藤井しんすけ 議会ニュース
平成 27 年	 建設常任委員会	  (3)	 

議会録
平成 27 年 12 月 17 日	 	 藤井	 	  浸水被害対策のうち地下街の浸水被害対策について伺います。	 	  地下街が大変発達している私の地元の横浜駅周辺を想定して質問します。河川が氾濫し地下街が浸水すると、命に関わる重大な被害が発生する可能性が大きくなります。特に、横浜駅周辺の地下街は規模が大きく、最近のリニューアルによって利用者がますます増加し、浸水対策が大変重要であることは、意見が一致するところだと思います。	 	  既に公表されている浸水想定区域図では、横浜駅周辺の地下街の浸水は想定されていますか。	 	 
河川課長	 	  横浜駅周辺の浸水想定区域図は、帷子川水系の各河川の整備目標である、おおむね百年に一度の降雨を対象として作成し、公表しています。この浸水想定区域図によると、横浜駅の西口と東口のいずれにおいても、地下街の浸水が想定されています。	 	 
藤井	 	  今後の浸水想定区域図の見直しによって、横浜駅周辺の地下街の浸水想定はどのように変わっていくと考えられますか。現時点の考えで結構なので、聞かせてください。	 	 
河川課長	 	  調査を行ってみないと明確なことは言えませんが、今回の見直しでは、対象とする降雨を想定し得る最大クラスである、おおむね千年に一度の降雨に高めることから、浸水が想定される範囲や深さが増大する傾向があるため、地下街についても浸水の範囲等が増大すると考えられます。	 	 
藤井	 	  今回の見直しでは浸水範囲が拡大する傾向があるため、浸水被害対策の重要性がますます増していくものと思います。また、地下街の浸水被害対策では、地元市町村の役割も大きいと考えますが、市町村を支援する県の取組と、県と市の役割分担を聞かせてください。	 	 
河川課長	 	  地下街の浸水被害対策における県の役割は、浸水想定区域図を作成して浸水が想定される地下街を明らかにする他、実際の豪雨の際、円滑な避難につなげていくため河川の水位などの情報を市に提供することです。	 	  一方、市町村の役割は、浸水想定の結果を踏まえ地域防災計画に対策が必要な地下街を定め、地下街の管理者が取り組むべき避難計画の策定や避難訓練の実施などの支援を行うとともに、豪雨の際、地下街の管理者に水位情報等を伝達することです。	 	 
藤井	 	  浸水想定の見直し結果を踏まえ、県による河川に関する情報の充実がますます必要にな
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ってくると思われますが、今後どのような取組を進めていくのか伺います。	 	 
河川課長	 	  浸水想定の見直し結果を踏まえ、提供する情報の充実が必要か否か精査し、充実が必要と認められる場合には、水位計や河川監視カメラの増設に取り組んでいきます。	 	 
藤井	 	  次に、相模川及び酒匂川などのタイムラインの整備について伺います。	 
まず、タイムラインを整備することとなった経緯を説明してください。	 	 
河川課長	 	  タイムラインは、アメリカでの取組事例を参考に整備が始められたものです。	 
具体的には、平成 24 年 10 月にアメリカ東部にハリケーン・サンディが上陸した際、あらかじめ避難命令や浸水対策などについて整備したタイムラインに基づき関係機関が連携して行動したことで、被害が大きく軽減される効果があったことにより、国土交通省が現地調査の上、国管理河川について整備を始め、その有効性が確認されたことから、都道府県における取組に広がったというものです。	 	 
藤井	 	  今回、厚木市と小田原市の整備に向けて調整を始めたということですが、現在の調整状況を聞かせてください。	 	 
河川課長	 	  タイムラインの整備に当たって市町村は、県や気象台と協力して、降雨や河川の状況に応じた住民の避難が完了するまでに取るべき行動を整理する必要があります。そこで、県や気象台が提供する各種情報の趣旨や市町の防災体制の確認などを行うため、12 月 15 日に厚木市で最初の打合せを実施し、来週 21 日には小田原市で打合せを行う予定です。	 	 
藤井	 	  厚木市と小田原市以外の市町についても順次整備するということですが、具体的な取組状況や予定などを、可能な範囲で結構なので、聞かせてください。	 	 
河川課長	 	  厚木市と小田原市以外の市町についても、できるだけ早い時期にタイムラインを整備したいと考えており、遅くとも平成 29 年の出水期までの整備を目指しています。	 	 
藤井	 	  厚木市と小田原市以外の市町のタイムラインは平成 29 年の出水期までの整備を目指すということですが、それまでにはまだ時間がありますけれども、それまでの間、県はどのような市町に対する支援を考えているのでしょうか。	 	 
河川課長	 	  タイムラインの整備は、本県としても初めての取組なので、厚木市と小田原市をモデルケースとして整備に当たっての課題や課題への対応策を整理したいと考えています。	 
2	  そうしたノウハウや厚木市、小田原市で整備したタイムラインを他の市町にも情報提供することにより、平成 29 年の出水期よりもできるだけ早期にタイムラインを整備したいと考えており、整備までの間も、こういった情報をより適切な対応に役立ててもらえるものと考えています。	 	  なお、タイムラインとは別に、来年６月までに全ての市町の水害対応チェックリストを作成することとしており、こうしたものも活用して市町を支援していきます。	 	 
藤井	 	  今年９月の関東・東北豪雨のような大雨は季節に関係なくやって来ることから、今後はどのような事態が生じても不思議はないと思います。特に地下街の浸水は、大勢の利用者があるため甚大な被害につながることは間違いないので、地元の市町村と見直し結果を共有し、地下街の浸水被害対策に万全を期してもらいたいと思います。また、大雨や洪水に関する情報は県が一番把握していると思われるので、河川の水位に関する情報などをしっ
かりと市町村に提供し、市町村が避難勧告の発令など適切な対応がとれるよう連携を図る
とともに、平成 29 年までにタイムラインの整備を進め、引き続き市町村を支援するよう要望します。	 	  続いて、県営住宅の指定管理者の選定基準について伺います。	 	  まず、県営住宅の指定管理者の選定基準に関する検討経過を聞かせてください。	 	 
公共住宅課長	 	  今回の募集から指定管理業務に追加した、県営住宅を取り巻く新たな課題への対応などへの評価の視点を付け加え、選定基準目標を作成しました。この素案は、学識経験者等で構成される外部評価委員会から、選定基準の項目ごとの評価の視点などについて意見を聴取した上で、庁内の行政改革調整部会に諮って取りまとめています。	 	 
藤井	 	  県営住宅の指定管理者の募集は今回で第四期ということですが、前回募集時の選定基準から新たに追加した評価の視点を説明してください。	 	 
公共住宅課長	 	  今回新たに追加した評価の視点は、サービス向上の項目では手話言語条例や外国籍県民への対応、募集住戸の確保、健康団地づくりの推進に向けた取組に関するものです。	 	  また、団体の業務遂行能力に関する項目では、重大な事故等があった場合の対応や再発防止策の構築状況、職員の法令遵守の考え方や行動の確認と改善体制、他の自治体における指定取消の有無などに関する視点を新たに追加しました。	 	 
藤井	 	  新たに追加された項目は、どのような視点で追加したのか理由を聞かせください。	 	 
公共住宅課長	 	  今回の募集に当たっては、障害児への配慮や高齢化の進展など県営住宅が抱える課題に的確に対応するため、手話言語条例を踏まえた手話通訳の派遣や健康団地づくりなどに関する指定管理業務を追加するとともに、事業提案も求めています。そういった新たな課題への対応に事業者が持つノウハウや知識を生かし、健康団地づくりなどを着実に推進する
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ことができる事業者を選定するため、新たな評価の視点を設けました。	 	  また、指定管理制度の運用に関する指針として、他の自治体における指定取消の有無などが示されたことから、評価の視点として新たに追加したものです。	 	 
藤井	 	  手話言語条例は議員提案で制定されたもので、早速このような形で対応してもらい、本当にタイムリーなことだと思いますし、健康団地づくりという方向性も大事だと思いますので、その視点は非常に良いものだと評価していますが、選定基準の項目ごとの配点について、前回の募集時から変更されたものがあれば聞かせてください。	 	 
公共住宅課長	 	  選定基準は三つの大項目で構成されており、大項目の配点はそれぞれ、一つ目のサービスの向上は 50 点、二つ目の管理経費の節減等は 30 点、団体の業務遂行能力は 20 点としており、前回と同様です。	 	  しかし、大項目であるサービス向上の中の県営住宅等を取り巻く様々な課題についての取組という評価項目に、健康団地づくりの業務を追加するとともに、県が重視している取組であることから、配点を５点から 10 点に変更しました。一方、維持修繕業務、共益施設管理業務、自治体制に係る評価項目の配点は 10 点から５点に変更しました。	 	  また、大項目の管理経費の節減等の配点は、運用指針に基づき、適切な積算を 10 点から５点に、節減努力等を 20 点から 25 点に変更しています。	 	 
藤井	 	  今後のスケジュールについて、３月中旬以降、外部評価委員会等による候補者選定を行うとなっていますが、具体的にどのような選定作業を行うのでしょうか。	 	 
公共住宅課長	 	  選定作業は、まず申請資格の審査を行い、次に、外部評価委員会において応募者にヒアリングを実施した上で、選定基準の評価の視点に基づき、募集単位ごとに応募書類の評価を実施して順位付けを行います。その後、評価結果を踏まえて行政改革推進本部で指定管理者の候補の選定を確認し、６月の定例会に指定議案として提出する予定です。	 	 
藤井	 	  選定基準の評価項目や評価の視点は、応募者にとって特に重要な内容だと思いますが、応募者にはどのような形で示されるのでしょうか。	 	 
公共住宅課長	 	  選定基準の評価項目や評価の視点、それぞれの配点は、募集要項に記載し、ホームページ等を通じて応募者に示す予定です。	 	 
藤井	 	  県営住宅における健康団地づくりを円滑に進めていくためには、指定管理者の協力が不可欠だと思います。	 	  現在の指定管理者は、実務に携わり、健康団地づくりがどういったものか理解していると思いますが、新規参入を希望する者にとっては、健康団地づくりのイメージが漠然とし4て具体的に捉えることができないのではないかと考えます。指定管理者に適したノウハウや力量などを持っていながら、具体的な健康団地づくりのイメージに近づけない事業者もいるかもしれません。	 	  そのため、募集に当たっては、健康団地づくりのこれまでの取組内容や、指定管理者に求める具体的内容などを説明する必要があるのではないかと感じますが、どのような対応を考えていますか。	 	 
公共住宅課長	 	  健康団地づくりは、平成 26 年度から現在の指定管理者と連携しながら、住民主体による空き住戸活用などの取組を進めているところです。今回、指定管理業務に健康団地づくりの取組や実施事業の提案を求めていますが、健康団地づくりは県独自の取組ですので、新規参入者に対して分かりやすく説明する必要があると考えています。	 	  そこで、これまで県営住宅で取り組んできた健康団地づくりの内容や、指定管理者に期待する取組を理解してもらうため、募集要項と共に参考資料を提供したり、１月に実施予定の事業者向けの公募説明会などの機会を捉えて説明したりするなど、対応していきたいと考えています。	 	 
藤井	 	  指定管理者の日ごろの業務は入居者と直に接するものであり、指定管理者の選定に関する対応は入居者の安全・安心につながるものだと思うので、十分な説明などの対応をとってもらいたいと思います。	 	  特に今回は３地域から４地域に改めることにより、新規参入者も増えてくると思われますので、適切な募集を図ってもらいたいと思います。	 	  その上で、今後の指定管理者の選定に当たっては、選定基準を基に適切な指定管理者を選び、県営住宅等における指定管理業務を効果的かつ合理的に実施するよう要望します。	 	  また、一般の県民の中にも健康団地づくりやいのち貢献度指名競争入札などが分かりにくい方もいると思うので、何らかの対応を検討してもらえるよう要望します。	 	  次に、横断歩道橋について伺います。	 
横断歩道橋については、当委員会でも何度か質問しているところですが、現在、県土整備局や県の他の部局において行われている、横断歩道橋に対する取組とその状況を聞かせてください。	 	 
道路管理課長	 	  横断歩道橋の多くは、建設から半世紀近くが経過し、高齢者などが使いにくい階段形式のものや、小学校の統廃合で通学路から外れ、利用者が大きく減少したものなど、使われ方が変化しているものがあると承知しています。	 	  平成 23 年度に、県が管理する横断歩道橋を対象に通学路の指定状況や利用者数などの実態調査を行い、調査結果や地域の要望などを踏まえて地元関係者や市町村、警察などと調整を進め、これまでに２橋を撤去した他、１橋を撤去することになっています。	 	 
藤井	 	  道路施設長寿命化計画の中には横断歩道橋も含まれており、対策が必要であるという視点を継続して持っていただいていることには感謝しますが、浸水対策などで高い場所が必要になることもあるので、全て撤去してしまうのではなく、地域住民に状況を説明し、意5

見を聞いて対応を図ってもらいたいと思います。特に、歩道橋の階段が憎いと言う高齢者もいるので、そういった点をよく考慮して対策を検討してもらいたいと思います。	 	  そこで、今後、横断歩道橋をどのように整理していくのか、意見を伺います。	 	 
道路管理課長	 	  本県では、高齢者人口が急速に増加する中で、横断歩道橋の利用そのものが高齢者の障害になっていることも確認しており、施設のバリアフリー化以外にも様々なバリアフリー対応を検討する必要があると考えています。	 
こうしたことから、県では、庁内の関係部局が参加する会議において、横断歩道橋の在り方を交通安全施設整備における検討課題の一つとして、議論を進めています。	 	  具体的には、市町村や警察などと協力し、個々の横断歩道橋について、通学路であるかどうかを踏まえて存続、廃止の方向性を見据えた上で、横断経路の変更が可能かどうかなどを含めて検討を進める予定です。	 	  また、方針がまとまった横断歩道橋については、地域からの要望があるなど、優先度の高いものから対応していきたいと考えています。	 

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