備を推進している自治体も少なくない。
実際に各地を見渡すと、実に多くの図書館整備が行われていることがわかる。
たとえば、代表的な例として、機能融合を図った複合施設である塩尻市立図書館／えんぱーく（長野県、2010年）、庁舎に移転・開館した滝川市立図書館（北海道、2011年）、熊本駅前の再開発と連動した、くまもと森都心プラザ図書館（熊本県、2011年）、図書館、美術館、銀行という異色の複合施設であるTOYAMAキラリ（富山県、2015年）、図書館を中核とした大和市文化創造拠点シリウス（神奈川県、2016年）、駅前の複合商業施設に設けられた、あかし市民図書館（兵庫県、2017年）等がある。これらの事例は挙げだしたらキリがないほどだ。
「地域活性化」×「図書館」の危うさ
さて「地域活性化」という言葉には常に、それは結局何なのか？という疑問が投げかけられる。字義通りにとらえるな
ら、「地域」を「活性化」することであるわけだが、では「活性化」した状態とは何を指すのだろうか。大規模な集客の実現なのだろうか。移住・定住の確保なのだろうか。経済活動の発展なのだろうか。この曖昧さは「地域活性化」に常に伴っており、時には「地域活性化」という言葉が胡散臭さを感じさせる一因にもなっていることには注意したい。
では、にぎわいのある図書館が生まれることは「地域活性化」と言えるのだ
ろうか。昨今の風潮を見ると、危うさを感じないわけにはいかない。来館者100万人といった数字をやたらと強調し、「日本一」という掛け声を勇ましく喧伝している自治体も散見される。しかし、ここは冷静になりたい。図書館の来館者が100万人であることはいい。だが、その100万人は本当に地域を活性化しているのだろうか。あるいは仮に100万人が来館したとしても、そもそもその成果は整備だけでも数十億円を投じたコストに見合っているのだろうか（なお、開館後の約 年で整備費の4～5倍の維持管理費が必要となる）。

2019.41「地域活性化」の起爆剤としての図書館政策の登場
2010年代の顕著な傾向として、図書館を「地域活性化」や「まちづくり」の起爆剤のように位置づける意識が広がり、実際にそのような政策が各地で展開されている。弊社では全自治体の図書館整備状況を把握しているのだが、新たな図書館の整備や既存の図書館の更新を図っている自治体は300を数える。もちろん、このすべてが「地域活性化」を主眼に図書館の整備や更新を行っているわけではない。中にはあくまで公共インフラの更新の一環として、あるいは社会教育や生涯学習の充実を目的とする事業も少なくない。
むしろ、これらの文教政策としての図書館整備に加えて、地域活性化のまちづくり政策としての図書館整備が登場してきたと言う方が正確だろう。なお、政策的な背景として、中心市街地活性化基本計画や立地適正化計画のような都市計画関連の施策があることも見逃せない。実際、これらの計画の一環として図書館整50

「成功」の物語との適度な距離感の必要性
こういった検証の視点を事業開始前にあらかじめ定めておかなければ、適切な事業評価も改善のためのフォローアップもままならない。そもそも真の結果は最初の数年では判断しようがないし、するべきではない。その意味で他の自治体の事例に学ぶ際に注意しておくとよい判断材料を一つ、示しておこう。
それは関係者が事業を「成功」として語っているかどうかだ。最初の数年間は華々しかったが、 年も経てば行き詰まった数々の公共事業を私たちはすでに幾度となく幾多も目にしてきている。それらの過去の壮大な失敗プロジェクトも、その多くが当初は壮麗な成功を謳ってはいなかっただろうか。
この点で公民連携（PPP）の取り組みとしてオガールプロジェクトに取り組んでいる岩手県紫波町のあり方は大いに学ぶべき所がある。公民のいずれの立場であっても、プロジェクト関係者は現状を「成功」と語ってはいない。私もそれなりの年数、紫波町のプロジェクト関係者と接点があるが、彼ら・彼女らの口から一度たりと「成功」という安易な言葉を聞いたことはない。
逆に「課題」を認識し、次々と新たな取り組みを仕掛けていく「挑戦」が語られている。
「地域活性化」の事業は往々に地域の未来に多大な影響を及ぼす大プロジェク
トになりがちだ。実際のところ、そのよ
岩手県紫波町オガール

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うな大プロジェクト以外の進め方もあるはずだが、どうしても大きなプロジェクトにならざるを得ないのであれば、まずは「成功」の物語に安易に引き付けられるのでなく、次の課題を認識し、次の一手を繰り出している「挑戦」の物語、そしてなかなか表には出てこない「失敗」の物語にこそ、耳を傾けたほうがよいだ
ろう。

「地域活性化」×「図書館」への助言

ここまで少し厳しい現実を指摘してきたが、上述の警鐘を十分に踏まえたうえで「地域活性化」×「図書館」に取り組むという自治体も多いだろう。そこで、この誌面でできうる限りの助言を記しておきたい。特に重要なのは次の4点である。

1 施設整備と施設運営の連続性の担保施設整備の段階と施設運営の段階は連続したものでなければいけない。施設整備が終了し、施設運営に入ると、途端にそれまでの担当者が人事異動でいなくなるというのはよくある話だが、少なくとも一定期間は施設整備を担った者が施設運営に責任を持って参画すべきである。これは事業に関係した事業者にもあてはまる。

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2 まちにひろがる図書館の構想
建築的な意匠も含めた話だが、図書館だけがにぎわったところでそれは一過性の現象でしかない。そうならないためには、図書館がもたらすにぎわいがいかにして周辺地域や自治体全域に波及していくのか、エリアマネジメントの考えに依拠しながら図書館のあり方を考えることが必要だ。
3 逆算での確実な事業性の維持
これは再開発等の事業によく見られるが、あてにしていたテナント確保がままならず、結果的に図書館の使用面積が大きく膨れ上がるケースが散見される。商業出店等の不動産活用を企図するプロジェクトの場合、必ず先に出店希望事業者を確保してから、最終的な施設規模を決めなくてはならない。

法に固執してはいけない。紫波町や大東市で展開されている真の公民連携（PPP）モデルがよい例だが、優れたプロジェクトチームを生み出す方法は多様にある。また従来手法であっても弊社が関与した須賀川市民交流セン

ターtette事業のように、市民を主体にクリエイティブなプロジェクトチームが発足した例もある。

「地域活性化」のための図書館の活性化

最後に図書館により沿った点を一つ述べておきたい。上述の助言の発展形だが、当然のこととして、図書館に「地域活性化」の役割を期待するのであれば、当然図書館自体が活性化されなくてはいけない。図書館の活性化を担うのは、ひとえに人材と予算である。図書館の管理運営を直営で行うにせよ、指定管理で行うにせよ、優秀な人材を確保し、そのためにその能力に見合った待遇を用意することは必須条件だ。また、図書等の資料購入費をはじめとする予算を確保する努力も欠かせない。
残念なことに鳴り物入りで図書館をオープンさせたのにも関わらず、開館した後は予算が先細りという事例は枚挙に暇がない。まちや地域と同様、図書館はつくって終わりではない。地域を活性化する役割を図書館に期待するなら、それに見合った投資が欠かせず、図書館自体を活性化しなくては始まらない。図書館
は、「はじめる」ものであるということ最後に十分にご理解いただけると幸いである。

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4 固定観念にとらわれないプロジェクトチームの結成
これがいちばん難しいのだ
が、従来型のプロポーザルや、ある種の限界が露呈してきているPFIといった従来の手市民参画でにぎわいをみせる須賀川市民交流センターtette