北越紀州製紙株式会社

Be Strong, Be Global, Be Sustainable
Be Strong, Be Global, Be Sustainable

アニュアルレポート

2010

ア ニュア ル レ ポ ート 2 0 1 02010 年 3 月期

本社：〒 103-0021 東京都中央区日本橋本石町 3-2-2

本誌は表紙に紀州製紙のソヴール 157 ｇ/ ㎡、本文に北越紀州製紙のμコートネオス 127.9 ｇ/ ㎡、
財務セクションに紀州の色上質特厚口あじさいを使用しております。

2010 年 10 月発行

プロフィール

For Sustainable Growth

2009 年 10 月 1 日、北越製紙は紀州製紙と株式交換によって経営統合し、社名を「 北越紀州製紙株

新生・北越紀州製紙グループは、統合によるメリットをグループの基盤の強化に活かし、長式会社 」に変更いたしました。北越製紙は 1907 年に新潟県長岡市で創業、洋紙・白板紙・特殊紙

期的な持続可能性を追求・実現してまいります。

の 3 本柱経営を掲げ、コート紙を中心とする会社へと発展し、紀州製紙は 1950 年に三重県南牟婁郡で創業、色上質紙を中心とする特殊紙メーカーとして歩んできました。高効率・低環境負荷を目Group Synergy

Global Strategy

指し最新設備を導入してきた北越製紙の伝統に、高品質かつ高付加価値な製品の開発・生産を目

原材料の共同調達によるコスト削減などのシナ

北越紀州製紙グループは、中国のほか、東アジア

指す紀州製紙の理念が加わり、両社の持つそれぞれの強みを活かしながらシナジー効果の発現をジー効果を徹底的に追求するとともに、事業領域にの洋紙需要の急回復に応え、輸出の拡大を図って追求していきます。

おいても洋紙、白板紙中心の製品構成から特殊紙おいます。原料調達でもグローバルな最適化を進めよび紙加工品製造事業の大幅な拡大によって「4 つるとともに N9 ＊ に代表される国内最大級の抄紙のコア事業 」が充実し、国内市場における基盤がさ機を活用して、海外市場で戦えるコスト競争力をらに強固なものとなります。

確立します。

● 売上高は、経営統合による連結対象の増加と業容の拡大などにより、前年比 6.1% 増の 1,940 億円となりました。
● 利益面では、原燃料価格の低下と共同調達によるコスト低減、工場効率の向上などにより、営業利益は 21.7% 増の 99 億円、当期純利益は 278.4% 増の 72 億円となりました。

＊ N9：旗艦工場である新潟工場で、2008 年 9 月に営業運転を開始した 9 号抄紙機。N9の稼働により、国際競争に打ち勝つことができる高効率生産体制が完了しました。

洋紙

連結財務ハイライト（注 1）

塗工紙
国内シェア 17.5%（3 位）

3 月 31 日に終了した各会計年度
百万円（1 株当たりの金額を除く）

特殊紙

白板紙

特殊紙

国内シェア 20.5%
（2 位）

2010

2009

¥193,952¥182,815

増減率

千米ドル（注 2）（1 株当たりの金額を除く）

2010/2009

2010

会計年度：

色上質紙
国内シェア

売上高

60.4%

（1 位）

紙加工

6.1%

$2,084,609

営業利益

9,892

8,125

21.7%

106,320

経常利益

9,574

6,752

41.8%

102,902278.4%

77,805

当期純利益

7,239

1,913

EBITDA（注 3）

31,69625,846

総資産¥340,970¥313,732

8.7%$3,664,768

純資産合計

139,989

136,7132.4%

1,504,611

当期純利益¥34.38¥9.01

281.6%

$0.37

配当金

12.00

12.00

0%

0.13

会計年度末：＊出典：日本製紙連合会

1 株当たり（円／ドル）：目次

2 ステークホルダーの皆様へ
6 特集：For Sustainable Growth
6 Group Synergy
8 Global Strategy

17 その他事業

18 コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの取り組みについて

20 環境への取り組みについて

10 事業概要

22 役員紹介12 事業環境と戦略・施策

23 財務セクション

12 洋紙事業

52 関連会社の紹介

14 白板紙事業

53 会社概要

15 特殊紙事業

54 北越紀州製紙企業理念

16 紙加工品製造事業

比率（%）：
売上高営業利益率

5.1%

4.4%

̶

5.1%

売上高当期純利益率

3.7%

1.0%

̶

3.7%

ROA（注 4）

2.9%

2.2%

̶

2.9%

（注）1. 2009 年 10 月 1 日付で株式交換により紀州製紙株式会社を完全子会社化したことに伴い、2010 年 3 月期の連結決算は
同社の 2009 年 10 月 1 日から 2010 年 3 月 31 日までの連結業績を算入しています。
2. 米ドル金額は、便宜上 2010 年 3 月 31 日現在の東京外国為替市場での円相場 1.00 米ドル＝93.04 円で換算しています。
3. EBITDA＝経常利益 + 支払利息＋減価償却費−負ののれん償却費
4. ROA＝経常利益÷期首・期末平均総資産×100
会社名の表記について
このアニュアルレポートでは、2009 年 9 月 30 日以前をそれぞれ北越製紙、紀州製紙と表記し、2009 年 10 月 1 日以降を北越紀州製紙、紀州製紙と表記しております。
将来見通しに関する注意事項
このアニュアルレポートには、リスク・不確実性を内包した将来見通しが記載されており、実際の結果とは大きく異なる可能性があります。これらの将来見通しは、現時点での情報に基づいており、過度に依拠できないことをご承知おきください。なお、当社では将来に関する見通しの記載について、現時点以降の出来事や環境、
予期せぬ事象の発生を反映し、更新して公表する義務を負うものではありません。

北越紀州製紙株式会社

2010



ステークホルダーの皆様へ

グループの力2009 年度の業績について
2009 年度（2009 年 4 月〜 2010 年 3 月）の業績は、前年度より続く主要製品であるコート紙の国内需要低迷などにより、厳しい環境となりました。長岡工場、関東工場市川、紀州製紙大阪工場での生産設備の一部停止や、需給調整のため国内向け製品の大幅な減産を継続してまいりましたが、一方でアジアの紙需要の増加に合わせ、N9（新潟 9 号抄紙機）計画当初予定した海外への輸出拡大の取り組みを開始しました。その結果、紀州製紙グループの売上が加わった影響もあり、売上は
前期比 6.1％増の 1,940 億円を計上いたしました。
損益につきましては、原燃料価格の下落の影響もありましたが、薬品歩留まりの改善や燃料効率改善など生産効率向上が進んだこと、紀州製紙グループの半期分“

統合から半年間で北越紀州製紙グループとしてのシナジー効果が発現しています。他に負けない強靭な企業体質構築を目指
して、さらなる事業の合理化、補完を進めていきます。また人材についてもグループとして最適な活用を追究していきます。

の利益約 10 億円が加わったことなどにより、営業利益は前期比 21.7％増の 99 億円、株式交換に伴い発生した負ののれんの償却を計上したこともあり、経常利益は”

前期比 41.8％増の 96 億円、純利益は前期比 278.4％増の 72 億円となりました。

ROA（総資産経常利益率）は前期の 2.2％から 2.9％へ、売上高経常利益率は3.7％から 4.9％へとそれぞれ上昇しており、収益性は改善しています。
経営統合実績とその効果の発現
紀州製紙との経営統合後、強い企業体質づくりに取り組んでまいりましたが、2009 年度の業績に統合から半年で早くもその効果が発現しています。
統合当初の計画では、当期におけるシナジー効果は 4 億円を見込んでおりましたが、7.7 億円と計画を大きく上回るものとなりました。内訳としては、生産技術交流による生産効率改善や修繕費・仕荷材削減など生産体制効果が 1.2 億円、チップ船共同利用や原材料の共同調達によるコストダウンなど調達体制効果が 5.1 億円、事務所の移転、集約による業務効率化や金融収支改善など事務・管理体制効果
が 1.3 億円となっております。

2011 年 4 月には紀州製紙を合併し完全統合する予定です。国際競争がますます激化する中、両社の持てる経営資源を有効活用し、非効率業務を極力排し、一体となった経営戦略を実行するためには、完全統合が必要だという結論に達しま

紀州製紙との経営統合を通して強固な事業基盤を構築するとともに、最新鋭の大型設備を活用した積極的な海外展開によって、グローバルした。その上で、2012 年度にはシナジー効果 27 億円を達成するという目標に取り組んでまいります。

な製紙企業を目指します。



北越紀州製紙株式会社

2010

北越紀州製紙株式会社

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

“

今 後、北 越 紀 州 製 紙 グ

ループが持続可能な成長を遂げるためにグローバルな事業展開と継 続 的 で 実 効 性 の 高 い CSR”活動に注力していきます。

持続的成長を確かなものとするために輸出拡大について2008 年、海外市場の開拓・拡大を視野に入れ、国内最大級の抄紙機「N9」を新潟工場で稼働させました。これにより国際的なコスト競争力を一層強化できまし
たが、稼働後に予想を超える需要減退に直面し、生産設備の一部停止や国内向け製品の大幅な減産を余儀なくされました。
中国を中心に世界経済が回復する中で、ようやく N9 建設時から計画していた
海外市場の取り込みに注力し、アジアを中心に輸出を拡大しました。同時に、従来新潟工場で製造し横浜港から出荷していた製品を新潟東港から出荷するなど、陸送費も含めあらゆる面でコストダウンを図り、輸出の採算性向上に向けた努力を継続してまいります。
アジアでの紙需要の今後の増加を視野に入れ、アジアの競合各社も増産を図っておりますが、中国、韓国の競合メーカーは大半がパルプを外部から購入してくる非一貫製造メーカーであるため、生産コストがパルプ市況に左右されやすい体質を抱えています。チップを原料としてパルプから紙まで一貫製造を行っていることは、当社が海外展開を進めていく上での強みであり、新潟からの輸出であってもアジアの中で十分な国際競争力を持つことが可能であると考えております。
引き続き国内販売を着実に進めるとともに、輸出の拡大により高効率生産体制を構築し、コストをはじめとして、顧客対応や品質も含めたすべてにおいて国際競争力のさらなる強化を図ってまいります。

CSR 活動の取り組み
当社グループでは、CSR 活動を持続的成長課題ととらえ、社長直轄のグループ

CSR 委員会において年度目標を決定し、積極的に取り組んでおります。
そのうち、コンプライアンスについては、社長直轄のチーフ・コンプライアン
ス・オフィサーを設置し、コンプライアンス・オフィサー会議の中で、諸施策の実施・徹底を図っております。当社グループ従業員の一人ひとりが、「 コンプライア
ンスは企業存続の絶対条件 」であることを深く認識し、行動するように、今後ます
ます意識の徹底を図ってまいります。
なかでも、従業員との信頼関係こそが現場のモチベーションの原点であると確信し、この需要減退期においても、当社は人員リストラを一切行わず、人員の効率的再配置による人材の有効活用を進めてまいりました。
また、環境負荷については、関東工場市川、長岡工場、新潟工場のエネルギー源
を重油から CO2 排出量の少ない天然ガスに、関東工場勝田はバイオマスに転換す

林事業を拡大し、自社森林資源からの供給を増やすことで、原料の安定確保に努
め、環境保護を推進していきます。

配当政策
当社は、長期展望に立って積極的な事業展開を推進しつつ、企業体質の強化充実を図りながら、株主の皆様へ安定的な利益還元を行うことを重要な経営方針の一つとして考えております。
この方針に基づき、株主の皆様のご支援にお応えするため、当期末の配当金につきましては、前年度同様 1 株につき普通配当金 6 円（年間 12 円）といたしました。
なお、今決算では前期まで続いた N9 設備投資のための資金調達や紀州製紙との統合の結果、総資産は増加しておりますが自己資本比率 40.8％を維持しており“「 北 越 紀 州 」と い う 社 名

は、今回の統合を端的に表しています。企業風土や価値観の違いを超え、同じ目的を持つ者として一丸となって取り組む姿勢は、まさに私の考える互譲の精神です。この精神のもとにグループとしての成長を目指します。

ます。設備投資が一巡した現状ではさらなる財務基盤の維持・強化が可能であり、有利子負債については、当期末の 1,348 億円から今期末には 1,170 億円まで圧縮する計画です。

”

互譲の精神
私たちは、
「 第 3 極 」の形成が業界の健全な発展につながると考え、一貫して進んでまいりました。この考えに紀州製紙が賛同したことにより、今回の統合が実現し、それによって、第 3 極としてより力強く新たな歩みを始めたと認識しております。
「 北越紀州 」という社名は、今回の統合を端的に表しています。企業風土や価値観の違いを超え、同じ目的を持つ者として一丸となって取り組む姿勢は、まさに私の考える互譲の精神です。それは、新しい考え方、思いもよらなかった工夫や知恵に接する機会が格段に増えるということです。それを活用してお互い大いに議論することで、知恵と力を結集して統合を実現し、「 北越紀州製紙 」として新しい企業風土を築いてまいります。
今回の統合を経て、国内はもちろん、環太平洋エリアを中心に世界に製品を供給する、グローバルな製紙企業となるという将来像について、私はより確信を深めています。内需だけに依存する従来型の製紙企業モデルから脱却し、国際競争力を持ったグローバル製紙企業として、持続的成長を図ってまいります。
今後とも、ステークホルダーの皆様方への貢献を果たすべく邁進する所存でありますので、変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長 CEOるなどの環境対策投資を積極的に実行してまいりました。
そのほか、当社は原料チップの 90％以上を海外から輸入していますが、海外植

北越紀州製紙株式会社

2010

北越紀州製紙株式会社

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特集：For Sustainable GrowthGroup
Synergy
東日本を基盤とし高効率生産に強みを持つ北越製紙と西日本を基盤とし特殊紙での高4 つのコア事業

洋紙・白板紙・特殊紙・紙加工
北越製紙は塗工紙分野と白板紙で強みを発揮してきましたが、その一方で非塗工紙や特殊紙ではニーズの掘り起こしが課題となっていました。特殊紙に強みを持つ紀州製紙との間では、相互に補完できる製品構成を有しており、統合によって特殊紙事業の強化のみならず、お互いが持つ紙加工品製造事業についても増強が図られ、洋紙・白板紙・特殊紙・紙加工という４つのコア事業の充実が可能とな
りました。

洋紙

い技術と品質を持つ紀州製紙

塗工紙
国内シェア 17.5%（3 位）の経営統合により、国内でのプレゼンスが増大し、地理的な補完にとどまらず、技術・情白板紙

報交流による発展とコスト削

国内シェア 20.5%（2 位）

減、機能集約による合理化で盤石な企業体質を構築してい

特殊紙
色上質紙
国内シェア

特殊紙

紀州工場

60.4%

（1 位）

シナジー効果2012 年度計画 27 億円

紙加工

きます。

シナジー効果の推移計画と実績
（億円）

30.0

計画

27.0 億統合後は、販売体制、生産体制、調達体制、事務・管理体制の 4 領域にわたり、シナジー効果の最大化を図っており、計画

23.0 億20.0

2012 年度には全体で約 27 億円（うち調達体制効果約 18 億

地理的補完円）のシナジー効果を計画しています。

東日本の北越＋西日本の紀州

10.0

統合初年度の 2009 年度は、北越紀州製紙チップ船の紀州

新潟工場をはじめ、長岡、市川、勝田と東日本に製製紙による活用、資材等の共同購入など効果の発現が早い

造拠点を有する北越製紙と、紀州、大阪と西日本に調達体制を中心に、当初の計画を上回る 7.7 億円のシナジー製造拠点を持つ紀州製紙との間には、地理的な補完効果を達成しました。

関係が成立します。相互 OEM により交錯輸送を排込んでいます。初年度に引き続き調達体制における北越紀可能となります。またお互いに工場からの距離が遠州製紙チップ船相互活用、原材料の共同購入などが高いシ
ナジー効果を発揮することに加え、事務所統合や金融収支

ランドを浸透させ、全国的な存在感を増すことがでの改善など、事務・管理体制におけるシナジーの成果が 3.3

新潟工場

憶円に拡大する見通しです。

長岡工場
紀州製紙

また、今後生産設備の見直しなど生産体制におけるシナ関東工場（勝田）

紀州工場
大阪工場

与する見込みです。
さらに、積極的にシナジー効果を実現することで、さらなるコスト競争力の向上を図ってまいります。

2010

2011

2012

（億円）
（年度） 20092010 2011 2012

営業拠点統合相互 OEM による物流費削減

0.1

0.3

1.3

1.3

1.2

2.3

4.6

4.6

5.1

7.7

13.8

18.3

1.3

3.3

3.3

3.1

7.7

13.6

23.0

27.3

抄造品種の移抄等
新潟工場から紀州工場へのパルプ供給
グループ子会社活用による修繕費削減
予備部品等の共有化
紀州工場パルプ抄取マシン設置
資荷材の削減等
北越保有チップ船の相互活用
資材等の共同購入
原料チップ品種の見直し等
東京本社等事務所費用の削減

管理体制
事務・

関東工場（市川）

ジー効果が本格的に発現すると予想され、全体に大きく寄2009■■ 販売体制 ■■ 生産体制 ■■ 調達体制 ■■ 事務・管理体制

調達体制

北越製紙

7.7 億

0
（年度）

生産体制

く、製品納入が少なかった地域でも北越紀州製紙ブ

当初計画
4.0 億

販売体制

2010 年度も、当初計画の 10 億円を上回る 13.6 億円を見除することによって輸送効率を高め、コスト削減が

きます。

見通し

13.6 億

当初計画
実績 10.0 億

株式・上場・監査等費用の削減
金融収支の改善
システム統合関係等

シナジー合計（注）2009 年度：実績、2010 年度：見通し、2011/2012 年度 : 計画

北越紀州製紙株式会社

2010

北越紀州製紙株式会社

2010



GlobalStrategy
北 越 紀 州 製 紙 グ ル ー プ は、洋紙需要増加で急成長するアジア市場を中心に、輸出の拡大を図っています。同時に主原料のチップにおいても海外からの調達が九割を占めてい

原料調達の最適化
当社グループで使用するチップの 9 割以上は海外から輸入しています。品質・効率・安定調達のバランスを考慮し、現在の主要な調達先はブラジル、チリ、南アフリカの 3 カ国となっており、ブラジルではアカシアを、チリではユーカリを、南アフリカではその両方をチップ原料としています。いずれも計画的な植林によって森林資源のサイクルを維持しながら、現地チップ工場から輸入しています。南アフリカでは 2008 年に植林事業合弁会社を設立し、植林面積は 2009 年 3 月末には 2008 年比 162% へと拡大してきました。
輸送においては、当社は 12 隻のチップ専用船を運行しており、紀州製紙との共同利用により、効率的な輸送を行っています。
世界各地のチップ工場から、チップは当社の専用船で新潟東港のヤードに集積されます。ヤードは横付けした船より荷揚げしてストックする設備を有しており、ます。その安定確保のための新潟工場で使用するチップの約 1 カ月分を備蓄することができます。このヤード

南アフリカにおける植林事業、は当社専用のもので、新潟工場から 23km の場所に位置し、チップはトラックで毎原料の共同調達、工場の臨海

日安定的に工場に供給されます。

新潟工場

海外輸出の拡大

地区集約と大型チップ船による輸送の最適化などグローバ

大型専用チップ船「HK CHALLENGER」

ルな取り組みを進めています。

コスト競争力→成長市場へ急成長する中国・アジア市場

ナップです。当社新潟工場の生産能力は年間 140 万トンと、国内の紙需要は依然低迷していますが、海外では中国を

また国内最大級の抄紙機を活世界でも少数の 100 万トン以上の工場の一つです。特に印はじめとしたアジアを中心に需要の急速な拡大がみられま

刷 情 報 用 紙 に 関 し て は、日 本 最 大 の 生 産 量 を 誇 り ま す

用し、コストと環境の両面にす。今や中国は米国と並ぶ世界最大の紙消費国であり、しか（2009 年、日本製紙連合会「 紙会社別生産順位 」より）。最新

おける国際的な競争力を確立も国民一人当たりの紙消費量ではまだ日本の 4 分の 1 程度の大型設備によってコスト競争力を高め、輸出の拡大ににとどまっており、今後さらに大きな成長が見込まれます。

よって設備稼働率を上げ、さらなる競争優位性を実現すべします。

当社は中国をはじめとしたアジアの成長需要を取り込み、●北越紀州製紙●北越紀州製紙＋紀州製紙

2009 年度では約 10％であった輸出比率をさらに高めるべ
く、コスト競争力強化に努めてきました。その中心となるのが、国内最大級の高速オールオンラインマシン「N9」を含む、新潟工場の塗工印刷用紙製造用オンコート抄紙機のライン

域へのアクセスの良さが注目されています。産業全般にア

中国
フランス

ジア向け輸出が伸びる中、2006 年に輸出の約 80％が横浜港

韓国
イギリス

からであったのが、2009 年には約 70％が新潟東港からの輸

イタリア
日本

出に変わりました。当社は新潟東港を起点に、輸出コスト／

ドイツ
米国

北越紀州製紙株式会社

2010

は新潟東港を擁する、両面で絶好の立地にあります。国内

送しています。また、新潟東港は、東アジアの「 環日本海 」地

インド
ブラジル



新潟工場は、国内は首都圏を直接カバーし、海外に向けてなどにより、生産量全体の約 30％を鉄道で直接首都圏に輸

世界平均

新潟東港チップヤード

新潟東港から世界へ

は、工場に沿って敷設された専用側線からのコンテナ出荷

国民一人当たりの紙・板紙消費量

南アフリカの植林事業

く鋭意努力していきます。

0

100

200

300 (kg/人)

時間上の優位性を最大限発揮します。

資料：RISI（2008 年データ）

北越紀州製紙株式会社

2010



事業概要

パルプ・紙
製造事業
売上高構成比率（2010/3）

売上高

86.4

%

1,675 億 97 百万円（前期比）+4.5%

200,000
150,000

151,160 160,322 167,597

50,0006,747
2008/3

2009/3

2010/3

売上高構成比率（2010/3）

%

6,000

8,086

6,747

6,392

2008/3

2009/320,00015,00015,402

17,016

2008/3

2009/3

19,772

10,0005,000

2010/3

IT 関連素材、工業用紙、情報用紙、デザイン用紙、成型用混合素材、特殊繊維ボード

2008/3 2009/3 2010/3

800
600
400

液体容器
ラミネート
デザインパッケージ
ビジネスフォーム
機能性材料
環境対応商品株式会社ビーエフ（百万円）

ビジネスフォーム

635
499

408

200

DPS
RFID

各種印刷
2009/3

2010/3

売上高

3.4%

特殊紙

北越パッケージ株式会社

25,0002008/3

売上高構成比率（2010/3）

キャストコート紙、アートポスト、高級白板紙 、
コート白ボール

主要取扱製品

065 億 83 百万円（前期比）＋ 20.2％

白板紙

02010/3

（百万円）

営業利益

その他
事業

コート紙、軽量コート紙、微塗工紙、上級紙、中級紙

上級紙
色上質紙
包装用紙
特殊塗工紙

3,000

3,000

0

4 億 8 百万円
（前期比）− 35.7％

6,391

洋紙

紀州製紙株式会社

9,000

売上高

10.2

6,000

（百万円）

0

197 億 72 百万円（前期比）＋ 16.2％

9,000

8,086

0

80 億 86 百万円（前期比）+26.5%

北越紀州製紙株式会社（百万円）

100,000

営業利益

紙加工品
製造事業

主要取扱製品

営業利益（百万円）

主要取扱製品
（百万円）

木材事業

8,000
6,000

6,147

5,477

6,583

建設業、機械製造・販売・営繕
運送・倉庫業

4,000

その他

2,000
0

2008/3

営業利益

6 億 12 百万円（前期比）− 43.6％

2009/3

2010/3

（百万円）

1,200
900

910

1,085
612

600
300
0

2008/310北越紀州製紙株式会社

2010

2009/3

2010/3北越紀州製紙株式会社

2010

11

事業環境と戦略・施策

洋

紙

事

業

パル プ・紙製 造 事業
N9 ワインダー

N9（新潟 9 号抄紙機）

事業環境
洋紙事業の生産品種は、書籍・雑誌・カタログ・広告などに使用される印刷・品種別国内生産高
品種別国内生産高
5,000

（千トン）

印刷紙、コート紙・軽量コート紙など幅広い製品ラインナップを取りそろえて

4,496

4,496

4,091
4,091

4,000
3,000

3,224
3,224

3,000
2,000

3,430

3,510

3,430

3,510

います。国内販売のみならず、アジア・北米・オセアニアなどへ主力製品である

A2 コート紙・A3 コート紙の輸出にも注力しています。

立地優位性

品につなげていくことを目指しています。当社の特長の一つとして、洋紙の顧客層に長期契約を基本とする需要家が多いことが挙げられます。国内市場を安日本のGDPの6割エリア

定収益源とする上では、ユーザーとの長期安定的な信頼関係を強化することが

2008

2009

2010

2008

2009

2010

とどまっており、2010 年前半（1 〜 6 月）においてもほぼ同水準で推移していまはじめとした各種商品の提案、またユーザーのコストダウンにつながるさまざす。一方、輸出市場はアジアを中心に 2009 年の夏以降は回復基調にあり、2010

まな提案を行っています。

■ 軽量コート紙
コート紙
微塗工印刷紙
（1〜6 月）
（7■
〜12
月）
（1〜■
6 月）
（7〜12 月）（1〜6 月）■ 中級印刷紙 ■ 上級印刷紙■ 軽量コート紙 ■ コート紙 ■ 微塗工印刷紙■ 中級印刷紙 ■ 上級印刷紙

品種別北越紀州生産高

（% ）

（千トン）

（ %）

2009 年の印刷・情報用紙国内生産高が輸入紙の増加影響もあり、前年比

502 3020.7% 減と大幅な低下となる厳しい市況の中、当社生産高は前年比 4.2% 減と健「 アジア市場で求められる品質を市場に対応した価格で提供する 」それを地

21
502
20
21

闘しました。これには輸出の拡大が大きく寄与しています。2008 年に約8 万トン、道に実行することで輸出の拡大につなげてきました。海外の営業活動において

20

約 7% であった輸出量および輸出比率は、2009 年には約 10 万トン、約 10% に向も、商社などの販売代理店と一体となった活動により、実績のある国での拡販・

13

10上、2010 年前半では既に約 10 万トン、約 21% に拡大しています。

新たな地域での新市場開拓を継続して行っています。

13

10

524
524

462

476

467

476

467

400
200
200

8

8

0

8

8

海外販売の強化

30

600

462

最も重要です。そのためにニーズの高い薄物品や高白色・高不透明度の品種を年前半に至るまで順調に拡大しています。

品種別北越紀州生産高
（千トン）

6
0

当社では、2010 年の国内需要は横ばいから微増と見込んでいますが、アジア

また、海外各社との競争力強化のため、生産現場以外でもローコストオペレー

2008

6
2009

2010

市場の成長は継続すると考えています。海外市場では、中国や韓国等の海外各ションに取り組んでいます。その一つとして、輸出出荷においては出荷の 70％

2008

2009

2010

社も増産に動いていることから、原油、パルプ、チップなど原燃料価格の上昇やを新潟東港に振り向けることにより、従来の横浜港利用に比べて、アジア向けに円高にも耐える、さらなるコスト競争力の強化が求められています。

はコストと時間を大きく削減することができます。他にも受発注、港湾倉庫で＊出所：日本製紙連合会の保管・出荷、物流など、システム改善に取り組んでいます。

0 （1〜6 月）
0（7〜12 月）（1〜6 月）（7〜12 月）（1〜6 月）（1〜6 月）
（7■
〜12
月）
（1〜6
（7〜12 月）（1〜6 月）■ 軽量コート紙
コート紙■月）
微塗工印刷紙■ 中級印刷紙 ■ 上級印刷紙 ● 輸出割合
■ 軽量コート紙 ■ コート紙 ■ 微塗工印刷紙■ 中級印刷紙 ■ 上級印刷紙 ● 輸出割合

12

販売代理店と協働して提案型営業を実践し、ユーザーニーズをいち早く新製を有する印刷・情報用紙の国内需要は前年比 11.0% 減の 1,011 万 3 千トン＊に（1〜6 月）（7〜12 月）（1〜6 月）（7〜12 月）（1〜6 月）400

環日本海
東アジアへのアクセス

総需要は、前年比 9.3% 減の 2,787 万 2 千トン＊でした。その中でも最大の比率

1,000
0

600

国内販売の強化

国内市場は依然として需要低迷が続いており、2009 年の紙・板紙全体の国内

2,000
1,000

0

品質・サービスの向上により国内での安定収益を確保する
一方で、輸出市場を獲得することにより成長を遂げる

新潟立地のバリューチェーン

情報用紙であり、新潟工場を中心に生産される上級印刷紙・中級印刷紙、微塗工

（千トン）

5,000
4,000

戦略・施策

北越紀州製紙株式会社

2010

北越紀州製紙株式会社

2010

13

白 板 紙 事 業

特 殊 紙 事 業

市川 5 号抄紙機

パルプ・紙製造事業

白板紙事業の生産品種は、塗工マニラボール、塗工白ボールであり新潟工場

特殊紙事業は、開発・生産・販売が一体となった長岡特殊紙事業部が担ってき4 号抄紙機と関東工場市川および関東工場勝田にて生産しています。白板紙は、ました。長岡工場では、工業用紙、情報用紙、高級印刷用紙、ファンシーペー

パッケージはもとよりカタログ、パンフレット、ディスプレイ、ハガキなどの商パー、特殊繊維ボードの分野において多様なニーズに応える体制を整えていま

業印刷物や出版表紙、本文用紙、加工原紙など、幅広い用途に使用されています。

す。今般、紀州製紙が加わり、特殊紙のラインナップがより強化されました。

814
714

775

743

減の 149 万トンでありましたが、当社については 6.3% 減の 30 万 5 千トンと健が遅れています。2010 年前半（1 〜 6 月）の工業用雑種紙の国内生産が前年同期闘しました。

比 33.7%＊増加したのに対し、その他特殊印刷用紙については同時期 7.5% の増受注できる出版社など、生活・産業用途では、主に薬品関係・食品関係など比較的市況変動の少ないユーザーに安定的に提供しています。

600＊出所：日本製紙連合会

400

160

165

149

155

144

0

2008

2009

2010

（1〜6 月）（7〜12 月）（1〜6 月）（7〜12 月）（1〜6 月）■ 北越紀州生産高 ■ 国内生産高

しかしながら、特殊紙は依然として苦戦が続いております。工業用雑種紙は2009 年後半から着実に需要が回復してきましたが、その他特殊印刷用紙は回復

比較的堅調という傾向があります。当社の白板紙は、出版用途では新規や継続

800 819

パルプ・紙製造事業減少と比較的少ない減少率でした。2009年の白板紙国内生産高は、前年比8.9%

現在の白板紙需要は、文化・出版用途の落ち込みが大きく、生活・産業用途は

1,000

戦略・施策
国内において安定市場を保つことにより、収益を確保する
ユーザーのコストダウンや短納期化の要望はますます強く、近年高級グレー

特殊紙生産高推移

加にとどまりました。

（千トン）

また、紀州製紙の中心生産品種である色上質紙は、ここ数年生産量の減少傾向

特殊紙生産高推移
500

（千トン）

400
500

401

300
400

401

372

359

382

359

382

286
372

200
300

286

100 98
200

90

76

72

82

0
100 98

90

76

72

82

2008

2009

■ その他印刷用紙国内生産高■ 工業用雑種紙国内生産高
2008
2009
2010

色上質紙生産高推移
200が必要であると認識しています。ファンシーペーパーのような用途の幅広い特

（千トン）

200
150

150
100

152

143

152

143

77

75

100
50

77

75

2006

殊紙については、需要回復を待つのでなく積極的な需要創出が必要であり、その

132
114
114
64
64

132
76

2007

98
59
98

76
59

50
0

2005

2008

2009

2008

2009

■ 紀州製紙生産高■ 国内生産高
0

2005

2006

2007

■ 紀州製紙生産高 ■ 国内生産高

北越紀州製紙株式会社

2010

4 つのコア事業の一つとして、新たな成長戦略を構築する
当社グループは、その他特殊印刷用紙の比率が高いため、もう一段の事業改革

色上質紙生産高推移

れにくい分野、定期的・安定的に需要のある分野で新たな顧客の開拓を図り、さらには、販売代理店や印刷会社と協働体制での受注活動に注力していきます。

戦略・施策（1〜6 月）（7〜12 月）（1〜6 月）（7〜12 月）（1〜6 月）（千トン）

途における食品カップなどの分野で受注拡大を目指しています。市況に左右さ

は色上質紙トップメーカーとしての知名度と豊富な品ぞろえにより、市場シェ2010（1〜6 月）（7〜12 月）（1〜6 月）（7〜12 月）（1〜6 月）0

入紙は一部の用途にとどまっております。当社グループは日本の白板紙のトッる提案営業を行っています。特に、出版用途における定期出版物や生活・産業用てもほぼ前年並みの生産高で推移しております。そのような中でも、紀州製紙＊出所：日本製紙連合会■ その他印刷用紙国内生産高 ■ 工業用雑種紙国内生産高られる体制を整えています。同時に、それぞれの顧客分野に特有な要望に応えが続いていましたが、2009 年はさらなる減少に見舞われ、2010 年前半においア率を高めています。

ドから廉価グレードへの移行がみられますが、同時に品質要求も強く、いまだ輸プの一角として、「 必要なとき・必要なだけ・すぐに・そして良いものを 」に応え

14

紀州の色上質紙

事業環境

紙・板紙全体の国内総需要が前年比 9.3% の減少となる中で、白板紙は 7.4%

白板紙生産高推移

長岡 6 号抄紙機

事業環境

＊

（千トン）

200

勝田 1 号抄紙機

ためのドライバーとなる新商品の開発に注力しています。
また、特殊紙分野で長い歴史を持つ紀州製紙は、独自の色上質特約店制度を構築しており、長岡工場の特殊紙にもこのチャネルの活用を検討しています。特殊
紙にはきめ細かな販売チャネルが適しています。販売面でのメリットと同時にマーケット・ニーズを正確に把握し、効果的な商品開発につなげる上でもこのチャネルは重要な役割を果たします。

北越紀州製紙株式会社

2010

15

そ の 他 事 業

紙加工品製造事業

加工紙

液体容器

パルプ製造設備

吹田ゴルフセンター

事業環境

事業環境と戦略・施策

紙加工品製造事業は、子会社の北越パッケージ株式会社にて液体容器、デザイ

当社グループのその他事業は、株式会社北越フォレストおよび紀州造林株式

ンパッケージ（紙器）、加工紙（ラミネート加工）、機能性加工（紙・フィルム）、ビ

会社にて木材事業、株式会社北越エンジニアリングにて建設業・機械製造・販

ジネスフォーム、環境対応品を製造販売しています。主力部門の液体容器は売・営繕、北越物流株式会社にて保管・運送業、北越トレイディング株式会社や「 トーエーパック 」のブランド名で、屋根型カートンでは国内第 2 位のシェアを

紀州興発株式会社によって自動車学校およびゴルフ練習場の運営などを行って有しています。牛乳・乳性飲料・清涼飲料・果汁用容器に使用され、徹底した品おります。

質管理でお客様のニーズにお応えしています。また紀州製紙の子会社、株式会
社ビーエフが加わり、ビジネスフォーム、デジタルプリンティングなど情報管理の分野にも力を入れています。

当期は、紀州製紙の子会社が売上高に加わったため増収となりましたが、建設工事の減少などにより減益となっています。
木材事業では、茨城県常陸太田市の宮の郷工業団地に木質チップ生産工場を

当期はビーエフの売上高が半年分加わり、セグメントの売上高は増加しまし

建設し、木材リサイクラーで燃料チップを生産し、北越紀州製紙関東工場勝田のたが両社ともに減収となっております。損益面では景気低迷によるパッケー

バイオマスボイラー用の燃料として納入しています。関東工場の燃料チップ需

ジ・フィルム・データ印刷などの受注環境が厳しさを増したことに加え、新印刷

要増に伴い、2010 年 4 月にはチップ保管第二ヤードを新設し、安定供給の基盤

機導入による減価償却費増加などにより固定費負担増で減益となっています。

整備を進めています。
物流事業では、関東工場構造改革の具体的施策として 2 号抄紙機およびキャ

戦略・施策
品質・生産・販売の総合的な強化とグループシナジーの追求

スト機廃棄跡地に市川第二倉庫を建設し、運用しています。今後はさらに保管効率と作業精度を上げ、物流品質向上に取り組んでいきます。

中心である液体容器事業においては、品質管理・生産管理の強化とともに新印刷機による生産効率化と高付加価値商品の増加によって収益の改善を目指します。紙加工・機能製品事業では、差別化商品や顧客との提携による新商品の開拓を図っていきます。
また、合弁企業を有する中国を軸とした海外事業のさらなる展開を検討しています。
北越パッケージとビーエフはさらにグループシナジーを追求するために「 シナジー発現委員会 」を発足し、人材交流のほか、共通のビジネスフォーム部門においての営業や生産での連携強化を進めています。顧客からのフォーム印刷（ハード面）と情報管理・印字（ソフト面）のトータルな要望に応えるため、事業領域を補い合っていきます。

16

北越紀州製紙株式会社

2010

宮の郷チップ保管ヤード

市川第二倉庫

北越紀州製紙株式会社

2010

17

コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの取り組みについて

当社は、企業価値の長期安定的な向上を経営の最重要課題と位置付け、適正なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めています。法を遵守し、透明性の高い企業活動を通じて、顧客・株主・取引先・地域社会より信頼される企業として、関係するすべてのステークホルダーの皆様から満足していただけることを目指しています。
取締役会および業務執行体制
当社は会社法に基づく株主総会、取締役会、監査役会に加え、内部監査などの仕組みを構築しています。
取締役会は現在 14 名の取締役により構成され、定例取締役
会を毎月 1 回開催し、必要に応じて臨時取締役会を招集する

方針を定め、整備・運用を行ってきました。

また、コンプライアンス違反行為の通報を目的としたホット

全役職員が国内外の法令、社内の諸規則を遵守し、社会的ライン窓口やコンプライアンスカードの作成により、社員一人

規範、社会通念を重んじた公正・透明な行動をとること をコひとりの意識の向上を図るとともに、社内のリスク情報を直接ンプライアンスであるととらえ、「 北越紀州製紙グループコン

把握できる体制も整えています。

監査役会を設置しています。監査役は取締役会や経営会議等

プライアンス規程 」を制定し、体制を整備するとともにグルー

重要会議に出席し、当社および子会社の業務や財産状況の調プの役員・全従業員が共有する行動規範として「 倫理綱領（基査、経営の妥当性・適法性の監査を積極的に実施しています。

本行動規範）」を定めております。また、社長直轄のチーフ・コ

当社では、2008 年 3 月期から実施となった金融商品取引法

また、社外取締役 1 名を選任し、経営の重要事項の決定およびンプライアンス・オフィサーを中心に、職場でのコンプライアに基づく「 内部統制報告制度 」に対して、財務報告に係る内部業務執行の監督を行っています。

ンス教育やグループ各社とのコンプライアンス会議を積極的

統制体制の整備を内部統制監査室を中心に進めてきました。

財務報告に係る内部統制など、重要な業務執行の決定や経営の監視を行っております。

このように、経営環境に対応し、的確かつ迅速な意思決定をに行うことで、グループ全体の コンプライアンスの意識 をその結果、前期・当期ともに財務報告に係る内部統制システム

さらに、業務執行会議である経営会議および業績検討を行可能とする体制であるとともに、社外取締役 1 名および独立性

着実に高め、コンプライアンス諸施策の全社レベルでの実施、の整備・運用状況は有効であると評価し、会計監査人の監査をう経営戦略会議を、関連部長出席のもと、おのおの原則毎月 1の高い社外監査役 2 名を選任することで、当社経営の重要事徹底を図っています。

受けて、内部統制報告書を提出しています。

回開催しております。また、当社および連結子会社・関連会社

項の決定および業務執行の監督等の役割を果たしています。

さらに、内部統制監査室を設置し、内部監査規程に基づき、の社長および各社の経営幹部により連結経営会議を半期に 1

あわせて、アドバイザリーコミッティーを設置し、社外有識者か

コンプライアンス状況に関する内部監査を実施し、監査結果を回開催し、連結経営の強化を図っています。

ら取締役会に対して多面的・客観的な助言を得ています。

取締役会および経営会議に報告し、適宜監査役に報告することとしています。さらに、内部監査部門、監査役および会計監

経営監視体制の充実

内部統制システム

査人は、各々定期的にまたは必要に応じて報告会の開催、監査

当社は、経営監視機能の客観性および中立性をも確保する

当社では、会社法に則し、コンプライアンス、リスクマネジメ

報告書の写しの送付などの情報交換を行い、連携を図るなど、観点から、独立性の高い社外監査役 2 名を含む 4 名からなる

ントなどを重点とした内部統制システムの整備について基本

リスク認識および対策を迅速に行える体制を整えています。

倫理綱領（基本行動規範）

会社の機関・内部統制の関係の模式図
株主総会

報告

選任・解任

監査役会
監査役
社外監査役

内部監査

監査

監査

報告

取締役会
取締役

提言・助言

経営会議
経営戦略会議連結経営会議指示・命令
各事業本部・各工場、各関係会社

魅力ある商品とサービスを提供する。

● 当社とグループ各社は、あらゆる事業活動において国内・国外の法令を遵● 当社とグループ各社のすべてのお客様に、環境を配慮した高品質の魅力守する。
● 当社グループに働くすべての社員は、就業時間の内外を問わず、法規制、社会的規範、社会通念を重んじ、品位と良識ある行動をとる。
● 組織の長たる者は率先垂範し、組織における企業倫理意識の高揚をはかる。

透明性の高い企業活動によって、顧客・株主・取引先・地域社会との信頼関係を強固にする。
● 事業活動に伴うさまざまな取引においては、公正・公平・透明性を重んじ、

情報の
共有化
報告

顧問弁護士・
顧問税理士︵外部専門家︶

会計監査人

内部統制監査室

選任・解任

アドバイザリーコミッティー

選任・解任

法令を遵守し、公明正大な企業活動を遂行する。

平等互恵の精神をもって取引先との信頼関係を醸成する。
● 適切な内部統制と透明性を確保することによって株主・債権者の期待に応える。
● 事業活動に関する情報は、さまざまな広報活動を通じ、広く社会に向けて正確、迅速に開示する。
● 危機管理体制の機能を充実し、非常時における早期回復に努める。
● 地域社会とともに発展する企業グループとして、さまざまな地域貢献を行う。
● 情報資産、
個人情報のほか情報に関する適正な管理を行う。
● 政治、
行政との透明、適切な関係を維持する。

18

北越紀州製紙株式会社

2010

ある商品またはサービスを提供する。

会社と従業員との信頼関係のもと、創造性とチャレンジ精神溢れる社風を醸成する。
● 労使、従業員間の相互関係を重んじる。
● 人権、
個人のプライバシー、多様な価値観、個性を尊重する。
● 人材の育成と公平な人事処遇をはかる。
● 安全の推進と健康の促進をはかる。
● コミュニケーションを豊かにし、
企業倫理における自社自浄効果を追求する。
● 企業教育において企業倫理を啓発する。

環境の保護に努める。
● 地球環境を念頭におき事業活動を行う。
● ミニマム・インパクト・ミルの実現に向けあくなき挑戦を行う。
● 植林木、古紙、環境対応型パルプとの三位一体（エコリング）による製品によって環境負荷の低減をはかる。
● 調達、製造、販売の各段階における環境保護思想の浸透をはかる。

北越紀州製紙株式会社

2010

19

環境への取り組みについて

当社グループは、紙・パルプの生産において、原料の調達から製造、物流・販売に至るまで自然との共生を意識し、環境保護に取り組んでいます。
より良い社会の実現に貢献する企業グループを構築し、「 人と自然が調和した豊かな社会 」の実現を目指すため、CSR 活動を積極的に展開しております。

原料調達

製造

物流・販売

持続可能な

製造ラインの地域への貢献森林管理・経営

環境負荷低減製造：製造ラインの環境負荷低減
クリーンエネルギーへの転換

品質管理の取り組み

当社は、企業理念の一つである環境重視経営のもと、CO2

お客様の求める品質を提供することは重要な社会的責任削減の取り組みや、CO2 発生の少ないクリーンエネルギーへ

で あるとの 認 識 から、現 在 世 界 基 準として 通 用して いるの転換を積極的に進めてきました。以前からの関東工場市川

ISO 9001、ISO 14001 の認証取得に基づく品質管理体制をに加え、長岡工場も 2006 年に重油から天然ガスへの切り替え推進しています。

を行い、オイルレス工場となっています。関東工場勝田も2006 年稼働の木質バイオマスボイラーにより一部の助燃剤を除きオイルレスであり、新潟工場でもチップ由来の黒液とバイ
オマスボイラーにより、約 70% のエネルギーを賄っています。

ISO 9001：品質マネジメント規格

関東工場（勝田）
2003.1
長岡工場
2003.8関東工場（市川、勝田）2005.9

9002 から認証移行
9002 から認証移行
認証取得

ISO 14001：環境マネジメント規格

新潟工場
長岡工場
関東工場（市川）
関東工場（勝田）

全社エネルギー構成比率■ 重油 ■ 石炭 ■ ガス ■ 購入電力 ■ 黒液 ■ 木質燃料
■ ペーパースラッジ ■ 再生燃料

原料調達：持続可能な森林管理・経営

2000.9 認証取得
2000.6 認証取得
2000.10 認証取得
2001.4 認証取得

原料の安定確保と持続可能な森林経営
当社が製紙原料にする木材チップは海外からの輸入が全体

2005 年度の 90% 以上を占めます。これらは 100% 植林木で、計画的な2009 年度

植林サイクル（植林〜育成〜伐採〜植林）が定着している南ア
フリカ、ブラジル、チリ、オーストラリア、マレーシアなどのサプ
ライヤーから直接または商社を通じ調達しています。国内からバイオマス＋廃棄物エネルギー56%

集荷する木材チップについては、すべて持続可能な里山二次

バイオマス＋廃棄物エネルギー

林で、主に山形県、福島県、新潟県から調達しています。
木材チップソースの割合

物流・販売：地域への貢献■ 南アフリカ ■ オーストラリア ■ ニュージーランド ■ チリ ■ ブラジル
■ マレーシア ■ 日本

新潟東港の戦略的活用
計画的に持続的生産可能量を管理されている南アフリカの植林地

によって行われています。南アフリカで植林されている木は成長の早いマツやユーカリ、アカシアで、製紙をはじめさまざまな用途に使用されます。出荷される木材は、計画的に管理された植林地で生産されており、NCT の子会社であるチップ工場で加工され、ダーバン港から輸出されています。このダーバン港からの輸出はすべて北越紀州製紙向けとなっています。
原料チップの主要供給国、南アフリカ

また三菱商事、NCT と合弁で植林事業会社を設立し、運営

当社が輸入する木材チップの主要供給元は南アフリカです。

しており、植林からチップ加工まで一貫したサプライチェーン

植林技術の進んだ南アフリカでは、計画的で持続可能な森林を築くため、NCT と緊密な協力体制を整え、原料の安定的な経営が確立されています。その経営は現地の森林組合（NCT）

確保と効率的な輸送に努めています。

20

北越紀州製紙株式会社

2010

66%

新潟に主要生産拠点を持つ当社は、成長するアジア市場への輸出拡大を受け、輸出経路を見直し新潟東港の利用を拡大しました。これにより、原料の輸入に加え、アジアを中心とした輸出の両面で同港の立地を有効に活用できます。
同時に物流システム全体における輸送エネルギー削減を実現します。
また当社は、日本海側拠点港＊選定を目指す新潟県と複数の地元企業とともに、官民一体で新潟港全体の輸出量増加を図っています。
＊日本海側拠点港：国土交通省が進める港湾の重点投資先の絞り込みで、国際コンテ
ナ戦略港湾（スーパー中枢港湾の絞り込み）、国際バルク戦略港湾に続く第 3 の港湾拠点化構想。

新潟東港

北越紀州製紙株式会社

2010

21

役員紹介（2010 年 7 月 12 日）

財務セクション

目次
24 財務レビュー
26 連結貸借対照表
28 連結損益計算書
29 連結キャッシュ・フロー計算書
30 連結株主資本等変動計算書
32 連結財務諸表の注記
51 独立監査人の監査報告書（手前中央から時計回りに）岸本 晢夫、田村 潔、赤川 公一、佐々木 孝行、菅原 洋、下越 典彦

代表取締役社長 CEO

取締役

岸本

細井

晢夫

土田
専務取締役

田村

潔

下越 典彦

赤川

執行役員

三輪

中村

正明

道夫

蛭川

敬久

阿部

文男

常勤監査役

浅井

文樹

土田

文芳

矢澤

秀男

洋一

小林 多加志

青木

昭弘

木下

眞一

加賀

道夫

＊1

5 年間の要約財務データ
3 月 31 日に終了した各会計年度

一雄

小野田 荘平

春木

常務取締役

和則

取締役相談役

百万円（1 株当たりの金額を除く）

2007

2008

2009

2010

会計年度：
売上高

¥153,692¥158,992¥172,709¥182,815¥193,952

営業利益

6,932

9,050

8,330

8,125

9,892

経常利益

7,205

9,220

7,891

6,752

9,574

当期純利益

3,238

4,395

4,074

1,913

7,239

ROE

2.9%

3.4%

2.9%

1.4%

5.3%

1 株当たり：

監査役

当期純利益

公一

佐藤

歳二

配当金

佐々木 孝行内田一夫

会計年度末：

菅原

2006

＊2

＊2

洋

¥

19.31

¥

22.75

¥

19.19

¥

9.01

¥

34.38

12.00

12.00

14.00

12.00

12.00

総資産

¥232,486¥269,124¥292,726¥313,732¥340,970

純資産合計＊

112,800

143,439

140,184

136,713

139,989＊2006 年 3 月期は、少数株主持分を差し引いた金額です。
＊1 社外取締役＊ 2 社外監査役

22

北越紀州製紙株式会社

2010

北越紀州製紙株式会社

2010

23

財務レビュー

概況及び経営成績

しかしながら、紀州製紙グループの連結算入や生産効率向

財政状態の減少、長期借入金等の返済、自己株式の取得による資金支2010 年 3 月期（以下、「 当期 」）における日本経済は、政府

上などのコストダウンによるプラスの影響などがあり、その結

当期末における総資産は、前期末に比べ 272 億 38 百万円の各種経済対策などにより緩やかな回復傾向がみられました

果、当事業の売上高は前期比 4.5% 増の 1,675 億 97 百万円、増加し、3,409 億 70 百万円となりました。これは主として、紀以上の結果に新規連結による影響等も加えた当期末の現金が、個人消費や設備投資は低調に推移し、本格的な景気回復

営業利益は前期比 26.5% 増の 80 億 86 百万円と、増収増益

州製紙グループ資産の連結算入で 584 億 40 百万円増加した及び現金同等物の残高は、前期末に比べ 35 億 36 百万円減少には至りませんでした。紙パルプ業界におきましても、国内需を確保しました。

一方で、固定資産の減価償却費 213 億 62 百万円による減少

し、116 億 68 百万円となりました。

要の低迷が続き、生産・販売数量の減少を余儀なくされるな

紙加工品製造事業等があったことによるものです。総資産のうち、流動資産は、

ど、厳しい経営環境が続きました。

出等によるものです。

当事業につきましては、売上面では紀州製紙グループの売上債権（受取手形及び売掛金）等の増加により前期末比 61

利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

このような環境下、当社グループにおきましては、国内の需（株）ビーエフの実績が加わりプラス要因となりましたが、損益

億 74 百万円増加し、1,043 億 80 百万円となり、固定資産は、

当社は、長期展望に立って積極的な事業展開を推進しつつ、要減少に対応して生産設備を一部停止するとともに、需給調面では受注環境の悪化と減価償却費等の固定費負担の増加

有形固定資産を中心に前期末比 210 億 66 百万円増加し、企業体質の強化充実を図りながら、株主の皆様へ安定的な利整のため国内向け製品の大幅減産を継続する一方、海外へのなどがあり、その結果、売上高は前期比 16.2% 増の 197 億

2,365 億 90 百万円となりました。

益還元を行うことを重要な経営方針の一つとして考えていま

製品輸出の拡大に取り組んでまいりました。また、この間、当72 百万円、営業利益は前期比 35.7% 減の 4 億 08 百万円とな社は株式交換による紀州製紙（株）の 100% 子会社化を実施し、同社及びその子会社が 2009 年 10 月 1 日付で当社グルー

負債は、前期末に比べ 239 億 61 百万円増加し、2,009 億

す。この方針に基づき、当期の期末配当金については、前期のりました。

81 百万円となりました。これは主として、紀州製紙グループの期末配当金と同額の、1 株当たり6 円とし、中間配当と合わせその他の事業

連結算入で 428 億 36 百万円増加した一方で、長期借入金・社た年間配当金合計も前期と同額の 1 株当たり 12 円を維持す

その他の事業につきましても、売上面では紀州製紙（株）の債が返済・償還により減少したことによるものです。負債の内ることとさせていただきました。

これらの結果、当期の当社グループ連結業績は、紀州製紙

子会社が加わったことで拡大した一方、全般的には受注環境

訳は、流動負債が前期末比 184 億 87 百万円増加し、1,115 億

なお、次期の配当につきましても、下記の業績見通しをベーグループの期後半 6 カ月間の業績を連結算入した こともあの悪化により収益性が低下し、その結果、売上高は前期比

80 百万円に、固定負債が 54 億 75 百万円増加し、894 億 01

スに、現時点で 1 株当たり年間 12 円（中間 6 円、期末 6 円）と、り、売上高が前期比 6.1% 増加し、1,939 億 52 百万円となりま

20.2% 増の 65 億 83 百万円、営業利益は前期比 43.6% 減の百万円となりました。

同額維持を予定しています。

した。連結損益につきましても、グループ全体にわたる各種コ

6 億 12 百万円となりました。

プに加わりました。
＊

ストダウンに取り組んだことと紀州製紙グループの利益が加わったことなどにより、営業利益が前期比 21.7% 増加し、98

純資産は、前期末に比べ 32 億 76 百万円増加し、1,399 億

89 百万円となりました。これは主として、株主への配当や自己損益の状況

次期（2011 年 3 月期）の見通し

株式の処分による利益剰余金の減少はあったものの、紀州製紙

日本経済は持ち直し傾向にあると思われますが、南欧諸国

億 92 百万円となり、さらに株式交換に伴い発生した負ののれ

前述の通り、売上高は前期比 6.1% 増加しましたが、厳しい（株）との株式交換により資本剰余金が増加したことによるもなどの財政問題等により世界経済の先行きはなお不透明な状

んの償却を計上したことなどの影響も加わった結果、経常利

市場環境下、受注採算の悪化や販売費の増加があり、加えてのです。以上の結果、1 株当たり純資産は前期末の 640 円 36

況にあります。紙パルプ業界におきましても、国内需要は足元

益が前期比 41.8% 増の 95 億 74 百万円に、当期純利益が前減価償却費の増加なども利益圧迫要因となりました。しかしな

銭から当期末は 667 円 32 銭へと増加しましたが、自己資本比

で底打ち感が出てきているものの大幅な回復は見込めず、ま期比 278.4% 増の 72 億 39 百万円と大きく増加しました。

がら、紀州製紙グループの利益改善に加え、原燃料価格の低率は前期末の 43.3% から当期末は 40.8% へと若干低下しまた、原燃料価格が再度上昇に転じているなど、厳しい状況が続＊ 当期末現在の当社グループの連結子会社数は、紀州製紙（株）及び同社の子会社 6社が連結子会社に加わったことにより、前期末の 10 社から 17 社へと増加しました。
また、持分法適用会社数は前期末と変動なく、関連会社 7 社が対象となっています。

減や生産効率向上などにより売上高原価率が低下し、結果、当した。

くものと予想されます。

期の営業利益は前期比 21.7% 増の 98 億 92 百万円となりました。これにより、売上高営業利益率は、前期の 4.4% から当事業の種類別セグメントの状況

し、当期は 5.3% へと改善しました。

期は 5.1% へと上昇しました。
この営業利益に営業外損益で前述の負ののれんの償却のパルプ・紙製造事業

なお、自己資本当期純利益率（ROE）は、前期の 1.4% に対

このような状況下、当社グループにおきましては、すべての項目にわたる徹底的なコストダウンや輸出の増加等の収益向上策に取り組んでまいりますが、連結業績の見通しとしては、

キャッシュ・フローの状況

現時点で若干の増収と若干の減益を見込んでいます。

計上などが加わった結果、経常利益は前期比 41.8% 増の 95

営業活動によるキャッシュ・フローは、前期が 100 億 00 百万

なお、この見通しは、以下を含むさまざまなリスク要因の影

億 74 百万円となり、また、前期に計上した長岡工場・関東工場円の収入であったのに対し、当期は 369 億 44 百万円の収入と響を受ける可能性があり、実際の業績は見通しと異なる結果と洋紙につきましては、企業の経費節減強化により需要が低

市川関連の減損損失や固定資産圧縮損などの特別損失が減なりました。この増加は主に、税引前利益と減価償却費の増なる場合がありますことにご留意下さい。

迷し、特に塗工紙では、企業の広告宣伝費の圧縮によりチラ少した結果、税引等調整前当期純利益は前期比 105.9% 増の

加、たな卸資産の減少等によるものです。

シ・カタログ・パンフレット類の需要が減少し、生産調整の継続

87 億 38 百万円となりました。

を余儀なくされました。白板紙につきましては、食品・医療品

さらに、税引前利益から控除する法人税等において前期の減円の支出であったのに対し、当期は 106 億 37 百万円の支出と向けの紙器用途で新規受注の獲得もありましたが、出版・商業損損失計上等の結果としての税効果が加わり、その結果、当なりました。この減少は主に、設備投資減少に伴い有形固定資用途の需要減少が継続し、白板紙全体での販売数量が減少し期純利益は前期比 278.4% 増の 72 億 39 百万円となり、売上産の取得による支出が減少したことによるものです。

ました。さらに、特殊紙につきましては、工業用紙分野が中国

高当期純利益率も前期の 1.0% から 3.7% へと向上しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期が 316 億 23 百万外の政治・経済情勢の変動、金利変動、法規制及び訴訟、自然など海外需要に回復がみられましたが、国内需要は低迷が続

またこれにより、1 株当たり当期純利益は、前期の 9 円 01 銭か円の収入であったのに対し、当期は 308 億 67 百万円の支出と災害など、設備投資の実施判断と効果、他社などとの提携等、きました。

ら当期は 34 円 38 銭へ増加しました。

なりました。これは主に、長期及び短期借入金による資金調達

企業買収等

当期における当事業の国内市場環境は厳しく、洋紙・板紙の販売数量が伸び悩みました。

24

北越紀州製紙株式会社

2010

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期が 348 億 04 百万事業等のリスクの主なもの
当社グループが現在、リスクとして認識している事項の主なものは、以下の通りです。
製品需要及び価格の変動、原燃料市況の変動、為替変動、海北越紀州製紙株式会社

2010

25

連結貸借対照表
北越紀州製紙株式会社
2010 年及び 2009 年 3 月 31 日現在

百万円

資産の部

千米ドル
（注記 1）

2010

2009

2010

¥ 11,750¥ 15,313$ 126,290

流動資産：

百万円

負債及び純資産の部

千米ドル（注記 1）

2010

2009

2010

流動負債：

現金預金（注記 3 及び 4）売上債権（注記 4）

短期借入債務（注記 4、7 及び 8）¥ 47,122¥ 40,082$ 506,470

コマーシャル・ペーパー（注記 4 及び 8）

3,000

—

32,244

21,671

20,982

232,921

21,552

17,745

231,642

918

1,814

9,867
16,735

一般売上債権

49,466

37,117

531,663

一年内返済予定長期借入債務（注記 4、7 及び 8）

非連結子会社及び関連会社債権

13,79615,025148,281

仕入債務（注記 4）

(47)

(23)

(505)

棚卸資産（注記 6）

24,74623,554

265,972

繰延税金資産（注記 11）

2,606

1,484

28,009

未払法人税等（注記 11）

1,557

1,641

貸倒引当金

一般仕入債務
非連結子会社及び関連会社債務前払費用及びその他

2,063

5,737

22,173

未払費用

6,384

5,646

68,616

流動資産合計104,380

98,207

1,121,883

その他

9,376

5,183

100,774

111,580

93,093

1,199,269

長期借入債務（注記 4,7 及び 8）

63,05774,667

677,741

繰延税金負債（注記 11）

3,076

—

33,061

退職給付引当金（注記 17）

10,658

8,090

114,553

86

87

924

1,283

259

13,790

流動負債合計
固定負債：

役員退職慰労金引当金
環境対策引当金
事業構造改善引当金

有形固定資産（注記 7）：
土地及び山林

23,305

12,348250,484

建物及び構築物

69,326

63,389745,120

機械装置及び工具器具備品

369,171353,836

3,967,874

4,692

462

50,430

リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計

946

1,573

10,168467,440

431,608

5,024,076(268,294)(248,356)(2,883,642)

199,146

183,252

2,140,434

455

—

4,890

負ののれん

8,004

4

86,028

その他（注記 7）

2,782

819

29,90142,02142,021

451,645

資本剰余金

45,43540,244

488,338

利益剰余金

51,27954,919551,150

偶発債務（注記 9）
純資産（注記 10）
株主資本
資本金
授権株式数

2010 年 500,000,000 株
2009 年 500,000,000 株
発行済株式数2010 年 209,263,814 株
2009 年 214,052,054 株

自己株式
株主資本合計投資及びその他資産：
投資有価証券（注記 4、5 及び 7）

24,363

19,120261,855

非連結子会社及び関連会社に対する投資及び債権等

4,794

4,706

51,526

長期貸付金

93

260

1,000

その他有価証券評価差額金

差入保証金

1,570

1,808

16,874

繰延ヘッジ損益繰延税金資産（注記 11）

3,672

3,140

39,467

その他

3,149

3,585

33,846

貸倒引当金

(197)

(346)

(2,117)37,44432,273

402,451¥340,970¥313,732$3,664,768

投資及びその他資産合計(330)(1,081)(3,547)

138,405

136,103

1,487,586

891

(308)

9,577

評価・換算差額等評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計

(77)

82

(828)

814

(226)

8,749

770

836

8,276

139,989

136,7131,504,611¥340,970¥313,732$3,664,768

付随する注記はこれら連結財務諸表の重要な構成要素である。

26

北越紀州製紙株式会社

2010

北越紀州製紙株式会社

2010

27

連結損益計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

北越紀州製紙株式会社
2010 年、2009 年及び 2008 年 3 月 31 日をもって終了した 1 年間

北越紀州製紙株式会社
2010 年、2009 年及び 2008 年 3 月 31 日をもって終了した 1 年間

百万円

千米ドル
（注記 1）

2010

2009

2008

2010

売上高（注記 12 及び 18）¥193,952¥182,815¥172,709$2,084,609

売上原価（注記 12）

157,262

151,652

141,008

1,690,262

36,69031,16331,701

394,347

26,79823,03823,371

288,027

9,892

8,125

8,330

106,320

売上総利益
販売費及び一般管理費（注記 13）
営業利益
その他の収益（費用）：
受取利息及び配当金

613

857

520

6,589

(1,674)(1,746)(1,240)(17,992)

為替差損益

(48)

(20)

(203)

(516)

負ののれん償却額

913

2

2

9,813

持分法による投資利益

81

63

105

871

投資有価証券売却益

14

—

—

150

投資有価証券評価損

(408)

(29)

(3)

(4,385)

固定資産除売却損

(445)

(663)

(724)

(4,783)

—

1,000

—

—

固定資産圧縮損—(1,000)——

減損損失（注記 14）(85)(1,891)—(914)

退職給付制度改定益

228

—

—

2,451

退職給付会計過去勤務債務償却額

—

—

(34)

—

事業構造改善引当金戻入益

60

—

—

645

支払利息

補助金収入等

関係会社整理損

(226)

(4)

—

(2,429)

設備休止費用

(719)

(707)

—

(7,728)

その他（純額）

542

256

161

5,825

(1,154)(3,882)(1,416)(12,403)

8,738

4,243

6,914

93,917

当年度分

2,967

2,988

2,925

31,890繰延税額(1,545)

(752)

(141)

(16,606)

1,422

2,236

2,784

15,284

7,316

2,007

4,130

78,633

77

94

56

828

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税（注記 11）：

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

¥

7,239

¥

1,913

¥

4,074

円

1 株当たり情報（注記 2）：
1 株当たり当期純利益
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益
1 株当たり配当金
付随する注記はこれら連結財務諸表の重要な構成要素である。

$

77,805米ドル（注記 1）

2010

2009

2008

¥34.38¥ 9.01¥19.19

2010

$0.37

—

—

—

—

12.00

12.00

14.00

0.13

百万円

千米ドル
（注記 1）

2010

2009

2008

2010

営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
固定資産除売却損
固定資産圧縮損
国庫補助金収入
受取利息及び配当金
支払利息
投資有価証券評価損
売上債権の（増加）減少額
棚卸資産の（増加）減少額
仕入債務の増加（減少）額
退職給付引当金の増加（減少）額
その他（純額）小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動から得たキャッシュ・フロー（純額）¥ 8,738
21,362
85
(913)
428
—
—
(613)
1,674
408
441
6,470
(2,168)119
4,797
40,828635(1,765)(2,754)36,944¥ 4,243
17,348
1,891
(2)
612
1,000
(1,000)
(857)
1,746
29
6,470
(9,858)(4,100)395(3,808)
14,109878(1,644)(3,343)
10,000¥ 6,914
12,325
—
(2)
990
—
—
(520)
1,240
3
(3,876)(1,737)
2,382
111
(580)
17,250540(1,161)(3,634)
12,995$ 93,917
229,600
914(9,813)
4,600——(6,589)17,992
4,385
4,740
69,540(23,302)
1,279
51,559438,822
6,825(18,970)(29,600)
397,077

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
国庫補助金の受入による収入
その他（純額）投資活動に使用したキャッシュ・フロー（純額）

(41)
68
(237)
1,006
(7,430)226
200(4,429)(10,637)(79)
91(1,237)
1,313(35,776)
132
200
552
(34,804)(163)
183(2,212)—(33,213)
56
727
(789)
(35,411)(441)
731(2,547)
10,813(79,858)
2,429
2,149
(47,603)(114,327)

財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期借入債務の純増加（純減少）額
コマーシャル・ペーパーの純増加（純減少）額
長期借入金による収入
長期借入金の返済による支出
無担保普通社債の発行による収入無担保普通社債の償還による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他（純額）財務活動に使用したキャッシュ・フロー（純額）

860
3,000
200
(12,757)—(10,233)(2,551)(8,839)(547)(30,867)

16,953—37,700(10,412)—(10,000)(2,553)(31)(34)
31,623(96)—
20,700(6,871)
20,000(10,000)(2,978)(16)(6)
20,733

9,243
32,244
2,149(137,113)—(109,985)(27,418)(95,002)(5,879)(331,761)

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加（減少）額
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額（注記 3）(22)(4,582)
15,205
1,045

22
6,841
8,364
—

(88)
(1,771)
10,135—(237)(49,248)
163,424
11,232

現金及び現金同等物の期末残高（注記 3）¥11,668¥15,205¥ 8,364$125,408

付随する注記はこれら連結財務諸表の重要な構成要素である。

28

北越紀州製紙株式会社

2010

北越紀州製紙株式会社

2010

29

連結株主資本等変動計算書
北越紀州製紙株式会社
2010 年、2009 年及び 2008 年 3 月 31 日をもって終了した 1 年間

百万円
株式数

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算
差額等合計

少数株主持分

純資産合計

214,052,054¥42,021¥40,244¥54,464¥(1,025)¥135,704¥7,014¥ 29¥7,043¥692¥143,439

当期純利益

—

—

—

4,074

—

4,074

—

—

—

—

4,074

自己株式の購入

—

—

—

—

(22)

(22)

—

—

—

—

(22)

剰余金の配当（1 株当たり 14.00 円）

—

—

—

(2,979)—(2,979)

—

—

—

—

(2,979)2007 年 3 月 31 日

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

—

—

—

—

—

—

(4,253)(116)(4,369)41(4,328)214,052,054

42,021

40,24455,559(1,047)

136,777

2,761

(87)

2,674

733

140,184

当期純利益

—

—

—

1,913

—

1,913

—

—

—

—

1,913

自己株式の購入

—

—

—

—

(34)

(34)

—

—

—

—

(34)

剰余金の配当（1 株当たり 12.00 円）

—

—

—

(2,553)—(2,553)

—

—

—

—

(2,553)

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

—

—

—

—

—

—

(3,069)169(2,900)103(2,797)214,052,054

42,021

40,24454,919  (1,081)

136,103

(308)

   82

(226)

836

136,713

13,756,260

—

5,681

—

—

5,681

—

—

—

—

5,681

当期純利益

—

—

—

7,239

—

7,239

—

—

—

—

7,239

剰余金の配当（1 株当たり 12.00 円）

—

—

—

(2,552)—(2,552)

—

—

—

—

(2,552)

自己株式の処分

—

—

778

778

—

—

—

—

778

2008 年 3 月 31 日

2009 年 3 月 31 日
株式交換による増加——

自己株式の購入

—

—

—

—

(8,844)(8,844)

—

—

—

—

(8,844)

自己株式の消却(18,544,500)

—

(490)

(8,327)

8,817

—

—

—

—

—

—

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

2010 年 3 月 31 日

—

—

—

—

—

—

1,199

(159)

1,040

(66)

974

209,263,814¥42,021¥45,435¥51,279¥ (330)¥138,405¥ 891¥ (77)

¥ 814

¥770

¥139,989

千米ドル（注記 1）

2009 年 3 月 31 日
株式交換による増加

株式数

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算
差額等合計

少数株主持分

純資産合計

214,052,054$451,645$432,545$590,273$(11,619)$1,462,844$ (3,310)$ 881$ (2,429)$8,985$1,469,400

13,756,260—

61,060——61,060————61,060

当期純利益

—

—

—

77,805—77,805————77,805

剰余金の配当（1 株当たり 12.00 円）

—

—

—

(27,429)—(27,429)

—

—

—

—

(27,429)

自己株式の処分

—

—

—

—

8,362

8,362

—

—

—

—

8,362

自己株式の購入

—

—

—

—

(95,056)(95,056)

—

—

—

—

(95,056)

自己株式の消却(18,544,500)—(5,267)(89,499)

94,766

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

12,887(1,709)

11,178(709)

10,469209,263,814$451,645$488,338$551,150$ (3,547)$1,487,586$ 9,577$ (828)$ 8,749$8,276$1,504,611

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

2010 年 3 月 31 日
付随する注記はこれら連結財務諸表の重要な構成要素である。

30

北越紀州製紙株式会社

2010

北越紀州製紙株式会社

2010

31

連結財務諸表の注記
北越紀州製紙株式会社

注記 1：連結財務諸表の表示
前掲の連結財務諸表は、金融商品取引法及びその関連法

連結財務諸表には記載されていません。

規に従い、日本において一般に公正妥当と認められた会計

英文連結財務諸表を作成するにあたり、日本円から米国基準（以下、 日本の会計基準 ）に準拠した方法に基づき作

ドルへの変換は、2010 年 3 月 31 日における対米国ドルへの成されています。なお、日本の会計基準は会計処理及び開示

交換レート、¥93.04 ／ $1.00 を用いておこなわれています。

に関して、いくつかの点で国際財務報告基準と異なってい米国ドルの表示は、海外の読者に対し当英文連結財務諸表ます。

をより理解してもらうために便宜を図ったものであり、日前掲の連結財務諸表は、日本の会計基準によって作成され、金融商品取引法の要請により財務省の所管財務局に提本円の表示価額が常時上記交換レートで米国ドルに転換出来ることを示したものではありません。

出された連結財務諸表を組替え、翻訳したものです。日本語の部の「 評価・換算差額等 」の内訳科目として開示されていす。なお、セグメントへの影響は注記 18 に記載しています。

ます。その他有価証券の売却損益は移動平均原価法により2008 年 3 月 31 日をもって終了した会計年度において、2007 年 3 月 31 日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から 5 年間で均等償却する算定しています。
（e）貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、実績繰入率による繰入額のほか、個々の債権について個別に取立不能見込額を考慮して計上しています。

の連結財務諸表に記載されている一部の補足的な情報のう

年度から「 棚卸資産の評価に関する会計基準 」（企業会計基ち、適正な表示の観点より開示が必要でないものは、前掲の準委員会

2006 年 7 月 5 日 企業会計基準第 9 号）を適用

しています。従来、棚卸資産は原価により評価していました（a）連結の範囲

が、当会計基準の下では、通常の販売目的で保有する棚卸資（c）外国通貨の日本円への換算

連結財務諸表は、北越紀州製紙株式会社（以下、 当社 ）及
び重要な子会社（以下、 当社グループ ）の財務諸表を連結し、重要な連結会社相互間の取引、連結会社相互間の期末勘定残高及び未実現利益を消去して作成しています。
投資と資本の消去にあたっては、支配獲得日において、取得した株式に係る子会社の資産及び負債（少数株主持分を含む）を公正な評価額により評価し、純資産額と北越紀州製紙株式会社の個別財務諸表に表示されている子会社投資額との差額は、のれん及び負ののれんとして 5 年間で均等償却しています。しかしながら、当該金額が僅少な場合は、発生時の損益として処理しています。
また、重要な非連結子会社及び関連会社については持分法を適用しています。
連結子会社数、持分法適用非連結子会社及び関連会社数は以下の通りです。

る為替差損益は、損益として計上しています。
（d）有価証券の評価基準「 金融商品に係る会計基準 」に準拠すると、すべての会社
はその年度の期首において各有価証券の保有目的を検討し、有価証券を次の 4 種類に区分しなければなりません。
（a）時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券（以下、 売買目的有価証券 ）、（b）満期まで保有する目的の債券（以下、 満期保有目的の債券 ）、（c）子会社株式・関連会社株式、及び、（d）上記のいずれにも含まれない有価証券（以下、 その他有価証券 ）。ただし、2010 年、2009 年
及び 2008 年 3 月 31 日をもって終了した会計年度においては、上記（a）及び（b）の有価証券を保有していません。
非連結子会社株式及び持分法非適用関連会社株式は、移動平均原価により貸借対照表に計上しています。

会社数

2010

2009

2008

連結子会社

17

10

10

持分法適用関連会社

7

7

7

2009 年 10 月 1 日の当社と紀州製紙株式会社（以下、 紀
州製紙 ）との株式交換により、紀州製紙及びその子会社 6 社
を連結の範囲に含めております。
（b）連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3 ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

外貨建金銭債権債務は期末日レートで換算し、換算によ

その他有価証券の時価が著しく低下した場合には、当該有価証券は時価で貸借対照表に計上され、時価と簿価との産は原価と正味売却価額のうちいずれか低い方をもって貸借対照表価額とします。棚卸資産の原価は、商品及び製品、原材料、貯蔵品に関しては主として月別総平均法を、仕掛品は主として先入先出法によっております。また、木材に関しては主として個別法によっております。
これにより 2009 年 3 月 31 日をもって終了した会計年度の、営業利益及び税金等調整前当期純利益が 607 百万円減
少しています。なお、セグメントへの影響は注記 18 に記載
しています。

有形固定資産は取得原価で計上しています。なお、補助金等の受入額については、関連する資産の取得原価から直接控除しています。

券は償却原価から回収不能と見込まれる金額を控除した金額で貸借対照表に計上しています。持分法適用関連会社を除き、時価のない株式の実質価額が著しく減少した場合には、当該株式は実質価額まで減額され、対応する金額を損失として認識します。こうした場合には、時価と実質価額が翌期首の帳簿価額となります。
その他有価証券のうち期末日から 1 年以内に満期が到来するものは、流動資産の部に含め、それら以外の有価証券は投資及びその他資産に含めています。
その他有価証券は期末日の時価で貸借対照表に計上し、時価と取得原価との差額は税効果を控除した後に、純資産主として法人税法に基づく耐用年• その他の有形固定資産 主として法人税法に基づく耐用年数による定率法
当社グループは、2009 年 3 月 31 日をもって終了した会計年度から、法人税法の改正に伴い、法定耐用年数及び資産区分の見直しをおこなっています。
この変更により、減価償却費は 1,537 百万円増加し、営業利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ 1,387 百万円
減少しております。なお、セグメントへの影響は注記 18 に記載しています。

2008 年 3 月 31 日をもって終了した会計年度において、法
人税法の改正に伴い、2007 年 4 月 1 日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しています。
この変更により、減価償却費は 117 百万円増加し、営業利益及び税金等調整前当期純利益は 109 百万円減少していま

32

北越紀州製紙株式会社

2010

既存の施設に付加された設備及び耐用年数を実質的に増加させる支出は資本的支出としています。維持費、修繕費及び少額な取替資産は発生時に費用としています。
（h）ファイナンス・リース
当社グループは、2009 年 3 月 31 日をもって終了した会計
年度から「 リース取引に関する会計基準 」（企業会計基準委員会

2007 年 3 月 30 日 企業会計基準第 13 号）及び「 リース取引に関する会計基準の適用指針 」（企業会計基準委員会

2007 年 3 月 30 日 企業会計基準適用指針第 16 号）を適用
しています。これによると、すべてのファイナンス・リース
取引をキャピタル・リースとして扱うことが求められています。
従来は、リース物件の所有権が移転すると認められるもティング・リース取引と同じ方法にて会計処理し、仮に資産計上した場合の情報を連結財務諸表に注記していました。

2009 年 3 月 31 日をもって終了した会計年度から、当社グ
ループは 2008 年 3 月 31 日より後に開始するファイナンス・
リース取引について、新しい会計基準を適用し、オペレー
ティング・リース取引として処理される重要性の乏しいも数による定額法

差額はその期間の損失として認識されます。時価のない債

円減少しています。なお、セグメントへの影響は注記 18 にの以外のファイナンス・リース取引については、オペレー（g）有形固定資産の評価基準及び減価償却方法（リース資産を除く）• 建物、機械装置

この変更により、減価償却費は 1,032 百万円増加し、営業利益は 996 百万円、税金等調整前当期純利益は 1,001 百万
記載しています。

（f）棚卸資産の評価基準
当社グループは、2009 年 3 月 31 日をもって終了した会計

注記 2：連結財務諸表作成のための基本となる重要な会計方針

方法によっています。

の、短期のものを除き、資産として計上しています。
リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

2008 年 4 月 1 日より前に開始し、オペレーティング・リー
ス取引として処理されるファイナンス・リース取引については、引き続きオペレーティング・リース取引として処理し、仮に資産計上した場合の情報を開示しています。
新たな会計基準を適用することにより、2009 年 3 月 31 日
現在における有形固定資産が 436 百万円、無形固定資産が 5百万円増加しています。
これによる損益に与える影響はありません。
（i）退職給付引当金
当社グループは従業員の退職に備えて、2 種類の退職給付金制度を設けて、給与水準、勤続年数及びその他の要因を考慮して、従業員の退職時に退職一時金及び退職年金を支給しています。退職一時金は社内で引当てており、退職年金は外部拠出確定給付型年金になります。
北越紀州製紙株式会社

2010

33

退職給付債務や退職給付費用は一定の仮定を使用した年
金数理計算に基づいて算定されています。
従業員の退職給付に備えるため、当社グループは貸借対照表日現在における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上しています。
数理計算上の差異は、定率法により発生の翌期から、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として 10 年）にわたり費用処理しています。過去勤務債務は発生年度に費用処理しています。
当社グループは、2010 年 3 月 31 日をもって終了した会計
年度から「 退職給付会計に係る会計基準 」の一部改正（その3）（企業会計基準第 19 号 2008 年 7 月 31 日）を適用しています。従来は、退職給付債務の計算における割引率は、長期国債や優良社債の利回りを基礎とし、一定期間の債券の利回りの変動を考慮して決定することができるとされていましたが、新たな会計基準では期末における長期国債や優良社債の利回りを割引率として用いることが規定されています。これによる損益に与える影響はありません。また、新
たな会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額は（m）株式交付費及び社債発行費
株式交付費及び社債発行費は、発生時に一括費用処理しています。

時価で評価し、時価の変動を損益として認識しています。
デリバティブがヘッジとして使用され一定のヘッジ要件を満たす場合には、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまでの期間、デリバティブの時価の変動から生じる損益の認
識を繰延べています。
また、金利スワップがヘッジとして利用され、一定のヘッジ要件を満たす場合には、スワップ対象の資産または負債算または減算しています。
（o）法人税等
当社グループは税務会計目的と財務会計目的の違いから生ずる資産・負債の一時差異に税効果を認識しています。法差異に対して、資産・負債アプローチにより繰延税金資産・締役及び監査役の退職時に退職慰労金を支給しています。取締役及び監査役退職慰労金に対する会計処理としては、会計
年度末に取締役及び監査役全員が退職したと仮定した場合に必要となる給付債務を当社グループの規程で計算した額の 100% を役員退職慰労金引当金として引当てています。

益を基礎にして算定されます。将来解消が見込まれる一時負債が認識されます。
（p）1 株当たり情報

1 株当たりの当期純利益は発行済株式の期中平均数に基づいて計算されています。2010 年、2009 年及び 2008 年における発行済株式の期中平均数は、それぞれ 210,555,817
株、212,230,847 株、212,284,197 株であります。潜在株
式は存在しないため、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の記載をしていません。

1 株当たり配当金は、発生主義に基づき表示されており、（k）環境対策引当金

PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物及びアスベストの処理支出に備えるため、処理見積額を計上しています。

貸借対照表日後に承認され翌会計年度に配当される金額を含んでいます。
（q）表示の組替（l）事業構造改善引当金
事業構造改善のため、紀州製紙の大阪工場洋紙生産設備停止等の生産体制見直しの実施に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

は以下の通り一致します。
百万円

現金預金

2009

2010

¥11,750¥15,313$126,290

満期 3 カ月超の定期預金
現金及び現金同等物

当会計年度以前の連結財務諸表の数値が、当会計年度の連結財務諸表の表示に合致するように表示上組替されているものがあります。
これらの組替は以前に報告した損益または利益剰余金に何ら影響を及ぼすものではありません。

千米ドル

2010

(82)

(108)

(882)

¥11,668¥15,205$125,408

株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式交換により新たに紀州製紙及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額（純額）との関係は次の通りであります。
百万円に係る利子に金利スワップにより収受する利子の純額を加（j）役員退職慰労金引当金

当社グループへの貢献等を含むその他の要因を考慮して取現金及び現金同等物

ヘッジ目的で使用されているもの以外のデリバティブを

人税等の額は、連結損益計算書上の税金等調整前当期純利

職慰労金規定を設けて、役員報酬の支給実績、在任年数及び2010 年及び 2009 年 3 月 31 日現在における連結貸借対照表の勘定科目である 現金預金 と連結キャッシュ・フロー計
算書上の（n）デリバティブ取引とヘッジ会計

軽微であり、2010 年 4 月 1 日から損益として処理します。

当社の連結子会社は取締役及び監査役の退職に備えて、退注記 3：現金及び現金同等物

流動資産

千米ドル

2010

2010

¥21,534$231,449

固定資産

36,906396,668

流動負債(24,722)(265,714)

固定負債(18,114)(194,690)

負ののれん(8,713)(93,648)

少数株主持分

(108)(1,161)

株式の交換費用(324)(3,482)

紀州製紙株式の取得価額

6,459

69,422

紀州製紙の現金及び現金同等物

1,045

11,232

株式交換による当社株式の発行価額(6,459)(69,422)¥ 1,045$ 11,232

差引：新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

注記 4：金融商品関係
当社グループは、2010 年 3 月 31 日をもって終了した会計

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、顧客の年度から、「 金融商品に関する会計基準 」（企業会計基準第信用リスクの軽減を図っております。連結子会社について

10 号 2008 年 3 月 10 日）及び「 金融商品の時価等の開示に関する適用指針 」（企業会計基準適用指針第 19 号 2008 年
3 月 10 日）を適用しております。
2010 年 3 月 31 日を期末日とする金融商品に関する情報も、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っておりは当該会計基準に従って作成する必要があり、詳細は以下

業の株式であり、定期的に時価を把握しております。

の通りです。
金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主にパルプ・紙の製造販売事業や紙加工事業を行うための設備計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行にて調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパーにて調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

ます。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務的・資本的取引関係を有する企
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての輸入取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引につきましては、権限規程に基づいて決定され、経営企画部にて取引を行い、契約先と残高照合や時価評価を行った上、四半期毎に取締役会にて報告がされています。連結子会社についても、当社規程に準じて管理を行っております。

34

北越紀州製紙株式会社

2010

北越紀州製紙株式会社

2010

35

いて算定する方法によっております。金利スワップ

金融商品の時価等に関する事項
平成 22 年 3 月 31 日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次がヘッジとして利用され、一定のヘッジ要件を満たの通りであります。なお、時価を把握するのが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（b）参照）。

す場合には、この借入金の時価は借入金の元本と金利スワップにより収受する利子の純額を加算または百万円減算した後の利息の合計額を、同様の新規借入を

2010
差額

行った場合に想定される利率で割引いて算定する方¥ 11,750¥ —法によっております。

63,262

63,262—

17,973

17,973—

資産計¥ 92,985¥ 92,985¥ —（4）支払手形及び買掛金¥ 22,470¥ 22,470¥ —（5）短期借入金

47,122

47,122—（6）コマーシャル・ペーパー

3,000

3,000

—

（7）社債

20,00020,368368（8）長期借入金＊160,49760,888391

負債計¥153,089¥153,848¥759

デリバティブ取引＊2

¥

¥

¥ —

連結貸借対照表計上額

時価¥ 11,750（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）投資有価証券

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、注記 16 をご参照ください。
（b）非 上 場 株 式（ 連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額 10,030 百 万 円（107,803 千 米 ド ル ））は、市 場 価 格 が な く、か つ 将 来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券 その他有価証券 」には含めておりません。

（c）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

その他有価証券

(112)

(112)

現金及び預金¥11,750$126,290

63,262679,944

合計¥75,012$806,234（d）短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金の返済予定額
百万円

1 年以内

2010

（1）現金及び預金

千米ドル

1 年以内

受取手形及び売掛金

千米ドル

連結貸借対照表計上額

百万円

1 年以内

時価

差額

—

コマーシャル・ペーパー¥47,122

¥

—

3,000

—

2 年超 3 年以内¥

3 年超 4 年以内

—

¥

—

—

4 年超 5 年以内

¥

5 年超

—

—

—

¥

—
—

$ 126,290$ 126,290

679,944

679,944—

193,175

193,175—

資産計$ 999,409$ 999,409$—（4）支払手形及び買掛金$ 241,509$ 241,509$—（5）短期借入金

506,470

506,470—（6）コマーシャル・ペーパー

32,24432,244—（7）社債

214,962

218,9173,955（8）長期借入金＊1

社債

650,226

654,428

4,202

長期借入金＊

223,077

124,570

114,058

128,504

30,79329,224$1,645,411$1,653,568$8,157

合計$761,791$232,051$114,058$128,504$138,274$29,224

北越紀州製紙株式会社

2010（2）受取手形及び売掛金

$

短期借入金

1 年超 2 年以内（3）投資有価証券
その他有価証券

負債計

デリバティブ取引＊2$(1,204)$(1,204)$＊ 1 長期借入金のうち、1 年以内に返済予定のものについては、連結貸借対照表上、「 一年内返済予定長期借入債務 」に含めて表示しております。
＊ 2 デリバティブ取引は、債権・債務を純額で表示しており、負債となる項目について（）で表示しております。

（a）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）
現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。

負

—

社債

—

10,000——10,000—

長期借入金＊

20,755

11,59010,612

11,956

2,865

2,719

合計

¥70,877¥21,590¥10,612¥11,956¥12,865¥2,719

1 年以内

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内$506,470$         —$         —$         —$         —

千米ドル

短期借入金
コマーシャル・ペーパー

5 年超

$

—

32,244

—

—

—

—

—

—

107,481——

107,481—＊長期借入金は、1 年以内返済予定のものを含んでおります。

債（4）支払手形及び買掛金、（5）短期借入金、並びに（6）コマーシャル・ペーパー
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（7）社債

（3）
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については注記 5 をご参照ください。

当社が発行した社債は市場価格があるため、決算日における市場価格に基づいております。
（8）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引

36

北越紀州製紙株式会社

2010

37

注記 5：有価証券

注記 7：担保資産

2010 年及び 2009 年 3 月 31 日現在の、時価のある有価証券に関する取得原価、連結貸借対照表計上額は、以下の通りです。

2010 年 3 月 31 日現在、銀行からの短期借入金、長期借入債務及び固定負債その他のうち担保債務合計額は 10,930 百万円（117,476 千米ドル）であり、担保に供している資産は以下の通りです。

その他有価証券：

百万円
百万円

2010
区分

取得原価

連結貸借対照表計上額

差

額

株式：
連結貸借対照表計上額（時価評価額）が取得原価を超えるもの¥ 6,112

連結貸借対照表計上額（時価評価額）が取得原価を超えないもの¥ 9,278¥3,166

10,356

8,695(1,661)¥16,468¥17,973¥1,505

百万円

取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表計上額（時価評価額）が取得原価を超えるもの¥ 4,440¥ 6,263

連結貸借対照表計上額（時価評価額）が取得原価を超えないもの

9,250

6,940

(2,310)¥13,690¥13,203¥  (487)

株式：¥1,823千米ドル

取得原価

連結貸借対照表計上額

2010

建物

¥ 2,963¥—$ 31,847

機械装置

10,285—110,544

土地

7,997

—

85,952

投資有価証券

1,302—

13,994¥22,547¥—$242,337

2010 年及び 2009 年 3 月 31 日現在の無担保及び有担保の短期借入債務の利率（年利）は、それぞれ 0.61% から 2.50% 及び0.85% から 3.25% になります。
2010 年 3 月 31 日現在のコマーシャル・ペーパーの利率は 0.12% です。
2010 年及び 2009 年 3 月 31 日現在の長期借入債務及びリース債務は以下の通りです。
百万円

差

額

株式：

千米ドル

2010

2009

2010

¥60,497¥65,184$650,225

利率 0.92% 無担保社債（償還期限 2009 年）—

10,000—

利率 1.77% 無担保社債（償還期限 2014 年）

10,00010,000107,481
107,481

利率 0.58% から 5.05% 銀行からの無担保及び有担保借入金、保険会社及び他の金融機関からの無担保借入金（返済期限 2016 年）

2010
区分

2009

注記 8：短期借入債務、コマーシャル・ペーパー及び長期借入債務

2009
区分

千米ドル

2010

連結貸借対照表計上額（時価評価額）が取得原価を超えるもの$ 65,692$ 99,721$34,029

連結貸借対照表計上額（時価評価額）が取得原価を超えないもの

利率 1.36% 無担保社債（償還期限 2011 年）

10,00010,000111,307

93,454(17,853)

リース債務

4,231

465

45,475$176,999$193,175$16,176

84,72895,649910,662

2010 年 3 月 31 日をもって終了した会計年度に売却した
その他有価証券の売却額は 1,008 百万円（10,834 千米ドル）
で、売却益の合計額は、14 百万円（150 千米ドル）でした。

2009 年 3 月 31 日をもって終了した会計年度に売却したその他有価証券の売却額は 313 百万円で、売却損の合計額は、0 百万円でした。

（一年内返済予定長期借入債務）(21,671)(20,982)(232,921)

合計¥63,057¥74,667$677,741

2010 年 3 月 31 日現在、長期借入債務及びリース債務の毎年の返済期限は以下の通りです。
百万円

千米ドル

2011 年¥31,672$340,413

2012 年

12,456

133,878

2013 年

11,441

122,969

会計年度末3月31日

注記 6：棚卸資産

2010 年及び 2009 年 3 月 31 日現在の棚卸資産の内訳は以下の通りです。
千米ドル

2014 年

22,591

242,810

2010

2009

2010

2015 年

3,267

35,113¥11,802¥10,737$126,849

1,761

1,022

18,927

百万円

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

11,183

11,795120,196¥24,746¥23,554$265,972

2016 年以降

北越紀州製紙株式会社

2010

35,479$910,662

注記 9：偶発債務

2010 年 3 月 31 日現在、第三者に対して当社グループがおこなっている債務保証から生じる偶発債務は 18,249 百万円（196,141 千米ドル）であり、この金額は他社負担額を含めたジョイントベンチャーへの連帯保証総額 18,242 百万

38

3,301
¥84,728円（196,066 千米ドル）を含めたものです。この連帯保証のうち、当社グループ負担額は 218 百万円（2,343 千米ドル）
であります。

北越紀州製紙株式会社

2010

39

注記 10：純資産

2010 年及び 2009 年 3 月 31 日現在における繰延税金資産及び負債の重要な構成要素は以下の通りです。

純資産の部は、「 株主資本 」、「 評価・換算差額等 」及び「 少数株主持分 」の 3 区分から構成されています。

ただし、株主総会の決議によって、資本準備金及び利益準備

日本の会社法及び規則の下では、払込金額の全額を資本びその他利益剰余金（利益剰余金に含まれています）へそれ

金に組入れることが求められています。ただし、取締役会のぞれ振り替えることが可能です。なお、両剰余金とも配当の決議により、払込金額の 2 分の 1 を超えない範囲で資本準備原資となります。

金（資本剰余金に含まれています）とすることができます。
剰余金の配当があった場合には、資本準備金及び利益準百万円

金は、その他資本剰余金（資本剰余金に含まれています）及

配当可能限度額は会社法及び規則に従って当社の財務諸表に基づき算定されます。

備金（利益剰余金に含まれています）の合計額が資本金の2010 年 6 月25日に開かれた定時株主総会において、1,255

25% に達するまでは、配当予定額の 10% と、資本金の 25%

百万円（13,489 千米ドル）の配当金を支払う旨が株主によりが資本準備金及び利益準備金の合計額を超える部分のうち、承認されました。これらの剰余金処分は、2010 年 3 月 31 日

いずれか小さい金額を配当の原資に応じて資本準備金またに係る連結財務諸表には認識されていません。当該剰余金処は利益準備金に積立てることが要求されています。

分は株主により承認された会計年度に認識されます。

資本準備金及び利益準備金の処分は、すべて株主総会の2010

資本準備金及び利益準備金は配当の原資にはなりません。

棚卸資産未実現利益¥

賞与引当金損金不算入額

280

退職給付引当金損金算入限度超過額
長期未払金

2008 年 3 月 31 日をもって終了する会計年度においては、
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異は、差異が重要でないため記載していません。

2010 及び 2009 年 3 月 31 日をもって終了した会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異は以下の通りです。

法定実効税率

2009

39.5%

39.5%

永久に損金に算入されない項目

0.7

1.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

(1.7)

(4.9)

住民税均等割額等

0.4

0.7(24.2)

13.9

評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.5

2.1

16.2%

52.7%

3,010

991

793

10,651

4,740

3,161

50,946

—

9,415

1,432

14,069有形固定資産評価差額金

2,656

—

28,547

減価償却費

714

—

7,674

減損損失

1,044

—

11,221

投資有価証券評価損

451

—

4,847

事業構造改善引当金

242

—

2,601

519

—

5,578

繰越欠損金

1,949

—

20,948

その他

1,681

2,200

18,06817,452

7,906

187,575(9,122)(1,126)(98,044)¥ 8,330¥ 6,780$ 89,531¥

小計
合計

繰延税金負債：
特別償却準備金(877)¥(1,353)$ (9,426)

固定資産圧縮積立金

(791)

(663)

(8,502)

有形固定資産評価差額(2,456)—(26,397)

その他(1,004)(140)(10,791)¥(5,128)¥(2,156)$(55,116)¥ 3,202¥ 4,624$ 34,415

繰延税金負債

2010

$

876

繰延税金資産

当社グループは、所得に様々な税金を課せられており、

320

1,309

繰延税金資産2010 年、2009 年及び 2008 年 3 月 31 日をもって終了した
会計年度における法定実効税率は、39.5% であります。

¥

固定資産未実現利益

評価性引当額

注記 11：法人税等

2010

繰延税金資産：環境対策引当金決議が要求されます。

千米ドル

2009

合計

繰延税金資産（負債）合計（純額）

注記 12：非連結子会社及び関連会社との取引

2010 年、2009 年及び 2008 年 3 月 31 日をもって終了した会計年度の非連結子会社及び関連会社への売上、非連結子会社
及び関連会社からの仕入は以下の通りです。
百万円

千米ドル

2010

2009

2008

2010

売上

¥35,703¥37,695¥37,988$383,738

仕入

5,433

6,484

4,064

58,394

注記 13：研究開発費
研究開発費は発生時に費用処理しています。2010 年、2009 年及び 2008 年 3 月 31 日をもって終了した会計年度

れ 1,231 百万円（13,231 千米ドル）、1,054 百万円及び 1,332
百万円であります。

の販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、それぞ

40

北越紀州製紙株式会社

2010

北越紀州製紙株式会社

2010

41

（b）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

注記 14：減損損失

百万円

当社グループは、2010 年 3 月 31日をもって終了した会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
金額
用途

場所

種類

百万円

千米ドル

遊休資産

新潟県新潟市他

機械装置及び運搬具他

¥85

$914

（資産をグループ化した方法）

2009

2010

一年以内

¥ 270

¥ 297

$ 2,902

一年超

1,063

1,333

11,425¥1,333¥1,630$14,327¥¥$

リース資産減損勘定期末残高（減損損失を認識するに至った経緯）

当社グループは、主に事業用資産については、事業所別か遊休資産については、将来の使用が見込まれていないたつ相互補完性のある製品群別にグルーピングし、賃貸不動

め、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失

産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、として特別損失に計上しております。

千米ドル

2010

28

33

未経過リース料期末残高相当額は支払利子込み法により算定しています。
（c）支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

個別の資産グループとして取扱っております。

百万円

当社グループは、2009 年 3 月31日をもって終了した会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

301

支払リース料

千米ドル

2010

2009

2008

2010

¥297

¥281

¥196

$3,192金額

リース資産減損勘定取崩額

6

—

—

64

用途

場所

種類

百万円

減価償却累計額相当額

292

281

196

3,138

特殊紙生産設備

新潟県長岡市

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具・器具及び備品
リース資産

¥ 229
1,247
3
33

減損損失

—

33

—

—

（d）減価償却費相当額の算定方法

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具・器具及び備品

1377
1

オペレーティング・リース取引¥1,891

リース料は以下の通りです。

洋紙生産設備千葉県市川市（資産をグループ化した方法）
当社グループは、主に事業用資産については、事業所別か

減価償却費相当額はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法にて算定しています。

2010 年及び 2009 年 3 月 31 日をもって終了した会計年度における解約不能であるオペレーティング・リース取引の未経過解消は、当面見込めない状況にあります。

つ相互補完性のある製品別にグルーピングし、賃貸不動産

このような状況から、上記生産設備の停止を取締役会で及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、決定し、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損

個別の資産グループとして取扱っております。

損失として特別損失に計上しております。

（減損損失を認識するに至った経緯）
急激な景気後退により、紙・板紙の需要は大きく減退して百万円要するものと予想され、紙・板紙の需給ギャップの自律的な
一年以内
一年超

2010

¥ 39

¥ 39

$ 419

74

113

796

¥113

¥152

$1,215

注記 16：デリバティブ取引
当社グループが現在行っているデリバティブ取引は主に先物為替予約、通貨オプション及び金利スワップ取引であり、これら全ての取引はヘッジ目的で行なわれています。

注記 15：リース取引

当社グループは先物為替予約及び通貨オプションについ2010 年及び 2009 年 3 月 31 日をもって終了した会計年度のリース取引は以下の通りです。

ては為替相場の変動リスクを回避するために、金利スワッ

リース取引開始日が 2008 年 4 月 1 日より前のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引（a）取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
百万円

2010

千米ドル

2009

2010

機械装置、工具器具備品及びその他

プについては負債にかかる金利コストを軽減し市場金利の変動リスクを回避する為にそれぞれ行なっています。
先物為替予約、通貨オプション及び金利スワップは、それ
ぞれ、為替レートと利子率の変動リスクに晒されています。
デリバティブ契約は、一定許容額の範囲内で、定められた方針に準拠して当社の経営企画部が締結し管理しています。

¥2,080¥2,321$22,356

減価償却累計額相当額

742

691

7,975

減損損失累計額相当額

33

33

355

1,305

1,597

14,026

期末残高相当額

2009

なお、リース資産の減損額の計算においては、未経過リース料を当該リース資産の帳簿価額とみなしております。

おり、景気の本格的な回復には、従来の予想以上に長期間を取得価額相当額

千米ドル

2010

経営企画部長はデリバティブ取引についての情報を取締役

当社グループが利用しているヘッジ目的のデリバティブとヘッジ対象は下記の通りです。
ヘッジ手段

ヘッジ対象

先物為替予約及び通貨オプション

外貨建買掛金

金利スワップ

借入金利息

当社グループは、ヘッジ対象からのキャッシュ・フローに生じる変動の累積額、又は、ヘッジ対象の時価に生じる変動の累積額と、デリバティブに生じる対応する変動を比較する
ことにより、ヘッジとしての有効性を評価しています。仮にヘッジ手段とヘッジ対象の変動率が概ね 80% から 125% の範囲にあれば、ヘッジ取引は有効であると判定しています。

会に四半期毎に報告しています。

取得価額相当額は支払利子込み法により算定しています。
42

北越紀州製紙株式会社

2010

北越紀州製紙株式会社

2010

43

2010 年 3 月 31 日現在、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引は以下の通りです。

金利スワップがヘッジとして利用され、一定のヘッジ要件を満たす場合には、スワップ対象の資産または負債に係る利子に金利スワップにより収受する利子の純額を加算または減算しています。この金利スワップ取引は以下の通りです。

百万円

百万円

2010
契約額等

通貨スワップ

2010

合計

1 年超

時価

評価損益

¥36

¥—

¥11

¥11

契約額等
デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

合計

1 年超

時価

¥6,071¥2,223¥—金利スワップ取引
千米ドル

受取変動

2010

支払固定

契約額等

通貨スワップ

合計

1 年超

時価

評価損益

$387

$—

$118

$118
合計

1 年超

時価

$65,252$23,893$—

主なヘッジ対象

金利スワップ取引
受取変動

1 年超

長期借入金

支払固定

2010
契約額等
合計

2010
デリバティブ取引の種類等

百万円

主なヘッジ対象

千米ドル

契約額等

2010 年 3 月 31 日現在、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は以下の通りです。
（1）通貨関連

デリバティブ取引の種類等

長期借入金

時価

2009 年 3 月 31 日現在、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益は以下の通りです。

為替予約取引

百万円

買建

買掛金

米ドル

2009

¥2,954

¥—

契約額等

¥70
通貨スワップ

千米ドル

合計

1 年超

時価

評価損益

¥72

¥36

¥31

¥31

2010
契約額等
デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

合計

1 年超

時価

$31,750$—$752

為替予約取引
買建

買掛金

米ドル

注記 17：退職給付引当金
注記 2（i）で説明している通り、退職給付引当金及び退職給付費用は年金数理計算により算定された金額をもとに決定されています。

2010 年及び 2009 年 3 月 31 日現在の連結貸借対照表に計上されている退職給付引当金の内訳は以下の通りです。

為替予約取引の時価は、契約を約定した金融機関から提示された価格によっております。

百万円（2）金利関連

退職給付債務

百万円

2010
契約額等
デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

合計

1 年超

時価

金利スワップ取引
受取変動

長期借入金

支払固定

¥8,401¥5,573¥(193)¥(13,038)$(203,988)

1,404

1,774

15,090

控除：年金資産の公正価値

7,378

3,775

79,299

前払年金費用
退職給付引当金

1 年超

時価

金利スワップ取引
受取変動

長期借入金

支払固定

$90,294

スワップ取引の時価は、契約を約定した金融機関から提示された価格によっております。

44

北越紀州製紙株式会社

2010$59,899

(461)

(601)

(4,954)¥(10,658)¥ (8,090)$(114,553)

2010 年、2009 年及び 2008 年 3 月 31 日に終了した事業年度の連結損益計算書に計上されている退職給付費用の内訳は以下の通りです。
百万円

契約額等
合計

2010

¥(18,979)

2010
主なヘッジ対象

2009

未認識数理計算上の差異

千米ドル

デリバティブ取引の種類等

千米ドル

2010

$(2,074)

勤務費用−当期に稼得された給付
利息費用

千米ドル

2010

2009

2008

2010

¥ 743

¥ 642

¥641

$ 7,986

295

231

225

3,171

期待運用収益

(37)

(37)

(41)

(398)

数理計算上の差異の費用処理額

365

233

113

3,923

過去勤務債務の一括費用処理額
退職給付費用

—

—

34

—

¥1,366¥1,069¥972$14,682

北越紀州製紙株式会社

2010

45

注記 2
（f）で説明した通り、2009 年 3 月 31 日をもって終了した会計年度において、棚卸資産の評価に関する会計基準を適用
2010

2009

2008

割引率：

主として 2.0%

2.0%

2.0%

期待運用収益率：

主として 1.0%

1.0%

1.0%

1年

1年

1年

主として 10 年

10 年

10 年

過去勤務債務の処理年数：
数理計算上の差異の処理年数＊：

しています。
この変更により、営業利益はパルプ・紙製造事業が 589 百万円、紙加工品製造事業が 18 百万円、その他の事業が 0 百万円減
少しています。
また、注記 2（g）で説明した通り、2009 年 3 月 31 日をもって終了した会計年度において、法人税法の改正に伴い、法定耐用年数及び資産区分が見直されました。これにより当社及び連結子会社は、耐用年数を変更しています。
この変更により、営業利益はパルプ・紙製造事業が 1,401 百万円減少し、その他の事業が 13 百万円増加しています。

退職給付見込額は主として期間定額基準により各事業年度へ配分しています。

百万円＊数理計算上の差異は定率法により発生の翌期から主として 10 年にわたり費用処理しています。

2008
パルプ･紙製造事業

紙加工品製造事業

その他の事業

計

消去又は全社

連結¥151,160¥15,402¥ 6,147¥172,709¥        —¥172,709

1,633

26

29,684

31,343(31,343)–

152,793

15,42835,831

204,052(31,343)

172,709

売上高：

注記 18：セグメント情報

外部顧客

事業の種類別セグメント情報

セグメント間

当社グループの営業活動は主に以下の 3 つの事業区分からなっています。

計
営業費用

146,046

営業利益

¥

資産

¥266,484¥14,710¥24,143¥305,337¥(12,611)¥292,726（2）紙加工品製造業：

減価償却費¥ 11,510

¥

473

¥

637

¥ 12,620¥(295)¥ 12,325

紙加工品の製造販売

資本的支出¥ 36,653

¥

867

¥

737

¥ 38,257¥(532)¥ 37,725（1）パルプ・紙製造事業：
パルプ・紙の製造販売（3）その他の事業：
木材事業、建設業、機械製造･販売・営繕、パルプ等諸資材の輸入・販売、不動産売買、運送・倉庫業、古紙卸業、サービス、その他
百万円
パルプ･紙製造事業

紙加工品製造事業

その他の事業

計

消去又は全社¥167,597¥19,772¥ 6,583¥193,952¥—¥193,952

1,679

148

22,586

24,413(24,413)—

169,276

19,92029,169218,365(24,413)

193,952

営業費用

161,190

19,51228,557

209,259(25,199)

184,060

営業利益

¥

資産

¥314,205¥20,966¥18,675¥353,846¥(12,876)¥340,970

減価償却費¥ 20,203

¥

895

¥

650

¥ 21,748¥¥ 21,362

減損損失

¥

85

¥

—

¥

—

¥

85

¥

—

¥

85

資本的支出

¥

4,551

¥ 1,218

¥

718

¥

6,487

¥

(201)

¥

6,286

¥

408

¥

612

¥

9,106

¥

786
(386)

¥

9,892

百万円

2009
パルプ･紙製造事業

紙加工品製造事業

その他の事業

計

消去又は全社

連結¥160,322¥17,016¥ 5,477¥182,815¥         —¥182,815

1,381

25

38,54339,949(39,949)—

計

161,703

17,041

44,020222,764(39,949)

182,815

営業費用

155,311

16,40642,935

214,652(39,962)

174,690

営業利益¥ 6,392635¥ 1,085

¥

¥

¥

売上高：
外部顧客
セグメント間

¥

8,112

13

8,125

資産

¥289,870¥16,216¥15,004¥321,090¥ (7,358)¥313,732

減価償却費¥ 16,468¥¥¥ 17,736¥¥ 17,348

減損損失

¥

1,891

¥       —

¥       —

¥

資本的支出

¥ 30,215¥ 1,070¥¥ 32,023

46

北越紀州製紙株式会社

2010

536

732
738

34,921¥

195,896

910

¥

8,156

(31,517)

164,379

¥

¥

174

8,330

注記 2（g）で説明した通り、2008 年 3 月 31 日をもって終了した会計年度において、2007 年 4 月 1 日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しています。この変更により、営業利益はパルプ・紙製造事業が 62 百万円、限度額まで償却が終了した翌年から 5 年間で均等償却する方法によっています。この変更により、営業利益はパルプ・紙製造

計

8,086

499

また、2008 年 3 月 31 日をもって終了した会計年度において、2007 年 3 月 31 日以前に取得したものについては、償却可能

連結

売上高：
セグメント間

14,929¥

紙加工品製造事業 5 百万円、その他の事業が 42 百万円減少しています。

2010

外部顧客

6,747

1,891

(388)

¥        —¥

¥¥ 31,376(647)

事業が 958 百万円、紙加工品製造事業 17 百万円、その他の事業が 22 百万円減少しています。
千米ドル

2010
パルプ･紙製造事業

紙加工品製造事業

その他の事業

計

消去又は全社$1,801,344$212,511$ 70,754$2,084,609

連結

売上高：
外部顧客
セグメント間
計
営業費用

$

—

$2,084,609

18,046

1,590

242,756

262,392(262,392)—

1,819,390

214,101

313,510

2,347,001(262,392)

2,084,609

1,732,481

209,716

306,932

営業利益

$

資産

$3,377,096$225,344$200,720

86,909

$

4,385

$

6,578

2,249,129(270,840)

1,978,289

8,448$ 106,320$3,803,160$(138,392)$3,664,768$

97,872$

減価償却費$ 217,143

$

9,620

$

6,986

$ 233,749$(4,149)

減損損失

$

914

$

—

$

—

$

914

$

—

$

914

資本的支出

$

48,914$ 13,091

$

7,718

$

69,723$(2,161)$

67,562$ 229,600

所在地別セグメント情報
所在地セグメント情報に関しては海外に連結子会社及び重要な支店がないため、記載を省略しました。
海外売上高
海外売上高が売上高の 10% 未満であるため、記載を省略しました。

1,891

北越紀州製紙株式会社

2010

47

注記 19：企業結合等関係

注記 20：関連当事者情報

パーチェス法の適用（a）被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合日の法的形式、結合後企業の名称及び取得した議決権比率（1）被取得企業の名称及び事業の内容
名

称

事業の内容

た。両社はそれぞれ当該算定機関から提供を受けた

当社グループは、2009 年 3 月 31 日をもって終了した会計

株式交換比率の算定結果を参考に、慎重に協議交渉

年度から「 関連当事者の開示に関する会計基準 」（企業会計

針第 13 号）を適用しています。この結果、従来の開示対象範を重ね、株式交換比率を合意・決定いたしました。

基準委員会

囲に追加されるものはありません。

（3）交付株式数及び評価額
交付株式数

紀州製紙株式会社

普通株式

うち新規発行株式数

洋紙の製造、加工、販売

自己株式割当交付数（2）企業結合を行った主な理由
本件株式交換の実施を通じた当社と紀州製紙の経評価額

営統合によって、両社の課題を克服することが可能となり、洋紙、白板紙、特殊紙を展開する特色ある製紙メーカーグループとして、強力なコスト競争力を揮させることを目的としております。

（1）負ののれんの金額（3）企業結合日

15,056,260 株
13,756,260 株
1,300,000 株

関連当事者との取引（a）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

百万円

千米ドル

¥6,459$69,422

百万円

千米ドル¥8,713$93,648（2）発生原因

平成 21 年 10 月 1 日を上回ったため、その差額を負ののれんとしており

当社を株式交換完全親会社、紀州製紙を株式交換
完全子会社とする株式交換

5 年間で均等償却

北越紀州製紙株式会社（6）取得した議決権比率（b）連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間

流動資産

平成 21 年 10 月 1 日から平成 22 年 3 月 31 日まで

固定資産36,906396,668

資産合計¥58,440$628,117（c）被取得企業の取得原価

取得原価

名称

所在地

関連会社 丸大紙業（株）東京都
千代田区

百万円

千米ドル

¥21,534$231,449

百万円

千米ドル

百万円

千米ドル

流動負債

¥24,722$265,714¥6,459$69,422

固定負債

18,114

194,690

324

3,482

負債合計

¥42,836$460,404¥6,783$72,904（d）株式の種類別の交換比率及びその算定方法、交付した株
式数及び評価額（1）株式の種類別の交換比率（2）交換比率の算定方法
本件株式交換の株式交換比率の公正性・妥当性を確保するために、当社はクレディ・スイス証券株式会社を、紀州製紙はアーンストアンドヤング・トラ
ンザクション・アドバイザリー・サービス株式会社

162 百万円（1,741 千米
ドル）

議決権等の
所有割合（%）

直接 36
間接 ̶

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科目

当社製品の販売 紙等の販売 35,603 百万円 売掛金を行う代理店（382,663 千米
ドル）

期末残高

13,744 百万円（147,721 千米ドル）

取引条件及び取引条件の決定方針等
紙等の販売価格は、市場価格等を勘案してその都度交渉の上、決定しております。
2009
種類

名称

所在地

資本金又は
出資金

162 百万円

議決権等の所有割合（%）

直接 36
間接 ̶

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科目

当社製品の販売 紙等の販売 37,634 百万円 売掛金を行う代理店

期末残高

13,529 百万円

紙等の販売価格は、市場価格等を勘案してその都度交渉の上、決定しております。
（b）親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

（g）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額

紀州製紙の普通株式 1 株に対して、0.195 株の当社の普通株式を割当て交付しました。

資本金又は
出資金

取引条件及び取引条件の決定方針等（f）企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳100%取得に直接要した費用

種類

関連会社 丸大紙業（株）東京都
千代田区

ます。
（3）償却の方法及び償却期間（5）結合後企業（取得企業）の名称

当社株式

2010

被取得企業の企業結合日の時価純資産が取得原価（4）企業結合の法的形式

取得の対価

2006 年 10 月 17 日 企業会計基準第 11 号）及2006 年 10 月 17 日 企業会計基準適用指び「 関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針 」（企業（e）発生した負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び期間構築するとともに、両社のシナジー効果を最大限発

会計基準委員会

売上高

百万円

千米ドル

¥22,411$240,875

営業利益

1,100

11,823

当期純利益¥ 1,319$ 14,177

なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

を、それぞれ第三者算定機関として選定いたしまし48

北越紀州製紙株式会社

2010

北越紀州製紙株式会社

2010

49

独立監査人の監査報告書

北越紀州製紙株式会社

注記 21：後発事象（a）2010 年 6 月 25 日に開かれた当社の定時株主総会において、以下の案件が決議されました。

2010 年 3 月 31 日現在の株主に対し、1 株当たり 6.00
円（0.06 米 ド ル ）の 期 末 配 当 金 総 額 1,255 百 万 円（13,489 千米ドル）を支払う旨（ⅱ）合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、紀州製紙は解散する予定です。
（ⅲ）合併に係わる割当ての内容
当社は、紀州製紙の全株式を所有しており、本吸収合併による新株式の発行および資本金の増（b）連結子会社の吸収合併
当社は、2010 年 5 月 14 日開催の取締役会において、当社の 100% 子会社である紀州製紙の吸収合併（以下、本吸収合併 ）による事業統合に関する基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。
（1）本吸収合併による事業統合の目的
当社は、2009 年 10 月 1 日に株式交換により紀州
製紙を 100% 子会社化し、販路の拡大や製品ブラン
ドの一層の強化を進めるとともに、最適生産による効率向上、原燃料の共同購入や製品物流の一体化などによるコストダウンを図ってまいりましたが、さらにグループ経営効率と企業価値の向上を図るた
め、本吸収合併による事業統合に関する基本合意書を締結することといたしました。
本吸収合併による事業統合により、経営の意思決定や経営戦略遂行の迅速化、経営資源の集中と有効活用、業務の効率性向上、国際競争力の強化を図ってまいります。

取締役会殿加ならびに合併交付金の支払いは行わない予定です。
（ⅳ）消滅会社の新株予約権および新株予定権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（3）合併後の状況
本吸収合併による当社の商号、事業内容、本店所在
地、代表者、資本金および決算期の変更はありません。

当監査法人は、添付されている北越紀州製紙株式会社（旧社名

北越製紙株式会社）（日本の会社）及びその連結子会社の日本

円で表示された 2010 年及び 2009 年 3 月 31 日現在の連結貸借対照表、並びに 2010 年 3 月 31 日をもって終了した 3 年間の各会計年度の連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書について監査を行った。これらの連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は監査に基づいてこれらの連結財務諸表に独立の立場から意見を表明することにある。
当監査法人は、日本において一般に公正妥当と認められた監査の基準に準拠して監査を行った。これらの監査の基準は財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得るために当監査法人が監査を計画し、実施することを求めている。
監査は試査を基礎として、財務諸表における金額と表示を立証する証拠を検証することを含んでいる。また、監査は経営者が採用した会計方針及び経営者によって行われた重要な見積りの評価も含め、全体としての財務諸表の表示の評価をすることを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人の意見によれば、上記の連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に準拠し、2010 年及び 2009 年 3 月 31 日現在における北越紀州製紙株式会社及びその連結子会社の財政状態並びに 2010 年 3 月 31 日をもって終了した 3 年間の各会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している。
上記の意見を限定することなく、以下の事項を追記情報として記す。
連結財務諸表の注記 21（2）に記載の通り、会社は 2010 年 5 月 14 日に、紀州製紙株式会社の吸収合併による事業統合に関する基本合意書を締結している。
添付された 2010 年 3 月 31 日をもって終了した会計年度に関連して連結財務諸表に記載されている米国ドル表示は、読者の便宜のために記載されたものである。当監査法人の監査は日本円表示から米国ドル表示への換算も含まれており、当監査法人（2）合併の要旨の意見によれば、連結財務諸表の注記 1 で記載された方法に基づいて換算されている。

（ⅰ）合併の日程
基本合意書締結取締役会

2010 年 5 月 14 日
基本合意書締結日2010 年 5 月 14 日
合併契約書締結取締役会

あずさ監査法人
日本、東京

2010 年 6 月 25 日

2010 年 11 月頃（予定）
合併契約書締結日2010 年 11 月頃（予定）
合併期日（効力発生日）

2011 年 4 月 1 日（予定）（注）本吸収合併は、当社においては会社法第 796 条第 3 項に定める簡易合併であり、紀州製紙においては会社法第784 条第 1 項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約承認株主総会を開催しない予定です。

50

北越紀州製紙株式会社

2010

北越紀州製紙株式会社

2010

51

関連会社の紹介

会社概要

2010 年 3 月 31 日現在

連結子会社
北越パッケージ株式会社〒 101-0047 東京都千代田区内神田 2-15-9 内神田 282 ビル 7 階

事業内容：液体容器・パッケージなどの紙器、ラミネート・ビジネスフォームなどの紙加工品の製造販売。環境対応商品の販売。

株式会社北越エンジニアリング〒 950-0881 新潟県新潟市東区榎町 57

事業内容：産業機械の製作および販売、電気計装工事、土木建築物の設計施工。

北越トレイディング株式会社〒 940-0028 新潟県長岡市蔵王 3-1-1
事業内容：不動産業。自動車教習所経営。

北越紙精選株式会社〒 950-0881 新潟県新潟市東区榎町 57

事業内容：当社製品の断裁、選別、包装および荷役の受託。

勝田紙精選株式会社〒 312-0062 茨城県ひたちなか市高場 1760

事業内容：当社製品の断裁、選別、包装および荷役の受託。

北越物流株式会社〒 950-0885 新潟県新潟市東区下木戸 560-11
事業内容：当社製品を中心とした運送、倉庫業。

株式会社ビーエフ〒 170-8438 東京都豊島区東池袋 1-33-8 NBF 池袋タワー
事業内容：コンピュータ関連総合サプライおよびメーリング事業。

紀南産業株式会社〒 519-5701 三重県南牟婁郡紀宝町鵜殿 182
事業内容：紀州製紙 ( 株 ) 紀州工場の構内作業の請負。
紀州紙精選株式会社〒 519-5701 三重県南牟婁郡紀宝町鵜殿 182
事業内容：紀州製紙 ( 株 ) 紀州工場の構内作業の請負。

持分法適用関連会社
丸大紙業株式会社〒 101-0054 東京都千代田区神田錦町 3-3 竹橋 3-3 ビル
事業内容：各種紙類、化成品の売買および加工販売。

株式会社ニッカン〒 940-0027 新潟県長岡市西蔵王 3-5-1

事業内容：紙類、文具類、薬品類の製造販売。不織布、フィルム類の表面塗布並びに販売。

北越協立株式会社〒 950-3102 新潟県新潟市北区島見町 4936
事業内容：パレットなどの製造、修理および販売。

北越水運株式会社〒 950-0885 新潟県新潟市東区下木戸 560-11
事業内容：当社製品の輸送。
株式会社テクノ北越〒 950-0881 新潟県新潟市東区榎町 57

事業内容：紙・パルプ製造作業請負、産業廃水浄化処理、廃棄物処理ほか。

株式会社京葉資源センター〒 272-0127 千葉県市川市塩浜 3-14-1
事業内容：古紙の仕入販売。

株式会社北越フォレスト〒 969-6586 福島県河沼郡会津坂下町大字坂本字下平山甲 1529

事業内容：木材チップ、木材製品、バーク堆肥やキノコ栽培用オガ粉などの園
芸緑化資材の生産販売。

紀州製紙株式会社〒 103-0021 東京都中央区日本橋本石町 3-2-2

事業内容：洋紙の製造、販売並びに紙加工品の加工、販売。

紀州造林株式会社〒 564-0043 大阪府吹田市南吹田 4-22-1

事業内容：山林の経営および木材の売買並びに木材チップ、パレットの製造販売。

株式会社荒海チップ〒 967-0012 福島県南会津郡南会津町大字川島字土橋 1205
事業内容：木材チップの製造。

株式会社新潟ピーシーシー〒 950-0063 新潟県新潟市東区上王瀬町 2-3
事業内容：製紙用填料の製造販売。

株式会社スタッフサイトウ〒 940-0028 新潟県長岡市蔵王 2-4-17

事業内容：当社長岡工場における構内物流および製品輸送、環境整備業務の請負。

株式会社新潟ジーシーシー〒 950-0881 新潟県新潟市東区榎町 35-1
事業内容：製紙用填料の製造販売。

会社概要

株式情報

2010年3月31日現在

2010年3月31日現在

社名

北越紀州製紙株式会社

発行可能株式総数

500,000,000 株

本社所在地〒 103-0021 東京都中央区日本橋
本石町 3-2-2
Tel：（03）3245-4500
Fax：（03）3245-4511

発行済株式総数

209,263,814 株

創立日1907 年 4 月 27 日

資本金42,021 百万円

上場取引所

東京証券取引所

市場第一部

大阪証券取引所

市場第一部

株主数

14,370 人

大株主 （上位 10 社）
名 称
三菱商事株式会社

所有株式数
（株）

出資比率
（%）

51,740,055

24.72

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 12,734,500

6.09

決算日

3 月 31 日

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 8,860,000

4.23

従業員数

4,071 人（連結）日本興亜損害保険株式会社

5,992,860

2.86

株主総会

6 月下旬新潟県長岡市にて開催

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

5,614,000

2.68

ホームページ

http://www.hokuetsu-kishu.jp

大王製紙株式会社

4,286,970

2.05

株式会社第四銀行

4,217,526

2.02

株式会社北越銀行

4,215,365

2.01

株式会社みずほコーポレート銀行

3,920,000

1.87

農林中央金庫3,554,831

1.70

事業所所在地2010年9月現在（住友信託銀行再信託分・王子製紙（株）退職給付信託口）

研究所〒 940-0027 新潟県長岡市西蔵王 3-5-1
新潟工場〒 950-0881 新潟県新潟市東区榎町 57
長岡特殊紙事業部長岡工場

所有者別持株比率 （%）
証券会社

外国人・外国法人

4.15%

9.52%

〒 940-0028 新潟県長岡市蔵王 3-2-1
関東工場（市川）〒 272-0032 千葉県市川市大洲 3-21-1
関東工場（勝田）〒 312-0062 茨城県ひたちなか市高場 1760

個人その他

11.12%

その他の国内法人

39.04%

金融機関

36.18%

大阪支社〒 564-0043 大阪府吹田市南吹田 4-22-1
名古屋営業所〒 460-0003 愛知県名古屋市中区錦 1-2-11 岩田ビル
福岡営業所
〒 812-0024 福岡県福岡市博多区綱場町 2-2 福岡第一ビル
新潟営業所〒 950-0881 新潟県新潟市東区榎町 57

紀州興発株式会社〒 564-0043 大阪府吹田市南吹田 4-22-1

事業内容：自動車教習所およびゴルフ練習場の経営。
（吹田自動車教習所、吹田ゴルフセンター）52

北越紀州製紙株式会社

2010

北越紀州製紙株式会社

2010

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北越紀州製紙企業理念

魅力ある製紙企業として社会に貢献し、信頼を得るために
北越紀州製紙は高度情報化社会の生活文化に貢献し、顧客・株主・取引先・地域社会そして社員を含めたすべての
ステークホルダーの期待に応えるべく、グループ全体の持続的発展に努めてきている。
今後とも当社が、将来にわたって価値を創造し、魅力ある製紙企業として活動し、社会に貢献して行くために、改めて
以下のとおり、企業理念を制定する。

1
2
3
4
54

法を遵守し、透明性の高い企業活動を通じて、顧客・株主・取引先・地域社会より信頼される企業となる。

顧客の要望に応えるため、魅力ある商品とサービスを提供する。

労使相互信頼の下に、創造力と挑戦意欲を育む明朗闊達な社風をつくる。

環境重視の経営に徹し、持続的な成長を実現する。

Hokuetu
北越紀州製紙株式会社
Kishu Paper Co.,
2010
Ltd.

2010