CONTENTS

１ 目的 ························································
２３４５1

任意適用事業 ················································ 9
保険者・強制被保険者 ········································ 14
適用除外 ···················································· 19
任意加入被保険者 ············································ 24

６ 労働者・日雇労働者等 ········································ 39
７ 派遣労働者 ·················································· 43
８ スライド制 ·················································· 46
９ 受給権の保護 ················································ 51
10 公租公課 ···················································· 53
11 給付制限 ···················································· 551213141516

待期 ························································
不正利得の徴収 ··············································
賃金及び報酬 ················································
給付の単価、臨時の賃金 ······································
現物給与の価額（評価額） ····································

656871848817181920212223

保険料 ······················································ 90
保険料の納期限 ·············································· 105
国庫負担・国庫補助 ·········································· 108
未支給の保険給付 ············································ 113
記録の保存義務 ·············································· 118
時効 ························································ 121
諮問機関 ···················································· 127

24 不服申立て ·················································· 130
25 端数処理 ···················································· 143
26 罰則 ························································ 147
27 保険給付等 ·················································· 152

１．目 的問 題
【問 １】

労働基準法（１条）

労働条件は、労働者がＡを営むための必要を充たすべきものでなければならない。

この法律で定める労働条件の基準は Ｂ のものであるから、 Ｃ は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。
【問 ２】
この法律は、労働安全衛生法（１条）
Ａと相まって、Ｂの防止のための危害防止基準の確立、Ｃ及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進する
ことにより職場における労働者の安全と Ｄ を確保するとともに、 Ｅ を促進することを目的とする。
【問 ３】
労災保険法（１条）
労働者災害補償保険は、業務上の事由、事業主が同一人でない二以上の事業に使用される労働者（「 Ａ 」という。）の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して Ｂ な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由、 Ａ の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかった労働者の Ｃ 、当該労働者及びその遺族の Ｄ 、労働者の Ｅ 等を図り、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。
【問 ４】
雇用保険法（１条）
雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者についてＡとなる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら Ｂ を受けた場合及び労働者が子を養育するための休業をした場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、 Ｃ を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び Ｄ 、労働者の Ｅ その他労働者の福祉の増進を図ることを目的とする。
【問 ５】
労働保険徴収法（１条）
この法律は、労働保険の事業の Ａ を図るため、労働保険ののＣ、Ｄ等に関し必要な事項を定めるものとする。

－1－

Ｂ、労働保険料

【問 ６】
健康保険法（１条）
この法律は、労働者又はその被扶養者の Ａ の疾病・負傷若しくは死亡又は Ｂ に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。
【問 ７】

国民年金法（１条）

国民年金制度は、 Ａ第25条第２項に規定する理念に基き、老齢、障害、又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の Ｂ によって防止し、もって健全な国民生活の Ｃ 及び向上に寄与することを目的とする。
【問 ８】
この法律は、のＢ

厚生年金保険法（１条）
Ａ の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

【問 ９】

労働施策総合推進法（１条）

この法律は、国が、Ａによる人口構造の変化等の経済社会情勢の変化に対応して、労働に関し、その政策全般にわたり、必要な施策を総合的に講ずることにより、労働市場の機能が適切に発揮され、労働者の多様な事情に応じた雇用の安定及び職業生活の充実並びにＢの向上を促進して、労働者がその有するＣを有効に発揮することができるようにし、これを通じて、労働者の Ｄ と経済的社会的地位の向上とを図るとともに、経済及び社会の発展並びに Ｅ の達成に資することを目的とする。
【問 10】
職業安定法（１条）
この法律は、 Ａ と相まって、公共に奉仕する公共職業安定所その他の職業安定機関が、関係行政庁又は関係団体の協力を得て職業紹介事業等を行うこと、職業安定機関以外の者の行う職業紹介事業等が Ｂ の適正かつ円滑な調整に果たすべき役割に鑑みその適正な運営を確保すること等により、各人にその有する能力に適合する職業に就く機会を与え、及び産業に必要な労働力を Ｃ し、もって済及び社会の発展に寄与することを目的とする。

Ｄを図るとともに、経【問 11】
労働者派遣法（１条）
この法律は、 Ａ と相まって Ｂ の需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の Ｃ の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の Ｄ 等を図り、もって派遣労働者の Ｅ その他福祉の増進に資することを目的とする。

－2－

【問 12】
高年齢者等雇用安定法（１条）
この法律は、定年の引上げ、 Ａ の導入等による促進、

ＣＢの安定した雇用の確保のの再就職の促進、定年退職者その他の高年齢退職者に対する就業の機会の確保等の措置を総合的に講じ、もって高年齢者等の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の Ｄ に寄与することを目的とする。
【問 13】
障害者雇用促進法（１条）
この法律は、障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置、雇用の分野における障害者とＡとの均等な機会及び待遇の確保並びに障害者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするための措置、職業リハビリテーションの措置その他障害者がその能力に適合する職業に就くこと等を通じてその Ｂ においてＣすることを促進するための措置を総合的に講じ、もって障害者の職業の安定を図ることを目的とする。
【問 14】
男女雇用機会均等法（１条）
この法律は、 Ａ を保障する日本国憲法の理念にのっとり雇用の分野における Ｂ 及び待遇の確保を図るとともに、 Ｃ の就業に関して妊娠中及び出産後の Ｄ を図る等の措置を推進することを目的とする。
【問 15】
育児・介護休業法（１条）
この法律は、育児休業及び介護休業に関する制度並びに子の看護休暇及びＡに関する制度を設けるとともに、子の養育及び家族の介護を容易にするため Ｂ 等に関し事業主が講ずべき措置を定めるほか、子の養育又は家族の介護を行う労働者等に対する支援措置を講ずること等により、子の養育又は家族の介護を行う労働者等の Ｃ 及び再就職の促進を図り、もってこれらの者の Ｄ と家庭生活との Ｅ に寄与することを通じて、これらの者の福祉の増進を図り、あわせて経済及び社会の発展に資することを目的とする。
【問 16】
女性活躍推進法（１条）
この法律は、近年、 Ａ によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその Ｂを十分に発揮して職業生活において活躍すること（以下「女性の職業生活における活躍」という。）が一層重要となっていることに鑑み、 Ｃ の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに Ｄ の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、 Ｅ その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。
－3－

【問 17】
パートタイム・有期雇用労働法（１条）
この法律は、我が国における Ａ の進展、就業構造の変化等のＢの変化に伴い、短時間・有期雇用労働者の果たす役割の重要性が増大していることに鑑み、短時間・有期雇用労働者について、その適正な Ｃ の確保、雇用管理の改善、通常の労働者への転換の推進、職業能力の開発及び向上等に関する措置等を講ずることにより、通常の労働者とのＤのとれた待遇の確保等を図ることを通じて短時間・有期雇用労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、もってその福祉の増進を図り、あわせて経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。
【問 18】
最低賃金法（１条）
この法律は、賃金の低廉な労働者について、 Ａを保障することにより、 Ｂ善を図り、もって、労働者の生活の安定、労働力の Ｃ向上及び事業の公正な Ｄの改の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
【問 19】
労働組合法（１条）
この法律は、労働者が使用者との交渉において Ａ に立つことを促進することにより労働者の Ｂ を向上させること、労働者がその Ｃ について交渉するために自ら代表者を選出することその他のＤを行うために自主的に労働組合を組織し、Ｅすることを擁護すること並びに使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための Ｆ をすること及びその手続を助成することを目的とする。
【問 20】
労働関係調整法（１条）
この法律は、 Ａ と相まって、労働関係の公正な調整を図り、 Ｂ解決して、産業の【問 21】
この法律は、Ｃ を維持し、もって経済のＤを予防し、又はに寄与することを目的とする。

個別労働関係紛争解決促進法（１条）
Ａ

その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争（労働者の Ｂ に関する事項についての個々の求職者と事業主との間の紛争を含む。以下「 Ｃ 」という。）について、 Ｄ の制度を設けること等により、その実情に即した迅速かつ適正な解決を図ることを目的とする。
【問 22】
労働契約法（１条）
この法律は、労働者及び使用者の Ａ な交渉の下で、労働契約が Ｂにより成立し、又は変更されるという Ｂ の原則その他労働契約に関する基本的事項を定めることにより、 Ｃ な労働条件の決定又は変更が円滑に行われるようにすることを通じて、労働者の Ｄ を図りつつ、個別の労働関係の Ｅ に資することを目的とする。

－4－

【問 23】
国民健康保険法（１条、２条）① この法律は、国民健康保険事業の Ａ を確保し、もってＢ及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。
② 国民健康保険は、 Ｃとする。の疾病、負傷、 Ｄ に関して必要な保険給付を行うもの【問 24】
高齢者医療確保法（１条）
この法律は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、 Ａの適正化を推進するための計画の作成及び保険者による Ｂ 等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の Ｃ の理念等に基づき、前期高齢者に係る保険者間の Ｄ の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もって国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。
【問 25】
この法律は、介護保険法（１条）
Ａ に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等によりＢとなり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が Ｃ を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の Ｄ の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。
【問 26】

船員保険法（１条）

この法律は、船員又はその被扶養者のＡの事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行うとともに、 Ｂ による保険給付と併せて船員の Ｃ による疾病、負傷、障害又は死亡に関して保険給付を行うこと等により、船員の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。
【問 27】
児童手当法（１条）
この法律は、子ども・子育て支援法第７条第１項に規定する子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における Ａ に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の Ｂ に資することを目的とする。

－5－

【問 28】
社会保険労務士法（１条）
この法律は、社会保険労務士の制度を定めて、その業務の適正を図り、もって ＡびＢに関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全なＣ及と労働者等の福祉の向上に資することを目的とする。
【問 29】

確定拠出年金法（１条）

この法律は、少子高齢化の進展、 Ａ 等の社会経済情勢の変化にかんがみ、個人又は事業主が拠出した資金を個人が自己の責任において Ｂ を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができるようにするため、確定拠出年金について必要な事項を定め、国民の高齢期における所得の確保に係る Ｃ を支援し、もって公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。
【問 30】
確定給付企業年金法（１条）
この法律は、少子高齢化の進展、 Ａ 等の社会経済情勢の変化にかんがみ、 ＢＣと給付の内容を約し、高齢期において Ｃががその内容に基づいた給付を受けることができるようにするため、確定給付企業年金について必要な事項を定め、国民の高齢期における所得の確保に係る Ｄ を支援し、もって公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。
【問 31】
年金生活者支援給付金の支給に関する法律（１条）
この法律は、公的年金等の収入金額と一定の所得との合計額が一定の基準以下の老齢基礎年金の受給者に国民年金の保険料納付済期間および保険料免除期間を基礎としたＡ または保険料納付済期間を基礎とした Ｂ を支給するとともに、所得の額が一定の基準以下の障害基礎年金または遺族基礎年金の受給者に障害年金生活者支援給付金または遺族年金生活者支援給付金を支給することにより、これらの者の Ｃ ことを目的とする。

－6－解 答
【問 １】Ａ 人たるに値する生活 Ｂ 最低 Ｃ 労働関係の当事者【問 ２】Ａ 労働基準法 Ｂ 労働災害 Ｃ 責任体制の明確化 Ｄ 健康
Ｅ 快適な職場環境の形成【問 ３】Ａ 複数事業労働者 Ｂ 迅速かつ公正 Ｃ 社会復帰の促進 Ｄ 援護
Ｅ 安全及び衛生の確保【問 ４】Ａ 雇用の継続が困難 Ｂ 職業に関する教育訓練 Ｃ 求職活動
Ｄ 雇用機会の増大 Ｅ 能力の開発及び向上【問 ５】Ａ 効率的な運営 Ｂ 保険関係の成立及び消滅 Ｃ 納付の手続
Ｄ 労働保険事務組合【問 ６】Ａ 業務災害以外 Ｂ 出産
【問 ７】Ａ 日本国憲法 Ｂ 共同連帯 Ｃ 維持
【問 ８】Ａ 労働者 Ｂ 遺族
【問 ９】Ａ 少子高齢化 Ｂ 労働生産性 Ｃ 能力 Ｄ 職業の安定 Ｅ 完全雇用
【問 10】Ａ 労働施策総合推進法 Ｂ 労働力の需要供給 Ｃ 充足 Ｄ 職業の安定【問 11】Ａ 職業安定法 Ｂ 労働力 Ｃ 適正な運営 Ｄ 保護 Ｅ 雇用の安定【問 12】Ａ 継続雇用制度 Ｂ 高年齢者 Ｃ 高年齢者等 Ｄ 発展
【問 13】Ａ 障害者でない者 Ｂ 職業生活 Ｃ 自立
【問 14】Ａ 法の下の平等 Ｂ 男女の均等な機会 Ｃ 女性労働者 Ｄ 健康の確保【問 15】Ａ 介護休暇 Ｂ 所定労働時間 Ｃ 雇用の継続 Ｄ 職業生活 Ｅ 両立
【問 16】Ａ 自らの意思 Ｂ 個性と能力 Ｃ 男女共同参画社会基本法
Ｄ 国、地方公共団体及び事業主 Ｅ 国民の需要の多様化－7－【問 17】Ａ 少子高齢化 Ｂ 社会経済情勢 Ｃ 労働条件 Ｄ 均衡
【問 18】Ａ 賃金の最低額 Ｂ 労働条件 Ｃ 質的 Ｄ 競争
【問 19】Ａ 対等の立場 Ｂ 地位 Ｃ 労働条件 Ｄ 団体行動 Ｅ 団結
Ｆ 団体交渉【問 20】Ａ 労働組合法 Ｂ 労働争議 Ｃ 平和 Ｄ 興隆
【問 21】Ａ 労働条件 Ｂ 募集及び採用 Ｃ 個別労働関係紛争 Ｄ あっせん
【問 22】Ａ 自主的 Ｂ 合意 Ｃ 合理的 Ｄ 保護 Ｅ 安定
【問 23】Ａ 健全な運営 Ｂ 社会保障 Ｃ 被保険者 Ｄ 出産又は死亡【問 24】Ａ 医療費 Ｂ 健康診査 Ｃ 共同連帯 Ｄ 費用負担
【問 25】Ａ 加齢 Ｂ 要介護状態 Ｃ 尊厳 Ｄ 共同連帯
【問 26】Ａ 職務外 Ｂ 労働者災害補償保険 Ｃ 職務上の事由又は通勤【問 27】Ａ 生活の安定 Ｂ 健やかな成長【問 28】Ａ 労働 Ｂ 社会保険 Ｃ 発達
【問 29】Ａ 高齢期の生活の多様化 Ｂ 運用の指図 Ｃ 自主的な努力【問 30】Ａ 産業構造の変化 Ｂ 事業主 Ｃ 従業員 Ｄ 自主的な努力【問 31】Ａ 老齢年金生活者支援給付金 Ｂ 補足的老齢年金生活者支援給付金
Ｃ 生活の支援を図る－8－

２．任意適用事業
暫定任意適用事業／任意適用事業●個人経営で常時５人未満の労働者を使用する農業（①一定の危険・有害な作業を主として行うもの及び②農業関係の特別加入をしている事業主が行うものを除く）●個人経営で常時５人未満の労働者を使用する水産業（船員法１条に規労災法定する船員を使用して行う船舶所有者の事業を除く）で①総トン数５トン未満の漁船又は②災害発生のおそれが少ない河川、湖沼又は特定水面で主として操業●個人経営の林業で、常時には労働者を使用せず、かつ、年間使用延労働者数300人未満

雇用法
健保法
厚年法

個人経営で常時５人未満の労働者を使用する農林水産業（船員が雇用される事業を除く）の事業●個人経営で常時５人未満の適用業種に係る事業●個人経営の適用業種以外の業種（※）※ 旅館、料理店、飲食店、理容・美容、農林畜水産、宗教等－9－暫定任意適用事業・任意適用事業の設立、消滅
労災法
事業主の意思

雇用法

健保法

厚年法

事業主の意思＋ 被保険者となる 事業所に使用さ労働者（適用除 べき者の２分の れる者（適用除又は労働者の過半数 外となる者を除 １以上の同意く）の２分の１の希望成立条件以上の同意外となる者を除く）の２分の１以上の同意又は労働者の２分の１以上の希望
認 可 等
成立時期

厚生労働大臣の認可認可があった日
適用除外に該当 適用除外に該当 適用除外に該当する者を除い する者を除い する者を除い任意加入の効果て、全員が被保 て、同意しなか て、同意しなかった者も含めて った者も含めて険者となる全員が被保険者 70歳未満の者はとなる
全員が被保険者となる

労働者の過半数 労働者の４分の 被保険者の４分 事業所に使用さ消 滅 条 件 の同意＋成立後 ３以上の同意の３以上の同意 れる者の４分の１年以上経過等
３以上の同意認 可 等
厚生労働大臣の認可
消滅時期
脱退の効果

認可があった日の翌日
同意しなかった者も含めて全員が被保険者でなくなる

強制適用事業所が暫定任意適用
擬 制 的 任 事業に該当するに至った場合は、
意適用その翌日に認可があったものとみなす－10－

強制適用事業所がその要件に該当しなくなったときはその事業所について任意加入の申請について認可があったものとみなす