「提言新しい時代における地域スポーツの創造を目指して」
に関する総括について

一般財団法人日本スポーツ政策推進機構

1．前

文

昨年（2023 年）1 月 23 日、わが国のスポーツ関係者が一堂に会し、記念すべき第 1 回日本スポーツ会議 2023 が開催された。同会議では、これからのスポーツ界が国・自治体・経済界等といっそう連携し、スポーツによる社会の発展や課題解決に向けた有効な議論を行うと共に、社会課題の解決やよりよい未来づくりのために、スポーツの価値を最大限に活用するスポーツ政策についての検討がなされた。
第一回となる同会議では、検討主題を「新しい地域スポーツの創造」と定め、この主題のもとに議論された内容を踏まえ、人々とりわけ子どもたちのスポーツをする機会を保証する地域スポーツの新たな可能性に向けて議論がなされた。同会議における議論を踏まえ、下記に示す 7 つの提言を採択した。
日本スポーツ政策推進機構（以下、「NSPC」という。）日本スポーツ政策研究所ではこれら 7 つの提言のそれぞれについて、この 1 年の取り組みを総括し、以下のように自己評価したのでここに報告する。

2．提言評価提言１. 新しい地域スポーツのしくみづくりの推進
子どもから高齢者まで、誰もがスポーツを楽しむことのできる環境を整備し、多様な人々がつながり、支え合う場となる地域スポーツの推進に取組む。既存の地域スポーツのリソースを最大限に有効活用する等関係組織間で連携・協働し、誰もが、それぞれの目的や嗜好に応じたスポーツを身近で行うことのできる地域スポーツの最適なしくみづくりに努めるとともに、アスリートが個々の経験を活かし、継続的に地域社会で活躍できる機会を創出する等、地域におけるスポーツ人材の活用の促進を提言する。

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〇提言 1．の評価
・第 3 期「スポーツ基本計画」で示された「スポーツに誰もがアクセスできる」という新たな視点の下、地域において住民の誰もが気軽にスポーツに親しめる機会提供を目指すとともに、運動部活動の地域連携・地域移行を端緒とする地域スポーツクラブ活動の体制づくりをはじめとする地域スポーツ環境の総合的な整備充実を図る施策が展開されてきた。
・新しい地域スポーツのしくみづくりに係る政策形成の過程では、スポーツ庁での各種会議体やスポーツ政策の推進を図る議員による勉強会等の場で情報提供するなどの側面支援を進め、新しい地域スポーツのしくみづくりをスポーツ政策の主軸に置く認識合わせに貢献した。こうした活動は、2024 年度スポーツ庁概算要求における増額分の大部分を占める地域スポーツの環境整備に係る予算拡充の一助となっていると考えられる。
・NSPC では、日本スポーツ会議 2023 において議論した内容を登壇者及び日本スポーツ政策研究所員が協同で書籍「地域スポーツ政策を問う」にまとめ、スポーツ関係者への配布や体育・スポーツ科学・健康科学等の専門誌への掲載を活用し、新たな地域スポーツの創造に向けた事例の紹介と具体案の提示による理解促進を図った。

提言 2． 新しい時代にふさわしいスポーツ大会の創造
公正かつ透明性のある運営を前提として、オリンピック・パラリンピック競技大会、世界選手権等の国際競技大会や、国民スポーツ大会、全国スポーツ少年大会、日本スポーツマスターズの 3 大会を再構築したジャパンゲームズ（Japan Games）、全国障害者スポーツ大会等の国内競技大会の開催を通じ、国、自治体と関係団体が連携・協働し、新しい時代にふさわしいスポーツ大会のあり方を再創造し、次世代につなぐ新たなしくみへと進化させるよう提言する。

〇提言２．の評価
・オリンピック・パラリンピック競技大会や国民スポーツ大会をはじめとする大規模な国際・国内競技大会を開催するにあたって、その前提となるのは、公正かつ透明性のある運営の確保が必要である。スポーツ庁では、2023 年 3 月に、適正なガバナンスのあるべき姿を踏まえた「大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方に関する指針」を策定した。
・この指針を受け、日本スポーツ協会（JSPO）、日本オリンピック委員会（JOC）、日本パラスポーツ協会（JPSA）では、3 団体連名により、各加盟団体に対し、今後、公的資金による援助を受けて大規模な国際又は国内競技大会を開催する際には、本指針に沿った運営を組織委員会等で実施する必要がある旨の周知を行った。
・統括 3 団体としては、大規模な競技大会の開催にあたり、組織委員会等が国、自治体、関2係団体が連携・協働しながら、本指針に沿った運営を行うことで、クリーンな大会として社会から広く認知され、これまで以上にスポーツ界全体の信頼が向上し、スポーツ界のいっそうの発展につながるよう継続して推進していくこととしている。

提言 3. インクルーシブな社会へ、スポーツをもっとインクルージョンに第 3 期「スポーツ基本計画」（2022）に示された新たな視点である「性別、年齢、障害の有無、経済的事情、地域事情等にかかわらず、全ての人がスポーツにアクセスできるような社会の実現・機運の醸成を目指す」を着実に実行し、スポーツ界からインクルーシブな社会を実現させるよう提言する。

〇提言３．の評価
・スポーツ庁スポーツ審議会健康スポーツ部会の下に障害者スポーツ振興ワーキンググループが設置され、日本スポーツ政策研究所員も参加し、6 月に中間まとめを行った。この中で、未設置の 28 道県にインクルーシブな社会を創造するためのハブとなる「障害者スポーツセンター」設置の必要性やその機能を明示した。
・一方、パラリンピック実施の中央競技団体(NF)の組織的な統合・連携等については、議論が進展せず NF 間の格差がかえって広がってしまったともいえる。今後、速やかに議論を進め、スポーツ界からインクルージョンを積極的に推進し、インクルーシブな社会を実現すべく取り組みを加速させていく。
・2024 度の概算要求ではパラスポーツ関連予算は倍増の要求額となっており、NSPC からの昨年の提言が少なからずプラスに働いたといえよう。

提言 4. スポーツ指導者等の資質向上およびその質の保証に関わる体制の充実
誰もがそれぞれのライフスタイルにあったスポーツを楽しむことのできる新しい時代の地域ス
ポーツにおいて、指導者やトレーナーには、これまでの知識に加え、健康増進や安心・安全の確保についての専門知識が求められる。こうしたスポーツ人材の質の保証をするための国家資格等の整備、人材育成のための体制を構築、充実するよう提言する。

〇提言４．の評価
・良質の地域スポーツ指導者の資質向上及び質保証の体制づくりにおいて、各スポーツ団体や会議体、スポーツ政策推進を図る勉強会等において、「地域における学校」という考えのもと、地域と学校が一体となり子ども(障害児を含む)のスポーツ活動等の環境づくりを促進する重要性を提案した。さらに、国家資格化を含めた良質のスポーツ指導者の育成・
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・現状ではトレーナー関連資格についてはその種類は多いが、いずれの養成カリキュラムも地域スポーツのトレーナーに必要な専門知識を網羅していないといえる。既存のトレー
ナー関連資格はスポーツ系と医療系に大別されるが、既存スポーツ系資格保有者には医療系カリキュラムを追加し、既存医療系資格保有者にはスポーツ系カリキュラムを追加した国家資格化を含めた良質のトレーナー資格を整備する必要があることを明確にした。
・上記の研究成果は、スポーツ政策の推進を図る議員による勉強会等の場で情報提供するなどの側面支援を進めた。

提言 5. スポーツ・インテグリティの保護・強化
スポーツ界全体として、いかなる暴力・暴言・ハラスメント等も決して容認しないという強い覚悟をもったメッセージを発信するとともに、それを具現化する取組みの推進に努める。併せて、スポーツ・インテグリティの保護と強化、社会から信頼を得て、スポーツの価値向上につながる組織運営を行うためのガバナンス強化に向けた研修および教育、ガバナンスコードの遵守に向けたさらなる取組みを行う。また、これらを推進するためにも、経営、法務、財務、マーケティング、マネジメント等の専門人材の育成・確保が図られるよう提言する。

〇提言５．の評価
・スポーツが様々な脅威により欠けるところなく、価値ある高潔な状態を保護・強化していくためには、スポーツ界自らが透明性を保ち、スポーツ関係者が強い責任感やガバナンスおよびコンプライアンス意識を持つことが求められる。しかし残念ではあるが、提言発出以降、依然スポーツ界から暴力・暴言・ハラスメント等が根絶されたとは言い難い状況にある。また東京 2020 大会の汚職・談合事件に見られるように、一部の者ではあっても、社会からの信頼を裏切る行為があったことも事実である。さらに、昨年下半期には大学スポーツにおける違法薬物事件が相次いで発覚した。
・しかしながら、スポーツ・インテグリティの保護・強化に向けて、スポーツ団体等では、スポーツの価値向上を企図しフェアプレイの精神に立脚して、不正行為に対するリスクマネジメント、アンチ・ドーピングに関する教育を熱心に行ってきた。その取り組みの一つとして、スポーツ界における非倫理的かつ不適切行為の根絶を目指して、JSPO、JOC、JSPA、日本中学校体育連盟、全国高等学校体育連盟、大学スポーツ協会（UNIVAS）は共同して「NO!スポハラ」活動を展開した。
・また、スポーツ庁では、2019 年に発出した「スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞」を改訂し、スポーツ団体がその規模に応じて、ガバナンス及びコンプライア

4ンスをいっそう強化できるようにした。併せて、経営、法務、財務等の専門人材の確保を担う組織設置に向けての検討が行われた。

提言 6. スポーツの価値の普及・推進
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会を踏まえ、オリンピックやパラリンピックの価値の普及・推進を図り、新たな時代における国際競技大会等をわが国で開催する意義を共有するとともに、ラグビーワールドカップ 2019 日本大会で示されたスポーツホスピタリティ等新たな価値を創造する取組みを推進するよう努める。また、多様なボランティア活動やスポーツの価値の土台となるアンチ・ドーピング活動のさらなる推進に努めるよう提言する。

〇提言６．の評価
・東京 2020 大会組織委員会の汚職・談合事件に対する批判などによって、国際競技大会開催への国民の支持は少なく、札幌市は 2030 年に開催する冬季オリンピック・パラリンピックの招致を停止することとなった。
・2023 年に国内では世界水泳選手権 2023 福岡大会が開催され、海外では第 19 回アジア競技大会および第 4 回アジアパラ競技大会（2022 年・杭州）、そしてラグビーワールドカッ
プ 2023 フランス大会が開催されたが、国際競技大会の開催意義に対する国内の共感は必ずしも広がっていない。今後、日本で開催される世界パラ陸上競技選手権大会（2024 年・神戸市）、世界陸上競技選手権大会（2025 年・東京都）、デフリンピック競技大会（2025年・東京都）、第 20 回アジア競技大会・第 5 回アジアパラ競技大会（2026 年・愛知県及び名古屋市）等はスポーツ本来の価値を再認識できる機会とする必要がある。
・スポーツの価値を支えるアンチ・ドーピング活動は、フェアネスの精神を有するアスリー
トを育てるアンチ・ドーピング教育において新たな仕組みが動き出したが、教育の成果には時間がかかる。ドーピングはますます巧妙になり、効果的なドーピング・コントロールにはインテリジェンスの利用と分析技術の高度化が必要であり、経費の増大は避けられない。2018 年に制定された「スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律」が年々高度化するアンチ・ドーピング活動の国際標準に十分に対応できているかを検討する必要がある。
・パラスポーツ特有のクラス分けについては、東京 2020 パラリンピックを契機として課題が認識されてきた。他方、ジャパンライジングスタープロジェクトを通じて、アジアパラ競技大会に出場し、メダルを獲得する選手も現れてきた。今後ますますアスリート育成パスウェイを構築し、競技団体が戦略的に選手の発掘、育成を行うためにもクラス分けに関する最先端の国内外の情報を収集し研究を進め、選手等関係者への教育や研修等を集中的に進めていく拠点の整備が強く求められる。

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提言 7. 社会環境の多様な変化への速やかな対応
社会環境の変化にともない、人々のライフスタイルも大きく変化している。科学の進歩を踏まえたスポーツ医・科学の活用、デジタル化等の先端技術を取り入れたスポーツ DX の推進を図る必要がある。スポーツビジネスの推進と、その果実をスポーツ界に還元するしくみも重要である。また、SNS の利用の急速な拡大により生ずる諸課題への適切な対応を推進する必要がある。他方、新型コロナウイルス感染症拡大への対策や地球温暖化にともなう暑熱対策なども課題として重要となっている。こうした社会環境の変化に対応しつつ、国・自治体、経済界と連携し、多様な価値観を踏まえた新しい時代の地域スポーツの創造に努めるよう提言する。

〇提言７．の評価
・スポーツ DX 推進は地域スポーツクラブ活動（学校運動部活動）を支える地域スポーツの活性化にとって必須要件である。また、トップスポーツでは IT、ICT の利活用による競技力向上が各種国際大会での好成績をもたらし、
プロスポーツにおいてもいち早く DX を推進した組織ほど優位に立つことは明白である。
・上記を反映して、第３期「スポーツ基本計画」の中に「スポーツ DX の推進」が織り込まれて以来この分野への関心は急速に高まっている。NSPC では、スポーツ DX の推進及び利活用の方策について、データバンク分科会、バーチャルスポーツ分科会、スポーツファンエンゲージメント分科会の 3 つの分科会を中心に検討を行ってきた。
・他方、DX 人材の育成・データ保護に始まり、著作権や肖像権などの権利問題、SNS による誹謗中傷やフェイクニュースの拡大に対処する法整備等、課題は山積しているのが現状である。とりわけスポーツ産業の振興とスポーツ財源確保への期待が大きい NFT、スポーツトークン、ファンタジースポーツ、スポーツベッティング等の推進には、十分な検討がなお必要であるが、NSPC では今後いっそう慎重に検討を重ねながら、国・自治体・経済界との連携推進を図っていく。
以上

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