令和元年度
ダ イ ジ ェ スト

令 和元 年 度

福岡商工会議所

令和元年度

主要事業の報告【基本方針＝中期方針・年度計画の推進】●中期方針の中間年度として、各事業の質を高めるため、事業の「目的」
を常に意識し、部署間連携を深めることにより事業のスピードを上げて、確実にPDCAを回すことに徹底して取り組む。
●令和元年度（2019年度）に予定されている様々な政府の施策や制度などに対して、事業者が不安なく十分対応できるよう、万全の支援体制で臨む。
●140周年を念頭に置き、事業運営に取り組む。

Ⅰ アジアの拠点都市として活力溢れる福岡の構築【主な取り組み】●MICE、
観光、
インバウンド支援は、
ラグビーワールドカップ（RWC)の本番を迎え、地元への経済効果の波及や大会後の持続効果・レガシー創出を念頭に、関係機関と連携して、「福岡おもてなしプロジェクト」
や「九州・火の国元気まつり」などの諸事業を展開し、概ね成功裏に終了。
その他、食やファッション、伝統文化・芸能を活かした諸事業を実施し、交流人口やインバウンド需要の拡大、および、
地域・産業の振興に注力。
●海外展開支援は、
昨年度開設した「ワンストップ海外展開相談窓口」
において、継続的に相談案件に対応したほか、台湾最大の貿易関連経済団体である「台北市進出口商業同業公会」と、
経済交流促進に関する覚書(MOU)を締結し、会員企業の海外展開への支援を更に強化。
【委員会】●MICE・観光振興委員会は、「インバウンド実態調査」に基づき、市政への政策提言へ意見を反映したほか、RWC直前に観光・飲食部会と「インバウンド（欧米豪）
対策セミナー」
を共催し、事業者へ有益な情報を発信。
●海外展開支援委員会は、
これまで収集した情報を踏まえ、「ベトナムにおけるものづくり系企業を中心とした進出や拡販の可能性」について調査を進めることを決定し、現地視察に向けて準備を推進（新型コロナウイルスの影響により現地視察は中止）。
【成果と課題】
各イベントの開催を通じて海外を含めた交流人口の拡大に取り組み、特に「九州・火の国元気まつり」
では、目標の倍となる20万人を集客するなど、一定の成果をあげることができた。RWCでの取り組みを踏まえ、福岡における今後のビッグイベントに向けた関係機関による継続的な連携体制の構築が課題。
また、年度末には新型コロナウイルスの感染拡大により、複数のイベントの中止を余儀なくされた。感染の拡大期
や収束期、終息後の各段階において対策を考え実行していくことが課題。
海外展開支援も、有用な情報の収集や海外機関との関係構築を継続しつつ、情勢に応じた対応が必要。

Ⅱ 地域を支え、成長し続ける商工業者の支援【主な取り組み】●人材確保の包括的支援は、新たに「インターンシップフェア」「モグジョブ（学食でのワールドカフェ）「」高等学校と企業との就職情報交換会」を実施するなど、
企業と学生の接点づくりを強化したほか、中途人材確保支援として昨年福岡市が開設した求人検索サイトに継続的に登録を仲介。
●人材育成支援は、
社会人の学び直しに向けた「リカレント講座」
を本格的に開始したほか、昨年度より開始した「eラーニング研修」について、
カリキュラム追加やパック提供など、内容を充実。
●創業支援は、定例の「福岡起業塾」「福岡女性起業塾」
を着実に実施した一方で、「ベンチャー起業塾」の本格的な実施には至らず、「ベン
チャー起業を成功に導くための集中セミナー」
を代替として実施。
●事業承継支援は、地域における事業承継の課題把握のため、巡回や面談を通じた「事業承継診断」
を継続的に実施。
●IT・ICTの活用による生産性向上支援は、
昨年に引き続き、セミナー、巡回、窓口相談を通じ、
消費増税・軽減税率制度への対応も含め、「POSレジ・クラウド会計・キャッシュレス」の3点セットで売上向上に向けた支援を実施したほか、総務省統一ＱＲ「ＪＰＱＲ」の普及を推進。
●イノベーション支援事業は、新たなビジネスモデルに取り組む企業に対し、課題に応じた支援を継続的に実施。
【委員会】●人財支援委員会で、前年度に実施した「人材確保に関する企業調査アンケート」
をとりまとめ、8月に公表。
●創業・新産業創出委員会は、
前年度実施した創業に係わる規制や当所の支援へのニーズ等の調査結果を踏まえ、マッチングイベントやベンチャーセミナーを実施。
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＜事業概要＞ 令和元年度は、3ヵ年の中期方針の中間年度として、各事業において更なる「質的向上によるサービス充実」
を図りつつ、以下の9つの重点項目を中心に事業を推進し、中期方針の目標達成に向けた実績の積み上げを目指した。
（１）MICE、観光、
インバウンド支援 （６）事業承継支援（交流人口の増加）（７）IT・ICTの活用による生産性（２）海外展開支援
向上支援（３）人材確保の包括的支援（８）
イノベーション支援（４）人材育成支援（９）会員純増に向けた入会促進、退会防止強化（５）創業支援（スタートアップ支援）【成果と課題】
中小企業の経営課題解決に向け、経営指導員による巡回や窓口相談、セミナーやマッチングイベント等の開催を通じて、創業、販路開拓、
人材確保、
経営革新、
事業承継など、企業のライフステージに対応した支援や消費税引き上げなど経営環境の変化に対応するための支援をきめ細かく実施。年間を通じて、
持続的成長や革新的成長に向けた支援に注力してきたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が深刻化していく中、セーフティネットとしての役割の重要性が増したことを踏まえ、３月下旬には、
福岡労働局、
福岡市、
福岡県信用保証協会と共同相談窓口を開設
し、ワンストップで各種支援策（資金繰り・融資、雇用調整助成金、各種補助金など）
について、迅速かつ正確な情報を提供するとともに、申請手続き等の支援を実施する体制を整備した。今後も、中小企業に各種支援策の活用を促し、当面の間は、事業の継続を優先した支援を実行していく。

Ⅲ 信頼され、進化し続ける福岡商工会議所の実現【主な取り組み】●会員純増に向けた入会促進、退会防止は、各部が事業を通じた入会促進を全所的に展開した一方で、退会を想起させないための取り組みとして、当所事業の未利用会員、新入会員、退会率の高い2年目の会員などをターゲットとした巡回訪問を継続的に実施。
●会員ニーズの高い交流会事業を強化し、恒例の「夏の会員交流会」「新入会員交流会」に加え、小・中規模交流会を新たに7回開催するなど、
会員サービスの向上に注力。
【その他】●「職員の資質向上」への取組みとして、当所が推奨する資格・検定を選定し、全職員が資格取得・検定合格を目指した習得計画を策定。
年間を通じて、取得・合格に向けた取り組みを実施し、約75％の職員が目標を達成。
●創立140周年記念事業は、10月に特設サイト開設したほか、12月に「創業100年以上顕彰」「永年継続会員感謝状」
を贈呈。
その他、記
念動画や記念パンフレットを制作し、
公開
（配布）
。
●財政基盤の強化については、
経常ベースで安定的に収支剰余の計上を継続。
【成果と課題】
会員数の年間目標は概ね達成。年度末会員数は前年度より227件増加し、5年連続の会員数純増を維持することができた。
新型コロナウイルスの感染拡大により、次年度の新規入会や会員継続への影響が懸念されるが、国・県・市の施策の活用促進をはじめ、緊急の資金繰り対応や補助金・助成金の申請サポートなど、事業者に寄り添った支援を着実に実行し、収束後を見据えた活動に取り組む。
また、ネットを活用した販路・人材確保やオンライン動画による経営支援の提供などを取り入れながら、こうした取り組みの質を高めるため、会議所職員自らの能力向上、
スキルアップにも継続的に取り組む。

【令和元年度事業の総括】●３ヵ年中期方針の中間年度として９つの重点項目を含む主要１７事業で概ね単年度の目標を達成。
●活力溢れる福岡の構築に関しては、
RWCの開催を機とした地域の活性化において交流人口拡大に成果。
●成長し続ける商工業者の支援については、年間を通じて、事業者の成長に向けたきめ細かな支援を展開。
●信頼され、
進化し続ける福岡商工会議所の実現においては、交流会事業の充実などにより、当所への信頼を表す
「会員数」
は純増。
●年度末の新型コロナウイルスの感染拡大により、当所事業においても延期や中止が発生。現状の中で、地域に貢献できる支援策の検討・実行が必要。
特に、個社支援においては、
当面の間、成長支援から事業継続に重点を移した支援に取り組む。
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福岡商工会議所

令和元年度

主要事業の報告

Ⅰ アジアの拠点都市として活力溢れる福岡の構築
事業計画

実績

①MICE、観光、
インバウンド支援（交流人口の増加）
MICE・観光振興委員会でMICE開催・誘致促進に向けた研究を進めるとともに、統計資料や市場ニーズ等を踏まえた観光振興策を研究し、事業に活かす。
着地型観光による博多旧市街エリアの回遊・賑わいを拡大する事業を展開し、地域企業の発展を支援するとともに、福岡市と連携し、観光関連施設・地域団体による着地型観光プラットフォームを組成し、当所が窓口となり民間の観光事業者や伝統芸
能団体とつなぐ体制を構築する。
伝統芸能や祭りなどの文化体験型イベントを実施し、観光資源を内外にPRすることにより、福岡市の賑わいを創出するとともに、交流人口増加による経済効果の波及（インバウンドに対応するキャッシュレス推進など）、
および、都市ブランド力の向上を目指す。
福岡・九州全体の観光産業の活性化に向けて、観光関連産業の販路拡大を支援する。
G20福岡 財務大臣・中央銀行総裁会議の開催に合わせて福岡市と連携して関連事業を実施する。
ラグビーワールドカップ（RWC）
開催に合わせて、「RWCおもてなしイベント（仮称）」を開催し、地域への経済波及効果の最大化を図る。
その過程において、関係団体との連携体制を確立し、東京オリンピック・パラリンピックや世界水泳等の世界的イベント
での同様の取り組みにつなげる。
熊本復興PRイベントとして、九州の食と物産が集結する「九州・火の国元気まつり」を開催する（九州地域戦略会議主催の「祭りアイランド九州」と連携し、同時期に開催）。

MICE・観光振興委員会は、8/26にRWC直前対策として、観光・飲食部会と「イン
バウンド（欧米豪）対策セミナー」を共催し、事業者へ有益な情報を発信した。
また、12月には前年同様に「インバウンド実態調査」を実施。調査結果をとりまとめ、２月に公表した。
博多旧市街エリアの回遊・賑わいの拡大に向けて、博多伝統芸能館、博多町家ふ
るさと館、
はかた伝統工芸館の３館で連携し、RWCに合わせて10/3〜10/14にス
タンプラリーを実施。436名に台紙を配布、50名が達成した。
12/7に「第二十九回博多をどり」を実施。新たな取り組みとして芸妓プロデュースのグッズを作製・販売し、好評を得た。
博多伝統芸能館では、RWC開催期間中の特別公演23回を含め累計50回の公演を開催。認知度も徐々に高まっている。
どんたくは、安心・安全な実施に努めたほか、
どんたクーポンを発行し、掲載店42社
を博多どんたく公式グルメ店としてＰＲした。
観光商談会は2/6〜7に開催。海外からの来福観光客数上位の韓国・中国・台湾のほか、増加が見込めるマレーシア・タイ・シンガポールなどからのバイヤーも招聘するなど内容を拡充し、前年比83件増となる442件の商談を支援した。
スポーツMICE推進事業は、RWC開催期間中に行政や各経済団体等と連携した「福岡おもてなしプロジェクト」を展開。当所は、「 FUKUOKA KICK OFF MAP」の配布や「ラグビー応援ポロシャツ着用プロジェクト（累計実績230社、8600枚）」
などを実施した。

ファッションとコンテンツ産業、美容や食との連携・融合を推進し、「ファッションの街」
を発信し、国内外からの交流人口増加を図る。

熊本復興ＰＲイベントは、9/28〜29に熊本市内中心部で、九州・山口９県の食・物
産・観光を展示・即売した「九州・火の国元気まつり」と、九州・山口の37の祭りが競演した「祭りアイランド九州 祭り集結」を開催。約20万人を集客し、熊本地震からの創造的復興に向けて、九州・山口の魅力を大いにＰＲした。

【主な活動】MICE・観光振興委員会、着地型観光メニューの拡大、博多どんたく、博多をどり、
博多伝統芸能館、観光商談会、
G20福岡関連事業【新規】、
RWCおもてなしイベント【新規】、九州・火の国元気まつり【新規】、
FACo、Fマンス など

G20福岡関連事業は、G20福岡財務大臣・中央銀行総裁会議の開催に合わせて福岡市、九州経済連合会などと推進協力委員会を設立し、海外メディア向けおもてなしイベント等を実施した。
FACo・Ｆマンスは一体的推進による事業の効果的な開催に向けて諸準備を推進したものの、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ中止した。

②食産業振興支援
九州一円の「 食 」でバイヤー・消費者に九州・福岡の食をアピールする「 Food
EXPO Kyushu」、市域内の飲食事業者を発掘する「博多うまかもん市」、バイヤーとの商談の場を提供する「個別商談会」
を活動の柱として、各事業の有機的な連繋や幅広い関連産業の取り込みを強化し、BtoB、BtoC両面から、食ブランド強化
を通じた産業振興に取り組む。
海外に向けた農産加工品等の新たな付加価値商品の開発を支援するとともに、
TPP11や日EU・EPA等の経済連携やHACCP等の世界基準に関する情報を積極的に提供する。
【主な活動】Food EXPO Kyushu、博多うまかもん市（関東圏の開催含む）、
個別商談会 など

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Food EXPO Kyushuは、10/9〜10にBtoB事業「国内外食品商談会」
を、10/12〜14にBtoC事業「九州うまいもの大食堂」を開催。BtoB事業は、過去最大となる263社・団体が出展し、26カ国・地域の150社のバイヤーと756件の商談を実施し、337件が成約。BtoC事業は、RWC開催を踏まえ、インバウンド向けメニュー３件の提供やキャッシュレス導入（導入実績20社）などを展開し、目標を大きく上回る10.7万人（うちインバウンド客2,500人）
が来場した。
博多うまかもん市は、関東圏での販路開拓に向けて1/15〜20に「伊勢丹立川店『大九州展』博多うまかもん市（東京都立川市）」
を開催。12社が出店し、福岡の食をPRした。別途3月に福岡市内で開催を予定していた「第38回食品まつり博多
うまかもん市」は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、延期した（その後、感染拡大の状況を踏まえ、中止した）。
個別商談会（食・生活関連企業マッチング及び見本市出展事業）
は、
シンガポール、
タイ、台湾、上海、米国等海外向けや、関東・関西圏等国内向けに商談会を開催。
年間商談数1,362件、成約数353件。海外向け商談会の開催後には、海外の百貨店、スーパー、飲食店で九州フェアを実施し、企業のグローバル化を推進した。

※事業名青字…中期方針重点項目●成長著しい福岡の強みを生かした産業・経済振興●アジアの拠点都市にふさわしい都市機能整備促進事業および施策担当部署①MICE、観光、
インバウンド支援（交流人口の増加）

達成目標（目標項目）

目標値
年間

実績

達成率

○MICE開催・誘致促進委員会主導セミナー
参加者数

100名

98名

98％

○着地型観光メニューの拡大

伝統芸能・博多町家・
伝統工芸の３館連携
事業数

3件

３件

100％

○伝統芸能の振興

・博多をどり一般客数
・博多伝統芸能館公演数

・900名
・36回

・700名
・78％
・50回
・139％
（特別公演23回含む）【どんたクーポン】
・掲載企業数

50社

42社

84％

○観光商談会・商談件数
・新規参加者割合

・400件
・60％

・442件
・62％

・111％
・103％

○スポーツMICE推進事業

RWCおもてなしイベント
（仮）
の実施

実施完了

実施完了

100％

○九州・火の国元気まつり（熊本復興PRイベント）

集客数

10万人

20万人

200％

○G20福岡関連事業

G20福岡関連事業
の実施

実施完了

実施完了

100％

・FACo集客数
・Fマンスの集客数

・7,500人
・52.5万人【BtoBイベント】
・個別商談件数
・個別商談成約数
・出展者
・来場者
・新商品開発数
・関連産業との商談件数

・900件（県内5割）
・250件
・200社
・4,400名
・3件
・30件

・756件
（県内4.3割）
・337件
・263件
・4,384名
・0件
・0件

・84％
（86％）
・135％
・132％
・100％
・0％
・0％

【BtoCイベント】
・出店者
・来場者

・60社
・6万人

・69社
・10.7万人

・115％
・178％

○博多うまかもん市【関東圏除く】・新規出店者
・来場者

・20社
・3.3万人○食・生活関連企業マッチング及び見本市出展事業・商談数
・成約数

・1,350件
・370件○博多どんたく港まつり（福岡市民の祭り振興会事務局）

地域振興G

産業振興G
○福岡アジアコレクション（FACo）、
ファッションマンス福岡アジア（Fマンス）

新型コロナウイルスの影響により事業中止②食産業復興支援○Food EXPO Kyushu

産業振興G

新型コロナウイルスの影響により事業延期⇨中止

・1,362件
・353件

・101％
・95％

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福岡商工会議所

令和元年度

主要事業の報告

Ⅰ アジアの拠点都市として活力溢れる福岡の構築
事業計画

実績

③海外展開支援
海外展開に関するあらゆる相談に対応可能なワンストップ相談窓口の利用促進に取り組む。

当所を含む５支援機関によるワンストップ海外展開相談窓口は年間105件の相談に対応し、適宜フォローアップを実施した。

他の支援機関と連携し、食品以外の分野で販路拡大事業を展開する。

海外展開支援に関する情報発信は、年間17回のセミナーを開催。アフリカ、
バング
ラデシュ、ベトナムなどの公的セクターを招聘し現地情報を発信したほか、経済連携協定やHACCPなどの最新情報を提供した。
また、当所会報誌で越境ECに関する情報提供を３回実施した。

海外展開支援委員会で海外の市場動向を調査し、地場企業に情報発信する。
【主な活動】
ワンストップ海外展開相談窓口、販路拡大事業、
海外展開支援委員会 など

食以外での販路拡大事業は、食品以外のバイヤーとのネットワークを構築できず、本格的な商談会を設定できなかった（他の支援機関と連携し、一部化粧品や雑貨の商談を支援）。
海外展開支援委員会は、年間３回開催。
これまで収集した情報を踏まえ、「ベトナム
におけるものづくり系企業を中心とした進出や拡販の可能性」について調査を進めることを決定し、現地視察に向けて準備を推進した（新型コロナウイルスの影響を踏まえ現地調査は中止）。
12/3に台北市進出口商業同業公會と経済交流促進に関する覚書（MOU）
を締結。今後、会員企業の台湾への海外展開支援を強化していく。

④地域商店街活性化支援
地域の賑わいを創出するため、国内外の消費者や観光客から選ばれるモデル商店街の形成を目指し、取り組み意欲が高い商店街に対し、ビジョンやコンセプトづくり、
実施計画の策定、計画実行のフォローまで、一気通貫した伴走型支援を実施する。

商店街伴走型支援は、柳橋連合市場協同組合を対象に、今後の市場のあり方や方向性などを検討するために、勉強会を開催したほか、11/19には当所支店長会とタイアップして市場体験ツアー（モニター調査）を実施。勉強会やモニター調査を踏まえ、次年度も引き続き、市場活性化に向けた計画策定を支援していく。

【主な活動】商店街伴走型支援、
インバウンド対応促進、
ナイトタイムエコノミ−等への取り組み など

インバウンドに関連する取り組みは、上川端商店街振興組合と川端中央商店街振興組合を支援するために、両商店街がRWCに合わせて10/4に実施した「川端夜祭」において、
日本文化体験ブースを設置し、インバウンド客の反応について検証。
今後、検証結果を商店街にフィードバックしていくとともに、商店街単独で運営できるようサポートしていく。

⑤政策提言・要望活動
中小企業に関する統計・調査データやヒアリングによる現場の生の声（商工業者、地域の課題やニーズ）に基づく要望活動の展開と施策実現を図る。
日商や連合会および部署間の連携強化を図り、情報量の増加と質の向上に取り組む。
行政との政策協議の充実を図り、トップ同士の提言・要望を実施し、実現度向上に取り組む。
当所事業と連動した部会・委員会活動を通じて、地域や中小企業が成長・発展するための制度改革や規制緩和などについて具体的な政策を提言する。
【主な活動】国・県・市への提言・要望活動、記者会見・会報誌・
ｗｅｂなどでの情報発信 など

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九州商工会議所連合会は、６月の総会で決議した「経済政策に係わる要望」に加え、「『 令和元年８月の前線に伴う大雨 』災害からの復旧に関する緊急要望」
を9/18に関係省庁に提出した。
福岡県商工会議所連合会は、11/29に福岡県知事及び福岡県議会議長に「福岡県の中小企業・小規模事業者対策に対する提言・要望」を提出したほか、12/8に自民党・公明党とそれぞれ懇談会を開催し、国政・県政に対する提言・要望を実施した。
当所は9/25の常議員会において、各委員会からの提案や地域の事業者の声などを反映した「福岡市政への提言」を決議し、9/30に福岡市長と福岡市議会議長に提出した。

※事業名青字…中期方針重点項目●成長著しい福岡の強みを生かした産業・経済振興●アジアの拠点都市にふさわしい都市機能整備促進事業および施策担当部署③海外展開支援○ワンストップ海外展開相談窓口○海外展開支援に関する情報発信

産業振興G○販路拡大事業（上記食・生活関連事業を除く）

達成目標（目標項目）

目標値
年間

実績

達成率

相談件数

100件

105件

105％

・セミナー参加者数
・情報発信回数

・100名
・12回

・843名
・20回

・843％
・167％

個別マッチング件数

90件

15件

17％

支援団体数

1団体

1団体

100％

・戦略会議実施・専門家派遣・ツール作成支援

・1団体
・3回
・1団体

・1団体
・2回
・1団体

・100％
・67％
・100％

【福商→市】
・要望・意見表明
・意見交換会

・1回
・3回

・1回
・2回

・100％
・67％

【福商連→県、
九商連→国】
・要望・意見表明
・意見交換会

・2回
（福、
九）
・4回
（県知事2、政党2）

・2回
（福、
九）
・4回
（福）

・100％
・100％

④地域商店街活性化支援○商店街伴走型支援

商業・雇用支援G○インバウンドに関連する取り組み⑤政策提言・要望活動○政策提言・要望事業

企画広報G

7

福岡商工会議所

令和元年度

主要事業の報告

Ⅱ 地域を支え、成長し続ける商工業者の支援
事業計画

実績

⑥人材確保の包括的支援
深刻化する人材不足に対し、通年で企業と学生の出会いの場の提供機会を増やすとともに、採用担当者間の情報交換の場の提供、セミナー等による企業の採用
力の向上支援や女性・高齢者・外国人労働者等の多様な人材の確保支援など、人材確保への支援に積極的に取り組む。

会社合同説明会は、年間３回（4/23、5/28、7/3）実施し、のべ861名の求職者が来場した。7/3には初の試みとして、大学・短大・高専・専門学校の全学年を対象にインターンシップフェアを同日開催。47社が出展し、23名が来場した。売り手市
場が続く中、
いずれも来場者の集客に課題を残す結果となった。

特に中小企業のニーズが高い中途人材の採用については、福岡市及び民間の大手転職サイトと連携し、ＵＩ
Ｊターンを含めた中途人材の確保支援を更に推進する。

就職情報交流会は、大学を中心とした交流会を年間２回（10/31、2/21）開催したほか、10/16に「高等学校と企業との就職情報交換会」
を初開催した。

当所がコーディネーター役となり、各人材確保支援機関による連携を進め、支援事
業を調整・集約して横断的かつ細やかな支援を行う。

会議所キャラバン事業は、九州産業大学商学部と提携し、新事業「モグジョブ（学
食でのワールドカフェ）」を10月から開始し、延べ５社が延べ19名の学生と面談を実施。今後、企業・学生双方の参加拡大に取り組む。そのほか市内外の４大学（九産大、長崎県立大、山口大、筑紫女学園大）で「業界・職種研究会」を実施し、延べ32社が自社や業界の魅力をPRするなど、地場の中小企業と学生の接点づくりに着実に取り組んだ。

人財支援委員会で、多様な人材の活用推進策、人材の定着促進策、地元福岡での就職意識を高めるための施策等について調査研究し、その内容を当所活動に着実に反映する。
【主な活動】会社合同説明会、インターンシップ合同説明会【新規】、
採用担当者情報交換会【新規】、
学校と企業との就職情報交流会、会議所キャラバン事
業、中途人材に特化した求人サイ
トの利用促進、
人財支援委員会 など

中途人材確保支援事業は、昨年福岡市が開設した求人検索サイトに継続的に登録を仲介し、140社の登録を支援したほか、福岡県プロフェショナル人材センターと連携し、10社の高度（中核）
人材確保支援事業の利用を支援した。
人材確保支援機関の連携会議運営は、年間２回の会議を開催。協議を踏まえ、福岡県及び福岡県プロフェッショナル人材戦略拠点と共同で2/16に東京でUIJ希
望者向けセミナーを実施するなど新たな取り組みにつながった。
３回目の会議は新型コロナウイルスの影響を踏まえ中止した。
人財支援委員会は、前年度に実施した「人材確保に関する企業調査アンケート」
をとりまとめ、８月に公表した。

⑦人材育成支援
社会変化や価値観の多様化を踏まえ、企業が求める人材を的確に把握し、ニーズに合った実務能力の向上支援に努める。
また、リカレント教育に係る社会人の学び直し講座等に取り組む。
【主な活動】各種検定試験、実務研修講座、出前講座、リカレント講座【新規】、
ｅラーニング など

簿記検定は年間３回、販売士検定は年間２回実施し、概ね目標通りの受験実績を計上した。
福商実務研修講座は、出前講座で目標を大きく上回った一方で、実務研修講座は42講座を開催し、933名の参加で、目標を大きく下回った。ニーズの高い講座の企
画精度を高めるほか、受講企業ごとに職員を担当として割り当て、企業ごとに適切な講座を適切な時期に提案する体制を構築するなどの対策を実施する。
社会人の学び直しに向けた「リカレント講座」
を本格的に開始したほか、昨年度より開始した「eラーニング研修」について、カリキュラム追加やパック提供するなど、内容を充実させた。

⑧創業支援（スタートアップ支援）
創業マインド醸成をはじめ創業後のフォローまで各段階に応じたきめ細かい創業支援を実施する。

創業マインド醸成セミナーは年間31回開催し、1,002名が参加。起業塾参加や窓口相談への来所に繋がった。

成長分野に取り組む創業者に対し重点支援を実施し、ベンチャー企業を創出する。

福岡起業塾は年間２回（9月、11月）、女性起業塾は年間1回（２月）開催し、のべ63名の創業希望者が参加した。実際の創業につながるよう、終了後も継続的にフォローアップしていく。

創業・新産業創出委員会で、世界規模の市場で活躍する福岡発のﾍﾞﾝﾁｬｰ企業の創出に必要な環境整備や規制改革に関する要望内容、当所が実行可能な取り組
み、福岡市のスタートアップ都市としてのプレゼンス向上のための取り組み等について調査研究し、当所活動へ反映させる。
【主な活動】創業マインド醸成セミナー、福岡起業塾 、女性起業塾、ベンチャー向け起業塾【新規】、創業・新産業創出委員会 など

8

ベンチャー企業の創業支援は、「 ベンチャー起業塾」の本格的な実施には至らず、「ベンチャー起業を成功に導くための集中セミナー」
を代替として実施した。一方で、個別支援から３件の創業を支援。飛躍的成長に繋がるよう今後も継続的に支援する。
創業・新産業創出委員会は、年間３回開催し、地域におけるベンチャーエコシステ
ムなどを研究したほか、前年度実施した創業に係わる規制や当所の支援へのニーズ等の調査結果を踏まえ、マッチングイベントやベンチャーセミナーを実施した。

※事業名青字…中期方針重点項目●事業者の持続・成長のための支援●企業サイクル（創業〜成長〜成熟〜承継）に合わせた伴走型支援事業および施策

担当部署⑥人材確保の包括的支援

達成目標（目標項目）

目標値
年間

実績

達成率

○新卒人材の確保支援事業
・会社合同説明会（同時開催：インターンシップ合同説明会）

・平均ブース訪問数
・求職者動員数・採用担当者情報
交流会参加企業数

・3.8社
・1,200名
・60社

・3.3社
・861名
・0社

・87％
・72％
・0％

・就職情報交流会

就職情報交流会
参加企業数

140社

204社

146％

参加企業数

40社

37社

93％

企業の送り込み数

100社

140社

140%

セミナー参加者数

400名

584名

146％

会議実施

3回

2回
（新型コロナウイルスの67％
影響により3回目中止）

・簿記検定

受験者数

12,210名

11,782名

96％・販売士検定受験者数

1,140名1,235名108％

・実務研修講座

参加者数

1,364名

933名

68％

・出前講座

参加者数

50名

173名

346％

参加者数

60名

79名

132％

○起業マインドの醸成

・セミナー数
・参加者数

・20回
・520名

・31回
・1,002名

・155％
・193％

○福岡起業塾

・受講者数
・40名
・創業件数
・28/40件（2019受講：1年後）
・31/43件
・創業件数（2018受講）

・44名
・10/44件
・18/43件

・110％
・32％
・58％

○女性起業塾

・受講者数
・20名
・創業件数
・10/20件（2019受講：1年後）・13/23件
・創業件数（2018受講）

・19名
・3/19件
・11/23件

・95％
・32％
・85％

○ベンチャー企業の創業支援

・ベンチャー向け
起業塾受講者数
・創業件数

・0名（セミナー77名）
・3名

・0％
・100％

・会議所キャラバン事業

商業・雇用支援G○中途人材の確保支援事業○人材確保支援機関の連携会議運営⑦人材育成支援○ビジネス実務能力検定○福商実務研修講座

検定・企業研修G○社会人の学びなおし（リカレント）講座⑧創業支援（スタートアップ支援）

経営支援G

・10件
・3件

9

福岡商工会議所

令和元年度

主要事業の報告

Ⅱ 地域を支え、成長し続ける商工業者の支援
事業計画

実績

⑨事業承継支援
大事業承継時代を乗り切るため、事業承継診断書を活用し、中小企業に対し徹底的に早期準備を促し、事業承継の円滑化を図る。
福岡県事業引継ぎ支援センターや福岡県事業承継支援ネットワークと連携し、プレ事業承継からポスト事業承継まで切れ目のない支援を提供し、事業承継を契機とした中小企業の成長を支援する。
【主な活動】
セミナー・巡回等による事業承継への早期準備の促進、プレ事業承継からポスト事業承継までの伴走型支援、福岡県事業引継ぎ支援センターと連携したマッチング支援 など

経営指導員による事業承継支援は、地域における事業承継の課題把握のため、巡回や面談を通じた「事業承継診断」
を継続的に実施。診断件数を伸ばすことができず、事業承継計画の策定件数も目標を下回った。巡回・窓口・セミナーを通じて、診断件数の積み増しを目指すとともに、ヒアリング力・課題解決力の向上を図り、事業承継計画の策定件数増を目指す。
事業引き継ぎ支援センターによるマッチング支援は、概ね目標通り、順調に支援実績を重ねた。今後も県内の各支援機関と連携し、実績を伸ばしていく。

⑩Ｉ
Ｔ・
ＩＣＴの活用による生産性向上支援
ＩＴ導入補助金等を活用し、中小企業に対して、業種や規模などを踏まえた身の丈
ITの徹底的な普及を促進し（複数のビジネスアプリの導入提案）、生産性向上を図るとともに、売上アップの仕組みづくりを支援する 。
福岡市と連携し、 セミナーの開催やキャッシュレス商店街の実証実験等により、ＩＴを活用した中小企業のチャレンジや生産性向上を後押しする「福岡中小企業元気都市推進事業」を推進する。
【主な活動】
セミナー・巡回等による身の丈ITの導入支援、福岡中小企業元気都市推進事業 など

上半期は消費税軽減税率対策、下半期は安価に導入可能なクラウドサービスを中心に、「 POSレジ・クラウド会計・キャッシュレス」の３点セットで売上向上を促す「IT導入補助金＆クラウド活用セミナー」
を累計31回開催し、延べ426名が受講。受講後、確実に導入に繋がるよう地域支援Ｇに繋ぎ、事後フォローを徹底していることもあり、クラウドサービス導入支援・完了企業数は106社と、年間目標を上回った。
キャッシュレスの普及推進に向けて、福岡県と連携し、総務省の統一QR「JPQR」
普及事業を展開。当所では、最終締切りの10月末までに延べ501件の申し込みを受け付けた。導入企業に対し、引き続きフォローアップを実施していく。

⑪イノベーション支援Ｉ
ｏＴなどを切り口としたイノベーションをテーマにしたセミナーの開催により『気づき』を促し、中小企業のイノベーションへの取り組みを促進する。
Ｉ
ｏＴコーディネーター、ベンダー、研究機関等を配した集合ワークショップを実施し、業界の垣根を越えた新たなビジネスを生み出す場を提供する。
集合ワークショップの中から特に意欲のある企業を選抜して、個別ワークショップによる重点支援を実施。議員、会員企業、行政などの会議所内外のネットワークを活用し、業務提携パートナーや販路拡大先とのマッチングまで支援し、当所発のIoTビ
ジネスの先進事例を創出する。
先進事例創出ノウハウの横展開を図るとともに、創業・新産業創出委員会などと連携し、新ビジネスを創出するための環境整備に取り組み、Ｉ
ｏＴビジネスの集積を図る。

イノベーションの意識醸成セミナーを年間４回実施し、延べ607名が参加。新型コ
ロナウイルス感染拡大を踏まえ、
セミナー２回、
ビジネスプランコンテスト１回を中止した。
前年度からの継続支援先や、セミナーや巡回・窓口相談などを通じてピックアップした支援先を随時フォローアップし、業務提携先や販路拡大先とのマッチングを年間36件支援。新規事業の具体化に向けた市場調査や事業プランのブラッシュアッ
プなどを継続的に実施した。
当所広報誌12月号において、特集記事として、本事業の支援スキーム及び２社の支援事例を紹介し、会員企業におけるイノベーションへの取り組みを促進した。

【主な活動】
イノベーションセミナー、
ワークショップ、
ビジネスプランＰＲ関連事業【新規】、開発した商品・サービスの商談支援 など⑫伴走型支援中小企業者の中でも、とりわけ自社の成長に意欲的な中小企業・小規模事業者に対し、重点支援を実施する。
顧客満足度を高めるため、企業の成長サイクルごとのメニューを見える化して提供する。

【主な活動】巡回・相談窓口・専門家派遣による重点支援、経営革新塾 など訪問による経営指導の巡回訪問軒数は、年度末の新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、若干目標を下回った。
巡回や窓口相談を通じてピックアップした自社の成長に意欲的な中小企業・小規
模事業者に対して、経営改善提案や事業計画策定支援などの伴走型支援に着
実に繋げ、継続的に支援している。
新型コロナウイルス対策として、福岡労働局、福岡市、福岡県信用保証協会と共同相談窓口を3/23に開設した。

⑬消費税軽減税率・転嫁対策支援
令和元年10月の消費税率引き上げや軽減税率制度の導入等に向けて、講習会等の開催や巡回訪問、相談窓口の設置等により、中小企業の円滑な対応を促す。
適正に消費税を転嫁できるよう、補助金を活用した複数税率対応レジや受発注シ
ステムの改修、複数のビジネスアプリ導入による生産性向上、アプリの蓄積データを基にした売上アップの仕組みづくりなど、中小企業のＩ
Ｔ化や経営基盤の強化に資する経営支援を実施する。
行政と連携して、地域における消費を喚起・下支えするプレミアム付商品券を発行する。
【主な活動】消費税軽減税率・転嫁対策セミナー、巡回・相談窓口・専門家派遣による経営力強化・IT化の推進、
プレミアム付商品券の発行 など

10

上半期は10月の消費税率引き上げ及び軽減税率導入に向けて、博多税務署と連携したセミナーを毎月開催した。
セミナーに参加できない事業者に向けて、７月より当所ホームページ上で消費税対策に関するオンデマンドセミナーを開始。3月末時点で累計544回の視聴実績となった。
税率引き上げ及び軽減税率導入の影響を把握するため、10月に巡回・窓口等で緊急ヒアリングを実施（254社へ聞き取り）。概ね大きな混乱は見られなかったが、課題が顕在化したヒアリング先については、課題解決に向けて個別にきめ細かく支援を実施した。

※事業名青字…中期方針重点項目●事業者の持続・成長のための支援●企業サイクル（創業〜成長〜成熟〜承継）に合わせた伴走型支援事業および施策担当部署⑨事業承継支援○経営指導員による事業承継支援○福岡県事業引継ぎ支援センターによるマッチング支援

地域支援第一G
地域支援第二G
経営支援G

達成目標（目標項目）

目標値
年間

実績

達成率

・事業承継診断・事業承継計画
策定件数

・800件
・15件

・555件
・12件

・69％
・80％

経営支援G

・支援件数
・マッチング成約数
・後継者人材バンク成
約数

・360件
・30件
・3件

・394件
・31件
・3件

・109％
・103％
・100％

地域支援第一G
地域支援第二G
経営支援G

・セミナー開催数
・クラウドサービス導入
支援・完了企業数

・12回
・70社

・31回
・106社

・258％
・151％

産業振興G

・セミナー参加者数
・セミナーアンケート満足度
・業務提携・販路拡大
先とのマッチング商
談件数

・100名
・7割
・24件

・607名
・9.5割
・36件

・607％
・136％
・150％

⑩IT・ICTの活用による生産性向上支援○IT・ICT活用による生産性向上・
経営力向上に向けた支援⑪イノベーション支援○イノベーションセミナー及びワークショップ事業⑫伴走型支援○経営改善支援事業
・訪問による経営指導

地域支援第一G
地域支援第二G

巡回軒数

8,000軒7,479軒93％

・窓口による経営指導

地域支援第一G
地域支援第二G
経営支援G

マル経融資推薦

120件

65件

54％

経営改善提案件数

300件

312件

104％

・経営力向上支援

地域支援第一G
地域支援第二G
経営支援G

事業計画策定支援

200件

347件

174％

経営革新計画承認件数

60件

41件

68％

開催回数

20回

23回

115％

巡回・窓口等件数

8,000件7,546件94％⑬消費税軽減税率・転嫁対策支援○消費税軽減税率・転嫁対策相談

・講習会
経営支援G
・巡回・窓口等による経営指導

11福岡商工会議所

令和元年度

主要事業の報告

Ⅲ 信頼され、進化し続ける福岡商工会議所の実現
事業計画

実績

⑭会員純増に向けた入会促進、退会防止強化【強化ポイント】
中小企業の持続的発展・成長に向け「施策に基づく支援」と「会議所独自の支援」
を融合させた「トータルサポート」の実施に注力し、会員の安定した増加を図る。
〔入会促進〕
入会動機上位事業（保険・経営相談・交流会・販路拡大）
を始めとする各種事業を通じた訴求。
接点履歴等の分析による事業の見直し、開発。
各種事業を通じた非会員リストの活用促進。
〔退会防止〕
退会率の高い未利用会員、２年目会員の徹底訪問（早期アプローチ）。
新入会員への徹底したフォロー（入会後の再訪問、ＤＭ等を活用した事業利用ア
プローチ）。
〔交流会等〕
出会いの場となる「夏の会員交流会」等の各種交流会を実施。

各部が事業を通じた入会促進を全所的に展開したほか、退会防止強化策として、当所事業の未利用会員、新入会員、退会率の高い入会２年目の会員など、
ターゲットを明確に絞った巡回訪問を継続的に実施した結果、会員数の年間目標は概ね達成。年度末会員数は前年度より227件増加し、5年連続の会員数純増を維持することができた。
会員ニーズの高い交流会事業を強化し、恒例の「夏の会員交流会」「 新入会員交
流会」に加え、小・中規模交流会を新たに７回開催するなど、会員サービスの向上に注力した。

【主な活動】会員増強・維持活動、会員交流会 など⑮職員の資質向上
当所が職員に求める資格・検定等の取得・合格に向け、職員一人ひとりが策定した習得計画に基づき、着実に自己研鑽を図るとともに、商工会議所職員として必要な能力、現状を踏まえ、所内の教育制度を体系的に見直し、強化する。

当所が職員に求める資格・検定等の取得・合格に向け、今年度の目標を各人が設定し、計画的に取り組みを進め、資格取得職員割合は約７割にまで到達。次年度
は全職員の資格取得を目指す。

生産性向上に向けて、所内のIT化に着手する。

働き方改革（生産性向上）
への取り組みは、事業の質を確保しつつ、スピード感をもった事務処理を推進するための業務フロー確立に向けて、マニュアルを整備すべき業務を抽出し、順次整備を進めている。

業務改善・新事業検討チームの活用により、各部の実情を当所活動に反映するとともに、全所的な活動へ展開する。
業務の質を確保するとともに、事務効率化を図るため、職員全員が統一した基準のもと事務処理を行えるようマニュアル・ルールを整備する。
職員が活躍できる環境を整えるため、長時間労働の防止や年次有給休暇の取得促進などに取り組む。
【主な活動】職員ごとの習得計画、資格の取得促進、若手塾、新教育制度の実施
【新規】
、
働き方改革
（生産性向上）、
業務改善・新事業検討チーム など⑯ビル事業
当所ビル及び周辺ビルの利用状況やニーズを把握・分析し、安定した収益計上への対策を図っていく。
また、当所ビル利用者に快適かつ安全安心な環境を提供する。

テナント事業は、新たなテナントの入居時期が遅れた影響が多少出たものの年度
後半は満室の状態を維持し、概ね目標通り。

会議所活動を着実に継続していくために、ビルの維持・館内設備の更新・投資計
画を実行する。

会議室事業は、当所事業による内部の利用が年間予定を下回った一方で、会員等による所外の利用は順調に推移し、年間目標は概ね達成。稼働率が低い会議室については、直前利用割引キャンペーンの実施などにより、更なる利用促進を推進している。

マニュアル整備やシステム導入により、ビル管理業務の生産性向上を図る。
【主な活動】
テナント事業、貸会議室、設備更新・投資計画の策定、ビル管理業務の生産性向上 など

立体駐車場事業は、時間貸利用の減少傾向は継続しているが、月極駐車の利用促進により、年間目標を達成。利用の少ない土日を対象に８月に駐車場予約サービスを導入。42台の利用があり一定の効果が見られた。
さらにPR強化に取り組む。

⑰140周年事業
令和元年10月に創立140周年を迎えるにあたり、当所の140年の事績・活動を効果的にPRすることを通して、中小企業・小規模事業者との接点を増やし感謝の意を伝え、会議所事業・サービスへの理解促進・活用促進を図り、会員企業等
がさらなる発展・成長することを目指す。あわせて、会員の満足度向上と会員維持、当所のブランドの向上につなげる。
職員が当所の役割・理念を再確認し、次の10年に向けて意欲と能力を向上させる契機とする。
【主な活動】特設サイトの開設【新規】、永年継続会員・創業100年会員表彰【新規】など

12

140周年ＰＲ冊子を作成し、巡回や当所イベントでの配布により、広くＰＲした。
特設サイトを、10/1に公開。140年間の当所の歴史のほか、会頭と部会長のコメントや、会員企業から当所に寄せられたメッセージを掲載した。
12/24に「創業100年以上会員顕彰・永年継続会員感謝状贈呈式」
を開催し、創業・開設100年以上の会員91事業所と、50年以上の永年継続会員450事
業所を対象に会員表彰を実施。当日は、当所議員も交えた懇親交流会も開催し、
終始和やかな雰囲気で相互の交流を深めた。

※事業名青字…中期方針重点項目●会員活動の推進 ●会員増強活動の強化●職員の資質向上 ●財務基盤の強化
事業および施策担当部署⑭会員純増に向けた入会促進、退会防止強化

達成目標（目標項目）

目標値
年間

実績

達成率

・年度末会員数
・新規会員数

・16,225件
・1,170件

・16,142件
・1,046件

・99％
・89％

・参加人数
・参加者の名刺交換件数

・240名（@120×2）
・平均15社

・122名
・平均18.6社
新型コロナウイルスの影響により2回目延期

・51％
・124％

・夏の会員交流会

・参加人数
・参加者の名刺交換件数

・300名
・平均15社・425名
・平均10社・142％
・67％

・異業種交流会

・参加人数
・参加者の名刺交換件数

・140名
・平均15社・207名
・平均12社・148％
・80％

・全職員の基本的
資格取得
・75％（資格取得職員割合） ・400人・日・研修参加人数・日・72％・406人・日

・96％
・102％

業務フローの確率マニュアル整備対象業務の40％で
整備完了

40％

テナント事業収入

173,574千円

171,978千円

99％

会議室事業収入133,916千円

127,284千円

95％

立体駐車場事業収入

30,200千円

31,717千円

105％

・会員へのPR件数
・会員インタビュー
掲載件数
・特設サイト開設

・12,000件
・80件
・開設完了

・10,500件
・21件
・開設完了

・88％
・26％
・100％

○会員増強・維持活動○会員交流事業の強化
・新入会員交流会
会員組織・共済G⑮職員の資質向上○人材の育成総務・人事G○働き方改革⑯ビル事業○テナント事業○会議室事業

ビル管理G○立体駐車場事業⑰140周年事業○140周年事業

総務・人事G

13

新型コロナウイルス感染拡大への緊急対応
新型コロナウイルス感染症が企業に及ぼす影響に関する緊急調査
当所は２月25日から３月２日、新型コロナウイルスによる企業活動への影響を把握するため、会員企
業の2,054社を対象に緊急調査を実施し、３月12日

調査結果の概要●経営への影響について、約８割の企業が「マイナスの影響がある」とに発表した。
■全業種（n=628）

回答。企業規模の大小を問わず、全業種においてマイナスの影響が現在のところマイナスの影響は出ていないが、今後生じる可能性がある

13.1%●国や自治体へ期待する支援策等としては、多い順に「迅速かつ正確

現在、今後とも、特にマイナスの影響は生じないと思うな関連情報の提供」「 感染予防に対する支援策の拡充（マスク・消プラスの影響が出ている・今後生じる可能性がある

毒薬等の備蓄品に対する助成金の創設など）」「風評被害拡大防止

分からない

6.5%
0.1%

生じている。具体的な、影響の内容は、「売上の減少」が最多。

すでにマイナスの影響が出ている

0.1%

その他

無回答

のための対策」となった。
また、「各種相談機能の充実」
についても約３割の要望があった。

0.1%●当所としては、「迅速かつ正確な関連情報の提供」を行うとともに、国・県・市の特別資金や雇用調整助成金等の申請・認定手続きの迅速

32.3%

47.8%

マイナスの
影響がある

（今後の可能性を含む）

80.1％

化のため、関係各機関と相互に連携し、人員面も含めワンストップ機能など事業者への支援体制の強化を行う。
さらに、今後の取り組みとしては、「テレワークの実施」
が可能となるＩ
ｏＴ導入支援、「BCP（事業継続計画）策定支援」
を行っていく。

新型コロナウイルス感染症対策
事業者向け共同相談窓口
新型コロナウイルス感染症の拡大が続くなかで、国・県・市から日々新しい施策が打ち出された。当所は、事業者の皆様にワンストップで各種支援施策（資金繰り･融資、雇用調整助成金、各種補助金など）について、迅速かつ正確な情報提供や相談、申請手続き等の支援を実施するため、関係機関（九州経済産業局、福岡労働局、福岡県、福岡市、
日本政策金融公庫、福岡県信用保証協会）
と連携し、
３月23
日、当所３階会議室に「共同相談窓口」を開設した。
■相談内容は、資金繰りが約70％、雇用関係他が約30％。
■相談者の業種は、多い順に飲食業、サービス業、小売業、卸売業。
このほか、建設、美容、広告、製造、教育、宿泊、旅行等、様々な業種の相談を受けている。

▲当所３階ホールを全て窓口として使用。
感染防止のため間隔を広くしている。

■福岡市が行うセーフティネット保証認定は、当所２階の福岡市窓口が大変な混雑により密集化したため、４階会議室フロア全てを認定用に変更し活用。
また、当所
職員２名を応援派遣した。
【開設時間】 平日 9時〜12時／13時〜17時【主な相談内容】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者向け特別貸付等・資金繰り
雇用・休業等の労働関係や雇用調整助成金等の各種助成金
各種補助金（小規模事業者持続化補助金等）
14▲各相談ブースは、アクリル板や透明シートで仕切りを設置。
入り口には消毒液を設置。

Ⅰ アジアの拠点都市として活力あふれる福岡の構築
福岡おもてなしプロジェクト
当所は、「ラグビーワールドカップ２０１９™日本大会」（以下、「RWC」）の経済波及効果の最大化に向けて、行政や各経済団体等と連携し、各団体の取り組みをまとめ、「福岡おもてなしプロジェクト」
として展開した。当所が実施した主な取り組みは以下の通り。

「ラグビー応援ポロシャツ」着用プロジェクト
当所やラグビーワールドカップ２０１９福岡開催推進委員会（会長＝藤永憲一福岡県商工会議所連合会 会長）
をはじめ、
プロ
ジェクトに賛同する企業や団体の職員がラグビー応援ポロシャツを着用し、RWCの盛り上げに向けた機運醸成を図った。RWC期間中、累計230社で8,600枚が着用された。

▲主な参加国のナショナルカラー（ネイビー・グリーン・ブルー）を使ったポロシャツ

FUKUOKA KICKOFF MAP
当所は、RWC福岡会場に、国内外から集まる観戦客へ、福岡市内を楽しんで回遊していただくためのガイドツールとして、“福岡ラグビーを盛り上げる「おもてなし」がギュッと詰まった！
『FUKUOKAKICKOFF MAP（フクオカ キックオフ マップ）』”を８万部作成。
マップには、約35店舗の日本語、英語、
フランス語の３ヶ国語に対応した飲食店を掲載し、試合会場のほか、福岡市役所、観光案内所、福岡市内ホテル、
タクシー会社、福岡空港、博多駅、公式ファ

▲スマホ
（ネット）
とも連携したマップ

ンゾーン横などで大会期間中に配布した。
▲キックオフ マップ表紙

飲食店向け外国人への接客対応HＯＷ TO動画
当所は、RWCを観戦するために欧米豪から観光客が増えることを見据え、外国人対応の苦手意識を軽減させるため、誘客・接客の仕方を説明したHOW TO動画を作成し、８月１日より、当所ホームページ内で配信した。
【動画の内容】
レッスン１：英語看板・メニューの設置
レッスン２：接客対応について
レッスン3：食材表示等について▲HOW TO動画のサムネイル

15

Ⅰ アジアの拠点都市として活力あふれる福岡の構築

RWC2019大会期間中
博多伝統芸能館 特別公演
博多伝統芸能振興会（会長＝当所・藤永会頭）
は、
RWC2019
開催期間中の10月３日〜14日、海外からの観戦客が短時間で博多の伝統芸能を楽しめるよう特別公演を開催。全23回の公演を実施し、347名が参加した。
また、特別公演の開催に合わせ、博多伝統芸能館、博多町家ふるさと館、
はかた伝統芸能館の３館で連携し、３館を巡るスタンプ
ラリーを実施。436名に台紙を配布し、50名が達成した。

▲海外からの観光客を含め参加者から高い評価を得た

第二十九回 博多をどり
博多伝統芸能振興会（会長＝当所・藤永会頭）
は12月7日、博多座で「第二十九回 博多をどり」を開催。当日は3回公演を開催
し、約2,800名が来場した。
花柳輔太朗師匠の指導のもと芸妓衆は稽古を重ね、今年は令和への改元を祝い長寿を願う大和楽「寿」と、永遠の繁栄を祈念する一奏「花の猩々」
をはじめ九州各地の民謡を披露。新人芸妓2名も加わり一段と華やかな公演となった。各部のトリを飾る「祝い目出度」が披露されると、盛大な拍手が送られた。
▲艶やかな踊りを披露する芸妓衆

第58回福岡市民の祭り「博多どんたく港まつり」〜祝うたァ!!令和元年 博多松囃子840年〜
第58回福岡市民の祭り「博多どんたく港まつり」（主催：福岡市
民の祭り振興会・会長＝藤永会頭）
を５月３日・４日に開催し、市内
はどんたく一色に包まれた。
パレード会場であるどんたく広場（明治通り）
では、840年の歴史を持ち、今年のサブタイトルにもなった「博多松囃子」が華やかに幕開けを飾り、マーチングバンドや花自動車、個性あふれる多彩な“どんたく隊”が観客を楽しませた。
今年は、どんたく広場、演舞台に774団体、約36,000人が参加。新しい時代を迎え日本全体がお祝いムードに包まれる中、GW10連休中の開催ということもあり、例年を上回る240万人の人出に福博の街は大いに盛り上がった。
博多どんたくは４日のパレード終了後、呉服町などの各拠点と市役所に設置した「お祭り本舞台」
にて、市民や観光客が飛び入り参加できる総踊りで大いに盛り上がり、博多伝統の「祝いめでた」と「博多手一本」でフィナーレを迎えた。
16▲例年を上回る240万人の人出でにぎわった

令和元年度事業報告

Food EXPO Kyusｈu2019
Food EXPO Kyushu実行委員会（当所、福岡県、福岡市、福化のため、欧米豪向けメニューの出店、外国語対応の支援

岡県商工会連合会、
ジェトロ福岡、福岡地域戦略推進協議会）

を実施。
３日間で約10万７千人のお客様が来場し、大いには、今回で６回目となる「Food EXPO Kyushu2019」を開催した。

盛り上がりを見せた。

10月９〜10日の２日間は、福岡国際センターにてBtoB事業である「国内外食品商談会」を開催。263社・団体が出展した。会場では、展示商談会や個別商談会を実施し、２日間で4,384名が来場。
９日は国内外バイヤーと出展者による最先端の海外市場トレンドに関する事例発表会を開催。
さらに10月11日には出展企業の生産
地をバイヤーが訪問する訪問商談会を実施した。
また今回は、当所や九州内の各地商工会議所・商工会による事前の広報や出展企業サポートにも力を入れ、過去最大の商談数（756件）となった。
10月12日〜14日の３日間は、天神中央公園にてBtoC事業である「九州うまいもの大食堂」を開催。九州各地から選りすぐりの69社・団体が出店。今回はRWCを契機とした国内外への発信強▲【国内外食品商談会】国内外から多くのバイヤーが来場

伊勢丹立川店「博多うまかもん市」
当所食料・水産部会（部会長＝川端淳・㈱福岡魚市場 代表取締役社長）
ならびに博多うまかもん市実行委員会（実行委員長＝中岡生公・㈱鈴懸 代表取締役）
は、１月15日〜20日、伊勢丹
立川店「大九州展」
において博多うまかもん市を開催。関東地域における福岡の食ブランドの向上と販路拡大を目的に、12社が福岡の名物を販売し、福岡の食の「新鮮さ」
や「味の良さ」をPRした。
伊勢丹三越として福岡に着目した特集は初の開催であり、前回の「大九州展」
を上回る実績となった。来場者からは「本物の味が堪能できた」、出店者からは「関東の売れ筋が確認でき、手応えがあった。次の商談や事業に活かしたい」などのコメントがあった。

▲福岡からは12社が出展「台北市進出口商業同業公会」との経済交流促進に関する覚書の締結
当所は12月３日、台湾・台北市で「台北市進出口商業同業公会」（理事長＝黄振進氏）と九州内の商工会議所としては初めてとなる経済交流促進に関する覚書（MOU）を締結した。
藤永会頭は締結式のあいさつで「福岡のみならず九州や日本として台湾との交流がますます活発になることを大いに期待している」と述べた。今回の締結を通じて、会員企業の販路拡大や人材等の経済交流、観光の促進等に活かしていく。

▲締結後の黄理事長らと藤永会頭

17Ⅰ アジアの拠点都市として活力あふれる福岡の構築
福岡市政に対する提言
当所は９月30日、福岡市の髙島市長と福岡市議会の阿部
議長に、「福岡市政に対する提言」を提出した。
本提言では、
福岡市がアジアのリーダー都市を目指すために、を象徴するような都市開発やMICE 誘致などを力強く推進されている。今後も福岡市と一体となり地域経済の発展に取り組んでいきたい」と述べた。

地域活性化に向けた施策の実行や中小企業・小規模事業者への経営力強化支援などについて総合的にとりまとめた。
藤永会頭は「消費税増税への対応や人手不足の深刻化な

髙島市長からは「これまで同様、商工会議所とも一体になって次世代へ向けた取り組みを推し進めていきたい」と力強い回答があった。

ど経営者は様々な課題に直面しているが、福岡市は“元気な街”▲髙島市長に要望書を提出する藤永会頭▲阿部議長に要望書を提出する藤永会頭

主な提言項目Ⅰ 経済・産業振興施策

Ⅲ 商工業者への支援施策

１．食関連産業の振興やファッション等のクリエイティブ関連産

１．中小企業・小規模事業者支援策の拡充、連携強化

業の集積を通じた産業振興
２．国際ビジネス促進による経済振興

３．人材確保への支援と多様な人材活用の推進

３．
「インバウンド」と「国内観光」の両輪による観光振興

４．地域商業、商店街への支援

４．本社機能・政府機関などの誘致

５．公共事業をはじめ地場企業の受注機会の拡大

Ⅱ 都市機能整備
１．将来を見据えた都市基盤整備
２．安全・安心な街づくりの推進

詳細は、当所ホームページ『提言・要望ページ』に掲載しています。

https://www.fukunet.or.jp/teigen/18

２．企業のライフサイクルに対応したきめ細かい支援策の拡充

Ⅱ 地域を支え、成長し続ける商工業者の支援
会社合同説明会
当所は、地元中小企業の人材確保と地域における雇用促進を図ることを目的として、
４月23日（於：福岡国際会議場）
・５月28日（於：福岡国際会議場）
・７月３日（於：アクロス福岡）
に
「会社合同
説明会」
を開催した。
今年度、企業側は延べ278社が参加。昨年以上に人材確保が厳しい様相を呈していることから、各社はブースに工夫を凝らしたり、学生への声かけを積極的に行ったりするなど、これまで以上に質を高め熱心な説明が行われた。
一方、学生側は、令和２年３月卒業予定の学生を中心に延べ838名が来場。各企業ブースでは、採用担当者の説明に真剣に耳を傾け、積極的に質問する学生が多くみられた。

▲会社合同説明会の様子

開催にあたり、当所はブース運営や集客ノウハウを提供し、参加企業の採用活動を支援した。

学生と企業を学食でつなぐ“モグジョブ”（ 九州初開催）
当所は、株式会社タスキ（愛知県豊橋市/代表取締役：種田憲人）と共催で10月24日より、人材不足とミスマッチ解消を目的に、九州ではじめてとなる“モグジョブ”を実施した。本事業は、学生食堂などにおいて、企業の採用担当者等と学生がワールドカフェ形式
で、リラックスした雰囲気の中で面談するもの。本年度は、九州産業大学商学部とタイアップし、
キャリア教育の一環として１・２年生を対象に実施。延べ５社が延べ19名の学生と面談した。

▲モグジョブの様子

福商「eラーニング」研修
当所は、社員研修方法の選択肢を広げ、多様な規模の会員企業のニーズに応えることを目的に昨年度立ち上げた、
いつ
でも・どこでも・どんな時でも学べる福商「eラーニング」（共催：一般社団法人日本経営者協会）
を通年提供した（年間申込実績：８社）。導入を検討している企業の研修担当者向けには、説明会＆体験会を年間３回開催するなど、普及に向けてＰＲを
実施した。
19

Ⅱ 地域を支え、成長し続ける商工業者の支援
福岡起業塾
当所は、福岡起業塾（共催：日本政策金融金庫・福岡信用保証協会・福岡市）
を年間２回（９月、11月）開催し、１年以内に起業を目指す延べ44名が参加。期間中は、創業に必要な基礎知識や様々なノウハウをわかりやすく解
説するとともに、事業の具体化に向けた指導を行い、最終日には参加者による事業計画のプレゼンテーションを行った。
塾終了後も、当塾講師と当所経営指導員によって、
ビジネスプランのブ
ラッシュアップから事業の実現まで伴走型支援を行った。
▲熱心に聴講する受講者

女性起業塾
当所は、
２月８日、
９日、15日、16日、22日の５日間で女性限定の起業塾を開催。起業を目指す女性や、起業間もない女性起業家ら19名が参加した。
女性の専門家を講師に迎え、参加・相談しやすい雰囲気をつくり、創業に必要な基礎知識や経営のノウハウなどをわかりやすく解説し、事業の具体化に向け、実践的な指導を行った。
塾終了後も、当塾講師と当所経営指導員によって、
ビジネスプランのブ
ラッシュアップから事業の実現まで継続的に伴走型支援を行った。
▲起業の心構えやノウハウについて熱心に聞く受講生

キャッシュレス・軽減税率セミナー
当所は、
キャッシュレス・軽減税率セミナーを年23回開催し、延べ459名が参加した。
セミナーでは、軽減税率適用の具体的な判断事例をはじめ、転嫁対策による事業全体での売上・利益の確保、POSレジやクラウド会計導入に活用できる各種補助金の紹介や、キャッシュレス決済導入による国のポイント還元事業の対応などを説明した。
また、様々なクラウドサービスを体験できる機会を提供し、導入につなげる
ため、クラウドサービス体験ブースを５月10日より、当所内に開設した。
▲キャッシュレス・軽減税率セミナーの様子

統一『JPQR』普及事業
当所は、福岡県ならびに福岡県商工会連合会と連携し、総務省実証「統一QR『JPQR』普及事業」説明会を６月21日以降４回開催した。
本事業は、国内の決済サービス（○○Pay）
が個別に発行していた「QR
コード」の規格を統一化し１つ（JPQR）にまとめる国の取り組みで、利用者と事業者双方の決済時の利便性を高めることが期待され、事業者にとっては、令和元年８月１日〜令和２年６月30日まで決済手数料の優遇を受けられるほか、複数の決済事業者と一括契約やキャッシュレス・消費者還元事業への同時申込ができる等のメリットがある。全国に先駆け、福岡を含む４県で８月１日から事業が実施され、当所は最終締切の10月末までに延べ501件の申し込みを受け付けた。
20▲説明会には多くの事業者が参加

令和元年度事業報告

伴走型支援
令和元年度の事業所への巡回・訪問で9,356件、窓口ではまた、各種補助金の活用を通じ、販路拡大や新たな事業に取3,305件（※）の相談に対応し、中小企業・小規模事業者の経り組む事業者を支援した。
各種補助金の申請にあたっては、
それ

営改善提案、事業計画策定、経営革新計画承認の支援に取ぞれの事業者の経営計画を当所経営指導員が一緒になって検

り組んだ。

討する
「伴走型支援」
により、計画のブラッシュアップを行った。

巡回・訪問では、事業所の経営の実態をヒアリングし、「事業所訪問レポート」
としてまとめ、常議員会で報告を行った。

（※）経営相談部地域振興第一・第二グループの経営指導員
等による巡回・窓口件数

補助金名

支援件数

採択件数

平成30年度補正

266件

223件

平成30年度補正

26件

4件

小規模事業者持続化補助金
持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組みや、あわせて行う業務効率化（生産性向上）の取り組みを支援するもの（2/3補助、
基本上限額50万円）。
当所は、申請者が計画を作成する際に指導・助言を行い、事業支援計画書を発行した。採択後は、販路開拓の実施の際に、職員による助言や専門家派遣など必要な支援を行った。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
中小企業・小規模事業者等が取り組む、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援するもの（基本補助率1/2以内、基本上限額1,000万円）。
当所は、申請者が事業計画書を作成する際に指導・助言を行い、認定支援
機関確認書の発行を行った。
採択後は、事業計画実行時の助言等を行った。

イノベーション支援
当所は２月３日、㈱アカデミック・ギャングスター 代表取締役

司氏を講師に迎え、「ビジネスをデザインしよう！」をテーマに講演中川卓也氏を講師に迎え「『ベンチャーファイナンス、資本政会を開催し、38名が参加した。
セミナー後には、
パナソニックラ策、失敗の本質』〜イノベーティブな事業アイデアを失速させな

イフソリューションズ創研㈱コンサル・OM開発センター九州開いために〜」
をテーマに講演会を開催。26名が参加した。参加

発グループ長者からは、「実用的なベンチャーファイナンスの基礎および失敗めの実践ワークショップ」
をテーマにワークショップを開催し、25事例が学べた」と声があった。

名が参加した。参加者からは「アイデアを事業化する手法を体

また、
２月12日には、事業構想大学院大学

教授

井手隆

久保山武氏を講師に迎え、「アイデア発想のた系的に学べた」との声があった。

21

Ⅲ 信頼され、進化し続ける福岡商工会議所の実現
会員交流会
当所は、会員企業の人脈形成、取引拡大を目的とした『中規模人数交流
会「リレーションズ」』
を年４回開催し、『小規模人数交流会「こねくと」』
を年３回開催した。
また、８月５日には「夏の会員交流会」（292社425名参加）
を、11月15日には入会３年未満の会員事業所を対象とした「新入会員交流会」
（104社
122名）
を開催し、会員相互の活発な交流が行われた。
※３月４日に開催を予定していた新入会員交流会は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止▲新入会員交流会では、当所役職員も多く参加し、交流を深めた

創立140周年
当所は、創立140周年の節目を機に、企業経営を通じて永き

章企業の代表者に顕彰状と感謝状の楯を贈呈した。藤永会頭

にわたって技術や事業を守り、継承することによって地域経済・は式辞で「これまで長年に亘り地域経済の発展にご尽力いただ

社会の発展に貢献した会員の功績を称え、また、永きにわたり会

いたこと、
そして私ども商工会議所の活動にご支援・ご協力いた員継続された会員へ感謝の意を表し、地域経済のさらなる発展

だいたことに対し深く感謝申し上げる。
また、各事業所におかれを期するため、会員表彰を行った。
今回対象となったのは、創業・てはこれまで様々な苦労や困難を乗り越え、事業を継続し、歴史

開設100年以上の会員91事業所と、50年以上の永年継続会を積み重ねてこられたことに敬意を表する」と述べた。

員450事業所。
贈呈式は、12月24日にグランドハイアット福岡で開催し、受22

また、引き続き開催された懇親交流会では、当所議員も交え、終始和やかな雰囲気で交流を深めた。

▲創業100年以上会員を代表して、㈱大喜工務店、㈱喜多村石油店、
日之出水道機器㈱の３社が登壇▲50年以上継続会員を代表して、
松永測機㈱、㈱太田屋醤油店、
西部電気工業㈱の３社が登壇▲懇親交流会▲博多券番による祝舞

福岡県内19の商工会議所で構成される団体。
各地域の商工業者の声をまとめた提言要望活動などを展開。

福岡県商工会議所連合会
第133回通常会員総会
福岡県商工会議所連合会（会長＝藤永会頭）
は９月６日、飯塚市で第133回通常会員総会を開催。県内19商工会議所の会頭、副会頭、専務理事ら43名が出席した。
藤永会長はあいさつで「色々課題も多い中で、中小企業が会員の大宇分を占める商工会議所として、地に足をつけてしっかりと対応してい
きたい」
と述べた。
総会では、中小企業・小規模事業者の活動基盤の強化、観光振興
による地域の活力創出、経済活動に必要なインフラ整備などを盛り込んだ要望案を審議し、原案通り承認された。

▲総会の冒頭で挨拶する藤永会長

福岡県・福岡県議会への要望活動
福岡県商工会議所連合会（会長＝藤永会頭）
は11月29日、『福岡
県の中小企業。小規模事業者対策に対する提言・要望』を小川洋県
知事、栗原渉県議会議長に提出した。
小川県知事は「地方創生を推進するにあたり『誰もが住み慣れた場
所で働くことができる』ということは重要。
そのために地域の特性・実態にあわせた産業の振興を行い、地域の中小企業をしっかりと支えていく
必要がある。今後も、ともに地域の発展に努めていきたい」
と述べた。
栗原議長は
「本日頂いた要望については、
しっかりと考え取り組んでいきたい。
また国との連携が必要な項目に関しては県としても国にしっ▲小川県知事に要望書を提出する藤永会長

かりと要望を行っていきたい」と述べた。

自由民主党、公明党との懇談会
福岡県商工会議所連合会（会長＝当所・藤永会頭）
は会議所側からの国政や県政への要望に対して、
自由民

12月８日、自由民主党、公明党とそれぞれ懇談会を開催。

主党の原田議員は「今後も福岡県のために頑張っていき自由民主党からは原田義昭議員など13名の地元選出のたい」、公明党の山口代表は「税制や予算の審議では本国会議員らが、公明党からは山口那津男代表のほか国会日の内容を踏まえ議論していきたい」と述べた。

議員や地方議員など37名が出席した。

▲発言する原田議員▲発言する山口代表

23

九州商工会議所連合会
第97回通常会員総会
九州商工会議所連合会（会長＝藤永会頭）
は６月７日、つり」実施計画について決議。
また、要望では外国人材の鹿児島県指宿市で第97回通常会員総会を開催。今年度

受け入れ環境整備や、AI・IoTなどの導入による生産性向の事業計画や予算、各地会議所の意見をとりまとめた要望

上への支援などを国に求めることを決定した。

について審議し、原案通り承認した。事業計画では今年のまた、総会当日には日本商工会議所の三村会頭との懇談

９月開催の熊本地震振興支援事業「九州・火の国元気ま会や会員交流会を開催。
活発な意見交換や交流を行った。

▲九州・沖縄の78商工会議所から168名参加▲講演をする三村会頭

国への要望活動
九州商工会議所連合会（会長＝藤永会頭）
は９月18日、財の前線に伴う大雨」災害に関する被害状況の報告や復旧

務省、
国土交通省、
中小企業庁、観光庁、内閣府に対し「経にむけたお願い、長崎商工会議所の宮脇会頭からは九州済政策に係わる要望」と「『令和元年８月の前線に伴う大雨』

新幹線西九州ルートの早期整備および地元財政負担の災害からの復旧に関する緊急要望」の要望書を提出した。

見直しについて要望が行われた。
また観光庁では、九州全財務省では麻生太郎副総理兼財務大臣と意見交換を行った。佐賀商工会議所の井田会頭からは「令和元年８月

域への経済効果が期待できる長崎県佐世保市へのＩＲ整備区域認定の実現等について意見交換が行われた。

▲麻生太郎副総理兼財務大臣と藤永会頭ら

24九州商工会議所連合会

九州・沖縄78の商工会議所で構成される団体。九州の商工業者の声を元に、国への要望活動や、海外への販路拡大支援事業等を展開。

祭りアイランド九州
祭りアイランド九州実行委員会（九州地方知事会・九州経済４団体で構成）は９月28日〜29日、平成28年熊本

たり、37団体約3,000人が九州・山口各県の主な祭りを披露し、延べ22万人の来場客で賑わった。

地震からの創造的復興に向けて九州・山口地域の魅力をまた、
９月20日〜11月３日の期間に開催された九州・山

全世界にＰＲするとともに、外国人観光客（欧米豪）の九口地域の57の祭りを「祭りアイランド九州〜九州・山口地

州・山口地域の周遊促進とリピーター化を図るため、RWC

域の祭りめぐり〜」として発信し、各地への周遊を促進した。

開催期間にあわせて、熊本市中心部で「祭りアイランド九
州〜九州・山口の祭り 熊本に集結〜」
を開催。
２日間にわ

▲博多祇園山笠の台上がりを務める日商・三村会頭（左）▲熊本市再開発の大型複合施設「サクラマチ クマモト」の前を巡行する日田祇園山笠

九州・火の国元気まつり
九州商工会議所連合会と熊本商工会議所連合会は９

る肉・麺の料理や酒類を販売したほか、サブ会場（熊本市

月28日〜29日、「祭りアイランド九州」の開催に合わせ、「九

中心部の商店街）
で各県の観光ブースを設置し、観光ＰＲ

州・火の国元気まつり」
を熊本市内で開催した。当日は、
メイと土産品の販売を行い、九州の元気と魅力を発信した。

ン会場（シンボルプロムナード）
で九州・山口各県を代表す▲各県を代表する肉・麺料理各9店舗 及び酒類販売1店舗（各県を代表する地酒等を販売）が出店▲商店街で各県の土産品を販売

25

機構図
議員（120名）

監事（3名）

会頭（1名）

議員総会

副会頭（5名）専務理事（1名）

常議員（40名）

常議員（40名）

常議員会

常務理事（1名）
理事（1名）
事務局長（1名）
委員会

部会（会員）

・ＭＩＣＥ・観光振興委員会
・人財支援委員会
・創業・新産業創出委員会
・海外展開支援委員会
・税制委員会・食料・水産部会
・卸売商業部会
・建設部会
・小売商業部会
・繊維ファッション部会 ・観光・飲食部会
・工業部会
・理財部会
・エネルギー部会
・情報・文化・サービス部会
・運輸・港湾・貿易部会 ・（福岡商工会議所女性会）

・議員表彰・定款規約委員会

事務局
・総合企画部
・総務部
・会員サービス部
・地域振興部
・産業振興部
・経営相談部
令和2年３月31日現在

会員数１６,１４２社

福岡商工会議所 会員企業数の推移
20,000（会員数）

15,00015,83815,915

15,954

16,142

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

12,155

10,0005,000

0（事業年度）

1,366
昭和35年度（1960年度）

平成12年度（2000年度）（2016年度）（2017年度）（2018年度）（2019年度）

福岡商工会議所 会員企業の内訳
業種別

建設業 14.7％ 卸売業 11.7％

小売業 16.7％

サービス業 35.5％

その他 11.7％

製造業 9.7％
事業形態別

法人 73.9％

個人事業主 24.3％
その他団体等 1.8%
1億超〜 8.2％

資本金別（法人会員73.9％のうち）

1,000万円以下 66.9％
1,001〜3,000万円 12.9％ 3,001万円〜1億 12.0％

従業員数

5人以下 48.8％

6〜20人 24.6％
21〜100人 14.5％ 101人〜 12.1％

所在地

福岡市内 89.2％
福岡県内（福岡市以外）8.6％

26

県外 2.2％

立 1879年（明治12年）10月13日 【全国で６番目に設立】

設

活 動 範 囲 主に福岡市内
会

員

数 16,142社

根拠

法 商工会議所法（昭和28年8月1日公布法律第143号）●福岡県商工会議所連合会事務局●九州商工会議所連合会事務局
主要役員
会

頭

藤永

憲 一（株式会社九電工 相談役）

副 会 頭

榎本

重 孝（福岡地所株式会社 取締役副会長）

安部

泰 宏（株式会社アキラ水産 代表取締役社長）

川原

正 孝（株式会社ふくや 代表取締役会長）

柴田暢 雄（三友機器株式会社 顧問）

松本

優 三（株式会社松本組 代表取締役社長）

令和2年３月31日現在〒812-8505
福岡市博多区博多駅前2-9-28
Te l 092-441-1110
Fax 092-474-3200

福岡商工会議所ビル

令 和 元 年 度

事 業 報 告 書

自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日

福 岡 商 工 会 議 所

事 項 別 目 次
１．定款、規約及び規則等 ………………………………………………………………………………………

1（１）定 款 ……………………………………………………………………………………………………

1（２）規 約 ……………………………………………………………………………………………………

1（３）規 則 ……………………………………………………………………………………………………

1（４）規 程 ……………………………………………………………………………………………………

1

２．組 織 …………………………………………………………………………………………………………

4（１）会 員 ……………………………………………………………………………………………………

4

Ａ．会員数 …………………………………………………………………………………………………

4

Ｂ．会費負担額別・選挙権保有数別件数表 ……………………………………………………………

4

Ｃ．部 会 …………………………………………………………………………………………………

5

Ｄ．委員会 …………………………………………………………………………………………………

6（２）特別会員 …………………………………………………………………………………………………

6（３）特定商工業者 ……………………………………………………………………………………………

7

Ａ．年度中の異動状況 ……………………………………………………………………………………

7

Ｂ．特定商工業者個人・法人別会員数及び非会員数 …………………………………………………

7

Ｃ．特定商工業者業種別・地域別業者数 ………………………………………………………………

7（４）役 員 ……………………………………………………………………………………………………

8

Ａ．年度末現在の各役員の定数及び実数 ………………………………………………………………

8

Ｂ．年度末現在の各役員の氏名、企業の名称及び企業上の役職 ……………………………………

8（５）名誉議員 …………………………………………………………………………………………………

9（６）議 員 …………………………………………………………………………………………………… 10
Ａ．年度末現在の各号議員の定数及び実数 …………………………………………………………… 10
Ｂ．年度末現在の各号議員の氏名、企業の名称及び企業上の役職、企業の業種 ………………… 10（７）部会長・副部会長・分科会長 ………………………………………………………………………… 15（８）委員長・副委員長・委員 ……………………………………………………………………………… 16（９）参 与 …………………………………………………………………………………………………… 16
３．選挙及び選任 ………………………………………………………………………………………………… 17（１）役 員 …………………………………………………………………………………………………… 17
４．事務局 ………………………………………………………………………………………………………… 18（１）事務局機構 ……………………………………………………………………………………………… 18（２）事務局職員 ……………………………………………………………………………………………… 23（３）年度内の採用・退職状況 ……………………………………………………………………………… 25（４）福岡県中小企業再生支援協議会 ……………………………………………………………………… 26（５）福岡県経営改善支援センター ………………………………………………………………………… 26（６）福岡県事業承継支援ネットワーク事務局 …………………………………………………………… 27

５．庶 務 ………………………………………………………………………………………………………… 28（１）文 書 …………………………………………………………………………………………………… 28（２）表彰・受章 ……………………………………………………………………………………………… 28（３）慶弔・その他 …………………………………………………………………………………………… 28
６．会 議 ………………………………………………………………………………………………………… 30（１）議員総会 ………………………………………………………………………………………………… 30（２）臨時議員総会 …………………………………………………………………………………………… 31（３）常議員会 ………………………………………………………………………………………………… 31（４）監事会 …………………………………………………………………………………………………… 40（５）役員会議 ………………………………………………………………………………………………… 40（６）部会長会議 ……………………………………………………………………………………………… 43（７）会頭・副会頭・部会長懇談会 ………………………………………………………………………… 43（８）部 会 …………………………………………………………………………………………………… 43（９）委員会 …………………………………………………………………………………………………… 48（10）女性会 …………………………………………………………………………………………………… 50（11）各種会議 ………………………………………………………………………………………………… 52
７．事 業 ………………………………………………………………………………………………………… 53（１）意見活動 ………………………………………………………………………………………………… 53（２）調査研究 ………………………………………………………………………………………………… 64（３）広 報 …………………………………………………………………………………………………… 65（４）証 明 …………………………………………………………………………………………………… 67
Ａ．貿易証明発給件数 …………………………………………………………………………………… 67
Ｂ．貿易証明登録事業者数 ……………………………………………………………………………… 67
Ｃ．日本原産地証明の品目別・地域別発給件数 ……………………………………………………… 68
Ｄ．特定原産地証明 ……………………………………………………………………………………… 70
Ｅ．国内取引関係証明 …………………………………………………………………………………… 70（５）各種事業 ………………………………………………………………………………………………… 70
Ａ．講演会・セミナー等 ………………………………………………………………………………… 70
Ｂ．見本市・展示会等 …………………………………………………………………………………… 88
Ｃ．ＭＩＣＥ・観光振興事業 …………………………………………………………………………… 89
Ｄ．各種催事 ……………………………………………………………………………………………… 92
Ｅ．産学連携事業 ………………………………………………………………………………………… 94
Ｆ．研究会・交流会等 …………………………………………………………………………………… 96
Ｇ．国際交流 ……………………………………………………………………………………………… 99
Ｈ．共済制度 ……………………………………………………………………………………………… 103
Ｉ．ビジネス・福利厚生サービス事業 ………………………………………………………………… 105
Ｊ．情報化推進事業 ……………………………………………………………………………………… 107
Ｋ．雇用促進事業 ………………………………………………………………………………………… 113
Ｌ．販路拡大支援事業 …………………………………………………………………………………… 119
Ｍ．危機管理支援事業 …………………………………………………………………………………… 123Ｎ．地域商品券事業 ……………………………………………………………………………………… 123
Ｏ．産業振興事業 ………………………………………………………………………………………… 125
Ｐ．ＣＳＲ事業 …………………………………………………………………………………………… 128
Ｑ．共催事業 ……………………………………………………………………………………………… 129
Ｒ．後援事業 ……………………………………………………………………………………………… 129（６）技術、技能の普及向上 ………………………………………………………………………………… 133
Ａ．検定試験委員の委嘱 ………………………………………………………………………………… 133
Ｂ．検定試験の実施 ……………………………………………………………………………………… 133
Ｃ．検定試験関係諸事業 ………………………………………………………………………………… 140
Ｄ．競技大会の実施 ……………………………………………………………………………………… 140（７）経営改善普及事業 ……………………………………………………………………………………… 142
Ａ．商工（小規模企業）振興委員 ……………………………………………………………………… 142
Ｂ．経営指導員等による巡回・窓口指導 ……………………………………………………………… 143
Ｃ．専門指導センター …………………………………………………………………………………… 145
Ｄ．集団指導（講習会） ………………………………………………………………………………… 145
Ｅ．個別指導 ……………………………………………………………………………………………… 146
Ｆ．記帳継続指導 ………………………………………………………………………………………… 147
Ｇ．金融斡旋状況 ………………………………………………………………………………………… 148
Ｈ．若手後継者等人材育成事業 ………………………………………………………………………… 148
Ｉ．提案公募型地域活性化事業 ………………………………………………………………………… 150
Ｊ．広域連携地域活性化等推進事業 …………………………………………………………………… 150
Ｋ．地域商業活性化支援事業 …………………………………………………………………………… 150
Ｌ．施策普及事業 ………………………………………………………………………………………… 151
Ｍ．経営指導員等の研修 ………………………………………………………………………………… 152
Ｎ．資質向上対策推進事業 ……………………………………………………………………………… 154
Ｏ．集団指導開催明細表 ………………………………………………………………………………… 156
Ｐ．経営安定（倒産防止）特別相談事業 ……………………………………………………………… 158
Ｑ．福岡市商店街百貨店量販店連盟 …………………………………………………………………… 159（８）受託事業 ………………………………………………………………………………………………… 161
Ａ．汚染負荷量賦課金 …………………………………………………………………………………… 161
Ｂ．ＪＡＮコード（ＧＳ１事業者コード） …………………………………………………………… 161
Ｃ．ＰＬ保険制度 ………………………………………………………………………………………… 161
Ｄ．情報漏えい賠償責任保険制度 ……………………………………………………………………… 161
Ｅ．休業補償プラン、業務災害補償プラン …………………………………………………………… 161
Ｆ．ビジネス総合保険 …………………………………………………………………………………… 161
Ｇ．海外取引サポートプラン …………………………………………………………………………… 162
Ｈ．
「容器包装リサイクル法」に基づく再商品化契約業務………………………………………… 162

Ｉ．中小企業景況調査 …………………………………………………………………………………… 162
Ｊ．小規模企業共済制度 ………………………………………………………………………………… 163
Ｋ．中小企業倒産防止共済制度 ………………………………………………………………………… 163
Ｌ．福岡県火災共済制度 ………………………………………………………………………………… 163
Ｍ．福岡県中小企業再生支援協議会 …………………………………………………………………… 163

Ｎ．福岡県経営改善支援センター ……………………………………………………………………… 164
Ｏ．消費税軽減税率対策窓口相談等事業 ……………………………………………………………… 164
Ｐ．プッシュ型事業承継支援高度化事業 ……………………………………………………………… 164
Ｑ．統一ＱＲ「ＪＰＱＲ」普及事業 …………………………………………………………………… 165
８．登録（法定台帳） …………………………………………………………………………………………… 166
９．会館・事務所等 ……………………………………………………………………………………………… 166（１）土 地 …………………………………………………………………………………………………… 166（２）建 物 …………………………………………………………………………………………………… 166（３）施 設 …………………………………………………………………………………………………… 167
10．関連機関との連携 …………………………………………………………………………………………… 168（１）日本商工会議所 ………………………………………………………………………………………… 168（２）九州商工会議所連合会 ………………………………………………………………………………… 169（３）福岡県商工会議所連合会 ……………………………………………………………………………… 188（４）外部団体就任状況 ……………………………………………………………………………………… 210

事 項 別 状 況
１．定款、規約及び規則等（１）定款

本年度において定款に関する変更なし（２）規約

本年度において規約に関する変更なし（３）規則

本年度において規則に関する変更なし（４）規程○福岡商工会議所海外勤務に関する規程の制定について（令和２年３月27日会頭決裁）（制定理由）
事務局職員が海外機関に勤務する際の取り扱いなど必要な事項を定める。

新 条 文
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、福岡商工会議所（以下、当所という。）の職員が海外勤務に関して必要な事項を定める。
（服務規律）
第２条 海外勤務する者は、この規程のほか、当所就業規則および勤務先機関において定める服務規
律を遵守し、当該国における諸法令、勤務先機関との雇用契約書等に従わなければならない。
第２章 赴任および帰任等（赴任および帰任）第３条 赴任を命ぜられた者は、その発令の日から指定された期間内に赴任しなければならない。ただし、指定の期間内に赴任できないときは、その事由および赴任予定日を届け出て事務局長の許可を得なければならない。
２ 帰任を命ぜられた者は、原則として現地において所定の事務引継ぎを終了し、指定された期間内に帰任しなければならない。
（期間）
第４条 海外勤務の期間は１年以上とし、勤務先と協議して決める。ただし、業務上の必要があると認められる場合は、海外勤務する者と協議のうえ、この期間を延長することができる。
２ 海外勤務の期間は、当所の勤続年数に通算する。
（赴帰任旅費）
第５条 海外勤務する者が赴任および帰任するときは、当所旅費規程にもとづき、本人および帯同家
族分の交通費（実費）を支給する。ただし、帰任時については、現地から帰任地までの運賃にあたる額を帰任後に清算する。
なお、帯同家族とは、本人の扶養親族で、かつ本人と原則として同時期（１か月以内）に赴任お－ 事項別 1 －

新 条 文
よび帰任する者をいう。だたし、やむを得ない事由により、赴任および帰任の時期がずれるときは、事務局長が必要と認めた場合に限り、帯同とみなすことがある。
２ 赴任および帰任の途上、業務あるいはやむを得ない事由により宿泊する場合は、当所旅費規程にもとづき、宿泊日数に応じて本人および帯同家族分の宿泊料（実費）を支給する。
３ 赴任および帰任に要する日数に応じて、当所旅費規程にもとづき、本人および帯同家族分の日当を支給する。ただし、帯同家族分については、１人につき本人の50％相当額を支給する。
４ 前３項の規定にかかわらず、勤務先機関がその全部または一部を負担する場合は、前項の額から
勤務先機関が負担する額を差し引いた額を支給する。
（支度料）
第６条 海外勤務する者の赴任時の支度料として、300,000円を支給する。ただし、帯同家族がある場
合は、50％を加算して支給する。
２ 前項の規定にかかわらず、勤務先機関が支度料を負担する場合は、前項の額から勤務先機関が負担する支度料の額を差し引いた額を支給する。
（移転料）
第７条 赴任および帰任する際の移転料は、通常の移転荷物の範囲に限り、荷造費、運送料、荷解料、通関料、保険料等の実費を支給する。
２ 前項の規定にかかわらず、勤務先機関が移転料の全部または一部を負担する場合は、前項の額から勤務先機関が負担する移転料の額を差し引いた額を支給する。
（渡航雑費）
第８条 渡航雑費とは、本人および帯同家族にかかる旅行査証手数料、健康診断料、予防注射料、その他渡航に必要なすべての費用をいい、実費を支給する。
２ 前項の規定にかかわらず、勤務先機関がその全部または一部を負担する場合は、前項の額から勤務先機関が負担する額を差し引いた額を支給する。
第３章 給与等（給与等）
第９条 海外勤務期間中の給与については、当所内勤務者に準じて全額支給する。なお、給与規程に定める本給および諸手当について、勤務先機関が支給する本給および諸手当に相当する額の合計額が、規程により算出した合計額に年額で比較して満たない場合は、当所がその差額を支給する。
（帰任後の給与等）
第10条 海外勤務者の帰任時の給与等の額は、勤務先機関における給与等の額にかかわらず、当所の水準を勘案して決定する。
第４章 勤務
（勤務条件等）第11条 海外勤務する者の就業時間、休日、休暇、その他服務条件等については、勤務先機関の定めるところによる。
（一時帰国）
第12条 当所業務の必要により命を受けたとき、一時帰国できることとし、当所旅費規程にもとづく交通費（実費）を支給する。ただし、あらかじめ勤務先機関の承認を得なければならない。
２ 業務以外の一時帰国については、海外勤務期間が６か月超となったとき、一年につき１回できるものとし、本人および帯同家族の往復交通費（実費）を支給する。ただし、あらかじめ勤務先機関の承認を得なければならない。
第５章 福利厚生・安全衛生・災害補償（健康保険・労災保険）
第13条 海外勤務先の状況に応じて、健康保険、労働災害保険に関わる必要な措置を講ずる。

－ 事項別 2 －

新 条 文（海外旅行者傷害保険）
第14条 海外勤務する者の海外旅行者傷害保険は、本人および帯同家族について、本邦出発日から本邦帰任日までの期間を対象に当所名で加入する。
２ 前項の規定にかかわらず、勤務先機関が保険料または治療費等を負担する場合は、当所名での加入は行わない。
（緊急一時帰国）第15条 次のいずれかに該当する場合は、海外勤務する者の申請により、本人および帯同家族の緊急一時帰国を認める。ただし、あらかじめ当所ならびに勤務先機関双方の承認を得なければならない。
（１）配偶者、子、本人または配偶者の父母が危篤もしくは死亡のとき（２）本人が傷病により帰国して治療を受ける必要があると医師から診断されたとき（３）帯同家族が傷病により帰国して治療を受ける必要があると医師から診断されたとき（４）勤務地で戦争・内乱などが勃発し、緊急避難を必要とするとき（５）その他、当所事務局長が必要と認めるとき
２ 緊急一時帰国するときの旅費の取り扱いは、次のとおりとする。
（１）本人分の往復交通費（実費）を支給する。
（２）前項（１）（４）の場合に限り、本人分の往復交通費（実費）に加え、帯同家族分の往復交通費を支給する。
（３）前項（３）の場合に限り、本人分の往復交通費（実費）に加え、当該傷病者分の往復交通費を支給する。ただし、本人が業務等の都合により帰国困難である場合は、本人に代わって傷病者に付き添う帯同家族１人分の往復交通費を支給する。
第６章 雑則（その他）
第16条 本規程に適用しがたい事項については、その都度、事務局長が定める。
付 則
１．この規程は、令和２年３月27日から実施する。

－ 事項別 3 －

２．組 織
（１）会

員

Ａ．会員数
分

前年度
会 員

前年度
退 会

本年度
入 会

本年度
退 会

本年度
会 員

本 年 度
退会受付

個人会員

3,541

257

386

38

3,929

295

法人会員

10,807

399

642

51

11,911

483

団体会員

262

4

18

0

302

11

正 会 員

14,610

660

895

80

14,781

680

特別会員

1,344

109

151

9

1,361

109

合

15,954

769

1,046

89

16,142789

区

計※令和元年度退会受付分については、令和２年４月１日に処理を行う。
Ｂ．会費負担額別・選挙権保有数別件数表（令和２年３月31日現在）
級

負担額

１級

1,500 千円

50 個

0

19

0

19

２級

1,000 千円

48 個

0

43

0

43

３級

700 千円

46 個

0

0

0

0

４級

500 千円

44 個

0

68

5

73

５級

300 千円

42 個

0

18

0

18

６級

200 千円

40 個

0

18

1

19

７級

160 千円

38 個

0

24

2

26

８級

120 千円

34 個

0

91

4

95

９級

90 千円

30 個

0

47

1

48

10 級

60 千円

20 個

0

119

7

126

11 級

45 千円

15 個

0

95

4

99

12 級

33 千円

11 個

1

46

17

444

13 級

27 千円

9個

1

505

3

509

14 級

21 千円

7個

2

1,114

16

1,132

15 級

15 千円

5個

88

8,686

202

8,976

16 級

9 千円

3個

3,837

638

40

4,515

員

3,555

10,956

270

14,781

特 別 会 員

374

955

32

1,361

3,929

11,911

302

16,142

正

合

会

選挙権数

計

個 人

法 人

－ 事項別 4 －

団 体

合 計

Ｃ．部 会
部 会 名

業

種所属部会員数

食料・水産部会

農水産物加工業、飲食料品の製造・卸売・小売業、関連する事業団
体・組合

1,257

建 設 部 会

総合工事業、職別工事業・設備工事業、建築材料卸売業、土木建築
サービス業（建築設計業を含む）、関連する廃棄物処理業、関連する事業組合・団体

2,698

繊
維
フ ァ ッシ ョン部
会

繊維工業、繊維製品・各種革製品・毛皮製品の製造・卸売・小売業、
服飾デザイン業、衣服裁縫修理業、理美容業、関連する事業組合・団体

779

工 業 部 会

たばこ製造業、飼料・木材・木製品製造業、パルプ・紙加工品製造
業、印刷・同関連業、化学工業、プラスチック・ゴム製品製造業、土石製品製造業、鉄鋼業、非鉄金属・金属製品製造業、一般機械・電気機械器具製造業、電子部品・デバイス製造業、その他の製造業、機械修理業、電気機械器具修理業、機械設計業、関連する事業組合・
団体

978

エネルギー
部
会

鉱業、石油・石炭製品製造業、電気・ガス・熱供給業、石油・石炭
卸売業、燃料小売業、関連する事業組合・団体

131

運 輸 ・港 湾・貿 易 部 会

鉄道業、道路旅客・貨物運送業、水運・航空運輸業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業、貿易業、自動車整備業、郵便局、関連する事業組合・団体

663

卸 売 商業 部会

各種商品卸売業、化学製品・鉱物・金属材料・機械器具・再生資源
卸売業、その他の卸売業、関連する事業組合・団体

977

小 売 商業 部会

各種商品小売業、自動車・自転車小売業、家具・じゅう器・家庭用
機械器具小売業、その他の小売業、関連する事業組合・団体

1,046

観光・飲食部会

旅行業、飲食業、宿泊・観光関連業、洗濯・浴場業、関連する事業
組合・団体

1,202

理 財 部 会

銀行業、協同組織金融業、貸金業・投資業、補助的金融業・金融附
帯業、証券業・商品取引業、保険業、不動産取引・賃貸・管理業、総合リース業、関連する専門サービス業（士業）、関連する事業組
合・団体

1,704

情 報 ・文 化・
サ ー ビス 部会

通信・放送業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字
情報制作業、医療・保健衛生業、社会保険・社会福祉・介護事業、
学校教育・学習支援業（除：繊維ファッション部会関連）、専門
サービス業（除：理財部会関連）、駐車場業、その他の生活関連
サービス業、娯楽業、廃棄物処理業（除：建設部会関連）、物品賃貸業（除：総合リース業）、広告業、経済・文化団体（除：政治団体）、その他のサービス業、その他の事業組合・団体

3,346

正
特

会
別

会

合

－ 事項別 5 －員

14,781

員

1,361

計

16,142

Ｄ．委員会

委 員 会 名委員数

主 な 審 議 事 項

38

・ＭＩＣＥに関する開催予定情報などの収集、開催・誘致推進に資する施策の調査研究。
・国内外観光客の消費行動や、市内事業者が国内観光・インバ
ウンド需要を取り込めているか等の実態把握を踏まえ、市域全域の中小企業（主に小売・対人サービス業）における観光
客受け入れのための対策・施策の研究。
・事業者の現場の声にもとづく受入れ環境整備等に関する意見取りまとめ。
・ＲＷＣ大会・オリパラ文化プログラム成功に向けた活動推進。

34

・当所が人材確保支援事業を推進するための、福岡へのＵＩＪ
ターンのニーズや新卒学生が就職先に求めるニーズなどの実態調査、各種データを踏まえた実効性の高い施策の研究。
・高齢者、女性、若者、障がい者、外国人など、多様な人材の活躍を促進するための施策（高度化するＩＣＴ技術やキャリアアップにつながるスキルなどを学び直すリカレント教育など）のあり方やニーズ、推進策などの研究。
・人材の定着について先進的な取り組みを実施している企業の事例や行政の施策などの研究。

17・ベンチャー企業育成を促進するために必要な環境整備に関わる調査研究。
・新たなビジネスや産業を創出するうえでネックとなっている
規制の洗い出し、緩和・改革に関する要望内容の検討。
・福岡からＡＩや IoT などを活用した世界的ベンチャー企業を生み出すために、当所が実行可能な仕掛け・取り組みの調査研究。
・海外のスタートアップ拠点との連携による福岡市のスタート
アップ都市としてのプレゼンス向上への取り組み研究。

14

・海外展開可能な高付加価値商品・サービスの開発（農商工連
携、６次化推進など）に資する施策の調査研究、推進を阻害する規制の調査研究及び緩和・改革要望。
・福岡の企業が海外展開を図るうえで、どの国の市場を狙えば成功する可能性が高いのかを判断するための海外市場の規模・成長性、規制等の状況調査・分析。

会

14・議員企業・学識経験者の意見を踏まえ、税制改正に対する意
見集約（アンケート回答を通じ日商要望への反映）。
・消費税率引上げに伴う価格転嫁、複数税率・インボイス制度導入による企業経営への影響の調査、意見・ステートメントへの反映。
・支援策等の普及・利用促進。

議員表彰・定款規約委員会

12

・議員表彰候補者の推薦に関すること
・定款および規約の改正に関すること

選 挙 管 理 委 員 会

5

議員の選挙及び選任に関する調査研究と管理

ＭＩＣＥ・観光振興委員会

人 財 支 援 委 員 会

創業・新産業創出委員会

海外展開支援委員会

税

制

委

員

（２）特別会員
令和２年３月31日現在 1,361人－ 事項別 6 －（３）特定商工業者
令和元年度特定商工業者は、商工会議所法及び当所定款の定めるところにより、令和２年３月31日現在
において、福岡市内に引き続き６カ月以上本支店、営業所、工場または事業所等を有する商工業者のうち、
資本金額または払込済出資総額が300万円以上の法人、あるいは従業員数が20人（商業・サービス業は５人）
以上の法人または個人の業者であって、その総数は14,614である。そのうち当所会員は8,309となっている。
Ａ．令和元年度中の異動状況
平成31年４月１日現在 総数 15,072人

内会員数 8,115人

令和元年10月１日現在 総数 14,723人
令和２年３月31日現在 総数 14,614人

内会員数 8,309人

Ｂ．特定商工業者個人・法人別会員数及び非会員数（令和２年３月31日現在）
特

区 分

定

内 訳

商工業者数

会員数

非会員数

個 人

33

24

9

法 人

14,581

8,285

6,296

合 計

14,614

8,309

6,305

Ｃ．特定商工業者業種別・地域別業者数（令和２年３月31日現在）
地 区
業 種
農業・漁業・水産養殖業

中央区 博多区 東 区 南 区 西 区 城南区 早良区 合 計
2

5

1

2

4

0

1

15

建

設

業

374

692

346

401

214

148

199

2,374

製

造

業

358

1,017

252

199

66

26

58

1,976

鉱業・電気・ガス・熱供給業

9

15

6

2

4

0

4

40

運

輸

金

融

不

倉
・

保

動

庫

業

66

153

167

23

17

18

16

460

険

業

115

124

13

21

6

5

6

290

業

449

312

66

113

38

34

53

1,065

産

卸

・

小

売

業

981

1,600

594

429

146

119

187

4,056

サ

ー

ビ

ス

業

1,366

1,421

279

362

131

96

171

3,826

業

205

195

31

29

14

17

21

512

3,925

5,534

1,755

1,581

640

463

716 14,614

飲

食

店
合

・

宿
計

泊

－ 事項別 7 －

（４）役

員

Ａ．年度末現在の各役員の定数及び実数
区 分

定 数

実 数

区 分

定 数

実 数

1

1

常 議 員

40

40

(うち1人は副会頭に準ずる者)

5

5

監

事

3

3

専務理事

1

1

理
事
(うち常務理事)

4
(2)

2
(1)

会

頭

副 会 頭

Ｂ．年度末現在の各役員の氏名、企業の名称及び企業上の役職（五十音順）
＜役員名＞
会

＜氏 名＞

＜企業の名称＞＜企業上の役職＞

頭

藤

永

憲

一 ㈱九電工

相談役

副 会 頭

榎

本

重

孝 福岡地所㈱取締役副会長同安部

泰宏 ㈱アキラ水産

代表取締役社長

同

川

原

正

孝 ㈱ふくや代表取締役会長

同

柴

田

暢

雄 三友機器㈱

顧問

同

松

本

優

三 ㈱松本組代表取締役社長

専務理事

境

正

義

常 議 員

麻

生

敏

雄 大和不動産鑑定㈱九州支社

相談役

同

新

井

洋

子 エントリーサービスプロモーション㈱代表取締役社長

同

石

坂

淳

子 ㈱ひよ子代表取締役社長

同

出

光

芳

秀 ㈱新出光

顧問

同

稲

員

英 一 郎 稲員興産㈱

代表取締役

同

井

上

賢

司 ㈱大洋サンソ

取締役会長

同

岩

崎

成

敏 岩崎建設㈱

代表取締役

同

忍

田

勉 ㈱カンサイ代表取締役会長

同

小

野

浩

司 ㈱ベスト電器

代表取締役社長

同

粥

川

昌

洋 ㈱極東フーズコーポレーション

代表取締役社長

同

河

野

孝

雄 ㈱福住

代表取締役社長

同川端

淳 ㈱福岡魚市場

代表取締役社長

同

工

藤

青

史 西部ガスリビング㈱代表取締役社長

同

隈

元

正

徹 アクサ生命保険㈱福岡支社

支社長

同

栗

尾

城 三 郎 麻生商事㈱代表取締役会長

同古賀佳 代 子 宗像陸運㈱

代表取締役

同

古

賀

良

太 ㈱アサヒ緑健

代表取締役

同

小早川

明

德 (公社)福岡県高齢者能力活用センター

理事長

同

小

林

敏

郎 ㈱福岡ニット代表取締役社長

同

坂

本

賢

治 総合メディカルホールディングス㈱代表取締役社長

同

高

丘

利

勝 西光建設㈱代表取締役社長

同

田

中

隆

臣 興和道路㈱代表取締役社長

同田中丸

昌

宏 玉屋リネンサービス㈱

代表取締役

同

津

鶴 太 郎 津田産業㈱田－ 事項別 8 －代表取締役社長

同

徳

島

建

征 ㈱トクスイコーポレーション

代表取締役社長

同

永

江

靜

加 ㈱インターナショナル エア アカデミー

代表取締役会長

同楢木隆 空研工業㈱代表取締役社長

同野

口

夫 ㈱お花の太陽

代表取締役社長

同野

田太 ㈱ファビルス

代表取締役社長

同

樋

口

元

信 ㈱山口油屋福太郎

常務取締役

同

久

野

正

人 久野印刷㈱代表取締役社長

同

福

田

俊

仁 昭和鉄工㈱代表取締役社長

同正木

計 太 郎 ㈱マルショウ

代表取締役会長

同

増

田

成

泰 増田石油㈱代表取締役社長

同

松

山

孝

義 松山建設㈱

代表取締役

同

眞

鍋

博

俊 福岡県運輸事業協同組合連合会

理事

同

宮

本

佳

代 ㈱三光園代表取締役社長

同三

好

修 ㈱三好不動産

代表取締役

同

柳

瀬

真

澄 嘉穂無線ホールディングス㈱

取締役会長

同

山

本

圭

介 ㈱ニューオータニ九州

代表取締役社長

柴戸隆

成 ㈱福岡銀行

取締役頭取

同

倉

富

純

男 西日本鉄道㈱代表取締役社長執行役員
代表取締役社長

監

事

宣

同

道

永

幸

典 西部瓦斯㈱

常務理事

立

花

英

樹

理

中

芝

督

人

事

〈付 記〉
令和元年 6月25日

西部瓦斯㈱ 代表取締役会長 酒見俊夫氏 監事を辞任
西部瓦斯㈱ 代表取締役社長 道永幸典氏 監事に就任

令和元年 7月 9日

福岡信用金庫 会長 工藤賢二氏 常議員を辞任

令和元年 7月10日㈱博多座 取締役相談役 芦塚日出美氏 常議員を辞任

令和元年12月24日

アクサ生命保険㈱福岡支社 支社長 隈元正徹氏 常議員に就任
エントリーサービスプロモーション㈱ 代表取締役社長 新井洋子氏 常議員に就任

令和２年１月６日

副会頭 柴田暢雄氏の所属企業をコカ・コーラボトラーズジャパン㈱（役員待遇（渉外担当））から三友機器㈱（顧問）に変更（５）名誉議員
石 橋 知 幸

礒 山 誠 二井 上正伊 原 和 子今 林茂

貝 島 義 雄川 原

健

河 部 浩 幸古 賀 敬 啓後 藤 長兵衛

城 﨑 陽 吉田 尻 英 幹辻

樋 口 正 孝長 英

－ 事項別 9 －

（６）議

員

Ａ．年度末現在の各号議員の定数及び実数
区 分

定 数

実 数

１号議員

60

60

２号議員

42

42

３号議員

18

18

計

120

120

Ｂ．年度末現在の各号議員の氏名、企業の名称及び企業上の役職、企業の業種<氏 名><企業の名称><企業上の役職><業 種>《１号議員》
麻生 敏雄

大和不動産鑑定㈱九州支社

相談役

不動産鑑定業

安部 文仁

福岡信用金庫

理事長

銀行業

石蔵 利正

石蔵酒造㈱

代表取締役

酒類（製・小）

石原 紀幸

㈱ダックス

代表取締役社長 不動産取引業

稲葉 訓昭

㈲アスク

代表取締役

織物・衣服・身の回り品（小）井上 賢司㈱大洋サンソ

取締役会長

溶接器・高圧ガス（小）印

正晃㈱代表取締役社長 医薬品（卸）

正哉

上田 一壽

㈱ウエダ

常務取締役

観光土産品（卸）榎本 真一

大同生命保険㈱福岡支社

九州北部地区営業本部長 兼
福岡支社長

生命保険業

大賀 崇浩

㈱大賀薬局

代表取締役社長 医薬品、化粧品、雑貨（小）太田 輝幸㈱ホテル日航福岡代表取締役会長 ホテル業

金古 嘉喜

福岡繊維卸協同組合

理事

粥川 昌洋

㈱極東フーズコーポレーション

代表取締役社長 飲食店

河野 孝雄

㈱福住

代表取締役社長 不動産取引業

河野 武司

河野産業㈱

代表取締役社長 包装・梱包資材（卸・小）川端 淳㈱福岡魚市場代表取締役社長 水産物（卸）

川原 正孝

㈱ふくや

代表取締役会長 辛子明太子（製・販）

神戸 聡

キューサイ㈱代表取締役社長 清涼飲料水（製・販）

木村 政信

日本サンダイン㈱代表取締役社長 粘着品（製・販）、接着剤・工業用品（販）団体

久木元 孝行 ㈱キューコーリース

代表取締役社長 リース業

久保 孝二㈱グリーンクロス代表取締役社長 防災・環境整備用品（卸・小）隈元 正徹

アクサ生命保険㈱福岡支社

支社長

生命保険業

黒木 篤

㈱黒木工務店

代表取締役

建設業

古賀 正博

(一社)福岡中小企業経営者協会

常務理事

団体

小早川 明德 (公社)福岡県高齢者能力活用センター 理事長

団体

坂口 淳一

ダイヤモンド秀巧社印刷㈱代表取締役社長 印刷業

佐藤 操

西部ガス興商㈱代表取締役社長 不動産賃貸・管理業

讃井 勝彦㈱サヌイ織物代表取締役社長 博多織（製・販）－ 事項別 10 －

鈴木 英夫㈱ヒデトレーディング

代表取締役会長 服飾雑貨（製・販）

清家 邦敏

大成印刷㈱

代表取締役会長兼社長 印刷業

高丘 利勝

西光建設㈱

代表取締役社長 土木工事業

髙橋 浩㈱ＧＳタカハシ代表取締役会長 インテリア（壁紙、カーテン等）（卸）髙松 正文㈱ふようサプライ

取締役社長

田中 千雄

タイキ薬品工業㈱代表取締役会長 化学工業薬品（製・卸）

得丸 正英

九州建設㈱

代表取締役社長 建設業

富永 太郎(一社)博多港振興協会

副会長

中尾 厚志

南国フルーツ㈱代表取締役社長 青果物加工（卸・小）

中岡 生公

㈱鈴懸

代表取締役

菓子（製・販）

長野 吉弘

㈱興亜

代表取締役

建設資材（卸）野口 宣夫㈱お花の太陽代表取締役社長 生花（卸・小）畑中 雄介㈱Think Style

代表取締役

原

㈱花かず

代表取締役会長 生花・造花・植木（小）原田 浩司㈱千鳥饅頭総本舗

代表取締役

菓子（製・販）

樋口 元信㈱山口油屋福太郎

常務取締役

業務用食品・資材（卸・小）

久野 正人

久野印刷㈱

代表取締役社長 印刷業

経博

ビルメンテナンス

団体

不動産取引業

藤井 春奈子 ㈱嵯峨野代表取締役社長 料亭

正木 計太郎 ㈱マルショウ

代表取締役会長 衣料品（小）

松山 孝義

松山建設㈱

代表取締役

建設業

眞鍋 博俊

福岡県運輸事業協同組合連合会

理事

団体

水嶋 修三

㈱ホテルオークラ福岡

代表取締役会長 ホテル業

宮本 佳代

㈱三光園

代表取締役社長 料亭

三好 修㈱三好不動産

代表取締役

八島 英孝

㈱志賀設計

代表取締役社長 建築設計・監理

安井 卓

リックス㈱

代表取締役社長 高圧液圧応用機器（製・販）

安川 哲史

福岡市ハイヤー・タクシー事業協同組合 顧問

団体

柳瀬 真澄

嘉穂無線ホールディングス㈱取締役会長

日用大工・雑貨（小）矢野 彰一㈱矢野特殊自動車代表取締役社長 特殊自動車（製・販）

山口 進

㈱チヨダ

代表取締役

吉次 正利

吉次商事㈱

代表取締役社長 清掃用品（卸）

渡邉 剛

渡辺鉄工㈱

代表取締役社長 機械器具（製造）安部 泰宏㈱アキラ水産代表取締役社長 食料品(卸)新井 洋子エントリーサービスプロモーション㈱ 代表取締役社長 パーティーコンパニオン・人材派遣

井川 英治㈱オー・エイチ・アイ

代表取締役社長 複合商業施設のマネジメント

石坂 淳子

㈱ひよ子

代表取締役社長 菓子（製・販）

不動産賃貸仲介業

衣料品（卸）《２号議員》

稲員 英一郎 稲員興産㈱代表取締役

不動産の売買・賃貸

岩崎 成敏

岩崎建設㈱

代表取締役

建設業

忍田 勉

㈱カンサイ

代表取締役会長 電気機械器具（卸）㈱ＪＴＢ

国内仕入商品事業部
九州仕入商品企画部長

桂原 耕一－ 事項別 11 －旅行業

金井 昌道

西部ガスエネルギー㈱代表取締役社長 液化石油ガス（卸・小）城戸 利一

福岡大同青果㈱代表取締役副社長 青果物（卸）工藤 青史

西部ガスリビング㈱代表取締役社長 ガス機器（卸）栗尾 城三郎 麻生商事㈱代表取締役会長 建設資材・セメント(卸)黒須 康宏

代表取締役社長 レストラン経営

ロイヤルホールディングス㈱古賀 佳代子 宗像陸運㈱代表取締役

運輸業・倉庫業

兒玉 直㈱データ・マックス

代表取締役社長 企業情報誌発行

後藤 信志

日本タングステン㈱代表取締役

電気機械器具（製）

後藤 孝洋

新日本製薬㈱代表取締役

医薬品・化粧品（小）小林 敏郎㈱福岡ニット代表取締役社長 ニット製品（製・販）

坂野 義政

松田都市開発㈱

相談役

貞刈 厚仁

㈱博多座

代表取締役社長 演劇の興行

柴田 祐司

イオン九州㈱代表取締役社長執行役員 スーパーマーケット

鈴木 亨

㈱電通九州

代表取締役社長 広告代理業

髙倉 力矢

福高観光開発㈱代表取締役社長 ゴルフ場経営

田中 隆臣

興和道路㈱

代表取締役社長 舗装工事業

建築物解体業

田中丸 昌宏 玉屋リネンサービス㈱代表取締役

リネンサプライ津田 鶴太郎 津田産業㈱代表取締役社長 繊維製品（卸・輸入）

土屋 直知㈱正興電機製作所

代表取締役会長 電気機械器具（製）

筒井 勝美

英進館ホールディングス㈱取締役会長・館長 学習塾

徳島 建征㈱トクスイコーポレーション

代表取締役社長 貿易・商事業（卸・輸入）

永江 靜加㈱インターナショナル エア アカデミー 代表取締役会長 専修学校

永竿 哲哉

福岡国際空港㈱代表取締役社長執行役員 不動産管理業

中園 政直

博多港ふ頭㈱代表取締役社長 港湾運送関連業

中村 隆輔

中村工業㈱

会長

楢木 隆

空研工業㈱

代表取締役社長 空調設備工事（管工事業）

野田 太㈱ファビルス代表取締役社長 建物の維持管理

福田 俊仁

昭和鉄工㈱

代表取締役社長 空調機器・熱源機器（製・販）

古村 至朗㈱福岡中央銀行

取締役頭取

細谷 敏幸

㈱岩田屋三越代表取締役社長執行役員 百貨店

増田 成泰

増田石油㈱

代表取締役社長 石油（卸・小）

松本 優三

㈱松本組

代表取締役社長 建設業

山本 圭介㈱ニューオータニ九州

代表取締役社長 ホテル業

吉﨑 道夫

積水ハウス㈱ 福岡マンション事業部 執行役員 事業部長 建設業、不動産取引業

建設業

銀行業

《３号議員》
安藤 茂弘

コカ・コーラボトラーズジャパン㈱九州地区統括本部長 清涼飲料水（製・販）

石原 進

九州旅客鉄道㈱

相談役

旅客鉄道業

出光 芳秀

㈱新出光

顧問

石油製品（卸・小）

瓜生 道明

九州電力㈱

代表取締役会長 電気業

榎本 重孝

福岡地所㈱

取締役副会長小野 浩司㈱ベスト電器代表取締役社長 電化製品（小）－ 事項別 12 －不動産賃貸業・管理業

香川 曉子㈱博多大丸

代表取締役社長 百貨店

金子 直幹

福岡トヨタ自動車㈱代表取締役社長 自動車（小）倉富 純男

西日本鉄道㈱代表取締役社長執行役員 旅客鉄道業

古賀 良太㈱アサヒ緑健

代表取締役

坂本 賢治

総合メディカルホールディングス㈱代表取締役社長 医療経営コンサルティング

柴田 建哉㈱西日本新聞社

代表取締役社長 新聞発行

柴戸 隆成

㈱福岡銀行

取締役頭取

高橋 泰行

㈱ピエトロ

代表取締役社長 食料品（製・販）

谷川 浩道㈱西日本シティ銀行

代表取締役頭取 銀行業

藤永 憲一

㈱九電工

相談役

道永 幸典

西部瓦斯㈱

代表取締役社長 ガス業

山﨑 拓㈱ＮＴＴドコモ九州支社

執行役員 九州支社長 電気通信事業

栄養補助食品（販）銀行業

電気通信工事業〈付 記〉
平成31年 4月 1日 ２号議員 ㈱電通九州の議員職務執行者を堀宏明氏（代表取締役社長）から代表取締役社長 鈴木亨氏に変更
平成31年 4月 3日 １号議員 ダイヤモンド秀巧社印刷㈱の議員職務執行者を定野敏彦氏（代表取締役社長）から代表取締役社長 坂口淳一氏に変更
平成31年 4月 5日 ２号議員 西部ガスエネルギー㈱の議員職務執行者を平島孝三郎氏（代表取締役社長）
から代表取締役社長 金井昌道氏に変更
平成31年 4月16日 ２号議員 ㈱ＪＴＢの議員職務執行者 桂原耕一氏の役職を執行役員 法人事業本部
九州広域代表から国内仕入商品事業部 九州仕入商品企画部長に変更
平成31年 4月17日 １号議員 キューサイ㈱の議員職務執行者を神戸聡氏（代表取締役社長）から代表取締役会長 古賀靖教氏に変更
令和元年 5月 9日 １号議員 リックス㈱の議員職務執行者を松浦賢治氏（代表取締役社長）から代表取締役社長 安井卓氏に変更
令和元年 5月22日 ３号議員 西部瓦斯㈱の議員職務執行者 酒見俊夫氏の役職を代表取締役社長から代
表取締役会長に変更
令和元年 6月 3日 ３号議員 九州電力㈱の議員職務執行者を貫正義氏（代表取締役会長）から代表取締役会長 瓜生道明氏に変更
令和元年 6月 5日 １号議員 西部ガス興商㈱の議員職務執行者を柘植明善氏（代表取締役社長）から代
表取締役社長 佐藤操氏に変更
令和元年 6月12日 １号議員 (一社)博多港振興協会の議員職務執行者を角川敏行氏（会長）から副会長
富永太郎氏に変更
１号議員 ㈱ダックスの議員職務執行者を平崎守氏（代表取締役社長）から代表取締役社長 石原紀幸氏に変更
令和元年 6月14日 ３号議員 ㈱博多大丸の議員職務執行者を柚木和代氏（代表取締役社長）から代表取締役社長 香川曉子氏に変更
令和元年 6月25日 ３号議員 西部瓦斯㈱の議員職務執行者を酒見俊夫氏（代表取締役会長）から代表取締役社長 道永幸典氏に変更
２号議員 博多港ふ頭㈱の議員職務執行者を二宮潔氏（代表取締役社長）から代表取締役社長 中園政直氏に変更－ 事項別 13 －

令和元年 7月 9日 １号議員 福岡信用金庫の議員職務執行者を工藤賢二氏（会長）から理事長 安部文
仁氏に変更
令和元年 7月10日 ２号議員 ㈱博多座の議員職務執行者を芦塚日出美氏（取締役相談役）から代表取締役社長 貞刈厚仁氏に変更
令和 2年 1月14日 １号議員 キューサイ㈱の議員職務執行者を古賀靖教氏(代表取締役会長)から代表取締役社長 神戸聡氏に変更
令和 2年 3月 6日 ３号議員 コカ・コーラボトラーズジャパン㈱の議員職務執行者を柴田暢雄氏（役員待遇（渉外担当））から九州地区統括本部長 安藤茂弘氏に変更
令和 2年 3月31日 ２号議員 ㈱オー・エイチ・アイ（議員職務執行者 代表取締役社長 井川英治氏）
議員辞任
１号議員 大成印刷㈱（議員職務執行者 代表取締役会長兼社長 清家邦敏氏）議員
辞任
１号議員 (一社)福岡中小企業経営者協会（議員職務執行者 常務理事 古賀正博氏）
議員辞任
１号議員 ㈱ふようサプライ（議員職務執行者 取締役社長 髙松正文氏）議員辞任－ 事項別 14 －（７）部会長・副部会長・分科会長
部 会 名

部会長名

副部会長名

分科会名・分科会長名卸

徳 島 建 征食 料 ･ 水 産

川 端

淳
城 戸 利 一

黒 木
建

設

篤

川 端

淳

生

産

中 岡 生 公小売

原 田 浩 司建築得 丸 正 英土木

松 山 孝 義

電

気

工

事

藤 永 憲 一

設

備

工

事

楢 木

建

築

設

計

八 島 英 孝環

境坂 野 義 政道路

田 中 隆 臣材

栗 尾 城三郎

運輸

古 賀 佳代子

港

湾

貿

易

倉 富 純 男産

三 好融

古 村 至 朗業

兒 玉隆

松 山 孝 義楢 木隆

建
繊維ファッション

津 田 鶴太郎工

井 上 賢 司設資

鈴 木 英 夫
福 田 俊 仁業

久 野 正 人エ ネ ル ギ ー

運輸・港湾・貿易

出 光 芳 秀眞 鍋 博 俊増 田 成 泰安 川 哲 史野 口 宣 夫
卸

売

商

業

忍 田

勉
工 藤 青 史正 木 計太郎

小

売

商

業

小 野 浩 司柳 瀬 真 澄髙 倉 力 矢観 光 ･ 飲 食

粥 川 昌 洋上 田 一 壽理財

情 報 ･ 文 化･ サ ー ビ ス

稲 員 英一郎不河 野 孝 雄金動修

隈 元 正 徹田中丸 昌 宏永 江 靜 加情報

産文
新 井 洋 子－ 事項別 15 －

サ

直

化
ー

ビ

ス

新 井 洋 子（８）委員長・副委員長・委員
委 員 会

委 員 長

副委員長

新井 洋子
Ｍ Ｉ Ｃ Ｅ ・観 光 振興 委 員会

水嶋 修三
桂原 耕一

髙橋
人 財 支援 委 員会

浩

田中丸昌宏
柳瀬 真澄

河野 孝雄
創業・新産業創出委員会

渡邉

剛

中尾 厚志
樋口 元信
小林 敏郎

海外展開支援委員会

徳島 建征
楢木

税 制 委 員 会

隆

委 員
井川 英治

石原

進

出光 芳秀

稲員英一郎

稲葉 訓昭

瓜生 道明

太田 輝幸

香川 曉子

金井 昌道

粥川 昌洋

川端

淳

木村 政信

久木元孝行

倉富 純男

古賀 良太

後藤 孝洋

小早川明德

坂口 淳一

貞刈 厚仁

佐藤

讃井 勝彦

柴田 祐司

高丘 利勝

谷川 浩道

中岡 生公

永竿 哲哉

野口 宣夫

原田 浩司

松山 孝義

眞鍋 博俊

道永 幸典

八島 英孝

山﨑

拓

山本 圭介

吉﨑 道夫

石蔵 利正

石坂 淳子

井上 賢司

忍田

金子 直幹

粥川 昌洋

城戸 利一

久保 孝二

栗尾城三郎

黒木

篤

黒須 康宏

古賀佳代子

古賀 正博

後藤 信志

坂野 義政

髙倉 力矢

髙松 正文

田中 千雄

田中 隆臣

得丸 正英

永江 靜加

長野 吉弘

野田

太

藤井春奈子

宮本 佳代

三好

修

細谷 敏幸

安川 哲史

矢野 彰一

山口

進

吉次 正利

安部 文仁

神戸

聡

工藤 青史

坂本 賢治

柴田 建哉

柴戸 隆成

鈴木

亨

土屋 直知

筒井 勝美

福田 俊仁

正木計太郎

増田 成泰

石原 紀幸

上田 一壽

小野 浩司

金古 嘉喜

兒玉

直

鈴木 英夫

高橋 泰行

富永 太郎

中園 政直

畑中 雄介

久野 正人

安井

操

勉

卓

麻生 敏雄

印

正哉

大賀 崇浩

河野 武司

津田鶴太郎

隈元 正徹

坂野 義政

清家 邦敏

中村 隆輔

原

榎本 真一

古村 至朗

岩崎 成敏
経博

山内 進（学識経験者委員）
議 員 表 彰 ・定 款 規約 委 員会

選 挙 管理 委 員会

（９）参

松本 優三

田中 治雄

野口 宣夫

鷹野 恭利

石蔵 利正

稲葉 訓昭

太田 輝幸

金井 昌道

栗尾城三郎

古賀佳代子

坂口 淳一

筒井 勝美

畑中 雄介

正木計太郎

岩田 忠征

久保田晋平

与

荒 巻 優 二－ 事項別 16 －原田 昌行

３．選挙及び選任
本年度において当所議員の選挙に関する特記事項なし。なお、欠員の選任については以下のとおり行われた。

（１）役

員

○常議員
選任年月日 令和元年12月24日
概

要 工藤賢二氏（福岡信用金庫 会長）及び芦塚日出美氏（㈱博多座 取締役相談役）の辞任に伴い、第225回臨時議員総会において、隈元正徹氏（アクサ生命保険㈱福岡支
社 支社長）及び新井洋子氏（エントリーサービスプロモーション㈱ 代表取締役社長）を常議員に選任した。

○監事
選任年月日 令和元年６月25日
概

要 酒見俊夫氏（西部瓦斯㈱ 代表取締役会長）の辞任に伴い、第224回議員総会において、道永幸典氏（西部瓦斯㈱ 代表取締役社長）を監事に選任した。

－ 事項別 17 －

４．事 務 局（１）事務局機構
部

グループ

分掌事務

総合企画部
広報担当

（１）当所および会員企業の広報に関すること
企画広報グループ（１）総合的な政策の企画立案および連絡調整に関すること（２）事業計画の策定・推進および事業報告の取りまとめに関すること（３）当所各部に係る事業の調整および総括に関すること（４）行政庁および関係団体等への建議・要望・意見に関すること（５）行政庁および関係団体等の諮問および答申に関すること（６）行政庁および関係団体等との連絡調整に関すること（７）当所および会員企業の広報に関すること（８）会報の発行に関すること（９）地域経済の動向調査に関すること（10）担当する委員会に関すること（11）その他企画広報、特命事項に関すること（12）福岡県商工会議所連合会、九州商工会議所連合会に係る事務の総括に関すること
経理・財務グループ
システム担当 （１）当所事務局情報システムに関すること（１）収支予算に関すること（２）決算に関すること（３）事業収入その他収入の収納に関すること（４）事業費、人件費および経費その他の支払事務に関すること（５）現金、預金、有価証券の出納保管に関すること（６）金融業、保険業、証券業、不動産業に係る研究調査、改善発達に関すること（７）事務局の事務合理化および情報化に関すること（８）事務局情報システムの運営管理、各種デー
タ処理業務に関すること（９）汚染負荷量賦課金に関すること（10）担当する部会に関すること（11）その他経理、財務、事務局情報システムに
関すること

総務部
ビル管理担当（１）当所ビルの管理に関すること（２）当所ビルの貸室、貸会議室ならびに駐車場
に関すること総務・人事グループ（１）定款その他諸規程に関すること－ 事項別 18 －

部

グループ

分掌事務
（２）役員、議員、顧問および参与に関すること（３）議員総会、常議員会等会議に関すること（４）組織、事務分掌に関すること（５）機密に関すること（６）儀礼および慶弔に関すること（７）文書の収受に関すること（８）印章の保管に関すること（９）執務環境の改善に関すること（10）人事管理に関すること（11）役職員の教育および研修に関すること（12）給与および福利厚生に関すること（13）秘書業務に関すること（14）役職員の充て職の事務に関すること（15）他部署との連絡調整に関すること（16）担当する委員会に関すること（17）他の所掌に属さない事務に関すること（18）その他総務、人事、社会一般の福祉の増進に関することビル管理グループ（１）当所ビル財産の管理運用および営繕等に関すること（２）当所ビルの貸室、貸会議室ならびに駐車場の管理運用に関すること（３）当所ビル内諸設備の運転保守に関すること（４）当所ビル内外の警備およびそれに伴う諸業務に関すること（５）その他ビル管理に関すること
会員サービス部
検定・企業研修担当（１）検定・企業研修事業に関すること
会員組織・共済グループ（１）会員に関すること（２）特定商工業者に関すること（３）特定商工業者法定台帳の作成、管理運用に関すること（４）会費および負担金の徴収に関すること（５）組織強化に関すること（６）議員選挙に関すること（７）当所共済事業の実施および管理運用に関すること（８）共済制度の加入促進に関すること（９）ＰＬ保険、個人情報漏えい賠償責任保険の加入の推進に関すること（10）商工業者の信用調査に関すること（11）容器包装リサイクル法に関すること（12）会員へのサービス事業に関すること（13）担当する委員会に関すること（14）その他会員および特定商工業者、共済制度に関すること検定・企業研修グループ（１）商工実務・技能の検定に関すること（２）商工実務・技能向上のための講習会、競技会等の開催および助成に関すること（３）経営者および従業員教育・研修に関すること－ 事項別 19 －

部

グループ

分掌事務
（４）その他人材開発、職業能力の向上に関する
こと

地域振興部
特命担当

（１）特命事項に関すること
地域振興グループ（１）各種祭事に関すること（２）博覧会、見本市等への協力に関すること（３）文化、スポーツの振興に関すること（４）後援・協賛名義の使用許可に関すること（５）支店長会に関すること（６）都市、交通インフラに係る研究調査、改善
発達に関すること（７）観光・集客・交流に係る研究調査、改善発
達に関すること（８）建設業に係る研究調査、改善発達に関すること（９）工業に係る研究調査、改善発達に関すること（10）運輸業、港湾業、貿易業に係る研究調査、改善発達に関すること（11）観光業、飲食業に係る研究調査、改善発達に関すること（12）担当する部会、委員会に関すること（13）その他地域振興、特命事項に関すること

産業振興部
特命担当

（１）特命事項に関すること
産業振興グループ国際担当 （１）諸外国との経済交流の促進に関すること（２）中小企業等の国際化に関すること
販路拡大担当 （１）商工業の販路拡大に関すること（２）商事取引に係る仲介・斡旋および調停・仲裁に関すること（１）各種税制の研究調査に関すること（２）環境問題の研究調査、改善に関すること（３）食料業、水産業に係る研究調査、改善発達に関すること（４）繊維業、ファッション業に係る研究調査、改善発達に関すること（５）エネルギー業に係る研究調査、改善発達に関すること（６）情報産業、サービス業に係る研究調査、改善発達に関すること（７）交流事業に関すること（８）商工業に係る図書、公報類の収集・保管および資料の閲覧、提供に関すること（９）担当する部会、委員会に関すること（10）通商政策および経済協力に関すること（11）国際会議および国際親善に関すること（12）経済ミッションの派遣および受入れに関すること（13）在日および海外の公館、商工会議所等との連携連絡に関すること（14）海外経済の調査研究に関すること（15）フードエキスポに関すること－ 事項別 20 －

部

グループ

分掌事務
（16）商工業者に係る証明、鑑定、検査ならびに登録申請手続き等に関すること（17）輸出品の原産地証明に関すること（18）その他産業振興、国際関係、特命事項に関
すること

経営相談部
商業・雇用、委員会担当（１）商業・雇用支援に関すること（２）人財支援、創業・新産業創出、税制の他、担当する委員会に関すること（１）税務相談に関すること（２）税務相談所に関すること

税務相談担当
地域支援第一グループ（１）管内（東区・博多区・南区）の商工業振興
に関すること（２）管内（東区・博多区・南区）の商工業者支援に関すること（３）管内（東区・博多区・南区）の商工業者に対する各本部事業の紹介、斡旋ならびに利用の促進に関すること
地域支援第二グループ地区担当 （１）地域商工業振興事業の推進、拡大に関すること（２）地域商工業者支援事業の推進、拡大に関すること（３）担当地域の調整に関すること（１）管内（中央区・城南区・早良区・西区）の商工業振興に関すること（２）管内（中央区・城南区・早良区・西区）の商工業者支援に関すること（３）管内（中央区・城南区・早良区・西区）の商工業者に対する各本部事業の紹介、斡旋
ならびに利用の促進に関すること
経営支援グループ担当 （１）経営支援グループの分掌事務に関すること（１）経営改善普及事業に関すること（２）中小企業対策および小規模事業対策に係る建議ならびに行政庁の諮問に対する答申の調査立案に関すること（３）中小企業、小規模事業者に係る調査研究、改善発達に関すること（４）創業・経営革新支援に関すること（５）中小企業、小規模事業者の経営に係る相談、指導および巡回指導に関すること（６）専門相談員等による個別指導に関すること（７）国、県、市の制度融資に係る相談，指導および斡旋に関すること（８）小企業等経営改善資金業務に関すること（９）中小企業、小規模事業者に係る講習会、講演会等集団指導に関すること（10）小規模事業者のための施策普及事業に関すること（11）小企業者等支援に関すること－ 事項別 21 －

部

グループ

分掌事務
（12）中小企業、小規模事業者の情報化に関すること（13）小規模企業共済制度に関すること（14）中小企業倒産防止共済制度に関すること（15）福岡県火災共済制度に関すること（16）倒産防止事業に関すること（17）倒産関係法令（内整理・民事再生・会社整
理・会社更生等）に係る相談、指導に関すること（18）倒産情報（月別倒産件数、企業名、関連企業、要因等）の収集に関すること（19）税務・記帳継続指導に関すること（20）企業診断に関すること（21）経営安定特別相談事業に関すること（22）事業引継ぎ支援に関すること（23）農商工等連携、異分野連携に関すること（24）女性会に関すること（25）担当する委員会に関すること（26）その他経営支援に関すること

商業・雇用支援グループ
担当 （１）商業・雇用支援グループの分掌事務に関すること（１）地域活性化および地域振興に係る調査研究
に関すること（２）商工業に関する専門的な経営内容についての指導に関すること（３）商工業に関する広域問題についての指導に関すること（４）流通問題に係る調査研究、改善に関すること（５）卸売商業に係る研究調査、改善発達に関すること（６）小売商業に係る研究調査、改善発達に関すること（７）業種団体に関すること（８）小規模企業振興委員に関すること（９）労働保険に関すること（10）商店街支援事業の推進、拡大に関すること（11）地域活性化事業の推進、拡大に関すること（12）地域開発、街づくりに係る調査研究に関すること（13）商店街等経済視察団の受入れに関すること（14）商店街その他街づくりに関すること（15）担当する部会、委員会に関すること（16）その他商業・雇用に関すること※分掌事務は、福岡県商工会議所連合会、九州商工会議所連合会に関する業務に対応する。

－ 事項別 22 －（２）事務局職員
事務局長

猪野

参 与

荒巻 優二

事務局次長

高比良拓児

事務局次長

進藤 一都

総合企画部

猛

部長〈兼〉

高比良拓児

広報担当部長太田 清繁

企画広報グループ

グループ長
参事役

山﨑ルミ子
三角
薫

（調査役）
（課長代理）

林
鋭一
藤岡
純
古川真理恵
執行 春香

経理・財務グループ

グループ長
システム担当課長

中島
哲
青木 光治

（課長代理）
（主任）

深田 陽子
星野 良輔
伊集院美圭

総務部

部長

増田 徹也

ビル管理担当部長

吉本 健一

総務・人事グループ

グループ長

安宅 慎介

（課長代理）（課長代理）（課長代理）

矢賀部智子
井上 優美
樵田 侑樹
川北 紘子
鹿島 由紀

ビル管理グループ

グループ長〈兼〉

吉本 健一

（主任）

鯉川
聡
山内 一成
数井 崇司

会員サービス部部長

松岡 守昭

検定・企業研修担当部長 江崎留美子
会員組織・共済グループ

グループ長

土斐崎美幸

（課長代理）（課長代理）（課長代理）
（主任）

宇野 明子
中村 由香
野間口芳寛
松元裕一朗

検定・企業研修グループ

グループ長〈兼〉
参事役

江崎留美子
菊池 明彦

（課長代理）
（主任）
（主任）

中島 郁子
古部 聡美
森 光一郎
安河内崇就

－ 事項別 23 －

地域振興部部長

三笘 雄一

特命担当部長太田 信善

地域振興グループ

グループ長

出水 泰輔

産業振興部

部長

西岡 潤史

特命担当部長

山口 隆幸

グループ長

田中 大輔

産業振興グループ

国際担当課長〈兼〉経営相談部

販路拡大担当課長

秋山由美子

部長

井原 隆博

（調査役）
（課長補佐）（課長代理）
（主任）

隈部 拓也
西牟田晋司
三河香代子
田口 寛明
行武 万奈

（調査役）
（課長代理）
（主任）

夏井
竹村
里見
酒匂
高島
澤野

圭介
有里
洋輔
雅仁
一雄
美咲

商業・雇用、委員会担当部長 楢山 芳紀
税務相談担当部長〈兼〉 藤川 裕喜
地域支援第一グループ<東・博多・南区担当>

グループ長

古家 数幸

（課長代理）（課長代理）（課長代理）（課長代理）（課長代理）（課長代理）
（主任）

八尋るみ子
山田 雅彦
工藤乾一朗
深山 英利
永延 丈晴
上野 浩作
西田まゆこ
佛淵 亮二

地域支援第二グループ<中央・城南・早良・
西区担当>

グループ長
地区担当課長

中村 光路
宮崎 通樹

（課長代理）（課長代理）（課長代理）（課長代理）

友廣 真弓
松尾 宏之
吉田新一郎
三戸 尚美
浮辺 珠未
中島 拓耶

経営支援グループ

グループ長
担当課長

原武 恒夫
白倉 榮一

（課長代理）（課長代理）
（主任）

坂口香奈子
村上 千尋
長谷川奈実
今田 晴菜

商業・雇用支援グループ

グループ長
担当課長

田邊
悟
池 公一郎

（課長代理）
（主任）

豊田
秦
江口
所谷
安田

－ 事項別 24 －

修一
千晶
萌
一寛
侑乃

職員数
部 事務局(次)長
総合企画
職位等
参与

会員
サービス

総務

地域振興

産業振興

経営相談

合計

事務局長

1

1

参

与

1

1

事務局次長

2

2

部

長

1(兼務)

1

1

1

1

1

5

担当部長

1

1

1

1

1

2

7

グループ長

2

2(うち兼務1)

2(うち兼務1)

1

1

4

10

担当課長

1

2(うち兼務1)

3

5

参

事 役

1

一般職員

7

8

8

5

6

23

57

12

11

12

8

10

33

90

専任職員

兼任職員

経 営
指導員

専門経営
指 導 員

経営指導
員研修生

補助員

計

男
女

30
15

0
0

23
12

3
0

0
0

3
4

59
31

計

45

0

35

3

0

7

90

合

計

4

区分
性別

1

（３）年度内の採用･退職状況
区分

新規採用者

退 職 者

男

３（２）

６（６）

女

３（０）

１（０）

計

６（２）

７（６）

性別

( )内嘱託・出向者－ 事項別 25 －2

（４）福岡県中小企業再生支援協議会
福岡県中小企業再生支援協議会

プロジェクトマネージャー

藤田 知行

サブマネージャー

古庄

サブマネージャー衛藤 好治

サブマネージャー油田 三男

サブマネージャー田中 正一

サブマネージャー佐藤 雄介

サブマネージャー福田 秀樹
堤

福岡県事業引継ぎ支援センター

健美奈

プロジェクトマネージャー

奥山 慎次

サブマネージャー河野 洋平

サブマネージャー池下

サブマネージャー加藤 太一

サブマネージャー

西田理恵子

サブマネージャー

中川 雅之

専門相談員

澤山 満穂

専門相談員

岩下 和泉

智

高野 佳子

（５）福岡県経営改善支援センター
福岡県経営改善支援センター

プロジェクトマネージャー(兼任) 藤田 知行
センター長

宮原 範弘

専門相談員

三井 一久
福島 文子

－ 事項別 26 －

（６）福岡県事業承継支援ネットワーク事務局
福岡県事業承継支援ネットワーク事務局

事務局長（兼任）

奥山 慎次

事業承継コーディネーター

田淵耕一郎

経営者保証コーディネーター

藤田

ブロックコーディネーター

廣門 和久

ブロックコーディネーター

鈴木

ブロックコーディネーター

工藤 芳純

統

稔

田代 敦子
立川 路子

－ 事項別 27 －

５．庶 務
（１）文

書

発 信 数
国 内
国 外

687

受 信 数
国 内
国 外

934

（２）表彰・受章
Ａ．表 彰＜交付年月日＞＜交 付 先＞＜内

容＞

令和元年６月25日

議 員

岩 崎 成 敏 氏

在任者永年勤続25年表彰

令和元年６月25日

前議員

角 川 敏 行 氏

退任者表彰

令和元年６月25日

前議員

平 崎

守 氏

退任者表彰

令和元年６月25日

前議員

貫

正 義 氏

退任者表彰

令和元年12月24日

議 員

松 本 優 三 氏在任者永年勤続25年表彰

令和元年12月24日

議 員

三 好

修 氏

在任者永年勤続20年表彰

令和元年12月24日

議 員

柳 瀬 真 澄 氏

在任者永年勤続20年表彰

令和元年12月24日

議 員

久 野 正 人 氏

在任者永年勤続15年表彰

令和元年12月24日

議 員

粥 川 昌 洋 氏

在任者永年勤続15年表彰

令和元年12月24日

議 員

稲 員 英一郎 氏

在任者永年勤続15年表彰

令和元年12月24日

前議員

工 藤 賢 二 氏退任者表彰

令和元年12月24日

前議員

芦 塚 日出美 氏

退任者表彰

令和元年12月24日

前議員

酒 見 俊 夫 氏退任者表彰

令和元年12月24日

創業・開設100年以上会員（91事業所） 当所創立140周年 創業100年以上会員顕彰

令和元年12月24日

永年(50年以上)継続会員（450事業所） 当所創立140周年 永年(50年以上)継続会員感謝状

Ｂ．受 章＜交付年月日＞＜交 付 先＞＜内

容＞

令和元年６月25日

前議員

角 川 敏 行 氏

日本商工会議所退任者表彰

令和元年12月24日

議 員

小早川 明 德 氏

日本商工会議所永年勤続40年表彰

令和元年12月24日

前議員

芦 塚 日出美 氏

日本商工会議所退任者表彰

令和元年12月24日

前議員

酒 見 俊 夫 氏

日本商工会議所退任者表彰（３）慶弔・その他
平成31年４月４日

太宰府天満宮 西高辻信宏様 第40代宮司就任に祝電筥崎宮 田村邦明様 第57代宮司就任に祝電

６日

九州情報大学 入学式に祝電

８日

博多女子中学校・高等学校 入学式に祝電
小川洋様 福岡県知事 再選に祝電－ 事項別 28 －

12日
令和元年５月21日

インターナショナル エア アカデミー 第35期生入学式に祝電㈱ふくや 取締役相談役 川原健様 旭日小綬章受章に祝電
久留米商工会議所 会頭 本村康人様 旭日小綬章受章に祝電
小林商工会議所 会頭 熊ノ迫文夫様 旭日小綬章受章に祝電㈱太田電機工業所 相談役 太田幹生様 旭日小綬章受章に祝電
九州旅客鉄道㈱ 相談役 石原進様 旭日重光章受章に祝電㈱西日本シティ銀行 取締役会長 久保田勇夫様 瑞宝重光章受章に祝電元(一社)全国旅行業協会 副会長 徳永雅典様 旭日双光章受章に祝電
元(公社)福岡貿易会 会長 並田正一様 旭日双光章受章に祝電
元(公社)福岡県柔道整復師会 会長 山村修様 旭日双光章受章に祝電㈱ファミリー 代表取締役 橋本大輔様 黄綬褒章受章に祝電(一社)全国削節工業協会 副会長 林剛一郎様 藍綬褒章受章に祝電元協同組合福岡卸センター 理事長 八頭司正典様 藍綬褒章受章に祝電
九州めっき工業組合 代表理事 山田登三雄様 藍綬褒章受章に祝電

23日

酒見俊夫様 (公財)九州生産性本部 会長就任に祝電

25日

キューサイ㈱ 創業者 長谷川常雄様 ご逝去に弔電

６月25日

貞刈厚仁様 ㈱博多座 代表取締役社長就任に祝電
中園政直様 博多港ふ頭㈱ 代表取締役社長就任に祝電

27日

新日本製薬㈱ 東京証券取引所マザーズ市場上場に祝電

７月17日㈱松本組 専務取締役 平島義和様 ご逝去に弔電㈱メモリード 創立50周年記念式典に祝電

19日

森重隆様 日本ラグビーフットボール協会 会長就任記念祝賀会に祝電

22日

河野義博様、松山政司様、下野六太様、宮本周司様 参議院議員当選に祝電

８月７日

福岡県産業教育振興会 理事長 堀修様 ご母堂様ご逝去に弔電

９月12日

衆議院議員 麻生太郎様 副総理 財務大臣 就任に祝電
衆議院議員 武田良太様 国家公安委員会 委員長就任に祝電

13日

10月５日
30日
11月５日

18日

衆議院議員
衆議院議員
参議院議員
参議院議員

遠山清彦様
井上貴博様
河野義博様
宮本周司様

財務副大臣就任に祝電
財務大臣政務官就任に祝電
農林水産大臣政務官就任に祝電
経済産業大臣政務官就任に祝電

福岡徳洲会病院 開院40周年記念式典に祝電
宝満宮竈門神社 宮司 西高辻信良様 ご母堂様ご逝去に弔電
九州電力㈱ 特別顧問 松尾新吾様 旭日大綬章受章に祝電
出水商工会議所 会頭 岩﨑孝和様 旭日小綬章受章に祝電(一社)福岡県タクシー協会 会長 中井眞紀様 旭日双光章受章に祝電㈱別府梢風園 別府壽信様 黄綬褒章受章に祝電㈱新出光 相談役 出光豊様 ご逝去に弔電

12月17日重松商事㈱ 創業者 重松通保様 ご逝去に弔電

２月３日

高松商工会議所 創立140周年記念式典に祝電

７日

元博多祇園山笠振興会 会長 波多江五朗様 ご逝去に弔電
メモリードホール葵福岡 開業祝賀会に祝電

11日㈱ベスト電器 元会長 有薗憲一様 ご逝去に弔電

３月20日

元副会頭(㈱九電工 相談役)白石司様 ご逝去に弔電－ 事項別 29 －

６．会 議
会議開催回数議員

総会

１回 （別途、新型コロナの影響による中止１回）

臨 時 議 員 総 会

１回

常

会

９回 （別途、新型コロナの影響による中止１回）

会

１回

議

２１回

議

監

員
事

役

員

会

全 部 会 長 会 議

０回 （別途、新型コロナの影響による中止１回）

部 会 長 会 議

２回

会頭・副会頭・部会長懇談会

１回 （別途、新型コロナの影響による中止１回）

部

会

８３回

委

員

会

２１回

女

性

会

４２回

議

５回

各

種

会

（１）議員総会
第224回議員総会
期 日 令和元年６月25日
場 所 当所301会議室
出席者 藤永会頭ほか110名（委任状52名含む）
表 彰 開会に先立ち、当所退任議員表彰、当所永年勤続議員表彰を執り行った。あわせて、日商退任議員表彰の伝達を行った。
・当所退任議員表彰、日商退任議員表彰伝達 角川敏行氏
・当所退任議員表彰

平崎守氏
貫正義氏

・当所永年勤続議員表彰

岩崎成敏氏

議 題
【決議事項】（１）平成30年度事業報告（案）について（２）平成30年度収支決算（案）について
境専務理事より資料に基づき説明。柴戸監事（代理 ㈱福岡銀行 石内常勤監査役）より監査報告。審議の結果、全会一致で承認。
（３）監事の選任について
事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
【報告事項】（１）熊本地震復興支援事業について
境専務理事より資料に基づき説明。熊本地震復興支援事業の一環として開催される「祭りアイランド九州」
・「九州・火の国元気まつり」の周知を行った。
（２）その他
・第58回福岡市民の祭り「博多どんたく港まつり」について－ 事項別 30 －

榎本実行委員長より開催報告及び各種協力の御礼を行った。
・卸売商業部会「部会講演会」について
野口副部会長ならびに工藤副部会長より周知を行った。
・夏の会員交流会について
事務局より周知を行った。
（２）臨時議員総会
第225回臨時議員総会
期 日 令和元年12月24日
場 所 グランドハイアット福岡
出席者 藤永会頭ほか108名（委任状38名含む）
表 彰 開会に先立ち、当所退任議員表彰、当所永年勤続議員表彰を執り行った。あわせて、日商退任議員表彰および日商永年勤続議員表彰の伝達を行った。
・当所退任議員表彰・日商退任議員表彰伝達 芦塚 日出美氏
酒見 俊夫氏・当所退任議員表彰

工藤 賢二氏・当所永年勤続議員表彰

松本 優三氏
三好 修氏
柳瀬 真澄氏久野 正人氏粥川 昌洋氏・日商永年勤続議員表彰伝達

小早川 明德氏

議 題【決議事項】（１）令和２年度事業計画策定の基本的な考え方
事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
（２）常議員の選任について
事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
【報告事項】（１）その他
・第29回博多をどりについて
柴田運営委員長より開催報告及び各種協力の御礼を行った。
・議員懇話会事業について
忍田会長より「議員忘年会」について報告。あわせて、「福岡ソフトバンクホークス・
アビスパ福岡キャンプ視察会」について、本事業担当の松山幹事より開催案内を行った。
（３）常議員会
第600回常議員会
期 日 平成31年４月24日
場 所 当所501会議室
出席者 藤永会頭ほか33名－ 事項別 31 －

議 題
【決議事項】（１）委員会委員の委嘱について
事務局より資料に基づき説明。あわせて、関連する報告事項（１）「議員職務執行者の変更」について報告。審議の結果、全会一致で承認。
（２）会員入退会（３月度）及び４月１日付会員入退会について
事務局より資料に基づき2018年度の総括ならびに2019年度の取り組みについて説明。引
き続き資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
【報告事項】（１）議員職務執行者の変更について
決議事項（１）とあわせて報告。
（２）議員職務執行者の役職変更について
事務局より資料に基づき報告。
（３）地場企業の経営動向調査（第４四半期）の調査結果について
事務局より資料に基づき報告。あわせて、資料に基づき事業所訪問レポートについて報告。
（４）生命共済制度（３月度）について事務局より資料に基づき報告。
（５）主たる活動報告・行事予定について（６）部会・委員会・女性会活動について（７）主催事業について（８）後援事業について
・博多うまかもん市について
川端部会長より開催にあたっての各種協力お礼ならびに報告を行った。
・卸売商業部会講演会について
忍田部会長より資料に基づき説明。
・福商経済訪問団について
事務局より資料に基づき説明。
・事務局より一括して資料に基づき一括報告。
（９）日商会議報告
境専務理事より資料に基づき報告。
（10）その他特になし。
第601回常議員会
期 日 令和元年６月25日
場 所 当所501会議室
出席者 藤永会頭ほか31名
議 題【決議事項】（１）第224回議員総会への提案事項について① 平成30年度事業報告(案)について② 平成30年度収支決算(案)について－ 事項別 32 －

境専務理事より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
③ 監事の選任について
事務局より資料に基づき説明。あわせて、関連する報告事項（２）「議員職務執行者の変更」について報告。審議の結果、全会一致で承認。
①から③の３項目について、原案通り議員総会へ上程することとした。
（２）役員・議員表彰規則による表彰について
松本議員表彰・定款規約委員長より、資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
（３）委員会委員の委嘱について
事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
（４）会員入会（４月度・５月度）について事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
【報告事項】（１）副部会長の選任結果について
事務局より資料に基づき報告。
（２）議員職務執行者の変更について
決議事項（１）－③とあわせて報告。
（３）経営発達支援計画「評価会議」の報告について
事務局より資料に基づき報告。
（４）「福岡市政に対する提言」の取りまとめについて
事務局より資料に基づき報告。
（５）生命共済制度（４月度・５月度）の報告について
事務局より資料に基づき報告。
（６）主たる活動報告・行事予定について（７）部会・委員会・女性会活動について（８）主催事業について（９）後援事業について
・第14回議員ゴルフ会について
忍田議員懇話会会長より開催報告及び各種協力の御礼を行った。
・夏の会員交流会について
事務局より資料に基づき周知を行った。
・事務局より一括して資料に基づき報告。
（10）日商会議報告
境専務理事より資料に基づき報告。
（11）その他特になし。
第602回常議員会
期 日 令和元年７月24日
場 所 当所501会議室
出席者 藤永会頭ほか30名－ 事項別 33 －

議 題
【決議事項】（１）福岡市中心市街地での悪質な客引き・客待ち行為等迷惑行為に対する規制の条例化等に関する要望について
藤永議長より、定款第41条第４項及び第46条の定めにより、出席者の３分の２以上の同意があれば、事前に通知した事項以外でも議決できる旨を説明した上で、決議（１）について議題に取り上げることを提案し、全会一致で承認された。
続いて、事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
（２）委員会委員の委嘱について
事務局より資料に基づき説明。あわせて、関連する報告事項（１）「議員職務執行者の変更」について報告。審議の結果、全会一致で承認。
（３）会員入会（６月度）について事務局より参考資料に基づき会員入会の取り組み状況について報告。引き続き資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
【報告事項】（１）議員職務執行者の変更について
決議事項（２）とあわせて報告。
（２）女性会役員の選任について
事務局より資料に基づき報告。その後、新たに選任された山口会長より就任の挨拶を行った。
（３）第１四半期の事業進捗状況について
事務局より資料に基づき報告。
（４）地場企業の経営動向調査（第１四半期）の調査結果について
事務局より資料に基づき報告。あわせて、事業所訪問レポートについて、事務局より資料に基づき報告。
（５）生命共済制度（６月度）について事務局より資料に基づき報告。
（６）主たる活動報告・行事予定について（７）部会・委員会・女性会活動について（８）主催事業について（９）後援事業について
・令和２年年度日商税制改正等に関するアンケート調査への回答について
岩崎税制委員会委員長より資料に基づき説明。
・人財支援委員会「人材確保に関するアンケート」結果報告について
田中丸委員長ならびに事務局より資料に基づき説明。
・観光・飲食部会「部会講演会」について
粥川部会長より、資料に基づき説明および周知を行った。
・工業部会「ビジネス交流会」について
井上部会長より、資料に基づき説明および周知を行った。
・ラグビーワールドカップの機運醸成に向けた取り組みについて
事務局より、資料に基づき説明および周知を行った。
・事務局より資料に基づき一括して報告。

－ 事項別 34 －

（10）日商会議報告
境専務理事より資料に基づき報告。
（11）その他特になし。
第603回常議員会
期 日 令和元年９月25日
場 所 当所501会議室
出席者 藤永会頭ほか24名
議 題【決議事項】（１）福岡市政に対する提言について
境専務理事より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
（２）台北市進出口商業同業公会との業務提携について
事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
（３）選挙管理委員会委員長、副委員長及び委員の委嘱について
事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
（４）会員入会（７・８月度）について事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
【報告事項】（１）部会長の選任結果について
事務局より資料に基づき報告。その後、新たに選任された隈元部会長より就任の挨拶を行った。
（２）福商経済訪問団について
事務局より資料に基づき報告。
（３）「九州・火の国元気まつり」、「祭りアイランド九州」について
事務局より資料に基づき説明。
（４）Food EXPO Kyushu2019について
川原実行委員長より資料に基づき説明。
（５）第二十九回博多をどりについて
柴田運営委員長および事務局より資料に基づき説明。
（６）生命共済制度（７・８月度）の報告について
事務局より資料に基づき報告。
（７）主たる活動報告・行事予定について（８）部会・委員会・女性会活動について（９）主催事業について（10）後援事業について
・観光・飲食部会およびＭＩＣＥ・観光振興委員会共催セミナーについて粥川部会長より資料に基づき報告。
・工業部会ビジネス交流会について
井上部会長より資料に基づき報告。
・事務局より資料に基づき一括して報告。

－ 事項別 35 －（11）日商会議報告
境専務理事より資料に基づき報告。
（12）その他
・大相撲九州場所について
安部副会頭および雷親方より資料に基づき説明。
第604回常議員会
期 日 令和元年10月23日
場 所 当所501会議室
出席者 藤永会頭ほか32名
議 題【決議事項】（１）会員入会（９月度）について事務局より参考資料に基づき会員増強の取り組み状況について報告。引き続き資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
【報告事項】（１）創立140周年事業「創業100年以上会員顕彰、永年継続会員感謝状の贈呈」について
事務局より資料に基づき報告。
（２）第２四半期の事業進捗状況について
事務局より資料に基づき報告。
（３）地場企業の経営動向調査（第２四半期）の調査結果について
事務局より資料に基づき報告。あわせて、事業所訪問レポートについて事務局より資料に基づき報告。
（４）「九州・火の国元気まつり」、「祭りアイランド九州」について
事務局より資料に基づき報告。
（５）Food EXPO Kyushu2019について
川原実行委員長より報告。
（６）生命共済制度（９月度）の報告について
事務局より資料に基づき報告。
（７）主たる活動報告・行事予定について（８）部会・委員会・女性会活動について（９）主催事業について（10）後援事業について
・情報・文化・サービス部会「おもてなしコンクール」について
永江部会長より資料に基づき案内。
・卸売商業部会講演会について
忍田部会長より資料に基づき案内。
・小売商業部会講演会について
小野部会長より資料に基づき案内。
・全国商工会議所観光振興大会2020in金沢について
粥川部会長より資料に基づき案内。
・第15回議員ゴルフ会について－ 事項別 36 －粥川部会長より案内。
・事務局より資料に基づき一括して報告。
（11）その他特になし。
第605回常議員会
期 日 令和元年11月28日
場 所 当所501会議室
出席者 藤永会頭ほか25名
議 題【決議事項】（１）会員入会（10月度）について事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
【報告事項】（１）生命共済制度（10月度）の報告について
事務局より資料に基づき報告。
（２）主たる活動報告・行事予定について（３）部会・委員会・女性会活動について（４）主催事業について（５）後援事業について
・卸売商業部会視察会について
忍田部会長より報告。
・令和元年 議員忘年会について
忍田議員懇話会会長より案内。
・事務局より資料に基づき一括して報告。
（６）日商会議について
境専務理事より資料に基づき報告。
（７）その他
・福岡女子大学100周年記念事業について
渡辺副理事長より資料に基づき説明。
第606回常議員会
期 日 令和元年12月24日
場 所 グランドハイアット福岡
出席者 藤永会頭ほか31名
議 題【決議事項】（１）第225回臨時議員総会への提案事項について① 令和２年度事業計画策定の基本的な考え方
事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
② 常議員の選任について
事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。

－ 事項別 37 －

①から②の２項目について、原案通り臨時議員総会へ上程することとした。
（２）役員・議員表彰規則による表彰について
松本議員表彰・定款規約委員長より、資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
（３）会員入会（11月度）について事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
【報告事項】（１）生命共済制度（11月度）の報告について
事務局より資料に基づき報告。
（２）主たる活動報告・行事予定について（３）部会・委員会・女性会活動について
・博多うまかもん市について
川端部会長より案内。
・卸売商業部会講演会について
忍田部会長より案内。
・運輸・港湾・貿易部会講演会について
眞鍋部会長より案内。
（４）主催事業について（５）後援事業について
事務局より資料に基づき一括して報告。
（６）その他特になし。
第607回常議員会
期 日 令和２年１月22日
場 所 当所501会議室
出席者 藤永会頭ほか29名
議 題【決議事項】（１）令和２年度当所議員選挙・選任に係る主要日程について
事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
（２）委員会委員の委嘱について
藤永議長より、定款第41条第４項及び第46条の定めにより、出席者の３分の２以上の同意があれば、事前に通知した事項以外でも議決できる旨を説明した上で、「委員会委員の委嘱」について議題に取り上げることを提案し、全会一致で承認された。その後、事務局より資料に基づき説明。あわせて関連する報告事項（２）「議員職務執行者の変更」について報告。審議の結果、全会一致で承認。
（３）会員入会（12月度）について事務局より参考資料に基づき会員増強の取り組み状況について報告。引き続き資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
【報告事項】（１）副会頭の所属企業の変更について
事務局より資料に基づき報告。

－ 事項別 38 －

（２）議員職務執行者の変更について
決議事項２とあわせて報告。
（３）第３四半期の事業進捗状況について
事務局より資料に基づき報告。
（４）地場企業の経営動向調査（第３四半期）の調査結果について
事務局より資料に基づき報告。あわせて事業所訪問レポートについて資料に基づき報告。
（５）生命共済制度（12月度）の報告について
事務局より資料に基づき報告。
（６）主たる活動報告・行事予定について
事務局より資料に基づき報告。
（７）部会・委員会・女性会活動について
・人財支援委員会セミナーについて
田中丸委員長より資料に基づき案内。
・伊勢丹立川店「大九州展」博多うまかもん市について
川端部会長より実施結果について報告。
・食料・水産部会講演会について
川端部会長より資料に基づき案内。
・女性会活動について
山口会長より資料に基づき報告および案内。
（８）主催事業について（９）後援事業について
事務局より資料に基づき一括して報告。
（10）日商会議報告
境専務理事より資料に基づき報告。
（11）その他特になし。
第608回常議員会
期 日 令和２年２月27日
場 所 当所501会議室
出席者 藤永会頭ほか29名
議 題【決議事項】（１）会員入会（１月度）について事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
【報告事項】（１）令和２年度事業計画策定の進捗について
事務局より資料に基づき報告。
（２）生命共済制度（１月度）の報告について
事務局より資料に基づき報告。
（３）主たる活動報告・行事予定について
事務局より資料に基づき報告。

－ 事項別 39 －（４）部会・委員会・女性会活動について・議員懇話会「ホークス・アビスパキャンプ視察会」について幹事を務めた建設部会の松山部会長より同事業の報告。
・ＭＩＣＥ・観光振興委員会「アンケート調査」について
水嶋委員長および事務局より資料に基づき報告。
・女性会活動について
山口会長より資料に基づき報告。
（５）主催事業について（６）後援事業について
事務局より資料に基づき報告。
（７）日商会議報告（８）その他
・新型コロナウイルス対策に関する当所の対応について、事務局より資料に基づき報告。
（４）監事会期 日 令和元年６月13日
場 所 当所副会頭室
出席者 監事 柴戸隆成氏（代理 ㈱福岡銀行

常勤監査役

石内英光氏）

監事 倉富純男氏（代理 西日本鉄道㈱ 取締役 常任監査等委員 大格 淳氏）
監事 酒見俊夫氏（代理 西部瓦斯㈱取締役 常勤監査等委員 冨永康彦氏）

内 容 定款第32条及び第67条の規定に基づく監査経 過 定款第32条及び第67条の規定に基づき、平成30年度業務及び経理について、予め指定した監査代理人により平成30年度事業報告書、平成30年度収支決算書、貸借対照表、財産目録
等関係書類の監査を行い、いずれも適法正確であることを確認した。
（５）役員会議期 日 平成31年４月12日
場 所 当所副会頭室
議 題 ①第600回常議員会の議題について ②博多うまかもん市報告 ③博多どんたく港まつりの概要・役員スケジュールについて ④福商経済訪問団について
期 日 平成31年４月24日
場 所 当所副会頭室
議 題 ①諸会議および主要行事 年間開催スケジュールについて ②第600回常議員会の議題・進行について ③博多どんたく港まつり 役員スケジュールについて ④その他
期 日 令和元年５月24日
場 所 当所副会頭室
議 題 ①諸会議および主要行事 年間開催スケジュールについて ②博多どんたく港まつり実績
報告 ③当所ファッション関連事業について ④第14回議員ゴルフ会について ⑤記者懇談会の開催について－ 事項別 40 －

期 日 令和元年６月14日
場 所 当所副会頭室
議題①第601回常議員会・第224回議員総会の議題について②平成30年度収支決算について③「福岡市政に対する提言」の取りまとめにおけるプロセス ④博多伝統芸能振興会 総会について ⑤夏の会員交流会について ⑥その他
期 日 令和元年６月25日
場 所 当所副会頭室
議 題 ①諸会議および主要行事 年間開催スケジュールについて ②第601回常議員会・第224回議
員総会の議題・進行について ③福商経済訪問団について ④その他
期 日 令和元年７月12日
場 所 当所副会頭室
議 題 ①第602回常議員会の議題について ②福岡県警との懇談会について ③140周年記念事業について ④その他
期 日 令和元年７月24日
場 所 当所副会頭室
議 題 ①諸会議および主要行事 年間開催スケジュールについて ②第602回常議員会の議題・進行について ③ＲＷＣの機運醸成に向けた取り組みについて④博多どんたく 仮決算について ⑤夏の会員交流会について ⑥その他
期 日 令和元年８月30日
場 所 当所副会頭室
議 題 ①８月27日からの大雨に係る対応等について ②第603回常議員会の議題について③福

岡市政に対する提言 概要案について ④福岡商工会議所１号議員選挙における選挙管理員会の設置、委員候補者について⑤ＲＷＣ共同記者レクの開催について ⑥Food EXPO

Kyushu2019について ⑦台北市進出口商業同業公会との業務提携について ⑧第二十九回
博多をどりについて ⑨諸会議・主要行事の年間スケジュールについて ⑩その他
期 日 令和元年９月25日
場 所 当所副会頭室
議 題 ①諸会議および主要行事 年間開催スケジュールについて ②第603回常議員会の議題・進行について ③福岡市政に対する提言の提出について ④その他
期 日 令和元年10月11日
場 所 当所副会頭室
議 題 ①第604回常議員会の議題等について ②創立140周年事業「創業100年以上会員顕彰、永年継続会員感謝状の贈呈」について ③新年祝賀会について ④その他
期 日 令和元年10月23日
場 所 当所副会頭室－ 事項別 41 －

議 題 ①諸会議および主要行事 年間開催スケジュールについて ②第604回常議員会の議題・進行について ③Food EXPO Kyushu 2019実施報告 ④第二十九回博多をどり 入場券の販売状況等について ⑤議員忘年会について ⑥その他
期 日 令和元年11月８日
場 所 当所副会頭室
議 題 ①第605回常議員会 議題等について ②新入会員交流会について ③第15回議員ゴルフ会について ④第二十九回博多をどり 陣中見舞について ⑤福商ビジネス倶楽部 組織・活動、15周年記念式典について ⑥その他
期 日 令和元年11月28日
場 所 当所副会頭室
議 題 ①諸会議および主要行事 年間開催スケジュールについて ②第605回常議員会の議題・進行について ③福岡県警との意見交換会について ④九商連 会長・副会長懇談会について⑤福商連 自民党との懇談会、公明党との懇談会について ⑥その他
期 日 令和元年12月６日
場 所 当所副会頭室
議 題 ①第606回常議員会・第225回臨時議員総会の議題等について ②創業100周年以上会員顕彰・永年勤続会員感謝状の贈呈について ③令和２年度事業計画の考え方、策定のスケジュー
ルについて ④第二十九回博多をどりについて ⑤議員忘年会について ⑥台北市進出口
商業同業公会との業務提携報告 ⑦その他
期 日 令和元年12月24日
場 所 グランドハイアット福岡
議 題 ①諸会議および主要行事 年間開催スケジュールについて ②第606回常議員会・第225回臨時議員総会の議題・進行について ③博多をどり報告 ④博多うまかもん市について ⑤
新年祝賀会について⑥ファッション事業について ⑦博多どんたく港まつり 来年に向けた課題等について ⑧その他
期 日 令和２年１月10日
場 所 当所副会頭室
議 題 ①第607回常議員会の議題等について ②令和２年度議員選挙・選任に係る日程（案）について ③令和２年度役員会議・常議員会・議員総会の日程について ④新年祝賀会報告、
次回日程について ⑤女性会新年会について ⑥その他
期 日 令和２年１月22日
場 所 当所副会頭室
議 題 ①諸会議および主要行事 年間開催スケジュールについて ②第607回常議員会の議題・進行について ③福岡市長・副市長との意見交換会について ④議員懇話会 ホークス・アビ
スパ視察会について ⑤その他

－ 事項別 42 －

期 日 令和２年２月６日
場 所 当所副会頭室
議

題 ①第608回常議員会の議題等について②福商経済訪問団について ③ファッションマン

ス福岡アジア2020について ④第59回福岡市民の祭り「博多どんたく港まつり」実施概要
について ⑤福岡市長・副市長との意見交換会について ⑥その他
期 日 令和２年２月27日
場 所 当所副会頭室
議 題 ①当所の新型コロナウイルス対策について ②第608回常議員会の議題・進行について③令和２年度事業計画策定の進捗について④諸会議および主要行事 年間開催スケジュールについて ⑤その他
期 日 令和２年３月６日
場 所 当所副会頭室
議 題 ①常議員会・議員総会の延期について ②令和２年度事業計画・収支予算について ③新型コロナウイルスについて ④その他
期 日 令和２年３月23日
場 所 当所副会頭室
議 題 ①新型コロナウイルスに関する対応について ②福岡市・東京海上日動火災保険との協定締結について ③諸会議および主要行事 年間スケジュールについて ④その他
（６）部会長会議期 日 令和元年11月28日
場 所 当所副会頭室
議 題 ①来年度の議員改選について ②その他
期 日 令和２年３月９日
場 所 当所副会頭室
議 題 ①来年度の議員改選について ②その他
（７）会頭・副会頭・部会長懇談会
期 日 令和２年１月７日
場 所 ホテル日航福岡（８）部

会◎食料・水産部会
31. 4.22 議員協議会 ①2018年度収支決算報告及び2019年度収支予算（案）について ②第37回
博多うまかもん市事業報告について ③2019年度 食料・水産部会 事業計画（案）について ④その他（13名）
第37回博多うまかもん市懇親会（48名）
01. 7. 8 議員協議会 ①第37回博多うまかもん市決算報告及び今年度事業計画について ②2019－ 事項別 43 －

年度 食料・水産部会 事業計画(案)について ③その他（12名）
01. 8.19 正副部会長会議①部会視察会（兵庫・岡山）について ②部会総会・シンポジウムについて ③その他（４名）
01.10.21 議員協議会 ①部会視察会(兵庫・岡山)について ②部会総会・シンポジウムについて③食料・水産部会 忘年会について ④博多うまかもん市について ⑤その他（10名）
01.11.14～15 視察会 視察先：丹波篠山・大阪（16名）
01.12.12 部会忘年会 （32名）
02. 2.18 議員協議会 ①総会・講演会・懇親会について ②博多うまかもん市について（11名）
部 会 総 会 ①代表者挨拶 ②部会事業報告 ③その他（55名）
部会講演会ならびに懇親会 テーマ：食い倒れの街・大阪のシンボル『黒門市場』について 登壇者：黒門市場商店街振興組合 理事長 山本善規氏（85名）◎建設部会
31. 4.24 議員協議会 ①2019年度 建設部会事業計画について②議員視察会について②その他（12名）
01. 7.22 議員協議会・暑気払い ①2019年度 建設部会スケジュールについて ②議員視察会について（13名）01.10. 8～11 議員視察会 視察先：グアム（12名）
01.12. 2 議員忘年会 （13名）
02. 1.22 議員協議会 ①令和２年度 建設部会事業計画について②令和２年度福岡商工会議所

事業計画について（10名）◎繊維ファッション部会
01. 6. 4 議員・常任委員会 スーパーボックス野球観戦会（12名）
01.10.24～27 視察会 視察先：シンガポール（７名）
01.11.27 議員協議会 ①今後の繊維ファッション部会事業について ②当所ファッション事業について ③その他（６名）
02. 1.17 議員・常任委員会 ①令和２年度福岡商工会議所事業計画について ②その他（11名）
視察会・新年会

視察先：サヌイ織物 / 博多織工芸館（11名）

02. 2.20 議員協議会 ①福岡商工会議所 役員・議員改選について ②繊維ファッション部会 令
和２年度事業計画について③福岡商工会議所 令和２年度事業計画について ④本年度ファッション事業（アジアファッション拠点推進会議事業）について ⑤その他（５名）◎工業部会
31. 4.16 議員協議会 ①会員交流事業について ②議員視察会について ③議員・常任委員交流会について ④その他（７名）
01. 5.21 議員協議会 ①会員交流事業について ②議員・常任委員交流事業について ③議員視察会について ④その他（９名）
01. 6.13 議員観劇会 「博多座観劇会」 演目「六月博多座大歌舞伎」（16名）
01. 7.16 議員協議会 ①会員交流事業について ②議員視察会(静岡)について ③部会視察会に－ 事項別 44 －

ついて ④議員・常任委員交流会について ⑤その他（９名）
01. 7.16 常任委員会 ①卓話「ＲＷＣ２０１９日本大会福岡開催の見どころ」講師：コカ・コー
ラレッドスパークス 監督 向井昭吾氏 ②議員・常任委員交流会（25名）
01. 9. 4 ビジネス交流会 ①カタログ展示 ②プレゼンテーションタイム ③交流会（162名）
01. 9.17 議員協議会 ①ビジネス交流会について ②議員視察会（静岡）について ③部会視察会（神戸）について ④議員忘年会について ⑤その他（７名）
01.11.14～16 議員視察会 視察先：静岡（浜松市、静岡市）（14名）
01.11.28 議員協議会 ①議員・常任委員新年会について ②工業部会大会について ③部会視察会について ④その他（８名）
01.11.28 議員忘年会 （14名）
01.12. 3～4 部会視察会

視察先：新明和工業㈱、カワサキワールド、川崎重工業㈱（16名）

02. 1.21 議員協議会 ①議員・常任委員新年会について ②工業部会大会について ③その他
（６名）
02. 1.21 常任委員会 ①卓話「本年運勢予算会議」 講師：風水鑑定士 箱嶌成風氏 ②議員・常任委員新年会（24名）
02. 2.18 議員協議会 ①工業部会大会について ②2020年度工業部会事業計画について ③その他（８名）◎エネルギー部会
01. 6. 4 議員協議会 ①副部会長選任のための部会総会について ②その他（５名）
部 会 総 会 ①副部会長の選任について ②その他（19名）
部会講演会 テーマ：
「新時代 令和 を迎えて」 講師：福岡県護国神社宮司 田村豊彦氏（19名）
01. 8.23 議員協議会 ①部会視察会について ②部会講演会について ③その他（５名）
01.10.25 部会視察会 視察先：玄海エネルギーパーク・名護屋城博物館（15名）
02. 3. 6 部会講演会 エネルギー問題セミナー テーマ：混迷する国際情勢とわが国エネルギー政策の展望 講師：一般財団法人日本エネルギー経済研究所 参与 十市勉氏（※新型コロナウイルス感染症の影響により中止）◎運輸・港湾・貿易部会
01. 6.25 議員協議会 ①運輸・港湾・貿易部会平成30年度決算報告及び令和元年度事業計画について ②その他（５名）
01. 7.12 歓 送 迎 会 （９名）
01. 7.24 議員懇親会 スーパーボックス野球観戦（11名）
01. 8.20 議員協議会 ①議員視察会について ②部会視察会について ②その他（５名）
01. 9.12 部会視察会・交流会 視察内容：三池港視察、THE RAIL KITCHEN CHIKUGO担当者よる説
明、THE RAIL KITCHEN CHIKUGO乗車（33名）
01.10.21 議員協議会 ①議員視察会について ②部会講演会について ②その他（７名）
01.11.7～8 議員視察会 視察先：東京方面（バスタ新宿・新宿ミライナタワー・Nicolai Bergmann
NOMU・DPL市川）（６名）
02. 1.14 議員協議会 ①部会講演会について ②令和２年度運輸・港湾・貿易部会事業計画について ③その他（７名）－ 事項別 45 －

02. 1.14 新 年 会 （７名）
02. 1.18 部会講演会 「30年後の福岡空港」講師：福岡国際空港㈱ 執行役員 経営企画本部長 北中剛史氏（143名）◎卸売商業部会
31. 4.25 議員・常任委員協議会 ①2019年度福岡商工会議所事業計画について ②2019年度卸売商業部会活動について ③その他（19名）
01. 5.16 部会講演会 テーマ：
「官兵衛の福岡城物語」と「新幹線物流」について 講師：ＮＰＯ
法人福岡城市民の会 理事長 石井幸孝氏（85名）
01. 7.18 部会講演会・交流会 テーマ：
「アンちゃんのニッポン見聞録」 講師：北九州市立大学 准教授 アン・クレシーニ氏（66名）
01. 9.19 部会講演会・交流会 テーマ：
「働く女性のための『オフィスメイク実践セミナー』」 講
師：㈱ダリア マーケティング部 古川ユキ氏（60名）
01.11. 8～ 9 部会視察会 仙台商工会議所 卸売商業部会との意見交換会ほか（12名）
01.11.21 部会講演会 テーマ：
「広がる第四次産業革命の世界と変化する私たちのくらし」 講師：
パナソニック㈱ライフソリューションズ社

エナジーシステム事業部 西部市場開発部長 上山浩志氏（51名）
01.12. 5 議員・常任委員年末懇親ゴルフコンペ・忘年会（８名・13名）
02. 1.16 部会講演会 テーマ：
「WASHハウスの事業説明と今後の展開について」講師：WASHハウス㈱代表取締役社長 児玉康孝氏（85名）
02. 1.22 議員・常任委員協議会 ①2020年度福岡商工会議所単年度事業計画策定について②2020年度卸売商業部会事業計画策定について ③その他（16名）
02. 3.19 部会講演会 テーマ：
「トリゼンホールディングスの事業展開」講師：トリゼンフーズ㈱代表取締役会長 河津善博氏（※新型コロナウイルス感染症の影響により中止）◎小売商業部会
01. 5.20 議員協議会 ①平成30年度小売商業部会事業報告について ②令和元年度小売商業部会
事業計画(案)について ③その他（６名）
01. 7.23 議員協議会・交流懇談会 ①令和元年度小売商業部会事業活動について ②その他（５名）
01.11.22 部会講演会・交流会 テーマ:「ゲオホールディングスのビジネスモデル～直営出店を続ける理由」講師:㈱ゲオホールディングス 代表取締役社長 遠藤結蔵氏（88
名・21名）
02. 1.29 議員・常任委員協議会 ①令和２年度福岡商工会議所事業計画について ②その他（12名）
02. 1.29 議員・常任委員新年会（11名）◎観光・飲食部会
01. 5.23 議員協議会 ①令和元年度の部会運営について ②その他（９名）
01. 7.17 議員協議会 ①議員・常任委員交流会「暑気払い」について ②部会視察会について③観光・飲食部会、ＭＩＣＥ・観光振興委員会共催セミナーについて④宿泊税導入をめぐる動きと対応について ⑤その他（９名）－ 事項別 46 －

01. 7.25 常任委員会 議員・常任委員交流会「暑気払い」（15名）
01. 8.26 部会・委員会共催講演会 ①「ＲＷＣ直前!!インバウンド（欧米豪）対策セミナー」
講師：（一社）ジャパンショッピングツーリズム協会 事務局次長 吉川廣司氏（98名）01. 9.20 議員協議会 ①部会視察会について ②観光・飲食部会、ＭＩＣＥ・観光振興委員会共催セミナーについて（報告） ③全国商工会議所観光振興大会2020in金沢
について ④その他（８名）
01.11.13 議員協議会 ①今後の部会事業について ②その他（７名）
01.11.27～12. 2 部会視察会 視察先：ハワイ（３名）
02. 1. 9 議員協議会 ①部会視察会について（報告） ②議員・常任委員交流会「新年会」について ③全国商工会議所観光振興大会2020in金沢について ④2020年度観光・飲食部会事業計画（案）について ⑤その他（７名）
02. 1.29 常任委員会 議員・常任委員交流会「新年会」
（21名）
◎理財部会
01. 6.14 議員協議会 ①部会役員体制について（８名）
01. 7. 4 理財部会だより発刊 内容：①講演会レポート「最近の金融経済情勢について」 ②「市況から見る福岡の不動産投資」 ③インフォメーション（1,600部発行）
01. 8. 9 議員協議会 ①部会長・常議員の選任について ②平成30年度 理財部会議員懇話会 事
業報告・収支決算について③令和元年度 理財部会議員懇話会 事業計

画・収支予算について ④福岡市政への提言要望について ⑤議員交流会について ⑥その他（14名）
01. 8. 9 部 会 総 会 ①部会長・常議員の選任について（23名）
01.10.11 議員交流会 （16名）
01.11.13 部会講演会・交流会 ①講演会 テーマ「2020年 不動産市場の展望と課題～ 転換期を迎えた市場。五輪後に向けての対応策 ～」 講師：ネットワーク88代表 不動
産市況アナリスト 幸田昌則氏（114名） ②交流懇親会（32名）
02. 1.21 議員協議会・新年会 ①令和２年度 福岡商工会議所 中期計画について ②理財部会 春季講演会について ③その他（15名）
02. 2.28 理財部会だより発刊 ①講演会レポート「2020年不動産市場の展望と課題」 ②「九州・沖縄経済の現状と先行き見通し」 ③インフォメーション（1,600部発行）◎情報・文化・サービス部会
31. 4.16 部 会 事 業 文化分科会「めんたいぴりり」観劇・部会員懇親会（53名）
31. 4.17 議員協議会 ①情報・文化・サービス部会 平成30年度監査報告 ②情報・文化・サー
ビス部会 2019年度事業計画(案)について ③情報・文化・サービス部会
2019年度予算(案)について ④その他（11名)
01. 5.22 議員協議会 ①情報・文化・サービス部会 部会視察会（東京）について ②情報・文化・サービス部会 部会視察会（北欧）について ③その他（８名）
01. 6. 6 常任委員会 スーパーボックス野球観戦会（37名）
01. 6.19～20 議員視察会 視察先：東京（９名）
01.10.22 部 会 事 業 全部会員ゴルフコンペ・懇親会（22名）－ 事項別 47 －

01.10.30 部 会 事 業 福商「おもてなし」コンクール基調講演 講師：㈱インターナショナル エア アカデミー 代表取締役会長 永江靜加氏、エントリーサービスプロモーション㈱ 代表取締役社長 新井洋子氏（42名）
01.11.19 部 会 事 業 福商「おもてなし」コンクール講座（第１回） 講師：㈱インターナショナ
ル エア アカデミー 嶋田嘉志子氏、東久美子氏（44名）
01.12.12 部 会 事 業 福商「おもてなし」コンクール講座（第２回） 講師：エントリーサービス
プロモーション㈱ 佐藤真喜子氏、村上幸子氏（39名）
01.12.12 議員協議会 ①今後の部会運営について ②福商「おもてなし」コンクール（1/23）について ③部会新年会について ④その他（10名）
02. 1. 8 部 会 事 業 福商「おもてなし」コンクール講座（第３回） 講師：㈱インターナショ
ナル エア アカデミー 嶋田嘉志子氏、東久美子氏（37名）
02. 1.23 部 会 事 業 福商「おもてなし」コンクール（14社）、ゲストスピーチ：エントリーサー
ビスプロモーション㈱ 代表取締役社長 新井洋子氏（86名）
02. 1.23 部 会 事 業 部会新年会（91名）
02. 2. 7 正副部会長会議 ①情報・文化・サービス部会 議員改選について②情報・文化・サービス部会 事業計画について ③その他（２名）
02. 3. 5 議員協議会・懇親会 ①情報・文化・サービス部会 令和元年度事業報告(案)について②情報・文化・サービス部会 令和２年度事業計画(案)について ③その他（※新型コロナウイルス感染症の影響により次年度へ延期）（９）委員会◎ＭＩＣＥ・観光振興委員会
01. 6. 3 正副委員長会議 ①委員会の運営について ②その他（３名）
01. 7. 4 委員

会 ①「九州観光の現状と課題について」講師：（一社）九州観光推進機構
事業本部副本部長 緒方保宜氏②福岡市政への提言について③その他（16名）01. 8.26 部会・委員会共催講演会 ①「ＲＷＣ直前!!インバウンド（欧米豪）対策セミナー」
講師：（一社）ジャパンショッピングツーリズム協会 事務局次長 吉川廣司氏（98名）
01.12.11 正副委員長会議 ①インバウンド実態調査アンケートについて ②その他（２名）
02. 1.29 正副委員長会議 ①インバウンド実態調査アンケート結果について（報告） ②その他
（３名）
◎人財支援委員会
31. 4. 9 正副委員長会議 ①「人材確保に関する企業アンケート」調査結果について ②当委員会の今後の進め方について ③その他（３名）
01. 5. 9 委員

会 ①「人材確保に関する企業アンケート」調査結果について ②当委員会の今後の進め方について ③その他（19名）

01. 8.29 委員

会 ①「新卒学生ニーズに関する勉強会」※新卒採用市場の振り返り、学生によるパネルディスカッション等 講師：一般社団法人 学生就職支
援協会 代表理事 小石原隆史氏 ②当委員会の今後の進め方について③その他（22名）－ 事項別 48 －

02. 2.17 委員

会 ①「外国人雇用のポイント」 講師：福岡外国人雇用サービスセンター（ハローワーク福岡中央）外国人労働者専門官 松岡晃氏 ②「実例企業から学ぶ外国人材活用」 講師：㈱共立メンテナンス 人事部 副部長
伊藤進一氏 ③就職情報交換会（14名）◎創業・新産業創出委員会
31. 4. 5 正副委員長会議 ①アンケート調査結果について ②次回委員会開催について ③その他（２名）
31. 4.26 講

演会 テーマ：「九州大学起業部の挑戦」講師：九州大学 学術研究・産学官連携本部 ベンチャー創出推進グループ 准教授 熊野正樹氏（31名）

委員会・懇親会 ①アンケート調査結果の報告について ②今後の委員会の進め方について ③その他（６名）
01. 7. 5 正副委員長会議 ①アンケート調査結果について ②次回委員会開催について ③その他（２名）
01. 7. 8 委員

会 ①委員会活動について②アンケート調査結果の報告及び意見交換③工業部会とのマッチングイベントについて ④行政への要望事項について ⑤その他（10名）
01.12. 2 正副委員長会議 ①第４回委員会の協議内容について ②福商ビジネスプランコンテス
ト（案）について ③その他（３名）
02. 1.21 委員

会 ①「地域におけるベンチャーエコシステム」講師：㈱ドーガンベータ
代表取締役パートナー 林龍平氏

②答申の方向性について

企業の投資マインドに関するアンケートの実施について

③地場

④その他

（10名）
02. 3.12 正副委員長会議 ①地場企業における投資および協業に関するアンケート調査結果について ②第５回委員会の協議内容について ③その他（３名）◎海外展開支援委員会
31. 4.22 委員

会 ①これまでの委員会の総括②調査研究の実施について

③その他

（７名）
01. 7. 8 正副委員長会議 ①今後の委員会の進め方について ②その他（３名）
01. 8.20 委員

会 ①これまでの委員会の総括 ②今後の委員会の進め方について ③意
見交換（９名）01.11.21 委員

会 ①ベトナム視察について ②今後のスケジュール ③意見交換（６名）◎税制委員会
01. 6.11 税制委員会
税制講演会

税制委員会の活動について（８名）「税制改正を巡る最近の動向と今後の検討課題および消費税軽減税率制
度について」講師：日本商工会議所 産業政策第一部長 山内清行氏（25名）

01. 6.25 税制委員会「令和２年度税制改正等に関するアンケート調査」に基づく当所意見（回答）のとりまとめについて（５名）

01. 9. 5 税制委員会

意見交換会（６名）－ 事項別 49 －

◎議員表彰・定款規約委員会
01. 6.14 議員表彰・定款規約委員会 ①当委員会の活動内容・諮問事項等について ②役員・議員表彰規則による表彰について（案） ③今後の委員会活動について ④その他（９名）
01.12.13 議員表彰・定款規約委員会 ①役員・議員表彰規則による表彰について（案） ②今後の委員会活動について ③その他（10名）
02. 3.10 議員表彰・定款規約委員会 ①福岡商工会議所定款の一部変更について（案） ②福岡
商工会議所就業規則の一部改正について（案）【書面開催】◎選挙管理委員会
01.11.18 選挙管理委員会 ①令和２年度議員選挙関係日程（案）について ②今後の選挙管理委
員会のスケジュールについて ③その他
（10）女性会○福岡商工会議所女性会
31. 4. 4 正副会長会議①九商女連役員会について（報告） ②臨時総会について（報告）③福岡県内合同講演会について（報告） ④平成31年度事業計画について ⑤４月例会について ⑥定時総会について ⑦九商女連総会熊本大会について ⑧福岡商工会議所どんたく隊参加について ⑨その他（５名）

31. 4. 4 理事会

同上（15名）31. 4.10 ４月例会

めんたいぴりり ～博多座版～ 未来永劫編 鑑賞（29名）

01. 5. 8 正副会長会議①４月例会報告 ②福岡商工会議所どんたく隊参加報告 ③定時総会について④九商女連総会熊本大会について⑤７月例会について⑥その他 （５名）
01. 5. 8 理事会

同上（20名）01. 5.15 定時総会

①平成30年度 事業報告（案）について ②平成30年度 収支決算（案）並びに監査報告について ③令和元年度 事業計画（案）について④令和元年度 収支予算（案）について ⑤その他（51名）

01. 6.12 正副会長会議①定時総会報告 ②九商女連総会（熊本大会）報告 ③７月例会について ④選挙について ⑤臨時総会について ⑥その他（５名）

01. 6.12 理事会

同上（20名）01. 7. 3 正副会長会議①９月例会について ②全商女連総会（熊本大会）について ③50周
年事業について ④選挙について ⑤その他（５名）

01. 7. 3 理事会

同上（20名）01. 7.10 臨時総会

①会長選挙開票 ②副会長および理事選挙開票結果について ③その他（41名）

01. 8.21 正副会長会議①臨時総会報告 ②９月例会について ③新入会員（10月開催）との懇談会について ④10月例会について ⑤11月例会について ⑥第21回出会い応援パーティ（11月開催）について ⑦分科会について ⑧
50周年記念式典事業について ⑨その他（５名）

01. 8.21 理事会

同上（20名）－ 事項別 50 －

01. 8.28 新入会員との懇談会（37名）
01. 9. 6 第51回全国商工会議所女性会連合会鹿児島全国大会（19名）
01. 9.11 正副会長会議①新入会員交流会について（報告） ②９月例会について ③県内意見交換会・合同講演会について（直方） ④10月例会について ⑤11
月例会について ⑥第21回出会い応援パーティ（11月開催）について⑦50周年記念式典事業について ⑧新年会について ⑨その他
（５名）

01. 9.18 理事会

同上（20名）01. 9.18 ９月例会

①講演会 演題：「外国人労働者の雇用等について」 講師：井上税務・
労務合同事務所社会保険労務士 井上成子氏 ②理事会報告（27名）

01. 9.19 県内商工会議所女性会合同講演会（直方・12名）
01.10. 2 正副会長会議①直方県内意見交換会・合同講演会について（報告） ②10月例会について ③第21回出会い応援パーティ（11月開催）について ④11月
例会について ⑤新年会について ⑥県内合同講演会について（福岡）⑦新年会について ⑧50周年記念式典事業について ⑨その他
（５名）

01.10.16 理事会

同上（21名）01.10.16 10月例会①講演会 演題：「福岡の街づりと増税後について」 講師：西日本新聞社編集局経済部長･デジタル編集チーム部長 曽山茂志氏 ②理事会
報告（32名）01.11. 6 正副会長会議①10月例会について（報告） ②第21回出会い応援パーティ（11月開催）について ③11月例会について ④新年会について ⑤県内合同
講演会について（福岡） ⑥50周年記念式典事業について ⑦その他
（５名）

01.11. 6 理事会

同上（19名）01.11. 9 第21回出会い応援パーティ（男性13名、女性13名）
01.11.26 11月例会

日帰りツアー（16名）

01.11.27 県内商工会議所女性会合同講演会（飯塚・４名）
01.12. 3 正副会長会議①第21回出会い応援パーティ（11月開催）について（報告） ②11月
例会について（報告） ③新年会について ④県内合同講演会について（福岡） ⑤50周年記念式典事業について ⑥その他（５名）

01.12. 4 理事会

同上（17名）02. 1. 8 正副会長会議①新年会について ②２月例会について ③県内合同講演会について（福岡） ④50周年記念式典事業について ⑤令和２年度事業計画について ⑥役員選挙について ⑦その他（５名）

02. 1. 8 理事会

同上（20名）02. 1.23 令和２年新年会（64名）
02. 2.12 正副会長会議①新年会報告 ②２月例会について ③３月 県内合同講演会（福岡）について ④50周年記念式典について ⑤令和２年度事業計画・予算について ⑥役員選挙について ⑦その他（５名）

02. 2.19 理事会

同上（20名）02. 2.19 ２月例会

①講演会 演題：「女性経営者としての心づもり」 講師：㈱山口油屋
福太郎取締役相談役 山口勝子氏 ②理事会・常議員会報告（31名）

02. 2.14 県内商工会議所女性会合同講演会（北九州・18名）－ 事項別 51 －

02. 3. 4 ３月例会・県内商工会議所女性会合同講演会（福岡）（※新型コロナウイルス感染症の影
響により中止）02. 3.11 正副会長会議①２月例会報告 ②３月例会（県内合同講演会）報告 ③50周年記念式典事業について ④４月例会について ⑤役員選挙について ⑥令和２年度事業計画・予算について ⑦その他（５名）

02. 3.11 理事会

同上（18名）○九州商工会議所女性会連合会
01. 6. 5

第51回九州商工会議所女性会連合会総会熊本大会（572名 うち福岡18名）

02. 3.25

第108回九州商工会議所女性会連合会役員会（福岡）（※新型コロナウ
イルス感染症の影響により中止）（11）各種会議○福岡市との意見交換会
日 時 令和２年２月６日
場 所 グランドハイアット福岡
出席者 13名
議 題 今後の観光振興について○福岡市との事務局意見交換会
日 時 令和元年８月22日
場 所 福岡アジア美術館
出席者 21名
議 題 ①福岡商工会議所への依頼・要望事項 ②福岡市への依頼・要望事項○福岡県警察との意見交換会
日 時 令和元年７月23日
場 所 博多サンヒルズホテル
出席者 20名
日 時 令和元年12月４日
場 所 博多サンヒルズホテル
出席者 35名－ 事項別 52 －

７．事 業（１）意見活動○福岡市政について
福岡市政に対する提言
期 日 令和元年９月30日
要望先 福岡市長・副市長、福岡市議会議長・副議長
署 名 福岡商工会議所 会頭 藤永憲一
◎要望文
福岡市政に対する提言
福岡市長並びに福岡市議会におかれましては、「アジアのリーダー都市」を目指して、ビジネス拠点の形
成、都市機能の強化及び観光振興などに積極的に取り組まれております。
その成果として、福岡市への本社機能や成長分野の企業立地が進むとともに、人口の増加、インバウン
ドの増大、都市の再開発の進展など、「日本一元気な街」と評され、地域経済の発展はもとより、我が国の経済発展をも牽引する重要な役割を果たしており、今後とも大きな期待を寄せるところであります。
特に、本年は「Ｇ20福岡財務大臣・中央銀行総裁会議」や「2019 年ラクビーワールドカップ」の開催年にあたり、福岡・九州を世界にＰＲし、域外の需要を呼び込む絶好の機会となりました。官民連携で築いた受入体制は、来年の東京オリンピック・パラリンピックや「2021年世界水泳選手権」などに活きるＭＩ
ＣＥ誘致のレガシーと考えております。
一方、年々増加する訪日外国人観光客は、福岡市においては東アジア圏からの割合が高いことから、国際情勢の変化や為替変動に大きく左右されやすい実情もあります。
当所としては、福岡の強みである「食・ファッション産業」の振興や都市の魅力向上、観光資源としての「伝統芸能」などを活用した福岡ならではの「おもてなし」に取り組み、多様なインバウンド客の受入拡大に努め、持続的な地域経済の活性化に尽力して参ります。
次に、市内事業所数と雇用の大多数を占める中小・小規模事業者に目を転じますと、深刻化する人手不足への対応、「働き方改革」や生産性向上、消費税率引上げ・軽減税率の導入への対応、円滑な事業承継への取り組みなど課題が山積しており、企業の持続的成長への取り組み支援が急務となっております。
こうした中、2018年３月に策定した「福岡商工会議所 中期方針」に基づき、「アジアの拠点都市として活力溢れる福岡の構築」「地域を支え、成長し続ける商工業者の支援」を施策の柱として、社会は時代の変化に応じた経済・産業振興、事業者の持続・成長のための支援や会員企業へのサービスの向上などに取り組んでおります。
今後も福岡市における総合経済団体として、「商工業者の改善と経済の発展」の理念を掲げ、事業者や地域活性化への支援を通じ、市政と協働して福岡市の発展に寄与して参る所存です。
つきましては、福岡市がアジアのリーダー都市を目指すための強力かつ継続的な政策の実行と、地域経済・社会の重要な担い手である中小企業・小規模事業者の経営力強化について、以下のとおり福岡市政に対して提言いたします。

－ 事項別 53 －

Ⅰ．経済・産業振興施策
１．食関連産業の振興やファッション等のクリエイティブ関連産業の集積を通じた産業振興
福岡市の強みである食産業やファッション等のクリエイティブ関連産業の振興は、製造・加工・販
売やサービス業をはじめ、観光の面からも集客強化に繋がるなど幅広い産業振興と地域活性化に寄与する。これまでも当所や福岡市をはじめ関連企業・団体等が一体となり、諸々の振興施策や地域の賑わい創出に取り組んでおり大きな成果をあげている。今後も、さらに内容を拡充し効果を高めていく必要があることから、引き続き積極的な支援を図られたい。
また、成長を続けるクリエイティブ（コンテンツ）産業についても、関連産業の集積を図り、集客力の向上や地域経済の活性化を図られたい。
（１）食関連産業の振興
・「Food EXPO Kyushu」開催のための事業連携と支援の継続・拡充を図られ、福岡を「食の都」
としてブランド化を図り、国内外へのプロモーション展開を推進されたい。
・「博多うまかもん市」について、地場食品の新鮮さや味の良さをＰＲし福岡を代表する名物を育て、「食の魅力」、「ブランド」の向上に努めており、福岡の食の魅力を広く伝えるべく大都市圏での開催にあたって、福岡市の発信力を活かした広報などの協力を推進されたい。
（２）クリエイティブ（コンテンツ）関連産業の振興
・「ファッションマンス福岡」、「福岡アジアコレクション（ＦＡＣｏ）」については、福岡市と共同で、ファッションとクリエイティブのコラボレーションやインバウンドの取り込みを図りながら、ファッション・ショッピングの街としての都市ブランド形成に努めており、引き続き、開催のための支援を継続されるとともに、福岡ブランドの育成やＰＲ、マッチングなど支援策の拡充を図られたい。
・アニメ、ゲーム、ソフト、音楽などクリエイティブ（コンテンツ）産業の集積を目指し、関連産業に従事する人材の集積、育成やビジネスマッチング、海外展開などの振興策を図られたい。
・地元中小企業とクリエイティブ（Tech系）企業とのマッチング機会を設け、ＩｏＴ・ＩＣＴ等を活用したビジネスチャンスの創出に向けた取り組みを図られたい。
・エンジニアフレンドリーシティ福岡を通じて集まる人材と地元企業とのマッチングなど推進されたい。
２．国際ビジネス促進による経済振興
国内市場が縮小する中、福岡市にはアジアに近い地の利を活かし、海外展開に取り組む企業はさらに増加する。意欲ある中小企業が海外市場への参入を目指し現地法人の設立や海外販路拡大に取り組
むにあたって、大企業に比べて事業ノウハウや人材が不足しており、より具体的かつきめ細かな支援が必要であることから、海外進出を図る中小企業に対し積極的な支援を推進されたい。
（１）海外ビジネスを展開する地場企業支援および外国企業とのビジネス連携促進
・福岡市は、ヤンゴン市（ミャンマー）をはじめ世界８都市と姉妹都市を締結するなど世界の様々な国や都市と友好関係を築いている。その国際関係を活かして、海外展開に意欲的な中小企業への現地情報の発信とビジネスチャンスの創出に取り組まれたい。
・「ワンストップ海外展開相談窓口」など、中小企業の海外進出を包括的に支援するために５つ－ 事項別 54 －の支援機関で構成される「福岡ワンストップ海外展開推進協議会」の運営に対し福岡市の国際関連事業との連携や海外情報のタイムリーな提供を図られたい。
（２）グローバル人材の育成・定着にかかる支援
留学生が地元に定着できる環境づくりに取り組み、福岡で就職を希望する優秀な留学生の確保支援を行うなど、国際ビジネスに精通した国内外のグローバル人材の育成および定着を図られたい。
３．
「インバウンド」と「国内観光」の両輪による観光振興（１）福岡市を拠点とした九州広域観光連携の推進
・福岡市を拠点とした広域観光の魅力を国内外に向けて効果的に発信するプロモーションを展開されたい。
（２）ＭＩＣＥの推進
福岡市は国際会議の開催件数が政令市中で第３位（全国４位）、また参加者1,000名以上の大規模会議が５年間で2.4倍となるなど、実績を重ねている。ＭＩＣＥは高い経済波及効果が期待でき、地域の活性化や福岡の国際的な知名度の向上に大きく資するものであり、今後も大規模な国際会議や国際見本市・展示会等を誘致するとともに、官民連携により受け入れ施設・機能などの早期整備を図られたい。
①ＭＩＣＥ誘致の推進
・ＭＰＦ（Meeting Place Fukuoka）が主体となって福岡の強みや魅力を国内外に積極的にＰＲし、戦略的なＭＩＣＥの誘致活動を図られたい。また、ＭＰＦが地元企業や経済団体等と連携したワンストップサービスによりＭＩＣＥ主催者に対する開催支援を図られたい。
②ＭＩＣＥ受入環境の整備
・大規模化するコンベンション需要に対応できるようウォーターフロント地区の再開発を推進
し、ＭＩＣＥ拠点の整備と周辺施設との連携を図られたい。
・歴史的建造物や文化施設をユニークベニューとしてレセプション等の会場として活用することは、訪日外国人の地域に対する理解を深め、ＭＩＣＥ誘致の競争力強化に効果的である。
文化施設・公共空間等の利用開放、利用可能な施設や公共空間の更なる活用を推進されたい。
また、国家戦略特区を活用した道路占用事業について、パーティーやシティプロモーションのイベントなどの利用促進を図られたい。
・首脳クラスが参加する国際会議などの大型ＭＩＣＥに対応でき、地域のブランド力を向上させるハイグレードホテルの積極的な誘致を引き続き推進されたい。
（３）ビッグイベントを活用した福岡のＰＲ推進と経済効果の発現①2021年世界水泳選手権開催に向けた取り組みの推進
・2021年世界水泳選手権については、行政・経済界・報道機関・スポーツ団体等が一体となった取り組みを推進されたい。大会の周知・広報や水泳競技の普及など、市民の開催機運の醸成を図られたい。
・世界的大規模スポーツ大会を好機と捉え、インバウンド観戦客に向けた福岡の観光情報発信とＰＲを推進されたい。

－ 事項別 55 －

②2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した福岡・九州のＰＲ推進
・2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を芸能・芸術・祭りなど地域の文化を世界に発信できる機会として、文化プログラムに積極的に取り組み、交流人口の拡大と地域の活性化を図られたい。
③ビッグイベント等の経済効果の持続化と新たなビッグイベントの誘致
・また、ラグビーワールドカップ等ビッグイベントによる経済効果を一過性のものとせず、継続した情報発信や当市の認知度向上、受入機関の協力体制の継続を図り、経済効果の持続・拡大に努められたい。また、大規模スポーツ大会は、世界各国との交流促進、「福岡」の知名度・イメージの向上など、地域の活性化に大きく寄与することから、今後も新たなビッグイ
ベントの積極的招致・開催に取り組まれたい。
（４）多様なインバウンド訪日客の誘客
福岡市は、クルーズ船寄港回数４年連続全国１位（平成30年）、入込観光客数が６年連続で過去最高を更新、また外国人入国者数（福岡空港、博多港）はこの５年間（2013年比）で3.4倍となるなど、
インバウンド訪日客は順調に増加している。今後、クルーズ船客のＦＩＴ化や、訪日客の多様化に向けた観光誘致プロモーションの推進を図られたい。
・クルーズ船誘致のためのプロモーション活動を引き続き推進されたい。乗船客が自由に寄港地観光を楽しめるように船会社へ「自主クルーズ化」の働きかけを図られたい。また、乗船客が次に個人海外旅行（ＦＩＴ）で福岡に訪れてもらえるようリピーター化に繋がる広報強化を図られたい。
・福岡への入国者国籍が韓国、中国、台湾、香港と東アジアに集中している。訪日外国人の持続的・安定的拡大のため、今後は福岡への直行便が就航し、経済成長率の伸びも高いタイ・ベト
ナム・マレーシアなどのアセアン諸国からの観光客の拡大に向けた誘致活動を推進されたい。
・2019年ラグビーワールドカップやＧ20福岡財務大臣・中央銀行総裁会議開催での経験を活かし、アジアだけではなく欧米豪からの誘客促進に取り組まれたい。あわせて福岡空港における欧米豪との直行便就航に向けた誘致活動を推進されたい。
（５）地域資源を活用した着地型観光の充実
福岡市は、「博多芸妓」、「博多独楽」、「筑紫舞」、「博多仁和加」など、伝統芸能が地域に根付いており、日本の歴史と文化に触れ、体験できる都市である。さらに、全国的に見て芸妓文化が存続する数少ない都市でもあり、伝統芸能のもつ観光資源としてのポテンシャルは高いものがある。外国人観光客の旅行の目的が「モノからコト」へ変化する中、旅行者のニーズを満たしリピーターを増やすことは、さらに観光客を増加させる好循環を生み出すことが期待される。より一層「地域資源としての伝統芸能」の価値を高めるとともに、その活用を積極的に推進されたい。
①伝統芸能の積極的活用
・博多伝統芸能振興会が開設した「博多伝統芸能館」は、博多の伝統芸能に実際に触れて体験
でき海外からのインバウンド客や国内観光客から好評を得ていることから、会館の積極的活用と運営に対する支援を図られたい。
・「博多芸妓」、「博多独楽」、「筑紫舞」、「博多仁和加」などの伝統芸能を地域資源として積極的に活用されたい。

－ 事項別 56 －

②冷泉地区の観光拠点機能整備、御供所地区との回遊性向上
・博多エリアの観光振興を促進するために、福岡市が中心となって「博多伝統芸能館」や近隣の関連する諸施設・事業者・店舗等で観光支援のプラットフォームを立ち上げ，エリアマネ
ジメント機能を持った体制を構築されたい。
・冷泉地区には櫛田神社はじめ博多伝統芸能館、博多町家ふるさと館、博多伝統工芸館などが隣接していることから、観光拠点ならびに地元伝統工芸・文化等の発信拠点となるよう整備されたい。また、「博多旧市街プロジェクト」の推進とあわせて冷泉・御供所両地区の回遊性向上のために道路・標識・その他諸施設を整備されたい。
③セントラルパーク構想の早期実現、福岡城跡・鴻臚館跡の整備
・福岡の歴史・芸術文化・観光の発信拠点として、「セントラルパーク構想」の早期実現や福岡
城跡・鴻臚館跡の整備を図られたい。
④ナイトタイムエコノミーの推進
外国人観光客の消費拡大による経済活性化のため「ナイトタイムエコノミー」の推進を図り、より一層の消費拡大を実現するために、夜のエンターテインメントコンテンツの拡充、交通アクセスの整備、安全安心な環境づくり等に取り組まれたい。
・夜のエンターテインメントの拡充として商店街等が実施するナイトマーケットや食べ飲み歩
きイベントなどを観光資源として活用を図られたい。
・文化施設の開館時間延長、鉄道・バスの深夜運行等、ナイトタイムエコノミーの推進を支え
る交通インフラの整備を図られたい。
⑤地域資源を活用した滞在型観光事業の推進「見る」観光資源に加え、福岡の強みである文化・伝統を体験できる観光資源を磨くことによって、福岡市が旅の目的地に選ばれ（ＤＭＯ）、滞在時間を延ばし、地域への波及効果を高めることができる。
・福岡観光コンベンションビューローをプラットフォームとした体験型観光の仕組みづくりを推進されたい。
・近隣地域と連携しサイクリング、トレッキング等体験、交流、滞在型観光（福岡～糸島など）を推進されたい。
（６）観光客受け入れ促進のための環境整備
インバウンドをはじめ増大する観光客にとっての利便性向上や、快適な観光環境の提供のために次の取り組みを図られたい。
①観光事業者の受入環境整備、人材の確保・育成
・インバウンド需要獲得のため、継続したキャッシュレス決済の普及促進および導入支援をされたい。また、インバウンド需要が見込める大型国際イベント開催時期をにらみ、周辺商店街等においてキャッシュレスインフラの整備支援を講じられたい。
・飲食施設・商業施設のメニューや案内サインの多言語化対応、翻訳アプリ活用の支援を図られたい。
・単独では取り組むことが難しい宿泊業、サービス業、小売業、飲食業等の小規模事業者に対－ 事項別 57 －

して、多言語対応といった「おもてなし」の取り組みを支援するなど、観光産業に従事する人材の育成を推進されたい。
②観光客の利便性向上
・主要観光拠点と周辺商店街や市内近郊の観光スポットとの回遊性を向上するための分かりや
すい公共交通機関の案内表示や観光マップへの掲載をはじめ、ＳＮＳ等を活用した情報発信の推進を図られたい。
・公共施設・空間や駅、大型商業施設、宿泊施設及び飲食店等における無料Ｗｉ－Ｆｉの環境整備及び拠点拡大とその機能の向上を図られたい。
・福岡観光モデルルートが掲載されている福岡市の観光ポータルサイト「よかナビ」のさらなる認知向上を図られたい。
・ＡＲ（拡張現実）アプリ等の先進的なＩＣＴの活用による観光情報の発信を図られたい。
・観光客向けの災害・事故リスク対策（観光ＢＣＰ）の構築を図られたい。
（７）景観の保全・活用による観光地としての魅力向上
・市民・企業・行政の共創のまちづくりにより、「フラワーシティ福岡」を目指す「一人一花運動」の継続的な推進をされたい。
・観光地区周辺の屋外広告の適正化、無電柱化を推進されたい。
・福岡の歴史、地域性を活かした景観の整備を推進されたい。
（８）宿泊税を有効に活用した観光振興
・宿泊税による税収は、受入環境の整備促進や観光人材の確保・育成などを支援する補助金創設といった観光振興へつながる活用を図られたい。
・特別徴収義務者となる宿泊事業者に対する負担が過重とならない制度を設計されたい。
・納税者や関係者に税の意義が理解いただけるよう、その必要性、規模、公平性などについて丁寧に説明されたい。
４．本社機能・政府機関などの誘致
福岡市における高度な都市機能の集積、国内外との多様なネットワーク、災害リスクの低さなどの特性を踏まえ、東京圏に集中する企業の本社機能や海外企業の国内拠点、政府や国際機関の誘致について積極的に推進されたい。
・国内外の有力企業や政府や国際機関等の福岡市への移転誘致について、積極的に推進されたい。また、インセンティブ（法人税の軽減、補助金など）の創設をされたい。
・地域の強みを活かし、地域の成長を牽引する企業の誘致・育成を図られたい。
・海外企業や外国人労働者を誘致するには、子供の教育、家族の就労、住居などの生活環境の整備が不可欠であることから、
インターナショナルスクールの拡充や外国人向け医療環境の充実、就労ビザ緩和などの受け皿体制の整備に取り組まれたい。
Ⅱ．都市機能整備
１．将来を見据えた都市基盤整備（１）福岡空港の機能強化のための整備促進と利便性の向上
九州・西日本地域の経済や交流を支える中核的拠点空港である福岡空港においては、平行誘導路－ 事項別 58 －や第２滑走路増設などの整備が進んでいるが、過密状態が続き離発着の遅延が常態化している。将来にわたって、アジア、世界を見据えた経済活動を展開するため、さらに高まる航空需要に十分に対応できるよう空港機能強化のための整備・拡充を図られたい。
・福岡空港における滑走路増設および平行誘導路二重化の早期整備に向けて、予算の確保や工期短縮について国に強く働き掛けられたい。
・国際線において出入国の迅速化を図るため、入国審査官のさらなる増員や顔認証による自動化ゲートの拡充など、ＣＩＱ機関の機能拡充に向けた取り組みを国に働きかけられたい。
・空港へのアクセス強化を図るため、福岡空港への自動車専用道路を早期に整備されたい。
・国内線と国際線ターミナルにおける旅行者の移動の利便性・快適性向上のため、新たなアクセス手段の整備を検討されたい。
（２）地下鉄七隈線延伸の早期整備
地下鉄七隈線延伸により、福岡市南西部と都心（天神～博多）が直結することは市民の利便性向
上はもとより、九州の陸海空の玄関口である福岡の魅力を高め、市の発展に資するものと期待されていることから、引き続き、万全な安全対策を講じた上で、早期整備を図られたい。
・万全な安全対策を講じた上で、地下鉄七隈線延伸の早期実現に向け予算確保について国に強く働き掛けるとともに、工期短縮に努められたい。
・中間駅と近隣の各観光拠点とのアクセス利便性の確保、
また案内標識等の整備を図られたい。
（３）アイランドシティの整備促進
アイランドシティは、博多港の国際海上コンテナ取扱量の増加や、青果市場の開場に伴う物流の増大などに加え、病院や住宅、福岡市総合体育館の開館など先進的なまちづくりが進められ、多様な交通需要の増加が見込まれている。ついては港湾整備とあわせて都市機能強化に対応した交通イ
ンフラなどの早期整備を図られたい。
①コンテナターミナルの早期整備
博多港における国際海上コンテナ取扱量個数は平成29年から過去最高を２年連続で更新するなど着実に増加しているため、背後の物流施設の建設とあわせて、コンテナターミナルの機能強化を早期に図られたい。
・博多港における将来のコンテナ取扱量の増加と船舶大型化に対応した、大水深岸壁（耐震強化）の整備やコンテナターミナルのヤード拡張などの早期整備を図られたい。
②自動車専用道路アイランドシティ線の早期整備
アイランドシティは、病院や体育館の立地、良質な住環境の形成など先進的なまちづくりの推進による人口増加と、新青果市場の開場をはじめ企業の進出・集積による雇用増大が見込まれており、多様な交通需要と都市機能強化に対応できるような交通インフラの早期整備と公共交通機関の充実を図られたい。
・物流の増加や街づくりの進展に伴う交通需要増加に対応するために自動車専用道路アイランドシティ線延伸の早期整備を図られたい。
（４）都心部の開発推進と回遊性向上および交通渋滞の緩和
アジアの拠点都市としての役割・機能を高めるべく、「天神ビックバン」「博多コネクティッド」－ 事項別 59 －の積極的推進による都心部の開発ならびにＭＩＣＥ拠点としてのウォーターフロント地区の再開発を推進し、都市機能の強化を図られたい。また、インバウンドの増加に伴う交通渋滞の緩和や、観光都市としての魅力増進を図るためにも将来を見据えた交通網の整備を図られたい。
・国家戦略特区による規制緩和を活用した「天神ビックバン」「博多コネクティッド」並びにウォーターフロント地区の再開発を積極的に推進されたい。
・都心循環ＢＲＴの運行拡充の促進と博多駅周辺、天神・渡辺通、ウォーターフロントの３地区の回遊性とアクセスの向上に取り組まれたい。
・都心部の交通渋滞緩和のため、民間事業者に配慮しつつ、公共交通の利用促進、都心部における敷地外での駐車場の集約化、周辺部駐車場の利用促進、パークアンドライドの導入などにより、都心部への車両乗り入れ抑制に取り組まれたい。
（５）大規模開発と商店街等が共生する街づくり
九州大学箱崎キャンパス跡地や青果市場跡地および旧大名小学校跡地などの周辺の商店街等にとって、開発・街づくりの方針などの情報は今後の商店街活動や個々の経営を考えるにあたり、非常に重要であることから、大規模開発と商店街が共存共栄できるまちづくりを推進されたい。
・周辺地域へ影響の大きな開発・街づくりにおいては、大規模開発に係る選定事業者と周辺の商店街・商工業者等との情報交換や共同・連携を促すような支援を図られたい。
・周辺商店街等との回遊性の高い共存共栄可能な街づくりを推進されたい。
２．安全・安心な街づくりの推進（１）飲酒運転撲滅の一層の強化
飲酒運転撲滅に向けて、市民や企業への働き掛けのさらなる強化を図られたい。
（２）安全で快適な街づくり
福岡に住み訪れる人が治安の良さや安心を実感できる街づくりを推進することが重要である。商店街や自治会・町内会等と官民連携で、防犯やマナーアップなどに取り組まれたい。
・市民の安全で快適な暮らしを実現するために、街灯や街頭防犯カメラの増設に取り組まれたい。
・安全で快適に市内を回遊できるよう、自動車・自転車のマナーアップを図るとともに走行路・走行空間の確保を図られたい。
・路上禁煙地区におけるルールの周知徹底や、タバコのポイ捨て防止の啓発推進など、喫煙マ
ナーの普及・啓発を図られたい。
（３）防災意識の啓発活動推進および災害時の連携体制の構築
熊本地震や九州北部豪雨など近年多発する大災害により、福岡商工会議所においても災害への備えの重要性が改めて認識されたところである。いつ何時発生するか分からない災害に対して、防災意識の啓発活動を推進するとともに、災害時における当所との連携を図られたい。
・防災訓練への参加や企業内での備蓄促進を呼びかけるなど、企業の防災意識向上を促す啓発
活動を推進されたい。
・大規模災害発生時の帰宅困難者受け入れやビル間共助の仕組みづくりを推進されたい。
・福岡商工会議所ビルが被災し使用不可となった場合の中小企業・小規模事業者支援の拠点機
能の提供など、災害時を想定した当所との連携体制の構築を図られたい。

－ 事項別 60 －Ⅲ．商工業者への支援施策
１．中小企業・小規模事業者支援策の拡充、連携強化
中小企業・小規模事業者の経営課題が高度化・複雑化する中、「小規模支援法」において、商工会議所等が「中核」となって他の機関と連携し、地域総ぐるみで小規模事業者の支援を行うことが明記され、商工会議所は専門家や行政等の支援策の活用など全体をコーディネートしながら事業継続や経営力向上の支援をしている。さらに、商店街支援等を通じ地域活性化に繋がる面的支援も同時に展開し、その果たすべき役割と事業者からの期待は一段と大きくなっている。ついては、中小企業・小規模事業者支援に関する各種施策の相乗効果が十分発揮されるよう、商工会議所との連携を一層強化されたい。
・平成29年７月施行の福岡市中小企業振興条例に基づく基本計画「みんなで応援！中小企業元気
都市プラン」による中小企業の振興に関する施策の推進にあたっては、安定的な実施体制と予算を確保するとともに、国や福岡県の各種施策との相乗効果が十分発揮されるよう、商工会議所との連携を一層強化されたい。
・市内事業所数の約６割を占める小規模事業者に対しては、中規模企業に比べて経営基盤が弱い
ことを踏まえたうえで、小規模事業者でも利用しやすい施策の展開を図られたい。
・「改正小規模支援法」を含む「中小企業強靭化法」（本年５月成立、７月施行）に基づく、経営
発達支援計画や事業継続力強化支援計画（新設）策定に向けた協力・連携の強化を図られたい。
２．企業のライフサイクルに対応したきめ細かい支援策の拡充
起業から安定期・成長期など、企業の成長段階に応じて異なる支援ニーズにきめ細かく対応するた
め、施策の一体的な展開を含め、福岡商工会議所との一層の連携を図られたい。また、企業の持続・成長に向けた支援のためにも、企業のライフサイクル（創業・成長・成熟・承継、防災・減災のための設備投資等）に応じたきめ細かい補助金制度の創設・拡充を図られたい 。
（１）創業支援の強化
・創業の促進には、とりわけ創業希望者を増やす取り組みが重要である。起業マインド醸成を促すセミナーの開催や、スタートアップカフェと連携した創業希望者の掘り起しに引き続き積極的に取り組まれたい。
・また、商工会議所との連携による起業塾への継続支援により、ノウハウの不足・資金調達・
販路開拓・人材確保などの創業希望者の課題に対し、創業準備段階から事業が軌道に乗るまで、段階に応じたきめ細かな支援を講じられたい。
（２）ベンチャー企業、イノベーションの創出・新規事業に挑戦する中小企業への支援
・自治体や関係機関が連携し、事業者視点にたった一体的な支援を推進されたい。特に「Fukuoka
Growth Next」と商工会議所が、創業間もないスタートアップ企業に対して、着実な成長に向けた切れ目のない支援を行えるよう連携を図られたい。
・アイデア・技術シーズのマッチング強化やＶＣ、地場企業をはじめ既存事業者からの投資促進を図られたい。
・世界に通用するベンチャーを福岡に生み出し、育てる生態系（スタートアップ・エコシステム）を構築するため、起業を目指す学生や社会人への実践的な「起業家育成プログラム」の実施を支援されたい。
・ベンチャー企業、イノベーションの創出・新規事業に挑戦する中小企業の競争力強化を図る
ため、知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権)取得に対する支援促進を図られたい。

－ 事項別 61 －

・海外の起業家を積極的に呼び込めるよう、外国人創業者の受け入れ促進、スタートアップビ
ザの活用促進など、「グローバル創業・雇用創出特区」活用による施策や一層の規制緩和を講じられたい。
（３）企業の持続的発展のための生産性向上への支援
・中小企業の人手不足が深刻化する中、業務の効率化、生産性向上に向けた経営革新（イノベーション）は、これからの持続的な成長に不可欠である。そのような経営革新に資するＩＴ・ＩＣＴやＩｏＴの活用に関する支援を講じられたい。
・クラウドを活用した簡易な会計支援システムやキャッシュレス決済の推進は中小企業のバッ
クオフィス業務の効率化による生産性向上が期待される。中小企業に対する導入メリット等の啓発活動や導入支援への継続的な取り組みを推進されたい。
また、当所とのキャッシュレス決済の実証実験の共同実施や商店街など地区ごとにおけるキャッシュレス関連セミナーや体験イベントへの実施支援を講じられたい。
（４）円滑な事業承継に向けた支援
・中小企業の経営者の高齢化が進む中、事業承継は企業存続のための喫緊の課題である。地域が活力を維持するためには、中小企業がもつ「価値ある事業」を残すことが必要であり、円
滑な事業承継に向けた環境整備の促進が不可欠である。経営者自身の事業承継に対する課題
認識が重要となることから、事業承継に向けた早期取組の呼びかけ、気づきの促進を進める必要がある。そのためにも、福岡県事業承継支援ネットワークや福岡県事業引継ぎ支援セン
ターと連携した、事業承継支援の一層の促進を図られたい。
・事業承継は、Ｍ＆Ａによる買い手企業の成長や、創業希望者による既存の経営資源を活かした事業存続・再成長の機会でもあるため、その促進を積極的に図られたい。特に、「後継者人
材バンク」の周知及び活用の促進や、後継者不在企業と創業希望者のマッチング機会の創出を図られたい。
３．人材確保への支援と多様な人材活用の推進
少子高齢化や人口減少が進み労働力不足が顕著になっている。特に、中小企業の人手不足は深刻化しており、今後さらに成長率を押し下げる要因になりかねない。こうした構造的な問題に対応するため、中小企業におけるＵＩＪターンを含む人材採用や、「働き方改革」、「多様な人材の活用」を通じた人材確保に取り組む必要がある。ついては、以下の取り組みに注力されたい。
（１）人材確保のための採用支援
・中小企業においては、新卒採用のみならず、即戦力となる人材を求めている。
「売り手市場」の今、中小企業が求める人材を採用できるよう、首都圏や関西圏に進学した学生を対象とした福岡企業会社合同説明会やＵＩＪターン希望者を対象とした採用活動に資する支援の充実を図られたい。中小企業・求職者双方がアプローチ可能なウェブサイトの拡充など人材獲得
手段の充実に注力されたい。
（２）外国人人材の雇用に関する積極的啓発と採用支援
・グローバル人材の育成・活用の観点から、国外向けに福岡で就労・生活することの魅力の発
信と、福岡で就職を希望する優秀な留学生の就業機会の創出や外国人・留学生が地元に定着－ 事項別 62 －できる環境づくりを図られたい。また、国家戦略特区を活用し、中小企業でも外国人人材を雇用しやすい環境を整え、事業の維持・拡大が図れるよう規制緩和を推進されたい。さらに、外国人・留学生の受け入れ体制の構築支援や、留学生のキャリア教育・職業観醸成の支援などにより、企業・教育機関と外国人・留学生との相互理解を促進し、人材マッチングと企業の受け入れに注力されたい。
・外国人材を受け入れる中小企業に対して、外国人材採用に関するセミナー・勉強会の開催といった情報提供等の支援を講じつつ、企業等の状況を考慮しながら、国の機関と連携して「特定技能制度」をはじめとした外国人採用に関する相談窓口の設置や専門家派遣などの支援策を講じられたい。
（３）女性・シニア・障がい者等の多様な人材活用や働き方改革の推進
・人手不足・人材不足といった課題に対し、経営者自身が変化する社会環境を認識して「働き方改革」や「多様な人材の活用」の意義を理解することが重要であることから、セミナーやイベント開催等による経営者の意識変革に繋がる取り組みに注力されたい。
・女性・シニア・障がい者などを含む多様な人材が能力を発揮できる環境整備（子育てや介護との両立など）に取り組む中小企業に対する支援、インセンティブ付与などの施策の拡充を図られたい。また、働き方改革や多様な人材活用の推進に関して行政・関係団体が行うサポートの周知を図られたい。
・育児・介護など、特にライフスタイルに影響を受けやすい女性の活躍推進のために、職場環境を整備し「働き方改革」を進めるために、保育所などの待機児童解消に向けた取り組みを強力に推進されたい。さらに、女性活躍推進法に基づく「事業主行動計画」の策定支援を積極的に図られたい。
（４）地元企業を「知る」機会の創出支援
・中小企業は、大手企業と比較して情報発信力が弱く、知名度の不足が課題である。課題解決のためには、就職活動やインターンシップへの参加が本格化する前の大学１・２年時から、
社会的、職業的自立に向けたキャリア教育の一環として、地元の中小企業への理解を深めるための教育が重要である。ついては、学生に対する長期インターンシップ制度など職業を実体験できる教育や学生と企業との交流の場の提供を通じ、地元企業を『知る』機会の継続的な創出・充実を図られたい。また、職業観を醸成する教育を通じて大学生の地元企業への就
職意欲に結びつけるとともに、採用ミスマッチの防止に注力されたい。
（５）多様な人材活用に向けた、リカレント教育等の人材育成の推進
・多様な人材の活躍に向け、行政、大学、経済界が連携した「福岡未来創造プラットフォーム」の活用による社会人の学び直し(リカレント教育)の場の提供と人材育成の推進を図られたい。
４．地域商業、商店街への支援
地域の商店街は、商業者が集積し、地域経済の重要な役割を担うとともに、地域の生活・防犯・防災等の社会的機能を補完し、地域コミュニティの担い手としての役割を果たしている。地域商業・商店街の再生・活性化に向け、商業者のニーズを踏まえた地域商業・商店街対策を推進されたい。
・地域が一体となって地域活性化に取り組むため、大型店やチェーン店をはじめ商店街等の全ての事業者に対して、商店街組織等への加入および活動に対する参加・協力を促進されたい。

－ 事項別 63 －・商店街の広報支援などを含め、商店街対策や空き店舗対策を拡充されたい。また、これらの施策を規模の小さな商店街でも利用しやすいよう、補助金申請手続きや申請書類等の簡素化を図られたい。
・活性化支援金制度のさらなる活用に向けた見直し、指導相談の充実を図られたい。
５．公共事業をはじめ地場企業の受注機会の拡大
中小企業の官公受注への取り組みを継続し、引き続き十分な事業枠の確保と契約拡大に努められたい。
・公共工事や物品・サービスの発注に際して地場企業へ優先発注するとともに、労務費・資材単価などの変動を反映した適正価格での発注に十分に配慮されたい。
また、雇用確保の観点から、中小企業が発注に対応するための人員確保に過度の負荷がかからないよう、時期的偏りを作らず、年間を通じた安定発注となるよう配慮されたい。
・大規模建築物のＰＦＩ方式の発注について、中小企業の受注機会の減少に繋がることのないよ
う、十分配慮されたい。

（２）調査研究○地場企業の経営動向調査
目

的 福岡市内地場企業の景況及び経営動向を把握すると同時に、これらの情報を企業側へ提供
し参考に資する。

対

象 当所会員から任意抽出された企業

内

容 業界の景況、生産額又は売上高、仕入価格、販売価格、在庫、営業利益、資金繰り、借り入れ、当面の経営上の問題点等を集計分析。主要経済指標併載。

報 告 書 当所Webサイトに掲載。
①第１・四半期時

期 令和元年６月末で実施

有効回答 560社（回収率28.0％、送付数2,000社）
結

果 ＤＩ値は▲11.4で、前期比マイナス1.3ポイント悪化。

付帯調査 採用状況について②第２・四半期時

期 令和元年９月末で実施

有効回答 524社（回収率26.2％、送付数2,000社）
結

果 ＤＩ値は▲9.3で、前期比プラス2.1ポイント改善。

付帯調査 2019年度賃上げ（正社員）の動向について③第３・四半期時

期 令和元年12月末で実施

有効回答 514社（回収率25.7％、送付数2,000社）
結

果 ＤＩ値は▲16.7で、前期比マイナス7.4ポイント悪化。

付帯調査 消費増税及び軽減税率制度の導入について④第４・四半期時

期 令和２年３月末で実施

有効回答 552社（回収率27.6％、送付数2,000社）－ 事項別 64 －結

果 ＤＩ値は▲38.2で、前期比マイナス21.5ポイント悪化。

付帯調査 事業継続計画（ＢＣＰ）の策定状況について○早期景気観測（ＬＯＢＯ）調査
本調査は、日本商工会議所と各地商工会議所間をイントラネットで結ぶシステムを利用し、日商が平成元年から実施している。
当所では、毎月中旬に参加企業から景況感等についてヒアリングを行った。日商は全国集計のほか、
地域別、業種別集計、分析を行い、解説を加えたうえで結果を参加商工会議所に報告、あわせて日商
ホームページ上で公開している。
○緊急調査①消費税率引き上げならびに軽減税率導入に関する緊急調査
目的 令和元年10月実施の消費税率引き上げならびに軽減税率制度導入にともなう対応状況について、地域の事業者の準備状況を把握するために実施。

対

象 当所会員から任意抽出された企業

時

期 令和元年９月４日～12日

有効回答 430社（回収率21.5％、送付数2,000社）②インバウンド現状に関する調査目

的 インバウンドの拡大が期待される一方で、日韓関係による韓国人観光客の減少など、インバウンドを取り巻く環境は変化している。会員事業者のインバウンドの現状を把握するた
めに実施。

対

象 当所会員から任意抽出された企業

時

期 令和元年９月６日～12日

有効回答 117社（回収率8.4％、送付数1,398社）③新型コロナウイルスが企業に及ぼす影響に関する緊急調査
目的 中国において新型コロナウイルス感染症が拡大し、日本を含む海外への団体旅行が禁止されるなど、日本経済への影響が生じている。新型コロナウイルス感染症の拡大による会員
事業者への影響を把握するために実施。

対

象 当所会員から任意抽出された企業

時

期 令和２年２月25日～３月２日

有効回答 628社（回収率30.6％、送付数2,054社）
報 告 書 当所Webサイトに掲載。

（３）広

報

Ａ．会員企業対象○福岡商工会議所ニュース（定期刊行）
発行回数 毎月１回（10日付）
発行部数 毎月約16,500部（１月、４月のみ特商送付のため約22,000部・Ａ４冊子型・32ページ）－ 事項別 65 －

頒 布 先 会員企業、関係業界及び官公庁、各地商工会議所、特定商工業者等
内

容 特集(当所事業説明、経営に役立つ情報等)、会議所の動き（要望、会議、大型講演会
等）、会員企業情報、当所施策紹介、販路拡大・法律・労務・税務・地域等に関する情報、各種セミナー案内、各種調査結果、福岡の統計、関係団体の告知、広告等を掲載○福商ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ
発行時期 令和元年４月
発行部数 13,000部（Ａ４冊子型・26ページ）
頒 布 先 会員企業先へ巡回にて配布、入会交渉先に配布・郵送。
内

容 当所のサービス事業を５つの分類（「ビジネスチャンスを拡げたい【交流・商談・広報支援】」「優秀な人材を採用・育成したい」「経営相談したい」「もしもの時に備えたい」「その他会員サービス」）に分け、利用目的別に掲載。

Ｂ．マスコミ対象○会頭記者会見
会見日

内

容

01. 6.25

祭りアイランド九州、九州・火の国元気まつり

01. 9.25

Food EXPO Kyusyu2019

02. 3.30

博多どんたく港まつりの開催について○会頭コメントの発表
発表日
31. 4. 1

内容

新元号の発表にあたり○記者発表
発 表 先 福岡経済記者クラブ加盟社
発表件数 57件
発表内容 当所事業の周知依頼、行事の取材依頼など○記者懇談会
開催日

対

象

参加人数

31. 8.26

福岡経済記者クラブ加盟社

15社・18名

1. 1. 7

福岡経済記者クラブ加盟社

12社・15名

Ｃ．一般市民対象○ホームページ
全ページ数 1,981ページ（webページのみをカウント）
月間閲覧者数 22,954人（令和元年度平均）
月間全体ページビュー 121,627ＰＶ（令和元年度平均）
令和元年10月リニュアル（スマートフォン版）－ 事項別 66 －場
所
グランドハイアット福岡
２階「ザ・レッドローズ」
ホテル日航福岡５階「志賀の間」

○フェイスブック（平成28年12月１日開設）
いいね！数 602件（令和２年３月31日現在）
フォロワー 742人（令和２年３月31日現在）○電子メール配信サービス（「福岡商工会議所メールメッセージ」）
発行時期 毎月10日（事業案内版）、毎月25日（経営支援版）
３月には、新型コロナウイルス感染症対策についての情報提供のため特別号を上記以外
で２回配信
配 信 数 2,241件（令和２年３月31日現在）
配 信 先 登録を行った事業者のみ配信。会員、非会員を問わず登録可能。
Ｄ．その他○平成30年度 事業報告書
作成内容 本編（Ａ４版/224ページ）、ダイジェスト版（Ａ４版カラー：26ページ）
頒 布 先 議員企業、日本商工会議所ほか主要商工会議所、福岡県、福岡市など

（４）証

明

Ａ．貿易証明発給件数
月

日本産

外国産

平成31年４月

466

3

23

319

811

令和１年５月

347

2

26

315

690

６月

383

4

18

301

706

７月

432

4

30

343

809

８月

304

2

16

308

630

９月

352

2

20

318

692

10月

437

2

35

332

806

11月

421

2

26

342

791

12月

493

1

20

332

846

令和２年１月

283

4

18

284

589

２月

381

2

19

246

648

３月

361

4

14

216

595

4,660

32

265

3,656

8,613

合計

インボイス

Ｂ．貿易証明登録事業者数
登録種別
申
代

請
行

業

その他

合計

※令和２年３月31日現在登録有効社数
地区内登録社数

地区外登録社数

合

計

者

302社

133社

435社

者

9社

0社

9社

－ 事項別 67 －

計

83

5

91

2
4

1

6
24

モ

1

ル

デ

ィ

ブ

タ

イ

台

湾

1

中

国

76

バングラデシュ

7

フ

ィ

ベ

ト

リ

1

2

23

6

1

ン

ナ

ム

35

6

1

16

港

4

8

1

4

ー

シ

ア

31

パ

キ

ス

タ

ン

2

ミ

ャ

ン

マ

ー

5

モ

ン

ゴ

ル

プ

1

25
1

1

2

2

5

1

560

3

1

146

168

406

857

6

11

5

29

61

54 1,468

20

49

5

85

198

129

1

19

168
15

336

2

377
2

1
1

184
ト

84

15

レ

計

72

1,382

1

オ

小

1

20

マ

ジ

17

4

ピ

カ

エ

14

2

558
24

合

2

シ ン ガ ポ ー ル

マ

29

2

33

7

99

13

8 2,778

2

183
1

3

9

2

3

680 4,009
10

ニ

ア

ガ

ー

ナ

1

1

ア

12

12

ナ イ ジ ェ リ ア

4

4

チ

ュ

ベ
南

ニ

ジ

ナ
ア

1

ン
カ

3

モ ー リ シ ャ ス

2

ロ

フ

1

20

ケ

モ

リ

ッ

小
欧
州

他

国

香

ア
フ
リ
カ

68

の

ア
ジ
ア

1

ア

そ

韓

15

貨

ジ

雑

ボ

24

品

ン

9

料

カ

食

1

紡 績 及 び繊 維 製 品イ ン ド ネ シ アン

化 学 製 品1イ

金 属 及 び金 属 製 品18

国 別

精 密 機 器

電 気 機 器

ド

商品別

輸送用機器

一 般 機 械Ｃ．日本産原産地証明の品目別・地域別発給件数

コ
計

1

2

1
8

4

1
1

2

22

ア イ ル ラ ン ド

14

イ

ギ

リ

ス

2

イ

タ

リ

ア

5

1

11

45
14

1

3
5

－ 事項別 68 －

合

そ

雑

食

の

料

計

他

貨

品

ダ

4

4

ツ

8

トルクメニスタン

5

ラ

ン
イ

ノ

ル

ベ

ル

ル

ー

ウ

1

ニ

ア

1

1

24

ア

ジ

ラ
ラ

9

9

カ

タ

ー

ル

ク

ウ

ー

ト

6

サウジアラビア

1

レ

ー

ン

ル

ダ

ン

バ

ノ

ン

小

計

パ

ナ

メ

キ
小

ア

メ
小

合

計

11

31

272

9

1

294

1

3

1

4

4

5

25

4

2

12

1

4

40

1

13

2

5

4

5

18
11

6
2

26

1

1

318

13

2
2

21

2

392
2

2

カ
計

3

2

1

1

1

3

ダ
リ

7

1

コ

ナ

26
5

12

計

カ

11

3
1

マ
シ

128

3

コ

レ

3

2

ン

ル

2

2

ル

ー

ヨ

1

12

マ

ー

95
1

ン

ェ

54

5

オ

バ

5

ー

エ

24

54
26

計

ト

5

1

小

イ

15

ー

計

ス

1

ギ
マ

ィ

1

ー

オーストラリア
フ

5

ェ

シ

イ

北
米

紡 績 及 び繊 維 製 品オ

アラブ首長国連邦中南米

化 学 製 品

2

小

中
近
東

金 属 及 び金 属 製 品

2

ロ

大
洋
州

精 密 機 器アゼルバイジャン

ド
欧
州

輸送用機器

国 別

電 気 機 器一 般 機 械

商品別

7

1

8

5

1

26

8

4

44

5

1

26

15

5

52

258

37

2

38

－ 事項別 69 －

138

14

8 3,235200

730 4,660

Ｄ．特定原産地証明
日本商工会議所が経済産業大臣より特定原産地証明書の発給機関として指定を受け、当所を含め全国で26の商工会議所が日本商工会議所各地事務所として発給業務を行っている。
協 定 国
メ

キ

マ

レ

判定

発給

備

考

シ

コ

19

27

平成17年４月１日発効

シ

ア

225

71

平成18年７月13日発効

チ

リ

70

20

平成19年３月３日発効

タ

イ

658

1,471

平成19年11月１日発効

イ ン ド ネ シ ア

192

190

平成20年７月１日発効

ブ

ル

ネ

イ

0

0

平成20年７月31日発効

ア

セ

ア

ン

287

429

平成20年12月１日発効

フ

ィ

ピ

ン

183

72

平成20年12月11日発効

ス

90

6

平成21年９月１日発効

ム

684

424

平成21年10月１日発効

ス
ベ

ー

リ
イ

ト

ナ

イ

ン

ド

204

180

平成23年８月１日発効

ペ

ル

ー

5

0

平成24年３月１日発効

オーストラリア48

14

平成27年１月15日発効

モ

0

0

平成28年６月７日発効

2,665

2,904

ン

ゴ

合

計

ル

Ｅ.国内取引関係証明
種類

商標周知証明商標使用証明

営業証明

事実証明

合計

件数

0

0

0

0

0

（５）各種事業
Ａ．講演会・セミナー等◎福商イノベーション支援事業
企業のイノベーションの促進を図るため、「ＩｏＴなどを切り口としたイノベーションの重要性や考え方に関する『気づき』を与えること」、「イノベーションに関心のある企業との接点を持ち、支援に繋げること」を目的に、自社の強みやリソースを活かし、革新的な商品・サービスを創造す
る（したい）事業者を対象に実施。セミナー及びワークショップの開催に加え、個別にイノベーシ
ョンを考えるユーザ企業とソリューションを提供する企業のマッチングを行った。
○セミナー「ＡＩ／ＩｏＴ活用事例紹介相談会」～サービス業の現場にＡＩを入れてみたら～
期 日 令和元年７月26日
場 所 スタートアップカフェ
参加者 31名
講 師 ㈱ブレイン 代表取締役社長 神戸壽氏

－ 事項別 70 －

「第４回 ふくおかＡＩ・ＩｏＴ祭り」
期 日 令和元年11月20日
場 所 福岡ＳＲＰセンタービル
参加者 511名「ベンチャーファイナンス、資本政策、失敗の本質」～イノベーティブな事業アイデアを失速させないために～
期 日 令和２年２月３日
場 所 fabbit Global Gateway “ACROS Fukuoka”
参加者 27名
講 師 ㈱アカデミック・ギャングスター 代表取締役 中川卓也氏「ビジネスをデザインしよう」
期 日 令和２年２月12日
場 所 当所５階501会議室
参加者 38名
講 師 事業構想大学院大学 教授 井手隆司氏「アイデア発想のための実践ワークショップ」
期 日 令和２年２月12日
場 所 当所２階第一研修室
参加者 24名
講 師 パナソニックライフソリューションズ創研コンサル・ＯＭ開発センター 九州開発グループ長 久保山武氏「つながりを科学する〜地域コミュニティブランド（ＳＣＢ）」からイノベーション創発手法を学ぶ
期 日 令和２年３月１日
場 所 The Company キャナルシティ博多前
講 師 崇城大学情報学部 教授 星合隆成氏（※新型コロナウイルス感染症の影響により中止）
ビジネストレンド最前線！実践ＩＣＴセミナー
期 日 令和２年３月19日
場 所 福岡ファッションビル ８階Ｃホール
講 師 一般社団法人電子情報技術産業協会 ソフトウェア事業戦略専門委員会 委員長 白井克昌氏㈱ドコモＣＳ九州法人事業部 法人営業部 部長 瀧口正幸氏㈱ドコモＣＳ九州 アクセス・リンク運営部 担当部長 佐藤文信氏（※新型コロナウイルス感染症の影響により中止）○ビジネスプランコンテスト
ＦＣＣＩ ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ ＰＩＴＣＨ－ 事項別 71 －

期 日 令和２年３月16日
場 所 当所４階402～405会議室
講 師 EnLinx Partners（同） 代表 尾中泰氏（※新型コロナウイルス感染症の影響により中止）○個別マッチング
マッチング数36件（令和２年３月31日現在）
内 容 専門コーディネーターとの事業計画作成、具体的な事業連携・提携マッチング支援等。

◎創業支援セミナー
開催日
31. 4.25
1. 5.11テ ー マ

講ibb BizCamp
プレゼンフォーラム
ピタゴラス 創業マインド醸成セ
ミナー

1. 5.15

創業応援セミナー

1. 5.18

ピタゴラス 創業マインド醸成セ
ミナー

1. 5.15
1. 5.22
1. 6. 5
1. 6.19
1. 7. 3
1. 7.17
1. 6. 8
1. 6. 91. 6.15
1. 6.23
1. 7. 6
1. 7.13
1. 7.25
1. 9.17㈱リノベヤ 城尚志氏
他 14 名中小企業診断士
遠藤真紀氏
経営科学研究所
髙野晋一氏 他１名
中小企業診断士
遠藤真紀氏

共

催

参加
者数

㈱ibb

133

トータルスクール ピタゴラス4

福岡中央銀行12

トータルスクール ピタゴラス3

ibb なでしこ塾第 17 弾 基礎から学ぶ【経営】スクールⅦ

小牟田毅氏 他４名

㈱ibb

20

女性の起業支援セミナー

中川普巳重氏 他１名

アミカス

22

女性のための創業応援セミナー
ピタゴラス 創業マインド醸成セ
ミナー

社会保険労務士 野村香氏
中小企業診断士
遠藤真紀氏㈱プルータス・コンサル
ティング中川 卓也氏
中小企業診断士
遠藤真紀氏

福岡中央銀行トータルスクール ピタゴラス

16

㈱ibb

10

トータルスクール ピタゴラス5

ibb なでしこ塾第 18 弾 基礎から学ぶ【経営】スクールⅧ

薄鍋大輔氏 他４名

㈱ibb

20

第１回福岡起業塾

中小企業診断士
遠藤真紀氏 他４名

日本政策金融公庫
福岡県信用保証協会
福岡市

18

1. 9.19ibb 起業家支援セミナー

1.10.15

ピタゴラス 創業マインド醸成セ
ミナー

1. 9.18
1.10. 2
1.10.16
1.10.30
1.11.13
1.11.27
1. 9.21
1. 9.22
1. 9.28
1. 9.29

師－ 事項別 72 －4

開催日
1.10.24

1.10.29
1.10.30

テ ー マ

講

師

のびしろ会計事務所
朴賢大氏

創業応援セミナー

フクオカ・スタートアップ・セレ
クション 2019

1.11. 2
1.11. 3
1.11. 91.11.102. 2. 82. 2. 92. 2.15
2. 2.16
2. 2.222. 2.122. 2.19
2. 2.212. 2.26

第２回福岡起業塾㈱SAKU 中小企業診断士
齊藤久美氏 他８名

福岡女性起業塾㈱SAKU 中小企業診断士
齊藤久美氏 他 11 名

ベンチャー起業を成功に導くための集中セミナー

中小企業診断士
長柄一夫氏 他 7 名

2. 2.17

ピタゴラス 創業マインド醸成セ
ミナー

中小企業診断士
川辺房男氏

2. 2.17

美容業向け 創業・経営支援セミ
ナー㈱SAKU 中小企業診断士
齊藤久美氏

ピタゴラス 創業マインド醸成セ
ミナー
ピタゴラス 創業マインド醸成セ
ミナー

中小企業診断士
遠藤真紀氏
中小企業診断士
川辺房男氏

2. 3.17
2. 3.19

催

参加者数

福岡中央銀行14

共

福岡地域戦略推進協議会、福岡市、福岡スタート
アップ・サポー 700
ターズ協議会、Fukuoka Growth
Next
日本政策金融公庫
福岡県信用保証26
協会
福岡市
日本政策金融公庫
福岡県信用保証
協会
福岡市

19

50
トータルスクール ピタゴラス
日本政策金融公庫 福岡西支店
国民生活事業、
福岡県美容生活衛生同業組合トータルスクール ピタゴラス
トータルスクール ピタゴラス

8

15

3
13

◎福商リスクマネジメントセミナー（保険会社等共催）
開催日

テ ー マ

講

1. 7.17“働き方改革”で変わる！労務管理の注意点

1. 9.10

これからの時代を考えた人事労
務管理

1.10.16“働き方改革”で変わる！労務管理

1.11.12

人材確保と定着に向けて企業が行うべき方策とは？

師

社会保険労務士法人かぜ
よみ社労士 近藤賢司氏
社会保険労務士法人かぜよみ代表社労士 肥海聡芝氏
三井住友海上火災保険㈱経営リスクアドバイザー
横山智之氏
社会保険労務士法人かぜよみ代表社労士 肥海聡芝氏－ 事項別 73 －

共

催

参加
者数

あいおいニッセイ
72 名
同和損害保険㈱あいおいニッセイ
52 名
同和損害保険㈱三井住友海上火
38 名
災保険㈱㈱りそな銀行

39 名

開催日
1.11.19

2. 1.222. 2.13

2. 2.19

テ ー マ

講

中小企業が海外関連事業で成功するために、最初に知っておきた
い 6 つのポイント
今やらなければならない、使用者の労務管理対応～ハラスメント防止義務、有給消化、労働時間管理、同一労働同一賃金など～
あなたの企業は大丈夫？働き方改革関連法への実務対応と就業規則のポイント
進んでいますか？あなたの会社の働き方改革～福岡市の認定事
業と働き方改革推進のポイント
について～

師

共

催

参加
者数

明倫国際法律事務所
代表弁護士 田中雅敏氏

－

15 名

明倫国際法律事務所
代表弁護士 田中雅敏氏

－

67 名

㈱りそな銀行

51 名

社会保険労務士法人かぜよみ代表社労士 肥海聡芝氏
東京海上日動火災保険㈱橋本泰規氏
福岡市経済観光文化局
総務中小企業部長
今村寛氏

福岡市
東京海上日動火 82 名
災保険㈱◎経営革新塾
企業の経営力アップを目指し、経営革新計画の承認申請・取得を目指す事業者を対象として３日間にわたり講義とワークショップを実施。ビジネスの最前線で活躍している中小企業診断士を中心に、承認を受けた企業の事例、申請のポイント、手続きの流れ、資金計画、成功する実行計画等の講義を行い、その講義を踏まえた上で実際の経営革新計画を作成。また、経営革新塾の受講生に対し、担当講師が個別の事後フォローを行う。
期 日 令和１年７月20日、21日、27日
場 所 当所２階 研修室
出席者 19名
講 師 中小企業診断士 本多俊一氏 ほか
期 日 令和２年１月18日、19日、25日
場 所 当所２階 研修室および当所地下会議室
出席者 21名
講 師 中小企業診断士 長柄一夫氏 ほか○消費税軽減税率対策セミナー期 日 平成31年４月19日
場 所 当所２階 第２研修室
出席者 22名
テーマ カウントダウン「消費税軽減税率」
今すぐ始める消費税軽減税率対策～消費税軽減税率の概要とレジ補助金のご紹介～
講 師 博多税務署 特別記帳指導官 山内健一氏期 日 令和１年５月15日
場 所 当所２階 第２研修室
出席者 34名－ 事項別 74 －テーマ カウントダウン「消費税軽減税率」
今すぐ始める消費税軽減税率対策～消費税軽減税率の概要とレジ補助金のご紹介～
講 師 博多税務署 特別記帳指導官 山内健一氏期 日 令和１年６月14日
場 所 当所２階 第２研修室
出席者 22名
テーマ カウントダウン「消費税軽減税率」
今すぐ始める消費税軽減税率対策～消費税軽減税率の概要とレジ補助金のご紹介～
講 師 博多税務署 特別記帳指導官 山内健一氏期 日 令和１年７月19日
場 所 当所２階 第２研修室
出席者 25名
テーマ 今すぐはじめる「消費税軽減税率対策」～消費税軽減税率対策と売上アップの仕組み作り～
講 師 博多税務署 特別記帳指導官 山内健一氏期 日 令和１年８月７日
場 所 当所２階 第２研修室
出席者 17名
テーマ 今すぐはじめる「消費税軽減税率対策」～消費税軽減税率対策と売上アップの仕組み作り～
講 師 博多税務署 特別記帳指導官 山内健一氏期 日 令和１年９月12日
場 所 当所２階 第２研修室
出席者 25名
テーマ 今すぐはじめる「消費税軽減税率対策」～消費税軽減税率対策と売上アップの仕組み作り～
講 師 博多税務署 特別記帳指導官 山内健一氏○ＩＴ・ＩＣＴ活用による生産性向上セミナー期 日 平成31年４月22日
場 所 九勧博多駅前ビル６Ｆ 会議室
出席者 ５名テーマ エクセルをメール添付はもう古い！ クラウドサービスを活用した情報共有で業務をコンパクトに！セミナー
講 師 ㈱ワクフリ 井上雄貴氏
期 日 平成31年４月24日
場 所 九勧博多駅前ビル６Ｆ 会議室－ 事項別 75 －

出席者 ３名
テーマ 飲食店・小売店のためのわかりやすいキャッシュレス・軽減税率セミナー
講 師 ㈱ワクフリ 代表取締役 髙島卓也氏
期 日 令和１年６月３日
場 所 九勧博多駅前ビル６Ｆ 会議室
出席者 ２名テーマ 飲食店・小売店のためのわかりやすいキャッシュレス・軽減税率セミナー
講 師 ㈱ワクフリ 代表取締役 髙島卓也氏
期 日 令和１年６月６日
場 所 九勧博多駅前ビル６Ｆ 会議室
出席者 ２名テーマ クラウドサービスを活用した情報共有で業務をコンパクトに！セミナー
講 師 ㈱ワクフリ 代表取締役 髙島卓也氏
期 日 令和１年６月11日
場 所 九勧博多駅前ビル６Ｆ 会議室
出席者 １名テーマ クラウドサービスを活用した情報共有で業務をコンパクトに！セミナー
講 師 ㈱ワクフリ 代表取締役 髙島卓也氏
期 日 令和１年６月13日
場 所 九勧博多駅前ビル６Ｆ 会議室
出席者 １名テーマ 飲食店・小売店のためのわかりやすいキャッシュレス・軽減税率セミナー
講 師 ㈱ワクフリ 代表取締役 髙島卓也氏
期 日 令和１年６月17日
場 所 九勧博多駅前ビル６Ｆ 会議室
出席者 ２名テーマ 給与計算をあっという間に終わらせるためのクラウド活用セミナー
講 師 ㈱ワクフリ 代表取締役 髙島卓也氏
期 日 令和１年６月20日
場 所 九勧博多駅前ビル６Ｆ 会議室
出席者 ６名テーマ 飲食店・小売店のためのわかりやすいキャッシュレス・軽減税率セミナー
講 師 ㈱ワクフリ 代表取締役 髙島卓也氏
期 日 令和１年６月24日
場 所 福岡商工会議所 第２研修室－ 事項別 76 －

出席者 ６名
テーマ ＭＦ、独歩、メルペイ 連携セミナー
講 師 ㈱ワクフリ 代表取締役 髙島卓也氏 ほか
期 日 令和１年６月25日
場 所 九勧博多駅前ビル６Ｆ 会議室
出席者 ２名テーマ 給与計算をあっという間に終わらせるためのクラウド活用セミナー
講 師 ㈱ワクフリ 代表取締役 髙島卓也氏
期 日 令和１年６月27日
場 所 九勧博多駅前ビル６Ｆ 会議室
出席者 ２名テーマ クラウドサービスを活用した情報共有で業務をコンパクトに！セミナー
講 師 ㈱ワクフリ 代表取締役 髙島卓也氏
期 日 令和１年７月16日
場 所 九勧博多駅前ビル６Ｆ 会議室
出席者 ２名テーマ 増税まであと少し！飲食店・小売店のためのわかりやすいキャッシュレス・軽減税率セ
ミナー
講 師 ㈱ワクフリ 代表取締役 髙島卓也氏
期 日 令和１年７月22日
場 所 九勧博多駅前ビル６Ｆ 会議室
出席者 ２名テーマ 士業向け 事務所のコスパ、見えてますか？クラウドサービスを使ったデータ活用術
講 師 ㈱ワクフリ 代表取締役 髙島卓也氏
期 日 令和１年７月26日
場 所 九勧博多駅前ビル６Ｆ 会議室
出席者 ２名テーマ クラウドサービスを活用して働き方を改革する
講 師 ㈱ワクフリ 代表取締役 髙島卓也氏
期 日 令和１年７月29日
場 所 九勧博多駅前ビル６Ｆ 会議室
出席者 ３名テーマ 増税まであと少し！飲食店・小売店のためのわかりやすいキャッシュレス・軽減税率セ
ミナー
講 師 ㈱ワクフリ 代表取締役 髙島卓也氏－ 事項別 77 －

期 日 令和１年８月29日
場 所 九勧博多駅前ビル６Ｆ 会議室
出席者 ４名テーマ クラウドを活用した業務改善セミナー
講 師 ㈱ワクフリ 代表取締役 髙島卓也氏
期 日 令和１年８月30日
場 所 九勧博多駅前ビル６Ｆ 会議室
出席者 ３名テーマ 増税まであと少し！飲食店・小売店のためのわかりやすいキャッシュレス・軽減税率セ
ミナー
講 師 ㈱ワクフリ 代表取締役 髙島卓也氏
期 日 令和１年９月５日
場 所 九勧博多駅前ビル６Ｆ 会議室
出席者 ２名テーマ 増税まであと少し！飲食店・小売店のためのわかりやすいキャッシュレス・軽減税率セ
ミナー
講 師 ㈱ワクフリ 代表取締役 髙島卓也氏
期 日 令和１年９月13日
場 所 九勧博多駅前ビル６Ｆ 会議室
出席者 18名
テーマ 増税まであと少し！飲食店・小売店のためのわかりやすいキャッシュレス・軽減税率セ
ミナー
講 師 ㈱ワクフリ 代表取締役 髙島卓也氏
期 日 令和１年９月18日
場 所 九勧博多駅前ビル６Ｆ 会議室
出席者 12名
テーマ 増税まであと少し！飲食店・小売店のためのわかりやすいキャッシュレス・軽減税率セ
ミナー
講 師 ㈱ワクフリ 代表取締役 髙島卓也氏
期 日 令和１年９月24日
場 所 九勧博多駅前ビル６Ｆ 会議室
出席者 16名
テーマ 増税まであと少し！飲食店・小売店のためのわかりやすいキャッシュレス・軽減税率セ
ミナー
講 師 ㈱ワクフリ 代表取締役 髙島卓也氏－ 事項別 78 －

期 日 令和１年９月27日
場 所 九勧博多駅前ビル６Ｆ 会議室
出席者 ６名テーマ クラウドを活用した業務改善セミナー
講 師 ㈱ワクフリ 代表取締役 髙島卓也氏
期 日 令和１年10月23日
場 所 九勧博多駅前ビル６Ｆ 会議室
出席者 ２名テーマ 月末締めの企業が翌月１日に給与計算を終わらせる方法セミナー
講 師 ㈱ワクフリ 代表取締役 髙島卓也氏
期 日 令和１年10月29日
場 所 九勧博多駅前ビル６Ｆ 会議室
出席者 ２名テーマ 月末締めの企業が翌月１日に給与計算を終わらせる方法セミナー
講 師 ㈱ワクフリ 代表取締役 髙島卓也氏
期 日 令和１年10月31日
場 所 九勧博多駅前ビル６Ｆ 会議室
出席者 ６名テーマ EXCEL、紙業務から解放！社内の情報共有効率化セミナー
講 師 ㈱ワクフリ 井上雄貴氏 ほか
期 日 令和１年11月８日
場 所 福岡商工会議所 第２研修室
出席者 ９名テーマ いま話題のクラウドサービス、『楽楽明細』、『楽楽精算』、『働くＤＢ』活用セミナー
講 師 ㈱ワクフリ 代表取締役 髙島卓也氏 ほか
期 日 令和２年１月24日
場 所 九勧博多駅前ビル６Ｆ 会議室
出席者 12名
テーマ 「メールは時代遅れ」は勘違い！
講 師 ㈱ワクフリ 井上雄貴氏 ほか◎福商・実務研修講座
テ ー マ

31. 4. 2

新入社員基礎講座 2019【福岡市共催】～

開催日

31. 4. 3

講法政大学 井上善海㈱ＤＡＮ 前山義行㈱ライズ 池松美文－ 事項別 79 －

師

出席
者数
169

31. 4.11

新入社員・若手社員のためのビジネスマナー①㈲サイズラーニング 高見真智子

29

メール＆ビジネス文書・電話応対
マナー講座㈱ビジネスリファイン 橋詰京美

26

新入社員・若手社員のためのビジネスマナー②㈲サイズラーニング 高見真智子

16㈲サイズラーニング 高見真智子

20

31. 4.23

新入社員・若手社員のためのビジネスマナー③

31. 4.24

新任管理職スタートアップ講座㈱ライズ 髙尾英正

16

令和 1
5. 9

指示待ちから期待される人材へ㈱地域のチカラ 北岡敦広

12

1. 5.15

部下のやる気を引き出す「フォロワーシップ型リーダー」入門講座

リフレッシュコミュニケーションズ
吉田幸弘

10

1. 5.16

初めての経理実務基礎講座

コンサルタントネットワーク㈱ 安藤覺

28

社会保険実務基礎講座

社会保険労務士法人 COMMITMENT
半仁田高光

14

～

テ ー マ

31. 4.12
31. 4.15～

31. 4.18～

31. 4.19
31. 4.22

講～

1. 5.21
1. 5.22

師

出席
者数

開催日

1. 5.28

お客様に“選ばれ・信頼される”㈱グランディール 神河真司
営業基礎力養成講座

11

1. 6. 4

ビジネス法律知識実務セミナー

明倫国際法律事務所 田中雅敏

13

1. 6. 5

部下・後輩の成長ステージに合わせた指導育成力養成講座㈱きづくネットワーク 武田義昭

7

1. 6. 7

上司を補佐し、部下を育てる！
主任・係長養成講座

1. 6.11

日本で働く外国人の為の接遇マ
ナー講座

1. 6.12

プレイングマネージャーとしての課長の役割と仕事術㈱ウイルブレイン 仙波英幸

21

1. 6.13

総務担当者の役割と基礎実務講座

ハートリンク 阿部紀子

10

1. 6.19

1. 6.20

1. 6.26㈱ヒューマンプロデュース・ジャパン（ビジョナリーソリューションズ）
葉田勉㈲ハート・コム インターナショナル
陶山りか、逢坂美千代

仕事ができる人になる「報・連・ ㈱ヒューマンプロデュース・ジャパン
相」徹底トレーニング（㈱ソフィアパートナーズ） 増谷淳子
仕事の段取りとタイムマネジメ
ント
コンサルタントネットワーク㈱ 武田康裕
時間を制する者は人生を制する！現代の社会人必須のスキル
コンサルタントネットワーク㈱仕事の進め方（ＰＤＣＡ）研修（ウイズネス） 本田妃世

38
中止

41

13

17

1. 6.28

実践！接遇・ビジネスマナー～飲食業編～㈱ザ・プレゼンツ 徳永ミユキ

中止

1. 7. 2

社会人基礎力関連講座
チ力を磨く㈱インターナショナルエアアカデミー
東久美子

21

スピー

－ 事項別 80 －

テ ー マ講

1. 7. 5リーダーのための、チーム「業績/意欲」向上研修

Ｄ.Ｃ.トレーニングジャパン㈱
石原由一朗

16

1. 7. 4

中堅社員パワーアップ講座㈱ライズ 高尾英正

5

1. 7.10

仕事がまわる！成果につなが㈱就面 松田剛次
る！伝わる話し方講座【市共催】43

1. 7.16「問題解決型」決算書分析講座

ＩＣＢＮ㈱ 林谷雅典

16

1. 7.17

女性管理職だからできる。部下指導とコミュニケーション強化

コンサルタントネットワーク㈱ 本田祐美

13

1. 7.23

外国人雇用における手続き実務

行政書士・海事代理士事務所オフィスナオ
宮本直嗣

10

1. 9. 3

決算書の見方・読み方基本講座㈱大原キャリアスタッフ九州（大原簿記情報専門学校） 篠森英佐

35

1. 9. 4

クレームが起こる原因は何か

1. 9.11

営業担当者パワーアップセミナー

1. 9.12

ムリ・ムダ・ムラを無くす業務効率化基礎講座㈱レゾンデートル 高原優子

16

1. 9.17“考える力“をみにつける「ロジカル・シンキング」

一般社団法人学生就職支援協会（㈱ネオ俱楽部 人事部採用担当）
松枝美華

29

1. 9.19

新任管理職のための実務㈱エム・イー・エル 佐藤康二

10

1. 9.20

中堅社員パワーアップ講座㈱ビジネスリファイン 城下博美

20

アデコ㈱ 谷大助

9

税理士法人アップパートナーズ 楠原好顕
社会保険労務士法人かぜよみ 江藤崇亨

23㈱セブンアイズ 瀧内賢

11ステファンデザイン 吉岡伸政

14

コンサルタントネットワーク㈱
三上ナナエ

17

1. 9.24
1.10. 2
1.10. 41.10.101.10.16
1.11.13
1.11.222. 2.18

チームの力を最大化するマンダ
ラチャートを活用した“チームビルディング”実践講座
給与計算実務と年末調整実務の基礎講座
Web を活用して実践につなげる
販路開拓入門すぐに実践!!誰でもできる!!!
自社のプロモーション[販売促進]に必要なデザイン基礎講座
風通しの良い職場づくりとビジ
ネス・コミュニケーション

師

出席
者数

開催日

コンサルタントネットワーク㈱（安藤経営戦略事務所）安藤覺㈱ヒューマンプロデュース・ジャパン（ビジョナリーソリューションズ）
大軽俊史

仕事ができる人になる「報・連・ ㈱ヒューマンプロデュース・ジャパン
相」徹底トレーニング（㈱ソフィアパートナーズ） 増谷淳子
㈱ヒューマンプロデュース・ジャパン
上司を補佐し、部下を育てる！
（ビジョナリーソリューションズ）
主任・係長養成講座
葉田勉
企業が求める人財とビジネスマ㈱ＤＡＮ 前山義行、舩木孝子ナー－ 事項別 81 －

10
12

18
11
11

開催日
2. 2.19

テ ー マ

講

もうすぐ２年目!直前講座

出席
者数

師

㈱ヒューマンプロデュースジャパン（ハートリンク） 阿部紀子

35

講

出席
者数

◎飲酒運転撲滅（コンプライアンス）研修
開催日

会

社

名

師

1. 6.11㈱朝日工業社 九州支店

当所参与 荒巻優二

122

1. 7.25㈱ジーシー

当所参与 荒巻優二

20

当所参与 荒巻優二

180

1.11.21,22,
1.25,26,
公益財団法人ふくおか環境財団
1.28,29◎出前講座

企業向けに、個別の合同研修を開催。受講内容の希望をふまえ、講師を推薦。直接会場に出向き、研修講座を行う。
開催日

対象

1. 7.17

日本習字教育財団
福岡事務所

1. 8.21

日本習字教育財団
福岡事務所

1. 9.20㈱テクノプラン1.11.28

九州ブロック相談
所長

テ ー マ

講

ビジネスマナー・コミュニケー
ションを学びスキルアップに役立てる
ビジネスマナー・コミュニケー
ションを学びスキルアップに役立てる
ビジネスマナー・コミュニケー
ション基本講座

師

出席
者数

㈱ライズ
大塚陽一氏

28

㈱ライズ
大塚陽一氏

25

㈱レゾンデートル
高原優子氏

11

ロジックモデル作成研修(財)就職学生支援協会
松枝美華氏

70

1.12.19

日本習字教育財団
福岡事務所

ビジネスマナー・コミュニケー
ションを学びスキルアップに役
立てる

㈱ライズ
大塚陽一氏

24

2.1.17・
24・31
2.7・14

アド印刷㈱原価計算や決算書の読み方について㈱大原キャリアスタッ
フ九州
清水誠氏

15

◎リカレント講座
大学等と提携し、社会人、復職希望者を主な対象とした社会人の学び直しのための講座やワークショップを開催。関係機関との連携を図りながら、学び直し教育の仕組みを構築、企業が求める人
材育成に寄与する。また、個人が職場での活躍、就業機会の獲得などチャレンジに繋がる環境を整備していく。
開催日

テ ー マ

講

1. 5.14「2030 年の世界と自分」を疑似体験し、次の一歩を考える！

師

九州産業大学ＳＤＧs ファシリテーター、ＣＣ認定コーチ 一ノ瀬大一氏－ 事項別 82 －

出席
者数
21

開催日

テ ー マ

講

師

出席
者数

1. 6.18

チームで目標を達成するためのコミ 九州産業大学ＳＤＧs ファシリテーター、ュニケーションスキルを磨こう！
ＣＣ認定コーチ 一ノ瀬大一氏

22

1. 7.25「成果を上げるリーダー」に必要なコーチング力を高めよう

九州産業大学ＳＤＧs ファシリテーター、ＣＣ認定コーチ 一ノ瀬大一氏

28

2. 1.20「2030 年の世界と自分」を疑似体験し、チームで次の一歩を考える！

九州産業大学ＳＤＧs ファシリテーター、ＣＣ認定コーチ 一ノ瀬大一氏

8

2. 2.28

大きな課題にチームで挑み、成果に向かうための対話を学ぶ

九州産業大学ＳＤＧs ファシリテーター、ＣＣ認定コーチ 一ノ瀬大一氏

中止◎各種資格取得奨励
専門学校と提携し、社会人を対象に、取得ニーズの高い資格試験を学ぶ機会を提供、幅広いスキルアップを目指してもらうため開催
講

師

出席
者数

開催日

テ ー マ

1. 8.20

中小企業診断士資格取得セミナー

ＴＡＣ専任講師 高野晋一氏
ＴＡＣスクール事業部福岡広報 中村憲一氏

10

1. 9. 3

社会保険労務士資格取得セミナー

資格の大原専任講師 柏村健一氏

10

2. 2. 7

宅地建物取引士資格取得セミナー

資格の大原専任講師 松岡秀明氏

8◎企業の人材育成意識の醸成
企業を対象に、生産性向上や経営改善に資する人材の大切さと育成の重要性を啓発
開催日
1.11. 5

テ ー マ

講

社員の英語力向上セミナー

師㈱ビズコム 代表取締役 鹿野晴夫氏

出席
者数
51

◎リカレントカフェ
福岡市都市圏15の大学・自治体・産業界から構成される福岡未来創造プラットフォームに参加し、社会人の学びの意義や学びの場について語り合うワールドカフェ「リカレントカフェ」（全７回）を
開催した。
開催日

テ ー マ

登壇者・ファシリテーター

出席者数

1. 6.22「大人の学び」を科学する「テクノロジー時代の大人の学び」

岩永真一氏／伊藤久徳氏／有馬学氏／中山
喜一朗氏／米田達郎氏

149

1. 7.29

人材育成は誰のものか

古賀正博氏／大原可愛氏

45

1. 8.21

社会人はどこで学ぶのか

隈扶三郎氏／飛田努氏／西田明紀氏／中村
義之氏／今村寛氏

53

1. 9.24

人生 100 年時代に備える学び

堀宏明氏／伴克子氏／今村寛氏／山田雄三氏

26

1.10.30

新しい働き方の時代が始まった！「個人のキャリア」と「企業の採用人事」はどう変わるのか？

吉原勝己氏／河京子氏／岩永真一氏／今村寛氏

25－ 事項別 83 －

開催日
1.11.27

2. 1.25

テ ー マ

出席
者数

登壇者・ファシリテーター

活躍する女性と社会人の学び
社会で輝くための学びの場と組 野依智子氏／今村嘉将／原口唯氏／今村寛氏
織づくり
人生をアップデートする“学び”
岩永真一氏／松田美幸氏／古賀正博氏／松はどこにある？～繋がりの価値
口健司氏／原口唯氏／今村寛氏を最大化しよう！～39

41◎福商『eラーニング研修』（一社）日本経営協会と提携し、インターネットを利用した学習形態である『eラーニング』を会員企業の社員研修に活用してもらうために実施。
延べ12社より20名が受講。
■社会人としての基礎を学ぶ
コース 名

内

容

企業数
(延べ)

受講
者数

社会人基礎力コース

社会人に求められる能力・行動力を、ケーススタディ
を通じて学ぶ00

ビジネスマナーの基本

相手から信頼を得られるビジネスマナーが分かる

00

ビジネス文書

社内文書/社外文書/メールの正しい作り方00

経済教養（業界理解）

社会人として身につけたい経済教養を網羅

0

0

ビジュアル資料作成

様々な場面で役立つ資料作成力をＵＰ

0

0

企業数
(延べ)

受講
者数

■ＭＳ－Ｏｆｆｉｃｅについて学ぶ
コース 名

内

容

よく分かるExcel2016

Excelの操作画面を実際に見て操作しての学習

11

よく分かるWord2016

Wordの操作画面を実際に見て操作しての学習

1

1

よく分かる
PowerPoint2016

PowerPointの操作画面を実際に見て操作しての学習

2

2

企業数
(延べ)

受講
者数

■ビジネススキル・教養を学ぶ
コース 名

内

容

異文化多文化おもてなし

訪日客への対応に必要なマナー知識が学べる1

1

パーソナルカラー＆ヘア
メイク

好印象を与えるパーソナルヘアカラーを知る・
オフィスでの身だしなみを学ぶ

1

1－ 事項別 84 －コース 名

内

容

企業数
(延べ)

受講
者数

ＬＧＢＴの基本理解

ＬＧＢＴ・性的マイノリティについて理解を深める

1

1「働き方改革時代」のタイムマネジメント

労働時間を削減しながら、今まで以上の成果をあげる！

1

5

情報セキュリティ

内定者～若手社員に最適な情報セキュリティ教育

0

0

企業数
(延べ)

受講
者数

■新コース
コース 名

内

容

目標管理実践

目標管理を活用して部下の主体性を引き出し、組織目標を達成する

00

メンタルヘルス・マネジ
メント(ラインケア)

職場の健康管理からメンタルヘルス不調者の対応
まで

2

2

働き方改革時代のビジネ
ス文書・情報管理

働き方改革を推進する文書・情報管理を学ぶ

0

0

ロジカル・シンキング～ＭＥＣＥとロジックツ
リー～

思考力と表現力を養い全ての仕事に活かす

00

生産性を高める会議の進め方

会議運営にファシリテーションを活用する

0

0

事例に学ぶコンプライア
ンス

コンプライアンスの“本質”を理解する

0

0

内

企業数
(延べ)

受講
者数

■パッケージコース
コース 名容

内定者教育パック

社会人基礎コース、ビジネスマナーの基本、ビジネス文書、経済教養、情報セキュリティの５コー
スパック

2

6

MS-Office2016パック

Excel2016、Word2016、PowerPoint2016 の３コー
スパック

0

0

Next Steps(ネクストステップス)

企業のこれからを担う人向けの内容を完全網羅！
５分野全20コース受け放題のパッケージコース00

よく分かる！
近未来テクノロジー2019

最先端技術を知りビジネスに活かす！10の最新テ
クノロジーが学べるコース

1

1

自由に選べるeラーニング
３本パック

ラインナップから３コース選べるパック(Office2016を除く)

00

自由に選べるeラーニング
５本パック

ラインナップから５コース選べるパック(Office2016を除く)

00－ 事項別 85 －

◎福商「eラーニング」説明会＆体験会
eラーニングの周知を目的に、（一社）日本経営協会との共催で開催。
開催日

テ ー マ

講

師

出席
者数

2019. 6.13

e ラーニングとは？(特徴、活用(一社)日本経営協会 浅井翔太氏
方法、申込方法、受講開始まで)

1

2019.10.11

初心者向け(一社)日本経営協会 浅井翔太氏

32019.10.11

管理者（人事担当者）向け(一社)日本経営協会 浅井翔太氏

4◎「ビジネスに役立つカラーセミナー」および「新カラーコーデイネーター検定試験」説明会
東商主催の「カラーコーデイネーター検定試験」が、2020年６月施行分から全面改訂となるため、新検定試験の周知を目的に東京商工会議所、北九州商工会議所との共催により開催。
開催日
2019. 9. 3

テ ー マ

講

師

第１部「“流行色”を知り活用する」(一社)日本流行色協会 武田里美氏
第２部「新カラーコーデイネーター
東京商工会議所検定センター 担当者
検定試験概要説明」

出席
者数
26

◎検定対策講座・その他講習会○簿記検定対策講座
講

テ ー マ

1. 5.19
1. 5.26

第152回簿記検定対策講座(３級)㈱リンクアカデミー資格スクール大栄天神校
専任講師

10

1. 5.11
1. 5.25

第152回簿記検定対策講座（２級商業）㈱リンクアカデミー資格スクール大栄天神校
専任講師

15

1. 5.18

第152回簿記検定対策講座（２級工業）㈱リンクアカデミー資格スクール大栄天神校
専任講師

15

1.10.27
1.11. 3

第153回簿記検定対策講座(３級)㈱リンクアカデミー資格スクール大栄天神校
専任講師

11

1.10.19
1.11. 2

第153回簿記検定対策講座（２級商業）㈱リンクアカデミー資格スクール大栄天神校
専任講師

22

1.10.26

第153回簿記検定対策講座（２級工業）㈱リンクアカデミー資格スクール大栄天神校
専任講師

22

2. 2. 22. 2. 9

第154回簿記検定対策講座(３級)

大原簿記情報専門学校福岡校 専任講師

10

2. 1.25
2. 2. 8

第154回簿記検定対策講座（２級商業）

大原簿記情報専門学校福岡校 専任講師

18

2. 2. 1

第154回簿記検定対策講座（２級工業）

大原簿記情報専門学校福岡校 専任講師

18

－ 事項別 86 －

師

出席
者数

開催日

○日商簿記検定３級・２級対策講座 ＷＥＢ講座
講

師

出席
者数

開催日

テ ー マ

５月開講

令和元年６月検定向け
日商簿記３級対策講座

ネットスクール㈱9４月開講

令和元年６月検定向け
日商簿記２級対策講座

ネットスクール㈱5７月開講

令和元年11月検定向け
日商簿記３級対策講座

ネットスクール㈱16８月開講

令和元年11月検定向け
日商簿記２級対策講座

ネットスクール㈱812 月開講令和２年２月検定向け
日商簿記３級対策講座

ネットスクール㈱411 月開講令和２年２月検定向け
日商簿記２級対策講座

ネットスクール㈱3○日商簿記検定 ３級土曜日講座
開催日～

1. 4.13～

1. 6. 1
1. 9. 7～

1.11. 91.12.14
2. 2.15

テ ー マ

講

師

出席
者数

第152回日商簿記検定試験
３級土曜日講座㈱日税サービス西日本 中嶌理都子

14

第153回日商簿記検定試験
３級土曜日講座㈱日税サービス西日本 中嶌理都子

14

第154回日商簿記検定試験
３級土曜日講座㈱日税サービス西日本 中嶌理都子

15○日商簿記検定学習応援イベント
開催日

テ ー マ

講

師

出席
者数

1. 4.13

日商簿記検定学習応援イベント（３級初学者）

大原簿記情報専門学校福岡校
専任講師

15

1. 4.13

日商簿記検定学習応援イベント（３級既習者）

大原簿記情報専門学校福岡校
専任講師

9

1. 4.13

日商簿記検定学習応援イベント（２級初学者）

大原簿記情報専門学校福岡校
専任講師

9

1. 4.13

日商簿記検定学習応援イベント（２級既習者）

大原簿記情報専門学校福岡校
専任講師

8

1. 7.20

日商簿記検定学習応援イベント（３級初学者）

大原簿記情報専門学校福岡校
専任講師

13

1. 7.20

日商簿記検定学習応援イベント（３級既習者）

大原簿記情報専門学校福岡校
専任講師

9

1. 7.20

日商簿記検定学習応援イベント（２級初学者）

大原簿記情報専門学校福岡校
専任講師

11

1. 7.20

日商簿記検定学習応援イベント（２級既習者）

大原簿記情報専門学校福岡校
専任講師

7－ 事項別 87 －

開催日

テ ー マ

講

師

出席
者数

2. 1.18

日商簿記検定学習応援イベント（３級初学者）

大原簿記情報専門学校福岡校
専任講師

10

2. 1.18

日商簿記検定学習応援イベント（３級既習者）

大原簿記情報専門学校福岡校
専任講師

10

2. 1.18

日商簿記検定学習応援イベント（２級初学者）

大原簿記情報専門学校福岡校
専任講師

17

2. 1.18

日商簿記検定学習応援イベント（２級既習者）

大原簿記情報専門学校福岡校
専任講師

18

○メンタルヘルス・マネジメント検定対策講座
開催日
1.10.26

1.10.27

2. 2.15

テ ー マ

講

第27回メンタルヘルス・マネジ
メント検定試験Ⅱ種（ラインケア
コース）対策講座
第27回メンタルヘルス・マネジ
メント検定試験Ⅱ種（ラインケア
コース）対策講座
第28回メンタルヘルス・マネジ
メント検定試験Ⅱ種（ラインケア
コース）対策講座

師

出席者数㈱日本マンパワー
マネジメントコンサルタント 黒木陽子

34㈱日本マンパワー
マネジメントコンサルタント 黒木陽子

26㈱日本マンパワー
マネジメントコンサルタント 黒木陽子

38

Ｂ．見本市・展示会等◎伊勢丹立川店「大九州展」博多うまかもん市期

日 令和２年１月15日～１月20日

場

所 伊勢丹立川店 ７階催事場（東京都立川市曙町２－５－１）

出店社数 12社 ※大九州展全体64社（食品：41社・工芸：23社）
事業概要 関東地域への販路拡大、マーケティング調査を目的に、伊勢丹立川店で「博多うまかもん市」を開催。三越伊勢丹恒例の『大九州展』で初の「福岡地域特集」として12社が出店。
◎第38回博多うまかもん市
令和２年３月25日～30日、岩田屋本店で開催する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により中止。
◎Food EXPO Kyushu
世界的にも優れた高付加価値の九州産農林水産物、加工食品を国内外に発信し、地場食品関連産業の更なる売上向上、販路拡大及び地域経済の振興を目的にＢtoＢ事業「国内外食品商談会」とＢ
toＣ事業「九州うまいもの大食堂」（一般消費者向け展示即売会）を開催。
○ＢtoＢ事業「国内外食品商談会」
期

日 令和元年10月９日～10日－ 事項別 88 －場

所 福岡国際センター

出展社数 263社
来場者数 4,384人
総商談数 6,544商談（うち個別商談数 756商談）
内容 国内外食品商談会及び付帯事業を行い、世界で勝負できる地場の食商材を持つ一次産品生産者及び製造者と国内外の感度の高い一流バイヤーとの商談機会を設けるとともに、相互の架け橋となる物流等コーディネート機能の紹介や先進事例の情報提供や普及啓蒙のセミナーを併催し、商取引・輸出の活性化を図った。

○ＢtoＣ事業「九州うまいもの大食堂」
期

日 令和元年10月12日～14日

場

所 天神中央公園

出展社数 69社
来場者数 107,000人
売上 2,900万円

内

容 「九州うまいもの大食堂」と銘打ち一般消費者向け展示即売会事業を行い、地場食品
関連産業の更なる売上向上を目的に九州圏内から選りすぐりの企業が出店。一般ブー
スのほか、企画ブースで郷土の味わい、九州・沖縄焼酎サミット等を設置。また、ラグビーワールドカップで来福したインバウンド客約2,500人が来場、九州の食でおもてなしを行うために会場内の外国語対応にも取り組んだ。

◎食・生活関連企業マッチング及び見本市出展事業（再掲 事項別119、120、121、122ページ参照）
Ｃ．ＭＩＣＥ・観光振興事業◎第58回福岡市民の祭り「博多どんたく港まつり」
期 日 令和１年５月３日～５月４日
場 所 福岡市内一円（どんたく広場他）
主 催 福岡市民の祭り振興会(事務局：当所、福岡市、(公財)福岡観光コンベンションビューロー)内 容 ５月３・４日の両日で「どんたく隊」が市内各地でパレードや演舞を披露する市民参加型のお祭り。参加者は延べ774団体、約36,000人。両日とも晴天に恵まれ、計240万人の人出で賑わった。
◎第二十九回博多をどり
期 日 令和１年12月７日
場 所 博多座
来場者 2,790名
主 催 博多伝統芸能振興会（事務局：当所）
内 容 「芸どころ博多」の伝統芸能の担い手である博多券番の芸妓衆が総出演し、邦楽、邦舞を披露した。
（１日３回公演）－ 事項別 89 －

◎博多伝統芸能館 公演○事前公募型公演
場

所 博多伝統芸能館

公演回数 24回（土曜10日15回、平日９日９回）
来場者数 366名
主催 博多伝統芸能振興会（事務局：当所）内

容 博多芸妓による演舞、お座敷遊び体験、質問タイム、記念撮影、博多の伝統芸能団体
による演舞や演技（90分公演のみ）○リクエスト型公演
場

所 博多伝統芸能館

公演回数 ３回
来場者数 38名
内

容 博多芸妓による演舞、お座敷遊び体験、質問タイム、記念撮影○ＲＷＣ2019™ 日本大会期間中 特別公演
期

間 令和１年10月３日～14日のうち８日間

場

所 博多伝統芸能館

公演回数 23回（博多芸妓10回、筑前博多独楽４回、福岡民踊舞踊四季の会６回、博多民踊協会３回）
来場者数 347名（外国人212名、日本人135名）
主

催 博多伝統芸能振興会（事務局：当所）同時開催 『三館を巡るスタンプラリーにTRY～博多の伝統・文化を体験しよう～』：櫛田神社周辺エリアならではの訴求力と回遊性を持たせ、エリアを活気づける目的
で博多旧市街エリアにある３館（①「博多町家」ふるさと館、②はかた伝統工芸館、③博多伝統芸能館）で連携し、スタンプラリーを実施。
◎提案公募型地域活性化事業 観光商談会「観光マッチング2020～観光de九州～」○「ツーリズムＥＸＰＯジャパン2019」出展（国内商談会、海外商談会、ブース出展）
期 日 令和１年10月24日～26日
場 所 インテックス大阪
参加社 １社（大稲自動車㈱）内 容 国内最大の観光博覧会である「ツーリズムＥＸＰＯジャパン」に、福岡観光コンベン
ションビューロー、西日本鉄道観光委員会、柳川市と福岡プロモーション協議会の一員として共同出展し、国内・海外商談会への参加、及びブースでのＰＲ活動を行なった。
また、参加事業社の商談支援を行った他、国内商談会を15商談、海外商談会を20商談実施した。なお、当所の商談会に向けたバイヤー開拓も併せて実施し、11社の招聘につながった。
○観光商談会対策セミナー期 日 令和１年12月17日 14時00分～15時30分
会 場 当所501会議室－ 事項別 90 －

講 師 (一社)九州観光推進機構 企画部次長 山田育照氏
参加者 40名
内 容 観光業界に興味のある事業者を対象に、「観光市場の動向」、「九州を訪れる国内・国外旅行者の特徴」等について情報を提供した。また、昨年の商談会で成約を得た企業による事例紹介を行い、令和２年２月に開催する観光商談会の参加者を募集した。
期 日 令和２年１月28日 15時00分～17時00分
会 場 当所５階第１会議室
講 師 (同)スマイル・サポート・コンサルト 代表社員 髙栁和浩氏
参加者 ７名内 容 当所主催の観光商談会参加希望者を対象に、自社商品の強み等を再認識した上で、商談時のプレゼン方法を学んでいただき、バイヤーに対して何を伝えるべきかの整理を行わせた。
○福商連『ＦＡＭトリップ』
期 日 令和２年２月５日
参加者 バイヤー９名（国内２社、海外７社）韓国人ブロガー４名
視察先 小倉城庭園、小倉城、寿司海人、海峡ミュージアム、ＪＲ門司港駅、門司港海峡プラザ、
門司港栄町商店街、関門人道トンネル
内 容 観光商談会に参加したバイヤー並びに韓国ブロガーに福岡県内の観光施設等を訪問してもらうことで、福岡の観光の魅力を伝えるとともに、視察先の観光資源ブラッシュアッ
プのアドバイスをもらうため、北九州商工会議所推薦の観光施設を視察した。
○観光商談会『観光マッチング2020～観光de九州～』期 日 令和２年２月６日～７日 ９時30分～18時（１商談20分）
会 場 西鉄イン福岡 ２階 大ホール・Ａホール
内 容 “観光”をテーマとしたバイヤー着席型の「ＢtoＢ」商談会。会員企業の販路開拓、取引先拡大、さらには、本事業を通じて九州へのインバウンドの促進を目的に開催した。
また同会場に、セラーのＰＲスペースを設け、セラー相互の交流拡大に努めた。なお、商談数は延べ442商談となった。
参加社 バイヤー21社（国内9社、海外12社）、セラー53社、ＰＲコーナー20社（２日間延べ33社）
利用◎ラグビーワールドカップ２０１９™ 日本大会に向けた取り組み
当所では大会に向け、ラグビーワールドカップの開催都市となった福岡において機運醸成および経済効果を高めるため、様々な活動を行った。
具体的には、開催都市に設けられたラグビーワールドカップ２０１９福岡開催推進委員会の委員として大会の運営に携わったほか、機運醸成に寄与するため「ラグビー応援ポロシャツプロジェク
ト」の実施、経済効果を高めるため「フクオカキックオフＭＡＰ」を作成し、市内各所にて配布するなど、様々な取り組みを行った。
また、当所が事務局となり、地元の自治体、経済団体、地域団体、観光団体など12団体が連携して「ＲＷＣ福岡おもてなしプロジェクト」と称した広報活動も行った。

－ 事項別 91 －

取り組み

内 容

〇ＲＷＣ福岡おもてなしプロジェクト

参加団体共同リリース（６月）
記者発表の実施（９月）〇（飲食店向け）おもてなし動画

飲食店が欧米からの外国人観光客を迎えるにあたっての留意点を簡潔にまとめた動画を作成・配信した。
公開日 令和１年８月末
閲覧数 184 回〇ラグビー応援ポロシャツプロジェクト

期 日 令和１年８月 26 日、９月 26 日、10 月２日、10 月 12 日の４日間を一斉着用デーとし、機運醸成に貢献した。
枚 数 8,700 枚〇「ＲＷＣインバウンド対策セミナー」※観光・飲食部会共催※ＭＩＣＥ・観光振興委員会共催

期 日 令和１年８月 26 日（月）会 場 ホテルオークラ福岡
講 師 (一社)日本ショッピングツーリズム協会
事務局次長 吉川廣司氏
参加者 98 名
内 容 ＲＷＣを機に欧米豪から来福する観光客の消費を掴むため、１ヶ月前からでも間に合う取り組みについて講演した〇フクオカ キックオフ ＭＡＰ

ラグビー観戦客向けに試合を観戦でき楽しめる店
舗を集めて紹介する冊子を作製
発 行 日 令和１年９月中旬
発行枚数 80,000 部
内
容 ３ヶ国語（日・英・仏）対応〇博多伝統芸能館特別公演

期
間 令和１年 10 月３日～14 日のうち８日間
場
所 博多伝統芸能館
公演回数 23 回（博多芸妓 10 回、筑前博多独楽４回、福岡民踊舞踊四季の会６回、博多民踊協会３回）
来場者数 347 名（うち外国人 212 名）〇「３館連携」イベント

博多旧市街エリアにある３館（博多伝統芸能館・「博多町家」ふるさと館・はかた伝統工芸館）で連携し、大会期間中にスタンプラリーを実施した
実施期間 12 日間（10 月３日（木）～14 日（月））参加者数 436 名（うち、外国人 240 名）
達 成 者 50 名（うち、外国人 26 名）

Ｄ．各種催事◎福博せいもん払い
期 間 令和元年11月15日（金）～20日（水）の６日間
内 容 「福博せいもん払い」という統一名称で商業イベントを実施した。また、ポスターや新聞、商店街info（Facebookページ）等で開催告知を行なった。
（１）統一売り出しの実施「福博せいもん払い」という統一名称で、福岡市内の参加商店街・百貨店・量販店による統一売り出しを実施した。

－ 事項別 92 －（２）統一ポスター、値書き札の配布
各参加団体に配布する統一ポスター、値書き札（故西島伊三雄氏デザイン）を作成し、参加商店街・百貨店で掲示した。
（３）新聞での特集広告
通常の告知広告に加え、参加団体のせいもん払い期間の情報を写真入り記事広告で紹介した。
参加団体 24団体
主 催 福岡市商店街百貨店量販店連盟、福岡商工会議所
後 援 福岡市◎令和２年 新年祝賀会
期 日 令和２年１月７日（火）
場 所 ホテル日航福岡「都久志の間」
出席者 1,400名
内 容 各界の代表者及び当所会員が一堂に会する新春の賀詞交歓会◎創立140周年記念事業○会員表彰（創業100年以上会員顕彰・永年継続会員感謝状の贈呈）
創立140周年の節目を機に、企業経営を通じて永きにわたって技術や事業を守り、継承することによって地域経済・社会の発展に貢献した会員企業の功績を称え、また、永きにわたり会員継続された会員へ感謝の意を表し、地域経済のさらなる発展を期するため、創業100年以上会員顕彰及び永年継続会員感謝状の贈呈を行った。
（１）表彰対象①創業100年以上会員

91事業所②永年（50年以上）継続会員

450事業所（２）贈呈式・懇親交流会
期 日 令和元年12月24日（火）
場 所 グランド ハイアット 福岡 「ザ・グランド・ボールルーム」
出席者 受章者及び会頭、副会頭ほか議員 256名
内 容 藤永会頭より受章者の代表に顕彰状及び感謝状の楯を贈呈の後、受章者及び議員を交えた懇親交流会を開催した。
【贈呈式 次第】
１．開式

２．主催者挨拶
３．表彰・創業100年以上会員顕彰
・永年継続会員感謝状
４．閉式【懇親交流会 次第】
１．開

会

２．祝

舞

３．乾

杯

－ 事項別 93 －

４．博多手一本
５．閉

会

○広報
当所140年の軌跡や商工会議所の活動を分かりやすく発信することにより、認知度・ブランド力の向上ならびに事業の活用促進に繋げるべくＰＲを行った。
（１）創立140周年記念小冊子「おかげさまで140周年～福岡商工会議所140年の軌跡～」の発行発行部数 ２万部（Ａ５版、16頁）
内

容 １．ごあいさつ
２．福岡商工会議所の軌跡①はじめに
世界の商工会議所、日本における商工会議所の成り立ち、福岡商工会議所の設
立、福岡商工会議所の変遷②明治～昭和（初期）③昭和（中期～）④平成⑤未来へ
新たな時代を担う地域経済と商工業の発展に邁進
３．インフォメーション（２）創立140周年特設ページ（ホームページ）の開設
内

容 １．創立140周年を迎えて（ごあいさつ）
２．140年の軌跡
３．部会長の紹介・コメント
４．会員企業等によるメッセージ（３）創立140周年記念動画「140年の軌跡」の制作
内

容 ５分間の動画を制作し、各所で放映を行った。

Ｅ．産学連携事業◎福岡未来創造プラットフォーム
平成21年度に設立された「大学ネットワークふくおか」の事業を引き継ぐ形で、平成30年９月に市内５大学と福岡市が主体となり全体的・包括的に連携する新しい産学官組織「福岡未来創造プラッ
トフォーム」が設立された。
代表者会議、運営委員会の下部組織として、「学生募集」「地域人材育成」「地元就職・定着」「生涯学習」「大学・自治体・産業界交流」の各ワーキンググループを設置し、様々な事業を行っている。
（代表者会議）期 日 令和元年５月９日
場 所 福岡大学文系センター棟 15階第７会議室
出席者 18名
議 題 ①福岡未来創造プラットフォーム基本方針について②包括連携協定書案について－ 事項別 94 －

③2019年度会費案について④2019年度事業計画案及び予算案について⑤今後のスケジュールについて⑥その他
期 日 令和元年９月20日
場 所 福岡大学２号館 地下１階会議室１
出席者 17名
議 題 ①中長期計画について②規約について③2020年度（令和２年度）の会費について④令和元年度私立大学等改革総合支援事業への申請について
期 日 令和２年３月13日（書面決議）
議 題 ①2020年度事業計画書(案)及び予算(案)について②事業評価委員の選出について（運営委員会）期 日 平成31年４月15日
場 所 福岡大学２号館 地下１階会議室１
出席者 ８名議 題 ①福岡未来創造プラットフォーム基本方針について②包括連携協定書案について③2019年度会費について④予算執行に係る運用について⑤2019年度事業計画案及び予算案について⑥今後のスケジュールについて⑦その他
期 日 令和元年７月31日
場 所 福岡大学２号館 地下１階会議室１
出席者 18名
議 題 ①中長期計画について②行動指針(案)について③2020年度（令和２年度）の会費について④規約について⑤シンボルデザイン・ロゴマーク制作の実施及び予算外支出について
期 日 令和元年10月28日
場 所 福岡商工会議所 ５階第１会議室
出席者 13名
議 題 ①効果的な情報発信について－ 事項別 95 －

②企業・団体会員に関する申し合わせ(案)について③2020年度事業計画策定について
期 日 令和元年12月23日
場 所 福岡大学中央図書館 １階多目的ホール
出席者 14名
議 題 ①2020年度事業計画書（素案）について②企業・団体会員に関する申し合わせ（案）について
期 日 令和２年２月28日
場 所 福岡大学２号館 地下１階会議室１
出席者 13名
議 題 ①2020年度事業計画書（案）及び予算（案）について②企業・団体会員に関する申し合わせ（案）について③事業評価委員の選出について④その他
Ｆ．研究会・交流会等◎福商ビジネス倶楽部
31. 4.23

４ 月 例 会 テーマ:「アプリで社会の課題解決！」（アルマリアン福岡、59名）講師：㈱ヤマップ 春山慶彦氏

01. 5.21

定 時 総 会 定時総会（グラナダスィート、60名）

01. 6.19

６ 月 例 会 テーマ：
「仕事につながる！目標設定名刺交換会」(SPACES博多駅前、103名)

01. 7.19

７ 月 例 会 テーマ:「「元タカラジェンヌ」が教えるあなたの表現力が200％UPする３つのポイント」講師：studio lines 穂高ゆう氏(当所407・408会議室、57名)

01. 8.26 ８ 月 例 会 テーマ：
「福商ビジネス倶楽部2019納涼会」（億上～ OKUJYO ～、68名）
01. 9.15 ９ 月 例 会 テーマ：
「ＢＢＱマリンスポーツ体験」(The Palm BEACH Club、32名）
01.10.15 1 0 月 例 会 テーマ：
「レゴⓇブロックで組織が変わる！自分の考えを見える化し相互理解を深める革新的ワークショップ手法レゴⓇシリアスプレイⓇ」講師：九州
産業大学 商学部 学部長教授 聞間理氏（エイムアテイン博多駅東、41名）
01.11.25 15周年記念式典「福商ビジネス倶楽部設立15周年記念式典」
特別講演（第一部）
テーマ：「「私の経営理念」～人を活かす経営～」講師：福岡商工会議所副会頭 川原正孝氏
記念式典・懇親会（第二部）（ホテル日航福岡、91名）
01.12.19 1 2 月 例 会 「大交流卓球大会 大忘年会」（卓球大会：スポーツクラブＮＡＳ六本松・
懇親会：您好！ 朋友、45名）（THE LIVELY、51名）
02. 1.21 １ 月 例 会 テーマ：
「ビジクラ新年会2020」
02. 2.25 ２ 月 例 会 テーマ：
「眠っていたチャンスを呼び覚ますコミュニケーションの極意」講師：
JAMBO KUMAMOTO EMPOWERMENT OFFICE 隈本次信氏(当所408会議室、46名)
02. 3.12

３ 月 例 会 テーマ:「人の心の射止め方」講師：㈱インターナショナルエアアカデミー－ 事項別 96 －（ＩＡＡ）副学院長 東久美子氏（※新型コロナウイルス感染症の影響により中止）◎支店長会“ブランチ・コミュニケ”
01. 6.14～15 ６月例会 視察旅行（五島列島 23名）
01. 6.29 ６ 月 例 会 ゴルフコンペ（ザ・クイーンズヒル ゴルフクラブ 22名)
01. 7. 3 ７ 月 例 会 スーパーボックス野球観戦交流会（福岡ヤフオク!ドーム 42名）
01. 7.12 ７ 月 例 会 山笠追い山ならし見学会・交流会（櫛田神社・大東園 45名)
01. 9.18 第１回理事会 ①定時総会の件 ②新規事業（案）（福岡商工会議所 10名）
01. 9.30 第２回理事会 ①定時総会の件 ②その他（ホテル日航福岡 11名）
第24回定時総会（ホテル日航福岡 47名）
①平成30年度事業報告・収支決算（案）②令和元年度事業計画・収支予算（案）③懇親会（ホテル日航福岡 48名）
01.10. 1 1 0 月 例 会 ゴルフコンペ（志摩シーサイドカンツリークラブ 16名)
01.10.26 1 0 月 例 会 さんゆう会との合同懇親ゴルフコンペ（福岡雷山ゴルフ倶楽部 13名）
01.11.19 1 1 月 例 会 柳橋連合市場魅力発見ツアーと九州国立博物館「三国志」の特別展鑑賞会・交流会（柳橋連合市場・九州国立博物館・八仙閣 25名）
01.12. 7 「博多をどり」観劇会（博多座 84名）
01.12.17 第３回理事会 ①１月例会 ②会員交流会 ③視察会について（料亭桜坂観山荘 10名）
1 2 月 例 会 忘年会（料亭桜坂観山荘 48名）
02. 1.20 １ 月 例 会 太宰府天満宮参拝、新年交流会（梅の花太宰府別荘「自然庵」 35名）
02. 2.25 ２ 月 例 会 支店長交流会（グランドハイアット福岡 会員 33名、ゲスト 33名）
講演：反社会的勢力に関わるリスクと企業（個人）としての対応
講師：元愛知県警捜査第四課弘道会特別対策室長 警察庁中部管区警察局
特別教授 丹羽幸彦氏◎夏の会員交流会
会員同士が気軽に交流・懇親できる機会を作り、情報交換・人脈拡大の場を提供することを目的として実施。
期 日 令和元年８月５日
場 所 天神スカイホール
参加者 292社 425名
◎中規模人数交流会(リレーションズ)
第１回 士業リレーションズ・アライアンス交流会
期 日 令和元年６月20日
場 所 福岡ファッションビル
参加者 49名
内 容 多彩な専門分野を持つ士業同士の「名刺交換」「情報交換」により、実務面・営業面で協力し合えるパートナー発掘・新たな知見の獲得を目的に開催－ 事項別 97 －

第２回 総務・人事交流会
期 日 令和元年９月25日
場 所 福岡ファッションビル
参加者 36名
内 容 普段話をする機会が少ない総務・人事・労務・管理部門の担当者のほか、参加者が抱える各種課題に対応する専門家を交え、「名刺交換」「情報交換」を通じて、課題の共有や新たな知見の獲得に繋げることを目的に開催
第３回 「外国人材採用」情報交換・交流会
期 日 令和元年11月26日
場 所 福岡ファッションビル
参加者 36名
内 容 外国人材の採用に興味のある企業と外国人の採用を支援している企業等を対象に、名刺交換や情報交換を開催。
第４回 士業リレーションズ・アライアンス交流会
期 日 令和２年１月17日
場 所 福岡ファッションビル
参加者 38名
内 容 多彩な専門分野を持つ士業同士の「名刺交換」「情報交換」により、実務面・営業面で協力し合えるパートナー発掘・新たな知見の獲得を目的に開催◎小規模人数交流会「こねくと」
第１回 「集まれ！ ホークスファン!!」期 日 令和元年７月４日
場 所 ザ シップ パブリックハウス博多祇園店
参加者 12名
内 容 フランクな雰囲気で「ホークス」をテーマに交流会を開催。
第２回 「ラグビーファンの集い」
期 日 令和元年９月20日
場 所 ザ シップ パブリックハウス博多祇園店
参加者 13名
内 容 フランクな雰囲気で「ラグビー」をテーマに交流会を開催。
第３回 「日本酒好き！」のための交流会
期 日 令和２年２月21日
場 所 石蔵酒造 博多百年蔵
参加者 19名
内 容 フランクな雰囲気で「日本酒」をテーマに交流会を開催。

－ 事項別 98 －

◎新入会員交流会
平成28～31年度に新規入会した会員事業所を対象にした交流会を開催。
第１回
期 日 令和元年11月15日
場 所 当所４階会議室
参加者 104社 122名
内 容 第一部 当所事業ガイダンス（当所事業の説明、当所事業の活用事例紹介）㈱就面 代表取締役 松田剛次氏㈱ネオ倶楽部 和崎賢太郎氏
第二部 交流会
第２回
期 日 令和２年３月４日
場 所 当所４階会議室※新型コロナウイルス感染症の影響により次年度に延期◎さんゆう会
31. 4.10 ４ 月 例 会 情報交換会（当所５階第１会議室）
内容：当所2019年度事業計画について
1. 5.25 ５ 月 例 会 懇親ゴルフコンペ（芥屋ゴルフ倶楽部）
1. 6.12 ６ 月 例 会 見学会（地下鉄七隈線 橋本車両基地見学会）
1. 7.26 ７ 月 例 会 歓送迎会（料亭「三光園」）
1. 9.20 ９ 月 例 会 野球観戦による交流会（福岡ヤフオク！ドーム スーパーボックス）
1.10.26 1 0 月 例 会 支店長会との合同懇親ゴルフコンペ（福岡雷山ゴルフ倶楽部）
1.11.13 1 1 月 例 会 見学会（福岡県警察本部）
2. 1.17 １ 月 例 会 新年会（料亭「三光園」）
2. 2.21 運営委員会 運営委員会（当所５階第２会議室）
内容：①令和元年度活動実績報告 ②令和２年度活動計画（案）協議
Ｇ．国際交流◎福岡ワンストップ海外展開推進協議会
地域企業の海外ビジネスをサポートし、海外展開における成功企業数の増加を図り、地域経済の活性化に貢献することを目的に設立（平成30年７月）した福岡ワンストップ海外展開推進協議会（当所、
福岡貿易会、福岡アジアビジネスセンター、ジェトロ福岡、中小企業基盤整備機構九州本部で構成）
において、ワンストップ海外展開相談窓口の運営、ホームページ等での「海外展開関連の情報発信」
を行った。
相談申込件数：45件 延べ相談対応件数：105件－ 事項別 99 －（１）セミナーの開催
開催日

テ ー マ

講

師

参加
者数

駐日バングラデシュ大使館商務参事官
モハンマド・ハサン・アリフ氏
バングラデシュビジネスセミナー
31. 4.19（共催）

日本貿易振興機構（ジェトロ） ダッカ事務所 所長 新居大介氏
国際協力機構 南アジア部次長
伊藤晃之氏

94

九州大学 准教授
アシル・アハメッド氏
厚生労働省年金局国際年金課 課長
補佐 西窪学氏、他５名

1. 7. 3日･中社会保障協定に関する実務説
明会（共催）

1. 7.26

中堅・中小企業海外展開セミナー（共催）

日本年金機構事業企画部国際事業グループ 国際事業グループグループ
長 荒平祥司氏、他１名
明倫国際法律事務所
代表弁護士 田中雅敏氏

1.11.22

海外展開セミナー「米中貿易摩擦」（共催）

日本貿易振興機構（ジェトロ）海外調査部米州課 課長代理 中溝丘氏

22

1.11.25

古代史から現代を考える～ 黎明期の福岡・九州を求めて～（共催）

元伊都国歴史博物館館長
榊原英夫氏

107

1.12.17

ＴＰＰ11/日ＥＵ・ＥＰＡの自己証明
手続きセミナー・ワークショップ

ＴＳストラテジー㈱代表取締役社長 藤森陽子氏
三井物産セキュアディレクション㈱コンサルティングサービス事業本部
関原優氏、他１名

サイバーセキュリティセミナー2020
2. 2. 5 ～近年のサイバー攻撃事例と今、中小企業が取るべき対策～（共催）

ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研㈱上級コンサルタント 木村文彦氏、他
１名
中小企業基盤整備機構九州本部
国際化支援アドバイザー
福田俊英氏

15

33

48

38

㈱辻利茶舗 代表取締役 辻史郎氏
海外展開セミナー「海外にも売れる
商品・サービスとは？～外国人が魅2. 2.19
力に感じるポイントを学ぼう～」（共催）

旅館山城屋 代表 二宮謙児氏
日本貿易振興機構（ジェトロ）福岡
貿易情報センター
所長 山岡寛和氏

40

明倫国際法律事務所上海オフィス所
長 弁護士 森進吾氏
（一社）日本商事仲裁協会 理事兼大阪事務所 所長 神藤浩明氏◎福商経済訪問団
期 日 令和元年７月26日～８月２日
場 所 アメリカ合衆国（サンフランシスコ、ラスベガス、シアトル）
参加者 19名
内 容 最新の経済情勢や商工業の活動内容の把握や海外の関係機関との交流を図ることを目的に、－ 事項別 100 －アメリカ（サンフランシスコ、ラスベガス、シアトル）を訪問。
地元経済関係者との懇談会やＩＲ専門家との意見交換会に加え、世界的航空機メーカーのボーイング社の特別視察等を実施した。
◎海外との経済交流促進に関する覚書（ＭＯＵ）締結
期 日 令和元年12月３日
締結先 台北市進出口商業同業公会
内 容 当所会員企業の海外展開先として、ニーズの高い台湾との経済交流促進のため、台湾最大の貿易関連経済団体である台北市進出口商業同業公会と、①貿易・投資・市場等に関する情報交換、②国際見本市、セミナー、商談会等の開催に対する相互協力、③経済済訪問団の派遣における相互協力の項目で覚書を締結し、経済交流を促進を図った。
◎外国要人・使節団等の受け入れ
来訪日

国・地域名

来訪者・人数

31. 4.22

ベトナム社会主義共和国

在福岡ベトナム社会主義共和国総領事館 総領事
グェン・フォン・ホン氏ほか１名

01. 6.19

アメリカ合衆国

在福岡米国領事館 首席領事
ジョイ・Ｍ・サクライ氏ほか２名

01. 7. 1

イタリア共和国

イタリア農業連盟 国際部長
クリスティーナ・キリコ氏ほか１名

01.11.15

大韓民国

済州商工会議所 金大亨会長ほか６名

01.11.25

チェコ共和国

チェコ共和国駐日特命全権大使
マルチン・トムチョ氏ほか１名◎福岡アジアビジネス支援事業
福岡アジアビジネス支援委員会（当所、福岡市、福岡貿易会、ジェトロ福岡で構成）では以下の事
業を実施した。
（１）セミナー・シンポジウムの開催
開催日

師

参加
者数

㈱一蘭
専務取締役 中村和也氏

54

テ ー マ

講
在大阪米国総領事館
在福岡米国領事館

H31.4.11

米国市場での飲食ビジネス拡大の可
能性

㈱ピエトロ
海外事業部課長代理 重松慶行氏－ 事項別 101 －

開催日

テ ー マ

講

師

参加
者数

駐日バングラデシュ大使館商務参事官 モハンマド・ハサン・ア
リフ氏(独)日本貿易振興機構(JETRO)
ダッカ所長 新居大介氏
H31.4.19 バングラデシュビジネスセミナー(独)国際協力機構（JICA）
南アジア部次長 伊藤晃之氏

89

九州大学
准教授 アシル・アハメッド氏

R1. 7. 5

広東・香港・マカオ大湾区の経済的ポテンシャル㈱東和コーポレーション
広報部長 池本秀文氏
在広州日本総領事館
総領事 石塚英樹氏㈱エヌ・エヌ・エー
代表取締役社長 岩瀬彰氏

R1. 7.26 ベトナムビジネス最新情報セミナー

明倫国際法律事務所
ベトナムオフィス所長弁護士
塚原正典氏㈱みずほ銀行ヤンゴン支店長 金崎祐司氏

ミャンマー・ヤンゴンビジネスセミ
ナー

トリゼンフーズ㈱代表取締役会長 河津善博氏

R1. 8.21

68

35

79

㈱ジェイサット（J-SAT）
代表取締役 西垣充氏
(独)日本貿易振興機構(JETRO)
ナイロビ事務所 久保唯香氏
Savannah Fund
Mbwana Alliy 氏
R1. 9. 2 アフリカ・イノベーションセミナー

らいねん(同)
牧之瀬英央氏59

Asia Africa Investment &Consulting (AAIC)
一宮暢彦氏
ドレミング㈱代表取締役 ＣＥＯ 熊木陽二氏
eHANG
副総裁 張宏氏
中国ドローン最新ビジネスと大湾区
R1. 9.20 のイノベーション，スタートアップ
環境㈱トルビズオン
ＣＥＯ 増本衛氏

50

R1.10.17 外食産業にとってのマレーシア市場

福岡地域戦略推進協議会（ＦＤＣ）
マネージャー 内保徹平氏(独)日本貿易振興機構(JETRO)
クアラルンプール前次長（現大分事務所所長）馬場啓爾氏㈱epoc
取締役副社長 吉田孝敬氏

11

R1.11.14

外食産業の海外展開は事業拡大のチャンス！

－ 事項別 102 －

35

開催日

テ ー マ

R1.11.25 福岡貿易会年末交流会セミナー

R2. 2. 4 中国越境ＥＣ超活用法

講師

元 伊都国歴史博物館館長
榊原英夫氏(独)中小企業基盤整備機構
国際化支援アドバイザー
松屋篤史氏㈱bolome常務執行役員 三浦浩之氏

参加
者数
107

60

ＴＴＵ㈱
代表取締役 春名洋希氏（２）地場企業の販路拡大支援（ＢtoＢ）
開催日～

R1. 6. 6 第 15 回福岡インターナショナル・
ギフト・ショー2019「九州モノコト
R1. 6. 8 フェア」

商談件数

(福岡インターナショナル・ギフト・
ショーへの来場バイヤーとの商談)

6

MARUKAI CORPORATION
FoodDepartmentDirector
中山善晴氏

R1. 9.17～

招聘バイヤーテ ー マ

MARUKAI CORPORATION との個別商談会

R1. 9.20～

R1.10. 9 Food EXPO Kyushu ボルドー料理人のR1.10.10 招聘・商談
R2. 3.10 中国向け越境 EC 個別商談会

日本食・酒類ヘッドバイヤー
本間吉洋氏㈱カワ・コーポレーション
取締役副社長 佐川観治氏
Cuis’in les Ateliers
Hurtado Y Gutierrez Jesus 氏
Pâtisserie S
金井聡美氏(Satomi KANAI-CHAN)㈱bolome常務執行役員 三浦浩之氏

46

57

9

（３）展示会・物産展支援
開催日

テ ー マ

～

R1. 9.20 ミャンマー商工会議所連盟(UMFCCI)
R1. 9.22 100 周年記念 EXPO

会

場

参加
社数

ミャンマーEXPO ホール

4

ハワイ州ディリンハム店

32～

R2. 2.25
マルカイ九州フェアR2. 3. 2
Ｈ．共済制度①会員事業所（生命）共済制度
会員事業所を対象に、事業主・役員および従業員の病気死亡・災害死亡はもとより、不慮の事故による入院及び身体の障害にいたるまで、業務上・業務外を問わず24時間にわたって割安な掛金で大きな保障を得ることにより、従業員の生活を守ることを目的とした災害保障特約付団体定期保険－ 事項別 103 －制度。昭和47年から制度を開始。
②特定退職金共済制度
地区内にある事業所を対象に、事業所が従業員の退職金に備えるために、１口から30口（１口＝1,000円）の範囲内で事業所がすべて掛金を負担し（掛金は全額必要経費に算入）、月々無理なく計画的に積み立てることを目的とした新企業年金保険制度。昭和47年から制度を開始。
③経営者年金共済制度
地区内にある事業所を対象に、一時に多額の資金を調達する必要がある経営者及び役員の退任慰労金や、十分な社会保障がない経営者及び役員の老後の生活保障などに備えるため、事業所または本人が月々無理なく計画的に積み立てることを目的とした拠出型企業年金保険制度。昭和52年から制度を開始。
④個人年金共済制度
会員事業所・特定商工業者を対象に、経営者・役員及び従業員が老後の生活保障を確保するため
自助努力で積み立てることを目的とした拠出型企業年金保険制度。昭和60年から制度を開始。
⑤アクサ集団扱い（大型保障）、大樹集団扱い、大同集団扱い保険
経営者や幹部社員が不慮の事故や病気で収入の道を絶たれた場合に備え、死亡退職金、弔慰金、功労金の財源確保を図ることを目的としたアクサ集団扱い保険（大型保障・・アクサ生命保険㈱と提携、昭和51年から制度を開始）および経営者、従業員向けの定期、養老、終身、医療、利率変動型積立保険等の大樹集団扱い保険（大樹生命保険㈱と提携、昭和51年から制度を開始）、経営者の重大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）にかかった場合の就業不能リスクや身体障がい状態になった場合の就業不能リスクに備える大同集団扱い保険（大同生命保険㈱と提携、令和２年から制度を開始）があり、集団扱いの有利な保険料で加入できる。本年度末の契約数は、アクサ集団扱い保険がのべ1,525人、大樹集団扱い保険が61社、大同集団扱い保険が10社。
⑥がん保険、医療保険等集団扱い保険
がんの治療に十分な保障があるがん保険、入院や通院など現在の治療環境に対応した医療保険、
病気やケガで働けなくなったときの「収入の減少」にそなえるための給与サポート保険に集団扱いの有利な保険料で加入できる制度（アメリカンファミリー生命保険会社と提携、平成12年から制度を開始）。本年度末の契約数は、がん保険が42社でのべ69人、医療保険が４社でのべ18名。
⑦損保集団扱い保険
割安な保険料で加入できる自動車保険、火災保険、傷害保険等の各種損害保険（ＡＩＧ損害保険㈱（旧富士火災海上保険㈱）と提携）。
⑧福商確定拠出年金（ＤＣ）プラン
経営者、役員、従業員の老後に向けた資産形成の有効な手段として、りそな銀行と共同で開発した総合型確定拠出年金制度。当所が加入受付や各種事務代行を行い、りそな銀行が制度の運営・資産管理を行う。事業所が毎月払い込む掛金（加入者が上乗せ拠出することも可）を加入者が自己責任で運用し、その運用収益（損失）の合計額を60歳以降（老後）に年金または一時金として受け取ることができる。平成27年４月から制度を開始。本年度の加入数は58社2,555人。

－ 事項別 104 －＜福岡商工会議所各共済制度年度別推移表＞
年月日

生命共済
加入人数

口数

特定退職金共済
加入人数

口数

経営者年金共済加入人数

口数

個人年金共済加入人数

口数

H11年3月末

17,855

122,526

29,335

137,323

1,420

5,397

7,780

87,749

H12年3月末

16,149108,642

27,493127,008

1,140

3,828

6,961

75,953

H13年3月末

14,481

96,54026,382

122,637

951

2,969

6,166

65,021

H14年3月末

12,596

83,711

24,703

114,964

851

2,702

5,494

56,331

H15年3月末

11,22272,701

22,694

106,922

720

2,121

4,967

50,381

H16年3月末

11,33667,44021,791

104,091

643

1,901

4,532

45,424

H17年3月末

11,64365,45021,099101,985

579

1,688

4,126

40,042

H18年3月末

11,42362,521

20,558

101,774

541

1,448

3,830

36,933

H19年3月末

11,13059,35419,92898,886

510

1,470

3,567

34,450

H20年3月末

10,66055,386

19,797

97,872

438

1,755

3,298

33,568

H21年3月末

10,24951,40919,03994,584

393

1,531

3,032

30,526

H22年3月末

10,01848,714

18,737

93,232

351

1,419

2,748

27,062

H23年3月末

9,766

45,822

18,19090,193

315

1,304

2,534

24,441

H24年3月末

9,337

47,887

17,73789,033

294

1,213

2,335

22,475

H25年3月末

10,12242,044

17,38588,326

266

1,070

2,143

20,376

H26年3月末

10,247

41,733

16,87086,072

236

1,013

1,985

18,641

H27年3月末

10,14941,46916,64384,773

207

882

1,853

17,209

H28年3月末

10,153

41,242

16,85686,966

184

775

1,734

16,134

H29年3月末

10,364

42,124

17,061

85,343

162

693

1,612

14,591

H30年3月末

10,382

42,174

17,49088,078

148

605

1,501

12,893

H31年3月末

10,12041,492

17,65387,439

125

509

1,373

12,201

R2年3月末9,937

40,60618,01489,301

111

457

1,244

11,141※特定退職金共済の加入人数については枝番契約を含む 各年３月１日現在

Ｉ．ビジネス・福利厚生サービス事業◎ビジネスサービス○ＦＵＫＵＮＥＴ通信（国際版）
福岡を中心とした九州地域のビジネスマンに、国際関連の講演会・セミナー・イベント情報など、ビジネスに役立つ情報をメール配信している。令和２年３月末現在、登録件数615件。配信回数80回。
○労働保険事務の代行
厚生労働大臣の認可を受け、平成19年４月から労働保険事務組合による労働保険事務代行を実施している。受託事業所数340事業所。
（令和２年３月末現在）－ 事項別 105 －

合

項目区分

内

計

訳

前年度末委託数

今年度新規委託数

今年度委託解除数

適用数

事業場数

適用数

事業場数

適用数

事業場数

適用数

事業場数

一元適用

172

172

159

159

18

18

5(135)

5(135)

二元労災

233

233

216

216

27

27

10( 56)10( 56)

二元雇用

103

103

90

90

14

14

1( 26)

1( 26)

海外派遣

1

1

1

1

0

0

0( 0)

0( 0)

509

509

466

466

59

59

16(217)16(217)合計( )内は昨年度までの累計◎福利厚生サービス○優良従業員表彰
会員事業所から推薦があった従業員へ「永年勤続表彰（表彰状と記念品を送付）」を行った。また、企業の発展貢献者の受章要件を満たし、会員事業所から推薦があった従業員へ「企業の発展貢献者表彰」を行った。
なお、事業実施に当たり、より多くの会員事業所にご利用いただけるよう、申込受付期間を年１回受付から通年受付に変更した。
永年勤続表彰：77社423名
10 年

15 年

20 年

25 年

30 年

35 年

40 年

45 年

50 年

119 名

79 名

75 名

59 名

53 名

16 名

16 名

4名

2名

企業の発展貢献者表彰：６社８名○生活習慣病健診期 日 令和元年６月10日～６月15日（春期コース）、10月７日～10月12日（秋期コース）
場 所 当所４階401～405会議室（春期コース）、当所３階301会議室（秋期コース）
受診者 1,840名（企業数 267社）
内 容 会員事業所及び特定商工業者を対象に、生活習慣病健診の他、各種オプション健診のサービスを実施した。
○脳ドック・人間ドック・法定健診等、各種健康診断の実施
会員事業所の経営者・従業員等を対象に、会員価格での健康診断サービスを実施。24の健診機関と提携し、ＰＥＴ健診・脳ドック・人間ドック・生活習慣病・法定健診等、多様な健診メニューを提供。申込みは随時受付け、649社、4,131名が受診した。
○ＨＡＷＫＳ特割回数券
会員事業所の福利厚生の一助として、福岡に本拠地を置く福岡ソフトバンクホークスの特別割引
観戦チケットを企画。九州各地商工会議所販売分と合わせ1,283セットの利用があった。

－ 事項別 106 －ゴールデンウィーク
特別チケット５月の指定日

前半戦
後半戦
クライマックスシリーズ

3,900 円（税込）

33 セット

４月～６月の指定日

指定席８枚＋スペシャル特典２枚
10,000 円（税込）

647 セット

６月～９月の指定日

指定席８枚＋スペシャル特典２枚
10,000 円（税込）

600 セット

クライマックスシリーズ クライマックスシリーズファーストステージ第１戦、第２戦 Ｓ指定席
ファーストステージ3,800 円（税込）

3 セット

オープン戦
セット券 20

３月の指定日

Ｓ指定席１枚土日試合指定席４枚＋平日試合指定席４枚＋オリジナルバスタオル１枚
10,000 円（税込）－（※オープン戦セット券2020については、新型コロナウイスル感染症の影響により販売中止）〇劇団四季「ライオンキング」「ノートルダムの鐘」福岡公演共催
会員企業の福利厚生の一助として、劇団四季「ライオンキング」「ノートルダムの鐘」福岡公演
を共同主催した（主催：西日本新聞社／劇団四季／当所）。会員限定として、良席ペアシートプラン（土日祝日限定）やＳ席会員限定割引を販売。延べ151事業所からの申し込みがあった。
「ノートルダムの鐘」については、新型コロナウイスル感染症の影響により３月９日（月）以降の公演は中止。
Ｊ．情報化推進事業◎ホームページ作成システム
会員企業のホームページ作成および運営をサポートするため、提供しているサービスである。無料版と有料版があったが、現在は無料版のみ運営している。掲載件数は556件（令和２年３月26日現在）。
◎福商パソコンスクール
年齢、レベルを問わず、受講者の都合に合わせて受講可能。延べ13,977名の受講者があった。開講日時は、原則日曜日、祝日以外の10時～20時20分。

■教養講座メニュー（入門レベル）
講 座 名

カ

リ

キ

ュ

ラ

ム

はじめてのパソコン

１．マウスタッチでパソコンを動かそう ６．アプリを使ってみよう
パソコン ２．電源の入れ方・切り方を覚えよう ７．ファイルやフォルダの管理
８．パソコンの中を整理しよう
入門 ３．覚えておきたい基本用語
９．スタート画面を使いこなそう(10時間) ４．画面の見方・操作の始め方
10．タッチでおさらいパソコン入門
５．ウィンドウの操作を覚えよう
保存・編集 11．キーボードを使ってみよう(４時間) 12．文字入力のコツを覚えよう

13．大事な文書を保存してみよう

パソコン入門 １．ファイル管理をマスターしよう
４．音楽ＣＤやデータＣＤを作成しよう
よくばり講座 ２．ＵＳＢメモリでファイルを持ち運ぼう ５．パソコン管理を学んでみよう(６～８時間) ３．プリンターできれいに印刷しよう－ 事項別 107 －講 座 名

カ

リ

キ

ュ

ラ

ム

知って得する １．パソコンのトラブル
パソコントラブル ２．画面･ファイル･ソフトのトラブル
対 応 講 座 ３．文字入力のトラブル(６～８時間) ４．プリンターや印刷のトラブル

５．インターネットのトラブル

魔法のパソコン １．魔法のショートカットキー
テクニック講座 ２．魔法の杖はタスクバー(６～８時間) ３．ファイル管理の魔法

４．画面撮影の魔法

初心者脱却! １．パソコンファイルのなぜ？なに？
パソコンなぜ？ ２．周辺機器のなぜ？なに？
な に ？ 講 座 ３．パソコン設定のなぜ？なに？
(６～８時間)

４．インターネットのなぜ？なに？

１．ワードの基本操作
ワード入門
２．文字の書式を設定しよう(６～８時間)３．文書うのレイアウトを整えよう

４．表の追加５．画像や図形を追加しよう

１．エクセルの基本操作
エクセル入門
２．セルの操作(６～８時間)３．表を作成しとみよう

４．基本的な計算
５．グラフを追加しよう

１．インターネットの基礎知識
インターネット入門
２．情報探しの基本(６～８時間)３．お気に入りの登録

４．色々な機能
５．インターネットサービスの活用

メ ー ル 入 門 １．メールを始めよう（ ４ 時 間 ） ２．メールをやりとりしてみよう

３．便利な機能を使ってみよう■教養講座メニュー（活用レベル）
講 座 名

カ

リ

キ

ュ

ラ

ム

１．表を活用してカレンダーを作成しよう ５．タブ機能を活用して美しいメニュー表を作成しようワ ー ド 基 礎 ２．飾り文字を使って便箋を作成しよう(12～15時間) ３．縦書きのハガキを作成しよう
４．文書に写真を入れてみよう
４．名刺を作成してみよう
１．地図を描こう
ワ ー ド 応 用 ２．段組みを使って家族新聞を作成して ５．差し込み印刷に挑戦しよう
６．よく使う書式を登録しよう
みよう(18～21時間)
３．ラベルの印刷をしよう
１．絶対参照・相対参照を学ぼう
エクセル基礎２．関数を使ってみよう(12～15時間)
３．条件分岐の関数を学ぼう

４．便利な印刷設定
５．データベースと条件付き書式
６．シート操作とグラフの応用

１．入力規則を学ぼう
エクセル応用２．検索上手な関数を学ぼう(18～21時間)
３．エラー処理を学ぼう

４．日付や期間の扱い方を学ぼう
５．便利な集計方法とデータの保護

エクセルＶＢＡ １．マクロとＶＢＡ
入門 ２．自動化のテクニック(12～14時間) ３．ＶＢＡでも関数を使ってみよう

４．一瞬で作成できる請求書の仕組み
５．複数ファイルの集計

エクセル関数＆ １．時短のショートカットキー
テクニック活用 ２．時短のテクニック(10～12時間) ３．関数の基本

４．集計とデータベースの関数
５．データの検索・加工・参照の関数
６．関数と条件付書式

１．インターネットサービス利用時の注意 ４．ネットで旅行予約
インターネット活用
２．会員登録とアカウントの取得
５．ファイルやソフトのダウンロード(８～10時間)
３．インターネットでお買い物－ 事項別 108 －講 座 名

カ

リ

キ

ュ

ラ

ム

１．箇条書きの書式と設定
パワーポイント
２．図解を使ったスライドを作ろう
入門
３．画像・表・グラフの追加(12～15時間)
４．配布資料とスライドショー

５．アニメーションの設定
６．音楽や動画を追加しよう

１．データの一覧をテーブルに登録
ア ク セ ス ２．フォームを使って入力画面を作成(18～21時間) ３．クエリでデータの検索をしよう

５．リレーションシップで関連性をつけよう６．レポートで印刷表示画面を作成
７．新規データへの更新を自動化■趣味講座メニュー（入門レベル）
講 座 名

カ

リ

キ

ュ

ラ

ム

筆ぐるめ入門 １．筆ぐるめの利用(８～10時間) ２．お手軽はがき作成

３．写真入り年賀状を作ろう
４．住所録を作ろう

ホームページ １．ホームページの作成準備をしよう
作 成 入 門 ２．ホームページを作成しよう（ ６ 時 間 ） ３．ホームページを編集しよう

４．ホームページを公開しよう

１．デジカメの基本
デジカメ入門
２．写真撮影のセンス(６～８時間)３．写真の取り込み

４．取り込んだ写真の活用方法
５．写真工房すっきりデジカメ
６．加工と印刷や さ し い １．コンピューターとネットワーク
ネットワーク入門 ２．無線でインターネット(４～６時間)３．ネットワークのトラブルにそなえよう４．ネットワーク豆知識

１．図形と画像の基本操作
わくわく作成講座
２．ブックカバー
ワード活用編
３．箸袋(８～10時間)
４．ＰＯＰ・プライスカード

５．ポスター
６．レターセット

わくわく作成講座 １．基本操作とトーナメント表
エクセル活用編 ２．名刺・カードケース・封筒(８～10時間)３．記録表・文字練習帳・回覧文書
４．お絵描き、フォトアルバム・スケ
ジュール帳

マイノート入門 １．大切な情報はマイノートにまとめよう ３．人生設計シュミレーション(６～８時間) ２．自分史を作成しよう
４．マイノートでもしもの時に備えよう■趣味講座メニュー（活用レベル）
講 座 名

カ

リ

キ

ュ

ラ

ム

１．イラストの加工
筆ぐるめ応用２．写真加工と図形描写(８～10時間)
３．ポスター・名刺・シール

４．カレンダー・うちわ・往復はがき
５．住所録や宛て名の活用

ホームページ １．新しいページの追加と一括更新
作 成 活 用 ２．表を追加しよう(10～12時間) ３．写真や画像を追加しよう

４．リンクを設定しよう
５．地図や動画を埋め込もう
６．集客力アップのＳＥＯ

デジカメ活用 １．ＧＩＭＰを使ってみよう
わくわく作成講座 ２．写真の補正～GIMP写真加工編～ ３．写真の加工(12～14時間) ４．合成写真を作ろう

５．楽しい作品を作ろう－ 事項別 109 －■インターネット講座メニュー（入門レベル）
講 座 名

カ

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キ

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インターネットで １．株の基本知識
始 め よ う ！ ２．インターネットで売買
やさしい株入門 ３．踏み出そう投資家への第一歩(６～８時間)【モバイル対応】

１．Google 活用導入編
G o o g l e 活用 ２．便利な検索手法編(１編２時間) ３．Google マップで地図検索編
４．YouTube で動画編

５．Google アカウント・Gmail 編
６．使える Google サービス編（※選択式）【モバイル対応】

１．導入編
SNSよくばり講座 ２．ブログ編(各８～10時間) ３．インスタグラム編

４．ライン編５．フェイスブック編
７．スカイプ編（※選択式）【モバイル対応】

インターネット １．ブラウザのトラブル
トラブル対応講座 ２．タブブラウザの使い方(６～８時間) ３．プライバシー

４．インターネットサービス
５．コミュニケーション･ネットマナー【モバイル対応】

１．スクラッチを始めよう
はじめての２．スクラッチの基本操作
プログラミング講座
３．座標と条件分岐(８～10時間)

４．メッセージ
５．本数と演算６．リスト(配列)とクローン
７．ペンとブロックの定義■モバイル講座（入門レベル）
講 座 名

カ

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ュ

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i P h o n e ＆ １．iPhone・iPad をさわってみよう
４．インターネットを楽しもう
i P a d 入 門 ２．iPhone・iPad で文字を入力してみよう ５．アプリを使ってみよう(８～10時間) ３．iPhone・iPad の基本画面を見てみよう ６．電話やメールを使ってみよう
iPhone＆iPad １．よくある iPhone・iPad トラブル
よくばり講座 ２．知ってるだけで差をつけるテクニック(６～８時間) ３．バックアップで万が一に備えよう
iPhone＆iPad １．最初に行うべき設定
かんたん設定 ２．iPhone・iPad の節約術
マニュアル講座 ３．これだけは入れておきたいアプリ(６～８時間) ４．便利！役立つアクセサリ

５．安全に iPhone・iPad を使おう！

■モバイル講座（活用レベル）
講 座 名

カ

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キ

i P h o n e ＆ １．アプリを手に入れよう
i P a d 活 用 ２．写真や動画を撮ってみよう(10～12時間) ３．音楽を聞いてみよう

ュ

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４．電子書籍を読んでみよう
５．地図を見てみよう

iPhone＆iPad講座 １．起床・準備・外出に役立つアプリ～日常生活編～ ２．家庭・教育・趣味に役立つアプリ(６～８時間) ３．健康・休息・睡眠に役立つアプリ
iPhone＆iPad講座 １．アプリの紹介と基本操作
写真・はがき ２．写真を加工しよう
作 成 講 座(６～８時間)－ 事項別 110 －３．写真の印刷と送信
４．はがきを作ろう

講 座 名カリキ

iPhone＆iPad講座 １．動画編集アプリ「iMovie」
動画編集入門講座 ２．スライドショーを編集しよう(６～８時間) ３．動画を編集しよう

ュ

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ム

４．予告編を作成しよう■資格対策講座メニュー（日商ＰＣ検定入門・３級レベル）
講 座 名

カ

リ

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ム

日商ＰＣ検定 １．文書の型(フォーマット)
対 策 講 座 ２．フォントと段落の書式
文書作成Basic ３．表や図形の操作（４時間） ４．模擬試験
日商ＰＣ検定 １．売上計算とデータ分析
対 策 講 座 ２．試験によく出る関数
データ活用Basic ３．データベースの管理（６時間） ４．グラフと表の作成

５．模擬試験

＜導入編＞
１．日商ＰＣ検定試験の概要
日商ＰＣ検定 ２．試験の内容と対策
対 策 講 座 ＜共通知識編（３級）＞
文書作成３級 １．ネット社会の環境変化(８～10時間) ２．デジタルが持つ５つのパワー
３．デジタル仕事術
４．セキュリティ・コンプライアンス＜専門分野編＞
１．ビジネス文書の基礎
２．文書構成と表現
３．図解の役割と作成方法
４．実践・模擬試験＜導入編＞
１．日商ＰＣ検定試験の概要
日商ＰＣ検定 ２．試験の内容と対策
対 策 講 座 ＜共通知識編（３級）＞
データ活用３級 １．ネット社会の環境変化(８～10時間) ２．デジタルが持つ５つのパワー
３．デジタル仕事術
４．セキュリティ・コンプライアンス＜専門分野編＞
１．関数・数式(IF 関数･VLOOKUP 関数)
２．データ集計
３．ビジネス数字(累計･前年比･構成比)
４．グラフ･分析
５．実践・模擬試験＜導入編＞
１．日商ＰＣ検定試験の概要
日商ＰＣ検定 ２．試験の内容と対策
対 策 講 座 ＜共通知識編（３級）＞
プレゼン資料作成３級 １．ネット社会の環境変化(８～10時間) ２．デジタルが持つ５つのパワー
３．デジタル仕事術
４．セキュリティ・コンプライアンス＜専門分野編＞
１．プレゼンテーションについて
２．プレゼンの企画・設計
３．プレゼン資料の作成
４．プレゼンの実施
５．実践・模擬試験■資格対策講座メニュー（日商ＰＣ検定２級レベル）
講 座 名

カ

リ

キ

＜共通知識編（２級）＞
日商ＰＣ検定１．デジタルでできること
対 策 講 座２．デジタルデータの連携
文書作成２級＜専門分野編＞(10～12時間)
１．文書作成２級の基本操作１－ 事項別 111 －

ュ

ラ

ム

２．文書作成２級の基本操作２３．ビジネス文書の基礎
４．文書表現の技術
５．プレゼンテーション

講 座 名カリキ

日商ＰＣ検定 ＜共通知識編（２級）＞
対 策 講 座 １．デジタルでできること
データ活用２級 ２．デジタルデータの連携(10～12時間)

ュラム＜専門分野編＞
１．関数編
２．ピボットテーブル編
３．グラフ編

■資格対策講座メニュー（マイクロソフトオフィススペシャリスト（ＭＯＳ）
）
講 座 名

カ

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キ

W ord ,Exc el スペシャリスト（12～18 時間）

ュ

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ム

エキスパート（18～27 時間）

P owe rPoi nt スペシャリスト（12～18 時間）
A c c e s s スペシャリスト（12～18 時間）■資格対策講座メニュー（リテールマーケティング（販売士）検定）
講 座 名

カ

リ

キ

ュ

ラ

ム

５．マーケティング
６．販売・経営管理<実践編 トレーニング><模擬試験 全２回>

１．導入編
リ テ ー ル２．小売業の累計
マーケティング
３．マーチャンダイジング（販売士）
４．ストアオペレーション
検定試験３級
３．マーチャンダイジング
対 策 講 座４．ストアオペレーション■キャリアアップ講座メニュー
講 座 名

カ

リ

キ

ュ

ラ

ム

＜導入編＞
日商簿記検定１．簿記の基礎知識
初級対策講座
２．現金に関する取引(10～12時間)
３．商品売買取引

４．固定資産・収益と費用・税金
５．試算表＜模擬試験 全２回＞

＜導入編＞
１．試験の概要 ２．講座概要
日商簿記検定 ＜基礎講座＞
３級対策講座 １．簿記の基本 ２．現金預金(40～50時間) ３．商品売買取引
４．固定資産５．その他の仕訳

６．株式会社会計
７．帳簿と伝票
８．試算表
９．決算整理10．決算＜問題演習およびトレーニング＞＜模擬試験 全５回＞

＜導入編＞
１．講座及び試験の概要＜商業簿記 基礎講座＞
１．財務諸表概論
日商簿記検定２．現金預金・手形などの取引
２級対策講座３．商品売買取引 ４．固定資産(80～90時間)
５．株式会社会計 ６．税金
７．外貨建取引
８．決算
９．本支店会計10．連結会計11．製造業を営む会社の決算処理＜工業簿記 基礎講座＞
１．総論
２．費目別計算
３．製造間接費
４．部門別計算５．個別原価計算
６．財務諸表と工場会計の独立
７．総合原価計算 ８．標準原価計算
９．直接原価計算＜商業簿記 問題演習およびトレーニング＞＜工業簿記 問題演習およびトレーニング＞＜模擬試験 全５回＞

原価計算初級 １．原価計算の基礎知識(８～10時間) ２．経営管理のための原価計算

３．損益計算のための原価計算＜模擬試験 全２回＞

－ 事項別 112 －講 座 名カリ

キ＜ゼロコース＞※弥生会計に必要な簿記の知識
弥 生 会 計 ＜基礎講座＞(ゼロコース２時間) １．事業所データの作成(弥生会計講座 ２．勘定科目の設定
10～12時間) ３．取引の入力
４．集計表の作成
５．手形管理＜ゼロコース＞
弥 生 給 与 ※弥生会計に必要な給与計算の基本知識(ゼロコース１時間) ＜基礎講座＞(弥生会計講座 １．弥給与のインストール・導入設定
６～８時間) ２．従業員情報の登録
３．初月度の給与計算
１．ＣＡＤを始める前の準備
Ｃ Ａ Ｄ 入 門 ２．Jw_cad の基本操作(14～18時間) ３．図面を描くときに便利な操作
４．レイヤの使い方ュラム

６．固定資産の管理
７．預貯金の管理
８．借入金の管理
９．給与明細10．決算処理４．２月度以降の給与計算
５．年末調整５．平面図を作成しよう
６．断面図を作成しよう
７．立面図を作成しよう

６．リスクマネジメント
１．営業力のあるマネージャー
マネジメントスキル養成～
２．マネジメントとコミュニケーション ７．クレーム対応
ビジネスマネージャー
３．人財育成と人事考課
検定対策(16時間＋４．事業のＰＤＣＡ
模擬試験)
５．事業計画のための経営知識
日商ビジネス １．英文レター・Ｅメールの基礎
英 語 検 定 ２．海外取引の全体像
３級対策講座 ３．海外取引で使用する書類(10～12時間) ４．ビジネス英会話の基礎

５．耳で覚える英会話＜模擬試験 全５回＞

日商ビジネス １．海外取引
英 語 検 定 ２．国際マーケティング
２級対策講座 ３．英文契約書と古典(16～18時間) ４．ミーティングとプレゼン

５．英語文書の書き方＜模擬試験 全５回＞

１．ＣＡＤを始める前の準備
Ｃ Ａ Ｄ 入 門 ２．Jw_cad の基本操作(14～18時間) ３．図面を描くときに便利な操作
４．レイヤの使い方

５．平面図を作成しよう
６．断面図を作成しよう
７．立面図を作成しよう◎電子認証事業
中小企業の電子入札対応を支援するため、電子入札に必要な「電子証明書」の発行斡旋を、㈱帝国データバンク、セコムトランスシステムズ㈱と契約し行っている。
また、電子入札コアシステム「タイプ１－Ａ」および行政書士用の「タイプ１－Ｇ」、一般行政手続き用の「タイプ１－Ｅ」を当所会員が取得する際に割引クーポンを発行している。
Ｋ．雇用促進事業◎会社合同説明会
地域の雇用拡大と会員企業をはじめ地元企業の優秀な人材確保の一助とすることを目的として会社合同説明会を３回開催した。

－ 事項別 113 －（第１回）
期 日 平成31年４月23日
場 所 福岡国際会議場
参加企業 118社
参加者 422名（新卒、既卒、中途含む）
内 容 令和２年３月卒業予定の大学等の学生を対象に、当所会員企業をはじめ、中小企業の採用担当者による求職者への会社説明会
主 催 当所共 催 福岡市、九州地区大学就職指導研究協議会
後 援 福岡労働局、福岡県、福岡新卒応援ハローワーク、（公財）産業雇用安定センター（第２回）
期 日 令和元年５月28日
場 所 福岡国際会議場
参加企業 119社
参加者 368名（新卒、既卒、中途含む）
内 容 令和２年３月卒業予定の大学等の学生を対象に、当所会員企業をはじめ、中小企業の採用担当者による求職者への会社説明会
主 催 当所共 催 福岡市、九州地区大学就職指導研究協議会
後 援 福岡労働局、福岡県、福岡新卒応援ハローワーク、（公財）産業雇用安定センター（第３回）
期 日 令和元年７月３日
場 所 アクロス福岡
参加企業 41社
参加者 48名（新卒、既卒、中途含む）
内 容 令和２年３月卒業予定の大学等の学生を対象に、当所会員企業をはじめ、中小企業の採用担当者による求職者への会社説明会
主 催 当所共 催 福岡市◎インターンシップフェア
地域の雇用拡大と会員企業をはじめとした地元企業が、学生と早期に接する機会の提供を目的としてインターンシップ説明会を初めて開催した。
期 日 令和元年７月３日
場 所 アクロス福岡
参加企業 47社
参加者 23名（全学部全学年対象）
内 容 大学・短大等の全学部全学年の学生を対象に、当所会員企業をはじめ、中小企業の採用担当者によるインターンシップ希望者へのインターンシップ説明会－ 事項別 114 －主 催 当所
共 催 福岡市◎学校と企業との就職情報交換会・交流会
採用意欲はあるが、学校や学生との繋がりを作る機会が少ない中小企業のために、新卒採用を検討している地元企業の採用担当者と大学や高等学校等の就職支援部署担当者を対象とした「採用・就職」に関する情報交換会・交流会を、福岡県産業教育振興会、福岡県（雇用対策協会）、福岡県専
修学校各種学校協会との共催で４回開催した。
（第１回・高等学校）期 日 令和元年10月16日
場 所 グランドハイアット福岡
参加校 30校 普通高15校、女子高３校、商業高２校、工業高７校、水産高１校、農業高２校
企業数 63社（第２回・大学等）
期 日 令和元年10月31日
場 所 福岡国際会議場
参加校 73校 大学60校（短期大学部を含む）、短期大学４校、専門学校７校、高等専門学校２校
企業数 86社（第３回・専門学校）期 日 令和２年２月17日
場 所 福岡商工会議所 ４階会議室
参加校 12校
企業数 19社（第４回・大学等）
期 日 令和２年２月21日
場 所 福岡商工会議所 ４階会議室
参加校 39校 大学28校（短期大学部を含む）、短期大学４校、専門学校５校、高等専門学校２校
企業数 55社◎会議所キャラバン事業
企業と学生との早期接触・中小企業の認知度向上支援のため、企業側が大学に出向いての業界・職種研究会を実施した。
期 日 令和元年10月～11月 計６回実施 ※授業の一環として実施
場 所 九州産業大学
参加企業 16社
内 容 職種研究会－ 事項別 115 －期 日 令和元年10月24日、28日、30日
場 所 九州産業大学 オアシス レストラン
参加企業 ５社
参加者 19名
内 容 地元大学生と企業を学食で繋げるマッチング事業期 日 令和元年11月18日
場 所 長崎県立大学
参加企業 １社
内 容 業種研究会
期 日 令和元年11月29日
場 所 山口大学
参加企業 11社
参加者 25名
内 容 業界・企業研究会
期 日 令和元年12月17日
場 所 筑紫女学園大学
参加企業 ４社
参加者 30名
内 容 職種研究会◎東京商工会議所「会員企業と学校法人との就職情報交換会」
東京商工会議所と連携し、東京近郊の学校の就職支援担当者と企業の採用担当者とが人脈を構築する機会を増やすことを目的とした情報交換会への参加支援を行った。
期 日 令和元年10月16日
場 所 大田区産業プラザＰｉＯ １階「大展示ホール」
当所会員参加企業数 １社
期 日 令和2年１月24日
場 所 東京都立産業貿易センター台東館
当所会員参加企業数 １社◎人材確保セミナー
経営者・採用担当者・管理職向けに、人材採用・育成・定着・インターンシップ等について、参加企業毎に抱える雇用に関する経営課題改善を図るための情報提供セミナーを、福岡県、福岡市、福岡県プロフェッショナル人材センター等との共催で13回開催した。
期 日 平成31年４月11日
場 所 福岡商工会議所 ４階会議室－ 事項別 116 －出席者 61名
内 容 「会社合同説明会出展企業向け 事前説明会」
講師 ㈱就面 松田剛次氏
期 日 令和元年５月９日
場 所 福岡商工会議所 ４階会議室
出席者 54名
内 容 「会社合同説明会出展企業向け 事前説明会」
講師 ㈱就面 松田剛次氏
期 日 令和元年５月30日
場 所 福岡商工会議所 地下１階会議室
出席者 24名
内 容 「インターンシップと採用における役割」
講師 ㈱クレパス 清田洋氏
期 日 令和元年７月26日
場 所 エルガーラホール ７階多目的ホール
出席者 68名
内 容 「採用支援セミナー～地場中小企業ならではの「支援型採用」大検討会～」
講師 ㈱ニッチモ 海老原嗣生氏
期 日 令和元年９月３日
場 所 福岡商工会議所 ４階会議室
出席者 40名
内 容 「人材不足の解消に繋がる育児・介護両立支援セミナー」
第一部講師 エリア育児プランナー 守田優美氏
第二部講師 エリア介護プランナー 三澤眞知子氏
期 日 令和元年９月20日
場 所 福岡商工会議所 ２階福岡市第２研修室
出席者 23名
内 容 「企業と学生の関係性を深めるコミュニケーション術」
講師 LOCAL＆DESIGN㈱ 山口覚氏
期 日 令和元年10月11日
場 所 福岡商工会議所 ２階福岡市第２研修室
出席者 25名
内 容 「優良事例に学ぶインターンシップ活用セミナー～インターンシップ概論」
講師 (一社)福岡中小企業経営者協会 古賀正博氏－ 事項別 117 －期 日 令和元年10月18日
場 所 福岡商工会議所 ２階福岡市第２研修室
出席者 11名
内 容 「優良事例に学ぶインターンシップ活用セミナー～プログラム開発ワークショップ」
講師 (一社)福岡中小企業経営者協会 古賀正博氏
期 日 令和元年11月22日
場 所 ＴＫＰガーデンシティ博多新幹線口４－Ａ会議室
出席者 74名
内 容 「経営者必見！大手企業に負けない！中小企業ならではの採用スタイルへの変革」
講師 パーソルホールディングス㈱ 市野喜久氏
期 日 令和元年12月13日
場 所 福岡商工会議所 地下１階会議室
出席者 42名
内 容 「採用支援セミナー～「優良事例」から考える母集団形成セミナー～」
講師 ミナミホールディングス㈱ 江上喜朗氏㈱カウテレビジョン 高橋康徳氏
期 日 令和２年１月27日
場 所 福岡商工会議所 ４階会議室
出席者 70名
内 容 「外国人材獲得・活用セミナー＠ふくおか」
講師 (一社)外国人材支援機構 藤島安之氏
日本貿易振興機構(ジェトロ) 河野敬氏
ゴーウェル㈱ 松田秀和氏
福岡出入国在留管理局 渡邊公大氏 水野和也氏㈱三好不動産 山口正吾氏
毎日新聞社 岩崎日出雄氏
期 日 令和２年２月16日
場 所 東京交通会館
出席者 ６社
内 容 「福岡県への転職・移住相談会」への『Ｕ・Ｉ・Ｊターン就職』ブース出展
福岡県／福岡県プロフェッショナル人材センターが首都圏在住の方を対象に東京都内で開催した福岡県への転職・移住相談会の会場内に、首都圏から福岡県への転職・移住希望者を対象とした「Ｕ・Ｉ・Ｊターン就職」ブースを福岡市と共同で設置
期 日 令和２年２月17日
場 所 福岡商工会議所 ４階会議室
出席者 86名
内 容 「外国人雇用のポイントセミナー」－ 事項別 118 －講師 福岡外国人雇用サービスセンター(ハローワーク福岡中央) 松岡晃氏
㈱共立メンテナンス 伊藤進一氏
Ｌ．販路拡大支援事業◎食・生活関連企業マッチング及び見本市出展事業
中小企業の販路拡大を目的として、通年でバイヤーを福岡に招聘し、事前審査・個別面談形式の「国内向け個別商談会」、「海外向け個別商談会」を開催。個別商談会の次のステップとして、「展示
会・見本市への出展、海外におけるフェア」を実施した。
また、商談の成約率を向上させることを目的に各種セミナーを実施した。
（１）国内向け個別商談会
首都圏・関西圏・福岡を中心に国内向け販路拡大を目的として、福岡県をはじめ九州の食品・雑貨メーカーを対象に個別商談会を開催し、600商談を行った。
商談日

商談先

地域

商談 成約 前向企業 企業 商談

1. 8. 4

三越伊勢丹（小売）

東京

11

7

3

1. 8. 4

岩田屋三越（小売）

福岡

9

6

3

カワ・コーポレーション（貿易商社）

神戸

46

28

9

1. 9.17

テイクモット（卸・貿易商社）

佐賀

4

4

0

1. 9.19

山形屋産業開発（卸・貿易商社）

鹿児島

9

4

5

1. 9.19

ナカモト商事（卸・貿易商社）

福岡

6

1

4

1.10. 9～10

テイクモット（卸・貿易商社）

佐賀

6

1

4

1.10. 9～10

豊和貿易（卸・貿易商社）

大阪

9

4

5

1.10. 9～10

ナカモト商事（卸・貿易商社）

福岡

14

1

10

1.10.30～31

芙蓉海運（卸・貿易商社）

愛媛

18

1

7

2. 1.27

山形屋産業開発（卸・貿易商社）

鹿児島

8

3

2

2. 2. 6

岩田屋三越（小売）

福岡

50

50

0

2. 1.27～28

ハローデイ・ボンラパス（小売）

福岡

8

1

3

2. 1.27～28

髙島屋（小売）

東京

16

0

3

2. 1.27～28

世界文化社（通販）

東京

17

4

11

大阪
シンガポール

7

04

1. 9.17～20

2. 1.27

RE&S Japan（貿易商社）

2. 1.27

岩田屋三越（小売）

福岡

10

2

6

2. 1.28

エース（小売）

福岡

15

4

7

2. 1.28

ＪＲ九州リテール（小売）

福岡

10

1

5

2. 1.28

ＪＡＬＵＸ（小売）

東京

11

0

7

2. 1.28

ＡＮＡ ＦＥＳＴＡ（小売）

福岡

19

0

7

－ 事項別 119 －商談日
1.10. 9～10

商談先
フードエキスポ九州国内外商談会

地域

商談 成約 前向企業 企業 商談

国内

297

47

187

600

169

292

合計
※2.1.27～1.28は「商談Week」として開催（２）海外向け個別商談会

海外での九州フェア、展示会向け業務用食材の提案及び定番商品化に向けて、福岡県をはじ
め九州の食品・雑貨メーカーを対象に個別商談会を開催し、762商談を行った。
商談日

商談先

地域

商談 成約 前向企業 企業 商談

1. 7. 9～10

Suntory F&B International（飲食）

上海

16

8

7

1. 7. 9～10

Suntory F&B International（飲食）シンガポール

16

2

13

1. 7. 9～10

Suntory F&B International（飲食）

ホノルル

16

6

7

1. 9.17～20

MARUKAI CORPORATION（小売）

カリフォルニア

46

29

14

1. 9.17～21

MARUKAI CORPORATION（小売）

ハワイ

46

28

7

1. 9.17～22

ＡＫＴ（卸）

ロサンゼルス

46

4

21

1. 9.17Maze（商社）

香港

9

4

5

1. 9.19ISETAN SINGAPORE（小売）シンガポール

95

4

1.10. 9～10

MEIDI-YA SINGAPORE（小売）シンガポール23

12

6

1.10. 9～10

Maze（商社）

香港

15

2

12

1.10. 9～10

フードエキスポ九州国内外商談会

海外18 ヵ国

459

69

284

1.10.30～31

KOBE-YASHOKUHIN KOGYO（商社）
（小売向）

タイ

18

5

5

1.10.30～31

KOBE-YASHOKUHIN KOGYO（商社）
（飲食向）

タイ

19

1

9

2. 1.27

遠東 SOGO 百貨（小売）

台湾

8

2

3

2. 1.27

新翔貿易（海外卸兼貿易商社）

台湾

8

4

1

2. 1.27

一二三商事（海外卸兼貿易商社）

台湾

8

3

1

762

184

399

合計
（３）展示会・見本市への出展

商談会での採用企業の商品について、海外市場に向けテストマーケティングやプロモーショ
ンを実施した。
開催日
1. 6. 6～19

展示会・見本市・フェア名称
遠東 SOGO 百貨（日本九州美食展）

出展 渡航
32

32

1. 6.24～ 7. 7 SINGAPORE TAKASHIMAYA ｢KYUSHU Fair｣

1212

1. 6.27～ 7. 9 ISETAN BANGKOK「九州・四国フェア」

102

1. 6.27～ 7. 7 MEIDI-YA SHINGAPORE:「GWC オープンフェア」

10

10－ 事項別 120 －開催日

展示会・見本市・フェア名称

出展 渡航

1.10. 1～11.30 Suntory F&B International「九州プロモーション」
（上海）

15

－

1.10. 1～11.30 Suntory F&B International「九州プロモーション」
（ハワイ）

15

－

1.11. 7～11.18 漢神百貨「九州フェア」

20

20

1.11.15～27

ISETAN SINGAPORE「秋の九州フェア」

30

30

1.11.27～29

第３回“日本の食品”輸出 EXPO 幕張

5－

Suntory F&B International「九州プロモーション」（シンガポール）

15－

2. 2.14～23

MEIDI-YA SINGAPORE「九州フェア」

50

50

2. 2.20～26

MARUKAI CORPORATION「春の九州フェア」（ロサンゼルス）

31

46

32

44

－

－

－

－

277

246

2. 1. 8～ 3.16

2. 2.25～ 3. 2 MARUKAI CORPORATION「春の九州フェア」（ハワイ）
2. 3.10～13
2. 3. 4～ 5

FOODEX JAPAN2020 幕張⇒※新型コロナウイルス感染症の影響により中止
KOBE-YA SHOKUHIN KOGYO「バンコクメニュー提案会」⇒※新型コロナウイルス感染症の影響により中止
合計（４）セミナー事業○九州の食の未来を語り合う
期 日 令和１年８月５日
講 師 ㈱三越伊勢丹

プロモーション商品部食品バイヤー

鈴木 雄大 氏㈱岩田屋三越食品・レストラン営業部食品催事バイヤー

佐藤 克美 氏㈲法本胡麻豆腐店代表取締役

法本 憲一郎 氏㈲アルファー取締役

安部 史哉 氏㈱シティ情報ふくおか編集長

古後 大輔 氏Food EXPO Kyushu実行委員会

実行委員長 川原正孝

氏（福岡商工会議所 副会頭）
参加者 101名○シンガポール向け輸出とフェア出展による効果について
期 日 令和１年９月19日
講 師 ISETAN(SINGAPORE)LIMITED Merchandising Manager 宮本桂一郎 氏
参加者 15名○米国向け輸出とフェア出展による効果について
期 日 令和１年９月18日
講 師 MARUKAI CORPORATION

Food Department Director

中山善晴 氏(LA)

日本食・酒類ヘッドバイヤー 本間吉洋 氏(ﾊﾜｲ)
参加者 15名－ 事項別 121 －○シンガポール向け輸出とフェア出展による効果について
期 日 令和１年10月９日
講 師 明治屋シンガポール

常務取締役

名越秀二 氏

リャンコート店 店長

河村吉宣 氏参加者 15名○タイ向け輸出と現地商談会による効果について
期 日 令和１年10月30日
講 師 KOBE-YA SHOKUHIN KOGYO CO General Manager
Deputy General Manager Food Service Section

峰村 明 氏谷口 秀樹 氏参加者 12名○プレゼン力、展示商談会等での訴求力強化、展示会を活用し売上拡大を!!
期 日 令和１年11月26日
講 師 （事務局）秋山由美子
参加者 ９名○小さな会社のＰＲ戦略
期 日 令和２年１月27日
講 師 合同会社ストーリーマネジメント 代表 下矢一良 氏
参加者 25名○プレゼン力、展示商談会等での訴求力強化、展示会を活用し売上拡大を!!
期 日 令和２年３月10日（※新型コロナウイルス感染症の影響により中止）◎福商・ビジネス情報便
令和元年度（12回発行）合計で延べ173件の利用があった。
◎福商・誌面広告（福岡商工会議所ニュース）
令和元年度（12回発行）合計で延べ55件の利用があった。
◎ビジネスモール
大阪商工会議所を中心に各地会議所等が共同で運用しているウェブサイトで、各種経営支援ツールを提供している。インターネット上で商談ができる商談モールや各地会議所の会員企業検索、ＰＲ掲載などのサービスが無料で利用できる。平成21年から「プレミアムメンバーサービス」として有料で企業概要ページを充実できるサービスを開始。
当所では、平成18年度から会員企業情報（一部除く）を定期的に掲載している。また、当所ホームページで登録企業からの「買いたい情報」をリアルタイムに提供するほか、当所会員企業が検索可能な取引先検索システムの提供（F-member search）も行っている。
また、食品の商取引や、与信管理などのビジネス支援サービスも展開している。

－ 事項別 122 －＜ビジネスモール概要＞
参加団体数：445団体
登録企業数：266,866社（うち当所登録企業数11,629社）（令和２年３月26日現在）
Ｍ．危機管理支援事業◎危機管理相談窓口
危機管理、コンプライアンスに関する個別相談窓口を設置。職員及び会員企業から、暴力団、悪質クレーマー等反社会的諸勢力に関する相談や、飲酒運転・交通事故防止、情報漏えい防止、ハラスメント防止及びサイバー犯罪対策等のセミナー依頼が多数寄せられ、出前型講習会等を実施した。
（令和元年度：39件）
Ｎ．地域商品券事業（１）プレミアム付き地域商品券発行支援事業
本年度は、「福岡県地域商品券による地域経済活性化支援事業費補助金」並びに「福岡市商店街
プレミアム付商品券事業補助金」を活用しながら、地域内消費を喚起し商店街をはじめ地域経済の活性化を図ることを目的に、発行冊数に応じた事務経費及びプレミアム分の一部を下記発行団体に対して助成した。
地域商品券の発行団体（市内の商店街等組織 24団体）は以下のとおり。
【発行団体一覧】
商店街名

商品券名

1

イオンモール プレミアム商
香椎浜同友店会 品券「絆」

2

香椎商工連盟34上川端商店街振興組合
川端中央商店街振興組合
博多駅ビル商店会
朝日地下センター商店会

販売期間

一冊の販売価格
発行冊数
プレミアム率
（円）
（冊）

発行総額
（円）

R02. 1. 1¥10,000

20％

4,000

¥48,000,000

とくとく香椎
商品券

R01.10.15～16¥10,000

10％

4,000

¥44,000,000

博多川端プレ
ミアム商品券

R01.10. 1～
12.31¥10,000

20％

5,000

¥60,000,000

生活応援「よかR01.10.10～11
ふく商品券」¥10,000

20％

2,500

¥30,000,000

5

博多バスター
ミナル商店会

博多バスター
ミナルプレミアム商品券

R01.11.22、11.25～26¥5,00020％

2,000¥12,000,000

6

銀天町商店街振興組合

銀天町商店街プレミアム付
お買い物券

R01.10.28～30¥5,00010％

600￥3,300,000

7博多リバレイン専門店振興会 博多リバレイ
ン 20 周年プレ R01.10. 1～ 4
博多リバレイン ミアム商品券
博商会¥10,000

20％

2,000

¥24,000,000－ 事項別 123 －

商店街名

商品券名

販売期間

8

イオンスタイイオンスタイル ル笹丘専門店
笹丘同友店会 プレミアムお買物券

9

イムズテナント会

イムズプレミアム商品券

10

新天町商店街
商業協同組合新天町プレミ ①R01.10.11～12(2,000 冊)
アム商品券・新天町初売お買 ②R02. 1. 2
物券
(10,000 冊)

11

ソラリアプラソラリアプラザ
ザプレミアム商店会
お買い物券

12 天神コア商店会

一冊の販売価格
発行冊数
プレミアム率（円）（冊）

R01.11.30～
12. 1

発行総額
（円）

¥5,00020％

2,000¥12,000,000¥10,000

20％

800¥9,600,000¥10,000

20％

12,000¥144,000,00
0

R01.10.11～13¥10,000

20％

2,500

¥30,000,000

天神コアプレ
ミアム商品券

R01.11.16～17¥5,00020％

2,000¥12,000,000

13 小笹商店会

小笹プレミアム商品券

R01.10. 5～
12.10¥10,000

10％500¥5,500,000

14 大橋商店連合会

大橋プレミアム商品券

R01.11. 3～18

¥5,00010％

1,000¥5,500,000

花みずき通り商店会

花みずき通り商店会プレミアム付地域振興券

R01.10. 1～ 4

¥10,000

10％500¥5,500,000

西新中央商店
16 西新中央商店街 街プレミアム付商品券

R01.11. 8～ 9

¥10,000

10％500¥5,500,000

西新中西商店街組合

西新中西商店
街プレミアム付商品券

R01.10.11～12¥10,000

10％500¥5,500,000

高取商店街振18
興組合

高取商店街プレミアム付商品券¥10,000

10％500¥5,500,000

19 藤崎商店街組合

藤崎商店街プレR01.11.24～27
ミアム商品券¥10,000

10％500¥5,500,000

20 野芥商工連盟会

野芥のまち商品券￥10,000

10％

480￥5,280,000¥5,00020％

4,000¥24,000,000¥10,000

20％

500¥6,000,000

1517

イオンマリナ
イオンマリナ タウン専門店
21
タウン同友店会 専用プレミア
ムお買物券
えきマチ１丁22目姪浜商店会

えきマチ１丁目姪浜プレミアムお買物券①R01.11. 2(400 冊)②R02. 1. 2(400 冊)①R01.10.26～27(300 冊)②R01.11.30～12.1(200 冊)R01.12. 1～20
①R01.10.25～31(2,000 冊)②R01.12.6～8(2,000 冊)
R01.12. 6～ 7

－ 事項別 124 －

商店街名

商品券名

販売期間

一冊の販売価格 プレミアム率 発行冊数（円）（％） （冊）発行総額（円）

イオンモール
23 福岡伊都同友
店会

イオンモール福岡伊都専門 R01.11.22～
店お買物・ご飲12.16
食券¥10,000

20％

1,000

¥12,000,000

24 下山門商店会

下山門得々商品券￥5,00020％

200￥1,200,000

R01.11. 1～21

Ｏ．産業振興事業◎福岡アジアファッション産業振興事業
当所は、ファッション関連企業・団体、教育機関、行政等からなる「福岡アジアファッション
拠点推進会議」事務局として、ファッション産業振興のための様々な事業を展開した。
（推進会議
会員数は702名（令和２年３月末現在）（１）福岡アジアコレクション（ＦＡＣｏ）（※新型コロナウイルス感染症の影響により中止）
福岡ブランドを国内外に発信することを目的に、主に20代から30代の女性をターゲットとしたリアルクローズのファッションイベント。
これまで過去11回、福岡国際センターでファッションショーを実施していたが、本年度より、
さらに幅広く発信するため、天神地区の屋外、商業施設、飲食店で実施するとともに、ファッションマンス福岡アジアと連動した広報活動を実施。
テーマ 福岡のファッションをより身近に期 日 令和２年３月28日
場 所 天神地区（ソラリアプラザ、天神きらめき通り、グランドミラージュ）
内 容 ・ストリートＦＡＣｏ
天神きらめき通りで開催する屋外での福岡ブランドファッションショー
・カルチャーＦＡＣｏ
ソラリアプラザ1階で開催するファッションショー＆トークショー・クラブＦＡＣｏ
グランドミラージュで開催するモデルやデザイナーが集う交流イベント
参加ブランド ８ブランド８社
ブランド名

会社名

ジャンル

所在地

Arnev（アルネブ）

Arnev

リアルクローズ

福岡市南区

DOI

土井 明美

リアルクローズ

福岡県糸島市

Dress CodeDress Codeオートクチュール 福岡市中央区

E.R

アトリエエスプリローブ

オーダーメイド

福岡市中央区

marun..（マルン）marun..（マルン）リアルクローズ

福岡県遠賀郡

merit merry

merit merry（メリメリ） リアルクローズ

福岡県北九州市

WASOMI DRESSKIMONO101® WASOMI㈱和装

福岡市博多区103（イチマルサン）

リアルクローズ

福岡県中間市103－ 事項別 125 －（２）ファッションマンス 福岡 アジア（Ｆマンス）（※新型コロナウイルス感染症の影響により中止。なお、11月27日のマッチングミーティン
グのみ実施。
）
百貨店、商業施設、小売店舗及びファッションに興味のある一般市民などが一体となり、ファッションで福岡の街全体を盛り上げることを目的に開催。期間中は、市内の商業施設やセレクトショップ、飲食店等で、ファッション、グルメ、ビューティ、エンタメなど福岡発のカルチャーや音楽イベント、パーティなどを実施。
テーマ ファッショナブルな街「福岡」をさらに楽しむ春のフェスティバル
期 日 令和２年３月６日～29日
場 所 福岡市内（主に天神・博多エリア）
内 容 ○Ｆマンスコラボレーション
福岡ブランドのＰＲ・販売機会を増加させるため、メーカー・デザイナーや専門学校等と小売・商業施設等のマッチング機会を設け、期間中にポップアップ
ショップを展開。
期 日 令和２年３月６日～29日
場 所 福岡市内（主に天神・博多エリア）
内 容 下記マッチングミーティングを経て、９施設９イベントが期間中に展開。
※マッチングミーティング
期 日 平成元年11月27日 13：00～16：00
場 所 イムズ９Ｆ イムズホール
出席者 【コミュニティ】31団体53名(新規16団体) 【施設】18社28名○Fashion Meets FUKUOKA
福岡で作られたファッションや雑貨類を扱うショップの開設。
期 日 ①令和２年３月６日～９日 ②令和２年３月11日～17日
場 所 ①イムズ２階特設会場②博多阪急８階ユトリエ○FUKUOKA SHOP HOP
期間中スマホ決済でお得な特典が受けられる回遊性施策。外国人も対象。
期 日 ①令和２年３月７日～15日（カフェ＆スーツ 32店舗）②令和２年３月14日～22日（ビューティ＆ファッション 21店舗）③令和２年３月21日～29日（レストラン 35店舗）○福岡デザイナーサミット
次世代を担う学生等に向けて、福岡ブランドのデザイナー、商業施設、理美容組合などを一同に集め、福岡での活躍をテーマとしたパネルディスカッションを実施。
期 日 令和２年３月７日
場 所 貴賓館（旧福岡県公会堂）
登壇者 WASOMI・井上智子氏（立体裁断と立体縫製の3D着物を生産／福岡市）
DOI・土井明美氏（着物の様な袖を持つジャケットを生産／糸島市）
E.R・鈴木綾氏（様々な身体に合わせたファッションを製作／福岡市）－ 事項別 126 －サヌイ織物・讃井勝彦氏（伝統工芸の普及や後継人材育成／福岡市）
香椎高等学校ファッションデザイン科（プロ人材を育てる／福岡市）○福岡アジアデザイナーズショー2020
福岡市美術館を会場に、世界で活躍する衣装デザイナーARAKI SHIRO氏によるトークショーやファッションショーに加え、次世代のデザイナーの発掘及び人材育成を目的としたコンテスト形式でのファッションショーを開催。
期 日 令和２年３月14日
場 所 福岡市美術館※以下、期間中の告知媒体○公式ホームページ、ＳＮＳ（facebook、twitter、instagram）の開設○街路灯バナーフラッグの掲出（きらめき通り、天神西通り、博多駅前広場）○公式ポスター、マップの作成（３）販路拡大事業○合同展示会「ＦＦＣ・302 with ＧＯＬＤＲＵＳＨ 福岡ファッションコレクション」
福岡を拠点とする企業の販路開拓、販売促進を目的に、福岡繊維卸協同組合と共催で、アパ
レル、バッグ、アクセサリー等小物などファッション関連企業の展示商談会「302withＧＯＬ
ＤＲＵＳＨ」を実施。
あわせて、10月２日、飯泉太浩氏を講師に「国内外トップリテーラーを経験したバイヤーが語るお店のイメージビルド、セルフブランディング」をテーマにセミナーを実施し40名が参加した。
（第１回）※セミナーも同時開催
期 日 令和元年10月２日、３日
場 所 グラナダスイート
出展社 42社・ブランド
来場者 153社230名（延べ人数）（第２回）
期 日 令和２年３月４日、５日
場 所 グラナダスイート
出展社 38社・ブランド
来場者 117社180名（延べ人数）○サイト販売ＦＡＣｏ公式ショッピングサイト「ＭＯＤＥＬ ＳＴＲＥＥＴ」を活用し、ＦＡＣｏ参加ブランドの商品を販売。
（４）人材育成事業○インターンシップ
福岡県内のファッション関連企業及び店舗においてインターンシップを実施。ファッション
系専門学校の学生が企業で就業体験を行い、スキルアップを図った。

－ 事項別 127 －【実施企業】 延べ２社
【研 修 者】 延べ16名（３校）（５）情報発信事業
公式ＨＰに地元のファッションイベントや企業情報等を発信。
（６）会議○企画運営委員会（第１回）
期 日 令和元年５月31日
場 所 当所５階第１会議室
出席者 ９名内 容 （１）平成30年度事業報告・決算について（２）令和元年度事業推進方針・予算について（３）その他（第２回）
期 日 令和２年１月15日
場 所 福岡商工会議所 ５階第１会議室
出席者 ８名内 容 （１）令和元年度事業概要について（２）福岡アジアコレクション（FACo）について（３）ファッションマンス福岡アジア（Ｆマンス）について
Ｐ．ＣＳＲ事業◎飲酒運転撲滅キャンペーン
期 日 令和元年12月17日
場 所 博多口駅前広場
内 容 飲酒運転撲滅の機運の醸成を図るため、当所・福岡市・福岡県警察との共催で啓発キャンペーンを実施。
◎おっしょい博多クリーンアップ作戦
日 程 毎月１回（第３木曜日）就業時間前
内 容 博多警察署の職員および周辺企業の皆様と協力し、毎月１回定期的に清掃活動を実施。
◎おっしょい博多クリーンアップ作戦・スペシャルクリーンデー
期 日 第１回 平成31年４月18日
第２回 令和元年11月21日
内 容 異なるエリアで清掃活動を実施している博多まちづくり推進協議会と開催日を合わせ、スペシャルクリーンデーとしておっしょい博多クリーンアップ作戦を実施。清掃活動の同日開催によって連携体制を構築し、訪れる方々をきれいなまちでお迎えすることを目的として博多・天神のまちの清掃美化に努めた。

－ 事項別 128 －Ｑ．共催事業◎2020年版九州経済白書説明会
期 日 令和２年２月５日
会 場 福岡銀行本店 ＦＦＧホール
主 催 (公財)九州経済調査協会
出席者 189名
Ｒ．後援事業＜期 日＞＜事 業 名＞＜主 催 者＞

31.4.14平成31年度「第63回新作博多織展」
及び「第70回新作博多人形展」
福岡交響吹奏楽団「第21回定期演奏会」

福岡市、福岡市伝統的工芸品振興委
員会
福岡交響吹奏楽団

31.4.16

第４回スマートエネルギーシンポジウム(一社)九州スマートエネルギー協会

31.4.16

31.4.21「国際化推進インターンシップ事業」
経済産業省、九州経済産業局、受入企業募集説明会（福岡）ジェトロ、㈱パソナ
平成31年度福岡市東倫理法人会 倫理経 (一社)倫理研究会 福岡市東倫理
営講演会
法人会
生誕100周年 いわさきちひろ、絵描きです。 西日本新聞社、ＴＶＱ九州放送、日本経済新聞社、ちひろ美術館
六本松バルウォークVo.９
六本松バルウォーク実行委員会

31.4.23～01.6.16

特別展「京都 快慶・定慶のみほとけ」

31.4.23～01.12.31

2019年アジア都市景観賞

31.4.26～01.5.6

九州ビアフェスティバル2019福岡城

31.4.2～5.14

31.4.1731.4.20～5.26

九州国立博物館・福岡県、大報恩寺、
読売新聞社(公財)福岡アジア都市研究所

01.5.15

九州ビアフェスティバル福岡城
実行委員会
市民参加型清掃活動「ひろえば街が好き 日本たばこ産業㈱九州支社になる運動」
第29回西日本食品産業創造展'19
日刊工業新聞社

01.5.24～8.19

ハッピードリームサーカス福岡公演

01.5.25～5.26
01.5.28

認定ＮＰＯ法人日本ＢＰＷ連合会2019年 認定ＮＰＯ法人日本ＢＰＷ連合会・総会・福岡大会
福岡クラブ「福岡虹の会」
国際ビジネスセミナー
国際ビジネスセミナー実行委員会

01.6.4～6.6

第５回「はこざきどんどん倶楽部」

01.5.3～5.4

九州朝日放送㈱、ドリームサーカス㈱01.6.11「はこざきどんどん倶楽部」実行委
員会
第15回福岡インターナショナル・ギフ ㈱ビジネスガイド社
ト・ショー2019、第８回福岡国際ビュー
ティー・ショー2019
2019九州印刷情報産業展
九州印刷材料協同組合、福岡県印刷工業組合、福岡印刷工業協同組合
2019九州サイン&デザインディスプレイ 九州広告美術業組合連合会
ショウ
第38回香椎宮「扇としょうぶ祭り」
香椎宮「扇としょうぶ祭り」実行委
員会
中小企業憲章推進月間大勉強会(一社)福岡県中小企業家同友会

01.6.11～6.13

第17回よござっしょはしご酒大会

01.6.6～6.8

01.6.7～6.8
01.6.7～6.8
01.6.8～6.9－ 事項別 129 －第17回よござっしょ実行委員会

01.6.11～6.27

第２回なんかせんばはしご酒大会

01.6.12～6.17

第23回女性伝統芸能工芸士展

01.6.18～6.19

九州デジタルイノベーション2019

なんかせんばはしご酒大会実行委員会(公財)アクロス福岡、伝統工芸士・
女性の会㈱日経ＢＰ社

01.6.18～6.20

第３回とことこウォークin井尻

井尻活性化実行委員会

01.6.19

エネルギー講演会(一社)九州経済連合会

01.6.19～6.25

01.6.25～6.26

福岡県正規雇用促進企業支援センター 福岡県、福岡県正規雇用促進企業支「人材確保支援セミナー」
援センター（(公社)福岡県雇用対策
協会）
未来Innovation in 九州 2019(一社)日本経営協会

01.6.26～6.27

第19回大橋酒遊

01.6.30

福岡トライアスロン2019

大橋はしご酒実行委員会

01.7.13～9.1

福岡トライアスロン大会実行委員会
特別展「室町将軍 戦乱と美の足利十五代」 ㈱西日本新聞社

01.7.17～7.27

第70回新作博多人形展

01.8.6

福岡市、博多人形商工業協同組合、
福岡市伝統的工芸品振興委員会
T-STYLE 2019 福岡商談会
大国政府商務省国際貿易振興局(ＤＩＴＰ)
「将棋日本シリーズ ＪＴプロ公式戦／ 将棋日本シリーズ福岡大会 事務局
テーブルマークこども大会」福岡大会
第５回スマートエネルギーシンポジウム (一社)九州スマートエネルギー協会

01.8.7

花火ファンタジアFUKUOKA 2019

01.8.21ミャンマー・ヤンゴンビジネスセミナー

01.7.23～7.24
01.8.5

花火ファンタジア福岡実行委員会

01.8.25

福岡市、福岡市姉妹都市委員会、
九州経済国際化推進機構
第19回日本フルートコンヴェンション福 (一社)日本フルート協会、日本フルー
岡2019
トコンヴェンション実行委員会
おしごとフェスタin福岡2019(一社)福岡市技能職団体連合会、福岡
県職業能力開発協会、(一社)福岡県技能士会連合会・福技連マイスター会
2019年度TOEIC®セミナー(一社)国際ビジネスコミュケーション
協会
第63回博多盆仁和加大会
博多仁和加振興会

01.9.5～9.10

ART FAIR ASIA FUKUOKA 2019

ART FAIR ASIA 実行委員会

01.9.8

小笹音楽ふれあい交流事業(小笹コンサート)

小笹商店会

01.9.92019年台湾生活用品及びパテント商品商 台湾貿易センター福岡事務所
談会
第16回放生会特別企画 ハコフェス2019(特非)筥崎まちづくり放談会

01.8.21～8.25
01.8.22～8.24

01.8.2301.9.12～9.18
01.9.1801.9.18～9.23
01.9.2001.9.2401.9.2701.10.1～02.1.5

福岡都市圏の未来の交通インフラを考えるシンポジウム
九州オータムフェスティバル＆九州ビア
フェスティバル2019福岡「中小企業のための講演会・無料法律相談会」
第７回西日本ビジネスフォーラム

国土交通省
九州オータムフェスティバル実行委員会
福岡県弁護士会、中小企業法律支援センター
日伊経済連合会

2019年度「電話応対コンクール福岡地区 (公財)日本電信電話ユーザ協会
大会」
日中文化交流協定締結40周年記念
九州国立博物館・福岡県、ＮＨＫ福特別展「三国志」
岡放送、ＮＨＫプラネット九州、西日本新聞社、朝日新聞社－ 事項別 130 －01.10.1～02.9.30

BRIDGE KIDS PROGRAMS 202001.10.6

第71回西日本高等学校珠算競技大会

ＮＰＯ法人アジ太平洋こども会議・
イン福岡
福岡大学珠算研究部

01.10.9

福岡県事業承継セミナー㈱日本Ｍ＆Ａセンター

01.10.13

サザエさん商店街通り夢まつり

サザエさん商店街通り委員会

01.10.13

第51回福岡大学英文タイプコンテスト

01.10.16～10.18

モノづくりフェア2019

福岡大学 学術文化部会 英文タイプ
研究部
日刊工業新聞社

01.10.18～10.27

福岡オクトーバーフェスト2019

福岡オクトーバーフェスト実行委員会

01.10.19

第34回九州・山口少年相撲大会(一社)九州国技振興会

01.10.20

六本松バルウォークVo.10

六本松商店連合会 バル部会

01.10.22～11.4

北海道の物産と観光展(一社)北海道貿易物産振興会

01.10.23～10.27

01.10.24

福岡市商店街まちづくり支援事業アー 香椎商工連盟
ト・ＣＯＭ・シティin香椎「第19回香椎
まちなか美術館」
第44回中洲まつり
中洲まつり実行委員会

01.10.25～10.27

姪浜ハロウィン・バルウォークVol.３

姪浜商店会 連合会

01.10.27

歩き愛です

福岡歩き愛です実行委員会

01.10.28

第46回国際理美容選手権大会

国際九州理美容研究連合会

01.10.29

理研-九大-福岡市 三者連携フォーラム(公財)九州先端科学技術研究所

01.10.30～11.4

令和元年度 第71回白彫会・博多人形新作展 博多人形・白彫会

01.11.4～11.17

第117回博多織求評会

博多織工業組合

01.11.7

第５回しんきん合同商談会(一社)九州北部信用金庫協会

01.11.7

第６回スマートエネルギーシンポジウム(一社)九州スマートエネルギー協会

01.11.10

福岡マラソン2019

福岡マラソン実行委員会

01.11.12～11.28

第３回なんかせんばはしご酒大会

なんかせんばはしご酒実行委員会

01.11.12～12.25

FUKUOKA CHRISTMAS MARKET 2019

FUKUOKA Christmas Market実行委員会

01.11.14～11.17

第20回博多つくりべデザインコンクール

ＮＰＯ法人博多織技能開発養成学校

01.11.16

一斉ボランティア実行Day「勤マルの日」 勤マルの日実行委員会

01.11.16～11.17

ふくこいアジア祭り2019

ふくこいアジア祭り組織委員会

01.11.16～12.22

特別展『挑む浮世絵 国芳から芳年へ』

01.11.17

第32回いのちを守る講演会

福岡市博物館、西日本新聞社、ＴＶ
Ｑ九州放送
福岡県いのちを守る会

01.11.18

第12回不動産・金融経済交流会

01.11.23㈱福岡リアルティ、(一財)日本不動産研究所
CPTPP カナダと日本の新しい架け橋：農 カナダ政府西日本通商事務所
産・食品業界へのインパクト
真の女性活躍の為の「現状の見える化」 (一社)福岡県中小企業診断士協会
支援事業
第２回九都連祭「次はあなたのことが知 九大学研都市駅地区商業連盟
りたい！！」
第３回九州大学ビジネスプランコンテスト 国立大学法人九州大学

01.11.23～11.24

女子商マルシェ(学)八洲学園 福岡女子商業高等学校

01.11.28～12.1

JAL Classic Japan Rally Fukuoka 201901.11.29

全国中小企業クラウド実践大賞

JAL Classic Japan Rally Fukuoka
実行委員会
クラウド実践大賞実行委員会

01.11.22
01.11.22～12.4
01.11.23－ 事項別 131 －01.12.5

外国人材活用セミナー

01.12.6～12.8

大博多織まつり2019

タイ王国労働省、(公財)国際人材育成機構
博多織工業組合

01.12.12

スタ・アトピッチ 九州

日本経済新聞社

01.12.20～12.25

福岡副都心クリスマスマーケット

香椎商工連盟01.12.20～12.25

福岡副都心クリスマスマーケット

大橋商店連合会

01.12.22～02.3.8
02.1.14

スーパーミラクルイリュージョン☆木下 ＦＢＳ福岡放送、読売新聞社
大サーカス福岡公演
福岡大学新春産学官技術交流会2020
福岡大学

02.1.17【福岡】でんさいセミナー㈱全銀電子債権ネットワーク

02.1.1702.1.30

免税制度改正に関する説明会～免税手続き電子化対策セミナー～
70歳現役社会の実現を目指すシンポジウム(一社)ジャパンショッピング
ツーリズム協会(公社)福岡県雇用対策協会

02.2.3エネルギー講演会(一社)九州経済連合会

02.2.4～3.29

02.2.14

特別展「ルネ・ユイグのまなざし フラン 九州国立博物館・福岡県、西日本新
ス絵画の精華 大様式の形成と変容」
聞社、毎日新聞社、ＫＢＣ九州朝日
放送
旅博～トラベラーズフェスin FUKUOKA 旅博実行委員会
2020
人材定着支援セミナー
福岡県、福岡県正規雇用促進企業支（若手社員育成セミナー）
援センター
情報モラルシンポジウムin福岡
レソラホール02.2.20～2.23

IIBC ENGLISH CAFE in 福岡

02.2.21～2.22

第25回手づくりフェアin九州(一財)国際ビジネスコミュニケーシ
ョン協会
九州手づくりフェア実行委員会

02.2.22～2.23

春節祭in福岡2020 ※福岡春節祭実行委員会

02.2.27

海外ビジネスEXPO2020福岡 ※海外ビジネスEXPO実行委員会

02.3.1

シニアのための知恵袋事業にかかる講演 早良区役所（シニアのための知恵袋
会 ※事業プロジェクト）「人材不足対策セミナー」 ※㈱西日本銀行フィナンシャルホール
ディングス、㈱西日本シティ銀行、㈱長崎銀行、㈱ＮＣＢリサーチ＆コ
ンサルティング
第11回外国人技能実習生日本語作文発表 福岡県外国人技能実習生受入組合連絡コンクール ※
協議会、福岡県中小企業団体中央会
ワークショップコレクションin福岡2020 ＮＰＯ法人CANVAS、㈱グッデイ※
サガハイマット・西日本新聞・SAGATV医 (公財)佐賀国際重粒子線がん治療財
療フォーラム「重粒子線がん治療を語る」 団、㈱西日本新聞社、㈱サガテレビ※
シンポジウム「プラットフォームビジネ (一財)情報法制研究所、情報法制学
ス ～何が、なぜ問題か～」 ※会、九州法政学会
令和２年度 福岡市那の津倫理法人会 倫 (一社)倫理研究所 福岡市那の津倫
理経営講演会 ※理法人会
新しい特定調停スキーム活用セミナー 日本弁護士連合会※
全国陶磁器フェアin福岡2020 ※㈱ＴＶＱ九州放送

02.2.8～2.9
02.2.1402.3.602.3.802.3.14～3.15
02.3.1602.3.1702.3.1702.3.18
02.3.19～3.23（※印は、当所承認後、新型コロナウイルス感染症の影響により中止または次年度へ延期）－ 事項別 132 －（６）技術、技能の普及向上
Ａ．検定試験委員の委嘱
厳正公正な試験実施体制を構築するため、珠算（５名）、簿記（18名）、リテールマーケティング〈販売士〉（５名）の各検定試験委員28名を選任。委嘱状授与、検定実施にあたっての協力を要請した｡
Ｂ．検定試験の実施
商工業に関する技術、技能向上の一環として、珠算能力、簿記、リテールマーケティング（販売士）、
カラーコーディネーター、ビジネス実務法務、福祉住環境コーディネーター、ＢＡＴＩＣ（国際会計検定）、環境社会（ｅｃｏ検定）、ビジネスマネジャー検定、メンタルヘルス・マネジメント検定、ビ
ジネス会計検定、ＤＣプランナー、日商ＰＣ（文書作成・データ活用・プレゼン資料作成）、電子会計
実務、日商ビジネス英語、ビジネスキーボード、キータッチ2000テスト、プログラミング検定試験を実施した。
また、福岡市、福岡観光コンベンションビューローと共催で第７回福岡検定を実施した。
令和元年度の総申込者数は26,932人と前年に比べ400人（▲2.7％）の減少であった。
◎珠算能力検定
珠算能力検定試験の申込者数は、前年度より155人（▲3.3％）の減少となった。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 当所
級別受験者、合格者数
回 次

実施年月日

第216回

R1. 6.23

第217回

R1.10.27

第218回

R2. 2. 9

合

計

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数
実受験者数
合格者数

１ 級
176
167
51
183
182
53
207
204
83

２ 級
278
273
129
233
228
95
286
282
135

３ 級
408
392
221
400
390
193
454
446
231

４ 級
200
198
140
188
185
141
166
162
121

５ 級
220
217
178
220
214
145
229
224
175

６ 級
248
240
183
238
233
191
197
193
153

合 計
1,530
1,487
902
1,462
1,432
818
1,539
1,511
898

申込者数
実受験者数
合格者数

566
553
187

797
783
359

1,262
1,228
645

554
545
402

669
655
498

683
666
527

4,531
4,430
2,618

－ 事項別 133 －◎簿記検定簿記検定試験の申込者数は、前年度より911人（▲7.2％）の減少となった。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 当所、福岡大学、福岡工業大学、他分散会場
級別受験者、合格者数
回 次

実施年月日

第152回

R1. 6. 9

第153回

R1.11.17

第154回

R2. 2.23

合

計

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数
実受験者数
合格者数

１ 級
177
141
6
208
163
15
－
－
－

２ 級
1,155
828
236
1,427
1,090
281
1,488
1,090
277

３ 級
2,082
1,634
914
2,851
2,248
904
2,394
1,798
854

合 計
3,414
2,603
1,156
4,486
3,501
1,200
3,882
2,888
1,131

申込者数
実受験者数
合格者数

385
304
21

4,070
3,008
794

7,327
5,680
2,672

11,782
8,992
3,487◎リテールマーケティング（販売士）検定
リテールマーケティング（販売士）検定試験の申込者数は、前年度より11人（0.8％）の減少、実受験者数は８人の増加（0.7％）となった。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 当所、他分散会場
級別受験者、合格者数
回 次

実施年月日

第84回

R1. 7.13

第85回

R2. 2.19

合

計

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数
実受験者数
合格者数

１ 級
－
－
－
60
50
8

２ 級
213
191
97
254
234
140

３ 級
349
327
221
359
307
131

合 計
562
518
318
673
591
279

申込者数
実受験者数
合格者数

60
50
8

467
425
237

708
634
352

1,235
1,109
597

◎日商ＰＣ（文書作成）検定
日商ＰＣ（文書作成）検定試験の申込者数は、前年度より83人（▲11％）の減少となった。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 当所認定校
級別受験者、合格者数
回 次
随

時

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数

１ 級
0
0
0

２ 級
39
39
19

－ 事項別 134 －

３ 級
617
617
538

Basic
14
14
13

合 計
670
670
570

◎日商ＰＣ（データ活用）検定
日商ＰＣ（データ活用）検定試験の申込者数は、前年度より58人（▲8.5％）の減少となった。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 当所認定校
級別受験者、合格者数
回 次
随

時

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数

１ 級
0
0
0

２ 級
40
40
28

３ 級
575
574
509

Basic
10
9
8

合 計
625
623
545

◎日商ＰＣ（プレゼン資料作成）検定
日商ＰＣ（プレゼン資料作成）検定試験の申込者数は、前年度より３人（▲７％）の減少となった。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 当所認定校
級別受験者、合格者数
回 次
随

時

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数

１ 級
1
1
0

２ 級
19
19
8

３ 級
20
20
17

合 計
40
40
25

◎電子会計実務検定
電子会計実務検定試験の申込者数は、前年度より38人（▲71.7％）の減少となった。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 当所認定校
級別受験者、合格者数
回 次
随

時

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数

１ 級
0
0
0

２ 級
13
13
12

３ 級
2
2
2

合 計
15
15
14

◎日商ビジネス英語検定
日商ビジネス英語検定試験の申込者数は、前年度より17人（48.6％）の増加となった。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 当所認定校
級別受験者、合格者数
回 次
随

時

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数

１ 級
0
0
0

－ 事項別 135 －

２ 級
13
13
3

３ 級
39
39
32

合 計
52
52
35

◎日商簿記初級
日商簿記初級検定試験の申込者数は、162名となった。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 当所認定校
級別受験者、合格者数

随

時

申込者数

162

実受験者数

161

合格者数

39

◎日商原価計算初級
日商原価計算初級検定試験は、今年度34名となった。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 当所認定校
級別受験者、合格者数

随

時

申込者数

34

実受験者数

34

合格者数

33

◎キータッチ2000テスト
キータッチ2000テストは、今年度11名の申込者数であった。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 当所認定校
受験者数
随

申込者数

11

実受験者数

10

時

◎ビジネスキーボード
ビジネスキーボードは、今年度11名の申込者数であった。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 当所認定校
受験者数
随

申込者数

11

実受験者数

11

時

－ 事項別 136 －◎プログラミング検定
プログラミング検定は今年度44名の申込者数であった。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 当所認定校
受験者数
回 次
随

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数

時

ＥＮＴＲＹ

ＢＡＳＩＣ
40
30
9

合 計
4
4
1

44
34
10

◎カラーコーディネーター検定試験
カラーコーディネーター検定試験の申込者数は、前年度より31人（9.3％）の減少となった。
主 催 当所、東京商工会議所
会 場 当所
級別受験者、合格者数
回 次

実施年月日

第46回

R1. 6.16

第47回

R1.12. 1

合

計

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数
実受験者数
合格者数

１ 級
－
－
－
21
15
7

２ 級
48
43
19
38
22
7

３ 級
125
114
94
70
52
29

合 計
173
157
113
129
89
43

申込者数
実受験者数
合格者数

21
15
7

86
65
26

195
166
123

302
246
156

◎ビジネス実務法務検定試験
ビジネス実務法務検定試験の申込者数は、前年度より25人（2.7％）の減少となった。
主 催 当所、東京商工会議所
会 場 天神ビル、当所
級別受験者、合格者数
回 次

実施年月日

第45回

R1. 6.30

第46回

合R1.12. 8

計

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数
実受験者数
合格者数

１ 級
－
－
－
7
5
0

２ 級
143
111
51
163
132
31

３ 級
216
190
140
378
333
228

合 計
359
301
191
548
470
259

7
5
0

306
243
82

594
523
368

907
771
450

－ 事項別 137 －◎福祉住環境コーディネーター検定試験
福祉住環境コーディネーター検定試験の申込者数は、前年度より12人増でほぼ横ばいであった。
主 催 当所、東京商工会議所
会 場 当所
級別受験者、合格者数
回 次

実施年月日

第42回

R1. 7. 7

第43回

R1.11.24

合

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数
実受験者数
合格者数

１ 級
－
－
－

申込者数
実受験者数
合格者数

計

7
7
0

２ 級
240
211
51
272
243
98

３ 級
211
202
141
144
118
58

合 計
451
413
192
423
368
156

7
7
0

512
454
149

355
320
199

874
781
348

◎ＢＡＴＩＣＢＡＴＩＣ（国際会計検定）の申込者数は、前年度より18人（13％）の増加となった。
主 催 当所、東京商工会議所
会 場 当所
ランク別認定者数
回 次
第37回
第38回

実施年月日
R1. 7.21
R1.12.15

合

計

称 号
認定者数
認定者数

ＢＫ
8
7

ＡＣ
9
28

ＡＭ
3
0

認定者数

15

37

3

ＣＯ その他
2
12
10
3
12

15

欠席
9
12

合計
43
60

21

103

◎環境社会検定試験
環境社会検定試験の申込者数は、前年度より254人人（51％）の増加であった。
主 催 当所、東京商工会議所
会 場 当所
受験者、合格者数
回 次

実施年月日

第26回

R1. 7.21

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数

第27回

R1.12.15

実受験者数

362

合格者数

313

申込者数
実受験者数
合格者数

740
680
531

合

計

－ 事項別 138 －

人

数
344
318
218
396

◎ビジネスマネジャー検定試験
ビジネスマネジャー検定試験の申込者数は、前年度より76人（19.4％）の減少となった。
主 催 当所、東京商工会議所
会 場 当所、天神ビル
受験者、合格者数
回 次

実施年月日

第９回

R1. 7.14

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数

第10回

R1.11.10

実受験者数

137

合格者数

37

申込者数
実受験者数
合格者数

315
290
137

合

計

人

数
164
153
100
151

◎メンタルヘルス・マネジメント検定試験
メンタルヘルス・マネジメント検定試験の申込者数（第27回）は前年度より105人（1.09％）の増となった。なお、第28回検定試験は新型コロナウィルス感染症拡大関係のため中止。
主 催 当所、大阪商工会議所
会 場 当所、九州ビル
受験者、合格者数
回 次

実施年月日

第27回

R1.11.10

第28回※中止

R1. 3.15

合計※第27回のみの件数

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数(参考)
実受験者数
合格者数

Ⅰ 種
115
88
10
－
－
－

Ⅱ 種
738
658
280
765

Ⅲ 種
350
326
217
336

合 計
1,203
1,072
507
1,101

申込者数
実受験者数
合格者数

115
88
10

738
658
280

350
326
217

1,203
1,072
507

－ 事項別 139 －◎ビジネス会計検定試験
ビジネス会計検定試験の申込者数は前年度より73人(10.3％)の増となった。
主 催 当所、大阪商工会議所
会 場 当所
受験者、合格者数
回 次

実施年月日

第25回

R1. 9. 1

第26回

R2. 3. 8

合

計

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数
実受験者数
合格者数

１ 級
－
－
－

申込者数
実受験者数
合格者数

7
6

２ 級
113
87
25
122
70

３ 級
259
217
129
283
162

合 計
372
304
154
412
238

7
6

235
157

542
379

784
542

◎福岡検定
福岡市・福岡観光コンベンションビューローと共催で第７回の福岡検定試験を実施。
申込者数は、687人であった。
主 催 福岡市、福岡観光コンベンションビューロー、当所
会 場 当所
級別受験者、合格者数
回 次

実施年月日

第７回

R2. 1.19

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数

上 級
39
38
2

中 級
148
131
38

初 級
500
445
311

合 計
687
614
351

Ｃ．検定試験関係諸事業◎珠算検定関係○優良塾生（生徒）表彰式
期

日 令和元年12月22日

場

所 当所会議室

表彰基準 福岡珠算振興会の登録塾生のうち、ほかの塾生の模範となると認められた優良塾生を各塾から推薦を受け、当所並びに福岡珠算振興会表彰と日本珠算連盟の表彰をした。
被表彰者 珠算塾生
主

催 当所、福岡珠算振興会、日本珠算連盟

Ｄ．競技大会の実施◎令和元年度福岡小・中学生珠算競技大会
期 日 令和元年９月15日
場 所 当所会議室
出席者 324名
内 容 福岡都市圏の小・中学生を対象に、珠算技術の普及振興を図るために、平成10年度から実－ 事項別 140 －施している珠算競技大会
主 催 当所、福岡珠算振興会
後 援 福岡県、福岡県教育委員会、福岡市、福岡市教育委員会、日本商工会議所、(一社)日本珠算連盟、全国珠算教育連盟福岡県支部、㈱西日本新聞社、ＮＨＫ福岡放送局、ＲＫＢ毎日
放送㈱、九州朝日放送㈱、㈱テレビ西日本、㈱福岡放送、㈱ＴＶＱ九州放送、㈱福岡銀行、㈱西日本シティ銀行（順不同）
協 賛 アビスパ福岡㈱、キリンビバレッジ㈱、福岡ソフトバンクホークス㈱（順不同）◎令和元年度福岡暗算フェスティバル
期 日 令和元年12月22日
場 所 当所会議室
参加者 267名
内 容 珠算式暗算の素晴らしさを広く社会にＰＲすることを目的として開催
主 催 当所、福岡珠算振興会
後 援 福岡県、福岡県教育委員会、福岡市、福岡市教育委員会、日本商工会議所、(一社)日本珠算連盟、全国珠算教育連盟福岡県支部、㈱西日本新聞社、ＮＨＫ福岡放送局、ＲＫＢ毎日
放送㈱、九州朝日放送㈱、㈱テレビ西日本、㈱福岡放送、㈱ＴＶＱ九州放送、㈱福岡銀行、㈱西日本シティ銀行
協 賛 アクサ生命保険㈱福岡支社、㈱ひよ子、㈱福岡魚市場、福岡大同青果㈱、㈱如水庵、㈱千鳥饅頭総本舗、㈱ふくや、㈱山口油屋福太郎（順不同）－ 事項別 141 －

（７）経営改善普及事業
福岡商工会議所は、中小企業振興の一環として、経営指導員等を設置し、活発な事業活動を行っている。昭和35年６月の「商工会等の組織に関する法律」に基づき、小規模事業者を対象とする経営改善普及事業を実施してきたが、平成５年８月に「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」(略称：小規模事業者支援法)が制定され、より多方面な事業展開が図られるようになった。
小規模事業者が抱える経営上の諸問題に対する相談・指導が経営改善普及事業の基幹であり、経営指導員による相談・指導のほか、弁護士、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士等による専門相談についても指導内容をさらに深めた。
Ａ．商工（小規模企業）振興委員
業種団体から選出の28名に振興委員を委嘱し、経営指導員と小規模事業者とのパイプ役として協力を依頼。経営改善普及事業のより一層の推進を図った。
選出区分

業種団体
委員数

合計

28

ａ．連絡会議
開催日

内

容

議

題

01. 6.27

委嘱式
並びに連絡会議①委嘱式②小規模企業振興委員の活動について

02. 3. 5

連絡会議
並びに講習会（ ※ 新 型 コロ ナ ウ
イ ル ス 感 染症 の 影
響により中止）①令和元年度当所事業について（報告）②活動日計表の提出について－ 事項別 142 －講 演 会「統一ＱＲ『JPQR』普及活動事業について」
講師：有限責任監査法人
トーマツ
松尾潤一氏
「小規模事業者が取り組むべき働き方改革について」
講師：福岡働き方改革支援
センター
河見和彦氏

参加
者数

18

―

ｂ．令和元年度 小規模企業振興委員名簿
佐々木辰彦 (一社)福岡県料飲業生活衛生組合連合会（順不同・敬称略）

塩手
氏 名

下河 和夫 ㈶福岡市食品衛生協会

所 属 団 体◆業種団体
荒木

眞 博多織工業組合

新内 一秋 福岡市建具工業組合

隆 福岡市紳士服商業協同組合

髙尾 義治 姪浜料飲組合

安部 城治 福岡市紙卸商組合

髙城 英司 福岡紙文具事務用品商組合

伊藤 温子 福岡県自動車車体整備協同組合

鷹野 恭利 福岡市木材協同組合

井上 賢司 福岡溶接協会

田中 伸和 福岡市広告美術業協同組合

井上 善博 福岡県旅館ホテル生活衛生同業組合

津田 真二 福岡繊維卸協同組合

上鶴 芳久 ㈶福岡県生活衛生営業指導センター

冨岡 篤浩 香椎料飲組合

大野 義武 福岡県美容生活衛生同業組合

冨田 勝久 東福岡米穀協同組合

小副川浩二 福岡県理容生活衛生同業組合

納富 誠一 福岡市菓子協同組合

古賀

野瀬 之寿 福岡印刷工業協同組合

正 (一社)福岡市造園建設業協会

小西 政德 福岡市パン協同組合

波多江隆助 福岡市青果卸売商業協同組合

栄田 直二 福岡市麺類商工協同組合

三嶋 隆夫 (一社)福岡県洋菓子協会

佐々木啓次 福岡市ハイヤー・タクシー事業協同組合

山田登三雄 九州めっき工業組合福岡支部

Ｂ．経営指導員等による巡回・窓口指導
経営指導員等の巡回指導件数は9,115件で、前年度に比べ18,5％減少した。窓口指導件数は3,305件となり、前年度に比べ21.8%減少した。

経営指導員等による巡回・窓口指導実績表（期間 ： 平成31年４月１日 ～ 令和２年３月31日）
経営革新 経営一般 情報化 金融

税務

労働

取引 環境対策 その他 企業数 合計

巡回指導
窓口指導

製 造 業
建 設 業
小 売 業
卸 売 業
サービス業
そ の 他

1
484
0 1,091
9 1,5541598
25 2,226
1
523

4
0
19
1
29
6

5
38
54
6
46
27

0
10
3
0
0
14

0
0
0
0
0
0

0
0
2
0
4
2

0
0
0
0
0
0

小

37 6,476

59

176

27

0

8

0 2,332 7,599 9,115

製 造 業
建 設 業
小 売 業
卸 売 業
サービス業
そ の 他

22
5
23
20
71
27

110
118
426
130
914
379

2
0
37
6
48
6

23
83
200
62
309
136

1
1
6
0
3
1

1
1
0
1
3
1

3
1
2
1
6
2

0
0
0
0
0
0

1
8
14
3
44
9

小

計

168 2,077

99

813

12

7

15

0

79 2,003 3,305

総計

205 8,823

158

989

39

7

23

0 2,411 9,602 12,420

計

134
515
628
312 1,321 1,451
535 1,660 2,176
174
704
780
841 2,657 3,171
336
742
909
97
163
140
217
420
712
135
223
810 1,398
401592（１）相談内容別指導実績
巡回指導では、経営一般に関する相談が6,476件で71.0％、施策普及事業のＰＲ等その他の相－ 事項別 143 －談が2,332件で25.6％、金融相談が176件で1.9％を占めた。窓口指導でも、経営一般に関する相談が2,077件と全体の62.8％を占め、次いで金融相談が813件の24.6％であった。

相談内容別指導実績表（期間 ： 平成31年４月１日 ～ 令和２年３月31日）
令和元年度
相談内容

巡
回
窓
口
合
計
件 数 構成比(%) 件 数 構成比(%) 件 数 構成比(%)

平成30年
度合計

対前年度
比
(%)

経 営 革 新経 営 一 般
情
報
化
金
融
税
務
労
働
取
引
環 境 対 策
そ
の
他

37
6,476
59
176
27
0
8
0
2,332

0.4
71.0
0.6
1.9
0.2
0
0.8
0
25.6

168
2,077
99
813
12
7
15
0
79

5.1
62.8
2.9
24.6
0.3
0.2
0.5
0
2.4

205
8,553
158
989
39
7
23
0
2,446

1.6
68.9
1.2
7.9
0.3
0.1
0.2
0
20

319
10,991
106
1,386
33
48
67
0
2,467

64.3
77.8
149.0
71.4
118.1
14.6
34.3
0
97.7

合

9,115

100

3,305

100

12,420100

15,41780.6

計（２）業種別指導実績
巡回指導の対象者を業種別で見ると、サービス業が34.8％を占め、小売業が23.9％、建設業が15.9％であった。窓口指導においても、サービス業が36.8％と最も多く、次いで小売業が23.3％を占めた。今年度もサービス業と小売業に対する指導が多かった。

業種別指導実績表（期間 ： 平成31年４月１日 ～ 令和２年３月31日）
令和元年度
相談内容

巡
回
窓
口
合
計
件 数 構成比(%) 件 数 構成比(%) 件 数 構成比(%)

平成30年
度合計

対前年度
比
(%)

製
造
業
建
設
業
小
売
業
卸
売
業
サービス業
そ
の
他

628
1,451
2,176
780
3,171
909

6.9
15.9
23.9
8.6
34.8
9.9

163
217
712
223
1,398
592

4.9
6.6
21.5
6.7
42.3
17.9

791
1,668
2,888
1,003
4,569
1,501

6.3
13.4
23.3
8.1
36.8
12.1

1,019
1,868
3,674
1,440
5,585
1,831

77.6
89.3
78.6
69.7
81.8
81.8

合

9,115

100

3,305

100

12,420100

15,41780.6

計（３）新型コロナウイルス対策 事業者向け共同相談窓口
新型コロナウイルスの感染拡大傾向が続き、国・県・市から日々新しい施策が打ち出されていくなかで、事業者の皆様にワンストップで各種支援施策（資金繰り･融資、雇用調整助成金、各種補助金など）について、迅速かつ正確な情報提供や相談、申請手続き等の支援を実施するため、関係機関が相互に連携し、令和２年３月23日に共同相談窓口を開設。
主な相談内容は次の通り
・福岡商工会議所
日本政策金融公庫新型コロナウイルス感染症特別貸付ほか、資金繰りについて－ 事項別 144 －小規模事業者持続化補助金等、各種補助金について ほか
・福岡市
セーフティネット保証、危機関連保証の認定
・福岡労働局
雇用調整助成金等、各種雇用・労働支援策について
・福岡県信用保証協会
福岡県、福岡市の制度融資ほか、資金繰りについて
なお、相談者の業種別内訳は製造業２％、卸売業９％、小売業12％、飲食業25％、宿泊業４％、娯楽業０％、旅客運輸業０％、貨物運輸業１％、その他47％であった。

相談機関別実績表（期間：令和２年３月23日～令和２年３月31日）
相談件数内訳
来場者数

相談件数

393

562

福岡商工会議所

福岡市

福岡労働局

福岡県信用
保証協会

196

120

110

136

Ｃ．専門指導センター
当センターは、商工業に関する専門分野や業種別の問題、業種特有の専門的指導や地区を跨ぐ広域問題などの相談・指導に携わっており、今年度も引き続き巡回・窓口指導を行い、地域企業へのきめ
細やかな相談・支援を実施した。

巡回指導
窓口指導

47
5

0
0

中心市街
地活性化
0
0

計

52

0

0

相談内容
指導方法

専門分野

業種別

地域振興

環境対策

0
0

0
0

8
9

令和元年
度計
55
14

0

0

17

79

その他

Ｄ．集団指導（講習会）
集団指導は小規模事業者にとってニーズが高く、重要な意義を有している。各商店街・業種団体を対象にしたセミナー等地域性の高い問題を取り上げ、経営に役立つ指導活動を実施し多くの人が受講した。
開催回数64回、受講者数1,194人であった。なお実施した集団指導の明細は「Ｎ．集団指導開催明細表」の通りである。

－ 事項別 145 －区分別開催実績表
区分

金 融

税 務

経営一般

経営革新

労 働

情報化

その他

合 計

開催回数

0

0

57

0

7

0

0

64

受講者数

0

0

686

0

508

0

0

1,194

Ｅ．個別指導ａ．企業診断専門相談員が事業所の抱える諸問題について適切なアドバイスを行い、診断報告書を作成するもので、店舗の改装や店内のレイアウト・メニューやＰＯＰ等をアドバイスする｢外部診断｣と、財務・労務・販売・仕入等経営分析・財務診断を行う「内部診断」を実施した。
内容は以下の通りである。
■企業診断実績
業種／月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月 合計

製 造 業
建 設 業
小 売 業
卸 売 業
サービス業
そ の 他

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
1
0
0
1

0
0
0
0
0
1

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
4
0

2
0
5
1
17
5

0
0
3
1
5
1

2
0
9
2
26
8

合

計

0

0

0

0

0

2

1

0

0

4

30

10

47

内部診断
外部診断
簡易診断

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
2
0

0
1
0

0
0
0

0
0
0

4
0
0

30
0
0

10
0
0

44
3
0

合

0

0

0

0

0

2

1

0

0

4

30

10

47

計

業種／内容
製 造 業
建 設 業
小 売 業
卸 売 業
サービス業
そ の 他
合

計

内部診断
2
0
8
2
26
6

外部診断
0
0
1
0
0
2

簡易診断
0
0
0
0
0
0

合計
2
0
9
2
26
8

44

3

0

47

ｂ．専門相談（１）窓口専門相談
福岡市と共同で経営相談窓口を２階窓口に設置し、専門相談員による相談指導を行った。実績については以下の通りである。
（２階窓口：月・金は当所担当、火～木は福岡市担当）－ 事項別 146 －＜専門相談コーナースケジュール＞
相談内容

開設日

経

月 ～ 金

9:30～17:00

中小企業診断士

当所２階

労務（含経営）

月・金

9:30～17:00

社会保険労務士・中小企業診断士

当所２階

税務（含経営）

火

9:30～17:00

営

時

間

専

門

税

相

理

談

員

場 所

士

当所２階

■月別・業種内容別指導実績
5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月 合計

製 造 業 14
建 設 業 4
小 売 業 18
卸 売 業 3
サービス業 39
そ の 他 43
合
計
121

5
2
21
10
40
48
126

1
0
14
4
12
43
74

2
4
8
1
14
25
54

4
5
10
4
19
15
57

1
5
4
2
14
15
41

1
4
17
3
16
32
73

2
1
12
3
22
33
73

経営・労務・税務

4月

科目／月

0
1
2
1
19
36
59

0
1
3
0
16
25
45

0
0
1
6
12
21
40

1
2
8
0
16
26
53

31
29
118
37
239
362
816

（２）専門家派遣①ミラサポ（中小企業庁の委託により運営されている、全国385万社の中小企業・小規模事業者とその支援を行う支援機関や専門家のためのインターネットサービス）を活用した専門家派遣。
専門家派遣件数 68件②伴走型小規模事業者支援推進事業を活用した専門家派遣
専門家派遣件数 83件③消費税軽減税率や価格転嫁対策（消費税転嫁対策特別措置法等）に関する支援を行う業務を、
日本商工会議所より受託。軽減税率やインボイスへの対応・価格転嫁に資する経営力強化（価格戦略、コスト見直し、資金繰り等）に関する専門家派遣を実施。
専門家派遣件数 233件
④経営・技術強化支援事業を活用した専門家派遣
専門家派遣件数 25件
Ｆ．記帳継続指導
小規模事業者における税制度の普及ならびに記帳能力の向上を目指し、当所が委嘱した記帳指導員
37名が記帳指導対象者571名に対し、2,886回の指導を行った。
実績は以下の通りである。

区 分

記帳指導
窓 口

巡 回

合 計

西 部

238

505

743

南 部

477

357

834

東 部

297

814

1,111

その他

81

117

198

合 計

1,093

1,793

2,886

－ 事項別 147 －Ｇ．金融斡旋状況
経営指導員により斡旋及び推薦した日本政策金融公庫、福岡県及び福岡市の各種制度資金の合計は、件数が182件で前年度より21.9％減少し、金額は1,589,260千円で14.4％減少した。
マル経資金は昨年度推薦件数が72件に対し、今年度推薦件数64件となった。
○日本政策金融公庫融資
日本政策金融公庫と連携して商工会議所・商工会のみが推薦できるマル経資金（小規模事業者経
営改善資金）が、本年度は推薦件数64（対前年比11.2％減）、推薦金額512,500千円（同6.8％減）と、前年度に比べ減少した。
○福岡県制度資金
県制度資金全体では、斡旋件数10件（対前年比100％）であったものの、斡旋金額は、166,680千円（同25.2％増）となり、前年度に比べ増加した。
○福岡市制度資金
市制度資金全体では、斡旋件数60件（対前年比1.7％増）、斡旋金額660,430千円（同24.8％増）と、前年度に比べ増加した。

金融斡旋貸付決定状況

政策公庫
その他

斡旋総額

貸付総額

（千円）

（千円）

47

249,650

247,15064

64

512,500

512,500

計

112

111

762,150

759,650

県 制 度 融 資109166,680

163,880

市 制 度 融 資6056660,430

657,930計70

65

827,110821,110

計

182

176

1,589,260

1,581,460

斡旋件数

貸付件数

一 般 ・ 特 別48

マ ル 経 資 金合

Ｈ．若手後継者等人材育成事業◎広域若手後継者等人材育成事業（女性会）
福岡商工会議所が幹事会議所となり、福岡県内15商工会議所女性会（久留米、飯塚、直方、八女、田川、柳川、行橋、嘉麻、筑後、宮若、北九州、豊前、大牟田、大川、福岡）会員の資質向上を図るべく各事業を実施。意見交換会１回、合同講演会３回、合計４事業を実施した。
なお、当初予定では合同講演会は４回実施する予定だったが、新型コロナウイルス感染症の影響により３月25日の福岡開催予定の合同講演会は中止となった。
期 日 令和１年９月19日
場 所 エクセレントガーデン（直方）－ 事項別 148 －出席者 15女性会、71名
内 容 意見交換会容期 日 令和１年９月19日
場 所 エクセレントガーデン（直方）
出席者 15女性会、113名
内 容 合同講演会①事業承継説明
テーマ「事業承継について」講 師 福岡県事業引継ぎ支援センター 統括責任者 奥山慎次氏②合同講演会
テーマ「経営者の健康管理について」～認知症予防とメタボリックシンドロームの解消～
講 師 九州大学名誉教授 藤野武彦氏（医療法人社団ブックス 理事長）
期 日 令和1年11月27日
場 所 のがみプレジデントホテル（飯塚）
出席者 13女性会、87名
内 容 事業承継説明、合同講演会①事業承継説明
テーマ「福岡県事業承継支援ネットワークの取組みについて」講 師 福岡県事業承継支援ネットワーク
事業承継コーディネーター 田淵耕一郎氏②合同講演会
テーマ「命を守るための防災危機管理」
講 師 飯塚市防災危機管理監 内閣府地域防災マネージャー 吉田英紀氏
期 日 令和２年２月14日
場 所 ＪＲ九州ステーションホテル小倉（北九州）
出席者 14女性会、106名
内 容 事業承継説明、合同講演会①事業承継説明
テーマ 「事業承継について」講 師 福岡県事業引継ぎ支援センター 統括責任者 奥山慎次氏②合同講演会
テーマ 「九州を元気に」
講 師 九州旅客鉄道㈱ 代表取締役社長執行役員 青柳俊彦氏
期 日 令和２年３月25日
場 所 グランドハイアット福岡（福岡）内 容 合同講演会
テーマ 「事業承継と女性経営者の視点」－ 事項別 149 －講 師 ＲＫＢ毎日放送㈱ エグゼクティブアドバイザー 納富昌子氏（※新型コロナウイルス感染症の影響により中止）
Ｉ．提案公募型地域活性化等事業◎観光商談会『観光マッチング2020～観光de九州～』（再掲 事項別91ページ参照）◎福商イノベーション支援事業（再掲 事項別70ページ参照）
Ｊ．広域連携地域活性化等推進事業◎食・生活関連企業マッチング及び見本市出展事業（再掲 事項別119、120、121、122ページ参照）
Ｋ．地域商業活性化支援事業◎「食べ飲み歩き」支援事業
商店街などの飲食店の回遊性を高め、地域の活性化を図ることを目的に、商店街等が実施する「食べ飲み歩き」イベントに対し実施ノウハウ支援、広報ＰＲ支援、販売促進支援などを行った。
○実施団体（10団体）
開催日
31. 4.21
01.10.20

行事名六本松バルウォークVol.９
六本松バルウォークVol.10

31. 4.27～29 第12回カモメのグリル
01. 6. 4～ 6 第５回はこざきどんどん倶楽部
01.6.26～27
01.11.21
01. 6.18～20
01.11.26～27
01. 6.11～13
01.11.12～14
01. 6.11～27
01.11.12～27

第19回大橋酒遊
第20回大橋酒遊
第３回とことこウォークin井尻
第４回とことこウォークin井尻
第17回よござっしょはしご酒大会
第18回よござっしょはしご酒大会
第２回なんかせんばはしご酒大会
第３回なんかせんばはしご酒大会

主催

販売
枚数

六本松バルウォーク実行委員会（六本松商店連合会）―

みなと銀座商店街振興組合―「はこざきどんどん倶楽部」
実行委員会（箱崎商店連合会）
大橋はしご酒実行委員会（大橋商店連合会）
井尻活性化実行委員会（井尻商店街振興組合）
よござっしょ実行委員会（銀天町商店街振興組合）
なんかせんばはしご酒大会実行委員会

01.11. 5～ 7 第７回御供所周辺ほろ酔いそうつきたい 御供所名店会
01.10.13

サザエさん商店街通り夢まつり「ワンデ サザエさん商店街夢まつり実
イフードフェスタ」
行委員会

01.11.12～14 第７回食べ飲みウォーク「遊バル香椎」 香椎商工連盟○令和元年度「食べ飲み歩き」実施団体による情報交換会
日 時：令和２年３月17日
場 所：福岡商工会議所 ５階第１会議室
内 容：①実施団体からの今年度の実績報告－ 事項別 150 －

591
901
529
2,230
1,443
2,399
1,966
―
690
―
3,441

②意見交換（※新型コロナウイルス感染症の影響により中止）◎頑張る商店街・地域支援事業
本事業は当所管内商店街が独自で企画した様々な事業に対して当所が知的・人的サポートなどに加え、その事業費の一部を助成することで商店街等の活性化を図ることを目的とする。本年度は下記２事業に対して支援等を行った。
○「川端夜祭に合わせたインバウンド対策トライアル事業」への助成
ラグビーワールドカップに合わせ、外国人観光客の来訪を見込んで上川端商店街振興組合と川端中央商店街振興組合が実施した「川端夜祭」における日本文化体験ブースの設置・運営に対し助成金を交付。①商店街組合員も参加する取り組みであること、②商店街の認知度向上のための有益性を評価したもの。
○「柳橋連合市場活性化モニター事業」への助成
柳橋連合市場及び各組合員店舗の魅力を発信していくため、その強みを把握する事業の一環として実施するモニター調査事業に対し助成金を交付。①モニター参加者を県外資本の企業関係者とし、幅広く意見を聴取したこと、②各組合員店舗による商品・店舗紹介を行うことで市場全体の認知度向上を図ったことを評価したもの。
Ｌ．施策普及事業
小規模事業者を対象とした経営改善普及事業等を周知徹底させるため、施策広報物を作成し、巡回や講習会での配布・説明等を行い、中小企業支援施策の普及を実施した。

作成内容

部 数

商工会議所パンフレット「福商 INFORMATION」

13,000

壁掛けカレンダー

3,200

卓上カレンダー

3,200

ビジネスダイアリー

1,800

合

計

21,200○商工会議所施策普及パンフレット「福商ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ」
経営改善普及事業や当所の小規模企業支援施策をまとめた独自のパンフレット作成。今年度は13,000部を作成し、講習会や巡回等で配布・説明を実施した。
○壁掛けカレンダー
経営改善普及事業の利用を検討する事業者のために、相談窓口の案内、当所施策を記載したカレンダーを作成し巡回等で配布した。
その他、事業者相談窓口や施策の広報を目的とした、卓上カレンダー、ビジネスダイアリーを作成した。

－ 事項別 151 －Ｍ．経営指導員等の研修
経営改善普及事業等に従事する経営指導員等の資質の向上を図るため、当所が幹事となり、県内の商工会議所・商工会の経営指導員等を主たる対象に、経営支援業務担当者研修及び商工会議所職員階
層別研修（一部、福岡県商工会連合会と連携）を実施した。
また、資質向上の取り組みとして、中小企業大学校が開催する研修を受講させると共に、先進的な取り組みを行う他の会議所等を視察する交流研修を実施した。
◎経営支援業務担当者研修○経営指導員等一般研修
開催日※補助員研修と合同開催
場

所

参加者数

1. 5.29

福岡商工会議所 407～408 会議室

105

1. 6.10福岡商工会議所 406～407 会議室

105

内 容 ①総務省 統一QR「JPQR」普及事業について②福岡県経営改善支援センターの活用方法・事例について③働き方関連法と労務上の対応④改正消費税 税率アップ・軽減税率への実務対応⑤小規模事業者ができるWEBを活用した効果的な広報の進め方※２回とも同じ内容
講 師 ①福岡県商工部②福岡県経営改善支援センター③福岡総合労務管理事務所 社会保険労務士 島村進氏
④原口税理士事務所 税理士 原口卓也氏⑤㈱セブンアイズ 瀧内賢氏
※２回とも同じ講師○経営指導員等キャリア別研修①上級コース
開催日

場

所

参加者数

1. 9.24

福岡商工会議所 407 会議室

33

1.10.24

福岡商工会議所 404～405 会議室40

内 容 ①BCP・リスクファイナンスセミナー②海外展開支援について※２回とも同じ内容
講 師 ①東京海上日動火災保険㈱②K&Tトレーディング・コンサルタントオフィス 霍見憲治氏※２回とも同じ講師－ 事項別 152 －②中堅コース
開催日

場

所

参加者数

1.10. 1

福岡商工会議所 408 会議室

33

1.11. 5福岡商工会議所 407 会議室

31

内 容 事業承継支援における経営指導員の役割について※２回とも同じ内容
講 師 福岡県事業承継支援ネットワーク、福岡県事業引継ぎ支援センター、中小企業基盤整備機構九州本部※２回とも同じ講師③基本コース
開催日

場

所

参加者数

1. 9.12福岡商工会議所 408 会議室

24

1.10.11福岡商工会議所 407 会議室

43

内 容 ①経営革新計画の策定と活用のポイント②事業承継支援における経営指導員の役割について※２回とも同じ内容
講 師 ①九州経営研究所 中小企業診断士 木村壮太郎氏②福岡県事業承継支援ネットワーク、福岡県事業引継ぎ支援センター、中小企業基盤整備機構九州本部※２回とも同じ講師④記帳実務コース
開催日

場

所

参加者数

1.10. 4福岡商工会議所 408 会議室

35

1.11.11福岡商工会議所 407 会議室

25

内 容 ①消費税の基本と軽減税率の実務対策②損益計算書から収益性と資金繰りを読む※２回とも同じ内容
講 師 ①中島香子税理士事務所 税理士 中島香子氏②ベストパートナー 中小企業診断士 本多俊一氏※２回とも同じ講師◎商工会議所職員階層別研修①新入職員研修期 日 平成31年４月17日～19日
場 所 ４月17日：福岡商工会議所 第１会議室
４月18～19日：クローバープラザ セミナールームＡＢ
参加者 37名（うち商工会20名）－ 事項別 153 －内 容 ＜４月17日＞（商工会議所のみ参加）
・商工会議所の基礎知識
講 師 福岡商工会議所 総務部 増田徹也氏
・若手中堅職員より商工会議所の仕事とは－１「経営支援の仕事」
講 師 福岡商工会議所 経営相談部 上野浩作氏
・若手中堅職員より商工会議所の仕事とは－２「産業観光を通じた地域活性化」
講 師 北九州商工会議所 産業観光推進室 牛島徹氏
・職員としてのコンプライアンス
講 師 福岡商工会議所 参与 荒巻優二氏＜４月18日＞（商工会・商工会議所合同研修）
・社会人として仕事の力を身につける・ロジカルシンキング入門
講 師 ㈱エデュワークス・コンサルタンツ 高田訓代氏＜４月19日＞（商工会・商工会議所合同研修）
・社会人としてのビジネスマナー
講 師 ㈱インターナショナルエアアカデミー 嶋田嘉志子氏 東久美子氏◎中小企業支援担当者等研修
令和元年度は、以下５名が受講した。
研 修 期 間研 修 内 容受 講 者

令和元年 8月28日～ 8月30日 ＩＴ活用による伴走型支援の進め方

出水 泰輔

令和元年10月 3日～11月 1日 経営診断基礎（商業・サービス業コース）

古川真理恵

令和 2年 1月14日～ 2月 7日 税務・財務診断

佛淵 亮二

令和 2年 1月14日～ 2月 7日 税務・財務診断

所谷 一寛

令和 2年 1月14日～ 2月 7日 税務・財務診断

浮辺 珠未◎経営指導員交流研修
研修期間 令和元年11月19日（火）〜11月20日（水）研 修 先 名古屋商工会議所／なごのキャンパス
研 修 者 経営相談部 地域支援第一グループ 佛淵亮二
視察内容 伴走型支援の取り組みについて
スタートアップ支援の取り組みについて
Ｎ．資質向上対策推進事業
経営指導員の資質の向上と指導意欲の向上を図るため、当所が幹事となり資格制度（主席・主任）を管理・運営した。
○第１回資格制度委員会
期 日 令和元年７月５日
参加者 20名
内 容 ①資格付与者の変更（案）について ②その他

－ 事項別 154 －○資格付与候補者試験
実施期間 令和元年11月13日～29日
実施方法 論文試験及び人事考課の結果を総合的に判定
受 験 者 主席：10名、主任：８名
合 格 者 主席：10名、主任：８名○第２回資格制度委員会（書面決議）
期 日 令和２年１月17日
参加者 20名
内 容 ①資格付与候補者の認定について－ 事項別 155 －Ｏ．集団指導開催明細表
ａ．経営相談部
番号①経営支援グループ
開 催
年月日

科目区分

講

講 習 会 等 名

師

職

1 31. 4.25 経営一般 ibb BizCamp プレゼンフォーラム ㈱

リ

名
ノ

ベ

等
氏
名
城
尚志
ヤ
他

参加
人員
133

2

1. 5.11 経営一般 ピタゴラス創業セミナー

遠藤中小企業診断士事務所 遠藤 真紀

43

1. 5.15 経営一般 創業応援セミナー

経営科学研究所

髙野 晋一
他

12

4

ibb なでしこ塾第17弾 基礎か㈱アイ・ビー・ビー 廣田
1. 5.15 経営一般 ら学ぶ【経営】スクールⅦ5

1. 5.18 経営一般 ピタゴラス創業セミナー

6

ibb なでしこ塾第17弾 基礎か
1. 5.22 経営一般 ら学ぶ【経営】スクールⅦ司

7

ibb なでしこ塾第17弾 基礎か
1. 6. 5 経営一般 ら学ぶ【経営】スクールⅦ税8

1. 6. 8 経営一般 女性の起業支援セミナー

9

1. 6. 9 経営一般 女性の起業支援セミナー

10

1. 6.15 経営一般 女性の起業支援セミナー

11

ibb なでしこ塾第17弾 基礎か
1. 6.19 経営一般 ら学ぶ【経営】スクールⅦ税12

1. 6.23 経営一般 女性の起業支援セミナー

13

ibb なでしこ塾第17弾 基礎か
1. 7. 3 経営一般 ら学ぶ【経営】スクールⅦ

14

1. 7. 6 経営一般 女性の起業支援セミナー

15

1. 7.13 経営一般 女性の起業支援セミナー

16

ibb なでしこ塾第17弾 基礎か
1. 7.17 経営一般 ら学ぶ【経営】スクールⅦ

17

1. 7.25 経営一般 女性のための創業応援セミナー 社 会 保 険 労 務 士 野村

18

増税まであと少し！飲食店・小売店のためのわかりやすいキャッ1. 9.13 経営一般㈱
シュレス・軽減税率セミナー
(１回目)

19

1. 9.17 経営一般 ピタゴラス創業セミナー

20

増税まであと少し！飲食店・小売店のためのわかりやすいキャッ1. 9.18 経営一般 シュレス・軽減税率セミナー
㈱

21

(２回目)
ibb なでしこ塾第18弾 基礎か㈱アイ・ビー・ビー 廣田
1. 9.18 経営一般 ら学ぶ【経営】スクールⅧ

22

1. 9.19 経営一般 ibb起業家支援セミナーvol.23

23

増税まであと少し！飲食店・小売店のためのわかりやすいキャッ1. 9.24 経営一般㈱
シュレス・軽減税率セミナー(３回目)－ 事項別 156 －稔

20

遠藤中小企業診断士事務所 遠藤 真紀

3

法

書
理

小牟田 毅
他

-

士 薄鍋 大輔

-

士

中川普巳重
他
中川普巳重
他
中川普巳重
他
薄鍋 大輔
士
他
中川普巳重
他

理

神田橋幸治
中川普巳重
他
中川普巳重
他
-

-

22
-

香

16

リ 高島 卓也

46

遠藤中小企業診断士事務所 遠藤 真紀

4

ワ

ワ

ク

ク

フ

フ

リ 高島 卓也-

稔

20㈱プルータス・コンサルティング 中川 卓也

10

ワ

ク

フ

リ 高島 卓也

-

番号

開 催
年月日

科目区分

講

講 習 会 等 名

師

職

名

24

1.10. 2 経営一般 ibb なでしこ塾第18弾 基礎か 税ら学ぶ【経営】スクールⅧ

25

1.10.15 経営一般 ピタゴラス創業セミナー

26

1.10.16 経営一般 ibb なでしこ塾第18弾 基礎か 税ら学ぶ【経営】スクールⅧ

27

1.10.24 経営一般 創業応援セミナー

28

1.10.30 経営一般 ibb なでしこ塾第18弾 基礎から学ぶ【経営】スクールⅧ
1.11.13 経営一般 ibb なでしこ塾第18弾 基礎か 司ら学ぶ【経営】スクールⅧ
ibb
なでしこ塾第18弾 基礎か1.11.27 経営一般
ら学ぶ【経営】スクールⅧ

法

31

2. 2. 8 経営一般 福岡女性起業塾

㈱

Ｓ

Ａ

Ｋ

32

2. 2. 9 経営一般 福岡女性起業塾

㈱

Ｓ

Ａ

Ｋ

33

2. 2.15 経営一般 福岡女性起業塾

㈱

Ｓ

Ａ

Ｋ

34

2. 2.16 経営一般 福岡女性起業塾

㈱

Ｓ

Ａ

Ｋ

35

2. 2.17 経営一般 ピタゴラス創業セミナー

Ｃ

Ｏ

36

2. 2.17 経営一般 美容業向けの創業セミナー

㈱

Ｓ

29
30

37
38
39
40

理

等
氏

名

参加
人員

士 薄鍋 大輔-

遠藤中小企業診断士事務所 遠藤 真紀

5理

士 薄鍋 大輔のびしろ会計事務所 朴賢

書
-

Ａ

大

14

神田橋幸治

-

士 小牟田 毅他---

Ｕ 齊藤 久美他
Ｕ 齊藤 久美他
Ｕ 齊藤 久美他
Ｕ 齊藤 久美他

2. 2.29 経営一般 福岡女性起業塾（個別相談会） ㈱

42
43

-

Ｓ 川辺 房男

8Ｋ

Ｕ 齊藤 久美

15

Ｋ

15
11
8
13

2. 3.17 経営一般 ピタゴラス創業セミナー

遠藤中小企業診断士事務所 遠藤 真紀

3

2. 3.19 経営一般 ピタゴラス創業セミナー

Ｃ

13

Ｏ

Ａ

-

Ｕ 齊藤 久美

合

Ｓ

19

Ｍ

ベンチャーセミナー（ベンチャー
長柄 一夫
2. 2.19 経営一般 企業を成功に導くための集中セ (同)ＫＮイノベーション
他
ミナー）
ベンチャーセミナー（ベンチャー
2. 2.21 経営一般 企業を成功に導くための集中セ (同)スマイル・サポート・コンサルト 高柳 浩二
他
ミナー）
齊藤 久美
2. 2.22 経営一般 福岡女性起業塾㈱ Ｓ Ａ Ｋ Ｕ
他
ベンチャーセミナー（ベンチャー
2. 2.26 経営一般 企業を成功に導くための集中セ (同)ＫＮイノベーション 長柄 一夫
他
ミナー）

41

-

Ｍ

Ｓ 川辺 房男

計

414
（敬称略）

番号

②商業・雇用支援グループ
開 催
年月日

科目区分

講 習 会 等 名

1 31. 4.17 経営一般 統一地方選挙の結果について

講
師
等
職
名
氏
名
中村良三事務所
中村 良三
代
表2 31. 4.19 経営一般 キャッシュレスとどう向き合うか ㈱マネーフォワード 北川 信之－ 事項別 157 －

参加
人員
25
9

番号

講
師
等
職
名
氏
名
消費税軽減税率制度について
博 多 税 務 署 山内 健一
1. 5.27 経営一般
キャッシュレスとどう向き合うか ㈱マネーフォワード 北川 信之

参加
人員

4

1. 6.16 経営一般 キャッシュレスとどう向き合うか ㈱マネーフォワード 北川 信之

235

1. 7. 6 経営一般 キャッシュレスとどう向き合うか ㈱マネーフォワード 北川 信之

446

1. 7.12 経営一般 キャッシュレス決済の現状と今 ㈱ ワ ク フ リ 高島 卓也
代 表 取 締 役
後の行方キャッシュレス決済の現状と今 ㈱ ワ ク フ リ
1. 7.26 経営一般 後の行方
代 表 取 締 役 高島 卓也
販路拡大と経営力向上のための1. 8. 2 経営一般 事業プランの立て方(同)スマイル・サポート・コンサルト 髙栁 和浩
守田 優美
1. 9. 3 労 働 育児/介護両立支援セミナー
㈱
パ
ソ
ナ
三澤眞知子

3

7
8
9

開 催
年月日

科目区分

講 習 会 等 名

26

9
6
20
40

10

1. 9. 7 経営一般 ハラスメントの予防と初期対応 明倫国際法律事務所 田中 雅敏

22

11

応援の連鎖がまちを変える～日
1.11. 5 経営一般 南市油津商店街再生事業からみ ㈱代
る地方創生のありかた～ゥ 木藤 亮太役

16

12

1.11.14福岡産業保健総合支援センター 貫橋 伸子

32

13

1.11.2214
15
16

2. 1.27

18

2. 2.1720

21

労働経営セミナーー
取ホ締

経営者必見！大手企業に負けない！
中小企業ならではの採用スタイ パーソルホールディングス㈱ルへの変革
収益力向上につながる業務改善 中 小 企 業 診 断 士
1.11.25 経営一般 について 他１件
奥山慎次事務所 他
生涯現役社会の実現に向けたシ 学 習 院 大 学
1.11.28 労 働
ンポジウム
名
誉
教
授
西 日 本 新 聞 社
2. 1.16 経営一般 福岡最強伝説は本当か？
経
済
部
長

17

19

労 働

ホ
表

労 働

労 働

外国人材獲得・活用セミナー

市野 喜久

74

奥山 慎次
中島 一平

23

今野浩一郎

206

曽山 茂志

42

(一社)外国人材支援機構ほか 藤島 安之
ほか

70『外国人雇用のポイント』セミ
ナーと専門学校と企業の情報交 福岡外国人雇用サービスセンターほか
換会
柳橋連合市場モニター事業の振 ㈱ ホ ー ホ ゥ
2. 2.21 経営一般 り返りと今後について
代 表 取 締 役
労働経営セミナー
2. 2.25 労 働 ※新型コロナウイルス感染症の 福岡産業保健総合支援センター
影響により中止
スマートフォンを意識したWEB
サイトの作り方2. 3. 9 経営一般 ※新型コロナウイルス感染症の ㈱ セ ブ ン ア イ ズ
影響により中止
労 働

合

計

松岡
晃
ほか

86

木藤 亮太

7

貫橋 伸子

-

瀧内

-

賢

780
（敬称略）

Ｐ．経営安定（倒産防止）特別相談事業
経営安定特別相談室では、商工調停士を中心に、弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士等の専門知識と社会経験が豊富なスタッフ構成で運営されている。本事業では、倒産の危機に直面した
中小企業からの相談に応じる体制を整備し、経営的に見込みのあるものについては関係機関の協力を得て再建の方策を講じ、見込みのないものについては円滑な整理を図ることにより、中小企業の倒産に伴う社会的混乱を未然に防止することを目的とするものであり、次のような事業を実施した。

－ 事項別 158 －ａ．特別相談事業（１）倒産のおそれのある中小企業者からの相談･指導①当該中小企業者の財務内容等の把握②法人から個人への事業形態転換③受注販売の方法や広告宣伝の計画④当面の資金繰りについて（２）倒産関係法令（内整理、民事再生、会社整理、会社更生等）に関する相談･指導（３）倒産関係情報（月別倒産件数、企業名、関連企業、要因等）の入手（４）本年度の相談企業数は４件。経営不振に陥った主な原因は、売上不振、経費の増加による利益率減少等。
ｂ．講習会、定例会議の開催
内 容

開催日

名称またはテーマ

議題または講師

参加
者数

会 議

1. 8.30

第１回経営安定特別相談室定
例会議

委嘱式、令和元年度事業計
画・収支予算

7

会 議

2. 3.

第２回経営安定特別相談室定
例会議（書面会議）

令和元年度事業報告書・令和２
年度事業計画・予算について

6

セミナー

2. 3. 3

Ｗｅｂを活用した販路開拓セ
ミナー㈱セブンアイズ代表取締役 瀧内賢氏

32ｃ．経営安定特別相談室の構成
商 工 調 停 士
水 城 隆 司公認会計士・税理士
専門スタッフ

佐 藤

至

弁護士

川 野 秀 明税理士

松 田 正 幸中小企業診断士・社会保険労務士

遠 藤 真 紀中小企業診断士

本 多 俊 一中小企業診断士（敬称略）

Ｑ．福岡市商店街百貨店量販店連盟
本連盟は、福岡市内の商店街、百貨店及び量販店、当所で組織され、本市商業の更なる発展に寄与することを目的にしている。
近年、福岡市の商店街を取り巻く環境も大変厳しく、空き店舗の増加や大型店との競争等外部の要因に加え、経営者の高齢化、後継者難といった内部要因が複合した構造的問題を抱えている。
そのような中、福岡市全体の商業の活性化を図るため、商店街、百貨店、量販店等が連携し、福岡市あげての商業者の一大イベントとして「福博せいもん払い」を開催した。

－ 事項別 159 －ａ．会 議（１）役 員 会
開催日

内容

01. 6.24

第１回役員会02.10. 8

第２回役員会（２）総議

題①平成 30 年度事業報告及び収支決算について②令和元年度事業計画（案）及び収支予算（案）
について
③その他
①令和元年度「せいもん払い」について
②その他

出席者

７名

８名

会

開催日

内

01. 6.24

定期総会

02.10. 8

臨時総会

容

議

題

①平成 30 年度事業報告及び収支決算について②令和元年度事業計画（案）及び収支予算（案）
について
③その他
①令和元年度「せいもん払い」について
②その他

出席者

10 名

10 名

ｂ．福博せいもん払い
期 間 令和元年11月15日（金）～20日（水）の６日間
主 催 福岡市商店街百貨店量販店連盟、福岡商工会議所
後 援 福岡市
参加団体数 24団体
内 容 「福博せいもん払い」という統一名称で、福岡市内の参加商店街・百貨店による統一売り出しを実施した。統一ポスター・値書札の配布のほか新聞への特集を行った。

－ 事項別 160 －（８）受託事業
Ａ．汚染負荷量賦課金
当所では、独立行政法人環境再生保全機構から委託を受け、汚染負荷量賦課金申告書の受理代行を行っている。
平成31年４月１日～令和元年６月30日の91日間にわたり受託。当所は福岡都市圏内の10市１郡の事業所を担当しており申告件数は71件、賦課金額は43,267千円であった。
また、汚染負荷量賦課金の納付義務者に対する制度及び申告・納付の説明会を開催した。
開催日
31. 4.19

講

師

出席者数

環境再生保全機構

３社・３名

場

所

当所 304 会議室

Ｂ．ＪＡＮコード（ＧＳ１事業者コード）
流通の合理化や商品管理の簡素化に伴い、当所でも昭和60年８月より㈶流通システム開発センターの委託を受け、ＪＡＮコードの登録業務を行っている。本年度の申請数は64件で、内訳としては新規登録が18件、登録更新等が46件であった。なお、商工会議所での申請受付は本年度末で終了となった。
Ｃ．ＰＬ保険制度
平成７年の製造物責任（ＰＬ）法施行を受けて、ＰＬ事故（企業の製造または販売した製品や、行なった仕事の結果が原因で、他人の生命や身体を害するような人身事故や、他人の物を壊したりする
ような物損事故）が発生し、損害賠償請求（法律上の損害賠償金や訴訟費用等）を受けた場合の企業の賠償責任を補償する制度。当所は本制度を日本商工会議所より平成７年から受託し、その制度普及に努めている。本年度末の契約数は181社。
Ｄ．情報漏えい賠償責任保険制度
平成17年４月１日の個人情報保護法の完全施行を受けて、情報が漏えいした場合に被る損害賠償金、謝罪広告掲載費用、見舞品購入費用、法律相談費用等を補償する制度。当所は本制度を日本商工会議所より平成17年から受託し、その制度普及に努めている。本年度末の契約数は53社。
Ｅ．休業補償プラン、業務災害補償プラン
万が一働けなくなった場合の所得を補償する休業補償プラン(平成９年より)、労働災害時の企業向けの使用者賠償と従業員向けの定額補償がセットになった業務災害補償プラン(平成22年より)の普及に努めている。本年度末の契約数は、休業補償プランが373社802人、業務災害補償プランは1,291社。
Ｆ．ビジネス総合保険事業を取り巻く賠償責任、事業休業、財産、工事に対する補償などを一本化し、様々な補償リスクのモレやダブリを解消するための制度。全国商工会議所のスケールメリットによる割安な保険料で負担軽減を支援する。当所は本制度を日本商工会議所より平成28年から受託し、普及に努めている。本
年度末の契約数は1,646社。

－ 事項別 161 －Ｇ．海外取引サポートプラン◎輸出取引信用保険制度
輸出取引先の倒産や支払遅延、テロ・内乱・天災などの理由により、売上債権が回収できなかった場合に、その損害の一定割合を保険金により補償する制度。当所は本制度を日本商工会議所より
平成27年７月から受託し、その制度普及に努めている。本制度末の契約数は０社。
◎海外ＰＬ保険制度
日本国外で発生した生産物に起因する対人・対物事故について、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことによって損害に対して法律上の損害賠償金や弁護士報酬等の費用などを補償する制度。当所は本制度を日本商工会議所より平成10年から受託し、その制度普及に努めている。本年度末の契約数は13社。
◎海外知財訴訟費用保険制度
中小企業が海外（※アジア全域）において知財係争に巻き込まれた場合のセーフティーネットとして、本保険制度に加入することで、訴訟費用が保険から補償されるほか、保険会社のネットワー
クを活用し、海外知財訴訟の実績のある弁護士等の専門家の紹介を通じて、海外知財訴訟の円滑な対応が可能となる制度。当所は本制度を日本商工会議所より平成28年度より受託し、普及に努めている。本年度末の契約数は０社。
◎海外危機対策プラン
海外に進出する企業の従業員が大規模自然災害、テロや戦争等の非常事態に遭遇し、渡航先に留まることが危険と判断された場合に場合、専門家への電話相談、安全な国・地域までの緊急避難の手配、緊急避難に代わる安全確保措置の手配など、身の安全を確保するための手段等を手配する制度で、アクサ生命保険、アクサ・アシスタンス・ジャパンが、日本商工会議所との協力により実施。
当所は平成31年４月より日本商工会議所から受託し、その制度普及に努めている。本年度末の契約
数は５社。
Ｈ.「容器包装リサイクル法」に基づく再商品化契約業務
平成12年度より「容器包装リサイクル法」が完全施行されており、当所は、公益財団法人日本容器
包装リサイクル協会から令和２年１月10日以降、再商品化契約業務を受託実施した。
ガラスびん、ＰＥＴボトル、プラスチック製容器包装、紙製容器包装を利用、製造している事業者
から31件の再商品化委託契約申し込み書類の受け付け業務を行なった。
Ｉ．中小企業景況調査
地域商工業者の景況並びに経済動向等に関する情報の収集及び分析を行い、国及び都道府県等の施策並びに商工会議所等中小企業関係機関の指導の参考に資するとともに、中小企業者に対し、経営に必要な環境情報を提供することを目的として実施している。
全国の商工会議所のうち約150商工会議所において、中小企業8,000企業を対象とした景況調査を商
工会議所調査員が定期的（四半期ごと）に実施し、独立行政法人中小企業基盤整備機構より送付される調査報告書を調査対象企業に配布する。
当所では、建設業７社、製造業11社、卸売業５社、小売業18社、サービス業39社の合計80社を対象に調査を実施した。

－ 事項別 162 －Ｊ．小規模企業共済制度
この制度は、小規模企業の個人事業主（共同経営者を含む）又は会社等の役員が事業を廃止した場
合や退職をした場合等、第一線を退いた時の生活の安定あるいは事業の再建を図るために、小規模企業者の相互扶助の精神に基づき、自ら資金を拠出して行われる共済制度である。
平成23年１月からは、共同経営者も加入対象者となった。
中小企業基盤整備機構が運営する本制度について、本年度の新規加入は54件、増額分は10件となっている。
Ｋ．中小企業倒産防止共済制度
この制度は中小企業者が取引業者の倒産の影響を受けて、中小企業者自ら連鎖倒産する等の事態を防止し、経営の安定を図るための共済制度で、中小企業基盤整備機構が運営している。
平成23年10月から掛金積立限度額が320万円から800万円に引き上げられ、共済金の貸付限度額が8,000万円に引き上げられた。
加入者は、取引先企業が倒産して売掛債権や手形の回収が困難になった場合、積立掛金の10倍に相当する金額の範囲内で被害額相当の共済金を無担保無保証人、貸付額により償還期間５年～７年（６ヶ月据置を含む）で貸付を受けることができる。
中小企業基盤整備機構が運営する本制度について、本年度の新規加入は14件であった。
Ｌ．福岡県火災共済制度
県の委託事業として平成５年度より受付代理事務を開始した。中小企業の財産を損害から守るための火災共済制度と、自動車人身事故に対する見舞金が簡単な手続きで支給される自動車事故費用共済の加入受付を行った。本年度の申込み件数は、火災共済制度、自動車事故費用共済ともになかった。
Ｍ．福岡県中小企業再生支援協議会
九州経済産業局からの委託事業として福岡県中小企業再生支援協議会を設置。
（１）協議会委員
所

属

職 名

氏

名

福岡商工会議所会

頭

藤 永 憲 一

福岡商工会議所

副 会 頭

川 原 正 孝福岡県商工会連合会

会

長

城 戸 津紀雄

福岡県中小企業団体中央会

会長

桑 野 龍 一福岡県弁護士会会

長

山 口 雅 司日本公認会計士協会北部九州会

会長

千々松 英 樹九州北部税理士会会

長

武 部 道 孝

一般社団法人福岡県中小企業診断士協会会長

梅 山 香 里一般社団法人福岡銀行協会会長

柴 戸 隆 成福岡県信用金庫協会会長

野 村 廣 美福岡県信用組合協会会

長

坂 本 義 治㈱日本政策金融公庫福岡支店中小企業事業

中小企業事業統轄㈱日本政策金融公庫福岡支店国民生活事業

福岡支店長

中 谷 正 一㈱商工組合中央金庫福岡支店

支 店 長

藤 井 和 成福岡県信用保証協会会

山 﨑 建 典－ 事項別 163 －

長

鈴 木

泉

所

属

職 名

福岡県商工部

部長

公益財団法人福岡県中小企業振興センター

専務理事

氏

名

岩 永 龍 治
添 島

浩
（敬称略）

（２）再生支援業務部門
事務局には、専任の窓口専門家としてプロジェクトマネージャー１名、サブマネージャー６名、事務職員１名の計８名が常駐し、中小企業再生に関する相談を受けている。各金融機関や県内商工会議所との連携を強化した結果、相談案件は75件、支援完了件数は31件となった。設立以来累
計相談件数は1,416件、支援完了件数は328件となった。
（３）事業引継ぎ支援部門
事務局には、専任の窓口専門家としてプロジェクトマネージャー１名、サブマネージャー５名、専門相談員２名、事務職員１名を配置し、社員承継やＭ＆Ａなど事業引継ぎに関する相談を受けている。今年度内に事業引継ぎが成約したのは31件。内訳はＭ＆Ａ24件、社員承継４件、後継者
人材バンク３件。相談案件は394件で、設立以来累計相談件数は1,642件となった。
Ｎ．福岡県経営改善支援センター
認定支援機関が行う経営改善計画策定支援に対し、中小企業・小規模事業者が負担する費用の一部について、認定支援機関からの申請に基づき費用支払を行う業務を、独立行政法人中小企業基盤整備機構より受託。また、既存の経営改善計画策定支援に加え、平成29年５月からは、中小企業・小規模事業者の早期経営改善を促す、早期経営改善計画策定支援事業を行なっている。
事務局には、福岡県中小企業再生支援協議会支援業務部門と兼任のプロジェクトマネージャー１名、専任のセンター長１名、専門相談員１名、事務職員１名の計４名が常駐し、認定支援機関等からの問い合わせに対応している。経営改善計画策定支援事業の利用申請は70件、支払申請は38件、モニタリ
ング申請は40件、早期経営改善計画策定支援事業の利用申請は63件、支払申請は62件、モニタリング
申請は100件となった。
Ｏ．消費税軽減税率対策窓口相談等事業
税理士、中小企業診断士等様々な分野の専門家と連携を図りながら、消費税軽減税率や価格転嫁対策（消費税転嫁対策特別措置法等）に関する支援を行う業務を、日本商工会議所より受託。消費軽減
剤率やインボイスへの対応・価格転嫁に資する経営力強化（価格戦略、コスト見直し、資金繰り等）
に関する支援を行っており、オンデマンドセミナーをはじめ講習会開催件数は25回、専門家派遣件数は153件、巡回や窓口相談による普及件数は合わせて7,565件となった。
Ｐ．プッシュ型事業承継支援高度化事業
プッシュ型事業承継支援高度化事業全国事務局（中小企業庁から野村證券株式会社が受託）より再委託を受け、同事業の地域事務局運営に係る業務を実施している。地域をあげた組織的な支援を行う
ため、平成30年度に福岡県内の関係170機関を構成員とするネットワーク体制を構築。このネットワー
クを活かし、事業承継診断や専門家派遣による事業承継支援に取り組んでいる。
事務局には、事務局長１名、事業承継コーディネーター１名、ブロックコーディネーター３名に加え、新たに経営者保証コーディネーター１名（令和２年３月24日付）を配置。また、専門家を公募し、－ 事項別 164 －180名を登録している。事業承継診断件数は7,173件、個者支援は、107社（者）に対し218回の派遣を行った。
Ｑ．統一ＱＲ「ＪＰＱＲ」普及事業
本事業は「未来投資戦略2018」において、今後10年間でキャッシュレス決済比率を倍増することを目標にキャッシュレス化推進が図られることとなったことを受け、総務省が、スマートフォン等のモ
バイル端末を用いたキャッシュレス決済手段を、小規模店舗を含め広範に普及させるための手段として、福岡県をはじめとした全国４県で実証し、当所も参画したもの。
標準化されたＱＲコードを「ＪＰＱＲ」と称し、本制度に参画する国内の決済事業者のコードを１つにまとめるとともに、１つの申込書で複数の決済事業者との一括契約が可能となったこと、また令和２年６月30日までは安価な決済手数料となったことから、小規模店舗の負担軽減やキャッシュレス
決済導入促進につながった。
当所における年間の契約件数は、223社501店舗となった。

－ 事項別 165 －８．登録（法定台帳）
法定台帳の作成は、平成31年４月１日に着手、同年９月30日にその修正事務を完了した。令和元年度末（令和2年３月31日）における法定台帳の登録者数は14,614であった。

９．会館・事務所等
福岡商工会議所ビル（博多区博多駅前２丁目９番28号）（１）土

地 2,314.56平方メートル

（２）建

物

建物建築面積1,161.921平方メートル

建物延床面積 12,335.454平方メートル
建 物 の 構 造 鉄骨鉄筋コンクリート造、地下２階、地上９階、塔屋２階建
階

数 地下２階 機械室、倉庫
地下１階 貸店舗、会議室、貸事務室、記者クラブ室
１階 ロビー、会議所案内、貸事務室、事務室（シティハローワークはかた）

２階 事務室（福岡市中小企業サポートセンター）、事務室（福岡市中小企業従
業員福祉協会）、会議所事務局（経営相談部：地域支援第一Ｇ、地域支援
第二Ｇ、経営支援Ｇ、商業・雇用支援Ｇ）

３

階 大会議室、会議室、クローク

４階 会議室（可動間仕切り設備有）５

階 会議所事務局（秘書担当）、特別会議室、会頭室、副会頭室、専務理事室、常務理事室、貴賓室、応接室、会議室（内部会議用）

６

階 会議所事務局（総合企画部：企画広報Ｇ、経理・財務Ｇ、総務部：総務・人事Ｇ、ビル管理Ｇ、会員サービス部：会員組織・共済Ｇ、検定・企業
研修Ｇ、地域振興部：地域振興Ｇ、産業振興部：産業振興Ｇ、九商連･福商連事務局）

駐車

７

階 貸事務室

８

階 貸事務室

９階 商工会議所パソコン教室、貸事務室

塔

屋 １～２階機械室

場 立体駐車場 ３基102台収容 平面５台収容－ 事項別 166 －

（３）施

設

① 貸会議室平成31年４月～令和２年３月
年間利用件数
会議・講習会（延べ人員）

展示会

Ｂ１階

（５室）

984 ( 24,625)

51 ( 226)

３ 階

（７室）

1,720 ( 68,226)

77 ( 418)

４ 階

（８室）

1,021 ( 77,886)

59 ( 560)

５ 階

（１室）

28 ( 4,063)

－

計

（21室）

3,753 (174,800)

187 (1,204)② テナント［Ｂ１階］貸店舗４社、貸事務所２社［１階］貸事務所１社、［７階］貸事務所７社、［８階］貸事務所９社、［９階］貸事務所７社③ 駐車場延利用台数
年

月

計30社

平成31年４月～令和2年３月
台

数

年

月

台

数

平成31年４月

1,526

令和１年10月

1,569

令和１年５月

1,558

11月

1,456

６月

1,436

12月

1,489

７月

1,806

令和２年１月

1,396

８月

1,541

２月

1,564

９月

1,499

３月

1,912

計

18,752※普通駐車台数

合④ 月極契約台数 70台 令和２年３月31日現在－ 事項別 167 －10．関連機関との連携（１）日本商工会議所
Ａ．議員役員就任状況
当所は、日本商工会議所の会員であり、かつ常議員会議所である。また、会頭は、日本商工会議所
副会頭に就任、さらに副会頭、専務理事は、各委員会・専門委員会・特別委員会に所属している。
《第31期として所属している委員会・専門委員会・特別委員会等》
観光委員会、総合政策委員会、産業経済委員会、国際経済委員会、税制委員会、労働委員会、表彰特別委員会、中小企業輸出投資専門委員会、中小企業経営専門委員会、社会資本整備専門委員会、
女性・シニア・外国人材活躍推進専門委員会、貿易関係証明専門委員会、運営専門委員会
Ｂ．諸会議出席状況
会員総会

１回

議員総会

５回

常議員会

９回

会頭・副会頭会議

９回

代表専務理事会議

10回

Ｃ．日本商工会議所関係団体就任状況①会 頭
委 員 会 名役

職

日本商工会議所

副会

頭

日本商工会議所

常議員

日本商工会議所観光委員会

委

員

長

オリンピック・パラリンピック経済界協議会

委

員

②副会頭
委 員 会 名役

職

日本商工会議所 総合政策委員会

委員

日本商工会議所 中小企業経営専門委員会

委員

日本商工会議所 女性・シニア・外国人材活躍推進専門委員会

委員

日本商工会議所 中小企業輸出投資専門委員会

委員

日本商工会議所 社会資本整備専門委員会

委

員

③専務理事
委 員 会 名役

職

日本商工会議所 表彰特別委員会

委員

日本商工会議所 運営専門委員会

委員－ 事項別 168 －委 員 会 名

役

職

日本商工会議所 貿易関係証明専門委員会

委員

一般財団法人 全国商工会議所共済会

理事

一般財団法人 全国商工会議所共済会年金委員会

副 委 員 長ベストウイズクラブ

幹一般社団法人 日本珠算連盟

特 別 顧 問事（２）九州商工会議所連合会
Ａ．役員就任状況
当所は、九州商工会議所連合会の会員である。当所会頭が連合会会長に、当所専務理事が常任幹事に就任している。また、連合会事務局を当所に置き、運営にあたっている。
Ｂ．会議に関する事項
会員総会

１回

幹事会

１回

会長・副会長懇談会

２回

会長・副会長商工会議所専務理事会 ５回
幹事商工会議所専務理事会

１回

その他の会議等

３回（１）会員総会
名 称 第97回九州商工会議所連合会通常会員総会
期 日 令和元年６月７日
会 場 指宿いわさきホテル（鹿児島県指宿市）
出席者 178名
内容（１）九州商工会議所連合会 会長挨拶

（２）鹿児島県商工会議所連合会 会長挨拶

（３）指宿商工会議所 会頭挨拶 （４）来賓祝辞 （５）新任会頭紹介 （６）「平成28年熊本地震」に係る復興支援事業報告 （７）観光委員会報告（８）議事 ①九州

商工会議所連合会規約の改正（案）について ②役員選任（案）について ③平成30年度事業報告（案）及び収支決算（案）について ④令和元年度事業計画（案）及び収支
予算（案）について ⑤令和元年度の要望（案）について ⑥次回総会開催地について（２）幹事会期 日 令和元年６月６日
会 場 指宿いわさきホテル（鹿児島県指宿市）
出席者 47名
内 容 （１）第97回通常会員総会での報告事項について （２）第97回通常会員総会への提案
事項について－ 事項別 169 －（３）会長・副会長懇談会〔１〕会長・副会長懇談会
期 日 令和元年６月６日
会 場 指宿いわさきホテル（鹿児島県指宿市）
出席者 18名
内 容 （１）熊本地震復興支援活動について〔２〕会長・副会長歓送迎会
期 日 令和元年12月６日
会 場 三光園（福岡県福岡市）
出席者 22名（４）会長・副会長商工会議所専務理事会
期 日 平成31年４月12日
会 場 福岡商工会議所
出席者 ８名内 容 （１）第97回通常会員総会スケジュールについて （２）第97回通常会員総会での報告事項及び提案事項について （３）その他
期 日 令和元年６月６日
会 場 指宿いわさきホテル（鹿児島県指宿市）
出席者 10名
内 容 （１）第97回通常会員総会の流れについて （２）その他
期 日 令和元年８月30日
会 場 熊本市国際交流会館
出席者 ９名内 容 （１）次年度の通常会員総会（宮崎大会）、および要望活動について （２）熊本地震
復興支援事業について （３）その他
期 日 令和元年12月６日
会 場 福岡商工会議所
出席者 ９名内 容 （１）熊本地震復興事業について報告 （２）令和２年度仮スケジュールについて（３）その他
期 日 令和２年２月７日
会 場 佐賀商工会議所
出席者 ８名内 容 （１）熊本地震復興事業決算（案）について （２）令和２年度事業スケジュールについて （３）その他－ 事項別 170 －（５）幹事商工会議所専務理事会
期 日 平成31年４月12日
会 場 福岡商工会議所
出席者 19名
内 容 （１）第97回通常会員総会スケジュールについて （２）第97回通常会員総会での報告事項及び提案事項について （３）その他（６）その他〔１〕九州商工会議所と国土交通省との意見交換会
期 日 令和元年５月21日
会 場 グランドハイアット福岡（福岡県福岡市）
出席者 30名
内 容 （１）国土交通省の最近の話題 （２）意見交換〔２〕日本商工会議所三村会頭との懇談会
期 日 令和元年６月６日
会 場 指宿いわさきホテル（鹿児島県指宿市）
出席者 169名
内 容 （１）講演（日本商工会議所 三村会頭） （２）意見発表（鹿児島商工会議所 岩崎
会頭、指宿商工会議所 南会頭） （３）日商三村会頭による所見 （４）意見交換・懇談〔３〕令和元年度九州ブロック中小企業相談所長会議並びに中小企業支援先進事例普及研修会
期 日 令和元年11月28日～29日
会 場 ダイワロイヤルホテル ホテル＆リゾーツ 佐賀 唐津（佐賀県唐津市）
出席者 71名
Ｃ．要望活動（１）経済政策に係る要望
決議日：令和元年６月７日
要望日：令和元年９月18日
提出先：経済産業省、財務省、国土交通省、観光庁
参加者：九商連会長・副会長・常任幹事・会長副会長商工会議所専務理事13名（２）「令和元年８月の前線に伴う大雨」災害からの復旧に関する緊急要望
決議日：令和元年６月７日
要望日：令和元年９月18日
提出先：経済産業省、財務省、国土交通省、観光庁、内閣府
参加者：九商連会長・副会長・常任幹事・会長副会長商工会議所専務理事13名＜要望文＞（１）経済政策に係わる要望（要望日：令和元年９月18日）

わが国経済は、緩やかながらも回復基調が続いているが、米中貿易摩擦や中国景気の減速、イギ
リスのＥＵ離脱の行方など世界経済の不透明感が強まっている。九州経済においても輸出産業への－ 事項別 171 －影響が懸念される。一方で、海外からのインバウンド需要は拡大が続く見込みであり、特に今年のラグビーワールドカップ2019やそれに続く2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催など、
日本・九州が注目される好機となる。この好機を的確に捉え、地域資源を最大限に活用し、九州が一丸となって地方創生の取り組みを加速し、あわせて昨今の大規模自然災害からの創造的復興を実現していかなければならない。
また、人手不足、事業承継、第４次産業革命などのビジネス環境の急速な変化、本年10月に予定されている消費税率引上げに伴う軽減税率・価格転嫁、及び、キャッシュレス化への対応などの中小企業が抱える諸課題に対して、商工会議所の経営支援ノウハウやネットワークを活かした伴走型の支援を提供し、地域の中小企業の成長・発展を強力に後押ししていく必要がある。
かかる観点から、九州・沖縄78商工会議所で構成する九州商工会議所連合会は、以下の事項の実現を強く要望する。
Ⅰ．中小・小規模事業者の活力強化
１．人手不足への対応・支援策の拡充（１）中小企業の人材採用・確保への支援策の拡充（経済産業省・厚生労働省・文部科学省・法務省）
少子高齢化により地方の中小企業等の労働者確保が厳しさを増している。中小企業は人材採用への意欲が高い一方、学生は大企業志向が強く、ミスマッチが生じている。インターンシップの受け入れ企業への支援など、中小企業の魅力を伝える取り組みを推進されたい。
また、即戦力となる人材へのニーズに対応すべく、ＯＢ人材など専門知識や技能を有する人材と中小企業のマッチング機能の強化に努められたい。
（２）労働力人口の確保に向けた環境整備（多様な人材が活躍できる環境の整備）（経済産業省・厚生労働省・法務省）
人材不足の解消には、女性や高齢者、障がい者など多様な人材が活躍できる就労環境の整備が必要である。このため待機児童解消等の施策を着実に実施するとともに、働きやすい職場環境整備に取り組む企業へのインセンティブ付与など支援措置を講じられたい。さらに、地方への定住促進のためのUIJターンの推進を強化されたい。
（３）外国人材の受け入れ環境の整備（経済産業省・厚生労働省・法務省）

企業の成長発展を促進させるための1つの戦略として、海外展開、訪日外国人の増加に対応した観光振興などが考えられる中、外国人材に対する期待と関心がこれまでになく高まっている。外国人材については出入国管理法の改正により本年４月より新たな在留資格が創設されるなど受入環境が整備されつつある。特定技能を含む外国人の就労が、大都市圏など特定の地域に集中するのではな
く、地方へなされるよう配慮されたい。また地方企業においては、外国人労働者を初めて雇用する企業も多く存在することから、外国人雇用に際して必要となる対策の周知や助言といった相談機能の強化・拡充を講じられたい。さらに外国人留学生が引き続き日本で就労できるよう、在留資格制
度の見直しや中小企業とのマッチングなど、採用・定着にかかる施策を促進されたい。
（４）リカレント教育等の人材育成支援の充実（経済産業省）

イノベーションによるビジネス環境の変化に対応する人材育成、技能向上のために、離職者・在職者に対する技能訓練の実施への支援、教育施設への社会人受け入れ体制の一層の整備や、リカレ
ント教育の推進について強化されたい。

－ 事項別 172 －２．働き方改革関連法への対応・支援策の拡充（経済産業省・厚生労働省）「時間外労働の上限規制」、「年次有給休暇の取得義務」、「同一労働同一賃金」等を盛り込んだ「働き方改革関連法」が、本年４月より順次施行が開始された。同法の成立にあたり、「時間外労働の上限規制」、「同一労働同一賃金」については、中小企業への施行が１年後ろ倒しにされたものの、中
小企業・小規模事業所においては、法律の内容および施行時期について認知度に課題があることか
ら、法律の更なる周知を推進されたい。
また、各企業における法律への対応・準備の促進に向け、窓口相談や専門家派遣など働き方改革推進支援センターや各県労働局が実施する支援策を積極的かつきめ細かく実施されたい。
さらに、先行する大企業の働き方改革の推進により下請けにあたる中小企業・小規模事業者にしわ寄せが生じないよう、下請け中小企業対策に注力されたい。
３．ＡＩ・ＩｏＴ等の導入・活用に対する支援拡充（１）ＡＩ、ＩｏＴ等の導入による生産性向上への支援策の拡充（経済産業省・財務省）

地域・中小企業の最大の経営課題である「人手不足」を解消し、またグローバル化に伴う世界的な競争下においては、中小・小規模企業であってもＡＩやＩｏＴ等の活用による生産性向上の必要性、有効性は高いと考えられる。しかしながら、中小・小規模企業においては、ＡＩやＩｏＴ等の効果の不透明さがその導入の足かせとなっている現状がある。ついては、中小・小規模企業におけるＡＩ、ＩｏＴ等の導入に際しての適切な情報提供や、導入に係る支援策の継続的な実施を講じられたい。
（２）中小企業のキャッシュレス決済の普及促進・導入支援（経済産業省・財務省）

キャッシュレス決済の導入は、店舗の省力化や経理業務の効率化による生産性向上のみならず、
消費者の利便性向上、さらにはデータの利活用による効果的なマーケティング、インバウンド需要の取り込みに大いに期待できる。
中小企業・小規模事業者への普及に向け、事業負担と感じる決済手数料および決済端末代の負担軽減、そして売掛金の入金までのタイムラグの短期化など推進されたい。キャッシュレス決済の利便性の啓発、事業者へのＩＴリテラシーの向上、およびＩＴ支援人材の育成など図られたい。また、
ＩＴ導入補助金の継続、拡充により、引き続き中小企業・小規模事業者のＩＴ化を推進されたい。
４．成長分野参入・新事業展開への支援（１）新分野進出や新製品・サービス開発の後押し（経済産業省・内閣府）

新分野への進出や新製品・サービスの開発は中小企業を価格競争から脱却させるだけでなく、革新的な技術やイノベーションの端緒となり、わが国の産業力の底上げに寄与するものである。
「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の継続的な予算措置のほか、新分野進出や新製品・サービス開発に係る助成制度・金融支援の拡充、成長分野への進出やイノベーションの妨げとなる
規制・制度の改革を図られたい。
（２）小規模事業者の販路拡大・開拓支援の継続（経済産業省）

小規模事業者が販路開拓に取り組むにあたっては、知名度も低く、経営資源も不足していることから、販路開拓のルートは限られている。
「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者の販路開拓・拡大や持続的な経営改善支援策として極めて有用であることから、予算を拡充し継続的に実施されたい。

－ 事項別 173 －（３）海外販路拡大に向けた取り組み（経済産業省）

中小企業の輸出促進に向け、海外への販路開拓に向けた商談機会を確保するための、国内展示会・商談会への海外バイヤーの招聘や、海外展示会・見本市への出展支援など、販路開拓の支援を強化
されたい。
特に、広域経済連携協定による貿易手続きの統一化・簡素化、投資ルールの透明性・明確性の確
保は、これまで海外展開に二の足を踏んでいた中小企業が海外市場を開拓していく上での後押しになることから、中小企業の活用促進に向けた啓発活動を推進されたい。
（４）中小企業金融対策の拡充（経済産業省・金融庁）

依然として厳しい経営環境にある中小企業が苦境に陥ることがないよう、円滑かつ安定的な資金供給が図られるよう講じられたい。特に、原材料・エネルギーコスト高の影響を受けている企業等に対して、万全な資金繰り対策を講じられたい。
また、小規模事業者の経営改善を資金面から支えるマル経融資（小規模事業者経営改善資金）は、
小規模事業者の多様な事業展開を支える上で重要性を増していることから、融資金額・融資期間・据置期間の拡充措置の恒久化や従業員基準の緩和など、事業者のニーズに沿った制度拡充を図られたい。
５．中小企業・小規模事業者の基盤強化・事業環境整備（１）消費税率引き上げ並びに消費税軽減税率制度への対応、及び適格請求書等保存方式（インボイス制度）の廃止を含めた検討（経済産業省・財務省・消費者庁）

消費税の税率引き上げ並びに軽減税率導入にあたっては、中小企業・小規模事業者が円滑に対応できるよう各商工会議所において相談体制を整えているところである。国においても、全事業者が混乱なく税率引き上げへの対応および軽減税率制度の導入ができるよう、引き続き、事業者の準備を促す丁寧かつ分かりやすい徹底的な広報など具体的な策を講じられたい。
また、インボイス制度は、すべての事業者に経理・納税方法の変更を強いるものであると同時に、全国で500万を超える免税事業者が取引から排除される恐れがあり、中小企業にとって過大な負担となり得る制度である。免税事業者を含め、中小企業の実態を十分に調査・検証し、廃止を含め検討されたい。
（２）消費税・原材料価格等の円滑な価格転嫁実現（経済産業省・財務省・公正取引委員会・消費者庁）
再度の消費税率引上げにあたって、対消費者取引や規模の小さな事業者ほど価格転嫁が困難な実態があるため、引き続き、国民に対する徹底した広報や、転嫁拒否の取り締まりの推進等の消費税転嫁対策特別措置法に基づく実効性の高い価格転嫁対策を継続されたい。
また、原材料や電気代、人件費の上昇分に係る価格転嫁についても、企業間の適正な取引を確保するため、下請法の一層の厳格な運用を図られたい。
（３）競争力強化のための法人課税の軽減（経済産業省・財務省）

法人税率引き下げの代替財源として法人事業税の外形標準課税を中小企業へ拡大することは、雇用や賃金の抑制につながるもので断固反対である。また、事業所税についても、中小企業と地域経済の成長を阻害するもので、廃止すべきである。

－ 事項別 174 －（４）小規模な商業施設等の耐震・老朽化対策の推進（経済産業省・国土交通省）

安全性の確保から、不特定多数の方や避難に配慮を必要とする方が利用する建築物のうち大規模なものに対し、改正耐震改修促進法への対応が義務化され、必要な診断・改修に対する補助制度が整備されているが、小規模な商業施設やオフィスにとっても、耐震・老朽化対策は喫緊の課題となっている。安全性の面だけでなく、中小企業が事業を継続し、地域経済を支えていくうえで、営業拠点は重要なことから、耐震・老朽化対策に必要な改修等に対し、補助制度を整備されたい。
（５）大規模災害により被災した中小企業・小規模事業者に対する支援体制の強化 （経済産業省）①中小企業等グループ補助金の継続的な財政支援措置並びに運用の拡大
平成28年熊本地震からの復旧・復興にあたり、「グループ補助金」を活用した復旧整備事業の実施は、地域経済の復興にとって極めて有効な施策であり、事業の再開・復興を目指す事業者にとって大きな期待となった。しかし、建設にあたる事業者の人材不足やインフラ復旧の遅れ等の理由から、申請できていない事業者や採択されたものの事業実施に至っていない事業者も数多く見られる。令和元年度予算については閣議決定がなされているが、その後についても継続的な財政支援措置を講じて頂きたい。
また、現状の「中小企業等グループ補助金」は、「激甚災害指定基準」を満たす災害で「激甚災害」として指定された災害（以下「本激」）が適用要件となっている。一昨年の九州北部
豪雨災害は局地的な災害との判断で「局地激甚災害」の指定となり「中小企業等グループ補助金」は適用外となった。しかしながら、近年発生する大規模自然災害は過去に経験のない甚大な被害をもたらし、今後も台風災害や局地的なゲリラ豪雨災害が予想される中、過疎地域に点在する中小企業にとっては、グループ補助金は重要なセーフティネットとなる。
ついては、地方創生の観点から、「局地激甚災害指定基準」を満たし、過疎のような地域的な特殊性を加味する必要性がある場合は、経済産業大臣の判断により、本激基準とみなし、グループ補助金の適用について運用対象を拡大されたい。
②事業再開に関する補助制度の創設
人口減少や少子高齢化による労働人口の減少が急速に進んでいる過疎地域においては、いったん大規模自然災害により被災すると、地域全体の復旧・復興は困難である。その中で事業を営む中小・小規模事業者は、産業集積や中心市街地活性化も進まず、極めて脆弱な経営基盤であるものの、地域経済を支え、地域の雇用を守り、地域の存続に欠かすことのできない重要な一翼を担っている。
このような状況において、過疎地域をこれ以上過疎化させないために、被災した商工業者に対する事業の継続・再開のための、施設・設備の復旧・復興等に対する補助金制度の創設を検討されたい。
６．創業・第二創業や事業承継等の支援（１）創業の促進（経済産業省）①創業・第二創業促進に資する準備段階から軌道に乗るまでの段階に応じた支援
創業希望者の課題は、専門知識やノウハウの習得、資金調達、販路開拓、人材確保など多岐にわたっている。
「創業・第二創業促進補助金」の継続・拡充とともに、商工会議所を拠点に、
創業スクールの開催、マーケティングや事業計画作成などに係る専門家派遣、創業資金の斡旋など、創業準備段階から事業が軌道に乗るまで段階に応じたきめ細かな支援を安定的に継続して講じられたい。

－ 事項別 175 －②創業時の負担軽減のための必要な手続きのワンストップ化及び創業後５年以内に生じた欠損
金の繰越控除期間の無期限化
創業時の行政手続きの手間を減らし、商品・サービス開発や販路開拓などの本業に専念できるよう、創業時に必要な各種手続きのワンストップ化を図られたい。
また、創業間もない中小法人の経営基盤を強化し、拡大・発展を後押しするため、創業後５年間に生じた欠損金の繰越控除期間の無期限化を図られたい。
③創業希望者を増やすための初等教育段階からの起業家教育や起業マインド醸成の取り組み
わが国の創業を増やすには、創業者を支援する施策に加え、創業希望者を増やす取り組みが重要である。ついては、創業することを将来の職業選択の一つとして考えられるようにするための、初等教育段階からの起業家教育や起業マインド醸成に取り組まれたい。
（２）事業承継・事業引継ぎの機能強化（経済産業省・財務省）

雇用や技術、優れたノウハウを継承し、産業と地域の活力を維持するためにも、円滑な事業承継・事業引継ぎへの対応が不可欠である。事業承継に対する早期対策の重要性への気付きと計画的な承継準備の促進並びに具体的課題への支援のため、プッシュ型事業承継支援高度化事業及び事業引継
ぎ支援センター等、支援体制の一層の拡充・高度化を図られたい。
７．小規模事業者に対する支援体制の抜本的強化（１）商工会議所等を中核とした支援体制の整備（経済産業省）「小規模支援法」において、商工会議所等が中核となって、他の機関と連携し、小規模事業者の支援を行うことが明記されている。商工会議所等による巡回を中心とした経営指導は、経営実態に通じる経営指導員が、専門家や国・行政等支援策の活用など全体のコーディネートを図りながら、
小規模事業者の事業継続や経営力向上を支援している。また、地域活性化につながる面的支援も行い、その果たすべき役割と事業者からの期待は一段と大きくなっている。
本年度は、自治体と連携し地域課題に対応する経営発達支援計画を策定した場合には、協議会の設置や企画運営に要する経費が上乗せされ補助されることが導入予定であるが、その後についても
経営改善普及事業予算の十分かつ安定的な予算確保に加え、「経営発達支援計画」に基づき実施する
小規模事業者の経営計画策定や販路開拓支援事業に対する継続的な支援を講じられたい。
（２）中小企業支援の拠点である商工会館の老朽化等に対する、助成金支援（経済産業省）

平成28年熊本地震では、被災事業者の支援において、被災事業者への訪問や特別相談窓口の設置
による相談対応など、商工会議所の果たした役割は大きなものであったが、その活動拠点となる商工会館等の施設が使用できなければ、その役割を十分に果たすことはできなかった。商工業者の支援拠点として、平時はもちろんのこと災害発生時にも重要な役割を担う商工会館等について、その機能を遺憾なく発揮するために、施設の老朽化等に伴う修繕・移転等に必要な費用に対し助成されたい。
Ⅱ．地方創生への取り組み～九州の資源を活用した産業の創出・活性化等～
１．地域への波及効果の高い観光の振興（１）「インバウンド」と「国内観光」の両輪による観光振興の促進（国土交通省・観光庁）①空港の連携・ネットワーク強化、空港・主要駅等と二次交通の拠点整備並びに二次交通の充実－ 事項別 176 －に向けた取り組みへの支援
インバウンドのさらなる拡大を図るには、受け入れ容量がある地方空港の利用促進や航空
ネットワークの連携・充実などにより観光客の受入機能の強化が必要である。具体的には、地方空港の運用時間の拡大、拠点空港と地方空港との機能分担やネットワーク強化などの推進を図られたい。また、九州内の各空港の有機的な連携と活用を図るべく、複数の空港とその間を結ぶ鉄道等が広域で連携して外国人観光客を誘致する取り組みを促す方策の実行や、着陸料の軽減などについて検討されたい。
また、地域において観光振興を図るには、観光資源へのアクセスの改善や周辺地域との連携が不可欠である。主要駅や空港など、周辺地域への二次交通の拠点整備ならびに、事業者や自治体が二次交通の充実に向けた取り組みを行う際に支援されたい。
②ゴールデンルートから地方への人の流れの創出（国土交通省・観光庁）

観光を地方創生につなげていくためには、首都圏やゴールデンルートに集中している旅行者
を全国各地に分散・拡大していくことが必要である。2019年ラグビーワールドカップ、2020年
東京オリンピック・パラリンピックを契機に、わが国に国際的な注目が集まることを活かし、政府においても国・市場別に現地旅行会社やメディアなど関係機関に対して、日本各地の固有の魅力を効果的かつ確実に伝えるプロモーションを一層強化されたい。
③離島観光ルート形成によるＰＲ強化（観光庁）

平成５年にユネスコ世界自然遺産に登録された屋久島をはじめ、九州には魅力的な離島が数多く存在している。九州の強みでもある離島観光について、九州一体となった取り組みを推進できるよう「広域観光周遊ルート」の追加募集を実施されたい。また、国内外への積極的なＰＲを推進されたい。
（２）熊本地震後の観光回復のための持続的な財政支援（観光庁）

平成28年熊本地震で被災した熊本県阿蘇地域の一部では、未だ交通インフラの復旧が進んでおらず、旅行客回復の遅れが懸念されているため、地震後に出された「阿蘇（中部・南部）応援ツアー」のような新たな宿泊旅行応援事業の継続措置を講じていただきたい。
（３）外国人旅行客受け入れ促進のための環境整備（経済産業省・観光庁）

外国人旅行客の増加に対応すべく、利便性が高く快適な観光環境の提供が求められる。公共交通
機関や行先案内など各種案内標識やレンタカーのカーナビなど地域における多言語対応の推進や、行政施設・公共空間・大型商業施設での無料Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備・拡充、および受け入れ環境整備のための事業者への支援策の拡充を図られたい。
また、小規模事業者や地方での免税店の拡大を推進するとともに、欧米系の旅行客はクレジット
カード、中国人旅行客はスマートフォンでの決済が主流であるため、キャッシュレス決済など多様な決済手段導入への支援を推進されたい。
このほか、観光消費拡大のため、各地固有の資源を活かした特産品・観光商品の開発を促進する
ほか、ゴルフ場利用税や入湯税について消費税同様の外国人観光客対象の免税制度創設について検討されたい。

－ 事項別 177 －（４）観光振興を推進するための規制緩和・制度見直し（国土交通省・観光庁・法務省）①空港・港湾における出入国手続きの迅速化・円滑化
外国人旅行者の移動の快適性と滞在時間有効活用ためにも、ＣＩＱの人員体制や施設を強化
し、空港・港湾での出入国手続きの迅速化・円滑化を図られたい。また、大型クルーズ船についても、航行中の船内で入国審査手続きを完了する海外臨船審査の拡大を図られたい。
②中国人などに対する訪日ビザ発給要件の緩和
アジア諸国など日本への旅行者増加が見込まれる国々、特に中国に対し、ビザ発給要件の緩
和や免除を進められたい。特に、東北６県・沖縄と同様に、九州に対する中国人観光客の数次
ビザ発給について検討されたい。
（５）九州の文化・歴史資産の世界遺産への登録・推薦（内閣府・文化庁・観光庁）

国の特別史跡である宮崎県の「西都原古墳群」について、その歴史的価値から世界遺産登録に向けた機運が高まっており、世界遺産暫定一覧表に記載されたい。
さらに熊本県の「阿蘇」についても構成資産の文化財指定（選別）等に継続的に取り組んでおり、
世界遺産暫定一覧表に記載されたい。
（６）カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業の長崎県佐世保市へのＩＲ整備区域認定の実現（内閣官房・国土交通省・観光庁）
カジノを含む統合型リゾートは、国内外の旅行客を増やす有力な観光資源である。東京・大阪等を巡るルート（ゴールデンルート）
以外の特に大きな伸びしろが見込まれる地方に導入することで、豊富な観光資源を活用しながら雇用創出や交流人口拡大が図られ、地方創生につながるものである。
九州では長崎県が申請を予定しているが、集客マグネットである長崎ＩＲが実現することで、Ｉ
Ｒの経済効果を九州全域へ波及させ、国際競争力の高い魅力ある九州全体の周遊型観光の起点となること及び地域経済の振興が期待される。
ついては、地域バランスも考慮した地方都市へのＩＲ導入、さらには長崎県・佐世保市へのＩＲ整備について検討されたい。
２．農商工連携の推進（経済産業省、農林水産省）

九州の一次産業の生産額は全国の約２割と大きなウェイトを占め、特に南九州はわが国の「食料供給基地」としての役割を担っており、二次産業として食品加工業も盛んである。
こうした強みを活かし、地域産業のさらなる活性化につなげるためにも、各地の一次産品の高付加価値化を促す農商工連携や６次産業化の推進を図られたい。
また、九州の安全で優れた産品の海外市場への販路開拓や輸出促進、そのための助成事業等、各種支援施策を拡充されるとともに、ジェトロが設置した「日本食品海外プロモーションセンター(ＪＦＯＯＤＯ)」活動の周知を強化し、事業者の利用を促進されたい。
また、世界に向けて日本産食材の安心・安全をアピールするためにも、農水産物の安全性を示す
認証の取得（グローバルＧＡＰやＪＧＡＰなど）は、小規模な農林水産業者にとって、かなり高い
ハードルとなっているため、認証取得の支援の充実を図られたい。
更に、国産木材の高付加価値化や利用拡大に向けた施策の拡充、漁港施設の整備・高度化に対する支援の強化などを含め、商工業者との連携が促進できる基盤整備を図られたい。

－ 事項別 178 －３．本社機能・研究開発拠点・政府機関の地方への立地促進（内閣府・各府省庁）

東京一極集中の是正や地方創生の観点から、大都市圏に集中する企業の本社機能・研究開発拠点などの地方への立地促進について、初期投資に対する国の助成制度の創設や税制の優遇などによりさらに強力に実施されたい。あわせて、地方に移転した企業や地方での起業に取り組む都市圏の若手起業家等が円滑に事業展開できるよう、
中小企業に対する研究開発支援の強化、教育機関の充実、
若手起業家に対する移住定住支援制度の創設など、受け皿体制の整備に取り組まれたい。あわせて地方における受入れ環境の十分な整備が図られるよう、空き家・空き店舗を活用した起業促進のための改装・改修費用にかかる地方自治体への補助制度の創設、企業立地がなされた地方自治体への交付税措置の拡充を講じられたい。
また、政府機関の地方移転については、平成28年３月に決定した「政府関係機関移転基本方針」にもとづいて着実に実施するとともに、今後も継続して検討を進められたい。
４．大規模小売店舗等の商工団体加入など地域貢献に対する指導・支援について
大規模小売店舗や県外小売事業者等は地域商工業者としての意識が薄く、商工団体への入会協力が得られない状況。大規模小売店舗等に対する、まちづくり活動参加や商工団体加入など地域貢献に対する指導・支援の強力な推進。
Ⅲ．競争力の強化や安全安心の確保に資する社会資本整備
１．社会資本の整備促進（１）産業競争力の強化および災害時の多重性を確保するための道路インフラの整備（国土交通省・財務省）
高規格幹線道路は、地域連携の強化や産業の振興とともに大規模災害時におけるリダンダンシーの確保の上で重要なインフラであり、ミッシングリンクの解消を着実に進めるとともに暫定２車線
区間の早期４車線化を見据え、交通状況や地形などの条件を踏まえた付加車線の設置を図る必要がある。あわせて、高規格幹線道路と一体となって高速交通ネットワークを形成する地域高規格道路
や日常生活に密着した国道等の整備も不可欠であり、早期整備を図られたい。
①東九州自動車道（清武南～日南北郷、
日南東郷～南郷、
奈留～串間～夏井および夏井～鹿屋串良の早期完成、南郷～奈留の早期事業化、清武南～日南北郷の完成予定年度の早期公表、苅田北九州空港～速見および大分宮河内～清武南など暫定２車線区間の早期４車線化および休憩設備のさらなる充実）②九州横断自動車道・延岡線（通称：九州中央自動車道）（矢部～五ヶ瀬東、高千穂～雲海橋及び平底～蔵田の早期事業化、山都中島西～矢部および
高千穂日之影道路の早期完成、五ヶ瀬高千穂道路の整備促進、九州中央自動車道とアクセス道
路等の重要物流への指定）③九州横断自動車道・長崎大分線（芒塚～長崎の４車線化の早期完成）④南九州西回り自動車道（水俣～出水および阿久根～薩摩川内水引の早期整備）⑤西九州自動車道（二丈鹿家～浜玉の４車線化、伊万里東府招～伊万里西、伊万里西～山代久原の早期整備着工、佐々～佐世保大塔の４車線化および松浦～佐々の整備促進）⑥那覇空港自動車道（那覇市鏡水～豊見城名嘉地の整備）⑦沖縄自動車道池武当地区への高速道路インターチェンジの設置⑧地域高規格道路の整備－ 事項別 179 －ｱ) 有明海沿岸道路の整備促進及び有明海沿岸道路（Ⅱ期）の大牟田市～長洲町間の直轄による早期事業化並びに長洲町～熊本市間の計画段階評価への早期着手及び鹿島市～太良町～
諫早市間の計画段階評価への早期着手
ｲ) 中津日田道路の事業中区間の整備促進
ｳ) 中九州横断道路（熊本～大分間）の熊本市～大津町間の早期事業化、阿蘇大津道路の早期再開、滝室坂道路の整備促進、阿蘇市～竹田市間の早期事業化
ｴ) 北薩横断道路の整備促進及び国道504号（地方道隼人加治木線接続部～鹿児島空港（北薩横断道路計画路線区間）） の調査区間への格上げ及び四車線化ｵ) 都城志布志道路の整備促進
ｶ) 大隅縦貫道（Ⅰ期）の整備促進
ｷ) 大隅縦貫道（Ⅱ期）の早期事業化
ｸ) 鹿児島東西幹線道路の整備促進
ｹ) 鹿児島南北幹線道路の早期事業化
ｺ) 錦江湾横断交通ネットワーク（鹿児島市～桜島）早期実現
ｻ) 臨港道路（鹿児島市鴨池港区～中央港区）の整備促進
ｼ) 薩摩半島横断道路の整備促進
ｽ) 名護東道路の早期事業化
ｾ) 読谷具志川線（仮称）の早期事業化
ｿ) 沖縄西海岸道路那覇北・浦添北道路及び臨港道路浦添線の早期整備
ﾀ) 沖縄西海岸道路（糸満～読谷）の早期整備、特に那覇北道路の整備及び浦添北道路二期線の早期事業化
⑨地域高規格道路の整備
ｱ) 国道３号の整備促進＜黒崎バイパスの早期供用開始、鳥栖久留米道路の早期整備、（鳥栖～久留米）の拡幅工事の促進、国道34号との分岐点の立体交差化の早期事業化、松橋バイパ
ス～八代区間、熊本北バイパス（四方寄～須屋）間の４車線化整備促進、植木バイパスの整備促進
ｲ) 国道498号（武雄～鹿島）間の早期路線決定
ｳ) 国道219号の整備改良推進ｴ) 国道504号の早期整備
ｵ) 国道10号（鹿児島北バイパス、白浜拡幅）の整備促進
ｶ) 国道270号の早期整備
ｷ) 国道226号平川道路以南の線形・拡幅改良及び交差点の改良、路肩・歩道の設置等、不具合箇所の改良に向けた各種調査の促進及び早期事業化、自然災害等に対する防災対策の拡充
ｸ) 国道58号おがみ山バイパスの整備促進
ｹ) 国道330号胡屋十字路～コザ十字路間の拡幅
ｺ) 沖縄自動車道、国道58号、国道329号を東西に結ぶハシゴ道路ネットワークの建設促進（２）物流効率化を担う大型トラック・トレーラーの運行環境の整備（国土交通省・財務省）

物流の効率化およびドライバー不足の解消を実現するために、25ｍ級連結トラックの走行実証実験や大型トレーラーの走行に関する規制緩和が進められている。
これらトラック等の運行について、ドライバーの連続運転時間に制限が設けられており、長距離を運行する場合は途中休憩を取得する必要がある。しかし高速道路のサービスエリアやパーキング－ 事項別 180 －エリアの大型トラック等の駐車スペースは不足し、25ｍ級トラックに対応していない箇所も多数存在する。これらの車両に対応する駐車スポットについて整備・増設を行い、運行環境を整備されたい。
（３）新幹線および主要鉄道網等の整備（国土交通省・財務省）

新幹線ならびに鉄道網の整備は、域内外の産業・観光など各般にわたる交流を増大し、地域の一体的な発展と振興を図るもので、早期に整備されたい。
九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）は年令和４度、武雄温泉駅で乗り換えとなる暫定的な開業となっており、新幹線効果を最大化するために、全線フル規格により整備されたい。その際整備費について、沿線自治体に過度な負担が生じないよう、既存の財源負担スキームの見直しも併せて検討されたい。
また、沖縄都市モノレールは運行区間が限られており、沖縄県における全県的交通の渋滞緩和や環境対策、利便性向上への対応が必要である。
①九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）の早期整備と全線フル規格化および、沿線自治体に過度な負担が生じないよう既存の財政負担スキームの見直し②東九州新幹線の整備計画線への格上げ及び早期着工③沖縄都市モノレールの中部等への延伸④在来線の整備ｱ) 日豊本線の高速・複線化
ｲ) ＪＲ佐世保線等の輸送改善（肥前山口駅～武雄温泉駅全区間の複線化）
ｳ) 久大線、豊肥線を活用した中九州地域周遊列車の運行実現
ｴ) 福北ゆたか線と福岡市地下鉄の接続
ｵ) ＪＲ筑肥線の複線化促進と強風対策強化⑤地方路線の維持・存続（４）主要空港の整備（国土交通省・財務省）

空港は、国内外との交流によって九州の潜在能力を引き出し、競争力を高めるとともに、地域に大きな経済波及効果をもたらすもので、主要空港の早期整備を図られたい。
とりわけ福岡・那覇の両空港は円滑に発着できる処理容量を超え、九州ひいては西日本の発展に影響を及ぼす。増大する航空需要に十分に対応できる能力の確保が喫緊の課題であり、一刻も早い整備が不可欠である。
①福岡空港の滑走路増設および平行誘導路二重化の早期整備②那覇空港の第２滑走路増設の早期運用開始、新旅客ターミナルの移設整備及び２次交通等の整備③北九州空港の滑走路3,000ｍ化の早期実現、福岡空港との役割分担と相互補完④九州佐賀国際空港の滑走路2,500ｍ化の早期実現⑤阿蘇くまもと空港へのJR豊肥線の延伸等交通アクセスの早期整備、広域防災拠点としての機能強化⑥鹿児島空港の運用時間の延長等、利用者の利便性向上⑦沖縄県の地理的状況を踏まえた新規路線の開設促進⑧ＣＩＱ機能の拡充強化と地方自治体への権限の委譲（５）主要港湾の整備（国土交通省・財務省）

九州の各港湾が国際競争力を維持し、地域の産業・経済の活性化のためには、アジアの物流拠点－ 事項別 181 －としての大水深港湾、中核港湾の機能整備が必要不可欠である。九州地域の発展の基盤となる各港
湾の機能整備を図られたい。
①国際拠点港湾・日本海側拠点港・博多港の整備促進
ｱ) アイランドシティ地区における国際物流拠点の形成
・コンテナターミナルの整備推進及び背後における臨海部物流拠点の整備
ｲ) 都市部ふ頭地区における国際物流・人流機能の充実強化
・中央ふ頭におけるターミナル機能の強化、岸壁等の整備
・須崎ふ頭における岸壁、泊地及び中央航路の整備によるバルク貨物の輸送効率化②国際拠点港湾・日本海側拠点港・北九州港地区の整備促進
ｱ) 関門航路の水深－14ｍ化③日本海側拠点港・長崎港・佐世保港の整備促進
ｱ) 松が枝国際観光船ふ頭の２バース化の早期事業化④その他重要港湾の整備
ｱ) 三池港国際物流ターミナル事業の整備促進（航路・コンテナヤード）および臨港道路四山線、小型船だまりの整備促進
ｲ) 唐津港港湾環境整備事業
ｳ) 伊万里港の国際貿易港としての整備促進
ｴ) 長崎港小ヶ倉柳地区における埠頭拡張工事の早期完成、臨海道路（小ケ倉・柳・戸町線）の整備促進
ｵ) 佐世保港すみ分けの早期実現、佐世保港国際クルーズ拠点整備事業(浦頭地区)の整備促進
ｶ) 福江港港湾機能の整備促進
ｷ) 熊本港航路（水深7.5ｍ）並びに水深7.5ｍ岸壁第２バース、水深10ｍ岸壁等の整備
ｸ) 八代港国際クルーズ拠点整備事業（耐震強化岸壁含む）の計画的整備、水深14ｍ航路の早期完成
ｹ) 大規模災害発生による陸上交通の遮断に備え、被災者救済、支援物資等の海上輸送を可能にする本渡港の整備促進
ｺ) 三角港岸壁及び緑地等の整備促進
ｻ) 中津港及び周辺の総合開発計画の推進とフェリー誘致ｼ) 宮崎港の防波堤、マリーナ等の整備促進
ｽ) 細島港の大型岸壁等の整備促進、南沖防波堤の早期整備促進、ならびに津波対策をはじめとする港湾の防災機能強化
ｾ) 日南地域の実情（クルーズ船の寄港、木材海上輸送需要増、高速道の開通等）に応じた油津港の岸壁、ヤード等の早期整備促進ｿ) マリンポートかごしまにおける「鹿児島港国際クルーズ拠点整備事業」の推進及び早期完成
ﾀ) 那覇港の国際拠点港湾への昇格、国際流通港湾及び観光リゾート地区（浦添ふ頭の一部）のバースの早期整備
ﾁ) 中城港新湾の整備拡充と流通・加工港湾としての機能強化及び沖縄市東部海浜開発事業の促進ﾂ) 平良港漲水地区・下崎埠頭地区の整備並びに耐震岸壁の整備促進⑤地方港湾の整備
ｱ) 臼杵港のフェリー埠頭の整備促進
ｲ) 指宿港海岸保全事業の早期完成－ 事項別 182 －（６）大規模災害からの道路・鉄道などのインフラの早期復旧（国土交通省・財務省）①熊本地震により大きな被害を受けた、熊本と大分を結ぶ大動脈である国道57号（現道、北側復旧ルート）について、引き続き、早期完成に向けた整備促進を図られたい。また国道325号をはじめ損壊した道路や橋梁等についても、早期復旧いただきたい。
②ＪＲ豊肥本線（肥後大津～阿蘇間）の早期復旧を強力に支援していただきたい。
③九州北部豪雨により大きな被害を受けた、福岡県と大分県を結ぶＪＲ日田彦山線（添田～夜明間）の早期復旧を強力に支援いただきたい。
（７）防災・減災への対策の推進（国土交通省・財務省）

大規模自然災害が多発・激甚化する中、自然災害の多い九州においては、災害に強い社会づくりが重要であり、地域の防災・減災に不可欠な社会資本整備を推進されたい。さらに、大規模災害等に備え、防災・減災の観点を含む代替性・多重性の確保をはじめ、災害に強いインフラ整備を推進していただきたい。
・大分臨海部・宮崎沿岸部の地震・津波対策への早期支援強化
２．真に必要な社会資本整備の促進と修繕・補修による安全性確保（国土交通省・財務省）

地方では少子高齢化・人口減少や過疎化などによる財政的な制約が厳しさを増す中で、地域活性化や国際競争力強化を図り、持続可能な地域社会をつくるため、その基盤となるインフラの整備・有効活用が不可欠である。
ついては、真に必要な社会資本整備（高規格幹線道路のミッシングリンクの解消、整備新幹線の早期完成、地域公共交通の維持・再生など）のさらなる促進を図られたい。また、老朽化の進む道
路・橋梁、港湾施設等の産業インフラについて、緊急性の高い箇所を優先した修繕・補修による安全性確保と防災対策を推進されたい。
なお、地域の活力の維持・増進の観点も踏まえ、災害や緊急時への対応が可能な地場企業への受注機会の拡大ならびに原材料価格の上昇、人手不足に伴う人件費高騰などを踏まえた適正価格での発注について配慮されたい。
３．地域活性化に資する法整備・開発構想等の推進（１）下関北九州道路の早期実現（国土交通省）

関門トンネルおよび関門橋は本州と九州を繋ぐ物流・人流の大動脈で、災害等で遮断された場合の経済損失額が年間約14兆円とされるなど、極めて重要な道路である。また、供用開始から長期間が経過し、老朽化による補修工事で通行止めが頻繁に行われている。
したがって、関門地域の円滑な交通に資する新たな広域ネットワーク機能や災害時におけるリダ
ンダンシーを確保できる下関北九州道路は必要不可欠である。
関門地域の一体的発展と九州と本州を結ぶ広域道路ネットワークの要としての役割を担う下関北九州道路の調査検討についてスピード感を持って推進されるとともに早期実現を図られたい。
（２）島原・天草・長島架橋構想および九州西岸軸構想の推進（国土交通省）

島原・天草・長島架橋は、九州縦貫・九州横断・東九州・西九州各自動車道など九州の外周を大きく一周する高速交通体系とともに有明海・八代海沿岸地域を環状に結ぶ広域的交通網を形成するもので、九州西岸軸構想の中核をなすものである。
また、九州西岸軸構想は、長崎市から長崎県島原半島、熊本県天草、鹿児島県長島出水地域を経－ 事項別 183 －て鹿児島市に至る九州西岸地域の連携と交流を促進し、農林水産業の供給基地、交流・物流拠点、
広域観光ルートの形成など地域の一体的な活性化を図るものである。
国土形成計画及び九州圏広域地方計画にもとづき、島原・天草・長島架橋構想及び九州西岸軸構
想の早期実現を図られたい。
①島原・天草架橋および天草・長島架橋建設に資する調査の再開②島原道路の整備促進および島原天草長島連絡道路の具体化に向けた検討の実施③島原天草長島連絡道路の計画段階評価の早期着手（３）太平洋新国土軸構想および豊予海峡ルートの実現（国土交通省）

豊予海峡ルートは、多軸型国土の一翼を担う太平洋新国土軸の形成に不可欠な海峡横断プロジェ
クトであり、災害時におけるリダンダンシーの確保の面からも極めて重要である。さらに、自立的な広域国際交流圏の形成とともに、西瀬戸地域全体の広域経済文化圏の構築に大きく寄与するものである。
ついては、太平洋新国土軸構想を形成する豊予海峡ルートの実現に繋がる技術開発や調査研究を積極的に推進されたい。
（４）地域連携軸「東九州軸」の振興（国土交通省）「東九州軸」は下関北九州道路や豊予海峡道路により中国・四国地域との連結的機能も有し、かつ太平洋新国土軸や西日本国土軸等の受け皿としても重要な位置づけにある。
「東九州軸」の振興のため、以下の事項を推進されたい。
①「東九州軸」形成の基盤となる高速交通体系としての東九州自動車道の早期整備ならびに４車線化の推進、九州中央自動車道および両道へのアクセス道路の整備促進②東九州地域の工業・観光等の産業振興、活性化の推進③日豊本線の高速化及び新型車両導入の促進④「東九州新幹線」構想実現のため、基本計画路線から整備計画路線への格上げと必要な財源の確保（２）「令和元年８月の前線に伴う大雨」災害からの復旧に関する緊急要望（要望日：令和元年９月18日）
令和元年８月27日から九州北部において線状降水帯による集中豪雨が発生し、佐賀県内においては28日の未明から各地で100mmを超す記録的短時間大雨情報が発表され、さらに佐賀県内全域と福岡県筑後地方及び長崎県北部地方に大雨特別警報が発表され、各地で河川の氾濫による浸水被害が発生しました。
特に佐賀県内では、各地の河川が氾濫及び氾濫危険水位を超え、浸水地域が拡大し、佐賀県武雄市や大町町を中心に甚大な被害がもたらされました。
国・政府におかれましては、災害救助法の適用により、被災者の救命・救難に迅速に対応いただき、心から感謝申し上げます。
被災した地域では、商工業者の機械設備の破損、製品・商品の水没など直接的な被害に加え、地域の基幹産業である農業への甚大な被害により地域の活力が失われ、地域経済や雇用にも大きく影響を及ぼすことが強く懸念されます。
さらに、鉄工所からの油流出事故も重なり、被害は更に拡大し、復旧へはまだ時間を要する状況であります。

－ 事項別 184 －また、交通網におきましては、佐賀県内を横断する高速道の一部で土砂崩れにより通行止めが発生し、物流への支障だけではなく、佐賀県の主要温泉地も風評被害を受けており、観光産業への影
響が懸念されるところです。
自然災害が多い九州においては災害に強い国土づくりを構築することが不可欠であり、被災した施設・設備等の復旧を急ぐとともに、これらの一部が機能停止に陥っても災害時にも対応できる道
路・鉄道・港湾・情報等インフラを早期に整備することが重要です。
各地域では、一丸となって復旧・復興に向けて取り組んでまいりますが、国・政府におかれましては、被災地域の支援について特段の措置を講じられることをお願いするとともに、大規模水害からの復旧と災害に強い国土づくりの推進、被災中小企業者等に対する支援について、下記のとおり
要望いたします。
１．激甚災害の指定と対象地域の拡大
２．事業者の早期復旧への支援
・グループ補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金等の運用拡大等による被災
事業者向け支援
３．観光産業の復興を促進するための支援
・風評被害を最小限に抑え、観光客回復のために実施するイベントや地域情報発信への支援
４．社会基盤の早期復旧
・長崎自動車道下り線武雄北方ＩＣ～嬉野ＩＣの早期完全復旧
Ｄ．熊本地震への対応
全国の商工会議所会員等から寄せられた義援金を活用し、被災者および商工業者の早期復旧・復興に資するため、『「九州・火の国元気まつり」＜九州の肉と麺・土産品大集結＞』を開催。また、九州地域戦略会議主催の『祭りアイランド九州』と連携を図り、国内外からの九州への誘客と経済波及効
果の最大化を図った。
（１）「九州・火の国元気まつり」＜九州の肉と麺・土産品大集結＞
主 催：九州商工会議所連合会、熊本県商工会議所連合会
期 日：令和元年９月28日～29日
内

容：九州・山口の美味しい「食」と「土産品」などを一堂に集め、「九州・熊本」の元気を国内外へアピールし、熊本の創造的復興に努め、更なる発展につなげる目的で開催。
①メイン会場 飲食ブース
出展者数：肉料理／麺料理 各９店舗、酒類 １店（41銘柄）
売上：1,047万円②物産展会場
出展者数：９県、売上：374万円③観光展会場
出展者数：９県

場 所：熊本市㈱あつまるホールディングス所有地、上通商店街、下通商店街（２）「祭りアイランド九州」
主 催：祭りアイランド九州実行委員会（構成メンバー：九州地域戦略会議）
期 日：令和元年９月28日～29日、９月20日～11月３日
内 容：ラグビーワールドカップ2019を絶好の機会と捉え、九州初の「集結型祭りイベント及び－ 事項別 185 －各地への周遊」を行うことで、熊本地震からの創造的復興に向けて九州・山口地域の魅力を全世界にPRと外国人観光客の九州・山口地域の周遊促進とリピーター化を図ることを目的として開催。
①祭り集結事業
出演団体：37団体、演者2,800名、人出：22万人②周遊促進事業
参加団体：57団体
場 所：熊本市シンボルプロムナード、熊本城城彩苑、二の丸広場 他（３）日本商工会議所第130回通常会員総会でのプロモーション活動
主 催：九州商工会議所連合会、熊本県商工会議所連合会
期 日：令和元年９月19日
内容：日本商工会議所の常議員会・議員総会で「平成28年熊本地震」の報告を行うと共に、「九州・火の国元気まつり」
・「祭りアイランド九州」のPRを行い、当事業の周知・誘客を図った。
当日は、くまモン、九州商工会議所連合会 藤永憲一会長、熊本県商工会議所連合会 久我彰登会長及び当該会議所役職員スタッフで、熊本県の観光パンフ、土産品（菓子）、
くまモングッズを配布してPRを実施した。
「九州・火の国元気まつり」
・「祭りアイランド九州」のパンフは総会資料へ事前に封入した。

場 所：東京帝国ホテル３階「富士の間」（４）日本商工会議所発行「会議所ニュース」への広告掲出
掲載日：令和元年８月11日号
サイズ：天地510mm×左右380mm 全15段広告 ４Cカラー
発行部数：75,000部
内 容：日本商工会議所が全国の会議所関係者や関係機関向けに月３回発行する新聞・会議所
ニュースに「九州・火の国元気まつり」「祭りアイランド九州」の広告を掲出した。
Ｅ．
「令和元年８月の前線に伴う大雨」災害への対応（１）「令和元年８月の前線に伴う大雨」災害からの復旧に関する緊急要望
決議日：令和元年６月７日
要望日：令和元年９月18日
提出先：経済産業省、財務省、国土交通省、観光庁、内閣府
参加者：九商連会長・副会長・常任幹事・会長副会長商工会議所専務理事13名
Ｆ．その他協力事業
各地商工会議所が実施する事業について、広報・参加企業募集等の協力を行った。

－ 事項別 186 －Ｇ．外部団体就任状況
＜会長＞
名

称

役

職

九州経済国際化推進機構

副

会

長

九州圏広域地方計画協議会

構

成

員

九州航空宇宙開発推進協議会

副

会

長

九州地域戦略会議

委員

九州地方交通審議会

委員

九州フランスパートナーズクラブ

会長

九州ベトナム友好協会

特太平洋新国土軸構想推進協議会

会

九州国際重粒子線がん治療センター支援委員会

副

阿蘇草原再生千年委員会

委

アクサレディスゴルフトーナメント in MIYAZAKI

大

九州・山口 70 歳現役社会推進協議会

委

KIMONO PROJECT を応援する会

副

別

顧

問
員

委

員

長
員

会

役

員
員

会

長

＜常任幹事＞
名

称役

職

九州イノベーション創出促進協議会

会

員（一社）九州観光推進機構

運 営 協 議 員

九州圏広域地方計画協議会幹事会

幹

九州地域エネルギー・温暖化対策推進会議

構

成

員

(一財)九州地域産業活性化センター

評

議

員

九州地方社会保険医療協議会

九州総会の委員

九州風景街道推進会議

委員

九州・沖縄文化力推進会議会員

九州・山口 70 歳現役社会推進協議会

幹事

九州地域戦略会議 再生可能エネルギー産業化推進委員会

委員

九州・山口ベンチャーマーケット実行委員会

委員

九州版炭素マイレージ制度推進協議会

監

事

九州オープンイノベーションセンター構想研究会

委員

祭りアイランド九州実施計画策定業務企画提案選定委員会

委

員

事

＜事 務 局＞
名称役

職

九州経済国際化推進機構幹事会

会員

九州航空宇宙開発推進協議会

幹事

九州地方社会保険医療協議会

臨

九州地方電力利用効率化協議会

委員(一社)電気安全九州委員会

委員－ 事項別 187 －

時

委

員

名

称

役

職

九州クルーズ振興協議会インバウンド部会

委員

九州圏広域地方計画協議会実務者会議

構

九州地域戦略会議幹事会

幹事

九州知的財産活用推進協議会

委員

九州地方総合物流施策推進会議

幹事

九州省エネルギー推進協議会

委員「九州版炭素マイレージ制度」検討にかかる協議会

メ

太平洋新国土軸構想推進協議会

幹事

九州・沖縄文化力推進会議幹事会

幹事

九州・沖縄地域情報セキュリティ推進連絡会議

構

九州の「食」の輸出戦略策定研究会

委

成

ン

成

員

バ

機

ー

関
員

（３）福岡県商工会議所連合会
Ａ．役員就任状況
当所は、福岡県商工会議所連合会の会員である。当所会頭が連合会会長に、当所専務理事が専務理事に就任している。また、連合会事務局を当所に置き、運営にあたっている。
Ｂ．会議に関する事項
会 員 総 会

２回

役

会

２回

専務理事会

３回

相談所長会議１回

員（１）会員総会
名 称 第132回福岡県商工会議所連合会通常会員総会
期 日 令和元年５月27日
会 場 ホテル日航福岡（福岡市）
出席者 58名
内 容 （１）福岡県商工会議所連合会 会長挨拶
（２）議事
①福岡県商工会議所連合会規約の改正（案）について②役員選任（案）について③平成30年度事業報告（案）及び収支決算（案）について④令和元年度事業計画（案）及び収支予算（案）について⑤次回総会開催地（案）について（３）小川県知事講話「今後の県政について」 福岡県知事 小川洋氏

－ 事項別 188 －名 称 第133回福岡県商工会議所連合会通常会員総会
期 日 令和元年９月６日
会 場 のがみプレジデントホテル（飯塚市）
出席者 43名
内 容 （１）福岡県商工会議所連合会 会長挨拶
（２）飯塚商工会議所 会頭挨拶
（３）来賓祝辞（４）議事①令和元年度 福岡県の中小企業・小規模事業者対策に対する提言・要望（案）について②次回総会開催地（案）について③その他（５）視察会

視察先「王塚装飾古墳館」「織田美術館」（２）役員会期 日 令和元年５月27日
会 場 ホテル日航福岡（福岡市）
出席者 16名
内 容 （１）福岡県商工会議所連合会 会長挨拶
（２）議事
①福岡県商工会議所連合会規約の改正（案）について②役員選任（案）について③平成30年度事業報告（案）及び収支決算（案）について④令和元年度事業計画（案）及び収支予算（案）について⑤次回総会開催地（案）について
期 日 令和元年９月６日
会 場 のがみプレジデントホテル（飯塚市）
出席者 17名
内 容 （１）福岡県商工会議所連合会 会長挨拶
（２）議事
①令和元年度福岡県の中小企業・小規模事業者対策に対する提言・要望(案)について②次回総会開催地（案）について③その他（３）専務理事会
期 日 平成31年４月26日
会 場 福岡商工会議所（福岡市）
出席者 19名
内 容 （１）第132回通常会員総会について（２）2019年度福商連の活動について－ 事項別 189 －（３）九商連熊本地震復興事業について（４）その他
期 日 令和元年７月５日
会 場 京都ホテル
出席者 19名
内 容 （１）第133回通常会員総会（飯塚大会）について（２）その他
期 日 令和２年１月31日
会 場 飯塚商工会議所
出席者 18名
内 容 （１）令和２年度スケジュール（案）について（２）令和２～６年度 中小企業大学校等研修の受講計画（案）について（３）その他（４）中小企業相談所長会議
期 日 令和２年１月24日
会 場 福岡商工会議所
出席者 14名
内 容 （１）福岡県中小企業振興課より説明
・事業継続力強化支援計画について・次年度の小規模補助金の方向性について（２）福岡県中小企業生産性向上支援センターについて（３）その他
・2019年度スーパーバイザー事業支援事例発表会について
Ｃ．要望活動（１）福岡県の中小企業・小規模事業者対策に対する提言・要望
決議日：令和元年９月６日
要望日：令和元年11月29日
提出先：福岡県知事、福岡県議会議長
参加者：福商連会長・副会長等17名＜要望文＞（１）福岡県の中小企業・小規模事業者対策に対する提言・要望
令和元年11月29日：福岡県知事、福岡県議会議長に要望書を提出
わが国経済は、緩やかながらも回復基調が続いているが、世界経済においては、米中貿易摩擦や中国景気の減速、イギリスのＥＵ離脱の行方など先行きに不透明感が強まっている。
福岡県においては、自動車・半導体などの製造業、輸出産業が地域経済を牽引し、日韓関係の悪化が懸念されるものの全体としては好調なインバウンド需要は今後も拡大が見込まれる。
特に本年のラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどの、世界的ビッグイベントを好機として、福岡県の魅力を国内外に継続して訴求するとともに、人流・物流－ 事項別 190 －を担うストック効果の高い社会資本の整備を行う必要がある。
一方、県内の中小企業においては、少子高齢化による人口減少や若者の域外流出など深刻な人手不足に直面し、また防衛的賃上げや受注機会の損失などにより経営を圧迫している。さらに、働き方改革や生産性向上、消費税率の引き上げ・軽減税率導入への対応、円滑な事業承継への取り組みなど課題も山積しており経営を取り巻く環境は厳しさを増しつつある。また、昨今の大規模自然災
害の頻発に対して、中小企業の事業継続に備えた体制づくりも求められている。
福岡県経済の活性化を図る上で、県内企業の99.8％を占め、雇用の約８割を担う中小企業・小規模事業者の活力強化は、不可欠である。中小企業・小規模事業者が諸課題に対応し、その持てる力を遺憾なく発揮できるよう、今後も強力かつ継続的に事業環境の整備に努める必要がある。
県内各地の商工会議所においては、地域の総合経済団体として、中小企業の人材確保、事業承継、生産性向上、販路拡大、創業などの「個社に対する支援」に加え、まちづくり、商店街活性化に加え観光業や農林水産業の高付加価値化など地域資源を活用した事業の創出・育成などの「面の支援」
において、これまで以上に幅広く、かつ、きめ細かく支援することが求められており、福岡県と協働して活動していく所存である。
かかる観点から、県内19商工会議所で構成する福岡県商工会議所連合会は、以下の事項の実現を強く要望する。
Ⅰ．地方創生の中核を担う中小企業・小規模事業者の活動基盤の強化
１ 商工会議所を中核とした中小企業・小規模事業者の支援体制の抜本的強化・拡充
中小企業・小規模事業者振興の重要性を踏まえ、「小規模支援法」において、商工会議所などが「中核」となって、他の機関と連携し、地域総ぐるみで小規模事業者の支援を行うことが明記された。
福岡県においては、「福岡県中小企業振興条例」に基づき県及び商工会議所、商工会等の中小企業支
援団体、金融機関、市町村等などが連携して中小企業の各種施策に取り組む支援体制を構築されている。
一方、商工会議所が担う経営指導分野は、従来の金融・税務指導に加え、生産性向上、働き方改
革、消費税対策、創業と事業承継、販路開拓、経営計画策定など年々拡大し、質・量ともに一層高い水準を求められるようになっている。また、近年頻発する大規模自然災害においては、県内商工会議所が連携して経営指導員を被災地に派遣し、被災状況の調査や被災事業者の事業再開・継続支
援を行うなど中小企業・小規模事業者のセーフティネットとしての機能を果たしている。
今後、中小企業・小規模事業者の経営力強化や地域活性化などの各種施策の担い手である商工会議所の役割や業務の増加に対応し十分にその機能を発揮するためには、支援体制の更なる強化・拡充が必要であり、人件費・事業費を含む小規模事業経営支援関係予算の確保・拡充を図られたい。
特に小都市商工会議所においては人手や財源などが限られ、事業推進の制約になっていることから、経営指導員など補助対象職員の安定的確保のために、補助対象職員の設置定数基準や事務局長
設置基準の見直しなどを講じられたい。さらに、広域連携に取り組む事業展開への人材・財源確保、生産性向上に資するシステム導入予算の確保など特段の支援を講じられたい。
また、本年５月に成立、７月に施行された「改正小規模支援法」を含む「中小企業強靭化法」において、経営発達支援計画と事業継続力強化支援計画の策定にあたり、法定経営指導員の設置や普及啓発事業など県に交付税措置が講じられる事業については、小規模事業経営支援事業費補助金の交付対象として位置づけられたい。
さらに、多様化する事業者の経営課題の解決に向けて、経営指導員等を対象とした専門的研修の実施など支援力向上のための支援を拡充されたい。あわせて、地域一体となった官民協働の産業振－ 事項別 191 －興や地域活性化の取り組みを推進するため、商工会議所自体への専門家派遣などの支援を講じられたい。
２ チャレンジする中小企業・小規模事業者の成長を後押しする施策の展開（１）プレミアム付き地域商品券発行支援を通じた消費喚起・拡大
地域の小規模小売店などでは、人件費上昇による収益圧迫や個人消費の低迷など厳しい状況が続く中、あらゆる顧客誘致や販売方策に取り組んでいる。こうした中、「プレミアム付き地域商品券による地域経済活性化支援事業」は、多くの商工会議所・商工会・商店街における地域商品券の発行を支えるとともに、域内の消費喚起や商店街などにおける集客力向上に効果を発揮し、地域経済の活性化に大きく寄与している。
ついては、地域商品券発行について継続・拡充を図られたい。特に事務経費に対する補助金の削減や不正防止のためのセキュリティ対策など発行団体の負担が増え、事業の継続が難しくなっていることから、事務経費に対する補助金を拡充されたい。
（２）高度専門的な相談対応のための専門家相談・派遣の拡充
中小企業・小規模事業者の経営課題が高度化・複雑化・多様化する中、それら課題を解決し経営発達を図るには、経営実態に通じた経営指導員が各分野の専門性を有する支援機関と連携し、総合的かつ継続的な支援を行うことが肝要である。
ついては、専門家派遣事業を拡充し、地域における中小企業・小規模事業者の支援体制の一層の強化を図られたい。
（３）経営革新支援の拡充
経営課題にチャレンジする中小企業において、経営革新に取り組むことは企業の成長に繋がることから、商工会議所では「経営革新計画」の策定を積極的に推進している。
ついては、商工会議所が行う経営革新のための講座や専門家による個別支援などの取り組みに対する支援を強化・拡充されたい。
また、経営革新に取り組む中小企業等を増大させ、積極的にチャレンジする企業等を後押しするために、経営革新計画承認企業等に対する都道府県版「小規模事業者持続化補助金」の創設や融資条件の優遇措置などの新たな支援メニューの拡充を図られたい。
（４）中小企業の販路拡大支援の拡充
商工会議所では、中小企業・小規模事業者の販路開拓や商品ＰＲ、マーケティング支援として、大手事業者（バイヤー）を招聘し商談会や展示会を実施している。本事業は、参加企業にとって、商品の知名度向上や一度に多くの企業と接点を持てるなど有効かつ効率的であるとともに、経営指導員が商談制約に向けて伴走型で支援を行い商談成約に繋げるなどの成果を上げている。
ついては、
商工会議所等が実施する販路拡大支援事業を継続的かつ積極的に支援されたい。
また、中小企業においても、海外需要を取り込む意欲が高まっているが、情報・知識・人材などの不足から海外展開に踏み出せないケースが多い。ついては、福岡県が運営される「アジアビジネ
スセンター」でのセミナー開催や個別相談、商談会等によるマッチング支援、また福岡県海外事務所による中小企業向けの現地の情報提供などの強化をされたい。
（５）創業支援の拡充
創業は地域に新たな需要を喚起し、雇用を創出するなど地方創生の観点からも重要な施策である
ため、創業希望者の受け皿となる支援策を安定的に継続することが重要である。
ついては、地域の商工業者が集う商工会議所を拠点に、創業塾の開催、専門家派遣、創業資金の斡旋、既存支援施策の優先的利用、技術シーズと市場ニーズの「マッチング」など、創業準備段階－ 事項別 192 －から事業が軌道に乗るまで成長段階に応じたきめ細かな支援を講じられたい。
あわせて、創業希望者を増やす取り組みが重要であることから、創業することを将来の職業選択の一つとして考えてもらうためにも、初等教育段階からの起業家教育や起業マインドの醸成について取り組まれたい。
（６）ベンチャー企業などの急成長企業に対する支援
創業後、急速な勢いで売上や事業の規模拡大を遂げる中小企業（ベンチャー企業）は、内部体制の構築や多額の資金調達、営業や財務面へのリスク対策など、創業初期とは異なる様々な経営課題
に対しスピーディーな対応が求められる。
ついては、成長過程にあるベンチャー企業（企業内ベンチャー含む）に対し、創業期より継続して支援を行う体制構築に対する支援を講じられたい。
また、そうした迅速・的確な決断ができる人材を輩出・育成するために、本気で起業を目指す学
生や社会人に対する実践的で総合的な支援体制が必要であり、商工会議所が行う「起業家育成プロ
グラム」等の構築に対する支援策を講じられたい。
（７）事業承継・引継ぎ支援の推進
中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化や後継者不在などによる廃業は、技術・ノウハウ・雇用だけではなく、付加価値創造や社会保障の重要な担い手の消失に繋がり、地域経済において大きな損失である。福岡県におかれては計画的な事業承継・引継ぎを促進するため、「福岡県事業承継支援ネットワーク」（以下ネットワーク）を設立し、地域全体での積極的な取り組みを推進されている。
政府は平成30年度から10年間を「事業承継集中実施期間」と位置付け、法人向け・個人向けの事
業承継税制を創設し、強力に推し進めているところである。ついては、ネットワーク体制のさらなる充実・強化と、円滑な事業承継について県内事業所に対する施策の普及・啓発を強化されたい。
また、福岡県事業引継ぎ支援センター、県内各地商工会議所が行う事業承継・引継ぎのための講座、個別支援などの取り組みに対して継続的かつ積極的な支援を推進されたい。さらには福岡県事業引継ぎ支援センターが運営する「後継者人材バンク」について、ネットワークでの積極的活用並
びに県内事業者への周知・広報に協力されたい。
（８）自動車産業をはじめ先端成長産業（バイオ、ＩｏＴ）への中小企業の参入支援
福岡県では「北部九州自動車産業アジア先進拠点推進構想」のもと、「開発・設計」から生産までの一貫して担うアジアの一大生産拠点を築き、地域に関連部品メーカーの進出や工場拡張の動きを活発化させるとともに、雇用創出にも大きな効果が表れている。
引き続き、ものづくりの地場企業育成のため、研究開発や技術力向上ならびに自動車産業とのマッチングなど、さらなる支援を図られたい。特に、筑後地域においては、地場企業の多くがメーカーやサプライヤー企業との取引を望んでいるものの、自動車産業への参入のハードルが高く、実際に取引を開始できた例は多くないことから、重点的に取り組まれたい。
また、福岡県が取り組まれているバイオやＩｏＴなど新しい技術を活用した産業の拠点化やエネ
ルギーや航空機産業への参入の促進など先端成長産業の振興について、積極的に推進されたい。あ
わせて優れた技術を有する中小企業の先端技術産業への参入支援等の施策を講じられたい。
（９）ＩＴ・ＩｏＴ導入による生産性向上への支援
人手不足対策や生産性向上を推進するために、低価格で導入しやすい「クラウドサービス等ＩＴ
ツール」など、中小・小規模事業者の身の丈に即したシステムの導入が有効である。ついては、これらのツールの導入コストに対する支援のほか、導入を促すためのセミナー開催、ハンズオン支援の実施に必要な支援策を講じられたい。
また、中小・小規模事業者には社内にＩＴに詳しい人材が不足していることから、専門家等の派－ 事項別 193 －遣による支援策を講じられたい。
（10）キャッシュレス決済の導入支援
キャッシュレス決済は、中小・小規模事業者にとって、訪日観光客の需要の取組みを促すだけではなく、日常の経理業務等の事務負担を軽減し、企業の生産性向上にも繋がるものである。しかし設備機器の初期導入コストや、事業者が負担する決済手数料等がネックとなり導入に踏み切れない事業者が多い。
ついては、中小企業・小規模事業者の設備機器導入時の負担軽減に対する支援を講じられたい。
また、福岡県では今年度、総務省の統一ＱＲ「ＪＰＱＲ」普及事業を積極的に展開されているが、事業の効果検証を踏まえ、導入支援とあわせて手数料軽減に向けた取り組みを推進されたい。
３ 中小企業・小規模事業者の経営力強化のための施策の推進（１）消費増税への対応に向けた取り組み強化
消費税率引き上げに伴う軽減税率制度の導入について、中小企業･小規模事業者は正しい理解に基づき着実に対策を講じなければならず、商工会議所ではセミナーや巡回等を通じて制度の普及や国の補助制度（レジ補助）の活用支援に取り組んでいる。
福岡県においては、事業者への指導・助言をはじめ、県民に対する広報など体制整備に継続的に取り組まれたい。
また、消費税の転嫁対策特別措置法に基づき、国と連携して、県民に対する徹底した広報や転嫁拒否の取り締まりの推進など、実効性の高い価格転嫁対策を継続されたい。
（２）下請取引の適正化
適正な利益を反映した価格で製品・サービスを販売するためには、下請取引適正化や価格転嫁対策を徹底することが不可欠である。しかし、原材料価格の高騰、電気代高止まり、人件費の上昇など、一企業が単独で対峙するには困難な課題に直面しており、下請事業者を取り巻く環境は依然として厳しい。
大企業と下請事業者との良好な関係が長期・持続的なサプライチェーン全体の強化に繋がり、ひいては地域産業全体の活性化に繋がることから、価格転嫁や取引条件の適正化の取り組みを継続・強化されたい。
また、発注企業の働き方改革によって下請け等中小企業に対してしわ寄せが生じないようあわせて取り組まれたい。
（３）中小企業金融対策の一層の拡充
中小企業においては、人件費の上昇や原材料価格、電気代の高止まりが経営を圧迫するなど依然
厳しい環境にある。こうした中小企業が苦境に陥ることがないよう、万全かつ円滑・安定的な資金供給が図られるよう講じられたい。
なお、小規模事業者などの経営改善を図るうえでは、継続的指導により経営実態に通じることができる商工会議所・商工会などを受付機関とすることが肝要であり、特段の配慮を講じられたい。
（４）中小企業の再生支援の迅速化
地域経済の活性化を前進させるためには、中小企業･小規模事業者の世代交代や事業転換など活発な新陳代謝を促進することが重要である。とりわけ事業再生や経営者の再チャレンジ支援を目的とした債務削減の局面においては、個々の事案についての迅速な判断が不可欠であり、債権者間で合意された処理スキームの速やかな実行が成否の鍵を握ることとなる。
福岡県再生支援協議会（福岡商工会議所・受託事業）において、現行の枠組みのなかで各関係機関と連携し再生支援に取り組んでいるが、より一層速やかな支援の実行が必要となる。

－ 事項別 194 －信用保証協会が中小企業者などの債務削減手法である求償権放棄に取り組む際、地方自治体が当該債権につき損失補償を付している場合に、円滑な事業再生および経営者の再チャレンジ支援を目的とした機動的な対応手段として、地方自治体の長において当該求償権の放棄などの承認を行えるようにするため、他県でも制定されている損失補償付制度融資の求償権放棄などに関する条例を制定されたい。
（５）中小企業の官公需受注機会の確保
中小企業の官公需受注への取り組みを継続し、引き続き十分な事業枠の確保と契約拡大に努められたい。また、公共工事や物品・サービスの発注に際して地場企業へ優先発注するとともに、原材料や消費税率上昇分を反映した適正価格での発注に十分な配慮されたい。
（６）人材不足解消に向けた対応強化
少子高齢化による人口減少や若者の域外流出などにより地方の人手不足が深刻化する中、より高い技術やサービスを有する中小企業であっても、知名度が低いために求める人材の確保に結びつかない場合が多く、企業の成長に大きな支障となりかねない。
ついては、若者に県内中小企業の魅力を伝える機会を設けるなど、若年者の人材確保・採用支援を強化されたい。また、中小企業のニーズが高い即戦力となる中途人材の採用支援や、首都圏におけるＵＩＪターンを促す相談会などの取り組みを拡充されたい。
女性や高齢者、障がい者など、多様な人材が活躍できる就労環境の整備が必要である。仕事と子育て、介護の両立支援など、働きやすい職場環境の整備や「働き方改革」に積極的に取り組む中小企業へのインセンティブの付与や先進事例の周知などの取り組みを強化されたい。
外国人人材の活用については、グローバル人材の育成・活用の観点から、福岡県での就職を希望する優秀な留学生の確保や留学生が地元に定着できる環境づくりを図られたい。
また、改正出入国管理法により外国人材の活用が期待されるところであるが、制度の詳細についてはまだ十分理解されている状況ではないことから、外国人材を受け入れる企業に対する相談体制の構築等の支援策を講じられたい。
人材不足を補完するために中小企業の生産性向上を推進することが重要である。ついてはＩＣＴ化の推進や、業務効率化に資する設備投資への支援策を講じるなど、中小企業の生産性向上を支援されたい。
（７）大規模災害により被災した中小企業・小規模事業者に対する支援体制の強化「平成29年７月九州北部豪雨」「平成30年７月豪雨」では、福岡県に甚大なる被害をもたらした。
被災した地域では、店舗や工場の浸水、機械設備の破損などの直接的な被害に加え、二次的な風評被害により、地域の活力が失われ、長期にわたり地域経済や雇用にも大きく影響を及ぼしている。
福岡県においては、災害発生時より、速やかに各種支援を講じていただき、被災地の復旧・復興な
らびに被災事業者の事業再開・事業継続に多大なる後押しとなった。ただ、中には、未だ被災前の営業状況の回復に至っていないところもあり、引き続き被災地の復興支援を推進されたい。
また、今後も同様の豪雨災害などの大規模自然災害が発生することも懸念され、地域の雇用を担い地域経済や住民所得を支える商工業者が、自然災害の被災によって生じる事業継続の困難を回避するための災害支援を抜本的に見直し、大規模災害からの復旧と被災中小企業者等に対する支援、観光産業への風評被害に対する支援などを体系的に構築されたい。

－ 事項別 195 －Ⅱ．地域資源を活用した地域の活力創出
１ 地域資源を活かした経済・産業の振興（１）「インバウンド」と「国内観光」の両輪による観光振興①観光産業の振興に資する環境整備への宿泊税による財源確保と市町村へ対する適正配分
観光産業の振興は、地方創生の柱として地域経済の活性化に寄与するもので、とりわけ福岡
県においては、外国人入国者数、観光消費額、また外国クルーズ船入港数などが年々増大しており、受け入れのための更なる環境整備が急がれる。また、観光資源の魅力増進などの施策を積極的に推進することも重要である。
ついては、導入が予定されている宿泊税による財源を活用し、観光産業の振興に資する環境整備等の施策を積極的に推進されたい。その場合、都市部に集中することがないよう市町村に対する適正配分を講じられたい。
また、特別徴収義務者となる宿泊事業者に対して現場の負担が過重とならない制度設計をされたい。さらに納税者や関係者に税の意義が理解いただけるよう、その必要性、規模、公平性などについて丁寧な説明をされたい。
②外国人をはじめとする観光客受け入れのための環境整備
インバウンド客など国内外からの観光客が、安全かつ快適な移動、県内各地でスムーズな購買行動ができるようにするための環境整備が重要である。
ついては、公共施設や駅、大型商業施設、宿泊施設、飲食店などにおける無料Ｗｉ－Ｆｉ環
境の更なる整備や、多言語対応の「ふくおかよかとこコールセンター」の周知並びに活用促進を図られたい。
また、小売店に対する消費税免税制度の周知や導入支援、案内・メニューの多言語対応など「福岡よかとこ魅力発信応援団（インバウンド協力店）」の活用促進、キャッシュレス決済の普及啓発や導入支援、各地資源を活かした特産品・観光商品の開発促進・支援などによる観光消費の需要獲得への施策の充実を図られたい。
首都圏やゴールデンルートからの旅行者を誘客するための観光関連情報の発信とともに、県内の空港や主要新幹線駅・海外航路のある港を経由してくる観光客が、県内をスムーズに周遊できるよう、県内にある新幹線などの停車駅と周辺地域を接続する鉄道やバスなどの二次交通の整備を図られたい。
③世界遺産などを活用した広域観光の振興
福岡県は、世界遺産の「明治日本の産業革命遺産

製鉄・製鋼、造船、石炭産業」「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」や、無形文化遺産の「山・鉾・屋台行事」の「博多祇園山笠行事」「戸畑祇園大山笠行事」など、世界に通用する魅力的な観光資源を多く有しており、観光地としてのポテンシャルは高い。
このような観光資源を有効に活用し交流人口や観光消費を伸ばすためには、県内に点在する観光資源を有機的に繋ぎ合わせた魅力的な周遊ルートを国内外に広くアピールしていくことが重要である。また、周遊ルートについては、福岡県のみならず、九州全域の観光資源を繋ぎ合わせることにより、更なる訴求力の向上が見込まれる。
ついては、九州全域の行政・民間と連携し、広域観光の振興を図るために世界遺産などを最大限活用するとともに、国内外に強力にＰＲされたい。
④産業観光の振興
福岡県には、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」に代表されるような歴史的・文化的価値のある産業文化財（産業遺産、工場遺構、工場・工房など）－ 事項別 196 －や、現在は自動車・ロボットなどの先端産業、環境・エネルギー関連産業に加え、伝統産業、医療、農業など多くの資源を有している。これらを観光資源として活用し、修学旅行や研修旅
行の受け入れの推進ほか、既存の観光資源と連携した観光情報を国内外に発信し、福岡ならではの産業観光を「着地型ニューツーリズム」として積極的に推進されたい。
⑤旧街道を活かした観光振興の推進および地域観光資源の整備促進
福岡県には、江戸期以降の近世において「街道」を通して城下町や宿場町を中心に、独自の文化を育み、歴史的遺産や街並みなどの景観を今に伝える地域があり、これらを観光資源として磨きあげることで、地域のシンボルとなるとともに、観光集客の目玉となり得る。また、旧街道沿いの地域が連携し広域での観光振興に取り組むことでニューツーリズム「街道観光」として国内外からの誘客が期待できる。
これまで、長崎街道沿いを軸に商工会議所等が地域活性化プロジェクトに取り組んでおり、
本活動を後押しするためにも、現在、各自治体および諸団体で活性化に取り組んでいる旧長崎街道（冷水峠含む）と街道沿いの筑前六宿（黒崎宿、木屋瀬宿、飯塚宿、内野宿、大家宿、原田宿）および旧直方城下を歴史的観光資源として整備促進を図られたい。
⑥観光商談会などの開催支援ならびに海外の博覧会などへの出展支援
地域事業者が有する観光資源を活かした特産品、観光商品・サービス等を国内外の旅行業者にＰＲし、ビジネスに繋げることが重要であるが、中小企業ではそのルートや販路が限られている。商工会議所では福岡県の支援のもと、国内外の大手旅行社を招き、福岡県及び九州の観光関連事業者とのビジネスマッチング「観光商談会」を開催し、地域に埋もれた観光資源のＰ
Ｒや商品化に取り組んでいる。また、招聘したバイヤーやブロガーを、県内各地の商工会議所・商工会が推薦する観光施設等に招き、観光資源の認知度向上や誘客のためのアドバイスを受けるためのＦＡＭトリップを実施し、成果を積み上げている。
ついては、観光商談会の開催に対し継続的に支援されたい。また、積極的に海外で福岡の観
光資源の認知度を高めるためにも、アジア各都市などで開催される観光博覧会への事業者の出展について支援されたい。
（２）福岡の魅力発信の推進
福岡の強みである食やファッション分野の振興は、製造・加工、販売やサービス分野をはじめ、更にその魅力を発信することで観光面での集客強化に繋がるなど幅広い業種の活性化に寄与する。
これまでも関連企業・団体、行政などが一体となって諸々の振興施策の実施や地域の賑わい創出に取り組み大きな成果をあげてきている。
「Ｆｏｏｄ ＥＸＰＯ Ｋｙｕｓｈｕ」や「ＴＧＣ（東京ガー
ルズコレクション）北九州」の継続開催への支援や、「福岡アジアコレクション」「ファッションマ
ンス福岡アジア」
について、交流人口拡大のＰＲコンテンツとして国内外へのプロモーションなど、
引き続き取り組まれたい。
また、福岡県の持つ、アニメ・マンガ・ゲームなどのコンテンツ、ファッションなどの若者文化、観光地としての魅力を広く海外に発信されたい。
（３）2020年東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ誘致やプロモーションの推進
大規模スポーツ大会は、世界各国との交流促進、「福岡県」の知名度・イメージの向上など、地域の活性化に大きく寄与する。
2019年ラグビーワールドカップに続き、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催の好機を活かし、世界各国のチームの事前合宿の誘致や観光関連情報の発信など、交流人口の拡大と地域の活性化に取り組まれたい。また福岡県として、伝統芸能・祭りなど地域の文化を世界に発信できる機会として積極的に取り組まれたい。

－ 事項別 197 －２ 賑わいのある街づくりの推進（１）中心市街地活性化に向けた支援
人口減少・高齢化が進む中、持続可能な街を実現のため、各地商工会議所は自治体と連携し賑わ
い創出や地域商業の再生に向けた活動を推進している。いずれも財政基盤が脆弱であり、活性化事業を推進するには厳しい状況であることから、こうした取り組みに対して積極的に支援されたい。
また、中心市街地や中心商店街の空き店舗・空き地対策、駐車場・駐輪場の整備、店舗・施設の老朽化対策や、高齢者等の買い物弱者対策、少子高齢化などの社会的課題への取り組みを支援・促進されたい。
（２）安全・安心な街づくりの推進
飲酒運転撲滅や暴力団排除などの取り組みを一層強化し、安全・安心な街づくりに努められたい。
また、県民の安全で快適な暮らしを実現するために、街灯や街頭防犯カメラの増設に取り組まれたい。
３ 本社機能・研究開発拠点・政府機関の地方移転
福岡県の都市・産業の集積や国内外との多様なネットワークを活かし、東京圏に集中する企業の本社機能や海外企業の国内拠点、政府機関の誘致について積極的に取り組まれたい。
また、地方に移転した企業などが円滑に事業展開できるためには、地方の中小企業のレベルアッ
プを図るなど受け皿体制の整備が必要である。
地方の中小企業に対する研究開発支援の強化のほか、研究開発拠点や政府機関などの地方移転、地方の教育機関の充実などに取り組まれたい。
このほか、グリーンアジア国際戦略総合特区を活用した福岡県内の産業の国際競争力の強化に取り組まれたい。また中小企業の活用事例等を紹介するなど特区を活用する企業の裾野を広げる取り組みを推進されたい。
Ⅲ．中小企業・小規模事業者の活動基盤である社会資本の整備
１ 真に必要なインフラの整備
地域活性化や国際競争力強化など国民生活の安全・安心を実現し、国内外の環境変化に対応した地域社会を創るためには、その基盤となるインフラの整備が不可欠である。地域の活力が創出されるよう地域の実情を勘案し、ストック効果の高い真に必要な社会資本整備を促進されたい。
なお、地域の活力の維持・増進の観点から、災害や緊急時への対応が可能な地場企業への受注機会の拡大ならびに原材料価格の上昇などを踏まえた適正価格での発注に配慮されたい。
２ 異常気象など自然災害に対応する、治水対策・インフラ整備「平成29年九州北部豪雨」、「平成30年７月豪雨」と、昨今の異常気象により福岡県では２年連続で水害に見舞われ、地域の経済と雇用、生活を支える中小事業者に大きな影響を及した。保険でカバーできない損害を被った企業や、商圏に甚大な被害が生じた中小企業の中には、廃業を検討する
ケースも生じている。
これら多発する自然災害の被害を可能な限り少なくし、地域経済の維持・成長を促すためにも、災害に強いインフラ整備を推進されたい。頻発する水害に対しては、支流の流域を含めた河川の改修や調整池の整備など、治水施設などの総合的な対策に取り組まれたい。また浸水被害の大きかった筑後川水系や遠賀川水系の緊急治水対策について、早期整備を図られたい。

－ 事項別 198 －３ 社会資本の整備促進（１）空港の整備促進
九州・西日本地域の中核的な拠点空港である福岡空港は、増大する航空需要に対応できるようさらなる機能充実が求められている。また、北九州空港は、24時間運用可能な海上空港の強みを活かし、利用者の増加による北部九州地域の振興や活性化が期待されている。アジアのゲートウエイとしての機能を果たすためにも、空港・港湾・道路・鉄道を含めた交通インフラの整備は交流人口の増加を推進する。
空港は、国内外との交流によって地域の潜在能力を引き出し、競争力を高め大きな経済波及効果
をはじめ地方創生の実現に大きく寄与することから、早期整備を図られたい。
①福岡空港の整備促進○滑走路増設および平行誘導路二重化の早期完成○ＬＣＣの新規就航などさらにインバウンドの増加が見込まれることから、円滑な出入国のための人員の増員や設備の増設を含めたＣＩＱに関する機能の抜本的な拡充②北九州空港の機能拡充およびアクセスの整備、隣接地における新産業の誘致促進○北九州空港の機能拡充
・大型貨物便と中長距離旅客便の誘致に向けた滑走路3,000ｍ化の早期実現
・新規就航が増える中、旅客ターミナルビル(カウンター増設や回遊性を高めるための飲食、物販など）のより一層の拡充および駐車場の増設
・早朝・深夜便やＬＣＣなど新規路線誘致のためのセールス活動の充実○北九州空港へのアクセスの整備および軌道系アクセスの検討
・苅田北九州空港ＩＣから北九州空港への直結道路「新北九州空港道路」の整備促進
・軌道系アクセスの検討
・福北リムジンバス（北九州空港～福岡市）の充実○北九州空港隣接地における新産業の誘致促進
・空港島および周辺への航空機産業など新産業の誘致促進（２）港湾の整備促進
躍進するアジアの成長力を取り込むため、各港湾の整備に向けた取組みを推進されたい。
①博多港の整備促進○国際海上コンテナ取扱量の増加やコンテナ船の大型化に対応するため、新たなコンテナター
ミナルの早急な整備○中央ふ頭における岸壁やボーディングブリッジの早期整備②北九州港の整備促進○新門司航路増深への支援○日・中・韓三国間シャーシ相互乗り入れのための支援○太刀浦コンテナターミナル機能強化への支援○関門航路における水深－14ｍの早期確保○北九州港における岸壁、航路、護岸などの整備促進③苅田港の整備促進○本港航路の拡幅（幅250ｍを350ｍへ）および増深（水深－13ｍへ）○新松山地区の港湾整備④三池港の整備促進○港湾整備事業の必要予算の確実な確保と早期整備促進－ 事項別 199 －⑤宇島港の整備促進○港湾機能回復に向けた航路などの早期整備（３）幹線道路等の早期整備①東九州自動車道の整備
東九州自動車道は、九州縦貫自動車道および九州横断自動車道と一体となって九州を循環する高速交通ネットワークを形成し、北部九州地域のみならず九州全体の産業および経済、文化の発展に貢献する重要な路線である。また、大規模災害時には救急活動や緊急物資の輸送経路となる「命の道」としての重要性が高い。今年度、暫定２車線区間の一部である「苅田北九州
空港ＩＣ～行橋ＩＣ」並びに「大分県宇佐ＩＣ～院内ＩＣ」の４車線化が事業化されたが、引き続き「苅田北九州空港ＩＣ～速見ＩＣ間」の４車線化について早期整備を推進されたい。
②下関北九州道路の早期実現
関門トンネルおよび関門橋は本州と九州を繋ぐ物流・人流の大動脈で、災害などで遮断された場合の経済損失額が年間約14兆円とされるなど、極めて重要な道路である。また、供用開始から長期間が経過し、老朽化による補修工事で通行止めが頻繁に行われている。したがって、
関門地域の円滑な交通に資する新たな広域ネットワーク機能や災害時におけるリダンダンシーを確保できる下関北九州道路は必要不可欠である。
今年度、国の直轄調査の対象事業に格上げされたことから、関門地域の一体的発展と九州と本州を結ぶ広域道路ネットワークの要としての役割を担う下関北九州道路の早期事業化に向けてスピード感を持って推進されるとともに早期実現を図られたい。
③主要幹線道路等の整備促進
幹線道路は、地域間連携の強化、リダンダンシーの確保、地域振興および活性化を図るうえで最も重要なインフラであり、また幹線道路と一体となって交通体系を形成する日常生活に密着した国道などの整備も不可欠である。早期整備に向けて推進されたい。
○地域高規格道路
・有明海沿岸道路（大牟田市～佐賀県鹿島市）の早期整備
・自動車専用道路（アイランドシティ線および空港関連自専道）の早期整備○一般国道
・国道３号黒崎バイパスの整備促進
・国道３号鳥栖久留米道路の早期整備
・国道10号バイパス（豊前拡幅）の整備促進
・国道201号（北九州空港へのアクセス道路）の整備促進
・国道201号八木山バイパスの４車線化の整備促進
・国道210号浮羽バイパスの早期整備
・国道322号バイパス（八丁峠道路、トンネル）の早期整備○主要地方道・福岡直方線の事業促進
・飯塚福間線の事業促進
・北九州・宮若幹線道路（仮称）の整備促進
・南関大牟田北線の早期整備
・大牟田高田線バイパスの早期整備
・大牟田川副線バイパスの早期整備
・県道28号直方行橋線の未開通区間の早期開通－ 事項別 200 －

・都市計画道路堤上野線の208号線への早期延長の整備促進○その他
・都市計画道路６号線（門司区新門司三丁目～小倉南区大字朽網）の早期整備
・都市計画道路戸畑枝光線（戸畑区大字中原～八幡東区東田五丁目）の早期整備
・筑後川堤防道路の早期整備
Ⅳ．各地域における提言・要望
１ 筑豊地域（１）平成30年７月豪雨災害復興支援
平成30年７月豪雨では、遠賀川水系の河川の氾濫により、飯塚市を中心に筑豊地域に甚大な被害が発生した。特に飯塚市においては、災害救助法が適用され、激甚災害としての指定を受けるなど深刻な被害が生じた。
被災地域では、商工業者は機械設備の破損、商品の水没などの甚大な被害を受けており、事業の継続が極めて困難な状況となっている事業所が未だに多数あり、復興に向けて支援が不可欠なものとなっている。
被災した中小企業に対する、災害対策支援融資などの事業継続に関わる支援について、継続的に実施されたい。また、小規模事業者持続化補助金（九州北部豪雨災害対策型）の、複数年の事業実施について、国に対し働きかけられたい。
（２）筑豊地域の石炭関連遺産地と世界文化遺産との連携推進
筑豊地域には、旧三井田川鉱業所伊田堅抗櫓、伊田堅抗第一・第二煙突、旧伊藤伝右衛門邸、直方市石炭記念館のほか、世界記憶遺産に登録された山本作兵衛の炭鉱記録画の展示施設など、多くの石炭遺産関連施設や遺跡が点在している。
これらをストーリー性と一体性のある観光をＰＲすることで、より高い集客効果を生むことが期
待できることから、これらの資源の活用と連携を推進されたい。
（３）石炭関係諸法失効後の産炭地域振興対策
筑豊地域においては鉱害などの石炭後遺症に加え、産業の振興、雇用機会の創出・拡大、定住人口の確保など、依然として困難な課題を抱えている。激変緩和措置期間終了後も自立できるまでには至っておらず、引き続き、国をはじめ各関係機関の強力な支援が必要である。
○財源の確保・地域特性を活かした独創的な取り組みに対する財源確保の一助となるべく、地方創生交付金の配分についての措置○石炭後遺症の解消
・残存鉱害の復旧事業に係る経過措置
・ボタ山等を活用した地域開発事業の促進○新たな雇用対策事業の創設
・中高年齢者の雇用環境が整ってない地域を対象に、これまでの失業対策事業に代わる新たな雇用対策事業の創設○後藤寺線の電化の早期実現（４）国道201号八木山バイパスの４車線化の早期整備
福岡～筑豊～行橋を結ぶ国道201号は筑豊地域の産業経済を支える重要な幹線道路である。その中間に位置する八木山バイパスは、２車線の有料道路として整備されたが、平成26年より無料化され一般国道となったことで、交通量は平日休日とも２倍以上に増加し渋滞が慢性化しているうえ、交通－ 事項別 201 －事故や故障車による長時間の渋滞も度々生じており、
福岡～筑豊の流通機能に支障を来たしている。
今年度、国道201号八木山バイパスの４車線化の事業化が決定し段階的に整備が始まるが、筑豊地域の浮揚を図るうえでも、全線４車線化の早期整備を推進されたい。
（５）飯塚・直方・宮若地域の主要幹線道路の整備
自動車関連産業の集積が進み、ＩＣ関連産業や情報関連産業と相まって筑豊地域の工業都市化が推進される中で、道路網整備の必要性は日増しに高まっており、以下を講じられたい。
○主要地方道「福岡・直方線」「飯塚・福間線」の事業促進○北九州・宮若幹線道路（仮称）の整備促進（６）国道322号バイパスの早期整備
筑豊地域と朝倉地区との境界にあたる八丁峠は、冬季の道路凍結、雨季の災害などで年間約４割は通行規制が敷かれるなど、国道322号中最大の難所であり、筑豊・朝倉両地区はもとより県内の一体的浮揚に大きな阻害要因となっている。
八丁峠道路について、トンネルの早期開通と国道322号（北九州～香春～川崎～嘉麻～朝倉～久留米）の早期整備を図られたい。
（７）県道28号線直方～行橋線の未開通区間の早期開通
県道28号線は順次開通してきたが、尺岳を中心とする竜王峡～菅生の滝が未開通のまま30有余年の間放置されている。この間、自動車産業の集積や北九州空港の新設などにより、産業道路ならびに観光道路としての両面を併せ持つ同道路の必要性は更に高まっている。
ついては、県道28号線直方～行橋の未開通区間の早期開通を図られたい。
（８）福岡市営地下鉄福岡空港駅とＪＲ九州長者原駅の接続について
福岡空港駅とＪＲ長者原駅の接続については、「福北ゆたか線」が電化された初年度から乗車人口も増加し、地域浮揚策として福岡市営地下鉄福岡空港駅への乗り入れについての機運が高まった。
ＪＲ長者原駅は、香椎線とも交差しており、福岡空港駅と接続することは、拡大する福岡空港ならびに博多・天神地区への利便性の向上はもとより、多くの沿線自治体の活性化や交流人口の増加に繋がり、少子高齢化に伴う人口減少問題への取り組みの一つとしても重要である。
ついては、福岡市営地下鉄福岡空港駅とＪＲ九州長者原駅の接続実現について支援をいただきたい。
２ 筑後地域（１）県南における豪雨災害からの復興支援
県南では、平成30年ならびに令和元年に豪雨による筑後川支流の中小河川の氾濫により、流域沿いを中心に広範囲にわたり浸水被害が発生した。被災した企業では、店舗や工場への浸水による機械設備などへの被害、営業用車両の水没などにより被災後の事業活動に大きな影響が生じている。
このような災害からの復興は、地域経済の活力や雇用にも大きく影響を与えるため、今後も継続的な復旧支援をお願いしたい。
（２）筑後七国における観光振興への支援
筑後５市２町（筑後市・柳川市・大川市・八女市・みやま市・広川町・大木町）の商工会議所などでは「（一社）筑後七国商工連合会」を設立し、「筑後七国」を統一の観光コンセプトに、広域モ
デル観光ルートの開発や観光情報の発信などに取り組んでいる。
本年度も県ならびに筑後５市２町の自治体からの支援により「筑後七国観光ビジョン推進事業」に取り組んでおり、今後も広域の観光振興や経済交流を図る取り組みに対して、継続的に支援されたい。

－ 事項別 202 －（３）県南商工会議所広域連携事業の継続支援
県南７商工会議所は、中小企業・小規模事業者のニーズが高い販路拡大支援のため、広域連携事
業として「筑後地域バイヤー求評会」を実施し効果を上げている。また、地元に本店を置く金融機
関とも連携し、「福岡県南地域中小企業支援プラットフォーム」を構成し、中小企業・小規模事業者の課題解決を積極的に支援している。
こうした県南７商工会議所の広域連携による中小企業の支援の取り組みは、全国でも珍しく高く評価を得ているところである。今後も、これらの取り組みを継続的に支援されるとともに、広域連携事業の機能拡充についても更に支援されたい。
（４）地場企業の自動車産業への参入支援（５）福岡バイオバレープロジェクトの推進
県南の中核都市である久留米市を中心にバイオ技術を核とした新産業の創出や関連企業・研究機
関の一大集積を形成する「福岡バイオバレープロジェクト」
が産学官の連携により推進されている。
このプロジェクトを更に推進していくため、県南の地場企業の参入、育成についても積極的に支援されたい。
（６）三井三池炭鉱閉山後の産炭地域振興対策○産炭地域振興のための主要プロジェクトの優先採択と財政支援
・環境リサイクル産業の推進
・三池港港湾整備の促進
・地域高規格道路「有明海沿岸道路」の整備促進
・主要地方道南関大牟田北線の早期整備
・主要地方道大牟田高田線バイパスの早期整備
３ 北九州・京築地域（１）連続立体交差事業を中心とした広域拠点「折尾」地区の総合的な整備促進
大学や研究施設が立地する北九州学術研究都市のアクセス拠点である北九州市西部の折尾地区は、
ＪＲ筑豊本線や鹿児島本線が複雑に街を分断しているため、踏切遮断による慢性的な交通渋滞を引き起こすとともに、老朽化した密集住宅地区が残されており、街づくりの大きな障害となっている。
鉄道の連続立体交差事業を中心に幹線道路や市街地などの総合的な整備をすることにより、鉄道
による交通遮断や地域分断を解消するとともに、幹線道路などの整備による交通結節機能の強化、
市街地整備による都市拠点機能の集積と居住環境の改善を図られたい。
（２）北九州都市高速道路の「通行料金の値下げ」と「社会実験の実施」
北九州都市高速を“産業用道路”と位置づけ、トラックやタクシーなどの事業車両、特に大型車両が、積極的に利用できるようにすることで、一般道路の交通渋滞の緩和や市街地の排気ガス排出量の減少を図れ、北九州市が目指す環境首都の姿を具体的に示すことにもなる。
ついては、環境未来都市およびグリーンアジア国際戦略総合特区に相応しい都市環境の整備を推進するため、通行料金の大幅な値下げ、またはそれに準ずる社会実験の実施により一層の利便性の向上を図られたい。
４ 福岡地域（１）自動車専用道路アイランドシティ線および福岡空港関連の自動車専用道路の早期整備
福岡市のアイランドシティは、競争力のある港湾の整備、病院などの都市機能や企業の集積、良質な住環境の形成など先進的な都市づくりが進められている。一方、新青果市場の開場をはじめ企－ 事項別 203 －業の進出によって雇用増大が見込まれており、多様な交通需要と都市機能強化に対応できるよう交通インフラの早期整備と公共交通機関の充実を図られたい。
また、福岡空港整備に伴う交通需要の増加に対応するため、福岡空港関連の自動車専用道路についても早期に整備されたい。
（２）ベンチャー企業などの急成長企業に対する支援
創業後、急速な勢いで売上や事業の規模拡大を遂げる中小企業（ベンチャー企業）は、内部体制の構築や多額の資金調達、営業や財務面へのリスク対策など、創業初期とは異なる様々な経営課題
に対しスピーディな対応が求められる。
そうした迅速・的確な決断ができる人材を育成するために、本気で起業を目指す学生や社会人に対する実践的で総合的な支援体制が必要なことから、商工会議所が行う「起業家育成プログラム」等構築に対する支援策を講じられたい。
Ｄ．主催事業（１）政党との懇談会〔１〕自由民主党との懇談会
期 日 令和元年12月８日
会 場 グランドハイアット福岡
出席者 51名〔２〕公明党との懇談会
期 日 令和元年12月８日
会 場 グランドハイアット福岡
出席者 74名〔３〕自民党県議団との懇談会
期 日 令和元年12月10日
会 場 料亭三光園
出席者 12名（２）企業経営者人権啓発セミナー（共催：福岡県、福岡県商工会連合会、福岡県中小企業団体中央会、経済産業省九州経済産業局、厚生労働省福岡労働局）
期 日 令和元年７月26日
会 場 のがみプレジデントホテル（筑豊地区）
出席者 345名
講 師 田川郡人権・同和対策推進協議会 顧問 原伸一氏 他
期 日 令和元年８月９日
会 場 ＪＲ九州ステーションホテル小倉（北九州地区）
出席者 184名
講 師 福岡県同和問題をはじめとする人権問題に係る啓発・研修講師団講師 西尾紀臣氏 他－ 事項別 204 －期 日 令和元年８月19日
会 場 ホテルオークラ福岡（福岡地区）
出席者 246名
講 師 世界人権宣言中央実行委員会 副実行委員長 組坂繁之氏 他
期 日 令和元年８月28日
会 場 ホテルニュープラザ久留米（筑後地区）
出席者 335名
講 師 福岡県同和問題をはじめとする人権問題に係る啓発・研修講師団講師 森山沾一氏 他（３）企業支援シンポジウム「中小企業と認知症」（共催：㈱テレビ西日本、特別協賛：アクサ生命㈱）期 日 令和元年11月20日
会 場 エルガーラホール
出席者 242名
講 師 九州大学大学院医学研究院 教授 二宮利治氏
東北大学 特任教授 村田裕之氏（４）研修事業〔１〕経営支援業務担当者研修○経営指導員等一般研修※補助員研修と合同開催○経営指導員等キャリア別研修①上級コース、②中堅コース、③基本コース、④記帳実務コース
Ｅ．共催事業（１）女性の大活躍推進福岡県会議 令和元年度年次大会
主 催 女性の大活躍推進福岡県会議
内 容 総会及び、女性活躍に係る講演会等の開催
期 日 令和元年５月21日
場 所 電気ビル共創館（２）女性の大活躍推進福岡県会議フォーラム２０１９
主 催 女性の大活躍推進福岡県会議
共 催 (一社)九州経済連合会、福岡経済同友会、福岡県経営者協会 他
期 日 令和元年８月１日
場 所 電気ビル共創館（３）大学等と地元企業の就職情報交換会
主 催 福岡県、福岡県若者しごとサポートセンター（(公財)福岡県雇用対策協会）
共 催 福岡労働局
内 容 大学と地元企業とのマッチング機会の提供する会合の開催
期 日 令和元年10月31日
場 所 福岡国際会議場－ 事項別 205 －（４）第８回暴力追放福岡市民大会
主 催 福岡市、福岡市暴力追放推進協議会、福岡県警察
共 催 福岡県、福岡県商工会連合会、福岡県経営者協会 他
期 日 令和元年11月12日
場 所 東市民センター（５）観光マッチング２０２０ ～観光 de 九州～
主 催 福岡商工会議所
共 催 福岡県商工会連合会
期 日 令和２年２月６日～７日
場 所 西鉄ＩＮ福岡（６）女性の大活躍推進福岡県会議「これからの働き方を考える」
主 催 女性の大活躍推進福岡県会議
共 催 (一社)九州経済連合会、福岡経済同友会、福岡県経営者協会 他
期 日 令和２年２月10日
場 所 電気ビル共創館
Ｆ．協力事業（１）『「九州・火の国元気まつり」＜九州の肉と麺・土産品大集結＞』への協力
九州商工会議所連合会、熊本県商工会議所連合会が主催する「九州・火の国元気まつり」について、肉料理・麺料理・酒類への出展支援と事業運営スタッフの派遣を行った。
（２）販路拡大支援事業への協力
各地商工会議所が実施する事業について、広報・参加企業募集等、事業実施の支援に関する協力を行った。
Ｇ．外部団体就任状況
＜会長＞
名

称

役

職

福岡県中小企業対策審議会

委

下関北九州道路建設促進協議会

副

会

長

福岡県観光推進協議会

副

会

長

福岡県信用保証協会理

ふくおかＦＣＶクラブ

副全国観光土産品連盟

正 会 員 理 事

交通事故をなくす福岡県県民運動本部

委員

ふくおか県民文化祭福岡県実行委員会

委員

福岡県 70 歳現役社会推進協議会

委員「宗像・沖ノ島と関連遺産群」世界遺産推進会議

委員

福岡県観光土産品公正取引協議会

顧問－ 事項別 206 －

員

事
代

表

名

称

役

職

福岡県産業観光推進協議会

副

会

長

(公財)福岡県産業・科学技術振興財団

顧青少年アンビシャス運動推進本部

本下関北九州道路整備促進期成同盟会

会員

東九州自動車道建設促進協議会

会

員

福岡県地域交通体系整備促進協議会

会員

豊予海峡ルート推進協議会

会員

ニセ電話気づかせ隊推進委員会

委員

福岡労働災害防止連絡協議会

幹事

東九州自動車道福岡県建設推進会議

構

ラグビーワールドカップ 2019 福岡開催推進委員会会長

福岡県女性の活躍応援協議会

委員

NPO 法人福岡県就労支援事業者機構

理事「立花宗茂と誾千代」ＮＨＫ大河ドラマ招致委員会

委

員「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群保存活用協議会

顧

問

天皇皇后両陛下福岡県奉迎委員会

代

ＪＲ長者原駅・福岡市営地下鉄福岡空港線接続推進協議会

顧問

九州新幹線（福岡～佐賀～長崎）建設促進期成会

監

事

福岡県伝統的工芸品月間推進協議会

委

員

問
部

員

成

表

員

委

員

＜専務理事＞
名称役

職(公財)福岡県国際交流センター

評

中小企業大学校直方校運営会議

委員

社会福祉法人福岡県共同募金会

理事(公財)福岡県産業観光推進協議会

幹事(公財)福岡県中小企業振興センター

理事

福岡県防災賞表彰選考委員会

委員

ふくおか出会い･子育て応援協議会

委員

豊予海峡ルート推進協議会

幹事

北部九州圏都市交通計画協議会

委員

福岡県金融不正利用防止連絡協議会

委員

福岡県中小企業海外展開支援協議会

幹事(公財)アクロス福岡

評

議

員

(公財)福岡県産業・科学技術振興財団

評

議

員

福岡県省エネルギー推進会議会長

食育・地産地消ふくおか県民会議

委員

Food EXPO Kyushu 実行委員会

副実行委員長福岡地方最低賃金審議会

委員

福岡県の地域強靭化を考える懇談会

委員－ 事項別 207 －

議

員

名

称

役

職

(一財)ふくおかフィナンシャルグループ文化芸術財団助成金事業選考委員

委員

女性の大活躍推進福岡県会議企

福岡県ふるさと旅行券・名物商品販売事業運営業務提案評価委員会

委員

トラック輸送における取引環境・労働時間改善福岡県地方協議会

委員

福岡県 70 歳現役社会推進協議会

幹事

第 10 回海外福岡県人会世界大会準備委員会

委員

住宅市場活性化協議会

会

長

画

委

員

＜事務局＞
名

称

役

職

福岡アジア国際会議実行委員会

委

福岡県環境県民会議

副会長・部会長

福岡県観光土産品公正取引協議会

審(公財)福岡県教育文化奨学財団

監事(公社)福岡県雇用対策協会

理事

福岡県社会福祉審議会

委員

福岡県中小企業金融懇談会幹事会

委員

福岡県民さわやかマラソン大会実行委員会

委員

福岡自動車博覧会運営委員会

委員

福岡県独立行政法人雇用・能力開発機構運営協議会

委員「宗像・沖ノ島と関連遺産群」世界遺産推進会議幹事会

幹事

九州地方社会保険医療協議会

福岡部会の臨時委員

福岡県独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営協議会

委員

福岡県子ども・子育て会議委員

福岡県総合計画審議会

構

福岡県働き方改革・地域活性化促進協議会

委員

福岡県食品ロス削減推進協議会

理事(一社)九州インターンシップ推進協議会

使用者代表委員

福岡地方労働審議会

委員

健康 21 世紀福岡県大会実行委員会

委員

福岡県飲酒運転撲滅連絡会議

委員

福岡県安全・安心まちづくり県民の集い実行委員会

委員

アルコール問題対策に係る連携会議

構

福岡県中小事業者サイバーセキュリティ支援ネットワーク

構

福岡県非行少年を生まない社会づくりネットワーク会議

委員

福岡県犯罪被害者支援協議会専門委員会議

委員

公正採用選考人権啓発協力員

幹事

福岡県インターンシップ推進協議会

構

福岡県高等学校卒業者就職問題連絡協議会

委員

福岡県高年齢者雇用推進委員会

会

員－ 事項別 208 －

員
査

員

成

成

員

団
成

成

体
員

員

名

称

役

職

福岡県災害ボランティア連絡会

監

事

福岡県職業能力開発協会

評(公財)福岡県生活衛生営業指導センター

事

福岡県民さわやかマラソン大会実行委員会

協

労働者派遣事業適正運営協力会議

委員

福岡県産農林水産物輸出応援農商工連携ファンド事業審査委員会

委員

福岡県地域訓練協議会及び福岡県緊急人材育成支援事業推進協議会

幹事

福岡県金融不正利用防止連絡協議会幹事会

委員

福岡県地域訓練協議会

監

事

福岡県万引防止連絡協議会

参加

福岡県行方不明認知症高齢者等ＳＯＳネットワーク推進会議

委員

福岡高年齢者就労促進連絡会議

委員

福岡県ムスリム施策推進協議会

委員

福岡県女性起業家応援事業運営委員会

実務会議構成員

福岡県女性の活躍応援協議会

委

福岡国際女性シンポジウム実行委員会

委員会ワーキング部会委員

小規模事業者地域力活用新事業全国展開支援事業

委

福岡県観光動向調査業務 提案評価委員会

審

福岡県高等学校生徒商業研究発表大会

委員

福岡県企業における女性の活躍推進補助金採択団体選考委員会

委員

若年者地域連携事業協議会

構

成

員

福岡新卒者等人材確保推進本部

構

成

員

ふくおか健康づくり県民会議幹事会

委

議
務

員
局

力

員
員

員
員
査

員

員

「体験プログラム(着地型観光資源)の企画・造成支援」業務委託事業者選定委員会
福岡県事業承継支援ネットワーク

運営会議委員

地域中小企業支援協議会の成果発信事業

審

地域中小企業支援協議会合同物産展・商談会実行委員会

委員

福岡県地球温暖化対策関連事業に係る業務受託者選定委員会

委

員

査

委

員

＜その他＞
名

称

役

職

福岡県消費生活審議会

委

労働者派遣事業適正運営協力会議

協

福岡地方労働審議会

使用者代表委員

福岡県産業デザイン協議会

支

福岡県外国人材受入対策協議会

構チャレンジふくおか「働き方改革推進協議会」

実 務 者 委 員

就職氷河期世代活躍支援「ふくおかプラットフォーム」

構－ 事項別 209 －

員
力
援

員
団

成
成

体
員
員

（４）外部団体就任状況
Ａ．会 頭
①国
名

称

役

職

福岡県金融広報委員会

委員

福岡都市圏交通対策協議会

顧

問

②福岡県
名

称

役

職

福岡空港利活用推進協議会

会

長

国連ハビタット福岡事務所協力委員会

副

会

長

福岡県留学生サポートセンター運営協議会

副

会

長

福岡防犯無線協会

顧

グリーンアジア国際戦略総合特区地域協議会

構

福岡県観光振興財源検討会議

委

問
成

員
員

③福岡市
名

称

役

職

一般財団法人 福岡市市民の森協会会長

福岡市地下鉄七隈線延伸促進期成会会長

公益財団法人 福岡観光コンベンションビューロー

会長

福岡アジア文化賞委員会

会長

福岡市交通安全推進協議会

副

会

長

福岡フィルムコミッション

副

会

長

犯罪のない安全で住みよいまちづくり推進本部

委

福岡市姉妹都市委員会

副福岡北九州高速道路公社運営会議

委員

第 19 回ＦＩＮＡ世界水泳選手権大会 2021 福岡大会組織委員会

委員

福岡市暴力追放推進協議会

顧問

福岡外環状線建設促進期成会

顧問

福岡都市高速道路整備促進期成会

顧問

板付基地返還促進協議会

顧問「福岡検定」実行委員会

顧問

アジアフォーカス・福岡国際映画祭実行委員会

名

福岡市障がい者スポーツ協会

顧

員
委

誉

員

顧

長

問
問

④その他
名

称

役

職

福岡県中小企業再生支援協議会会長

福岡県自衛隊協力会連絡協議会

会

長

福岡地区自衛隊協力会会

長－ 事項別 210 －

名

称

役

職

地下鉄七隈線延伸・都心まちづくり促進期成会会

長

日本海海戦記念大会会長

公益財団法人 日本電信電話ユーザ協会福岡地区協会会長

公益財団法人 日本電信電話ユーザ協会福岡支部

支

博多伝統芸能振興会会長

福岡アジアファッション拠点推進会議

会

長

福岡市民の祭り振興会

会長

福岡税務相談所連絡協議会

会長

福岡空港滑走路増設等整備促進期成会

会

長

福岡ショートショート実行委員会

会長

特定第三種漁港都市等・全国主要水産都市商工会議所連絡協議会会長

公益財団法人 福岡よかトピア国際交流財団

理

事

長

公益財団法人 オイスカ西日本支部

副

会

長

福岡証券取引所活性化推進協議会

副

会

長

福岡日豪協会

副会長

アビスパ福岡後援会

副会

長

公益社団法人 ＡＣジャパン九州委員会

副

公益社団法人 ＡＣジャパン

理事

ＮＰＯ九州・アジア経営塾

理事

ＮＰＯアジア太平洋こども会議・イン福岡

理事

公立大学法人 福岡女子大学

理事

福岡地区自衛隊除隊者雇用協議会

理事

福岡ＥＵ協会理事

公益財団法人 日本電信電話ユーザ協会

理事

子どもの村福岡後援会

理事

社会福祉法人 福岡県共同募金会福岡市支会

委員

福岡女子大学「百周年記念事業委員会」

委員

福岡地域留学生交流推進協議会

委員

九州大学学術研究都市推進協議会

委員

さいふまいり世

日本会議福岡名

公益社団法人 福岡貿易会

顧問ＮＰＯ博多織技能開発養成学校

顧問

中洲まつり実行委員会

顧問

全日本選抜柔道体重別選手権大会

顧問

福岡女子大学「百周年記念事業推進会」

特公益社団法人 福岡県高齢者能力活用センター

顧問

一般社団法人 福岡青年会議所

顧問

一般財団法人 福岡ユネスコ協会

顧問

福岡地域戦略推進協議会

顧問－ 事項別 211 －

部

委

長

員

話
誉

別

長

人
顧

顧

問

問

名

称

役

職

ＮＰＯ福岡城・市民の会

顧問

西日本・カンボジア友好協会

顧問

ベイサイドプレイス博多協力会

顧問

櫛田本因坊戦・小中学生大会

顧

問

櫛田神社第四十九回式年遷宮奉賛会

顧問

博多大博通りクラブ

相談役

一般社団法人 九州国技振興会

相

談

役

聖一国師顕彰会

相談役

ＫＢＣオーガスタゴルフトーナメント２０１９

大

会

顧

役

職

問

Ｂ．副会頭
①国
名

称

海の中道フラワーピクニック実行委員会

副

福岡国税局土地評価審議会

委

会

長
員

②福岡市
名

称

役

職

福岡市障がい者スポーツ協会会長

一般財団法人 福岡コンベンションセンター

評

福岡市史編さん委員会

委員

福岡市職員公務員倫理審査会

委員

福岡市政治倫理審査会

委員

福岡市特別職報酬等審議会

委

員

船乗り込み実行委員会

委｢福岡検定｣実行委員会

委員・副会長

議

員

員

長

③その他
名

称

役

職

福岡県産業教育振興会

会

博多伝統芸能振興会

副会長・理事福岡地区自衛隊協力会

副

福岡県中小企業再生支援協議会

委

日本海海戦記念大会

副会

長

ふくこいアジア祭り組織委員会

副

会

長

博多をどり運営委員会・新会館運営委員会

委

員

長

福岡アジアコレクション実行委員会

実 行 委 員 長

Food EXPO Kyushu 実行委員会

実 行 委 員 長

福岡市民の祭り振興会

副会長・実行委員長

公益財団法人 福岡県暴力追放運動推進センター

評－ 事項別 212 －

長
会

長
員

議

員

名

称

役

ふくおか出会いサポートセンターＪＵＮＯＡＬＬ顧

櫛田神社第四十九回式年遷宮奉賛会

相

職
問
談

役

Ｃ．専務理事①国名

称役

海の中道フラワーピクニック実行委員会

委

行政懇談会

メ

職
員

ン

バ

役

職

ー

②福岡県
名

称

ＮＰＯ・ボランティアと企業、行政との協働実践会議

委

員

③福岡市
名

称

役

職

公益財団法人 福岡観光コンベンションビューロー

評議

ビジネスプラン評価会

委員

福岡市こども・子育て審議会

委員

福岡市男女共同参画審議会

委員

福岡市中小企業振興審議会委員

福岡市貿易振興審議会

委

員

博多港地方港湾審議会

委員

中洲地区安全安心まちづくり協議会

委員

地下鉄七隈線延伸・都心まちづくり促進期成会

事

福岡マラソン実行委員会

監事

グリーンアジア国際戦略総合特区

監

事

務

員

局

長

④その他
名

称

役

職

福岡珠算振興会会

福岡税務相談所

理事

長

ふくおかクラウドアライアンス

副

会

長

博多伝統芸能振興会

理事

公益社団法人 福岡貿易会

理事

九州市民大学理事

福岡市民の祭り振興会

常学校法人 福岡国際学園福岡インターナショナルスクール

評

議

員

公益財団法人 福岡アジア都市研究所

評

議

員

一般社団法人 九州経済連合会 観光委員会

委員

福岡証券取引所活性化推進協議会専門部会

委員－ 事項別 213 －

長

任

理

事

名

称

役

職

食産業サービス経営人材育成コンソーシアム

委員

福岡食育健康都市づくり地域戦略会議 健康増進プログラム企画部会

委員

九州農産物通商㈱取福岡アジアファッション拠点推進会議

企画運営委員

福岡地域戦略推進協議会

幹事

博多まちづくり推進協議会

監

事

福岡空港滑走路増設等整備促進期成会

事

福岡日華親善協会相

福岡日経懇話会会員

九州金融経済懇談会会員

九州アジアデザイン連携協議会

会

員

一般社団法人 内外情勢調査会 懇談会・支部懇談会

会

員

内外ニュース懇談会会員

西瀬戸内商工会議所協議会

会

員

福岡経済同友会

会員

西日本政経懇話会

会員

朝日政経懇話会会員

日本販売士協会

評

議

員

一般財団法人 日本ファッション協会

評

議

員

福岡財務支局アドバイザー

アドバイザー

福岡北九州高速道路事業再評価監視委員会

委員

福岡県障がい者差別解消支援地域協議会

委

員

締

務

役

局
談

長
役

Ｄ．常務理事
①国
名

称

役

職

福岡都市圏交通対策協議会

幹事

博多と福岡を結ぶ国体道路の空間利用検討会

委

員

②福岡市
名

称

役

職

一般社団法人 博多港振興協会

参与

福岡市コンプライアンス推進委員会

委員

福岡市事業系古紙回収推進協議会

委員“ふくおか”地域の絆応援団評議会

委

員

③その他
名

称

役

職

九州金融経済懇談会

会

員

公益社団法人 福岡県高齢者能力活用センター

理事－ 事項別 214 －

③その他
名

称

役

職

福岡市民の祭り振興会

理事

福岡いのちの電話後援会

理事

日本小売業協会

理事

Ｅ．事務局長
①国
名

称

役

職

福岡地方労働審議会

委員

九州地方社会保険医療協議会 福岡部会

委

員

②福岡市
名

称

役

職

板付基地返還促進協議会

委員

箱崎キャンパス跡地利用協議会

委員

福岡市屋外広告物審議会

委員

福岡市環境審議会

委員

福岡市公共事業再評価等監視委員会

委員

福岡市市民の森協会

評

福岡市自殺対策協議会

委員

福岡市女性活躍推進会議委員

福岡市総合計画審議会

委員

ユニバーサル都市・福岡推進協議会

委

員

議

員

③その他
名

称

役

職

行

委

アビスパ福岡後援会実行委員会

実

中村学園大学・中村学園大学短期大学部 外部評価委員会

委員

社会福祉法人 福岡県共同募金会「評議員選任・解任委員会」

委員

社会福祉法人 福岡県社会福祉協議会

監

事

社会福祉法人 福岡県社会福祉協議会「評議員選任・解任委員会」

委員

福岡産業振興協議会

監

事

福岡市立福翔高等学校サポーター会議

構

公益社団法人 福岡市シルバー人材センター

理事

福岡税務相談所連絡協議会

委員

公益財団法人福岡市スポーツ協会

評－ 事項別 215 －

成

議

員

員

員