（様式２）

最終更新日：令和３年１０⽉２９日（公財）日本スケート連盟

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当連盟の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。
審査項目
通し番号

https://skatingjapan.or.jp/jsf/
自己説明証憑書類

原則

審査項目［原則1］組織運営等に関する基本計画（1）組織運営に関する中⻑期基本計（1）⻑期計画に類するものとして、日本スケート連盟（以下「JSF」という）は、2019年4⽉、10年後の ・JSF VISION 2019を策定し公表すべきである画を策定し公表すること創⽴100周年に向けて「JSF VISION 2019 」を公表した。

・会報

これは、「より強く、より盛んで、より愛されるスケート競技の未来を実現しようとする」ものであり、・HP参照

具体的には、「スケート王国、ニッポンの樹⽴」というビジョンを掲げ、次の4つのミッションを策定し、「Skate Forward」をスローガンに取り組んでいる。
①競技力の向上②スケートファミリーの拡充③スケート環境の整備

1④冬季オリンピック・パラリンピック

ムーブメントの推進

なお、このビジョンの策定に当たっては、役職員だけではなく、加盟団体にアンケートを⾏うなど幅広く意⾒を募った上で理事会の承認を得、評議員会への報告・確認を⾏い、2019年4⽉開催の創⽴90周年記念祝賀会において会⻑から発表したものである。
（2）連盟ホームページで公表している。
https://www.skatingjapan.or.jp/assets/ﬁle/jsf/jsf90th_r1.pdf［原則1］組織運営等に関する基本計画（2）組織運営の強化に関する人材のを策定し公表すべきである

採用及び育成に関する計画を策定し公 在籍している。
表すること（1）事務局は職員数が少ないため、人材の採用・育成計画は特に作成していないが、現在14名の職員が・職員名簿
・職員動態表

その内1名は定年後の再雇用者であり、また他の2名が2〜3年で定年を迎えることから、2019年10⽉に1名、2020年4⽉に1名、2021年1⽉に1名の計3名の新規職員を採用し、現在職場にてジョブトレーニングを⾏っている。⼀⽅では、ジョブローテーションを実施することにより業務の透明化と標準化を図っている。
人材の採用・育成の計画は、公表を前提とした計画として、現状では策定していないため、2024年3⽉2までに対応する。
（2）競技の現場については、スピード部、フィギュア部、普及部がそれぞれ担当しており、事務局員や加盟団体と連携し、各部の体制を整備するとともに、関係者への定期的な研修を実施し、組織の強化に取り組んでいる。

［原則1］組織運営等に関する基本計画（3）財務の健全性確保に関する計画（1）国際スケート連盟が主催する国際大会をJSFが主管することにより収支計画が大幅に変動するため、 ・組織図・定款を策定し公表すべきであるを策定し公表すること

中・⻑期計画は作成していないが、各年度ごとに事業計画、収支予算を策定し、理事会での審議・承認を・経理規程得てHPで公表している。

・特定費用準備資⾦等取扱規程

マーケティングに関しては、マーケティング委員会の諮問に基づき、4年をスパンに「JSFマーケティング ・マーケティング委員会規程3プログラム」にご応募いただいた企業と「オフィシャルパートナー」として連携している。また、選手の・オフィシャルサプライヤー委員会規程

肖像権等の適切な管理を⾏うことや寄附⾦制度を充実し、財務の健全性を確保している。なお、来年度か・賞⾦等の取扱規程

らブランディングの強化を図り、新たなマーケティングの分野に取り組む計画である。

・寄附⾦等取扱規程（2）国際大会は概ね2〜3年前に決定するので、マーケティングプログラムの更新時に合わせ4年ごとに収支計画を作成することとし、2022年7⽉（2022年度）までに対応する。

1

審査項目
通し番号

原則

自己説明

審査項目

証憑書類

［原則2］適切な組織運営を確保するた（1） 組織の役員及び評議員の構成等 （1）外部理事及び⼥性理事の目標割合を定めた基準はないが、現状では、外部理事の割合は24％、⼥性・組織図めの役員等の体制を整備すべきであるにおける多様性の確保を図ること

・定款

理事は、従前からブライトン宣⾔を考慮しながら対応してきたものの、24％となっている。

①外部理事の目標割合（25%以上）及 理事は、定款第26条において20名以上25名以内と定めてあり、その内訳は細則第2条で、加盟団体代表と・細則

び⼥性理事の目標割合（40%以上）を してのブロック理事7名、学識経験者としてスピード部門及びフィギュア部門からそれぞれ2名、普及部門・役員名簿設定するとともに、その達成に向けた からの1名の計5名、⼀般学識経験者は13名以内と定めてある。
具体的な⽅策を講じること

JSFは、⼀般学識経験者を外部理事と認識しているが、上記の割合はその内、加盟団体役員及び競技者登録に関わる者を除いた割合である。

4（2）GCの定める外部理事（25％以上）及び⼥性理事（40％以上）の目標割合を達成するためには、理事選任の仕組みや理事会の構成に大きくかかわることから、加盟団体などの意⾒を聴取し、2024年9⽉の理事改選時までに制度と目標割合を機関決定するとともに関連規程を整備する予定。

［原則2］適切な組織運営を確保するた（1） 組織の役員及び評議員の構成等 （1）評議員については、細則第5条で(1)加盟団体代表48名以内(都道府県加盟団体各1名および学連)(2)学 ・細則

めの役員等の体制を整備すべきであるにおける多様性の確保を図ること

識経験者17名以内（スピード、フィギュア、普及各部門各若⼲名のほか中体連、⾼体連各1名を含む）と・評議員名簿②評議員会を置くNFにおいては、外部 定めてあるが、外部評議員及び⼥性の割合は定めていない。
評議員及び⼥性評議員の目標割合を設 現在、評議員数は55名で、外部評議員の定義は特になく、⼥性評議員は25％となっている。

5

定するとともに、その達成に向けた具体的⽅策を講じること（2）評議員の構成は、JSFの組織の根幹に関ることなので、多様性を確保する観点から目標割合とその設定に向けて加盟団体と慎重に協議・確認し、現在の評議員の改選時である2024年9⽉までに、制度と目標割合を機関決定しすることとし、関連規程を整備する予定。

［原則2］適切な組織運営を確保するた（1）組織の役員及び評議員の構成等（1）アスリート委員会を設置しており、半期毎に１回以上委員会を開催することになっているが、2019・アスリート委員会規程

めの役員等の体制を整備すべきであるにおける多様性の確保を図ること

年度はメンバーの日程が調整できず開催できなかった。

・アスリート委員名簿③アスリート委員会を設置し、その意 しかしながら、いつでもアスリートの意⾒を聴取・採用できる体制をとっており、2019年12⽉に⻑野県で ・アスリート委員会議事録⾒を組織運営に反映させるための具体 開催した全日本スビードスケート選手権大会で、アスリート委員の提案に基づき台風19号の被災地への募的な⽅策を講じること

⾦活動を⾏った。
アスリート委員の日程調整が難しいので、アスリート委員会規程を2021年12⽉までに「年1回以上」と改訂し、2021年度から運用する。

6（2）アスリートの意⾒を組織運営に反映させるため、委員⻑は理事の中から選任する旨定めている。また、男⼥のバランスを考慮し、スピード、フィギュア、ショートトラックの現役アスリートについては男⼥各１名を選任することとしている。
（3）今までアスリート委員会の議事録は作成していなかったが、2021年2⽉開催のアスリート委員会の議事録を証憑書類に添付した。
［原則2］適切な組織運営を確保するた（2）理事会を適正な規模とし、実効理事は、定款第26条において20名以上25名以内と定めており、その内訳は細則第2条で加盟団体代表としめの役員等の体制を整備すべきである性の確保を図ることてのブロック理事7名、学識経験者としてスピード部門、フィギュア部門からそれぞれ2名、普及部門から ・専門委員会名簿1名の計5名、⼀般学識経験者は13名以内と定めてあり、適正な規模と考えているが、理事会の役割、責務を果たすための知識、経験、能力を備えた理事をバランス良く配置するための制度につき、2024年9⽉の7理事改選時までに対応する。
理事会は年10回開催しており、適時・適宜に議案の審議を⾏っているが、更なる実効性の確保と緊急時の対応等を考慮し、新たな意思決定機関の創設も検討していく予定。

2

・役員名簿

審査項目

原則

審査項目

［原則2］適切な組織運営を確保するた（3）役員等の新陳代謝を図る仕組み

めの役員等の体制を整備すべきであるを設けること通し番号

自己説明（1）細則第3条で理事及び監事は、70歳未満と定めている。

証憑書類
・細則
・70歳以上の理事選任の承認理事会議事録①理事の就任時の年齢に制限を設ける （2）年齢の基準日は、改選時の7⽉1日現在とし、任期期間中において満70歳を迎えた者は、その任期期8こと［原則2］適切な組織運営を確保するための役員等の体制を整備すべきである

間は役員として在任することとしている。

（3）役員等の新陳代謝を図る仕組み 理事の再任回数の制限する規則・規程はない。現在10年を超える理事は4名いる。
を設けることガバナンスコードにおける再任回数の上限を踏まえ、激変緩和措置を考慮しつつ2024年9⽉の理事改選時②理事が原則として10年を超えて在任 までに選任回数の上限を適用すべく規程を整備する。
することがないよう再任回数の上限を設けること

9【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記⼊】
役員等の体制を整備するに当たっては、相当の期間を要するため、2022年の役員改選時に該当者が⽣じた場合に限り激変緩和措置を適用する。

［原則2］適切な組織運営を確保するた（4）独⽴した諮問委員会として役員めの役員等の体制を整備すべきである

候補者選考委員会を設置し、構成員に び事業本部担当理事と定めている。
有識者を配置すること

役員候補者選考委員会のメンバーは、細則第4条で現任の会⻑、副会⻑、専務理事、総務本部担当理事、及 ・細則
この中には有識者、⼥性も含まれているが、GCの求める「独⽴した諮問委員会としての役員候補者選考委員会」の性格を担保するため、制度設計を含めメンバーの在り⽅を検討し、2024年9⽉の役員改選時まで10に役員候補者選考委員会規程を整備する予定。

［原則3］組織運営等に必要な規程を整（1）NF及びその役職員その他構成員 コンプライアンス規程及び倫理規程を整備・運用している。

・コンプライアンス規程

備すべきであるが適用対象となる法令を遵守するため・倫理規程に必要な規程を整備すること・処分手続規程11

・職員服務規程

3

審査項目

自己説明

証憑書類

原則

審査項目

［原則3］組織運営等に必要な規程を整（2）その他組織運営に必要な規程を備すべきである

整備すること・細則①法人の運営に関して必要となる⼀般

・評議員選定委員会運営規定的な規程を整備しているか

・評議員選定委員会委員名簿

通し番号

定款をはじめ各種規程を整備している。

・定款

・競技者資格規程
・理事会規程・各部運営規則12

・コンプライアンス規程
・倫理規程
・管理規程
・事務局規程・職員服務規程・定年後再雇用規程
・嘱託、臨時職員規程［原則3］組織運営等に必要な規程を整（2）その他組織運営に必要な規程を備すべきである

整備すること・個人情報保護規範②法人の業務に関する規程を整備して・内部通報者保護規程

いるか

・管理規程

各種規程を整備している。

・定款

・事務局規程・経理規程

13・印章取扱規程
・文書取扱要項
・職員服務規程
・賃⾦規程
・基本給の取扱いに関する細則・退職⾦規程［原則3］組織運営等に必要な規程を整（2）その他組織運営に必要な規程を「役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程」「役員旅費規程」並びに備すべきである

整備すること「賃⾦規程」「退職⾦規程」「職員旅費規程」等を定めている。

14

職員の「職員服務規程」

・役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程
・役員旅費規程③法人の役職員の報酬等に関する規程

・職員服務規程を整備しているか・賃⾦規程
・退職⾦規程・職員旅費規程［原則3］組織運営等に必要な規程を整（2）その他組織運営に必要な規程を備すべきである

整備すること・経理規程④法人の財産に関する規程を整備して・特定費用準備資⾦等取扱規程

いるか・事務局規程15

定款において、JSFの資産及び会計について定めているほか、各種規程を整備している。

・定款

・寄附⾦等取扱規程

16［原則3］組織運営等に必要な規程を整（2）その他組織運営に必要な規程を備すべきである

整備すること・マーケティング委員会規程⑤財政的基盤を整えるための規程を整 （2）マーケティング委員会及びオフィシャルサプライヤー委員会規程を設けている。

・オフィシャルサプライヤー委員会規程備しているか・競技者資格規程（1）細則第18条において、競技者登録料及び加盟団体の分担⾦について定めている。

・細則（3）競技者資格規程において、①肖像権の使用制限、②JOCが⾏う選手強化キャンペーン事業への協力義 ・賞⾦等の取扱規程
務、③国際競技会等での指定したユニフォームの着用義務④⾦品の受領制限を定め、賞⾦等の取扱規程によりJSFが収受する管理料について定めている。

4・寄附⾦等取扱規程

審査項目

自己説明

証憑書類

原則

審査項目

［原則3］組織運営等に必要な規程を整（3）代表選手の公平かつ合理的な選備すべきである考に関する規程その他選手の権利保護 る。

・国際競技会派遣選手等選考手続規程に関する規程を整備すること

・HP参照

通し番号

（1）毎年、国際競技会派遣選手選考対象競技会及び派遣選考基準を理事会で決定し、HPで公表していhttps://www.skatingjapan.or.jp/whatsnew/detail.php?id=93

・令和3年度(2021/2022) 国際競技会派遣選手選考基準

・強化選手選考基準（2）国際競技会への派遣選手の選考は、国際競技会派遣選手等選考手続規程により、理事会からの受任に基づき選考対象競技会終了後の選考委員会で決定し、競技会終了後速やかにHP等で公表している。また、

17

その後最初の理事会へ報告し、会報に掲載している。
（3）強化選手及び強化スタッフについては、スピード、ショートトラック、フィギュアの強化委員会の提案に基づき、理事会の承認を経て決定し、強化選手についてはHPで公表している。
https://www.skatingjapan.or.jp/［原則3］組織運営等に必要な規程を整（4）審判員の公平かつ合理的な選考（1）審判員・技術役員の資格認定に当たっては、習得すべき基本事項を定め、認定手続きについても明確 ・フィギュアスケーティング審判員及び技術役員資格備すべきであるに関する規程を整備することにし、公正かつ公平に⾏っている。

認定に関する規則、フィギュア委員会機関各部委員・部員名簿（2）審判員・技術役員の国内・国際大会への派遣は、有資格者本人に参加の可否をアンケートで確認し、 ・スピードスケート競技公認審判員規則、スピード部

18

フィギュアは「規約部審判審議委員会」で、スピードは「公認審判員審査委員会」で利益相反等も考慮し委員会組織図派遣案を作成、フィギュア委員会とスピード委員会でそれぞれ審議決定している。

・利益相反ポリシー
・利益相反管理規程(3)国内大会においては、大会終了後レフェリーが大会報告書を作成し、公正・公平性を担保している。
［原則3］組織運営等に必要な規程を整（5）相談内容に応じて適切な弁護⼠備すべきであるへの相談ルートを確保するなど、専門（1）JSFは会計監査人の設置法人である。

・定款
・監査契約書家に日常的に相談や問い合わせをでき （2）日常的な相談ルートとして、弁護⼠、社会保険労務⼠、外部コンサルタントと顧問契約を締結してい ・法律顧問契約書

19る体制を確保することる。また、職員は必要に応じて外部研修を受講している。

・社労⼠との顧問契約書・外部コンサルタントとの顧問契約書［原則4］コンプライアンス委員会を設（1）コンプライアンス委員会を設置

コンプライアンス委員会及び倫理委員会を設置・運営しているが、コンプライアンス委員会は主にコンプ・コンプライアンス規程

置すべきであるし運営することライアンス事案の対応等について審議しており、コンプライアンスの教育、啓発については審議していな

・倫理委員会規程かったので、2022年度から審議事案として対応する。

・コンプライアンス委員会 委員名簿

20・コンプライアンス委員会 議事録［原則4］コンプライアンス委員会を設（2）コンプライアンス委員会の構成置すべきである

員に弁護⼠、公認会計⼠、学識経験者 構成する旨定めている。

（1）コンプライアンス規程第7条において、委員会は専務理事、総務本部⻑、法制部⻑及び各事業部⻑で・コンプライアンス委員会委員名簿等の有識者を配置すること

21（2）現在の総務本部⻑は⼀般学識経験者(会社社⻑)であり、委員は弁護⼠、大学の客員教授（スポーツ科学）等で構成している。

［原則5］コンプライアンス強化のため（1）NF役職員向けのコンプライアン コンプライアンス教育を実施している。の教育を実施すべきである

ス教育を実施すること・直近のコンプライアンス教育資料※2020/11/22

22

5

審査項目

原則審査項目自己説明［原則5］コンプライアンス強化のため（2）選手及び指導者向けのコンプラ（1）JOCインテグリティ教育、事業において、NF担当者を３競技ごとに設置し、計画書作成のもとコン・インテグリティ教育令和２年度活動計画の教育を実施すべきである

イアンス教育を実施すること

プライアンス教育を実施している。

・アンチドーピング規程

通し番号

証憑書類

・強化指定選手・強化スタッフ⾏動規範（2）選手については、強化指定選手・強化スタッフ⾏動規範を定めるほか、合宿時、セミナー等を開催し23教育している。
（3）指導者については、コーチクリニック、セミナー等を開催し、コンプライアンス教育を実施している。
［原則5］コンプライアンス強化のため（3）審判員向けのコンプライアンス（1）スピードスケートは「公認審判員中央セミナー」を年2回、ショートトラックは「公認審判員中央セ ・スピードスケート公認審判員中央セミナー実施要項の教育を実施すべきである教育を実施することミナー」を年2回、フィギュアスケートは「審判員セミナー」を年２回実施しており、このセミナーにおい 並びに資料てコンプライアンス教育を実施している。

24

・フィギュアスケート審判員セミナーの案内並びに資料（2）2020年度は、感染症対策のためオンライン参加を含め実施した。

［原則6］法務、会計等の体制を構築す（1）法律、税務、会計等の専門家のべきである

サポートを日常的に受けることができ （2）日常的な相談ルートとして、弁護⼠、社会保険労務⼠、公益会計の外部コンサルタントと顧問契約を ・監査契約書る体制を構築すること

25（1）JSFは会計監査人の設置法人である。
締結し、専門家のサポートを日常的に受けることができる体制を整えている。

・定款
・顧問弁護⼠契約書
・社労⼠顧問契約書
・外部コンサルタントとの顧問契約書

26［原則6］法務、会計等の体制を構築す（2）財務・経理の処理を適切に⾏

会計監査人及び公益会計に関する専門の法人からの指摘・指導を受け「公益法人会計基準」に準じ、財・定款べきである

い、公正な会計原則を遵守すること

務・経理の処理を適切に⾏っている。内閣府の⽴⼊検査においても指摘事項はない。

・経理規程
・監事名簿

［原則6］法務、会計等の体制を構築す（3）国庫補助⾦等の利用に関し、適べきである

正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守すること

27（1）JSC及びJOCの定める競技力向上事業等実施要項に基づき適切に処理している。

・倫理規程
・競技力向上事業等実施要項（2）倫理規程第４条第5項において、役職員・登録競技者の遵守事項として「補助⾦、助成⾦、その他の会計処理に関し、公益法人会計基準に基づく適正な処理を⾏い、不適切な支出、受領や他の目的の流用等不正⾏為を⾏ってはならない。」と戒めている。

28［原則7］適切な情報開⽰を⾏うべきで（1）財務情報等について、法令に基定款第54条の定めに従い、法令上求められている計算書類（貸借対照表、正味財産増減計算書、キャッ・HP参照

ある

づく開⽰を⾏うこと

シュフロー計算書、財産目録）、事業計画、収支予算書（正味財産増減計算書ベース）、定款、役員名簿・令和元年度の決算書(写)、事業報告（評議員会資料）等を事務所に常備してあり、HPで公表している。
https://www.skatingjapan.or.jp/jsf/［原則7］適切な情報開⽰を⾏うべきで（2）法令に基づく開⽰以外の情報開原則3の（3）に記載のとおり、各事業年度ごとISUのコミュニケーション発表時に照らして合理的な時期・HP参照

ある

⽰も主体的に⾏うことまでに、スピード、フィギュア、ショートトラックそれぞれ国際競技会派遣選手選考対象大会及び選考基・令和3年度(2021/2022)国際競技会派遣選手選考基準① 選手選考基準を含む選手選考に関す 準を策定し、選手等に周知するとともに、HP等で公表している。

29

30る情報を開⽰すること［原則7］適切な情報開⽰を⾏うべきで（2）法令に基づく開⽰以外の情報開ある⽰も主体的に⾏うこと

https://www.skatingjapan.or.jp/whatsnew/detail.php?id=93

ガバナンスコードの遵守状況に関する情報として、自己説明に関する資料をHPで公表している。
https://www.skatingjapan.or.jp/jsf/② ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等を開⽰すること

6・HP参照審査項目

原則審査項目自己説明［原則8］利益相反を適切に管理すべき（1）役職員、選手、指導者等の関連（1）倫理規程第4条第4項において、役委員及び登録競技者の遵守事項として「日常の⾏動について公私である

当事者とNFとの間に⽣じ得る利益相反 の別を明らかにし、職務やその地位を利用して自己の利益を図ることや斡旋・強要をしてはならない。」

・理事会規程を適切に管理すること・利益相反管理規程

通し番号と定め管理している。

証憑書類
・倫理規程

・利益相反に係わる理事会決議事例（2）理事についは、理事会規程第7条で「特別の利害を有する理事は、その議決に加わることができな

31い。」と定め運用している。
（3）利益相反管理規程を2021年7⽉14日に制定し、施⾏した。

32［原則8］利益相反を適切に管理すべき（2）利益相反ポリシーを作成するこであると［原則9］通報制度を構築すべきである（1） 通報制度を設けること

利益相反ポリシーを2021年7⽉14日に制定し、施⾏した。

・利益相反ポリシー（1）処分手続規程第3章の定めに基づき「相談・通報」窓口を設置しており、この窓口については、HPで ・処分手続規程周知している。

・内部通報者保護規程

https://www.skatingjapan.or.jp/soudan/

・HP参照（2）審査基準（2）、（3）、（4）については、内部通報者保護規定第3章当事者の責務において定めている。

33（3）通府窓口の担当者は、事務局⻑、法制部⻑、専務理事であり、通報が正当に評価されるものであることを熟知している。
2022年6⽉までに実施予定のコンプライアンス研修の中で、通報は正当である旨を職員に伝達する予定である。
［原則9］通報制度を構築すべきである（2） 通報制度の運用体制は、弁護通報の担当窓口は、JSFの事務局⻑、法制部⻑（弁護⼠）と専務理事とし、運用体制は、JSFと関係のない ・審査委員名簿⼠、公認会計⼠、学識経験者等の有識 外部有識者に委嘱しており、現在は、弁護⼠1名、有識者2名で構成している。

34

・HP参照

者を中心に整備すること［原則10］ 懲罰制度を構築すべきである （1）懲罰制度における禁⽌⾏為、処（1）懲罰制度の禁⽌⾏為については、処分手続規程第3条に定める違反⾏為とし、処分対象者、処分の内 ・細則分対象者、処分の内容及び処分に至る 容及び処分に至る手続きに関しては、同規程に定めている。

・処分手続規程

までの 手続を定め、周知すること

・職員服務規程（2）処分手続き規程は、ホームページで周知している。

・HP参照

https://www.skatingjapan.or.jp/jsf/

35（3）聴聞については、同規程第8条に定めている。
（4）処分手続規定に、処分結果は、処分対象者に通知する旨定めてあるが、同通知書に処分の内容、対象⾏為、理由、不服申し⽴てなど具体的な記載がないので、2021年12⽉までに同規程を改訂し、対応する。

［原則10］ 懲罰制度を構築すべきである （2） 処分審査を⾏う者は、中⽴性及 中⽴性と専門性を担保するため、JSFとは直接関係のない専門性を有する外部有識者に委嘱している。

36

び専門性を有すること

7

・審査委員名簿

審査項目

原則

通し番号

自己説明

審査項目

［原則11］選手、指導者等との間の紛争 （1）NFにおける懲罰や紛争についスポーツ仲裁制度の利用については、競技または、運営に関しては、細則第36条に、指導者に関する事項の迅速かつ適正な解決に取り組むべきで て、公益財団法人日本スポーツ仲裁機 については、処分手続規程第7条に定めてある。

37

ある

証憑書類
・細則
・処分手続規程

構によるスポーツ仲裁を利用できるよう自動応諾条項を定めること［原則11］選手、指導者等との間の紛争 （2）スポーツ仲裁の利用が可能であ（1）近年において、紛争が発⽣した事案はないが、処分対象者に通知する。

・細則

リスク管理規程を整備しているが、危機管理マニュアルは策定していないので、2022年6⽉までに策定す・リスク管理規程の迅速かつ適正な解決に取り組むべきで ることを処分対象者に通知すること38ある［原則12］危機管理及び不祥事対応体制 （1）有事のための危機管理体制を事

39を構築すべきである前に構築し、危機管理マニュアルを策 る。
定すること［原則12］危機管理及び不祥事対応体制 （2）不祥事が発⽣した場合は、事実を構築すべきである

過去4年間において、JSF内で不祥事は発⽣していない。

・リスク管理規程

過去4年間において、JSF内で不祥事は発⽣していない。

・リスク管理規程

調査、原因究明、責任者の処分及び再発防⽌策の提⾔について検討するための調査体制を速やかに構築すること

40※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発⽣した場合のみ審査を実施［原則12］危機管理及び不祥事対応体制 （3）危機管理及び不祥事対応としてを構築すべきである

外部調査委員会を設置する場合、当該調査委員会は、独⽴性・中⽴性・専門性を有する外部有識者（弁護⼠、公認会計⼠、学識経験者等）を中心に構成

41すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施［原則13］地⽅組織等に対するガバナン （1）加盟規程の整備等により地⽅組

42（1）加盟団体については、定款第10章で資格要件、資格の喪失、脱退、除名等が定めてあり、細則第５・定款

スの確保、コンプライアンスの強化等に 織等との間の権限関係を明確にすると 章に「加盟団体の権利義務」についての定めはあるが、「加盟団体との間の権限関係」ついての定めはな・細則

係る指導、助⾔及び支援を⾏うべきであ ともに、地⽅組織等の組織運営及び業 い。従って、GCの要件を満たす加盟団体規程を整備する予定である。

・助成⾦交付要綱

る

務執⾏について適切な指導、助⾔及び 規程の制定に当たっては、加盟団体との調整等を要するため、2024年９⽉開催予定の定時評議員会までに支援を⾏うこと制定する予定。
（2）加盟団体への支援に関しては、細則第21条に基づく支援のほか、平成27年から支給基準に基づき加盟団体活性化助成⾦を交付している。

［原則13］地⽅組織等に対するガバナン （2）地⽅組織等の運営者に対する情（1）JSFの活動等の内部情報については、加盟団体及び登録競技者に会報を配布し、提供している。会報 ・直近の会報スの確保、コンプライアンスの強化等に 報提供や研修会の実施等による支援を には、JSFの事業活動のほか、理事会の議事録等を掲載している。
係る指導、助⾔及び支援を⾏うべきであ ⾏うこと

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る（2）前記のほか必要と思料される他の情報は、都度、加盟団体会⻑若しくは理事⻑に会⻑名で通知している。
※最近提供した情報「スポーツ団体ガバナンスコード」（⼀般スポーツ団体向け）

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