意見交換の概要（平成 30 年 5 月 21 日(月)・伊予市役所）
１．韓国済州島での紅まどんなの栽培について
これからの高齢者福祉や支援を含めて知事にお尋ねしたい。
夫婦２人の先の生活について、若い世代の方にお世話になるかと思っているが、その世代の方が少しでも多く収入を得ていただかないと、支援してくれ、福祉を増加させてくれというのも心苦しい。知事は、若い世代や地域の生産世代の年収増につながるいろいろな政策をやっていただいていると感じた。ここ伊予市では人口減のため地域社会の維持とか発達を目的とした政策を取り、外からの移住者を増やすよういろいろな努力をされているのは分かるが、自治体単独ではなかなか経済的にも難しいと思うので、愛媛の第１次産業、第６次産業を守るために県が盾になり、指導の旗振りをしていただければ若い世代も豊かになれるのではないか。
先日、知事をテレビでお見かけしたときに、海外への輸出についていろいろ言われていたが、現在、韓国済州島では、紅まどんなが年間 60 万トン。昨年は天候が悪くて 50 万トン生産されているようだ。
【知事】
多分それはないと思います。
紅まどんなは愛媛でしかやっていないですから。
（参加者）
それが、これがちょっと流出していまして。
【知事】
イチゴじゃないですか。
（参加者）
イチゴの分もあるんですけど、それははっきり私の元の同僚が済州島に行って、生産されたものを見て、ちょっとまだ味が追いつかないということで、今は大丈夫やけど先には危ないと。今、知事が言われたように平昌五輪で見たイチゴの問題も苗になるものは我が県から流出したものということで、国自体の損失も 30 億、40 億と言われています。だから、どういう形で流出するにしても、これはただ単独で自治体がやれるものではないとなると、県産品、生産するものをなんとか県が県産品の特許という形で守っていかないと農家の収入減につながっていくのではな
いかと。そうすると若い世代がしんどくなるのではないかと。これ老婆心なんですが、そういう思いを持ちました。
【知事】
まず紅まどんなというのは、確認できていません。紅まどんなというのは品質保証品になっていますので、その名前で売っているというのは聞いたことがないんです。つくるのもものすごく難しい品種なんで、別物を場合によってはそういう名前で売っている可能性はあるかもしれません。
（参加者）
１個 50 円から 60 円ぐらいで売っているそうなんですが、これは昔南予分場といって、県の果樹試験場南予分場と一時期呼ばれていたことがあるんですが、その南予の試験場で生まれた。
【知事】
その可能性はあるんですけど、紅まどんなに限っては完全管理でやっていますので。
（参加者）
名前としては違うかもしれないですが、それを済州島まで確かめに行った農家の方が。
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【知事】
大丈夫です。紅まどんなは大丈夫です。
（参加者）
そうですか。紅まどんなに関しては、中予圏域も南予圏域も生産されているので。
【知事】
紅まどんなに関しては愛媛県のトップブランドとして完全な管理体制でやっていますので、それは心配なきように。まず管理体制からしてもあり得ないので大丈夫です。
（参加者）
隣国は西条秀樹の名前まで特許にするような国でもあるので、そこらあたりも知事に県産品に関してぜひ管理していただきたい。
【知事】
こちらでまとめて答えさせていただきますので、すみません。
まず紅まどんなは大丈夫です。これで１点。
県の農業関係者には本当にいろいろな手立てを打っています。愛媛県にはみかん研究所、農林水産研究所、畜産研究センター、養鶏研究所、魚の水産研究センター。全部トップクラスの技術
職職員が日々ブランド化を図っていまして、ここで何をやっているかというと、もうかる品種の開発ともう１つは生産コストを下げるための技術開発。魚だと餌やりとか飼料であるとか、いろ
いろな研究をしています。
問題は、農業者によく言うんですけども、もうかっていてももうかっていますと絶対に言わないんですよ。ここ数年は愛媛県のかんきつは他の県と比較しますと、例えば温州みかんで県ごとの比較でいっても愛媛県は 15％から 20％値が高く付いています。採算ラインを大幅に上回る価格が続いています。かなり収益が上がっています。でも、言ってくれません。そのことが農業は大変だというのは大変なんですけど、もうからないのではないかというイメージが流布されて後継者が来ないという現象になるんです。
そこで何をやったかというと、農業者、漁業者に対してもうかっているときはもうかっていますと言ってほしいと。夢があれば、これは業として成り立つんだということで、若いチャレンジ
意欲のある人材がその業界に入ってくれるということで、今すでに 153 人が同調してくれています。お配りしている中に「えひめ愛顔の農林水産人」というパンフレットがありますが、ここには１日の生活状況であるとか収入であるとか、どういういきさつで始めたのか。十分にやってい
けますというＰＲしているんです。みかん農家の中には絶対言ってくれないけど 1,000 万円、2,000 万円、収入がある人がたくさんいるんですよ。ですから本当に夢があると思っていますし、
いいものさえつくって品質が保証され、そしていい売り先と結び付いたら確実にもうかる類です。
ですから、それをどう現実を伝えて人材を引っ張ってくるかというのが我々の課題だと思っています。
≪補足説明≫〔農林水産部〕
いただいた御意見について改めて状況を確認したところ、平成 26 年に実施された（公社）農林水産・食品産業技術振興協会の調査により、韓国済州島において「紅まどんな」と同じ品種と思われるかんきつが 45ha で栽培され（平成 24 年時点）、「黄金の香り」という商品名で販売されていることがわかりました。
しかし、県は「紅まどんな」の品種登録を諸外国で行っておらず、また、制度上、これから海外で品種登録を行うこともできないことから、韓国の生産者に伐採、出荷停止といった措置を求めることができないというのが現状です。
国内品種の海外流出は、イチゴやブドウ等で全国的に発生しており、本県だけの問題ではありませんが、こうした状況は決して許されず、今後導入する新たな県開発の新品種については、海- 56 -

外での品種登録を行い、県のブランド品目を確実に守っていくよう万全の対応を講じたいと考えています。
なお、国内においては、県は「紅まどんな」の栽培を県内の農業者にしか認めておらず、加えて、全農えひめが「紅まどんな」の品質基準（糖度 10.5％以上、酸度 1.2 未満）を設け、完全管理の下、この基準をクリアした果実のみを「紅まどんな」として販売しています。
おって、発言者並びに意見交換参加者へは、トーク終了後、速やかに本補足説明内容を説明させていただきました。
２．アートとまちづくりについて
道の駅の双海シーサイド公園で“夕やけポスト（仮）”という団体を立ち上げて活動している。
今日は、アートとまちづくりについてお聞きしたい。
県のいろいろな取組みを見ていて、アートをとにかく地域に身近に感じてほしい、もっと体験してほしいと感じており、実際浸透してきていろいろな人がアートとか芸術にかかわるようになってきたなと思う。逆に、私も芸術家になる、こんなことをやってみたいと思ったときに発表する場や見てもらう場がもっとあってもいいんじゃないかと感じており、今年９月にシーサイド公園で“瀬戸内アートスペース”という事業を立ち上げてみようかと思っている。これは東京の井の頭公園でやっているアートマーケットという事業をベースに考えたもので、例えば路上ライブなどをするには許可が必要でお金も時間もかかるので、そういう規制を取り払って、年会費制で１回安い値段で登録させてもらい、年間を通して道の駅で演奏やアート、趣味のものを発表できるような場になればいいなと思っている。
県として、子ども芸術祭をはじめ、各アートの事業が今後どのように広がってほしいのか、
展望と、例えば伊予市あるいは双海町の長として県の取組みに対してこんな連携をしてほしいというのがあればぜひお聞きしたい。
【知事】
今年の連休中も下灘の駅から撮り鉄たちの姿を見て、その後、双海シーサイド公園に行って、みかんのソフトクリーム食べてきたんですけど。去年は自転車で行って、その後にピザも行って。
窯。実は家内と２人で行ったら完全予約制なのでだめですと断られちゃったんです。１人前だけ
キャンセルが出たので１人前だけだったらいいよと言われて、２人で１個でいいからと言って食べさせてもらった。とてもおいしかった。
（参加者）
ありがとうございます。
【知事】
非常ににぎわっていたのでうれしく思います。
それからアートというのはいろいろなジャンルがあるんですけど、これはスポーツと同じように先ほどお話にも触れたんですけど、スポーツというのはするという前提でみんな捉えていたのが、国体を通じてどう変わったかというと見る楽しさと応援する楽しさと支援する楽しさという。
スポーツというのはことほどさようにいろいろな楽しみ方があるんだねということが新たな発見ではなかったかと思います。
そのスポーツというコンテンツを通じて今申し上げたような多くの方々に共有する気持ちが生まれるとそこを起点にしたコミュニケーションが生まれて、コミュニケーションが広がっていくと人々を引き付ける力にもなってくる。スポーツも芸術の世界も全く同じだと思うんです。そういうコンテンツだという視点でアートの分野を捉えるとまちづくりに生かせる可能性が生まれてくる。ただ、どういうものをやるかということをしっかり見極めた上でやらないと、１回や- 57 -

って終わりということで済んでしまう可能性はあるんですね。それからこの町の魅力はなんなのか。じゃあ、その場所を使ってどういうジャンルのアートをやったらいいのか。それはほかにな
いものなのかどうかというものを組み立てていけば、結構面白いものができてくるかなと思います。ただ、この点は行政は苦手なところで、みんなまじめな方が多いですから。全員とは言わな
いですけど。何て言うんですか、遊び心の分野で弱いところがあります。だから、こういうのはやっぱり民間の知恵というのが非常に必要になってくるので、住民の皆さんとの行政のタイアップというのがこういうイベントを考えるときは重要だと思います。
例えば路上ライブの話があったけど、これも面白いことをやっているところがあって、松山市
長時代にやれやれって言ったんだけど、現場の反対でできなかったんですけど、フランスの地下
鉄ミュージシャンというのにすごい興味があって調べたことがあります。フランスの街中は地下
鉄が縦横無尽に走っていて、そこで勝手にジャカジャカ弾いて、騒音、邪魔ということが大問題になったんですね。何をやったかというと、これは完全許可制にしたんです。ただしお金じゃないんです。年に１回オーディションをやるんです。オーディションでこのバンドあるいはこの歌
は人々を感動させるに足る技術があると。テクニックを持っているという人がオーディションに受かった場合、１年間のやってもいい許可書が出るんです。だからものすごいレベルの高いスト
リートパフォーマンスがフランスの地下鉄の中で行われているという状況になっているんです。
だから下手な人は許可が下りないからできない。そういうやり方も面白いなと思いますし、要は工夫次第で取組みというのは幾らでも生まれてくるのではないかと思います。
県の事業とのタイアップということについては、逆にいえばアートイベント等になってくると
地域個性のほうが大事で、例えば高知のほうでも浜辺を使ってＴシャツをダーッとやるイベントがね。要はその地域ならではのアートイベントをやっていた記憶があるんですけど。
（参加者）
双海でもやりました。
【知事】
あ、そうなの。そこは個性をどういうふうに出すかというのが大事なんで、むしろ市町単位でこういうことをやるから愛媛県もバックアップしますという形が自然なのかなという気がする。
ただ、愛媛県は任せきりではなくて、例えば“こどもの城”みたいなああいう空間を子どもたちの発表の場とかですね。空いているわけですからそういうものに活用するときに、こんなイベン
トやるけどどうですかという呼びかけができるので、そこはもっともっとタイアップしていただ
ければいいのではないかと思っています。
３．「ことばのちから」20 周年を迎えての思いについて
松山市ことばのちから実行委員会の委員長をしている。
ことばのちから実行委員会というのは、知事が市長時代、2000 年ぐらいに坂の上の雲まちづ
くりを進められているときに、官民協力して行う事業の中で立ち上げられた実行委員会であるが、おかげさまで 2020 年に 20 周年を迎える。
今、20 周年に向けていろいろ何か大きなイベントを考えているが、これは知事にということ
よりも当時立ち上げられた市長の中村さんとして、20 周年を迎えてこういうふうであったらいいなという思いがあればお聞かせいただきたい。
【知事】
ことばのちからというのは、1999 年に、2000 年を迎えたときに松山市として何をやろうかなということを考えたんですね。自分もいろいろなアイデアがあったんですけど、ちょっと今ひと
つピンとこないものだったので、いろいろな意見を聞いて、言葉のイベントってどうだろうかと- 58 -

いう意見が上がってきたんです。当時はあまり褒められたような発想ではなくて、箱ものをつくる必要はないからお金かからないで済みそうだというね。そんなこともあって。これ、地味だけ
どいいんじゃないかなと。特に松山は俳句。正岡子規から柳原極堂から数々の俳人を輩出した町でありますし、もっとさかのぼれば小林一茶もいて種田山頭火もいて、俳人たちのメッカと言っていい土地柄であるということ。またその人脈の中から夏目漱石が英語の教師として赴任してきた。そして“坊っちゃん”が生まれたりする。司馬遼太郎さんがそこに関心を持って調べている
うちに子規、秋山兄弟の生きざまを書こうということでスタートした“坂の上の雲”がある。言葉というものが非常に大きな役割を果たしていた。
言葉というのは、とても大事な文化で、使い方を正しく行えば人を勇気づけたり、励ましたり、
そういうパワーがあるんですけども、使い方を間違えると人を傷つけたりという逆の作用がある
ので、いい言葉が飛び交う街にしたらどうかということに最終的に結び付いていったらいいと思ったんですね。
そのときにイベントとして行ったのが、あなたが 21 世紀に残したい言葉大募集ということで、
当時１万 2,001 作が寄せられて、その中で市長賞とったのが「恋し、結婚し、母になったこの街で、おばあちゃんになりたい！」という作品だったんですけど、そこから新井満さんという人が歌をつくってくれたり、どんどん広がっているんですね。もう１つは当時伊予鉄道があの言葉貸してくれと言って、「君の速さで歩（ゆ）けばいい。」とか、そういう励ましにつながる言葉を３カ月限定でやるということを提唱してきたんですね。やってみたらものすごいよくて今でも継続している。20 年継続しているんですね。言葉ってすごくいいんだなということを痛感しました。
だから、今度はそれをどう生かすかというのを次の世代。やっぱりやっているうちに同じことをやればいいやというところにどうしても立ち止まってしまうので、そのベースを生かしながら、今の時代の流れの中でどうするかということを考えるといろいろなメニューが浮かんでくるのではないかなと。例えば、あの時代にはここまでスマートフォンが普及してなかったでしょうから、ＳＮＳを活用した言葉のイベント展開とか。次なる時代を活用したものに膨らませていっていただきたいという思いがありますので、よろしくお願いいたします。
（参加者）
ありがとうございます。昨年はえひめ国体のほうでもいろいろコラボさせていただき、個人的には 2020 年のオリンピックに県の事業にいろいろコラボさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
４．ホッケー公園への付帯設備の整備等について
私は何十年も前の国体選手で、ホッケー競技のお手伝いをさせていただいている。
松前町でも、国体に向けて何年も前から競技の普及と競技力向上を目指し、指導者を招いて町主催のホッケー教室を開催したり、町内外の小中学校まで出向いてホッケーの体験授業をしてきた。平成 28 年には念願の公認のホッケー場が完成し、こけら落としの際には知事にも来ていただきすごく盛り上げていただいた。ホッケーは県内の高校３校でしか部活動がないなど、競技人口が少なく知名度も低いが、町が一丸となって運営や応援をしてきた取組みの成果で、国体ではホッケーの魅力を大きくアピールできた。また小中学校からホッケーに親しんできた選手たちが試合で活躍する姿を見て、競技力向上のための地道な活動も実を結びつつあると実感できた。国体にかかわったスタッフたちの頑張りもあったと思う。
国体後もこの勢いをさらに盛り上げていこうと、小学校はスポーツ少年団、中学生は松前ホッケークラブとして選手育成の組織を強化して、ホッケータウン松前というネーミングで新たな活動を始めている。ホッケー場は地元の児童、生徒たちの練習場として活用するとともに、大会やイベントを企画して国内外の強豪校を招いていこうと計画している。しかし、残念なこ- 59 -

とに今の競技場ではコート以外の施設が全くなく、日陰も着替える場所さえもない。遠方からの県外のチームに何かと御不便をおかけしている状況である。
そこで、せっかくつくっていただいた施設をさらに活用しより充実させるために、ホッケー公園にクラブハウスなどの付帯設備をぜひつくっていただきたい。昨年から始まったオースト
ラリアチームとの交流を通じて、子どもたちが友情を育んでいる姿も見られるなど、町では、スポーツを通して他県や他国との交流を深めながら、子どもたちが心身健やかに成長していくことを願って頑張っている。目標は、日本代表選手さらにはオリンピック選手の輩出で、その実現のためにも御協力をよろしくお願いしたい。
【知事】
まず国体というのは、今度のマスターズもそうですが、開催が決まったときに各市町から自分たちの町はこういう競技をやりたいという手がどんどん挙がってきて、これは変に決めたら公平性がないので、ちゃんとした委員さんがいて得点をちゃんと付けて、なぜここなのかという。それは競技場だけではなくてアクセスとか宿泊状況とか全部点数化して第三者の委員会で決めていってもらったんですね。
その中でホッケー場だけは全くなかったので、でもこのホッケーについては高円宮殿下、妃殿
下の思い入れが非常に強い競技で、ともかく国体だけはホッケーの競技場を仮の競技場ではなくてそういうふうにしてもらいたいと。僕も実は市長時代だったんですけども、高円宮殿下が御健在のときにお食事をさせていただきながら、ホッケーを、ホッケーを、と言われた記憶がものす
ごく残っていたんですね。もちろん僕の前の知事も同じ気持ちで、じゃあどこにしようかという
ときに松前がという、土地は提供できるということで。当時のルールというのは、新しくつくると本当はお金がかかるので、嫌だったんですね。県がつくるべき、やるべき改修は県が 100％。
３パターンぐらいあるんですね。市が主体となって県が補助金を出すとか。仮設の場合は 10/10の補助をするとか。ルールを透明性に決めてやっていて、その中のルールに基づいてホッケー場
は松前町が主体？
（企画振興部長）
松前町主体。
【知事】
うちが補助するという形になったんです。
これからのクラブハウスとなると、今ちょっと聞いたんですけど、そういう補助制度は今のところないんですよ。例えば、松山市長のときに北条スポーツセンター。北条地域の浅海というところにグランドがあるんです。あそこにクラブハウスをつくったんです。逆の立場だったんです
けど、県に何か補助ないですかと言ったらありませんと言われて、市が単独でやるしかなかったんで。これからスポーツ立県としてそういう制度も必要なのかなということになって、補助制度を立ち上げる可能性がゼロとは言えないので、まず今は町が管理していますから、町としてこれを生かしてどうするかというビジョンが必要だと思うんです。安くてもいいからクラブハウスが必要じゃないかとか。これがまず第 1 点。
それからもう１つは、今回いろいろな種目が各市町ごとで行われたので、例えば、一番分かりやすいのはホッケーの松前と西予市の相撲なんです。これはほかではなかなかできないですから。
そういうところはこういうものを生かしてまさにホッケータウンみたいなものを進めていった
ら面白いなと。特に本格的なホッケー場があるということを大いに。
（参加者）
飛行機の上からもさわやかなブルーが目立つみたいで、あれは何ってよく聞かれるそうです。
そんな素晴らしいのをつくっていただきまして。
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【知事】
そのときに２つ大事なことがあるのは、１つは指導者を常に確保するということ。特に今回はホッケーでやるんだということで、松前町役場に指導者の方が来られたと聞いていますが、この指導者をホッケータウンとしてどう確保するかという点が１点と、地域あげての育成体制がつくっていけるのかとか。
例えば、成功例を僕は見たんですけど、さっきの北条なんですけど。松山市の中でも合併する
前は北条市だったんです。ここはラグビーをやると当時決めたんです。当時、どちらかというと市役所主体ではなくて北条市のラグビー協会の方がやるぞということになって、何をやったかというと小学生を対象にタグラグビーというのをともかくはやらせたんです。タックルないです。
リボンみたいなものがあって、タグを取ったらタックルの代わりになる。けがもない。全小学校にタグラグビーを普及させて、その第１期生の子たちが北条高校に進んだときに初めてインターハイの代表になるんです。
（参加者）
なるほど。
【知事】
１回出るとそれが続いていくんです。それまでは新田高校と三島高校の２巨頭だったんですが、そこにいきなりタグラグビーで１期生で育った子が北条高校３年になったときにその両校に勝って、それからしばらく北条高校だったんですよ。今また新田高校がＯＢがこれではいかんといって巻き返しになっていて、逆にそれがレベルを上げていくことになるんですけど。指導者と地域あげての子ども時代からのホッケーの雰囲気ができれば。
（参加者）
そうですね。体育館でスーパーホッケーといって体育館でするミニホッケーみたいなものがあって、そういうものも小学校に行ってさせていただいているんですけど。もっともっと機会をつ
くって。
【知事】
それから、せっかくあれだけの施設があって、さっきの着替える場所の問題もあるけど、施設としては大きなちゃんとした大会ができるので、それはもう全面協力しますので、例えば海外のチームでもいいし、大学の試合でもいいし。レベルの高いプレーがそこで見れることを年に何回かやるということが大事だと思います。それは補助制度があります。
≪補足説明≫〔スポーツ・文化部〕[中予地方局]〔スポーツ・文化部〕
えひめ国体の競技会場となる市町等が有する競技施設の整備については、原則として、市町が経費を負担することとしており、国体の施設基準を満たし、円滑な国体運営に資することを目的に、県の予算の範囲内で「えひめ国体市町等競技施設整備費補助金」を交付して、競技施設の整備促進を図ってきたところです。
国体後の施設の維持管理については、市町が行うことが原則であり、県として施設整備に関する補助制度を新たに創設する予定はないため、社会資本整備総合交付金やスポーツ振興くじ（toto）助成金等の補助制度を御活用ください。
なお、一定規模以上の大会の開催や全国大会などの誘致に当たっては、県の補助制度が御活用
いただけます。
○スポーツ大会の新規自主開催
・国際規模大会（上限 100 万円）
・全国規模大会 （上限 50 万円）
・中四国規模大会（上限 30 万円）- 61 -

・四国規模大会 (上限 10 万円）○スポーツイベント（大会、合宿）の誘致開催
・世界レベルイベント（上限 100 万円）
・全国レベルイベント（上限 50 万円）
・国際交流等に資するもの（上限 30 万円）
また、2020 年の東京オリンピックに向けた事前合宿誘致については、県も積極的に推進しており、受入れ経費の一部を負担するなど積極的に支援することとしております。
[中予地方局]
松前町が開催する、中国・四国・九州地方の中学生とのホッケー交流大会「まさきＣＵＰ」や大学ホッケーチームの合宿誘致など、同町が取り組むホッケーによるまちづくり事業に「新ふるさとづくり総合支援事業費補助金（県単）」を交付し、支援を行っています。
５．老人クラブの現状と課題について
老人クラブの現状と課題、取組みをお話しさせていただきたい。
東温市は 17 年に合併し、そのとき重信町と川内町あわせて 37 の老人クラブがあったが、現在は 29 と減ってきている。
会員数もこの４月現在で 3,057 名で東温市の 60 歳以上の人口 12,463
名のちょうど 25％で４人に１人ということになる。年代別の会員数は、60 歳代が非常に少なくて 16％、70 歳代が 37％、80、90 を合わせて 47％で、約半数が 80 歳以上という形になっている。
取組みとしては、健康活動という形で、ゲートボール、クロッケー、ペタンク、輪投げ、グランドゴルフといった軽スポーツに取り組んでおり、10 月には室内で運動会も実施している。
それと、趣味活動として地元の坊っちゃん劇場を１日お借りして“いきいき発表会”としてカラオケとか舞踊、大正琴といった発表会を催している。例年 130 名ぐらいの出演者があり、観覧場の座席がほぼいっぱいになるぐらいである。もう１つが奉仕活動で、地元の愛大医学部の除草作業や花壇の整備をしている。愛大の中にもボランティア団体の“いきいき会”というものがあり、それに 70 名くらいが加盟して年に３回ぐらい活動している。
そういう中で一番大きな課題が会員数の減少で、平成 17 年の合併当時は 4,298 人であったが今年４月には 3,057 人と、この 13 年間で 1,200 名ほど減少している。もう１つは役員の高齢化で、29 のクラブの会長に 60 歳代はおらず、70 歳代は、75 歳までが７名、79 歳までが７名の 14名。残り 15 名が 80 歳を超えているという形で「交代してくれる人がおらず、自分が辞めたら休会になってしまう。
」ということで頑張っていただいている人が非常に多い。
一番の課題は会員数の減少と役員の高齢化であり、今年から 75 歳以下の会員から若手委員会というのを結成して、なんとか対応を工夫してみようということで今日もその委員会を開いている。そういうふうな現状で、何か対策を練っていかないといけないと思っている。
知事も毎年９月には県の老人クラブ大会に出席いただいているが、最近言われている団塊の世代が 75 歳になるのは平成 35 年ぐらいで、この老人のパワーを活用する方法はないか、あるいは県として高齢化に対する施策等があればお話しいただきたい。
【知事】
難しいテーマなんですけど、会への加入というのは任意なので強制できるわけでもないので、やっぱりその会が行ったら楽しそうだなということをどう工夫されるか。それを行政がどうバッ
クアップするかということがまず大事なのかなと思います。そのためにもさっきから出ているよ
うな地域の面白いコンテンツというものを会としてもみんなでまた確認してみたらどうかなと。
僕らが見ても東温市だったらまず坊っちゃん劇場楽しいですし、県下で唯一グランドゴルフの- 62 -

コースがあって、あそこしかないですからね。すごいなといつも行って思うんですよね。それから重信川の河川敷に延びているサイクリングロード。これはこんなのってないですから、ある程
度年齢いってもゆったりと走れる河川敷のサイクリングロードがあれだけ整備されてうらやま
しいなと。それと 60 歳代の方をターゲットにした重信東温老人クラブサイクリング部隊みたいなものをつくっても逆に若手会員のあれにつながるかなという。そういうときは県庁のほうでクロスバイクの乗り方教室とか、そんなことはすぐにできますので、そのことを何て言うか、地域のよさをうまく活用したらいいかなと思うんですけど。
もう１つ僕が好きだったのは、観月会はないんですかね。いもたき。
（参加者）
まだございます。
【知事】
あれもいいと思うんですよね。あれに協力していくというのも。
（参加者）
最初と終わりお手伝いをさせていただいております。
【知事】
あのいもたきおいしいですね。山の奥のほうも昔は“酒だる村”とか。あれなくなっちゃったの？
（参加者）
なくなりました。
【知事】
あそこ行くところで、ちょっと話変わるんですけど、たまたま落選中で歩いてたんですよ。人が歩いてるのを、おっちゃん何しよん？って言ったら「イノシシが獲れた。」って言ってさばいて食べているんですよ。
「若い衆、お前食えや。
」って言って、本当は今だったら絶対食べられな
いですけど、心臓を生で。
「食べたら応援しちゃるけん。
」って言って、分かりましたって言って食った覚えがある。そんな古きよき思い出もありますね。
ただ、川内、重信が一緒になったことによって、どちらかというと平野部の重信とちょっと山間部の酪農なんかもある川内で空気が全然違うんですね。だから、その違いこそが強みであると思うので、老人クラブとしてももう１回みんなで地域巡りとか地域発見とか、そんなことを分担しながらやって、おらが町の魅力を老人会から次の世代にどんどん発信しようとか、お金かからないですから。そんな事業をみんなで楽しくやるというのも面白いかなという気はします。
（参加者）
ありがとうございました。
【知事】
答えになってない。すみません。
６．農業をやりたい人と活かせる場所をマッチングする人材バンクについて
松前町で新規就農者として農業を始めて８年目になる。
農業に興味がある人、農業をやってみたいという若い人は意外とおり、そして現在農業をやっていて農地を広げたい、もしくはそのために従業員を雇いたいといったやる気のある方もいるが、１人ではどうしても広げられない壁がある。新規就農でやりたいという人が来ても、結局受け皿が見つからないといったことがあるので、人材バンクをつくってはどうか。町でもこういった会議で提案し、そういったものをつくっていこうかという話にはなっているが、結局町単体でやるよりも、やっぱり県主導でやってもらったほうがより効果的なのではないか。それに県が作成している“農林水産人”というのをリンクさせていけば、どういった地域で各名- 63 -

産品をつくっている人がこういった仕事を必要としている、もしもこの仕事に興味があるんだ
ったらここで働けるといったものを県主導でつくってもらえれば、新規就農をする人の指針にも、ＰＲにもなると思う。
そのデータベースに現在農業をしている人も登録し、自分の田んぼが空いているときに、ほかの人のところへ手伝いにいくような人材バンクにしておけば、例えば久万高原は冬は何もつくることはできないけれども、その時期には松前町に来てレタス手伝ってもらって、松前町夏場田んぼであまり手がかからないときに久万高原へ行ってトマトの手伝いできますといったことで現場の人材不足の解消にもならないか。
農業というと補助金が切っても切れないように思われるが、直接農家にお金を与えるのではなく、基盤の整備にもっとお金を使ってほしい。
【知事】
人材バンクというのは、要は自分は農業をやりたいと。どこか自分の気持ちを生かせる場所がないかということをマッチさせるためのバンク。
（参加者）
そうです。例えていうと、こういった作物がしたいし、時給 1,000 円で働きたいというのを書いておけば、1,000 円以上出す農家のところにマッチングさせていくというような形ですね。
【知事】
恐らく今の流れからすると、農家という単位で継続してやるところもあれば、法人化を志向す
る人もどんどん増えてくる。むしろ後者が増えてくると思うんです。今金融機関などとタイアッ
プしながら法人化への指導とか。それは県のほうで今やっているんです。これが増えてくると社員として雇いたいという法人が増えてきますから、そのときが一番人材バンクが生きてくるんですね。ただ、今、農家単位での収穫期に手伝いがほしいという単位だと学生とか、そのへんが中心になってしまう。例えば八幡浜なんかではみかんの収穫期には市が廃校を宿泊施設として開放
して、そこに寝泊まりしながら手伝うとか、そういうのが定番になっている。ここは地域ごとに取組みがあると思うんです。
法人化の状況、例えば“たいよう農園”さんという会社があるんです。ここは社員が今何人いるかな。数十人いるんですよ。全部若者です。作物つくる部隊もいれば、カッティングする加工の部隊もいれば、びっくりするぐらい若い会社でものすごい勢いがある。どうやって利益上げた
んですかって聞いたら、まさにカットなんです。例えば１個のタマネギを丸ごと市場に出すと 100円のものが半分に切って出すと同じ１個分で 200 円になる。４つに切ったら 300 円になる。要は使うほうはカットされるという手間が省けるから、そこに付加価値を生み出すんです。そこのニーズを見極めて市場に提供していくというような。そんな工夫をしながらやっていくうちにどん
どん、どんどん注文が増えてきて、社員が足りない。もう会社として若手が殺到するような状況になっているんで。だから法人ということがふえてくると、今の人材バンクというのはもちろん生きてくると思います。
農業は実際、さっきと重複しますけれども、みんなあまり言わないですよね。この前、ラジオで話したことですよね。例えば久万高原の方も今日いらっしゃると思いますが、場合によっては京都向けの良質なピーマンをつくって一反当たり 250 万上げているという方もいらっしゃるし、トマトだったら一反 300 万以上上げている方もいらっしゃるくらいなんで。でも言わないですよね。どんどんイメージよくして、収益上がるんだったらやってみたいという人は絶対増えてきま
すから、そういうＰＲをする人が増えるということ、そして法人化も含めて経営という感覚で農業に向き合うと全然違ったジャンルが広がっていくと思うので、そのときに見極めながら人材バ
ンク等々を考えていきたいという思いです。
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あともう１個。思わぬことで効果が上がるときもあって、これは２年前に宇和島市に日本一の和菓子メーカーの源吉兆庵の工場をぜひうちに来てくれと交渉して、宇和島に立ち上がりました。
日本で最大の和菓子メーカーで世界 100 店舗以上持っている品質重視のメーカーなんです。そのとき来てくれる条件が自分たちの認める規格品。モモであるとかビワであるとか。規格品を規格を保証して供給できる体制を地元としてつくれるかどうか。それは地元に投げたら皆さんがやりたいというので、若い人たちが担いたいというので、モモとかいろいろつくり始めたんですね。
規格をクリアしてくれたらえらい高い値段で買ってくれたんです。売値も高いですから。普通のモモだったら 100 円のものが規格をクリアした場合には 300 円の商品になる。十分成り立つんです。そんないい企業を引っ張ってくるというのも、なかなか流通の問題があるので難しいんです
けど、たまたま源吉兆庵さんはいい素材をできるだけ現地で早く加工する。それが世界に出す良品質な和菓子につながるんだということで、コンセプトが一致したので来てくれたんですけども、そういったものを探すのも大事かなと思います。
７．まちづくりの目標やまちづくりを進めるときの留意点について
株式会社まちづくり郡中で伊予市中心市街地の活性化に取り組んでいる。株式会社まちづく
り郡中は伊予市の第三セクターで、“手づくり交流市場まちや”の運営をしており、そこで出た利益をまちづくりに使っている。
まちづくり活動の１つが移住促進事業で、田舎でもない、都会でもない郡中まちづくりをコンセプトに自然豊かで便利で住みやすい町をありのままに紹介している。
移住してくるということは、そこに住む人々が元気で生き生きと暮らしていることが重要でないかと思っており、地域に住む方にも元気になっていただくような活動もしている。
昨年は郡中という地名が誕生して 200 年となり郡中 200 年祭を開催した。多くの方の民力で築いてきたという特異な歴史を持つ町、郡中の歩みや現状を知ってもらい、地域への誇りや新しい地域愛につながっていってほしいと企画実施した。地域住民や企業、地域団体、学校などの御協力を得て郡中 200 年祭実行委員会を立ち上げ、準備期間を含めて２年間あまりで実施した。29 年新春のお宝鑑定会を幕開けに４月２日の彩浜館での記念式典。その他さまざまな事業を実施し、９月９日、フィナーレは夜の町屋での映画会であった。市民手づくりの郡中 200 年祭。小中高校生をはじめ多くのボランティアの方にかかわっていただき実行できたことをすご
く誇りに思っている。これからもここ郡中を元気にしていく活動を地域の方と一緒に続けていきたいと思っている。
そこで、まちづくりのパイオニアである知事に、まちづくりへの思いやどういう目標を持てばいいのか、気をつけることなどを教えていただきたい。
【知事】
まちづくりの仕事をダイレクトにやっていたのは松山市長のときだったんですが、このときはいろいろなことで衝突をしながら形のベースを考えていく必要があると思ったんです。郡中や伊予市のように地域のコミュニケーションが濃い状況ではなかったんです。
例えば松山市というのは、ど真ん中に味酒校区というのがあるんですけど、ここは人口が２万人ぐらいなんです。隣近所の付き合いはほとんどなくて、マンションがどんどん建って人だけは増えると。例えば２万人のエリアで消防団員が 10 人程度しかいない状況だったんです。もう誰も参加しない。お祭りとか文化祭をやっても昔から住んでいる人以外は参加しない。これはどうにもならないなという状況だったんです。そういったところが増えてきていたので、まちづくりというものを考えないといけないなというのが１点。
もう１つは、高齢化社会のあるべき姿って何だろうということを考えたんです。今の日本の国- 65 -

の福祉、社会保障の制度は全て福祉サービスを必要とするお年寄りが少なくて、その財源を稼ぐ
若者が多いことを前提につくられていますから、それが今、ピラミッド型の人口がドラム缶型になり、今では逆ピラミッドになったわけです。だから制度が持つはずがないんです。分かっちゃいるんだけど、国の議論が全然進まないので、今まで持っている資産を使ってなんとかしのいでいる。結局国債残高がどんどん増えていくという悪循環になっていると思います。これを解決するためには、単純な方法は３つしかないと思うんですけど、１つは福祉サービスを充実させ続ける。でもそれをやったら必要な人が増えて働く人が減ってきますからお金がパンクしちゃう。ということは税金を徹底的に上げる。そうじゃないと持たないです。消費税を 10％、15％、20％だと。その代わり増えた福祉もカバーしますという社会がいいのか。それが嫌だ嫌だということだ
ったら、もう１つの方法は支出を減らす。福祉サービスを切るということです。もう持続可能にするには２つ目はこれしかない。でもどっちも嫌だということになると第３の道を探すしかない。
その第３の道を探すときに鍵を握るのがコミュニティだと思います。要はそこまでお金はないです、そこまで削るのは嫌ですということになると、これはボランティアの場合もあれば町内組織の場合もあればＮＰＯの場合もあれば、いろいろな形態があると思うんですけど、要は地域ごとのコミュニティから生まれる助け合い、支え合いの仕組みと行政の制度をミックスさせて、第３の道を歩んでいくしかない。そこにまちづくりが関係してくるのではないかという結論を導き出したんです。
でも、実際にまちづくりといっても都会型が進んで全然参加者もいないと。じゃあ、どうすればいいのかと当時考えたのが、まず次代を担う子どもたちのことを考えるというアプローチでいけば今まで出て来なかった人も来てくれる可能性が生まれるのではないかということで、例えば子どもの登下校。当時、ちょうど不審者情報とかが社会問題になったので、子どもたちの安全を
地域ぐるみで守ろうという呼びかけをして、いろいろな事業をやったんです。今まで来てなかった人が出始めました。次にやったのが防災。これは自分の命だけでなく家族の命を守るために呼びかけをしていくと、自分だけではなく家族のことも出てくるから参加しようという。今まで地域の行事には参加しなかった人たちがそこに登場する。１回出ると人間関係ができるので、今度運動会に出ようよとか、だんだんそんなことになってくると思うんです。第一段階が子ども、第二段階が防災。これは自主防災組織も含めてだったんですけど。
頃合いを見ていよいよ第三発目のまちづくりに入っていったんですね。このときに大事だったのは、これかなり批判を浴びました。まちづくり協議会というのを条例でやるという考え方だったんです。強制はしない、手を挙げてほしい。こういうことを市がやるからぜひ皆さん手を挙げてくれと呼びかけをしたんです。中身は自らのまちのことは自らが考える。そうしたら町内会の役員さんから「中村市長ふざけるな。」とか言われて、何でですかって言ったら「要は市役所がやっている仕事を俺たちに押し付けるということだろうが。」という意見だったんです。違うんだと。そもそも今までが間違っているんです。主役は誰なんですかって聞いたら「我々市民だ。
」と。じゃあ、主役としてやってくださいと言ったら「それとこれは話が違う。」と。その考え方を１回みんなで議論しましょうという話をして、主役が市民だったら、そもそも市民参加なんていう言葉が出てくること自体がおかしい。何でだって言われたって、市民参加というのは行政が主役、行政が主体というときにおいて、我々がやっていますからはい市民の皆さん参加してくださいというときに初めて出てくる言葉じゃないですかと。でも、まちづくりの主役は行政じゃな
い市民であるならば、そちらが主役ということは行政参加でしょという議論をしたんです。まずここの考え方をしっかりしておかないとやらされたとか、なんでやというふうになってしまうので。そもそも町は誰のものなのか、誰が主役なのかというのをまず市民で共有できました。となったら、皆さんがまず考えていただくという。地域には地域の特性がありますから。そして行政もしっかりサポートせいやといって行政参加につながって一緒にやっていくというのを目指したい。これが基本のお話になりますね。
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制度としてはまちづくり協議会を手挙げ方式でつくりました。そしたらまず２年ぐらいかけて、
まず皆さんが自分たちの地域の特色を分析する。そして大学生とか大学の先生にも参加してもらって、その校区の町をこうするべきだという議論をつくってもらって、計画書をつくってもらう。
めんどくさいんですけどね。じゃあ、この計画をつくるためには組織が必要だと。例えば環境部
会とか、子ども部会とか、いろいろなものをつくってもらうんです。何をすべきなのか議論してもらって、形ができました。計画を自ら考えて汗を流して我が町のことを２年ぐらいでやっていただくというのが第一条件。
第二条件は公平な組織運営というのが大事なので、ともかく政治や宗教は持ち込まない。これはどうしても対立という概念がこの世界に入ってきますから、それは一切だめと。公平な組織図というのを確立してくださいと。この２つができた場合、お金は出しますと。松山市から。この範囲の中であとは皆さん自由にやってください。責任はこちらで負いますというのが、まちづくり協議会だったんです。この仕組みを確立するために市民の役割、行政の役割、企業の役割というのを全部条例の中に盛り込んで、今いった仕組みをやるということを明確にしたんです。
さあ、やりましょうと言ったら手を上げてくれたところは１個しかなかったんです。めんどく
さいので。もういいと、やる気があるところが出てきただけでも突破口だというので、これでもかというくらいその地域に、これは自分は批判覚悟だったんですけど変えていくためにはしょうがないというのでえこひいきしたんです。するとすごいそこだけ目立っていたんです。元気なんですよ。そしたらほかの町の人が「何でや。」っと。いや、あそこ手を上げたからですよ。
「ほた
らわしらも手を挙げないかんの。
」ってなって、翌年は７個になって、今はもう 20 個ぐらいになっていると思うんですけども。住民の方々が意識目覚めたときというのは、全然変わってくるんだなということを当時感じました。
ただそのときに、自分は新しいものをつくっていくにはどこかで自分が反対意見も背負わなけ
ればいけないし、100 人が 100 人満足する政策なんかはありませんから、そのあたりをいいものを十分に練った上で、覚悟を決めて実現していくことが大事かなと。でも、そもそもで言えば一番大事なことは町の主役は誰なのかなというところの確認が一番大事なのかなと思います。
８．小中学校の教職員の増加している業務負担について
小中学校の教職員は朝早くから見守り活動をし、昼間は授業や部活動、終わってから翌日の授業の準備などで夜遅くまで残っている。また、先日の修学旅行ではほとんどの教職員が見送りをし、21 時の帰りには出迎えをするなど行事ごとに仕事が発生している。その上、道徳の教科化や小学校英語のスタートなど、教職員の負担は年々大きくなってきている。
東温市では教職員の負担軽減のため、学校生活支援員などの雇用や校務支援システム導入など少しずつではあるが取組みを進めている。また、平成 30 年３月にスポーツ庁から「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」が示され、学校だけでなく保護者、地域を含めて部活動のあり方を考える時期にきている。
そこで、教職員の増加している業務負担についての御意見と、県としてできることはないか
お聞かせいただきたい。
【知事】
どれも難しいテーマですね。だいぶ変わってはきたんですけど、数年前まで市も県も町も一緒なんですけど、御案内のとおり教育行政については教育委員会の世界で物事は考えると。市長部
局、知事部局は予算のことしか言ってはいけないというのがこの国の法律だったんです。要は、教育行政については教育長をトップに教育委員会さんが全てを決めていて、もし例えば僕が教育
行政はこうあるべきだと現場で言ったら法律違反じゃないかという立場だったんですよ。
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これは松山市長のときからおかしいと。政治家、町長、市長、知事もみんな教育で公約掲げている以上はある程度は言えるようにして、予算だけではなくて政策面でも言えるようにすべきじゃないかということをずっと訴え続けてようやく年に１回か２回は会議で意見交換ができる。教
育委員さんも基本政策について紹介するとなってきた。まだ中途半端なんですね。僕もうかつに言うと法律違反ということにもなりかねないということもあるので、なかなか踏み込める発言ができないというのはルール上あるんです。
ただ、一方で、雑談の中からひらめいたものを教育長にこんなのどうっていうことで実現したものが幾つかあります。例えば、さっきのＵ―15 の事業なんかもそうです。これも松山市長時代にやった“いじめ０ミーティング”という。そもそもいじめ問題というのは、誰が起こしているかといったら子どもたちだから、上からいじめはよくないと言い続けても全く意味ないよと。主役である子どもたちに考えてもらおうと。それを我々がサポートするというのが解決への道のり
ではないかということで、当時松山市の全小中学生の代表を集めて、いじめ０ミーティングという事業を起こして今日に至っているんですけど。これは県に来て全県にやろうということで今、進めています。
問題は、教育の問題というのは、国のほうがどういう教育をすべきかというのがころころ変わるので、それに振り回されている実態というのがあるんです。一昔前はゆとり教育全盛期。教科
書はどんどん減っていく、薄くなっていく、ゆとり教育大事だと。総合的な学習の時間というのを重視する。こういう方向だったので、学校現場全部がシフトしたんです。そしたら学力低下の問題になった。ゆとりがいろいろなことをだめにしているじゃないかって国が勝手に議論を始めて、これからは元に戻すんだというので、教科書がまた分厚くなる。しかも国際化に備えて英語の授業を小学校の小さいときからやらせるというので、その授業が組み込まれる。
一方で教員の仕事は正直言って大変だなと思うのは、これは一般論ですよ。テレビなんかでも、
例えば今までの常識ではなかった意見が親御さんの中から出てきたり、例えば給食費が未払いになると先生方が授業終わった後、土日にその御家庭に行って、子どもさんの給食費を納めていた
だきたいと。これもすさまじい労力になっているわけですね。だから、地域も含めて、例えばさっきの送り迎えのことだったら、それは地域でやろうじゃないですかっていう体制が取れたら、その分教職員の負担も減るし、みんなに役割分担していくということを考えないと、全ての制度が維持できなくなっているのかなと思います。
だから、その範囲の中で県としてこんなことをやったらどうかというのはこれからも言い続けたいと思いますし。ただ、地域地域の課題というのはやっぱり県教委ではなく、地域に根差した
市教育委員会、町教育委員会がやっていただくことになるので、全体的なルールについては例えばクラブ活動のあり方とか。その中で国がこういう方向なんで、こういう面でバックアップできますというのができるのが１つと、もう１つはアイデア的なものを投げかけてどうですかということはこれからも言い続けていきたいと思っています。
９．獣肉の処理加工施設の設置検討について
私は伊予市中山地区で栗、タケノコ、早生みかんを栽培している。栗については愛媛県の愛あるブランドに認定をいただいている。
中山のような中山間地域では、少子高齢化に伴い農業後継者が激減している結果、耕作放棄地が多数発生し有害鳥獣のすみかとなり、農作物の被害が拡大し被害金額も急激に増加している。今後、担い手である若い農業者が農業に従事する上での最大の課題は、この有害鳥獣対策と労働力の確保であると思っている。県では、有害鳥獣対策として効果的な攻めの対策、守りの対策及び地域体制づくりの３つの対策を基本に総合的に各施策を推進し、被害の軽減に努めていただいているが、今後とも予算の確保と充実についてお願いしたい。
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近年、狩猟免許所有者は高齢化により年々減少しており、若い新規会員の入会がほとんどな
く、有害鳥獣の駆除に大きく支障を及ぼしており、人材の確保は急務となっている。また、狩猟期間中(11 月１日から３月 15 日)の捕獲については補助金がなく、捕獲活動経費は全て本人の負担となっている。さらに、これまでのように個人で解体した獣肉について個人の販売やイベントでのふるまい等ができなくなっており、ボランティアや趣味での捕獲は厳しく、捕獲したイノシシ等の処理について大変困っているのが現状である。
そこで、捕獲した獣肉を特産品化して地域資源として活用し、地域の活性化に寄与するために、獣肉の処理加工施設が必要である。設置に当たっての県の補助金の増額をぜひお願いしたい。また、広域での有利な加工施設の設置について、県として取りまとめ、方向性について検討いただきたい。イノシシ等を処理加工施設に持ち込んで手当が出るようになると、狩猟免許所有者の活動経費に充てることができ、所得向上にもつながり、捕獲意欲も出てくると思う。
さらに定年退職者や自営業者、他業種の方々の猟友会への入会者の増加が期待できる。中山間地域での農業の維持、農村景観の存続のためにも、ぜひとも獣肉の処理加工施設の設置について検討いただきたい。
【知事】
まず中山はこれからスマートインターチェンジの開設によってそれをどう生かすかが本当に
今、大きなテーマになってきていると思います。スマートインターチェンジができることによって、人の流れも変わっていく可能性がありますので、できてから何かしようかなといったら全く効果がないと思いますけど、どういう流れになって今のうちにどういう準備をしておくかということであれば、思わぬ人の流れが生まれる可能性があるのではないかと期待しているエリアでございます。例えば、よく申し上げるのですが、栗の産地であるならば、著名なパティシエ。愛媛
県と協力してもらっている鎧塚さんとかいろいろいますけど、そういう方々に協力してもらって、栗の産地中山に行けば鎧塚さんの監修したマロングラッセが食べられるとか、よそでは食べられないものがそこに行けばあるとか、というだけでたくさん人を引っ張れるコンテンツになり得ま
すから、そんなことも考えても面白いかなと思っています。
話がそれましたが、有害鳥獣のことですが、これは非常に厄介な問題で、ここ十数年で全国的な問題になっているんですね。例えば、愛媛県でも急速に増えたのはこの十数年だと思うんですが、一番の原因は広島の島にあったイノブタの放牧場が台風の襲撃によって瓦解して、そこに大量に生息していたイノブタが海を渡って四国にどんどんやって来ました。島しょ部を皮きりにさらにまたそれが瀬戸内に渡って上陸すると。通常の天然のイノシシの場合はお産が年に１回で４～５頭しか生みませんけれども、イノブタの場合はお産が年数回。１回あたりイノシシよりも多く生んでいきますから、とてつもない勢いで増える。例えば、僕が松山市長のときびっくりしたのが、平成 14 年の段階で合併した中島町本島はイノシシ０だったんですよ。辞めるとき、４年後、広島から渡って来て、1,000 頭を超しました。たった数年でなんです。だからいたちごっこ、もぐらたたきゲームみたいなんです。凄まじい勢いで今、捕獲の費用も上げましたから、獲っていただいている実績は上がっているんですが、それ以上に生まれてくる状況にあります。さらにそこにシカの問題も出てきていますので。特に南予のほうはシカの問題。さらに地域によってはサルの問題が出ていると。本当に頭の痛い問題なんですが、全国的な課題になってきているんです。
そこで、かつて、まず手っ取り早いのが自衛隊に御登場いただいて捕獲してくれないかと国に陳情したことがあるんですが、これは法律の関係で自衛隊は訓練のとき以外、たとえ獣であっても法律上できないということでだめでした。もう１つ警察のＯＢに警友会というのがあるんで、あの方々は警察官として撃っている経験があるので、ぜひ警友会の皆さんで狩猟免許を取ってい- 69 -

ただいて捕獲してくれないかと。警察は短銃しか撃ったことがないので、こっちはできないというんですね。経験がないんですよって言われて、そんな難しいのかと。で、なかなか進まないという経験がある。
そんなときにいろいろなことをやらなきゃいけないなというので、一番簡単だったのは捕獲したときのお金をあげるということでインセンティブを高めることが１点。もう１つは猟友会という組織に厳格なエリア制が存在していて、猟友会はこのエリアですよ、猟友会のこっちの支部はこのエリアですと決まっていて、その支部の会員さんがこの領域を越えて狩猟したらアウトなんですね。でも、捕獲ということに関しては連携したほうがいいのではないかということで、そこは徐々に解消されてきて。例えば高知県境では高知の猟友会と愛媛県側の猟友会が協力して一斉にやろうとか、だんだんそういうことができるようになっているので、そういった非効率なところの解消というのも今進めています。
もう１つは、会員が増えない原因の１つにお金の問題があります。確かにそのとおりです。これも国に陳情していまして、例えば捕獲というものだけを目的に獲った場合は、ある程度減免をするという制度をつくってくれというのは知事会議からも要請しているところなんですが、全く今の段階で動いていない。これはオールジャパンでやっぱり考えて制度をつくる必要があるのではないかと思いますので、これからも働きかけはしていきたいと思います。
そういう中で、獲った獣肉をどうするかということなんですが、まず制度はもうあるんです。
国の補助制度があるんですけど、ただつくってもその後の加工から販売に至るまで、地域あげての仕組みがなかったらやっぱり意味がないと思うんです。今のところすでに立ち上がっているのが松野町。これは加工した製品を県外まで売るようになりました。それから、西予市の野村だっ
け、宇和だっけ、どっちだっけ。
（企画振興部長）
野村。
【知事】
野村町。ここも西予市がつくって、こちらはまだ県外まではいっていないですけど、県内販売をやっています。それから今治も大島だったかな。
（企画振興部長）
大三島。
【知事】
大三島にもできまして、ここは今、かなり頑張っています。昨年松山の北条地域にもできましたから、地域ごとに体制が整ったところからつくっていかれたらいいのではないかと思います。
ただ、本当にこれは獲ってすぐに血抜きをしなかったら加工には回せないので、やっぱりそれができたからといって売れるものが仕上がるかといったらまた別問題なので。獲った人と、その施設の関係、連携とか、持ち込むときの条件とか、そこをきっちり話し合った上で立ち上げないと無駄な施設になってしまうのではないかという気がします。
獣肉の魅力というものも、捕獲の仕方、獣肉の加工、これを誰が見てもすぐに分かるように、
実は今年サイトを立ち上げています。何サイトだっけ。そこは農家にも協力していただいて、こういうやり方をすると成功しますよ、こういうやり方をすると失敗して逃げてしまいますよという、ちゃんとした生のビデオをＹｏｕＴｕｂｅに載せて獲り方の実例とかも紹介して、いろいろな情報もそこに提供していますので、ぜひ１回のぞいて見ていただければと思います。
最後に、これもまたテレビで知ったんですけど、東海地方だったと思いますが、面白いＮＰＯがいまして、イノシシとシカの捕獲と加工、販売、それを全てやるＮＰＯ法人があるんです。従業員はみんな若者です。
すみません。さっきのポータルサイトは“愛媛県鳥獣対策＆ジビエ料理総合ポータルサイト”というのがあります。有害鳥獣の被害対策から捕獲、解体に係る技術情報。県産獣肉を提供する- 70 -

飲食店。有害鳥獣を捕獲してから食べるまでの情報等がこのサイトで一括で載っていますので。
県庁のホームページからこのサイトありますので、ぜひ御覧いただければと思います。
さっきの話に戻ります。びっくりしたんですけど、捕獲、わなの設置の指導、加工処理、プロ
モーション、販売。プロモーションなんかは若い女の子たちがデザインなんかをやるんですけど、それを一貫してやっているＮＰＯ法人があって、しかもすごい楽しそうだったんで印象に残っていたんですね。楽しめるような仕掛けをいっぱいやっていて、例えば、そのＮＰＯ法人の名前は中小企業庁とかスポーツ庁とか国に庁という組織があるじゃないですか。それをもじって名前が猪鹿庁になっているんです。猪鹿庁という名前で、しかも捕獲部隊が課の名前がついていて、捜査１課とか、こういうふうに若者らしいなと思って。楽しみながらこういった取組みをしている
ところがあるということを知りました。その話をいろいろなところでしていたんですけど、今、中島の若者たちが同じようなことをやり始めて、地域にはそういう人材がいたら面白いなと思う
んですけどね。ヒントってどこに転がっているか分からないなと思いましたので。それが全てが同じように成功するかどうかは分からないですけど。ただ、ジビエの話にしても、施設以前にどういうふうにしようかという戦略を十分に議論するのがとても大事じゃないかなと思います。
（参加者）
やはり個体数を減らしていくのが一番基本になろうかと思います。今後、将来若い農業後継者もアンケート等でも将来労働力不足に一番懸念を抱いているという中で、自らイノシシの捕獲をするのも大変なことになりますし、現在のような趣味の世界で鳥獣被害対策をやってくれている人も全くなくなると思うので、ぜひとも県のほうで指導していただいて、伊予市を中心としたところでの処理加工施設の設置について推進、また先導していただいて、運用することによって少しでも捕獲者に手当が出れば、現在一銭もないということなので、全く趣味の世界では無理になってきますので、そのあたりで先導を御迷惑かけますがよろしくお願いいたします。
【知事】
東温市の老人クラブの若手の方で捕獲しませんか。いいじゃないですかね。部隊みたいなのをつくってね。東温老人クラブ猪鹿庁。そんなのも若手の人だったら可能性はあるような気がするんですよね。そこに市町内で、それを目的にということだったら何か助成制度をつくるとか、そんな取組みもありなのかなという気はするな。実際、それで立ち上がる人もいるかどうかはちょっと分からないけれども。参考までに。
（参加者）
そうですね。捕獲隊をつくるためにはどうしても処理加工施設が必要になると思うんですよ。
何もなくて捕獲隊はできませんから。処理加工施設へ出すことによって、なにがしかの報酬を得るとか。そういうことで健康管理のためにもなったり、趣味の世界でひとつ銃を扱うとか、わなをするとか、そういう方向性についてぜひとも県として検討お願いしたい。
【知事】
これはさっきお話ししたんですけど、まずエリア単位で、その市として、どういうものをやりたいかということを決めていただくということがないと、なかなか販売戦略も含めてどこまで力を入れるかというのが分からないので、後押しはできるんですけど、そういう意味では成功事例
みたいなところに行って、どんなことをやっているのか。僕は一番、松野はよく頑張っているなと思いましたけど、そういうところへ行くとえーっと思うことがあると思いますので。施設あり
きでやってしまうと失敗すると思います。その施設を生かして何をするかというところも含めた戦略というのがあると、できたときにその施設は生きていくと思うんです。ぜひそこは１回見て。
松野は１回行かれたら面白いのではないかと思うんです。
（参加者）
県内もそうなんですが、県外にもすごく先進事例もあるようなので、そのあたりも県の職員さん研究していただいて、市町のほうに御指導いただいたらと思います。
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10．子どもたちや若者が帰って来る応援策や地域を生かした仕事場を増やすことについて
私は久万高原町にある“つどいの広場”という子育て支援の拠点で働いている。私自身も子どもを持つ母親であり、自分自身が子育てをしていてしんどい思いをする中で通っていた広場
で縁があって仕事をすることになり、運営を引き継いで今年で４年目になる。つどいの広場は、
主に０から３歳までの子どもとその保護者が自由に来て自由に帰ってもらえる、親子で楽しめる広場となっている。
しかし、久万高原町は県内で一番広い面積を持つ市町ではあるが、年間の出生数が 30 人前後という現状がある。久万高原町の人口の減少は、ほかの地域に比べてもとても大きいのではないか。私は、毎日子どもと親子と過ごしているので少子化はあまり感じないが、この子たちが大きくなったときに久万高原町にどれぐらい残ってくれるかというのがすごく心配である。久
万高原町に県立高校は１つあるが、高校、大学と町外へ出てしまう子どもたちが多いのが現実で、外へ出てしまうとそれから先、町内に戻ってくるきっかけはすごく少なく、その後、地域、ふるさとに戻ってくる子どもたちの数はとても少ないのではないかと思っている。
私自身は久万高原町の出身で、結婚してから夫婦で久万高原町に戻って来た。夫は農業をしており、ちょっと収入的には厳しいものの地域の仕事もし、私も子育て支援の仕事をし、自分のふるさとに住むようになって地域のよさを改めて知った。私は、久万高原町は空と山ばかりで何もない町だと思って育ったが、こうして戻って来て、自分の町で子育てをしていくのは素晴らしいことだと思っている。
最初の知事の話の中で御回答はいただいているかと思うが、久万高原町の少子高齢化が進んでしまわないように、町に子どもたちが帰って来れるように、地域を生かした仕事場がたくさん増えるように応援していただきたい。
【知事】
今の目先の状況とちょっと長いスパンで見た場合と見えてくる風景は随分異なるのかなという気はしているのですが。今の段階って何もかもが東京に集中してしまっているんですよね。その理由は幾つかあるんだけれども、１つはオリンピックが開催されることによって、東京には施設の建設であるとか、びっくり価格のものがどんどん発注されているので、仕事だけはやたらあるわけですよね。そこで人手が足りないので地方からもかき集めて地方からどんどん取られていくのが現状です。
例えば、その金額というのは後で絶対に降りかかっていくんだろうなと思うけど、松山市につくっている坊っちゃんスタジアムという西日本有数の野球場が、あのクラスのもので 110 億円ぐ
らいなんです。施設的に。今度、国立競技場。坊っちゃんスタジアムは３万人の観客席、野球場ですから施設のあれは全然違いますが、国立競技場はとりあえず５万人でそのときだけ８万人の観客席をつくるというのだけれども。我々の感覚でいうと幾らいいものをつくっても坊っちゃん
スタジアムも 110 億円ぐらいですから、600 億ぐらいでやるんだろうかと思ったら 2,000 億とかになっているわけですよね。桁違いのお金を使ってしまっているんですよ。これは絶対後でそのしわ寄せが世の中に来ると思います。
もう１つオリンピックと付随して東北なんですね。これはもうしょうがないです。東日本大震
災という不幸な出来事がありましたから、その復興のために人が必要で、ワーッと人が行っている。そのことによって地方が、人がいなくなっている上に、企業を存続するために採用が必要ですから、人手を探している。それが実は 1.6 倍という有効求人倍率になっているんです。決して景気がめちゃくちゃ地方はいいから有効求人倍率が上がっているのではなくて、少子化でそもそもの対象人数が減っているということと、オリンピックと東日本で人が取られているので、流出- 72 -

しているからただ単に有効求人倍率が高くなっている。ここが実はヒントなんですが、地方では景気回復の実感がなかなかないというのはここにあると思っています。
じゃあ、これが東京オリンピックが終わった後にどんな絵が待っているかというのは分からな
いですよね。やってみなければ。でも少なくともかなりの反応が来ることは容易に想像がつくことで、まずどこかで国の今の国債発行残高の限界が来るのは間違いないと思います。皆さんもニュースで見られるように、今はカンフル剤打ちまくっていますから、日銀が国債を国が発行すると紙幣を刷ってどんどん買っていますから、この残高が膨大に積み上がっているんです。まだこれは戦後の日本の経済力があるから、その範囲の中に収まっているけど、これもやがて限界があります。そうなってくると、東京って働く場所が今まで以上に確保できるかどうか分からなくなってくるし、むしろ逆に生活費が高くなる一方で、見かけ上の収入は高くても日々、日々の費用が高いということは、可処分所得という自由になるお金はないということですよね。もし車を持ってしまったら、東京で駐車場１台確保するのに月に３万円から４万円かかります。そんなものを愛媛でやったら家１軒丸ごと借りれちゃうわけですよね。見かけ上の収入が高くても豊かかどうかというのは実際分からないと思うんです。そこに気付き始める人がかなりこれから増えてくるのではないかなということが２点目。そうなってくると、選択肢としてやっぱりふるさとというのがありかなというところに、我々はニーズが生まれてくると思っているので、今から１回県外に出た学生たちもアプローチだけはして、今の段階ではすぐにとはいかないけど、今からすぐに効果はなくてもアプローチし続けるというのはとても大事なのではないかと思います。
特に久万高原町というのは、さっきもピーマンの話やトマトの話も出ましたが、それだけでは決してなくて、例えばお米うまいんだよな。清流米。久万高原清流米というのは早場米で独特の環境の中で栽培しているので、愛媛県いろいろおいしいところありますが、久万高原清流米もその１つだと思いますし、量は大したことないかもしれないけど、かなりの付加価値でファンがいますから、十分成り立っていける。林業がもう１つ久万高原町の大きな産業だと思いますけど、これはあまり知られていないですけど、愛媛県というのはヒノキの生産量が３年前まで日本一でした。２年前に３位になって、今年また２位になっている。さらにそれを生かして去年西条市にあまり聞いたことないと思いますがＣＬＴという新しい木材をつくろうという大きな工場ができました。これまでの木材というのは縦にどんどん、どんどん重ね合わせてつくっていたんですが、ＣＬＴ工場というのはこれをクロスさせることが可能になる工場なんです。そうすると世界
ではこの技術が確立されていて、木造で 10 階建てのビルまで建てられる耐震力を持っているんです。日本はまだ認められていないです。でもこれからこれが認められる方向になりますから、その先手を打ってＣＬＴの工場ができました。これが認められてくると木材の需要というのは格段に増えていく可能性があるんです。木材というのが十分成長産業に切り替わっていきますから、そこにも雇用が生まれる可能性がある。東京オリンピックまでの対策と東京オリンピック以降の見えてくる絵というのはかなり違ったものになってくるので、大変だという前提は維持しつつも悲観的になり過ぎないように政策を考えていく必要があるかなというふうに思います。
もう１点は人口減少で、市町ごとに、県でもそうですが、県は今人口 140 万人で何年経ったら100 何万人になるから何千人増やさなきゃいけないとか言われても、多分皆さんピンとこないです。大変だねって言っても我が事にならない。もっとこま切れにして。もう市でもだめだと思うんです。集落単位ぐらい。例えば、その集落で考えたら 100 人とか 200 人かもしれない。あるいは 500 人かもしれない。この集落の人口を維持するためには、子どもさんを授かれる２世帯の夫婦が移り住んできたら人口はキープできると思う。こういう目標になってくるんです。そうすると「２世帯か、お前の親戚どうなんや。」とか、そういう議論ができるようになるんですね。実はこれで成功したところが鳥取県のある町です。人口増えています。集落単位で今年はともかく
１世帯を誰か探すぞと言って必死になって探しているんです。こんなところにもヒントがあるかなと思って。久万高原あたりでも全体で 30 人と言うと自分のことにならないけど、集落単位で- 73 -

考えていくと結構解決策が見えてくるかもしれないですね。
11．地域の子育て広場での一時預かりサービスについて
昨年度県のＮＰＯモデル事業を活用し、子育て支援課の協力のもと、愛媛県版の子育て情報
誌“えひめのびのび子育て応援 BOOK ippo”を先日発行した。
これまで、市町版の子育て情報誌がある市町もあったが、やはり南予など出生数の少ないところにはなかったので、これを補完すること及び愛媛県独自の子育て支援策である“おむつ券事業”等を紹介するために、愛媛県版の子育て情報誌の必要性を感じ、行政がつくるよりはＮ
ＰＯの視点で誌面づくりしたほうが子育て中の方々には親しみやすいのではないかと、私たちＮＰＯで発行した。20 市町の窓口で出生届を提出されたときに配布いただくことになっている。
愛媛にはさまざまな子育て応援施設があるので、一歩を踏み出していただきたいという願いを込めてつくった。先ほど、言葉の力というのもあったが、現在、子育て中の方に、愛言葉、こんなことを声掛けてもらってうれしかったよ、というものを、県の子育て応援アブリ“きらきらナビ”を使って募集をしているところである。後ほど知事にはお渡しするので、後日感想もいただきたい。
もう１つ、私たちＮＰＯは、先ほども紹介があったが、地域子育て支援拠点事業で子育て広場というのを４カ所運営している。０歳から２、３歳の小さな子どもと保護者の方が遊びに来られる施設で、児童館のもっと子どもが小さいイメージ、県内には約 70 カ所ほどある。私もだが、転勤とか結婚で愛媛県に来られている方は、やはり身近に相談相手もいないし体調が悪いときなどは子育てがとても大変で、地域の子育て広場は強力な助っ人になる。ただ、子ども子
育て支援新制度がスタートして、幼稚園や保育園のほか認定こども園や地域型保育事業など、働く保護者に向けての支援が充実してきた一方で、育休中の方や在宅で子育てをされている方が気軽に子どもを預ける施設が少なくなってきた。
なので、日常的に親子が利用している地域の身近な場所である子育て広場で、短時間の預かりをしていただけるととても助かる。この４月から、新居浜市の子育て広場で１時間から３時間まで預けることができ、特に母親の体調が悪いときや子育てに疲れを感じているときのリフ
レッシュなどの利用が多いと聞いている。保育園の一時預かりのサービスもあるが、急に体調が悪いときとか、１時間だけというのはなかなか利用できないので、地域の子育て広場での一時預かりがもっと県内で広がっていくといいのではないか。これは市町の事業になるが、ぜひ県のほうから推していただきたい。
【知事】
まず、”ippo”のこと、お疲れさまでございます。また愛媛県の事業を紹介していただけることは本当にありがたいことで感謝申し上げます。その中で取り上げていただいたきらきらナビも
これも思い入れのある事業で、そもそもどこの市町も県も子育て相談の重要性というのを受け止めてどうしようかということをテーマにしていました。特に人口集結地域ではさっきも申し上げたように隣近所の付き合いがないということで、妊娠から出産、子育てに至るまで若いお母さん
方が悩みを内に抱えてしまって、どうしようもなくなるという現状がありました。そのときに市、町、県が相談窓口をつくれば対応できるのではないかという話だったんだけれども、その若い世代にとってみれば役所とか行政の施設というのは、敷居が高いんですよね。したいけどなかなか一歩が踏み出せないということで、じゃあ、今の世代はどうなのかといったらスマホ世代でしょ、と。そうしたらアプリケーションが一番手っ取り早いのではないかと。先ほどのまちづくりと同じ考えでそこを入口にしてアナログの世界に入ってくれたらいいのではないかということで、子育て支援アプリの開発というものを公約に掲げて、県庁職員も考えてくれました。
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非常によくできたアプリで、例えば何年の何月何日に出産予定とか、何月何日に誕生とかちゃんと入力すると、その時点で自動的に１週間目に注意すべきこととか、10 日経ったら注意すべきこととか、１カ月経ったら注意することとか自動的にメールが来るようになります。このときのこういうことには注意してくださいね、こういう検診は受けましたか、こういう手続き忘れていませんか、というのが自動的にメールで送られてくるようになっています。もちろん、個別の相談についても悩み事についてメールでやりとりすることもできますけども。さらにママ友紹介につながると思うのですが、こんな同じ世代の方々が集う子育てイベントがありますという案内も来ますから、こういうの行ってみようかなということで、そのアイテムがママ友ができたりということにも活用していただけるかなという思いを持ってつくったのがきらきらナビなので、今、何人ぐらい登録されているかな。
（企画振興部長）
約１万人。
【知事】
約１万人登録。どんどん増えましたので、ぜひまた紹介していただければと思います。
子育て広場というのは、今ふと話を聞きながら思い出したのが、全くジャンルが違うけども、
これはお年寄りの施設。これも松山市長時代なんですが、ふれあいいきいきサロンというのをともかく増やすということを考えたんです。これは地域の商店街の空き店舗とか活用して、地域の社会福祉協議会とかＮＰＯが運営する。それをもし地域ごとにやるならば、その空き店舗の改修費などを市がバックアップする。あとの運営は地域でやってくださいという事業だったのですが。
今、もっと増えたのかな。僕が市長辞めるときに市内にもう 300 カ所ぐらいできたので。何がいいかというと、楽しければ人が来るということで、あそこに行ったら楽しいから病院に行くよりはいきいきサロン、という人たちが増えてきて、人が増えてくると収益が上がり始めるんです。
例えば、ある地域のいきいきサロンではおじいちゃん、おばあちゃんたちが中心になって、とびっ切りのコーヒーを出すんです。ちゃんとお金取るんです。その代わりひきたてドリップの本格派コーヒーを振舞うんですね。その収益を運営費に充てたりという。また、ふれあいいきいきサ
ロン単位で、もちろん補助制度もあるんですけど、サロンでいろいろ活動するために収益を上げようというので、そこにまた喜びを見出して人が集まってくるとか。そんなやり方をしてふれあいいきいきサロンの拠点が増えていったんですね。
子育て広場というのも同じようにうまくネットワークができていくと、増えていく可能性があると思ったのは、例えば今お話を聞いた新居浜で１時間とか２時間とかで始めるわけでしょ。それが必ず検証されるはずなんです。１時間、２時間預かってくれるところに、今の世の中上、ニーズがあるんだろうという事例が生まれてくると、これは展開する必要があるのかなということにつながるので、ちょっと新居浜の事例というのは追いかけてほしいと思います。情報ありがとうございます。
≪補足説明≫〔保健福祉部〕
新居浜市の地域子育て支援拠点での一時預かり事業の実施状況について
H30.4～ ２か所で実施○ 延べ利用者数：754 人（10 月末時点）○ 平均利用者数（日）：2.6 人（１か所あたり）
事業開始から半年程度ということを考慮すると、積極的に利用されていると考えられます。
また、２か所の実施施設を利用する親子は１日あたり平均 20 組（29 年度）で、利用者のうち、一定の割合で一時預かりを希望する方のいることがうかがえます。
拠点で事業を実施する場合、普段利用している施設のため、預かりについて相談しやすく、
預かり時の様子もよくわかることから利用につながりやすいと想定されます。
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地域子育て支援事業（既存の児童館等に交流スペースを設けるものを除く）は県内 18 市町で75 か所実施されていますが、実施主体は様々であり、人員配置や利用人数について差があります。
そのため、一律に預かりの実施を促進することは難しい面もありますが、今回の結果を踏まえ、利用者数の他、申込方法などの利用のしやすさ等、今後多面的に検討を行い、有効である場合、実施主体である県内市町へ情報提供する等活用を図りたいと考えています。
12．砥部焼の販路拡大について
砥部焼は昨年 240 周年の節目を迎え、たくさんの方々に砥部焼まつりに来ていただいた。今
年は昨年には至らないとしても、県内外からたくさん来てもらいたいと思う。
砥部の伝統工芸ということで 100 軒ほど活動しているが、工芸品はどこの産地も厳しく、平均すると全国的にはピーク時の２割５分ぐらいの生産量になっている。砥部の場合、手描き、手づくりということで４割５分ぐらいでとどまっているかなと思う。普段、県の方が来られて、先ほどの営業本部からいろいろな施策も御連絡いただき、協力もさせていただいている。今、海外はコストの関係もあり難しいところがあるが、国内ではいろいろと協力させていただいている。
数年前の朝日新聞の調査によると、どこ産の器を使いたいかという問い掛けに対して、砥部
焼は 10 番目ぐらいになっている。30 年前は 14 番目ぐらいでちょっとランクを上げた。非常に丈夫で長持ちするということで、ある 800 名の病院では、14、15 年経っても全く劣化せず、購入した時と同じような状況で使っている、有田さんや信楽さんは意外と劣化が早くて、その点
砥部は助かる、多少高くてもそのほうが得、という話で使っていただいている。
うちの産地はＰＲが下手でなかなかうまくいかないところがあるが、産地の特徴なりをできるだけ広く伝えたいと、今年は映画の製作を予定している。これは第一に砥部の未来をしょって立つ子どもたちに、砥部の歴史、文化に対してプライドを持っていただきたいということ。
全国へ向けて砥部のものづくりの情報を流しながら、遠隔地から来ていただけるよう取り組んでいる。
昨年のミュージカルには知事にも出演いただいた。ストーリーは年々進んでいるので、また御協力いただければと思う。
砥部の伝統産業をできるだけ続けていくという中で、先ほど知事もおっしゃられた少子高齢化に関し、30 年前がだいたい 64、65 軒で、10 年前に恐らく 100 軒超えたところから横ばいになっている状況であるが、戦後ばりばりやってこられた今 70 代ぐらいの世代が引退すると産地もちょっと縮小し、10 年経てばある程度の規模縮小するのではないか。町も愛媛陶芸地区で外からの地域からの焼き物を習得したいという方に門戸を開いているが、数はちょっと少なくなっており、それだけに販路拡大だと思うので、今後とも更なる御支援を賜りたい。
【知事】
砥部町は砥部焼が１つの代表の産業になりますが、話に出た有田とか信楽とかのものとは違って、手づくりのいいものであると同時に日常で使えるものというのが砥部焼の一番の特色だと思います。ただ、丈夫で長持ちというのは砥部焼のよさであると同時に壊れないと買い替えてくれないという、痛しかゆしのところがあると思うのですが、そういう中で伝統的な手法とデザインの砥部焼のファンもいますし、最近は 100 の窯元の中で若い女性たちも増えていますから、ちょっと今までの伝統とは違った手法の砥部焼も誕生するなど、非常にバラエティーに富んでいるというのは、１つの強みになってくるなと思います。
もちろん、中にはいろいろな意見があると思うんですね。ベテランの方はあれは伝統的じゃな- 76 -

いのではないかと。これはしょうがないんです。若い人だから今の時代に合ったものをつくりたいというエネルギーもありますから。ただ、そこで重要なのはやっぱり砥部焼の仲間たちは違いもあれども砥部焼というチームワークが絶対大事だと思うんです。そこであれは嫌だ、これは嫌だとなって崩れ始めると、まず対外的なアピール度が必ず弱くなってくるので、ぜひ、そこらへんは束ねていっていただきたいと思います。
逆にバラエティーに富んだということの強みは、大手に売り込みが掛けられるということだと思います。例えば、今、愛媛県で営業本部でいろいろやって、僕も行きますが、東京のいろいろなところに紹介するときに、これだけの商品構成ができるのかと。そうすると陳列するときも見栄えができるねと。どれを選ぶかはお客さんの好みによって変わりますから。むしろバラエティ
ーに富んだということは砥部焼全体にとっての強みなんだということでチームで攻める体制が整えやすいということの力というのはぜひ共有していただきたいと思いますし、今度窯業技術センターが砥部のほうにできますから、いろんな面でのバックアップ体制もさらに整っていくと思いますので、今こそ外に向かっていくということが大事な時期ではないかと思います。
もう１つは、インバウンドのお客さんもふやすということで、去年はソウル便の再開。そして
今年は北海道便の直行便の２発成功させているんですが、もう１つ、今月台湾に行く予定なんですが、台湾便というものもなんとか実現したいと思っています。今の海外の方、日本に非常に関心が高くて、どういう人たちが来ているのかというのを分析する必要があるんです。愛媛県は中国の団体客はあまり手を伸ばしませんでした。それはどうしてかというと、短期的にはいいです
が、爆買いツアーとよく言われたツアーが地方に来ると、うわーっと来て、うわーっとなって、
さーっといなくなるパターン。もう１つはホテル、旅館が大きな１国の団体客に占拠されてしまうと、日本人のお客さんがいなくなっていくという現象が全国で起こっていて、これはちょっと手を伸ばさないほうがいいのではないかということで、あまり積極的に動かなかったんです。その結果、今実は道後温泉はそういうお客さんが少ないよというのがＳＮＳで拡散して、日本人が増えるという現象になったんです。だからそこらへんの戦略というのは難しいところがあるので、見極めていきながら海外も考えていく必要があると思います。
そんな中でチェジュ航空という韓国便は搭乗率が今 95％で、韓国からの若い世代。ここの会社は徹底的に若い世代なんです。ＳＮＳをフル活用した販売戦略をやっています。彼らが求めているのは、実はローカルでもいいんです。日本で体験型コンテンツというものにものすごく関心があるんです。それは自転車もそうです。これはそこを想定してしまなみから始めて自転車の政策を展開してきたんですけども。体験型にはいろいろあって、例えば砥部焼の絵つけ体験なんかは格好のコンテンツなんですね。そこをどうチェジュ航空のお客さんとリンクさせるか。それを砥部焼の業界として戦略を議論してほしいです。旅行会社のタイアップかもしれない、あるいは泊まっている、彼らは道後の旅館よりはビジネスホテルを取ったほうがいいですから、そことのタ
イアップかもしれない。そういうふうなところで、引っ張り込んでいくということを業界として考えると、また売り上げ増にもつながりますし、砥部焼ファンも生まれてくると思うので、今、県全体でどういう人の流れが起こっているかということの分析から、じゃあ、砥部の焼き物業界として何をするかということになってくると、県の施策とリンクし始めるのではないかと思います。
営業のほうはものづくりの技術のメーカー、一次産業の加工品、農林水産物、伝統工芸品といろいろなものを売り歩くような仕組みにしていますが、最初の１年目、今もう６年目ですが、１
年目はお手伝いできた地域のビジネスは８億円ぐらいでしたが、昨年度は 110 億まで年間膨れ上がっていますので、その分、新規開拓が順調に伸びてきていますが、ここから先は今までのようにがーっと伸ばすことは難しいと考えていますので、新たな手法を今、模索中です。だからそのあたりが商品によってフィットすることもあるし、うちのはちょっと乗れないね、というのもあるので、そのへんは見極めて活用していただいたらいいのではないかなと思います。
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最後に、砥部焼のチームが大事だと申し上げたのですが、じゃあ果たして砥部焼だけでいいのかなというところもあります。幸い県内には今治タオルもある、真珠もある、日本でも有数のいろいろなものをつくっている産地ですから、そことのコラボレーションというのもこれからどん
どん考えていくことも必要なのかなという気はします。ぜひ御検討いただければと思います。

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