高木仁三郎市民科学基金

助成研究/研修 完了報告書
提出日：2010年 4月 21日

１．氏名・グループ名及び研究テーマ

氏

名（グループ名）

野川未央（インドネシア民主化支援ネットワーク）

連絡先・所属など

E‑mail: office@nindja.com
ウェブサイト: www.nindja.org

調査研究・研修のテーマ

インドネシアへの原発輸出がもたらしうる影響調査

２．調査研究・研修結果の概要
本調査研究は、他国に輸出するほど石油、天然ガスなどのエネルギー資源を豊富に有するインドネシアにおいて、危険性の高い原子力発電所を建設する必要性への疑問を前提として、原発建設予定地の住民からの聞き取りや、地元で住民とともに活動する NGO との共同調査により、原発建設によって地元コミュニティーにどのような影響がおこりうるのか、その詳細を明らかにすることを目的として実施した。
「エネルギー危機」が叫ばれるインドネシアにおいて、政府はその打開策のひとつとして、2004 年〜25 年の長期開発計画のなかで、2025 年までに 4 基の原子力発電所の建設を予定していることを表明している。しかし、建設地住民による反対運動の盛り上がりや、2009 年に実施された大統領選挙への影響の懸念からか、1基目の原発建設開始予定だった 2008 年からすでに 2 年が経過した現在も、インドネシア政府は明確な態度を示すことができていない状況だ。しかし、計画が白紙になったわけではない。だからこそ、建設計画が止まっているいまの間に、原発建設に対しての地元住民の声を集め、人びとの要望を最優先するような世論形成が重要だと考える。
2009 年 10 月と 2010 年 3 月の 2 度にわたり原発建設予定地（ムリア半島とマドゥラ島）での実地調査をおこなったが、地元住民の声を集めるという目的を達成できたこと、さらに地元の反原発活動家とのネットワークが強化できたことは、今後につながる大きな成果だった。今後も動向を注視し、原発輸入/輸出を実現させないために、協力してきたい。
ムリア半島でもマドゥラ島でも、住民の大多数が原発特有の危険性や廃棄物の問題、管理能力の問題、地震の危険性などを理由に、当該地域での原発建設に対して反対していることが確認できた。また、今回の調査によって、インドネシア政府による地元住民への説明責任がまったく果たされていないことが明らかになった。
こうした事実は、日本政府が進めようとしている官民連携による原発輸出、国際協力銀行（JBIC）をはじめとした公的金融機関の関与の可能性に対して、問題を提起する上で、大きな役割を果たすはずだと考える。

３．調査研究・研修の経過
・ 2009 年 4 月〜8 月：日本での情報収集① インドネシアのニュースクリッピング（マスメディア、政府関連）による動向調査。
② 現地 NGO との情報交換（住民による反対運動の動向、ニュースクリッピングなど）。
・ 2009 年 10 月：第 1 回実地調査① ジャカルタにて、ムリア半島やマドゥラ島の反対運動とネットワークをもつ活動家と情報交換ならびに議論。
② ジュパラ県クンバン郡バロン村（原発建設の第一候補地）にて、住民、村長、宗教指導者への聞き取り調査。また、反対活動の経緯について、バロン村に住み込む学生活動家に聞き取り調査。さらに、村の基礎情報として、周辺地図や村民の経済状況をまとめたリストを入手。
③ ジュパラ県にて、反原発ネットワークの会議（国家エネルギー評議会の来訪を控えての戦略会議）に出席。地元の活動家らと意見交換。
④ マドゥラ島スメナップ県ならびにサンパン県（ともに原発建設候補地を抱える）にて、宗教指導者への聞き取り調査。反原発を表明しているスメナップ県議員と情報交換。反原発活動家とともに、地元テレビ局で取材を受け、原発問題について発信。周辺地図を入手。
・ 2009 年 10 月：中間報告提出
・ 2009 年 11 月〜2010 年 2 月：日本での情報収集① インドネシアのニュースクリッピング（マスメディア、政府関連）による動向調査。
② 現地 NGO との情報交換（住民による反対運動の動向、ニュースクリッピングなど）。12
月に現地協力者らが、今後の反原発運動の課題について議論するワークショップを開催。
その交通費を補助し、報告を受ける。
・ 2010 年 3 月：第 2 回実地調査① ジャカルタにて、ムリア半島やマドゥラ島の反対運動とネットワークをもつ活動家と情報交換ならびに議論。
② ジュパラ県クンバン郡バロン村（原発建設の第一候補地）にて、住民と情報交換。
③ マドゥラ島スメナップ県にて、住民、宗教指導者への聞き取り調査。調査協力者である地元活動家やバンカラン県の大学生と原発建設に関する議論。

４．調査研究・研修の成果
インドネシア語のニュースソース（マスメディアや政府関連）を追うことで、インドネシア政府が、住民による強い反対の姿勢を軽視できない状況が続いていることが把握できた。近況としては、スシロ・バンバン・ユドヨノ＝ブディオノ新内閣発足後に、エネルギー・鉱物資源相が、原子力よりもほかの代替エネルギーを活用する予定だと発言していることからも、原発建設計画が早急には進まないことが予測される。しかし、計画そのものが白紙となったわけではないため、インドネシア政府側、日本を含む「原発輸出（を目指す）国」の動向について、今後も注視が必要だと考える。
本調査研究の最大の成果としては、原発建設予定地であるムリア半島とマドゥラ島での 2 度にわたる実地調査で、地元住民、宗教指導者、市民活動家などに聞き取りをおこない、その大多数が原発に反対しているという実態や人びとの想いを記録できたことである。インドネシアで最大のイスラーム団体であるナフダトゥル・ウ
ラマー（NU）の中ジャワ、東ジャワ各支部が、「原発はハラム（イスラームの教えに反する）である」との裁定を出していることが、人びとを後押しし、いっぽうで政府に対する強いプレッシャーになっていると考えられる。さらに、今回の調査によって、インドネシア政府による地元住民への説明責任がまったく果たされていないことが明らかになった。こうした事実は、日本政府が進めようとしている官民連携による原発輸出、国際協力銀行（JBIC）をはじめとした公的金融機関の関与の可能性に対して、問題を提起する上で、大きな役割を果たすであろう。
もうひとつの成果として、現地で反対運動を展開する住民との新たな関係の構築、同じく活動家とのネットワークの強化が実現できたことを挙げたい。現場に複数回足を運び、聞き取りや議論を重ねることで、原発輸出を推し進めようとする政府・企業だけでなく、同じ「市民」として、インドネシアにおける原発建設反対のために行動する仲間が（調査者個人に限らず）存在するというメッセージを伝えることができたと思っている。本調査研究が終了したことでその関係性が弱まってしまうのではなく、Facebook（ソーシャルネットワーキング・サービス）などを上手く利用して、今後も協力関係を深めていきたい。

５．対外的な発表実績
2010 年 5 月現在、まだ発表実績はありませんが、以下を予定しています。
・ インドネシア民主化支援ネットワーク機関紙『Indonesia Alternative Information 123 号』に掲載予定（2010 年 5 月末ころ発行予定）。
・ 上記報告書をインドネシア語に翻訳したものを、インドネシア向けサイト<www.nindja.org>に掲載予定。

６．今後の展望
日本国内でも、環境問題に対する意識の高まりを受けて、反原発の動きも大きくなっているように思うが、アジア地域への原発輸出に関しては、まだまだ認識されていないと感じる。まずは、５．で述べた形やその他の場所で、本調査研究の成果を積極的に日本の市民社会に対して発信し、少しでも多くの人に「自分たちの問題」として捉えてもらえるようにしていきたい。日本政府や JBIC、企業などに対する要望書の提出なども必要に応じておこなっていきたい。
また、現段階までインドネシア政府の原発建設計画は足踏み状態であるため、今後もその動向を引き続き注視していく必要がある。なお、2010 年 1 月には、ベトナム政府が東南アジア初となる原発建設の第 1 期工事をロシア国営企業に発注したことが伝えられたが、これがインドネシア政府の決定にどう作用するだろうか。
今後の課題としては、インドネシア語以外の情報へのアクセスが極端に限られている建設予定地の地元住民や地元活動家に対して、国際的な動向なども含め、情報を伝えていくことが重要だと考える。