令和３年度 事業計画
１ 『２０２５年』を見据えた事業構想
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会（以下「振興会」という。）は、平成９年３月の設立以来、基本理念として「『福祉サービスの振興と質の向上』を図り、もって豊かな地域社会を実現する」ことを掲げて活動してきました。
この基本理念の下に事業を進めることはもとより、２０２５年に到来する「超・超高齢社会」を見据えた長期的な視点を持つことは、法人の未来を拓くために重要であることから、次の３つの長期的ビジョンを示します。（2018 年度予算から継続。）《新たな福祉コミュニティづくり》
支援を必要とする高齢者や障害者等が、必要とするサービスを活用して、住み慣れた地域で自分らしい生活を送ることができる社会づくりが求められています。
市町村が中心となり、住民の声を反映した相談体制やサービス拠点整備などを始め、地域福祉を一体的に担うコミュニティづくりの実現に向けて、「福祉情報の見える化」等の振興会の特長や蓄積したノウハウを活かした事業を通じて支援していきます。
《新しい福祉システムに対応した人づくり》
高齢福祉や障害福祉、子育て支援分野で働く人を増やすこと、そのために、福祉の仕事に夢や希望を持ち、安心安全に仕事ができる環境づくりが求められています。
事業所の就業環境整備や「人間力」の高い人材育成を支援する事業を、法人独自の事業展開も意識しながら行政と共に取組み、また、地域の様々な社会資源や有意な人材を総動員して新しい福祉システムに対応する人材の確保と育成を進めます。
《高齢者の活力を生かした地域づくり》
2025 年の神奈川県では、高齢化率が 27 パーセント超と予測されていることから、高齢者の健康寿命を伸ばし、地域社会に貢献する仕組みづくりが求められています。
高齢者の新しい働き方や活動、生きがいづくりへの支援を進めるため、地域での高齢者の居場所と出番を創出する事業の企画調整や創出に取り組みます。
２ 令和３年度の重点目標
予算は、8 つの視点に配慮して作成しています。①公益法人の目的に沿った運営、②経費の縮減、③事業の創出等、④新たな日常生活への対応、⑤情報関係システムの構築等、⑥会員の拡大、⑦内政事務の効率化、⑧法人課題等への対応。
コロナ禍の中で、これらの視点全てを完遂することは、難しいとは考えますが、その達成に向けて次の３つの重点目標を定めて取り組むこととします。
（１）コロナ禍等の社会状況の変化に対応する事業運営への転換と継続
コロナ禍の状況にあっても、新たな手法として実施しているオンラインセミナーやオンライン申請の充実に取り組むとともに、すべての事業を感染防止に配慮した形態に進化させ、さらにどのような緊急時にも対処できる工夫や創出を進めます。
また、福祉事業所の継続性や生産性の向上にも一層配慮しながら、喫緊の課題とされている人材確保や育成、更にはロボットや ICT の導入等の支援を進めます。

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（２）多様なニーズ等に応えるための取り組み
介護・福祉現場のニーズに的確に応えるため、神奈川の未来の福祉を展望した「かながわ福祉ビジョン(仮称)」の策定や、「次世代福祉情報提供システム」の整備などの新たな取り組みを通じて、先駆的に課題に対応する体制づくりを進めます。
また、多様なニーズに対応するため、自主事業の開発や、高齢者や障害者の活躍できる場所づくりの支援などにも取り組み、併せて、法人に期待される役割の一層の実現を目指して、法人職員の「キャリアパス制度」を創設します。
（３）法人の財政基盤や運営体制等の強化
法人の基盤は、会員の参画であるため、すべての事業の在り方を見直し、会員交流の推進や会員とのコラボレーション事業の創出等による会員拡大に努めます。
また、法人の生産性の向上に向けて、財務会計システム等の早期導入や全事業の業務改善に取り組むとともに、収入の過半を占める「要介護認定調査事業」と「介護保険事業者実地指導事業」を始め、各課の主要事業を適正かつ安定的に実施するため、各事業化の運営体制の強化に努めます。
３ 令和３年度に実施する事業（１）事業の分類
令和３年度に実施する事業を、公益社団法人として行うこととして届出をしている「公益目的事業」の『３区分』（「公１：高齢福祉部門」、「公２：障害福祉部門」、「公３：子育て支援部門」）と『法人運営・経営企画事業』の４つに分類します。
《参考：令和２年度》

公益事業区分

事業項目

細事業数

事業項目

細事業数

公１：高 齢公２：障 害公３：子育て

６３２２２８２６３２

１８８３計

１１３２

１１２９

法人運営・経営企画

５１０４７（２）事業内容
公１：高齢福祉部門
１２３４５
６「介護情報サービスかながわ」運用等事業
指定情報公表センター等事業
介護サービス事業所の評価・経営支援等事業「かなふくセミナー」等人材育成事業
指定市町村事務受託法人事業
長寿社会開発事業

公２：障害福祉部門
１ 「障害福祉情報サービスかながわ」運用等事業
２ 障害サービス事業所の経営支援・人材養成事業
３ 指定市町村事務受託法人事業2

公３ 子育て支援部門
１ 「子育て支援情報サービスかながわ」運用事業
２ 子育て専門人材等確保・養成事業
法人運営事業・経営企画室業務
１
２
３４５

法人運営等
効率的運営
職員の福利厚生等「第 9 回かながわ福祉サービス大賞」の開催
法人課題への対応

公１：高齢福祉部門
１ 「介護情報サービスかながわ」運用等事業※「（ ）」は、実施主体・委託元等。
(1) 一部新介護情報サービスかながわ運用業務事業（自主・県・各市）『かながわ福祉情報コミュニティ』と総称される、「介護情報サービスかながわ」、「生活支援情報サービスかながわ」、「地域包括ケア支援システム」の運用事業です。
併せて、関係４法人（※）のホームページの運用業務も受託して実施します。
また、このシステムを県民に使いやすいものとするため、検討委員会や専任担当者を設けて最新のものに改修する「新システム開発事業」に取り組みます。
※（一社）神奈川県訪問看護ステーション協議会、（一社）神奈川県介護支援専門員協会、（公財）かながわ健康財団、（ＮＰＯ）かながわ障がいケアマネジメント従事者ネットワーク(2) かながわ女性の健康・未病サイト運営管理事業（県）～令和 2 年度補正予算事業～
女性が女性特有の健康課題を認識し、生き生きと暮らすことを支援するウェブサイト「かながわ女性の健康・未病サイト（未病女子 Navi）」と、友だち登録者に女性の未病関連情報を伝える「未病女子 LINE かながわ」を運用する事業です。
２ 指定情報公表センター等事業(1) 一部新介護サービス情報公表センター事業（県・政令市）
介護保険事業所情報の「情報公表センター」の指定を「神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市」から受け、公表に関する各種事務や県内４指定公表調査機関の指導を行い、また、令和２年度に中止された「公表調査員養成研修（県）」の実施も見込みます。
(2) 介護サービス情報調査事務事業（県・政令市）
公表調査機関の指定を「神奈川県、横浜市、相模原市」から受け、介護サービス事業所が公表する運営情報等の調査確認事業を事業所に訪問して行います。
調査対象事業所の増加年であることから、約１，１００件の調査を見込みます。
３ 介護サービス事業所の評価・経営支援等事業(1) 介護サービス評価事業（自主）
在宅サービス事業所を対象に、「事業所自己評価」と「利用者評価」を組み合わせた評価事業を、令和２年度より若干増の２７０件の実施を見込みます。

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(2) 地域密着型サービス外部評価事業（自主）認知症対応型共同生活介護事業所を対象に、「事業所自己評価」と「利用者家族アンケート」及び調査員(２名)による「訪問調査」を組み合わせて評価を行いますが、令和２年度から、一部事業所では、オンライン調査を実施しています。
令和３年度の制度改正で、「外部評価」に代えて「運営推進会議での評価検討」も可とされることから、実施見込件数は令和２年度の半分の４５件を見込みます。年を追って、減少することが想定されます。
(3) 介護事業経営マネジメント支援事業（県）
中小規模の介護事業所経営者層を対象として、職員採用に向けたセミナーの開催や、経営上の疑問や課題解決のためのアドバイザー派遣を実施します。令和２年度は、セミナーと派遣の一部をオンラインで実施しており、令和３年度も同様に見込みます。
(4) (看護)小規模多機能居宅介護セミナー事業（県）～R2 補正予算事業～
小規模多機能居宅介護事業所対象に、事業所の安定的運営を支援するため、事業所の見学会や介護支援専門員への周知を目的としたセミナー等を開催します。
(5) 介護ロボット・ＩＣＴ普及支援事業（自主・県）介 護 サ ー ビ ス 事 業 所 を 対 象 に 、 介 護 ロ ボ ッ ト と Ｉ Ｃ Ｔ （ Information andCommunication Technology）の導入支援補助金交付事務を受託して実施します。予算規模は、コロナ禍対応のため令和２年度当初予算から倍増しています。
また、自主事業として、介護・生活支援ロボットに関する「普及推進協議会」や「活用研究会」の運営等を行います。
(6) 優良介護事業所認証評価事業（県）
介護サービス事業所を「優良事業所」として認証するための申請受付や、認証取得のためのアドバイザーの派遣やセミナーの開催、認証審査会の運営等を行います。
なお、「優良事業所」の中から顕著な成果を上げた２０事業所を「かながわベストセレクト２０」として表彰する事業は、コロナ禍のため中止の予定です。
(7) 特別養護老人ホーム等におけるＩＣＴ活用促進事業（横浜市）～R2 補正予算事業
特別養護老人ホーム等の施設サービス事業所を対象とした、ＩＣＴの導入支援補助金交付事務を受託して実施します。
(-)【計上保留】高齢者施設経営者向け研修事業（横浜市）～数年度に渡り年度途中の受託事業であり、コロナ禍の影響で２年度に回数も減となったことを考慮した。～
高齢者施設の経営者を対象に、適正な管理運営に資する研修を開催する。
(-)【落ち事業】介護サービス継続支援事業補助金交付事業（横浜市）～コロナ禍への対応で令和２年度途中に受託した事業であり、継続不明なため。～
事業所が、新型コロナウィルス対応に要した費用への補助金申請受付事務を行う。
４ 「かなふくセミナー」等人材育成事業(1) かなふくセミナー等事業（自主）福祉の現場で活躍する職員を対象に、知識や技術のスキルアップを目的とした「かなふくセミナー」（７０講座）や「出前セミナー」（１５か所）を開催します。
コロナ禍のため、会場参加定員を減らして実施しますが、令和２年度に引き続き「オンライン」によるハイブリッド提供等、この時期だからこそ事業所の求める内容のセミナーを展開します。
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(2) 認知症介護実践者研修（自主）
認知症介護に関する実践的な知識や技術習得を目的とした「実践者研修」と、認知症介護のチームリーダーを養成する「実践リーダー研修」を開催します。
(3) 訪問介護等資格取得支援事業（横浜市）
横浜市内の介護事業所の従事者の増加を目的に、初任者研修及び生活援助従事者研修を受講した後、市内事業所に就職した方の受講料助成の受付支給事務を担当します。
過去２年間は申請実績が伸び悩んだため、拡大に向けて取り組みます。
(-)【落ち事業】 介護の仕事魅力発信等事業（産経新聞社）～厚労省老健事業を受託した産経新聞社からの再委託。老健事業は単年度のため来年度実施見込み無し。～
子育てを終わった女性に介護に魅力を発信して、介護労働者として参入してもらうことを目的とした事業の内、介護と障害福祉に関する映像教材を作成する。
５ 指定市町村事務受託法人事業「事務受託法人」とは、介護保険法に基づき、市町村に代わって同等の事務ができるものとして、県よりその指定を受けた法人のこと。
(1) 要介護認定調査事業（県内外各自治体）
県内を始め全国の市区町村から要介護認定調査の依頼を受け、認定調査員が個別訪問して調査を実施します。
令和２年度は、３万５千件の見込みが、コロナ禍のために約２万件と大幅に下振れしましたが、認定期間の延長措置分の調査が想定されるため、コロナ禍の影響を加味した上で３万件を見込みます。
(2) 介護保険事業者実地指導事業（県内 10 市町）
横浜市他８市１町から、介護事業所の実地指導を受託し、また、横浜市から集団指導講習会の資料作成と当日運営を受託して実施します。
令和２年度は、コロナ禍のため、一部の市では、事業所からの提出文書の確認で指導をしたこともあり、件数は見込みを下回りましたが、令和３年度は、令和２年度の当初予定とほぼ同様の約１千件を見込みます。
６ 長寿社会開発事業(1) よこはまシニアボランティアポイント事業（横浜市）
横浜市内の高齢者がボランティア活動を行うことで、地域貢献や生きがいづくり、健康寿命延伸に寄与することを目的に、福祉施設等でボランティアをした場合にポイントを付与する「よこはまシニアボランティアポイント事業」の内、ボランティア養成研修と受入施設の開拓部分を担当します。
(2) 高齢者スポーツ推進事業（県）
高齢者の健康づくりや交流の場として県内スポーツ団体が実施する「かながわスポーツフェスタ」の開催を支援する事業と、全国持ち回りで開催される「ねんりんピック」（全国健康福祉祭）の選手団派遣を担当します。
令和３年度は、コロナ禍の影響で延期となった「ねんりんピック岐阜大会」への参加となりますが、翌年度の神奈川大会に向け選手団の規模も大きくなる見込みです。
(3) 高齢福祉祭選手派遣事業（横浜市）～R2 補正予算事業「ねんりんピック岐阜大会」への横浜市選手団派遣事業を担当します。
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(4) かながわシニア美術展開催事業（県）
高齢者の創作する洋画、日本画、写真、彫刻、工芸、書を募集して展示表彰します。
令和３年度は、翌年度の「ねんりんピック神奈川大会」の出品作を選考します。
(5) フレイルチェック普及・人材育成事業（県）
市町村ごとに取り組む、フレイル（虚弱）状態を予防するフレイルチェック事業の普及を支援するため、セミナーや市町村会議等を開催します。
(6) 一部新人生１００歳時代支援事業（自主）
人生１００歳時代に即して、高齢者の社会参加や生きがいづくり等の新たなライフスタイルを支援するために、シニア人材活用促進事業等の検討を進めるとともに、神奈川県が提唱する「かながわ人生 100 歳時代ネットワーク」への加入を進め、参加団体等との協働により高齢者の活躍できる場所づくり等に取り組みます。
公２：障害福祉部門
１ 「障害福祉情報サービスかながわ」運用等事業(1) 障害福祉情報サービスかながわ運用事業（県）
指定障害事業所の情報提供等を行う「障害福祉情報サービスかながわ」の運用を県から受託して実施します。
なお、県の台帳システムが令和５年度に変更される予定となっているため、それとの連携等のためにシステムの改修に向けた県との調整や検討に取り組みます。
(2) 障害者ＩＴ利活用推進事業（県）ＩＴ機器の利用で障害者の社会参加を推進するため、ホームページでＩＴ支援機器等の情報を提供するとともに、ＩＴ利用の相談を障害者団体に再委託して行います。
２ 障害サービス事業所の経営支援・人材養成事業(1) 障害者グループホーム支援関連事業（県）県域を対象とした「障害者グループホームサポートセンター」として、グループホームの開設説明会の開催や、開設に向けた個別相談と職員向け研修を実施します。
また、「障害者グループホーム運営支援」のため、運営に関する疑問や課題に対応する訪問アドバイザーの派遣や、施設内研修を実施します。
(2) 障害者グループホーム設立等支援事業（横浜市）
横浜市内を対象として、グループホームの開設のための相談に対応します。
(3) 精神障害者ホームヘルパー研修事業（県）
精神障害者のホームヘルパー養成研修と、資質向上のための現任研修を開催します。
(4) サービス管理責任者指定研修事業（指定・県）
サービス管理責任者研修の実施機関として、県から指定を受け、他の指定３機関と協調しながら、サービス管理責任者の養成研修を実施します。
平成２年度は、コロナ禍のため回数・受講生とも半減しましたが、令和３年度は、積み残しの受講生を含め、基礎研修 480 名、実務研修 180 名の予定です。
(5) 障害者相談支援従事者研修運営事業（横浜市）
横浜市内で、障害者の計画相談支援事業所等に従事する「障害者相談従事者」の養成研修と、資質向上のための現任研修を各１回開催します。

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３ 指定市町村事務受託法人事務(1) 障害サービス実地指導事業（指定・横浜市）
横浜市内の障害児サービス事業所の実地指導の際の提出資料や、体制届、変更届、処遇改善届などの書類を受理して、内容確認と事業者との調整事業を実施します。
公３：子育て支援部門
１ 「子育て支援情報サービスかながわ」運用等事業(1) 子育て支援情報提供運用事業（県）
子育てを支援するため、保育所や幼稚園等の情報を提供する「子育て支援情報サー
ビスかながわ」の運用及び、子育てをする父親を対象として子育ての基礎情報を提供する「パパノミカタ」、子育て時期の家族の外出先などの情報を提供する「かながわ
子育て応援パスポート」、慢性疾病児童等の自立支援ウェブページ「あなたの未来を見つけに行こう！」の運営も行います。
２ 子育て専門人材等確保・養成事業(1) 保育士養成施設就職促進事業（県）保育士養成施設で学ぶ学生等の県内での就職を目指して、現場の保育士との意見交換などを行なう交流会を運営します。
(-)【落ち事業】アレルギー疾患対策研修事業～コロナ禍により令和２年度未実施であり、また、令和３年度見積額が県と折り合わなかったため。～
行政職員や教師等でアレルギー疾患のある方に関わる職員を対象に、アレルギー症状や治療法の習得、アナフィラキシーショックの際の対応方法等の研修を行います。
法人運営・経営企画事業
１ 法人運営等(1) 総会・理事会・常任委員会の開催
年次総会を６月に開催するとともに、法人の適正な運営に資するため、理事会（４回）、常任委員会（４回）を開催します。
(2) 経営戦略会議・課長会議の運営
法人の事業執行に係る意思決定機関として、理事長他三役で構成する経営戦略会議及び、事業課題検討や進捗管理等を行う課長会議を毎月開催します。
(3) 会員の拡大
法人運営の基礎となる会員拡大に向けて取り組みます。
２ 効率的運営(1) ＩＴ環境管理
法人運営に欠かせない、個人・共用パソコン(office365)、ネットワーク環境や、法人ホームページ等を統括して運用します。
(2) 一部新財務会計システム・勤怠管理システム・Web 給与システムの導入運用
効率的な法人運営に向けて、管理部門と事業部門をリンクする財務会計システムの構築に取り組むとともに、効率的な勤怠給与管理のためのシステムを運用します。
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３ 職員の福利厚生等(1) 健康管理
従業者の健康管理のため、健康診断を毎年実施するとともに、衛生委員会を隔月に開催して産業医の指示にもと職場環境の安全衛生保持に努めます。
(2) 季節性インフルエンザワクチン接種補助
インフルエンザの流行防止のため、従業者のワクチン接種代金に補助する。
４ 「第９回かながわ福祉サービス大賞」の開催
平成２４年度に第１回を開催してから、福祉サービス事業所の先駆的な取り組み等を発表し、優秀な事例を表彰していますが、令和２年度には、表彰を行わずに、コロナ禍の状況に対応する福祉事業所の様々な事例を共有する場としました。
令和３年度は「第９回かながわ福祉サービス大賞」を通常通り開催する予定です。
５ 法人課題への対応(1) 「２０４０かながわ福祉ビジョン（仮称）」の策定
今後の神奈川の福祉を展望し、当法人が果たすべき役割を盛り込んだ計画を策定するため、令和２年度に設置した委員会等により検討を進めます。
(2) キャリアパス制度の構築と運用
人材育成と人事評価システムの新たな仕組みとして導入する予定の「キャリアパス制度」の検討を進め、それに基づく組織体制づくりに取り組みます。

（令和３年３月１１日）

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