特集

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変えないために、変わるのだ－全労済から「こくみん共済 ｃｏｏｐ」へ－
な か せ こ中世古

ひ ろ し廣司●全労済・理事長年記念レセプション」において内外に宣言した。

はじめに
１

原点回帰

全労済は、2017年９月29日に創立60周年を迎えることができた。あらためて、今日までご指導・ご支援いただいた労働組合の歴代役員の皆さまにまずは、「原点回帰」として、労働者共済運動を担う全労済の生い立ちや役割を振り返る。

心より感謝を申し上げる。
全労済が歩んだ60年は、労働者共済運動の歴史(1) 全労済＝労働者自主福祉事業団体そのものであり、それには現代にも通じる不変の「労働者共済運動とは何か」を『共済事業の歴価値が存在している。そのことを再認識したうえ史』（坂井幸二郎著／日本共済協会）より以下にで、全労済は、労働者共済運動をサポートする労引用する。

働者自主福祉事業団体、ならびに共済事業を営む協同組合として、組織の還暦を機に「原点回帰」

労働者共済は、戦後の労働組合運動のなかにと「新陳代謝」という２つの柱を打ち立てた。

芽生え、育った。『共済の現状と課題』(根立昭「原点回帰」とは「変えてはならない労働者の治・笠松健一監修／御茶の水書房)によれば、自主的なたすけあいの精神や全労済としての理念「すなわち労働組合がその運動の一環としてに立ち戻ること（不易）」であり、「新陳代謝」と取り組んだ福祉運動が共済を生んだのである。

は「原点を踏まえつつ、時代や環境の変化に対応1954年、中央福対協（現して変えるべきは大胆に変えること（流行）」をにおいて採択した『共済事業に対する指導理念』指している。そして、「原点を変えないために、には『…社会保障制度は確立されておらず、…

変わるのだ」という決意を込め、本年６月に「こ営利保険は大衆性がなく、企業の福利厚生施設くみん共済 ｃｏｏｐ」として名実ともに新たに生まに頼れない現在においては、労働組合が直接関れ変わることを、昨年８月に開催した「創立60周

係する福祉団体が自主経営する形の文字通りの4労 働 調 査中央労福協）の総会

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特共済運動の現状と課題

相互扶助の精神に則る制度による生活安定を図

その存在こそが現在の全労済の強みであるというる必要がある。…（後略）』」

ことを再認識できる。とある。労働者共済はここから生まれた。そのスタートは、1954年11月、大阪労働者福祉対策協議会による火災共済の開始であった。それ(2) 全労済＝共済事業を営む協同組合
さらに、前述の同書により、歴史を遡る。

から３年後の1957年９月に全国労働者共済生活協同組合連合会(現全労済)が設立された。

労働者共済の胎動は日本協同組合同盟の綱領（1945年11月作成）第３項にみられた。すなわ

引用文中にある中央労福協の指導理念は、そのち「我等は労働者、農漁民による自主的金融機後、1962年に労働者自主福祉事業を労働運動の一関の設立と高度なる協同社会保険の確立を期す」環として位置づけるため、「労働者（自主）福祉と。

運動」を、①政府に対する社会保障充実の取り組

この“高度なる協同社会保険”の意味するもみ、②企業内福祉要求、③労働者自主福祉団体にのは、1952年２月に日本生協連の共済問題研究よる事業と定義づけた。

会の結論にある「生協が共済事業をとりあげる

この定義にもとづいた全労済としての具体事例場合の、その共済事業は、“組合員の死亡、罹を数例挙げてみる。一つは、1998年の「被災者生災等における見舞金を相互に出し合う程度”の活再建支援法」である。つまり、阪神・淡路大震

所謂共済（原始的な）でなくて、より高度なも災の教訓に伴い、連合や日本生協連などと連携し、ので、数学的根拠にもとづく共済事業、すなわ「自然災害に対する国民的保障制度を求める国民ち協同組合による保険事業」であった。

会議」を発足させ、約2,500万人の署名を集めて政府に働きかけた結果、自然災害の公的保障としこの記述から、「労働者共済を含む国内のさまて同法を成立させたことである。二つには、労働ざまな共済事業を協同組合が担っている」という者自主福祉事業の相互扶助の制度として2000年にことが理解できる。さらに、先人たちは、「見舞「自然災害共済」の取り扱いを開始したことであ金を出し合う程度の共済」ではなく、生活再建にる。これらは、2011年の東日本大震災、2016年の充分かつ幅の広い保障と永続的に事業が継続され熊本地震、そして、昨年の大規模災害など、そのることを期して「高度なる協同社会保険」として後の被災者の生活再建に役立てられている。の共済事業を志向していたことも確認できる。先また、職域において、組合員自らが生活保障設

人のこの先進的な志向は、この60年間で生命保障計を行えるよう、公的保障（社会保障）を前提とから損害保障までのトータルな保障に拡大させ、して、企業・団体内保障を充実（企業内福祉要求契約件数を3,166万件（2017年度末時点）に到達と労働組合保障の充実）させ、私的保障に備えるさせるまでに全労済を成長させた。

ための「生活保障設計運動」を展開していることも挙げられる。

これが、「全労済が共済事業を営む協同組合である」という、もう一つの原点といえる。

このように、原点回帰の中から歴史を振り返る

そして、今、協同組合が世界的に注目されていことにより、労働組合を中心とした職域が全労済る。これには、①2015年、国連が「2030アジェンの事業運営の源として存在していること、また、ダ」として、2030年に向けたＳＤＧs（持続可能2019.3

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な開発目標）を提唱し、それを推進するセクターれらの多様性への対応が求められてきている。の一つに協同組合が選ばれたこと、②2016年、ユ前述の賀川豊彦においても、自らがスラムの中ネスコの無形文化遺産に「共通の利益の実現のたで生活することによりスラムの人たちに寄り添いめに協同組合を組織するという思想と実践」が登信頼を得たことや、渡米時の経験として「組合運録されたこと、③2018年、日本の協同組合の父で動を通して、同じ目的を持った多様な人々との間ある賀川豊彦の生誕130年を迎え、同年４月１日での相互理解が育まれ、連帯が生まれる視点」をに日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）が設立された

学んだことなど、多様性を尊重していた。

ことなどが、その背景にある。

もう一つのキーワードは、近年の気候変動に起このような認識に立ち、全労済としても「協同因する「災害」である。2018年においても、６月組合」の一員として、その役割と使命を果たしての大阪府北部地震を皮切りとして、西日本豪雨やいきたいと考える。

相次ぐ台風、北海道胆振東部地震など、多くの自然災害が猛威を振るった年となった。全労済にお(3) 全労済の理念

いても、被災された組合員の皆さまの一日も早い

全労済の理念は、「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」である。

生活再建に向けて、組織を挙げて取り組んだ。今後は、このように常態化する自然災害への対応に

この理念は、全労済の最上位概念として位置づついて万全な体制を構築することが急務となってけ、創立50周年を迎えた2007年の第99回通常総会

おり、そのことが労働者共済運動の今日的な重要において制定したものであり、将来にわたり組合課題ともなっている。「災害＝さいがい」の「が」員の皆さまと共有すべき全労済の変わらぬ価値観の字を「わ」に変えると、「さいわい＝幸い＝福となっている。

祉」となる。労働者が自らのたすけあいの力で「原点回帰」する際の原点の一つが、この理念であることは申すまでもないことである。

「が（我）」を捨て、「わ」を求めれば、「災い転じて福となす」の故事そのものとなる。
この「さいわい」の「わ」には、①対話の「話」

２新陳代謝で「組合員と向き合い（face to face）対話を深めること」、②総和の「和」で「心と力を合わせること」、③年輪の「輪」で「たすけあいの輪を次いで、「時代や環境の変化に対応して変えるひろげていくこと」など、３つの漢字に課題解決べきは大胆に変える」とする、組織の老化を防ぐの方法論を包含させてみた。これらこそ、まさにための「新陳代謝」について提起する。

労働者自主福祉運動の持つ意義にほかならない。

時代の変化 を表すキ ーワ ードの一つ として、そのような認識に立ち、「新陳代謝」に必要不「多様性」がある。そもそも労働組合には、それ可欠な刷新すべき「３つの対をなすファクター」

ぞれの事業環境や業種などに多様性があることかを提起する。

ら、労働者自主福祉事業も発展してきた側面がある。さらに、現在は同一企業内でも正規・非正規(1) 事業と運動という雇用形態の多様化、組合員個々人のライフ「事業と運動」とは、生産性を追求するというスタイルの多様化などが生じていることから、こ組織・団体の「事業」と、人間性を追求するとい6

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特共済運動の現状と課題

う労働組合の「運動」の両面をバランスさせるこ

このような現状を踏まえ、労働組合の皆さまととである。そのために、「お役立ち発想」と「共ともに、組合員一人ひとりの生活を支える「生活創活動」をキーワードとした、新しい事業と運動保障設計」をベースとした、新しい運動モデルをのモデルを「Zetworkスタイル」と称した。

構築・展開させたい。そのためには、多様化する

前述のように、全労済は労働者自主福祉事業を組合員の価値観に寄り添うことができる、より近営む事業体であり、かつ、協同組合という運動体い目線を持つ労働組合執行部の協力が不可欠であでもある。「事業体」という視点でみると、目にる。

見えない共済という商品を扱っている分かりにく

職域の現場では、前述の「さいわい」の「話」さはあるが、事業としての生産性は極めて重要で、である対話を重ね「共創活動」を展開し、その成それを追求する努力は怠ることができない。なぜ

果やたすけあいによる組織化のノウハウを地域になら、組合員の皆さまからお預かりした掛金の中反映していくことにより、「事業と運動」の両面から、必要な事業経費を削減しつつ、有事の際にから取り組みを進めていく必要があると考える。

は組合員の皆さまの信頼にお応えできる、健全で安定した事業基盤を構築する責任があるからである。

(2) 商品とブランド労働組合の皆さまと培ってきた労働者自主福祉「Zetworkスタイル」で掲げた「お役立ち発想」をさらに強化・発展させながら、その取り組みをを実践するためには、生産性の追求が不可欠とな地域の生活者へも広く展開していくことが、創立る。2017年に実現をみた、組織改革による「統括60周年を迎えた私たちの今後のめざす姿となる。

本部－本部制」も生産性を追求するための一手段

その想いを、「こくみん＝みんなのために」、といえる。

「共済＝たすけあいのしくみを通じて安心を提供一方、生産性の追求ばかりでは、人間性の欠如する」、「ｃｏｏｐ＝協同組合である」という意味ににつながりかねない。全労済は「運動体」として、託して、愛称「こくみん共済 ｃｏｏｐ」を定めた。

社会性を帯びた人間性を追求していくために、

まず、「こくみん」とは、多様化する個々人に「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づ寄り添いながら、その輪を拡大することを表してくり」という全労済の理念に共感いただける皆さいる。それには、私たち役職員だけでは限界があまとともに、新たな運動を共に創りあげていく必る。近い境遇の組合員間の寄り添いの機会や場を要がある。

築きながら理念への共感を得て、「こくみん＝み繰り返しとなるが、全労済の強みは、労働組合んな」にその輪をひろげていくという想いを込めが原点である職域を有していることである。職域た。次に、「共済」とは「たすけあい」の意味をでは、職場のたすけあいである一律加入が進んで持つが、国内では「保険」との違いが分かりにくいる一方、組合員一人ひとりの契約口数は地域組く、一般的にはなじみのない面が強い。しかし、合員に比べて少ないことから、まだまだ保障のメ国外に目を向ければ、例えば国際協同組合同盟イン化の余地がある。地域では、「共済ショップ」（ＩＣＡ）など世界の生協からは「Kyosai」が同などの拠点において共済の普及拡大を進めている

じ業界内の共通語として定着している。一方、略が、それを運動として支える労働組合のような組称「全労済」には、「共済」自体が略されてしま織は存在しない。

い、なおさら意味が伝わらないという側面もあり、

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「共済」という単語を愛称の中に明記することに愛される存在になるように取り組んでいきたいとした。さらに「ｃｏｏｐ」を追記したのは、前述の考える。

とおり協同組合が世界的に注目されている中で、全労済もまたその役割と使命を果たすべく決意と(3) 組織と人材覚悟を表現することにした。その結果、「こくみ全労済ブランドを皆さまに発信・共有する、いん共済」という商品の認知度も活かせる愛称とな

わゆる「ブランディング」の伝道師は役職員一人っている。

ひとりでなければならない。そのような意味から新たな愛称「こくみん共済 ｃｏｏｐ」のもと、原「人財」の育成が必要不可欠であると考える。

点である「みんなでたすけあい、豊かで安心できスキルとマインドの２つの要素をそれぞれ縦横る社会づくり」という理念の実現に向け、時代やのマトリックスで表わせば、４つのグループに分環境の変化に合わせて、まず私たち自身が変化し、類される。「人財」とは、スキルもマインドも高「共済」を通じて人と人との「たすけあいの輪」いグループを指す。それ以外のグループ、例えば、をむすび、「安心のネットワーク」を築いていかスキルが低くてもマインドの高いグループは「人なければならないと考える。

材」となり、今後はスキルアップを図ることによそのうえで、「こくみん共済 ｃｏｏｐ」として世り「人財」として成長することが期待できる。の中に打って出るにあたっては、労働組合の皆さ本年４月に発足する「人財アカデミー」こそ、まに共感を持って迎えていただけるよう努力を尽文字通り「人財」を創造する機関でなければならくすとともに、あまねく広く生活者の皆さまにもない。

その輪をひろげていく所存である。

前述のとおり、生産性を追求する組織体制とし全労済の扱っている「共済」という商品は、保て構築した「統括本部－本部制」についても、こ険のしくみを活かした「たすけあいの制度」であこへきてそれぞれの統括本部の特色が発揮されつり、電化製品や自動車などのように「買ってよかつある。この「人財アカデミー」もまた、統括本った」という商品とは異なり、何かが起こった後部と本部の連携のもとに活動を展開したいと考えで「入っていてよかった」と思っていただける商ている。

品でなければならない。

また、講師陣としても、労働者自主福祉運動をそのために、形の見えない「共済」を支える貫いてこられた労働組合役員ＯＢの方々や労働者「ブランド」が重要であることは申すまでもない。

共済運動を担われた職員ＯＢの方々に担っていた前述の全労済の生い立ちや役割こそ、まさに皆さだいてはどうか、という構想を持っている。近年、

まと築きあげてきた「労働者共済運動ブランド＝希薄化しつつある、“全労済とは？”“労働者自主全労済ブランド」にほかならない。

福祉運動とは？”という、いわば運動の原点や本「こくみん共済 ｃｏｏｐ」においては、前述の「さいわい」の「輪」である、「たすけあいの輪質を、次代を担う若手層に語り継いでいくことが何より大切であると考えるからである。

をむすび、安心のネットワークをひろげる」こと

一方、受講生としても新しい労働組合役員のをめざすための一歩として、「たすけあい」を象方々に加わっていただいてはどうか、という想い徴する商品（共済制度）を着実に推進することにもある。これからのキーワードは「共育」。教えより、組合員の皆さまの生活を支え、親しまれ、て育てるだけでなく、お互いに学びあうことで共8

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集▼特共済運動の現状と課題に育つ。全労済のみならず、協力団体の皆さまやても何ら変わるものではない。労働者自主福祉運ＯＢの皆さまと「共育」を進めていくことにより、動を永遠に継続・発展させていくことが、「こく前述の「さいわい」の「和」と同様に心と力を合みん共済 ｃｏｏｐ」に課せられた大きな使命である。

わせ、「人財アカデミー」を活かして労働者自主かねてより「労働者共済運動とは、一人が42キ福祉運動のパワーアップをめざしたい。

ロ余りを完走する『マラソン競技』ではなく、一人ひとりが与えられた責任区間を走ってつなぐむすびに『駅伝競走』である。しかも、それには永遠にゴールがない」と確信している。その意味で、かつて所定の区間を走り抜かれた先輩諸氏におかれて一般的に 、「 ブランド の 価値は、取 り扱う 商も、「人生100年時代」と称されている今日、労働品・サービスが生み出す『専門価値』、所属する者自主福祉運動への再結集と現役走者へのお力添社員が生み出す『人材価値』、組織が社会の公器えを期待したい。なぜなら、「こくみん共済 ｃｏｏｐ」として生み出す『社会価値』という３つの価値でにとっての「人材価値」とは、もちろん現役役職構成されている」といわれている。これらを全労員が責任を持って生み出すべきものであるが、こ済に置き換えれば、全労済が生み出している共済れまで志を同じくした方々を含めての総合的な財制度そのものが「専門価値」であり、かつ、共済産でもあると考えるからである。

事業を営む協同組合であることこそが全労済の本年(2019年)は、新しい元号のスタートの年で「社会価値」を示しているといえる。したがって、ある。全労済も新しい愛称に生まれ変わる本年を、「事業」としての側面から、「専門価値」と「社労働組合の皆さまの力をお借りし、「駅伝競走」会価値」をさらに高めていくことが「こくみん共としての労働者共済運動のタスキをさらに未来に済 ｃｏｏｐ」の使命である。

つないでいくための再出発の年とすることを決意

一方、「運動」という側面からは、全労済が新し、本稿のむすびとさせていただく。

しい愛称「こくみん共済 ｃｏｏｐ」に変わったとし2019.3

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