藤井しんすけ 議会ニュース
平成 23 年	 防災警察常任委員会	  (1)	 

議会録
平成 23 年 7 月 1 日	  	 	 藤井	 	  まず最初に、今回の第２回定例会の代表質問で渡辺議員が質問をいたしました２点について質問をしていきたいというふうに思います。被災者支援システムの特徴を確認したいと思います。	 	 
災害対策課長	 	  被災者支援システムは、大規模災害発生時に市町村が行う被災者支援業務を円滑に行うためのシステムで、阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた兵庫県西宮市が開発したものと伺っております。このシステムは、被災者に関する様々な情報を一括管理することで、り災証明書、家屋被災証明書の発行、各種支援制度の適用、義援金配分等の業務の簡素化が図られます。また、避難所応急仮設住宅への入退所ですとか、これと連動した救援物資の配分の管理、瓦れき処理に必要となる倒壊家屋の管理、これは地図と施設の位置等に関する情報を併せ持つ地理情報システム、ＧＩＳといいますけれども、これと連動した復旧・復興関連の業務等、被災市町村が行う業務を総合的にサポートするシステムと言われています。	 	  このシステムは、全国の自治体に今、無償で提供されているとともに、通常業務等で使用されるコンピューターがあれば、これを利用することが可能であり、各自治体の業務や出力様式に合わせた加工、調整が容易であることから、比較的安い金額でシステム構築が可能というふうに聞いております。	 	 
藤井	 	  安くできるということで、実行が可能なのかなというところで進んできているわけです
けれども、特に３・11 の東日本大震災以降、この被災者支援システムが徐々に広がりつつあるというふうに思っておりますが、この導入に関しまして、今の状況をお分かりの範囲で結構ですので教えてください。	 	 
災害対策課長	 	  全国の導入状況でございますけれども、平成 23 年３月 10 日現在で 227 の市町村が、システムを提供いたしております(財)地方自治情報センターに利用のための登録をしております。それが５月 28 日までの間に、新たに 78 の市町村が登録をしたと聞いております。
合わせて 305 の市町村が被災者支援システムを利用するための登録をしております。	 	  県内の状況ですが、平成 23 年３月 10 日、正に地震の１日前ですけれども、10 日現在で13 の市町が登録をしており、その後、神奈川県の場合には増減ございません。この 13 市町のうち、座間市と大磯町と山北町がシステムを導入済みと聞いております。それから相模原市、平塚市などの 10 市町が、利用するための登録は終えているというふうに聞いております。ただ、横浜市、川崎市などの残りの 24 市町村におきましては、現在のところ導入の予定はないというような状況を把握しております。	 	 
藤井	 	  今お聞きしまして、全国でも 300 ほどということですので、全体的にまだまだ進んでい1ないというのが実感ですけれども、冒頭でお話がありましたとおり、非常に安価でできるということもありながら、なかなか進んでいないということに関してはどのようにお考えですか。	 	 
災害対策課長	 	  このシステムは、パソコン用の市販のソフトとは違いまして、コンピューターにインストールするだけでは利用できないということです。このシステムを使用するコンピュータ
ーの基本ソフトウエアのオペレーションシステムは、最近業務用として普及が広がりつつありますリナックスというものだそうです。最も広く普及しておりますマイクロソフト社のウインドウズでは利用できないといったことでありまして、これが一つの制約かなというふうに思います。	 	  また、このシステムは、各自治体では現在、情報漏えいですとか外部からのシステム攻撃に備えまして、情報セキュリティーポリシーということを神奈川県でもやっております
けれども、これを策定いたしまして、個人情報の取扱手続や利用できる職員の範囲、それからネットワークに接続できる機器やソフトウエアに関するルールなどを定めております。
こうしたことも、被災者支援システム導入の制約というふうに言われております。	 	  さらに、大規模災害の経験が少ない自治体が多くございます。被災者を支援するに当たって必要となる情報ですとか、関連部署との手続等の整備がなかなかできていないという中で、被災者支援システムの運用マニュアル等の準備ができていないというような状況で導入が進まないというふうに言われております。	 	 
藤井	 	  本会議の代表質問の知事答弁の中で、大規模自治体では既存システムとの整合性を図ることが課題であるというふうに答弁されていました。特に横浜、川崎というところが導入していないということなんですけれども、導入していない課題というのをどういうふうに捉えておられますか。	 	 
災害対策課長	 	  横浜市は、災害対策用として既に危機管理システム及び安否確認システムというものを運用しているようです。川崎市は総合防災システムを運用しておりまして、市内の被害状況の取りまとめですとか、応急対策、復旧対策の実施の支援にも活用しているということです。災害対策用にもう一つのシステムを導入することですとか、異なるシステムを連携させるには、費用的にも情報セキュリティーの観点からも、両市は現実的ではないと考えているとのことです。比較的小さな市町村ですと、導入するシステムの仕様によりまして、当該市町村における業務の分担や作業の流れを調整することも可能ですが、大規模自治体
では被災者支援ルールに関わる組織や住民が多くなりまして、従前の役割分担ですとか、業務の処理方法等を変更することがなかなか容易ではないというようなことで、既存システムの活用を優先しているというふうに聞いております。	 	 
藤井	 	  財政的にも大きな市は既に進んでしまっているということと思いますけれども、そういった中で、今回の大震災のように、国内ではいろんな形でそれぞれの問題を抱えていると。
例えば、県内の市町村にしても、他の都道府県と連携をとりながら、この被災者支援システムのデータを持ち合えば、万が一の場合でも双方の応援ができるだろうと、これはもう2容易に考えられることなんですけれども、そういった考え方はいかがですか。	 	 
災害対策課長	 	  り災証明書の発行など、被災市町村の業務を他の自治体が代行することは現実的ではありません。市町村間の相互応援というのは職員の派遣が基本でありまして、応援職員は被災市町村の既存のシステム等を利用して、応援業務を行ったというふうに思います。また、個人情報保護の観点から、被災者支援システムの他の市町村のデータを入力していくことはできないという中で、被災市町村と応援市町村が同じシステムを利用することは、万が一の被災地で応援職員によるシステムの利用が容易になりますので、現場での応援業務が円滑にできるというところはあると考えております。	 	 
藤井	 	  この間の本会議の中で、最後に知事の方から、この被災者支援システムに関しては促進に向けて取り組んでいきたいというふうな答弁であったんですけれども、具体的にはどういうふうな考え方に基づいているか聞かせてください。	 	 
災害対策課長	 	  各市町村におきましては、必ずしもこのシステムは被災者支援に関する課題を正確に把握できてはいないということもあると考えております。このため、被災者支援に関する共通の認識を持つことが検討を進める上でも重要と考えておりまして、今年度設置いたしました県・市町村地震対策検討会議を活用しまして、大災害での教訓ですとか、被災者支援システムの活用事例ですとか、各市町村の被災者支援の計画等について意見交換を行いた
いと考えています。こうした情報を基に、災害時における迅速で的確な対応という観点から被災者支援業務の課題等を整理し、併せて被災者支援システムの導入効果等についても検証しまして、各市町村での被災者支援システムの利用促進につなげていきたいと考えております。	 	 
藤井	 	  被災者支援というのは、まず第１に人命が最優先です。それから、いかにその後の生活をきちんと支援していくかということがポイントで、り災証明がなかなか発行されていな
いというところがありまして、そのためには先ほどの被災者支援システム、例えば、その御本人と家屋の状態とかがそろっていないといけないわけで、それを早ければ早いほど次の生活に行けるという、これはみんな実感として分かったことですから、それに対してどういうふうにやっていくかという様々な課題が出てきましたので、それに向けて検討もしていただくということになるわけです。	 	  参考程度に話をしておきますけれども、東京都が東京版被災者支援システムというのを独自でつくるということで、東京都の総務局長の話では、来年ぐらいにはできるみたいなことです。東京都のことですから財政的な面もあって、強力にやるし、いろんな要素があるとは思いますけれども、そういったところでそれぞれの県が、また地域の特性に合わせてそういうふうに開発もし、進めていっているという事実がありますので、先ほどの検討会の中でもこれからいろんな議論になってくるとは思いますけれども、是非そういったことも念頭に置いていただいて、本当に県民の皆さんにとってより良い被災者支援システム、また、神奈川県が全国の皆さんを救済できるような、そういうシステムの開発も含めて、是非知恵を結集して頑張っていただければというふうに思いますので、要望しておきます。	 
3	  続いて、同じく代表質問の時に話をさせていただきましたけれども、防災行政無線に関して聞きたいと思います。防災行政無線の県内市町村の整備状況とデジタル化の状況をお聞かせください。	 	 
災害対策課長	 	  防災行政無線でございますけれども、横浜市を除く 32 の市町村で導入されておりまして、学校や公園等の屋外に設置するスピーカー等が約 3,660 箇所、それから学校や福祉施設に置く受信機が約３万 3,870 箇所整備されております。	 	  次に、デジタル化の状況でございますけれども、11 市町の同報系防災行政無線がデジタル化されておりまして、また、現在４市町がデジタル化に向けた整備をしているところでございます。なお、残りの 17 市町村につきましては、今のところデジタル化する予定はな
く、当分アナログ方式の無線通信を利用するというふうになっております。	 	 
藤井	 	  今お話しになりました防災行政無線は、緊急時の情報伝達として一番基本的なものだというふうに認識しているんですけれども、今答弁にありましたが、アナログ方式でやっているところもあるということですけれども、デジタル化が進んでいない理由として、どういったことを考えていらっしゃいますか。	 	 
災害対策課長	 	  無線通信の方式をデジタル化するためには、無線通信機器等の整備に多額の費用がかかるというのが最も大きな部分です。また、デジタル化方式とした場合、アナログ方式の通信と比べまして、電波障害や電波干渉の影響を受けやすくなるため、結果といたしまして中継局を増やしたり、個々の受信設備を移設する必要などが生じまして、更に整備費がかさむという課題もあると聞いております。	 	  また、消防救急無線につきましては、デジタル化の移行期限が平成 28 年でございますけ
れども、この期限に向けて全国の市町村において進められております。防災行政無線につきましては今のところ移行期限が定められていないということも、デジタル化が進まない大きな理由の一つというふうに聞いております。	 	 
藤井	 	  ６月補正予算のメニュー補助で、防災行政無線の補助が可能になると思うんですけれども、この補助金に関しては一過性のものなんでしょうか。	 	 
災害対策課長	 	  この補助金は東日本大震災での津波被害を踏まえまして、市町村が緊急的に実施する津波避難対策の強化事業に対し、沿岸以外の市町村も含めて特例的に助成するもので、今年度のみと考えております。しかし、この補助金では、津波避難ビル等の設置に関する調査ですとか、防災行政無線の難聴調査なども助成の対象としておりますので、今後、これらの調査結果を踏まえまして、現在、有識者を入れた検証委員会ですとか市町村との検討会議等がありますので、そういったところで御意見を聞きながら、改めて考えてまいりたいと思っております。	 	 	 4藤井	 	  県の方では、昨年まで市町村地震防災対策緊急支援事業で、防災行政無線の業務の通信分野でも積極的に市町村で実施されておりましたが、どのぐらいの補助をされたのかお伺いします。	 	 
消防課長	 	  市町村地震防災対策緊急支援事業でございますが、平成８年度から昨年度までの 15 年間実施してまいりましたが、市町村の地震防災対策に対しまして、補助総額で約 296 億円の支援を行ってまいりましたが、そのうち防災行政無線整備を含む災害時の情報収集あるいは情報提供体制という分野では、15 年間の累計の数字でございますが、補助総額の約２割に当たる約 57 億円の補助を行ってまいりました。	 	 
藤井	 	  57 億円の補助をしてきたということで、徐々に整備されてきたと思うんですが、市町村地震防災対策緊急支援事業は、昨年度、法人県民税・事業税の超過課税の利用ということで、道整備予算の方にシフトした中でこれは廃止されたということで、市町村消防防災力強化支援事業に衣替えしたということでお話を聞いておりますけれど、今回の大震災を踏まえて、防災行政無線のデジタル化は先ほどいろいろな費用がかさむというお話もありましたけれども、市町村に対する支援をどのように考えておられるのかお伺いします。	 	 
消防課長	 	  委員の御指摘のとおり、今まで県民にお願いしてきました法人県民税・事業税の超過課
税は道路整備の財源に向けられるということで、今年度からの防災対策につきましては通常の財源によるということとなりました。施策の選択と集中という観点から見直しを行いまして、その結果、消防、防災に関しましては、今後の重要課題として、消防の広域化、それから民間木造住宅の耐震化などということで、支援の対象を重点化し、市町村からも理解を得まして予算化したものでございます。	 	  他方、情報通信の分野では、先ほど災害対策課長から申し上げましたとおり、消防救急無線のデジタル化が平成 28 年５月を期限とされておりまして、これが市町村にとって大きな財政負担ということで重要課題になっております。この消防救急無線でございますが、特に共通波に関しましては、今回のような大規模な災害が起きた場合、応急活動を支える情報通信は重要なインフラということでありますので、この辺りの新しい支援制度におきましても、消防の広域化の一環としてこれを支援していこうということでございます。今後、新たな支援制度の下で、民間木造住宅の耐震化と並びまして、消防救急無線のデジタル化を柱として、市町村の消防、防災力の強化の支援をしていきたいと考えてございます。	 	 
藤井	 	  消防の広域化、それから木造住宅の耐震化、さらに消防救急無線のデジタル化についてはいろんな御要望を頂いておりますので、これを支援していくことは本当に重要だということには全く同感です。そういった中で、今回の震災を踏まえ、市町村も対応すべきことがたくさんあるというふうに思いました。	 	  またその一方で、進捗状況をしっかりと把握し、支援していくことが県の広域自治体としての重要な役割だというふうに思っています。そこで、市町村地震防災対策緊急支援事
業は 20 億円が一般財源からなくなってしまっているわけですけれども、20 億円とは言わ5

ないまでも、各市町村長がいろんなことで頭を悩ませながらやっていっているところもありますので、例えば期間限定でもいいですので、何らかの形で市町村に対して安定した支援を考えていただきたいというふうに思うんですけれども、県としてのお考えをお願いします。	 	 
消防課長	 	  新たな支援制度の柱は、今申し上げたとおりでございますが、今回の大震災の経験を踏まえますと、やはり消防の広域化ということが消防、防災力の強化につながるということと、災害時の情報通信は非常に重要であったと。さらに今回、住宅の耐震化、これがやはり住民の命を救うと、この重要性が改めて認識されたのかなというふうなことを感じているわけでございます。もちろん、それと地震防災対策、これはいろんな角度から検討していくべき大きな課題だというふうに受け止めてございます。やはり消防防災に対しましても、先ほど、緊急消防援助隊の応援の問題、それから消防団を含めた地域の防災力というような課題がございまして、まずはこういう課題を整理させていただきたいと思っております。	 	  それから、委員から期間限定ではどうだというようなお尋ねでございますが、市町村の支援を検討するに当たりましては、市町村が捉えている課題について意見交換をよくしながら、県に対するニーズをしっかり把握して、現行の支援制度を軸としながらも今回の教訓を踏まえて、県と市町村の役割分担を踏まえ、どのような取組が有効なのか、支援の在り方を今後検討させていただきたいというふうに考えてございます。	 	 
藤井	 	  私たちも各市町村からいろんな意見を聞きます。首長や市議会議員からも聞きますので、そういった意見を皆さんの方でもよく検討をお願いしたいと思います。今日の各委員の質問を聞いておりまして、皆さんが期待されているのは、安全防災局がしっかりとリーダーシップをとってもらいたいということが各委員の根底にあるんだと思います。確かに各部局にわたっている課題の中で、他の部局がどうこうというよりは安全防災局が何としてもリーダーシップをとって、指示系統も安全防災局から全部発して、それが県庁全体に及ぶような、そういうふうにやってもらいたいというのが、恐らくここにおられる委員の間違いのない考え方だというふうに思います。各部局間の中でやりにくい部分とかいろいろ出てくるかも分からないけれども、安全防災局の皆さんには本当にしっかりとリーダーシップをとってもらいたい。これは私の方からも是非お願いしたいというふうに思いまして、要望しました。皆さんも自信を持ってよろしくお願いします。	 	 

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