平 成 ２ ７ 年 度

総務部
定 期 監 査 報 告 書

笛吹市監査委員

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監査の対象
総務部に係る財務に関する事務の執行状態並びに事業の管理状態について監査を実施。

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監査基準日・監査の範囲
平成２７年９月３０日現在の財務及び事務に関すること

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監査の実施日
総務部 総務課
〃税務課
〃収税課
〃管財課

平成２７年１１月１０日
平成２７年１１月１０日
平成２７年１１月１０日
平成２７年１１月１０日

午前９時から
午後１時１５分から
午後１時１５分から
午後２時３０分から

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監査の方法
監査の対象となった一般会計の下記項目について、総務部から提出された資料に基づき説明聴取を行うとともに、関係帳簿、証憑書類の突合及び計算突合等により関係諸記録を相互に付き合わせ、その記録又は計算の正否を確かめた。
１「平成２６年度定期監査等指摘要望事項措置状況報告書」
２「職員の事務分掌表」
３「主要事務事業の概要」
４－①「懸案事項及び業務に関する問題点」
４－②「指定事項調書」【総務課】【管財課】 なし
【税務課】
【収税課】
５－①「委託契約（一般委託）（予定）調書」
５－②「委託契約（工事関連委託）（予定）調書」
６「負担金補助及び交付金支出（予定）状況調書」
７「工事請負実施（予定）調書」
８「公有財産購入に関する調書」
９「歳入状況調書」
10「歳出状況調書」
11「滞納状況調書」
13「賃貸借に関する調書」
16「郵便切手受払状況」「交際費支出状況調書」

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監査の着眼点
監査にあたり次の点に着眼し監査を行った。
・ 事務事業が法令、条例規則等に則り適正に行われているか。
・ 住民サービス向上の観点から、現行の事務事業が適正なものか否か。
- 1 -・ 歳入歳出予算の執行が適切に行われているか。
・ 契約事務の手続は適切か。

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監査の結果
（１）予算・財務に関する事務
平成２７年９月３０日現在における総務部から提出された一般会計歳入歳
出状況調書の金額は、監査の結果関係諸帳簿等の記載金額と一致し適正に執行されていた。郵便切手等については、総務課、税務課、収税課において所有しているが、保管枚数と受払簿に相違なく、適正に管理されていた。つり銭については、税務課、収税課において所有しているが、つり銭金額は間違いなく適正に管理されていた。支出伝票関係については、検査の結果適正に処理されていた。
（２）事務・事業の執行状況
総務部に係る主な事務事業の執行については、良好であると認められる。
なお、監査において気がついた点を後述するので、今後適切な措置を講じられたい。

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指摘・要望事項

総務課

事務事業①今後、震災に対する地域住民の防災意識の高揚が不可欠である。防災マップ作成の指導、防災訓練のマニュアルの作成等をする中で住民意識の強化を図っていただきたい。
②随意契約について、業務習熟である、納入実績がある、使い勝手がよい等、という理由では理由にはならない。
独占企業とさせないためにも計画的な事務処理行い、競争原理を働かせ経費節減に努められたい。

税務課

事務事業

①固定資産税の現地調査について、今後も細心の注意を払い実施していただきたい。

収税課

事務事業

①市税滞納は、市の財政圧迫の最たるものであるため、専門家の雇用の検討やアドバイスを受けることを積極的に行い収納対策の強化を図られたい。

管財課

事務事業

①借地について、他市と状況を比較する中で早急に検討を進めていただきたい。

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前年度定期監査等指摘要望事項に対する対応措置について
平成２６年度定期監査において指摘された事項については、以下のとおりその対応措置が示された。

【総務課】《指摘要望事項①》
地区の防災マップづくりについて、地域力というものが大事になってくるので、緊急を要するものと捉え早い段階で作成するように指導を願いたい。
《対応措置の内容》
防災マップはマップを製作することも重要だが、住民が作成する過程において、自分が住んでいる地域の危険個所を知ること及び災害時のシミュレーションを行い、災害時の行動について学ぶことにより防災力を向上させることが重要です。
そのためには地域の防災リーダーの育成、人間作りが重要となります。
現在、県と共同で防災リーダー育成を目的に複数の研修事業を実施しております。
また、市でも出前講座を中心に防災マップ作成及び防災リーダー育成を行っております。
防災マップの作成については、防災訓練説明会等の際に説明し、その費用の一部を自主防災組織防災設備整備費補助金の対象としており支援体制を強化しております。
今後は各地域に出向くと共に、防災リーダー育成及び自主防災組織防災設備整備費補助金事業を実施し、防災力、地域力の強化を図ってまいります。
《指摘要望事項②》
区長報酬について、合併後１０年が経過する中で見直しをする必要があると思われるので、他市とも比較する中で検討願いたい。
《対応措置の内容》
本市には現在 132 の行政区があり、それぞれの区に行政区長が設置されています。
現在は、笛吹市行政区長等設置規則により、行政区長の所掌事務が定められており、広報の伝達並びにこれらのための書類資料等の配布、行政との連絡調整、市諸行事への協力、自治会組織の調整などを担っていただいています。区長報酬は、均等割 125,000 円、世帯割（1 戸）690円で、笛吹市全体として、平成 27 年度は 36,051,840 円となっています。
他市の状況を見ると、区長報酬としてではなく、行政区運営費補助金に含まれていたり、会長活動費や会長連絡費として交付している場合、また、その他の役員として市政協力委員報酬、地区長報酬、組長報酬などがあることから、区長報酬のみでの見直しは難しいと考えます。
このことから、報酬の見直しについては、現在の笛吹市としての体系が、旧町村に根付いた地域であることから、他市の状況である区長の所掌事務、区長報酬、その他の役員報酬、行政区運営費などを見ながら、笛吹市の行政区長の業務を明確化することや、住民の理解が必要であると考えます。
また、現在の行政区長や自治会長が担っている役割が行政区ごとに違うことから、様々な課題はあると思われますので、時間をかけ検討していきたいと思います。
【管財課】《指摘要望事項①》
職員駐車場の取扱いについては、今後も引続き検討されたい。
《対応措置の内容》
職員駐車場の有料化の問題については、県内の他市町村の状況を把握する中で検討中ではありますが難航している現状です。今後とも広く意見等を聞く中で継続して検討していきます。
- 3 -【税務課】《指摘要望事項①》
適正な申告をするように指導の強化を願いたい。
《対応措置の内容》
入湯税については、毎年９～１０月頃、特別徴収義務者に対する実態調査を実施しています。
３年で全義務者を調査する周期ですが、前年度に指導が必要だった義務者は続けて調査し、改善状況を確認しています。
この実態調査において、期限内の申告・納入及び内容に非違等ある義務者には適正な申告について指導してきておりますが、改善されない義務者や申告自体が滞ったままの義務者もおり、このような義務者に対しては、もっと踏み込んだ対応が必要だと考えています。
具体的には地方税法の規定に基づき、入湯税に関する調査に係る質問検査権を行使したのち、市長により入湯税額の更正若しくは決定することが考えられますが、先進自治体による実施状況を伺い、そのノウハウを学ぶなど、悪質な義務者に対する対策の実施に向けて準備を進めていきたいと考えています。
【収税課】《指摘要望事項①》
滞納対策として、携帯電話等の差押さえなど有効になるような差押さえの検討を願いたい。
《対応措置の内容》
携帯電話は固定電話とは異なり加入権が存在しない為、差押さえをするとなると端末機器を動産として差押さえる事となります。
しかしながら、携帯電話端末機は実売価格が安価な事に加え、頻繁にモデルチェンジを行う為、差押さえを行っても換価価値に乏しい状況にあります。
現在収税課では、預貯金差押さえを行うにあたり、各金融機関に対し、滞納者の口座の有無の調査を行っておりますが、携帯電話会社に対しても携帯電話通話料の引き落とし口座の調査を行う事により預貯金差押さえをより多く行える様に努めております。
また、山梨県総合県税事務所や他市町村と情報交換を行う事により、既成概念に囚わる事のない様、効果的な差押さえの検討も行っております。

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指定事項の回答について本監査において、監査委員が指定した事項（指定事項調書）については、本年度はなかった。

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