資本の高度化・リスクマネジメント

資本の高度化・
リスクマネジメント
T&D保険グループは、5つの資本：財務資本、人的資本、知的資本、社会・関係資本、
自然資本の高度化を図り、棄損の防止に努め、それらを事業活動・戦略遂行に必要な源泉として投入し、共有価値創造につなげていきます。

財務資本
P.51

知的資本
P.61

社会・関係資本
P.63

自然資本
P.67

50

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

INPUT

事業戦略
（長期ビジョン）に基づく事業活動

共 有 価 値の創 造

P.56

資 本 高 度 化・リ スクマネジメント

人的資本競争優位の源泉― ❶財務資本
T&D保険グループならではの財務戦略により資本効率性を向上させ、強固な経営基盤を確保します。

収益性指標（2021年3月末）

グループ修正利益

修正ROE

新契約価値

779億円

5.8％

1,434 億円

ROEV※

25.4

％

※ Fortitude 社に係る評価性損益等を除いたベース

ソルベンシー・マージン比率

健全性指標（2021年3月末）

ESR

225％

T&D ホールディングス（連結）1,094.8％

株主還元（2021年3月期）

太陽生命

大同生命

852.8％

1,293.5％

修正DOE

総還元性向

3.0％

48.0％

T&D
フィナンシャル生命

826.8％

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

51

資本の高度化・リスクマネジメント

財務戦略の高度化に向けて

ERMの高度化・資本マネジメントの進化により、資本効率性を向上させます。
永井 穂高

常務執行役員

T&D保険グループが今年５月に策定したグループ長期ビジョることで、資本効率性の改善を図っていきます。

ンでは、「ありたい姿（ビジョン）」と実現に向けた戦略をお示しし具体的には、
コアビジネスである生命保険事業から創出したております。私は当社のERM戦略部及び経営管理部を担当する

グループ資本を、クローズドブック事業等のリスク対比リターンの常務執行役員として、ERMの高度化・資本マネジメントの進化を高い事業へ配賦し、成長事業での利益拡大を通じて資本効率

通じ、グループ長期ビジョンの達成に貢献する所存です。

性の向上を図ります。
また、拡大した利益により株主還元を充実

ＥＲＭの高度化・資本マネジメントの進化に向けた方針をご説明いたします。
中心となるのは、下段に記載している資本マネジメするとともに、内部留保をさらなる成長投資に振り向けていくという、
好循環を作ってまいります。

ントサイクルの実践です。
この資本マネジメントサイクルを実践す

株主還元

グループ資本を成長事業を中心としたリスク対比リターンの高い事業へ資本配賦(現金配当、自社株買い)

成長投資に向けた
内部留保

社外分配

グループ
資本

成長分野への資本配賦には、
資本効率向上を目的とした外部調達も活用

内部留保
利益・資本
効率の向上

資産運用収益の最大化

株主還元方針運用効率の向上

利益拡大による
株主還元の増加52

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

利益・資本
効率の向上

不採算資産
の整理
金利リスクの削減
政策保有株式の縮減

成長分野への資本配賦成長事業(クローズドブック等)での利益拡大を通じて、グループの資本効率を向上

資本の有効活用グループ長期ビジョンにおいては、
資本効率性を高めるべく、修

修正 ROE ※目標値 8％

7.9

正ROE及びROEVをグループKPIに設定しています。修正ROEの7.4

2026年3月期の目標は8%としております。ROEVについては中長

株主資本コスト 7％

6.8

期的に年7.5％を超える安定的・持続的な成長を目標としています。
また、修正ROEの向上とともに、株主資本コストの低減にも取組みます。現在の株主資本コストは8%程度と認識しております
が、リスクの削減や利益の安定性向上により、7%への低減を図ります。
リスクマネジメントについてご説明いたします。金融市場変動

ʻ17年3月期

ʻ18年3月期

ʻ19年3月期

ʻ20年3月期

ʻ21年3月期

ROEV ※1,2,3

25.4%
21.5

資産運用リスクを削減するとともに、保険引受リスクの拡大を目指します。
資産運用リスクの削減について具体的には、
リスク対比
リターンが低い金利リスクの削減や政策保有株式の縮減を実施

目標値
中長期的に7.5％超

6.7

いたします。金利リスク削減については、大同生命の金利マッチ

0.3

ング比率を2021年3月末の48.1%から、グループ長期ビジョン期
ループ純資産に対してまずは20%まで削減し、2026年3月末まで

5.8%※ 修正 ROE ＝グループ修正利益／純資産の平均残高の影響を受けにくく安定した収益を確保できる体質とするため、間中に60%〜70%への引き上げを図ります。
政策保有株式は、
グ

5.7

ʻ17年3月期

ʻ18年3月期

0.9

ʻ19年3月期

ʻ20年3月期

ʻ21年3月期※1 ROEV=EV 増加額（資本増減等を控除）／ EV の平均残高※2 2020年3月期より終局金利を適用※3 Fortitude 社に係る評価性損益等を除いたベースにさらなる削減を行います。
これらの削減により生じたフリーサー

大同生命の資産・負債デュレーション／金利マッチング比率■太陽生命 ■大同生命

プラスを、
リスク対比リターンの高い事業・アセットに配賦していく（年）ことで資本効率を高めてまいります。過度なリスクテイクを行っていないかをESRで、リスクに見合ったリターンが獲得できているかをROR（Return On Risk）
でモニタリングすることで、健全性の確保と資本効率向上の両立を図ります。

28.0%

（%）

■資産 ■負債

金利マッチング比率（右軸）

30

80

26.0
20

60

14.2

48.1%

10

40

また、成長投資にあたっては健全性に留意しながらハイブリッ
ド資本等を活用してまいります。成長投資の実現に向けて、株式の希薄化を防ぎながら適正な資本水準を維持し、修正ROE・

ROEVの向上を図ります。
子会社から持株会社への配当の考え方についてご説明いたします。子会社の健全性上必要な金額は内部留保したうえで、持株会社へ株主配当を実施しますが、持株会社には資金運用機能

0

20

ʼ17年
3月末

ʼ19年
3月末

ʼ18年
3月末

ʼ20年
3月末

ʼ21年
3月末

※1 保険負債・資産とも団体年金を含む数値。資産は円金利資産が対象。2019年3月末より終局金利を適用。
※2 金利マッチング比率は、資産と負債のデュレーションについて金額を勘案した一致度合いを管理する
ためのグループ内のモニタリング指標。
金利マッチング比率 =（資産デュレーション×資産現在価値）÷（負債デュレーション×負債現在価値）

政策保有株式 ( 上場 ) の推移（簿価ベース）（億円）■太陽生命 ■大同生命

がないため、資産運用効率の観点から、使途が確定していない
資本はグループ子会社に留保し、成長投資や株主還元など使途が決まった段階で持株会社へ配当することとしています。今後も

1,144

グループ資本の有効活用の観点から、
グループ子会社から持株

1,086

1,058

対純資産比率20％程度に縮減
更なる縮減

会社へのリミッタンス比率の最適化を実施していきます。

2,077

ʼ17年
3月末

ʼ18年
3月末

ʼ19年
3月末

1,791

1,704

ʼ20年
3月末

ʼ21年
3月末

ʼ26年
3月末

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

53

資本の高度化・リスクマネジメント

株主還元
最後に、株主還元方針についてご説明いたします。
グループ長

準である場合は、
成長投資や修正ROE・ROEVの状況、
当社株価期ビジョンの策定に伴い、「単年度の利益に基づく還元」に加え、の状況等を考慮したうえで、
自己株式取得を検討してまいります。

「株主資本に基づく還元」を取り入れました。

ここまで述べてきた施策を着実に実行し、資本効率性を向上

現金配当は、
安定的・持続的な増配を目指しており、修正DOEさせることで、グループ長期ビジョンの達成を支えてまいります。

をこれまでの3%程度から段階的に4%程度まで引き上げてまいります。
自己株式取得に関しては、成長投資とのバランスを見ながら① 現金配当は、
修正DOEを目安に安定的・持続的な増配を目指す（段階的に4%程度まで引上げ）

機動的・戦略的に実施いたします。
また、新たに株主還元を検討「コアESR」
を新たに導入。
② 株主還元を検討する指標として、する指標として、従来のESRからUFR適用による負債含み損益と自己株式取得は、
コアESRの水準等を勘案し、劣後債務を除いたサープラスを分子とするコアESRを導入しまし機動的・戦略的に実施た。
コアESRは185%を中立水準と考えており、185%を超える水基本的な考え方

コア ESRと株主還元の関係

安定的・持続的に増配

機動的・戦略的に実施

現金配当

自己株式取得修正 DOE
段階的に4% 程度まで引上げ

コア ESR 等※
サープラス（劣後・UFR除き）［配当金総額／株主資本］

経済価値ベースのリスク量

・ 持続的な現金配当の増配
・ 更なる自己株式取得の検討

225%
●

197％

（21/3末）・ 持続的な現金配当の増配
・自己株式取得の検討

中立水準
185%

総還元は、
中期的にグループ修正利益の40％以上を確保

・ 持続的な現金配当の増配※その他、成長投資機会や修正 ROE・ROEV の状況、当社株価等を考慮※ その他、成長投資機会や修正 ROE・ROEV の状況、当社株価等を考慮

株主還元の推移

58.9%
48.4%

総還元性向

40.9%

自己株式の取得
（億円）

170

現金配当
（億円）

1株当たり
年間配当金

170

233

49.3%

48.0%

130

130

257

264

274

42.0円

44.0円

46.0円

ʼ19年
3月期

ʼ20年
3月期

ʼ21年
3月期

安定的・
持続的に
増配

機動的・
戦略的に
実施

現金配当

自己株式取得

100

205

32.5円

ʼ17年
3月期

54

153%

37.5円

ʼ18年
3月期

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

56.0円

（2022年3月期予想）

長期ビジョン

ERM（Enterprise Risk Management）
企業価値
の増大

ERMは、資本・収益・リスクを一体的に管理することにより、企業価値の増
大や収益の最大化などの経営目標を達成するための、戦略的な経営管理一体管理手法です。大きな特徴として、資本・収益・リスクを経済価値ベースで計量

資本

リスク

化することで「見える化」
し、これらを統合的に管理して経営判断を行うこと
により、リスクと経営体力の比較によって健全性のコントロールを行いなが収益ら、収益を追求することが可能になります。

組織体制
当社グループでは、
このERMをグループベースで行うための組

取締役会

織として
「グループERM委員会」
を設置しています。ERM経営の

取締役会
資本効率性・資本十分性の一体的管理

高度化をさらに推進していく観点から、2021年4月より、
グループ

ERM委員会の位置付けを従来の経営執行会議及びグループ成長戦略会議の下部機関から取締役会直轄の下部機関に見直しました。
あわせて、ERM経営の高度化を推進する部署を経営企画部から独立させ、ERM戦略部を設置しました。

資本効率性・資本十分性の一体的管理
グループERM委員会

T&Dホールディングス
リスク統括部
T&Dホールディングス
リスク統括部
健全性（資本十分性）
健全性（資本十分性）PDCA サイクル
ERMのもと、企業価値の成長を実現化するプロセスがPDCA
サイクルです。
これはPLAN（経営計画策定）、DO（経営施策執行）、CHECK（モニタリング）、ACTION（計画見直し）
を繰り返し
ながら、
目的達成に向けて経営の舵取りを行っていくものです。
当社グループでは、経済価値ベースで資本・収益・リスクを評

事務局
T&Dホールディングス
グループERM委員会
ERM戦略部
事務局
T&Dホールディングス
ERM戦略部

中核ERM委員会

中核生保
主計部門

中核生保
リスク管理部門

事務局
中核生保企画部門

中核生保
主計部門

PLAN
PLAN

DO
DO

経営計画策定経営施策執行

経営計画策定経営施策執行

健全性（資本十分性）

資本

収益性（資本効率性）

健全性（資本十分性）

資本
一体管理

収益性
（資本効率性）を設定したうえで、当方針を満たすよう上記PDCAサイクルを通リスク

ACTIONACTION
計画見直し

健全性

ESR の必要水準

133% 以上

収益性

コア ESR

中立水準185％程度
適正範囲153〜225％

修正 ROE

中長期的に8.0％以上

ROEV

中長期的に7.5% 以上
コア ROEV

中長期的に5.0% 以上

収益性（資本効率性）事務局
中核生保企画部門
中核ERM委員会

リスク 一体管理 収益

グループリスク選好

T&Dホールディングス
経営管理部
収益性
（資本効率性）

中核生保
リスク管理部門

価し、グループリスク選好として健全性及び収益性に関する基準
じて、ERM経営の高度化を推進していきます。

T&Dホールディングス
経営管理部

計画見直し

収益

CHECK
CHECK
モニタリングモニタリング※ 本中計期間より「ESR の計測モデル」及び「MCEV の算定」において、終局金利を適用。
（資本）
÷ EC
（リスク）
※ ESR= サープラス
（資本）
÷ EC
（リスク）
※ コア ESR ＝劣後債務及び終局金利適用による負債含み損益を除くサープラス※ 修正 ROE ＝グループ修正利益／純資産の平均残高（資本増減等を控除）
÷ EV の平均残高（グループベース）※ ROEV=EV 増加額※ コア ROEV=（新契約価値 +リスクフリーレート部分の期待収益）÷ EV の平均残高（生保3社合計）

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

55

資本の高度化・リスクマネジメント

競争優位の源泉― ❷人的資本

T&D保険グループは「グループ人事基本方針」に則り、すべての人が活躍できる働く場づくりを目指してさまざまな施策に取り組んでいます。

従業員満足度※T&D保険グループ
従業員数（2021年3月末）

19,615人

合計：（2020年度）

女性管理職比率、人数※

T&Dホールディングス：3.84（2021年4月）

太陽生命：3.61

17.9% 454人

大同生命：3.75

T&Dフィナンシャル生命：3.55※ 5段階評価で実施しています。

※ 太陽生命、大同生命、T&D フィナンシャル
生命の合計です。

営業職員数（2021年3月末）

障がい者雇用比率、人数

※

太陽生命

8,473人大同生命

3,766人56

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

育児休業取得者数※（2020年度）（2021年3月末）

2.60% 384人
※ 太陽生命、大同生命、T&D フィナンシャル
生命の合計です。

331人
男性：84人女性：※ 太陽生命、大同生命、T&D フィナンシャル
生命の合計です。

共有価値を創造できる人材の育成・活用に向けて

企業価値の向上・共有価値の創造

当社グループは、グループ長期ビジョンの策定を機に、
あらた
めて
「人材」
について環境変化に左右されない普遍的な考え方

経済的価値やありたい姿を明確にすることを目的として、「グループ人事基本

社会的価値

方針」
を改正いたしました。
『共に働く
「人材」
こそが、
グループ経
営理念「Try & Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献するグループを目指します」の実現に向けた
事業活動を担う、最も大切にすべき最大の原動力である』
と位置
人的資本の
高度化

づけ、
当社グループにおける人材マネジメントの基本的な方針を定めています。

すべての人が活躍できる
働く場づくり

人材の
育成と活用

また、
サステナビリティ重点テーマの一つに「すべての人が活躍できる働く場づくり」を設定しております。従業員の成長、満足度の向上が企業価値の向上、共有価値の創造につながると考え、

リスクマネジメント

今後も取組みを継続していきます。

グループ人事基本方針「グループ人事基本方針」は HP にてご覧いただけます。

https://www.td-holdings.co.jp/csr/csr-policy/human-resources.html

人材の高度化・多様な人材の活躍推進に向けた取組み
人材の育成と活用

T&D 保険グループでは、「 従業員一人ひとりが働きがいを感グループ各社は、事業戦略の独自性・専門性の発揮により企じ、当社グループの成長に貢献できる自身の成長に意欲を高め、業価値向上を目指すなかで、グループ人事基本方針に基づく独自らの能力を最大限発揮できる風通しの良い企業風土」
づくり

自の教育研修計画を策定し、従業員の能力の開発・向上に取りを推進しています。

組んでいます。

成長の機会を提供する取組み
生命保険会社3社では、「OJT（実際の仕事を通じた教育）
「
」集合
研修」
「自己啓発支援」を柱とした教育研修を実施しています。
資格取得に対する積極的なサポートや、通信教育、e-ラーニン
グなど多様なカリキュラムの提供により、従業員一人ひとりの自律的なキャリアアップを支援しています。
また、従業員がさまざまな業務経験を積むことにより、全社的な広い視野で業務を遂行する能力を高められるよう、計画的な異動（ローテーション）
を実施しています。

より良いサービスのご提供のために
生命保険会社3社では、生命保険の基礎知識・専門知識の習店及び代理店支援担当者（ホールセラー）など、さまざまなお客得、
コンプライアンスを基本として、お客さま満足度の向上に不さまサービスの担当者がいます。
これらの多様な担当者の能力可欠なサービス担当者のスキルアップに取り組んでいます。生命開発に向けたプログラムを整備し、常に最善の教育・研修を実施

保険会社3社で異なるビジネスモデルに応じ、お客さまに最適なしています。

サービスを提供するため、営業職員・顧客サービス担当者・代理

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

57

資本の高度化・リスクマネジメント【新人教育プログラム（太陽生命）】
太陽生命の営業職員は、お客さま満足度の向上に向けて、お客さ
ま一人ひとりのニーズ（家族構成や職業・収入、子どもの教育プラン、う、社内研修や資格取得を通じて商品・税務・FP（ファイナンシャル・プ
ランニング）
知識を習得しています。

保険の加入状況など）に応じた最適な生命保険を設計販売できるよ
新人営業職員教育体系（新人教育・FP 教育）
試験前研修

養成Ⅱ期研修

養成Ⅲ期研修

商品知識などの基礎知識の理解度を深めるとともに、お客さまに最適な保障を提案する際に必要となる販売技術力の向上を図る期間

販売技術力にさらに磨きをかけるとともに、保険金の支払事務などのアフターフォローに関する知識を習得する期間

お客さまお一人おひとりのライフプ
ランに応じた保障の提案方法を習
得する期間

録

一般課程試験
合格に向けた研修

1〜3ヵ月目

4〜6ヵ月目

7〜12ヵ月目

登

一般課程試験

受講契約

養成Ⅰ期研修

登録前研修

商品知識や
契約事務等の保険営業に必要となる
基礎知識の習得

FP3級【E–DFP制度（大同生命）】

E–DFP 制度（2021年3月現在）

大同生命では、多様化・高度化するお客さまのニーズを的確に把握し、質の高いコンサルティング営業を実践していくために、営業職員に対して税務・財務・金融商品などの幅広い専門知識の習得を目的とした独自のE-DFP（エグゼクティブ・ダイドウ・ファイナンシャル・プラン

業界共通
教育試験

ナー）制度を設けています。E-DFP資格は生命保険大学課程試験全かつFP技能士2級以上の合格者（AFP・CFPも可）
に対し
科目
（6科目）
て認定しています。

専門課程
試験

応用課程
試験

生命保険大学課程
試験6科目

ライフ・
コンサルタント

シニア・ライフ・
コンサルタント

トータル・ライフ・コンサルタント

FP技能
検定試験

3級FP技能士

E-DFP
資格取得
計846名

2級FP技能士以上

計1,858名（CFP、AFP認定者含む）

すべての人が活躍できる働く場づくり
女性活躍

T&D保険グループでは「多様な人材が働きがいを感じながら

また、
グループ協働で総労働時間の縮減や男性の育児休業取能力発揮できる企業風土づくり」
を推進しています。
その中で当得の促進に取り組み、誰もが働きがいを持って活躍できる職場づ

社グループは、女性のさらなる能力発揮は持続的な企業価値向くりを進めています。

上の源泉であり、女性活躍はグループの重要な経営課題と認識

これら女性活躍推進の取組みを着実に前進させるために、生しています。
この認識のもと、生命保険会社 3 社では、各社で人命保険会社3社はそれぞれのビジネスモデルに基づいた行動計

事・処遇制度を改定するとともに、育児、介護等との各種両立支画を策定しています。

援制度を導入しています。
行動計画
女性管理職登用に関する目標［取組施策］➡計画的な管理職の育成・登用の実施➡キャリア形成・両立
支援策の充実

意欲・能力ある女性を計画的に育成・登用

17.9%
15.8%

（2024年3月）

16.2%

17.0%

14.9%
15%超を維持（2022年3月）

女性が安心して働き能力発揮できる企業に（2022年4月）

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

女性管理職比率の推移（3社合計）

20%以上を維持

多様な働き方を推進し新たなチャレンジを支援➡管理職の意識改革促進

58

女性管理職比率（達成期限）

15%以上
ʼ17年4月ʼ18年4月ʼ19年4月ʼ20年4月ʼ21年4月障がい者雇用
障がいのある従業員が働きやすい職場づくりのため、入社前

コン等の導入や通勤経路の配慮により、働きやすい職場環境をの取組みとして、安心して採用選考に臨めるよう就労支援員の整備するほか、支援を専門とするジョブコーチの派遣を受け入れ

面接への同席を推奨するほか、入社前後のミスマッチを防ぐたたり、上司が就労支援員と三者面談を行いアドバイスを受けるな

めに、職場見学会を実施しています。
また、入社後も、専用のパソ

ど、会社全体で就労支援に取り組んでいます。

高年齢者の活躍推進
生命保険会社 3 社では、定年退職者を対象に再雇用制度を導入しています。
また、働き方改革推進の観点から、
グループとして高年齢者の活躍推進に取り組んでおり、各社の状況に応じてさまざまな制度を導入しています。

LGBTフレンドリー
T&D保険グループでは、グループ人権方針において人権尊重

イノリティー）に関しても、
ダイバーシティ（多様性の尊重）の観点の基本的考え方を表明し、従業員一人ひとりが自己の能力を十より、研修の実施や相談窓口の設置等、グループ各社で取組み分に発揮できる職場環境の整備に努めています。LGBT（性的マを進めています。

健康経営の実践
当社グループ各社では、健康経営の理念のもと、すべての従業員が心身ともに健康で活き活きと働ける職場環境の実現を目指

では「DAIDO−ココ・カラ」の推進などを通じて、従業員の健康増進を図るための各種取組みを実施しています。

しています。太陽生命では「太陽の元気プロジェクト」、大同生命

取組みの評価当社グループの取組みが外部機関から評価されている事例を一部ご紹介いたします。
また、従業員に対しては満足度調査を実施しております（2020

年度の結果はP.56に記載しております）。
グループ長期ビジョンでは従業員満足度を非財務KPIに定めており、すべての人が活躍できる働く場づくりを通じて生産性を高めてまいります。

第3回 プラチナキャリア・アワード 優秀賞を3年連続で受賞しました
企業における社員のキャリア形成・発揮をサポートする取組みを「長期的視点」「自律的な学び」「社会への貢献」の3つの特徴から評価されました。
（主催：東洋経済新報社 後援：内閣官房、厚生労働省）「令和2年版 厚生労働白書−令和時代の社会保障と働き方を考える−」にグループの取組事例が掲載されました
太陽生命

大手生命保険会社で初めて「65歳定年制度」及び「最長70歳まで働ける継続雇用制度」
を導入

大同生命

働く場所の柔軟化〜テレワークの導入事例から「健康経営優良法人〜ホワイト500〜」に5年連続で認定されました
太陽生命及び大同生命は、経済産業省が従業員の健康増進に取り組む「健康経営」
を実践している企業等を顕彰する制度である「健康経営優良法人認定制度」に基づき、大規模法人部門において「健康経営優良法人〜ホワイト
500〜」に5年連続で認定されました。
なお、
T&Dフィナンシャル生命は健康経営優良法人に認定されました。

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

59

資本の高度化・リスクマネジメント

人材のリスクマネジメント
グループ人事専門委員会の設置
当社と生命保険会社3社は、グループの内務職員の人事労務活躍をはじめとするダイバーシティの推進、人材育成、
ワーク・ラに関する課題を共有し、グループで対応すべき施策の重要事項

イフ・バランスの推進、従業員の健康と安全の保護など、グループを協力して調査・企画・協議するため、「グループ人事専門委員の人事課題に関する施策や運営方法の調査・企画・協議を通じ会」を設置しています。
当社の人事担当執行役員を議長とし、各て、「多様な人材が働きがいを感じながら能力発揮できる企業風

社の人事部門の部門長が委員となり、毎月開催しています。女性

土づくり」
を推進しています。

贈収賄・汚職防止

T&D保険グループでは、「T&D保険グループコンプライアンス

程で懲戒事由の中でも著しく悪質又は影響が重大な事由として

行動規範」
で、
「国内外における企業活動に関し、社会儀礼の範規定しています。
なお、贈収賄・汚職を含むすべての不祥事件（含囲を超える接待・贈答を行い又は受けることなく、取引相手や公不祥事件懸念）は、取締役会に報告されます。

務員等との関係において腐敗防止に取り組む」
ことを明示していまた、新規事業投資については、
贈収賄・汚職防止の観点でのます。贈収賄の防止のほか、
マネー・ローンダリング対策や費消・チェックをリスク評価項目に加え、適正な審査を行っています。

流用の禁止等を含む汚職防止について、全役職員に対してコン

なお、2020 年度現在、贈収賄・汚職に関する不祥事件及びプライアンス・プログラムやコンプライアンス・マニュアル等を通じ訴訟事案の発生はありません。

て、周知徹底しています。
また、贈収賄・汚職については、賞罰規
T&Dホールディングス コンプライアンス・マニュアル抜粋 【汚職・贈収賄に関するリスク】
今日、汚職や贈収賄は、その国や地域の開発や経済成長を妨げ、貧しい地域に不当な影響を及ぼすだけでなく、企業にとっても、深刻な法的リスクと風評リ
スクを引き起こします。贈収賄等の腐敗とされる多くの行為は実行された場所で違法とされるだけでなく、企業の本国の法律でも違法とされるケースが増えています。風評では、
たとえ裁判の最終的な判決で腐敗に関与していないと判断されても、疑いをかけられただけで企業の評判を傷つけるケースが多くあります。企業は、自らだけでなく、他国で自社の業務を遂行するエージェントの行為についても責任を問われることがある点にも注意が必要です。

内部通報制度

T&D保険グループでは、従来より生命保険会社3社等におい保険グループヘルプライン」
では、コンプライアンス上問題のあるて、それぞれに内部通報制度を設置・運用していましたが、2005

行為及び社内規程違反行為（その疑いがある行為を含む）
なら

年4月、グループ内のすべての役職員等を対象とした内部通報制

びにグループの信用や名誉を毀損させるおそれのある行為の通度として「T&D保険グループヘルプライン」
を設置しました。
「T&D

報を、社外の通報受付会社が受け付けます。

T&D保険グループヘルプライン「 T&D 保険グループヘルプライン」
での対応においては、通報者が通報を行ったことを理由として不利益な取扱いを一切受けないことなどをルール化したうえで、社外の通報受付会社を通じた電話・ホームページ等による通報を可能にするとともに、匿名による通報も受け付けるなど、実効性のある体制構築に努めています。通報内容及びその調査結果については、監査等委員会に報告するとともに経営層にも報告を行っています。
また、「 T&D 保険グループヘルプライン」
は、2021 年 3月に、消※費者庁所管の「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」

60

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021に登録されました。
※ 事業者が自らの内部通報制度を評価して、消費者庁の「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向け
ガイドライン」に適合している場合、指定登録機関（商事法務研究会）による審査・確認を経て、所定の WCMS マークの使用が許諾される制度

T&D保険グループヘルプラインの受付件数
2018年度

243件

2019年度

258件

2020年度

320件※ 上記の受付件数には、制度の問合せのほか、不平不満等の上司に相談しづらい職場の問題の通報件数を含む。

競争優位の源泉― ❸知的資本
T&D保険グループでは、
これまで蓄積されてきた豊富なデータや異業種間での協業を基に、価値ある商品・サービスを開発しています。
また、事業ポートフォリオの多様化・最適化に向けたクローズドブック事業に関する知見の蓄積等にも取り組んでいます。

中核生命保険会社が異業種間でのそれぞれの特化市場で協業による先進的な培ってきたノウハウ

商品・サービス

詳細は T&D 保険グループの特徴 P.10-11を参照ください。

Fortitude社への経営参画を通じて蓄積する
クローズドブック事業の知見
詳細は傘下グループ会社 P.48-49を参照ください。

中核生命保険会社とT&Dアセットマネジメントの経済・市場分析力や資産運用ノウハウ
詳細は収益の拡大（生保資産運用の高度化）
P.42を参照ください。

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

61

資本の高度化・リスクマネジメント

知的資本の高度化に向けて
大同生命サーベイの実施

太陽生命少子高齢社会研究所の活動

大同生命では、「中小企業の持続的発展に貢献したい」との想

太陽生命は、「 少子化対策」「 健康寿命の延伸」などの社会

いから、全国の中小企業経営者から営業担当者がアンケート形

的課題の解決への取組みを一層強化すべく、2020 年 4月1日に式で直接おうかがいした“生の声”を集約し、レポートとして発行「太陽生命少子高齢社会研究所」を設立しました。研究所でする「大同生命サーベイ」
を2015 年 10月から毎月実施していまは、主に「疾病の予防・早期発見・早期治療」の観点から、学術機す。
お寄せいただくアンケートの回答数は毎月約1万件にのぼり、関などとビッグデータを活用した共同研究を行い、その成果を広中小企業の経営課題・解決のヒントとなる情報としてレポートをく公表することで社会貢献を図るとともに、その共同研究の成果

お役立ていただくとともに、広く一般にも公表しています。
また、蓄等を保険商品・サービスへ展開するなど、よりお客さまの元気・積したデータは新たな商品やサービスの開発等にも活用してい長生きに役立つ商品・サービスの開発につなげています。

ます。

2021年7月には、
地方独立行政法人 東京都健康長寿医療セン※1
ターとの共同研究を通じ、太陽生命の『認知症予防アプリ』
で計大同生命WEBサイト「大同生命サーベイ」

測、蓄積された膨大な歩行データを用いた研究成果の論文が、
学術※2
誌「Gait & Posture」に掲載されました。

※1 2021年3月29日にリニューアルし、『太陽生命の健康増進アプリ』
として提供中。
※2 主に歩行や姿勢の研究に関する論文が掲載される ELSEVIER 社の学術誌。2021年7月第88号に掲載。

https://www.taiyo-seimei.co.jp/company/notice/download/press_
article/2021/20210624_2.pdf※ 大同生命ホームページでこれまでのレポートをご覧いただけます。

太陽生命と味の素（株）との業務提携を活用した新商品・疾病予防サービス
太陽生命は、2021年2月に、味の素株式会社（以下、味の素）、とした『疾病予防サービス』
をお客さまへご案内しています。

H.U.フロンティア株式会社（以下、HUF ）、H.U.ウェルネス株式

重大疾病への「保障」と「予防」
をコンセプトにした「ガン・重大会社※と重大な疾病の予防に関する業務提携契約を締結しまし

疾病予防保険」の発売（2021年6月）を機に、本業務提携におけた。2021年3月より、味の素が開発し、HUFが検査受託している

るソリューション開発・強化を目指した共同研究の取組みを一層「アミノインデックス リスクスクリーニング」の情報提供を中心推進します。

®

※ 2021年7月に株式会社セルメスタから社名を変更。

業務提携における共同研究の枠組み
保険給付データ

予防
AIRS®検査結果

保障

保障+疾病予防サービス

…
アンケート

※

予防給付金＋疾病予防サービス

重大疾病の「早期発見」「早期改善」「早期予防」
へ

共同研究

お客さま

• 新規検査評価項目の開発• AIRS®の精度検証• ソリューションの検証・開発• 新たな保険サービス等の開発※ H.U.ウェルネス株式会社が疾病予防や生活習慣に関するアンケートを回収

https://ssl4.eir-parts.net/doc/TJ8795/ir_material/161955/00.pdf

知的資本のリスクマネジメント
サイバーセキュリティ・情報漏洩対策への取組み

T&D保険グループでは、
知的資本の高度化とともに、
サイバー攻撃等による情報漏洩への対策を実施しています。
「グループ情報セキュリ
ティポリシー」「グループサイバーセキュリティ対応規程」
を定め、全役職員が取り組む義務と位置づけています。
※ 詳細はコーポレート・ガバナンス P.85をご参照ください。

62

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

競争優位の源泉― ❹社会・関係資本T&D保険グループでは、お客さまへの価値ある情報・サービス・商品提供や、代理店・提携団体との連携を通じて、共有価値の創造に取り組んでいます。
また、お預かりした長期の資金を運用する機関投資家として、
長期安定的な収益の確保と持続可能な社会の実現に貢献します。

お客さま満足度（2020年度）（2021年3月末）（2020年7月〜2021年6月）

T&Dフィナンシャル生命
ご契約時満足度

91.8

82.3

98.0

太陽生命
保有契約件数

大同生命
加入企業数

T&Dフィナンシャル生命
保有契約件数

800

約

約

％

万件

大同生命
募集代理店

代理店数

株式投資先企業との対話

大同生命
総合的な満足度％

保有契約件数・
加入企業数（2021年3月末）

太陽生命
総合的な満足度

約

37

万社

％

約

35

万件

T&Dフィナンシャル生命
提携代理店

1 4,800

159

太陽生命

大同生命

T&Dアセットマネジメント

51

130

270

万

店

社

店

社

社

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

63

資本の高度化・リスクマネジメント

社会・関係資本の高度化に向けてお客さまへの価値ある情報・サービス・商品提供
太陽生命

保険商品以外でもお客さまの元気・長生きをサポート「感染症プラス入院一時金保険」
を発売

太陽生命では、保険商品の提供だけでなく、認知症等の疾病〜太陽生命の現場から〜に関する早期発見・早期予防、健康増進に関するサービス等の提供により、
お客さまの元気・長生きをサポートしています。今後

当社では、新型コロナウイルス感染症の広がりも、大きな社会的課題である「健康寿命の延伸」に応える取組みを受け、2020 年 9 月から「感染症プラス入院一時を継続します。

金保険」を販売しています。若年層、責任世代を中認知症予防サービス

疾病予防サービス

健康増進• 認 知 症 の前 段 階であるMCI（軽度認知障害）の兆候を判 定する「 M C I スク
リーニング検査」• 三大疾病 ( がん、脳卒中・心筋梗塞)や糖尿病などのリスクを評価する「アミノイ
ンデックス®リスクスクリー
ニング」の情報提供など• 歩行・睡眠・脳トレなど、さ
まざまな観点からお客さまの健康増進をサポートする「健康増進アプリ」• 認知症等の予防・改善に向けた「クアオルト健康ウ
オ―キング体験ツアー」

心に幅広い年齢層の方にご加入いただいているほ
営業企画部
営業企画課 課長
武田 弘明

か、当社保険商品に初めてご加入いただくお客さ
まも多いなど、大きな反響をいただいております。
さらに販売件数は2021 年 4月に、過去 10 年間で販売した商品のなかで最も早く10 万件を超えました。現在もデルタ株などの変異株が広がりを見せるなか、販売件数は堅調に推移しており、2021年8月末時点の販売件数は15万件を超えております。
これからも当社は、社会環境の変化にあわせてお客さまのニーズや時代を先取りし、
お客さまに寄り添い続け、誰もが安心して「元気に長お客さまの元気・長生きをサポート

生き」できる社会の実現を目指してまいります。

大同生命

ことで、
保険のみではカバーできない中小企業の経営課題解決も支援しています。
「保険+α」
で貢献できる領域を一層拡大すべく、経理処理案内

社内規程ひな型

ビジネスレポート中小機構と提携

M&A支援

T&Dクラブオフ

公的助成金診断

公的支援情報

就業規則診断情報セキュリティ
関連案内

サービスのラインアップを拡充していきます。
本の労働人口の7割を占める中小企業で働く方々の「健康」
を支援することを通じて、日本経済を支える中小企業の成長・発展に

健康支援

特に、社会的課題である「健康経営の普及・推進」に注力し、
日

ストレスチェック

健康ダイヤル24

介護コンシェル

人間ドック紹介

セカンドオピニオン

KENCO SUPPORTPROGRAM

企業価値算定（2019.4）

ベンチャー型事業承継との協賛（2020.7）

新電力入札支援（2020.4）

安否確認システム（2019.4）

コロナ助け合い
保険の無償提供（2020.11）

Welbyマイカルテ(2020.8)

HALFITサービス（2020.4）

がん専門の電話相談（2020.12）

中小企業の発展と事業継続を支える大同生命では、商品と付加価値サービスを一体的に推進する

経営課題支援経営課題の解決支援に向け、サービスラインアップを拡充一層貢献していきます。
T&Dフィナンシャル生命

保険商品を補完する付帯サービスを提供

T&Dフィナンシャル生命では、人生100年時代に向けた健康管理への関心や自助努力ニーズの高まりのなか、保険商品の開発に加え、お客さまの健康で豊かな暮らしのサポート等を通じて、最適なソリューションを提供しています。
引き続き、お客さまにご満足いただける商品・サービスの提供に努めます。

介護・認知症サポートサービス
株式会社インターネットインフィニティ―が提供する介護・認知症サポートサービス「介護コンシェル」
健康相談・健康サポートサービス
エムスリー株式会社が提供する
健康相談・健康サポートサービス「M3 Patient Support Program」
ご家族登録制度
登録家族による契約内容照会や手続きの代理

64

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

ケアマネジャー
の紹介

Ask Doctors

マルチオピニオン

契約内容
照会

認知症予防
ツール

看護師無料相談（ペイシェントサポーター）

ベストドクター
セレクション

請求書類
取寄せ

代理請求

代理店・提携団体との連携【代理店の研修】り、大同生命の近況を報告するとともに、経営に対するご意見を大同生命では、お客さまのさまざまなニーズにお応えできるよう、本社・支社が密接に連携し、質の高い代理店サポートを行っいただく場として、「事業報告懇談会」を開催しています。
【ホールセラーの活動】ています。
コンプライアンスや保険業務に関する幅広い知識の習T&Dフィナンシャル生命では、
お客さまへ最良のご提案ができ得を目的に、独自のe-ラーニング教材などを活用して実践的な研るよう、金融機関等代理店に対して、代理店支援担当者（ホール修を実施しています。

セラー）による工夫を凝らしたサポート活動を実施しています。
ま【事業報告懇談会の開催】

た、
お客さま・募集代理店の皆さまから数多くの信頼を得るため

大同生命は、
中小企業関連団体や税理士等を会員とする各種に、ホールセラーに対しては保険商品に限らず、金融商品や資産団体と提携関係にあり、それぞれの会員企業又は会員である税運用全般の知識、
法令・制度に関する知識を深めるためのセール

理士等の顧問先企業の状況に応じた、
適切な生命保険をご提供

ススキルアップ研修、お客さまや募集代理店へ自社商品の特長をするための販売体制を構築しています。
これらの提携団体や代理

正確にお伝えするためのプレゼンテーションスキルアップ研修な店である税理士等は、大同生命の重要なステークホルダーであど、実践的な研修を行いサポート活動の強化に努めています。

投資を通じた持続可能な社会への貢献
当社グループは、
お客さまからお預かりした保険料という公共性

資先企業の持続的成長に資するよう「目的を持った対話」
を通しての高い資金を運用しており、責任ある機関投資家として、気候変問題の改善に努めています。
対話を通じてもなお問題が解決され動や新型コロナウイルス感染症への対応も含め、持続可能な社会ない場合などは、
当該議案に対して不賛同としています。

の実現に向け、ESGの課題に十分配慮した資産運用を行っていま

ESG投資の一例として、2015年には、T&Dアセットマネジメント

す。
2021年4月には、
ESG投資に対する姿勢を表明する「T&D保険がESGへの取組みに優れた企業に選別投資するファンドを設定

グループESG投資方針」
を制定しました。

し、
太陽生命・大同生命が投資するなど、グループ一体となって課

また、太陽生命、大同生命、T&Dアセットマネジメントは、責任

題解決を目指す投資に取り組んできました。
近年では、中南米・カリ

投資原則
（PRI）
や
「責任ある機関投資家」の諸原則（日本版スチュブ諸国の基礎的食料の購入補助プログラムを支援するソーシャル

ワードシップ・コード）に賛同しており、議決権行使にあたっては、
投

ボンドへの投資などを行っています。

ESG投融資の取組み 〜新型コロナに対応した投資の取組み〜〜太陽生命の現場から〜
当社では、2007年3月に日本の生命保険会社として初
めてPRIに署名し、責任ある機関投資家として、ESG投融2020年度には、
中米経済統合銀行資を推進しています。
証券運用部への投資を行い、途が発行する「COVID-19ワクチン債」
債券運用課
上国における新型コロナウイルス感染症に対するワクチ
課長代理
ン購入を支援しました。
途上国においては、
ワクチンのタイム髙木 博文
リーな確保が非常に難しい状況が懸念されるなか、本債券への投資を通じて、中米地域における新型コロナウイルス感染症に対する活動の支援
ワクチンの購入を支援できたことは、
コロナ禍における社会（S）という観点で、意義深い取り組みであったと考えています。
引き続き一定の収益性を確保しながら、社会課題の解決に資するESG
投融資に積極的に取り組んでいきます。

議決権行使の詳細や ESG 投資への取組み事例については、
サステナビリティレポート2021をご覧ください。

https://www.td-holdings.co.jp/csr/report/〜大同生命の現場から〜
当社では、保 有するすべての運用 資 産において、ESGの要素を反映した投融資を行っており、その一つに「ソーシャルボンド」への投資があります。
「ソーシャル
運用企画部
ボンド」
は、社会インフラ整備や雇用・教育支援等の事
運用企画課
業資金を調達する目的で発行される債券です。
日本初の
王 彦芳
「ソーシャルボンド」が発行された2016年から取組みを開始し、2020年度は、世界的に拡大が続いている新型コロナウイルス感染症対策を資金使途とする債券にも取り組みました。
新型コロナウイルス問題だけでなく、温室効果ガス排出量の削減など、地球規模で取り組んでいくべき課題はたくさんあると認識しています。今後も、当社は、ESG投資の取組みを継続し、責任ある機関投資家としての責務を果たしていきたいと考えています。

「T&D 保険グループ ESG 投資方針」はこちらをご覧ください

https://www.td-holdings.co.jp/csr/csr-policy/esg.html
T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

65

資本の高度化・リスクマネジメント

社会・関係資本のリスクマネジメント「お客さまの声」にお応えする取組み
日々の営業活動でお聴きする「お客さまの声」
より良い商品・サービスの提供を通じて変化する社会のニー数設置し、できるだけ多くの「お客さまの声」を収集しています。
まズにお応えするため、生命保険会社3社では、営業担当者、代理

た、「商品・サービス」「アフターフォロー」などに対する満足度を店、
コールセンター、
インターネットなど、お客さまとの接点を多おうかがいする「お客さま満足度アンケート」を実施しています。

「お客さまの声」
を経営に活かす仕組み
お客さま本位の業務運営を統括する専任部署や社外メン

ご満足いただくための仕組みを構築しています。
また、
お客さまか

バーが参画する委員会などを設置し、お客さま本位の業務運営

らいただいた声をデータベースで一元管理のうえ、関連する部門

に関する方針や苦情改善などに関する具体的な目標設定のもで共有し、商品・サービスの開発や品質向上、業務の改善に役と、ご契約からお支払いまでのすべての場面において、お客さまに立てています。

「お客さまの声」
を経営に活かす体制（体制図は大同生命の事例）
お客さま

お客さまの声協議会※2

苦情・意見・要望・感謝の声
お客さまご相談窓口
コール
センター

ホーム
ページ

従業員による収集

アンケート（潜在的な声）各種 お客さまアンケート

支社「お客さまの声」
の
集約・分析

アイデア
ポスト

スマイル
ポスト

お客さま
懇談会

有識者の方からお客さまの立場でいただいたご意見

フィデューシャリーデューティー推進部

お客さま視点の業務改善の推進

各業務の所管部署
フィデューシャリー・デューティー推進委員会※1〔営業部門・契約部門・内部管理部門等、部門横断で審議〕
報告・提言
取締役会・経営執行会議※1 フィデューシャリー・デューティー推進委員会
社是に掲げるお客さま本位の企業活動を一層推進するため、「フィデューシャリー・デューティー推進委員会」を設置し、保険募集から支払いに至るあらゆるプロセスをお客さまの視点から継続的に検証するとともに、取締役会・経営執行会議に対して改善推進の報告・提言を行っています。
※2 お客さまの声協議会
外部有識者の知見をお客さまの立場に立った健全な業務運営に活かしていくため、「お客さまの声協議会」を設置し、お客さまサービスの向上に関わる業務運営状況や「フィデューシャリー・デューティー推進委員会」の審議内容等に関する妥当性・有効性を検証しています。

苦情受付件数66

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

太陽生命

4,720

5,657

6,557

6,023

大同生命

10,604

10,164

7,809

6,181

T&Dフィナンシャル生命

1,219

1,162

1,231

886

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

競争優位の源泉― ❺自然資本（TCFDへの取組み）
T&D保険グループは環境への取組み姿勢を明確に示すため、「T&D保険グループ環境方針」を制定しています。
企業活動に際して、
環境問題の重要性を十分認識し、地球環境の保護に配慮して行動することを役職員へ周知徹底し、社会とともに持続的成長を遂げ、生命保険業等の公共的使命と企業の社会的責任を果たします。
また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、わかりやすい気候関連財務情報の開示に積極的に取り組んでいきます。
※ TCFD への取組みについては「サステナビリティレポート2021」をご覧ください。
「TCFD に基づく気候関連財務情報の開示」はこちらをご覧ください。

https://www.td-holdings.co.jp/csr/csr-policy/tcfd.html

CO2排出量

電力使用量

79,150 t

96,711MWh

事務用紙使用量

グリーン購入比率

100.7 t91.9

（2020年度）（2020年度）（2020年度）（2020年度）％

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

67

資本の高度化・リスクマネジメント

自然資本の高度化に向けてガバナンス
取締役会は、SDGs及びCSRに関する基本方針や地球環境・ます。
また、グループSDGs委員会は、気候変動リスク対応専門部

社会的課題に関連する施策を審議検討することを任務とする、会を下部機関として設置しています。体制の概要は以下のとおり

グループSDGs委員会を取締役会の下部機関として設置していです。

T&Dホールディングス

取締役会

グループSDGs委員会※

社長

サステナビリティ推進専担部署
ソーシャル・コミュニケーション部（委員会事務局）
グループ成長戦略会議

経営執行会議サステナビリティ・アドバイザリー・コミッティ
気候変動リスク対応専門部会

各部

SDGs推進ワーキング・グループ
ESG投資専門委員会

グループ各社
サステナビリティ・CSR
担当部署

サステナビリティ・CSR
担当部署

サステナビリティ・CSR
担当部署

サステナビリティ・CSR
担当部署

サステナビリティ・CSR
担当部署

サステナビリティ・CSR
担当部署

各部門

各部門

各部門

各部門

各部門

各部門

※ グループ SDGs 委員会の委員長は代表取締役社長、副委員長は代表取締役副社長（サステナビリティ担当執行役員）

戦略
当社グループでは、気候変動がもたらすリスクと機会について以下のとおり認識しています。
【リスク】

しいリスクに備える保障（死亡・年金・医療）へのニーズが生じ気候変動により物理的リスク ・移行リスク が生じることが※1※2

ることが想定されます。

想定されます。
これらの影響を検証するため、シナリオ分析を実• 投資資産の価値を高め、長期・安定的に運用収益を拡大する機会施しました。
シナリオ分析の詳細は「サステナビリティレポート

温室効果ガス排出削減が進められるなかで、機関投資家とし2021」で公開しています。

て、拡大するクリーンエネルギー開発事業、省エネルギー事業※1 台風や洪水など異常気象による自然災害や、平均気温上昇や海面上昇などによりもたらされる事業上のリスクするための、行政・企業・消費者の※2 低炭素・脱炭素社会に移行（温室効果ガス排出量を大幅に削減）
行動によりもたらされる事業上のリスクに投融資することや、環境性能に優れた不動産（オフィスビル
等）の保有・運用が想定されます。

• 事業領域を拡張し、収益を拡大する機会【機会】

機関投資家としてではなく自ら行う事業として、気候変動の抑• 保障範囲の拡大・提供等により保険収益を拡大する機会

制と適合に関する新しい事業領域を開拓又は参入することが地球温暖化により疾病発生率や平均寿命が変化する場合、新想定されます。

指標と目標

T&D保険グループは、環境保護関連の目標を設定し、毎日のその成果は半年の削減」「グリーン購入比率の向上」の4つです。

事業活動の中でその達成に向けた取組みを進めています。
目標

ごとに計測し、各種レポート・ホームページ上で開示しています。

は、「CO2排出量の削減」「電力使用量の削減」「事務用紙使用量

68

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

• CO2排出量の削減目標

ネットゼロ達成を目指しています。

SCOPE 1（自社の直接排出）/SCOPE 2（電力など購入するエネ• 電力使用量の削減目標

ルギーなどの間接排出）/SCOPE 3（原料調達、輸送、廃棄など

2008年度及び2013年度からの5ヵ年目標を達成し、2018年

その他の間接排出）を継続して測定・開示しています。CO2排出

度からは新しく定めた10ヵ年目標の実現に取り組んでいます。

量は40%削減（SCOPE1+2、2013年度比、床面積あたり）
を目• 事務用紙使用量削減の目標

標とし、2025 年度を達成期限として取り組んでいます。加えて、2014年度からの5ヵ年目標を達成し、2019年度からの新しい

自社の投融資先（SCOPE3：カテゴリ15）
も含め、2050年までの5ヵ年目標に取り組んでいます。

自然資本のリスクマネジメント
リスク管理【リスクの特定・評価プロセス】
当社グループは、
リスクプロファイルを用いてグループを取り巻くリスクを網羅的に整理しています。気候変動関連リスクについては、
リスクプロファイルに登録し、保険引受リスク・資産運用リ
スク・オペレーショナルリスク・風評リスクのほか、経営全般に広く影響を及ぼすリスクとして洗い出し・把握・評価しています。

○ 気候変動関連リスクの管理① 物理的リスク• 大規模災害リスク（保険引受リスク）とあわせ、再保険の活用等による保険収支悪化の緩和を検討• 既存商品をモニタリングし、商品改定等の対応を適切に実施② 移行リスク• 責任投資原則（PRI）に基づき、気候変動関連リスクを考慮し【リスクの管理プロセス】

た投融資を実施

リスクの発生や既に認識しているリスクの変更を的確に認識・• 経済政策や法規制等の変動動向をモニタリングし、「グルー把握するため、年2回リスクプロファイルの見直しを行い、取締役

プSDGs委員会」等において、グループ全体で情報を共有。
当会等に報告しています。

社グループの対応が上場企業として求められる水準から劣後しないよう取組みを実施

TOPIC

環境問題への取組み

森林保全活動

環境教育・啓発

太陽生命は、
パンフレット・約款等、業務上さまざまな紙を使用する生命保険会社として、森林資源の還元と緑化保全を目的に、栃も り
木県那須塩原市と滋賀県高島市に「太陽生命の森林」
を設置し、T&Dホールディングスは、UNEP（国連環境計画）機関誌の日本語版「UNEＰ FORUM ─国連環境計画（UNEP）と企業を結ぶ環
境情報誌」
を制作している一般社団法人日本UNEP協会の活動に

森林保全活動を進めています。

協賛しています。本誌はT&D保険グループ各社のほか、地方の小学校・中学校・高校、公共図書館などに広く配布され、環境意識啓発に役立てられています。

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

69