貸借 対

照 表（2018 年 12 月 31 日現在）

資産

項の目部
金

負
額

流

動 資 産
現金及び預金売掛
金
原材
料
前 払 費 用繰延税金資産未 収 入 金その他

874,263 流
445,360
159,749
92,51393,322
12,72970,441146

固定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 装 置工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定

3,401,682
2,738,296 固1,612,814
174,41136,707
123,379
783,7196,886
378

無形固定資産施 設 利 用 権
電 話 加 入 権
ソフトウェア21,213517
3,741
16,954 負投資その他の資産
出資金
長 期 前 払 費 用繰延税金資産長期未収入金
敷金
差 入 保 証 金
貸 倒 引 当 金

資

産

合計

（単位：千円）の部

債

項目金

額

動 負 債
買掛金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 費 用未払消費税等
未払法人税等
預り
金
賞 与 引 当 金
リース資産減損勘定
その他

1,447,987
495,832
5,195
566,893272,954
47,5595,573
12,03037,281
4,598
67

定負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退職給付引当金
預 り 保 証 金
資産除去債務リース資産減損勘定
預り建設協力金

2,368,729
1,946,000
2,442
208,471
34,000159,412
13,0455,358

債

3,816,716

合純 資
資 本資本計産

642,173 株 主金
1,6104,727
利 益 剰 余 金
164,355
利 益 準 備 金
24,948
繰越利益剰余金
327,457
144,022△24,948

純 資 産 合 計4,275,946 負債及び純資産合計の部
459,22980,000379,229
20,000359,229459,229
4,275,946

個 別 注 記 表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) たな卸資産
商品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
原材料最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15～35年
構築物
10～20年
機械装置
８～９年
工具器具備品
５～６年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(４) 長期前払費用均等償却しております。

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給額により計上しております。
４．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

2,635,692千円

２．親会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権12,495千円
短期金銭債務
651,041千円
長期金銭債務
1,946,000千円

損益計算書に関する注記
１．親会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高(賃貸収入)
営業取引以外の取引高(支払利息)

76,353千円
488,733千円
1,143,905千円
40,997千円
22,042千円

２．減損損失当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途店舗等種類

地域
近畿北陸
関東
九州

同上

減損損失
（千円）件数

合計

1236,863

1236,863

店舗の営業損益が継続してマイナス、又は、資産の市場価格が帳簿価額より著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（175,637千円）として特別損失に計上しております。
その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。
建物
4,595千円
構築物
814千円
機械装置
2,025千円
工具器具備品29,428千円
合計
36,863千円
なお、当該資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー見積額を4.06％で割り引いて算定しております。
株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
株式の種類
普通株式

当事業年度期首の株式数
126,880株

当事業年度増加
株式数－株

当事業年度減少株式数－株

当事業年度末の株式数
126,880株

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産・負債の主な発生原因別内訳
繰延税金資産（流動）
未払事業税未払事業所税
賞与引当金
その他
繰延税金資産（流動）小計
評価性引当額繰延税金資産（流動）計△1,095千円
887千円
12,522千円
415千円
12,729千円
0千円
12,729千円

繰延税金資産（固定）減損損失
貸倒引当金(固定)長期資産除去債務
退職給付引当金
その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）計

133,871千円
8,380千円
53,546千円
70,025千円
502千円
266,324千円△90,363千円
175,962千円

繰延税金負債（固定）資産除去債務（将来加算一時差異）
その他
繰延税金負債（固定）計繰延税金資産（固定）の純額

11,608千円
０千円
11,608千円
164,355千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
法定実効税率33.80％（調整）
住民税均等割△545.51％
賞与引当金△613.26％
資産除去債務
△2,622.25％
減損損失△6,555.86％
未払事業税
53.65％
その他
10,020.18％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△229.25％

資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗及び事業用資産の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は20年から34年、割引率は2.0％から2.27％を採用しております。
３．当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高157,462千円
時の経過による調整額
1,950千円
当事業年度末残高
159,412千円

退職給付に関する注記
１．当事業年度における退職給付引当金の増減
期首残高
退職給付費用の増加額
退職金支給額
当事業年度末残高

180,221千円
33,467千円△5,217千円
208,471千円

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両運搬具及び事務機器については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
車両運搬具
工具器具備品合計

取得価 額相 当額 ( 千円 )
4,827
3,890
8,718

減価償却累計額相当額（千円）
3,433
2,485
5,918

期末残高相当額（千円）
1,394
1,404
2,799

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内
1,963 千円
１年超
1,088 千円
合計
3,051 千円
３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,315 千円
減価償却費相当額 2,078 千円
支払利息相当額
229 千円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については短期的な預金に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク管理
敷金及び保証金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
②流動性リスク管理
借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表
計 上 額

時価差額

(1) 現金及び預金

445,360

445,360－(2) 敷金327,457

323,874△3,583

327,457

323,874△3,583144,022

139,347△4,675144,022

139,347△4,675916,839

908,581△8,258(1) 借入金（＊）

1,946,000

1,946,000－

負債計

1,946,000

1,946,000－

貸倒引当金(3) 保証金
貸倒引当金資産計△0△0（＊）借入金については短期借入金と長期借入金を合算しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1) 現金及び預金、これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 敷金、(3) 保証金
主に店舗の賃借契約時に差入れている敷金及び保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1) 長期借入金
変動金利借入金であるため、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等
種類
親会社

会社の名称

（単位：千円）

議決権の所

関連当事者

有との関係

㈱すかいら

被所有直接資金の返済

ーくホール

100％

他
監査役の兼任ディングス

取引の内容

取引金額

科目

（注2）
株主優待券他

76,353

売掛金△104,177

食材仕入等

488,733

未収入金

12,495

家賃の支払等

1,143,905

買掛金

62,731

家賃収入他

40,997

未払金

482,382

資金の借入

500,000

長期借入金

1,946,000

資金の返済

450,000

未払費用

1,750

利息の支払

22,042（注１）(注）取引条件及び取引条件の決定方針等
1.資金の借入については、親会社の借入金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。
2.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

期末金額

3,619.40円
53.32円

その他
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。