九州看護福祉大学における公的研究費の取扱いに関する規程
令和４年６月22日
制

定

（目的）
第１条 この規程は、九州看護福祉大学（以下「本学」という。）における公的研究費の不正使用を防止し、適正に運営・管理するために必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程における用語の定義は、次に定めるところによる。
一「公的研究費」とは、文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分された競争的資金を中心とした公募型の研究資金及び私学助成等の基盤的経費をいう。
二「不正」とは、故意若しくは重大な過失により、実態と異なる謝金又は給与の請求、物品購入に係る架空請求、不当な旅費等の請求及び競争的資金を中心とした公募型の研究資金を配分した機関の規程、学内関係規程及びその他関係法令等に違反して公的研究費を使用することをいう。
三「構成員」とは、本学に所属する非常勤を含む、教育職員、事務職員、技術職員及びその他関連する者をいう。
（責任と権限）第３条

本学の教育職員等が行う研究活動に関する公的研究費を適正に運営・管理するため、最高管理責任者、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者を置く。
一

最高管理責任者は、本学全体を統括し、公的研究費の運営・管理について最終責任を負う者とし、学長をもって充てる。最高管理責任者は、以下の業務を行うものとする。
ア

不正防止対策の基本方針及び具体的な不正防止対策の策定に当たっては、重要事項を審議する理事会等において審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について役員等と議論を深めること。
イ

不正防止に向けた取組を促すなど、様々な啓発活動を定期的に行い、構成員の意識の向上と浸透を図ること。
二

統括管理責任者は、公的研究費の運営・管理について機関全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者とし、最高管理責任者が指名した副学長をもって充てる。統
括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、コンプライアンス教育及び研究活動における不正防止に係る具体策を策定・実施するとともに、その実施状況を確認し、最高管理責任者に報告するものとする。また、コンプライアンス教育の内容については、各構成員の職務内容や権限・責任に応じた効果的で実効性のあるものを設定し、定期的に見直しを行うものとする。
三

コンプライアンス推進責任者は、本学における公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者とし、各学科長、基礎・教養教育研究センター長及び1 / 5

事務局長をもって充てる。コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、以下の業務を行うものとする。
ア 自己の管理監督又は指導する部局等における不正防止対策を実施し、その実施状況を確認するとともに、統括管理責任者へ報告すること。
イ 不正防止を図るため、公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督するとともに、誓約書の提出を求めること。
ウ 自己の管理監督又は指導する部局等内の公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、定期的に啓発活動を実施すること。
エ 自己の管理監督又は指導する部局等において、構成員が、適切に公的研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導すること。
（監事の役割）第４条

監事は、次の各号に掲げる業務を行い、その結果について、理事会等において定期的に報告し、意見を述べるものとする。
一

不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について全学的観点から確認すること。

二

特に、統括管理責任者又はコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかを確認すること。

（構成員の責務）
第５条 構成員は、九州看護福祉大学における研究者等の行動規範を遵守するとともに、公的研究費を適正に使用するなど、研究活動上の不正な行為を行ってはならない。
２

構成員は、この規程に基づくコンプライアンス推進責任者の指示に従わなければならない。

３

構成員は、統括管理責任者が行う公的研究費の不正使用の防止に関する教育・研修に参加しなければならない。

４

構成員は、調査への協力要請があった場合は、これに協力しなければならない。
（告発等の受付）

第６条

研究活動における公的研究費の不正使用に関する告発等（学内・学外からの不正の疑いの指摘、本人からの申出など）に対応するため「受付窓口」を設置し、経理課が担当する。
２

告発等が行われた際は迅速かつ確実に最高管理責任者及び統括管理責任者へ報告するとともに、顕名による告発の場合、原則として、受け付けた告発等に基づき実施する措置の内容を、告発者に通知する。

３

告発等を受け付けた場合は、告発等の受付日から起算して30日以内に、告発等の内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を配分機関に報告する。
（不正調査委員会）

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第７条

最高管理責任者は、前条の告発を受け、調査が必要と判断した場合、不正調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置する。
２ 調査委員会は、次の各号に掲げる委員で構成する。
一

委員長

最高管理責任者が指名する教育職員

二

委 員

最高管理責任者が指名する者

３

前項の委員には外部有識者を加えるものとする。また、全ての調査委員は告発者及び当該告発の対象者となった職員（以下「被告発者」という。
）と直接の利害関係を有しない者とする。
４

調査委員会が必要と認めたときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
（調査）
第８条

調査委員会は、調査の実施に当たり、公平性及び中立性を確保するとともに、迅速に処理しなければならない。
２

調査中は必要に応じて、被告発者等の調査対象となっている者に対し、公的研究費の使用を一時的に停止するものとする。
３

調査委員会は、調査終了後、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について認定し、その結果を速やかに最高管理責任者及び統括管理責任者に報告しなければならない。
４ 最高管理責任者は前項の報告に基づき、調査結果を告発者及び被告発者に通知する。
５

最高管理責任者は、被告発者に不正の事実があると認定した場合には、次に掲げる措置をとるものとする。
一

被告発者に対して不正と認定された研究活動の停止を命ずる業務命令を行う。

二

不正と認定された研究活動に係る研究成果等について、関連する論文掲載機関等への通知及びそれに伴う必要な対応措置を行う。

三

学校法人熊本城北学園就業規則(以下「就業規則」という。)に基づく懲戒処分の手続きを行う。

６

最高管理責任者は、被告発者に不正の事実がないと確認した場合には、次に掲げる措置を講じるものとする。
一

被告発者の研究活動の円滑な再開及び名誉回復のための必要な措置を行う。

二

告発者が学内関係者であり、不正の疑いが存在する合理的な根拠がないと知りながら申立てを行ったことが明らかである場合は、就業規則に基づく懲戒処分の手続きを行う。

（配分機関への報告及び調査への協力等）
第９条

本学での調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議しなければならない。
２ 最高管理責任者は告発等の受付日から起算して210日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の公的研究費等における管理、監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出しなければならない。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出するものとする。

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３

調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告しなければならない。

４

同条第１項、第２項及び第３項のほか、配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出しなければならない。
５

調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じるものとする。
（調査結果の公表）
第10条

最高管理責任者は、公的研究費の不正使用の事実があると認定したときは、速やかに次の事項を含む調査結果を公表する。
一 不正に関与した者の所属及び氏名
二 不正の内容
三 本学及び調査委員会が行った措置の内容
四 調査委員の所属及び氏名
五 調査の方法等（不正防止計画）第11条

最高管理責任者は、研究活動上の不正な行為を発生させる要因を把握し、その対応のため、具体的な研究活動上の不正防止計画を策定し、自ら不正防止計画の進捗管理に努める。
（不正防止計画推進室）
第12条

最高管理責任者の下に、全学的観点から不正防止計画を推進するため、不正防止計画推進室（以下「推進室」という。）を置く。
２

推進室は、副学長、事務局長、事務局次長、総務課長及び経理課長をもって構成し、副学長を室長とする。

３推進室の室員に、最高管理責任者が必要と認める者を加えることができる。

４

推進室は、監事との連携を強化し、必要な情報提供を行うとともに、次の各号に掲げる業務を行う。
一 不正防止計画の策定及び見直し
二 不正防止計画の実施及び実施状況の確認
三 不正防止計画に係る運用ガイドラインの策定

５

推進室は、内部監査室と連携し、次の各号に掲げる業務を行う。
一 研究活動上の不正発生要因に対する改善策に関すること
二 研究活動上の行動規範案の作成に関すること
三 研究活動上の行動規範の浸透を図るための方策に関すること（内部監査）

第13条

本学における公的研究費の不正使用の防止等に関する内部監査については、別に定める。
（その他）
第14条

本規程に記載のない事項については、文部科学大臣決定の研究機関における公4 / 5

的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）に則して学長が決定する。
附 則１

この規程は、令和４年６月22日から施行し、令和３年４月１日から適用する。

２

九州看護福祉大学研究活動における不正行為防止等に関する規程（平成19年11月５日制定）は廃止する。

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