいは県合社︵原語i﹁県連社﹂︶を設け︑その連合社が各公社の適当な四︑多くの県において︑全県の公社を統一的に領導する県の連ることを警告しており︑﹁集団所有制は今日の農村人民公社の生産おける集団所有制をあまりにいそいで否定することが不適当であさけることができる︒L

よって︑所有制を改める過程において不必要な面倒がおぎるのをらず︑いまのところ集団所有制をとる方がよい︒こうすることにかような事情によって生成し発展する全民所有制の部分は時日を指摘し︑﹁集団所有制の全民所有制への移行の遅速は生産発展のの発展に対して︑依然としてその積極的作用を持っている﹂ことと述べていた︒武昌会議の決議も農村にでにこれらの事業の進行に着手した場合︒の経過とともに次第に増大して行くであろう︒また人民公社の集水準と人民の自覚の水準という︑これらの客観的に存在する形勢に依存する﹂ことを強調している︒

団所有制の部分も次第に全民所有制に代替されて行くであろう︒

武昌会議の決議は人民公社の集団所有制を全仁所有年に移行さ入民公社が分配制度を改革して賃金制を採用し︑あるいは半現る国家の統制が強化せられるにいたるが︑このことはひいて︑人せるために︑各県が普遍的に県の連合社を設けるようにすすめてと人民の自覚の向上につとめた上で︑適当なステップを採って︑民公社の所有制を全民所有制に移行せしめる道を開くものである

物給与・半賃金制を実行するにともない︑公社の分配政策に対す

漸次︑公社の生産資料の全民性の部分を増加し︑漸次︑公社の生ことが主張されている︒例えば李友九関は人民公社における賃金いる︒けだし﹁県の連合社は今後の若干年間に︑大に生産の発展

産品の国家による統一的分配の部分を増加し︑かつ条件の成熟し制の採用に関連して次のように論じている︒すなわち﹁国家は当であろうし︑生産の発展にしたがい︑またはなはだ自然的に各個たときには︑集団所有制を全民所有制に移行させなければなら

河南省魯山県で︑蘇寒湿という人が領導した人民公社は若干のの社の税収を調整するであろう︒数年の工作を行ったのち︑各社

然に︑農業社︵人民公社をさす︒−筆者︶の賃金水準を掌握する

農業生産合作社が合併して大社となったのち︑自身で全民所有制の賃金水準は大体上︑平衡におもむき︑各社の税収も大体上︑そぬ︒﹂からである︒

を宣言してしまったという︒しかし北載河合議の決議は﹁人民公

れらの経済条件と相適応するようになる︒そのときには︑全民所︵42︶社の成立以後は︑集団所有制をいそいで全民所有制に改めてはな中国人民公社序説（39）中国人民公社序説
有制に改めようとすれば︑ただ税収を上納利潤に代え︑蓄積を国家投資に改めさえずればよい︒たとい改めなくても全民所有制と営企業や手工業生産合作社などの全民所有制への移行をも含んでを主張している︒思うに︑人民公社の分配に対する国家による統

なんら本質上の差別はないのである︒しと︒林鉄氏も同様なこと

任務は人民公社という社会組織形式を経過し︑党が提出した社会る︒いわく︑﹁現在以降︑わが国の人民の面前にならべられている

武昌会議の決議はまず当面の中国人民の任務について述べていいるものと考えられる︒

制は公社による財政請負と県連合社による建設資金の各公社に対主義建設の総路線にもとづき︑高速度に社会の生産力を発展させ︑︵43︶する請求の二側面からも発展しており︑これらの諸事情は相まっ

国家の工業化︑公社の工業化︑農業の機械化︑電気化を促進し︑は比較的に早く︑三︑四年でおわるところもあるが︑地方によっ制への移行のために必要な具体的な期間について︑﹁地方によってさて︑北戴河会議の決議は農村における集団所有制の全民所有

業︑現代的農業および現代的科学文化を具えた一つの偉大な社会有制を実現せしめ︑一歩一歩︑わが国を高度に発展した現代的工せしめ︑したがってわが国の社会主義経済をして全面的に全民所一歩一歩︑社会主義の集団所有制を社会主義の全民所有制に移行︵44︶て︑李友九︑林鉄両氏が主張するような結果を招来するであろう︒ては比較的におそく︑五︑六年あるいはさらに長い期間を要する主義国家を建設してしまうことである︒﹂と︒なお︑決議は右のところもある︒﹂

過程において︑共産主義の心素がかならず漸次に増大し︑物質的と述べている︒なお︑この場合の全民所有主の性質はまだ社会主義的なものであって︑各人はその能力にしたが

心高会議の決議は北戴河会議の決議の右の部分を引用して︑こ分に巨大な複雑な任務である︒現在の経験からみれば︑わが国の右の文言を受けて︑心嚢会議の決議はいわく︑﹁これは一つの十および精神的の二つの条件において社会主義が共産主義へ移行す

れをコンファームするとともに︑新に︑全中国における全民所有

具体的条件のもとにおいて︑全面的に社会主義の全民所有制を実って働き︑その労働にしたがって報酬を受けるものであることを制の実現の問題を提出し︑そのために必要な具体的期間について

現する期間は少しく早くなりうるであろうが︑しかしまたあまりるために︑基礎を定めるであろうことに注意を促がしている︒

論じている︒全中国における全民所有制の実現のなかには︑人民

早くにはなりえない︒広汎に国家の工業化︑公社の工業化およびつけくわえている︒

公社の所有制の全民所有制への移行のほか︑都市における公私合（40）

はまた中国における共産主義社会実現の時期をさらに遠い将来に

一九五五年七月︑第一期全国人民代表大会第二回会議を通過し農業の機械化︑電気化を実現し︑高度に発展した現代的工業︑現には︑たといわれわれの前進の速度が比較的に早くとも︑必要なた﹁第一期五年計画﹂は過渡期の総任務の実現のためには大体三持って行っていることを意味する︒

期間はなおはなはだ長いであろう︒すなわちこの過程を全部︑完個の五年計画を必要とすると述べており︑李富春氏はさらに右の

代的農業および現代的科学文化を具えた社会主義国家を打建てる

成するには︑現在から十五年︑二十年あるいはさらに若干多くの計画の報告のなかで強大な高度に社会主義工業化を実現した国家

往年のかような事実と右述のこととを考え合せるならば︑中国にをうちたてるためには今世紀の後半全部を必要とすると述べた︒

期間を必要とするであろう︒しと︒

さて︑北戴河会議の決議に示された集団所有制から全民所有制−
三︑四年差るいは五︑六年叉はおける社会主義社会の完成の時期として新中国の当局者が考えてへの移行のために必要な期間それ以上いることは大体において大きな変化が見られないと言いうるであは武昌会議の前記のような決議が発表されなかった

場合には︑いろいろに解釈せられえたであろう︒若しこれを全中ろう︒しかし技術革命と文化革命を打ち出し︑革命における﹁速度﹂の問題を重視するにいたっている現在であることに鑑査れば︑国の全民所有制実現のために必要な期間として中共の指導者が予想しているものと考えた人があっても︑それは無理からぬことでそれはとにかくとして︑以上のごとくにして︑人民公社は中国

これは一壷とするに足るであろう︒

実現の時期もこれに応じてかなり近い将来であると見込まれるこの農村が集団所有制から全民所有制に移行する場合の最も適当なあった︒かような見解に立てば︑新中国における共産主義社会のととなるであろう︒かように考えた人は外国はもちろん新中国に

人民公社と社会体制形式であるとされているのである︒︵八︶も多数に居たことであろう︒私は元来︑中共の指導者そのものがそう考えていたとは敢えて言わない︒武昌会議の決議のうち前に来の中国の共産主義社会の基礎的な単位となるであろうことが期

人民公社は現在の中国社会の基礎的単位であるのみならず︑将わち中国における全民所有制の全面的実現の予想時期は＋五年︑待されている︒

引用した文章は右のような考を訂正するに役立つであろう︒すな

二十年あるいはそれ以上の将来に持って行かれている︒このこと

中国人民公社序説（41）中国人民公社序説

国家の職能がただ外敵の侵略に対応するだけで︑国内に対してはもはや作用をはたさないようになってしまうこと︑これである︒

一体︑社会主義社会の原則は﹁各人はその能力にしたがって働き︑その労働にしたがって分配を受ける︒﹂

務は社会主義を建設することである︒﹂という見出しをかかげて︑ということである︒

これに対して共産主義社会の原則は﹁各人はその能力にしたがつ︵45︶て働き︑その必要にしたがって分配を受ける﹂ということである︒

いわく︑﹁人民公社をつくるのは︑まず第一に社会主義建設の速度をはやめるためであり︑そして社会主義を建設するのは共産主義

北戴河会議の決議はその末尾において︑﹁現段階のわれわれの任現在の中国は社会主義社会の建設完成に努力しているのであって︑共産主義社会の実現は将来のことに属している︒

あって︑これによって中国の農村社会が社会主義から共産主義には社会主義の集団所有制が社会主義の全民所有制に移行したので極的に運用して︑共産主義へ移行する具体的な道をさぐりあてな

将来のことではなくなっている︒われわれは人民公社の形態を積考えれば︑共産主義がわが国に実現するのも︑もはや大して遠いへ移行するための準備を積極的にすすめることである︒かように移行したことにはならないのである︒そこにおいては︑依然としければならない︒﹂と︒この文章は既述の農村における人民公社

農村の人民公社の集団所有制が全民所有制に移行しても︑それて︑﹁各人はその能力にしたがって働き︑その労働にしたがって分の集団的所有制が全民所有制に移行するために必要な期間として︑という原則が行われている︒全民所有制である国配を受ける︒﹂

この決議が予想した年月

早くて三︑四年︑おそくて五︑六年

営工業についてもこの理は同様である︒と相合して︑中共の指導者が如何にも中国における全民所有制の全面化はもちろん︑共産主義社会の実現を

あるいはそれ以上なる条件が必要であるか︒この点に関し︑北戴河会議の決議は次いそいいでるかのような印象をあたえたことは否定しえないとこ

かような段階から共産主義社会の実現をもたらすためには如何のような五つの点をあげている︒すなわち︑一︑社会の生産物が覚と道徳的品性がきわめて高まること︑三︑全体の人民の教育がては︑既述のように︑新に全中国における全民所有制への移行の

武昌会議の決議は申国における全民所有制完成のテンポについろである︒

普及しかつ向上すること︑四︑工業と農業の差別︑都市と農村の問題を提起し︑その実現のためには︑十五年置二十年あるいはそ

きわめて豊富となること︑二︑全体の人民の共産主義的思想の自差別︑頭脳労働と肉体労働の差別がいずれも消失すること︑五︑（42）

ムポについても︑北戴河会議の決議よりも慎重の議論を展開してい中国の社会は社会主義より共産主義に移行して行く︒その過程て行くことこれである︒右のような諸要因の漸次的成熟にともな働の差別が漸次縮小し︑国家政権の対内作用も漸次に小さくなっいる︒すなわち武昌会議の決議はまず﹁社会主義より共産主義には複雑であり︑また相当に長期なものである︒そして﹁この全体れ以上の期間を必要とすると主張した︒共産主義社会の実現のテ

変ることは社会主義の集団所有制が社会主義の全民所有制に変るの過程において︑社会の性質は依然として社会主義的なものであとしておのにくらべて︑さらに長い期間の経過が必要である︒﹂

る︒﹂とされている︒

なお︑武昌会議の決議は条件がととのわないうちに共産主義をり︑しかしながら︑その時期をはるかに遠い将来におしやってしまうのも正しくないと主張する︒けだし中国の社会には人民公社

笑現することの危険をいましめて次のように述べている︒いわく︑けるという原則を否定するならば︑人々の労働の積極性を妨害し︑を通じて︑次のような共産主義への移行を準備する条件が成熟すている工業と農業の同時発展と相互結合の方針は都市と農村の差

生産の発展に不利であり︑社会の生産物の増加に不利であり︑ま﹁共産主義の分配制度は一層︑合理的なものであるが︑しかしこ

別︑工業と農業の差別を縮小するために道を開いていること︑第た共産主義の実現に不利である︒﹂と︒

るであろうからである︒すなわち第一に人民公社が実行している

三に︑農村の人民公社が社会主義の集団所有制から社会主義の全とも︑生産力の発展が至上命令であること︑人民公社の社員の収れは社会の生産物がきわめて豊官田になって以後はじめて実現しう

民所有制に移行してしまったのちには︑その共産主義の因素が新入中において︑労働にしたがって分配を受けるところの賃金の部

現物給与制は必要にしたがって分配を受けるという共産主義の原に増進するであろうこと︑第四に︑全国の農工業がますます発展

分が︑今後長期間にわたり︑かならず重要な地位を占めなければるものである︒この条件を欠きながら労働にしたがって分配をうすることにより︑社会の生産物は漸次に豊富となり︑人民公社のならず︑ある期間においては︑あわせて主たる地位を占めるであ

則の繭芽をはらみはじめていること︑第二に︑人民公社が実行し分配制度申の現物給与部分も漸次に多くなり︑その給与の標準もろうことが強調されている︒

ともあれ︑以上のごとくにして人民公社は中国が社会・王義社会

かような見地から︑今後漸次に高まって行くこと︑第五に︑人民の共産主義的自覚がます
ます高まり︑全人民の教育がますます発展して知的労働と肉体労中国人民公社序説（43）

は元来︑民生南街︑民生西街︑民生東街︑先峰街︑工人新村の五つ中国人民公社序説
から共産主義社会へ移行する場合の最も適当な形式であるとされ地方工業がおこされたときに︑かれらは人民公社の性質を持つ五個の街道の居住民︵工場︑鉱山︑交通︑財政貿易︑文教等の系統の職の生産社をつくったが︑八月十六日に合併して紅旗人民公社となつ

員︑工人や家族を含む︒︶によって組織された︒五八年五月︑大に属されることについては後段を参照せられたいQここには国営農場︑たものである︒全社合計二千二百十八戸︑一万七百二十八人である︒ているのであるQ

国営農業試験場なども人民公社生成の重要な基盤となる一つの事例

中共河南省委工業部面公室﹁一個街道人民公社﹂中国青年出版社

註︵1︶ 国家の財政︑貿易︑金融等の諸機関の下部機構が人民公社に配をあげる︒一九五八年九月二日までに福建省では百三十余個の人民﹁論人民公社﹂︵一九五八年︶所収︑一八一頁︒

匝門市においては︑全市の人民公社化を実現した︒五八年十月十すなわち一は数個の小社が合併して一個の大きな公社に転化したもの︑二は農村に設けられていた農業科学研究機構をその地の人民公

五日までに市区には九個の人民公社が設けられ︑六万八千二百余の公社を作ったが︑これらは次の三種の形式に分けえられるという︒

社のなかに配属して公社の一部分としたもの︑三は国営農場を主と在地区で公社に参加している︒郊区には五つの人民公社が設けられ︑居住者︵十六才以上の公民の九五％前後を占める︒︶がそれぞれ所︵﹁人民日報﹂五八年九月五日の記事による︒︶

して周囲の小社を吸収して人民公社を設立したものこれである︒

河南省鄭州市の鄭州紡織機械住人民公社は五八年六月末に創立にで あ る︒

らの公社は所在地の市︑区の機関︑工場︑学校等の単位の勤務員をられたほかは︑街道︵居住地︶を範囲として設けられている︒これした︒市区に設けられた九個の公社は鼓浪峡が区を範囲として設け

二万七千二十八戸︵総農家の九九％以上を占める︒︶が公社に参加着手したもので︑既に名実ともに人民公社となっている︒これは鄭含んでいる︒郊区の人民公社は大部分︑元来の合作社を基礎として︵2︶ 都市に設けられた人民公社の二︑三の事例をあげれば次のよう

州紡織機械廠を中心として︑この工場の周囲に居住する職員︑工人合併され︑改組されたものである︒︵香港﹁大公報﹂五八年十月二十六日︶︒の家族︑この工場のために服務している各種の業界および市民︑農五八年九月十五日︑広州の華南工学院において人民公社が成立し民合計一万五百五十九人が参加している︒鄭州紡織機械廠は全民所有婦であるが︑農業生産隊や新に設けられた工場の多くは集団所有

たQこの公社は華−南工学院の教員︑職工︑学生︑教員職工の家族によって組織されたものである︒︵香港﹁大公報﹂五八年九月十七日︶︒

制である︒︵腎癌捧﹁鄭州紡織機械廠人民公社的誕生﹂﹁紅旗﹂一九︵3︶

中共河北省委﹁関予建立人民公社手指示﹂︵五八年八月二十九日

河南省焦作市の全市民はすでに基本的に公社化を実現したが︑そ

公布︶﹁紅旗﹂五八年九月十六日︵第八期︶一五頁︒

五八年十日月十⊥ハ日︵第十期︶参照︶︒のうちでもはじめて設立されたのは紅旗人民公社である︒この公社（44）

︵4︶ 趙福基﹁従肇源県人民公社看一県一社制﹂﹁財経研究﹂五八年︵16︶﹁天下事﹂欄の解説による︒

を取りあげており︑興味深く読まれる︒

社における生活の集団化と家庭問題に関する討論会の記事はこの点﹁人民日報﹂五八年十二月十六日所載︑山西省介与城関人民公

十二月十五日︵第九期目一一頁︒
呉乱塾︑前掲八頁︒

︵17︶

︵5︶

四万余個の農業合作社があり︑一社平均で約百七十戸︑三百数十個署︒︿・Hc︒レO朝︒︒9竈．ア＝．

千中国畝前後の土地を持っている︒︵塵魯言コ九五九年農業戦線

︵20︶

︵19︶

福建省閾上県城門人民公社においては公社の各生産隊を営に改

中共河北省委﹁関子建立人民公社的指示﹂前掲︑一五頁︒﹁人民日報﹂五九年一月十日︒

山東省高官県公社については︑北京﹁大公報﹂五八年十一月二団きαq囚四百ぎαqり．︑守三ぐ＝ず目冨＝睾譲暫ざ︑．︑．℃︒惹お即︒鼠︒ぎ︑．

の労働力︵そのうち大部分の婦人の労働力が家庭労働に束縛されて十日︑黒竜江省肇源県公社については︑趨福基︑前掲による︒︵18︶

農業部部長屡二言氏によれば︑﹁一九五八年初め︑全国には七十いた︒︶︑二千立中山売であった︒現在は二万六千五百余個の農村の︵6︶

人民公社があり︑一社平均五千戸に近く︑一万個前後の労働力と六的任務﹂﹁人民日報﹂五九年一月一日︒︶

︵21︶

頁︒

長を営長︑連長︑排長等に任じているQ︵中共閲候県委員会﹁工農め︑全社に十五個営︑百二十一個連︑三百二十九個排︑一千二百五

李先念﹁人民公社所見﹂﹁紅旗﹂五八年十月十六日︵第十期︶四十四個班に編成しているが︑原生産大隊︑中隊︑小隊のそれぞれの︵7︶

中共河北省委﹁関子建立人民公社的指示﹂︑前掲︑一六頁︒

商学兵機一体﹂﹁紅旗﹂五八年十月十六日︵第十期︶二六頁Q︵8︶︵9︶林鉄︑前掲︑二一頁︒

香港﹁大公報﹂五八年十一月二十九日の記事による︒﹁人民日報﹂五八年十二月二十五日所載︑魏文華氏の記事による︒︵23︶

軍人応当発揮更大的作用﹂同上紙五八年十月十五日︒﹁人民日報﹂五八年十月三十日︒同氏﹁非実行全民皆兵中復員転業

傅秋濤﹁全民皆兵﹂﹁紅旗﹂同上号二四頁︒同氏﹁大弁民兵師﹂︵11︶﹁人民日報﹂五九年一月十日の記事︒なお︑﹁四保留﹂について

︵22︶

︵12︶

業﹂︒

︵10︶ 北京﹁大公報﹂五九年一月七日︑社説﹁人民公社必須大弁工

︵13︶

一五頁︒

﹁迎接人民公社化的高潮﹂﹁紅旗﹂五八年九月一日︵第七期︶

は﹁人民日報﹂五八年十二月一日に四川省邸県の各人民公社がやは十八日︒︵24︶越漢﹁﹃四化﹄是民主集中制的体現﹂﹁人民日報﹂五八年卜二月

中共江蘇省准陰地委財貿部工作組﹁如何建立人民公社的財貿体制﹂北京﹁大公報﹂五八年十月十日︒中共新郷地委財貿部﹁関干七︵25︶りこれを行なっていることを報じている︒

養老院に関するこの記述は香港﹁大公報﹂五八年十二月四日︑日︑十一月二十六日︑十二月二十一日の記事による︒︵14︶ 広東省の共同食堂については︑香港﹁大公報﹂五八年十一月十︵15︶

中国人民公社序説（45）

里営人民公社調整財貿機構︑体制︑試点工作的意見L﹁経済研究﹂
︵31︶

十九日置

陳漠﹁河南省農村人民公社建立後的財政管理﹂﹁財政﹂ 一︐九五

﹁人民日報﹂五八年九月十九日︒

中国人民公社序説

五八年十月︑一四−一五頁︒

八年十一月︑︵32︶に行なわれている地方があり︑中共湖南省委が糧食管理の強化を要省において︑公社の糧食を管理する者がなく︑食糧の消費が無計画

月二十三日社説︒なお︑北京﹁大公報﹂十一月目十三日には︑湖南︵27︶ ﹁農村財政貿易管理体制的重大改進﹂﹁人民日報﹂五八年十二八年十月十六日︵第十期︶三〇1三一頁︒︵34︶

れていないのは残念である︒

十月十三日︒同氏のいう﹁純収入﹂とは如何なるものかが明かにさ

︵33︶

一〇頁︒

公報﹂五八年十月十六日︒︵26︶ 李遵尭﹁財政工作如何適応人民公社建立後的新情況﹂北京﹁大求していると報じているQ

新らしく生れた人民公社﹂﹁人民中国﹂五八年十一月︑二一頁︒︵35︶

唐言﹁我国国民収入中積累和消費的関係﹂﹁人民日報﹂五八年︵28︶ 北京西郊の石景山人民公社はこの地の公私合営商店および合作︵36︶

程光遠︑高慶填︑毎夏瑞﹁一個人民公社的調査﹂﹁人民日報﹂

公社の商業部と服務部に再就職させた︒資本家の定息は従来通り支

五八年九月三日︒﹁迎接人民公社化的高潮﹂﹁紅旗﹂前掲︑一四頁︒賀仁﹁中国に張余三﹁関干人民公社実行半供給柵工資制的調査﹂﹁紅旗﹂五商店の全部を公社が接収してしまった︒商店の職員と店員は全部︑払っている︒小商人や行商人については︑次の三方式で解決した︒︵第一七一一八若干の地主︑富農︑反革命分子︑不良分子の煽動によるという︒

劉田均﹁利刀立脚私有根﹂﹁学習﹂五八年九月十日
期︶一七頁︒︵37︶

おくった︒︵張雅篠﹁石景山公社的商業工作﹂﹁中央合作通訊﹂五八︵38︶

身体強健な者は工業あるいは農業生産に転職させ︑体力の比較的に

年十一月︑九頁︶︒﹁人民日報﹂五八年十二月二十三日には︑湖北省

林木︑家畜等の公社への帰属を発表しているが︑安国県の各人民公

しかし︑おなじ河北省でも滞水県人民公社においては︑既に家屋︑弱い者は商店が吸収し︑老年で病身で労働力を失った者は養老院に

麻城県白果人民公社および景趣省武功歯面陵人民公社の公私合営商配制度﹂﹁人民日報﹂九月二十日が参考になる︒

いては︑趙光﹁口糧供給制加基本工資制−遂平県衛星人民公社的分︵29︶ 衛星人民公社が実際に如何にしてその分配制度を定めたかにつ

る︒

︵40︶

︵39︶

﹁人民二百﹂五九年一月十日Q

北京﹁大公報﹂五八年十一月十八日︒

五八年十一月︑＝頁︒︶︵商業部調査班﹁公社商業職能和経営形式的研究﹂﹁中央合作通訊﹂社においては︑家屋︑果樹︑豚︑羊はなお社員の私有としている︒

中共河北省委﹁関干建立人民公社的指示﹂﹁紅旗﹂前掲︑一六頁︒

店︑合作商店および合作小組に対する領導の強化について報じてい︵30︶ ﹁河南農村実行ロ糧供給加工品制﹂﹁人民日報﹂五八年九月二

（46）

︵41︶

︵43︶

﹁人民日報﹂五八年十二月二十九日︒

八年二月の﹁土地社会化法﹂をもって︑一切の土地私有権を即時にかつ無償で廃止したが︑その農業の社会化に着手したのは一九

︵45︶

︵44︶

一一会議の決議において︑従来︑﹁各尽所能︑按労取酬﹂された

林鉄︑前掲︑一八頁︒

面︑自から大規模なソフォーズ︵国営農場︶を経営して農民に対の方法に関する命令﹂によってであった︒かくしてこの政府は一

李友九﹁河南斜陽来信﹂﹁紅旗﹂五八年九月一日︵第七︵42︶

言葉が﹁各尽才能︑按労分配﹂に改められ︑従来︑﹁各尽五能︑早取して大経営の模範を示し︑これを教育するに努めるとともに︑他

一九年二月の﹁社会主義的土地統制並に社会主義的農業への推移

所需﹂とされた言葉が﹁各尽所能︑按需分配﹂と改められている︒

面︑農民に対し︑従来の個人的な小農経営を結合して協同組合的期︶二 三 頁 ︒

理由については張仲実﹁関干﹃按配分配﹄和﹃按需分配﹄﹂︵﹁人民︵1︶組織によるコルホーズ︵集団農場︶を設立し︑これを共同に経営

もこれは組合員が農地のほか︑自己の所有するように奨励したのである︒而してコルホーズには次の三種がう︵2︶あげられている︒
もする家畜︑農具︑農舎等の経営資本財およびその他の全財産を組コンムーナ

れた大規模にして集団的な︑綜合的にして基本的な社会単位であ合に提供して組合の共同財産となし︑組合員はかくして設定したもるが︑その性格の基本的諸様相は現在のところ︑前節所述のごと共同農場において共同に労働し︑その収益をもつて共同に生活す

セ

きものとして把握しえられる︒私はここに人民公社の性格を別のる組織である︒コンムーナの特徴は農業生産のみならず消費をも︵−︶角度から照明するために︑人民公社類似の他の制度との比較を試れ︑組合員はすべて共同農場の収益をもつて共同の建物に居住し共同化することにある︒すなわち各組合員の個人的家計は廃止さ

中国の人民公社の先例をたつねるならば︑革命以後若干の年月

共同生活を営む︒組合員はその家族とともに全部が共同の宿舎にみ︑これをもって本篇の結語としたい︒

にわたり︑ソ連共産党によって農業社会化政策の一方策として採居住し︑炊事は婦人組合員が交代で行い︑組合員は共同食堂で同一の食事をとる︒故に︑組合員の住宅はもちろん︑炊事道具のよ用されたコンムーナに求めることがでぎる︒すなわちこの国の共産党政府は一九一七年十月の﹁土地に関する布告﹂および一九一

中国人民公社序説（47）

日報﹂五八年十二月二十日︶を参照せよ︒

四︑結
ロロ

人民公社は現在の中国の社会主義経済体制のなかに新らしく生

証中国人民公社序説

これは﹁共同耕作組合﹂であって︑共同化のあり︑したがって土地︑経営資本財および労働の大部分を共同化

トーズ

もうな生活用品までが大部分コンムーナの共同の財産に移されてしもする組織である︒
もを設定し︑これを組合員が共同の資本財を用いて共同に耕作する

営し︑ただその作業の一部︑例えば耕作︑播種︑収穫等の特定の織である︒すなわち各組合員は従来通り各自の農場を個別的に経耕作だけを共同に行い︑その他の作業は各組合員が別々に行う組程度の最も低いもので︑単に個々の農事作業︑なかんづく土地の︵3︶

まい︑私有財産制度は事実上︑廃止される︒各組合員が小面積の土地を留保して︑共同農場における共同労働の傍ら︑個人的に自も家用疏菜を栽培するようなことは絶対に認められない︒
も組織であり︑この点においてはコンムーナと同様である︒しかし作業を全組合員共同の労働をもつて行うのにすぎない︒従って各

アルテリーこれは組合員の土地を集団化して共同農場

アルテリにおいては︑農業生産だけを共同化するのであって︑消組合員の土地を集団化して共同農場を設定することはなく︑農地も費の共同化は行われておらず︑この点においてコシムーナと異る︒や資本財もすべて私有であり︑農業収益もまた各組合員の個人所も消費が個々︑別々に行われるために︑農業生産の方面においても得となるのである︒故に︑この組合は未だ農業生産を社会化して︵2︶

かならずしもその全部を共同化せず︑各組合員が自家消費のためこととし︑または全部を共同化するけれども︑その所有者には優の経営資本財についても︑あるいはその一部分だけを共同化する耕作地として多少の土地を留保しうるはもちろん︑役畜︑農具等して剰余金を確定し︑さらにそのなかから一定割合を積立金とし入を計算し︑そのなかからその年度の経常費および臨時費を控除益分配法について一言しておく︒まず収穫後に︑その年度の総収コルホーズの種類とその性質は以上のごとくであるが︑その収いないが︑農業生産社会化への端初的形態であり︑やはりコルホ

先的使用権を認める等の特典をあたえて︑自家用耳菜の耕作に便て引去り︵これはトラクター購入等に用いる︒︶︑残額を各組合員に小面積の疏菜園を耕作することが許されている︒従って各組合するのである︒また︑住宅︑家具︑什器等は依然として私有が認に対して︑コンムーナならば各自の需要に応じ︑またアルテリなーズの一種として見られている︒

められ︑コンムーナにおけるように私有財産の全廃は行われていらば主として各自の提供した労働量に応じて適当に分配するので員は組合に対してその全部の土地を提供する義務がなく︑自家用ない︒要するにアルテリは農業生産の大部分を共同化する組織で（48）

ある︒但し︑稀には各自が提供した土地面積や資本財の価格を標織であるから︑当時のソヴェート政府の理想にはよく適合していコンムーナは︑共産主義を徹底的に実現しようとする極端な組働の組織であり︑アルテリは中国における農業生産合作社︵初級

かぎりにおいては︑トーズは中国における互助組までの集団的労以上によって判ずれば︑農業協同化の形態としてのみ考察する

ンムーナ組合員の私用に譲渡することを許し︑またその収容のた︵5︶めの建設物の一部の譲渡をも認めている︒

た︒そこで政府はこれをもって最も理想的な農業経営形態であると鐙骨を含めて︶の段階にあたり︑コンムーナは人民公社をのり準として収益を分配することもある︒と認め︑戦時共産主義の時期以来︑主としてその設定を目標としこえた存在であると一応︑言いうるであろう︒しかし人民公社は単なる農業協同化の組織ではない点においてコンムーナをのりこて進んだ︒しかしこの政策はあまりに極端にすぎたものであり︑その他色々の理由が加わって︑コンムーナの普及の成績は他の農えている︒以下︑立入って人民公社とコンムーナとを比較してみ︵3︶

業集団化の形態に比し不良であった︒そこでコンムーナの普及によう︒

コンムーナぱ生産と消費の両側面において︑農家の共同生活が重点をおく政策は変改を加えられるにいたり︑遂にスターリンは一九三〇年三月の命令をもつて︑今後︑コンムーナの設立を中止

アルテリがコルホーズの中軸 となり︑

それはコンムーナとその性質を等しくしている︒しかしコンムーしている︒人民公社も一つの社会単位であり︑この点において︑そこにおいて行われるという意味において一つの社会単位を形成

アルテリをさすものとなった︒なお又︑コンムーナのアルテリ化

ナにおける社会単位はたんにそれが農業生産の単位であることにし︑農民は専らアルテリに結成せしむべき旨を指令した︒爾来︑も行われるにいたった︒すなわち一九三三年六月︑農務人民委員

結びついているにすぎないが︑人民公社における社会単位は工農

コルホーズと言えば︑大体︑部の決定によれば︑コンムーナの組合員は自己の個人経営のため商学界と相結合し︑行政とも合一した多面的︑綜合的な︑大規模︵4︶に︑牡牛︑小家畜︑家禽を所有する権利を認められ︑またコンム

な単位である︒

分配の諸側面において看取される︒

コンムーナと人民公社との相異はさらに︑所有︑生産︑消費︑ーナは作業労働日に応じてコンムーナ組合員に分配するために︑必要な飼料を保有し得るとしている︒さらにまた︑一九三四年五月︑コンムーナ理事会に対し︑社会化されている家畜の一部をコ

中国入民公社序説（49）中国人民公社序説
コンムーナにおいては︑私有財産は全部的に認められず︑一切欠点を補うために︑色々な伸縮性のある処置が採用されているこ

小な範囲においてではあるが︑生産資料の私有制が容認されていび家禽等の私有をも認めている︒かように︑生活資料のほか︑狭らにまた住宅のそばの零細な樹木︑小農具︑小工具︑小家畜およ

生活資料はもちろん銀行や信用社の預金の私有を認めており︑さにしたがって分配を受ける︒﹂

いるが︑別に賃金制が行われており︑この部分については︑﹁労働社においては︑現物給与制の部分は共産主義の原則の上に立ってという共産主義の原則の上に立って行われる︒ところが︑人民公

コンムーナにおける分配は﹁必要にしたがって分配を受ける﹂とは既に詳論したところである︒

るのは人民公社がコンムーナと異る大きな点である︒なお人民公いる︒もちろん︑人民公社は遠い将来の問題としては＝譜面に共の財産はコンムーナの共有となる︒ところが人民公社においては︑社の場合には︑全民所有制の部分も生成し︑発展し︑集団所有制

産主義の原則の実現を期待している︒

以上の考察によって︑人民公社とコンムーナとのあいだにはかという社会主義の原則が行われてから全民所有制への移行が漸次的に進展するのである︒

コンムーナにおいては︑一切の生産は共同的に行われる︒しか容認している︒すなわち集団労働への参加を妨げないという条件

敗するであろうと観測する者がいる︒しかしながら︑コンムーナ

かつてソ連においてコンムーナが失敗したが故に入民公社も失なりの相異点があることが判明する︒のもとにおいて︑若干の家庭の小副業を経営することが容認されとの比較によって︑人民公社の前途をトせんとするならば︑まずし人民公社においては︑ごく狭い範囲ではあるが︑個人の生産をているのである︒

同の食事が配給されているが︑しかし居住については︑現在までに居住している︒人民公社においては︑共同食堂が設けられて共れている︒そこにおいては共同に食事をするだけではなく︑共同民の個人主義的性情が強烈であったこと︑二︑当時のソ連経済にソ連においてコンムーナが失敗に帰した原因としては︑一︑農いる諸事情との相異をも顧みる必要がある︒

さらにコンムーナを失敗に陥れた諸事情と現在︑中国が当面して両者間に存する前記のような性格の相異に着目する必要があり︑のところ︑共同の宿舎を持っておらず︑自らの住居において︑個おける技術の未発達と生産の不足︑三︑コンムーナの成員の多く

コンムーナにおいては組合員の消費生活は一切︑共同的に行わ々別々に行われている︒しかも共同食堂における食事の劃一性の（50）

の現段階はかような事情とは大に異る︒すなわち︑一︑中国の人︵6︶が都市プロレタリアートであったこと等が指摘されている︒中国㊤αq同︒−a江①ω︶の構想がある︒この構想においては︑コルホーズの合

ごく短期間︑ソ連において実施された農業都市︵隠岩σq自︒激日

中国の人民公社とかなり近似しているものに一九五〇年以来︑極において目指すとはいえ︑その目標達成のために︑中国共産党

比して持っている温和な性格︑さらには共産主義社会の実現を究

リアートは含まれていない︒加うるに︑人民公杜がコンムーナにであり︑生活に追われ︑しかもユートピアを夢見る都市プロレタ産の躍進と同時に生起している︒三︑農村人民公社の成員は農民いる︒二︑人民公社の出現は一九五八年における中国の農工業生

このあいだに農民の個人主義的性情もかなりに変改を受けてきてされていたという︒かような構想の実施の任にあたった人は当時︑やがてコルホーズ農民から自家用耕作地を取り上げることが計画るのである︒伝えられるところによれば︑この構想においては︑

ような都市を中心として工業製品をつくる附属企業を発達せしめ

ホーズ都市﹂とか﹁農業都市﹂とか呼ばれる都市を作り︑またか家屋をとりこわし︑新らしい場所に﹁コルホーズ村﹂とか﹁コルた農村を一個所に集中するため︑古いコルホーズの建物や農民の併︑統合によってコルホーズの大規模化をはかり︑しかも散在し︵7︶

民公社の出現の前には︑幾年かにわたる農業合作化の歴史があり︑指導者が採用している現実的にして伸縮的な行き方を思えば︑中民の性質も異っており︑農民の個人主義的性情が変改を受けつつ中国は地域が広く︑地方的事情が相互に異なり︑また各地方の住もなく︑順調な道を辿るであろうと見ることもできない︒けだしの整理統合による大規模化はソ連の農業生産力の向上に寄与した

月までに九万七千個に激減している︒かような小規模コルホーズ

五万二千個年算していたソ連のコルホーズの数は一九五二年十二この農業都市化政策の発展によって︑一九五〇年のはじめ二十ソ連共産党政治局員として農業政策を担任していたフルシチョフ

ありとはいえ︑なおこれを軽視することは正しくなく︑さらにまことは疑ないが︑しかし新らしい都市を建設したり︑農業にあわ

国の人民公社が失敗に帰するであろうと軽々しく断ずることはでた中国の生産の発展が一九五八年の躍進を今後においても常にくせて工業を発達させることはたちまちスターリンの反対にあって氏その人であった︒

りかえすであろうという保証もなく︑加うるに中国の経済はなお高閣につかねられてしまった︒一九五二年十月の第十九回党大会

きないであろう︒さればというて︑人民公社の発展が何らの障害

立ちおくれているからである︒

中国人民公社序説

（51）

7
34．

8

18．

0

14，

7

9．0

5．

4

ム

テ一

数ズリナ
一

田百分率

ルン

琳ぜ
一

3．6
1

古賀英正「ソヴェート農業経済論」（1949年）87頁より採る。

中国入民公社序説

7

9L
48．

に対するマレンコフ報告は農業都市の提案者を批評して﹁これら
4．

211，
300

の同志のあやまりは︑かれらがコルホーズの一ばんだいじな生産82

的任務を忘れ︑そこから派生する消費者的任務︑つまりコルホーズの日常生活の建設という任務を前面におし出したという点にある︒﹂となし︑農村における工業の発達については︑﹁これは建築と批判

農業生産の任務の遂行からコルホーズやソフォーズの資材やそれらの工業製品の値段をつり上げ︑しかも一だいじなことは注意をそらせ︑農業の発展のじゃまものとなっている︒﹂

57．

7L

1

︵8︶
している︒

33，

9

2

すなわちソ連の農業都市計画は単に農業生産の集団化︑協同化

267

42．

58．

を推進し︑拡大するだけではなく︑工業と農業の同時発展をはか

17，

1
0

4

31．7

り︑消費生活をも集中化することをねらいとして︑かなりに大規模な一種の社会単位を形成することであった︒申国の人民公社はその任務がさらに多面的であり︑たんに所有制の変革のみならず︑
社会体制の変革をも明確に意⁝識している等の点において︑ソ連の

407

14．
186

10．

︵2︶ 同上書︑一六一−一六四頁︒二山ハニー二⊥ハ山ハ百ハO

上の通り︒︵3︶ コンム：ナの発展を示す統計は︑

古賀英正︑前掲書︑八六−七頁Q︵4︶ 沢村康︑前掲書︑二六五頁︒︵5︶

古賀英正︑前掲書︑八六頁︒野

々村一雄﹁ソ連邦の経済﹂︵昭和二︵6︶十八年︶九六一七頁︒冨⇔目凶8∪魯ダ￠笥㌔．団︒日爵国飾莚8レO鵯も●卜ρ潔・．．Q︒o言9国8ぎ甑︒一︶︒＜①♂娼目︒三Q︒ぎ︒︒︵一九五一年十二月十一日︶︑八一︸︵7︶ ソヴェト農業の明暗﹁世界週報﹂

二頁︒．︑目訂目ヨ鵠g亀O︒言臼巨︒ωぎ

ユ霧．︑∪︒︒・♪HO凱Q︒も為誤・O冒昌ε︒．．︾︑︑閃9︒同国器8昌国8ロ︒目ざ菊︒・

民主主義科学者協会訳編︑スターリン﹁ソ同盟における社会主義の︵8︶

経済的諸問題﹂︵一九五三年︶一七五︵一九五九年二月十日︶

頁︑一七六頁︒

（52）

11，
500
6，

10，

342

73．

0

100

1928年

8．6

1927年

1919年

総

100．

1931年
1922年
1920年

1918年

ス

農業都市をのりこえた社会単位であるが︑しかし前者が後者の構想によって大きな示唆を受けたものであろうということは十分に想察できるところである︒
註︵1︶ 革命以後におけるソ連の農業社会化政策については︑沢村康﹁ロシア農地制度史論﹂︵昭和二十七年︶第二編参照︒

各種コルホーズの発展概況

雄

後進国の貿易変動と経済安定政策

冨久

Z舞閃の︒教授の見解をめぐって田

口緩衝在庫政策︑日緩衝基金政策︑四輸出課税と経済開発資金

中心論文となったものであり︑これをめぐって諸学者の議論がたるが︑これらの第一次生産物の輸出市場は極めて不安定である︒

及び固結語となっている︒この最後の結語の部分は諸学者の批たかわされている︒その構成は日輸出所得不安定の原因と結果︑そのために後進国経済も絶えず不安定の危険にさらされるのみな判に対して同教授が自己の見解をより詳細に述べたものである︒

減することは世界経済の安定に貢献することとなるのであるが︑註︵−︶凄唱母宕日訂ρ摩巴︒固・︒言託8器当字臨霞団島︒奮︒hい︒苧ぎ8暮の内容を検討して行きたいと思う︒

われわれは以下において同教授の論文の要旨を紹介し︑且つそその具体策については従来いろいろの提案が行われて来た︒本稿

電解貫罫身少u︒．ρぎp一・Oo巳ユ器p開．閂．閏9︒胃︒血Ψ︸閑⇔律ρ目閑8・

このシンポジウムに参加した学者は︸・﹀山貯り即弓・守器〒司・翅・⇔QD図目剛8ぎヨ．囚図冠β＜︒一・×7ちm曽閃9︒の︒﹄・︵2︶冨・曾︒︒・二︒門・︒q︒冨ぽ一§鼠8勺島超言甲帥暴﹃団甥︒彦︒蓋∩8昌冨O︒§録︒p困図匡β＜巳・×7H凛︒︒1岡舘9卜︒も喝・冨目占詮もや鱒盆1卜⊃ひ9のである︒

2霞冨①教授の論文は﹁貿易変動と低所得国の緩衝政策﹂と題し︑︵1︶構想は価格分析と所得分析とを結合したもので極めて興味深いもで論じようとするのは累霞認︒教授の提唱する政策である︒その阻害している︒このような後進国経済の不安定性を除去または軽らず︑ひいてはこれが先進国経済にも影響し︑世界経済の安定を

後進国経済は少数の第一次生産物の輸出に主として依存してい︵2︶﹁第一次生産国の安定政策の探究﹂を論題とするシンポジウムの川
説

後進国の貿易変動と経済安定政策

（53）

一、

後進国の貿易変動と経済安定政笛⁝

因二︑輸出所得の不安定の原因と結果

3開・ω・℃自冨円の諸氏である︒

一︑原Z5冨︒によれば後進国の輸出所得不安定の原因は需要の側にあ果に対する需要の循環的な変動が生じるものであると2日目①は見
ている︒

二︑結

然らばこのような輸出所得の不安定は輸出に依存することが多い後進国経済にどのような影響を与えるか︑これを検討するため

工業国︶とB地域︵共産圏外の後進地域︶に分類し︑その各地域

A地域諸国相互間の輸出

一〇％

四〇％

︵5︶

るものとされる︒もしもその原因が供給の側にあるとすれば輸出︵1︶価格と輸出数量とは逆の方向に動く筈である︒然るに後進国の輸の輸出の割合を次のように計算している︒に2霞訴①はまず世界をA地域︵西欧︑米国︑カナダ︑日本など

出所得の変動を分析すれば輸出価格と輸出数量とは同一方向に動にB地域諸国相互間の輸出

︵3︶

②

二五％

︵2︶

いている︒国連の研究によれば一九〇一一一九五一年間において︵4︶
国際貿易の対象となった主要第一次生産物十八品目の景気循環的

A地域よりB地域への輸出

額

一〇〇％

二五％

α

輸出

B地域よりA地域への輸出

総四な上昇及び下降の局面において︑年間平均で数量の変動率は一七．％︑価格の変動は一四︐％となっている︒価格の変動率に比べて数量の変動率の方がその大さが著しいことが指摘される︒

第一次生産物の需要に対して及ぼす効果は在庫の変動によって拡動にあることが推定される︒工業国の固定資本投下のサイクルが定の原因は需要の側即ち工業国の固定資本投下における循環的変互間貿易はかくも少量であるのか？

域の域内貿易はB地域のそれの四倍である︒何故に低開発国の相む︶に達し︑その人口は十億をこえている︒しかしながら︑A地

グループの諸国の数は一〇〇力国以上︵関税単位︑従属地域を含Aグループの二〇ヵ国はその総人口は約五億に達している︒B大される︒在庫変動は投機的活動からも生じるし︑また貿易や生よればこれらの諸国が貧しいからであるとされる︒低い生産性と価格と数量が同一方向に動くことから︑後進国の輸出所得不安産に対して正常な在庫を保持しようとする欲求からも生じる︒要低い購買力は低開発国の国内経済に相対的真空状態をつくり出す︒

その・王な理由は2日器︒にするに工業国の設備投資や在庫投資の変動によって第一次生産物（54）

三︑根本的対策

定を通じて貧しい諸国の進歩を妨げる傾向があったといえよう︒

輸出の約二・五倍︶が非常に重要な意義をもつ︒そしてこの工業

このような事態に対しては二つの根本的な救済策がある︒そのこれがため低開発国の工業国への輸出︵それは低開発国相互間の国への輸出が変動するところに問題がある︒

内貿易が四〇％であるのに対して地域間貿易は二五％︑B地域はれ他地域との間に行う貿易量とを比較して見ると︑A地域は地域

しかし︑雲際商品市場で厄介な問題をひきおこす程度の強さをも達成されたことは勿論である︒今後大不況はおこらないであろう︒

気循環を統制することである︒この方向に向って何等かの仕事が一は先進国の側に︑他の一は後進国の側にある︒第一の方法は景地域内貿易が一〇％であるのに対して地域間貿易は二五％となっった上昇や下降が全然避けられ得るということはありそうもない

A︑B各グループの地域内貿易量とA地域及びB地域がそれぞている︒このように両地域の貿易構造は均斉がとれていないから︑ことである︒

化﹂を意味するのである︒輸出品の多様化だけでも役に立つであの宣ハ空を充たすことを意味する︒一言にしていえばそれは﹁工業を目的とし︑相互に助け合う多角的な経済成長を通じて国内経済する抵抗力を強くすることである︒このことは主として国内市場

今一つの基礎的な救済策は低開発国がこのような景気変動に対A地域にとって単にさざなみであるにすぎないような地域間貿易の変動がB地域にとっては津波のように思われるのである︒﹃O目一NO昌︶を一般的

口第一次生産部門への投第一次生産物の輸出市場の不安定性は8何等かの安定的な開発政策を困難ならしめるものであり︑資を阻害し︑日﹁経済活動の範囲﹂︵ΦOO口O困5一〇に限定し︑公的計画及び私的計画において甚だ必要な連続性

しかし︑事態が急転回すると大損失が生じることも知った﹂のでブラジルではブームによって富は速かに得られることを知った︒

行われるとしても︑それには時間がかかる︒従って直ちに適用さない︒工業化はいわば﹁構造的﹂解決である︒工業化はいずれは存しているからである︒しかしながらこれは根本的な解決策ではろう︒何故ならば多くの国々は余りにも狭い範囲の輸出商品に依ある︒輸出貿易のはげしい変動はおそらく低開発国の実業界に拡れる応急的対策について考えねばならない︒そこで考えられるの︵8巨百工ξ︶の意識︵・・8ω①︶を破壊する︒﹁人々は過去の経験からがっている投機的態度と一撰千金的︵㎝︒訂一︒7咤算︶心理の主要なは緩衝在庫政策と緩衝基金政策である︒︵6︶

原因であるだろう︒先進国の動態的成長は外国貿易の循環的不安
後進国の貿易変動と経済安定政策（55）

後進国の貿易変動と経済安定政策
註︵1︶ 需要曲線が一定であって︑供給曲線がシフトするものとすれば両曲線の交点によって定められる価格とこれに対応する数量とは逆の方向に動く︒即ち︑価格が上昇すれば数量は減少し︑価格が低下すれば数量が増加するのが普通である︒

2口時ω① は緩衝在庫⁝機関︵ゴ津円ω8昂曽σq①ロ9①ω︶の設置を挙げている︒﹁︑意義及び目的

落すればこれを買入れ︑またその価格が一定の最高水準にまで上

この機関は商品の世界市場価格が予め定められた最低水準に下両曲線の交点によって示される価格とこれに対応する数量とは同一昇すればこれを売出す︒これらの公定の売買価格の中間では価格︵2︶ 供給曲線が一定であって︑需要曲線がシフトするものとすればの方向に動く︒即ち︑価格が上昇するとぎは数量も増加し︑価格がは自由に変動する︒支持価格︵下限価格︶及び天井価格︵上限価

しかし︑この方法は如何なる国も単独では採用し得ない方法での移動平均を基礎として或程度までは自動的に行われる︒

調整され得る︒この調整は過去八年乃至十年間に記録された価格

格︶は需給状態の長期の変化を考慮に入れて経験にてらして時々下落するときは数量も減少する︒

ヘンプ︵3︶d鼻巴密江8・・︾冒︒・け㊤呂ξ言国壱旦罫爵①けすd巳︒乙・邑ε巴Ooロロ艮①9冥︒宅団︒善しO凱トっ．

︵4︶ これらの品目はココア︑コーヒー︑銅︑綿花︑大麻︑黄麻︑亜麻仁︑石油︑米︑ゴム︑生糸︑硝酸ナトリウム︑砂糖︑茶︑錫︑煙草︑小麦︑羊毛などである︒

業が盛に行われている国︵例えば香港︑シンガポールなど︶がある

策﹂︵委員長の名をとってエンジェル報告﹀轟①昌開名︒昌とよばれ九五一年に国際連合の専門家委員会は﹁国際経済安定のための施ある︒それ故に︑国際的な基礎の上に実施されねばならない︒一ので︑AグループとBグループとの間の貿易をもつてこれをそのまている︶と題する報告において国際的商品協定を強力に支持し︑量に行われ︵例えば米国︑カナダなど︶︑Bグループの中にも商工︵5︶ この分類の方法についてはAグループの中にも第一次生産が大ま工業製品と第一次生産物との貿易とみることは過度の単純化をおその実際的な成功の機会について幾分楽観し︑国際復興開発銀行∪爵︒da話邑4中︒︒・︒︒Ψ団・お︒︒．

に買入れ︑ブームの時期にさきに買入れた在庫を放出することにもつ利益を強調した︒緩衝在庫制は輸入国にとっては景気後退期の報告はこのような協定の成立を促進することによって輸入国がが第一次生産物の緩衝在庫のために融資することを要請した︒こ︵1︶

かすことだとQD旨ロ畠O巴口︒は批評している︒￠巳gぼ声U再冨βHOら．㎝︵6︶国8昌︒巨︒o円︒三﹃ロσ円臼国芦同巳昼冒窟戸︒舞①彪ξωぎ8寄N更︒・

三︑緩衝在庫政策
第一次生産物の輸出市場安定のための国際的な対策として（56）

も多く買入れ︑価格が低いときに買入れを停止する傾向があり︑の制度がないために現実の状態では輸入国は価格が高いときに最よって輸入商品の平均費用を低くすることが出来る︒しかるにこに必要とされている

世界の資金の浪費的な使用一この資金はより緊急的な開発目的

安定的役割を高く評価している︒即ち︑遊休的商品在庫の蓄積はろうかという疑問を生じる︒しかし︑Z霞駐①は緩衝在庫の果たす

緩衝在庫の盗心は世界市場における第一次商品の売買双方の側孤立して考察すると浪費的な不生産的な投資である︒しかし勿論ほど︑第一次生産物の緩衝在庫に対する資本の投下はこれだけをであると非難されるかもしれない︒なる

そのために損失を被っているとしている︒

より見て魅力のあるものであるけれども︑実施の面においては全

この投資はそれだけを切離して単に使用されない財の貯蔵としてのみ看倣すべきではない︒それが国際商品市場で大きな安定を達く進歩が見られなかった︒米国はこの政策に反対した︒︵もっと︵2︶
もこの制度を支持するような発言がペイリー委員会報告︵℃巴塁

成するならば︑第一次生産国の長期発展という形において相当大きな利益を生み出すものと見て差支えはない︒次に躍霞訴︒は緩そしてま定の方策はメムバーの直接の国家的な利害に役立たなくなるや否

世界の在庫維持の総負担を増加することを要求するものではなくな変動を激化する︵薗OO①口け口帥け①︶ようである︒国際的な商品協定は（57）

O︒日巳︒・︒︒δ昌国︒唱〇二︶その他において行われて来たのであるが︑全般的に見て米国はこのような対策には反対であった︒︶

衝在庫は世界における第一次商品のストックの平均保有高の正味増加とは必ずしもならないことを主張している︒即ち︑在庫は如

一九五三

年に国連によって設置された新しい専門家委員会は﹁商品貿易及び経済発展﹂に関するその報告において或る種の野心的な理論的何なる場合にでもある︒しかし︑現在の事情の下では在庫の動き︵3︶

研究を行ったけれども︑全体として見れば国際商品協定について@げ麟く一〇同︶は主として第一次商品生産者の価格及び所得の循環的や直ちに破棄される傾向があると指摘した︵四三頁︶︒

して︑第一次生産物のストックの動きに安定性を与えることを主は用心深い態度をとっている︒同報告は﹁このような国際商品協

た国際復興開発銀行が緩衝在庫の融資に当るという示唆は銀行のにもかかわらず︑何故に緩衝在庫政策が第二次大戦後において具このように緩衝在庫は原理的に見てすぐれた政策である︒それ

要な目的とするものである︒

後進国の貿易変動と経済安定政策

然らば︑緩衝在庫の原理それ自体に何か間違つた点があるのだ

二︑緩衝在庫の特質

歓迎するところとならなかったことを述べている︵四八頁︶︒（ぴ

と買手側との双方の﹁かけひき﹂によってこれが極めて困難であ

後進国の貿易変動と経済安定政策

体的な形態で実現しなかったかという疑問を生じる︒それに対することもこの政策の実施を阻害しているのである︒

qロぎ島2豊8P罎①器・﹃︒︒・♂二三︒≡註︒口﹄国8ロ︒葺︒Q∩欝玄一ξ噸も笛ドる2日訂①の解答は緩衝在庫はブームの時期でなくして︑リセッ
ションの時期においてのみ開始されるということである︒全体と
︵2︶

註︵1︶

昭和二十八年︑第一巻第十五章参照︶

園︒図口⇔旨︒山﹁後進国の経済安定策﹂︵日本経済新聞昭和三十四年

囚冨島囚口︒昌前掲シンポジウムQ

四︑緩衝基金政策
ナノヨナル策を提案している︒

及び目的︑実施の方法︑その特質などを論じた後︑著者独自の対

次に著者は国家的な措置として緩衝基金政策をあげ︑その意義

︵5︶

一月四日︶

︵4︶

︵3︶d巳邑蜜島︒昌9∩§ヨ︒畠ξ弓配置窪巳国8ぎ巳︒U①邑︒騒8♂も軌ら︒・

信社︵邦訳−自由世界の天然資．源︵上︶︵下︶後藤三之助氏旧訳︑時事通竃雪︒ユ巴弼巳ざ図Oo目ヨ厨餓oPご昌ρも給．

男①8霞8ωho吋団同︒巴︒β︸即超︒詳8子①団器ω崔Φ鼻wξ爵︒団器︒・乙Φ簑︑︒・

して見れば︑過去の＋年間はこのような在庫の蓄積に有利ではな
かった︒この方向への如何なる試みも既存のインフレ圧力を強化したであろう︒あたかも一九五〇年六月︵朝鮮動乱勃発︶以後の政府による戦略物資の蓄積がインフレ圧力を強化したように︒インフレ圧力及び完全雇用の状態は緩衝在庫の当初の仮定については明らかに不適当である︒そして恐らくこれが︑第二次世界大戦
以来緩衝在庫が行われなかった理由であるとしている︒

しかしながらそれだけが理由であるならば最近のリセッション︵4︶
期に緩衝在庫政策が強力に推進されているはずである︒守弩＆もこの政策の実施を強調している︒然るに現実には少数の場合を除いては緩衝在庫政策は行われていない︒︵5︶

因ぎ旨は緩衝在庫政策が実施されない理由として日巨額の資

一︑意義及び目的の輸出に課税し︑不況時にはそれに補助金を与えることである︒

金が必要であること︑口公正な買入価格及び売渡価格の決定がな資金は数十億ドルにも達すると見られるが︑このような資金を

この政策は世界市場の価格変動を減少せしめることを目的とする緩衝基金︵切口題O同国唱口無︶政策というのは好況時に第一次生産物負担し得るのは米国だけである︒その米国自身がこの政策に反対

ものではなく︑第一次商品生産者の可処分所得を安定化すること困難であることをあげている︒即ち︑この政策を実施するに必要であること︑及び公正な売買価格を決定しようとしても︑売手側（58）

によって価格変動が国内経済に与える衝撃を緩和することを目的

制度を開始した︒プルぜンチンでぺpンの治政下に同じような政って広く行われている︒第三の為替操作による方法はラテン・ア策が行われた︒第二の方法は最近に東南アジアの種々の国々によ

二︑実施の方法

メリカでは熟知の慣行である︒とするものである︒

緩衝基金政策は通常次の三つの方法の一つで行うことが出来る︒の方法は全て一方においては海外市場の価格変動と輸出収入︑他以上の三つの・王室な方法の共通の特徴についていえば︑これら機関が国内生産者に＝疋の価格を保証し︑生産物は輸出市場で売方においては国内生産者の受取る正味の価格とその収入との間の中央販売機関︵8三H巴目⇔鱒①野合σQ9αq①口︒図︶が設立され︑このれる価格で売却する︒生産者に支払う国内価格は暗黙のうちに好関連を遮断する傾向がある︒また︑これらの方法は国家的な措置

ω

況の年にはあたかも課税が行われたと同じように︑また︑不況のであっていずれの一国でもこれを利用することが出来︑国際的な基金は世界の需要がブーム状態にあるときに発足するのが最も適

これが引き出される︒商品の緩衝在庫と対照的に︑この種の緩衝いときに外国為替の緩衝基金が蓄積され︑輸出価格が低いときにナノヨナル

年ではあたかも補助金が支払われたのと同じような結果となるよ

協定に依存するものではない︒緩衝基金制の下では輸出価格が高

本質的にはωと同一種類の政策が可変的な輸出税と輸出

うにこれを定める︒︵輸出税や補助金の額は明示されない︒︶②

為替管理機関が輸出者の外国為替収入を買取る公定の買相

補助金の形で明示的に運営される︒⑧

三︑緩衝在庫と緩衝基金の差異当．である︒

為替の売レートが不変であるとすれば︑為替管理機関は海外で輸商品在庫と現金保有とは市場の不確実と不安定に対処する二者場を上下させることによって同⁝様の政策を実施する︒もしも外国出品の価格が高い時期には利益を得︑その他の時期には損失を被が︑それと同様に緩衝在庫と緩衝基金とは第一次商品生産国の安択一的な方法として︑経済界で一般に行われているところである

第一の方法の主要な例は現在ココア︑落花生及びパームオイル

定政策の二者択一的な方法である︒これらは相互に代替的である︒

るような方法でこの政策を実行することが出来る︒などについて行われている西アフリカのマークッティング・ボー

緩衝在庫の存在は外国為替準備の必要を減少せしめるものである︒︵1︶

ドである︒ニュージーランドは一九三六年に酪農品についてこの後進国の貿易変動と経済安定政策（59）後進国の貿易変動と経済安定政策︵逆の場合は 逆 ︶ ︒

ではなくして国家︵或は何等かのその他の中央機関︶の行動によ

いずれの個々の国もこの方策を独立的に採用することが出来ると相違点は緩衝基金は昌8−︒・唱①︒監︒な内容をもつていること︑及び負︵ネガティヴ︶であるが︺相違があるけれども︑両者の主要なるときに第一次品生産者に課税し︑逆の場合にこれに補助金を与の点である︒即ち︑第二次生産物が外国市場で高い価格を得てい従来の緩衝基金政策について累ロ蒔ω①が最も疑問とする点は次五︑緩衝基金政策に対する批判って実行されねばならないのである︒

いう点にある︒しかし︑緩衝基金を調達するために輸入を抑制す

えることは正しいことであり得ようかということである︒もしも

倉敷料その他持越費用についても︹これは緩衝基金についてはるという負担があり︑これは消費財のみならず資本設備の輸入が輸出品の供給が租税叉は補助金に対して少しでも感応的であるとするならば︑このことは先づ第一に一国の外国為替収入を平均的

緊急的に必要である後進国にとっては非常に切実な問題である︒

四︑緩衝基金の運営に見て減少せしめないかということ︑第二に︑世界市場におけると反対の措置をとってはいけないだろうか︒即ち︑海外の価格が緩衡基金制度の下では黒字予算のデフレ的効果がブーム期におは逆の現象がおこる︒本質的な問題は輸出スランプのとぎに貯蓄好調であるときに輸出数量を極度に増加し︑輸出価格が低下した

価格の循環的変動を激化しないかということである︒一国はこれの引出し︵勢ω磐凶品︶を行うために︑輸出ブームのときに強制貯ときに輸出数量を減少せしめることはいけないことであろうか︒

ける国際収支のインフレ的釣果を相殺する傾向があり︑不況期に蓄がその国に課せられることである︒

るとしても大部分の生産者にはこれを期待出来ないようである︒に備えて貯蓄しておくことは︑ための供給が受取る価格によって全然影響をうけないものとすれいる︒輸出供給が完全に非弾力的であるとすれば︑即ち︑輸出のに対して弾力的であるか叉は非弾力的であるかどうかにかかってこの疑問に対する回答は事実上第一次生産物の輸出供給が価格

その理由は生産者は長期的な見通しを持ち得ないこと︑金融制度

ば︑問題は生ぜず︑現在論議している政策は少くともこの点では個々の生産者がブーム時代の現金収入の一部を不況時代の使用が不完全であること︑或いは生産者個人が貧困であることによる悪い影響をもたないであろう︒若しも供給が﹁逆に﹂弾力的

一部の生産者にはこれが期待出来ものであろう︒いずれにせよ生産者の所得の適当な処置は彼自身（60）

︵︑．℃霞く霞ω︒ζ．︑①寓§︶であるならば時としてはそれが事実でこの方法は生産国の輸出手取高を景気循環期を通じて極大化する

方法でもないし︑また第一次商品の国際市場を安定させるのに役即ち︑価格の増加が現実には供給の減少を生ぜしめる

西アフリカのマーケッティング・ボードは最近における若干のあるが重い課税算して農民の受取る正味価格を切下げ︑また不況期には興味ある議論の・王題であった︒戦後のブームの間にこれらのボー立つ方法でもない︒

正味価格を増加するために補助金を与えることであろう︒その場

ドは巨大な利潤を得て︑莫大な準備資金を蓄積した︒℃・目・bdき霞というのであるならば︑最も数⁝果的な政策はブーム期には輸出に

合には輸出向けの供給量はブーム期には増加し︑スランプ期にはと男名・頴一︒・げは﹁第一次品生産者の所得変動の減少﹂に関する
︵3︶

︵4︶

物の数量に及ぼす制限的効果に大いに︑関心をもち︑移動平均算

二つの長論文において︑このような価格固定政策が︑輸出向生産減少するであろう︒このことは世界市場の安定のためのみならず︑生産国の国家的見地から見ても正しいパターンであるだろう︒
現実には輸出第一次生産物の供給は必ずというのではないが︑式を主張した︒即ち︑それによってマーケッティング・ボードがΦ一髄︒ロ辛目〇︶である︒このことは既に価格に関して幾分弾力的︵同9けげ①肖

生産者に支払う価格はそれが世界市場の趨勢に絶えず一致するよ
うに確実に調整されるからである︒

引用した国連の研究﹁低開発国輸出市場の不安定性﹂によって明かにされている︵本稿第二節参照︶︒われわれが述べたように過去半8亀層凶8ω爵︒日①︶の原則について疑問をもたなかった︒

を生産しようという刺戟︵一口O①口甘甘くO︶を妨害し︑逆に輸出価格が価格を安定させることによって輸出価格が高いときにはより多く

明かに決定的な重要さをもっている︒この政策は生産者の受取るしく反応するという事実は現在論議している政策を判断するのにしている︒第一次生産物の供給は正常な場合においては価格に正という︶は彼等が選ぶ算式によって除去されるものではない︒彼

ティング・ボードの政策が輸出向生産量を制限するのではないかがら剴窪霞や℃駐げが抱くところの最初の疑問︵即ち︑マーケッ

集中させることにおいて有益であることは勿論である︒しかしなび農民をして投機的な仕事よりも︑むしろ生産的な仕事に注意を

この制度は日々の価格変動の危険と不確実性を軽減すること及

しかしながら︑これら両氏でさえも︑﹁保証価格制度﹂︵磐鈴諺−世紀の経験は世界貿易における十八品目の第一次生産物の価格変︵2︶動と輸出数量との間に可成り大きい正の相関関係があることを示

低いときには輸出向け生産を維持することに役立つものである︒
後進国の貿易変動と経済安定政策（61）

等がマーケッティング・ボードを課税及び強制貯蓄の機関として

ここで2自転①は次のような政策を提案する︒即ち︑輸出作物

六︑新しい提案

後進国の貿易変動と経済安定政策

反対するとぎには彼等の非難はマークッティング・ボードをこの目的のために持続的︵白上ω8葺︶に使用することに向けられていは毎日︑毎日ではないとしても少くとも毎年毎年︶︒の国内価格は世界市場の情勢に従って自由に変動させる︒

入の増加を抑制し︑不況期における支出に利用されるべき外国為も︵ただし移動︑平均においては最近の年のウエイトを以前の年よ

替の必要な緩衝基金を蓄積する︒重要な点はこの場合には市場状

う

しかしなが

︵それ

る︒彼等はこの機関の任務を第一次商品生産者の所得の景気循環

ら︑課税はこれを輸出第一次生産物生産者に限定せず︑一般的にも的な安定に限定し︑より広い領域に侵入することを阻止しようと︵内国消費税︑所得税︑輸出税のみならず輸入税によって︶行なもするのである︒細い点を度外視するならば守器や守写算式の要

い輸出ブームの時には増大し︑スランプの時には減少される︒こも点は固定的な国内価格が毎年毎年に過去の一定年間に実現されたのようにして財政黒字はブーム時代に達成され︑所得の拡大と輸両氏の方式においても矢も

平均的輸出価格に等しくなるようにこれを調整することにある︒

りも重くすることが示唆されている︒︶

態の変化に呼応して資源を移動させる刺戟に対しては干渉しなろう︒しかし︑この算式によれば課税や強制貯蓄は後年の補助金

所得を安定させることを目的とするものであって︑輸出生産からい点である︒国民所得勘定の点から見れば︑この政策は総可処分

イノセンチイヴ

張り︑算定においては課税と強制貯蓄は部分的には行われるであ

供与及び負の貯蓄によって︑より確かに相殺されるであろう︒両る︒確かに一般的な課税政策をこの景気対策的な形で用いることもがは専ら輸出商品の価格だけに結びついている狭い形の課税︵それも生じる可処分所得だけの安定を目的とするものではないことであ厳密に限定されている︒これが両氏から見れば長所であるが︑は積極的及び消極的の両者を含む︶よりもすぐれている︒価格のも即ち︑貯蓄と負の貯蓄と氏の方式では課税と補助金の供与が2目訂①の見るところではこれが正しくその基礎的な短所である︒

変動は資源の配分に対して重要な刺戟的効果をもつているのであ交互に行われるが︑その対象が輸出商品の第一次生産者に何故ならばこのような方法では︑既にのべたように丁度不適当なって︑これを活用することは有益である︒

しかしながら︑現実には次のことが認められねばならない︒即時期に輸出生産の数量を交互に制限したり︑増加したりするから
である︒

（62）

ても輸出生産物に課税することは景気対策的財政政策の最も簡単的な可能性は極端に限られている︒他の課税源泉が存在するとしち︑多数の国においては一般的な景気対策的財政政策を行う実際

きまえて行われる場合に限る︒︶

いときに少く輸出することが経済的に利益であることを充分にわ事適切に︑即ち輸出価格が高いときに多く輸出し︑輸出価格が低択について苦情をいうことは出来ない︒︵ただし︑その選択が有

この機関の活動状況については矢内原勝﹁西アフリカのマーケ︵一九五七年

ここに著者のいう﹁正の相関関係﹂なる言葉は厳密な統計学的度︶を参照されたい︒

ア買付機構の研究﹂慶応義塾経済学会経済学年報1

年四月号及び同氏﹁西アフリカマーケッティング︒ボード下のココッティング・ボードの安定政策と基金﹂三田学会雑誌︑昭和三十三

註︵1︶にして容易な形態である︒しかし︑さきにのべた輸出税及び補助金の好ましくない効果を見逃してはいけない︒実際的に政府が狙い得る最善のものは一般的課税と輸出課税との妥協案であって︑ブーム期には輸出品に幾らかの課税をするが︑しかも生産者の受取額が有利となるように輸出価格の一部増加をみとめ︑さらにそ︵2︶

用語として用いたのではなく︑価格と数量とがその循環的変動におの他の財政的方法によって︵例えば高額の所得税︑財産税︑消費税叉は輸入税さえも用いて︶総可処分所得︑従って輸入需要を抑︵前掲論

いて著しい一致を見せていることをいっているのである︒
文二五一頁︶

制することに努力することである︒

ただし︑例外的な場合としてZ自訂①は次のような事情をみと．︑国88巳︒U呂目斜∪︒8言げ︒円昌ゆ齢及び︑︑目冨団・日・守器同︒巳司・零・国冨げ曽︑．日ぎ開巴き減80協固琴言餌ぎ冨冒
爵Φぎ8日①︒︒寺中︒評8円ω

︵3︶

即①曾︒嵩8亀固口98鼠︒βのぎ爵oH琴︒日①ω亀中ぎ暫寺中︒象8窃黒日爵9めている︒即ち︑労力及び資源が外国の価格変動に呼応して輸出生産へ︑また輸出生産から景気循環期に移動することは一たと守器同ら︒︒一︒・げの算式は次の通りである︒︵国．9∪①︒﹂O認も為謡︶

Uo8ヨげ︒同HOq継・∩oロqD北洋①斜．．国8昌︒ヨ8冒目ロp一−f雌∵f‡ずヂ︸十︷♪ユ︒：＋♪−・◎・−b・＋−歯も；

@鵡＋

︵4︶

え総可処分所得の安定が得られるとしても1短期的に余りに多くの構造的適応を要求することによって国内経済の安定をくつがえすであろうという事情である︒このような場合には輸出農作物の生産者が実現する正味の国内価格を安定させるという政策は等

その国の経済生活の混乱を招くような労力及び資源の移動を制限

P⁝⁝市場価格︵トン当り純売上額︶

稀⁝⁝生産者価格

ネソトプロノ ズ

する慎重な試みと看徹すことが出来る︒経済学者はこのような選
後進国の貿易変動と経済安定政策（63）

後進国の貿易変動と経済安定政策
ア⁝⁝予想市場価格︵トン当り純売上額︶

ρ⁝⁝収穫量一ρ⁝⁝予想収穫量︵2︶
三九年の水準から見てさえも低かった︒

アルゼンチンの輸出品に対する世界の需要が非弾力的であったの増加を生ぜしめたであろう︒しかし︑アルゼンチンがその輸出ならば︑輸出生産物に対する課税や輸出数量の減少は輸出売上高

する生産物の唯一の売手ではない︒プルゼンチンは明かに幾分か⊥X⁝今年度の予想売上高のうち︵生産者に︶支払われる部分︑
即ち︑生産者価格の算定に含まれる部分

ような商品の唯一の輸出者であるとしても︑その国の輸出品に対弾力的な輸出需要に直面していた︒たとえ一国がゴムやコーヒの賜⁝⁝変動を円滑化するために平均される年数

五︑輸出課税と開発資金に限られている︒若しそれが全範囲において非弾力的であるとすする世界の需要が非弾力的であるのは価格変動の見る一定の範囲対策としてではなく︑国内経済開発︵工業化︶の資金調達を目的れば︑それは世界がその所得を悉くゴム叉はコーヒーによろこん

最後に2霞冨①は第一次生産物の輸出に対する課税を景気循環とした恒久的な政策として考察している︒とをするものではない︒需要は限られた範囲内でのみ非弾力的でで支出するであろうということを意味する︒世界はこのようなこ

世紀の後半に日本が採用した政策と比較対照させて吟味している︒

あり得る︒供給が制限され︑価格が増大するに従って︑早晩に需その事例として第二次大戦後のアルゼンチンの政策と︑第十九アルゼンチンが政府専売を通じて第一次生産物を輸出した政策

要は弾力的に転化する︒一国叉は共同して行動する一群の国の独︵3︶は周知の通りである︒国内の農民の受取る価格は海外で獲得され占的地位の利用はそれ故に常にやりにくい仕事である︒需要が非︵−︶た価格よりも遙かに下廻って維持されていたので︑この制度は第った︒その割判も等しく周知のことである︒輸出に利用される供のであった︒その主なる目的は工業化の資本を調達することにあ

輸出売上高を増加し︑これを公的目的のために充当する有効な手

るならば︑その時には︑輸出課税は輸出生産を抑制すると同時に国為替の量は増加するであろう︒若しこのような可能性が存在す

弾力的な範囲では輸出積出量の減少によって世界市場から得る外

給は澗渇した︒一九五〇1五二年にアルゼンチンの資本財の輸入段であるかもしれない︒その場合には輸出品に対する課税論は景一次生産物の輸出に対して絶え間なく重税を課するのと等しいもは一九四七−四九年の水準よりは三七％低く︑戦前の一九三七1（64）

った︒このような状態の下ではアルゼンチンの農業生産物の輸出

おいても著しい程度においてアルゼンチンに対しては存在しなかるのが普通である︒その可能性は一九四五年以後のいずれの年に

しかし︑繰返していうが︑このような可能性は極めて限られてい前に述べた﹁緩衝基金﹂モデルと特に関連のあるものではない︒

気変動の如何にかかわらず︑持続的に適用される議論であって以係は極めて密接であることを強調せねばならない︒

とりあっかわれるけれども︑この事例に見るように両者の相互関の所得の流れと外国為替勘定とは屡々二つの独立した事物として入は輸入設備への投資のために利用されなかったであろう︒国内した︒必要な国内の﹁節欲﹂き︒・

た︒資本財の輸入は︑われわれも知る如くその数量が大いに増加

おいては輸出収入の増加する部分を資本財の輸入のために解除し営88がないならば外国為替収に対する仮借なき課税は︑工業化計画の代金を支払うことを予期

要な点は租税が輸出品それ自体に課せられたものではなく︑輸出

しかし︑われわれの現在の主題に対して︑日本の事例が示す主

さて︑日本についてはどうか︒日本の生糸輸出に対する世界市

価格または輸出収入とは別個の基礎の上に課せられたことである︒

された金の卵を生む鷲鳥を殺したものであった︒

場の情勢は一八六七年以後著しく好調であった︒この年に工業化て︑輸出供給を促進するように作用することが可能となったのでこれによって価格の刺戟は輸出価格の順調な趨勢に充分に呼応しは課税しなかった︒政府はより広い基礎において︑主として﹁地ある︒

へのドライブが開始された︒しかし︑日本の政府は生糸の輸出に租﹂を通じて課税をした︒それは一八七〇年代に再査定され︑且国の所得安定をめぐる景気変動の問題に適用されるものと思われ本質的には同一の議論が第一次商品の輸出に著しく依存する諸の生産に対する刺戟はそのままにしておかれた︒しかしながら一る︒景気安定の関係においては目的は資本財輸入の資金調達よりつ重課された︒このようにして輸出市場が好調のときに輸出生糸方︑この輸出より得られた外貨収入はこれを工業開発のために用国内の所得の流れにおいては︑地租は輸出向に生産された生糸もまた必要な国内貯蓄をブーム期に確保することが望ましい︒そるような外国為替の緩衝準備金を蓄積することにある︒この場合

はむしろ︑不況時にその国が外国為替収入を超えて生活してゆけ

から農民が得た余分の所得を掬いとる手段であった︒それは強制の方法は輸出価格の変動が供給増加の刺戟として作用する若干のいた︒

貯蓄の方法であった︒国内の強制貯蓄に対応し︑外国為替勘定に後進国の貿易変動と経済安定政策（65）後進国の貿易変動と経済安定政策

余地︵それは完全でなくてもよいが︶を残しておくことである︒

勿論︑この議論の効力は国によって異なる︒そして恐らくは生産ノノ

売上高は必がMと一致するときにおいて極大となる︒

ノノ

またいまρP上に点PをとってPより垂線OXへ垂線P盈を下す︒
ノ

Pは需要曲線上の弾力的部分にあるから躍が右方に動くに従って売大となる︒M

物によっても異る︒若しも一九五三年の国際連合の研究が輸出価格と数量の循環的変動の間に︑高い相関々係があることを正しく〃示唆するものであるならば︑輸出向け第一次生産物の供給は価格へ行く︵即ちがMより左方

数量が減少する︶に従ってする︒

売上高は減少以上のべたところを要約すれば需要がYる場合︵即ち︑非弾力的であ

D

︑︑

ヘへヘ

価格

し㌔

P

O

X

上高︑︑︑ミ︑︑×Oミは増加するが︑躍かMに一致するときに売上高は極変動に対して可成り敏感であると結論しても間違いはないようである︒︵この点は後述の議論に重大な関係をもつものである︒︶もしそうであるならば︑この議論は今日の後進国の輸出政策に可成
り一般的な関連性をもつと考える充分な理由がある︒
拙稿﹁アルゼンチンの外国貿易の発展﹂︵国民経済雑誌第九二巻

第六号 ︶ ︵ 昭 和 三 十 年 十 二 月 ︶註︵1︶︵2︶口巳邑三舞巨p中︒︒︒︒・器臣巳甲邑①墓︒ニロユ蚤・藝営営冒d亭山︒乙①︿①ざも巴9巨艮︒・︒ 宕霧団︒同rHゆ親も・＝G︒・

直角双曲線〃五がρ〃と接する点をPとする︒しかるとぎは需要曲︵3︶ この点は次の図によって明かとなる︒いま需要曲線をP〃とし︑数量以上に述べられたZ霞厨①の考え方の・王都な特徴は次の二点に六︑結上高は増加する︒売上高はM︑Mが盟と一致するとぎに極大となる︒

上にあり︑売上数量が0躍上にある︶には数量が増加するに従って売D

PがP〃上にあり︑売上数量は躍〃上にある︶には数量が減少する
ノ
程売上高は増加する︒また需要が弾力的である場合︵即ちPがPρ謙・一一。．

線ρ〃のうちでρPの部分は弾力的であり︑P〃の部分は非弾力的Pであり︑P点においては弾力性は一である︒P点における価格はP

冴でこれに対応する数量はPよりOXへの垂線の足を鍍とすると0
皿であ る ︒

いまP〃上の任意の点μをとってOXへの垂線を下し︑その足を認点が右方に動くに従って減少し︑左方に動くに従って増加すろ︒

躍とする︒P〃は非弾力的部分であるから売上高︵︑︑ミ︑×Oミ︑︶は

紐
Pt口

（66）

M

M

M

1
Fig．

あるといえよう︒

が大となるという点については累目蒔器は次のような図によって説明している︒︵第二図参照︶

いまρ〃を初期状態における外国需要曲線とする︒PMを初期第一に後進国の第一次生産物の供給は価格に対して或程度は弾力的であるから︑課税などによって生産者価格を固定することなの受取価格︑OMを輸出量とする︒P点で直角双曲線即ち不変売ある︒

で見たように需要はP〃では非弾力的であり︑POでは弾力的でれば︑点Pにおいて需要の価格弾力性は一である︒そして第一図

く︑むしろこれを或程度まで自由に変動させ︑需要の変化に供給
お上高曲線︵︒8︒・訂纂も§①巴・・︒旨く①︶五∬がD〃に接するものとすもを適合させた方が輸出所得は大となるであろう︒
う

第二に単に輸出所得のみに課税するばかりでなく︑一般的課税を行うことを提案していることである︒

後進国の貿易変動と経済安定政策

数

量

E

（67）

緩衝基金政策については客霞駐①もこれを支持しているが︑緩う︒ もしも供給が輸

＼Q

＼、、L

さて外国需要の変化によって︑0〃はE君にシフトしたとしよこれを広く哺般の所得税や消費税さらに輸入税にもその財源を求出価格について完全＞Nへ

衝基金を積立てる方法を従来は専ら輸出税にのみ頼っていたが︑めようとするものである︒これは先進国において景気安定策としに非弾力的︵供給の弾力性がゼp︶であ
れば︑供給曲線は0〃に垂直なMyとなDて好況の産業だけに課税せず︑一般的な課税を行うことと同様の考慮によるものである︒

またこの政策の結果として︑輸出部門と国内部門との問に相対的価格変動が生じ︑価格の資源配分機能が作用して資源の配分が

護 x︐される価格はPMとK、ここ一・R

要曲線β8の弾力的部分にあるから︑ 輸出収入は供給の弾力性が

価格

E

、M

、、

変動させて需要の変化に供給を適合せしめる︵輸出価格の高いと次に右の二点について幾分詳細に検討しよう︒

り︑この場A口に実現

×ぜpより大︵ただし︑無限大より小︶ であるならば︑輸出量の増なる︒Fは新しい需

．．

NXN

N

2
Fig．

きには増産し︑輸出価格の低いときには減産する︶方が輸出所得先ず第一の点︑即ち︑供給が弾力的である限り︑価格を自由に適正化することが示されている︒

P：

N，＞X，

Pr

X

N

s

N

D

M

0

3

後進国の貿易変動と経済安定政策︵1︶

加に従って輸出売上高は㌧︑ミ×Oミより大となる︒05は弾力性

価格は外国市場の変動に呼応して可成り自由に変動することをみとめている︒それ故に︑もし︑輸出部門︵①芒︒昌器︒8目︶の支出可

能所得の循環的変動が許されるとすれば︑国民貨幣支出の総体的一の供給曲線である︒薪需要曲線かFで不変売上高曲線と接するとすれば︑供給曲線05は最大の輸出所得を生じる︒ただし︑そ安定のためには財政政策によって国内部門︵山○圏P①ロDけ一〇こ自①OけO同︶の可処分所得に輸出部門の景気循環を相殺するような変動を生ぜしめの弾力性がゼロより大で無限大より小であるいかなる供給曲線も︑弾力性がぜロであるMyよりは大きい輸出所得を生じることをこ

この政策の具体的な説明として次のような算例が示されている︒

ねばならない︒ここにZ自訂Φ構想の特徴が見られる︒

今度は以前と逆にもし需要がEπからD〃へと低下したとしよ

一九五六年にはBグループ諸国はAグループ諸国への輸出によこで繰返してのべておく︒

う︒その場合に供給が非弾力的で依然として数量ONを供給し続って約二五〇億ドルを受取つた︒Bグループ諸国の純国民生産は

総計＝一五〇億ドル見当であった︒もし一九五七年にはげしい原

けているとすれば︑ON量の売上高はOM量の売上高よりも小となる︒何故ならば憎しい需要曲線についていえば︑ρ点は非弾力料ブームが起って輸出受取額が二五〇億ドルから三〇〇億ドルへと二〇％だけ上昇したものとすれば︑躍霞器①方式によれば国内部的部分にあるからである︒従ってこの場合は供給量を縮少した方
が売上高は大となる︒

供給の調整には費用がかかるが︑その費用が禁心的でない限り︑ない場合に比べてより大きい所得が得られることが明かとなる︒

五分の一という割合は総生産額に対する輸出額の当初の割合と同得五〇億ドルの五分の一即ち一〇億ドルが課税徴収される︒この減が行われる︒輸出部門にも追加的課税が行われ︑追加的輸出所

門の可処分所得は一〇〇〇億ドルから九六〇億ドルへと四％の削需要の変動に対して供給を適合させることによって何程かの利益率である︒︵即ち一二五〇億ドル対二五〇億ドルは五対一の比率

このように需要に対して供給を調整することによって︑そうではあるものと2主翼①は信じている︒
カである︶かくて輸出収入の増加六五〇億ドルは租税収入の同額のカ

第二の点については2霞訴︒方式による一般的な課税政策は一増加︵国内部門四〇億ドル︑輸出部門一〇億ドル︶によって相殺も国の可処分所得従って国民支出を全体として安定させることを目される︒︵ただし︑この場合に政府支出の変化がないと仮定す的とするものである︒しかし︑一方においては輸出生産物の国内（68）

高の二五〇億ドルから三〇〇億ドルへの増加は国内部門におけると三目駐︒方式とを比較してみよう︒自由放任政策では輸出受取

いま︑過去に一般的に行われた自由放任政策︵幽︒き珪お唱＆畠︶ョンは回避されるのである︒

い︒例えば輸出ブームにおいて︑もしも国内市場もまたブームを生産へ︵或いはその逆︶転換するためのインセンティブが殆どな

時に上昇または下降するならば︑生産者が国内市場生産から輸出は上昇又は下降するが︑もしも国内品の費用と価格もまた殆ど同用する余地が殆どないか又は全くないことである︒輸禺品の価格

こで強調すべき点はこのような事情では価格インセンティブが作

貨幣所得を一〇〇〇億ドルから例えば一一五〇億ドルへと拡大す迎えているとすれば一体何故に輸出作物に転換すべきであろうか︒る︒︶ このようにして総国民支出は一定に保たれ︑インフレーシ

るであろう︒この場合にはbd窪①7守諄の例に従って限界輸入率

またスランプの場合にもしも国内経済もまた不況であるとすれば輸出生産者はどこに行くべきであろうか︒︵暴西冨＝目唱︒目汀豊︒︶を四分の一とする︒この数字は可成り現実的な仮定である︒Bグループ諸国全体としてのAグループ諸国よを比較しよう︒即ち︑Z醇訂①方式の場合には︑四〇億ドルの減少うである︒さて︑われわれは二つの政策の国内部門における効果れるのである︒輸出向け第一次生産が輸出品価格の変化に対してに変動するならば︑その程度だけ価格変動の資源配分機能は失わも︶失う︒景気循環において価格が輸出部門及び国内部門で同様

このような輸出部門も国内部門も同様の価格変動を示すときはが必要であり︑自由放任政策の場合には一五〇億ドルの増加とな比較的に感応度が低かったという一般的な印象は︑不移動性や怠りの平均輸入率・︵・・＜︒目品︒ぎ勺自＝︒︒ま︶は約五分の一である︒しかる︒ここに大きな相違があり︑これが2ロ蒔8方式の最も重要な慢によって然るのではなくして︑むしろ主として生産国内におけ価格体系は資源を配分するその力の多くを︵全部ではないとして特色である︒この一五〇億ドルの増加は自動的な所得乗数によつるブームやスランプの一般化のために輸出品と国内品との相対的し︑Bグループ諸国の限界輸入率は平均輸入率よりは幾分高いよ︵2︶て生じたものである︒

次に自由放任政策と可変的輸出税による生産者価格釘付け政策

価格の著しい変化が妨げられる傾向があったからである︒

場にも拡がらせる傾向があった︒その結果として︑価格の上昇やとを比較してみよう︒後者は輸出向生産物の受取価格の変動のみ

過去における輸出貿易のブームやスランプはその影響を国内市

価格の下落は輸出部門に限られず︑一般化する傾向があった︒こ後進国の貿易変動と経済安定政策（69）

めの手段としては敷力がない︒それのみか︑国内投資部門の調整

後進国の貿易変動と経済安定政策

ならず︑国内向生産物の価格の変動をも一般的に取り除く︒それは後進国にとって致命的に重要な開発の進展を妨害するからであ以上に述べた茗霞厨￠方式においては︑財政政策乃至課税の果は一般的なインフレーションやデフレーションの問題に関連するれる︒しかし2霞訂①はこの場合に達成される経済安定には疑問たす役割が極めて大きいことが指摘される︒現実の問題として後る︒を抱く︒何故ならばそれは相対価格の変動がもつ資源配分効果を

進国の現段階においてこのような財政政策を有敷に実施するだけ

不正や摩擦や緊張を取除く︒それによって﹁経済安定﹂が達成さ削除するからである︒旧式の自由放任政策や現在一般に行われての行政的な能力があるかどうかが大きな問題である︒

金を保有するだけの余裕があるかどうかも問題である︒

入需要を抱えながら︑経済安定のためという目的のために緩衝基

また外国為替準備の不足に苦しんでいる後進国が︑増大する輸いる輸出生産物の国内価格釘付政策は︑いずれも産出高の調整に対する価格のインセンティブを除去する傾向があるのである︒

肝要な点は輸出品の価格変動より生じる貨幣所得効果が一般化することを出来る限り防止し︑価格変動が生産に及ぼす代替効果

従って先進国又は国際機関による技術的援助によって行政的職員の訓練を行う一方︑これらの後進国に対して資金的な援助を与を十分に利用することである︒このためには財政政策を通じて国内市場の変動と輸出市場の変動とを逆行させる︵少くとも理論的

この問題をいま少し詳細に説明すれば次の通りである︒

えて緩衝基金を設定を容易ならしめることが必要であろう︒
註︵1︶には︶より以外に方法はない︒

その際に問題となるのはこの逆行関係は︵a︶国内消費の面だに引いた直線PKとがKにおいて交るものとする︒K点がEPE上

いまPを過ぎる直角双角線︵不変収入曲線︶とPより横軸に平行にあれば問題が証明される︒即ちμKがρ〃に．平行であればKはE

けに止まるべきか︑または︵b︶国内投資の面にも及ぼすべきかという点である︒2自訂︒はこの点に関しては国内消費部門の調整

このために国内投資部門における調整は輸出の変動に適応するた

小さいのみならず︑大多数の国では輸出部門さえよりも小さい︒の理由としては国内投資部門は国内消資のための生産部門よりは無限大より小でゼロより大の場合においては︑供給の弾力性がゼロがゼロのとぎと輸出収入が等しくなるのであって︑供給の弾力性がこととなる︒従って供給の弾力性が無限大のときには供給の弾力性ノ矧上にあることが証明され︑K点においてPK︑M躍︑E〃が交るにだけとめて︑国内投資の面に及ぼすべきでないとしている︒そ（70）

の場合よりも輸出収入は常に大であることが証明されるのである︒

さて05線の勾配を砺︵k1ーミ冶︶とし︑Pを過ぎる直角双角線を
豊一1神冒Pを過ぎる直角双三線をミー1♂とする︒

であるから︶次に口P点の座標を求めると

譲e・点の座標を求め・・乏羽冒・＼雫差る．
︵黛11嚢尊11嚢悼11♂

護見手㌍ミ峠・な・︒︵ミー1♂鴇璽陪﹂r♂であるから︶さら旨・点の座馨求め・・︑一浪調・芝嗣・な・︒︵・芝一軒弾・・であ・か・︶
四多の勾配を・・する・；脂馳︑・なる︒・れを計算する

一榊擁壁母子詣一
晶串爺；即一の勾配静次に㈲P点における0〃の勾配を求めると嘆11言黛11♂﹂ド

ることがわかるQ

後進国の貿易変動と経済安定政策

恥し即・れに多書︵重・督・・であ・か・︶
ドを代入する・購一亨†一となる・

従ってPKと0〃とは平行であることが証明され︑KはEPβ上

かくして供給の弾力性がゼロより大で︑無限大より小であるとぎにある︒

は輸出収入は供給の弾力性がゼロの場合に比べて常に大であることが証明される︒︵この証明については本学経済経営研究所片野彦二助教授の御協力

輸出の五〇億ドルの増加の場合︑限界輸入性向が四分の一であに負うところが大であった︒︶︵2︶るので︑乗数は四となり︑国民所得の総増加額は二〇〇億ドルとなる︒このうち輸出部門の所得増加額は五〇億ドルであるから︑国内

本研究は文部省科学研究費による研究の一部である︒

部門の所得増加額は一五〇億ドルである︒︵附記︶

附記して謝意を表するものである︒（71）

貿易利益の発生とその分配
片

︵1︶

彦

は前に︑リカードの〃比較生産費説らかにすることは不可欠である からである︒この観点より︑私性︑価格︑実質賃金率︑利潤の間の関係を︑貿易が存在しない場についての論文を発表したが︑そこでの議論は︑まだ不充分だつ働価値説から全く独立した態度をとった︒しかし︑近代貿易理論なる︒近代貿易理論は〃比較生産費原理〃を扱うにあたって︑労出された〃比較生産費原理

をどのように扱うかが解決の端緒とこの問題は︑貿易理論の歴史の上で︑最初にリカードにより提望むことは不可能だからである︒この点に関しては︑新らしい論

た枠内にて行なわれるだけだから︑その結論に対して︑一般性をというのは︑議論の展開が︑二国︑二商品の仮定の下での限られしながら︑ここでの企ては︑全く充分なものとは言えないだろう︒

を補足しながら︑上述のより広汎な問題への発展を試みる︒しかをどのように解釈すべきか

合︑資本主義諸国の夫々の内部において存在するものに較べて︑たと思う︒それ故︑この論文においては︑その不充分であった処の理論的︑実践的意味を追求することをあえてしなくても︑この

置塩信雄﹁労働生産性と実質賃金率﹂国民経済雑誌︑第九七巻︑文において補うことにする︒

ならば〃経済学が資本主義社会での諸階級の経済的な関係を分析︵2︶

第二号︑三八頁︒

性︑賃労働者が一日の労働力を提供して受取る消費財の種類およ

第九三巻︑第一号︑二九〜四五頁︒

しなくてはならぬ以上︑人間が自然に対する能力を示す労働生産︵1︶

ことは︑貿易論の発展にとって不幸なことであったと思う︒なぜ︵2︶

どの様に変化させるかを検討することである︒

この論文の目的は︑資本主義諸国間における貿易が︑労働生産二

片野彦二﹁比較生産費差の導く状態について﹂国民経済雑誌︑び量を示す実質賃金︑資本家の利潤率の三者の関連を徹底的に明貿易利益の発生とその分配

（73）

野

貿易利益の発生とその分配

この論文においては︑例えば資本主義の現段階における重要な問題である独占価格については触れない︒しかしながら︑上述した問題は︑貿易論を研究するにあたって︑基本的なものであり︑この意味において︑独占価格などの分析のためにも不可欠のものである︒それにもかかわらず︑現在までの貿易論の歴史の内で︑⑧賃金格差は存

ω社会は資本家と労働者からだけ構成され︑所得は利

の函数関係

︵1︶

労働生産性︑実質賃金率︑価格︑利潤率附ｽされた一国の経済の内部における上述七た問題に充分な解答を与えているものはまだ見出せない︒

前提︒②貿易は存在しない︒

凶結合生産物は存在しない︒﹁樹耐久的生産財は存潤と賃金だけである︒
在しない︒㈲企業格差は存在しない︒

矧規模に

ω生産物の種類は二個在しない︒

働資本の回転期間は全産業で同一︒

あり︑第一商品が生産財︑第二商品が消費財である︒
関する収穫不変︒

生産物一単記号︒9．㌦第ゴ生産物一単位の生産に要する生産財の量︒ゴ
第ゴ生産物一単位の生産に要する直接労働量︒い㍗第・一日の賃金で購入しう

位の投下労働量︒甲一日の労働時間︒§時間当りの貨幣賃金率︒﹀・第・ 商品の価格︒・・平均利潤率︒b口る消費財の量︒

︵＆讐﹂︶

馬11H秘

さて︑第護商品の生産方法を︵じとすると︑この場合の各商品の労働生産性は♪11ρ︾十ご♂11ぶ︾十ご︵N︶により決定される61及びちの夫々の逆数にて測られる︒

また︑労働者は︑一日に丁時間働らいて︑認だけの賃率賃金をえ︑これによりβだけの消費財を購入するから︑︵ω︶ミ﹃11婁b︒

ここで尺Hヒ6＼﹃︶を時間当りの実質賃金率とすると︑㈹式は︑︵ω︶︑ミー1書b︒となる︒

鳶謹113一♪＋ミご

曾hH3愚一＋ミゴ

最後に︑各部門で平均利潤率が成立するような価格状態を考え
ると︑

︵も

但し︑

恥H︵H十︑︶L

また︑消費財を貨幣商品︵︼P口﹃昌①門9 同①︶と考えるから︑

（74）

一、

となるQ

︑b︒田H

さて︑上述の方程式②︑⑧及び鰯により合計五個の方程式をえた︒そこで︑各商品の生産方法ωと︑時間当り実質賃金らが与えられれば︑各商品一単位の投下労働量ら︑生産財の価格凸︑貨幣がきめるA︑ωは正でrは負とはならない︒このことは︑数学的

13一

H−に
9

HI爵

Hi9圏VO︒

Vρ 黛﹄峠いJ

ロ−のo

H−3一Vρ

には︑次の条件にて示される︒㈲

恥一3p＞O

しかしながら︑我々は︑資本主義経済についての分析を行って

旬1ρ一﹀ρ

述の方程式②からすぐに判るように︑各商品の単位当りの投下労いるのであるから︑㈲の条件はみたされているものとして議論をHl旬Vρ

量働らは︑生産方法さえ決定すれば︑労働日の長さや労働者のう

進めることは可能である︒従って︑方程式②︑團及びωは︑一国︑及び平均利潤率rの五個を決定することができる︒上る消費財の量とは無関係に定まる︒これに対して︑価格凸や平均の内部における労働生産性︑実質賃金率︑価格及び平均利潤率の賃金率

利潤率は︑生産方法の他に︑時問当り実質賃金率が定まらなけれ

神戸大学︑経済学部︑経済学研究︑

本節は︑全く︑置塩信雄﹁労働生産性と実質賃金率﹂に準拠す

間の函数関係を与えることになる︒︵1︶

ば定まらない︒

ところで︑生産方法により各商品の投下労働時間がきまり︑生る︒
置塩信雄﹁価値と価格﹂︒

二︑貿易と生産の特化

年報1︑二八七頁︒︵2︶

産方法と実質賃金率により価格と平均利潤率がきまるという結論︑は以上では単に︑方程式の数と未知数の数の照合から言っているだけであって︑上掲の方程式で定まるら︑凸︑砂及びrが︑経済学的に有意味であるように︑非負であるという保証は何もない︒︵2︶

しかし︑置塩氏が既に示した様に︑生産方法が正の純生産物を齎

②国際

国その他は第一ω二国︵A国とB国︶間の貿易が存在する︒

的な輸送費及びその他の附随費用は無視する︒

前提︒

あること︒また︑生産方法が上述の意味で劣等でなく︑かつ︑実節に準拠する︒

らさない程に劣等でない限り︑方程式②がきめる66はすべて正で質賃金率が剰余労働を負にする程に大でなければ︑方程式團︑ω
貿易利益の発生とその分配（75）

貿易利益の発生とその分配記号︒生産係数については︑A国は傷︑B国は％にて示す︒その他の記号は︑第一節の記号にα及びみの脚数を附けて示す︒

さて︑貿易が開始された後︑どの様な状態が生ずるかを分析するにあたり︑まつ︑すくなくとも次の二つの条件はみたされなけω世界全体として再生産が可②各国共︑夫々の王化部門問において平均利潤ればならないことは当然である︒
能であること︒
率が成立すること︒第一の条件について︒貿易が開始された後においても︑貿易が開始される以前に行なわれていたと同様に︑順調な再生産が持続されなければならないゆこの為には︑どの種類の生産部門も︑A・B両国の何れか︑またはその双方において活動せしめられていなければならない︒第二の条件については当然である︒

ところで︑A・B両国共に︑資本主義経済の支配的な国であるから︑このことより当然に︑貿易は︑両国の資本家にとって有利

ものは︑貿易開始前のものを示すこととする︒

・

・

勲

国

11計ド㌻十富卜︒

恥馬︒目ぴ二︾十黛岡B

さて︑貿易が開始される以前におけるA・B両国の価格状態は︑

国

何れも次の状態にて示される︒

A

11§b・愚9十§孕︸113一津十3卜・
切p

︑9︿︾

ここで︑喝及び傷により定まる島及び動の間には︑︵Sなる関係があることとする︒︵これがどのように定まるかは後節にて詳述する︶︒

次に︑両国の間に貿易が開始されて︑生産財の国際価格が定まったとする︒b蕊腫3毫十3・ 孕卜︒11？愚十2p

孕愚腫3毫十3の 勲愚11P愚管？卜︒

この場合の各国の利潤率状態は︑︵Q︒︶となる︒ここで︑各国各生産部門の利潤率の変化は︑

勲−勧註日レP一目黛這︵℃1壽ζ91官L

なものでなくてはならない︒すなわち︑貿易は︑両国の資本家にとって有利なものであるからこそ開始される︒従って︑貿易が開3一︵︾1︑︶奮一勲一1ーレ孕一11？b︒︵︑1︾︶説盲む

奮i勲b︒1ーレb9となる︒従って︑ωの前提の下で︑㈲の条件をみたす為には︑生

︵1︶

︵㊤︶

勲−切爲陪レ切§11δ一︵︸1︑︶

孕−葛︑︒MO始された後における各国の平均利潤率は︑貿易開始前のそれ以上でなけれぽならない︒︵①︶勲−勲︾ρ

ここでダッシュのついた記号は貿易開始後のものを︑つかない（76）

レ馬差︿o＞3VO＞聖yO＞恥g︿oレ功島Vo レ頚Vo

レ聖︿o ﹀孕︿O

産財の国際価格が夫々次の状態にある場合には︑

・一瓦

旧くよ

生産部門に特化し︑B国は消費財生産部門に特化するものと考えうる︒

さて︑A国にとっての生産財生産部門及びB国にとっての消費財生産部門は︑何れも︑剛より︑次のような性格をもつものであることが判る︒夫々︑相手国における貿易開始前の均衡価格を代レ馬gyO

国における貿易開始前の均衡価格によリ生産が行なわれたと考え従って︑ここで我々は次のように言うことができる︒夫々︑相手入した場合に︑平均以上の利潤率を収めうる生産部門であること︒

レ恥gVo

る場合に︑平均以上の利潤率を持つことのできる生産部門が︑そ

る︒

︵2︶

の国にとっての︑貿易開始にあたっての特化部門となるものであ＞勲b∂︿O︵δ︵ヒ邑﹀︒ ＞旬︒広O︑︑︿︑︿︑︒♂葛駄︒

旧く訪藁となり︑更に︑前に述べた世界的な再生産を可能ならしめる為の条件を考えると︑結局︑︵じ津11︑︿㌻の場合には︑A国は生産財測られる︒ところで︑このような形の貿易による利益は︑邸により測各国の資本家にとっての〃貿易〃による利益は︑Jl︑によってることも可能である︒βの定義より明らかなように︑邸の符号は︑

ω

全特化する︒蓮重く︑︿︾の場合には︑A国は生産財生産部門に︑貿易による利益のそれと一致する︒しかし︑その変化は︑線型対応

生産部門と消費財生産部門に特化し︑B国は消費財生産部門に完

B国は消費財生産部門に夫々完全特化する︒︵ω︶津く︑11㌻の場合

11︵H十︑︶Ll︵H＋己L

レ切11切一漁を示さないことに注意しなければならない︒すなわち︑には︑A国は生産財生産部門に完全特化し︑B国は生産財生産部
門と消費財生産部門に特化する︒ことが判る︒

ところで︑A国及びB国が三々生産財生産部門及び消費財生産となり︑邸は︑詳1・の増加函数ではあるが︑線型函数ではないから

11︵♂i・×H十・︶1一︵目＋・軸︶L化という点よりみると︑貿易開始前と全く異らない︒そこで︑かである︒

部門に特化すると言うことは︑夫々に生産量の変化はあるが︑特かる状態は除去して考えると︑ωの条件の下では︑A国は生産財
貿易利益の発生とその分配（77）

貿易利益の発生とその分配② ここで示された命題は︑モデルの二国二商品の前提に縛られて︑一般性を甚だしく欠いている︒この一般性を多少なりとも取り戻している命題は︑口．囚巴きρ閑9︒亀中︒讐留畠目巨①暮9︒仲ざロ9︒拓窟皇冨N註自

亀甲︒音註︒戸囚︒ぽ国8ロ︒巨︒俸野ωぼ①器開︒︿8乏凱により与えられている︒そこでは二国三商品の前提の下で︑各国にとって特化可能な︵屋

縣島Hぶμ鄭爵＋↓爲♂卜︒11fδ＋﹃9により定められる︒また︑各国共に︑貿易開始前において︑剰余軌11H﹄§g11﹃g︵μーミ9︶§ミーー﹃鼠︵Hーミ昌︶

価値は正の値をもたされている︒§

これらの内の何れかが︑貿易開始後においてこの水準より大と生産部門は︑ω各国が︑夫々︑相手国における貿易開始の均衡価格により生産を行うとした場合︑平均以上の利潤率を持つことのでぎなる為には︑縣島または肺9の内の何れかが︑貿易開始後において︑

︵邑

ぼ︾怠

馬昌︾諒

貿易開始前よりも小さくなればよい︒すなわち︑る生産部門︑または②共に平均以上の利潤率を持つことのでぎな
い部門︑であることを明らかにした︒そして︑この命題は︑多くの一般性を持つであろうことが予想される︒

三︑貿易と労働生産性

我々は次のことが言える︒各国の消費財についての労働生産性の

但し︑等号は同時には成立しないものとする︒このことより︑る貿易は︑必ず︑貿易に従事する国の利潤率を︑貿易開始前のそ内︑すくなくとも一個は︑貿易開始後においては︑貿易開始前の前節において考えたように︑資本主義諸国間において行なわれ

れ以上にならしめる︒ところが︑このことは︑各国における実質

ところで︑㎝の前提の下では︑各国が完全特化をする状態を考

それより大とならねばならない︒

るから︑結局︑貿易という世界的な生産の再編成の過程において︑えると︑A国は︑生産財生産部門に完全特化し︑B国は消費財生賃金率が不変に保たれている場合においてすら妥当するものであ

貿易開始前において各国が生産していた以上の剰余価値が生産さ産部門に特化することは︑前節に示した通りである︒貿易のパタ

B 国￡112馬9＋↓9

いて次のように変化する︒A国はB国より消費財を一単位輸入す定められた各国各生産部門の生産物の価値は︑貿易の開始後におーンをこのようなものとすると︑貿易開始前において︑㈹によりれなけれぽならない︒

国

さて︑各国における各生産物の価値は︑

A￡113一￡＋ボ戸（78）

における貿易開始後の消費財の価値は︑輪ではなく︑む昌昌となる︒

る為に生産財を℃む単位だけ輸出するものとする︒かくしてA国

愚島V試た消費財の価値は︒

おける生産財の価値は︑貿易開始の前後を通じて不変である︒ま

である︒

f＞訊

縣gV訊

妹§﹀︑臥
一口同Ψ卜⊃

︵6

叢11
ぶ

十ぶき

♂黙さ︒ρ十縣箋ぷ§

後の消費財の価値は︑娩と磁との鰯と鰯を加重値とする加重平均

入消費財以外に国内にても消費財を生産する︒従って︑貿易開始

は︑生産財を輸出して︑その代償として消費財を輸入するが︑輸の価値は上述の通り暢であるが︑A国については若干異る︒A国考える︒この場合においては︑B国における貿易開始後の各商品

次に︑A国が不完全特化︑B国が完全特化となる場合について

ρeは︑各国各生産物の労働生産性を上昇せしめる︒

従って︑各国共に完全特化の場合について言えば︑貿易の開始

︵1︶
となる︒

従ってまた

ぼV訊

次にB国について︒消費財の価値は︑当然に︑

また︑B国は︑A国より生産財一単位を輸入する為に︑消費財を
ρ単位輸出する︒かくして︑B国における貿易開始後の生産財の価値は貿易開始後の消費財の価値のρ倍である︒しかし︑この貿易開始後の消費財は︑輸入生産財を用いて生産されるから︑結局︑貿易開始後のB国の消費財の価値は︑
慮11f黛蝕＋﹃9・︵Hl℃f︶L

貿易開始後
縣︑11︑
9H
まけ

諒11︑工馬a

颪H︑Jb・︵H一理巳L
怠11ごト・︵H一℃f︶L

圏の条件は何れも不等号のみとなる︒まつA国について︒A国に貿易利益の発生とその分配（79）により定められる︒
怠1ーゴ

従ってまた︑貿易開始後の生産財の価値は︑
颪11℃ごN︵Hi℃f︶し

消費財

生産財

消費財

生産財

となる︒以上を一括して表示すると次のようになる︒

A国

B国

N一「oH ｨ削

さて︑ここでは︑ 各国共に完全特化の状態を考えているから︑

貿
易
8♂♂♂開

貿易利益の発生とその分配

ここで︑棚及び鰯は︑A国における消費財の国内生産量及び輸入量である︒この様にして定められる犠は︑ぎM諒
である限り︑
鮎蕊︾♂購y♂い︵邑

識ほ3一叢十↓g♂b︒︾♂瞬y♂いである︒かくしてまた儲も︑
⑯9

︵2︶
である︒

従って︑各国共に完全特化の場合︑及び何れかの国が不完全特化を含む場合についてみても︑貿易の開始は︑各国生産物の労働︹δである︒また︑この場合も︑A国における生産財の価値は不変で

蛛gy愈︾♂い執11H柚縣ミy♂醐y獣

生産性を上昇せしめる︒と言うことができる︒
霞﹀♂b・11趣卜︒︸μ＋↓9

消費財の価値を定める方程式は︑
貿易開始前

ω

ある︒

最後に︑A国が完全特化︑B国が不完全特化となる場合には次の通りである︒A国における︑貿易開始後の各商品の価値は％であるが︑B国については異ってくる︒B国は︑消費財を輸出して︑生産財を輸入する︒しかしこの他に国内でも生産財を生産する︒

貿易開始後

・掛い＋↓g

従って︑貿易開始後の生産財の価値は︑砺と嘱とのを勘加重

この二個の式を辺々引算すると︑②以下の三個の方程式より︑

である︒

露V颪

であれば︑必ず︑

ぼV点

従って︑

更に︑中事Voであるから︑左辺と右辺の符号は同じである︒︵♂b︒1慮︶113h︵￡1颪︶

慮肘ぴ値とする加重平均である︒@︵§♂畔Lぴ︑鞭辮講︑§

ここで昂及び翫はB国における生産財の国内生産量及び輸入量である︒この⁝様にして定められる殖は︑

f︾叢y颪

f︾颪
である限り︑

富︶である︒また︑この場合におけるB国の消費財の価値は︑（80）

馬g11計ド♂十↓g

識11♂墨畔十ごb︒
慮ロ計 訊＋﹃g註ωと同様に考えられるから︑

鄭gy或y訊な らば︑必ず︑

馬gM識y慮
であるQ

四︑貿易と生産の特化︵続︶第二節においては︑貿易の開始による生産の特定が︑資本家にる剰余生産物についてこのことを考えすすめてゆくことにする︒

A国における各生産物の生産量をき︵馴11H楠︶︑B国におけるそれを3︵軸11HΨ卜︒︶にて示すこととする︒また議論を簡単にする為に︑

B

国

夕藁H＋禽一謡♪b・3＋ぴト︒込N＋伽11ご

3

貿易開始前においては︑各国共に単純再生産が行なわれていたも国のとする︒かくして︑各国における貿易開始前の状態は︑A

3庵一＋3庵b︒11き3b・き＋δb・ぶ＋轄11ぶ

22である︒ここでη及びξは︑各国の剰余生産物を示す︒単純再生産を仮定している為︑この状態における剰余生産物は︑消費財にその様な特化が︑どの様な基礎に支えられているかを示した︒し考える︒A国においては︑従来︑消費財生産部門に投入していた

さて︑ここでもまず︑A国・B国共に完全特販をなす状態からついてのみ現われる︒

かしながら我々は︑その何れにおいても︑特化のパターンがどの生産要素をすべて生産財生産部門に振替える為に︑生産財の生産

とってどの様な動機から行なわれるかを示し︑第三節においては︑様にして定められるかについては触れていない︒本節においては︑

した通りのものである︒更に︑前節において示した様に︑特化が㎝を前提する限り︑貿易のパターンは︑前節及び前々節にて示の均より︵H1びし一髪卜・に増大する︒従って︑世界全体としての再消費財生産部門に振替える為に︑消費財の生産量は︑貿易開始前ては︑従来︑生産財生産部門に投入していた生産要素のすべてを︑

量は︑貿易開始前の絢から︒見きに増大する︒また︑B国におい

上記の貿易のパターンの内部において︑どの様なパターンをとる

生産の状態は︑この問題を分析する︒にせよ︑各国は︑何れも︑非負の値をとる剰余価値の生産増分を持つことは明らかである︒従って︑剰余価値の本源的な形態であ貿易利益の発生とその分配（81）

貿易利益の発生とその分配

︵消費財︶

︵生産財︶

・︵H一￡︶一一謡＋鞭︑11︵H12︶1煤b︒

ρH・ぶ㌧き＋￡︵H12︶L謡＋娼︑110凱き
3b ︒ § 黒 き ＋ 中 b ︒︵卜︒G︒＞となり︑世界全体としての剰余生産物は︑
唱︑胱§見︵Hloしき13
聯︑1110ドも見き＋ぴ馳︵H一♂b︒︶ざ豊となる︒

鞭︑︾唱＋聯心︑yo

ところで︑この様な状態が︑実現可能である為には︑⑳でなければならない︒更にまた︑この様な状態が︑実際に実現される為には︑ここで造り出される剰余生産物に対して完全に一致する需要がなければならない︒従って蕗︑皿Oの場合ならば︑両国共に従来と同じく単純再生産の持続も可能であるが︑唱︑＞Oであれば︑両国の内︑何れかは単純再生産から脱して︑拡張再生産への途を進まなければならない︒

まま︑消費財生産部門に完全特販を保つものとする︒

ここでλは︑

さて︑A国において︑消費財生産部門は︑貿易開始前の水準の[ン︶だけの水準で活動せしめられるものとする︒

o︽ン︽Hの範囲にて変化し︑ン目︒は貿易のない状態を︑ン目Hは完全特化の状態を示すパラメーターであるとする︒この場合︑A国における生産財の生産量は﹇ン十〇＝︵Hiン︶﹈＆見きであり︑消費︒︶ぴ乳3

財の生産量は︵Hーン︶ぶである︒かくして︑この場合における︑
世界全体としての剰余生産物は︑

唱︑︑ほン︵Hleし9眺ぶ一ご

H−3ドーぶH

鞭︑︑11︵Hーン︶レも馴閲ドーン3寒雷き＋︵H一禽⑳となる︒ここで︑﹀寧1113卜︒Hiδ卜・である︒ここでも︑この様な状態が実現可能である為には︑
認︑︑yO

え実現可能であっても︑需要の面より実現が阻まれる場合についの深化の程度を示すパラメーターがどの水準で定められるかは︑でなければならず︑また︑⑳をみたした上で︑A国の不完全特化

噌︑︑M心＋鞭て考える︒まつ︑生産財に対する需要が不足する場合にはどうな

それに対応する需要との一致によってのみ与えられることである︒§

るか︒この場合には︑A国が完全楽弓の状態を脱して︑生産財の次に︑消費財に対する需要が不足する場合について︒ここにお次に︑この様な︑両国共に完全特化を保つような状態は︑たと生産と併行して消費財の生産を始めることになる︒B国は︑その

（82）

（H

いては︑A国は完全特設の状態を保つたまま︑B国が消費財の生産に併行して生産財の生産を始めることになる︒そこで︑B国においては︑生産財生産部門は︑貿易開始前の︵H−o︶だけの水準︵1︶

ここでは︑生産財の量的制限のみが有効なものとして考え︑労働の量については︑常に充足が可能であるとして択っている︒すな

わち︑産業予備軍よりの召集及びその解除は︑常に資本家の意思のままであると考える︒

以上により我々は次のように言うことができる︒特化のパターで活動せしめられるものとする︒ここでεは︑O︽o︽Hの範囲に変で化し︑・110は貿易のない状態を︑の11Hは完全特化の状態をωその特化が剰余生産物を増産しうる程に有利なンの決定は︑②更に︑そこで生産された剰余生産物が︑完全に

ω各国各生産物の生産方法及び実質賃金︑②各需要されるように決定される︒すなわち︑特化のパターンを決定ものであり︑示すパラメーターであるとする︒この場合︑B国における生産財の生産量は︵μ一︒︶3であり︑消費財の生産量は︑︵墨一＋︵Hl尊し︶齟?ｵし謡である︒かくして︑この場合における︑世界全体とするものは︑国の貿易開始前の生産水準︑そして⑧各国の貿易開始後における発展の方向︒である︒◎

次に︑以上本節で述べて来たことを図示してみよう︒⑳式は次のように変形しうる︒@三H﹁U陸︵Hh樗（83）

しての剰余生産物は︑・薗︾臥肩幅＋レも晩黛μ一§お象轟き

唱ミー11塁μ＋︵Hlρ一︶§凱き

Hl夕μ一声噂ミ ー ー ① ︵ 2 ︵ H 一 ﹃ ︶ ＋ 夕

豊となる︒ここで︑﹀︒
一ぴ這 Hi♀卜・である︒ここで︑この様な状態が実現可能である為には︑
戟︑︑yoことにする︒A国についての式の左辺第一項は↓0オ︑第二項は↓08︑

このベクトルの第一要素を横軸にとり︑第二要素を縦軸にとる

v魅︶3＋︵愚ご陪◎@（H豊
恥︑︑︑y心＋触でなければならず︑また︑29をみたした上で︑B国の不完全特化の深化の程度を示すパラメーターεがどの水準で定められるか︑はそれに対応する需要と一致することによってのみ定められる︒
貿易利益の発生とその分配

@
@
@
@

（H

II

貿易利益の発生とその分配

多
；
二
多

︑︑

︑

︑

︑︑

・F

︑︑

・E

︑

︑︑

︑︑

A，

C

1

物ベクトルが存在すれば︑その時の特化のパターンは︑少くとも実現可能である︒

さて︑23式は次のように変形しうる︒@三H■鰹じ曾琶＋︵h撃︹︵H8ド．︶L謡︺愈

この式の左辺第一項は↓04︑第二項は↓00︑右辺は↓侃にて示す︒

この場合にはRは上記の非負象限の内部にあるものとしておく︒

ノ

また︑A国が不完全特化となり︑B国が完全特化を保つ際に︑ンHoとなった場合の剰余生産物ベクトルを↓05︑B国が不完全特化となり︑A国が完全特化を保つ際に︑・110となった場合の剰余

謹物ベク歪を痂︑とする︒餓と縦軸の交点を5︑冊と横軸の交点をTとする︒この様にしてつくられる閉じた領域O舅防は

A国及びB国の二国が貿易を行うに際し︑二化可能な領域となる︒

すなわち︑0は両国共に貿易を行なわない状態に対応し︑Rは両国が完全特化した状態に対応する︒また︑A国が不完全特化︑B︵2︶

ヨ

有効な・ものは必蒼の上の点に対応す飽

0の一次結合により構成されるものであることを考えれば︑この領OOなるような点0を定め︑0を原点とする非 更に︑この領域皿が︑↓04︑↓08︑↓00︑及び↓00の四個のベクトル節を充たすように配置される︒
ツ

負象限を考える︒この非負象限部分に頂点を持つような剰余生産

次にO向＋O︑

（84）

、△T

A
0

T
多＿〃〃，〃〃〃〃，

G
B

R
D

国が完全現化になる状態の内で︑有効なるものは必ず訳の上の点@、

右辺は↓㏄にて示され︑B国についての式の左辺第一項は↓00︑第

︑S︑臥

@、

S
、、

に対応し︑A国が完全特化︑B国が不完全特性になる状態の内で︑、二項は↓OD︑右辺は↓㎝にて示される︒これらはすべて︑第二・三

p

、

、
cい・

域の内部の点は︑すべて︑両国共に不完全特化を保つ場合に対応にある限り︑有効点は梱上にある︒
ノ

全時化の状態の内で有効なものとすれば︑点Rが︑上記非負象限内ベクトル↓㎝は次の様に示される︒

黶￨鼻灘岬説写し︵3︶

することが容易に判ることとなる︒

以上のことより︑我々は次のことを言うことができる︒特化の従って︑直線僧は︑パターンの決定にあたり︑両国共に不完全特化を保つことは︑貿易よりの利益を完全に享受することにはならない︒なぜならば︑@乖レ．−部−徹・．︑︶・L墾︵レ﹁貯ぴ・．・︐︶yあることは容易に理解しうる︒更に︑0を原点とする非負象限におにて示される︒ところで︑︵昌ミ℃ミ︶にて示される点がこの直線上に＋﹀も土量H19誌9長き

その場合においては︑需給の均衡を保ちながら︑より大きな剰余生産物を生産しうる特化のパターンに移行しうるからである︒この移行は︑何れか一方の国が完全特化につきあたるか︑または双いて︑︵昌ミ伽ミ︶が非負の値をもつことが︑B国不完全時化︑A国完

全時化の状態の内で有効なものとすれば︑点Rが上記非負象限内に方の国が共に完全特化を実現するに到るまで継続しうる︒これを逆に言えば次のようにも言える︒何れか一方︑または双方の国がある限り︑有効点は∬上にある︒

五︑国際価格

次に︑国際価格が︑どの様にして決定されるかを分析する︒

国際価格は︑貿易による利益が︑各国に対しどのように分配されるかの決定因子である︒上記諸節においては︑貿易による利益がどのようにして発生し︑それが︑どのような因子をパラメターとし︑どの様な機構に従って︑各国に分配されるかを示した︒そのパラメターは国際価格であった︒

まつA国・B国共に夫々の優位生産部門に完全特化している状

（85）

@

完全特化を保つ場合こそが︑貿易よりの利益を最大限に享受している状態である︒

ノ︵2︶ ベクトル↓05は次の様に示される︒@︒喚人91爵ζ蚤＋七署し貿易利益の発生とその分配いて︑︵鵡ミ温ミ︶が非負の値をもつことが︑A国不完全時化︑B国完

あることは容易に理解しうる︒更に︑0を原点とする非負象限におにて示される︒ところで︑︵唱︑い僧ミ︶にて示される点がこの直線上に9お︒貼＋レ亀職−一︵﹁︒し︒蹴黛博@情−9山霊鞭嘔美・−ζ§＋七︸

従って︑直線郡は@@

財補填にあてられるし︑B国の輸出する消費財は︑A国における貿易利益の発生とその分配態における価格の決定から分析する︒言うまでもなく︑A国は生

労働者の生活資料と︑利潤のすべてを消費する資本家の生活資料

ノぴb︒ド遠︑b︒H9旨き＋︑a︵3愚＋ρからなる︒従って62は︑︵ら︒卜︒︶︑︵1︶

ノとなる︒ところが︑この圃は︑価格Pから全く独立した関係であひ︶き

産財生産部門に特化︑B国は消費財生産部門に特化している︒

葡＆︑118ミ十3心︒

勲bひ11中b︒態十四b︒

諺圖

この場合︑A・B両国における価格・利潤率の関係は︑
︵G︒9

田圖

る︒従って︑⑳︑⑳︑及び62からは輸︑娩及びPは決定できない

豊である︒この二個の関係だけでは︑砺︑碗及びPの三個を決定す︵1︶

鰍の関係は︑直ちに︑とは不可能である︒

この場合における︑貿易による利益の各国への分配を決定するこ

しかし︑この範囲の何処で定まるかは不確定である︒従って︑︵ωら︒︶艶く︑︿㌻いて定まる︒

この場合には︑国際価格は︑上限恥と下限陶の問の何れかにお意的に決定することはできない︒

おいて︑世界的な単純再生産が行なわれるならば︑国際価格を一全特化が行なわれ︑世界的に重複産業がない場合︑貿易開始後にある︒従って我々は︑次のように言うことができる︒各国共に完︵2︶ことが必要となるが︑我々の現在の前提の下ではそれは不可能で

それでは62の形式の関係以外に︑何か有意味な関係を導入することが判る︒

おを示す関係である︒A国ることは不可能である︒更に一個の関係を附加しなければならない︒

ここで老えうるのは〃国際収支均等
ゆにおける生産財輸出量を例︑B国における消費財輸出量を驚とす
ると︑この関係は︑⑳尊 ︑き魏11黛卜︒魏にて示される︒

以上の6㊥︑⑳︑及び62の三個の関係により轍︑娩及びPの三個は決定できるようにみえる︒しかしもうすこし吟味する必要がある︒すなわち︑圃の関係は︑上記においては︑世界全体としての︑物質的な再生産の一環として考えられねばならないからである︒

そこでまつ︑貿易の開始後も︑世界全体としては︑単純再生産が保たれるものとしてみよう︒この場合には︑A国の輸出する生
産財は︑B国における同一規模の生産水準を維持するにたる生産（86）

XH−3ド︶き11噛さ︒一ご︵1︶価格の決定は生産費説による︒

や1自＝＞O@冒∵ド壁V︒
μ1筍VO

偽一﹃＞O

の条件を充たしていればよい︒しかしながら︑これらの条件は︑各

我々は︑Pが正︑rが非負であると︑常に考えてよい︒

国が資本主義的な経済である限り︑当然に充たしているのだから︑次に︑貿易の開始後における世界全体としての再生産が︑単純︵2︶

本論文における︑︵そしてこの部分の問題に関する︶必要な前提と変形しうる︒これは︑価格とは無関係に常に成立しうる関係であるQ︵2︶は︑次の二個である︒

第一の前提の為に︑従来よくしられた〃相互需要理論〃の援用は再生産ではないものとすればどうなるか︒すなわち︑A国におけ資本の国際移動は認めない︒

不可能である︒従来の理論においては︑このような場合における国る生産財の輸出が︑B国において︑従来の生産水準の維持の為の

113跨＋︵Hl己︑巳︵o旨︑＋3b・︶3

豊︑︑忘卜・室b︒＋︽弦￡︑＋ぴト︒b︒ζb︒

なるか︒この場合には︑勧は︑投資をした後での消費の為の生活資料にあてられる場合にはどう

財の輸出が︑A国においては︑労働者の生活資料と︑資本家のか新補填と︑資本家の利潤よりの新投資にあてられ︑B国よりの消費際価格の決定は︑直ちに︑相互需要の均等によった︒しかしながら
我々は︑このような主観主義理論を︑科学としての経済理論の内に認めることはできない︒従って〃相互需要理論〃の援用を断つのは︑
単に︑前提の故だけではない︒

第二の前提を除去することにより︑我々は︑両国における利潤率が平均する状態を考えることが出来る︒このことにより︑侶ω及び⑳

智一13ミ十3Nは︑︵匂9 0 ︑ ︶となる︒ここで㌔及び筋は︑両国における資本家の貯蓄率である︒

蜘11f℃＋﹃となり︑単にこの二個の関係より︑rとPの二個が決定される︒こ

そして︑この関係は︑価格Pから独立とはならない︒従って︑我︵︒︒H︑︶

れは︑一国の内部において生産財と消費財が生産される場合と全く々は︑⑳︑㎝及び謝の三個の関係より輸︑勉及びPの三個を決定︵第一節参照︶︒

易開始後において︑世界的な再生産が単純再生産でないならば︑各国共に完全特化が行なわれ︑世界的に重複産業がない場合︑貿することができる︒ここで我々は次のように言うことができる︒

従って︑各国における生産方法が正同一である︒の純生産物を齎らさない程に劣等でなく︑且つ︑実質賃金率が剰余一り器VO労働を負にする程に大でなければ︑上記により定まるPは正で︑rは負とならない︒即ち︑

H18＞O貿易利益の発生とその分配

（87）

@

貿易利益の発生とその分配
国際価格は決定できる︒この場合における国際価格の決定因は︑は図の二個により決定されるから︑ここでは︑︑ロミ

であり︑更に︑勉は︑圃にて定まった几に従って定まる︒換言す⑳9

上記の三個の関係により︑三個の未知数砺︑勉及びPが決定され︑れば︑A国における︑価格・利潤率の関係は︑貿易開始前のそれ

各国の生産方法︑実質賃金率︑生産水準及び貯蓄率である︒なお︑Pが正で︑すべてのrが非負である為には︑生産方法が正の純生と全く同一であり︑B国のそれは︑A国の価格に従って定まる︒

非負である為には︑両国における生産方法が正の純生産物を生産

産物を齎らさない程に劣等でなく︑且つ︑実質賃金率が剰余労働利潤以上に投資は行なわない︵恥くH︶ことが保証されればよい︒

しえない程劣等なものでないこと︑及び︑実質賃金が︑剰余労働

更に︑図及び個の三個の関係より定まるPが正ですべてのrが

しかし︑これは当然のことであるから︑資本主義の下では︑上記を負にする程大でないこと︑の二個の条件が充たされればよい︒（88）を負にする程に大でない︑という二個の条件に加えて︑資本家は︑三個の関係より︑正のPと︑非負のrが定まるものと考えてさしH一ぴト・ ・＞Oすなわち︑H一ぶ腎︒Vρ

つかえないQ

H一ρ一Vρ

￨◎・・−象μ・︒﹀ρ

13卜︒﹇＞O㎜1ぶドH−9BH一ρμ孕卜︒一ぎVO

Hl切gVO−￡H−些
Hl勲＞P
勲13一Vρ

全特化の状態にある場合には︑両国の利潤率と国際価格は︑同様にして︑A国が生産財生産部門に完全特化し︑B国が不完を充たせばよい︒

竈@「H

次に︑A・B両国の内の何れかが不完全黒化の状態にある場合を考える︒

まつ︑A国が不完全特化状態にあり︑B国が消費財生産部門に完全特心している場合を考える︒この場合には︑A・B両国にお孕11δ惣十3b・

勲℃nρ愚十3b︒

ける価格・利潤率状態は次の通りである︒

謹︵G︒9 喬911ぴb⊃愚＋ぴト︒ ユ

ここでは︑この三個の関係より︑直ちに︑㌔︑吻︑及びPの三個は決定される︒しかも︑㈲及び個より明らかなように︑㌔とP@

習？愚十計b︒

・︵ω︒︒︶勲︑1−3愚＋ρN孕

曲 馬ーー2︑＋夕豊

Hlぴ吋b︒＞O

の三個の関係により定まり︑これにより定まるPが正︑すべての﹃が非負であるには︑

H19に﹀ρ H一￡Vρ

Hlρ一 一3 ︒ VOる︒しかしながら︑この様にして定まる状態の下では︑国際収支が均等する為には︑各国の貯蓄率の間には一定の制限が加えられることになる○

本論文においては︑A・B両国共に不完全特化の状態となる場

合については扱かわない︒この状態は︑別の機会に︑保護貿易について論ずる時に詳論する︒

以上において︑A・B両国の夫々の特牛状態に対応して生ずる

国際価格の決定機構について考えた︒そこでこの結論を第二節に述べた結論と結びつけて考えると次のように言うことができる︒

ω何れか︻方の国が不完全特化の状態にある場合には︑その国

囲何れの国も完全は︑貿易よりの利益は全く分配されず︑貿易よりの利益は︑すべて相手国の完全特化をした国に与えられる︒

特心をなす場合には︑そこで与えられる国際価格に従って︑両国に利益は分配される︒（89）

1￡H13b︒

Ｈ■鈴∵■齢﹀︒
HI奮＞O奮1ぴト︒卜︒＞O

Hl孕一Vρ
範邑13ドVρ

貿易利益の発生とその分配及び国際価格は︑各国の生産方法と︑実質賃金によって決定され体として︑唯醐個の重複産業のある場合には︑各国の平均利潤率とができる︒何れか一方の国が不完全特化の状態にあり︑世界全とは無関係に国際価格は定まる︒従ってまた︑次のように言うこ

国際価格を決定しうるから︑貿易開始後の世界的な再生産の状態た場合とは異って︑ここでは︑国際収支均等の関係の導入なしに

以上により判るように︑両国共に完全二化の状態におかれていを充たしておれば︑必要にして充分である︒@（偽．

人口を通した南米諸国の一研究
山頑

南米の人口は国際連合の世界統計年鑑によれば︑一九五五年に米がこれに次いでほぼ二倍の増加に近いが︑他は著しく増加率はる比重は著しく大となりつつあるということができる︒

南米大陸は全域に亙ってセンサスが実施されているので︑ほぼ二︑人口分布と密度分けると︑ほぼ同じ割合になる︒従って面積の小さい中米の人ロ

正確な人口を知ることができる︒南米の十国のうち︑ウルグァイ

縺Z八年︶︑ペルー︵一九四〇年︶︑アルゼンチン︵一九四七

九人で極めて低く︑南米の人口密度は一平方粁当り七人で更に低ている︒最近のセンサスから最も年代のたっているウルグァイで年︶の三国のほかはいつれも一九五〇年以後にセンサスを実施しやがて新しい結果も知ることができよう︒なおイギリス領ギアナ

く︑オセアニアの一平方粁当り二人よりは高いが︑アフリカとは人口を通した南米諸国の一研究

時代をさかのぼる程︑正確な人口を推定することが困難であるは一九五七年七月三十日に新センサスが実施された筈であるから︑方量当り二〇人を少し上廻るが︑北米の人口密度は一平方粁当り

密度は最も高く︑一平方立当り二一人で世界の平均人口密度一平％で︑アングロアメリカ︵北米︶とラテンアメリカ︵申南米︶に

アメリカ大陸の人口は全部合せても世界全人口の僅かに一三・五ぎない︒世界全人口の過半はユーラシア大陸に住んでいるので︑低い︒即ち南米の人ロはその絶対値は小さいが︑世界人口に対す年間の人口増加は︑南米が最も著しく︑二倍強の増加振りで︑中が︑一九二〇年以降の大地域別の人口を比較すると︑この三十五

一一億二五〇〇万で︑世界全人口二六億九一〇〇万の四・六％に過l 口 総 数崎

同じ位の人口密度を示している︒

（一

（91）

一、

は一九五四年︑スリナム︵オランダ領ギアナ︶は一九二一年︑フであると考える筆者は︑すでにアジア大陸に於て試みたように︑している︒人口密度を経済地理的研究に湿ては最も重要な一指標

人口を通した南米諸国の一研究

ランス領ギアナは一九五四年︑イギリス領のフォークランドは一

行政的な区劃に基いて人口密度を算出し︑地形︑気候等の自然的GY九五三年にいつれもセンサスが実施されている︒

国別に一九五五年の推定人口を見ると︑ブラジルが約五八四五
料

Demographic

万で最も多く︑南米の全人口の半分近くを占める︒次いでアルゼ

：

二十︒．

Y

Yじ．

D．

ンチンが約一九一一万︑コロンビアが約一二六五万で︑この三国

（6）

面人

Celumbia

資

Venezuela

が一〇〇〇万以上であるが︑他は小さくペルー︵九三九万︶︑チリ

Uruguay︵六七六万︶︑ザェネズエラ︵五七七万︶︑エクアドル︵三六七万︶︑

Peru

ボリビア︵ゴニ九万︶︑ウルグァイ︵二六一万︶の順となり︑最小

粁よ

：

口

粁

Paraguaアはパラグァイの一五六万である︒しかしブラジルの面積は非常に

粁よ

G

（92）

1952．

World

the

Statesman

L，

計算ズミ

Nations．

United：（5）

1953推定
1950
センサス

s．y
計算ズミ
Ecuador大きいので︑その平均人口密度は一平方粁当り七人に過ぎない︒

暗Colombia

人口密度の最も高いのは一平方粁当り一四人を示すウルグァイと

Chile

エクアドルで︑次いでコロンビアの一一人が高く︑他はいつれも

名国Brazil

条件を勘案して︑地理的な人口密度を見出すことに努めて来た︒

BotiviaPDSPDPDDDS

s

of

Y

．y

s

計算ズミ

積 L・G
口 D・Y

面
人

1955推定1950
センサス
1956推定方斜平平り平平平壷㎜

平方粁

1955．

S．

s．y
s．y

平方粁

Year−Book

（4）

s．y

平方粁

1957．

Year−Boolc

：

s．y

平方粁

Gazetteer

Lippincott：

D

1956推定人口あれど採用せず方轟方

Department．

S

（3）

計算ズミ
Argentina

一平方粁一〇人以下で︑チリが九人︑ペルーが八人︑ブラジルとプルぜンチンが七人︑ヴェ︑矛ズエラが六人で︑パラグァイは四人︑最小はボリビアの三人となっている︒

P：Province．

（1）

（註）

かくの如く国によってその粗密の度を異にするが︑いつれの国をとってもその国内に於ける人口分布の状態を見ると︑一方には人口が相当集中して大都市の発達を見る地域が存在するが︑他方には人煙極めて鳴れな地域が見られ︑人口は著しく不均一に分布

State，

（2）

s．y

センサス
1950
センサス
1952
センサス
1951
センサス

計算ズミ

1955推定
1950

平方粁

…1麓劃
人

行政区劃 面1．
Table

自∪①徳詳目︒巨︶別の人口密度を計算した︒

本稿に於ても同様に︑先づ各国に於ける州乃至省︵QD藝ρ甲︒ぐ言8とのエヴア・ペロン︶コルドバ三省共一〇万平方音以上でブエノ

パス地方の省が比較的面積は大で︑サンタフェ︑ラ・パンパ︵もにする︒州或は省別人口密度は・王として目零qD婁①ω§ロ．㎝磯＄目・切︒鮮は東北部のアマゾン盆地に属するベニ川流域のベニ州が約二一万〇万平方粁をこえる省はいつれもパタゴニアにある︒ボーービアでス・アイレス州は実に三〇万平方粁をこえている︒そのほかで二Hゆ鵯によった︒人口の年次は国によって一致しないのは止むを得

平方粁︑東南部のグランチャコの一部を占めるサンタ・クルース

次に︑梢々豆粒となるが︑その計算の過程について述べることないが︑大体一九五〇1五六年の数字で︑センサス人口のある省の面積は実に三七万平方坐乗で国土の面積の約三分の一に当る︒

平方粁である︒チリでは北部乾燥地帯のアントファガスタ省と南ものはこれを採用した︒面積が平方哩単位のものより見出されな

こうした場合行政区劃の面積には非常な広狭がある︒国土の全端のマゼラ︑邪ス省とが共に一〇万平方寸をこえている︒コロンビ

それと共に人口の集中するラ・バス省の面積は大きく＝二・三万

面積の小さいウルグァイが十九省に分れているので︑その省の面

アではアンデス以東のアマゾン流域の四地区︵同∪Φ嚇詳目①巨と︒︒

い場合は︑平方粁に換算した︒︵第一表︶

積は四〇〇〇一五〇〇〇平方粁の小さいものとなるが︑パラグ

面積の省がある︒パラグァイで見たように︑各国共概して未開発省の面積にはもっと小さいものがある︒エクアドルにも比較的小％強を占める︒ペルーでも東部にあるロレト州︵・王都アマゾン上のグランチャコのボケpン州が一六・八万平方粁で全面積の四一でもアンデス以東の省が大きい︒パラグァイでは前述の如く北部

のみが各一〇万平方骨をこえている︒ エクアドル

地域ほどその省叉は州の面積は大ぎく︑従って人口密度は極めて流の港イキトス︶は三〇万平方面をこえて最大で︑ボリビアに隣

60当日凶ω︒・霞♂︒︒︶

稀薄となっている︒ブラジルは例外に属する方で︑一五八万平方る東南部のマドレ・デ・デイロス州も一五万平方粁をこえる大ぎ

ァイは小国でもグランチャコの地域の省面積は大きいが︑東部の主遣のアマゾナス州を最大として︑一〇〇万平方粁をこえる州は粁もある︒これに対してウルグァイは全面積が一八・七万骨頭にさである︒なおアンデス山中のクスコ省も大きく一四・四万平方粁以下の州を数える方が少くて容易な位で最小が二二︑〇二七平

過ぎない︒ヴェネズエラではギアナ山地を占めるボリバール州が

マットグpッソ︑パラと計三省もある︒ブラジルでは一〇万平方

方粁のセルジプ州である︒アルゼンチンでは心臓部にあたるパン
人口を通した南米諸国の一研究（93）

単位別の人口密度を計算した︒この場合アマゾン盆地のように︑人口を通した南米諸国の一研究

二三・九万方粁で最大で︑最南部に突出したアマゾナス地方も一することも試みた︒これは同様の自然条件の地域に於ても︑国に国境をこえてひろがっている場合には︑一応国別に計算して比較
一応

ヒ・六万方粁で大きい︒

このように行政区劃には極めて著しい広狭の差があるが︑よってその開拓の方向︑方針︑様式を異にするために︑そこに開しかし結果に於ては同じ自然条件を有する地域に於て︑著しい人

州乃至省別人口密度を計算した結果︑これを地図上にモザイクと︵註︶ 南米十国の行政区皇別人口密度一覧表と行政区登別人山密度図

ブラジル

一

鼠南部

巳

パラナ東方低地

妻O＆

西部パタゴニア

乳 む

チー−

南部

藍パタゴニア岱

気候地域

地中海性

中部チリ

レのりヤノス

乾燥地

北部チリ

グ

口密度の差を示す場合は決して多くなかった︒

ブラジル

は紙幅と印刷の都合で省略する︒

19．アマゾン盆地

しかし広狭様々の行政区劃別の人

︶

中部
ブラジル
台地

ほ

ス
デ
ン

部ア岸

チラ

口密度のモザイクよりも︑これを多少まとめて︑特色ある地域別の地理a

南米の景観地域区分（1958山崎，ー．．，AN．，t一ペル

1Lパンパス

学的に意義ある人ロ密度を見出すこ

17．北東部a中匹海・モ北とに努めた︒これによって筆・者がア

於て求めた人口密度値とも比較でき

ほア

2ギ
2リヤ
ォリス

のノ
ー北
部ア

ゴ

16．

凪

（94）

発度を異にし︑それが人口密度に反映すると考えたからである︒

山地して表現しようとした︒

ナ

21．

ンデ
ス

14

沸

K
10．

ジアに於て︑モンスーン平野などにるからである︒それには︑省のいく
つかを合せ︑適当にグルーピングをして︑出来るだけ︑地形区乃至は気候区と一致せしめるようにして︑例
えばアマゾン流域の熱帯森林地域︑

パタゴニア東部の半沙漠などの景観

ヤン

1轟／
IZX

ギアナ海岸低地

殉

曽

ン

of

Americ

1．

South

Fig．

division
Landscape

2．
ity

of

South

America

南米の人口密度図（1958山崎）

雛lll：警無，
（14）

（13）

（12）

（11）

（10）

（9）

（8）

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＝難i覆

︑ノノノ
今㌦！

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西部パタゴニア

パ東部パタゴニア半沙漠台地

ン

北西部アルぜンチン

パグランチャコ

マモレのリャノス

パラナ東方低地

南部ブラジルs．

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（95）

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南米の地域区分は︑シュミーダー

O・︒り畠巨巴霞の南米地誌にある景観地域区分を基礎にして前記人口密度

計算の結果から相当修正したが︑ブ

二三・〇

二・四

八・一

一七・〇

一・四

二九・二

一二・七

人口密度︵一平高訓︶

Deng．

ラジル台地東部では資料の関係から︵第一図・第二図参照︶

景観地域

Fig．
Population

三々簡略にした︒その地域と人口密（1）

北 部アンデスリ

度を示せば︑次の如くである︒（2）

オリノコのリャノス

北部チリ乾燥地

（3）

中 部アンデス軍部チリ地中海性気候地域

（4）

ペルー海岸

（5）

チ

（6）

南部

人口を通した南米諸国の一研究（7）

四〇〇〇二五〇四五九九〇ロ︵ 1 ︶北部アンデス

ボ湖畔からカリブ海沿岸平野までを含む︒この申では人口密度の最高は首府カラカスのある連邦地域の三六六∴二人で︑これを例外とすると州別ではヴァレンシアを主都とするカラボボ州の五二人が最高で︑その東のアラグア州︵主都マラカイ︶︑更にその東でカラカス南方のミランダ州が三〇人位となっている︒ヴェネズエ

ラの人口稠密地はカラカスーヴァレンシア地区で︑その東の延長のスクレ省は三〇人に近い︒マラヵイボ湖南東端から東に拡がる

トルセリヨ州は三六・八人と高く︑コロンビアとの国境付近の州も人ロ密度は三〇人近い︒要するにこのアンデス支脈でもその山間盆地が最も重要な経済空間であることを示している︒マラヵイ

ボ湖両岸の熱帯平野部のズリア︵主都マラカイボ︶︑その東のファ

ルコン︵・王都コロ︶両州の人口密度は一〇人程度で山地部より遙かに低い︒

コロンビアではアンデスは西部・中部・東部の三つの山脈に分れ︑その間にカゥ山川とマグダレナ川の谷が深く入り込んで︑その流域が主要経済空間となっている︒その＋六省︵一︶Φ智誹日野州︒・︶

口密度は一平方粁一＝・七人組かなり高い︒これはコpンビアとダレナ川川口の港バランキラを主都とするアトランチィノ省は面

国内より喜々低いが︑昼鳶人口密度には大きな開きがある︒マグ

一地区︵巨①昌①ロ畠︶の平均人口密度は二〇・八人でヴェネズエラ

の国境からマラカイボ湖の南を北東へ走り︑首府カラカスの南方

積も最少なので︑一二三・四人の最高人徳密度を示す︒次いでマ

先づヴェネズエラでこの地域に属する十二州︵ωけ鉾①ω︶の平均人

部・中部アンデスの境界とする︒その平均人口密度は二三人である︒

エクアドルとペルー国境に人口密度の断層があるので︑ここを北区分ではエクアドルのアンデスは申部アンデスに入れてあるが︑部を占めるアンデス部分を北部アンデスとする︒シェミーグーのヴェ︑浄ズエラの北部・西部からコロンビアを経てエクアドル西以
下

人口を通した南米諸国の一研究

東 部ブラジル
北東部ブラジル

中部ブラジル台地

ア マゾン盆地

ギアナ山地
懊

ギアナ海岸低地︵附︶ 島

三︑入口密度詳説

0

人口密度を景観地域毎に詳しく検討すれば次の如くである︒

臭に及ぶアンデスの支脈コルディレラ・デ・メリダ以北のマラカイ

（96）

一一
1

（16）
（17）
〈18）
（19）
（2e）
（21）

グダレナ川上流のマニザレスを主都とするカルダス省︵七九・八ヴェ︑矛ズエラ楽部を占めるオリノコ申下流のリャノスの八州

y器︒・︶の平均人口密度は僅かに二・九人である︒中でも前述のトルヒリヨの東方の北部アンデス山地とりャノスの境にあるボル人︶と首府ボゴダのあるクンディナマルカ省︵六八・八人︶︑カウ

カ谷上流のカリを主都とするヴァレ・デル・カゥカ省︵五二・八チュグサ州︵主都ガナーレ︶は最高の八人︑下流のモナガス州︵・王都マトゥリン︶が六人で次いで高く︑その西のアンツォタエ

入︶が高い︒マラカイボ湖の西方でほぼ国境をなすシエラ・デ・

ペリハの北端のゴアヒラ半島を占めるゴアヒラ地区が三・一人とオリノコのリャノスは更にコロンビア国内に延びる︒コロンビ

ギ州も五・四人である︒デルタ・アマクロ地方は○・八人で低い

人口密度九・二人で東に隣るヴェネズエラ西北部のマラカイボ湖

アの東端のヴィチャダ地区︵O︒日巳・・ω缶曙︶はアマゾンのセルヴァ

例外的に低い人口密度で開発の遅れていることを示している︒そ岸の熱帯海岸地区と同じ位の人口密度である︒コロンビアでは太スとオリノコのリャノスの中間地域に当るので︑その人口密度0が︑一般に西方︑上流へ行くほど人口密度は小となる︒

平洋岸の北部を占めるチョコ州︵アトラト川流域︑主都キブド

・一人はリャノス地域の最低であるが︑南に隣るセルヴァス地区の南西に隣るマグダレナ省はマグダレナ川下流右岸の大きい省で︑ー︶が北部アンデス地域最低の人口密度二・八人である︒の○・〇六人よりは高い︒その北西のアラウカ︑西のメタ両地区

ではヴェネズエラより梢々低い○・七人位である︒アラウカとメ

エクアドルでは東部アマゾン上流の二省とガラパゴス島を除く
十五省︵H︾門OぐビPO⑦oo︶が入り︑その平均人口密度はその北のコロンタの中間のボヤカ省は省域が西部でアンデスに及ぶので一二・四

結局︑オリノコのリャノスの平均人口密度は二・四人となる︒

人の高密度となっている︒

ゼアの北部アンデスより少し高く二三・五人である︒国内では中部のカナール︵主都アゾグス︶︑チンボラソ︵主都のオバンバ︶︑
コトパクシ或はレオン︵・王都ラタクンガ︶︑ボリバール︵・王都ガラ︵3︶中部アンデス

ペルー西部からボリビアで幅広くなるアンデスの部分を中部アンダ︶の諸省は四〇人位で最も高く︑南部のロバ州は面積が他の省に比して著しく大きいのでその入ロ密度は九人と飛び離れて低相当低い︒

ンデスとする︒その平均人口密度は八・一人で北部アンデスよりオリノコのリヤノス

く︑これが全体の平均を相当低下させている︒︵2︶

入口を通した南米諸国の一研究

（97）

（Q∩

五三一人は別として首府リマのある省は四〇人に近い︒その北方

人口を通した南米諸国の一研究
ペルーでは海岸線をもつ十一省︵∪①喝き巨①巨︒・︶と東部のアマゾ

ではりベルタードやランバエケなど二〇人をこえる人口密度の省がある︒しかし南部ほど人口密度は小となり︑チリとの国境付近

ン上流を占める二省を除いた残り十一省がこれに属し︑その平均
人口密度は九・六人と北部アンデスより著しく低下する︒これはでは三人位に煙柱する︒
北部チリ乾燥地

海岸地方に居住する人口がアンデス地方に居住する人口より多い︵5︶

チリ北部のタラパカ・アントファガスタ・アタカエニ省の沙漠からである︒国内では北部のカハマルカ省が二三・二人で最も高く︑首府リマの東部にある省の人口密度は平均を上廻って一七人

地帯では人ロ密度は非常に低下して一・四人となる︒チリ硝石採中部チリ地中海性気候地域

取の最盛期を過ぎて︑むしろ人口は減少している︒

位に達している︒アマゾナス州は主都がチャチャボヤスでアンデス山地から東方のアマゾン低地にまたがるので︑その人口密度も︵6︶

コキンボ省は北部の乾燥地帯との漸和算に当るのでまだ人口密三・三人とずっと低くなっている︒

内陸国ボリビアでは西部のアンデス高原の面積は全面積の約四度は低くて六・五人であるが︑これを含めたこの地域十三省の平均人口密度は二九入強で南米の最高である︒ここはチリの心臓部〇％を占め︑六省︵∪︒昌昌目①昌ω︶が属し︑その平均人口密度は更に低下して五・七人となる︒省の中ではコチャバンバの八・八人で︑省の面積も平均して狭いが︑中でもサンティアゴとヴァルパ

︵7︶

南

部

チ

リ

一八人で︑地域内での高低の開きはかなり著しい︒の七二・一人がこれに次ぐ︒しかしその他の省では大体一二一

ライソ両省では一〇〇人を少し越える高さで︑コンセプシオン省とラパスの七・一人が高い方で︑オルロの三・九人︑南部のトリ
ハの三・四人は低い方で︑大体北部は首府がある関係から南方よρり人口密度は高い︒

中部アンデス全体としても概して南方ほど人口密度は低下している︒

ビオビオ省以南の湖沼と森林地帯の南部チリは六省平均の人ロ

密度が一二・七人と低くなる︒カウティン省︵主都テムコ︶では

ペルー海岸

ペルーの海岸線をもつ十一省の平均人口密度は一七人で︑背後二一人目高く︑鉄道の終点プエルトモントのある最南のランキフ︵4︶のアンデス地帯の平均より高い︒カリャオ区でその人口密度四︑（98）工省は七・六人の低さとなる︒

ゴ省は面積も小さいが○・四九人と案外高い︒フェゴ島は東半のの○・一六人は南米の最低に近い︒南部のティエラ・デル・フェ

約九倍もある︵後述の島の部参照︶︒

アルゼンチン領は西半のチリ領より少し狭いが︑人口はチリ領の︵8︶ 西部パタゴニア

チリ最南部の島とフィヨルドの多いチリ領パタゴニア︵西部パタゴニア︶に来ると急に人口密度は低下して︑その三省平均は○部のチロェ島は最も高く四・二人で︑従ってティエラ・デル・フ

りは面積がずっと狭いので︑平均人口密度は少し高い︒中でも北めた十二省の平均人口密度は僅かに三・三人である︒この中ではャコ・アウストラルに属するチャコ省︵主都レシチンシア︶を含

アンデス山脈東側の山麓地帯にあたるアルゼンチン北西部のチ

北西部アルゼンチン

ェゴ方面への出稼が行われている︒その南の﹂新設のアイゼン省は省面積の最も小さいヅクマン省が三二・八人の例外的な高さを示︵01︶〇二二人︑最南部のマぜラネス省はティエラ・デル・フェゴ島のすが︑平均を上廻っているのはブエノスアイレスの西方にあたり︑・七三人となるが︑それでもアルゼンチン領の東部パタゴニアよ西半面をも含んで︑その平均人口密度はG・四人である︒

横断鉄道の通るメンドサ省と︑西北端のジュジュイとコルドバの

北のサンティアゴ・デル・エストロの三省が共に四・二人で︑こなお一九四〇年と五二年のセンサス人口を比較すると︑チロエ
では一・三︐％の減少を示すのに対して︑アイゼンは約五〇％の激一・七人であるQ・ペロン︶と北のラ・リ表町とカタマルカなどの省で一・一一

あってパタゴニアに接するネウケン︑ラ・パンパ︵もとのエヴァ

れに次ぐのはサン・ジュアン省である︒低い方はこの地域南端に東部パタゴニア半沙漠台地

増︑マぜラ︑不スも一三％の増加を示している︒︵9︶

アルゼンチン南部のコpラド川以南はパタゴニアの半沙漠台地で︑その五省の平均人口密度は0・四七人で︑南米ではアマゾン

漸農業も行われているので0・八七人と最も高く︑次は中部にあ米第一の農牧地帯で人口＝三一七万︵アルゼンチン全人ロの六九

南米第一の大都市ブエノスアイレスを童心としたパンパスは南︵n︶パンパスってアルゼンチン第一の油田のあるコモドロ・リヴァダヴィア省％強︶を包括している︒その平均人口密度は一九・三人で割合に盆地に次ぐ人口稀薄地域である︒最北部のリオ・︑矛グロ省では灌の○・七一人で︑南米本土の最南端を占めるサンタ︒クルース省
人ロを通した南米諸国の一研究（99）人口を通した南米諸国の一研究低い︒パンパスの人ロ密度一九人は︑チリ中部には及ばないが︑梢々高い︒

一二・六人と低下する︒自然・産業の点からもアルゼンチンパン地帯である︒ブエノスアイレスを除くパンパスの平均人口密度は川の上流になるのでマモレのリャノスと呼ぶ︒その人口密度は○ッソ台地の西にあって︑アマゾン水系のマディラ川の支流マモレ

ボリビプのチャコにつづくべニ省は︑ブラジルのマット・グロ

マモレのリャノス

パスと全く同性質のウルグァイはその平均人口密度は＝二・六人︑・五二人である︒ボリビア東部の低地では南東のチャコから北方︵31︶

人口約六〇万の首府モンテヴィデオを除くとその平均人口密度はアマゾンのセルヴァスの密林に向うほど人ロ密度は低下している︒

北部アンデスやブラジル南部と共に南米の中では人口密度の高い

約定・四人で︑共にアルゼンチン部分より少し低い︒

パラナ東方低地

アルゼンチンのメソポタミア︵パラナ川とウルグァイ川との中︵U︶

パラグァイ川の西︑アンデス山麓に及ぶこのサヴァンナと湿地間の土地︶の北部のコリエンテス・ミシオネス両省をこれに入れ︵皿︶グランチャコに島状の密林のあるグランチャコはパラグァイを面心に︑アルゼ

口密度の点からは︑チャコ・アウストラルは北西部アルゼンチン

ルメホ川以南のチャコ・アウストラルでは六人でかなり高い︒人づきのブラジル領のパラナ上流域の人込密度は残念乍ら算出でき

近年相当増加したが大体同程度の人口密度と考えてよい︒そのつリエンタル区はそれより少し高く八・五人である︒後者の人口はると︑その平均人口密度は七・九人で︑その北のパラグァイのオに入れるべきである︒フオルモサ省に属する北端のチャコ・セン

なかった︒それはブラジルでは州別の人言密度しか知ることがでンチンの北部とボリビア南東部に及んでいる︒アルゼンチンのベ

トラルでは二・四人となり︑パラグァイに入ると0・二人となる︒

きなかったからである︒︵勝︶南部ブラジル

パラグァイでもパラナ川東部低地︵オリエンタル区︶ではこれより高く八・五人であり︑パラグァイのオクシデンタル区であるチ

ブラジルでは州面積に非常に広狭の差があるが︑州をまとめて㈲

ャコ・ボレアルは南米の最低人ロ密度地域で︑自然条件にもよる
が︑南米で最も未開発地域であることを示している︒この延長にる地域区分に従ったものである︒㎝の五地域とした︒これはブラジルで一般に使用されていあたるボリビアのサンタ・クルース省の人口密度は○・七七人で

）

100

（

州を含む南部ブラジルの平均人口密度は二〇・六人で︑ブラジル

サンパウロ︑パラナ︑サンタカタリナ︑リオグランデドスル四

平均人口密度を相当低下させている︒

で︑この二州の約四人という低人口密度がブラジルのこの地域のいる︒西よりの面積も大きいマランハン︑ピアウイニ州を含むの

中部ブラジル台地の平均密度は○・九人で低い︒ゴイアス州の人口密度は約二人でソとゴイアスの二州であるが︑面積は広く︑人口は少いので︑そブラジルの地域区分では中西部と呼ばれている︒マットグロッ︵18︶の五地域申では最高で︑南米でも高密度地域の一つである︒ここはブラジルでも温帯気候の部分で︑またコーヒー産地が含まれ︑ブラジルの経済活動中心地域の一つである︒申でもサンパウロ州の人口密度は三七人で︑州別で第三位の高密度を示す︒︵61︶東部ブラジル

度でまだ開発が進んでいない︒

あるが︑サヴァンナをなす広いマットグロヅソ州は0・四人の密と︑大西洋岸の小さいセルジプ州︑エスピリトサント州︑リオデ︵91︶アマゾン盆地

ブラジル台地の東部を占めるミナスジェラスとバピアの二大州

ジャ︑矛イp州と︑首府のある連邦地区を含む︒ここも今日ブラジ

ブラジルの地域区分の北部六州をプマゾン盆地のうちブラジル

領域内のものとすれぽ︑このセルヴァスの大密林地域の平均人ロ

ルの適々な経済活動地域であるが︑その人口密度は梢々低く約一五人である︒リオデジャ︑不イロ州は五四人で州別最高密度だが︑密度は0・五人で︑予想した如く南米ではパタゴニアと並ぶ最低ペルー国境に接する小さいアクレ州がO・七五人で高く︑中流域

鉱業的発展の著しいミナスジェラス州で二二人強︑その北のバビ

ブラジルの東北端の早く開かれた部分で︑従って州の面積は概を占めるアマゾナス州︵主都マナウス︶とアマゾン川口左岸の小人口密度地域である︒併し州別では相当の開きがある︒ベソムをして小さい︒この地域の平均人口密度は一二・九人で︑東部より

さいアマパ州が共に約○・三入で︑マディラ川上流を占める薪しア州は八・六人の低さである︒

謝々低いが︑南米としては可也開けた地域であることを示していいロンドリナ州が○・一五人︑北部のギアナ山地の問に入り込ん主都とする下流域を占めるパラ州が○・九人と最も高い︒次いでる︒州別ではアラゴアス︑パライバ︑ベルナンブコの三州の人口

だりオブランコ州が最も低い0・〇七人という無人の境に近い人︵71︶ 北東部ブラジル

三九人でこの国の歴史を物語って密度は非常に高い方で三〇人口を通した南米諸国の一研究

）

101

（

人口を通した南米諸国の一研究
ロ密度を示している︒

アマゾン水系の上流部は国境をこえて︑ヴェネズエラの南西部︑

ヴェ︑昂ズエラ南部からギアナ内陸地方に及んでいる︒ヴェネズ

エラのボリバール州が大部分を占めるので︑その平均人口密度をノコ川島の町であるので︑リャノスに入れるとしてその人口を除

見ると︑0・五人である︒・王都シューグード・ボリバールはオリている︒その場合︑却って上流部で人口密度が高い場合もある︒

いて︑概算すると︑O・四人に低下するが︑実際は更にそれ以下

コロンビア︑エクアドル︑ペルー︑ボリビアの諸国の東部を占め

殊に本流の上流部でイキトス港を主都とするペルーのpレト州のと思われる︒ギアナの海岸低地を除いた部分では更にずっと稀薄と考えられる︒仏領ギプナの内陸部のインニ地方︵一九三〇年分

人口密度は一・四人で割合高い︒マディラ川をさかのぼってもロンドリナ州よりマモレのリャノスの人口密度の方が高い︒しかし

離︑四六年再合併︶の人口密度は○・〇六人で︑これが未開発の︵21︶

ギアナ海岸低地

ギアナ山地の人口密度を代表すると考えてよいと思う︒

一般には人口密度は相当低い︒オリノコ水系とアマゾン水系が結続しているヴェネズエラのアマゾナス地区の人口密度は0・〇六人で︑その東に接するブラジルのリオブランコ州の入口密度と同

英領ギアナの平均人口密度は二・二人︑スリナム︵オランダ領ギアナ︶は一・五人︑面積最小のフランス領ギアナは0・一二人の程度である︒ヅェネズエラのアマゾナス地区の西にあるコロンビ
プのヴアゥペスとその南のアマゾナスの両地区︵∩︒ヨ巨のω巴①の︶も低さである︒しかしその人口は殆んど海岸低地に集中している︒

仏領ギアナのインニ地方をギアナ山地とし︑それが海岸低地とほ○・〇六人であるQ

エクアドル東部では人口数ははっきりしないが︑大体人口密度

ペルーのイキトスを中心とするロレト州は前述したが︑ボリビ

均人口密度を計算すると四人となり︑相当高くなる︒しかし英領てその南半の面積をギアナ山地として除き︑ギプナ海岸低地の平ぼ同面積を占めるので︑この割合を英領とオランダ領にも適用し

アの北西部に接するペルー南東部のマドレ・デ・ディオスは人ロ

ギアナとスリナムはボーキサイトの産地として知られ︑その主都は○・一七人位らしい︒

密度○・二人で︑セルヴァスとリャノスとの漸移地帯にあることジ︒ージタウン︵人口約九・七万︶と︑パラマリボ︵約九・四万︶︵いつれも一九五五年︶はどちらも＋万近い都市に発達している︒

をよく示している︒︵20︶ギアナ山地

）

102

（

︵附︶島

喚

南米の大陸には附属島は少い︒行政区劃を別にしていることか口をもつているが︑その人口密度は約○・〇六人置低さである︒

南米の大都市の数は︑アジアやヨーロッパに比べればずっと少四︑都市人口とその分布

ヴェ︑矛ズエラ東部のスクレ州の沖︑カリブ海にあるマルガリー

く︑北米よりも少い︒これは人口総数も少いからであるが︑アフ

ら島群の人口密度の分るのは次の如くである︒

タ島などを合せたヌエヴァエスパルタ州の人口密度は六五・七人

リカに較べると昏々その数は多い︒

ま目母＄を含めたものを採ると︑ブエノスアイレス︑リオデジ

人口一〇〇万以上の巨大都市は︑d暑き母＄もしくは冨①＃毛︒・の高さである︒コロンビア領のサン・アンドレとプロビデンシアの二島はニカラグアの鼠色︑カリブ海にあるが︑面積が小さいので人口密度は一〇三人となっている︒

ャネイロ︑サンパウロ︑サンティアゴとABC三強国の首府を含

むほか︑ブラジルで近年発展の著しいサンパウロが加って四市とカリブ海を囲む西インド諸島の申にはこれに劣らず高人口密度の島がある︒最高はプエルトリコ島の二五一人︑ジャマイカ島一なる︒

ブエノスアイレスは南半球最大の都市で三三六万︵一九五一︶

三三人︑ハイティは一二六人︵島の東半のドミニカは四八人︶な
どいつれも高い︒なおキェーバ島は大きいので平均人口密度は五を数え︑リォデジャネイpは二三〇万︑サンバウpは二〇一万での首府リマは一九五六年の推定人口では一〇〇万を突破している︒

一人である︒

人口密度は僅かに○・二人目ある︒チリ南部の多島海の中で大き五〇万−一〇〇万の大都市はモンテヴィデオ︵ウルグァイ首ある︒サンティアゴは一四五万︵一九五二︶といわれる︒ペルー

いチp工島は前述の如く四・二人でかなり高い︒最南部のティエ

府︶︑カラカス︵ヴェネズエラ首府︶︑ボゴタ︵コロンビア首府︶︑

これに比べると︑太平洋にあるエクプドル領のガラパゴス島のラデルフェゴのチリ領とアルゼンチン領の人口を合せて島の平均

人口は五〇万に近い︒ここではヴェネズエラの首府人口の著しいレシーフェ︵ブラジル︶の四都市とロザリオ︵アルゼンチン︶のおイギリス領のフォークランド諸島の人口密度は0・一八人でそ発展が注目される︒

人口密度を出すと○・二五人となり︑極南の島としては高い︒なの属領のうちフェゴ島の東にあたる南ジョージア島のみは定住人
人口を通した南米諸国の一研究

（103）

1

Bolivia

1

1
3

4

1

8

Colombia

143

6

1

Chile

1

5

2

Brazil2

Ecuador2

1

Paraguay

1

2

1

Peru

1

1

5

21

21

1

3

1

Uruguay

5

3

Total

1

Venezuela

52

チ
（over

200

3．

thousand

pop．）

in

South

America

Total
Over

5

（104）

4
1

皿1024121

5

3210

Total

10 （3）

1

Pampas1

Plateau

1

Brazilian

3

Andes

1 2200一

Patos｝nland6 2

Plata

Lag6句目dos

8

AmazonLa

thousand

1凸 0

Port

200・svsoo

0

River

million2

Atlantic
Paci丘c

O．5Nl

2

Port

million

220000

Sea

1

15（3）
8

2

5

（3）

21

（3）

5（3）

31（3）

一〇万の都市になると︑都市人口数を大陸全体に亘ってPopulation
Site

リ・ヴェ︑矛ズエラ各一となる︒アマゾン中流の河港のマナウスはCities

人口一一万でこの中に入っている︒

of

五

Table

Sites

人口を通した南米諸国の一研究

16

8

五〇万の都市数は︑アルゼンチン六︵うちブエノスア

1

Tota1

二〇

1

200A．500 100N200
thousand thousand

イレスの衛⁝星都市三︶︑ブラジル六︑コロンビア一二︑エクアドルニ︑

1Countries

ボリビア・チリ・パラグァイ・ヴェネズエラ面一となる︒小国パ

5A

millionAmerican@1

Argentina

O．

South

ラグァイの首府アスンシオンの人口は二〇・五十︵一九五〇︶で

名

田Over 1
millionin

相当大きく︑南米十国の首府で二〇万以下の都市はない︒

Cities

一〇i二〇万の都市数は︑アルぜンチン八︵うちブェノスア

of

2．

6

イレスの衛星都市四︶︑ブラジル五︑コpンゼア四︑ペルー二︑Distribution

Table

口

ｪ域〜翁
︾︐

潤A

1・㎏／

〜＼＼

数を暫定のものとして次に掲げる︒

ブラジルニ0︑アルゼンチン七︵一九四七のセンサス結﹇果の都市人口を入手できなかったのでこの数は相当疑問がある︶︑チリ六︑

ペルー四︑ヴェネズエラ三︑コロンビア・ボリゼア・ウルグァイ

40。

鳴ミ

邑︑

、

■

o

イキトスが漸く姿を見せる︒ボリビ

アの古都スクレは四万でこれに入らない︒しかし英領ギプナの主都ジョージタウンとスリナムの主都パラマ

リボもこの申に入る︒

二〇万以上の都市数を国別に見ると︵第二表︶︑アルゼンチンが一六で口最も多く︑ブラジルは一四で︑これに次ぎ︑この二国が圧倒的に多い︒

第三位はコロンビアの八で︑チリが案外少くサンティアゴとバルパライ

ンのほかにコンセプションがあるが︑後者はこの付近の重工業の発展に基いている︒ペルーはインカの古い文︹位置︺人口二〇万以上の都市を港市︵海港・河港︶と内陸都市発展がよく都市に反映している︒

行われ︑交通の要衝である︒ヴェ︑矛ズエラでは石油ブームによるるバルキシメトである︒バルキシメトは農牧地域の中心で工業もの中心マラカイボ︑コルディエラ・デ・メリダとリャノの境にあ化の中心であるが︑ヴェネズエラの三都市は首府カラカス︑石油駄

capital

各二︑エクアドル一となり︑ペルー東部のアマゾン最上流の港市

（105）

（買

得ることが相当困難になるので︑一応筆者の種々な資料から得た

南米の都市分布

人口を通した南米諸国の一研究

50・
1

・30◎

フー＝
ｪ。

＼
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1

（叢 capital ）o 200．v500

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1 oe
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thousandAmerica
South

一
一
一
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0。

繰1：蓼

100N

詔翫
《ノ

boundaryState一（〕コ capital ）million
1
over

3．
Fig．

in
CitiesofDistribution

人口を通した南米諸国の一研究とに分けると第三表の如くなる︒

南米の都市は内陸に位置するものが多いといわれているが︑二五︑結ても考察して来たが︑人口増加の問題にはふれることはでぎなか

以上で人口密度を梢々詳しく︑また都市人口とその分布につい

内陸都市の多いのは︑南米大陸の大部分は熱帯にあるので︑アった︒しかしここで一応︑人口を通した南米諸国の研究に一応の十万以上の都市では港市とほぼ同じ位である︒

ンデス諸国の首府はいつれもアンデス山中にある︒アンデス山地

五〇年間の人口増加

ブラジル台地にあるのはサンパウロとべロ・ホリゾンテとで後者

市への人口集中度︵∬︶︑都市人口の全人口に対する割合︵m︶︑人第四表の一に国別に首府への人口集申度︵1︶︑一〇万以上の都結論を出して置こう︒

はミナスジェラス州の主都で︑一九四〇

ロ一人当りのエネルギー消費量︵W︶を示す︒この各項目をABの都市で首府でないのは︑コロンビプのメデリンとカリである︒

率は七〇％強でその発展が著しい︒パンパスの都市ではコルドバ

化度とも称すべきもので序列をつけると第六表のようになる︒

ABCの数から考慮して一応の結論として南米民力国の漏りに文Cの三階級に分類して示したのが第四表の二で︑これによって︑二七万であとツクマンのほかは︑ブエノスアイレスの衛⁝星都市のアヴェラネ

グ︑サンマルテイン︑ラナスの三都市で人口二四る︒

これは地域別人口密度に表現されているものから引出し得る結論と大体に於て一致する︒温帯気候に位して肥沃なパンパス草原

河港ではアマゾン水系の一つはべレムで︑ラプラタ水系のは︑ロザリオとパラグノイの首府アスンシオンの二つであるQボルト

ラジルは殆んど大部分が熱帯で︑南東部を除いて人口稀薄で開拓を占めるアルゼンチンが有利で︑チリは好条件の部分が狭い︒ブ海港都市は圧倒的に大西洋岸に多いが︑太平洋岸の港市は人口の進んでいないことによって下位となっている︒ヴェネズエラのアレグレはパトス養浜にあって直接大西洋岸の港ではない︒

二〇万台のエクアドルのグアヤキルとチリのヴァルバライソの二上位は石油資源の開発が大きいことは勿論であるが︑第三次産業

オリノコ流域が鉄港のみである︒

人口の割合の多いのに驚かされる︵第五表︶︒

鉱のみならず︑農牧も発展せしめられれば前途の躍進はまだまだ

（iO6）

論

目覚しいと思われる︒

Pop

Country

4−1

I

Capital

pop

Total

pop

of

N

皿

Cities（1）

儲、；29）
rotal（．oo／）（．a／e）

Argentina

24．2

37．1

Bolivia

10．6

Brazil
Chile

Urban

pop

Total

pop

Energyper（．o一．）

Con−

sumptionpopcatita（11）（metric

tons）

62．5（2）

O．89（1955）

10．6

33．6（3）

O．16（1954）

4．4

14．8

36．2（4）

O．36（1955）

24．4

16．9

59．9（s）

1．02（

）

5．6

1Z7

36．3（6）

O．47（）

Ecuador

6．5

14．6

28．5（7）

O．14（）

Paraguay

15．3

15．3

34．6（8）

Colombia

Peru

11．0

13．4

Uruguay

32．8

13．7

Venezuela

13．7

16．6

Table

Peru

（註）（1）

Demographic

Yearbook

B

Uruguaア
VenezuelaBC

Paraguay（A）A

1955・United

Nations・より

1947，人口2，000以上の市町村（3）

1950，行政中心都市（4）

1950，行政，人口中心，subu・ban・・neを含む（5）

1952，urban性格なもつもの，人口制限なし（6）

1951，行政中心の人口1，500以上のもの
1950，行政中心都市（8）

1950，行政中心の政治境界内

（9）

South

（10）

1950，行政中心の人口1，000以上のもの（11）

Statistical

American（107）

Handbook

Yearbook

l956，

l955／6よりUnitedNationsより

BAA

（2）

（7）

ACBABC

EcuadorA

Colombia

）

B

Chile

2．03（

B

Brazil）53．8（11）Aられる︒

ブラジルが三位より下っているが︑首府への人口集中度を見るとブラジルは最低の約四・四％に過ぎない︒入口二〇〇万をこえる巨大都市を二つもっているのであるが︑サンパウロと合せても全人口の八％強になるに過ぎないのでCとなる︒しかし新大陸のBoliviaO．81（

皿

Argentina（1955）

84．0（9）4−2

ACBBBBBCCB

1ABCACCBBABCountry

O．30
C．

丑

エクアドルをボリビアより下位とするのは︑人口密度から見れば不適当で逆にした方がよいと考えた︒産業別人口構成︵第五表︶を見ても第一次産業人口の最も多いのはボリビアである︒エ

クアドルの第二次産業人口の多いのは主として手工業人口と考え人口を通した南米諸国の一研究

Table

1

Tableof

CultureSouth

Americanand

6，RacialComposition

ofCountries

国

Table

大体の種族構成順位

6

Paraguay

混血（大部分）Peru

口入＋混血（53％），

4

Bolivia

第産6

混血（40％），白人（30％）

諜穿5Colombia

Argentina

25．1

28．3

46．6
15．0

一％

白人（61％），混血（27％），
黒人（11％）

byCountries
二

混血（大部分）BrazilAmerican次業5

白人（大部分），混血（10％）

Venezuela

South

in

第産−

混血（大部分）Uruguay

Population

Industry

次業
一 〇％
第産

2

Chile

Active国

白人（大部分），混血（2％以下）

3

1

Argentina

5．

Economically

64．1

20．9

（O−1）

［2−5］

Brazil

60．5＊

13．0＊

26．5

Chile

30，0

29．3

嵐〕．7

7

インディアン（46％）
混血（41％），インディアン（39％），

Colembia

euador白人（10％）

Ecuador

49．4

26．5

24，1

Bo1三via

インディアン（53％），混血（32％）

Paraguay

55．3

19．2

25．5

41．3

18．3

co．4

Il

8
9

（註）Statesman，sPeru

Year・bookなどより摘記（

108

諸国の特徴として人口が都市︑殊に位置の優れた州や省の主都に集中してここから開発が進められた結果は︑首府が大人口を擁することとなった︒ブラジルは人口密度図で見たように南東部から東部︑北東部にかけては相当開発されているが︑南米大陸で面積最大の国で︑しかも北部のアマゾン大盆地と︑ブラジル高地の内部に広大な未開発地をもつていることが︑こうした結果となった︒

しかしそれだけに将来発展の余地は極めて大きい︒

大体の傾向として︑第六表の如く白人人口の％の高い国ほど上Venezuela

る︒

Uruguay

位で︑逆にインディアン人口の％の大なるものが下位となってい10

混血はメスチソを指す。

）（註）Demographic
itedNations．

pulationbyYearbook

1955，

Un−

Economically

activepo−industry．

0：農牧，林，漁業
1：採鉱及び採石
2−3：製造工業

4：建設工業
5；電気，ガス，水及び衛生サー
ヴィス

6＝商

業

7：交通，通信，倉庫業
8：サーヴィス業

9：その他＊ブラジルのみは分類基準が穂々異るのでこのままで他国と比較できない。

人口を通した南米諸国の一研究

Degree序論

内移住者 と 協同組合
﹁文化移植﹂に関する一研究1
斉論

程は︑これと併尊して︑移住者社会国窪ロ88目巨巨ξの形成過程

った者の子孫であるか︑叉は移住者そのものである︒﹁原住民﹂

アメリカ大陸の現住民は︑もとをただせば︑かつて移住者であするわけがある︒には︑理解することができない︒ここに︑文化移植の概念を導入

パタタ学校の発生−日本人会の機能i村と学校−集団制裁の発現されたものであるが︑組合の発生の状況並びにその後の展開の過る︒同州農村の組合運動は邦人移住者の手によって創始され推進

ブラジル国サンパウp州における農業協同組合の発生をとりあげ

本稿では文化移植O巳εお＃昌︒・覧㊤三︒二︒ロの一つの事例として︑

序−本稿を︑終生協同組合運動に尽力したブラジル移住者の先輩︑故下元健吉氏の霊に捧ぐ一

容﹁文化移植﹂の概念

風土と歴史的背景11住民と階層−邦人入植者の集団l

一 コチア地方の邦人入植

I 農耕と生活の変化
借地農の始まり1現地住民との接触−定着への段階一士

ノじ、と︑移住者集団と現地住民との接触68鼠含を観察することなし

皿 移住者社会の形成

広一行動様式の変化−外界との関係一

語場との関係−発展と現況一

生産部面の調整一最初の試み一組合の成立−組合法の適用一市W 組合の成立条件

結移住者と協同組合

）

109

（

藤

四世紀ばかり前にヨーロッパ人︑特にポルトガル人がブラジルにしてきたのは︑人類の歴史から言えば︑さして古いことではない︒の名で称ばれるインディアンにしても︑旧大陸から新大陸に移住

消滅していくことであろう︒この過程はとりもなおさず︑文化変のあるものは︑適合もせず︑再評価の対象ともならずに破棄され︑ものは適応のための調整叉は再評価を経過するであろう︒更に他

有用性に富んでいるが故にそのまま受容されるであろうし︑他の移住者と協同組合

移住し︑次いで︑自らの意志ではなかったにせよ︑多数のアフリ一過程である︒

ここでは日本人移住者が担っていった農業協同組合︵当時はま容︾︒︒巳ε冨鼠︒昌の一様相であり︑ル人︑黒人を基調としていわゆるブラジル文化が形成された︒そだ産業組合とよばれていた︶の文化複合6暮癖①8目覧霞が︑ブカ黒人が奴隷として移り住んだ︒これらインディアン︑ポルトガ

して前世紀中葉からヨーロッパ各国の移住者が︑また今世紀の初ような変化を経過したか︑ということを︑丈化移植という観点か

ラジル農村に根を下すために︑どのような過程を辿ったか︑どの

移住者はそれぞれ母胎社会国︒ヨ①ω9聾図から﹁丈化の手荷物﹂

ら一つの事例として記述する︒いうまでもなく協同組合は日本文

めから日本人が移住した︒

6巳言冨；品嘘αQ①をになっていく︒形こそ﹁手荷物﹂であるが︑そ化の始原的な要素ではない︒それは欧米諸国から日本に﹁文化移植﹂されたものの内容は母胎社会の雛型であり︑母胎文化の巳巳9舞①︵縮図︶でもある︒移住者は︑可能な範囲において︑移住者社会を形成し︑るが︑それを更に邦人移住者はブラジル農村において再現したのそれも多分に政策的な意味をもつて一であ

そこに手荷物として携行した母胎社会11丈化を再現しようとする︒

であった︒

調査の報告の概要である︒この調査を終始指導された恩師ピアー︵1︶

本稿は筆者が一九五三一五四年にわたってサンパウpで行った

この再現のプpセスは︑入移民国社会の構造叉は組織というコンテキスト︵蕩尽︶において︑幾多の変異を生ずるであろう︒このような文化的及び社会的再編成は移住者にとって社会的生存のたする︒

ウ・大学社会政治学院︵図︒・8山山︒Q︒︒6芭︒αq冨・ま葺陣8︶に謝意を表スン教授︵∪7Uo冨冠コ︒屋︒ロ︶︑また研究を援護してもらったブラ

コムプ

めの死活問題であるが故に︑再編成の過程が﹁正常﹂に行われる
ン

ジル教育省高水準要員養成委︵略称6跨℃国︒∩︶︑並びに母校サンパ
パタ

ことは移住の目的を達成する上の根本的な要請でもある︒

エレメント

再編成の過程において移住者がになって行った文化の様式︑複レタス

合︑要素などのうち︑あるものは現地社会にとって適合性があり

（110）

註︵1︶

欧文の報告は野駆︒︒︒＝ψ︒・ぎ09§・・遷帖ミ吻ミ︒§聖鷺S§O︒翫9

セ

ラ

ドロマ

ル

この地方は海岸山脈に接する高原地帯で︑標高は七八0〜八七から丘の頂きにいたる中腹はかなりの勾配をなしている︒一年は穿妹ミ︒三石§竜隷ミ§89Nミ﹁ミ．国q・8ポ号Qn8三σq冨①弓島銘︒9︒鳩ωき 〇米のあいだである︒丘陵の間を数多くの小川が流れ︑かつ谷間

勺餌巳﹃ 同 O 朝 ◎ 累 書 ・

四季に分れ︑三〜五月秋︑六〜八月が冬︑九〜十一月春︑十二〜

コチア産業組合は一九二七年十二月に︑コチァ地方在住の邦人﹁乾季﹂とよぶ︒降水量は年間を通じて一︑三〇〇ミリ内外である︒春夏に降雨が多いので﹁雨季﹂とよび︑秋冬は乾燥するので二月が夏に当るが︑住民はむしろ降雨による季節わけを使ってい移住者八三戸によって設立された︒もっとも︑同地方への邦人のる︒気温は六月が最も低く︑この月の平均一六・五Cで時々降霜

コチア地方への邦人入植

入植は一九一六一一七年ごろから目立つたので︑入植宿善十年ををみる︒高温は二月で︑平均二一・九Cを記録する︒

土質は丘の頂上にいたるほど地味が痩せており︑中腹の斜面こ︵1︶

経て︑組合設立を見たわけである︒設立に先立つこの十年間が︑いわばコチア地方における邦人移住者社会の形成期にあたる︒いれに次ぎ︑水流に沿って狭く或は広く横たわる低地が最も腐埴土に富んで肥沃である︒古い記録をみても︑この地方には海岸山脈

ま入植地の風土︑現地住民及び初期の邦人入植の概況をみてみよ︑︶oにみられるような熱帯性の森林はなかった︒むしろ植生はカンポ︵草原︶型に属し︑丘の頂上は草原や灌木に覆われ︑谷間に森林があった︒すでに二世紀以上も農牧の営まれた現在では︑原始の風土と歴史的背景

組合設立の地となったコチア09ド郡モインニョ・ヴェーリヨ

森林は全く見られず︑諸所に雑木林や植林のユーカリ林をみるの郡役場の所在地コチア町は更に西方へ約八粁を距てている︒部冨︒巨5＜①臣︒部落は︑サンパウロ州の首都からバラナー州首都クら約二十五粁のところに位置する︒この街道が建設されたのは今落の南方は植民期の時代から土民の教化部落として知られ又現在みである︒

世紀に入ってからで︑邦人が入植した一九一五年頃は僅かに牛車ではその古い寺院で有名なエンブー部落と接する︒東方︑サンバ

リチーバO巳三げ9へと走る街道に沿って︑サンパウロ市の外れかの通行できる小道が︑この部落とサンパウロをつないでいた︒

移住者と協同組合（IH）

1

ロを聾心に環状にイエス会による伝道のための土民教化部落や︑ものと思われる︒十六世紀末葉から十七世紀にかけて︑サンパウ

どインディアンが居住し︑イエス会の僧侶の手で教導されていたに︑モインニョ・ヴェーリョ部落も︑十七世紀ごろまではほとんンの教化部落として有名であった︒このような位置から判るようウロ寄りのカラピクイーバ部落もまた十七世紀ごろはインディア

るまでは︑未だ曽ってフロンティア︵開拓前線︶となったことがぶった開拓の鼓動の局外におかれ︑その後も邦人移住者が入植すまった︒つまり︑コチア地方は十八︑九世紀にサンパウロ州を揺運ばれる牛馬の通路に当って︑僅かに駅停の機能を果したにとど無縁のものであった︒コチアは︑たまたまこれら新興経済地域へ

次いで興つた十九世紀のコーヒー栽培もコチア地方とはほとんど

サンパウロの経済史に重要な局面を占めた十八世紀の砂糖産業も︑移住者と協同組合

或は海港への通路を保護するための砦を兼ねた部落が形成されたないのである︒

である︒政府は︑しかし︑幾度か︑この地方の開発を図った︒サ

残された︒鉄道や蒸汽機関はコーヒーや綿花のあとを追ったからサンパウロから内陸へと向つた時にも︑コチア地方はこの波に取十九世紀の後半から︑コーヒー経営の展開と共に近代化の波がが︑モインニョ・ヴェーリョ部落もこの環状の地域内に包含され
ていた︒

︵2︶
十八世紀のはじめ︑バンディラ切目巳①冨として功労あった者︵3︶

占有することになった︒こうしてコチア地方の農耕がはじまった︒

ンパウロ市の発展と共に︑僅か数十粁を距てながら未開発の状態

がセズマリブoDooヨ霞貯の慣行によってコチプ地方の土地を分割︑農耕と言っても︑食料自給を主軸とした極めて原始的な農耕と牧に放置されていた近郊地域の殖民を企てた︒このため︑サンパウロを経由して鉱山地帯や農業地帯におくった時代︑つま葉︑ブラジルの南部草原に牧畜がおこり︑ここで繁殖した牛馬を︑滞を示しヅ︑ほとんど改変されることがなかった︒十八世紀の申業も興らないこの地域を放棄して他地域へ転住し︑残留した一部導入された︒間もなくドイツ移民の大部分は︑交通の便もなく産

ババリプ︑プロシプ出身の移住者を中心とするドイツ人の集団がi八年には︑コチアに隣接するイタペセリーカH富需︒巴8郡に一八二七畜であった︒農牧経営の方式も捗術も︑その後角世紀のあいだ停りブラジル経済史でいう﹁鵬馬時代﹂を現出したときにも︑コチのドイツ人はインディアン系の現地住民と混血して︑全く﹁カボパンパ

ア地方は牛馬市への通路となったが︑それは人馬のための駅亭がークロ﹂住民と化した︒今日では︑ドイツ流の姓と若干の者に金︵4︶できたのみで︑この地域の生活様式を変えるには到らなかった︒（112）

髪青眼の形質を残しているのみで︑ドイツ移民の面影は全く残っていない︒

干のポルトガル人を除くと︑ 外部からこの部落に移り住む者もほ
とんどなかった︒

住民と階層

コチア地方がセズマリアで分割され︑少数のポルトガル系の勢力家が大農場を占有したのは一七二〇年前後のことであるが︑そ前述のようにこの地方はセズマリアで分割占有されたが︑それプアセノダ

れから二世紀のあいだ︑主として遺産の均分相続による農地の細も幾世代もの間に細分化され︑邦人入植のころはすでに大農場とよばれるものは存在しなかった︒サンパウロ州における農地所有

分化が行われ︑それと共に農民の階層分化が見られた以外には︑生活様式も農耕技術も改善されなかった︒

形態の標準でいえぽ︑おそらく小農場︵シチオω三︒︶地帯とよべ﹁ごく少数の家畜が飼われていた︒牛︑豚︑羊︑家禽など︒それも自家用であった︒作まであるが︑おおむね一〇アルケール﹁ンワ卿酢州妙隙ド酌︺から一〇るであろう︒もちろん︑小農場と言ってもその面積は大小さまざ

これから黒砂糖と火酒を製した一物としては︑とうもろこし︑フェイジョン豆︑落花生︑草棉︑稲︑

マンヂオカ︑さとうきび

やはり開拓前線から取残された一部落の︑十八世紀の農業である〇アルケールの所有者であった︒住民の移動が少ないので均分相〇アルケールで︑地方で大地主といわれる者は一〇〇ないし二〇が︑これと同じような営農形態がコチア地方でも十七世紀から十続による農地の細分化は必至であった︒今日でもコチア地方は州︵6︶
内でも最も小農家の多い地域となっている︒農地細分化のために︵5︶などを小規模に栽培したが︑もちろん自給農業である︒﹂ これは九世紀初葉まで続いたと思ってよい︒しかも農業技術と言っては︑働者への転向はずっと後年のことである︒また雑木林を利用して貧農となった者は︑地主に労力を提供し︑そこに従属関係が生じ現地住民は人種的にはインディアンの混血が多く︑いわゆるカの炭焼きや︑この地帯に産する良質粘土を利用した煉瓦工場の労ほとんどがインディアン文化を受継いだもので︑焼畑耕作であり

ボークロ型であった︒黒人はごく少数が奴隷として使役されたが︑働者として生計を立てることも一九一五年ごろは考えられなかって︑アグレガード︵茜①α・巴︒隷属農︶となった︒出稼ぎや都市労

地方の住民構成に影響を与えることはなかった︒同じように住民た︒それほどこの地帯は都市化︑工業化から取残されていた︒

整地︑蒔付︑収穫ともに手労働で牛馬耕を知らなかった︒の地域的な移動性も低く︑邦人が入植した一九一五年当時でも若移住者と協同組合（113）

モインニ・・ヴェーリョを〃部落〃とは呼んでも︑住家は集落理に当った︒牛馬やトロッパ︵前掲︶もまたアグレガードにやらド︵前掲︶を使役し︑売店はおおむね地主の息子の一人がその管移住者と協同組合を形成している訳ではなく︑水流に沿って散在していた︒住民はせるか︑又は地主の家族がその指揮にあたった︒

売店では日常の必需品を売っていたが︑売店主と顧客との関係

好んで小さな丘陵の上か︑水の利用に好都合な緩かな斜面に住居を建てた︒井戸はないので川水を使用した︒民家は屋根は瓦ぶき︑

は単なる売手買手の関係ではなかった︒コチア地方の邦人移住者﹃百姓たちは売店の主人を自分の親分のように尊敬していた︒

土壁で︑家のまわりは牛馬の放牧場とした︒蜜柑︑バナナなど数て日蔭をつくる︒このような民家は現在でも多く見ることができ

何か仲間や隣同志で揉めごとが起ると︑売店のパトロンのとことして最も早く売店を経営した某氏は次のように述べている︒

る︒水流を翫んで︑両側の丘陵の斜面に民家が並んでいる︑と言ろへ持込んだ︒夫婦グンカの仲裁をたのむことすらあった︒と（114）

本の果樹を裏庭に植え︑パラナ松≧碧8計げ冨︒︒旨Φ匡︒・がそびえっても水流が曲折し谷間はジグザグ状を呈するから︑いわゆるころが面白いことに日本人が売店を居抜きで買ってその店主におさまってからも付近の百姓の態度は変らなかった︒かつてのでもない︒丘の中腹を牧場にするので畑は谷間の低〃線状集落
地か︑頂上に位置する︒

そして鶏でも豚でも何か生産物を売店に持ちこんで︑その代りパトロンと同じように新しい日本人の店主を親分扱いにする︒

にあたる﹁大百姓﹂︒︒三僧正Φ︒︒噸︒︒・の︒の︑自作層にあたる﹁小百姓﹂に自分にとって必要な石油︑塩︑布演のような日用品を買って住民は大雑把にいうと三つの階層に分れていた︒いわば地主層

O白巨①の需虐①ロ︒︒︒と下層のアグレガード︵隷属農︶農家である︒と取引する︒だから日本人が店を買っても︑店つきのお客がいいく︒買値も売値もそれを決めるのはバトpンの方だが︑カボでも共通の利害につながって︑地方の政治勢力をにぎっていた︒

たわけで何の苦労もなかった﹄﹁大百姓﹂は昔セズマリアの所有者であった地方での旧家に属し︑こういう﹁大百姓﹂はコチア郡内でも僅かに十指に余る小数であ

まだ商品経済の浸透していなかった一九一五年ごろのコチアでークロ農家は売店を変えることをしない︒何時も同じパトロンった︒﹁大百姓﹂は農地の外に売店く言辞と牛車と︑そして往々

は︑売店と顧客との関係は︑むしろ地主とアグレガードの人間関﹁大百姓﹂相互の間は親族関係で結ばれているか︑そうでない時

トロッパ山容甥︵駄馬隊︶を所有していた︒農地にはアグレガーq∩てサンパウロの市場に搬出された︒﹁大地主﹂は住居の構えも大た家畜や農産物は︑売店の経営者が所有する牛車や駄馬隊を使っ係で規制されていた︒こうして物々交換の形式で売店に集荷される︒日本人の入国は一九〇八年︵明治四十一年︶に創始されたと者の集団は︑日本人のブラジル移住史上︑ごく当初のものに属すたと推定される︒当時の状況からみるとコチアにおける邦人移住

四年ごろ始まり︑一九一六年には約三〇世帯の邦人農家が在住し︵7︶

きかったし︑外出には調練の行届いた馬に乗った︒その家族の婦は言え︑その後四年を経た一九一二年までに千余世帯︑人員にし︵8︶

女子は外出用に四輪馬車中9Φを使った︒て四千五百名強が入国したに過ぎない︒これらの移住者はそのほとんどがサンパウロ州内陸のコーヒー農場に契約労働者として導﹁小百姓﹂は同じ自作農層といっても︑かなり貧富の差があった︒
豊かな﹁小百姓﹂は自家労力で耕作するに＋分な農地を所有し︑入され︑言語の不通︑習慣の相異︑契約条件の食違いなどで各地で騒擾や脱耕事件が頻発した︒一部は高賃銀を求めてアルゼンチ

余剰の農産物は売店に売り︑叉牛車を持っている場合は直接サンパウロまで搬出して販売した︒貧しい﹁小百姓﹂は自己所有の農ンに移動した︒他の一部は耕地を脱出してサンパウロに集った︒

ノパ

地のみでは生計が立たないので︑家族の一部が﹁大百姓﹂の許でロ

しかし過半の者は何とか無恥先のコーヒー農場に留って契約の年

ト

牛車の御者をしたり︑駄馬隊に傭われて働いた︒下層のアグレガ

れば︑﹁小百姓﹂の下層とアグレガードとの間には︑従属関係の強﹁大百姓﹂に全く従属していた︒従って地主との従属関係から見者となって貧苦と戦わざるを得なかった︒叉コーヒー農場で契約

当時はなかったので容易に定職を見出すことができず︑下層労働耕地を脱してサンパウpに集った者も︑斡旋⁝機関や救済機関が限を働いた︒

弱の度合こそちがえ︑劃然とした一線を引くことはできない︒こ

年限を働いて若干の貯蓄を得た者も︑コーヒー地帯では独立農へ

ード農家は何らかの理由で農地を所有しない貧農で︑この層はれら﹁小百姓﹂下層とアグレガードとが︑後に邦人移住者への労の道程を辿ることができなかった︒コーヒー地帯は大土地所有制︵刈分︶農など独立への途を求めて他の地域へ移動した︒コーヒ

して︑契約期間を満了した移住者の家族たちは︑借地農︑歩合作

度がまだ残存して︑小農の独立できる余地がなかったのだ︒こう

力供給者となったのである︒

邦人入植者の集団
モインニョ・ヴェーリヨ部落への日本人の入植は一九一三一一

移住者と協同組合（115）

iの栽培にも適せず︑砂糖景気も棉花ブームも起らずに︑開拓地

就職先も安定がなく︑貧窮な生活を送っていたので︑コチア地

皿洗い︑庭師︑雑役夫などの仕事に携わっていたが賃銀は安く︑移住者と協同組合

帯から取残されていたサンパウロの近郊農村はこれら移住者にと回﹁ピラジェー組﹂とよばれたのは五家族で︑ソpカバナ沿線ピ方へ移住することになった︒

世紀ものながいあいだ祖先から継承してきた集約農法を活用する

ラジュー国勢甘から移動してきた︒一九一四年︑ピラジューって独立への機会を与えた︒そこでは︑日本人の移住者が︑何十ことができた︒内陸の輸出農業とちがって︑サンパウpの近郊はのコーヒー農場に配耕された福岡出身一三︑熊本出身六︑高知県出身であった︒

O轟訂毎号農場から移動した＋七︑八家族の一団で︑全部高知

8﹁グワタパラー組﹂というのはアララクワラ沿線グワタバラー

福岡一がコチアへ入植した︒

出身五︑計二四家族の一団のうち︑一年の就働ののち︑高知四︑惣菜園芸の農業であったからである︒

このように︑コチア地方に邦人集団地が形成された頃︑同様な集団地はサンパウロ州内に僅か数ヵ所を算するのみであった︒リ
ベイラ河流域のレヂスト三蓋①αq聾呂植民地︑アヴァレー跨二二地

このうちレヂストロは日本方のモンソーン竃︒昌魯︒植民地︑マイリボラン冒臥円舞︒鼠︵ジュクリー︶︑タイパス目包智︒︒などである︒

ピラジュー組やグワタバラー組の移動の動機となったのは︑やはり高知県出身の一家族が一年ほど前にコチアに入植していて︑の移植民会社が自作農養成のために創設した移住地であったし︑モンソンは同様の目的で州政府が経営した農場であった︒マイリ

同郷の者に呼びかけたからであった︒こうして︑当初に入植した

年同郷の新来移民を呼寄せるのが慣わしとなってから︑なおさら︵11︶
高知出身者がコチア集団地で数的に優勢となる傾向を強めた︒

グループは高知県出身の者が圧倒的に多かった︒このことは︑後ポランとジュケリーとは何れもサンパウロ近郊に位置し︑コチア︵9︶と同様な発生過程を経た邦人集団地であった︒
一九一五−六年までにモインニョ・ヴェーリョに入植した邦人︵10︶

七三〇家族は︑その前歴からみると三つのグループに区別できる︒

組合の名称は08需冨酔ぎ﹀㎝臥8﹃告①O︒欝という︒当初︑産業組合とよんだので︑戦後日本で農業協同組合と改称されても︑コチ註︵1︶

されながら︑耕地生活に順応でぎないでサンパウロ市に出てぎ

ア組合はもとのままの名称をつづけている︒

ω﹁町組﹂とよばれた十家族は何れも内陸のコーヒー農場に配耕たもので︑その出身県︑前歴もまちまちであった︒市では大工︑（116）

拠点として内奥へ侵入した探検隊のことをバンデイラという︒バン

へ2︶ 十六−八世紀にかけて︑ブラジルの南部︑とくにサンパウロをる︒二〇アルケール未満の農家が八八・八二％を占めている︒

五〇〜一〇〇アルケールが三二︑一〇〇以上の農地が八となってい横浜正金銀行のリオ・デ・ジォネイロ駐在員が一九一七年にコたと報告している︒

チアを訪れたときは︑一つの大きな農場に日本人二四家族が在住し︵7︶属のあとを追った︒こうしてサンパウロから内陸へ向って進発した︵8︶

十七世紀に金・ダイヤの発見があってからは︑もっぱら宝石︒貴金

デイラは初めインディアンの捕獲と奴隷化をその主な目的としたが︑バンデイラは︑南方では現在のウルグワイ︑西方ではボリビヤにも

男

9・

一四一九

一四三二

四五三九

九〇九

七七九

一︸口

りる

卜

一九〇八−一二年の五力年間における日本人移住者の入国は次達し︑結果としてはポルトガル王室のためにブラジル南部の領土をの通りである︒

五九三

拡張し確保することになった︒

一六八

名

世帯数
船

五一八

一九〇八 笠戸丸

二四七

年次

一九一〇 旅順丸

三六七三五七︵3︶ 王室又は総督の名で分与されたセズマリアは︑時代によって幾らか差異があるとは言え︑大体セズマリアの大きさは一レグア四方

一九一二 厳島丸

一二二九

り．・

つまり間口約六キロ︑奥行約六キロの面積であった︒セズマリアは
その後遺産の均等分配によって漸次細分化を辿った︒セズマリアで一九一二 神奈川丸

コチアと同様な経路で成立したマイリポラン︵ジユケリー︶集肴︵9︶は︑その荘園的な性格をのこし大農場の形態を保存して今日にいた
つている例は極めて少ない︒

団地ではコチアよりやや遅れてジユケリー組合がでぎた︒コチア︑

ジユケリーの両組合が後年ブラジル有数の協同組合に成長したこと

臥﹂§N§§§§恥ミ§§§切§導ω9守巳﹃ちま・喝﹄冨・カボークロ6聾9♂とは人種的にも文化的にも初期のは興味ぶかい︒︵4︶土 日 蜜 ︒ 三 智 ① ヨ ︒ ︒

ポルトガル植民者とインディアンとの混血児で︑今でも内陸の農村︵10︶程度も低く︑いわばh︒罫︒巳ε冨の担い手である︒

れるが︑本稿は歴史的な記述を目的としないから︑入植についてのたのは一九二二年のことで︑独身青年数名の一団であったと伝えら

コチア郡モインニョ・ヴェーリョ部落に初めて日本人が入植しにはこういう型の農民がみられる︒自給農業を主として︑その生活

QD目富即Q噂O昌♂屋H昌ω臥臼ロ島O昌 H℃凱H●︵5︶∪8告国︒・︒・8・o§爵・﹂ぎ8﹂bδ§ミ§§ミ聴・謬︒・ぼ轟§噛﹁コチア組合は高知出身が多いからあれはコーチャ︵高知屋︶

詳しい経緯は省略する︒

だ﹂というシャレが新聞に載ったこともある︒高知出身でも仁淀川︵11︶りである︒すなわち郡内の農地所有劃一︑五五七のうち︑二〇アル流域︑とくに高岡出身の者が多かった︒同地方では古くから楮︵こ︵6︶ 一九五〇年の国勢調査に依れば︑コチア郡の農地所有は次の通ケール未満の農地が一︑三八二︑二〇〜五〇アルケールが二二四︑移住者と協同組合

）

l17

（

？IPI八女一六うそ︶︑三極︵みつまた︶を栽培し︑和紙の手漉きが農家の重要な入植したもので︑交通の便や地味を考えて各自その農地を選定した︒

で農業に不適である︒邦人在在者の大部分は一九一六年忌六︑七月に移住者と協同組合
副業となっていたが︑明治未期から大正初期にかけての工業化はこ付ができ︑一作でアルケール当り一五〇俵以上の収獲をあげている︒

方は馬鈴薯と玉葱の栽培に適している︒とくに馬鈴薯は年間三回の作次いで仮小屋を建て︑そこに住んで野菜の生産を始めている︒この地

高知県伊野町勝賀瀬の地方の農家から手工業を奪った︒この余波で移住する者が相ついだのであるQ詳しくは拙稿﹁移住者の母村の調査報告﹂︑国際経済年報皿号所収︑を参照︒

玉葱の裁培もまた結果良好で︑邦人の生産物はすでに市場でも定評となりつつある︒と当時の状況を伝えている︒やがて入植者の増加と共に教会の所

農耕と生活の変化

有地では間に合わず︑同じ司祭の斡旋で隣接の地主が農地を貸す

皿
邦人農業者の誘致を図ったのは︑コチアのカトリック寺院の司の他の雑穀の作付も行った︒数年を出でずして︑玉葱の栽培を止

主作は馬鈴薯と玉葱であったが︑他に自家消費用として稲やそは当初の入植から数年を経た一九二〇年頃のことである︒に一年分を前払いすることになった︒このような変化が起つたの借地契約はロ頭から書式へと変った︒借地料の支払も契約と同時とした︒その後入植者が増加すると共に借地料も上った︒そして三アルケールで︑借地料ははじめ口契約で取極め︑かつ収穫払い

農として農業生産に従事した︒一家族当りの耕作面積は二ないしコチア地方に入植した邦人農業者は一九二五年頃まで専ら借地

借地仁者の始まりこととなった︒

祭であった︒日本人を誘致してコチア地方の農業生産を改良しようと考えた司祭は︑一九一三年ごろサンパウロから数名の独身青年を誘って︑広大な教会所有農地に入植させた︒種苗や生活費を借し︑農地の借料も収穫払いという好条件であった︒青年に続いて︑グワタパラー農場から高知県出身の一家族も移ってきた︒青年たちは落着かなかったが︑家族の方はコーヒー農場の生活経験があったので︑コチア地方の農業を有望と考え︑同郷人の入植を勧誘した︒こうして︑一九一六年まで入植した三〇家族の大部分
は教会所有の農地に入った︒

一九一七年にコチアを視察した横浜正金銀行の駐在員が報告したところによると︑は七十町歩を出てない︒地味肥沃で農耕に適した農地は︑このうち約教会の所有地は一千町歩︵？︶もあるが︑今までに開墾されたところ

百町歩と見積られ︑あとは傾斜が激しかったり︑土地が黙せているの（118）

め馬鈴薯の単作へ移った︒又現金収入の増大に伴って自家消費用の稲作も顧られなくなった︒日本人入植者がこのように馬鈴薯単
作農へ漸次転化して行ったのは︑栽培技術の改善とそれに伴う収︵1︶生産された馬鈴薯は牛車9肩︒自①占9に積んでサンパウロの市場へ搬出された︒牛車は市場までの二五粁を往復するのに二日を要した︒

いだで行われていた︒その農法はいわゆるカボークロ農法であっ邦人入植の以前も︑小規模ながら馬鈴薯の栽培が現地住民のあした︒三〇余粁を距てた屠殺場まで出かけて直接購入レ︑牛車でで︑コチア地方の邦人農家は一九一七年ごろから屠殺残物を使用

時化学肥料はまだ一般に使用されず︑市販もされていなかったの一九一八−二〇年頃になると︑栽培技術は一段と向上した︒当た︒先ずインディアンの慣習から採入れたコイヅァラーO︒ぎ誌

運んだ︒当時のことを旧地主の老いたブラジル人は次のように語益の増大に因ったものと思われる︒︵焼畑︶の方法で整地を行い︑蒔付は種子を下すところだけ鍬の作付は少なかった︒われわれは無肥料で作った︒肥料はニッポン人が﹁ニッポン人がこの地に現われたころ︑村でも馬鈴薯を作っていたが︑っている︒

は︑現地住民に倣って整地はコイヴァラーを行ったが︑そのあと先で穴を掘る︒すなわち彼らは耕転を行わなかった︒日本人農家を日本から携行した田鍬︑ミツ鍬などで耕し︑下種も一定の間隔

鈴薯を収穫できたのは︑その頃は土地も肥えていたし︑日射も今のよもなかったQこれもニッポン人が持ってぎたQそれでもわれわれが馬持って来た︒われわれは畑仕事に馬を使うことを知らなかったし︑型−

識的な耕惹ということが︑梨を知らぬ現地住民にとっては︑おど

うに強くなかったからだ︒ブラジル人はいろいろなことをニッポン人をおいて浅い溝を掘り条播とした︒邦人移住者にとって︑ごく常ろきであった︒

果︑反当り収量は増大し︑コチア産の馬鈴薯はオウロ種O霞︒︵黄接の地方を視察しては良さそうな種薯をあさった︒品種改良の結

年自家産の種薯を下した︒邦人入植者は先ず品種改良を試み︑隣料を混用し︑肥料の使用は隣接の諸部落にも数年のあいだに普及

在住の邦人農家に無償で提供した︒それからは屠殺残物に化学肥

ロのドイツ系商社が輸入し︑初めの一回は︑宜伝のためにコチア

初めて化学肥料が試用されたのは一九二一年ごろで︑サンパウから教えられたQ﹂

金︶としてサンパウロの市場でも評判となった︒この頃から﹁いした︒肥料の普及は先ず驚くべき速度をもつて邦人農家にいぎわ

馬鈴薯の品種も現地住民は昔から知られた一種のみを用い︑毎ものコチアか︑コチアのいもか﹂と歌われるようになった︒

移住者と協同組合（119）移住者と協同組合

農薬品の場合も肥料とほぼ同じ経路を辿った︒初めて馬鈴薯畑形の切妻造りであった︒屋内は二値に仕切り︑一室を寝間とし他

草ぶき︑土壁の掘立小屋で︑間口六〜八米︑奥行三〜四米︑長方

衣食住の改善は農業技術の改善や農具の改良ほど迅速に行われの病害防除にボルドー液が使用されたのは一九一九年であった︒の一室は納屋にあてた︒裏に突出しを作って炊事場とした︒家具たり︑その後は徐々に同じ地域のブラジル人農家も肥料を使用す

この場合も︑材料は専門店で市販されていないので︑硫酸銅は薬らしいものはなく︑寝台も丸木造りの手製であった︒やがて数年なかった︒年と共に生活は向上したが︑生産技術の向上との間に局で買求め︑生石灰は建築材料屋で求めて︑それを医師の実験室を経て経済的に余裕ができると︑寝台に板を用い︑土壁が板壁にるようになった︒邦人間における普及が速かったのは︑もちろんで試験を行った︒最初の年は青年会を中心に薬剤を試用したが︑代った︒煉瓦造り︑瓦ぶきとなるのは農地を購入してからのことはズレがあった︒入植と同時に邦人農家が建てた住居は︑屋根は邦人入植者の中にはボルドー液の使用に応じない者も出た︒しかで︑これは一九二五年以後にならぬと見られない︒衣服は初め日技術を受入れるための素地があったことに外ならない︒

し次年度からは大部分の入植者が競って使用した︒

から携行した農具類は︑鍬︑鎌︑唐箕などであったが︑コーヒーがないので手縫いであった︒外出血として絹や毛織物が登場するを使用した︑それを着つくして了うと綿布を購入したが︑ミシン本から携行した衣類の縫直しであった︒ごく少数の婦人がモンペ

農場で働くうちに漸次現地の農具を使用するようになった︒稲作のは︑やはり一九二五年以降である︒

農器具もかなりの変遷を経ている︒先ず︑初期の移住者が日本に必要な鎌や唐箕はずっと保存された煙りでなく︑現地住民のあ梨を製作した︒梨を牽かせる鞍も作った︒これが馬耕の初まりでが︑一九二〇年ごろ大工職あがりの移住者が鍬の刃先を利用していだでも使用された︒コチアでも初め田鍬︑ミツ鍬で耕していたン豆︑フバー臣冨︵とうもろこし粉︶︑ファリンニャ類匿巨冨

かったので移住者たちは現地住民の食品を採用した︒フェイジョ

経験していた︒当時サンパウロ州内ではまだ米食が普及していな

食生活の切換えはほとんどの入植者が前事地のコーヒー農場で︵2︶あった︒一九二五年頃になると︑現金収入が向上したので一部の︵マンヂオカ及びとうもろこしより製した粉︶︑干鱈︑肉などを使用したが︑調理法はまちまちであった︒とくにファリンニャ類は農家がプラウやハローを購入して本格的な馬耕が行われるように
なる︒

）

120

（

コーヒーと混ぜて︑かきそばのようにして食べた︒コチアに移動

隣接の諸農場に分散入植するようになった︒こうして現地住民と邦人移住者と現地住民との接触は︑二つの型叉はレベルに区別の関係が生じた︒

き稲作を始めてから︑米の消費が可能となった︒コチアには精米することができる︒一は地主層の﹁大百姓﹂との関係であり︑他したのちも︑このような変則な食生活がつづいたが︑低湿地を拓工場がなかったので︑籾は山面叉は踏臼にかけて白米とした︒後は自作層の﹁小百姓﹂及びアグレガード︵隷属農︶との関係であった︒

ω地主層との関係貸した︒又地主一族の経営する売店から生活必需品の前貸しを収地主は邦人入植者にその所有地の一部をにコーヒー農場の労働を経験せずに︑直接コチア地方に入植した新来移住者たちは︑この変則は食生活に当面して︑かなり衝撃を受けたようである︒一九二四年にコチアに到着したある移住者は︑﹃最も驚いたのは食物でした︒着いた翌朝︑コ！ピーとファリンニャ

ノぐ穫期払いの条件で行った︒生産物の搬出には地主の所有する牛車
ロが出ましたが何とも奇妙な食物でした︒その家の主人からこれが常食や駄馬隊が動員された︒このように邦人農家は地主層に対して︑かなり強度の依存関係にあったが︑それは例えば地主対アグレガ

トだといわれてガッカりしましたQお昼はフェイジョン豆と馬鈴薯の煮物に︑添物のように少し米飯がついてました︒こんな物だけ食べてやと述懐している︒米食の代りにとうもろこしやマンヂオカを使用れ︑重要な価値観をなしていた︒とくに地主層ではこの傾向が強することはなかった︒現地住民の文化では﹁口約束﹂が重んぜらード︵隷属農︶の場合におけるように︑人間的な従属関係に転化することで主食の切換えはあったが︑それに伴って現地住民の食かった︒って行けるかと不安になりました︒﹄

生活のように︑肉や油脂の採用が併行しなかったところに変則性

このことが地主層と邦人農家との接触を有利にしたのであった︒﹁日本人は口約束を守る﹂という評判が地主層に生れ︑があった︒時と共に白米が再び主食となり︑星雲や醤油などの調従って農地の貸借︑商品や金銭の前貸しもほとんど﹁口約束﹂で換することを︑﹁相互的な不信の表明﹂としてむしろ忌避する傾向

味料もできたので食生活もやや豊富となった︒

現地住民との接触すらあった︒

取極められ︑書類は作製されなかった︒地主によっては書類を交

入植者の増加と共に︑初め教会の所有地に集中していたのが︑移住者と協同組合

）

121

（

移住者と協同組合
ト

ロ

ノ

ペ

延的︵叉は外周的な︶な面では現地住民のより大きなコミュニテ

ィとの接触を調整した︒従って︑このような立場におかれた日本

こうして︑農地・売店・牛車及び駄馬隊など軍愚な生産手段の所有者である地主﹁大百姓﹂層と日本人農業者との接触は︑そこあり︑浮動的なものであった︒そこで両集団は︑対応するような人移住者の︑現地住民社会における望9臣は初め甚だ不明確でこの関係は主としてに何らの衝撃・競合又は葛藤を生むことなく成立したのであった︒

回自作農層及びアグレガードとの関係た自作農ではこの賃銀労働から生ずる現金収入が商品購入に当て

曲辰繁期になると邦入農家に傭われて働いた︒自給農業を主体としは自分と同じ地主層の者叉は親族−洗礼による擬似親族コンパの主人は日本人を﹁来客﹂として扱い︑屋内に招じ入れた︒これ

例えば日本人が用件をもつて地主の住居を訪問すると︑その家様式がないままに︑それぞれの行動様式で特定の状況に処した︒

られた︒叉アグレガード︵隷属農︶は邦人農家にとって恒常的なドリーオO︒日経酔ざを含め一と同じ待遇である︒アグレガー13

雇傭関係であった︒自作農の﹁小百姓﹂でも比較的に貧しい者は︑

労働力提供者となった︒これは日本人農家対アグレガード関係にが用件をもつて地主を訪ねても屋内に招じ入れずに︑戸口で応対

これと反対に︑日本人とアグレガードとの関係では日本人の行するのが慣わしである︒

は︑地・王対アグレガードのような人間的従属を伴わなかったので︑むしろ彼らは日本人の常傭労働者となることを欣んだ︒こうして多くの貧農は従来のアグレガードの地位から︑より近代的な賃銀

一方︑日本人農家と現地住民との関係で注目すべきことは︑日卓で同じものを食った︒作業においても雇主と傭人との間に全く並み﹂に待遇した︒食事の時間には家族の者は傭人たちと同じ食動様式が優先した︒日本人家は傭人であるアグレガードを﹁家族本人の地位一身分︵Qo富巨Φ︶についてである︒コチア地域における差別がなかった︒このような点から︑アグレガードは地主よりも労働者へと転化して行った︒

現地住民の社会は︑既述のようにh︒舅︒・8響団的な特徴を与え︑邦人移住者が一九二五年夏ろから定着の傾向を示し︑農地を購日本人に傭われることを好んだ︒

あり︑各階層間の社会関係も確立されていた︒そういう地域に日入しはじめた頃になると︑両集団の関係は急激に変化するように

その社会構造は比較的に安定していた︒そこには明確な階層制が本人移住者の集団が入植した︒これら新来の移住者たちは自集団なった︒﹁大百姓﹂の場合はなるべく自己所有農地の分割を避け

内部では独自のコミェニティ形成を行いながら︑しかも集団の外

）

122

（

供たちの洗礼親になっていますし︑彼の娘が結婚したときも私ども夫

トロ ソバ

る︒農地の外に売店や牛車・駄馬隊を所有したから遺産の分配は婦が仲人をつとめました︒又私の息子がこんどコチアの郡会議員に立人に売り︑自分はその農地に住みついたまま新しい所有者である

以上︑邦人の入植から集団地形成にいたる期間を通じて︑農耕定着への段階ました︒﹄

候補したとぎも︑彼の家族が熱心に選挙運動をやって当選させてくれ

必ずしも農地の細分化を伴わなかった︒これが自作農家層の﹁小百姓﹂となると均分相続は多くの場合農地の分割という形態で行

日本人の労働者として働く︑という專例が多くなった︒両者の役と衣食住の生活に起つた変化を見てきたが︑これを概括すると次われた︒こうして農地の分配にあずかったものはその土地を日本割が反転するわけである︒ところが︑薪炭の生産・搬出が可能と

一九一五−一七︵邦人の入植期︶のようになる︒

ωり︑森林の商品価値が生じてから︑この関係は更に複雑な操作を﹁小百姓﹂がその所有地を日本人に売ろうとする時︑そ借地形態は口頭の契約で収穫期払い︒住居は並ぶぎ土壁︑丸要した︒の土地に森林があれば先ずこれを薪炭として処分する︒次いで同給の食料に日本式の調理という変則性︒作物としては馬鈴薯︑木組の手製寝台︒携行衣料を縫直した作業衣︒食生活は現地自地を売りわたすのである︒このような生態学的競孚の過程でも︑玉葱を主作とし︑他に自給用の穀類の作付︒屠殺残物を肥料とじ土地を日本人農家に借地させる︒何年か継続借地ののちに︑土概して葛藤や集団間の反目を招くような事態は起らなかった︒初る︒農業は馬鈴薯を主作として種薯の改良が進む︒化学肥料を

衣料は綿布を購入︒食生活は米食にもどり三三醤油もあらわれなる︒住居は屋根はまだ草ぶきだが︑壁と寝台には板を使用︒

借地形態は口頭契約から書類交換へ変り︑借地料も前払いと一九一八−二四︵定着期︶

して使用開始︒自家労働力を主とし︑現地住民の雇傭少し︒
回期の入植者で︑現在までコチア地方に定住している一日本人の話
は︑この関係を端的に表している︒﹃この辺のカボークロ農民は別に日木人に対して反感も何も抱いていません︒日本人は彼らに出来ないことをしたのだから︑好運に恵まれろのは当り前だ︑従って彼らの土地を日本人が買ったのも不思議では用いボルドー液による消毒を開始︒農具も自家製の梨からプラない︑というのです︒私にこの土地を売ったもとの地主は︑私のとこ

私との間には全然問題はなかったのです︒それどころか︑私は彼の子

ろでもう二〇年間も働いています︒この二〇年のあいだ︑彼の家族と移住者と協同組合（123）移住者と協同組合
ウ︑ハplの購入へと移行︒労働力として現地住民の自作農下層及びアグレガード農の大量雇傭がはじまる︒叉新来の後続移民も重要な労働力となる︒

皿

移住者社会の形成

馬鈴薯の生産方式が確立され︑コチア地方の邦人移住者の経済する︒トラックの出現によって牛車はその機能を失し︑現地住料も外出着は毛や絹ものとなる︒トラクターやトラックが登場

土地所有者となった邦人の住居は瓦ぶき︑練瓦建てとなる︒衣

農地を購入して借地農から自作農へ転ずるものが続出する︒

であり︑︵h︶は移住者コミュニティと﹁外界﹂との関係を調整す

部の統合性を高め︑対内的社会統制の機能を具えた要素及び集団れを二つの型に分類することができる︒︵a︶はコミュニティ内にあずかった諸要素及び諸集団を︑その機能についてみると︑こるコミュニティ形成の時期でもあったQそしてコミュニティ形成

生活が安定に向つた一九一八i二四年の時期は︑また移住者によ

民の地主層と邦人農家のあいだに地位の交替︵又は逆転︶がはるための要素及び集団であった︒もちろん︑a型・b型の要素及

困 一九二五一三〇︵組合形成期︶

じまる︒

び諸集団のあいだには⁝機能の重合︒奉・ご竈貯αqがあった︒a型の代表的なものはいわゆる﹁バタタ︵馬鈴薯︶学校﹂であり︑b型の註︵1︶ 牛車はトロッパ︵駄馬隊︶とならんでトラックが出現する前の重要な輸送機関であった︒現在でも内陸農村では牛車を使用してい中心的な存在は﹁日本人会﹂であった︒邦人移住者の社会再編制−一七︶に入植した﹁旧移民﹂と︑その後の第二期︵一九一八一

邦人移住者問における階層形成への第一歩は︑初期︵一九一五﹁バタタ︵馬鈴薯︶学校﹂の発生たと言ってよいQの過程はこれら両極をなす諸集団及び諸要素︑をめぐって展開される地方がある︒牛車を索く役牛の数は︑四頭びぎ︑六頭びきが普通だが︑多いのは八頭もつける︒四輪の荷馬車がヨーロッパから入つたのはコーヒー栽培が一ってからで︑それも四輪荷馬車の使用はコーヒー地帯に限られた︒もっともサンパウロ以南の諸州ではドイツ︑
ポーランド移民がほろのついた四輪車をひろめた︒︵2︶ 筆者は一九四六年にリベイラ流域を調査したとぎ︑そこではドイツ系移住者の子孫が唐箕を使用していることを知った︒同流域に入植した日本人の農具が伝播したものであった︒

二四︶入植者である﹁新移民﹂とのあいだの経済的な依存関係か

）

124

（

ら始まった︒初期の入植者は︑入植の時期もほぼ同時であったし︑方・子方的な従属関係を張りめぐらすこととなった︒

は義理や先輩・後輩意識によって一つの序列を生出したので︑親パトロンは次々とカマラーダを抱えることに依って労働力を確

その後の資本・経験の累積でも同じような条件にあった︒これに引代え︑第二期入植の﹁新移民﹂は︑これが親類縁者による呼寄バトpンとなり︑新たにカマラーダを養成する︒そこには生産の保し︑作付反別を増やそうとする︒独立して行ったカマラーダはた者にせよ︑第一期のものとは入植条件が全く異っていた︒第一拡大という要因が︑パトロン重油マラーダ関係を確立する上の背せ移住であったにせよ︑あるいはコチアの評判を聞伝えて来臨しに﹁新移民﹂には初めから一本立で馬鈴薯栽培ができるような知景となった︒無事に二〜三年の間カマラーダを勤めあげた者が﹁独立﹂する時には︑パトロンは農地を借りてやり︑肥料や種子識や経験が欠除していた︒第二に現地労働力の雇傭や自立農に必要な資金もなかった︒

はもとより︑時には生活資金の面倒もみてやった︒従属関係はカマラーダが独立したあとも持続された︒年末には元パトロンの家

従って﹁新移民﹂は何らかの形で﹁旧移民﹂に依存せねば一本立の農業者となれなかった︒そこで﹁新移民﹂の家族は﹁旧移民﹂

へこ歳暮としてピンが酒︹臆靴の健弼酌︺その他を届ける︒蒔付・収穫などの農繁期には自家の仕事より先に元パトロンの畑仕事を家のところで二〜三年間賃銀労働をしたのち︑﹁旧移民﹂の援護で独立するという慣行が生れた︒この慣行のことを﹁新移民を仕込

族全員で手伝う︒元パトロンの住居新築が始まると何日間も手伝いに出る︒こうして元カマラーダの数が多い程︑そのパトロンのむ﹂といN叉﹁バタタ︵馬鈴薯︶学校﹂とよんだ︒世話をする方の﹁旧移民﹂を﹁パトロン﹂国霞ぎとよび︑世話される方の﹁新威信が高かったこと︑もちろんである︒

ラーダであったものが独立して︑﹁新移民﹂の家族を呼寄せると自一人前の賃銀を貰う資格は収穫の時に六〇キロ入俵を肩に担いでカマラーグ家族の賃銀は︑婦女や子供の場合は半人前であった︒︵1︶

移民﹂をカマラーダ09目霞p匿とよんだ︒年と共に︑かつてカマらは﹁旧移民﹂のパトロンとなり︑カマラーダを抱えることとな

経営上の不手際や不作などでパトロンが不況に見舞われること

運べることが目安とされた︒

なく︑また縦の関係が伸長していったので︑きわめて錯綜した様があった︒パトロンの窮境はカマラーダ達の窮境を伴う︒量る程る︒こうしてパトロンーカマラーダ関係は︑横のひろがりのみで相を呈することとなった︒叉一方ではパトロンーーカマラーダ関係

移住者と協同組合（125）移住者と協同組合
度までの貧窮ならカマラーダも黙って耐えるが︑賃銀の遅滞はもた商店の多くが破産に瀕し︑閉店する結果となった︒

栽培に従事していた邦人農業者は隣接の諸地域に分散した︒そしこの一九二九−三〇年の経済恐慌の結果︑コチプ地方の馬鈴薯

カマラーダはそのパトロンから離れて︑他のパトロンに援護を求て彼らは移動先の地域で依然として馬鈴薯を作った︒農具もなく・とより︑食料の配給にもこと欠いて飢じい思いをするとなると︑めざるを得ない︒つまり︑パトロンは転落して︑パトロンの地位生活が成立たないので多くはバトpンと共に移動した︒元のパト経験にも乏しい﹁新移民﹂のカマラーダはパトロンから離れてはパトロンーーカマラーグ関係の危機は︑すでに組合が結成された

ロンの許から離散した者も︑転任した先で新しいパトロンについを失うわけである︒

後の︑一九二九−三〇年のパニックと共に訪れた︒もともとバトながら地域的な移動を行ったわけである︒少数ではあるが︑パトハりた︒つまりパトロンーカマラーダ関係は或る程度の結合を持続し

自己資金をもつていたわけではない︒肥料・種子・農器具などは︑ロンから離れて無力となったカマラーダ達が集って︑大農具も生

pン達は多くのカマラーダ家族の生活や事業の面倒を見るための

サンパウp市内のブラジル人商人から期限つきで借りていた︒コ

仰結果から見るならば︑一九二九一三〇年の経済恐慌を機として︑産資金も要らない野菜の栽培に着手した︒これは邦人移住者によ用貸を行っていた︒トラックの購入も分割払いで行われていた︒

コチア地方の邦人農家の分散が起り︑やがてサンパウロ近郊の諸チア地方における馬鈴薯栽培の勃興と共に︑サンパウpの種苗商︑

馬鈴薯そのものは食料だからパニックが来ても市場販売が激減し地域に︑いわば多くの﹁小コチア村﹂が再現されることとなった︒

る青物栽培の端緒となった︒

た訳ではないが︑不況は先ず商人を襲った︒商人はパトロン達か

これらの﹁小コチア村﹂が︑後年コチア産業組合が急激な膨脹を

肥料農薬商︑農器具商たちは農地を所有しないバトpン達にも信ら取立てようとした︒パトロンはカマラーダから取立てる訳にいとげるための有力な背景となったことは興味ぶかい︒﹁日本人会﹂の諸機能

上述のように﹁バタタ︵馬鈴薯︶学校しが移住者コミュ ニティ

かないので支払いができない︒ここにパトロン三位マラーダ関係の破綻がやってきた︒窮地に追込まれたパトロンはカマラーダ家
族もろとも︑家財道具をトラックに積んで夜逃げする者が続出し︵2︶た︒夜逃げしない者も支払い不能は同様である︒信用貸をしてい内部の階層・序列をあらわす結合関係であったのに比し︑日本人子供の教育はもう一つの悩みであった︒モイニョ・ヴェーリヨ

学令期の児童は未就学のまま成長する︒かと言って繁忙な父兄はの部落には学校がなかったので児童を就学させることができない︒

日本入会が発足したのは一九一六−七年ごろと推定される︒あ家庭で教えることもできない︒そこで会館ができてから数ヵ月後

会は多分にコミュニティの渉外的機能を具えた集団であった︒

る日︑在住邦人の全家長と青年が集まって共同作業を行い︑そのやがて移住者コミュニティの形成が進行するに伴って︑日本人には︑日本の外国語学校出身の教師を傭って︑塾のような学校を

丸木製の卓と腰掛けが設けられた︒集会の席上では必ずピンが酒会の機能も多岐にわたることになる︒コミュニティ成員の集団行

日のうちに日本人会の会館が建つた︒会館とは名ばかりで︑街道︵前掲︶を飲んだので︑一名ピンが会ともよばれた︒会設立の趣

動が必要な部面ω①9臼や場合には日本人会が活動する︒﹁日本人開き︑日本語とポルトガル語を教えることになった︒

旨としては︑ω現地住民との接衝に当る機関を必要とすること︑会﹂が行った主な事業としては次のものがあげられよう︒に近く建てられた草ぶき土壁の小屋であった︒屋内には︑何れも回子等の教育を推進する必要のあること︑などが強調された︒

産物の販売︑生活必需品の購入にはサンパウロの商人と取引きせねばならぬ︒労働者を傭入れるにも先ず接衝の必要が生じる︒生悩まされた︒借地料の交渉や牛車の傭入れば現地の地主と掛合わもはぶけ︑運賃も安上りだつた︒そして量がまとまれば格安とたった屠殺場にでかけた︒個別に購入するよりもこの方が手数

友人や近隣同志が組んで︑代表に選ばれた者が三〇向丘ほど距が使用され始めたのは一九一七年前後のことであった︒初めは既述のように馬鈴薯の肥料として屠殺残物

ねばならない︒ところが移住後間もない者が大部分であったから︑なった︒日本人会が結成されてからは︑肥料の共同購入は会に

ω肥料の共同購入

このような現地住民との接衝を行うにも言語の不便がある︒単な

移管された︒

コチアに入植以来︑邦人移住者は絶えずブラジル人との接衝にる取引ならまだ接衝も容易であるが︑ときには借地人身地主︑生回労働賃銀の統制住民のみでは労働力が不足し︑後には隣接の諸地域からも季節

グレガード労働者の傭入れが活澄となった︒コチア地方の現地入植者の増加と作付反別の拡大に伴ってア

産者対仲買人の関係において諸種の問題が生じる︒従って事ある毎に言語が達者で︑現地住民との接衝に長けた者を︑邦人集団の﹁代表﹂として選ばねばならなかった︒

移住者と協同組合

）

127

（

そこで当然労働者の傭入れに馬長が起り︑賃銀の値上げを招来労働の形でアグレガードや貧農の者が働きに来るようになった︒

つて霜害を被ることがある︒そこで日本人会では︑現地住民のの結果八月上中旬に蒔くようになった︒ところが八月は年によ

蒔付適期は初春にあたる九月ごろとされていたが︑早蒔き競孚

移住者と協同組合した︒過当競孚や労銀吊上げを防止するために︑日本人会が取五日以前の蒔付を禁止した︒蒔付期制限の可否については会員

経験に照して八月中旬以後は降霜のないことを確かめ︑八月十ぐ

同様に馬鈴薯の増産は生産物を搬出するた極めを行い︑その実行を監視した︒

ノ㈲輸送手段の統制
ロの間に異論があった︒制限反対の者はたとえコチア地域で蒔付トめの牛車や駄馬隊の不足を招来した︒収穫期が同じだから︑一ペ

期日制限をやったところで︑他地域の栽培者は無制限であり︑

ノ時に大量の牛車が必要となる︒コチア地域の牛車や駄馬隊だけ

むしろコチアの制限のため漁夫の利を占めるではないか︑と主ロ

では足らないので︑収穫期となれば隣接の地域からも牛車が出張した︒蒔付制限をめぐっての論孚は結局コミェニティ内部のト稼ぎに来た︒そこで︑距離に応じて標準運賃を日本人会で取極

派閥行動の表面化であった︒論議の末︑蒔付制限を実施するこ

隣人に先んじて生産物を搬出すれば有利に販売できること︑隣た者はそれだけ有利な生産をあげた︒それは早蒔きによって︑

人下々館で授業を開始した︒年・を追って生徒⁝数と教師の数が増し︑初めは学校というよりも塾として発足し︑一九一七年から日本﹁村﹂と学校合を試すためのテスト・ケースとなった︒

ように︑蒔付制限をめぐる派閥の対立はコミュニティの社会統とになり︑これは約十年間にわたって持続された︒後で述べる

めた︒叉各戸の作付反別に応じて︑牛車の配車日程を定め︑日輸送の統制と関連して馬鈴薯の植付期の問

本人会がこれを監視した︒

ω植付期日の制限

題があった︒一九二〇年頃︑馬鈴薯栽培者のあいだには﹁早蒔入の畑より先に収穫すれば︑それだけ病害を免がれることに因︵3︶
以来四十余年にわたって維持されてきた︒邦人在住者は﹁コチアき競事﹂という現象があった︒隣人より一日でも蒔付を先んじるものであった︒そこでお互いに早く蒔付を終ろうと競宰にな小学校﹂とよんだが︑後に公認校となってからはノーヴァ・エス

ペランサ宕︒護国︒・感謝巨3小学校と名ずけられた︒邦人の設立につたが︑早蒔も度が過ぎるといろいろの不都合が生じた︒なかでも霜害の脅威が怖れられた︒コチア地方おける馬鈴薯雨季作

）

128

（

化を知る上の手蔓でもある︒の形成過程を辿ることであり︑他方移住者の生活意識と態度の変辿ってみることは︑

一方においてコチア地方の邦人コミュニティ

なる学校としては最も古いものに属する︒コチア小学校の変遷を

校の設立経営を行うが︑日本人移住者の場合は多くの移住地におジル側政府機関の補助と援護とを期待し且つその実現を侯って学

本人はドイツ人に比べてより性急である︒ドイツ系移住者はブラ︵4︶校の維持に大ぎな努力を払うという点では共通している︒併し日

校舎建築の入札を行った︒こうして出来上った新校舎は煉瓦建︑住者の場合は学校それ自体がコミュニナィの中心的施設であり︑教会を中心とし学校を一つの補助施設とするに比べて︑日本人移いて政府当局のイニシチーヴを侯たずに学校を設立した︒これは瓦ぶきであった︒建設費は一部を在住者の寄付行為に仰ぎ︑一部

社会結合の中核をなすためではないかと考えられる︒言い代えれ間もなく学校は会館から離れて︑近くの高地の上に移転した︒

は在サンパウロ日本総領事館の補助によった︒敷地は初め付近のば︑宗教に根ざす道徳観を基調とする西欧諸国文化と︑明治維新

ヨーロッパ系移住者のコミュニティが︑旧教にせよ新教にせよ︑地主から借地していたものを︑のちに日本人会の共有資産として

以降は学校教育を基本的な価値の一つとして採入れた日本文化と一九二四年には・三・タード紙︹サンパウロの一流新聞︺に広告を掲げて︑薪購入した︒そして日本人会の集会も新校舎で行われた︒のみなら士がコチアを訪れる時は校舎が歓迎会場となったし︑秋に催され者自身の発意と行為によって次々と設立された日語学校が後年さ

問題は︑このように政府教育機関とはほとんど無関係に︑移住の︑文化様式の違いでもあろう︒

る慰安運動会︑新年や天長節などの祝賀式もここで行われた︒一まざまの困難と障碍に当面したことであるQサンパウロ州におけず︑学校は在住邦入にとって社会生活の中心でもあった︒知名の九一七年から二七年に至る問︑学校の維持は日本人会心はその附る日系人経営の学校の多くは一九三〇一四〇年間に次のような推行われる︒後に州の教育官庁が同一地域に学校を施設する場合に属団体である父兄会が当った︒維持費はその大部分を父兄会でま村と学校との関係を︑他のヨipッパ系移住者︑例えばドイツ

は日系学校は﹁私立﹂として認められる︒さもなければ︑日系学移を辿った︒すなわち︑当初の設立は移住者のイニシアチーヴで人についてみると圏ハ味ぶかい︒日本人にしても︑ドイツ人にして校の施設を教育官庁に接収し︑更めて公官立学校として改造されかない︑不足分は日本人会の負担とした︒

も︑移住者コミュニティにおいて学校を重要な施設とみなし︑学移住者と協同組合（129）語教育が禁止されてからは︑それまで非公認の私立学校にすぎな

ナシ・ナリゼーシ・ン政策を実施して︑初等科児童に対する外国る︒殊に一九三〇年代の末期に︑当時のヴァルガス政権が次々と方針は大きく転回した︒彼は学級を増やし︑積極的にブラジル人

いたが︑同年日本の師範出身の教員が指導するようになって教育

本人会で行い︑学校の諸方針も日本人会役員の意見で左右されてばせるために寄宿舎を併設した︒一九二七年まで教員の任免は日移住者と協同組合

かった日語学校は或は閉鎖を命ぜられ︑或は強制的に私立公認校

子弟を入学させる方針を採った︒同時に日本人教師とブラジル人た︒それ許りではない︑一九三〇年以後︑日本政府はサンパウロにナシ︒ナリゼーション政策によって致命的な打撃を蒙ることな

教師との協同を促進した︒このような方針を確定したことが︑後︵5︶へ改造された︒そのため︑日本人経営の学校は非常な混乱に陥っ州における日系人子弟教育の積極的な干渉一指導という名のー

子弟教育に対するコチア地方の邦人移住者の態度は︑入植当初

く︑学校を経営維持できたことは否めない︒

面から衝突することになった︒一方でブラジルのナショナリぜーと組合設立後とにおいては︑かなりの相異が認められる︒言を換ーを展開していたので︑これはブラジル政府の学校教育方針と正ション政策に圧迫され︑他方日本の国家主義的な指導を押しつけえれば︑これは邦人移住者コミュニティにおける学校の機能的な変化でもある︒次にこれを三つの局面剛冨︒︒①に分けて見よう︒

られた移住者の集団は︑二つの文化の谷間に陥ちたような状態を呈した︒この時から第二次大戦にかけて︑移住者は文化的な相剋ω行われた︒一九一七年に設立︑＋心後の一九二七年に私立学校とコチア小学校の場合は私立から公認への転換がきわめて順調にかれる︒児童には併せて日本語も教えるが︑夜間は成人のため条件であるかを痛感する︒そこでポルトガル語習得に重点がお験によって言語に湛能なことが如何に﹁成功する﹂ための必要

教育は言語習得の観点から価値ずけられる︒移住者はその経6巳け客舎6︒ロ漂9に悩んで暗い日々を送ることになる︒

して公認され︑定期的に視学の巡視をうけた︒日本語と並んでポのポ語学校が開設された︒一九二四年にはコチア小学校で成人
ルルトガル語を初めから教えたが︑現地住民の子弟の入学を認めた
グルノポサエスコラのは一九二五年以後であった︒一九三〇年には四年制小学校としとして考えられる︒年月の経過と共に︑移住者は﹁一携千金﹂

回

ポ語講座が開始され︑多数の青年が通学していた︒︵6︶
次いで教育は子弟の﹁カボークロ化﹂を予防する最良の手段て認められた︒その頃︑パニックの結果邦人在住者の隣接地域への移動・分散がはじまっていたので︑遠距離地域の邦人子弟を学（130）

﹁錦衣帰郷﹂の夢が薄らいでいき︑子弟の教育を真剣になって

8

一九三〇年ごろを境として︑学校には新たな﹁使命﹂が与えられる︒それはブラジル文化との接触が深まり︑移住者の文化﹁子供がカポークpとなったら大変だ﹂という考えはじめる︒

変容が進行するに伴って芽生えてくる文化相剋の端緒といえるかも知れない︒移住者のマージナル的傾向は更に数年後には日考え方がこの時期には支配的となる︒一︑二の例を引こう︒︵a︶

本とブラジル両国の相対するナシ・ナリズムの激流によって強﹃近くのエンブー部落にドイツ系の木樵が何家族が住んでいた︒

恐らくドイツ移民の三世か四世かだろうと思われたが︑彼らの生活められる︒移住者自身の立場の矛盾を解決する途として︑学校学校が子弟指導要綱として起草した一文には︑三つの使命をあに対して新しい﹁使命﹂が要請される︒一九三二年にコチア小は全くカボークロと寸分違わない︒違っている点は金髪の持主だというにあった︒私はそのうち一家と識合いになったが︑家族全員が彼らは歩くときも︑話している時も︑首から上が一方に曲っていたQげている︒

朝から晩まで木を挽いているQ挽くときの癖が習性となったのか︑もし教育をしてやらないと自分の子供や孫もやがてあんな惨めな生

aiブーフジル在住邦人の理想に適い︑かつブラジル国家に対しcl日本人ブラジル人を問わず︑コチア全住民の教育を高め︑とQ

bl日本精神の中核を堅持し︑健全な世界観の湖養に努めるこて忠誠な市民を育成すること︒

活をするようになるか︑と思うとゾツとした︒﹄︵b︶ ﹃われわれは移民で来たのだから言葉や教育の点でブラジル人の良家に追いつくことはできない︒しかしこの土地で生れ︑そして育つたわれわれの子供は︑ブラジル入より高い教育を与えてやらねばならない︒でないと︑われわれの子供たちが良家出身のブラジル人の社会で伸びていくことはでぎないのだ︒﹄

i二六年間に同小学校を算えた二五〇名の生徒の中から後に法出身の子弟には上級学校へ進む者が相続いだ︒例えば一九二三安定に達していなかったにもかかわらず︑初期のコチア小学校

優ない反抗ではあったが︑このようなコチア在住者の悩みはそのという問題を真剣に考えた︒それは抗しようもない激流に対するは︑育ちつつある新しい世代の教育に﹁和魂洋才﹂︑﹁伯主日従﹂相対する二つのナショナリズムの谷間で︑コチアの移住者たち

学校をして社会教育の中心たらしめること︒

科二︑医科三︑工科二︑商科一︑計八名という大学卒業生を出ままブラジル在住の邦人移住者の姿でもあった︒

この風潮を反映してか︑当時の邦人移住者の経済生活はまだしている︒

移住者と協同組合

）

131

（

移住者と協同組A口な手続きによって成文化された点であろう︒に配車されていた牛車を他の会員が使用した︒日本人会では直ち最初の追放事件は牛車の分配にからんで起つた︒既に或る会員

コチア地方に形成された邦人移住者のコミュニティは︑いわばに︑牛車の不法使用を行った会員を除名処分に付した︒この会員

集団制裁の発現日本農村の村落組織を多分に再現したものであった︒従ってかな

次いで馬鈴薯の植付時期制限について︑一部の会員は︑これにの家族は︑全く孤立状態で生活すること約一年ののち︑隣人を介例えば日本人会の取極めを守らず︑個別的な違反行為を犯した

反対の意を表明し︑会が制限の設定を決議したのちも︑この決定

り高度の社会統合性︒D︒畠＝ロ8αQ糞ごロを保持していた︒そのあら成員に対しては︑当然集団制裁が適用された︒一九二〇年頃︑日に従おうとしなかった︒日本人会は臨時総会を召集して︑これらして再三謝りを申入れ︑会ではこれを認めて再加入を許した︒

本人会では集団秩序の概乱者に対して罰則を定めた︒もし日本人植付時期の制限を守らなかった会員を糾明した︒この時は除名まわれの一つに集団制裁∩︒ま︒試く︒ω碧︒試︒ロがあるQ

会の会員であって︑会の取極めを遵守せず︑他の会員に物質的・員とは日常の挨拶をも交わしてはならない︑と定めた︒地方在住という要旨であった︒会からの追放は絶交を意味し︑かつ他の会員たちは各自鍬を肩にして違反者の農地に押寄せ︑せっかく蒔付

知った日本人会は︑再び臨時総会を開催し︑その決議に従って会じように植付時期の制限を無視するという事態が起つた︒これをで進展しなかったが︑その翌年も反対論者の或る者が︑前年と同の邦人は全員例外なしに目本人密々員であるから︑一度追放されけた許りの種子を掘起すという処置に出た︒この時︑違反者は他精神的損害を与えた者はこれを除名処分に付して会から追放する

た会員はコミュニティからの追放を意味する︒かと言って︑まだ0会員が集合したところで陳謝の意を表し︑再び誤りを犯さない

このような制裁はまた︑その効果を倍加させるために︑後には現地の風俗習慣になじまず︑まだ﹁異邦人﹂の域を脱しない移住

地域的・社会的追放を意味したわけである︒このような制裁の発

薪聞紙上に除名広告を掲載するところまで行った︒制裁の適用はことを誓ってようやく赦免されたのであった︒

現は︑日本の村ハチブ叉は村ハズシの再現であった︒日本の村ハ

おどろくべき周到さをもって準備された︒すなわち日本人会が除者が孤立して生活することは不可能であった︒つまり除名処分はチブと違う点は︑コチアではそれが日本人会の決議という合法的

）

132

（

行為があった場合その会員は如何なる罰則に処せられても不服を責任の事実には些も変化がないこと︑万一共同責任を棄るような

反省︑豊丘ののちに会への復帰が認められることがあっても共同実行されること︑将来除名処分を受けた者の家族が己れの態度をもつて可決されたことはもとより︑決議は全員の共同責任の下に名処分について決議文を採択する時には︑その決議が満場一致を二集団のあいだの接触の段階を示している︒

な接触が行われるようになってからはコンパドリーオが︑これらの次元においてはムチpーンが︑そして後期︵定着︶により緊密に共通性がみられる︒すなわち前期︵入植︶のq∩隔日ぼ亀︒な関係の︑異った二集団の社会的な相互関係をそれぞれ象徴したところがあろう︒ムチローンもコンパドリーオも︑日本人と現地住民と様式のうち︑とくにムチローン及びコンパドリーオをあげる必要

農村にいかないと見られないが︑当時は頻繁に催された︒邦人移隣保集団の協同形態である︒現在ではムチpiンはよほど内陸のムチローン冒昌一鼠︒は日本農村のユイ叉はモヤイにも比すべき︵8︶

いわざること︑などを定めている︒こういう申合せをしたのちに︑︵7︶
日本人会の名において除名広告が新聞に掲載される︒除名広告は氏名の外に︑その者の出身地名をあげる︒

一たん広告が掲載されると︑除名広告の取消し叉は撤回には面意し︑除名を解かれた者が差出した酒を受取って手を打つ︑といに申入れる︒会では再三会合を重ねたのちに除名処分の撤回に同

老人は﹁年寄の顔に免じて﹂赦免してくれるよう日本人会の役員

チローンを採用した︒その日は隣人や親族を含め︑部落の者が三は︑馬鈴薯の蒔付け︑家建てなど早急に作業を終らせたい時にムやフェイジョン豆など畑地の除草のとき催される︒日本人の場合なった︒伝統的な形態では︑ムチローンは家建て︑とうもろこし

住者は入植後一〜二年で現地住民のムチローンに参加するようにう手続きを要した︒年寄の仲裁といい︑酒を買うことと言い︑こ余名ないし数＋名も参集する︒作業申はムチローン特有の難し歌

倒な手続きが要る︒制裁を受ける側は調停を村の老人に依頼し︑のような制裁が村ハズシの再現であったことは明らかである︒

は招かれると現地住民のムチローンに参加し︑叉自家で催すときをうたい︑昼食を振舞い︑早仕舞いの夕食には酒が出る︒日本人
行動様式の変化

はその﹁お返し﹂を受けたQ

邦人入植者が増加してからは馬鈴薯の蒔付はほとんどこのムチ

邦人移住者の入植期︵一九一五i一七︶及び定着期︵一九一八−二四︶を通じて︑日本人が現地住民から受入れた文化要素叉は移住者と協同組合（133）移住者と協同組合
pーン形態の共同作業で行われた︒日本人の場合は作業を分業とし︑土竈を切る者︑忌詞を下す者︑肥料を運ぶ者など︑幾組もに﹁外界﹂との関係

邦人移住者のコミュニティと﹁外界﹂とのコミュニケーシ・ン

は幾つもの回路を介して行われた︒コチア地方においてこそ︑日本人と現地住民との関係は年を逐って緊密となったが︑より大き分れて働いた︒

このようなムチローンの外に︑日本人の間ではもっと相互的性なブラジル社会との接触は生産物の販売︑消費材の購入など極め

触は︑サンパウロの日本人社会︵移住者社会︶を仲介として間接格の強いトロッカ・ディーア目呂︒㌣象⇔を行ったが︑これは手間

コンパドリーオ︒︒日至孝︒はカトリック教の洗礼の儀礼に根ざ的に行われたと言ってよい︒もっとも組合が結成され︑組合の活て狭隆な経済関係に限定されていた︒むしろブラジル社会との接す擬似親族の文化複合である︒この習慣も日本人は早くから採動がやがてコチア地域から他の隣接諸地域へと拡大されるに伴っ替えに該当する︒

入れた︒何の家でも子供たちの何人かはカトリックの洗礼を受け︑て︑コミュニケーションの拡大が行われる︒

コノプレクス

現地住民のブラジル人を洗礼親に持つた︒この場合︑洗礼親の選

当時サンパウロ市では二様の日語新聞が発刊されていた︒コチア在住の邦人はほとんど各戸でこれらの新聞を購読していた︒母択標準は︑おおむね地域社会における日本人の社会上昇に併行している︒すなわち︑初期︵入植︶においては部落の地主や自作農

国のニューズも︑ブラジルの情勢も新聞を通じて接したし︑逆にコチア地方の邦人の動静も新聞を介して一般在住邦人に報道されの中から日本人子弟の洗礼親が選ばれたが︑後期︵定着︶になるとサンパウロの商店主︑コチア郡の役職員などが洗礼親選択の対た︒新聞がまた除名広告の掲載など︑コミュニティ内部の社会統

日本政府の在外公館︑とくにサンパウロの総領事館はいろいろ象となった︒コチア小学校が公認校となってからは︑邦人子弟間

ムチローンにせよ︑コンバドリーオにせよ︑移住者の集団を現な意味でコチアの邦人コミュニティの影響を与えた︒総領事館と制に利用されたことも既述のとおりである︒

地住民の集団に接近させる上に重要な役割を果したことは明らかの形式的な関係は日本人会が担当した︒いま︑この関係を具体的の洗礼はぐっと増加した︒

である︒

な事実について辿ってみると︑

）

134

（

凶 ﹈九二三年︑コチア小学校の敷地購入について領事館が地主との接衝を斡旋した︒又同校々舎新築の際は経費の↓部を補助金として下付した︒

回 一九二四年︑いわゆるイジドーロ革命に際しては︑コチア地方の在住邦人の食料確保を援護するため︑総領事館は日本人会に資金を貸与したQ

指導が活議に行われたQ㈲ 領事館に農事部︵のちに勧業部︶が併設されてからは農業技術面の目 ﹈九二七年︑組合設立にあたっては︑条件付ではあったが︑創立資金の重要な一部が補助金として日本政府から下付された︒

体を防ぐことにせい一ぱいであった︒又︑組合法も無かった当時ては︑政府の援助を期待することもでぎなかった︒

九

徒

設立後十五年間におけるコチア小学校の児童と教師の教は次の通りである︒

へ3︶

生

二
＝
一四

一二

一九

一二

ヨ b墨
︾︒ロぎ冨富︒山︒︒・とH①ヨロΦω︵4︶

Hゆま・毛・ωoO7し︒o︒鱒を参照されたい︒にあたる︒同時に﹁保護者﹂をも意味する︒カマラ；ダはもともとた︒﹁日曝新聞﹂と﹁ブラジル時報﹂がそれで︑それぞれ一九一六︑

︵7︶

でいる︒

﹁同志﹂を意味したが︑ブラジルでは転じて﹁日傭人夫﹂︑﹁使用人﹂ムチローンの地方的異称としては目星劉ρ℃三冨P鷲首円ぎな

どがあげられるが︑この制度はブラジル全国を通じてみられる︒︵8︶

当時サンパウロで発刊されていた有力な日本語新聞が二紙あっ頽療的なもの︑原始生活への逆行︑という様なステロタイプを含んクロ住民と化する現象をいう︒通念としてはカボークロ化は退嬰的︑

この点については︑で︑コチアに限らず他地域在住の邦人集団に対しても行われた︒

昌︒ピd冨︒︒岸Q︒習団碧♂

住者を混乱に陥れるという逆効果を招いたことも事実である︒

ったが︑のちに日系子弟の教育指導にまで介入するに及んで︑移しかし母国政府の保護鳥が自作農育成︑協同組合結成促進︑農業

五五四四三ニー一響貝前掲註︵3︶の表を参照︒

忌三三δ充聴毛藏度︵5︶

黒．九九九九九九九九年
一九一七年の創刊である︒

註︵1︶ パトロンは奉公人が雇傭主を指す場合の﹁且那﹂又は﹁主人﹂』穿などを 指 す ︒

組合員の負債を整理してやることは思いも及ばなかった︒組合の解へ2︶ 当時すでに協同組合は設立されていたが︑未だ経済的に弱体で移住者と協同組合（135）

生六四三六九五二二〇四七四六六九三徒一一一一 @

『

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『『

『『

．『…

』．．．．．』﹁カボークロ化﹂＞Bげ8ド日昌8︑つまり知的水準の低いカボー

二一

貝

δ
︵6︶

勿論このような総領事館の補助は母国政府の方針を表したもの

巳一一一一一一一一一教
ロ

技術面の指導など︑生産方面に集注された間は確かに効果的であ九九九九九九九九年
西豆三二δ九八七度

組合の成立条件

移住者と協同組合
W五一一七︶を経て︑

トロ

ン

パ

農産物の市場出荷がもつばら牛車や駄馬隊によって行われた頃

は︑このような輸送手段を保有しない日本入農家は現地住民の地主層や売店主に依存した︒ところがトラックの出現によって状況は一変した︒すでに商品経済の生活を営んでいた邦入移住者はトコチア地方の邦人移住者は︑当初の入植期︵一九漸く農業生産が増大し︑生活が安定に向つた定着期︵一九一八一二四︶をバ

ラックの現金購入が現地地主より容易であった︒これに引代え︑

ソ

過ぎる頃には︑すでにコミュニティ形成の過程を終ろうとしてい地主の保有する広﹁大な土地は多数の牛馬を飼育して牛車や駄馬隊

トロた︒現地住民の地域社会と重合した移住者コミュニティの形成は︑を維持するには適していたが︑トラックへの切換えを早急に行う

ずる者が出た︒翌二四年にかけて多数の邦人農家が自家用と賃稼

一九二三年には邦人のうちに農業を止めてトラック運送業に転ことはできなかった︒

一方において現地住民との関係を設定し︑地域社会の社会条件に適応しつつ︑他方では母胎社会の諸要素・諸結合形態の復元をめ
ざす社会的再編成を行うことによって成立した︒

このような状況において︑協同組合は一九二五年ごろからそのソ

バ

所有する牛車や駄馬隊を売払い︑代りにトラックを購入する者もトロぎを兼ねてトラックを購入した︒目先の利く地主の中には︑その協同組合の結成は︑既存のコミュニティ組織の上に更に今一つのあったが︑それでもトラック運送で日本人と競卜することは不利

設立の動きが始まり︑二年後の一九二七年に到って実現された︒

要素が﹁追加﹂叉は﹁添加﹂されたものではない︒それはコミュであり︑従ってコミェニティ組織を基盤としてのみ︑その発生とンパウp市内ピニェイロス国昌①ぎ︒・市場まで馬鈴薯を運搬する

輸送力の革命的な改善は幾多の薪たな問題を生んだ︒牛車はサな結果に終った︒

展開が可能であった︒いわば協同組合の結成は︑その意味においのに往復二〜三日を要した︒ところがトラックは︑同じ距離を毎ニティを構成し統合する全体的なものの部分として発生したものて︑移住者集団の社会再編成の﹁仕上げ工程﹂といえるものであ

日二回往復ができ︑しかも積載量において牛車の比ではなかった︒

中に限られていたので︑午後から夜間にかけて搬出された農産物

ところが輸送力の増大は市場に混乱を生じた︒市場の取引は午前った︒

生産部面の調整（136）

は︑市場の近傍に積んで翌朝市場の取引再開まで待たねばならな百枚と見て三十六コントとなる⁝⁝﹄が悪いために空袋の盗用や心惑が続出する︒その被害を年間各戸当り

不良仲買人を懲らすために︑日本人生産者は幾度か警察官の介い︒これにつけ込んで︑仲買商人が勝手な行為をすることになった︒当時のピニェイロス市場の状況を止る人は次のように伝えて日本人が言語に通じないことが何よりの障碍であった︒こうして︑入を要請したが︑それも期待するような効果はあがらなかった︒﹃メルカード︹市場︺の仲買商人は全く泥棒よりひどかった︒奴らは日本人生産者とピニェイロス市場の仲買商人との対立は︑正常ないる︒

我々が言葉に通じないことにつけこみ︑弱点を利用してどんなことで経済的競合の域からそれて︑漸次葛藤6︒島§の特徴を具えていコチア地方で生産される馬鈴薯はすべて市内ピニェイロス市

場に搬出されるが︑不良仲買人の横行で生産者は多大の損害を市場付近に倉庫を設け︑生産物の輸送と販売を調節すること︒

受ける︒これら仲買人に対して共同戦線を張ること︒
回

送を導入すること︒

現在の牛車用の通路を改修して自動車道路となし︑機械力輸などを目的として具体化した︒この案はコチプ在住の全邦人家

四ω

まだトラックは使用されていなかったが︑組合設立の気運は︑協同組合設立の最初の試みは一九二一年のことであった︒当時最初の試み

果的な集団行動が要請されたのであった︒った︒市場との関係を調整するためには︑日本人生産者のより効もやった︒取引のときは早ロでまくし立てるので我々にはさっぱり通
じない︒こっちが売るとも何とも言わないうちに独り合点で︑カレガ
ドール︹ポーター︺を指図して︑どんどん薯の袋を運ばせてしまう︒

メルカードの監督や警官に訴えてみてもどうにもならない︒我々がく
どくど説明する前に︑商人の方は巧妙に弁解して監督や警官を説得してしまう︒なかには何人かの仲買人が組んで︑その一人が我々とカケ合っている間に︑他の者はさっさと薯の袋を運ばせてしま︶︒追つか

けてその行為をなじっても︑間違つたといわれればそれまでだし︑その間にも何俵かは見失ってしまうQ﹄叉別な邦人農業⁝者は︑ 一九二四年の日記で︑このようなピニェ

イpス市場の統制三三と設備不全のために︑コチア在住の日本人が蒙った損害を次のように見積っている︒﹃仲買人は牛車一台分の積荷約ご○俵について︑その代償に五ミルレ

トを下らない︒メルカードで盗まれる積荷も馬鹿にならないが︑これ

イス以下の端数が出たらこれは支払わない︒その損害は年間十八コン

か二戸当り年間十俵の被害とみて四十八コ口トとなる︒又市場の経営

移住者と協同組合

）

137

（

ての協同組合の活動以外に︑教育・親睦・渉外など社会的な活動

移住者と協同組合
族が支持するところとなり︑具体化の第一歩として持株を募り︑分野が織りこまれていた︒この特色は後日実現をみた組合にも受ところがここまで具体化した組合設立も発起人達がコミュニテ

倉庫建設用の敷地購入まで話が進捗したとき︑もう夏も近いといため︑組合結成を見送ることとなった︒そのうちに︑一九二二年

ィの全面的な支持を受けなかったために︑遂に流産に終った︒創継がれ︑今日に及んでいる︒にはモインニョ・ヴェーリョ部落から近接の街道まで自動車道路

立総会に出席し︑持株の申込を行った者はコミュニティ全員の約

う十月︑季節外れの大霜が下りて馬鈴薯畑が全滅に瀕した︒このも通ずることとなり︑翌年からはトラック輸送が始まったので︑んでいたものと思われる︒一九二一年の第一次試案の時には発起三分の一に止まった︒この事情の裏には︑集団内の派閥行為が潜次いで組合の結成が企図されたのは一九二五年のことであった︒

人も違っていたし︑全員の支持があった︒一九ニニー二四年ごろ

組合設立案はおあずけとなった︒

当時︑日本政府の在外公館は︑移住地における自作農育成を目的

は村ハズシその他の形態で集団制裁が実効をあげたほど︑コミュ

ニティの統合性は高められていた︒にも拘らず一九二五年の第二として移住者による協同組合の結成を要望していた︒そして︑そのためには資金の調達︑補助金の下付を斡旋するという方針を取そこで発起人たちは次の試案として農業倉庫建設の計画を立て

次試案は全員の支持が無かった︒

し︑定款の草案も総領事館で作製してもらい︑創立総会を開催すた︒当時日本農村では政府が組合の補助機関として農業倉庫の建っていた︒同年︑コチア日本人会の役員の一部は総領事館と折衝るところまで漕ぎつけた︒一九二五年五月五日付のブラジル時報

この案に対して総領事館は積極的な援護を約したが︑総会の席上設を奨励していたから︑この動きに刺戟されたものと思われる︒

馬鈴薯の生産地として知られたコチァの在住邦人は五月一日に産業反対意見が続出して計画案はついに潰えてしまった︒発起人中の紙は︑組合を設立した︒⁝⁝組合定款は内地の組合のそれに準じ︑総領事館

有力者はなおも諦めず︑こんどは私営事業として倉庫経営を企図が提供した雛型に基いて作製された︒定款は長文のもので幾つかの章に分れ︑販購買など通常の経済活動の外に︑子弟の教育︑道路の開設

したが︑その時はもう公館の支持も集団内の賛意も得られず︑結局机上案として解消せざるを得なかった︒後に組合の設立が実現

修理など他の方面での活動についても定めている︒

旨を報じた︒すなわち︑当時の発案者の構想には︑経済団体とし（138）

離脱せざるを得なかった事情を示しているようである︒

他の地域へ移動したことは︑ついに同派閥が弱体化し母集団からしてから︑この発起人有力者を中心とする数家族が︑コチアからにおいて︑組合の成立は邦人移住者にとって新たな﹁経験﹂では在外公館の指導奨励のみで成立したとは老えられない︒この意昧

者が農業組合に関する知識や経験を持合せていなかったとすれば︑なく︑むしろ移住者集団の社会再編成の一過程をなすものであっ

おいては移住者集団のイニシアティーヴによって︑自発的に再現た︒併し︑日本農村では︑かつて︑政府の地方行政上の政治的な一九二一年︑二五年と二回の試みが失敗したあと︑一九二七年︵1︶に到って組合設立の実現をみた︒組合成立の内的な条件としては︑されたことに︑移住者の創立にかかわる諸組合の特殊性が存在す

組合の成立

生産物の輸送・貯蔵の方法を確立すること︑市場や商人との関係る︒

一九二七年たおける組合の設立運動は︑かつてコチア日本人青企図によって︑天下り式に普及された組合運動が︑コチア地方にを調整して生産物の販売を有利に導くことなどがあげられよう︒

外的な条件としては︑移住者の集団地に組合を設立するための気て展開された︒このグループのリーダー格で︑のちに組合の幹部

年会の中核を成した二五〜三十才の︑青壮年の一グループによっ指導するためには︑組合のような自治団体を各地に成立させることして終始した某氏は︑一九二五年に妻帯のため一時郷里の高知

運が動いていた︒それは日本政府が在外公館を介して︑移住者をとが捷径でもあった︒自作農育成︑若干の移住地にみられた財政に帰ったが︑その時の感想を次のように述べている︒﹃私が一九二五年に一時帰国をしたとぎは︑日本では政府が躍起とな

困難の打開を目ざして︑在外公館が積極的な動きをみせた︒又この動向を反映して目語新聞は活澄な報道を行ったので︑組合設立

結成させようと︑ほとんど強制的な手段を実行していた︒これは第一つて組合の普及を行っていた︒農林省は全国津々浦々の農村に組合を次大戦を契機として崩壊した講の代りに︑信用組合を普及させようとの気運が一般的に動いていた︒

何れにしても︑成立の根本条件は︑コチアに入植した邦人移住から担ってきたという点にある︒既成の組合が存在せず︑叉組合

く行くまい︑それどころか信用事案だけでは永続せずに組合が潰れる

しいが︑良く考えると︑この種の組合をコチアで作っても決してうま狙ったものだった︒コチアでも日本とそっくりの組合を作るのはやさ

者の大部分が農業組合の経験者であり︑その経験と知識とを母国に関する立法も無かった当時のブラジルにおいて︑もし邦人移住

移住者と協同組合（139）

号＞8巳舞という長たらしい名称の組合が発足した︒株式の形

移住者と協同組合だろうと思った︒我々は必要としたのは︑先ず焦眉の急として︑生産式をとったのは後述のように組合法がなかったからである︒

合は組合の資産となるわけであった︒

還する︑という条件がついていた︒十年以上︑組合が存続する場

し組合が創立後＋年以内に解散するような場合には総領事館に返が約百コントスの補助金を出した︒もっともこの補助金には︑も資本金としては組合員の出資約三百コントスの外に︑総領事館

物の販売を確保し︑組合員のために購買事業を推進するような組合であった︒信用事業はまず販購事業の基礎が定まってから着手すれば良い︒そう思って︑日本から帰ってくると間もなく︑組合設立を推進することになった︒﹄

若干のグループが設立運動の先頭に立つたことは︑いろいろの点で有利となった︒第一にこのグループは政治的に中立の立場を取ったので︑かつての失敗にみられたような派閥行為の派生を回組合法の適用コチア組合の定款は︑もともと日本の産業組合の定款を雛型と避することができた︒第二に︑この政治的な中立を利用して︑コミュニティの政治勢力を握っていた各パトロンの説得に成功した︒

し︑これに若干の修正を施した︒組合関係のブラジルの法規と言えば︑一九〇七年の法律第一︑六三七〇号があったが︑これは業パトロンが支持すれば︑そのパトロンに依存するカマラーダがついて来る︒つまりパトロンーーカマラーダ関係を利用することに成種別の同業組合を対象としたもので︑農業組合は該当しなかった︒

そこで︑コチア組合は商法に基いて株式会社組織をもつことにな

功したことである︒

こうして︑一九二七年九月にコチア日本人会の臨時総会が開催の敷地購入を進める一方︑定款の起草を行った︒次いで同年十二について明確な立法があったのは一九三二年の大統領令第二二︑一九〇七年の法律第一︑六三七〇等が改正され︑農業協同組合った︒

月︑コチア小学校において創立総会を催した︒集まったもの八十三三九号が初めて︑これはコチア組合設立五年後のことであった︒

され︑創立準備委員会が選出された︒委員会は直ちに倉庫建設用

三家族︑定款草案を可決し︑理事会を選出した︒こうして﹁有限次いで一九三四年から一九四五年中かけて︑ブラジルの農業協同組合法は幾度か改正を重ねているが︑結局現在では一九三二年の責任株式会社コチア馬鈴薯生産者組合﹂︒︒︒︒一古河①∩8山霊臼ぎ自①
菊①︒・℃8︒・臼ぽ訟山巴①＝巨富餌暫山︒︒︒甲︒晋8同①ω畠①uヴ9︒冨甘9①ヨ60昌ゆω02巴苧

（140）

︵2︶
それに戻った︒

キロ入袋が用いられた︒つまり一・五俵で標準重量に達する︒仲買人は五三キロ袋で買って詰替を行ったのち︑空袋を生産者に返却する建前だつたが︑前にも述べたように︑沼袋の返却が遅れた

コチア組合の定款もその後法律改正と共に修正を加えられたのは当然であるが︑り紛失も起る︒詰替の手間もかかる︒併し仲買人はこの方法の方

コチア産業組合08・

冨曇ぎ跨αq昌8討尋O︒膏と改称された︒同時に株式会社の名称がが有利なので改善しようとしなかった︒一九二八年になって︑生一九三三年改正の際に︑略された︒しかし︑改称や定款一部改正にも拘らず︑コチア組合

産者は組合の名において︑以後は六〇キロ入袋を規格とすること︑産者は各市場の商人と自由に取引することができた︒

キロ規格はその後サンパウp市内の各市場で採用され︑ために生空袋は売買価格に含めて取引することを仲買人に通達した︒六〇の現行定款は基本的には創立当時の原則を持し︑組合の機構・運営方法もまた︑当初の性格を失ってはいない︒

更に協同組合法では原則として︑一地域一組合主義を採択したが︑この法規が施行された当時︑すでにコチア組合は幾つもの地

第二の問題は︑倉庫の建設によって出荷を統制し︑馬鈴薯の消それまでピニェイロス市場では馬鈴薯の一将は正味七五キpが標に対して攻勢に転じた︒その第一歩は包装の規格統制であった︒

組合の設立によって︑コチア地方の馬鈴薯生産者は市場仲買人

市 場 と の関係

ャネイpを初め他の諸市場に出荷する必要に迫られ︑そこで大規

そこで組合としてはピニェイpス市場のみでなく︑リ才・デ・ジ

よこれら仲買人の買付能力を上廻るときは︑相場が急に低落した︒

を大量に買付けることができない︒馬鈴薯の出荷量が一時的にせ市場の仲買人はもともと小資本のものが多いのでコチア産馬鈴薯

141

域にその出張所や倉庫を開設していたので︑地域については法の費市場を拡張することであった︒一九二八年当時︑コチア地方の馬鈴薯生産は年間一〇万ないし一五万俵に達した︒収穫の最盛期適用を受けないことが認められた︒その後コチア組合がサンパウ
ロ州に止らず隣接の諸州にもその活動範囲を拡げることができた

準重量とされた︒ところが七五キロに入り袋は重過ぎるというこ

模の倉庫経営︑出荷統制並に共同販売の方法確立が急務となった︒

移住者と協同組合︵3︶とと︑この規格に合う空袋が不足するところがら︑実際には五三

リオ・デ・ジャネイロ市場へ転送された︒ところがピニェイロスともなればピニェイロス市場のみでは捌き切れず︑余剰生産量は）のは︑このような既得権によるものであった︒（

を実施するなど︑共同販売の確立を図った︒これは世界パニック

設立の翌々年ごろから︑組合は馬鈴薯の品質管理を行って格付制間に急速な発展をとげた︒その発展の跡を辿ることは︑サンパウ

コチア組合は一九二七年の創立から今日にいたるまでの三〇年

その後の発展と現況

移住者と協同組合とその後の不況時にも努力が継続された︒そして︑一九三八年にロ州農業の発展過程を走り︑且つ同壁床界における邦人農業者の位置を知ることでもあるが︑ここでは組合の成立を促した基本的ノゴング制︶を採用したQな諸条件を分析するのが目的であるから︑詳細な歴史的記述を行

リ

は︑当時カナダの林檎生産に用いられていた共同計算制︵プーリ

第三は購買事業の拡充であった︒とくに農業資材i肥料︑農組合はその設立後間もなく世界経済パニックの痛撃をうけた︒

ういとまがないQ

需品の購入に及ぼした︒一九二八年︑コチア地方の馬鈴薯生産者

いま一九二九年当時におけるコチア地方邦人生産者の概況をみる

薬品︑農機具等ーーの共同購入を優先的に強化し︑次いで生活必は年間に約五万俵の化学肥料を消費していた︒共同購入による利と︑が保有した農機具は︑トラクター六︑三型−四五七︑トラック九一台︑レスは︑農地所有者二一家族の所有となっていた︒これら一四三家族

積は一︑二一四アルケーレス︑このうち約三分の一の四〇ニアルケー

在住邦人は一四三家族︑人員一︑一七八名であった︒邦人の耕作面

便は︑格安な買入れということより︑むしろ品質の吟味にあった︒

肥料の生産・販売がまだ企業化していなかった当時は︑劣悪な商品が混入される恐れがあったからである︒

こうしてコチア地方の邦人生産者は︑組合活動を通じて︑市場との調整を着々と実行した︒組合の攻勢がサンパウロ市内でもピ擾は微弱で問題とするに足りなかった︒ところが生産の増大と共トラクター︑トラック︑乗用車などは分割払いで購入したものは︑一八六︑四二三俵︵六〇キロ入俵︶であった︒

一頭︑家禽二︑九四六羽を保有した︒一九二八年における馬鈴薯生産

乗用車五台であった︒家畜は馬と騙馬七〇七頭︑豚四四七頭︑山羊四に︑組合活動がサンパウロ市内の他の市場をはじめ︑リォ・デ・

で︑このことは或る程度肥料︑種子︑農薬剤についても同様であ

一般商人の反ジャネイロ方面にまで拡大されるに及んで︑商人の組織的な反攻った︒設立後日の浅い組合はまだ︑このような貸付けを行うだけ

ニェイpス市場にのみ限定されていた間︑仲買人︑が開始される︒の資力がなかったので︑サンパウロの商人が貸付けを行っていた︒（142）この事実は却って組合がパニックに因ってうけた打撃を緩和する結果となった︒その代り︑既述のパトロンーーカマラーダ関係を通

年三〇家族のものがトラック一台を運営した︒やがてこの出荷組
合もコチア組合に合併された︒

馬鈴薯栽培の外に他の＋上期栽培が起つたこと︑である︒パニック

ω邦人生産者が隣接の諸地域に向って移動・分散したこと︑

回パニックの結果としては︑先ず二つの現象をあげねばならない︒

大され︑組合はその諸事業をサンパウロ市内ピニェイロス区の本

三二家族へと膨脹した︒組合員の増加と共に組合の活動地域も拡

組合は一九三一−三二年に二四一家族︑一九三五一三六年度は九

な発展がはじまった︒一九二七−二八年に八三家族で創立されたパニックの打撃からようやく起上ったとき︑コチア組合の急激

例えばサン・ロッ

じて︑多額の貸付を行っていた商人は相次いで破産に瀕した︒

を契機として多くの生産者が隣接の諸地域部事務所に集申させた︒叉︑販園圃三喜業部門の外に︑一九三六

年以降は利用部を創設し︑ここに医療部を設けた︒出荷・販売のケQQ似︒國︒面ロ①︑ヴァルぜン・グラン評ア＜9吋㎝①80目餌目自φ︑イビウー

ナ田ロ§︑サント・アマ垂耳ω昌8諺日工︒など統制が強力に推進され︑サンパウロとリオ・デ・ジャネィロの間へ向って移動し︑そこで馬鈴薯の栽培を始めた︒従って生産者の分散は︑農業に組合専用のトラック輸送が開始された︒

一九三四年︑サンパウロ市各市場の仲買人は結束して組合生産物のボイコットを行った︒組合が出荷する馬鈴

抵抗があらわれた︒

組合による市場統制が強化されるに伴って市場商人の組織的な技術の普及と共に︑また組合活動の地域的な拡大を伴った︒というのはコチア地方で形成された移住者コミュニティの諸結合関係
は︑成員が移動・分散したのちも持続されたからである︒

他方︑転住に必要な資金のない者︑とくにバトpンから離脱し薯は一事も買わないというのである︒これに対抗して組合は一切の出荷を止め︑組合員の抜売りを防止するためにピケ隊を配置し︑たカマラーダ︑農地所有者で土地の処分の出来なかった者などはコチア地方に残留した︒ところが残留しても従前のように馬鈴薯

その間に対策をたて︑組合直営のトラック隊と組合員私有のトラ

一週間後には仲買

一九三六年には養鶏部を設定︑鶏卵の取扱いを始めた︒叉組合

人側が折れて妥協案を出したので︑ここに双方が妥結した︒

ックを動員して生産物の直接配給を開始した︒の単一栽培にたよらず︑他の疏菜の栽培を試みることとなった︒
かくして一九三〇年ごろからコチアではトマト︑キャベツ︑茄子︑胡瓜など疏菜が生産されはじめた︒貧農が大分部を占めるこの残留集団では共同で輸送を行うこととし︑疏菜出荷組合を結成した︒

移住者と協同組合

（143）

2，

t68謝

834361937

S4

移住者と協同組合@2030281541

10

員が多く居住する地域に出張所を設けて︑地方出張所と本部との800間に﹁共同運搬事業﹂を開始した︒

ル

ブラジル人組合員の加入は最初の十年間はきわめて少かった︒

ジ

これは組合が積極的にその加入を促進しなかったからだ︒一九三

2，

ニ ニガ

ヤツアヤル
ニ

ストル

947

れ︑或は利敵行為を行うかのような疑惑を避けるために︑組合のの方針に若干の転換がみられた︒それは組合が敵性資産と見なさで︑それまで全く邦人移住者によって設立︑運営されてきた組合

八六八組合員の推定状況は次の通りである︒世帯の大きさは平均

施行した三・六八0家族︑つまり八一％を見本として︑前記四・う︒同年における組合員実数四・八六八家族のうち︑経済調査を

いま調査を行った当時の︑一九五四年現在の組合の概況をみよ︵4︶

理事会構成にブラジル人を加えたことである︒こうして戦稟申のラジル人︵二世︶の理事も登場した︒

続されて今日にいたっている︒叉ブラジル人選任と共に︑日系ブラ

四年には全組合員五八○に対してブラジル人組合員が二四︑翌三53

繧P0682820411153

39

T9
ブ

帰化人（日系を含む）

五年には同じ比率が九三二に対して五一に過ぎなかった︒ところが一九三五−六年︑つまりボイコット事件のあとブラジル人の加8

ユーゴースラビや

671

3，

計

入が目立って増加した︒これはボイコット事件によって組合の存

Q9

マイパアト
F

明

不

在が広く知れわたったこと︑組合側においても積極的にブラジル

S9

ルドエリポ

他

の

2，

五・四三名︒組合員家族による雇用家族労働者三・〇五四世帯︑

）

144

（

人の加入を実現させようと図ったからであった︒かくして︑一九四〇年には全組合員一︑八三三に対してブラジル人が二四六︑一九五一年年には四︑九六〇に対して二︑一二四と増加した︒

なお一九四六−五四年におけるコチア組合員の国籍別工数は下表の通りである︒

117

そ

2，

臨時措置として考えられたブラジル人理事の選任は︑その後も継第二次大戦には日本とブラジルとの間に戦時状態が発生したの

P2

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4，

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1949

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238

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670

1946

融＼

＼聯

クラスにいたる管理職の者の出自は次の通り︒

局部長

一三係
二四三長

同じく雇用単身労働者八・七五三名となる︒組合員のうち土地所

ブラジル人

有者と非所有者との比率は前者が穴二∴二％︑後者が三七・七％である︒土地所有者のうち︑二五ヘクタール未満のもの七三・八日

人％︑二五〜一〇〇ヘクタールが一九・三％︑一〇〇ヘクタール以

日系ブラジル人

一 課
四四三長

トマト︑バナナ︑茶︑棉︑とうもろこし︑キャベツ︑薄荷油等を組合員の農業生産は︑その生産高順にあげれば︑馬鈴薯︑鶏卵︑いる︒平従業員でも下層にいくほどブラジル人が多く︑まだ組合を占め︑実務の係長水準では日系ブラジル人︵二世︶が目立って

テム︑命令システム︑カリズマチック・パターンと合理化・官僚組合の機構と運営については︑例えばコミュケーション・シス

一︑販売事業一馬鈴薯︑トマト︑鶏卵︑バナナ︑果物︑野菜︑穀類︑薪化の問題など︑興味ある点が少くないが︑本稿の目的から逸脱するので何れも省略する︒

たる経緯︑その後の発展についての詳しい事情は省略する︒もしコ

本稿は歴史的な記述を主題としていないので︑組合の設立にいチア産業組合の発展史及び現況について興味ある方は同組合の諸種

註︵1︶四︑利用事業h医療部︑技術建築部︑運搬部︑機械修理部︑木工部︑艀の刊行物を参照されるようすすめたい︒

ブラジルの協同組合関係の立法については左の文献を参照され自O﹄9︒目①冒O

同ゆGゆゆ●ぢ鼻︒◎⁝司僧ぼ︒日自田子ρOO8稀三島ユω日︒昌︒瓦器出︒︒・鵠国ぎ訂30・空︒

たい︒＜巴象置竃︒日220暮冨︒・自oO8℃︒罠島く﹃日巳W鍔ω駅冒︒・ω似︒団︒巳︒︵2︶

化場︑原種鶏頭︑農事試験場︑映画と刊行物︑講習会の各部門

三︑信用事業U農業資材︑融資︑前払︑預金の各課

反物︑雑貨の各課

二︑購買事業一仕入︑肥料︑容器︑家畜飼料︑種苗︑燃料︑食料︑呉服

炭の各課

ば︑

の運営が目本人の手に掌握されていることを示している︒

すなわち管理職は局長︑ 課長クラスにおいて日本人がほとんど

本

上が六・九％となっており︑コチア組合員の大部分が小農家であl

一・主としている︒叉︑組合現在の事業をその四部門についてあげれることを明らかにしている︒

理

一九五四年現在の組合従業員は︑職員︒雇一員・臨時傭を含めて九六九名で︑これを国籍・出自からみれば︑職員七八七名のうち︑ブラジル人臣一八︵日系を含む︶︑帰化人︵日系︶五︑日本人二六四となっている︒叉組合の管理職についてみると︑理事から係長

移住者と協同組合

（145）

二五二事

移住者と協同組合︵3︶ 七五キロはポルトガルの伝統的な度量衡によればニアルケーレスに該当する︒昔風の単位をその儘用いていた訳であるQ︵4︶ 現在は組合員・従業員ともに増加し︑又事業分量も増大しているが︑数字はすべて著者の調査施行当時のものに拠ったことを断つて お きたい︒

一九五四年には評議員会は︑明六〇の﹁部落﹂切畦旨︒を代事会その他の執行部門の外に︑決議⁝機関として評議員会をもつている︒

表する評議員から構成されていた︒実は切蹄δという名称そのものが日本語の﹁部落﹂の訳語であり︑もともと切巴霞︒という概念は﹁部落﹂にそのまま該当するものではない︒各﹁部落﹂はまた﹁区﹂Q︒Φ︒3︒に分れる︒部落内には区長があり︑区長がいる︒

成されたコチア産業組合は︑それから三〇年を経たこんにち︑ブ

一九二七年にコチア地方在住の邦人移住者八三家族によって結出張所が開設され︑又﹁部落﹂の経営に依って出荷組合が運行さ﹁部落﹂の公選による︒組A国事の多い﹁部落﹂には組合の倉庫・村のムラに当り︑﹁区﹂はクミに該当するようである︒評議員は評議員がふつう﹁村長さん﹂と呼ばれるように︑﹁部落﹂は日本農

ラジルはもちろん︑南米でも最有力といわれる協同組合としてのれている︒倉庫・地方出張所主任は本部理事会の任命によるが︑ている事実を見のがすことはできない︒移住者の社会的再編成の行政区分であるムニシーピ二言ロ巳︒菅︒と﹁部落﹂とは必ずしも

域は︑行政区分とは無関係に決定される︒つまりブラジルの地方﹁部落﹂の地プロセスを経て形成されたコミュニティは︑現地社会の諸要素を地域的に重合しない︒しかもh部落﹂とは︑同じ地域に居住する﹁部落﹂それ自体は地方の自治単位をなしている︒

加味したものであるとは言え︑その基底において日本の社会構造︑

住民のなかで︑組合に属する者のみの集団である︒コチア組合の干渉をうけることなしに成長した︒組合に関する立法や政府の保移住者集団の結成した協同組合は︑ほとんど政府機関の援護・あった︒

とくに農村の村落構造を再現したものであった︒そして協同組合

を伴って行われた︒

あるいは

地域的な発展は︑このような﹁部落﹂組織の増殖によって可能で村落構造の地域的増殖の活動地域の拡大は︑いわば村落構造の地域的拡大

はこのような村落構造を基般皿として成立し︑発展した︒協同組合

とき︑われわれはそれが移住者コミュニティ形成と密接に関連し発展をとげた︒コチア組合の設立とそれにつづく発展過程を辿る

甑
ロロ

このことは組合現在の地域活動をみても判然とする︒組合は理

（146）

結

コミュニティにみられた高度の画素作用H巨①︒・§一く︒︒巳8であっより重要な条件は︑移住者集団が形成したコミェニティと︑そのと言えるかも知れないが︑必要かつ十分なる条件ではなかった︒

護奨励政策は︑このような協同組合の成長に有利な条件であった違っていた︒更にそれは︑半ば自給農業で︑半ば商品生産を行う

基本とし︑焼畑・粗放・低技術を特色とするカボークロ農業とも

プランテーション農業と対照をなすものであった︒叉自給生活をはコーヒーを主体とし単一作・巨大農場・商品生産を特徴とするE︒・・①︒・一静三①ωの農業︵自作農業︶よりも︑より集約的で︑より今一つはコチア組合の成立と発展とが︑サンパウロを中心とす

やがてサンパウロ近郊の各地域に興り︑ついに﹁近郊型農業﹂と商品生産的であった︒コチア地方に発生した還しい形態の農業は︑たと思われる︒

る地域の工業化・都市化の発展と併嘉していることである︒サン

して︑﹁奥地型農業﹂に対比される新農業にまで発展した︒と組織力とを必要としたことも明らかである︒しかし︑考えてみ

このような新しい形態の農業が従前の農業と異り︑新たな技術

諸都市によって形成されつつあった冨①冒毛︒密9︒昌・︒器9の住民の食ると︑この薪しい農業形態は︑協同組合がそうであったように︑は︑サンパウロ市とその衛星

習慣を大きく改変せしめたQ

でサンパウロの州内で行われていた農業形態と異っていた︒それ

移住者と協同組含の一部をなすものであった︒

やはり日本人移住者が母胎社会から担ってきた︑∩巳臼上巴冨σQσ・品︒）

一九一五年ごろからコチア地方に始まった疏菜農業は︑それま（

住者の貢献に負うものであるがパウロ市近郊に起つた疏菜園芸農業1それはほとんど日本人移

。D

147

次

ーブラジルの投資計画に関序して後進国開発投資政策の基準説

田も云える︒それは資本主義体制そのもののもつ必然的帰結として︵1︶の資本移動が大量に及んだのであろうが︑戦後の所謂国際投資に目
序は政府間の借款︑国際的信用供与機関を通ずる貸付︑援助︑政府

移動より民間︵嘗く9①︶資本の移動に転ずるならば所謂資本提携

ォア計画︑コロンボ計画等が見られ︑亦︑眼を公的︵o田︒一匙︶資本ブラジル経済に於ける投資計画とその基準の形での資本投下が進んでいる︒

即ち世界経済の構造的不均衡は高度資本主義国家による投資のの形式での技術進出︑設備投下は実物的資本移動と解することに後進国開発投資政策の基準

するが︑資本輸入国に於いては︑その輸入の基準が奈辺に存する

開発国乃至後進国への投資である︒ここでは勿論︑所謂経済協力

逃避等の形のものを除くならば︑理解しうる国際的資本移動は低準圏の貨幣的購買力が移動するのであるがホット・マネー︑資本

純粋金融的には高利潤と利子率の格差を求め︑国際的高所得水

結論的覚書

ラテン・アメリカに対する投資基準についての一般的考察

後進国に於ける投資政策のタイプ

投資基準についての理論的系譜

寛の対外政策の貨幣的乃至金融的側面として︑例えばポイント・フ

正拡大が之等の地域へ行われて之等の地域に経済的覚醒を与えたと発地域の開発をもたらした︒

戦孚による世界経済の構造変動は後進国乃至低所得国或は未開

一

（149）

藤
投資諸基準の検討

眞煮：喚四ミ1一；

後進国開発投資政策の基準

チュブに根ざすものである時︑近代化の積粁となる重工業建設に下が生じ︑民間資本のこの面への供給は消極的となり︑勢い︑国やに関係し︑資本輸出国に於いては︑その投下の基準が問題とな

従って投資基準の問題は主体的に資本を投下する側でも亦︑受家資本による資金の動員に頼る外はない︒外国資本の後進国への必要な莫大な資本量は︑資本の回転期間が長くなるため収益の低入れる国でも論ぜられているが本稿は両者に代表的な所説をとり円滑な導入それ自体が︑この資本の安全性︑収益性を保証すべきることは重要なことであろう︒

上げ︑更にブラジルに於ける投資計画に及びたい︒投資政策の計

政治的︑経済的背景を要請され国家による強力な計画という形で更に後進国という名に於ける固有な環境即ち前資本制的生産関

画化は社会主義国では当然のことであるが︑資本投下国側でも受資本主義国にあっては経済の成長に伴い漸次︑資本投下も計画化

係が重工業化という近代化のプpセスを経過する間に生ずる結果の経済への強制を結果するのである︒

され受入側に於いても︑従って外資導入を効果的に工業化に注ぐが投資政策についても具体的影響を与えていることは印度や東南入国側でも有機的連関に於いてとり上げられている︒之に対してために計画が樹てられているが︑その投資政策の基準が近次頻り

アジアに於ける商品経済の発達による新しい生産関係の展開を促やソ連の東南アジア︑中近東︑ラテン・アメリカ︑特に南米に対一つの投資計画の中での配分とが重要であるが︑前者は部分分析

さて︑投資政策については︑その投資の優先度即ち投資基準と︑を強調するに対し︑後者は︑この欠点を補完する一般分析ともいえる︒

いては戦後︑ポラックが之を先づ︑とり上げ以後︑ケインジァン︵2︶

本稿で主として考察したいのは︑むしろ前者であるが︑之につ後進国は一様に工業化計画を急速におし進めているが資本蓄積︵5︶によって受けつがれ英︑米の学界が一斉に問題とし︑国連等の研︵4︶の低いことから工業用の諸種の資本材の絶対的不足を輸入に侯た究機関でも研究され︑ブキャナン︑カーン︑チェネリー︑ガレン︵3︶

ねばならず︑自国の輸出産業が所謂幼稚産業であり而もモノカル合を問題にすることが妥当であろう︒

いる各国の国際投資政策が主として後進国に対して推進される場進国といわれるアメリカを童心とする自由世界と俗に分類されてする投資政策に於ける考察はしばらく措き︑専ら資本主義的に先

ここでは社会主義国の国際投資︑例えばソ連圏内部の投資政策に論ぜられるのは理の当然である︒）

進していることにも見られるところである︒

（150

︵9︶

︵6︶

︵10︶

︵11︶

︵12︶

︵7︶

マサ

︵13︶

ソン及びライペンスタイン︑ライペンスタイン単独の見解︑エク︵8︶

スタィン︑セン︑ラァイ︑ドッブ︑ラーナー︑ヅイラード︑

チューセッツエ業大学国際研究センターと社会科学調査会議が一
︵13︶

︵17︶

︵4一︶

九五四年十月︑共催で行った﹁投資基準と経済成長﹂をめぐる会

︵16︶

︵18︶

議に提出された論文の中に於けるティンバーグン︑ローゼンスタ
︵15︶

︵20︶

︵21︶

イン・ロダン︑ハーシュマン︑へーゲン︑グロスマン︑フェルナ
︵19︶

︵22︶

︵23︶

ーの見解︑ハーシュマン @の他の場所に於ける見解︑シャッツ︑バ

︵24︶

︵25︶

︵26︶

マハ

ウア及びイエミイ︑ロストウによる見解が陸続と展開されて居り︑︵ 2 7︶

穿a＜ξ餌某国8ロ︒巳︒∪︒邑︒曝︒鼻O岳同§ぢ臼8目巴︒h国︒8︒ヨ一βレ昌σq﹂ゆ絵．

へ7︶oぎ国︒匿︒旦冒︿①︒・紳日︒暮︒馨︒忌穿国8き巨︒u︒邑︒麗︒暮き費ず・汲Wq︒二喜①ヨ蝕︒冨一≦︒誹﹁ρ国︒8︒忌︒p曾9昌巴二8日鋤︒雷8ま巨−︒p同︒び．H撰ド

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累9卜︒●Hゆま・︵9︶目営・守甘言嘗8二︒ロ︒二二①・ぎ窪呂簿・二帥言§孚︒ぎ翼ぎ窪

即︒鴇g5國巳貯ロ国8ぎヨ甘男豊睾りく︒ド日Hゆ朝N︵−o︶口﹄︒蕾濤け①旦守︒8鼠⇔守︒冨碧爵︒︒・︒・拶巳嘗8§凶︒O昌三﹃客ド≧醇葛§︒臣︿︒︒・ぎ8酔甲︒U①︒寅百募．．8国8口︒巳︒翠§；巳ω︒︒藝・︵11︶車掌霞讐︾乞9︒自浮︒朗︒︒︒自︒・α㎞8︒＝質草︒ぴ︼窪亀O証︒断8ぎ薯︒臼へ15︶霊雲客開8①巨晋・男山9戸部︒噌§巳目σqぎ誤§図き山H芭ぎ︒二毫︒︒・ぎ︒三コきω昼ロ庁く︒︒・言︒口8葺︒旨旨自国8目巳⇔o目︒三＝o置︶．

︵14︶U§弓ぎげ︒﹃㎝①炉雷︒菊・げく昏8︒h雷§亀︒巴ρ蹄①冨ぎ窪①q︒驚a8

ぼく①︒・§①艮O韓巴仁︒9︒ロ畠図8ぎ巨︒ρ︒三﹃HO置●∩①三霞貯H巨臼冨二8鑑︒Dけ巳奮博罫馨︒ゴ︒・︒諺H更ぎ8︒霜①︒巨︒ぼ図や

ﾌ目①鼻ゐ・農巴二2同富﹃h国8ロ︒巨3＜︒ピ門二日6昔H．這塁︵13︶国●国・＜旨m旦ぎく︒ω誓①昌臼9ぎH昼中︒魯aき図︒巳国8ま巨︒∪①く①−

一b釦Q●●代ﾟ雪超︒＝弓︒︒・冒︒三讐臼8目巴︒h団島鼠︒巴国8琴ヨどく︒ピH×H頴び．

︵12︶﹀ら﹄①日90口些︒罫哩昌匹中a蚤︒︷ρ嘗巴︒・口負ぎ§鐙昌巴のヌド︒巳8レO誤．︑．

）後者についてはチェ︑矛りの別の論文︑ドルフマン︑アレン︑

ラノビス等があり更にブラジル等の南米についてのものとしては︵28︶

傍島省三﹁国際投資の諸問題﹂︒

国連ラテン・アメリカ委員会の報告がある︒
註︵1︶︵2︶臼．臼・空葵層守ぎ8︒馬℃︒︒導①巨中邑①霧亀Oε昌艮︒㎝開§曇M旦−
冒αQ葺げ爵︒国音︒h同§紬鵯ピ︒き︒・噛曾翼︒身臼8臆邑亀国8ぎ邑︒︒・矯HO曲ω●︵3︶三︒ヨ・︒儒qD・野︒冨冨・w穿け︒ヨ註︒琶ぎく︒︒・彗︒三9巳∪§︒葺︒≦￠w
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曾畳巴二8・邑︵4︶諺﹄・囚聾♪老く︒︒・喜①目呂葺Φ魯冒︒①＜︒ξヨ︒昌け中︒σ・崔暴ゐ・巴︒ξ
﹃自舅巴亀団8旨︒巳β国︒ぴ● O錯

亀国8ぎ巳β冒睾HOいら︒．

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後進国開発投資政策の基進−

151

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後進国開発投資政策の基準℃雷︒昌8・︵16︶︸ρ霞邑ぎ陶昌b8ぎ巳8⇔巳白く︒のぎΦ雪冠一帥目黒
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コ9︒巨ぎσq・爵ざ﹂O置●︵25︶u︒鴫舞♪ω聾邑§昌牌乱ω︒︸︒ぎ匿昌︒自甲︒σ・旨昌昌σq餌島国8餐昌ざ馨島Φ三二︒僧一守︒き巳βピ︒巳β這G．ひ︒︵特に自畳●諺ロ巴遂βZ・同．HOいメ＝昌①霞中︒σq冨ヨ目ぎσqについてはO監唱ヨm昌の論文がある︒︵26︶図●o．とぎ

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kって︑投資の基準点即ち最適投資量の決定を考察するならば︑結論的にはクインズのいうように投資は投資需要者に於いて資本一般の限界効率が市場利子率と等しくなる点迄進められ︑私的投︵1︶

フイツシヤーの費用超過収益率︵即ち︑すべての費用の現在値と︑すべての収益の現在値の計算に使われるこの二つの率を均等化さシャー流にいえば新投資は費用超過収益率が利子率を超過した場（152）︵20︶︾﹄・田・・魯匿目﹂毫︒・曾日・巨剛︒臣︒・・ぎd巳含・・①ξ＆O︒巨三①9＞暮・凶︒碧国8巳巳︒開①幕ぎ︒ゆ︒鷲・Hゆ笛刈・票︒国︒8︒邑8︒剛d巳臼脳①＜︒喜＆︵21︶ω・即ω︒訂貫目島巴︒巳口q巳巴①邑︒で巴≧①︒・︒・噸﹀言9︒碧国︒8︒巳︒
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ば︑投資の最適点であるといえる︒ケインズのこの投資最適点は9魯︒多角冨開︒隔︒︒hζ晋︒・寄集N註8巨∪①邑︒層婁甲︒σQ・ 資の規模は両者の均等する点で決定される訳で︑この点が︑いわ︵23︶≦押男︒︒・8≦︾弓冨甲︒8︒・︒・︒爵88邑︒9︒曇げ●￠㎝ρ

@国﹄︒孚8①蔓薗乱閑・q︒．年①q・畠犀さ濁・︒・2同8と國89鉱8貯国8ぎ巳︒ せる率︶と利子率の均しい点とも云い直すことが出来る︒フィッ

国︒自書ざ開§ρHゆ置・目︒ 邑 ︒ U ︒ 邑 ︒ 麗 ① 三自﹄．98①学昔嘗︒g一8︒＝巳・ω艮巴皆身ω陣︒・8中︒幕暴︒︷国8・冨暴㌻目巴︒§国8ぎ謡︒男巴︒〜竃臼ざμO沼●︵24︶閏﹄@

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合に行われることになる︒

フィッシャーの投資決定論を︑ここで立入る必要はないが一般的な投資機会の決定についての彼の所説の簡単な要約を試みる︒

フィッシャーは借入利率と貸付利率の関係について両者の均等の場合と然らざる場合とを考える︒

両者の均等なる場合︵借入利率と貸付利率・z︶は生産投資計画
は生産機会︵鷲︒幽口︒江くΦo電︒目ゴ巳江①︒︒︶の軌跡即ち生産機会カーヴ︵鷲︒曾︒黒く①o竈自色戯け図︒自くΦ2箕︒含︒凱く①茸9口︒・♂同目㊤臨88冥①︶

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ここに云弓瑞は0期の現実の所得︑瓦は1期とするか1期とするかについての︶が普通常識的な方法による場合に無差別曲線タ及び3上で機能する︒フィッシャーは投資機会ぎく婁−

言①巨︒電自葺巳け・器︵例えばリアルな投資即ち種子栽培用投資︶と市場

機会暴時9︒唱︒碁口三8︵貸付市場で相殺される貸付︑借入を通ずるーティング・ポイントはρ︶︑OO︑に平行なPをスターティング・ポイ

もの︶とを区別しており︑◎O︑を市場線巨9時︒二ぎ①︵この場く口のスタ

ントする市場線を︑︑︑とする︒

この場合︑生産機会曲線◎恥﹃﹁が移動して仏カーヴと切点5と市場線電︑と◎砺↓﹁この切点πとを比較するならばπが生産投資を追加する場合に望ましい点であり︑投資者としては更に最適と考える投資点というのは考えられるものとしては︑市場線に沿って時間選好を満足し貸付市場で融資をうけても尚︑最適点であるのはらの市場線勺︑︑との切点Rということが出来る︒

︑ミ︶と借入線︵恥器︑︶の関係から仏カーヴ上のO切及びOトに貸付利率と借入利率の異る場合は別図2の示す如く貸付線︵ミ市場線はかくてOけ茎＋︵き︶＼︵H＋帖︶で示される︒
Pは営三﹄ぎ8ヨ︒が︑の現実の所得︑7及び0期でも−期に於いてよって規制される点Rが最適点となる︒

雛て多時間分析に入っているが︑いわば投資の限界生産力均等を︵2︶考える従来の理論が収益最大点とした点を出るものではない︒

デルとしており而も両利率均等乃至コンスタントとして出発し︑フィッシャー流の最適投資点の研究は二つの時期間の分析をモ

も︑すべて集る点であり︑7及びyは︑同様に一回分の集まる点である︒

投資者は所得選択機

能なもっていろ︵0期（153）

上にあるということになる︑ ︵別図1では◎恥﹃園︶︒

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生産投資計画は次の範囲即ち覧巳口︒鼠く①冨訂亀同Φε周昌巨︵レき︶＼︵一

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第1図

後進国開発投資政策の基準

PQ0レ肉︒︶lHの中にある訳である︒

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U，
︑

費用超過収益率という概念に内包されていばならないことは︑いう迄もないことである︒

前述した如くポラックをはじめとする投資政策の基準論は約言︹一同一け①目一〇一P︶︑社会的限

三熔O葺①門ざ昌︶︑再投資基準

OくO目

するならば︑回転率基準︵切㊤仲①Oh日﹁旨目口る現在価値法則は金融

界生産力基準︵匂Do︒邑蜜舘σQ言巴牢︒自︒︹一肖一臼Φ同一〇口︶及び時系列基準︵目ヨΦω巴①ωO葺︒ユ︒口︶の四つの類型に分けることが出来る︒︵4︶︵︸︷①一口く①ωけ昌P①口琴によって補正されるところはあっても投資決定の理論としては可成︵5︶第一の類型即ち回転率基準に入れられるものにポラックやブキ︵6︶

り広い意味で正しさを︵8︶

アナンの理論があり︑第二の類型に入るものとして社会的限界生産力説のカーン︑チエネリーがある︒更に第三の類型である再投︵9︶
資基準を強調する論者にガレンソン及びライペンスタインがあり︑︵10︶時系列基準を主張する第四の類型に入る人にセンがある︒︵7︶もつものと思われる︒

更に完全な資本市場が存在すると前提する
ならば現在価値原理は之等を立入って検討することは之亦︑本稿の目的ではないので投資政策を推進するに当って︑その基準を必要とするという考非常に広汎な適用性をフィッシャー流の投資決定論はその後の投資理論の発展に可成

えはボラックが既に一九四三年の南山で戦後の復興の投資基準を要約によって︑その論点を紹介するならば︑次の如くである︒

りの影響を与えているが︑現実の投資決定については多数時間モ

国際収支の健全化を前提とするならば︑輸出品又は輸入代替品生精緻化が進められているが︑後進国を対象とする投資政策という家の投資の基準点が理論的に分析された近代理論は︑その後一層さて︑このようにフィッシャー︑ケインズによって個別的投資

せず︑亦︑之と共に投資基準となる重要なものとして資本回転率

財及び国内市場に追加的に売られる財の生産部門への投資を重視

国内市場又は外国市場に︑国産品に代替して国内市場に売られる産部門への投資に優先順位が与えらるべきだとしている︒そして︑︵3︶

デルに加え︑投資者についても多種が考えられねばならない︒

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面に於ける投資基準は国民経済的なディメンジョンで捉えられね

（154）

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後進国開発投資政策の基準

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第2図
1

もつものとなるであろう︒

K，

の優秀さ或は高度な生産部門への投資を考えている︒

ブキァナンの主張もボラックに見られた投資基準についての萌芽的考え方を確認したものであり︑高い資本回転率こそ投資政策を進める場合︑何よりも重視すべしとする︒併し︑之等の論点は資本の優秀さ或は高い利潤性を改めて強調した素朴な考え方に根チエ︑矛リーは社会的効用函数の増分をレqとし︑レ︽を投資の生産力効果︑＞b◎を国際収支効果︑rをウエイトとして︑前述のSMPを社会的効用函数の増分として次の式を示している︒即ち︑
ω竃﹁1ーレq1ーレ︸︑十︑﹀鳴

社会的限界生産力説に対しては︑現在所得を申心としているこ之に対しては資本回転率が高いことは結局は︑減価償却率の高国に於いては失業が存在しており︑国際収支についても堅調のもものであることには何等の反論も不必要であるが︑事実︑現に各とから︑現時点の生産高を最大にするものとして投資基準となるいことを必然的とするために生産性は勢い︑左程高度でなく︑むのが少いことを考える時︑チエネリーの定式も資本回転率基準を（155）

ざしているに過ぎない︒

しろ低いことさえ考えられること︑叉労働の生産費即ち雇用費が重視する立場に近いものとなる︒まして︑現実の各国経済は経済︵11︶

成長を指向して居ることを考え合すならば︑やはり静態的なもの

抜けていること等が指摘されている︒

カーンは投資態度を決定するものは︑投資の社会的限界生産力

盾X畠物碧αqぼ巴℃き山ロ︒賦く津図︵Qq竃℃︶であるというQSMPなる概から動態的な所得成長即ち所得増加を通じて更に投資がなされる面の老慮が必要とならざるをえないことを痛感する︒

この要請を自ら解決せんとして動態的な投資基準を考察したのが︑ガーレンソン及びライペンスタインの論文である︒

資が増大し︑労働生産性の増大と人口の増加が後進国の経済発展

この論文では労働の生産性が増加すると資本配分の増加即ち投定式化を行っている︒そこで︑カーンは限界生産力均等法則に於リーの所論に看過あるいはぜpとされていた雇用費が考えられて当然のことであるが︑この論文ではボラックやカーン︑チエネに及ぼす影響が考察されている︒

後進国開発投資政策の基準数の増分をSMPとした︒

社会的効用函数におきかえて︑限界投資単位当りの社会的効用函ける︑私的利潤函数を社会的限界生産力均等法則の場に於いては人であるが︑彼はカーンのSMPを肯定し︑SMP算出のためにチエ︑昂りーも同じく︑社会的限界生産力を投資基準と見倣す一量の投資のもたらす産出量の最大条件を示すものである︒

念は限界生産力均等法則を社会全体に拡張したものであり︑一定

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76

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09

後進国開発投資政策の基準

ω式との関係から07いる︒

̲繋︷酔伽騨＋象︒︵Hl§謁象陶︶・︵計﹁脾＋H︵H飾蘂︑↓︺︸

2．

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2．

雇用の増大による所得増分が再投資されて行く訳で動態的分析が得られて︑社会的限界生産力に代る動態的な投資基準として

74

4

5

3

3．

︵13︶

のMGCが明らかとなるがエクスタインは︑実際に数字を入れて︑33によって再投資率︵r︶を得る︒即ち︑

3．

︑1 1 ︵ ︑ 1 § ︶ ＼ 6

この定式の意味を説明する︒

94

8

相異る数個の投資計画に関するMGC基準に対する利子の影響

0．

再投資率を最大にすれば成長率を最大にすることが可能となる︒

27

04

エクスタインはチエネリーのSMPに代るものとして限界生長@［は次の如くである︒

4．

4．

寄与冨舘σq巨巴O巴〇三げOo巨臣げ目江︒ロという概念MGCを考えて︑こ

@︒︒

98

9．

︵14︶

7．

38

れを投資基準とせんとしている︒

02

4．

彼によれば7を年々の産出高︵価値︶︑Cを利子及び負償償還を

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76

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更に再投資が嚇崇︑
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（156）

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高度の再投資計画
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：再投資資本の効果

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高度の再投資計画

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2．

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有効計画

ものではないと云う︒

ライペンスタインやエクスタインの立場は再投資基準説であるがその濃淡は既に見た如くである︒

エクスタインはSMP基準は理想的なものとは︑ほど遠く︑叉

非常に広汎な前提をおいて︑はじめて妥当するものであるとし︑更に投資水準及び投資計画のために妥当する利子率は同時的に決るが︑彼は更に今迄の封鎖体系での一国経済の分析から進んで開ず︑特に茄佼者の資本蓄積への貢献部分は︑もし現実の投資水準がいては︑投資基準は資本蓄積の有効性と寄与とを反映せねばなら回復期間︵T︶と政策者の考慮している期間︵泌︶との問の関を時系列によって位置づけようとするものである︒

もつていることに対して回復期間という概念によって今迄の基準

時系列基準はセンが︑今迄に挙げた諸種の基準が夫々︑欠点をである︒

望ましい投資水準を遠く劣る場合にのみ︑顕著であろうというの

放体系の経済を考え︑国際収支に対する全体効果をB︑訂器︒電︒7ε三ξ8曾に対して為替につけらるべきプレミアムを7として・・尾−ホー傘＋恥之はチェネリーの定式を修正したものであり︑チェネーー1は南イタ質量の開発投資を考え︑rをぜロとして︵為替不足が深刻でない場合︶いるが︑エクスタインは一般には投資計画の進行過程ではrの値が種々変化し︑外国為替の保有高の変化のみに依存する
後進国開発投資政策の基準

157

30
＝．
B
20，

定さるべきであり︑相対的に低い投資水準が相対的に低い利子率を要求すると云う︒彼は更に︑次の諸点を指摘する︒即ち︑e彼好率に結びつき︑逆に入口成長率に応じて変動し︑口もし政府がの考えに立つと︑利子率は消費財生産高の成長率及び純粋時問選

財政措置により満足な投資水準を達成することが出来ない場合は︑）計画は相対的に大量の再投資を仰がざるを得ず︑日上の場合に於

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利子率

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利子率

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第

エクスタインはこのような計算によりMGCを明らかにしていMGCに対する成長可能性と

後進国開発投資政策の基準

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係により︑とるべぎ技術が変化することを示している︒

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ら冒118迄の条件が分析されてこそ現笑の経済に対する政策を考b筥留49囚ロヨ日Q︒①pω︒ヨ①翼g︒︒︒︒口爵①298︒hO譜一邑−えることが出来る訳である︒

累︒＜︒HO駅刈●冒uo＜巴︒b目︒暮国ゆ目ぎαq︾O屋誹︒二曳U8暮﹄︒h国︒8︒巳β＜9いメ箆・︵塾︶

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資本回転率基準が戦後経済復興の場合の外資導入に当り︑先進を媒介とするため当然に︑先進国側を中心とした場合の投資基準

三島夢︒目Φなoh岡自︒八口Ho9︒窃り男Φ翫ぎ㎝︒・ぎさ︒目げ①︒qohH巨霞塁試8巴

国・切・2窪①ジ目げ︒b電累︒蝕8︒hH奪①︒・ぎ①三〇ユH巳20ロ曽醇ぐ﹀ヨ9︒二岩困二巴欝Q︒︒炉Q︒︒ヨ①2︒塞8チ︒Oぎ羅︒︷O噂一審＝巨①湧ξρ轟冨9二8目9︒一〇馬国8琴巳︒ω︾2︒＜﹂O零．

諺5舘49閑ロぎ舘ω窪もや︒一け・り電．まO占e︒由・︵21︶さ・−碁＋︑訓︐︒竃︶．を導くプ・セスは次・如くであ・︒

雑誌九七の六に詳しい︒

この論文については新野幸次郎﹁開発計画と投資基準﹂国民経済︵11︶

ぎ∪︒＜色ε巨①巨コ⇔巨ぎαq︵10︶

課経済分析十九号がある︒

これには邦訳﹁投資基準︑生産性及び経済発展﹂通産省官房調査

9巳国8ぎ巳︒O①︿①ぎ℃目魯計08目§図︸8包巴︒h国8琴巳β﹀口αQ﹂O累9︵9︶≦・Oρぎω8酋巳貯H︒§巨￠旦H塁︒ωヨ︒9∩昏︒臨9︒堕中︒曾⇔牙ξ

臼8日巴亀国8昌︒目ざ9閃9・HO㎝も︒．

︵8︶ケ匂2ヨ巴oh国8口︒日甘︒︒●司①げ●HO呂︵7︶︾国．鰹ぼ﹂奪・︒︒耳・ロけρぎ匿ぎ∪①︿︒喜暮三団目︒α・肖弩9一二①〒︵6︶1ω●野︒冨冨口﹄三︒同昌註自巴き畠U§︒巴︒零︒臣同ρHo翫・

早巴︒・ぢ軌O・竈・麟Oム8・であることからも注目せねばならない︒

併し︑ここに老察をして来た四つの類型に見られる投資基準は均しく︑﹁他の条件にして一定ならば﹂という前提がある訳である︒

一つの投資計画は静態分析にせよ︑叉精密化された動態分析にせよ一様に部分分析であることにかわりないと云わねばならない︒

各部門への投資の配分方法により各部門の投資の有利性は異る︒

投資配分に当り︑この前提を克服するために産業連関分析及び︵15︶

リニヤー・プpグラミングの方法がとられているが︑チェネリーの別の論文がそれである︒この論文では所謂︑部分分析より﹂般

即iお田︒・訂さ冒昂弓﹃Φo退︒＝三霞①ω計Z●ドHOωO・

分析への深化が試みられているが︑ここでは立入らない︒
註︵1︶い田屋＝︒蒙凝O昌子①目︸日8藁90冥毒僧＝毫①ωけヨ①匡∪①︒護8し2；巴oh剛︒弊8滝川8琴ヨ￥＜︒r日〆ぐ一︒︾轟同量︒︒・毛．Q︒図O﹄Q︒ひ・唱．9︒呂凸鰍トっ．

︵2︶

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︵3︶

（158）

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︵14︶

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目先︵15︶ 即し口・爵①ま門ざ︾唱ま暮一自︒協﹁三Φ二巳q︒・け蔓﹀冨一風ω8甲︒匡︒ヨω︒h

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この図に見るような関係が基本的となリエク

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る六人の学者が研究報告を発表し︑後者は﹁経済発展の計画立案︵4︶

国・即9窪霞ざ目密菊︒♂︒＝巳蕊三・︒一書ぎロぎ∪①︿①δ唱暮暮甲︒σQ冨霧噸

前者は﹁投資基準と経済成長﹂という論文に構成メンバーであ︵3︶

ンアメリカ委員会の討議報告があることは既に指摘しておいた︒︵2︶はマサチューセッツ工業大学国際研究センターの報告と国連ラテ︵1︶の具体的な個々の国の例について投資基準及び投資配分について投資基準に関する諸説を四つの類型に分けて概観したが︑現実L技術に関する準備的研究﹂という四〇〇頁に及ぶ報告に詳細に論

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後進国開発投資政策の基準

（159）

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後進国開発投資政策の基準に指摘した︒この掩乱要因を除くものこそ価格機構であるのでテ会福祉最大化を達成するためには諸々の三徳要因があることは既

先ず前者について紹介を試みるが︑六亜種一人であるティンバィンバーグンはアカウンティング・プライス機構を考えるのであぜられているが︑ここでも︑その要点をとり上げることにする︒

ーゲンは投資計画を決定する場合に重要なことは︑使用される理るQ

アカウンティング・プライスの測定には一国更には全世界の発論の内容であるとして投資の理論的基準もひとえに之如何にあるという︒

展についての動態モデルが必要であるため非常な困難を伴うが︑ティンバーグンはアカウンティング・プライスを定義して﹁均衡彼は︑その理論的基準としてアカウンティング・プライス
諺88巨ぽαQ認定・︵いわば均衡価格︶で計算された総コストに対す価格とも云うことが出来るが︑この意味で生産要素叉は生産物の本質的価値叉は真の価値を示す価格である﹂とし﹁この価格は地る純収益の比率を挙げる︒

総費用には資本的費用だけでなく運転費用も含める︒

理的に相隔った地域及び異った職業について夫々異るのと同様に︑異った時期についても異ったものとなるかも知れず︑市場価格か

古典的立場に於いては利潤極大部門が最も投資効率の高い部門であり︑完全競孚前提にあっては︑投資は自動的に市場価格機構

更にアカウンティング・プライス一決︷疋についての彼の・王張を掲ら乖離することもあり得る﹂と云っている︒

市場価格機構の自動的調節作用は社会的聞接資本形成のための政げるならば︑もとより︑この価格はある種の生産要素又は産出物を通じて資本投下が行われるとするのであるが︑現実の経済では府の介入︑独占体の存在︑外部経済の存在という概乱要因が存在に陥る︶の需給を均衡させる水準にあると想定し︑厚生の最大値︵その市場が︑議論されている計画が実施されないならば不均衡

古典的投資配分によれば第一次利潤又は私的利潤が専ら追求さを決定するのであるが︑投資計画に対してアカウンティング・プ

するために古典的投資配分は行われていない︒

れて︑社会的利潤即ち社会の厚生を極大にする社会的効率最大を

評価は試行錯誤と︑やや組織的方法との二つによって行えばよい︒

ライスを適用する場合︑適用部門が明らかになれば︑この価格のそして又現実の経済に於いては︑この二つの利潤は後進国でも前者は夫々のアカウンティング・プライスに対する任意の価格目的とする第二次利潤は含まれない訳である︒

先進国でも相距っており︑乏しい資源や資本を最高効率化し︑社

）

160

（

がとられ均衡回復がはかられるが︑この場合の市場は労働市場︑もし均衡が未回復の場合は別の組のアカウンティング・プライス

算し︑更に関係ある市場で均衡の回復の有無を見出すことである︒

を仮定し︑次にこの価格の適用さるべき投資計画の優先数字を計

計画についても援用可能である︒

之はオランダにのみ固有な分析方法ではなく︑広く後進国の投資して︑このトウール︵手法︶を用いて投資配分を分析しているが︑ティンバーゲンは所謂後進国をとり上げず︑オランダを対象と更にそれ等を多数の計画即ち労働に対する時間的区分︑地理的融資をうけている部分は八％を︑純公共部門へは全投資の三〇％その量は全投資の七〇％︵一九五〇1五二年︶︑政府の補助金又は併し︑オランダに於いては︑投資計画は分権的に行われており︑区分︑職業的区分に分ける必要があり︑この区分が多数になる程︑が注入されている事実がある︒そしてオランダでは公共的な建設

外国為替市場が考えられている︒

組織的取扱いの必要が増大するという︒このことは関係ある産出事業計画には申央計画局が一般的基準を決定して︑この基準によっていない︒

機構を必要とするテインバーグン方式は尚︑全面的採用迄には至援用されて来てはいるが︑私企業の投費基準としては複雑な計算って計画を遂行しているが︑テインバーグンの試みている基準も物についての補完的需要供給を表わすというが︑そこで総需要を総供給に均衡させるためにアカウンティング・プライスに夫々代
数的記号を導入していることから明らかであると述べている︵この場合の総需要とか総供給とかは既存の総需要叉は総供給及び関係ある投資計画が達成された結果としての補完的需要又は供給を

このテインバーゲン方式に対して一定の修正を加えた上に於ける利潤誘因を投資基準とするのがフェルナーである︒フェルナー

意味する︶︒

アカウンティング・プライスの推定がたとえ大まかなものである掩乱要因を修正するが︑アカウンティング・プライスで計画さはテインバーグンの云う私的利潤と社会的利潤との乖離から生ず化に敏感であることを示すから︑政府が一連の継続的投資計画のれたコストに対する純収益の比率と相異る点が奈辺に存するかがっても各種の投資計画についての優先順位の数字がこの価格の変実施について之を援用する意義は︑産出物をある状態の下で魅力問題となる︒フェルナーの見解をたずねるならば︑資本ストックが他の生産要素の供給より相当高率で増大しているにも不拘︑資的グループ及び特定の緊急状態でだけ魅力的グループに分類する
ことの出来るという接近の中に見出すことが出来る︒
後進国開発投資政策の基準

）

161

（

本・−・三単位当りの奮高麗︵0産出高︑グ資本︶即ち資

ロ8昌江く①︶である︒未開発地域の開発投資の場合に私的利潤動機がそれにも不拘︑投資の動機的組織の核心は利潤誘因

後進国開発投資政策の基準

本比率は長期的に見れば現状維持或は上昇しているということは一つの障害となってはいても︑未開発地域では利潤誘因が弱く企︵肩︒二言

全面的な組織的又は技術的改善は長期的には収益の減少を大いに業家は危険を引受けねばならないことを考えねばならない︒

そしてフェルナーはこのような原理を考えた上で西欧経済はそ補っていることを示すに外ならない訳である︒

資本節約及び労働節約に対する改善効果は投資に対する収益率の産業社会としては次の如き配分組織に立脚しているという︒即ち︑の吾々が関心をもつ配分組織は︑利潤誘因のもとで純粋に得上の要求迄は政治的配分を含めて解釈すべきであること︒

済の﹁純粋﹂概念さえも︑組織それ自体を支える行政上更は防衛

力関係の側面︑法律的制度的側面というプロセスがあり︑利潤経とである︒利潤誘因を実現するにはイデオp玉藍的側面︑社会的資源配分は第一に利潤動機により方向を与えられているこの動向・養賃銀の関係に甕・︒馨に対す・皇霊乖︵・馨家の税引前所得蚤本︶は乖−巾・卵であり卵が低下している限りうの長期的動向は雫の長期的動向程有利でないために完全に収益は確保されていない︒
然るに改善が労働節約的︑土地節約的効果をもつていることは︑

西欧諸国の投資家の巨大な新投資量に対して︑収益率が相当程度
而も一貫して低下するのを防止することが出来るである︒

口られるような結果を修正したものと特徴づけることが出来︑この資本に対して稀少性をもつ労働は慢性的余剰又は過剰状態に対応せず︑改善の労働節約的性格の行過ぎは見られず︑実質賃銀は修正は︑行による政府投資の増大と共に第一次接近ではあっても社会の厚︵5︶このような場合の投資の私的利潤獲得力は︑所謂二重経済の進

好のプレミアムと︑より少い危険負担のプレミアムをもつた特定の構成員は個別的に負担を引受ける計画よりは︑より少い時間選は第一に余分な負担の分配を認め得る範囲に抑えようとして社会

一部では互に圧迫し合うに上昇をつづけているというのが西欧諸国の経済発展の様相である

違いない理由のために望ましいものと考えられて来ている︒それ

生最大という方向への投資が盛んとなり純粋私的利潤獲得性からの計画を選ぶ傾向がある︒第二には︑所得分配は政治権力の配分

一部では互に補完し合うが︑とされている︒

乖離して来ている︒

）

162

（

効用は私的利潤誘因の示す効用と殆んど差違はないという信念を後に︑純粋な外部経済及び外部不経済は特定の活動のもつ社会的競事制限政策が必要になるほどの競孚の見られることであり︑最行きすぎと考えられる程の制限を招いている一方︑他の領域ではならなかった︒第三はある領域では自由放任経済は独占に対してにより交互に相当影響をうけるが一般的平衡概念に適応せねば

いわねばならない︒

ることが出来るのに後進国では︑この点についても甚だ悲観的と前記のアカウンティング・プライスを測定することに意昧を認め不可能に近い︒叉︑先進国では全体計画を策定し︑之との関連でい場合が非常に多いためにアカウンティング・プライスの計算は直ちに政治構造にも反映し︑統計その他の資料が整備されていな

ら可能であるのに対して︑後進国に於いては経済構造の後進性が問題︵勿論投資計画に連関をもつ問題であるが︶を︑この場合にフェルナーは完全雇用政策や景気循環の不安定性を減退させる

人の学者の報告のうちでハーシュマンはコpンゼア︑へーグンはその投資基準についての系譜を探ったが︑国際研究センターの六

さて以上︑テインバーグン︑フェルナーの見解の要点を検討し︑︵6︶導くに至っていることである︒

とり上げていない︒というイタリーでも後進地域に於ける投資計画についての経験のビルマをローゼンスタイン・ロダンはイタリー特に南部イタリー

グンの投資基準であるアカウンティング・プライスで計算された理論的解明を試みており︑一様に所謂︑後進国を対象としている︒

フェルナーのいう投資誘因はこのように考える時︑テインバー

総コストに対する純収益比率と本質的には差違がないということ

後進国を対象とした理論的な基準については既に第一節︑第二節に於いても多少︑抽象的にボラック等の所論に耳を籍したのでが出来よう︒

叉この両者の説が均しく西欧の先進国叉はアメリカ︑イギリス

あるが︑以下に於いては差当りラテン・アメリカの一国であるコ︵7︶

尚︑ビルマについてのへーグン︑ソ連についてのグロスマン︑︵8︶
イタリーについてのpーゼンスタイン・ロダンの報告は別の機会を考える︒

ロンビアに焦点をおいたハーシュマンの見解に則して︑投資基準等の高度資本主義国に対して中進性をもつ資本主義国に於ける事情を念頭においたものであることに注目すべきではあるが後進国への資本輸出の基準として考える場合にも適用度の広いものである︒併し乍ら︑先進国に於いてはアカウンテイン・プライスを計算することは諸種の困難があるにしても各種の統計の整備状態か
後進国開発投資政策の基準（163）

後進国開発投資政策の基準に論ずることにする︒

之はマサチューセッツ工業大学の国際研究センターと社会科学調

6葺巴臼僧巳国8口︒巳︒O同睾蔚O︒臼﹄切﹄℃置・

ζ8円冨ま口匹QDε島①︒・脚巳爵︒Q︒8芭QD︒♂昌8菊雷①9目げ9暮色払毫︒のぎ︒ロ註︵−︶団芯︒冨甲露ロ邑go8貯自8︒自℃8︒・︒瓦臼︒一昌ξげコ冨6①巨︒＝自@@査会議が共同して行った一九五四年十月十五日よりの三日間の会議@の成果を示すものである︒通産省官房調査課﹁経済分析﹂二五号にそのうちのある部分の紹介がある︒︵2︶国8昌︒巳︒O§巳里8h自訂停貯︾白鼠β国8昌︒邑自巳q︒︒︒芭O︒巨−巳d巨＆2註8噂甲㊦犀日毎蔓ω三身︒＝量目Φ︒巨嘗Φ︒h甲︒㎎聾ヨぼαq

繻ﾜ四年四月︑リオ・デ・ジャネイロに於いての国連ラテン・国8昌︒日ざUoく①ざ℃目︒口計Ooロ︒冨一国＼O宕H図＼鱒O卜︒博H9冒鶏．HO㎝q︒◎

六人の学者とはテインバーゲン︑ローゼンスタイン・ロダン︑

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ハーシュマン︑へーゲン︑グロスマン︑フェルナーである︒︵3︶

大なものである︒@アメリカ委員会︵国Oい︾︶に提出された報告で二部十一章に達する彪

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この報告書は次の内容をもつて構成されている︒団9︒冨︒器

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重経済については﹀・国・閏9ロの07田ω︒巴聞象︒図碧山ロd器冒①器9鑑①9

喜巴︒︒巷三︒ρ﹀三巴︒§国8ぎ巳︒図豊睾×﹃≦H冥ρ軌・︒D受・Ho朝刈・︵5︶︸ρ田§ぎ章穿ぐ①のぎ①三皇︒臣︒︒︒曽巳︑︑∪邑誘日︑．貯d巳︒喜串

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164

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27

105
（100万リラ）︵7︶

へーゲンによれ（・）附加鵬（学） O． 6 O．6 O．6 O． 6 O． 2 O．15 0．2 O．2 O．2 O．2 O． 210． 2

・後進国︵後進国は他の生産要素に対する資本及び企業家の比率

過が何よりも如実にこの間の実情を物語っているといえる︒︵8︶は相対的に低いが︑その反面︑追加資本が有利に投下されるという可成り良好な見通しをもつような国家又は地域とマクレオドぱいつているが一つの見方である︵﹀・客冒︒﹃巳曽日同亀①弩山窪く︒︒︒§︒三言開発投資についてのSMPについてはローゼンスタイン・ロダンはd巳・巳︒＜9￡︒山≧＄p︾壽尋9︒昌国88邑︒図︒ユ薯し巨︒HO盟・や自戸︶Q

南イタリーについて考えているが︑チエネり一は南部イタリーの農ばビルマに於いてはな投資基準︵それは業計画のSMPについて計算をしている︒

国・じ口．孚窪・ざ日冨﹀署ま9︒蓼昌︒hぎく・ωぎ︒三ρ営︒匿噸O岳ユ︒二団臼8巨鑑

根底には利潤誘因をもっている事は勿oh国8謬︒目一噂＄国①ゲHOOgO．

アの工業化について所論を発表している︒

ローゼンスタイン・ロダンは先に後進国問題については東南アジ論︶によってだけ決定されるものでなく︑国1国︒ω窪︒・8貯・開亀9︒炉勺冨窪︒ヨ︒︒o切目昌9︒・首一巴一N9江︒ロ一昌国9︒・8目￠︒巳QD8爵−国￠︒ω8日諺︒︒5国oo目︒目一︒︸2巨巴曽くoH目囲一．目O麟QQ・そして後進地域では私的な価値又は私的なコストは社会的なコスて政治的勢力関係に依存していることをトとは非常にかけ離れていることが一般に認められるということを明らかにしている︒

挙げて後進国投資計四立案について経済専門家と技術家或は政治家の間にいつれが主導

コロンビアの経験について考察したハーシュマンは投資計画の的立場をとるべきかについて先づ考察する︒

結論的には彼は後進国開発計画に於いて経済専門家の果すべきにあること外になら

軍政戒厳令下迄の経ず︑独立以後今日の非常に不安定な事情

前之はビルマの政漿

磁産醐い馨を示・てい・︒

墨画遂行上の最も大き

﹁

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号投資の望ましい量は@経済的な範囲をこえ

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0610．

投資は純粋に経済的15 ［O， 08
15 IO． 11 O．
10 O．
19 O．
18 O．
10 10． 08 O．

（165）

られる︒
︵6︶菊・︒σQ・母Z日冨ρ国忌︒目ω︒h9葺巴司︒琶註自ぼ与山・幕く①ξ巴O︒目巳＄ち器・邦訳︵土屋六郎︶﹁後進諸国の資本形成﹂︑板垣与一

501﹁後進国経済社会の構造的特質﹂中山博士記念論文集︒

39
18

O．

通

5

（K）

1510．
O．

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4

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（・）鮮収益率（÷） O． 2510． 17 O． 14 O． 30 O． 96 O． 66 O． 75 10． 57 0． 77iO． 41［O． 320． 40
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資本

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（a）
＝
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洪水防止
10 111129路
道

後進国開発投資政策の基準

南部イタリーの農業計画のSMP

不徹底さが現地経済を混乱させる原因となっていることも看過出

後進国開発投資政策の基準

役割は全体的な総合計画の立案にあるのではなく︑出来る限り妥

来ない要因の一つである︒

経済専門家と呼ばれる経済学者は後進国に派遣されて開発計画

当な個別計画を樹立することであるという︒

総合的開発計画はむしろ政治家の政策的立案の領域内のものとハーシュマンは経済専門家は彼等自ら個別問題の事実関係に耽

地国民の能力と努力を使用する計画や方法を考えるよりは外国のて組織と方法の改善を試みるとか或はその経済組織の多方面で現の立案に参加するが︑その場合︑滲透した貧困と非能率に直面し溺して︑これから行動をはじめる場合に︑向くべき方向の中︑最

専門的︑技術的︑資金的援助の結果としてその実施が保証されるも見ているようである︒

も好ましいものを判断するために最善を尽すことを本務と考える︒

このような国際的貸付機関の決定に参画するような仕方でなく︑僅かの大計画の立案に努力をする場合が多い︒

効率も極めて貧弱・低度に止っている地域である︒このような欠その国の経済計画の申で︑例えば最も根幹となるものが電力計画

後進国は言う迄もなく︑投資水準が低位にあるだけでなく投資点は彼によれば一つは一国経済が実際に堅実化するに必然的に伴であれば電力発電計画について火力発電とのコストの比較︑発電）で︑役立つような万般の方法を検討して出来上った特定の投資計る計画参﹁那方法である︒

事業の進行に伴う石炭鉱夫の賃金への影響の計算等が最も意味あ

高度の投資計画が竜王の障害を超克して立案された場合は当然︑を節約することが︑この場合は最も重要である︒ここでは資本の本が不足している︒この資本不足国の主要な稀小資源︑即ち資本後進国に於いては資本︑それも開発資本乃至工業化のための資重要視され投資計画遂行に伴うインフレ的危険を老えて尚︑このるか叉は事故により資本が失われて了う︶維持しなければならな

常に高価な代償が必要なため︵産出物の量及び質が徐々に減価す

次に︑殆んど維持を必要としないか又は︑それがなくなると非粗放偏在性︵①×臼①匿oD一く①印OoDω︶の基準が尊重されねばならない︒

先進国の後進国現地への資本投下に当っては準備的研究調査のないQのような考えを許していないところに問題があるといわねばなら計画を完全に実施する可能性が出てくる︒之に対して︑現実はこいことであるという︒

画を樹立する技術者︑農学者︑経済専門家が後進国には見つけ難

う誤った出発点から出発することであり︑今一つの原因は現実的（

166

い投資及び産業及び技術的進歩に優先を与えるべしとの基準を示

コロンビアについて考えさせられることとしてハーシュマンはに工業を︑特に最初は輸入原材料に頼り乍らも︑潜在的国内収穫次の如く云う︒即ち︑農業と工業の均衡的発展達成のため︑最初後進国では資本不足も問題であるが現在資本の不円滑な︑いわの潜在的大量購買者である工業振興が最もいい方法である︒併し︑している︒

ば下手な使用が見られるからこのような基準が必要となるのは首独立的に生産される国内原材料にだけ只管︑依存せねばならぬ工業の振興計画を樹てる場合は輸入を全然︑停止せぬことが肝要と肯されるところである︒

欠点のある資本維持という基準は産業の技術的プロセスの選択指摘する︒

コロンビプでは工業の確立と同時に工業活動のための国内第一にとっても有益であることは言を侯たぬところであろう︒
次に後進国にとって今一つの投資基準となるものがあげられる︒

次生産を適応︑拡大させるのは御多聞に洩れず困難をきわめておハーシュマンは生産費︑労働者及び原料の利用可能性︑市場へ

それは第二次生産の第一次生産への衝撃である︒後進国では経済仰いでいる︒抑々︑の接近性と規模に対して経済学者が後進国の経済的社会学的現実

り︑野菜及び熱帯果実の罐詰のような食品加工業が仲々発展を見基礎をおく産業を発展さすことが︑その出発点であるが︑前述のの基磯的考察から投資の基準を導き出すというが︑彼は投資の将を自立化するためには︑一様に工業化計画を樹て之に必要な資本

通り︑輸入原料を基礎に高度の工業化を行っていることはコpンせていない︒

ビアもその例外でなく︑コロンビアの三主要工業である織物︑ビ来の冒険は上述の伝統的観点から調べらるべきであるとは考え乍
︵1︶
ら更に次の質問を提出するという形式で論を補っている︒即ちを国内ではもとより︑資本不足国として当然のことながら外資にール︑タイヤは完全に輸入綿花︑大麦及びゴムを基礎としている︒

一︑利用可能な択一的プロセスに比較して︑使用しようとして一国の経済の生産活動は自国の第一次生産に入超に悩んだコロンビアでは︑綿花︑大麦の自給を目標にしている過程の資本の粗放偏在性︵O×ψ①口qo一く①口①ωω︶は何であるか？

るか？・

第一次生産に乗り出しプランテーションを基礎とするゴム生産も後進国開発投資政策の基準

発展の型が見られる︒

一︑急速な技術変化の局面にある産業では︑投資計画がなされ）軌道にのりつつあるが︑第二次生産から第一次生産への逆転した（

167

後進国開発投資政策の基準

一︑設備維持に失敗したことには︑どんな代償があるのか？・

一︑純粋に技術的な熟練性に対立するものとしての管理的熟練

条件が変動する場合に投資政策は資本と労働に特別の関係をもた︵2︶らしているといい︑又特に之を後進国について考察しているがこ
こでは立入らない︒

叉︑投資︵公共投資︶が後進国に行われた場合に生ずるインフ

性の役割如何？・

一︑種々の工業計画の第一次生産に対する潜在的衝撃如何？

レ効果についての分析は別に論ずる機会をもちたいがインブレ過︵3︶

このような設問の形式からも︑彼の投資基準についての経洛⁝学いい︒

程を通じて工業化が進展して経済の発展が徐々に前進すると見てえた場合は︑問題となっている目的は計画によりスムースに到達

者の貢献度は特定の目的に役立つような特定計画を経済学者に与可能か否かを判断するであろうし︑又︑計画の有効な実行方法を

切二巴8国ぞ践︒ロ8ぎO︒ぎヨぼ円・之については通産省官房調査課﹁経註︵−︶﹀●O・国盛卑夏引国8目巳︒・・碧山ζ＜＄ぎΦ巨コ昌巳轟⁝開注︒︒蓼・の済分析﹂第二五号︑第三五号﹁経済学と投資計画ーコロンビアの勧告するに違いないことである︒叉択一的計画については︑計画

経験を顧みてのハーシュマンの考察i﹂に紹介がある︒

山①︿①げ唱巴∩o巨録①︒︒﹀ヨΦ謡︒碧固8ぎ巳︒開・ユ窪Ψ＜oド×曰く昌qD①隣・︵2︶b・9田・︒︒︒げ暴炉ぎく︒ω雪︒三団︒臣①ゆ碧山︑．∪・巴富§．︑ぎd巳①7目O朝刈・

ω・即Q口︒冨貫鍔当主8言q洗出①巳︒︿巴︒で巴﹀器9・ωw＞ヨ︒り号碧国8ぎ巨︒
開︒底①きく︒ド×日ぐ冒QQ①鷲．HOミ・︵3︶

以上の分析に於いて投資計画の基準となるものが各々︑その国の個別的事情︑経済の発展段階︑民族性︑経済的資源量に応じて具体的に異っていることを知った︒

）

168

（

と択一的方法の価値を比較するために︑少くともある場合は市場・価格よりも社会的アカウンティング・プライスを用いるようになることである︒

ハーシュマンの考える経済学者とは数個の計画を同時に評価することは稀で︑単一の計画の検討を仕事としているものである︒というのは彼の分析が後進国であったからである︒先進国の場合は政府が指導的で色々な計画をもつているのに反し︑後進国に先進国の計画を機械的︑公式的に援用︑実験したならば結局はいかに優れた計画であっても︑単にその計画の効率を引下げて了うことが注目されねばならない︒

尚︑ハーシェマンは一国内に於いても異った産業に於いて立地

五が直接投資の形をとる場合と間接投資の形をとる場合とその資金

メリカでは総生産物の分配の型は高所得群では実際に存在するよ

これを投資係数とすると︑次に貯蓄係数についてはラテン・アに当てらるべき量を示すのである︒

的側面は自ら異る︒所謂政府間の借款による投資形態︑援助の形りも遙に高い貯蓄係数を示す傾向があるに不拘︑消費水準は低い︒

投資は経済発展のために最も頻繁に行われるものであり︑それ

態︑叉現地に資本を進出する場合︑直営と合弁との差からその効をつくり出すことが目的であり︑高い成長率達成のために外国資

外国資本流入は国内の貯蓄係数を増大させるために有利な状態

経済発展計画を立案するについても︑この立案技術如何により本で貯蓄を補うことは資本蓄積の低い後進国では必要な手段であ果も自つと制約をうける︒

大きく後進国開発の有効性は左右される︒モノカルチュプ型のラることは言う迄もないことである︑＋分な国内貯蓄係数に変えるために過渡期間が必要である︒

初期の外国からの投資係数を︑望ましい発展率の増大に対して

テン・アメリカ経済が今や均しく工業化を急速に達成しようとしている時に国際連合ラテン・アメリカ委員会では一九五三年四月︑第五回委員会をリオ・デ・ジャネィロで開催し︑ラテン・アメリ

長と開発計画について第一部で検討がなされ︑第二部に於いてはで導入されるという仮定と︑外国資本に頼らずに発展を独力でおならない︒即ち︑外国資本が継続的に而も︑無期限に増大する形

外国資本の必要量を規定する場合に︑次のことが考えられねば

チリーの実情が分析された後︑貿易︑農業生産︑工業活動︑建設し進めるために消費制限をする仮定との申間項として過渡期間中

カ諸国の開発計画の詳細な検討を行った︒その報告書には経済成

業︑動力業︑運輸業についての調査が含まれているが︑ここでは︑ることである︒この割合が高く︑一国の国内貯蓄が一層高い投資に別にとっておかねばならない総生産物の増加分の割合に依存す

経済成長率については成長のためには投資が必要でありラテン係数に対応した貯蓄係数の水準に早く到達する程︑所要外国資本

その一部について考察する︒

・アメリカについては一九三五年以降の経験からの推計は総生産の量は少くて済むといわれている︒

めに引き上げられる必要があることもいえる訳である︒

国内貯蓄係数は加速された経済発展率に必要な投資の調達のた物に於いて一％の増大をもたらすための資本ストックの維持及び償却のために相殺さるべき投資︵資本ストックの二・五％と推定される︶は︑その生産物の二・一％で︑これが新しい純資本投資
後進国開発投資政策の基準（169）

国内貯蓄係数引上げの方策のうち︑財政政策のうちで最も重要が与えられると各種の財及び用役に対する需要の拡大の強さは相させれば十分な訳である︒併し粗生産物︵αqき︒・ω暇寄目富︶の増分

後進国開発投資政策の基準なものは私的投資のうち︑収入の分配よりもこれを留保する会社

異り︑財及び用役の主要グループ毎に需要の弾力性が計算されね

ラテン・アメリカの第丁次経済活動は輸出活動を除けば豊富な

この報告では指摘する︒

次に研究されねばならないのは労働生産性と配置転換であると︑を劃することは仲々容易でないことが分る︒

必要資本量の計算から投資量を決定し︑而もこれについて基準

難に属する︒

ば十分でない︒統計の不備なラテン・アメリカではこの仕事は至叉は企業の再投資への減税措置である︒

国内貯蓄係数が︑外国資本導入により増大する総生産物の成長率とプロポーショナルに引き上げられないならば︑外資導入効果はなくなることも考えられる︒

叉この報告によれば︑資本財生産に対する強い刺戟がラテン・アメリカでは存在するが︑ここでは全投資に関連した資本財の輸入係数は︑全消費に関連した輸入係数より遙に高いことと︑輸入についてはラテン・アメリカでは資本財をはじめとして輸入能力めの貯蓄による貨幣資本の海外移転が消費財の国内需要を不足さ

このことはラテン・アメリカでは貯蓄の増大と資本財輸入のた産性の低いところがら高い方へ労働が転換し︑経済全体としては

働人口︑工業︑商業︑運輸及びサーヴィスへと移動する︒即ち生労働の大部分は第一次活動に従事している︒技術が進歩すると労人口︑資本不足︑低生産という特長がある︒今日︑この地域ではせて︑必然的にその生産を減退させて入超に対応し︑輸入は輸入

平均的な労働生産性は上昇する︒技術進歩が大きくなると第一次の限度に近づいていることが述べられている︒

資本財に向う投資需要に等しく増大する結果となっていて︑貯蓄活動に従事している労働のうちで︑各種部門の産出直間の関係に

第二の段階では労働の移動による生産性の急激な増加はなく︑率の引上げを策しようとしても益々入超の激化という事態がこれ次に需要の予測が成長率との関連でなされて各部門の投資必要

個別部門の労働の熟練の改善と労働者一人当りの資本の存在量の不利な影響を与えずに配置転換させられる割合は限界に達する︒

量の計算が可能になるが︑これについては将来の需要が現在の消大きさの変動が起る︒

をひき離して行くことを物語って余りあるといえる︒

費と比例して拡大するならば一般的予測の成長率を各部門に適応

）

170

（一

経済発展を制約するものは資本存在量を増大することにより︑のもあるが︑殆んどの国では第一段階に位する︒

からの移転の最終段階のものもあれば︑第二段階に入っているも

ラテン・ブメリカの国の中には第一段階即ち前述の第一次活動の産出量は資本よりもゆっくり増大し︑資本単位当りの産出量は資本単位当りの産出量は一定︵コンスタント︶︑O労働者一人当りも増大する︒θ労働者一人当りの産出量は資本と比例して増大し︑の産出量は資本量より大きな程度で増加し︑資本単位当り産出量

例えば︑之を組合せという観点から考えるとe労働者一人当り資本量は同一が用いられ︑資本単位当りにも労働単位当りにも共減少する場合がある︵勿論︑この場合︑労働者一人当りの期首の労働力を低生産性活動から解放し︑次に他部門の生産性を上昇するのに必要な資本であるとされている︒

尚︑この報告でぱ労働生産性と配置転換についての問題は本質

経済発展にとり︑最も望ましいのは第一の型であるのに︑技術に︑同一の単位産出量が生ずると前提する︶︒

即ち︑﹁諸経済活動に於ける需要の拡大の可能性と︑資本存在量の高度に発展した国では第二︑第三の場合が発生する︒後進国で的には次のこととしている︒

を増加することによって︑各経済活動で達成される生産性増大のあるラテン・プメリカの場合︑多くの場合に︑国内消費向けの農業と手工業とで一般的にそうであるように︑労働者一人当りの資可能性が与えられると︑活動別の労働力の配分や︑実施さるべき移転︑移転労働力を吸収する方向と方法とを決定することの必本が非常に小さい初歩の段階の生産技術では産出量対資本比率は相対的に高い︒

要﹂である︒

このように経済開発計画立案の場合に考慮せねばならぬことは大のために産出薬圃資本比率を下げる必要ありと報告されている︒

近代技術の普及と共に︑このプロセスが反復され労働生産性増

資本は労働の生産性の高い部面即ち︑労働者一人当りの産出高

農業機械化の場合︑相対的に少い資本で土地単位当り及び労働単多い︒の大きい部面而も︑資本一単位当り産出量の高い部面へ投入され位当りの産出高を増加する訳である︒

均総生産物︶の現状は︵一九五〇年価格で一人当り二四五ドルとラテン・アメリカの労働生産性については一人当り産出高︵平るが︑経済的には技術進歩の最終目的は労働者一人当りの労働量を累積的に増大し︑産出量単位当りの労働量を減少させることとされる︒即ち労働強化傾向が経済学的考察として進む︒
後進国開発投資政策の基準

）

171

（

後進国開発投資政策の基準計算されている︶一八四〇年のアメリカのそれに等しい低さであるQ

ラテン・アメリカの資本家は各国の開発計画の中で高度の労働生産性即ち利潤性のものへの投資を魅力的なものとしていることは他の地域の各国の場合よりも甚しいといわれる︒このような環境の申にあっては︑開発計画の立案技術についても当然に中立性が要求されねばならない︒

第一の申立的段階は可能な発展率の議論と︑この成長率を達成するために外国資本を導入する可能性の有無と︑その場合︑導入程度︵その量︶の決定である︒

中立的段階は︑次に︑もし外国資本を用いぬ場合の消費量制限の程度が問題となる︒

外国資本の導入は粗生産物の附加価値に関連して投資との関係
で消費を拡張することを外国資本の量の程度によって決定すべきである︒

中立性の保持ということは立案当事者が国民経済の発展について虚心であるべきことを意味し︑投資係数の上昇は一応目途とすべきであるが︑労働賃銀カットや労働強化方策に出でぬこと等が要請される︒後進国の外資導入を主軸とする開発投資計画が勘く
とも政治的に中立的に実施される見込や保証は恐らくないにひとしいことが注目されて然るべきである︒

註本節は国自鋭甲①累葺葛蔓︒︒ε身︒＝冨目︒魯巳嘘①︒h国︒㎝冨目目ぎσq

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細に掲載されている︒d巳8山累註8︒︒9︾冨蓄＄留自中︒宮ぎ臣亀守8︒−

富︒巳︒∪①︿①ざ唱ヨ①鼻冒母・ら器・は形を変えて次の国連の報告に更に詳言巳︶①＜巴︒唱日︒鼻諺ロま＃︒音亀8ざ曾犀①目・︒訂貫器亀中︒σq冨目言一韻﹂ゆ器らら﹂i認・國︒票︒竃悶貯即︒匿︒ヨの︒＝げΦ中︒躍巳冨受目gげ巳唱①︒h甲︒αq冨5巳韻・︵一︶

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︵目︶

（172）

＜一・ 鴫肖︒山ロ島O巨♂円甘げO一︶O日Oω銘︒蜜印門界雪●℃信︒詳目ミ︒ 中︒㎞①︒江8のぎ∪一聖お馨qo︒︒ざ冨ohb︒鼠く陣ぐ．
一・目70中︒㎞︒︒島8の亀国図唱︒詳︒・．

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一く・団同心︒︒鼠8の8肖爵︒閑︒巴ω①︒8野

ラテン・アメリカのうち近代化を特に意気込んで︑すすめている国にアルゼンチンとブラジルがあるがアルゼンチンについては

加は七〇〇万に及び増加率は加速化している︒

このことは出産率の増大にのみよるものではなく︑移民の増加も与っているといわねばならない︒

一九一二年ud曙8が三十年後にブラジル人口は五〇〇〇万に達すると推定したが︑この推定は一九四二年の現実の人口が四二〇六万に止まり︑予想に反した︒それにも不拘︑十五年後には完全に予想を超える人口に達し︑その年間増加率は他のラテン・アメ

リカ諸国で自然増加率が二％であるのに対して︑その倍額を示すに至った︒

一九四五年移民制限が緩和され︑イタリー移民二万八000︑︵1︶

既に他の機会に触れたので︑ここでは専らブラジルに於ける開発

ポルトガルニ万三〇〇〇︑スペイン一万二〇〇〇︑日本五〇〇〇︑一八二二年より一九三四年迄は無制限に移民が導入され︑三四年より従来の実績の二％制限が実施され今回の0人となっている︒

から五四年迄の合計は四一万人を超え︑その中︑日本人は四八0

ドイツ三〇〇〇の割当が決定したが四七年より移民が再開されて計画に於ける基準の援用の可能性について関重して見ることにするQ︵2︶
後進国の経済発展の指標となるものについてスピーグルは次のものを列挙している︒

即ち︑人口の成長︑生産性の上昇︑資本の成長︑工業化︑厚生

近の年間増加は一〇〇万人と見積られる︒一九四〇年の国勢調査

ブラジルについて簡単な分析を試みるならば人口については最根幹としているが︑古くプフリカからの黒人と白人の混血があり％に過ぎない︒ブラジルの人種構成はポルトガル及び南欧移民をしている︒現在外国移民の総数は一〇八万であり人口の0・二五再開もこの制隈内である︒一九四二年より四三年迄は移民を申絶時四一八九万人であった人口は一九五〇年の国勢調査では五一九

白人約六五％︑白黒混血二〇％︑黒人一五％である︒人口密度はの増進である︒

七万となって居り一九五五年は五八六一二万といわれ︑五年間の増後進国開発投資政策の基準

（173）

一』
ノ、

平方粁当り六・一人であることも広大な国土の未開発の状態がう

国資本の導入は資金の送金と技術及び設備投資︑融資の形である︒

便宜を与えると共にその促進を図っている︒ブラジルに於ける外後進国開発投資政策の基準

かがえる証拠となっている︒

2．

6

2．

4

3．4

3．

3

3．

2

とは本質的に様相を異にする︒
資本の成長については︑ブラジルでは税制の面からの企業資本の保護が計画されていること︵3︶
は他に論じた︒

0

219．

4

6

257．

7

278．

3

294．

1

302．

1

324．

1

346．

360．

5

9

376．

1

直接投資を促進するために諸種

ブラジルに対する外国の直接投資は今や一〇億ドルを突破し︑いる︒

その中でのアメリカ資本の比重は極めて大きい︒更に国際開発銀仁二軸槻醐闘一関階醍醐㎜闘槻㎜

魏鵬鮒鵬硲鯉同234．

の金融的措置︵伯銀に対する協（1×2）は1952年価格による。

汎米政策への漫言告となり︑アメリカの資本進出は今や激烈なもの

210．0

がある︒

200．3

伽卿鯉一三輔卿

209．

口㎜欄一幅醐鰯鳳臓⁝偲煽一轍㈱
5
203．

3
200．

生産

行及びワシントンの輸出入銀行の貸付も七五〇〇万ドルに及んでブラジルに対する外国資本の間資本となっていることはアメリカの政府当局にとっても重要な

一九五五年に於けるブラジルの新投資の三分の一は外国資本に資本当りの年平均成長率（％））

生産力の拡大については経済成長の指標の重要な一つであり︑

L9

8

8

174

よって賄われており︵一九五二年二四％︑五三年一七・三％︑五

4．9
2．

3
3

（

生産性の上昇は有業人口当りの生産高の上昇が設備の改善︑技術

4．7

1．
4．

資本三

力措置︶があり︑叉長期投資についてはQ∩d蜜OO登録を行って10億クルゼイロ

四年二五・五％︶他の三分の一が政府資本であり︑残りが国内民

4．
5

4

単位

の採用︑生産組織の合理化によって達成された時に︑経済発展の

2

4．

2．

消費

利用可能
生産高 財及び用役 所得

生産高〔2動機として作用する︒

6．

8

1940一一54

資本〔ユ）

この基準は︑結局は︑労働の生産性の向上に集約されるが︑有0

3．

1940一一49

資本の平均生産係数

業人口の少いブラジルでは労働そのものが一種の稀小生産要素で

4．

1950一一54

1，2
7
O．

3
O．

1940−45

第2表ブラジルのreproducible

あり資本的な意味をもつているから労働者一人当りの資本の使用

1946−49の増大となって表れる生産力の増大は︑他の人口豊富な国の場合

第1表

之等の投資乃至貸付資本はブラジルの工業化に利用されているが主として運輸施設及び動力︵水力電気の開発︶等に注ぎ込まれ農業との平均した生産性の向上を要求している︒

資本成長についてブラジル政府のとっている公共政策は既に見自立という国策のためには経済的ナショナリズム的見地からする

た通り︑外国資本に魅力的ならんとつとめているが︑やばり経済

人口の成長︑資本の成長︑工業化の進行が相倹って経済が拡大

ブラジル資本の位置乃至分野というものを確実なラインに保持すている︒

して国民の厚生福祉が増大し︑更に一層の経済の発展が期待される必要があり︑その分野は経済自立ということからも動力部門が合弁資本に対する関税政策や輸入以下となるところにジレンマがある︒に委ねた場合にこの開発速度が期待望ましいが︑ここを自国資本の開発

る︵厚生の増大には教育の普及︑健康管理の向上というような所﹄
謂人的資源の資本化効率の増大が含まれている︒︶

人口増大には国民分配分の増大による生活の安定と社会保障の確立による出産率の増大と︑移民の導入を大規模化することが捷5101757ス

径であり︑この増大した労働力を雇用の面に吸収してその労力の力な手段となっている︒︻46841 に対する直接統制が工業化促進の有632

生産性を増大することが肝要であるが︑労働生産性の増大には都878

市の雇用の増大が直接に効果をもつている︒都市化と工業化とはブラジルに於いては政府が育成す

X1110 る若干の産業︑例えば綿紡や鉄鋼業

1955

直接投資は主要なものは近年どのよ

このようなブラジルに於げるi外国一せねばならないQ

なるような基幹産業としての活動をも︑サーヴィスすること︑プラスに

o52 は輸出市場同様︑国内市場に対して
1005

ブラジルに於いては平行して強力に進められねばならない問題で

8774

2534
1235

ある︒

7502
2771
1954

都市の雇用労働者の生産性が農業のそれより高いからと云って

3790
1899．

225

都市化のみに偏重してはならず︑農業の雇用も引つづき増大を図

百万クルゼイロ単位るべきであることは勿論であるが︑平均した労働の生産性は都市化と工業化があってはじめて︑より高まることである︒
農業に於ける労働の生産性も過去に比し急速に向上しているが︑ブラジルの経済成長を達成するには都市化と工業化の平行による後進国開発投資政策の基準

1559
83

424

251

5。

647

1953

（175）

その他を含
めた総計
4084
1952

ブラジルの外資の状況
第3表

日本

ドイ・濫トiうペイ 画メリ［カナダイギリ

後進国開発投資政策の基準であるが︑その中︑四〇〇〇万ドルはプラント及び設備用で二〇アメリカの会祉の資本的支出は﹈九五五年には六〇〇〇万ドル

アメリカの資本の生産したブラジルでの成果︵アメリカ人所有〇〇万ドルがインベントリ増加のための支出であり︑これを別のうな変化を示しているだろうか︒の会社︶は一九五五年では販売額総計は三億五五〇〇万ドルで︑面から見れば三〇〇〇万ドルが工業会社に投資され二〇〇〇万ドラを除ぎ甚しいものがある︒

第二次大戦後のアメリカのブラジルへの直接投資はヴェネズエ

ルが公共機関に投資されている︒

その申︑三分の一は食品生産物で残りが薬品︑ゴム製品︑電気機
械︑自動推進物である︒

アメリカからの工業製品のブラジルへの輸入は一九五五年では二億ドルであり︑この数字はブラジルに於けるアメリカの工業

ブラジルへの直接投資は一九二九年二面ドル︑一九四〇年三億ドル︑一九四二年四時ドル︑一九五〇年七型ドル︑一九五二年一︵製造︶投資の四分の三に相当する︒このことはアメリカ資本によるブラジルの地方工業生産の方がアメリカより輸出した額より〇億ドルを経過し一九五六年には十二億ドルに達しているが︑そている︒の半額は工業投資︵石油施設︑公共機関へのものを含む︶となっ

大きいことを示している訳である︒

ブラジルにあるアメリカ資本だけで資本設備の輸入額は一億五〇〇〇万ドルに達するがアメリカからのブラジルへの輸出は問題

ブラジルに於ける公共事業への投資はアメリカがカナダやキュ

色彩のものではない︒ブラジルに於ける投資率は次の表の如きも意味がつよく︑今迄見て来た投資基準に専ら依存しているという

ブラジルへのアメリカの投資の急増は汎米政策の一環としてのーバよりも大きく︑この面でのブラジルの収入は二七〇〇万ドル︑のであり︑回転率その他の基準の関連で興味深いものがある︒にならぬ位︑ブラジルの外貨不足のために小さい︒

アメリカの会社が地方で賃銀︑税金︑原料購入等に支払う金額は投資率に関連して投資量の指数を見ればブラジルに於ける︑ここ十数年の投資の推移が第四表との綜合的分析として投資の性格

一九五五年には六戚ドルで︑この中で税金八000万ドル︑賃銀
八五〇〇万ドル︵九万四〇〇〇人がアメリカの企業に雇用されても朋らかになるであろう︒

ブラジルに於ける投資を考える場合は利潤誘因が大きく作用すいる︶で︑あとの残りは現地調達物資の購入費等であるからブラジル経済への所得効果は頗る大きい︒

）

176

（

のが多いのは純粋経済理論にとって大きな障壁である︒⑩﹄ ︑64溢433溶 92
2 ︒7緬遵
877568481068
10101開2
3
1
0
発計1
画は
ブラ
ジル
に於いても種々のものがとり上げられて︑

ブラジル経済の自主化のために改廃を重ね乍ら今日に及んでいる

計100・0ということにウエイトをつけたものとしてindex

が︑改廃変更を余儀なくさせられるところに投資政策が︑前記の

264．

9

247．

5

219．

3

200，

8

234．

2

219．

5

257．

4

243．2

230．

3

243．

0

351．

5

271．0

240．

7

286．

0

346．

3

364．

6

288．

7

329．

9

311．

6

419，

3

348．

6

357．

1

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4

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2

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0

314．

3

214．

1

500．0

286．

2

319．0

獅翻媚口

9

踊 鱒砺三目旧聞235．

諸基準をこえたものに規制をうけていることを悟るのである︒

9⁝即m拗鵬脚

8

237．

戸戸妬

単位

計

脇鍛㍑謡

を計算している。

10億クルゼイロ

26
37
﹂7
31
21
21
3詣
036526564
6
519
35
23
0緬
2π
63
2緬533
合
P9

P9

P9

P9

P9

P9

P9

5

106．

3

89．

3

116．

3

1
107．

5

P9 S1

70．0

96．

2

145．

7

P9 S2

37．

0

78．

0

143．

6

P9 S3

46．

4

84．

0

133．

6

P9 S4

53．

4

132．6

158．

120．

2

@41424344454647姶4950515253
P9

ることはいう迄もないが︑雇用吸収基準︑国際収支基準がSMP

194．

5

5

i4748495051525354

ここでは輸入32・9，メカニカル産業29・3，建築37．8

@1919

（註）

P9

や再投資基準以上にウェイトをもつものと思える︒

321．

7

きではあろうが今日の外国資本の導入は政治的な解決を求めるも社会厚生の増進という事を終局的に目ざす投資効果は期待すべ

ト・フォア計画に基ずきアメリカ側とブラジル側の経済研究合同

ブラジルに於ける開発投資計画のさきがけは一九四八年ポイン

P9

P9

アカウンイング・プライスの測定は︑ここでは全く困難州であり

1

255．

P9

P9

而も︑不可能に近く︑時系列基準についてはま118の場合という

187．

6

P9

ことが考えられるQ

0

169．

P9

P9

投資基準については素描したすべてがこの国でもオペレートに

117．

4

P9

P9

するであろうが︑特に前述の如きウエイトをもたすべきものが存

5

P9

P9

後進国開発投資政策の基準

）

177

（

元投資 識下受一 純投資 純投資率

在するように思われるのである︒

82．

147．

P9

19 39

96．

3
59．

19 40

建築業
メカニカル
資本財輸入 産業の生産高

90．

P9 S5

ブラジルに於ける投資量指数

第5表

第4表ブラジルの投資率

委員会がブラジルで経済の現状を分析した報告即ちアービング報〇年に出来た一九五〇−五四年の五力年計画であるサルテ︵sA

この計画と共にブラジルの工業開発の総合計画としては一九五

後進国開発投資政策の基準

告により一九五一年七月に出来たアメリカ・ブラジル混合委員会

LTE︑厚生保健︑食糧︑運輸︑電力の略であるが︑このサルテが上記四つのものの頭文字の示す通りこの四つ計画が中心︶計画構想である︒

この委員会が立案叉は採択した四＋二の開発計画は鉄道計画一九七四億ドル︑伯貨四六億クロゼイp︶︑及び道路計画二︵所要億六九九四万クルゼイロ︶︑電力計画九︵所要経費は外貨一億二た︒このために膨大な財政資金とその他の融資資金の放出は財政には国家予算と公債の発行︑ブラジル銀行の貸付という形をとっ

この所要経費は二〇〇億クルゼイロに達したために︑この調達がある︒

経費は外貨六六六万ドル︶更に︑港湾計画四︵所要経費は外貨三インフレを惹起して経済の不安定を招いたために︑政府は均衡財八︵所要経費は三億八七三二万九〇〇〇ドルの外貨と伯貨一四三

七八一万一〇〇ドル︑伯盗心〇億八〇九八万クルゼイロ︶︑海運

政の維持とインフレ抑制のために一九五二年になると早くも経費の削減となり︑サルテ計画は小規模なものとならざるを得なくな︵河川を含む︶計画四︵所要経費外貨二九一四万ドル︑細面四億一七〇〇万クルゼイp︶農業計画三︵所要経費は外貨二七＝一万一九五一年七月にブラジルの工業開発の優先順位を決定する基り︑後一九五四年＋一月︑大統領が現実に即せずとの裁断によりの内容をもつ所要経費総計︑外貨三億八七三二万古〇〇〇ドル︑準を工業開発委員会が決定し︑電力の増産︑交通通信施設の開発

年〇〇〇ドル︑昏酔二億六〇〇万クルゼイp︶︑工業計画二︵所

伯貨一四三億六九九四万一〇〇〇クルゼイロに及ぶ苑大なもので増強︑資本の導入と金融制度の改善︑労働管理の改良と技術者養中止されたのである︒

あったが外貨三億ドルの一部は一九五三年にアメリカの輸出入銀成を主眼とし︑工業を最重要工業︑基本工業︑製造工業︵イ︑重要経費は外貨一〇八六万ドル︑伯貨三億九二〇〇万クルゼイロ︶

行より借款という形で融資された︒一九五三年末アイゼンハウア

工業一生産財製造︑製鉄︑化学工業︑紡績業︑食品工業︑ゴム及び類似製品工業︑皮電力︑モーター︑電気資材の生産工業に第一位の優先を認め以下

ロ︑軽工業i消費財製造︶に区分して燃料︑ーはブラジルへの援助を打切り︑この委員会は解散されたため︑一九五三年九月には独伯混合委員会︑五四年一月に仏寺混合委員会が出来て︑ブラジルの開発の主導権は西欧側に移っている︒

）

178

（

1951

1952

1953

1954

合

講謝予算割・

1900

2200

2troO

2550

2600

11650
340

310

335

365

1350

盆馨｝信用操作

1000

1000

1000

1000

1000

5000

500

450

400

350

300

2000

3400

3990

4110

4235

4265

20000
計
合

百万クルゼイロ

支出の部の単位

クルゼイロ

後進国開発投資政策の基準

収入の部の単位

20，000，000，000

H

糧

供

給

Q，733，400，000^

輸P1，345，620，000

d@

力

R，190，000，000

計
小革︑毛︑機械工業︑建築材料工業︑光学材料工業と順位を決定した︒

今一つはラフエール計画︵い珪①円︶と呼ばれるものである︒ブラジルの港湾施設︑鉄道の改善︑農業機械の購入のためにアメリカの輸出入銀行と国際開発銀行より一九五一年九月︑アメリカ・ブ

ラジル混合委員会の勧告で五億ドルの借款が成立したが︑ブラジル国内でも所要資金が百億クルゼイpと計算され︑このために所得税追徴の形で調達することなりラフエール蔵相が立案した計画である︒

個人所得税年間一万クルゼイロ以上の者から五二年より五六年

迄一五％︑法人には未配当利︑潤の三％を追徴して毎年二〇億クル

ゼイロ︑五力年で一〇〇億クルゼイロを調達し︑国民には五力年間︑追加所得税の一二五％に相当する二十年年賦償還の公債を交付し︑之でも二〇億クルゼイロを一年間に調達出来ぬ場合は保険会社や連邦貯蓄銀行から必要資日を吸収する政府の権限を与えることにしたのである︒

ラフエール計画はサルテ計画実行予算削減による不足分を補っていたこともあり︑この両者により五四年迄ブラジルの工業開発計画が実行されていた訳である︒

クビチェック大統領の出現により経済開発銀行が大統領の命令（179）

P，300，000，000

2，640，056，410

Q1，300，000，000

生

基
転
回

計
合
P9，909，076，410@590，923，590

衛

@
小
計
@1949年度使用分控除

健

800，000，000
Q0，709，076，410

保

金

@
小
計
?ｧその他出費用準備金
出
支

計
1950
入
収

SALTE計画の計画予算：
第6表

しているが特に現地人の労働生産性の低さと労働意欲の消極性と後進国開発投資政策の基準により立案したものが現在実施中の経済開発五宿年計画で一九五

ブラジルの労働立法︵例えば十年以上の勤続者の解雇禁止︶︑現地の民族的慣習︑現地人の日本的商法への信頼の不足等の原因が六年十一月立案されている︒

この計画は電力部門では五力量後に五〇〇万キロワットを生産

キロメートルの鋪装を目ざし︑鉄道部門では現存鉄道の再装備と国土と近代と古きものとの混在に悩み外国資本の好箇の市場としブラジルが近代的な国家完成の努力をつづけながらも︑広大な大きいものと見られている︒

一五〇〇キロの新線敷設でその所要資金は前者が一二六億クルゼて国際資本の圧制下にあることは自立と従属の矛盾の同時的な存目標とし︑道路部門は一万キロメートルの道路の建設と三〇〇〇イロ︑後者が＝九億クルゼイpであり︑更に港湾及び凌蝶計画

在に外ならないQ

ブラジルの経済成長の理論的分析については他日を期したい︒

が五力年で四七億クルゼイロとされ︑海運部門六二億クルゼイロと見積る計画を内容とし五力年計画の所要資金の合計は外貨で一国．≦．Q︒且①αQ①rbコ同雷庁目﹃Φω冨89︒巳国8琴巳︒OH︒ミ局︵ぎ①告・ξ

QDぎ8国昌ロ99細出げ︒属国冒8器凶巳臼︒ωo嘗臼・9窪唯︒同噂国8ロ︒目ざO円︒・︵2︶

メリカ投資政策の検討﹂南米研究・五号︒

その意義を探る﹂南米研究・三号︑拙稿﹁アメリカの対ラテン・ア

拙稿﹁激動するアルゼンチン経済ープレビッシュ報告に寄せて

二億ドル︑ブラジル化学で一五〇〇億クルゼイロにのぼる大規模な註︵1︶ものが既に動き出している︒

外資といっても西独︑イギリス︑アメリカの場合は資本構成は非常に確かで自己資金が大部分を占め︑借入金も日本の企業より

三﹃甲㊤N戸ゴ島︒︒﹂9︒も9ロ︶﹂ゆ罰●竈・おM一おP︵3︶拙稿﹁国際金融政策の一断面一後進国投資の効果の事例的研

少く技術にしてもブラジルでは永い伝統が西欧やアメリカのそれに対する信頼を大きくして居る︒︵4︶

本節の主たる参考文献は次のものである︒

朝口新聞︑昭和三十三年十二月八日

究﹂国際経済研究皿

日本の海外投資のうち︑ラテン・アメリカに対するものは株式︵4︶取得の形のものが総投資額の五八％で大規模な合弁事業が多い︒

ンジンがそれである︒

同OG几9﹀昌ぼ詳︒晋︒凱88子︒目①畠巳虐①︒h甥︒㎝冨目重書層国＼︑ΩZ・H卜︒＼ωひG︒・冒莞・d巳8血Z9鼠8︒・噸﹀歪ぐの①︒・9巳甲ε︒︒鼠8ω︒h守8︒邑︒∪①＜①♂℃日︒曇・一日本の合弁形式による投資は西欧との競孚で非常な困難に直面

例えばミナスの製鉄やブラジルに於ける毛紡織︑ディーゼル・エ（180）q巳8 山 累 薮 ︒ 蕩る︒ここへ適当な生産技術を与えると十分な労働と少い資本とのb葛︼誘︒︒・曽口中εg凱︒鵠亀守8︒巨︒uo＜町名ヨ①耳L同 昔昔であるので資本の限界生産力は大で︑労働の生産性は小であ目ぎ国︒8︒昌︒∪︒︿①ざで目①旨け亀甲舘乱国＼O客H卜︐＼ら︒ひ心配①︿﹂・b鷲﹂Oま・産要素の適応性と弾力性如何にかかつてくる︒

相関関係が生ずるが︑経済過程に吸収される労働の範囲は他の生d眩け巴ψ鼠件霧uo駆昌ヨ︒昌臼ohOoヨヨ︒3ρd．QD●一毫①ωけヨ臼二昌子︒訂↓ぼ匪 巨 ︒碁睾野80目￥HO鴇・

但し最も適応性の高い資本ストックは総産出量附加を極大化する必要はない訳である︒

一般均衡状態を保持出来ぬ後進国経済を考える︒資本財の相対価格が生産力とプロポーショナルでないとして︑二つの資本財A︑以上の論述から特に後進国開発投資政策の中軸となるものを把握出来たようである︒資本回転率基準︑再投資基準︑社会的限界

Bが同量︑同数の人の仮定で投資が行われて生産が夫々増大する

時に︑Aが資本財生産に於いてBと同一量の労働で二倍の能力を

この例ではライペンスタインは雇用の極大化を最終目標としな

このことは生産力の高い資本は必ずしも労働供給増加に強く適力について︶が基準として考えられたが更に今一つ雇用吸収基準

が︑この基準を正当化するものは次の二つである︒一つは偽装失

応し又弾力的である資本と関係ありと信ずる根拠はないというこ

いだけならA財の生産に投資するよりもむしろB財の生産に投資業が後進国では相当に存在し︑更にこの失業者の一部が雇用されとを意味している︒労働吸収基準は人口過剰地域に於ける労働節︵声量ξ暮昌きω︒壱まロO葺g自︶を挙げねばならないQて仕事につくならば一国の経済にとって最も大きな利益をもたら約という技術の導入を全然認めない︒
後進国開発投資政策の基準

すことが確信されることである︒そこで後進国では一般に資本がすることを選ばぬだけであるという︒

要しA財の一〇〇人より生産量小となる︒

A財の生産に最大一〇〇人を要するとB財の場合は一五〇人をもつとする︵投下労働一〇〇︶︒

生産力基準︑時系列基準の四つの外に利潤誘因︑アカウンテイン︵1︶

グ・プライス︑更に国際収支効果︵団9冨ロ︒①o︑剛㊤図ヨΦ冨け国訪σ9国際収支に対する投資のマイナス効果は強調するに値する重要性をもつか︑又国際収支効果は多くの場合︑投資優先度を決定する要素）

それはライペンスタインによって主張されているところであるとなるかについて肯定︶︑社会的費用︵ω8一巴O︒鴇社会的利潤獲得

（

181

七

後進国開発投資政策の基準

このような投資の行われる効果は労働の超過吸収力を増大することにあることを強調しているが心しい基準とはいえ︑再投資基ある︒

限界生産力接近は投資について資本集約接近法の実際的有効性

準についても考察するところがあったが︑尚︑二︑三点を附加す

回転率基準については欠点が指摘された︒社会的限界生産力基

欠のもの︶労働量を少くして大量の資本を投入することは再投資し︑特に重工業は︵鉄鋼︑綿紡というような近代産業発展に不可

後進国に於いても︑やはり政府は資本集約的投資を助成︑歓迎をもつ場合もあるようである︒

ることが出来るであろう︒投資政策の基礎として社会福祉や経済率を大にするという理由から重工業化に力点をおいていることは準と遠く離れるものではあるまい︒

厚生を主導するものは私的限界生産力よりも社会的限界生産力と重工業の建設が漸次︑軌道に乗り︑その結果︑⁝機械︑工具︑そ周知の事実である︒

定は社会的生産力と私的生産力は︑ある場合に不一致はあってもの他の製品が輸入品よりも安くなる見透しが可能となると社会的いう限界原理によることは度々︑ふれたが︑この場合の一般的仮

大部分は一致するものとして生産力の測定は市場価格で行うことに滲透する迄に至って居らず︑失業の存在︑通貨の過大評価︑そ併し︑ここに問題がある︒即ち後進国では価格体系が経済全体︵コスト︶の高いものであると︑之等の産業の育成に高い再投資ても地方産業保護という色彩の強い︑生産性の比較的低い︑費用ることは容易に予想されるのに対し︑重工業の建設が一時的にし限界生産力基準に基ずいて投資計画はその引上げを含むものとなの他の価格構造を乱す要素が現に見られ︑社会的状況に対応して率を望める訳はないことから当然に︑その不利益をカバーするたである︒

市場価格の上下の変動が大巾になる程︑一層社会的限界生産力測め︑その産業への再投資率を引き下げると見ねばならない︒

後進国の産業投資についても︑やはり産業への再投資率に問題

定にはアカウンティング・プライス︵跨08早書貯αq海船ざ①︶やシャド
団円一〇①︶ に頼ることになるが︑之等のプラがあり叉消費財産業と資本財産業の成長率を測定し︑之を助成す

ウ ・ プ ラ イ ス︵mい79自O≦﹁

イスそのものに又検討すべきファクターの存在することは既述のるにしても均衡した関係が必要となる︒︵3︶

後進国で育成が望まれ叉現に資本が大量に投下されている︵外通りである︒このようにして投資決定に当り︑決定的な影響を限界原理分析がもっとは笑際にはいい切れぬ根拠がここにある訳で

）

182

（

消費財需要がデモンストレーション効果を伴って現出する︒このれて相対的に高賃銀が支払われると︑この労働者の所得増大より資を中心とする︶重工業部門に現地の生産性の低い労働が雇用さは︑後進国そのものが固有にもつ各地域︑各国の特殊な環境に即この方式に則るべきではなく︑やはり例外もある筈である︒それ併し︑後進国投資計画の順序はベルシ・1もいうようにすべて応した原則の変更であり︑各民族のもつ経済的慣習や地域社会の伝統等︑民族学的︑社会学的︑心理学的な考慮が経済分析に入っことが価格体系をインフレーシ・ン的圧力で混乱させ︑ひいては木質的蓄積の低い後進国の資本蓄積が益々等閑視されて資本不足て来るのは当然である︒単に風土︑気候のような自然地理学的条件に対する適応から上述の如き種々の特殊条件に対する適応までは深刻化し︑結局︑叉当初導入資本より遙かに大量の外国資本の導入を求めねばならなくなり︑後進国の先進国資本への結びつきも必要となる︒これが投資計画順序についての一般的原則の重要れているが︑この場合に︑その傾向乃至性向を次の如くに観察し経済成長は天然資源の開発と現在の科学的知識の利用から生み︵5︶出される収入と諸種の傾向の相互作用によって決定されるといわな例外と考えて差支えないものである︒

を深めて行くことに落つくに過ぎない︒︵4︶

ベルシ︒ウはアジア諸国の工業化と︑之に対する投資について考察した結果︑工業化計画を進める場合の正しく且つ︑望ましい計画の順序は︑第一が軽消費財の生産︑第二に中間的工業︑最後に重工業の建設計画であるという︒この計画の順序は単に後進国︵6︶ているのがロストウである︒

即ち日純粋科学を発達させる傾向︑国経済に対して科学が適応

曽く9一一国げ一一駈け一①ω︶を基準としているだけでなしに︑消費材供給増大の集約的効果を示すもする応用科学化傾向︑日技術革新を受入れる傾向︑四物質的進歩の資本と労働の相対的利用可能性︵目①一⇔↓一く①のであり︑この順序こそが後進国開発の段階的前進を指し示し︑を求める傾向︑田消費性向︑因子供をもつ傾向︵出産傾向乃至人

経済成長は叙上の傾向が与えられ︑収入の増大が生ずると起っ現在から将来への市場の移行を物語っていると見ることも出来てるよりは緩慢乍ら後進国に於いては消費財の供給増加を行って民てくるものであり︑収入の変化と色々の傾向の変化の相互的作用

口増大傾向︶を数えている︒

生の安定を実現させて︑消尽性向の育成を待ちつつ工業化へ移るから生ずるというのは︑例えば日本では延享諸傾向の移動が持続傾聴すべき多くのものが含まれている︒工業化を余りに急ぎ過ぎ・方法も考うべきことであることを示しているのである︒
後進国開発投資政策の基準

）

183

（

同方向の変化叉は増大が成長にとって必要であるというのである︒

たるブレーキとなっているようで︑やはり二つの要因の同時的・やニュージランドでは︑新しい利潤獲得可能性の突然の出現が主

高経済成長を阻む主要原因であると見られるし︑オーストラリヤ

後進国投資の場合の資本集約投資の特質が見られるといっていい

広げる政策より一層強い範囲に投資の影響を与えるということに数の人々よりも非常に広範囲に而も︑部厚く資本を拡大し︑おし術革新受入傾向と物質進歩を求める傾向が働いている︒資本を少ズム即ち二重経済を誇張するような影響を与える︒この場合は技後進国開発投資政策の基準

このことは日本とオーストラリア及びニュージランドについて見

教育と訓練の機会が与えられる結果︑少数の人々︵経済の近代だろう︒

因の双方の独立心変化が同時に見られても方向の異ることがある部門以外に残されている他の連中︶は多かれ少かれ︑敏速に而もられるだけでなくラテン・アメリカや東南アジアでは︑二つの要という具合で︑成長を阻止或は緩慢にしていることからも容易に十分に産業環境の中に吸収されて行き︑即ち雇用量が増大し︑之等の人々が新しい生活方法の趣味を享受する相当の機会が十分に理解出来る︒

与えられるべきである︒このことは当面の問題に関連した適切な諸傾向に公平に影響を与えるという見方からも十分望ましいこと

きくなる事は必至であり︑資本集約投資が増大することはこのよの所得がいよいよ増大することが後進国では期待される限り︑大では貧困と不公平な分配をいっ蓬も与えておくことは決して後進進的に之等の影響を多数の人々に与えるのが望ましいかという点

之に反して︑不公平な物資状態即ち生活状況の下に︑もっと漸であるとの論は当然のことといえる︒

うな効果を通じて結局︑経済成長を促進することになると考える︒

国経済の発展のためにプラスではない︒むしろ︑新しい産業環境

以上︑投資基準について︑その素描を各節に亘り行い︑且つ︑に吸収すること即ち雇用量増大を図るべきである︒に近代部門を導入している反面︑その国の伝統から独自の伝統的検討を加えて来たが資本制経済を前提とする資本の国際的移動即響を与えるようであるが︑経済を近代化させようとして一国経済

古典的部門も尚存在している後進国のすべてに見られるデュアリ

184

ロストウのこのような見方はガーレンソン及びライペンスタイ
ンの投資政策の基準の説明に於いても重要なポイントとなってい︵7︶る︒彼等は資本集約的投資は消費性向︑人口増大傾向︵子供をも）資本集約投資政策は︑勘くとも短期的には︑少数の人々には影つという︶に効果を及ぼすといい︑之等の性向は将来︑一人当り（

ち国際投資は受入国の経済環境改善よりは輸出国側の資本の利潤性を重点とする現実より一歩進んで︑受入国の経済環境即ち工業化計画進行による諸々の影響︑即ち赤字財政によるインフレーシ
ョン︑生産の践行性による経済発展の停滞経済の不安定による政治の動揺等の改善を第一義的とせねばならない︒

その資金的側面も亦国際的金融資本による寡頭的支配という形の強行でなく︑国際的資金協力が為替の安定より通貨の安定を目標する例えば︑ラテン・アメリカに対する複数レートの単一化︑正常化への資金的援助という方向へ向けられることが何よりも要請される︒

上述の投資基準は少くとも資本制的発展にとり叉資本制的企業

註︵1︶

ポラックの考えが投資基準の繭芽であることを既述して第一の分類即ち回転率基準に入れておいたがチェネリーの如く国際収支重視とい5見方からこの面を強調した基準を認めるならばポラックは勿論この類型に入れられる︒

臼・一●国︒ドr切立9︒昌80h弓⇔図言︒三中︒匡①ヨ・・ohOo書け円全開①︒8︒・霞目誌昌㎝

甲巴︒．HO8らや麟F＄ひ・三子チ︒国︒ぢ亀岡︒邑︒q昌ド︒碧︒・︾犀①巴ぎαqω丁子・弓﹃8蔓亀遜辞①目p二g巴︵2︶国．冒聾①蚤①旦国8属︒巨︒田昂蓄・爵①ω︒・帥巳国⇔︒き巨︒o円睾爵6雪
竈・留OI卜⊃ひH．

チェネリーの社会的限界生産力測定についてのティンバーゲン方式によるアカウンティング・プライスや彼の方式のシャドウ・プ

︵3︶

ライス決定についての困難さはギリシャの産業計画︑南部イタリーの開発計画についてなされた分析で明らかとなったところである︒

国．切．Oぎロ・ジ日冨諺喝＝︒9二8︒＝毫︒ω琶①艮Oユけ巴pO話H§ぐU8・︵4︶国・じd・露︒ぎ頃憩華甲8ρ︒三げ9巳訂邑︒h68ω毒冨8w三チ

白9︒一〇h国8コ︒日一β＜o︸・H図く嵩．閃①び・ピ笛鱒．

発地帯は単一生産構造にある上に輸出産業が農業及びその周辺産

QDもg配屠︒密円窪88∩o已

HO凱㎝・

琴号ξき山国88巳︒一︶Φ邑︒℃ヨ①鼻ρ轟冨巴図冒ロヨ巴︒h国85巳β﹀ロ㎝．

︵7︶≦筈頸︒器三8臼匿＝欝く聖日①紫匡ΦFぎく①ωぎ︒三9§昼℃3畠−︵6︶≦≦．男98ぎ誤︒甲︒︒①︒・︒・︒霞︒8︒巨︒08三﹃o図馬昆﹂函G︒．で為9鼠︒︒・言︾︒︒揖らま・毛・H8占OH．

業にのみウエイトをおいていることを考えるならば各国の投資政︵5︶≦≦国︒︒・8ぎ目冨甲︒︒①脇︒臼8目邑︒ρ︒苛げ・O誓書・Hゆ凱も︒．

ない︒

後進国開発投資政策の基準

ることも世界経済の均衡を左右するものとして注目されねばならられるのは当然であるが︑この投資量は年々増加の勢を見せてい社会主義国家による投資は三等の基準とは全く異るものが考えいQ策は上述の基準以上に社会的厚生にウェイトをもたさねばならな

資本の発展にとり有意義であり︑而も必要なものであった︒未開

（185）

は

が

き

三井海運業の生成し誠治とを費やして完成されたものであって︑ただにわが国最古の一海

多方面にわたる実地調査と資料の蒐集整理にかなりの日時と労力

古くからの伝統と実績とを誇り得る三井海運業の歴史を﹁創業八ところで︑郵・商両社に比して毫末も遜色ないばかりか︑より史と﹁大阪商船株式会社五十年史﹂のいわゆる﹁社船﹂関係のも海運会社々史と言えば︑﹁日本郵船株式会社五十年史﹂・﹁同七十年を試みている甚だ有益な海運史書である︒いままでに発行されたたる三井船舶株式会社の判断・決定すべき︑またできることがら

己認識に基づいたものである︒このこと︑もとより︑社史発行者

初から﹂﹁三井物産の部門として船舶業務も発足した﹂という自るためであること勿論だが︑より具体的・内容的には︑﹁創業の当ｪ七六年︶七月一目より起算して八十年︹以上︺をかぞえ得のに限られ︑それ以外には殆んど見るべき海運企業史のなかったであり︑他よる異議を唱うべき筋合毛頭存しないであろう︒事実﹁⁝⁝従って三井家として海運業務に染手したのは︑三井物産の︵−︶わが国で︑最近にいたって︑いくつかの海運会社々史が編纂され海運業のわが国における発達一般に関しても広汎且つ貴重な論証

十年史﹂と銘打って公刊したのは︑三井物産の創立された明治九年のであり︑御益するところすこぶる大きいと言ってよかろう︒

今回完成したことは︑われわれ海運研究者の期待に最もかなうもも代表的な存在と目される三井船舶︵三井物産船舶部︶の歴史が

木

運企業の発展過程を刻明に記録説明しているばかりでなく︑近代

昨夏編纂刊行を見た三井船舶株式会社々史﹁創業八＋年史﹂は々また︑同社史本文中にも︑その起源について︑ことであるが︑なかんずく︑﹁社外船﹂の指導者といわれ︑その最三井海運業の生成

）

187

（

佐
或いは目下編纂中であることは︑海運史研究上まことに喜ばしい

（一

︵2︶
である︒し

は朋治九年︑長崎・口之津に於て萌芽的発生を見たものとすべき

当然に三井物産に於ける海運業務の着手に求めるべく︑具体的に創業以来のことであった︒この意味に於て︑三井海運業の始期は必要はなかろうと考える︒

解している︒そして︑これに対して︑門外者の敢えて反論すべきる︒これは︑同社独自の判断・社史編纂方針に拠られたものと了上記のごとく︑三井物産創立時をもつて海運業の始期とされてい

今日︑すでに﹁創業八十年史﹂は刊行され︑且つ︑それでは︑

三井海運業の生成と述べ︑或る程度の具体的根拠を指示してその妥当性を考証しよ

編纂担当者高橋威氏等より三井海運業の起源について筆者に下問

両三年目ど前︑三井船舶の故青木勝常務︵社史担当重役︶・社史

ただし︑若干の裏話的事情を述べることを許してもらうならばぬであろう︒三井海運業史のごとく︑わが国海運史研究上︑極めべく︑且つ︑その間に︑若干の不一致・差等を生じても止むを得

該海運会社の発生・発展史を考察することはもとより自由であるをつくる立場とは別に︑海運研究者が自己の研究方針に従って当だが︑こうした一会社企業が自らの見解に基づいて自らの社史〃会社としての立場・見解から明治九うと試みている︒

があり︑その際︑筆者は︑度・見地から検討を加えて︑より適切な・より信管性に富むものて大ぎな比重・重要性をもつと考えられるものの場合︑色々な角なく︑それ自体かなりの妥当性もあろう〃

を追求することは︑同社にとっても︑海運界一般にとっても︑ま年七月三井物産創立の時をもつて始期とされることに何等異論も的な考察をした場合︑現存資料によれば︑明治九年三井物産創立

た学界にとってもむしろ望ましいであろうし︑特に筆者の場合︑〃ただし︑純粋に学問と同時に厳密な意味における海運業務がはじまったと断ずるのは自己の研究成果に基づく私論を発表することは︑日頃の研究面に却って一種の報恩となるであろう︒けだし︑今後百年史編纂のと些か尚早・根拠薄弱気味に思われる︒私見としては︑二︑三年ある

ぎまでに︑相互に一層の資料調査を行なって︑より完全な社史のおいて多大の援助・便宜をあたえてもらっている同社に対して︑参考に供したことがある︒これに対して︑青木常務から大綱におできるよう協力しましようという同杜史編纂担当者各位との約束との明治十一年か十二年に三井物産の海運業務が成立したと考えいて私説と同意見であるとの親書をいただき︑高橋氏も学問研究もあるのであるから︒ここに︑上記一文を再考加筆して一般の批旨答弁し︑筆者が何処かに寄稿するつもりでものした一軸をの見地からは私説と全く同見解であるといわれた︒（188）

三井船舶株式会社﹁創業八十年史﹂社長序︒

判教示を求める所以である︒
註︵1︶︵2︶同書二〇頁︒

O井海運業の発生基盤における通説的見解をうかがうに︑﹁神戸海運五十年史﹂は次の如く述べている︒﹁三井物産会社が初めて船舶に手を染めしは明治七年政府の申込に依り︑当時政府の経営に係る三池鉱山の石炭を上海に︵2︶輸出するに当り︑帆船使用を以て第一著歩とす︒﹂﹁三井物産会社が海運に手を染めた最初は明治七年政府の命

また︑﹁海運興国史﹂は目的を追加記載したのは︑合名会社組織に改めてから五年目の明により石炭を輸出した時にある︒当時政府所有の三池鉱山産

三井物産会社がその会社定款中に︑始めて︑﹁海運業﹂なる営業

治二十九年十一月三十日であって︑これに基づき︑社内機構とし出炭を上海に輸送する為政府並に覇城会社所有帆船其他を借︵3︶て﹁船舶掛﹂なる一画が翌明治三十年九月八目東京本店外国課内

受け目的を果した云々﹂︵1︶に正式設置された︒同掛は三＋一年五月十四日﹁船舶課﹂と改称

井海運業務が︑三井物産会社の三池炭上海輸出という貿易業務にと記している︒牛島の記述に若干の有高・異同ありとはいえ︑三司に設置︶し︑ここに︑世間周知の﹁三井物産船舶部﹂の海運活附随して︑明治七年頃より発生したという点において全く一致しののち︑明治三十六年四月二十九日﹁船舶部﹂に昇格︵最初は門動即ち三井海運業の一大発展のスタートが切られることとなった

るのがつねである︒このこと︑事実上における三井海運業務の成年代に求められ︑その歴史はより早い日付をもつて語られはじめするにもかかわらず︑通常︑三井海運業の発生時期は︑より古い

る三池炭委託販売の開始︵同年十月一日︶に先立つ朋治七年に︑と言うべく︑会社の設立︵明治九年七月一日︶および︑同社によ七年﹂三井海運業務発生というのは︑凡らく︑﹁朋治九年﹂の誤h・

もっとも︑両蓋のみならず︑其の他一部文献に示される﹁明治︵4︶立が︑右の諸時期よりももっと前の時代に求められ得るがためにかかる貿易・海運業務が三井物産の手で行なわれる筈は絶対的にている︒

外ならない︒しからば︑その時期と当該海運業務発生の基盤とはあり得ない︒のである︒しかるに︑かかる重要且つ明確な歴史的諸時点が存在

幾時∵如何なるものとして把握さるべぎであろうか︒まず︑従来

三井海運業の生成

）

189

（

一、

三井海運業の生成
三井物産会社船舶部自身の手によって編纂された最古の三井船舶史と言うべきコニ井船舶重連沿革しの叙述﹁抑も︑我三井物産会社が︑海運業に手を染めたるは︑明治九年︑当社創立当時よりの事にして︑即ち︑政府及び覇城会−︵8︶

海運業務の発生を可能ならしめ得るほどの貿易業務の発展はなく︑ 一

般的に見て︑極めて微々たる商売をいとなんだに過ないといわれる︒

三井家家祖高利の遺したコニ井家家憲L中にうたわれている﹁長崎に川でて外国と商売取引すべし﹂という一項目は︑明治に入っても︑容易に実現をみなかった訳で︑当時における﹁三井の宰相﹂三野村利左社所有帆船其他を借受けて︑当社取扱商品の内地沿岸輸送︑した︒かくて三井組は︑伊豆七島の物産および内地米の販売を中心とようと考えた程度とみるべく︑また︑明治三年設立の我国最初の汽船

出しょうという悲願をこの窓口を開くことによって実現の途につかせなる一三が設けられたとも言われているが︑せいぜい︑外国貿易へ進なかった︒明治八年頃にいたり︑コニ井組国産方﹂の内部に﹁輸出掛﹂する﹁内国商売﹂に従事し︑それすら︑あまり大なる成績のものでは衛門の意図せる外国貿易会社﹁東京商社﹂の設立計画も明治二年挫折︵5︶並に当時の官営三池鉱山の石炭を︑上海へ向け積出し︑之を︵7︶

同市場にて︑委託販売するに至りたるに初まる︒﹂︵6︶

乃至﹁三井読本﹂︑﹁三井コンツェルン読本﹂の所説の方が︑前掲

海運史書のそれより︑少なくとも︑より妥当な根拠をもち得るであろう︒

願書を提出し︑同年七月二十三日附で認可指令を受取つた︒会社自身

目的を掲げて︑明治九年六月三日︑東京府知事楠木正孝宛に会社設凱

需用ノ百貨ヲ輸入シ普ク宇内万邦ト交通センコトヲ欲ス﹂という創立の三井の商業活動は︑極めて小規模且つ国内的なものであって︑それは直接的関係をもち得ない︒総じて︑三井物産会社設立にいたるまで

島四郎兵衛の参加等の歴史的事実も︑三井海運業務そのものの成立と︵明治四年一月︑回漕会社の後身として設立︶に対する三井の手代吹会社﹁回漕会社﹂と﹁三井組﹂との関連︑なかんずく︑﹁回漕取扱所﹂

としては︑予め︑七月一日を開業の日と定めており︑事実上同日より

三井物産会社︵私盟会社︶は︑﹁皇国物産ノ有余ヲ海外へ輸出シ内地

三井物産会社としての営業が開始された︒言うまでもなく︑同社は﹁先収社﹂の側について見ても︑たとえそれが外国貿易を目的として出発し︑何程かの実績をもっとはいえ︑いまだ︑海運業務をあわせ営により︑海運業務の発生を導くが如ぎ活語なものでばなかった︒他方

越恭平・木村正幹等により設立一との合併体であり︑両者の営業をむがごとき大きな発展を示したとは到底認められがたい︒﹁三井組国産方﹂と﹁先全社﹂一明治七年三月井上馨・益田孝・馬継承したものである︒従って︑﹁三井組国産方﹂とその前身一明治八務の発生・実行ありとすれば︑三井海運業の起源は明治九年以前に求の本来的業務である貿易業務︑なかんずく︑三池炭の上海向け輸

すでに見てきたように︑沿革的に︑三井海運業は三井物産会社

年以前は単に﹁国産方﹂と称す一或は﹁先収社﹂の時代に︑海運業

められても差支えない筈である︒けれども︑﹁三井組国産方﹂の時代︑（190）

れでは︑こうした政府米の輸出或いは国内物品交易に関連して海三井物産会社の最も大きな・重要な業務であったといえよう︒そ池炭の上海輸出業務が開始され発展の軌道に乗るまでは︑むしろれた貿易業務︑特に︑政府米の輸出と国内物品交易とは︑上記三いたのであって︑﹁三井組国産方﹂および﹁先考社﹂時代に射手さと同時に︑否︑事実上︑より早期に︑他の物産売買をいとなんで

坑産出炭の輸出業務のみをいとなんだわけでない︒三池炭の販売的な解釈である︒ところで︑三井物産は︑設立当時︑官営三池炭出業務に関連して発生したというのが︑これまでの支配的・一般

囲は﹁輸出米の買付︑荷造り及び本船積込に限られ﹂ていたこと

ビング業務と異ならず︑三井物産会社が取扱業務上関与し得る範その輸送は︑今日においても認められるがごとき貿易業者のシッめられていない︒思うに︑当該政府米輸出に関連せる船舶手当と機であっても︑海運業務の発達史上︑さほど決定的な契機とは認

それが三井物産会社の貿易業務の発展過程上︑はなはだ重要な契府米輸出に伴ない三井海運業が発生したとの立論を見聞しない︒

べき性質のものであるかもしれぬ︒けれども︑いまだ︑かかる政にも決して三池炭窯途に遅れるものでないだけに︑より評価さるであれば︑こうした政府米輸出業務に伴なう船舶手当は︑時期的の販路拡張にあった︒而して米を外国帆船を以て倫敦へ積送買付及び海外輸出並に鉱山局より一手販売を引受けた三池炭た︒当時当社の業務は主として大蔵省の委託に基く内地米のして︑三池炭輸送と内地沿岸輸送との両者を併記している︒けれについては︑さきに引用せる﹁三井船舶部之沿革﹂はこれを自認

今一つの業務︑すなわち︑国内的物産取扱と海運業務との関連得たとしても︑それをもって三井の海運業務であることを証明す

ども︑かかる﹁当社取扱商品の内地沿岸輸送﹂に関する具体的資

右の叙述は︑すこぶる興味ある一文である︒もしも︑一般的定説

るに足る材料はほとんど見出しがたいであろう︒しかも︑従来︑るのに際して上乗りとして人を画地に派遣したが︑これが当のほとんどが示しているように︑三井海運業務が︑いわゆる﹁傭こうした内地沿岸輸送を端緒とする三井海運業務発生論は主張も料は欠如しており︑とりわけ︑万一それら沿革輸送が事実存在し船﹂によって開始され得たと見微すことができ︑従って︑船腹のされず︑重要視されてもいない︒けだし︑三井物産会社の設立に︵9︶
社対英貿易の端緒であった︒﹂

引合業務それ自身が︑すでに︑海運業務の繭芽であったというの
三比升海運W入の生．成

191

︵10︶

運業務が発生し得たのではあるまいか︒

明白なるがためであろう︒）﹁当社の創設と同時に︑国産方は廃止され其の業務を継承し（よつて︑国内的物産取引が大規模に展開され得たのならばともか︵4︶

例えば﹁逓信事業史﹂第六巻九四三頁︒の﹁同附録﹂には明治九年とあり︒同二一四頁︒︵3︶﹁三井船舶部之沿革﹂一頁︒

三井海運業の生成

く︑﹁三井組国産方﹂時代のままのような内国商業では︑いまだ︑︵5︶

増尾信之編コニ井読本L︵昭和一八・五︶二二一頁および四八一

明治五−七年の第一回政府輸出米は横浜居住の米人ウォルシュ

二二一頁︒

コニ井読本L一一八頁︒

和田日出吉コニ井コンツェルン読本L︵昭和一二・二︶＝一〇頁

頁参照︒︵同書二二四頁の船舶課設立年月は不正確なり︶︵6︶

豊川鎮夫﹁海運興国史﹂︵昭和二・七︶七三〇頁︒もっとも別冊

海運業務を発生・成立せしめるに足る基盤とはなりがたかったと見られるがゆえであろうQ
以上要するに︑明治九年夏に設立された三井物産会社は︑設立
当初︑若干の国内または国外貿易業務を営んだとしても︑それら

参照︒

︵7︶

︵8︶

は︑なお︑三井物産会社に海運業務を直ちに成立せしめるには不充分な基盤でしがなかった︒従来の通説の如く︑三井海運業務は

︵10︶

︵9︶同書
ホール

主として︑同社による三池炭の上海輸出業務の成立・発展を基盤として可能となったと見てよかろう︒しからば︑三池炭の上海輸

i十一年︶にいたって﹁三井組国産方﹂が英国ワトソン︵国・甲≦9︒学

木船積込に限られ︑積取船の傭入れとか︑欧洲に米を販売する仕﹁政府輸出米を当社が取扱ふ範囲は︑輸出米の買付︑荷造り及びた︒﹁男爵益田孝伝﹂︵草稿のまま未発表︶によれば︑

ω8︶と特約して約五十万屯を引受け︑これを三井物産会社が継承し︵≦9H︒・ゲ国9︒δが単独で引受け︑第二回政府輸出米︵明治九送は︑果して︑同社創立と同時に生起したであろうか︑また︑当該輸出業務によって成立せしめられた三井海運業務は如何なる性
格・特徴をもち︑如何ように発展して行ったであろうか︒これが検討が本稿以下の目的である︒

事は前掲横浜在住英人ワトソンが政府の命を受けて一人でやって第三回目︵明治十−十一年︶の政府輸出米は三井物産会社が単独でいた︒﹂と︒

め︑明治二十七年十月︑東京木店外国課内に﹁臨時船舶掛﹂を設置﹁次に第三回政府輸出米︵明治十−十一年︶に就て︑当社は大蔵省引受けた︒再び﹁男爵益田孝伝﹂によればその事情次の如し︒

主務店とも言うべき役割を果していた上海支店が一時閉鎖されたた

注︵1︶ もっとも︑三井物産会社は︑日清戦争中︑それまで船舶事務のし︑藤田誠一郎を主任に命じた︒これは船舶部最古の淵源と言い得べし1引用者︶新潟丸及び高砂丸が修繕のため倫敦に回航するこより取扱の委託を受け︑偶々三菱会社の風帆船︵蒸汽船の誤りなるる︒三井物産会社船舶部が大正十二年未に編纂せるコニ井船舶部之神戸海運業組合編﹁神戸海運五十年史﹂︵大正一二・四︶七四頁︒

沿革L五頁参照︒
︵2︶

（192）

とになっていたのを利用して︑右の輸出米を積込み︑日本人と日本船による日本米の欧洲輸出を始めて成し遂げた︒これは当時としては実に破天荒のことであった︒第三回輸出米は明治十年二月十日横浜を出帆した新潟丸の約一万石積出しを始めとし︑同年四月十一日

一帯の瓦製造用および塩田焚料用から︑ようやく︑中国・四国等の瀬戸内海塩田の焚料用に拡大され得たにすぎなかった︒外貨の獲得という政府財政上の理由から企てられた三池炭の外国向け販

売は︑明治八年十月︑ワシントンの博覧会に石炭およびコークスの見本を送ったことを最初とするが︑それは︑ほとんど︑何等の出帆の高砂丸の一万石があり︑その他︑外国船による積出しも︑引つづいて各回に於て行はれ︑十年中の積出しは当社取扱の分を合せ

反響も引き起すことなかった︒

翌明治九年六月︑同鉱山支庁主任小林秀知は︑知人たる上海総て始は十六艘︑後︑船腹取極をなした結果総数二十七艘の多きに達
し云々︒L

︵1︶

領事品川忠道にあてて︑上層塊炭・即下塊炭・コークス各百斤を送り︑同地における販路開拓方を懇請した︒これ三池炭の上海に渡った最初である︒述べるまでもなく︑これは︑三池鉱山支庁す二︑三池炭委託販売権の獲得過程
三井物産会社は︑朋治九年七月一目から﹁三井組国産方﹂およ

なわち政府自身の手によって行なわれたもので︑三井物産会社は何等これに関与するところがなかったはずである︒けだし︑それび﹁先細社﹂の業務を継承して開業するにいたったとはいえ︑いまだ確たる営業基般皿を有するものではなかった︒されば︑何とかは三井物産会社の設立以前のことであるから︒

以回附三三上候

捌之儀御委任言成下候様墨田上面

願之通御手届心血置候ハ・直チニ

地方トノ貿易二着手仕居候処昨今大二其途相開ケ候冠付何卒宥石炭売

御寮御所轄之三池端黒当今其産出弥増加仕候困弊社内儀兼而三三印度﹁の如きコニ池炭委託販売許可願Lを工部省鉱山寮に提出した︒

五日に︑三井物産会社は︑三井養之助代理益田孝の名をもつて次しかるに︑右の三池炭見本の上海到着と同じ明治九年六月の十して︑自己の発展基礎となるべき新しい・大規模な貿易業務を探し出す必要にせまられていた︒外ならぬ︑官営三池鉱山産出の石炭輸出業務の獲得が︑当時最大の努力目標であった︒

三池鉱山は︑明治六年四月︑維新政府が金四万円をもつて買収し︑工部省鉱山寮三池鉱山支庁の管理下に経営されていたが︑もともと︑特異な炭質を有する三池炭の販路はむしろ極めて狭小であった︒明治六年七月大浦坑の拡張を機会に︑同鉱山産出量は年々増大して行ったとはいえ︑同産出石炭に対する需要は︑三角湾

三井海運業の生成（193）

三井海運業の生成．長崎島原両所二出張所相設ケ内外之船舶ヨリ相引合鴨捌ヲ仕油平産出

三井は長州藩閥なかんずく井上馨と極めて特殊な連繋を有してい
た︒

田

孝

︵2︶
L

六日正式契約が締結された︒これによって︑三井物産会社は︑明﹁可嘉之好事﹂として首尾よく鉱山寮の許可を受け︑同年九月十

それは︑とも角︑三井物産会社が願い出た三池炭委託販売は︑充分注目すべきであろう︒

ながりをもつ政府馬入の申に︑多くの長州人がいたということは

林秀知にしても三池炭の委託販売乃至上海輸出に直接・間接のつであり︑さらに︑工部卿伊藤博文にしても︑三池鉱山支庁主任小﹁総括﹂なる役名の下に︑いまや︑三井物産会社を統率するノ高ヲ下蔭シ上海及天津ヘモ出張彼国政府之設置セル蒸気船会社ヲ始に至った益田孝は︑再び政府入りせるこの井上と特に親しい間柄

従而官三三手数一切相省ケ極而

メ諸外国船問屋トモ約条広ク致売捌且ツ運送等都而担当正実二取扱専
ラ支那印度ノ需用二供シ候様可仕候

益三井養之助代

三井物産会社

御三利二可相成奉存上候 就而者其取扱振概略別紙二取調此段奉願上
月以上

明治九年六月十五日
鉱 山 寮

御 役 所

に三池炭委託販売権の入手に真剣・熱心であったかを如実に物語大発展をもたらす原動力ともならしめたのである︒述べるまでも

物産会社事業の発展基盤たらしめたばかりでなく︑全三井事業の治九年十月一目以降︑三池炭の一手販売権を獲得し︑ひとり三井っている︒いまだ︑正式に会社設立にいたらぬ創設準備期にあっなく︑本稿主題たる三井海運業務もまた︑これを唯一的最大の母

これは︑まことに注目すべき資料であり︑三井物産会社が如何て︑早くも︑かかる出願を敢行せることは︑単に︑機敏さや熱心胎とした︒

ところで︑右の如き明治九年十月以降における三井物産会社にさのあらわればかりとは見られない︒一説に︑当時の工部卿伊藤博文が益田孝の三井入りを聞いて︑いわば︑饒別として︑三池炭三井物産会社の三池炭委託販売権獲得の裏面には︑隠された政商

それに伴なう三井物産会社の海運業務発生の可能性を暗示し得る︒

年度中における三池炭上海輸出業務の成立可能性︑従ってまた︑

よる三池炭委託販売許可という歴史的事実の存在は︑形式上︑同と政府高官との﹁なれあい﹂が存在したと思われる︒三菱財閥⁝と事実また︑明治九年七月一日から同年十二月末までの三井物産会

一手販売権を与えんとしたことに端を発すとも言うが︑たしかに薩摩藩閥︵なかんずく大久保利通・大隈重信︶との密着と同様︑

）

194

（

社創業半年間における販売決済高の中には︑﹁石炭

上海輸出

七

七六屯 三︑八三七円﹂なる一項目が見出される︒かくして︑﹁三否定的材料が多い︒

私見によれば︑明治九年申における三井物産の上海向け三池炭

輸出業務は実際上殆んど行なわれず︑もし若干あったとしても︑ごときものでなく︑翌十年度においてもなおほぼ同様の事情が続

井船舶部之沿革﹂中における次の叙述は︑それ自身︑全然︑無根﹁而て︑三池炭の輸出に填ては︑初め︑当社長崎支店より︑き︑明治十一年中頃にいたって︑はじめて︑同社に実質的な海運

いまだ︑到底︑それによって海運業務の発生を成立せしめ得るがロノ津に出張して︑積出手続其他事務を処理したりしが︑明業務形成の可能性が導き出されたのではないかと思う︒けだし︑拠なものであるとは言い得ない半面をもつている︒

治九年十二月に至りロノ津出張所を設置して︑専ら︑三池炭成立ということ自身にも若干の疑問があり︑また︑たとえ輸出業

明治九年申にあっては︑三井物産会社の上海向け石炭輸出業務の一部史書に示されている﹁政府並に覇城会社所有帆船を借受務の実現があり得たとしても︑それと同時的に海運業務が成立し︵3︶積出の任に当らしむるに至れり︒﹂

け﹂或は﹁傭船をもつて﹂三池炭輸送に乗り出したとの所説は︑べきであろうからである︒以下︑これを詳述しょう︒

たと見徹すには根拠すこぶる薄弱であり︑むしろ︑未形成とみるるものであろう︒少なくとも︑三井物産会社船舶部自身の手に成注︵1︶おそらく︑こうした時期に対応せる三井海運業務の発生を意味す

る前掲叙述については︑われわれとして︑これを一応信頼する外﹁男爵益田孝伝﹂による︒同様記録は前三池炭上海輸出態勢の整備事情

コニ井船舶部之沿董・L一頁︒

三︑その時期および客観情勢一

既述の如く︑一般通説的には︑三井物産会社の三池炭上海輸送︵3︶掲コニ池鉱業所沿革史L第一巻三三八−九頁にもあり︒﹁三井物産五十年史﹂﹁三池鉱業所沿革史﹂第一巻 三三八頁︒

ないとも言える︒けれども︑右の﹁三井船舶部品沿革﹂編纂子自

︵2︶

らもことわっているように︑資料の散逸・未整理と過少とは︑必
ずしも︑右の記述を絶対正確と信ぜしめるには力弱い点なきにしも非ずである︒本稿以下の所論果して是なりやについても問題はありうるであろうが︑筆者の考察するところでは︑右の如き三井
物産船舶部之沿革乃至一般通説に示される早期的すなわち明治九年乃至十年頃における三井海運業務の形成論に対して︑むしろ︑

三井海運業の生成（195）

ども︑他面これを否定すべき重大な客観的情勢の存在したことをはすでに同社創立年たる明治九年に存在し得たとされているけれ

明記するところである︒事実︑三井物産会社は︑三池炭の上海輸同仁から発生したこと前記﹁三井船舶瓦之沿革﹂その他が等しく

津港が三井海運業成立の地と自認され︑三池炭の上海向け輸送が三井海運業の生成考慮せねばならない︒三井海運業務の発生が︑会社記録・文書類送のために︑口之津に同社出張所を設置した︒

しかるに︑三池炭の積出等直接的船舶業務を担当させる目的か

またはこれに匹敵し得る具体的且つ明確な歴史資料をもつて何年何日よりと証明できるのならば︑もとより︑かかる客観情勢の成かしながら︑かかる歴史的事実の認定資料が欠如している現状のいるけれども︑他の諸資料によれば明治十一年五月とされている

けだし︑﹁三井船舶部之沿革﹂は︑それを明治九年十二月と述べてら設けられた﹁口之津出張所﹂の創立時期に関して問題がある︒

下にあっては︑客観的な歴皮情勢の把握によってよりよき証朋をからである︒すなわち︑口之津町役場の所蔵せる﹁口之津町郷土〃熟・未成熟にかかわりなく︑その時期を確定して差支えない︒し試みる外適切な方法がない︒よって︑以下本項では︑三井海運業

調査﹂︵第一輯︶は三井物産会社出張所の設置は税関支庁開設と︵−︶務の拠って立つ基盤たる三井物産会社の三池炭上海輸出業務の現

同年同月の明治十一年五月とし︑且つ︑口之津より上海向け石炭を積出した第一船﹁千早丸﹂︵帆船︶は︵同年︶五月十五日入港

実の整備過程を分析し︑当時の客観情勢下における海運業務成立の可能性とその時期を検討することとしたい︒

したと記録している︒しかも︑﹁口之津出張所﹂の明治十一年五月

が︑当初︑その長崎支店の管轄下におかれていたことは資料的に三井物産会社による官営三池鉱山産出石炭の上海向け輸出業務

ころである︒

益田孝伝﹂等々他の三井関係資料のほとんどが相一致して記すと設置は︑﹁三池港務所沿革史﹂﹁三井物産五十年史︵草稿︶﹂︑﹁男爵︵2︶︵イ︶ 口之津出張所の開設と千早丸の出帆も明白である︒しかも︑明治十年頃まで︑長崎港以外の港に外国貿易就航船の出入することは許されていなかったから︑三井物産︵3︶﹁三池港務所沿革史﹂に従って︑口之津港の輸出港指定と物産会社出

三池鉱山が唱題より官営に移行せる明治六年頃においては︑﹁浜︵三張所開設にいたる事情を概説すれば次の如し︒

当然に︑長崎支店乃至長崎港が︑三井海運業発生の地としてクロ池港を指す一引用者︶デ積マレタ船ハ三四万等位ノ小船二過ギナカ

会社の三池炭上海輸送が明治九年頃に成立し得たとするならば︑ーズ・アップされて然るべきである︒それにもかかわらず︑口之

）

196

（

ツタガ︑ソレデサヘモ荷船ハ満潮ヲ利用セザレバ出帆ハ出来ナカツタ

工部・大蔵両省の協議に基づいて︑﹁三池石炭海外直輸出仮規定太郎︶が同月中に設置されたのである︒

して︑口之津・上海間輸送第一船として同港を出帆した︒同船の一年五月に︑工部省所属帆船﹁千早丸﹂は三池炭四五〇屯を積載則﹂が定められ︑税関と三井物産会社出張所の設置をみた明治十︵5︶ノデ︑小潮﹁カラマ﹂ノ時ハ一万斤位ノ小船ヲ現在ノ亜鉛工場正門附
近二井堰ガアツタ所デ積込ミ満潮二際シテ川ヲ下り河ロデ四五万斤積ノ三二積移サレタ﹂︒そのこ︑大牟田河口の開墾・凌深・水門の建設

元ノ運漕業者二資金ヲ融通シテ船舶ノ建造ヲ極力督励﹂し︑自らも︑運航事情乃至運送条件に関する具体的資料は残存せず︑それが実によって三池からの積出方法の改善に務めるかたわら﹁鉱山局デハ地

十二年七月﹁有明丸﹂同年十二月﹁三池丸﹂を曳船として購入乃至建

けだし︑三井物産会社が口之津以後に際運営の責任が完全に三井物産会社に帰属せしめられたか否かを確定的に論じがたい︒

造し︑さらに明治十五年には四五〇屯積の西洋型帆船﹁運砿丸﹂六隻を建造した︒かくて︑三池︵大牟田︶から口之津︵乃至島原・長崎︶

おける全運送責任︵少なくとも運送費用の負担︶を引受けるに至までの輸送体制は整備されたが︑言うまでもなく︑この区間の運送業った歴史的時期は︑後述の如く︑明治十二年二月以降であるから省直属船として終始し︑ただ︑その実際運航業務面においてのみ

産会社の所有に飯したものでなく︑明治十年代全期を通じて︑工部

一また︑一般通説にのごとく﹁千早丸﹂は明治十二年頃三井物務は鉱山支庁︵後に鉱山局と改称︶が自己の所属船舶または地元請負︵同社がこの区間の運送業務を担業者の所有船を掌握・指揮して行なったもので︑三井物産会社は完全にこの仕事面から排除されていた︒

当するようになったのは明治二十年以降である︒後述参照︶

ところで︑三井物産会社として関与し得べき1厳密には明治十一
口

三井物産会社がタッチし得たとみられるが故に︑同船の船出即三

年二月以降においてのみ参加し得たことに注意すべぎであるが之津以後の三池炭輸送は︑当時輸出港が長崎一港に限定されていたか

井海運業務の開始とみなすには︑なお︑若干の検討を要するかも出られ︑明治十一年五月︑ ﹁工部省直属船及雇船二限リ結言津港ヨリ社が関与し得たであろうことは推察にかたくない︒従って︑同船且つ︑その航海運用の面においても︑実質上︑何程か三井物産会

陸揚業務は︑三井物産会社が直接的に担当したこと明白であり︑しれぬ︒けれども︑少なくとも︑同船への石炭積入れや上海でのら︑口之津港まで送られてきた石炭は︑同港において﹁一旦大型ノ鹸︵4︶船二積替ヘテ﹂長崎に送らねばならぬという不便を斜なつていた︒そこで︑かかる不便を取り除いて口之津港から直接上海に輸出乃至輸送積出が出来ル﹂という許可が下りた︒ここにおいて︑長崎税関の支庁による三池炭上海輸送をもつて三井海運業務の萌芽乃至端緒的発し得るようにするために︑口之津港を輸出港として指定するよう願い︵五月二十二日︶とともに三井物産会社口之津出張所︵初代所長小島三井海運業の生成

）

197

（

三井海運業の生成

帆船﹁千早丸﹂に関しては︑従来︑一般に明治十二年三井物産会社る︒けれども︑これも正当な論説でないようだ︒前掲コニ池鉱業所沿が蒸汽船﹁秀吉丸﹂とともに購入・所有するにいたったと説かれてい生と認めることには︑一応︑十分な根拠があり得るであろう︒

如上の考察の通り︑三井物産会社の口之津出張所の開設時期が省より工部省三池鉱山分局に払下げられたことを明かにしつつ︑三井

革史L﹁三池港務所沿革史﹂のいずれも︑同船が明治十一年四月海軍︵8︶

明治十一年五月であり︑しかも︑それを裏書するが如く︑同月十﹁千早丸﹂の歴史的船出があったとするならば︑逆説的物産会社に運営を委ねたとはいえ︑引続き所有権は鉱山点すなわち政五日に︑に︑それ以前における三池炭の積出態勢は︑いまだほとんど整備

府にあったと述べている︒

三井物産側の資料︑たとえば︑ ﹁男爵益田島伝﹂によって︵前者第一巻三七四頁には明治十六年同船されず︑従って︑海運業務成立の余地を与えなかったと考うべきが上海よりの帰航途中楊子江河ロ附近で鎚風に遭遇破損せる旨の記録がある︶︒

ではなかろうかQ

みても︑﹁明治十一年二月︑工部省所属の風帆船千早丸︵四六〇トン︑口之津港選定事情のなかにも︑維新早々における薩長対立意識の一

英船︑原名フォーモ：サ︶の使用許可﹂或いは同船の﹁貸下げ中止﹂・﹁自叙益田孝翁

班を示すはなはだ興味あるエピソードが見出される︒︵口︶

上海市場の開拓が知られる︒︵後述参照︶を機会に翌三月︑はじめて︑三井物産会社に払下げられたこと

る﹁大牟田川河口より島原︒ロノ津・長崎三江への輸送請負﹂

他への貸下げ記事などが記録され︑明治二十年二月ゴ．井物産会社によ伝﹂よりの引用として﹁三池鉱業所沿革史﹂が記すところによれば︑︵6︶

一．一井物産会社の益田孝は次の如き理由から口之津港を選んだ︒﹁これ迄三池炭磧の石炭は瀬戸内海の塩浜へ売って居ったが︑三池の海岸即ち大牟田は海が浅くて︑瀬戸内海行の船は入らないから︑小さい舟に積んで対岸の島原へ出し︑島原で瀬戸内海行の船に積みかえて居った︒私は三池から島原へ渡ったが︑島原は大きな船を入れること

三池炭の口之津における積出態勢の整備が明治十一年五月頃にが出来ないから︑輸出港とするに適しない︒方々港を見て歩いた︒天草に富浜と云う処があって︑これが良かろうと思ったが︑これは薩州なってはじめて実現されたのと同様︑当初唯一の海外輸出先たる開拓は明治＋一年乃至＋二年︑なかんずく︑後者を劃期として躍間の三池炭上海輸出実績の推移統計によってみても︑上海市場の着手の状態にあったと考えられる︒明治九年より同十九年までの上海市場の開拓もまた︑明治九︑十年度においては︑ほとんど未の港になって居った︒ロノ津と云うのが良かったらこのロノ津に店を作って長崎で外国と引合をすることに腹をきめた︒﹂と︒

ちなみに︑これは三井物産会社の三池炭一手販売出願が一応工部省の内認するところとなり︑細部取極めは益田孝が現地視察後に行な︶という約束ができたため︑彼が明治九年七月十二日！八月二日に亘︵7︶り九州出張せる際のできごとである︒（198）

明治 九年︵七月−十二月︶

六六五〃

五八︑三八九〃九︑八一四〃

二︑六六七〃

七七六屯

ある︒すなわち︑明治十一年五月以前において︑上海市場におけ業務乃至輸送業務を伴なう輸出業務であったかどうか甚だ疑問でも︑それが︑厳密な意味で三井物産会社自身による完結的な輸出

如き明治九︑十年における輸出実績が統計数字として存在し得てのみならず︑当時における次の如き客観情勢を考えれば︑右の﹁千早丸﹂の利用許可が最初であり︑また︑当初の長崎−上海間︵10︶
輸送は﹁外国の帆船﹂によってのみ実施され得たはずである︒︵9︶
進したこと明白である︒すなわち︑十年︵一月−十二月︶

六一二︑

〇六四〃

〃

〃

〃

〃

六九︑

る三池炭の需要乃至販売はいまだ極めて微々たるものにすぎず︑

十五〃

十四〃

十三〃

十二〃

十一〃

七〇︑六五六〃すでに同市場に紹介されて名声を博していた高島・多久・唐津等

十六〃
〃

〃

〃

八二︑二五四〃の産出石炭に圧せられて︑特異な炭質の薪来石炭は︑ほとんど︑〃ば︑たとえこの程度の数量であっても︑心遣乃至数航海分の海上

その当時における船舶︵なかんずく帆船︶積載能力から推測すれ六七屯の輸出実績のあったことが本資料で示されている︒そして画商局及太古洋行等から多量の註文があり︑用に少量を販売するのみであったが︑七八月頃になって上海からが初めてで︑十一年五月迄は上海瓦斯曾池は鍛冶等の供﹁三池炭を支那地方へ輸出した事は三井物産の手にかかって

一躍上海市場に運送を成立せしめるには充分であっただろう︒よって︑いわゆる明治十年十一月にいたって始めて設立をみた三井物産会社上海︵11︶屯の輸出を見るやうになった︒﹂

於ける三池炭の声価を高からしめ︑遂日増加し遂に月々数千い︒たが︑前掲史実によれば︑政府所有般舶の供与は明治十一年

的海運活動の可能性を全く否定し去るわけには行かぬかもしれな﹁政府並に覇城会社所有帆﹂をもってする三井物産会杜の﹁傭船﹂コニ池鉱業所沿革史しも述べている︒

炭が上海で売れるようになったのは︑十一年夏からであると前掲

八六︑二六五〃

十七〃

一一六五〃

上海市場では需要されなかったと言われているからである︒三池

十八〃

六一︑

四五︑五九二〃〃十九〃〃

三井海運業の生成

（199）

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N
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AAAAAAAAなるほど︑明治九年度において七七六屯︑ 十年度において二︑ 六

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〃

たけれども︑三井物産会社はそれと同時に石炭輸出業務従ってま三井海運業の生成
支店の懸命な努力によってのみ︑上海市場は三池炭に門戸を開い

契約を土産に帰国した益田孝を迎えたものは︑かの西南戦役であたその輸送業務を営んだわけではない︒右の﹁ブリネ﹂商会との同支店の開設以前における三池炭輸出実績が如何にして行なわる︒彼が長崎に上陸した二月から九月までの戦役期間中はもとよたものとみるべきである︒﹁ブリネ・ベイヒュフ

三井物産社員一名が派遣されたことは︑事実らしいが︑当該﹁ブ理店をつとめたこと︑三井物産上海支店設立前の明治十年六月にス・カムパニー﹂なる外人商社が一時上海における三池炭販売代

されたのは︑前記明治十一年七︑八月頃であって︑それは正に︑同市場の開拓に努力が費やされて︑本格的な輸出の発展がもたら可能であった︵後述参照︶︒

り︑明治十年のほとんど全期を通じて︑三池炭の輸出は事実上不れたものであるかは資料的に不明である︒

リネ﹂商会との契約は明治十年二月頃始めて締結されたもので︑前項三井物産会社口之津出張所の開設・千早丸出帆によって整備

同戦役終熔後︑上海支店が設立され少なくとも︑明治九年における前記輸出実績には同商会は関係しをみた積出態勢成立期とほぼ見合う時期である︒
西南戦役の影響

すでに指摘したように︑明治十年勃発の西南戦役は三井物産会︵ハ︶ていなかったと思われる︒

益田孝は︑明治十年一月末︑渋沢栄一等とともに上海に出張した︒政府から依頼された借款問題の解決も目的の一つであったl−

引受けた三池炭の販路を調査し︑同地に支店を設ける準備のために呑んでしまったので︑物産会社は︑開店早々の明治十年と﹁西南戦争は︑三池炭にせよ︑九州炭にせよ︑すべてを渦中

社の貿易業務に至大且つ決定的な悪影響をおよぼした︒

であったこと言うまでもない︒たまたま︑彼は︑かつて横浜のいふ年の目算は全く狂ってしまって︑営業も何も出来なかつが︑益田の主目的が前年秋﹁ウォルシュ・＊ール﹂商会に勤めていた時代の同僚たる﹁ブリた︒それどころか出張してみた社員は︑辛うじて生命を全う

一この問題は結局不成功に終ったネ﹂ ︵スイス人︑後夫人の母国pシア国籍に入る︶が同地で前記商会を経営せるを知って︑これに︑当分の間︑三池炭の引受代理︵12︶店となってもらうよう交渉して成功した︒に物語るものであろう︒薩長両派間の反目のとばっちりを受けてという﹁男爵益田孝伝﹂申の一説は︑けだしその間の事情を雄弁︵12︶するといふ始末であった︒﹂

ここにおいて︑一応︑上海における受入態勢の手掛りは得られ

）

200

（

九州地方の三井物産支店・出張所の社員は西郷軍から逃れるのに
︵9︶

︵8︶

﹁三井物産五十年史﹂および﹁男爵益田孝伝﹂による︒﹁三井船舶部之沿革﹂一頁︒﹁海運興国史﹂七二一頁参照︒⁝⁝﹁当初は已むを得ず外国船によったが︑明治十一年二月︑懸命であり︑会社業務は完全に中絶した︒ひとり三井物産会社々

も︑或は久留米に︑或は長崎に避難し︑しかも同鉱山も一時西郷︵11︶﹁男爵益田直伝﹂による︒

コ引池鉱業所沿革史﹂第一巻三七一頁︒

われたQ﹂﹁男爵益田孝順﹂による︒の使用許可が出るに及び︑始めて日本人を船長とする石炭輸送が行工部省所属の風帆船千早丸︵四六〇トン︑回船︑原名フォーモーサ︶︵−o︶

軍によって占領された︒およそ︑かかる事態の下にあっては︑折︵12︶員ばかりでなく︑三池鉱山主任小林秀知︵長州人︶以下の諸幹部

角上海市場への三池炭輸出の手掛りができ︑且つ何等かの石炭需書︒

初期三池炭海上運送の基本的性格

三井海運業務の成立時期−

いては︑三井海運業務は︑それ自体︑明治十一年画期にいたるま

前項に述べたごとき三池炭上海輸出の歴史的客観情勢の下にお四︑︵13︶ 同要があり得たとしても︑三池炭自身の生産・船積は全く不可能であったはずである︒

三池炭の生産・輸出業務の停止は︑当然に︑それが海上輸送業
務の発生・成立を不可能とし︑同戦役中はもとより︑おそらく︑

明治＋年末頃にいたるまで︑三井海運業務発生の余地は︑客観的に生れなかったであろう︒

で成立しうべき基盤というものを︑ほとんど︑もち得なかったで成熟であったばかりでなく︑より基本的条件として︑当初におけあろう︒ただに︑海運業務のよって立つ輸出貿易業務が︑かく未︵2︶

る三池炭の海上運送業務それ自身がまた︑実質的に︑三井物産会

同年十二月小島弓太郎を出張員として常置せしめたという︒

注︵1︶ 明治九年末までは︑長崎支店より口之津へ人を派遣していたが︑︵3︶ ﹁三池港務所沿革史﹂第一巻一五−三九頁参照︒

社の担当外のものとして営まれていたことを考慮すべきである︒﹁口之津町郷土調査︵第一輯︶﹂一〇二頁︒︵4︶ 長崎においては更にAユ度帆船に積替えて上海へ送った︒﹁三池整備であり︑前記明治九︑十年における同社輸出実績から想像さ換言すれば︑三井物産会社による海運業務遂行の主体的条件が未﹁三池鉱業所沿革史﹂第一巻三六六頁︒

れ得る海上輸送の実際的業務と責任とは︑同会社に帰属しなかっ

鉱業所沿革史﹂第一巻三七二頁︒︵5︶﹁男爵益田孝伝﹂による︒

同書

三六五頁︒

︵7︶

︵6︶

三井海運業の生成（201）

一．一井海運業の生成

費を﹁売上勘定ヨリ差引精算﹂するという手続規程からみれば︑請負業者の船舶によって担当されていた︵前述参照︶︒これら諸経﹁鉱山寮所轄筑後国三池石炭山産出ノ石炭売捌ノ取扱ヲ三井

三井物産会社が実際の海上輸送面にも何程か開与し︑たであろうと老えられる︒

物産会社へ委任スル事置付鼓二明治九年第九月鉱山権頭代理

送費用の立替払いなども行なったかもしれない︒けれども︑窮極

一時的な運

鉱山助申島佐衡ト物産会社益田孝三井武之助三井養之助トノ

支出し︑三井物産会社は︑単に︑便宜的・形式的にタッチしたに的に︑これら海上運賃・傭船料その他はすべて鉱山︵政府︶側がという頭書をもつて十六力条の条文から成る﹁三池石炭売捌方条

過ぎない︒けだし︑同祉は所定の石炭販売手数料の外︑運送手数

閣圓ζ七仙ノ久不定ヲ取勉帽ヘリ﹂約書﹂︵明治九年九月十六日締結︶は︑第八条において︑三池炭料その他如何なる運送利益をも受け得ない建前であったから︒

同社は一隻の船舶も所有せず︑従って海上運賃乃至傭船料収入は受け船主でもなく︑運送効果︵経費支弁・利益収得︶に関係するこ意味における船主・運航者乃至荷主・船主のいずれでもなく︑また︑

三条文中に示されるごとく︑三井物産会杜は︑政府が負担するともなかった三井物産会社は︑当初︑よし若干の船舶関係事務ら

所々ヘノ電信料郵便税及ヒ証券界紙証券印紙等ノ諸費ハ一切

運送諸費用を﹁務メテ減省可致様﹂配意せねばならず︑或は﹁島しきものを営んだとしても︑それは︑いまだ︑通常の意味におけ

三池炭海上運送における三井物産会社の責任は︑明治十二年二原長崎其外諸方へ運送ノ船舶等可成丈ヶ廉価二相雇﹂︵同第五条︶

用は一切政府︵鉱山寮︶の負担であり︑事実上において島原・口

月差り実施の改正条約書において︑始めて︑実現した︒すなわちる海運業務と甚だ趣きをことにするであろう︒

之津・長崎までの海上運送は専ら三井鉱山支庁の所属船乃至専属う等の義務を負ってはいるが︑本来的に︑三池唐草売上の運送費

海運ブローカー乃至回漕業者でもない特異なものであった︒

船︶として運営される︒かくて当時の同社の地位乃至立場は︑通常の鴛ない︒傭船々舶に対する傭船料は政府が支払い︑工部省の雇船︵傭取扱貨物ではあっても厳密な意味における自己貨物でない︒しかも︑運送貨物︵石炭︶自体は政府所有物であり︑三井物産会社にとって海上運送の根本原則を次の如く規定した︒﹁一︑内外諸方へ輸送ノ運賃海上保険料井荷揚荷積蔵敷貫目
改メ人足細視其売六二付差起リタル入費ハ鉱山寮ノ引受タルヘシ尤此等ノ入費三惑メテ三省致様物産会社二於テ精々注意）

物産会社ノ引受タルヘシ﹂

スヘシ此他売捌口取扱ヒニ付内外国人ヲ相雇三三三二付内外202（

同第二条は︑次の如く︑口之津港以後の海上運送費用を同社の負ちの最古の汽船として歴史的に著名な存在である︒︶

以外の蒸汽船﹁右石炭ノ代価ハ別紙丙号価格表二十載スル通り相定メ三池︵1︶
炭坑ヨーー肥前口之津港迄ハ工部省ノ費用テ以ナ輸送シロ之津なるとともに︑ほぼ同時期に自らが船舶所有考兼運航者として︑

口之津港から三池炭を海上輸送する責任の全般を担当することとの区別が立てられたとき︑後者﹁社外船﹂のう担とする旨明記している︒

港二選テ輸送船へ積込其外売捌二関スル費用ハ一切物産会祉

厳密な意味における海運業務経営者となった︒前年の五月に同港

三井物産会社は︑この明治十二年の改正販売条約書によって口合︑その運航実務の担当関係または運送経費の負担関係が不明確から上海向けに出帆した工部省所属の西洋型帆船﹁千早丸﹂の場︵2︶

このように︑明治十二年にいたって始めて︑三井物産会社は︑ノ引受タルヘキ事﹂

之津港以後の三池炭海上運送業務を自已の責任と費用負担においなために︑いまだ︑せいぜい︑三井物産会社における海運業務の﹁端初的﹂・﹁萌芽的﹂出現を暗示するにすぎないが︑いまや︑少て担当することになったばかりでなく︑そのゆえに︑遂に︑自ら船舶所有者兼運航者として歴史的な発展を開始するにいたった︒

運送用船心墨に上海に於ける貯炭場地所購入費﹂の政府貸下げを

務全体を自已の意志と責任・権限の下にいとなむ段階に到達したな自已支配下において三池炭輸送に従事せしめ︑その海上運送業

なくとも︑自已所有の蒸汽船﹁秀吉丸﹂や帆船﹁千早丸﹂を明確申請し︑大蔵省の許可を得るに成功した︒運送船舶買入資金十万といラことが出来る︒この意味から︑明治十二年という年は︑正

すなわち︑右の販売条約改正と前後して︑三井物産会社は﹁石炭五千円︑貯炭場地所購入費二万円︑計十二万五千円の十ク年賦貸

最早重ねて繰返す要もあるまいと思われるが︑三井海運業は︑て充分に評価さるべきである︒に︑三井海運業が名実ともに成立した劃期的重要性をもつ年とし︵一八八七年建造︑六七

付けがそれで︑これによって︑一二井物産会社は明治十二年︑ロンドン代理店を通じて︑蒸汽船﹁秀吉丸﹂を購入した︒これ同社最初の所有船舶で三井物産会社の受託せる三池炭輸出貿易業務の中に包摂されて発九総屯︑原名O巳巨9︶ある︒ ︵ちなみに︑同船は︑ただに三井所有第一船として記憶さ爾後の展開過程にあって︑三井海運業務は︑ただに三池炭の輸送生し︑当該貿易業務の拡大・発展とともに発達した︒もちろん︑と﹁社外船﹂一﹁社船るべき船であるばかりでなく︑後年いわゆる﹁社船﹂1日本郵船および大阪商船両社の所有蒸汽船

三井海運業の生成（203）

三井海運業の生成のみに限られず︑他地方産出の石炭や三井物産会社の取扱う各種貨物を積取運送した︒また︑貿易業務の発達に奉仕・貢献すると第一条

長崎県下下南高東郡島原︑同郡ロノ津及西彼杵郡長崎ノ三港

へ三池鉱山産山灰ヲ運輸スルノ事業ヲ自今悉皆一二井物産会社ノ請負二

但其請負年限ハ明治二十年二月一日ヨリ明治三十七年一月三

附ス

﹁社外

いう当初の目的または役割を果すだけでなく︑さらには︑

三井物産会社ハ前途益々運輸ヲシテ便捷ナラシメンが為先ツ

十一日迄満十七ケ年トス

第四条

三井物産会社ハ運送費用トシテ別紙第三号表掲起ノ運賃格ニ

在来官有ノ曳船汽船三池丸筑後丸ノ両艘及運硬丸弐拾艘一別ョリ毎月現運輸屯数二応シ其賃金ヲ三池鉱山局二請求スヘシ

第三条

ル曳船汽船壱艘ヲ製造シ且ツ漸次八寸丸同形ノ運送船ヲ増製スヘシ

明治二十年二於テ別紙第一号図面及第二号仕様書ノ如キ堅牢強力ナ

第二条

荷﹂1三井物産会社外の荷主の貨物一の運送にも手を伸ばして︑﹁自巳運送から他人運送へ﹂という海運業必然の発展法則をみずからのうちに体現した︒近代日本海運業の発展︑なかんずく﹁社外船﹂の偉大な成長の上につくした功績と指導性とともに同︵3︶

海運業務の経営形態と活動分野それ自体における発展過程は︑海運史研究上もつとも重要視さるべきである︒本稿は︑いわば︑そ十年ヨリ明治三六年迄十七ケ年二割賦上納セシム

但此年賦金ハ毎

紙第四号表掲起ノ代価ヲ以テ三井物産会社へ亮渡シ其代価ヲ明治二うした基本的且つ全般的研究に入る前の序説として︑三井海運業

年四月十五日以前二楽年度分ヲ納付スヘシ

三井物産会社ハ第一条二記載セル各港ヨリ運行船ノ帰便ヲ以三井物産会社ハ今般払下ヲ受ケタル曳船汽船並運破丸其他該

ハ其時々三池鉱山局へ届出ズヘシ社所有船舶ノ船長運転手機関手量ヲ雇免シ又磨水火夫ヲ増減セシ時

第六条

セザルモノトス

船ノ廻航ヲ要スル時ハ何時タリトモ其要求二応ジ別段其賃料等請求

テ三池鉱山局所有ノ物品ヲ運搬シ又ハ同局二於テ近県諸港へ曳船汽

第五条

が幾時・如何にして発生しはじめたかを学問的視野から考察してみたものである︒大方の御叱正を仰ぐとともに︑何程かの参考ともなれば幸いである︒
注︵1︶ 三池から□之津港までの運送業務は︑明治二十年に至って︑はじめて︑三井物産会社の担当となった︒著者が先頃三池庭山において入手せる資料によれば︑当該運送業務請負契約は次の如くである︒三井物産会社の運送上の責任乃至条件が可成り明確に規定されており︑部分ノ改修及航海不適ノ船舶ノ航海停止等ヲ命スルトキハ三井物産

関船具等ハ三池鉱山局二於テ時々之ヲ検査シ不完全ナリト視認スル

前条払下及社有ノ船舶ハ勿論他ヨリ雇入ノ船ト錐モ其船体機

ことが知られるであろう︒

会社ハ速二之ヲ実行スヘシ

第七条﹁三池炭の島原・ロノ津・長崎までの運送三井物産会社受負に関する年月の経過とともに︑この種契約が次第に具体化・適確化して行った

命令条目﹂

（204）

第八条 運炭船舶航海又ハ碇泊中非常ノ天災二遭遇シ船体沈没若シク
ハ捨荷等ヲ為セル場合ヲ除ク外其積受高百分ノ五以上欠減アルニ於

但天災ノ為沈没又ハ捨荷等為セシ時ハ其浦役場ノ保証状ヲ添其旨

テハ三井物産会社ハ相当代価ヲ賠償スヘシ

申立ヘシ

第九条 前各条記載スル件々ノ外ハ渾テ三池鉱山局従来ノ定例二準拠
スヘキモノトス

三池鉱山局事務長小林秀知

右大蔵大臣ノ命ヲ奉シ相違無条承諾ノ上ハ請書差出スヘシ

明治二十年一月四日

わち︑同局は明治十二年口之津港に石炭桟橋を架設して本船積込を︵2︶ 三池鉱山局が輸送上の便益を与えたこと言うまでもない︒すな

三井物産会社々長益田孝殿

便ならしめた︒同桟橋ば長サニ○間︑幅七尺︑一間半毎に支柱を両）

三井海運業の生成

いては︑拙稿﹁社外船の系譜﹂︵国際経済年報W所載︶参照︒

における﹁自己運送形態から半他人運送形態へ﹂の歴史的転換につ︵3︶ 日露戦争後における三井海運業の遠洋的発展と第一次大戦直後

沿革史﹂第一巻 三六六頁参照︒

形︶を設備︑陸地から四本の軌条を敷設したという︒コニ池港務所側に立て︑末端には鉄板をしぎ︑覆倒器および﹁シェート﹂︵木製箕

205

（

資

移住者輸送政策における問題点とその変遷
山

督

二次大戦後においては多数の難民および戦争中の強制移住者問題

送政策の力点を︑渡航費の軽減におかせるにいたった︒さらに第解決のために︑国際的な移住機関が設立されるにおよんで︑移住移住者の輸送にあたっては二つの主要な問題があると考えられ者輸送にかんする国際的協力を円滑に講ずるための措置が考慮さ

移住者輸送にさいしての問題の力点には時代的にかかる変遷が旅行中の監督︑つまり移住者が心身ともに健全に移入民国へ到着あるため︑その何れもが何時の時代においても等しく重要性を失れるにいたっている︒

題はつねに移住者の輸送にさいしてその重要性を失うものではな

わぬものであるが︑ここでは上の二点についての各時期におけるしうるための配慮であり︑他の一つは移住者の輸送費用の軽減な

いが︑歴史的にみれば両者がいつも同等のウエイトを持っていた問題の発生とその解決方法について歴史的なスケッチを行ってみ輸送中における移住者保護問題

英国における輸送中の移住者保護政策

j住が行われた時期にあっては何よりも︑移住者の保護が重要視さ−︑たいと考える︒のではない︒十九世紀から二十世紀の初頭にかけて大量の海外移いし適当な輸送手段の提供にかんする問題である︒この二つの問る︒その一は移住者を輸送するにあたっての衛生管理︑慰安設備︑本れたのであって︑十九世紀に相次いで制定された移民法︑海運法
申における移民船ないし移住輸送にかんする規定は雄弁にこの間の事情を物語っている︒ところが第一次大戦後の世界的な移住数の減少は︑移住者保護の問題の一応の解決と相五って︑移住者輸︵資料︶移住者輸送政策の問題

（一

（207）

泰

料

要性しか有していないように考えられた︒そのため政府は最初の︵資料︶移住者輸送政策の問題

十九世紀における最大の移出民国であったイギリスはもっとも旅客法に同意を得るためには非常な困難があったが︑一八〇三年

はじめて海上旅客輸送を取締る法律が制定された︒この法律は北初期から移住者の輸送にかんする取締政策が実施されており︑か

米大陸向けの船は最低＋二週間分の充分な食料を積載せねばならつまたその内容も多岐にわたっている︒したがってここではアメリカ大陸向け英国移住民にたいする輸送中の保護政策の変遷のう

ぬことを定め︑各旅客は毎日肉半ポンド︑ビスケットまたはオー

トミール一・五ボンド︑糖蜜半ポンド︑水一ガロンを支給される

ちに︑保護政策の確立過程をうかがうのが便宜であろう︒

一八〇三年以前には英国には移住者輸送を規制する法律はなかこととなった︒船の輸送人員数は制限されその荷卸能力ニトンに

アノレイデンった︒ところが一九世紀の初頭以来︑アメリカに向って大量の移つき最大限一人と規定された︒また衛生に関する諸種の規則や船医の乗船︑あるいはまた航海日誌の正確な記入等についての義務住が開始され︑移住希望者たちは船席をみつけるために大童となった︒このような海上輸送需要の急激な拡大は船主たちのあいだ

不幸にも第二次旅客法による旅客輸送の取締りはしばしば回避も規定された︒法律は全船主・船長・船医にかれらが誠実にその極度に達したので︑英国政府委員会は一八〇二i三年にその実状された︒法律の施行責任者である関税吏の監視から逃れるために︑に敏感に反映した︒堪航性のない船が就航させられたり︑旅客のを調査した︒その報告書によれば︑一人以上の死者を出さずに船認可された港から出帆する代りに人気の少ない入江からひそかに義務を遂行することの保障として︑それぞれ百ボンドの保証金をがアメリカ大陸に到着することはきわめて稀であったし︑水の移出港することは日常茶飯事であった︒このような船は船医も乗船でたらめな詰め込みが行われる一方︑不幸な旅客に与えられる食住者への供給は乏しく︑しかも汚染されていた︒また過剰人員のしていなければ規定の食料も積込んでなく︑また船長も保証金に提出することを要求した︒

乗船の結果乗客は交代して睡眠をとらねばならぬなど︑緊急に法

よって法規に束縛されることはなかった︒このやり方を阻止する

料や居住設備は最悪の性質のものであった︒移住者たちの窮状が律を制定して移住者輸送について取締りを行わねばならぬことはために一八二三年および一八二五年の法律が制定された︒これに輸送する船は︑すべて船腹または帆の目立っ個所に︑白字で最小

明らかだつた︒しかし地主たちはその所有地にいる農民を早急にげることになる法律制定にたいして強い反対の意向を示したし︑の船が公海上でこの標識を付した船に遭遇した際は︑政府官吏が三フィートのPという字を表示せねばならぬことになった︒政府

よれば登簿トン数五トンにつき乗組員を含めて一人以上の人問をまた他方では移民を中止させようとする団体の活動があり︑旅客一掃することを熱望しており︑移住者の渡航運賃を間接的に引上が正当な取扱いをうけるか否かという問題はむしろ第二義的な重

）

208

（

以外からの乗船を違法としまた堪航性を保証する船主の保証金を事実を報告することが定められた︒同じ法律により認可された港乗船検査を行ない︑旅客に対する残酷な取扱いないし定員超過のから︑また契約した目的港以外に上陸せしめられることから保護料にかんする規定が再び実施され︑また一方では旅客を超過乗船ば新しい法律による取締りの必要性が切実に感じられた結果︑食罹っており健康な乗客は一名もなかった︒それ故︑一八二八年に

乗客一人につき二十ボンドと変更した︒船が積込む食料もまた増する条項が制定された︒

ドから一六〇人の移住者を乗せてアメリカ大陸に到着したが︑航遇についての報告が殺到した︒たとえば閃9日①︒・号はアイルラン

植民地官吏やアメリカ駐在領事から英国人旅客のうけた惨めな待本国政府は乗客の定員超過の数百の事例について証言を受けたし︑制約を受けなかったが︑このような自由はたちまち悪用された︒

う勧告した︒ほぼ六ケ月強の期間︑海運業はいかなる形でも法的会は政府にたいし︑反対が生じている法律を遅滞なく撒廃するよず︑激しい論議の種となった︒このため一九二七年︑移出民委員

は当時の主要移出者たるアイルランド人の食習慣と合致しておら

かった船は出港延期を余儀なくされた︒また食料にかんする規則

船せしめねばならぬという規定のため︑適当な船医の乗船をみな要な困惑を惹起させることとなった︒全船舶は有資格の船医を乗干実情に合致せぬところがあり︑船主したがって移出者自体に不かの法律が必要であることは疑いなかったが︑第一次旅客法は若海上旅客輸送において増大してきた悪弊を阻止するために何らの時までも種々の旅客法が︑各種の利害関係を有するものによりの問題は従来よりも一層本格的に注意を払われるにいたった︒こ

一八四〇年に植民地および移出民委員会が指名され︑旅客輸送

び植民地相互間を往復航海している船にはその適用をみなかった︒

ら出帆する船についてのみ適用されたのであって︑復航船舶およ間のあいだ︑希望者は船内に留りうる︒この法律は英本国の港かは一日一シルを給付される︒⑨船が目的地に到着した後︑四八時出来ぬことが判明した場合︑移住者は無料で船から食料︑あるい

出帆前に税関首席官吏に提出すること︒①船が約束の期日に出港限さるべきこと︒◎各旅客の氏名︑年令︑職業を記入した書類を要とされる︒④旅客に販売するため輸送される酒精飲料の量は制るべきこと︒◎船医は百人以上の人員が乗船している場合のみ必⑤各船舶は堪航性を有すると考えられているあいだに検査をうけ可能と認められるから︑食料品はそれに応じて減量してよい︒

した︒＠北アメリカへの旅行は今後＋二週間に非ずして＋週間でほとんど同一の条文を再立法化した上︑次の諸点につぎ追加制定

七年後の一八三五年の法律は︑従前のすべての法律を廃止し︑海中に五人死亡し︑二五人は重病のため旅行継続が不能であった

起草されており︑ある法律施行から得られる利益が︑次いで施行

る海軍士官および海外の領事により実施されることとなった︒

量された︒この法律は本国の関税吏︑植民地官庁︑公海上におけ＝一〇人はチフスに209︵資料︶移住者輸送政策の問題から︑ ニュー・ファウンドランドに残した︒（）

務に取組んだが︑その目的を次のように要約している︒

た︒さて新たに指名された委員たちは明確な目的をもつてその任された法律によりまったく一掃されてしまうことは珍しくなかっには大して注意を払う必要はないけれども︑法律の趣旨や委員会の数値はその後ほとんど毎年変更されているから︑この数値自体を要求しまた甲板までの高さは最低六フィートと規定された︒こは各人に睡眠場所として十平方フィートの場所が提供されること︵資料︶移住者輸送政策の問題

1︑各種の船舶で遮送される移住者数の制限︑および適当な設備

大西洋横断はずっと快適なまた衛生的なものとなったが︑それは委員たちは有能かつ良心的であったから︑彼等の注意によってと︒

れることの保証︑上陸前に整理に必要な時間を確保してやるこ

欺から保護すること︒かれらが所定の目的地に誤りなく輸送さ4︑貧民階級の移住者をかれらの母国出発前に頻繁に発生する詐

3︑船に堪航性を与えること︒

2︑食料品および水の適切な供給を保証すること︒

客輸送取締りが漸次望ましい方向へと進展しつつあったことを物はないにしても︑法律中に救命ボートの規定が置かれたことは旅

この小さなボートでは完全に本船が難破した際には大して有効ではボート三隻︑五〇〇トン以上の船はボート四隻を必要とした︒

五〇−二五〇トンならばボートニ隻︑二五〇1五〇〇トンの船にずれも救命ボートの設備を持たねばならぬむねを定めた︒船が一は頻繁にあったから一八四二年法は旅客を乗せて航海する船はいはじめる危険のない場所に収納されることになった︒当時︑難破とができなくなった一方︑鉄材のような重量物は航海中に移動しなろう︒火薬︑硫酸︑生獣皮などの危険物は移民船で輸送するこが移住者に健康な旅行を保証するために採用した手段は明らかと次の数字により明らかであろう︒委員が任命された年のカナダ向語っている︒

を設けること︒

六九％︑一八四二年0・六％︑一八四三年は○・二九％にまで下け英国船の死亡率は一・○〇五96で︑その翌年一八四一年越0・法について考察を行った結果︑移住者が自分の食料を持参するこ

委員会は大西洋航海中の移住者にたいする食料給付の各種の方常套手段であった︒この悪らつなやり方を防止するために法律がしていない船や既に出港した船の切符を売ることは移住幹旋人のする詐欺行為を防止するために努力を払った︒当時には全然実在

委員会はまたアメリカ向け移民船にかんして毎日のように発生とは望ましいことではあるが航海後半の食料不足や居住施設の汚制定されたが︑それによれば船長以外のものは北米向けの切符を落した︒

染を懸念して︑食料は船主から供給さるべきこと︑その費用は乗販売できぬことになり︑また移住幹旋人は裁判所の許可をえ︑移住民委員会にその氏名を登録しなければ業務につくことができぬ

船切符の価格中に含まれるべきことを決定した︒

過剰乗船を防止するために一八四二年法律が制定された︒それ（210）

かった︒詐欺行為が絶頂に達した一八四三年に委員会は本国におれず︑依然として詐欺が頻発したがほとんど起訴されることもな

ことが定められた︒しかしこの法律は必要な程度に厳格に笑施さいることが明らかとなった︒この結果︑議会は一八五二年︑五三民船が出港しており︑その内四四隻が難破一〇四三名が死亡してそれによれば一八五一年十二月末までの五年間に七一二九隻の移府︑植民地総督︑外国領事は難破し援助を必要とする全移住者に年︑五五年に相次いで三つの法律を制定した︒これにより本国政

一八五一年には移民輸送に関連する全事業は腐敗しきっていた住者の支払運賃額まで取立て︑残額は政府が負担した︒

本国帰還費を支給することが認められた︒その費用は船主から移いてわずかに七件を起訴したに過ぎない︒

のでこの問題を調査するため王立委員会が指命された︒委員会は働いた︒船長は出港の際に積込んだ規定通りの食料を︑途中で粗り規定された品質︑量を満さず︑船員は移住者にしばしば乱暴をいてのみならず船内でも惨めな取扱いをうけた︒食料は法律により︑その他あらゆる形の詐欺を働いた︒しかも移住者は陸上においちじるしく急速であった︒

えてよかろう︒帆船から蒸気船への転化︑蒸気船の帆船の駆逐はる輸送から相当の恩恵をうけるにいたるのは一八四八年以降と考せしめた一八四〇年以降のことである︒だが移住者が蒸気船によて行われ始めたのはO巨9巳H巨Φが四隻の定期船を大西洋に就航

帆船から蒸気船への技術的変革にともなって旅客運送にも革北アメリカが英国移住者の大部分をひきつけている事情にかんが悪なものに積みかえたりまた航消日誌も嵐のためと称して中絶しのであったから︑他にも蒸気船が相次いで就航せしめられ︑約十命的な変化が生じた︒大西洋を最初に横断した蒸気船は図亀巴たまま記入せず放置していた︒移住者の航海中の状態はまことに二年間のあいだに航洋運送のほとんど全ては蒸気船会社の手中にみて︑とくに北米向け航海の状態に関心を払った︒移住幹旋人や惨めであったが︑かれらは無智であったしその上告訴して意うに収められた︒移住委員会は一八六一年の報告書で︑一八六〇年に≦巳貯目号であるといわれているが︑移住民輸送が蒸気船によっも多額の費用と時間を要するから実際問題として訴訟は行いえな

おけるセント・ローレンスに上陸した移住者総数七︑八三六名のな料金を要求したり荷物を奪ったりまた不要な品物を売りつけた

かった︒つまり移民保護の諸法律は無効にひとしいものであった︒

うち︑六︑九三二名を下らぬ人員が蒸気船で旅行したと述べてい宿屋の主人は移住者の無智につけこんで乗船切符や宿泊料に法外

そこで一八五一年に従来形式的であった検査官の機構をより強力る︒かくて十二年間に蒸気船は旅客輸送の6一7を手申に収めてい西洋岸の翌冬における一典型と考えてよいのである︒

o巨二歩＝器の成功がすばらしいもなものとし︑法律を厳格に施行することになったから移住者はそる︒しかもこの数字は例外的な航路事情によるものではなく︑大一八五二年英国下院は旅客輸送船舶の難破状態を調査したが︑れまでに比較して安楽な旅行を行いうるにいたった︒︵資料︶移住者輸送政策の問題（211）バプールにおける苦情は相対的に減少してきた︒ケベック駐在員︵資料︶移住者輸送政策の問題

蒸気船の導入は移住者輸送の上に大きな変化をもたらした︒旧は移住民委員会に一八五四年に法律侵害のかどで船長を告訴せね

は予告された出帆期日に間に合うように港に到着すればよくなっ

なえて長期にわたり出帆港に滞在する必要はなくなった︒かれら統制された︒したがって移住者たちは以前のように船の出帆にそ

天候に左右されることが少くなったし︑また船舶は統一的に経営︑欺の大半は消滅するにいたった︒航海はより規則的に遂行され︑ため弱小船主たちは事業から脱落し︑かつて公海上で行われた詐の豊かな大企業しか蒸気船を所有することはできなかった︒その

正確には何を指すものかがあいまいであったが︑新しい法律はま

かつては移民船︑一等船客︑三等船客︵・・8分野σQ①喝器︒︒①ロσq霞︶とは者輸送にかんする法律を撤廃して新たに包括的な法律を施行した︒

はなかった︒一八九四年に施行された海運法は従前の一切の移住ような事態の改善の結果︑一八九四年までは重要な法制上の変化

して移住者の旅行は病気や苦難から遠ざかることができた︒この掃したし︑乱暴かつ不正直な船長の大部分はその職を去った︒そ一八六か年までに大西洋旅客輸送はかつての恐怖と悲惨さを一ばならぬことはきわめて稀になったと報告している︒

たのである︒もはや移住者が荷物運搬人や宿屋の主人たちの詐欺ずこの点を明確に規定することから始めた︒移民船とは英国船との大半であったが︑蒸気船の建造は多額の費用を要したから資力

来の帆船は個人あるいは小会社によって所有されているのが︑そにかかり金や荷物をまき上げられる危険は減少してきた︒蒸気船

外国船とを問わず︑また郵便物輸送の有無を問わず︑五十人以上の三等船客を輸送する船舶をいい︑また帆船の場合には三三登簿の導入はまた欧洲大陸からアメリカ向けの従来の旅客航路を一時的に変更させた︒けだし少々高い運賃を支払っても︑ずっと速くに供せられる空間が最低三六平方フィートであり︑また旅行中をトンにつき一成人︑蒸気船の場合には二〇登簿トンにつき一成人

予期されるように蒸気船によって旅行期間が短縮されたため︑通じ船長または一等航海士と食事を共にし︑かつまたその目的地

かつ快適な旅行を希望するものは︑その大陸の母国からいったん

旅客の死亡率は大巾に急速に減少した︒移住民委員会の報告書にがエクアドル以南であれば︑一週三十シル以上︑エクアドル以北のかかる船客を輸送する船舶を意味した︒一等船客とはその占用

よれば一八四〇年のカナダ向け移住民の死亡率は一・○〇五％だ

であれば一週二十シル以上の支払をなすものと定められた︒三等

英国へ来た上︑リバプールから蒸気船に乗ったのであった︒

ったが︑一八六三年には○・一九％に下っている︒なおこの年に

堪航性および適当な設備を保証するために各移民船は商務省ま

船客とは一等船客に要求される諸条件を満さぬものをいう︒

ばかりでなく︑また公海上における事故に対する告発も減少した︒

たは税関が指命した二名以上の有資格検査官により各発航前に検は蒸気船が全旅客の6﹁7を輸送している︒単に死亡率が減少した
蒸気船が帆船を駆逐した後はクベック︑ニューヨーク︑およびリ

）

212

（

の何れへ航海するかにより︑一または二の経線儀︑適当なファイ

らない︒その一は方位羅針儀︑エクアドル以北あるいは以南の港せて検査が行われる︒各船舶は三種類の航用羅針儀を備えねばなの構造の各部を点検するためにバラストさえもその場所を移動さに行われることになっており︑もし検査官が必要だと考えれば船査をうけることになっていた︒検査は貨物が全然積込まれぬうちことになった︒同様にして伝染病が流行している港からの移住を

序維持︑健康促進︑衛生通風を確保するための規則を作成しうる

置を直ちに実施できるように法律は国王が議会令により船内の秩者にたいし返還されることになっていた︒必要なさいには緊急措を要求しうる︒ただし運賃は検疫上の必要性から上陸させられたはその判断に従ってその他の全旅客を止めおき監視下におくこと

合は四隻のライス・ブイを必要とする︒水および食料の充分な供

この保証金は船主が英本国外に居住しているときは五干ポンドに移民船の船長および船主は二千ポンドの保証金を要求された︒

一時的に禁止することができた︒

給量は医薬︑医療器具︑殺菌剤とともに必要である︒事故および増額されている︒船長は︑三等旅客をのせて地中海以外の欧洲以

ブ・エンジン︑また三個の船首錨︑信号装置︑それに外国船の場は禁じられた︒かかる物資のうちには硫酸︑黄燐マッチ︑肥料︑疾病による危険を最小にするために法律で定められた物資の運送なかった︒この規則に従わなかったものは国家により船を捕獲没

遠の港に発航する前に︑全船客の名簿を移民官に手交せねばなら

生獣皮︑一八七五年爆発物法の取締対象となる品物およびその大の航海を行うに不適当であることが明らかとなった場合︑船長が収されることがありえた︒貧民階級の移民が予約した船の運航取法律は移民船の職員についても指示を与えている︒三十人以上

三等船客を六週間以内にその目的地に運送するむねの引受書を移ぎさ︑構造から人体に危険を及ぼすおそれありと考えられる一切の三等船客または乗組員士官を含めて三百人以上の人間が乗船し民官に提出することを要求した︒予告された発航期日より現実の消により困却することがないよう︑法律は船が何らかの理由でそている際は︑医師一名を要する︒三等船客が百人以上ある場合に発航期日が遅れた場合︑おくれた期間につき船長は移住者に船内の貨物を含んでいる︒

は調理人が乗組まねばならぬし︑また外国船の場合︑英語を明析におけると同性質の食料および宿泊施設を準備することになって係官吏は立往生している旅客を目的地まで運送する権限を与えらに話しうる士官がいないならば︑英国人二五〇人以上を輸送する

乗組員および各移住者が健康診断をうけ病気にかかっていない

め訴訟手続がとられる︒

れ︑義務を怠った船主︑傭船者または船長から出費を回復するたいる︒船長がこの責任を回避した場合には︑総督︑領事その他関ことが証明されなければ移民は出帆できない︒もし検査のさい︑とき通訳を要する︒

伝染病患者がすでに乗船していることが判明した場合は︑検査官︵資料︶移住者輸送政策の問題（213）

されている︒かつまた海上輸送は輸送期間が長期にわたり海運会︵資料︶移住者輸送政策の問題

従来の経験にかんがみて立法者は移住者輸送に関係のあるもの

舶を利用する例が多かった︒これらの理由から移住開始の初期よあった︒さらに移住者が自国の港から乗船する場合でも他国の船勧誘人︵国邑Gq茜巳旨主査︶もまた法律の統制下におかれた︒けだり各国は輸送中の移住者保護としては主として海上輸送に注目し社は鉄道と異なり比較的自由にその輸送条件を決定しうる状態にし法律は仲介人およびその店員以外のものであって︑港から五マてきており︑初期の移住法は海上輸送のみを対象としていたし︑し︑一千ボンドの保証金を国家に収めることを強制された︒移住

イル以内で仲介人︑船会社︑宿屋︑為替両替人などのために移住

その後における立法もほとんど大半を海上輸送にかんする取締り

すべてを統制下におくことを決定した︒運送斡旋人は許可証を要や渡航準備を勧誘するものは︑すべて勧誘人とみなして︑仲介人を対象としている︒

者輸送にかんする免許制度︑移民船︑航海中における移住者の保

さて移住者の海上輸送にかんする取締り規定は大別して︑移住にたいすると同様に登録︑許可証を要求し︑さらに身分を明らかにするための徽章をつけることを強制した︒

右にみた一八九四年海運法申の移民船および航海中の移住者保護︑航海中の危険にたいする保険制度に分れる︒

A︑移住者輸送にかんする免許制度

護にかんする諸規定は︑一九〇六年海運法により若干の修正を受けたのみで現在にいたっている︒

ほとんどすべての国は移住者輸送に従事するには免許を要すると定めており︑政府は事業者に過失があったさいに免許を取消し

2︑各国における保護規定
移住者の輸送は海路︑陸路および空路によって行われるが︑輸免許を得るためには応募者は一定の資格︵国籍︑国内での居住︑たり︑また事情により免許を制限ないし一時的停止を行なう権限

部︵欧洲諸国︶における労働力交換にさいしてであって︑大陸内道徳律︶を満さねばならぬが︑他方移住者に影響を有する職業と送中における移住者保護として重要な意義を持つものは海上輸送部における移住が行われ始めたのは比較的最近であるばかりでは関係あるものは免許が得られない︒このような職業のうちには国を有している︒

なく︑輸送機関たる鉄道は国有形態をとるか︑または民有であっによっては社会的特権を有するもの︵国会議員︑行政官︑僧侶等︶にかんする取締りである︒けだし陸路が使用されるのは大陸間内ても国家の厳格な統制下にある︒そのため特別の移住者輸送にかこの免許交付にたいして運送事業者は免許料の支払を要求され︑や移住者と利害関係ある職業︵宿屋︶などをあげている︒

また各国の法律により定められた方式にしたがって保証金を支払んする詳細な取締り規定を要しなかった︒また航空路が国際移住い︒これに反して海路は移住の初期より海外移住にさいして利用に利用されるのはようやく第二次大戦以降の現象であるに過ぎな（214）

わねばならない︒︵多くの場合は政府公債である︒︶この保証金はなお計算にさいしては一定年令以下の子供︵十才ないし十四才︶

室の床面積あるいは空間の最低限との関連で決定されている︒

4︑船室の設備︑移住者に割当てられる船室設備は︑その位置︑運送事業者の移住者にたいする補償︑または法律侵犯にもとずくの保証金の役割を有する︒保証金が支払により一定額以下となっ

寝台の広さ︑構造︑通気採光︑移住者数に応じた適当な衛生設は通常その二人をもつて一人と計算される︒

た場合は運送事業者は保証金を追加して満額にしておくことを要

備︵洗面所︑便所等︶単独で航海する女子および幼児のための国家への罰金の支払に充てられ︑運送事業者の義務遂行についてする︒保証金は免許経過後︑一定期間内︵六ク月−三年︶に返還分離した睡眠場所などにつき︑詳細な規定を設けている︒

C︑航海中の移住者保護

6︑移住者の慰安に供する各種の方策

いする医療器具

5︑医療設備︑病室︑移住者数に応じたベット数︑各種疾病にたされるが︑もしこの期間中に損害賠償訴訟が係孚中であったり︑輸送した移住者にたいする義務が未済であれば責任を果すのに必要な額は留保される︒

B︑移民船﹁移民船﹂と呼ばれる船舶については各国がそれぞれ異った規準

またこの聞題について関係国と協定を締結しているが︑この目的

航海中の移住者保護のため各国は法規により直接に規制するか︑んする規定がとくに与えられていない国では︑移住者輸送は一般のための規定は大別して三種に区分できる︒

によって規定しており特別の規定の適用をみている︒移民船にか的な客船規則により取締りが行なわれているが︑それは船舶のト容が変化しており︑また客船は海運にかんする一般的立法中で規送すべき貯蔵品︵食料︑医薬︑消毒剤等︶の質︑量について明確

移住者の待遇にかんする諸規則がある︒海運法および移住法は輸第一に船内における移住者に最大限の福祉を保証するための︑定された堪航性の条件を満していなければならない︒これらの法な規定を与えている︒この規定は航路︵熱帯︑温帯︶により︑まン数︑旅客数により︑また航海距離︑方向︑気候等によりその内律の主要点は次の通りである︒

た輸送される移住者の構成︵例えば幼児︑産婦︑病人にたいする目についても詳細に規定されている︒同様に移住者が適当な運動

1︑船舶の堪航性を行いうるための措置や︑通過地帯の気候に適した寝具︑船室の特別食︶によりその内容に変更がある︒しばしば食事の回数︑品いる︒︶

温度についても配慮されている︒さらに一般に移民船が危険なあ

2︑船舶の速力︵国によって移民船に必要な最低速力を規定して数︑輸送される移住者一成人にたいして割当てられる下級船客

3︑船舶の移住者収容能力︑輸送しうる移住者数は通常そのトン︵資料︶移住者輸送政策の問題

）

215

（

通常︑その処置を講じた諸事情にかんして報告書の作成を要求さ合には関係者の苦情を本国政府に連絡することになる︒かれらは︵資料︶移住者輸送政策の問題

るいは不衛生な貨物の輸送をすることを禁止しており︑時には動福祉のため︑自己負担で傭わねばならぬ特別の職員にかんする規

航海申における移住者保護の第三の方法は海運会社が移住者のれている︒

物輸送も移住者船室と適当に分離していなけれぽ禁止している例もあるQ

他面︑政府が移住者自身に課している制限がある︒たとえば船−内におけるアルコール飲料の消費︑喫煙︑賭博の禁止︑ないしは第二に規定した状態にかんする監督の問題がある︒船内におけ者を乗船させることを要求している例はしばしばある︒ある国でれている︒移住者にたいして一般の船医以外に︑特別の医療関係則である︒この内には医療関係者︑通訳︑料理人︑ガイドが含まる移住者の取扱いにかんする監督はその寛厳の度が国によりさまは自国移住者を一定数以上輸送する外国船にたいして︑自国民の船内の一定場所︑時間にかぎっての許可などである︒

ざまである︒ある国では出帆港において食料などの航海準備の検医師︑料理人︑通訳の乗船を要するむねを定めている︒

D︑旅行中の危険にかんする保護査を行なえば充分であると考えているし︑また寄港地で領事が規定数以上の移住者の乗船の有無を調査する例もある︒このような移住者が旅行中に蒙るおそれのある危険はきわめて多い︒たとよって行われる国では︑航海中を通じ継続的に監督を行うことが他方︑大規模な移住が行われる国や︑海上輸送が主に外国船にの関係をすべて断切ってしまうことになる︒一切の資産を売り払

不安定な経済状態にあるためである︒移住者はその出発前に従来っては深刻さが倍加する︒けだし移住者はその移住中はきわめて

えば事故︑病気︑予見しえぬ旅行の申立など︑さまざまである︒

国にあっては移住者がいかなる取扱いを受けているかを知るため︑望ましいと考えている︒この監督は移民保護のために特に任命さい︑ときには旅費支払に要する費用を借入れる︒また移住後の生

移住者の不満を容易に本国政府に連絡しうるための方法が講じられた船医に第二次的義務として委任された例もあったが︑その後活が安定し︑家族の呼寄せが可能な時期まで︑その家族を残してこれらの危険はめったに現実に起ることはないけれども︑旅行者

移民監督官として特別の官吏を任命するのが通例となっている︒

移住する場合もある︒したがって移住者の家族は癒しい場所で定にとっては重大な問題であり︑ことに移住者およびその家族にとその任務は航海申における移住法の遵守︑移住者の取扱いを監督住するまでに生計心得者を失うことがあればきわめて悲惨な状態れている︒船内に移住者が自由に記入しうる特別の冊子を準備さすることである︒移民監督官は移住者と船の乗組員との問に生じに追い込まれることになる︒もちろん移住者が生命保険ないしはせたり︑寄港地︑到着地の領事に連絡をとらせるなどである︒

た紛孚を出来るだけ解決せねばならぬが︑その介入で不充分な場

）

216

（

旅行者保険契約を結びうるにしても通常︑行われていない︒またの旅客は一六96︑ツーリストあるいはCクラスは三二96で三等船客またはAクラスの旅客であり︑二等︑キャビンまたはBクラス

九四九年の間に出ていった英本国からの移住者の五一％は一等船

客はわずかに一％に過ぎない︒この移住者の主要な職業は専門職︑わせるための経済的・時間的余裕を持っていない︒他方移住者はその荷物一その資産の大半をしめることになる一を失う危険

準専門職が筆頭であり︑それに次ぐのが事業経営者︑官吏︑熟練移住者は富裕な旅行者と異って旅行中の事故にたいして補償を行もある︒この危険は時には保険に付せられるけれども︑移住者の工である︒またその家族構成は単独移住者が六三・六％︑夫婦のきわめて小さい︒右にみた英国からの移住者の場合においてはお資産は大きな金額にのぼるものではなくまた保険約款や保険料率上にのべた危険は当然︑各国政府の気付くところとなり︑多く

よそ渡航費用は︑海外移住に影響を及ぼす要因たりえない︒しかみの家族が二一・四三％を占めており︑その規模は他国に比しての国でかかる危険を担保する強制保険制度を確立した︒この種のしこれはきわめて例外的な事例にすぎない︒英本国は英連邦諸国も移住者に適当なものではない︒

保険は次の二つの型の何れかに属している︒すなわち確定分担金

へ高級労働者を送出し︑自国における労働力不足を諸外国からの移住者によって補充しているのであって他にかかる例はみうけら

および補償金の形をとる完全な保険計画︑および移住者選出機関
が特別の証券によって補償を行なうかまたは法律あるいは移住者

τよ︑o
オブし

一般的にみて移住希望者は戦争による強制移住者や難民を別と輸送免許証により確定された額まで危険を担保することの何れかである︒第二次大戦前においてはチェコスロヴァキア︑デンマー

しても︑低所得者がその大部分を占めており︑その職業も農業労働
ルーマニヤ︑

ク︑ドイツ︑ ハンガリー︑リトアニヤ︑ポーランド︑者および工場労働者が過半を占めている︒かれらの経済的状態はけっして安定的なものであるとはいえない︒その移住にあたって

スイスおよびユーゴの欧洲九ク国が︑移住者を海上運送の危険から保護するための強制保険制度を採用していた︒また多数の国でのように家族さらには親戚とともに移住を行ない︑その携行荷物の支出の相当部分を渡航費がしめるのであって︑ことに開拓農民

渡航費軽減について

は移住者の荷物のみについて強制保険制度を設けている︒︵二︶

方向を決定するのに大ぎな力を持っている︒このため渡航費の軽って適当な輸送手段の有無および渡航費の高さは移住の量およびも多量にのぼる場合は︑渡航費の負担はきわめて大きい︒したが社会的・経済的状態にあったかという点と大きな関係を有する︒

減にかんする聞題は︑移住者の輸送時における保護の問題が︑一渡航費は移住者が母国においてまた移入国においてどのような︸九四六年忌ら一

たとえば英本国からの移住者についてみれば︑︵資料︶移住者輸送政策の問題（217）

︵資料︶移住者輸送政策の問題

渡航費にかんする各国の政策は認可制度による運賃の騰貴制限するために︑ある国では公定運賃を公共の場所に掲示すること

2︑運賃の掲示︑公定運賃以上の高運賃が課せられることを防止ることがありうる︒にかんする措置と積極的な国家による運賃の負担ないし輸送手段を義務付け︑関係者が容易に確認できるようにしている︒

応の解決をみたのちにおいて関係者の関心をあつめるにいたった︒の提供とに区分して考えることができよう︒

目を別々に示すためである︒多くの国では契約中に示された全

ねばならない︒けだし全運送費を構成している各種の料金︑費

3︑追加料金の禁止︑ある国では運送費は詳細にわたり公表されねることなく︑法律によって規制している︒その取締りは運送価

価格および税金は変更されてはならず︑旅行中のいかなる場所

大部分の国では運送費にかんする問題は運送会社の決定にゆだ

1︑運送費にかんする取締り格の決定︑この決定運賃の公示︑追加料金によって運賃の実質的においても特別料金を請求しえぬと定めている︒

4︑移住者の自由を制限するおそれのある支払方法の禁止︑大概

騰貴をまねくことの防止︑支払方法などに及んでいる︒

1︑運送費用の確定︑運送費は各種の方法により決定されている︒の間の私的了解によって行われ︑政府機関からの保護監督が行の国では移住者が運賃支払のために船内で働くことを禁じていならぬと定めている︒ある場合にはこの運賃は一定の期間をおわれぬおそれがあり︑時には船員給料の低下を齎らす危険もあある国では移住者︑三等船客ないしはそれと同等の船客にたいいて︵三︑六または十ニヵ月ごとに︶あるいは各船の出航前にるためである︒また多くの規則は旅行終結後におけるいかなるる︒通常このような運賃の支払方法は運送会社と痴愚の移住者

改訂されている︒国によっては運賃は適当な政府機関または特運賃支払も禁じており︑移住者が母国政府の管轄下から離れたする特別運賃は︑一定の行政機関に提出してその認可を得ねば別の移住局が︑関係輸送機関および移住審議会に諮問したのち︑ところでその自由を制限され搾取をうけることを防止しようと禁じられている︒

する他のいかなる取極めも︵たとえば職業選択︑居住場所等︶している︒この理由から移入民国到着後の移住者の自由を制限

決定公示することにしている︒

通常︑運送熱中に含まれている全費目︵運賃︑保険料︑手数料等︶を明らかにしなければならない︒

政府が確定ないしは認可した運賃の変更を行なうには︑薪たか︑政令その他行政措置によって実施されることが多く︑しかも移住者の運賃負担を軽減するための措置は法律によるもののほ

2︑国家による運賃の軽減方策

定にもかかわらず︑公定運賃の実施を拒否した場合には︑政府に認可を得ねばならない︒もし輸送免許を得た会社が政府の決が移住者を輸送するに要する船の徴発のような例外的措置をと

）

218

（

その改廃がはなはだしいためその具体的な内容を把握することにされて︑未知の土地で開拓に従事するさいに遭遇する幾多の困難あり︑あるいはまた移入国において提供される物質的利益に眩惑のが多かった︒この結果︑移入国は補助移民は自国経済発展に何は困難が多い︒ここでは主要な運賃軽減方策の流れをたどることら役立たぬ移住者の流入を促進するゆえ好ましくない旨の抗議をについてなんら考慮を払っておらず︑そのため開拓を拗棄するもA︑第一次大戦前にする︒

十九世紀の初頭におい︑ては過剰人口になやむ欧洲諸国や︑人口どその姿を消してしまった︒なお移入国の移住者にたいする補助

発するにいたり︑十九世紀末にはこの種の移住補助政策はほとん

は財政的負担となることが多く︑間歓的に実施されたものであり︑増加に努める薪大陸の諸国では移住を促進するために︑各種の補

このことも移入補助政策中止の一因となった︒その後は︑相当額助を与えたが︑自国からの移出または自国への移入を奨励するたレオン戦孚終結時における英国では人口の急激な増加と疾病の拡めの国家による運賃の支払もその一方法として採用された︒ナポ

住局により植民地への移住を奨励するための各種の計画が実施さために補助金を支給した︒さらに一八四〇年に設立された植民移

一八三四年の救貧法改正法やその後の修正法は貧民階級の移住の八十万前後であったのに比して︑二十世紀の最初の十年間では一している︒十九世紀末の十年間における欧洲からの移住者総数はの激化に伴なう海上運賃の下落によって移住者数はかえって激増策の中止にもかかわらず︑海運業における技術的発展および競孚の金銭的危険を自ら負担しかつ高い労働意欲を持つ自発的移住者

れ︑一八四七年から一八六九年までに四八六万ボンドを支出して挙に一五〇万人にはね上っている︒けだしこの時期はドイツがは大により︑移住者にたいする国家補助政策を採用し︑希望峰およいる︒しかし英本国における社会状態の変化および植民地政府のじめて世界海運市場に競孚者として現われ︑欧洲から合衆国北大がもつばら移住を行うにいたった︒しかしこのような移住補助政成立により漸次︑移住者にたいする国家補助は減少し︑一八七八

西洋岸までの旅客運賃が一世ー一五ボンドから六−七ポンドに下びニュージランドへの第一回の移住者にその補助が与えられた︒

年には全く補助が行われなくなった︒その他の欧州諸国でも同様落したのである︒

なお十九世紀において輸送費補助を行った一つの特殊な形態との移出補助が行われたが︑他方移入国では移住奨励のため︑一定年齢以上の移住者に無償ないしは名目的な価格で土地を提供する

る奴隷制度の廃止とともに︑英国の砂糖栽培植民地では奴隷に代して契約労働︵一口山Φ口臼口目①臼 一国げOH︶がある︒英国の一八三四年におけの大部分の移住法および土地開拓法はこの制度を用いた︒ところ

る低廉な未熟練労働力を確保するため︑いわゆる契約︵ぼ山①三葭①︶

一方︑移住者の渡航費にたいする補助制度を採用した︒南米諸国
が補助移民として移入国へ入ってくるものは主として貧民階級で︵資料︶移住者輸送政策の問題（219）

にもとずいてアジヤ人︵インド人︑中国人︶をプランテーション

た︒ただし︑今世紀における移入奨励策は無条件で運賃補助を与感じた諸国は今世紀に入ってからも再び移入民奨励政策に復帰し行ない︑移入者の負担を軽減することが必要であり︑人口不足を︵資料︶移住者輸送政策の問題に供給した︒これは一定期限︑通常五年を限って賃金および渡航えるのではなく︑補助金支給対象を自国経済発展に貢献する移入

南米諸国にその例をみれば︑ボリビヤ一九二七年法ぱ移住特別を行ったものであるが︑その実質は奴隷労働と大して変りない強費を支給して就労させるとの契約によって︑労働者−苦力の募集

奨励基金を民間運送会社にたいする運賃支払に使用しうると定め者︑とくに開拓農民および農業労働者に限定することにした︒

さいし広く行なわれたが︑第一次大戦中一時停止されたのを機に制労働であった︒この制度は各国植民地プランテーション経営に

英国では一九一七年その禁止が決定され︑オランダ︑フランスで可能範囲内で移入者に運賃補助を行う権限を与えた︒ペルーではた︒コロンビヤでは一九二二年法により政府に移入民基金の使用

B︑両大戦間の時期

共和国大統領は開拓者の運賃負担のため資金の贈与を行なう権限も一九一九年︑一九二一年にそれぞれに廃止されるにいたった︒

一九一八年世界海運市場では国際的に協定が結ばれ︑船質の改が与えられ︑

一九二七年イタリー︑ポーランドおよびスペイン移善とともに海上運賃の引上げが行われ︑その後も漸次騰貴しつづ入者に適用されたほか︑数回にわたりその贈与が行われた︒またアルゼンチンでは一八七八年法が残存しており︑それによれば移けた︒各航路における海運同盟の統制力の強さによりその騰貴の程度はさまざまであるが︑その例を示せば次の通りである︒一九︵＝一五％騰貴︶︑また一九一四年ワルソー・南米間割引運賃四は一六〇マルクだつたが一九三八年には三四〇一三八0マルク

上昇を示した︒一九一四年ドイツ・ブエノスブイレス間三等運賃

ったのが一九二七年に一八ポンド一三シル︑すなわち二六〇％のとして国内に定住することを希望する農民の移入奨励措置を講じ

連邦政府は＝疋の道徳的基準をみたしかつまた家族とともに農民

では︑もし自発的移入呼数が不充分であることが明らかとなれば︑最も熱意を示したのはブラジルであった︒ブラジル一九一一年法

えないと規定していた︒これらの南米諸国のうちでも移入奨励に入奨励に使用しうる財源を︑移入者の運賃払戻しに使用して差支〇ドルは一九三八年に一二五ドル︵二一二％騰貴︶となっている︒

うると定めた︒連邦の措置は各州と協定して実施されることにな

一三年目バプール・カナダ間の三等運賃は五ボンド一五シルであ

このような海上運賃の騰貴は移住希望者が移住にふみきるさいにっていたが︑他面個々の州は独自に同様の措置を講じうることがいし︑ブラジル上陸二年以内に応募すれば︑移住者に運賃を払戻定められた︒また連邦政府は土地開拓のために移住したものにた大きな障害となった︒ことに家族さらには親戚をも同伴することってこの種の移住者の移入を促進するためには国家が運賃補助をのある開拓農業移住者の場合にはとくにしかりであった︒したが

）

220

（

力を持たぬ農業労働者一般の移入奨励策と同様の効果を発揮した︒

立することを妨げるものではなかった︒したがって渡航費負担能

後に︑前もってとりきめた計画にしたがって独立開拓者として自方式は運送費支払を受けた労働者がニー三年の雇傭労働を終えたの労働のため募集された農民家族の運送費のみを支払つた︒このたのはサンパウロ州であった︒ここではファゼンダ︵hgN①ロ山㊤︶でのうちにみられたが︑海上運賃補助がもっとも大規模に行なわれしをしている︒右と同様の条項はブラジル諸州の法律および規則

政府所有地の払下げ価格を割引する形をとって︑海上運賃の払戻す措置を講じた︒これはその運用にあたっては移住者にたいする

その後も南米移住者に継続して補助金を支給した︒

大震災の罹災者をブラジルに送出するさいに渡航費を支給したが︑を支給したのはわが国のみであった︒わが国は一九二三年の関東ナダ向けの移住者の運賃を負担した例があるが︑規則的に補助金性が保証された場合のみに限られている︒一九二三年スイスはカ

海上運賃を負担する例はきわめて少なく︑しかも移住計画の健全ものとみなすべきものであろう︒なお移出国政府が自国移住者の選抜方法の実施上の手落ちないし政策遂行者の熱意の欠如によるよる運賃補助政策に固有な欠陥にもとずくものではなく︑移住者

失敗を繰返し拉棄されるにいたった︒ただし︑この失敗は国家にを齎らしたからであった︒他の諸国においても関係条文は撤廃こからであり︑第二には補助金支給が連邦各州の財政に大きな負担

わらず︑連邦政府が望ましくないと老える移入者の流入が続いた

励策を揚棄した︒第一に前もってあらゆる注意を払ったにもかか

必要性が強調され︑一九二二年英帝国移住法︵定日旨①ω①艶①日①巨

英帝国内における土地定住︑移住促進にかんする包括的な政策の無賃で自治領に定住した︒さらに一九二一年の英帝国首相会議で一九年以来復員軍人およびその家族八万二千人が国家補助により的な指導・監督の必要性を確認した︒第一次大戦が終結した一九強調され︑本国および自治領政府が協同して移住にたいする効果

移住者にたいする国家の運賃補助は他にイギリス連邦でも実施そされなかったが︑実際にその適用をみるのはきわめて例外的な

跨＆わが国の移住会社はこの制度を利用して移住者を送出した経験をケースにすぎなかった︒けだしブラジルにおけると同様の現象がの基盤となり一九二七年まで実施された︒本国政府ぱ自治領開拓された︒一九一七年の自治領王立委員会では海外移住の重要性が発生したのであって︑ことに移入にさいし募集機関が介在した場援助計画のため︑海外自治領政府および各種官民機関と協同して有している︒だが諸種の理由からブラジルは一九二七年にこの奨合には︑移住者数に応じた手数料の増加を目的として選考基準に年間三百万ボンドを使用する権限を与えられた︒本国政府は自治

領内で農業に従事する成年および少年労働者︑家事労働に従事すが成立した︒移住法ぱ英国の国家補助による海外移住政策

ため今世紀に入って復活した移入国による運賃補助政策は︑従前合致せぬ移住者が多数流入せしめられている︒上にみた諸事情ののそれと異なり移入者選抜に考慮を払ったにもかかわらず︑再び︵資料︶移住者輸送政策の問題

）

221

（

あるいは南米諸国の失敗理由とは逆に移住者選択基準の厳格さに︵資料︶移住者輸送政策の問題

る女子にたいして︑本国で訓練を実施した︒他方カナダ︑オース

もとずくものと考えられる︒

上述のように国家による運賃補助政策はいずれも所期の効果をトラリヤ︑ニュージランドおよび南pーデシャの各自治領と協定を結んで︑これら労働者を無賃ないしはぎわめて低い運賃で渡航

るかあるいはまた雇用移住者の場合には︑雇用者によって負担さ収めることなく廃止され渡航費はすべて移住者によって負担されれることになり︑国家は単に鉄道運賃の割引を認める程度にそのさせ︑その費用は関係両政府間で均等に分担された︒またカナダ

れはカナダに永久に定住する意志を表明した誠実な移住者は︑通向け英国移住者全体にたいして他の運賃軽減策が実施された︒こ常運賃一八ボンド一五シルの代りに一〇ボンドの支払で渡航を可を容易にするために雇用者が各種の形で運賃を負担した︒雇用者

援助を限定してしまった︒欧洲大陸間の雇用移住の場合には移住が労働者の家または集結センターから︑労働者を募集した企業ま

能にしたものであって︑その差額は英本国政府と北大西洋航路に就航している英国海運会社のあいだで均等に分担された︒

での旅費金額を支給する契約︑あるいは旅費の一部を雇用者が負った︒資金前貸しが行われる契約では必ずその返済方法を確定しこの英帝国移住法は所期の効果を発揮せず︑失敗に終った︒けよび海外移住者総数はともに一九一四年以前には及ばなかった︒てある︒このような措置は移住者の出発を相当程度容易にするけ担する契約が行われたし︑また旅費を労働者が負担することが定

英本国における過剰人口と目されるのは都市における熟練工場労れども︑結果的には移住者にかなりの不利益を齎らす危険があっだし英本国における明らかな過剰人口の存在および国家補助にも働者であったのに反して︑自治領が移住を希望し︑運賃の国家補た︒けだし国家の監督が厳密に実施されぬ限り︑雇用者は労働者められた場合でも多くの場合︑雇用者が必要資金の前貸しを行な助が与えられたものは主に農業労働者であって︑工場労働者の吸の賃金の引下げないし労働強化によって︑旅費ないし紹介費の出かかわらず︑この法律の実施期間における自治領への移住者数お収力は自治領にはなかった︒一九二一年以来の合衆国の移住者数

世界大恐慌後において国家による移住者にたいする運賃補助政費を取り戻そうとする傾向があるためである︒

帝国移住法はその解決策たりえなかった︒もとより目治領は渡航

策はまったくその姿を消してしまった︒世界的な不況にもとずくの割当制度のため英本国の工場労働者は移住先を制限されたまま︑費負担能力のある本国からの移住者はその職業にかかわらず受入

失業︑賃金収入の減少が一般的となった︑もっとも移住者にたいである︒たとえば恐慌前にあっては海外移住を希望する小農はそする援助が必要な時期にかえってその補助が行われなくなったのれたが︑このさいには高海上運賃−とくにオーストラリや向け一のため︑移住が困難であった︒したがって帝国移住法の不成
功は︑移出国における移住希望者と移入側のそれとの相違の存在︑

）

222

（

策委員会は一九三四年の報告書中で次のように述べている︒渡航

しい騰貴を続けた︒このような事情を背景として︑ILO移住政こそ改善されたが︑運賃もまた第一次大戦前に比較していちぢるた︒その一方︑既述のように一九二〇年代以降︑海上輸送は設備

地価がいちぢるしく下落した上︑かれらの多くは負債を有していの土地資産の売却により渡航費の捻出が可能であったが恐慌後は般的な引下げを見ることは出来なかった︒

よる運賃騰貴を阻止するものではなかったから︑移住者運賃の一

国海運育成のために航路補助金を支給したが︑それは海運同盟にをかけたのが海運同盟による航路定事の抑制であった︒各国は自なう︒むしろ移住者運賃の騰貴傾向が生じてくるが︑それに拍車とれるように船腹を投入し配船計画をたてるには大きな困難が伴かねばならない︒このような事情の下では民間海運会社が採算がて移住を行ったと感じうる︒もちろん政府は海運会社に補助金をみ移住者は自分が援助にたよることなく自己の資産のみで独立し者の輸送費引下げを行うことは容易である︒民間海運会社においじて船席の消化の保証︑出航期日の確定も可能であるから︑移住についても長期的な計画を作成することが可能であり︑それに応移住が大量に行われまた統制移住の形をとるならば︑その送出費にかんしての移住者援助の最善の方法は︑全移住者が利用する支給して低運賃で移住者輸送をすることが可能となるようにしなても運賃を低く抑えたまま配船数を増大することが可能となって運賃の一般的な引下げを行なうことである︒この方法によってのければならない︒もし好ましくない移住現象が生じた場合には︑くる︒しかしそのためには先ず何らかの形で移入国の移入制限を緩和するための措置が講じられ︑他方移出国が自国移住者を相互右の一般的な運賃引下げは撤廃さるべきである︒

しかし第二次大戦前においてはついにこのような移住者運賃のに協同し統制して移住させることが必要となる︒それの実現は第二次大戦後に侯たねばならなかった︒

一般的な引下げは実現しなかった︒それは当時における移住を制約する諸要因が単なる海運会社にたいする補助金支給によってはであった︒しかも一般的に移住者輸送は片道航海で帰り荷を求め移住者であったから︑その出発の期日および方向は個々ばらばらの移住者は少数の補助移住者を除いては自由移住者ないし自発的の移入国側の移入制限政策は移住者数を減少せしめた︒この時期に応じて二国間の移住協定が行われたり︑また移住設題にかんす

際的な現象は当然はやくから国際的な協力が要求されたし︑それかったわけではない︒国家間における人の移動というきわめて国んそれ以前においても移住問題のための国際的な機構が存在しな設立されたことが︑従来と大きな相異点を形成している︒もちろ

第二次大戦後においては移住問題の解決のために国際的機構がC︑第二次大戦後ることには困難があり︑かつまた収穫期あるいは入植期などの季

一般的な運賃引下げを不能としたからである︒一九二〇年代以降

節的変動を受けることが多い︒他面︑移住者運賃は低く抑えてお︵資料︶移住者輸送政策の問．題（223）

︵資料︶移住者輸送政策の問題

なわち移入国の労働者選択のための機関が自由に活動出来るようから︑IROはまずかかる困難から脱却せねばならなかった︒すら問題解決のための実施機能を有していなかった︒それにたいしに配慮するとともに︑移住希望者たちにその移住先での活動に必あって自由な国際移住を停止せしめる傾向を有していたのであるて第二次大戦後は言葉の本来的な意味において移住問題を各国が要な訓練︑準備︑運送手段の提供︑さらに移入国における適当なる国際会議が数度にわたり開催されている︒しかし移住協定は関相協力して解決するための計画実施機構が成立したのである︒こ

受入体制の確立等にかんして考慮を払わねばならなかった．︑この係二国家に限定されたものであったし︑また国際的な会議はなんのような新しい傾向に応じて移住者の輸送問題も新しい取り上げ

第二次大戦は多数の戦孚難民を生み出したが︑かれらに適当な住センター︒選択された労働者が船の出帆期日まで特別訓練を受

働者選択機関が身体検査︑労働能力︑教育等のテストを行う再定目的のためIROは三種類のセンターを設けた︒難民受入国の労定住地と職業を与えることが欧洲経済の復興安定にとり必須の条

四八時間前に労働者が待機する出港地センター︒この各センター

けるため︑目的地別に集結させられる段階センター︑船の出帆方が可能となってきている︒

終結後いちはやくアンラがジノグ件であった︒このような見地から戦孚ステ

難民救済活動にあたったが︑一九四六年十二月アンラがその⁝機能は相互に連絡をとって︑移住者の各センター間の移動はすべて調整され︑移住に要する書類は出発までに確実に発行されたから︑望洋三塁ま口巴

男①㌘σq80韻p巳N⇔試自︶が国連の機構として設立されることとなっ所定の出帆期日は厳守されると共に各船舶の収容能力は完全に利を停止するとともに︑国際難民機構︵1・R・0︑た︒

問題の解決のためには海外移住が必要だと考えるにいたった︒移民を本国に送還していたが︑その業務を遂行している間に︑難民にのぼる登録難民を救済せねばならなかった︒IROは最初は難結することが定められていた︶のうちに︑一︑六一九︑000人た︒かくて陸上︑海上とも輸送中の衛生その他の条件は︑商業採配船した︒また陸上輸送のためには三︑九〇〇台の自動車を有しさらに最大輸送能力三七︑五〇〇名の商船三九隻を傭船して自らめに︑IROは各目的地別の商船に特別の暴富を確保したほか︑また最低の費用で移住者に良好な衛生状態の下で旅行させるた用された︒また移住者も不便を感ずることがなかった︒

住希望者の数は百万人を超えたが︑大戦前の十年間における全移算にもとずく通常の三等設備よりもはるかに改善されたにもかか

IROは限られたその活動期間︵その機能は一九五一年末に終住者数が百万人以下であったことを想起すれば︑IROが背負わわらず︑必要経費はかえって減少した︒IROによる難民の移住

数は一︑〇三八千人にたっし︑主要な移入国はアメリカ合衆国︑された課題の困難さは理解されよう︒

しかも第一次大戦後︑移入国の移入関係法規はきわめて苛酷で

）

224

（

オーストラリやおよびイスラエルであった︒

らも適当な輸送手段の欠如あるいは運賃の支払能力がないために︑移住不可能なものが数千人にのぼっていた︒したがってICEMの緊急任務は運送手段を手配し︑必要な運送費を調達してやるこ

IROの活動終結期日が近づくにつれて︑欧州移住問題にかんする新たな協力機構の必要性が感じられた︒垂雪ストリヤ︑西独︑とであった︒

IGEMは移出国および移入国の諸政府と密接な連絡を保って

ギリシャ︑イタηi︑オランダなどでは過剰人口は切実な問題となっていた︒一九五一年十一月アメリカ合衆国の発意で欧洲関係おり︑各国にその連絡および運営機関を有しているし︑また特別

住国経済に吸収されることは不可能であり︑この問題の解決のたとが円能だつた︒それゆえ移住者輸送に必要な運送手段の手配はため︑ICEMは移住者輸送の短期的な趨勢を確実に把握するこ計画にしたがって各国政府と移住者の移動にかんして契約を行う

めには欧洲からの海外移住の伝統的な流れを再確立する必要があ

きわめて円滑に実施することができた︒

ルで開催した︒委員会は欧洲諸国において四五〇万人は現在の居諸国は難民および余剰人口問題にかんする専問委員会をブラッセ

り︑移住者にその輸送について援助を与えれば移入国の移住者収および運賃の軽減が必要であり︑この点についてはIROの経験使用した︒

満足すべき状態にあり適当な運賃で利用出来る場合のみ︑それをIGEMは民間の船舶はその移住者収容能力および設備が充分を生かすことが可能であった︒かかる見地から欧洲における難民用された︒また可能な場合には運賃引下げのためICEMは海運

容能力は充分に活用出来ると考えた︒したがって輸送手段の提供

および過剰人口問題全般を取扱う機構の設立が決定された︒すな

同盟と特別の運賃協定を結んだ︒適当な民間船腹を使用できぬさ（225）

通常九五％1を保障する

一般に三等ないしツーリスト・クラスの設備のみが利

わち一九五二年二月に設立をみた欧洲移住画題政府間委員会

いは︑ICEMは船席の高利用率ことにより︑あるいはタイム・チャーターないしラウンド・トリ

ｹ8Hσqo＜o同ロ日①高辻一〇〇日日一言︒①ま肖国自目︒娼①陶昌﹈≦一αq冨江︒炉H︒O●国L≦．︶がそれで︑加盟国はアルゼンチン︑寸言ストラリヤ︑オーストリップ・チャーターを行って一船腹の手当をした︒後者の場合には畝加

主が復航で収益をあげた際には価格調整を行っている︒

ICEMは船舶以外に︑次第に航空機を利用して移住者輸送を行うにいたっている︒一九五四年末までに一五︑○00人が航空ェネズェラの二十五力国であった︒

された︒航空輸送はその運航が移住者の輸送に適した諸特質を有機で輸送されたが︑そのうち五︑八八○入が一九五四年中に輸送︵資料︶移住者輸送政策の問題

ICEMが設立された当時には︑すでに移住の機会を有しながー︑パラグァイ︑スエーデン︑スイス︑合衆国︑ウルグアイ︑ヴタリー︑ニュージランド︑ルクセンブルグ︑オランダ︑ノルウェ

ビア︑コスタリカ︑フランス︑西独︑ギリシャ︑イスラエル︑イヤ︑ベルギー︑ブラジル︑カナダ︑チリー︑デンマーク︑コロン（一とはきわめて容易であり︑この運航上の弾力性は移住計画が変更している︒航空機はその運航を停止したり︑目的地を変更するこ考えられる︒

移住者自身により負担される部分は次第に増大することになると方法は漸次拡大される傾向を有している︒その結果︑輸送費用の︵資料︶移住者輸送政策の問題された場合︑きわめて有利である︒移入国が収穫期のように緊急に労働者を希望しているさいの︑移動量のピーク時に航空機の利

終目的地に近い内陸に到着出来る︒さらに航空機輸送の速度は労決方向を見出すことができた︒移住にさいしての輸送費問題の合前二十五年間にわたって停頓状態を続けた海外移住は︑新しい解

以上のようなIROおよびICEMの活動によって第二次大戦

働時間が旅行によって失われることが少いし︑また長期の旅行に理的な解決はたんなる一国による運賃補助政策によって行われう用度は高い︒移住者は遅滞なく急速に移住を行いうるし︑また最よる心理的な圧迫感からも免れることができる︒

住者︼人当りの費用は通常海上輸送費用を越えなかった︒航空⁝機

しているように︑その活動範囲を欧洲諸国の過剰人口問題解決にのみそれは可能であろう︒だがICEMはその名前が端的に表わるものではない︒移出国勢入国の諸政府間の協同的活動によって輸送はアメリカA口衆国向けの移住者輸送のばあいとくに有利であ限定しており︑アジヤ諸国における切実な過剰人口問題とはおよ

ICEMは通常その使用する航空機をチャーターしたがその移ったが︑またオーストラリア向けの長距離海上輸送を補完するに問題︑それの一部としての輸送費問題の解決はきわめて困難であ

そ無縁である︒したがってわが国をも含めたアジヤ諸国での移住り︑異った角度からの老慮が要求されることになろう︒

も役立つた︒

移住者の輸送にあたって︑工CEMは最初にその輸送費を支払

い日．ρ

二一㎝轟江︒ロH四蓄碧山日器g一①︒・＜oHHΨH一﹂一一●目O図評H8QO曽HO卜oP

国巨σQ冨江︒ロ帥巳一旨巳㎝冨二〇﹃目①αq芭⇔θ帥8︒︒巳目器p銘①PHOB・

主要参考献交つたが︑その基金は関係移出国および移入国政府が一般運営費として認めた処分自由な資金︑あるいはICEMが援助した移住者

H．H・ρ

住完了後一またときには事前に一関係諸政府︑合衆国難民計

H・り・ρH弓①畠巳8一薗巳閃一環§9選一巨①諺9昌8巴86瀦雷干8三ひ器σq自山け︒

閑Φ︒ヨ三ロ09曽国零ヨoq︒︒巳Oo巳三8・・︒h訂げ8周︒h＝粛富三≦o巴宥冨≦．諺．O胃円93賃︒・

国ヨ一q冨二〇昌ずOヨけげ①ウコユけ一ωげH︒D一①G・．一〇ゆPOω・ρ臼9島︒﹃国巨α︒岩膚8マ︒ヨひ①d巳富畠図ぼσq侮︒日820目爵≧器ユOpHOHも︒．

同℃GQcO．

H・いρ

ヨ一αq崔臨︒印ho門QD①＃一〇目①昌甘・Hゆじ︒cQ．

H●い・O∴竃㎡七島80︷≦o時︒巴︒︒●6ωひ︒

用の一部を前払いないしは返済させる原則を採用しており︑この済された︒ICEMは移住者が支払能力を有する場合は︑その費件で移住者に提供した際には勿論︑その全額が移住者によって返によって負担された︒王CEMが輸送手段を輸送費完全返済の条画のような一定の特別機関︑移住奨励機関︑あるいはまた移住者数に応じた費用によって賄われている︒輸送費の追加分担金は移

）

226

（

U・H︒・鎚﹃国88巨︒ω亀護σq冨まFHO藤刈・↑＜①亡きゴ望Φ開︒守σq︒巴ロさ︒団︒ω壁蓄同二二血 日O駅G︒．

国．︸Ωぎ①巨国自名︒目国銭㎝曇凶80ぐ︒同︒︒＄︒︒ゆ臣ω3巳岡三弓︒HOも．目・

執筆者紹介

田

藤

崎

田

々

冨

木

︵執筆順︶

ジア経済論担当・経済学

雄⁝⁝⁝⁝神戸大学経済部教授・ア

博士

教授・国際経済科長・国雄⁝⁝⁝⁝神戸大学経済経営研究所

際貿易部門

助教授・国際貿易部門

二⁝⁝⁝⁝神戸大学経済経営研究所

兼任助教授・中南米経済一⁝⁝⁝⁝神戸大学経済経営研究所

寛・⁝⁝⁝：神戸大学経済経営研究所

志⁝⁝⁝⁝神戸大学経済経営研究所

部門

治⁝⁝⁝⁝神戸大学経済経営研究所

助手・海事経済部門

督⁝⁝⁝⁝神戸大学経済経営研究所

助教授・海事経済部門

助教授・中南米経済部門

助教授・中南米経済部門

誠

彦

久

中

担①岸§㎝︒︿︒旨暮昌邑O§巳茸8h自国自名①§察αq雪ざ昌

宮

川

片
山

佐
山

）

227

（

JbN

広

即冒8雰窪
︵団﹄﹃ヨ9︒︒・①山・ 国8ぎ巨6・・︒＝三Φヨ巴︒冨；誌曇一8﹂O㎝◎︒6︶︵資料︶移住者輸送政策の問題

斉

禎
正
泰

藤

下
野

本

伽
t．
x． wtL v
At vv wt wt NVv vv Wv 一N〕㌔AV wu−一Lゴ
L 一V ．〈 vV．
rw
／
f ！一
／ 了 一V ， い
一 ．／；
八〜〜
一
一

W

号

次

柴田銀次郎
雄

川田冨久雄

昭和二十九年刊

国際経済研究︵既刊︶目第自由港の起源とその史的発展⁝

驚警躍範聖アメリ︒の⁝
忠
寛

下

宮
正

町中国の経済制度⁝⁝・⁝⁝⁝⁝・
田

片野彦二

矢尾次郎

藤

東南アジアのインフレーション⁝・
現下世界決済機構の一考察⁝：

戦後の国際収支：：⁝⁝号

昭和三十年刊

日本海運業生成過程における海運競争⁝⁝佐々木誠治

v

柴田銀次郎
川田冨久雄

号

昭和三十二年刊

野彦

二

新中国の対外貿易⁝⁝⁝⁝：⁝⁝・⁝⁝⁝宮

下

田

忠

正

雄

寛

欧州航路競争史⁝⁝⁝⁝⁝：：・・⁝⁝⁝佐々木誠治

国際決済制度の日新展開：⁝⁝⁝⁝・：⁝⁝⁝←縢

剛

号

昭和三十三年刊

マルクスのZq訂①二三について⁝⁝⁝⁝⁝山

本葺

督﹇

国際均衡について⁝⁝⁝⁝：⁝⁝・⁝⁝⁝片野彦ニ
第−朝鮮動乱後の推移について一

東南アジア市場と日本貿易⁝⁝⁝⁝⁝・⁝・・川田冨久雄

瀬戸内海グループ︵嶋谷海運業の発展︶

社外船の系譜1そのニー⁝⁝⁝⁝⁝佐々木誠治

高知県伊野町勝賀瀬部落の調査報告

移住者の母村⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝斉藤広志

野

本

彦

泰

督

国際金融政策の一断面⁝⁝：⁝⁝⁝；・：：⁝藤田正寛−後進国投資の効果の事例的研究−

再生産と国際分業⁝⁝⁝⁝⁝⁝・：⁝⁝⁝片−二国︑三商品のケースー◇
企業経営研究第眠号目次

米国貨物優先積取法に関する一考察⁝⁝⁝山︵併刊︶

後入先出法と原価計算⁝
北海道工業化の経営位置論的老察⁝
スタンダード・オイル・トラスト
形成史における問題点
社会会計と企業会計の連関について−
電子会計機の構成諸装置による特性

（228）

第
世界における自由港の経営実態：：
戦前及び戦後の東南アジア貿易⁝⁝：佐々木誠治

昭和三十一年刊

片藤田正寛

古代経済と海運活動−−

羅講肇備畜の地域的璽−号

国 際 分業について⁝⁝⁝W

皿

シュマーレンバッハ企畳天評価論㎜に：︒

勘定組織の発展⁝⁝⁝
関する一老察野田動勢上花辺二隆秀信忠
三二雄子勝稔進

第アルゼンチン経済の発展⁝⁝⁝⁝⁝⁝・：⁝川田冨久雄

アメリカ合衆国の貿易政策に於ける動向⁝柴田銀次郎

社外船の系譜1その一⁝⁝⁝⁝⁝⁝佐々木誠治

第アルゼンチンの金融制度⁝⁝⁝⁝⁝：⁝・⁝心際田 正 寛
国際分業と国際交換⁝⁝⁝⁝：：⁝・⁝：：⁝片 野 彦 二

カナダの経洛刷構造と外国貿易⁝⁝⁝：⁝⁝・柴田銀次郎
三二通商協定の研究：：⁝⁝⁝⁝⁝・⁝：−⁝川田冨久雄／1・武管笛井来渡

RESUME
ク

A

in

The

writ．er

New

China

and

people

s

The
1958，

but

writer，
createdSurveyinquiresbefore

at
in

into

the

Peoplethecreation

considerstheircharactercommunemovement

this，

had

first，
that

of

タ

it

and

Communesanddevelopment

from

China

appeared

why

how

and

then，

every

becamealready

demonstrates

provincc，

in

s

in

China

of

the

people

angle

in

this

nation−wide

HopeiProvince．

thepeoplesitsnation−widefollowing

items

a

distinctive

appearedfundamentalsocialformed

the

of

the

which

has

communes

since

in

tracesspaper．

August，Therefore，

thecommunemovementwasdevelopment

since

that

time．
The

writercommunes
1．

points

which

also

are

Generally，

reorganizationofbrought

especially

the

newly

they

any

into

in

out

are

agricultural

existence

some

other

social

ones

in

the

citics

or

each

of

them

is

very

size

of

from

The

a

township3．

The

enterpriseoragriculture，

industry，

exchange，

asco−operative

the

case

as

a

basic

the

collectivisation

4．

Each

of

5．

They

are

them

task

to

carry

on

is

very

wide，

includingcultureandeducationandmilitary

affairs

as

life

by

common

joins

into

the

one

and

state

systemof

distrsupplysystemfrom

theoriginal

one．

Their

ownershipisbebecome
In

parts

final

the

communestheagro−citieg．

withareas．

intoownership

any

being

other

be

narrowed．

ofrealizingsocial

units

in

the

analysis，

thewriterestablished
were

the

transformed

or

were

for

to

to

which

administrationkindsocialism

forthcoming

endeavours

to

the

of

public

wage

by

the

ownership，

in

China

era

of

clarify

in

U．

S．

S．

R．

for

some

time

since

covered

well

the

and

since

the

people

as

in
they

a

addition，
will

in

also

China．

difference

after

state

with

communism
theirtownship．

finance，

systemofestablishedareafacilities．

shifts

speed

which

the

in

their

the

other

graduallythefundamental
the

unity

cmbracing

and

units

bank

ibutioncanteens

controlling

ownershipaccelerateorganizations，

towns．

areenterprises

owned

are

they

Their

They

economic

they

country−side．

6．

8．

or

but

least

commercial

privatelyco−operatives

large，

the

which

to

or

s

China．

agricultural

becomepeopleatofcollective

in

the

in

fundamental

from

units

of

large，

the7．

characterunit

administrative

also

whole

merger

of

the

2．

by

by

as

from

revolution

and

1950．
Tadao

Miyashita

Professor（ゾEconontics
Facultx
Koろe

（1）

of

Economics

UniversiりrTradeFluctuations

Policyfor
On

Professor
thectuations2．

Nurksestabilization

makes

policyafor

Stabilization

Under−deyeloped
Professor

valuableNurkseBufferPolicies

of

Low

The

main

pointsofhisargumenta）Fluctuations

inexportCountriess

View

contribution

under−developed

and

to

the

theoreticalanalysisinhisarticle，

Trade

（in

Kyklos，countries

lncomeCountries．

arefollows

Vol．

XI，

of

Flu−

Fasc．

1958）

b）

demandchanges．

Thesedemand

fixed
c）

lt

capitalis，andthrough

An

any

the

a

prices（positivef）

Professori．

e．，

alone．

to

ln

move

（not

By

removetrade

direction．

must

be

taken

buffer

he

than

and

practicable．

stabilization

can

be

achievedbywithvariable

exportreceived

but

（cf．

or

exportanddomestic

sectors，

causingtoProfessor

Nurksemodernmaximizes

vicepegged−producer

price

the

methodadoptedthisbufferfunds（2）

taxationonexportshouldbeallowed（2）ageneralexportproducts

fluctuations，

andpolicy，sectoras

well）taxationincome，

notsolelycanobtainmore

exportproducts

fig．

of

a

of

relative

price

resources

to

the

This

to

adaptation，（2）changes

switchresource−allocating

is

one

old−fashioned

tend

country

supplysectorshouldbethoseexport

to

be

more

effected

in

2）

some
Thus

taxes

usual

and

of

freely，byfixingdisposable

income．

Bothbedomestic

negative），

versa）．

national

policy．

tomarketelasticity

infinite．

interna−aggregate

fluctuate（positive

can

and

subsidies．）

pricesexternal

funds

policyproducers

mean

domestic

thanoperates

by

taxes

producers，

taxation（andfunds．

more

generalsectorbufferenormous

eitheris

Byexportunder−developed

national

objections

thealthoughofthroughexporttocompletely，side

economiesforassumes，

advancedfunds

production．

because，thethelatterexportincomes，

cycles

On

in

their

two

pricesfluctuations

bufferstabilizing

exportofstabilize

pricesalone，

investment

countries．

raises

to

to

to

the

policy，

（1）

the

due

nationala（Negative

responseinchieflyrequires

at

from

or

are

policyTherefore，

products

sectorarising

less

while

exportaimingindustrial

stocks

stock

funds

in

allowing

zero

to
this

opinion，

exportenforced，variations

intobuffer

fixed

his

the

diMcult

bufferNurksefreely

by

made

is

negative）．

（1）

causedproducts

cyclicalcountry．

oforprimaryaremeasures

usual

of

eliminateco−operation，

Undermarkets

ininternational

individual：

inventories

been

some

as

necessaryithasinternationaltional

e）

of

But

progresscountries，d）changes

therefore，

countries．
much

to

and

of

the

price

from

the

function

theoretical

do−nothingeliminatearedomesticof

pricemeritsofpolicyandtheincentives

tooutputpractice，

however，

his

policyfaces

dimprospects

because

In

in

of

countries，

there

is，

at

fit

for

carrying

aresuffering

from

a

to

set

buffer

funds

well

and
be

many

aside

as

these

out

consumer

such

a

in

both

technical

financial

aid

by

to

of

the

counter−cyclicalforeignfaceofexchangethefiscalgrowing

assistanceadvanced

operate

this

for

the

training

countries

orbybufferfunds

7

policyProduction

ctivity

and

h・

for

of

Moreover，

can

they

hardlyimports，affordcapitalwill

analyze

terms

of

trade

and

some

rate

administrativeinternationalofasoflicials

organizations

may

1〈arvata
Jnternational

Res・α・・んJn・tit・t・Distribution

1

in

Trade

f・・Ee…mic・侃♂伽幡・Admi・i・t・α伽Universitx

lnternational

fundamental

relationsofinprofitEconomybetweenlabor

produ−

international

economyamong

productivity

andcountries．

ln

wage

rate

pointsfor

Section

ln

I

and

Paper，

1．

2．

and

abilitysatisfactorily．

Kobe

capitalistic

countries，

administrative

policy．

demand

Fukmo

this

no

reserves，Professor

Inunder−developed

goods．

Therefore，

necessarygeneralshortageinpresent，

1，

1

show

and

rate

of

profitouranalysis．

Sectionpropose

2，

one

1

the

treat

thcoremfunctional
in

a

the

about

raltions

closedbetweeneconomy．

labor

These

relationsinternational

specializationaforcriterionofarestarting

production．

internationalHerespecializationofproduction．
3．

ln

Section3，

Internationalour4．

theorem

ln

of

in

section．

treat

is

5，

ductionsituations

pricesunder

1

determine

wage

can
rate

for

1

Here

this

Section

the

1
a

1

effectincrease

thisproduction．

ln

analyzemay

4，Sectioncountries；
5．

1

trade

the

show

the

international

productivity

advancedthecondition

show

of

labor

relationscondition

for

for

completeinternational

world−wideproduction，conditions．

But，

all

in

can

international

toproductivity．

this

ln

all
a

is

specialization

productivity

in

not

non−simple

accordinglaborcountries；

highestmechanism．

1

on

all

specializationforprices

of

the

price

objective

international

trade

for

of

all

countries．
simplerepro−

determineinternational

reproduction

situations，

production

techniqueandcountries．
正彦た｛りFiK￠α几。

Assistant

Professor

ofJnternational

Trade

Tゐ・1〜…α・・乃伽伽・f・・E・・n・mi・・αnd・Bu・iness−4dmi・is
Kobe

（3）

LTniversiりr・α伽Investigation

of
of

The

total

population

millionsquarekilometers，squarekilometer．

regions．

toshow

regions．

phicalorder

adistribution

（Fig．

to

1

regions，

South
was

This

ln

Population＆

America，

only

in

a

was

distributed

thedistributionofpopulation

ln

this

attempt

Schmiedersfollowing

covering

million

map

2）

in

125

population

investigate

Distribution

of

or

very

America

area

of

about

177

about

7

personsperunevenly

population，ofAmericadivisions

large

1955，

density

South

South

，

the

is

but

the

over

variousauthorattempts

variousdividedamendedgeographical

into

by

21

the

geogra−authorasfollows．

︶︶︶
︶
︶︶6
︶︶
︶
︶︶1
︶︶
︶1
︶︶︶
︶
︶1
︶︶ 141516171819202
1
3︵
4
7︵
8
0︵
1︵
2︵
︵2
︵︵
︵5
︵︵︵
︵9
︵︵︵
︵1
︵︵
︵3
︵

Geographical Regions Population Density（after landscape） per sq． km．

Northern

Andes

23．0

Llanos

the

2．4

of

MiddleCoast

Orinoco

8．1

Andes

17．0

of

Peru

Northern

arid

Chile

Mediterranean

climateofmiddle

Chile

Chile

Western

Patagonia

Semi−arid

plateau0．7

ofeastern

Patagonia

0．5
3．3

Argentina

Pampas19．3−13．6

Grand

Chaco

Llanosof

2．4−O．2

theLowlandeast

Southern

BrazilEastern

Guianabyth．eBrazilregions
large

in

the

15．0

0．9

under

4．O

Guianaclimateregion（over

populated29

middleinpersonsinperregionin

Argentina．

（19−29level

civilization

have

the highest
thiscontinent

altitudes

of

of

are

also

northernnorthern

part

of

South

＊Schmieder，O．

：

rinderkunde

EnzykloFidie

derErdkude．

Americapersons
in

（4）

1932．

is

followed
Southern

and

these

Wien，

and

areas．
denselyinpopulated．
aisEcuador，

kilometer）．

also

und

and

Chile，

Americain

SUdamerikas．

Leipzig

kilometer），

Colombiaofsquarearesituatedheartland

per

ndes

is

the

South

situatedA

Chile，

squareVenezuela，AndeanPampason

0．5

0．06−O．4

Highlandofnorthern

high

12．9

Brazilandcities

the

20．6

Basin

Mediterranean

densely

ParanaPlateau

Amazonian

most

the

0．5
8．5−7．9

BrazilBrazilianThe

Mamor6ofNorth−eastern

Coast

29．2
12．7

Southern

Northwestern

1．4

regiontropical

most

These

of

The

mountainThisisclimatethebasinsbecause
zone

and

the

high

basinsNortheastern

have

temperate

Brazil，Uruguay

coastalregicnsquarekilometer）

Amazonian

Basin

is

thinlyupper

streamcontrary

the

that

Amazonian
the

and

the

in

populated．
region．

GuianaThe

Patagonian

pulated．

Butkilometer．

of

in

but

indicatesthethe

Amazonian

region，

especially

population

areas

the

upper

centerofregions，
the

the

also

the

parts

arid
of

Tierrapopulation

density．

the

these

cities

those

52

on

citiesarethe

Andeansituated
Plateau．

the

table

the
this

Basin

of

highly

in

this

in

South

America

this

section．

isalso

thinlypo−

O．25

personpersquareSouth

Americancoast．

But

with

these

Most

some

of

of

on

continent

distribution

populations
the

the

of

has

population

Highland

from

the

of

200，000．

a
we

coast

the

Table

4−2，

accordingtothepopulation

（1），

and

degreeofpositionlowersoftheBrazildegree

to

the

of

the

South

is

low，

of

in

population
total

of

growing

citiespopulation（over（III），

100，000

andcnergy（IV）．

relatedculturefoundoncapital

1955

are

up

their

in

area

are

（II），

is

inlandcitiesarranged

capita．

numerous

new

are

to

more

inhabi−

Americapopulation

the

Half

are

200，000−500，000South

arrangement

and

in

over

coast

containing

in

urban

Atlantic

citiescitiesregionperinAmerica

and

Pampa

of

consumption

shows

regionintheBrazilian

the

area

Argentina，

the

lt

of

lowestistheVenezuela．

stream

Fuego

By

in

in

comparatively

del

the

countries

inhabitants）

South

citiesPacific

arepercentages

in

port

mountains．

BrazilianThis

development

especiallyinland．

are

Ten

of

of

of

the

and

moderateregions

Amazonianundeveloped

highprocessthemostmoderately
recentofaredensityislandthelquitos，

population

densityandinlanddevelopmentapopulated，ColombiaofEasternhaveforest

its

early

with

the

that

with

Peru

rain

southernly

the

and

Peru，

Highland，

There

tants

low

very

of

of

tropical

most

see

than

is

the

This

rather

towardin

Besidethecandevelopment

eastern

most

sections

of

This

is

westerncondition

Basin

Amazoncultivated．

per

On

northern

well

the

（9−19

shows

are

and

density．

theandpersons

population

theclimates

cultureracialcomposition

Americanthesecountries
ln

this

is

under−developed

area

there

of

country．

avast

Tei−ichiAssi・tαnt・P・・feSS・r・f

6）

and

（TablebecausethisofCountries．

Yamaza4i

R・gi・nα1・St吻・n

Lαin

Americα地ω妙ヴ翫・n・miCS
Kobe

A
The

Case

A

Japanese

Co−operative

Study

on

Process

characteristics

community

are

of

the

groupsstrongly

andSocietyofassociationinfluenced

byin

Cultural
forms

（5）

Brazil：Transplantation

which

relationships

Universitpt

constitutebetweenanlocal

ethnicinhabitants

andimmigrated

society．
whichgroupsMost

represent

acteristics

those

of

resultingculturaltransplantion

carriedbyconnected

with

As

we

developed

institutions

Japanese

their

home

a

certainrural

society．

They

the

influences

in

which

institutions

calledacculturation

attempt

toclassify

theperipherical

and

the

home

society，

whereasbearersthesociety．

This

dual

featureinits

ethniccontiguous

to

the

more

latterformerresembles

in

very

the

dominantsociety

and

of

char−

phenomenaofsocietyarehomebaggage

into

connotedthose

specificTheinelements

一arecloselysense．

societynaturereceptive
containhowever，patterns

large

or

Brazilabove．

culture

of

is

have，

and

of

process

theinmentioned

components

nuclear，

dominant

communitiesfromimmigrants−sothearoundofofgroups，

and

the

or

ethniccontrolled

twoinstitutions

bydominanti．

e．，

patternsofreceptive

communities，inBrazil，

the

of

its

factorsown

ethnic community．
The author describes and analyzes the manner and circumstances under which
thisculturegrantsinto

complexofaregionrural

co−operativism
of

has

been

Brazil．

The

exampleestablished

Cotia

Agricultural

Co−operative

Society1927

andgreatest

South

now

the

in

transplanted
here

by

by

a

small

HiroshiJapanese

Professor

of

Kobe

Backwardfor

Stttcly

Deyelopment

A：reas一asRegards

lnvestment

Planning

theoryofdevelopmentofregardtothebackward

areas，

weconsiderlt

useful

（a）

is

on

income，but

advanced

economics

cannotterms．

backward

economy

is

state

such

that

equilibriumof

infiuences

that

raise

indirectly，

forceslnaforces

（d）

tend

per

the

effectdiesquilibrium

state

in

a

above

are

the

greateranyequilibrium
than

the

periodincome−creating

deducethebasiceffects

there

forces，

is

of

some

but

the

forces

idea

that

in

incomoes

of

the

the

absolute

Brazilingreater

than

in

order

achievetheeconomic

hypotheses：anequilibrium

systemwithtorespect

disturbed，

theforcesor

motion，directly

or

set

in

per

capita

for

at

of

maximumis一orraising

maximumtoAdmini・t・α伽

usefully

economy，

effects

absolute

（6）

in

as

depressing

incomeAnterica

Economic

quasi−stabiliy

backward

level，

economyofcapitahave

Duringcapitaathat

income−depressing

can

to

backwardinfollowingincapitalincomesthedegreedescribed

（c）

on

a

per

the

depends

Latin

Ba・ine・S

investments

possesses

be

lf

it

Policyaequilibrium

（b）

that

the

lnvestment

characterize

whose

to

group

Univerbitpt

a

With

the

Saito

Regional

Th・R・・eα・ch・ln・titu彦・ノb・Ec・n・mi・Sαnd

Criterion

immi−

concerns

America．
Assistant

A

Japanese

discussed

of

that．
the

the

accurately

income．

least

the

lower

income−depressing

forces．

ontheeffects

theeffects

From

these

transition

of

the

the

per

points，

we

of

from

a

state

of

Of

backwardness

seculargrowthpoint，

or

growth

that

is

on

meaningandournecessary，

than

or

or

mean

sustained

definition

that

our

policies

for

a

these

to

be

model

are

of

pivotsthecritical

per

imply

any
by

the

Then，

that

at

some

receivestimulous

to

a

size．

development

the

word

Namely，we

andpuroosesdevelopment，
we

have

difined

it

is

only

with

of

some

of

the

invest−canseek

criterions．

thecriterion

ln

other

Costs，

allwords，

planning

The

SocialRe−investment

（d）

The

Time−Series

（e）

The

Marginal

GrowthContribution

（f）

The

Corrected

Profitlncentive

Criterion．

（g）

The

CriterionofRationNet

Productivity

Criterion

：

S

M

P

Criterion：

M

G

Criterion．
Criterion．

the

of

Results

to

Total

C
taken

at

一

accountmg

prlces．

The

this

suMcient，

Criterion．

The

In

steadyoutput，

following

（c）

（h）

expectapplicability

sense．
the

by

can

for

process，

capitaweminimum

policy（b）

一Marginal

shouldweagainstmakedevelopment

alwaysdevelopmentinpolicyRate−of−Turn−overnoteconomyinvestment
that

growthconsideredinvestment

The

of

where

certainanstricturesdevelopment

（a）

a

of

state

thoughtheobjective

visionmentdeveloped

period，soundnesstodevelopment

more

some

greaterdepends

this

is

it

the

on

a

duringcourse，
theto

Employment

report，

weAbsorption

Criterion．

shall

examinetheofanalysis

will

pick

the

Moreover

the

most

main

point

Americaneconomy．

We

thus

investment

policyin

Brazilasfollows；

ourintend
as

a

to

case

above−mentioned

study

up
of

be

the

investment

directed

towarddevelopment

development

criterions．

Latin−

planning

theoryofandeconomic

backwardness．
Our

program（1）

islntroduction−theinvestment
（2）

The

in

Theoretical

Relation

of

the

（3）

An

（4）

The

Type

（5

A

General）actualeconomic

Geneology

lnvestment

Examination

of

of

state

backward

the

of

the

of

the

lnvestment

Criterion

Theory．

Criterions

inlnvestment

generaltheoryofdevelopment

theHistoricalareas．

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Consideration

of

the

the

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in

Policy．

Under−developed

lnvestment

or

Criterion

Countries．
for

Latin

AmericanCountries．

（6）

lnvestment

Planning（7）

Conclusional

Note．

and

lnvestment

Assistant7

Criterion

MasαhirO

Fu／iごαProfessoroflnternational

h・R・・θα・ch・ln・tituご・ノb・E・・n・mi・s
1〈obe

（7）

UnivθrsiりinBraziL

Finance

and・Bu・iness

Admi・i・t・α伽InceptionThethe

Mitsui

Mitsui

Mitsuioftheshipping

Bussanthehistory

the

tale

even
A

generalstated

by

a

in

the

and

which

and

other

their

the

shipping

point

of

（

the

the

popular

of

was

set

strictly

could

historical

study．

facts

concerning

the

other

historicalmaterials．

）

The

Kuchinotsu

of

the

actualtransportation

the

same
（

famous

）

The

by

the

effortsbusiness

is

not

only

very

shipping−history，

but

its

story

shipping
Mitsuiwhich

shipping

was

explains

itsbysources．

other

the

business．

There

are

book，

like

tradition，states

that

the

exact

rather

year

of

of

in

to

the

doubtfull，

established

the

coal

the

Shanghai，establishmentofwhether

such

a

year，

from

the

that

this

article

will

seek

for

more

Mitsi

shipping

business

by

inve−

main

pointsattheMitsuiBussanKaishawasinstituted

Miike

coal

sail

for

issue

Shanghai

for

Miike

coal

was

openedareasfollows：

which

from

after

the

Sahanghai

branchwhichwas

SeinanWar

whichextendedfromFebruary

BussanKaisha，

out

even

captured）marketofshutcompletely

the

all

coal−sellingMiikecollieryofthestartedtookcharge

in

May，

1878，

this

port

in

the

一

MitsuiBussanKaisha

took

1879．

Until

this

time，

the

Miike

collierytransported

coal

to

Nagasaki

by

small

sailing

them

or

were

charteredbysummerof

1878，

November，

1877．

September，

1877，

the

Saigo

forcesitself．

The

oMce，

the

in

to

February，

to

more

Miike

of

set

much
stresses

shipping

authorofyear

beginning
lt

is

last

of

been

affairsbusinesspublished

their

is

of

industry．

The

oMce

Chihaya−maru

Shanghai

The

4

it

The

that

month．

2

（3）

（

1876，

beginning

1

and

this

have

largest

said

the

out

starting

really

the

be

shi，

book

put

However，

was

can

Thus

shipping

of

well

it

Japanese

80−neninthecompany）

transportation

up

one

as

this

Neverthetess，

Kaisha．

isofJapanese

the

by

II．

Mitsuiofondepartment

WaractionCompany

World

This

in

carried

as

books

the

being

Steamshipcountry，

of

Sogyo

is

departmental

ourmodernCompany．

data．

systemEra

Mitsuidevelopment−process

opportunity

business

Meiji

a

in

the

of

BusinessasThe

enterprises

study

book

than

the

Bussanastigating

of

in

of

the

advanceinceptiontransportation

reliablethevaluable

Mitsuiin

Steamshipaffordedmanyofcorrectly

importanceearly

beforedevelopment

view

Mitsuiclearlyshipowner

importantdetailthe

Shipping
startedto−day．
（shippingwell−known

is

was

Senpakubu

Bussan

most

of

which

representative

Mitsuiand

MitsuiandandinterestinginCompany

powerfulthebusiness

KaishaSteamship

most

of

responsilility

for

such

transportation

oMce，
vesselsaafter

government

which

belonged

them．
Seiii
Assistant

17ie

Professor

ReseaieんJnstitute／br
Kobe

（8）

of

SasakiMarineEと・n・配Universiりr

Economics

C5＆Busines5

A伽幡

r伽η

1234

牧録範園

雑誌文献目録

雑誌文献目録1958年1月から12月までに嘗所に牧職された定期刊行物より牧録し7。

分類國際経濟・貿易國際金融・為替，海事経濟，中南米経口の四項目に大別し7。

緋

列

記載順序

同項目当はABC順に排列した。

筆者，論題，誌名，省號（襲行年月），所載頁。

項

際

貨

通

替

6・国際決済制度
際

収

支

国

際経済

L国際経済・貿易理論

貿藤

2．貿易政策（関税）4・海法・海上保険：L中南米全般

2

8．各国金融為替事情

湾

申南米経済

2

7・国

3．港

2・各国経済事情
3．移

民

井

易
茂

国際収支不均衡の是正策一ハロッド「国際経済学」の改訂をめぐって一 経済学研

3・貿易統計4・世界貿易問題（共同市場・経済協力・対外援助・東西貿易・賠償）
5．後進国開発問題
6．各国貿易事情（世界・日本・アジア各国・
欧州各国・米国・ソ連）

究（神大）5（1958，9）77・一106

深

田 正 夫
輸入依存率の分析

商工統計研究（日本商工会議所，通産省）2−1（1958。1）32・一60

福

原

行

三

工S．ミルと後進国問題

原国

1・国際経済・貿易理論

相国際貿易における価値問題

下関商経論集（下関商経短大）2−2（1958．8）55−80

川 康 一
国民経済と地理的環境

石

立命館経済学7−2

宮田喜代蔵

還暦記念論文集（1958．5）397−416
川 興 三
創造的世界経済学の世界史的基礎（1，2）

一原子力時代の経済学の課題と論理について，自由・平等・博愛の世界経済学一経済論叢i（京大）81−2（1958．2）1−16，

一一一es論叢4（朽（1958．

片貿易国の農業問題

Barna，

入江猪太郎 国営貿易の原理

1一一26

馬場啓之助
11）

エ

カフエ通信157（1958．5．21）1−86

有木宗一郎（1958．6）

経済研究（大阪

一一163

際収支（ECAFE経済年報1957訳）

横浜大学論叢9−4（1958．3）

40−50

淡

府大）6（1958．3）1

際 連 合
一三品輸出国における輸出の不安定性と国光

外国貿易の利益と交易条件一ラーデマンの
分析一

445

資

策

2・各国海運造船事情

ワ一

投

事経済
論・政

2

際

2

4・国際資本移勧5・国1．理頁2931323
3n
2j∩0

z国

ワ一

融

ワU

6．各国貿易事情

幣・金33344556

5．後進国開発問題

頁

：L貨
3．為

海

一

4・世界貿易問題

国際金融・為替14ρ0ρ079

論2。貿 易 政 策
3・貿 易 統 計頁

国際経済・貿易
1．国際経済・貿易理

目

81一一4

（1958．

4）

20−37

野彦二

41−66

T．

再生産と国際分業一二国，三商品のケース
一

国際経済研究（神大経研）8（1958．

経済とドイツ経済との比較一2）

127−146

調査月報

片工業投資の相違と輸出との関係一イギリス（大蔵）47−3（1958。3）95一一102

山

（1）

謙

二

（紹介）行沢健三著「国際経済学序説」一
教授の理論体系の問題を中心として一158
木 村 保 重集約性と代用弾力性 一Heckscher−Ohlin
命題との関連に穿て一 神戸外大論叢

目

木

誌
文

8−3

録

木

北

（1958．

1）

喜多村

5−2

上

松

7）

16−45

宮

宮田喜代蔵還暦記念

清foreign

growth

：

With

terms

of

trade．

AnnalstsubashiAcademy

8−2

雅

trade

special

and
of

（Apr．

the

to

（1958．

12）

三7）

経済研究（一橋大）

212−21912）

1−36経大）1（1958．

貿易研究（東9）169−195昭「外国貿易からの利益」と「特化」＝「国
際分業」

一

Jacob

Viner，

Internat．

Trade

and Econ． Development，1953 経営研究（大阪市大）37（1958． 8）70r86

村 金 治
日本貿易の構造的特質（1）貿易研究（東the経大）1（1958．

Hito−9）99−148

中沢慶之助

1958）

分業，投資，後進国に関する国際経済論的一考察 商学論集（西南学院）3−2

雄

坂

酉

（1958，（1957．

economicreference

経済発展維持のための条件と政策一富裕な国の場合一 早稲田政経雑誌154
上

沢 健 一
貿易乗数と産業連関

井 武 文
ヴァイナーのダンピング論中清

彦根論叢48／49（1958．10）

辺 信 夫
多数国多数財貿易における国際均衡分析一
F，D．グレーアム貿易理論・再論一 経藤Japanese

松

1一一10

向

清

143−168

小

2）

博

沢 健 一
国際収支と貿易乗数一原料循環を考慮せる
新貿易乗数の提案一 横浜大学論叢9−3

資本蓄積と国際分業一赤松博士「産業発展の雁行形態」の一展開一 赤松要博士還暦記念論集（1958．1）443L496

島

31−50

宮

内

一橋論叢40−5（1958．11）67−87

小（1958．

尾9−3

日本経済の雁行形態的発展と貿易の役割

島

清

済学雑誌（大阪市大）39−1（1958．7）
48−80

国際貿易の均衡条件一逓減生産費ケースー
一橋論叢39−2（1958．2）54A78

小

10）

井

中心に一
81−95

清

島

商呪法論叢（神奈川大）9−1／2（1958．

−2

松貿

論文集（1958．5）417−444

小バン

貿易構造と海外市場の問題一貿易依存度が上昇する必然性について アナリスト4

清

島

坂 酉 三
輸出マーケティングの理念と問題点

問題

三

比較生産費の決定因小早稲田商学137

55−93

経済における平等の教義と国際的不平等の易研究（東経大）1（1958．9）1−11
内 信 胤
貿易研究の中間とりまとめ 世界経済13−（1958．

11）

世界経済論の方法について一論争の検討を貿易論における古典学派と近代経済学

島

1−7

久保孝一郎

赤松要博士還暦

北沢新次郎

7

4）

キング124（1958．7）68・一77

記念論集（1958．1）285−314

小（1958．

草案の商学的試訳一

浩

資本蓄積と国際貿易理論

木

B．慣習の研究（3，4）

坂 酉 三
国際物品売買に関する統一法草案一1957年（1958．

上37一一57下 悦 二「二つの世界市場論」について 世界経済
評論48（1958．5）4−11
下 悦 二
二つの世界市場論についての若干の疑問
研究と資料（大阪市大）4（1958．5）41−76
川 一 雄
世界経済の安定と進歩一ロバートソンとバイナー一をめぐって一 宮田喜代蔵還暦記
念論文集（1958．5）445−463

O．

貿易クレームと仲裁5−1（1958．1）2−8，

経済学論究（関学）12−1（1958．4）149−

献

雑米国におけるF．

（1956，

名

47−6611）37−60

和 統 一
マルサスとリカアドオ貿易理論

経済学雑誌（大阪市大）38−4（1958・4）247−264

（2）

西

口

年における資本主義諸国の経済状況と外章 雄
ミルダール「経済理論と低開発地域」

Gについて
104−118

国貿易」訳一1）

同志社商学9−5（1957．12）

西

柴

倉 伯 士
「要素比例」と外国貿易
8一一1

岡

岡

6）

as・，

8−5

（1958．

山口経済学雑誌

柴（1958．

山

隆

10）

置

12）

9）

156−175

三田学会雑誌51−9

13−1（1958．1）（1958．

4）

木 敏 雄
輸出入の産業連関分析一輸出入分析の一視
角一 通商産業研究6L7（1958．7）81−93
鈴 木 敏 夫
輸入係数をめぐる二，三の問題点一産業連

高

13一一6

（1958．6）

16−45，

13−8（1958．

9）

12−22，

13一一5

10−61，（1958．8）

16−38，

橋清

マルクス派世界経済論の盲点（1958．3）

32一一65，20−36

鈴120−127

13−3

田 政 利
いはゆる市場理論についての一視点一外国
市場・外国貿易把握のための一視二一
明大商学論叢41−9／10（1958．7）97−128
田 政 利
経済学批判体系における国家への一視角一
世界経済論の方法との関連において一
明大商学論叢42r2（1958．9）2g＿56

商社をめぐる諸問題一期出商品と市場の構造一調査時報（伊藤忠）100（195＆3）1−142
鈴 木 重 靖国際価値論の反省 山口経済学雑誌9−2

言命

高

13−10

IEF2

（1958．

30−68，（1958．

5）

13−4
13−53，

13−7（1958．7）

8−23，

13−9

（1958．

10）

49

橋（1958．6）

世界経済評

4（ト43

清

資本葺的蓄積と世界市場にかんする考察
再論（続3）経済学（東北大）45

世界経済12−12（1957。12）35−

11−49，

明大商学論叢41−

29−45

工統計研究2一・5（195＆9）5（ト60

世界貿易の実証的研究（2〜12）一主要商品を世界的視野から；貿易の制度的規制につ

2）

1）

関表における輸入の取扱について一商

向坂正男，内野達郎
設備投資と輸出貿易 経済評論7−8

48，

409−442

両大戦間の輸出入函数一建元批判に答う一
商学論集（福島大）27−3（195＆12）176（神奈川大）8・一3（1958．2）1−26

いて一

1）67−

田 政 利
世界経済の現段階把握の一視角一世界経済（1958．

高（1957．

12）

井

真

1−26

貿易経営に於ける販売組織形成の合理化一
その問題点に関する一考察一 商学論究

14一一36

1957年資本主義貿易概観（1〜3）一ソ連「1957

（3）

雑
誌

1）

（1958．8）

藤 隆 助
帝国主義の世界商業に及ぼす影響 アカデミア（南山大）23（1958．9）1−24
斉 藤 武 雄オーリンの貿易理論の構造 商品法論叢

8）

194

篠原三代平

69−82

斉

（1958．

12一・15，−191

商学論集（福島大）27

宮 供 一
トランスファー理論（1958．

柴

51−75

139−162（1858．

15）71
田裕
多数国貿易モデルによる賠償トランスファ一の分析 赤松要博士還暦記念論集

3

柴

1一一46

塩 信 雄
不等価交換の実証
一一3

大

8）

20−24

論の方法論（2）一

国際経済学における所得分析と価格分析の結合（下）一インフレ圧力の国際波及をめぐって一 早稲田政経学雑誌151／152（1958．

柴山口経済学雑野 鑑 記
第一次大戦後の世界経済の変動（続）一第
二次大戦における欧米の戦争経済を中心として一 三二法論叢（神奈川大）9−
1／2

裕

1）

一経済研究（一橋大）9−1（1958．

21−40

3）

田

（1958．

倉 伯 士
資本主義的独占と外国貿易S

岡（1957．

9．

（1958．8．

資本蓄積と国際分業一小島モデルについて

問題 山口経済学雑誌7一！7／8（1956．12）
1−31

岡（1958．

外国為替192（1958．8．

193（関学）21（1958．

3）83−104

文

献
目

村 孝 夫
アダム・スミスの東インド貿易論 経済研
究（大阪府大）7（1958．7）42−64
岡 倉 伯 士
貿易乗数および貿易加速度に関する若干の

2一一6，

録

雑

谷

口 重 吉
ヘクシャー・オーリンの定理について 商
大論集（神商大）26（1958．11）1−12

谷

口

誌

重

文

建元

正

6）

神戸商大論集24

1−13

レオンティエフ逆説と日本貿易の構造目

済研究（一橋大）9−1（1958．1）9−19
元 正 弘

118

建

（1958．

11）

産業労働研究所報（九大）16（1958．11）
73一一84

行

1−11

元 正 弘
経済成長と交易条件一篠原三代平教授に一
商学論集（福島大）27−2（1958．9）117−

128
田 忠 夫， 嘉 治 元 郎
輸入性向計測における問題点 通商産業研
究6−1（1958．1）27−42
内 田 忠 夫
日本経済の発展と貿易（現状分析講座・対決する二つの経済学21） エコノミスト

沢 健 三
貿易論の若干の論点一木下悦二氏の書評に答えて一 経済評論7−4（1958．4）95−97
行 沢 健 三国際価値論の構想をめぐって一木下悦二氏の見解の検討一 経済学論究（関学）

内

王

36−10

（1958．

3．

鋭

生，

8）

52

梁

油

7・一4

（1958．

1）

馬商大野

三田学会雑誌

1−16

崎 禎 一
国際貿易の地理的様相（資料） 国民経済
雑誌（神大）97−2（1958．2）72−76

矢内原勝

産業連関分析と外国貿易一外国貿易乗数論の再検討一 六甲台論集（神戸大）5−4
安

8）

税

37−57，

11−5（1958．5）

49−62

51，

11−4

5）

1−48

（1958．

4）

58−75，

11−5（1958．

福士 次 郎
貿易政策確立への問題と反省一取引の協調に関連して一 アナリスト4−1（1958．
1）

30−35

藤

井

茂

貿易政策の課題とその発展

宮田喜代蔵還暦記念論文集（1958．5）375−396

56−67

村 重 正
原材料輸入と海外投資（1958．

吉12）

貿易と関税6−5（1958．5）

ダンピング防止税及び相殺関税（1〜3）一ガット事務局による各国立法例の分析一 税
関調査月報（大蔵）11−3（1958．3）41−

エコノミスト36−26（1958．6．28）26−29
井 修 ご（1958．

策（1，2）税関調査月報（大蔵）11−4「軟貨圏貿易論」の背景
安

政

場 圭 史
ニュージーランドの関税制度について（1958．4）

3）

易

平

43
米国関税委員会の第41回（1957年度）年次報告

登（1958．

21一一54

関調査月報（大蔵）1（F9（1957．10）28−

24−41

世界経済体制の再調整期
51−3

藤

関連して一

集（神商大）22（1958．3）16−32

山

4）

58−61

大阪大学経済学

CIF売買における二つの「受諾」

本

豊吉（訳）

現行関税制度における課税価格について
一平岡教授「わが国関税制度の推移」に

彬

渡部浩太郎
山

（1958．

本

2．貿

安「単一世界市場の崩壊の問題に関する検討」
を駁す一「経済研究」（中国）一月一
世界経済評論48（1958．5）36−45
渡 辺 太 郎資本蓄積と比較生産費説

12−1

C．F． Bastable著「国際貿易論」 法経論集（新潟大）7−3（1958．3）69r87

55

世

36−11（1958．3．15）52−55

吉村正晴，山田隆士
国際価値論争に関する文献および参考文献

経化繊輸出需要分析の計量経済学的方法一市
場調査関係者のための手早ト 化繊月報

録

村 正 晴
日本経済における貿易の役割一現状分析講座，対決する二つの経済学（22）一 エ
コノミスト

弘

献

建

（九大産労研）（1958．3）143−166

吉

吉

最適貿易について（1958．

研究一貿易問題への再生産論の適用方法の一吟味（前篇）一 森教授記念論文集

藤（1958．

52−62

村 正 晴
ローザ「拡張再生産表式の矛盾」に関する

井茂

日本貿易政策の基調

経済評論7−8

11）

国民経済雑誌98−5

52−68

ガット10年の成果（ガット事務総長ホワイト氏の講演要旨の解説）東商131（1958．5）（4）

力を中心に一

16−21

波多野

5）

真

（1958．

5）

発展（2）一ニューディール下の貿易政

48一一59

策一学習院大政経学部研究年報5

わが国関税制度の推移（4，5）貿易と関税（1958．

1）

75−81，

6−2（1958．

2）

国際経済的インテグレーションと関税同盟

税関調査

孝
税関調査月報性」と双務主義一（座談会）
7一一13

税関調査月報（大蔵）11−6（1958．6）8−30

嘉

治 佐 代
ガットー国際貿易の趨勢（1958．

12）

勝（1958．

6）

谷保（1958．

倉7．

通商産業研究6−1
柴

51−60

月報

11−11

井

裕

（1958．12）

7（P73

15）

6−11

高

14−17

地 圭 二
日本。ラテン・アメリカ貿易仲裁協定の成立外国為替194（1958．9．1）6L9
田 寛 吉
国連の国際商事仲裁会議と新条約について
8）21−26

津

11）

貿易と関税

3（〉一33

橋 哲 夫「大不況」下のイギリス関税改革運動

商

1）

35−50

田

昇

貿易クレームの研究一クレームの防止と解決（12・完）一 貿易クレームと仲裁5
−2

内

牛

月報（大蔵）11−2（1958．2）28−62

前田多良夫
ガット10年の歩みと将来への期待
関税6r2（1958．2）24r27（1958．

学論究（関学）22（1958．6）33−79
田 中 喜 助関税同盟の理論 早稲田商学132（1958．

原 輝 路
通商条約における通商自由の原則一日米通商航海条約を中心として一一 商学討究
田 直 昭
我国の関税収入の変遷に対する一考察と関税予算額の算出方法について 税関調査

通商産業研究6−6（1958．6）10−27
崎 芳 博

関税率表体系の改正について

外国為替191（小樽商大）9−1（1958．7）53L71

前

経済評論

94−110

輸入制限措置の類型とその考え方

貿易クレームと仲裁5−4（1958．

桑

12）

関 新 一
米国のダンピング防止法改正について 税
関調査月報11−11（1958．12）45r56
最近における通商政策及びガット締約国団の活動一ガット年次報告の概要一 税関調査

桜

地 圭 二
国際商事仲裁会議の成果（1958．

倉1）（（1958．

小通商産業研究6−6

28−108

欧米各国の輸出振興策
倉世界経済13−1234−45

各国輸入制限措置の現状

1−30

後進国への貿易政策一日本貿易の「二重孝ローマ条約とガット

10）

大来佐武郎，加藤寛一（大蔵）10−11（1957。12）1−11

関貿易と関税6−2（1958．2）1〔F19
倉 伯 士
独占関税について 山口経済学雑誌8−3（1957．

10）1−22

ガット第12回総会の概観

録

牟田ロ道夫
岡

関
孝
ブラジルの新関税制度について
月報（大蔵）10L9（1957．

伊税関調査月報米国における通商政策の現在と将来

国民経済雑誌（神大）97−1（1958．1）17
−33

関

正

（大蔵）1（Fll（1957．12）32q9

入江猪太郎

伊

月

文

297−346

スイスの関税制度について

59

伊

3）

目

望

54−

（1958．

雑

献

平岡謹之助
6−1

村 憲 一
第1次大戦後におけるアメリカ貿易政策の

二＝口

−5

松

士L

日本資本主義の再建と貿易政策一貿易政策と財政金融政策の一体化一 経済評論7

世界経済評論48（1958．

26−35（1958．

6）

貿易と

4）

White，

E

2−9
W．．

ガットの10年

松本浩一郎
中国の貿易政策一工業化と社会主義経済協

（5）

14−31

田 勝 敏
スターリング地域制度「改革」論争について 貿易と関税6−3（1958．3）16−19
場 信 彦
最近の輸入制限措置の動向とわが国通藩政策のあり方通商産業研究6−6（1958．

8）

1−7

税関調査月報11−8（1958．

矢野俊比古国際食糧農業

雑誌

輸出貿易管理制度改善への途一輸出振興策の一環として一外国為替191（1958．
7．

安
文

献

（1958．

目田

6）

世界経済評論
金

3．貿

易

統計

フランスの外国貿易及び運輸統計作成に関する規則（2）税関調査月報（大蔵）10−10
64

片

71

岡 周 夫
貿易統計とその関連性

原（1958．

片

世界経済

速

11−4

（1958．4）（大阪府大）4（1957・

小8）

国際食糧農業7一一8

14一一21アジ

9−6（1958．6）

調査月報

4−8

1−40

険しい欧州自由貿易地域発足への道程一共同市場との連携をめぐる問題点一 貿易と関税6−6（1958．6）28・一31

真

野

温，

尾

身

幸

次

西欧経済統合と国際経済一その歴史的および現実的分析一

東洋紡二二
東洋紡経研

G．冒険か好機か？
Bd．79．

（1958．

2）

世界経済評論45

12−20

井 遼 征
東南アジア経済協力と肥料工業
題7−5（1957．11）

アジア問88−101

島 正 時
欧州石炭鉄鋼共同体の経過期間終了と今後の問題 税関調査月報（大蔵）11−3

1−27

Archiv

8）

エコノミスト

24．27

谷 義 次
対外援助の本質一行沢健三氏の疑問に答えて一 経済学年報（大阪市大）9（1958．
11）

19−25

欧州共同市

場に関する一英国入の見解（Weltwirt−
schaftscommon

（Mar．

前田多良夫

水

H．

3．

後進諸国に対するソ連の援助と貿易

経済砥究

孝

（1958．2）

3−1

ァ問題8−1（1958．1）59−67

欧州共同市場の世界貿易に及ぼす影響について 税関調査月報（大蔵）11−2
Johnson，European

共産圏相互の協調と対外援助の方向

丸

関

and
Affairs

小秋元隆一

10）1−19

イギリス繊維工業と臼由貿易地域
月報85（1958，6）4−44
イギリス羊毛工業と自由貿易地域
月報84（1958．4）4−9

伊

Asian

80A99

（日銀）

（大蔵）10−9（1957．10）23−27

7）（1958．

1−36

田 繁 雄
地域的経済統合と交通一西欧における展開を中心として一 運輸と経済18−7

経済学論究

二

economy経済開発のための技術援助

水 永 夫
原子力産業経済とユーラトム（1958．

謙

36−10（1958．

北欧共同市場に関するスカンヂナビア経済協力委員会の報告について 税関調査月報
細山

経済援助の現状と問題点

雄

1−16，

アジア問題

10−22

河田隆一郎

欧州共同市場の発足とその問題 世界経済
評論45（1958．2）4−11
英国と欧州（1，2）一欧州自由貿易地域と欧州共同市場が英国の製造業に及ぼす影響について一税関調査月報（大蔵）11−3（1958．3）

11）

山 謙 二
欧州自由貿易地域と農業問題 大阪商工会
議所月報94（1958．3）21−29
山 謙 二
欧州共同市場の意図するもの一とくにドル

1958）（共同市場・経済協力・対外援助）

米（1957．

market．

2一一8

4・世界貿易問題

東田 近 二
経済協力と国際経営の問題

Asian
4）

世界経済13−1

2：Y42（関学）12−3（1958．10）69−120

博

国際貿易統計における商品分類
13−4

1）

不足の緩和に関連して一経済論集（北海学園大）6（1958．3）129−152

塚

治 佐 代
欧州石炭鉄鋼共同体

7−5

片

録

高

7−10（1958．10）2−9

夫（1958．

tl一・13道夫

11）哲大）6−1（1957．9）1「28嘉J．E．ミードの「日本とガット」について
世界経済評論46（195＆3）23「29（1957．

山

経済統合の問題と方法商経学叢（近畿

7−10

池 虎 人
義務輸出カルテルの諸問題
49

吉

15）

景

（1958．

西

No．2所収訳）

（6）

3）

29−40

河 照 雄
インドに対する社会主義諸国の経済協力

インドにおける東西貿易の抗争

経済論叢（京大）81・一3（1958．3）53−67

宮東南アジア諸国の石油事情とわが国の協力
方法について アジア問題7−6（1957．
12）

水野不二夫
東西貿易の動向とアジアの地位
題

30−56

社会主義的国際経済協力の現段階

Trends経済研

究（一橋大）9−3（1958．7）263一・266

190（1958．7．1）

外国為

白

7−10

東南アジアとの経済協力とわが国の中小工業アジア問題7−6（1957．12）123−131
欧州共同市場自由貿易地域と北欧諸国の立場（Skandinaviska

Banken，

QuarterlyRe−view． Jan．1958訳） 調査時報（伊藤忠）102（1958．5）30r37
欧州共同市場の発足とその基本問題 調査時報

頓

欧州共同市場の対外共通関税表

12．

20）

世界経済の地域化傾向（1957．

12）

久

代

依

原

経済分析（通産省）24

貿易と関税6−3

登

4）

栗

8

健

吉

勧銀論集1

49−69

（1958．9）

武

10−30

2．

2．

）

エコノミスト

20r24

藤 振 作
インドネシアとの賠償問題解決について
外国為替184（1958．4．1）6ト11

本

弘（1958．

2．

22）

−8

（1958．

田

四

2．

22）

エコノミスト

25−27

藤 和 雄
賠償の実施と日本経済

エコノミスト36

16−20

5．後進国開発問題
郎

経済開発理論の一反省一Bauer・Yarmay「低開発国の経済学」一

商学討究（小工商大）8−4（1958．3）35−56
Bilderbeck，（1958．1）

赤松要博士還K．

5）

aftsdienst，

361−384（東西貿易）

西償）

天（1958．

36−8

麻

3443

バトル法年次報告（第10回）
4．

貿易研究（東経大）1

ソヴェト連邦の対低開発国援助（Wirtsch−

暦言下念論集（1958．

ア

エコノミスト36−1

消費財賠償の積極的意義

経済論叢（大分大）9−4（1958．3）1−20
口 哲 夫

録

1）27＿2g

63−66

106

蔵）

Chenery，

47−8

H．

Feb．1958訳）（1958．8）

調査月報（大9〔トー101

B．

経済発展問題に対する産業連関分析の適用

世界週報39・一14

経済分析（通産省）25（1958。7）91一・99

46−51

Chenery，

（7）

H．

B．

文
献

13L67

10）

田 武 男
地域的経済統合の性格決定の要因に就いて（1958．

7．

相手国からみた賠償の効果

41q3

西欧共同市場の経済的基盤

小9）76−91，

覚36

村 鉄 三
社会主義諸国の経済協力の新段階一その現実の発展と若干の理論問題について一

74

4）

光 良 馨
東西貿易の覚え書

8）

世界週報39−工本

3−1

ビルマ賠償とビルマ経済の近況 調査時報（伊藤忠）104（195＆7）18−33，105（1958．

欧州共同市場と農業問題の展開一特に英国
農業との関連について一国際食糧農業

山1．

（1958．

経済評論7・一10（1958．9）11CF−120

山

Affairspo−

56一一70（賠

世界経済12−12（1957．12）

3）

the

賠償の日本経済に及ぼす影響

27−34

進展する世界の経済統合計画

内

Asian

and

田 克 美
アジアの東西貿易競合とわが国の立場（1958．

1−180

フランス連合
11−34

寺

Asia．

trade

鳥 正 明
ソ連の対西欧貿易一東西貿易の新段階一

税関調査月報の報告書一ICC月報2（1958．8）6−10
内 富 雄
欧州自由貿易地域案の背景（1958．

of1958）

東西貿易交流の新転機

欧州共同市場とアジア経済一インド国内委員会

島

sition（1958．

（大蔵）11−1（1958．1）1−106（1958．

East−West

（Mar．

誌

ジア問題＆3（1958．3）10〔｝一115（富士銀）121（1958．5）4−13

51

in

アジア問

10r21

外国為替190（1958．

奥井長一郎

坂

（1958．3）目

平 善 治
新しい欧州経済と世界貿易の変転
替

8一一3

水野不二夫

野々村一雄
大

アジア問

題8−3（1958．3）54−63

博

雑

西

後進国開発政策開発計画における工業化の役割（American Economic Review．

May．1955訳）経済分析（通産省）25

雑
二＝P

士心

（1958．
Chenery，

7）

H．

Leibenstein，

101−113nalof

Economics．

分析（通産省）25（1958．7）73−89

目

正

Pref．

村

規

経

中

済学論究（関学）12−3（1958．10）143−

164

川田富久雄

経済開発と国際貿易一東南アジアを中心として一 国民経済雑誌98−1（1958．7）1

田 芳 治
ミュルダールの後進国開発理論（1958．

喜多村浩

現段階における先進国と後進国
7−13

国

際

（1958．

連

12）

経済評論

西
6

1）

59−60，

6．2

LabOur（1958．

2）

西

21）

布

国民経済雑誌97−6

12）

161−1891）

アジア問題8一・1

40−44（1958．

12）

青山経済論集

31−42

目 真 生
後進地域の経済変動一東南アジアの貿易構造からみて一 世界経済評論44（1958．

P．T．

Bauer氏の後進国開発理論批判

エ通信159（19958．

坂

後進国における投資政策の諸問題（Internatio−
nal Labour Review． May 1958所収訳）（1958．

3．

8）

エカフ

6）55−68

本 二 郎
後進国開発理論の反省
10

1−50

エコノミスト3〔F

16−19

傍

島 省 二
後進国開発における外資の役割について
大阪大学経済学8−1（1958．4）1−29

高田

エカフェ通信169（168．9．21）1−32
共産圏の低開発国向け経済攻勢（米国務省報告）

Osaka1）1（レ16

Review．1958年8月訳）

後進国における農業課税と農業開発一エカフェ
諸国を中心として一 エカフェ通信166
8．

of

34−43

61−67

岡 久 雄
後進地域の工業化について
10−3

35−36

エカフェ通信173（1958．11。1）1−37（1958．

6）

問題をめぐって後進国経済における生産技術と雇用の問題（ln−ternat．

（1958．

（1958．

エカフェ通信】76（1958．12．1）1−23（1958．

Univ．
2）

アジアの経済開発と社会的安定一近代化の合

後進国開発という名の経済援助一実態と問題点
一（上・下） 貿易と関税6−1

the

西野照太郎

2−10

第4回エカフェ経済開発計画作業部会報告

econo−口 章 雄
H．レビンスタインの「後進経済の性格と後進性脱却の原理」について 同志闇商学1（P3（1958．8）79−97
口 章 雄
後進経済の基底について 同志社商学10−

貿易研究

川 一 雄
後進国開発の経済理論 赤松要博士還暦記
念論集（1958．1）339−360

of

and

underdeveloped（1958．

開発計画と投資基準（東経大）1（1958。9）149−168

北

2．

新野幸次郎
西

−15

北

Bull．
D．

the

商大論集（神商大）25（1958．9）1−6
西 市 郎
後進国開発モデルとしての日本一ヌルクセ
批判一 経済評論7−6（1958．6）91−102

徹

低開発諸国の経済発展と公共支出政策

Ser．

in

田 安 雄
後進国における経済計画の一方式一チェナ
りのリニヤ・プログラミング・モデルー

立命館経済学7−3（1958．8）2（）一一64

本

経済研究（大unemployment

growthcountries．

森教授記念論文集（九G．ミュルダールの低発展国開発論

橋disguisedmic

大蒲労研）（1958．3）21−50

崎No．2訳）阪府大）5（1957．12）35−53
The

現代と植民地主義

v．65，

後進国の経済進歩について

松山茂二郎

エカフェ通信170（1958．10．1）

具島兼三郎

Economy，

松山茂二郎

1−28

浜

Political

調査月報（大蔵）47−1（1958．1）101−110

経済

外務省アジア局，アジア経済協力室
コロンボ計画に基くわが国技術協力の意義
と展望

of

Jour−

Feb，1953訳）

献録

Harvey

後進経済における過少雇用の理論（Journal

B．

投資基準の適用について（Quarterly

文

世界週報39−5（19582．1）4（｝一47・

共産圏諸国の対後進国経済攻勢（米国務省調査報告）海外市場8−83（1958，9）79−90

（8）

保

馬

後進地域開発と加速度原則

経済研究（大
尾

高

1）

28−31

C．

3）

経済開発のための技術援助

山

7一一8

（1958．

本登8）

国際食糧農業

世界経済恐慌ははじまっている一バルガニ最新（1958．

経済評論7−13（1958．12）11−20
田 邦 章

8．

2）

9

（1958．

9）89（1958．

10）

士銀）

片

界）

山 謙
世界景気の方向と問題点一米英インフレ論
1）

世界経済評論44（1958．

（1957．

e−51，

347（1958．

8）

26−

348（1958．9）21−57

国際（1958．

連

12）

1−34

荒

合

10）

国

（1958．9）

本

優

木

信

1−65，

47・一10（1958．

7

勝

Trading107（1958．

P．

経済評論7−13

33−42

（日
義

本）

10）

経済情勢（三菱中研）

15）

7）

36−45

敏
firms

of

Japan

一The

Osaka

Pref．

Ser．

D．

エコノミスト36−7

2．

97−

輸出振興と税制をめぐって（座談会）（1958．

税4）122−143

わが国の鉄鋼輸出動向について

16−21

銀）

P．

of

2）

経通信13一・4（1958．
24（1958．9）

輸出振興策について（1958．8）

輸出振興対策概観

スト36−37（1958．9．13）32−37

調査時報（興35−53

調査時報（富士銀）124

4−19

東京銀行月報1（〉一6（1958・

32−52（アジア各国）バンキング130（1959．1）

process

内山徳治外

27−31

世界経済恐慌の展開（ソ連「世界経済と国際関係」1958年8号付録訳） エコノミ
部 寛 之
世界市場恐慌税関調

their formation and activities before
the Pacific Warr Bull． of the Univ．

1−24

椋 広 勝
世界経済恐慌の展望

MaHyKflH．

12）（1958．

田of

2．

東京銀行月報1〔レ・1（1958・

2）一米関税委報告書の概要一（1958．8）（1958．

岡

4−58

貿易と関税

5265

査月報（大蔵）11r6（1958．6）46r57，11−

58＝98

国際商品会議と後進諸国

小

1）

際 連 合
一次商品市場最近の動向（商品年報1957年
第2部訳） 調査月報（大蔵）47−8

349

1）

日本の戦後における外国貿易の発展（（1，

内

47−9

2−88

（1958．

（1958．

一次商品の世界市場における構造的変動（上，下）一国連国際商品貿易委員会編
1957年商品年報第1部一 調査月報（大
蔵）

41−46

戦後における植民地利潤

国際貿易の動向（上，下）一ハーバラー報告書一
税関調査月報11−10（1958．10）1−25，
11−11

2）

転機に立つ世界経済

山

7）（1958．3）

Reserve

調査時報（富

主要国の輸出市場はどう変ったか
6−1（1958．

61，

119（Federal

Oct．1957訳）

市場調査；スターリング地域諸国，東亜諸国
欧米諸国 通商調査月報（通産省）77

4−9

景気後退に直面する世界経済（1〜3）一1957〜
58年の動向一 経済情勢（三菱経研）
346

東洋紡経済研究所月報

14−42

195〔｝一57年の世界貿易収支

6．各国貿易事情

東京銀行月報4−52

世界毛製品貿易の動向
アジBulletin，争をめぐって一60．78

世界経済の現状と今後の動向
10

東南アジアの経済開発と国際的援助
ァ問題8−3（1958．3）40r52

（世
二

録

の「恐慌論」から一世界週報39−31

14−21

戦後における後進諸国の新情況と将来
横

2B6

文

目

R．

外国為替178（1958．1．1）18一一・21

世界貿易に於ける機械・輸送用機器類輸出状況
一その比重および傾向についての一考
察一 海外調査資料（輸銀）15（1958．

献（1958．
Waton，誌

田 保 馬
後進地域開発に関する加速度原則 太平洋
乙舳195＆特1（1958．1）1−12
東南アジアの開発問題について一最近の2，3の著書をみて一 経済情勢（三菱研）340

4＆57
崎 英 二
世界経済の将来一特にペーリー・レポートとランドル・レポートをめぐる考察一雑阪府大）5（1957．12）1−18

明野義夫，江頭数馬（9）6）

中国の貿易と生産

雑誌文献目録（1958．

1）

中国対外貿易協定集
117阪市大）33（1958．2）71−90

貿易と関税6−11
中

中国資料月報（中国研）

川 信 夫
韓国貿易をめぐる諸外国の動向

1−51

題

26492

（1957．

12）

エカフェ諸国の交易条件の分析（ECAFE四季報 1956年8月号訳） エカフェ通信
144
Gross，（1958．

D．

1．

11）

1−45

E．

中華人民共和国の外国貿易と対外援助（Wirtschaftsdienst，覚東南アジア市場調査報告書（概要）一中共
綿製品の進出状況を中心として一 日本
紡績月報144（1958．12）2−23
ブイリッピンの貿易形態 経済調査（大和銀）
125

天
牛

Asia．

1958）

Asian

and

Affairs

場

3−1

trade

八

3．

7）

米

外国為替183

9一・15

（Mar．

1958）

基

6−12

（1958．

9）

河

川

6．

1）

題

8−3

（195＆3）合俊三Recent

trend

Asia．

in

Asian

変貌

アジア問

22−31

木

world

trade

and

A．

Klein，

L．

5．

Affairs

3−1

（Mar．

11）

（1958．

6．

本

弘

21）

1958）

村

24−29

経済

「弓勢345（1958．6）

田 和 男
セビリや商人ギルドの貿易独占

33r37

商学論集

松竹

夫
外国為替

号外（1958．3．31）20−27

永川

エカフェ通信

1−30

秀 男
西ドイツの輸出カルテル

47（1958．

世界経済評論14−19（1958．

8）18−30

西ドイツの輸出振興政策（1958．

昭6）

西ドイツの外国貿易1950−1957一その発展と商品構成の変遷一 税関調査月報11−8

1−72

旧中国の対外貿易について

R．

（関大）3−3（1958．8）72−94

Southeast

際 連 合
一次品輸出国における輸出の不安定性とそ

藤Hazlewood，

地域構成からみた西欧の貿易および貿易差額の最近の東南アジア貿易の傾向 エカフェ通一信142（1957．12．21）1−16

内

J．

フランスにおける輸出促進措置（1958．

東亜経2（1958，2）105−110，世界経済評論47の国内経済におよぼす影響（ECAFE経済年報1957一部訳） エカフェ通信160

栗

45−55

（1958．4）（ECAFE年報1957訳）
国

R．

エカフェ通信158

際 連 合
エカフェ地域の貿易と国際収支の動向
156

71−79

及び1953年一54年）におけ るイギリス及びポンド地域の貿易（The Banker s Maga−zine， Dec．1957訳）調査月報（大蔵）47−

13−24

国

the

3−1

アメリカのリセッション期（1948年一49年

41−66

合 俊 三
世界景気の動向とアジアの貿易

withAffairs（欧州各国）

1−102

年9月号所載）

trade

Asian

沢 秀 夫
中国経済の新しい矛盾と対外貿易

Ball，

韓国の国際収支と貿易（偉国銀行調査，月報1957（1958．

政

expandingbloc．

済研究（山口大）2（1958．2）1−22

インドの第2次5丁年計画と外国援助ならびに
日印経済交流の諸問題 エカフェ通信
167

of

城

変貌する東南アジアの輸入機構一貿易国民化政策と政府輸入の増大一 海外市場8−81（1958．

中国資料月報125

彦

1958）

15）

11−17

The commodity terms of trade of Asian
countries． Asian Affairs 3−1 （Mar．

（Mar．

3−12

長谷川信彦
（1958．

信communist

foreign

アラブ連合共和国と貿易

6）

1−38

Possibility

論文集（1958．5）499−522

in（1958．

（1958．9）

覚天
Economic development

アジア問116−128

東南アジア市場と中国商品

アジアの経済発展と国際貿易一日本貿易との関連において一 宮田喜代蔵還暦記念
原（1958．3）

日本紡績協会Feb．19584訳）調

査月報（大蔵）47−8（1958．8）102一一108

原

8−3

12）

東京銀行月報10−12

13−26

戦後10年間のイタリー貿易（ローマ銀行調査四季報，特集下訳）調査時報（富士銀）118

遠経営研究（大（10）（1958．

2）山

馨

60一一68

チャールスニ世治下における対フランス貿

易問題
内（1958．

田勝

商学論集（西南学院）4−2／3
3）

9）

敏

遠

内

藤

7）

藤

勧銀月報3マ／8
原橋

米国におけろ日本品の輸入制限運動について 一米国互恵通商法のエスケープ・ク
u一ズをめぐって 外国為替185（1958．
3）

裕

堀

井
景

樺

Jr．

金

戦後の米国通商条約の進展
11−7（1958．7）

税関調査月報9−22（1958．

茂

1878−1932．

Hitotsubashi

8）

Academy録127−142

調査（三菱

9−15

経済評論

22−31

調査時報（伊藤忠）98（1958．

11−17

田 一 雄
貿易における日米関係の構造的問題一とくに現段階を中心として一 経済評論7−2（1958．

2）

猛

雄

48−58

最近における日米貿易業態について（4．完）
同志社商学1（ra（1958．12）141−159

英三Terms．名城商学7−3／4（1958．3）19−46

5）

金

早稲田商学

37−66

竹 伝 三
ソ連貿易機構の史的沿革と現代貿易公団の法的解明 早稲田商学132（1958．1）51−
69

上坂酉三，末永豊
ソ連貿易機構の貿易実務（1〜9完） 貿易
6−6（1958．6）48−51，

54−58，

6−8（1958．8）

通商産業研究43−50（1958．

5）

20−23

森 久 雄
世界経済の構造変動と日本の輸出市場
界経済評論44（1958。1）17−21世

最近における日本の対東南アジア貿易の分
析宮田喜代蔵還暦記念論文集 （1958．
5）

477−489

川田富久雄

東南アジア市場と日本貿易一朝鮮動乱後の推移について一 国際経済研究（神大経研）8（1958．2）1−26

6＝7（1958．7）

50−55，

1）

川田 富久雄と関税6−4（1958．4）42−45，6−5（1958．5）
41−45，（1958．

島 光 次
ニュー・ジーランドとの通商協定 税関調
査月報（大蔵）11−9（195＆9）1−4
森 久 雄
日本経済と輸入依存度の将来 貿易と関税
86−5

（ソ
連）
竹 伝 三
ソ同盟貿易における海事仲裁
134

井

6−1

通商産業研究6−5（1958．5）47一一57
Herman

the
1958）

井 清 章
わが国輸出振興策の方向

米国における輸入制限問題の経緯とその背Walken，（1958．

1）25−

わが国最近貿易取引に見られるTrade茂 明 則
アメリカにおける弱体産業の実態とアメリ
カの貿易政策 通商産業研究6−5（1958．
16−29

7−8

本

27−30

5）

trade，（1958．6）

中心に一

15−27

前田多良夫

from

井
茂
日本の商品は国際的に割高か

1）と関税6−9（1958．9）28−31（1958．

54

6．

我が国輸出貿易の問題点一過度競争問題を

税関調査月報（大蔵）11−9（1958．9）49・一

米国の対日輸入制限について

of

（Apr．

金型）

藤

（アメリカ）

66
米国互恵通商協定法成立の意義と問題点 貿易（1958．

貿易面に於ける過当競争について（慶応大）1（1958，3）128−197

木 信 義
米国の1958年互恵通商協定延長法について

188

献

gains

Annals12一一14，目

Japanese
8−2

経済学年報

15）

馬場啓之助

11（ト・115のココア買付機構の研究

5．

6−9（1958．

緊密化する日本とインドネシアの経済交流一門
易・賠償・経済協力の現状と問題点一

（Il）

昌＝四

文

28

士心

（1958，

勝
西アフリカ・マーケッティング・ボード下

平

6−11

12）58−61

済研究（大阪府大）6（1958．3）185−208

矢内原平

52−55，

6−12（1958．

田 勝 敏
イギリスの対植民地商品買付制度（紹介）1）

桜（1958．10）

56−59，

雑一Leubuscher， C： Bulk−Buying fromthe Colonies一
アジア問題＆1（1958，

丸

6一一10

11）

山 義 夫
欧州人民民主々義諸国における外国貿易機
関の法的地位（上，下） 外国為替187

イギリスのバルク・バインダ・システム
ースターリング地域機構の一側面一 経荒53−57，（1958．

85−106

2−8

エカフェ通信165（1958．8．11）46−78

小清

日本の輸入依存度と経済発展

雑
誌

島

小

7−6

（1958．

島

清

6−7

目

録

和 献 三
日本経済と世界の景気循環（1958年経営学の回顧と展望） 経済評論7−14（1958．

12）（1958．

7）

16−23

国際商品としての砂糖の需給構造とわが国における輸入依存率，輸入依存度の問題 調
査時報（伊藤忠）109（1958．12）14−36
倉 部 行 雄機械輸出の現況・対策・問題点 通商産業
研究6−8（1958．8）27L53

楠

岡

豪

日本経済と貿易の構造一歴史的概観と当面する若干の問題について一 通商産業研
究

松

6−1

（1958．1）

井

2一一26

松

井

清

Some

notes

Short
in

on

Japan
of

Review

（Mar．

興策一

trade

（1958．

Univ．

大来佐武郎

（Oct．

1957）

Japan

Asian

s

19−55

trade

Affairs

with

3−1

大

アナリ

（1958．5）

通商産業研究3040

島

世界経済評論48

白132
諸 国 昭 一
わが国輸出貿易における過当競争防止対策
一輸出入取引法改正を中心として一 貿

杉

TIME

REVIEW2−7

132（1958．7）

宮田喜

2−13

口 実 雄
日ソ通商条約の締結について

税関調査月

田 敏 生
わが国輸出入構造の回顧と展望

石

調査時報

孝

外

国為替178（1958．1．1）26「29浦 文 雄
名古屋商工14−2（1958．

中外国為替2）21−25

稔

動揺する日本の輸出市場一長期安定市場は

13−19

可能か一

田
（上，中，下）MARI−（1958．7）

28−34

中部産業の貿易と名古屋三一分析と展望一

高

川 重 一
輸入食糧に就いて7）

スト4−2（195＆2）11・一19

田中（1958．

昭和32年の日本貿易の特徴と32年の問題点

易と関税6−4（1958．4）38−41

1）

6＝7

わが国輸出構造高度化の位置一長期的趨勢
の国際比較と輸出市場の構造一 アナリ

旧幕論叢（近畿大）6r2／3（1958．3）123−11．

16−20，（伊藤忠）98（1958．1）34−49

12−17

国 昭 一
輸出入取引法の改正について

6）

報（大蔵）10−11（1957．12）12−21

則（1958．

世界154（1958．10）

代蔵還暦記念論文集（1958。5）465−476
野 柳 作

海銀）

坂

沢 秀 二
日本貿易の展開一戦後10年の歩みから一

198

7）

わが国の産業構造と外国貿易 財政金融統計月報82（1958．3）11−23
最近におけるわが国の貿易構造 調査月報（東25−44

日中貿易の特殊性

諸（1958．

日本の輸出貿易の二面性について

等

5）

11−7

外国為替180（1958．2．1）10−15

Kyoto

商社の過当競争とその背景（1958．

46−57，

日本貿易100年の歩み（上，下）一資本主
義の発達と外国貿易一 貿易と関税6−6

trade−

スト4−8（195＆12）28−36

一

6）

男

foreign

経済からみた対米依存政策の得失

6−5

茂

s

of

Asia．

1958）

foreign

松沢昭太郎
御園生（1958．

period．一27−2

analysisSoutheast

s

Japan

Pre−war

Structural

142−15136−45
大 橋 周 治中国貿易と日本経済103−110
大 木 文 男

岡

松尾泰一郎

森

11−6

経済評論7−82−12history

the

Econ．

森

12）

輸出所得の割増控除制度一税制上の輸出振

世界の景気後退と日本貿易
8）109−116

日本の戦後における外国貿易の発展一米国関税委員会報告書の概要一 税関調査月報

清（1958．

2−9（1958．9）21−54

名

経済評論

貿易と関税

39一一50，西 市 郎
日本の経済発展と外国貿易（1958年経済学の回顧と展望） 経済評論7−14（1958．

52−64

わが国貿易市場の構造変動

文
献

6）

（1958．8）

中51−62，

意匠盗用問題の現状と対策
65

（12）

経済評論7−8（1958．

8）42−51

忠（1958．

7）29−45

通商産業研究高橋

清

繊維品輸出取引における過当競争

通商産寺

戦後の日ソ貿易について

業研究6−1（1958．1）61−69

林

正

敏

東南アジア市場とわが国の貿易

対米輸出の性格と今後のあり方通商産業
研究6−5（1958．

（1958．

口昇
日ソ通商交渉の経緯と意義（1，2完） 財
政経済弘報675（1958．2．3）3−5，676

遠（1958．

津

2．

10）

4−5

4．国際資本移動

古

際投資
収

昇

文

貿易と関税6−12

40−43（1958．

4．

15）

外国為替

21−26

融
健

一

価格変動の諸構造について一インフレーシ
ョンの概念規念に関連して一 パンキング122（195＆5）82−101
沢 友 吉
ヒルファディングの貨幣理論（1，2）一「金融資本論」研究一 横浜大学論叢7一一3

6．国際決済制度
際

田

金

際

麓

7．国

12）

185

1．貨幣・金融（貨幣理論・金融銀行理論・金融銀行政策・銀行経営，証券市場）
2．国 際 通 貨
3．為
替

5・国

山 義 夫
日ソ貿易の現状と問題点（1958．

勧銀月報3−10

19−33

日中貿易の過去，現在，将来

元 正 弘
経済成長と日本の貿易一とくに輸出につい

国

10）

目

建

5）2−15（1956．

支3）6Z−89，9−2（1957．

11）23−54

浜野俊一郎＆各国金融為替事情

不換銀行券の本質と機能（1958年経済学の回顧と展望）経済評論7−14（1958．12）（日本・中国・アジア各国・英国・西独・欧州各国・米国・米州各国）

68−75

1．貨

幣・金融

花

井 益 一
不換銀行券の手形性と紙幣性一麓建一氏の近代的不換紙幣説をめぐって一 金融経

花

井 益 一
インフレ・デフレと価格標準の変更一岡橋保氏の見解をめぐって一 バンキング

花

井 益 一
貨幣範疇をめぐる弁証法の問題点（中）一
中野正氏の見解を中心に一 富山大学紀（貨幣理論）天

利 長 三
実物資木について実物的再生産構造のlli＞味
バンキング122（1958．5）45

済

−67

天

6）

藤

125

原

利 長 三
資本蓄積の進行過程についての研究ノート
一拡張再生産の「図表」を基盤として一金融経済51（1958．8）1−28
長幸男
福沢諭吉の「通貨論」金融経済50（1958．
1−43

田 正 寛
インフレーションの統制について

国民経

麓

町 郁 弥
リカァドウの紙券減価論について一その貨幣制度への一視角一 金融経済53（1958．

12）

健一（1957．

12）

経商論纂（中大）77

57−68

要経済学部論集13（1958．

純

1）3）11−21325−384

子

貨幣とその諸機能」
77

肥

3e−47

貨幣流通の諸法則

8）

22−41

（紹介）A．Lemmnitz「社会主義および資本主義から社会主義への移行期における調査

月報（大蔵）47−9（1958．9）75−86

深（1958．

（1958．

原

M．

貨幣供給と物価変動および産出変動（1957．12）

薫
貨幣の出発点への還流について 久留米鮫造教授還暦記念論文集 経済学の諸問題

済雑誌（神戸大）97−3（1958．3）72−77
Freedman，47

樋（1957．

12）（13）

経商論纂（中大）

114−118

後 和 夫
松方デフレに関する覚えがき

政治経済論

叢（成二大）8−1（1958．7）46−55
口 午 即

通貨主義と銀行主義

33−54

雑

長
南

谷

経営研究（大阪

市大）37（1958．8）1−45

誌

谷て一 経済評論7−8〈1958．8）13−21
村 鉄 三

バンキング124

録

〈

雑

稲
A

誌

文

1958．

7）

小

41−52

四

郎

note

on

the

so−calledsecularinflation．

Bull．

of

the

Univ．

Osaka

Pref．

D．

（1958．

2．

2）

of

Ser．

21−33

貨幣の名目説と再生産的理論
目

古稀祝賀記念論文集（1958．

石

田 興 平
貨幣の再生産的理論

録（1958．4）

石小島昌太郎
5）273−301

伊

12）

藤

岩

林 茂 夫
デフレーション政策のゾルレンとザイン
バンキング127（1958．10）28−37
栗 栖 弘 典実物残高効果について 同志社商学10−6

栗

16−29

10−1

鍬

2）

三二論集（新潟正−29（1958，

金融経済48松

19．）（1958．7．）

倉

井

片

8−12

川

1

3）

川

尻

武

2）

（1958．8）

53（1958．12）

1−16

流動性選好利子論とケインズの貨幣観
戸商大論集24（1958．

エコノミ

源

秀
（1958．

水神6）29−39

夫

保蔵と資金化3）

商経学叢（近畿大）6−2／3
41−54

谷 一 雄
物価指数の新算式について

国民経済雑誌（神戸大）98−4（1958．10）14−32

1−31

望

ノヨ
信
J．M．ケインズと貨幣数量説
年報（明大）3（1958．

商学研究所5）41−74望

月 昭 一
近代スウェーデン学派における貯蓄投資分
析 早稲田商学137（1958，11）177−193

望

月 昭 一
古典学派貨幣理論の発展に関する覚え書
早稲田商学132（1958．1）17−34

長

沢

国民経済

雑誌（神戸大）98−2（1958，8）64−68

北村元一，尾崎康夫
23−53

29−44，

三木谷良一

彦根論叢42

54−71

8）

信

インズとヒルファディングを対比させつつ；国家信用と再生産一 金融経済51

調査月報（日66B4

物価指数の諸問題

安

1−7

村 次 一
中世末期東南ヨーPッパの貨幣（1958．

83−103

井諸国における貨幣価値の相対的相違の問題について 経商論纂（中央大）78（1958，
北7）「組織された資本主義の問題点」（1，2）一ケ合 一 郎
いわゆる「マイルド・インフレーション」
について 経営研究（大阪市大）366）（1957．

松

スト36−44（1958．11．1）32−35（1958．

商学論

井 安 信
ケインズ管理通貨論の一考察一貨幣構造変遷史との関連において一 商学論集（西1−11（1957，12）3）

銀行論叢52合 一 郎
クリーピング・インフレの特質

川信南学院）4−2／3（1958．3♪57−84

山 貞 雄
南北戦争後の米国通貨論争（1958．

安

大阪商11）1−22

松

2L−15

管理通貨制度と通貨政策の地位
銀）

経済研究（大阪府大）102−124

ングランド銀行券を中心として

昇（1958．

10）

集（西南学院）3・一一3（1957．3）21−45，4−

14−19「貨幣政策の復位一iについて−3（1957．

貨幣構造の変遷をめぐる諸問題（1，2）一イ

治 元 郎
物価水準変動の分析 ［tt界経済13−7

鎌

同志社商学

7e−84

大論集11（1958．

49−71

7．

5）

井 敬 次
貨幣・為替・国際投資の特殊理論

貨幣政策とインフレーション（座談会）（AH．
ハンセン，都留重人） エコノミスト36
嘉（1958．

総合をめぐって一

熊 三 郎
銀行券と法貨規定について（1958．

81−106田 邦 夫
貨幣経済の一側面一乗数分析と速度分析の4大）7r2（1957．10）27−48

岩

12）

栖 弘 典
貨幣体系と加速度モデル

89−108

資本制信用と不換銀行券

商学研究

紅

（1958．

バンキング121

原 忠 男
恐慌と価値法則の諸問題 松浦要博士古稀記念論文集（中央大経商論纂特別号）（1958．

明（一橋大）2（1958．3）215−274

石 田 興 平献泉

貨幣の産業的流通と金融的流通

葉

下関商経論集2−2

（14）

惟

恭

不換銀行券とインフレーーションー不換銀行

貯蓄・投資と利瀾との関係一バナナ園の節
約運動について一 バンキング118（1958．

長中沢 惟 恭「典型的貨幣造出論」と管理通貨制度の基本問題 ビジネスレビュー（一橋大）5−

新

4

新

（1958．

3）

63−87

言志

150（1958．7）

村

佐

7）

（1958．

3）

保党換停止下の日本銀行券の流通について
バンキング120（1958，3）52−72

保世界経済評論45

67一一・73

大谷 竜 造
景気変動と長期的インフレーション アナ
リスト4−3（195＆3）27L40
桜 井 一 郎貨幣の流通と乗数過程 明大商学論叢41−
53−80

井 一 郎
有効需要の原理と供給函数 商学研究所年報（明大）3（1958，5）75−125

桜井欣一郎

経済成長と資産貨幣一ガーリィ・ショー理論について一 青山経済論集10−1／2
7）（1958．

41−2（1957．

（1958．

豊

土

経済論集

3）

21−43

川 卓 ニ
ロシヤにおける貨幣＝信用理論の展開一イ
ヴァン・ポソシコフの貨幣学説について

5268

産業と科学（静岡大）3（1958．7）

屋 六 郎
資本蓄積理論にかんする覚書

経商論纂（中央大）83（1958．12）23−41

梅経済学研究（北海道大）14（1958．12）27−48…

大阪商

貨幣・金融・経済理論の回顧と展望 大阪
商大論集10（1958．3）23−48
竹 村 脩 一
不換銀行券再論 経済論集（大分大）94

一

素

1−22

竹島冨三郎

修正 横浜大学論叢8−4（1957．5）ユー22
田 義 人

田 義 人
加速度原理と景気変動論

12）

インフレーションの研究参考文献
大論集10（1958．3）6昏79

商品・貨幣両市場の相互作用と乗数効果の藤

105−115竹島富三郎（北海学園大）7（1958．10）87−104

真

7）

橋 泰 蔵
通貨統制における因果法則と規範一発券制
度の解釈と運用の推移に関連して一 バ
ンキング127（1958．10）16−26
武田孟
ソベェト物価体系の変遷一社会主義社会の発展段階に対応した一 明大商学論叢

161−174

貨幣的景気理論の基本的構造
柴銀行研究322（195＆12）

田 保 馬
安定の二義について一通貨安定と経済安定
一 バンキング130（1959．1）16−22
高 木 暢 哉退蔵貨幣という問題 バンキング124

佐藤豊三郎
柴

木 武 雄
発券制度改革論

高

3）

献

録

高

政経論叢

橋

（1958．

A．

7−12

岡

（1958．

鈴

263一一286

リカアドの貨幣価値論誌
文

博

denceを中心として一国民経済雑誌（神商学論集（西南学院）（広島大）7−4（1958．4）39−56

5／6

庄

インフレーションの抑制（Review of Eco．
nomics＆Statistics Aug．1957訳） 調
査時報（富士銀）117（1958．1）50−64

川 元 彦
わが国における通貨の供給形態 宮田喜代
蔵還暦記念論文集（1958．5）253−270

桜

宮田喜代蔵還暦記念論文集（1958．5）297一・317

バンキング124

西2＞

雑戸大）98−4（1958．10）33−49

東 孝 二
貨幣効果の綜合的展望への試み（1958．

金融経済49（1958・

インフレ理論に関する覚書

28−39

譜に関連しつつ一橋

博

Srnithies，

貨幣と利子率一ケインズ「計算貨幣」の系

岡庄

17一一36

中沢慶之助
4−2／3

1−23

早稲田政経学雑一（1958．

4）

オーヴァストーンの通貨論一1857年目Evi−

村 佐 一
貨幣の対外価値について

貨幣史の回顧と展望

名券論争の一論点一

44−60

目

中

1）

津 和 雄
フラン地域の植民地通貨制度（京大）81−1（1958．1）46−67

渡

（15）

辺

佐

平

経済論叢

ボイド「ピット閣下への書簡」

雑

矢

山

山
山

録

（1958．2）

島

保

男

口

パンキン

12）

1−21

口

茂

広

28r38

パンキン

叢

7−3

飯

矢

国民経済雑誌（神戸

矢
青

8）

飯

飯

同志社商学10−6

飯

4−18

稲

（1958．

1）

77−97

石

次

4−1

（1957．

山

玄7）

経済学年報（大（1958．6）

16−31

繁（1958．

12）

玄

田

繁
（1958．7）

1−47

田繁
商業信用にかんする一論争点一商品の所有と商品の貸付をめぐる間題一 経済学雑誌（大阪市大）38−1（195＆1）1−33
葉 四 郎
景気循環の国際的波及についての一考察
経済研究（大阪府大）4（1957．10）20−42
田 定 夫
わが国のマネーフロー分析 経済評論7−6
6）

41−51

石井隆一郎

二つの貨幣的利子理論

国民経済雑誌（神戸大）98−2（1958．8）69−74の経験から一

同志社商学10−6（1958．

1−16

石

利子理論研究一F。A．

Lutz，Zinstheorie．

同志社商学9−6（1958−3）40−玄

利子と貨幣の考察（1958．9）

経済学雑誌（大最近の英国金融機構について一1955

山

山

123

田

石井隆一郎

1−11

一般均衡体系と利子

平

バンキング

66−78

繁

（1958．

岡 規 正
利子率決定における資本の限界効率と流動性選好について 商学論集（西南学院）

1956一
55

田

39−1

バンキング125（奈良短大）5−3／4（1957。12）53−89

平

繁

10）

利子つぎ資本研究のための序章（1，2） 経
済学雑誌（大阪市大）38−5（1958．5）1−27，

39−59

金融に関する若干の考察（1）研究季報

平

田

グ

飯

経済成長の過程における信用創造一信用創
造理論批判の一視点一 明大商学論叢

平（1958．

利子つぎ資本研究のはじめに一研究対象としての近代的利子つき資本一 パンキン

34−43

11）

勝

127

阪市大）38−1（1958・4）177−205

彦

41−3

大阪大学経済学

1−28

利子つき資本と信用理論

現金通貨供給方式 調査時報（富士銀）127

爪11）

阪市大）8（1958．3）1−58

利子政策の発展と展望橋（1957．

短期利率と長期利率の変動（金融・銀行理論）
一正

銀行研究3157−20

利子つき資本の質的規定

12）（1958．

5）

一谷藤一郎

351−372

川 秀 造
大正時代の正貨政策

原

1−35

流動性選好説の再検討

尾 次 郎
貨幣の中立性一一貨幣的経済理論の出発点一
宮田喜代蔵還暦記念論文集（1958．5）（1958．

（1958．1）

一谷藤一郎大）98一3（1958。9）1−20

健

8−3（1958．

代蔵還暦記念論文集（1958．5）271一，295

木助

公定歩合の統制的機能

国内金融と国際金融の接点としての銀行券発行制度 金融134（1958．5）5−7
崎 研 治
ハイパー・インフレーションの貨幣的特性
一シカゴ派貨幣理論の一考察一 宮田喜（1958．

貞一谷藤一郎

金融経済47（1957．

尾 次 郎
貨幣経済の把握方法

吉

江

貸付資金説と一般均衡理論一工R．ピック
スの貸付資金説について一 神戸外大論

茂

銀行券発行の規準

献

目

119

マネタリイ・ストックについて
グ123（1958．6）55−65

誌
文

グ

1−15

同志社商学10−4

9）

一

56年

国民経済雑誌98−3

54−71

野
典
原生的な信用諸形態について 札幌短大論集4（1958．5）31−45
梶 山 武 雄銀行信用の本質についての一考察 銀行研
究313（1958．3）91−110
川 口 慎 二（16）

銀行流動性の概念と性格
ー
ー
﹂

8−2

口

（1958．

慎7）

大阪大学経済学

三

31−49

二

銀行流動性の変動機構ーー﹂（1958．

4）

三

31−46

三

︶

roach．一

Osaka

2）

59−66

泉

明

Econ．

小

泉

明

Papers

産業経理18−5（1958．

3）（1958．

長

尾

義

三三

（1957．

303−3241）

一橋論叢39−1

88−96

5）

（1957．

12）

則バンキング122

岡

69一一80

銀行独占の特殊性についての考察一アメリ
カの銀行を事例として一 商大論集（神商大）26（1958．11）72−85

36−6（1958．2．8）

12）

131−

経済論集

東 孝 二
現金性資産効果の再吟味
5）

バンキング122

32−43

エコノミス

武 保 夫
銀行独占と経済発展 経済研究（一橋大）
9−3（1958．

橋

保7）242−245

銀行券の還流と国家紙幣の回流 パンキング125（1958．8）16−32
岡 本 武 之所得変動と流動性選好説 大阪大学経済学

彰

流通機構を変える消費者信用ト（1958．

調査月報（日銀）9−11（1958．11）54一・61

103−142

三木谷良一

島

10−6

西ドイツの「所得および金融分析表」一ブンデ
スバンクのマネーフロー分析について一

商学論究（関学）

上 隆 三
流動性選好利子説の論理性一貸付資金利子
5）

名（1958．

説との統合について一

51−68，（大分大）10−2（1958．11）24−44

261−271

永 昭 五
商業銀行の経済的機能

12）

140
中 村 広 治ソオントン「三二信用論」研究

本 吉 郎
オーバー・ローン完全解消の可能性について 小島昌太郎博士古稀祝賀記念論文集（1958．

三

尾 義 三
金融径路部門化の端緒一金融産業連関表作
製過程一 バンキング126（1958．9）27

5）

谷 一 男
「金融資本」の再検討

20

三

長

金融産業連関表（1，2）同志社商学9−5（1958．

町

バンキング126（1958．

54−66

小島昌太郎古稀祝賀6己念論文集〔1958．

（1958．

熊

川 太 郎
資本蓄積と預金量−37

利子理論における若干の基礎概念について

熊

淑

9）

97一一111

小寺武四郎

62−81

−88

森

53−91

10）

垣

9）

恐慌論体系において「信用」はいかに取扱
わるべぎか 金融経済52（1958．10）74

ビジネスレビューC一

牧 聖 徳
貨幣取扱資本の成立と発展一近代的銀行業の成立をめぐって一 立命館経済学7−4

51−58

月 昭 一
ヴィクセルの現金保有とケインズの流動性
選好 早稲田商学135（1958． 7）93−104

橋大）6−1（1958．7）29．42
国民資本勘定（昭26一一31年）による資金循環にか小献バンキング128

望6−2

国民所得資料月報92

11）

沖

44−47

8−2

（1958．

中恒7）110−137

幸

金利の負担と転嫁

（17）

文

44−54

沢 健 一
開発投資の「地域乗数」分析一北海道開発
問題によせて一 横浜大学論叢9−1

森

んする考察

誌

金融経済

宮

69−72

利子率と設備投資

6）

宅 武 雄
経済発展と金融構造（1957．

金利政策と投資活動
5）（1958．

（1958．

Bank liquidity theory reconsidered． 一A
critical note on Mr． Prochnow s app−（1958．

雑目

経済評論7−14（1958．12）62−（1958．

茂

宅 武 雄
銀行流動性の予測をめぐって
50

67
ll
口 慎 二

小

高

（松商短大）5（1958．3）37−55

バンキング121

口 慎 二
利子理論をめぐって（1958年経済学の回顧と展望）

井第一次大戦後の米国の銀行休業一その単一銀行制度との関連について一 松商論叢

バンキング124（1958一

録

7）

仕
朱

小

98−103一・25

野 朝 男
中世イギリスの信用取引（1，2）一一信用の前期的諸形態の系列一

誌

高

献

高

J．

目

資本主義組織の展開と信用機能の調整 調
査時報（富士銀）126（1958．10）28−35「利子率」正誤（最終追加）

録

474（1958．4）

調査月報（大蔵）155−201

佐

藤定

幸

11）

64−1032）

新田（1958．6）の研究について

谷

3）

田

博

と作用

一

青山経済論集94

銀行論叢52−2（1958．2）1−13
山木 良 一
マネーフロー分析「金融取引表」について

安
安

1−8

1−28

優
Empireof（Perlo，］Lligh蔵
2）

Finance．

一一一橋論叢充

7−11／12田（1958．3）

山口経済学雑誌

1・一21

充
山口経

済学雑誌8−1（1957．6）1−20

田充

ボェーム。バヴェルクの自然利子率決定論（2）一ボェーム体系の一義性とその基木

27−40

橋 泰 蔵
発券制度問題の考え方

Victor1957）−121

長期利子率と短期利子率との関係
安

高

2）

田

27−36

（1958．

2）28−50

長期利子率と短期利子率

極限概念としての貨幣利子率
39−2

10）

（紹介）経済評論7−4（ユ958．4）113

経農業金融の一考察一農協の農民への貸付の性格について一 専修大学論集18
泰

4）

本

高橋七五三

橋

（1958．

パーm「最高の金融帝国」

済研究（一橋大）9−4（1958．10）367−
371

高（1958．

The

資金循環における貯量分析と流動分析（1958．9）38

田 邦 臣
利子率決定要因に関するF． H，ハーンの見解について 立命館経済学6−6（1958．

東洋経済統計月報19−1（1959．1）10−16，

経営研究（大阪市大）33（1958．

原 四 郎
ドイツ金融資本成立過程の研究（1）一Ruhr
地方の重工業と銀行との関係一 社会科
学研究（東大嘗物）10−1（1958．8）1−69
わが国の金融分析の発展と問題点一マネーフm
一分析の意味一 調査月報（日銀）9−4

161−176

高橋長太郎

バンキング119

16−26

田 庄 三
アメリカ中央銀行成立前史（1，2）一アメ
リカにおける近代的銀行業発展の系譜について；合衆国銀行とアメリカ信用制度
29−70，

所得分析と価格分析における利子率の地位
高

経済学論究

（関学大）11−4（195＆1）1−23
中 金 司（1958．2）

山

高

経済学

査（大和銀）123（1958．4）14−26
島 恵 児
アレグザンダー・ハミルトンに関する最：近（1958．

司

戸

13−16

消費者信用の発展と総需要量との関係
田

金

利子理論と乗数理論

博

17

1−21

−25

金融論（1−3）一金融経済の構成，金融経済の動態，銀行の社会的機能一 経済セミ
ナー15（1958．4）28−31，16（1958．5）
5−8，

5）

中

5−8

庄

（1958．

田博

管理通貨制と金融の自主制一銀行資金の自主的調整に関連して一金融131（ユ958，

法経

中 生 夫
いわゆる「近代的商業信用」について 法経学会雑誌（岡山大）27（1958．12）1

ケインズ利子論と古典利子論究（一橋経回）9−2（1958．4）170−173

庄

232
津 英 雄
利子と利潤（1，2）一利子論序説一5−2「金融資本」概念にかんする一考察経済研

新

22−24

田

近世信用体系と経済発展の問題一特に大阪の場合を中心として一 大阪大学経済学（1957．

21）

論集（佐賀大）5−1（1958．1）29一一59，

作道洋太郎
7一・3

6．

蔵

喜代蔵還暦記念論文集（1958．5）215−

21−75
Paronva，（1958．

泰「典型的貨幣造出論」に残された問題一通
貨主義と銀行主義の現代的意義一 宮田

経済理論（和歌

山大）41（1958．1）1−22，43（1958．5）

文橋

エコノミスト36

白勺（18）

性季各一山口経済雑轟言

9−1（1958，6♪

1

一29

安

田

経済

信

一

Jecht，

産業構造と金融構造一1920年代におけるアメリカ経済との関連において一 商学論集（関大）3−1（1958．4）1−23

安123（1958．

6）

43−53

金融経済51

45一一70鎌鎌鎌functions

（Dec．

1957）

of

central

banks

Asian

Affairs

2一一4

in

飯

田

義

正

大）13（1958．9）1−34

36−25

伊

（1958．

6．

7）

倉

昇

21）

1−9

銀行論叢52−7

9−19

銀行論叢52−1（1958．1）11−21

倉

昇

倉

理論経済

昇

（1958．

11）

藤

信

2）

バンキング12860−67

中央銀行の中立性

銀行研究312（1958．

30−40

金融正常化の問題点一日本銀行法の改正と関連して一金融138（1958．9）5−10
北 原 道 貫最近の金融政策の二つの側面 経済評論7（1958．

5）

12−20

3）

4−26

後進国の中央銀行をめぐる諸問題
（日金艮）

葉 秀 三
日銀法改正の背景と問題点

10）

口本の金融政策の特質

1−23

中央銀行制度の史的展開（1）一英蘭銀行の組織と運営一 産業経済研究（久留米稲（1958．

−5

金融政策の効果一特に金利政策の効果をめ
ぐる問題一 経済論叢（京大）82−410）

昇公債とその操作について一公開市場操作に関連
して一 調査時報（富士銀）119（1958．

415−426

一谷藤一郎（1958．

調査月

学8−3／4（1958．3）58−59

口一
countries．

（1958．

倉倉林氏の資金配分計画について

力

−141

Asian

調査月報（日銀）

7−11

金融統制の諸手段一日本とアメリカの比較

鎌

−83

and

9−10

一

田 正 寛
連邦準備政策の国際的側面 国際経済研究（神大経研）8（1958。2）171一184
檜 山 幸 雄R．S．セイアーズ「バジョット以後の中央銀行政策」 経済評論7−2（1958．2）133

茂

7）

金融諸施策の相互調整

藤田（1958．

報（日銀）9−7（1958．7）1−6
各国中央銀行の政府との関係 調査月報（日銀）

沢 正 也
セイヤーズ「バジョット以後の中央銀行」
商学討究（小樽商大）8−3（1958．2）65

Role

7−12

各国中央銀行の政府に対する信用取引大）9−1（1958，7）1−30

家

8）

政 吉
アメリカにおける公開市場政策論争（1958．5）

調査月報

6−11

構造的インフレーションの基本問題と金融政策の重要性 調査時報（富士銀）117（1958．

1）

4−15

倉

林 義 正
鎌倉氏にお答えする 理論経済学8−3／4

紅

林 茂 夫
管理通貨における二面性と金融政策の地位

エコノミスト14−17

9一5（1958．

東

金融

（19）

3）

60

調査時報（富士銀）118（1958．2）4−11

文

録

9−7

（金融・銀行政策）「中央銀行制度に関する問題点」註解表 財政
金融統計月報85（1958．6）28−84
藤 沢 正 也
金融政策の近代的特色 商学討究（小樽商藤（1958．

各国中央銀行の公開市場操作

11）90

甫
8）

一一8

雑
誌

バン

政策目的としての「通貨価値の安定」の再
吟味 銀行研究312（1958。2）20−29
各国中央銀行の発券制度 調査月報（日銀）942（1958．

調査月報（大蔵）47

65−75

目

本 真 二
価格・利子率体系の安定解の存在と一意性

金融連関表とマネーフロー

12）

柿沼幸一郎

吉

昌

（1958．

公開市場操作をめぐる現実の一側面
キング127（1958．10）55−64

光 良 馨
利子論考 バンキング118（1958．1）28

野

−12

柿沼幸一郎

依

吉

14−30

財政政策と資本形成

バンキング

調査月報（大蔵）47−11（1958．
−95（1958．2）

献田 信 一
1930年代の恐慌と金融機構

48

H．

松

献

6）96−116

庄

松村善太郎

目

連邦準備銀行の対外金融政策一イギリス金本位制復帰の前後を中心として一 バン
キング127（1958．10）41−53
三 橋 昭 三
金融政策に於ける戦後の傾向 早稲田商学

録

132

三

（1958．

1）

46（1957．

秀10）

中（1959．

10）の理論的関連について一宮田喜代蔵還（1958．

24−33

117−133（1958．

戦後連邦準備銀行政策の特質と問題点一特に公債価格支持政策との関連よりみて一
経済学研究（神戸大）4（1957．12）263

2）

−12

（1958．3）（1958．

調安

査月報（日銀）9−3（1958．3）45−53

村1）

アナリスト4−1

43−51

辺 佐 平
現代の恐慌と金融パニックー戦後銀行制度の強化と恐慌への抵抗カー

8−13

1957年における諸外国の金融政策（ニューヨー
ク連邦準備銀行月報1958年1月訳） 調

下

2−17

岡 義 一
金融統制をめぐる諸問題

渡
9−3

12）

−20

−18
（日金艮）

（1958．

鶴

調査月報（日銀）9−11（1958。11）1

査，暴馬侵

日本財政研究会

村 俊 蔵
わが国経済の安定的成長と通貨金融政策のあり方について 金融132（1958．3）14

下関商経論集2−1

55−74

戦後のラテン・アメリカにおける金融政策

彦根論叢46／47（1958．

鈴

戦後における日本と西ドイツの金融政策について

1−13

財政政策と景気政策一当面のわが国におけるその「期待」と現実一 経済評論7−302（1958．

銀155−172

鈴木武雄，

27−37

崎 康 夫
金融政策と経済活動

2）

木 武 雄
財政と発券制度9）

経済評論7−12

大野喜久之輔尾191一一209

財政的目的のための通貨政策と通貨政策的目的のための財政政策 金融経済48

保金融政策の効果と限界
12）9）

いわゆる「財政金融一一体化」政策の背景にあるもの 経済学（阪大）7−4（1958．1）
1−23
鈴 木 武 雄金融政策と中央銀行 金融135（1958．6）
5−12
鈴 木 武 雄鈴（1958．

5）233−252

塩野谷九十九岡 信 三
わが国経済の安定的成長と通貨金融政策のあり方について 金融132（1958．3）7

橋

バンキング

16一，25

日本銀行法改正と管理通貨制度の運営
行研究312（1958．2）7−19
傍 島 省 三

バンキング

−13

岡

9）

塩野谷九十九木 信 義
均衡経済と適正投資規模一需給および国際収支の均衡と妥当な投資成長率について
一 アナリスト4−7（195＆7）15−24
西 村 光 夫
日本銀行法の改正について 金融経済52（1958．

（1958．

暦記念論文集（1958．

バンキング128並西博

エコノミスト36−25

17−21

金融政策の中立性について一日本銀行法改正問題に関連して一 彦根論叢46／47

27−38

1）

庄

21）

塩野谷九十九

16−32

村 重 夫
日本銀行法改正の根本問題
130

6．

126

夫
11）

（1958．

景気政策としての財政政策と金融政策一一そ金融政策と「資金」概念（1858．

博

管理通貨制と中央銀行政策

87一一101

上 正 之
インフレーション分析の諸方法 一金解禁とその再禁止をめぐって一 金融経済源

財政金融統計月

報85（1958．6）85−95

中央銀行の中立性
新文

計月報85（1958．

財政金融統

新

雑
誌、

度の基本問題について

本 重 雄
中央銀行制度に関する意見書−14（1958．

田

充

12）

経済評論7

2−12

わが国における国債利廻と割引利率との関係についての実証的研究 山口経済学雑治

日本銀行法改正問題に関連した中央銀行制（20）

誌8−6（1958．

3）1−15

吉

田

寛

118

−2

吉

（1958．

俊吉（1958．

市原

季

6）

誌

31−44

一

文

ドイツ銀行経営史文献（1950−56）

国民経済雑誌（神戸大）97一一・5（195＆5）76−79

市彦（1958．

16−26

投資経営に関する考察三特に分散投資について一 国民経済雑誌（神戸大）97−6

横浜大学論叢9・一2（1957・11）

中央銀行と政府の関係
−25

1）

6．

21）

エコノミスト36

村斌

両替商の歴史（8〜11完）外国為替180

25−28（1958．

野 俊 彦
ドイツ中央銀行制度の発展と日本銀行法との関係 バンキング125（1958．8）70−2．

1）26−30，

28，

184（1958．

5．

1）

28−31

4．

182

（1958．

3．

1）

1）26−30，

186（1958．

25−

イギリス投資金融発達史（6）公社債会報27（1958．

80
財政資金収支の変動と金融政築

11）

37−43

飯

田 正 義
銀行制度の史的展開（1，2） 産業経済研究（久留米大）11（1958．3）1−24，12（銀行経営・証券市場）
荒 井 正 夫
日本における地方銀行の発展（5．終） 経
商論纂（中央大）79（1958．6）89−106
米国における銀行持株会社をめぐる諸問題 調
査月報（日銀）9−11（1958．11）19−24

生

川 栄 治
ドイツ大銀行の構造変化について

米国の投資信託

石

士銀）

126

（1958．10）

財政投融資の機能と問題点
9−8

9）（1958．

8）

調査時報（富11−27

調査月報（日銀）（1958．

1−6

調査月報（日銀）9−9（1958．

113

江

江

10）

（1958．9）（1958．

伊

インヴェストメント

鎌

1一一10

10）

121

（1958．

野

典

4）

バンキング

48−60

地方証券取引所の存在理由

鎌

倉

昇

3）

18−33

倉

昇

オプションと逆指値一アメリカの証券投バ鎌国民経済雑誌

わが国における証券金融の分析
グ124（1958．7）54−66
司 郎

鎌

昇

倉

昇

証券資金と産業資金一いわゆるAbsorption
Theoryについて一 経済研究（一橋経パンキン

金融経済50（1958．

研）9−2（1958．4）150−153

加

藤 俊 彦
日本勧業銀行の研究一日清戦後乃至日露戦後を中心にして一 社会科学研究（東大

川

合 一 郎
戦後日：本の株式市場 経済評論7−2

6）

55−82

口 午 郎
銀行資産の流動性と銀行経営

倉証券市場における資金吸収 インヴェスト
メント11−2（1958．3）1−7

2）1−18福田敬太郎

第二国立銀行覚書

東 政 吉
当座預金の払戻高と回転率の推計 経済研
究（一橋経研）9−2（1958．4）164−169

機一 経済論叢（京大）82−1（1958．7）
23−38

福田敬太郎

（神戸大）97−2（1958．

経営論集

アメリカの証券金融一証券投機とコール・
マネー 経済論叢（京大）81−3（1958．

19−24

日米新株発行方法の相違とその諸結果
ンキング119（1958．2）4e−45

樋

川 栄 治
自己金融の発展と銀行信用

経済学

5）55『80（札幌短大）7（1958．2）1−25

12−32

藤田国之助

原

生

証券

口 行 雄
経済成長と証券投資一日本の場合一 バン
キング118（1958．1）62−76
口 行 雄
投資信託の使命と今後の問題点 銀行研究
320129−154

中世英国における金融業の展開

口 行 雄
可変年金と投資信託
11−7

江（1958．

6）

雑誌（大阪市大）38−5（1958・

8−13

デフレ不況下における系列融資の実態

献目野（1958．

平田日出夫

42−78

川 光 治
イギリス金融政策の変遷からみた19世紀と20世紀一古典学派とケインズとに関する
一考察一
55−81

吉

6）

経済集志（日大）28

雑コール市場に就いて社研）9−4／5（1958．2）43−77

バンキング

（21）

録

（1958．

雑誌文献目録

河

2）

34−47

本 博 介
銀行の附随業務について

佐

伯 尚 美
日本農業金融史の一考画一農業金融機関としての勧銀の発展を通して一 金融経済
47

（1957．

島本

得

経営と経済（長崎大）37−3（1957．11）1−21

北

島

忠

男

転換証券について（1958．

小12）

明大商学論叢42一・4

牧 聖 徳
戦後における大銀行の推移一預金・貸出・証券・借入を中心として一 立命館経済

竹豊
11−1

アームストロングの株価論

ヒュブナーにおける株価論の構造（1958．

1（〉一61）（1958．

107−130

川 誠 一
最近の企業の増資状況と証券市場一国内及び海外の状況を中心として一 企業会計

三

輪 昌 男
金融市場と農協（1958．

2）

MS．リックスの株価経済論

高橋

英国におけるFunding

農村研究9（1958．4）75

て

冨

宮島宏四郎

アメリカ証券市場における相場操縦

友

経済学研究（九大）24−1

岡99−136

村

10）

121

（1958．

村

正人

4）

10−1

中

（1958．

恒11）（1958．

鶴

バンキング

岡

義 一
銀行業に於ける独占と競争一その考察の根底にあらねばならぬものと考察の方法と

同志社商学（1958．

2）

一早稲田政経雑誌

47−66

わが国証券市場の構造を語る（1−9）（座談会）

福田敬太郎他

1−16

銀行研究321

13−15

17）

商学論究（関学）20（1957．12）

167−1921

5．

97一一107に関する序説的試論一中 恒 幸
高まる銀行の公共的性格
36−20

雄

逓

（資料）

幸

（1958．

3）

田

149

貯蓄預金の形成と性格沖富山大学紀要経済学部論集12（1957．

62−72

5）

芳春

わが国における証券市場の生成について

正人

取締役会の権限と証券金融
沖

金融経済52151−170

取締役会の権限と証券金融

岡

虎

田 和 喜
産業組合中央金庫設立の意義一その設立経過の歴史分析の一試論一杉て「バンク・グルッペ」について一銀行合併（1958．

裕

わが国における普通銀行の決算手続につい

中村雄次郎

7）

永

論集5−1（1958．4）66−76

国民経済雑誌（神戸大）97−4（1958．4）1−17（1958．

operationについ

東京銀行月報10−3（1958．3）4−28

ブイナンチールングの体系と自己金融の意
義一ドイツ文献を中心として一 六甲台

商学

論集（福島大）27−2（1958．9）56−88

岡弘

証券信託銀行設立をめぐる諸問題 バンキ
ング125（1958．8）45−55
玉 置 正 美金融系列の展開過程における銀行の役割
経営セミナ3−3（1958．3）7−13
東京銀行ロンドン支店

67H71

谷 一 雄
株価変動方程式再論

インヴェス

トメント11・一9（195＆11）15−29

−99

と参与一

インヴ

4）1−13

住ノ江佐一郎5−1112）ェストメント11−3（195＆

インヴェストメント

前水インヴェストメント11−6（1958．7）1−9

住ノ江佐一郎

川 芳 蔵
わが国の不動産担保金融について一戦後わが国の不動産金融機構一 同志社商学

10r2

住ノ江佐一郎治

証券市場構造の類型
黒54−77

流通におかれた記名株券の研究 インヴェ
ストメントメント11−9（195＆11）1−14

87−118

学6−6（1958．2）29−47

小

12）

一

（1958．

35，

11−3

5）

8−30，

（1958．7）
11−8

エコノミスト（22）

インヴェストメント11−

12−31，（1958．4）
11−5

11−2

10．）

（1958．

14−29，（1958．

20−55，（1958．

30−52

18−21

1）

6）

11−7
24−50，

3）

11−4
8−30，

（1958．9）11−98−（1958．
11−6

18−47，（1958．

11）

2、国
相

原

7完）外国為替178（1958。1．1）4649，

金価格引上げの理由と影響
6−8（紹介）マクドウガル著「世界のドル問題」（3−際通貨

光（1958．

8）

貿易と関税

32−34

神

経済学季報（立正大）18

5）

1

J．

Busschau，

Bank

gold

in

the

K：ingdomUnitedを中心として一credit

and

谷

の紹介

梶

山 武 雄
金価格引上論について一最近の金問題めぐつて一 世界経済評論48（1958．5）60−
72
海外ポンド保有高について 調査月報（大蔵）

和

57−65

吉

6）

40

104−119

C．

7．

1）

外国為替190

2−4

B．

124

（1958．

8）

調査時報（富士

57−68

田 謙 三
ポンドの国際通貨性をめぐって
196（1958．

10．

1）

経済学

替

尭
（1958．

7）

青山経済論集1−12

非居住者勘定論（上，下）一円為替導入のため
の試論一

池

1−8

外国為替

12−14

3．為

調査（三菱銀）54

4−42，

10−8

本

清

東京銀行月報10−7（1958．
（1958．

8）

7）

4−40

為替安定性に関する一試論

六甲台論集（神戸大）5−1（1958．4）28−36

各国の外貨保有管理機構と中央銀行

調査月報（日銀）9運9（1958．9）1−7

康）郎

10−1／2

加ドルの不足について3

市

雑誌（大阪市大）38−5（1958．5）28−54

業研究70（1958−12）38−51（1958，

村

外国為

2−5

固定為替レート制について

田 耕 一
ポンドの交換性回復をめぐって一交換性回復のわが国貿易に及ぼす影響一 通商産

田（1958．3．1）

経済月報（三和銀）257

国際流動性の強化策

窪

182

田 正 ミ
スターリング地域における諸矛盾（伊藤忠）103（1958．6）10−18（1958．6）

替

波多野

調査時報

経済学研究

3）55−7949

金問題の動向一価格引上論の帰趨一

窪

調査月報（日銀）9−1−5Roma．1958年1月号）

山 貞 雄
F．H，クロプストック「弗の国際的地位」
彦根論叢44（1958．6）36−43
片 山 貞 雄
生産性成長率の肢行性と弗問題 彦根論叢

（1958．

1）柾
国際通貨の問題一ポンドの苦悩一ee）

片金価格引上げ問題

東京銀行月報9−12（1957．12）

西欧における通貨の問題（Review of Eco−nomic Conditions in ltaly， Banco di

外国為替179（1958．1．

10）

外国為替

17−19

井一夫

Turoni，

19−22（1958．

15）金の価格・価値および物価（1958．

（1958．7）

5．

国際流動性問題の動向

金融経済52（1958．

104−116

48／49（1958．

（1958．

ーノ一W．

外国為替1913−7（北大）13（1958．

田 治 弥
イギリス銀行信用と金問題に関する一見解

15）

酒

53−60

カナダ・ドルの動向

15）

最近の金問題をめぐって

24−35（1958．2）

誌

16−19

4−9

東京銀行月報10−5

金の「価格」と為替の「価格」一小野朝男
氏，岡橋保氏批判一 アナリスト4−2

47−7

7．

フェビアン研究9−3

瀬 正 一
円為替論 通商産業研究70（1958．12）2−
16

18−22

（23）

雑

182

己

最近の金問題弘（1958．2．

19−22，

上 利 治
スターリングの国際性と逃避性
187

Roy

戦後のポンド問題

木

180

録

東京

銀行月報1（｝一1（1958．1）59−67（1958．

1）

37一くtO，（1958．2．15）

目

尾

10）

克

（1958．

調査（三菱銀）48（1957．12）1

−10

今

3．

15）

181

世界貿易の動向とドル不足

20−51

英ポンド直物相場の自由化とその問題点

一

谷

1．

献

2）

ドル不足問題Harrod，

17−20，

文（1958．

（1958．

1）（1958．

天沼紳一郎
金の価値

179

小
雑
誌

泉

明

外貨の適正保有量

ビジネスレビュー（一橋大）5−1（1957．

馬淵7）27−45

川透

貨幣の国際的運動といわゆる収支均衡メカ
ニズムについて 松浦要博士古稀記念論

文

完全雇用下の為替相場調整と生活水準一
W．Lスミスの外国為替理論一外国為替理論の研究（3）一 経済研究（大阪府

献目大）8（1958．10）88−111黛勇

文集（中央大経商論纂特別号）（1958．
12）

Knapp，

吉外国為替相場安定の基本に関する考察録

輪（1958．

哲南岡

通商産業研究6−1（1958．1）70−80
村 佐 一
外国為替の機構とそれの相場の決定 早稲
田町経学雑誌151／152（1958．8）1−24（1958．

6）

山

隆

国

際 連 合
1957年の民間資本の国際移動一低開発諸国の経済開発に関連して一 調査月報（大

正

井 敬 次
金融論及び産業的の国際資本移動 バンキ
ング124（1958．7）16−26
屋 典 郎
資本輸出と戦後日本資本主義 エコノミス（1958．

蔵）

47−68

為替相場の決定をめぐる諸考察 早稲田政経学雑誌150（1958．7）311−334
小 野 朝 男為替インフレーションについて一わが国における歴史的経済的事実に照らして一バンキング126（1958．9）39−52

守

小野一一郎

山

ト

山

81−5

3）

1−17，

（1958．

5）

81−4（1958．

24−37，

81−6

4）

47−12

36−24

1−30

（1958．12）（14，6，1958）

1−39

14−17

田 隆 士
変容した戦後の世界資本輸出
ト

36−24

本

繁

（14，6，1958）

エコノミス

21−24

練

一ポラックのメカニズムの一つの応用と
して一
30−60

38−52，（1958．

2）

ドル不足期におけるトランスファー問題

日本におけるメキシコドルの流入とその功罪（1−4完）経済論叢（京大）81−3（1958．

92−100

際 連 合
1956年の民間資本の国際移動一経済開発資金の流れ一調査月報（大蔵）47一・2

郷龍音

戦後の外国為替（1，2） 産業経済研究（久留米大）11（1958．3）75−101，121）

国

国際収支改善における平価切下げの効果
中109−132

John

資本輸出と経済成長 （Economic Journal
SePt・1957訳）調査月報（大蔵）47−1

外国為替184（1958．4．1）2−5

箕4．国際資本移動武尻

6）

経済論集（関大）7−8（1958．4）

37−55
Segre，

5s国

Claudio

中期輸出金融（1）一ヨーロッパにおけるその問題と経験一 調査月報（大蔵）47−12

柴（1958．

12）

青博（1958．9）

rves

and

藤

正 寛
アメリカの対ラテン・アメリカ投資政築の藤

南米研究（神戸大）5（1958．8）

田

正

寛

国際金融政策の一断面一一一後進国投資の効果の事例的研究一

IA

樋

口

午 郎
海外投資と実物賠償
論集

商学

国際経済研究（神大経研）8（1958．2）101−126

rese−liquidity第3章訳）経済調査

山馨
トーマス・マンの貨幣・為替相場論

資

田

検討

（大和銀）131（1958．12）14−27

遠

投

10−17

ポンド為替相場の自由化とその動向（1，2）
大平洋問題53（1958． 8）9−12，54
適正外貨量について（IMF：International

際子

調査時報（伊藤忠）99（1958．2）16−24

田 政 利
国際価値・価格・貨幣輸送費・利子一外国
為替相場理論における問題点一 明大商

庄和

我が国における海外投資の現状と問題点

76−93

学論叢41−1（1957．11）33−58

新木Hirschman，論集（西南学院）3−2（1956．11）17−36（1958．1）
A．

赤松要博士還暦記念

385−408

O．

経済学と投資計画コロンビアの経験を顧み

（24）

ての考察
（1958．

崎村茂樹

経済分析（通産省）25

7）

EPUと通貨交換性

23−37

インドにおける民間外国投資の諸問題
Eastern

Economist（lndia）

（The

1957．

11．1

（1956．

高訳）海外調査資料（輸銀）13（1957．9）
136−161
インドの外国投資利潤（1953−55年）（Reserveof India Bulletin， May 1958訳）
エカフェ通信172（1958． 10．21）1−12

海外投資の現状と問題点（1958．

4）内

経団連月報6−4

46−50

梅

傍

傍

（1957．

12）（1958．

5）三省て 貿易と関税6−3（1958，3）16−19
津 和 郎

Econ．

Papers．

6−2（1958．2）

究70

7．国

収

大
調査時報

EMAのメカニズム（1958．2）

東京銀行月報1）7−10

為替197（158．10．15）9−13

東京銀行，月報le−2
European国

Monetary郎

際 連 合
国際収支提要・国民勘定の基準体系および国民勘定体系，附属表を調整するための国際連合，欧州経済協力機構および国際通貨基金の討論1956年1月30日一2月3日） 国民所得資料月報94（1958．5）
10−32

勉訳「資本主義諸国の国際決済と貿易金
経済志林（法政大）26−1（1958．1）

国際収支と金融政策

137−150

欧州における多角決済制度の問題点（1958．

経済月報

調査時報（富士銀）123

4−10

国際収支の改善と観光収入−7

Meade，

J．

（1958．7）

パリ・クラブについて（上，下）外国為替185
186（1958．

5．

1）

21−

言口

神

24

（25）

貿易と関税646−49

E．

自由貿易地域の国際収支問題

22−2515）41−43，

7）

国井富士利

（住友銀）112（1958．3）24−31

崎 英 二
国際通貨基金と世界銀行の第13回総会をめぐる諸問題 貿易と関税6−12（195＆

4．

12．

IMF国際収支表の内容と算出根拠外国（紹介）エリ・イ・フレイ著堀江正規・朝野（1958．

外国為替189

11−14

川野二三夫

Agreement

12）

15）

田
章
国際収支政策の準則（Erhard，且arrod，下

18−27

4−17

6．

村の国際収支政策比較）外国為替200

6．国際決済制度2）

支154−158

国内投資と国際収支（1958．

（1958．

際

海老沢道進

世界157（1959，1）

英国のスターリング地域改造論

融」

通商産業研

経済成長と国際収支一最近のわが国における経験一 経済研究（一橋経研）9−2

1−（1958．

尾

17−28

海老沢道進

（伊藤忠）98（1958．1）18−33

二エコノミスト36

26−29（1958．12）（1958．4）

貫 光 則
我が国海外投資の現状と問題点

原28）

標準決済制度改正問題の顛末バンキング122105−110

花

6．

矢野俊比古

Paul

10−2

経済論叢

勝
（1958．

45（1958．2）

誌
文

37−46

16−30

アメリカの海外投資
渡

10）

田 勝 敏
スターリング地域制度「改革」論争につい10
Sweezy，（1958．

−26

Foreign investment helpful to economic
growth of underdeveloped nations．
Osaka

13−10

「軟貨圏貿易論」の背景

大阪大学経済学8−1（1958．4）1−29
島 省 三

島

世界経済13−9（1958．9）39−47，（京大）81−1（1958．1）46−67

島 省 三
後進国開発における外資の役割について

後進国開発と外国資木
傍

来一

矢内原

1−91

雑

野 邦 彦
スターリング地域（1， 2）一その意義と将フラン地域の植民地通貨制度

戦後に於ける先進諸国の海外投資（1，2） 海外調査資料（輸銀）13（1957．9）2−133，
14

上智経済論集3−2

1−8

世界経済評

21一一29谷 克 巳
変動する国際収支と国内バランス

経済評

献
目

Bank

12）

録

言禽

宮
雑

7−8

（1958．

誌

佐文（1958．8）32−41

貨幣統計からみた経済分析一戦後日本経済との関連で一 経商論纂（中央大）79

理論経済学8−3／4（1958．6）

本 一 三
経済発展と国際収支
2）

三

53−57

藤 浩 一
国際収支と生産性一ドル不足問題に関連し

経済

麦
南
目

酒

録

（上，下）外国為替186（1958．5．1）8−（1958．

5．

15）

西独の国際収支と金融政策（1958．

8）

調査（三菱銀）56（大蔵）47−6（1958．6）90−108（1958．9）

井 安 隆
戦後円本の金融機関について

柴

田 政 利
戦後日本資本主義の経済循環の一様相一主として金融・財政との関連において一
商学研究所年報（明大）3（1958． 5）127

島

田

経済学

財政金融統計月報−162＆各国金融為替事惰

克

美

11，

15）

8−2

経済調査（大和銀）124

海

17−25

（1958．

8）（1958，

2）

22−33

井 安 信
九州金融史の一粒（2）一明治初・中期のpostwarJapan．

Hitotsubashi

1958）

Academy101−112

村

通商産業

12）52−63

司（1958．

10．

18）

（中

三

木

50−53

国）

毅

新中国における私営銀銭財の社会主義改造
経済学研究（北海道大）13（1958．
195−212

3）

武

藤 守 一
中国の銀行業と貨幣改革の発展情況 立命館経済学7−3（1958．8）78−94
大 塚 恒 雄中国貨幣史（1） 経済集志（日大）28−2

神北海道金融の特質とその後進性
グ120（1958．3）27−36
三 宅 武 雄

（Apr．

in

the

原 三 雄
プラント輸出をめぐる金融問題

36−42

福岡県金融事情一商学論集（西南学院）3−1（1956．7）103−130of

財政

着々進む金融資本化一（安田系）一 日本の独占資本（12）一 エコノミスト

2・一17

谷 克 巳
戦後日本の「資本取引」その方向
スト4−8（1958．12）37−45
三 宅 武 雄investment

研究70（1958．

米アナリスト41−11

木 秀 雄
昭和33年度財政投融資計画について
金融統計月報84（1958．5）6−10

Annals谷 義 次
対日援助と日本財政の一一・側面経済評論7−2

松

外国為替199（1958．

藤 半 弥
日本財政の概観一下済発展との関連における日本の公共収支の事実と計数一 財政
23−9

小

5）

6）

高橋長太郎

4−7

外貨予算について（1958．

11）9−13

鈴（1958．

Public

360円レートの位置

井

−6

（日
本）
藤 良 雄
震災から金融恐慌一現代日本経済史（8）一経済セミナー24（1958．

調査（三菱銀）50（1958．2）1−7

4）121−124

3一・8

海老沢道進

経済学雑誌

戦後のオーバー・ローンの経緯について

日本産業の発展と外部資金

安

調査月報

学（阪大）8−1（1958．4）96−121

デューーゼンベリー効果と国際収支

88

金融134−150

近世における為替手形の発達一特に江戸一大阪間の手形流通を中心として一 経済

調査月報

1957年の米国国際収支と諸外国金ドル準備の動
向調査月報（日銀）9−4（1958．4）17−21
新 開 陽 一昭和32年国際収支の概要（1958．10）

作道洋太郎

1一・9

（阪大）7−4（1958．

52（大阪市大）39−3（1958．9）43−88

9−11

1955年〜1957年のイギリス国際収支

武 雄
戦後わが国における季節金融の動向（東海銀）127（1958．2）9−16

西独国際収支の受取超過の分析とその是正策
187

宅

名古屋地区における不渡手形の動向て一 経済研究（大阪府大）6（1958．3）
234−251

12，

63−88

アナリ

パンキン

（1958．

徳永6）110−137

清行

中国金融機構の整備過程について

（26）

同志社

商学9−5（1957．12）89−103
永 清 行

徳

新中国の貨幣制度
12）

F．

T．，

B．，

215−233

Little，of（1958．

5．

原

1）

Asian

Affairs

countries

2−4

（Dec．

エカフェ通信155

2−4（Dec．1957）

インドの民間外資について
127（1958．

8）

349−369（1958．3．1）

12）

エカフェ通

of

India訳）

マラヤにおける中央銀行設立案（1957．

12．

1）

マラヤの財政金融問題（1958．

7．

21）

121

Pana．

調査月

エカフェ通信1−16

9−9（1958．9）

今（Bull．

Statist．

oftheNov．1958訳）

4）24−71

調査時報11）19−31：

Monetary

Market1955−56

一

金扇虫経済

47

Policy＆ト

4−6（1958．6）

theCapitalの紹介を中心として（1957．12）

42−53

アナリス

26−38

崎 一 雄
英国における特別預託金制度と金融政策（Staff金町ヂi言盒r叢
Lydall，

国）

H．

52−10

（1958．10）

87−93

F．

英国における信用引締政策の中小企業に及Edward．

イギリス大蔵省のコントロール

of

井 欣 五
英国の資金調達機構とその特徴
駒

（英

40−64

田 治 弥
イギリス金融政策と資本市場の動向一H．B．
Rose

14−

Papers， Aug．1956， Nov．1957要訳）
エカフェ通信156（1958．5．11）31・一57

Inst．

（富士銀）127（1958．

Tun

Sir

（1958．12）

金融経済49（1958．

11−13

アジア諸国の金利水準とその変動

Bridges，

37−54

イギリスの割賦販売金融について

岩

U．

47−57

（1958．11）

47−12

Oxford

19
Wai，

5）

のためのシンポジウム

（日銀）

調査月報

le−16

イギリスの金融制度一ラドタリフ委員会へ勧告

1・一43

言為i査月幸侵（1958．10）

ぼす影響（Economic

調査月報（大蔵）47−8（1958．8）25−35

Sept．1957

訳）調査時報（富士銀）118（1958．2）

3647
（27）

Journal．

文5）101−106

127

蔵）

エカフェ通信163

東南アジア諸国の経済開発計画と金融上の諸問
題（1958．

20−30

9−10

（1958．

銀）

谷 克 巳
アジア諸国の国防費と開発資金の問題 アジア問題8−1（1958．1）46−58
武 藤 守 一朝鮮民主主義人民共和国の通貨金融 立命館経済学6−6（1958．2）109−125
東南アジア諸国における外貨事情悪化の現状とその問題点 調査月報（日銀）9−2
2）

47−5

イギリスの物価・生産性及び所得に関するコー
エン委員会の第二回報告 調査月報（大神（1958．

10．P．一111，

コーエン委員会第2回報告より一イギリス経済の現状とその見通し一 調査時報（富士報（大蔵）47一・11（1958．11）12−53
140

調

イギリスのインフレーションについて（物価・生産性および所得に関するコーエン委員
会第1回報告より） 調査時報（富士銀）

1一ユ7

インドの金融機構と金融政策（1）（S．G．

ndikar：Banking

Univ．

イギリスにおける投資・雇用及び産出のパラドックス 調査月報（大蔵）47−12（1958．

経済調査（大和

弘
149

3）

11）

（日銀）

37−46

インドの外貨危機と外国援助
イ言

Oxford

Nov．1957訳）

1−7（1958．

（大藤）47−4（1958．4）142−154

本

the

英蘭銀行の公開市場操作について

インドにおける外資導入問題 （The Eastern
Economist， Nov．1，1957） 調査月報

栗ofStatistics，

英国の特別預金制度について一バンカー誌の所説を中心として一 調査（三菱銀）59

孝

SR）

of

（1958．

5）

14−24

Affairs雑

13e−141；英国における国債操作一金融引締政策との関連において一 調査（三菱銀）53（1958．

Economic development in Southeast Asiaand problems on raising of fund．
Asian

W．

録

Asian

R．，

査月報（大蔵）47−2（1958．2）111−134，37e−384

香港上海銀行年次報告

伊

Inst．
47−3

Finance．

Dow，

D．，

ゥム（1−3）（Bull．

エカフェ通

天
independence

1957）

J．

Woytinsky，

目

in

R．，

G．，

献

覚

1．

C．，

R．

ニニゆ

（アジア各国）Greater

Ross，

Hawtrey，

イギリスの貨幣信用制度に関するシンポジ

アジア諸国の金利水準とその変動
信156（1958，5．11）31−57

原

A．，

士心

（1958．

同志社商学10−6

Burchardt，Wilson，Plous，Harold（1958．

J

雑ofFinance，Sept．1958訳）

士銀）

文

献

進

目

山

録

262

（1958．

11）

53（1958．12）

126

27

鎌

士銀）

121

佐

藤

119

田

4−5

（1958．5）

村

俊

夫

11）

（1958．4）

18−42（1958．6）

東京銀行月号外（1958．

（1958．

12）9−33，

14−1

10−36

B．

（「貨幣と信用」誌1957年4月号訳）

世界経済評論

1958．

1）

61−67

3．

（1958．

11）

4−12

ブラジルの為替貿易管理制度

31）1一一19，（1958．

3．

15）

樺

調査月報

（日銀）9−4（1958．4）9−16

10−11（1958．

島次

光

外国為替183

16−18

ブラジルの為替管理と為替市場

号外（1958．9．15）1−18

戦後イタリア経済の発展と金融政策
スエーデンの為替管理

1）

世界経済13−11（1958．

13−12

米国における銀行資本の集中

11

4−31

口 吉 亮
フランスにおける為替管理について（1，2）
外国為替

小松憲冶

島 保 男
米国の消費者信用専門機関について 早稲
田商学132（1958．1）71−85
矢 島 保 男
景気回復策に占める連邦準備制度の地位
東洋経済新報2822（1958。3．29）42−45（米州各国）
カナダの金融市場について 東京銀行月報10−

金融（全国銀行

フランスの為替安定基金について滝

13−37，

44（（欧州各国）
フランスにおける為替相場と為替管理の変遷
一フランス為替管理法解説一 東京銀行

10−6

加藤義喜，

矢

協会連合会）139（1958．10）5−12

幸畏

調査月報（大蔵）47−8（1958．

36−41

YcocHlin，

アナリス

13−17

10−4

アナリス

12−25

L．

ン研究（1−3）

51−56

66−72

幡 輝 雄
西独信用銀行と産業金融

月幸侵（1958．6）

米国議会合同経済委員会のインフレーショ

西ドイツのカルテル法と銀行金融135
八W．

（1959．

ト

6）

4−6

8）

進

（1958．

田 徳 衛
米国経済の発展と資金調達機構

高野邦彦，

通貨をめぐる東西ドイツの戦い

東京銀行月報10−

4−13

昇

公定歩合

6−13

調査時報（富31−41（1958．3）

10）

アメリカにおける信用調節の武器としての調査

西ドイツの対外債務について（ドイツ，ブンデ
スバンク月報1957年11月号訳）調査時報
（富士銀）

倉

Smith，（1958．1）（1958．5）（1958．

ト

4−12

西ドイツの資本蓄積と資本市場調査月報（三井銀）

42−54（日金艮）9−12（1958．12）7−12

柴

西ドイツにおける最近の通貨金融問題一資本市場育成との関連において一 東京銀行月
西ドイツにおける資本市場の現状問題点

2）

アメリカの住宅金融一その制度と経済的意
義一 バンキング123（1958．6）33−41
1957−58年目米国景気後退について 調査月報

月報（日銀）9−8（1958．8）13−19

9−1（1958．

10部 喜 一
年ドイツの信用協同組合運動 小島昌太郎
古稀祝賀記念論文集（1958．5）139−164
西ドイツにおける公開市場操作について 調査（口金艮）経済調査（大和銀）

4−14

フェデラル・ファンド市場

青山経

磯

」ヨ潮目

7）

米国の政府証券について

48−70（1958．12）（1958．

調査時報（富

16−29

一1948−49年および1953「54年の事例について一 調査月報（日銀）9−2（1958．2）
5−10

済論集10−1／2（1958．7）187−212
（西
独）

10−12

（1958．1）

米国における戦後の景気後退と金融財政政策

32−47

田 良 治
戦後における英国金融市場の構造

幸侵

117

アメリカの消費者信用藤寛（訳）イギリス金融概観一1957−58年一（Midland
Bank Review． May 1958訳） 金融経済国）

アメリカの金融政策と経済構造調査，月報

最近におげる英国商業銀行の動向一大衆層進出の機運を中心として一 経済月報（三和SN）

14一一37（米（大蔵）47−12（1958．12）94−100
誌

10）

資本発行に対するイギリスの統制（Journal

11）

東京銀行月報13−35

ブラジルの為替及び貿易管理制度の概要
税関調査月報（大蔵）1（PIO（1957．11）

東京銀行月報10−10

1−15

（28）

戦後のラテン・アメリカにおける金融政策

国貿易」誌1958年4号訳）

調
195

（ソ

1）

15−18

CrmpHoB，A．

連）

ゴスバンク（ゴスバンク40年史要訳）

東京銀（1958．

行月報10−11（1958．11）36−58
CMMpHHoB， A．

経

事

出

Frenchの試み一河（1958．7）

明大商学論

算，費用および効果一
REVEW

小

原子力タンカーの経済性（1， 2）海運調査
月報72（1958． 7）4−12，73（1958．8）
4−13
地 田 知 平

地

小

泉 貞 三
交通輸送力経済における個別的合理性と社

1−26

会的合理性（1，2）

2−7（1958．

7）

RE−

蔵

34−43

見 顕 善
関門・洞海海区の内国航路輸送 産業経済研究（久留米大）14（1958．11）1−25
堀 木 与 三
最近の船員労働問題に対する一考察 海事（1958，

泉 貞 三
交通市場，交通事業及び交通政策一交通輸
送力経済学研究の立場と課題と方法について一商学論究（関学）21（1958．3）（1957．12）365−

MARITIMEMARITIME
19−38

113−138（1958．

海運不況と船員問題

10）

小

385
後 藤 茂 也VEW

（1958．

泉 貞 三
交通市場・交通事業及び交通政策一交通経
済学研究の立場と課題と方法について一5）

39一・2（1958．2）

田 知 平
戦後の日本海運業における系列化の特質
一日本海運業の変貌の一節一 加藤由作
還暦記念保険学論文集2−10

小島昌太郎古稀祝賀記念論文集

公益事業の「本質的地位」についての覚書
一「海運業は公益事業か」という設問に
一橋論叢

早稲田政

7）169−182

繋船費の計算方法に就いて一繋船の在り方，採

1−52

B．

関連して一
41−53

者

経雑誌150（1958．

交通経済に関する若干の考察
H辺

同志社商学9−2

86−94

交通に対する派生需要の弾力性究年報（1957．10）324−327

経

済理論（和歌山大）42（1958．3）131−160
石 邦 保
Transportation−Problem Procedure の
簡単な例示一M．M． SnodgrassとC． E（1957．7）

交通学研

交通学研究年報

205−235

交通生産説ノートー批判にこたえて一

商学研究所年報（明大）3（1958．5）1−39

Benford，

10）

石井彰次郎

アメリカの海上運賃。慣例及び規制方法

41−9／101−32

坂市助（1957．

交通学研

究年報（1957．10）299−303

叢録

イギリス資本主義と海運

麻生平八郎

麻生平八郎

文
献

総合交通政策の樹立一総合交通政策の主体の合理化について一交通学研究（1957．

伊

ドイツ交通界及び交通学界展望

誌

研究32（1958．1）35−48

山 一 郎
交通業の性格 経営学・会計学・商学研究
年報（神戸大）3（1957．12）14−171
山 一 郎

麻生平八郎

10．

細野日出男

策

M．ペックマンの交通研究文献（1958．

済

10）

秋

外国為替

196

（大蔵）47］9（1958．9）96−105

1．理 論・政 策
2．各国海運造船事情（世界・日本・諸国）
3．港湾
4・海法・海上保険

秋11−13，

目

海

論・政

15）

ソ連の国際為替，金融関係の40年（ソ連「外国貿易」誌1958年4号訳）調査月報

ソ連邦の国際為替・金融関係（1，2）（「外

1．理

9．

雑

査月報（日銀）9−3（1958．3）8−13

逸10）

商学論究（関学）23（1958．

12）

1−38

園
進
運賃論における二つの見解一価格論と配分論一 交通学研究年報（1957．10）59−84

前田陽之助

（29）

1−31，24

オランダの交通政策一特に各交通機関の調整について一 運輸と経済18−9（195＆
9）

13−24

前
猛
秀
誌
文

献

田

義 信
合理的可償運賃条項一1920年合衆国運送法における一

北海道海産物の輸送を基盤とする海運業務

甲南論集5−6（1958．3）の近代化について
97−5

85−104目

田 義 信
交通用役の本質99−105
前 田 義 信甲南論集6−2（1958。6）

運賃と自然的有利性の原理

前

田

1）

甲南論集5−5

73−89

義信

運送費と独占価格

甲南論集6−1（1958．

5）

93−112前

田 義 信
運送費と販売価格について（1958．

増

9）

63−80

REVIEW

2−8（1958，

8）

15

−25

松

尾

三

6）

輪

吉郎

REVIEW2−6

下機帆船交通に於ける若干問題

下

田 昭 夫
鉱石専用船に就いての一考察

高点を割っても船は動くのか一海運374

庭

博

21，

368

1＆21

旦

（195＆9）村忠也

1）

17−20，（1958．

5）366（1958．

3）

谷

9−12

辻

6）

375

9）

30−33，（1958．

12）

374（1958．

10）

廷

繁
5）

13

9−12

村 忠 也
運賃延戻制と契約運賃制（1957．

海運

11）

交通学研究年報

237−260

海運368

2−3

山 新 良
運輸業と産業連関分析

経済研究（大阪府大）5（1957．12）118−140
本 春 男

海上貨物運送における傭船の意義と重要性

登

商経学叢（近畿大）6−2／3（1958．3）133

乗組定員の国際比較（1958．

（1958．

（1958．

17一一

崎 陽 一
日本における石炭の最適輸送構造一リニヤ
一・プログラミングの一応用一 明治学

山

海運調査

4−5

初期の英国／支那航路同盟

海運院論叢48−2（1958．2）1−23

大

月報74

米国船優先地取制の系譜（1，2，3）

博

鉱石専用船の発達と海運経営（1−3）10）304−310

繋船を決定する諸要因について

高

12）

6−8

Svendsen

商学論集（1958．

海運（1958．5）−1828年における経済活動の一指標一

庭

375

368

交通学研究年報（1957．

国民経済雑

繋船点の法則と現実的算定（上下）一繋船
24−26，

19−21，

滋

−16，

11）

海事研究34

1−20

Rデーヴィス「船員の六ペンス税」一1697

272（1958．

7）（1958．4）（関西大）3−4（1958．10）98一・116

364

司

条 哲 司
1930年代の海運不況対策（上，下）367

誌（神戸大）98−6（1958．12）1＿12

岡

哲

東海林

野村寅三郎

岡

条

（1958．

アルフレッド・ホルトー典型的な英国船主一（イギリス資本主義史上の人々（4））
経済セミナ15（1958．4）35−37（1958．

17−31

海運市況変動要因の考察

26−33

中川敬一郎

岡

2）

波 宣 平
満載吃水線制度の確立 小島昌太郎古稀祝賀記念論文集（1958．5）89−112
柴 田 悦 子米国海運史研究（1）一第一次世界戦争以前
一経営研究（大阪市大）35（1958，4）
85−111MARITIME

米国における最低賃率制度について
六甲台論集（神戸大）5−3（195＆10）1−
11

沼

国民経済雑誌（神大）

43−59

佐

進

非経済船問題（1958．

5）社外船の系譜（2）一瀬戸内海グループ（嶋谷海運業の発展）一 国際経済研究（神大経研）8（1958．2）27−53
佐 竹 義 昌戦後におけるわが国の交通学研究 交通学
研究年報（1957．10）316−323
佐 波 宣 平海運市場構造 経済論叢（京大）81−2（1958．

甲南論集6−3

田 誠 三
海運経営の立場から見た船舶建造量
MARITIME（1958．

佐々木誠治

前（1958．

録

佐々木誠治

14−18

海運調査月報71
鶴

（30）

−146
見 勝 男

輸送別問題に関する基礎的考察一戦後の国内野送電問題解明のための覚書一 交通

月報

米学研究年報（1957．10）33−57
村 福 七

誌（神戸大）97−3（1958．

山

1）

越

里 正 明
海運不況とその対策について
33

米（．1958，4）（1958．

1）

2）

経済評論

59−66

海運研究資料（日本船戸 定 幸
日ソ間定期航路の開設に関する交渉について（上，下） 海運370C1958．7）2−6，
372

海事研究

（1958．

9）

13−16

戸 定 幸
日ソ通商条約と海運（上，下）海運367（1958．4）

アナリスト4−1

2−5，

368

14次計画造船について

36−42（1958．

3）（1958．5）

4−5

調査月報（神戸銀）187

9−13

海運業の現況と国際競争力について

越

後2・各国海運造船事情
（世
界）
和 典

S，

Pollard，ing

British189e−1914

；

and

A

world

study

in

北

献紹介（2）一平

経済論集（関大）8−2／3

小95−110

2−12

村

進

189

（1958，

金

芳（1958．

12）

9−24

スーパー。タンカーの趨勢岡

海運

研究資料23（1958．1）1−13
村 福 男
2−6

（1958．

6）

庭博
海運不況と係船問題（1958．

5．

3）

MARITIME

2−9（1958．

3）

8−10

」．

25）

9−15

海運研究資
海運研究

日本を中心とした海運同盟（協定）に於ける最近の紛争について一海上運送法改正との関連に於いて一MARITIME
2B

海事資
6

海運調査月報66
MARITIME（1958．

8）（1958．

4．

10）

REVIEW3−14

日本油槽船業界の回顧（上，下）
2−8，

7−8

海事資料7−（1958．

5．

25）

2

一一11

納
9）

3．

資料30（1958．8）1−22

4−9（1958．

J．

366

日本海運の外航船活動調査について

36−39

戦後商船船型の特徴的傾向
VEW（1958．

34一一38

エコノミスト36−18

1957年世界海運市況の回顧

Winterbottom，

2）2−5，

岡 勘 治
内航タンカーの現状と動向一儲として小型料（日本船主協会）32（1958．10）1−113

料7−1（1958．1）2−11，7−2（1958．2）2−71）

調査月報（神戸銀）17−22

日本海運の不定期船活動について

世界海運市況の回顧と展望（上，下）（1958．

5）

タンカーに就いて一海事資料7−5

主要海運国における福利活動の現況

REVEW

調査（三

39−47

弘

365（1958．

宮

口本船主協会

岡（1958．1）

外航海運5力年計画の概要（上，下）海運

井洋
便宜置籍船の脅威とその対策MARITIME
REVEW

49

神戸地［×1海運業界の近況

costsについて一造二業に関する外国文（ユ958．11）

菱銀）

昭和31年本邦輸入物資のトン哩計鼻について海運調査i月報65（1957．12）4−8

shipbuild−comparative

献主協会）26（1958．4）1−13

1−10

里 正 明
海運政策と企業の問題点（1958．

5ケ年計画と外航海運

3）51−67

文

21−28

7−2

147−169

米

誌

後 和 典
造船・海運業の復興と日米関係

国民経済雑

本 泰 督
米国貨物優先引取法に関すろ…考察 国際
経済研究年報（神大経研）8「1958．2）

海運364

7−10

（日
本）
立 知 己
海運業の設備投資動向 海運364（1958．

運

輸と経済：18−6（1958．6）43−48

本 泰 督
アメリカ運航差額補助金政策

1）

目

雲 香 俊
「運輸経済学の対象と内容」について

海運調査

4−7

博

（1958．

足研究年報（1957．10）85−110

山田（195＆3）

世界造船業の回顧と展望

交通機関原子力推進の経済性一特に原子力機関車と原子力商船について一 交通学
八

68

雑

植

世界タンカー船腹需給の見通し

RE・

3−13

賀 義 衛
税制上より見たる日本船と便宜置目船の比
車田

岡
（31）

庭

7八丁言周査月幸島博

75（1958．10）

4−7録

わが国海運企業に於ける株式資本MARI−
TIME

雑
誌
文
献
目

録

REVIEW

2−6（1958．

6）

船舶輸出見透しの検討一運輸省・造船工業会の資料を中心に一 海事資料7−7（1958．4．
海運研
5）1−

37
田 敬 信
本邦中心の定期航路に於ける外船の動向（上，中，下）2−7（1958．7）

20，

2−11

山

MARITIME

44−50，（1958．11）

2−9

松

14−

2−12

REVEW

2−8

（1958．12）

25−33

22一一25，

368

2−6，

373

（1958．

田 竜 彦
小型二二三組合法について

北（1958．10）

小海事研究（日

本海事振興会）32（1958，1）11一・18

丸 大 輔
関門国道トンネル開通と内航海運今後の課
題 海運367（1958．4）8−10
運輸省海運局外航課
5力年計画と外航海運 海運369（1958．
わが国外航タンカー船腹事情（1958．

1）（1958．7）

郎

3。港

湾

（1958．

2）

7，

121

（1958，

3）

39−40

見 俊 郎
日本経済の不均等発展と港湾の問題 真木
経済政策学会年報6（1958．4）
泉 貞 三
ニューヨーク港史一植民地時代から20世紀に至る歴史的発展一 商学論究（関学）（1958．6）

137−150

Y．

Authority：

fromColonial

The

Days

（The

Port

Port

of

to

the

of

New

20th

N．

York

Century

訳）

大島藤太郎

経商論纂

4・海法・海上保険

藤木幸太郎

海上保険契約に於ける戦争の効果

3−21

明大商

学論叢42−3（1958．12）1−25

REVEW
浜

谷 源 蔵
海上運送人の責任に関する若干考察
クレームと仲裁5−3（1958．

浜済雑誌（神戸大）97−6（1958．6）71−76

一

20−23

（中央大）78（1958．2）21−53

税制上より見たる日本船と便宜置籍船の比較
海運調査月報76（1958．11）2−6（諸国）
秋 山 一 郎
東独海運における生産性について 国民経
山（1959．1）

88−126の国際競争カー一MARITIME

秋

376

上 親 勇
英国港湾労務者の諸問題（2−4）一特にマンチェスター港を中心として 一労働研

22

興銀調査月報わが国船舶輸出事情一輸出競争力を中心として
一興銀調査月報21（1958．6）43−84
輸出船舶価・コストの国際比較一わが国造船業
2−7

41−44

小樽港湾労働事情調査覚え書

8−12

16

1）

6）10−13

外国為替178

究（兵庫労研）119（1958．1）2（｝一30，

鶴

6）

博

120

2−5

富

1．

田
2−5，

1

東邦海運企画課
日本海運の実態（上，中，下）一企業体質の脆弱性の原因一 海運371（1958．8）（1958．9）4）11−18

ブラジルの海運事情と海運造船における日伯関係（上，下） 海運374（1958．11）

23一一26372（1958．

一﹂（1958．4）

隈 国 健「ノルウェー海運物語」Kaare Petersen著
一The Saga of Norwegian Shipping一

海運調査月報71（1958．

米26−38，

海運調査月報68

12−18

西欧主要国の海上運賃指数

10−15

東邦海運企画課
日英新造不定期船の船費比較（上，下）

2−6，

助

市

（訳）海事研究33（1958．

REVIEW（1958．9）

現状分析一MARIT】ME

海運367

坂

海運365

45−47

ギリシャ海運の経営者

本邦輸入下荷，運賃形成の特質一フロリダ
燐鉱石，ハンプトンU一ズ石炭に於ける

5）2）ノルウェーの運賃指数一講座運賃指数（1）一華（1958．8）（1958．

（1958．3）

究資料（日本船主協会）27（1958．

高

伊

7−14

昭和37年度における外航海運の見通し

添

インドネシア貸船問題の推移

海事資料7一一3（1958．2．25）7−1125）

海事研究（日本海事振興会）32（1958。1）19−26

ブイリッピンに対する外航船の賠償供与について

戦後の英国造船量

3−25

貿易

6）1−8

谷 源 蔵
海上運送貨物の損害と運送人の責任
際海上物品運送法を中心として一一国貿易

クレームと仲裁5−1（1958．1）23−35

久

（32）

木

久

一

153

加藤由作還暦記念保険学論集（1957．12）

小町谷操三
海上保険における事故招致の研究
険研究2（M（1958．11）1−33

77−90
星

野

瑛

公海に関する条約と便宜国籍船対策の関係
海事研究34（1958．7）21−25

村

て

村
1−54，

20−3

（1958．

11）津漣

（1958．8）

93−115，

8）

津

漣

佐

91一一120371

10）47−50，

城 照 三
ビルマ沖「海賊」事件と保険者の貢任一船

瀬戸町三次

早稲田商学131（1957，11）15−35
城 照 三
英国海上保険法における非列挙危険と特別免責危険の性格の相違を提唱する 加藤城（1958．8）
374

55−58，〈1958．

11）373（1958．

34−35

海上保険契約法論への道（1，2完） 損害保
険研究2G−1（1958．2）1−50，20−2（19ss．5）

5EY91

瀬戸際三次

海上保険・因果律論一「海上保険契約法論への道」につづいて一 損害保険研究
20q（1958．

11）

34−74

志津田氏治
照

水先責任の一考察一そのイギリス・アメリ
カ法との比較一 経営と経済（長崎大）

三Institute

Cargo

Clauseの解釈
7）

1−32

屋

俊

ClausesのExtended

Cover

76

早稲田商学135（1958．

sous

74

vOile）について

勝

75−93

ュー（一橋大）6−2（1958．

住ビジネスレビ9）33−56

国際海上保険連合コペンハーゲン総会（1957年）

議事録（1，2）

損害保険研究20−2

142−201，20−3（1958．

呂2）

経営と経済（長崎大）

79−100弘国民

経済雑誌（神戸大）97−4（1958．4）18−33

8）

116一

（33）

田

村 栄 一
海上保険における因果関係（1958．

続発損害に対する保険者の責任限度（関西大）2−5（1957．12）1−22

5）

10）

船舶抵当約款の吟味

vente

一1850年目白国アントワープ港を中心として行なわれた海上売買慣習一商学論集（1958．

（1958．

志津田氏治

雄

幅下売買（La

木

人

海運

76

賀

12）

保

論集（関西大）2−6（1958．2）51−74

商学

由作還暦記念保険学論集（1957．12）49−

葛（1957．

P・1・クラブの起源と発展（上，中，下）明

舶普通保険約款第3条第2号の解釈一
葛1）1−10

波 宣 平
プリムソル「わが船員」における海上保険
観 加藤由作還暦記念保険学論集

関

利

夫

究（二巴海事振興会）32（1958、

海運371

51−54

メモランダム・クn一ズの生成発展
葛常

国際海上物品運送法について（1）海事研

−364

井

損害保険研究20−4（1958．11）75−93
野 栄 三
ロイヅの保険機構について 産業経済研究鴻

ヨーク・アントワープ規則の性格 加藤由作還暦記念保険学論文集（1957・12）347
亀進（久留米大）13（1958．9）67−107

国民経済

漣

（1958．

村

貨物海上保険普通保険約款の改正を論ず
大積荷の共同海損額の決定

石

中

20−4

94一一124

雑誌（神戸大）97−5（1958．5）23−42
津：

Terms

神戸外大論叢8−3（1958．1）77−129

有共同海損理論の体系化について
石

三

国際海上物品運送法とTrade12）1−36

1950年ヨークアントワープ。規則の解釈（11−13完） 損害保険研究20−2（1958・5）

石

273
井 省

田

俊

文

録

険学論集（1957．

中損害保険研究2（〉一1（1958，2）232・一

目する事故」の本質加藤由作還暦記念保誌

尚英法に於ける船舶の経済的修繕不能につい

有海上保険に於ける「保険事故たる航海に関

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損害保

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船舶保険における船渠費用の負担について

一

海洋法と海運海運366（1958．

3）4−7

中 誠 二
国際海上物品運送法による船荷証券の債権的効果についての考察 加藤由作還暦記
念保険学論文集（1957・12）387−407

寺田洋三郎雑海事研究35（195＆10）12r21

国際海上物品運送法に関する若干の覚書
海運365（1958．2）2CF21

一三口

士し

十代田勇平

目

録

山 藤 雄
船舶保険契約に於ける船舶堪航性の意義
損害保険研究20−1（1958．2）161−196

領海及び接続水域に関する条約について

文
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L中南米全般2．各国経済事情（ブラジル）

2・各国経済事情（ブラジル・メキシコ・其の
他諸国）
3．移
民

ブラジル経済の現状（1958．

9）

調査月報（第一銀）10−9

24−37

クルゼイロの現状と見通し：L中南米全般
中米経済統合の構想
10）

藤（1958．

貿易と関税6−10（1958．

小

西

向 嘉 昭
ブラジルの農業形態の発展

集（神戸大）4−4（1957．12）1−11

8）

川崎一斉
アンデスの地下資源 ラテン・アメリカ時
1−3

林（1958．11）

大新5

商経学叢（近畿坂（1958．

10）

経済分析（通産

粗農業

7−1（1958．1）

24−34

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（1958．2）

3）

142−145

51−58，

メキシコ（有望市場シリーズ10）

ラテン・アメリカの地下資源 ラテンアメリカ
時報1−2（1958．10）26−36
ラテン・アメリカ諸国の共産圏への接近 外国
為替188（1958．6．1）20−22
戦後のラテン・アメリカにおける金融政策 調
査月報（日銀）9−3（195＆3）8−13
スエズ危機と南米の石油供給（Economic Sur−
vey of Latin America，1956一部訳）
調査月報（大蔵）47−8（1958．8）61−68

ラテン・アメリカの経済発展と資本不足

6）

現地

国際技術18メキシコ鉄鋼業の現状と将来f1，2）

国際食

11−18

宇佐美和彦

南米研究（神戸大）

46−57

外国為替198（1958．11．1）8−12（メキシ：コ）
水 津 利 輔1−57

南米各国の資源・経済及び農業の現状

8）

本 峻 雄
アマゾン地域の燐鉱石・岩塩・石膏（1958．

ラテン・アメリカ戦後の工業化と輸入構造の変化 （Economic Survey of Latin
America，1956所載訳） 調査月報（大47−10（1958．

1956年末現在における米国の対伯投資 ラテン
アメリカ時報1−2（195＆10）39−52
山 田 久 治日本ブラジル聞の新貿易支払協定について省）25（1958．7）59−72
際 連 合

jt−tz）

巌

調査の報告書から一

際 連 合計画立案の技術に関する主要問題「経済発展の計画立案技術に関する準備的研究」（国連ラテンアメリカ経済委員会1953年3月の第1部第1章）
国

谷

ブラジル銀行史（訳）大）6−1（1957．・9）29−49

国

六甲台論集

（神戸大）5−4（1958．12）1−15

42−51

ラテン・アメリカの反乱

外国為替178

3740

向 嘉 昭
ブラジルの小作制度の展望と特質 南米研
究（神大）5（1958．8）18「28 六甲台論

田 正 寛
アメリカの対ラテン・アメリカ投資政策の

幸艮

1）

西

86−88

検討 南米研究（神戸大）5（1958・
10−17

1．

8Bl

（1958．

7）

8−3

鉄〈1958．

海外市場

23−30

メキシコ綿（1，2）一その生産・課題・将来について一 調査時報（大日本紡）56（1958．8）

1−10，

メキシコの化学工業−3（1958．

11）

57（工958．10）

1−14

ラテン・アメリカ時報1
56−61（其の他諸国）斉川崎 一
ペルー鉱業の重要性に就て 調査時報（伊藤忠）101（1958．4）15−20
ペルー（有望市場シリーズ9） 海外市場8−79

経済評論7−13（1958．12）73−84（1958．

5）45−51

投資市場としてのエクアドル及びペルー（1−3）
調査時報（伊藤忠）103（1958．6）19・一・33，

（34）

104

（1958．7）

10−17，

105（1958．8．）

52

松

井 克 己
ベネズエラにおけるスタンダード石油会社

岡7−5（1958．5）

3sqo

坂

繁

海運368

97−104

わが国移住政策の在り方

田 近 二
戦後における英国の移民問題（1958．

12）

12）

国際移住

1

9−15

文

国際移住1（1958。12）1

野 盛 雄
ブラジル日系コロニアの社会構造と日本語
国際移住1（1958．12）40−44
斉 藤 広 志移住者の母村一高知県伊野町勝賀瀬部落の調査報告一 国際経済研究年報（神戸大経研）8（1958．2）55−99
斉 藤 広 志移住者の適応過程における諸問題 国際移住1（1958．12）34−39
塚 本 哲 人
移民の社会学的考察 国際移住1（1958．

献大ラテンアメリカ

12）

16−24

若槻泰雄，廉野潔
海外移住者の資金 国際移住1（1958．12）

時報1−2（1958．10）6−15

金

規

B

村 英 雄
南米移住者航路の問題点とその対策 海事研究35（1958．10）1−7
蒲 生 正 男ブラジル移民同化調査（調査概要） 国際
移住1（1958．12）53−56
広 谷 七 郎南米移民船経営白書 海運372（1958・9）5）

文

日本の移民問題民江（1958．

崎

運輸8

19−22

小野一一郎

22−24

移民50年と南米移民航路の歩み（1958．2）

目

3。移

−2

（1958．

27
ドミニカの日本人移住地における虫害対策国際

石治

人口理論から見た移民

経済学論集（東大）25−3／4（1958．9）1−

食糧農業

和

雑誌

揚

井

中南米移住並びに移民船について

−75

国際移住1

25−33

（35）

45−51

録

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