大牟田市中小企業ＩＴ導入支援事業費補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この補助金は、市内中小企業が、ＡＩ/ＩＴツール導入による生産性向上や業務効率化、新たなビジネスモデルや付加価値の高い新サービスの創出、及びＡＩ/ＩＴを用い社会・地域課題を解決するなど、本市のイノベーション創出に資する事業などへ交付する大
牟田市中小企業ＩＴ導入支援事業費補助金（以下「補助金」という。
）の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象者）
第２条

この補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。
）は、中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に規定する中小企業者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(１)大牟田市内に店舗又は事務所等を有し、かつ市内において１年以上事業を営んでいる者(２)大牟田市の市税を滞納していない者（補助事業等）第３条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、ＡＩ/ＩＴツールを活用し、本市のイノベーション創出に資する事業であって、次に掲げるものとする。
（１）ＡＩ/ＩＴツールを活用し、生産性向上や業務効率化を図る事業（２）ＡＩ/ＩＴツールを活用し、新たなビジネスモデルや付加価値の高い新サービスの創出を図る事業（３）ＡＩ/ＩＴツールを用いて、社会・地域課題の解決を図る事業
２ 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）は別表第１に定めるものとする。ただし、補助対象経費の合計額が１０万円未満の事業は、補助事業の対象外とする。
３

補助金の額及び上限額は、別表第２に定めるとおりとし、補助金の額に１，０００円未満の端数があるときは当該端数を切り捨てるものとする。

４ 補助金は、予算の範囲内において交付する。
（補助対象期間）
第４条

補助の対象となる期間は、第６条に規定する補助金の交付決定の日から当該事業年度の２月末日までとする。
（補助金交付申請）
第５条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、大牟田市中小企業

ＩＴ導入支援事業費補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(１)事業計画書（様式第２号）(２)誓約書（様式第３号）(３)役員等名簿及び照会承諾書（様式第３号の２）(４)市税の滞納のない証明書(５)企業等の経歴が分かる資料等(６)その他市長が特に必要と認めるもの（補助金の交付決定）
第６条

市長は、前条に規定する交付申請を受けたときは、その内容を審査の上、補助金の交付又は不交付を決定し、大牟田市中小企業ＩＴ導入支援事業費補助金交付（不交付）決定通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。この場合において、市長は必要があると認めるときは、当該決定に条件を付けることができる。
（補助金の変更等）
第７条

前条の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、当該交付決定に係る補助対象事業（以下「補助事業」という。
）の内容又は経費配分が２０％以上変更となる場合、もしくは補助事業を中止する場合には、大牟田市中小企業ＩＴ導入支援事業費補助金に係る補助事業の変更（中止）承認申請書（様式第５号）を市長に提出し、承認を得なければならない。
２

市長は、前項の申請を承認したときは、大牟田市中小企業ＩＴ導入支援事業費補助金に係る補助事業の変更（中止）承認通知書（様式第６号）により補助事業者に通知するものとする。

（完了報告）
第８条

補助事業者は、補助事業が完了したときは、大牟田市中小企業ＩＴ導入支援事業費補助金完了報告書（様式第７号）に次に掲げる書類を添えて、当該補助事業の完了の日から起算して３０日を経過した日又は当該事業年度の２月末日のいずれか早い期日までに、市長に報告しなければならない。
(１)補助事業に関する領収書等の写し(２)その他市長が必要と認める書類（事業成果を説明する資料、完成した試作品の写真等）（補助金の額の確定）
第９条

市長は、前条の規定による完了報告を受けたときは、速やかにその内容を審査するとともに必要に応じて現地調査を行い、当該完了報告が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、大牟田市中小企業ＩＴ導入支援事業費補助金確定通知書（様式第８号）により当該補助事業者に通知するものとする。

（補助金の請求及び支払）第１０条

補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、速やかに市の指定する請求書により市長に請求するものとする。
２ 市長は、前項の請求があったときは、当該請求の日から３０日以内に補助金を補助事業者に支払うものとする。
（暴力団等の排除）
第１１条

市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の対象としない。また、補助金の交付決定後に次のいずれかに該当する場合は決定を取り消し、この取り消しにより補助対象者に損害があっても、市長はその損害の責を負わないものとする。
(１)暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。
以下「法」という。）第２条第６号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）が事業主又は役員に就任している法人等であるとき(２)暴力団員が実質的に運営している法人等であるとき(３)暴力団員であることを知りながら当該暴力団員を雇用し、又は、使用しているとき(４)契約の相手方が暴力団員であることを知りながら当該暴力団員と商取引に係る契約締結しているとき(５)暴力団（法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員に対して経済上の利益又は便宜を供与しているとき。
(６)暴力団又は暴力団員と社会的に非難される関係を有しているとき。
(７)風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条
第１項第４号及び第５号に規定する風俗営業及び同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業の用に供される施設を運営する者(８)営業に関し法令上必要な登録、免許又は許可等を受けていない者(９)前号までに掲げる者のほか、補助金の趣旨に照らして市長が適当でないと判断する者（補助金の交付決定の取消し等）
第１２条

市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に補助金の交付がなされているときは、直ちに補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。
(１)虚偽又は不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。
(２)補助金の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
(３)その他この要綱の規定に違反したとき。
（財産の管理）第１３条

補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。
２

補助事業者は、当該補助事業による取得財産等を、目的外の使用に供しようとするときは、あらかじめ補助金に係る財産取得等の目的外使用承認申請書（様式第９号）を市長に提出し承認を得なければならない。ただし、取得価格が５０万円未満のものは、この限りではない。

３

市長は、前項の承認を行った場合は、補助金に係る取得財産等の目的外使用承認通知書（様式第１０号）により補助事業者に通知するものとする。

４ 前項の規定は、補助事業年度の終了後５年間適用する。
（補助金の経理）第１４条

補助事業者は、補助事業の経理について、補助事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を帳簿によって明らかにしておくとともに、当該帳簿及び収支に関する証拠書類を補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しておかなければならない。
（実施状況等の報告）
第１５条

市長は、必要と認めるときは、次の事項について報告を求め、又は調査することができる。
(１)補助事業の成果(２)その他市長が必要と認める事項（報告の公表）第１６条

市長は、補助金の交付決定後、補助事業者の名称、所在地、代表者氏名、事業名その他取組内容及び成果について、地域振興策の実例として公表することがある。
（重複受給の禁止）
第１７条

この補助金は、本補助金の交付を受ける年度内に、本補助事業以外の類似する他の補助事業と重複して受けることはできない。
（その他)
第１８条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
付 則
この要綱は、制定の日から施行し、令和３年度の補助金から適用する。
付 則
この要綱は、令和４年８月１日から施行し、改正後の大牟田市中小企業ＩＴ導入支援事業費補助金交付要綱の規定は令和４年度の事業から適用する。
付 則

この要綱は、令和５年７月１４日から施行し、改正後の大牟田市中小企業ＩＴ導入支援事
業費補助金交付要綱の規定は令和５年度の事業から適用する。
別表第１（第３条関係）
費

目内

容

①パソコン、タブレット端末（スマートフォンを除く）の購入に要す
機械器具費

る費用
②機械装置（車両を除く）、工具器具の購入に要する費用

ソフトウェア費
使用料及び賃借料
保守・サポート費

実施する補助事業に用いるソフトウェア等の購入に要する経費①機械器具のレンタルまたはリース料（スマートフォン、車両を除く）②ソフトウェア・クラウドサービス等に使用料（初期費用を含む）※①②いずれも補助対象期間分を補助対象とする。
機械器具、ソフトウェアの導入に伴う設定、セキュリティー対策費、マニュアル作成、導入研修に係る費用、その他保守・サポート等に要する経費

専門家相談費
委託費
施設整備費

専門家のアドバイスや指導、コンサルティングを受けるために必要な経費
補助事業の遂行に必要な業務（調査、試作、制作等）の一部を第三者に委託するために支払われる経費
当該補助事業の遂行において、一体的に整備される施設の整備に要する経費

備考
１ 消費税及び地方消費税に相当する額は、表の内容の欄に定める経費の額から除く。
２ 補助対象経費は、表の内容の欄に定める経費のうち市長が認めるものに限る。
別表第２（第３条関係）
補助金の額
補助対象経費の２分の１以内の額

補助金の上限額
１００万円