弁護士
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後見制度の医療機関の関わり①

矢吹 徹雄
小田嶋真悟

「対象の方」と書かれた欄は、民法上の言葉で書きましたので、これだと言葉が固く少し分かりにくいと思います。
裁判所への申立ての際には、診断書を作成して提出するのですが、この診断書のひな形に書かれた言葉で理解すると、比較的わかりやすいかもしれません。診断書で使われている言葉で説明すると、「支援を受けても契約等の意味を自ら理解し、判断することができない方」を後見、「支援を受けなければ契約等の意味・内容を理解し、判断することができない方」を保佐、「支援を受けなければ契約等の意味・内容を理解し、判断することが難しい場合がある方」を補助として申し立てることが想定されています。
後見人等は、「取り消すことができる行為（同意を得ない場合）」欄に書かれた行為を本人がしてしまいそれが本人の不利益になりそうな場合には、その行為を取り消して本人を守ります。また、「代理することができる行為」欄に書かれた行為を本人に代わって行うことで、本人が一人ではできないことを実現することができます。
なお、後見の場合に後見人が代理できる行為には、「財産行為」全般と書きました。これは、身分行為（婚姻、遺言、相続放棄など）は含まないということです。また、医療行為についての同意は、現行法の下では、特に法律で認められた同意以外は、後見人が代理してすることはできないとされています。医療行為についての同意については、難しい問題を含みますし、医療機関の方が後見制度に関わるに当たり関心も高い部分かと思いますので、別の回で少し掘り下げて扱いたいと思います。

～後見制度の概要と利用の実情～
本号からは、後見制度と医療機関の関わりについて、何回かに渡って取り上げていこうと思います。
後見制度という言葉を聞いた場合、判断能力がなくなった高齢者の方に裁判所が選任する成年後見人をつけて、本人ができない契約などの法律上の事務を行うという場面を典型的に思い浮かべるのではないでしょうか。しかし、広く「後見制度」といった場合、成年後見の他に、本人に残された判断能力の程度により、保佐、補助という制度も用意されています。また、あらかじめ自分で後見人になる人を選んでおく任意後見という制度や、未成年に付く未成年後見という制度も用意されており、広く「後見制度」という言葉に含めて表現することが多いように思います。
また、法律上の制度ではないのですが、弁護士などの法律の専門職に、契約で財産管理を依頼する財産管理契約という方法もあり、法律上用意された制度の隙間を埋める役割を果たしています。
今回から、上記の広い意味での後見制度に、医療機関がどう関わっていくか、という切り口で見ていきたいと思います。
第１回目となる今回は、「後見制度の概要と実情」というテーマで、成年後見、保佐、補助の３つについての概要と、これがどう利用されているかという実情を最近のデータを基に説明したいと思います。
法律上用意された制度であっても任意後見と未成年後見はこの３つとは少し毛色が違いますので、別の回で触れたいと思います。
１

後見制度の概要
成年後見、保佐、補助の概要をまとめると以下の表のようになります。

２

後見制度の利用の実情
現在関わっている患者さんが高齢や何らかの疾患のためにご家族から後見制度を利用したいと相談された場合、若しくは病院側から問題解決のための一つの手段として後見制度の利用を提案しようかと考えている場合その方針でよいかどうか、迷われてしまうことはないでしょうか。
以下、平成30年における統計を見ていくことで、典型的にはどのような事案で後見制度が利用されているのかというイメージをつかんでもらえたらと思います。
⑴ どのような原因（疾患等）で利用されているか
平成30年の統計では、63.4％が認知症です。

後見保佐
補助
対象の方（事 欠く常況にあ 著しく不十分 不十分な方理弁識能力） る方
な方
取り消すこと 日用品の購入 借金、不動産 申立てによりができる行為 などを除いた 処分、相続放 裁判所が定め（ 同 意 を 得 な すべての法律 棄など民法13 た行為条所定の行為
行為い場合）と、申立により裁判所が定めた行為
代理すること 財産行為全般 申立てにより 申立てによりができる行為
裁判所が定め 裁判所が定めた行為
た行為

令和元年9月1日

北海道医報第1212号

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補助人が既についている場合に他の類型に移行する形で申し立てる場合です）、後見人らの監督人、検察官です（民法第７条、第11条、第15条）。
この他、老人福祉法等の個別の法律により、一定の条件を満たす場合には、市町村長が申し立てることができることになっています。
親族による申立てが最も多く、全体の59.7％なのですが、内訳としては、子による申立てが24.9％で、兄弟姉妹が12.4％、親が5.2％、配偶者が5.0％と続きます。親族以外では、市町村長による申立ても増えており、21.3％です。
親族がいない場合や、いてもさまざまな理由で協力を得られない場合もあろうかと思います。
そのような場合には、市町村長による申立てという道がありますし、上記の通り20％以上が市町村長申立てと決して特別な方法ではなくなってきていることに着目してください。市町村長申立てについては、社会福祉協議会などが窓口になる場合が多いと思いますが、まずは、普段高齢者や障害者の方の問題で連携している地域包括支援センターなどに相談してみるとよいと思います。
⑸ 誰が後見人等になっているか親族が後見人等になることが多いというイメージがあるかもしれませんが、実際の統計では、親族が後見人等になっているのは23.2％で、残り76.8％は親族以外が後見人等になっています。
申し立てる方の中にはさまざまな法的な問題を抱える方が大勢いらっしゃいますので、その理由次第で親族以外の方をつけることが妥当だと裁判所が判断するケースが多いように思います。
申立てをする際には、後見人等の候補者を記載する欄がありますが、最終的には裁判所が適切な人選をすることになりますので、候補者が必ずしも後見人等になることができる保証がな
いこと、候補者が後見人等にならなかったからといって申立てを取り下げることができるわけではないことに注意が必要です。もっとも、親族間に争いがないケースで、後見人等を引き受けてくれる親族がいて、かつ、管理する財産がそれほど多くない、複雑ではないケースでは、親族を後見人等の候補者として申し立てて、親族がそのまま後見人等になるケースが多いように感じます。

以下、知的障害（9.9％）、統合失調症（8.9％）、高次脳機能障害（4.5％）と続きます。
当面問題になっている契約等の事務が片付いたからといっても、本人の判断能力が回復しない限りは後見人をはずすことはできないのですから、認知症のように老化によって不可逆的に進行することがほとんどである疾患で後見制度を利用する際にはこの点に注意が必要です。親族が後見人等になった場合、今後長く続く後見人等の活動が大変なものになる可能性もあります。現時点では、後見人等を支援するための体制が不十分ではないかとの指摘もなされているところであり（平成29年３月24日閣議決定の「成年後見制度利用促進基本計画」）、今後の制度の充実化に期待したいところです。
⑵ どのような動機で利用されているか最も多いのは、預貯金の管理・解約で42.0％です。以下、身上監護（20.5％）、介護保険契約（9.8％）、不動産の処分（9.3％）、相続手続（8.4％）、保険金受取（4.0％）、訴訟手続等（2.6％）と続きます。
何らかの契約や処分行為などが必要になった
時に、家族が事実上代行することでは進めることができなくなり、正式な法律上の権限のある後見人等をつけるというのが、現在の主な後見制度の利用の仕方であるということが分かります。病院や施設に入っておらず、自宅で独りで暮らしている方が、訪問販売などでよく分からないままに不要な商品を買わされてしまうようなケースでもありますので、後見人等が持つ取消権を最大限に活用してこのようなケースからご本人を守るという使い方も想定されるところですが、今のところ少数派のようです。
⑶ ご本人の年齢層はどうなっているか
80歳代が最も多く、男性で34.8％、女性で63.4％です。70歳代は、男性で25.4％、女性で18.5％です。しかし、若年層、例えば30歳代でも、男性3.0％、女性1.5％と一定の数がいます。
年齢が若いと利用できないのではと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、基準は年齢ではなく、あくまで判断能力ですので、若年の方でも基準を満たす方については選択肢の一つとして検討すべきです。
⑷ 申立ては誰が行っているか
成年後見、保佐、補助を申し立てることができるのは、本人、配偶者四親等以内の親族、後見人ら（成年後見人、未成年後見人、保佐人、27

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北海道医報第1212号