令和４年度

集 団 指 導資料

令和５年３月
焼津市地域包括ケア推進課

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介護サービス事業者が遵守すべき法令等について【基本法令】○介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）○介護保険法施行令（平成 10 年政令第 412 号）○介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）
介護保険法令等により、事業者の義務が定められています。（法第 73 条・74 条ほか）
・要介護者・要支援者の心身の状況等に応じて適切なサービスを提供するとともに、事業者自らが提供するサービスの質の評価を行うこと
・人員・設備・運営等の指定基準に従うこと
・要介護者・要支援者の人格を尊重し、法令を遵守し、要介護者・要支援者のため忠実に職務を遂行すること
また、以下に記載する人員・設備・運営等の基準には、一般原則として、事業者は利用者の人格を尊重すること、人権擁護、虐待防止等のため必要な体制を整備し、従業者に研修を実施する等の措置を講じることなどが規定されています。

【事業者が遵守すべき人員・設備・運営等の基準等について】
地域密着型（介護予防）サービス事業者、居宅介護支援事業者、介護予防・日常生活支援
総合事業実施事業者が遵守すべき基準は、国の基準に沿って焼津市が定めています。
事業者は、基準及び国が発出する基準の解釈通知に従って事業を行わなければなりません。
また、解釈通知によると基準は「その目的を達成するために必要な最低限度の基準を定めたもの」であり、事業者は「常にその事業の運営の向上に努めなければならない」とされています。
基準は、必要最低限度のものなので、事業者自らが常にサービスの質の向上に努めることが求められます。
なお、事業者は基準及び解釈通知以外にも、介護報酬請求について定めた告示及び留意事
項通知、関連する告示、通知、Q&A 等について、理解している必要があります。

地域密着型サービスの基準等＜市の定める基準＞○焼津市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条
例施行規則（平成 25 年焼津市規則第 18 号）○焼津市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密
着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例施行規則（平成 25 年焼津市規則第 19 号）
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＜国の定める基準＞○指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 34 号）○指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年
厚生労働省令第 36 号）＜基準についての解釈通知＞○指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（平成 18 年 3 月 31 日老計発第 0331004 号・老振発第 0331004 号・老老発第 0331017 号）＜介護報酬請求や加算・減算について定めた国の告示及び留意事項通知＞○指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 18 年厚生労働省
告示第 126 号）○指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 18 年厚生労働省告示第 128 号）○指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 18 年 3 月 31 日老計発第 0331005 号、老振発第 0331005 号、老老発第 0331018 号）

居宅介護支援の基準等＜市の定める基準＞○焼津市指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例施行規則（平成 30 年焼津市規則第 7 号）
＜国の定める基準＞○指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 38 号）＜基準についての解釈通知＞○指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について（平成 11 年老企第 22 号）＜介護報酬請求や加算・減算について定めた国の告示及び留意事項通知＞○指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成 12 年厚生省告示第 20 号）○指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 12 年老企第 36 号）

介護予防・日常生活支援総合事業の基準等＜市の定める基準＞○焼津市介護予防・日常生活支援総合事業における人員、設備及び運営に関する基準等を定める規則（平成 29 年焼津市規則第 14 号）
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＜国の定める基準＞○介護保険法施行規則第 140 条の 63 の 6 第 1 号に規定する厚生労働大臣が定める基準（令和 3 年 3 月 15 日厚生労働省告示第 71 号）＜基準についての解釈通知＞○介護保険法施行規則第 140 条の 63 の 6 第 1 号に規定する厚生労働大臣が定める基準について（令和 3 年 3 月 19 日老認発 0319 第 2 号）
＜介護報酬請求や加算・減算について定めた国の告示及び留意事項通知＞○介護保険法施行規則第 140 条の 63 の 2 第 1 項第 1 号に規定する厚生労働大臣が定める基準（令和 3 年厚生労働省告示第 72 号）○介護保険法施行規則第 140 条の 63 の 2 第 1 項第 1 号に規定する厚生労働大臣が定める基準の制定に伴う実施上の留意事項について（令和 3 年 3 月 19 日老認発 0319 第 3 号）
○焼津市介護予防・日常生活支援総合事業実施規則（平成 29 年焼津市規則第 12 号）※費用の額の算定に関する基準中の「別に厚生労働大臣が定める基準」、「別に厚生労働大臣が定める施設基準」等の告示についても確認する必要があります。
○「厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等」（平成 27 年厚生労働省告示第 94 号）○「厚生労働大臣が定める基準」（平成 27 年厚生労働省告示第 95 号）○「厚生労働大臣が定める施設基準」（平成 27 年厚生労働省告示第 96 号）など※焼津市が定める基準は、焼津市ホームページに掲載しています。
地域密着型サービス

https://www.city.yaizu.lg.jp/g04-001/chiikimiccyaku_sinsei.html
居宅介護支援https://www.city.yaizu.lg.jp/g04-001/kyotakukaigo_sinsei.html
介護予防・日常生活支援総合事業

https://www.city.yaizu.lg.jp/g04-001/sougouzigyou.html※介護サービス関係 Q＆A は、厚生労働省のホームページに掲載されています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_ko
ureisha/qa/index.html※総合事業を除く各サービスごとの加算要件（告示、解釈通知、ＱＡ）についてまとめたシートが厚生労働省のホームページに掲載されています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_ko
ureisha/shidou/index.html

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２

介護保険事業者指導監督について市が行う事業者の指導監督について【実地指導、集団指導】
事業者を育成・支援することを目的として、実地指導及び集団指導を行います。
基準等に定めるサービスの取扱いや介護報酬請求等について周知徹底することにより、サービスの質の確保・向上、不適正な介護報酬請求の防止を図ります。
【監査】
各種情報により、指定基準違反や不正請求が認められる・疑いがあると認められる場合に実施し、介護保険給付の適正化を図るものです。
【市の実地指導での重点事項】
・新型コロナウイルス感染症拡大防止の徹底
・人員基準の遵守及び勤務体制の確保
・高齢者虐待防止の徹底
・身体拘束廃止の徹底
・事故防止対策及び苦情対応
・居宅サービス計画、個別サービス計画の適切な作成
・非常災害対策の徹底
・報酬請求について

高齢者虐待防止の徹底について「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法）」（平成 17 年法律第 124 号）に定められています。
【高齢者虐待の類型】（施設・事業所の場合）
身体的虐待

高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること＊平手打ちをする、殴る、本人に向けて物を投げつける、移乗時に必要以上に身体を高く持ち上げる、食事を無理に口に入れる、緊急やむを得ない場合以外の身体的拘束（縛り付ける、閉じ込める、薬を過剰に服用させ動きを抑制する）など

介護・世話の

高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、養介護事業所の放棄・放任従業者が高齢者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること＊不衛生な状態で生活させる、水分や食事を十分に与えない、必要な受診をさせない、ナースコール等を使用させない、など

心理的虐待

高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと＊怒鳴る、ののしる、脅す、悪口を言う、排泄の失敗などを嘲笑したり人前で話して恥をかかせる、排泄介助の際「臭い」「汚い」などと言う、子ども扱いする、無視する、など

4性的虐待

高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者をしてわいせつな行為をさせること＊性器等に接触したり、キス、性的行為を強要する、排せつや着替えの介助がしやすいという目的で（または排泄の失敗に対して懲罰的に）、下半身を裸にした
り下着のままで放置する、人前で排せつをさせる・おむつ交換をする、その場面を見せないための配慮をしない

経済的虐待

など

高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること＊高齢者のお金を無断で使う、生活に必要なお金を渡さない、など【事業者・従業者の責務について】◆従業者は、高齢者虐待の早期発見に努めなければならない◆高齢者虐待を発見した者は、速やかに市町村へ通報しなければならない◆事業者には、以下のことが求められる
虐待の未然防止・研修等による予防的取組を通じて従業者の理解を促す

虐待等の早期発見

・虐待を発見したときの相談体制の整備
・高齢者や家族からの苦情相談体制の整備
・市窓口の周知

虐待等への迅速かつ・虐待が発生した場合には市町村へ速やかに通報する

適切な対応

・市町村の調査等に協力する※なお、通報をしたことを理由として解雇その他不利益な取扱いを受けないことが高齢者虐待防止法に規定されています。

※事業者には、事業所内での虐待や不適切なケアへの対応だけでなく、家族等養護者からの虐待やセルフネグレクトを発見した場合の対応も期待されます。
※従業者に虐待防止の研修をしていれば虐待は起こらないのでしょうか。また、虐待をしてしまった者だけに問題があるのでしょうか。勤務の状況や環境が原因の一つになることもあります。虐待に至る前に防げた可能性もあります。未然防止の取り組みはもちろんですが、起こってしまった場合には原因分析を行い、組織として、再発防止に取り組
むことが大切です。

【虐待を発見したときの通報窓口】※ 緊急性が高い場合は警察へ 110 番通報してください。
（緊急性が高い＝生命が危ぶまれるような状況が確認された、もしくは予測される場合）
・骨折、頭蓋内出血、重症のやけどなどの深刻な身体的外傷・器物（刃物など）による暴力または脅しがあり、エスカレートすると生命の危険性が
予測される

等

事業所内での虐待等を発見したときは、事業所の所在地の市町村へ
焼津市 地域包括ケア推進課 地域包括ケア推進担当 電話：054-626-1219
地域包括ケア推進担当及び事業者指導担当により対応します。
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家庭内での虐待等を発見したときは、地域包括支援センターへ○北部地域包括支援センター

電話：６２６－３２１９○中部地域包括支援センター

電話：６２８－８８１１○南部地域包括支援センター

電話：６５６－３３２２○大井川地域包括支援センター

電話：６６４－２７００

虐待防止や権利擁護を含む高齢者にかかる総合相談を受け付けています。

身体拘束廃止の徹底について【身体拘束がもたらす弊害】＜身体的弊害＞
・関節の拘縮、筋力の低下、圧迫部分の褥瘡の発生

等

・食欲低下、心肺機能の低下、感染症への抵抗力の低下

等

・車いすに拘束している場合の無理な立上りによる転倒事故、ベッド柵を乗り越えよう
としての転落事故、拘束具による窒息等＜精神的弊害＞
・本人に精神的苦痛を与え、人間としての尊厳を侵す・認知症状がさらに進行する、せん妄の頻発をもたらす等のおそれ・家族にも大きな精神的苦痛を与える
・スタッフが誇りをもってケアにあたれなくなる、士気の低下を招く＜社会的弊害＞
・介護保険施設等に対する社会的不信、偏見を引き起こすおそれ・心身機能の低下による医療的処置の必要が生じ経済的な影響をもたらす【運営基準上の規定】
・利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場 〔小規模多機能型
合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
・身体的拘束等を行う場合には､その態様及び時間､その際の利用者の心身の状
況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。（２年保存）

居宅介護、看護小規
模多機能型居宅介
護、入所系〕

・身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。 〔入所系（グルー①身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３か月に１回以上プホーム、地域密

開催するとともに、その結果について、介護従業者その他の従業者に周知 着型特定施設、地徹底を図ること。

域密着型介護老※委員会で検討する内容：身体拘束等について記録・報告するための様式の整 人福祉施）〕
備、身体拘束等についての報告、事例の集計・分析、事例の適正性と適正化策の検討、事例と分析結果の従業者への周知、適正化策の評価②身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
＊指針に盛り込む事項：身体的拘束等の適正化の基本的考え方、身体的拘束等適正化対策委員会その他事業所内組織に関する事項、身体的拘束適正化のた6

めの職員研修、身体的拘束等の報告方法、発生時の対応の基本方針、利用者等に対する指針閲覧の基本方針、その他身体的拘束等の適正化の推進に必要な基本方針③介護従業者その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
※研修の頻度等：年２回以上及び新規採用時には必ず実施。研修の実施内容は記録する。
※ 入所系の事業所では、以下の場合に「身体拘束廃止未実施減算」の対象となる。
・身体的拘束等を行う場合の記録をしていない
・身体的拘束等の適正化のための委員会を 3 か月に 1 回以上開催していない
・身体的拘束等の適正化のための指針を整備していない
・身体的拘束等の適正化のための定期的な職員研修をしていない【緊急やむを得ない場合とは】次の 3 つの要件をすべて満たさなければなりません。
○ 切 迫 性：利用者本人または他の利用者の生命または身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと○ 非代替性：身体拘束等以外に代替する介護方法がないこと○ 一 時 性：身体拘束等は一時的なものであること
また、実施の際は、慎重な手続きに沿って行うことが必要です。
※緊急やむを得ない場合であるのか、職員個々で判断せずに、組織として判断することが大切です。（拘束しない場合の危険、他の方法の有無、拘束の期間等も検討すること）※利用者本人や家族に対して、身体的拘束が原則禁止であること、やむを得ず行う身体的
拘束の内容・目的・理由・拘束の時間・時間帯・期間等をできる限り詳細に説明し、十分な理解を得るよう努めることが必要です。
※身体的拘束の実施後も、「緊急やむを得ない場合」に該当するかどうかを常に観察し、拘束を解除するための検討を行ってください。
※身体的拘束の様態、時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得ない理由を記録してください。

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令和６年度から義務化されるもの

以下の４項目は、令和６年度から義務付けられる項目です。未対応の場合は令和５年度
内に必ず対応してください。詳細は、各基準等をご確認ください。
(1)感染症対策の強化〔全サービス対象〕
感染症の予防及びまん延防止に関する取組の徹底を求める観点から次の①～③の取組が義務付けられます。
①感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を開催し、その結果について従業者に周知徹底を図ること②感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること③感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること～国の解釈通知より～①事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（以下「感染対策委員会」という。）であり、感染対策の知識を有する者を含む、幅広い職種により構成することが望ましく、特に、感染症対策の知識を有する者については外部の者も含め積極的に参画を得ることが望ましい。構成メンバーの責任及び役割分担を明確にするとともに、専任の感染対策を担当する者（以下「感染対策担当者」という。）を決めておくことが必要である。感染対策委員会は、利用者の状況など事業所の状況に応じ、おおむね６月に１回以上（密着特養は従来通り 3 月に 1 回以上）、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。
感染対策委員会は、テレビ電話装置等（リアルタイムでの画像を介したコミュニケーシ
ョンが可能な機器をいう。以下同じ。）を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」
等を遵守すること。
なお、感染対策委員会は、他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。また、事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
②事業所における「感染症の予防及びまん延の防止のための指針」には、平常時の対策及び発生時の対応を規定する。
平常時の対策としては、事業所内の衛生管理（環境の整備等）、ケアにかかる感染対策（手洗い、標準的な予防策）等、発生時の対応としては、発生状況の把握、感染拡大の防止、医療機関や保健所、市町村における事業所関係課等の関係機関との連携、行政等への報告等が想定される。また、発生時における事業所内の連絡体制や上記の関係機関への連絡体制を整備し、明記しておくことも必要である。
なお、それぞれの項目の記載内容の例については、「介護現場における感染対策の手引き」
を参照されたい。
③従業者に対する「感染症の予防及びまん延の防止のための研修」の内容は、感染対策の8

基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該事業所における指針に基づいた衛生管理の徹底や衛生的なケアの励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくためには、当該事業所が定期的な教育（GH、密着特
定、密着特養は年 2 回以上、それ以外は年 1 回以上）を開催するとともに、新規採用時には感染対策研修を実施することが望ましい。また、研修の実施内容についても記録することが必要である。
なお、研修の実施は、厚生労働省「介護施設・事業所の職員向け感染症対策力向上のための研修教材」等を活用するなど、事業所内で行うものでも差し支えなく、当該事業所の実態に応じ行うこと。
また、平時から、実際に感染症が発生した場合を想定し、発生時の対応について、訓練（シミュレーション）を定期的（GH、密着特定、密着特養は年 2 回以上、それ以外は年１回以上）に行うことが必要である。訓練においては、感染症発生時において迅速に行動できるよう、発生時の対応を定めた指針及び研修内容に基づき、事業所内の役割分担の確認や、感染対策をした上でのケアの演習などを実施するものとする。
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。
(2)業務継続に向けた取組みの強化〔全サービス対象〕
感染症や非常災害発生時においても、介護の提供を継続的に実施できる体制を構築する
観点から次の①～③の取組が義務付けられます。
①業務継続計画の策定②業務継続計画の従業者への周知、研修・訓練の定期的な実施③定期的な計画見直しと変更～国の解釈通知より～①業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載内容については、「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」
及び「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」を参照された
い。また、想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。なお、感染症及び災害の業務継続計画を一体的に策定することを妨げるものではない。
イ

感染症に係る業務継続計画ａ

平時からの備え（体制構築・整備、感染症防止に向けた取組の実施、備蓄品の確
保等）

ｂ

初動対応

ｃ

感染拡大防止体制の確立（保健所との連携、濃厚接触者への対応、関係者との情
報共有等）

ロ

災害に係る業務継続計画ａ

平常時の対応（建物・設備の安全対策、電気・水道等のライフラインが停止した
場合の対策、必要品の備蓄等）

9

ｂ

緊急時の対応（業務継続計画発動基準、対応体制等）

ｃ

他施設及び地域との連携②研修の内容は、感染症及び災害に係る業務継続計画の具体的内容を職員間に共有するとともに、平常時の対応の必要性や、緊急時の対応にかかる理解の励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくために、定期的（GH、密着特定、密着特養は年 2 回
以上、それ以外は年１回以上）な教育を開催するとともに、新規採用時には別に研修を実施することが望ましい。また、研修の実施内容についても記録すること。なお、感染症の業務継続計画に係る研修については、感染症の予防及びまん延の防止のための研修と一体的に実施することも差し支えない。
③訓練（シミュレーション）においては、感染症や災害が発生した場合において迅速に行動できるよう、業務継続計画に基づき、事業所内の役割分担の確認、感染症や災害が発生した場合に実践するケアの演習等を定期的（GH・密着特定・密着特養は年 2 回以上、それ以外は年１回以上）に実施するものとする。なお、感染症の業務継続計画に係る訓練については、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練と一体的に実施することも差し支えない。
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。
(3)高齢者虐待防止の推進〔全サービス対象〕
利用者の人権の養護、虐待の防止等の観点から、次の①～④の取組が義務付けられます。
①虐待防止対策を検討する委員会の定期開催と従業者への周知徹底②事業所における虐待防止のための指針の整備③従業者に対し、虐待防止のための研修を定期実施④虐待防止措置を適切に実施するため担当者の配置※運営規程に以上の事項を定めます。
～国の解釈通知より～
次に掲げる観点から虐待の防止に関する措置を講じるものとする。
・虐待の未然防止：事業者は高齢者の尊厳保持・人格尊重に対する配慮を常に心がけながらサービス提供にあたる必要があり、研修等を通じて、従業者にそれらに関する理解を促す必要がある。同様に、従業者が高齢者虐待防止法等に規定する養介護事業の従業者としての責務・適切な対応等を正しく理解していることも重要である。
・虐待等の早期発見：従業者は、虐待等又はセルフ・ネグレクト等の虐待に準ずる事案を発見しやすい立場にあることから、これらを早期に発見できるよう、必要な措置（虐待等に対する相談体制、市町村の通報窓口の周知等）がとられていることが望ましい。また、利用者及びその家族からの虐待等に係る相談、利用者から市町村への虐待の届出について、適切な対応をすること。
・虐待等への迅速かつ適切な対応：虐待が発生した場合には、速やかに市町村の窓口に通10報される必要があり、事業者は当該通報の手続が迅速かつ適切に行われ、市町村等が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努めることとする。
以上の観点を踏まえ、虐待等の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するために次に掲げる事項を実施するものとする。
① 虐待の防止のための対策を検討する委員会（以下「虐待防止検討委員会」という。）は、虐待等の発生の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するための対策を検討する委員会であり、管理者を含む幅広い職種で構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、定期的に開催することが必要である。また、事業所外の虐待防止の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
一方、虐待等の事案については、虐待等に係る諸般の事情が、複雑かつ機微なものであることが想定されるため、その性質上、一概に従業者に共有されるべき情報であるとは限られず、個別の状況に応じて慎重に対応することが重要である。
なお、虐待防止検討委員会は、他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。また、事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携により行うことも差し支えない。
また、虐待防止検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
虐待防止検討委員会は、具体的には、次のような事項について検討することとする。その際、そこで得た結果（事業所における虐待に対する体制、虐待等の再発防止策等）は、従業者に周知徹底を図る必要がある。
イ

虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関すること

ロ

虐待の防止のための指針の整備に関すること

ハ虐待の防止のための職員研修の内容に関すること

ニ

虐待等について、従業者が相談・報告できる体制整備に関すること

ホ

従業者が虐待等を把握した場合に、市町村への通報が迅速かつ適切に行われるための方法に関すること

ヘ虐待等が発生した場合、その発生原因等の分析から得られる再発の確実な防止策に関すること

ト前号の再発の防止策を講じた際に、その効果についての評価に関すること② 事業者が整備する「虐待の防止のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
イ

事業所における虐待の防止に関する基本的考え方

ロ

虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関する事項

ハ虐待の防止のための職員研修に関する基本方針

ニ

虐待等が発生した場合の対応方法に関する基本方針11

ホ

虐待等が発生した場合の相談・報告体制に関する事項

ヘ

成年後見制度の利用支援に関する事項

ト

虐待等に係る苦情解決方法に関する事項

チ

利用者等に対する当該指針の閲覧に関する事項

リ

その他虐待の防止の推進のために必要な事項③虐待の防止のための従業者に対する研修の内容としては、虐待等の防止に関する基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するものであるとともに、事業所における指針に基づき、虐待の防止の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、事業者が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な研修（GH、密着特定、密着特養は年 2 回以上、それ以外は年１回以上）を実施するとともに、新規採用時には必ず虐待の防止のための研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実施は、事業所内職員研修での研修で差し支えない。
④虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者とは、事業所における虐待を防止するための体制として、①から③までに掲げる措置を適切に実施するため、専任の担当
者を置くことが必要である。当該担当者としては、虐待防止検討委員会の責任者と同一の従業者が務めることが望ましい。
(4)認知症介護基礎研修の受講〔地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護・小規模多機能型居宅介護・グループホー
ム・地域密着型特定施設・地域密着型介護老人福祉施設・看護小規模多機能型居宅介護・通所型サービス対象〕
認知症についての理解の下、本人主体の介護を行い、認知症の人の尊厳の保障を実現していく観点から、医療・福祉関係の資格を有さない者について、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な取組が義務付けられます。
～国の解釈通知より～
当該義務付けの対象とならない者は、各資格のカリキュラム等において、認知症介護に関する基礎的な知識及び技術を習得している者とすることとし、具体的には、看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、実務者研修終了者、介護職員初任者研修修了者、生活援助従事者研修修了者に加え、介護職員基礎研修課程又は訪問介護員養成研修課程一級課程・二級課程修了者、社会福祉士、医師、歯科医師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、精神保健福祉士、管理栄養士、栄養士、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師等とする。
また、新卒採用、中途採用を問わず、事業所が新たに採用した従業者（医療・福祉関係
資格を有さない者に限る。）に対する当該義務付けの適用については、採用後１年間の猶予期間を設けることとし、採用後１年を経過するまでに認知症介護基礎研修を受講させるこ
ととする。
12

４

サービス実施上の留意点について

人員基準について□ 人員配置基準を満たしているか□ 管理者は常勤・専従か、兼務の場合は兼務体制は適切か□ 勤務実績及び従事時間の記録は保管しているか（タイムカード、出勤簿等）□ 兼務の場合は、兼務が認められる職種か□ 併設等の他施設・事業所との兼務の場合は、兼務が認められている施設・事業所間であるか□ 兼務の場合、それぞれへの配置を明確に区別し、それぞれの従事時間が明確であるか□ 必要な常勤の配置はあるか（「常勤」の要件を満たしているか）□ 資格や研修修了が要件となっている職種では、資格証や研修修了証などを事業者が保管しているか（その後に姓が変わった場合は証明書類があるか）□ 雇用契約書は保管しているか
・例えば、雇用契約上は常勤でも、併設施設の別々の事業所へ時間を切り分けて配置している
場合は、それぞれの事業所における時間数が常勤に満たなければ「非常勤」となります。
・ただし、管理者については、管理業務に支障がなく、兼務が認められる併設や同一敷地内等の別の施設・事業所等の職種を兼務する場合は、管理者としては常勤として認められます。
（兼務可能な施設・職種等については人員基準の各サービスの該当箇所を確認すること）
・人員基準欠如減算に該当しない場合でも、人員配置基準を満たせない場合は指定の取消しや停止の対象となることが、介護保険法第 78 条の 10 に規定されています。
・「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第３報）」により、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に人員基準を満たせなくなる場合の柔軟な取扱いが可能とされたが、該当する場合も状況や理由（従業者の休みの理由や期間、対応状況）がわかるよう記録を残してください。

設備について□ 各サービスごとの設備基準で備えることとされている設備（食堂、機能訓練室、居室、浴室、事務室、相談室等）は、届出と異なる使用をしていないか□ 静養室を物置にしていないか□ 機能訓練室の一部を別の用途で使用しているため必要な面積が確保されていない、ということはないか階段や通路、出入り口付近に物を置いていると緊急時に通れない危険があります。避難経路が確保されているかも注意が必要です。

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秘密保持について□ 個人情報の使用にあたり、利用者から同意を得た上で使用しているか□ 利用者の家族等の個人情報を使用する際は、利用者の家族等からも同意を得ているか□ 従業者（退職後も含む）が利用者等の秘密を保持するための必要な措置を講じているか
・利用者の同意を得る前に個人情報を使用することがないように注意してください。
・「おたより」や掲示物などに写真を掲載したい場合も同意を得る必要があります。
・事業所で作成・保管する書類の多くは個人情報が記載されています。書類の保管・管理には注意が必要。個人情報が記載された書類を裏紙使用しないでください。

非常災害対策について□ 火災、風水害、地震等に対応するためのマニュアルや連絡網等が整備されているか（必要な見直しをしているか）□ 各マニュアルは従業者に周知されているか
・各事業所で定めるマニュアルや消防計画等に沿って、訓練等を実施する必要があります。
・河川の洪水浸水想定区域又は土砂災害特別警戒区域内にある要配慮者利用施設に該当する事業所については、平成 29 年６月に水防法・土砂災害防止法の一部改正が施行され、同法に基づく利用者の避難確保計画の作成及び市町への報告並びに避難訓練の実施が義務化されました。さらに令和３年５月に同法の一部改正により、避難訓練の結果を施設の所有者
又は管理者が市へ報告することが義務化されました。
※避難訓練の実施結果報告については、１年に１回程度、対象となる介護事業所に市河川課より報告依頼通知を発出しますので、通知のとおり対応してください。
※避難確保計画の届出については、計画を作成又は変更した時に介護事業所から市河川課へ提出していただきます。
◆避難確保計画の届出及び避難訓練実施結果の報告に関する問合せ先
焼津市役所 河川課 河川計画担当：電話:０５４－６２６－１１１８
https://www.city.yaizu.lg.jp/g07-003/kouzui/youhairyo.html
・全サービスに、業務継続計画の策定が義務付けられました。（R6.3.31 まで努力義務）
・また、静岡県の「高齢者福祉施設における災害対応マニュアル」により、次の対応が必要となります（以下、マニュアルの一部抜粋）。
地震により次のような被害が発生した場合は、応急措置や避難等必要な手段を講じた後に、被害の内容を連絡してください。
〇人的被害：けが等の程度にかかわらず連絡してください。
〇物的被害：被害額が概ね 10 万円以上のもの〇断水、停電等の施設運営に重大な影響を及ぼすもの「施設の所在市町内で震度５弱以上」又は「県内で震度６以上」の大規模な地震が発生した
場合は、応急措置や避難等必要な手段を講じた後で被害の無い時でも連絡をお願いします。
◆連絡先

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災害対策業務室健康福祉部長寿福祉班（消防防災センター）
電話：054-623-4052

FAX:054-625-0132「市内で震度５弱未満の地震が発生した時」は、次の連絡先となります。
◆連絡先
焼津市地域包括ケア推進課（市役所本庁３階）
電話：054-625-7020

FAX：054-621-0034◆静岡県の「高齢者福祉施設における災害対応マニュアル及び市町への連絡様式について
は、静岡県ホームページに掲載されています。
https://www.pref.shizuoka.jp/kenkofukushi/koreifukushi/1040582/1040753/1022630.html
・県や市町から必要に応じてメール等で市町への報告を依頼する場合があります。

衛生管理について□ 施設・設備の衛生管理マニュアルや感染症対策マニュアルを整備しているか□ マニュアルに沿って、衛生管理や感染症対策を行っているか□ 従業者の日々の健康状態を確認しているか
・感染症の予防及びまん延防止のための措置が義務付けられました。（R6.3.31 まで努力義務）
・業務継続計画には感染症対策も含まれます。
緊急時の対応について（居宅介護支援を除く）□ 緊急時の対応手順（マニュアル）が定められているか□ 対応手順は従業者に周知され、速やかな対応ができるか
ハラスメント対応について□ ハラスメント防止の方針が定められ、従業者に周知されているか□ ハラスメントの相談窓口が従業者に周知されているか□ ハラスメントの相談に適切に対応しているか（記録）
事故発生時の対応について□ 事故発生時の対応方法（マニュアル）が定められているか□ 対応マニュアルは従業者に周知され、速やかな対応ができるか□ 事故が発生した場合に、家族、介護支援専門員（必要時には市町）に報告しているか□ 事故の状況や経過を記録しているか□ 事故の内容は従業者間で情報共有し、再発防止策のための取り組みを行っているか
・居宅介護支援事業所においても、事故発生時の対応や必要な様式を定める必要があります。
・地域密着型介護老人福祉施設においては、事故発生時の対応について、事故発生防止のための安全対策の担当者を配置することが規定されています。
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苦情処理対応について□ 苦情受付の窓口や苦情対応マニュアルは整備されているか□ 苦情受付窓口・苦情処理体制は利用者やその家族に周知されているか□ 苦情内容を記録し保管しているか□ 苦情内容は従業者間で情報共有し、苦情内容を踏まえたサービスの質向上の取り組みを行っているか

事故・苦情について：次の場合は市町へ報告が必要です【事故】① 死亡事故② 事故発生後、利用者が医師の診察を受けた場合（処置の必要がなかった場合も含む）③ 利用者の事業所敷地外への離設【苦情】
事業所が苦情として判断・処理したもの◆事 故 報 告 書 及 び 苦 情 等 相 談 票 の 提 出 先 及 び 問 合 せ 先

焼津市役所 介護保険課 保険給付担当：電話０５４－６２６－１１５９
各様式は、市ホームページ（下記 URL）からダウンロードしてください。
（焼津市役所→申請書・電子申請→組織名で探す）

https://www.city.yaizu.lg.jp/sinseisho/syosai/g04/007/index.html

運営推進会議について（該当するサービスのみ）□ 運営推進会議（定期巡回・随時対応型訪問介護看護では介護・医療連携推進会議）を規定の頻度で開催しているか□ 記録を作成し、利用者等や外部へ公表しているか・定期巡回・随時対応型訪問介護看護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護・・・おおむね 6 か月に 1 回以上
・小規模多機能型居宅介護、グループホーム、地域密着型特定施設、地域密着型介護老人福祉施設、看護小規模多機能型居宅介護・・・おおむね 2 か月に 1 回以上
・公表の方法は、ホームページに掲載する、事業所内で誰でも閲覧可能な状態にしておくなどの方法が考えられます。
・新型コロナウイルス感染症に係る臨時的な取扱い第 3 報問 8 により、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、文書による情報提供・報告、延期、中止等、事業所や地域の実情を勘案し、柔軟に取り扱って差し支えないとされています。運営推進会議は、地域住民の代表者等に対しサービス内容を明らかにし、地域に開かれたサービスとすることで質の確保を図ることが目的であることから、開催を見送る場合でも文書による情報提供・報告等を行う
ことが望ましいと考えられます。
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※運営推進会議資料や公表する内容には、個人が特定される情報が掲載されることのない
よう、個人情報の取扱いに注意してください。

記録の整備と保存について□ サービス計画、サービス提供記録、従業者の勤務体制に関する記録、介護報酬請求書類等は 5 年間の保存をしているか□ 事故記録、苦情記録、運営推進会議の記録は 2 年間の保存をしているか
運営規程や重要事項説明書等に文書の保存年限を記載する場合も正しく表記してください。

運営規程、重要事項説明書、利用者への内容説明について□ 運営規程には、運営基準に沿って必要な項目を定めているか□ 制度改正があった場合に、必要に応じ修正をしているか□ 報酬改定等による料金の変更があった場合に、利用者又は家族に説明し、同意を得ているか□ 重要事項説明書に、第三者評価の実施状況の記載があるか□ 重要事項を説明し、同意を得た際、その日付けの記入漏れはないか□ 重要事項や苦情対応の概要、苦情相談窓口等は利用者や利用申込者等への周知のため、事業所内に掲示するか、ファイル等を置き自由閲覧可能となっているか・R3 改正により、運営規程には「虐待の防止のための措置に関する事項」を定めることとなりました。（R6.3.31 まで努力義務）
・居宅介護支援では、居宅介護支援の提供方法も運営規程に盛り込んでください。
・内容を変更した場合は、事業所内の掲示等の内容も更新してください。
・運営規程の内容を変更した場合は、「変更届」を提出する必要があります。

利用料の受領について□ 利用料について、あらかじめ利用者又はその家族に説明し、同意を得ているか□ 領収証を発行しているか□ 日常生活費等の徴収は適切か（→「通所介護等における日常生活に要する費用の取扱いについて」（平成 12 年 3 月 30 日老企第 54 号）に沿っていること）※グループホームにおける介護用具、寝具等の取扱いについて（令和元年度の集団指導において周知した内容の再掲）
グループホームで使用する介護用具及び寝具を用意する際の費用負担については、地方自治体
により判断が異なるところですが、焼津市の判断としては次のとおりとします。サービス提供の際には御注意ください。
認知症対応型共同生活介護を受けている場合は、福祉用具貸与について介護保険の適用が認められていない（指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 12 年厚生省告示第1719 号）別表 11 注５）こと、事業所は要介護者で認知症の状態にある方が共同生活する場であることから、入居者が事業所における生活を行う上で必要となる福祉用具や一般的な寝具等については、
原則として事業所の負担で準備すること。また、一般的な仕様の福祉用具等でなくとも計画作成担当者等による適切なアセスメントの結果、入居者の処遇上必要であってケアプランに位置付けられるものについても同様の扱いとなります。
なお、この取扱いは入居者が従来利用していた馴染みの福祉用具等を持参することや入居者が自発的に希望の福祉用具等を購入して持参することを制限するものではありません。

個別サービス計画の作成について（居宅介護支援を除く）□ サービス担当者会議により、利用者の心身の状況を把握しているか※サービス担当者会議の内容は、担当の介護支援専門員から提供を受けない場合も各サービ
ス事業所で記録し、保管してください。
□ アセスメントを適切に行い、利用者の心身の状況、希望及び環境を踏まえて個別サービ
ス計画を作成しているか□ 居宅サービス計画に沿って個別サービス計画を作成しているか□ 利用者又はその家族等に個別サービス計画の内容を丁寧に説明し、利用者の同意を得て交付しているか□ 個別サービス計画には、目標、目標を達成するための具体的なサービス内容等が記載されているか□ 定期的にモニタリングを実施し、目標の達成状況や評価等を記録しているか□ 目標達成状況に基づき、個別サービス計画の見直し、変更・更新をしているか□ 短期目標の更新の際も、サービス提供開始前に利用者の同意を得ているか＜地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護＞
・通所介護計画に、送迎の有無を位置付けてください。
・屋外でサービス提供する場合は、通所介護計画に位置づけられており、且つ、効果的な機能訓練である必要があります。
・通所介護計画には、サービスの所要時間を記載してください。
＜小規模多機能型居宅介護＞
・居宅介護支援基準第 13 条各号に掲げる業務を行ってください。
・福祉用具を利用する場合は、居宅サービス計画に位置づけをしてください。

居宅介護支援について□ サービス提供開始時に、以下の内容について、文書の交付に加えて口頭でも丁寧に説明し、利用者が理解したことの署名を得ているか
・利用者は、複数のサービス事業所の紹介を求めることができること
・利用者は、居宅サービスに位置付けた選定理由の説明を求めることができること
・前 6 か月間に作成した居宅サービス計画について、その総数の内で訪問介護、通所介護、福18祉用具貸与、地域密着型通所介護が位置付けられた居宅サービス計画の割合
・前 6 か月間に居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護の回数の内に同一法人によって提供されたものの占める割合（上位 3 位まで）（前 6 か月間とは、前期は 3 月 1 日から 8 月末まで、後期は 9 月 1 日から 2 月末まで）※行っていない場合は運営基準減算に該当する。
【アセスメント】□ 入院中等を除き、利用者の居宅を訪問し、利用者及び家族に面接しているか□ 課題分析標準項目に沿ってアセスメントを行い、課題分析をしているか□ アセスメントシートに空欄はないか□ 記録を残しているか【居宅サービス計画原案の作成、サービス担当者会議の開催】□ 居宅サービス計画の新規作成時、要介護認定の更新、区分を変更した際は、サービス担
当者会議を開催しているか（やむを得ない場合は照会）□ サービス担当者会議の要点を記録しているか□ 医療サービスの位置づけに際し、医師の指示を得て、内容を記録しているか□ 福祉用具貸与や購入を位置付ける場合は、利用の妥当性を検討し、必要な理由を居宅サービス計画に記載しているか。福祉用具貸与を継続して利用する場合はその必要性を居宅サービス計画に記載しているか【居宅サービス計画の交付】□ 居宅サービス計画の内容を利用者又はその家族に丁寧に説明し、文書により利用者の同意を得て、交付しているか□ 居宅サービス計画を各サービス担当者に交付しているか□ 各サービス担当者に個別サービス計画の提出を求めているか（居宅サービス計画との連動性、整合性を確認するため）□ 意見を求めた主治の医師等に居宅サービス計画を交付しているか【モニタリング】□ 少なくとも 1 か月に 1 回、居宅を訪問し、利用者に面接しているか□ 少なくとも 1 か月に 1 回、モニタリング結果を記録しているか【居宅サービス計画の変更等】□ 必要に応じ居宅サービス計画の変更を行っているか。その際は居宅介護支援の基準第13 条第 3 号から第 12 号までの一連の業務を行っているか□ 軽微な変更に該当する場合は、その経緯や根拠がわかるように記録を残しているか

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加算の算定について※各加算要件を満たすこと。国の告示だけでなく、詳細は留意事項通知等に従う必要がある。（厚生労働省ホームページ掲載の加算要件のシートを参照）□ 人員配置が要件の場合は、必要な資格保有者であるか、必要な時間の配置があるか□ 算定対象となる利用者であることの根拠資料があるか（認知症加算など）□ 加算の算定根拠資料はあるか

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５

申請・届出等について新規指定申請について※次のサービスは、焼津市介護保険事業計画に基づく公募により実施事業者を決定します。事業
計画において整備予定がない場合は事業所の指定は行いません。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護【指定日（事業開始日）】原則として、月の１日または 15 日です。
【申請書の提出】事業開始予定日の遅くとも１か月前まで（※ 2 か月前が望ましい）※必要書類が全てそろっていない場合は受付できません。
※通所系、入所系のサービスについては、建物が建築基準法及び消防法に適合している必
要があります。焼津市建築指導課、志太消防本部へ確認してください。
※「介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算」については、算定を受けようとする月の前々月の末日までに必要書類の提出が必要です。

※新規事業を開始する希望がある場合は、日程の余裕をもって、まずは事前相談してください。
指定更新申請について
指定有効期限は 6 年です。6 年ごとに指定更新を受けなければ指定の効力はなくなります。
【申請書の提出期日】原則、有効期限の 2 か月前から 30 日前まで。
＜指定手数料＞
新規指定

指定更新（1 件につき）（1 件につき）

地域密着型サービス

20,000 円

10,000 円

居宅介護支援20,000 円

10,000 円

地域密着型介護予防サービス

15,000 円

8,000 円

介護予防・日常生活支援総合事業（第 1 号事業）

15,000 円

8,000 円

事業の種類

変更届・休止廃止届・再開届【変更届】変更のあった日から 10 日以内に提出してください。10 日を過ぎた場合は遅延理由書を添付してください。
※ 届出が必要となる変更事項については、市ホームページを「指定後に変更の届出が必要な事項について」で検索し、表示される一覧から各該当サービスのページをご覧ください。
【休止・廃止届】休止、廃止の１か月前までに提出してください。
【再開届】再開日から 10 日以内に提出してください。
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給付費算定に係る体制等届出【提出期限】
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護

届出が 15 日以前の場合…翌月から算定開始

・夜間対応型訪問介護

届出が 16 日以降の場合…翌々月から算定開始

・地域密着型通所介護・（介護予防）認知症対応型通所介護・（介護予防）小規模多機能型居宅介護＊利用者や居宅介護支援事業者等への周知期間を確保するため。

・看護小規模多機能型居宅介護・（介護予防）認知症対応型共同生活介護

届出受理日の翌月から算定開始

・地域密着型特定施設入居者生活介護（届出受理日が月の初日である場合は当該月か・地域密着型介護老人福祉施設入所者生ら算定開始）

活介護
加算要件を満たさなくなった場合や算定できなくなることが明らかな場合は、速やかにその旨を届け出てください。
前年度の実績等が算定要件になっている加算については、毎年度、算定の可否を確認し、届出が必要な場合は期日までに提出してください。
＜介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算について＞
・新たに加算を取得する場合は、取得する月の前々月の末日までに提出してください。
・ただし、令和５年４月又は５月から取得しようとする場合は、処遇改善計画書は令和５年４月 14 日までに、体制等届出書は４月４日までに提出してください。
＜お知らせ＞
一部の届出については、電子申請をご利用いただけます。
焼津市ホームページの該当する届出の案内ページのリンクから電子申請専用のフォームに入り、必要事項を入力することで届出ができます。
電子申請で受け付けている申請は次のとおりです。
※これまでどおり、窓口やメールでの申請も受け付けます。
・変更届（地域密着型サービス、居宅介護支援、介護予防支援、介護予防・日常生活支援
総合事業）
・廃止・休止届（地域密着型サービス、居宅介護支援、介護予防支援、介護予防・日常生
活支援総合事業）・介護給付費算定に係る体制等届出（地域密着型サービス、居宅介護支援、介護予防・日常生活支援総合事業）

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６

業務管理体制について

介護保険サービス事業者には、法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられています。
（介護保険法 第９節）これは、事業者自らが法令等を遵守する体制を整備するものです。
業務管理体制の届出は、介護保険事業所の指定や変更の届出とは別に、必要となります。
（１）事業所が整備する内容や、届け出る事項は、事業所数により異なります。
・事業所数には介護予防サービス事業所及び介護予防支援事業所を含む（例えば、訪問看護と介護予防訪問看護を実施している場合は事業所数は「2」）・病院のみなし事業所や、総合事業は除く

事業所数

整備の内容

届出事項

20 未満

法令遵守責任者の選任

下記（３）の①②

20 以上 100 未満

法令遵守責任者の選任

下記（３）の①②③

法令遵守規程の整備
100 以上

法令遵守責任者の選任

下記（３）の①②③④

法令遵守規程の整備
法令遵守に係る監査＊法令遵守責任者：法令遵守のための体制の確保に係る責任者＊法令遵守規程：業務が法令に適合することを確保するための規程＊法令遵守に係る監査：業務執行の状況の監査を定期的に実施（２）届出が必要となる事由
新規に業務管理体制を整備したとき
事業所等の指定に伴う事業展開地域の変更により、届出先区分の変更が生じた場合（例）地域密着型通所介護のみを行っていたが、新たに居宅介護支援の指定を受けた場合、変更前の届出先は市、変更後の届出先は県となります。

※ 変更前と変更後の両方の行政機関へ届出を提出する必要がある。
届出事項に変更があった場合（３）届出が必要な事項
全ての事業者① 事業者の名称又は氏名主たる事務所の所在地
代表者の氏名、生年月日、住所、職名② 法令遵守責任者の氏名、生年月日

事業所数が 20 以上③ 法令遵守規程の概要（規程全文の添付でも可）

事業所数が 100 以上④「業務執行の状況の監査」の方法の概要（監査に係る規程を作成している場合は規程の全体像がわかるもの又は全文を、規程を作成していない場合は監査担当者または担当部署による監査の実施方法のわかる資料を届出書に添付する）

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（４）事業所の規模や種類により届出先が異なります。
①指定事業所が 2 以上の都道府県に所在し、且つ、3 以上の地

厚生労働大臣※1

方厚生局の区域に所在する事業者②指定事業所が 2 以上の都道府県に所在し、①以外の事業者

主たる事務所が所在する都道府県知事③地域密着型（介護予防）サービスのみを行う事業者であって、 事業所等が所在する
全ての事業所が同一市町村内にのみ所在する事業者④全ての事業所が同一指定都市内（静岡市、浜松市）にのみ所

市町村長
指定都市の長

在する事業者⑤上記以外の事業者

都道府県知事※ 1 詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。
※詳しくは各届出先へご確認ください。
※総合事業は業務管理体制整備の対象外です。
（例）・焼津市内のみで、地域密着型通所介護と介護予防通所介護相当サービスのみを実施→届出先は焼津市
・焼津市内のみで、居宅介護支援のみを実施→届出先は静岡県・地域密着型通所介護を、焼津市内と藤枝市内で実施→届出先は静岡県（５）業務管理体制確認検査

業務管理体制の届出のあった法人に対して、整備状況を確認する一般検査、指定介護サービス事業者等の指定取消処分相当事案が発覚した場合は特別検査を行います。実施機
関は、上記の届出先と同じです。

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７

実地指導における指摘事項
問題の状況

改善指導内容①勤務体制の確保

事業者の方針の明確化と周知・啓発、苦情

職場におけるハラスメント防止の措置が取を含む相談対応体制を整備してください。

られていない（令和４年度以降全ての事業所で義務化）②秘密保持

従業員全員（代表者が従業員となっている

従業者が就業中及び退職後にも利用者及場合は代表者を含む）から、退職後まで含

びその家族の秘密を洩らさない旨を誓約す

む秘密保持の誓約をとる等の措置を講じてる等の措置が取られていない。

ください。

③内容及び手続きの説明及び同意

重要事項説明書別紙として説明資料を作成〔居宅介護支援関係〕するなどの方法で、文書を交付して説明をサービス提供開始に際し、前６か月間の居行い同意を得てください。

宅サービス計画総数のうち各サービス(訪問介護・通所介護・福祉用具・地域密着型通所介護)が位置付けられた割合と各サービスにおける同一事業所の占める割合について文書を交付して説明していない。
④再アセスメント

介護支援専門員は、居宅サービス計画の作〔居宅介護支援関係〕

成に先立って行う課題分析に当り、利用者

居宅サービス計画に新たなサービスを追加の生活全般を十分に把握すること（アセス

した際、再アセスメントした記録がない。

メント）が重要であり、アセスメントの結果及び利用者・家族の希望を勘案し最適なサービスを検討して居宅サービス計画（原案）を作成することになります。
アセスメント結果は記録することとされており再アセスメントをした際も、日付、少なくとも変化のあった全項目、変化がなかった場合も再アセスメントしたことがわかるよう追記する等記録に残してください。

⑤介護予防支援事業者へ実施状況の報告

通所サービス計画に基づくサービスの提供〔介護予防通所介護相当サービス関係〕の開始時から、最低１月に１回は当該通所

最低毎月１回の介護予防支援事業者への実サービス計画に係る利用者の状態、当該利施状況の報告がされていない。

用者に対するサービスの提供状況等について介護予防サービス・支援計画を作成した
介護予防支援事業者に報告してください。

⑥身体拘束等適正化措置

身体拘束等適正化のための措置は確実に実〔入所系関係〕

施してください。

身体拘束等の適正化のための対策を検討す

その他、解釈通知には、身体拘束等の適正25

る委員会が３か月に１回以上開催されてい化のための対策を検討する委員会についてない期間がありました。また、従業者に対は構成メンバーの責務及び役割分担を明確する身体拘束等適正化のための研修が定期にする必要があること、従業者への研修に的に（年２回以上）実施されていませんでついては指針に基づいた研修プログラムをした。

作成して定期的に研修を開催し、研修実施
内容は記録する必要があることが示されていま。同委員会は身体拘束の実施がない場
合でも３か月に１回以上開催する必要があ
ります。

26

８

市関係部署の連絡先

焼津市役所：〒425-8502

焼津市本町２丁目 16 番 32 号

介護保険課（市役所 2 階）
メールアドレスkaigo@city.yaizu.lg.jp

ホームページアドレス
FAX

https://www.city.yaizu.lg.jp/g04-007/index.html

626-2187

・保険給付担当（介護保険料、保険給付、被保険者資格管理、住宅改修費、電話

626-1159

電話

626-1167

福祉用具購入費、高額介護サービス費、利用者負担軽減等）

・認定担当（要介護・要支援認定、介護相談員派遣等）

地域包括ケア推進課（市役所 3 階）
メールアドレスchoju@city.yaizu.lg.jp

ホームページアドレス
FAX

https://www.city.yaizu.lg.jp/g04-001/index.html

621-0034

・地域包括ケア推進担当 （地域包括支援センターに関すること、認知症対電話

626-1219

電話

625-7020

電話

626-1117

策、介護予防事業、総合事業、高齢者虐待防止・擁護者支援、在宅医療・介護連携推進等）

・事業者指導担当（介護保険事業所の指定、指導監督、社会福祉法人の認
可・指導監督）・高齢者福祉担当（ほほえみサービス、養護老人ホームに関すること、敬老事
業、高齢者の生きがい対策等）

焼津市地域包括支援センター
保健、介護、福祉の３分野の専門職（保健師、看護師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなど）が連携し、高齢者に関する総合的な相談に対応します。

北部地域包括支援センター
電話：６２６－３２１９
住所：焼津市大覚寺３丁目２番地の２（焼津市総合福祉会館 内）

中部地域包括支援センター
電話：６２８－８８１１
住所：焼津市西小川５丁目６番地の３

南部地域包括支援センター
電話：６５６－３３２２
住所：焼津市祢宜島５５５番地（イオン焼津店 内）

大井川地域包括支援センター
電話：６６４－２７００
住所：焼津市宗高５７２番地の１（大井川福祉センター『ほほえみ』内）27

参考資料：インターネット上に公開されているマニュアル等
介護事業所等向けの新型コロナウイルス感染症対策等まとめ、介護施設・事業所における業務継続ガイドライン（厚生労働省ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/taisakumatome_13635.html
社会福祉施設等における新型コロナウイルス感染症への対応について静岡県ホームページ）
http://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-240/kaigo/r1/kouseiroudousyotuuti757.html
静岡県の「高齢者福祉施設における災害対応マニュアル」（静岡県ホームページ）
http://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-210/chouju/keikaku/saigaitaioumanyuaru/r
3saigaitaioumanyuaru.html
静岡県の「介護施設における事業継続計画（BCP）作成支援ツール」（静岡県ホームページ）
http://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-240/kaigo/h26/shisetu-bcp.html
令和３年度介護報酬改定について（省令、告示、通知等）（厚生労働省ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00034.html
科学的介護について（厚生労働省ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198094_00037.html
介護現場におけるハラスメント対策（厚生労働省ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05120.html
身体拘束ゼロへの手引き（静岡県ホームページ掲載資料より）https://www.pref.shizuoka.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/052/129/3.pdf
高齢者虐待への対応と擁護者支援について（厚生労働省ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200478_00001.html
厚生労働分野における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン（厚生労働省ホーム
ページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000027272.html
介護現場における感染対策の手引き
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001048000.pdf
介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/content/001052442.pdf
介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/content/001052442.pdf

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