厚生労働科学研究費補助金（労働安全衛生総合研究事業）
分担研究報告書
労働災害防止対策の推進とESG投資の活用に資する調査研究

労働者の健康施策の公表に関するアンケート調査（中小企業）
研究代表者
研究分担者
研究分担者

永田智久
永田昌子
森 晃爾

産業医科大学産業生態科学研究所
産業医科大学産業生態科学研究所
産業医科大学産業生態科学研究所

産業保健経営学
産業保健経営学
産業保健経営学

准教授
助教教授

研究要旨：
本研究は, 健康経営優良法人（中規模法人部門）2020に認定された法人の事業者・経営者に対して, 働く人の健康に対する施策に関する認識および活動の実態について調査することを目的とした.
4816社のうち, 郵送が未達であった19社を除く4797社を対象とし, 1901社から回答を得た（回答率40%）. 回答企業数は建設業, 製造業の順に多く, 企業規模では21-50人, 6-20人の順に多かった.健康施策・健康経営を進めることによる効果（健康面）は,従業員の生活習慣や健康に関するリテラシーの改善・向上（56%）, 従業員の健康状態の改善（45%）が高かった. 労働災害防止の面では, 従業員の安全に対する意識が高まった(40%)があがり, 健康施策・健康経営と安全衛生面とが共に推進させる可能性が示唆された. 経営面での効果は, 効果がない（43%）という回答が最も多かった一方で,人材採用場面での競争力（33%）がみられ, 一定の効果の可能性があることが示唆された. 健康経営優良法人に認定されたことで最もよい反応を示した関係者は, 社内（従業員）（31%）, 取引先（22%）, 入社希望者（14%）であり, 社外へも波及していることが明らかとなった. 取組みの開示状況は, 健康施策・健康経営は84%, 労働災害防止の取組みは33%の開示率であった. 今後は, 健康経営と労働安全衛生とがより一体として推進され, また, 企業への開示が進むことが必要である。
注：本研究は、厚生労働科学研究（労働安全衛生総合研究事業）「産業保健の観点からの健康経営の有用性の検証のための研究（H30-労働-一般-008）」（研究代表者：永田智久）と研究目的が重なる部分があり、同一の調査として実施した。この報告書は2つの研究成果としてそれぞれの報告書に掲載する。

67

Ａ．目的盤に立って, 健康管理を経営的視点からすべての働く人々の健康と安全を守るこ考え, 戦略的に実践すること, と定義しとは社会の共通目標である. 日本では労ている. 健康経営の取組を評価し, 認定働安全衛生法にもとづき, 事業者責任でする制度（健康経営優良法人認定制度）安全衛生活動が行われている. 一方で,が行われており, 2017年より中小規模法法的に産業医選任義務のない50人未満の人部門でも認定制度が開始され, 以後,事業所は, 全事業所の約97%, そこで働申請法人数は増加している. 産業保健活く労働者は全従業者の約60% を占めてお動を推進するためには, 事業者・経営者

り, 産業医活動が行き届いていない可能が働く人の安全や健康に対してどのよう性がある. 実際, 事業所規模が小さくなに認識しているかを把握することが重要るにつれて, メンタルヘルス対策や治療である. 特に健康経営優良法人に認定さと仕事を両立できるような取組み等, 多れた中小規模法人の事業者・経営者は働くの活動の実施率が低くことが明らかと

く人の健康に対する意識が高いことが推なっている . 日本産業衛生学会政策法

察され, その実態を調査することは重要

制度委員会は, 2017年に「中小企業・小である. しかし, 日本において中小規模規模事業場で働く人々の健康と安全を守法人の事業者・経営者の産業保健に関するために―行政、関係各機関、各専門職る認識の実態を明らかにした大規模調査に向けての提言」と題する提言を行った .

は多くない.

その中で, 事業主は, 事業場における安全衛生方針を表明すること, また, 企

働く人の健康に対する意識が低い事業

業・事業場で働く人々の活力の向上が経者・経営者の意識を高めるためには, な営面でも企業・事業場の価値を高めるこぜ産業保健が必要か, 具体的に何をすれとに着目し, 産業保健活動を企業戦略にばよいか, 産業保健に取組むメリットの位置づけることが提言されている.

３つの情報が必要不可欠であると考えられる . 本研究は, 健康経営優良法人（中従業員等の健康管理を経営的な視点で考規模法人部門）2020に認定された法人のえ戦略的に実践することは, 現在, 経済事業者・経営者に対して, 働く人の健康産業省が健康経営として政策を進めていに対する施策に関する認識および活動のる . 特定非営利活動法人健康経営研究

実態について調査することを目的とし会は, 健康経営を, 「企業が従業員の健た.

康に配慮することによって, 経営面においても大きな成果が期待できる」との基
68

Ｂ．方法

答率で全業種中最も高かった.

アンケート調査は2020年11月に紙の調査票を郵送し, 参加者の利便性を考慮して,健康施策・健康経営を進めることによ回答済みの調査票の返送, または, Webアる効果は, 従業員の生活習慣や健康に関ンケートへの入力により回答を得た. 健するリテラシーの改善・向上（56％）, 従康経営優良法人（中小規模事業所）2020業員の健康状態の改善（45％）, 従業員の認定を受けた4,816法人（2020年4月1日間のコミュニケーションの改善・促進

時点）を対象とし, 住所不明で未達であ（34％）であった. これらの効果は従業った19事業所を除く, 4,797法人を調査対員規模が小さいほど高かった. また, 影象とした. 本研究では, 経営者の考えを響（効果）はないとの回答は, 従業員規調査するため, 回答者は法人代表者と指模が小さいほど, 低かった. 一方で, 労定した.

働災害防止の観点での効果では, 従業員調査項目は, 健康施策・健康経営を進の安全に対する意識が高まった（40％）

めることによる効果を, 従業員の健康面,であった. 健康経営優良法人に認定され労働災害防止面, および, 経営面についたことについて, 周囲でもっともよい反て聴取した. また, これらの取り組みに応を示したのは社内（従業員）（31％）, 取ついての開示状況について聴取した.

引先（22％）であった. 健康施策・健康経営を進めることによる経営上の効果は,分析効果はないが43％と最多であるものの,質問項目ごとに粗集計を行うとともに,業種別, 従業員規模別の解析を行った.

人材採用場面での競争力（33％）を認めていた.
情報の開示に関して, 健康施策・健康倫理

経営の取組みを社外に開示している法人

本研究は無記名で調査を実施したため,は84％, 労働災害防止の取組みを社外に個人情報および企業情報は収集していな

開示している法人は33％であった. 一方

い. 本研究は産業医科大学倫理委員会ので, 経営者が積極的に開示すべきと考え承認を得て実施した.ている法人は, それぞれ56％, 36％であった. 開示している項目では, 健康経営C．結果

宣言/方針（72％）, 各種認証/認定（健4797法人中, 1901法人から回答があり,康経営優良法人, 安全衛生優良企業,回答率は40％であった. 医療、福祉は111

OHSAS18001/ISO45001など）（65％）であ法人中81法人から回答があり, 73％の回るのに対して, 効果指標となる健康に関69するデータ（喫煙率, 有所見率など）

Ｅ．結論（6％）, 労働災害件数（度数率, 強度率

本研究は, 健康経営優良法人（中規模など）（4％）と低かった. SDGs（持続可能法人部門）2020に認定された法人の事業な開発目標）について, 何らかの活動を者・経営者に対して, 働く人の健康に対行っている法人は全体の38％であった.

する施策に関する認識および活動の実態について調査した. 健康施策・健康経営

Ｄ．考察の効果を実感している経営者は多い. 今

本研究は, 健康経営優良法人（中規模法後は, 健康経営と労働安全衛生とがより人部門）2020に認定された法人の事業一体として推進され, また, 企業への開者・経営者に対して, 働く人の健康に対示が進むことが必要である。

する施策に関する認識および活動の実態について調査することを目的とした.

Ｆ．健康危険情報

健康面では, 従業員の健康状態の改善なし

や健康に関するリテラシーの向上を実感しており, 認定の反応も社内（従業員）が最も多かった. 労働災害防止の観点でG．研究発表

は安全意識の向上を実感している経営者

藤本亜弓, 永田智久, 清水祟弘, 井上俊が多く, また, 人材採用場面での競争力介, 永田昌子, 森晃爾. ESG・SDGsの観点の向上など, 経営面の効果を６割の経営から見た、健康経営優良法人認定企業(中者が感じていた.

小規模法人部門)における情報開示の現情報の開示については, 健康施策・健状. 第30回日本産業衛生学会全国協議会,康経営の取組みは高かった一方で, 労働2020.11. 鹿児島災害防止の取組みは33％とそれほど高くなかった. 企業における健康管理は労働H．知的財産権の出願・登録状況

安全衛生の一環として行われており, 両なし者の取組みが一体として認識され, 広く開示が行われるような工夫が必要かもしI．引用・参考文献れない. また, 開示の内容も方針や認なし

証・認定に限られており, 具体的な取組みやその成果について開示されるような環境が整うとよいであろう.

70

Ⅰ

企業情報

表１．調査対象企業および回答企業数（業種別）
業種名

認定法人 調査対象 回答企業 回答率

卸売業

数
323

企業数
321

数
128(%)
40

小売業

181

181

70

39

飲食サービス業

25

25

6

24

情報通信業

230

229

70

31

不動産業、物品賃貸業

94

94

24

26

学術研究、専門・技術サービス業

161

161

74

46

宿泊業

14

14

750

生活関連サービス業、娯楽業

51

50

30

60

教育、学習支援業

16

16

7

44

医療、福祉

111

111

81

73

その他サービス業

508

506

203

40

製造業

1028

1028

408

40

建設業

932

929

437

47

運輸業

398

394

149

38

その他

744

738

203

28

missig
合計

44,8164797

図１．回答企業数および回答率（業種別）

71

1901

40

表２．および図２．調査対象企業の従業員数
人数％

5人以下88

4.6

6～20人

465

24.5

21～50人539

28.4

51～100人

405

21.3

101～300人

326

17.1

301人以上67

3.5

missing

110.6

Ⅳ

健康施策・健康経営の効果

表８．健康施策・健康経営を進めることによる効果（従業員の健康）
企業数

%

847

44.7

1066

56.3

休業者数・休業日数の減少

153

8.1

従業員間のコミュニケーションの改善・促進

645

34.1

離職率の低下249

13.1

従業員のモチベーション・エンゲージメントの向上

449

23.7

従業員の生産性の向上

363

19.2

その他

92

4.9

影響はない

191

10.1

従業員の健康状態の改善
従業員の生活習慣や健康に関するリテラシーの改
善・向上

図１８．健康施策・健康経営を進めることによる効果（従業員の健康）72

図１９．健康施策・健康経営を進めることによる効果（従業員の健康）（業種別）

73

図２０．健康施策・健康経営を進めることによる効果（従業員の健康）（従業員規模別）

74

表９．健康施策・健康経営を進めることによる効果（労働災害防止）
企業数%

746

39.6

216

11.5

376

19.9

労働災害が減った

117

6.2

その他

61

3.2

影響はない

833

44.2

従業員の安全に対する意識が高まった
ヒヤリ・ハット活動などの安全の取組みが活性化した
４S（整理、整頓、清掃、清潔）活動が推進した

図２１．健康施策・健康経営を進めることによる効果（労働災害防止）75

図２２．健康施策・健康経営を進めることによる効果（労働災害防止）（業種別）

76

図２３．健康施策・健康経営を進めることによる効果（労働災害防止）（従業員規模別）

77

表10．健康経営優良法人に認定されたことで最もよい反応を示した関係者
企業数%

社内（従業員）

584

30.7

顧客

111

5.8

取引先

410

21.6

入社希望者

258

13.6

銀行

92

4.8

その他

307

16.2

missing139

7.3

図２４．健康経営優良法人に認定されたことで最もよい反応を示した関係者

78

図２５．健康経営優良法人に認定されたことで最もよい反応を示した関係者（業種別）

79

図２６．健康経営優良法人に認定されたことで最もよい反応を示した関係者（従業員規模別）

80

表11．健康施策・健康経営を進めることによる効果（経営上）企業数%

入札条件がクリアできた

46

2.5

金融機関から評価された（融資を受けた）

157

8.5

人材採用場面での競争力

611

33.0

他社との取引が有利になった

121

6.5

効果はない

792

42.8

その他

308

16.6

図27．健康施策・健康経営を進めることによる効果（経営上）81図28．健康施策・健康経営を進めることによる効果（経営上）（業種別）

82

図29．健康施策・健康経営を進めることによる効果（経営上）（従業員規模別）

83

情報の開示表12, 図30. 健康施策・健康経営の取組みの社会への開示状況

企業数%

開示している

1,600

84.2

開示していない288

15.1missing

130.7

表13, 図31. 労働災害防止の取組みの社会への開示状況

企業数%

開示している

631

33.2

開示していない

1,255

66.0

missing150.8

84図32. 健康施策・健康経営および労働災害防止の取組みの社会への開示割合（業種別）

85

図33. 健康施策・健康経営および労働災害防止の取組みの社会への開示割合（従業員規模別）

86

表14, 図34. 健康施策・健康経営の取組みの社会への開示への考え方

企業数%

積極的に開示すべき

1,069

56.2

どちらかと言えば開示すべき

655

34.5

あまり開示する必要はない

147

7.7

開示する必要はない

140.7

missing160.8

表15, 図35. 労働災害防止の取組みの社会への開示への考え方

企業数%

積極的に開示すべき

675

35.5

どちらかと言えば開示すべき

816

42.9

あまり開示する必要はない

314

16.5

開示する必要はない

713.7missing

251.3

87

表16．開示している項目
企業数%

健康経営宣言/方針

1171

71.6

安全衛生方針291

17.8

具体的な健康施策/安全施策

350

21.4

健康に関するデータ（喫煙率, 有所見率など）

96

5.9

労働災害件数（度数率, 強度率など）

643.9

1065

65.1

452.8

各種認証/認定（健康経営優良法人, 安全衛生優良企業,OHSAS18001/ISO45001など）
その他

図36．開示している項目

88表17. SDGs（持続可能な開発目標）についての取組み
企業数%

SDGsについて全く知らない（今回の調査で初めて認識した）

321

16.9

SDGsという言葉を聞いたことがあるが、内容は知らない

244

12.8

SDGsの内容について知っているが、特に対応は検討していない

599

31.5

SDGsについて対応・アクションを検討している

369

19.4

SDGsについて既に対応・アクションを行っている

358

18.8

missing100.5

図37. SDGs（持続可能な開発目標）についての取組み

89

図38. SDGs（持続可能な開発目標）についての取組み（業種別）

90

図39. SDGs（持続可能な開発目標）についての取組み（従業員規模別）

91

調査票原本（一部省略）
法人代表者様にご回答いただきたく、お願いいたします。
PC またはインターネットでもご回答可能です。そちらで回答された場合は本質問票のご提出は不要です。

●月●日までにご回答ください。
企業情報

問１．貴社の従業員数（役員および臨時雇用者を除きます）について、該当する番号に１つだけ○をつけてください。
1．5 人以下 2．6～20 人

3．21～50 人 4．51～100 人 5．101～300 人

6．301 人以上

問 2．貴社の業種について、該当する番号に１つだけ○をつけてください。
1．卸売業 2．小売業 3．飲食サービス業 4．情報通信業 5．不動産業, 物品賃貸業
6．学術研究, 専門・技術サービス業 7．宿泊業 8．生活関連サ―ビス業, 娯楽業
9．教育, 学習支援業 10．医療, 福祉 11．その他サービス業 12．製造業 13．建設業
15．その他（14．運輸業）

健康施策・健康経営の効果

問 10．健康施策・健康経営を進めることにより、従業員の健康にどのような影響がありましたか？該当する番号にすべてに○をつけてください。
1．従業員の健康状態の改善
3．休業者数・休業日数の減少
5．離職率の低下
7．従業員の生産性の向上
8．その他（
9．影響はない

2．従業員の生活習慣や健康に関するリテラシーの改善・向上
4．従業員間のコミュニケーションの改善・促進
6．従業員のモチベーション・エンゲージメントの向上）

問 11．健康施策・健康経営を進めることにより、労働災害の防止の取組みに何か影響はありましたか？該
当する番号にすべてに○をつけてください。
1．従業員の安全に対する意識が高まった
2．ヒヤリ・ハット活動などの安全の取組みが活性化した3．４S（整理、整頓、清掃、清潔）活動が推進した
4．労働災害が減った
5．その他（
6．影響はない92）

問 12．健康経営優良法人に認定されたことについて、周囲でもっともよい反応を示したのは誰ですか？該
当する番号に１つだけ○をつけてください。また、それはどのような反応でしたか？
1．社内（従業員）
6．その他（

2．顧客

3．取引先）

4．入社希望者

5．銀行

具体的な反応問 13．健康経営優良法人の認定に関連して、貴社の経営に直接、良い効果があったことはありますか？該
当する番号にすべてに○をつけてください。
1．入札条件がクリアできた
3．人材採用場面での競争力
5．効果はない

2．金融機関から評価された（融資を受けた）
4．他社との取引が有利になった
6．その他（）問 14．従業員の健康は、貴社の経営にとって、どのような意味がありますか？

情報の開示

問 15．健康施策・健康経営の取組みを社外に開示していますか。該当する番号に１つだけ○をつけてください。
1．開示している

2．開示していない

問 16．健康施策・健康経営の取組みを社外に開示すべきと思いますか。該当する番号に１つだけ○をつけてください。
1．積極的に開示すべき3．あまり開示する必要はない

2．どちらかと言えば開示すべき4．開示する必要はない

問 17．労働災害防止の取組みを社外に開示していますか。該当する番号に１つだけ○をつけてください。
1．開示している

2．開示していない

問 18．労働災害防止の取組みを社外に開示すべきと思いますか。該当する番号に１つだけ○をつけてください。
1．積極的に開示すべき
3．あまり開示する必要はない

2．どちらかと言えば開示すべき4．開示する必要はない
93

問 19．
（問 15 または問 17 で「1．開示している」と回答された方）どのような項目を開示していますか？
該当する番号にすべてに○をつけてください。
1．健康経営宣言/方針
2．安全衛生方針
3．具体的な健康施策/安全施策
4．健康に関するデータ（喫煙率, 有所見率など）
5．労働災害件数（度数率, 強度率など）
6．各種認証/認定（健康経営優良法人, 安全衛生優良企業, OHSAS18001/ISO45001 など）
7．その他（）問 20．SDGs（持続可能な開発目標）について、該当する番号に１つだけ○をつけてください。
1．SDGs について全く知らない（今回の調査で初めて認識した）
2．SDGs という言葉を聞いたことがあるが、内容は知らない
3．SDGs の内容について知っているが、特に対応は検討していない
4．SDGs について対応・アクションを検討している
5．SDGs について既に対応・アクションを行っている

SDGs とは、Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）であり、2015 年を起点として 2030年までに、貧困や飢餓、エネルギー、気候変動、平和的社会などの諸目標(SDGs)の達成に全国連加盟国が努力することが採択されています。
質問は以上です。ご参加、ありがとうございました。

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