資料2

湯沢町都市計画審議会
都市マスタープランの検討 第２回 資料
資料２ 第1 回意見に対する補足資料
日時：令和２年10月30日 (金) 13時30分～
会場：湯沢町役場 3階 大会議室

【資料目次】
１ 第1回会議での主な意見と今後の対応･･･････････････････････････ 1
２ マンション管理の適正化等について（国土交通省）･･･････････････ 2
３ 関係人口について（内閣府、総務省）･･･････････････････････････ 3４ 新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性（国土交通省）･･･ 4

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１ 第1回会議での主な意見と今後の対応
第1回会議主な意⾒

事務局対応

１．計画期間20年は⻑いのではないか。

（１）「第11版 都市計画運⽤指針」（令和２年９⽉ 国⼟交通省）において、湯沢町都市マスタープランの上位計画に当たる「都市計画区域マスタープラン」について『おおむね２０年後の都市の姿を展望した上で都市計画の基本的⽅向が定められることが望ましい』とされています。
（２）本計画では、おおむね５年ごとの総合計画の評価や都市計画基礎調査結果等を受けて必要があれば計画を⾒直します。また、中間年の10年後に施策や事業の進捗状況を点検・評価を⾏います。
（３）⾒直しの⽅針について、第４章「４－２計画の推進に向けた取り組み」に記載しています。

２．「つなぐ」の項⽬に「配⾞アプリ」「オンデマンド交通」の⽂⾔を記載してはどうか。

（１）現段階では公共交通の課題は無いとの認識をしている。現時点では、越後湯沢駅駅前広場における乗り換え環境の改善の他に事業を予定していない。
（２）将来的には、⼈⼝減少の進⾏等により現在の運⾏を維持的なくなる可能性があるため、利⽤状況を継続的に観察し、必要に応じて対応を検討します。
（３）公共交通の対応については、第２章「2-3-1若者から⾼齢者まで快適に暮らせる世代間交流のまちづくりの⽅針」に記載しています。

（１）町としては、今のところ対応を考えておりません。
（２）県の最近の動向として、県内市町村の各マンションの情報を県が把握し、マンションを認定していく作業を始める予定です。認定されたマンションの価値が上がり、認定されていないマンションは今後の管理などの対応を
３．リゾートマンションの建て替えが20〜30年後に迫っているなかで、計画においても対応が必要ではないか。
考えていくというものです。
（３）国では、マンション管理の適正化に関する法律が６⽉に改正され、⾼経年マンションの増加への対応が図られ企画財政課に確認し検討してほしい。ています。
※Ｐ２「マンション管理の適正化等について（国⼟交通省）」を参照。
（４）リゾートマンションの今後の⽅針につては、第３章に記載しています。
４．空き家の活⽤に関する記述は削除しても良いのではないか。

（１）今後も増加が予想される空き家については、まちづくりの重要な課題として捉え、活⽤に関する記述は削除しないものとします。
（２）活⽤促進に向け、「空き家バンク」の情報発信⽅法の⼯夫など、既存の施策の活⽤⽅法を検討します。

５．関係⼈⼝の定義を知りたい。

※Ｐ３「関係⼈⼝について（内閣府、総務省）」を参照。

６．平成11年当時の計画と今回の計画の理念や⽬標の違いを知りたい。

本会議の資料１に記載しています。

７．コロナ禍でインバウンドも⾒込めないため、観光産業が⼤きく変化するのではないか。基幹産業を観光とした前提条件で良いのか。

（１）新型コロナウイルス感染症の世界的⼤流⾏を背景にインバウンドが激減し、新しい観光の在り⽅を模索し、活性化に繋げることが必要であると認識しています。
（２）上位計画である総合計画（改定中）においても、観光業を主要産業として位置付け、観光の振興を基本政策に掲げています。
（３）町が有する観光資源の活⽤について第２章「2-3-3地域の宝を活かした賑わいのまちづくり⽅針」に記載しています。

８．⽣活スタイルの変化と取り組みの先進地事例を知りたい※Ｐ４「新型コロナ危機を契機としたまちづくりの⽅向性（国⼟交通省）」を参照。

９．リモートワークの需要があるか。
リモートワークの受け⼊れはどのような対応があるか。

（１）県との協⼒によるサテライトオフィスの促進に関する補助が始まりました。
（２）サテライトオフィスに係る物件の改修費や賃貸料を補助するというものになります。企業等が空き家を改修する場合は補助の対象になります。

10．町の最⼤の問題は“財政”と“⾼齢化”と“リゾートマンション”と考えている。

（１）財政については、コンパクトな都市構造の形成により対応します。
（２）⾼齢化については、若者に選ばれるまちづくりや関係⼈⼝の創出により対応します。
（３）リゾートマンションについては、今後の国・県の動向を注視し、必要に応じて本計画への反映・⾒直しを検討します。

Ｐ2２ マンション管理の適正化等について（国土交通省）

資料：マンション管理の適正化（国土交通省）

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３ 関係人口について（内閣府、総務省）
関係人口とは関係人口創出・拡大事業（総務省）「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉です。（下図参照）
地方圏は、人口減少・高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面していますが、地域によっては若者を中心に、変化を生み出す人材が地域に入り始めており、「関係人口」と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されています。

（１）関係人口となる機会・きっかけの提供に取り組む地方公共団体を支援するモデル事業（２）新潟県、柏崎市を始め、村上市、燕市、長岡市、十日町市で事業を実施（Ｈ30～）

資料：地域への新しい入口『関係人口』ポータルサイト（総務省）

第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（内閣府）「関係人口」の取組（例）（１）提案型モデル事業の実施（中間支援組織）
中間支援を行う民間事業者等を主体とした都市住民と地域のマッチング支援等の取組に関するモデル事業を実施。
（２）全国版の官民連携によるプラットフォームの設置
全国版の官民連携のプラットフォームを構築し、全国フォーラムや研修会の開催、事例調査等を通じ、関係者間の情報共有やネットワーク化を図る。

資料：内閣府資料（関係人口）

資料：関係人口モデル事業（総務省）

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４ 新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性（国土交通省）
新型コロナ危機を契機とした変化
テレワークの進展

生活重視に意識が変化○職住近接のニーズが高まり、働く場と居住の場の融合が起こっていく可能性○オフィス需要に変化の可能性。老朽中小ビルなどは余剰発生の可能性○東京一極集中の是正が進みやすくなる可能性○ゆとりあるオープンスペースへのニーズの高まり

・感染拡大防止には「三つの密」（密閉・密集・密接）の回避が重要
・感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ることが重要都市の持つ集積のメリットは活かしつつ、「三つの密」の回避、感染症拡大防止と経済社会活動の両立を図る新しいまちづくりが必要

今後の都市政策の方向性（１）人や機能等を集積させる都市そのものの重要性に変わりはなく、国際競争力強化やウォーカブルなまちづくり、コンパクトシティ、スマートシティの推進は引き続き重要。
（２）こうした都市政策の推進に当たっては、新型コロナ危機を契機として生じた変化に対応していくことが必要。
○ 大都市は、クリエイティブ人材を惹きつける良質なオフィス、住環境（住宅、オープンスペース、インターナショナルスクール等）、文化・エンタメ機能等を、郊外、地方都市は、住む、働く、憩いといった様々な機能を備えた「地元生活圏の形成」を推進○ 大都市、郊外、地方都市それぞれのメリットを活かして魅力を高めていくことが重要○ 様々なニーズ、変化、リスクに対応できる柔軟性・冗長性を備えた都市が求められる○ 老朽ストックを更新し、ニューノーマルに対応した機能（住宅、サテライトオフィス等）が提供されるリニューアルを促進○ 郊外や地方都市でも必要な公共交通サービスが提供されるよう、まちづくりと一体となった総合的な交通戦略を推進○ 自転車を利用しやすい環境の一層の整備が必要○ 街路空間、公園、緑地、都市農地、民間空地などまちに存在する様々な緑やオープンスペースを柔軟に活用○ リアルタイムデータ等を活用し、ミクロな空間単位で人の動きを把握して、平時・災害時ともに過密を避けるよう人の行動を誘導○ 避難所の過密を避けるための多様な避難環境の整備

資料：・「新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性」 概要（国土交通省）

まちづくり事例
リゾートマンションを活用したシェアオフィス（湯沢町・「きら星」）「SAGAナイトテラスチャレンジ」（佐賀県）○町ではIT企業の誘致拠点を支援する県補助事業の採択を受け、コワーキングス
ペースやオンライン会議用ブースの整備などを進めている。
○町内のリゾートマンションの一室をテレワークができる部屋へ改修するプロジェクトを立ち上げた。

○新型コロナウイルスの影響で経営に苦しむ飲食店などの声を受け、佐賀県知事が発案。
○歩道上で飲食店が夜間にオープンテラスを運営する社会実験。

テレワークができるオフィスに改修予定のリゾートマンションの部屋

歩道上のテラス席設置の様子