「電気設備工事監理指針(平成25年版)」正誤表
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21

箇 所

(１刷対象)

誤

正第1編1.1.3③工事計画届出 (受電電圧１０kV未満の需要設備は不要)(最大電力１０００kW以上又は受電電圧１０kV以上のもの)③工事計画届出 (受電電圧１０kV以上の需要設備)

第１編
2.9.2(c)(2)

貫通口の上下方向の位置は、図2.9.2による。

貫通口の上下方向の位置は梁せい中心付近とし、貫通口下端から梁下端までのD/3(Dは梁せい)以内には、貫通口を設けてはならない(図2.9.2)。

第１編
2.9.2(c)(2)
図2.9.2(ｲ)梁貫通の大きさ及び位置(単位mm)

図2.9.2 梁貫通の大きさ及び位置

第１編
2.9.2(c)(2)
図2.9.2(ﾛ)梁貫通の位置

図2.9.3 梁貫通の位置

中心部分

中央部分

dab

C≧(a+b)/2×3500≦D‹700 d≧175700≦D‹900 d≧200900≦Dd≧250CabC≧(a+b)/2×3C

1.5D以上

柱間スパン(ロ)梁貫通の位置

図2.9.2 梁貫通の大きさ及び位置

図2.9.3 梁貫通の位置

第１編
2.9.2(c)(3)貫通口の中心位置の離隔は、柱及び直交する梁(小梁)の面から原則として、1.2D(梁せい)以上とする。

貫通口は、柱面から原則として、1.5D(Dは梁せい)以上離す。ただし、基礎梁及び壁付帯梁は除く(図2.9.3)。

第2編
1.4.4(a)「標仕」1.4.4(a)に記載の蛍光ランブと適合する規格を、表1.4.3に示す。

「標仕」1.4.4(a)に記載の蛍光ランブ(コンパクト形のFHT形は除く)と適合する規格を、表1.4.3に示す。

3.0m以下1.5m以下第2編
363 2.10.1.2(2)
図2.10.1502

D/3以上1.2D以上

図2.9.2 梁貫通の大きさ及び位置

379

D/3以下

柱間スパン(イ)梁貫通の大きさ及び位置(単位mm)

155

梁せいD

1/3D以下

梁せいD

梁せいD

梁せいD

96

第2編
2.11.6(a)第3編2.1.1(a)(1)
図2.1.1内(a) 変圧器等の接地線は、コンククリート柱では建柱前に挿入しておく。
避雷器用接地は単独とし、接地線は電柱に沿って引下げる。また、地下0.75mから地表上2.5mまでの部分を硬質(b）避雷器用接地は単独とし、接地線は電柱に沿って引下げる。また、地下0.75mから地表上2.5mまでの部分を硬ビニル管（ＶＥ）等で保護する。
質ビニル管（ＶＥ）等で保護する。
☆ 「工事計画届出書」が必要なもの
変更
受電電圧新設(遮断器等)
6kV
22/33kV〇〇
66/77kV〇〇☆ 「工事計画届出書」が必要なもの
変更受電電圧新設(遮断器等)
6kV
22/33kV〇〇
66/77kV〇〇

注１. 受電電圧１万Vを超える需要設備は工事計画届出書の提出が義務付けられている。

注１. 受電電圧１0kV以上の需要設備は工事計画届出書の提出が義務付けられている。

2. 遮断器等については受電用遮断器及び容量100 000kVA以上の機器をいう。

2. 遮断器等については、第1編1.1.3表1.1.1
最後部注3.を参照

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箇 所

508 第3編2.1.2(c)誤

正機器、導体等の据付け接続部の締付確認

全面差替

JEAC 9701：10「系統連系規程」の抜粋

JEAC 9701：12「系統連系規程」の抜粋

表2-2-5 保護リレー一覧
発電設備の種類

逆潮流の有無

交流発電機
同期発電機
誘導発電機
二次励磁発電機無し

無し

表2-3-7 保護リレー一覧

逆変換装置有り

発電設備等の種類

逆潮流の有無※10無し発電設備故障時の系統保護
系統の短絡事故時の保護
高低圧混触時の保護
単独運転の防止※8

逆変換装置

有り有り

無し

有り

無し

無し

保護対象など保護対象など第5編1.7.4630「JEAC 9701」の抜粋

交流発電設備
同期発電機
誘導発電機
二次励磁発電機OVR※1
UVR ※1DSR※2
UVR※3
単独運転検出機能（受動的方式）など
UPR ※4
OFR
RPR
UFR
UFR
UFR
RPR ※5単独運転
逆充電検出機能 ※6 検出機能※7

発電設備等故障時の系統保護
系統側短絡事故時の保護
系統側地絡事故時の保護
OFR※4
単独運UFR
転の防RPR※6
止※10
転送遮断装置又は単独※7
運転検出機能

再閉路時の事故防止

注※1 発電自体の保護装置で検出保護できる場合は省略可※2 UVR又は発電設備保護用の過電流リレーで検出保護できる場合は省略可※3 発電設備故障時の系統保護用のUVRと兼用可※4 発電設備の出力が構内負荷より常に小さく、混触時の保護用に設置した単独運転検出機能及びRPRにより検出保護できる場合は省略可※5 混触時の保護用に設置した単独運転検出機能により検出保護できる場合は省略可※6 受動的方式及び能動的方式それぞれ一方式以上※7 受動的方式及び能動的方式それぞれ一方式以上を含む単独運転検出機能により代用可※8 逆潮流の無い逆変換装置を用いた発電設備の連系で、その出力が契約電力に比べ極めて小さい場合又は、系統電圧へ影響を与えることが無い場合,逆潮流有りの場合の単独運転防止に係る保護装置群を設置することで代用可

第6編1.1.1(23)(ﾊ)JCS 5505:12「環境配708 慮形光ファイバーケーブル」の抜粋の枠外下部に追加

OVR※1, UVR※1UVR※2DSR※3○○－○－○ ※5○－OVGR○○－○※8－○※5○－○○－○－○※5○－

線路無電圧確認装置※9（注） ○ ： 設置が必要, － ： 設置が不要※ 1 ： 発電設備等自体の保護装置で検出保護できる場合は省略可。
※ 2 ： 発電設備等故障時の系統保護用のUVRと兼用可。
※ 3 ： ・発電設備等用OVGRで検出保護できる場合は省略可。
・構内低圧線に連系する逆変換装置を用いた発電設備等で、発電設備等の出力容量が受電電力の容量に比べ極めて小さく単独運転検出機能などにより高速に停止又は解列できる場合は省略可。
※ 4 ： 専用線連系の場合は省略可。
※ 5 ： 専用線連系であって、RPRで高速に検出保護できる場合は省略可。
※ 6 ： 構内低圧線に連系する逆変換装置を用いた発電設備等で、発電設備等の出力容量が受電電力の容量に比べ極めて小さく単独運転検出機能（受動的方式及び能動的方式をそれぞれ1方式以上）により高速に停止又は解列できる場合は省略可。
※ 7 ： 能動的方式1方式を含む。
※ 8 ： 誘導発電機を用いた風力発電設備でOFR及びUFRで確実に検出・保護できる場合は省略可。
※ 9 ： 省略要件は、9. 線路無電圧確認装置の設置 (2)線路無電圧確認装置を省略する場合 a.表2-3-6を参照。
※10 ： 逆潮流無しの保護リレーは、逆潮流有りの保護リレーにより代用可。

（注） 「標仕」で規定しているものは、「環境配慮形耐燃性光ファイバーケーブル（ECO-OP/F）である。

759

第6編1.6.5(b)(ｲ)4行目
JT-729:06
及び表1.6.9の表題

JT-G729:06

777

第6編1.8.4(d)表1.8.8の
名称欄WXGA及びWUXGAで、「標仕」による区分欄

－－

A形
C形

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箇 所

誤正

第6編1.11.1(b)(2)(ﾊ)図２、１、６、８、１０、・・・
797 1.11.2 CS右旋円偏波
CS右旋円偏波 ： スカパー！ｅ２のチャンネル及び凡例

803 第６編1.12.2(b)一般的に、VHF周波数帯(90～222MHz)、UHF周波数帯470～770MHz)、VHF/UHF周波数帯を使用する伝送シ
一般的に、UHF周波数帯470～770MHz)を使用する伝送システムが使用されている。
ステムが使用されている。

第6編2.13.1(b)(3)表861 2.13.3 「配線部材の性 TIA-568-C：09
能」の配線規格881 第6編2.19.1(a)(3)1083

資料99.2(2)２、４、６、８、１０、・・・
CS右旋円偏波 ： スカパー！

TIA-568-C：09(1)TIA-568-B：01

TIA-568-B：01(2)受信可能な電界強度は、UHFデジタルで47dBμV/m以上である。

受信可能な電界強度は、UHFデジタルで60dBμV/m以上である。

R=

R==0.82

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=0.82