平成１９年度第２回評議員会議事録

日時平成２０年３月２６日（水）場所

本会地下講堂

出 席 者

１４：００〜

山本 （陸上競技）、佐野 （水泳）、飯田 （テニス）、浅見 （ボート）、
本山 （ホッケー） 、山岸 （バレーボール） 、阿部 （バスケットボール） 、
常山 （スケート） 、大島 （レスリング） 、前田 （セーリング） 、櫻井 （ウェイトリフティング） 、市原 （ハンドボール） 、笠井 （ソフトテニス） 、木村（卓球）、大山（軟式野球）、嘉納（馬術）、宇津木（ソフトボール）、
関根 （バドミントン） 、来栖 （ライフル射撃） 、福本 （剣道） 、真下 （ラグビーフットボール）、飯塚（アーチェリー）、川井（銃剣道）、渡辺（クレー射撃）、相澤 （ボウリング）、後 （野球）、萩原 （少林寺拳法）、村岡 （武術太極拳） 、齋藤 （パワーリフティング） 、園山 （グラウンド・ゴルフ）、三宅 （トライアスロン）、島貫 （エアロビック）、勇崎 （北海道） 、佐々木 （岩手） 、川口 （秋田） 、神尾 （山形） 、上村（群馬） 、三戸 （埼玉） 、荒川 （千葉） 、山川 （東京） 、中沖 （富山） 、柱山（石川）、赤星（福井）、木内（静岡）、坂野（愛知）、田中（三重）、
石榑（岐阜）、三田（滋賀）、林田（大阪）、吉井（兵庫）、小林（奈良）、田渕（鳥取）、佐藤 （島根）、竹下（山口）、五ノ坪 （香川）、中山（徳島） 、松本 （福岡） 、相良 （佐賀） 、高谷 （長崎） 、八十田 （熊本） 、甲斐（宮崎）、末永（鹿児島）、神谷（沖縄）、三辻（中体連）、高橋（女子体連）、 坂田 （学経） 、帖佐 （学経） 、福山 （学経） 、小野 （学経） 、下重 （学経）の各評議員（代理出席）菊地 （近代五種・バイアスロン・ 木本 ） 、若月 （山岳・田中） 、本田 （カヌー・藤田 ）、渕上（アイスホッケー・君塚 ）、大塚（なぎなた・近藤 ）、岩上 （ゴルフ・ 菅原 ） 、田中 （バウンドテニス・衣笠） 、川上 （スポーツ芸術・黒川）、山岡 （愛媛・大亀）の各団体役員（委任）田嶋 （サッカー） 、林 （スキー） 、立川 （ボクシング） 、二木 （体操） 、鈴木 （自転車） 、田中 （相撲） 、山本 （フェンシング） 、上村 （柔道） 、鈴木 （弓道）、蓮見 （空手道）、高波 （ボブスレー・リュージュ）、田中（綱引） 、遠藤 （ゲートボール） 、齋藤 （カーリング） 、村越 （オリエンテーリング）、永田 （トランポリン）、蛯名 （青森）、佐藤 （宮城）、

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鈴木（福島）、柳田 （茨城）、青木 （栃木）、碓井（神奈川）、井口（山梨）、立川 （新潟）、小林 （長野）、橋詰 （京都）、大桑 （和歌山）、

松野（岡山）、根石 （広島）、刈谷 （高知）、出口（大分）、岩坪 （障害者スポーツ）、梅村 （学経）、日枝 （学経）、日比野 （学経）、松本 （学経）の各評議員以上議長に委任（理事）森会長、長沼副会長、佐治副会長、岡崎専務理事、泉常務理事、監物常務理事、森常務理事、有賀、臼井、尾崎、小関、落田、久保田、坂本、鈴木、竹田、不老、樋口、古川、松田、渡邊の各理事（監事）市川監事

会議に先立ち、２０１６年オリンピック競技大会への立候補に関して、本年１月に、特定非営利活動法人東京オリンピック招致招致委員会が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）へ提出した「申請ファイル」について、河野一郎同招致委員会事務総長より説明が行われるとともに、理事・監事及び評議員に対して、引き続き、東京オリンピック招致に関する協力依頼がなされた。
評議員総数１１５名、うち出席７０名、代理出席９名、委任３６名、計１１５名
で寄附行為第３２条により評議員会成立。
議事に先立ち、昨年６月の第１回評議員会以降にご逝去された、小林徳太郎本会参与、木原光知子日本スポーツマスターズ委員会委員・シンボルメンバー、鬼塚喜八郎日本バスケットボール協会会長のご冥福を祈り、全員黙祷で弔意を表した。
森会長が議長となり開会。議事録署名人として山本（陸上競技）、山川（東京都体協）両評議員を指名した。
議案
第１号

平成２０年度事業計画及び予算について（岡崎専務理事）

平成２０年度事業計画案は「Ⅰ．国民スポーツの普及・振興に関する事業」と「Ⅱ．財政の確立」を柱として計画した。
「国民スポーツ振興の推進と体制強化」については、６期第２年次となる国民スポーツ推進キャンペーンを積極的に展開し、加盟団体の体制整備及び本会諸事業全般にわたる充実強化を図ることとした。
「国民体育大会の開催とブロック大会への助成等」については、各事業を従前通り実施していく計画とした。なお、「国体改革２００３」に基づき、「国体の今後のあり方プロジェクト提言」及び「国民体育大会冬2季大会のあり方に関する提言」を踏まえ、具体的な取り組みを推進してくこととした。
「日本スポーツマスターズの開催」については、「日本スポーツマスターズ２００８高知大会」として、９月１９日から２３日までの５日間（ゴルフ競技は９月２４日〜２６日）、高知県において１３競技で開催する計画である。
「生涯スポーツの推進」では、文部科学省の委託事業として、地域住民による自主的・自発的なスポーツクラブの組織化及び定着化を推進するため 、「総 合 型 地 域スポーツクラブ 育 成 推 進 事 業」に 取り組 むほか 、各種事業を実施していくこととした。
｢スポーツ指 導 者 養 成 事 業の推 進」 については 、 公認ス ポ ー ツ指 導 者
制度に基づき、諸事業を推進し、スポーツ指導者 の養成と資質向上に努めるとともに、その活用及び活動並びに再登録等の促進を図ることとした。
「スポーツ少年団の充実」については、スポーツ少年団の更なる発展を図るため、第８次育成５ヵ年計画の第４年次として諸事業を推進するとともに、「２１世紀の国民スポーツ振興方策」で示すとおり、豊かなスポーツライフスタイルの基盤を形成するジュニアスポーツクラブとしての充実を積極的に図ることとした。
「国際交流事業等の実施」については、日韓スポーツ交流事業、日中
ス ポ ー ツ交 流 事 業 等の 諸 事 業 を 従前同様 に 実施 す る こ と と し た。 特に、
日・韓・中ジュニア交流競技会については、ホスト国として、８月２３日から２９日までの７日間、千葉県において開催することとした。
「子どもの体力向上事業の実施」については、文部科学省の委託事業として、従前同様の各事業 を実施するとともに、新たに「子どもの発達段階に応じた体力向上プログラムの開発」について実施することとした。
「スポーツ医・科学研究の推進」では、各種研究事業を行う他、国民体 育 大 会において、 平成 １５年 度より 実施し て い るドーピング 検査を 、日本アンチ・ドーピング機構（ＪＡＤＡ）及び加盟団体と協力し継続実施するとともに、ＪＡＤＡ及び都道府県体育協会と連携して、ドーピング防止教育啓発活動を推進することとした。
「スポーツ情報システムの充実」については、本会と各加盟団体間の事務運営等に関するシステムの簡素・効率化及びセキュリティの確保を図る
ため、情報処理の環境整備を更に進め、「スポーツ情報システム」の充実について推進することとした。

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「広報活動の充実」及び「スポーツ顕彰等事業」では、従前同様に各顕彰事業を実施することとした。
「創立１００周年記念事業の準備活動」については、平成２３（２０１１）年に、本会創立１００周年を迎えることから、記念事業への取り組みやその内容について検討するなど、実施に向けた準備活動を推進することとした。
「個人情報の保護」については、個人情報保護方針及び関係諸規定に基づき、適確 な個 人 情 報 の管理体制の 整備を継 続 実 施 す る こ と と し た 。
「関連事業の推進」については、従前同様に実施することとした。
「財政の確立」については、財源の確保が非常に難しい状況ではあるが、国、公営競技団体、日本馬主協会連合会、日本スポーツ振興センター、財界等へ本会の推進する諸事業の重要性について、より理解を得るための働きかけを積極的に行い、できる限りの援助を強く要請することとしている。
また、諸事業の見直し、経費の節減等有効適切な事業の執行はもとより、加盟団体の理解と協力を得て、組織を通じた募金活動等、自主財源確保に努めることとした。
さらに、「今後の国民スポーツ推進キャンペーン協賛事業の推進方策」に基づき、民間企業の協力を得て、各種協賛事業等を積極的に展開するとともに、国民体育大会協賛制度をはじめとする新たな企業協賛制度の検討・整備に取り組むこととした。
平成２０年度予算案について、総括的な説明として参考資料をもとに、次のとおり説明。
収入の部の「 補 助 金 等 収 入」は、 １９年度に対して総 額で ２億３千５百１８万１千円増の１８億７千３百９０万１千円を計上。「国庫補助金」
では、スポーツ指導者養成事業において、新規でスポーツ栄養士養成講習会事業を実施すること、アジア地区スポーツ交流事業において、日･韓･中ジュニア交流事業が日本開催となること及び日中スポーツ交流事業の規模を拡充することなどにより、５千６０万７千円増の５億３千３百１７万４千円を計上。「文部科学省委託金」は、「子どもの体力向上事業」の拡充等により、３千７百２８万３千円増の８億６千７百２０万９千円を計上。
「日本自転車振興会補助金」は、予定される事業経費をもとに補助金を算出し、３百４２万７千円増の２億２千６百９５万６千円を計上。「スポーツ振興基金助成金」は、予定される事業経費をもとに助成金を算出し、２4百７３万３千円増の４千７百５３万１千円を計上。「スポーツ振興くじ助成金」は、スポーツ振興くじ売り上げの回復により募集事業が再開されたことから、「総合型地域スポーツクラブ活動推進事業」等に１億４千１百５３万１千円を計上。
「寄付金収入」は、一般寄付金で過年度実績を考慮し、１千万円増の６億９千６百８７万３千円を計上。
「基本財産運用収入」は、前年度と同額の２千２万円を計上。
「特定資産運用収入」は、前年度の運用実績を考慮し、７２万３千円増の２千８百９５万１千円を計上。
「会費収入」は、１９年度と同額の４千１百４０万円を計上。
「登録料収入」は、総額で３千４百８０万円増の７億９千９百１５万円を計上。内訳として、「公認スポーツ指導者等登録料」は、登録更新率の増加を見込み、前年度に対して３千７百７０万円増の３億７千８百１５万円を計上。「スポーツ少年団登録料」は、前年度の実績を考慮し、２百９０万円減の４億２千１百万円を計上。
「事業収入」は、総額で７千６百８１万２千円増の１４億４千７百４３万８千円を計上。「参加料収入」は、国体改革による国体参加料が減少となるが、公認スポーツ指導者養成事業で新規事業を実施することなどにより、８百７５万６千円増の２億９千８百８９万７千円を計上。「審査料、認定料収入」は、カリキュラムの変更等による料金体系の改訂により、１千１百４４万９千円減の１億２千６百８５万６千円を計上。「事業負担金収入」は、新規事業の負担金計上等により、３千１百４５万５千円増の２億７千６百９６万８千円を計上。「国民スポーツ推進キャンペーン協賛金収入」は、特別協賛金の増額を見込み、２千９百４０万円増の３億６千１百３７万円を計上。
「その他の収入」は、前年度とほぼ同額の７百９１万５千円を計上。
「特定資産取崩収入」は、平成２０年度に予定される定年退職者の退職金が減少することなどから、２千６百４５万２千円減の４千４百８３万円を計上。
「長期貸付金返済受入収入」は、前年度と同額の７百万円を計上。
以上、平成２０年度収入総額 は、１９年度に比して３億３千９６万４千円増の４９億６千７百４７万８千円とした。
支 出 の 部 の 「事業費」の予算額は、１９年度に対して総額で３億５百５０万９千円増の３９億２千５百４９万７千円を計上。「国民体育大会等事業費」は、国体ブロック大会費において増額計上をしているが、冬季国5体開催費補助金の減額などにより、１千６百６万８千円減の３億２千７百３９万９千円を計上。「生涯スポーツ推進事業費」は、新規事業としてスポーツ振興くじ助成事業の「総合型地域スポーツクラブ活動支援事業」を実施することなどにより、１億８千９百１４万円増の１１億４千３百６４万１千円を計上。「スポーツ指導者育成関係事業費」は、新規事業として「スポーツ栄養士養成講習会」の実施などにより、６百１万１千円増の６億２千９百１６万８千円を計上。「スポーツ少年団関係事業費」は、各種交流事業の充実などにより、６百８３万６千円増の５億８千６百６９万６千円を計上。「国際交流関係事業費」は、日･韓･中ジュニア交流競技会が日本開催（千葉県）となること、日中スポーツ交流事業の拡充などから、８千９百８万５千円増の３億８千９８万６千円を計上。「子どもの体力向上推進事業費」は、文部科学省委託事業として規模が拡充されたことにより、３千２百５７万６千円増の１億２千６百４４万２千円を計上。「スポーツ医・科学研究事業費」は、１９年度と同額の３千７百５７万８千円を計上。「スポーツ情報提供事業費」は、１９年度に予定していた各種システムの変更が終了することなどにより、１千７百３９万円減の３千４百５７万８千円を計上。「寄付金交付事業費」は、一部指定寄付金の減額を見込んだことにより、２百４７万５千円減の５億４千６７万５千円を計上。
「国民スポーツ推進キャンペーン等事業費」は、都道府県体育協会の財源確保を目的として実施している「推進費付自動販売機設置事業」の交付金増額を見込んだことにより、８百８９万２千円増の７千１百７万２千円を計上。「広報出版事業費」は、本会ホームページの更新等による増額により、８百９０万２千円増の３千８百３６万２千円を計上。「スポーツ顕彰等事業費」は、１９年度同額の８百９０万円を計上。
「管理費」は、人件費および事務諸費での節約執行を見込み、４千６百６２万４千円減の８億８千７百８１万１千円を計上。
「特定資産取得支出」は、「退職給付引当特定資産取得支出」において最低限の必要額に止めたことにより、１９年度に対して６百３７万円減の１億４千３百６７万円を計上。
「長期貸付金支出」は、事務局職員に対する住宅等貸付金を１９年度同額の１千万円を計上。
以上により、平成２０年度支出合計は、１９年度に対して２億４千３百５３万２千円増の４９億６千７百４７万８千円となった。
また、事業執行にあたり、文部科学省よりの委託事業と国庫補助事業を合わせると１６億円を超す事業費総額となることから、平成２０年度期中6における本会運転資金の不足が見込まれるため、この対応準備として銀行短期借入限度額について、１９年度と同額の１２億円としたい旨併せて説明し、平成２０年度事業計画及び予算、短期借入金限度額について諮り、原案どおり承認。
報告事項
１．会務関係
・「２１世紀のスポーツ振興方策」について（古川企画部会長）

本会では、平成１３年１月に「２１世紀の国民スポーツ振興方策」を策定し、本会を中心とする国民スポーツ振興の現状と課題並びに、２１世紀の国民スポーツ振興の方向性を明らかにした上で、推進すべきそれぞれの事業に取り組んでいる。
また、現行方策では、平成１３年の策定から、概ね５年後において、事業の実施状況や達成状況などに関して全体的な評価と見直しを行い、その上で、国内外のスポーツ界の動向もふまえて、改めて、その後１０年間を見据えた新たなスポーツ振興方策を策定することとしている。
この度の改定に関しては、総合企画委員会企画部会を中心に検討を重ね、原案を作成し、その後、２月中旬から下旬にかけて、理事・監事をはじめ、加盟団体及び準加盟団体からの意見聴取を行い、さらに加筆・修正を加えた上で、去る３月５日開催の第７回理事会において審議・承認されたものであること、また、第７回理事会において森会長及び部会長に一任されたサブタ
イトルについては、「スポーツ振興２００８」となったことについて報告の後、資料に基づき、次のとおり説明。
この度、改定した振興方策「スポーツ振興２００８」は、「第１章２１世紀の国民スポーツの目指す方向」の中で、振興方策の基本的な考え方を提示し、「第２章達成状況と課題」の中で、提起された方策の達成状況について確認と評価を行い、課題を明らかにするとともに、「第３章今後の国民スポーツ振興方策」において、今後推進すべき振興方策について提起するという３章による構成となっている。
「スポーツ振興２００８」の基本的な考え方については、「スポーツ振興２００１」の考え方を踏襲し、生涯スポーツ社会の実現のために、｢するスポーツ｣、｢みるスポーツ｣、｢支えるスポーツ｣の振興を目指した方策を推進していくこととしている。
また、「スポーツ振興２００８」についても、前回方策と同様、概ね５年後において、事業の実施状況や達成状況（成果）などに関して全体的な評価

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と見直しを行い、その上で、国内外のスポーツ界の動向をふまえ、改めてその後１０年間を見据えた新たな振興方策を策定することとしている。
なお、今後は、「スポーツ振興２００８」を基本として、各委員会において、具体的な事業推進計画の策定を行い、加盟団体をはじめとする関係機関・団体等と連携を図りつつ、各種事業に取り組んでいくこととなること、及び本評議員会で了承が得られれば、速やかに印刷・製本し、加盟団体をはじめとする各関係機関・団体等に配布することについて説明。
２．国民体育大会関係（泉委員長）（１）実施競技団体の見直しについて
昨年３月の「国体の今後のあり方プロジェクト」の提言骨子を受けて、本年度、新たに設置した「実施競技と大会規模を中心課題としたプロジェクト」
における実施競技の見直しに関する取り組み状況について報告。
（２）冬季大会のあり方について
本年度、新たに設置した「冬季大会をめぐる諸課題への対応策検討プロジェクト」における取り組み状況について報告。
質疑応答
田渕評議員（鳥取） 冬季国体に関しては、開催県の財政負担が問題となっていることから 、県体協と県教育委員会 だけでなく 、県財政担当等の意見も聞きながら検討を進めて欲しい。また、冬季大会の開催が可能な県によるブロック持ち回り案が示されているが、ブロック毎に県数が異なるため、より公平な方法を検討して欲しい。スポーツ振興法では、日体協 、国、開催県 の共同開催となっており、経費負担についても 同じ割合となるように検討して欲しい。
泉委員長

現在、冬季大会のあり方に関する素案づくりを行っている
ところであり 、案をとりまとめた 段階で、正式に各県にご相談したいと考えている。また、応分の経費負担の件については、企業協賛制度 の導入、開催経費削減の観点からの 開・閉会式のあり方（整理・統合を含む）等の検討を行っている。

岡崎専務理事森会長 のご尽力もあり、平成２０年度スポーツ振興くじ助成金の補助対象に国体冬季大会の開催費が含まれることとなった。なお、申請手続きについては、開催県が日本スポーツ8振興センターへ直接行うこととなる。
森会長

現在、自民党のスポーツ立国調査会で行われている検討の参考とさせていただきたい。

３．スポーツ指導者育成事業関係（監物委員長）・「公認スポーツ指導者制度」の一部改訂について
スポーツの高度化・専門化・多様化が著しい中、競技者のパフォーマンスを高めるためのコンディショニングづくり、競技者・コーチ・保護者への栄養教育、学校現場における運動部活動などでの児童・生徒に対する栄養指導、中高年齢者の生活習慣病リスク減少のための栄養指導など、スポーツ栄養の専門家の必要性が高まってきている。
そこで、公認スポーツ指導者制度の一部改訂を行い、社団法人日本栄養士会との協同認定事業として、スポーツ栄養士資格を創設し、平成２０年度から新規養成事業として実施することについて報告。
４．生涯スポーツ推進事業関係（森委員長）

・総合型地域スポーツクラブ全国協議会（仮称）について
本会では、総合型地域スポーツクラブ育成事業において設立されたクラブの活動が、今後、より定着・発展していくには、各クラブにおける活動のノウハウや抱える諸課題をクラブ間で共有し、課題解消に向けて協議する場を構築することが必要不可欠であると考え、都道府県レベルの組織化を一層促進するとともに、全国的な組織の設立に着手することとしている。
そこで、まず、本年６月に全国９ブロックにおいて、各都道府県クラブ代表者によるブロック別設立準備会を開催し、全国協議会の設立発起人となるブロック代表者の選任と各都道府県連絡協議会の組織化を促進するための協議を行っていく。また、８月上旬に設立準備委員会を開催し、設立目的、規約、事業内容等をとりまとめた後、１２月に各都道府県代表者による全国会議として規約、事業内容等の協議を行う設立総会を開催し、総合型地域スポーツクラブ全国協議会（仮称）の設立を図っていくことについて報告。
上村評議員（群馬）全国協議会については、県及び市町村体育協会との係わりを考慮し進めて欲しい。
森委員長

ご意見を踏まえ検討したい。

9５．その他
・日本体育協会創立１００周年記念事業について（岡崎専務理事）

本会は、１９１１年（明治４４年）７月１０日に創立され、２０１１年（平成２３年）７月１０日をもって創立１００周年を迎えることから、この機会に、これまで、本会を支援・協力していただいた多くの関係者と共に１００周年を祝い、併せて、新たな１００年に向けて、我が国の国民スポーツ振興、とりわけ「生涯スポーツ社会」の実現に取り組む本会の強い姿勢と使命を広くアピールするため、記念事業の実施に向けて取り組んでいくことについて報告。

以上の諸報告をいずれも了承後、次回評議員会は、６月１８日（水）１４時から、品川プリンスホテルにて開催することを確認し、１５時２０分閉会。

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