上智大学動物実験規則
制定

平成23年１月１日

改正

平成26年４月１日

平成28年９月１日

令和２年４月１日

2022年（令和４年）10月１日

2023年（令和５年）４月１日（目的）第１条 本規則は、上智大学（以下「本学」という。）における動物実験を、科学的観点、動物愛護の観点及び環境保全の観点並びに教職員、学生等の安全確保の観点から適正に実施するため、必要な事項を定める。
２

動物実験の実施については、「動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号、平成24年9月改正）」（以下「動物愛護管理法」という。）、「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（平成18年環境省告示第88号、平成25年環境省告示第84号）」（以下「飼養保管基準」という。）、「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成18年文部科学省告示第71号）（以下「基本指針」という。）」、「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン（2006年6月日本学術会議）」及び本規則に定めるところによる。
（定義）

第２条 本規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）動物実験等

動物を教育、試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供することをいう。

（２）実験動物

動物実験等のため、飼養し、又は保管している動物をいう。

（３）動物実験計画

動物実験等の実施に関する計画をいう。

（４）動物実験実施者

動物実験等を実施する者をいう。

（５）動物実験責任者

動物実験実施者のうち、動物実験の実施に関する業務を統括する者をいう。

（６）施設等

実験動物を恒常的に飼育する飼養保管室及び動物実験等（一時保管を含む。）を行う動物実験室をいう。

（７）管理者

実験動物及び施設の管理を行う者をいう。

（８）実験動物管理者

管理者を補佐し実験動物に関する知識及び経験を有する実験動物の管理を担当する者をいう。

（適用範囲）
第３条 本規則は、哺乳類、鳥類又は爬虫類の生体を用いるすべての動物実験等に適用する。
２

哺乳類、鳥類及び爬虫類以外の動物を用いた実験については、他に定めのない限り、本規則を準用する。

３

動物実験等を本学以外の機関等に委託等をする場合は、その委託先においても、動物愛護管理法及び飼養保管基準に基づき実施されることを確認しなければならない。
（学長の責務）

第４条 学長は、本学における動物実験等の実施に関する最終的な責任を有し、動物実験計画の承認、動物実験計画の実施の結果の把握、施設等の承認、教育訓練、自己点検・評価、情報公開及びその他動物実験等の適正な実施のために必要な措置を講じる。
（ 管理者及び実験動物管理者）
第５条 管理者は、第６条に定める動物実験責任者が所属する学部の長とする。
２

実験動物管理者は、学長が指名する者とし、関連法令等及び本規則を熟知し、次の任務を行う。
（１）動物実験実施者に対し、関連法令等及び本規則を熟知させるとともに、実験動物の取扱いに関する教育訓練を行い、安全確保に努めること。
（２）施設等の適切な管理及び監督にあたること。
（動物実験責任者）

第６条 動物実験の計画及び実施にあたっては、実験ごとに動物実験責任者を定めなければならない。
２

動物実験責任者は、本規則第８条第５項に定める動物実験委員会委員長によって動物実験責任者として適当と認められた者のうちで実験計画書に記載された者とする。

３

動物実験責任者は、関連法令等及び本規則を熟知し、次の任務を行う。
（１）実験全体の適切な管理及び監督にあたること。
（２）動物実験等の計画承認申請、計画変更届出、経過・中止・終了報告及び実験動物の譲渡、提供及び委託等にあたり、定められた手続きを行うこと。
（３）その他動物実験等の安全確保に関して必要な事項を実施すること。

４

動物実験責任者が、「上智大学における遺伝子組換え生物の使用並びに安全管理に関する規程」の適用を受ける遺伝子組み換え動物を用いる動物実験等の計画を立案するときは、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成15年法律第97号）」及び関連省令の適用を受け、「上智大学における遺伝子組換え生物の使用並びに安全管理に関する規程」に基づき行う。

５

動物実験責任者が、特定外来生物に該当する実験動物を導入する場合は、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成16年法律第78号）」及び関連法令の適用を受け、主務大臣に対し必要な手続きを行う。

６

動物実験責任者が、動物愛護管理法で定める特定動物に該当する実験動物を導入する場合は、同法に基づく特定動物に関する基準等の適用を受け、東京都知事に対し必要な手続きを行う。

７

動物実験責任者が、麻薬又は向精神薬等を使用する場合は、「麻薬及び向精神薬取締法（昭和28年法律第14号）」及び関連法令の適用を受け、東京都知事に対し必要な手続きを行う。
（動物実験実施者）

第７条 動物実験実施者は、動物実験責任者によって動物実験実施者として適当と認められた者のうちで、実験計画書に記載された者とする。
２

動物実験実施者は、実験の実施にあたっては、安全確保について十分自覚し、関連法令及び本規則等に定められる操作手順等を遵守し、できる限り実験動物に苦痛を与えないようにしなければならない。
（動物実験委員会）

第８条 本学に動物実験委員会（以下「委員会」という。）を設置し、次の事項について企画、調査及び審議し、学長に報告及び助言する。
（１）動物実験計画について、関連法令等及び本規則への適合性の審査に関すること。
（２）動物実験計画の実施経過及び結果に関すること。
（３）施設等の設置承認及び廃止に関すること。
（４）施設等の整備及び管理に関すること。
（５）実験動物の飼養保管状況に関すること。
（６）動物実験等、実験動物の適切な取扱い及び関連法令等に関する教育訓練の内容及び体制に関すること。
（７）動物実験実施者等の健康管理に関すること。
（８）事故発生の際の必要な措置及び改善策の整備に関すること。
（９）本規則の改廃に関すること。
（10）自己点検・評価に関すること。
（11）情報公開に関すること。
（12）その他動物実験等の適切な実施のために必要な事項。
２

委員会は、必要に応じ、動物実験施設を査察し、管理者、実験動物管理者及び動物実験責任者に対し報告及び説明を求めることができる。

３

委員会委員（以下「委員」という。）は、次の各号に掲げる者に学長が委嘱する。
（１）理工学部長（２）総合人間科学部心理学科長（３）動物実験等に関して優れた識見を有する者（１名）（４）実験動物に関して優れた識見を有する者（２名）（５）動物実験等を実施しない教員で動物実験等に関連する学識経験を有する者（１名）（６）学生局ウェルネスセンター主任医師（７）教職員の健康及び安全管理等に責任を有する職員（８）遺伝子組換え生物実験安全主任者（９）総務局環境整備グループ長（10）学術情報局研究推進センター事務長（11）前各号に定めるもののほか、学長が必要と認めた者

４

前項第３号から第５号及び第11号に係る委員の任期は２年とし、再任を妨げない。

５

理工学部長は、委員会の委員長となり、委員会を招集し、会議を主宰する。

６

委員会は、委員の３分の２以上の出席がなければ会議を開くことができない。

７

委員会の議事は、出席委員の３分の２以上をもって決する。

８

委員会において必要と認めるときは、委員以外の者の出席を求めて、その意見を聴くことができる。

９

委員は、動物実験計画に関して知り得た情報を第三者に漏洩してはならない。

10 委員は、自らが動物実験責任者となる実験計画の審査に加わることができない。
（動物実験等の計画立案）
第９条 動物実験責任者は、次の各号に掲げる事項を踏まえて動物実験等の計画を立案する。
（１）科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り実験動物を供する方法に代わり得るものを利用しなければならない。（Replacement）（２）科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限りその利用に供される実験動物の数を少なくしなければならない。（Reduction）（３）科学上の利用に必要な限度において、できる限り実験動物に苦痛を与えない方法によって行わなければならない。（Refinement）（４）実験動物の選択にあたり、実験目的に適した動物種の選定、実験成績の精度や再現性を左右する実験動物の数、遺伝学的及び微生物学的品質並びに飼養条件に配慮する。
（５）実験動物を処分しなければならない場合には、「動物の処分方法に関する指針（平成７年総理府告示第40号）」に基づき、これを行う。
（６）苦痛度の高い動物実験等（致死的な毒性試験、感染実験、放射線照射実験等を含むが、これらに限らない。）を行う場合は、動物実験計画を立案する段階で、人道的エンドポイント(実験動物の激しい苦痛から解放するために実験を打ち切るタイミングをいう。)の設定を検討する。
（手続）第10条 動物実験責任者は、動物実験等の実施にあたり、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める関係書類を添え、学長にその計画等を申請、届出又は報告する。この場合において、動物実験計画について、学長の承認を得た後でなければ実験等を行うことができない。
（１）動物実験等の計画を申請する場合

動物実験計画承認申請書（上動実第１号、上動実第２号、標準操作手順）（２）動物実験等の動物実験実施者、実施期間又は実験方法等を変更する場合（３）動物実験等を中止又は終了する場合及び経過報告を行う場合

動物実験計画変更届（上動実第３号）

動物実験（経過・中止・終了）報告書、教育訓練報告書及び動物実験自己点検表（上動実第４号、上動実第５号、上動実第６号、上動実第７号）（４）実験動物を譲渡等しようとする場合又は譲渡等を受けようとする場合（５）動物実験等を別の機関等に委託する場合

実験動物譲渡等届（上動実第９号）

動物実験委託届（上動実第10号）

２

学長は、前項により承認の申請があった実施計画等について委員会に諮問する。

３

学長は、委員会の審議の結果に基づいて、実験計画の実施等について承認を与えるか否かの決定を行う。

４

学長は、前項の結果を、速やかに、当該動物実験責任者に通知する。

５

管理者は、施設等の設置又は廃止等にあたり、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める関係書類を添え、学長に申請又は届け出る。この場合において、施設等の設置について、学長の承認を得た後でなければ動物実験の実施又は実験動物の飼養保管を行うことができない。
（１）実験動物の飼養保管室又は動物実験室を設置する場合、動物実験施設等設置承認申請書（上動実第11号、上動実第12号）

（２）実験動物の飼養保管室又は動物実験室を廃止する場合、動物実験施設等廃止届（上動実第13号）
６

学長は、前項により承認の申請があった施設等の設置について委員会に諮問する。

７

学長は、委員会の審議の結果に基づいて、施設等の設置について承認を与えるか否かの決定を行う。

８

学長は、前項の結果を、速やかに管理者に通知する。

９

学長は、動物実験計画の実施の結果について、必要に応じ委員会の助言を受け、適正な動物実験等の実施のための改善措置を講じる。
（動物実験等の実験操作）

第11条 動物実験実施者は、適切に維持管理された施設等を用いて動物実験等を行う。
２

動物実験実施者は、計画書に記載された事項及び関連法令等に基づき、次の事項を遵守しなければならない。
（１）適切な麻酔薬及び鎮痛剤等の利用（２）実験の終了の時期・人道的エンドポイント・安楽死の配慮（３）適切な術後管理

３

動物実験実施者は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）」及び「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成10年厚生省令第99号）」等を遵守しなければならない。

４

動物実験実施者は、物理的、化学的な材料又は病原体を取り扱う動物実験等においては、人の安全及び健康を確保し、飼育環境の汚染により実験動物が障害を受けたり、実験結果のデータの信頼性が損なわれたりすることのないよう、配慮する。

５

動物実験実施者は、実験施設等の周囲の汚染防止について、施設等の状況を踏まえつつ、特段の注意を払う。

６

動物実験実施者は、科学的に、かつ動物福祉の観点から見て適正な動物実験を実施するため、施設等の適切な維持及び管理に配慮し、適切な給餌及び給水等の飼育管理を行う。

７

動物実験実施者は、実験の実施に先立ち必要な実験手技等の習得に努める。

８

侵襲性の高い大規模な存命手術にあたっては、当該手術の知識又は経験等を有する者の指導下で行う。

９

動物実験責任者は、動物実験計画を実施した後、所定の様式により、その成果等について学長に報告する。
（実験動物の健康管理）

第12条 実験動物管理者及び動物実験実施者は、実験動物が実験等の目的に係る以外の傷害を負い、又は実験等の目的に係る疾病以外の疾病にかかることを予防する等必要な健康管理を行う。
２

実験動物管理者及び動物実験責任者は、実験動物が実験等の目的に係る以外の傷害を負い、又は実験等の目的に係る疾病以外の疾病にかかった場合にあっては、実験等の目的の達成に支障を及ぼさない範囲で、適切な治療等を行う。
（実験動物の導入）

第13条 管理者は、実験動物の導入にあたり、法令及び指針等に基づき適正に管理されている機関より導入する。
２

実験動物管理者は、実験動物の導入にあたり、必要に応じて適切な検疫(書面検疫を含む。）、隔離飼育等を行う。

３

実験動物管理者は、必要に応じて実験動物の使用環境への順化・順応を図るための措置を講じる。
（異種又は複数動物の飼育 ）第14条 実験動物管理者及び動物実験実施者は、異種又は複数の実験動物を同一施設内で飼養及び保管する場合には、実験の目的の達成に支障を及ぼさない範囲で、その組み合わせを考慮した収容を行う。
（記録管理の適正化 ）第15条 管理者、実験動物管理者及び動物実験実施者(以下「管理者等」という。)は、実験動物の飼養及び保管の適正化を図るため、実験動物の入手先、飼育履歴、病歴等に関する記録台帳を整備する等、実験動物の記録管理を適正に行う。
（譲渡等の際の情報提供）
第16条 管理者等は、実験動物の譲渡にあたり、その特性、飼養又は保管の方法、感染性疾病等に関する情報を提供する。
（輸送）
第17条 管理者等は、実験動物の輸送にあたり、飼養保管基準を順守し、実験動物の健康及び安全の確保並びに人への危害防止に努める。
（施設等の要件）
第18条 実験動物管理者は、各実験が関連法令及び本規則等に沿って行えるよう施設等の適切な維持管理及び整備に努める。
２

施設等は、関連法令及び飼養保管基準に定められた要件を満たさなければならない。

３

管理者は、施設等の廃止にあたり、必要に応じて、動物実験責任者と協力し、飼養保管中の実験動物を本学以外の施設等に譲り渡すよう努める。
（実験動物の飼養及び保管）第19条 実験動物管理者及び動物実験実施者は、関連法令及び飼養保管基準を踏まえ、科学的観点及び動物の愛護の観点から適切に実験動物の飼養及び保管を実施しなければならない。
２

動物実験責任者は、実験動物の飼養保管について等の標準操作手順を定め、動物実験実施者に周知し、遵守させるよう努める。
（安全管理）

第20条 管理者、実験動物管理者及び動物実験責任者は、飼養保管基準に基づき、次の各号に掲げる措置を執らなければならない。
（１）逸走した実験動物の捕獲の方法等をあらかじめ定めること。
（２）人に危害を加える等の恐れのある実験動物が施設等外に逸走した場合には、速やかに関係機関等へ連絡すること。
（３）実験動物由来の感染症及び実験動物による咬傷等を受けないよう予防し、発生した場合には必要な措置を迅速に講じること。
（４）毒ヘビ等の有毒動物の飼養又は保管をする場合は、人への危害の発生防止のため、必要な事項を別途定めること。
（５）実験動物の飼養又は動物実験等の実施に関係のない者が実験動物等に接触しないよう、必要な措置を講じること。
（６）地震及び火災等の緊急時に執るべき措置の計画をあらかじめ作成し、関係者に対して周知を図ること。
（７）緊急事態の発生時には、実験動物の保護及び実験動物の逸走による危害防止に努めること。

２

緊急事態が発生した場合には、動物実験責任者は必要な応急措置を講じるとともに、直ちにその旨を管理者及び実験動物管理者に連絡しなければならない。この場合において、報告を受けた管理者及び実験動物管理者は、委員会委員長、学長及び学生局ウェルネスセンター事務長に伝達するとともに、直ちに必要な措置を講じなければならない。
（人と動物の共通感染症にかかる知識の習得等）

第21条 実験動物管理者及び動物実験実施者は、人と動物の共通感染症に関する十分な知識の習得及び情報の収集に努める。
２

管理者等は、人と動物の共通感染症の発生時において必要な措置を迅速に講じることができるよう、公衆衛生機関等との連絡体制の整備に努める。
（教育訓練）第22条 実験動物管理者及び動物実験実施者は、次の事項に関する所定の教育訓練を受けなければならない。
（１）関連法令、指針等及び本規則（２）動物実験等の方法に関する基本的事項（３）実験動物の飼養保管に関する基本的事項（４）安全確保に関する事項（５）その他、適切な動物実験の実施に関する事項
２

教育訓練には、学外で開催される研修等への出席が含まれる。

３

教育訓練を実施した者は、実施日、教育内容、講師及び受講者名の記録を保管する。
（健康診断）

第23条 学長は、動物実験実施者の健康管理について、次の各号に掲げる措置を執らなければならない。
（１）動物実験実施者に対し、動物実験等の開始前及び開始後１年を超えない期間ごとに健康診断を行う。ただし、本学で行う一般定期健康診断及び学生健康診断をもってこれに代えることができる。
（２）前号の健康診断のほか、動物実験実施者の安全保持のため必要と認める場合には、臨時の健康診断を行うことができる。
２

動物実験責任者は、動物実験実施者に対し、健康診断の受診確認をするとともに、動物実験実施者の健康状態の把握に努めなければならない。

３

動物実験実施者は、絶えず自己の健康管理に留意し、実験室の感染発生の予防に努めるとともに、健康に変調をきたした場合は、直ちに動物実験責任者に報告しなければならない。
（自己点検・評価）

第24条 動物実験等の基本指針への適合性に関し、学長の諮問下、委員会は動物実験責任者から自己点検のために調査資料（自己点検表 上動実第８号）を提出させ、自己点検・評価を行う。
２

委員会は、自己点検・評価について、学長に報告する。
（情報公開）

第25条 学長は、本学における動物実験等に関する情報について、毎年１回程度公表する。

（規則の改廃）第26条 本規則の改廃は、委員会の議を経て、学院の定める手続きによる。
（事務）第27条 委員会に関する事務は、学術情報局研究推進センターが担当する。
附 則
本規則は、2011年（平成23年）１月１日 から施行する。
附 則
本規程は、2014年（平成26年）４月１日から改正、施行する。
附 則
本規程は、2016年（平成28年）９月１日から改正、施行する。
附 則
この規則は、2022年(令和４年)10月１日から改正、施行する。
附 則
この規則は、2023年(令和５年)４月１日から改正、施行する。