経済経営研究
年

報第24号（I）⑥
神戸大学
経済経営研究所

1974

経済経営研究24（I）⑩

神戸大学経済経営研究所

目次

アルゼンチンとブラジルの国際収支構造

冨久雄

1

誠

治

47

上

忠

勝

71

国際資金とユー口・ダラー……・・………・藤

田

正

寛97

純生産可能条件と剰余条件・……・・………片

野

彦

二125

便宜置籍船と船員問題…・……・…・・・・…山

本

泰

督143

発展途上国の経済統合理論の新展開……西

向

嘉

昭173

国際経営と経営計画の新展開……・…・…・吉

原

英

樹189

複数国際通貨のシステムとその安定性…井川の比較研究（工960−1972）…・・…・・…一…・川田

客船の船内作業の特徴と船客サーヴィスの実情……・・………・佐々木

米国多国籍企業と米国経済………………井一R．B．Stobaugh教授とそのグループの分析一

一新古典派的インタープリテーシ目ソー宏203

アルゼンチンとブラジルの国際収支構造の比較研究（1960←一1972）

川

第一章序

田

冨

久

雄

説

（1）
筆者はさきにアルゼンチンとブラジルの輸出貿易構造の比較研究および輸入（2）貿易構造の比較研究を行なったが，本稿では両国の国際収支構造の比較研究を行なおうとするものである。比較研究は主として1960−7工年の期間について行なったが，1972年の数字が得られたものについてはこれを利用した。

この期間における両国のGDPの実質成長率を比較すればブラジルの方がア
ルゼンチンよりは高い。しかして，両国のGDP成長率は1960年代の前半（1961→5年）においてはアルゼンチン4．4劣，ブラジル4．5％で殆ど同水準にあったけれども，ブラジルの高度成長が開始された1960年代後期以後にはブラジルの成長率が増加したので両国のGDP成長率の差は著しくなった。すなわち，
1966−70年にはアルゼンチンの4．1％に対してブラジルは7．5％となった。1968−71年の期間ではアルゼンチンの5．1％に対してブラジルは9．8％を示して両国の差は拡大している。

1961−65年の期間ではラテン・アメリカの平均GDP成長率は5．3％てあっ（1）拙稿「アルゼンチンおよびブラジルの輸出貿易構造の比較研究」神戸大学経済経営研究年報22I

1972。

（2）拙稿rアルゼンチンおよびブラジルの輸入貿易構造の比載研究」神戸大学経済経
営研究年報

23I

1973．

1

経済経営研究第24号（I）

第I−1表アルゼンチンおよびブラジルのGDP成長率の比較（％）
アルゼンチンブラジル

フアン・アメリガ平均

1961−65

4．4

4．5

5．3

1966−70

4．1

7．5

5．8

1968−71
1966

5，1

9．8

6．4

O．2

5．1

415

1967

2，3

4．8

4．4

47

8．4

6．5

6．6

9．O

6．6

年

19制
1969
1970

4．8

9．4

6．8

1971

3．8

11．3

6．3

（資料）IDB，皿。omm…candSocialProgress三n

Latin

Ame・ica，

Am1』alReport，1970．1971および工972．

て，両国の成長率はともにこの平均よりは低かった。しかし，その後はブラジ
ルは常にラテン・アメリカの平均成長率よりは高い率を示したのに反して，ア
ルゼンチンは常にラテン・アメリカの平均成長率よりは低い率を示した。

（第I−1表参照）

いま両国のGDPの各部門別年平均成長率（1967−71年）を比較すればブラジルは全部門においてアルゼンチンを上廻っているのみならず，ラテン・アメ
リカの平均をも上廻っている。一方，アルゼンチンは鉱業においてラテン・アメリカの平均成長率を上廻っているだけで・他の部門ではラテン・アメリカの平均成長率以下である。

ブラジルでこの期間の平均成長率が高かった部門は鉱業（16．1％），建設（12．7％），電気（12．4％），製造工業（11．8％），商業（10．7％），輸送（10．6％）でいずれも10％を超過する成長率を示しているが，アルゼンチンにはこの期間に10％をこえる平均成長率を記録した部門はない。アルゼンチンの高成長
部門は建設（9．2％）と鉱業（8．2％）であるがいずれも10％に達しない。とくに農業はこの期間の年平均成長率がマイナスO．2％を示していることは注目される。
2（第I−2表参照）

アルゼンチンとブラジルの国際収支構造の比較研究（川田）第I−2表GDPの部門別年平均成長率の比較（％）（1967−71）

ブラジル

部

門

農
鉱
製 造
電
建
商
輪

業
業
業
気
設
業
送

一〇．2

6．8

8．2

16．1

38
Z4

7．3

11．8

8．O

7．5

12−4

9．7

9−2

12．7

7，5

5，4

10．7

7．2

5．4

10．6

8．1

金融サービス

4．4

一

5，2

その他サービス

3．8

a2

5−9

政

1．6

8．3

5−6

5．1

9．8

6．4

GDP

府

アルゼンチンラテン・アメリカ（資料）IDB，前掲Annua1Report1972，p．393．
（資料）IDB，前掲Annua1Report1972，P393

いま1961−71年の期間における両国の農業，製造業およびサービス業の年平均成長率を1961−67年と1968−71年とに区分して比較すれば，1961−67年においては農業においてはアルゼンチン（2．7％）の方がブラジル（2．5％）よりは成長率が高かった。しかし，ラテン・アメリカの平均成長率（3・1島）よりは低かった。製造業においてはブラジル（5．5％）の方がアルゼンチン（4．7％）よりは高かったが，両国ともにラテン・アメリカの平均成長率（6．4％）よりは低かった。サービス業においてもブラジル（5．5％）の方がアルゼンチン（4．7％）よりは高かった。しかもアルゼンチンの成長率（4．7％）はラテン・アメリカの平均（5．1％）を下廻るものであった。

しかしながらブラジルは1968年より奇跡ともいわれる高度成長期に入った。

1968−71年の平均成長率は農業においてブラジルは6．8％，アルゼンチンはマ
イナス0．2％，ラテン・アメリカの平均は3．8％であってブラジルはラテン・アメリカの平均を大きく上廻ったが，アルゼンチンはマイナス成長を示した。

製造業においてもブラジルは11．8％という高率を示したが，アルゼンチンは7．3宕に過ぎず，この数字はラナ1／・アメリカの平均成長率8，O労を下廻るものであった。サービス業においてもブラジルは8．2％でラテン・アメリカの平均3経済経営研究第24号（I）

成長率5．9％を上廻ったが，アルゼンチンは3．8％でラテン・アメリカの平均成長率以下であった。

1961−67年と1968−71年の両期間を比べるとラテン・アメリカの平均成長率
は前者におけるよりも後者において各部門において上昇している。ブラジルも
ラテン・アメリカのこの傾向に合致して各部門でその成長率が増加し，その成長率は各部門でラテン・アメリカの平均を上廻っている。しかるにアルゼンチ
ンでは農業およびサービス業においては1968−71年の期間の方が1961−67年の期間に比べて成長率が低下している。製造業だけは1968−71年の期間の方が1961−67年の期間よりは成長率が高かりたが，ラテン・アメリカの平均には及ばなかった。

（第I−3表参照）

第I−3表農業，製造業およびサービス部門の成長率（％）（1961−71）

農

アルゼンチンブラジル

ラテン・アメリカ

1961一一67

2，7

Z5

3．1

1968−71

一〇．2

6．8

3．8

菜

製造工業
1961−67

4．7

55

6．4

1968−71

τ3

11．8

8．O

サービス

1961−67

47

5．5

5．1

1968−71

3．8

8．2

5．9

（資料）IDB，前掲Amual

Report，一972，p・395・

次に両国のGDP，投資および輸出の成長率を1961→7年および1968−70年の両期間に区分して比較すれば第1−4表の示す通りであ飢
すたわち，GDP成長率についていえば1961→7年にはブラジルは4．6％でア
ルゼンチンの3．6％よりは僅かに高かったが，ラテン・アメリカの平均に比べれば低かった。しかし，1968−70年について見ればブラジルは9．3％でアルゼ
ンチンの5．8％を大きく凌駕し，ラテン・アメリカ平均の6．6％をも上翅った。
投資の年平均成長率について見れば1961−67年においてブラジルは1．8％，
4

アルゼンチンとブラジルの国際収支構造の比較研究（川田）アルゼンチンは1．O％で，ブラジルの方がアルゼンチンよりは高かったとはいえ，両国ともにラテン・アメリカの平均成長率の↓1％をはるかに下廻るものであった。しかるに1968−70年の期間では両国ともにその成長率は著しく高くなり，ブラジルは12・7劣，アルゼソチ：／は7．4％を示した。ラテン・アメリカの平均成長率もまた増加して8・1％に達したので・ブラジルは平均を上廻ったが，アルゼンチンは平均以下に止まった。

輸出についてみれば1961−67年の期問の年平均においてブラジルの成長率は5・8％，アルゼソチ：／は1．9％で，ブラジルの方がアルゼンチンよりは著しく高く，またラテン・アメリカの平均↓1％を上廻った。しかし，アルゼンチン
はラテン・アメリカ平均よりも低く，1968−70年の期間も同様であった。

このようにGDPの各部門や，投資，輸出などの各分野において大体においてブラジルはアルゼンチンよりもその成長率が大きく，またラテン・アメリカの平均よりもその成長率が大きかった。とくにブラジルが高度成長の段階に入った1968年以後はこの傾向が目立って現れている。

アルゼンチンはこれに反して低成長国であり，その成長率は各分野において
ラテン・アメリカ全体の平均よりも低い。

（第I−4表参照）

第I−4表CDP，投資および輸出の成長率の比較（％）

GDP
国

名

1961一・67

投

19鵬一701961→7

資輸

1968−70

1961−67出
1968−70

アルゼンチン

3．6

58

1．O

7，4

1，9

3．3

ブラジル

4．6

五3

1．8

12．7

5．8

14．6

ラテン・アメリカ

5．1

a6

41

8，1

4．1

6．7

（資料）IDB，前掲Amual

RepOrt，19フ1，p．7

前述した如く，成長率を比較するとブラジルの方が全体的にアルゼンチンよりは高いが，消費者物価指数の年間上昇率を比較してみると第I−5表に示すとおりである。

すなわち，1961−65年ではブラジルでは61．9％であったがアルゼンチンでは
5

経済経営研究第24号（I）

23．2％であり，1966−70年ではブラジルの28．2％に対してアルゼンチンは19．4％であって，これら両期間の平均においてはブラジルの消費者物価の上昇率はアルゼンチンを上廻っていた。しかし，1971年以後はこの傾向は逆転し，ブラジルのインフレーションが鎮静化して行くのに反して・アルゼンチンではイソ
第I＿5表消費者物価指数の年問上昇率（％）
年

アルゼンチンブラジル

1961一一65

23．2

61．9

1966−70
1970

19，4

28．2

13．4

22．1

1971

34．7

20．1

1972

58．6

16．5

（資料）IDB，前掲Amual

Report，1972，P，9。

フレーシ目ソが激化して行く傾向を示した。すなわち，1971年においてはブラジルの
消費者物価上昇率は20．1％であったのに対してアルゼンチ
ンでは34．7％，また1972年にはブラジルの消費者物価指数は16．5％に下降したのに対して，アルゼンチンでは58．6％へと上昇していることは両国の著しい対照を示すものであ孔ブラジルでは高成長を続けたから消費者物価は下降傾向を示しているのに対して，アルゼンチンでは低成長であるにもかかわらず，消費者物価が上昇しているのである。

（第I−1表および第I−5表参照）
対外債務の利払いや償還は国際収支の上において重い負担となるが，いま両国の対外公的債務の利払いおよび償還（public

debts帥ice）が財およびサービ

スの輸出額に占める割合を比較して見ると第I−6表に示すとおりである。

すなわち，この比率は1960年代の前半（196㈹年）の期問ではアルゼンチ
ンは20．8％，ブラジルは31．5％であってブラジルの方が大きかった。ラテン・アメリカの平均は13．2％であったから両国ともにラテン・アメリカ平均比率よりは大きかった。1960年代の後半（1965−69年）の期間ではアルゼンチンの比率は24．6％と前半よりは上昇したが，ブラジルは26．9％と前半よりは下降したので両国の比率は接近した。しかし両国ともにラテン・アメリカの平均よりは高かった。1970年になるとアルゼンチンの比率は20・7％となったが，ブラジル
6

アルゼンチンとブラジルの国際収支構造の比較研究（川田）の比率は19．5％となって，アルゼンチンよりも低くたった。1971年にはアルゼ
ンチンの比率は20．9％と前年より微増しているのに対して，ブラジルは14．0％と前年に比べて激減し，ラテン・アメリカの平均率の13．6％に近づいた。このようなブラジルの比率の低下は1970年代におけるブラジルの輸出の著増によるものであると考えられる。

第I−6表対外公的債務の利払および償還が財およびサービスの輸出額に占める割合（劣）国名

1960−64

1965−69

1970

1971

アルセンチン

20，8

2↓6

20，7

20，9

プ

ル

31，5

26，9

19，5

14，0

ラテン・アメリカ

13．2

14．3

13．9

13．6

ラ

ジ

（資料）IDB，前掲AmuaI

Repo・t，1972，P．57．

両国の農業，製造業およびサービス業の付加価値生産額を比較して見れば，1960年においてはブラジルは農業およびサービス業においてはアルゼンチンよりは付加価値が大きかったが，製造業では小さかった。しかし，1971年には各部門でブラジルがアルゼンチンを凌駕している。1960−71年の期間にアルゼン
チンは農業19％，製造業83劣，サービス業60％の伸びを示したのに対してブラ第王一7表

アルゼンチンおよびブラジルの農業，製造工業およびサービ
ス部門の付加価値の比較（1970年のドル）（1億ドル）
ブ

アルゼンチン
年

農業
1960
1968
1969
1970
1971

製造業

サー
ビ

ス

ラ

ジ

ル

ラテン・アメリカ

農業 製造業 サー
ビ ス

農業

製造業

サー
ビ

ス

27．O

50．5

12．8

47．6

47．O

26．9

161．7

189．1

78．4

（100）

（100）

（1oo）

（1oo）

（1oo）

（100）

（1oo）

（100）

（100）

31．1

74．5

18．5

58．1

78．O

40．4

203．6

317．3

115．8

（115）

（i48）

（144）

（工22）

（166）

（150）

（126）

（168）

（148）

32．4

82．8

19．O

61．7

86．7

44．1

122，O

（164）

（148）

（130）

（185）

2n．O

344．2

（120）

（164）

（131）

（182）

（156）

32．9

86．9

19．8

66．O

95．7

47．8

221．3

370．1

130．O

（122）

（172）

（154）

（139）

（204）

（178）

（137）

（196）

（166）

3212

92．2

20．5

73．5

106．5

53．6

232．1

396．7

140．1

（119）

（183）

（160）

（154）

（227）

（199）

（1必）

（210）

（179）

（資料）IDB，前掲Amua1Repo・t，PP．39←395。

経済経営研究第24号（I）

ジルは農業54％，製造業127％，サービス業99％の増加を示し，ラテン・アメ
リカの平均成長率を各部門で上廻ったが，アルゼソチ：／は各部門で下廻った。

1971年における付加価値の絶対額は農業ではアルゼンチンの32億ドルに対してブラジルは74億ドル，製造業ではアルゼンチンの92億ドルに対してブラジル
は107億ドル，サービス業ではアルゼンチンの21億ドルに対してブラジルは54
億ドルを示しており，ブラジルはアルゼンチンに対して農業において2．3借，製造業において1．2倍，サービス業において2．6倍となっている。1960年においては農業において1．8倍，製造業において0，9倍，サービス業において2．1倍であったから各部門で倍率が増加していることがわかる。

（第I−7表）ラテン・アメリカ全体の農業，製造業およびサービス業の付加価値生産額に占めるアルセ：／テソおよびブラジルの比率を比較すれば，1960年においてアルゼンチンは農業において17％，製造業において27％，サービス業において16％であったが，1971年には農業において14％，製造業に指いて23％，サービス業

において15％といずれの部門でも比重は低下してい私これに反してブラジル
は1960年に。は農業において29劣，製造業において25劣，サービス業において34％であったが，1971年には農業において32％，製造業において27％，サービス業において38％と各部門で比重が増加していることが注目される。

（第I−8

表照）

第I−8表

ラテン・アメリカの農業，製造業およびサービス部門の付加価値に占めるアルゼンチンおよびブラジルの比率（％）
農

年

製

造

アルゼニ／

チン

チン

ブラジル

1960

16，7

i968

15，3

28，6

1969

15．3

1970
1971
（資料）前表に同じ。
8

業

アルゼ；／

業

サー
アルゼン

ブラジル チン
24，8

16，4

34，3

23，5

24，6

16．O

34，9

29，2

24，0

25，0

15，6

36，1

149

29，8

23，5

25，8

15，2

36，8

13．9

31．6

23．2

26．8

14．7

38．3

29，4

26，7

アルゼンチンとブラジルの国際収支構造の比較研究（川田）第二章経常収支の比較
第1節経常収支の概観
1．経常収入の比較
両国の国際収支構造の比較に当っては便宜上，1960年より71年に至る12年間を4年ずつ3つの期間に分けて比較してみることができる。この時期の区分はいささか任意的であるが，ブラジル経済の発展を中心として行なったものであって，その第一期はブラジルの軍事政権の成立以前の4年間（1960−63），第2期は軍事政権の成立後最初の4年間すたわち，強力た経済安定政策の実施期間（1964−67），第3期は高度成長期の4年間（1968−71）となる。以下で引用されるこれらの期間に関する数字は，特別の記載がない限り，これら4年間の期間の年平均額または率を表示するものであることに注意されたい。

各期間のそれぞれの年平均経常収入を比較してみるとブラジルの経常収入はアルゼンチンのそれを上廻っているが，とくにブラジルが高度成長期を迎えた
1968−71年においてはその差が開いている。すなわち，第一期ではブラジルの
14億8，000万ドルに対してアルゼンチンは13億4，000万ドル，第二期ではブラジルの18億4，000万ドルに対してアルゼンチンは17億ドルでブラジルの方が多い
けれども両者には大差はなかったが，第三期に入るとブラジルの28億7，000万ドルに対してアルゼンチンは20億5，000万ドルでその差が大きくたっている。

つぎに経常収入の構成をみると両国ともに経常収入総額のうちで商品輸出の占める割合が大きいけれども，ブラジルの方が，その金額が多く，比率も第二期を除いて高い。これに対して，貿易外収入について見るとアルゼンチンの方が金額も比率も高い。しかし，移転収入の場合はブラジルの方がアルゼンチン
よりも金額も比率も蓬かに高い。

（第1I−1−1表参照）

経済経営研究第24号（I）
第正一ユー1表

アルゼンチンおよびブラジルの経常収入の比較（100万ドル）
ブラジルの経常収入

年

輸出ω貿易外移転収入合
収 人

貿易外
収 人

1960

1．079

191

1．272

1．270

166

32

1961

964

231

1．201

1．405

110

32

1962

1．216

163

1．393

1．215

79

1963

1．365

137

1．511

1．406

96

計

1．468

1．547
52 1．346
60 1，562

1960一一63
1．156 18181．3441．324 113 441，481
平均 （86，O）（13．5）（α6）（1OO，O）（89．4）（7．6）（3．O）（100．0）
1964

1．410

154

1965

1．493

169

1966

1．593

202

1．798

1．741

141

93

1．975

1967

1．464

308

1．774

1．654

185

107

1，946

1．490

208

1．703

1．605

151

86

1，843

1964一一67

平均

1．575

5

1．430

118

1．368

368

1．736

1．881

205

1969

1．612

412

2．027

2．311

290

1970

1．773

454

2．227

2．739

378

475

2．215

2．882

442

1971− @1．740
平均

1．608

（87．5）（12．2）（O．2）（1OO．O）（肌O）（8．2）（47）（100．O）

1968

1968−71

60

1．623

427

1

2．051

2．453

329

75

2．161
83 2．684
87 3．204
94 3．418852，867（附1）（20・8）（0・O）（1OO．O）（85．6）（11．5）（Z9）（100．O）（資料）IMF，BalanceofPaym㎝ts

Yearbook．注は〕￡o，b．

2．経常支出の比較
両国の経常支出を比較すると合計においては各期においてブラジルがアルゼ
ンチンより大きいが，第三期においてはとくに大きい。

経常支出においては商品輸入が両国ともに犬きた比率を占めているが，金額については第一期，第二期においてはブラジルとアルゼンチンは殆ど差がたく，ブラジルが僅かばかり大きかったが，第三期にはブラジルが大きく増加して，アルゼンチンと犬きた開差をつけた。しかし，経常支出総額に占める商品輸入の割合はアルセ：ノチソの方がブラジルよりも大きく，貿易外支出と移転支出については金額も比率もブラジルの方がアルゼンチンより，大きかった。
10

アルゼンチンとブラジルの国際収支構造の比較研究（川田）商品輸入が経常支出に占める割合はアルゼンチンでは第一期の81％から第二期の73％，第三期の70％へと下落した。ブラジルでは第一期の70％から第二期には65％に低下したが，第三期には68％へと幾分上昇した。

貿易外支払が経常支出に占める割合は輸入の場合とは反対にアルゼンチンでは第一期の18％から第二期には27％，第三期には30％へと上昇している。ブラジルでは第一期の29％から第二期には34％へと上昇したが，第三期には31％へと僅かに下降した。第三期においては貿易外支払が経常支出に占める割合は両国いずれも殆ど30％であった。

移転支出が経常支出こ占める割合はアルゼンチンでは1％以下であるが，ブ
第II−1−2表アルゼンチンおよびブラジルの経常支出の比較（100万ドル）
アルゼンチンの経常支出
年

1960
1961

1962

2．019
1．833
1．811
1，733

533

20

1，849

8

エ，476

1．293

698

i，460

308

18

1．786

1．292

524

1．357

293

17

1．666

1．304

489

289

7

1．277

1．294

277

13

ユ，55王

981

1960一一63

422

28
17
18
17

2エ8

1．249

1963
平均

ブラジルの経常支出

髪易盆移転支出合計輸入＝2〕萎易盆移転支出合計

1．262

1．296

（81．4）（1τ9）（O・8）（100．O）（70．1）（28．8）（1．1）（1OO．O）

1964

1．077

451

11

1．539

436

5

1．529

1965

1．199

239

6

1．444

941

608

10

1．559

1966

1．124

411

10

1．545

1．303

689

14

2，006

1967

1．096

541

51．6421．441

751

30

2，222

1．124

411

8

621

15

1，829

1964一一67

平均

1．543

1．086

1．193

（72・8）（26・6）（O・5）（l00．O）（65・2）（34．O）（O・8）（工OO．0）

1968

1．169

612

1969

1．576

670

1970

1．694

689

−

2．383

2．507

1，192

1971

1．869

733

−

2．602

3．246

1，401

1968−71

平均

1．577

676

61．7871．855 779
72．2531．993 975

3

2．256

2．400

1．087

53 2．687
52 3．020
66 3．765
81 4，728
63

3，550（69，9）（3α0）（O．1）（100．O）（67．6）（30−6）（118）（100．O）（資料）前表に同㌦注ωは主として。・and￡，12〕は￡o・b・11

経済経営研究第24号（I）

ラジルでは第一期に1％，第二期に0．8％，第三期に1．8％となっていずれも1〜2％前後である。また，金額では第一期2，000万ドル，第二期1，500万ドル，

第三期6，300万ドルと増加傾向を示してい飢（第I−1−2表参照）

3．経常収支尻の比較
両国の経常収支尻を比較すれば，両国ともに第一期は赤字，第二期は黒字，
第三期は赤字となっている。

アルゼンチンの貿易収支は第一期は1億ドルの赤字であったが，第二期には
3億7，000万ドルの黒字に転じ，第三期にも4，600万ドルの黒字を示している。

ブラジルの貿易収支は第一期には2，800万ドルの黒字であったが，第二期には一躍4億ドルをこえる黒字となった。しかし，第三期には5，300万ドルの黒字へと減少した。

たお1972年の数字をIMFの国際金融統計（Intemationa川inamial

Statistics）

によって算出すると，アルゼンチンの貿易収支は4，000万ドルの黒字，貿易外
収支は2億6，500万ドルの赤字，移転収支は400万ドルの赤字となっていて，
1968−71年の平均と殆ど変らたい。しかし，ブラジルは貿易収支は2億3，800
万ドルの赤字，貿易外収支は12億3，000万ドルの赤字，移転収支は700万ドルの黒字となってい飢1968−71年の平均と比べると貿易収支は黒字から大きく赤字へ転換して，貿易外収支の赤字はさらに大きく増大し，移転収支の黒字は減少してい飢1971年と比べると1970年までの貿易収支の黒字が，この年に赤字に転換したのが72年にも依然として赤字（その幅は縮少したが）を記録しており，貿易外収支も60年代後半以来の赤字幅拡大傾向を1972年にも明らかに示している。移転収支の黒字は1969年以来減少しつつあったが，1972年にはさらに減少している。経常収支の赤字は1968−71年平均の2倍以上となり，1971年の赤字13億ドル余りと比べても1億6，000万ドルの赤字幅増犬とたっている。

1968−72年の平均を求めるとアルゼンチンでは1968−71年の平均と大差はな
12

アルゼンチンとブラジルの国際収支構造の比較研究（川田）いが，ブラジルでは貿易収支の黒字は僅少の赤字に転じ，貿易外収支の赤字は約1億ドル増加し，移転収支の黒字は減少し，経常収支の赤字は1億5，000万ドル以上も増加してい孔このことは1972年には1968−1971年の平均に比べてアルゼンチンでは大きな変化がなかったが，ブラジルでは著しく大きな変化があったことを意味している。すなわち，ブラジルの高度成長は1968年にはじまったが，それは72年にも引続いて進行し，経常収支尻へ犬きな影響を与えているものとみることができる。
第皿一1−3表年

アルゼンチンとブラジルの経常収支尻の比較（100万ドル）
アルゼンチンの経常収支尻ブラジルの経常収支尻

貿易外移転収支 合 計
貿易収支
収 支

貿易収支援易菱移転収支合計

1960

一170

一496

一28
一77

一

1961

1962

一141

一129

一

1963

384

一152

1960−63
平 均

一106

一97

工964

333

一297

1965
1966

294
469

1967

368

1964−67
平 均

366

一202

1968

199

一製4

一

4

一

49

i969

36

一258

一

4

1970

71

一235

一

3

1971

一129

一258

一

3

一226
一159
一390

1968−71
平 均

46

一249

一

4

一206

1972＊

40

一265

一

1968−72
平 均

45

一252

一

6

一12
3
2

23

−498

4

−517

113

−389

−261
−452
−171

−350

89

−402

234

112

−326

15
39
43

一208

28

−403

25

344
655
438
213

−318
−447
−548
−566

55

81

75

283

一

5

O

36

一70

一

2

222

一209

一

7

253

一233

一

3

132

3

161

一

一

一205
一586
一273

−

79

−

77

−276

−470

72

14

26

−574

318
232
−364

−685
−814
−959

22
31
21

−526
−336
−561

13

−1，310

22

−683

412

4

一・

Q29

一

4

一211

−

（資料）前表に同1二，ただし，1972はI

M更，I

F

53

−758

238

−1，231

5

−853

Sによる。

3王

7−1．462

19

−839

＊暫定数字

13

経済経営研究第24号（工）

第；節

貿

易

（3）

収

支

1．輸出入地域構成の比較

a．輸出地域構成の比較
両国の輸出地域構成を開発地域，低開発地域および共産圏に分け，さらに開発地域を工業国とそれ以外の開発地域諸国，低開発地域をラテン・アメリカとそれ以外の諸国に分けて比較して見よう。
開発地域の工業国にはアメリカ，イギリス，西ドイツ，フランス，イタリア，
オランダ，ベルギー，スウェーデン，ノルウェー，デンマーク，オーストリア，
スイス，カナダおよび日本が含まれており，その他開発諸国にはフィンランド，

ギリシャ，アイスランド，アイルランド，マルタ，ポルトガル，スペイン，トルコ，ユーゴースラビヤだと欧州諸国の他に豪州，ニュージーランドおよび南アフリカ共和国が含まれている。

低開発地域には上記諸国以外のアジア，アフリカ，ラテン・アメリカ，中東の諸国を含んでいる。

アルゼンチンの開発地域に対する輸出の割合は第一期に79劣であったが，第二期および第三期では70％に下落している。一方，ブラジルの開発地域に対する輸出の割合は第一期に85劣であったのが，第二期には80％，第三期には78劣と下降している。しかし，輸出金額も比率も全期間においてブラジルの方がア
ルゼンチンよりは高い。

工業国に対するアルゼンチンの輸出の比率は第一期の75％から，第二期の63
劣へと下降したが，第三期には68島へと反転している。しかし，工業国以外の開発国への輸出は第一期の4％から，第二期の7劣，第三期の9％へと漸次上昇している。一方，ブラジルの工業国への輸出の比率は第一期の80％から，第二期の75劣，第三期の72％へと漸落しているが・工業国以外の開発諸国への輸（3）両国の輸出入構造の詳細については前掲拙稿を参照されたい。
14

アルゼソチ：／とブラジルの国際収支構造の比較研究（川口ヨ）

出の比重は第一期の4％より，第二期の5％，第三期の7％へとアルゼンチンと同様に上昇傾向を示している。工業国以外の開発国への輸出の比率が両国ともに増加傾向にある点は共通した特色であろう。

低開発地域に対するアルゼンチンの輸出の比率は第一期には16％であったが，第二期には19％，第三期には25％へと増加している。一方ブラジルでは第一期には10％であったが，第二期には14％，第三期には16％へと増加し，アルゼン
チンと同じ傾向を示している。しかし，比率も金額もアルゼンチンの方が大きい。

（ただし，第三期には両国の対低開発国輸出金額は殆ど等しかった。）

ラテン・アメリカ諸国に対する輸出の比重はアルゼンチンは第一期の14％から第二期には17％，第三期には23島と増加している。一方，ブラジルも第一期の7％から第二期には10．8％へと増加したが，第三期には11．4％であって微増したに過ぎたかった。ラテン・アメリカに対する輸出は金額も比率もアルゼソ
第I正一2−1表

アルゼンチンおよびブラジルの輸出地域構成の比較（1OO万ドル）（￡o・b．）
アルゼンチンの輸出地域構成
地

ブラジルの輸出地域構成域
1960−63

1964−67

1968−71

1960一一63

1964一一67

1968−71

合1．1561．4901．6231．3241．6062，45g（1OO．O）

開発地
｛

工

業

そ

の

862

（74・5）（63・1）（4．3）（（13．8）の（1OO，O）（100．O）（100．O）

9121．0451．1451，1工2ユ，2831，924（70．1）（70．1）（84．O）（79，9）（78．3）

ラテン・アメリカ
そ（1OO，O）（78．9）

低開発地（15，7）｛（1OO．O）

（

他

1．8）

共産圏
（

5．5）

940

1，O09

（67・7）

1．057 1．196（79・9）（74・5）

105
50
137（4．I） 55 （5．4） 86
7．エ）
（9，2）

1，762

（71．6）

162（6．6）（19．O）

181283
227 （16．6）
409（25．2） 410（1O．O）132（14．2）

160

257

（17．2）

211．7）（

380（ 6．5）86

29
26（ 1．8）

46

（3．5）

173

（10−8）

54

（3．3）

281

（11．4）

118（4．8）

63163687996126（1O．9）（資料）IMF＆IBRD，Direct三〇n（23，4）

of

（

4．2）

（6．O）

（6．O）

（5．1）

Trade．
15

経済経営研究第24号（I）

テソの方が全期にわたってブラジルよりも大きかった。

その他の低開発地域に対する輸出の割合はアルゼンチンは全期間に2劣程度であったが，ブラジルは第一期4％，第二期3％，第三期5％で，アルゼンチ
ンよりもその割合が高く，また金額も犬であった。

共産圏に対する輸出の比率はアノレゼソチソは第一期は6％，第二期は11％であったが，第三期には4％に反落した。一方，ブラジルの対共産圏輸出比率は第一期および第二期6％，第三期5％となっており，第二期を除いてブラジルの方がアルゼンチンよりも輸出比率も金額も高い。

（第皿一2−1表参照）

h輸入地域構成の比較
アルゼンチンの開発地域よりの輸入割合は第一期には78％であったが，第二期には69％へ下落し，第三期には72％へと反転した。しかし，第一期の比重（78％）よりは第三期の比重（72％）の方が低かった。一方，ブラジルの開発地域よりの輸入割合は第一期の71％より，第二期には69％へ下降したが，第三期には75％へと反騰した。第一期の比重（71％）より第三期の比重（75％）の方が大きかった。この差がアルゼンチンと異なる点であ乱金額はブラジルの方がアルゼソチ：ノより各期とも犬であったが，比率では第三期だけがブラジル
がアルゼンチンより大であった。

工業国よりの輸入はアルセソチソチソは第一期に76％，第二期に65％，第三期に68％を示したが，ブラジルは第一期に67％，第二期に66％，第三期に72％を示した。両国ともに第二期の比率は第一期よりは低く，第三期には反騰しているが，ブラジルの方が大きく反転して，第一期の水準をこえたが，アルセ：／

テソは第一期の水準には達しなかった。金額は各期ともブラジルがアルゼンチ
ンよりも大であった。

その他の開発国よりの輸入の比率はアルゼンチンの場合は第一期2％，第二期3．7％，第三期4．3％と僅かだから上昇傾向にあるのに対して，ブラジルの場
合には第一期4％，第二期2．9％，第三期2．7劣と下降傾向にある。金額は第二16

アルゼンチンとブラジルの国際収支構造の比較研究（川田）期を除いてブラジルの方が犬であった。

低開発地域よりの輸入の比率はアルゼンチンの場合は第一期19％，第二期29％，第三期27％となっており，ブラジルの場合は第一期24％，第二期26％，第三期22％となって，両国ともに第二期の比率が高くなっている。しかし，アルゼンチンの場合は第三期の比率は第一期よりは高いが，ブラジルでは第三期の比率は第一期よりは僅かに。低い。金額は各期ともブラジルの方が高い。

ラテン・アメリカ諸国よりの輸入の比率はアルゼンチンの場合は第一期13％，
第二期22．3％，第三期22．5％とたって，第二，第三期は大体同一水準を維持しているが，ブラジルの場合は第一期15％，第二期18％，第三期11％であって第二期には上昇したが，第三期には反落している。第一期を除いてラテン・アメ
リカ諸国よりの輸入比率はアルゼンチンの方がブラジルより高く，とくに第三期について見ればブラジルの対ラテン・アメリカ輸入依存率はアルゼンチンの第］I−2−2表アルゼンチンおよびブラジルの輸入地域構成の比較（100万ドル）（c．i。￡）

ブラジルの輸入

アルゼンチンの輸入
地域
1960−63

1964−67

1968−71

1960−63

1964一一67

1968−71

合1．2611．1251．5751，472エ，3832，737（1OO．O）

開工発 ﾆ地

（1OO，O）

i・・（1OO．O）（100．O）（1OO．O）（1OO．O）

G嚢（・・薫（き1婁（お111（・｛1；（き；ll

｛

そ

の

（76．3）（64−8）（（

2．1）

低開発地（18．9）
ラテン・アメリカ｛（13．6）

そ

の

（

他

5・4）

共産圏
（

2，7）

（資料）前表に同じ。

（67−8）（6τ2）（65．6）

424．3）

41
67
59 （ 2．9）（4．03）（72．4）

27
3．7）（（29．O）

239

327
582 （26．3）
364 （21．8）
597（26，7） 420（ 4，3）

171251（22．3）

（

68
6．7）

（2．3）

（

74

2．7）

（22．5）

219 （18．1）
250
354（14．9）（11．3）

764．2）

67
139 （8．2）
113（ 8．4）（10・5）（

310
288

342620737284
（

1．3）

（4．9）

（

5，2）

（

3．1）

1一

経済経営研究第泌号（I）

それの半分に過ぎない。金額では各期ともにブラジルの方がはるかに大きい。

共産圏よりの輸入比率について見れば，アルゼンチンは第一期2−7％，第二期2．3％，第三期1．3％と漸減傾向にあり，その比率も低いが，ブラジルの場
合は第一期4．9％，第二期5．2％，第三期3％であって，第三期に反落しているが，比率はアルゼンチンよりは高い。金額もブラジルの方がアルゼンチンよりは各期とも高い。

（第皿一2−2表参照）

c．貿易収支尻の地域構成の比較
アルゼンチンの貿易収支尻合計は第一期には1億500万ドルの赤字であったが，第二期には3億6，500万ドルの黒字に転じ，第三期にも4，800万ドルの黒字を示した。一方，ブラジルのそれは第一期には1億4，800万ドルの赤字であったが，第二期には2億2，300万ドルの黒字となった。しかし，第三期に．は2億7，800万ドルの赤字とたっている。両国はともに第一期は赤字，第二期は黒字であったが，第三期はアルゼンチンは黒字であったが，ブラジルは赤字であった。

開発地域に対する貿易収支尻はアルゼンチンは第一期は7，700万ドルの赤字，
第二期は2億7，400万ドルの黒字，第三期は1，000万ドルの黒字となっている。

一方，ブラジルは第一期は7，100万ドルの黒字，第二期は3億3，500万ドルの黒字であったが，第三期には1億3，200万ドルの赤字となっている。両国ともに第二期は黒字であったが，第一期はアルゼンチンが赤字であったのに対してブラジルが黒字を示し，第三期はアルゼンチンが黒字であったのに，ブラジル
は赤字となっている。

工業国に対する貿易収支尻はアルゼンチンは第一期は1億ドル，第三期は6，000万ドルの赤字であったが，第二期は2億7，000万ドルの黒字であった。ブラジルは第一期は6，900万ドル第二期は2億9，000万ドルの黒字であったが，第三期は2億2，100万ドルの赤字となっている。アルゼンチンの第一期における赤字総額1億500万ドルのうち工業副こ対する赤字は1億ドルであり，同国の18

アルゼンチンとブラジルの国際収支構造の比較研究（川田）

赤字の殆ど全部は工業国に対する赤字によるものである。同様にブラジルの第三期における赤字総額2億7，800万ドルのうち，2億2，100万ドルは工業国に対する赤字であり，ブラジルの貿易赤字の主要な部分は工業国に対する赤字によ
るものといえる。

また第二期におけるアルゼンチンの貿易黒字総額3億6，500万ドルのうち2
億1，000万ドルは工業国に対する貿易黒字によるものであり，ブラジルの第二期の貿易黒字は2億2，300万ドルであったが，工業国に対する貿易黒字は2億9，000万ドルにも達している。上記の場合には両国とも工業国に対する貿易収支尻が全体の貿易収支尻を左右した場合といえよう。

rその他の開発地域」に対する貿易収支尻はアルゼンチンは全期間について黒字であったが，ブラジルは第一期を除いて黒字であった。アルゼンチンでは「その地化開発地域」に対する貿易黒字が，第三期の貿易黒字に大きく貢献していることが注目される。

低開発地域に対する貿易尻は両国ともに全期間にわたって赤字であった。ア
ルゼンチンの場合に第一期5，800万ドル，第二期4，400万ドル，第三期1，100万ドルと比較的に少額であり，かつ減少傾向にあったが，ブラジルの場合は第一期に2億2，600万ドル，第二脚こ1億3，600万ドル，第三期に1億8，900万ドルと比較的に多額の赤字を示している。

ラテン・アメリカに対する貿易収支尻はアルゼンチンの場合は第一期1，100万ドルの赤字，第二期600万ドル，第三期2，700万ドルのいずれも黒字であった。
一方，ブラジルの場合は第一期1億3，300万ドル，第二期7，700万ドル，第三期
2，900万ドルのいずれも赤字であったが，赤字額は減少傾向にある。ラテン・

アメリカ諸国に対する赤字はブラジルの場合，同国の第一期の貿易赤字総額1億4，800万ドルのうち，1億3，300万ドルを占めており，第一期の同国の貿易赤字の最大の原因であった。第二，三期には同地域との貿易赤字は減少した。
「その他低開発地域」に対する貿易収支尻は両国ともに各期にわたって赤字で19

経済経営研究第別号（I）あった。すたわち，アルゼンチンの場合には第一期4，600万ドル，第二期5，000万ドル，第三期3，700万ドルのそれぞれ赤字であり，ブラジルの場合は第一期
9，300万ドル，第二期5，900万ドル，第三期1億7，OOO万ドルの赤字であった。

ブラジルの場合には第一期および第三期においてはrその他低開発国」に対する赤字は同国の貿易赤字総額において相当犬き放比重をもっている。
共産圏に対する貿易収支尻は両国ともに全期間にわたって黒字であり，rその他低開発国」に対する両国の赤字と著しい対照をなしている。共産圏に対する黒字はアルゼンチンの方がブラジルよりも全期間において大であり，とくに第二期において犬であった。
第I−2−3表（第皿一2−3表参照）

アルゼンチンおよびブラジルの貿易収支の地域構成の比較（100万ドル）（輸出￡0．b．輸入。．i．￡）
アルゼンチンの貿易収支

地

1960一一63

合
開

発

｛工

業

計
地 域
国そ

の

他

低開発地域
｛ラテン・アメリカそ共ブラジルの貿易収支

域

産

の

他

1964−67 1968−71 1960一一63 1964−67 1968−71

一105

365

48

一148

223

一

1O

71

335

一100

274
210

69

290

24

64

60
70

一278
一132
一221

4

46

89

一136

一189

77

一

58

一

11

一

46
29

圏

一
一

一

44
6

一

50
137

一

一

27

一226
一133

一

77

一

37

一

一

59
24

一170

11

48

93
7

29

43

（資料）前表に同じ。

2，輸出入商品構成の比較
輸出入商品を11〕飲食物（SITC

O＋1），12〕原料（SITC2＋4），13燃料（SITC3），14〕工業製品（SITC5〜8），および（5〕その他（特殊取扱品など）の各グルー

プに区分し，さらに工業製品を1・〕化学品（SITC5），（b）機械類（SITC7），および（c）その他工業製品（SITC6＋8）に区分して，両国の輸出入商晶構成を比較してみよう。
20

アルゼンチンとブラジルの国際収支構造の比較研究（川田）（田）輸出商品構成の比較

両国の輸出商品構成は飲食物や原料など一次産品の比率が高く，工業製品の比率が低いことは共通点である。

飲食物の輸出総額に占める比率はアルゼンチンの場合は第一期64％，第二期
73％，第三期68％であり，ブラジルの場合は第一期70％，第二期65％，第三期61％であって，両国ともに60％を超えているが，アルゼンチンの方が幾分高い。
（資料の関係で，第三期の数字は1968−70年の平均を用いた。）アルゼソチ：／の場合には比率は第二期に上昇したが，第三期に下降した。しかし，ブラジルの場合には比率は下降傾帥こあ飢金額はアルゼンチンでは第二期には増加したが，第三期には停滞している。しかし，ブラジルは第一期より第三期まで連続して上昇してい孔「飲食物」に含まれる主要商品はアルゼンチンでは小麦，

とうもろこし，肉類などであり，ブラジルではコーヒー，カカオ，砂糖，肉類などである。

原料が輸出総額に占める割合はアルゼンチンの場合には第一期31％，第二期
20％，第三期18％と下降傾向にある。一方，ブラジルの場合には第一期25％，
第二期27劣，第三期26．7劣となっており，第二期には増加したが，第三期には停滞した。金額的に見ればアルゼンチンでは低下傾向にあり，ブラジルでは上昇傾向にある。

r原料」に含まれる主要商品はアルゼンチンでは原皮や羊毛などであり，ブラジルでは鉄鉱石や綿花である。

燃料が輸出総額に占める割合は両国ともに1％以下で極めて低い。
工業製品が輸出総額に占める割合は両国ともに増加傾向にある。すたわち，アルゼンチンでは第一期5房，第二期7房，第三期13形であり，ブラジルでは
第一期3％，第二期8％，第三期11％となっている。
工業製品のうち，化学品が輸出総額に占める割合はアルゼンチンでは第一期
2．7劣，第二期2．8劣，第三期3．4％であったが，ブラジルでは第一期1．2％，

第二期1．4％第三期1．4％であって，アルゼンチンの方が各期とも高い。また金21

経済経営研究第触号（I）

額もアルゼンチンの方がブラジルよりも多い。

r化学品」の内にはアルゼンチ

ン特産のケブラチョ・エキスが含まれていることもその理由の一つである。

機械類が輸出総額に占める割合は両国ともに上昇傾向を示しているが，アルゼンチンでは第一期O．5％，第二期1．4％，第三期3．2％，ブラジルでは第一期

O．7％，第二期1．9％，第三期Z9％を示している。金額では第一期と第三期を比べるとアルゼンチンでは10倍，ブラジルでは7倍強とたっていて，機械類の輸出の比重は低いけれども輸出金額の増加速度は極めて高いことが知られる。

rその他工業製品」には原料別製品（SITC6）と雑製品（SITC8）を含んでいるが，原料別製品が雑製品よりは著しくその金額が大きい。「その他工業製品」が輸出総額に占める割合はアルゼンチンでは第一期1．4％，第二期2．6％，

第三期6．8％，ブラジルでは第一期α9％，第二期43％，第三期6．5％を示して
第皿一2−4表

アルゼンチンおよびブラジルの輸出商品構成の比較（100万ドル）
アルゼンチンの輸出商晶構成

商
■川

晶

ブラジルの輸出商晶構成

群

μ日

咄I

1960一七3 1964一一67 1968−70 1960−63 1964一一67 1968−70

合

計

1．飲

食

（SITC

物

O＋1）

2．原

料

3、燃

料

（SITC2＋4）（SITC3）

4．工

業

製

晶

（SITC5〜8）

（・）化

学

械

（SICT7）

品

類

1，584

1，337

1，605

2，310

（100．0）（1OO，O）（100．O）（100．O）

1，041
（649）

（61．3）

743

1，087

1，084

932

（64．3）（72．9）（68．4）（69．6）

1，417

354

293

278

333

434

618

（30．6）（19，7）（17，6）（2ム9）（27．O）（26．7）

7

9

9

13

1

1O

（O．6）

（O．6）

（O．5）

（1．O）

（0．O）

（O．4）

52

ユ01
（6．8）

213

38

122

249

（13．4）

（2．8）

（7．6）

（10．8）

31

42

54

16

22

33

（2．7）

（2．8）

（3．4）

（1．2）

（1．4）

（1．4）

5

2i

51

9

31

66

（0，5）

（1．4）

（3．2）

（O．7）

（1．9）

（2．9）

（o）その他工業製

16

39

107

12

69

150

品（SITC6＋8）

（1．4）

（2．6）

（6．8）

（O．9）

（4．3）

（6．5）

うち（SITG6）

5．その他（特殊取扱晶）（SITC9）（資料）U，N．，Yearbook

22

1，490
（100．O）（4，5）（SITC5）

（b）機

1，156
（1OO．O）

of

13

25

76

11

66

138

（1．1）

（1．7）

（4．8）

（O．9）

（4．1）

（6．O）

8

8

8

（一）

（O．6）

（0，5）

（0．8）

1

O．4

（一）

（一）

Intemati㎝al

T胞deStatistics、（fo．b．）

アルゼンチンとブラジルの国際収支構造の比較研究（川田）いる。そのうち原料別製品の比率はアルゼンチンでは第一期1．1％，第二期1．7％，第三期4，8％，ブラジルでは第一期O，9％，第二期41％，第三期6．0％となっている。原料別製品の主要品目はアルゼンチンでは皮革および鉄鋼たどであり，ブラジルでは鉄鋼，皮革，木製品，繊維品などである。金額でみればrその他工業製品」はアルゼンチンでは第一期の1，600万ドルから第三期の1億700万ドルヘと6．6倍，ブラジルでは同じ期間に1，200万ドルから1億5，000万ドル

ヘと12倍以上の増加を示してい乱その他（特殊取扱品など）の輸出額はアルゼンチンでは極めて少なく100万ドル以下であったが，ブラジルでは各期間に800万ドルであった。

（第I−2−4表参照）

ω

輸入商晶構成の比較

両国の輸入商品構成を比較すれば，両国はいずれも飲食物や原料品の輸入比率が低く，工業製品の輸入比率が高い。しかし，飲食物の輸入比率や金額はア
ルゼンチンではブラジルに比べて低いが，原料の輸入比率や金額はアルゼンチ
ンではブラジルに比べて高い。

（アルゼンチンは小麦や肉類の主要生産国であるので食糧の輸入額は少ないが，ブラジルは小麦の輸入が多いので食糧の輸入額が大きい。またアルゼンチンの輸入原料の主要な品目は木材，ゴム，パルプ，繊維，鉄鉱石などであり，ブラジルの輸入原料の主要品目はゴム，パルプ，繊維などである。）

燃料の輸入は比率も金額もブラジルの方が高い。

工業製品の輸入比率はアルゼンチンでは70％を超えているが，ブラジルでは60劣前後であって，アルゼンチンの方が高い。また輸入金額も第三期を除いてアルゼンチンの方が大きい。

化学品の輸入は両国ともに比率も金額も上昇傾向にあるが，ブラジルの方がアルセ：／テソよりは比率も金額も高い。

機械類は工業製品のうちで最も重要な品目であり，アルゼンチンでは第一期
23

経済経営研究第24号（I）には輸入総額の49先を占めたが，第二期，第三期には28〜29％に低下してい乱
一方ブラジルでは第一期には輸入総額の24％，第二期には26％，第三期には34％を示している。金額ではアルゼンチンでは第一期には6億ドル以上も輸入したが，第三期には4億3，000万ドルヘと低下している。一方，ブラジルでは第一期に5億ドルの輸入をしたが，第三期には8億ドルに達していて，第三期にはアルゼンチンの機械類輸入額の約2倍となっている。
rその他工業製品」の輸入額のうち，大部分は両国ともに原料別製品であ私「その他工業製品」の輸入比率はアルゼンチンでは第一期24％，第二期30％，

第三期32劣と漸増傾向にあるが，ブラジルでは各期とも17％台で停滞傾向にある。金額でみてもアルゼンチンの方がブラジルよりも大きい。

原料別製品についても，輸入比率も金額もアルゼンチンの方がブラジルより
第I−2−5表アルゼンチンおよびブラジルの輸入商晶構成の比較（100万ドル）

商

晶

アルゼンチンの輸入商品構成

ブラジルの輸入商晶構成

1960一一63

1960一一63

群
1964一一67

1968−70

1964−67

1968−70

合計1．2621．1241．4761．4711．3792，412（1OO．O）（1OO．O）（1OO．O）（100．O）（100，0）（1OO．O）

1．飲食物
（SITC

O＋I）

46

（3．5）

70

88

（6．2）

218

（6，O）

（1ム8）

268

305

（19．4）（12．7）

2、原料102157171736598
3一燃
料
109 100 90 269 249 320（SITC2＋4）

（8．O）

（1↓O）

（11．6）（SITC3）

（8．6）

（8．9）

（6，1）

4・工業製品
1．004（70．8）
795（SITC5〜8）（79．3）（74．5）（・）化学品（6．2）

79（SITC5）（12，1）

（5−O）

（4．6）

（18−3）（1＆O）

1．101 （61．9）
910（57．4）

136（13．4）

793

（ムO）

（1＆3）

1，610
（66−7）

199
195 （15．7）
379（10．7）157（14．1）（b〕機械類430（33，8）497 （255）
352 （3317）
812（49．0） 618（28．3） 318（29．1）（SITC7〕（o）その他工業製
晶（SITC6＋8）

うち

（241）

（SITC6）（22．5）

5．その他（特殊取扱品）（SITC9）

（資料）

24

前表に同じ。

307（30．4）

341

283

300

（26．7）（27．5）（O，O）（c．i。￡）

1

473

256

246

406

220

205

（32，O）

1（O，O）（17，4）（17−8）（15．0）（14．5）

−

2

（一）

（O，2）

419

（17．3）

387（16，O）

5

（O．4）

9

（α4）

アルゼンチンとブラジルの国際収支構造の比較研究（川田）は大きい。

（輸入原料別製品の主要品目はアルゼンチンでもブラジルでも鉄鋼，

非鉄金属，紙類，金属製品などである。）

rその他」（特殊取扱晶）の輸入はアルゼンチンでは100万ドル程度であるが，ブラジルでは200万ドルないし900万ドルに達している。（第II−2−5表参照）（・）貿易収支の商品構成の比較

両国の貿易収支の商品構成について共通点は飲食物や原料においては貿易収
支は各期を通じて黒字であるが，燃料や工業製品については各期を通じて赤字であるという点である。従って貿易収支尻は飲食物と原料の黒字額合計が，燃料と工業製品の赤字額合計との関係によって決定される。前者が後者より大きいときは貿易収支尻は黒字となり，逆の場合には貿易収支尻は赤字とたる。

両国ともに最大の黒字項目は飲食物であり，最大の赤字項目は工業製品であ乱工業製品の中でもとくに機械類の赤字額が最高であ孔
飲食物の黒字額は第二期を除いてブラジルの方がアルゼンチンより大である。

また原料はアルゼンチンではその黒字額が減少傾向にあるが，ブラジルではこれが増加傾向にある。従って第一期には両国の原料の黒字額は殆ど等しかったが，第三期にはブラジルの黒字額はアルゼンチンのそれの約5倍にもなっている。

燃料の赤字額はアルゼンチンでは減少傾向にあるが，ブラジルでは第二期にやや減少したが，第三期には増加している。燃料の赤字額はブラジルの方がア
ルセ1／テソよりはるかに大きい。

工業製品の赤字額は第一期と第二期ではアルゼンチンの方が犬であったが，第三期にはブラジルの方がはるかに夫とたった。両国ともに第一期より第二期の方が赤字額が少なく，第三期には再び赤字額が反転増犬してい乱
化学品の赤字額は両国ともに期を追って増加傾向にあるが，各期ともブラシ
ノレの赤字額の方がアルゼンチンのそれよりは大きい。

機械類については両国ともに第二期には赤字額は第一期よりも減少したが，

25

経済経営研究第24号（工）第三期には再び増カ目し，とくにブラジルの赤字増加は著しい。両国の赤字額を比較すると第一期を除いてブラジルの方がアルゼンチンより大である。
「その他工業製品」の赤字額はアルゼソチ：ノの方がブラジルよりも各期とも大きく，またアルゼンチンの赤字額は増加傾向にあるが，ブラジルのそれは第二期に減少し，第三期には増加している。「その他工業製品」のうちの大部分を占める原料別製品についても同様の動きが見られる。
rその他」（特殊取扱品）の貿易収支尻はアルゼンチンでは極めて僅かであるが，ブラジルでは第一期600万ドル，第二期300万ドル，第三期1，100万ドルとたっている。

（第皿一2−6表参照）

第皿一2−6表

アルゼンチンおよびブラジルの貿易収支の商品構成の比較（1oo万ドル）

商品

アルゼンチンの商品別
貿易収支

群

ブラジルの商品別貿易収支

1960−63

1964−67

計

一106

366

108

−134

物

697

1．017

996

2．原

料

252

136

107

3一燃

料

一

102

−

91

−

81

−

256

品

一

952

−

694

−

888

−

48

−

94

−

145

合
1．飲

（SITC

食

O＋1）

（SITC2＋4）（SITC3）

4．工業製

1968−70

1960一一63

1964−67

1968−70

226

−102

714

773

1．112

260

369

520

−

248

310

872

一

671

−1，341

−

141

−

173

−

346

（SITC5〜8）（・）化学（SITC5）品（b）機 械 類（SITCフ）

一

613

−

297

−

379

−

488

−

321

−

746

（o）その他工業製

一

291

−

302

−

366

−

244

−

177

−

269

一

270

−

275

−

330

−

209

−

139

−

249

晶（SITC6＋8）
うち（SITC6）

5． その他（特殊取扱晶）（SITC9）（資料）前表に同じ。

26

0

−O．6

n

アルゼンチンとブラジルの国際収支構造の比較研究（川田）第三節

貿易外収支の比較

貿易外収支の主要項目は，は）貨物に対する運賃および保険料，12）その他の輸送（これには港湾経費，旅客運賃，傭船料などを含む），13旅行，ω投資収益，（5〕政府サービス，16〕民間サービス（コミッション，特許権使用料などを含む）

であるが，これらの各項目の大きさや構成が両国においてどのように異なっているかを比較してみたい。

1．貿易外収入の比較
貿易外収入の合計額について両国を比較するとアルゼンチンは各英目においてブラジルを上廻っている。すたわち，第一期には，アルゼンチンの1億8，000

万ドルに比してブラジルは1億1，300万ドル，第二期ではアルゼンチンの2億ドルに対してブラジルはユ億5，000万ドル，第三期においてはアルゼンチンの4億3，000万ドルに対して，ブラジルは3億3，000万ドルとなっている。
（・）貨物運賃・保険料収入

この項目についてはアルゼンチンの方がブラジルよりも各期間について大きた金額を示している。特に第一期および第二期の両期間においてはアルゼンチ
ンのこの項目の金額はブラジルのそれの3倍以上であった。しかし，第三期ではブラジルの側の著しい増加によって，両者の差は縮少した。

貿易外収入合計に占める貨物運賃・保険料の比率はアルゼンチンでは第一期
および第二期では30％をこえたが，ブラジルでは第一期では8％，第二期では13％に過ぎなかった。しかし1968−71年の高度成長期に入るとその比率は23％に上昇し，同期間におけるアルゼンチンの比率25％と大差はたくなった。
（b）「その他輸送」収入「その他輸送」の受取の最大項目は両国ともに港湾経費であるが，アルゼンチ

ンでは港湾経費の他に旅客運賃がかなりの収入となってい孔ブラジルでは族27

経済経営研究第24号（I）

客運賃収入は統計表には記載されていないが，おそらく僅少であろうと推定される。

rその他輸送」はアルゼンチンでは第一期および第二期には最大の貿易外収入
項目で30％以上を記録したが第三期では「貨物運賃・保険料」に首位を譲り，その比重も22％に低下した。ブラジルでは「その他輸送」は第一期では「民間サービス」についで第2位（16．O％）を占めたが，第二期には首位（28．5％）に立った。しかし第三期には「民間サービス」，「貨物運賃・保険料」についで第3位（19．8％）に転落した。

両国ともにrその他輸送」の受取金額は増加しているが，その比重はアルゼ
ンチンでは明らかに低下傾向を示し，ブラジルでは第三期では第二期よりは比重は低下している。

（・〕旅

行収

入

r旅行」の受取金額は両国ともに・増加しているが，とくにアルゼンチンでは第三期にはその増加が著しい。「旅行」の受取はアルゼンチンでは第一期では700万ドルで貿易外収入の僅かに4％を占め，貿易外収入の諸項目のうちでは最も少ない額を記録したが，第一期にはr投資収益」を抜いて第5位（6％）に立ち，第三期にはさらに「民間サービス」をも凌駕して第4位（17％）に達した。
ブラジルではr旅行」の収入金額も比重も第一期および第二期の両期間においてはアルゼンチンを上廻っていたが，第三期にはアルゼンチンより低くたった。

r旅行」収入の貿易外収入項目に占める順位は第一期には第4位（7％），

第二期にも第4位（13％，貨物運賃保険料と同額）であったが，第三期には最下位（9％）とたった。
（d〕投資収益収入

一般に低開発国は自国の海外投資額が少ないので投資収入の受取額は僅少であるが，両国を比較するとアノレゼソチソの方がブラジルよりも第一期鋳よび第二期の両期間においては大であったが，第三期に為いては両国同額とたってい28

アルゼンチンとブラジルの国際収支構造の比較研究（川田）る。しかし詳しく見ればこの期間の前半にあたる1968年および69年にはアルゼ
ンチンがそれぞれ3，700万ドルと4，100万ドル，ブラジルが1，OOO万ドルと2，200万ドルでアルゼンチンの方が犬であったが，後半にあたる1970年および71年においてはアルゼンチンが2，900万ドル，および1，800万ドルであったのに対して，ブラジルは4，900万ドル，および4，500万ドルでアルゼンチンよりも多くの投資収益を受取っていた。

投資収益が貿易外収入に占める割合は第一期ではアルゼンチンの方が高かったが，それ以後はブラジルの方が高い。
（・〕政府サービス収入

政府サービスの受取額は第一期と第三期にはアルゼンチンの方が大であったが，第二期に一はブラジルの方が犬であった。

政府サービスが貿易外収入に占める割合は第二期を除いてはアルゼンチンの方が大であった。
第皿一3−1表項

アルゼンチンおよびブラジルの貿易外収入の比較（1OO万ドル）
アルゼンチンの貿易外収入
目
1960−631．貨物運賃保険料

1964−67

56

ブラジルの貿易外収入

1968−71

1960−6364

106（30．9）（30，8）（24．8）（

2．その他輸送（37．6）（33．7）

68（22．2）

うち港湾経費
旅客運賃

59
8

12

70

1964−67

16

7，5）

19

（12．6）

1968−7175（22．8）

95
34（28．5） 43 （19．8）65（16．O）

58

76

34

1g

41
一

一

52
＿

3．旅行71374151928
27 11 32
4
9 32
（3．9）

（6，3）

（17．3）

4．投資収益（14．9）

（5−3）

（7．5）

5．政府サービス
（6．1）

（9．1）

6、民間サービス（ 7．2）（15．9）

1113

19（17．8）

33（10−8）（（Z0）（12．6）

（8，5）

1．9）

（6．O）

（9．7）

76

（4．2）

46

（16．9）

9（21．9）

33（10．O）33

36（18．5）28 （29，5）97

合計181208427113151330（100．0）（資料）IMF，Ba1ameof（100．O）

payments（100．0）（100．O）（1OO．O）（1OO．O）

Yea．book．
29

経済経営研究第24号（I）㈹

民間サ｝ビス収入

民間サービスには貨物以外についての保険料，代理店手数料，通信費，特許権使用料，フィルム賃借料，新聞予約購読料だとが含まれている。

民間サービスの受取額は第二期を除いてはブラジルの方がアルゼンチンより大きい。またその貿易外収入に占める比重は全期問についてブラジルの方が大きい。とくに第三期ではブラジルの民間サービス収入は第一期の3，600万ドル，

第二期の2，800万ドルを蓬かに上廻り9，700万ドルにも達し同国の貿易外収入の約30％を占め，各項目のうちで第1位にあった。

（第II−3−1表）

2、貿易外支出の比較（a〕貨物運賃・保険料支出

貨物運賃・保険料の支払はアルゼンチンはきわめて少額であるのに対してブラジルは巨額に達し，1億ドルあるいはそれ以上を記録し，貿易外支払項目のうちで第一期および第二期では第3位，第三期では第4位を占めている。貿易
外支出総額に占める貨物運賃・保険料支払の比重はアルゼンチンではネグリジブルであるが，ブラジルでは相当に重要な項目である。すなわち第一期には21％，第二期には16％，第三期には13％を占めている。しかし，その貿易外支払総額に占める比重は低下傾向にある。
（b〕（以下第皿一3−2表参照）「その他輸送」支出

rその他輸送」項目の支出は第三期を除いてはアルゼンチンの方がブラジルよりも金額は蓬かに大きかったが，第三期にはブラジルの方が大きくなった。
「その他輸送」の主要項目は港湾経費，旅客運賃および傭船料であり，これらはアルゼンチンの方がブラジルよりも第一期，および第二期において蓬かに大きかった。しかしながら，第三期になるとブラジルの高度成長を背景として
rその他輸送」項目は前期の1O倍以上にも昇り，アルゼンチンを凌駕した。これは港湾経費や傭船料の支払が急増したことによるものである。
30

アルゼンチンとブラジルの国際収支構造の比較研究（川田）港湾経費の支出は1969年より増加しはじめ，1969年4，800万ドル1970年6，300万ドル，1971年7，800万ドルとなっている。一方，傭船料支払は1969年7，700
万ドル，1970年1億1，600万ドル，1971年1億4，400万ドルに激増している。
旅客運賃支払も傭船料や港湾経費ほど著しくはないが，1970年には3，O00万
ドル，1971年には3，600万ドルに。達している。

lo）旅行支出
旅行支出は第一期にはブラジルの方が大であったが，第二期にはアルゼンチ
ンの方が大となった。しかし，第三期には両国とも前期に比べて急増し，殆ど同額となっている。アルゼンチンは1968年1億3，200万ドル，1969年1億3，200万ドル，1970年1億3，000万ドル，と大体1億3，000万ドルの水準を示したが，1971年に一は1億1，300万ドルに。後退した。

ブラジルでは1968年，1969年にはそれぞれ5，800万ドル，7，700万ドルとアルゼンチンの約半分の水準にあったが，1970年および71年には急増して，それぞれ，1億6，OOO万ドル，1億7，100万ドルヘと増加した。ただし，1970年および71年の旅行支出の見積りはそれ以前とは計算方法が異なっているのでそれ以前の年と比較が困難であるといわれるが，旅行支出の増加傾向は疑いのない
ところであろう。

ω

投資収益支出投資収益支出は両国ともに貿易外支出のうちの最重要項日であ飢両国とも
その金額は期を追って増加傾向にあるが，ブラジルの方が全期を通じて大きた金額を記録している。貿易外支出に占める投資収益支出の比率の方はアルゼン
チンは第3期に38％を示したが，ブラジルは第二期に43％の高率を示した。その他の期間には両国とも30％台の比率を示している。

投資収益支出のうち，直接投資に関するものもブラジルの方がアルゼンチン

よりもその額は大きい。ブラジルでは各期間とも投資収益支出の約3分の1が直接投資関係であるが，アルゼンチンではこの比率は第一期には約60％にも達31

経済経営研究第24号（I）

したが，第二期には35％，第三期には33％と低下傾向にあ飢（e）政府サービス支出

政府サービスの支出はブラジルの方がアルゼンチンに比べて，金額も貿易外支出総額に占める比率も各期間を通じて大きい。
政府サービス支出の主要項目は大使館や領事館関係の支出である。

ω

民間サービス支出

民間サービス支出の金額は各期間ともブラジルの方がアルゼンチンよりは大きい。すなわち，ブラジルの民間サービス支出は第一期にはアルゼンチンの2倍以上，第三期には1．5倍に達している。しかし第二期には1．1倍に過ぎなかった。また貿易外支出総額に占める比重はアルゼンチンでは第一期および第三期には約18％であったが，第二期には28％にも達した。ブラジルでは第一期に第皿一3−2表項

アルゼンチンおよびブラジルの貿易外支出の比較（100万ドル）
アルゼンチンの貿易外支出

目

1960一一631．貨物運賃保険料（

一）

Zその他輸送うち

1964一一67

1968−71

1960一一63

1964−67

一

一

113

99

一
（

ブラジルの貿易外支出

1．5）

（

2．5）

（21．3）（15．9）

1968−71139（12．8）i。。雰（、。蟹（、。l1言（。著（。量（。。1審ﾄ鴬い／・・／・・／・／：／簑

、旅旅客運

驕@：1：：、算113：、ζ

孔投資収益（9 K 51：1（18；：1（71婁（5；：1（10；裏
うち直接投資（36 P1（3a桑（3τ11（弘：1（4Z：1（35111、政府サ．ビス（2L F1（ 止；1（ Zll（1Z2（皿11（ 21：1

、民間サ，ビス（7 F1（61：1（71：1（8ガ合計（

7；ll（2機（（100，O）（資料）前表に同じ。
32（1OO．O）

2ガ91117；ll（23；：1（20；：1幾（1OO．O）（1OO．O）（100．0）（1OO，O）

アルゼンチンとブラジルの国際収支構造の比較研究（川田）は23％であったが，第二期には21％，第三期には17％と低下してい乱

3．貿易外収支尻の比較（a）貨物運賃・保険料収支尻

貨物運賃・保険料収支尻はアルゼンチンでは全期間を通じて黒字があったが，ブラジルはこれと反対に全期間を通じて赤字であった。この項目は両国の貿易
外収支項目の中で最も著しい対照を見せている。

アルゼンチンでは各期毎に黒字の増加傾向が見られるのに対して，ブラジル
では各期毎に赤字の減少傾向が認められる。
（b）「その他輸送」収支尻rその他輸送」の収支尻はアルゼンチンでは第二期には僅かばかりの黒字であったが，その他の期間は赤字であった。ブラジルでは第一期，第二期においては黒字であったが，第三期には大幅な赤字とたった。これは既述の通り主として傭船料の支払が急増したことによるものである。

アルゼンチンおよびブラジルの船舶保有量を比較すれば第一期にはアルゼン
チン120万トン，ブラジル117万トンでアルゼンチンの方がやや多かったが，第二期には両国はいずれも127万トン台になってブラジルの方が僅かばかり多かった。第三期にはアルゼンチンの保有量125万トンに対してブラジルのそれは153万トンでブラジルの方が夫となった。タンカーについても第一期および第二期にはアルゼンチンの方がブラジルよりも保有量が多かったが，第三期にはブラジルの方が僅かばかり夫とたり，1972年にはその差が拡大した。

貨物積込量および積降量はブラジルの方がアルゼンチンより各期とも犬であり，その差はますます開く傾向にある。

いま商船やタンカー保有量の増加と貨物積込量および積降量の増加を比較す
るとアルゼンチンでは第一期を100として，第三期に一は商船保有量は104，タンカー保有量は102となっているが，ブラジルではそれぞれ131，147とたって33

経済経営研究第24号（I）

ブラジルの船舶保有増加率が高いことがわかる。貨物取扱量を第一期を100として第三期と比較すれば貨物積込量はアルゼンチンは142，ブラジルは276を示し，また貨物積降量はアルゼソチ：／は125，ブラジルは167となっている。

船舶保有量の増加割合よりも貨物取扱量の増加割合の方が高いことは両国共通であるが，ブラジルの方が貨物取扱量の増加割合が著しく高い。このことはブラジルでは保有船腹の増加率が，取扱い貨物の増加率よりも甚だしく低いので外国船を利用せざるを得ず，これが，運賃や傭船料などの支払増加の一因であると考えられる。
第皿一3−3表（第I−3−3表）
アルゼンチンとブラジルの船舶保有量貨物積込量
および貨物積降量

商船総トン数
（千

年

アノレゼ

シチン

1960−63
1964−67
1968−711972ン）

タンカー総トン数

貨物積込量

（千トン）

（千トン）

ブラジル アルセ ブラジル
シチン

1，202

1，172

481

（1OO．O）（100．0）（100．0）1，273（105．9）

アノレゼ

シチン

貨物積降量
（千

ン）

ブラジル アルセ ブラジル
シチン

幽

9，595

12，456

8，256

16，480（1OO．O）（1OO．O）（100．O）（1OO．O）（1OO．O）

1，277

528

421

14，032

18，862

9，581

18，311（10910）（109，8）（122，4）（146．1）（151．4）（11610）（111．1）

1，248

1，532

490

493

13，667

34，372

1O，31527，316（103．8）（130．7）（10118）（143．3）（14214）（275．9）（124．9）（165．8）

1，401

1，885

477

576

（n6．5）（160．8）（99．2）（167．4）（資料）U・N・，Statistica1Yearbook．

（注）鉱石，バラ荷運搬船は第一期および第二期には総計に記載がないが，第三期においてはアルゼンチン9万トン，ブラジル17万3，OOOトン，1972年においてアルゼンチ
ン，12万5，OOOトン，ブラジル28万5，000トンであった。

（国連統計による）（C〕旅行収支尻r旅行の収支尻は両国ともに赤字であるが，赤字額は第二期を除いて，ブラジ
ルの方が大きい。

ld）「投資収益」収支尻r投資収益」の収支尻は両国ともに赤字であり，かつ，貿易外収支項目のうち，両国ともに最大の赤字項目である。しかもその赤字額は両国ともに増加傾向にある。赤字額は全期間を通じてブラジルの方がアルゼンチンよりは大きい。
34

アルゼンチンとブラジルの国際収支構造の比較研究（川田）直接投資関係の収支尻赤字額もブラジルの方がアルゼンチンより大きい。
（e）「政府サービス」収支尻r政府サービス」の収支尻はブラジルは全期間について赤字であるが，アルゼ
ンチンは第三期だけは黒字になっている。
（f〕「民間サービス」収支尻民間サービスの収支尻は両国とも全期間にわたって赤字であり，赤字額は全期間においてブラジルの方がアルゼンチンよりは犬である。
第皿一3−4表

アルゼンチンおよびブラジルの貿易外収支尻構成の比較（1OO万ドル）アルゼンチンの貿易外収支尻項

目

ブラジルの貿易外収支尻1960−631964−671968−71
1960−631964−671968−71（平均） （平均） （平均）1972（平均）（平均） （平均） 1972

1毫蹴二．：：十6：．

1：1ザ；・：1111ザ

ﾄ鴬／・・・…

竺．31二、1二うち、旅旅客運 體4投資収益：；二葉二隻二二1：二2：二11二

一75（うち直接投資）−125−226−333−181−257−356−516（一34）（一46）（一78）（一67）（一99）（一130）

一10 −28
27
一16 −83 −74

一 一37 −45 −71
一 一67 −100 −82

5 政府サービス
6 民間サービス−
一

合計（1）一97−233−249−265−417−470−758−1476（注1）合計額にはその他の項目を含む。
（資料）IMF，BalanceofPayments

Yea・book．ただし1972年の数字はI

第四節

移転収支の構成比較

MF，I

F

S

による。

1．移転収入アルゼンチンの移転収入は第一期800万ドル，第二期500万ドル，第三期100万ドルで極めて僅かであるが，ブラジルの移転収入は第一期4500万ドル，第二35

経済経営研究第24号（I）

期8，600万ドル第三期8，500万ドルでアルゼンチンに比べると極めて大きい。

移転収入を民間部門と政府部門に分けるとアルゼンチンは民間部門が大きいが，ブラジルは第一期には政府部門が犬であったが，第二期には民間部門が大きくなり，第三期にはその差がさらに大きく開いた。

2．移転支出移転支出もブラジルの方がアルゼンチンに比べてはるかに大きい。アルゼン
チンの移転支出は減少傾向にあるが，ブラジルは第二期に減少したが，第三期には大きく増加した。

移転支出を民間部門と政府部門に分けて見ると両国ともに民間関係が大きい。

3．移転収支尻アルゼンチンの移転収支尻は各期ともに支払超過であるのに反して，ブラジ
ルでは毎期に受取超過となっている。アルゼンチンの赤字額は300万ドルないし500万ドル程度で僅少であるが，ブラジルの黒字額は第一期2，500万ドル，

第二期7，100万ドル，第三期2，200万ドルとなっており，第二期の黒字額が著第皿一4−1表アルゼンチンおよびブラジルの移転収支（100万ドル）
アルゼンチンの移転収支項

ブラジルの移転収支目
1960−63 1964一ぜ7 1968−71 1960−63 1964−67 1968−71

移

転

収

／婁
移

転

支

／婁

入

8

5

農

6

4

2

1

出

12

8

黒

12

6

一

移転収支・尻／蓑黒（資料）前表に同1二。
36

一5
一6
1

2

一3
一2
一1

1

一
一
5

■
一

一4
一

45

86

85

18

50

70

27

36

15

20

14

63

16

10

59

4

4

4

25

72

22

2

40

11

23

32

11

アルゼンチンとブラジルの国際収支構造の比較研究（川田）しく大きい。アルゼンチンでは民間部門の赤字が政府部門のそれよりは大きいが，ブラジルでは第一期は政府部門の黒字がきわめて大きかったが，第二期には民間部門の黒字が政府部門のそれよりは夫とたり，第三期には両者とも同額となった。すなわち，民間部門の方が収入は大きいが支出も大きく，一方政府部門は収入は少ないが支出も少たいのでこういう結果になったものである。
（第皿一4−1表参照）

第二章

資本収支の比較第一節

長期資本収支の比較

1．直接投資直接投資については全期間においてブラジルの方がアルゼンチンよりもその金額が大きいのみならず，ブラジルでは直接投資の純流入額が増加傾向にあるのに対して，アルゼンチンではこれが減少傾向にあることが注目される。とくに第二期および第三期においては減少傾向が著しい。これは成長の著しいブラ
ジル経済の発展を見込んで諸外国からの直接投資が着実に増大していることを示している。これに対して政情不安で経済不振のアルゼンチンには直接投資が行なわれてもその額はブラジルに比べると第一期を除いては極めて少額である。

2．民間部門長期借款
民間部門への長期借款純流入額は第一期にはアルゼンチンの方がブラジルよりは蓬かに大きかったが，第二期にはアルゼンチンは純流出がみられたが，ブラジルでは純流入がみられた。第三期にはブラジルの高度成長と相互に困果関係をなして，ブラジルの民間部門への長期借款は飛躍的に増大した。一方，ア
ルゼンチンの民間部門への借款も増加したがブラジルに比べてその額は極めて少額であった。

3τ経済経営研究第24号（I）

3．中央政府借款
中央政府借款は第一期には両国ともに殆ど等額であったが，その後の期間ではブラジルが着実に増加したのに反して，アルゼンチンは減少し，とくに第三期には純流出を記録するに至った。

ブラジルでは第二期には中央政府借款純流入額は1億1，000万ドルに達し，第三期には2億ドルを突破した。これはブラジルの高度成長が政府部門の経済活動の活濃化によるものであることを物語っている。

4．地方政府借款
地方政府の借款はアルゼンチンではきわめて少額であったが，ブラジルでは
第二期に1，200万ドル，第三期には3，100万ドルを記録した。
第I皿一1−1表アルゼンチンおよびブラジルの長期資本収支尻の比較（100万ドル）
アルゼンチ；／の長期項

ブラジルの長期資本収支尻

資本収支尻

目

1960−63 1964−67 1968−71
116

1．直接投資30

・…一・・1・・弘一・・

11

1968−71

127

129

143

276

100

一54

63

23

37

65

必

66

110

205

一1

12

31

219

207

665一

2．民間部門借款
3 中央政府借款
4、地方政府借款

O，1

一α5

一32
2

合計（その他を含む）

317

一80

164

（資料）前表に前じ。

第二節

短期資本収支の比較

第皿一2−1表アルゼンチンおよびブラジ
ルの民間短期資本収支尻の比較（100万ドル）
期

間

アルゼンチンブラジル

1960→3年

一36

1O

1964−67年

52−15

1968−71年

−30

274

（資料）

38

前表に同じ。

短期資本収支尻はアルゼンチ
ンは第二期には純流入を示したが，第一期および第三期には純流出を記録した。ブラジルはこれと逆に，第二期には純流出を示したが，第一期と第三期には

アルゼンチンとブラジルの国際収支構造の比較研究（川田）純流入を示した。とくに第三期の純流入額は2億7，000万ドルにも達した。
（第皿一2−1表参照）

第四章

結語

国際収支構造の総合的比較

上述したところによって，アルゼンチンおよびブラジルの国際収支の重要項目について，比較を行なって来た。ここではグラフを用いつつ総合的な国際収支の比較を行なって見よう。
ω

貿

易

収

（第1，2，3区および第IV11表参照）

支

貿易収支はアルゼンチンは第一期は1億600万ドルの赤字であったが，第二期は3億6，600万ドルの黒字，第三期は4，600万ドルの黒字となっている。一方，ブラジルは第一期は2，800万ドル，第二期は4億1，200万ドル，第三期は5，300万ドルのいずれも黒字となっている。第1図によればアルゼンチンの貿
易収支は1960年から62年までは赤字であったが，63年から黒字に転じ以後70年まで黒字をつづけ71年には赤字となったが，72年には再び黒字となっている。

ブラジルの貿易収支は1960年と62年が赤字であったが，63年に以後黒字に転じ，70年まで黒字をつづけたが，71年も72年も赤字となっている。

両国が共に黒字となっているのは1963年から70年までの8年間であった。

12〕貿易外収支
貿易外収支は両国ともに各期問とも赤字であり，赤字幅はブラジルの方が大きく，毎年拡大の傾向が見られるのに対してアルゼンチンの貿易外収支の赤字は1966年以来殆ど変化がなかった。

（第1図参照）

アルゼンチンの貿易外収支の赤字は第一期9，700万ドル，第二期2億200万ドル，第三期2億4，800万ドルであり，ブラジルのそれは第一期4億300万ド
ル，第二期4億Z

OOO万ドル，第三期7億5・800万ドルとたっていて，ブラジルの赤字が著しく大きい。

39

経済経営研究一第24号（I）

第1図

アルゼンチンおよびブラジルの貿易収支および貿易外収支
1

口万アルゼンチンの貿易収支

ドル

1500

一一． uラジルの貿易収支
Aルゼンチンの貿易外収支

一一一一一．

工。oouラァルの貿易外収支

一一

500

！

o

／

㌔

一2ヨ

上2島一一一一一一・一

一170

一・．・1
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一、

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一、 一

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一一219一一一・．．．．

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一

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一一一

一500 一498 一

一一一一

一一

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一1000

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一、・

㌔、

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、一u宮4

一1500

一2000
ユ960

64冊

61 1鮒n 62 目1 63目2

13〕移転

収

65舳

66
朋

67
冊

冊68

榊 69 舖 ？0

守n

71 ？1

72 72

支

移転収支はアルゼンチンは各期とも赤字であり，第一期500万ドル，第二期
300万ドル，第三期400万ドルと金額も小さい。ブラジルの移転収支は毎期黒字であって，第二期の黒字が最大であった。

（1965，66，67年にはそれぞれ7500万ドル，7900万ドル，7700万ドルを記録した）第一期と第三期の黒字は第一期が多少大きい程度であって大差はたい。しかし第三期には1968．1969年以降黒字幅は縮少傾向にある。

14）経常

収

第2図

支

アルゼンチンとブラジルの長期資本収支および短期資本収支
1

百万

SDK

ブラジルの長期資本収支2500

uラジルの短期資本収支
Aルゼンチンの長期資本収支
Aルゼンチンの短期資本収支

一一一・
一．一一I・

2000

一

一

2358

アルゼンチンの経常収支
1500・一・ uランルの経常収支

1000
500

534、

、

、

！

一
■

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一1500

40

1960
19b0

61 01

62 棚

63

高宮

64

制 65

朋 66

冊67

676…… 舖 69 舖 ？0

？o 71

71 72

72

アルゼンチンとブラジルの国際収支構造の比較研究（川田）両国の経常収支はいずれも，第二期には黒字であるが，第一期と第三期は赤字であ飢アルゼンチンの経常収支は1964年から67年までは黒字であり，（最高は1966年の2億5300万ドル），それ以前とそれ以後は赤字である。ブラジルは1964年（8100万ドル）と65年（2億8300万ドル）だけは黒字であったが，それ以前と以後は赤字であり，66年以後は赤字額が増加傾向にある。（第2図参照）

アルゼンチンの経常収支は第一期2億700万ドルの赤字，第二期1億6100万ドルの黒字，第三期2億600万ドルの赤字となっている。一方ブラジルは第一期3億5000万ドルの赤字，第二期1400万ドルの黒字，第三期6億8300万ドルの赤字とたっている。

（51長期資本収支
アルセ：ノチソの長期資本収支は1964，65，66年に赤字を示した（最高は1965

年の2億3600万ドル）が，その他の年は黒字であった。各期毎に見れば第一期は3億工700万ドルの黒字，第二期は8000万ドルの赤字，第三期は1億6400万ドルの黒字であった。

ブラジルの長期資本収支は毎年黒字を示しているが，期間毎に見ればとくに第三期の黒字が著しく大きいことが注目される。これは高度成長をねらって巨額の外資が流入し，また外資の流入によって経済が高度成長をつづけていることを物語るものである。

（6〕基礎的収支
経常収支と長期資本収支の合計を基礎的収支といい，一国の国際収支の健全性を判定する一つの指標とされている。

アルゼンチンの基礎的収支は第一期（1億1000万ドル）および第二期（8000万ドル）はそれぞれ黒字であったが，第三期には赤字（4200万ドル）となっている。ブラジルでは第一期および第三期にはそれぞれ1億3100万ドルおよび1800万ドルの赤字であるが，第二期には（2億2000万ドル）の黒字であった。
17〕民間短期資本収支41

経済経営研究第24号（工）アルゼンチンの民間短期資本収支は第一期と第三期に赤字であって，第二期には黒字であった。一方，ブラジルでは第一期と第三期には黒字であって，第二期には赤字であった第三期の黒字は2億7000万ドルにのぼる巨額のものであった。

18〕総合収支
アルゼンチンの総合収支は第一期と第三期には赤字であったが，第二期には黒字であった。ブラジルの総合収支は第一期には赤字であったが，第二期，第三期には大幅の黒字とたっている。

アルゼンチンの総合収支は1960年は黒字であったが，61年と62年が赤字どた
り，1963年以来68年までは黒字をつづけていたが，1969年に赤字，70年には黒字，71年には赤字とたっている。ブラジルの総合収支は1960年には赤字，61年には黒字とたったが，62年と63年は再び赤字となり，64年から66年までは黒字に転じたが，67年と68年にはまた赤字となり，69年以後は黒字をつづけている。

両国がともに黒字であった年は64年，65年，66年の連続3カ年と70年であった。

（9〕外貨準備高
外貨準備高は両国ともに第一期および第二期には平均3億ドル台で横ばい状態であったが，アルゼンチンは67年から急増し，70年までは高水準を示したが，71年には減少し，72年には幾分回復した。

ブラジルの外貨準備高も1968年までは横ばいであったが，69年以降は高度成長にともたう外資流入によって目ざましい増加を示して・72年末には40億ドルを突破してい乱さらに増勢はつづき73年6月末には60億ドルに達し，外貨準備額では先進工業国と比肩するに至った。アルゼンチンは1973年5月末現在の外貨準備高は7億8400万ドルであって，1972年末の4億6500万ドルと比べると増加しているが，（以上の数字はIMF・IFSによる）ブラジルの外貨準備の激増とは比較に絶するものがある。

いま両国が世界経済に占める重要性を示す一つの指標として世界輸出に占め
42

アルゼンチンとブラジルの国際収支構造の比較研究（川田）第3図アルゼンチンとブラジルの総合収支と外貨準備高
14工13∫

一アルゼンチンの外貨準備■一■ uラジルの外貨準備
一一一一一一一・一・Aルゼンチンの総合収支
vラシルの総 収支
ノ
ノ

／

1！4呂

ノ
ノ

／

ノ
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525

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61

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』（

465

、

／

A、 一

｝／

／

／／、、一
B

一！

、
、

、一497

63

64

65

66

07

0品

09

70

71

72

第W−1表アルゼンチンとブラジルの国際収支の総合的比較（100万ドル）

項ブ

アルゼンチン目ラジル

1960−63 1964一一67 1968−71 1960一一63 1964−67 1968−71

1、貿易収支

一106

366

46

28

412

53

2．貿易外収支

−97

−202

−248

−403

−470

−758

3．移転収支

−

− 3
161

−

5

4経常収支

−207

5．長期資本収支317

6．基礎収支〔j4〕十15〕〕

110

−80
81

7．民間短資

−36
18

52
仏

9、誤差脱漏10．総合収支

−115

一 5
171

11、外貨準備高

324

25
−350

72
14

−683

164

219

206

665

−42

−131

220

−18

−30
−32
10
−94

ユ0

−15

274

−39

−77

−160

128

259

375

342

962

〔（1〕十（2〕十13〕〕8．公的借款再融資〔｛6〕十7）十｛8〕十〔9）〕

−23

333

22

4

−206

565

3

（各年末現在高）る両国の輸出額の比重をみれば，第一期においてアルゼンチンはO．94％，ブラジルは1．07％であったが，第二期には前者はO．86％，後者はO，93％，第三期に43

経済経営研究第24号（工）は前者はO．62％，後者はO．93劣となっている。ブラジルの方がアルゼンチンよりは比重が高いけれども，両国ともに世界輸出に占める割合は微々たるものであ私しかも，アルゼンチンにはその比重の低下傾向がみられる。ブラジルでは第一期より第二期には比重は低下したが，第三期には第二期の比重を維持している。1972年についてみればアルゼンチンの輸出額の比重は0．52％とさらに低下したのに対してブラジルでは1．07％と反騰している。

また世界輸入に占める両国の輸入額の比重をみれば第一期にはアルセ：／テソ
はO・97％，ブラジルは1．13％であったが，第二期には前者はO．61％，後者はO・75％，第三期には前者は〇一57％，後者は0．99％とたってい飢輸出の場合と同様世界輸入額における両国の輸入額の比重は軽微なものであるが，アルゼン
チンでは輸出の場合と同様に比重は漸落傾向にあるが，ブラジルの場合は第二期には第一期よりは低かったが，第三期には反転している。1972年についてみれば世界輸入に占めるアルゼンチンの比重はO．49％とさらに下降したのに対して，ブラジルのそれは1．24％と上昇している。

全体としてみればアルゼンチンでは輸出入の比重はともに低下傾向にあるのに対してブラジルでは第二期以降は上昇傾向にある。ブラジルの貿易の比重の上昇は世界貿易の増加率以上にブラジルの貿易が拡大していることを意味している。

第一章において述べたように両国の成長率は1960年代の前半においては大差はなかったが，1960年代の後半とくに1968年以降ブラジルでは高度成長が開始されたのに対して，アルゼンチンでは安定政策の失敗により成長率の低下がみられたので，両者の開きは拡大された。

（第I−1表参照）

1960年代後半以降におけるブラジルの高度成長の主要原因を国際収支分析の面から指摘すれば，それは巨額の長期資本の純流入であるといえ孔アルゼン
チンにはこれがたかったことが両国の国際収支構造の大きな相違点である。
（第二図参照）

44

アルゼンチンとブラジルの国際収支構造の比較研究（川田）

長期資本の大量流入はブラジルの高度成長と相互に因果関係にあるが，この要因を通じてブラジルは国際経済社会におけるその比重をアルゼンチンに比して著しく高めたものといえよう。

45

客船の船内作業の特徴と船客サーヴィスの実情

佐々木
I

誠

治

客船的た作業特徴①早いタンツー一②スカッパー作業の繁忙
皿船客サーヴィスの実情③

士官クラスの仕事と普通部員の仕事②

現場（普通部員）の船客サーヴィスの実態

は
俗に

南米移民船

じ

め

に

の名で知られていたrぶらじる丸」において実施・遂行されていた船内労働一それは，わが国最近時の准一代表的な外航客船における船員の諸作業の実例であった一の制度的，また総括的な特色・特殊性につ（1）

いてはさきに解説した。本稿は，その続編のかたちをとりつつも，一面，より一層具体的・内容的に，或いは，幾分見方を変えて，現代目本の外航客船内で遂行されていた乗組員諸作業の実際例とその極めて特殊的な特色などとについて論述・紹介することとしたい。

I

客船的な作業特徴

いわゆる客船と貨物船との間では，乗組員担当作業のうえに顕著な差がある
こともたしかであるが，また，一面，ほとんど同一ということのできるような（1）経済経営研究第23号I所載「客船労働の特殊性」
4一

経済経営研究第24号（I）

作業乃至任務もあり得飢けだし，船舶の操縦，なかんずく大洋航行中のブリッジ勤務とか，機関室の作業とか，或いは，荷役の監督・監視などは，貨物船でも客船でもほぼ同じ内容の作業であり，また，勤務の仕方・仕事の仕方もほとんど同様だといってよかろうがらである。このように，双方を通じ，もしくは，船舶一般を通じて，同じように遂行される船内労働・船内作業もあるということを認識したうえで，しかも，他方，客船には客船特有の，或いは，当該
船舶園有の作業とその遂行の仕方もあるのだという事実認識・実情把握をする
ことこそが必要であり，大切である。

rぶらじる丸」において，こうした本船独自乃至客船固有の船内作業もしくは作業方法としては，どんなものがあり得るか。これが，当面の課題であるが，一般理解の便を考えて，外観的に．明らかに知ることができる次のふたつの作業・ことがらにしぼって説明するとしよう。

①

タソツー，つまり朝の船内作業開始が甚だ早いということ。

②

管づまりを直すスカヅパー作業がおびただしいということ。

①早いタンツーrタソツー」とは英語の

tum

t0

からきた海事用語だとされ，早朝作業もし

くは朝食まえに行なわれる作業を意味するのであるが，この作業にとりかかる
時刻が，旅客船の場合には一般に早いといわれており，「ぶらじる丸」においてもその例外ではなかった。

10年前，数隻の外航貨物船に便乗したときに得た筆者の体験に徴して，少な
くとも，甲板部員たちは，時に，朝食前に或る種の仕事・作業を行なうことがあった。港を出帆した翌早朝に行なわれた甲板洗いだとか，停泊中の荷役促進のため，もしくは荷役開始準備のためのハッチ開放作業やデリヅキ等の解放・整備作業などがそれである。また，事務部所属のボーイなどが行なう朝食前のサロンやパントリー乃至廊下等の清掃作業も明白に一種のタソツーである。だ
48

客船の船内作業の特徴と船客サーヴィスの実情（佐々木）が，後者は，実際上，朝食の一時間以上も前に取りかかられねばならないという程大層な作業ではなかった筈であり，前者の甲板洗い乃至荷役関連作業とて毎日行なわれるといった仕事ではたかった。そして，このように，それ自体，限定的な早朝作業にたずさわる乗組員も概して少数であり，限られた職種の人たちであったと思う。

これに比して，客船，さしあたってrぶらじる丸」というわが国の移民輸送
主力船の申で行なわれたタソツー＝早朝作業は，明らかに，より早い時間にはじめられ，且つ，より広範囲・多数の乗組員がこれに従事する態勢のものであった。すなわち，以下のごとく甲板部と事務部を中心とするものであるとはいえ，他の部所属乗組員たちの多くも，大なり小なり，一定の早朝作業に従事していたといっても敢えて言い過ぎでなかろう点も付言しておきたい。
〔甲板部のタソツー〕

甲板部員のタソツー酢こついて述べるに，貨物船の場合ならば，大体，朝食をすませたあと8時から作業開始とたるのに比較して，「ぶらじる丸」の甲板部員たちは，毎日，担当のデッキ関係の清掃を「6時起こし，6時半かかり」で実施す飢端的にいって，貨物船の場合より約1時間半も早く船内清掃作業にかり出されるわけであり，その故に，勢い，朝食前の仕事，つまり文字通りのタ

ソツー：早朝作業となるのである。作業時間割表ないし勤務時間割表のうえでは，6時半から7時半までの1時間とたっているこのデッキ廻りの清掃作業を済ませてから，rぶらじる丸」のセイラーたちは，朝食をとり一船客ならびに他の乗組員の朝食もほぼ同時刻

しばし休憩したあと，9時〜12時の午前

中3時間，および，昼食後13時〜17時の午後4時間のいわゆる日中・昼間の勤務・作業につくのである。念のため言葉を重ねておくと，こうした日中7時間の作業とタソツー1時間のそれをあわせた8時間が1日分の勤務時間数・労働時間となっている訳であり，貨物船の場合ならば，朝8時から12時までと午後1時から5時までの計8時間の勤務が建前とされ，その限り，もし早朝6時半
49

経済経営研究第24号（I）〜7時半の勤務につくとすれば，それは，当然，時間外勤務として扱われるであろうことに対して，客船のタソツー＝早朝作業は，はじめから，正規正常の昼間勤務時間の中に含まれたかたちとなっているのである。
〔事務部のタソツー〕

事務部々員のタソツーはより一層多彩複雑であり，また，この早朝作業につく人数も多い。まず，船客サーヴィスの第一線に立つ司厨部門において，タソッーに関する限り，最も朝早くから働く辛い立場・役目のものはrサーヴィソ
グ係」の中の「マリン・メード」と呼ばれている女子船員4人であるようだ。

すなわち，彼女たちは，5時から8時までの間に担当の公室・通路・階段等の清掃作業に従事するよう時間割がつくられている。船客たちが起き出す前に，廊下や階段，洗面所などを掃除し，或いは，朝食後に利用するであろう読書室
・談話室乃至ロビー等を清掃・整頓しておかねばたらぬからである。

子供コーナー（子供室）係の女子船員と体操係の男子船員のふたりが，午前6時から8時までの二番日に早いタンツーに従事する。前者子供コーナー係は子供たちの遊び場所である子供コーナーとさらに付加的に割当てられている浴室および通路との清掃にあたり，後者の体操係は，毎朝7時からAデッキで行なわれる船客および船員合同のラジオ体操のリーダーをつとめるとともに，その前後に，プールや，ゲームを行なう甲板等の清掃・整備およびプールヘの給水または排水の作業などに従うのである。

とりわけ早朝からタソツー勤務に服するものとしては上記の人たちがあげられるのであるけれども，実は，このような少数者のみたらず，他の大部分のもの，つまり司厨関係部員のほとんどすべてが，大体7時頃までに，それぞれのきめられた早朝作業につくといってよいこと以下のとおりである。

6時半からの組……ラジオ体操が終ったあと大部分の船客一時にエコノミ
一・クラスの船客一一がバーにおもむいて喫するモーニング・コーヒー・サーヴィスの準備・作製・提供と後片付けを任務とする
E0

マリーン・

客船の船内作業の特徴と船客サーヴィスの実情（佐々木）メードと売店係のもの，およびキャビン・ボーイの一部

等船客に対しては各自の船室ヘモーニソグ・コーヒーを運んで行くならわしがあり，それを担当するボーイたち。さらに一等船客用のキャピソ食卓の準備或いはエコノミー食堂へ出す朝食の盛りつけや運搬などのいわゆる配膳作業に従うパントリー係。

6時45分からの組……メス・ルーム係および部員食堂係
7時からの紙一・・キャビン係のボーイ（一部）およびエコノミー食堂のウェ
イトレス

最後に，それ自体は，必ずしも客船だけの特色だといい得たいことでもある
が，上記した司厨関係の事務部員のタンツーよりも，もっと早い時刻に起き出して働いている事務部員が，外になお多勢いること，換言すれば，より早いタソツー勤務のものがいるということを忘れてはならない。調理手または調理員
といラ，いわゆるギャレー係・調理部門のものたちである。実際上，上述した船客への朝食サーヴィスも，ギャレーにおける調理作業があってはじめて成立することであり，船客といわず，乗組員といわず，朝食を作ってくれる人たちがいなければ，朝の御飯がたべられないことは，陸上の一般家庭の事情とほ慮同じである。

②スカッパー作業の繁忙客船であれ貨物船であれ，船舶の構造上，雨水はもとより，洗面所・浴場・便所・プール・調理室その他各所からの排水・汚水ないし不要水液のすべてはそれぞれの排水口（scupper）または排水管を通って船外に排出されるようになってい私もしも，こうした汚水づまりが放置されたり，それに基因した漏れ水が船内，殊にハッチ（船鎗）に流れ込んで積荷等を汚損することとなっては大変であ飢だから，何処かにちょっとしたつまり現象ができても直ぐに修理
・解放の作業がはじめられるし，また，はじめられたければならたい。この排51

経済経営研究第24号（I）

水管等の修理作業を通常スカッパー（作業）と呼んでいる。既述したとおり船齢20年に近い老朽船であるということが，むしろ最も大きくかつ有力た原因であることは確かだが，「ぶらじる丸」は，旅客船，とりわけ，南米移民輸送船であるということから，排水口・排水管のつまり現象が甚だ多発し，その修理・開通工事のために，大工さん（カーペンター）はじめ甲板部員の多数が，またその他の船員たちも右往左往し，大汗をかくという事態が再々見受けられた。

筆者が一等航海士に対してば何か

本船乃至旅客船における甲板部作業の特徴といえと質問した時，即座にスカツバー作業が大変多いことという答えが返ってきたのも至極もっともたことだと感じられた。

旅客が乗っておらず，また乗組定員数も明白に少ない貨物船に比して，旅客船では，排水の量そのものが多いから，従って，排水管がつまる場合とそのために必要な修理作業とがより多くなるということは容易に理解され得よう。そのうえに，「ぶらじる丸」は，日本から南米等への移民・移住者を運ぶことをそもそもの目的として造られ，運航されてきた船であったこと，さらにまた，第二次犬戦後の，乃至最近の労働事情に基づく船員確保上の問題もあること，しかも，幾度もくり返すようにすでに老朽化せる船であること等の事情から，さらに多くの排水管づまり現象とその取除き作業の必要が発生する運命を背負わされていたのである。

すなわち，まず第一に，日本の農村地帯の出身者，もしくは，海外移住者の比較的多くあらわれる地域・地方において農業関係の仕事に従事してきた人たちであり，それ故，航海とか胎とかに馴染む機会もおのずから少なく，いわゆ
る船酔いにもかかり易く，その結果，ゲロとかベドとかを吐いて洗面器や便器をつまらせてしまう蜘それの甚だつよい人たちが，乗客の中心であり，主要構成者である。海国日本というような言葉も時に使われたりすることがあるけれ
ども，大体において，日本人はむしろ船に弱い人種ではないかと私には思われ飢海や船とほとんど無関係・無縁な山国・奥地に住んでいるものはもち論，
52

客船の船内作業の特徴と船客サーヴィスの実情（佐々木）海辺に住み，或いは船という交通手段に頼らざるを得ない境遇の人々であっても，海をこわがり，船を敬遠する老若男女は実際上わが国で意外と多いのである。いわんや，太平洋や大西洋を横断航行するという犬がかり且つ長時間の航海に出かけるということになると，すでに気持がうわずるか，もしくは縮んでしまっており，ちょっと天候が変って風が吹き，白波が立ち船がゆれる状態に立ちいたると，たちまち，シーシヅクの重病人とたる場合が甚だ多いようだ。
実際，rぶらじる丸」が神戸を夕刻に出発して翌日早朝名古屋に入港するまでの

ほんの半日・ひと晩ほどの問，しかも，より厳密にいえば，紀州沖・熊野灘をまわるごく短い時間の間に南方海上の台風一台風の消滅という方が正確らし
かったが一から微弱な影響を受けたとき，神戸から乗込んだ130余名の船客の半分以上が，ゲーゲーやった結果，エコノミー・クラスの洗面所・トイレのほとんどがつまってしまったそうである。

（実は船客のみならず，次のごとき事情のため，本船の乗組員の申にも幾人かは，ゲロをはいたらしいが……）ゲ
ロをはくのは仕方ないとしても，その後始末，つまり，便器や洗面器の水を流すことを忘れ，むしろ，それどころでない心境・状態であったらしいことが，

船酔い汚物の水づまり現象をもたらしたわけであ乱このために，名古屋1に入港し同港で積揚荷役をしている間中，甲板部員たちは，上記排水管づまりの解
放・修理に大汗をかいたと後で聞いた。

上述した移民もしくはその他船客たちの船酔いにもとづいて発生する排水管
づまりと，そのためのスカツバー作業の外，本船乗組員それ自体の中にも船に弱いものがおり，洗面所や便所をよごしてスカツバー作業を必要ならしめることも少なくないといわれる。一見考えられそうにないことだが，すでに述べた
本船乗組員の構成，たとえば，ウェイトレスとして10数名の若い女性が乗組んでいるという事実を思いうかべてもらえれば，海に強い船員ばかりではたいこと，逆に，ゲーゲーやってスカヅパー作業を必要ならしめるおそれのある乗組員もかなりいることが理解されるであろう。

53

経済経営研究第m号（工）最後に，本船が，いわゆる船舶としての耐用年数をこえた老朽船であったこ
とも，当然，繁忙をきわめるスカヅパー作業の有力な一原因をなしている。上述したような乗客もしくは新米的船員の不注意・不馴れにもとづく排水管・排水口のつまり現象といえども，もし新造船や優秀設備の船であったなら或いは防止・軽減できたかもしれない。だが，もうすぐ寿命だという船であり，間もなく本航路・旅客輸送サーヴィスから離脱することが明らかだという船であっては，思い切って悪い排水管部分を取り替えようということにはならず，何とか一時しのぎ・その場づくろいで行こうということになりがちである。そのことは，排水管ないし排水口のつまりというよりか，むしろ雨水乃至不要排水の浸蝕・水もれから，ハッチヘの浅水・積荷被害の心配が生じたり，一部機械に故障が起ったり，その他船内・室内や甲板上に水たまりができたりしていたことからも充分推測できるところであった。

要するに，古い船であり，且つ，船旅に馴れない船客・船員が多かりたということから「ぶらじる丸」においては，スカツバー作業がひんばんであり，大工さんや甲板部員はもち諭，ときには，無線部・機関部の人たちも管づまりやそれに起因・関連したトラブル排除に大忙しの日々を送っていた。自慢はもとより，余り強調すべき特徴ではないであろうが，やはり，ひとつの注目すべき
事柄昌船内作業であった。

排水管づまりを直すスカヅパー作業とは区別される作業・仕事であるけ
れども，実際上，ほ凄同じ人たち（甲板部員）が担当・実施する木甲板の手入れ作業乃至デッキ・コンポジション（deckcOmpOsition）作業も，老朽化せる旅客船なるが故に宿命的な，多発する仕事であるようだ。

新造船・中古船の別なく，旅客船では歩行の安全確保をも目的として木
甲板や木製階段の板の取り替え一一前者木甲板についていえば古い凹んだ板を厚み2cm，長さ2mにわたって削り取り，そのあとへ新しい板をはめ込む一作業が行なわれ，これも亦，
54

大工さん

と呼ばれる甲板手が甲客船の船内作業の特徴と船客サー一ヴィスの実情（佐々木）根負たちを指揮・指導してやる重要な一作業である。ただ，rぶらじる丸」のような老朽船となると，こうした木部の腐蝕はか次り進んできているわ
けで，雨がふると，甲板の下の方まで浸蝕して，鉄板部分をも損傷するおそれがあり，また，木と鉄板との間を流れてハッチに伝わり，積荷を汚損する心配も多いという。これを防止するためにd㏄k

compOs1t1㎝作業と称される木甲板浸蝕部分のセメントつめ作業が行なわれるのであって，筆者
も本航海中何回・何個所がそれを実見する機会をもった。上述したスカツ

バー作業と同様，船の老朽化につれて増大する傾向のある甲板部関係の作業といえよう。

■

船客サーヴィスの実情

一事務部作業の具体的内容一
事務部が担当し遂行している仕事・作業のなか砕こは，乗組員・船員に関するものも，もとより含まれているけれども，客船，さしあたって「ぶらじる丸」

における事務部の担当業務作業の主内容ないし主たる対象は，船客に対する各
種サーヴィスだということができる。実際，次席事務員（士官）が中心となって「事務室」において処理・措置される，それ自体独立的なもしくは純然たる乗組員関係の事務と思われるもの，すなわち乗組員の給与支給ならびに福利厚

生に関する事務といえども，片道絢1ケ月半・往復約3〜4ケ月に及ぶ一航海
期間中，毎日々々，かつ，朝から晩まで，暇なしに働かねば果たし切れないというような仕事ではない。また，船長はじめ士官たちの個室の清掃整備や，士官たちおよび部員たちへの給食・調理といった諸業務は，むしろ，より多数であり，かつ，それへのサーヴィスこそが自己本来の本務だとされる船客に対する事務部門の仕事，さしあたって，その司厨部員および調理部員が遂行するサーヴィスとしての作業に随伴して一この言葉が悪ければ，その中に包含された形態で一行なわれるといってよいであろう。
55

経済経営研究第24号（I）

乗船しているキャピソ・クラスおよびエコノミー・クラスの船客に対して，（2）
1日3度の食事を調製し，提供すること，彼等の居住する部屋およびベッド・寝具の清掃整理を行なうこと，廊下・階段・ロビー又は社交室・娯楽室・展望室・子供部屋或いは浴室・洗面所・便所等々を清掃整備すること，下船時の諸手続事務をとり，また上陸・見物の世話をすること，航海中の娯楽行事・催物等を計画実施し，或いは子供たちの勉強・遊びの世話をすること等の対船客サーヴィス業務こそが，士官6名・部員62名を定員数としたrぶらじる丸」事務部の活動の主内容を形成していたことは確かであり，この定員とは別に，4名の外部企業から派遣されてきた専門技術者を特に乗組ませて，いわゆる散髪・

パーマ・クリーニングのサーヴィスを提供するという方法も，全く，同じ対船
客サーヴィスの目的から採られたものと解してよい。ただし，敢えて一括的ないしは例示用に表現しようとすれば，上のように言いあらわすこともできよう

これら船客サーヴィスのより具体的た内容・中身については，世間一般はもち論，われわれ海運専攻の研究者たちの多くも，必ずしも充分正確に，また精緻に知得・理解しているとは思われない。筆者自身，乗ってみて，自分で見聞体
験して，はじめて知得したところ・ことがらも少なくなかった。そうした自己経験からもいま少し具体的・内容的に，rぶらじる丸」事務部の船客サーヴィスの在り方＝現実を以下に紹介・説明しておくこととしたい。

①±百クラスの仕事と普通部員の仕事

まず手始めに，事務部の仕事＝担当業務というものの中には，士官クラスのものが主として担当し遂行する仕事と，司厨長以下の普通船員（事務部員）た
ちがもっばら実行し，引受けている仕事との別があることに注意を喚起し，前者について簡単に解説しておこう。

（2）モーニング・コーヒー・サーヴィスと呼ばれる起床後・朝食前のコーヒー乃至紅茶の提供や午後3時頃の同様の供茶サーヴィス等もあるけれども。
56

客船の船内作業の特徴と船客サーヴィスの実情（佐々木）事務長・首席事務員（事務長補佐）・次席事務員の3人の男性と，女子事務員3人との計6人をかぞえる事務部士官たちが遂行する船客サーヴィスというものは，前にも述べたように，大体，①乗客の乗船・下船に関する事務，②船（3）内におけるよろず相談ごとの承り，⑧郵便物の引受けと配布ならびにハガキ・切手類の販売，④現金・貴重品・旅券等の保管と出し入れ，⑥娯楽・慰安のための，乃至慣行の催し物の企画と実行と準備・後片付け，⑥途中寄港地における上陸や観光の世話ならびに出入国管理事務等の援助などに分けられよう。要するに，乗り込んでくる船客の受け入れと，下船するお客の送り出しに関する事務，および，船中における諸種のサーヴィス業務である。そして，それらは一定の手順・方式に従って処理・遂行され得る比較的単純た仕事のようにも思えるが，実際は，必ずしも簡単容易な仕事でも．なく，また，やり方のきまりきったことがらでもたい。欧米諸国の豪華客船の場合に比べれば，確かに，ずっと苦労も少なく，仕事量も小さいであろうけれども，「ぶらじる丸」の士官たちの気苦労ならびにサーヴィスの量は決して僅少ではないのであ飢日本から南米乃至北米へ行く移民たち，つまり日本人または日系移民（その子孫を含む）というものが本船々客の中心であるとはいっても，「ぶらじる丸」には，日本の港もしくは外国の港から，各国の国民・人種が，船客として乗船してく孔同じ日本人であってさえ，いわゆる移民・移住者ばかりでないし，また，日本から出かける人としばらく外国に居て日本へ帰ってくる人，都会育ちの人と田舎出の人，さらには，北海道・東北の出身者と九州・沖縄からの人といった違いがあり，ひとつの日本語のいい方では，通じ兼ねるという場合も敢えて無くはたい。いわんや，日本語の通じない外国人が少なからず乗っている。しかも，英語という日本人にとって最もポピュラーで身近かな外国語では通じない南米（3）寄港地で支店や代理店を通じ郵便物を授受する方法がとられており，乗客たちは事務室のカウンターに置かれている郵便箱の中へ手紙・葉書を自ら投入するカ㍉事務
貝に手渡せば郵便局へ出してもらえるし，叉，船へ配達されてきた郵便物等を同所で受取ることができるのである。

5一

経済経営研究第m号（工）系の国民がかなり重要た船客層を構成している。端的には，スペイン語・ポル
トガル語の方がより多く使われねばならぬ状態である。もち諭，その他，男性と女性，年寄りと若者，大人と子供の混合状態でもある。

およそ，こうした複雑な船客構造の中で上記のごときサーヴィスと業務を遂行するわけだから，rぶらじる丸」の6名の事務部士官の役割と仕事は，勢い，きわめて複雑化・多面化乃至多様化せざるを得たい。ひとつの言葉だけ，ひとつの表現ややり方だけでは明らかに不充分であり，色々な人たちに対し，また色々なことがらに対して，いくつもの対応・処理の仕方を考え且つ実行することが必要とたるのである。

国籍も違い，言葉も，風俗習慣も異なる人たちに対し，また，年齢・性別の差や理解力・対応性等の相違が明らかな船客たちに対して，幾通りもの応対・処理を考え，現実のサーヴ4スを行なわねばならたいのは，実は，事務都の士官たちだけではない。司厨長以下の事務部普通船員

事務部員と総称一も同様であ飢日本語だけの説明応対，もしくは，日本人向きのサーヴィスの仕方のみでは，「ぶらじる丸」の事務部員の仕事一司厨関係であれ，調理関係であれ，その他サ｝ヴィス関係であれ一は，とてもっとまらたいのである。
早い話が，船客の大部分が日本人だからといって日本食＝和食の朝・昼・夕
食を調製し，提供することで済むわけではない。反面，外国人であって日本食を希望するものもい私しかも，そうした外国人で箸を使えるものと，ナイフ・フォーク・スプーンでないと駄目なものとがいる。また，味噌汁やスープを大きな音をたててすすったり，ナイフ・フォークをカチャカチャさせて平気た
日本人と，これを不作法・無神経だとしながら，一方食事中平気で鼻をかむ習慣の外国の紳士淑女とが，一緒の食堂，時に同じテーブルで食事するのが本船の建前でもある。かくて，食事を作る役のものも，食堂でサーヴィスする立場のものも，このように雑多な人間構成・十人十色の思考と嗜好を念頭に置きな
58

客船の船内作業の特徴と船客サーヴィスの実情（佳々木）

がら，その都度・そのこと・その人に応じたサーヴィスを提供しなければならないのである。

乗客の複雑多種な構造・構成のゆえに，事務部の普通船員も士官とほ腔同様な苦労を味わい，色々と配慮して各種がつ現実のサーヴィスを提供しなければならたいことは上述のとおりであるが，事務部の士官が担当する仕事と普通部員が担当する仕事との間には，もとより，ある程度明白な区別・相違があ飯
前者，なかんずく，部門全体を管理統率する立場の事務長或いは事務長補佐は部員たちの担当遂行する仕事・サーヴィスの全般について監督・指導の責任を負5立場にあることを別にすれば，士官たちは，いわば事務的た業務一庶務・会計乃至営業的た一をいとなみ，後者，普通部員たちは，いわゆる現場における各種実際サーヴィスの提供にあたるという言い方が許されるかもしれない。そして，士官たちの担当する事務乃至事務屋的な仕事のやり方，それ自体は，いわゆる陸上企業の事務員・サラリーマンのそれと，そう犬きく違ってはいない。

では，事務部の普通船員たちが日常担当し遂行している船客サーヴィスとは一体どういう中身のものか。これを以下説明するとしよう。

②

現場（普通部員）の船客サーヴィスの実態事務部員たちが担当し遂行する船客サーヴィスは，大別して，次ぎの3種類に分けることができよう。

イ）給食サーヴィス
ロ）居住サーヴィス（客室等の整備）

ハ）その他のサーヴィス

世上，人間生活について衣・食・住の3分類3区分がよく用いられるが，この中のあとのふたつr食」とr住」とが，船内における生活にとり重大な関係をもつのであって，なかんずく，船客サーヴィスの中核を形成するといえる。

59

経済経営研究第24号（I）

けだし，r衣」すなわち各人が着用する衣類について＝まで，船＝海運企業はサーヴィスすることはせず，船客めいめいの自弁自給にまつというのが旅客船の世界一般の慣行であるからである。だが，朝・昼・晩3回の食事をはじめ，コー
ヒー・紅茶・日本茶もしくはおやつのケーキ・菓子等は，すべて船側において調製され，各船客へ提供されるのが建前である。いわゆる袋入りのセソベイや箱包みのキャラメル・チョコレートの類，瓶詰乃至缶入りのジュース・ビー生
だとも，船客自身が陸で買い込み船内へ持ち込んだものを除けば，船内の食堂か売店もしくは自動販売機で購入してはじめて飲食できるわけである。他方，

わが家，殊に日本式家屋で寝るのと船内の一等もしくはエコノミー・クラスの船室で寝るのとでは，かなり大きな違いがあ払日本の客船（移民船）であっても，今日では，いわゆるベッドに寝るのであり，蒲団・毛布といったものを使用することはしない。当然，いわゆる万年床式の敷きっばたしというようなことは共同生活上許されることではない。それどころか，単独のベッドであれ

いわゆるかいこ棚式ベッドであれ，船のベッドの作り方一寝るための用意一一すたわち，毛布やシーツの包み方やたたみ方は，大半の船客にとって，おそらく初めての体験であろ㌔しかも，体験したからといって自分で旨くできる
ことでもない。また，汚れたから洗おうとか下そうとか思っても，とても，自分の手に負えるものでもない。その他，船室内の掃除はもち論，洗面所・便所・風呂場や廊下・階段，さらには，娯楽室・休憩室等々の清掃整備もまた，事務部員の手で行なわれなければならたい。つまり，「住」の方も，船側のサーヴ
ィスに全面的に依存せざるを得ないのである。

上記「食」と「住」の両サーヴィス以外にも，船客の船内生活上必要不可決と思われるものがあり得る。上で一寸ふれるところがあった洗濯もそのひとつである。女性の美容・男性の散髪というサーヴィスもそのひとつである。子供たちのための遊びとある程度の勉強の指導にあたる，いわゆる幼稚園の保母さん役のような仕事＝サーヴィスも必要である。他方，長い船旅の退屈をなぐさ
OO

客船の船内作業の特徴と船客サーヴィスの実情（佐々木）め，また運動不足を補うための催し物一スポ」ツ競技乃至運動会・音楽会・
映画またはゲーム遊び，或いは赤道祭り・お別れパーティ等々一も計画され実行される。すべてこの種サーヴ4スのために，特定のサーヴィス係乃至準備係・世話係が必要であることはいうまでもなく，それが専門の職種として設定されている場合もあり，また，副業・副次的乃至追加的なサーヴィス業務・任務として事務部員たちの手で担当され，遂行されることもあるのである。
イ）給食サーヴィスrぶらじる丸」で船客が受ける給食サーヴィスの具体的な中身もしくは種類としては毎日の朝・昼・晩3度の食事と朝食前のモーニング・コーヒー・サーヴィスおよび午後3時頃からのアフタヌーン・ティー・サーヴィスの外，航海中（4）
数回実施される特別パーティでの飲食物の提供などがある。

（請負業者がパー

および軽食堂で提供・販売する飲食物や自動販売機のそれは除く。）

ところで，いま，3度の食事を例にとって言うに，船客たちは，通常，サロンかニコノミ
ー食堂の食卓に坐っていて当該給食サーヴィスの提供を受けるわけで，いうな
らば，眼の前にお膳なり，料理の皿・カップなりが並べられる作業とそれらが引きとられる作業，すたわち，食堂勤務のボーイ乃至ウェイトレスの働き・サーヴィスが，いうところの給食サーヴィスのすべてであるかの如くに思える。

少なくとも，船客たちの眼にふれる最も直接且つ具体的な給食サーヴィスであろう。このことは，時に，そのような配膳・配給乃至後片付けの作業・サーヴ
ィスに先き立って，まず，食べ物に調理調製される段階，したがって，そうしたサーヴィス・作業があること，次いで，調製・料理された肉・魚・野菜・バン・米飯等を1人分の皿や碗に切取ったり・盛りつけたりする作業・段階，いわ浄るパ：／トリーの仕事があることを忘れさせかねない。現に，そうした調理部門・ギャレーやパントリーで働いている船員が別にいることを知らず，食堂（4）横浜出帆後とロスアンジニルス出帆後の2度開かれた「乗船歓迎カクテル・パーティ」ロスおよびリオデジャネイロ入港前に催された同様2度の「さよならカクテル・パーティ」日付変更線通過記念夕食会，赤道通過記念夕食会等々。

61

経済経営研究第別号（I）のホーイ乃至ウェイトレス，要するに司厨員乃至司厨手が，何処か台所のような所で御飯を炊き，料理を作りて，できたものを食卓に出すのだと真面良に信じ込んだまま下船したブラジル移住者数人にその後山蓬ったものである。

だが，改めて述べるまでもなく，調理室（ギャレー）における料理調製のサーヴィス，および，パントリーにおける配膳・盛りつけ等のサ｝ヴィスと，食堂・食卓での食事（給仕）サーヴィスとが合体したものが，船での給食サーヴ
ィスである。中間段階的なパントリーでの仕事・サーヴィスが，時には，食堂の給仕につくボーイたちによって補助的に行なわれる場合もあり得るようだし
このパントリー担当のものも，食堂係もしくは客室係のホーイ・ウェイトレス
等と同様，司厨手または司厨員と称されているけれども，各種のなまの材料から色々な料理・食べ物を調製して行くギャレー・調理部門は，名称的にも，作業内容的にも，別個独立の存在であり，給食サーヴィスの有力な構成部分だといわねばならたい。

④

ギャレー（調理部門）の実情

ギャレーに勤務する船員は，前述のように，司厨手・司厨員とは区別して，

調理手・調理員の名称で呼称されるが，内部において，さらに以下のごとく和食調製グループと洋食調製グループ等に細別されている。

芸篇練リ。係又は和食係＜瓢洋食係＜：番リ。係
調理手6名と調理員10名（本航で欠員1名あり実員9名）の計16名で構成されるこの部門は，慣例として，次ぎの3役の指導制の下に。，日常の作業・業務を遂行する。

和食主任……通称親爺

倉庫係一…・・〃

倉庫番

洋食主任……

チーフ〃

現実には，和食主任が，同時に調理部門全体の統率者を兼ねており，また，
62

客船の船内作業の特徴と船客サーヴィスの実情（佐々木）洋食主任は，いわゆるメイン・ディナー（主料理）または特殊料理の作製にあたるといわれ私和食グループは，上掲親爺と倉庫番の二役をふくめて8名，洋食グループはチーフ以下6名。ただし，チーフの指揮下に入っていることは確かなようであるが，調理手1名と調理員1名のふたりが，一応別個な係の形で，バンおよびケーキ・葉子の作製に専門的に従事し，通常「べ一カリー」の担当・孫とされている。

なお，和食グループの内部において，魚切出し・野菜切出し・ライスボイラーの担当という一層内部的な分担・区別があるともいわれるが，ひっきょう，

和食的た各種のおかずと米飯の作製を分担・分業して行く態勢のものだとみて
よかろう。

⑤

配膳サーヴィス（パントリー及び食堂サーヴィス）の実情

調理室において作製された飲食物は，パントリーに運ばれて船客一人一人の膳または血小鉢類に盛り分けられ，そのあと，いよいよ，ボーイもしくはウェ
イトレスによって船客それぞれの目の前・食卓上に。提供・給仕されることは前述したとおりである。

相手の数が少ないことから，キャビン・クラス（一等）の船客たらびに船長（5）以下少数の幹部士官に食事を提供する司厨部員たち，づまり，キャビン係の司厨手および司厨員は，この給食サーヴィスとともに，次項に述べる居住サーヴ
ィスも併せ行なう形態がとられているけれども，エコノミー・クラスの船客たちは極めて多人数であり，その居住場所・船室も上下・猶握方々に分散しており，かつ，食堂に一も全部が一度に入って食事をとることができないほど混むときがあるので，いわゆる食堂関係の給食（給仕）サーヴィスにあたるものと，船室その他居住区の清掃整備すたわち居住サーヴィスにあたるものとは別々のグループとされている。したがって，ここで，エコノミー・クラスの食堂にお（5）キャビンで食事するのは，船長・機関長・一等航海士・一等機関士・通信長・船区および事務長である。

63

経済経営研究第24号（I）

ける給食サーヴィスを担当・遂行する司厨部員というのは，具体的には，エコ
ノミー食堂係と同パントリー係とであり，しかも，前者の大部分がrウェイト

レス」と称されている女子船員

職種としては司厨員一であり，他方，後者はすべて男性の司厨員であった。

たお，本船における受持場所別配置区分として「エコノミー司厨手・員」とされていた上記エコノミー・クラスのパントリーおよび食堂担当の司厨部員は
下記の内容と人員数であった。

司厨手

（6）

1名一エコノミー全般（7）

司願・・名＜練熟練二1ニレス（女）10名
定員12名の一等船客と船長・機関長・事務長等数人の幹部士官に対してサロン食堂で給食（給仕）サーヴィスを行なうのは，主として，キャピソ担当の司
厨部員たちであるが，彼等は，前述のごとく，給食サーヴィスのみならず，居住サーヴィス，さらには，その他サーヴィスまで総合的に担当する形態をとっており，いま，給食サーヴィスに限っていえば，建前としては，まず，食卓給仕サーヴィスと，それに前後するパントリーのサーヴィスとに分けられ，食堂（9）

係は司厨手1名と司厨員2名の計3名，パントリー係は司厨員2名という構成であった。ただし，上記のとおり，彼等が居住サーヴィスだとも併せ担当・遂行する仕組み・形態がとられていることと，他面，事務部員全体の統率者という立場の司厨長およびキャピソ・クラス全般の担当責任者とされているrセケ（1o）ソ司厨」が三度の食事時間の際にはキャビン（サロン）に勤務していること，（6）外に賄経理とストア・リストおよび労務関係の業務を兼務してい乱（7）外に，食堂関係リンネル庫および映画フィルムを管理し，備消耗品の庫出し業務も兼ねる。

（8）外に食器庫の管理に。あたる。

（9）その内部で，パントリー主任と補佐の区別がある。
（1O）司厨手5名のうち，キャビン担当責任ならびにエコノミー担当責任のふたりが，制服着用司厨手であり，S㏄0nd64

Stwa・dからたまった「セケン司厨（しちょう）」の

客船の船内作業の特徴と船客サーヴィスの実情（佐々木）そして少なくとも後者は，食堂内において司厨員・司厨手の現実の給食サーヴ
ィスを指揮し，しばしば，自らも，その実際作業を行なっている事実から，実際上は，司厨長1名・司厨手2名・司厨員4名の合計7名が協力態勢でキャビン・クラスの食堂およびパントリーの業務・サーヴィスを遂行しているとみてもよかろう。

朝食・昼食・夕食のいわゆる3度の食事の外，起床後に各一等船室へ運ばれてくるrモーニング・コーヒー・サーヴィス」と午後3時〜4時のrアフタヌーン・ティー・サーヴィス」があり，それ自身，給食サーヴィスの範躊に入れられ得るものである㌔朝のコーヒー・サーヴィスは，大体，後述のr居住サーヴィス」における受持場所により，いわゆるボーイ（司厨員）がそれぞれの船室へ運んでくるが，後者の午後のrおやつ」乃至rお茶の時間」は，rメー（11）ド」と呼ばれる女予司厨員1名が交替制でサロン（パントリー）まで勤務しにきて，船客は，各自が適時，サロンにやってきて，彼女から紅茶やケーキ等の提供を受けるという仕艦みがとられていた。（たお，キャビン・クラスの給食（給仕）サーヴィスにあたる司厨部員に関しては後述部分を参照されたい。）
口）居住サーヴィス

一般的ないい方としては，船客が使用・居住している各船室をはじめサロン
・展望室・娯楽室・栓玄室といった公共用の部屋，および，通路・階段・便所・洗面所というようたところを清掃整備することが客船における居住サーヴィ

スの主内容を成すものであるといえるのだけれども，この場合の清掃整備という表現のなかに。は，特に各船室における各船客用のベッドの調整という作業＝サーヴィスがかなりのウェイトをもって含まれていることをまず第一に指摘しておきたい。また，こうした船客に対する居住サーヴィスを担当・遂行する司名で呼ばれる。

（11）女子司厨員14名が，内部的に，エコノミー食堂勤務のウエイトレス10名と朝および午後のコーヒー・紅茶サーヴィス担当のメイド4名とに分かれるが，後者は，2週間交替制でウエイトレスにもどる。

65

経済経営研究第24号（I）

厨部員たちは，副次的であれ，同時に，船長・機関長だとの幹部士官その他の部屋の掃除或いはベッドの調整等にも従事していることも了知願いたい。さらにはまた，下述予定のキャピソ・クラス担当司厨部員の居住サーヴィスと給食
サーヴィスとの両面勤務性或いは，デッキ担当司厨員やメードの同様な複数サーヴィス遂行性の外にも，たとえば，エコノミー食堂の掃除はいわゆるウエイ
トレスたちによってほとんど遂行され，子供室のそれは同室担当の女子司厨部員によってたされるたど，居住サーヴィス的な作業が，居住サーヴィスの係てたい司厨部員によって部分的に行なわれることもあるということを知っておいてもらえば，より精緻た居住サーヴィスの認識・理解に役立つであろう。
上に指摘したような船内各所の清掃や船室内ベット等の整備・整頓にあたる

司厨部員，つまり，居住サーヴィス担当の事務部省員たちの，「ぶらじる丸」における在り方は，次ぎの3つに区分できよう。

⑥キャピソ担当グループ⑤

エコノミーのサーヴィソグ担当グループ◎

その他

以下，それぞれについて簡単に説明する。

⑥

キャビン担当グループ

キャピソ・クラス（一等）船客への給食サーヴィスに関連して既述しておいたとおり，キャビン・クラス担当の司厨部員は，実際上，給食サーヴィスと居住サーヴィスの両サーヴィスを一緒に担当し，遂行している。換言すれば，エ
コノミー・クラス担当の司厨部員においては，給食サーヴィス（食堂サーヴィス）にあたるウェイトレス（女子司厨員）と居住サーヴィスを引受けるサーヴ
ィソグ係の司厨手および司厨員（ともに男性）とは，明確に区別されているのに対比して，キャピソ・クラス担当の司厨部員の場合には，その区別は余り明
白でも厳格でもなく，同じ部員がふたつのサーヴィスをあわせ行なうという仕組みがとられていたのである。
66

客船の船内作業の特徴と船客サーヴィスの実情（産力木）

具体的には，6壷ある一等客室のふたつ（2室）づつがひとりの司厨部員一
ひとりは司厨手，他はふたりとも司厨員であったが一の受持分として割当てられていたけれども，この司厨部員は，3人とも，前項「給食サーヴィス」に（12）おける食堂（給仕）係であった。彼等が行なっている居住サーヴィスのうち，船室に関するものとしては，まず，室内および隣接の浴室兼洗面所兼便所の清掃，必要物品の補給と取替え，ペヅドの用意乃至整頓に関する作業がある。後者のベッド関係の作業・仕事は，一見単純なようで，その実神々興味深いものがあった。毎朝，おおむね朝食後に，ベッドの整頓整理，端的には起きたあとの始末をし，夕食前に，ベッドの用意すなわち寝るための仕度をするのが作業の内容だといってしまえばそれまでのことであるが，特殊な船のベッド，殊にその毛布やシーツの扱い方というものは，いわゆる日本式の蒲団のたたみ方・敷き方とは大きく違うし，また，ホテルにおいて，毎朝前夜の客が使ったシーツ類を新しいものと取り替え，旦つ次の客がすぐ寝れるような状態に毛布・シーツをととのえ，ベッドカバーをかぶせておくという一泊主義的ベッド処理方
法ともかなり異なるわけである。すなわち，ひとりの船客の長期利用がむしろ建前というべきベッドの用意と整理の作業・サーヴィスであり，しかも，そうしたベッドに囲まれた部屋でしばしば他客と共同の昼の生活をして行く条件に合致するよう配慮したければたらないものであるが故に，ベッドの整頓たかん

ずく毛布の処理には特段の工夫が加えられ乱数十種どころか二百乃至三百種類もあるという模様・型の毛布のたたみ方は，さながらベッド上の生花の感があり，筆者には毎日の楽しみとさえなったものである。
素人眼には一番犬きな仕事と思われる上記朝のベッド片付けが済んだあと，室内および浴室等の清掃などが行なわれ，夕方，おおむね夕食前か夕食時聞中（12）

こd3人は，他方，サロンにでてくる幹部士官の居室の清掃整頓も1人2室受持制で担当していた。

たお「給食サーヴィス」関係にあってパントリー係に属した2司厨員は，船医と司厨長の居室を1室つっ受持っていた。

6一

経済経営研究第24号（工）に，花模様に飾った毛布を一番上に重ねるか，かぶせるかするとともに，枕などを一寸手直しして，船客がいつでもベッドに入れる状態にする牟めの簡単な
ベッド調整作業がある。これらがキャピソ・クラスの居住サーヴィスの主要にして経常的な内容ということができるが，他面，それは，エコノミー・クラス
における同種居住サーヴィスの中身ともほとんど差異はないと考えられる。

臨時的ないし付加的には一時にキャビン・クラスの場合一病気・怪我だと何等かの事情で食堂に出て行けない船客のために食事その他を船室まで運び込み，また，引きとるというようなサーヴィスも彼等によって遂行されるし，
航海中の各種催物・娯楽の案内や，そのための衣服・小道具等の配布と回収，（13）

さらには，クリーニングの世話など無数の船客サーヴィスがあり得飢必ずしも居住サーヴィスといえないものもあろうが，キャピソ・クラスの船室乃至船客へのサーヴィスであり，担当ボーイによって遂行される外だいものであ飢⑤エコノミー・クラスのサーヴィソグ担当グループ
全部で6室，定員12名の一等船客とはケタ違いに大きなエコノミー・クラスの船客に対する居住サーヴィス，さしあたって彼等の船室の清掃整備のためには，専任の司厨部員5名が充当されている。エコノミー・クラスの船室は，全部で94室，その収容定員は348名であり，船室の種類としては2人部屋・4人
部屋・6人部屋・8人部屋の4つがあるそうだが，全体の80〜90％は4人部屋といわれる。これだけ多数の部屋敷・船客数，したがってペヅド数に対して，

司厨手1人一サーヴィソグ主任一と司厨員4人の計5人というサーヴィソ
グ・グループ（通称客室係）の規模は，見方によっては過小にも思える。けだし上記6室12名のキャピソクラスに対して3人という一等客室係の規模に比べると，エコノミーの客室係は1人あたりの船室数・ベッド数が明白に多いから（13）キャビン・クラスでは，クリーニングに出したいものはボーイに頼めばもって行ってくれ，出来あがれば部屋へ届けてくれるし，代金の支払いもボーイを通じて一下船時一なされる。しかし，エコノミー・クラスの船客は，所定の場所に自らが持参し，また，代金引きかえて出来あがり品を受領す飢
68

客船の船内作業の特徴と船客サーヴィスの実情（佐々木）である。ただし，キャピソ・クラスにおいては，前述のごとく，客室係すなわ
ち居住サーヴィス担当の司厨部員は，同時に，給食サーヴィス，いいかえれば食堂関係の仕事，その他様々なサーヴィス業務をあわせ行なうシステムであり対して，エコノミー・クラスにあっては，食堂つまり給食サーヴィスの担当者と客室係とは明白に分業化しているし，更に，バス・トイレ・廊下・階段乃至社交室その俺諸公室の清掃整備にあたる別の司厨部員たちも存在する。その限（14）

り，ニコノミーのサーヴィソグ担当グループ5名は，ほぼもっばら，エコノミ
ー・クラスの船室の清掃とベッドの調整という限定的なサーヴィスに専従するのであって，他に比し必ずしも負担過重といえないかもしれぬ。彼等が現実にいとたむ客室清掃サーヴィス乃至ベッドの整備・用意の作業は，前項キャピ1／・クラスの居住サーヴィスとほぼ同様であり，重記することは避ける。

◎

その他

居住サーヴィスそのものを単猿且つ直接的に行なうわけではたいが，「ぶらじる丸」においては，下記の司厨員たちも，船客に対する居住サーヴィス的な仕事を分担・遂行している。

デッキ担当の司厨員
メイド（女予司厨員）

デッキ担当の司厨員（男子）は，主任務として，毎朝ラジオ体操のリーダーをつとめ，また，輪投げとかデッキ・ゴルフ等々の諸遊技（スポーツ）の世話をする役であるが，附随して，遊技甲板やプールの清掃並びに給・排水業務を行ない，且つ，一等船室の廊下（通路）および便所・浴室の掃除一一局儀サー
ヴィスに属せしめ得よう一を担当する。
（14）ごく一部，食堂（キャビン・エコノミーとも）のメニューの作製と配布とを分担業務として引き受けており，叉，任務担当表の上では，案内所勤務に服し，種々の催物の準備にあたることになっているようだ。（もっとも，こうした業務は私の見たか
ぎり，3人の女子士官によって担当遂行され，サーヴィング担当の司厨部員の姿は認められたかった。）

69

経済経営研究第24号（I）（15）

4名のメイド（女予司厨員）は，モーニング・コーヒー及びアフタヌー：／・

ティーのいわゆる供茶サーヴィスー給食サーヴィスーに主として従事するのであるが，同時に，居住サーヴィスに属する船内（エコノミー・クラス）客室前の通路・階段・便所・浴室ならびに休憩室・展望室・社交室等々の集会場の掃除という仕事も担当している。
ハ）その他サーヴィス

はじめに述べたように，長期の船旅のためには，散髪・美容やクリーニングのサーヴィスも必要であり，全部集まれば軽く数十名に達する子供たちの勉強と遊びの相手（世話錯）も欠かすわけに行かない。比較的廉価た酒・ウィスキ
ー・ピールもしくはコーヒー・紅茶を提供するバー・サーヴィスや，若者たち（16）

および外人船客に人気があるというラーメン・お茶漬を出す軽食堂の経営も現
実に行なわれていた。これらのうち，「ぶらじる丸」の正規船員としての定員があり，採用されていたのは，子供室担当の女子司厨員1名だけであり，他のク

リーニング担当の男子2名・バーおよび軽食堂係の男子2名と男子理髪師1名
・女子美容師1名は，専門職もしくは当該勤務用人員として，外部企業より派遣されてきた人たちであった。後者のものは，形式的に船員の定員を利用して配乗しているわけで，厳密には，臨時船員であって，決められた任務・サーヴ
ィスにのみ従事する。

子供室担当の女子司厨員とて，女であるから一定期間勤務すれば陸に上ってしまうであろうけれども，一応，正規の船員として採用され，保母的な主任務（工7）の外に，若干の業務を割当てられていた。

（15）給食サーヴィスに従事するウエイトレスおよびメイドの中で，2週間交替制のメ
イド担当が決められることは前述したとおり。
（16）兼麻雀室・カード室（17）女子司厨員の居室前の通路および彼女ら用の便所・浴室の掃除。

m米国多国籍企業と米国経済
一R．B．Stobaugh教授とそのグループの分析一

井
は

じ

め

上

忠

勝

に

ハーバード大学経営学大学院，通称ハーバード・ビジネス・スクールは，1971

年9月，米国商務省国際通商局と契約を結び，米国の多国籍企業による対外直接投資が米国の国際収支茄よび雇用に対して与える影響について事例研究を行なった。そしてその成果を報告書r米国多国籍企業と米国経済』（1972年1月）（1）としてまとめあげた。

ハーバード・ビジネス・スクールを代表してこの研究を推進したものは，同スクールのRObert（2）

B．Stobough教授であり，彼に11名のものが協力した。

StObaugh教授はハーバード・ビジネス・スクールのRaymond

VemOn教授の門下生である。VemOn教授は国際間における商品および資本の移動に関する製品サイクル理論の提唱者として著名な人であり，この理論を一つの有力な分析用具として，1965年以来，フォード財団の資金的援助のもとに，「多国籍企（1）RobertB．Stobaugh

andAssociates，Haward

B㎜iness

Scbool，ひ∫。M蜆肋加物舳

肋色価3εs m〃eひユ万。omψ一地蜘〃ゐ舳φ〃加M伽〃 s舳s肋α〕cco加m
伽90P〃αm〆ひぷFor砲晒〃ecHm鮒物m圭伽M仰望伽倣｛惚，Bost㎝，Mass．，
Januaw1972・後にこの報告書は，U・s・Depa・tment

α仰m加。舳∫泌esofcommerce，ηεM阯脇〃m〃

mひぷ伽砲〃j伽s物〃，P刎j，March1972に

U．S．

Multimt玉㎝a1Ent岬㎡欄and曲e U・S・EcOmmy として収録された。
（2）彼らは，ジョージア州立大学助教授JosedelaTOme，Jr・，ハーバード・ビジネ
ス・スクール准教授Roba・t

H・Hay欄・同助教授Rita

M・Rodr釦ez，同講師J苧mes

V．Jucker，ワシントン大学助教授Rich趾d W．Mox㎝，および6名のハーバード・
ビジネス・スクールの博士課程在籍者である。

一1

経済経営研究第24号（工）業と国家」プ目ジェクトを推進しつつあることは，すでに別の機会に紹介した（3）とろこである。StObaugh教授はハーバード・ビジネス・スクールの博士課程に在籍の頃よりこのプロジェクトに参加し，1968年にはVemOn教授の指導のもとに博士論文ηe肋6刎Z搾ΦCe，α且亙ψθ術，刎

肋棚物m川meS物mを完成した。その後，『ハーバード・ビジネス・レビュー』その他に多国籍企業に関する数々の論文を発表し，また最近ではVem㎝教授の編集にかかる『ハーバード多国籍企業シリーズ』τ加地m〃6Mm加地刎

3冊としてM榊｛m伽Mmm地m〃亙肋伽se

肋助伽∫e伽の第パ幼〆肋mc〃Po物を共著で出版したほか，近くτ加M〃肋伽伽〃励卿沁em6伽〃〃栃mεmn伽ツを刊行する予定である。

Stobaugh教授が，11名の協力者とともに一，商務省の委嘱を受けて行なった，

米国多国籍企業の対外直接投資が米国経済に対して与える効果についての事例
研究は，この種の問題に関する他の研究に比して，次のようだ特色を有している。

第1。米国に本拠を置く多国籍企業による対外直接投資が，米国の国際収支に対して与える影響ばかりでたく，米国の雇用に対して及憾す効果についても考察している。

第2．StObaugh教授にかぎらず，Vem㎝教授を中心とするグループー般にみられる特色であるが，米国多国籍企業の対外直接投資が米国経済に与える影響を考察するにあたって，製品サイクルないし製品ライフサイクル理論に拠り（4）所を求めている。あらか1二め，この理論について簡単た説明をカ莉えておこう。
（3）拙稿「ハーバード大学におけるフォード財団の援助による多国籍企業プロジェク

トについて」（神戸大学経済経営研究所r経済経営研究年報』22号1．1972九柳原範夫「Ha岬ardB㎜in醐Schoo1における
∫肋
（4）

励物的

藺蜆ハ畑ル伽国際間における資本および商品の移動に関する製品ライフサイクル理論について

はRa〕㎜ond

Pmduct¶2

τ加M砒脇舳m

P向㏄tについて」（r産業経済経営論叢』第8巻第1号，昭和48年6月）。
Vemon，

Cycle，

Intematioml

Investment

andIntemationaI

Trade

in

tb6

⑫m吻Jθ舳〃ゲ画mθ腕ξcs，May1966，R．Vem㎝，脇舳伽妙

米国多国籍企業と米国経済（井上）製品サイクル理論によれば，一定の工業製品が，maturi㎎prOductの段階へ，さらに

newstandardized

pmductの段階から，

prOductの段階へと発展するにともなって，各種生産要素のもつ相対的重要性は変化してい㍍
まず，新製品の導入段階では，一般に先駆的需要者は，後の段階の需要者に比して，価格に対し比較的鈍感である。またこの段階では，しばしば各種各様の特性を持った製品が出現し，しかもそれらの特性を比較する規準がいまだ確立されていないために，需要者は製品の価格を直接比較することができ一ない。

したがってこの段階では，生産者にとって，製造原価の低い所を特に探し求める必要はない。むしろこの段階では，市場において最終的に受け入れられるぺき製品特性を探求するために，市場との間の絶えざる情報交換が必要であ私
そこで新製品の生産は，市場とのコミュニケーションが迅速かつ容易に行なわれる場所，つまり新製品を必要とし，したがってまたその開発を促した市場にもっとも近接した所で行なわれることにたる。アメリカ市場の特殊た要求に対応して生まれた労働節約的・高所得関連製晶が，アメリカよりもそれをより安く生産できるかもしれたい他の先進国においてではなく，まずアメリカに妬いて生産され，またこの種の新製品が海外においても需要を喚起したとき，それがまずアメリカから供給されたということの理由の一つはここに見い出される。

次に，製品ライフサイクルの第2段階においては，製品に対する需要者の要求が生産者によって次第に確認されるようになり，それとともに製品は次第に標準化されてい㍍一般にこの段階の買手は先駆的買手に比して価格に対しより敏感に反応するものであるが，いまや彼らは異った生産者の製品の価格を直接に比較できるようにな飢一方，生産者も，製品の標準化にともなって，彼らの立地を拘束していた特定の要因一市場とのコミュニケーショソーから解放され私こうして生産者にとっては，資本や労働のコストが重要性を持つ
助

珊M洲m肋m馳m6ψぴぷ厄肋仰ゐe，1971（雪見芳治訳『多国籍企業の新展開』昭和48年），Louis

T．wells，Jr．，ed．，ηe肋伽け卯Φc肋醐舳犯〃π肋，1972などを参照。

冊

経済経営研究第24号（工）ことになり，彼らは製造原価のより低い所を求めるようにたる。そして，海外の拠点が国内の生産拠点に比べてもっと有利であると気づいたとき，彼らは海外での組立や製造を開始する。ことに，技術の伝播によって海外にも新しく競争者が出現し，海外市場が彼らによって浸食される恐れが生1二てくると；生産者はより速かに輸出から直接投資に踏み切ることにた私自国市場の必要に応じ1て新製品を開発し，さらにはそれを先進諸国に輸出していたアメリカ企業が，ある時期に至って，それら諸国に生産拠点を求めるようになる理由の一つはこ
こに見い出される。

最後に，製品サイクルの第3段階では，製品は完全に標準化され孔価格が競争の基礎となり，製造原価に対する配慮が決定的に重要性を帯びるようにな

飢ここに生産者は，低コストの生産拠所を求めて，先進諸国からさらに低開発地域にまで進出し，そこから自国や先進諸国への輸出を企てることにたる。

製品サイクル理論の骨子はおおよそ以上の通りであるが，これに依拠するときには，米国の企業は，その製品が一定の段階に達した場合，海外市場さらには国内市場を確保するためには，海外に直接投資を行なわざるを得なかった，

言い換えれば，国内で生産して問題の市場に供給するという代替案選択の自由を持たなかったということにたる。

第3．StObaugh教授とその協力者は，米国多国籍企業の対外直接投資が米国の国際収支および雇用に対して及慮す影響をいくつかの事例について検討するにあたり，単に対外直接投資が現実にもたらした結果，あるいはもたらすと予想されるものを測定しているだけではなく，もし対外直接投資が行なわれていなかったとして・その場合に生じるであろう結果をも推定し・そしてその両者を比較対照するという方法を採っている。この点はこの研究の最大の特色として評価されたければならないところである。

以下，主として既述の報告者『米国多国籍企業と米国経済』によりながら，

StObaugh教授とその協力者が調査し解明したところのものを検討してみよう。
洲

米国多国籍企業と米国経済（井上）I

Stobaugh教授とそのグループは，米国の多国籍企業による対外直接投資が米国経済に及ぼす影響を明らかにするにあたり，米国多国籍企業による対外直接投資の事例として9件を選定し，これを分析するという方法を採用した。
9事例は，海外製造施設に対する米国直接投資の90パーセント以上を占める

次の9産業から，それぞれ1事例ずつ選ばれた（括弧内の数字は米国商務省標（5）
準産業分類指標を示す）。食品（20），紙および関連製品（26），化学製品（28），

石油精製（29），ゴム製品（30），第1次および加工金属製品（33，34），非電気機械（35），電気機械・設備・資材（36），および輸送機械（37）。

9産業より選択された9事例は，フォーチェーン誌の米国最犬産業会社500社に属し，また少なくとも海外6カ国に製造施設を所有する米国の多国籍企業
による対外直接投資の事例である。

米国多国籍企業の対外直接投資に関するこれらの事例は，別表の示すように，

かたりバラエティーに富んでいる。そこには全額出資の海外子会社もあれば合弁事業もあり，また新設の海外子会社とともに既存の子会杜の拡大されたものもある。海外子会杜の目的とする市場に関しては，現地市場志向のもの以外に，第三国市場や米国市場志向の事例が含まれている。投資規模については，100（5）Standard

Indu害tria玉αassi量。ation

Codeによれば，すべての産業は，まず，10Genera1Divis三〇nsよりなる。たとえば，Division

DはMam屹。twingを示す。次に

lO G㎝e・al Divisi㎝sは2桁の数字によって現わされる78Major Gmpsに分かたれる。たとえば，M勾。r Gmp36は亙1㏄trical Machine岬，Equiment，SupP1iesを示す。さらにこれらのM則。r

Group・は3桁の数字によって現わされる3821ndus卿

Groupsに分類される。たとえば，Group363はElectrica1Indust・iaI

ApPa・at咽を示す。さらにまたこれらのIndust・y Gmpsが4桁の数字によって現わされる917
Indust・i固に細分される。たとえば，Industry3621はMotors＆Genemto閑を示す。
そして最後にこれらのIndust・iesが5桁の数字によって現わされる多数のProduct
Classesに分類される。これについては，8伽伽6
Govemme皿t

Pri皿ti皿g㏄伽α伽伽

垢。皿M舳αi（1967，

O茄㏄，Was阯ngt0皿，D．C。）参照。

珊

経済経営研究第24号（工）米国多国籍企業による
事例番号

所属産業
（饗鶴簾）

1

食

2

紙製品（26）

3

品（20）

6

化学製品（28）
石油精製（29）
ゴム製品（30）
第1次および加工7

非電気機械（35）8

電気機械（36）
輸送機械（37）459

金属製品（33，34）

所有形態

合

既存または
新設の子会社

弁

全額出資
合

弁

全額出資
全額出資
全額出資（後に合弁）

全額出資
全額出資
全額出資

新
既
新
新
既

設
存
設
設
存

新

設

新
新
新

設
設
設

方ドル程度のものから2億ドル近いものまである。そして投資相手国について
は，先進国とともに開発途上国に対するものが含まれている。ただし，ここに事例としてとりあげられた海外直接投資は，すべて，StObaugh教授とそのグループがこの調査に従事した1971年を基準にして，その近年に生じたものか，
または調査当時に生起しつつあったものかの何れかである。

さて，StObaugh教授とその協力者は，これら9事例のそれぞれについて，
米国の多国籍企業による対外直接投資が米国の国際収支および雇用に及ぼす影響を検討するにあたり，すでに述べたように，各対外直接投資が現実にもたらした（あるいはもたらすであろう）結果と，もしそのよう肢対外直接投資が行
なわれなかった場合に生じるであろう結果とを比較するという方法を採用したのであるが，その際，このチームは次のような点に配慮してその作業を進めた。

第1。現実の対外直接投資が米国の国際収支および雇用に与えた（あるいは与えるであろう）効果を測定するにあたっては，次の諸要因を考慮に入れた。

a．海外子会杜の創設あるいは拡大のために米国より送付された資本。
b．

海外子会杜で使用される資本財の米国よりの輸出。

c．海外子会杜で加工される原料および部品の米国よりの輸臥d．
珊

海外子会杜の活動に直接結び付いているわけではたいが，それに関連し米国多国籍企業と米国経済（井上）対外直接投資の9事例
目的とする

（万ドル）

第三国

100

現
現

投資 の地理的 分布

投資規模

主要市場

カ

アフリカ

カナダ

地
地

2，OOO
2，500

日

第三国

19，500

ヨーロッパ

現
現

800

地
地

米
現

カ

ナ

本

ダ

500

現地および第三国

ラテン・アメリカ
ヨーロッパ

5，500

国
地

開発途上国

その他先進国

テダ

500

東南アジア

1，600

東南アジア

（6）
て生じた米国よりの商品輸出。

e．海外子会杜の活動に起因する米国への商品輸入。
f．海外子会社からの配当，利子，ロイヤルティ，手数料。
しかしたがら，対外直接投資によって引き起こされた海外における所得の向上が，米国の輸出増犬にどのように貢献したかといった測定困難た要因については考慮しなかった。このことは，対外直接投資に起因する海外における生産能率の向上がもたらすべき効果についても同様である。

第2。もし対外直接投資が行なわれなかったと仮定した場合に生じるであろう結果については，次のようだ前提を置いてこれを推定した。

・．対外直接投資が行なわれなかったと仮定した場合，その仮定は問題の企業についてのみならず，同一産業に所属する他のすべての米国企業についても（6）Stobaugh教授は，対外直接投資にともたうこの種の輸出を「関連輸出」（
iatedexports

Co㎜equences）と呼ぶ。その論文

The

Multimtiona1Co叩。rationl（α〃励毒αJmm〃ヴ〃r〃J63㎜｛ms∫，voL

a・s㏄一

Measuring

thevI，No．1，Jamary−Febmaw

1971）では，これを「一外国子会社の設置が原因となって生i二た関連製品に対する需要に起因するところの輸出」と説明し，また
at

Home

（肋m〃ゴ3ω毒mss

How

Investm㎝tAb正。adcreates

Jobs

Rm｛舳，S・ptember−0ctober1972）では，これを「海外に会社が設立されていなければ，海外で販売されたかったであろう商品の米国での製造」と述べている。

経済経営研究第24号（I）

適用されるものとした。その場合には，問題の市場に対する製品の供給源泉と．しては3つのものが考えられる。第1は，米国内の生産施設である。第2は，米国から支配されていない企業によって所有されている現地国所在の生産施設一である。そして第3は，米国から支配されていたい企業によって所有されている第三国所在の生産施設である。対外直接投資が行なわれたかった場合，問題の市場においてその何れが主要た供給源泉となるか，たとえば，第1の米国内の生産施設がそこにおいて優位を保ちうるか，それとも第2あるいは第3のそれがその市場を支配するに至るかは，既述の製品サイクル理論を念頭に置きながら，各産業における競争状況から判断した。

b．対外直接投資が行なわれなかったと仮定した場合の資本の代替的利用
一だとえば他製品の生産を目的とした投資一については考慮しなかった。
皿

前節では，StObaugh教授を中心とするハーバード・グループが，米国多国籍企業による対外直接投資が米国の国際収支および雇用に与える効果を測定するにあたり，米国多国籍企業による対外直接投資の事例として，かなりバラエ
ティに富む9事例を選び，これをどのような線に沿って分析しようとしたかを明らかにした。これに続いて本節では，このグループが，これらの事例について実際に分析したところを逐一紹介してみよう。なお，各対外直接投資が米国の国際収支および雇用に与えた効果は，建設期，部分操業期，完全操業期の3期に分って表示されるであろう。建設期は，計画および建設が進行中の期間であり，部分操業期は，工場は完成したが，まだ完全操業に達していない期間であり，そして完全操業期は，工場が完全操業に入った期間である。

ム．事例1（食品）

米国のある多国籍食品企業は，その英連邦子会杜を通じて，アフリカに農場珊

米国多国籍企業と米国経済（井上）およびかん諸工場を獲得した。そこから英達邦市場に向けて果物のかん諸を供給することがその目的であった。米国から同市場に問題の製品を輸出することは，米国の高い労働コストのために不可能であった。そこで，もしこの投資が行なわれていなかったとすれば，英連邦市場はヨーロッバの競争企業の支配するところとなっていたであろう。

この投資が米国の国際収支に与えた効果については，まず投資額100万ドルの大半は英連邦子会社によって賄われたために，この点に関する米国よりの資（7）

本流出は少なかった。一方，必要な生産施設は現地で容易に調達され，米国より輸出されることがなかったために，これにともなう貿易収入はなかった。ア

フリカ子会社から英連邦子会杜を通じて米国の親会杜に送られた配当金が，国際収支に貢献した主要な項目であった。ところで，もしこの投資が行なわれていなかったと仮定した場合には，英連邦子会社はこの投資に充当した資金を米国の親会杜に配当その他の形で送金していたかもわからたい。しかし，前節で断っておいたように，こうした資本の代替的利用はここでは考慮に入れられていない。その結果，この投資の国際収支効果は，次表の示すように，いわゆる建設期（この場合には1年間）においては17万ドルの赤字，それに続くいわゆる部分操業期（この事例では3年間）においては20万ドルの黒字，そしてその後のいわゆる完全操業期においては年々9万ドルの黒字であった。
一方，雇用効果については，この投資は米国の貿易収支に影響なく，したがってまた米国の雇用に対しても，次表の示すように，直接影響するところはな（7）Stobaugh教授は，この事例は，しばしば看過されてきた次のようだ事実，す次
わち，海外投資のための資金の大半は，利潤の再投資，減価償却費，および米国よりの資金流出をともなわないその他の源泉から調達されているという事実を例証するものであるとなし，米国商務省の調査（

S．Mu1timti㎝al

Tr㎝ds

in

C岬。胞tio㎜，1960t01970，

D三r㏄t

Investm㎝ts

ηεM〃肋舳肋舳

Abroad0o伽m加。

byU．

，1972）

を引用して，対外直接投資に関する最新の統計調査が行なわれた1966年には，製造業における対外直接投資91億ドルのうち，米国で調達されたのは19億ドルに過ぎず，残りは海外における借入金や留保利潤によって賄われたことを明らかにしてい乱79

経済経営研究第24号（I）
かった。

国際収支効果（万ドル）（投資の有無）（建設期）（部分操業期）（完全操業期）

有一17（1年間）斗20（3年間）

十9（年々）

無

O

O

O

一17

＋20

十9

産用効果（延べ年数）（建設期）（部分操業期）（完全操業期）O（1年間）

0（3年間）

O（年々）

O

O

O

O

O

（投資の有無）有無B．事例2（紙製品）
米国のある多国籍企業は，カナダに全額出資の子会杜を所有し，同国で3工場を経営していたが，新たに1工場を増設した。カナダ市場に衛生紙製品を供給することがその目的であった。米国からこの種の製品を輸出することは，カナダの高率関税のために不可能であった。

（米国とカナダの労働コストの差異

は，関税および輸送コストに比較すれば，微々たるものであった。）

このようなわけで，もしカナダに工場を増設しなかったとすれば，同国市場は現地の競争企業の支配するところとたっていたであろう。

新工場の建設に必要な資金2，000万ドルの大半はカナダにおいて借り入れられ，しかもその設備は米国の製造業者によって供給せられたため，1年間の建設期においては，国際収支は190万ドルの黒字であった。続く6年間の部分操業期においても，190万ドルの流入が予想される。これは主として配当およびロイヤルティ収入によるものである。しかしながら，この投資が行なわれなかったと仮定すれば，この6年間に，米国に300万ドルの流入があるとものと推定される。それは，現地競争企業がその規模を拡大し，そのための設備の若干
80

米国多国籍企業と米国経済（井上）を米国から購入するであろうからであ飢そこで，この両者を比較すれば，部分操業期における国際収支効果は，次表の示すように，110万ドルのマイナスとたる。最後に完全操業期においては，年々280万ドルの流入が予想される。
それは，カナダ子会杜が借入金の返済を終え，高率の配当を行なうことが可能とたるであろうからである。

一方，この投資の雇用効果については，次表の示すように，建設期には，米国で延べ51年（51man−years）の雇用増があった。これは，主として，カナダの新工場で使用される機械設備が米国で製造されたことによるものであ乱し
かし，続く部分操業期には，雇用効果は延べ16年のマイナスとだ飢それは，もしこの投資が行なわれていなかったと仮定すれば，前述のように，現地競争
企業から米国に向けて設備拡大のための発注がたされ，延べ16年の雇用増が生じるであろうからである。

国際収支効果（万ドル）（投資の有無）（建設期）（部分操業期）（完全操業期）有十190（1年間）十190（6年間）十280（年々）
無

0

＋300

十190

一110

0
＋280

雇用効果（延べ年数）（投資の有無）（建設期）（部分操業期）有十51（1年間）O（6年間）

無

0

＋16

十51

−16

（完全操業期）O（年々）O

C．事例3（化学製品）
米国のある多国籍企業は日本に合弁事業を起こしてポリエチレソ工場を建設し，その後それを拡大した。米国から日本ヘポリエチレンを輸出することは，同製品に対する日本の高い関税のために不可能であった。

（日米間における同81

経済経営研究第24号（工）製品の労働コストの差異は，この関税に比べればまだ僅少であった。）

こうして，もし米国の企業がこの投資を行なわなかったとすれば，日本のポリエチレ
ン市場は既存の日本企業の賄うところとたるか，あるいは日本企業がポリエチレン製造の技術をもつヨーPヅパ企業と提携し・新しく合弁事業を起こしていたかもわからたい。そしてもし，それが後者の場合であったならば，ポリエチ
レン製造用の機械設備も，米国からではなく，ヨーロッバから導入されていたであろう。

この投資の国際収支効果は，次表の示すように，建設期（2年間）には300
万ドル，部分操業期（5年間）には170万ドルの赤字であった。それは，この間，工場の新設および増設のための資本流出が，機械設備の輸出による貿易収入を上回り，また利潤が配当よりも工場増設に向けられたからである。しかし，その後は年々200万ドルの黒字となっている。

また，この投資の雇用効果は，次表のように，建設期には延べ179年，部分操業期には延べ11年の雇用増となった。これは日本で新増設された工場の機械設備を米国で製造したことによるものであった。

国際収支効果（万ドル）（投資の有無）（建設期）

有一300（2年間）
無O（部分操業期）（完全操業期）

一170（5年間＊）十200（年々）

O

一300

O

−170

十200

雇用効果（延べ年数）（投資の有無）（建設期）（部分操業期）（完全操業期）

十11（5年間＊）

O（年々）

有

斗179（2年間）

無

O

O

十179

＋11

O

＊増設工場の建設期を含む

82

米国多国籍企業と米国経済（井上）D．事例4（石油精製）
米国のある多国籍石油企業は，中東からヨーロッバに向けての原油の貯蔵ならびに輸送設備を増強するために，1億9，500万ドルに上る投資を行なうことに決定した。さもなければ，一方では中東の石油産出国に対して販路を拡大し，他方ではヨーロッバの石油消費国に対して供給を確保するというサービスを提供することができず，その地位をヨーロッパの多国籍石油企業や中東産油国の国有石油企業に奪われ，ひいてはその中東において有する全資産40億ドルを失（8）
う恐れすらあった。

この投資の内容をなす原油貯蔵施設や油槽船は，海外において調達される計画であり，したがってこの投資決定は米国の貿易収支，したがってまた雇用に直接影響を与えない。国際収支は，次表の示すように，2年間の建設期には
9，OOO万ドルの赤字であるが，その後は投資収益の増大によって黒字にたることが予想されている。

国際収支効果（万ドル）（投資の有無）（建設期）

有一9，000（2年間）
無（部分操業期）（完全操業期）十3，900（2年間）

斗4，800（年々）

O

O

O

一9，000

十3，900＋4，800

雇用効果（延べ年数）（投資の有無）

無

（8）
eign

（建設期）

（部分操業期）（完全操業期）有O（2年間）0（2年間）
O

O（年々）

O

O

O

O

この事例は，海外直接投資に関する有機体理論（

0rganic

theOryOfdir㏄t此r・

inVeStm㎝t），すたわち，ひとたび海外直接投資を行ない，かつそれを利益のある状態に保つためには，その後も継続して投資を行なわなげればならないという仮説を例証するものであ糺これについては，Judd

ひユPm伽κθmm6

加肋Polk・I・w・Mei・ter・and

L・A・veit・

mceゲPψ榊淋，1966を参照。

83

経済経営研究第24号（I）

E．事例5（ゴム製品）
米国のあるタイヤ企業は，カナダ市場にタイヤを供給するために，同国にタイヤ工場を増設したければならたかった。さもなければ，カナダ市場において占めるそのシェアを次第に失って行く恐れがあった。主要た競争企業は，カナ
ダに生産拠点をもつヨー属ヅパのタイヤ製造業者であり，彼らはカナダの関税
障壁の内側で，カナダ市場の必要に応じて，その規模を適時払犬できる立場にあった。

この事例では・カナダにおいて工場を増設するための資金はすべて同国において賄われたため，貿易収支が国際収支に影響した唯一の主要項目であった。

しかし，この投資の結果は，米国よりの輸出の大幅な減退となり，その減少額は，次表の示すように，最初の2年間においては1，400万ドル，続く3年間に（9）

おいては640万ドル，併せて5年間に2，040万ドルに上った。しかしながら，カナダに工場を増設していなかった場合でも，米国よりのタイヤの輸出はこの5年間に一結局は同じように減退していたであろうことに注意する必要がある。

それどころか，もしこの投資を行なっていなかったとすれば，ヨーロッバの進出企業が米国の多国籍自動車企業のカナダ子会社との間に関係を深め，ひいては米国の親会杜に対してもタイヤを輸出するようになることが予想される。次表の示すように，そのような事態は6年目から発生し，そしてその額は年間30万ドルと推定される。もしそうであるたらば，この投資は結局のところ米国の貿易収支に貢献したということができるであろう。
また，この投資が米国の雇用に与えた影響については，次表の示すように，最初の2年間においては，1，400万ドルの輸出減を反映して延べ466年の雇用減，続く3年間においては，640万ドルの輸出減を反映して延べ180年の雇用減，併

わせて5年間に延べ646年の雇用減が生じた。しかしこれは，この投資が行な（9）最初の2年間における輸出減少額1，400万ドルは，米国よりの輸出額290万ドルと，カナダに投資を行なわなかったと仮定した場合の米国よりの輸出推定額1，690万ドルとの差額である。続く3年間における輸出減少額も同様に計算される。
84

米国多国籍企業と米国経済（井上）われていたかった場合においても，結局は生じていたであろう雇用減である。
そしてその後は，逆に年々延べ30年の雇用増が生じるものと予想されている。

これは，この投資を行なわなかった場合，6年目からは米国よりの輸出が皆無となるばかりか，逆に米国への輸入が生じると予想されるのに対して，この投資を行なった結果は，なお若千の輸出があるものと予期されるからである。

国際収支効果（万ドル）（投資の有無）（建設期）（部分操業期）（完全操業期）有十290（2年間）十330（3年間）

十110（年々）

無十1，690

＋970

一30

一640

＋140

一1，400

雇用効果（延べ年数）（投資の有無）（建設期）（部分操業期）有十82（2年間）十90（3年間）

無十548
一466

（完全操業期）十30（年々）

＋270

O

一180

＋30

F．事例6（第1次および加工金属製品）
米国のある鋼索企業はそれまで南米のある主要国に対して輸出を行なっていたかった。同国の高い関税障壁に妨げられていたからである。しかし，他の米国の企業やヨーロッバの企業は同国に進出し，現地市場を対象に製造活動を行なっていた。ここに問題の企業は，同国市場に足がかりを得るため，同国のある現地合杜を買収した。同社は低い水準の技術で間に合う鋼索を製造していた。

この買収の後，米国の親会社は，現地で有利に操業するためには，高度の技術を必要とする製品を導入するか，それとも規模を拡大していわゆる規模の経済を実現することが必要であることを知った。そして会社は高技術の鋼索の製造に乗り出した。

この投資は米国の貿易収支に貝献した。米国の親会杜は南米の子会杜に鋼索
85

経済経営研究第24号（I）の材料を輸出した。以前にはそれはヨーロッバから輸入されていた。また，萬技術の製品を製造するための機械設備が米国から供給された。もし，この投資が行なわれていなかったとすれば，ヨーロッバからの進出企業がその規模を拡大し，そしてそのための機械設備をヨーロッバから購入していたであろう。米国よりの輸出がこのようにして増大した結果，米国における雇用もまた増大した。米国からの当初の資本流出は，次表から知られるように，5年以内に回収されるものと予期されている。

国際収支効果（万ドル）（投資の有無）（部分操業期）（完全操業期）有一200（1年間）十80（3年間）

十90（年々）

無

（建設期）

O

O

O

一200

＋80

斗90

雇用効果（延べ年数）（投資の有無）（建設期）（部分操業期）（完全操業期）

有0（1年間）

斗35（3年間）十72（年々）

無

0

0

O

十35

＋27

G．事例7（非電気機械）
米国のある農機具企業はヨーロッパに工場を新設した。それ以前から，この多国籍企業はヨーロッパにおいてあるトラクターの製造に従事していた。しかし，そのトラクターはこの企業の標準製品ラインに属しておらず，競争企業の製品に比べて劣っていた。競争企業の中には，ヨーロッバの現地企業とともに，

米国やカナダの多国籍企業のヨーロッパ子会杜も含まれていたが，彼らはヨー
ロッバ市場に適した小型トラクターを量産しつつあった。もし，この企業がヨーロッパに新工場を建設しなかったならば，そのヨーロッバ市場はすべてこれら競争企業の奪うところとたっていたであろう。
80

米国多国籍企業と米国経済（井上）しかし新工場は単にこの多国籍農機臭企業のヨーロッバにおける競争力を強化しただけではなかった。それはまたこの企業に小型トラクターの低コスト供給源を提供することによって，この企業の製品ラインを増強し，ひいてはそのディーラー組織を強化した。その結果，米国で製造された大型トラクターの全世界に対する輸出も増大した。

この投資は，それが行なわれなかったと仮定した場合に比して，米国の輸出増大により貢献した結果，その国際収支効果は，最初の3年間においては2，960

万ドル，次のエ年間においては3，160万ドル，その後の4年間においては年平均520万ドルの黒字を結果した。また雇用効果も，最初の3年聞には延べ3，200

年，次の1年間には延べ62年，その後の4年間には年平均延べ581年の雇用増であった。

国際牧支効果（万ドル）（投資の有無）有（建設期）（部分操業期）十2，960（3年間）

十4，530（1年間）（完全操業期）十3，990（4年間の平均）

無O＋1，370＋3，470
十2，960

十3，160＋520

雇用効果（延べ年数）（投資の有無）（建設期）（部分操業期）（完全操業期）

有十3，200（3年間）十1，269（1年間）斗1，723（4年間の平均）

無O＋1，207＋1，142
十3，200

十

62

＋

581

II．事例8（電気機械）

米国のある多国籍企業は，台湾に工場を建設し，そこにおいて自動車およびトラクター用ラジオの各種コンポウネソツの組立を行たラことに決定した。これらコソポウネ1／ツのバーツは米国から供給され，また台湾で組立てられたコ
ンポウネソツは米国に返送されて最終製品に組立てられることにたっていた。

8¶

経済経営研究第24号（I）

この企業はこのような決定をなすにあたって，もし台湾でコンポウネソツの組立を開始しなければ，その賄ってきた米国ラジオ市場のすべてをやがて日本からの輸入品に奪われてしまうであろうと判断した。事実，カー・ラジオと同
じようた製造・販売上の特色をもつ電気器具がかつて米国市場に侵入した速度より判断すると，そのような事態はほば5年のうちに生じる可能性があった。
それでは，この投資決定は米国の国際収支および雇用に対してどのような影響を与えることにたるであろラか。いま，台湾にコソポウネ：ノッの組立を移した場合に生じるであろう結果を，あくまでも米国で生産を続けようとした場合に生じるであろう結果に対比させて考察すると，この投資は，次表の示すように，建設期（4ヵ月間）には540万ドル，部分操業期（3年間）には150万ドル，

国際収支を悪化させている。しかし，それ以後は，国際収支に対して，年々
1，640万ドルの貢献となっている。これは，主として，この投資を行なわなかった場合には，ラジオのコンポウネソツだけではたく，ラジオ全体が日本から輸入される可能性があるのに対して，この投資を行なった場合には，輸入はコンポウネソツにかぎられ，そのバーツの生産や最終製品の組立および検査は依然米国で行なわれるであろうからである。同様に，この投資は，建設期には延べ243年，部分操業蜘こは延べ884年，雇用を減少させているが，それ以後は，
年々延べ734年の雇用増をもたらすものと予想されている。

さてしかし，現実は計画どおりにほ進まなかった。台湾の工場が生産を開始
した1969〜70年ころ，米国の景気が沈滞し，自動車およびトラクター用ラジオに対する需要が減退した。この企業のラジオ以外の製品に対する需要も後退し，そのためにラジオ労働者を吸収する仕事もたかった。経営者は，高賃銀の米国労働者か，低賃銀の台湾労働者か，その何れかを解雇したければたらなくなったとき，台湾での生産を中止することに決定した。しかし結局はまた，カナダ
およびヨーロッパにラジオのコンポウネソツに対する需要のあることが発見されて，台湾工場は再開された。
88

米国多国籍企業と米国経済（井上）

国際収支効果（万ドル）（建設期）（投資の有無）有無（部分操業期）一540（4ヵ月間）一3，930（3年間）

一540（完全操業期）

一1，990（年々）O−3，780−3，630−

150

十1，640

雇用効果（延べ年数）（建設期）（部分操業期）（完全操業期）十644（4ヵ月間）

十4，713（3年間）

十1，457（年々）（投資の有無）有無半887＋5，597

＋

723

一243

−

十

734

884

I．事例9（輸送機械）
フィリピンにおいては，完成車に対して高率の関税と取引税が課せられ，その結果完成車の価格は，完全ノックダウン（C，K．D．）方式で輸入・組立てられた同種の車のそれの2倍以上もした。そこで，米国のある多国籍自動車企業
は，1950年代以来，米国およびヨーロッバで製造した部品をフィリピ：／に輸出

し，その組立および販売を同国のディーラーに委ねていた。しかし，1965年および66年に，フィリピン市場におけるこの企業のシェアが減少した。それは，ディーラーの熱意の欠除と財政上の困難によるものであった。

この自動車企業は，その失った市場シェアを回復し，また将来生ずべき市場
シェアの減少を防衛するために，フィリピンに全額出資の子会杜を設立し，自動車の組立を開始した。実際，さもなければ，日本およびヨーロッバの自動車企業がフィリピンでの組立活動を拡大し，この米国企業の市場を蚕食する恐れ・があった。

この投資の国際収支および雇用効果は次表の示すとおりである。米国から資本財が供給された結果，建設期（4ヵ月間）には延べ41年の雇用増があった。
また，米国から供給される部品の輸出増によって，次の部分操業期（4年間）
89

経済経営研究第24号（工）には延べ576年，そしてその後は年々延ぺ169年の雇用増が予想されている。米国よりの輸出のこのような増大の結果として，国際収支も，建設期を除いて，黒字が予想されている。

国際収支効果（万ドル）（投資の有無）（建設期）（部分操業期）（完全操業期）有一120（6ヵ月間）十3，180（4年間）十990（年々）

無0＋2，320
一120

＋

＋620

860

十370

雇用効果（延べ年数）（投資の有無）（建設期）（部分操業期）（完全操業期）有無斗41（6ヵ月間）

十2，030（4年間）

十595（年々）

O÷1，454
十41

＋

576

→・426
十169

III

米国の多国籍企業による対外直接投資が米国経済に与える効果に関し，St0−baugh教授とそのグループが9事例のそれぞれについて分析したところはおおよそ以上のとおりである。最後に，そこから導き出される若千の結論を提示し，この小文の結びとしたい。

一・体，米国に本拠を置く多国籍企業が，外国に生産拠点を設け，現地市場，

第三国市場，あるいは母国市場を対象に製造活動を行なう場合，それが米国の国際収支藩よび雇用に対して貢献するか否かは，基本的には，その企業が，問題の市場に対して，国内あるいは海外の何れの生産拠点からでも製品を供給できる自由を有しているか否かにかかっている。すなわち，もしその企業が，問題の市場に対して，国内から製品を供給できるにもかかわらず，海外に生産拠点を設置する場合には，この投資は米国からの輸出の減少あるいは米国への輸90

米国多国籍企業と米国経済（井上）入の増大をもたらし，米国の国際収支および雇用に対してマイナスの効果を与えることにたろう。しかし，その企業が国内から製品を供給することができず，

そしてもし海外に生産拠点を設置しなければ，問題の市場が現地あるいは第三国の企業によって支配されてしまう恐れのある場合には，海外に対する直接投資は米国の国際収支および雇用に対してむしろプラスの効果を与えることになるだろう。

ところで，この点に関し，V6m㎝教授を中心とするハーバード・グループ
は，すでに述べたように，製品サイクル理論を提唱し，米国の企業は，その製品がr新製品」の段階から「成熟製品」さらには「標準製品」の段階へと発展していくにともなって，その海外市場さらには国内市場を確保するためには，海外に直接投資を行なわざるを得たい必然性を有していた，換言すれば，国内から問題の市場に供給するという代替案選択の自由を有しなかったと考える。

Ver境0n教授門下のStobaugh教授もこの仮説を支持し，その学位論文におい（ユ。）ては，石油化学工業についてこれを数量的に検証した。それでは，この点，問題の9事例においてはどうであったろうか。
米国の多国籍企業による対外直接投資の9事例は，その何れにおいても，もし企業がそれを決行し改かった場合には，棋界市場におけるその地位を外国の競争者に奪われる恐れがあったという意味において，すべて防衛的動機によるものであった。事例1（食品）においては，もしアフリカに生産拠点を獲得してそこから英連邦に果物のかん諸を供給していなかったならば，ヨーロッパの競争企業がこれを行なっていたであろう。というのは，米国からの輸出は米国の高い労働コストのために不可能であった。事例2（紙製品）では，カナダに（10）

この研究は，石油化学工業における海外直接投資105件のうち，どの1つとして，海外の競争者が生産を開始する以前に行なわれたものはたかったこと，言い換えれば，本来の生産者は常にまず母国に工場を建設し，そして海外の競争者が生産を開始する

までは，常にこの工場から世界市場に製品を供給していたことを実証した。R，B．
Stobaugh，τ＝乃e

DBA

Pmd㎜

thesis，Haward

工淡q加

B㎜in制se，αぶ亙砂。〃。記6〃施η吻κ伽〃〃口es‡㎜m，unpublisbed

School，1968．

91

経済経営研究第24＝号（I）

工場を新設していなかったとすれば，その紙製晶市場は現地企業の賄うところとたっていたであろう。実際，米国からの輸出はカナダの高率関税のためにまず不可能であった。事例3（化学製品）では，日本に合弁事業を起こしていた
かったとすれば，そのポリエチレ：／市場は日本企業か日本とヨーロッバの合弁

企業の支配するところとなっていたであろ㌔事実，米国からの輸出は主として日本の高い関税のために非常に困難であった。事例4（石油）では，中東からヨーロッパに向けての原油の貯蔵ならびに輸送設備の増強を決意しなければ，その中束に有する全資産を失う恐れすらあった。事例5（ゴム製品）では，カ
ナダにタイヤ工場を増設しなかったたらば，その市場は関税障壁の保護下にあるヨーロッバの進出企業の自由に浸食するところとなっていたであろ㌔事例
6（第1次蒲よび加工金属製品）では，南米の鋼索企業を買収し，さらに高技
術製品の製造に乗り出していたければ，ヨーロッパの進出企業がその規模を拡大していたであろう。事実，米国から製品を供給するにはその国の関税は高すぎた。事例7（非電気機械）では，ヨHロッパの現地企業および米国やカナダの進出企業に対抗するために，ヨーロッバにトラクター工場を新設する必要に迫られた。事例8（電気機械）では，米国で最終製品に組立てられるべきラジオのコンポウネソツの組立を台湾で開始しなければ，その市場のすべてを日本からの輸入品に奪われる恐れがあった。そして事例9（輸送機械）では，フィリピンで自動車の組立を開始したければ，日本およびヨーロッバの進出企業が現地での組立活動を拡大する恐れがあった。米国からの輸出はフィリピンの完成車に対する高率の関税と取引税のために不可能であった。

ここに確認されたように，米国の多国籍企業9社による対外直接投資はすべて自己防衛的な性質を持っていた。すでに述べたように，一般にこのようた条
件の下に行なわれる外国への直接投資は，他の条件の下に進められる対外直接投資，すなわち，目的とする市場に対して国内から製品を供給できるにもかかわらず，海外に生産拠点を設置する場合とは異って，本国の貿易収支したがっ02米国多国籍企業と米国経済（井上）でまた雇用にマイナスの効果を与えたい。StObaugh教授とそのグループが，これら9事例のそれぞれについて測定した国際収支および雇用効果は，このことがまた事実であったことを示している。もっとも，これらの事例の中には，その当初において，輸出の減少や輸入の増大が生じた（あるいは生じ二ると予想された）ものがあ孔事例5のカナダにタイヤ工場を増設した場合や，事例8の米国で最終製品に組立てられるべき自動車およびトラクター用ラジオのコン
ポウネソツの組立を台湾で行なおうと計画した場合がそれである。しかしこうした場合の輸出の減少や輸入の増大は，すでに指摘したように，これらの投資が行たわれたかった場合でも，遅かれ早かれ結局は生じなげればたらなかった（あるいはたらたい）ところのものであ乱それどころか，StObaugh教授とそのグループによれば，当初の一定期間が過ぎた後は，むしろこれらの投資が行なわれたかった場合の方が，米国の貿易収支および雇用はより一層悪化するものと推定されている。こうした点を考慮に入れるたらば，これらの投資は，米国経済に対してむしろプラスの効果を与えるものであったといわなければたらない。

さてしかし，StObaugh教授とそのグループが9事例についてこころみた分析
は，米国の多国籍企業による対外直接投資が米国の国際収支および雇用に対して与えるべき効果に関して，いまひとつ留意されたければならない重要た側面のあることを示している。それは対外直接投資のもたらす輸出効果である。9事例は，それが次の3つの方向において発生したことを示してい飢
第1に，米国の多国籍企業による対外直接投資は，海外生産拠点において使用される資本財の米国よりの輸出をもたらした。カナダの衛生紙製品工場，日本のポリエチレソ工場，あるいは南米の鋼索工場を建設あるいは拡充するための機械設備が，米国で製造されて輸出されたことは，その主要な事例である。

もし，これらの米国の多国籍企業が，これら諸国に投資を行なっていたかったとすれば，おそらくヨーロッバの企業が代ってこれらの諸国に進出し，必要た93

経済経営研究第24号（I）

機械設備もヨーロッバから供給されていたであろ㌔
第2に，米国多国籍企業による海外直接投資は，海外基地で加工される材料
および部品の米国よりの輸出をもたらした。南米の鋼索コニ場への親会社よりの鋼索材料の輸出・台湾の工場で組立てられるラジオのコンポウネソツのバーツの米国よりの輸出，あるいはフィリピンの子会杜に対する親会社よりの自動率

部品の供給は，その主要な事例であ飢そして第3に，米国多国籍企業による対外直接投資は，それが原因となって，関連製品の米国よりの輸出を結果した。ヨー目ツバにおける小型トラクター工場の新設が，米国の親会社からの大型トラクターの輸出を誘発したのは，そのひとつの事例である。

さて，StObaugh教授とそのグループは，以上のような側面に特別の注意を払いだから，米国多国籍企業による対外直接投資の9事例のそれぞれについて
総合的な分析を試みた結果，これらの投資は，それが行なわれなかったと仮定
した場合に比較して，米国の国際収支および雇用に対してより貢献するところがあったことを立証した。もちろん，これらの投資が，すべて，当初から米国経済にとってプラスと放ったわけではない。各事例の末尾に掲げた表の示すよ
うに，当初のいわゆる建設期や部分操業期においては，これらの投資は，いくつかの事例を除いて，米国の国際収支招よび雇用にマイナスの結果をもたらしている。しかし，やがて完全操業期ともたれば，これらの投資はすべてプラスの効果をもたらすようになり，そして一，二の事例を除けば，当初より数えておおよそ数年のうちに，当初に発生したマイナス部分をよくこれらのプラス部
分によって償うに至っていることが知られるのである。

戦後の米国における多国籍企業の目覚しい発達にともたって，これら多国籍企業による対外直接投資は米国の国際収支および雇用に対してマイナスの効果を結果するのではないかとの見解が流布されてきた。StObaugh教授とそのグループは，わずかに9事例というきわめてかぎられた範囲においてではあった94

米国多国籍企業と米国経済（井上）が，それがげっして事実ではたいことを実証した。この分析結果は，このグループの採用したきわめて特色のある分析方法とともに，多国籍企業と国民経済という問題の解明に対して寄与するところは少なくたいであろう。

95

国際資金とユー口・ダラー
藤

田

正

寛

1．はじめにスミソニアン体制が発足して2か年が経過したが，その問，大幅な黒字国であった日本が赤字国へ転落（1972年の貿易収支の黒字51億ドルは1973年には14億ドルの赤字へと変化）しただけ，大幅赤字国であったアメリカのポジション
は大幅に改善された。すなわち，1972年のアメリカの貿易収支の赤字は91億ドルにのぼったが，これが2度にわたるドルの切り下げにより，とくに対日貿易収支の改善が著しく，19億ドルの赤字にまで縮小した（とくに，対日貿易収支の赤字は2億ドルに改善されていることが注目される）。
このような国際通貨環境の激しい変化は世界貿易のパターンにも反映され，先進工業国の1973年の輸出は3，740億ドルとなり，前年比35．7％増となったのに対して，輸入は3，840億ドルどたり，前年比36．7％増を示している。このことはドル表示による貿易取引額の大幅に増加した原因が貿易の基本的拡犬の傾向に加えて，ドルが再切り下げをしたことや，輸出入価格が大幅に上昇したことにあるといえる。そして輸出では，アメリカが713億ドル（前年比43劣増），
西ドイツ675億ドル（前年比独．6％増），日本369億ドル（前年比28．9％増），フ

ランス366億ドル（前年比38％増），イギリス305億ドル（前年比25・5％増）であるが，アメリカと西ドイツが平価調整効果を十分に活用したのに比べて，日本は外貨減らし政策を軸とする輸入増大→輸出抑制政策の推進により，そのポジションを弱体化していることが容易に理解される。
一方，輸入をみると日本は383億ドル（前年比62．5％増），イギリス389億ド

9¶経済経営研究第別号（I）

ル（前年比39．7％増），フランス377億ドル（前年比39．7％増），西ドイツ550億ドル（前年比36．7％増），アメリカ730億ドル（前年比24％増）どたり，いずれも輸入の増加は飛躍的テンポを示している。

このように日本の貿易収支の逆調とアメリカの大幅改善，それに西ドイツ経済の堅調というバターンが1973年の国際通貨環境の特徴であった。なお，イギ
リスの貿易収支は84億ドルの赤字（前年の赤字は35億ドル）に悪化したのに対して，西ドイツは1972年の65億ドルの黒字が126億ドルと殆んど倍増する力づよさを示している。

このような世界の貿易の実勢は国際流動性の動向に如実にあらわれ，ユ974年

1月末の先進工業国の国際流動性，とくに対外準備は915億SDRとなり，1973

年10月末の986億SDRより71億SDR減少してい乱これは石油輸入価格が騰貴したこともあって各国の国際収支が急速に悪化したからである。ヨーロッバの工業国の対外準備は1973年10月末には646億3，000万SDRであったのが，19
74年1月末には598億6，000万SDRへ減少しており，この内訳をみると西ドイ
ツ266億6，000万SDR（1973年10月末290億4，000万SDR），フランス68億7，O00

万SDR（1973年10月末84億SDR），イギリス51億2，000万SDR（1973年10月末

56億SDR），スイス57億2，OOO万SDR（1973年10月末61億SDR），オランダ48
億9，000万SDR（1973年10月末52億2，000万SDR），イタリー49億8，O00万SDR（1973年10月末51億2，OOO万SDR）とたっている。これをドル表示に直すと，
西ドイツ331億4・700万ドル，フランス85億2，900万ドル，イギリス64億7，600万ドル，イタリー64億3，400万ドルとたる。

これに対して，日本の対外準備は1973年10月末には116億5，800万SDRであったが1974年1月末には95億9，OOO万SDRに減少しており，ドル表示では115
億6，600万ドルとたった。

しかし，アメリカだけは1973年10月末の対外準備119億1，000万SDRが1974

年1月末には120億7，OOO万SDRに増大し，ドル表示では144億ドルにたって98

国際資金とユー口・ダラー（藤田）いる。

このような各国の対外準備保有高の急激な変化は1973年秋の中東戦争を契機としたOPEC諸国の石油戦略どここ数か年，先進諸国に国際的波及をみせている国際インフレによると考えられる。0PEC諸国の石油収入は1973年末に石油価格が改訂されたこともあり，いわゆるオイル・ダラーを形成し，国際通貨環境を一挙に左右するまでにたっている。すなわち，OPEC諸国の石油収入は1972年150億ドル，1973年220億ドルであったが1974年は1，050億ドルと推定され，1974年の年間増収は830億ドルに達するものとみられる。そして，このまま推移すると，ユ980年にはオイル・ダラーは2，000億ドルが予想されるから，

この額は1973年の全世界の国際流動性量1，808億ドル，非OPEC諸国の現在（1974年3月1目）の金保有高の市場価格換算1，700億ドル，ユー口

ダラー

市場の1973年末の規模1，000億ドルに比べると，その実態が明確となり，国際資金として，ユー戸・ダラーとならんで国際通貨情勢の動向に決定的影響力をもつものといわねばたらない。

本稿ではオイル・ダラーがユー口・ダラー市場とニューヨーク市場で運用されていることから，石油収入のうち，民間に保有される150−200億ドルのうち，約90億ドルが外国銀行に預託され，約35億ドルがロソドソ市場で保有され，残りがチューリッヒ市場，ニューヨーク市場に流出し有力なユー口・ダラーの資金源となっていることに注目し，国際資金としてのユー口・ダラーの性格を検討しようとする。

2．ユー口・ダラー市場の規模と資金源
ユー口・ダラーがロソドソ市場で発生したのは1958年のポンド危機に際して，イギリスの銀行がドル預金を受け入れてカバーしたことにはじまるといわれる。
アメリカの国際収支が朝鮮戦争の勃発とともに赤字基調となったためにヨーロヅバヘ向けてアメリカの商業銀行が進出するようになり，これらの銀行がドル99

経済経営研究第24号（工）預金を資金源としてドルをヨーロッバで運用したのがユー口・ダラーであり，1957〜58年へかけての1か年のユー口・ダラーの規模は1O億ドル程度であったが1973年はじめには970億ドルに達し1973年末には1，100億ドルの巨額にの膳るまでに大規模なヨーロッパ市場における支配力をもつようにたったのである。
しかしながら，ユー口・ダラーの流出が本格化したのは1964年以降であるとされ，マハループによると1964年末からユ969年2月までにユー口・ダラー預金は360億ドル増加したが，同じ期間におけるアメリカからの民間資金の流出は短期資金では7億ドル（純額），長期資金で75億ドル，誤差脱漏55億ドルで合計137億ドルとなっている。このマハループの指摘のうち，ヨーロッパ以外の地
域へのドル預金の流出，すなわちラテン・アメリカ・ダラーなどを加算しても二・一口・ダラー市場の現在の規模の半分にならないから，約50％のドル資金はヨーロッパ内部の商業銀行で短期商業貸付資金として創出されたものといえる

のであ飢ここにユー口・ダラーの信用創造説の論拠があるが，本稿では立ち（1）
入らないこととし，別稿に。譲りたい。

ユー口・ダラーは他のヨーロッバ諸国の通貨であるユー口・カレンシーとともに。二・一口・カレンシー市場を形成しているが，1972年末のユー口・カレンシー市場の規模は1，330億ドルである。そして，この構造は第2．1表のようだ特徴をもっている。

さて，ユー口・ダラー市場へ流入するオイル・ダラーの推移を展望するとつぎのようである。すなわち，産油国は食糧や工業化の資材輸入代金として1972
年に、は170億ドル，1973年250億ドル，1974年350億ドルを必要とする。しかるに，1974年の年間の石油収入の増加額は830億ドルに達するにもかかわらず，支出の増大は年間100億ドルにすぎないために差し引き約500億ドルの外貨がオイル・ダラーとして0PEC諸国に蓄積されることにたる。OPEC諸国のうち，アルジェリア，イラン，イラク，インドネシア，ナイジェリアは開発資金（1）藤田正寛，国際資金の移動とユー口・ダラー，「国民経済雑誌」，129巻4号。
100

国際資金とユー口・ダラー（藤田）第2．1表

ユー口・カレンシー市場の構造（1971年末現在，単位10億ドル）

使
1．
｛

2。

資

途

金

源

ヨーロッパ以外の地域

ヨーロッパ以外の地域

37．4

アメリカの銀行への貸付

8，3

他の銀行への貸付

29，1

銀行預金

1，1

ヨーロッパ地域

33．6

その他の預金5，0

銀行以外への貸付
ユー口通貨の国内通貨への転換
3一市場の規模（純）71，04．銀行間預金

27．O

5．

1．3

アメリカの数字の誤差

6

その他

7．

市場の総規模
（3＋4＋5＋6）

1．

｛

アメリカの預金

他国の預金

i9，1
｛

14，5

6．1

31．5

中央銀行の預金

4．O

銀行預金

19．5

その他の預金ヨーロッパ地域

2．

37．6

8，0
33，4

中央銀行預金5，0

一般大衆預金16，2

国内通貨のヨーロッパ通貨
への転換

12，2

3．

市場の規模（純）

71，0

4．

銀行間預金

25．O

5．

アメリカの数字の誤差

O．7

6．

その他

7．

市場の総規模

｛

1．1

10014

・

1，2

97．9

（3＋4＋5＋6）

出所：国際決済銀行（BIS）年報，1971−1972

を外資に求めており，1973年の対外債務は170億ドルといわれ，このうち，50億ドルをユー口・ダラー市場で調達をしてい糺これに対して1973年末のサウ
ジアラビアの外貨準備高は37億ドル，クエート5億ドル，リビア21億ドルであるが，これらの諸国の対外債務はほとんどゼロであり，実質的オイル・ダラーとたっている。

また，サウジアラビアでは1975年から80年までの工業化計画として600億ドルの資金を必要としているが，1974年だけで220億ドルの外貨が流入するものと予想され，外貨は累積する一方である。しかも，この外貨の8％をアメリカの銀行に預託しているから，これも有力なユー口・ダラーの資金源となってい私このほかにオイル・ダラーはニューヨーク市場へ投入されるから，ニュー101

経済経営研究第24号（工）ヨーク市場における1973年の直接投資資金は150億ドルであったのが，オイル・ダラーのとり入れにより，1974年は200億ドルに達するものと考えられる。

また，リビアはスイスの金融機関を通じて外貨を運用しているから，この動きも重要であるうえに，1974年1月末の金禾強平衡税の撤廃と対外融資規制の廃止により，ニューヨーク市場へ大量のドル資金が還流し，その額は1973年2月のドル再切り下げの際に流出した投機資金120億ドルを上回るものと考えられる。
このようにオイル・ダラーはユー口・ダラーの犬きた資金源であるだけに，その動向は国際資金の循環にとり，きわめて重要な意味をもっているといわね
ばたらなし・o

さて，オイル・ダラーを中心とするユー口・ダラー市場の拡大のスピードは
アメリカの国際収支の動向と産油国の高度成長に対する石油輸入国の外貨準備
あるいは国際収支の動向にかかっている。

アメリカの国際収支は1973年は公的決済べ一スをとると52億9，100万ドルの赤字にたり，スミソニアン調整の効果により1971年の赤字300億ドルは1972年には103億4，000万ドルヘと改善され，1973年の赤字縮小幅は50億4，900万ドルとなった。また，流動性べ一スでは1973年は78億9，900万ドルの赤字となり，72年の138億8，200万ドルに比べて59億8，300万ドル改善され，1971年の220億ドルに対しては141億ドルの大幅た赤字縮小とたってい飢
そして，財貨・サービス・バランスをみると1972年の46億1，000万ドルの赤字は73年には64億3，600万ドルの黒字へ転換し，110億4，600万ドルも一挙に改善がみられるのである。これは1974年も石油危機によってアメリカ経済が他の諸副こ比べて相対的に有利となる結果，国際収支の赤字幅は一層縮小し，オイ
ル・ダラーのニューヨーク市場への流入などもあり，原油の価格上昇があっても貿易収支で約30億ドル程度の赤字，経常収支で20億ドル程度の赤字にとどまるものと予測されている。

これに対して先進工業国，とくにOECD諸国の石油輸入は400〜508億ドル
102国際資金とユー口・ダラー（藤田）に達するものとみられ，発展途上国の石油輸入が100億ドルと考えられるから，自由世界の石油輸入支払外貨は600億ドルが必要となる。とくに，わが国は1973年の石油輸入が75億ドルであったが，1974年は原油価格の騰貴で150億ドルの外貨が必要となるにいたった。1973年のわが国の国際収支は貿易収支が37億3，700万ドルの黒字（1972年は89億ドルの黒字），貿易外収支は34億7，200万ドルの赤字（1972年は18億8，300万ドルの赤字），移転収支は3億1，700万ドルの赤字（1973年は4億6，400万ドルの赤字）で経常収支は5，200万ドルの赤字（1973年
は66億2，400万ドルの黒字）となったが長期資本収支は前年の44億8，700万ドルの赤字から｛挙に97億1，800万ドルの赤字に転換したため基礎収支は22億ドルの黒字が96億ドルの赤字となった。短期資本収支は前年の黒字が19億6，600万
策Z2表

ユー口・カレンシー市場の規模（単位：1O億ドル）

年末の数量
項

目
1969

貸付

1971

1970

6月末

1971

I

11

I

47，6

他のユー日・カレンシー

60，4

71，7

78．8

1O．717，928，732．3

I

4．4

8．4

4．7

6．6

2．4

4，8

2．8

8．0

7．1

3．6

56，875，39τ9ユ09．35，712．87．Oユ5．6u．4

二L一同・ダラー

46，2

58，7

70，8

77．6

3．2

9．3

3．2

他のユー口・カレンシー
10，6 16，627，131．7 2．5 3．5
銀行間勘定以外の・し一目・カレン 仏0 57，0 71．O｝82．O
13．oシー
ユー口・ダラー

37，5

アメリカの吸収

他国の吸収（季；l1隅収

46，0

王6．5

54．5＊66．0

玉2．7

4．0

6，5

11．0

6．8

11．5

O．6

8．2

工6．5＊1610

4．5

（比

率）

3．0

4．6
11．o

5，5

4．1

4．5

8，9

3．8．617140

9．3‡9．9−O．1−3．7−2．3−1．1

21，033，345．2中56，1

他のユー口・カレンシー
ユー口・ダラー

1972

皿58．37813100．41i1116，813．27，514，610．7

ユー口・ダラー

預金

工970

半年毎の変動1972争三5．3

6．6工O．9
5，5

10．5：1：1：1：1：1：1：1；1二に二二二（年々のパーセント）

3ヵ月ものユー口・ダラー預金

n．0

4〜6ヵ月のアメリカのコマーツ8．8
ヤル・ぺ一バーアメリカのフェデラル・ファンド

9．0

7．3

6，4

5．7

4，7

4．9

4，1

5．1

一三、5

4．6

−2．2

−O．6

4．5−1．4

−2．5

−2．7

一

一〇．9

−1．3

−O．3

−O17

−O．1

一0．8

0．4

一

出所：国際決済銀行年報（1970−1973）103

経済経営研究第24号（I）ドルであったが25億3，700万ドルの黒字となり，総合勘定は1972年の47億4，100

万ドルの黒字が100億7，000万ドルの赤字へと大幅た悪化（147億ドルにおよぶ）をしたのであ乱この赤字基調は1974年もつづくものとみられ，貿易収支は35
億ドルの赤字，経常勘定は70億ドルの赤字となり，長期資本収支の赤字が金融引き締めにより54億ドルとなっても，国際収支の赤字は基礎収支で48億ドルの赤字で総合収支では40億ドル程度の赤字は必至である。

このように，わが国の国際収支は赤字基調とたり外貨水準も100億ドル〜120
億ドルが予想されるため，輸入抑制，対外資本流出の規制，インパクト・ロー
ンのとり入れ，ユー口・ダラーのとり入れたとの対策があげられるのも当然であろう。

そこで，ユー口・カレンシー市場の規模が拡大し，国際金融協力の形式による投資銀行や合弁形態の資本の流出が一方で進み，それらが国際金融市場を構成するにつれて，ここにおける資金の調達が円を補強することにたるのである。
第2・3表

1962−1973年間のイギリスの銀行の対外ドル資産・負債（単位：100万ドル）
年

注

末

負

債

資

産

1962

2，475

1963

3，O02

2，870

1964

4，371

3，696
4，547

2，248

1965

5，261

1966

7，591

7，311

1967

9，561

9，189

1968

15，37014，988

1969

25，747

25，234

1970

31，40629，254

1971

36，13933，415

1972

48，25245，642

ドル以外の他の通貨建の負債は1972年末では115億6，400万ドル，資産は108億300万ドルで1972年末の総負債は598億1，
600万ドル，総資産は564億4，500万ドルとなっている。

出所：Bank104

of旭㎎land，QP舳t6rly遇ulletin，1973．

国際資金とユー口・ダラー（藤田）ユー口・カレンシー市場は1960年代前半から急速に成長をし，こんにちにおいてはユー口金利8．5％の水準が国際金融市場における指導的機能を果させるまでになってきた。しかし，ユー口市場は既に指摘したようにイギリスのポンド危機に際して，イギリスの資金循環を補うために発生したものだけにロソド
ソのユー1コ・ダラー市場が中心であることはいうまでもない。

イギリスの銀行の動員できる国際資金はこのようであるが，一方ヨーロッバの銀行がユー口・カレンシーとしてユー口・ダラーあるいはユー口・カレンシ
ー市場で運用する資金についての実態をみると第Z4表のようにたる。
第Z4表

ヨーロッパの銀行の対ドル・ポジションと対
ユー口・カレンシー・ポジションド

年（単位：100万ドル）

ドル以外のユー口・カレンツー

ルドル以外の通貨末対銀行対非銀行合計対銀行対非銀行合計
負
1964

9．650

1965

11，390謔ﾄ7二1言㌢二！ポソ／

債
2．570
2．820

ユ966

ユ0．6404．130

14．770

3．060

5二0

3．570

970

ユ，220

7ユ0

1967

13．4404．680

18．120

3．680

470

4．150

1．670

1．400

800

1968

20．6306．240

26．870

5．620

1．040

6．660

3，Oi0

2．290

800

1969

35．74010．46046．200

8．850

1．320

10．170

4．640

4．030

810

1970

47．46011．24013．5502．320

15．870

8．080

5．720

940

58．7001971

60．7709．980

70．75024，1302・750

26．98014．630

7．760

2．110

王972

84．92011．81096．73031，5803．620

35．20019，54C

8．810

2，210

800

資
1964

産
3．030
3．550

9，000

1965

11．5801966

13．9702，1OO

16．070

3．150

690

3．840

1．420

930

1967

16．4603．430

19．890

3．720

850

4．570

2．060

1，110

1968

25．2805．150

30．430

5．480

1．500

6．980

3．920

1969

41・5406・090

47・630

8・030

2．160

10，i90

5．990

1970

48・52011・85060・37013・2104．670

17．88010．1101971

57．14014．36071．50021，8806．750

28．63016．720

8．180

1．620

i972

79．66018．34098，OO025，8408，OO033．84020．400

7．780

2，180

870

1．820

610

2．980

580

5．080

610

出所：国際決済銀行（BIS）年報，1965−1973105

経済経営研究第24号（I）

第Z5表

ユー口・ダラーの資金源とその使途（単位：1O億ドル）

1964
年末

1965
年末

1966
年末

1967
年末

1968
年末

1．5

1．3

1．7

216

4．5

資金源

アメリカとカナダ

1969
年末

本

O．l

1971
年末

1972
年末

（4．5）

（6．1）

（6．9）

6．7
（4．1）

日

1970
年末

O．4

東ヨー目ツバ

O．3

O，3

0．4

0．5

O．6

1，0

その他の国

2．8

3，3

4．O

4．8

6．6

10．8

4．6

4．9

6．1

7．9

11．8

18．9

29．3

38．6

56．8

銀行以外の金融機関

1．8

2．2

2．8

3．9

5．2

9．4

14，2

1610

17，8

銀

2．6

4．4

5．6

5．7

8．O

9．2

13．5

16．4

16．4

34．2

会

計

画ヨーロッパ地域
行

合

計

4．4

6．6

8．4

9．6

13．2

18．6

27．7

3214

総

計

9．O

u．5

14．5

17．5

25．0

37．5

57．0

7ユ．O

91．o

使
途
アメリカとカナダ

2，2

2．7

5．O

5．8

1012

（13．1）

（8．3）

（9．6）

O．4

0．5

0．6

I．O

1．7

1，5

東ヨーロッパ

0．5

0．5

0．7

O．8

0．9

1．0

その他の国

0．9

1．5

1．9

3．O

412

5．5

4．O

512

8．2

1O．6

17．O

25．8

33．O

38．2

53．1

2．3

3．3

3．7

4．1

4，7

5．6

15．0

19，1

20，8

2．7

3．O

216

2．8

3．3

6．1

9．O

13．7

17．1

討

5．0

6．3

・・「・

8．O

n．7

24．0

32．8

37．9

計

・・1…1…1…

17．8（i6．5）

日本会

計画ヨーロッバ地域
銀行以外の金融機関
銀

行

合
総
純

25，O

37．5

・τ・i・・．・

91．O

額
アメリカとカナダ

O．7

114

3，3

3．2

5．7

日

O．4

O．5

O．6

1．0

1．6

11．1
（12．O）本

東ヨーロッパ

0．2

0．2

0．3

0．3

0．3

その他の国

−1．9

−1．8

−2．1

−1，8

−214

一5．3

一0．6

0．3

2．1

2．7

5．2

6．9

会

計

（8．6）

十2．2

十2．7

3．7

一〇．4

一3．7

111

画ヨー目ツバ地域
銀行以外の金融機関

O．5

1．1

O．9

O．2

一〇．5

一3．8

十0．8

十3．1

十3．O

銀

0．1

−1．4

−3．0

−2，9

−4，7

−3，1

−4．5

−2．7

＋O．7

016

一0．3

一2．1

一2．7

一5．2

一619

一3，7

十〇．4

十3．7

合
106

行

計

国際資金とユー口・ダラー（藤田）第Z6表ヨーロッパの中央銀行のポジション（単位：10億ドル）

中央銀行の外貨準備

イギリスとアメリカの負債

アメリカの外
貨準備

11〕

12〕

13〕

（ユ〕一〔12〕十13〕〕1961

19．55518．934

O．116

O．505

1964

23．85022．889

O．432

O．529

1966

25118022．823

11321

1．036

1968

31．57027．164

3．528

O．878

1969

34．50526．364

3．797

4，344

1970

43．94530．530O．629

12．816

このように年々，増大をつづけるユー口・カレンツー市場においてユー口・ダラーの比重が圧倒的であるのは第2．4表に明快に示されているが，ユー口・

ダラーは他のユー口・カレンシーの2倍半の量に達している。しかし，他のユ
ー口・カレソツーの国際資金としての地位も漸次，増大してきており，ドイツ・マルクはスイス・フランや英ポンドをはるかに凌ぎ，ドルの25％の実力をもつようになっていることに注目をせねばならない。

そこで，このユー口・ダラーの資金源とユー口・ダラーの使途について第2．5表によって実情を考察する。

ユー口・ダラーはアメリカやカナダ，日本，東欧諸国とヨーロッパからユー
口・カレンシー市場へ流入するが，その運用は目を追ってヨーロッパ以外へのものが増大してきている。このことはユー口・ダラーが国際資金としての取引範囲を拡大しつつあることを意味している。

そして，いまや，西欧諸国の中央銀行のユー口・ダラーへの依存度はいよい
よ，つよまるばかりであり，この傾向は当分解消しそうにないのである。

3．国際流動性とユー口・ダラー
IMFの定義によると国際流動性とは通貨当局が国際収支の不均衡を解消するために利用可能なすべての国際金融資産であるから，金，ドルその他の交換
10一

経済経営研究第24号（I）

可能通貨，SDR，さらに公私の信用便宜（credit屹。iIit丘es）などをすべて含むのである。

そこでユー口・ダラーは本源的非銀行金融機関の預金者と最終の非銀行金融機関の借入者との間に金融伸介をするのが使命とたっているから，国際流動性に対する効果としては本源的資金供給者と最終の借手（資金需要者）の問に融通される資金の量如何によって決定され孔いいかえると銀行間の金融ではな
くて，金融伸介としての機能が国際流動性の動向を左右するのである。

アメリカの国際収支が赤字のときはアメリカの対外流動負債が多額にのぼるのであるが，これは現行国際金融手段によって国際流動性を増大させるという方法，すなわち，アメリカのドルの流出分をSDRや国際金融協力による中央銀行間の資金援助たどで不均衡を改善することが前提とたるのである。この場
合，ユー口・ダラーは国際流動性の量そのものを増大させる手段としては有力ではない。むしろ，国際収支の逆調を解消させる可能性をもつのがユー口・ダラーであり，国際収支を改善するのに必要た国際流動性の量はユー口・ダラーの取引速度についての情報が不足していて不明確でありたがら，しかも国際流
動性量はユー口・ダラーの金融伸介機能によって増減するのである。

このことは国際流動性量が輸入数量に依存するか，あるいは国際収支不均衡
幅に左右されるかは別として，取引速度接近あるいは数量的接近が正しい場合
は一応，計測可能であると考えることができる。つぎにユー口・ダラー制度では，ひとつの独占的銀行としてのユー口銀行を前提し，ユー目・ダラーは支店組織を通じて移動するものとし，・モデルを設定する。

M

銀行以外の金融機関に対する預金債務，たとえばユー口銀行の対外債務

M銀行に対する預金債務，たとえばユー口銀行の内部負債
児

対外預金債務に対する準備金s

内部の預金債務に対する準備金

τ

他の銀行に対する貸付108

国際資金とユー口・ダラー（藤田）z

銀行以外の金融機関の借り手に対する貸金

勉

伸介銀行の数7

対外預金債務に対する準備金比率（％）

5

内部預金債務に対する準備金比率（％）

を

ユー口銀行へ再流入するzの比率（％）

一。

jVl

漏出率

ユー口銀行の第1の支店による預金債務として国際流動性の量をユー口・ダラー制度の禾幌により最大にまで拡大する
と，

（3．

1）

Σ：jVj一」Vユ

j＝1となり，したがって対外預金の創造が行なわれると，（3．

2）

Σ：ハ7∫＞jV1

ゴ＝1となる。もし，ユー口・ダラー・ローンに対外資産の現在高を加算するときは（2）

信用創造が行なわれ，（3．

3）

Σ：一Lj＞jV1

ゴ＝1
となる。

第3．1表は対外預金の創造がユー目・ダラー市場で行なわれた場合の結果を示したものである。

仲継する支店の数は一定数でたければならないし，n→碗，対外貸付に利用できる資金（Z→0）はゼロに近づかねばたらない。伸継するコストは正の値をとり，利潤も一定，伸継の期間も一定でたければならない。また，工は国内の伸継支店の数と対外預金創造力によって決定される。

そして，ユー口銀行の対外負債（M）は有期預金であり，ユー口・ダラー制度のもとでは準備金は商業銀行の要求払預金である。ユー口・ダラー制度はア（2）

Lee，R．E．，

The

Eum−Do11ar

Multiplier，Jθm舳王ぴ肋m〃，Vo1・28，No・4，

Sept．1973，pp．867r74．

109

経済経営研究第24号（I）

第3．1表ユー口銀行の
馬＝M、ク

B支店貸付に対する対外準200．OO

T。、＝札（1−7）

備金

800．00

S別；M．8（1−7）

C支店売り，貸付に対する160．O0τ刎＝M。（1一γ）（1−8）

内部準備640．OO

S百ユ＝M，5（1イ）（1一∫）

銀行以外金融機関に対する128．OO工。＝W。（1一ク）（1−5）『1貸付の内部準備

512．OO

島＝wグ

B支店貸付に対する対外準

51．20

T、宮＝M。（1−r）

備

204．80800．OO⑤山O．OO

地加〃2

S邊。＝W．5（1−7）

C支店売り，貸付に対する

40．96

丁舶＝M。（1イ）（1−5）

内部準備

163．84

S銘＝M．5（1−7）（1−5）

銀行以外の金融機関貸付に

32．77

工戸M。（1一γ）（1一∫）皿■1

対する内部準備

131．07

島＝M．r

B支店貸付に対する対外準

13．11

丁蝸＝w目（1一γ）

傭

52．42

5宮。＝M．5（1一γ）

C支店売り，貸付に対する

1O−48

丁蝸＝M。（1−7）（1−S）

内部準備

41．94

s明：M宮s（1−r）（1−8）

銀行以外の金融機関貸付に8．93

工。＝M。（1一ク）（1−5）π一1対する内部準備33，55＊ハア1＝1，000．OO；

地閉〃
1，OOO．OO

256．OO

20ム80

163．84

Rm〃3
65．53

52．42

41，94

＝O，5；r＝O．2；s＝0．2；m＝3

メリカの商業銀行の要求払預金の流通速度を増大する形で国際決済手段の一定
量の流通速度を増大する。このことはユー口・ダラーの対外預金の形を通して
国際流動性量を増大するのである。そこで，つぎの関係式が成立する。すなわ
ち，

。。

1

（五4）酬≡W・1−i（1イ）（1−1）…
とたるが，また，。。 ．
（1−7）（1−s）皿一1（五5）弄、工・＝M・・一1（・一・）（・一・）r・であるが，ま，7，5は正の値をとり，しかも1よりも小さく，nは一定である。
そこで総準備はつぎのようにして求められる。すたわち，
110

国際資金とユー口・ダラー（藤田）

預

金

創

造

銀行以外の金融機関預金者

w。

のA支店預金
A支店の預金者のB支店のM別宮M1（1−r）

預金

B支店の預金者のC支店預M帥＝M工（1−7）（1−8）

金

銀行以外の金融機関預金者

M2＝M1吉（1−r）（1−5）皿一工のA支店預金
A支店預金者のB支店預金

M

B支店預金者のC支店預金

M「醜呂M2（1−r）（1−5）

銀行以外の金融機関預金者

M3＝W昆のA支店預金侮ｱM2（1−7）（1一ク）（i−s）皿．工＝』V王〔オ（1−7）（1−8）π一1〕2

A支店預金者のB支店預金

M舶＝Mo（1イ）

B支店預金者のC支店預金

M33＝M3（1イ）（1−5）7（a6）那＝W11−1（1一・）（1一・）…
となり，国内準備については，（・・）恥・・㍉）一・・。．器三身鵠…
そこで，K（n）≡1＋（1−5）十（1一∫）2＋……十（1一∫）r2
なお，Σ：
ゴ＝1

から

∫：Σz

十Σ馬十Σ（s2j＋…∫。j）

∫白1

目1

J＝1

Σ；jVj＝1344．09

Σ工

ゴ＝1

j＝1

Σ馬＝26＆82
j＝1＝688．17

Σ（S・。十…十∫皿j）昌38τ10
j＝1

である。
111

経済経営研究第24号（I）

つぎに国内準備率（s）が高く，国内の伸継区間（n）が長いときは（3．8）

ΣZjくM1ト1となるが，これに（3．5）式を代入すると（3．9）

M1……ΣZj

ト1
どたり，したがって（…）・姜・一／（。．、チ（。十圭）〕寺となる。

商業銀行は外貨預金の方を国内通貨預金よりも重視して，これを維持するから∫≡Oとなる。したがって，（3．11）

Σ（∫2j＋・．十∫冊j）＝O

ト1。。

（312）砕＝1

・1−1（1イ）

このようにして預金創造の対外乗数値は大きくなるが（3．5）式で調整を3，
ク，fについて行なうと，（3，13）

M、姜ΣZj
トユ

となり，

（314）

1

7……1＋主となる。

銀行以外の金融機関の預金者に対する負債の準備として預金を対外的に創造するといういわば準備率の設定にはさほど重要性はない。

現在，若干の国々では外国の銀行以外の金融機関に対する純外貨負債に対する必要準備率の設定については統制がカロえられているが，この準備率は国内通貨を充当することにより実施されている。この場合の自発的準備率の形としては交換可能通貨，アメリカの銀行間におけるスタンド・バイ・クレジット水準の設定，他の外国銀行にドル預金を設定する方法がある。
そこで，5！κ＝0112

国際資金とユー口・ダラー（藤田）（3・15）

Σ馬＝O；Σ（S。汁…斗8。∫）20

J＝1

J宝1

また，

。。

。。

1

（a16）酬幅五・≡M11−f
漏出があっても，対外的な預金創造であろうと対外的信用創造であろうと双方ともに可能性は十分にあり，また，もし，1＞C〉Oならば両者は相互にひとしい。

信用創造や預金創造が行なわれる場合のユー口銀行の資金の漏出の基本的タ
イプは2種類である。第1はユー目銀行がアメリカの居住者に貸付をするか，貸金の伸継をするかの形態である。この場合の準備の漏出はユー口・ダラー制度から発生する。最近，その例が増加しているユー口・ダラー市場におけるアメリカの銀行の資金の取り入れがこのタイプである。

つぎに第2のタイプはドル表示で海外に保有するドル資金を海外で融資をする場合，借手はこの資金をユー口・ダラー市場で運用をする。この場合，借り手は海外の外国為替市場で伸継貸金を売りに出すか，あるいは貸付銀行が借り手にドル資金を売り，借り手は支払いにあて乱海外に居住する人は必ずアメ
リカのドル残高の使用法を決定しなければならない。したがって，このタイプの資金の漏出はドル資金を預金している人に対してユー口・ダラー制度が魅力的であるか否かによって大きく左右されるのである。
そこで漏出がゼロのときぼま＝0であるから，（3．17）

ΣMFM呈

ト1

および

Σ五FM1（1−7）（1＿∫）「1
戸1

このような場合は対外的預金創造はみられないのが普通である。そして対外的信用の収縮がおこり，ま＝1となる。そこで，。。
1（a18）酬＝W・1一（1一・）（・一。）r・。。

（1−7）（1−s）・一i

浄≡M・1一（1イ）（1一。）…

となる。つぎにもし漏出がたいならば，対外的預金創造は不可能となるが，対113

経済経営研究第24号（I）

外的信用創造が可能な場合と不可能な場合とが考えられるのである。
（3．19）

Σ：工J……jVユ

ト1となり，さらに2（1−r）（1一∫）「1……1である。

（3）

たお，クロップストックはユー口銀行の預金乗数をO．50からO．90の範囲と計測しているが，これはM1＝1000とし，
ΣjVj＝1500∫＝1あるいはΣ］jVj＝1900」，1とするのである。

これを要するに，ユー口・ダラーの地位はこんにちにおいては国際流動性のたかに統合されて考えられるようになっているのである。この場合，国際流動
性とは国際収支の不均衡を調整するすべての国際金融資産であり，流動資産，
準備資産がともに含まれるのである。

つぎに海外で保有している流動的ドル資産は対外的なアメリカの流動負債が増大してはじめて増加するのであるが，これはユー口・ダラー制度の導入によってはじめて重要性をもつようになった。

さらに金融伸介機能を果しているユー口・ダラー制度は預金者と借り手の間の経常所得から貯蓄を導くだけではなく，この貯蓄を資金として拡張する機能をもっている。そして海外で保有しているユー目・ダラー預金（有期）量を増大し，外国人がアメリカの銀行に預けている要求払預金の流通速度を増大す飢
また，預金と信用の乗数的拡張がユー口・ダラー市場でもみられ，この活動を通じて国際流動性の量を飛躍的に増加させている。

このような乗数波及過程の実質的漏出率は乗数分析の重要性をたんら，減殺するものではないのである。
（3）KIopstock，F，H、，

伽〃柳m肋m114

The

Ewo−Donar

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Market・Some

U咽。lvedIssues，亙ss榊

国際資金とユー口・ダラー（藤田）4．

アメリカの銀行のユー口・ダラー販り入れ

国際流動性の供給面を担うアメリカのドルが，1971年以来の平価調整により切り下げをくり返したことは，ドルの実力の低下を雄弁に物語るものであった。
このことは，いいかえるとドルの投資の弾力性の低下につたがることであり，国際資金としてのドルの大規模の流出が過剰ドル（0verhanging

dO11ar）を800

億ドルにまで増大させたことになる。ドル残高がこのように空前の巨額にまで達したが，これはそのままユー口・ダラーとして国際資金として威力を発揮し，既述したように1973年秋以降のオイル・ダラーあるいはアラブ・ダラーの急増とユー口・カレンシー市場への投機的流入により国際通貨均衡を撹乱させた。

金価格の高騰はついに1オンス180ドルの水準を実現させ，あるいはアメリカ以外の先進諸国におけるドル不足の進行はオイル・ダラーを吸収させる一方ユー口・ダラーをいかに還流あるいは吸収させるかが国際金融の刻下の最大の問題とたっているのである。

ここで，われわれはユー口・ダラー取り入れの最適水準をさがすために資産選択による方法を援用することにす飢そこでつぎのように定義をす飢

9

3か力もの財務省証券の利率

C00D（譲渡可能定期預金証書）に支払われる利率
あ

3か力ものユー口・ダラーの利子率プ

フェデラル・ファンドの利子率

冶

連邦準備制度の割引き率（公定歩合）

Cあユー口・ダラーのコール市場利率

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銀行通帳の貯蓄利子率

力

商業貸付利子率指数e

ユー口・ダラー倍り入れに対する限界準備（額）比率∫

定期または貯蓄預金に対する準備（額）比率115

経済経営研究第24号（I）

C，CDに対する第2市場利子率
Q

レギュレーション＠の上限として，このモデル分析には注意すべき点が3点あるといえる。第1は高度のマルティ線型分析ではある種の変数は削除省略される。この変数はつぎのとおりである。すたわち，。一あe圭，。↓。カ，。。一…（e ∫），。。↓カ（。一。），
（1−5）
（1一∫）
尾一Cあ

eサ
ef
，冶一Cあ一eク，∫一Cろ一eカ，アーC凸
（1−s）
（1−5）

である。

第2は時系列はサンプルの時期を通じて市場と同様に増加させることとした。
第3はモデルの修正に際してユー口・ダラー・べ一スを採用したことである。
1969年まではアメリカの銀行は二・一口・ダラーの借り入れに対して準備の保有を求めなかったのであるが，ユー口・ダラーの借り入れはわれわれには有益となるようになったのが1969年以降である。1969年7月，レギュレーションDとMが修正をされ1969年9月，限界準備率10％が決定された。これは準備自由
のべ一スを超過してユー口・ダラーの借り入れする場合に適用されるのであった。1971年1月に限界準備率は20％に引き上げられた。D1とD2は1969年9月から1971年1月までとそれ以降の効果を考えるダミー変数である。

レギュレーションQの銀行への効果は資金の源泉としてのCDの使用にかかっている。いまC、を第2線CD利率とし，QをCDに対する上限とする。
このことから，つぎの需要方程式が示される。
（4．1）

亙魍D二αo＋α、（9一あ）十α。（co一あ）十α。（プ。ろ）十α。（為一。あ）十α。e＋α。∫十α。（C、一Q）十α。D工十α。0。十α、。丁斗∂α1，α2，α畠，α4，α6，α7，α8，αg，α10≧O，α5＜0

このようなユー口・ダラーの需要方程式が考えられるのに対して，ユー口・

ダラーの供給方程式をも考えることができる。国際資金の循環面をみると利子の弾力性はきわめて高く，ユー口・ダラー預金の供給は金利裁定のカバーの関116

国際資金とユー口・ダラー（藤田）数と考えることができる。

この金利裁定の金利というのはアメリカの金融市場とユー口・ダラー市場間のもの，つぎにイギリスの金融市場とユー口・ダラー市場間のもの，第3にはドイツの金融市場とユー口・ダラー市場聞のものとで金利裁定が行なわれるのである。

そこでσK、をイギリスの3か力ものの大蔵省証券利率と3か力もの先物ポ
ンド為替のプレミアム（ま）と割り引きを加えた比率とし，σK

一ムは3か力ものイギリスの金融市場の利率とユー口・ダラー市場の利率の利子率格差とする。

つぎにG｛を3か力ものドイツの銀行間貸金に，3か月のものドイツ・マル
クの先物レートをプ1／ミアムとして加えた比率とし，G、＿。は3か力もののドイツ金融市場利率と3か力もののユー口・ダラー市場利率の格差とす乱
またσK。は翌日もののイギリスの地方当局の預金利子率とする。σK。一。。はイギリスの国内金融市場のコール利子率とユー目・ダラーのコール市場利子率の金利格差とする。

さらにG。をドイツの銀行間のコール・マネー・レートとし，G。一。ムはドイ

ツ国内のコール・レートとユー口・ダラー・コール・マネー・レートの金利格差とするとユー目・ダラーの供給方程式はつぎのようになる。
（4．

2）

五＄5∫＝βo＋βi（8か）十β2（σK、あ）十β3（0一あ）十β4（C，cあ）十β。（σK。一Cろ）十β6（0。一Cあ）十β7T＋m

さて，ユー口・ダラーの供給関数となる利子率格差はユー口・ダラー預金の供給と逆の関係にあるとみられる。このために投資家は高い利潤を選択し，利子率格差すなわち，供給関数の増大はユー口・ダラー利子率の低下とたるのである。このようなユー目・ダラーの需要方程式と供給方程式接近をもととして実証的計測が可能となる。それは市場をコール市場と3か力もの市場とに分けあと。かのreduced㎞mを測定することは（4．1）式と（4．2）式から可能とたる。

使用データーは毎日の観察で4週間とし，サンプル・スバンは1965年12月31目
11一

経済経営研究第24号（I）

より，1971年4月28目の期間とした。二じ一口・ダラー倍り入れは100万ドル単
位とし，その他の変数はパーセンテージ表示とした。
この結果，つぎのような計測が行なわれた。
亙鴉B0≡160．7＋664．5（プー一。あ）一1140．O（尾一。ろ）斗939．8（C。一ρ）（1．16）（3．55）（一5．84）（5．68）＿344．6e＋3517．3j）1＋4，463．3j）2＋110．9T（＿3．65）（3．43）

亙2＝．95ρユ＝．72（2．69）（14．70）エ〕旧7（d）＝1．67

ρ2＝＿2−4

亙＄B∫＝＿323．4＿1471．9（（；＿あ）＿1231．1（0（＿2．14）（＿7．46）（＿6．69）＿286−8（σ（＿4．72）R2＝．90ρユ≡．80（，＿ろ）＿519．25（σ一あ）（。＿cろ）十99．8T（＿4．02）（12．42）j）ア7（∂）≡1．59
ρ2＝一1．9

この実証研究からは供給関数は重要た変数であることがわかる。しかし，利子率格差たとえば，アメリカのコール市場とユー口・ダラー・コール市場の利子率格差やドイツのコール市場利率とユー口・ダラー・コール市場利子率の格差はあまり重要でないことも明らかとたった。

ユー口・ダラー市場はロンドン以外で資金の供給者として日常の調整メカニ
ズムを働かすことを促進するように思われる。

また，ユー口・ダラーをアメリカの銀行が借り入れる需要方程式接近は毎日の利子率格差に重要な相関係数となった。これがユー口・ダラーを連日，借り入れて運用することと少しも矛盾しなかったのである。

アメリカのフェデラル・ファンドとユー口・ダラー利子率の相関係数は理論的に矛盾はたいが連邦準備制度からの借り入れの実効コストの測定に正確でない公定歩合（割引率）を用いるのは矛盾するのである。

このようた実証的分析は資産選択諭を基礎としているが，その変数を決める
118

国際資金と・一口・ダラー（藤田）のはアメリカの銀行の・一口・ダラーの借り入れの需要水準であると結論づけられる。

またレギュレーションQの上限とユー口・ダラー倍り入れに対する限界準備の必要額はアメリカの銀行のユー口・ダラー倍り入れ水準によって決定されるのである。

連邦準備制度は上述の政策手段を好ましくない二一口・ダラー倍り入れ対策としてとりあげてきた。しかし，このような政策手段の潜在力はたんら，分析されていない。政策手段としてレギュレーツヨンQの上隈を有効にとりあげる
ことや公的国際収支の残高を改善するためにユー口・ダラーを借り入れるに当って必要準備を測定する可能性は一にかかってレギュレーションρの変化に対応してアメリカから流出するドルの水準にあるといえる。

このようにユー口・ダラーの機能を国際流動性の量と結びつけて考察してきたが最適流動性の水準の策定が国際通貨の調整のインディケーターとたることがIMFの改革の第1次大綱（モース報告）に提案されているが，ユー口・ダ
ラーが国際流動性を構成するもっとも有力な資産のひとつであることを注目す
ると，ユー口・ダラーを国際流動性の量的補充のためにとり入れることは量の問題よりも質の問題として重要であるだけに，今後のユー口・ダラーあるいは
ユー口・カレンシーと国際流動性の相関分析は国際流動性の質の選択の対象として考えることが必要なことを指摘したいのである。

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C㎝no11y，M．B，andI拙u㎝㏄ofTradeBalance

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Exporting

Financing

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123

純生産可能条件と剰余条件：

新古典派的インタープリテーション
片

野

彦

二

1．はしがき（1）

著者の旧著の公刊以来，その内容の近代理論の成果との対比およびその綜合という点についての批判および示唆が与えられてきた。その主要な課題は，資本財および中間財の貿易を含むより一般的た貿易理論を構成することであるが，（2）その過程において，置塩教授の純生産可能条件および剰余条件が，国際分業の問題を扱うにあたってどのように展開されるかを明らかにすることも，重要な問題の一つである。

本稿は，このような問題を分析するための準備として，置塩教授が固定生産係数の前提のもとで展開した純生産可能条件と剰余条件とを新古典派的なモデルによって再構成することにより，両者の対比を行ない，その綜合を企てることを日的とする。

2．純生産可能条件と剰余条件：固定生産係数のケース
まず，以下の議論の展開のための基本的た仮定を示す。技術的な仮定については，必要に応じて，示すことにす飢
経済は資本家と労働者のみによって構成されるものとす私彼等の所得の源（1）

H．Katano，Pm伽κm乃mα〆〃研m

Reミヨe宮1＝ch4m〃η励，Kobe

Ecommic＆Business

Series，No．2．1963．

（2）置塩信雄，資本制経済の基礎理論，東京，創文杜，1965年を参照。

125

経済経営研究第24号（I）

衆としては，資本家にとっての利潤と労働者にとっての賃金のみとする。

経済は常に定常状態にあるものと考える。したがって，資本家の支出は資本設備の補填と消費にのみむけられ，労働者の支出は消費にのみむけられ孔生産物の種類としては，資本財（第1財）と消費財（第2財）のみを考える。
資本財はこれら両財の生産にとって不可欠であり，消費財は資本家と労働者の消費に供されるものとする。

生産要素は資本財と労働である。これらはいずれもどの財の生産にとっても不可欠なものである。ただし，資本財は再生産可能た生産要素であるのに対し，労働は唯一の本源的生産要素であ乱多生産要素はそれぞれに同質的であり，いずれの財の生産に対しても利用しうるものと考える。

生産方法

いずれの財を生産するにしろ，資本財と労働の投入を必要とする。第壱財の一単位を生産するのに必要な資本財の量をα＝とし，同じ目的のために必要とされる労働の量をn
（2．1）

（α、，m

とする。そこで，このようた生産係数の規合せ
），

』1，2

を生産方法と呼ぶことにする。ここで，資本財および労働が，いずれの財の生産にあたっても不可欠な生産要素であることを考えると，当然に，
（2．2）

α｛＞0，

n

＞0

である。

本節の議論においては，このように定義される生産係数は不変で固定されているものと仮定する。

また，ここで示している生産方法は，この経済における標準的なものであるとする。ここで標準的というのは，この経済において，通常の資力と情（3）報をもつ商品生産者が新たにある部門に入ってきたときに採用する
ものとし
（3）
126

置塩，前掲書，p．9参照。

純生産可能条件と剰余条件（片野）

て考える。

財の価値

資本財および消費財の一単位あたりの価値は，それぞれの財の一単位を生産するのに，その経済の標準的な生産方法と労働の熟練・強度のもとで，直接・（4）

間接に必要とされる労働の量によってきまる。

第4財一単位の価値をらにて表すものとすると，それは，
去1＝α1チ1＋nl
（2．3）

ら＝

2ら十m2

によって決定される。ここで，α＾は第｛財の一単位を生産するのに要する資本財の価値であり，この目的のために間接的に投入される労働の量である。また，mは同じ目的のために直接に必要とされる労働の量である。したがって，

上記の連立方程式の解が，それぞれの財の価値を表している。
それぞれの財の価値は（2．3）により決定される。しかし，そこで決定される

価値は経済的に有意味でたくてはならたい。ここで経済的に有意味であるとい
うのは，ま．が正値をとることである。（2．3）において
ち＞0，

ξ＝1，2

の解がえられるための条件は，行列式
1一

ユ1

一α21
（5）

およびそのすべての首座小行列式が正であることである。
（4）置塩信雄，前掲書，参照。諸商品の価値の決定について置塩と同じような考え方を展開したものとして，B．K．ドミトリェフおよびK．メイがあるが，われわれの議論は，もつぱら置塩に依存することにする。
（5） これは，衆知のように，Simon−Hawkimの条件であり，行列式∠＝l1亙一λ1およびこの行列式のあらゆる次数の首座小行列式が正となることとして表され乱C￡H．A．Sim㎝andD．Hawki㎜，Some

Conditi㎝s

ofMacro㏄㎝om1c

Stabi！ity，肋。mm加。σ，July−Oct．，1949．

12一

経済経営研究第24号（I）

この条件は，ここでは，（2．4）

1＿αユ＞Oとして示しう私この条件は，一単位の資本財を生産するのに必要た資本財の量は一単位より小でなくてはならないことを意味している。置塩教授は，この条件を純生産可能条件と呼んでいる。

純生産可能条件
いかなる経済においても，物的再生産を維持するためには，生産過程において使用した資本財の補填が十分になしうる以上の資本財の生産が行なわれてい
たくてはたらない。このことは，いかなる経済においても，物的再生産を維持するためには，資本財についての純生産が維持されていなくてはならない，ことを意味している。（2．1）で示したようだ標準的な生産方法を用いて，第王財をX単位生産するものとした場合，それぞれの財の生産水準は，
X1＞α、Xl＋α。X。

（Z5）

X2＞O
の関係をみたす正の生産水準
X＞O

が存在しなくてはたらたい。
この関係がみたされるためには，
1一α1一α101として表わされる行列式およびそのすべての首座小行列式が正でたくてはならない。このことは，
（2．6）

1＿

1＞O

によってみたされる。この（2．6）の条件は，上で示した（2．4）の条件と同一である。このことは，（2．4）で示した純生産可能条件の経済的意味をより明示的
128

純生産可能条件と剰余条件（片野）にあらわしている。

剰余条件

純生産可能条件がみたされている状態にあっても，再生産の可能性を保証することはできない。使用された資本財の補填が保証されていても，消費財の生産が労働力の再生産を維持するのに十分な水準で行なわれているのでなければ，再生産は保証されたいからである。

労働力の一単位を再生産するのに必要な消費財の量をRとす私これは労働の一単位に支払われる実質賃金率である。ただし，この実質賃金率は消費財の量で測られているものである。

このように考えると，再生産が維持しうるためには，資本財および消費財の生産水準がX王≧αユX1＋α2X。
（2．7）

X2≧

RjV

M≧mユXユ十m2×2の条件をみたす正の水準で保たれることが必要であ札ここでMは，この経済における労働供給量を表してい乱（2．7）の関係をみたす各財の生産水準が維持されるためには，

1一α1一α2001−R−n1−n2

1の行列式およびそのすべての首座小行列式が正でたくてはならたい。この行列式は1一αユーα20

0

1

−R

O

0

1一助2
129

経済経営研究第24号（I）と書き直しうるから，上の条件は
1一α、＞O（2．8）（1一α1）（1一児ら）＞O（6）
をみたせばよい。置塩教授はこの（28）の条件を剰余条件と呼んでいる。

剰余条件（28）の第1の条件は純生産可能条件に他ならない。したがって，
純生産可能条件は剰余条件を維持するための必要条件であり，剰余条件は純生産可能条件が成立するための十分条件であ乱すなわち，資本財についての純生産物が存在するとしても，剰余生産物が生産されているという保証はないが，資本財についての純生産物が存在するのでたければ剰余生産物も存在しえたい。
また，乗国余生産物が生産されているのであれば，その場合には，必ず，資本財の純生産物が存在している。

実質賃金率についての制約
順調な再生産過程を営んでいる経済においては，純生産可能条件も剰余条件も共にみたされているものと考えてよい。したがって，（2．8）より（2．9）

1一亙ら＞Oとたる。ここで，児は消費財で測った実質賃金率であり，らは消費財の価値であり，消費財の一単位を生産するにあたって直接・間接に必要とされる労働の量である。したがって，（2．9）の条件は，労働一単位がうけとる実質賃金率は一単位よりすくない労働量しか含まないことを示している。この（2．9）の条件から明らかなように，実質賃金率は，経済の再生産が順調に展開されるためには一定の上隈を余儀なくされる。

1（Z1O）亙＜不消費財の価値の逆数によって示される実質賃金率の上限は，労働一単位の投入により生産しうる消費財の量を表している。したがって，この（2．1O）の条件

は，剰余条件がみたされるためには，労働者は一単位の労働の投入により生産（6）置塩，前掲書，参照。
130

純生産可能条件と剰余条件（片野）される消費財の量よりもすくない消費財の量を含む実質賃金率にあまんじなけ

ればならないことを示してい私

利潤率・実質賃金率・価格与えられた標準的生産方法（2，1）のもとでは，各生産部門における利潤率
7j，実質賃金率R，貨幣賃金率〃，および消費財で測った資本財の価格力の間には次の関係がある。
力＝（1＋r1）α1ク十ωm1（2，11）

1：（1＋72）α2力十mm2

m＝R
ここで消費財の価格は1である。

（2．11）の最初の2つの関係は，各財の価格は，①各財の生産に使用した資本財の減価償却引当コストα、力，②各財の生産に使用した資本財の価額を基準とする利潤r、α、力，および③労働に支払われる（7）
賃金コスト〃m の合計として算定されることを示している。

（2．11）の関係において，それぞれの生産部門における利潤率7、が正値をとるためには，

カ＞α1力十mn1（2．ユ2）

ユ＞o2ク十mn2m＝Rをみたすような正値の価格（7）

置塩教授は（2．11）のかわりに

力＝（1＋γ1）（

1力十m地1）1＝（1＋72）（o。力十m物E）

m＝Rの関係を考えている。ここでは利潤算出の基準はα，ψでたく，α、力十m、ωである。置

塩・前掲書，参照。われわれが（2−11）の関係を用いるのは，後述の新古典派型のモデルとの対比を重視しているからである。しかしながら，このようた差異は，置塩教授の導いた結論に大きな修正を加えるものではない。

131

経済経営研究第24号（I）

カ＞O

が存在しなければならない。このためには，行列式

1一α1

O一物ユ

一α2

1−m2

0

一児

1

およびそのすべての首座小行列式が正値をとらたくてはたらない。ところで，上の行列式はまた

1一α工

0

0

一σ2

1

0

0一児1−Rらと書きあらためられるから，上で示した条件は，
1一α1＞O（2．13）（1＿αユ）（1＿Rら）＞0

として示すことができる。これは剰余条件と同値である。だから，剰余条件がみたされるならば，その場合に限り正の利潤率が正の価格のもとで成立しうる，といえる。このことは，剰余条件が利潤の存在にとって必要であること，また利潤の存在は剰余条件によって保証されていることを意味してい飢

価格についての制約（2．12）の関係が成立する場合，各生産部門において正の利潤率を保証する資本財の価格は一定の制約をうけることになる。

（…）弩、く力く1ヂ・（2，14）の左側の条件から（2．15．a）ク
1く一〃
また右側の条件から（215b）
1321
ちくm

純生産可能条件と剰余条件（片野）の関係が導ける。これらの関係はいずれも
（8）

である

支配労働量は投下労働量よりも大ことを示している。このことは，正の利潤が存在する場合には，支配労働量は投下労働量よりも大であることを意味する。

平均利潤率の成立（2．11）の関係において，平均利潤率が成立している状態を考えると，それは，力＝（1斗7）α1カ十mnユ（2．11＊）

1＝（1＋7）α2カ十mm2として示される。生産係数は固定的と仮定しているから，賃金率mを与えると，（2．11）により資本財の均衡価格カと平均利潤率7が一意的に決定される。

α1（1−mm2）十〇2ml
α2（2．16）

力…

（2．17）

ク＝（1一α1）（1一州2）一α2舳1i（1−mn2）十 2〃勿i

このような均衡状態は，経済の競争状態が完全であり，より高い利潤率を享受しうる生産部門への資本の流入が自由に行なわれる限り安定的であ乱（2．11）より
（1＋r

〕

伽

I
（β一如＝一昔；6
1＋『一■I一■一一

V． DK…一
幽一者
I1

P

ρ
第

1

図

（8）置塩，前掲書，参照。
133

経済経営研究第24号（I）

舟・・（2．18）

努・・
であることは容易にわかる。プ1＞72の場合を考える。資本の配分は資本財生産部門に集中し，資本財の供給過剰を生じ，資本財価格の下落をまねき，この部門での利潤率の低下をもたらす。また資本財価格の下落は消費財部門での利潤率の上昇を呼びおこす。これらの運動は平均利潤率の水準に各部門の利潤率がおちつくまで続くことにな銚γ1＜72の場合にも同じように考えう私

生産物および生産要素の需給関係
ここでは，経済は常に定常状態にあることを仮定している。また，価格構成式を示した際に暗黙のうちに仮定していたように，各生産部門における資本財
は一回の生産により減耗せしめられ，毎回その全部を補填したくてはならたい
ものとしている。このような仮定のもとでは，資本財の需給は（2，19）X1呈K1＋K2

として示される。

また，消費財の需給は（2．20）

X2＝γヵ（Ki＋K2）十m」V

であ乱右辺第一項は，資本家の利潤のすべてが資本家の消費需要にむけられることを示している。これは，経済の定常状態を考えていることからの当然の帰結である。

最後に，労働の需給については，完全雇用を考える。
（2．21）

M二M1＋M2

ここでMは労働の供給量を示す。
これらの関係はまた。
（2．19＊）

134

Xユ＝αユX。十σ。X2

純生産可能条件と剰余条件（片野）（2．20＊）

X2≡κカα1）【ユ十γクα2×2＋｛（2，21＊）

M＝m，X1＋m2×2

jVと書き直される。これら3個の関係のうちの1個は独立でないから，残りの2個の関係からX1とX2を決め飢最も望ましい選択は（2．19＊）と（2．21＊）
である。wを所与とすると，α。亙

（Z22）X・≡。、（1一αユ）。α、。ユ（1一α1）M

X・一。、（1一σユ）。α、犯、となる。

3．純生産可能条件と剰余条毎：新古典派モデル
以上が固定生産係数の仮定のもとで展開される純生産可能条件と剰余条件およびそれらの条件に関連する諸命題である。しかしながら，われわれが予定している貿易理論の展開にあたって固定生産係数の仮定をおく場合には，しばしば多くの不都合を生じる。貿易開始前と開始後における生産係数は，通常，異なるものとして扱われている。このような場合の基本モデルは，主として新古典派型のものであ孔そこで，本節においては，新古典派モデルを用いて，前節で示した純生産可能条件と剰余条件が，この場合にどのように展開されるかを検討する。

本節で考える基本的な経済構造は，国定生産係数の仮定を可変生産係数の仮定におきかえるということを除いては，ほとんど変らない。そこで，本節で考える新古典派型のモデルは次のように構成されることになる。

第ξ財の生産は，資本財のK
第単位と労働の凡単位の投入によりx。単位の財を生産するものとして考える。
（3．1）

XFF、（K，札），』1，2

この生産関数については，①収穫一定，②外部経済・不経済の欠如，および③135

経済経営研究第24号（I）

限界代替率逓減の法則の妥当することを仮定する。ただし，ここでは投入される資本財は，ある時点（または期間）における生産にあたってすべて使用しつ
くされ，次の時点（または期間）における資本財はすぐ前の時点（または期間）で生産された資本財によって補填されるものとする。

生産関数（3．1）は，収穫一定の仮定により，Kiと札にかんする1次同次関数である。この性質により，（3．1）は（3．1＊）

1；F

（

＝，mi）

ここで

（＆2）

K

M

αF†・・F＋と書き直せる。これらは前節で用いた生産係数である。
この場合の均衡条件は（・・）（…）クー徐哉∂X1∂X2（a4）m≡力町＝町（9）として示される。
（9）（3．3）の条件は，通常は

一

∂X。

∂X．

7…カ∂K工艘∂κ呂として示されるものであ乱ここでの7は資本財のレンタル・プライスであり，これは，資本財の減耗部分の補償コストも含んでいる。したがって，クは粗レンタル・プ
ライスである。そこで純レンタル・プライスをクとすると，

7＝7−mカとなる。ここでmは減価償却率である。
われわれの考える平均利潤率はク
κ＝7と考えればよいから
γ：（m＋f）力とな私われわれの仮定では，減価償却率は1であるから
7＝（1＋γ）クとなる。

C￡P，A・Samue1so皿，

with

the

Real

Honourof

Gott＆ied

136

Wage，

厄quali脇tion

by

T胞d60ftheInterest

Rate

a1ong

inη磁，G舳純伽6伽脇。脇ザP榊燃，（瓦s昌ays

Harberler），North・Hollard

Publishing

Co。，1965，in純生産可能条件と剰余条件（片野）

生産要素の需給については次のような仮定をおく。ここでは定常状態だけを考えているから，資本財の需要は毎期の生産にあたって減耗する部分の補填に必要なだけであり，資本財部門においては，これに見あうだけの資本財の生産が行なわれる。
（3．5）

一X且…KコトK2

また，労働については，完全雇用を仮定するから（3．6）

ハ「≡jV旦十』V2の関係がえられ飢ここでMは労働の供給量であ挑
さて，以上の（3．1），（3．3），（3．4），（3．5）および（3．6）に含まれる合計8個の関係において，労働の供給量Wと賃金率mを与えるものとすると，各生産部門における生産水準x1，資本財投入量瓦，雇用札，平均利潤率7および資本財価格クの8個の未知数が一意的に決定されることにな飢これが以下の議論で用いる新古典派型モデルの基本型である。

モデルの再構成

上で示したモデルは，衆知の手続きにより，次のようなモデルに再構成される。

一（3．7）
I（3．8）

一（3．9）π＝＾（尾、）（1＋κ）カ：カユ∫1（為ユ）；∫2

m＝ク、〔∫工（島1）一冶1∫、（尾2）（々、）〕イ。（冶。）一尾。∫。

（尾。）

1［1：ll：：練業x

一（3・12）κF＋
皿＿（3．13）K
冶＝一土＝ム札

このモデルは，次のようだ仕組みになっている。まず，〔I〕において，mを13一

経済経営研究第24号（I）

所与とすると，κ、，尾．，7およびカの6個の未知数を決定しう糺次に〔皿〕において，〔I〕で決定した外と島を用いて，所与の汀に対してM1とM2を決定する。最後に〔皿〕においてxミとκが決定される。

純生産可能条件

前節で示した固定生産係数のケースとの対比を考えるために，ここではまず（3．14）

α（3，15）

后
κi

ヨ」⊥＿

1
m、；一

という関係を示しておく。

さて，前節で示した純生産可能条件というのは，
1一α1＞Oとして示されていた。この条件を新古典派モデルの用語で示せば，（3．16）

κr后1＞0とな飢これは（3・10）の関係より当然に明白であ私消費財部門での生産が行なわれる限り島2M2／M1は正値をとるから，（3．16）をみたさなくては，この経済の定常状態での再生産は不可能となるからである。
ところで，（＆7）で表される生産関数については，通常

1熟

for

O〈尾．〈ooと仮定されているので，（3．16）の関係はすべてのいこついて成立するとは限らたい。すなわち，（3．16）は冶1についての上隈を与える。この上限は（3．17）

冶1＜冶1

ただし
冶、＝κユ

（π、≡∫ユ（κ1））

として与えられ乱すなわち，新古典派モデルに招いては，純生産可能条件は
138

純生産能可条件と剰余条件（片野）

資本財部門における資本・労働比率に一定の上限を設定する。

剰余条件
前節における剰余条件は
1一σ1〉O（1一α1）（1−j〜ら）＞Oとして示された。しかし，このままの形で新古典派モデルとの対比を行なうことは困難であるから，同じく前節における命題のうち，剰余条件は平均利潤率の正値条件と同一であるという部分を利用し，（3．8）の関係より（3，18）∫1（3．19）（尾1）〉1〃（冶。）＞クという条件を導く。

生産関数についての仮定を考えると，まず（3一ユ8）より，資本財部門における資本・労働比率の上限は，（3．17）で示したものよりもさらに引き下げられるものであることがわかる。
（＆20）

冶1＜冶1く島1

ここで，∫1（尾1）：1である。為ユく為ユであることの理由は，第2図によって明白である。

〃ω
メ（岳1〕

○

昌

伝

店1

第

左I

2

図
139

経済経営研究第24号（I）（3．19）の条件は，消費財部門における資本労働比率に上限を与える。

丑（ム1〕

五（片。〕

○

左呈

桔

第
（3．21）

3

図

島く島2

ただし，
∫望

（尾2）＝カである。これについては第3図を参照。

このように，新古典派モデルにおいての剰余条件の導入は，各生産部門における資本・労働比率に一定の上限を与えるという形で行なわれる。
この際，剰余条件と鈍生産可能条件との間の相互連関は，（3．20）で示したよ
うに，前節で示したものとまったく同じである。

4．貿易理論展開のための展望
本稿の冒頭において述べたように，本稿の主要な目的は，今後における貿易理論の展開にあたっての準備であった。旧著における著者の主要な問題の1つ
は，貿易開始前の純生産可能条件および剰余条件が，貿易が開始された後においてどのように再構成されるかを，固定生産係数の仮定のもとで示すことであった。今後の著者の目的は，固定生産係数の仮定を除去し，問題を新古典派モ

デルに基いて展開する場合，上の問題はどのようた修正をうけ，そこでの結論
140

純生産能可条件と剰余条件（片野）にどのような影響を与えるかを明らかにすることである。より具体的な問題としては，本稿で示したように，純生産可能条件および剰余条件が，新古典派モデルにおいては各生産部門における資本・労働比率に一定の上限を課するという形で与えられるとして，貿易の開始が，これらの条件に一とのような影響を与えるか，また国際分業体系の編成過程において，これらの条件がどのようた形をとることになるかを明らかにすることである。

141

便宜置籍船と船員間題
山
は

じ

め

本

泰

督

に

1972年の長期海員ストの後，日本船の大量海外売船がおこたわれ，船員の雇用問題が改めて海運業労使間の争点となったが，それとともに全目本海員軽合は海運企業による仕組船，チャーターバック船を含む便宜置籍船の利用増加が，船員の雇用を不安定にしていると指摘し，積極的に便宜置籍船対策に取組む姿
勢をみせている。

この論文では，まず，国際運輸労連一全目海もこれに加盟している一による便宜置籍船の組織活動とその問題点をあきらかにした上で，日本海運企業の便
宜置籍船の利用状態と，それにたいする全目海の対策について検討を加えることとする。

議論を進めるに先立って，船舶の便宜置籍への誘因としての便宜置籍船の賃金，労働条件について，若干の整理をしておこ㌔便宜置籍への誘因としては，税制面の利点と共に，便宜置籍国では船員，船舶にかんする国内，国際法規を有効に実施する権限，機構を有して指らず，また外国人の船舶配乗が自由に認められているため，船員費の節減を図りうること，したがってまた自国では不（1）採算船となった中古船でも経済的運航が可能とたることがあげられる。
ところが，これにたいして，海運関係者とくに便宜置籍船の船主から便宜置
籍船の賃金，労働条件は良好であり，伝統的海運国のそれに比較しても劣って（2）いないとの議論がおこなわれるばあいがある。1950年ILOによりパナマ籍船（1）

たとえばOECD，Mα棚あmη

砂洲，1971，Pa胞182−95。
143

経済経営研究第24号（I）（3）

舳の労働条件の調査がおこたわれて以来，便宜置籍船の賃金，労働条件にかんする包括的な調査がおこなわれたことはないが，1950年当時と比較して便宜置
籍船のうち，船台の若い大型船が増加してきており，それだけに，この種船舶については必要な技能を持つ船員を配乗させるため，欧州諸国の海員組合の労働協約と匹敵する賃金，労働条件を提供しているのは事実であろう。

（その一方では老令船のばあい，個人別の雇入契約もなく乗組員全体への支払額だけを決めてアジア人船員を配乗させる斡旋業者が存在しているのも事実である。）

ただし注意したければならぬのは，便宜置籍船の賃金，労働条件が良好だという主張には論点のすり換えがある。つまり，白国船の定員，自国船員の賃金，

労働条件，さらには社会保障分担額で決定される船員費が便宜置籍船を含めた外国への移籍により，どれだけ節約されるかが，船主にとっての問題なのである。もちろん移置籍にあたっては，その他の経済的，経済外的要因が考慮されるけれども，船員費の水準が外国への移置籍の重要な要因であることは否定できないだろう。

上に述べたところから当然に導かれることであるが，自国船員の賃金，労働条件の上昇，あるいは合理化計画の停滞は，海運企業にとり，自社船の外国への移籍あるいはより広く運航船腹の保有・支配形態の変更を考慮させるだろう。
このことを念頭に置いた上で分析をすすめよう。

I国際運輸労連の便宜置籍対策
国際運輸労連（IntematiOm1Transport

WOrkers

FederatiOn）は，社会主義諸国を別とすればフランス，ギリシャを除く自由主義諸国の海員組合を傘下においており，1948年以来，便宜置籍船の組織化を続けてきている。

（2）

たとえばE．D・Naess，ηεGm刎Pm舳ゐm0θ〃伽mmツ，Gower

1972，ch．3に盛られた多くの見解をみよ。
（3）

144

IL0，α〃肋毒θ舳加肋ψs

F伽冊g伽Pα伽mo〃口g，1950．

Press，London，

便宜置籍船と船員問題（山本）

ここでは，国際運輸労連の全般的た便宜置籍船対策の歴史的経過にふれるだ（4）

けの余裕はたいから，最近における国際運輸労連およびその傘下組合による便
宜置籍船の組織活動とその問題点について検討しよう。

国際運輸労連は便宜置籍船の乗組員を組織するために，とくに本都直属の船員特別部会（Specia1Sea曲rersSecti㎝）を設けてい孔これは便宜置籍船の乗組員の国籍が雑多であり，また労働組合が未組織の国の船員がいることを配慮したためであ私特別船員部会および傘下海員組合は未組織の便宜置籍船があれば，港湾労働組合と協同して，その綴織化，ITF監理協約の締結に努力し，船主がこれに応じないときは，荷役ボイコットによって組織化を図ってい乱
ITF監理協約に盛られた賃金，労働条件は北ヨーロッパの平均的水準に拠っており，1972年8月発効の分では有能甲板員の賃金は115ポンドと定められた。
（表1）なお傘下組合が便宜置籍船に乗組んだ自国船員のために，自国船主と締結している労働協約と類似した協約を結んでいる例もある。

便宜置籍船主は，協約の締結にあたっては，同時に国際船員福利基金の分担金の納入（乗組員1人当り年額48ポンド）を義務づけられている。そして協約を締結した便宜置籍船には，ITF監理証（ITF

Blue

Ce・ti丘。ate）が交付され，協約期間中，ボイコットの対象から除外されている。1973年5月現在，国際運
輸労連および傘下組合による便宜置籍船の組織状況は331隻であった。（表2）1972年の便宜置籍船総数は4，000隻以上であるから，組織化に成功した便宜置
籍船はごく1部に過ぎたい。組織化の停滞はあきらかであるが，その理由のひ
とつに，傘下規合のうち，ノルウェーその他の諸国では労働協約，国内法上の制約から港湾労働者のボイコット運動が困難であることがある。かつて1958年に便宜置籍船にたいする国際的ボイコット運動を展開したときも，実際にボイコットをおこたったのは，アメリカ，スエーデン，ノルウェー，イギリス，イ（4）

この点については下記参照のこと

B．A．Boczek，〃昭ゲ0θmm吉mce，Haward

Univ．Press，1962．Ch．3and

Ch．5．

E．D．Naess，op．cit．，ch．2＿7．

145

経済経営研究第24号（工）

表1
職

務

ITF監理協約

時間外手当

月間賃金
週

Master

日

日

年
休
買上げ額
曜

（1日当り）

379．50Chief亙ngineer
Chief（1972年8月1日発効）

O冊㏄r

Nav三gating

O冊㏄r

356．50253．00

1，87

3，37

10，12

2nd

Navig盆ting

O冊㏄r202．75

1，50

2，70

8，11

3rd

Navigating

O冊。er

195．50

1，45

2，61

7．82

lst

EngineerO冊。er253100

1，87

3，37

10．12

2nd

Engineer

O術。er202．75

1，50

2，70

8111

3rd

EngineerO蛉。er195．50

1，45

2．61

7，82

1．45

2161

7，82

5，13

Radio

O舶。er

195．50

Chief

Steward128．33

95

1，71

Boatswain

128．33

95

1，71

5，13

Carpenter

128．33

95

1，71

5，13

Chief

Cook

128．33

95

1，71

5，13

Donkeyman

128133

95

1，71

5，13

128133

95

1，71

5，13

128．33

95

1，71

5，13

118．89

88

1，59

4，76

q岬rtemaster

118．89

88

1，59

4，76

Greaser

118．89

88

1，59

4，76

AblE Seaman
Fireman115．00

85

1，53

4，60

115．OO

85

1，53

4，60

Oi1er

115．00

85

1，53

4，60

115100

85

1，53

4，60

97．78

1，31

3，91

97．78

72
72

1．31

3，91

85．55

63

1114

3，42

48．89

37

65

1，96

48，89

37

65

1．96

Engine−roomStorekeeper

Pumpman
BOatSWain，S

2nd

mate

Steward

2nd Cook
StewardOrdinary
Deck

SeamanBoy

CateringBoy（5）

タリー，フィンランドに過ぎなかったし，最近ではスエーデン，イギリス，オーストラリヤが中心的な役割を演じている。その他の諸国は，自国船員が便宜（5）F．Scbmidt，（1972）pp．84＿8．

1価

Sh三ps

FlyingFlags

ofConvenieme，

ル腕力r助励，VoI・I2

便宜置籍船と搬員問題（山本）表2

国際運輸労連による便宜置籍船の組織化（1973年5月1日現在）

・．組織化された便宜置籍船の船籍

リベリアパナマキプロス
50

173

シンガポ蘭領アンソマリ＿その他

1ル

65

計

チル

331

26

b．便宜置籍船と協約を結んだ組合

mう工1デ日本イタ1一㍗ラ打‡卜害ススイスその他計
63

84

注1．

53

46

25

15

10

10

25

331

イギリス海員組合の組織した便宜置籍船は5隻であるが，ITF本都の組織活動

は実際にはイギリス海員組合の協力を得ておこたわれているので，組織活動の側面からみるときは，ITF・イギリス海員組合の組織した便宜置籍船は68隻とたる。

o．締結された労働協約の種類
I

T

F

イスラエ

監理協約 イギリス日本イタリースイズギリシャオランダ ル
120

注Z

73

53

47

その他
14

計
331

ITF監理協約中には，ITF／韓国，ITF／極東（フィリピン）各2を含む。

注3．

ここに挙げられた各国の労働協約について云えば，少くとも日本は，全日海が国内外航船主と結んでいる協約内容と同一ではたい。したがって，これらは各国海員組合が自国船主と結んだ協約と類似した内容を持つ協約と理解しておくべきであ
ろう。

（出所）

ITF事務局資料。

置籍船に乗組んだ場合，労働協約を結んでいるに過ぎない。

組織化の停滞以外にも，国際運輸労連の便宜置籍船の組織化には問題が残されてい乱そのひとつは，監理協約の賃金，労働条件の水準であ飢これを北ヨーロッバ諸国の水準と同一としたことは，組織化にあたる傘下海員組合のうち，イギリス，ドイツや日本の組合にとっては，組織化により便宜置籍船の船員費についてのメリットを失わせることになるが，アメリカ，スエーデンだとの高賃金国ではたお自国船の船員費の方が高いだけにその国の船主にとっては，
船員費についても便宜置籍をおこなう誘因が残されていることになる。

この問題を解決するため，かつて1959年に国際運輸労連は，便宜置籍船の組
14一

経済経営研究第24号（工）織化にかんする管轄権を船主の国籍または船主の法律的経済的活動の基盤がある国を基準とするよう決定した。この基準によれば，どの国の海員組合にとっても自国の船主が便宜置籍により享受する船員費のメリットを喪失させ，組合員の雇用安定をはかることが可能とたる。ところが，この管轄権基準にしたがって組織化を開始したアメリカの海員組合（Intemati㎝a玉Maritime

WOrkers（6）Uni㎝）は，従来から乗組員の国籍にしたがって組織化を進めてきたギリシャ

海員組合との利害の対立をみたし，ことにIMWUの便宜置籍船の組織化に関連した訴訟で1963年2月，アメリカ最高裁判所が，全国労働関係局の権限は外国人船員を雇用する外国籍船には及ばぬとの判決を下したため，IMWUはア（7）
メリカ資本の所有する便宜置籍船への組織活動を断念してしまった。それとともに，国際運輸労連でも，この管轄権基準を放棄してしまっている。したがって現在のところ，国際運輸労連は，各国船主が船員費の節減を求めて便宜置籍をおこなったとき，それを阻止するための充分に有効な手段を見出せない状態にある。

上の問題との関連で云えば，船主が船員費節減の目的で発展途上国などへ移籍するケースについてほ，国際運輸労連がなんら考慮を払っていないのは奇妙である。ただし，船主が自国船に外国人船員を，自国船員組合と締結した労働協約以下の労働条件で雇入れたとき，これを便宜船員（CrewOf

cOnveni㎝ce）と呼び，1972年1月の国際運輸労連公正慣行委員会では，かれらの増加に注意（8）
して，便宜船員にも同一の労働条件を適用させるべき旨の決議を採択している。
また便宜置籍船への，あるいは便宜船員の主要労働力供給源とたっているアジ（6）

これはアメリカの2大部員組合NMU，SIUが便宜置籍船乗組員を組織するため

1959年11月新たに設立したもの。
（7）

Naess，op．cit．，Ch．7。

（8）木畑公一「便宜置籍船への取組み」『海員』1972年3月号73ぺ一ジ。たお伝統的にアジア人船員の慣行があるイギリス船等の事例については，1945年当時，すでに外国人雇用の慣行があった伝統的航路では，かれらを便宜船員とみなさぬこととして例外を設けている。
148

便宜置籍船と船員問題（山本）

ア人船員の船員募集方法，賃金労働条件の改善の方法を検討するため国際運輸（9）

労連アジア船員会議が開催されているのは，短期的な効果は期待できないまでも問題解決のための基本的接近を示したものと評価できよう。

つぎに組織された便宜置籍船の実体に立入ってみよ㌔イタリー海員組合の組織した便宜置籍船の多くはアメリカ資本の所有であることはひろく知られて
いるし，また全目海の組織した便宜置籍船の多数は後にみるように日本企業が裸用船し，運航するものだった。このようなケースでは乗組員は監理協約よりも高水準の，自国船並みの賃金，労働条件を提供されており，組織した海員組
合にとっては自組合の雇用機会の拡大をえたことは間違いない。しかし，この種の労務提供の仕方自体が実は便宜置籍船主にとり，必要な資質の労働力の入手を可能にさせ，ひいては便宜置籍を増大させている側面があることは否定できないだろう。この問題は各国海員組合間の利害が対立する側面を持っているため，その解決は困難であるが，この問題を回避しては便宜置籍船の増加を阻止することは困難なことを指摘しておきたい。

最後に，国際運輸労連の便宜置籍船にたいする組織活動は，世界労連系海員組合やその他盟外海外組合との連携については考慮が払われていない。もっとも，盟外のギリシャ海員組合との便宜置籍船短織化にかんする提携は1972年秋（ユ。）

より実現しているが，その他の組織との協力はまったく考慮されていない。これは政治的理由に一よるものと考えられるが，そのことが便宜置籍船の組織化の拡大を妨げる一因であることは否めないだろう。

以上，国際運輸労連と傘下組合による便宜置籍船の組織活動について，その問題点を指摘したのだが，それでは日本海運業における便宜置籍船利用と，全目本海員組合のそれへの対応は，どのようなものであったか，節を改めて，この点を確めよう。
（9）

木畑公一「便宜置籍とアジア船員」『海運』1973年8月参照。

（10）表2および木畑公一「アジア船員の問題一ITF公正慣行委員報告」r海員』1972年10月，37〜38ぺ一ジ参照。

1仰

経済経営研究第24号（I）

II日本海運業と便宜置籍船
日本の海運業労使のあいだで便宜置籍船が重大た争点とたったのは，1972年

4〜7月の長期海員ストの後のことであ乱この年には日本船の海外売船は306隻，234万総トンとかつてない大量にのぼったし，それとともに・海運企業による便宜船籍を利用した仕組船，海外売船のチャーターバック方式も拡大した。

仕組船とは，日本船主または荷主があらかじめ確保した船台と日本輸出入銀行の資金を利用して，日本の貨物を引当てに，外国船主が建造する船舶を指している。のちにみるように仕組船方式による外国船の利用は最初，輸送費低減を日指すわが国の鉄鋼企業により手がけられたものであるが，今日では海運企業
がこの方式の主たる利用者とたってきている。日本の海運企業と仕組船所有者である外国船主との関係は，資本的に独立した企業間の業務提携と目されるものから，日本企業の海外子会社による保有にいたるまで，多くの形態が見出されるが，そのいずれであっても日本の海運企業にとっては，たんたる用船とことたって低コストで長期的に安定した運航船腹の支配を可能にするものと云えよう。海員組合はこのような措置が日本船員の職場を奪うものとして雇用安定闘争を積極的に展開しており，そのなかで便宜置籍船，仕組船輸出への反対をあきらかにしている。

それまで便宜置籍船問題はわが国海運業労使の直接的な争点とたったことはなかった。第2次大戦後の世界海運界でアメリカ資本を主体とする便宜置籍船が増大するのにたいして伝統的海運国や国際運輸労連が積極的な国際的規制の（11）

試みやボイコット運動を実施したのは1957年から1960年にかけてであ乱このころ，伝統的海運国としての日本では便宜置籍船は日本船にたいする競争上の脅威として労使に共通する利害関係をもって眺められていたといってよかろう。

ところが最近では日本海運企業は積極的に便宜置籍船を利用するにいたってい
（11）
150

0ECD，M〃棚mη伽ψm，1971，Para，211−15，

便宜置籍船と船員問題（山本）る。このような海運企業の船舶保有，利用ないし支配方式の変化がいつ頃，生まれたのか，またその理由は削こかを跡づけてみよう。その過程で便宜置籍船問題にかんする労使の対立点はおのずと浮び上ってくることが期待される。

ところで仕組船やチャーターバック船などのような日本の海運企業やメーカ
ー，商社による便宜置籍船の保有たいし支配の実状にかんする資料は，きわめて断片的な形でしか公表されておらず，そのため実情を正確に把えることには困難が伴う。そのため，断片的資料を系統的に位置づけすることを目指して，

はなはだ迂遠であるが，日本海運企業の外国用船の利用状態の変化，それと計画造船方式の関連を迫ることから問題と取組もう。

1．

日本海運業の外国用船

表3は，日本船主協会調査に基づいて協会加盟の日本海運企業の外航運航船
表3

日本海運企業の外航運航船腹と外国用船（1，000D／W）

年度艦艇外開薔B偽籍翰鰯簿び1筆鱈伸び
1962

10，0061963

11．130

1964
1965

9，3

3，8

770

6，9

11，2

19，8

12．423

1．768

14，2

11．6

129，6

20，2

14，仏2

2．360

16，3

16，3

33，5

14，7

1966

18．095

3．073

17，0

25，3

30，2

15，3

1967

20．968

3．581

17，1

15，9

16，5

24，0

1968

25．774

4．493

17，4

22，9

25，5

16，0

1969

30．976

5．349

17，3

20，2

19，1

17，3

1970

40．50611．062

27，3

30．8

106，8

20．7

1971

50．95917．011

33，4

25，8

53，8

4．6

1972

57．99018．952

32，7

13，4

11，4

4．8

37．9

25，9

46．2

1973

73，026

27，700

注各年4月1日現在。
（出所）

日本船主協会r外航船運航業者別船腹構成表」（海運資料No・l13），1973年9月，6〜7ぺ一ジより作表。
輸入量は日本船主協会「海運統計要覧」による。

151

経済経営研究第24号（I）

表4

年

度

長

日本企業の外国用船

期

短

期

合

計

海運企業の

外国用船

隻1・OOO
隻1・OOO
D．W1
D．W．

隻1

1960

101

1．157

19

181

120

1961

70

979

72

917

142

1．896

1962

74

1．087

36

600

110

1．687

1963

51

1．030

44

553

95

1．583

4816

1964

104

1．744

38

643

140

2．387

74．1

OOO比率（％）
D．W．
1．338

1965

126

2．523

76

922

202

3．445

68．5

1966

140

2．452

57

899

197

3．351

91．7

1967

137

2．853

123

1．740

260

4．593

78．0

1968

185

3．845

111

1．957

296

5．872

76．5

1969

238

5．368

61

916

299

6．284

85．1

1970

432

11．650

30

722

462

12．372

89．4

1971

578

17．519

14

307

592

17．826

95．4

1972

599

20．580

60

1．665

659

22．245

85．2

1973

678

25．920

33

785

711

26，705

注1．長期とは用船期間6ヵ月以上のもの。

2．各年6月末，1973年のみ3月末。
3、海運企業（船協加盟会社）の外国用船量は表3による。
（出所）運輸省（「海運白書」および「船協海運年報」より引用）。

腹とそのなかに占める外国用船の比率を表示したものである。昌本海運企業による外国用船量が判明するのは1963年以降であるが，それによれば，外航運航
船腹中に占める外国用船の比重は1970年に大きく増加し，1973年には約38％に達している。また外国用船の対前年増加率は年によって犬きた変動があるが，ほとんどの年で外航運航船腹の対前年増加率を上廻っており，とくに1964年，1970年では外国用船量が前年に比していずれも2倍以上の増加をみていることが印象的である。

外国用船量については，いまひとつ運輸省の調査した別の資料がある。これは海運企業以外のメーカー，商社などによる外国用船をも包含したものである。

（表4）表3，表4は各年度の調査時期に相違があるため，厳密な比較は困難
152

便宜置籍船と船員問題（山本）
表5

長期外国用船船籍別構成比（％）

リベリ
アイギリノルウギリシ

パナマ ス

ェー

その他

ヤ

外国用船量

計

隻1・OOO

重量トン

1961

22

28

23

18

2

7

貨物船および196228292214
タ ン カ ，

7

100

80

1，171

100

53

896

1963

32

19

20

16

5

8

100

80

1，466

1963

11，4

27，0

35，4

15．O

1．6

9．6

100

66

799

1964

22，8

20，5

36，5

15．3

4．9

100

85

1，107

1965

33，7

19，3

24，1

16．0

1．0

5．9

100

101

1，447

1966

28，6

13．0

2510

17．6

5．9

9．9

100

102

1，580

1967

27．9

7，1

24，5

25．0

211

13．4

100

109

1，847

1968

3312

3，7

18，4

14．7

7，9

22．1

100

158

3，OO1

貨物船のみ

（出所）各年海運白書。

だが，両者の比較から，つぎのことがあきらかである。1963年当時では海運企業による外国用船は，日本企業全体による外国用船量の49％に過ぎず，したがってそれだけ鉄鋼業，石油など他産業による外国用船の比率が高かったわけであるが，その後の年度では海運業の外国用船は外国用船総量の％以上，最近の数カ年については90％前後を占めるにいたっている。

運輸省は外国用船のうち，長期用船についてその船籍別構成を1968年まで毎
年の海運白書に発表していた。貨物船・タンカーの双方について利用できるのは，1963年までであるが，どの年度においても，リベリア，パナマの便宜置籍
船が長期外国用船の50％以上を占めていることが注目される。

（表5）ただ外国用船腹の船籍構成について最近の年次について公表資料はたい。そこで利用できる資料から1973年の外国用船腹の船籍構成を調査した結果が表6である。

表6は，日本船主協会のr外航船運航業者別構成表」に記載されている外国圏
用船の各船について，その船名および船型，船種，船台などを手掛りとして，
153

経；済経営研究第24号（I）

表6

日本海運企業が用船した外国船の船籍（1973年4月1日現在）
船

隻数

籍

る比率（％）

ヤ

227

10．158

マ

61

1，O16

ソ マ リ ・
キ プ ロ ス

7
4

131

リ

ベ

便

パ

ナ

宜
置

リ

籍シンガポール
計

3

50
24

302

11，386

伝統

ノノレウェ｝

42

2．039

40．3

的

ギ

リ

シ

ャ

57

1，218

海
運

イ

ギ

リ

ス

31

且，034

国

東南アジア諸国

25

521

そ

そ

47

2．187

202

6，999

24．8

計

504

18，385

65．1

船籍不詳

243

9，868

34．9

総

747

28，253

100．O

の

の

他

計

他

小

注1、

総外国用船
1．OOO重量トン量にたいす

計

日本船主協会「外航船運航業者別船腹構成表」（海運資料N0−113）に記載された

外国用船の各船をLloyd

昌Register1972−73でチェックし，船籍を調査した。したがって船籍不詳の船舶はNK，ABだとの船級のみを持ち，LRを取得してないもの，
それに加えてLRを取得した新船でまだ船名録に書己載されてないものなどである。
2・重量トン数が船協資料と船名録で異欣るときは，前者にしたがった。
3．外国用船総船腹が船協資料と異っているが，これは船協資料では2社が集計から脱落しているため。

↓

船主名の変化などから，船名録に記載された船籍が，その後移籍されたと推定される事例がみられたが，ここでは船名録の記載にしたがい，整理した。

uoyd

s

Register1972−73で船籍を調査したものである。この方法ではNK，ABなどの船級だけを持ち，LR船級を取得してない船舶のかなりの部分やLR船級を取得していても船台1年未満で，まだこの船名録には記録されてたいもの，（12）

また最近船名を変更したものなどは調査不能とたる。またごく最近船籍を変更（12）Lloyd154s

Reg三ste・はLR船級を取得した全船舶を記載するとともに，その他の便宜置籍船と船員問題（山本）表7

外国用船中，かつて日本企業が所有していた船舶（1973年4月1日現在）
・、現在の船籍

船

b、

籍

隻数

重量トン

ベ

リ

ヤ

43
23

613，873

リ
ソ

マ

リ

｝

6

120，302ス

335，548

シンガポール
インドネシヤ324，476

1

5，683

不

2

57，22981

1，仏5，084

パ

ナ

マ

キプロ

詳
計

0．船

型

重

量

日本企業による海外
荒船の時期

587，973

d．船種
ト

ン

船

隻数

種

5，OOOd．w。以下

11

5，001〜1O，OOOd，w・

20

10，O01〜20，OOOd・w・

29

専

用

船

20，OO1〜30，OOOd．w・

10

用

船

30，001〜50，OOOd・w・4

兼

50，001d．w。以上

7

計

不定期貨物船

定期貨物船
タ

ン

カ
計

一

隻数
52
8
9
2

10
81

81

注1．表6と同一の手続きで調査。したがって表6の船籍不詳分については調査は及んてたい。
2．本表での船籍，売却年度の不明分はL10ydsRegiste・ではまだ日本企業所有として記載されているもの。

＆

1967年以前に海外売船されたものは表示しなかったが，1966年の売船が1例（パナマ籍）ある。

したものについても，その変化は逃れたい。船籍の整理にあたり，調査対象の所有船主が船名録に記載された船主とちがい，リベリヤに住所を持つ企業に変100総トン以上の海上航行商船についても，判明するかぎり収載する方針がとられている。われわれの調査ではNK・あるいはAB船級取得船の相当部分がRegisterに見当らたかったのは，収載洩れ，最近の船名変更のいずれの理由によるのか判然とし
ない。

155

経済経営研究第24号（I）

化していることから，船籍の変更がかなり確実に推定される場合も数例あった（13）が，慎重を期して，その船籍は船名録記載の通りで整理した。

1973年に日本海運企業が用船した外国船747隻のうち，船籍が判明したのは504隻であるが，そのうち302隻（総外国用船量の40，3％）が便宜置籍船だった。

これは，船籍が判明した船腹量の62％を占める。船籍不詳の船腹中にはその船主名（住所）から便宜置籍船と推定されるものも相当数含まれていることも考慮に入れると，便宜置籍船が外国用船中に占める比率は，1963年当時よりも増加しているものと見傲して，まず間違いないものと思われる。たお便宜置籍船のうち，その大部分はリベリヤ籍でパナマがそれに次ぐが，その他にソマリー，
キプロス，ツソガポールも含まれている。

さて，これまでにあきらかになった事実を整理すると，

1．1963年当時には海運企業による外国用船量は，その他産業の外国用船量よりも少なく，またそれは外航運航船腹量中の6．9％に過ぎたかった。
2．

ところが海運企業の外国用船量は1964年には前年より130％増加しており，

その後も年平均25％の増加を続けたのち，1970年には前年の2倍の増加をみている。そして1971年以降は外国用船が外航運航船腹の始か，それ以上を占めるにいたった。またこの間，海運企業による外国用船は，わが国全産業による外国用船の大部分を占めるにいたった。

3、外国用船のうち，便宜置籍船の利用は船腹量の半分以上を占めている。
1963年から1973年にいたるこの期間に，日本海運企業では，その船舶の所有，運航方式に大きな変化が生じていることが，あきらかにみてとれるのであり，そのなかでも，1964年，1970年は画期的な変化が生じている。

では海運企業の船舶所有・運航方式に変化を齋らした経済的な契機は何だったのか，その点を確めよう。

（13）その理由は，リベリヤに住所を持つ海運企業がパナマ籍あるいはイギリス籍の船舳を保有している事例も例外的にせよ，見受けるためである。
156

便宜置籍船と船員問題（山本）a．原材料輸入の激増と外国用船の規制
わが国最初の仕組船が建造されたのは，1960年に鉄鋼企業がハンプトン炭の輸送コストの低下を図るため，便宜置籍船主に積荷保証を与え，輸銀資金による輸出船形式で石炭専用船を建造させた例であ札1959年以降，日本経済の高度成長に伴ない，輸入貨物量は大きく増加し，ことに鉄鉱石，石炭，石油の輸入量が増加してゆくが，そのなかで荷主企業による輸送コスト低下の手段として工夫されたものが，この仕組船だった。鉄鋼企業の積荷保証のもとに，この種の仕組船は1962年6月末までに鉱石専用船2隻9．4万重量ト：／，石炭専用船
6隻21．9万重量トンが引渡されており，さらに6隻33．7万重量トンの専用船が仕組船として建造中だった。また長期外国用船も1960年にはその前年の約3倍の116万重量トンに増加し，その後もこの水準で推移した。

ところが，このようた仕組船，外国用船の増加傾向は，当時の海運助成の基軸である計画造船の考え方と背馳するものだった。1962年（昭和37年）の海運白書では，この点につき，仕組船方式は「輸送の合理化であることは否定できないとしても，わが国海運市場に与える影響は大きく，今後原材料輸送における需要産業と海運業との間の協力による両業界の相互発展の道がいっそう真剣（14）に検討されねばならない」と述べてい机その具体的解決策としてとられたものは，計画造船による専用船建造とともに，外国用船にたいする為替管理面からの制限だった。すなわち大蔵省により6ヵ月をこえる長期外国用船について
は，犬蔵大臣の許可を要するものとされ，わが国の海運市場への外国船の進出（15）に制約を加えたのであ札1963年までの日本海運業は，こうして激増する輸入原材料輸送をみずからに留保することが可能とたったわけであるが，その反面，計画造船による専用船の建造にあたっては荷主企業からの長期積荷保証が必要（14）r海運白書』昭和37年，30ぺ一ジ。

（15）「貿易外取引の管理に関する省令」（昭37．1．1大蔵省令第1号）。なお「貿易関係

貿易外取引の管理に関する省令」（昭38−41通商産業省令第49号）も同様の規定を含ん
でいる。

15¶

経済経営研究第24号（I）

であり，荷主の輸送コスト低下の要求が海運企業の合理化追求に拍車をかけることになるのは云うまでもない。

b．OECD加盟と外国用船の自由化
1964年4月，わが国の0亙CD加盟は，従来まで実施してきた外国用船に対する規制の存続を不可能にした。OECDへのわが国の加盟にあたり問題となったのは，資本移動，技術導入とならんで外国用船であった。わが国では前年の1963年に海運企業の集約化が実施されており，企業の再建整備期間中は外国用船の制限継続が必要であるとして，5年間の外国用船制隈の存続方針でO児CD加盟交渉にのぞんだ。しかし加盟国側の反対により，結局，石油については2
年間，石炭および鉄鉱石については1年間，外国船の長期用船規制を継続する
が，その他の品目については規制を撤廃することになり，1963年11月関係省令を改正して上の3品目以外の用船規制は廃止された。
さきにみた1964年の外禺用船量の激増は，この外国用船の自由化を反映したものである。外国用船の自由化に伴う計画造船の変化について触れておくと，

海運造船合理化審議会の海運自由化対策にかんする建議に基づき，政府はタソ
ヵ一，石炭・鉄鉱石専用船について開銀融資比率を8割とし，開銀と市中銀行との返済の重複する期問については開銀への返済額を調整し，船主の資金負担を軽減する措置をとり，1963年度からその実施をみた。

o．海運企業の新しい運航船腹の所有・支配方式
1970年における外国用船の飛躍的た増加と，その後における外国用船量水準の維持については，1964年当時のような外国用船の規制廃止といった政策的，

あるいは外部的説明要因は見当らない。いくつかの資料から判断すれば，この時期における外国用船量の急増は，海運企業が仕組船や仕組売船などによる便
宜置籍船の所有ないし支配を含めて，積極的に新しい型の運航船舶の所有・支配方式を採用し始めた結果であると思われ乱
まず海外売船についてみると，1969年の海外売船は，過去5年間のそれと匹
158便宜置籍船と船員問題（山本）敵する59万総トンであったが，1970年には100万総トン，1971年111万総トン，

そして長期海員ストのあった1972年には比較的建造年次の新しい在来定期船や木材専用船などを含めて海外売船は234万総トンと増カ目している。その結果，新船建造を加えても，自社船運航量の対前年増加率は1970年13．6％，1971年
6．3％，1972年10・4％，1973年11．2％であって，それに先立つ5年間（1965〜69年）の対前年増加率の20％と比較するとき，その停滞があきらかである。その一方，外国用船の年平均増加率は1965〜69年に25．O％だったのが，1970〜73
年には54．6％といちじるしく増大した。そして外航運航船腹量の年間平均増加
率は1965〜69年の20．1％が1970〜73年には24．O％と高水準を保ち，かつ若干たがら増加をみているのである。

つまり，海運企業が運航船腹の拡大の手段として自社船隊の拡充よりも外国用船の積極的利用をはかった結果が，ここに示されているが，それでは外国用船の具体的内容はどのようなものだろうか。

外国用船のほとんどが，6ヵ月以上の長期用船であること，また外国用船の少なくとも半数以上は便宜置籍船であることはすでにみた。仕組船，チャータ
ーバック船についてみると，運輸省資料によれば1973年度の中核6社の外国用船は運航船腹の40．7％であり，そのうち仕組船，チャーターバック船は外国用

船中の3α4％を占めている。

（表8）また，中核6杜の海外における船舶保有

余杜は20社に達しており，その設立年次はいずれも1969年以降である。

このような海運企業による仕艦船，チャーターバック船の開始がいつであったかはあきらかではないが，海外船舶保有企業の設立年次などから判断すれば，その拡大をみたのは，やはり1970年前後からのことであろう。
1ヨ本海運企業が，この時期に，新しいタイプの船腹の所有・運航方式を採用するにいたった理由を全面的にあきらかにすることは困難だが，しかし，つぎの諸点は注意されてよい。第1に仕組船を含む外国用船の利用度増犬および自社船の拡大速度の抑制は，将来の海運需要の停滞を予想した企業の対応策では
159

経済経営研究第24号（工）表8

中核6社の便宜置籍船の利用状態

a．運航船腹量と仕組船，チャーターバック船

隻
自

社
内
国

用
用

そのうち仕

組

35，966

100

船

363

14，251

39．6

船
船

341

7，070

19．7

406

14，645

4α7

54

2，745

7．6

64

i，714

4．8

船

チャータ｝
バック船

（出所）

h

1，000重量トン

1，1工O

運航船腹（合計）
国
外

数

運輸省。

中核6社の海外船舶保有会社
社

冬

日本郵船

現地会社名

所

フロンティア・シッピング

リ

在

国

資本金

出資
比率

設立

2千ドル

25％ 46年

〃
〃

20万ドル

100％ 47年

シンガポール

1O万Sドル

クルミ・タンクシップ

ベ

リ

ア

1万ドル

48年

商船三井

ワールド・バルク・トランス
レオ・シッピング
P．T、モゲスジッピング

インドネシア

1O万ドル

40％ 47年

Jライン

アルバ・タンカーパ

174万ドル100％ 独年

バヤモン・タンカー
デルフィ・タンカ｝
エラト・シッピング
ネプチニーン川崎タンカ

リス

サムデラ・シャレサ・ライン
フーバー・シッピング

〃

〃

45年

1万ドル

〃

46年

〃

47年

〃

ェクアドル

250万ソール

〃

48年

リ

20万ドル

〃

〃

〃

〃

〃

ペ

リ

ア

50形

〃

〃
〃

5万ドル

33％

〃

インドネシア

20万ドル

60％

〃

5万ドル

1OO％ 46年

リ

サニー・シッピング

ベ

リ

ア

〃
〃

バリアント・シッピング

（出所）

ア

〃

145万ドル

50万Sドルユニバーサルシッピニ／グアストウ・キャリアース

リ

脳4万ドル

シンガポール

リオシップ

昭和海運

ペ

〃

フロ タ・ペトロレラ
ローレルシッピング

山下新目本

マ

〃
〃

ガードンタンカ＿

川崎汽船

ナ

〃

49％ 45年

パ

ナ

マ

12万ドル

〃

〃

5万ドル

〃

〃

2万ドル

50％ 47年

日刊工業新聞。

表8，蛯，bは篠原陽一「仕組船と脳日本船員化，海運独占の利潤追求と海外進出」r船
員しんぶん』1973年10月24日号外より引用。
160

便宜置籍船と船員問題（山本）ない。かえって1970年の新外航海運対策の策定にみられるように当時は輸送需要の長期的拡大が予想されており，船腹の一層の拡充が要望されていたのであ
（16）

る。

第2に集約化に参加した海運企業は国家助成と海運市況の堅調に支えられて再建整備計画上の最終決算期（1969年9月期または1970年3月期）をまたず，
いずれも1969年3月期までには減価償却不足額を解消した上，1，027億の超過（17）

償却をも実施している。またその後の年度においても，引続いて超過償却を実施している。中核6社のばあい，1970年3月期から1972年9月期にいたる期問の特別償却準備金繰入額は，建設仮勘定の始強であったことから判断すれば，資金面では，自社船建造の停滞をみた1970年以降についても，たお自社船腹拡充の余裕が残されていたことが知られる。それと関連して，中核6社の資産構成についていえば，集約以来，「投資」項目の増加がいちじるしい。1971年9月

期の投資は1964年9月期の3．7倍に増加しており，固定資産中に占める比重も，12．9％から18．9％に増加した一方，船舶の固定資産中に占める比率は80％から（18）
65．0％に低下していることも注意しておくべきである。

第3に，しかしもっとも基本的な論点としては，海員組合の活動方針の変化に伴って，海運合理化の進展が必ずしも企業の意図するかたちでは進行しなくなってきたということがあげられよう。海員組合は戦後から海運産業第一主義をとっており，企業の生産性向上運動に積極的に協力してきた。1960年の定員
個別協定方式の採用以降，新造船，在来船を間わず，定員の減少をみてきた。

ところが，合理化の進行過程のなかで組合員のあいだに従来からの組合活動方
針にたいする不満，批判が生じた。それを示す象徴的な一連の事件一1965年組
合幹部リコール問題，1970年外航協約仮調印否決事件，1972年船舶通信士労働組合の分裂結成一は，組合執行部の交替とともに，組合の活動方針を，船員の（16）たとえば「船協海運年報」1970，31ぺ一ジ以下参照。
（17）「海運自書」昭和44年，6〜7ぺ一ジ。

（18）運輸省海運局r外航海運会社経営分析』による。

161

経済経営研究第24号（I）（19）

人間性回復，雇用安定へと転換させていた。それは，やがて1972年の長期海員ストにとつながるのであるが，そこに至るまでにも，通信士定員の削減の停滞，

あるいは一部コンテナ船で実施され始めた甲磯部員両用制の中止など，合理化の実施を組合はチェックしたし，さらに犬山な定員減少のために必要な海技制
度の変更一船舶士構想一についても，組合の協力はえられなかった。このようた状況にたいして，海運企業の合理化のための重要な対応策は，便宜置籍船の外国用船であり，さらに便宜置籍船の所有・支配であろう。

もちろん，企業にとって税制面および労働条件にかんする無規制という利点を持つ便宜置籍船保有への衝動は以前からつねに存在していたはずである。しかし，外国用船規制により，日本船にひろい市場が留保されていたとき，日本海運企業には便宜置籍船保有の必要性は少なかった。外国用船の自由化後は，（20）

税制面を別とすれば日本船と便宜置籍船の間の船舶保有の形態選択にあたっては，両者間の賃金ないし船員費格差，労働生産性格差が問題となる。日本船員の賃金がヨーロッバ船員のそれとほば同一水準であることからすれば，日本企業の保有する便宜置籍船に雇用されるのは東南アジア船員が主体である。この場合，在来型貨物船では，便宜置籍船保有の有利さは当初よりあきらかだが，海員組合の活動方針の変化は，日本船員の賃金上昇，合理化運動の停滞を招き，大型船，専用船を含めて便宜置籍船保有の方が有利た船型，船種の一層の拡大（21）を海運企業に予想させたことになる。

第4に，海運業の集約化をもその一環とした海運業再建整備計画の終結したのは，前にもみたように1969年であった。その翌1970年に外国用船量が急増し，中核6社の海外船舶保有余杜の設立が相次ぐことには，海運企業の（また政策（19）沼田稲次郎，笹木弘編r海員争議と海員組合』1972年，101〜24ぺ一ジ参照。
（20）税制面における便宜置籍船保有の有利さを利用する手段としては，便宜置籍船の裸用船方式（日本船員配乗）がある。

（21）

日本船と便宜置籍船の間の船種，船型別コスト試算の事例としては，千田伸弘

r最近の仕組船建造計画について」r海運』1973年8月号12〜3ぺ一ジをみよ。
162

便宜置籍船と船員問題（山本）

当局の）政策的配慮が関連していたことも論理的には考えうることである。すなわち，巨額の国家資金を投入して海運業を助成する再建整備計画はあくまで日本海運企業による日本船の保有・運航が国際収支の改善たいしは適正運賃での海上輸送力の確保に必要であるとの前提に立って正当化しうる政策である。

その論理の延長線には，再建整備計画の実施中には，たんなる外国用船はともかく政策の妥当性にかんして論議を呼ぶおそれのある便宜置籍船の保有はさし控える方が賢明だとの判断が生じよう。そして再建整備計画の終了後は，一な
茄計画造船方式による助成は継続するのであるが一，企業がかかる政策的配慮を拗棄したという可能性は少なくとも諭理的には考えうるであろ㌔

第5に，1970年11月，海運造船合理化審議会のr今後の外航海運対策について」運輸大臣あての答申では，外航船腹需要の増大に対処するため，計画造船の継続実施とともに，「今後かたり大量の外国用船の手当が必要であるので，この際わが国貿易物資の安定輸送に資するような輸出船の建造について十分配慮するとともに，従来あまり行なわれていなかった外国船の裸用船方式の活用についても考慮する必要がある」（傍点引用者）とされた。加えて海運企業の自主活動の推進の必要性にかんして「海外投資等による国際海運の強化等海運企業（22）の積極的な自主活動が推進されるよう配慮する必要がある」と述べている。

「わが国貿易物資の安定輸送に資するような輸出船」とは，仕組船を巧妙にいいかえた表現に他たらない。海運造船合理化審議会を構成する産業，金融，海運界の主脳は，国家資金の投入による計画造船の継続に加えて，新たに日本海運企業の多国籍化，便宜置籍船の利用一これは，すでに海運企業により開始されているのだが一を政策当局が正式に追認することを要請したのであって，かつてアメリカ，ギリツヤ系資本の便宜置籍船保有に伝統的海運国としてこれを非難したことからすれば，その立場の一犬転換が生じたものといえよう。政策（22）

この海造審の答申の意義を最初に指摘したのは篠原陽一である。篠原前掲論文参

照。

163

経済経営研究第24号（I）

当局は日本海運企業の便宜置籍船の所有，支配について公式の政策表明をおこたったことはたいが，その後における日本海運企業の海外船舶保有余杜の設立状況からも明らかたように，事実上，海運造船合理化審議会の答申に沿った政策を実施しているものと言えよう。

2．全目本海貝組合の便宜置籍船への対応
全日本海員組合の便宜置籍船問題にたいする対応の姿勢は1972年の海員スト
後の大量海外売船の前後ではっきりと変化をみている。それ以前にあっても，全目海は国際運輸労連の傘下組合として，公正慣行委員会に役員を派遣したり，

ITFアジア船員会議に参加するなど，組織面での活動はおこたっており，また便宜置籍船の組織活動にも従事していた。しかし，この頃には，便宜置籍船が直接的に日本船員の雇用，労働条件をおびやかすものとして受取られておらず，

便宜置籍船にたいする組織活動も「労務提供外国船」との協約締結，改訂交渉に限定されていた。それにたいして1972年以降，全目海は便宜置籍船問題について，日本船員の雇用安定対策の一環として積極的な対応の姿勢を示している。
（1）労務提供外国船との協約締結

全日海では，かねてより組合員である日本人船員の外国船への労務提供をおこたってきた。1963年まで紹介業務は組合本部および各支部でその取扱いがおこなわれたが，1963年7月以降，すべての外国船労務提供は本部に一元化され，外国船への労務提供は離職登録組合員の職場開拓および集約合併に伴う余剰船（23）員対策の一環として取扱う方針が決った。労務提供が本部に一元化されるまでは，労働条件は船主側の中入れ内容に基づき，その都度個別的に定められていたが，一元化後は乗組員全員が全目海組合員であるばあい，外国人と混乗のばあい，臨時回航その他のばあいの3種類に区分して，組合が船主（船主代理人）と労働協約を結ぶことにたった。1964年当時のその賃金，労働条件は，別（23）全日海「第19年度
164

活動報告書」昭和39年，115ぺ一ジ。

便宜置籍船と船員問題（山本）表9

労務提供外国船の賃金，労働時間（1964年6月末現在）

中央基準
（U

員

混

乗

（U

Sドル）

注1、

中央基準：乗組全員（又はそれに準ずる場合）が本組合員で

610

610

ある場合。

関

540

540

混乗：乗組員の一部（例えば，

航

380

380

機関部のみとか，電機

航

300

300

士のみとかの場合）が，

航

255

255

機

255

255

信

350

350

240

240

行囚

180

180

1B〕

160

160

級

140

140

労働時間
時間外手当
道

Sドル）

用

週48時間

外国人と混乗する場合。
その他：なお，その他の場合は，混乗のケースに準拠適用。
2．いずれの場合でも，技術指導の場合は，賃金は1O％アップす
る。

週必時間

3．役付㈱は，役付としての経験

50セント

5年以上のものに適用する。

職員1ドル

職員1ドル

部員1ドル

部員1ドル

J・M・S

ドツド・ウエルドロシイ・アン

泰通海運
三一企業

50セント

バナドール
そ の 他

そ

の

（出所）全日海「第19年度活動報告書」116ぺ一ジ。

他

表のとおりである。

1964年以降の外国船への労務提供状況は表10に示した。これによると，若干の例外は含まれているが，全日海が労務提供をおこなってきた外国船は大部分が便宜置籍船であり，また供給船員のうち，年が下るにつれて離職船員よりも海運企業からの派遣船員が増加している。つまり日本企業が便宜置籍船を裸用船して，自社船員を乗組ませ運航しているケースが近年増加傾向を辿っている
ことが，ここからも，うかがえるのである。

ところで全目海による外国船への労務提供の実態が，上に示したものである
とき，全日海の外国船への労務提供にかんする1964年決定方針は，便宜置籍船対策という側面からすれば，いささか混乱した内容を含んでいるといわねばな
165

経済経営研究第24号（I）

表10全目本海員組合による外国船への労務提供。

供給船員数

労務提供外国船
年次

離職
船員

企業別供給船員数・

1964

29

418

派遣
船員
81

499

JMS311

1965

31

505

107

612

1966

31

407

215

622

363

256

隻数

船籍2

計

王967

21

619

JMs349，東タ65，三箇126
JMs250，東タ116，三光60
JMs332，東タ115，三光101

1968

24

656

JMs292，東タn2，三光116

1969

22

1970

35

・●●

619
994

JMS362，東タ112，三光56
JMs690，東タ112，三光58

1971

41

1972

28

1973

33

L39，P1，Is1

487

790

1，277

JMs655，東タ112，三光236，東光148

L27，P1
L29，P4286

568

JMs蝋東タI仏三光蜥東光119

116

808

854
924

三光266，東光90，東タ1仏山新87，
ジキパ1／123

注1．各年7月末現在，1964年は6月末現在。

2，Llリベリア，P：パナマ，Islイスラエル
3

JMS：Japan

M肌ine

sewi㏄，東タ：東京タンカー，三協：三協海運，三光：三光汽船，東光：東光商船。
（出所）全日海，各年「活動報告書」

らたい。たしかに日本人船員の外国船への労務提供にかんして，海員組合がその斡旋をおこ胤・，また労働協約を結ぶことは，乗組み日本人船員の賃金，労働条件の確保という面で有効な措置であるが，組合員の雇用安定，職場確保という点にかんしてみれば，きわめて近視眼的な対症療法であった。けだし，日
本船主が外国船の裸用船をおこたうのは，自社船保有に代替する一手段として実施するのであり，しかもこのばあい，日本船主は採算上の考慮に従って自由に用船の申上や他国人船員の雇入れを選択することができるから，裸用船された船舶での雇用自体が，きわめて不安定な性質のものであるばかりでなく，海員組合が日本船主の裸用船方式の利用を黙認することは船主の運航船舶にかんする所有・支配方法の選択の巾を拡げ，日本船員の賃金・労働条件の向上につれて，海運企業が次第に外国籍船の所有ないし支配へと移行することを可能にするものであったといえよう。
160

便宜置籍船と船員問題（山本）

それに加えて，かりに日本人船員の労務提供がおこたわれた外国船が，日本海運企業と直接，間接の関係を持たたい場合であっても，外国船への労務提供
はそれが発展途上国への技術指導的性格のものを除けば，海員組合の国際的視点に立った便宜置籍船対策という面では，なお問題を含んでいる。けだし，外国船主が便宜置籍船を含めてその所有船舶に日本人船員を乗組ませようとするのは，技術指導のケースを別とすれば，自国船員配乗よりも船員費低下のメリットが享受できるからであり，全日海がこの方策を容認すれば，それは自国籍船の移置籍をチェックしようとする外国海員組合の努力を無効にするばかりか，

全目海自身としても日本企業の外国籍船舶の所有傾向を非難する論理的根拠をみずからくつがえすことになろう。

さきにみた国際運輸労連により組織化された便宜置籍船のうち，全白海による短織化の実情は，上にのべた内容を有するものだった。

全日海の外国船への労務提供にかんする方針が変化するのは1970年にいたってである。1972年の長期海員ストののち，大量の海外売船がおこなわれたのを契機に，全日海は便宜置籍船対策を含めた雇用安定策に積極的に取組んだが，1973年8月末に，汽船雇用対策委員会は雇用安定闘争の基本方針と，これにもとづく諸対策を，中央執行委員会に答申した。そのなかで当面の諸対策のひとつとして外国船にたいする労務提供はr積極的な雇用安定の対策にはならない（24）
ことが明らかであり，拡大しない方針をとる」ことが決った。ここに至って，ようやく便宜置籍船対策が日本船員の雇用問題と結びつけて新しい展開をとげることになる。

そこで，項を改めて全目海の1972年以後の雇用対策，その一環としての便宜
置籍船対策をとりあげることにしたい。
（2）雇用対策とその一環としての便宜置籍船対策

1960年の定員の個別協定実施以降の定員数の減少，1963年の海運企業集約化（24）「船員しんぶん」1973年9月21日号外（汽船雇用安定方針号外）
16一

経済経営研究第24号（I）に伴なう余剰船員の発生や外国用船の利用度の増大など，合理化の進行は，一方における船隊拡充計画という相殺的要因がありながら，つねに過剰船員労働力の発生の危険性をはらんでいた。この間，具体的に労働力過剰が表面化した
1963年2月には労使間で船員の新規採用を中止する協定が結ばれたが，集約後の余剰船員は企業の配置転換などによって吸収されたため，雇用問題が労使間の争点とたるに．は至らなかった。雇用問題が再び労使間の争点となったのは，

1972年の長期海員スト後，海運企業が大量海外売船の動きを示したことが契機となっている。組合は9月21目，外航2船主団体にたいし船員雇用に影響を及
ぼす売船，係船などを一時停止し，雇用対策協議会を開催するよう申入れた。

数次にわたる雇用対策協議会ののち，外航2船主団体と海員組合は10月16日，
船員の雇用安定にかんする協定を結んだ。そこでは，今後の船員雇用安定対策
は日本海運全体の問題としてとりくむことをあきらかにし，当面する問題については系列雇用協議会（中核6社の各中核・系列・専属会社のグループおよび三光汽船グループ），船主団体雇用協議会（系列グループに属さぬ会社）および外航合同雇用協議会（外航2船主団体加盟会社）で協議することになった。また組合は11月2目には内航4船主団体とも同様の協定を結んでいる。
雇用協議会の設立の契機は海外売船であっただけに，協議会における船主側からの協議事項は売船問題であったが，組合は売船を認めるばあいの基準として，は〕代船建造等により職場の縮小に至らぬこと，12〕海外売船のばあい，それを売手がふたたびチャーターしないこと，（3〕売船により予備員の増加ないし長期予備を招かぬこと，の3条件を満すことを要求している。また組合は売船にあたっては，売船に伴う解雇をしない旨会社と確認している。

一方，組合側は雇用協議会において積極的た雇用安定策としてポート・ヘル
プ等の陸上支援体制の実施・拡充，再教育制度の充実，有給休暇の早期付与を要求するとともに，船員の社外出向についても一定の制約を加えるため，出向（25）

者協定を結ぶにいたった。
168

便宜置籍船と船員問題（山本）

全日海の雇用安定闘争の方向は1973年11月の第33回全国大会で一層明確にされた。さきに汽船雇用対策委員会は汽船船員雇用安定闘争の基本方針，諸対策を1973年8月に中央執行委員会に・答申しているが，この答申の基本理念は，大会2号議案r汽船部活動について」中のr海運対策」に盛られてい飢海運対策を含む2号議案は大会で絶対多数で採択されたが，その内容はつぎの通りである。

ω

海運産業を国家産業として位置づけ，独占に奉仕する現在の計画造船方式をあらため，中小船主育成を中心とした政策転換を要求する。あわせて，中小船主の適正規模集約化をはかり，多重構造の解体を求め乱12〕日本船主の便宜置籍船，仕組船輸出の阻止を要求し，日本船員の完全雇用を確促する日本船舶数の保有を法制化す乱そのため日本船舶の長期的計画的建造政策とともに，商社を含め日本船舶の売買に対して，日本船員の雇用安定を条件とする法規制を求める。

13〕便宜的た船員養成教育制度を改善し，計画性のある再教育体制を含めた生涯教
育制度の樹立を要求する。
14〕景気変動に関係なく，船員諸学校卒業者の完全採用体制を求める。

15j船主の雇用責任を追求していく闘いの中から，日本海運全体の責任で雇用安定を保障する長期的かつ計画的た雇用対策を確立させる。そのため，昨年の雇用協議会
に関する協定書にもとづき，完全雇用のため必要とする雇用制度の改革を含め新しい雇用協定の獲得をはかる。また，海外売船の規制をはじめ，職場縮少のあらゆる動き
に対し，きびしく対処する。

16〕以上を中心に，汽船内，外航雇用対策委員会の答申をふまえ，政府，船主に対し，必要とする場合は政治闘争を含め果敢な闘いを組む。

ここには，海員組合のかつての海運産業第一主義や経済主義的活動方針からの離脱が読みとれるが，当面のわれわれの関心事である雇用問題にかんしてい
えば，前年度の活動方針の4原則，r雇用安定∫労働条件の向上」r安全の確保」

r再教育体制の確立」が確認踏襲された上でr雇用安定」が活動方針の基軸に（25）

田中正八郎「船員雇用を守る斗い」『海員』1973年5月号，7ぺ一ジ以下。なお全日海『第28年度

活動報告書』1973年，65〜73ぺ一ジ参臥
169

経済経営研究第24号（I）

据えられている。そして便宜置籍船問題を，はじめて海運企業の合理化方策と関連して把握した上で，雇用安定対策の一環として，これと取組む姿勢があきらかにされている。ここに至り，海員組合は，ようやく便宜置籍船問題にたいして，的確な認識に基づく対策を打ち出したというべきであろう。

ただし，全日海の便宜置籍船対策についてみるとき，そこには，なお解決されねばたらぬいくつかの課題が残されている。

第1は，仕艦船や日本企業の海外船舶保有余杜を通じての便宜置籍船保有の問題，さらにひろくいえば海運業を含めた日本企業が日本船の新造に代えて，便宜置籍船を主体とする外国用船利用度を増加する傾向にどう対応するかという問題であ孔雇用協議会は海運企業の現有船舶の売船，移籍等の問題については有効に機能するにしても，運航船腹増加にあたり，企業が選択する手段を規制することは困難である。この問題を解決するためには，法的，政策的規制を要求する政治闘争を別にすれば，ここで改めて便宜置籍船の本来的な意味での組織化が必要となろう。そのためにスエーデン，オーストラリヤたどでおこ
たわれている海員組合と港湾労働者の組合との連携による便宜置籍船の組織化が検討されなければならない。そのとき，港湾労働者の便宜置籍船ボイコットがもたらす可能性のある労働協約，労働法上の問題もあわせて検討の必要があろう。また特定便宜置籍船ボイコットのための国際協力もあわせて考えられてよい。

第2の，より解決困難な問題とは，現在の国際運輸労連の便宜置籍船にたいする組織活動が含んでいる矛盾への対策である。すでにみたように，国際運輸
労違傘下にある諸国の海員組合が，便宜置籍船と締結した労働条約の内容は必ずしも同一ではない。そして便宜置籍船の船主は自国船員よりも賃金，労働条
件の低い国の海員組合と労働協約を結ぶことにより，船員費の軽減とあわせて便宜置籍船ボイコットの危険を回避している。先進国の船主が発展途上国に船舶を保有し，その国の海員組合と労働協約を結んだ場合も，船員費軽減という1m便宜置籍船と船員問題（山本）側面からすれば，同様の禾四益を享受しており，自国船員の雇用に及漬す悪影響という点では便宜置籍船保有とまったく変りはない。各国間に賃金，労働条件の格差が存在しており，かつまた船籍と船舶所有者との関係について国際的規制が存在しない以上，この問題の基本的な解決や短期的に効果をあげる規制策
は期待しがたい。

しかし，ILOアジア地域船員会議や国際運輸労連のアジア船員会議ですでに提起されている船員の職業紹介機構の整備，船員教育機関の拡充だとの諸対策
は発展途上国船員の乗組んでいる便宜置籍船の一部にみられる不当な労働条件の改善には有効であろう。

また外国船への労務提供を制限する措置について諸外国海員組合とともに国際的に協力実施しうる可能性も検討の必要があろう。全日海にとっては外国労働組合との国際的連携の方法が，便宜置籍船問題への取組みにあたって，改めて間われる必要があると考えられる。

1刑

発展途上国の経済統合理論の新展開
西
Iは

じ

め

向

嘉

昭

に

（1）

伝統的関税同盟理論は，60年のリプシー論文を契機として精緻化され，拡大されてきた。その過程における重要な理論的関心の変化は，従来の関税同盟理論が関税同盟の存在を所与とし，その経済的効果の分析を中心として展開されたのに対し，60年代の関税同盟理論はより基本的になぜ関税同盟が形成されるのかという問題をめぐって新しい展開を示したことである。その代表的な研究（2）
は，周知のごとくジョンソンおよびクーパー＝マッセルの「工業生産選好説」であった。この理論的方向づけの変化はつぎの二つの動機から不可避的であった。すたわち，11伝統的関税同盟理論は，無差別的自由貿易より劣り無差別的関税政策にも劣る関税同盟の動機または理論的基礎を説明できない，／2〕発展途

上国の経済発展を促進する手段として経済統合への関心が高まってきたことがそれである。

とくに発展途上国の経済統合に関しては，若干の例外はあるが本質的に無差
別的自由貿易をめざす古典派貿易理論の分析は限られた適合性をもつにすぎない。発展途上国の経済統合の分析に必要なのは保護主義のr経済」理論であり，（1）

R．G．Lipsey，

Jo舳α
（2）

the

The

TheoryofCustoms

H．G，Johnson，

An

Fo㎜ation

c耐。㎜Unio・・，

of

Cooper＆B，F．Mas畠e1I，D㏄ember1965および
veloping

Union：A

Genera1Su岬ey，

厄。θmmあ，September1960．

Countries，

EconomicA

New

TheoryLookofProtectioni・m，Tar紐BargainingatCustoms

TowardsaGeneraITheoWJ伽榊〃〆戸。舳。

andJ舳αけ〃栃m影。椛θψ，Ju・e1965，c．A．
Uni㎝Theory，ofCustoms

亙ωm励Jmrm

Unions缶r，

De−王肋mθ妙，October1965．

1−3

経済経営研究第24号（工）その展開によって自由化メカニズムというよりはむしろ保護メカニズムとしての関税同盟と，それと二者択一的た無差別的関税政策との比較が可能になるのである。

r工業生産選好説」は保護主義のr経済」理論の手勢りをあたえ，発展途上国の経済統合の理論的存在理由を明らかにし，さらにr個別行動を通じ1ては達成され得たい目的を達成するために，2国以上の国による関税政策の慎（3）

重た利用に基づく」関税同盟分析を展開した。
しかしながら，「工業生産選好説」に基づく新しい関税同盟理論は，関税同盟の工業化局面のみに集中した。たとえば，クーパー＝マッセルにおいては，経済計画者は工業問の選択には無関心であり，工業部門内の多様化を目的とせず，それゆえ最低コスト工業を順次選択することによって，工業生産に対する需要を満たすと仮定されている。そこでは，世界価格と比較した工業生産コストのみが問題とされ，おこされるべき工業のもつ外国為替節約効果などは無視されている。しかしたがら，この外国為替節約効果は，発展途上国の経済統合諭に（4）

おいてリソダーが最も強調したものであった。同様の批判はリソダーこっいても妥当する。すなわち，かれは発展途上国の経済統合の外貨節約局面に集中し，工業化のコストに十分な注意を向けなかった。
このように，新しい関税同盟理論とくに発展途上国に関する関税同盟理論は，その工業化局面や外貨節約局面だと経済開発理論に共通の要素を組み入れながら，いずれも部分的であり断片的である。発展途上国の経済統合理論には，経済開発理論のより多くの要素を綜合的に取り入れる必要がある。このような視（5）点から，最近F・アソゲィヅク：S・アソゲィヅク＝ドッサーはクーパー3マ（3）B．F，Massell，A

Rep1y，and

F㎜tberThought呂㎝Customs

Uni㎝s，

厄m胴伽あJmm〃，D㏄ember1968，p．980．
（4）S．B．Linder，

Customs

Uni㎝s

and

Econom三。

Deve1oPm㎝t，

M・S・Wionczek（ed．），工蜆脇〃励伽厄mmm1・∫惚m肋・，1966・
（5）

Fuat

〃D棚
1刑

Andic，Suphan

Andic盆ndo卿goω蜆肋s，197L

DouglasDosser，ノηeθぴ9戸亙ωm榊あル拓馴免m発展途上国の経済統合理論の新展開（西向）ヅセル分析の上にたってさらにその展開と拡大を試みている。
本稿の狙いは，アソゲィヅク＝ト中ヅサーの分析を吟味し，クーパー＝マッセ

ルおよびリソダーの分析と比検較討することによって，発展途上国の経済統合理論の新しい展開を展望することである。

皿

アンディックードッサー分析の特徴

アソゲィヅク＝ドッサーは，クーパーニマッセルの分析を出発点としながらも，設立されるべき各種工業は所得犠牲によって表わされるコストにおいて異なると同様に，経済成長の促進によって表わされる利益においても異なる点を重視する。同様の視点からリソダーの外国為替節約効果に接近し，輸入代替による所得犠牲は工業によって多様であると同時に，節約された外貨から生じ1る利益においても多様であるとする。さらに，発展途上国が通常陥っている貯蓄
ギャップも，より少ない資本を必要とするかあるいはより多くの貯蓄を生みだ

すような工業の設立によって差別的に減じられるとす飢かくして，貿易転換のコスト・ベネフィット分析において，その利益側に工業化と外貨節約が，損失側に所得犠牲と資本必要量が対置され，それぞれに応じてクーパー＝マッセ
ル型のr国内活動供給曲線」（第1図）が示される。前者は逓減的，後者は逓増的である。このようにして，アソゲィヅク＝ドヅサー分析は一方において発展途上国の貯蓄ギャップと外国為替ギャヅ

第

1

図

プを組み入れ，さらにクーパー＝マッセ
ルの工業生産選好説を基盤にしながら，他方において伝統的関税同盟理論の貿易サイドをカバーするフレームワークを提示する。

第1図の各供給曲線の国内工業は異な
国内工業生産った工業であり，コスト・ベネフィット
1冊

経済経営研究第24号（I）

第

2

図

第

3

図

純利益

利益
or N0．1（F〕

。r

鈍損失

損失N0．1ωN0・2（F〕NO．311）
NO．3（F）

N0．2（I）
NO，2｛C〕

NO．3

限界利益
■1

一一一一一■一一一一一一I一一一一一一一一一

限界コスト

NO．1〔C〕

N0．1

NO．3（C〕

N0．2（Y〕NO．3｛Y〕

N0．2

NO．1｛Y〕

口1内工え二作昨

国内工業生産のそれぞれ最小のもの，最大のものから順に並べられている。そこで，諸工業を一つの供給曲線（たとえばY曲線）を出発点として連続的べ一スで再編成し，総コスト・ベネフィットまたは純コスト曲線を描いたのが第2区および第3図である。第2図はある国の第1工業から第3工業までのそれぞれのコスト・ベ
ネフィットの大きさを示し，またその綜合的結果として所得犠牲に関して第2順位にある第2工業が・第1順位にある第1工業よりもコストが小さいことが第3図によって示されている。
この供給曲線の長さ，つまり国内工業生産量は，クーバ＝マッセルのように
中央計画者の需要曲線によって決定されるのではたく，限界費用が限界利益に等しくたる点によって定められる。つまり，中央計画者はベネフィット／コスト比率が1より大きいすべての工業を保護すると仮定されているわけである。

したがって，第3図における第3工業は保護されず，第1および第2工業が保護されることになる。

第

4

図

つぎにA，B2国を導入し，各国の供毒鷺雌
給曲線は第4図によって示される。両国の工業の構成は異なるし，また各ステッ

プの長さも国によって異なるが，ここでは各工業生産物に対する国内需要は各国において等しいというクーパー1マッセ
1冊

国内工業生産発展途上国の経済統合理論の新展開（西向）ルの仮定にたってい私そして，両国がなんらかの形態の関税同盟または自由貿易地域を形成する可能性を考察する。

いま，両国の供給曲線に現われている各工業のうち両国に共通な工業は，コスト・ベネフィット計算による最低コスト生産国において生産されるとする。

いまやこの国は両国のために生産するのであり，これは貿易創出に類似している。この「共通工業」を保護するのに必要な関税率は，当該工業の立地する国の通常のコスト（世界供給価格との差額）に基づいて決定される。

かくして，第4図の例示では，A国は第2工業を，B国は第3工業をそれぞれ「共通工業」としてもつ。各国の供給曲線は第5図のように再編される。点線と実線で囲まれた面積は国内生産の「超過コスト」の節約を表わし，それゆえ関税同盟形成による貿易創出の尺度である。

しかしながら，一国がすべての「共通工業」について，コスト・ベネフィット計算で「能率

第

5

図

純利益
。、
純損失

的」であるかも知れない。この場合には，工業の衡平た配分を行なうために，貿易創出を通じて得られる潜在的な国民所得の

藺「＝llB2〕．
■
A1
A2A2fo「BB4

B3

B3forA

国内工菜生」全

一部を犠牲にするよう，両国政府の合意が必要である。この場合の貿易創出の「損失」は前記の面積の消滅によって測られる。

両国の供給曲線上のその他の工業は，同盟後もそれぞれの国で保護される。

これはコスト・ベネフィット基準からは有利な貿易転換である。同盟形成前との唯一の差異は，もし両国が相手国の必要とする関税賦課に同意することができれば，各国の工業はその市場の拡大を得る可能性が残されていることである。

これは同盟のもつ潜在的利益であ飢しかし，このモデルでは不変生産費が仮
1

経済経営研究第24号（I）

足されているから，この利益の分析は行なわれていない。

以上の分析の論理的帰結として，アンディヅク＝ドヅサー・モデルでは伝統的関税同盟および関税同盟理論は否定され，部分的関税同盟が提唱される。すなわち，通常の意味での関税同盟に限定されると，つぎのようないくつかの問題が生じる。加盟国間の自由貿易は「共通工業」の衡平な配分を妨げる可能性があり，その場合には域外共通関税を最も非能率的な相手国の工業を保護し得る高水準に定めなければならず，場合によってはコストが利益を超える工業を保護する結果になりかねない。かくして，伝統的な関税同盟は貿易創出と貿易転換の双方を通じて利益をもたらすけれども，それは一方に茄いて加盟国間の工業の望ましい配分を妨げるという意味での負の貿易創出と，他方においてコストが利益を超える工業を設立せしめるという意味での負の貿易転換をもたらすために，最適状態に比して損失を含むことになる。

それ浄え，貿易創出を利益とし貿易転換を損失とする伝統的関税同盟理論とは異なり，アンディヅクヨドッサーは貿易創出も貿易転換もともに有益た正の部分と有害な負の部分に分つ必要があるとする。そして，それらの正の効果を極大化するためには，貿易創出の場合には，コスト・ベネフィット基準による最低コスト国にr共通工業」を設立することが必要であるが，もしそれによってある加盟国がすべての工業を失うならば，この政策にはおのずから限界がある。その場合には工業の衡平な配分のため，負の貿易創出はやむを得ないが，負の貿易転換は回避せねばならない。そのためには部分的関税同盟が望ましいことになる。

結局，アンディヅク＝ドヅサーによれば，伝統的関税同盟理論における貿易創出および貿易転換は，発展途上国にとっては誤った表示であり，r上述のスタ
イルの関税同盟が極大化するのは貿易創出ではなくて〈発展創出〉（deve10pment

Creati㎝）であり，極小化するのは発展可能性を先進国に転換する意味での＜発（6）
展転換＞（deve10pm㎝t
1冊

diversiOn）である」という。

発展途上国の経済統合理論の新展開（西向）皿アンディックードッサー分析の貢献

アソゲィック＝ドヅサー分析は，既述のように新しい関税同盟理論に経済開発理論のより多くの要素を組み入れたところに最大の特徴と貢献がある。発展途上国の経済統合を評価するに際して，伝統的関税同盟理論におけるようた貿
易だけを基準とするのではなく，クーパー＝マッセルの工業化論，リソダーの
外貨節約論，さらに国内貯蓄増強論など，発展途上国の経済発展に貢献する多くの局面を基準とすべきことはいうまでもたい。その限りにおいては，クーパ
ー一マッセルの理論もリソダーの理論も部分的，断片的であるとの批判は免れたい。

ところで，クーパー＝マッセルの工業化論とリソダーの外貨節約論を結びつけるのに際して直面する困難は，両者とも需要分析が不十分であるということであ乱すなわち，リソダーにおいては，外貨節約のために設立される諸工業
は，貿易転換による所得犠牲というコストにおいて多様であると同時に，節約される外貨における利益も多様である。クーパーニマッセルにおいても，工業化のために設立される諸工業は，犠牲にされる所得における差別的たコストと，成長への貢献の差別的な利益の双方を含んでいる。しかるに，両者とも供給分析を重視し，需要分析はきわめて簡単である。たとえば，クーパー＝マッセル
分析においては，供給側においてはコストの区別はなされているが，需要側においては各工業ごとの利益の区別の余地は残されていない。

この困難を克服するために，アソゲィック＝ドヅサーはまず所得犠牲によって諸工業をランクする代わりに，コスト／ベネフィット比率を基準として異なったランクづけをあたえた。クーパー＝マッセルの単純な需要・供給分析をコスト・ベネフィット・アプローチに置き換えることは，つぎのいくつかの利点をもっている。まず，それによって中央計画者の需要曲線というあいまいで計（6）∫〃吐，P．41．
1−9

経済経営研究第24号（I）

測不能な曲線が排除される。クーパー＝マッセル分析において種々の工業のコストが計測可能ならば，利益の計測もある程度可能だからである。外国為替節約の利益に・ついてはより容易であろ㌔つぎに，工業化をどの程度促進するかを決定するルールが，ベネフィット／コスト比率が1を超えるすべての工業を保護するというような，単純かつ明快なものにたり，中央計画者の需要曲線に応じてとするより優れている。最後に，コスト・ベネフィット・アプローチによって，工業化アプローチと外国為替アプローチの統合が可能となる。もしクーパー＝マッセル体系にしたがえば，種々の需要曲線が適用されねばたらたくなるのである。新しいアフ目｝チによって，ある国内工業を設立するコストに対して，工業化と外国為替節約の利益をうまく対応させることが可能となっている。

アソゲィック，ドヅサー分析の第2の貢献は，関税同盟において保護されるべき工業の選択基準を拡大したことであ飢それは，クーパー＝マッセルのよ
うに貿易転換による所得損失のコストだけを基準とするのではなく，またリソ
ダーのように外国為替節約の利益だけを基準とするのではたく，多面的・綜合的に把握しようとするものである。コスト側においては所得犠牲と資本必要量をあげ，利益側には工業化の成長促進効果と外国為替節約効果をあげ，これらのコストおよびベネフィットの綜合の上にたって，保護されるべき国内工業を選択することになっている。

しかしながら，保護されるべき国内工業の選択基準の拡大は，必ずしも関税同盟における保護工業の範囲の拡大を意味するものではない。拡大された選択基準は，同時に負の有害た貿易転換を正の有益た貿易転換から区別する基準でもあ私そして，負の貿易転換を生ぜしめるおそれのある工業は保護してはな
らたいというのが，アソゲィヅク1ドヅサーの積極的な主張たのである。これは，従来発展途上国の経済統合の構成原理として，貿易転換に新しい意味つげ（7）をあたえてきた議論とは対照的である。これらの議論においては，貿易転換は180

発展途上国の経済統合理論の新展開（西向）むしろ利益であると論じられ，むしろそれこそ経済統合政策の本質的要素であるとし，ほぼ無条件に貿易転換が是認されてきた。これに対して，アソゲィヅ

ク1ドヅサーは厳しい批判を投げかけ，正の貿易転換は有利であるが，通常の意味での関税同盟は負の貿易転換をもたらす危険性が大きいゆえに，これを否定するのであ飢
かくして，アソゲィヅク＝ドヅサーは一方において保護されるべき国内工業の選択基準を拡大しつつ，他方において関税同盟に指いて保護される工業の範
囲に厳しい制約条件を付しているところに，その第3の貢献がみられるのである。とくに，発展途上国の経済統合については，従来の貿易転換有利説に加えて，クーパー＝マッセル分析はそれに強い理論的支持をあたえている。たしかに，クーパー目マッセルは社会厚生関数に工業生産という公共財を含ましめる
ことによって，無差別的関税政策と対置される関税同盟の経済理論を提示した。

しかしながら，クラウスの指摘しているように，問題は一方においては工業生
産選好説に基づく妥当た保護をうけている諸活動と，そうでないものを識別することであり，他方では前者にあっても厚生極大化のために保護が実際に必要（8）であるかどうかを決定することであ飢この意味においては，アソゲィック＝ドヅサーは工業生産選好説をかくれみのにした非能率的た貿易転換に警鐘を投げかけたものといえよう。

アソゲィヅク＝ドヅサー分析の最後の貢献は，r部分的関税同盟」の理論を提示したことである。部分的関税同盟は，加盟諸国問に規模の経済の重要な工業
生産プロジェクトを配分し，その生産物については加盟国内の貿易を自由化す（7）

R．S．Bham1〕ri，

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1972．p．429．

181

経済経営研究第24号（I）

るものであり，ティンバーゲンはこれをr投資計画付き部分的関税同盟」と呼
（9）

（10）

びまた0ECD報告は「プロジェクト協力」と呼んでいる。部分的関税同盟はまだ一般的には経済統合過程の一段階とは考えられていないが，とくに発展途（11）

上国に関しては経済統合と類似の利益をもたらすものとして注目されている。
アソゲィヅク＝ドッサー分析はこの問題に新しい展望をあたえた。

部分的関税同盟は決して新しい問題ではない。とくに経済発展段階の格差に著しい地域において，また経済統合への志向の初期段階においては，しばしば部分的関税同盟の構想が論議の対象となった。たとえば，ラテン・アメリカの初期の経済統合構想において，プレビッシュはr現在設立されようとしているかまたは初期段階にある産業，とくに複雑でかつ大市場を必要とする産業の一連の生産物を選び，（それらの）特定生産物についての共同市場を考えるのが有（12）利な時期に到達している」と述べている。

こうした部分酌関税同盟構想はその後全面的に否定されるに至り，経済統合
は全ラテン・アメリカ諸国に解放されるべきであり，全商品を含むべきだとされた。その理由は，r地域市場に含まれる国が多ければ多いほど，また商品の範（13）

囲が広ければ広いほど，相互貿易の可能性が大きい」ということであった。そして，これはまたヴァイナー以来の伝統的関税同盟理論の教えるとろでもあった。それゆえ，部分的関税同盟は全面的関税同盟より必然的に劣るものとして，

伝統的関税同盟理論においても，また発展途上国の経済統合理論においてもほ（14）

どんど無視されてきた。
（9）

J．Tinbergen，ル比mm物価（10）

正一．Kahnertet且。mm毒。〃虚gm肋腕，1965・

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1969．

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Dem妙惚α枷舳s，1973，P，2．
（12）

CEPAL，Pm舳ωん物e∫0om〃。毒。〃〃血伽mm初。mo（叫CN．I2！423），1957，

p23．
（13）

UN，τ加Zo物ノm〃毒。mαm榊。〃M〃托e圭（E／CN−2／531），工959，p．31．

（14） クーパー＝マッセルが言及している部分約関税同盟は，われわれの定義とは異なったものであり，むしろ域内後進国に特別措置を講じることに近い。
182

発展途上国の経済統合理論の新展開（西向）これに対してアソゲィック＝ドヅサーは，部分的関税同盟は負の有害な貿易転換を生ぜしめる危険が少ないがゆえに，むしろ全面的関税同盟よりも優れていることを示唆した。とくに，経済発展段階の格差の大きい諸国間の関税同盟においては，負の貿易転換の危険は大きく，部分的関税同盟は理論的にも実践的にも重要性をもつことが明らかにされている。

アソゲィヅク1ドヅサー分析と伝統的関税同盟理論のアプローチの差異は，前者が各部門（工業品）を順次吟味することの必要性を示していることである。

その吟味の結果，若千の部門については同盟後も地域外との自由貿易が維持され，他の部門（共通工業）においては域外共通関税のもとで域内貿易の自由化が行なわれるという，部分的関税同盟形態がとられることにな乱したがって，
これは発展段階の格差の存在したいことを前提とする議論，それゆえ域内貿易を全面的に自由化し，域内比較優位に基づく工業の配分を主張するリソダーの理論とは全く異なる。

さらに・部門別の吟味は通常の意味でのコストだけでなく，アソゲィック＝ドヅサーの用語を借りれば「発展計算法」（development

caIculus）によって行

なわれている点で，伝統的関税同盟理論やリソダーのアプローチと著しく異に・している。そして，この「発展計算法」による部門ごとの個別吟味によって，

アソゲィヅク＝ドヅサー分析は発展途上国の関税同盟の利益に関して，伝統的関税同盟理論はもとより，リソダーの外国為替アプローチやクーパー＝マッセ
ルの工業化アプローチとは本質的に異なった回答をあたえているのである。

IV
アソゲィヅク＝ト

アンディックードッサー分析の問題点
ヅサー分析は，さきに指摘したように発展途上国の経済統合理論にいくつかの重要た貢献したものと高く評価できる。しかしたがら，そのモデルにはな拓多くの問題点が残されている。

まず，アソゲィヅク1ドッサー分析は関税同盟理論に経済開発理論のより多183

経済経営研究第24号（I）

くの要素を組み入れることに成功してはいるが，それでもなお十分とはいえたい。たとえば，発展途上国の経済統合理論において従来から重視され，最近まで経済統合を支持する唯一の論拠でもあった規模の経済の利益が，少なくとも明示的には考慮されていたい。各々の国内工業は規模の経済の異なった可能性をもつものであり，当然これを考慮すべきであった。

同様に，アンディックニドヅサーは保護されるべき国内工業の選択基準を拡大したが，そこでは工業の連関効果が無視されている。異なった工業は異なった連関効果をもつもので，これを考慮すれば選ばれるべき工業には異なった回答が見出されるはずである。もとより，アソゲィック＝ドッサーはこれらの諸要素をモデルに含ましめることを検討しているが，r発展におけるこれらの実質的諸問題は，工業化とはなにを意味するのか，工業化の仮定的な利益とはなに（15）かを吟味して取り扱う方がベターであろう」として退けている。しかし，そのモデルのコスト・ベネフィット分析においては工業化の利益が含められており，
これは明らかに。矛盾というべきであろう。

経済開発理論の諸要素を組み入れる点においてなお不十分であったことのほかに，より重要な問題点はその特異な関税同盟理論自体にある。まず，各国の国内供給曲線に現われる工業の構成が全く異なるときは，アソゲィヅク＝ドヅ
サー・モデルでは関税同盟はもとより部分的関税同盟の可能性も存在しない。
しかしたがら，両国が域内比較優位をもつ工業を相互にr共通工業」として認め

あい，それらについて域外共通関税を設定し，部分的関税同盟を形成することは利益をもたらすはずであ孔とくに，国内供給曲線の最初のステップで表わされ，それゆえコスト・ベネフィット計算におけるコストの低い工業について，
相互に域内比較優位をもつ場合には，この利益は大きいといわねばならたい。

つぎに，同盟を形成する両国の国内供給曲線に現われる工業の構成が全く同じ場合を考察しよう。いま，そのうちの一国がすべての工業に関してコスト・
（15）

184

F．Andic，S．Andic

and

D．Dosser，ψ．c机，P．21．

発展途上国の経済統合理論の新展開（西向）ベネフィット分析上能率的であると仮定する。この場合，アゾ

純利益

第

B3

は工業の衡平な配分のために両となるのであろうか。いま，A

A4

B2

B1

第6図の事例がそれである。
この場合，削こが合意の基礎

図B4

ディック宮ドッサー・モデルで国で合意が必要とされている。

6

o「
統損失

A3

A2
A1
国内工業生産国は第1工業，第2工業をr共通工業」としてもっとし，B国については第3
工業か第4工業を「共通工業」としてあたえるよう合意がなされるとする。この場合，貿易創出の損失（負の貿易創出）をできるだけ小さくしようとすれば，第4工業よりも第3工業の方が優れてい飢しかしながら，B国にとっては，同盟全体としての負の貿易創出は大きくとも，第4工業を「共通工業」としてもつ方がより大きな国内工業生産を得ることができる。第3工業と第4工業がともにr共通工業」としてあたえられれば，B国の国内工業生産は1国へ一スの生産量を超え，A国の国内工業生産は相対的に能率的でありながら1国へ一スの生産量に達せず，さらに同盟全体としての貿易創出の損失は最大のものとなる。

それゆえ，負の貿易創出をできるだけ小さくしようとすれば，第3工業と第4工業はA国の「共通工業」とする方が望ましいことになる。しかし，その場
合の各国の国内工業生産量は，上述のところと全く逆の結果をもたらすことにたる。このように，アソゲィヅク＝ドヅサー・モデルにおいては，合意の基礎となるのは負の貿易創出の大きさのか，それとも国内工業生産量なのかが明らかではない。

ついで，各国の国内供給曲線の工業構成が全く同じで，しかも両国は相互に能率的工業をもち，それゆえr共通工業」を相互にもち得るとしよ㌔この場
185

経済経営研究第24号（I）

合は，アソゲィヅク1ドヅサー・モデルでは工業の衡平配分のための合意の必要性は示唆されていたい。しかしたがら，ベネフィット・コスト比率が1より犬だる国内工業はすべて保護するという仮定のもとでは，各国の国内工業生産量をめぐって当然合意が必要である。いま，A国は第1工業と第2工業において能率的で，B国は第3工業と第4工業において能率的であり，それぞれを「共通工業」としてもっとしよう。しかしながら，同一工業生産物については両国の国内需要は同じと仮定されてはいるが，各工業生産物についての国内需
要の大きさは異なっているから，両国のr共通工業」の生産量は必然的に異なるはずである。この場合，いずれかの加盟国のr共通工業」生産の大きさが，一国規模で予定されていた工業生産全体の大きさより著しく小ざければ，相手国に対して工業の衡平な配分を要求し，そこに当然合意がはかられねばたらない。けだし，そうでたければ，一国規模で予定していた国内工業生産量の多くを犠牲にして，わずかなr共通工業」を獲得するために同盟に参加する必要性は全く見あたらないからである。

最後に，両国の国内供給曲線に現われる工業の構成が部分的に異なっている
場合を検討しよう。これはおそらく最も在り得ることであろう。この場合に，共通する工業のすべてについて，いずれかの国が能率的であるならば，ここでも衡平配分のための合意が必要であろう。しかしながら，すでに指摘したように，アソゲィヅク三ドヅサー・モデルでは合意の基礎がきわめてあいまいであ孔また，共通する工業について両国ともに相互に能率的な場合，つまりアン
ディヅクニドッサー・モデルの駆出の第4図の場合はどうであろうか。この場
合にもなお多くの問題が存在する。

第4図において，A国は第2工業をr共通工業」としてもつことができるが，第3工業をB国の「共通工業」として放棄したため，A国の国内工業生産は一
国規模の場合に比して第3工業と第2工業のステップの長さの差だけ少なくたっている。逆に一B国の国内工業生産はその分だけ多くたっている。これはA国
186

発展途上国の経済統合理論の新展開（西向）にとって不利であり，B国にとって有利である。さらに，国内工業生産の大きさだけでなく，それぞれがもち得るr共通工業」の質的内容も考慮したければならない。もし，A国のもつ第2工業が需要停滞産業であり，B国のもつ第3工業が需要成長産業であるならば，また前者が消費財であり，後者が資本財であるならば，A国にとってはB国との部分的関税同盟の形成は，国内工業生産の犠牲はもとより，発展波及効果の多くを失うことになるのである。

V

む

す

び

アンディヅク＝ドヅサーは，発展途上国の経済統合理論に経済開発理論の諸要素のより多くを組み入れるユニークな試みを行なった。そして，それを行なうにあたって，クーパー＝マッセルの需要分析をコスト・ベネフィット分析に置き換え，保護されるべき工業の選択基準の内容を拡大した。さらに，関税同盟において保護されるべき工業の選択についても，上記の基準を厳しく適用し，
無制限な貿易転換に歯どめを課した点も高く評価されねばたらない。

しかし，アソゲィック1ドヅサーは関税同盟が工業の衡平配分を必要とし，それが負の貿易転換につながる危険性を強調し，特定工業についてのみ域内貿
易自由化と域外共通関税を設定するという，部分的関税同盟を示した。そして，

伝統的関税同盟理論においても，発展途上国の経済統合理論においても，関税同盟より劣るとみられていた部分的関税同盟が実は前者より優れているとする
新しい理論を提示した。

現実の発展途上国の経済統合過程があまり所期の成果をあぼていたいこと，

これに関連して経済統合と類似の効果をもつとしてrプロジェクト協力」が主張されている点を考慮すると，部分的関税同盟は全面的関税同盟より実行容易という点で注目される提言である。

しかしながら，部分的関税同盟の種々のケースを検討すると，必ずしも実行容易でないことがわれわれの吟味によって明らかになった。むしろ，部分的関18一

経済経営研究第24号（I）

税同盟が形成される可能性はきわめて限られてい乱それは，アソゲィック＝ドヅサーが関税同盟よりも部分的関税同盟を支持した論拠が，そのまま部分的関税同盟の中に未解決のままに持ち込まれていることに起因する。すなわち，

アソゲィヅク三ドヅサーが関税同盟において負の貿易転換をもたらす危険があるとして回避した工業の衡平配分の問題が，実は部分的関税同盟においても回避できないものになっているのである。

部分的関税同盟においては，関税同盟の場合とは異なり，工業の衡平配分のいかなる方法も負の貿易転換の危険はない。しかしたがら，その配分基準いかんによってさまざまた負の貿易創出を生ぜしめる。この貿易創出の損失を極小化する配分基準は，必ずしも工業の衡平配分基準と合致せず，経済統合理論の展開のためにはこの問題の究明がなお大きな課題として残されているのである。

188

国際経営と経営計画の新展開
音

原

英

樹

1．企業の成長戦略の新次元
米国，日本・西ヨーロッパ諸国などの先進工業諸国は・こんにち犬きた転換

ないし変化を経験しつつあるといわれてい乱その転換は，文明社会から文明後社会への転換，産業社会から脱産業社会への転換，あるいは工業時代から知識産業時代への転換だと，さまざまの名称のもとに，さまざまの視点からとりあげられている。そして，これらの国々はいずれも，環境問題，大都市問題，

社会規範の弛緩ないし解体，老人間題，科学技術問題，インフレーション間題など，先進国間題とよばれる新しい種類の問題に悩まされており，その解決策（1）をもとめて模索している。1973年にはいってからは，アラブ産油国の石油戦略のために，エネルギー危機が生じている。

このように国際的なスケールで進行する大きな変化のなかで，企業は，従来からとりくんできた経営問題に加えて，新しい種類の経営問題に直面することを余儀なくされている。とくに日本の企業を念頭におけば，新しい種類の経営問題としては，つぎの4つのものをあげることができよう。第1は，日本国内
において経営多角化をいかにすすめるかという問題である。第2は，輸出や海外直接投資といった国際経営の戦略の問題である。第3に，産業公害，消費者運動，社会一般の反企業ムードといった社会的・政治的な環境変化に対処するための企業の社会的戦略の問題があ私最後に，原材料の調達戦略があり，これは最近の石油危機によってその重要性が一躍クローズアップされたものであ（1）宍戸駿太郎他著『先進国間題の展望』日本経済新聞社，昭和48年。
189

経済経営研究第24号（I）る。

これらの新しいタイプの経営問題は，アソソフ（旺IgOr

Ans0冊）の用語法（2）によれば，「企業の戦略的問題」とよばれるものである。また，占部都美教授の（3）

用語法では，「企業の外部戦略の問題」とよばれるものである。

ところで，これらの新しい種類の経営問題の出現は，経営計画のありかたに重要た影響をおよぼしている。一般に「長期経営計画」の名称のもとで研究され，また普及してきた経営計画は，端的にいって，企業の既存の製品・市場分
野のなかで企業の成長をはかるためのものであった。つまり，それはr拡大戦（4）

略の経営計画」である。

環境の変化が基本的な性格のものであり，非連続的なものであるために，既存の製品・市場分野において企業成長を実現することが実際上ほとんど不可能にたることがある。このような環境変化にたいしては，新しい製品・市場分野の探求と設定でもって対処することが必要であり，経営多角化が必要であ私
このように，経営多角化の要請されることが多くなるにつれて，経営計画の体系のなかに従来の拡大戦略とともに多角化の戦略が重要な構成要撃としてふくめられるようになった。経営多角化の戦略に重点をおいた経営計画の1つの代表的な例は，アソソブの『企業戦略諭』にみることができる。
日本企業の直面している新しいタイプの経営問題は，さきほどのべたように，

経営多角化の戦略の問題だけではたく，それに加えて，国際経営の戦略と社会的戦略，さらに原材料の調達戦略の各問題があ机ということは，経営計画論の立場からいえば，経営計画の課題を拡大戦略の経営計画と多角化戦略の経営（2）H．Igor

Anso町0θ伽m姥8物惚ツ，MoGraw−Hi11，New

York，1965．広田寿完訳『企業戦略論』産業能率短期大事出版部，昭和似年。
（3）

占部都美著r経営戦略と経営計画』（占部都美編，現代経営学全集，第7巻），白

桃書房，昭和46年，第2章。

（4）参照，吉原英樹稿「企業の戦略的問題へのアプローチ」『国民経済雑誌』第127巻
第4号，昭和48年4月，50−73ぺ一ジ。
190

国際経営と経営計画の新展開（吉原）計画の統合として考えるだけでは不十分であるということになる。視野をさらにひろくとり，国際経営の戦略，社会的戦略，原材料の調達戦略の3つを経営（5）計画の体系のたかにとり入れることが必要である。

本稿の目的は，このような方向で経営計画を拡充し，発展させるとい5課題にかんして，1つの貢献を行なうことであ飢この目的を達成するために，以下において，国際経営のための経営計画をとりあげている既存の文献を検討し，それらの足りたいところを明らかにしたい。そのうえで，国際経営を対象にす（6）

る経営計画の体系について，1つのアイデアを出したい。

2．国際経営と経営計画
国際経営が企業の生存と成長に大きな，また直接的な関係をもつようになってきているが，このことに対応して，国際経営をめぐるさまざまの問題が研究されるようにたってきている。経営計画論の分野においても，国際経営は1つ（7）の重要なテーマにたっており，すでに多数の文献が発表されている。
つぎに，それらのたかからセティ（S・Prakash

Setlli）の最新の論文をとりあ（8）

げて検討を加えることにしたい。かれはこの論文のなかで，国際経営にかんし（5）

同上福，70−71ぺ一ジ。

（6）

国際経営の定義としてはさまざまのものが提案されているが，本稿では一応，一国の国境をこえて行なわれる経営活動，とくに親会社がその所在国の国境をこえて行
なう経営活動を国際経営と考えておくことにしたい。具体的には，製品や原材料の輸
出入，技術輸出，海外直接投資などがあ乱（7）たとえば，つぎの書物の巻末の文献リストに，代表的な文献があげられている。
Jo止㎜snowschwendiman，∫物惚あ伽6々蜆e一兎伽9宮〃蜆舳伽9力r立加M明肋m1肋m20ψom物別，Praeger（8）

S．Prakash

Mu1tinational

Publi畠hers，New

Sethi，

A

L㎝g−Range

York，1973．

Con㏄ptual
Plaming，andWorking

Operationa1Framework危r
Paper

Developing

No．96，August19フ3．

この論文は，多国籍企業研究会西部部会の特別破究会（於，近畿大学，1973年9月21日）においてセティ教授自身が報告されたものである。かれはカリフォルニア大学
バ．クレー分校経営大学院の助教授である。なおこの論文は近くつぎの雑誌に公表される予定である。山砒舳｛〆㈱肋㎜〜助言㈱∫∫ω帆Fal119？3，

191

経済経営研究第24号（I）て経営計画の重要性と必要性を強調し，また，経営計画の基本的た使命とその困難な障害要因についてのべているが，それにとどまらないで，経営計画の体系を具体的に提示している。その点で，セティの論文を注目すべきものとしてとりあげたのであ飢しかし，かれの提示している経営計画の体系には1つの重要な欠陥がみられ私わたしはその欠陥の指摘をとおして，国際経営を対象にする経営計画が備えるべき基本的な構成要素がなんであるかを明らかにしたい。

さて，つぎの第1図にセティの多国籍的な長期計画（mu1tinatiOnaH㎝g−r㎜ge

p1ami㎎：MLRP）のプロセスが示されている。そこに明らかたように，ML

プロセス予測11
く一一

活動の種類

計画く一一

鯛決定く．．．．．．．匡］

不確実性の

資源の

組織構造

減少
目標問の衝
実の解決

動員

の形成

（9）

第1図計画過程の段階

RPの過程は，つぎの4つの段階から構成されてい飢①予測，②計画，⑧意
思決定，④実施。

最初の予測の段階において，企業の業績，とくに国際経営の分野における企業の業績に影響をおよぼす環境要因ないし環境変化が予測される。

つぎの計画の段階では，2つのことが行なわれる。その1つは，目標の設定，とくに企業の国際経営にとっての目標の設定が行なわれる。そのばあい，親会
社，海外子会社，投資受入国の三者の目標のあいだにみられる衝突ないし対立（9）セティによれば，この第1図はつぎのものにもとづいているという。
Jantsch，Fmm

1，No．1，Spri皿g

192

For㏄朋tingandPlaming

19フO，PP．40−50．

toPolicyscience，

Po

Erich

妙∫c毒舳e，Vol．

国際経営と経営計画の新展開（吉原）の解決が重視される。

目標の設定が行なわれると，つづいて，その目標の達成に必要た資源の探求と開発が行なわれ飢探求され，開発される資源としては，人的資源，物的資
源，組織構造がある。

第3の意思決定の段階において，設定された目標を達成するために，動員できる経営資源の制限のわくのたかで，海外直接投資案などの具体的な代替案が探求され，評価され，そして最終的に選択される。そして第4の実施の段階に
蜷いて，その選択された代替案が実施され，そのことから期待どおりの成果があがるように注意がむけられる。

では，セティの提示しているMLRPは，実際に使用できるであろうか。つ
ぎにかんたんなケースによって，このことを検討してみたい。

3．海外直接投資の2つのケース
いま，ある日本の企業

X杜とよぶことにする一がA，B，Cの3つの国にそれぞれ10個の製品を輸出しているとする（第2図を参照）。

ところが，こ

こで1つの問題が発生した。その問題は，A，B，Cの3つの国のいずれにおいても，日本からの製品輸入を制限する

1ご1が生じたllで狐結果的には，輸入規制のために，A，B，Cの3@【；裏＝続：：二：続簑

□

練練熟二島しで■

A，B，Cのうちのどの国に海外直接投

第

2

図

資（工場進出）を実行すべきかという問題を検討しはじめた。調査の結果，各国におけるX杜の製品の販売量の推定値はだいたいつぎのようであることが判

193

経済経営研究第24号（I）

明した。A国：20個，B国：15個，C国：10個。
X杜の当面の決定問題に関連があると思われる情報が精力的に収集されたが，それらを検討した結果，A，B，Cの3つの国は，製品の販売可能量を別にすれば，だいたい同じ条件をもつことがわかった。

さて，このようなデータがあるとき，そしてX杜の経営資源の制約からして工場進出は1つの国にしかできないとき，X杜はA，B，Cの3つの国のいずれに海外直接投資を実施すべきであろうか。

1つの合理的な選択は，A国に・工場を建設し，B，Cの両副こは従来どおり
日本本社から輸出するという方式であろう。この方式のもとでは，X杜の製品の総販売量は30個になり，B国に投資するばあいの25個，C国に投資するばあいの20個のいずれよりも大きくなる（第3図を参照）。

さて，ここにもう1つ別の日本の企業一一Y杜とよんでおくA固＿があり，この。社も。杜と同様にA，B，Cの3国に製品輸嘆燐……一、工場

x祉

出を行なって拓り，そして輸入1本J0キチ㍉勿生産能力20個㍗㌶繰

ぺ□

ちかって，海外子会社から第3

第3図㍍1㌘幾二意

5帝

□

X社の決定

国市場に輸出するという国際経営戦略を採用してきたという経験をもっている。

Y杜もA，B，Cのどの国に工場を建設すべきかという問題意識をもって必要た情報を収集した。A，B，Cの3国におけるY杜の製品の販売量の推定値は，
X杜の推定値とまったく同じであった。Y杜は，その海外子会社から第3国市場へ輸出するという国際経営戦略を採用しているために，X杜では収集された194

国際経営と経営計画の新展開（吉原）かったところの新しい情報が収集された。それは，A，B，Cの3国の輸出環境についてのデータである。調査の結果，AからB，Cへの輸出は不可能，BからA，Cへの輸出も不可能，しかしCからはA，Bに輸出が可能である，このことがわかったとする。また，A，Bの両国において，日本からの輸入についてはきぴしい制限策がとられるが，Cからの輸入についてはそのような制限策は適用されないこともわかった。

このような状況のもとでは，Y杜にとっての合理的な決定は，たとえば，C
国に45個の生産能力をもつ工場を建設し，その工場の製品をまずC国で販売し，つぎにA，B両国に輸出することであるかもしれない。この決定のもとでは，

Y杜の製品の総販売量は45個にたり，AあるいはBに進出するばあいの30個よりも多くなる（第4図を参照）。

資二練幾驚

□舳

練練11一日…1

ることである㌔しかし・そのようだ欠陥にもかかわらず，

直、
接
資

投

それはつぎのようた重要な点

C国，工場
生産能力45個を明らかにするのに役立つと国内販売10個いう意味で，有用であると思

われる。

摺

第4図

Y社の決定

1．国際経営の戦略がちがえば，探求され，収集される情報の種類がちがってくる。

2．国際経営の戦略がちがえば，最終的に選択される代替案がちがってく飢

195

経済経営研究第24号（工）4．海外直接投資の1国アプローチと多数国アプローチ
さきほどの仮設的なケースにおいて，X杜とY杜はともに同じような問題状
況に直面し，同じようにA・B，Cの3つの国について検討し，さらに同じ目標

一海外売上高の維持ないし増加一をもっていたにもかかわらず，X杜とY
杜とでは，最終的に選択された代替案はちがっていた。これはなぜであろうか。

X杜とY杜の海外直接投資のケースを比較してわかる相違の1つは，海外直接投資の基本的な方針がX杜とY杜とではちがっていることであ銚X杜のば
あいには，海外子会杜の担当市場として，その海外子会杜の所在する現地国市

場だけが考えられてい飢その海外子会社から第3国市場に輸出する可能性は，
X杜のばあいには考慮されない。このX杜のような方針を，ここでは仮に海外直接投資のr1国アプローチ」とよんでおく。
この1国アプローチは，一般的にいって・企業の海外直接投資の展開の比較的に初期の段階に多くみられるものであ飢たとえば，日本企業による製造業
投資（工場進出）についていえば，1960年代の前半までの海外直接投資は，基（1o〕

本的にはこの1国アフ目一チにもとづいて行なわれたようである。

Y杜のばあいには，前節のケースのところで明示されているように，第3国市場への輸出が重視されている。このY杜のような基本的方針を一般的にいえば，海外直接投資のr多数国アプローチ」ということができよう。このアプローチのもとでは，ある国に設けられる海外子会社は，たんにその国の市場をめあてに生産し，販売するだけにとどまらないで，その近隣諸国の市場をもねらって生産し，そして輸出する。

多数の国に。海外子会杜が設けられ，それらの海外子会杜の役割や担当市場の割当てと調整が世界的なひろがりのなかで検討される段階にたると，海外直接（10）参照，吉原英樹稿「日本企業の成長と国際経営戦略」『国民経済雑誌』第128巻第6号，昭和48年12月，65−68ぺ一ジ。
196

国際経営と経営計画の新展開（吉原）

投資は多数国アプローチからつぎのr世界的アプローチ」の段階にはいったといえよう。

日本の製造業企業による海外直接投資を中心にみると，1960年代の後半から，

とくに1970年代にはいってから，ここでいう多数国アプローチがかなりの数の企業によって採用されているようにみえる。世界的アプローチを採用していると思われる日本企業は，いまのところほとんどないようであ飢先進的な1部の企業によって，世界的アプローチの模索が行なわれている段階のようである。

前節のケースにおいて，X杜の選択とY杜の選択が相違したのは，けっきょくのところは，両社における海外直接投資の基本的なアプローチがちがっていたことによる。つぎに，この点をもうすこしくわしく説明してみることにする。

5．意志決定のルール

目標と戦略

X杜の投資決定のプロセスとY杜の投資決定のプロセスをくらべてみると，つぎのところに1つのちがいがみられ糺Y杜はA，B，Cの3国についてその輸出環境のデータを収集したのにたいして，X杜はそのようなデータをもっていない。代替案にかんして収集されたデータにおけるこのちがいのために，けっきょくはX杜はA国を選択し，Y杜はC国を選択することになったともいえる。
ケースとそれにもとづくこのようた論議の仕方にたいしては，つぎのような

反対意見がでてくるかもしれない。すなわち，X杜がA，B，Cの3つの国にかんして，それらの国から第3国市場に輸出することについてのデータを収集しないというのは非現実的な仮定である，』たしかに，この種の反対意見はつねに誤りである，といい切ることはできないかもしれない。しかし，企業におけるさまぎまの意思決定のプロセスを詳細に検討したこれまでの研究結果からみれば，X杜の借報収集にかんしてのケースの設定の仕方は，それほど非現実（11）的であるとは考えられない。

（11）Ricbard

M・cyertandJam6昌G．March，ノ肋刎伽〃肋η〆肋e用榊，

19一

経済経営研究第24号（工）基本的に考えるたらば，ある1つの意思決定に関連をもつ可能性のある情報の種類と量は，無限大に多くある。いうまでもなく，現実の企業ではそのような無限犬に多くの僚報を収集することは不可能であるし，実際にも収集されていたい。それらのうちからごく少数の項目にかんして，ごく小量の情報が収集されるだけである。環境の複雑性が無限犬であるときには，網羅的な情報収集の方式は実際には実行不可能であ私選択的な情報収集の方式は，1つの必然（12）であるといえる。

選択的な溝報収集においては，ある項目については情報を精力的に収集し，他の項目にかんしては情報収集をほとんど行なわず，さらに他の大部分の項目については，それらの項目の存在にすら気がつかたいでいるが，このような事態を支配しているメカニズムはなんであろうか。サイモ：ノ（HerbertA・Sim㎝）（13）はそのようなメカニズムを「ヒューリスティックス」（heuriStiCS）とよんでいるO

つまり，ヒューリスティックスは選択的な情報収集において情報収集のあり方を支配するルールである。

どの国に海外子会杜を設けるかというような海外直接投資の意思決定についていえば，海外直接投資の目標と戦略がそのようたヒューリスティックスを構成するといえよう。

企業の意思決定のプロセスについて詳細な研究がすすむにつれて，それらのPr㎝tice−Hall，1963．松田武彦，弊上恒夫訳『企業の行動理論』ダイヤ毛ンド社，昭和42年。

抵お，行動科学的意思決定論の立場から企業の海外直接投資の決定過程の究明を試みた注目すべき文献につきのものがある。
Yair

Ahamni，乃eハθmな〃ル棚物価H乱〃鮒dG．aduate

School刀m畑。

of丑usinessPm螂s，The

Divisionof

R欄earch，Administ胞tion，1966．小林道訳『海外投資の意思決定』小川出版，昭和46年。
（12）

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Herbert

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TheoW

A．Simonin1970，145＿159．
（13）

198〃｛以，P．147．

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og似Vo1．26，No．2，FebmaW五971，pp．

国際経営と経営計画の新展開（吉原）

意思決定にさいして用いられる目標は，利益，売上高，市場占拠率，在庫水準などといった多くの項目から構成され，しかもその水準はかたらずしも極大化
ないし極小化としては設定されないことがわかってきている。本稿における論議との関連で重要なことは，意思決定にさいしては，目標の達成に影響をおよ陵すと考えられる項目についてだけ情報が収集されることである。20年以上も前であれば，日本の企業が国内のどこかに工場を建設するという意思決定にさいしては，その工場の建設と操業が地域社会の大気汚染や水質汚染にどのような関係をもつかについてしんけんに検討する企業は比較的少数であったであろう。多くの企業は，そのようなデータを収集しだいで工場立地を決定したと考えられる。20年前には，一般的にいって，産業公害の防止ということは，企業（工4）にとって目標あるいは制約になっていなかったのである。

企業の目標は企業の意思決定のプロセスをリードするものであり，その意味
で意思決定のルールである。しかし，企業の意思決定のルールは企業の目標だ
けではたい。実際には，企業の目標があたえられただけでは，意思決定をどのように行なっていいかわからたいことが多いのである。たとえば，マーケット
・シ星アの維持あるいは売上高の毎年の成長率15パーセントの達成という目標

だけでは，意思決定ルールとしては不十分である。マーケット・シェアの維持という目標の達成のためにとることのできる企業行動は，厳密にいえば無限大の種類があるかもしれない。それらの客観的には可能な行動案のなかから少数のものをとりだし，それについて詳細な検討を加えるというのでないと，企業の意思決定は実際上は不可能になってしまう。

目標とともに意思決定のルールを構成するもう1つの構成要素は戦略である。
目標は，利益目標や売上高目標の例に典型的に示されているように，企業の行動の結果として生じてくる状態ないし成果のレベルを示すものである。これに（14）目標と制約と責任を区別する論議もあるが，本稿では説明の簡単化のために，この区別は無視されてい乱参照，アンソフ著『企業戦略論』（前掲），第4章。

199

経済経営研究第24号（I）

たいして，戦略は，目標を達成するための方法を表現するものであり，とくに実体的ないし機能的に企業の行動の方向やパターンを示すものである。

本稿の前述のケースに即していうと，海外直接投資の1国アプローチ，多数
国アプローチ，世界的アプローチはいずれも戦略の例である。このような戦略が意思決定のルールとしてはたらき，意思決定がそれに一したがって行なわれる（15）のである。そして，X杜とY杜の決定の相違に明示されているように，海外直接投資の目標が同じであっても，海外直接投資の戦略が異なれば，収集される情報の内容はちがってくるし，そして最終的に選択される代替案もちがってくる，ということがありうるのである。

さて，ここで本稿の第2節で検討したセティの国際経営計画の構造にもう1度注目してみたい。前掲の第1区およびそれについての本稿の説明に明らかなように，かれの国際経営計画には目標という構成要素はあるが・戦略は明示的
なかたちでは存在していたいといえる。

じつは，企業の国際経営にかんして経営計画のテーマをとりあげている文献はいくつかあるが，それらのなかで戦略の概念に明示的な注意をはらっている
ものはほとんどないといってよい。この事態は，基本的には，意思決定ルール
は目標と戦略の2つの要素から構成されるという考えが比較的に新しいために，
それが研究者にも実際家にも十分に受けいれられるまでにいたっていないことのために生1二ているかもしれたい。いずれにしろ，国際経営にかんして経営計

画のテーマを論じるばあいには，国際経営の戦略をぬきにすることはゆるさな
いと思われる。

6．国際経営計画論の課題
意思決定のルールが目標と戦略の2つから構成されること，そしてとくに戦略のいかんによって最終的に選択される代替案が大きくちがってくる可能性の（15）参照，占部都美著r戦略的経営計画論』白桃書房，昭和43年，i27−128ぺ一ジ。
200

国際経営と経営計画の新展開（吉原）あること，したがって経営計画の問題を考えるばあいには意思決定ルールとしての戦略に注意を集中する必要のあること，これらのことを明確に主張したの（16）

は，アソソフであ私そしてアソソフ自身は，経営多角化の問題領域において，この主張を具体的に実行したのであ飢その成果が『企業戦略論』であ飢国際経営の問題領域において経営計画の展開をはかるという課題にとっても，アソソフの主張は重要な意味をもっているといえる。国際経営のための経営計

画一仮に国際経営計画とよぶことにする一の展開においてとくに力を入れるべきポイントは，国際経営の戦略であ飢従来の論議ではほとんど無視されてきただけに，なおさらそのようにいえる。

端的には，国際経営計画論の当面の課題はつぎのところにあるといえよ㌔
すなわち，拡大戦略の経営計画であった従来の長期経営計画を，経営多角化の計画を包摂した戦略的経営計画に拡大発展させた立役者はアソソフであるが，アソソフのこの努力に匹敵する努力を国際経営計画の分野において行なうというのが，その課題であると考えられる。
（1974年1月8胃）（16）本稿をほとんど書きあげた段階で，シュベンデイマンの文献を手に入れたが，そこでかれは，本稿でとりあげたセティのばあいにくらぺて，国際経営計画のテーマにより本格的にとりくんでい私がれば戦略の概念にもある程度の注意をはらっており，
そして国際経営計画の全体のわく組みのたかで戦略に1つの位置をあたえている。しかし，国際経営計画のフレームワークのたかで国際経営の戦略が占めるべき位置とはたすべき役割についてのかれの認識は，わたしにはまだ十分であるとは思われない。

そのためもあって，かれのとりあつかい方は，全般的にみて，平凡なものに終ってしまっている。JOhn

smw

schwendim㎜，∫物施馳m♂工。冊8一助記8。〃m痂g力〔加M理肋m肋〃α仰m肋蜆（ψ。以）。

201

複数国際通貨のシステムと
＊

その安定性

井
は

じ

め

川

一

宏

に

国際通貨システムは，種々の改革をへて，金・ドル本位制から，SDR・ドル（ユ）

本位制へと移行する方向に動いている。金・ドル本位制が生み出す問題が，学界の関心を集めるようになった契機の1つとして，Tr欄nの先駆的な書物〔13〕があげられる。彼は，貨幣としての金の供給が十分でないことから生ずる国際流動性の問題を指摘し，それとならんで，国際流動性の不足を基軸通貨ドルの流出で補うシステムにおける，通貨価値の安定性の問題をも提起してい乱その後，複数の資産が国際通貨として存在する場合の問題は，K㎝㎝［7］・Mun−dell［1O】・A1iber［1］・0冊。er＆Wi11ett［12］などによって理論的に分析が進められている。

本稿の目的は，金・ドル本位制が持つ体系の安定性の分析とたらんで，金にとってかわるべくSDRが創出される体系において，それがどのようになるかを検討することにあ乱また，今までの分析では，資産に対する需要関数（調（2）整行動）に特別のものを仮定するとカ㍉体系の調整政策として，特定の政策目＊

本稿は，拙稿〔6〕に対する補完的た論文としてまとめたものである。論文作成の契機となった，前論文に対するコメントに対して，渡辺太郎教授と原正行助引こ心から感謝します。なお，ありうべき誤謬は筆者の責任である。

（1）SDRが金の役割にとってかわるシステムをさす。Machlup［9】を参照。
（2）

Kemn［？］．

203

経済経営研究第24号（工）（3）

標に特定の致策手段を割当てるなどがなされて，体系の特徴が明らかにされたのであるが，ここでは，資産選択分析においてよく用いられるタイプの資産需要関数を使って，短期均衡だけでなく，長期均衡の安定性をもとりあげて分析する。その意味で，この分野に関する分析の基礎理論としての性格を含んでいる。ここで，短期均衡とは，資産ストック量を所与とした場合の市場の需給均衡（4）を意味し，長期均衡とは，資産ストックが均斉成長状態にあることを意味す飢

分析の手順は，抽象的には次のようである。まデ，所与の資産ストックのもとで，今期の，各資産のフローの市場均衡をもたらすように内生変数が決定される。そこで第一に，この短期市場均衡の安定性がとりあげられ飢次期には，
そのようにして決定された資産ストックを所与として，次期の資産の増減が決（5）

まり，その次の期の資産ストックが決ま乱そのようにして決まる資産ストッ
クの時間的な流れを問題にするのが第二であ乱すなわち，各資産ストックの変化が均斉的であるかどうかという長期均衡の安定性を検討する。

以下，第1節では，ドルの供給および一般物価水準が短期均衡によって決まる内生変数である場合の，金・ドル本位制を，第2節では，ドルの供給が外生的に定められ，金およびドルの価格が変数である場合の，金・ドル本位制を分析する。さらに第3節では，SDRの創出とドルの供給が内生変数である場合の，SDR・ドル本位制を，第4節では，ドルの供給が定められて，SDRの創出と一般物価が変数である場合の，SDR・ドル本位制をとりあげる。
なお，使用される記号を一括して示しておこう。
瓦：第｛国の実物資本量（∠K≡はその増分）

D1：第1国のドル残高（
G

1はその増分）：第ε国の金の量（3）Munde11［1O］chap，20、（4）Mmde11［11］を参照。
（5）

ストックの均衡で考えても同じことであるが，この考え方はFO1ey＆Sidrauski［3］に従っている0204

複数国際通貨のシステムとその安定性（井川）∫：第｛国のSDR残高（5．はその配分量一∠∫γ：第ξ国の実質所得はその増分一）

肌：第｛国の富の実質量
5i：第6国の貯蓄性向
α：産出高資本比率7：ドルの利子率｛：SDRの利子率
P：一般物価水準
9：財で表した金の価格
2：財で表わしたドルの価格

P、：財で表したSDRの価格：第0国の対外ドルの新供給，D≡α／Ko∠S（∠∫o）：第O国へのSDRの新配分，∫…P，∠S／Ko

β：第O国の対外ドルの供給増加率

ε：第O国に対する第1国のSDR供給比。≡K工／Ko∠Kユ／Ko≡∫。

δ≡ψ1／Ko∠（ψ工）／Koπ≡P、∫ユμo∠（P，s、）／Ko…∫。

θ…P。∫。／KO∠（P，50）／KO≡尻岳∠Ko／Ko≡尻、

1．ドルの供給
まず，金・ドル（為替）本位制と通常呼ばれているツステムの特徴をそなえたモデルを構築しよう。

世界は基軸通貨国（第O国）とそれ以外の国（第1国）の2国からなり，第○国の通貨（ドル）は，第1国の対外準備としても保有されるものと仮定する。

単純化のために，各国の富は実物資本と国際通貨

金およびドルーからな
205

経済経営研究第24号（I）っているものとする。各国の財の生産は，実物資本の一定（α）倍であり，ドルの（6）

保有には利子が付き，金一貨幣用一の保有には利子が付かないと仮定す孔
各資産に対する需要は，各資産の価格と国民所得と国富に依存しているものと仮定す私たお，財は1つで，両国で同一であり，消費にも実物投資にも使用されるものと仮定する。

市場の均衡は，財・ドル・金の3つについて考えられるが・そのうち1つは他の2つから独立ではない。

金の供給がゼロであり，しかも，金とドルの交換比率が固定されているケー（7）スを考えてみよう。市場の均衡から決定される変数は，Pと第0国から第1国へのドルの流出（〃）一マイナスの場合には流入一である。
消費需要は国民所得の一定割合であり，基軸通貨国は犠牲をともなわないで〃だけ余分に支出することが可能であることを仮定すると，財市場の均衡式
は次のように肢る。
∠Ko＋∠Kユ＝51γ一十5oγo一∠D／P（1−1）

また，ドルの市場均衡式は

〃ユ＝〃

（2−1）

ただし，資産需要関数，実質所得および富の実質値は次のとおりであ飢〃、＝尾、（P，γユ，W、）∠Ko昌冶。（P，γo，η7o）〃ユ＝61（P，γ1，W1）
y

1…αK1＋〃）1／P

W1…Kユ十（D工十0i）／P
ro…ακo＋（∠）一7エ）1）／P（8）

旧7o…Ko＋Go／」P

（3−1）
（4−1）

（5−1）
（6−1）

（7−1）
（8−1）

（9−1）

（6）以下，ことわらないかぎり，金は貨幣用の金を意味する。
（7）すたわち，ξ＝口＝1／P．

（8）第O国の富において，外国の保有するドルは負債と考えられていないこととす私
206

複数国際通貨のツステムとその安定性（井川）この短期市場均衡の安定性を調べてみる。財市場の均衡をもたらすPとの組合せ（KK曲線），および，ドル

市場の均衡をもたらすPとの組合せ（DD曲線）は，第1図のようになろう。なお，KK曲線の傾きは（1−1）を微分して得られる（10−1）か

第

1

図

ら，また，DD曲線の傾きは（2−1）を微分して得られる（11−1）から求（9）めることができる。

〔場一価Dr冶し（D、十G、）十冶，一場（〃一〃ユ）一視G。十（∫、一5。）

γD、十（・。一1）〃〕〃十〔賜十（1一・。）〕6〃≡0（1O−1）〔弗一みκDユー∂土（D工十C、）〕6PJ〃宝0（11−1）（10−1）・（11−1）から，両曲線の傾きは共に正で，通常KK曲線の傾きがDD曲線の傾きより大きいと考えられるので，財市場で超過需要があれば，物価が上昇し，ドル市場で超過霧要があれば，ドルの供給が増加するならば，体系は局所的に安定的である一以下，すべて局所的安定性のみを分析する一。
次に長期均衡の問題に移ろう。金の供給が一定であるばかりでなく，国際的な取決めによって，両国間で金での決済はなく，金が準備として凍結されてい（10）ることを仮定しよう。動学方程式は，実物資本の比（C）およびドルと実物資本の比（δ）に関して次のようになる。
（9）拷…∂為ノ∂P，朽≡∂尾、／∂γ，槻≡∂尾、／∂肌

弗…∂61／∂P，み…肋1／∂γ1，叱…銅1／∂肌

価格効果については代替性を，所得効果，資産効果については上級財（資産）を仮定

すると，（1O−1）の〃の係数は負，〃Dの係数は正，（n−1）の〃の係数は正，d〃の係数は負となる。価格効果，所得効果，資産効果の大きさに対する通常の仮定（価格効果は，その財の需給に対して最も強く作用し・所得効果，資産効果は・ゼ

ロと1の間である）すると、κκ曲線，DD曲線は，第1図のようになる㌔（1O）金で決済される部分が無視しうるぐらいに小さい場合と考えてもよい。

20一

経済経営研究第24号（工）c＝∫。（P，αc＋7δ，c＋δ）

cδ≡＝O

一。危。（P，Dイδ）（12−1）@ε＝0

δ＝九（P，αc＋7δ，c＋δ）
一δ尻。（P，j）一γδ）（13−1）

c＝0を満たす。とδの組合せ（曲線δ悼O），および，δ＝0を満たす。とδの組合せ（曲線δ≡O）は第2図のよう

第

2

図

になろう。曲線。＝0の傾きは（12−1）において。＝0とおいて微分した次式〔∫，力。十万α十汽一〃。一。1毎ク。十侮d．1〕6c＋〔∫，伽十方ク
十∫二一。｛尻，ヵδ十尻茅（6δ＿7）｝〕6δ＝0（14＿1）

曲線δ＝Oの傾きは（13−1）でδ＝Oとおいて微分した次式〔ア紐。十ア多α十ア完一δ（鳩カ。十幻∂、）〕6c＋〔乃加十ア炉十！完一尻。一δ1柘加十侮（ゐ一7）1〕肋＝O（15−1）（1ユ）から求めることができる。

通常，曲線δ＝Oの傾きが曲線。≡Oの傾きよりも大きく，共に正であると考えられるので，体系は長期均衡に向かい安定であろう。

2．金

の

価格

金・ドル本位制の下において，金とドルの交換比率が固定されておらず，市（11）片…∂！。／∂P，篶…∂ア。／∂γ1，篶＝∂！。／∂wユであり舳こついても同様である。

ただし，その場合γ、，肌の代りにγO，肌が分母にくる。P。…∂P／∂C，Pδ≡∂P／∂δであり，〃こついても同様である。以下これと同じ様式で偏微分記号を省略する。
価格効果，所得効果，資産効果に対する仮定は注（9）と同じであり，ク。・d。・加・｛は・比較静学によって次の符号が予想される。すなわち，通常ク。＜O，加＞0，δ。＞O，あ〉O，

ただし，6。＜Oの可能性もある。

通常（14−1）における伽の係数は負であり，肋の係数の符号は正で大きさが小てあろ㌔また，（15−1）において，伽の係数は正，肋の係数は負で絶対値が犬であろう。したがって，第2図のような曲線が描かれる。
208

複数国際通貨のシステムとその安定性（井川）

場を均衡させるようなドルの価格（9）と金の価格（9）が決定される体系を考えてみよう。

ドルの供給は，第0国の経済政策によって第1国のドル残高の一定割合であ（12）ると仮定する。財およびドル市場の均衡式は（1−1），（2−1）と同じであり，資産に対する需要関数は次のようになる。
∠K1＝尾1（￡，σ，γ1，旧r1）（3−2）∠Ko蟷尾。（皇，q，γo，田7o）（4−2）

〃、＝∂工（ξ，σ，γ1，豚ユ）

（5−2）

ただし，
γ工≡αK1＋7σ

）1

（6−2）

W1…κ十α0ユ十皇G1（7−2）

γo…αKo＋q（∠D一κエ〕1）（8−2）

W。≡Ko＋9Go（9−2）

財市場およびドル市場を均衡させる2と2の組合せによって導かれるKK曲

線とDD曲線は第3図のようになる。KK曲線の傾きは前と同様にして次の式から求められる。
〔砧十硯01＋姥一ト硯GO〕6皇十〔瑚十場〃ユ十砧01＋甥
十賜（〃一〃、）一（∫r∫o）κD、十（1−5o）〃〕吻＝O（10−2）（13）

DD曲線の傾きは次式から求められる。
〔姓十4G。〕6g＋〔砕十伽D、十叱Dユ〕吻＝0（11−2）

この場合の市場均衡の安定性は複雑である。財市場で超過需要（供給）があれ

（12）

∠D＝β

）一

（13）注（9）の仮定と同様の仮定をおくと，（10−2）における吻の係数は正，吻の係数も王とたろう。また，（11−2）において，dξの係数は正，的の係数も正（ただし

所得効果，資産効果が強く働く場合には負一正でも小一にたろう）。したがってKK曲線の傾きは負であり，DD曲線の傾きは正で小（又は負で絶対値小）となると考えてよい。第3図はDD曲線の傾きが正の場合を描いている。

209

経済経営研究第24号（I）

ば2が下がり（上がり），ドル市場

で超過需要（供給）があればσがK
8

土がる（下がる）ケースを考えてみよう。もしD0曲線の傾きがK

D＿

c・．一■．・・．

D

一i・一G

K

K曲線の傾きの絶対値よりも小さい

図のケースーならば体系は不安定であろう。砧が小さく，

｛

第

3

図

瑚が大きく，所得効果，および資産効果が十分小さくて，0D曲線の傾きかんK
曲線の傾きの絶対値よりも大きくなれば体系は安定である。
財市場で超過需要（供給）がある場合に，σが下がり（上がり），ドル市場で超過需要（供給）があれば2が下がる（上がる）ケースでは，DD曲線の傾きがKK曲線の傾きの絶対値よりも小さい（大きい）たらば均衡は安定（不安定）であろう。

金市場を均衡させる皇と9の組合せはGG曲線で表されてい飢全市場の不均衡に対して皇が，ドル市場の不均衡に対してσが変化するような体系であれば，安定であるが，貨幣用の金の市場は十分発達しておらないので，2と8は財とドルの市場の不均衡に応じて動くと考えてよいであろ㌔

長期均衡の安定性を検討しよ㌔当然短期均衡は安定であることを仮定してい飢金が凍結されている（その移動は無視しうる）場合には，次の動学方程式を得る。
c≡！。（g，g，αc＋κδ，c＋δ）一。尻。（g，4，（β一7）δ）（12−2）

δ＝グ（13−2）（9，σ，αc＋クδ，c＋δ）一δ尻。（9，σ，（β一7）δ）

位相図（第4図）における曲線。＝Oの傾きは，（12−2）において。＝0とおいて微分して得られる式〔∫泌。十佃。十∫ヲα十＾一尻。一C（侮9。十物。）〕6C＋〔！泌δ十アξ％十グ汐十篶一。｛妬9o＋個物
210

複数国際通貨のシステムとその安定性（井川）十尻｝（β一7）｝〕6δ＝O（14−2）

から，また，曲線δ昌0の傾きは〜＝o（13−2）でδ＝0とおいて微分して得られる式〔ア細。十ア細。十∫多α十∫君
一δ（侮皇。十地純。）〕伽十〔∫細δ十∫緬十ア炉

第4図十九一尻。一δ1柘幼十物δ十侮（β一ク）1〕δδ＝0（15−2）（14）

から求められる。

曲線δ＝0の傾きは負，曲線。…Oの傾きは正である。曲線δ80の傾きの絶対値が，曲線。＝0の傾きよりも大き（小さ）げれば安定（不安定）であり，第4図のケースが通常であろうから，体系は安定であろう。

3．SDRおよびドルの供給金にかわって，SD

Rが供給され，富はSDRとドルと実物資本の3つからたっている体系を，いままでと同様，2国モデルで考えてみよう。国際流動性の不足をドルの供給でまかなうと，国際収支調整の問題と貨幣鋳造特権の問題が生ずる。特定の国の通貨をそのまま国際通貨にしないで，新たな国際通貨（SDRと呼ぶ）を供給する試みが実施されている。今までの，金とドルが国際通貨として併存する場合の国際通貨システムの安定性の問題が，SDR・ドル（14）8。…∂身／ac，9正≡∂mc，幼≡∂2／∂δ，物…∂口／∂δであり，それらの符号は，比較静学分析の結果次のようになろう。g。＞O，g。＞O，2δ＜O，⑳＜0。

注（11）と同様にして，（14−2）におけるdcの係数は負，dδの係数は正でその値は小にたろう。

（15−2）における伽の係数は負で小，mの係数は負であろう。したがって，曲線。＝Oの傾きは正であり，その傾きは曲線δ＝Oの傾き（負で絶対値入）の絶対値よりも小である。

211

経済経営研究第24号（I）

本位制の下では，いかに変わるであろうか。

まず，SDRとドルの交換比率は固定されていて，SDRの供給が，一般物価水準を一定に保つようにたされるケースを考察しよう。ただし，SDRの供給（15）は，両国に一定の割合でなされるものと仮定する。なお，ドルの供給は，ドル
市場を均衡させるようになされるものとする。
財市場の均衡式は，〃工十〃。冒5、γ、十5oγo−1〃十（1＋ε）∠Sl／P（1−3）

であり，ドル市場の均衡式は，（2−1）と同じである。たお，SDRの需給均衡式は，それらから独立ではない。

資産に対する需要関数は，（3−1），（4−1），（5−1）と同じであるが，所得および富の定義式は異なる。
γ1≡αK1斗｛7Dユ十∠8ユ十ξ（Sユー51）｝／P（6＿3）

W、…K、十（D、十S1）／P（7−3）

γo≡αK〇十｛∠エ）一7五）1＋∠∫o斗i（∫o一∫o）｝／一P

Wo≡K。÷So／P
財市場，ドル市場を均衡させる変数∠∫と

（8−3）

（9−3）
の組合せの関係は，KK曲線とDD曲線によって図示されている（第5図）。KK曲線の傾きは，（1−3）
を微分して得られる次式によって求められ飢〔賜ε十碍十（1−51）ε十（1−5o）〕6∠S＋〔場十（1−5o）〕d∠j）＝0（10−3）（16）

DD曲線の傾きは（2−1）を微分して得られる次式から定まる。

〔伽〕〃S一〃D＝O（11−3）（15）∠S1＝ε∠5o＝ε」S（16）

注（9），（13）と同様の仮定によって，（10−3）において，〃Sの係数は正，d〃の係数も正であり，（11−3）において，〃8の係数は正，d〃の係数は負であ乱
また，価格，所得および資産効果に対する仮定から，KK曲線の傾きの絶対値は，DD曲線の傾きよりも大きいことが推定できる。
212

複数国際通貨のツステムとその安定性（井川）

ドル市場で超過需要（供給）がある場合に，が増加（減少）し，財市場で超過需要（供給）がある場

合に，κが減少（増加）するヶ一
スでは，KK曲線の傾きの絶対値がDD曲線の傾きよりも大きい一策
5図のケースーならば安定，小さいたらば不安定である。

長期均衡の安定性に関して，二つ

第

5

図

のケースに分けて分析す孔まず第一として，国際収支の調整がうまくなされ，

SDRの配分が，長期的にみてそのまま各国のSDR残高にたっているケース（ユ7）

を考えよう。

このケースでは，動学方程式は次のようにた私
c＝∫。（αc＋クδ十ε8，c＋δ）一。み。（j）一γδ十S）（12−3＿1）

δ＝プー（13−3＿1）（αc＋7δ十εS，c＋δ）＿δゐ。（D＿クδ十S）

c≡O，δ…Oとおいて，微分することによって，次式を得，それによって，曲
．

．

（18）

線。＝Oおよび曲線δ≡Oの傾きが求められる。
〔乃（α十ε∫。）十代十尻。一物（4。十∫。）〕6C＋〔乃（仲ε∫8）

十グト。ゐ｝（ゐイ十∫δ）〕6δ＝O（14−3−1）〔ア多（α十ε∫。）十∫差一δ柘（d。十∫。）〕伽十〔∫多（ク十ε∫δ）（17）非常に長期を通して考えると，この仮定も，それほど非現実的ではたいかもしれたい。
（18）S。…∂5／∂c，δ。≡棚／∂c，Sδ…∂5／aδ，ぬ≡∂0／∂δであり，それぞれの符号は，比較静学分析の結果次のようにたる。S。＞O，5δ＜O，d。＞0，4δ〉Oである。

注（11），（14）と同様にして（同様の仮定によって），（14−3−1）において，北の係数は負，mの係数は正，（15−3−1）において，此の係数は正，dδの係数は負となる。なお，曲線δ＝Oの傾き（正）は，曲線。＝Oの傾き（正）よりも大きいと予想
できる。

213

経済経

営研究第24号（I）（15＿3−1）

十．戸乞一此。一δ此㌻（6δ一7＋5δ）〕6δ＝O

位相図は，第6図に描かれている。
図示されているケースでは，長期均衡は安定である。

第二のヶ一スとして，実物資本およびドルが長期的に均斉的に成長している場合を考えよう。この場合に，SDRが一方の国にかたよって保有

第

6

回

されるようになるかどうかを検討するのが目的の1つである。両国の実物資本招よび第1国のドルの実質残高が，長期均衡を満たすように変化する特別のケ（19）一スを考えると，動学方程式は次のようになる。
πイ、（P，4（π一π）十εS，π）一π尻。（P，D＋8＋ξ（θ一θ），θ）（12＿3＿2）

θ＝〃、（P，o＋5＋5（θ一θ），θ）一θ尻。（P，D＋∫十（θ一θ），θ）（13−3−2）

位相図は，第7図のようになる。ただし，π：0の曲線の傾きは次式から求め
られる。
〔ア多（

十ε∫π）十＾一尻。一π切（6π十∫π）〕6π十〔∫｝ε∫θ一π｛烙（6θ十∫θ十4）十色二〕6θ＝0（14＿3−2）．

（20）

θ≡Oの曲線の傾きは次式から求められる。

第

7

図

（19）一般的には，4つの微分方程式について検討したければたらないが，この仮定によって，そうした場合の複雑さをのがれて，図による表示を可能にさせる利点もある。
たお，π，θは分配量を意味してい孔（20）注（18）と同様にして（比較静学分析の結果は，5π〈O，5θ＜0，Dπ＞O，Dθ＜O）曲線θ＝Oの傾き（負）は，曲線脾Oの傾き（負）よりも絶対値で大きいと予想できよう。
214

複数国際通貨のシステムとその安定性（井川）〔ゐ｝（み十s元）一物（∂π十sπ）〕6π十〔柘（6θ十sθ十｛）十耽一尻。一θ｛坊（dθ十Sθ十4）十地二｝〕6θ＝0（15−3−2）

第7図のように，曲線π当0の傾きよりも，曲線θ昌0の傾きが絶対値で大であれば，体系は安定である。ただし，θ＝0の曲線の傾きが正でその値が大きいこともありえるが，その場合にも体系は安定である。

4．sDRの供給
ドルの供給に制限があり，ドルとSDRの間の交換比率を一定に保っておく
ケースを分析してみよう。このケースは，国際通貨として，なるだけ特定国の通貨を使わたいようにするという意味で，通貨制度改革のねらっている方向の1つでもある。

財およびドル市場の均衡式は，（1−3），（2−1）と同じであり，二βD1であると仮定する。各資産に対する需要関数は，（3−1），（4−1），（5一ユ）と同じであり，所得・富は，（6−3），（7−3），（8−3），（9−3）と同じである。

KK曲線の傾きは次式によって明らかになる。
〔糾ε十拷十（1一∫工）ε十（1−3。）〕〃5＋〔場一場1〃、

十∠51＋｛（∫rS1）｝一概（D1＋S1）十綿一場｛∠D−7D1＋∠52＋｛（∫O−S。）1一冶gS0＋（5r5。）7D、十3、ξ（∫、一5、）十∫o4（So−So）一（1−51）∠S1
一（1一∫o）（∠D＋∠∫o）〕aP＝0（10−4）（2I）

DD曲線の傾きは次式から明らかになる。

〔4ε〕∂∠s＋〔弗一的｛グD1＋i（s1−s1）十∠51｝

一d，（D1＋∫1）〕6P＝O（11−4）（21）注（16）と同様に考えて，KK曲線の傾き（正）は0D曲線の傾き（負）の絶対値
よりも大きいのが通常であろう。

215

経済経営研究第124号（I）

財市場で超過需要（供給）があれば，Pが上がり（下がり），ドル市場で趨遅霜△Sκ要（供給）があれば∠sが下がる（上がる）

ように調整が働くケースでは，κK曲線

D

Dの傾きが刀D曲線の傾きの絶対値よりも大きければ（小ざければ）安定（不安定）KPである。第8図のケースは安定である。
長期均衡の安定性は，前節と同様に，二つのケースに分けて検討される。

第

8

図
ト0

c

第一のSDRの国際的な移動が無い

ε＝O（無視しうる）ケースでは，δとCに（22）関して，次のような位相図にたる。

曲線δ＝0の傾き（正）が曲線
δ。＝0の傾き（正）よりも大きい一策9図のケースー場合には長期均

第

9

図

衡は安定である。

第二のケースである，各国の実物資産とドルの実質保有が長期均衡を満たす

ように動いている特別のケース，をとりあげよう。それによって，SDRの配（22）動学方程式，および，曲線δ＝O，曲線。＝Oの傾きを導く式は次のとおりである。
c二！。（」p，伍。＋7δ十εS，o＋δ）＿c危，（p，（β＿7）δ寺5）

δ＝＝∫i（P，αc＋7δ十εS，c＋δ）一δ庇。（P，（β一ク）δ十S）（12＿4−1）（13−4−1）〔片方。十方（α十ε∫。）十汽一〃。一。1侮カ。十侮s．1〕4c＋〔片伽十方（ク十ε∫δ）十篶一。1尻吻十侮（β一7＋8δ）｝〕δδ＝O（14−4−1）〔∫争ク。十∫多（α十εs。）十ア急一δ｛仏カ。十侮8。｝〕6c＋〔ア争加斗乃（7＋εso）十グ急一尻。一δ1柘伽十培（β一7＋∫δ）｝〕dδ＝O（15＿4＿1）

旧0の曲線およびδ：・Oの曲線の傾きは共に正で，δ＝Oの曲線の方が急であることが予想できる。
216

複数国際通貨のシステムとその安定性（井川）分の長期的な効果が陽表的になる。

動学方程式は（12−3−2）・（13

仁。

π

完＝o

−3−2）と同じであり，π＝0およびθ＝Oから次の位相図が得られ
（23）

る。

π＝Oの曲線の傾きがθ≡0の曲線の傾きよりも小さければ一策10図のケースー体系は安定，大きけ

第

エO

図

れば不安定である。

5．む

す

び

複数の国際通貨の構成の問題を取扱った他の文献を簡単にまとめ，本稿の位置付けをすることによってむすびとしたい。

Kenen〔7〕は，第1国は対外準備の一定割合をドルで保有するという資産選択を仮定して，不安定性を導出した。この仮定が実証的な裏付けを持っているとは言えないことは，彼自身の研究〔8〕からも明らかにされている。その仮定には，準備としてのドルと，第O国の保有する金の大きさの比によって，第1国がドルの価値の安定性に関して予想を形成するという，ある種の投機的行動の仮定が含まれている。投機的な行動は，必ずしも不安定的ではないが，（23）π＝Oの曲線の傾きを示す式は，〔ア｝カπ十s争（｛十εsπ）十／二一此。一π｛毎クπ十烙sπ｝〕∂π

十〔∫吻十＾ε∫θ一π1仏カθ十侮（｛十∫θ）
十此続〕δθ≡O（14＿4＿2）

θ呂Oの曲線の傾きを示す式は，〔毎カπ十培sπ一θ｛鳩Pπ十杉sπ｝〕6π十〔仏クθ十勿8θ
＿尻。＿θ｛ゐ，力θ十尻｝（∫θ十）十尻二｝〕4θ＝O（15＿4−2）であり，θ・：Oの曲線の傾き（正）はπ＝Oの曲線の傾き（正）よりも大であると予想
される。

21一

経済経営研究第24号（工）不安定的な投機を含むモデルを作ることは困難ではない。投機を陽表的にしていたい本稿のモデルに，投機を導入することによって体系が不安定になるケースを分析することは容易である。

M㎜deI1［lO］（第20章）は，有効市場区分の原理を適用すれば，安定的な体系を作ることができることを示している。第1国の金政策は，第0国の金ストックに影響するのに比較優位を持ち，第0国の金融政策は，世界の物価を決定するのに比較優位を持つので，第O国は物価安定のためにドルの供給を収縮させ，第1国は第O国の金準備を適正にするような金の売買を行えば，体系は安定にたることを示した。本稿のモデルでは，均衡において決定される変数は，

政策パラメターではたいが，政策パラメターの組合せに関して同様の分析が可能であ乱その場合，均衡において決定されるものは，政策パラメターの大きさであり，不均衡における政策目標と政策手段のアサインメントと安定性の関係を分析することは容易である。

Aliber［11は，sDRを導入することによるGreshamの法則の作用を分析している。ドルの代替物であるSDRの創出があって，もしそれが有利な特性を持っておれば，ドルにかわってSDRが準備として保有される。したがって，金に対してSDRが十分有利た範囲にその供給を制限しておけば，体系は不安定にはたらたいと言う。これに対して，Go1叔ein［41・Hirsch［5］だとのコメントもあるが，それらを通して言えることは，準備として資産を追加することは，必ずしも安定化に役立たないということであ飢安定的にするためには，資産の特性およびその供給量に関して，新たな配慮が必要にだ飢SDRの創出を入れた本稿のモデルは，この問題の分析に役立つと思われる。
○冊。er＆Wi11ett［12］は，体系が不安定であることと，主体的に最適である資産需要関数を修正することのどちらの犠牲が大きいかを判断して行動するモデルを考えてい飢体系の運行がゆきずまってしまうことのコストは大きいので，各国は需要関数を変える行動をとり，そのことが体系の安定化につなが218

複数国際通貨のシステムとその安定性（井川）ることになると言っている。我々のモデルでは，需要関数を変えることは考えられていたいが，不安定な体系では，いずれ需要関数なり，システムなりを変えて，安定的なものにすることが合理的な経済行動であろう。

以上，複数の準備資産が存在する場合の，体系の安定性について論じた。安
定性を左右するものは，資産に対する需要関数の性質であり，その特定化のやり方によって，種々の特性を持つモデルが作られる。その意味でK㎝en，Mun−de11，A1iber，Hi・s・h，0冊。e・＆Wi11ett等の分析は，それぞれに意味を持つことは否定できない。しかし，本稿をも含めて，より尤もらしい需要関数の特定化が要請されると考えられ，そのための実証研究がまたれるところである。

引［1］

Aliber，R．Z．，

R閉。wos，［2］

Gresham

s

用

文

献

Law，AssetPr幽rences，andtheDemandおr

Intem乱ti01ユaI

2．∫且（⑳〃伽クJmm血〜戸且舳m舌加），N⑰vembor，1967。

一一一，

Gresbams

Lawand亡heDemand佑r

NRUs

and

SDRs：Reply，

q．∫万．，

Nov6mber1969．
［3］Fo1ey，D．K．and

Sid胞nski，M．，Mθm卿伽6肋ωげθ物6〃蜆。伽伽8五。moψ，

Macmi11an，Lond㎝，1971．
［4］∫

Goldstein，H．N。，
且，February

1969．

［5］Hirsch，F．，

SDRs

Greshams

andWorki㎎ofthe

the

Law

and

the

Demand

Gold

br

NRUs

Exchange

and

SDRs

Standard，，②

I．M．F．

Sta任Pape咽，Juユy1971．
［6］井川一宏「国際通貨信認の問題」『国民経済雑誌』Jun・，1972・［7］

Kenen，P・丑．，

Currency

Co㎜tW，

International

Liquidityq．∫亙，November

and［8］一一1肋e棚・ノss功Pr％mm・sゲ0m伽〃∂，Prin㏄ton

StudiesinIntemational

BaIanceofPayments

ofaReserve・肋必蜆・州1洲妙の加ωゴ扱。ゐm9パ伽水

Finan㏄，No．lO，Princet㎝，1963．

［9］Machlup，F．，沢舳洲腕g肋e〃舳肋m
Johns

the

i960。

Mom卿伽姥m

肋召肋迦mem棚伽63ψm4，

Hopkins，Ba1timore，1968．

［lO］Munden，R．A．，〃榊。肋舳肥ωmm柵，Mac舳1舳，L㎝d㎝，1968．

［ll］＿，Mm物びηmぴ

Paoi丘。

五蛎励m，J肋msオ伽30mω励切iゐe〃〃〃亙m㎜m，Goodyear，

PaIisades，1971、

口2］O脂。er，L．H．and

Willett，T．D．，

Reserve−Asset

P曲rences

andtheC㎝舳㎝ce219

経済経営研究第24号（I）
Pmb1em
［13］

in

the

CrisisT㎡伍皿，R．，0o〃m6肋e［14］wi11i畠㎜son，J・H・，厄ω〃。伽｛c

220

Jθ

Zone

，q．∫亙，November1969．

Do〃〃0㎡s毒s，Yale

University

sumy・in

Ecommics：Intemati㎝aIm〃，September1973。

ApPliedPress，New

Haven，1960．

L1qu1dity，

執筆者紹介
川

田

冨久鮭…

・…

（執劉1頃）

o済学博士・襲戸犬学名誉教佐々木誠治一一蓬済学博筆・海事経済部門

井上忠勝一

…教

藤田正寛・…

・篭済学博望・国鱗金部門

片一蓬済学博茎・国際貿易部門

野

彦

二一

山本泰督・…

…教

西向嘉昭一

…・

吉原英樹…・
井川一宏…・

…・

普@教
普@教

…助

授・国際経営部門

授・国際労働部門授・中南米経済部門

授・国際経営部門
手・国際貿易部門

経済経営研究（既刊）目次

第22号（I）昭和47年8月10日発行
経営環境論の変容…

・・ﾄ 花

Two−Gap理論の再検討・・
輸入代替的工業化政策の一視点（I）・一片

対外報告会計と情報価値に関する覚え書…・……・・…一・・…・・

沖

最適外貨準備…

・・

野

穂
彦

ｼ 向 嘉 昭

・・

野

勲

川

宏

〔紹介〕

ハーバード大学におけるフォード財団の援助による外国籍企業プロジェクトについて…

・・

艨@上

忠

勝

第22号（皿）昭和48年1月20日発行
アルゼンチンとブラジルの輸出貿易構造の比較研究…
四国地方における近代蒸汽船企業の生成一…・…・・……・・…・・

社会会計アプローチによる1955年以降日本経済の分肝・……
通貨地域と為替調整……・
アメリカ石油企業の企業内船員組合…・…

・川田冨久雄
・・

ｲ々木誠治

¥

勢

信

子

…藤

田

正

寛

・山

本

泰

督

・・

二段階最小二乗推定と間接最小二乗推定の同値関係について・・・・…

・・

閨@道

宏

第23号（I）昭和48年8月10日発行
地域開発と港湾都市形成のプロセス・・…
客船労働の特殊性・…

国際金融政策と国際準備…・……一…
世界貿易構造予測の方法…・……・

計画造船と海運業の企業間構造（I）…・
戦略的問題と意思決定の構造・・……・…

一次元におけるランダム・サーチに関する覚え書……
国際収支の最適構成・・…・・一・・ﾄ 花
稔…佐々木誠治
・・

…藤

田

正

一片

野

彦

・山

本

泰

・・

・・

寛
督

g 原 英 樹ﾉ 藤 駒 之宏川・・

第23号（皿）昭和48年8月30日発行
アルゼンチンおよびブラジルの輸入貿易構造の比較研究…・・・

ブラジル経済の高度成長……・・・…

・・

会計利益情報と株主意思決定・…・……

単純最小2乗推定量の有効性：巾等共分散行列の場合一…
明治期「三ツ割」制度の一考察……・

?c冨久雄
ｼ

…中
・・

向

嘉

昭

野

勲

閨@道

宏

・高

橋

久

一

芳

郎

〔資料〕

企業の発展と社名の変化…

・・

ｶ

島

R巨S巨＾RCH

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ECON◎M■CS＆目USINESS＾0MINISτR＾1−ION
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昭和49年7月15日印刷
員召弄口49毛…7月20日著書行

編集兼発行着神戸市潔区六甲台町
棉戸大学軽済経営研究所
印

刷所

奈良県天理市川原城町

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AmualReportandBusinesson

Economics

Administration

24（I）

1974
CONTENTS
A

Comparative
Brazilian

ActualStudyofArgentine

BalancesofPayments，1960＿1972……、．。、。．．．。Fukuo

serviceinaU．S．Multinational

Japanese

Enterprises

Intemationa1M㎝ey

Flows

Net

Oondition

Producibility

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Note

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International
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U．S．瓦。onomy

the

and

・・Tadakatsu

IN0UE・・…・…・・M鎚ahiro

FUJITA

SurplusInterpretation・・・・…

・・・・・・…

Hikqji

Seafares，迅mployment……Himmasa

Theoryof

Economic

KATAN0

YAMAM0T0

Intergration……・…………・・Yoshiaki

NIsHIMUMI

Planning危r

Business……………・…・・……・・…・……HidekiPre舶rences盆nd

Monetary

Boat………・……・…・se喩sAsAKICountrics・Strategic

KAwATAPa醐engerEuro−Dollar・・

and
the

and

StabilityoftheYosHIHARA

Intemationa1

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