太陽光発電施設の適正な設置・管理に関するガイドライン（2016 年９月
（2019 年３月策定）
改定）

2021 年３月

改定

茨城県

目

次

１ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３ 対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
４ 設置するのに適当でないエリア・・・・・・・・・・・２５ 施設の適正な設置・・・・・・・・・・・・・・・・・５
６ 施設設置後の適正な維持管理等・・・・・・・・・・・９７ 市町村及び県の役割・・・・・・・・・・・・・・・１０
８ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１【参考資料】（１）事業概要書（別紙様式１）
・・・・・・・・・・・・１２（２）工事完了報告書（別紙様式２）・・・・・・・・・・１３（３）適正な設置・管理フロー ・・・・・・・・・・・・１４（４）関係法令（土地利用・環境等） ・・・・・・・・・１５（５）市町村担当窓口 ・・・・・・・・・・・・・・・・２４

１

はじめに
再生可能エネルギーの導入の推進を図るため，国は，2012 年７月から固定価格買取制度を開始し，太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの導入が，全国的に急速に拡大しています。
県においても，「茨城県地球温暖化対策実行計画」に基づき県民総ぐるみの地球
温暖化対策に取り組むとともに，「いばらきエネルギー戦略」において太陽光発電など，環境負荷の少ない再生可能エネルギーの積極的な導入拡大に努めてきたところです。
県内の市町村においては，耕作放棄地，ゴルフ場跡地等の地域資源の活用策と位置付け，太陽光発電を積極的に導入している例もあります。
本県は，広大な平坦地や充実した送電網を有するなどの地域特性もあり，2018
年９月末現在の太陽光発電施設の導入量の合計は，約 270 万 kW で，全国第１位となっています。
しかし，太陽光発電施設については，施設の設置・運営そのものに関する法
令，基準等がなく，また，自治体や住民に知らされないまま工事が進められるなどにより，景観や生活環境の問題，土砂流出などの安全に対する不安等から，県内各地域で住民と事業者との間でトラブルとなる事案が発生していました。
このような中，国は，固定価格買取制度の根拠となる法律等を改正し，未稼働案件に対応した新たな認定制度の創設とともに，認定情報の公表，事業実施中の点検･保守や事業終了後の設備撤去等の遵守など地域との共生を図るための適切な事
業実施等について規定し，2017 年４月から施行したところです。
県内でも，独自に条例やガイドライン等の制定に取り組む市町村がある一方で，全県的・包括的なガイドラインの策定を要望する市町村がありました。
このようなことから，県では，この度，市町村の現状や意向を踏まえ，本県における太陽光発電施設の適正な設置･管理のためのガイドラインを策定することとしました。

■ ガイドラインの改定について（2019 年４月１日施行）
県が 2018 年度に市町村の協力を得て実施した太陽光発電施設の実態調査の結果，調査した 150 施設のうち，22％にあたる 33 施設において，法令で設置が義務付けられている「標識」や「柵塀等」の設置に不備があることを把握しました。
地域住民の安全・安心を確保し，地域との共生が図られた適切な事業の実施を確保するためには，事業者情報等が記載された「標識」や，第三者の侵入を防ぐ「柵塀等」の設置が必要であり，これらの設置が適正に実施されていることを確認するための規定を追加する
等の改定を行うこととしました。
（主な改定内容）①設置工事が完了した時点で，「工事完了報告書」の提出が必要になります。
②「工事完了報告書」の添付書類として「施設全体の写真」及び「標識及び柵塀等（フェンス等）が設置されていることが分かる写真」の提出が必要になります。
（2021 年４月１日施行）
本ガイドラインは，固定価格買取制度に基づく認定を受けた事業用の太陽光発電施設を対象として運用してきました。しかし，固定価格買取制度の買取価格の低下などから，今後，当該認定を受けていない事業用の太陽光発電施設が県内に設置される可能性があるた
め，これらについても，本ガイドラインの対象にする等の改定を行うこととしました。
（主な改定内容）①固定価格買取制度に基づく認定の取得の有無に関わらず，本ガイドラインの対象とします。
②「事業概要書」等の押印を廃止します。

1

２

目

的

本ガイドラインは，県内において事業用の太陽光発電施設を設置しようとしている事業者（以下「事業者」という。）が，市町村や地域の理解を得ながら太陽光発電施設を適正に設置・管理することにより，地域社会との共生が図られた太陽光発電事業（以下「事業」という。
）を円滑に実施することを目的としています。
また，設置に当たっての手続きや，施工に当たって配慮すべき事項等を示し，事業者に自主的な取組を求めるものです。
なお，市町村が独自に太陽光発電施設の設置に係る条例やガイドライン等を定めて取り組んでいる場合，市町村の条例等が適用されることとなりますので，市町村に相談の上，必要な手続きを行ってください。

３

対

象

本ガイドラインの対象施設は，県内において設置する出力５０kW 以上の事業用の太陽光発電施設（建築物へ設置するものを除く。）です。固定価格買取制度（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）に基づく認定の有無に関わらず対象とします。
ただし，実質的に同一の事業者が，同時期又は近接した時期に，実質的に一つと認められる場所で，複数の太陽光発電施設に分割して設置し，合算した出力が５０kW 以上となる場合（分割案件）も対象とします。
なお，出力１０kW 以上５０kW 未満の事業用の太陽光発電施設についても，本ガイドラインを参考に事業を行うようお願いします。
※ 出力：太陽光パネルの合計出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか小さい方の値（固定価格買取制度の設備認定時の「太陽光発電設備の発電出力の考え方」に基づく）※ 太陽光発電施設：太陽光を電気に変換するための設備（太陽光パネル等）及びその付属設備（変圧器，蓄電設備，送電線等）

４

設置するのに適当でないエリア
太陽光発電施設の設置に当たっては，法的規制の有無や採算性だけでなく，生活環境，景観，防災等の幅広い観点から，地域への影響を考慮する必要があります。
このため，自然公園法に定める国定公園の特別保護地区など，法令上開発行為が厳しく制限（原則不許可など）されている区域や，生活環境，景観，防災等の観点から，太陽光発電施設が設置されることにより，甚大な影響が想定される地域などを，本ガイドラインでは，原則として，「設置するのに適当でないエリア」

2

とします。
また，「設置するのに適当でないエリア」のほかにも，自然公園法（普通地域），農地法（第２種農地等），森林法（地域森林計画対象民有林），首都圏近郊緑地保全法（近郊緑地保全区域）など法令上の手続（許可等）を要するエリアや，
市街地，良好な自然景観地区，河川沿いなど，生活環境，景観，防災等への影響が想定される地域については，設置場所の変更や「５ 施設の適正な設置」に示す事項について，十分な検討や調整を行う必要があります。
なお，市町村の条例やガイドライン等で本ガイドラインとは別に示されているエリアがある場合は，市町村との事前協議等で確認を行い，これらのエリアでの設置について，市町村の条例やガイドライン等に従い対応する必要があります。

本ガイドラインで規定する「設置するのに適当でないエリア」は次のとおりです。
関係法令

エリア（区域の名称等）

理由【国定公園】① 特別保護地区② 第１種特別地域③ 第２種特別地域④ 第３種特別地域

優れた自然の風景地を維持する必要性が高く，太陽光発電施設の設置は，自然環境や景観へ与える影響が大きい。

茨 城 県 立 自 然 公 【県立自然公園】
園条例① 第１種特別地域② 第２種特別地域③ 第３種特別地域

優れた自然の風景地を維持する必要性が高く，太陽光発電施設の設置は，自然環境や景観へ与える影響が大きい。

自然公園法

茨 城 県 自 然 環 境 自然環境保全地域特
県内の貴重な植物，動物等が生息・生育す
保全条例
別地区
る良好な自然状態を保持している地域であり，風致景観に大きな影響を及ぼす行為を規制している。
鳥 獣 の 保 護 及 び 鳥獣保護区特別保護鳥獣又は鳥獣の生息地にとって特に重要
管 理 並 び に 狩 猟 地区
な区域として，工作物の設置や木竹の伐採の適正化に関す
等，一定の開発行為が制限されている。
る法律
農地法① 農用地区域
優良農地を確保するため，転用が厳しく制
農 業 振 興 地 域 の ② 甲 種 農 地 又 は 採 限されている。
整備に関する法
草放牧地① 市町村農業振興地域整備計画で農用地区
律③ 第 1 種農地又は採域とされた区域内の農地又は採草放牧地
草放牧地② 第１種農地又は採草放牧地のうち，市街化調整区域内にある特に良好な営農条件を備えた農地又は採草放牧地③ 以下のいずれかに該当するものをいう。
・10ha 以上の一団の農地又は採草放牧地
・農業公共投資の対象となった農地又は採
草放牧地

3

森林法

保安林

河川法

① 河川区域① 河川保全区域② 河川予定地

水源の涵養，土砂流出の防備，土砂崩壊の防備，その他災害の防備や生活環境保全・形成等の目的を達成するために指定された区域であり，立木伐採や土地の形質変更等が厳
しく規制されている。

出水時に流下阻害発生のおそれがあるとともに，河川管理施設を損傷させるおそれがある。
① １号地：河川の流水が継続して存する土地
２号地：河川管理施設の敷地である土地
３号地：１号地と一体管理されるべき区域② 河川や河川管理施設を保全するために必要な最小限度の土地③ 河川工事により，新たに河川区域内の土地となるべき土地
海岸法① 海岸保全区域
太陽光発電施設の設置により，公衆の自由② 一 般 公 共 海 岸 区 使用を妨げ，海岸保全施設を損傷させるおそ域れがある。
① 海岸地盤の変動被害から海岸を防護する
ため海岸保全施設等の管理が必要な区域② 自然公物として公衆の自由使用に供される公共海岸のうち①を除いた区域
砂防法
砂防指定地
治水上の砂防設備を要する土地又は一定の行為を禁止若しくは制限すべき区域として指定されており，他のエリアに比べて災害発生
により地域住民の財産・生命等を脅かすリスクが高い。
地 す べ り 等 防 止 地すべり防止区域
地下水等により発生する地すべりによる崩法
壊被害を防止するため，一定行為を制限するとともに必要な施設等を整備するための区域であり，他のエリアに比べて災害発生により地域住民の財産・生命等を脅かすリスクが高い。
急 傾 斜 地の 崩壊 急傾斜地崩壊危険区
崩壊のおそれのある急傾斜地（30 度以上）
による災害の防 域
で，崩壊により相当数の居住者等に危害が生止に関する法律
ずるおそれのあるもの及びその隣接地のうち，当該急傾斜地の崩壊が助長され，又は誘発されるおそれがないよう，一定行為を制限している区域であり，他のエリアに比べて災害発生により地域住民の財産・生命等を脅かすリスクが高い。
土 砂 災 害 警 戒 区 土砂災害警戒区域
急傾斜地の崩壊等が発生した場合に，住民
域等における土等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあ
砂災害防止対策
り，土砂災害を防止するために警戒避難体制の推進に関するを特に整備すべき区域であり，他のエリアに
法律
比べて災害発生により地域住民の財産・生命等を脅かすリスクが高い。

4

景観法

景観形成重点地区（市町村景観計画）

市町村景観計画の景観計画区域のうち，重点的・計画的に景観の保全，誘導を図る必要がある区域であり，きめ細かく景観形成を図るため，より厳しい制限を設けている。

都市計画法

風致地区

都市緑地法

特別緑地保全地区

都市における風致を維持するために定める区域であり，自然的な要素に富んだ土地の良好な景観を守るため，建築物等の建築，木竹の伐採等が規制されている。
歴史的・文化的価値を有する緑地，生態系に配慮したまちづくりのための動植物の生息，生育地となる緑地等の保全を図る区域であり，都市の良好な自然的環境となる緑地を現状保全するため，立木の伐採や土地の形質変更等が厳しく規制されている。

文化財保護法

①
②
③
④

重要文化財
復元が不可能な国民の共有財産であり，適国指定史跡
切な保護管理措置がとられている。
名勝
天然記念物等指定地

茨 城 県 文 化 財 保 ① 県指定有形文化財
復元が不可能な県民の共有財産であり，適護条例② 名勝
切な保護管理措置がとられている。
③ 天然記念物等指定
地

５

施設の適正な設置（１）市町村との事前協議
事業者は，太陽光発電施設の設置工事に着手する前に，当該施設の設置を計画している市町村の担当課に「事業概要書」を提出し，施工，維持管理等について事前協議を行ってください。
工事の着手とは，太陽光発電施設の設置のみならず，設置に向けた森林伐採，土地造成等の準備行為を含みます。
なお，計画している太陽光発電施設の設置に係る区域が２以上の市町村にまたがる場合は，関係する全ての市町村と事前協議を行ってください。
ア 「事業概要書」の提出① 太陽光発電施設の設置工事に着手する前に，施設の設置を計画している市
町村に対し，計画している事業内容を記載した「事業概要書」（別紙様式１）を提出すること。
提出後に記載内容に変更が生じた場合又は事業（計画段階のものを含む。
）
5

を廃止した場合には，速やかに当該事項を記載した「事業概要書」を市町村へ提出すること。
② 「事業概要書」には，太陽光発電施設の施設名称，設備 ID，設置予定場
所，面積，事業者名，連絡先，発電出力，工事着工予定日，運転開始予定日等を記載すること。
イ 施工，維持管理等についての事前協議① 「事業概要書」の提出と併せて，事業の実施に当たり，次の項目について
市町村と協議すること。
・関係法令等（条例，ガイドライン等を含む。）に基づく手続き
・計画地周辺の住民，企業等その他関係者（以下「地元関係者」という。）への説明の範囲，説明内容及びその方法等・施工に当たって配慮すべき事項への対応
・適正な維持管理及び撤去・廃棄についての計画②

協議の際に市町村から要請等があった事項については，誠意をもって対応するよう努めるとともに，可能な範囲で地域振興に寄与できるよう配慮すること。

ウ

助言・指導への対応
市町村から，計画している事業について助言・指導（以下「助言等」という。
）があった場合は，誠意をもって対応すること。

（２）地域の理解促進
事業者は，太陽光発電施設の設置工事に着手する前に，「事業概要書」の内容及び施工，維持管理，撤去・廃棄等の計画等について，地元関係者へ説明し，理解を得た上で事業を進めるようにしてください。
また，「事業概要書」の内容及び施工，維持管理，撤去・廃棄等の計画等について，地元関係者の理解を得た場合であっても，設置工事の着手後に，当該事業に係る「事業概要書」の内容が変更される場合は，改めて市町村及び地元関係者への説明を行い，理解を得てください。
なお，地元関係者から施工や維持管理等に対する要望，苦情，懸念等があった
場合は，合意書，協定書等の締結等を含め，誠意をもって対応し，地元関係者の理解を得てください。
ア 説明内容① 「事業概要書」の内容② 施工，維持管理，撤去・廃棄等の計画③ 関係法令等の手続き状況
イ

説明方法① 地元関係者への説明に当たっては，説明及び周知の範囲並びに説明方法（説明会，訪問等）について市町村と調整を行うこと。

6

② 地元関係者から要望があった場合は，説明会を開催するよう努めること。
ウ 要望等への対応① 地元関係者から，計画に対する要望，苦情，懸念等があった場合は，丁寧かつ誠意をもって対応すること。
②③①については，結果を市町村に報告すること。
市町村や地元関係者から，合意等を示す文書作成の要望があった場合は，合意書，協定書等を作成し，締結するよう努めること。

（３）施工に当たって配慮すべき事項
太陽光発電施設の設置に伴い，生活環境，景観，防災等への様々な影響が想定されます。森林の伐採や造成工事等を行う場合には，特に大きな影響が想定されます。このため，事業者は，施工に当たって，以下の事項について十分配慮してください。
また，地元関係者に事前に講じた対策について，説明を行い，理解を得た上で工事に着手してください。
ア 生活環境への配慮① 騒音対策
工事期間中の大型車両の通行や工事等に伴う騒音や振動については，事前の説明により市町村や地元関係者の理解を得ていても想定を上回る騒音等が発生することも予想されるため，事業者は，市町村や地元関係者から要請があった場合，適切な対策を講じること。
② 除草対策除草剤などを散布する場合，事前に，散布の日時等について，市町村，地元関係者への周知を図るとともに，周辺に飛散しないよう万全の対策を講じること。
③ 緩衝帯の設置
パワーコンディショナー等からの騒音や振動の影響を緩和するため緑地その他の緩衝帯を設けること。
④ パネルの反射光の対策
事前に地元関係者の理解を得るとともに，必要に応じて，パネルを低反射タイプにしたり，傾きを調整するなどの対策を講じること。

イ

景観への配慮
豊かな自然や歴史文化遺産などは貴重な財産であるため，太陽光発電施設の設置に当たっては，市町村や県はもとより地元関係者の意向を十分に尊重すること。
① フェンス・植栽等による対策
景観への配慮が必要な地域に太陽光発電施設を設置する場合は，通行者，車両等から直接見えないよう，フェンスや植栽等で対策を講じること。
② 太陽光パネルの色彩等の対策
周囲と調和したできる限り目立たない色彩とすること。

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③ 山並みや眺望等への対策
尾根線上，丘陵地又は高台に設置する場合には，違和感を与えないように配慮すること。

ウ

防災・安全への配慮
長期にわたって確実な防災・安全対策を講じ，災害を誘発し，又は助長する行為を防止できるよう配慮をすること。
① 盛土・切土面の保護
擁壁，石張り，吹付，法枠，法面排水などで法面の保護対策を講じること。
② がけ地対策
がけ地の近隣に設置する場合，がけ肩からの離隔，がけ肩沿い排水などでがけ地の崩落対策を講じること。
③ 湧き水対策
湧き水がある場合，地下排水管の設置など適切な措置を講じること。
④ 軟弱地盤対策
地盤について市町村に相談するなど調査を行い，地盤改良の実施など適切な措置を講じること。
⑤ 土砂崩れ対策
山地災害等により土砂災害が懸念される地域には，擁壁など適切な措置を講じること。
⑥ 雨水・排水対策
降雨量等から想定される雨水が有効に排水できる対策（排水路改修，調整池等の設置）を講じること。
⑦ 適切な敷材の使用
施工に当たっては，設計に基づき適切な敷材を使用すること。
⑧ 工事の際の安全の確保
工事車両の通行や施工に当たっての安全を確保し，地元関係者からさらなる安全確保についての要請があった場合は，誠意をもって対応すること。
また，工事中の土砂流出及び粉じん対策として，必要に応じて，素掘り側
溝・小堤，排水処理施設，防塵ネットの設置等を行うこと。
⑨ 設備面の対策
太陽光発電施設の設置に当たっては，電気事業法の規定に基づく技術基準等を遵守するとともに，日本産業規格に適合するものであること。
その他，資源エネルギー庁の事業計画策定ガイドライン（太陽光発電），民間団体のガイドライン及び，解説書等を参考に設計するよう努めること。
エ

市街地等に設置する場合の配慮
市街地や住宅密集地等では，生活環境，景観，防災等の点で特にトラブルが発生しやすいことから，事前に事業内容を地元関係者に十分説明し，理解を得

8

た上で必要な対策を講じること。
オ

緊急連絡先の表示等
工事期間中は，見やすい場所に，事業者名，連絡先，工事期間等を表示すること。
施設に起因すると思われる異常が発生した（又は懸念される）場合，迅速かつ誠実な対応に努めるとともに，速やかに市町村や地元関係者に連絡すること。

（４）工事完了時の市町村への報告
事業者は，太陽光発電施設の設置工事が完了した時は，直ちに当該施設を設置した市町村の担当課に「工事完了報告書」（別紙様式２）を提出してください。
ア 「工事完了報告書」の提出① 太陽光発電施設の設置工事が完了した時は，施設を設置した市町村に対し，「工事完了報告書」を提出すること。
②「工事完了報告書」には，太陽光発電施設の施設名称，設備 ID，設置場所，
面積，事業者名，連絡先，発電出力，標識及び柵塀等の設置状況，工事完了
日，運転開始（予定）日等を記載すること。
イ

助言・要望等への対応① 市町村から，工事の内容について是正の助言等があった場合は，誠意をもって対応すること。
② 同様に地元関係者から，工事に対する要望，苦情，懸念等があった場合にも，丁寧かつ誠意をもって対応すること。
③ ②については，結果を市町村に報告すること。

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施設設置後の適正な維持管理等（１）維持管理
事業者は，施工中だけでなく事業開始後も太陽光発電施設の適切な維持管理に努
めるとともに，災害や機器の故障等のトラブルが発生した場合には，速やかに太陽光発電施設及びその周辺を確認し，適正に対処してください。
ア 太陽光発電施設や敷地の適切な維持管理① 定期的な保守点検
太陽光発電施設及び敷地については，定期的に保守点検を行うとともに，機器の故障等の問題が発生した場合は，速やかに対処し，適切な維持管理に努めること。
② フェンス・植栽等による対策
第三者が敷地内に侵入し，事故等が起こらないよう，フェンスや植栽等で9

対策を講じること。
イ

周辺環境への対応
周辺環境に影響を及ぼす状況（設備の破損，騒音，雑草，雨水流出等）が発生した場合は，速やかに対処するとともに，状況と対処について市町村及び地元関係者へ報告すること。

ウ

災害発生時等の対応
落雷，洪水，台風，積雪，地震等が発生した場合は，速やかに現地を確認し，機器等に異常が発生した場合又は太陽光発電施設に起因すると思われる異常が発見された場合は，早急に対処するとともに，速やかに市町村及び地元関係者に連絡すること。

エ緊急連絡先の表示
災害発生時など緊急の場合に連絡がとれるよう，太陽光発電施設の入り口に，事業者名及び緊急連絡先等を表示すること。

（２）撤去・廃棄事業者は，太陽光発電施設の撤去・廃棄について，事業計画の段階から検討
し，事業計画に位置付けてください。
また，事業終了後は，廃棄物処理法，建設リサイクル法及び「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（環境省）」に基づき，事業者の責任において適正に処理してください。

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市町村及び県の役割（１）市町村の役割
市町村は，当該市町村に太陽光発電施設を設置しようとしている事業者との事
前協議，地元関係者と事業者との調整等を行うこととします。
ア

事業者が提出する「事業概要書」及び「工事完了報告書」の確認，受理及び保管① 記載内容に係る内容確認，助言等② 必要と認める場合の現地調査の実施

イ 事業者との事前協議① 関係法令等に基づく手続きに関する助言等② 地元関係者への説明の範囲，説明内容及びその方法への助言等③ 施工に当たって配慮すべき事項の確認，助言等④ 適正な維持管理，撤去・廃棄についての計画の確認，助言等
ウ

地元関係者及び事業者との調整

10

① 地元関係者からの要望の事業者への伝達② 太陽光発電施設及び敷地で異常（事故等）が発生した場合の状況把握（２）県の役割
県は，県内に太陽光発電施設が適正に設置・管理されるよう，事業者及び県民等への本ガイドラインの周知に努めるとともに，事業者に対し，関係法令等に基づく手続き等についての助言等を行います。また，市町村からの要請に基づき，困難事案等に対し，連携して対応することとします。
アガイドラインの周知事業者及び県民等へのガイドラインの周知

イ 事業者への助言等① 関係法令等に基づく手続きに関する助言等② 適正な施工，維持管理及び撤去・廃棄についての計画に関する助言等
ウ 市町村への支援① 市町村に対するガイドラインに関する助言② 市町村からの要請に基づく困難事案等への連携対応

８

その他（１）本ガイドラインは，原則として，2016 年 10 月１日以降に工事に着手する事業者に適用しますが，それ以前に工事に着手している事業者又は既に事業を行っている者においても，本ガイドラインの趣旨に沿った対応を行ってください。
（２）2019 年３月の改定により新たに定めた５（１）ア①の事業の変更及び廃止等の報告並びに５（４）の工事完了時の市町村への報告に関する規定については，
2019 年４月１日以降に発生した事実について適用します。
（３）2021 年３月の改定により本ガイドラインの対象とした「固定価格買取制度に基づく認定を受けていない事業用の太陽光発電施設」については，2021 年４月１日以降に工事に着手する場合に適用します。

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別紙様式１
年

月

日

事業者名

事業概要書
○

この「事業概要書」は，茨城県内において，事業用として太陽光発電施設（建築物へ設置するものを除く。
）の設置を計画されている場合に，所要事項を記入の上，施設の設置を計画している市町村担当課へ提出してください。太陽光発電施設が２以上の市町村にまたがる場合は，関係する全ての市町村に提出してください。
○ 太陽光発電施設の設置予定場所の位置が分かる図面を添付してください。なお，市町村から，前述の図面以外の関係資料を求められた場合，提出してください。
○ 提出後に，事業計画や事業者等に変更が生じた場合又は事業を廃止した場合には，速やかに当該事項を記載した「事業概要書」を提出してください。
○ 提供いただいた情報については，市町村及び県の関係課並びに地域の関係者で共有させていただきます。
【事業概要】

内

記入年月日

容

区

年

分

月

日

新規・変更・廃止

施設名称
設備ＩＤ※固定価格買取制度の設備 ID。当該制度対象
外など，ID がない場合「なし」と記載。

施設設置（予定）場所（住所）
事業（予定）地の面積（㎡）
事業（予定）地の地目（複数ある場
合各々の地目と面積（㎡）を記入）
事業者名
代表者名
発電事業者
住

所

連絡先
（担当者名）
総発電出力（ｋＷ）
太陽電池モジュール（太陽光パネ
ル）の種類

単結晶
CIGS

多結晶
その他（

薄膜シリコン

CIS）

設置工事着手（予定）年月日

年

月

日

運転開始（予定）年月日

年

月

日

12

別紙様式２
年

月

日

事業者名

工事完了報告書○

この「工事完了報告書」は，太陽光発電施設の設置工事が完了した場合に，所要事項を記入の上，施設を設置した市町村担当課へ提出してください。
○ 太陽光発電施設の設置状況が確認できる写真（①施設全体，②標識及び柵塀等が設置されていることが分かるもの）を添付してください。
○ 提供いただいた情報については，市町村及び県の関係課並びに地域の関係者で共有させていただきます。

【事業概要】

内

容

記入年月日

年

月

日

施設名称
設備ＩＤ
※固定価格買取制度の設備 ID。当該制度対象外など，ID がない場合「なし」と記載。

施設設置場所（住所）
事業地の面積（㎡）
事業地の地目（複数ある場合
各々の地目と面積（㎡）を記入）
事業者名
代表者名
発電事業者
住

所

連絡先
（担当者
名）
総発電出力（ｋＷ）
太陽電池モジュール（太陽光パネ
ル）の種類

単結晶
CIGS

標識及び柵塀等の設置状況（設置済みの場合□に✔を記入）

多結晶
その他（

薄膜シリコン

CIS
）

標識

□設置済

柵塀等

□設置済

設置工事完了年月日

年月日

運転開始（予定）年月日

年

月

日

13

太陽光発電施設の適正な設置・管理フロー

通常手続きのフロー本ガイドラインで追加するフロー
十分な検討

事業計画・用地選定

１ 地域への影響を考慮
・「設置するのに適当でないエリア」等（電力会社に）用地選定に係る接続の簡易検討

関係法令等手続２③施工に当たって配慮すべき事項
・生活環境への配慮
・景観への配慮・防災・安全への配慮
・市街地等に設置する場
合の配慮
・緊急連絡先の表示等①市町村との事前協議
・「事業概要書」の提出
・関係法令，地元関係者への説明等を協議

設計（電力会社に）施工に係る接続検討の依頼関係法令等手続

協議内容の
反映

接続契約・
特定契約の申込

接続契約の締結

施設の適正な設置②地域の理解促進
・地域への説明・苦情，懸念，要望等への対応
・要望に応じて合意書，協定書等の作成

前倒し申請も可能

買取価格の決定（経産省に）
事業計画認定の申請

50kW 以上
は報告書を提出

事業計画認定着工

地域の了解を得た上で設置工事・発電事業を実施

運用開始（電力会社に）電力供給開始

３

施設設置後の適正な維持管理等

・施設や敷地の適切管理
・周辺環境への対応
・災害発生時等の対応
・緊急連絡先の表示・撤去・廃棄の計画と実施

運用（経産省に）設置費用年報・運転費用年報提出

適正な廃棄処理：通常手続きフロー※：本ガイドラインで追加するフロー

資源エネルギー庁では，太陽光発電事業者が事業計画を策定する際に遵守すべき事項をまとめた「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」を策定していますので併せて確認してください。

14

太 陽 光 発 電 施 設 設 置 に 係 る 関 連 法 令 （ 土 地 利 用 ・ 環 境 等 ）太陽光発電施設の設置に当たっては，様々な法令に基づく手続きが必要となります。主な手続きは，以下のとおりですが，地区計画の区域内や風致地区内での市町村条例等に基づく手続きなど，これ以外の手続きが必要となる場合があります。
手続きに不備や漏れがないよう，下記相談先や市町村に確認の上で，手続きを行ってください。

【1】必要となる主な手続き
番号

関係
法令

（2021 年 4 月 1 日現在）
主な手続きの概要

１

売買などにより一定面積以上の土地の権利を取得した場合，利用目的（太陽光発電施設の設置）等について，契約締結日から 2 週間以内に，土地の所在する市町村長への届出が必要となる。
１届出が必要な面積･市街化区域:2,000 ㎡以上
国土利用計･市街化区域以外の都市計画区域:5,000 ㎡以上
画法･都市計画区域外の区域:10,000 ㎡以上
２届出の必要な取引･売買･一時金を伴う地上権，賃借権の譲渡又は設定 等
３届出のされた利用目的について，土地利用に関する計画への不適合などが認められる場合，市町村長が，勧告や助言を行う場合がある。

２

大規模開発事業について，事前協議制度を設けており，事業者が個別規制法による申請を行う前に，庁内関係課で構成する土地利用合理化協議会におい
茨城県県土 て，関係法令間の調整を行う必要がある。
利用の調整 ○ 事前協議が必要な行為に関する基｢茨城県土地開発事業の適正化に関する指導要綱（建築指導課所管）｣に規本要綱定する設計承認を要する 5ha 以上の土地開発事業（5ha 未満であっても，開発区域内に 4ha を超える農地を含むものについては事前協議の対象）※都市計画法に基づく開発行為の許可を要する場合は，要相談

３

首都圏近郊
緑地保全法

近郊緑地保全区域内において，次に掲げる行為をしようとする者は，あらかじめ，知事への届出が必要となる。
･建築物その他の工作物の新築，改築又は増築･宅地の造成，土地の開墾，土石の採取.鉱物の掘採その他の土地の形質の変
更･木竹の伐採･水面の埋立て又は干拓･当該近郊緑地の保全に影響を及ぼすおそれのある行為で政令で定めるもの
知事は，届出のあった場合において，保全のため必要があるときは，必要な助言又は勧告をすることができる。
なお，届出の受理については，対象地域の市町へ権限移譲を行っている。

４

メガソーラー等の太陽光発電施設の設置は，工場立地法第 6 条による届出対工場立地法 象外。（ただし，工場立地法の届出対象である特定工場の敷地内に設置する
場合は，工場立地法第 8 条による変更の届出が必要となる場合がある｡）。

｢国立公園｣｢国定公園｣については，公園計画に基づき特別地域と普通地域に分類指定されている。
（1）特別地域：作物の新・増・改築，木竹の伐採，土地の形状変更，鉄塔の色彩変更などの行為は，環境大臣又は知事又は市長の許可が必要となる。

５

相談先

手続き
の類型

県所管課
（電話番号）

届出

地域振興課(029-301-2619)

申出

地域振興課
(029-301-2619)

下妻市，高萩市，北茨城
市，常陸大宮市.稲敷市，行方市，茨城町，大洗町，城里町，大子町，
美浦村，阿見町，河内町，八千代町，五霞町，利根町（指導要綱適用
市町村）

地域振興課
(029-301-2619)

届出

計画推進課
(029-301-2523)

常総市，坂東市，境町，五霞町，龍ヶ崎市，牛久市，取手市

各市町村担当課

届出

立地整備課(029-301-2751)

全市町村

各市町村担当課

事前
協議
①
申請，
許可
②
届出

環境政策課
自然・鳥獣保護管理 G(029-301-2946)

小美玉市

小美玉市環境課(0299-48-1111)

上記以外の市町村

環境政策課
自然・鳥獣保護管理G(029-301-2946)

笠間市，水戸市，大洗町，城里町各市町担当課

上記以外の市町村

環境政策課
自然・鳥獣保護管理G(029-301-2946)（2）普通地域：建物；高さ 13m 又は延べ床面積 1,000 ㎡，鉄塔；高さ 30m，
自然公園法 太陽光発電施設；同一敷地内の地上部分の水平投影面積の和 1,000 ㎡を超える工作物の新･増･改築，土地の形状変更等を行う場合は知事又は市長への届出が必要となる。

対象地域
（市町村）
全市町村

なお，特別地域内において lha 以上，普通地域において 5ha 以上の面的広がりを持つ開発行為，その他周辺の風致又は景観に著しい影響を及ぼすおそれの有無を確認する必要がある行為については，事前の環境影響調査が必要となる。
｢県立自然公園｣については，公園計画に基づき特別地域と普通地域に分類指定されている。
①特別地域：工作物の新･増･改築，木竹の伐採，土地の形状変更.鉄塔の色彩変更などの行為は，県知事又は市町長の許可が必要となる。

６

茨城県立
自然公園
条例

②普通地域：建物；高さ 13m 又は延べ床面積 1,000 ㎡，鉄塔；高さ 30m，太陽光発電施設；同一敷地内の地上部分の水平投影面積の和 1,000 ㎡を超える工作物の新・増・改築，土地の形状変更等を行う場合は，知事又は市町長への届出が必要となる。
なお，特別地域内において１ha 以上，普通地域において 5ha 以上の面的広がりを持つ開発行為，その他周辺の風致又は景観に著しい影響を及ぼすおそれの有無を確認する必要がある行為については，事前の環境影響調査が必要と
なる。

15

事前
協議
①
申
請．
許可
②
届出

環境政策課
自然・鳥獣保護管理 G(029-301-2946)

窓口（電話番号）
各市町村担当課

番
号

７

関係
法令

環境影響
評価法

８

茨城県環
境影響評
価条例

９

茨城県地
球環境保
全行動条
例

10

鳥獣の保
護及び管
理並びに
狩猟の適
正化に関
する法律

手続き
の類型

主な手続きの概要

次の太陽光発電施設は，法律に基づき環境影響評価が必要となる。
（R2.4.1 追加） 環 境 影①出力が４万 kW 以上である太陽光発電施設（第一種事業）
響評価②出力が３万 kW 以上４万 kW 未満である太陽光発電施設（第二種事業）
手続き※②経済産業大臣が必要と判定したものに限る

11

環境政策課
環境企画 G(029-301-2933)※法アセスの所
管は環境省環境影響評価課
環境政策課(029-301-2933)

全市町村

環境政策課
(029-301-2933)

報告

環境政策課
地球温暖化対策G(029-301-2939)

全市町村

環境政策課
地球温暖化対策 G(029-301-2939)

鳥獣保護区特別保護地区内においては,建築物の新築・改築，水面の埋立て，木
竹伐採といった行為等については，知事の許可が必要となる。

許可

環境政策課
自然・鳥獣保護管理 G(029-301-2946)

全市町村

環境政策課
自然・鳥獣保護管理 G(029-301-2946)｢自然環境保全地域｣については,保全計画に基づき特別地区，普通地区，野生動
植物保護地区に分類指定されている。

事前協
議
①
申請，
許可
②届出

環境政策課
自然・鳥獣保護管理 G(029-301-2946)

笠間市,小美玉市,
東海村,守谷市,つくばみらい市各市村担当課

上記以外の市町村

環境政策課
自然・鳥獣保護管理 G(029-301-2946)

水戸市,つくば市,
古河市,笠間市

各市担当課

上記以外
1) 形 質 変 更 の 面 積
が 20,000 平方メー
トル以上2)形質変更の面積が 20,000 平方メー
トル未満1) 資源循環推進課(029-301-3020)

ひたちなか市，那珂市，小美玉市.茨城町，城里町，大洗町，東海村環境政策課
県央環境保全室(029-301-3044)

日立市，常陸太田市，高萩市，北茨城市，常陸大宮
市，大子町
鹿嶋市，潮来市，
神栖市，行方市，鉾田市

県北県民センター
環境･保安課(029480-3355)

土浦市，石岡市，
龍ヶ崎市，取手市，牛久市，守谷市，稲敷市，かすみがうら市，つくばみらい市，美浦村，阿見町，河内町，利根町
結城市，下妻市，常総市，筑西市，坂東市，桜川市，
八千代町，五霞町，境町

県南県民センター
環境･保安課(029822-7048)

全市町村

廃棄物規制課(029301-3027)②普通地区：建物;高さ 10m 又は延べ床面積 200 ㎡,鉄塔；高さ 30m,その他の工作物;高さ 10m 又は水平投影面積 200 ㎡を超える工作物の新・増・改築,土地の形状変更等を行う場合は,知事又は市村長への届出が必要となる。

｢緑地環境保全地域｣内の主な規制は,上記②の普通地区に同じ。
土地の形質変更(掘削及び盛土等)都分の合計面積が 3,000 ㎡以上の場合,工事着手 30 日前までに知事への届出が必要となる｡ただし，例外として，次のもの
は届出の対象外となる。
･盛土しか行わない行為･形質変更の深さが最大 50cm 未満であり，区域外へ土壌の搬出を行わず,土壌の飛散又は流出を伴わない行為･鉱山関係の土地において行われる土地の形質変更行為 等

届出

資源循環推進課(029-301-3020)

土壌汚染対
12
策法

13

窓口
(電話番号)
環境政策課
環境企画 G(029-301-2933)

環境影
響評価
手続き

なお,国指定の原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域並びに自然公園区
域その他の法令で定める区域以外の区域において,土地の形質変更を伴う行為
で自然環境の保全に著しい支障を及ぼすおそれがあると知事又は市村長が認める行為等については，自然環境の保全のために必要な事項を内容とする協定締結を求める場合がある。

廃棄物の
処理及び
清掃に関
する法律

相談先
対象地域
(市町村)
全市町村

次の太陽光発電施設は，条例に基づき環境影響評価が必要となる。
①出力が３万 kW 以上である太陽光発電施設（R2.4.1 追加）※環境影響評価法に基づく環境影響評価を実施するものを除く②事業場の用に供する土地の造成（土地の形質の変更(いわゆる切土，盛土)を伴う行為）の面積が 75ha 以上の太陽光発電施設※なお，近隣地域で互いに関連の強い事業者(グループ会社.主な出資者が同一等)であれば，一連の事業とみなし，基本的には合計面積で判断する。
敷地面積 6,000 ㎡以上の事業場は，緑化推進業務状況を定期的に報告しなければならない。

①特別地区:工作物の新・増・改築，木竹の伐採，土地の形状変更などの行為は，知事又は市村長の許可が必要となる。

茨城県自
然環境保
全条例

県所管課
（電話番号)

廃棄物が地下にあり，廃棄物処理法第 15 条の 17 により指定区域に指定されている土地の形質の変更を行おうとする者は，行為に着手する 30 日前までに知事への届出が必要となる。

16

届出

廃棄物規制課(029-301-3027)

2)市町村毎に下記の各県民センター
等

鹿行県民センター
環境･保安課(029133-6056)

県西県民センター
環境･保安課(029624-9127)

番
号

関係
法令

14

茨城県土
砂等によ
る土地の
埋立て等
の規制に
関する条
例

15

茨城県土
砂等によ
る土地の
埋立て等
に関する
事前協議
要領

16

採石法

手続き
の類型

主な手続きの概要

県所管課(電話番号)

窓口(電話番号)
廃棄物規制課
不法投棄対策室(029-301-3033)

土砂等による土地の埋立て，盛土及びたい積について，埋立て等の区域面積が 5， 許可
000 ㎡以上となる場合は許可申請が必要となる。（なお，許可申請を行う前に，茨城県土砂等による土地の埋立て等に関する事前協議要領に基づく事前協議手続きを済ませる必要がある｡5,000 ㎡未満の場合は各市町村への許可申請の必要がある｡）。ただし，以下については条例の適用除外となる。
・造成等を行う土地の区域内で発生した土砂等のみを用いた土地の埋立て等
・国又は地方公共団体が行う土地の埋立て等・採石法,砂利採取法及び廃棄物処理法での許認可等を受けた土地の埋立て等「茨城県土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例｣に基づく土地の埋立協議て等の許可申請(変更許可申請を含む｡)を行おうとする者は，許可申請に際し，事前協議を行わなければならない。

廃棄物規制課
不法投棄対策室(029-301-3033)

廃棄物規制課
不法投棄対策室(029-301-3033)

全市町村

廃棄物規制課
不法投棄対策室(029-301-3033)

採石法第 2 条に定める岩石の採取(当該採取場所で付随して行われる岩石の破砕及び破砕した岩石の洗浄を含む)を事業目的として反復継続して行おうとする場
合は，以下の手続きが必要となる。
･採石業者の登録を受けること(採石業務管理者を置くこと)。
･岩石採取計画の認可を受けること。
事業予定地が既存の岩石採取場に含まれる場合は，以下のいずれかの手続きが必要となる。
･採取場の一部を事業地とする場合は，当該区域を採取場から除外するため，認可業者から知事宛てに採取計画変更申請を行うこと。
･採取場の大部分が事業地となる場合は，認可業者から知事宛てに採取場の廃止を届け出ること。
砂利(砂及び玉石を含む｡河川砂利を除く｡)の採取(洗浄のみの場合を含む｡)を事業目的として反復継続して行おうとする場合は，以下の手続が必要となる。
･砂利採取業者の登録を受けること(砂利採取業務主任者を置くこと)。
･砂利採取計画の認可を受けること。

申請

技術革新課
(029-301-3584)

全市町村

技術革新課
(029-301-3584)

申請

技術革新課
(029-301-3584)

水戸市，笠間市，ひた 技術革新課
ちなか市，那珂市，小 (029-301-3584)
美玉市，茨城町，大洗町，城里町，東海村※5,000 ㎡未満の場
合には，各市町村埋立て条例担当課

事業予定地が既存の砂利採取場に含まれる場合は，以下のいずれかの手続きが必要となる。
･採取場の一部を事業地とする場合は，当該区域を採取場から除外するため，認可業者から知事宛てに採取計画変更申請を行うこと。
･採取場の大部分が事業地となる場合は，認可業者から知事宛てに探取場の廃止を届け出ること。

17

相談先
対象地域
(市町村)
全市町村

常陸太田市，常陸大宮 県北県民センター環
市，大子町
境･保安課
(0294-80-3355)
日立市，高萩市，北茨 県北県民センター
城市
日立商工労働セン
ター(0294-21-6711)

砂利採取法

鹿嶋市，潮来市，神栖 鹿行県民センター環市，行方市，鉾田市
境･保安課(0291-33-6056)
土浦市，石岡市，龍ヶ 県南県民センター環崎市，取手市，牛久市， 境･保安課
つくば市，守谷市，稲 (029-822-7067)
敷市，かすみがうら市，つくばみらい市，
美浦村，阿見町，河内町，利根町
古河市，結城市，下妻 県西県民センター環市，常総市，筑西市， 境･保安課
坂東市，桜川市，八千 (0296-24-9140)
代町，五霞町，境町

18

森林法
（第 10
条の
2）開発
行為の
許可

1ha を超える地域森林計画対象民有林（５条森林）において開発行為をしようとする者は，知事（移譲市においては市長）の許可が必要となる。
森林には，木材の生産のほか，災害の防止，水資源の涵養など，様々な機能がある｡こうした機能を持つ森林が無秩序に開発されるのを防止するため，森林を開発する場合には，事前に許可が必要となっている。
これを｢林地開発許可制度｣といい，開発によって失われる森林の機能のうち，以下の 4 つの機能の低下が最小限になるように，規制を設けている。
１ 災害の防止:開発により，土砂の流出又は崩壊などの災害を発生させる
おそれはないか。
２ 水害の防止:開発により，水害を発生させるおそれはないか。
３ 水の確保:開発により，水の確保に著しい支障をもたらすおそれはないか
４ 環境の保全:開発により，周辺地域の環境を著しく悪化させるおそれがな
いか。

17

許可

林政課
(029-301-4031)

北茨城市，大子町，高 県北農林事務所
萩市，日立市，常陸太 林業振興課
田市，常陸大宮市(0294-80-3370)
水戸市，ひたちなか 県央農林事務所
市，小美玉市，那珂市， 林業振興課
茨城町，大洗町，城里 (029-231-2079)
町，東海村
鹿嶋市，潮来市，神栖 鹿行農林事務所
市，行方市，鉾田市
林業振興課(0291-33-4123)
土浦市，石岡市，龍ヶ 県南農林事務所
崎市，牛久市，つくば 林業振興課
市，守谷市，稲敷市， (029-822-7087)
かすみがうら市，つくばみらい市，美浦村，
阿見町，河内町，利根町
古河市，結城市，下妻 県西農林事務所
市，筑西市，坂東市， 林業振興課
桜川市，八千代町，五 (0296-24-9176)
霞町，境町
取手市
取手市農政課(0297-74-2141 代表)
常総市

常総市農政課(0297-23-9037)

笠間市

笠間市農政課(0296-77-1101 代表)

番
号

関係
法令

19

森林法(第
10 条の８)
伐採及び
伐採後の
造林の届
出

20

森林法(第
10 条の７の 2)森林
の土地の
所有者と
なった旨
の届出等

21

森林法(第 保安林については，立木の伐採や土地の形質の変更などが制限されている。
26 条，第 保安林の指定の解除は森林法第２６条又は第２６条の２に規定する場合に限られ，解除の権限は大臣又は知事が有している。
26 条の２，第 27
条第１項)
保安林の
指定の解
除

主な手続きの概要
地域森林計画対象民有林（5 条森林）において立木を伐採する場合，伐採を行う森林の所在する市町村長へ，｢伐採及び伐採後の造林届出書｣を伐採を開始
する日の３０日前までに提出する必要がある。
※森林以外の用途への転用を行うもので，開発に係る面積が 1ha を超える場
合(1ha 以下の開発を行った後に，引き続いて隣接する森林において一体性を有する開発を行い，全体で 1ha を超える場合も含む｡)には，開発行為の許可が必要
新たに森林の土地の所有者となった者は，土地の所有者となった 90 日以内に，取得した土地がある市町村長への届出が必要となる。

保安林内で，土石の採掘，開墾その他土地の形質を変更する行為を行う場合には，知事の許可が必要となる。

22

届出

林政課
(029-301-4031)

届出

指定の
解除

窓口
（電話番号）
各市町村担当課

林政課(029-301-4031)

河内町を除く市町村

各市町村担当課

林業課(029-301-4056)

日立市，高萩市，北茨城
市，常陸太田市，常陸大宮市，大子町

県北農林事務所
林業振興課(0294-80-3370)

水戸市，笠間市，ひたち
なか市，那珂市，小美玉市，茨城町，大洗町，城里町，東海村

県央農林事務所
林業振興課(029-231-2079)

鹿嶋市，潮来市，神栖市，行方市，鉾田市

鹿行農林事務所
林業振興課(0291-33-4123)
県南農林事務所
林業振興課(029-822-7087)

許可

届出

農地法

25

農業振興
地域の整
備に関す
る法律(農
振法)

相談先
対象地域
（市町村）
河内町を除く市町村

林政課(029-301-4031)

茨城県水
源地域保
全条例(第
９条)水源
地域の土
地の所有
権等の移
転の届出

24

26

県所管課
（電話番号）

森林法(第34 条第２
項)保安林
内作業許
可

水源地域の土地の所有者等は，契約を締結しようとするときは，30 日前までに知事への届出が必要となる。

23

手続き
の類型

土浦市，石岡市，龍ヶ崎市，取手市，牛久市，つくば市，守谷市，稲敷市，
かすみがうら市，つくばみらい市，美浦村，阿見町，河内町，利根町
古河市，結城市，下妻市，常総市，筑西市，坂東市，桜川市，八千代町，五霞町，境町
北茨城市，大子町，高萩市，日立市，常陸太田市，
常陸大宮市

県西農林事務所
林業振興課(0296-24-9176)
県北農林事務所
林業振興課(0294-80-3370)

水戸市，笠間市，ひたち
なか市，小美玉市，那珂市，茨城町，大洗町，城里町，東海村

県央農林事務所
林業振興課(029-231-2079)

鹿嶋市，潮来市，神栖市，行方市，鉾田市

鹿行農林事務所
林業振興課(0291-33-4123)
県南農林事務所
林業振興課(029-822-7087)

土浦市，石岡市，龍ヶ崎市，牛久市，つくば市，守谷市，取手市，稲敷市，
かすみがうら市，つくばみらい市，美浦村，阿見町，利根町
古河市，結城市，下妻市，常総市，筑西市，坂東市，桜川市，八千代町，境町
全市町村

県西農林事務所
林業振興課(0296-24-9176)
各市町村農業委員会

農地又は採草放牧地に発電設備を設置する場合，あらかじめ知事又は指定市
町村長の許可が必要となる。
･集団的優良農地については，原則不許可である。
･市街化区域内の農地又は採草放牧地に発電設備を設置する場合，市町村農業委員会への届出が必要となる。
・転用する農地の面積が 4ha 超の場合は，農林水産大臣との協議を要する。

許可又
は届出

農業政策課
(029-301-3838)

農用地区域に発電設備を設置する場合，あらかじめ農用地区域から除外する必要がある。
除外は，農地転用許可見込みがあることを前提として，除外の要件を全て満たす場合に限ってできる。

市町村:
計画変
更
県:同意

農業政策課
(029-301-3838)

全市町村

各市町村農政担当課

河川区域，河川保全区域，河川予定地等で工作物の設置や土地の形状変更を行う場合は，河川管理者（※1）の許可が必要となる。
※1 河川管理者
一級河川（国土交通省大臣管理区間）国土交通大臣
一級河川（県知事管理区間）茨城県知事
二級河川 茨城県知事
準用河川 各市町村長

許可

河川課(029-301-4477)

大子町

大子工務所
道路河川整備課(0295-72-1714)

常陸太田市

常陸太田工事事務所
河川整備課(0294-80-3364)

北茨城市，高萩市，日立
市

高萩工事事務所
河川整備課(0293-22-2250)

常陸大宮市，那珂市，ひたちなか市，東海村

常陸大宮土木事務所
河川整備課(0295-52-3157)

城里町，水戸市，笠間市，茨城町，大洗町，
小美玉市

水戸土木事務所
河川整備課(029-225-4045)

河川法

18

番
号

関係
法令

手続
きの
類型

主な手続きの概要

県所管課(電話番号)※前ページから続く

相談先
対象地域
(市町村)
鉾田市，行方市

窓口(電話番号)
鉾田工事事務所
道路河川整備課(0291-33-6482)

石岡市，かすみがうら市，土浦市，つくば市，つくば
みらい市
桜川市，筑西市，
結城市

土浦土木事務所
河川整備課(029-822-4345)

鹿嶋市，神栖市，
潮来市
阿見町，美浦村，稲敷市，河内町.
利根町，取手市，守谷市，牛久市，
龍ヶ崎市
八千代町，下妻市，常総市
古河市，坂東市，境町，五霞町
海岸保全区域や一般公共海岸区域で工作物の設置や土地の形状変更を行う場
合は，知事の許可が必要となる。

許可

河川課(029-301-4477)

北茨城市，高萩市，日立市
ひたちなか市，東
海村
大洗町

27

海岸法
鉾田市

鹿嶋市，神栖市

砂防指定地内において，次に掲げる行為をしようとする場合は知事の許可が必要となる。
･工作物を新築し，改築し，又は除去すること。
･砂防設備を占有すること。
･竹木を伐採し．又は芝草その他の生産物を採取すること。
･滑り下し又は地引により物件の運搬を行なうこと。
･開墾その他により土地の原状を変更すること。

28

許可

河川課
水防災・砂防対策室(029-301-4498)

大子町

常陸太田市

北茨城市，高萩市，日立市

19

常総工事事務所道
路河川整備課(0297-42-2604)
境工事事務所河川整備課(0280-87-1954)
高萩工事事務所
河川整備課(0293-22-2250)
常陸大宮土木事務所
河川整備課(0295-52-3157)
水戸土木事務所
河川整備課(029-225-4045)
鉾田工事事務所
道路河川整備課(0291-33-6482)
潮来土木事務所
河川整備課(0299-62-3729)
大子工務所
道路河川整備課(0295-72-1714)
常陸太田工事事務所
河川整備課(0294-80-3364)
高萩工事事務所
河川整備課(0293-22-2250)

常陸大宮市，那珂市，ひたちなか市，東海村

常陸大宮土木事務所
河川整備課(0295-52-3157)

城里町.水戸市，笠間市，茨城町，
大洗町，小美玉市

水戸土木事務所
河川整備課(029-225-4045)

鉾田市，行方市

鉾田工事事務所
道路河川整備課(0291-33-6482)
土浦土木事務所
河川整備課(029-822-4345)

石岡市，かすみがうら市，土浦市，つくば市，つくば
みらい市
桜川市，筑西市，
結城市

砂防法

筑西土木事務所
河川整備課(0296-24-9275)
潮来土木事務所河川整備課(0299-62-3729)
竜ヶ崎工事事務所
河川整備課(0297-65-1716)

筑西土木事務所
河川整備課(0296-24-9275)

鹿嶋市，神栖市，潮来市

潮来土木事務所
河川整備課(0299-62-3729)

阿見町，美浦村，稲敷市，河内町，
利根町，取手市，守谷市，牛久市，
龍ヶ崎市
八千代町，下妻市，常総市

竜ヶ崎工事事務所
河川整備課(0297-65-1716)

古河市，坂東市，境町，五霞町

境工事事務所河川整備課(0280-87-1954)

常総工事事務所
道路河川整備課(0297-42-2623)

番
号

関係
法令

手続き
の類型

主な手続きの概要
地すべり防止区域内において，次に掲げる行為をしようとする場合は知事の許可が必要となる。
･地下水を誘致し，又は停滞させる行為で地下水を増加させるもの。地下水の排水施設の機能を阻害する行為その他地下水の排除を阻害する行為(政令で定める軽微な行為を除く｡
・地表水を放流し，又は停滞させる行為その他地表水の浸透を助長する行為(政令で定める軽微な行為を除く｡)･のり切又は切土で政令で定めるもの･ため池，用排水路その他の地すべり防止施設以外の施設又は工作物で政令で定めるもの(以下｢他の施設等｣という｡)の新築又は改良・その他，地すべりの防止を阻害し，又は地すべりを助長し，若しくは誘発する行為で政令で定めるもの

許可

県所管課
(電話番号)
河川課
水防災・砂防対策室(029-301-4498)
国土交通大臣指
定箇所

相談先
対象地域
(市町村)
大子町

常陸太田市

北茨城市，高萩市，
日立市

高萩工事事務所
河川整備課(0293-22-2250)

常陸大宮市，那珂市，ひたちなか市，
東海村

常陸大宮土木事務所
河川整備課(0295-52-3157)

城里町，水戸市，笠間市，茨城町，大洗町，小美玉市
鉾田市，行方市

水戸土木事務所
河川整備課(029-225-4045)
鉾田工事事務所
道路河川整備課(0291-33-6482)
土浦土木事務所
河川整備課(029-822-4345)

石岡市，かすみがうら市，土浦市，つくば市，つくばみらい市
桜川市，筑西市，結城市
鹿嶋市，神栖市，潮来市

29

阿見町，美浦村，稲敷市，河内町，利根町，取手市，守谷市，牛久市，龍ヶ崎市
八千代町，下妻市，
常総市

地すべり
等防止法

古河市，坂東市，境町，五霞町
林業課(029301-4056)
農林水産大臣指
定箇所

30

急傾斜地
の崩壊に
よる災害
の防止に
関する法
律

急傾斜地崩壊危険区域内において，次に掲げる行為をしようとする場合は知事の許可が必要となる。
･水を放流し，又は停滞させる行為その他水の浸透を助長する行為･ため池，用水路その他の急傾斜地崩壊防止施設以外の施設又は工作物の設置又は改造･のり切，切土，掘削又は盛土･立木竹の伐採･木竹の滑下又は地引による搬出･土石の採取又は集積･その他，急傾斜地の崩壊を助長し，又は誘発するおそれのある行為で政令で
定めるもの

許可

河川課
水防災・砂防対策室(029-301-4498)

日立市，高萩市，
北茨城市，常陸太
田市，常陸大宮
市，大子町
水戸市，笠間市，
ひたちなか市，那珂市，小美玉市，
茨城町，大洗町，
城里町，東海村
鹿嶋市，潮来市，
神栖市，行方市，
鉾田市
土浦市，石岡市，
龍ヶ崎市，取手市，牛久市，つくば市，守谷市，稲敷市，かすみがうら市，つくばみらい市，美浦村，阿見町，河内町，利根町
古河市，結城市，
下妻市，常総市，
筑西市，坂東市，桜川市，八千代町，五霞町，境町
大子町

常陸太田市

北茨城市，高萩市，
日立市
常陸大宮市，那珂市，ひたちなか市，
東海村
城里町，水戸市，笠間市，茨城町，
大洗町，小美玉市
鉾田市，行方市

20

窓口(電話番号)
大子工務所
道路河川整備課(0295-72-1714)
常陸太田工事事務所
河川整備課(0294-80-3364)

筑西土木事務所
河川整備課(0296-24-9275)
潮来土木事務所
河川整備課(0299-62-3729)
竜ヶ崎工事事務所
河川整備課(0297-65-1716)
常総工事事務所
道路河川整備課(0297-42-2623)
境工事事務所
河川整備課(0280-87-1954)
県北農林事務所
森林土木課(0294-80-3371)
県央農林事務所
林業振興課(029-231-2079)

鹿行農林事務所
林業振興課(0291-33-4123)
県南農林事務所
林業振興課(029-822-7087)

県西農林事務所
林業振興課(0296-24-9176)

大子工務所
道路河川整備課(0295-72-1714)
常陸太田工事事務所
河川整備課(0294-80-3364)
高萩工事事務所
河川整備課(0293-22-2250)
常陸大宮土木事務所
河川整備課(0295-52-3157)
水戸土木事務所
河川整備課(029-225-4045)
鉾田工事事務所
道路河川整備課(0291-33-6482)

番
号

関係
法令

手続
きの
類型

主な手続きの概要

県所管課（電話番号）※前ページから続く

土砂災害防止法による土砂災害特別警戒区域内において，次に掲げる行為をしようとする場合は，知事の許可が必要となる。
･特定開発行為を行う場合(住宅(自己の居住の用に供するものを除く｡）並びに高齢者，障害者，乳幼児その他の特に防災上の配慮を要する者が利用する
社会福祉施設，学校及び医療機関(政令で定めるものに限る｡)以外の用途でないものの建設)許可

河川課
水防災・砂防対策室(029-301-4498)

相談先
対象地域
（市町村）
石岡市，かすみがうら市，土浦市，つくば市，つくば
みらい市
桜川市，筑西市，
結城市

窓口（電話番号）
土浦土木事務所
河川整備課(029-822-4345)

鹿嶋市，神栖市，潮来市

潮来土木事務所
河川整備課(0299-62-3729)

阿見町，美浦村，稲敷市，河内町，
利根町，取手市，守谷市，牛久市，
龍ヶ崎市
八千代町，下妻市，常総市

竜ヶ崎工事事務所
河川整備課(0297-65-1716)

古河市，坂東市，境町，五霞町

境工事事務所
河川整備課(0280-87-1954)

大子町

大子工務所
道路河川整備課(0295-72-1714)
常陸太田工事事務所
河川整備課(0294-80-3364)
高萩工事事務所
河川整備課(0293-22-2250)

常陸太田市

北茨城市，高萩
市，日立市

31

土砂災書
警戒区域
等におけ
る土砂災
害防止対
策の推進
に関する
法律

特定建設資材を用いた対象建設工事（工作物に関する工事（土木工事等），請
負金額 500 万円以上）を行う発注者は，工事着手７日前までに知事（又は特定行政庁である市の長）に届出が必要となる。

32

21

届出

検査指導課
(029-301-4386)

常総工事事務所
道路河川整備課(0297-42-2623)

常睦大宮市，那珂市，ひたちなか市，東海村

常陸大宮土木事務所
河川整備課(0295-52-3157)

城里町，水戸市，笠間市，茨城町，
大洗町，小美玉市

水戸土木事務所
河川整備課(029-225-4045)

鉾田市，行方市

鉾田工事事務所
道路河川整備課(0291-33-6482)

石岡市．かすみがうら市，土浦市，つくば市，つくば
みらい市
桜川市，筑西市，
結城市

土浦土木事務所
河川整備課(029-822-4345)

鹿嶋市，神栖市，潮来市

潮来土木事務所
河川整備課(0299-62-3729)
竜ヶ崎工事事務所
河川整備課(0297-65-1716)

阿見町，美浦村，稲敷市，河内町，
利根町，取手市，守谷市，牛久市，
龍ヶ崎市
八千代町，下妻
市，常総市

建設工事
に係る資
材の再資
源化等に
関する法
律

筑西土木事務所
河川整備課(0296-24-9275)

筑西土木事務所
河川整備課(0296-24-9275)

常総工事事務所
道路河川整備課(0297-42-2623)

古河市，坂東市，境町，五霞町

境工事事務所
河川整備課(0280-87-1954)

水戸市，日立市，土浦市，古河市，
高萩市，北茨城市，取手市，つくば市，ひたちなか
市
笠間市，那珂市，小美玉市，茨城町，大洗町，城里町，東海村
常陸太田市，常陸大宮市，大子町

各市建築担当課

鹿嶋市，潮来市，神栖市，行方市，鉾田市

鹿行県民センター
建築指導課(0291-33-4114)

建築指導課
県央建築指導室(029-301-4787)
県北県民センター
建築指導課(0294-80-3344)

番
号

関係
法令

手続
きの
類型

主な手続きの概要

県所管課（電話番号）※前ページから続く

33

34

景観法

36

県西県民センター
建築指導課(0296-24-9154)

届出

都市計画課
(029-301-4579)

水戸市，土浦市，古河市，石岡市，結城市，牛久市，つくば市，守谷市，つくばみらい市，大洗町

各市
景観行政担当課

条例に定める大規模行為については，良好な景観の形成に大きな影響を及ぼすことから，当該行為に着手する 30 日前までに知事への届出が必要となる。
１ 届出が必要な行為(大規模行為)

届出

都市計画課
(029-301-4579)

日立市，高萩市，北
茨城市，取手市，ひたちなか市（全ての大規模行為）

各市
景観行政担当課

上記及び景観法の対
象地域を除く市町村（★の行為）

建築指導課
029-301-4727

常陸太田市，常陸大宮市，大子町（★以外の行為）

県北県民センター
建築指導課(0294-80-3344)

笠間市，那珂市，小美玉市，茨城町，城里町，東海村（★以外の行為）

建築指導課
県央建築指導室(029-301-4784)

鹿嶋市，潮来市，神栖市，行方市，鉾田
市（★以外の行為）鹿行県民センター
建築指導課(0291-33-4113)

龍ケ崎市，稲敷市，
かすみがうら市，美浦村，阿見町，河内町，利根町（★以外の行為）

県南県民センター
建築指導課(029-822-8519)

下妻市，常総市，筑西市，坂東市，桜川
市，八千代町，五霞
町，境町（★以外の行為）

県西県民センター
建築指導課(0296-24-9149)

茨城県景
観形成条
例

都市緑地
法

窓口
（電話番号）
県南県民センター
建築指導課(029-822-7079)

景観行政団体が景観計画に定めた景観形成規準(良好な景観の形成のための行
為の制限)に基づき，一定規模以上の建築物等については，当該景観行政団体の長へ事前の届出が必要となる。
１ 届出が必要な行為
当該市の景観計画に定める行為※ 重点的かつ計画的に景観の保全，誘導を図る必要がある地区について
は，行為の制限がより厳しくなっている。
２ 届出の内容について，当該景観行政団体が，景観形成規準に基づき指導等を行う場合がある。

※大規模行為のうち以下の行為を「★」とする。
・公立学校，工場及び倉庫以外の建築物であって５以上の階数を有するもの
又は延べ床面積が 2,000 平方メートル以上のものに係る行為
・ウォーターシュート，コースターその他これらに類する高架の遊戯施設に係る行為･メリーゴーランド，観覧車，オクトパス，飛行塔その他これらに類する回転運動をする遊戯施設で原動機を使用するものに係る行為･都市計画区域内における汚物処理場等の用途に供する工作物に係る行為
・土地の形質の変更であって変更に係る土地の面積が 50,000 平方メートル以上(農地については 40,000 平方メートル超，土採取に係る変更については 30,000 平方メートル以上)の行為

35

相談先
対象地域
（市町村）
石岡市，龍ヶ崎市，牛久市，守谷市，稲敷市，かすみがうら市，つくばみらい市，美浦村，阿見町，河内町，利根町
結城市，下妻市，常総市，筑西市，坂東市，桜川市，八千代町，五霞町，境町

２ 届出の内容について，知事が，条例により定めた景観形成規準に基づき，助言及び指導，勧告等を行う場合がある。
特別緑地保全地区において，工作物の新築等，木竹の伐採等を行う場合は，当該市長の許可が必要となる。
（許可要件）
工作物の新築‥･当該区域及び周辺の土地区域の緑地の状況と著しく不調和を生じないこと
木竹の伐採…択伐か成林が確実な森林で皆伐の場合は 1ha 未満
1ha 以上の土地の区画形質の変更については，本指導要綱による設計承認を受ける必要がある（ただし，開発許可事務を処理することとされた市町村の区域を除く。）。
なお，土地の区画形質の変更に該当するか否かについては，平面図，太陽光発電設備等の配置図，造成計画図等を提示の上，開発許可相談窓口で協議すること。
※県指導要綱以外に，市町村独自の指導要綱等が適用される場合があるので，右記を含めて各市町村の開発許可相談窓口で協議すること。

茨城県土
地開発事
業の適正
化に関す
る指導要
綱

許可

都市整備課
(029-301-4655)

水戸市

水戸市公園緑地課(029-232-9214)

許可等
(設計
承認)

建築指導課
(029-301-4732)

下記の市町村(大規模開発行為(5ha 以上又は農地 4ha 超)に限る｡)
茨城町，大洗町，城里町（大規模開発行
為を除く｡）

建築指導課(029-301-4732)

高萩市，北茨城市，常陸大宮市，大子町（大規模開発行為を除く｡）

県北県民センター
建築指導課(0294-80-3344)

行方市（大規模開発行為を除く｡）

鹿行県民センター
建築指導課(0291-33-4114)
県南県民センター
建築指導課(029-822-7079)

稲敷市，美浦村，阿見町，河内町，利根町（大規模開発行為を除く｡）
下妻市，八千代町，五霞町（大規模開発行為を除く｡）

22

建築指導課
県央建築指導室(029-301-4787)

県西県民センター
建築指導課(0296-24-9154)

番
号

37

38

関係
法令

文化財保
護法

文化財保
護法

手続
きの
類型

主な手続きの概要

県所管課（電話番号）

相談先
対象地域
（市町村）
全市町村

窓口
（電話番号）
各市町村教育委員会

古墳･城跡等の遺跡，庭園･海浜等の名勝地，動物･植物･地質鉱物等で歴史的･学術的に価値が高いものは，文化財保護法又は各地方公共団体の条例により，「史跡名勝天然記念物」に指定されている。
指定された史跡名勝天然記念物について建築･土木工事等により現状変更をする場合又はその保存に影響が及ぶ場合は．事前に文化庁長官又は県･市町の教育委員会の許可が必要となる。
工事内容や場所により申請先が異なるので，計画段階で事業予定地の市町文
化財所管課等へ要確認

許可

教育庁文化課(029-301-5447)

埋蔵文化財とは，地中に埋もれている文化財のことであり，それを包蔵している土地のことを埋蔵文化財包蔵地（遺跡）と呼んでいる。
文化財保護法では周知の｢埋蔵文化財包蔵地｣の範囲内で建築･土木工事等を行う場合の事前届出等の手続き及び工事中に遺跡を発見した場合の届出等の手続きを定めている。
周知の埋蔵文化財包蔵地の状況及び工事内容によっては，記録保存のための本発掘調査が必要となる場合があるので，工事計画段階から事業予定地の市
町の文化財所管課に情報提供願いたい。

届出

教育庁文化課(029-301-5447)

全市町村

各市町村教育委員
会

許可

教育庁文化課(029-301-5447)

全市町村

各市町村教育委員会※県 HP 電子行政サービス内｢いばらきデジタルまっぷ｣で，届出を必要とする地域の地図を閲覧できます。

39

茨城県文
化財保護
条例

古墳･城跡等の遺跡，庭園･海浜等の名勝地．動物･植物･地質鉱物等で歴史的･学術的に価値が高いものは，文化財保護法又は各地方公共団体の条例により，「史跡名勝天然記念物」に指定されている。
指定された史跡名勝天然記念物について建築･土木工事等により現状変更をする場合又はその保存に影響が及ぶ場合は，事前に文化庁長官又は県･市町の教育委員会の許可が必要となる。
工事内容や場所により申請先が異なるので，計画段階で事業予定地の市町文
化財所管課等へ要確認【２】その他注意すべき法令等
番
号

関係
法令

手続
きの
類型

主な手続きの概要
火薬類製造施設(8 市 1 町 11 事業所)及び火薬庫(22 市 6 町 約 200 棟)は，保安物件である太陽光発電設備(※)に対して一定の保安距離を取る必要がある。
火薬類製造施設及び火薬庫等は，後から設置された太陽光発電設備に対しても保安距離を確保する必要があるため，太陽光発電設備の設置にあたっては，
計画段階において周辺にこれらの施設がないか確認するのが望ましい。

義務

県所管課
（電話番号）
消防安全課
産業保安室(029-301-3594)

相談先
対象地域
（市町村）
水戸市，笠間市，
ひたちなか市，那珂市，小美玉市，
茨城町，大洗町，
城里町，東海村
常陸太田市，常陸大宮市，大子町※発電事業の用に供する出力 1,000kW 以上の太陽光発電設備

１

窓口（電話番号）
消防安全課
産業保安室(029-301-3594)

県北県民センター
環境･保安課(0294-80-3355)

日立市，高萩市， 県北県民センター日
北茨城市
立商工労働センター(0294-21-6711)
鹿嶋市，潮来市， 鹿行県民センター
神栖市，行方市， 環境･保安課
鉾田市(0291-33-6056)

火薬類取
締法

土浦市，石岡市，
龍ヶ崎市，取手市，牛久市，つくば市，守谷市，稲敷市，かすみがうら市，つくばみらい市，美浦村，阿見町，河内町，利根町
古河市，結城市，
下妻市，常総市，
筑西市，坂東市，桜川市，八千代町，五霞町，境町

23

県南県民センター
環境･保安課(029-822-7067)

県西県民センター
環境･保安課(0296-24-9140)

太陽光発電施設設置に係る市町村担当窓口（事業概要書提出先）
計画している施設が２以上の市町村にまたがる場合，関係する全ての市町村と事前協議を行ってください。
（2021 年４月１日現在）
条例･ガイドライン
市町村名
所属・担当
電話番号
策定状況

１

水

戸

市

環境保全課

２

日

立

市

環境政策課

環境対策係

0294-22-3111（内 298）

○

３

土

浦

市

建設指導課

宅地係

029-826-1111（内 2362）

○

４

古

河

市

環境課

0280-76-1511（代表）

○

５

石

岡

市

生活環境課

0299-23-1111（代表）

○

６

結

城

市

生活環境課

0296-34-0410（直通）

○

７

龍

市

都市計画課

0297-64-1111（内 465）

○

８

下

妻

市

生活環境課

0296-43-8234（直通）

９

常

総

市

生活環境課

0297-23-2919（直通）10

常 陸 太 田 市

環境政策課

0294-72-3111（内 180）

11

高

市

環境衛生課

0293-23-7031（直通）

12

北

市

生活環境課

0293-43-1111（内 373）

○

13

笠

間

市

都市計画課

0296-77-1101（内 586）

○

14

取

手

市

環境対策課

15

牛

市

建築住宅課

029-873-2111（代表）

16

つ

市

都市計画課

029-883-1111（代表）17

ひたちなか市

環境保全課

029-273-0111（代表）

18

鹿

嶋

市

環境政策課

0299-82-2911（内 352）

19

潮

来

市

環境課

0299-63-1111（代表）

20

守

谷

市

生活環境課

0297-45-1111（代表）21

常 陸 大 宮 市

生活環境課

0295-52-1111（代表）

22

那

珂

市

環境課

029-298-1111（内 447）

23

筑

西

市

環境課

0296-24-2130（直通）

24

坂

東

市

生活環境課

0297-35-2189（直通）

25

稲

敷

市

産業振興課

029-892-2000（代表）26

かすみがうら市

環境保全課

029-897-1111（代表）

27

桜

川

市

生活環境課

0296-75-3111（代表）

28

神

栖

市

環境課

0299-90-1146（直通）

29

行

方

市

環境課

30

鉾

田

市

生活環境課

31

つくばみらい市

生活環境課

0297-58-2111（内 3301）

32

小

市

環境課

0299-48-1111（代表）

33

茨

城

町

みどり環境課029-240-7135（直通）

34

大

洗

町

生活環境課

029-267-5111（代表）

35

城

里

町

まちづくり戦略課

029-288-3111（内 229）

36

東

海

村

都市整備課

029-282-1711（代表）

37

大

子

町

生活環境課

0295-76-8802（直通）

38

美

浦

村

生活安全課

029-885-0340（内 215）

39

阿

見

町

生活環境課

029-888-1111（内 251）

40

河

内

町

都市整備課

0297-84-2111（代表）

41

八

町

環境対策課

環境対策係

0296-48-1111（内 2520）

42

五

町

生活安全課

生活環境Ｇ

0280-84-3618（直通）

○

43

境

町

防災安全課

0280-81-1307（直通）

○

44

利

根

町

生活環境課

0297-68-2211（内 236）

茨

城

県

環境政策課

ケ

崎

萩
茨

城

久
く

ば

美

玉

千

代
霞

029-232-9154（直通）

環境政策室

○

0297-74-2141（内 1412）

環境グループ

環境保全Ｇ

○

○

○

0291-35-2111（内 229）

環境係

0291-33-2111（代表）

生活環境係

地球温暖化対策Ｇ

24029-301-2939（直通）○