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議

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経

過
開

会

午前１０時００分

平成２６年９月９日（第１日目）

議長（佐々木雄一君）
ただいまから、平成２６年第３回平泉町議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は全員です。定足数に達しておりますので、会議は成立しました。
これから本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ち、諸報告を行います。
初めに議長から諸般の報告を行います。
本定例会に町長から提出された議案は、お手元に配布しました議案送付書のとおり受理したので報告いたします。
次に、監査委員から平成２６年５月分から７月分までの現金出納検査、平成２６年度７月定期
監査の結果についての報告がありましたので、写しをお手元に配布しておきましたからご了承願います。
次に、平泉町選挙管理委員会委員長から、平成２６年９月２９日をもって選挙管理委員及び補充員の任期が満了することに伴い、議会において選挙を行うよう、地方自治法第182条第８項の規定により通知がありましたので報告します。
次に、教育委員会委員長から、平泉町教育委員会事務事業等に関する点検評価報告書の提出がありましたので、写しをお手元に配布しておきましたからご了承願います。
次に、本定例会に説明員として出席する者の職、氏名を一覧表にしてお手元に配布しておきま
したからご了承願います。
次に、閉会中の報告事項については、印刷してお手元に配布したとおりですので、ご了承願います。
以上で議長の諸般の報告を終わります。

議長（佐々木雄一君）
次に、岩手県後期高齢者医療広域連合議会の報告を求めます。
岩手県後期高齢者医療広域連合議会、石川章議員。
７番、石川章議員。

７番（石川章君）
それでは、岩手県後期高齢者医療広域連合議会の報告をいたします。
諸報告の５４ページの裏をお開きいただきたいと思います。
平成２６年７月岩手県後期高齢者医療広域連合議会臨時会、１、期日、平成２６年７月１５日、午後２時より、２、場所、岩手県自治会館、３、付議事件、（１）議案第８号、平成２６年度岩手県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）、（２）議案第９号、平成２６年度岩手－4－県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、（３）議案第１０号、岩手県後期高齢者医療広域連合副広域連合長の選任に関し同意を求めることについて、（４）議案
第１１号、岩手県後期高齢者医療広域連合監査委員の選任に関し同意を求めることについて。
次に５５ページをお開き願いたいと思います。
議案第８号、平成２６年度岩手県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）、平成
２６年度岩手県後期高齢者医療広域連合の一般会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,342万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１２億9,007万2,000円とする。
次に、５６ページの裏をお開き願いたいと思います。
議 案 第 ９ 号 、 平 成 ２ ６ 年 度 岩 手 県 後 期 高 齢 者 医 療 広 域 連 合 後 期 高 齢 者 医 療 特 別 会 計 補 正予算（ 第 １ 号 ）、 平 成 ２ ６ 年 度 岩 手 県 後 期 高 齢 者 医 療 広 域 連 合 の 後 期 高 齢 者 医 療 特 別 会 計 補 正 予 算（第１号）は、次に定めるところによる。第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１２
億6,492万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,521億9,882万3,000円とする。
次に、５８ページをお開きください。
議案第１０号、岩手県後期高齢者医療広域連合副広域連合長の選任に関し同意を求めることについて、民部田幾夫氏、岩手県岩手郡岩手町大字五日市第２地割２４番地３５の方が選任されました。
次に、５８ページの裏をお開き願いたいと思います。
議案第１１号、岩手県後期高齢者医療広域連合監査委員の選任に関し同意を求めることについてでございますが、菊池秀一氏、岩手県盛岡市津志田西１丁目１３番３５号、この方が選任されました。
いずれも原案のとおり、満場一致で可決成立いたしましたことをご報告します。
なお、詳細につきましては、諸報告５９ページから６８ページをお目通しをお願いいたしまして、報告に代えさせていただきます。
ありがとうございました。
議長（佐々木雄一君）
これで広域連合議会議員からの報告を終わります。
続いて、町長から行政報告をお願いします。
青木町長。

町

長（青木幸保君）
８月２７日付けで町長に就任させていただきました青木幸保といいます。
どうぞ、よろしくお願いいたしたいと思います。
それでは行政報告をさせていただきます。
６月議会以降になります。
６９ページをお開きいただきたいと思います。
６月１４日、平泉町いきいきシルバースポーツ大会が開催されております。

－5－

６月１８日、道の駅直売施設出荷希望者説明会がこの日を皮切りに開催されております。
６月１９日になりますが、東京電力への第６次損害賠償請求書手交ということで、岩手県をはじめ県内で市町村が損害賠償請求をされている方々で行われております。
６月２１～２２日、平泉福興祭が行われております。
６月２３日、仮称ではありますが、平泉スマートインターチェンジ整備計画に伴う説明会が行われております。
それに伴って、６月２７日になりますが、仮称平泉スマートインターチェンジ地区協議会が設立されておりますし、その日に議会全員協議会を開かせていただきまして、ご説明をいたしたところであります。
６月２９日、世界遺産登録記念事業が行われております。世界遺産登録３周年記念フォーラム
等々開催されております。
次のページになります。
ひらいずみ産業まつり実行委員会が７月８日に行われております。
東京での政務調査会の研修の中ででありますが、７月１０日に県選出国会議員との意見交換会が行われております。
７月１９日になりますが、消防団副団長でありました佐藤幸男氏の叙勲受章祝賀会が開催されております。
７月２０日になります。平泉水かけ神輿本渡御が行われておりますが、本年で１９年、来年は２０年という大きな節目の年を迎えるということになります。
７月２４日、両磐広域圏協議会の総会が開催されております。
８月８日になりますが、平泉町戦没者追悼式が開催されております。
８月２７日になりますが、自民党、そして民主党に市町村重点要望調査対応ということで、庁舎に訪れていただきまして要望をさせていただいております。
８月３１日、町民大運動会が開催され、1,000人の参加をいただいているところであります。
ここでお詫びということになりますけれども、大会の会場での表彰は優勝が１１区、そして第２位が１０区、第３位が１３区ということでありますが、その後、１０区と１３区の順位が、点数がちょっと間違えておりまして、その後、再点検をしたところ、１３区が２位、１０区が３位ということになりました。
大会長といたしましては、大変町民の皆様にご迷惑をおかけしましたことをこの場をお借りしましてお詫び申し上げたいと思います。
なお、今後は二度とそういうことがないように、大会本部としても十分配慮をしながらやって参りたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいというふうに思います。
９月３日になりますが、一関地区広域行政組合、管理者、副管理者の会議が行われております。
以上であります。
議長（佐々木雄一君）
以上で町長からの行政報告を終わります。

－6－

これで諸報告を終わります。
これから本日の議事日程に入ります。
本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。この日程で進めることにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
議長（佐々木雄一君）
異議なしと認めます。
したがって、この日程で進めることに決定しました。
直ちに本日の日程に入ります。

議長（佐々木雄一君）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第117条の規定によって、１番、鈴木徳美議員及び２番、升沢博
子議員を指名します。

議長（佐々木雄一君）
日程第２、会期の決定の件を議題とします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から９月１９日までの１１日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
異議なしと認めます。
したがって、会期は、本日から９月１９日までの１１日間に決定しました。
なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配布した会期日程表によりたいと思います
ので、ご了承願います。

議長（佐々木雄一君）
日程第３、町長所信表明演述を行います。
青木町長、登壇願います。
青木町長。

町

長（青木幸保君）
このたび、平成２６年８月２７日付けで平泉町長に就任いたしました青木幸保でございます。
何卒よろしくお願い申し上げます。
我が国の経済は、いわゆるアベノミクスの効果により、長年続いたデフレ経済を脱却しつつあり、緩やかではありますが景気回復の兆しが見え始めております。しかしながら一方で、ＴＰＰ交渉に伴う農政改革、安全保障や近隣諸国との外交問題、未だ道半ばの東日本大震災の復興、人－7－口減少、少子高齢社会を背景とした医療、介護、年金といった持続可能な社会保障制度の確立など、国内外に多くの課題を抱えたままであることも事実です。
このような状況のもと、平泉町は、時代のすう勢を見定めつつ、当町ならではの独自性を強く前面に押し出し、しっかりとまちづくりを進めていく必要があります。そのため私は、町民、更にはその代表である議会との対話を一層重視・尊重しつつ、町民総参加の仕組みを構築して取り組みを進めて参ります。
次に世界文化遺産を活かしたまちづくりの推進についてであります。「平泉の文化遺産」が世界文化遺産登録を果たし、その名を世界に知らしめた今、その効果を農業そして商工業に波及させ、経済的に豊かな地域づくりに役立てて参ります。
また、観光客をはじめとする多くの来訪者と町民が、楽しく和やかに交流できる場を設けて参ります。
次に教育についてであります。当町のような小規模自治体においては、人材こそが財産です。
そこで手だての一つとして、郷土を愛する心を育む学習、すなわち「郷土平泉学」を更に拡大・発展させて参ります。世界文化遺産に登録された資産の整備・活用のみならず、町内各地に存在する有形無形のすばらしい地域遺産を町民の皆様と一緒に顕彰して参ります。
また、キャリア教育や卓越した英語教育に取り組むほか、大学等、様々な教育機関との連携を促進し、国内外で活躍できる人材を育成して参ります。
次に急速に進む少子高齢化社会への対応についてであります。この問題は、当町に限らず先進国全般が抱える大きなものですが、子育て支援の充実、乳幼児を抱える女性が集える場の整備を進め、女性や若者の活動を積極的に支援して参ります。更に、脳卒中予防やがん対策の取り組みなど、町民の健康を守る施策を展開し、安心して老後を迎えられる環境をつくって参ります。
また、放射能対策につきましても、町民が安心して暮らせるように、国や県などと連携を図りながら適切な対応に努めて参ります。
次に地域資源を活かした産業振興についてであります。
当町は、第１次産業が中心のまちです。そこで農業と観光、商工業の融合を図り、特に６次産業化により農業で生計が成り立つ豊かな地域の実現を目指して参ります。道の駅事業については、
本来の目的である農業振興を前面に押し出して進めて参ります。
次にゲリラ豪雨など過去に体験したことのない自然災害に強いまちづくりの推進についてであります。近年は、全国各地で大洪水や竜巻などが起きており、昨年の豪雨災害を見る限り、当町も例外ではなくなりました。これらに対応するため、町内河川の内水被害対策を進めるなど、町内の防災対策を再点検し、更に消防団を先頭とした自主防災組織の連携強化を図って参ります。
次に町立体育館とスマートインターチェンジの建設についてであります。体育館の建設については、町民との合意形成をしっかりと図り、取り組んで参ります。スマートインターチェンジの建設については、町の負担が極力少なくなるように、国などと協議を進めて参ります。
次に国際リニアコライダーの建設実現と地域の活性化についてであります。国際リニアコライ
ダーの建設については、国際的な研究者グループが、北上高地が最適地であると判断した段階に－8－

止まり、未だに国も建設に関する決定を行っていない状況にありますが、この建設が実現するな
らば、当町のみならず、広域の産業や経済にも好影響を与えることが想定されます。
しかしながらあまりに巨大なプロジェクトであり、建設事業を不安視する声もあります。町として、きめ細やかな普及啓発に努めつつ、町民の理解を充分に得ながら、取り組みを進めて参ります。
最後に愛される職員づくりについてであります。私は常々「仕事は、楽しいものでなければならない」と考えております。職員が自分の仕事に誇りを持ち、満足していなければ、町民に対しての最高のサービスを提供できません。一方で、行政情報のオープン化を推進し、職員と町民相互の信頼関係を更に強固なものとし、主役である町民とともに職員と一体となってまちづくりを行って参ります。
以上、今後の町政運営の基本について述べました。
この度の選挙を通して、たくさんの町民の方々から多くのご意見をいただきました。町民の知恵と経験と情熱を集め町政に反映することで、平泉はきっとすばらしい町になると確信しております。
明日の平泉をつくる主役は町民です。町民の皆様と力を合わせ、“チーム平泉”として、未来
へゆめと希望、そして誇りをもてるまちづくりに全力を尽くす覚悟です。
議員皆様のご理解、ご協力と町民の皆様の町政への参画を心からお願い申し上げ、私の所信表明といたします。
平成２６年９月９日、平泉町長、青木幸保。

議長（佐々木雄一君）
日程第４、請願第３号、集団的自衛権の行使について国民的な合意と慎重な対応を求める請願を議題とします。
紹介議員の説明を求めます。
８番、小松代智議員。

８長（小松代智君）
請願第３号について、ご説明をいたします。
集団的自衛権の行使について国民的な合意と慎重な対応を求める請願、紹介議員は、升沢博子
議員、私、小松代智でございます。請願者は、平泉町平泉字柳御所８８番１、平泉・９条の会、代表世話人、千葉和夫でございます。
朗読して説明に代えさせていただきますので、よろしくお願いします。
集団的自衛権の行使について国民的な合意と慎重な対応を求める請願。
請願の趣旨、集団的自衛権について、歴代政権は、国際法上、当然に集団的自衛権を有しているが、これを行使して、我が国が直接攻撃されていないにもかかわらず他国に加えられた武力攻撃を実力で阻止することは、憲法第９条の下で許容されている自衛権の行使の範囲を超えるものであり許されないとしてきました。

－9－

先のアジア・太平洋戦争の教訓から、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、国民主権、戦争の放棄、基本的人権の保障を三大原則とする日本国憲法を制定して戦後の歩みを始めたものであり、戦争の放棄が、自衛戦力を含め全ての戦力を放棄する趣旨であったことは、憲法制定議会における吉田首相の答弁からも明らかであります。
各種世論調査では、集団的自衛権の行使容認を多くの国民は認めていないことが明らかとなっており、政府に一番に取り組んでほしい国内の課題は、震災被災地の早期復興をはじめとした地
域経済の回復であり、集団的自衛権の行使容認については、十分な国民的議論もなされているとは必ずしも言えません。
つきましては、貴議会におきましては、下記の事項について決議され、地方自治法第９９条にもとづき、国及び関係機関に対して意見書を提出されるよう請願いたします。
請願事項、１、国は、集団的自衛権の行使について、立憲主義を踏まえた国民的な合意を得るよう努めると共に慎重に対応すること。
以上でございます。
慎重な審議をよろしくお願いいたします。
議長（佐々木雄一君）
これで紹介議員の説明を終わります。

議長（佐々木雄一君）
日程第５、請願第４号、手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書を議題とします。
紹介議員の説明を求めます。
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
請願第４号、手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書、平泉町議会議長、佐々木雄一様。請願者、一般社団法人岩手県聴覚障害者協会一関支部、支部長、芳賀誠子、紹介議員、升沢博子。
要旨、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、きこえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法（仮称）」を制定することについて、地方自治法第９９条の規定により意見書を国に提出されるよう請願します。
理由、手話とは、日本語を音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系をもつ言語である。手話を使うろう者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきた。
しかしながら、ろう学校では手話は禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史があった。現在では、ろう学校でも手話を使って指導できる職員がいるが限られている。また、手話通訳者養成・派遣・設置事業の法制化などにより社会的に手話を認められてきているものの、その活用や認識はまだまだ充分といえない状況である。

－10－

2006（平成１８）年１２月に採択された国連の障害者権利条約には、「手話は言語」であることが明記されている。
障害者権利条約の批准に向けて日本政府は国内法の整備を進め、2011（平成２３）年８月に成立した「改正障害者基本法」では「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められており、また、同法第２２条では、国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務付けております。
手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、きこえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考えます。
以上のことについて、慎重な審議をよろしくお願いいたします。
議長（佐々木雄一君）
これで紹介議員の説明を終わります。
お諮りします。
この請願については、議会運営委員会の協議に基づき、議長において所管の常任委員会に付託して審査することにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
異議なしと認めます。
したがって、請願第３号、集団的自衛権の行使について国民的な合意と慎重な対応を求める請
願並びに請願第４号、手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書は、総務教民常任委
員会に付託して審査することに決定しました。

議長（佐々木雄一君）
日程第６、報告第２号、健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてを議題とします。
町長より報告を求めます。
青木町長。

町

長（青木幸保君）
それでは、提案理由につきましてご説明させていただきます。
初めに、報告案件１件につきましてご説明を申し上げます。
１ページをお開きください。
報告第２号、健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてでございます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定により、平成２５年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率を監査委員の意見を付けて別紙のとおり報告しようとするものでございます。
２ページをお開きください。
初めに、健全化判断比率でございますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率について、赤字－11－

はございません。
実質公債費比率は11.8％、将来負担比率は62.0％でございます。
次に、資金不足比率でございますが、水道事業会計及び簡易水道事業特別会計並びに下水道事
業特別会計、農業集落排水事業特別会計いずれにおいても、資金不足はございませんでした。
以上のとおり報告させていただきます。
議長（佐々木雄一君）
次に、監査委員から平成２５年度財政健全化審査意見書及び平成２５年度経営健全化審査意見書について報告を求めます。
石川代表監査委員、登壇の上報告願います。
石川代表監査委員。

監査委員（石川長善君）
私と議選監査委員、小松代智氏の両名で決算審査を行いました。その結果につきまして、ご報
告いたします。
それでは、お手元の資料に基づき説明いたします。
平成２５年度平泉町財政健全化・経営健全化審査意見書でございます。
３ページをご覧願います。
平成２５年度財政健全化審査意見書についてでございます。
審査の結果は、①実質赤字比率、②連結実質赤字比率、③実質公債費比率、④将来負担比率、
いずれも早期健全化基準以下の比率であり、良好と認められ、指摘すべき事項はございません。
５ページをご覧願います。
平成２５年度経営健全化審査意見書についてでございます。
審査の結果、水道事業会計及び簡易水道事業、下水道事業、農業集落排水事業の各特別会計の資金不足比率は、経営健全化基準以下の比率であり、良好と認められ、指摘すべき事項はありません。
以上で、意見書の説明を終わります。
議長（佐々木雄一君）
以上で報告を終わります。
ただいまの報告は議決を必要とするものではありませんが、特に質問があれば発言願います。
（「なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
なければ進行いたします。

議長（佐々木雄一君）
日程第７、認定第１号から日程第１５、認定第９号までの平成２５年度平泉町一般会計歳入歳出決算及び特別会計歳入歳出決算並びに水道事業会計決算の認定について、認定案件合計９件を一括議題とします。

－12－

本案について提案理由の説明を求めます。
青木町長。
町長（青木幸保君）
それでは、認定案件９件についてご説明を申し上げます。
３ページをお開きください。
認定第１号、平成２５年度平泉町一般会計歳入歳出決算の認定についてでございます。
地方自治法第233条第３項の規定により、平成２５年度平泉町一般会計歳入歳出決算を、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付そうとするものでございます。
次に、４ページをお開きください。
認定第２号、平成２５年度平泉町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。
地方自治法第233条第３項の規定により、平成２５年度平泉町国民健康保険特別会計歳入歳出決算を、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付そうとするものでございます。
次に、５ページをお開きください。
認定第３号、平成２５年度平泉町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。
地方自治法第233条第３項の規定により、平成２５年度平泉町後期高齢者医療特別会計歳入歳
出決算を、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付そうとするものでございます。
次に、６ページをお開きください。
認定第４号、平成２５年度平泉町健康福祉交流館特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。
地方自治法第233条第３項の規定により、平成２５年度平泉町健康福祉交流館特別会計歳入歳
出決算を、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付そうとするものでございます。
次に、７ページをお開きください。
認定第５号、平成２５年度平泉町町営駐車場特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。
地方自治法第233条第３項の規定により、平成２５年度平泉町町営駐車場特別会計歳入歳出決
算を、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付そうとするものでございます。
次に、８ページをお開きください。
認定第６号、平成２５年度平泉町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。
地方自治法第233条第３項の規定により、平成２５年度平泉町下水道事業特別会計歳入歳出決
算を、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付そうとするものでございます。
次に、９ページをお開きください。
認定第７号、平成２５年度平泉町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでご
ざいます。

－13－

地方自治法第233条第３項の規定により、平成２５年度平泉町農業集落排水事業特別会計歳入
歳出決算を、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付そうとするものでございます。
次に、１０ページをお開きください。
認定第８号、平成２５年度平泉町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。
地方自治法第233条第３項の規定により、平成２５年度平泉町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算を、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付そうとするものでございます。
次に、１１ページをお開きください。
認定第９号、平成２５年度平泉町水道事業会計決算の認定についてでございます。
地方公営企業法第３０条第４項の規定により、平成２５年度平泉町水道事業会計決算を、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付そうとするものでございます。
以上でございます。
どうぞ、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
議長（佐々木雄一君）
これで提案理由の説明を終わります。
次に、監査委員から平成２５年度平泉町一般会計歳入歳出決算及び特別会計歳入歳出決算並びに水道事業会計決算の決算審査意見について報告を求めます。
石川代表監査委員、登壇の上、報告願います。
石川代表監査委員。

監査委員（石川長善君）
それでは、私と議選監査委員、小松代智氏の両名で決算審査を行いました。その結果につきまして、ご報告いたします。
それでは、お手元の資料の平成２５年度歳入歳出決算審査意見書に基づき説明をさせていただ
きます。
表紙をおめくり願います。
目次ページに記載の平成２５年度歳入歳出決算総括表をご覧願います。
一般会計歳入の不納欠損額は108万9,984円となっています。平成２４年度は149万6,279円でしたので，前年度比４０万6,295円、27.15％の減となりました。
収入未済額7,246万1,253円には未収入特定財源3,476万円が含まれていますので、実質収入未済額は3,770万1,253円となり、前年度比2,957万4,783円の減でした。
なお、特別会計歳入歳出決算状況は１１ページ以降に記載のとおりですので、お目通し願います。
それでは３ページをお開き願います。
第一、平成２５年度平泉町一般会計及び特別会計歳入歳出決算審査意見書に基づいて報告いたします。
地方自治法第233条第２項の規定に基づき、平成２５年度平泉町一般会計及び特別会計歳入歳－14－

出決算について、関係帳簿及び証拠書類を審査した結果は以下のとおりです。
１、審査の対象につきましては、（１）平成２５年度平泉町一般会計から（８）平成２５年度
平泉町簡易水道事業特別会計までを対象といたしました。
２、審査の期間は、平成２６年８月１日から８月１８日までの間で実施いたしました。
３、審査の方法は、ここに記載のとおり、（１）から（４）まで従来と同じ方法で行いました
ので、お目通し願います。
次は４、審査の結果でございます。平成２５年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算を審査した結果は次のとおりです。（１）現金の保管状況、有価証券、出資金等の計数は、関係帳簿、証拠書類及び指定金融機関の収納支出の各計数と合致しており、正確と認められます。（２）予算の執行は、議決の趣旨に沿い適正かつ効率的に行われたと認められます。
次に審査結果の講評でございます。
（１）町民税など町税の収入未済額圧縮についてでございます。平成２５年度の町税収入未済
額は、町民税で前年対比５万4,529円減額、固定資産税で前年対比４３万8,740円増額、総額で３４万466円増加の3,303万4,689円となり、調定額８億5,121万856円に対して3.88％相当額が不可動資産として未納になりました。収入未済額は、町政事業推進の資金充当に支障を来すことになります。町税と併せ、諸収入金、負担金並びに国民健康保険税等、資産の差押さえを含め積極的な回収に努めてください。
（２）子育て世帯の医療費負担の軽減でございます。医療費助成事業は、平成２５年４月から
小学生以下については、該当要件である保護者等所得制限を廃止し、医療費一部負担金の全額を助成しました。この制度は県下でも先進的な取り組みであり、今後中学生までの拡大を検討されたい。
（３）東日本大震災被害復旧及び放射線対策についてです。毎月の定点測定をはじめ行政区別
測定、公共施設等測定など飲料水検査を含めて各種測定を定期的に実施し町民の安心につなげることができました。東京電力に対する損害賠償については、更に強力に賠償請求を促進されたい。
（４）予定されている大型事業と財政計画についてです。（仮称）平泉スマートインターチェ
ンジ、道の駅、新体育館建設等の大型事業が予定され、また事業着手されているが、健全な財政計画に十分配慮されたい。
（５）経常収支比率改善でございます。財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は、平成２５
年度86.6％、平成２４年度は87.8％で前年度対比1.2ポイントの減少、若干の改善となりました。
一般的に７５％以下であることが望ましいとされています。当町ではまだ高い水準にありますので、一層の諸経費節減や業務改善に取り組み、当面、類似団体の平均値水準までの改善に努めていただきたい。
次に、５、審査の総括的意見ですが、特に地方自治法第２条第１４項で定めている「地方公共団体は、その事務を処理するにあたっては、住民の福祉の増進に努めると共に、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」を基本的な視点に進めました。当町の各会計の予算及び収入、支出額の決算係数について関係帳簿及び証拠書類を照査し係数を突合、更に係数の－15－

根幹をなす事項及び社会的関心度の高い事項についてヒアリングを行い審査した結果、おおむね適正に取り扱いされているものと認められました。各課が取り組んだ主な活動を（１）から（１０）まで列記いたしましたので、お目通し願います。
次に、６ページ、６、審査の個別的意見に移ります。
（１）一般会計、平成２５年度一般会計の決算額は表にお示しのとおり、前年度対比、歳入総額0.18％、歳出は0.14％の減少で、差引額も1.68％減少の決算結果でした。
ア 、 歳 入 に つ い て を ご 覧 願 い ま す 。 歳 入 に 見 る 自 主 財 源 の 割 合 は １ １ 億 7,363万 2,000円 、
25.1％で、依存財源は３５億１３万4,000円、74.9％で、自主財源は前年度比4,243万8,000円、3.5％の減でした。
次に８ページ、町税収納状況の推移表をご覧願います。
平成２５年度町税は８億1,708万6,183円で前年度比1,466万9,338円、1.83％増となりました。
町民税は前年度比５８万8,303円、0.2％の減収、入湯税も107万475円、9.12％の減少となりまし
たが、町民税と入湯税以外は前年度比プラスとなりました。収入未済額は3,303万4,689円で収入
未済率は調定額の3.88％、前年度は3.91％でした。収入未済額は前年度比３４万466円、1.04％の増となりました。
８ページ、下の表、町債収入の推移をご覧願います。
平成２５年度の町債収入は４億5,110万円で、歳入総額のうち町債の占める割合は6.90％で、前年度比7,320万円減で1.33ポイント減となりました。
次、９ページ、イ、歳出をご覧願います。
平成２５年度一般会計歳出の総額は４５億3,109万7,098円で前年度比620万7,587円、0.14％減の 歳 出 規 模 と な り ま し た 。 歳 出 の 主 な も の と し て は 、 民 生 費 ９ 億 1,862万 8,517円 、 総 務 費 ７ 億8,720万917円でございます。
ページ中段、繰出金の状況表をご覧願います。
一般会計から特別会計への繰出金は２億9,906万6,056円、前年度比3,474万3,408円、10.41％
減でした。なお、平成２５年度繰越明許費6,685万1,000円の内訳は、ページ下段の一覧に記載のとおりでございます。
１０ページの性質別歳出の状況表をご覧願います。
平成２５年度の消費的経費の総額は２４億6,373万1,000円で前年度比1,049万6,000円、0.4％の増でした。人件費については前年度比1,294万2,000円、1.4％の減となっています。補助費等は1,836万7,000円、3.4％の減となっています。投資的経費で2,828万4,000円、3.2％減、公債費
3,046万8,000円、5.4％減、繰出金で2,990万2,000円、6.9％減、積立金は7,195万円で37.1％の増加でした。
次に１１ページ、公債費支出の推移をご覧願います。
平成２５年度一般会計及び特別会計の歳出合計金額は６３億899万6,771円で、公債費合計金額
は８億7,158万5,913円でした。公債費支出の割合は13.81％で前年度比0.33ポイント減となって
おります。

－16－

町債・企業債未償還残高表では、平成２５年度末未償還残高は９６億2,542万8,000円で前年度
対 比 ３ 億 864万 1,000円 の 減 で し た 。 １ 人 当 た り 未 償 還 残 高 は 117万 9,000円 で 前 年 度 対 比 ２ 万9,000円の減でした。なお、債務負担行為の平成２５年度末残高は914万4,000円で前年度比３７
万3,000円の減でした。
（２）特別会計をご覧願います。
平成２５年度の特別会計決算状況は、国民健康保険特別会計ほか６会計でその決算状況は１２
ページに記載した一覧表のとおりでございます。なお、公営企業の特別会計は基本的に事業の実施に伴う収入で当該事業に要する費用を賄うことを原則にしております。
主な特別会計について報告いたします。
ア、国民健康保険特別会計の要点について報告いたします。
５行目をご覧願います。
平成２５年度末の国民健康保険税の収入未済額は3,643万8,877円で、前年度比７３万3,311円、
1.97％減となっています。平成２５年度末の調定額２億4,310万9,588円に対する収入未済額の割合は14.99％で、前年度の割合18.24％を3.25ポイント下回りました。不納欠損額は８５万5,600
円で前年度比４５万8,400円、34.89％減となりました。
次に、イ、後期高齢者医療特別会計は、記載のとおりでございますので、お目通し願います。
ウ、健康福祉交流館特別会計です。平成２５年度の決算結果は、歳入歳出とも前年度を上回りましたが、入館料は3,314万4,750円で前年度比327万4,050円、8.99％の減でした。入館者数は８万1,041人で前年度比１万673人、11.64％の減でした。一般会計繰入額は2,146万1,000円で前年
度比2,261万6,000円、51.31％の減でした。
続きまして、エ、町営駐車場特別会計、オ、下水道事業特別会計、カ、農業集落排水事業特別会計、キ、簡易水道事業特別会計は、記載のとおりでございますので、お目通し願います。
次に、１４ページ、７、財産に関する調書についてご報告いたします。
（１）土地、町有地の地積は756万2,460平方メートルで、前年度比６万4,962平方メートルの増加でした。（２）建物から（６）の基金までの項目について、関係帳簿との突合による審査を行った結果、計数は正確でした。株券及び出資金、出捐金等について現物を確認した結果、残高は突合し、適正に処理されておりました。
続きまして、１５ページ、第二、平成２５年度平泉町基金運用状況審査意見書について報告いたします。
４の審査の結果でございます。各基金とも関係帳簿と証拠書類を照合し、金融機関が発行する預貯金残高証明書と預金証書は全て突合しました。基金の設置目的に合致した運用がなされており、基金の保管管理は適切に行われ、全般にわたり適正に運用管理されておりました。
３１ページ、平成２５年度平泉町水道事業会計決算審査意見書をご覧ください。
１、審査の対象から４、現場点検の実施まで、記載のとおりでございますので、お目通し願います。
３２ページ、５、審査の結果につきましては、（１）から（５）に記載のとおり、適正な事務－17－

処理と認められました。
６、審査の総括的意見、（１）平成２２年度から平成２５年度までの純利益の推移では、平成
２２年度の借り換えによる金利軽減を除き、表に記載のとおり縮小傾向をたどっております。
３３ページ、（３）未収入額合計の推移は、平成２２年度以降減少が続いております。特に今年度は過年度分の未収入額が全額回収となりました。このことは未収入額圧縮に取り組んだ大変
結構な努力結果でございます。大変ご苦労様でございました。
以上で意見書の説明を終わります。ありがとうございました。
議長（佐々木雄一君）
以上で監査委員の報告を終わります。
お諮りします。
本案については、議長及び議選監査委員を除いた全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
異議なしと認めます。
したがって、認定第１号から認定第９号まで、平成２５年度平泉町一般会計歳入歳出決算及び特別会計歳入歳出決算並びに水道事業会計決算の認定について、決算認定案件合計９件については、議長及び議選監査委員を除いた全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定しました。
ここで暫時休憩いたします。

議

休憩

午前１１時１０

再開

午前１１時２５長（佐々木雄一君）
再開いたします。
日程第１６、議案第２６号から日程第３０、議案第４０号まで、条例案件５件、事件案件２件、補正予算案件８件を一括議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
青木町長。

町

長（青木幸保君）
それでは、条例案件５件、事件案件２件、補正予算案件８件についてご説明申し上げます。
１２ページをお開きください。
議案第２６号、平泉町町税条例の一部を改正する条例でございます。
提案理由でございますが、地方税法等の一部改正に伴い、所要の整備を図ろうとするものでご
ざいます。

－18－

次に、１５ページをお開きください。
議案第２７号、平泉町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例でございます。
提案理由でございますが、子ども・子育て支援法施行に伴い、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関しての基準を定めようとするものでございます。
次に、２８ページをお開きください。
議案第２８号、平泉町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例でございます。
提案理由でございますが、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、家庭的保育事業等の設備及び運営に関しての基準を定めようとするものでございます。
次に、３９ページをお開きください。
議案第２９号、平泉町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例でございます。
提案理由でございますが、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、放課後児童健全育成事業の整備及び運営に関しての基準を定めようとするものでございます。
次に、４３ページをお開きください。
議案第３０号、町営住宅等条例の一部を改正する条例でございます。
提案理由でございますが、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部改正に伴い、所要の整備を図ろうとするものでございます。
次に、４４ページをお開きください。
議案第３１号、財産の取得に関し議決を求めることについてでございます。
次のとおり財産を取得するため、地方自治法第９６条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、または処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めようとするものでございます。
１、取得する目的、小中学校３校の教職員用校務パソコンシステムの老朽化に伴い、新たにシステムを更新することにより教育環境を整備し、校務の効率化を図ることを目的とする。２、取得する財産、教職員用校務パソコンシステム一式、３、契約金額2,484万円。４、契約の相手方、住所、岩手県盛岡市本宮３丁目３６番４５号、氏名、リコージャパン株式会社、東北事業本部岩
手支社、岩手営業部、部長、佐藤修一。５、納入期限、平成２６年１０月３１日であります。６、納入場所、平泉小学校、長島小学校、平泉中学校でございます。
次に、４５ページをお開きください。
議案第３２号、平泉町公共下水道事業祗園地区３７工区汚水管布設工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでございます。
平泉町公共下水道事業祗園地区３７工区汚水管布設工事の請負に関し、次のとおり契約を締結－19－

するため、地方自治法第９６条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、または処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めようとするものでございます。
工事名、平泉町公共下水道事業祗園地区３７工区汚水管布設工事。工事場所、岩手県西磐井郡
平泉町平泉字祗園・三日町地内。契約金額5,194万8,000円。請負者、住所、岩手県西磐井郡平泉町平泉字南沖１２番地５、氏名、丸正建設株式会社、代表取締役、阿部美紀子でございます。
次に、４６ページをお開きください。
議案第３３号、平成２６年度平泉町一般会計補正予算（第２号）でございます。
平成２６年度平泉町の一般会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,679万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４３億7,816万7,000円としようとするものでございます。
次に、５９ページをお開きください。
議案第３４号、平成２６年度平泉町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）でございます。
平成２６年度平泉町の国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,816万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９億7,916万円としようとするものでございます。
次に、６５ページをお開きください。
議案第３５号、平成２６年度平泉町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）でございます。
平成２６年度平泉町の後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ127万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,187万6,000円としようとするものでございます。
次に、６７ページをお開きください。
議案第３６号、平成２６年度平泉町健康福祉交流館特別会計補正予算（第１号）でございます。
平成２６年度平泉町の健康福祉交流館特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ226万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,486万4,000円としようとするものでございます。
次に、６９ページをお開きください。
議案第３７号、平成２６年度平泉町町営駐車場特別会計補正予算（第１号）でございます。平
成２６年度平泉町の町営駐車場特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。歳入
歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ613万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,463万3,000円としようとするものでございます。
次に、７２ページをお開きください。
議案第３８号、平成２６年度平泉町下水道事業特別会計補正予算（第１号）でございます。平
成２６年度平泉町の下水道事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。歳入
歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１１万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億7,789万円としようとするものでございます。
次に、７４ページをお開きください。

－20－

議案第３９号、平成２６年度平泉町農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）でございます。平成２６年度平泉町の農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３１万1,000円
を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,631万1,000円としようとするものでございます。
次に、７６ページをお開きください。
議案第４０号、平成２６年度平泉町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）でございます。
平成２６年度平泉町の簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ461万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億141万2,000円としようとするものでございます。
以上、ご提案申し上げますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
議長（佐々木雄一君）
これで提案理由の説明を終わります。
お諮りします。
日程第１６、議案第２６号から日程第３０、議案第４０号まで、ただいま説明のあった議案につきましては、最終日の本会議で担当課長の補足説明を求め議決したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
異議なしと認めます。
したがって、議案第２６号から議案第４０号まで、条例案件５件、事件案件２件、補正予算案
件８件、以上合計１５件につきましては、最終日の本会議で議決することに決定しました。

議長（佐々木雄一君）
日程第３１、一般質問を行います。
通告の順番に発言を許します。
通告１番、寺﨑敏子議員、登壇質問願います。
５番、寺﨑敏子議員。

５番（寺﨑敏子君）
初めに、まず、町長就任おめでとうございます。
長期にわたり、町政の見張り番役として務めていただいたその経験を活かし、町民、それから職員と共に、世界遺産の町として誇れるまちづくりの舵取りをしていただきたいということで期待を申し上げるところでございます。
それでは、先に通告しておりました２点についてご質問をいたします。
まず、１点目であります。
本町の大きな課題の一つであるスマートインターチェンジ整備事業の進捗状況はどうなってい－21－

ますか。また、国から採択された計画促進にあたり、今後の基本的な方策をどう講じられるのかお伺いしたいと思います。
２点目、国から採択された整備は、接続形式で本線直結型であるが、町で計画している1,000台の無料駐車場の必要性について、再検討する考えはないかお伺いいたします。
次に、大きい２点目であります。子ども・子育て支援新制度についてであります。
一つ、新制度の条例を制定にあたり、本町では幼保一体化の整合性をどう考えてあるのかお伺
いいたします。
２点目、女性の就労に伴い、休日・病後保育等が年々住民から希望されているが、新制度で家庭的・小規模・居宅訪問保育事業が認可事業として位置づけられるが、これらの事業を今後積極的に推進される考えはないのかをお伺いしたいです。
次に３点目です。放課後児童健全育成事業は新制度において、設備運営に関する基準で本町の現状のすぎのこ学童クラブは問題はないかお伺いいたします。
最後になります。長島地区への学童クラブ設置の意見があるが、新制度の基準に合わせた設置の方向性と指導的な対策をどう講じられるかお伺いしたいと思います。
以上の２点について、簡潔なご答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
それでは、寺﨑敏子議員からの質問にお答えします。
初めに、１番のスマートインターチェンジの整備事業についてのご質問であります。スマート
インターチェンジ整備事業の進捗状況はどうか、また、本事業の促進にあたり、基本的な方策をどう講じられるのかというご質問にお答えいたします。
仮称平泉スマートインターチェンジにつきましては、平成２６年７月２５日に国土交通省において新規採択されたことに伴い、当町では平成２６年７月３１日付けで連結申請を行いました。
そして、平成２６年８月８日に国土交通大臣より平泉町に連結認可が下りたところです。このことに基づき事業着手されることになり、今後、事業実施主体となります東日本高速道路株式会社
が町などの関係機関と協議を行いながら事業を進めることとなります。
次に、スマートインターチェンジ事業に対する考え方についてお答えいたします。
国土交通省ではこれまでに７０カ所のスマートインターチェンジを開通し、インターチェンジ
間隔が短くなったことにより高速道路の利便性の向上の効果に加え物流の効率化、医療機関へのアクセスの向上、観光支援など多様な効果が明らかになったことを踏まえ、今年度からスマートインターチェンジの整備を、高速道路を賢く使うために欠くことのできない重要な施策として位置付け、既存高速道路ネットワークの有効活用と地域活用化、施策の柱として積極的に推進すべ
きものであるとしております。
このような考えに基づき、今回、全国で１８カ所のスマートインターチェンジが新規採択されました。国土交通省では、平泉スマートインターチェンジの事業効果として、世界遺産へのアク－22－

セス向上の観光支援として全国に紹介しております。このような国の考えに基づき、平泉スマー
トインターチェンジを賢く使い、観光振興のみならず企業誘致、若者の定住化、土地の有効活用、
国際リニアコライダー誘致などを図るために、今後も東日本高速道路株式会社、国、県と連携をとりながら、積極的に進めて参りたいと考えております。
次に、国から採択された整備は接続形式で本線直結型であるが、町で計画している1,000台の無料駐車場の必要性について再検討する考えはないかのご質問にお答えします。
町が計画している駐車場につきましては、県公安委員会との協議の中で、渋滞時の交通安全対策として求められた施策の一つとして提案し、公安委員会のご理解をいただいたものであります
が、駐車場整備におおむね３億円程度を必要とされ、今後の地方交付税等の歳入状況を想定しま
すと、町財政にとって厳しい負担でありますことから、関係機関と更に協議を重ね、今後の町道
祗園線の整備に伴う交通の改善、人口減少に伴う国道４号を走行する車両や観光客の自然減などにより渋滞状況の緩和が見込める場合は、駐車場規模の縮小や駐車場の多面的な活用ができるよ
うに検討して参りたいと考えております。
次に、２番の子ども・子育て支援新制度についてのご質問、新制度の条例の制定にあたり、本町の幼保一体化の整合性をどう考えるのかのご質問にお答えします。
町の幼保一体化の取り組みにつきましては、運動会をはじめとし各種行事、クラス編成、保育課程及び教育課程の調整、園児服の統一、ＰＴＡの保護者会の統合、職員体制などでほぼ実施してきたところでございます。一方、子ども・子育て支援新制度では新たに幼保連携型認定こども園を創設し、認可、指導、監査を一本化し、学校及び児童福祉施設としての公的位置付けを持つ
単一の施設を設けることとしました。また、国としましては、この認定こども園への移行を義務付けるものではありませんが、政策的に進めることとしております。町としての幼保一体化の取り組みにつきましては、現行制度の中で施設として可能な体制をこれまで積み上げてきたもので、町独自の取り組みですが、認定こども園は１号認定から３号認定の共通の給付である施設型給付を前提に、親の就労状況等に応じて同一の施設で利用を可能とするものであり、また、新制度では幼稚園、保育所含め施設型給付費という財政措置を一本化した制度という点に大きな特徴があります。
このように、町のこれまでの一体化の取り組みと新制度の趣旨は異なりますが、幼保連携型認
定こども園の創設に見られるように、認可、指導、監査を一本化したことや、幼稚園、保育所、認定こども園に共通の財政措置を設けたことは、これまで市町村が幼保一体化を様々な形で模索した経過を踏まえての制度ではないかと考えております。今後とも、町といたしまして、これまでの一体化の水準を維持しながら、更に施設運営において工夫できる点があれば努めていきたいと考えております。また、認定こども園の移行についても検討課題として据えながら、新制度を受けて適切な対応を行っていきたいと考えております。
次に、女性の就労に伴い、休日・病後保育等が年々希望されているが、新制度で家庭的・小規
模・居宅訪問保育事業が許可事業として位置付けられるが、これらの事業を今後積極的に推進する考えはのご質問にお答えいたします。

－23－

子ども・子育て支援新制度では従来の認可保育所の枠組みに加え、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業が新たに市町村の認可事業として位置付けられたことにより、町が整備及び運営の基準を条例で定めることになりました。これらの地域型保育
事業は施設より少人数の単位で運営され、都市部における待機児童解消と共に、子供の数が減少傾向にある地域における保育機能の確保に対応する事業と言われており、それぞれの事業形態において多様な施設や事業の中から利用者が選択できる仕組みとなっています。
一方、施設の休日利用等の希望状況について、ニーズ調査結果から見ると、休日の利用希望者は必要なしが６７％、月１、２回とほぼ毎週利用希望が合わせて２３％となっています。また、子供が病気等で休んだ時の対処は、父母、親族、友人で役９割が対応しており、うち休んだ父母の病後児の施設利用意向では利用したいと思わないが５８％、利用したいが３５％となっております。現在、町内には地域型保育事業所はありませんので、今後の事業の参入がどのようになるのか未知数なところですが、事業者等から相談があった場合は、基準等を踏まえて対応していきたいと考えております、
次に、放課後児童健全育成事業は新制度において、設備運営に関する基準で本町のすぎのこ学
童クラブは問題ないのかの質問にお答えします。
放課後児童健全育成事業については、これまで国の放課後児童クラブガイドラインに即して事業を実施してきましたが、新制度においては設備及び運営に関する基準を町が定めることとなりました。この基準で見ると、これまでのガイドラインと比較して職員の資格、職員の数、運営規
定、帳簿、開所日、開所日数において明確な基準が設けられますが、すぎのこクラブはいずれの項目においても基準をほぼ満たしており、ただし、定数の規定で現行おおむね４０人程度、最大７０人までという基準が今度の基準では１支援単位ごとにおおむね４０人以下となり、現在６０
人近く入所していることから、この点で基準を満たさなくなります。そこで、現在ある施設については経過措置を設けて対応することを考えております。
次に、長島地区への学童クラブ設置の意見があるが、新制度の基準に合わせた設置の方向性と指導的な対策はどう講じるのかのご質問にお答えいたします。
長島地区の保護者の方々から、子供の放課後の安全や過ごし方について不安があり、長島地区にも放課後児童クラブがほしいということは聞き及んでいるところです。町の放課後児童健全育
成事業は、これまで公設民営を基本として、町が必要な施設を整備し、運営は地元の方々などの運営母体に委託する形で運営してきております。これから設立する児童クラブにおいても、同様の形で運用することになると考えております。また、来年４月以降設置される施設については、条例の基準を全て満たす必要がありますので、施設整備及び運営においては、それらの基準を踏まえたものになると考えております。
長島地区の学童クラブの設置につきましては、関係者が集まって地元で話し合いが持たれていると聞いておりますので、話し合いの経過などを聞かせていただきながら、地元の意向を踏まえ町としても対応してきたいと考えております。
以上であります。

－24－

議長（佐々木雄一君）
再質問あると思いますが、ここで休憩したいと思います。

議

休憩

午前１１時５５分

再開

午後

１時００分

長（佐々木雄一君）
再開いたします。
５番、寺﨑敏子議員。

５番（寺﨑敏子君）
それでは、昼食時間を挟んで、ちょっと個人的にも切れているところありますけれども、再質問ということで、それでは再質問をさせていただきます。
町長の所信表明演述は読ませていただきましたし、本町の独自性を前面に押し出し、しっかりとしたまちづくりを進める必要性を述べておられます。また、更に町長は対話を重視し、行政情報のオープン化を推進するということも述べておられます。そのような観点から、スマートイン
ターチェンジの新規手続きの細かい情報をお伺いしたいというふうに思っております。それからアンケートの結果等も含めまして再質問させていただきます。
初めに、ご答弁の中に、今後事業主体となるところで道路公団株式会社が町などの関係機関と協議を行いながら事業を進めるということのようでございますが、この地区協議会のところで、前回の話にも出ていましたが、地区協議会というところでメンバーを見せていただきましたが、地元の役員は誠に少数であります。住民アンケートを直接見ますと、インターチェンジというのは利用したこともない、それから、これは必要だと思うか思わないか、どちらともいえないという数字が随分出ておりますが、こういうところでも町民の直接的な全体の意見をまだまだ吸い上げていないのではないかというふうに思います。というところで、町としていろいろな問題をやはり話されています。アンケートの結果では、車の通行が多くなり、缶やビール、ゴミ問題です
ね、環境問題、それから防犯上の問題、本当にそれが平泉に必要かというようなことがいっぱい出ているのですが、これらの理由について町民としての声が十分反映されていない中で採択されていったような気がするのですが、このような声に対して町長はどのように今後、説明をされて、この事業を進めていかれるかどうかをお伺いしたいと思います。

議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
ただいまの質問でありますが、まさにスマートインターチェンジについては、今議員が質問のとおり、きちっとまだ説明が十分でない部分があると思います。そういった意味では、きちんと説明を果たしていくことがこれから特に重要になっていくというふうに思っております。細かいことについては担当の方からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

－25－

議

長（佐々木雄一君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
スマートインターチェンジにつきましては、先ほど町長が答弁いたしましたように、町が国土交通省に対してスマートインターチェンジが必要だということで、国土交通省の方でそれを認めたという形で進んでおりまして、それが全国で１８カ所認められたということでございます。それで、地元ヘの説明等につきましては、今後、用地交渉等に当然入っていくわけですし、その前に測量等も入っていくわけでございます。その際に、地元に対して１回しか説明をしておりませんので、今後具体的な路線、インターチェンジの形等もしっかり示しながら、これからスマートインターチェンジの建設についての協力をいただくということになります。
議長（佐々木雄一君）
５番、寺﨑敏子議員。

５番（寺﨑敏子君）
これから順次その説明をしていくということのようですが、このアンケートのところで随分反対者はいなかったというようなことを、主に賛成している人たちが多いというふうなことでありましたが、このところでやはり一つひとつを説明していってもらわなければいけないと思うのですが、このアンケートは地権者とその周辺の人たちにアンケートをとって、この結果を出して国に出したということのようですが、そこの根拠は一体何だったのか、根拠といったらいいのでしょうか、町全体としての考え方ではなくて、そこに利害関係と言ったら非常に失礼な言葉になるのかもしれませんが、有利に働く人たちだけのアンケートだったというところがやはり少し問題があるのではないかと私は見たのですが、その辺のところは、どのようなお考えでこういうアン
ケートをとられたのかお伺いしたいと思います。

議長（佐々木雄一君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
このアンケートにつきましては、国の方から地元の地権者の考え方がどのようなものであるかということの調査をしてほしいという依頼に基づきましてやった結果でございまして、その結果につきましては国土交通省の方にアンケート結果、反対者のパーセント、あるいは賛成のパーセ
ント、それらは全て報告しております。その上で新規採択をされたというふうに捉えております。
議長（佐々木雄一君）
５番、寺﨑敏子議員。

５番（寺﨑敏子君）
そうすると、これは申請にかかわるためにこういうアンケートをとったのだと、今後これから詳しい説明をしていくところですということですが、そうすると新たにスマートインターの建設、整備事業をするためにまた協議会とか住民代表者みたいな、そういう検討会のようなものを考えられるのでしょうか。それとも今の状況のまま続けて地区協議会として持っていかれるのか、そ－26－

の辺をお伺いしたいと思います。
議長（佐々木雄一君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
地区協議会につきましては、平泉町としてスマートインターチェンジをつくりたいということに対する地区協議会の方々のご意見を伺って、それに賛同をいただいたという性格のものでございます。そして、今後につきましては、新規採択ということで事業着手もうしておりますので、
東日本高速道路株式会社、これが事業主体となって今後、祗園地区にスマートインターチェンジをつくるということの手続きを今進めておりまして、具体的には今後、先程言った路線測量等現地調査を行いまして、その上で地権者が確定するということになります。その場合に地権者、そして隣接する関係者の方々に集まっていただきまして、その方々に用地交渉を行いまして協力をしていただくと、そして建設をしていくという流れになります。
議長（佐々木雄一君）
５番、寺﨑敏子議員。

５番（寺﨑敏子君）となりますと、地権者とその周辺、そこに関係する人たちとの協議会だけであって、町全体としてのスマートインターチェンジの協議会というのは考えられないという内容ですか、今の課長の答弁については。

議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
まず、議員の質問ですけれども、いずれこの間のアンケートは地権者に限って、周辺ということでやらせていただきましたが、いずれ最初に今まで整備を進めてきた７０カ所についてと今回
１８カ所ですか、新たなスマートインターチェンジについての採択になったのがですね。震災後、やはりスマートインターチェンジに対する考え方、もう一つは道路、国全体での道路の、特に今進めておられます国土強靱化計画ということがありますが、そういった中で道路網の整備を基本
的に、抜本的に考え方を変えていこうという、そういう国の政策がありまして、その中で一般国道を従来はバイパスを整備したりというようなことが進められてきましたけれども、今回の震災等の対応で、やはり高速道路を軸とした国全体的な、高速道路がものすごい震災の時の大きな力を発揮したわけです。それを中心としたやはり全体的な国土を発展させる、そしていろんな物流も進めていく、そういった中での位置付けが、やはり高速道路を中心とした動きに変わってきている。そういった中での新たな平泉に、先程答弁でも申し上げましたが、やはり平泉のこのスマートインターチェンジを軸としながら、やはりここのみならず周辺、そして沿岸地域まで含める
ことになりますけれども、含まれることになりますけれども、経済に及ぼす、観光に及ぼす、いろいろな角度で期待度というのがやはり出てきていると。そういった中では周辺、今まで、先程の質問ですが、そういった意味では最低基準も変わってきているという内容ですね、やはり議会－27－

の皆さんにもきちんとやはり説明する機会を設けてやって参りたいというふうに思います。
私も以前、議会の中でお世話いただきましたけれども、その中でも自分自身もちょっと理解し得ていない部分もあったと思っております。そういう意味ではその部分も、私の今の立場として、議会の皆さんにまずは今のスマートインターチェンジの、今後のこれをどう軸に町として活性化に向けて役立ててくかということをまずは説明を申し上げて、そしてご理解をいただきながら進めて参りたいというふうな考えでおりますので、今まで行われたそういったアンケートなどは、
もちろんそれも今回申請するのに大変大事なものでもありましたし、進め方がどうかというとまたいろいろ異論もあるやには聞いておりますけれども、そういった部分も含めながら再検討させていただきたいと思いますし、中身も十分説明しながら、皆さんにお示ししながらご相談申し上
げていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
議長（佐々木雄一君）
５番、寺﨑敏子議員。

５番（寺﨑敏子君）
今、町長から説明不足でもあるというようなことをお話しされて、分かったわけではないのでございますが、それでは国での今までの高速道路の考え方が変わったということを今お話しされたので理解は若干したところでございます。
それで、６月２６日、日本経済新聞の中で、国土交通省のスマートインターチェンジの拡大についてというところを見ますと、やはり直結型にして、滞在型でもいいのでしょうけれども、そこにはショッピングデパートとか、それから病院とか、そういうところをして待機所をつくると、
そういう形で民間の活力を活かすのだというふうな話もされておりますので、この辺の考え方と、無料の1,000台の駐車場等のところはどのような考えでいられるのか、民間活用としての考えは今のところ、これから進めていくところでしょうけれども、私が話しているように本当に1,000
台の駐車場が必要かと、国で言っている道路の活用の仕方は民間活用をやってスマートインター
チェンジを活かすのだという話の新聞内容でございますけれども、1,000台の駐車場の件について、今後、町長はどのような考えかということをお願いします。

議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
今、議員がおっしゃったように、1,000台の駐車場ということに固定してしまいますから、なぜあそこに1,000台の駐車場が渋滞緩和策かというようなご意見も以前議会でもいただいており
ましたけれども、そういったように、果たしてその駐車場だけでなく、今おっしゃられたような広範にわたって利用が可能かどうかということも含めまして今、関係とも調整しようという段取りをしているところであります。いずれ、就任直後でありますので、また直接行ってお話はしておりませんけれども、そういった部分も含めながら今後交渉して参りたいと思いますし、自分としての、町としての意見等もお話ししていきたいというふうに思っております。いずれ、駐車場、先程の質問でも答えましたように、駐車場で３億円という、我が町のように小さな自治体にとっ－28－

ては大変な負担であることは事実であります。しかしながら、負担のみを議論せずに、それをどのように逆に有効利用ができるのかと、先程スマートインターチェンジの位置付けも大分、国での動きも変わってきておりますので、そういう意味ではこういった事業にも使えないのかとか、こういった、先程言いました医療関係とかショッピングセンターとか、いろいろ周辺にはあるところもございますし、そういったことも含めながら検討できないかということも自分たちの方でもスタンスを持って交渉に、また検討に進んで参りたいというふうに考えております。
議長（佐々木雄一君）
５番、寺﨑敏子議員。

５番（寺﨑敏子君）
是非、やはり平泉の町に何億、少ない金額の方がいいですし、所信表明にも経費のできるだけかからないような方策を考えたいということも表明されているようですので、その辺はもう交渉、いろいろな角度からやはり考えていただければいいというふうに思っておりますので、是非地域
住民、そこの地域の人たちばかりではなく、町全体としてやはり考えて、町の人たちはいろいろな意見を持っています。そういういろいろな意見を吸い上げて、そして本当に平泉の町にどういうインターが必要かというふうなところで、是非ご検討していただきたいというふうに思います。
それでは、これと関連しまして、隣接する体育館と佐野原地域を開発するということになりま
すね、そうなると。あそこは優良農地であるということは町長もご存知のとおりだと思います。
それらの開発をどのように今後されていくのかということをちょっとお尋ねしたいと思います。

議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
まず、今拙速に、次はこういうふうに展開していくということには今申し上げる材料は持っておりませんけれども、ただ、一つ言えるのは、言えるのはというよりも、むしろやらなくてはならないと思うのは、一つはこのスマートインターチェンジを軸に、従来工業団地誘致を菅原町長
時代から土取り跡地を中心にやってきておりますので、そういった意味では、今あそこに高田前という工業団地もありますので、そういったところを軸としながら、ほかにそういう場所も見な
がら雇用の場といいますか、やはりそういった場を積極的に、まさに若い人たちの定着する方法の一つでもあると思いますし、そういう意味ではそういったものに工場誘致、つまり誘致企業ということで積極的に進めるように自分も努力して参りたいというふうに考えております。先程も前段でご答弁申し上げましたように、確かに金はそのとおりかかりますし、そういう意味ではそれを逆に軸にそれを今度は売りにできる、今まではまだスマートインターチェンジができる予定
だとか、まだはっきりしていなかったのですが、そういった意味では今度それを売りにする一つの手段になることも出てきますので、そういった意味ではそういったことも軸にしながら進めて参りたいというふうに思っております。
以上であります。

－29－

議長（佐々木雄一君）
５番、寺﨑敏子議員。

５番（寺﨑敏子君）
本当に就任したところで次はどうするのだという質問も大変な答弁だと思いますが、いずれ私も７月２５日は情報を得られたのですが、この国土交通省の道路局から平成２６年度の事業費ということで補助金が出ますよと、運営費で事業費というふうなところで出ているという話は聞いているのですが、情報を得ているのですが、こういう補助金については町に直接入ってはこない
ものでしょうか。それともそういう通知は入っておられるのであれば、その経費はどのような形
で、内訳を教えていただきたいと思います。

議長（佐々木雄一君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
スマートインターチェンジの建設事業費につきましては、先程申し上げましたように、事業主体は東日本高速道路株式会社になります。よって、その事業費については国の方から東日本高速道路株式会社の方に事業費が配分なるということで、平泉町にはそれに係る事業費については社
会資本総合整備交付金、これが町が県に要求いたしまして、その枠の中で対応するということになります。
議長（佐々木雄一君）
５番、寺﨑敏子議員。

５番（寺﨑敏子君）
ありがとうございます。
ちょっとこれから関連するところですが、インターと町道祗園線の事業計画がうたわれている
わけですが、この事業計画の交付金について、地元や地権者の人たちに詳細な説明がされているのかどうかというところもちょっとお知らせいただきたいと思います。

議長（佐々木雄一君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
町道祗園線につきましては、関係する地権者の方々に了解をいただきまして、測量設計が終わっておりますし、それに伴う用地測量、これについても一部終わっております。現在はあそこに架かっております太田川、小金沢川、これの橋梁設計、そして高速道路の南側に歩道用のボック
スカルバートを建設する予定ですが、これについての協議も一部終わっておりまして、今、詰めているという段階で、地元ヘは先程お話ししましたように測量の立ち会いも終わりましたし、用地測量も一部終わって今後用地買収を進めるという予定でおります。
議長（佐々木雄一君）
５番、寺﨑敏子議員。

－30－

５

番（寺﨑敏子君）
そうなりますと、完成時期というのはいつ頃になるのでしょうか。

議長（佐々木雄一君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
町道祗園線につきましては多額の事業費を要する、先程言ったように橋が二つにボックスカル
バートが一つということで多額の費用がかかるわけですけれども、財政的なこともございますけ
れども、できればスマートインターチェンジの完成時期までには開通をさせたいというふうに考えております。それで、平成３３年の３月までには終わらせたいと担当レベルでは思っています。
議長（佐々木雄一君）
５番、寺﨑敏子議員。

５番（寺﨑敏子君）
私もこの件についてちょっと前に質問した時に、平成３１年あたりには完成したいのだということでございましたが、やはり予算を伴い、このように新規のスマートインターチェンジの計画が入ってくるとやはり工期は延びるということで、平成３３年にはしたいということは、それ以上も延びる可能性もあるということを含んでいるのですか。

議長（佐々木雄一君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
町道祗園線につきましては、町が県に予算要求します社会資本総合整備交付金、この枠の中で対応します。そして、スマートインターチェンジに係る料金所から町道祗園線までの、あるいは側道の町負担分のスマートインターチェンジに係る事業、これについては県が持っております社
会資本整備総合交付金、枠が違いますので、スマートインターチェンジに関係して祗園線が遅れるということではなくて、単純に町の財政と今の進捗状況からすると前にお話していた平成３１
年より延びるのではないかということで、遅くとも平成３３年の３月までには終わらせたいという趣旨で発言したものでございます。
議長（佐々木雄一君）
５番、寺﨑敏子議員。

５番（寺﨑敏子君）
分かりました。
それでは、次の質問に移っていきたいと思います。
それでは、次は子ども・子育て支援新制度についての質問に移らせていただきます。多面的な子育てが行われるような条例内容でもありますが、この条例は何となく都市か大都市のような感じがしますので、これが果たして平泉に本当に合うのかというところもあっているのですが、ア
ンケート調査を行ったようですが、そのアンケートの調査の分析を行ったその結果をちょっとお伺いしたいというふうに思います。町独自としての点が見られるかどうかというのを端的に、答－31－

弁で随分長々とかかっていますが、それを短く、アンケート調査の分析を行った結果、このような形でということを話してもらえればいいというふうに思います。
議長（佐々木雄一君）
菅原町民福祉課長。

町民福祉課長（菅原克義君）
アンケート調査につきましては、８月２２日に第３回の平泉町子ども・子育て会議を開催いた
しまして、その時にニーズ調査の結果ということでお知らせはいたしました。ただ、簡単にといわれましても、なかなかアンケート要旨をご覧のとおり、かなり項目が多くて一口でしゃべるのがなかなか難しいわけですが、一応概略的に申し上げますと、まずこの調査は就学前児童とそれから小学校の児童の方を対象にしまして、570件に配布いたしまして回答が435件、76.3％でしたというのがまず一つでございます。その中で、属性とか、そういったようなことを聞いている欄が前段ありまして、ここの場合は公立の幼稚園なり保育所を持っておりますので、そういった利用をしていますというような形での回答が多かったようです。ちょっと変な言い方ですが、一応そういうのを利用しているということです。
それから祝日とか休日の利用状況についても答弁申し上げましたが、いずれ、祝日については
今のところは利用者の状況からすると希望しないというのが６０％以上になっております。それから月１日から毎週希望したいというあたりを見ても２２～２３％ぐらいというふうな、休日は親が見るというふうなスタンスかというふうには考えております。
それから病気の場合の対応についてもございました。これはやはり子供が病気の時は親が面倒を見る、当然といえば当然のことですが、働いていても親御さんが見るなり親戚の方が見ているような対応の仕方をしているというふうな実態のようです。病児とか病後児につきましては、こちらが思ったほど多くの方は希望はしていないようでした。それでも、いくらかはパーセントはありましたので、希望するところもあるのかとは思いましたが、それほど多くはなかったというふうなところです。
それから放課後児童クラブのことあたりも小学校とか就学前の児童の方々に聞いておりますが、これにつきましても全体でも２０％か３０％ぐらいです。これは多分利用している方が利用した
いというふうな言い方をしているので、当然といえばそういう結果になるのかということで現在、すぎのこクラブは６０人ぐらいの方が利用しておりますが、小学校全体で大体300人ぐらいですので、約２割ということですので、そういった方々が利用希望ということになるということで、それでもそういったぐらいの利用希望になるのかいうふうな思いではおりました。
それからもう一つ、子育て支援の在宅時に対する子育て支援もやっているわけですが、そういったところを見ると、これまたあまり利用していないというのが８割ぐらいですね。これもちょっとアピュイの利用状況とか、あるいは二葉きらり園での子育て支援の利用状況などを見ても、実態と少しパーセントの割合が乖離しているという思いはあったのですが、これは在宅者に対しても調査しておりましたが、在宅者は７５件の方にアンケートを配ったのですが、半分ちょっとぐらいしか回答していただいていないというのがありまして、少し利用したいという希望が、あ－32－

まり利用したくないという希望の方が多かったのかというふうなところです。
そういったようなものが概略的にその時に説明をいたしました。まだまだ詳しく申し上げれば、全体の資料というのはものすごい量になっておりまして、子育て支援会議の時にはこのアンケー
トの結果を何らかの形で答えてくれた方に返す必要があるのだというふうなご意見もいただきましたので、そこは事業計画を策定した段階で添付資料という形で付ける予定ですので、かなりの資料になりますが、ホームページ等を活用して調査結果については、そういった形で公開していくと、公表していくというふうな、しないといけないというふうに思っております。
以上です。
議長（佐々木雄一君）
５番、寺﨑敏子議員。

５番（寺﨑敏子君）
なんか繰り返して答弁させてみた感じですみませんでした。
それで、すぎのこのところでもうちょっとお伺いしたいところでございます。
ほぼ満たされているということですが、ただし、定員の枠で今言ったように４０人のところで以下となっているところを６０人近く今入所していると、これらの基準を満たさないと、ある程度経過措置を設けて対応することを考えておりますというふうなご答弁でございましたが、増築しましたね。あれでもまだ満たされないという状況か、あの増築の中に入れば大体それに満たされるのかというところをちょっとお願いします。

議長（佐々木雄一君）
菅原町民福祉課長。

町民福祉課長（菅原克義君）
今回、昨年度増築をいたしました。当初の建物は大体４０人程度を想定したものでした。現在のガイドラインでは最大で７０人まで入れることができます。それを超えると分園という形になります。それを前提に一応今回増築しましたので、最大で７０人までは面積上は入れるという建物になります。
議長（佐々木雄一君）
５番、寺﨑敏子議員。

５番（寺﨑敏子君）
今度は６年生まで幅が広がりますので、更に増えるのではないかというふうに思います。基準の中でも、１人帰っても誰もいないというところのようですが、今、子供たちが少ないので地域で遊ぶことができないということなので、そういう施設の中で異年齢でいろいろな生活経験をしていくことが一番子供の成長では、学校では経験のできない日常体験ができるのがそういう施設
ではないのかというふうに非常に期待するところであります。
それで、学童クラブに対する要望という中に、やはり学校みたいではどうも疲れるとか、学校で宿題して学習すればいいというよりも、やはり遊びの経験とかコミュニケーションをとるとか、
今、生活の礼儀作法も、それは家庭で躾するところでしょうけれども、生活体験というのを主に－33－

やっていってもらえればいいというふうに思って、どうも学校の延長線上にならないような指導というか、そういうことは行政としては、そういう施設の運営状況には指導的なことは入れられないものでしょうか。どうでしょうか。
議長（佐々木雄一君）
菅原町民福祉課長。

町民福祉課長（菅原克義君）
すぎのこクラブにつきましては公設民営という形で、運営委員会の方々の運営にお任せをしているということで、内容につきましてはあまりこちらで立ち入らないような形で、完全にそこの分はお任せをしているということがございます。ただ、親の様々な意見があることもいろいろ聞
いております。そういう時は責任者の方にこちらから、親からそういうふうな意見も聞こえてきているのですがということでお話をしております。それで、親によっていろいろな取り方をしております。それをよしとする方もいますし、いやちょっとそこまでは期待はしていないのですがということもございます。ですので、多様な意見があることも事実ですので、クラブの運営にあたっては運営委員会がございますので、その中で親御さんの方々に十分運営について理解をしていただくように説明を尽くしてくださいということは申し上げております。
議長（佐々木雄一君）
５番、寺﨑敏子議員。

５番（寺﨑敏子君）
最後になります。
それでは、長島地区への学童クラブの設置についてでございます。私も１～２回、地域の人たちのお話を聞いて、一度は集まったようでございますので、そういう人たちで、ご答弁もとても前向きなご答弁をいただいております。地元の意向を踏まえて町としても対応していきたいということでありますので、是非ともここは施設としては予算化をしていただいて、そして運営母体もなかなかやはり積極的に出てくる人がいないと思いますので、地域のリーダーになるような人を、子育て支援会議のようなところに出てきて内容を把握しているような方にも積極的に進めていただいていいものにしてもらいたいというふうに思いますが、そういうふうな方向性で是非進めていってもらえれば地元の人たちもよかろうかというふうに思います。
それで、最後に、町長は子育て支援を充実し、乳幼児を抱える女性の集える場の整備も進めた
い、その旨を所信表明でも書かれております。現場は非常に新制度ができたから一概にできるものでもございませんので、現状としては非常に今、先生方の負担も多いですし、保護者の人たちの要求も多いですので、どういう現場であるかということをやはり足を運んでいただいて、そして女性が集える、抱えている悩みなども聞いていただけるような、これからの施策の中を考えていただきたいというふうに思いますが、その具体的な整備についてと言われても多分お困りではないかとは思いますが、もしお考えがあるのであれば、是非その辺のこれから子育て支援に対する思いというものをもう少し詳しくお話していただければと思います。

－34－

議

長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
今のすぎのこクラブに関連しての質問でありますので、すぎのこクラブを例にとりながらご答
弁申し上げたいと思いますが、一つ、今後、長島にも是非設置をという要望でありますし、私自
身もすぎのこクラブ開設にあたっては、当時は議会の立場でもありましたし、一緒に進めた一人でもあります。そういった意味では、最近自分自身も足をそこまで向けておりませんので、長島に、すぎのこクラブということになるかどうかは別としても、学童保育を設置するにあたっては、
まず今設置されている施設にお伺いして、例えば先程、保護者のこともちょっと課長の答弁にもありましたように、やはり現場は以前のすぎのこクラブ設置した時と現在の学童保育の位置付けが大分変わってきております。そういった意味では、そこに預けているご父兄の方々の意識も当然そのように変わってくればいいのですが、どうも、例えば全然宿題を教えてくれないとか宿題はやらないのかとかと電話で言われるとか、そういう場所でないにもかかわらず、やはり理解が得られていない状況の中で子供たちを預けているという、そういった現状もお聞きしますので、今度長島に設置の際はそうしたことも反省に加えながら、なおかつ運営主体がしっかりしていかなければ、すぎのこクラブも今までそういう意味では運営主体が軸がしっかりしておったから今までも続けられたと思いますし、そういった例もいい例も悪い例もあると思いますが、そういった部分も今度設置するにあたっては皆さんにご説明も申し上げ、そして運営主体がしっかりとその軸を捉えながら運用していただけるような体制をつくっていただいて進めて参りたいというふ
うな考えを持っておりますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。

議長（佐々木雄一君）
５番、寺﨑敏子議員。

５番（寺﨑敏子君）
それで、私の質問をここで終わらせていただきます。ありがとうございました。

議長（佐々木雄一君）
これで、寺﨑敏子議員の質問を終わります。

議長（佐々木雄一君）
通告２番、石川章議員、登壇質問願います。
７番、石川章議員。

７番（石川章君）
まず、質問に入る前に、この度の町長選挙におかれましては、激戦の中、見事に当選されましたことに対しまして、お喜び申し上げます。青木新町長は、過去７期の議員活動をなされ、経験豊富な政治家でございますので、町民はもとより町内外のご期待も一層大きく、小さくともキラ
リと光る平泉のまちづくり、チーム平泉の仕上がりにご期待を申し上げます。
それでは質問に入らせていただきます。できるだけ再質問のないようにご答弁をお願いします。

－35－

まず１点目、陳情・請願の取り扱いについてでございますが、この件に対しましては度々質問してきたわけでございますが、陳情・請願については町長もご承知のとおり、議会では採択されてきておりますが、今、執行者としてのこの件の取り扱いはどのようになさるのかお尋ねいたします。陳情・請願は様々な角度から提出されておりますが、雇用の場の確保とか地域の安全の確
保、防災上の安全確保、体力増進と地域住民のそこに住む人、町民が必要だからこそ陳情・請願が提出されているのではないかと思います。町長は７期もの議会活動をされてきており、とくと
ご承知のとおりと思いますが、速やかに対処していくべきではないでしょうか。執行者となればあれもやりたい、これもやりたい、公約が優先となるのが当たり前だが、身近なところをきちんと整理し、町民に応えて、その次に徐々に公約に移るような形でとるべきだと思いますが、町長の考えをお聞かせください。
次に、文化遺産センター入館料徴収についてお尋ねいたします。
この件も度々質問して参りましたが、その都度、答弁が変わっております。文化遺産センターの入館料の件ですが、以前に高橋町長にこの件を質問した記憶がありますが、その時の高橋町長の答弁は、世界遺産登録になるまでは今のままで無料開放していきたいという考えをしております。その後につきましては、入館者の状況、展示内容などを考慮しながら再度検討して参るとの答弁をいただいております。また、同じ質問で前菅原町長の答弁では、登録前の平成２２年度は２万8,500人で、登録後、平成２４年度は約８万6000人と約3.3倍の増ということになっております。経費もそれなりに２５％の増となっており、平泉文化遺産センター内に募金箱を設置したと
ころ、平成２５年度６月時点で６１万1,000円、推進協議会では経過の検証や募金状況を見極めながら募金箱の設置箇所を増やす案などを検討するとの答弁をいただいております。検討するとか募金箱を増やすとかではなく、金額はいずれにせよ、入館料をしっかりとした形で徴収し、来館者に不公平にならないようにすべきではないでしょうか。青木町長の考えをお尋ねいたします。
次に、公共施設の使用料についてですが、ある団体に入っている方から、我々が競技する場所
がない、競技する場所がほしいだけですと話されました。長島球場を使用したらいいのではないですかと話したら、金がかかってだめだ、そんな予算なんかないのだと話を返されました。私は、夜間の電気料だけを支払えば使用できると思っていましたが、場所まではと思っていませんでした。勉強不足でと陳謝しましたが、現在、公共施設で使用料を徴収している施設は何カ所あるか、
また、年間使用料はどのくらいかかっているかお知らせください。町民の交流の場、健康増進の場、体力づくりの場でもある公共施設使用料を徴収するのは疑問に思いますが、町条例を変更して町民に無料開放してこそ町長が掲げるチーム平泉につながるのではないでしょうか。町長の考えをお聞かせください。
最後ですが、所信表明演述全般についてお尋ねいたします。
大変ご立派な演説でございましたが、あまりにも呆然とした演述でしたので、次の点を具体的にご説明を求めます。１、少子高齢化をどのように対応していくのか、２、農業振興を前面に押し出していくとのことですが、具体的にご説明をお願いします。３、職員づくりについてですが、
これも具体的にご説明を求めます。４、所信表明の最後にチーム平泉と結んでおりますが、具体－36－

的な説明を求めます。
以上、第１回目の質問を終わります。
議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
それでは、石川章議員からのご質問にお答えします。
初めに、１番の陳情・請願の取り扱いについてのご質問の、陳情・請願については議会で採択されているが、現執行者としての取り扱いについてのご質問にお答えします。
議員ご承知のとおり陳情・請願につきましては、町民の皆さんの意見や要望などを町政に反映させようとする方法の一つであり、毎年、陳情と請願合わせまして１０件程度が提出されております。その内容につきましては、町だけでは対応が困難な要望もあり、県や国に働きかけなければ実現できないものなどが多岐にわたります。また、町行政において実施すべきものであっても、町の全体計画である町総合計画での位置付けや財政面での裏付けなども考慮しなければなりません。当然、町議会で採択されたということは陳情・請願の趣旨を尊重し、執行すべき案件として町行政に反映させなければならないと考えます。しかしながら、先程申し上げましたが、町の全体計画の中で優先順位を付けながら、限られた予算の中で計画的に執行せざるを得ないという状
況であることもご理解いただきたいと思います。なお、議会で採択された町において対応すべき
請願、陳情につきましては、担当部署における現時点での対応内容を毎年、年度末に議会に報告しておりますことを申し添えさせていただきます。
次に、２番の文化遺産センターの入館料徴収についての、ご意見の募金箱を置いたからよいということではなく、しっかりとした形で運営すべきと思いますが、町長の考えはのご質問にお答えします。
文化遺産センターは平成２１年４月、無料のガイダンス施設としてリニューアルオープンしま
した。以来、平泉の文化遺産の価値を広く伝えるための施設として多くの方においでいただいております。これまでも入館料を徴収して運営財源に充てるべきご意見をいただいて参りました。
国内の多くの世界遺産ガイダンス施設の状況を見ますと、入館料無料が大勢であります。町内では同程度の規模の類似施設に県教育委員会管理の柳之御所資料館がございますが、ここも入館無料となっております。文化遺産センターだけが有料というのは来訪者の理解が得られにくく、県教育委員会と足並みを揃えていく必要があります。有料化する場合、必要な券売機などの設備費、サービス向上のための照明、映像の電気料、受付のほかに必要な説明員を配置する等の人件費など、経費は一層かかることになります。したがって、費用対効果の面での検討が必要となってまいります。平成２４年８月から文化遺産センター内に世界遺産推進協議会の募金箱が設置され、募金の全額が町に寄附されております。平成２５年度は139万5,735円と多くの寄附をいただきました。募金に対してのご厚意に感謝しつつ、企画展なども通じながら、更に利用者のニーズに応えるべく運営を充実させていきたいと考えます。将来の柳之御所ガイダンス施設建設予定もあり、役割分担を踏まえながら入館料について検討し、周到な準備と計画の上で最良のタイミングで行－37－うべきものと考えております。
次に、３番の公共施設の使用料についてのご質問の、現在、公共施設で使用料を徴収している施設は何カ所であるか、町条例を変更して町民に無料開放すべきと思うが町長の考えはのご質問にお答えします。
地方自治法第225条では、地方公共団体は第238条の４第７項の規定による許可を受けてする行政財産の使用、または公の施設の利用につき使用料を徴収することができるとあり、町条例により使用料を規定し、徴収している施設は現在１７施設ございます。条例を変更して町民に無料開放すべきというご質問でございますが、使用料は公共施設等の利用者からその利用の対価として負担していただいているものです。しかし、使用料収入は多くの施設の維持管理、運営に要する経費のわずかしか賄っていないのが現状です。したがって、必要経費の大部分を町税で賄うことになり、言い換えれば町民全体で大部分を負担していることになります。公共施設を利用する人と利用しない人との負担の公平性を確保するために、利用者にはその税金に応じた応分の負担をいただくことが必要であると考えております。
次に、４番の所信表明演述全般についてのご質問の、少子高齢化の対応、農業振興、職員づくり、チーム平泉のこの４項目を具体的に町民に分かりやすい説明をのご質問にお答えします。
まず、少子高齢化問題につきましては、当町に限らず先進国全般に抱える大きな問題ですが、子育て支援の充実、乳幼児を抱える女性が集える場の整備を進め、女性や若者の活動を支援する
ことで、できるだけ少子化傾向を少しでも抑えて参りたいと考えております。また、脳卒中予防や癌対策の取り組みなど、町民の健康を守る施策を展開し、安心して老後を迎えられる環境をつくって参ります。
次に、本町の基幹産業である農業振興につきましては、水田農業を中心に中山間地域の営農対策などＪＡや関係機関団体との連携により進めておりますが、近年は畜産や果樹、園芸作物等も含め商工業や観光などの他産業と協働しての６次産業化の推進により農業所得の向上を図り、そのための担い手や後継者の育成支援にも努めて参ります。
次に、職員づくりにつきましては、私は常々、仕事は楽しいものでなければならないと考えておりますので、職員が自分の仕事に誇りを持ち、満足するように、各職場を回り対話に心がけます。そうすることによって、町民に対して最高のサービスを提供できるようになると確信しております。また、一方で、行政情報のオープン化を推進することで職員と町民相互の信頼関係を更に強固なものとします。主役である町民と共に職員と一体となってまちづくりを推進して参ります。
次に、チーム平泉につきましては、私自身と町民、議会、職員との信頼関係を一層厚いものにすることによって、協働によるまちづくりが推進されるものだと考えております。まずは私自身が多くの町民の声に耳を傾け、その際にいただいた内容をより多く施策に反映できるよう努力して参ります。次には行政が持っている情報はできる限り公開し、町民と議会と職員との垣根を取り払い、信頼関係を更に強固なものとします。その上で、何の規制も受けずに自由に意見を言える場として、行政が介入しない町民だけによる広範な部門の懇談会を立ち上げ、広く議論してい－38－

ただきます。その議論がある程度進み、では役場の担当を呼んでみようかとか、町長の意見を聞いてみようかとなった時に初めて行政が入り、最初から課長や町長が入ると陳情合戦になり、自由な発想を疎外する可能性があるからです。行政側としましても、当然の如く可能なこと、不可能なこと、努力すればできること、町民との協働が必要なことなど、様々なことが予想されます
ことから、それらを皆さんと話し合いを繰り返すことによって徐々に住民総参加のまちづくりが推進されると考えております。
以上であります。どうぞよろしくお願いします。
議長（佐々木雄一君）
７番、石川章議員。

７番（石川章君）ありがとうございました。
まず、今お聞きしますと、新しい町長の自分の考えでこれをやりたいというようなのが幾つかしか見受けられません。あとは大体お手本どおりのご答弁ではないかと思われます。いろいろと世の中が必ず二つありまして、右と左、上と下とか、いろいろなそういうような形でありますので、これを右左、それにもう一つプラスなるようなことは絶対ないと思いますので、そこら辺をうまく、これからの町政に活用していただきたいと思います。
それから、道路に関する請願・陳情の件ですが、昭和５４年から平成２５年までいろいろと見ますと２２～２３件ほどまだ手が付かずにいるような形になっております。これは我々議員としてもただ見逃すわけにはいかないのではないかと思われます。いずれ、何でこの問題をお聞きするかということは、やはり新町長の取り組み方ですね、それをどのようにやるか、それをちょっとお聞きしたかったのです。やはりこれとこの部分は何とか今年にやるとか、ここ２～３年中にやるとかということであれば、ある程度の熱意が分かりますけれども、優先順位も度々お聞きしますと優先順位、優先順位だけれども、その優先順位がなかなか優先ならない場合があるのでございますが、いずれその辺はどのように、更にどのように取り組んでいくか、もう一回取り組み
方をお聞かせください。

議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
まずはやはり私も議会に２７年お世話になりました。その中で、やはりなかなか進まない部分
が実はじれったさを感じていたのも事実であります。これは議員と同じ考えはそのとおりであります。ただ、最近いろいろな財政的に厳しいこともありますけれども、先週ですか、各課とのヒアリングもさせていただきましたが、その中でも特に今後、その優先順位というのは議会の時もお話ししました、町側での今、優先順位を言っているわけですね、私が今その立場ですけれども。
やはり優先順位というのは私たちもですし、一つは議会の方々ともやはりその優先順位のことを議論できる、そういう場というのが一つは必要ではないかと。聞く様子、常任委員会等でも議会でもその優先順位を付けて、そして町ともその辺のすり合わせもしながら、同一理解を得ながら－39－

やはり進んでいかないと、なかなか進まないところだけ見えて実際どうかというところがなかなか議論に出てこないので、そういった部分も今度、議会ともきちっとやっていきましょうということもこの間、ヒアリングでも話させていただきましたけれども、まさに今進んでない区域も、例えば用地交渉などについても、やはり地元でまず用地だけは何とかみんな協力いただけるのだというような状況もつくっていただくことも一つ大事なことですし、もちろん緊急度、財政的な分、いろいろな分を加味しながら町としての優先度は付けておりますけれども、今後はそういった部分でもきちっとご相談を申し上げながら進めていかなくては共通理解をいただきながら、いずれ限られた財政の中で進めるのは一つでありますから、是非その辺もご理解いただきたいとい
うふうに思います。
議長（佐々木雄一君）
７番、石川章議員。

７番（石川章君）
大変心強いご答弁いただきました。やはり我々は採択したということで、それで終わりだというような形ではちょっと、議員たち何をやっているのだということになりますので、やはりそう
いった、今町長も話されました議会側との話し合いで、町の優先順位はこれだけれども議会ではどうだというようなお話を承って、そしてそこで、ではこういうふうな、こういうふうなというやり方を決めていくというような方法であれば、ある程度議会としての活動もできると思うので、
是非その辺はよろしくお願いしたいと思います。
それから、文化遺産センター入館料の件につきましてですが、ガイダンス施設でどこかで１カ所ぐらい入館料をとっているという箇所があったとお聞きしていますが、どこのあれでしょうか、
ちょっとそれ教えてもらいたいのですが。

議長（佐々木雄一君）
及川平泉文化遺産センター所長。

平泉文化遺産センター所長（及川司君）
平泉が世界遺産になった大体同じ頃になりましたところとしましては熊野古道ございますけれども、熊野古道ですと三重県の熊野古道センターと和歌山県の世界遺産センターとありますけれ
ども、こちらの方は無料です。石見銀山、島根県の石見銀山になりますが、石見銀山に世界遺産
センターというガイダンス施設がありまして、こちらについてはガイダンス棟と展示棟という二つの別棟になっているのですが、ガイダンス棟の方は無料です。そして、展示棟という方が有料でありまして、一般の方から300円という形で入館料を取っているというところになります。自然遺産関係もありますが、自然遺産の方も大体入館は無料で、映像の方だけが有料というようなケースが多いようでございます。
議長（佐々木雄一君）
７番、石川章議員。

７番（石川章君）ありがとうございます。

－40－この石見銀山の方ですか、これ、入館料を徴収したということで何かきつい咎めか罰則かということはあるのですか。集めたから補助をやらないとか何とかと、そういうようなことはついているのでしょうか。
議長（佐々木雄一君）
及川平泉文化遺産センター所長。

平泉文化遺産センター所長（及川司君）
特にそういう罰則があるとか何とかということは聞いてございません。
議長（佐々木雄一君）
７番、石川章議員。

７番（石川章君）やはりどちらにしても公共施設の件でも出てくるのですが、いずれ足りない分は全部税金を使っているということでございますので、同じ税金を使うのであればきちんとした形でやった方がいいと思います。募金をいただいている方に対しては大変ありがたいのですが、出さない方に対してはちょっと違和感を感じるようですが、そうなってくると来館者に対して不公平になるのではないかと思います。やはり例えば100円でも６万人も来ればかなりの金額になるのですよね。
だから、その辺も募金したけれども、今100円は恐らく出してくれると思いますが、その辺の考えをやっていただきたいのですが、どうでしょうか。それともどうしてもこれを入館料取れないというその理由でもあるのか、その辺、ちょっとお尋ねしたいのですが。

議長（佐々木雄一君）
及川平泉文化遺産センター所長。

平泉文化遺産センター所長（及川司君）
不公平のないように入館料を取るべきではないかということでございますが、いずれ有料になりますと当然入館者数は減ります。現時点でも、先程、平成２４年度が８万数千人で平成２５年になりますと、昨年になりますと６万人になりまして、２４％ほど減ったということがございます。この傾向は今年度も続いておりまして減っているわけですが、有料化というのも恐らくそういった入館の減少には拍車をかけるというか、そういうことにはなろうかと思います。いずれ、
そのタイミングというのがやはり大事かということはありまして、町長答弁にもありましたように、柳之御所のガイダンス施設が建設予定になってございますが、その中でのやはり関連施設での役割分担というのが必ず出て参りまして、その中で入館料についてのことが検討されるべきという時期的なこともあろうかと思います。
募金については、募金者に対して、する方としない方といらっしゃるわけですけれども、それはあくまでも本人の意思によるものでございますので、こちらから何ら強制しているものではございません。
以上でございます。
議長（佐々木雄一君）
７番、石川章議員。

－41－

７

番（石川章君）
あれですか、募金は１人当たり100円程度ですか、それともどのような金額ですか、そこら辺
もちょっとお聞きしておきたいのですが。

議長（佐々木雄一君）
及川平泉文化遺産センター所長。

平泉文化遺産センター所長（及川司君）
募金額につきましては、募金者のおおむねの数を把握してございますので、それで割りますと、
現在ですと170～180円くらい、170円から180円、１人当たりという計算で出てきております。
議長（佐々木雄一君）
７番、石川章議員。

７番（石川章君）町長にお尋ねしますが、どうでしょうか、高橋町長も前、登録後いろいろ検討してという、検討して参るという答弁をいただいているのですが、この辺はどうですか、やはり入館料をもらえるというのは難しい、何かができる可能性があるからそういった登録後は考えてみるというようなことを答弁していると思いますが、その辺はどうでしょうか。

議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
いずれ、取らないで始まったわけですよね。そういう意味では、いずれ旅行業者も平泉町内を周遊して観光する場合、あそこはやはり無料であるから回りやすいところもあるし、やはり平泉をきちっと紹介していただいている、そういう部分もありまして、やはり入りやすさがあると思います。だから、あそこで取らないという理由はここにはないのですが、ただ、今、先程答弁でもお話ししましたが、いずれ先日、県の教育委員会の教育長ともあいさつしながらいろいろとお話もしてきましたが、その中で、柳之御所にガイダンス施設をいずれつくると、その中で、是非国体に間に合うように、平成２８年まではということで要望はずっとしているのですけれども、いずれ今の段階では若干それよりずれるようなお話をいただいてはおりますけれども、復興関係の、また国体関係の予算もありますし、そういう中で一つのタイミングというのは、先程課長もお話ししましたように、そういったタイミングを、その時は向こうも当然有料になってくるのかと思いますし、そういう意味ではこちらの展示内容もいろいろ、また施設も内容が変わってくると思いますので、そういったタイミングを見極めながら考えていこうという考えを持っております。これがどのように動いていくかはまた別としても、現段階でそういう方法が今いいのではないかというように思っております。その中で、今回、ヒアリングの中でも、各課とヒアリングした中でもお話しさせていただいたのは、いずれ、もし今、有料でやるといった場合、先程の答弁でも言ったように、いろいろな人を配置したり、お金を取れば説明員がほしくなる可能性が当然出てきます。お金を取って説明がないのかとか、いろいろなそういうものが出て参りますし、そうすると逆に、負担のことばかり考えるからそうかもしれませんけれども、そういった逆に負担－42－

も出てくるというのも現実であります。そういったことも現段階で考慮しますと、タイミングというのも少し必要かということになります。例えば券売機のことや、いろいろなことを想定していくと結構な負担もありますので、そういうようなことも相殺しながら検討して参りたいというふうに思いますので、よろしくご理解のほどお願いいたしたいと思います。
議長（佐々木雄一君）
７番、石川章議員。

７番（石川章君）ありがとうございます。
一度タイミングを見てというような方向で検討するというふうにご理解してよろしゅうござい
ますね。
そうすると、いずれ例えば設備した場合にはどのぐらいかかるとか、将来いくらかかるというような、そういうのも若干計算していただいてみて、それであとでまたお聞きしますので、ひとつ、よろしくその辺もお願いします。
次に、公共施設の使用料についてでございますが、先程もお話ししましたが、高齢者の方でしたが、いろいろと話をしているうちに、俺たちが場所がなくて困っているのだと、そういう話で、長島球場を使ったらいいでしょうといった話でしたが、現在、長島球場はフルに使われているのでしょうか。その辺、どうでしょうか。

議長（佐々木雄一君）
稲葉教育次長。

教育次長（稲葉幸子君）
議員のご質問にあったように、長島球場につきましては施設使用料ということで１時間、一般の方は400円、それから高校生以下の方は１時間200円ということで使用料をいただいているところです。また、照明使用料については、一般の方についても高校生以下の方についても一律３０
分1,000円ということでいただいております。ただし、減免規定というものを設けておりまして、
平泉町が主催するもの、それから学校等が教育のために使用する場合とか、地元のスポーツ少年団等が使用する場合については減免ということで料金はいただいていない状況です。長島球場につきましては、町内はもとより、ほかの町村からも結構使用の問い合わせがありまして、かなり土日については埋まっているような状況にありますし、また、ナイター施設もありますので、夜間においてもかなりの割合で使用が行われている状況にあります。
以上です。
議長（佐々木雄一君）
７番、石川章議員。

７番（石川章君）
常に使用されているということで何よりでございます。いずれ、書き物を見ますと体育の普及及び振興を図り、町民の心身の健全な発達を寄与するということで、ちゃんといい文句でうたっているのですが、そこの中で施設でお金を取るとなってくると、町民から取るというのはちょっ－43－

と抵抗感があるのかと思われます。この400円というものは１人400円でしょうか。
議長（佐々木雄一君）
稲葉教育次長。

教育次長（稲葉幸子君）
１団体当たり400円という形になります。
議長（佐々木雄一君）
７番、石川章議員。

７番（石川章君）
了解しました。100人いるとそれなりの安く下がっているということでございますが、いずれ今後こういったこともひとつ検討していった方がいいのではないかというふうに思われます。そうすればこそ、町民のためにと掲げておられますので、町民のためになるように、ひとつ、いろ
いろと研究していただきたいと思います。
それから、公共施設１７施設ということでございますが、この施設料金は年間どのぐらいになっているのでしょうか。

議長（佐々木雄一君）
稲葉教育次長。

教育次長（稲葉幸子君）
平成２５年度の決算書でもお示ししているように、幼稚園の使用料はまず別にして、公民館使
用料、それから文化遺産センター使用料、体育館の使用料、長島球場使用料、テニスコートの使用料、学校開放の使用料というようなことで体育施設だけであれば年間約４５万円ぐらいの収入になっておりますし、文化遺産センターについては４６万700円、公民館については６万4,500円というような状況になっております。
以上です。
議長（佐々木雄一君）
７番、石川章議員。

７番（石川章君）８施設ですか、４５万円というのはお金でございますので大変だと思いますが、しかし、４５万円以上の体力つくればそれなりの効果が現れるのではないかというふうに思われます。いずれ、
１７施設があるのですから、徐々に開放していくべきではないかと思いますが、その辺は町長はお考えはどうでしょうか。

議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
いずれ、ただいまの議員のおっしゃったこともそのとおりですが、一方、それを全然利用されない町民もありますし、また、それぞれの施設利用料で当然100％賄っているわけでもありません。当然、全体で負担している部分もありますので、そういった部分の整合性も考慮しながら今－44－

後検討させていただきたいというふうに思います。
議長（佐々木雄一君）
７番、石川章議員。

７番（石川章君）
是非よろしくお願いしたいと思います。
それから、所信表明の中での件でございますが、この農業関係の件でございますが、ＪＡや関係機関団体との連携により進めて参りますということでございます。このＪＡとの関係の場合は平泉町農林課と農協の農林部ですか、それを同一フロアでやった場合には、よほどの連携プレイがいくと思いますが、その辺はどうでしょうか。すばらしい農業の後押しができると思いますが、町長、その辺はどうでしょうか。

議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
当然、今議員おっしゃるとおりでありまして、一つ、今年度は特に農協でも新たな戦略で、いずれ農業、実践農家を育てるというので３億円の、農協独自ですね、その予算を立ててそういう実践、そして農業で食える、専門的に食える、そういう農業者の支援に乗り出しております。まさしく私も今までいろいろな農業の支援活動では、例えば当時減反政策とかいろいろやっていた、
これを一律に応援していく、支援していく、助成していくという、そういう方法であったように思いますが、今のある意味では専門的に町で食える、農業で食える、生活できる、そういう専門的な方々をやはりつくっていくことが、まさに論より証拠、つまりそれでやれるのだということをやはり新農業者、新しく農業に取り組むという後継の方々にもそれを実践しながら見てもらう、
そして一緒に取り組んでいただくという形ができてこなくてはならないというふうに思っております。そういう意味では、農協で今、ＪＡでも、そういったまさに今ＪＡ改革が進められる中で、今そういった新たな動きを新年度は出してきておりますので、町としてもそれと連携をとりながら進める、戦略をまたご相談を申し上げながら進めていきたいと。例えば、町ではこれまではできるが、ＪＡとしてはどれぐらいまでそれがやれるのか、そういったことも見極めながら進めていきたいというふうな考えを持っております。
以上であります。

議長（佐々木雄一君）
７番、石川章議員。

７番（石川章君）
是非そのようにやっていただきたいです。
私が今心配しているのは、道の駅ができて、今、一生懸命、農林振興課では会員を募集しているような形ですが、いずれ農協と農林課とが一つのフロアでやればいろいろな情報がすぐその場で処理できると思うのですよね。そうすると、道の駅にも安定した農産物が供給できるというよう な 形 が 出 る と 思 い ま す の で 、 そ の 辺 は 是 非 や っ て い た だ き た い と 思 い ま す し 、 ま た 、 町長も－45－

丸々農家の出身でございますのでとくとご承知のとおりと思いますので、ひとつ、その辺はよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
議長（佐々木雄一君）
これで石川章議員の質問を終わります。
ここで暫時休憩します。

議

休憩

午後２時２６分

再開

午後２時４５分

長（佐々木雄一君）
再開いたします。
通告３番、阿部正人議員、登壇質問願います。
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人）
先に通告しておりました４点について質問いたします。
その前に、青木幸保町長におかれましては、先般８月１０日に行われました平泉町長選挙におきまして、見事当選されましたことに対しまして、衷心よりお祝い申し上げます。また、町民からの2,614票の獲得数に応えると共に、町政の発展に全身全霊で頑張っていただきたいと思います。
それでは、質問いたします。
第１点目、若者の定住化対策について２件お伺いします。
１件目、若者の就労確保及び定住化促進についてどう考えているか。
２件目、企業誘致の推進についてはどうか、また、人口減少の対応については。
次に、第２点目、指名競争入札に関する件について３件伺います。
１件目、現在、建設業許可の業種は何種類か、また、平泉町としてはどう対応しているか。
２件目、許可業種に関しての発注標準額による格付及び格付に係る資格技術者要件はどうなっているか、また、国、県、市町村等公共工事ではこれらの要件を重視しているが、平泉町としては今後の対応はどうか。
３件目、入札結果の事後公表に予定価格を公表していないのはなぜか、今後も公表するつもりはないのか。
第３点目、６次産業化促進について３件伺います。
１件目、６次産業化支援事業に関しての考えはどうか。
２件目、通信販売及び販路開拓の対策についてはどうか。
３件目、新商品開発事業及び農商工連携促進事業の支援に関しては。
第４点目、教育問題について３件伺います。
１件目、土曜授業について、７月２５日、文部科学省の調査によると、全国で今年度、正規の－46－

土曜授業を行う公立小中高校は5,573校で、２年前に比べて約２倍に増えている。全体に対する実施割合は16.3％になっている。これらの動向により平泉町としての今後の対応はどうか。
２件目、平泉町において何らかの課外授業及び補習授業を受けている児童・生徒たちは何人いるのか、また、特に土曜日に課外授業及び補習授業を受けている子供たちは。
３件目、子供たちの減少に伴う長島小学校と平泉小学校の統合について、前回の一般質問でも申し上げたことがありますが、どう考えているか。
以上、４点について明確な町長のご所見をよろしくお願いいたします。
議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
阿部正人議員からのご質問にお答えします。
初めに、１番の若者の定住対策についてのご質問であります。若者の就労確保及び定住化促進についてどう考えているかのご質問にお答えします。
定住化促進につきましては、現在、町営住宅跡地の分譲地化などを含めて、子育て世代を含む
若者が住みやすい町となるよう、環境整備を検討しているところでございます。
就労の場の確保につきましては、これからも継続的に企業誘致に力を入れて取り組んで参りた
いと考えております。また、一方では、近隣市町村には企業数が多いこと、企業誘致や産業の拡大化による雇用の安定化だけが若者の定住化に直結するとは必ずしも言えないことなどを鑑みますと、平泉の特異性を活かした施策を講じることにより、住む町、住みたい町としての魅力を高め、多くの若者が子を生み育てたいという希望を持てるようなまちづくりを推進していきたいと考えております。
次に、企業誘致の推進についてはどうか、また、人口減少の対応についてはのご質問にお答えします。
地元雇用創出のため、企業立地は重要であると認識しており、首長のトップセールスが可能な
企業ネットワーク組織等の各種情報交換会への参加をはじめ、ＰＲパンフレット等による情報発
信や優遇制度の見直しを行うなど、県とも協調し積極的に誘致活動に取り組んで参ります。また、
人口減少の対応につきましては、先に申し上げました企業誘致の推進を含めた若い世代が住む町、住みたい町としての魅力を高める施策の創出、推進により人口の減少を最小限にとどめることにつながるものと考えております。
次に、指名競争入札に関する件についての質問の、現在、建設業許可業種は何種類か、また平泉町としてはどう対応しているかのご質問にお答えします。
建設業許可業種につきましては、建設業法第３条第２項で定められている２８業種でございます。当町におきましては、その２８業種について、同法第３条第１項の規定により国土交通大臣、または都道府県知事の許可を受けた業者で、町営建設工事の請負契約に係る指名競争入札参加者の資格及び指名等に関する規定で定めている町営建設工事請負資格審査申請書を提出し、名簿に登載されている業者を指名競争入札に参加させている状況でございます。

－47－

次に、許可業種に関しての発注標準額による格付及び格付に係る資格技術者要件はどうなっているか、また、国、県、市町村等工事では、これらの件を重要視しているが、平泉町として今後の対応はどうかのご質問にお答えします。
初めに、格付及び格付に係る資格技術者要件についてですが、当町におきましては、岩手県の格付をそのまま採用させていただいております。また、これらの件について、国、県等において重要視されていることを理解しておりますし、今後においても岩手県の格付等を採用して対応して参りたいと考えております。
次に、入札結果の事後公表に予定価格を公表していないのはなぜか、今後も公表をするつもりはないのかのご質問にお答えします。
予定価格の事後公表につきましては、メリット、デメリットがあると考えております。まずメ
リットでございますが、予定価格の作成にあたっては、市場価格や需給の状況、履行の難易度、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければなりません。公表することによって適正であるかどうかを判断できること、また、情報公開に資するという観点からはよい部分と考えております。一方、デメリットは、同種で同程度の工事等があった場合、公表された予定価格が参考となり、業者の積算能力の低下が懸念されますし、また、予定価格の傾向を公表することとなりますと、談合の温床となり落札価格が高止まりになることも考えられます。入札価格が高止まりとなると税金の有効な活用にも支障を来すものと考えております。当町におきましては、
現在までデメリットの方が影響が大きいと考え非公表としておりますし、今後も非公表と考えております。
次に、３番の６次産業化の促進についての質問の、６次産業化支援事業に関しての考えはのご質問にお答えします。
６次産業化の支援につきましては、所信表明演述でも述べておりますように、農産物の加工、特産品の開発や販売等を農業や観光、そして商工業におきましても、今後一層の促進を図る必要があり、町単独の補助事業をはじめ積極的に取り組んで参ります。
次に、通信販売及び販路開拓の対策についてのご質問にお答えします。
インターネットによる通信販売は今後ますます増えてくるものと思われます。更に、本町の特産品を平泉ブランド品として販路開拓のため、委託業務や研修等についても商品開発を同様に工夫していただき、６次産業化の取り組みとして対策を支援したいと考えております。
次に、新商品開発事業及び農商工連携促進事業の支援に関してはのご質問にお答えします。
町単独の補助事業として示しておりますが、新商品開発及び農商工連携促進につきましては、
事業要件等を確認していただき、本町の産業振興及び地域経済の活性化を図るため、皆様の積極的な事業計画を引き続き募集して参ります。
次の教育問題についての質問については教育長からご答弁をしていただきますので、私からは以上でございます。どうぞ、よろしくお願いいたしたいと思います。
議長（佐々木雄一君）
岩渕教育長。

－48－

教育長（岩渕実君）
それでは４点目の教育問題については、私の方からお答えをさせていただきます。
１点目の土曜日授業についてのご質問でございますけれども、平成２５年１１月２９日に文部科学省からの学校教育法施行規則の一部改正通知が出されました。それによりますと、地方公共団体の教育委員会が必要と認める場合は土曜日授業を実施することが可能であるとされました。
その趣旨は、子供たちにこれまで以上に豊かな教育環境を提供し、その成長を支えるというものであります。このことについては、議員ご指摘のように、平成２６年７月２５日に文部科学省より公表されました公立小中高等学校における土曜日の教育活動実施予定状況調査結果によれば、
平成２６年度実施予定ですが、全国公立学校での実施割合が前年度比約２倍の16.3％となっております。この件について、平泉町としての今後の対応はどうするのかとのお尋ねでございますけ
れども、土曜日授業の実施については、文部科学省が進めようとしている教育改革の一環であり、教育委員会議におきましては学習しながら協議をしているところであり、具体的に実施に向けて動き出そうという論議には至っておりません。今後、全国的な動向等を見守りながら、文部科学
省の考える趣旨や内容、留意事項、学校の教育課程の状況、家庭教育や地域での子育ての現状等を踏まえて、ＰＴＡ、学校関係者等の意見も聴取しながら、じっくりと研究協議をしていく問題と捉えております。いずれ、土曜日も含めて子供たちの充実した学習生活のあり方については、
家庭、地域との連携協議を深め、学校支援地域本部等の整備充実をしていくといった地域での教育環境の基盤づくり等も進めていくことが肝要と考えております。
２点目の子供たちに対する課外授業、補習授業についてのご質問でございますが、現在、町内各学校では、授業において習得が不十分なところを補う目的で個別指導を行っているところであります。この補習指導は、小学校においては月曜日から金曜日までの授業日に、放課後の時間を中心に３０分程度の時間で実施しており、学校によって曜日や対象学年を決めて、１人から１０人程度の人数に対して、担任以外の教員による指導や、週１日、曜日を決めて担任が全員に対して行うなど、学校の実情に応じて実施しております。
一方、中学校では２学期から３学年全員を対象に放課後学習を３０分程度実施しているところであります。また、長期休業中には２日から５日間の期間、実施しており、小学校については１
学期の復習を中心に５人前後を対象に、中学校については全学年とも３日間、英語と数学の補充
学習を各１時間程度、各学年１０人前後を対象に指導を行っている状況であります。
なお、土曜日には小中学校共に実施してはおりません。
３点目の小学校の統合問題についてのご質問にお答えいたします。
少子化に伴う学校統合の動きは、岩手県内のみならず全国的にも深刻な問題となってきております。本町における児童数の推移でありますが、在籍児童数を学年ごとに見ますと、平泉小学校
では４５人から５９人、長島小学校では１０人から１９人となっております。また、就学前の幼児児童数は、平泉地区では０歳児が４７人、長島地区では１５人となっております。
このような現状から、心配される長島地区におきましても、６年後の入学児童は少人数ながらも現段階と比較しても大きな変化はなく、学年１学級は維持できる見通しであります。

－49－

以上のことから、平成２４年６月議会におきましても、議員のこの件につきましてのご質問にお答えいたしましたが、現時点におきましては、それぞれの小学校の特徴を活かしながら学校運営を行い、また、でき得る限り交流学習を行いながら教育活動の充実を図って参りたいと考えているところであります。
統合問題についての教育委員会としての基本姿勢は、地域からの問題提起があって話し合いが始まるものであり、決して行政主導で進めるべきではないということであります。また、統合に向かう基準的な考えとしては、平成２１年６月議会において、１学年１学級が維持できず複式学級が出現する状態とお示ししているところであります。
以上でございます。
議長（佐々木雄一君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
ありがとうございました。
それでは、再質問をして参ります。丁寧に答弁していただきましたから、答弁のとおりでござ
いますけれども、なお、ちょっと不明な点、質問して参ります。
次の若者の定住化対策についてでありますが、現在、若い人たちが中学校なり高校、大学です
ね、こういった方々がふるさとを離れていくという人が最近はどんどん多く見られるという、過去もあったのでございますが、そういうような観点からして、こういう優秀な人材もいる中で平泉町としてはやはりこういう若い人たちが頼りでございますね。そういうように、人口減少と相俟って、こういうような若者の雇用、人材、こういう方を何とか定住させてほしいと思うのでございます。町長の所信表明では町営住宅の分譲地、また、いろいろこれからは子育て世代を含む
若者が住みやすいまちづくりとか、いろいろと前向きの答弁ありました。それで、この今の答弁のほかに、本当に具体的な定住できる、そういったものの考え方、そういったものはどうかと、そういったものをお示しをしていただければというふうに思うのでございます。その辺、お願いします。

議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
では、先程の答弁以外のことでということでありましたので、一つ、現時点で考えておりますのは、国際リニアコライダー誘致も含めまして、将来そういう人材の育成する場として、例えば大学というか、研究施設といいますか、そういった形での誘致を、例えば英語教育等々も含めな
がら、いろいろなそういう研究機関であり、教育施設というのか機関といいますか、そういったことをやはりここにということもですが、この地域に誘致を、やはり若者に希望が持てるといった場合、また、そういった人材が、まさに国際リニアコライダーが国挙げてここに最終的に決定されると、そういったことがどんどん動き出してくると思いますし、そういう意味ではそういったものの形で誘致等も進めていきたいというふうな考えを持っているところであります。

－50－

以上であります。
議長（佐々木雄一君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
ありがとうございます。
ＩＬＣ、これは我々も将来の本当に期待するところでありまして、町長も就任したばかりでございますから、これからこういう、今のこういった答弁からいろいろな目標なり方針を更に出していただきたいと思います。
この若者の就労、定住にも影響がある働く場所、この働く場所、いわゆる我々は企業誘致と称しているのですが、これは企業誘致は前から前町長の時もあれでございますが、いずれ働く場所ということは様々、黄金沢跡地の問題から高田前工業団地からいろいろとありました。いずれ、今では黄金沢については再生エネルギー、太陽光発電でございますから、この場所がなくなる。
高田前工業団地もわずかの面積になります。いずれ、就労場所というのは、今後この場所を含めてなかなか大変でしょうけれども、場所を含めてどういうふうな考え方をしているか、どういう考え方、どういうような場所の選定があるのかないのか、今のある施設というか、こういう施設
でそれを活かしていくのかどうか、それを働く場所としていくのかどうか、そのあたりをお伺いします。

議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
私が前の質問にも若干触れました、スマートインターチェンジ建設についての質問の時にも若干触れましたけれども、現在言われていますのは高田前工業団地でありますけれども、いずれそれも含めて、例えば相手企業によって場所で、この間も、またヒアリングの話をちょっとさせていただきますが、例えば今、工業団地に入っていらっしゃる福山と松栄堂が入っておりますけれども、その場所に空いている分、そして道路を挟んで、あの時点では南側といえばいいのですか、
南側ですね、の面積等もあれ以上拡張ができるのかできないのか、そういうこともちょっと含めまして、あの地域もですが、また、企業によってはまさにスマートインターチェンジを中心と、その近くにということが、景観等々のあれもありますけれども、そういったこともあの地域のみに限定せずに、ある意味では是非平泉へといった時には若干柔軟性を持って対応できるような体制もつくってみたいというふうに思っています。

議長（佐々木雄一君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
スマートインターチェンジ、これもできて体育館もできる、その周辺については農業振興区域とは別に、その利用の価値がこういったものが出てくるだろうというふうに思いますから、今後は検討されまして、いい方向で手を打っていただきたいというふうに思います。

－51－それでは、若者定住化にはいろいろ条例集というか、平泉町では補助金枠があります。この補
助金でございますが、平泉としてもう少し力を入れて、その枠にですね、助成枠、定住、例えば町外から町内に来た時にはいくらと、それはただし１年とかいた場合にそれなりの金額というか、金額の枠を、町でもあるのですけれども、長くなりますから割愛しますが、そういったところも含めて検討していただきたいと、町独自に、よその市町村もありますけれども、町独自に積極的な助成枠も考えて検討もお願いしたいというふうに思いますが、その辺のところ。
議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
若者の定住化ということの対策、その補助制度等も含めた形の対策というようなことでございますけれども、いずれ昨年度から具体に少子定住化につきましてはプロジェクトチームなどを立ち上げまして、庁舎内職員による会議ではございますけれども、その中で具体な形でどういうことをやれば本当に若者たちは住みたいと思うか、住み続けるかというような形の方策を今検討しているところでございます。その中で、様々それぞれの親も子供も一緒に楽しめるような公園、駐車場もついていて楽しめるような公園があった方がいいとか、その分譲住宅では、例えばある程度の年数を平泉町なら平泉町に住んでいただければ、そこの建物、土地についても無償で譲渡するよというような形の方策をとっている自治体等もあるようでございます。それらも含めて、今後、様々な具現化できる、具体に政策として反映できるようなものについて今後も引き続きその中で検討したいと思ってございますし、町長も今後の新たな住民の方々からの意見を取り込む施策の中で、例えば住民の方々からいただいた内容の中で、それを具体に具現化できるようなものがあればそれらにつきましても、併せて定住化の対応として検討させていただくような形で進めたいと思ってございます。
議長（佐々木雄一君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
ありがとうございます。
これは９月８日の新聞、岩手日日で、これは人口減少、定住化もそうですが、一関地方の高齢化率が３２％ということで団塊世代が加わり上昇という見出しになっていますが、平泉町としても高齢者数が2,643人など、前年より３６人も増えた、32.51％、平泉町は。0.50％、平均値より多いのでございますが、こういうものも、いずれ高齢化なる、若者の必要だというようなところをひとつ、それなりの手を打っていただきたいということで、この項目については終わります。
それでは、指名競争入札に関してでございます。これは答弁いただきました。このほかに、格付を平泉町でもやっているわけですが、技術者要件というのあります。例えばＡ級、Ｂ級、Ｃ級というような中にＡ級は１級施工管理技師がそれなりの５人以上と、２級が８人とか含めて何人と、こういうような、いろいろな規格が国、県、市町村いろいろありますが、平泉とした場合、
県の標準を利用するということでございますが、その技術者要件についてはあくまでも県の標準－52－によるということでございますか。
議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
当町の指名参加願いを申請いただいた、登録させていただいた業者につきましては、従前から岩手県の審査資格基準に基づきまして、それぞれ岩手県が定めた級をそのまま採用させていただ
いているところでございます。ということになってございますので、いずれそれらの中で岩手県に申請している内容に合致するような方々、技術者の方々がそれぞれ登録されているものというふうに認識してございますので、それらについては法令等に抵触するものでも何でもないというふうに思ってございます。いずれ、岩手県の、本来であれば町独自での等級別の審査等をすればいいところでございますけれども、なかなかそこまでに至る人員等も揃ってございませんので、いずれ今後につきましても岩手県の等級区分を採用させていただきたいというふうに考えている
ところでございます。
議長（佐々木雄一君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）皆さんに参考資料を提供させていただきました。別紙に１ページから５ページまで、これは、格付というのはいろいろ県のしきたりでは様々、例えば２ページでございますが、別表２というのあります。これは県でございますね、県とか、平成２５年、２６年度の比較した技術者要件、
これは平成２５年、２６年度入札用例でございます。これは、技術者数１２人というのが１級、２級含めてでございます、２級等、それが（５）というのは１級土木施工管理技士です、Ｂ級も。
例えば土木Ｃ級、Ａ級の格付というのは登載されても土木施工管理技士数については１級、２級
１２人、これが１級５人、Ｂ級は６人、１級、２級でも６人、ただし、１級３人いなければならないよということでございます。Ｃ級については３人で、そういった中でございます。
それで、こういうような技術要件があるのですが、平泉町としては現在、今までの入札ではこれに該当させて入札していますか。例えば舗装でございます。舗装には２種類あります、Ａ級、Ｂ級。舗装の施工管理技術者、土木施工管理技術者、技術者１級、２級を含めて３人持っていなければならない、ただし、１級です、１級１人。それから舗装施工管理技術者、Ｂ級ですよ、今
Ｂ級の、１級はあれですが、Ｂ級の場合を説明しています。舗装施工管理技術者２級、これが１人、こういうふうにいろいろ項目があるのですが、やはりこの資格を取ろうと思って皆さんが勉
強したり何なりして、各会社では取得しています。不良工事とか何とかではなくて、やはりこういう免許制を重要視して入札を今までやっているのかどうかいうことでございます。平成１２年あたりですか、千葉和男元町長の時に高橋源さんが助役でございました。あの時にもそういう、その前に資格も何もない、その時に町長の配慮というか、そういうようなことで分かりにくい指名方法ありました。幼稚園の問題で。ですから、どなたも、このＡ級、Ｂ級はどなた業者も行ったり来たりしています。だけれども、やはり資格要件というのは重要視していかなければならな－53－

いのだということだと思います。
では、前に戻りますが、平泉町として最近、では舗装工事でもいいです、舗装工事資格要件に、これに該当していますか、町長も含み、就任したばかりでございますから、今までの過程でここにはそれなりに答弁しております。答弁で国土交通大臣、または都道府県知事の許可を受けた業者でとかね、それ答弁でね、町営建設工事の請負契約に係る指名競争入札参加の資格及び指名等に関する規定、これに基づいてやるということですから、これについては、まずではそういう指名ありましたかどうか、お願いします。
議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
ただいま議員のご質問でございますけれども、一関市が等級区別をしている技術者の要件を具備しているかどうか、一関市のような形で具備しているかどうかということでございますけれど
も、いずれ当町につきましては、先程の答弁の繰り返しになりますが、岩手県の建設にかかわる
指名参加願い等の申請をしていただいて、登録されている業者をそのまま採用させていただいているということでございますので、この専門的な技術者の要件については具備しているというふうに捉えてございます。その中で、指名があったかということでございますけれども、舗装の関係での指名、確かにございました。その舗装業者の指名業者につきましても、岩手県の参考としている級別を平泉町でも設定させていただいておりますので、そのとおりのその要件で技術者の要件も具備しているものと考えておりますし、技術的なものも当然具備しているものと考えて発注をしているところでございます。
議長（佐々木雄一君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
いや、それはそんなこと言ったら大変ですよ。それを具備して、県なり何なり具備してと、これは県でも市でも町村でも、県に見習ったものですよ、これは、資格者要件は。これでもって指名しているわけですよ。だから、平泉では分からなくてもいいです、県の要綱だから。ただし、
県の要綱では登載しているの、申請、指名資格審査、これについて申請して登載しているわけですよ。登載に舗装工事の資格がないものに指名とか、例えばですよ、そういうことをしているのはないですかと私、お伺いしているのですよ。やはり、ここでどうのこうのはあれですが、よく検討なされて、どなたでも今この資格基準、県にしても国にしても、それを参考にしているのだから、それに参考にした方法の指名制度をやってください。ここで弁解、時間ですから、間違いないですから。舗装なんか見てください。それをやるとまた時間があれですから。
それからもう一つ、皆さんにやりました、普通この格付は金額によって違います、一関市。岩
手県でも国土交通省の違いあります。国土交通省でもＡＢＣランクあって、いくら以上と決めてあります、金額に応じてね。決めておりますが、一関市とか、ここに参考ありますが、ＡＢＣの金額が書かれています。例えば一関市だと大きいからと言われるのか、では小さい業者に移りま－54－すか、水沢でもいいか、金ケ崎でもいいですか。６ページに、この関係市町、ＡＢＣ、例えば未満とか以上というのは、やはり例えば土木一式Ａは1,800万円以上6,000万円未満、そうしたらＢ
は700万円以上1,800万円と、ここに1,800万円未満と来るのが本当で、なければならないと思うのです、これは。以内だと思うよ。Ｃは700万円未満と、700万円から1,800万円、要するに700万円以下がＣですよと。ところが、平泉町の場合、ダブっているのですね、Ｂの場合の。平泉町の場合、これは洋野町もだし、ちょっと失礼いたします。平泉町の場合ですが、こういうふうになっていますよ。土木工事Ａ級は3,000万円以上、Ｂ級は1,000万円から5,000万円未満、それから
ところがＡ級が3,000万円以上に、Ｂ級が1,000万円から5,000万円未満なんて、ここに重複するではないですか、Ａ級とＢ級。通常はいくらからいくら、いくらからいくらと下がってくるのが通常ではないですか。これを何でＢの人がＡの仕事できるのですか。いくらその金額、それがや
はりいろいろな技術者要件を揃えたり会社では頑張っているのですよ、どこの業者も。それを簡単に、いや県のしきたりとか国のしきたり載っているのだから、やはりしっかりやっていただか
なくては分からないですよ、これは。
それで、今、時間もあれでしょうから参考事例としておあげしましたから、あとでゆっくりとお目通ししていただきます。これについてどうですか、ダブっていないですか。では、まず町においてはどうですか。
議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
議員ご指摘のとおり、等級別の請負対象設計額区分についてはダブらせております。これはあ
えてダブらせております。これにつきましては、特にも平泉町で建設業を営む企業の方々の連名によりまして、毎年、毎年でございますが、町内業者の優先発注ということで陳情を受けてございます。それに応えるべき対応としてやってございますし、例えばこの業種、それぞれＡＢＣＤ
それぞれの等級別区分がございますけれども、それぞれの工事の規模によりまして事業費が変わってくるわけでございまして、ある工種によれば入札公表できるのは３社以上の業者が揃わなけ
れば入札はできませんので、例えば二つの業者しか揃わないとか、ぎりぎりの三つの業者しか揃
わないというふうな状況が出てございます。それらを緩和するために、当町ではＡ級については
土木工事は3,000万円以上、Ｂ級については1,000万円以上5,000万円未満、Ｃ、Ｄ級については
1,000万円未満という形でダブらせた形の基準の中で複数、３社以上の複数業者を指名できるよ
うな、特にも町内の業者を優先的に指名できるような形で対応させていただいているところでございますので、これにつきましては、平泉町という形での独自の判断に基づく基準を定めて、今後もこういう形で続けたいと思ってございます。
以上でございます。
議長（佐々木雄一君）
３番、阿部正人議員。

－55－

３

番（阿部正人君）
時間なくなりますけれども、それではＢ級、例えばですよ、Ｂ級の人たちは両方に顔出しできるのではないですか。それは公平の基準に大丈夫ですか。それから、ＡＢの資格というのは技術者か何かあるのですよ。では、Ａ級の人たち、Ｃ級の人、Ｂ級で仕事をもらったらいいのではな
いですか、かえって。その方が得でしょう。例えばですよ。私は依怙贔屓の問題でなく、公平に
どなたもＢになったりＡになったり、どなたでも分かるようにしなければならないのだということを平成１２年の時もちょっとあれだったのですが、平成９年だったか、それで立派にそれらの通知をもらったのですが、ところで、今、資格者に対して通知していますか、ＡかＢかＣか。条
例の例規集見ましたか、読みますか、条例。条例の例規集、この厚い例規集、どう書いてあるか分かりますか。これね、条例の例規集には、資格基準ということで第３章にある、町営建設工事の指名競争入札参加しようとする者は次の各号に該当しなければならないと書いているのですよ。
その三つのうち一つ上げます、時間だから。１、法第３条第１項の規定により許可を受けた者であり、建設許可だよ、町長に対して町営建設工事請負資格審査申請書を提出したもの出なければならないと書いているのだよ。その申請がないのにもかかわらず指名しているのが、あとで調べてくださいよ。それから、もう一つは、例規集第６条、7704ページ、第６条、町長は前条の規定により業種別区分を等級別区分を行った時は、資格につき名簿を作成し資格者に通知しなければならないと書いているのだよ、等級別区分の時。２～３年前に通知来ました。来たり来なかった
りですよ。都合いい時来て、都合悪いと来ないのですよ。あまり責めるとあれですから、よく勉
強しなさい。これを読んで、あなたたちがつくった例規集ですよ、これ。いいです、このぐらいでやめますが、あまりやるとマイナスなるのだから。マイナスなったのでは分からないから。誰でもいいようにしなければならないですよということね。
それから、入札の事後公表、事後公表はやらないと言うけれども、どこかでやっている市町村、
なぜ事後公表やらないのですか。先程、何人でなければならないと言ったけれども、今基準が変わって、２～３年前だ、１人でも落札者決定、１人の入札でも、１人でも落札なるのだからね、国、県でも。これは国土交通省のあれですから、１人でも入札、誰もいなくても１人でも入札落札ですからね。それ読んでみなさい。別の国土交通省に聞けばいいです。
そ れ か ら 、 も う 一 つ 、 今 、 公 表 、 公 表 指 名 競 争 は 事 前 公 表 は 岩 手 県 で や っ て い ま す 。 例えば
5,000万円の工事なら5,000万円、あなたたちはいくらで札を入れるのですかとやっています。だ
けれども、やらないところある、国土交通省はやりません。県ではずっとやっています。それでは価格下がるのではないかといっても県ではずっとやっています。それから、ただし、インター
ネットでは事後公表、予定価格を公表しています。全部とは言わないよ。これはさっき、インターネットやった、どこどこか分かりますか。雫石町、西和賀町、金ケ崎町、住田町、大槌町、山田町ほかやっていますよ。平泉町ではこの答え、今後もやらないと、なぜそんな、皆さんが、住民がだよ。私らはいい、例えば建設業者は。一般の住民はいくらの設計で、いくら計画して、いくらで取ったかとインターネットで見たいのですよ。一般の住民だよ。私らは何もあれだけれど
も、どっちでもいいのだけれども、一般住民が見る。そのために見せるために公表しているので－56－

しょう、ほかで。出遅れですよ。その点も勉強というか、よく調べまして、ひとつ、よろしくお願いいたします。事後公表はやるべきですよ。どこでもやっているのですから、インターネット
で。見てください。インターネット開いてみなさい。予定価格ちゃんとありますから。全部とは言わないね。
それで私は、ここで述べるのは３点、重複を、さっきの金額の重複を解消すべきであると、１点目は。二つ目は資格者に通知すべきである。これ今までやってきたのだよ、高橋源さんの時から、時たま。それをやらなくなった、また。だから、いい時に、町長代わり次第、例えばＡという町長が好きだから、こっちの入札指名しろとか、そうなっては困るけれども。そういうふうに思われるのではなかろうかということです。またどなたでもいいように公平にやっておくべきである、これを主張するのでございます。三つ目は、技術者要件をやはり重要視して、無免許運転に、いくら上手だからといっても車を運転させるということはないでしょう。いくら不良工事とか何工事をこれはちゃんとして、させてならない、それもあります。そういうのも含めてやはりどなたでもいいように基準を決めると。お願いします。では、この入札についてはこの程度に。
議長（佐々木雄一君）
阿部正人議員、答弁はいりませんか。一方的な質問だけでしたが。

３番（阿部正人君）
では、答弁お願いします。今の三つの答弁について、簡単にでいいですから、どうぞよろしく
お願いします。

議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
最初に、工事の指名競争入札への参加要件の基本的な考えでございますけれども、議員がおっしゃられましたとおり、当町は規定に基づきまして、２年に１回申請書を提出いただきまして、登録させていただいている業者に対してそれぞれ指名をしているものでございます。また、先程、１社でも落札なっているというようなことでございますけれども、多分それについては、国、県が今実施しております一般競争入札の中で、応募がなければ１社でも落札なるという傾向でございますので、それはそのとおりあると思いますけれども、平泉町におきましては主に指名競争入札を実施してございます。指名競争入札につきましては、指名業者３社以上が揃いませんとこれは執行できませんので、いずれ先程申し上げましたとおり、そういう観点から金額につきましてもダブりが生じますけれども、そういうことで３社以上の入札参加者を選定するためにそういう形になってございます。
それから、通知につきましては、これにつきましてはそのとおり基準の中で、規定の中で記載されているとおりでございます。これにつきましては２年に一度ずつ申請をして登録した業者につきましては文書をもって通知するべきでございます。ただ、今回につきましては多数の業者であったということもございまして、いずれ申請の段階でそれぞれの申請書そのものを適正に具備しているというものも判断させていただいてございますので、それにつきましては今までどおり、－57－

特に土木建設関係の業者については口頭で、岩手県の登録の級と同じということで平泉町には登録させていただきますということでお話をさせていただいたところでございます。
それから、もう一つ、技術者の関係でございます。これにつきましては、くどくなりますが、
いずれ平泉町につきましては、岩手県に登録された業者であるということでございます。これにつきましては、それの更に上位法でございます国土交通大臣、または都道府県知事の許可を受けた業者ということでございます。許可を受けた工種それぞれ業者ということになれば、それぞれの業種につきまして専門の技術者の要件を具備しているものでございます。その業者に対して平泉町では、平泉町も申請されまして登載した業者につきましては、もちろん具備されているものと認識してございますのでご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
議長（佐々木雄一君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
ありがとうございます。
ただね、今言っているの、国土交通省、国、県のしきたりを準用するということになっていませんよと、あとでね、今のね。それから３人以上は指名だと、今は指名辞退もできるのですよ。
指名辞退、５人のうち４人指名辞退したら指名しないのですか。落札決定しないのですか。いや
いや、あまり真剣になると、すぐ俺、ムキになるから分かりませんが、あとでね、いろいろとお話、あと５分しかありませんからその他の質問。ありがとうございます。次の項目にいきます。
あとで調べてくださいね。
それでは時間がありませんが、関係課の農林振興課長に６次産業化の推進で、この間、新聞に出ました。４月１３日、これも岩手日日。新たに支援事業、６次産業化ということで、これの助成の内容ですね、今、通信販売、それから新商品開発いろいろ思いきった施策が出たようでございますが、この補助の内容を簡単に聞かせていただければと、助成の内容ね。新商品の開発、それから商工会は別にして、新商品の開発事業、それから農商工連携調査促進事業、これにかかわるものを少しだけ、時間がないから簡単に。
すみませんが、教育長に申し訳ないです。もう少し聞きたいことあったのですが、次回に続きで残しておきます。どうぞ、失礼で申し訳ございません。

議長（佐々木雄一君）
石川農林振興課長。

農林振興課長（石川二三夫君）
今ご質問あった町単独の６次産業化を支援するための事業を設けたと、それはそのとおりで、内容につきましては新商品の開発、商工連携を促進しようとする者の大きく二つに分けて事業を構成しております。中身につきましては、当然現在の町内で行われている６次産業化、いわゆる農産加工販売、それについて新たな取り組みをする、また、農業者だけではなくて、商工業者も取り込んだ積極的な６次産業化を取り組んでいただきたいという内容です。ただし、最終的には－58－

かなり町としても思いきった補助内容については緩和しているというところもありますが、何でもありということではなく、最終的には審査委員会にその事業計画書を出してもらった段階で、その審査委員会のところで最終的にはそれを採択するかどうかは審査をしていくということにな
りますが、いずれ町としては、これでは、あれではといろいろ心配されるところはもちろんあると思いますので、まずは悩まないで相談に来ていただければと思います。よろしくお願いします。
それで、補助率が、例えば新商品の開発については上限が400万円、補助率５分の４という高率ですので。商工連携に関しましては、これは上限が300万円、補助率は２分の１ということでちょっと下がりますが、是非積極的な事業計画の応募をお願いしたいと思います。
議長（佐々木雄一君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
大変積極的な農業支援事業、これを思いきってやられたということで、これは大変関心のもの
だというふうに思います。ご期待申し上げます。
以上で、時間もあれでございますから、再質問しましたけれども、私の質問をこれで終わります。ご清聴ありがとうございました。

議長（佐々木雄一君）
これで、阿部正人議員の質問を終わります。
以上で本日の一般質問を終わります。

議長（佐々木雄一君）
これで本日の日程は全部終了しました。
なお、次の本会議は明日１０日、午前１０時から引き続き一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
ご苦労様でした。

散会

午後３時４６分－59－

会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平泉町議会議長

佐々木

雄

一

署名議員

鈴

木

徳

美

同

升

沢

博

子

－60－