富山県警察の警察官等の被服の支給及び装備品の貸与に関する訓令
富山県警察本部訓令第11号
富山県警察の警察官等の被服の支給及び装備品の貸与に関する訓令を次のように定める。
平成６年３月28日
富山県警察本部長
富山県警察の警察官等の被服の支給及び装備品の貸与に関する訓令
富山県警察の警察官等の被服の支給および装備品の貸与に関する訓令（昭和36年富山県警察本部訓令第20号）の全部を改正する。
（目的）
第１条 この訓令は、富山県警察の警察官等の被服の支給及び装備品の貸与に関する条例（昭和29年富山県条例第24号。以下「条例」という。
）の規定に基づき、富山県警察の警察官及び交通巡視員（以下「警察官等」という。）に対する被服の支給及び装備品の貸与に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（支給品の使用期間の計算）第２条 条例第２条第１項に規定する使用期間は、支給品（同項に規定する「支給品」をいう。以下同じ。
）を着用する期間により算定するものとする。ただし、次の各号に掲げる期間は、使用期間に含まないものとする。
(1) 条例第４条の規定により特殊の被服として交通乗車服又は刑事活動服の貸与を受けている期間(2) 停職又は休職に係る期間
２ 条例第２条第１項ただし書に規定する特別の事由がある場合とは、次の各号に掲げる場合等をいう。
(1) 予算上の制約のため、支給品を規定どおりの員数及び使用期間により支給できない場合(2) 品質の著しい改善向上によって長期の使用に耐える支給品を採用した場合又は経済事情の悪化によって品質が劣り、長期の使用に耐えない支給品を採用せざるを得なくなった場合（活動服の支給を要しない者）
第３条 条例第２条第２項に規定する勤務の性質により必要がない者とは、次の各号に掲げる者とする。
(1) 条例第４条の規定により特殊の被服として交通乗車服又は刑事活動服の貸与を受けている者(2) 警察本部に勤務する者のうち、地域部地域企画課並びに交通部の課、センター及び隊並びに警察学校に勤務する者を除く者（貸与品の不貸与）
第４条 条例第３条第２項の規定により、警視以上の階級にある警察官に対しては、手錠及び警棒を貸与しないものとする。
（特殊の被服等の貸与）

第５条 条例第４条の規定により貸与する特殊の被服及び装備品（以下「特殊被服等」という。
）は、別表第１のとおりとする。
２ 特殊被服等のうち交通乗車服及びマフラーの使用期間は、別表第２のとおりとする。
３ 前項の使用期間は、着用する期間により算定するものとする。ただし、停職又は休職に係る期間は、使用期間に含まないものとする。
（支給品及び貸与品の管理）
第６条 警務部警務課長（以下「警務課長」という。）は、総合職員情報管理システムの給貸与品管理台帳等を利用し、支給品及び貸与品（条例第３条第１項に規定する貸与品及び特殊被服等をいう。以下同じ。）を適正に管理しなければならない。また、支給品及び貸与品を保管する場合は、施錠した場所で保管するなど、適正に管理しなければならない。
２ 所属長は、総合職員情報管理システムの被服一覧等を利用し、所属の警察官等の支給品及び貸与品を適正に管理しなければならない。また、支給品及び貸与品を保管する場
合は、施錠した場所で保管するなど、適正に管理しなければならない。
３ 警察官等は支給品及び貸与品を適正に管理しなければならない。また、支給品及び貸与品を保管する場合は、施錠した場所で保管するなど、適正に管理しなければならない。
（支給品及び貸与品の交付）
第７条 警務課長は、支給品又は貸与品を交付するときは、給貸与品送付書（別記様式第１号）により、所属長あてに送付するものとする。
２ 所属長は、前項の規定による送付を受けたときは、給貸与品受領書（別記様式第２号）に交付状況を明記しなければならない。
３ 所属長は、所属の警察官等に対し新たに特殊被服等を貸与する必要が生じたときは、給貸与品交付・再交付申請書（別記様式第３号）により、警務課長に申請するものとする。
４ 警務課長は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容について審査の上、必要な特殊被服等を交付するものとする。
（退職、休職等に係る支給品及び貸与品の返納）
第８条 所属長は、所属の警察官等が条例第５条第１項に規定する事由に該当することとなったときは、その者から支給品及び貸与品の返納を受け、給貸与品返納書（別記様式第４号）を添えて、当該事由の生じた日から７日以内に、警務課長に送付しなければならない。
２ 所属長は、所属の警察官等が死亡したときは、その者の遺族等から支給品及び貸与品の返納を受け、給貸与品返納書を添えて、前項の規定に準じて警務課長に送付しなければならない。
３ 第１項の規定は、特殊被服等の貸与を受けている所属の警察官等が配置換え等によりその貸与を受ける必要がなくなった場合について準用する。この場合において、同項中「支給品及び貸与品」とあるのは、「特殊被服等」と読み替えるものとする。
（返納された支給品及び貸与品の処理）
第９条 警務課長は、返納された支給品又は貸与品を、廃棄するもの又は保管するもののいずれかに区別し、適正に管理しなければならない。

２ 警務課長は、廃棄するものの処理を民間業者に依頼する場合は、警務課員を立ち会わせ、当該処理の状況を確認させるなど、適正に処理しなければならない。
（滅失に係る報告）第10条 所属長は、所属の警察官等が支給品又は貸与品を滅失した場合は、速やかに給貸与品滅失報告書（別記様式第５号）により警務課長に報告しなければならない。
２ 条例第６条ただし書に規定する弁償額は、支給品についてはその調整実費を使用期間の全日数で除して得た額に使用期間の残余月数を乗じて得た額、貸与品についてはその調整実費とする。
（支給品及び貸与品の再交付）第11条 所属長は、所属の警察官等に対し、毀損又は滅失により支給品又は貸与品を再交付する必要が生じたときは、給貸与品交付・再交付申請書により、警務課長に申請するものとする。再交付は滅失した場合を除き、交換によるものとし、毀損した支給品又は貸与品は給貸与品返納書を添えて返納しなければならない。
２ 警務課長は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容について審査の上、必要な支給品又は貸与品を再交付するものとする。
附 則
この訓令は、平成６年４月１日から施行する。
附 則（平成６年９月30日本部訓令第27号）
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則（平成７年３月16日本部訓令第４号）
この訓令は、平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成14年９月24日本部訓令第25号）
この訓令は、平成14年10月１日から施行する。
附 則（平成16年３月25日本部訓令第７号）
この訓令は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成17年４月１日本部訓令第７号抄）
この訓令は、平成17年４月１日から施行する。
附則（平成20年３月18日本部訓令第４号抄）（施行期日）
１ この訓令は、平成2 0年４月１日から施行する。ただし、附則第15項から第28項までの改正規定は、平成20年３月2 4日から施行する。
附則（平成25年３月12日本部訓令第３号抄）

この訓令は、平成25年３月27日から施行する。
附則（平成30年３月26日本部訓令第11号抄）この訓令は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月18日本部訓令第４号抄）（施行期日）
１ この訓令は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和３年３月11日本部訓令第６号抄）（施行期日）

１ この訓令は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年２月４日本部訓令第２号）
この訓令は、令和４年３月１日から施行する。
附 則（令和４年３月11日本部訓令第７号抄）（施行期日）
１ この訓令は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年９月８日本部訓令第24号）
この訓令は、令和４年10月１日から施行する。
附 則（令和６年６月14日本部訓令第11号）
この訓令は、令和６年６月14日から施行する。
※ 以下省略