【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年５月13日【四半期会計期間】

第32期第１四半期(自【会社名】

GMOインターネット株式会社【英訳名】

GMO internet, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役グループ代表

2022年１月１日

グループ会長兼社長執行役員・CEO

2022年３月31日)

谷

正【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番1号【電話番号】

03-5456-2555【事務連絡者氏名】

取締役グループ副社長執行役員・CFO

熊至グループ代表補佐 グループ管理部門統括【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町26番1号【電話番号】

03-5458-8310【事務連絡者氏名】

グループ執行役員 グループ法務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

川

寿

安

田

昌

﨑

友

紀

史

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第31期
第１四半期
連結累計期間自 2021年１月１日
至 2021年３月31日

第32期
第１四半期
連結累計期間自 2022年１月１日
至 2022年３月31日

第31期
自
至

2021年１月１日
2021年12月31日

売上高

(百万円)

61,24656,065

241,446

経常利益

(百万円)

13,54312,09943,393

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

5,656

6,431

17,527

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

12,988

11,26532,008

純資産額

(百万円)

120,876

141,619

140,402

総資産額

(百万円)

1,170,590

1,487,484

1,418,936

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

51.77

59.32

159.69潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

51.44

58.90

158.48

自己資本比率

(％)

5.3

4.7

5.2

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況＜当第１四半期累計（2022年１月～３月）連結業績の概要＞
当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しております。
（単位：百万円）

売上高

61,246

当第１四半期
連結累計期間
56,065

営業利益

12,479経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益前第１四半期
連結累計期間増減額

増減率△5,181△8.5%

11,128△1,350△10.8%

13,54312,099△1,443△10.7%

5,656

6,431

774

13.7%

当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、1995年の創業以来一貫して、インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中してきました。インターネットの普及とともにインターネット上のデータ量・トランザクションは級数的に増加し、当社グループの事業機会も拡大し続けたことから、2021年12月期において13期連続の増収増益となりました。
今般、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、わが国経済において景気の不透明感が広がる一方、DXの進展、巣ごもり消費・オンライン消費の定着など、当社グループのサービスに対するニーズはより一層高まっているものと考えています。
このような事業環境のもと、（１）No.1サービスの集合体となっているインターネットインフラ事業は、オンライン消費の定着もあり、決済事業・セキュリティ事業を中心に好調に推移しました。（２）インターネット広告・メディア事業は、年度末の広告需要を取り込んだことに加え、自社メディアが好調に推移しました。（３）インターネット金融事業は、店頭FXは、ボラティリティの上昇に加え、外貨ex byGMOを連結子会社化したことにより取引高は拡大したものの収益性の観点からは厳しい事業環境となりました。一方、CFDは原油やコモディテ
ィ市場の高いボラティリティを受け、好調に推移しました。（４）暗号資産事業は、暗号資産取引が活況であった前年同期と比較すると、ボラティリティの低下により暗号資産事業の売買代金が大幅に減少したことなどにより低調に推移しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は56,065百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益
は11,128百万円（同10.8%減）、経常利益は12,099百万円（同10.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,431百万円（同13.7%増）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少
8,089百万円、営業利益の増加0百万円であります。

― 4 ―＜当第１四半期連結累計期間（2022年１月～３月）セグメント毎の売上高・営業利益の状況＞（単位：百万円）
前第１四半期
連結累計期間インターネットインフラ事業
売上高
営業利益
インターネット広告・メディア事業
売上高
営業利益
インターネット金融事業
売上高
営業利益
暗号資産事業
売上高
営業利益
インキュベーション事業
売上高
営業利益
その他
売上高
営業利益
調整額
売上高
営業利益
合計
売上高
営業利益

当第１四半期
連結累計期間増減額

増減率

33,912
4,744

34,759
6,283

846
1,538

2.5%
32.4%

13,672
642

7,892
927

△5,779284△42.3%
44.4%

8,231
3,101

10,796
3,650

2,565
548

31.2%
17.7%

6,858
4,022

2,062
159

△4,795△3,862△69.9%△96.0%

222
74

536
252

314
177

141.2％
238.8％

318
△80

835
△90

516
△9

162.2%-△1,968
△25

△817
△53

1,151
△27

-

61,246
12,47956,065
11,128△5,181△1,350△8.5%△10.8%― 5 ―各セグメントの事業の内容は、以下のとおりとなっております。
事業区分

主要業務
・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するレジストリ事業

ドメイン事業

・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するレジストラ事業
・『お名前.comレンタルサーバー』、『ConoHa by GMO』、『Z.com Cloud』、『GMOクラウドVPS』、『GMOクラウドALTUS』、『GMOクラウド Private』、
クラウド・ホステ『ロリポップ！』、『heteml』、『30days Album』などで展開する共用サ
ィング事業ーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービス
・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ構築のEC
プラットフォームの運営
・CtoCハンドメイドマーケット『minne』の運営
EC支援事業・オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、『canvath』の運営
・EC事業者・020事業者向け支援サービスなど

インターネット
インフラ事業

・飲食店向けの予約管理サービス『OMAKASE』の運営
・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなど
・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コードサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明書』などの電子証明書発行サービス
・電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』
セキュリティ事業
・WEB・スマートフォンアプリの脆弱性診断、ペネトレーションテスト、
セキュリティ事故対応などのサイバーセキュリティサービス
・ブランド脅威対策、模倣品の検知・削除、商標管理システムの提供、ドメイ
ンネームの取得・管理などを行うブランドセキュリティサービス
・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの総合的な決済事業
決済関連サービス及び『早期入金サービス』、『トランザクションレンデ
ィング』、『GMO 後払い』などの金融関連サービス
アクセス事業
インターネット広告事業

インターネット広告・メディア事業

インターネット
メディア事業

インターネットリ
サーチ・その他事
業
インターネット金融 インターネット金事業
融事業
暗号資産交換事業
暗号資産マイニン
暗号資産事業
グ事業
暗号資産決済事業
インキュベーション ベンチャーキャピ
事業
タル事業

・『GMOとくとくBB』などのインターネット接続サービス
・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス
・企画広告制作サービス
・10代女子向けコミュニティサイト『prican』、プログラミング教育ポータル『コエテコ』、ポイントサイト『ポイントタウン』、ゲームプラットフォーム『ゲソてん』、共同購入型クーポンサイト『くまポン』、美容医療のチケット購入サイト『キレイパス』、はたらく女性向け生活情報サイト『michill』などのインターネットメディアの運営及び自社メディアへの広告配信
・SEMメディア事業
SEOの販売・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営『GMOリサーチ・クラウド・パネル』など
・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引（FX）、CFD取引などの運営
・暗号資産の現物取引・レバレッジ取引の提供など
・マイニングセンターの運営
・ステーブルコイン『GYEN』『ZUSD』の提供
・インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業― 6 ―当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。
①インターネットインフラ事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスをワンストップで提供しています。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのプラットフォームを提供する「EC支援」、決済システ
ムを提供する「決済」、これら取引の安全を図る「セキュリティ」です。これら５大商材すべてを自社グルー
プ内で開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しています。この他、個人向けにインターネット
接続サービスを提供するアクセス事業を運営しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
なお、当四半期より、安心安全なインターネットを提供するための認証技術を活用した電子認証、サイバー
セキュリティ、商標管理などの今後の事業展開を踏まえ、サブセグメントの名称変更、区分の再構築をおこなっています。すなわち、「電子認証・印鑑事業」を、「セキュリティ事業」へと変更し、「ドメイン事業」に属していたブランドセキュリティ事業を当該事業へ移行しております。
そのため、前年同四半期比についても変更後の数値に組み替えて比較を行っております。
１）ドメイン事業
当該事業は、他のインフラ商材の起点と位置づけており、当社、GMOペパボなどで低価格戦略により顧客基盤が着実に拡大しています。当四半期末のドメイン登録・更新数は128万件（前年同期比7.3％減）となったものの、当四半期末の管理累計ドメイン数は728万件（同11.3％増）と大きく伸長し、『.shop』の海外販売が好調に推移したことが寄与し、売上高は2,221百万円（同2.1%増）となりました。
２）クラウド・ホスティング事業
当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、当社、GMOグローバルサイン・ホールディング
ス、GMOペパボなどが共用サーバー、専用サーバー、VPS、クラウドの各サービスにおいて多ブランド展開を行っています。個人向けサーバーが好調に推移し、当四半期末の契約件数は109.3万件（前年同期比9.8%増）、売上高は4,484百万円（同14.7%増）となりました。
３）EC支援事業
当該事業では、GMOペパボ、GMOメイクショップなどがネットショップ導入のためのプラットフォームを提供するECプラットフォーム、CtoCハンドメイドマーケット『minne』、オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、O2O支援サービスなどを展開しています。新型コロナウイルス感染拡大を受けた巣ごもり消費・オ
ンライン消費の定着もあり、各サービスが好調に推移しました。まず、ECプラットフォームでは当四半期末の有料店舗数は6.4万（前年同期比0.7％減）となったものの、流通総額は1,225億円（同7.9%増）と高価格帯向けの『MakeShop』を中心に堅調に推移しました。また、『minne』ではお買い物クーポンの発行やハンドメイドコ
ンテストの実施により流通金額は増加し、41億円（同5.3%増）となりました。なお、会計基準変更の影響により売上高が702百万円減少しており、これらの結果、売上高は3,559百万円（同11.7%減）となりました。
４）セキュリティ事業
当該事業では、GMOグローバルサイン・ホールディングスを中核として展開するSSLサーバー証明書、電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』などの電子認証セキュリティ、GMOブランドセキュリティで展開するブラン
ドセキュリティなど、すべてのひとに安心安全なインターネットを提供するセキュリティサービスを展開しています。SSLサーバー証明書では、セキュリティ向上を目的としたSSLの有効期限短縮（２年更新から１年更新へ）の影響が昨年度第３四半期で一巡したことにより、本来の成長トレンドに回帰しました。また、『電子印鑑GMOサイン』では、顧客基盤、送信数ともに順調に拡大しています。これらの結果、売上高は2,534百万円（前年同期比27.5%増）となりました。
５）決済事業― 7 ―当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、総合的な決済関連サービスおよび金融関連サービスを提供しています。決済関連サービスでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響がありつつもオンライン課
金・継続課金分野におけるEC市場及びキャッシュレス決済の継続的な拡大に加え、対面分野における次世代決済プラットフォーム『stera』端末の取り扱いも好調に推移しました。金融関連サービスでは、後払い型の決済サービス『GMO後払い』が好調に推移しました。これらの結果、決済処理件数・決済処理金額は順調に伸び、売上高は12,025百万円（前年同期比17.4%増）となりました。
６）アクセス事業
当該事業では、当社が個人向けのインターネット接続サービスを提供しています。モバイル回線が軟調な推移となったものの、固定回線が堅調に推移し、当四半期末の契約回線数は224万件（前年同期比1.8％増）となりました。なお、会計基準変更の影響により売上高が1,018百万円減少しており、売上高は9,420百万円（同12.2%減）となりました。
以上、これらを含めたインターネットインフラ事業セグメントの売上高は34,759百万円（前年同期比2.5%増）、営業利益は6,283百万円（同32.4%増）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響
額は、売上高の減少2,285百万円、営業利益の減少42百万円であります。
②インターネット広告・メディア事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）インターネット広告事業
当該事業では、GMOアドパートナーズ、GMO TECHなどが広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的なネット広告サービスを提供しています。広告代理では、年度末の広告需要の拡大を受け、一部の業種・業態の顧客取引が引き続き堅調に推移しました。一方、スマートフォン向けアドネットワーク『AkaNe』、コンテンツ
集客に特化した広告配信プラットフォーム(DSP)『ReeMo』といった自社アドネットワーク商材は、広告審査基準の厳格化の影響により軟調な推移となりました。なお、会計基準変更の影響により売上高が5,497百万円減少しており、売上高は3,831百万円（前年同期比60.5%減）となりました。
２）インターネットメディア事業
当該事業では、GMOメディアなどが自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、集客支援サービスを提供しています。広告単価が堅調に推移したことに加え、PV数の増加があり、広告収益が拡大しました。なお、会計基
準変更の影響により売上高が1,232百万円減少しており、売上高は2,707百万円（前年同期比10.5%減）となりました。
以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの売上高は7,892百万円（前年同期比
42.3%減）、営業利益は927百万円（同44.4%増）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少6,730百万円、営業利益の増加42百万円であります。
③インターネット金融事業
当該セグメントにおいては、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOクリック証券を中核として、個人投資家向けのインターネット金融サービスを展開しています。当四半期末における取引口座数
は、外貨ex byGMOの連結化もあり店頭FX口座が138.4万口座（前年同期比50.6％増）、証券取引口座が48.7万口座(同5.1％増)と顧客基盤が拡大しました。店頭FXについては、ドル円相場の急速な円安進行によるカバー取引に係るコストが増加しましたが、外貨ex byGMOが寄与し増収となりました。また、CFDは原油やコモディティ市
場の高いボラティリティを受け、好調に推移しました。さらに、タイ王国での証券事業も引き続き好調に推移しています。
以上、インターネット金融事業セグメントの売上高は10,796百万円（前年同期比31.2%増）、営業利益は― 8 ―

3,650百万円（同17.7%増）となりました。
④暗号資産事業
当該セグメントにおいては、暗号資産の「マイニング」、「交換」に関わる事業などを展開しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）暗号資産マイニング事業
当該事業では、マイニングセンターの運営を行っています。ハッシュレートの上昇により、前年同期比では収益性が低下し、売上高は856百万円（前年同期比38.1%減）となりました。
２）暗号資産交換事業
当該事業では、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOコインなどが、暗号資産の現物取引、レバレッジ取引などを提供しています。当四半期末における取引口座数は50.0万口座（前年同期比33.7％増）と顧客基盤は順調に拡大しました。また、アルトコイン銘柄の追加を行い、2022年1月には取扱銘柄数が国内第１位となりました。一方、収益は暗号資産取引が活況であった前年同期と比較するとボラティリティが低下し売買代金が大幅に減少したことから低調に推移しました。その結果、売上高は1,078百万円（同80.3%減）となりました。
以上、暗号資産事業セグメントの売上高は2,062百万円（前年同期比69.9%減）、営業利益は159百万円（同96.0%減）と減収減益となりました。
⑤インキュベーション事業
当該セグメントにおいては、GMOベンチャーパートナーズを中核として、キャピタルゲインを目的とした国内
外のインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行なっています。保有株式の売却があり、売上高は536百万円（前年同期比141.2%増）、営業利益は252百万円（同238.8%増）となりました。

（２）連結財政状態の分析＜資産、負債及び純資産の状況＞（資産）
当四半期連結会計期間末（2022年３月31日）における資産合計は、前連結会計年度末（2021年12月31日）に
比べ68,548百万円増加し、1,487,484百万円となっております。主たる変動要因は、現金及び預金が48,921百万
円増加、利用者暗号資産が6,387百万円増加、証券業等における顧客資産の変動により諸資産（証券業等における預託金・証券業等における信用取引資産・証券業等における有価証券担保貸付金・証券業等における短期差
入保証金・証券業等における支払差金勘定）が5,933百万円増加したことであります。
（負債）
当四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ67,331百万円増加し、1,345,865百万円となっております。主たる変動要因は、借入金が41,134百万円増加、預り暗号資産が6,294百万円増加、証券業等における顧客資産の変動により諸負債（証券業等における預り金・証券業等における信用取引負債・証券業等における受入保証金・証券業等における受取差金勘定・証券業等における有価証券担保借入金）が25,455
百万円増加したことであります。
（純資産）
当四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,216百万円増加し、141,619百万円となっております。主たる変動要因は、利益剰余金が281百万円増加（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により6,431百万円の増加、配当金の支払いにより1,381百万円の減少、自己株式の消却により2,352百万円の減少、収益認識会計基準の適用に伴い期首利益剰余金が2,416百万円の減少）、非支配株主持分が4,364百万
円増加、自己株式の取得および消却により3,854百万円減少、為替換算調整勘定が1,041百万円増加したことで
あります。

― 9 ―

（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は69百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 10 ―

３ 【経営上の重要な契約等】(１)インターネットインフラ事業に関する契約について
契約の名称

株式譲渡契約書

契約会社

当社

契約相手先

株式会社イエラエセキュリティの一部の株主

契約日2022年１月24日

主な内容

サイバーセキュリティ事業を展開する株式会社イエラエセキュリティの普通株式の50%を取得することに関する契約。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １【四半期連結財務諸表】 注記事項
（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

(２)インターネット金融事業に関する契約について
契約の名称

ボンド・ファシリティ契約

契約会社

ＧＭＯクリック証券株式会社

契約相手先

アレンジャー：株式会社三井住友銀行

契約期間

2022年３月31日から2023年３月30日まで

主な内容

ＧＭＯクリック証券株式会社の店頭外国為替証拠金取引及び商品（貴金属）CFDにおいて、カバー取引先に差入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行。

― 11 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

270,000,000

第１種優先株式

130,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(2022年３月31日) (2022年５月13日)

普通株式

110,704,401

計

110,704,401(注)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所市場第一部（第１四半期会計
110,704,401
期間末現在）プライム
市場（提出日現在）
110,704,401

―

内容

単元株式数
100株
―

2009年３月26日開催の当社第18期定時株主総会において変更した定款に、第１種優先株式を発行することができる旨規定しておりますが、この四半期報告書提出日現在、発行した第１種優先株式はありません。
なお、当社定款に規定している第１種優先株式の内容は次のとおりであります。
第１種優先配当等（定款第14条関係）
1. 当会社は、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または記録されている株主または登録株式質権者に対して剰余金の配当（以下「期末配当」という。）をするときは、当該末日の最終の株主名簿に記載または記録されている第1種優先株式を有する株主（以下「第1種優先株主」という。）または第1種優先株式の登録株式質権者（以下「第1種優先登録株式質権者」という。）に対して、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第1種優先株式1株につき、第1種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める額の金銭（ただし、当該期末配当の基準日の属する事業年度中に定められた基準日により第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して第4項に従い剰余金の配当を金銭にてしたときは、第1種優先株式1株につきした剰余金の配当の額を控除した額（ただし、ゼロを下回る場合はゼロ）の金銭。以下「第1種優先配当金」という。）を支払う。
2. 当会社は、期末配当をする場合であって、第1種優先配当金および次項に定める累積未払配当金が支払われた後に普通株主または普通登録株式質権者に対して普通株式1株につきする剰余金の配当の額に第1種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める比率（100パーセントを下限とし、200パーセントを上限とする。）（以下「第1種優先株式配当率」という。）を乗じて得られる額が第1種優先配当金の額を超過するときは、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1種優先株式1株につき、普通株主または普通登録株式質権者に対してする剰余金の配当と同一の種類で、かつ、当該超過する額（小数部分が生じる場合、小数点以下を切り捨てる。）の剰余金の配当をする。
3. ある事業年度において第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して金銭にて支払う剰余金の配当の額が第1種優先配当金の額に達しないときは、その第1種優先株式1株あたりの不足額（以下「累積未払配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。累積未払配当金については、第1項、前項および次項に定める剰余金の配当に先立ち、第1種優先株式1株につき累積未払配当金の額に達するまで、第1種優先株主または第1種
優先登録株式質権者に対して金銭にて支払う。
4. 当会社は、剰余金の配当をするとき（期末配当をする場合を除く。）は、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1種優先株式1株につき、普通株
主または普通登録株式質権者に対してする剰余金の配当と同一の種類で、かつ、普通株主または普通登録株式
質権者に対して普通株式1株につきする剰余金の配当の額に第1種優先株式配当率を乗じて得られる額（小数部分が生じる場合、小数点以下を切り捨てる。）の剰余金の配当をする。

― 12 ―

第１種優先株主に対する残余財産の分配（定款第15条関係）
1. 当会社の残余財産を分配するときは、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、累積未払配当金を金銭にて支払う。
2. 当会社は、前項に基づく残余財産の分配をした後、さらに残余財産があるときは、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1種優先株式1株につき、普通株主または普通登録株式質権者に対して普通株式1株につきする残余財産の分配と同一の種類および額の残余財産の分配をする。
議決権（定款第16条関係）
第1種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第1種優先
株主は、2事業年度連続して各事業年度中に定められた基準日により第1種優先配当金および累積未払配当金の全額を支払う旨の決議がなされないときは、当該2事業年度終了後最初に開催される定時株主総会より（ただし、第1種優先配当金および累積未払配当金の全額を支払う旨の議案が当該定時株主総会に提出され否決された
ときは、当該定時株主総会の終結の時より）、第1種優先配当金および累積未払配当金の全額を支払う旨の決議がある時までの間、株主総会において議決権を行使することができる。
種類株主総会（定款第17条関係）
1. 当会社が、会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合には、法令または本定款に別段の定めがある場
合を除き、第1種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
2. 基準日に関する定款規定は、毎事業年度末日の翌日から3ヶ月以内に招集される種類株主総会にこれを準用する。
3. 株主総会の招集に関する定款規定は、種類株主総会の招集にこれを準用する。
4. 株主総会の決議に関する定款規定は、種類株主総会の決議にこれを準用する。
普通株式を対価とする取得条項（定款第18条関係）
1. 当会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めた
ときは、その日）の到来をもって、その日に当会社が発行する第1種優先株式の全部（当会社が有する第1種優先株式を除く。）を取得し、第1種優先株式1株を取得するのと引換えに、第1種優先株主に対して普通株式1株を交付する。
(1) 当会社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換または株式移転（他の株式会社と共同して株式移転をする場合に限る。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）で承認された場合、当該合併、株式交換または株式移転の効力発生日の前日(2) 当会社が発行する株式につき公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合が3分の2以上となった場合、当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日
なお、本号において「公開買付け」とは金融商品取引法第27条の3第1項に定める公開買付けを、「株券等所有割合」とは金融商品取引法第27条の2第1項第1号に定める株券等所有割合を、「公開買付者」または「公開買付報告書」とは金融商品取引法第2章の2第1節に定める公開買付者または公開買付報告書をいう。
2. 当会社は、第1種優先株式を上場している金融商品取引所が第1種優先株式を上場廃止とする旨を決定した場
合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に当会社が発行している第1種優先株式の全部（当会社が有する第1種優先株式を除く。）を取得し、第1種優先株式1株を取得するのと引換えに、第1種優先株主に対して普通株式1株を交付することができる。
株式の分割、株式の併合等（定款第19条関係）
1. 当会社は、株式の分割または株式の併合をするときは、普通株式および第1種優先株式ごとに同時に同一の割合でする。
2. 当会社は、当会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、第1種優先株主には第1種優先株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
3. 当会社は、当会社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、第1種優先株主には第1種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
4. 当会社は、株式無償割当てをするときは、普通株主には普通株式の株式無償割当てを、第1種優先株主には第1種優先株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
5. 当会社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、第1種優先株主には第1種優先株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。

― 13 ―

6. 当会社は、株式移転をするとき（他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。）は、普通株主には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種の株式を、第1種優先株主には第1種優先株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する第1種優先株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合で交付する。
7. 当会社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式および第1種優先株式のそれぞれの単元
株式数について同時に同一の割合でする。
8. 第1項から第6項までの規定は、現に第1種優先株式を発行している場合に限り適用される。
その他の事項（定款第20条関係）
当会社は、上記のほか、第1種優先株式に関する事項について、これを第1種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2022年３月11日（注）△1,188,645

110,704,401

-

5,000

-

936

（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 14 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式 3,686,200（相互保有株式）
普通株式
11,200――

完全議決権株式(その他)

普通株式 106,985,300

単元未満株式―21,701――

発行済株式総数

110,704,401――

総株主の議決権

―

(注) １
２

普通株式

1,069,853

1,069,853―

単元未満株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式4,000株(議決権40個)が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

3,686,200-

3,686,200

3.33

11,200-

11,2000.01

3,697,400-

3,697,400

3.34（自己保有株式）
東京都渋谷区桜丘町26番
ＧＭＯインターネット株
１号
式会社（相互保有株式）
東京都渋谷区道玄坂１丁目
ＧＭＯクリック証券株式会
２番３号
社
計

2022年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―（注）当社は、単元未満自己株式16株を保有しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、該当事項ございません。

― 15 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第31期連結会計年度

有限責任監査法人トーマツ

第32期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間― 16 ―

EY新日本有限責任監査法人

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
営業投資有価証券
利用者暗号資産証券業等における預託金
証券業等における信用取引資産
証券業等における有価証券担保貸付金
証券業等における短期差入保証金
証券業等における支払差金勘定
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 17 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

240,136
27,382－
8,449
115,973
478,489
134,732
9,626
67,86270,512
143,655△3,835
1,292,984

289,057－
33,724
8,009
122,360
484,695
124,723
14,681
66,24076,815
137,987△4,061
1,354,234

44,78844,796

14,251
10,181
15,132
39,566

21,788
11,03014,59047,40828,605
2,328
11,362△699
41,597125,952
1,418,936

28,268
4,096
9,378
△699
41,044133,250
1,487,484(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
預り暗号資産証券業等における預り金
証券業等における信用取引負債
証券業等における受入保証金
証券業等における受取差金勘定
証券業等における有価証券担保借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
前受金
契約負債
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 18 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

11,921
172,995
45,228116,161
55,39230,554519,131
7,677
20,614
4,731
2,948
1,452
11,082－
110,817
34,272
1,144,982

12,302
215,489
38,599122,456
50,18637,124
522,603
10,73938,170
5,104
1,840
517
－
20,308110,042
27,877
1,213,362

45,00020,99055,6781,568
9,390
132,627

45,00020,93554,3191,762
9,560
131,576924
924
1,278,533

926
926
1,345,865

5,000
34,32835,756△5,684
69,4005,000
33,72536,038△9,53865,225

3,559
588
4,147
52
66,802
140,402
1,418,936

3,560
1,629
5,189
37
71,166
141,619
1,487,484

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業譲渡益
投資有価証券売却益
金融商品取引責任準備金戻入額
その他
特別利益合計特別損失
金融商品取引責任準備金繰入額
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
61,24628,30932,937
20,45812,479(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
56,06521,78834,27623,148
11,128

160
988
83
209
1,442

299
789
61
207
1,358

111
217
49
377
13,543

177
154
55
387
12,099

46
－
32
6
85

－
2,489
－
11
2,501

－
8
8
13,620
4,348
540
4,889
8,731
3,074
5,656

2
3
5
14,596
4,320
△329
3,991
10,6044,173
6,431― 19 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
8,731(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
10,604

3,428
36
905
△113
4,257
12,988

△954
－
1,572
42
661
11,265

9,383
3,605

7,473
3,792

― 20 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第１四半期連結累計期間
2022年１月１日 至 2022年３月31日)

連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したＧＭＯサイバーセキュリティｂｙイエラエ株式会社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等

を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、インターネットインフラ事業に係る初期費用
売上の一部について、サービス提供開始時に収益認識する方法によっておりましたが、サービス契約期間にわたり収益認識する方法に変更しております。加えて、当社グループが代理人として関与したと判定される収益について、総額で収益認識する方法によっておりましたが、純額で収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,089百万円減少、売上原価は7,260百万円減少、販売費及び一般管理費は828百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ０百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,416百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受収益」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)（表示方法の変更）
従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸原価については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
当社は2021年12月に複数の信託受益権を取得いたしました。また、不動産賃貸業務が長期的かつ安定的な収益の確保につながると判断し、当連結会計年度より新たな収益部門として事業化することといたしました。これに伴い、事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

― 21 ―

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」に表示していた28,397百万円は、有形固定資産に組替えております。なお、2021年12月に信託受益権を取得したため前第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

― 22 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
スタンドバイ信用状に係る債務保証を次のとおり行っております。
前連結会計年度(2021年12月31日)

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

ＧＭＯあおぞらネッ 1,400千ドル
161百万円ト銀行株式会社
5,500百万円

ＧＭＯあおぞらネッ 1,400千ドル
ト銀行株式会社

170百万円
5,500百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
減価償却費

1,986百万円

のれんの償却額

35〃

当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
2,664百万円
421〃(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2021年１月１日

至2021年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年２月12日
取締役会

普通株式

1,158

10.6

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月31日

2021年３月８日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年５月12日
取締役会

普通株式

1,868

17.1

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月21日

利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月26日付で自己株式1,349,941株を消却いたしました。この消却により、利益剰余金が3,168百万円、自己株式が3,168百万円それぞれ減少しております。
これらの結果等により、当第１四半期連結会計期間末において、利益剰余金は28,289百万円、自己株式は6,198百万円となっております。

― 23 ―

当第１四半期連結累計期間(自2022年１月１日

至2022年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022年２月10日
取締役会

普通株式

1,381

12.6

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月31日

2022年３月７日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022年５月12日
取締役会

普通株式

2,097

19.6

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月16日

利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,287,200株を3,261百万円で取得、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,304,300株を3,625百万円で取得しました。
また、2022年２月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,188,645株を消却いたしました。この消却により、資本剰余金が680百万円、利益剰余金が2,352百万円、自己株式が3,032百万円それぞれ減少しております。
これらの結果等により、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金が33,725百万円、利益剰余金は36,038百万円、自己株式は9,538百万円となっております。

― 24 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2021年１月１日

至2021年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
インター
インターネ
ネット広
ットインフ
告・メデ
ラ事業
ィア事業

インター
ネット金
融事業

インキュベ
暗号資産
ーション事
事業
業

計

その他
(注)１

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

33,66912,015

8,231

6,858

222

60,997249－

61,246

242

1,656

－

－

－

1,899

68

△1,968－33,912

13,672

8,231

6,858

222

62,896318△1,96861,246セグメント利益
4,744
642
3,101
4,022
74
12,585△80△25
12,479又は損失（△）（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルエンターテイメント事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△25百万円は、セグメント間内部取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2022年１月１日

至2022年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
インター
インターネ
ネット広
ットインフ
告・メデ
ラ事業
ィア事業

インター
ネット金
融事業

インキュベ
暗号資産
ーション事
事業
業

計

その他
(注)１

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

34,4897,432

10,791

2,062

536

55,312752－

56,065

269

460

5

－

－

734

82

△817

－

34,759

7,892

10,7962,062

536

56,047835△817

56,065セグメント利益
6,283
927
3,650
159
252
11,272△90△53
11,128又は損失（△）（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及びモバイルエン
ターテイメント事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△53百万円は、セグメント間内部取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「インターネットインフラ事業」の売上高は2,285百万円減少、セグメント利益は42百万円減少し、「インターネット広告・メディア事業」の売上高は6,730
百万円減少、セグメント利益は42百万円増加、「インターネット金融事業」の売上高は５百万円減少、セグメント
利益への影響はありません。「暗号資産事業」、「インキュベーション事業」への影響はありません。また、「調整額」のセグメント間の内部売上高又は振替高は△931百万円減少、セグメント利益への影響はありません。

― 25 ―

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「インターネットインフラ事業」セグメントにおいて、ＧＭＯサイバーセキュリティｂｙイエラエ株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては7,724百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していな
いため、暫定的に算定された金額であります。
(デリバティブ取引関係)(１) 通貨前連結会計年度末（2021年12月31日）（単位：百万円）
区分

種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

外国為替証拠金取引
店頭

売建1,185,211－

16,32916,329買建

1,125,460－

45,80945,809

合計－－

62,13962,139(注) 時価の算定方法
連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
当第１四半期連結会計期間末（2022年３月31日）（単位：百万円）
区分

種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

外国為替証拠金取引
店頭

売建1,221,532－

10,387

10,387買建

1,160,722－

55,48055,480

合計－－

65,86765,867(注) 時価の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。

― 26 ―

(２) 株式関連
前連結会計年度（2021年12月31日）（単位：百万円）
区分

種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

株価指数先物取引
市場取引

売建

1,374

－

△0

△0

買建

33,132

－

97

97

売建

52,416－△2,855△2,855

買建

21,969

－

1,405

1,405

売建

5,076

－

△487

△487

買建

4,025

－

△303

△303

合計

－

－

△2,144△2,144

株価指数CFD取引

店頭(注)

株式CFD取引時価の算定方法

株価指数先物取引は連結会計年度末の各取引所における清算指数及び最終価格により、株価指数CFD取引及び株式CFD
取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格により算出しております。
当第１四半期連結会計期間末（2022年３月31日）（単位：百万円）
区分

種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

株価指数先物取引
市場取引

売建

48

－

0

0

買建

32,344

－

115

115

売建

57,612－△1,121△1,121

買建25,262

－

1,059

1,059

売建

5,031

－

△278

△278

買建

3,373

－

△174

△174

合計

－

－

△400

△400

株価指数CFD取引

店頭(注)

株式CFD取引時価の算定方法

株価指数先物取引は当第１四半期連結会計期間末の各取引所における清算指数及び最終価格により、株価指数CFD取引
及び株式CFD取引は当第１四半期連結会計期間末の各取引所における最終取引価格により算出しております。

― 27 ―

(３) 商品関連
前連結会計年度（2021年12月31日）（単位：百万円）
区分

種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

商品先物取引
市場取引

売建

154

－

－

－

買建

2,494

－

－

－

売建

539

－

△6

△6

買建

2,811

－

23

23

売建

10,744

－

△182

△182

買建

5,955

－

264

264

合計

－

－

99

99

商品取引

店頭

(注)

商品CFD取引時価の算定方法

商品先物取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格により、商品取引は連結会計年度末の直物相場により、商品CFD取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格及び直物相場により算定しております。
当第１四半期連結会計期間末（2022年３月31日）（単位：百万円）
区分

種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

商品先物取引
市場取引

売建

719

－

－

－

買建

552

－

－

－

売建

511

－

△10

△10

買建

4,514

－

7

7

売建

12,099

－

△155

△155

買建

7,571

－

273

273

合計

－

－

114

114

商品取引

店頭

(注)

商品CFD取引時価の算定方法

商品先物取引は当第１四半期連結会計期間末の各取引所における最終取引価格により、商品取引は当第１四半期連結
会計期間末の直物相場により、商品CFD取引は当第１四半期連結会計期間末の各取引所における最終取引価格及び直物相場により算定しております。

― 28 ―

(４) 暗号資産関連
前連結会計年度（2021年12月31日）（単位：百万円）
区分

種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

暗号資産証拠金取引
店頭

売建10,238－△1,923

△394

買建

2,803

－

0

0

合計

－

－

△1,922△394(注) 時価の算定方法
すべて活発な市場が存在する暗号資産であることから、連結会計年度末の市場価格により算定しております。
当第１四半期連結会計期間末（2022年３月31日）（単位：百万円）
区分

種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

暗号資産証拠金取引
店頭

売建

8,525

－

△2,992

△891

買建

2,925

－

236

236

合計

－

－

△2,755△655(注) 時価の算定方法
すべて活発な市場が存在する暗号資産であることから、当第１四半期連結会計期間末の市場価格により算定しております。

― 29 ―

(企業結合等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
取得による企業結合
当社は、2022年１月24日開催の取締役会において、株式会社イエラエセキュリティの発行する株式を取得して子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年２月28日付で株式を取得しました。
なお、同社は2022年４月１日付で「ＧＭＯサイバーセキュリティｂｙイエラエ株式会社」に商号変更しております。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
ＧＭＯサイバーセキュリティｂｙイエラエ株式会社
事業の内容
サイバーセキュリティ事業② 企業結合を行った主な理由
ＧＭＯサイバーセキュリティｂｙイエラエ株式会社が有するサイバーセキュリティ領域における技術力は、
インターネットインフラ事業における顧客基盤、当社グループの経営ノウハウ・技術力・ブランド力との間にシナジーが見込め、両社の中長期的な企業価値向上につながるものと判断し、同社を子会社化することとしま
した。
③ 企業結合日
2022年２月28日（みなし取得日2022年３月31日）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
ＧＭＯサイバーセキュリティｂｙイエラエ株式会社⑥ 取得した議決権比率50.0%⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、ＧＭＯサイバーセキュリティｂｙイエラエ株式会社の株式を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2022年３月31日としているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書については、被取得企業の業績を含んでおりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
取得原価

9,201百万円
9,201百万円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
7,724百万円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間10年間の均等償却― 30 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自2022年１月１日 至2022年３月31日)（単位：百万円）

顧客との契約から生じる収益

その他の収益外部顧客への売上高

インターネットインフラ事業
アクセス事業
9,420
－
9,420
ドメイン事業
2,215
－
2,215
クラウド・ホスティング事業
4,378
－
4,378
EC支援事業
3,505
－
3,505
セキュリティ事業
2,531
－
2,531
決済事業
9,722
2,286
12,008
その他
429
－
429
インターネット広告・メディア事業
インターネット広告事業
2,656
－
2,656
インターネットメディア事業
3,423
－
3,423
インターネットリサーチ・その他
1,351
－
1,351
事業
インターネット金融事業
769
10,021
10,791
暗号資産事業
暗号資産交換事業
358
720
1,078
暗号資産マイニング事業
－
856
856
暗号資産決済事業
119
7
127
インキュベーション事業
－
536
536
その他
228
524
752
合計
41,111
14,95356,065（注）その他の収益は、インターネット金融事業、インターネットインフラ事業の決済事業及びインキュベーシ
ョン事業における、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引等であります。

― 31 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

51円77銭59円32銭

5,656

6,431

－

－

5,656

6,431

109,252,032

108,415,437

51円44銭58円90銭

△35

△45

(△35)

(△45)

－

－

(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(百万円)（うち連結子会社の潜在株式による持分変動差額(百万円)）
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－(重要な後発事象)（持分法適用会社の異動）
当社の連結子会社であるＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社（以下、「GMO-PG」という。）は、2022年４月18日開催の取締役会において、GMO-PGの連結子会社であるGMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.以下、「GMO-Z PG
SG」という。）が保有する持分法適用関連会社である2C2P Pte. Ltd.（以下、「2C2P」という。）の全株式を譲渡することを決議いたしました。
当該株式譲渡により、2C2Pは当社の持分法適用会社から除外されることになります。
（１）株式譲渡の理由
GMO-PGは、アジア圏における決済代行事業の展開を目的として、その連結子会社であるGMO-Z PG SGを通じてタイを中心に決済代行事業を運営する2C2Pの株式を取得し、2016年８月に持分法適用関連会社としました。2C2Pは東南アジアを中心に着実に業績をあげてきましたが、今般、中国を拠点にグローバルに決済代行事業を展開する
譲渡先より本株式譲渡の打診を受けました。
これを受け、譲渡価額が妥当と判断できること、譲渡先は2C2Pを子会社とすることで更なる発展を目指す方針
であること等を総合的に勘案した結果、本株式譲渡を行うことがGMO-PG及び2C2Pの今後の成長に資すると判断するに至り、本株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本取引は株式譲渡の前提条件が整い次第、完了される予定です（2022年６月目途）。
GMO-PGは、本株式譲渡後も引き続きアジア圏における決済代行事業及び金融関連事業を含む海外展開を拡大していく方針です。本株式譲渡により得られる資金により財務基盤を強化すると共に海外レンディングをはじめとする成長投資に活用し、持続的な成長と企業価値の更なる向上に努めてまいります。
（２）譲渡する持分法適用関連会社の名称
2C2P Pte. Ltd.

― 32 ―

（３）譲渡の時期
2022年６月（予定）（４）譲渡の相手先の名称
ADVANCED NEW TECHNOLOGIES (SINGAPORE) HOLDING PTE.LTD.
（５）譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数

3,292,272株（議決権所有割合：29.34％）

譲渡株式数

3,292,272株

異動後の所有株式数０株（議決権所有割合：０％）（注）譲渡価額につきましては当事者間の守秘義務により非開示といたします。
なお、売却益を議決権所有割合で割り戻した金額は譲渡価額と一致しません。
（６）今後の見通し
本株式譲渡に伴い、2022年12月期連結決算において投資有価証券売却益として約170億円を計上する見込みです。また、譲渡価額のうち一部は株式譲渡契約で定めるエスクロー口座へ保管され、条件を満たした場合には2024年12月期までに約10億円の売却益等が計上される見込みです。
なお、当該売却益等は現時点での見積額であり変動する可能性があり、為替レートは１ドル＝122.41円（2022
年３月31日時点）を前提としております。

― 33 ―

２ 【その他】
2022年２月10日開催の取締役会において、2021年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

1,381 百万円
12円60銭2022年３月７日

2022年５月12日開催の取締役会において、2022年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり第１四半期配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2,097 百万円
19円60銭2022年６月16日― 34 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 35 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
ＧＭＯインターネット株式会社
取

締

役

会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

矢指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

計

士

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鴇

田

直

樹

部

直
慎

哉
一

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯインター
ネット株式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年１月１日から２０２２年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年１月１日から２０２２年
３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯインターネット株式会社及び連結子会社の２０２２年３月
３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項会社の２０２１年１２月３１日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュ
ー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して２０２１年５月１４日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して２０２２年３月２０日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて― 36 ―

継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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