(公財)航空輸送技術研究センターは、航空輸送における安全性の維持・向上並びに航空機の運航及び整備の技術の改善等に関する調査・研究、国際交流の促進及び安全思想の普及啓蒙を通じて、航空事故を防止し、我が国の航空輸送の発展と国民生活の安全向上に寄与することを目的として活動を行っています。
英語名 Association of Air Transport Engineering & Research とセンター（Center）の頭文字を組み合わせ、ATEC（エイテック）と称しています。

(公財)航空輸送技術研究センターのロゴマーク
つばさは空を飛ぶものの象徴であり、夢や希望をかきたてます。
トーンを単純化したつばさのイラストに、安心感・安全感を託し、
当センターの略称“ATEC”の文字を組み合わせました。
手書き調ラインに、暖かさ、人間味、そして親しみやすさを込めたロゴマークから、
ATEC がお伝えしたい航空安全への思いを感じ取っていただければ幸いです。

(公財)航空輸送技術研究センター
平成 2６年度 年報
目

次

I.

平成 26 年度年報の発行にあたって１

II.

平成 2６年度事業の概要

３

１．航空輸送における運航技術の改善に関する調査･研究

３

1-1

新たな進入・出発方式 （GLS, RNP AR , AWO )導入に向けた調査・研究

３

1-2

運航関連制度に関する意見交換会

４

1-3

ICAO 燃料算定基準に関する調査・研究

４

1-4

ポータブル型 EFB の機能拡張に関する調査・研究

４

1-5

雷情報に基づく航空機被雷防止対策の調査・研究

５

２．航空輸送における整備技術の改善に関する調査･研究
2-1

５

整備関連制度に関する意見交換会

５

３．航空輸送における運航の安全性及び耐空性の維持･向上に係わる仕組みに関する調査･研究

５3-1

安全マネジメントシステムの調査・研究

５3-2

諸外国における安全管理システムの運用実態の調査

６

3-3

FRMS（疲労リスク管理システム）に関する調査・研究

６3-4

航空安全情報ネットワーク（ASI-NET）の運営

６3-5

客室安全に関する連絡会

７

3-6

BASA（航空安全互認協定）に関する意見交換会

７

3-7

Loss 0f Control（LOC）対策に関する国際動向の調査・研究

７

3-8

整備及びグランドハンドリングにおける LOSA の調査・研究

８3-9

航空安全プログラムの下での自発的報告制度（VOICES）の運営（受託事業）

８

４．航空機及び装備品等の安全性の維持･向上及び効率的整備に関する調査･研究

９4-1

諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査･研究

4-2

航空機に装備すべき救急用具に関する調査・研究

１０

５．航空機及びエンジン等の環境適合性に関する調査･研究

１０

5-1

９

航空機氷塊付着状況調査（受託事業）

１０

６．航空従事者の資格、養成及び訓練に関する調査･研究

１０

6-1

整備士資格制度及び養成のありかたに関する調査・研究

１０

6-2

技術者（操縦士・整備士）の需要予測に関する調査・研究

１０

6-3

外国人ライセンス書換手続き簡略化及び機長昇格プロセスの効率化に関する調査

１１

6-4

航空機乗員の加齢と技能に関する調査検討（受託事業）

１１

７．航空輸送における運航の安全性及び耐空性の維持･向上並びに運航技術及び整備技術に係わる
国際機関及び諸外国航空当局の法規･基準に関する調査･研究

i

１２

7-1

航空機の運航及び整備に係わる国際機関及び諸外国の基準に関する調査･研究（運航分科会）

7-2
7-3

１２

航空機の運航及び整備に係わる国際機関及び諸外国の基準に関する調査･研究（整備分科会）１２

航空機安全に係る国際連携強化調査（受託事業）

１２

８．航空輸送における運航の安全性及び耐空性の維持･向上並びに運航技術及び整備技術に関する国際交流の促進及び安全思想の普及啓蒙

１２

8-1

航空輸送技術講演会の開催

１２

8-2

飛行安全財団（FSF）国際航空安全セミナーへの参加等

１３

8-3

U.S./Europe International Aviation Safety Conference への参加

１３

8-4

航空におけるヒューマンファクターの調査･研究

１３

8-5

インドネシア国 航空会社監督能力向上研修 (受託事業)

１４

９．航空輸送における運航技術、整備技術及び安全情報等に関するデータの収集及び提供
9-1

大型機航空安全情報ネットワークシステム（ASI-NET）の維持・管理

１４

9-2

小型機航空安全情報ネットワークシステム（ASI-NET）の維持・管理

１４

10．その他

III.

１４

１４

10-1 航空事故、異常運航に係わる対応に関する調査

１４

10-2 飛行検査業務における CRM 訓練強化に関する調査・研究（受託事業）

１４

10-3 空港施設安全化推進調査（受託事業）

１５

10-4 民間輸送機の開発及び運用についての技術支援（受託事業）

１５

10-5 遠隔操縦機(RPA)の安全確保に係るリスクの調査（受託事業）

１５

10-6 航空機の新技術等に関する安全に係るリスクの調査調査（受託事業）

１５

10-7 航空保安教育訓練の運用状況等調査（受託事業）

１６

平成 27 年度の事業計画一覧

１７

IV. 事業の実績

１９

１. 調査・研究事業実績一覧

１９

２. 調査・研究報告書一覧

２４

３. 航空輸送技術講演会等一覧

３２V.

(公財)航空輸送技術研究センター(ATEC)の概要

３８

１. 組織・業務の概要

３８

２. あゆみ４０

３. ホームページについて

４３

４. 案内図

４４

ii

I.

平成 26 年度年報の発行にあたって

理事長

村田

芳彦

「公益財団法人航空輸送技術研究センター（ATEC）」は、平成元年（１９８９年）に設立され、昨年９月に設立２５周年（四半世紀）の節目の年を迎えることができました。これは、ひとえに、関係の皆さま方の変わらぬご支援とご理解の賜物であり、この紙面をお借りして厚くお礼申し上げます。
ATEC は、航空輸送の、さらなる安全性の向上と効率化をめざし、運航と整備に関わる「新技術」の調査研究を主な活動目的として設立されましたが、この２５年間に、国土交通省航空局、航空会社、航空機及び部品メーカー、関連研究機関などの全面的なご協力をいただき、総計３００項目に及ぶテーマ
について調査研究を行いました。そして、その成果をそれぞれ報告書に纏め関係者に還元いたしましたが、このうち多くのものが、運航方式、整備方式、関連法規の改正、技術基準の改正、新たな制度の導入などに反映され多くの分野で実運用に供されています。
また、ATEC のもう一つの活動の柱として、調査研究と啓蒙活動を兼ねた「セミナー」、「技術講演会」又は「フォーラム」の開催がありますが、この２５年間に計２８回開催しました。特に「安全管理」のテーマについては、医療関係など、航空業界以外からも多数ご参加があり、ご好評をいただいております。
さて平成 26 年度、ATEC では例年同様、航空安全や運航、整備の新技術などに関し、継続項目及び新規項目を合わせて 38 項目のテーマについて、調査研究及び啓蒙活動を推進しましたが、ここでは主なものを幾つかご紹介させていただきます。
最初は、昨年 7 月から運営をスタートした「国の航空安全プログラムの下での航空自発報告制度（VOICES）」についてです。VOICES は、パイロットだけでなく航空整備士や客室乗務員、さらには航空管制官等の航空交通業務実施者やグランドハンドリング等の地上業務従事者など、直接航空の安全にかかわる業務を行っている人または所属の組織からヒヤリハットを中心にした安全情報を収集し分析することにより潜在するハザードを特定し、それらの情報を関係者間で共有することによって事故やインシデントの芽を摘んでいこうとする取り組みです。集められる情報はもっぱら報告者の好意により自発的に寄せられるものですから、報告することで報告者が不利益を被ったり、せっかく報告していただ
いた情報が有効に活用されなかったりすると制度に対しての関係者の信頼を得ることができず、十分な効果を上げることはできません。このため昨年度は制度の開始に合わせ、航空事業者や関係各機関等に積極的に出向き VOICES の制度の説明や情報提供者の保護の考え方、情報分析の方法や、最終的にこれらの情報を関係者にフィードバックする仕組みについて周知する活動にも力を注ぎました。
このような活動や、関係者のご理解、ご協力のおかげで VOICES に寄せられる報告の件数は現在まで着実に伸びてきております。報告から得られた安全情報については専門家による分析の後、順次「FEEDBACK」という刊行物としてとりまとめられ VOICES ホームページ上に掲載されていきます１

ので、関係者の皆様には是非これをご覧になり日々の業務の参考としていただきたいと思います。自発
報告制度は安全管理システムを有効に機能させていくために大変重要なもので、一過性のものではなく永続的に続けていく必要があります。今後も関係者のご支援、ご協力のもとに VOICES を更に皆様方の信頼を得られるシステムに育てていきたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。
このほか、航空安全に関する調査研究として、昨年度まで Loss of Control 対策に関する国際動向の調査研究を行ってきましたが、今後は有効な対策として期待される Upset Recovery and Prevention(UPRT)訓練についての調査を続けることとしています。また、乗務員の疲労リスク管理（FRMS） についての調査研究等も継続して行いました。
運航技術の分野では、ポータブル型 EFB（Electronic Flight Bag）の拡張機能についての調査や雷情報に基づく被雷防止対策についての調査等を実施しました。このうち被雷対策についてはこれまでの小 松 空 港 で の 対 策 の 実 情 調 査 の 結 果 を 踏 ま え 、 今 後 は 、 対 策 の 全 国 的 展 開 に つ い て CARATS(Collaborative Actions for Renovation of Air Traffic Systems:将来の航空交通システムに関する
長期ビジョン)の場での関係機関による検討につなげていただくこととなりました。
整備分野については、我が国の整備士制度のあり方について課題の抽出及びそれらの対応案の作成等を行い、可能なものから順次実施に移していただくこととなりました。
航空安全や技術の普及啓蒙活動の一環として、毎年、技術講演会、セミナーまたはフォーラムを主催していますが、平成２６年度も航空技術や安全の分野の第一線でご活躍されている方々を講師としてお招きし技術講演会を開催いたしました。今回も、航空関係者のみならず一般の方々にも多数ご参加いただきご好評を得ることができました。
本年は、半世紀ぶりとなる国産旅客機の開発も佳境を迎え、1 号機の初飛行が近々行われる予定とされております。これを契機として我が国の航空を取り巻く環境も変化し、航空輸送を支える技術もさらに進展していくことが期待されます。ATEC では今後とも安全かつ効率的な航空輸送を目指し、その基盤となる技術の向上や安全文化の定着のため諸事業を適切かつタイムリーに推進するよう努力してまい
りたいと考えております。関係の皆様方には引き続きご指導ならびにご支援をよろしくお願い申し上げます。

２

II. 平成 26 年度事業の概要
平成 2６年度は合計３8 項目の事業を推進した。この内２8 項目が自主事業、他の 10 項目が受託事業であった。各事業の概要は以下のとおりである
１． 航空輸送における運航技術の改善に関する調査･研究
1-1 新たな進入・出発方式 （GLS, RNP AR, AWO ) (注 1)

導入に向けた調査・研究

本事業は平成 19、20 年度に実施した「GBAS 運航に関する調査・研究」を進展させ、平成
21 年度からは、枠組みを「新たな進入方式」と位置付け、GBAS に関する調査に加えてAutoland や HUD、EVS (注 2) など機上装置を活用した全天候運航方式の見直しに関する海外動向の調査を行い、また平成 25 年度からは、調査・研究対象に RNP AR 出発方式も加えた「新たな進入・出発方式」を対象とする枠組みで、航空当局、空港会社、研究機関及び航空会社などの関係者間で情報の共有を図るとともに、各方式の実施に向けた検討を継続している。
平成 26 年度は、GLS、RNP AR 及び AWO の見直しなどに関する海外での動向について、
フランス・パリ郊外の Eurocontrol 実験センターで開催された第 15 回 International GBAS
Working Group 会議（6 月）、オーストリアのウィーン（6 月）ならびに米国ロサンゼルス（平成 27 年 1 月）で開催された FAA 及び Eurocontrol による All Weather Operations
Harmonization-Aviation Rulemaking Committee(AWOH-ARC)会議、米国サンディエゴ

で開催された A4A（Airlines for America：旧 ATA） CNS タスクフォース会議（12 月）に出席して調査を行い、関係者間で情報の共有化を図りつつ、内外での円滑な導入に向けた諸課題について検討を行った。

平成 27 年度も継続する。

GBAS の概念図

HUD に映し出される EVS データ(注 1) GLS（GBAS Landing System）：GBAS を利用した着陸システムの総称
GBAS（Ground Based Augmentation System）：
地上ベースの GNSS 補強システム
RNP AR（Required Navigation Performance Authorization Required）：
航法性能要件が指定された計器進入方式
AWO（All Weather Operation）：
全天候運航方式（カテゴリーⅠ,Ⅱ,Ⅲ航行など低視程での運航方式)
３

(注 2) HUD（Head-Up Display）：機体前方視認のままのパイロットに各種必要な計器情報を与える透明な光学的表示装置
EVS（Enhanced Vision System）：
イメージセンサーがとらえた実際の機外の状況を時間遅れなく操縦室内に表示させるシステム
1-2 運航関連制度に関する意見交換会
航空運送事業者が、今後の事業活動を円滑に行っていくために必要な制度のあり方、行政として重点を置いて取り組むべき課題の整理、我が国航空界が世界に対して競争力を維持・向上していくための戦略、今後あるべき航空安全を確保するための制度等について、中長期的に検討するための基礎的な認識を得ることを目的として、航空局と航空運送事業者の運航部門による意見交
換会を、平成 22 年度より実施している。
平成 26 年度は 2 回開催し、9 月に開催した第 1 回目は操縦士技能証明書の早期発給、運航規程審査要領細則の改定、Flex MTOW（Flexible Maximum Take-Off Weight）の適用等について、また 2 月に開催した第 2 回目ではクラス 1 EFB の導入、ETOPS 関連通達に係る内容等、を議題として幅広く意見交換を実施し関係者間で課題認識の共有を図った。
平成 27 年度も継続する。
1-3 ICAO 燃料算定基準に関する調査・研究
本事業は、燃料搭載基準に係る ICAO Annex 6 の改正内容を本邦基準へ反映するにあたり、本邦航空会社の運航に照らし合わせて本邦基準の適正化を図るべく調査・研究するもので、平成
23 年度から実施している。
この Annex 6 の改正は平成 24 年 11 月に発効となったが、改正内容における具体的な運用
上 の ガ イ ダ ン ス を 与 え る ICAO ガ イ ダ ン ス マ ニ ュ ア ル （ Flight Planning and FuelManagement Manual：2012 年にドラフト版発行）の正式版の発行が遅れていてまだ発行されていない状況である。
このため平成 26 年度は、燃料搭載に係る FAA 及び EASA 基準の調査を行い、本邦基準及びICAO Annex 6 改正基準との比較検討調査を行った。
平成 27 年度も継続する。
1-4 ポータブル型 EFB の機能拡張に関する調査・研究
EFB（Electronic Flight Bag）は、昨今のタブレット型ポータブル電子機器の急速な進歩により、それらを EFB として利用するニーズが高まり、我が国では従来の機上据置型であるクラス 3 EFB を対象とした航空局承認基準（通達）に、ポータブル型（クラス 1 及び 2）EFB に関する基準を追加した改正版承認基準（通達）が、性能計算等のアプリケーション等も対象として、平成 25 年 11 月に発行された。
平成 26 年度は、基本機能（規程類閲覧等）を持つポータブル型 EFB の評価運用について実施準備中の航空会社の状況も踏まえ、ポータブル型 EFB の AMM（Airport Moving Map）等の拡張機能の進展について情報収集を行った。
平成 27 年度も継続する。
４

1-5 雷情報に基づく航空機被雷防止対策の調査・研究
本事業では、運航中の航空機の被雷により、特に日本海沿岸において少なからず発生している
運航便の欠航、遅発への対応を図るため、平成 25 年度から航空局、気象庁、気象専門家、及び航空会社の関係者で構成するワーキンググループを設置し、航空機の被雷被害及び旅客への影響状況の調査を行い、また避雷防止に知見を有する航空自衛隊小松基地を訪問して当基地における被雷防止対応について調査を行った。
平成 26 年度は、小松空港・基地における被雷防止に係る情報についての基地及び運航するエ
アライン機の間の情報共有の仕組の構築を検討するとともに他空港への展開の可能性について
調査・研究を行った。
なお本調査研究の結果を踏まえ、航空局が事務局を務める将来の航空交通システムに関する推進協議会（CARATS 推進協議会（注 1））で検討が進められている施策の一つである「気象観測情報の高度化/空港周辺及び空域の観測情報の高度化（小型レーダー・ライダー・ウィンドプ
ロファイラ、雷監視システム）」において、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が行っている解析手法や避雷飛行支援システムの研究等も踏まえて複数の観測データ（高層気象観測データや気象レーダーの観測データ等）を利用した雷の観測情報の高度化の検討が平成 27 年度から開始されることとなり、今後はシステム研究開発の段階に移ることとなった。
(注１) CARATS（Collaborative Actions for Renovation of Air Traffic Systems）：将来の航空交通システムに関する長期ビジョン
２．航空輸送における整備技術の改善に関する調査･研究
2-1 整備関連制度に関する意見交換会
航空運送事業者が今後の事業活動を安全かつ円滑に行って行くために必要な制度のあり方、行政として重点を置いて取り組むべき課題の整理、民間・国共々我が国航空界が世界に対して競争力を維持・向上していくための戦略等について、中長期的に検討するための基礎的な認識を得ることを目的として、航空局と航空運送事業者の整備部門による意見交換会を、平成 16 年度より実施している。
平成 26 年度も開催し、認定事業場の航空機整備改造認定と装備品修理改造認定の区分、航空運送事業に使用される大型飛行機に係る装備要件、予備品証明対象品目に係る事項、等を議題として、幅広く意見交換を実施し関係者間で課題認識の共有を図った。
平成 27 年度も継続する。
３．航空輸送における運航の安全性及び耐空性の維持･向上に係わる仕組みに関する調査･研究
3-1 安全マネジメントシステムの調査・研究
航空運送に関わる事業者の効果的な安全報告とその分析及び共有は、安全マネジメントの基礎をなすものであり、平成 21 年度から、我が国の自発的安全報告制度のあり方や報告を促す環境整備について調査・研究を自主または受託事業として実施してきた。
平成 26 年度は、航空安全プログラム（SSP）が発効・開始されて民間・国共に新たな各種取組が行われることとなったが、航空会社、航空局関係者、及び全航連代表者の出席を得て、懇談
５

会を 10 月及び 12 月に計 2 回開催し、航空安全情報の義務報告項目の改正や VOICES 制度運
用開始、また変更管理等に関する情報共有や意見交換を行った。
平成 2７年度も継続する。
3-2 諸外国における安全管理システムの運用実態の調査
我が国では航空運送事業者に安全管理システムが導入されて 8 年が経過し、各事業者において定着してきているところであるが、事業者にとって安全管理システムの運用面での充実を継続的に図っていくことが重要な課題である。このため平成 25 年度より諸外国の安全管理システムの運用実態の調査を開始した。
平成 26 年度は、我が国での航空安全プログラム（SSP）の開始に伴い事業者・国共に設定が求められることとなった安全管理指標（SPI：Safety Performance Indicator)の設定及び運用に係る諸外国の動向、ならびに義務報告事象や自発報告事象など安全情報報告事象全体の総合的なデータ分析体制と情報共有システムの運用実態等について、海外主要航空会社のエアカナダ、
キャセイパシフィック航空、英国航空を訪問し、また英国航空局、豪州運輸安全委員会を訪問して調査を実施した。
3-3 FRMS（疲労リスク管理システム）に関する調査・研究
本事業は、ICAO Annex 6 PartⅠに Fatigue Risk Management についての規定が導入されて以降、平成 22 年度から当該制度の基礎的な調査・研究を実施してきている。
平成 26 年度は、平成 25 年に発行された米国 FAA サーキュラーAC120-103A（Fatigue
Risk Management Systems for Aviation Safety）の内容精査及び訳文の作成を完成させ、また、米国において平成 26 年 1 月から FRMS の正式運用が開始されたことから、米国の代表的航空会社であるアメリカン航空（ダラス）及びユナイテッド航空（シカゴ）に赴き、上記 ACの内容も踏まえた FRMS 制度運用の実態調査を実施した。またシンガポールで 10 月に開催された FRMS フォーラムに出席して情報収集を図った。
米国の FRMS 制度運用にあたっては安全管理システムの考え方のもとに疲労に対する基本的な概念や認識に基づくリスク管理体制（FRMP：Fatigue Risk Management Program）がまず基盤としてあり、その上に合理的な飛行時間制限を運用する制度としての FRMS が構築されて正式運用開始に至ったことが調査で確認された。このため平成 27 年度は、本事業名称を、FRMS（疲労リスク管理システム）に関する調査・研究から、疲労に係るリスク管理に関する調査・研究に変更し、特に欧米の疲労に係るリスク管理の手法及び運用実態について継続して調査・研究を行うこととしている。
平成 27 年度も継続する。
3-4 航空安全情報ネットワーク（ASI-NET）の運営
航空安全情報ネットワーク（ASI-NET）は、運航乗務員のヒューマン・ファクターに係わる
自発的報告を中心とする航空安全情報の収集と共有を行うシステムであり、平成 11 年度から大型機事業者を対象とする大型機 ASI-NET、平成 16 年度から小型機事業者を対象とする小型機
ASI-NET の運営を行い、有識者による運営委員会を設けて報告事象の分析を実施するとともに情報共有及び関係各方面への提言・要望等を行ってきた。
６

ASI-NET は、報告者が報告することによって不利益を被ることのないよう秘匿化を実施し、関係者の協力を得て当財団の自主事業として実施してきたものであるが、平成 26 年 7 月 10日から国の航空安全プログラム(SSP)に基づく航空安全情報自発報告制度（VOICES)の運営が始まり、当該制度の運営を当財団が第三者機関として行うこととなったため ASI-NET は運営委
員会の決議の下、同日付けで発展的に解消することとなった。
なお、大型機 ASI-NET の約 1５年半に亘る運営期間中における総報告件数は 1149 件、小型機 ASI-NET の約 10 年に亘る運営期間中における総報告件数 191 件、運用期間は異なるが両者総計の総報告件数は 1340 件、またこれらの報告に基づく提言の発出は計 10 件となった。
3-5 客室安全に関する連絡会
航空局と主要航空会社・客室部門との間で機内安全などに関する情報・意見交換を目的とした連絡会が平成 22 年度に実施されたが、平成 23 年度からはこの連絡会を ATEC 事業として実施している。
平成 26 年度は特定本邦運送事業者及び東京・大阪局管轄運送事業者、計 20 社の客室安全担
当者、及び航空局安全部航空事業安全室の担当官が参加して、「安全情報(客室)の分析と対策」
や「定期緊急訓練への取り組み」等について情報・意見交換を行った。
平成 27 年度も継続する。
3-6 BASA（航空安全互認協定）に関する意見交換会
航空のグローバル化に伴い、航空安全の国際的な調和や認証の相互承認の拡大が強く求められているため、航空安全に関する相互承認と実施取極めの現状、および今後の方向性等について情報交換することを目的として、航空局と航空運送事業者による意見交換会を、平成 24 年度に実施している。平成 26 年度も実施予定であったが、諸般の事情により開催されなかった。
平成２7 年度も継続する。
3-7 Loss of Control（LOC）対策に関する国際動向の調査・研究
Airplane Upset による Loss of Control In-flight（LOC-I）事故は、この 10 年間で発生した航空機死亡事故の約 4 割を占めており、国際的に再発防止へ向けての取り組みが進められている。このため世界の各国・各機関では平成 21 年に LOCART (注 1)と ICATEE (注 2)というタスクフォースが設立されるなど LOC-I 事故防止に向けての調査や検討が精力的に進められてきた。また FAA では Part121 の改訂に LOC-I 防止のための訓練が反映されたほか、ICAO では Training Aid （Manual on Aeroplane UPRT（注 3））が平成 26 年 3 月に発行されている。
重大な事故に繋がる LOC-I 事故の防止は我が国にとっても重要な課題であるため、平成 25
年度より航空会社及び航空局担当者によるワーキンググループを設置し、本件に関する国際動向の調査・研究及び国際標準と連動した運航乗務員の訓練方法等について検討を開始した。
平成 26 年度は、ICAO LOCI シンポジウム（モントリオール、5 月）ならびに我が国の運送事業者、宇宙航空研究開発機構（JAXA）、学識経験者、FAA 及び ICATEE メンバーが参加した LOCI シンポジウム（東京、9 月）等の国際会議に参加して情報収集を行った。LOC-I 防止

７

の有効な手段として UPRT の有効性が明らかとなっており、今後は我が国の UPRT 導入に向けて、新たに UPRT に関する調査・研究を進めることとしている。
(注 1) Loss of Control Avoidance and Recovery Training committee-FAA(注 2) International Committee for Aviation Training in Extended Envelopes – RAeS
（Royal Aeronaitical Society：英国王立航空協会）(注 3) Upset Prevention and Recovery Training
3-8 整備及びグランドハンドリングにおける LOSA の調査・研究
LOSA（Line Operations Safety Audit（Assessment）は、日常運航のスレットやヒューマン・ファクター要素をモニター・分析・評価し、その要因・背景や対応方法の傾向性を見出して、必要な対策をとり安全性の向上を図っていくもので、当初は運航乗務員業務を対象に 1990
年代に米国で開発・導入され、本邦事業者も 2000 年代後半から導入している。この LOSA を
整備業務及びグランドハンドリング業務にも展開する動きが国際的にも高まり、米国 FAA は平成 24 年 に そ の 実 施 ガ イ ド ラ イ ン （ Implementation Guide for Maintenance LineOperations Safety Assessment(M-LOSA) and Ramp LOSA(R-LOSA) programs）をまとめている。
このような状況の下、本邦運送事業者による今後の取組みに資するため、FAA の発行したガイドライン内容の調査を行うとともに、本件について先進的な取組みを行っている米国のユナイ
テッド航空（シカゴ）、ジェットブルー航空（ニューヨーク）、ボーイング社（シカゴ）に 1 月に赴き、整備及びグランドハンドリングにおける LOSA の方針や取組み状況について実態調査を行った。
3-9 航空安全プログラム下の自発的報告制度（VOICES）の運営
平成 26 年度より実施された国の航空安全プログラム（SSP）の下での航空安全情報自発報告制度（VOICES）が 7 月から開始されたが、航空局安全部から委託を受け、当財団が第三者機関として制度運営業務を実施することとなった。
VOICES は、航空機の運航に関する、または航空機の運航を直接的に支援する活動に従事する関係者を報告対象者として、自発的に報告される航空の安全に支障を及ぼす可能性があったと思
われる事象（いわゆるヒヤリハット）を収集し、 業務実施者間で情報を共有するとともに、その事象から航空の安全を阻害しうる要因を特定し、改善を提案することによって航空の安全向上に寄与することを目的としている。
また報告者が報告することによって不利益を被ることがないよう、航空当局や報告者の所属組
織以外の第三者機関が運営を行うこととされ、国の航空安全プログラムにおいては、この航空安全情報自発報告制度に関して、航空安全当局は、報告者の個人、会社名等が特定される情報の提供を制度運営者に対し求めないこと、及び本制度に提供された情報を行政処分等の不利益処分の根拠として使用しないこと、が謳われている。
VOICES にて報告された航空安全情報については、所定の手順に従って、まず当財団内のVOICES 分析担当者チームによる情報の秘匿化、初期分析を行い、その後各分野の専門家で構成する業務分野別ワーキンググループ及び学識経験者・有識者等で構成する分析委員会を開催して業務実施者での情報共有ならびに改善策の提言等についての検討を行っている。
８

平成 26 年度は、当財団が維持管理する VOICES ホームページに、「VOICES 共有情報
FEEDBACK」として共有すべき安全情報を 12 月および 3 月に掲載し、計 65 件の事例情報共有を図った。また「平成 26 年度 航空安全情報自発報告制度に基づく提言」として、VOICES
運営事務局から航空局安全部安全企画課に対して計 3 件の提言を 3 月に行い、提言内容を
VOICES ホームページにも掲載した。
また従来から ASI-NET として出席していた国際秘匿航空安全報告制度会議（ICASS Meeting）
が平成 26 年度は豪州キャンベラで 11 月に開催されたが、引き続き VOICES 運営事務局として出席し、諸外国の安全情報運営機関と情報交換を行った。
平成 27 年度も継続して受託している。

４．航空機及び装備品等の安全性の維持･向上及び効率的整備に関する調査･研究
4-1 諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査･研究
米国連邦航空規則（FAR）及び欧州航空規則（EU Regulations、EASA Implementing
Rules/IR 及び Certification Specifications/CS を含む）における耐空性基準の制定・改定等、航空機の技術基準に係わる国際的な動向を迅速且つ的確に把握し、我が国の航空機に係わる技術基準の円滑な維持・改善に資するため、関係各方面からなる委員会を設置し、関連する FAR、
EASA CS 等の制定・改定案及び関連ガイダンス（AC、AMC 等）の内容並びにそれらへの対応について必要に応じて検討を行うための場として機能するとともに、改定案に対して我が国として意見を発信する必要がある項目については、タイムリーにコメントをまとめる活動を行ってきた。
平成 26 年度は、欧米の動向をモニターしてきたが、委員会形式での調査・研究は行わなかった。
平成 27 年度も継続する。
９

4-2 航空機に装備すべき救急用具に関する調査・研究（受託事業）

航空機に装備すべき救急用具に関する我が国の基準（航空法施行規則）では、搭載要件や点検項目等、我が国独自に設定されているものがあり、また欧米諸国の間でも要件の相違がみられる
ため、諸外国の状況を調査した上で本邦における課題について整理する必要性が生じていた。
このため、ICAO、米国 FAA、欧州 EASA における救急用具の承認・装備に関する要件についての文献調査を行って我が国の基準との比較検討を行い、また本邦エアラインにおける装備状
況等の実態調査を行って、課題点を整理し、今後の救急用具関連の承認手続きにおける具体的な確認事項や将来的な救急用具の装備要件のあり方について検討を行った。
５．航空機及びエンジン等の環境適合性に関する調査･研究
5-1 航空機氷塊付着状況調査（受託事業）
成田国際空港においては、周辺地域との良好な関係を保つために種々の取り組みが行われている。その一環として、平成９年度から一般財団法人成田国際空港振興協会より受託事業として、冬期の一定期間に成田国際空港に到着する航空機のドレインバルブ、ドレインマスト、脚まわり、フラップ、サービスパネル等への氷塊付着状況の点検、調査、分析を行い、航空機からの氷塊落下事故の防止、低減に資するための資料を提供してきた。
平成 26 年度については、平成 27 年 1 月 15 日から 1 月 28 日の間、延べ 1,735 便について調査を行った結果、6 便で氷塊付着が確認され、便数割合では、0.35%であった。
平成 27 年度も本事業を受託すべく計画する。
６．航空従事者の資格、養成及び訓練に関する調査･研究
6-1 整備士資格制度及び養成のありかたに関する調査・研究
航空機設計思想の進化及び航空機に採用される技術の進展により、整備士に求められる知識・能力も変革することが要求されている。また本邦運送事業者の国際競争力の観点からも効率的な整備士制度が求められている。このため平成 24 年度から欧米における整備士資格制度・試験制
度についての調査研究を開始し、平成 25 年度からは、学科/実地試験の内容や実施要領、一等
航空運航整備士や指定養成施設の更なる活用など 11 項目について必要な制度・運用の見直し案の作成を行い、学科試験回数の適正化など 7 項目についての検討を終えて順次実施段階に入っている。
平成 26 年度からは指定養成施設の活用に係る事項など 4 項目の見直しに係る検討を行っており、平成 27 年度も引き続き調査研究を行うこととしている。
平成 27 年度も継続する。
6-2 技術者（操縦士・整備士）の需要予測に関する調査・研究
ICAO など世界の諸機関が発表している長期予測により、今後世界的に技術者（操縦士・整備士）が不足するとされている中で、我が国においても中、長期にわたり必要となる技術者を安定的に確保していくことが求められる。今後の技術者養成における民間委任の更なる推進の必要性
やその方策の検討のためには、中長期の需要予測を適切に行うことが重要である。このため平成
１０

25 年度から技術者の需要予測に関する基礎的な調査・研究を行った。
平成 26 年度は前年度に引き続き ICAO 等の諸機関で実施している長期予測等について調査を行った。
6-3 外国ライセンス書換え手続き簡略化及び機長昇格プロセスの効率化に関する調査
平成 25 年 12 月に航空局が事務局を務める乗員政策等検討合同小委員会（交通政策審議会航空分科会内）が設置され、その後 6 回の同委員会が開催されて、航空運送事業の操縦士及び整備士、製造技術者の不足等についての短期的及び中/長期的な方策についての検討が行われ、平成 26 年 7 月に結論がとりまとめられた。
本事業は、当該結論による関連方策のうち、「書換え手続き簡略化の検討」及び「機長昇格プ
ロセスの効率化の検討」の 2 項目に関して、航空局及び航空会社の関係者によるワーキンググ
ループを設置して調査・研究を行ったものである。
この結果も踏まえ平成 26 年 12 月に航空局関連通達類（「ICAO 締約国発行の定期運送用操縦士等技能証明保有者に対する航空従事者技能証明等の実地試験の取扱いについて」、「国際民間航空条約の締約国たる外国の政府の授与した航空業務等の技能に係る資格証書を有する者のうち操縦士の資格証書を有する者に行う実地試験について」、「運航規程審査要領細則」）が改正されることにより、ICAO 締約国政府発行の ATPL 及び型式限定変更の技能証明切替えにおける実地試験の一部免除項目の拡大と操縦士リソースの変化に伴うアップデートがなされた。
6-4

航空機乗員の加齢と技能に関する調査検討
平成 25 年 12 月に航空局が事務局を務める乗員政策等検討合同小委員会（交通政策審議会航空分科会内）が設置され、その後 6 回の同委員会が開催されて、航空運送事業の操縦士及び整備士、製造技術者の不足等についての短期的及び中/長期的な方策についての検討が行われ、平成 26 年 7 月に結論がとりまとめられた。
本事業は、当該結論による関連方策の一つである加齢操縦士のあり方の見直しに関し、航空局からの委託を受けて、 航空機乗員の加齢が技能面に与える影響等について調査検討を行ったものであり、 有識者による検討委員会の運営を行うと共に 65 歳以上の航空機乗員による運航便の実績を有するニュージーランドのニュージーランド航空及び航空当局（オークランド、11 月）
および豪州航空当局（キャンベラ、12 月）を訪問し、また豪州カンタス航空とは書面によって、実態調査を行った。
なお、加齢操縦士に関しては医学面からの検討も重要であり、航空局では本委託業務と並行して、別途「加齢航空機乗員のあり方検討」についての委託調査を行った。
これらの調査結果も踏まえ、航空運送事業に係る操縦士の年齢上限に関連する航空局通達である「航空運送事業に使用される航空機に 60 歳以上の航空機乗組員乗務させる場合の基準」及び「航空身体検査付加検査実施要領」の一部改正が平成 27 年 3 月 30 日付けで行われ、新たな条件を付した上で当該操縦士の年齢上限は 64 歳（65 歳未満）から 67 歳（68 歳未満）となった。

１１

７．航空輸送における運航の安全性及び耐空性の維持･向上並びに運航技術及び整備技術に係わる国際機関及び諸外国航空当局の法規･基準に関する調査･研究
7-1 航空機の運航及び整備に係わる国際機関及び諸外国の基準に関する調査･研究（運航分科会）
7-2 航空機の運航及び整備に係わる国際機関及び諸外国の基準に関する調査･研究（整備分科会）
航空機の運航及び整備に関する国際的な基準の動向を的確に把握し、我が国の航空機に係わる運航技術基準及び整備技術基準の維持・向上に資するため、運航分科会及び整備分科会を設置
し、米国連邦航空規則（FAR）、欧州航空規則（EASA Implementing Rules/IR 等）、ICAO 国
際標準等の制改定の内容及びその対応について必要に応じて調査・研究を行い、また改定案に対して我が国として意見を発信する必要がある項目については、タイムリーにコメントをまとめる活動を行ってきている。
平成 26 年度は運航分科会、整備分科会ともに、欧米の動向をモニターしてきたが、委員会形式での調査・研究は行わなかった。
平成 27 年度も継続する。
7-3 航空機安全に係る国際連携強化の調査（受託事業）
本事業は航空局が実施している標題の調査事業の内、当財団で実施することが適切と判断されるものについて応札し、受託事業として実施している。
平成 26 年度は、航空局からの委託を受けて整備分野における欧米の認定事業場制度に係る調査を実施した。欧米の認定事業場制度（FAR Part145 ならびに EASA Part145）と我が国の認定事業場制度を比較し相違点についての分析を行った。なお本調査の一部は米国の調査コ
ンサルタント会社に委託して行った。
平成 27 年度も当財団の実施が適当な事業の受託を希望する。
８．航空輸送における運航の安全性及び耐空性の維持･向上並びに運航技術及び整備技術に関する国際交流の促進及び安全思想の普及啓蒙
8-1 航空輸送技術講演会の開催
航空に関心を寄せる人々に運航技術、整備技術、安全管理システムなど当財団の事業目的に関連するテーマの最新情報を提供し、航空安全に関する知識の普及啓蒙を行う
ため、平成 2 年度から航空輸送技術講演会、セミナーまたはフォーラ
ム等を企画、開催している。
平成 26 年度は、平成 27 年 1 月にソラシティ カンファレンスセン
ター ソラシティホール（千代田区
神田駿河台）にて、第 21 回目の航１２

空輸送技術講演会を 250 名以上の参加を得て開催した。
講演会においては、「航空安全の取組みの最新動向」、をメインテーマとして 4 名の講師により 4 つの演題 （国際民間航空機関（ICAO）の組織と政策決定の仕組み、 VOICES （航空安全情報自発報告制度）と世界の自発報告制度の動向、 コンピテンシーベーストによるパイロッ
ト訓練審査の導入（JAL CB-CT）、無人ヘリコプターの運用と活用事例）で講演が行われた。
平成２７年度も航空輸送技術講演会の開催を計画する。
8-2 飛行安全財団（FSF）国際航空安全セミナーへの参加等
飛行安全財団 (Flight Safety Foundation-FSF) が主催する、国際航空安全セミナー(International Air Safety Summit-IASS)に参加し、海外における航空安全向上の取り組みや最新情報を収集・把握し ATEC の調査研究に活用することとしているが、平成 26 年度は第 67
回 IASS（平成 26 年 11 月に UAE アブダビで開催）に航空会社の安全担当者とともに参加した。第 67 回 IASS は 300 人以上が参加し、安全におけるリーダーシップ、安全情報共有の拡大方策、Approach、Landing と Go Around、Runway Excursion、運航乗務員のパフォー
マンス向上策、安全への挑戦など多岐に亘る多くの事項をテーマとしたプレゼンテーションやパ
ネルディスカッションが 5 つのセッションに分けられて行われた。
平成 27 年度も同会議への参加を計画する。
8-3 U.S./Europe International Aviation Safety Conference への参加
欧米関係国間の Harmonization の動向やその他関連する事項についての情報交換の場に参加するため、航空局安全部とともに標記の国際航空安全会議に継続して出席している。
平成 26 年度は 同会議（FAA/EASA 共同開催）がワシントンで開催され、航空局安全部と共に出席した。会議では全体セッションの下に、セッションＡ「相互承認を超えて-航空安全のための協調的なアプローチ」、セッション B「安全監督-効果的かつ効率的な体系的リスクに基づく手法」及びセッション C「境界を越えたデータ共有-どのような機会があるか」各セッションが開催され、航空安全に関する国家間協力の必要性や課題の共有に関するテーマについて情報収集・交換を行った。
平成 27 年度も同会議への参加を計画する。
8-4 航空におけるヒューマンファクターの調査･研究
ヒューマン・ファクターは航空安全の上で重要な課題であるが、当財団では平成 8 年度からヒューマン・ファクターに関する調査研究活動として、日本人間工学会・航空人間工学部会の幹事
組織として航空会社、研究機関と協力して講演会開催等の部会活動の企画・運営を行っている。
平成 26 年度は 6 月に同部会が主催する「安全運航をサポートする新技術」をテーマとした講演会を開催したほか、平成 27 年 2 月に宇宙航空研究開発機構（JAXA） 調布航空宇宙センター（本所）の見学会を企画・開催した。
平成 27 年度は同部会が主催する講演会および見学会等の企画・運営について事務局業務を
担当する。

１３

8-5 インドネシア国 航空会社監督能力向上研修 (受託事業)
インドネシア国航空行政における航空会社の安全向上施策の一環として、JICA（独立行政法人
国際協力機構）が行う「インドネシア国 航空会社監督能力向上研修」による技術研修員の受け入れ教育を受託し、航空局、航空会社等の協力を得つつ、インドネシア航空局職員を対象として監査や安全管理シ
ステム等に関する座学及び実地研修を実施している。
平成 26 年度は、インドネシア航空局職員 4 名の研修員に対して平成 26 年 6 月 2 日～6 月 26 日の間で、安全監査や安全管理に関する座学及び実地研修を実施した。
平成 27 年度についても、航空局と共にプロジェクト形式で実施することを計画する。
９．航空輸送における運航技術、整備技術及び安全情報等に関するデータの収集及び提供
9-1 大型機航空安全情報ネットワークシステム（ASI-NET）の維持・管理
9-2 小型機航空安全情報ネットワークシステム（ASI-NET）の維持･管理
航空安全に寄与するため、運航乗務員の自発的報告を中心とする航空安全情報を参加航空会社
間で共有する「大型機 ASI-NET」及び「小型機 ASI-NET」の円滑な維持・管理及びタイムリ
ーなデータベース更新を行ってきたが、国の航空安全プログラムの下での「航空安全情報自発報告制度（VOICES）」が 7 月 10 日に開始されたことに伴い、ASI-NET は同運営委員会の決議の下、同日付けで発展的に解消することとなった。
このため ASI-NET 用に使用していたネットワークシステムの維持・管理業務も終了した。
10．その他
10-1 航空事故、異常運航に係わる対応に関する調査
航空事故、重大インシデントが発生し、それに伴って緊急かつ詳細な検討を必要とする項目が生じた場合、随時調査、検討を行うこととしている。
平成 26 年度は調査を必要とする事案が生じなかった。
10-2 飛行検査業務におけるＣＲＭ訓練強化に関する調査･研究（受託事業）
航空局の委託を受け、平成 14 年度より宇宙航空研究開発機構（JAXA）及び航空会社の支援を得て、飛行検査業務における CRM 訓練強化に関する調査・研究及び CRM 訓練を実施している。
平成 26 年度も本事業を受託すべく入札に応募したが、落札できず事業の実施に至らなかった。
平成 27 年度も継続して受託すべく計画する。

１４

10-3 空港施設安全化推進調査（受託事業）
航空局からの委託を受け、平成 12 年度以来（平成 16 年度及び 22～23 年度を除く）、空港
施設と運航安全に関する情報交換の場として有識者、空港会社、航空局及び航空会社関係者を委員とする空港安全技術検討調査を実施してきている。
平成 26 年度は航空局からの委託を受け、空港安全技術懇談会の事務局として、マルチスポッ
トのエプロン導入線に関する調査及び誘導路路面標識（縁標識）の改善に関する調査について運航乗務員アンケートを含めた検討及びエプロン標識の改善に関する調査、ならびに閉鎖誘導路への誤進入防止対策に関する調査を実施した。
平成 26 年度も継続して受託すべく計画する。
10-4 民間輸送機の開発及び運用についての技術支援（受託事業）
三菱航空機株式会社からの委託を受け、平成 26 年 1 月より、国家プロジェクトとして開発が進められている民間輸送機 MRJ に関し、民間輸送機の開発及び運用についての技術支援に関する業務を開始した。
平成 26 年度は、航空機の型式証明発行前に顧客に予備部品を提供するための「欧米におけるPreposition 制度の制度概要及び運用の調査」、並びに航空機/装備品設計者が作成した修理設
計データ/設計変更データの当局による承認プロセスなど「欧米における修理設計承認制度及び代理承認制度概要及び運用の調査」を実施した。
米国 FAA の制度については書面等による調査、
欧州 EASA における制度については運用実態に精通しているツールーズの Airbus 社を 1 月に訪問して調査を実施した。
本事業は平成 27 年度以降も三菱航空機株式会社との受委託契約に基づき、継続して調査・研究を行うこととしている。
10-5 遠隔操縦機（RPA）の安全確保に係るリスクの調査（受託事業）
遠隔操縦機（RPA：Remotely Piloted Aircraft）は、技術進歩による高性能化・大型化に伴い長時間・長距離の連続運用が可能となる等、性能の著しい向上によりその利用範囲が急速に広がりつつある。このような中、国際的にもルール化に向けた動きが高まりつつあり、本邦でも安全基準の策定が必要となっている。
このような状況の下、航空局より委託を受け、欧米諸国における RPA の安全運用基準等と比較検討するため、我が国における RPA の運用実態等の状況について、本邦内の自主認証管理組
織、RPA 製造者、RPA 運用者である各組織及び事業者を訪問して実態調査を行った。
10-6 航空機の新技術等に関する安全に係るリスクの調査（受託事業）
最近の航空機においては、最新技術の導入、開発・製造の国際分業化が急速に進展しており、その結果、安全に関する情報の十分な収集及び分析やトラブルの原因究明・対策策定が難しくなってきている。このような状況の下、航空局より委託を受け、新技術に関する動向調査として
B787 で採用された新技術に係る事項の調査を行い、また安全情報の調査として航空法 111 条の４に基づく本邦航空運送事業者及び航空機使用事業者から報告のあった平成 25 年度までの 7年間に蓄積された安全情報（約 7000 件）について、各事象の年度ごとの推移や傾向分析、期間全体に亘る特徴の分析等を行った。
１５

平成 27 年度も継続して受託すべく計画する。
10-7 航空保安教育訓練の運用状況等調査（受託事業）
我が国では航空保安に関して ICAO の基準に基づき様々な対策が規定され平成 25 年度からは航空保安に携わる人材育成のための教育訓練インストラクター制度が導入されたが、同年度に航空局からの委託を受け、欧米の関係機関における航空保安に係る教育訓練及び保安強化対策等の調査を行った。
平成 26 年度も、航空局からの委託を受け、引き続き欧米の航空保安対策及び教育訓練の動向、及びロンドンオリンピック・パラリンピック開催時の対応等について、2 月に米国国土安全保障省 TSA（Transportation Security
Administration）本部（ワシントン DC）
及びワシントン・ロナルドレーガン空港、
英国運輸省（Department for Transport （DfT）及び民間航空局（CAA）、ロンドン
ヒースロー空港に赴き、当局や空港管理者からのヒアリング及び実地調査を行った。
平成 27 年度も継続して受託すべく計画する。

１６

III. 平成 27 年度の事業計画一覧
平成 27 年度において、当財団が計画している事業は以下のとおりである。
１．航空輸送における運航技術の改善に関する調査･研究
1-1 新たな進入・出発方式 (GLS, RNP AR, AWO 等)の導入に向けた調査・研究
1-2 運航関連制度に関する意見交換会
1-3 ICAO 燃料算定基準に関する調査・研究
1-4 ポータブル型 EFB の機能拡張に関する調査・研究
1-5 GBAS CAT1 の運航要件に関する調査・研究
1-6 極低温下の進入着陸における温度補正に関する調査・研究
２．航空輸送における整備技術の改善に関する調査･研究
2-1 整備関連制度に関する意見交換会
３．航空輸送における運航の安全性及び耐空性の維持･向上に係わる仕組みに関する調査･研究
3-1 安全マネジメントシステムの調査･研究
3-2 国際連携による安全情報の収集・分析ならびに共有に係る調査
3-3 疲労に係るリスク管理に関する調査・研究
3-4 客室安全に関する連絡会
3-5 BASA に関する意見交換会
3-6 航空安全プログラムの下での自発的報告制度（VOICES）の運営
４．航空機及び装備品等の安全性の維持･向上及び効率的整備に関する調査･研究
4-1 諸外国の航空機耐空性技術基準改定案に関する調査・研究
4-2 国産旅客機の運航開始後に報告される不具合等への対応に係る調査・研究
4-3 航空の安全に関する相互承認協定に関する調査・研究
５．航空機及びエンジン等の環境適合性に関する調査･研究
5-1 航空機氷塊付着状況調査*
６．航空従事者の資格、養成及び訓練に関する調査･研究

１７

6-1 整備士資格制度及び養成のありかたに関する調査・研究
6-2 UPRT（Upset Prevention & Recovery

Training）に関する調査・研究

6-3 客室乗務員に関わる訓練についての調査・研究
７．航空輸送における運航の安全性及び耐空性の維持･向上並びに運航技術及び整備技術に係わる
国際機関及び諸外国航空当局の法規･基準に関する調査･研究
7-1 航空機の運航及び整備に係わる国際機関及び諸外国の基準に関する調査・研究（運航分科会）
7-2 航空機の運航及び整備に係わる国際機関及び諸外国の基準に関する調査・研究（整備分科会）
7-3 航空機安全に係る国際連携強化調査*
８．航空輸送における運航の安全性及び耐空性の維持･向上並びに運航技術及び整備技術に関する国際交流の促進及び安全思想の普及啓蒙
8-1 航空輸送技術講演会の開催
8-2 飛行安全財団(FSF: Flight Safety Foundation)国際航空安全セミナーへの参加等
8-3 U.S./Europe International Aviation Safety Conference への参加
8-4 航空におけるヒューマンファクターの調査･研究
8-5 インドネシア国航空会社監督能力向上研修（JICA）
９．航空輸送における運航技術、整備技術及び安全情報等に関するデータの収集及び提供
該当なし
１０．その他
10-1 航空事故、異常運航に係わる対応に関する調査
10-2 飛行検査業務におけるＣＲＭ訓練強化に関する調査･研究*10-3 空港施設安全化推進調査*
10-4 民間輸送機の開発及び運用についての技術支援*
10-5 航空機の新技術等に関する安全に係るリスクの調査*
10-6 航空保安教育訓練の運用状況等調査*（注）*は受託希望で、平成 27 年 6 月末現在で受託未定の事業。

１８

IV. 事業の実績
１.

調査・研究事業実績一覧
事業項目

１
航空輸送における運航技術の改善に関する調査･研究２
航空輸送における整備技術の改調 査 研 究 項 目

実施年度

・雪氷滑走路及び機材の除雪氷が航空機の運航に与える影響に関する調査･研究

H１～3

・滑走路面管理システムに関する調査（受託）H2・新千歳空港滑走路面監視装置のデータ評価（受託）H5・新千歳空港滑走路面監視装置の予測機能調査（受託）H6・ETOPS の時間延長に係わる調査･研究

H8,9

・航空機が必要とする携行燃料に関する調査･研究

H8,11,12

・航空機の運航における乗客重量の設定基準に関する調査･研究

H9,10

・雪氷路面における摩擦係数測定装置に関する調査･研究（受託）H10～12・ETOPS（180 分を超える）に関する調査･研究

H11,12

・CVRに関する調査･研究

H11,12

・FMS を用いた Approach 方式等に関する調査･研究

H12

・空港周辺の低層ウインドシヤー予知方法に関する調査･研究

H12,13・雪氷状況調書及び雪氷に係わる航空情報の提供方法に関する調査（受託）H13・FMS VNAV を活用した非精密進入方式に関する調査･研究

H13

・雪氷滑走路摩擦係数に係わる測定機器間等の相関性に関する調査（受託）H14・GNSS を含む新たな FMS RNAV 運航方式に関する調査･研究

H14～16・雪氷路面の滑り防止のため滑走路、誘導路への砂撒布の調査･研究

H15・国内線標準乗客重量の見直しに係わる調査･研究

H16～17・Electronic Flight Bag の動向に関する調査･研究

H16・RNAV 運航推進に係わる調査･研究

H17～18・Head-Up Display による高カテゴリー運航についての調査･研究

H17～19・EFB 導入に向けた航空機搭載文書の電子化についての調査･研究

H18・電子航法データの品質保証システムに関する調査･研究

H18

・雪氷滑走路における航空機摩擦係数測定調査・研究

H18

・GBAS 運航に関する調査･研究

H19、20・米国 ETOPS 新ルールの調査・研究

H19

・新たな進入方式 （GLS, RNP AR, AWO）導入に向けた調査・研究

H19～

・Tailored Arrival(H23,H24:CDO/TBO)に関する調査・研究

H20～24・運航関連制度に関する意見交換会

H22～

・ICAO 燃料算定基準に関する調査・研究

H23～・ポータブル電子機器を EFB として利用することに関する調査・研究

H24～H25

・客室乗務員の必要数に係る基準の調査研究

H24・ポータブル型 EFB の機能拡張に関する調査・研究

H26～

・雷情報に基づく航空機被雷防止対策の調査・研究

H25～26

・航空機材関係技術資料の調査･研究及び翻訳

H1～3

・経年航空機の整備等への NDI 自動化技術に関する調査･研究

H4

・修理改造の区分に関する調査･研究

H5,6

・デアイシングパッドの設置・運用に係わる調査･研究（受託）H6,7・航空機整備に使用する試験装置等の同等性(Equivalency)の評価方法に関する調

H15

査･研究

善に関する調・最新無線情報通信技術の航空機に与える影響に関する調査･研究

H16～20

査･研究

・整備関連制度に関する意見交換会（整備技術専門委員会分科会）

H16～

・航空機の防除雪氷に関わる作業基準の設定指針に関する調査・研究

H19

・航空機の消毒等に関する調査・研究

H19

・定時整備および MR 設定時間変更に関する諸外国の現状の調査・研究

H22～23

１９

事業項目

調 査 研 究 項 目

実施年度

・AMOC の取り扱いに関する諸外国の現状の調査・研究

H22

・航空機に使用されるシンボル・プラカードに対する理解度の調査・研究

H23

・航空機検査制度の運用に関する調査研究及び新検査制度に基づく航空機の安全確

H8保に関するパンフレットの作成
・航空機の安全性に係わる情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ化、ﾈｯﾄﾜｰｸ構築に関する調査･研究

H8・航空機の運航業務におけるヒューマンファクター（H/F）に関する調査･研究
1）航空機の自動化に係わる H/F の調査･研究

H8～102）運航乗務員のH/Fに係わる教育訓練の調査･研究

H8,9・インシデント情報交換システムに関する調査･研究

H8,9

・整備規程・整備改造規程のあり方に関する調査･研究

H9・航空輸送事業に係わる安全規制のあり方に関する調査･研究

H9・航空安全に関する情報の公開についての調査･研究（助成）H10・「設計変更等承認の委任制度」に関する調査･研究

H10,11

・世界的情報交換システムに関する調査・研究(GAIN)（受託）

H10～16

・航空法および同法施行規則の改正に係わる調査･支援

H10～12

・自発的安全報告制度の構築

H11・航空安全情報ネットワーク（大型機ASI-NET）の運営

H11～26・運航の安全に係わる品質保証制度についての調査･研究

H12～14

航空輸送におけ・航空安全情報ネットワークの小型航空機への拡張に関する調査･研究（助成）

H15る運航の安全性・飛行データ解析プログラムに関する調査･研究

H15,16及び耐空性の維・Safety Management Systemに関する調査･研究

H15,16

持・向上に係わ・Threat & Error Management(TEM)に関する調査･研究

H16る仕組みに関す

・航空安全情報ネットワーク（小型機ASI-NET）の運営

H16～26

る調査･研究・航空安全情報報告制度の調査･研究（受託）H17・安全マネジメントシステムの調査・研究

H18～・Global Aviation Safety Roadmap の調査・研究

H19

・我が国におけるSMSの総合的推進に関する調査・研究

H20

・航空機の設計・製造における安全性向上のための研究調査（受託）H21

・我が国の自発的安全報告制度（運航者関連分野）のあり方に関する調査・研究

H21

・本邦航空分野における自発的報告と共有を促す環境整備に係る調査（受託）H22・Fatigue Risk Management System(FRMS)に関する調査・研究

H22～

・客室安全に関する連絡会

H23～

・BASAに関する意見交換会

H24

・自発的報告制度のあり方懇談会

H24

・SSPに関する懇談会

H25

・諸外国における安全管理システムの運用実態の調査

H25～26・Loss of Control（LOC）対策に関する国際動向の調査・研究

H25～26

・整備およびグランドハンドリングにおけるLOSAの調査・研究

H26

・航空安全プログラムの下での自発的報告制度（VOICES）の運営

H26

・修理改造認定事業場の実態調査

H3・耐空性改善通報（TCD）のデータベース化

H3

・諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査･検討

H3～・予備品証明制度に関する調査･研究

H4,5

・耐空性改善通報（TCD）のデータベースのソフト変換に対する検討

H4,5

・機体の整備時間間隔変更方式に関する調査･研究

H5・航空機の整備等における品質保証制度に関する調査･研究

H6・装備品の安全性を確保するための制度に関する調査･研究

H6,7

・整備士制度に関する調査・研究

H7,8

３

４
航空機及び装備品等の安全性の維持・向上及び効率的整備に関する調査･研究２０事業項目

調 査 研 究 項 目

実施年度

・航空機の安全確保等の制度に関する調査･研究

H7

・整備要目の変更に関する調査･研究

H8・航空機安全性向上技術等に関する調査（受託）H9～21・発動機等の重要装備品の整備に係わる検討

H11,12

・航空機用幼児座席に関する技術基準の調査･研究（助成）H12・STC 及び修理開発に係わる耐空性基準への適合方法、手順の標準化に関する調H13,14

査･研究・整備、改造業務の供給者に対する共通監査制度に関する調査･研究

H13,14

・OPP に関する本邦内での取り扱いに関する調査･研究

H14

・航空機及び装備品の設計検査のあり方に係わる調査･研究

H16,17

・航空機及び装備品の設計検査の認定事業場で参照すべき設計審査マニュアルの検

H17

討（受託）
・航空会社とそのグループ企業による整備のあり方に関する調査･研究

H17・航空機内での医療機器利用に関する調査・研究

H18

・航空機の修理・改造および損傷許容性評価に基づく整備要件に関する調査・研究

H20

・航空機のシステムに関する耐空性強化プログラム/燃料タンクの安全性に関する

H20

調査・研究
・特定本邦航空運送事業者が使用する航空機装備品の調達経路等に関する調査・研

H21

究

５
航空機及びエンジン等の環境適
合性に関する調査･研究

６
航空従事者の資格、養成及び訓練に関する調査･研究・諸外国における包括的な飛行許可の運用と実態の調査

H24

・民間転用機の耐空性基準に関する調査・研究（受託）H24

・航空機に装備すべき救急用具に関する調査・研究

H26

・航空機からの落下物の防止に関する調査･研究（受託）H2・今後の航空機騒音対策のあり方に関する調査（受託）H6,7・ISO規格による環境管理に関する調査･研究

H7・航空機氷塊付着状況調査（受託）H9～・ISO規格による環境管理及び品質管理に関する調査･研究

H10,11・大阪国際空港騒音軽減運航方式調査（受託）H10,11

・騒音軽減運航方式の基礎調査（受託）H17～22

・航空機からの落下物の防止に係わる検討

H17

・ICAO の騒音軽減出発方式に関する調査（受託）H18・ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰのﾀﾞｳﾝｳｫｯｼｭが地上の交通機関等に与える影響についての調査・研究

H19

・航空機運航乗務員の資格要件･訓練･審査に関する調査･研究

H4・加齢乗員による運航についての調査･研究

H7,8

・機長路線資格認定制度に関する調査･研究

H8,9・航空従事者（操縦士）養成施設の指定方法見直しについての調査･研究

H10,11

・航空従事者（整備士）養成施設の指定方法見直しについての調査･研究

H10,11

・「航空従事者技能証明等学科試験問題の標準化に関する調査委員会」の支援

H11,12・航空従事者の技量維持のあり方に関する調査･研究（助成）H13

・航空専門学校カリキュラムへの大型機整備知識、経験の反映に関する調査･研究

H13,14

・ICAOによるパイロットの技能証明及び訓練に係わる基準の見直しの調査･研究

H13～16・LOSA(Line Operation Safety Audit)の調査

H14・航空機運航乗務員の資格要件・訓練・審査に関する調査

H15・航空機乗員の加齢と技能についての調査･研究（受託）H15・操縦士等に対する語学要件のあり方に関する調査･研究

H15,16

・操縦士の養成に係わる基礎調査

H16,17

・操縦士に対する航空英語能力証明試験モデルの開発（助成）H17・Mixed Fleet Flying(MFF)に係わる調査･研究

H17

２１

事業項目

調 査 研 究 項 目

実施年度

・整備士養成機関における大型機に対応した整備士養成に関する検討

H17

・Multi-Crew Pilot License(MPL)に係わる調査･研究

H17～20・新型航空機に対応した整備士の訓練・試験のありかたに関する検討

H18

・ﾋｭｰﾏﾝｴﾗｰを考慮した航空従事者教育訓練方式の確立に係る調査（受託）H18～20・FSTD（模擬飛行装置等）認定要領改定に向けた調査・研究

H20～21

・整備業務のパフォーマンスモニターに関する調査・研究

H21

・諸外国における機長の認定要件に関する調査・研究

H23・Advanced Qualification Program(AQP)導入に向けた調査・研究

H24・高カテゴリー航行を行う操縦者の要件に関する調査・研究

H24

・整備士資格制度および養成のありかたに関する調査・研究

H24～

・技術者（操縦士・整備士）の需要予測に関する調査・研究

H25～26・模擬飛行装置の認定に関する品質管理システム（QMS）の要件、定期検査等に関H25する調査・研究・外国人ライセンス書換手続簡素化に及び機長昇格プロセスの効率化に関する調査

H26

・航空機乗員の加齢と技能に関する調査検討（受託）H26

・航空機整備従事者技能証明に関する諸外国の法規の調査･研究

H2,3

・各国、各機関の航空に関する法規、基準類の収集･整理

H3

・航空機材の検査制度の運用に関する調査･研究

H5,6

航空輸送におけ・航空機の型式と運航乗務員及び整備士の資格限定に関する調査･研究

H5る運航の安全性

・航空機の運航及び整備に係わる国際機関及び諸外国の基準に関する調査･研究

H6～

７及び耐空性の維持･向上並びに
運航技術及び整（運航分科会）・航空機の運航及び整備に係わる国際機関及び諸外国の基準に関する調査･研究

H6～（整備分科会）

備技術に係わる・航空機の運航及び整備に係わる法体系の国際比較

H8,9

国際機関及び諸・航空機整備に係わる国際基準等の調査･研究

H13,14

外国航空当局の・ETOPS/LROPS(3,4 発機の長距離飛行)に関する調査･研究

H15

法規・基準に関・非常口座席に関する調査･研究

H18

する調査･研究・ｴｱﾗｲﾝにおける Partial Evacuation Demonstration 要件に関する調査･研究

H19・航空機安全に係る国際連携強化調査(受託)H19～21,23～

８
航空輸送における運航の安全性
及び耐空性の維持・向上並びに
運航技術及び整備技術に関する
国際交流の促進及び安全思想の普及啓蒙

・航空輸送技術講演会の開催
H2～
・運航技術及び整備技術に関するセミナー、シンポジウム等への参加
H2～
・航空輸送技術国際シンポジュウムの開催（助成）H7・航空におけるヒューマンファクターの調査・研究
H8～・Flight Safety Foundation(FSF)国際安全セミナーへの参加
H10～
・U.S./Europe International Aviation Safety Conference（旧 JAA/FAA H10～
Harmonization 会議）への参加
・GAIN Asia-Pacific Regional Conference の開催支援（助成）H14
・演劇「CVR:ﾁｬｰﾘｰ･ﾋﾞｸﾀｰ･ﾛﾒｵ」の鑑賞（受託）H15・操縦士等に対する語学要件に関する ICAO 地域セミナーの開催（助成）H16・CFIT 対策/ALAR Workshop の開催（助成）H18
・安全マネジメントシステム・セミナーの開催（助成）H19
・航空安全マネジメントシステムの推進のための実践的ハンドブック作成と実務 H20
者向けワークショップの開催（助成）・航空安全フォーラム-安全文化を考える- の開催(設立 20 周年記念事業)（助成） H21
・インドネシア国 航空会社監督能力向上研修（受託）H21～
・航空安全マネジメントシステム・自発的安全報告制度に関する講演会（助成）
H22

２２

事業項目

９
航空輸送における運航技術、整備技術及び安全情報等に関する
データの収集及び提供

調 査 研 究 項 目

実施年度・航空輸送に於ける整備に係わる各種データの定期的収集、解析、索引等データベース作成技術に関する調査･研究
・故障報告、異常運航報告のデータベース共有化及び電算化・世界の事故報告(機体重量5,700kgを超える)のデータベース共有化及び電算化
・TCDに関するデータベース管理システムの維持・管理及びデータの提供
・我が国の事故報告（機体重量5,700kg以下）のデータベース共有化及び電算化
・航空機材不具合報告書管理システム（ATMS）の維持･管理
・航空事故データベース管理システム（ARIS）の維持･管理及びデータの提供
・欧州航空界における航空安全施策・技術動向等に係わる情報収集･調査（委託）・航空機安全情報システム（ACSIS）の維持･管理（受託）・航空安全情報交換システムの構築（助成）・航空安全情報ネットワーク（大型機ASI-NET）の維持･管理
・航空安全情報ネットワーク（小型機ASI-NET）の維持･管理
・米州航空界における航空安全施策・技術動向等に係わる情報収集･調査（委託）H1,2・高地に於ける空港基本施設整備に関する基礎調査（受託）・飛行検査用航空機の導入に関する調査･研究（受託）・低中高度飛行検査用航空機導入に関する調査（受託）

H1
H2,3
H6
H8～10
H8,9
H9
H10,11H11～(H18)

・航空機と鳥の衝突防止に関する調査（受託）・非常脱出誘導に関する調査・ヘリコプター運航の安全対策等に関する調査（受託）・航空機のシートベルト常時着用の促進等に関する調査
・航空事故、重大インシデントに係わる対応に関する調査（パーティー方式による事故調査 米国・欧州の実態調査）（受託）
・空港施設安全化調査（空港安全技術懇談会）（受託）

H2,3
H3
H3～8
H4
H4～20
H5～18
H4～22
H9～20
H10,11
H11～26
H16～26
H17～21

H12 ～ 15 、
17～21,24～

・多機種運航の安全強化に関する調査（受託）・AIS(航空情報)の品質保証システムに関する調査（受託）・飛行検査業務におけるCRM訓練強化に関する調査･研究（受託）１０
その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

・FIR統合に伴う国際対空通信業務実施に関する調査（受託）・ドクターヘリに関する基準等の整理に関する調査･研究
・羽田空港再拡張に関連する路面性状のシミュレータ検証（受託）・空港内車両制限の緩和に係わる調査（受託）・航空事故データベースの構築に関する調査･研究（受託）・客室乗務員の訓練審査に関する調査･研究
・飛行場の安全管理システムに関する調査･研究（受託）・航空灯火による誤進入防止対策基礎調査（受託）・航空保安業務における安全管理導入のためのガイダンス等の作成（受託）・飛行場制限区域内事故に関する実態調査（受託）・航空保安業務における安全分析・安全研究にかかる調査（受託）・雪氷滑走路等摩擦係数測定機器導入に関する調査・民間輸送機の整備計画の妥当性検証プロセスの構築及び運用について技術支援（受託）・ヘリコプター事業の運航・整備に関する調査・研究
・ヘリコプターによるスリング輸送に係る制度・基準についての調査・研究
・航空保安に係る教育訓練等実態、航空保安教育訓練の運用状況調査（受託）・国産ジェット旅客機用模擬飛行装置の認定に係る調査（受託）・民間輸送機の開発及び運用についての技術支援（受託）・遠隔操縦機(RPA)の安全確保に係るリスクの調査
・航空機の新技術等に関する安全に係るリスクの調査

２３

H12,13
H14～16
H14～23、
25
H14
H14
H15
H16
H17
H17
H17
H17
H18
H19
H19
H20
H21～25
H23
H24
H25～
H25
H25～
H26
H26

２.

調査・研究報告書一覧
事業年度

受
託

表

平成元年度

*

航空機の運航に係る安全対策調査報告書*

高地に於ける空港基本施設整備計画基礎調査報告書

平成２年度

題

航空機からの落下物の防止について（パンフレット- 和文、英文）*

滑走路面管理システムに関する調査報告書*

飛行検査用航空機導入に関する調査報告書（その１）
航空機整備従事者技能証明に関する諸外国法規の調査・研究中間報告書
雪氷滑走路及び機材の除雪氷が航空機に与える影響に関する調査・研究中間報告書
航空輸送に於ける整備に係わる各種データの定期的収集、解析、検索等データベース作成技術に関する調査・研究中間報告書*

飛行検査用航空機導入に関する調査報告書（その２）*

飛行検査用航空機導入に関する調査報告書

平成３年度

諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査・検討報告書
湿潤及び雪氷滑走路が航空機に与える影響に関する調査・研究報告書
航空機整備従事者技能証明に関する調査・研究報告書
航空輸送に於ける整備に係わる各種データの定期的収集、解析、検索等データベース作成技術に関する調査・研究報告書
修理改造認定事業場実態調査報告書

平成４年度

諸外国の耐空性技術基準改正案に関する調査・検討報告書
予備品証明制度に関する調査・研究中間報告書
航空機材の検査制度の運用に関する調査・研究中間報告書
航空機運航乗務員の資格要件・訓練・審査に関する調査・研究

中間報告書

経年航空機整備等への NDI 自動化技術に関する調査・研究報告書
航空機構造検査の非破壊検査法（ハンドブック）
平成５年度

諸外国の耐空性技術基準改正案に関する調査・検討報告書
航空機の型式と運航乗務員及び整備士の資格に係わる調査・研究報告書
航空機運航乗務員の資格要件・訓練・審査に関する調査・研究報告書
予備品証明制度に関する調査・研究報告書
航空機材の検査制度の運用に関する調査・研究報告書
機体の整備時間間隔変更方式に関する調査・研究報告書
新千歳空港滑走路面監視装置のデータ評価調査報告書

平成６年度

航空機の整備等における品質保証制度に関する調査・研究中間報告書
低中高度飛行検査用航空機導入に関する調査報告書
航空機の整備等における品質保証制度に関する調査・研究
予備品の有効期限に関する技術検討報告書
諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査・検討報告書
航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告書*

今後の航空機騒音対策のあり方に関する調査報告書（発生源対策関係）*

新千歳空港滑走路面監視装置の予測機能調査報告書
航空機の修理改造区分に関する調査・研究報告書

２４

事業年度

受
託

平成７年度

表

題

装備品の安全性を確保するための制度に関する調査・研究報告書
航空機の安全確保等の制度に関する研究会報告書
航空機検査制度のあり方について
デアイシング・パッドの設置・運用に関する調査・研究報告書
諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査・検討報告書
航空機の運航に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告書
航空機の整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告書
今後の航空機騒音対策のあり方に関する調査報告書（続）（発生源対策関係）
整備士制度に関する調査・研究報告書（中間報告書）
ISO 規格による環境管理に関する調査・研究報告書

平成８年度

加齢乗員による運航についての調査・研究報告書
航空機が必要とする携行燃料に関する調査・研究報告書
航空機の非常脱出誘導に係わる研究（中間報告書）*

航空機と鳥の衝突防止に関する調査報告書
諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査・検討報告書
航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告書（運航分科会）
航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告書（整備分科会）
整備士制度に関する調査・研究報告書
航空機検査制度の運用に関する調査・研究及び新検査制度に基づく航空機の安全確保に関するパンフレットの作成報告書
整備要目・運用許容基準の変更に関するガイドラインの策定報告書

平成９年度

*

ヘリコプター運航の安全確保に関する調査・研究報告書
ETOPS の時間延長に係わる調査・研究報告書
航空運送事業に携わる操縦士の資格認定制度に関する調査・研究報告書
運航乗務員のヒューマン・ファクターに係わる教育訓練に関する調査・検討報告書*

インシデント等情報交換システムに関する調査・検討報告書
整備規程／整備改造規程のあり方に関する調査・検討報告書
諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査・検討報告書
航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告書（運航分科会）
航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告書（整備分科会）
航空運送事業者に係わる安全規制の在り方に関する調査・研究報告書
航空機の非常脱出誘導に関する調査報告書*

航空機と鳥の衝突防止に関する調査（その２）報告書*

航空機と鳥の衝突防止ガイド*

航空機安全性向上技術等に関する調査報告書
航空機の運航整備に係わる法体系の国際比較に関する調査・研究報告書
航空機の自動化に係わるヒューマン・ファクターに関する調査・研究報告書

平成１０年度航空安全に関連する情報の公開についての調査・研究報告書
航空機の運航における乗客重量の設定基準に関する調査・研究報告書*

世界的インシデント等情報交換システムに関する調査・研究報告書

２５

事業年度

受
託

表

*

航空機安全性向上技術等に関する調査・研究報告書

題

航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告（整備分科会）
諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査・検討報告書*

大阪国際空港騒音軽減運航方式調査報告書*

航空機と鳥の衝突防止に関する調査（その３）報告書

平成１１年度ISO 規格による環境管理および品質管理に関する調査・研究報告書
指定航空従事者養成施設の指定方法見直しについての調査・研究報告（整備関連）
指定航空従事者養成施設の指定方法見直しについての調査・研究報告（運航関連）*

大阪国際空港騒音軽減運航方式調査報告書－リバース・スラストの使用抑制について－
設計変更等の承認に係わる委任制度に関する調査・研究報告書*

世界的インシデント等情報交換システムに関する調査・研究報告書
航空安全情報交換システムの構築に関する報告書*

航空機安全性向上技術等に関する調査・研究報告書
航空機のシートベルト常時着用の促進等に関する調査・研究報告書
諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査・検討報告書
航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告（整備分科会）
航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告（運航分科会）*
平成１２年度

雪氷滑走路摩擦係数測定機器に関する調査・研究報告書
航空機が必要とする携行燃料に関する調査･研究報告書ｰ Contingency Fuel の見直しについてｰ
発動機等の重要装備品の整備に係わる調査・研究報告書
CVR に関する調査・研究報告書
ETOPS（180 分を超える）に関する調査・研究報告書 -207 分 ETOPS について-*

空港安全技術検討調査報告書
世界的インシデント等情報交換システムに関する調査・研究報告書*

航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告（運航分科会）
航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告（整備分科会）
航空機用幼児座席技術基準設定に係る調査・研究報告書
運航の安全に係わる品質保証制度についての調査報告書*-監査制度を中心として-多機種運航の安全強化に関する調査・研究報告書
諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査・検討報告書*

航空機安全性向上技術等に関する調査・研究報告書*

雪氷滑走路等摩擦係数測定機器に関する調査報告書（平成 11 年度および 12 年度調査）
OPERATOR'S FLIGHT SAFETY HANDBOOK

平成１３年度

品質管理システム（AIS）に関する調査報告書 -航空情報業務空港周辺の低層ウインドシヤー予知に関する調査・研究報告書
航空におけるヒューマンファクターに関わる調査・研究委員会

整備分科会報告書（中間報告）

FMS VNAV を活用した非精密進入方式に関する調査・研究報告書*

空港安全技術検討調査報告書*

世界的インシデント等情報交換システムに関する調査･研究報告書*

雪氷状況調書及び雪氷に係わる航空情報の提供方法に関する調査報告書

２６

事業年度

受
託

表

*

航空機安全性向上技術に関する調査・研究報告書-乱気流に対する客室安全向上のために-

題

航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告（運航分科会）
航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告（整備分科会）
諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査・検討報告書
航空におけるヒューマンファクターに関わる調査・研究委員会

整備分科会報告書（最終報告）

多機種運航の安全強化のための具体的方策に関する調査・研究報告書
航空従事者の技量維持のあり方に関する調査・研究報告書*

運航の安全に係わる品質保証制度についての調査報告書
航空専門学校カリキュラムへの大型機整備知識、経験の反映に関する調査・研究報告書

平成 14 年度

STC 及び修理開発に係る耐空性基準への適合方法、手順の標準化に関する調査・研究報告書
航空機の運航・整備に係る FAR 等の動向に関する調査・研究報告書（整備分科会）
航空機の運航・整備に係る FAR 等の動向に関する調査・研究報告書（運航分科会）*

飛行検査業務における CRM 訓練に関する調査・研究報告書
LOSA の調査に関する調査報告書*

世界的インシデント等情報交換システムに関する調査･研究報告書*

空港安全技術検討調査報告書
航空機安全性向上技術等に関する調査・研究報告書
整備・改造業務の供給者に対する共通監査制度に関する調査・研究報告書
摩擦係数に係わる測定機器間等の相関性に関する調査報告書*

運航の安全に係わる品質保証制度ついての調査報告書
ドクターヘリの運航基準に関する調査報告書
航空機整備に係わる国際基準等の調査・研究

平成 15 年度

GNSS を含む新たな FMS/RNAV 運航方式に関する調査･研究報告書
ICAO によるパイロットの技能証明および訓練に係わる基準の見直し調査･研究（中間報告書）
飛行データ解析プログラムに関する調査・研究委員会報告書
操縦士等に対する語学能力要件検討ワーキンググループ調査報告書
雪氷路面の滑り防止のため滑走路、誘導路への砂撒布に関する調査報告書
航空機整備に使用する試験装置等の同等性(Equivalency)の評価方法に関する調査･研究報告書*

航空機安全性向上技術等に関する調査・研究報告書
諸外国の航空機耐空性技術基準改定案に関する調査検討報告書
航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告書（運航分科会）
航空機の運航・整備に係わる FAR 等の動向に関する調査・研究報告書（整備分科会）
ETOPS/LROPS（3,4 発機の長距離飛行）に関する調査・研究報告書*

世界的インシデント等情報交換システムに関する調査・研究報告書
小型機航空安全情報ネットワークの構築に関する委員会報告書*

飛行検査業務における CRM 訓練の導入に関する調査・研究報告書*

空港安全技術検討調査報告書*

航空機乗員の加齢と技能に関する調査･研究委員会報告書
航空機運航乗務員の資格要件・訓練・審査に関する調査研究報告書
Safety Management System に関する調査・研究報告書

２７

事業年度

受
託

表

題

航空運送事業者が製作し使用できる部品に関する調査・研究報告書
品質管理システム（AIS）に関する調査（その２）報告書―航空情報業務―
平成 16 年度*

飛行場の制限区域内車両の安全性等に関する調査報告書
航空機及び装備品の設計検査のあり方に係る調査・検討委員会報告書
GNSS を含む新たな FMS/RNAV 運航方式に関する調査研究報告書
ICAO によるパイロットの技能証明および訓練に係る基準の見直し調査･研究報告書
操縦士等に対する語学能力要件調査･研究委員会報告書
世界的インシデント等情報交換システムに関する調査･研究報告書
国内運航における標準乗客重量の見直しに関する調査・研究委員会 ワーキンググループ報告書
Electronic Flight Bag の動向に関する調査・研究報告書*

ICAO 事故防止マニュアル第２版ドラフト（翻訳集）
最新無線情報通信技術の航空機に与える影響に関する調査・研究報告書*

航空機安全性向上技術等に関する調査・研究報告書
航空機の運航･整備に係る FAR 等の動向に関する調査・研究報告書

運航分科会

航空機の運航･整備に係わる FAR 等の動向に関する調査･研究報告書 整備分科会*

飛行検査業務における CRM 訓練及びその評価に関する調査・研究報告書
Safety Management System に関する調査・研究(その２)報告書
航空機及び装備品の設計検査のあり方に係る調査・検討委員会報告書（その２）
品質管理システムに関する調査(その 3)報告書
Threat and Error Management に関する調査・研究報告書

平成 1７年度

設計検査関連サーキュラー等に係る調査･検討委員会報告書
航空機からの落下物の防止に係る検討委員会報告書*

飛行検査業務におけるＣＲＭ訓練及びその評価に関する調査･研究報告書
最新無線情報通信技術の航空機に与える影響に関する調査･研究報告書（その 2）*

基準解釈ガイドライン策定に関する調査報告書
Mixed Fleet Flying に関する調査･研究報告書*

空港安全技術検討調査報告書*

航空機安全性向上技術等に関する調査･研究報告書
整備士養成機関における大型機に対応した整備士養成に関する調査･研究報告書
操縦士等に対する航空英語能力証明試験モデル開発調査研究委員会報告書
MPL に係わる調査･研究報告書
諸外国の航空機耐空性技術基準改正案に関する調査･検討報告書*

騒音軽減運航方式の基礎調査報告書
国内運航における標準乗客重量の見直しに関する調査･研究委員会報告書
客室乗務員の訓練･審査に関する調査･研究報告書*

航空事故・インシデントデータベース構築に関する調査･研究報告書
航空機の運航･整備に係る国際機関及び諸外国の基準等に関する動向調査の報告書（運航分科会）
航空灯火による誤進入対策検討基礎調査報告書*

航空機の運航･整備に係る国際機関及び諸外国の基準等に関する動向調査の報告書（整備分科会）
Head Up Display に関する調査･研究委員会報告書

２８

事業年度

受
託

表

題

米国および欧州の調査・研究活動報告書（平成 17 年度）
平成 1８年度

RNAV 運航推進に係る調査研究報告書
Head Up Display 等を利用したカテゴリー運航に関する調査・研究報告書
EFB 導入に向けた航空機搭載文書の電子化についての調査・研究報告書
電子航法データの品質保証システムに関する調査・研究報告書
雪氷滑走路における航空機摩擦係数測定調査研究報告書
最新無線情報通信技術の航空機に与える影響に関する調査・研究報告書（その３）
安全マネジメントシステムに関する調査・研究（その３）報告書*

航空機安全性向上技術等に関する調査・研究報告書
航空機内での医療機器利用に関する調査・研究委員会報告書*

ICAO の騒音軽減出発方式に関する調査報告書*

MPL に係わる調査研究委員会中間報告書
ﾋｭｰﾏﾝｴﾗｰを考慮した航空従事者等教育訓練方式の確立に関する調査報告書(運航乗務員)
新型航空機に対応した整備士訓練及び試験、審査のあり方に関する調査・研究報告書
航空機の運航・整備に係る国際機関及び諸外国の基準等に関する動向調査の報告書（整備分科会）
非常口座席のルールに関する調査・研究報告書
欧州航空界における技術開発･導入、航空安全行政等に係る情報収集･調査報告書
米国航空界における技術開発･導入、航空安全行政等に係る情報収集･調査報告書*

飛行検査業務におけるＣＲＭ訓練及びその効果の評価に関する調査･研究報告書*

空港安全技術検討調査報告書*

パーティー方式による事故調査

平成 1９年度

調査報告書

HUD 等を利用したカテゴリー運航に関する調査報告書
GBAS 運航に関する調査・研究報告書
米国 ETOPS 新ルールに関する調査・研究報告書
防除雪氷体制に係る基準設定に関する調査・研究報告書
最新無線情報通信技術の航空に与える影響等に関する調査・研究報告書
航空機の消毒・防疫に関する調査・研究報告書
安全マネジメントシステム(SMS)に関する調査・研究 (その 4)報告書
Global Aviation Safety Roadmap に関する調査・研究報告書*

航空機安全性向上技術等に関する調査報告書
ヘリコプターのダウンウォッシュが地上の交通機関等に与える影響についての調査・研究報告書*

航空機の操縦性、および安全性に関する検討調査報告(騒音軽減出発方式に関する調査関連)
Multi-Crew Pilot License に関する調査研究報告書*

ﾋｭｰﾏﾝｴﾗｰを考慮した航空従事者等教育訓練方式の確立に関する調査報告書(客室乗務員)
Partial Evacuation Demonstration 要件に関する調査研究報告書*

航空機安全に係る国際連携強化調査報告書―ブラジル国制度・基準調査―

欧州航空界における技術開発･導入、航空安全行政等に係る情報収集･調査報告書
米国航空界における技術開発･導入、航空安全行政等に係る情報収集･調査報告書*

空港安全技術検討調査報告書*

飛行場制限区域内事故に関する実態調査報告書

２９

事業年度

受
託

表

*

航空保安業務における安全分析・安全研究における調査報告書*

航空安全情報の収集に関する検討会報告書

平成 20 年度

題

GBAS 運航に関する調査報告書
Tailored Arrival に関する調査･研究報告書
最新無線情報通信技術の航空に与える影響等に関する調査・研究報告書*

航空機安全性向上技術等に関する調査報告書*

騒音軽減運航(連続降下)方式に関する調査報告書
Multi-Crew Pilot License に関する調査研究報告書*

ﾋｭｰﾏﾝｴﾗｰを考慮した航空従事者等教育訓練方式の確立に関する調査報告書(整備士)
FSTD 認定要領改定に向けた調査研究報告書
国際基準の動向調査（整備分科会）報告書*

航空機安全に係る国際連携強化調査報告書―シンガポール国制度・基準調査ー

欧州航空界における技術開発･導入、航空安全行政等に係る情報収集･調査報告書
米国航空界における技術開発･導入、航空安全行政等に係る情報収集･調査報告書*

空港安全技術検討調査報告書*

雪氷滑走路等摩擦係数測定機器導入に関する調査報告書

平成 21 年度

新たな進入方式に関する調査研究報告書
Tailored Arrival に関する調査･研究報告書
我が国の自発的安全報告制度（運航関連分野）のあり方に関する調査研究報告書*

航空機の設計・製造における安全性向上のための研究調査報告書*

航空機安全性向上技術等に関する調査報告書*

騒音軽減運航(連続降下)方式に関する調査報告書(平成２１年度)
FSTD 認定要領改定に向けた調査研究報告書
整備業務のパフォーマンスモニターに関する調査研究報告書
ICAO 燃料搭載基準の改定に伴う見直しに関する調査研究報告書
航空機の運航・整備に係る国際機関および諸外国の基準等に関する動向調査報告書（整備）*航空機安全に係る国際連携強化調査報告書
欧州航空界における技術開発･導入、航空安全行政等に係る情報収集･調査報告書
米国航空界における技術開発･導入、航空安全行政等に係る情報収集･調査報告書*

空港施設安全化推進調査報告書
航空機装備品の調達経路に関する調査

平成 22 年度

欧州航空界における技術開発･導入、航空安全行政等に係る情報収集･調査報告書
Fatigue Risk Management System(FRMS)に関する調査・研究報告書*

本邦航空分野における自発的報告と共有を促す環境整備に係る調査報告書
Tailored Arrival に関する調査研究報告書 (その 2)*

騒音軽減運航(連続降下)方式に関する調査報告書(平成 22 年度)
新たな進入方式に関する調査・研究報告書(平成 22 年度)

平成 23 年度

新たな進入方式に関する調査・研究報告書(平成 23 年度)
Continuous Descent Operation(CDO)に関する調査・研究報告書
航空機に使用されるシンボル・プラカードに対する理解度調査（アンケート調査）の結果報告

３０

事業年度

受
託

表

題

諸外国における機長の認定要件に関する調査・研究報告書*
平成 24 年度

航空機安全に係る国際連携強化調査報告書 － ハーネスタイプ CRS の安全性調査
新たな進入方式に関する調査・研究報告書(平成 2４年度)
CDO/TBO に関する調査研究報告書(その 2)
Fatigue Risk Management System(FRMS)に関する調査・研究報告書(その 2)
AQP 導入に向けた調査・研究報告書
高カテゴリー航行を行う操縦者の要件に関する調査・研究報告書
欧米における整備士資格制度・試験制度の調査・研究報告書*

航空機安全に係る国際連携強化調査報告書 (ＮＨＦ試験項目の妥当性調査)*

空港施設安全化推進調査報告書(平成 24 年度)

平成 25 年度

新たな進入・出発方式に関する調査・研究報告書(平成 25 年度)
安全管理システムに関する諸外国の動向調査報告書(平成 25 年度)*

航空機安全に係る国際連携強化調査報告書（平成 25 年度）*

空港施設安全化推進調査報告書(平成 25 年度)*

航空保安に係る教育訓練等実態調査報告書（平成 25 年度）*

国産ジェット旅客機用模擬飛行装置の認定に係る調査報告書
ポータブル電子機器を EFB として利用することに関する調査・研究報告書
Fatigue Risk Management System(FRMS)に関する調査・研究報告書(その 3)

平成 26 年度

新たな進入・出発方式に関する調査・研究報告書（平成 26 年度）
安全管理システムに関する諸外国の動向調査報告書（平成 26 年度）*

航空機安全に係る国際連携強化調査報告書（平成 26 年度）*

遠隔操縦機（RPA）の安全確保に係る調査報告書*

空港施設安全化推進調査報告書（平成 26 年度）*

航空保安に係る教育訓練等実態調査報告書（平成 26 年度）
Fatigue Risk Management System(FRMS)に関する調査・研究報告書(その４)*

航空機の新技術等に関する安全に係るリスクの調査報告書（平成 26 年度）*

Fatigue Risk Management Systems Manual for Regulators（2012 Edition） 翻訳

注： 上記の調査･研究報告書は、印刷実費にてお分けすることが可能です。ただし、受託事業に係わる報告書（＊で表示）については、著作権等の関係から発注元の了解を得ていただく必要があります。

３１

航空輸送技術講演会等一覧＊ は(一財)空港環境整備協会の助成事業を示す
演

第1回（平成 2 年度）

第2回
（平成 3 年度）

第3回
（平成 4 年度）

第4回
（平成 5 年度）

第5回
（平成 6 年度）

航空輸送技術国際ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ＊(平成 7 年度)
より安全な客室を目指して

題

講演者（敬称略）

航空機に必要な信頼性

日本航空(株) 取締役 技術研究所長

松尾芳郎

革新技術とｼﾞｪﾈﾗﾙ航空

東京大学 工学部 航空工学科
教授 工学博士

佐藤淳造

我が国の航空輸送の壊滅と再興について

全日本空輸(株) 専務取締役
総合安全推進委員会 委員長

舟津良行

航空機の複合材化の将来展望

科学技術庁 航空宇宙技術研究所
機体部長

多田保夫

将来の航空航法ｼｽﾃﾑ

運輸省 航空局 管制保安部
無線課 補佐官

馬上清

21 世紀の航空輸送技術(株)日本ｴｱｼｽﾃﾑ 運航本部 乗員訓練ｾﾝﾀｰ
特別講師 理学博士

遠藤浩

ﾎﾞｰｲﾝｸﾞ 777 の開発について(財)日本航空機開発協会 市場調査部長

水野洋

ｺｸﾋﾟｯﾄの自動化とヒューマンファクター

全日本空輸(株) 総合安全推進委員会
事務局長

久保哲也

航空航法分野における GPS（衛星航法装置）/3 次元ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾏｯﾌﾟｼｽﾃﾑについて

古野電機(株) 航機部 主任技師

橋本豊雄

米国民間航空規則（FAR）と欧州民間航空規則（JAR）とのﾊｰﾓﾅｲｾﾞｰｼｮﾝについて

運輸省 航空局 技術部 航空機安全課長

平澤愛祥

ﾍﾘｺﾌﾟﾀ搭載型 FBW ｼｽﾃﾑの開発と飛行試
験について

川崎重工業(株) 航空宇宙事業本部
ﾍﾘｺﾌﾟﾀ設計部 ﾍﾘｺﾌﾟﾀ計画課長

富尾武

ﾕｰｻﾞｰにとって最適の航空機構造設計とその立証について日本航空(株) 整備本部 技術部
機体技術ｸﾞﾙｰﾌﾟ長

小林忍

航空安全におけるヒューマンファクターについて

科学技術庁 航空宇宙技術研究所
制御部長

岡部正典

人工衛星による航行支援ｼｽﾃﾑの研究開発について

運輸省 電子航法研究所 衛星航法部長

大沼正彦

ｸﾗｯｼｭ事故における衝撃力軽減方策について

日本航空(株) 技術研究所 副所長

杉山之男

基調講演

運輸省 航空局長

黒野匡彦

FAA の客室安全研究ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

Aerospace Engineer, Transport
Airplane Directorate,, FAA

Jeff
Gardlin

将来型客室座席に関する研究

運輸省 航空局 技術部 航空機安全課
補佐官

冨田博明

欧州における客室安全研究

Chief Engineer, A319/A320/A321
Programmes,, Airbus Industries

DidierPuyplat

客室安全の将来展望

Director, Payload System,
Boeing Commercial Airplane GroupJohn M.
Bigler

客室安全に関する研究開発

非常用脱出ｽﾗｲﾄﾞについて

Sr. Principal Cabin Technical
Specialist, Douglas Aircraft Company
運輸省 航空事故調査委員会
次席航空事故調査官

３２

William H.
Shook
中辻吉郎

演
（続き）

第6回
（平成 8 年度）

第7回
（平成 9 年度）

題

講演者（敬称略）

花巻空港事故の教訓(株)日本ｴｱｼｽﾃﾑ 空港ｻｰﾋﾞｽ本部
客室ｻｰﾋﾞｽ室 訓練ｸﾞﾙｰﾌﾟ CA 教官

原田紀子

旅客への安全情報の提供

運輸省 航空局 技術部 運航課 補佐官

高橋和弘

航空旅客の安全の為の啓蒙教育
ｰ その効果と今後の方策

Department of Applied Psychology,
Cranfield University

S. E.
Parkinson

客室安全 ｰ 21 世紀への挑戦

President, Canadian Society of
Air Safety Investigators

BarbaraDunn

日本航空におけるｾﾌﾃｨｰﾘｰﾀﾞｰｼｽﾃﾑ

日本航空(株) 客室本部 機内ｻｰﾋﾞｽ部
客室安全推進ｸﾞﾙｰﾌﾟ 課長粕谷

全日空における客室安全活動

全日本空輸(株) 客室本部 客室業務部
専門課長

舘野和子

777 整備方式および運航実績

全日本空輸(株) 整備本部 ﾗｲﾝ技術部長

石井邦治

人工衛星による航法支援ｼｽﾃﾑの試験運用について

日本航空(株) 運航本部 運航部 課長

松尾

中華航空機事故の教訓について

運輸省 航空事故調査委員会
首席航空事故調査官

杉江昭治

航空機の非常脱出誘導に係わる安全について(社)日本婦人航空協会 理事長

北野蓉子

最近の米国航空安全行政の動向について

日本航空(株) 整備本部 技術部 次長

中島睦夫

我が国の航空安全行政の方向について

運輸省 航空局 技術部
運航課 技術企画官

谷寧久

安全報告制度の推移と今後の動向について(財)航空輸送技術研究ｾﾝﾀｰ 常務理事

奥博靖

新日本ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ(株) 取締役運航部長

泉田誠男

全日本空輸(株) 運航本部
運航ｻﾎﾟｰﾄ室 技術部 部長

笹田栄四郎

第8回
ﾍﾘｺﾌﾟﾀ運航の安全確保について（平成 10 年度）
航空機の自動化に係わるﾋｭｰﾏﾝﾌｧｸﾀｰにつ
いて

進

肇

主題：更なる航空輸送の信頼性向上をめざして ｰ “航空機整備におけるﾋｭｰﾏﾝ・ﾌｧｸﾀｰの展開”
基調講演

運輸省 航空局 技術部長

平澤愛祥

ICAO／FAA におけるﾋｭｰﾏﾝﾌｧｸﾀｰへの取り組み(財)航空輸送技術研究ｾﾝﾀｰ 技術部 部長(社)日本航空技術協会 講師

村上博人
渡利邦宏

全日本空輸(株) 整備本部
品質保証部 ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ

安田整耕

東京電力(株) 原子力研究所 主管研究員

河野龍太郎

ﾋｭｰﾏﾝﾌｧｸﾀｰ分析手法と分析例

日本航空(株) 総合安全推進部 ﾏﾈｼﾞｬｰ

佐久間秀武

ｲﾝﾀﾋﾞｭｱｰ制度

日本航空(株) 整備本部
成田整備工場 検査部 主席技師

大島悦雄(株)ｼﾞｬﾑｺにおけるﾋｭｰﾏﾝﾌｧｸﾀｰへの取り組
み(株)ｼﾞｬﾑｺ 品質保証部 部長

五十嵐勝治

朝日航洋ｸﾞﾙｰﾌﾟにおけるﾋｭｰﾏﾝﾌｧｸﾀｰへの取り組み

朝日ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ(株) 訓練事業部 次長

菅野光司

航空機整備におけるﾋｭｰﾏﾝｴﾗｰの防止
第9回（平成 11 年度）
原子力発電におけるﾋｭｰﾏﾝﾌｧｸﾀｰへの取り
組み

３３

演

題

講演者（敬称略）（続き）
意見交換・討議（ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ）

司 会： 齊藤昌彦（日本空港動力(株) 専務取締役）
参加者： 照井祐之（航空宇宙技術研究所 飛行統括官）
殿谷正行（航空局 技術部 航空機安全課長）
渡利邦宏（前出）、大島悦雄（前出）、
五十嵐勝治（前出）、菅野光司（前出）

基調講演（21 世紀に向けて）

運輸省 航空局 技術部長

石塚武美(社)日本航空技術協会 講師

渡利邦宏

GAIN の動向について(財)航空輸送技術研究ｾﾝﾀｰ 技術部 部長

道本 徹

航空機事故防止に向けた安全対策

国土交通省 航空局 管制保安部 管制課長

平井整治

第 10 回整備業務に求められるﾋｭｰﾏﾝﾌｧｸﾀｰ（平成 12 年度）

Sonic Cruiser ;Changing the Way the World Flies

Director, Structural Engineering,
Large Aircraft Division, Airbus
Industries
Vice President, ProductDevelopment,

航空再開後の民間航空界の軌跡

元 運輸省 航空保安大学校 校長

村林淳吉

航空機整備 50 年のあゆみ(社)日本航空技術協会 会長

村田芳彦

日本の民間航空、運航 50 年の軌跡

元 日本航空(株) 機長 航空評論家

諸星廣夫

客室乗務員 50 年の歩み(社)日本女性航空協会 理事長

北野蓉子

第 11 回
21 世紀に新たな業界標準を確立する（平成 13 年度） A380 － その性能と特徴

第 12 回（平成 14 年度）

GAIN (Global Analysis and
GAIN
Information Network) のコンセプト、
アジア･太平洋
具体的計画や手法等について
地域会議 ＊（GAIN は航空の安全情報を世界的に共（平成 14 年度） 有することを目的とし、これにより航空安全の向上目指すもの）

第 13 回（平成 15 年度）

第 14 回（平成 16 年度）

Jens
Hinrichsen
Dan
MooneyDaniel Dharles Hedges/FAA, Adrian Sayce/ CAA,
Bob
Sutton/Consultant
to
NASA,
Chris
Pokorski/FAA, Geoff Gosling/Aviation System
Planning Consultant, Jean-Jacques Speyer/
Airbus, Howard Posluns/Transport Canada, Luis
Castro/FAA 他

将来民間機に向けての研究開発について

三菱重工(株)名古屋航空宇宙ｼｽﾃﾑ製作所
民間機技術部 次長

中田行彦

The New Technology of Boeing 7E7

Chief Project Engineer, 7E7
Program, The Boeing Company

Thomas J.
Cogan

GE90-115B ｴﾝｼﾞﾝの最新技術

General Manager, GE90 Project
Dept., GE Aircraft Engines

Chaker A.
Chahrour

航空機安全性向上技術～ﾀｰﾋﾞｭﾚﾝｽ対策～(財)航空輸送技術研究ｾﾝﾀｰ 技術部 部長

広瀬省三

RNAV 運航の現状と将来構想

国土交通省 航空局 技術部運航課
技術企画官

木村茂夫

エアバス A380 の開発状況

Head of Maturity & Maintenance ofA380 program, Airbus S.A.S.

Thierry
Herault

将来航空機用ｴﾝｼﾞﾝに向けた研究開発

石川島播磨重工業㈱ 航空宇宙事業本部
技術開発ｾﾝﾀｰ ｴﾝｼﾞﾝ技術部 課長

山脇栄道

我が国における飛行データ解析ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの現状と課題(財)航空輸送技術研究ｾﾝﾀｰ 技術部 部長

村上博人

３４

演

題

講演者（敬称略）
Chief, Personnel Licensing andTraining Section, ICAO

Paul
Lamy

Head of Languages, French Civil
Aviation Academy

JeremyMell

ICAO Linguistic Consultant and
PRICESG member

Elizabeth
Mathews

航空英語の教育および試験について

上智大学一般外国語教育ｾﾝﾀｰ

吉田研作

航空輸送安全対策委員会とりまとめ「航空輸送の安全確保に向けて」

国土交通省 航空局 技術部乗員課
航空従事者養成・医学適性管理室長

川上光男

第 15 回
人間と機械：その入り組んだ関係と航空（平成 17 年度）
安全への影響筑波大学大学院 教授 ｼｽﾃﾑ情報工学研究科ﾘｽｸ工学専攻長

稲垣敏之

整備におけるﾋｭｰﾏﾝｴﾗｰ防止への取り組みについて(株)日本航空ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ 整備本部 品質保
証部長

酒井忠雄

進入着陸の安全性向上を目指して

全日本空輸㈱ 運航ｻﾎﾟｰﾄ室 技術部
運用技術ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ

小山雅男

航空安全行政の現状及び展望

国土交通省 航空局 技術部 運航課 航空事業安全監査官

川勝弘彦

第 16 回H-Ⅱ 及び H-ⅡA ﾛｹｯﾄ開発から学んだ（平成 18 年度）
もの(独)宇宙航空研究開発機構 ﾁｰﾌｴﾝｼﾞﾆｱ
宇宙基幹ｼｽﾃﾑ本部 宇宙輸送ｼｽﾃﾑ技術部長

今野

航空安全への更なる取り組みJAL ｴﾝｼﾞﾝﾃｸﾉﾛｼﾞｰ㈱ 技術部 ﾏﾈｼﾞｬｰ

山下 章

LOSA - Threat & Error Management 全日本空輸(株) 運航本部安全評価室
実践へのｱﾌﾟﾛｰﾁ
担当部長 B777 機長

中田隆一

Regional Safety Statistics, Circling
Traps

Chief Pilot, Flight Operations Safety,
BoeingDave
Carbaugh

ALAR Effort: History, Background,
ICAO and the ALAR Effort, ALAR
for ATC, ALAR for a Small Airline,
CFIT Lesson Learned

Director, Technical Programs, Flight
Safety Foundation,

James M.
Burin

The ALAR Effort in Latin America,
Regional Safety Efforts

Manager, Continued Operational
Safety, FAA

Kyle L.
Olsen

日本における ALAR について

㈱日本航空ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ 機長

館野洋章

日本における RNAV 運航について

国土交通省 航空局 技術部 運航課
首席運航審査官

渡邊正義

基調講演：我が国の航空安全行政の取り組み

国土交通省航空局技術部長

谷

基調講演：ICAO における SMS の取り組
みおよび今後の展望

Safety Management Programme,
ICAO

MiguelRamos

IATA における SMS の取り組み

Senior Safety Advisor, Safety
Operations and Infrastructure, IATADavid
MawdsleyDirector, National Operations,
Transport Canada

JenniferJ. Taylor

Senior Director, Corporate Safety
and Environment, Air Canada

DonaldMcleayManager, Quality Services, Air
CanadaMichaelMugridge

操縦士および航空管制官等の語学能力要
ICAO
件に関する新しい ICAO の基準とその背
アジア･太平洋 景について
地域セミナー＊（平成 16 年度）

より安全な空をめざしてCFIT 対策とALAR ワークショップ ＊

信頼性向上への取り組み - 航空機ｴﾝｼﾞﾝ

彰(平成 18 年度)

航空輸送における安全マネジメ
ントシステムセミナー ＊(平成 19 年度)

カナダにおける SMS の取り組み

エア・カナダにおける SMS の実践

３５

寧久

演
（続き）

題

講演者（敬称略）
大阪大学医学部附属病院中央クオリティ
マネージメント部病院教授

中島和江

Safety Management Programme,
ICAO

MiguelRamos

Senior Safety Advisor, Safety
Operations and Infrastructure, IATADavid
Mawdsley

過去の失敗事例に基づくシステムの安全管理の課題

東京大学大学院工学系研究科教授
機械工学専攻中尾政之

キャセイ・パシフィック航空におけるSMS の実践Manager, Corporate Safety
Department, Cathay Pacific Airways

Peter
Simpson

日本航空インターナショナルにおける
SMS の実践（株）日本航空インターナショナル 安全推進本部 安全調査・研究グループ 部長

木村文男

全日本空輸における SMS の実践

全日本空輸（株）グループ総合安全推進室
グループ安全推進部長

田中龍郎

スカイマークにおける SMS の実践

スカイマーク（株）安全推進委員会事務局
長

柳田圭三郎

Senior Safety Advisor, Safety
Operations and Infrastructure, IATADavid
Mawdsley

General Manager, Quality
Services,Air CanadaPeter J.
Blake

国土交通省 航空局 技術部 航空機安全課
航空機技術審査官

平井一彦

三菱航空機株式会社 技術部システムイン
テグレーショングループ グループリーダ

二ツ寺直樹

エンブラエル社ダイレクター

WilsonNishida基調講演：我が国の航空安全行政の取組
み国土交通省航空局運航課安全推進室長

山本光一

ICAO の動向および ATEC での取組み

元（財）航空輸送技術研究センター

村上博人

航空安全マネジ
メントシステムの推進のための実践的ハンドブック作成と実務者向けワークショップ ＊SMS の実践的取組み － 基本概念

Former President andDirector of Southern
Safety Institute,ボーイング社が提供している安全プログ
ラム － 運航、整備、客室、ランプ

Ph. D, Technical Fellow, Boeing

William L.
Rankin(平成 20 年度)

整備におけるヒューマンエラー防止への取組み（株）日本航空インターナショナル 整備
本部 品質保証部 品質マネジメント室 ヒューマンファクターグループ グループ長

渋江尚夫

運航における安全への取組み

全日本空輸（株） 運航本部 安全・品質推進室 担当部長 B747-400 機長

時任勝正

SMS の実践的取組み － 非懲罰の考え方と運用（上と同じ）

Richard H.
Wood

日本における医療安全への取り組み

Global Aviation Safety Roadmap

SMS から IAMS(Integrated Airline
Management System)へ『国産航空機開発を踏まえた航空局の対第 17 回応について ～型式証明を中心に～（平成 20 年度）
国産リージョナルジェット旅客機 MRJの開発状況
旅客機開発の夢 ブラジルの航空機開発の歴史と戦略と挑戦“HistoryofBrasilian
aircraft

産業

development and its strategy”

SMS の実践的取組み － リスク分析手
法と例題

Managing
California

Richard H.
Wood
Richard H.
Wood

20 周年記念(財)航空輸送技術研究センター設立 20 周年記念 航空安全フォーラム - 安全文化を考える 航空安全ﾌｫｰﾗﾑ（平成 21 年度） 安全文化 - セーフティ・マネジメントと MINES Paris Tech（パリ国立高等鉱業学 Erik＊
レジリアンス・エンジニアリング校）教授
Hollnagel

３６

演
（続き）

航空輸送における安全マネジメ
ント・フォーラム（安全文化を実践的に考える）＊(平成 2２年度)

題講演者（敬称略）

航空安全 - 向上の軌跡: 強い安全文化、
脆弱な安全文化

前 NTSB(米国国家運輸安全委員会)
委員長

パネルディスカッション：
安全文化構築の実践と今後の課題

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ: 高野研一（慶應義塾大学 教授）
ﾊﾟﾈﾘｽﾄ:宮下 徹（国土交通省航空局技術部長）
牧野眞臣（原子力安全基盤機構 特任参事）
岸田 清（日本航空ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ 副社長）
森本光雄（全日本空輸 副社長）

Achieving Safety Culture in Aviation

オランダ・ライデン大学/デルフト工科大
学教授

Patrick
HudsonNASA Aviation Safety Reporting
SystemNASA Ames Research Center, ASRS
部長

Linda J.
Connell

航空事故における「調査」と「捜査」の競合する問題東海大学法学部教授

池田良彦

State Safety Program と安全文化について国土交通省 航空局 監理部 航空安全推進課長

渡邊良国土交通省 航空局 安全部長

高橋和弘(独)宇宙航空研究開発機構 特任参与

中村富久

藻類バイオ燃料への期待と課題

IHI NeoG Algae 代表

藤田朋宏

疲労リスク管理システム（FRMS）について(財)航空輸送技術研究ｾﾝﾀｰ 技術部 次長

倉重信男

航空運送事業における安全の現状と行政の役割

国土交通省大臣官房参事官(航空事業安全) 高野滋

基調講演：航空安全行政の現状と方向性
第 18 回（平成 23 年度） 基幹ロケット「H-ⅡA 及び H-ⅡB」信頼性向上の取り組みについて
科学技術と安全への限りなき挑戦

第 19 回（平成 24 年度） LEAP エンジン概要
航空業界の最近の動向

GE Aviation 北ｱｼﾞｱ･ﾊﾟｼﾌｨｯｸ地区代表

中塚晃章

Peach - 関西発の航空イノベーション

Peach Aviation 株式会社 代表取締役
CEO

井上慎一

Electronic Flight Bag（EFB）の動向について(財)航空輸送技術研究ｾﾝﾀｰ 技術部 次長

加藤靖久

データベースによる安全対策

東京大学名誉教授

河内啓二

全日本空輸(株) ﾌﾗｲﾄｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ
ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝｻﾎﾟｰﾄ部 訓練ｻﾎﾟｰﾄﾁｰﾑ主席部員

森岡日出男

雷による航空機の損傷と避雷対策(公財)航空輸送技術研究ｾﾝﾀｰ 技術部次長

岩瀬哲司

航空安全行政の最近の動向

国土交通省航空局安全部 運航安全課長

島村淳

国際民間航空機関（ICAO）の組織と政策決定の仕組み国土交通省航空局交通管制部 運用課長

甲田 俊博

第 20 回LOCI（Loss of Control In Flight）
・進（平成 25 年度）化するパイロット訓練「安全と品質」
あくなき取組み

第 21 回VOICES （航空安全情報自発報告制度） (公財)航空輸送技術研究ｾﾝﾀｰ 技術部部長（平成 26 年度）/VOICES 運営事務局と世界の自発報告制度の動向
航空安全の取組
みの最新動向

Mark
Rosenker

上田 裕久

コンピテンシーベーストによるパイロッ
ト訓練審査の導入（JAL CB-CT）

日本航空(株)運航本部 運航訓練審査企画
部 基準室室長補佐 767 機長

片桐 潔志

無人ヘリコプターの運用と活用事例

ヤマハ発動機(株)事業開発本部 UMS 事
業推進部 開発部長

坂本 修

３７

V. (公財)航空輸送技術研究センター(ATEC)の概要
１.

組織・業務の概要

組

織

評議員会

理事会

監

事

理事長

運営委員会

事務局長

事務局 12 名

運航技術専門委員会
総務部長
整備技術専門委員会
技術部長
航空安全専門委員会

役

員

評議員

理事長

村田

芳彦

元 日本航空(株)代表取締役専務

専務理事

宮下

徹

(公財)航空輸送技術研究センター

常務理事

井川勇喜夫

(公財)航空輸送技術研究センター

常務理事

櫛田

和道

(公財)航空輸送技術研究センター

理

事

赤坂

祐二

日本航空(株) 執行役員 整備本部長

理

事

妹川

秀樹

全日本空輸(株) 常務取締役執行役員 フライトオペレーションセンター長

理

事

河内

啓二

東京大学名誉教授

理

事

進

俊則

日本航空(株) 常務執行役員 運航本部長

理

事

中橋

和博

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 理事 兼 航空技術部門長

理

事

満倉

達彦

全日本空輸(株) 取締役執行役員 整備センター長 兼 訓練センター長

理

事

宮川

淳一

三菱重工業(株) 執行役員フェロー 交通･輸送ドメイン 技師長

監

事

原野

康義

前 日本貨物航空(株) 監査役

監

事

三浦

武彦

日本航空(株) 整備本部 業務部長

大前傑

元 全日本空輸(株) 代表取締役副社長

川内

秀光 (公社)日本航空技術協会 会長

坂場

正保 元 国土交通省東京航空局長

笹原

修

佐藤

淳造 (公社)日本滑空協会 会長

元 日本航空(株) 取締役 整備本部 副本部長

下枝

堯

高田

正彦 元 全日本空輸(株) 常務取締役 運航本部長(公社)日本航空機操縦士協会 会長

中坪

克行 (一財)航空保安無線システム協会 理事長

野村

卓三 前 日本貨物航空(株) 代表取締役 専務取締役

安川

醇

湯浅

康司 元 日本航空(株) 代表取締役副社長

元 朝日航洋(株) 常務取締役 航空事業本部長（2015 年 7 月 1 日現在）

３８

目

的
この法人は、航空輸送における安全性の維持・向上並びに航空機の運航及び整備の技術の改善等に関し調査・研究を行うとともに、国際交流の促進及び安全思想の普及啓蒙を図り、もって航空事故を防止し、我が国の航空輸送の発展と国民生活の安全向上に寄与することを目的とする。

事業
１．航空輸送における運航技術の改善に関する調査･研究
２．航空輸送における整備技術の改善に関する調査･研究
３．航空輸送における運航の安全性及び耐空性の維持・向上に係わる仕組みに関する調査・研究
４．航空機及び装備品等の安全性の維持･向上及び効率的整備に関する調査･研究
５．航空機及びエンジン等の環境適合性に関する調査･研究
６．航空従事者の資格、養成及び訓練に関する調査・研究
７．航空輸送における運航の安全性及び耐空性の維持・向上並びに運航技術及び整備技術に係わる国際機関及び諸外国航空当局の法規・基準に関する調査･研究
８．航空輸送における運航の安全性及び耐空性の維持・向上並びに運航技術及び整備技術に関する国際交流の促進及び安全思想の普及啓蒙
９．航空輸送における運航技術、整備技術及び安全情報等に関するデータの収集及び提供

１０．その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
賛助会員
日本航空株式会社

東邦航空株式会社

全日本空輸株式会社

日本航空専門学校

日本トランスオーシャン航空株式会社

国際航空専門学校

日本貨物航空株式会社

中日本航空専門学校

日本エアコミューター株式会社

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

株式会社ジャムコ

中日本航空株式会社

ＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社

新日本ヘリコプター株式会社

富士重工業株式会社株式会社ジェイエア

朝日航洋株式会社

株式会社エアージャパン

三菱重工業株式会社

ＡＮＡウイングス株式会社

日本航空保険プール

国立研究開発法人電子航法研究所

株式会社 AIRDO

株式会社フジドリームエアラインズ

スカイマーク株式会社

公益社団法人日本航空機操縦士協会

ファーストエアートランスポート株式会社

三菱航空機株式会社

株式会社ＩＨＩ

西日本旅客鉄道株式会社

川崎重工業株式会社

Peach Aviation 株式会社

スカイネットアジア航空株式会社

一般財団法人航空交通管制協会

公益社団法人日本航空技術協会

エアアジア・ジャパン株式会社

アイベックスエアラインズ株式会社

東邦車輛株式会社

株式会社スターフライヤー

学校法人筑波研究学園成田つくば航空専門学校（2015 年 7 月 1 日現在 41 法人 加入順）

琉球エアーコミューター株式会社

３９

２.

あゆみ
設立発起人会

発起人

日本航空株式会社 代表取締役社長 山地進
全日本空輸株式会社 代表取締役社長 近藤秋男
株式会社日本エアシステム 代表取締役社長 真島健

平成元年8月2日
平成元年9月11日
平成元年9月13日
平成元年9月26日
平成元年10月2日
平成元年10月31日
平成2年3月30日

設立許可 運政第548号
財団法人航空輸送技術研究センター設立(理事長：山地進 事務所：港区田町)
特定公益増進法人証明申請
特定公益増進法人証明交付 空検1044号
基本財産増額 4億7,500万円（賛助会員 JAL､ ANA､ JAS）
日本アジア航空株式会社 賛助会員加入

平成2年10月30日
平成2年11月30日

第1回航空輸送技術講演会開催
南西航空株式会社 賛助会員加入

平成3年8月1日
平成3年6月28日
平成3年11月11日
平成3年12月16日
平成4年3月30日

FSF（Flight Safety Foundation）へ加入
エアーニッポン株式会社 賛助会員加入
第2回航空輸送技術講演会開催
日本貨物航空株式会社 賛助会員加入
日本エアコミューター株式会社 賛助会員加入

平成4年4月1日
平成4年4月20日

ロゴマーク決定
事業案内パンフレット作成

平成4年4月23日
平成4年5月1日
平成4年10月26日
平成4年11月18日

航空機材不具合報告管理ｼｽﾃﾑ（ATMS）
・世界の航空事故報告ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ（ARIS）完成
欧州航空安全関連情報の調査開始（パリ駐在員派遣、（特）国際観光振興会へ委託）
第3回航空輸送技術講演会開催、設立3周年記念懇親会開催
株式会社ジャムコ 賛助会員加入

平成5年7月1日
平成5年10月6日
平成5年10月25日

年報（第1号）発行「特定公益増進法人」証明の承認（更新）第4回航空輸送技術講演会開催

平成6年4月21日
平成6年10月26日

全日空整備株式会社 賛助会員加入
第5回航空輸送技術講演会開催

平成7年10月11日

航空輸送技術国際シンポジウム開催

平成8年6月29日
平成8年10月30日

事務所移転（田町地区より三田地区へ）
第6回航空輸送技術講演会開催

平成9年7月1日
平成9年10月1日
平成9年10月29日
平成10年3月23日

欧州駐在員派遣先及び委託先変更（パリ→アムステルダム、日本貿易振興会委託）
航空機安全情報ネットワーク（ACSIS)運用開始
第7回航空輸送技術講演会開催
富士重工業株式会社及び朝日航洋株式会社 賛助会員加入

平成10年3月26日

三菱重工業株式会社 賛助会員加入

平成10年10月23日

第8回航空輸送技術講演会開催

平成11年5月28日
平成11年9月29､30日
平成11年9月29日
平成11年11月9日

有限会社アルファーアビエィション 賛助会員加入
第9回航空輸送技術講演会開催
設立10周年記念懇親会開催
日本飛行機株式会社 賛助会員加入

平成11年11月11日
平成11年12月1日

株式会社日本モーターグライダークラブ 賛助会員加入
航空安全情報ネットワーク(ASI-NET)運用開始

平成12年4月3日
平成12年10月11日
平成12年10月24日
平成13年2月5日
平成13年3月30日

日本航空保険プール 賛助会員加入
北海道国際航空株式会社 賛助会員加入
第10回航空輸送技術講演会開催
スカイマークエアラインズ株式会社 賛助会員加入
小松ゼノア株式会社 賛助会員加入

平成13年4月16日
平成13年8月6日
平成13年10月25日

ファーストエアトランスポート株式会社 賛助会員加入
石川島播磨重工業株式会社及び川崎重工業株式会社 賛助会員加入
第１１回航空輸送技術講演会開催

４０平成14年4月1日
平成14年4月9日
平成14年10月3日
平成14年11月14､15日

株式会社ウインパル 賛助会員加入
エアフライトジャパン株式会社 賛助会員加入
第12回航空輸送技術講演会開催
GAIN Asia-Pacific Regional Conference開催支援

平成15年6月30日
平成15年7月22日
平成15年10月2日(独)航空大学校 賛助会員加入
寄附行為改定第13回航空輸送技術講演会開催

平成16年4月1日
平成16年4月1日
平成16年7月30日
平成16年10月1日
平成16年10月8日
平成16年12月8､9､10日

スカイネットアジア航空株式会社及び(社)日本航空技術協会 賛助会員加入
小型機 航空安全ネットワーク（小型機ASI-NET）運用開始
本田航空株式会社 賛助会員加入
事業案内パンフレット更新
第14回航空輸送技術講演会開催
操縦士等に対する語学要件に関するICAOアジア・太平洋地域セミナーの開催

平成17年4月1日
平成17年4月19日
平成17年6月28日
平成17年8月23日
平成17年8月26日
平成17年9月28日

米州航空安全関連情報の調査開始（ワシントンＤ．Ｃ.(財）運輸政策研究機構へ委託)
日本エアロスペース株式会社 賛助会員加入
エアーネクスト 株式会社 賛助会員加入
ギャラクシーエアラインズ株式会社 賛助会員加入
村田芳彦 新理事長就任
アイベックスエアラインズ株式会社 賛助会員加入

平成17年10月7日
平成17年10月18日
平成17年10月27日
平成17年12月14日
平成18年1月30日
平成18年2月10日
平成18年3月1日
平成18年3月10日
平成18年4月1日
平成18年4月14日
平成18年4月20日
平成18年7月14日
平成18年7月27日
平成18年8月22日
平成18年10月1日
平成18年10月13日
平成18年10月16日
平成18年10月17日
平成18年12月6､7日
平成19年1月5日

第15回航空輸送技術講演会開催
株式会社スターフライヤー 賛助会員加入
琉球エアコミューター株式会社及び東邦航空株式会社 賛助会員加入
日本航空専門学校 賛助会員加入
千葉職業能力開発短期大学校 賛助会員加入
国際航空専門学校 賛助会員加入
中日本航空専門学校 賛助会員加入
寄附行為改定松下電器産業株式会社、(財)日本航空機開発協会及び(独)宇宙航空研究開発機構 賛助会員
加入
中日本航空株式会社 賛助会員加入
新日本ヘリコプター株式会社 賛助会員加入
株式会社JALエアロ・コンサルティング 賛助会員加入
株式会社ジャルウェイズ 賛助会員加入
株式会社ジャルエクスプレス 賛助会員加入
株式会社ジェイエア 賛助会員加入
第16回航空輸送技術講演会開催
エアーセントラル株式会社 賛助会員加入
日本航空大学校 賛助会員加入
航空機の地表激突事故(CFIT)対策及び進入着陸事故防止(ALAR)に関するﾜｰｸｼｮｯﾌﾟの開催
株式会社エアージャパン 賛助会員加入

平成19年6月1日
平成19年10月25､26日

株式会社エアーニッポンネットワーク及び(独)電子航法研究所 賛助会員加入
航空輸送における安全マネジメントシステム（SMS）セミナーの開催

平成20年7月22日
平成20年9月12日
平成20年10月22日
平成20年11月6､7日
平成21年4月1日

株式会社エージーピー 賛助会員加入
第17回航空輸送技術講演会開催
株式会社フジドリームエアラインズ 賛助会員加入
航空安全マネジメントシステムの推進のための実践的ハンドブック作成と実務者向けワー
クショップの開催
社団法人日本航空機操縦士協会 賛助会員加入

平成21年6月1日
平成21年9月17日
平成21年11月10日

三菱航空機株式会社 賛助会員加入
西日本旅客鉄道株式会社 賛助会員加入
20周年記念 航空安全ﾌｫｰﾗﾑ -安全文化を考える- 開催

４１

平成22年3月31日

米州航空安全関連情報の調査【ワシントンＤ.Ｃ.、(財)運輸政策研究機構へ委託】終了

平成22年9月6日
平成23年1月28日

欧州航空安全関連情報の調査【アムステルダム、(独)日本貿易振興会委託】終了
航空輸送における安全マネジメント・フォーラム（安全文化を実践的に考える）開催

平成24年4月20日
平成24年8月6日
平成25年1月18日
平成25年3月21日
平成25年4月1日
平成25年10月28日
平成26年1月31日
平成26年3月26日

第18回航空輸送技術講演会開催
公益財団法人移行認定申請
第19回航空輸送技術講演会開催
公益財団法人移行認定 府益担第3076号
公益財団法人航空輸送技術研究センター移行登記
Peach Aviation株式会社 賛助会員加入
第20回航空輸送技術講演会開催
航空安全プログラムの適用に伴う安全情報（自発報告）の分析業務に係る当財団企画提案
書が国土交通省航空局により特定（採用）
航空安全情報自発報告制度（略称：VOICES）の運用開始
一般財団法人航空交通管制協会 賛助会員加入
エアアジア・ジャパン株式会社 賛助会員加入
第21回航空輸送技術講演会開催
東邦車輛株式会社 賛助会員加入
学校法人筑波研究学園成田つくば航空専門学校 賛助会員加入

平成26年7月10日
平成26年8月1日
平成26年11月18日
平成27年1月30日
平成27年4月1日
平成27年6月15日

４２

３.

ホームページについて

当財団は、ホームページを開設しています。
アクセス URL は http://www.atec.or.jp です。
このホームページには、航空の安全に関する情報、ＡＴＥＣの概要（公開情報）、事業実績、報告書
一覧表、講演会の案内等を掲載しています。
ATEC ホームページの画面

４３

４.

案内図

〒108-0073 東京都港区三田 1-3-39
電話：03-5476-5461

勝田ビル 8F

FAX：03-5476-8578

至溜池
至日比谷

至六本木

都営地下鉄大江戸線

勝田ビル 8F(公財)航空輸送技術研究センター「麻布十番」
一ﾉ橋交差点「赤羽橋」

芝公園「麻布十番」
東京メトロ南北線

都営バス「中ﾉ橋」「芝公園」

古川
首都高速道路至目黒

赤羽橋交差点

済生会中央病院

国際医療福祉大学付属三田病院（旧専売病院）

三田国際ビル
慶応義塾大学

都営地下鉄三田線

至浜松町

「田町」
至品川
JR 山手線・京浜東北線－ 利用交通機関 －東京メトロ南北線、都営地下鉄大江戸線「麻布十番」駅より徒歩 6 分
都営地下鉄大江戸線「赤羽橋」駅より徒歩 5 分
都営地下鉄三田線「芝公園」駅より徒歩 8 分
都営バス「中ﾉ橋」前（都 06 新橋=渋谷）
ちぃばす「中ﾉ橋」前（田町＝六本木ヒルズ）
JR 山手線・京浜東北線「田町」駅より徒歩 15 分

４４

公益財団法人 航空輸送技術研究センター 平成 26 年度年報
発行：平成 27 年 7 月

発行者：公益財団法人 航空輸送技術研究センター〒108-0073 東京都港区三田 1-3-39
電話：03-5476-5461

勝田ビル 8F

FAX：03-5476-8578

ホームページ：http://www.atec.or.jp