お客様向け資料

スパークス･アセット･マネジメント株式会社

スパークス･ジャパン･オープン

マンスリーレポート

2020年9月30日

お知らせ
スパークス・アセット・マネジメント株式会社は株式会社格付投資情報センターの選定による「Ｒ＆Ｉファンド大賞2020」において「投資信託／総合部門」の「国内株式総合部門」で「最優秀賞」を受賞しました。

「Ｒ＆Ｉファンド大賞」は、Ｒ&Ｉが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきＲ＆Ｉが保証するものではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著
作権等の知的財産権その他一切の権利はＲ＆Ｉに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。「投資信託/総合部門」の各カテゴリーは、受賞運用会
社の該当ファンドの平均的な運用実績を評価したもので、受賞運用会社の全ての個別ファンドについて運用実績が優れていることを示すものではありません。
当表彰は、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が受賞したアワードであり、当ファンドの受賞ではございません。

スパークス・アセット・マネジメント株式会社は「リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワード 2020 ジャパン」 において「投資信託 株式部門 最優秀会社賞」を２年連続受賞しました。
（直近７年間では６回目の受賞です。）

リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワードは毎年、多くのファンドのリスク調整後リターンを比較し、評価期間中のパフォーマンスが一貫して優れている
ファンドと運用会社を表彰いたします。
選定に際しては、「Lipper Leader Rating （リッパー・リーダー・レーティング）システム」の中の「コンシスタント・リターン（収益一貫性）」を用い、評価期間3年、5年、10年でリスク調整後のパフォーマンスを測定いたします。評価対象となる分類ごとに、コンシスタント・リターンが最も高いファンドにリフィニ
ティブ・リッパー・ファンド・アワードが贈られます。詳しい情報は、lipperalpha.refinitiv.com/lipper/をご覧ください。Refinitiv Lipperは、本資料に含まれる
データの正確性・信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、それらの正確性については保証しません。
リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワードについて
世界の20カ国以上で30年余りにわたり、高く評価されているRefinitiv Lipper Fund Awardsは、独自の投資信託評価システム「Lipper Leader Rating（リッパー・リーダー・レーティング）システム」の中の「コンシスタント・リターン(収益一貫性)」を用い、優れたファンドとその運用会社を選定し、表彰するものです。評価方法の詳細につきましては、lipperalpha.refinitiv.com/lipper/をご覧ください。
当表彰は、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が受賞したアワードであり、当ファンドの受賞ではございません。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファン
ドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証する
ものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス･ジャパン･オープン【運用実績】
過去のパフォーマンス(%)
ファンド

基準価額
25,146 円

過去1ヵ月間

2.34

1.30 第12期

2016/5/19

0

過去3ヵ月間10.24

5.17 第13期

2017/5/19

300

17.00 第14期

2018/5/21

300

過去1年間

18.25

4.87 第15期

2019/5/20

300 25,000

過去3年間

22.51

4.19 第16期

2020/5/19

300 20,000

設定来188.98101.74 設定来累計※ファンド、TOPIX（配当込）の過去のパフォーマンスは月末値により算出。尚、決算期に収益分配があった場合のファンドのパフォーマンスは、分配金（税金控除前）を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異
なります。

比率(％）
97.4
0.0
0.0
2.6

※比率は対純資産総額

比率(％）
91.3
3.7
2.4
97.4

（億円）

600
純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）TOPIX配当込み（左軸）基準価額（左軸）

500
400

15,000300

10,000

200

5,000

100

0
04/05

0
07/05

10/05

13/05

16/05

19/05

※当ファンドはTOPIX配当込みをベンチマークとするものではありません。
※基準価額は、信託報酬等控除後です。
※分配金再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。
※過去の実績は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

【組入有価証券 上位10銘柄】

銘柄
1 ダイキン工業
2 任天堂
3 大塚商会
4 信越化学工業
5 ソニー
6 東京エレクトロン
7 ＨＯＹＡ
8 富士通
9 ヤマハ
10 シスメックス※比率は対純資産総額【株式業種別構成】
業種
電気機器
その他製品
化学
サービス業
情報・通信業
その他

純資産総額20.84 億円

※2004/05/19(設定日前営業日）を10,000として指数化

29.87

2,550

解約価額
25,071 円

30,000

過去6ヵ月間【株式市場別構成】
市場
東証1部
ジャスダック
その他市場
株式組入比率2020年9月30日【基準価額・純資産総額の推移】
直近の分配実績（円）TOPIX配当込【資産別構成】
資産種類
株式
投資信託証券その他株式関連証券
現金その他

マンスリーレポート

基準日

比率(％）
23.4
8.6
8.5
8.3
7.8
40.8

比率(％）
4.3
4.2
4.1
4.1
4.0
3.6
3.5
3.3
3.3
3.2

※比率は対純資産総額※比率は対純資産総額※上記記載のうち、【運用実績】、【基準価額・純資産総額の推移】以外は当ファンドが投資するマザーファンドに関する情報です。
※「比率（％）」は、当ファンドが投資するマザーファンドの純資産総額に対する比率です。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。
従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元
本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容
は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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基準日

2020年9月30日◆株式市場の状況
2020年9月、日本株式市場の代表指数であるTOPIX（配当込み）は、前月末比1.30％の上昇となりました。
当月の日本株式市場は、米中景気指標の改善や新型コロナウイルス向けワクチンの開発期待から上昇して始まりました。GoToトラベルキャンペーンに東京都を加える報道など、国内景気の回復期待から上昇基調が継続したものの、月末にかけては欧米諸国における新型コロナウイルスの新規感染者数増加や、米国大統領選挙において民主党バイデン候補が優勢との見方から増税懸念が高まり、相場の重荷となりました。

◆ファンドの運用状況
当ファンドの基準価額にプラスに寄与した銘柄は、光学製品メーカーのHOYA、物流サービス業のSGホールディングス、血液検査機器・試薬メーカーのシスメックスなどです。
SGホールディングスは、㈱日立物流との資本関係の見直しを発表し経営の自由度が高まるとの期待から、株価が上昇しました。
HOYAは、特に新しいニュースはありませんでしたが同業他社に対して相対的に業績が好調なことから、株価が上昇したと思われます。シスメックスは、一部証券会社の投資判断引き上げなどがプラスに寄与して、株価が上昇しました。
基準価額へマイナスに影響した銘柄は、総合通信会社のKDDI、総合保険会社の東京海上ホールディングス、空調機器メーカーのダイキン工業などです。
KDDIは、政府が携帯電話料金の引き下げを促す仕組みの導入に注力する姿勢であり、事業環境に対する先行き不透明感が高まり、株価が下落しました。東京海上ホールディングスは、特に悪いニュースはありませんでしたが成長を牽引してきた海外事業が低調であることが懸念され、株価が軟調に推移したと思われます。ダイキン工業は、前月までの株価上昇の反動に加えて、北米地域や国内で非住宅の建設需要が低調であることなどが懸念され、株価が下落したと思われます。
携帯電話料金の引き下げに関しては、欧米諸国と比較して料金水準が高いことや大手通信キャリアの収益性が高いことを主因に、以前から政府内部で議論されてきました。このような環境において、KDDIはいち早く料金と端末の分離プランを導入するな
ど政府の要請に対応しつつ、電力小売や法人向けソリューションなど他のサービスを拡大することで持続的な成長を実現してきた企業姿勢を、当ファンドは評価しております。一方、菅新首相への交代以降、携帯電話料金の引き下げに関する政府の姿勢が強くなっており、同社の事業環境が厳しくなる可能性がある点は事実です。当ファンドとしては、政府の動きに注視しつつ、こうした事業課題への対応に関して同社と対話を継続してまいります。
投資行動としては、引き続きボトムアップ・リサーチを通じて得られた確信度に基づいた投資行動を行いました。
当月は新規に、電気自動車や5G（第5世代移動通信システム）の普及で業績の拡大及び安定化が期待できる太陽誘電、中国におけるサプリメント及び化粧品の拡販が見込まれるファンケル、ガバナンス改善により収益性の向上が期待できる昭和電線ホールディングスに新規投資しました。また、大塚商会、富士通などのウエイトを引き上げました。
一方で、株価上昇により割安感が乏しくなったと判断し、SGホールディングス、エムスリーなどのウエイトを引き下げました。
全売却した銘柄はありませんでした。
当ファンドではESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：企業統治）の開示強化の一環としてESGリスクスコア（*1）と地球温暖化ガス排出量（*2）を自社で算出し開示しています。当ファンド組入銘柄のESGリスクスコアは22.2で、当ファンドの参考指数であるTOPIXの25.2に比較してESGリスクが相対的に低位となっています。地球温暖化ガスの排出量について
は、売上1米ドル当たり65.1トンであり、こちらもTOPIXの97.4トンに比較して低く、当ファンド組入銘柄が地球環境へ与えている負荷は相対的に低位となっています。
なお、当月より温暖化ガスの排出量についての計算方法を微修正しております。新基準にもとづく過去のデータは以下の通りです。
《当ファンドの排出量（単位：トン）》
4月(72.4→73.5)、5月(67.7→69.4)、6月(62.6→64.7)、7月(60.6→62.6)、8月(60.4→62.3)《TOPIXの排出量（単位：トン）》
4月(105.9→106.6)、5月(102.9→103.6)、6月(101.2→101.8)、7月(96.7→97.3)、8月(97.3→97.9)
本修正はより精緻なデータ開示を目的としたもので、今後もよりよい開示をめざして積極的に改善をすすめてまいります。
*1：サステナリティクス社（オランダ）のデータを元に算出（2020年9月末現在）*2：S&Pグローバル社（米国）の「Trucost」データを元に算出した二酸化炭素換算の数値（2020年9月末現在）◆今後の運用方針
当ファンドは個別企業調査を通じて選び抜いた持続可能性の高い企業に投資をし、確信度を基準に積み上げ型でポートフォリ
オを構築することを運用の基本方針としています。
調査活動においては世の中の大きな潮流を念頭に、過去の調査の蓄積と日々の活動から得られる「気づき」をかけあわせることで投資仮説を生みだし、個別企業の調査を繰り返すことで具体的な投資アイデアに結びつけます。
現在重点的に調査しているのは、世界的な重要課題である気候変動に対する政策やそれに対応した企業の施策です。先進的な欧州諸国につづき、アジア地域や米国でも気候変動への対策にむけた動きが活発になり始めています。日本においては環境省と経団連が「脱炭素社会の実現に向けた合意」をしたことが発表されました。この合意内容にはパリ協定の実現やESG金融の推進をめざし連携を図ることが記されています。日本の気候変動対策は諸外国に比べて先行しているとは言えない状況であるため、官民をあげた気候変動対策が加速すれば、日本経済の持続可能性に対する評価の見直しが期待されます。気候変動対策は経済全般に幅広く影響をあたえる要因であることから、エネルギー産業などの直接的な関連業界のみならず、すべての業界において気候変動に関連した事業機会とリスクを調査の視点に含めていくように心掛けます。
（次ページへ）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファン
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基準日

2020年9月30日（前ページより）また、安倍前首相の辞任をうけて9月16日に菅新首相が就任したため、新内閣の施策、特にデジタル戦略とそれをうけた中長期的な株式市場の影響についても考察してまいります。

◆活動紹介
当ファンドでは中長期的な運用力向上施策として、非財務情報についての分析手法の高度化やコーチング手法の活用による対話力の強化を進めています。
当月は活動の具体的事例として、当ファンド組入銘柄の「任天堂」についての投資見解についてご紹介します。
当ファンドは、本年3月初旬より任天堂に投資を開始しました。当ファンドが任天堂への投資を検討し始めるにあたって調査・分析を行った際に、着目した点が二つあります。一つ目は娯楽を通してステークホルダー価値を創造してきた歴史、二つ目
は娯楽に特化しているがゆえの業績変動性の高さです。
任天堂は1889年の創業以来、娯楽用品の開発・製造を中心に据えて事業を営んできました。「任天堂に関わるすべての人を笑顔にする」というCSR方針にあるように、関わる人を増やし、笑顔を増やすことで発展をしてきたのが任天堂の歴史です。
同社の長い歴史のなかで、主力商品は花札にはじまりトランプや玩具をへて家庭用ゲーム機へと変化してきました。その推移を振り返ると、ユーザー層を拡大することで事業を発展させてきたという特徴が見てとれます。例えば1959年当時、主力商品のトランプはおもに大人の社交用として使われていましたが、これをディズニーのキャラクターを使ったデザインに仕立て、遊び方の説明書をつけることで子どもが使うおもちゃとして販売し大ヒットを生んだことが挙げられます。また、現在の事業基盤であるビデオゲームにおいても、1983年発売の「ファミリーコンピューター（ファミコン）」で子どもユーザーを開拓し、2006年にWiiでシニア世代を開拓するなど、ユーザー層を拡大することで非連続的な成長を遂げてきました。
娯楽産業に特化することで発展してきた任天堂ですが、そのため商品のヒットに左右されて業績が大きく変動するという習性を合わせ持っています。近年では大ヒットとなったWiiの後継機種であるWii Uが不発となったことで2012年3月期から2014年3月
期に3期連続の営業赤字に陥りました。投資家の観点からすると安定性や予測可能性という点で不安を感じざるを得ない収益構造であり、当ファンドにとって任天堂を長期投資の対象とするにあたっての課題でした。
そのような任天堂に対して投資を検討し始めた背景には、過去5年にわたって進んできた経営変化や外部環境変化と、それが収益性や成長性につながる兆候が見られ始めたことがあります。
3期連続の赤字決算をうけて任天堂は事業戦略の見直しを行い始めました。ちょうど2015年に社長が交代したことも重なり、従来の基本方針であるゲーム人口を拡大するという視点を、「ニンテンドーコンテンツを楽しむ人を増やす」という形に修正し、具体的な戦略の検討が進められました。そして2018年に就任した古川社長の経営体制のもとで、これらの戦略は一層明確になりました。
戦略の中で特筆すべきは「ニンテンドースイッチ」のライフサイクルの長期化と、ユーザーエンゲージメントの強化です。ライフサイクル長期化のためにはゲームソフトを計画的に発売して事業の勢いを失わないようにすることが重要です。そこで、それまで携帯型ゲーム（ニンテンドーDSなど）と据置型ゲーム（Wiiなど）で二つに分かれていた開発体制を、一つにまとめて「ニンテンドースイッチ」に全リソースを集中することで、ソフトウェア開発体制を強化する組織作りがなされました。また、オンライン会員向けサービスによって顧客との繋がり（エンゲージメント）を強化し、あらたに会費収入モデルを立ちあげたことでソフトウェア販売に依存しない収益源を生み出すことに成功しました。
当ファンドが任天堂に対しての調査をすすめる中で察知したのは、任天堂自身の変化に加えて、外部環境の変化が同社に追い風になり始めているということです。例えば2019年に同社の開発部門の責任者である宮本茂氏が文化功労者（日本国内で文化の向上発達について大きな功績を残した人物に贈られる称号）に選出されたことに見られるように、ゲームが文化的な観点から評価されはじめています。また、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに、外出を抑制しながら精神的なストレスを解消するという新たな社会的ニーズが生まれました。ゲーム依存症に警鐘を鳴らしていた世界保健機関（WHO）が一転してゲームを推奨す
るキャンペーンを始めたことも、外部環境の変化を端的にしめす事例といえます。
調査内容をもとに、当ファンドでは任天堂の経済的な価値について以下のように考察を加えました。
経営者交代といったガバナンス体制の転換をきっかけに「経営の質」に変化が起きました。その結果、具体的な戦略として商品ライフサイクルの長期化やユーザーエンゲージメント強化にむけた施策が打たれ、利益率や収益安定性といった「収益の質」
が向上し始めました。また、従来から任天堂が行ってきたユーザー層の拡大という方針に加えて、ゲームの文化的な側面やコ
ミュニケーションツールとしての価値に対する評価の高まりによって中長期の「市場成長性」が従来よりも高まりました。
最後に、これらの要素を反映させて企業価値計算を行いました。
当ファンドは、企業価値計算においては将来生み出すと想定される収益の合計をもとに現在の価値を計算する手法を用います。
任天堂の場合は、①市場成長性と利益率の向上を加味し収益予想を引き上げたことと、②収益変動性というリスク要素の低下を反映して割引率を引き下げたことで、同社の企業価値は市場価値よりも割安であるという結論に達し、株価が下落局面にあった
本年3月初旬に投資を開始しました。
当ファンドでは投資開始後に古川社長宛にレターをおくり、収益安定性を高める戦略や、経営方針が社内に浸透していることに対して評価しているという当ファンドの意見を伝えました。9月中旬に開催された経営方針説明会においては、古川社長をはじめとする経営陣から改めて経営方針について明快な言葉で説明を受けました。説明は当ファンドの期待に沿う内容であり、経営状態が今後も改善方向へと向かい続けることへの当ファンドの期待を高めることに繋がりました。
当ファンドは日本版スチュワードシップ・コードや国連が支援するPRI（責任投資原則）の考え方に準拠し、良質なパフォー
マンスを追求すると同時に、よりよい社会を構築する一助となるべく企業との対話を行い、優れた投資先企業を選別したうえで株主として支えてまいります。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファン
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ファンドの目的
当ファンドは、主としてスパークス・日本株式・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、日本の株式に投資し、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行います。

ファンドの特色
１. 日本の株式市場全体を主な投資対象とし、ベンチマークを設定せず、積極的に運用するファンドです。
◆金融商品取引所上場株式に投資を行います。
◆時価総額や業種、投資テーマ等の制約を設けず、複数の視点から中長期的に企業価値を高めることが可能と思われる企業に投資し、ベンチマークを設定せず、積極的な運用を行います。

２. 徹底的なボトムアップ・リサーチにより投資先企業を選別します。
◆スパークスは、１９８９年の創業以来「マクロはミクロの集積である。」という投資哲学を一貫して継続しており、徹底した個別企業のボトムアップ・リサーチにより、独自の視点で企業価値を実態面から計測します。
◆ボトムアップ・リサーチにより自信のある銘柄にのみ投資を行い、必要以上の分散投資は行いません。結果として基本的な組入れ銘柄数を約５０～７０銘柄程度とする少数精鋭のポートフォリオ運用を行います。

３. スパークス・アセット・マネジメントが運用を行います。
◆スパークス・アセット・マネジメント株式会社は、グローバルにサービスを提供する日本株運用のプロフェッショナルです。
◆親会社であるスパークス・グループ株式会社はＪＡＳＤＡＱ市場（銘柄コード８７３９）に、２００１年１２月に運用会社として初めて上場いたしました。

ファンドの仕組みファミリーファンド方式※により、金融商品取引所上場株式への実質的投資を行います。
※ ファミリーファンド方式とは、投資者の皆さまからお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク
一般に株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。
中小型株式等への投資リスク
当ファンドは、中小型株式等へも投資します。こうした株式は、比較的新興であり、発行済株式時価総額が小さく、売買の少ない流動性の低い株式が少なくありません。その結果、こうした株式への投資はボラティリティ（価格変動率）が比較的高く、また流動性の高い株式に比べ、市況によっては大幅な安値で売却を余儀なくされる可能性があることから、より大きなリスクを伴います。
信用リスク
組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期金融商品は、発行体に債務不履行が発生あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなることがあります。
その他の留意事項●システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もし
くはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場
合、一時的に換金等ができないこともあります。また、これらにより、一時的にファンドの運用方針に基づく運用ができなくなるリスクなどもあります。
※基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・ 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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お客様向け資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス･ジャパン･オープン

マンスリーレポート

お申込メモ（お申込の際には投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。）
ファンド名スパークス・ジャパン・オープン

商品分類

追加型投信／国内／株式

信託期間

2004 年 5 月 20 日から 2034 年 5 月 19 日

決算日

毎年 5 月 19 日
（休日の場合は翌営業日）

収益分配

原則として毎決算時にファンドの基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。

お申込時間

各販売会社で毎営業日お申込いただけます。お申込時間は、
原則として午後 3 時までとします。
当該時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。

お申込単位

販売会社が定める単位

お申込価額

お申込受付日の基準価額

解約のご請求販売会社の毎営業日に販売会社が定める単位で解約を請求することができます。お申込時間は、原則として午後 3 時までとします。当該時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。
※委託会社は金融商品取引所における取引の停止、その他
やむを得ない事情があるときには、解約請求の受付を中止することができます。

解約価額

解約請求受付日の基準価額から信託財産留保額を差し引い
た価額

解約代金の
受渡日

解約受付日から起算して、原則として 5 営業日目からお支払いします。

お客様にご負担いただく手数料等について※下記手数料等の合計額については、お申込金額や保有期間等に応じて異なります
ので、あらかじめ表示することができません。
【お申込時】■お申込手数料
お申込受付日の基準価額に 3.3%（税抜3.0%）を上限として販売会社が定める手数
料率を乗じて得た額【ご解約時】■信託財産留保額
解約請求受付日の基準価額に 0.3%の率を乗じて得た額■解約手数料なし【保有期間中】(信託財産から間接的にご負担いただきます)■信託報酬
純資産総額に対して年率 1.518%（税抜1.38%）■その他の費用等(1)監査報酬、投資信託説明書（目論見書）
や運用報告書等の作成費用などの諸費用（純資産総額に対し上限年率 0.11%(税抜 0.10%)）(2)有価証券売買時の売買委託手数料等
は、ファンドの運用による取引量に応じて異なりますので、事前に料率や上限額等を表示することができません。

【課税上の取扱い】
課税上の取扱いについては投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。

〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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お客様向け資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス･ジャパン･オープン

マンスリーレポート

ファンドの関係法人について●委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 346 号（加入協会） 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。

日本証券業協会●受託会社 三井住友信託銀行株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を行います。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託を行います。
●販売会社 下記一覧参照
ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、一部解約請求の受付、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いの取扱等を行
います。
加入協会
販売会社

登録番号

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

日本証券業
協会

関東財務局長（金商）第44号
関東財務局長（金商）第61号
関東財務局長

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物取引業 日本投資顧問業 第二種金融商品
取引業協会
協会
協会

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○

○

○

○

株式会社ジャパンネット銀行

登録金融機関株式会社福岡銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第7号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○○

株式会社みずほ銀行

登録金融機関○○楽天証券株式会社

金融商品取引業者○○

スパークス・アセット・マネジメ
金融商品取引業者
ント株式会社（登金）第624号

関東財務局長（登金）第6号
関東財務局長（金商）第195号
関東財務局長○（金商）第346号

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〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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