論文

地域協働型教育と地域活性化

地域協働型教育と地域活性化
福知山公立大学

地域経営学部

福知山公立大学（以下「本学」と略記する）は、「学教授矢口芳生

確な課題解決力を育てる」６としている。

士力」や「社会人基礎力」をもった地域人財（人はタカグローカリストとは、 Think Globally, Act Locallyラの意味を込めて「人財」と表記）の育成に力を入れる。

（世界的視野で考え足元から行動せよ）の人財であり、以下では、本学の地域経営学部における人財育成の目標「足元（地域）で考え地球規模で行動する」人財も意味とそのための地域協働型教育のあり方について述べるとする。すなわち、活動地域の状態（国内外のローカルとともに、高校教育のあり方、Society5.0時代の教育のあグローバルな動向と課題）を理解できる知識と教養をり方について考える。

もち、ローカルとグローバルをつなぎ結び、課題解決を目指して国内外で行動できる地域人財、持続可能な社会

１．大学教育のあり方―福知山公立大学を例にの形成に貢献できる地域人財、社会・地域を俯瞰的に理（１）本学の人財育成と「地域協働型教育」

解して様々な主体と協働して地域をよりよくできる地域

本学は地方創生・再生の社会的要請に応える大学として、2016年４月に日本初の「地域経営学部」１をもつ大人財のことである。本学は、この人財育成のコアとして「地域協働型教育研究」を位置づけている７。

学として開学した。
「単なる知識再生型に偏った学力、

図１に示したように、本学の学士課程の中心的な学修

自立した主体的思考力を伴わない協調性、他者の痛みを方法は、演習等の「地域協働型教育」を採用している。

感じない人間性は通用性に乏しい」ため、大学における「地域協働型教育」は、地域を教育研究の場とし、地域学士課程を改革し、「学生が未来社会を生き抜く力を修の課題を見定め、それを解決すべく地域（住民）ととも得する」ことを重要視し、社会のなかの目的喪失感やあきらめ、「閉塞感を打破していくこと」２に応えるべく開学した。
一般的に学士課程においては「学士力」３の向上、さらに「社会人基礎力」４や「21世紀型市民」５ の素養をもった人財の育成も重視されている。本学では、このような学士力・社会人基礎力をもつ地域人財、すなわち、「グローカリスト」の育成を目指している。
「世界（グローバル）を見つめる幅広い視野を持ち、地域（ローカル）に根を下ろし、地域で活躍できる人財を育成するため、フィールド研究重視の実践的教育システムを採用し、学生と教職員が地域に出向く『地域協働型教育研究』を展開することにより、……的

図１

福知山公立大学地域経営学部の学士課程と人財育成

2019 No.1

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地域協働型教育と地域活性化働原則」11が参考になる。すなわち、①対等原則（市民活動と行政とが対等の立場）、②
自主性尊重原則（自主的な市民活動を尊重）、③自立化原則（市民活動が自立化する方向で協働）、④相互理解原則（市民活動と行政とが各々の長所・短所、立場を理解）、⑤目的共有原則（協働に関して市民活動と行政とがその活動の目的を共有）、⑥公開原則（市民活動と行政との関係を公開）である。
この６つの原則のもと、「協働」の推進には主体間相互の信頼とコミュニケーションが欠かせない。コミュニケーションは双方向的で信頼を深め、内容や協働の目的・目標も明
図２

多様なアクティブラーニングと「地域協働型教育」の位置確になり、課題の改善・解決に近づけていく。
協働はコミュニケーションを前提に成り立ち、協働レベルもこのレベルに依存する。協に考え、ともに行動する取り組みを行うものであり、図働は、住民・主体の満足度、行動力を高め、地域活力の２のとおりアクティブラーニングの典型的なものであ源泉となり、社会参加を促し、民主主義の意識の醸成・る。アクティブラーニングは、伝統的な座学の方法（「教向上につながる12。

授」パラダイム）では、知識基盤社会を生き抜く汎用的協働、そして協働に至るコミュニケーション・合意、技能等の学士力を身につけるには十分ではないとされ、さらに適切で良いガバナンス（共治・協治）がなければ活動的で実践的な学習形態の求めに対応した教育方法の多くの課題は解決しない。地域（住民）・学生・教員の一つである 。

三者が課題解決の過程に関わり、協働と課題解決へのガ８

アクティブラーニングは効果が認められる一方、課題バナンスにより持続可能な地域社会に前進していくことがあることも指摘されている 。とくに教員側からの声を、身をもって体験（参与観察）し、質の高い学修・教として、授業準備や授業後の評価作業に要する時間と労育効果や研究成果をあげ得る。あまり前進が見られなく力が多く、教員の多忙化が進むなかで定着の困難さがあとも、身をもって体験することで、次への糧になる。こる。教員がその準備に十分な時間をとり、遂行に余裕ののもとで協働とガバナンスの重要性を理解できる地域人ある体制をつくりあげることが重要である。本学でも同財も育成されていく。「地域協働型教育研究」の意義は様の問題を抱えている。

ここにある。

９

課題解決は大学から地域への押売りでもなく、地域から大学への丸投げでもない。地域と大学の双方が協働原（２）「地域協働型教育研究」の意義
本学における「協働」
・「地域協働」の明確な定義はな則に基づき、地域の課題の改善・解決をとおして学生はいが、本稿では「協働原則を踏まえた地域課題解決型の学修し、教員は教育研究し、地域住民は生活の質を高め教育研究」と定義する。高知大学地域協働学部では、「地るものである。ここでは適切なガバナンスの確保が必要

域社会が抱えている諸課題を調和的に解決し、地域社会となる13。の再生と持続的な発展を図るための多様な地域主体（人地域を場とした教育において、地域（住民）・学生・や組織）間の協働が『地域協働』である」 と定義して教員の三者が影響し合い、あるいは三者の関係性が深まいる。

り何かが変化し、新たな活動等につながることが貴重で「協働」を考える場合、神奈川県横浜市の「６つの協ある。この点で、定点観測手法の「地域協働型教育」は

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地域協働型教育と地域活性化

一考に値する。３年近くの経験から得た筆者の定点観測

２．高校教育のあり方手法に関する結論（学生だけでなく三者に期待される効（１）地域と高校に求められる課題発見と人財育成

果）を述べておく。
①

高校における人財育成やそれとの関係で就職や大学進人、人間関係、自然・社会状況等の変化とその背景・学をどう位置づけるのか。普通科もあれば職業科もある理由を実感できる。地域が教育研究の対象となり、長期が、高校在学生の出身地からみれば大学より地域範囲は間地域と関わりをもつため、三者が成長・後退・無変化

狭く地域密着的であり、感受性の強い時期に地域・地元を実感できる。三者の意識や感情、地域の自然・社会的を理解し、地域に何が必要か、地元に貢献すべきは何か、な状況等の変化を実感し、地域における新発見もあり、という社会に目を向ける教育は今日非常に大切な点であ

必然的に地域と関わる次の段階として、継続性と内容がる。

問われる。
②

たとえば、「持続可能なふるさとづくり」をどうする

良くも悪くも地域の状況・性質・性格を深く理解でか、そのための人づくりをどうするか、高校生自身はどきる。地域における課題を発見・確認し、解決の方向等のように思いを巡らしどうするのか、という課題の立てについて三者で確認できるが、実際に取り組む段階にな方もある。３つの持続可能性、すなわち環境的持続可能ると進まない難しさも認識できる。三者の信頼関係の深性、経済的持続可能性、社会的持続可能性をどのようにさを認識できる。

「ふるさと」において確保するのか。第一に迫ってくる③

遂行能力・実践力・地域協働力とは何かについて、課題は経済的持続可能性であり、一番問題になるのは地三者の関係性のなかで、課題の改善・解決の過程のなか域で働く場所・就職先がないということで地域に残らずで、深く幅広く学ぶことができる。

都会に出てしまうことなのではないか。全国に共通して④いる東京一極集中、地方でも県庁所在地一極集中という地域の課題に終わりがなく、そこで生じている多様な問題・課題に触れることができ、解決すべきことを認状況になっているという現実である。

識できる。課題は社会的なものから文化・自然、暮ら「ふるさと」でどのような雇用・就職先を確保するのし、伝統・伝承の課題まで、無数にみえてくる。長期にか、どのような人財を育てるのか、そういう場を「ふる関わってこそみえてくるものがある。

さと」にどのようにつくりだすのかが大切である。地域⑤

学生は、社会人となるための訓練期間（機関）であの人たちが働いていける産業興し（起こし）、地域に残っることをやがて実感できる。学生が就職して定住地が決ている地場産業等を再興し、地域の経済循環システムをまり、職場や暮らしの局面で、現実的な課題に直面したどのように構築するのか。持続可能性のある経済的な稼とき、定点観測地点での演習・経験が、その課題の取りぎ場、雇用の場の確保が欠かせない。しかし、日本各地、組みへの示唆を与えるであろう。

地方都市や農村で取り組んでいるのがインバウンド観光

以上を踏まえ、定点観測地（対象地・場）を特定した地域資源活用プロジェクトによる学修が効果的だと筆者や国内観光である。もちろん観光もいいが、付加価値の高い産業興しに着目すべきである。

は考える 。地域連携協定を締結した上で、１名もしく所得を上げるには、一般的に３つの方法しかない15。

は複数名の教員が１つ程度の地域・企業・施設等を決め、第一に、ものを作って地域の外に売って外貨を稼げる産課題解決に向けて学生・関係者・住民等とともに数年間業興しをする。第二に、地域外に売れる立派なものであ取り組む「特定地区（機関）担当制」の実施である。地

れば、地域での循環構造（発展させれば地域通貨が使用域資源等を活かすプロジェクト型の「実証実験・社会実できる）、地産地消のシステムを構築する。そして第三験」として行う。学生は卒論につなげ、教員は研究論文に、インバウンド観光等、人を呼び込んで外貨を落としとして内外に発表する。地域住民は、意識の変化や生活てもらう方法である。

14の質の向上、地域の活性化につなげる。そして、教訓を引き出し制度化していくことである。

今、主要な企業はほとんど海外に進出し、残っているのは地元の中小地場産業や農林業である。しかし、この地場産業や農林業には着目されずに後退の一途をたどっ2019 No.1調査研究情報誌

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地域協働型教育と地域活性化ているのが実態である。結局、インバウンド観光等で外（２）地域連携・小中高大連携の重要性から呼んで外貨を稼ぐというところにかなりの力をいれ高校も大学もイベント屋ではない。イベントの繰り返ている。今では「関係人口」の増大に力を入れるが、日しの発想では何も見えてこないし、地域・地域住民との本のどこでも観光で食えるわけではない。地域の課題が信頼関係の構築なしには、課題解決にはつながらない。

見えていないか、課題を見落としているのではないか。

地元定着率を高め、地域人財を育成するために、地域と地方都市・農山漁村での展開の柱は、やはり「無かの連携・協働のあり方が問われている。

ら有を産む」度合いが大きい中小地場産業（製造業）、

2019年４月、「質の高いカリキュラムの開発・実践、農林業であろう。この点にもっと地に足をつけた議論体制整備」を行う「地域との協働による高等学校教育改と知恵を出すべきだ。農業の場合、稲作10アールでは革推進事業」の指定校が発表された16。取り組み内容は、10万円ぐらいの収入だが、10アールのハウスであれば「地域をよく知り、コミュニティを支える人財を育成す１千万円程度の収入になる。そういう点を誰も若者にはるため」の「地域魅力化型」、「グローバルな視点をもっ伝えず着目せずに、結局「農林業はダメ産業だ」というてコミュニティを支える地域のリーダーを育成するた話で終わる。額に汗する職業は推奨しない。残念なことめ」の「グローカル型」、「専門的な知識・技術を身に付である。

け地域を支える専門的職業人を育成するため」の「プロ職業への個人の価値観は人によって違う。職業選択のフェッショナル型」の３つの類型の人財の育成である。

自由もある。しかし、地域での様々な可能性を地域で閉

ただし、指定校の発表と同時に次のような「所見」17ざすことがあってはならない。地域と若者と自らと真摯も加えられ、この事業を展開するうえでの留意点が明らに向き合い、足元からの「持続可能なふるさとづくり」かにされた。なかでも、「社会に開かれた教育課程の実への議論が必要である。

現により、地域課題の解決等を通じた探究的な学びの充

実は農山漁村に豊富にあるのは農林水産資源なのであ実が図られることで、地域に根ざしつつ様々なフィールる。山を利用すれば小水力発電が可能であり、温泉があドで活躍する人材が育成される仕組みが構築されていく

れば温泉熱の利用も可能である。これをモデルにして広ことが重要である」との指摘が注目される。すなわち、報すればこれ自体が観光になる。そういった素晴らしい一過性の取り組みではなく、継続的で目標達成（人財育ものに視察者も増える。経済的な利益を上手に、稼いだ成）型の取り組みの重要性を指摘している。

ものを地域の人たちに還元・循環することによって、地「地域には、それぞれ生きた課題が多く存在するため、域社会が経済的にも社会的にもより豊かになる。

生徒の地域への興味や関心を深め、地域の課題を探究す

都会で働くのもいいが、地域に戻っても働ける、そしる重要な機会を提供できることから、生徒にとって最もて「誇り」となるものをつくり、再発見することが必要

身近である地域と学校とが手を携えながら、体験と実践である。地域は「定年帰郷」や「定年帰農」、週末には「子を伴った探究的な学びを進めていくこと等が高等学校に供や孫と一緒に地元散策」の運動から始めてもいいのでおいて必要である」18。高校生自身は、人口減少・高齢はないか。

化や地域活力の低下等について、どのように考え、そここのようなことを担える人財の育成、地域資源の循環、それを基礎とした地域経済の循環構造をつくること

で自身はどのような対応を考えているのか、生きた素材をもとに真剣に向き合うことが求められている。

が地域の課題となる。それらに高校・高校生、普通科・ここで改めて確認しておきたいことがある。高校教育

職業科の生徒がどのように関わっていくのか。どのようの目的や目標とは何かであり、そのもとでの小中高大及な人財となるのか、育成していくのか。地域も大学もこび地域との連携・協働のあり方についてである。

れにどのように連携・協働していくのかが問われているのではないか。

学校教育法第50条において、高校教育の目的を「中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的とする」とし、同法第51条において、この「目的を実142019 No.1

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論

文

地域協働型教育と地域活性化

現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるもが必要である。本学も小中高との交流を実施し、地元大のとする」としている（下線は引用者）。

学としての存在意義を明確にして取り組む努力をしてい一

義務教育として行われる普通教育の成果を更に発る。

展拡充させて、豊かな人間性、創造性及び健やかな身体を養い、国家及び社会の形成者として必要な資質を養うこと。
二

社会において果たさなければならない使命の自覚に基づき、個性に応じて将来の進路を決定させ、一般的な教養を高め、専門的な知識、技術及び技能を習得させること。

三

３．
「Society5.0」の時代の教育のあり方
今日、社会変化も技術進歩もこれまでになく急速である。まもなく第４次産業革命19のもとでの「Society5.0」の時代が到来するといわれている。
2017年６月９日に閣議決定された『未来投資戦略』によれば、産業の「長期にわたる生産性の伸び悩み」や個性の確立に努めるとともに、社会について、広「新たな需要創出の欠如」という「『長期停滞』を打破く深い理解と健全な批判力を養い、社会の発展に寄し、中長期的な成長を実現していく鍵は、第４次産業革与する態度を養うこと。

命（IoT、ビッグデータ、人工知能（AI）、ロボット、シェいずれも大切な「教育の目標」であるが、地方都市・アリングエコノミー等）のイノベーションを、あらゆる農山漁村のある意味で深刻な状況や地域・学校の事情に産業や社会生活に取り入れることにより、様々な社会課引きずられ、とくに二及び三の下線部分が二重の意味で題を解決する『Society5.0』を実現することにある」20

忘れがちになっていないか、冷静に考えてみる必要があとする。「あらゆる産業、あらゆる社会生活を劇的に変るのではないか。

革する可能性を秘め」、一人ひとりのニーズに合わせる第一に、地域課題の見定め方である。高校生の社会的形で老若男女、都市と農村を問わずに社会的課題を解決使命の自覚・形成や社会の見方の養成について、教員はする新たな社会である。地方では、劇的変化の可能性どのように関わり、向き合ってきたのか、生徒間でどのが高い。Society5.0が実現していけば、地域間の様々なようなコミュニケーションが可能なのか、そして、ここ格差が縮小し、むしろ自然豊かな地方・中山間地域におに地域住民はどのように関わることができるのか、こいて、都会と同じ仕事を快適に行うことも不可能ではなれらの点を点検することである。とくに教員や地域住民い。また、人口の減少や高齢化にも対応できる可能性が自身が地域の課題（生徒の資質を養う生きた素材）を特ある。

定・発見しなければ、この問いには対応できないのではないか。

こうした時代の大きな変化に対応して、第４次産業革命を担える人財の育成が強調されている。文部科学省の第二に、高校生との関わり合い方である。教員・生徒

各種文書において、工学系教育の革新を行い、新たな産はどのような方法で「社会的使命の自覚・形成や社会の業を支える基盤技術を創出できる人財の育成が喫緊の課見方」を養ってきたのか、地域住民は高校とどのような題である21。また第４次産業革命に対応して「分野を超連携もしくは協働を行ってきたのか。高校３年生ともなえて専門知や技能を組み合わせる実践力の育成や、新たれば、地域や国の政治家を選ぶ権利をもつ生徒もいる。

なリテラシーとしての数理・データサイエンスの学修が高校は、人格の形成にとって極めて重要な教育課程の３求められる」とし22、さらに、情報・知識基盤社会では年間なのである。

「新たな価値を創造する能力」、「文理を越えて共通に身このような地域との連携・協働とともに、小・中・高校生と大学との連携・協働も必要である。
「ローカル・に付けていくことが重要」で、「21世紀型市民」の育成が必要である23、等の指摘がなされる。

アイデンティティ」の醸成や I・J・U ターンにつなげる

以上のように、新たな IT、AI（人工知能技術）は医療ためにも必要である。大学と小中高、高校と小中との交保健や商工・農林業振興、防災など様々な分野への汎用流をとおして高校・大学をより身近なものとし、小中の性・応用性があり、ハード・ソフト両面において具体的低学年から地元と世界を意識する場をつくっていくことな産業のイノベーションと高い相乗効果が期待され、地2019 No.1

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域企業の発展に寄与する可能性が高い。また、生活や暮らしに応用・活用することにより、将来にわたり人々の【脚注】
１ 「地域経営」の用語が頻繁に使用されるようになるのは、地域活性化論議が活発化した2000年以降である。1990年

暮らしを豊かにし、なかでも活力低下の地方都市や農山代以降、地域間格差の拡大、人口減少・少子高齢化、地方の活力の低下・喪失、財政赤字の増大という問題点が深刻漁村・中山間地域には有効な手段となりうる。

化し、これに呼応して国土の均衡的発展、早期の自治体財

し か し、 我 が 国 の IT 人 財 は 現 在 約17万 人 の 不 足、政の健全化、地方分権・地域活性化の促進、そして地方創2020年には約37万人、2030年には約79万人の不足と生の喚起というように、地方・地域・農村の活力を復活・推計されている。そのため、IT やこれを活用できる将再生する一環として「地域経営」の考えが生み出された。

来型人財の育成とともに、「学士力」や「社会人基礎力」

補助金削減、規制緩和、地域間競争等の促進といった新自これは、一方で企業経営の理念や手法の導入を背景にしたをもつ人財の育成は、Society5.0の社会や内閣府をはじ由主義的な地域開発政策を推進し、他方では社会の成熟化め各省庁が推進する SDGs とその実現を図るうえで喫緊を背景にした地域価値の向上・創造、住民満足度の向上、の課題になっている。本学もこうした人財の育成を目指を推奨するものであった。一見矛盾する政策だが、同時地域の多様な主体の協働といった内発的発展型の地域政策並行的に推進されてきたところに特徴がある。
「地域経営し、情報学部の2020年度開設を文科省に申請中である。

（学）」は、企業経営の理念や手法を「地域」に援用しつつ、今や小中高大問わず、IT、AI を活用できる人財の育成

地域の多様な主体の合理的な行動・協働をとおして、地域が求められている。そして、社会と向き合い社会を理解価値や生活満足度の向上等、成熟社会に貢献するもの（学問）である。詳しくは、矢口芳生「『地域経営学』の社会的・し社会を生き抜く人財の育成が求められている。ここに学術的背景と到達点」及び「地域経営学の役割と意義」と

大学や高校はどのように向き合い、どのような人財を社もに『福知山公立大学研究紀要別冊』（「地域経営学とは何会に輩出していくのかが問われている。そうした取り組み、プロセスが地域活性化にもつながるであろう。
今や都会よりも住みやすい環境の田舎に、都会以上のか―福知山公立大学の挑戦」）第１号，2018.3，pp.5-49.
及び pp.169-185.
２ 「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて―生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ」（平成24年８月28日、中央教育審議会答申：いわゆ

働く場が生まれるかもしれない。空家や廃校を活かしたる「質的転換答申」）文部科学省ウェブサイト〈http://

IT 企業等の誘致だけではない。働く場の主役のひとつがwww.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chukyo/chukyo0/

地域・地元の中小地場産業であり農林水産業である。その地域にしかない資源と知恵を活かし、それらの産業のtoushin/1325047.htm〉2019. ７. １. 閲覧。
３ 「学士課程共通の『学習成果』に関する参考指針」では、①知識・理解、②汎用的技能、③態度・志向性、④統合的再興が望まれるところだ。

な学習経験と創造的思考力と指摘する（「参考資料９

各専攻分野を通じて培う『学士力』−学士課程共通の『学習成果』に関する参考指針」（平成20年４月21日、科学技術・学術審議会第40回人材委員会での資料）文部科学省ウェブサイト〈http://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/gijyutu/gijyutu10/siryo/attach/1335215〉2019. ７. １. 閲覧）。また「質的転換答申」においては、①批判的・合理的な思考力をはじめ認知的能力、②人間としての責務と他者に配慮して社会的責任を担える倫理的・社会的能力、③
総合的・持続的な学修経験に基づく創造力・構想力、④想定外の困難に的確な判断の基盤となる教養・知識・経験をあげている。
４

社会人基礎力とは、「職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていくために必要な基礎的な力」をさし、次の３つの能力（12の能力要素）から成るとする。すなわち、前に踏み出す力（主体性・働きかけ力・実行力）、考え抜く力（課題発見力・計画力・創造力）、チームで働く力（発信力・傾聴力・柔軟性・情況把握力・規律性・ストレスコントロール力）をさす（「社会人基礎力」経済産業省ウェ
ブサイト〈http://www.meti.go.jp/policy/kisoryoku/index.
html〉2019. ７. １. 閲覧）。

５ 「専攻分野についての専門性だけでなく、幅広い教養を身162019 No.1

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地域協働型教育と地域活性化に付け、高い公共性・倫理性を保持しつつ、時代の変化に営学とは何か―福知山公立大学の挑戦」）第３巻第１号，合わせて積極的に社会を支え、あるいは社会を改善していく資質を有する」市民のこと。
「我が国の高等教育の将

2019. ３，pp.187-245.
15

来像（答申）」（平成17年１月28日、中央教育審議会）文部科学省ウェブサイト〈http://www.mext.go.jp/b̲menu/

16 「2019年度『地域との協働による高等学校教育改革推進

shingi/chukyo/chukyo0/toushin/05013101.htm〉2019.

事業』指定校について」文部科学省ウェブサイト〈http://６.30. 閲覧。

www.mext.go.jp/a̲menu/shotou/kaikaku/1415089.htm〉

６ 「基本理念・目的」福知山公立大学ウェブサイト〈http://www.fukuchiyama.ac.jp/about/characteristics/〉2019.
７

2019. ７. ３. 閲覧。
17 「地域との協働による高等学校教育改革推進事業の2019

７. １. 閲覧。

年度指定を踏まえた所見」文部科学省ウェブサイト

矢口芳生「地域人財の育成と『地域協働型教育』―福知〈http://www.mext.go.jp/component/a̲menu/education/

山公立大学を例に」『福知山公立大学研究紀要』（「地域経detail/̲̲icsFiles/afieldfile/2019/04/16/1415314̲03.

営学とは何か―福知山公立大学の挑戦」）第３巻第１号，2019. ３，pp.187-245.
８pdf〉2019. ７. ３. 閲覧。
18 「地域との協働による高等学校教育改革の推進につい

山地弘起「アクティブ・ラーニングとはなにか」『大学教て（通知）」文部科学省ウェブサイト〈http://www.mext.

育と情報』2014年度，No.1，pp.2-7；日本教育方法学会

go.jp/a̲menu/shotou/kaikaku/1409268.htm〉2019.

編『アクティブ・ラーニングの教育方法学的検討』図書文化，2016.
９10

矢口芳生『持続可能な社会論』農林統計出版，2018，
pp.137-140，174-177.

７. ３. 閲覧。
19

第４次産業革命とは、「18世紀末以降の水力や蒸気機関

松下佳代「第１章 アクティブラーニングをどう評価するによる工場の機械化である第１次産業革命、20世紀初頭か」『アクティブラーニングの評価』（松下佳代・石井英真の分業に基づく電力を用いた大量生産である第２次産業革編）東信堂，2016，pp.21-22；渡部淳「アクティブ・ラー命、1970年代初頭からの電子工学や情報技術を用いた一ニングは可能か」『世界』892号，2017. ３，pp.57-65.

層のオートメーション化である第３次産業革命に続く、次なお、渡部は、21世紀教育国際委員会報告書『学習：秘のようないくつかのコアとなる技術革新を指す」。そのコめられた宝』（「ドロール・レポート」1996年）に記されアとは、IoT 及びビッグデータ、AI 及びロボットであり、「①た「未来の学習の４つの柱」からも、アクティブラーニン

大量生産・画一的サービス提供から個々にカスタマイズさグの必要性を指摘している。ドルール・レポートの「未れた生産・サービスの提供、②既に存在している資源・資来の学習の４つの柱」とは、知ることを学ぶ（learning to

産の効率的な活用、③ AI やロボットによる、従来人間にknow）、為すことを学ぶ（learning to do）、（他者と）共よって行われていた労働の補助・代替などが可能となる。に生きることを学ぶ（learning to live together）、人間と企業などの生産者側からみれば、これまでの財・サービスして生きることを学ぶ（learning to be）である。の生産・提供の在り方が大きく変化し、生産の効率性が飛高知大学地域協働学部設置審申請書「趣旨等を記載し躍的に向上する可能性があるほか、消費者側からみれば、た書類①」高知大学ウェブサイト〈http://www.kochi-u.

既存の財・サービスを今までよりも低価格で好きな時に適ac.jp/̲files/00066495/kochi̲1410i̲syushi1.pdf〉

量購入できるだけでなく、潜在的に欲していた新しい財・

2019. ６.25. 閲覧。

サービスをも享受できることが期待される」（『経済財政白11 「市民の意欲・発想・実行力が活きる協働の都市づくり書』日本経済2016-2017（第２章第１節）内閣府ウェブをめざして 協働推進の基本指針」横浜市ウェブサイト

サイト〈https://www5.cao.go.jp/keizai3/2016/0117nk/〈http://www.city.yokohama.lg.jp/shimin/tishin/jourei/

12

20 「 未 来 投 資 戦 略2017− Society5.0の 実 現 に 向 け た 改

もともとは1999年３月の横浜市市民活動推進検討委員会

革」（平成29年６月９日閣議決定）首相官邸ウェブサイ

報告書 ｢横浜市における市民活動との協働に関する基本方

ト〈https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/

針（横浜コード）｣ において提唱されたものである。これ

miraitousi2017̲t.pdf〉2019. ６.30. 閲 覧。 な お、 こ こ でを受け2000年に市民活動推進条例が制定、数回の検証をの「Society5.0」とは、「①狩猟社会、②農耕社会、③工とおして2012年６月に同条例が全部改正されて横浜市市業社会、④情報社会に続く、人類史上５番目の新しい社民協働条例が制定された。1999年の「横浜コード」に変会」のことで、「新しい価値やサービスが次々と創出され、更はない。

社会の主体たる人々に豊かさをもたらしていく」とされる

矢口芳生『持続可能な社会論』農林統計出版，2018，（「未来投資戦略2017」による）。

pp.232-233.
1314n16̲2̲1.html〉2019. ７. １. 閲覧）。

sisin/pdf/12sisin.pdf〉
2019.６.24.閲覧。この基本方針は、

21 「 大 学 に お け る 工 学 系 教 育 の 在 り 方 に つ い て（ 中 間 ま

矢口芳生『持続可能な社会論』農林統計出版，2018，とめ）」（ 平 成29年 ６ 月27日 ） 文 部 科 学 省 ウ ェ ブ サ イ

pp.259-263；新川達郎「第６章 持続可能な地域実現のたト〈http://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chousa/めのローカル・ガバナンス―京都の事例を巡って」『持続koutou/081/gaiyou/1387267.htm〉2019. ６.30. 閲覧。

可能な地域実現と大学の役割』（白石克孝・石田徹編）日

22 「今後の高等教育の将来像の提示に向けた論点整理」（平本評論社，2014，pp.75-89.

成29年12月28日、中教審大学分科会将来構想部会）文

矢口芳生「地域人財の育成と『地域協働型教育』―福知部科学省ウェブサイト〈http://www.mext.go.jp/b̲menu/

山公立大学を例に」『福知山公立大学研究紀要』（「地域経shingi/chukyo/chukyo4/houkoku/1400115.htm〉2019.

2019 No.1

調査研究情報誌

17論文

地域協働型教育と地域活性化

６.30. 閲覧。
23 「2040年 に 向 け た 高 等 教 育 の グ ラ ン ド デ ザ イ ン（ 答申）（中教審第211号）」（平成30年11月26日、中教審答申）文部科学省ウェブサイト〈http://www.mext.go.jp/b̲
menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1411360.htm〉
2019. ７. １. 閲覧。

Proﬁle矢口芳生（やぐち福知山公立大学地域経営学部よしお）

教授

1952年生まれ。1981年東京大学大学院修了、農学博士。国立国会図書館、東京農工大学大学院教授を経て、2009年国立国会図書館・専門調査員、2013年同館専門調査員退任。現在、福知山公立大学教授（地域経営学部）、早稲田大学・招聘研究員。日本農業経済学会賞、NIRA政策研究・東畑記念賞受賞。著書に『矢口芳生著作集』（全８巻）、『農家の将来』、『農と村とその将来』、『持続可能な社会論』ほか多数。

182019 No.1

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