インタ−ネットと著作権
２００６年１２月１３日、ファイル交換ソフト「ｗｉｎｎｙ」の開発者に対し、京都地方裁判所は、有罪を言い渡し、罰金１５０万円の支払いを命じた。ファイル交換自体は、インターネットの本来の機能をもっとも効果的に利用する方法であり、これが有罪となることには、反論も多いであろう。またファイル交換ソフトについては、欧米では、どこまでも民事で争われるが、日本や、台湾、韓国では、刑事事件としてあつかわれることも、奇異である。
先月、ファイル交換ソフトを中心に、インターネットと著作権について講演する機会があったので、ここに、そのレジメを紹介することとする。
第１．ファイル交換ソウフト（Ｐ２Ｐ）に関する判例
１．交換ソフトの分類①ハイブリット型、（中央インデックスシステム、ナプスタ−型）
例：ナプスタ、ファイルロ−グ②完全分散型、（完全非中央インデックスシステム、グヌ−テラ型）
例：グヌ−テラ、ウィニ−
２．米国ナップスタ−事件（原告レコ−ド協会の傘下のレ−ベル十数社）
１）原告
被告

レコ−ド協会傘下のレ−ベル社他十数社
ナップスタ−

２）経過①連邦地裁マリリン・パテル判事
２０００年８月暫定的差止命令
複製、ダウンロ−ド、アップロ−ド、送信又は領布及び、他者に容易に行わせることを禁じる。
②第９巡回区連邦控訴裁判所
２００１年２月１２日、原審ほぼ支持、一部差戻③差戻審
２００１年３月５日、レ−ベル側から事前の通知を条件とする著作権付音楽ファイル交換のブロックを命じる
２００１年７月
完全にブロックできるまで、サ−ビス停止の継続を命じる。

④申立人側控訴、控訴審
申立人は、申立人から提供出来た著作物全てのファイルをサ−チしブロックすることを求める。
→ 法律上の誤りを犯しておらず、裁量権を濫用していないとして却下⑤ナップスタ−は停止状況。著作権侵害コンテンツをブロックするための技術を講じようとしたが、うまくいかず。現在、他社に買収され、有料ダウンロ−ドサ−ビスの形態で合法的サ−ビスを営む。
３）連邦控訴審判決（２０００年２月１２日）の内容①認容の理由・ユ−ザ−は直接侵害となるが、フェアユ−ス（１０７）は成立しない。
ナップスタ−には、寄与侵害責任（contributory invingement),代位侵害責任（vicarious copyright liability）が認められる。
・アップロ−ド、ダウンロ−ドそれぞれにつきユ−ザ−に著作権侵害（前者は領布権、後者は複製権）
・フェアユ−スを認めなかったポイント→創作性の強い著作物が対象であり、創作的変形(transformation)なし
膨大なユ−ザ−に領布→著作物の反復的で搾取的な複製→商業的使用②ナップスタ−の反論（いずれも認められず）
１．「試聴」にすぎない。
２．スペ−スシフト（cf。タイムシフト）
３．非商業的使用③判決の根拠１．寄与侵害責任①侵害行為を「認識」②他者の侵害行為を招き、惹起し、又は、実質的に寄与
２．代位侵害責任①直接侵害の存在②被告の直接的な経済的利害関係③侵害者を監督する権限と能力
３．米国グロ−クスタ−(Grokster)事件
１）当事者
・原告 アメリカの音楽出版社、映画スタジオ、作家
・被告 ・ストリ−ムキャスト社
・ガサ−BV（システムを譲り受けたシャ−マン・ネットワ−ク社）

・ブロ−クスタ−
いずれもファイル交換サ−ビス運営会社→接続用ソフトをユ−ザ−に無断でダウンロ−ド・交換ファイルの９０％が著作物に関連し、原告らはそのうち７０％を占める。
２）経緯
・地裁判決
サマリ−判決（summary、法律問題のみ判断）で原告らの請求棄却
・第９巡回区連邦控訴裁判所
控訴棄却
・最高裁
２００５年１１月８日全員一致で、グログスタ−のサ−ビスを違法とする→同社のサイトは閉鎖される。
３）地裁及び控訴審判決①ユ−ザ−に直接侵害が成立することに争いなし②寄与責任なし
・被告らは、中央インデックスを管理しない→被告らが停止してもユ−ザ−はファイル共有を続けられる・ソフト領布者らは侵害のための「敷地と設備」を提供しておらず、それ以外にも直接侵害に重要な寄与をしていない。
・侵害メッセ−ジやファイルは、被告らのサ−バコンピュ−タ上にない→ユ−ザ−アカウント停止能力なし。
・侵害を促進していない。
③代位責任なし
ユ−ザ−のアクセスをブロックできないし、モニタリングしてコントロ−ルする運営、計画もない→監督する権限も能力もなし。
４．日本のファイルローグ事件
１）当事者
原告 第１事件 レコード会社、第２事件 ＪＳＲＡＣ
被告 （有）ＭＭＯ
ハイブリッド型Ｐ２Ｐ運営 「ファイルローグ」の名で、ファイル交換サービスを行う。

２）経緯仮処分事件
第１事件（東地 Ｈ１４．４．９）
第２事件（Ｈ１４．４．１１）
いずれも認容地裁中間判決第１事件（Ｈ１５．１．２９）
第２事件（同 上）
いずれも原告の請求認容
地裁終局判決第１事件（Ｈ１５．１２．１７）
第２事件（同 上）
控訴審判決
控訴棄却
３）認容の理由
・音楽ＣＤをＭＰ３形式のファイルへ変換→複製権侵害
・ユーザーが本件各ＭＰ３ファイルをパソコンの共有フォルダに蔵置して被告サーバーに接続すれば、自動公衆送信、送信可能化権侵害
理由① 本件サービスが利用者に自動公衆送信及び送信可能化させるためのサービスという性格をもつ② 自動公衆送信、送信可能化がＭＭＯの管理下で行う③ 将来、対価を徴収することを予定しており、ＭＭＯの営業上の利益を増大
第２．プロバイダーの責任
１．「２ちゃんねる」事件
１）当事者
原告
被告

漫画家Ｘ１
出版社Ｘ２
インターネット電子掲示板運営者Ｙ

２）経緯①被告は、インターネット上に「２ちゃんねる」と称する電子掲示板を開設し、運営し、誰でも無料で、インターネットを通じ、自由に閲覧、書き込みできる−−書き込みをする際、氏名、メールアドレ
ス、ユーザーＩＤを記載する必要なし。
②Ｘ１は少女漫画「罪に濡れたふたり〜ｋａｓｕｍｉ〜」を出版したが、それに関し、Ｘ２は、Ｘ１の対談記事を掲載した。
③ある匿名利用者は、本件対談記事を丸ごと転記→送信可能化され、アクセスした者に自動公衆送信された。
④Ｘ２は、ファックスと電子メールで、掲載が著作権侵害であることと削除を求めた→Ｙは、「削除依頼板へお願いします」とのみ返事−−Ｙは「削除ガイドライン」を定めて、削除はその方法によることとしていた。
⑤Ｘらは、送信可能化、自動公衆送信の差止めと損害賠償を、東京地裁に提訴⑥東京地裁Ｈ１６．３．１１判決
差止、賠償いずれも請求棄却⑦東京高裁Ｈ． ．
判決
逆転し、差止も損害賠償も認める→著作権侵害に荷担したため
３）地裁で差止が認められなかった理由
差止請求の相手方は、「現に侵害行為を行う主体となっているか、あるいは侵害行為を主体として行うおそれのある者に限られる」→イン
ターネット上に於いて、他人の送信した情報を記録し、公衆の閲覧に供することを可能とする設備を用いて電子掲示板を開設、運営する者
や、ウェブホスティングを行うものは、基本的には他人が送信した情報について媒介するという限度で情報の伝達に関与するに過ぎない←
著作権法には、特許法１０１、商標法３７条等にあたる条項なし（ｃｘ．著作権法１１２）
４）地裁で損害賠償が認められなかった理由
被告に於いて利権侵害の事実を知っていたか、知ることができたと認めるに足りる相当の理由がない。但し、間接侵害でも条件がそろえば、損害賠償認める。
２．間接侵害に対する差止
１）クラブキャッツアイ事件（最判Ｓ６３．３．１５）
スナックで、客にカラオケで歌唱させる→人的に非常に密接な関係者

→損害賠償認める→米法の「代位責任」に通じる→差止の事件でないことに注意
２）録画ネット仮処分事件（東地Ｈ１６．１０．７）
・インターネットを通じて録画予約し、海外で日本のテレビ番組が視聴可能→録画代行サービスと同等で著作隣接権（複製権）の侵害主体となる→米国では「タイムシフティング」で免責（１９８４年のＳｏｎｙ事件）
・知財高裁Ｈ１７．１１．１５ 原決定取消
３）ビデオメイツ事件（最判Ｈ１３．２．１３）
カラオケ装置のリース業者に対し、「著作物の利用を許諾したことを確認する条理上の義務がある」とし、損害賠償のみを認める。→差止の事件でないことに注意→類似の「ヒットワン」事件では、大阪地裁
は、楽曲のデータの使用禁止を認める（Ｈ１７．１０．２４）。
※東京地裁 ・教唆・幇助行為を著作権法１１２条に含ませない
・代位責任には好意的
・「送信可能化権」は拡大
大阪地裁 ・教唆・幇助も一定の要件で１１２案を類推適用→「選撮見録」（Ｈ１７．１０．２４）など

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