会員通知

第１６８号

平成２０年１２月１７日
会 員 代 表 者

各位
証券会員制法人

札幌証券取引所理事長

伊 藤 義 郎

株券電子化に伴う制度整備に係る「定款」等の一部改正等について
本所は、別紙のとおり「定款」等の一部改正等を行い、平成 21 年１月５日及び本所が定める日から施行しますので、御通知いたします。
今回の改正は、平成２１年１月５日より、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。）に基づく株券電子化が実施されることに伴い、「定款」等の一部改正等を行うものです。
改正の概要は、以下のとおりです。

１．正会員と顧客の間の決済方法等について
・

新たに振替制度の対象となる有価証券（株券、新株予約権証券及び債券）についての正会員と顧客との間の売買の決済は、振替法に基づく口座振替により行うこととします。

・

新たに振替制度の対象となる有価証券に係る引渡有価証券の券種等に関する規定を廃止します。

２．信認金等の代用有価証券の取扱いについて・会員が本所に預託する信認金は現金のみとし、代用有価証券の取扱いは廃止することとします。

・

発行日決済取引の売買証拠金の代用有価証券として、外国投資信託の受益証券、外国投資証券、外国株預託証券、受益証券発行信託の受益証券及び外国受益証券発行信託の受益証券を追加することとし、これらの有価証券を預託する場合には、証券保管振替機構における口座の振替により当該預託を行うこととします。

３．５日目決済の取扱いについて
・株券について総株主通知が行われる場合には５日目決済を行うこととします。

・

優先株に係る取得対価の変更及び転換社債型新株予約権付社債券の行使条件の変更が行われる際、証券保管振替機構において取得請求の取次ぎ及び行使請求の取次ぎが停止されている場合は、旧条件での取得請求及び行使請求が可能な期間の最終日の３日前に行われる普通取引については、当該普通取引が行われた日から起算して５日目の日に決済を行う
こととします。
-1-

４．株式併合等における期間売買停止の取扱いについて
株式の併合を行う場合又は株式の分割と同時に単元株式数を増加し若しくは単元株式数についての定款の定めを設ける場合で、本所が必要があると認める場合に期間売買停止を行う
こととします。
５．発行日決済取引の取扱いについて
・株券の公募に係る発行日決済取引を廃止します。

・

株券及び新株予約権証券の無償割当に係る発行日決済取引を廃止します。

６．上場基準の整備について・

新たに振替制度の対象となる有価証券について指定振替機関の振替業における取扱いの対象であることを上場の要件とし、当該対象とならなくなった場合には上場廃止とします。

・

新規上場の際の株券の様式に係る規定及び見本株券の提出に係る規定を廃止します。

７．移行に係る措置について
株券について、証券保管振替機構が、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成１６年法律第８８号）に基づき、同法の施行日の前日における実質株主の通知を行うため当該実質株主を確定するための期日の４日前の日における普通取引は、売買成立の日から起算して５日目の日に決済を行うものとし、同取引に係る顧客の受渡時限は売買成立の日から起算して５日目の日の午前９時までとしま
す。
８．その他
・

所要の用語の整備を行います。

・

その他所要の改正を行います。

なお、「本所が定める日」は平成２０年１２月１７日といたします。
以

-2-

上

株券電子化に伴う制度整備に係る「定款」等の一部改正新旧対照表
目

次
（ページ）

１．定款の一部改正新旧対照表······························································

１

２．業務規程の一部改正新旧対照表··························································

２

３．清算・決済規程の一部改正新旧対照表····················································

８

４．有価証券上場規程の一部改正新旧対照表·················································· １０
５．株券上場審査基準の一部改正新旧対照表·················································· １９６．上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表 ············ ２０
７．株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表·················································· ２４
８．受託契約準則の一部改正新旧対照表 ··············································· ２５
９．優先株に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ······························ ３１
10．転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ········ ３３11．債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ································ ３６
12．日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程並びに信用取引及び貸借取引規程の特例の一部改正新旧対照表······························ ３８
13．立会外取引に関する業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例の一部改正新旧対照表 ····································································· ３９14．発行日決済取引の委託についての約諾書の一部改正新旧対照表 ······························ ４１
15．信用取引口座設定約諾書の一部改正新旧対照表············································ ４２
16．業務規程施行規則の一部改正新旧対照表·················································· ４４
17．発行日決済取引の売買証拠金の代用有価証券に関する規則の一部改正新旧対照表 ·············· ４８18．清算・決済規程施行規則の一部改正新旧対照表············································ ５０19．制度信用取引に係る権利の処理に関する規則の一部改正新旧対照表 ·························· ５３20．制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表 ························ ５５21．有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表 ································ ５７
22．株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表·········································· ６５23．上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ······················ ６９24．上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ··················································································· ７０
25．株券上場廃止基準の取扱い規則の一部改正新旧対照表 ······································ ７４
26．監理銘柄及び整理銘柄に関する規則の一部改正新旧対照表 ·································· ７９27．優先株に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ······················ ８３28．転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ··············································································· ８５
29．日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程並びに信用取引及び貸借取引規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表···················· ８９30．退職給付会計基準の適用等に関する有価証券上場規程に関する取扱い要領の特例の一部
改正新旧対照表·········································································· ９０
31．信認金代用有価証券に関する規則等を廃止する規則········································ ９１

定款の一部改正新旧対照表
新

旧（有価証券）
第２条の２

本 所 の 定 款 、業 務 規 程 、受 託 契 約 （新設）

準則その他の規則において、株券その他の有価証券とは、その種類に応じ、それぞれ
金 融 商 品 取 引 法（ 昭 和 ２ ３ 年 法 律 第 ２ ５ 号 。
以 下 「 法 」 と い う 。） 第 ２ 条 第 １ 項 に 規 定 する株券その他の有価証券及び同条第２項の規定により当該株券その他の有価証券とみなされる権利をいう。

（組織及び人格）
第３条（組織及び人格）

本所は、法に基づく会員組織の法人であ 第３条

り、会員相互の信用と協力とを基礎とする。

本所は、金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号。以下「法」という。）に基づく会員組織の法人であり、会員相互の信用と協力とを基礎とする。

（信認金）
第１７条

（信認金）
（略）

第１７条

（削る）

２

（略）

信認金は、本所が定めるところに従い、有価証券をもって代用預託することができる。

２

会員は、第４５条の規定による公告を行った ３

会員は、第４５条の規定による公告を行なっ日（特別会員については脱退承認の日）から６た日（特別会員については脱退承認の日）からか月を経過した後でなければ、信認金を取り戻

６か月を経過した後でなければ、信認金を取りすことができない。

戻すことができない。

付則

この改正規定は、平成２１年１月５日から施行する。

1

業務規程の一部改正新旧対照表
新（売買の種類）第９条

旧（売買の種類）

本所の売買立会による売買の種類は、次 第９条

本所の売買立会による売買の種類は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める取引とする。

号に定める取引とする。

（１）

（１）

株

ａ～ｃ

券（新株予約権証券を除く。）
（略）

（１）の２

株

ａ～ｃ

新株予約権証券ａ

当日決済取引

ｂ

普通取引

（２）

（略）

券（新株予約権証券を含む）
（略）

（新設）

（２）

２

（略）

２

３

普通取引は、売買契約締結の日から起算して ３

（略）

（略）
普通取引は、売買契約締結の日から起算して４日目（休業日を除外する。以下日数計算につ４日目（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日に決済を行うものとする。たいて同じ。）の日に決済を行うものとする。ただし、次の各号に掲げる日の売買については、

だし、次の各号に掲げる日の売買については、

当該売買契約締結の日から起算して５日目の当該売買契約締結の日から起算して５日目の日に決済を行うものとする。

日に決済を行うものとする。

（１）～（３）（１）～（３）（４）（略）

第１号に定める期日以外の日で、株券

（４）

（略）

株券について、株券等の保管及び振替（新株予約権証券及び投資信託受益証券をに関する法律（昭和５９年法律第３０号）に除く。）について、株式会社証券保管振替機

基づく実質株主の通知を行うため本所が必構（以下「保管振替機構」という。）におい

要と認める日て社債、株式等の振替に関する法律（平成１３年法律第７５号）に基づく総株主通知が行われる場合は、当該総株主通知に係る株主を確定するための期日の３日前（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日（当該期日が休業日に当たるときは、当該期日の４日前の日）（５）

投資信託受益証券について、保管振替（５）

投資信託受益証券について、株式会社

機構において受益者登録請求の取次ぎが行

証券保管振替機構（以下「保管振替機構」とわれる場合は、当該受益者を確定するためのいう。）において受益者登録請求の取次ぎが期日の３日前の日（当該期日が休業日に当た行われる場合は、当該受益者を確定するため

2

るときは、当該期日の４日前の日）の期日の３日前（休業日を除く。）の日（６） 利付債券及び利付転換社債型新株予約（６） 利付債券及び利付転換社債型新株予約権付社債券について、その利払期日（利払期権付社債券について、その利払期日（利払期

日が銀行休業日又は当該銘柄の発行条件に日が銀行休業日又は当該銘柄の発行条件に定める海外休日に当たり、利払期日前に利子定める海外休日に当たり、利払期日前に利子の支払が行われるときは、当該利子の支払がの支払が行われるときは、当該利子の支払が行われる日。以下同じ。）の４日前の日行なわれる日。以下同じ。）の４日前（休業日を除く。）の日

４

前項の規定にかかわらず、利付転換社債型新 ４

前項の規定にかかわらず、利付転換社債型新株予約権付社債券の普通取引において、次の各

株予約権付社債券の普通取引において、次の各号に掲げる日の前日（休業日に当たるときは、号に掲げる日の前日（休業日に当たるときは、

順次繰り上げる。以下同じ。）が利払期日の前

順次繰り上げる。第４４条第３項第１号、第２日に当たる場合には、同項第２号又は第３号に号、第５号及び第６号を除き以下同じ。）が利定める期日の売買については当該売買契約締払期日の前日に当たる場合には、同項第２号又結の日から起算して６日目の日に、当該期日のは第３号に定める期日の売買については当該翌日の売買については当該売買契約締結の日

売買契約締結の日から起算して６日目の日に、から起算して５日目の日に、決済を行うものと当該期日の翌日の売買については当該売買契する。

約締結の日から起算して５日目の日に、決済を行うものとする。

（１）・（２）（略）（１）・（２）

５

（略）

５

６

発行日決済取引は、株券（新株予約権証券を ６

（略）

（略）
発行日決済取引は、株券（投資信託受益証券除く。）の発行者が、株主割当により新たに発を含む。以下同じ。）の発行者が新たに発行す行する株券について第２４条第１項の規定にる株券のうち、株主割当により発行されるもの

より権利落として定める期日から、本所が定めについては第２４条第１項の規定により権利る日まで行うものとし、当該売買最終日から起落として定める期日から、一般募集により発行

算して４日目の日に決済を行うものとする。たされるものについては当該新株券の募集に係だし、売買開始日について、本所が必要と認める申込期間満了の日の翌日以後の日から、それる場合には、第２４条第１項の規定により権利ぞれ当該新株券発行の日の前日以後の日で本落として定める期日後の日とすることができ所が定める日まで行うものとし、当該売買最終る。

日から起算して４日目の日に決済を行うものとする。ただし、株主割当により発行される新株券に係る売買開始日について、本所が必要と認める場合には、第２４条第１項の規定により権利落として定める期日後の日とすることが
できる。

3

（呼

値）

第１４条

（呼

値）

正会員は、売買立会による売買を行お 第１４条

正会員は、売買立会による売買を行おうとするときは、呼値を行わなければならな

うとするときは、呼値を行わなければならない。この場合において、正会員は、次の各号にい。この場合において、正会員は、次の各号に掲げる事項を、本所に対し明らかにしなければ掲げる事項を、本所に対し明らかにしなければ

ならない。

ならない。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

空売り（金融商品取引法施行令（昭和（２）

空売り（金融商品取引法施行令（昭和４０年政令第３２１号。以下「施行令」とい４０年政令第３２１号。以下「施行令」という。）第２６条の２の２第１項に規定する空う。）第２６条の３第１項に規定する空売り売りをいう。）を行おうとするときは、有価をいう。）を行おうとするときは、有価証券証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成の取引等の規制に関する内閣府令（平成１９１９年内閣府令第５９号）第１０条各号に規年内閣府令第５９号）第１０条各号に規定す定する取引を除き、その旨る取引を除き、その旨（３）～（６）
２～１１

（略）

（略）

２～１１

（売買の停止）第２７条（３）～（６）（略）（略）（売買の停止）

本所は、次の各号に掲げる場合には、 第２７条

本所は、次の各号に掲げる場合には、本所が定めるところにより、有価証券の売買を本所が定めるところにより、有価証券の売買を停止することができる。

停止することができる。

（１） 上場会社又は上場投資信託受益証券の（１） 上場会社又は上場投資信託受益証券の発行者が株式の併合を行う場合又は株式の発行者が株式の併合又は分割等のため、株券分割と同時に単元株式数を増加し若しくはの提出を求める場合で、本所が必要があると単元株式数についての定款の定めを設ける

認める場合

場合で、本所が必要があると認める場合（１）の２

債券又は転換社債型新株予約権付（１）の２

債券、転換社債型新株予約権付社

社債券について抽選償還が行われる場合で、債券について抽選償還が行われる場合で、本本所が必要があると認める場合所が必要があると認める場合（２）～（５）（略）（公開買付期間中における自己買付け）
第５６条（２）～（５）（略）（公開買付期間中における自己買付け）

施行令第１２条第２号及び同第１４ 第５６条

施行令第１２条第２号及び同第１４条の３の７第５号に規定する金融商品取引所

条の３の７第５号に規定する金融商品取引所の定める規則において有価証券の流通の円滑の定める規則において有価証券の流通の円滑化を図るため認められている買付けは、本所の化を図るため認められている買付けは、本所の市場における次の各号に掲げる買付けとする。

市場における次の各号に掲げる買付けとする。

4

（１）～（３）（４）（略）（１）～（３）（４）

有価証券ミニ投資（正会員があらかじ（略）

有価証券ミニ投資（正会員があらかじめ選定した銘柄に係る第１５条に規定するめ選定した銘柄に係る第１５条に規定する売買単位に満たない株式について、保管振替

売買単位に満たない株式について、保管振替機構の振替制度を利用して行う定型的な方機構の証券保管振替制度を利用して行う定法による売買をいう。以下同じ。）に係る買型的な方法による売買をいう。以下同じ。）

付けに係る買付け（５）～（８）（略）（５）～（８）（略）（９） 指数に係る法第２条第２１項第２号に（９） 指数に係る法第２条第２１項第２号に掲げる取引（外国金融商品市場において行わ掲げる取引（外国金融商品市場において行われる類似の取引を含む。以下この条においてれる類似の取引を含む。以下この条において「指数先物取引」という。）に係る約定数値「指数先物取引」という。）に係る約定指数（当事者があらかじめ指数として約定する（当事者があらかじめ指数として約定する数値をいう。以下同じ。）の水準と指数との数値をいう。以下同じ。）の水準と指数との水準の関係を利用して行う次のａからｃま水準の関係を利用して行う次のａからｃまでに掲げる取引（これに準ずる取引で指数にでに掲げる取引（これに準ずる取引で指数に係る法第２条第２１項第３号に掲げる取引係る法第２条第２１項第３号に掲げる取引（外国金融商品市場において行われる類似（外国金融商品市場において行われる類似の取引を含む。以下この条において「指数オの取引を含む。以下この条において「指数オプション取引」という。）を利用して行うもプション取引」という。）を利用して行うものを含む。）に係る買付け（次条において「指のを含む。）に係る買付け（次条において「指数先物取引に係る約定数値の水準と指数と数先物取引に係る約定指数の水準と指数との水準の関係を利用した買付け」という。）の水準の関係を利用した買付け」という。）

ａ

ａ

ｂ

売方指数先物取引（指数先物取引のうち売方指数先物取引（指数先物取引のうち現実数値（将来の一定の時期における現実

現実指数（将来の一定の時期における現実の指数の数値をいう。以下同じ。）が約定の指数の数値をいう。以下同じ。）が約定

数値を下回った場合に金銭を受領するこ

指数を下回った場合に金銭を受領することとなるものをいう。以下この条においてととなるものをいう。以下この条において同じ。）を新規に行うとともに、その取引同じ。）を新規に行うとともに、その取引契約金額の範囲内で銘柄の異なる複数の契約金額の範囲内で銘柄の異なる複数の有価証券（当該有価証券の価額の合計額の有価証券（当該有価証券の価額の合計額の変動が当該指数先物取引に係る指数の変変動が当該指数先物取引に係る指数の変動に近似するように選定したものに限動に近似するように選定したものに限る。）の買付けを行う取引

る。）の買付けを行う取引

買方指数先物取引（指数先物取引のうちｂ

買方指数先物取引（指数先物取引のうち現実数値が約定数値を上回った場合に金現実指数が約定指数を上回った場合に金銭を受領することとなるものをいう。以下

銭を受領することとなるものをいう。以下

5

この条において同じ。）の取引契約残高のこの条において同じ。）の取引契約残高の全部又は一部を金融商品取引所の定める全部又は一部を金融商品取引所の定める方法により決済するとともに、その取引契方法により決済するとともに、その取引契約金額等の範囲内で銘柄の異なる複数の約金額等の範囲内で銘柄の異なる複数の有価証券（当該有価証券の価額の合計額の有価証券（当該有価証券の価額の合計額の変動が当該指数先物取引に係る指数の変変動が当該指数先物取引に係る指数の変動に近似するように選定したものに限動に近似するように選定したものに限る。）の買付けを行う取引

る。）の買付けを行う取引

ｃ

（略）

ｃ

（１０）～（１４）（略）（安定操作期間内における自己買付け等）（１）～（９）（略）（１０）～（１４）（略）（安定操作期間内における自己買付け）（略）（１）～（９）（略）（１０） 指数先物取引に係る約定数値の水準（１０） 指数先物取引に係る約定指数の水準と指数との水準の関係を利用した買付けと指数との水準の関係を利用した買付け（１１）～（１５）（略）（１１）～（１５）（略）（有価証券等取扱責任者及び有価証券等取扱者）
第６３条

削除

第６３条

会員は、信認金を有価証券をもって代用する場合の当該有価証券の授受（第２項及び第５項において同じ。）を、次項の規定により選任した有価証券等取扱責任者又は第３項の規定により選任した有価証券等取扱者によって行わなければならない。
（削る）

２

会員は、信認金を有価証券をもって代用する
場合の当該有価証券の授受に関する業務の統括に当たらせるため、本所の承認を受けて、その役員又は従業員のうちから有価証券等取扱責任者１人を選任しなければならない。

（削る）

３

会員は、本所の承認を受けて、有価証券等取扱者を選任することができる。

（削る）

４

本所は、有価証券等取扱責任者又は有価証券等取扱者を適当でないと認めるときは、その承認を取り消すことができる。

（削る）

５

有価証券等取扱責任者及び有価証券等取扱者が、信認金を有価証券をもって代用する場合の当該有価証券の授受を行う場合には、本所が6交付する有価証券等取扱責任者又は有価証券等取扱者の資格を証する書面を着用していなければならない。
（削る）

６

第２項及び第３項に規定する有価証券等取扱責任者及び有価証券等取扱者の選任等並びに前項の有価証券等取扱責任者又は有価証券等取扱者の資格を証する書面に関し必要な事項については、本所が規則により定める。

付１

則

この改正規定は、平成２１年１月５日から施行する。ただし、次項の規定は、平成２０年１２月２５日から、第１４条第１項第２号の規定は本所が定める日から施行する。

２

株券について、保管振替機構が、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成１６年法律第８８号）に基づき、同法の施行日の前日における実質株主の通知を行うため
当該実質株主を確定するための期日の４日前の日における普通取引は、売買契約締結の日から起算して５日目の日に決済を行うものとする。

３

平成２１年１月４日以前に売買が開始された新株予約権証券に係る発行日決済取引については、なお従前の例による。

7

清算・決済規程の一部改正新旧対照表

新

旧（用語の意義）
第２条（用語の意義）

この規程において使用する有価証券の 第２条

この 規 程 に おい て 使 用 する 有 価 証 券の売買に係る用語（株券を除く。）の意義は、こ売買に係る用語（株券を除く。）の意義は、この規程に別に定める場合を除き、業務規程、日の規程に別に定める場合を除き、業務規程、日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益

経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程並び証券に関する有価証券上場規程、業務規程、信に信用取引及び貸借取引規程の特例並びに立用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則

会外取引に関する業務規程、信用取引及び貸借の特例並びに立会外取引に関する業務規程、信取引規程並びに受託契約準則の特例（以下「立用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則

会外特例」という。）において定めるところにの特例（以下「立会外特例」という。）におい

よるものとする。

て定めるところによるものとする。

第７条及び第８条

削除（決済物件の制限）
第７条

株式の併合、分割又は端数等無償割当て（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第８７号）第８８条
第２項に規定する端数等無償割当てをいう。以下同じ。）に伴い株式数が読み替えられる株券については、当該併合、分割又は端数等無償割当ての効力発生の日以後、決済物件として取り扱わないものとする。

（有価証券の組合せ）
（削る）

第８条

非清算参加者が、指定清算参加者に引き渡す有価証券の券種の組合せについては、本所が定めるところによるものとする。

第１０条及び第１１条

（削る）

削除

第１０条

削除

（商号変更の場合の決済物件）
第１１条

上 場 会 社 が商 号 変 更 を行 う 場 合 の商

号変更日以降の株券の売買の決済については、本所が定める期間に限り、本所が定めるものを

8

決済物件として取り扱うことができる。

（発行日決済取引の売買契約の解消等）（発行日決済取引の売買契約の解消等）

第１８条

第１８条

（略）

前項の規定は、投資信託受益証券について準 ２

２

用する。

１

則

この改正規定は、平成２１年１月５日から施行する。

２

前項の規定は、新株予約権証券について準用する。

付

この改正規定施行の際、現に本所に上場されている 新株予約権 証券の売買 に係る清算 及び決済については、なお従前の例による。

9（略）

有価証券上場規程の一部改正新旧対照表

新

旧（新規上場申請手続）（新規上場申請手続）

第３条

第３条

新規上場申請者（本所に有価証券が上場

新規上場申請者（本所に有価証券が上場されていない発行者が、有価証券の上場を申請されていない発行者が、有価証券の上場を申請する場合の当該発行者をいう。以下同じ。）は、する場合の当該発行者をいう。以下同じ。）は、次の各号に掲げる事項を記載した本所所定の有次の各号に掲げる事項を記載した本所所定の有価証券上場申請書を提出するものとする。

価証券上場申請書を提出するものとする。

（１）

（略）

（１）

（２）

上場申請に係る有価証券の銘柄、種類、（２） 上場申請に係る有価証券の銘柄、記名・発行数、単元株式数（会社法（平成１７年法無記名の別、種類、発行数、額面金額がある

律第８６号）第２条第２０号に規定する単元

場合にはその金額、単元株式数（会社法（平株式数をいう。以下同じ。）を定める場合には

成１７年法律第８６号）第２条第２０号に規当該単元株式数及び当該有価証券が株券であ定する単元株式数をいう。以下同じ。）を定める場合にはその発行者の資本金の額。

る場合には当該単元株式数及び当該有価証券（略）

が株券である場合にはその発行者の資本金の
額。
（３）

（３）

新規上場申請者が発行者である上場申新規上場申請者が発行者である上場申請に係る有価証券以外の有価証券（預託証券

請に係る有価証券以外の有価証券（預託証券を除く。）の銘柄、種類、発行数及び単元株式を除く。）の銘柄、記名・無記名の別、種類、数を定める場合には当該単元株式数

発行数、額面金額がある場合にはその金額及び単元株式数を定める場合には当該単元株式数（４）～（６）（７）（４）～（６）

上場申請に係る株券についての指定振

（７）

（略）

上場申請に係る株券についての指定保替機関（本所が指定する振替機関（社債、株管振替機関（本所が指定する保管振替機関（株式等の振替に関する法律（平成１３年法律第券等の保管及び振替に関する法律（昭和５９７５号。以下「振替法」という。）第２条第２年法律第３０号。以下「保振法」という。）第項に規定する振替機関をいう。以下同じ。）を

２条第２項に規定する保管振替機関をいう。

いう。以下同じ。）の振替業における取扱いに以下同じ。）をいう。以下同じ。）に対する保関する事項

振法第６条の２に規定する同意に関する事項

（８）
２

（略）

（略）

前項に規定する有価証券上場申請書には、次

（８）
２

（略）

前項に規定する有価証券上場申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

の各号に掲げる書類を添付するものとする。

（１）

（１）

（略）

（２）

上場申請に係る有価証券の見本

（３）

（略）

（略）

（削る）
（２）

（略）
10

（３）

（略）

（４）

（略）

（４）

（略）

（５）

（略）

（５）

（略）

（６）

（略）

（６）

（略）

（６）の２

（７）・（８）
（８）の２

（略）

（略）

（７）・（８）（８）の２

新規上場申請者が、上場後におい（略）
新規上場申請者が、上場後において、企業行動規範に関する規則第２条に規定て、上場有価証券の発行者の会社情報の適時する投資単位の水準への移行及びその維持に開示等に関する規則第１条の２第１項に規定努める旨を確約した書面

する投資単位の水準への移行及びその維持に努める旨を確約した書面

（９）
３～５
６

（略）
（略）

３～５

新規上場申請者は、その上場申請に係る有価

６

（略）
（略）

新規上場申請者は、その上場申請に係る有価証券の上場日が次の各号のいずれかに該当する証券の上場日が次の各号のいずれかに該当する

場合は、当該各号に規定する書類各２部を提出場合は、当該各号に規定する書類各２部を提出するものとする。

するものとする。

（１）（１）

新規上場申請日の属する事業年度が開

新規上場申請日の属する事業年度が開始した日以後３か月を経過した後となる場合

始した日以後３か月を経過した後となる場合

当該事業年度の第１四半期に関し、本所が当該事業年度の第１四半期に関し、本所が定める事項を記載した「上場申請のための四定める事項を記載した「上場申請のための四半期報告書」。この場合において、新規上場申半期報告書」。この場合において、新規上場申請者は、開示府令第１７条の１５第１項第１

請者は、開示府令第１７条の６第１項第１号号に規定する「第４号の３様式」に準じて作に規定する「第４号の３様式」に準じて作成成するものとし、新規上場申請者が四半期報するものとし、新規上場申請者が四半期報告

告書を作成している継続開示会社であるとき書を作成している継続開示会社であるときは、四半期報告書の写しで足りるものとする。

は、四半期報告書の写しで足りるものとする。

（次の第２号及び第３号に定める「上場申請（次の第２号及び第３号に定める「上場申請のための四半期報告書」において同じ）のための四半期報告書」において同じ）（２）・（３）
７

（９）

（略）

新規上場申請者は、次の各号に掲げる財務計（２）・（３）７（略）

新規上場申請者は、次の各号に掲げる財務計

算に関する書類について、法第１９３条の２の算に関する書類について、法第１９３条の２の規定に準じて、公認会計士（公認会計士法（昭規定に準じて、公認会計士（公認会計士法（昭和２３年法律第１０３号）第１６条の２第３項

和２３年法律第１０３号）第１６条の２第３項に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。）に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。）

又は監査法人の監査、中間監査又は四半期レビ又は監査法人の監査、中間監査又は四半期レビ

ュー（特定事業会社（開示府令第１７条の１５

ュー（特定事業会社（開示府令第１７条の６第第２項各号に掲げる事業を行う会社をいう。以

２項各号に掲げる事業を行う会社をいう。以下

下同じ。）にあっては、中間監査を含む。以下同同じ。）にあっては、中間監査を含む。以下同じ。）
11じ。）を受け、それに基づいて当該公認会計士又を受け、それに基づいて当該公認会計士又は監は監査法人が作成した監査報告書、中間監査報

査法人が作成した監査報告書、中間監査報告書

告書又は四半期レビュー報告書（特定事業会社

又は四半期レビュー報告書（特定事業会社にあにあっては、中間監査報告書を含む。以下同じ。）っては、中間監査報告書を含む。以下同じ。）をを添付するものとする。

添付するものとする。

（１） 第２項第４号の規定により提出する「上（１） 第２項第５号の規定により提出する「上場申請のための有価証券報告書」に記載され場申請のための有価証券報告書」に記載される財務諸表等（財務諸表（貸借対照表、損益る財務諸表等（財務諸表（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・

計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・

フロー計算書及び附属明細表をいう。以下同フロー計算書及び附属明細表をいう。以下同じ。）及び連結財務諸表（連結貸借対照表、連じ。）及び連結財務諸表（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、

連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属

連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）

明細表をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）のうち、本所が指定するもののうち、本所が指定するもの（２） 第２項第４号の規定により提出する「上（２） 第２項第５号の規定により提出する「上場申請のための有価証券報告書」に記載され場申請のための有価証券報告書」に記載される中間財務諸表等（中間財務諸表（中間貸借る中間財務諸表等（中間財務諸表（中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、及び中間キャッシュ・フロー計算

動計算書、及び中間キャッシュ・フロー計算書をいう。）及び中間連結財務諸表（中間連結書をいう。）及び中間連結財務諸表（中間連結

貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結

株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシ

株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書をいう。）をいう。以下同じ。）

ュ・フロー計算書をいう。）をいう。以下同じ。）

若しくは四半期財務諸表等（四半期連結貸借

若しくは四半期財務諸表等（四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連

結キャッシュ・フロー計算書（連結財務諸表

結キャッシュ・フロー計算書（連結財務諸表を作成すべき会社でない会社にあっては、四を作成すべき会社でない会社にあっては、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半

半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半

期キャッシュ・フロー計算書とする。）（特定期キャッシュ・フロー計算書とする。）（特定事業会社にあっては、中間財務諸表を含む。）

事業会社にあっては、中間財務諸表を含む。）

をいう。以下同じ。）又は前項各号の規定によをいう。以下同じ。）又は前項各号の規定により提出する「上場申請のための四半期報告書」

り提出する「上場申請のための四半期報告書」に記載される四半期財務諸表等に記載される四半期財務諸表等

８・９
１０

（略）
新規上場申請者が、国内の他の金融商品取

８・９
１０

（略）
新規上場申請者が、国内の他の金融商品取引所に上場されている株券の発行者である場合

引所に上場されている株券の発行者である場合の第１項に規定する有価証券上場申請書には、の第１項に規定する有価証券上場申請書には、
12

第２項から第９項までの規定にかかわらず、次第２項から第９項までの規定にかかわらず、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

の各号に掲げる書類を添付するものとする。

（１）

（１）

（略）

（２）

上場申請に係る有価証券の見本

（略）

（削る）
（２）

（略）

（３）

（略）

（３）

（略）

（４）

（略）

（４）

（略）

（５）

（略）

（５）

（略）

（６）

（略）

（６）

（略）

（７）

（略）

１１・１２

（略）

１１・１２

（略）

（適時開示に係る宣誓書等）（適時開示に係る宣誓書等）

第６条の４

第６条の４

株券の上場を申請する新規上場申請

株券の上場を申請する新規上場申請者は、本所が当該有価証券の上場を承認した場

者は、本所が当該有価証券の上場を承認した場

合には、次の各号に定める書類を提出し、当該合には、次の各号に定める書類を提出し、当該書類を上場前及び上場後において本所が公衆の書類を上場前及び上場後において本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

縦覧に供することに同意するものとする。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

第３条第２項第４号に規定する「上場（２）第３条第２項第５号に規定する「上場申請のための有価証券報告書」（本所が定める

申請のための有価証券報告書」（本所が定める部分に限る。）、同条第６項各号に規定する「上部分に限る。）、同条第６項各号に規定する「上場申請のための四半期報告書」その他本所が場申請のための四半期報告書」その他本所が定める書類に不実の記載がないと当該新規上定める書類に不実の記載がないと当該新規上場申請者の代表者が認識している旨及びその場申請者の代表者が認識している旨及びその理由を記載した書面

理由を記載した書面（上場契約）（上場契約）

第７条

（略）

第７条

（略）

２・３

（略）

２・３

（略）

４

その発行する株券が株券上場廃止基準第２条

４

その発行する株券が株券上場廃止基準第２条第１８号（同基準第２条の２第３号の規定によ第１８号（同基準第２条の２第３号の規定による場合を含む。）に該当して上場廃止となり、かる場合を含む。）に該当して上場廃止となり、かつ、当該株券と引換えに交付される株券が第９つ、当該株券と引換えに交付される株券が第９条の２の適用を受けて上場される発行者は、当条第１項の適用を受けて上場される発行者は、

該上場廃止以後当該引換えに交付される株券が当該上場廃止以後当該引換えに交付される株券上場されるまでの間、上場株券の発行者とみなが上場されるまでの間、上場株券の発行者とみ

す。

なす。

13

（新株券等の上場申請）（新株券等の上場申請手続）

第８条

第８条

上場会社が発行者である株券又は新株予本所の上場有価証券の発行者が発行者で約権証券で本所が上場していないものの上場をある有価証券で本所が上場していないものの上申請する場合には、当該上場会社は、次の各号

場を申請する場合には、当該発行者は、次の各に掲げる事項を記載した本所所定の有価証券上号に掲げる事項を記載した本所所定の有価証券場申請書を提出するものとする。

上場申請書を提出するものとする。

（１）

上場申請に係る株券又は新株予約権証券の銘柄、種類、発行数及び単元株式数を定め（１）る場合には当該単元株式数

上場申請に係る有価証券の銘柄、記名・無記名の別、種類、発行数、額面金額がある
場合にはその金額及び単元株式数を定める場（２）

上場申請に係る株券又は新株予約権証券の募集又は売出しの条件に関する事項
（３）

（３）

上場申請に係る有価証券の所有者別及び所有数別の分布状況（４）

上場申請に係る有価証券が、株券上場廃準第２条の２第３号の規定による場合を含止基準第２条第１８号（同基準第２条の２第む。）に該当して上場廃止となる銘柄と引換え

３号の規定による場合を含む。）に該当して上に交付される株券である場合には、当該株券場廃止となる銘柄と引換えに交付される株券の内容に関する事項である場合には、当該株券の内容に関する事

本所は、前項（その特例を含む｡）の規定によ項

り上場申請のあった上場会社がアンビシャスに

３

上場申請に係る有価証券の募集又は売出しの条件に関する事項

上場申請に係る株券又は新株予約権証券

が、株券上場廃止基準第２条第１８号（同基２（２）上場申請に係る株券又は新株予約権証券の所有者別及び所有数別の分布状況（４）

合には当該単元株式数

２

本所は、前項（その特例を含む｡）の規定によ係る上場制度に基づき上場する株券又は新株予り上場申請のあった有価証券の発行者がアンビ約権証券（以下「アンビシャス上場銘柄」といシャスに係る上場制度に基づき上場する有価証う｡）の発行者である場合は、当該上場申請はア

券（以下「アンビシャス上場銘柄」という｡）のンビシャスへの上場申請とみなす。

発行者である場合は、当該上場申請はアンビシ
ャスへの上場申請とみなす。

上場会社は、新たに上場株券と同一の種類の（新設）

株券を発行する場合には、原則として、その発行に先立ちその都度前項の有価証券上場申請書を提出するものとする。この場合における上場
申請の取扱いは本所が定める。
４

本所は、第１項の上場申請により、株券又は（新設）

新株予約権証券を上場する場合には、その上場日に、上場有価証券原簿に当該申請に係る銘柄について記載事項を変更又は新たに記載するも
のとする。
14

（同一種類の新株券の上場）（新株券等の上場）

第９条

第９条

前条の規定により上場申請のあった株券

前条の規定により上場申請のあった有価が、上場会社が新たに発行する株券であって上証券が、本所の上場株券の発行者が新たに発行場株券と同一の種類である場合には、原則としする株券（以下「新株券」という。）である場合て上場を承認するものとし、その上場の取扱いには、原則として上場を承認するものとする。

は次の各号に定めるところによる。

ただし、当該株券が株券上場廃止基準第２条第上場会社が有償株主割当により新たに

１８号（同第２条の２第３号の規定による場合

発行する株券のうち本所が定めるものは、本を含む。）に該当して上場廃止となる銘柄と引換所が定めるところにより発行日決済取引によえに交付されるものである場合には、株券上場

り上場する。

審査基準第４条第１項第８号から第１１号まで

（１）

（２）

に適合する見込みがあり、かつ、上場時におい上場会社が新たに発行する株券であって上場株式数に係る株券上場廃止基準、同基準て上場株券と権利関係を異にするものが、本第２条第１７号に規定する「株主の権利内容及所が定める基準に適合するときは、その発行びその行使が不当に制限されていると本所が認された時に上場株券に追加して上場する。
（３）めた場合」及び同条第１９号に該当しないこと

上場会社が新たに発行する株券であっとなる見込みがあることを要するものとする。

て上場株券と権利関係を異にするものが、前号の規定により上場されない場合には、その権利関係が同一となった時に、上場株券に追加して上場する。
（４）

前３号に定めるところによるほか、上場会社が新たに発行する株券は、原則としてその発行された時に、上場株券に追加して上
場する。
（削る）

２

前条の規定により上場申請のあった有価証券
が、新株予約権証券である場合には、原則として次の各号に適合するときに上場を承認するも
のとする。
（１）

新株予約権無償割当てにより発行されるものであること。
（２）

行使期間満了の日が割当てに係る基準

日後２か月以内に到来するものであること。
（３）

新株予約権１個の目的である株式が上

場株券１株に係るものであること。
（削る）

３
15

前項の規定により新株予約権証券が上場されることとなる場合には、当該上場申請を行った者は、本所が定める確約書を提出するものとする。

（全部取得条項付種類株式等と引換えに交付される株券の上場）
第９条の２

前条の規定にかかわらず、第８条の（新設）規定により上場申請のあった株券が、株券上場廃止基準第２条第１８号（同第２条の２第３号の規定による場合を含む。）に該当して上場廃止となる銘柄と引換えに交付されるものである場
合には、株券上場審査基準第４条第１項第８号から第１１号までに適合する見込みがあり、かつ、上場時において上場株式数に係る株券上場廃止基準、同基準第２条第１７号に規定する「株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると本所が認めた場合」及び同条第１９号に該当しないこととなる見込みがあるときに上場を承認するものとする。

（新株予約権証券の上場）
第９条の３

第８条の規定により上場申請のあっ（新設）

た新株予約権証券が、上場株券を目的とするものである場合には、原則として次の各号に適合するときに上場を承認するものとする。
（１）

新株予約権無償割当てにより発行されるものであること。
（２）

行使期間満了の日が割当てに係る基準

日後２か月以内に到来するものであること。
（３）

新株予約権１個の目的である株式が上

場株券１株に係るものであること。
（４）

上場後の分布状況等が著しく悪いと認められないこと。
（５）

新株予約権の目的である株式数が１，０００単位以上であること。
（６）

新株予約権が指定振替機関の振替業における取扱いの対象であること又は上場の時16までに取扱いの対象となる見込みのあること。
２

前項の規定により新株予約権証券が上場されることとなる場合には、当該上場申請を行った者は、本所が定める確約書を提出するものとする。

（上場有価証券の変更上場申請手続）（上場有価証券の変更上場申請手続）

第１０条

第１０条

第８条に規定する場合のほか、上場有上場有価証券の発行者が、当該上場有価証券の発行者が、当該上場有価証券の銘柄、価証券の銘柄、数量、種類、額面金額がある場

数量若しくは種類を変更しようとするとき又は合にはその金額及び単元株式数を定める場合に単元株式数を設定若しくは変更しようとするとは当該単元株式数等を変更しようとするとき

きは、その変更等に先立ちその都度本所所定のは、本所所定の有価証券変更上場申請書を提出

有価証券変更上場申請書を提出するものとすするものとする。

る。
２

２

本所は、前項の規定により変更上場を行う場

本所は、第８条の上場申請により、当該有価合には、その変更上場日に、上場有価証券原簿証券を上場する場合および前項の規定により当の記載事項を変更する。

該有価証券を上場する場合には、その上場日に、上場有価証券原簿の記載事項を変更する。

（上場市場の変更）（上場市場の変更）

第１１条の４

第１１条の４

２・３
４

（略）

（略）

２・３

第３条第２項（第１号、第４号及び第６号か

４

（略）

（略）

第３条第２項（第１号、第５号及び第６号のら第９号までに限る。）及び第７項の規定は、前２から第９号までに限る。）及び第７項の規定

項に規定する「上場市場の変更申請書」に添付

は、前項に規定する「上場市場の変更申請書」

する書類について準用する。この場合において、に添付する書類について準用する。この場合にこれらの規定中「上場申請」とあるのは「上場

おいて、これらの規定中「上場申請」とあるの

市場の変更申請」と、「新規上場申請者」とある

は「上場市場の変更申請」と、「新規上場申請者」のは「上場市場変更申請者」と、「有価証券上場とあるのは「上場市場変更申請者」と、「有価証申請書」とあるのは「上場市場の変更申請書」

券上場申請書」とあるのは「上場市場の変更申と、「有価証券の上場」とあるのは「上場有価証請書」と、「有価証券の上場」とあるのは「上場券の上場市場の変更」と読み替えるものとする。

有価証券の上場市場の変更」と読み替えるもの
とする。

５・６

（略）

５・６

（略）

（全部取得に伴い上場した株券に係る審査上の取（全部取得に伴い上場した株券に係る審査上の取

扱い）

扱い）
17

第１９条

第９条の２の規定の適用を受けて上場

第１９条

第９条第１項の適用を受けて上場したした株券に係る上場市場の変更及び上場廃止の株券（株券上場廃止基準第２条第１８号（同第審査において本所が適当と認めるときは、当該２条の２第１項第３号の規定による場合を含

株券を当該株券と引換えに上場廃止となった株む。）に該当して上場廃止となる銘柄と引換えに券と同一銘柄であるものとみなして、これらの交付されるものに限る。）に係る上場市場の変更審査を行うものとする。

及び上場廃止の審査において本所が適当と認めるときは、当該株券を当該株券と引換えに上場廃止となった株券と同一銘柄であるものとみなして、これらの審査を行うものとする。

付則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ２ １ 年 １ 月 ５ 日 か ら 施
行する。

18

株券上場審査基準の一部改正新旧対照表

新

旧（上場審査基準）（上場審査基準）

第４条

第４条

第２条に規定する上場審査は、次の各号第２条に規定する上場審査は、次の各号に適合する新規上場申請者の株券を対象としてに適合する新規上場申請者の株券を対象として行うものとする。

行うものとする。

（１）～（７）（略）（１）～（７）

（削る）

（８）

（略）

株券の様式

株券については、本所の定める様式に適合していること又は本所の定める様式に適合する株券を作成する旨取締役会において決議済
であること。
（８）（略）（９）・（１０）
（１１）

（８）の２
（略）

（略）

（９）・（１０）

指定振替機関における取扱い

（１１）

（略）

指定保管振替機関における取扱いに係る同意

当該銘柄が指定振替機関の振替業における取扱いの対象であること又は上場の時までに当該銘柄について指定保管振替機関に対する保振法第６条の２に規定する同意を行って取扱いの対象となる見込みのあること。

いること又は上場の時までに当該同意を行う
見込みのあること。
２・３

（略）

２・３

平成２０年４月１日改正付則
１～３
４

（略）

平成２０年４月１日改正付則
１～３

改 正 後 の 第 ４ 条 第 １ 項 第 ８ 号（ 第 ４ 条 第 ２

（略）

４

（略）

改 正 後 の 第 ４ 条 第 １ 項 第 ８ 号 の ２（ 第 ４ 条

項 、第 ６ 条 第 １ 項 第 ５ 号 及 び 第 ６ 条 第 ２ 項 に

第 ２ 項 、第 ６ 条 第 １ 項 第 ５ 号 及 び 第 ６ 条 第 ２

よ る 場 合 を 含 む 。）の 規 定 は 、施 行 日 以 後 に

項 に よ る 場 合 を 含 む 。）の 規 定 は 、施 行 日 以

新規上場申請を行う者から適用する。

後に新規上場申請を行う者から適用する。

付則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ２ １ 年 １ 月 ５ 日 か ら 施
行する。

19

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（会社情報の開示）（会社情報の開示）

第２条

第２条

上場会社は、次の各号のいずれかに該当

上場会社は、次の各号のいずれかに該当する場合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲する場合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる事実にあっては、投資者の投資判断に及ぼげる事実にあっては、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして本所が定める基準にす影響が軽微なものとして本所が定める基準に該当するものを除く。）は、直ちにその内容を開該当するものを除く。）は、直ちにその内容を開示しなければならない。

示しなければならない。

（１）

（１）

上場会社の業務執行を決定する機関が、上場会社の業務執行を決定する機関が、次に掲げる事項を行うことについての決定を次に掲げる事項を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないこした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）とを決定した場合を含む。）

ａ～ａｃ

ａ～ａｃ

（略）

（削る）

ａｄ

（略）

指定保管振替機関に対する保振法第６条の２に規定する同意の撤回
ａｄ

（略）

ａｅ

（略）

ａｅ

（略）

ａｆ

（略）

ａｆ

（略）

ａｇ

（略）

ａｇ

（略）

ａｈ

（略）

ａｈ

ａから前ａｇまでに掲げる事項のほａⅰａから前ａｈまでに掲げる事項のほか、当該上場会社の運営、業務若しくはか、当該上場会社の運営、業務若しくは財産又は当該上場有価証券に関する重要財産又は当該上場有価証券に関する重要な事項であって投資者の投資判断に著しな事項であって投資者の投資判断に著し

い影響を及ぼすもの証券に関する重要ない影響を及ぼすもの証券に関する重要な事項であって投資者の投資判断に著しい事項であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの影響を及ぼすもの（２）～（５）
２～７

（略）

（略）

（２）～（５）
２～７

（略）

（略）

（決定事項等に係る通知及び書類の提出）（決定事項等に係る通知及び書類の提出）

第５条

第５条

上場会社は、次の各号に掲げる事項につ上場会社は、次の各号に掲げる事項について決議又は決定を行った場合（投資者の投資いて決議又は決定を行った場合（投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして本所が定判断に及ぼす影響が軽微なものとして本所が定める基準に該当する場合を除く。）には、直ちにめる基準に該当する場合を除く。）には、直ちに本所に通知するとともに、本所が別に定めると本所に通知するとともに、本所が別に定めると20

ころに従い、書類の提出を行うものとする。

ころに従い、書類の提出を行うものとする。

（１）

（１）

第２条第１項第１号ａからａｈまでに

掲げる事項

掲げる事項

（２）～（６）（６）の２（略）（２）～（６）

発行者による総株主通知請求（７）～（１２）
２・３

第２条第１項第１号ａからａｉまでに

（新設）

（略）

（７）～（１２）

（略）

（略）

２・３

（略）

（略）

（新株予約権の行使に係る書類の提出等）（新株予約権の行使の通知等）

第７条

第７条

上場会社は、他の種類の株式への転換が上場会社は、他の種類の株式への転換が行われる株式若しくは株式への転換が行われ行われる株式若しくは株式への転換が行われる新株予約権について上場株式への転換が行る新株予約権について上場株式への転換が行われる場合又は新株予約権について行使が行われる場合又は新株予約権について行使が行われる場合には、次の各号に定めるところにわれる場合には、その旨を本所に通知すると従い、本所に書類の提出を行うものとする。

ともに、本所における売買の決済に支障をきたさないよう遅滞なく株券を発行又は交付す
るものとする。

（１）

上場株式数報告書

（新設）
翌月初まで

（２）

次の場合における株式への転換通知又（新設）

は新株予約権の行使通知（ファクシミリによる送信を含む。）ａ

月初からの転換累計若しくは行使累計又は同月中における通知後の転換累計若しく
は行使累計が、新株予約権証券各銘柄については新株予約権の残高の１０％以上、新株予約権付社債各銘柄については未償還額
面総額（期中償還請求権が付されている上場転換社債型新株予約権付社債各銘柄については、上場額面総額）の１０％以上、他の種類の株式への転換が行われる株式各銘
柄については未転換株式数の１０％以上となった場合
その都度遅滞なくｂ

上場転換社債型新株予約権付社債の各銘

柄の上場額面総額が５億円未満となった場
合、３億円未満となった場合及び上場額面21

総額のすべてについて新株予約権の行使が行われた場合又は上場している他の種類の株式への転換が行われる株式各銘柄の上場
株式数が５，０００単位未満となった場合、
１，０００単位未満となった場合及び上場株式総数のすべてについて転換が行われた
場合
直ちに
ｃ

期中償還請求権が付されている上場転換

社債型新株予約件付社債の期中償還請求権の行使が行われた後に、当該期中償還請求に替えて新株予約権の行使が行われた場合
本所が請求する都度遅滞なく
２２

上場会社は、期中償還請求権が付されている上場会社は、期中償還請求権が付されている

上場転換社債型新株予約権付社債について期中

上場転換社債型新株予約権付社債について期中償還請求権の行使が行われる場合であって、次償還請求権の行使が行われる場合には、その旨の各号に定めるところに従い、期中措置請求権を本所に通知するものとする。

の行使通知（ファクシミリによる送信を含む。）
を本所に提出するものとする。次に掲げるところによるものとする。
（１）

期中償還請求期間開始日からの行使累（新設）

計又は同期間中における通知後の行使累計が、各銘柄の上場額面総額の１０％以上となった
場合その都度遅滞なく（２）

各銘柄の上場額面総額が５億円未満と（新設）なった場合、３億円未満となった場合及び上場
額面総額のすべてについて行使が行われた場
合
直ちに（有価証券の見本の提出）
第１０条

削除

第１０条

上場有価証券の発行者は、新たに有価証券を発行する場合には、偽造および変造の防止または取引の便宜等に資するため、発行および変更に際して所定の様式により作成し、その見本を本所に提出するものとする。
22

付

則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ２ １ 年 １ 月 ５ 日 か ら 施
行する。

23

株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表

新

旧（上場廃止基準）
第２条（上場廃止基準）上場銘柄（アンビシャス上場銘柄を除く。 第２条

上場銘柄（アンビシャス上場銘柄を除く。

以下この条において同じ。）が次の各号のいずれ

以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合は、その上場を廃止するもの

かに該当する場合は、その上場を廃止するもの

とする。

とする。

（１）～（１５）（１６）（略）（１）～（１５）（１６）

指定振替機関における取扱い（略）

指定保管振替機関における取扱いに係る同意の撤回

当該銘柄が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場

上場会社が当該銘柄について指定保管振合替機関に対する保振法第６条の２に規定す
る同意を撤回した場合（１７）～（１９）付（略）（１７）～（１９）則こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ２ １ 年 １ 月 ５ 日 か ら 施
行する。

24

（略）

受託契約準則の一部改正新旧対照表

新

旧（普通取引における顧客の受渡時限）（普通取引における顧客の受渡時限）

第８条

第８条

２

（略）

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる ２（略）

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる日に成立した普通取引については、顧客は、当日に成立した普通取引については、顧客は、当該売買成立の日から起算して５日目の日の午

該売買成立の日から起算して５日目の日の午前９時までに、売付有価証券又は買付代金を正前９時までに、売付有価証券又は買付代金を正会員に交付するものとする。

会員に交付するものとする。

（１）～（３）（１）～（３）（４）（略）

第１号に定める期日以外の日で、株券

（４）

（略）

株券（投資信託受益証券を除く。）に（新株予約権証券及び投資信託受益証券をついて、株券等の保管及び振替に関する法律除く。）について、株式会社証券保管振替機（昭和５９年法律第３０号。以下「保振法」

構（以下「保管振替機構」という。）においという。）に基づく実質株主の通知を行うたて社債、株式等の振替に関する法律（平成１め取引所が必要と認める日３年法律第７５号。以下「振替法」という。）に基づく総株主通知が行われる場合は、当該総株主通知に係る株主を確定するための期
日の３日前（取引所の休業日を除外する。以
下日数計算について同じ。）の日（当該期日が取引所の休業日に当たるときは、当該期日の４日前の日）（５）

投資信託受益証券について、保管振替（５）

投資信託受益証券について、株式会社

機構において受益者登録請求の取次ぎが行

証券保管振替機構（以下「保管振替機構」とわれる場合、当該受益者を確定するための期いう。）において受益者登録請求の取次ぎが日の３日前の日（当該期日が取引所の休業日

行われる場合、当該受益者を確定するためのに当たるときは、当該期日の４日前の日）

期日の３日前（休業日を除く。）の日（６）

利付債券について、その利払期日（利（６）利付債券（転換社債型新株予約権付社

払期日が銀行休業日又は当該銘柄の発行条債券を除く。以下同じ。）及び利付転換社債

件に定める海外休日に当たり、利払期日前に型新株予約権付社債券について、その利払期

利子の支払が行われるときは、当該利子の支日（利払期日が銀行休業日又は当該銘柄の発払が行われる日。以下同じ。）の４日前の日

行条件に定める海外休日に当たり、利払期日前に利子の支払が行われるときは、当該利子の支払が行なわれる日。以下同じ。）の４日

25

前（取引所の休業日を除く。）の日
３～５

（略）

３～５

（利子の日割計算）
第１１条

（略）

（利子の日割計算）

利付債券（転換社債型新株予約権付社 第 １ １ 条

利付債券及び利付転換社債型新株予債券を除く。）及び利付転換社債型新株予約権

約権付社債券の売買については、額面総額にそ付社債券の売買については、額面総額にその有の有価証券の利率を乗じて得た額（以下「利子」

価証券の利率を乗じて得た額（以下「利子」とという。）から税額相当額として取引所が定めいう。）から税額相当額として取引所が定めるる額を差し引いた額を、日割をもって計算し、額を差し引いた額を、日割をもって計算し、そその売買の決済日までの分（以下「経過利子」の売買の決済日までの分（以下「経過利子」とという。）を、売買代金に加算して授受するもいう。）を、売買代金に加算して授受するもののとする。ただし、その売買の決済日が、当該とする。ただし、その売買の決済日が、当該有有価証券の利払期日に当たるときは、経過利子

価証券の利払期日に当たるときは、経過利子をを売買代金に加算しないものとし、この場合に売買代金に加算しないものとし、この場合におおいては、利付転換社債型新株予約権付社債券

いては、利付転換社債型新株予約権付社債券のの売付顧客は、利札の引渡しを行わないものと売付顧客は、利札の引渡しを行わないものとす

する。

る。
２

（略）

２

（略）

（引渡有価証券の券種及び組合せ）
第１３条及び第１４条

削除

第１３条

正会員に売付けの委託（投資信託受益証券及び債券（転換社債型新株予約権付社債券を除く。）の売付の委託を除く。）をした顧客が、その決済のために引き渡す有価証券は、次の各号に定めるところによるものとし、新株予約権
証券及び転換社債型新株予約権付社債券については、無記名式のものでなければならない。
ただし、株券の当日決済取引による売付けの委託において、受託正会員が同意した場合においては、他の券種の有価証券によることができ
る。
（削る）

（１）

株券の売付けについては、売買単位の券種の株券又は他の券種の株券で各株券の表示をする株式数の合計が売買単位となる
よう組み合わせたもの
（削る）

（２）
26

新株予約権証券の売付けについては、

売買単位の券種の新株予約権証券又は他の券種の新株予約権証券で各新株予約権証券に係る新株予約権の目的である株式の数の合計が売買単位となるように組み合わせたもの（削る）（３） 転換社債型新株予約権付社債券の売付けについては、売買単位の額面金額の券種の転換社債型新株予約権付社債券

（削る）

２

前項の規定にかかわらず、株券の売付けの委
託（投資信託受益証券の売付けの委託を除く。）
において、受託正会員が同意した場合には、顧客は、他の券種の株券を引き渡すことができる。

（株式数が読み替えられる株券の取扱い）
（削る）

第１４条

顧客は、株式の併合、分割又は端数等無償割当て（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第８７号）
第８８条第２項に規定する端数等無償割当てをいう。以下同じ。）に伴い株式数が読み替えられる株券を、当該併合、分割又は端数等無償割当ての効力発生の日以後、決済のために引き渡すことができない。

第１６条及び第１７条

削除

第１６条

削除

（商号変更の場合の決済物件）
（削る）

第１７条

上場会社が商号変更（名称変更を含む。以下同じ。）を行う場合の商号変更日以後の株券の売買の決済については、商号変更日から当該上場会社の最初に到来する事業年度の末日までの期間に限り、商号変更前の株券を決済物件として取り扱うことができる。

（保管振替機構等の規則の適用）
第１８条（保管振替機構の規則の適用）

株券、新株予約権証券又は転換社債型 第１８条

新株予約権付社債券の売買の受託に関する契

株券（投資信託受益証券を除く。以下

次条において同じ。）又は転換社債型新株予約27約については、この準則に定めるもののほか、権付社債券の売買の受託に関し顧客が保振法保管振替機構が定める株式等の振替に関するに基づく口座の振替により株券又は転換社債業務規程に基づき正会員と顧客との間で締結

型新株予約権付社債券の授受を行う場合の当される契約によるものとする。

該受託に関する契約については、この準則に定めるもののほか、保管振替機構が定める株券等に関する業務規程に基づき正会員と顧客との間で締結される契約によるものとする。

２

（略）

（削る）

２

（略）

３

投資信託受益証券の売買の受託に関する契約については、この準則に定めるものの他、保管振替機構が定める上場投資信託受益権に関する業務規程に基づき正会員と顧客との間で締結される契約によるものとする。

（口座振替による受渡し）
第１９条（口座振替による受渡し）

正会員は、顧客から株券、新株予約権 第１９条

正会員は、顧客から株券又は転換社債証券又は債券の売買の委託を受けたときは、当型新株予約権付社債券の売買の委託を受けた

該顧客のために振替法に基づく口座を設定し、場合において、正会員が当該顧客のために保振売付け又は買付けに係る有価証券の受渡しを、法に基づく口座を設定しているときは、売付けその口座との間の振替により行うものとする。

又は買付けに係る株券又は転換社債型新株予

ただし、振替法に基づく顧客の他の口座との間約権付社債券の受渡しを、その口座の振替によの振替により有価証券の受渡しを行う場合は、り行うものとする。ただし、顧客がその口座のこの限りでない。

振替により、売付株券若しくは売付転換社債型
新株予約権付社債券を交付しない旨又は買付
株券若しくは買付転換社債型新株予約権付社債券の引渡しを受けない旨の申し出を行った
場合には、この限りでない。

（削る）

２

正会員は、顧客から債券（転換社債型新株予約権付社債券を除く。）又は投資信託受益証券の売買の委託を受けたときは、当該顧客のために社債等の振替に関する法律（平成１３年法律第７５号）に基づく口座を設定し、売付け又は買付けに係る債券又は受益証券の受渡しを、その口座の振替により行うものとする。ただし、保管振替機構における口座の振替により有価証券の受渡しを行う場合は、この限りでない。

28

（信用取引による有価証券又は金銭の貸付けの（信用取引による有価証券又は金銭の貸付けの

弁済期限）

弁済期限）

第３２条
２

（略）

第３２条

第３９条第２項に規定する調整が行われた ２（略）

第３９条第２項に規定する調整が行われた

場合の新株式に係る売付有価証券又は買付代場合の新株式に係る売付有価証券又は買付代金の貸付けの弁済期限は、株式分割又は株式無金の貸付けの弁済期限は、株式分割又は株式無償割当ての対象となった株式（受益権に表示さ償割当ての対象となった株式の売付け又は買れる権利を含む。第３８条及び第３９条におい付けが成立した日の６か月目の応当日から起て同じ。）の売付け又は買付けが成立した日の算して４日目の日を超えて繰り延べることが６か月目の応当日から起算して４日目の日をできない。

超えて繰り延べることができない。

（株式分割等による株式を受ける権利等が付与（株式分割等による株式を受ける権利等が付与された場合の有価証券の弁済）された場合の有価証券の弁済）

第３８条

株式分割等による株式を受ける権利 第３８条

株式分割等による株式を受ける権利（株式分割による株式を受ける権利、株式無償（株式分割による株式（受益権に表示される権割当てによる株式を受ける権利及び会社分割利を含む。以下この条及び次条において同じ。）

による株式を受ける権利をいう。）、新株予約権を受ける権利、株式無償割当てによる株式を受（募集株式の割当てを受ける権利を含む。以下

ける権利及び会社分割による株式を受ける権同じ。）又は新株予約権の割当てを受ける権利利をいう。）、新株予約権（募集株式の割当てを（以下「株式分割等による株式を受ける権利

受ける権利を含む。以下同じ。）又は新株予約等」という。）が付与された有価証券について権の割当てを受ける権利（以下「株式分割等にの信用取引による有価証券の貸付けの弁済期よる株式を受ける権利等」という。）が付与さ日が、当該株式分割等による株式を受ける権利れた有価証券についての信用取引による有価等の割当日の翌日となるものの弁済は、権利落証券の貸付けの弁済期日が、当該株式分割等にの株券をもってこれを行うものとする。

よる株式を受ける権利等の割当日の翌日となるものの弁済は、権利落の株券をもってこれを行うものとする。

（顧客の決済不履行の場合の措置）（顧客の決済不履行の場合の措置）

第４２条

第４２条

２

（略）

正会員が前項により損害を被った場合にお ２（略）

正会員が前項により損害を被った場合においては、顧客のために占有し、又は振替法に基いては、顧客のために占有する金銭及び有価証づく口座に記録する金銭及び有価証券をもっ券をもって、その損害の賠償に充当し、なお不て、その損害の賠償に充当し、なお不足がある

足があるときは、その不足額の支払を顧客に対ときは、その不足額の支払を顧客に対し請求すし請求することができる。

ることができる。
29

付
１

則

この改正規定は、平成２１年１月５日から施行する。ただし、次項の規定は、平成２０年１２月２５日から施行する。

２

株券（投資信託受益証券を除く。）について、保管振替機構が、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成１６年法律第８８号）に基づき、同法の施行日の前日における実質株主の通知を行うため当該実質株主を確定するための期日の４日前（休業日を除外する。）の日に成立した普通取引における顧客の受渡時限に係る第８条第１項の規定の適用については、同項中「４日目」とあるのは「５日目」とする。

３

平成２１年１月４日以前に売買が開始された新株予約権証券の売買に係る決済については、なお従前の例による。

30

優先株に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表

新

旧（上場申請）（上場申請）

第２条

第２条

優先株の上場を申請しようとする者は、優先株の上場を申請しようとする者は、次の各号に掲げる書類を提出するものとする。

次の各号に掲げる書類を提出するものとする。

（１）～（３）（１）～（３）

（略）

（削る）
（４）
２・３

（略）
（略）

（４）

当該株券の見本

（５）

（略）

２・３

（略）

（上場審査基準）（上場審査基準）第３条

第３条

優先株の上場審査は、次の各号に掲げる基準によるものとする。
（１）・（２）（３）（略）

優先株の上場審査は、次の各号に掲げる基準によるものとする。

（略）（１）・（２）

上場申請銘柄が次のａからｅまでに適

（３）

（略）

上場申請銘柄が次のａからｅまでに適合していること。

合していること。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

（略）

（削る）

ｃ

（略）

当該株券が本所の定めるところに従って作成されているものであること。
ｃｄ

当該銘柄（振替法第２条第１項に掲げる

当該銘柄が株券等の保管及び振替に関すものに限る。）が指定振替機関の振替業におる法律（昭和５９年法律第３０号。以下「保ける取扱いの対象であること又は上場の時振法」という。）第２条第１項に掲げるもの

までに取扱いの対象となる見込みのあるこに該当する場合には、指定保管振替機関（本と。

所が指定する保管振替機関（保振法第２条第２項に規定する保管振替機関をいう。）をいう。以下同じ。）に対する保振法第６条の２に規定する同意がなされているものである
こと又は上場の時までに当該同意がなされる見込みのあるものであること。

ｄ

（略）

ｅ

（略）

（上場廃止基準）（上場廃止基準）

第４条

第４条

上場優先株の発行者が次の各号のいずれ

上場優先株の発行者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該発行者が発行する優かに該当する場合には、当該発行者が発行する優先株全銘柄の上場を廃止する。

先株全銘柄の上場を廃止する。

31

２

優先株の上場銘柄が次の各号のいずれかに該

２

優先株の上場銘柄が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該銘柄の上場を廃止する。

当する場合には、当該銘柄の上場を廃止する。

（１）～（４）（１）～（４）（５）（略）

当該銘柄（振替法第２条第１項に掲げ

（５）

（略）

当該銘柄（保振法第２条第１項に掲げるものに限る。）が指定振替機関の振替業におるものに限る。）の発行者が当該銘柄についてける取扱いの対象にならないこととなった場

指定保管振替機関に対する保振法第６条の２

合に規定する同意を撤回した場合（６）・（７）（略）

付（６）・（７）則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ２ １ 年 １ 月 ５ 日 か ら 施
行する。

32

（略）

転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表

新

旧（上場申請）（上場申請）

第２条

第２条

転換社債型新株予約権付社債券の上場を転換社債型新株予約権付社債券の上場を申請しようとする者は、次の各号に掲げる書類

申請しようとする者は、次の各号に掲げる書類を提出するものとする。

を提出するものとする。

（１）・（２）（１）・（２）

（略）

（削る）

（３）

（略）

当該転換社債型新株予約権付社債の本券の見本。ただし、次条第１項第２号ｃ後段の規定の適用を受けようとする場合には、当該本券の見本のほか、同ｃ後段に規定する確約の内容を記載した書面を提出するものとする。

（上場審査基準）（上場審査基準）

第３条

第３条

転換社債型新株予約権付社債券の上場審

転換社債型新株予約権付社債券の上場審査については、次の各号に掲げる基準によるも査については、次の各号に掲げる基準によるも

のとする。

のとする。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

上場申請銘柄が、次のａからｅまでに（２）

上場申請銘柄が、次のａからｅまでに適合していること。

適合していること。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

（略）

（削る）

ｃ

（略）

転換社債型新株予約権付社債の本券が、本所が定めるところに従って作成されているものであること又は上場申請銘柄の発行者が、本所が定めるところに従って転換社債
型新株予約権付社債の本券を作成する旨を確約しているものであること。
ｃ

当該銘柄が指定振替機関（本所が指定すｄ

当該銘柄が指定保管振替機関（本所が指る振替機関（社債、株式等の振替に関する法定する保管振替機関（株券等の保管及び振替律（平成１３年法律第７５号。）第２条第２に関する法律（昭和５９年法律第３０号。以項に規定する振替機関という。）をいう。以下「保振法」という。）第２条第２項に規定

下同じ。）の振替業における取扱いの対象でする保管振替機関という。）をいう。以下同あること又は上場の時までに取扱いの対象

じ。）の保管振替業において取り扱われる転となる見込みのあること。

換社債型新株予約権付社債券である場合に33

は、指定保管振替機関に対する保振法第６条の２に規定する同意がなされているものであること又は上場の時までに当該同意がなされる見込みのあるものであること。
ｄ（新設）

当該銘柄の額面金額が５００万円、４００万円、３００万円、２００万円、１００万円、５０万円又は１０万円のいずれかである
こと。
ｅ
２

（略）

ｅ

前項の規定にかかわらず、上場申請銘柄が、

２（略）

前項の規定にかかわらず、上場申請銘柄が、国内の他の金融商品取引所に上場されている場

国内の他の金融商品取引所に上場されている場

合における上場審査については、次の各号に掲

合における上場審査については、次の各号に掲げる基準によるものとする。

げる基準によるものとする。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

上場申請銘柄が、次のａからｄまでに（２）

上場申請銘柄が、次のａからｄまでに適合していること。

適合していること。

ａ

ａ

（略）

ｂ

転換社債型新株予約権付社債の本券が、

（略）

（削る）

本所が定めるところに従って作成されているものであること。
ｂ

（略）

ｃ

（略）

ｃ

前項第２号ｂ、ｃ、ｄ及びｅに適合する

ｄ

前項第２号ｂ、ｄ及びｅに適合するものものであること。
３・４

であること。

（略）

３・４

（略）

（上場廃止基準）（上場廃止基準）

第４条

第４条

２

（略）

転換社債型新株予約権付社債券の上場銘柄が２（略）

転換社債型新株予約権付社債券の上場銘柄が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該次の各号のいずれかに該当する場合には、当該銘柄の上場を廃止する。

銘柄の上場を廃止する。

（１）～（４）（１）～（４）（５）（略）

当該銘柄が指定振替機関の振替業にお

（５）

（略）

当該銘柄の発行者が当該銘柄についてける取扱いの対象とならないこととなった

指定保管振替機関に対する保振法第６条のとき。

２に規定する同意を撤回した場合

（６）

（略）

（６）

34

（略）

付

則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ２ １ 年 １ 月 ５ 日 か ら 施
行する。

35

債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表

新旧（社債券の上場審査基準）（社債券の上場審査基準）

第４条

第４条

社債券（転換社債型新株予約権付社債券

社債券（転換社債型新株予約権付社債券を除く。以下同じ。）の上場審査については、次を除く。以下同じ。）の上場審査については、次の各号に掲げる基準によるものとする。

の各号に掲げる基準によるものとする。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

上場申請銘柄が次のａからｄまでに適（２）

上場申請銘柄が次のａからｄまでに適合していること。

合していること。

ａ～ｃ

ａ～ｃ

ｄ

（略）

指定振替機関の振替業における取扱いのｄ（略）

指定振替機関（本所が指定する振替機関対象であること又は上場の時までに取扱い（社債等の振替に関する法律（平成１３年の対象となる見込みがあること。

法律第７５号）第２条第２項に規定する振替機関をいう。）をいう。以下同じ。）の振替業における取扱いの対象であること又は上場の時までに取扱いの対象となる見込みがあること。

２

（略）

２

（略）

（社債券の上場廃止基準）（社債券の上場廃止基準）

第７条

第７条

上場社債券の発行者が次の第１号又は第上場社債券の発行者が次の第１号又は第２号に該当する場合には、当該発行者の発行する２号に該当する場合には、当該発行者の発行する債券全銘柄の上場を廃止する。

債券全銘柄の上場を廃止する。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

次のａ又はｂに該当する場合（２）

次のａ又はｂに該当する場合

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

上場社債券の発行者が上場会社でなく、ｂ

上場社債券の発行者が上場会社でなく、かつ、特別の法律により設立された会社であかつ、特別の法律により設立された会社であ

る場合

る場合
次のイからハまでに定める場合に該当し次のイからハまでに定める場合に該当した状態となったと本所が認めたときた状態となったと本所が認めたとき

イ

（略）

イ

（略）

ロ

２人以上の公認会計士又は監査法人に

ロ

２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証明府令第３条第１項の監査報よる監査証明府令第３条第１項の監査報告書又は中間監査報告書を添付した有価告書又は中間監査報告書を添付した有価36

証券報告書又は半期報告書を、法第２４

証券報告書又は半期報告書を、法第２４条第１項又は第２４条の５第１項に定め

条第１項又は第２４条の５第１項に定める期間の経過後１か月以内（天災地変等、る期間の経過後１か月以内（天災地変等、発行者の責めに帰すべからざる事由によ

上場会社の責めに帰すべからざる事由にるものである場合は、３か月以内）に、よるものである場合は、３か月以内）に、内閣総理大臣等に提出しなかった場合

内閣総理大臣等に提出しなかった場合（当該発行者が四半期財務諸表提出会社（当該発行者が四半期財務諸表提出会社

又は四半期連結財務諸表提出会社である

又は四半期連結財務諸表提出会社である

ときは、株券上場廃止基準第２条第１０

ときは、株券上場廃止基準第２条第１０号に規定する場合）

号に規定する場合）

ハ２

発行者の財務諸表等に添付される監査

ハ発行者の財務諸表等に添付される監査報告書又は中間財務諸表等に添付される報告書又は中間財務諸表等に添付される

中間監査報告書において、公認会計士等

中間監査報告書において、公認会計士等

によって、監査報告書については「不適によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨

正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、発行者の責めに帰すべか（天災地変等、上場会社の責めに帰すべ

らざる事由によるものである場合を除からざる事由によるものである場合を除く。以下このハにおいて同じ。）が、中間

く。以下このｂにおいて同じ。）が、中間

監査報告書については「中間財務諸表等

監査報告書については「中間財務諸表等が有用な情報を表示していない意見」又が有用な情報を表示していない意見」又は「意見の表明をしない」旨が記載され、は「意見の表明をしない」旨が記載され、かつ、その影響が重大であると本所が認かつ、その影響が重大であると本所が認める場合（当該発行者が四半期財務諸表める場合（当該発行者が四半期財務諸表提出会社又は四半期連結財務諸表提出会

提出会社又は四半期連結財務諸表提出会

社であるときは、株券上場廃止基準第２社であるときは、株券上場廃止基準第２条第１１号ｂに規定する場合）

条第１１号ｂに規定する場合）

（略）

２

付

則

この改正規定は、平成２１年１月５日から施行
する。

37

（略）

日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程並びに信用取引及び貸借取引規程の特例の一部改正新旧対照表

新

旧（上場審査基準）（上場審査基準）第４条

第４条

受益証券の上場審査は、次の各号に掲げ受益証券の上場審査は、次の各号に掲げる基準に適合するものについて行うものとする基準に適合するものについて行うものとする。

る。

（１）・（２）（３）（略）（１）・（２）（３）

当該銘柄が指定振替機関（本所が指定（略）

当該銘柄が指定保管振替機関（本所がする振替機関（社債、株式等の振替に関する指定する振替機関（社債等の振替に関する法

法律（平成１３年法律第７５号）第２条第２

律（平成１３年法律第７５号）第２条第２項項に規定する振替機関という。）をいう。以下に規定する振替機関という。）をいう。以下同同じ。）の振替業における取扱いの対象であるじ。）の振替業における取扱いの対象であるここと又は上場の時までに取扱いの対象となると又は上場の時までに取扱いの対象となる見見込みがあること。

込みがあること。

付

則この改正規定は、平成２１年１月５日から施行する。

38

立会外取引に関する業務規程、信用取引及び貸借取引規程
並びに受託契約準則の特例の一部改正新旧対照表

新

旧（引渡有価証券の券種及び組合せ）

（削る）

第１７条

正会員に売付けの委託をした顧客が、その決済のために引き渡す株券は、売買単位の券種の株券若しくは他の券種の株券で各株券の表示する株式数の合計が売買単位となるよ
うに組み合わせたものとする。ただし、第４条第１号に規定する日に決済を行う立会外取引
による売付けの委託において、受託正会員が同意した場合においては、他の券種の株券によることができる。
（削る）

２

前項の規定にかかわらず、株式会社証券保管振替機構が保管振替業において取り扱う内国株券（以下「機構取扱株券」という。）の売付
けの委託において、受託正会員が同意した場合には、顧客は、他の券種の株券を引き渡すことができる。

（口座振替による受渡し）
（削る）

第１８条

正会員は、顧客から機構取扱株券の売買の委託を受けた場合において、正会員が当該顧客のために株券等の保管及び振替に関する法律（昭和５９年法律第３０号）に基づく口座を設定しているときは、売付け又は買付けに係る株券の受渡しを、その口座の振替により行う
ものとする。ただし、顧客がその口座の振替により、売付株券を交付しない旨又は買付株券の引渡しを受けない旨の申し出を行った場合には、この限りでない。

（有価証券等清算取次ぎに対する適用）（有価証券等清算取次ぎに対する適用）

第１７条

第１９条

（略）

39

（略）

付
１

則

この改正規定は、平成２１年１月５日から施行する。ただし、次項の規定は、平成２０年１２月２５日から施行する。

２

株券について、株式会社証券保管振替機構
が、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成１６年法律第８８号）に基づ
き、同法の施行日の前日における実質株主の通知を行うため当該実質株主を確定するための期日の４日前（休業日を除く。）の日における立会外取引に係る第４条第２号及び第１６条
第１項第２号の規定の適用については、これらの規定中「４日目」とあるのは「５日目」とする。

40

発行日決済取引の委託についての約諾書の一部改正新旧対照表

新

旧（占有物の処分）第５条（占有物の処分）

私が発行日決済取引に関し、貴社に対し 第５条

私が発行日決済取引に関し、貴社に対し負担する債務を履行しなかった場合には、証券負担する債務を履行しなかった場合には、証券取引に関し貴社が占有し、又は社債、株式等の取引に関し貴社の占有している私の動産、有価振替に関する法律（平成１３年法律第７５号）

証券は貴社が処分できるものとし、この場合すに基づく口座に記録している私の動産、有価証

べて前条に準じて取り扱われることに異議の券は貴社が処分できるものとし、この場合すべないこと。

て前条に準じて取り扱われることに異議のな
いこと。

（有価証券）
第１６条

この約諾書において、有価証券とは、 （新設）

金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）第２条第１項に規定する有価証券及び同条第２項の規定により当該有価証券とみなされる権利をいうこと。

付

則

この改正規定は、平成２１年１月５日から施行する。

41

信用取引口座設定約諾書の一部改正新旧対照表

新

旧

私は、信用取引制度の特徴及び仕組み等に関

私は、信用取引制度の特徴及び仕組み等に関し、貴社から受けた説明の内容を十分把握し、私 し、貴社から受けた説明の内容を十分把握し、私の判断と責任において信用取引を行います。つき の判断と責任において信用取引を行います。つきましては、貴社に信用取引口座を設定するに際 ましては、貴社に信用取引口座を設定するに際し、金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号。 し、金融商品取引法その他の法令、信用取引に係
以下「法」という。）その他の法令、信用取引に る 売 買 を 執 行 す る 取 引 所 金 融 商 品 市 場 を 開 設 す
係 る 売 買 を 執 行 す る 取 引 所 金 融 商 品 市 場 を 開 設 る金融商品取引所（以下「当該取引所」という。）
する金融商品取引所（以下「当該取引所」という。） の受託契約準則、定款、業務規程、その他諸規則の受託契約準則、定款、業務規程、その他諸規則 及び決定事項並びに慣行中、信用取引の条件に関及び決定事項並びに慣行中、信用取引の条件に関 連する条項に従うとともに、次の各条に掲げる事連する条項に従うとともに、次の各条に掲げる事 項を承諾し、これを証するため、この約諾書を差項を承諾し、これを証するため、この約諾書を差 し入れます。なお、本約諾書における用語の意義し入れます。なお、本約諾書における用語の意義 は、当該取引所の諸規則において定めるところには、当該取引所の諸規則において定めるところに 従います。
従います。

（委託保証金等の処分）
第１０条（委託保証金等の処分）

私が信用取引に関し、貴社に対し負担 第１０条

私が信用取引に関し、貴社に対し負担する債務を所定の時限までに履行しないときする債務を所定の時限までに履行しないとき

は、通知、催告を行わず、かつ法律上の手続き

は、通知、催告を行わず、かつ法律上の手続きによらないで、次の各号に掲げるものを、私のによらないで、次の各号に掲げるものを、私の計算において、その方法、時期、場所、価格等計算において、その方法、時期、場所、価格等

は貴社の任意で処分し、その取得金から諸費用

は貴社の任意で処分し、その取得金から諸費用を差し引いた残額を法定の順序にかかわらずを差し引いた残額を法定の順序にかかわらず債務の弁済に充当されても異議なく、また当該債務の弁済に充当されても異議なく、また当該弁済充当を行った結果、残債務がある場合は直弁済充当を行った結果、残債務がある場合は直ちに弁済を行うこと。

ちに弁済を行うこと。

（１）

（１）

（略）

（２）

その他証券取引に関し、貴社が占有し（略）（２） その他証券取引に関し、貴社が占有し、又は社債、株式等の振替に関する法律（平成ている私の有価証券及びその他の動産

１３年法律第７５号）に基づく口座に記録している私の有価証券及びその他の動産

42（通知金融商品取引業者等に該当した場合の措 （通知金融商品取引業者等に該当した場合の措
置）

置）

第１４条

次の各号の事由のいずれかが生じた 第１４条

次の各号の事由のいずれかが生じた場合には、貴社又は貴社が加入する投資者保護

場合には、貴社又は貴社が加入する投資者保護基金（以下「基金」という。）から特段の通知

基金（以下「基金」という。）から特段の通知がない限り、私が貴社に設定した信用取引口座がない限り、私が貴社に設定した信用取引口座を通じて処理されるすべての信用取引（以下を通じて処理されるすべての信用取引（以下「当該信用取引」という。）に係る私の債務に「当該信用取引」という。）に係る私の債務につき、当然期限の利益が失われ、かつ、決済のつき、当然期限の利益が失われ、かつ、決済のための売付け又は買付けを行うことができなための売付け又は買付けを行うことができな

くなること。

くなること。

（１） 貴社が法に定める通知金融商品取引業（１） 貴社が金融商品取引法に定める通知金者に該当し、基金が貴社の顧客分別金信託の融商品取引業者に該当し、基金が貴社の顧客受益権を行使したとき。

分別金信託の受益権を行使したとき。

（２） 貴社が法に定める認定金融商品取引業（２） 貴社が金融商品取引法に定める認定金者に該当し、基金がその公告を行ったとき。

融商品取引業者に該当し、基金がその公告を行ったとき。

（有価証券）
第２６条

この約諾書において、有価証券とは、 （新設）法第２条第１項に規定する有価証券及び同条第２項の規定により当該有価証券とみなされる権利をいうこと。

付

則

この改正規定は、平成２１年１月５日から施行する。

43

業務規程施行規則の一部改正新旧対照表

新

旧（保管振替機構が実質株主の通知を行うために本所が必要と認める日）第３条及び第４条

削除

第３条

規程第９条第３項第４号に規定する本所が必要と認める日は、当該株券の発行者が事
業年度を１年とする法人である場合（会社法第４５４条第５項に規定する中間配当に係る基準日を定めたときを除く。）において、各営業
年度の開始の日から起算して６か月を経過した日の３日前（休業日を除外する。以下日数計算において同じ。）の日（６か月を経過した日が休業日に当たるときは、当該日の４日前の日）とする。

（削る）

第４条（発行日決済取引の期間）（発行日決済取引の期間）

第５条

削除

規程第９条第６項に規定する本所が定 第５条

規程第９条第６項に規定する本所が定

める日は、本所が特に必要があると認めてそのめる日は、本所が特に必要があると認めてその都度定める場合を除き、保管振替機構において都度定める場合を除き、次の各号に定める日と新株券に係る新規記録が行われる日の３日前する。

（休業日を除外する。以下日数計算において同じ。）の日とする。
（削る）

（１）

新株券（新株予約権証券を除く。）の発行日決済取引ａ

株主割当により発行される場合
全株主に対する当該新株券発送の日の翌日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。）ｂ

一般募集により発行される場合
全引受人に対する当該新株券交付の日の前日（休業日に当たるときは、順次繰り
上げる。）

（削る）

（２）

44

新株予約権証券の発行日決済取引

株主が請求により即日新株予約権証券を取得し得る状態の日又は全株主に対する当
該新株予約権証券発送の日から起算して１０日を経過した日の３日前の日（削る）（３） 新投資信託受益証券の発行日決済取引受益者割当に係る効力発生日の翌日（株券の売買単位）
第１６条（売買単位）

規程第１５条第１号ただし書に規定 第１６条

規程第１５条第１号ただし書に規定する株券の売買単位は、当該株券の発行者が上する株券の売買単位は、当該株券の発行者が上

場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等

場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第２条第５項の規定による開示に関する規則第２条第５項の規定による開示において、一定期間内に単元株式数の引下げをにおいて、一定期間内に単元株式数の引下げを実施する方針を表明している場合その他の場

実施する方針を表明し、かつ、当該発行者の定合で、本所が適当と認めるときは、当該発行者

款に単元未満株式に係る株券を発行しないこからの申告に応じて本所がその都度定める株とを定めていない場合その他の場合で、本所が数とする。

適当と認めるときは、当該発行者からの申告に応じて本所がその都度定める株数とする。

（債券の売買単位）（債券の売買単位）

第１７条

第１７条

規程第１５条第３号に規定する債券の売買単位は、額面金額とする。

規程第１５条第３号に規定する債券の売買単位は、銘柄ごとに、額面１，０００万円である場合は額面１，０００万円、額面１００万円である場合は額面１００万円、額面１０万円である場合は額面１０万円とする。

（転換社債型新株予約権付社債券の売買単位）
第１８条（転換社債型新株予約権付社債券の売買単位）規程第１５条第４号に規定する転換 第１８条

規程第１５条第４号に規定する転換社債型新株予約権付社債券の売買単位は、額面

社債型新株予約権付社債券の売買単位は、銘柄金額とする。

ごとに、発行されている券種が、額面５００万円券のものは額面５００万円、額面４００万円
券ものは額面４００万円、額面３００万円券のものは額面３００万円、額面２００万円券のものは額面２００万円、額面１００万円券のもの
は額面１００万円、額面５０万円券のものは額
面５０万円、額面１０万円券のものは額面１０45

万円とする。

（取得対価の変更期日等）
第２０条（取得対価の変更期日等）

規程第２５条に規定する取得対価の 第２０条

規程第２５条に規定する取得対価の変更期日及び行使条件の変更期日は、次の各号

変更期日及び行使条件の変更期日は、次の各号に定める日とする。

に定める日とする。

（１）

（１）

当日決済取引当日決済取引優先株の発行者の定める取得対価の変更

優先株の発行者の定める取得対価の変更が行われる日の前日（当該日に保管振替機構が行われる日の前日及び転換社債型新株予において取得請求の取次ぎが停止されてい約権付社債券等の発行者の定める行使条件

るときは、変更前の条件での取得請求が可能の変更が行われる日の前日（以下「旧条件最な期間の最終日）及び転換社債型新株予約権終適用日」という。）の翌日。

付社債券等の発行者の定める行使条件の変更が行われる日の前日（当該日に保管振替機
構において行使請求の取次ぎが停止されているときは、変更前の条件での行使請求が可能な期間の最終日）（以下「旧条件最終適用日」という。）の翌日
（２）

（略）

（２）

（売買の停止）第２２条（売買の停止）規程第２７条の規定により行う売買 第２２条

規程第２７条の規定により行う売買の停止は、次の各号に定めるところによる。

の停止は、次の各号に定めるところによる。

（１）

（１）

（略）

（略）

（２） 規程第２７条第１号の２に掲げる場合（２） 規程第２７条第１号の２に掲げる場合の当該債券又は転換社債型新株予約権付社の当該債券、転換社債型新株予約権付社債券

債券の売買の停止は、原則として、抽選償還の売買の停止は、原則として、抽選償還の当の当選番号発表日の３日前の日（当選番号発

選番号発表日の３日前の日（当選番号発表日

表日が休業日に当たるときは当該日の４日が休業日に当たるときは当該日の４日前の前の日）から当選番号発表日までとする。

日）から当選番号発表日までとする。

（３）～（５）

（略）

付
１

（略）

（３）～（５）

則この改正規定は、平成２１年１月５日から施
行する。

46

（略）

２

この改正規定施行の日前に売買が開始された新株予約権証券に係る発行日決済取引については、なお従前の例による。

47

発行日決済取引の売買証拠金の代用有価証券に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（代用有価証券の種類及び代用価格）
第４条（代用有価証券の種類及び代用価格）

売買証拠金の代用として差し入れること 第４条

売買証拠金の代用として差し入れることができる有価証券の種類は、次の各号に掲げるができる有価証券の種類は、次の各号に掲げるものとし、その差入れの際における代用価格は、ものとし、その差入れの際における代用価格は、

当該差入日の前々日（休業日に当たるときは、

当該差入日の前々日（休業日に当たるときは、

順次繰り上げる。以下同じ。）における時価（次順次繰り上げる。以下同じ。）における時価（次項に定める時価をいう。以下この項及び次条に項に定める時価をいう。以下この項及び次条において同じ。）に当該各号に掲げる率を乗じて得

おいて同じ。）に当該各号に掲げる率を乗じて得た額を超えない額とする。

た額を超えない額とする。

（１）

（１）

国内の金融商品取引所に上場されてい国内の金融商品取引所に上場されている株券（優先出資証券（協同組織金融機関のる株券（優先出資証券（協同組織金融機関の発行する優先出資証券をいう。以下同じ。）、

発行する優先出資証券をいう。）を含む。次号

外国投資信託の受益証券、外国投資証券、外において同じ。）

１００分の７０

国株預託証券、受益証券発行信託の受益証券及び外国受益証券発行信託の受益証券を含む。次項において同じ。）（２）～（１１）
２・３（略）

１００分の７０（略）（２）～（１１）
２・３

（略）

（略）

（被合併会社株券等の代用の取扱い）
第５条

削除

第５条

合併の場合において清算・決済規程第１０条の規定により決済物件として認められることとなった被合併会社株券及び商号変更の場合において清算・決済規程第１１条の規定により決済物件として認められることとなった商号変
更前の株券は、決済物件として認められている期間に限り、売買証拠金の代用有価証券につき、株券に代わるものとして取り扱う。
２

前項の規定は、国内の金融商品取引所の規則
により、当該金融商品取引所において決済物件として認められている被合併会社株券及び商号変更前の株券について準用する。

48

（代用有価証券からの除外）
第６条（代用有価証券からの除外）

国内の金融商品取引所に上場されている 第６条

国内の金融商品取引所に上場されている株券（優先出資証券、投資信託受益証券、外国株券（投資信託受益証券及び投資証券を含む。

投資信託の受益証券、投資証券、外国投資証券、

以下この項及び次項において同じ。）が、その上外国株預託証券、受益証券発行信託の受益証券場されている国内のすべての金融商品取引所に及び外国受益証券発行信託の受益証券を含む。

おいて、当該金融商品取引所の定める上場廃止

以下同じ。）が、その上場されている国内のすべの基準に該当した場合（次の各号に掲げる場合ての金融商品取引所において、当該金融商品取を除く。）には、該当した日の翌日（休業日に当引所の定める上場廃止の基準に該当した場合たるときは、順次繰り下げる。以下同じ。）から、（次の各号に掲げる場合を除く。）には、該当し当該株券（当該投資証券受益証券を除く。）及びた日の翌日（休業日に当たるときは、順次繰り

当該株券の発行者が発行する社債券を、売買証下げる。以下同じ。）から、当該株券及び当該株

拠金の代用有価証券から除外する。

券（当該投資信託受益証券、外国投資信託の受益証券、外国株預託証券、受益証券発行信託の受益証券及び外国受益証券発行信託の受益証券を除く。）の発行者が発行する社債券を、売買証
拠金の代用有価証券から除外する。
（１）～（３）
２（略）（１）～（３）

（略）

２

付

則

この改正規定は、平成２１年１月５日から施行
する。

49

（略）

（略）

清算・決済規程施行規則の一部改正新旧対照表

新

旧（引渡有価証券）第２条から第４条まで

削除

第２条

規程第８条に規定する売買の決済のために引き渡す有価証券は、次の各号に定めるとこ
ろによる。
（１）

株券は、売買単位の券種の株券又は他の券種で各株券の表示する株式数の合計が売買単位となるように組み合わせたものとする。
（２）

新株予約権証券は、売買単位の券種の新株予約権証券又は他の券種で各新株予約権証券に係る新株予約権の目的である株式の数の合計が売買単位となるように組み合わせたものであって、かつ、無記名式のものとする。
（３）

転換社債型新株予約権付社債券（業務規程第２条第１項第２号に規定する転換社債型新株予約権付社債券という。以下同じ。）については、売買単位の額面金額の券種であって、かつ、無記名式のものとする。
２

前項の規定にかかわらず、株券の売買の決済において、指定清算参加者が同意した場合には、非清算参加者は、他の券種の株券を引き渡すことができる。

（削る）

第３条

削除

（商号変更の場合の決済物件）
（削る）

第４条

規程第１１条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）に規定する本所が定める期間は、商号変更日から当該上場会社の最初に到来する事業年度の末日までとし、同条に規定する本所が定めるものは、商号変更前の株券
とする。

50

（非清算参加者の決済の繰延べの取扱い）
第５条（非清算参加者の決済の繰延べの取扱い）

非清算参加者は、クリアリング機構の業 第５条

非清算参加者は、株券及び転換社債型新務方法書に規定するＤＶＰ決済の対象となる取

株予約権付社債券（株式会社証券保管振替機構

引に係る有価証券の引渡しについて、クリアリ（以下「保管振替機構」という。）が保管振替業

ング機構が必要と認めて証券決済未了を発生さにおいて取り扱わない転換社債型新株予約権付せてはならないと定める日においては、規程第社債券を除く。）の普通取引、立会外分売に係る１２条に規定する繰延べを行うことができな

売買及び立会外取引特例第４条第２号に規定すい。

る日に決済を行う立会外取引（それぞれの取引に係る過誤訂正等のための売買を含む。）に係る有価証券の引渡しについて、クリアリング機構が必要と認めて証券決済未了を発生させてはならないと定める日においては、規程第１２条に規定する繰延べを行うことができない。

２

非清算参加者が前項に規定する取引以外の取 ２

非清算参加者が前項に規定する取引以外の株引に係る有価証券の引渡しの繰延べを行った場

券等の売買に係る有価証券の引渡しの繰延べを合における当該繰延べに係る有価証券の引渡し行った場合における当該繰延べに係る有価証券は、当該有価証券の引渡しを繰り延べた日からの引渡しは、当該有価証券の引渡しを繰り延べ

起算して５日目の日（以下この条において「繰

た日から起算して５日目（新株予約権証券につ延べに係る有価証券の引渡し期限」という。）

いては２日目）の日（以下この条において「繰までに行うものとする。ただし、当該有価証券

延べに係る有価証券の引渡し期限」という。）の引渡しを繰り延べた日から繰延べに係る有価までに行うものとする。ただし、当該有価証券証券の引渡し期限までの間に次の各号に掲げるの引渡しを繰り延べた日から繰延べに係る有価日が到来する場合の当該繰延べに係る有価証券

証券の引渡し期限までの間に次の各号に掲げるの引渡しは、指定清算参加者の承諾を受けたと日が到来する場合の当該繰延べに係る有価証券

きを除き、当該各号に掲げる日の前日（当該各の引渡しは、指定清算参加者の承諾を受けたと号に掲げる日が休業日に当たるときは２日前のきを除き、当該各号に掲げる日の前日（当該各日）までに行わなければならない。

号に掲げる日が休業日に当たるときは２日前の日）までに行わなければならない。

（１）

株主（受益者を含む。）を確定するための基準日等の日（２）（１）

株主（受益者を含む。）の権利を確定するための基準日等の日

優先株の発行者の定める取得対価の変（２）優先株の発行者の定める取得対価の変更（取得請求期間の中断を含む。）が行われる

更（取得請求期間の中断を含む。）が行われる日の前日（取得請求権付株式について当該前日の前日及び転換社債型新株予約権付社債券

日に株式会社証券保管振替機構（以下「保管の発行者の定める行使条件の変更（行使期間振替機構」という。）において取得請求の取次の中断を含む。）が行われる日の前日

51

ぎが停止されているときは、変更前の条件での取得請求が可能な期間の最終日）及び転換社債型新株予約権付社債券の発行者の定める行使条件の変更（行使期間の中断を含む。）が行われる日の前日（当該前日に保管振替機構
において行使請求の取次ぎが停止されているときは、変更前の行使条件での行使請求が可能な期間の最終日）
（３）

（略）

（削る）

（３）

（略）

（４）

株券（保管振替機構が保管振替業において取扱わない株券を除く。）の発行者が事業年度を１年とする法人である場合（会社法（平成１７年法律第８６号）第４５４条第５項に規定する中間配当に係る基準日を定めている場合を除く。）において、各営業年度の開始の日から起算して６か月を経過した日
（４）

（略）

（５）

（略）

（５）

利付債券の利払期日の前日（６）

利付債券（転換社債型新株予約権付社債券を除く。）及び利付転換社債型新株予約権付社債券（保管振替機構が保管振替業において取扱わない転換社債型新株予約権付社債券を除く。）の利払期日の前日付
１

則

この改正規定は、平成２１年１月５日から施行する。

２

この改正規定施行の際、現に本所に上場されている新株予約権証券の売買に係る清算及び決済については、なお従前の例による。

52

制度信用取引に係る権利の処理に関する規則の一部改正新旧対照表

新（新株式等の引受け）
第５条

旧（新株式等の引受け）前条の規定にかかわらず、制度信用取引 第５条

前条の規定にかかわらず、制度信用取引を行っている銘柄について株式分割等によるを行っている銘柄について株式分割等による株式を受ける権利が付与された場合（前条第３株式を受ける権利が付与された場合（前条第３項に規定する処理が行われた場合を除く。）に項に規定する処理が行われた場合を除く。）に

おいて、割り当てられた新株式のうち、業務規

おいて、割り当てられた新株式のうち、業務規程第１５条の規定に基づき本所が定める売買程第１５条の規定に基づき本所が定める売買単位（当該新株式の発行者が発行する株券が本単位（当該新株式の発行者が発行する株券が本所又は国内の他の金融商品取引所に上場され所又は国内の他の金融商品取引所に上場されている銘柄でない場合にあっては、１単位（１ている銘柄でない場合にあっては、１単位（１単位は、単元株式数（会社法（平成１７年法律

単位は、単元株式数（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第２０号に規定する単元株式

第８６号）第２条第２０号に規定する単元株式数をいう。）に定める場合には当該単元株式数数をいう。）に定める場合には当該単元株式数

をいい、単元株式数を定めない場合には１株ををいい、単元株式数を定めない場合には１株をいう。）とする。以下同じ。）の整数倍の数の新いう。）とする。以下同じ。）の整数倍の数の新株式について信用買い顧客がその引受を希望株式について信用買い顧客がその引受を希望

し、かつ、正会員がこれに応じることができる

し、かつ、正会員がこれに応じることができる

ときは、正会員は、新株式を移転することによときは、正会員は、新株券（新株式に係る株券り処理することができるものとする。

をいう。以下同じ。）を引き渡すことにより処理することができるものとする。

２

３

前条の規定にかかわらず、制度信用取引を ２

前条の規定にかかわらず、制度信用取引を行っている銘柄について新株予約権（譲渡制限行っている銘柄について新株予約権（譲渡制限

新株予約権を除く。）が付与された場合におい新株予約権を除く。）が付与された場合において、割り当てられた新株式のうち、業務規程第て、割り当てられた新株式のうち、業務規程第１５条の規定に基づき本所が定める売買単位

１５条の規定に基づき本所が定める売買単位の数量の整数倍の数の新株式について信用買の数量の整数倍の数の新株式について信用買顧客がその引受けを希望し、かつ、正会員がこ顧客がその引受けを希望し、かつ、正会員がこれに応じることができるときは、正会員は、新れに応じることができるときは、正会員は、新株予約権を移転し、又は当該信用買顧客から新株予約権を移転し、又は当該信用買顧客から新株式払込金をあらかじめ徴収したうえ、新株式

株式払込金をあらかじめ徴収したうえ、新株券を移転することにより処理することができるを引き渡すことにより処理することができる

ものとする。

ものとする。

（略）

３

53

（略）

４

５

前各項の規定により正会員が新株式又は新 ４

前３項の規定により会員が新株券を引き渡

株予約権を移転することとなった場合は、正会

し又は新株予約権を移転することとなった場

員は、当該信用買顧客から権利処理価額に相当

合は、会員は、当該信用買顧客から権利処理価する額の金銭を徴収し、当該制度信用取引につ額に相当する額の金銭を徴収し、当該制度信用

いて貸し付けている買付代金の額から当該金取引について貸し付けている買付代金の額か額を差し引くものとする。

ら当該金額を差し引くものとする。

（略）

５

（略）

（新株式等の授受の日）（新株券等の授受の日）

第７条

第７条

第５条第１項から第３項までの規定に第５条第１項から第３項までの規定による新株式又は新株予約権の授受は、当該銘柄よる新株券又は新株予約権の授受は、当該銘柄の発行者が新株式又は新株予約権の交付を開の発行者が新株券又は新株予約権の交付を開始した日以後遅滞なく行うものとする。

始した日以後遅滞なく行なうものとする。

付則

この改正規定は、平成２１年１月５日から施行する。

54

制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表

新（制度信用銘柄の選定基準）
第２条（制度信用銘柄の選定基準）

上場株券が次の各号に適合する場合は、 第２条

上場株券が次の各号に適合する場合は、

既に制度信用銘柄に選定されているものを除既に制度信用銘柄に選定されているものを除きこれを制度信用銘柄に選定するものとする。

きこれを制度信用銘柄に選定するものとする。

（１）

（１）

上場株式数が２，０００単位（１単位

上場株式数が２，０００単位（１単位は、単元株式数（会社法平成１７年法律第８は、単元株式数（会社法平成１７年法律第８６号）第２条第２０号に規定する単元株式数６号）第２条第２０号に規定する単元株式数をいう。以下同じ。）を定める場合には当該をいう。以下同じ。）を定める場合には当該単元株式数をいい、単元株式数を定めない場

単元株式数をいい、単元株式数を定めない場

合には１株をいう。以下同じ。）以上の銘柄

合には１株をいう。以下同じ。）以上の銘柄であるとき（その発行者が自己株式取得決議

であるとき（その発行者が自己株式取得決議（有価証券上場規程第３条第２項第５号に（有価証券上場規程第３条第２項第６号に規定する自己株式取得決議をいう。以下同規定する自己株式取得決議をいう。以下同じ。）を行った場合であって、当該自己株式じ。）を行った場合であって、当該自己株式取得決議に係る自己株式の数（当該決議によ取得決議に係る自己株式の数（当該決議により既に取得している自己株式の数を除く。以

り既に取得している自己株式の数を除く。以下同じ。）を上場株式数から減じた結果第５下同じ。）を上場株式数から減じた結果第５条第１項第１号に規定する単位に満たない

条第１項第１号に規定する単位に満たないこととなるときを除く。）。

こととなるときを除く。）。

（２）～（９）
２～４
５

旧

（略）

（略）

（２）～（９）２～４

第１項の規定にかかわらず、有価証券上場規 ５

（略）

（略）

第１項の規定にかかわらず、有価証券上場規程第９条の２の規定の適用を受けて上場され程第９条第１項の規定の適用を受けて上場さる株券に対する最初の選定審査においては、前れる株券（同項ただし書に規定する上場廃止と項第１号に適合するときに、これを制度信用銘なる銘柄が制度信用銘柄である場合に限る。）

柄に選定するものとする。（有価証券上場規程に対する最初の選定審査においては、前項第１第９条の２に規定する上場廃止となる銘柄が号に適合するときに、これを制度信用銘柄に選制度信用銘柄である場合に限る。）。

定するものとする。

６・７

（略）

６・７

（略）

（貸借銘柄の選定基準）（貸借銘柄の選定基準）

第３条

（略）

第３条

（略）

２～５

（略）

２～５

（略）

55

６

第１項の規定にかかわらず、有価証券上場規 ６第１項の規定にかかわらず、有価証券上場規程第９条の２の規定の適用を受けて上場され程第９条第１項の規定の適用を受けて上場さる株券が地場銘柄である場合の当該株券に対れる株券が地場銘柄である場合の当該株券（同する最初の選定審査においては、前項第１号に項ただし書に規定する上場廃止となる銘柄が適合するときに、これを貸借銘柄に選定するも貸借銘柄である場合に限る。）に対する最初ののとする。（有価証券上場規程第９条の２に規選定審査においては、前項第１号に適合すると定する上場廃止となる銘柄が貸借銘柄である

きに、これを貸借銘柄に選定するものとする。

場合に限る。）。
７～９

（略）

７～９

付

則

この改正規定は、平成２１年１月５日から施行
する。

56

（略）

有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表

新
１．の２

第３条（新規上場申請手続）第１項関

旧
１．の２

係

第３条（新規上場申請手続）第１項関係（１）～（５）
（６）

２．

（略）

（１）～（５）

第７号に規定する指定振替機関として

（６）

（略）

第７号に規定する指定保管振替機関と本所が指定するものは、株式会社証券保管して本所が指定するものは、株式会社証券振替機構とする。

保管振替機構とする。

第３条（新規上場申請手続）第２項関係

２．

（削る）

第３条（新規上場申請手続）第２項関係（１）第２号に規定する「上場申請に係る有価証券の見本」には、本所所定の証券見本目
録を添付するものとする。
（１）

第４号に規定する「上場申請のための（２）第５号に規定する「上場申請のための有価証券報告書」は、Ⅰの部及びⅡの部から

有価証券報告書」は、Ⅰの部及びⅡの部から成るものとし、次のａからｅまでに定めると成るものとし、次のａからｅまでに定めるところによるものとする。ただし、新規上場申ころによるものとする。ただし、新規上場申請者がアンビシャスへの上場を申請する者で請者がアンビシャスへの上場を申請する者である場合には、「上場申請のための有価証券報ある場合には、「上場申請のための有価証券報

告書」はⅠの部とし､新規上場申請者（アンビ

告書」はⅠの部とし､新規上場申請者（アンビ

シャスへの上場を申請する者を除く。）が上場

シャスへの上場を申請する者を除く。）が上場

会社の人的分割によりその事業を承継する会

会社の人的分割によりその事業を承継する会社であって、当該分割前に上場申請を行う場社であって、当該分割前に上場申請を行う場

合（正当な理由によりⅡの部を作成すること

合（正当な理由によりⅡの部を作成することができない場合に限る。）には、「上場申請のができない場合に限る。）には、「上場申請のための有価証券報告書」はⅠの部及び本所がための有価証券報告書」はⅠの部及び本所が上場審査のため適当と認める書類から成るも上場審査のため適当と認める書類から成るも

のとする。

のとする。

ａ～ｅ

ａ～ｅ

（略）

（略）

（２）

（略）

（３）

（略）

（３）

（略）

（４）

（略）

（４）

第９号に規定する「本所が必要と認め（５）第９号に規定する「本所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものる書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。ただし、アンビシャスへの新規上とする。ただし、アンビシャスへの新規上

場申請者は、ａ、ｄ、ｅからｇまで及びｊ

場申請者は、ａ、ｄ、ｅからｇまで及びｊに規定する書類については、添付を要しなに規定する書類については、添付を要しな

57

い。
ａ

最近１年間に終了する事業年度の各四半

ａ

最近１年間に終了する事業年度の各四半期会計期間に係る「上場申請のための四半期会計期間に係る「上場申請のための四半

期報告書」

期報告書」
各２部

各２部

この場合において、当該「上場申請のた

この場合において、当該「上場申請のための四半期報告書」は、開示府令第１７条

めの四半期報告書」は、開示府令第１７条の１５第１項第１号に規定する「第４号のの６第１項第１号に規定する「第４号の３３様式」に準じて作成するものとし、第６様式」に準じて作成するものとし、第６項項及び第７項の規定に準じて四半期レビュ

及び第７項の規定に準じて四半期レビュー

ー報告書及び四半期レビュー概要書を添付

報告書及び四半期レビュー概要書を添付すするものとする。ただし、新規上場申請者

るものとする。ただし、新規上場申請者がが持株会社であって、持株会社になった後、持株会社であって、持株会社になった後、上場申請日の直前事業年度の末日までに１

上場申請日の直前事業年度の末日までに１か年以上を経過していない場合（他の会社

か年以上を経過していない場合（他の会社に事業を承継させる又は譲渡することに伴に事業を承継させる又は譲渡することに伴い持株会社となった場合を除く。）は、持株

い持株会社となった場合を除く。）は、持株会社になった日の子会社（継続開示会社で会社になった日の子会社（継続開示会社であって四半期報告書を作成している場合にあって四半期報告書を作成している場合に限る。）の当該四半期会計期間に係る四半期限る。）の当該四半期会計期間に係る四半期

報告書の写しで足りるものとし、新規上場

報告書の写しで足りるものとし、新規上場申請者が継続開示会社であって四半期報告

申請者が継続開示会社であって四半期報告書を作成している場合には、当該四半期会書を作成している場合には、当該四半期会計期間に係る四半期報告書の写しで足りる

計期間に係る四半期報告書の写しで足りるものとする。

ものとする。

ｂ～ⅰ
ｊ

い。

（略）

ｂ～ⅰ

本所所定の「株式の分布状況表」

ｊ（略）

本所所定の「株式の分布状況表」

この場合において、会社法の規定により

この場合において、会社法の規定により基準日を設けたとき（社債、株式等の振替基準日を設けたとき（株券等の保管及び振に関する法律（平成１３年法律第７５号。

替に関する法律（昭和５９年法律第３０号。

以下「振替法」という。）第１５１条第１項

以下「保振法」という。）第３１条第１項第第２号、第３号、第４号又は第６号の規定

２号又は第３号の規定（同法第３９条の５（同法第２３５条において準用する場合をにおいて準用する場合を含む。）に基づき保含む。）に基づき振替機関（振替法第２条第管振替機関（保振法第２条第２項に規定す２項に規定する振替機関をいう。）が総株主

る保管振替機関をいう。）が実質株主の通知

通知の通知を行った場合を含む。）は、当該を行った場合を含む。）は、当該基準日（保基準日（振替機関が総株主通知を行った場

管振替機関が当該実質株主の通知を行った

合におけるその基準日となる日を含む。以場合におけるその基準日となる日を含む。
58

下「基準日等」という。）における株主が所

以下「基準日等」という。）における株主が有する株式の数又は株主の数を把握した都所有する株式の数又は株主の数を把握した

度、更新後の「株式の分布状況表」を提出

都度、更新後の「株式の分布状況表」を提するものとする。

出するものとする。

ｋ・ⅰ

（略）

ｋ・ⅰ

（削る）

ｍ

（略）

株券上場審査基準第４条第１項第８号後段の規定を証する書面の写し
ｍ

（略）

ｎ

（略）

ｎ

（略）

ｎの２

（略）

ｎの２

（略）

ｎの３

（略）

ｎの３

（略）

ｎの４

（略）

ｎの４

（略）

ｎの５

（略）

ｏ

（略）

（５）
３．

ｏ

（略）

第３条（新規上場申請手続）第３項関係

（略）

（６）
３．

（略）

第３条（新規上場申請手続）第３項関係

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

第１号ｃに規定する「本所が必要と認（２）

第１号ｃに規定する「本所が必要と認める書類」とは、次に掲げる書類をいうもの

める書類」とは、次に掲げる書類をいうもの

とする。

とする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

２．
（５）ｂ及びｌからｍまでに規定する

ｂ２．
（５）ｂ及びｌからｎまでに規定する

書類

書類

ｃ・ｄ
（３）

（略）

ｃ・ｄ

第２号ｃに規定する「本所が必要と認（３）第２号ｃに規定する「本所が必要と認める書類」とは、次に掲げる書類をいうもの

める書類」とは、次に掲げる書類をいうもの

とする。

とする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

２．
（５）ｂ及びｌからｍまでに規定する

ｂ２．
（５）ｂ及びｌからｎまでに規定する

書類
ｃ・ｄ
８．

（略）

書類
（略）

第３条（新規上場申請手続）第１０項関係

ｃ・ｄ
８．

（削る）

（略）

第３条（新規上場申請手続）第１０項関係（１）第２号に規定する「上場申請に係る有価証券の見本」には、本所所定の証券見本目
録を添付するものとする。
（１）

第４号の「最近２年間に終了する各事（２）

業年度に関する財務諸表」は、法第２４条の第５号の「最近２年間に終了する各事

業年度に関する財務諸表」は、法第２４条の59９．

規定による「有価証券報告書」をもって代用規定による「有価証券報告書」をもって代用することができるものとする。

することができるものとする。

第３条（新規上場申請手続）第１２項関係（１）・（２）
（３）

９．

（略）

第３条（新規上場申請手続）第１２項関係（１）・（２）

第１２項に規定する「当該書類その他

（３）

（略）

第１２項に規定する「当該書類その他の新規上場申請者がこの条の規定により提出の新規上場申請者がこの条の規定により提出した書類のうち本所が必要と認める書類」とした書類のうち本所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。

は、次に掲げるものをいうものとする。

ａ～ｄ

（略）

ａ～ｄ

（略）

ｄの２

２．（５）ｎの２の（ｂ）及びｎの４ｄの２２．（５）ｎの３の（ｂ）及びｎの５に規定する書類ｅ・ｆに規定する書類（略）

ｅ・ｆ

１２．第７条（上場契約）第３項関係（略）

１２．第７条（上場契約）第３項関係

上場有価証券原簿には、次に掲げる事項を

上場有価証券原簿には、次に掲げる事項を

記載する。

記載する。

有価証券の銘柄、数量、種類、単元株式数

有価証券の銘柄、数量、記名・無記名の別、を定める場合は当該単元株式数、アンビシャ

種類、額面金額がある場合にはその金額、単ス上場銘柄である場合にはその旨及び上場年

元株式数を定める場合は当該単元株式数、ア

月日及び当該有価証券が株券である場合にはンビシャス上場銘柄である場合にはその旨、その発行者の資本金の額

上場年月日及び当該有価証券が株券である場合にはその発行者の資本金の額

１３．第８条（新株券等の上場申請）第３項関係

１３．第８条（新株券等の上場申請手続）関係

上場会社は、他の種類の株式への転換が行わ

本所の上場有価証券の発行者が発行者であるれる株式を発行した場合又は新株予約権を発行株券で公募により発行されるものの上場を申請した場合には、転換開始日又は新株予約権の行する場合には、当該発行者は、第１項第３号に使開始日の２週間前にあらかじめ当該他の種類規定する「分布状況」について、当該公募に係の株式への転換が行われる株式の転換によってる株券の取得者数等を記載した書面を、当該公発行することとなる株券の数又は新株予約権の募の申込期間満了の日後遅滞なく提出するもの

行使によって発行することとなる株券の数につとする。

いて、一括して上場申請を行うものとし、本所は、当該上場申請に係る株券を、その発行数を確認する前においても、上場することができる。

60

１４．第９条（同一種類の新株券等の上場）関係（１）

１４．第９条（新株券等の上場）関係

第１号に規定する「本所が定めるもの」（１）

発行日決済取引による上場の取扱い基とは、有償株主割当（有償優先出資者割当を準含む。）により新たに発行される株券であっａて、次のａからｃまでに掲げる条件に適合しされる新株券が次に掲げる条件に適合していているものをいう。

る場合は、発行日決済取引により上場する。

ａ

新株予約権証券又は株主割当により発行（ａ）

法第４条第１項の規定による届出を要す

法第４条第１項の規定による届出る場合には、その効力が生じていること又を要する場合には、その効力が生じていは法第２３条の３第１項の規定による発行ること又は法第２３条の３第１項の規定

登録が行われている場合には、その効力がによる発行登録が行われている場合に生じており、かつ、発行登録追補書類が内は、その効力が生じており、かつ、発行閣総理大臣等に提出されていること（法第登録追補書類が内閣総理大臣等に提出さ２３条の８第１項ただし書の規定の適用をれていること（法第２３条の８第１項た受ける場合を除く。）。

だし書の規定の適用を受ける場合を除く。）。

ｂ

株式数が１，０００単位以上であること。

（ｂ）

株式数（新株予約権証券にあっては、新株予約権の目的である株式数）が１，０００単位以上であること。
ｃ（ｃ）

上場後の分布状況等が著しく悪いと認められないこと。

上場後の分布状況等が著しく悪いと認められないこと。
ｂ

前ａのほか、株主割当と公募とが併行して行われる場合に、当該株主割当により発行される新株券がａの（ａ）の条件に適合し、かつ、当該公募により発行される新株券が次のｃの規定により発行日決済取引として上場されるときは、当該株主割当により発行される新株券を、当該公募により発行される新株券と同時に、発行日決済取引により上場する。

ｃ

公募により発行される新株券がａの（ａ）及び（ｃ）の条件に適合し、かつ、当該公募に係る株式数が２，０００単位以上である場合は、当該公募の申込期間満了の日の翌日以降の日で本所が定める日から、発行
日決済取引により上場する。

ｄ

前ｃのほか、株主割当と公募とが併行して行われる場合に、当該公募により発行される新株券がａの（ａ）の条件に適合し、
61

かつ、当該株主割当により発行される新株券が発行日決済取引として上場されているときは、当該公募により発行される新株券を、当該公募の申込期間満了の日の翌日以降の日で本所が定める日から、当該発行日決済取引に追加して上場する。
ｅ

ａから前ｄまでのほか、株主割当と公募とが併行して行われる場合に、当該株主割
当及び公募により発行される新株券が、それぞれａの（ａ）の条件に適合し、かつ、両者を合わせることによりａの（ｂ）及び（ｃ）の条件に適合しているときは、これを、当該公募の申込期間満了の日の翌日以降の日で本所が定める日から、発行日決済取引により上場する。
（２）

第２号に規定する「本所が定める基準」

新株券等の発行後における上場の取扱（２）とは、次のａからｃまでのいずれにも適合す

い基準

ることをいう。ただし、他の種類の株式へのａ

新株予約権証券又は上場株券と権利関係転換が行われる株式の転換請求期間中又は新を異にする新株券が上場後の分布状況等が株予約権の行使期間中に割当日（基準日）が著しく悪いと認められない場合は、原則としてその発行された時に上場する。

到来するものについては、ａに適合すること新株式として上場されない新株券は、上ｂを要しない。
ａ

株式数が２，０００単位以上であること。

ｂ

上場後の分布状況等が著しく悪いと認め

場株券と権利関係が同一となった時に、上場株券に追加して上場する。

られないこと。
ｃ

上場株券等と権利関係が同一となると見込まれること。
（削る）（３）

新株券の発行株式数を確認する前に上場する場合の取扱い基準
他の種類の株式へ転換が行われる株式の転換請求期間中又は新株予約権の行使期間中に割当日（基準日）が到来する増資新株券は、その発行株式数を確認する前においても、上場することができる。
（削る）

（４）

新株予約権証券については、（１）及び（２）に定めるほか、その発行方法等が次のａからｃまでに掲げる要件に適合する場合
62

に上場するものとし、その上場期間は、当該新株予約権の行使期間満了の日前の日であって、本所が定める日までとする。
ａ

新株予約権証券を新株予約権者の請求により発行する場合において、新株予約権者の請求あるときには、速やかに新株予約権証券を発行すること。
ｂ

新株予約権証券の印刷については、偽造防止についての措置を十分施したものであること。
ｃ

本所における売買の決済に支障をきたさないよう、新株予約権の行使が行われた場
合には、株券を遅滞なく発行すること。
１６． 第１１条の４（上場市場の変更）関係

１６． 第１１条の４（上場市場の変更）関係

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

第４項において準用する第３条第２項（２）第４項において準用する第３条第２項第９号に掲げる書類については、２．
（５）（ａ、第９号に掲げる書類については、２．
（５）（ａ、ｃ、ｇからｉまで及びｋからｍまでを除く。）

ｃ、ｇからｉまで及びｋからｎまでを除く。）の規定を準用する。

の規定を準用する。

（３）

（略）

（３）

１７．第１１条の５（上場市場の変更審査料）関（略）

１７．第１１条の５（上場市場の変更審査料）関

係

係

（１）

第１１条の５に規定する「本所が定め（１）

第１１条の４に規定する「本所が定める金額」は１００万円とする。ただし、上る金額」は１００万円とする。ただし、上場市場変更申請者が当該上場市場の変更申

場市場変更申請者が当該上場市場の変更申請による前に上場市場の変更申請を行った

請による前に上場市場の変更申請を行ったことがあり、かつ、直近の上場市場の変更ことがあり、かつ、直近の上場市場の変更

申請日の属する事業年度の初日から起算し申請日の属する事業年度の初日から起算して３年以内に上場市場の変更申請を行う場て３年以内に上場市場の変更申請を行う場

合には、その半額とする。

合には、その半額とする。

（２）

（略）

（２）

平成２０年４月１日改正付則（略）
平成２０年４月１日改正付則

１

（略）

１

２

改 正 後 の ２ ．（ ４ ）ａ 、２ ．（ ４ ）ｄ 、９ ． ２（ １ ）ｃ の 規 定 は 、こ の 改 正 規 定 施 行 の 日（ 以（略）
改 正 後 の ２ ．（ ５ ）ａ 、２ ．（ ５ ）ｄ 、９ ．
（ １ ）ｃ の 規 定 は 、こ の 改 正 規 定 施 行 の 日（ 以63

下「施行日」という。）以後に開始する事業

下「施行日」という。）以後に開始する事業年度から適用し、施行日より前に開始する事

年度から適用し、施行日より前に開始する事

業年度に係るものは、なお従前の例による。

業年度に係るものは、なお従前の例による。

別添１

新規上場申請者の合併等に係る「重要な別添１影響」について新規上場申請者の合併等に係る「重要な影響」について

２．（１）ｄ及び同（３）ｇに規定する「重要２．（２）ｄ及び同（４）ｇに規定する「重要な影響」については、Ⅰに定めるところにより、な影響」については、Ⅰに定めるところにより、合併当事会社又は新規上場申請者等の財務諸表

合併当事会社又は新規上場申請者等の財務諸表等における総資産額、純資産の額、売上高及び等における総資産額、純資産の額、売上高及び利益の額の各項目に係る影響度（Ⅱに掲げる算利益の額の各項目に係る影響度（Ⅱに掲げる算式により計算した割合をいう。以下同じ。）を算式により計算した割合をいう。以下同じ。）を算出して、決定するものとする。

出して、決定するものとする。

Ⅰ・Ⅱ

Ⅰ・Ⅱ

（略）
付

則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ２ １ 年 １ 月 ５ 日 か ら 施
行する。

64

（略）

株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表

新２．

第４条（上場審査基準）第１項関係

旧２．

第４条（上場審査基準）第１項関係

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

株式の分布状況（２）

株式の分布状況ａ

第２号に規定する少数特定者持株数及びａ第２号に規定する少数特定者持株数及び株主数については、次のとおり取り扱うも株主数については、次のとおり取り扱うも

のとする。

のとする。

（ａ）～（ｄ）（ｅ）（ａ）～（ｄ）

少数特定者持株数及び株主数につ

（ｅ）

（略）

少数特定者持株数及び株主数については、最近の基準日等（有価証券上場

いては、最近の基準日等（有価証券上場規程に関する取扱い要領２．（４）ｊに規規程に関する取扱い要領２．（５）ｊに規定する基準日等をいう。以下同じ。）にお定する基準日等をいう。以下同じ。）における株主が所有する株式の数又は株主のける株主が所有する株式の数又は株主の数（以下次のｂまでにおいて「株主等の数（以下次のｂまでにおいて「株主等の状況」という。）に基づき算定するものと状況」という。）に基づき算定するものとする。この場合において、新規上場申請する。この場合において、新規上場申請者が当該基準日等における株主等の状況者が当該基準日等における株主等の状況を把握するに至っていないときは、それを把握するに至っていないときは、それ以前の株主等の状況を把握している最近

以前の株主等の状況を把握している最近の基準日等における株主等の状況に基づの基準日等における株主等の状況に基づき算定するものとする。

き算定するものとする。

（ｆ）
ｂ～ｅ

（略）

（５）

（ｆ）

（略）

（３）・（４）

ｂ～ｅ

（略）

（略）
（略）

（３）・（４）

純資産の額

ａ～ｄ
ｅ

（略）

（５）

（略）

純資産の額

ａ～ｄ

第５号において、新規上場申請者が、会

ｅ

（略）

（略）

第５号において、新規上場申請者が、会社の分割等により他の会社の事業を承継す

社の分割等により他の会社の事業を承継す

る又は譲り受ける会社（当該他の会社からる又は譲り受ける会社（当該他の会社から承継する又は譲り受ける事業が新規上場申承継する又は譲り受ける事業が新規上場申請者の事業の主体となる場合に限る。）であ

請者の事業の主体となる場合に限る。）であって、上場申請日の直前事業年度の末日にって、上場申請日の直前事業年度の末日においてその事業を承継していない又は譲り

おいてその事業を承継していない又は譲り受けていない場合には、有価証券上場規程受けていない場合には、有価証券上場規程に関する取扱い要領２．
（４）ｄの２又はｅに関する取扱い要領２．
（５）ｄの２又はｅ65

の２の規定により提出される書類に記載さの２の規定により提出される書類に記載される当該他の会社から承継する又は譲り受れる当該他の会社から承継する又は譲り受ける事業に係る純資産の額に相当する額にける事業に係る純資産の額に相当する額について審査対象とするものとする。

ついて審査対象とするものとする。

ｆ・ｇ
（６）

ｆ・ｇ

利益の額

ａ～ｆ
ｇ

（略）

（６）

（略）

（略）
利益の額

ａ～ｆ

第６号において、新規上場申請者（新規ｇ（略）

第６号において、新規上場申請者（新規上場申請者がｆの規定の適用を受ける場合

上場申請者がｆの規定の適用を受ける場合にあっては、合併主体会社）が、会社の分にあっては、合併主体会社）が、会社の分割等により他の会社の事業を承継する又は割等により他の会社の事業を承継する又は譲り受ける会社（当該他の会社から承継す譲り受ける会社（当該他の会社から承継す

る又は譲り受ける事業が新規上場申請者のる又は譲り受ける事業が新規上場申請者の事業の主体となる場合に限る。）であって、事業の主体となる場合に限る。）であって、審査対象期間にその事業の承継又は譲受け

審査対象期間にその事業の承継又は譲受け前の期間が含まれる場合には、その承継又前の期間が含まれる場合には、その承継又は譲受け前の期間については、有価証券上は譲受け前の期間については、有価証券上場規程に関する取扱い要領２．（４）ｄの２

場規程に関する取扱い要領２．（５）ｄの２又はｅの２の規定により提出される書類に又はｅの２の規定により提出される書類に記載される当該他の会社から承継する又は記載される当該他の会社から承継する又は譲り受ける事業に係る利益の額に相当する譲り受ける事業に係る利益の額に相当する額について審査対象とするものとする。

額について審査対象とするものとする。

ｈ・ⅰ
（７）

（略）

ｈ・ⅰ

（略）

（削る）

（略）

（７）

（略）

（８）

株券の様式

ａ

第８号に規定する「本所の定める様式に適合する株券」とは、次に定める要件を具備したものをいうものとする。
（ａ）

印刷会社名及び多色細線模様が印刷されているものであること。
（ｂ）

新規上場申請者の社名（又は社章）

又は印刷会社があらかじめ本所に届け出た標章のいずれかを「すきいれ」（「すかし」を入れたもの）しているものであること。
ｂ

前ａに規定する印刷会社は、十分な管理組織を有していることを要するものとす

66

る。
ｃ

第８号の規定は、既に国内の他の金融商品取引所に株券が上場されている新規上場
申請者については、原則として適用しないものとする。

ｄ

上場前に発行した株券で、ａに定める要件を具備していない株券がある場合には、原則として上場日までに、ａに定める要件を具備した株券と取り替えるものとする。

（８）

単元株式数

単元株式数

（８）の２

第８号に規定する本所が別に定める場合

第８号の２に規定する本所が別に定めるとは、新規上場申請者が、有価証券上場規場合とは、新規上場申請者が、有価証券上程第３条第２項の規定に従い同規程第３条

場規程第３条第２項の規定に従い同規程第第２項第８号の３に定める書面を本所に提３条第２項第８号の３に定める書面を本所出し、かつ、本所がやむを得ないと認めるに提出し、かつ、本所がやむを得ないと認場合をいう。

める場合をいう。

（９）

株式の譲渡制限（９）

株式の譲渡制限第９号に規定する「特別の法律の規定に第９号に規定する「特別の法律の規定に基づき株式の譲渡に関して制限を行う場

基づき株式の譲渡に関して制限を行う場

合」とは、次のａからｃまでに掲げる法律合」とは、次のａからｃまでに掲げる法律の規定に基づき、株主名簿への記載を拒否の規定に基づき、株主名簿への記載を拒否する場合をいうものとする。

する場合（ｂにあっては実質株主名簿への記載をしない場合を含む。）をいうものとす
る。

ａ～ｃ
（１０）
ａ

ｂ

（略）

ａ～ｃ

株式事務代行機関の設置（１０）

第１０号に規定する「株式事務代行機関」

ａ（略）
株式事務代行機関の設置

第１０号に規定する「株式事務代行機関」とは、株主名簿管理人であって、名義書換とは、株主名簿管理人であって、名義書換事務のほかに、株主に対する通知など株式事務のほかに、株券発行事務など株式事務事務全般を代行する、発行者とは別法人の全般を代行する、発行者とは別法人の機関機関をいうものとする。

をいうものとする。

（略）

（削る）

ｂ

（略）

ｃ

第１０号において株式事務代行機関から、株式事務の代行を受託する旨内諾を得ている新規上場申請者は、株式事務を株式
事務代行機関に委託するまでの期間、名義書換取扱所又は同取次所を、札幌市又はそ67

の至近地区に設置することを要するものと
する。
（１１）

第１１号に規定する指定振替機関と（１１）第１１号に規定する指定保管振替機

して本所が指定するものは、株式会社証券保関として本所が指定するものは、株式会社証管振替機構とする。

券保管振替機構とする。

付則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ２ １ 年 １ 月 ５ 日 か ら 施
行する。

68

上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表

新

旧（上場前の株式等の移動の状況に関する記載の取（上場前の株式等の移動の状況に関する記載の取

扱い
第１４条

扱い
上場前公募等規則第１５条に規定する

第１４条

上場前公募等規則第１５条に規定する「本所が適当と認める書類」とは、有価証券上「本所が適当と認める書類」とは、有価証券上場規程に関する取扱い要領２．（１）に規定する

場規程に関する取扱い要領２．（２）に規定する「上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」を「上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」をいうものとし、新規上場申請者は、当該「上場いうものとし、新規上場申請者は、当該「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」中「株申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」中「株

式公開情報

式公開情報

第１

特別利害関係者等の株式等第１特別利害関係者等の株式等の移動状況」において、別添２「価格の算定根の移動状況」において、別添２「価格の算定根

拠の記載について」に準じるなどにより、価格

拠の記載について」に準じるなどにより、価格の算定根拠を記載するものとする。

の算定根拠を記載するものとする。

付則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ２ １ 年 １ 月 ５ 日 か ら 施
行する。

69

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表

新
１．

旧

第２条（会社情報の開示）第１項関係

（１）

１．

第１項に規定する投資者の投資判断に（１）

第１項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして本所が定める

及ぼす影響が軽微なものとして本所が定める基準のうち同項第１号に掲げる事項に係るも基準のうち同項第１号に掲げる事項に係るものは、次のａからｌまでに掲げる区分に応じのは、次のａからｌまでに掲げる区分に応じ当該ａからｌまでに定めることとする。

当該ａからｌまでに定めることとする。

ａ～ｋ

ａ～ｋ

ｌ

（略）

第１号ａｇに掲げる事項

ｌ

定款の変更理由が以下のいずれかに該当

第１号ａｈに掲げる事項

すること。

（ａ）・（ｂ）（２）～（４）（略）（ａ）・（ｂ）（略）（２）～（４）

第５条（決定事項等に係る通知及び書類の

５．

提出）関係

（略）
（略）

第５条（決定事項等に係る通知及び書類の提出）関係（１）・（２）（３）（略）

定款の変更理由が以下のいずれかに該当

すること。

５．

第２条（会社情報の開示）第１項関係（略）（１）・（２）

第１項に規定する書類の提出は、次の

（３）

（略）

第１項に規定する書類の提出は、次のａからｎまでに掲げる事項について決議又はａからｎまでに掲げる事項について決議又は決定を行った場合に、当該ａからｎまでに定め決定を行った場合に、当該ａからｎまでに定めるところにより行うものとする。

るところにより行うものとする。

ａ～ｆの１

ａ～ｆの１

ｆの２

（略）

第２条第１項第１号ａｇに掲げる事

ｆの２

項

（略）

第２条第１項第１号ａｈに掲げる事

項

変更後の定款

変更後遅滞なく変更後の定款

変更後遅滞なくこの場合において、上場会社は、当該書類

この場合において、上場会社は、当該書類の提出については、当該書類の内容を記録しの提出については、当該書類の内容を記録した電磁的記録（法令に基づき電磁的記録が作た電磁的記録（法令に基づき電磁的記録が作成されている場合にあっては、当該電磁的記成されている場合にあっては、当該電磁的記録）の提出により行うものとし、当該書類を録）の提出により行うものとし、当該書類を本所が公衆の縦覧に供することに同意するも本所が公衆の縦覧に供することに同意するも

のとする。

のとする。

ｇ～ｋ

（略）

ｇ～ｋ

ｋの２

第６号の２に掲げる事項

（新設）

（ａ）

取締役会決議通知書又は決定通知
70

（略）

書
決議又は決定後直ちに（ｂ）

株主確定日に関する日程表
当該株主確定日の３週間前

ｌ～ｎ

（略）

ｌ～ｎ

（略）

６．第６条（上場申請の手続）関係

６．第６条（上場申請の手続）関係

（１）

（１）

有価証券上場規程に関する取扱い要領１

３．の規定は、第６条の場合に準用する。

上場会社は、他の種類の株式への転換が行われる株式を発行した場合又は新株予約権を発行した場合には、転換開始日又は新株予約権の行使開始日の２週間前にあらかじめ当
該他の種類の株式への転換が行われる株式の転換によって発行することとなる株式数又は新株予約権の行使によって発行することとな
る株式数について、一括して上場申請の手続を行うものとする。

（２）

８．

削

（略）

（２）

除

８．

（略）

第７条（新株予約権の行使通知等）関係（１）

第７条第１項の規定により上場会社が行う他の種類の株式への転換が行われる株式若しくは株式への転換が行われる新株予約権の株式への転換通知又は新株予約権の行使通知及びその時期は、次に掲げるところによるものとする。
ａ

有価証券転換報告書又は新株予約権行使

報告書
翌月初
ｂ

次の場合における株式への転換通知又は新株予約権の行使通知（ファクシミリによる送信を含む。）（ａ）

月初からの転換累計若しくは行使累計又は同月中における通知後の転換累計若しくは行使累計が、新株予約権証券
各銘柄については新株予約権の残高の１71

０％以上、新株予約権付社債各銘柄については未償還額面総額（期中償還請求権が付されている上場転換社債型新株予約権付社債各銘柄については、上場額面総額）の１０％以上、他の種類の株式への転換が行われる株式各銘柄については未転換株式数の１０％以上となった場合
その都度遅滞なく（ｂ）

上場転換社債型新株予約権付社債の各銘柄の上場額面総額が５億円未満となった場合、３億円未満となった場合及
び上場額面総額のすべてについて新株予約権の行使が行われた場合又は上場している他の種類の株式への転換が行われる
株式各銘柄の上場株式数が５，０００単位未満となった場合、１，０００単位未満となった場合及び上場株式総数のすべてについて転換が行われた場合
直ちに（ｃ）

期中償還請求権が付されている上場転換社債型新株予約権付社債の期中償還請求権の行使が行われた後に、当該期中償還請求に替えて新株予約権の行使が行われた場合本所が請求する都度遅滞なく（２）

第７条第２項の規定により上場会社が行う期中償還請求権が付されている上場
転換社債型新株予約権付社債の期中償還請求権の行使通知及びその時期は、次に掲げるところによるものとする。
ａ

期中償還請求権行使報告書
期中償還請求期間満了後直ちに

ｂ

次の場合における期中償還請求権の行使通知（ファクシミリによる送信を含む。）（ａ）

期中償還請求期間開始日からの行

使累計又は同期間中における通知後の行
使累計が、各銘柄の上場額面総額の１72

０％以上となった場合
その都度遅滞なく（ｂ）

各銘柄の上場額面総額が５億円未満となった場合、３億円未満となった場
合及び上場額面総額のすべてについて行使が行われた場合
直ちに
９．

削

除

９．

第１０条（有価証券の見本の提出）関係（１）

第１０条の規定により上場会社が作成する有価証券の様式は、株券上場審査基準の取扱い２．（８）によるものとする。
（２）

第１０条の規定により提出する有価証券の見本には、本所所定の「証券見本目録」を添付するものとする。
（３）

上場会社が商号を変更する場合には、変更後の商号を表示した新株券を作成し、旧株券との引替えを遅滞なく行うものとする。

１０． 第１１条（株主等への発送書類の提出）関

１０． 第１１条（株主等への発送書類の提出）関

係
（１）

係
第１１条に規定する書類には、次に掲（１）第１１条に規定する書類には、次に掲げるものを含むものとする。

げるものを含むものとする。

ａ～ｃ

ａ～ｃ

（略）

（略）

（削る）

ｄ

新株券発行引換通知書

（削る）

ｅ

配当決議通知書

（２）

（略）

（２）

付

則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ２ １ 年 １ 月 ５ 日 か ら 施
行する。

73

（略）

株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表

新
１．

旧

第２条（上場廃止基準）関係

１．

第２条（上場廃止基準）関係

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

株式の分布状況（２）

株式の分布状況

ａ～ｃ
ｄ

（略）

ａ～ｃ

少数特定者持株数が上場株式数の８０％ｄ（略）

少数特定者持株数が上場株式数の８０％を超えている銘柄が、猶予期間内において、を超えている銘柄が、猶予期間内において、次の（ａ）又は（ｂ）に該当することとな

次の（ａ）又は（ｂ）に該当することとなった場合には、上場株式数の８０％以下とった場合には、上場株式数の８０％以下となったものとして取り扱う。この場合におなったものとして取り扱う。この場合における審査は、上場会社が本所の定める事項

ける審査は、上場会社が本所の定める事項を記載した書類を提出したときに行うものを記載した書類を提出したときに行うもの

とする。

とする。

（ａ）

基準日等（有価証券上場規程に関基準日等（有価証券上場規程に関する取扱い要領２．
（４）ｊに規定する基する取扱い要領２．（５）ｊに規定する基準日等をいう。以下同じ。）現在における準日等をいう。以下同じ。）現在における少数特定者持株数が上場株式数の８０％

少数特定者持株数が上場株式数の８０％以下となったと認められるとき。

以下となったと認められるとき。

（ｂ）
ｅ～ｎ
（３）

（略）

（ｂ）

（略）

ｅ～ｎ

売買高

ａ・ｂ
ｃ

（ａ）

（３）

（略）

ｃ

（略）
売買高

ａ・ｂ

第３号に規定する「最近１年間の月平均

（略）

（略）

第３号に規定する「最近１年間の月平均売買高」とは、前ｂによる審査の時からさ売買高」とは、前ｂによる審査の時からさかのぼって１年間における当該銘柄（当該

かのぼって１年間における当該銘柄（当該銘柄の新株予約権証券及び新株券を含む。）

銘柄の新株券を含む。）の本所及び国内の他の本所及び国内の他の金融商品取引所の市の金融商品取引所の市場内売買の売買高合

場内売買の売買高合計の月割高をいうもの

計の月割高をいうものとする。

とする。
ｄ～ｆ

（略）

ｄ～ｆ

（略）

（４）

（略）

（４）

（略）

（５）

債務超過

（５）

債務超過

ａ～ｃ
ｄ

（略）

ａ～ｃ

第５号ただし書に規定する「本所が適当

ｄ

74

（略）

第５号ただし書に規定する「本所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査と認める場合」に適合するかどうかの審査

は、猶予期間の最終日の属する連結会計年

は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度（上場会社が連結財務諸表を作成すべき度（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算

会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を上場有価証券の発行者の会社情報の内容を上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第２条第１項第の適時開示等に関する規則第２条第１項第３号の定めるところにより開示するまでの３号の定めるところにより開示するまでの間において、再建計画（第５号ただし書に間において、再建計画（第５号ただし書に定める「１か年以内に債務超過の状態でな定める「１か年以内に債務超過の状態でなくなる」ための経営計画を含む。）を公表しくなる」ための経営計画を含む。）を公表している上場会社を対象とし、上場会社が提ている上場会社を対象とし、上場会社が提出する当該再建計画並びに次の（ａ）及び出する当該再建計画並びに次の（ａ）及び（ｂ）に定める書類に基づき行うものとす（ｂ）に定める書類に基づき行うものとす

る。

る。

（ａ）

（略）

（ａ）

（略）

（ｂ）

第５号ただし書に定める「１か年（ｂ）第５号ただし書に定める「１か年以内に債務超過の状態でなくなる」ため以内に債務超過の状態でなくなる」ための経営計画の前提となった重要な事項等の経営計画の前提となった重要な事項等

が、上場有価証券の発行者の会社情報のが、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第２条第１項第適時開示等に関する規則第２条第１項第１号ａｄに規定する公認会計士等により１号ａｅに規定する公認会計士等により検討されたものであることについて当該検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面

公認会計士等が記載した書面

ｅ・ｆ

（略）

（６）・（７）
（８）

ｅ・ｆ

（略）

（略）

（６）・（７）

事業活動の停止（８）（略）

事業活動の停止

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第８号に規定する「これに準ずる状態にｂ

第８号に規定する「これに準ずる状態になった場合」には、上場会社が合併又はそなった場合」には、上場会社が合併又はその他の事由により解散する場合を含むものの他の事由により解散する場合を含むものとする。この場合において、次の（ａ）かとする。この場合において、次の（ａ）から（ｃ）までに掲げる日に同号に該当する

ら（ｃ）までに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。

ものとして取り扱う。

（ａ）

（ａ）

上場会社が、合併により解散する

上場会社が、合併により解散する

場合のうち、合併に際して上場会社の株場合のうち、合併に際して上場会社の株主に対してその株式に代わる財産の全部主に対してその株式に代わる財産の全部又は一部として次のいずれかに該当する又は一部として次のいずれかに該当する
75

株券を交付する場合は、原則として、合株券を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の４日前（休業併がその効力を生ずる日の４日前（休業日を除外する。以下日数計算について同日を除外する。以下日数計算について同

じ。）の日

じ。）の日

イ

イ

本所の上場株券

他の上場会社（既に国内の他の金融商品取引所の上場会社となっている非上場会社を含む。）が発行する上場株券

ロ

（略）

ロ

（略）

（ｂ）・（ｃ）（略）（ｂ）・（ｃ）（略）（９）～（１５）（略）（９）～（１５）

（略）

３．の２

第３条の５（特設注意市場銘柄の指定

３．の２

第３条の５（特設注意市場銘柄の指定及び指定解除）関係

及び指定解除）関係

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

第３条の５第２項に規定する「内部管（２）

第３条の５第２項に規定する「内部管理体制確認書」とは、有価証券上場規程に関

理体制確認書」とは、有価証券上場規程に関する取扱要領２．（１）の e に規定する「上場する取扱要領２．（２）の e に規定する「上場申請のための有価証券報告書（Ⅱの部）」に準申請のための有価証券報告書（Ⅱの部）」に準じた書面をいう。

じた書面をいう。

（３）

４．

（略）

（３）

第４条（上場廃止前の取扱い）関係

（１）

４．

「本所が必要であると認めた時」の取第４条（上場廃止前の取扱い）関係

（１）

扱い

（略）

「本所が必要であると認めた時」の取扱い

第２条の各号又は第２条の２の各号に該当

第２条の各号又は第２条の２の各号に該当することとなった銘柄は、原則として「本所することとなった銘柄は、原則として「本所が必要であると認めた」ものとして取り扱う。

が必要であると認めた」ものとして取り扱う。

ただし、次のａからｅまでに該当する銘柄に

ただし、次のａからｅまでに該当する銘柄については、当該ａからｅまでに定めるところ

ついては、当該ａからｅまでに定めるところに従って上場廃止する。

に従って上場廃止する。

ａ

第２条第８号のうち、本取扱い 1．（８）ａ第２条第８号のうち、本取扱い１．（８）ｂの（ａ）又は（ｂ）（合併に際して上場会

ｂの（ａ）に規定する合併による解散の場

社の株主に対してその株券に代わる財産の合に該当する銘柄
原則として、合併がその効力を生ずる日

全部又は一部として国内の他の金融商品取の４日前の日に上場廃止する。

引所の上場株券又は株券上場審査基準第４条第３項第１号に相当する国内の他の金融商品取引所の規則に定める規定の適用を受
76

け、速やかに当該金融商品取引所に上場される見込みのある株券（当該規定に定める会社に相当する会社が発行者であるものに限る。）を交付する場合に限る。）に規定す
る合併による解散の場合に該当する銘柄
原則として、合併がその効力を生ずる日の４日前の日に上場廃止する。
ｂ

（略）

ｂ

（略）

ｃ

第２条第１５号のうち、本取扱い１．
（１ｃ

第２条第１５号のうち、本取扱い１．
（１３）ａの規定に該当する銘柄

３）ａ又はｂ（株式交換又は株式移転に際して上場会社の株主に対してその株券に代原則として、株式交換又は株式移転がそわる財産の全部又は一部として国内の他のの効力を生ずる日の４日前の日に上場廃止

金融商品取引所の上場株券又は株券上場審する。

査基準第４条第３項第３号に相当する国内の他の金融商品取引所の規則に定める規定の適用を受け、速やかに当該金融商品取引所に上場される見込みのある株券（当該規定に定める会社に相当する会社が発行者であるものに限る。）を交付する場合に限る。）の規定に該当する銘柄
原則として、株式交換又は株式移転がその効力を生ずる日の４日前の日に上場廃止
する。
ｄ

（略）

（削る）

ｄ

（略）

ｅ

第２条第１９号（第２条の２第３号による場合を含む。）のうち、上場会社が株券の不正発行を行った場合に該当する銘柄については、遅滞なく上場廃止する。

（２）

（２）

「上場廃止前一定期間」の取扱い「上場廃止前一定期間」の取扱い

前（１）の規定により本所が必要であると前（１）の規定により本所が必要であると認めた銘柄の売買の期間は、次のａからｃま認めた銘柄の売買の期間は、次のａからｃまでに定めるほか、本所が当該銘柄の上場廃止

でに定めるほか、本所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から起算して、原則としを決定した日の翌日から起算して、原則として１か月間（当該上場廃止を決定した日の翌て１か月間とする。ただし、本所が速やかに日から起算して２週間を経過する日までに、上場廃止すべきであると認めた場合は、この当該銘柄がフェニックス銘柄（日本証券業協限りでない。
77

会が定めるグリーンシート銘柄及びフェニッ
クス銘柄に関する規則第２条第６号に規定する銘柄をいう。）として取り扱われることが決定した場合又はその見込みがあると本所が認めた場合には、当該期間を２か月間）とする。
ただし、本所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。
ａ～ｃ

（略）

ａ～ｃ
付

則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ２ １ 年 １ 月 ５ 日 か ら 施
行する。

78

（略）

監理銘柄及び整理銘柄に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（監理銘柄、整理銘柄への指定）（監理銘柄、整理銘柄への指定）

第３条

第３条

監理銘柄又は整理銘柄への指定は、次の監理銘柄又は整理銘柄への指定は、次の各号に定めるところによる。

各号に定めるところによる。

（１）

（１）

株券（投資信託受益証券を除く。以下

株券（投資信託受益証券を除く。以下同じ）については、次のとおりとする。

同じ）については、次のとおりとする。

ａａ

監理銘柄への指定監理銘柄への指定上場株券が次のいずれかに該当する場合上場株券が次のいずれかに該当する場合には、当該株券を監理銘柄に指定することには、当該株券を監理銘柄に指定することができる。この場合において、（ｊ）、（ｋ）ができる。この場合において、（ｊ）、（ｋ）

又は（ｎ）に該当する場合は監理銘柄（審又は（ｎ）に該当する場合は監理銘柄（審査中）に指定し、それ以外の場合は監理銘査中）に指定し、それ以外の場合は監理銘

柄（確認中）に指定する。

柄（確認中）に指定する。

（ａ）～（ｍ）の４（ａ）～（ｍ）の４

（ｎ）

（略）

株券上場廃止基準第２条第１９号

（ｎ）

（略）

株券上場廃止基準第２条第１９号（同基準第２条の２第３号の規定による（同基準第２条の２第３号の規定による場合を含む。）に該当するおそれがあると場合を含む。）（株券の不正発行の場合を本所が認める場合除く。）に該当するおそれがあると本所が
認める場合

ｂ

整理銘柄への指定ｂ

整理銘柄への指定上場株券が株券上場廃止基準第２条の各上場株券が株券上場廃止基準第２条の各号又は第２条の２の各号のいずれかに該当号又は第２条の２の各号のいずれかに該当する場合（同基準第２条各号（同基準第２する場合（同基準第２条各号（同基準第２条の２第３号の規定による場合を含む。）に条の２第３号の規定による場合を含む。）にあっては、第８号のうち株券上場廃止基準

あっては、第８号のうち株券上場廃止基準の取扱い１．（８）ｂの（ａ）に規定する合の取扱い１．（８）ｂの（ａ）に規定する合併による解散の場合、第１２号のうち株券併による解散の場合、第１２号のうち株券

上場廃止基準の取扱い４．（１）ｂに該当す

上場廃止基準の取扱い４．（１）ｂに該当する場合、第１５号のうち株券上場廃止基準

る場合、第１５号のうち株券上場廃止基準の取扱い１．
（１３）ａに規定する株式交換の取扱い１．
（１３）ａに規定する株式交換

又は株式移転による完全子会社化の場合及又は株式移転による完全子会社化の場合、

び第１８号のうち株券上場廃止基準の取扱第１８号のうち株券上場廃止基準の取扱い

い１．（１５）ａに該当する場合を除く。）

１．（１５）ａに該当する場合及び第１９号には、当該株券を整理銘柄に指定することのうち株券の不正発行の場合を除く。）にができる。

は、当該株券を整理銘柄に指定することが
79

できる。
（２）
ａ

優先株については、次のとおりとする。
監理銘柄への指定（２）ａ

優先株については、次のとおりとする。
監理銘柄への指定

上場優先株が次のいずれかに該当する場

上場優先株が次のいずれかに該当する場

合には、当該株券を監理銘柄に指定するこ合には、当該株券を監理銘柄に指定することができる。この場合において、当該優先とができる。この場合において、当該優先株の発行者が発行する株券が監理銘柄（審株の発行者が発行する株券が監理銘柄（審査中）に指定されている場合又は（ｂ）に査中）に指定されている場合又は（ｂ）に該当する場合は監理銘柄（審査中）に指定該当する場合は監理銘柄（審査中）に指定し、それ以外の場合は監理銘柄（確認中）

し、それ以外の場合は監理銘柄（確認中）に指定する。

に指定する。

（ａ）～（ａ）の３（ｂ）（ａ）～（ａ）の３（略）

優先株特例第４条第２項第７号に（ｂ） 優先株特例第４条第２項第７号（株該当するおそれがあると本所が認める場

券の不正発行の場合を除く。）に該当する

合

おそれがあると本所が認める場合

（ｃ）
ｂ

（略）

（略）

（ｃ）

整理銘柄への指定ｂ（略）

整理銘柄への指定

上場優先株が優先株特例第４条第１項各

上場優先株が優先株特例第４条第１項各号（株券上場廃止基準の取扱い１．（８）ｂ号（株券上場廃止基準の取扱い１．（８）ｂの（ａ）に規定する合併による解散の場合の（ａ）に規定する合併による解散の場合、及び株券上場廃止基準の取扱い１．（１３）

株券上場廃止基準の取扱い１．（１３）ａにａに規定する株式交換又は株式移転による規定する株式交換又は株式移転による完全完全子会社化の場合を除く。）又は同条第２

子会社化の場合及び株券の不正発行の場合

項第１号、第２号、第４号から第６号までを除く。）又は同条第２項第１号、第２号、若しくは第７号のいずれかに該当する場合第４号から第６号まで若しくは第７号（株には、当該株券を整理銘柄に指定すること

券の不正発行の場合を除く。）のいずれかにができる。

該当する場合には、当該株券を整理銘柄に指定することができる。

（３）

債券については、次のとおりとする。

（３）

債券については、次のとおりとする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

整理銘柄への指定ｂ

整理銘柄への指定上場債券が債券に関する有価証券上場規

上場債券が債券に関する有価証券上場規程の特例第７条第１項各号（株券上場廃止

程の特例第７条第１項各号（株券上場廃止

基準の取扱い１．
（８）ｂの（ａ）に規定す基準の取扱い１．
（８）ｂの（ａ）に規定す

る合併による解散の場合及び株券上場廃止

る合併による解散の場合、株券上場廃止基基準の取扱い１．
（１３）ａに規定する株式準の取扱い１．
（１３）ａに規定する株式交交換又は株式移転による完全子会社化の場

換又は株式移転による完全子会社化の場合
80

合を除く。）、同条第２項第１号、第２号（債及び株券の不正発行の場合を除く。）、同条

券の全額について最終償還期限を繰り上げ

第２項第１号、第２号（債券の全額について償還することにより最終償還期限が到来て最終償還期限を繰り上げて償還することすることとなる場合に限る。）、第４号、第により最終償還期限が到来することとなる

５号若しくは第６号、第８条第１項（債券場合に限る。）、第４号、第５号若しくは第に関する有価証券上場規程の特例の取扱い

６号、第８条第１項（債券に関する有価証

５．
（２）１に規定する合併による解散の場

券上場規程の特例の取扱い５．
（２）１に規合を除く。）又は同条第２項のうち「未償還定する合併による解散の場合を除く。）又は額面総額が３億円未満となった場合」、債券

同条第２項のうち「未償還額面総額が３億の全額について最終償還期限を繰り上げて円未満となった場合」、債券の全額について償還することにより「最終償還期限が到来

最終償還期限を繰り上げて償還することにすることとなる場合」、「指定振替機関の振より「最終償還期限が到来することとなる替業における取扱いの対象とならないこと場合」、「指定振替機関の振替業における取となった場合」若しくは「公益又は投資者扱いの対象とならないこととなった場合」

保護のため、本所が上場廃止を適当と認め若しくは「公益又は投資者保護のため、本た場合」に該当する場合は、当該債券を整所が上場廃止を適当と認めた場合」に該当

理銘柄に指定することができる。

する場合は、当該債券を整理銘柄に指定することができる。

（４）

転換社債型新株予約権付社債券につい（４）

転換社債型新株予約権付社債券については、次のとおりとする。

ては、次のとおりとする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

整理銘柄への指定ｂ

整理銘柄への指定

上場転換社債型新株予約権付社債券が転上場転換社債型新株予約権付社債券が転換社債型新株予約権付社債券に関する有価換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例第４条第１項各号（株証券上場規程の特例第４条第１項各号（株券上場廃止基準の取扱い１．
（８）ｂの（ａ）

券上場廃止基準の取扱い１．
（８）ｂの（ａ）に規定する合併による解散の場合を除く。）に規定する合併による解散の場合及び株券又は同条第２項第１号、第２号（最終償還の不正発行の場合を除く。）又は同条第２項

期限の到来により新株予約権の行使期間が第１号、第２号（最終償還期限の到来によ満了となる場合を除く。）、第４号（上場銘り新株予約権の行使期間が満了となる場合

柄と引換えに交付される転換社債型新株予を除く。）、第４号（上場銘柄と引換えに交約権付社債券が同特例第３条第３項第４号

付される転換社債型新株予約権付社債券が又は第６号の規定により速やかに上場され同特例第３条第３項第４号又は第６号の規る見込みのある場合を除く。）、第５号若し定により速やかに上場される見込みのある

くは第６号に該当する場合は、当該転換社場合を除く。）、第５号若しくは第６号に該

債型新株予約権付社債券を整理銘柄に指定当する場合は、当該転換社債型新株予約権することができる。

付社債券を整理銘柄に指定することができ
81

る。

付

則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ２ １ 年 １ 月 ５ 日 か ら 施
行する。

82

優先株に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表

新
（削る）

旧
１． 第２条（上場申請）関係第４号に規定する「当該株券の見本」には、本所所定の証券見本目録を添付するものとする。

１． 第３条（上場審査基準）関係（１）

２． 第３条（上場審査基準）関係

（略）

（削る）

（１）

（略）

（２）

第３条第３号ｃに規定する「本所の定めるところに従って作成されているもの」とは、次のａからｃまでに適合している株券をいうものとする。
ａ

株券上場審査基準の取扱い２．（８）（株券の様式）に定める要件を具備していること。
ｂ

優先株の内容について本所が必要と認める事項が記載されていること。
ｃ

他の種類の株券と容易に識別できるこ

と。
（２）

（３）

第３条第３号ｃに規定する指定振替機

第３条第３号ｄに規定する指定保管振関として本所が指定するものは、株式会社証替機関として本所が指定するものは、株式会券保管振替機構とする。

社証券保管振替機構とする。

２． 第４条（上場廃止基準）関係（１）

３． 第４条（上場廃止基準）関係

第２項第２号に規定する株式の分布状（１）

第２項第２号に規定する株式の分布状

況の取扱いは、次のとおりとする。

況の取扱いは、次のとおりとする。

ａ～ｂ

ａ～ｂ

ｃ

（略）

株券上場廃止基準の取扱い１．
（２）ｅ（少ｃ（略）

株券上場廃止基準の取扱い１．
（２）ｅ（少数特定者持株数及び株主数の算定の取扱い）

数特定者持株数及び株主数の算定の取扱

及び株券上場審査基準の取扱い２．
（２）ａのい）及び株券上場審査基準の取扱い２．
（２）（ｄ）（株主数の算定の取扱い）の規定は、上ａの（ｄ）（株主数の算定の取扱い）の規定

場会社が有価証券報告書提出後１週間以内又は、上場会社が有価証券報告書提出後１週は基準日等（有価証券上場規程に関する取扱間以内又は基準日等（有価証券上場規程にい要領２．（４）ｊに規定する基準日等をい関する取扱い要領２．
（５）ｊに規定する基う。）の後２か月以内に、株主又は特定金銭信

準日等をいう。）の後２か月以内に、株主又83

託の委託者等について本所の定める事項を記は特定金銭信託の委託者等について本所の載した書類を提出したときには、第２号（同定める事項を記載した書類を提出したとき号ただし書を除く。）に規定する優先株に係るには、第２号（同号ただし書を除く。）に規少数特定者持株数又は優先株に係る株主数の定する優先株に係る少数特定者持株数又は算定について準用する。

優先株に係る株主数の算定について準用する。

ｄ「１か年以内に上場株式数の７５％以下「１か年以内に上場株式数の７５％以下とならないとき」又は「１か年以内１５０とならないとき」又は「１か年以内１５０人に達しないとき」とは、審査対象事業年人に達しないとき」とは、審査対象事業年度の末日の翌日から起算して１か年目の日

度の末日の翌日から起算して１か年目の日（上場銘柄の優先株が指定振替機関が振替（上場銘柄の優先株が指定保管振替機関が業において取り扱う株券である場合であっ保管振替業において取り扱う株券である場て、事業年度の末日の変更により当該１か合であって、事業年度の末日の変更により年目の日が当該優先株の発行者の事業年度

当該１か年目の日が当該優先株の発行者のの末日に当たらないときは、当該１か年目

事業年度の末日に当たらないときは、当該の日後最初に到来する事業年度の末日）ま

１か年目の日後最初に到来する事業年度のでの期間内において上場株式数の７５％以末日）までの期間内において上場株式数の下とならないとき又は当該人数に達しない

７５％以下とならないとき又は当該人数にときをいうものとする。
（当該期間の最終日

達しないときをいうものとする。
（当該期間現在の上場株式数を基準とする。）の最終日現在の上場株式数を基準とする。）

ｅ～ⅰ

（略）

（２）～（５）

３．

ｄ

ｅ～ⅰ
（略）

（２）～（５）

（略）

４．

付

（略）

則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ２ １ 年 １ 月 ５ 日 か ら 施
行する。

84

（略）

（略）

転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表

新
（削る）

旧
１．上場申請の取扱い（転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例（以下「転換社債型新株予約権付社債券特例」という。）第２条関係）（１）

第２条第１項第２号に規定する「その他本所が必要と認める書類」には、次に掲げる書類を含むものとする。
ａ

発行事務委託契約書ｂ

期中事務委託契約書（２）

第２条第１項第３号に規定する「当該転換社債型新株予約権付社債の本券の見本」には、本所所定の証券見本目録を添付するも
のとする。
（３）

第３条第１項第２号ｃ後段の規定の適用を受けようとする場合には、第２条第１項第３号に規定する「当該転換社債型新株予約権付社債の本券の見本」の提出時期を上場日直後とすることができるものとする。

１．上場審査基準の取扱い（転換社債型新株予約２．上場審査基準の取扱い（転換社債型新株予約権付社債券特例第３条関係）権付社債券特例第３条関係）

（１）

（１）

（略）

（２）

第３条第１項第２号ｃ及び同条第２項

（略）

（削る）

第２号ｂに規定する転換社債型新株予約権付社債の本券は、額面５００万円券、額面４００万円券、額面３００万円券、額面２００万
円券、額面１００万円券、額面５０万円券又は額面１０万円券のいずれか一種とし、その本券（利札を含む。）の様式は、株券上場審査基準の取扱い２．（８）（株券の様式）によるものとする。
（２）（３）

第３条第１項第２号ｃに規定する指定第３条第１項第２号ｄに規定する指定振替機関として本所が指定するものは、株式保管振替機関として本所が指定するものは、

会社証券保管振替機構とする。

株式会社証券保管振替機構とする。
85

２．上場廃止基準の取扱い（転換社債型新株予約３．上場廃止基準の取扱い（転換社債型新株予約権付社債券特例第４条関係）（１）・（２）（３）権付社債券特例第４条関係）（略）（１）・（２）

第４条第１項又は第２項の各号のいず

（３）

（略）

第４条第１項又は第２項の各号のいずれかに該当することとなった銘柄の上場廃止

れかに該当することとなった銘柄の上場廃止

日は、次のとおりとする。

日は、次のとおりとする。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

ｃ

（略）

ｃ

第４条第２項第２号に該当することとな（略）

第４条第２項第２号に該当することとなった銘柄のうち、最終償還期限の到来するった銘柄のうち、最終償還期限の到来することとなる又は新株予約権の行使期間が満こととなる又は新株予約権の行使期間が満了となる銘柄については、指定振替機関に了となる銘柄については、次の（ａ）又はおいて新株予約権の行使請求の取次ぎが可（ｂ）に掲げる銘柄の区分に従い、当該（ａ）

能な期間の最終日から起算して４日前（休又は（ｂ）に定める日とする。

業日を除外する。）の日とする。
（削る）

（ａ）

最終償還期日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。）と新株予約権の行使期間満了の日（休業日に当たるとき
は、順次繰り上げる。）が同日である銘柄（指定保管振替機関の保管振替業において取り扱われている銘柄に限る。）
新株予約権の行使期間満了の日から起算して５日前（休業日を除外する。以下
日数計算について同じ。）の日（新株予約権の行使期間満了の日が休業日に当たる場合は、新株予約権の行使期間満了の日から起算して６日前の日）
（削る）

（ｂ）

前（ａ）以外の銘柄

最終償還期日又は新株予約権の行使期
間満了の日のいずれか早い日から起算して４日前の日（当該最終償還期日又は新株予約権の行使期間満了の日が休業日に当たる場合は、当該最終償還期日又は新株予約権の行使期間満了の日から起算して５日前の日）ｄ第４条第２項第２号に該当することとな

ｄった銘柄のうち、転換社債型新株予約権付

第４条第２項第２号に該当することとなった銘柄のうち、転換社債型新株予約権付
86

社債に係る社債の全額について最終償還期

社債に係る社債の全額について最終償還期

限を繰り上げて償還することとなる又は転限を繰り上げて償還することとなる又は転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の全部を当該銘柄の発行者が取得するこ権の全部を当該銘柄の発行者が取得することとなる銘柄については、指定振替機関にととなる銘柄については、次の（ａ）又はおいて新株予約権の行使請求の取次ぎが可（ｂ）に掲げる銘柄の区分に従い、当該（ａ）

能な期間の最終日から起算して４日前（休又は（ｂ）に定める日とする。ただし、本業日を除外する。）の日とする。ただし、本所が速やかに上場廃止すべきであると認め所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。

た場合は、この限りでない。
（削る）

（ａ）

繰上げ償還の日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。）と新株予約権の行使期間終了の日（休業日に当たるときは、
順次繰り上げる。）が同日である銘柄（指定
保管振替機関の保管振替業において取り扱われている銘柄に限る。）
新株予約権の行使期間終了の日から起算して５日前の日（新株予約権の行使期
間終了の日が休業日に当たる場合は、新株予約権の行使期間終了の日から起算して６日前の日）（削る）（ｂ）

前（ａ）以外の銘柄

繰上げ償還の日又は新株予約権の行使
期間終了の日のいずれか早い日から起算
して４日前の日（当該繰上げ償還の日又は新株予約権の行使期間終了の日が休業日に当たる場合は、当該繰上げ償還の日又は新株予約権の行使期間終了の日から起算して５日前の日）
ｅ～ｇ

（略）

ｅ～ｇ

３．転換社債型新株予約権付社債の上場手数料及４．転換社債型新株予約権付社債の上場手数料及び年賦課金（１）・（２）

（略）

び年賦課金
（略）

付

（１）・（２）

則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ２ １ 年 １ 月 ５ 日 か ら 施
87

（略）

行する。

88

日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程並びに信用取引及び貸借取引規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表

新

旧（上場審査基準に関する事項）（上場審査基準に関する事項）

第４条

第４条

２

受益証券特例第４条第１号に規定する上受益証券特例第４条第１号に規定する上場口数は、投資信託の受益権の総口数と同数と場口数は、投資信託の受益権の総口数と同数と

する。

する。

受益証券特例第４条第３号に規定する指定振２

受益証券特例第４条第３号に規定する指定保替機関として本所が指定するものは、株式会社

管振替機関として本所が指定するものは、株式証券保管振替機構とする。

会社証券保管振替機構とする。

（投資信託委託会社が行う適時開示等に関する事（投資信託委託会社が行う適時開示等に関する事

項）

項）

第６条

（略）

第６条

（略）

２～７

（略）

２～７

（略）

８

受益証券特例第６条第５項に規定する上場有

８

受益証券特例第６条第５項に規定する上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関す価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則に定めるところに準じるとは、原則としる規則に定めるところに準じるとは、原則として、同規則第２条の２から第４条の２まで、第て、同規則第２条の２から第４条の２まで、第１２条の２、第１４条から第１６条までに定め

１０条（有価証券の作成に係る部分に限る。）、るところに準じることをいうものとする。

第１２条の２、第１４条から第１６条までに定めるところに準じることをいうものとする。

付則

この改正規定は、平成２１年１月５日から施行する。

89

退職給付会計基準の適用等に関する有価証券上場規程に関する取扱い要領の特例の一部改正新旧対照表

新
１．

旧

退職給付会計基準の適用により生じる会計

１．

退職給付会計基準の適用により生じる会計

基準変更時差異に関する取扱いの特例

基準変更時差異に関する取扱いの特例

（１）

（１）

有価証券上場規程第３条（新規上場申請手続）第２項関係

有価証券上場規程第３条（新規上場申請手続）第２項関係

新規上場審査に当たって、次の（２）の規新規上場審査に当たって、次の（２）の規定の適用を受けようとする新規上場申請者定の適用を受けようとする新規上場申請者

は、有価証券上場規程第３条第２項第９号には、有価証券上場規程第３条第２項第９号に規定する「本所が必要と認める書類」として、規定する「本所が必要と認める書類」として、

有価証券上場規程に関する取扱い要領２．

有価証券上場規程に関する取扱い要領２．

（４）に定める書類のほか、次の（２）の規（５）に定める書類のほか、次の（２）の規定に基づき算定した純資産の額及びその算定定に基づき算定した純資産の額及びその算定の過程を記載した書面を提出するものとすの過程を記載した書面を提出するものとする。この場合において、当該純資産の額が適る。この場合において、当該純資産の額が適正に算定されていることについて、公認会計

正に算定されていることについて、公認会計士又は監査法人により確認を受けていること

士又は監査法人により確認を受けていることを証することを要するものとする。

を証することを要するものとする。

（２）

（略）

付

（２）

則

この改正規定は、平成２１年１月５日から施行
する。

90

（略）

信認金代用有価証券に関する規則等 を廃止する規則

次 の 規 則 を廃止する。

（１）信認金代用有価証券に関する規則（２）対当取引の報告に関する規則（３）有価証券等取扱責任者及び有価証券等取扱者に関する規則（４）有価証券等取扱場所出入者規則（５）商 号 変 更 の 場 合 に お け る 商 号 変 更 前 の 株 券 の 信 用 取 引 担 保 有 価 証 券 に 関 す る 取 扱 い について（６）株式会社産業再生機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する業務規程及び有価証券上場規程の特例（７）株式会社産業再生機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する業務規程及び有価証券上場規程の特例の取扱い

付則

この規則は、平成２１年１月５日から施行する。

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