2023年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年11月8日
上場会社名 クリヤマホールディングス株式会社
コード番号 3355
URL http://www.kuriyama-holdings.com/
代表者（役職名） 代表取締役CEO（氏名） 小貫 成彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 執行役員管理部長（氏名） 元木 雄三
四半期報告書提出予定日
2023年11月8日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無東

上場取引所

TEL 06-6910-7013（百万円未満切捨て）

1. 2023年12月期第3四半期の連結業績（2023年1月1日〜2023年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2023年12月期第3四半期
2022年12月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％55,155
53,750

2.6
22.1

3,442
3,337

3.2
△5.5

3,878
3,680

5.4
△6.0

2,718
2,675

1.6
△17.1

（注）包括利益 2023年12月期第3四半期

6,364百万円 （△12.3％） 2022年12月期第3四半期
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年12月期第3四半期
2022年12月期第3四半期

7,258百万円 （52.6％）

円銭

138.76137.12――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産％円銭

40,13059.2
34,315
54.5
2022年12月期 34,279百万円

2,045.94
1,750.19

百万円

2023年12月期第3四半期
67,7152022年12月期
62,9092023年12月期第3四半期 40,092百万円（参考）自己資本

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2022年12月期
2023年12月期
2023年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―

0.00
0.00

期末円銭

―
―

合計円銭

円銭

30.00

30.00

30.00

30.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2022年12月期期末配当金の内訳 普通配当25円特別配当５円

3. 2023年12月期の連結業績予想（2023年 1月 1日〜2023年12月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

円銭

71,000△0.74,200△7.94,600

△7.5

3,300

△9.3

168.49（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年12月期3Q
2023年12月期3Q
2023年12月期3Q

22,300,200 株 2022年12月期
2,704,086 株 2022年12月期
19,590,696 株 2022年12月期3Q※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です22,300,200 株
2,714,286 株
19,512,141 株クリヤマホールディングス㈱2023年12月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６

四半期連結損益計算書

６

第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………
四半期連結包括利益計算書

６
７

第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

８（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

９（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

９（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

９（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

12- 1 -

クリヤマホールディングス㈱2023年12月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済はインフレに対する金融政策の反動により、実体経済への先行き懸念が強まりつつも総じて底堅く推移しました。一方、中国経済はゼロコロナ政策解除後の景気回復に力強さを欠く状況が続きました。
このような経済状況の中、当社グループは、収益性確保の為の適切な価格転嫁や市場競争力向上の為の物流最適化の推進により、事業基盤の強化に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結売上高は、551億55百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は34億42百万円（前年同期比3.2％増）、経常利益は38億78百万円（前年同期比5.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、27億18百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
◆アジア事業[産業資材事業]主要顧客である日系建機・農機メーカーへのゴム・樹脂商材の新規採用品目が増加した他、顧客の生産台数が回復基調に転じたことから国内自動車向け関連商材の販売が好調に推移しました。一方で欧州乗用車メーカーの生産台数が想定を下回った影響から尿素ＳＣＲ商材の販売が減少しました。これらの結果、売上高は133億５百万円（前年同期比1.3％減）となりましたが、営業利益は価格転嫁の進展や製品ミックスの改善により19億68百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
[スポーツ・建設資材事業]
スタジアム、体育館などの文教施設における改修、新設物件への営業強化が奏功し、「モンドトラック」（陸上競技用全天候舗装材）及び体育館用床材「タラフレックス」（弾性スポーツシート）の販売が増加しました。また、鉄道の駅舎案件の受注に伴い、「エンシン階段」の販売が増加しました。一方、国内の商業施設で使用される「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）は民間の大型設備投資案件が一巡したことから販売が減少しました。
これらの結果、売上高は64億59百万円（前年同期比19.4％減）となり、営業利益は１億37百万円（前年同期比66.9％減）となりました。
[その他事業]
イタリアのスポーツアパレルブランド「ＭＯＮＴＵＲＡ」は、名古屋への直営店出店により店舗販売が増加しまし
たが、Ｅコマース、量販店における販売が伸び悩みました。これらの結果、その他事業における売上高が５億20百万円（前年同期比1.2%減）となりました。損益面では広告宣伝活動や新規出店に伴うマーケティング費用の増加により、営業損失は２億26百万円(前年同期は営業損失１億10百万円)となりました。
以上のことから、アジア事業全体では、売上高は202億85百万円（前年同期比7.9％減）となり、営業利益は18億79百万円（前年同期比11.9％減）となりました。
◆北米事業
景気後退の懸念を背景に一部の市場で在庫調整期に入りつつあるものの、物流機能の最適化に向けた取り組みが各種ホース・継手の販売機会を獲得する契機となりました。さらに円安の影響が加わり、売上高は304億92百万円（前年同期比8.5％増）となりました。損益面では支店倉庫の新設や移転、機能改善に伴う費用が発生しましたが、一部の原材料費が低減されたことや物流費の適正化が進んだことなどから営業利益は18億90百万円（前年同期比11.6％増）となりました。カテゴリ別の概況は以下の通りです。
▽産業用樹脂ホース「Ｔｉｇｅｒｆｌｅｘ」
インフラ公共投資に関連する建設業をはじめ、製造業、鉱業等、幅広い分野の需要を捉えたことで販売が好調に推移しました。
▽高機能/汎用樹脂ホース・飲料用ホース「Ｋｕｒｉ Ｔｅｃ・Ａｃｃｕｆｌｅｘ」
大手飲料メーカーやコンビニエンスストア向けに飲料用ホースの販売が高水準を維持したことに加え、製造業の活況を受け、エアーツール用や配送用ホースの販売が増加しました。
▽ペイントスプレーホース・下水配管洗浄用ホース「Ｐｉｒａｎｈａ」
市場の在庫調整が続く外壁塗装用ペイントスプレーホースは販売が軟調だった一方、インフラ整備が活況だった影響を受けて下水配管洗浄用ホースの販売が好調に推移しました。
▽ゴムホース・その他製造業、一般産業等における新規顧客獲得に加えて建設業の活況を受け、低圧用、高圧用共にゴムホースの販売が増加しました。また、消防ホースの旺盛な需要を見越した営業体制強化が功を奏したことで米国市場におけるシェア獲得が進展し、販売が好調に推移しました。

- 2 -クリヤマホールディングス㈱2023年12月期

第３四半期決算短信◆欧州・南米事業
欧州域内及び南米地域における地産地消の優位性を活かした営業活動により、消防機関向け「消防用ホース・ノズル」及び、農業・一般産業分野向け「レイフラットホース」の販売が増加しました。また、アルゼンチンにおけるオイル・ガス生産量の増加に牽引され、長距離送水用「大口径レイフラットホース」の販売が好調だったことから売上高は43億77百万円（前年同期比21.1％増）となり、損益面ではアルゼンチンの子会社に対する超インフレ会計適用がマイナス要因となったものの、適切な需要の取り込みと価格転嫁による増収効果から、営業利益は４億25百万円（前年同期比45.4％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて7.6％増加し、677億15百万円となりました。これは、主に現金及び預金が５億78百万円増加した他、商品及び製品が14億46百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて3.5％減少し、275億85百万円となりました。これは、短期借入金が７億26百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて16.9％増加し、401億30百万円となりました。これは、利益剰余金が21億57百万円増加した他、為替換算調整勘定が33億12百万円増加したことによるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より５億77百万円増加し、80億24百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な理由は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、33億99百万円の増加（前年同期は14億17百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益38億78百万円や売上債権の減少額10億18百万円が要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、10億４百万円の減少（前年同期は７億38百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出９億13百万円等が要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、24億19百万円の減少（前年同期は23億54百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金の減少額12億57百万円、長期借入金の返済による支出15億12百万円等が要因であります。
(３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年12月期の業績予想につきましては、2023年２月14日に公表しました業績予想に変更はございません。

- 3 -クリヤマホールディングス㈱2023年12月期

第３四半期決算短信

１．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
工事損失引当金
役員賞与引当金賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日)

7,448,238
10,188,854
1,255,419
17,158,079
701,927
4,382,009
887,261△76,526
41,945,264

8,026,505
10,099,741
1,188,544
18,604,921
679,209
4,168,514
1,346,487△100,279
44,013,644

6,806,454
5,508,806
12,315,260

7,706,315
6,022,601
13,728,917

15,544582,265
597,8108,050,791
20,963,862
62,909,126

11,884
614,641
626,525
9,346,130
23,701,573
67,715,218

7,235,220
2,406,220
7,068,643
1,900,079
553,0203,490
111,254
96,4262,689,386
22,063,742

6,348,125
2,486,328
6,341,880
1,673,182
129,245
31,98820,077334,996
3,161,097
20,526,921

3,514,466
177,596
199,365784,705
20,892
1,833,274
6,530,298
28,594,041

3,261,716
226,979
257,244783,911
20,892
2,507,526
7,058,271
27,585,192

クリヤマホールディングス㈱2023年12月期

第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日)

783,716
973,438
30,189,835△1,946,022
30,000,967

783,716
973,438
32,347,163△1,934,522
32,169,796

332,004
3,929,614
16,534
4,278,153
35,96434,315,085
62,909,126

658,6097,242,405
21,7397,922,755
37,47340,130,025
67,715,218クリヤマホールディングス㈱2023年12月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)

53,750,801
38,503,072
15,247,729
11,910,587
3,337,142

55,155,582
38,853,938
16,301,643
12,858,944
3,442,698

29,716
41,188379,866－
100,661
551,433

109,862
27,602516,692
45,19689,148788,503

81,23652,04043,68331,185
208,146
3,680,430

240,065－
83,007
29,678352,752
3,878,449

399
904
1,304

2,722
－
2,722

4,365
22,00326,3683,655,366
978,5072,676,858
1,339
2,675,518

2,597－
2,5973,878,575
1,158,914
2,719,661
1,194
2,718,466

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
正味貨幣持高に関する損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -クリヤマホールディングス㈱2023年12月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)

2,676,858

2,719,661△65,333
4,570
4,516,908
7,081
118,003
4,581,230
7,258,089

306,856－
3,257,294
5,204
75,244
3,644,601
6,364,262

7,256,749
1,339

6,363,068
1,194

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -クリヤマホールディングス㈱2023年12月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)

3,655,366
974,760
21,603△904
4,879△379,866△13,948
1,940△70,905
80,677183,041
43,683399,180△4,884,933△1,239,504
925,977△298,951
235,503△71,731△1,281,924△1,417,103

3,878,575
1,049,675△2,722－
5,205△516,692
6,819
17,551△137,465
239,329△15,725
83,007
1,018,663
802,842△1,410,116
296,963
5,315,911
348,028△227,204△2,037,610
3,399,125

683－△668,189
13,830△81,063△7,5173,030
631△738,594－△1,723△913,233
5,759△88,093△7,611－796△1,004,106

3,621,348
1,200,000△1,997,271△493,617
85,690△61,817
2,354,332
794,373
993,0077,220,334
223,116
8,436,458△1,257,436
1,000,000△1,512,978△591,886
11,500△68,830△2,419,632
652,832
628,218
7,446,493△50,269
8,024,443

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）のれん償却額持分法による投資損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）正味貨幣持高に関する損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の売却による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
超インフレの調整額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -クリヤマホールディングス㈱2023年12月期

第３四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）≪業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）導入≫
当社は、2018年３月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、2018年５月30日より、当社の取締役（監査等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び当社の一部国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。）（以下、「グループ対象役員」といいます。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．BBTの概要
当社は、グループ対象役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
グループ対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
グループ対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式本制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、当社株式300,000株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、２億25百万円及び199,800株であります。
≪超インフレの会計処理≫
アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、2018年12月期の第４四半期連結会計期間において、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しております。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadísticay Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの国内卸売物価指数（IPIM）と消費者物価指数（IPC）から算出する変換係数を用いております。
アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、四半期連結損益計算書の営業外費用に表示しております。
また、アルゼンチンにおける子会社の当第３四半期連結累計期間の四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書は、上記記載の変換係数を適用して修正しております。アルゼンチンにおける子会社の四半期財務諸表は、当第３四半期末日の為替レートで換算し、当社グループの四半期連結財務諸表に反映しております。比較四半期連結損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。
≪グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用≫
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないとみなしております。

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第３四半期決算短信(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

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クリヤマホールディングス㈱2023年12月期

第３四半期決算短信（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント調整額（注２）

四半期連結損益計算書
計上額
（注３）

－

53,750,801

2,192,958 △2,192,958－

4,809,148 55,943,760 △2,192,958

53,750,801

アジア事業
スポーツ・ その他
産業
建設資材
事業
資材事業
事業
(注１)

北米事業

合計

欧州・南米
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は13,486,087

8,018,299

526,972

765,324

100,990

60,05814,251,412

8,119,290

587,030

1,830,025

414,162△110,776

22,031,359 28,105,874

926,374

71,003

3,613,568 53,750,801

1,195,580

振替高計
セグメント利益

22,957,733 28,176,877
2,133,412

1,694,705

292,793

4,120,911△783,768

3,337,142又は損失(△)（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△783,768千円には、セグメント間取引消去△31,888千円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△751,880千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

－

55,155,582

2,013,581 △2,013,581－

5,615,429 57,169,164 △2,013,581

55,155,582

アジア事業
スポーツ・ その他
産業
建設資材
事業
資材事業
事業
(注１)

合計

北米事業

欧州・南米
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

13,305,905

6,459,130

520,702655,059－

53,992

13,960,965

6,459,130574,695

20,285,738 30,492,594

4,377,250 55,155,582

セグメント間の内部売上高又は振替高計

709,052

66,34920,994,791 30,558,943

1,238,179

セグメント利益
1,968,714
137,125 △226,271
1,879,568 1,890,719
425,798 4,196,086△753,387
3,442,698
又は損失(△)（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△753,387千円には、セグメント間取引消去△37,974千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△715,413千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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クリヤマホールディングス㈱（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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2023年12月期

第３四半期決算短信