瀬戸内・海の路ネットワーク災害時相互応援に関する協定

瀬戸内・海の路ネットワーク災害時相互応援に関する協定（目的）
第１条 この協定は、瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会（以下「海ネット」という。）を構成する会員のうち、この協定を締結した会員（以下「海ネット共助会員」という。）が、海ネット共助
会員の地域において地震等による災害が発生し、被災会員独自では十分な応急対応ができない場合に、主に海の路を介した連携により、相互に救援協力し、被災会員の応急及び復旧対策を円滑に遂行することを目的に締結するものである。
（応援の種類）第２条 応援の種類は、次のとおりとする。
(1) 応急対策並びに応急復旧に必要な資機材及び物資の提供(2) 応急対策及び応急復旧に必要な職員の派遣(3) 医療機関への被災傷者等の受入れ(4) 被災者への臨時的な居住施設の提供(5) 前各号に定めるもののほか、特に要請があった事項（地域ブロックの設置）
第３条 災害の規模等に応じて応援を円滑に行うため、以下のとおり地域ブロックを設置する。
地域ブロック
海ネット共助会員
近畿・中国ブロック 大阪府堺市、大阪府岸和田市、大阪府貝塚市、大阪府高石市、大阪府忠岡町、大阪府岬町
兵庫県姫路市、兵庫県明石市、兵庫県洲本市、兵庫県芦屋市、
兵庫県南あわじ市、兵庫県淡路市、兵庫県加古川市、兵庫県播磨町
和歌山県和歌山市、和歌山県海南市、和歌山県湯浅町、和歌山県由良町
岡山県玉野市、岡山県笠岡市、岡山県備前市、岡山県浅口市、
岡山県瀬戸内市
広島県広島市、広島県呉市、広島県竹原市、広島県三原市、広島県尾道市、広島県福山市、広島県大竹市、広島県東広島市、広島県廿日市市、広島県江田島市、広島県海田町、広島県坂町
山口県宇部市、山口県山口市、山口県防府市、山口県岩国市、山口県光市、山口県柳井市、山口県周南市、山口県山陽小野田市、山口県周防大島町、山口県上関町
四国・九州ブロック 徳島県小松島市、徳島県松茂町
香川県高松市、香川県丸亀市、香川県坂出市、香川県観音寺市、
香川県さぬき市、香川県東かがわ市、香川県三豊市、香川県土庄町、
香川県小豆島町、香川県直島町、香川県宇多津町、香川県多度津町
愛媛県松山市、愛媛県今治市、愛媛県宇和島市、愛媛県八幡浜市、愛媛県新居浜市、愛媛県西条市、愛媛県大洲市、愛媛県伊予市、愛媛県四国中央市、愛媛県西予市、愛媛県上島町、愛媛県松前町、愛媛県伊方町、愛媛県愛南町、山口県下関市、大分県中津市、大分県姫島村、大分県津久見市、大分県佐伯市

（地域ブロックによる応援の連絡調整）第４条 地域ブロックには地域ブロック幹事及び地域ブロック副幹事（以下「地域ブロック幹事等」という。）を置くものとし、海ネット共助会員から互選により選出するものとする。
２ 地域ブロック幹事等の任期は、それぞれ１年とする。
３ 地域ブロック幹事等は、被災会員に対する応援を速やかに行うため、地域ブロック内の総合調整を行うものとする。
（応援の要請）第５条 被災会員は、応援が必要と判断したときは、次に掲げる事項を明らかにし、文書により所属する地域ブロック幹事等に対し要請するものとする。ただし、緊急の場合には、口頭、電話又は電信等により応援を要請することができる。この場合、当該要請後速やかに文書を提出するものとする。
(1) 災害の状況及び要請理由(2) 必要とする物資等の種類、数量、搬入場所及び経路(3) 必要とする職員の職種、活動内容、期間、人数及び派遣場所と経路(4) 受入れを必要とする被災傷者等の人数及び診療科目(5) 受入港及び受入港への海上経路(6) 前各号に掲げるもののほか、特に必要な事項
２ 要請を受けた地域ブロック幹事（以下「応援とりまとめ幹事」という。）は、速やかに他の地域ブロック幹事等と協議を行い、被災会員を応援できる海ネット共助会員を決定し、その旨を被災会員及び他の地域ブロック幹事等並びに海ネット事務局に通知する。ただし、緊急の場合はこの限りではない。
３ 通知を受けた海ネット事務局は、必要に応じて状況を関係機関に報告するものとする。
（応援の実施）第６条 海ネット共助会員は、前条に規定する応援の要請を受けた場合、可能な範囲でこれを実施するものとする。
２ 海ネット共助会員は、前条に規定する応援の要請がない場合でも、速やかに協議を行い、当該被災会員に応援が必要と判断したときは、応援を実施することができる。この場合は、前条に規定する応援の要請があったものとみなし、前条の規定を準用する。
３ 応援とりまとめ幹事は、他の地域ブロック幹事等と緊密な連絡をとり、被災会員が必要とする応援を適切に実施できるよう努めるものとする。
（応援経費の負担）
第７条 応援に要した経費は、原則として被災会員が負担する。ただし、被災会員と応援を行う
海ネット共助会員（以下、「応援会員」という。）との間で協議した結果、合意が得られた場合については、この限りではない。
２ 被災会員において経費を支弁するいとまがなく、かつ、被災会員から要請があった場合は、応援会員は当該経費を一時繰替支弁するものとする。
３ 前２項に定めるもののほか、経費負担等に関し必要な事項は別途調整を図る。

（協定運営協議会の設置）
第８条 この協定の運営を円滑に行うため、協定運営協議会を設置する。
(1) 協定運営協議会は、地域ブロック幹事等で構成する。
(2) 協定運営協議会には幹事及び副幹事を置くものとし、互選により選出するものとする。
(3) 前号の幹事及び副幹事の任期は、それぞれ１年とする。
(4) 協定運営協議会の事務局は、幹事の担当課内におき、協議会の庶務を行う。
２ 協定運営協議会の行う業務は、以下のとおりとする。
(1) この協定に参加又は離脱を希望する海ネット共助会員への同意(2) 協定の実効性の確保に関する企画及び管理(3) この協定の運営に係る連絡及び調整(4) その他、この協定の運営に関し必要な事項の決定（海ネット共助会員への参加及び離脱）
第９条 海ネット共助会員への参加及び離脱は、別紙様式の協定（参加・離脱）申請書を協定運営協議会へ提出し、当該申請書を協定運営協議会が受理したときをもって同意したものとみなす。
２ 前条第１項第２号の幹事は、海ネット共助会員に異動があった場合は、速やかに他の海ネット共助会員及び海ネット事務局に通知する。
（他の協定との関係）
第１０条 この協定は、海ネット共助会員が既に締結している協定及び個別に締結する災害時の相互応援に関する協定を妨げるものではない。
（通信体制の整備）
第１１条 海ネット共助会員は、複数の通信体制を整備し、災害時における連絡手段の確保を図るよう努める。
２ 海ネット共助会員は、相互応援のための窓口として、あらかじめ連絡担当部局を定めておくものとする。
（協定の実効性の確保）第１２条 海ネット共助会員は、平素より相互に海の路を通じた交流・連携の推進を図りつつ、この協定の実効性の確保に努めるものとする。
（協定に関する協議）
第１３条 この協定に定めるもののほか、瀬戸内・海の路ネットワーク災害時相互応援に関し必要な事項は、協定運営協議会が別に定める。
附 則
この協定は、平成２４年３月２９日から施行する。
この協定は、平成２４年１０月２９日から施行する。
この協定は、平成２５年３月２７日から施行する。
この協定は、平成２５年５月２２日から施行する。
この協定は、平成２５年１０月２５日から施行する。
この協定は、平成２５年１２月２７日から施行する。

この協定は、平成２６年３月２８日から施行する。
この協定は、平成２６年５月２９日から施行する。
この協定は、平成２６年１２月１７日から施行する。
この協定は、平成２９年７月２１日から施行する。
この協定は、平成２９年８月１４日から施行する。
この協定は、平成３０年９月１０日から施行する。
この協定は、令和元年５月２３日から施行する。
この協定は、令和元年１０月２５日から施行する。
この協定は、令和２年３月１３日から施行する。
この協定は、令和４年１０月５日から施行する。

海ネット共助会員
大阪府 堺市長

永藤英機

大阪府 岸和田市長

永野 耕平

大阪府 貝塚市長

藤原龍男

大阪府 高石市長

阪口伸六

大阪府 忠岡町長

杉原健士

大阪府 岬町長

田代堯

兵庫県 姫路市長

清元秀泰

兵庫県 明石市長

泉房穂

兵庫県 洲本市長

上崎勝規

兵庫県 芦屋市長

伊藤舞

兵庫県 南あわじ市長

守本憲弘

兵庫県 淡路市長

門康彦

兵庫県 加古川市長

岡田 康裕

兵庫県 播磨町長

佐伯謙作

和歌山県 和歌山市長

尾花正啓

和歌山県 海南市長

神出 政巳

和歌山県 湯浅町長

上山 章善

和歌山県 由良町長

山名 実

岡山県 玉野市長

柴田義朗

岡山県 笠岡市長

小林嘉文

岡山県 備前市長

𠮷村 武司

岡山県 浅口市長栗山

岡山県 瀬戸内市長

武久 顕也

広島県 広島市長

松井一實

広島県 呉市長

新原芳明

広島県 竹原市長

今榮敏彦

広島県 三原市長

岡田吉弘

広島県 尾道市長

平谷祐宏

康彦

広島県 福山市長

枝廣直幹

広島県 大竹市長

入山欣郎

広島県 東広島市長

高垣 廣德

広島県 廿日市市長

松本 太郎

広島県 江田島市長

明岳 周作

広島県 海田町長

西田祐三

広島県 坂町長

吉田隆行

山口県 下関市長

前田晋太郎

山口県 宇部市長

篠﨑圭二

山口県 山口市長

伊藤和貴

山口県 防府市長

池田豊

山口県 岩国市長

福田良彦

山口県 光市長

市川熙

山口県 柳井市長

井原健太郎

山口県 周南市長

藤井律子

山口県 山陽小野田市長

藤田剛二

山口県 周防大島町長

藤本淨孝

山口県 上関町副町長

橋本政

徳島県 小松島市長

中山 俊雄

徳島県 松茂町長

吉田直人

香川県 高松市長

大西秀人

香川県 丸亀市長

松永恭二

香川県 坂出市長

有福哲二

香川県 観音寺市長

佐伯 明浩

香川県 さぬき市長

大山 茂樹

香川県 東かがわ市長

上村一郎

香川県 三豊市長

山下昭史

香川県 土庄町長

岡野能之

香川県 小豆島町長

大江 正彦

香川県 直島町長

小林眞一

香川県 宇多津町長

谷川 俊博

香川県 多度津町長

丸尾 幸雄

愛媛県 松山市長

野志克仁

愛媛県 今治市長

徳永繁樹

愛媛県 宇和島市長

岡原 文彰

愛媛県 八幡浜市長

大城 一郎

愛媛県 新居浜市長

石川 勝行

愛媛県 西条市長

玉井敏久

愛媛県 大洲市長

二宮隆久

愛媛県 伊予市長

武智邦典

愛媛県 四国中央市長

篠原実

愛媛県 西予市長

管家一夫

愛媛県 上島町長

上村俊之

愛媛県 松前町長

岡本靖

愛媛県 伊方町長

高門清彦

愛媛県 愛南町長

清水雅文

大分県 中津市長

奥塚正典

大分県 姫島村長

藤本昭夫

大分県 津久見市長

川野 幸男

大分県 佐伯市長

田中利明