◆１.一般廃棄物処理有料化の手引き◆
１−１ 有料化の概要
手引きに記載されている有料化の検討及び導入における手順フローを以下に示します。
■有料化導入の目的
現状の把握及び課題の整理の仕方、有料化の目的の設定方法、有料化とごみ処理基本計画との関係等について解説しています。
■有料化の仕組みづくり
手数料の料金体系、手数料の料金水準、手数料の徴収方法、手数料の使途、その他施策との関係等について解説しています。
■有料化の円滑な導入及び実施
住民や事業者との意見交換、市町村内の関連部局との調整、説明会の開催、広報媒体の活用、不適正排出・不法投棄・排出抑制効果の維持等について解説しています。
■有料化の制度評価と見直し
制度の評価と見直しの基本的な考え方、定期的な点検の実施、制度の見直しについて解説しています。

①基本的事項【基礎的検討】②有料化の目的

現状の把握及び課題の整理、住民意識の把握
有料化の目的の設定、期待する効果の検討
有料化とごみ処理基本計画の関係③有料化の仕組みづくり【制度設計】【住民説明】【実施】

手数料の料金体系
手数料の料金水準
手数料の徴収方法
手数料の使途その他施策の検討

住民や事業者との意見交換
市町村内の関連部署との調整

説明会の開催、広報媒体の活用

有料化 開始⑤有料化の制度評価と見直し【点検・評価・見直し】④有料化の円滑な導入及び実施

継続的な広報の実施懸念される課題への対応
制度の評価と見直しの基本的な考え方
定期的な点検の実施
制度の見直し以下では、一般廃棄物処理有料化の手引きのうち、有料化の目的、有料化の仕組みづくり、有料化の円滑な導入及び実施、有料化の評価と見直しについて、概要を紹介します。
1

１−2 有料化の目的
手引きでは、有料化の目的として、一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革等を挙げています。
■排出抑制や再生利用の推進
費用負担を軽減しようとするインセンティブ（動機付け）が生まれ、一般廃棄物の排出量の抑制が期待できます。
■公平性の確保
排出量に応じて手数料を徴収する有料化を導入することで、より費用負担の公平性を確保できます。
■住民や事業者の意識改革
有料化の導入によって一般廃棄物の排出機会や排出量に応じて費用負担が発生することになり、また市町村が住民・事業者に対する一般廃棄物処理費用等に関する説明の必要性も増大するため、住民・事業者が処理費用を意識し、ごみ排出に係る意識改革につながることが期待されます。
■その他の効果
一般廃棄物の排出抑制や再生利用の促進により焼却処理量や最終処分量が減量されることで、環境負荷及び収集運搬費用や処理費用の低減などが期待されます。

有料化の検討に当たっては、一般廃棄物処理の全体的な施策・事業における有料化の位置付けや、有料化によってどのような課題に対応し、どのような効果を目指そうとするのかを明らかにして検討を進めることが有効です。手引きでは以下のフローでの検討を推奨しています。
●現状の把握

ごみ排出量・資源化量
リサイクル率
一般廃棄物処理に係る財政負担状況

システム指針の支援ツ●課題の整理

ごみ排出量の増加ールを用いることで、一最終処分場の逼迫般廃棄物処理の現状把財政負担の増加

握ができ、指標の他市町村との比較や経年変化の確認ができます。

●期待する効果の設定
一般廃棄物行政の目標設定
有料化施策に期待する効果の設定▶システム指針については 25〜36 頁をご覧ください。

●実現に向けた実証・実現可能性の検討
モデル地区での実証事業（指定袋の試行など）
意向調査の実施等

有料化導入の決定2

１−3 有料化の仕組みづくり（１）手数料の料金体系
手数料の料金体系の設定としては、「排出量単純比例型（一般廃棄物の排出量に応じて排出者が手数料を負担する方式）」が最も簡便で住民に分かりやすい方式です。実際には、この方式を中心に、必要に応じて、手数料の料金の多段階化や一部の無料化、または排出量が多量である者に対する負担増等の工夫をしている事例が見られます。

排出量単純比例型
排出量に応じて、排出者が手数料を負担する方式。
単位ごみ量当たりの料金水準は、排出量にかかわらず一定。

必要に応じて工夫■利点
負担額・料金排出者毎の排出量を管理する必要がなく、制度の運用に要する費用が他の料金体系と比べて安価
制度が単純でわかりやすい

■欠点
0

排出量

料金水準が低い場合には、排出抑制につながらない可能性がある■有料化を実施している市町村のうち排出量単純比例型の採用･･･約90％（出所）環境省「平成22年度一般廃棄物処理実態調査」

料金水準を決定する際には、以下について考慮する必要があります。
■一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進への効果
排出者に対して排出抑制を促す程度の料金水準にする必要があります。一般廃棄物の再生利用を推進するために、可燃ごみや不燃ごみの料金水準と、資源ごみの料金水準とに差を設けることも考えられます。
■住民の受容性の考慮
住民の受容性を無視した手数料の料金水準では、不法投棄や不適正排出を誘発する懸念があります。住民の受容性を考慮した手数料の料金水準となる具体的な金額は、住民を対象に負担額等に関する調査を実施し、その結果を参考にして定めること等が考えられます。
■周辺市町村における手数料の料金水準の考慮
周辺市町村と料金水準に差をつける場合、理由や考え方を整理する必要があります。
3＜手数料の料金水準の分布＞【家庭系ごみの場合】
排出量単純比例型における手数料の料金水準に関する分布の調査結果を下図に示します。大袋１枚
20 円台〜50 円台の自治体が多いことが分かります。

＜排出量単純比例型における料金水準分布（大袋（40〜45Ｌ）１枚あたりの価格）＞
自治体数(n=282)

110〜90〜9980〜89

100〜109

袋の価格 (円)70〜7960〜6950〜5940〜4930〜3920〜2910〜190〜980706050403020100（出所）環境省「廃棄物・リサイクル分野における３Ｒ・低炭素化の推進に係わるアンケート調査」（平成 23年度実施）【事業系ごみの場合】
排出量単純比例型における手数料の料金水準に関する分布の調査結果を下図に示します。大袋
１枚あたりの価格を見ると、60〜79 円がピークとなっており、家庭系ごみよりも全体的に料金設定が高くなっています。一方、直接持込による徴収の場合は、1kg あたり 10 円台がピークで、全体の半数を占めています。
排出量単純比例型における料金水準分布

事業系ごみ排出量単純比例型における料（大袋（40〜45Ｌ）１枚あたりの価格

金水準分布（1kg あたりの価格）(n=91)(n=316)（出所）環境省「廃棄物・リサイクル分野における３Ｒ・低炭素化の推進に係わるアンケート調査」（平成 23年度実施）

4＜有料化と排出抑制効果＞【家庭系ごみの場合】
平成 17 年度〜19 年度に家庭系一般廃＜家庭系可燃ごみの有料化前後の一棄物の有料化を実施した自治体のうち、可人当たり可燃ごみ収集量変化＞

燃ごみを対象に袋による単純比例制を導入

0.4

している自治体 54 件を対象として、家庭系一般廃棄物のうち、可燃ごみの有料化前たり可燃ごみ収集量変化をみた結果を右図に示します。
54 件中 47 件で一人当たりの収集量が減少しており、54 件の平均値は、有料化

0.3（ｔ/人：有料化3年目）

年と有料化３年目について、年間の一人当0.20.1

実施前が 0.20ｔ/人であるのに対して、有（ｎ＝54）

料化３年目は 0.16ｔ/人でした。
000.1

0.2

0.3

0.4

（ｔ/人：有料化前）（出所）環境省「廃棄物・リサイクル分野における３Ｒ・低炭素化の推進に係わるアンケート調査」（平成 23年度実施）

有料化を導入している市町村について、可燃ごみを排出する際の手数料の料金水準と平均排出抑制率（各手数料の料金水準区分に該当する市町村の排出抑制率の平均）との関係は以下のとおりです。
料金水準が高くなるほど、排出抑制効果も高くなる傾向が見られます。
＜可燃ごみの料金水準と平均排出抑制率＞※１廃棄物排出抑制率＝(導入前年（g/人･日）−導入３年目（g/人･日））/導入前年（g/人･日）※２平均排出抑制率：各手数料の料金水準区分（〜0.49円、0.5〜0.99円、1.0〜1.49円、1.5〜1.99円、2.0〜2.49円、2.5円〜）に該当する廃棄物排出抑制率の平均※３容積当たりの料金単価がごみ袋の大きさによって異なる場合には、一番大きいごみ袋の容積当たりの料金単価を採用※４アンケート調査によって排出量データ（g/人･日）が得られた 51市町村が集計対象（出所）環境省「廃棄物・リサイクル分野における３Ｒ・低炭素化の推進に係わるアンケート調査」（平成 23年度実施）

5＜事業系ごみの有料化前後の一人当たり事業系ごみ【事業系ごみの場合】
平成 15 年度〜20 年度に事業系一般廃棄処理量変化＞

物の有料化を実施した自治体のうち、直接持0.5ち込みによる単純比例制を導入している自治体 36 件を対象として、事業系一般廃棄物0.4て、年間の一人当たりごみ処理量(収集量＋直接搬入量)変化をみた結果を右図に示します。
36 件中 25 件で一人当たりの事業系ごみ処理量が減少していました。なお、事業系ごみ処理量が有料化導入前より増加した自治（ｔ/人：有料化3年目）のうち、有料化前年と有料化３年目につい0.30.2（ｎ＝36）
0.1

体を対象に、原因を確認したところ、導入前は家庭系ごみとみなされて排出されていた

000.1

ものが、導入後、事業系ごみとして排出され0.20.3

0.40.5（ｔ/人：有料化前）たためという回答が多く見られました。
（出所）環境省「廃棄物・リサイクル分野における３Ｒ・低炭素化の推進に係わるアンケート調査」（平成 23年度実施）＜手数料の料金水準の設定例：廃棄物処理費用からの算定＞
手数料の料金水準の設定にあたっては、排出者の理解を得るために、一般廃棄物の処理に要する費用を算定し、徴収する手数料が廃棄物の処理費用のどの程度の割合となるか把握することが推奨されます。この際、環境省が策定した一般廃棄物会計基準を活用することで、標準的な方法に基づいた費用を把握することができます。
費用種別【一般廃棄物会計基準に基づいた費用を根拠とした有料化手数料の算定イメージ】
経常費用

経常業務費用経常移転支出

① 一般廃棄物処理費用の合計金額

部門

費用

収集運搬部門A円

中間処理部門

B円

最終処分部門

C円

資源化部門

D円

管理部門

E円

その他

F円

補助金等支出H円（A+B+C+D+E）円＝I円② ごみ処理量Ｊkg③ごみ１kg当たりの事業経費（円/kg）①/②（I／J）円/kg④ ごみ袋１袋当たり費用（円/袋）

5×（I／J）円/袋※④は1袋当たりのごみ量5㎏と想定して算出▶一般廃棄物会計基準については 13〜24 頁をご覧ください。
6

（２）手数料の徴収方法
手数料を上乗せした市町村の指定ごみ袋、ごみ袋に添付するシールの販売等が標準的な徴収方法です。徴収方法は、手数料の料金体系及び利点等を考慮して定めることが考えられます。
＜手数料の媒体の特徴比較＞
指定ごみ袋

取扱いやすさ必要な対応

シール○排出ごみの量を確認することが容易○まとまると重くなり、かさばる○ごみ袋の表示や色などについて工夫が必要○複数の大きさのごみ袋を用意し、より容量の小さいごみ袋に移行するインセンティブを付与することが重要○ごみ袋に入らない大きさや形の廃棄物を排出する場合にも使用可能○排出ごみの量を確認することが比較的困難○小さいために取扱いが容易○紛失しやすい○シールの表示や色などについて工夫が必要○複数の大きさに対応したシールを用意し、より容量の小さいごみ袋に移行するインセンティブを付与することが重要

市場への影響○既存のごみ袋の市場への影響について考慮が必要○既存の市場への影響は少ない

レジ袋の扱い○レジ袋をごみ袋として活用できない○場合によりレジ袋をごみ袋として利用することも可能（3）手数料収入の使途
一般廃棄物処理の有料化により徴収された手数料について、有料化の運用に必要な経費等適切な使途を定め、透明化することが求＜手数料の使途（複数回答）＞

められます。

0＜手数料収入の使途の例＞
有 料化の運用に ● 戸別収集の導入費必要な経費● 指定ごみ袋やシールの作製費排 出抑制の推進 ● 排出抑制の推進の助成・啓発事に資するもの
業費● 資源ごみの回収及び選別に要する費用
再 生利用の推進● リサイクル施設の施設整備に要に資するもの
する費用● 資源ごみの集団回収への助成● エコショップ認定制度に資する
住 民意識の改革 事業費に資するもの● 発生抑制及び再使用の推進のための助成や啓発のための事業費● ごみ処理施設の整備費の他、一その他
般廃棄物の処理に要する費用

20（市）
40 60 80 100 120 140

指定袋の作製・流通費など有料化の運用経費

118

ごみ減量・資源化推進の助成・啓発
事業費

101

ごみ処理施設の整備費

84

資源ごみの収集充実

53

最終処分場の整備

31

資源化施設の整備費

30

戸別収集の導入
その他

1071※全国 735市区（全市及び東京 23区）を対象に 2005年 2 月に実施したアンケート、回収数は 607 件（出所）山谷修作「最新・家庭ごみ有料化事情」『月刊廃棄物』2005年 9月

7（4）他施策との併用
一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進を図るため、一般廃棄物処理の有料化と併せ、分別収集区分の見直しや資源ごみの集団回収への助成、排出抑制や再生利用に取組む小売店等の支援、再使用の促進等、他施策の実施について検討を行います。
■ 分別収集区分の見直し
分別収集区分の見直しは、主に適正な再生利用を促進するための施策ですが、一般廃棄物処理の有料化に伴って行うことで、循環型社会の形成に向けた取組みに関する住民の意識改革を図り、分別精度を向上させることが期待できます。
■ 資源ごみの集団回収への助成
集団回収は、地域の自主的な回収であるため、地域における再生利用に対する意識を高める効果が期待できます。また、集団回収への助成を行うことで、集団回収の活性化を促すことができ、一般廃棄物の排出抑制及び再生利用の更なる推進が期待できます。
■ 排出抑制や再生利用に取組む小売店等の支援
ごみの排出抑制や再生利用等に積極的に取組む小売店等を、自治体の広報媒体で紹介したり表彰を行う等の支援を行うことで、小売店等から排出される廃棄物の排出抑制や再生利用等の効果が期待できます。
■ 再使用の促進
有料化に併せて、バザーやフリーマーケットの開催支援、広報誌や市の掲示板等を利用した中古品譲渡の斡旋、リサイクルショップの情報提供等の施策を導入することで、一般廃棄物の排出抑制の更なる推進が期待できます。
■ 減量化指導事業系の一般廃棄物に有料化を導入する場合や、手数料水準を引き上げる場合には、多量排出事業者の排出実態の把握支援や、具体的な減量指導を行うことが考えられます。また、事業者に減量計画を提出させることも考えられます。これらの施策を導入することで、事業者の意識改革や経済的負担軽減が期待できます。
■ その他「収集体制の変更」、「マイバッグキャンペーンの実施」、「廃棄物減量等推進員の活用」、「再資源化ルートの開拓」、「有料化の手数料減免の実施」、「小規模事業者から排出される一般廃棄物の有料化」等の施策を併用することが考えられます。
＜有料化の手数料減免の実施＞
有料化は、低所得者等に配慮すべきであるとの指摘があります。対応施策として、指定ごみ袋の無料配布等有料化の手数料の減免を実施している市町村があります。
＜小規模事業者から排出される一般廃棄物の有料化＞
小規模事業者が排出するごみを家庭系ごみとともに無料収集している場合があります。
家庭系ごみの有料化を行う際には、公平性の観点から小規模事業者のごみの有料化も併せて実施することが望まれます。
8

１−4 有料化の円滑な導入及び実施（１）円滑な導入に向けた関係者との連携
一般廃棄物処理の有料化を円滑に導入及び実施するため、有料化の検討段階で住民との意見交換等を行い、その結果を有料化の仕組みに反映させることが必要です。
■住民や事業者との意見交換
有料化の実施及び仕組み等を検討する際には、住民や事業者の意見を反映させる機会を確保することで、有料化の導入及び制度に対する住民や事業者の理解や協力を得やすくなることが期待されます。住民や事業者との意見交換や意見聴取を行う具体的な方法としては、検討会や意見交換会、公聴会の開催、審議会等への住民代表者の委嘱、パブリックコメントの実施等が想定されます。
■市町村内関係部局との調整
一般廃棄物の有料化を行う際は、得られる手数料収入の使途等について財務担当部局等との調整を行うほか、一般廃棄物処理の有料化の仕組みが、分別区分等の変更、事業系一般廃棄物の有料化、低所得者層の優遇措置などに及ぶ場合、廃棄物担当以外の関係担当部署（商工部局、社会福祉部局等）との調整が必要となります。
■周辺市町村との協議
有料化の実施に際しては、手数料水準の低い周辺市町村への不適正排出の発生や、周辺地域一帯における不法投棄の増加が懸念されます。問題が顕在化した場合の対応方針（例えば、可燃ごみなどの不法投棄ごみの回収については、有料化を実施している市町村の責任により収集する等）について、周辺市町村と協議を行うことが推奨されます。

（２）円滑な実施に向けた関係者との連携
一般廃棄物処理の有料化を円滑に実施するため、有料化に関する説明会の開催や、市町村の広報誌を活用した情報提供等、住民や事業者への周知徹底を図ることで、住民および事業者の理解を深め、有料化及び廃棄物行政に対する協力を得ることが期待されます。
■説明会の開催
説明会では、有料化の目的や仕組みの説明とともに、住民に対しては、簡易包装商品やばら売り商品の購入、生ごみの水切りなどの発生抑制の具体的方策について、事業者に対しては、実態把握の重要性、減量化方策、別途引渡しが可能な再資源化事業者等について説明することが必要です。
■広報媒体の活用
説明会だけでは全ての住民・事業者に有料化を周知することは困難です。そのため、テレビや新聞、雑誌等のマスメディアや、市町村の広報誌などを積極的に活用し、有料化の目的や意義、内容、手数料の使途等を多くの住民・事業者に周知することが必要です。さらに、有料化による効果を維持させるためには、有料化の導入時だけでなく、継続的に意識啓発を行うことが必要であり、有料化導入後も有料化による効果に関する情報（排出抑制や再生利用の状況等）を提供することが望まれます。
9

（３）懸念される課題への対応
一般廃棄物処理の有料化を円滑に実施するため、不適正排出や不法投棄、排出抑制効果の減少等有料化の導入に伴い懸念される課題について整理を行い、必要な事前対策を行うとともに、事後対策についても検討しておくことが求められます。
＜不適正排出の発生防止に効果的と考えられる対策の例＞
対策
ごみ袋やシールへの対策

効果

分別区分別に色分けされたごみ袋やシールの使用

一目でどの区分のものか分かるよう、色分けした袋とする。

半透明袋の使用

ごみ袋の中身が見えるようにすることで、他区分のごみの混入が確認できる。

記名式ごみ袋やシールの導入

ごみ袋やシールを記名式にして、排出者を特定しやすくし、ごみの排出に関する意識向上を図る。

収集方法に関する対策

指導員の設置

ごみの収集場所に指導員を配置し、ごみの排出に関する指導を行う。

戸別収集の実施

各家庭の前にごみを排出することで、排出者を特定しやすくし、ごみの排出に関する意識向上を図る。

広報

マスメディアや各家庭に配布する冊子等を活用した制度の周知

マスメディアや各家庭に配布する冊子等を活用して、有料化やごみの分別区分等に関する情報の周知を行う。なお、周知を継続的に行うことで、効果を高めることが期待できる。

＜不法投棄への事前・事後対策の例＞■不法投棄されたごみの撤去
ごみが不法投棄されている場所には、更なる不法投棄が起こりやすいため、不法投棄されたごみを撤去することにより、新たな不法投棄を抑制する心理的な効果があると考えられます。
■不法投棄が頻発する場所の管理看板や人感ライト・スピーカーの設置、車両侵入防止柵の設置、プランターや花壇の設置などにより、不法投棄が減少していることが報告されています。
■地域活動（コミュニティプログラム）
不法投棄対策への地域住民の参加を促し、不法投棄への関心を高めることで不法投棄をしにく
く、されにくくするための対策です。コミュニティプログラムには、住民参加型の不法投棄されたごみの撤去イベントや、情報提供等で住民が協力して犯罪を抑止する取組等があります。
■啓蒙活動（アウトリーチ）
アウトリーチとは、学習要求を持っていない人々を学習機会に参加させ、学習要求や学習行動を誘発しようとする活動です。
■投棄者への指導等
不法投棄の投棄者を特定又は推定を重点的に行い、投棄者に対する指導や投棄者の廃棄物処理法に基づく告発を強化して行うことも、不法投棄の防止に有効であると考えられます。
■監視
不法投棄が頻発する場所での張り込みや監視カメラの設置、パトロール、住民からの不法投棄に関する情報提供の依頼等により監視を行うことも、不法投棄の防止効果があると考えられます。
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１−5 有料化の制度評価と見直し（１）制度の評価と見直しの基本的な考え方
効果ある有料化の実施を図るため、制度の実施状況及びその効果について毎年度点検を行うとともに、点検結果を踏まえた制度の評価及び見直しを、ごみ処理基本計画の見直しと併せて、概ね 5 年に一度の頻度で行うことが望まれます。また、毎年度の点検結果及び評価結果を住民に情報提供することも望まれます。

＜有料化の制度評価と見直しの考え方＞
導入前年

導入年

１年目

２年目

･･･

５年目

Ｐｌａｎ
実施検討判断
料金体系
料金水準
料金の徴収方法
手数料収入の使途他施策との併用
関係者との連携懸念される課題への対応

毎年度の点検Ｄｏ
関係者との連携

定期的な評
価を踏まえた制度の見直し（説明会の開催等）
有料化の導入Ｃｈｅｃｋ
有料化の制度評価
Ａｃｔｉｏｎ
有料化の制度見直し（２）点検の実施
有料化の実施状況やその効果の点検を行う場合の具体的な点検項目としては、以下が考えられます。

①排出抑制の効果

ごみの排出量（総量、又は人口１人あたり）
最終処分量（総量、又は人口１人あたり）
直接資源化量②再生利用推進の効果③住民の意識改革

総資源化量

左記の指標に加え、シリサイクル率

ステム指針の支援ツ排出抑制や適正な分別排出の意識変化

ールの指標について分別精度も点検することをお発生抑制に寄与する消費者の商品選択の変化④不適正処理や不法投棄の防止有料化の対象となる一般廃棄物の不適正排出の件数⑤手数料の使途

手数料の使途となる事業の実施量

有料化の対象となる一般廃棄物の不法投棄の件数奨めします。
▶システム指針については 25〜36 頁をご覧ください。

11

＜有料化前後の可燃ごみ量の変化（導入前年＝100）＞＜ごみ排出量の推移事例＞
右図は、平成 17 年度に可燃ごみの有料110化を実施した自治体のうち 18 自治体について、有料化実施前年（平成 16 年度）から平成 21 年度までの一人当たり可燃ごみ

100
90

収集量の推移を見たものです。
一人当たり収集量について、有料化実施前年を 100 として指数で示しています。

8070

平成21年度（有料化５年目）に指数が100を超え、有料化実施前よりも一人当たり収集量が増加している自治体は３件のみでし60
50たが、その１件は料金水準が 0.2 円/Ｌとみに転換した自治体でした。

21年度

20年度

19年度

18年度

りプラスチックごみを不燃ごみから可燃ご17年度

40
16年度

低い自治体であり、１件は平成 21 年度よA市
B市
C市
D市
E市
F市
G市
H市
I市
J市
K市
L市
M市
N市
O市
P市
Q市
R市

（出所）環境省「廃棄物・リサイクル分野における３Ｒ・低炭素化の推進に係わるアンケート調査」（平成 23年度実施）（３）制度の見直し
ごみ処理基本計画は、概ね 5 年に一度、見直しが行われます。この機会にあわせて、有料化の制度についても見直しを実施することが適切です。ごみ処理基本計画の見直しにおいて、廃棄物行政の方針、目標が大きく見直される場合には、その見直しに即した有料化の制度の見直しが必要となります。

【一般廃棄物処理の有料化のＰＤＣＡサイクル】
・ごみ処理基本計画の見直し
一般廃棄物処理基本計画の見直し
・市町村合併等に伴う体制再編
市町村合併等に伴う体制再編
Ｐ
Ａ

・有料化に期待する効果の整理

・有料化の制度評価や、廃棄物行政の見直し等を踏まえて、有料化の制度の改善、見直しを実施

・料金体系、料金水準、手数料の使途などの検討
・住民、庁内関係部局、周辺市町村などとの合意形成・調整

・一般廃棄物処理の目的・目標値の進捗状況を点検するとともに、有料化による効果を評価
・不適正排出などの負の影響の有無や変化を確認
ＣＤ・関係者との連携（説明会の開催等）
・有料化の導入・運用
12