複製・回覧禁止

２０１６年２月２０日
中部本部化学部会例会

最近勉強した事～憲法（その２）～「憲法が技術に関係するのか」とのご批判もあろうかと思います。
しかし、憲法は日本人の価値観を根底から支えている国の最高法規でありまして、
この国の最高法規ひいては国を支える価値観を学ぶことは諸外国を理解することにも通じると考えております。
また、技術者も社会の一員として仕事を行っている以上、時事問題を理解しておくことは重要でありまして、
これら時事問題を理解する上では憲法の理解が必須だと考えております。
私は憲法の専門家ではありませんので、このような話をさせていただくことは誠に恐縮ではありますが、皆様とともに憲法について考えてみたいと思っております。

技術士 （化学部門・総合技術監理部門）
池田 和人
1

本日の演題

複製・回覧禁止[近代憲法とは（前回の復習）][日本国憲法ができるまで（前回の復習）]◆ 近代憲法の発祥 （憲法史）◆ 日本国憲法ができるまで◆ 近代憲法の特色

明治憲法→敗戦→日本国憲法施行◆ 立憲主義の展開（変化）[日本国憲法第３章 人権 （本論）]
自由権→参政権→社会権◆ 日本国憲法の構成と基本原理◆ 日本国憲法第３章 人権カタログ◆ 精神的自由権

表現の自由◆ 経済的自由権

職業選択の自由◆ ２重の基準論 （自由の限界）、他

日本国憲法 （首相官邸ＨＰより）

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引用文献リスト

複製・回覧禁止■ 書籍「憲法 （第４版）」 芦部信喜著 高橋和之補訂 （岩波書店）「憲法Ⅰ・Ⅱ （第５版）」 野中俊彦、中村睦男、高橋和之、高見勝利著 （有斐閣）「憲法 （第３版）」 伊藤真（まこと）著 （弘文堂）■ インタネットサイト「日本国憲法」「首相官邸ホームページ」「国立国会図書館ホームページ」「ＷＩＫＩＰＥＤＩＡ」「インタネット画像集」、他

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複製・回覧禁止[序論１]～近代憲法とは～（前回の復習）ジョン・ロック（英国）4ルソー（仏国）[注] 写真；ウィキペディアより

近代憲法の発祥 （憲法史）【中世のヨーロッパ （１７～１８世紀）】

複製・回覧禁止

法の支配
人の支配

国王といえども従わなければならない高次の法。
貴族・僧侶の特権の擁護を内容とする封建的性格の強いもの。

【近代市民革命（フランス革命）】（１８世紀終盤）
近代啓蒙期の思想家の出現…ジョン・ロックやルソー

ジョン・ロック（英国）ルソー（仏国）① 人間は生まれながらにして自由かつ平等であり生来の権利を持っている → 自然権② 市民は政府と社会契約を結び、契約に基づいた権力の行使を政府に委任 → 社会契約説③ 政府が権力を恣意的に行使し人民の権利を不当に制限する場合、市民は抵抗権を有する → 抵抗権

フランス人権宣言（１７８９）、アメリカ諸州の憲法（１７７６～８９）、アメリカ合衆国憲法（１７８８）「国家からの自由」 … 立憲的意味の憲法（近代的意味の憲法）

5[注] 写真；ウィキペディアより

近代憲法の特色 （１）

複製・回覧禁止① 自由の基礎法
自然権の思想を実定化したもの ＝ 人権規定 ＝ 憲法の中核を構成する根本規範
この根本規範を支える核心的価値 ＝ 「個人の尊重」 「個人の尊厳」[個人の尊厳・個人の尊重とは]全ての国民は一人一人の個人として最大限尊重されるべきだという考え方
一人一人の個性が尊重され、その自由が尊重されるという考え方[日本国憲法 １３条前段] 『すべて国民は、個人として尊重される。』

人権保障 ＝ （目的）憲法

「個人の尊重」 を具体化
統治機構 ＝ （手段）
国家の組織や運営方法 （組織規範・授権規範）
国会・内閣・裁判所

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近代憲法の特色 （２）

複製・回覧禁止「国家からの自由」② 制限規範国民の自由を侵害するおそれがある国家権力を制限し歯止めをかける。

[そもそも憲法とは]
人間が生まれながらに持っている権利や自由（自然権）をあらゆる国家権力から不可侵のものとして保障するものである。

【言い換えれば憲法とは】
作；ウジェーヌ・ドラクロワ （１８３０年）■ 個人の権利や自由を国家権力による侵害から守るためにある。

7「民衆を導く自由（の女神）」■ すなわち、「国家からの自由」 を確保するための法規範

１８３０年の「フランス７月革命」を支持するという意味を込めた絵

そのためには国家権力を制限する必要がある → 制限規範

当時シャルル１０世の絶対主義に民衆が苦しんでおり、民主主義の改革が推し進められた。

[注] 写真；ウィキペディアより

近代憲法の特色 （３）複製・回覧禁止③ 最高法規性③－１ 「形式的最高法規性」

国法秩序の段階構造において最も強い形式的効力を持つ。

国法秩序 ⇒

憲法法律

命令（政令・省令・・）

処分（判例を含む）

制定権者 ⇒

国民

国家権力
（立法）

国家権力
（行政）

国家権力
（裁判所・行政）[日本国憲法 第十章 最高法規]
第９８条 第１項 形式的最高法規性

この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
[日本国憲法 第九章 改正]第９６条 硬性憲法
この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
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複製・回覧禁止

近代憲法の特色 （４）③ 最高法規性③－２ 「実質的最高法規性」
憲法が実質的に法律と異なる。（内容的に法律に勝る法規範である。）[日本国憲法 第十章 最高法規]
第９７条 実質的最高法規性

アドルフ・ヒトラー （１８８９～１９４５）

この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
[重要なことは] 上記の項が第十章「最高法規」の冒頭に記載されていることである。
“過去の幾多の試練に堪えた基本的人権を定めているからこそ、最高法規なのである。”
そして、“実質的な最高法規であるからこそ形式的な最高法規性が必要なのである。”

権力者による憲法の崩壊から守らなければならない。
（そのために裁判所による違憲審査制などの憲法保障制度がある。）

9（過去の例）
ナチス・ドイツによる憲法崩壊「全権委任法」制定[注] 写真；ウィキペディア、インタネット写真集より

近代憲法の特色 （５）複製・回覧禁止

近代憲法の特徴のまとめ
個人の尊重② 制限規範性① 自由の基礎法③ 最高法規性

統治機構

人権規定

憲法保障

国家の組織や運営方法

包括的基本権

権力分立（組織規範・授権規範）

法の下の平等

硬性憲法（国会・内閣・裁判所）

自由権

公務員の憲法擁護義務

受益権（国務請求権）

違憲審査制

参政権
社会権

手段
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目的

手段

立憲主義の展開（変化）【１９世紀】 自由国家の時代

複製・回覧禁止

自由権

国家からの自由

内面性精神的自由権（思想･良心の自由等）■ 国民に対して干渉すべきでなく、最小限度の任務のみを行うべき。

自由国家■ 国家は秩序の維持と治安の確保という警察的任務だけを行うべき。 消極国家
夜警国家
■ 自由・平等な個人の競争を通じて社会の調和が保たれる。

外面性精神的自由権（表現の自由等）
経済的自由権（職業選択の自由等）

国政への参加の時代

国家への自由参政権【２０世紀】 社会国家の時代

国家による自由社会権

資本家による過剰労働の強要 、 経済的弱者・社会的弱者の発生
誰もが人間らしい生活を送れるよう、国家に積極的な政策を求めた。

社会国家
積極国家
福祉国家

生存権（２５条）
教育を受ける権利（２６条）
勤労の権利（２７条）
労働基本権（２８条）

現代でも最も重要な権利は「自由権」
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アメリカ
共和党… 「小さな政府」、民主党…「大きな政府」

複製・回覧禁止[序論２]～日本国憲法ができるまで～（前回の復習）

米英ソ３国首脳会議（ポツダム）

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降伏文書署名（ミズーリ号）

ダグラス・マッカーサー[注] 写真；ウィキペディア、インタネット写真集より

日本国憲法ができるまで 大日本帝国憲法（１）

複製・回覧禁止明治憲法 （大日本帝国憲法）● 公布；１８８９年（明治２２年）２月１１日● 施行；１８９０年（明治２３年）１１月２９日● 伊藤博文を中心にドイツ系立憲主義を参考に制定。
● 日本で初めての成文憲法● 主権＝天皇

大日本帝国憲法公布の様子● 国民の権利や自由＝“天皇からの恩恵”[当時のドイツ] “形式的法治国家”
君主が自ら憲法を作り自らを制限
建前上の立憲君主[大日本帝国憲法][上諭] 国家統治の大権は朕が之を祖宗（そそう）に承けて之を子孫に伝う。
第１条 大日本帝国は万世一系の天皇之を統治す。
第４条 天皇は国の元首にして統治権を総攬し・・・。
明治天皇 （先祖は天照大神））

13「日本書紀」の建国神話に由来する“万世一系”の天皇が国を統治（天皇も神であった。）[注] 写真上；国立国会図書館ＨＰより、写真下；LIVEDOORブログより

日本国憲法ができるまで 大日本帝国憲法（２）

複製・回覧禁止明治憲法 （大日本国憲法）
天皇 （統治権の総攬者）【天皇が直接統治】
帝国議会

裁判所

国務大臣

天皇に協賛して天皇の名において

天皇を輔弼

立法権

司法権

（ほひつ）

統帥権

緊急勅令・独立命令

軍の統帥、宣戦・講和等（議会の協賛は不要）「法律の留保」を利用して治安維持法・新聞法・出版法などにより、国民の思想・表現を統制

短期間、大正デモクラシー（民主主義運動）の時代があったが、[昭和期に入ると] “統帥権”を盾に軍が台頭。思想統制。

軍国主義へ

[注釈]
大正デモクラシーでの民主主義運動により成年男子の普通選挙制が実現した。
しかし同時に“治安維持法”が成立。軍が力を持つに伴い、“思想警察”により市民の政治活動が抑制。
これにより議会政治は院内の政争に明け暮れ腐敗。国民の間にも政党不信が醸成された。
こうした背景の下、一部の軍部急進派が政府の同意なしに中国東北部を侵略（満州事変）。

柳条湖（りゅうじょうこ）事件直後

五・一五事件（犬養毅首相殺害）や二・二六事件（総勢１４００人の部隊が首相官邸等を襲撃）を引き起こし、日中戦争・太平洋戦争へ突入。

14[注] 写真；ウィキペディアより

敗戦から日本国憲法ができるまで（前回の抜粋）

複製・回覧禁止

１９４５年（昭和２０年）８月１４日“無条件で”ポツダム宣言の受諾を決定（８月１４日）。
１９４５年（昭和２０年）８月３０日（ＧＨＱ設置）／９月２日（降伏文書に署名）
連合国軍総司令部（ＧＨＱ）設置。降伏文書に署名（横浜港米軍艦ミズーリ号）。占領統治が開始。

[幣原内閣 松本委員会]
１０月１１日憲法問題調査委員会発足 （松本烝治（じょうじ） [国務大臣]）
１月９日
松本私案。これをもとに憲法改正作業
２月１日
松本委員会案が毎日新聞にスクープ

天皇主権の保守的改正案
松本烝治（じょうじ）

幣原喜重郎

ＧＨＱ自らが憲法改正の動き ； 「マッカーサー草案」を策定
２月１３日

松本委員会案をＧＨＱに提出。同時に、「マッカーサー草案」 が松本国務大臣・吉田茂外務大臣に手渡される。
１１月３日

議会での審議、天皇の裁可
15「日本国憲法」 が公布

１９４７年（昭和２２年）５月３日「日本国憲法」 が施行[注] 写真；ウィキペディアより

複製・回覧禁止[本論]～日本国憲法第３章 人権～（特に自由権について説明します。）

日本国憲法 （首相官邸ＨＰより）

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日本国憲法 前文の一部 （国立国会図書館ＨＰより）

日本国憲法の構成と基本原理

複製・回覧禁止（上諭）
前文
第１章 天皇 [１条～８条]

天皇・国民主権

第２章 戦争の放棄 [９条]

平和主義

第３章 国民の権利及び義務 [１０条～４０条]

人権規定

第４章 国会 [４１条～６４条]

日本国憲法 （昭和２２年５月３日施行）

第５章 内閣 [６５条～７５条]
第６章 司法 [７６条～８２条]

統治機構

第７章 財政 [８３条～９１条]
第８章 地方自治 [９２条～９５条]

第９章 改正 [９６条]

憲法改正第１０章 最高法規 [９７条～９９条]

憲法保障第１１章 補則 [１００条～１０３条]
日本国憲法 前文の一部

17[日本国憲法の基本原理]■ 基本的人権の尊重■ 国民主権■ 平和主義「基本原理」とは？
実定憲法秩序を指導する根本原理[注] 写真；ウィキペディアより

立憲主義の展開【１９世紀】 自由国家の時代

複製・回覧禁止

自由権

国家からの自由

内面性精神的自由権（思想･良心の自由等）■ 国民に対して干渉すべきでなく、最小限度の任務のみを行うべき。

自由国家■ 国家は秩序の維持と治安の確保という警察的任務だけを行うべき。 消極国家
夜警国家
■ 自由・平等な個人の競争を通じて社会の調和が保たれる。

外面性精神的自由権（表現の自由等）
経済的自由権（職業選択の自由等）

国政への参加の時代

国家への自由参政権【２０世紀】 社会国家の時代

国家による自由社会権

資本家による過剰労働の強要 、 経済的弱者・社会的弱者の発生
誰もが人間らしい生活を送れるよう、国家に積極的な政策を求めた。

社会国家
積極国家
福祉国家

生存権（２５条）
教育を受ける権利（２６条）
勤労の権利（２７条）
労働基本権（２８条）

現代でも最も重要な権利は「自由権」
18

現にアメリカの共和党は今でも 「小さな政府」 を唱えている。

日本国憲法第３章 人権カタログ[日本国憲法の人権規定]
個別的人権の基礎（後述）

複製・回覧禁止

思想・良心の自由 （１９条）

精神的自由権信教の自由、学問の自由 （２０条・２３条）

包括的基本権 （１３条）

表現の自由 （２１条）

法の下の平等 （１４条）

集会・結社の自由、通信の秘密 （２１条）
経済的自由権

職業選択の自由 （２２条）

自由権

居住・移転の自由 （２２条）
財産権 （２９条）
人身の自由

奴隷的拘束・苦役からの自由 （１８条）
適正手続（３１条）、被疑者・被告人の権利 （３３～３８条）

受益権（国務請求権）
参政権 （１５条、他）
社会権

19

請願権 （１６条）

生存権 （２５条）

裁判を受ける権利 （３２条）

教育を受ける権利 （２６条）

国家賠償（１７条）

勤労の権利 （２７条）

刑事補償請求権 （４０条）

労働基本権 （２８条）

日本国憲法第３章 人権カタログ 本日のテーマ[日本国憲法の人権規定]
個別的人権の基礎（後述）

複製・回覧禁止

思想・良心の自由 （１９条）

精神的自由権信教の自由、学問の自由 （２０条・２３条）

包括的基本権 （１３条）

表現の自由 （２１条）

法の下の平等 （１４条）

集会・結社の自由、通信の秘密 （２１条）
経済的自由権

職業選択の自由 （２２条）

自由権

居住・移転の自由 （２２条）
財産権 （２９条）
人身の自由

奴隷的拘束・苦役からの自由 （１８条）
適正手続（３１条）、被疑者・被告人の権利 （３３～３８条）

受益権（国務請求権）
参政権 （１５条、他）
社会権

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請願権 （１６条）

生存権 （２５条）

裁判を受ける権利 （３２条）

教育を受ける権利 （２６条）

国家賠償（１７条）

勤労の権利 （２７条）

刑事補償請求権 （４０条）

労働基本権 （２８条）

これから先の発表内容

複製・回覧禁止

まず、“精神的自由権”である「表現の自由」と“経済的自由権”である「職業選択の自由」の意味を説明します。

そして次に、
仮にこれらの自由を規制するための法律が国会で制定されたとします。
法律によって自由を侵された人から「この法律は違憲だ」という訴訟が裁判所に提起された場合、裁判所はどのように判断すべきでしょうか。
「表現の自由」と「職業選択の自由」の意味を説明した後、裁判所の“違憲審査”の方法について説明します。

（通説を説明します）
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（人権カタログ） 精神的自由権 表現の自由[日本国憲法の人権規定]
個別的人権の基礎（後述）

複製・回覧禁止

思想・良心の自由 （１９条）

精神的自由権信教の自由、学問の自由 （２０条・２３条）

包括的基本権 （１３条）

表現の自由 （２１条）

法の下の平等 （１４条）

集会・結社の自由、通信の秘密 （２１条）
経済的自由権

職業選択の自由 （２２条）

自由権

居住・移転の自由 （２２条）
財産権 （２９条）
人身の自由

奴隷的拘束・苦役からの自由 （１８条）
適正手続（３１条）、被疑者・被告人の権利 （３３～３８条）

受益権（国務請求権）
参政権 （１５条、他）
社会権

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請願権 （１６条）

生存権 （２５条）

裁判を受ける権利 （３２条）

教育を受ける権利 （２６条）

国家賠償（１７条）

勤労の権利 （２７条）

刑事補償請求権 （４０条）

労働基本権 （２８条）

（精神的自由権） 表現の自由

複製・回覧禁止第２１条 表現の自由 （集会・結社の自由）

集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
大日本帝国憲法 第２９条 表現の自由 （集会・結社の自由）
日本臣民は、法律の範囲内において、言論、著作、印刷発行、集会及び結社の自由を有する。
【法律の留保】
治安維持法・新聞法などにより、国民の思想・表現を統制 （→戦争の道へ）（表現の自由を支える価値）
自己実現の価値 … 言論活動により自己の人格を発展させる。 ⇒ 個人的な価値
自己統治の価値 … 言論活動によって政治的意思決定に関与する ⇒ 民主政に資する社会的な価値（表現の自由は、経済的自由権に比して） 優越的な地位

経済的自由権を説明した後でさらに説明します（表現の自由の発展）
表現の自由
２０世紀以降、
巨大なマスメディアが出現。
大量の情報が一方的に流れ、送り手と受け手の分離が顕著に。

送り手の自由受け手の自由

表現の自由を一般国民の側から再構築する必要性

30

個人の表現の自由

取材の自由

報道の自由

放送の自由

知る権利
情報公開請求権

（人権カタログ） 経済的自由権 職業選択の自由[日本国憲法の人権規定]
個別的人権の基礎（後述）

複製・回覧禁止

思想・良心の自由 （１９条）

精神的自由権信教の自由、学問の自由 （２０条・２３条）

包括的基本権 （１３条）

表現の自由 （２１条）

法の下の平等 （１４条）

集会・結社の自由、通信の秘密 （２１条）
経済的自由権

職業選択の自由 （２２条）

自由権

居住・移転の自由 （２２条）
財産権 （２９条）
人身の自由

奴隷的拘束・苦役からの自由 （１８条）
適正手続（３１条）、被疑者・被告人の権利 （３３～３８条）

受益権（国務請求権）
参政権 （１５条、他）
社会権

31

請願権 （１６条）

生存権 （２５条）

裁判を受ける権利 （３２条）

教育を受ける権利 （２６条）

国家賠償（１７条）

勤労の権利 （２７条）

刑事補償請求権 （４０条）

労働基本権 （２８条）

（経済的自由権） 職業選択の自由

複製・回覧禁止第２２条 職業選択の自由 （居住・移転の自由）
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

（経済的自由権） 経済活動を行う自由

近代市民革命を実現させるための支柱（近代市民革命）市民階級 … 封建的・身分的な拘束の撤廃、自由な経済活動 を要求

経済的自由権は、
近代市民革命後に人権に“職業選択の自由” … 職業を決定する権利（“営業の自由” も職業選択の自由に含まれる … 職業を遂行する自由）（その根拠）
遂行する自由を伴わない選択の自由はほとんど無意味だから

32[注] Cvinside.co.ukより

自由の限界

複製・回覧禁止

今まで、２つの自由権のお話をしましたが、「無制限な自由」が許されるでしょうか？
例えば、表現の自由に関して言えば、私人の私生活を新聞に掲載した場合、「表現の自由」という主張が通るでしょうか。
逆に、放送法 には以下が定められています。
これは「表現の自由（報道の自由）」の侵害と言えるでしょうか？
（放送法 第４条 抜粋）
放送番組の編集にあたっては、① 公安および善良な風俗を害しないこと② 政治的に公平であること③ 事実を曲げないですること④ 意見が対立している問題については、できるかぎり多くの角度から論点を明らかにすること

33[注] “善良な風俗”とは … 社会における一般的な道徳観念

（人権カタログ） 包括的基本権[日本国憲法の人権規定]
個別的人権の基礎

複製・回覧禁止

思想・良心の自由 （１９条）

精神的自由権信教の自由、学問の自由 （２０条・２３条）

包括的基本権 （１３条）

表現の自由 （２１条）

法の下の平等 （１４条）

集会・結社の自由、通信の秘密 （２１条）
経済的自由権

職業選択の自由 （２２条）

自由権

居住・移転の自由 （２２条）
財産権 （２９条）
人身の自由

奴隷的拘束・苦役からの自由 （１８条）
適正手続（３１条）、被疑者・被告人の権利 （３３～３８条）

受益権（国務請求権）
参政権 （１５条、他）
社会権

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請願権 （１６条）

生存権 （２５条）

裁判を受ける権利 （３２条）

教育を受ける権利 （２６条）

国家賠償（１７条）

勤労の権利 （２７条）

刑事補償請求権 （４０条）

労働基本権 （２８条）

公共の福祉による制約

複製・回覧禁止

第１２条
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う。
第１３条 包括的基本権 （幸福追求権）
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
（他に、２２条、２９条にも「公共の福祉」という文言がある。）

人権も絶対無制約なものではなく、「公共の福祉」による制約を受ける。
規制される部分

許された自由絶対的な自由
それでは、自由を規制する法律はどこまで許されるのでしょうか？
法律によって自由を侵された人が「この法律は違憲だ」という訴訟を提起した場合、
35

裁判所はどのように違憲審査をすべきでしょうか？（通説を説明します）

精神的自由規制

複製・回覧禁止（精神的自由権が規制されるとどうなるか？） 例えば、国家権力により個人の思想が統制され、国家権力により個人の意見表明が制限されたらどうなるか？
国家権力により報道の内容が統制され、国民が多様な情報を享受できなくなったらどうなるか？
精神的自由権「表現の自由」が規制されると、国家の基本である“民主政の政治過程”が傷つき、さらに“民主政の崩壊”につながる。

精神的自由権は、壊れやすく傷つきやすい権利（表現の自由を支える価値）
自己実現の価値 …

言論活動により自己の人格を発展させる。 ⇒個人的な価値

自己統治の価値 … 言論活動によって政治的意思決定に関与する ⇒ 民主政に資する社会的な価値

よって、裁判所が積極的に介入し、“民主政の過程”の正常な運営を回復する必要がある。
そして、裁判所の違憲審査にあたって、精神的自由権に対する規制は厳格に審査する必要がある。
【精神的自由権】

必要最小限度でなければならない

表現の自由、信教の自由など規制許された自由絶対的な自由36経済的自由規制

複製・回覧禁止（経済的自由権が規制されるとどうなるか？） 例えば、
国家権力が調和のとれた経済発展のための社会経済政策として、小売市場の建設に許可制を適用したらどうなるか？
“営業の自由”の侵害になるか？

① 経済的自由権が規制されたとしても、精神的自由権が保障され、民主政が正常に機能していれば、議会でこれを是正することができる。
② 経済的社会的弱者を救い、現代社会が要請する社会福祉国家の理念を実現するためには、積極的な社会経済政
策が憲法上予定されている。

よって、裁判所が経済的自由権の規制に対して違憲審査を行うにあたっては、

精神的自由権の規制に対するよりも緩やかな審査基準でよい。
経済的自由の規制を審査するには、社会経済的実態についての資料収集が必要。手続的制約がある裁判所には限界がある。
（裁判所の審査能力の限界）【経済的自由権】

合理的であればよい

職業選択の自由（営業の自由）など

許された自由37

規制

二重の基準論

複製・回覧禁止“精神的自由”は、民主政の政治過程にとって不可欠の権利であり、経済的自由に比べて優越的地位を占める。
よって、精神的自由規制の違憲審査にあたっては、経済的自由規制より厳格な審査が必要である。

「二重の基準論」と言う【精神的自由権】

必要最小限度でなければならない

表現の自由、信教の自由など規制許された自由【経済的自由権】

合理的であればよい

職業選択の自由（営業の自由）など

許された自由規制

それでは、厳格な審査基準、緩やかな審査基準とは？
規制立法（法律）に対する裁判所の違憲審査の具体的方法を説明します。
[注] 通説と実際の判決は必ずしも一致しておりませんが、通説を説明します。
38

精神的自由規制の違憲審査基準

複製・回覧禁止【精神的自由の規制に対する審査基準】 （例）表現の自由

表現内容規制 … 表現の内容に対する規制 ⇒ 最も厳格な審査基準
表現内容中立規制 … 表現の時・場所・方法の規制 ⇒ 厳格な合理性の基準（やや緩やか）（表現内容規制 の審査基準） 国家権力による報道内容の規制など① 明確性の原則 … 精神的自由を規制する法律は明確でなければならない。
② 明白かつ現在の危険の基準 …
・ 実質的害悪を引き起こす蓋然性が明白であり、・ その実質的害悪がきわめて重大であり、・ その重大な害悪の発生が時間的に切迫しており、・ 規制手段が害悪を避けるのに必要不可欠であること

アメリカの地下鉄への落書き（表現内容中立規制 の審査基準） 電柱への貼り紙規制、落書き規制など① 明確性の原則 … 精神的自由を規制する法律は明確でなければならない。
② より制限的でない他の選びうる手段の基準 （ＬＲＡの基準） …
・ 立法目的 … 十分に重要なもの
・ 規制手段 … 規制の程度のより少ない手段が他に存在しないこと

39[写真] Wikipediaより

経済的自由規制の違憲審査基準

複製・回覧禁止【経済的自由規制】 （例）職業選択の自由、営業の自由① 消極目的規制 … 国民の生命・健康に対する危険の防止・除去・緩和が目的 （警察的規制）（例） 飲食店・風俗・古物商の許可制、医師・薬剤師・弁護士等の資格制など② 積極目的規制 … 調和のとれた経済発展、特に社会的経済的弱者を保護することが目的（例１） 郵便事業の独占化、たばこの専売化 … 安価・公平な郵便役務の提供、国家収入の確保（例２） 電気・ガス・鉄道の独占化 … その経営能力を有する者に特許を付与（例３） 国の税収確保、小売業の保護、大型店と中小店・消費者との利害調整など（消極目的規制 の審査基準） ； 厳格な合理性の基準
より制限的でない他の選びうる手段の基準 （ＬＲＡの基準） …
・ 立法目的 … 重要・ 規制手段 … 規制の程度のより少ない手段が他に存在しないこと（積極目的規制 の審査基準） ； 厳格な合理性の基準
明白の原則 （明白性の原則） …
・ 立法目的 … 正当40

・ 規制手段 … 著しく不合理であることが明白でないこと

（精神的自由権） 表現の自由 放送法第４条（１）

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話を戻しまして、以下の問題を改めて考えてみたいと思います。
放送法（第４条） には以下が定められています。
これは「表現の自由（放送の自由）」の侵害と言えるでしょうか？
（放送法 第４条 抜粋）
放送番組の編集にあたっては、① 公安および善良な風俗を害しないこと② 政治的に公平であること③ 事実を曲げないですること④ 意見が対立している問題については、できるかぎり多くの角度から論点を明らかにすること

これは「表現内容規制」です。
上記の放送法第４条は「違憲」でしょうか。それとも「合憲」でしょうか？
表現内容規制 … 表現の内容に対する規制 ⇒ 最も厳格な審査基準
表現内容中立規制 … 表現の時・場所・方法の規制 ⇒ 厳格な合理性の基準（やや緩やか）
41

（精神的自由権） 表現の自由 放送法第４条（２）

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放送法（第４条） には以下が定められています。これは「表現の自由（放送の自由）」の侵害と言えるでしょうか？
（放送法 第４条 抜粋）
放送番組の編集にあたっては、 ① 公安および善良な風俗を害しないこと③ 事実を曲げないですること② 政治的に公平であること④ 意見が対立している問題については、できるかぎり多くの角度から論点を明らかにすること（表現内容規制 の審査基準） 国家権力による報道内容の規制など① 明確性の原則 … 精神的自由を規制する法律は明確でなければならない。
② 明白かつ現在の危険の基準 …
・ 実質的害悪を引き起こす蓋然性が明白であり、・ その実質的害悪がきわめて重大であり、放送法第４条は、「違憲」の疑いが強い？

・ その重大な害悪の発生が時間的に切迫しており、・ 規制手段が害悪を避けるのに必要不可欠であること

しかし、有力な学説は、

表現の自由の中で、マスコミ自身が自らを律するという意味合い

放送法第４条は法的拘束力のない“倫理的意味の規定”と解釈する限りにおいて、違憲ではない。

逆に、
放送法第４条に法規範性を認め、国家権力が違反者に対して制裁を科せば、放送法第４条は「違憲」となる。

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そもそも政治的に公平でないと誰が判断するのか。
国家権力が判断するのか？

（精神的自由権） 表現の自由と放送法

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実は、放送法第４条の話題を取り上げた理由は、
ここ数日、ニュース番組で以下が話題になっているからです。
（ＮＨＫニュースｗｅｂ ２０１６年２月１２日 抜粋）

総務大臣は、衆議院予算委員会で、放送事業者が政治的な公平性を欠く放送を繰り返した場合に、電波法に基づき電波の停止を命じる可能性について、「極めて慎重な配慮のもと運用すべきだ」としながらも、「将来にわたって罰則規定を一切適用しないということは担保できない」と繰り返し答弁しました。
この答弁に関連して、民主党などが、政治的公平性を巡る政府の考え方を明確に示すよう求めたことを受け、総務省は、１２日の理事懇談会に政府統一見解を提出しました。
それによりますと、「放送法４条で規定された政治的公平性が確保されているかを判断する際には、１つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断するとした、従来からの解釈には何ら変更はない」としています。

仮に、あるテレビ局が「政治的な公平性を欠いている」と行政から判断され、電波停止命令を受けたとしたら？

皆さんはこの問題をどのように考えますか？

（答えは申し上げません。今後の動向を見ていきたいと思います。）

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新しい人権

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ここで、包括的基本権を定めた憲法第１３条について補足させていただきます。
第１３条 包括的基本権 （幸福追求権）
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
【日本国憲法の人権カタログ】

社会の複雑化により思想・良心の自由 （１９条）

全ての重要な人権を網羅できなくなった

信教の自由、学問の自由 （２０条・２３条）
表現の自由 （２１条）
集会・結社の自由、通信の秘密 （２１条）
職業選択の自由 （２２条）
居住・移転の自由 （２２条）「新しい人権」（１３条の幸福追求権を根拠）
・名誉権 … 社会的評価を守る権利
・プライバシー権・自己決定権 … 公権力の干渉を受けずに決定する権利・環境権、他
これらは人格的生存に不可欠な重要な権利
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（精神的自由権） 表現の自由とプライバシー権（１）

複製・回覧禁止【問題】 最高裁 平成１４年９月２４日 「石に泳ぐ魚」事件
柳美里（ゆうみり）の処女作「石に泳ぐ魚」の登場人物のモデルとされた原告Ａが、小説中の記述によって名誉、プライバシーが侵害されたとして告訴した。
[補足]
モデルとなった当時大学院生の女性は作品を読み、自分の国籍、出身大学、専攻、家族の経歴や職業などがそのまま描写され、自身の顔の腫瘍を陰惨な表現で描写されたことを知り、著者の柳美里に出版を止めるよう懇願した。
柳は女性に対し単行本化の取りやめを約束したにもかかわらず、それを破り出版に踏み切った。

（被告側の主張）
表現の自由（表現の自由） 憲法２１条（原告側の主張）
プライバシー権・名誉権

対立

民主政の政治過程を支える重要な権利
経済的自由権に対して優越的な地位（プライバシー権） 憲法１３条
人格的生存に不可欠な重要な権利

同等の重要性（新しい人権）（等価的利益衡量）
出版を差し止めた場合に侵される“表現の自由”

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出版を差し止めなかった場合に侵されるどちらが深刻か“プライバシー権”

（精神的自由権） 表現の自由とプライバシー権（２）【問題】 最高裁 平成１４年９月２４日 「石に泳ぐ魚」事件（判決）

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私人間の問題は憲法は間接的に適用されるのみ。
すなわち違法性審査の過程で憲法が斟酌される。

出版社及び著者らに対し、不法行為に基づく慰謝料の支払い、謝罪広告、雑誌の回収依頼広告等を命じた。
すなわち、名誉権、プライバシー権の侵害が認められた。
ここで、プライバシー権とは、

最近は、国家、マスメディアに対して① 私生活上の事実または事実らしく受け取られるおそれのあることがら

自己の情報をコントロールする権利② 一般人の感受性を基準にして当該私人の立場に立った場合、公開を欲しないであろうことがらと広く捉えられている。

③ 一般の人々にいまだ知られていないことがら
これに対して、名誉権とは、“社会的評価を守る権利”である。
ただし、名誉棄損について、刑法２３０条の２（第１項）には以下の条項がある(1) 公共の利害に関する事実に関わり(2) その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には(3) 事実の真否を判断し、真実の証明があった時には名誉棄損行為を処罰しない。

プライバシー侵害の場合は、上記の真実性の証明によって免責されることはない。
公表された内容が真実であればあるほど被害者の損害が大きくなるからである。

46[写真] 裁判所ＨＰより

最後に 皆さんはどう判断しますか？

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２０１５年１月７日 １１時３０分、フランスのパリ１１区にある風刺週刊誌を発行している「シャルリー・エブド」本社に、覆面をした複数の武装した犯人が襲撃し、風刺漫画の担当者やコラム執筆者ら合わせて、１２人が殺害されました。
（あってはならない痛ましい事件であり、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り致します。）（日本経済新聞 ２０１５年２月１３日 抜粋） テロ事件から１か月後、シャルリエブドは事件後初となる14日発売号の１面で、「私はシャルリ」のメッセージを手に“涙を流すイスラム教の預言者ムハンマド”の風刺画を掲載すると発表した。テロに屈しない姿勢を示す狙いとみられる。
２００５年９月 デンマーク ムハンマド風刺漫画掲載問題 （ＷＩＫＩＰＥＤＩＡから抜粋）
ムハンマド風刺漫画掲載問題とは、２００５年９月にデンマークの日刊紙に掲載された“ムハンマドの風刺漫画”を巡り、イスラム諸国の政府および国民の間で非難の声が上がり外交問題に発展した事件“表現の自由”と“名誉権”との衝突です。ムハンマドの風刺漫画の出版について、もしイスラム教の信者から名誉棄損の訴えが提起された場合、皆さんならどのように判断しますか？
（等価的利益衡量）「表現の自由」と「名誉権・プライバシー権」との対立についての違憲審査方法
出版を差し止めた場合に侵される“表現の自由”

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出版を差し止めなかった場合に侵されるどちらが深刻か“プライバシー権”