平成 ２４ 年度

横 浜市 政に 関す る要 望書

平成２３年８月

横 浜 商 工 会 議 所

横浜林

市長文

子様

横 浜 商 工 会 議 所会頭佐々木謙

二

当所の事業運営につきましては、平素より格別のご支援・ご協力を賜り、心より御礼申し上げます。
このたび当所では、平成２４年度の横浜市政及び予算編成に関して、優先的にお取り組みいただきたい要望事項を以下のとおり取りまとめましたので、これら事項の採択に向けて、特段のご配慮を賜りたく強く要望いたします。

Ⅰ．横浜市政に関する当所要望の基本的な考え方(要望の背景)平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災により、日本、そして横浜を取り巻く経済・社会環境は大きく変わりました。マグニチュード９．０という最大規模の震災が、戦後の高度にネットワーク化された経済・社会で起こったため、東北地域だけでなく、関東をはじめとした日本全国、そして世界にその被災の影響は広がりました。
本震災による影響は、被災地から遠く離れた横浜にも及んでおります。平成２３年４月実施の「横浜市景況・経営動向緊急調査」によりますと、自社業況ＢＳＩは、震災前に実施した前回調査と比べて２４．５ポイントも悪化し、製造業、非製造業、大企業、中堅・中小企業を問わず業況が急速に悪くなっています。震災直後は被災地域の工場・事業所の被害が大きかった製造業の悪化が目立ちましたが、その後、横浜の都市経済を支える対事業所サービ
ス業や飲食・宿泊業、対個人サービス業の業況にも波及していることは深刻な事態です。
このように国難とも言える状況の中で、横浜経済を立て直すためには、これまで以上に強力な取り組みを行う必要があります。横浜市におかれては、震災・原発事故の風評被害によって深刻な打撃を被っている横浜経済の復活に向けた諸政策を講じていただくともに、今後1

発生する確率の高い東海・東南海・南海地震、首都直下地震による広域的な災害に備え、改めて減災力を備えた横浜の街づくりを推進していくことが肝要です。
一方で、震災前に進めてきた成長戦略についても、震災によってその歩みを緩めてはならないと考えます。市内中小企業の技術力の向上、新産業の創出、少子高齢化への対応などは、震災によって停滞する経済を活性化させていくうえでも重要な施策です。
(要望の構成)以上を踏まえ、本要望は大きく二つの構成に分かれています。
一つは、東日本大震災によって被害を被った市内企業、市内経済の再生を支援し、次なる広域震災への備えを十分に行っていただくことを趣旨とする緊急要望です。
一つは、中長期的な視点から横浜市の成長戦略を実現するために継続的に取り組むべき継続要望です。
財政状況が厳しいことに鑑み、要望の実現にあたっては、施策の優先順位をつけ、緊急性が高く、市内経済の再生に資する施策に早急に着手し強化していただきたい。

Ⅱ．緊急要望について
１．東日本大震災・間接被害対応及び震災を教訓とした防災・減災対策の推進（１）都市全体という視点からの事業継続計画（ＢＣＰ）の策定
今回の被災は、これまで企業で策定してきた事業継続計画（ＢＣＰ）だけでは十分対応できない状況を露呈しました。特に高速交通網の発達に伴って、全国に事業所・工場を展開してきた横浜の企業にとって、日本全国どの場所で被災しても、事業が円滑に展開できるように行政支援を行うことが必要です。
横浜市では、業務継続計画（ＢＣＰ）［地震編］

を策定しているものの、その想定は、主として首都直下地震が発生した際の行政機能やインフラサービスの非常時緊急業務に重点が置かれており、今回の様な広域震災によるサプライチェーンの寸断や電力不足への対応、風評被害など、市内経済・社会全体に与える影響への対策にまで踏み込んだものとなっておりません。
今後予測される東海・東南海・南海地震、首都直下地震等が市内企業に与える影響も考慮し、行政組織だけでなく、市民・従業者・帰宅困難者の安全と、市内企業が事業を継続できるよう都市全体の業務継続計画を策定していただきたい。
併せて、独力で事業継続計画の策定が困難な市内中小・中堅企業に対して計画策定の支援だけでなく、必要な経費の補助を行っていただきたい。

（２）ハード・ソフトを組み合わせた減災対策の推進

2財政状況が厳しい中、被害を防止するための巨額の公共投資は、維持管理すべき新しいストックを造ることにつながり、決して現実的ではありません。災害を完璧に抑える防災対策から、費用対効果に考慮しつつ、災害が発生しても被害を最小限に抑える

減災対策に重点を置くべきと考えます。
具体的には、被災後の人命被害、建物被害、事業活動被害を最小限に抑えるため、避難路の明確化、液状化を含めたハザードマップ（災害予測図）の見直し、ターミナルなどで被災した場合の一時避難場所の確保等の徹底をお願いしたい。また、震災発生時に備えて、復旧に向けた各種財政・金融支援策の充実も講じていただきたい。
なお、ハード対策であっても、例えば学校の耐震補強対策など、緊急に講ずべき施策は、優先的に取り組んでいただきたい。

２．震災後の市内経済の再生に向けた取り組み（１）風評被害防止に向けた情報発信
震災・原発事故の発生に伴い、日本が重視し標榜してきた安全な国というブランドは著しく損なわれました。横浜は、被災地や原発事故の影響圏から遠く離れているにも関わらず、あたかも日本全体、あるいは、日本で生産される食材すべてが危険であるかの意識が浸透しています。現在、責任、信頼性のある主体・組織から安全に関する情報発信がなされていますが、国内外の人々が安心して来訪できる状況になっていないのが現状です。
風評被害への対応は、国政が果たす役割が大きいと思われますが、横浜市におかれても、引き続き市長が先頭に立って、横浜にある観光施設、公共施設の安全性を国内・全世界にアピールしていただきたい。また、国際観光振興機構（ＪＮＴＯ）及び世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）などと連携し、横浜の安全性をＰＲする等の取り組みを推進されたい。

（２）市内中小・中堅企業の資金繰り改善支援
供給網の寸断や代替品調達に伴う新たなコストの発生、消費減退や風評被害など震災のダメージは全国に及び、中小企業が当面の危機を乗り切ることができるよう、資金繰り支援に万全を期していただきたい。
特に、市内中小企業は、日々の経営維持に必要な融資を受けている割合が高く、大企業に比べて資金繰りに苦慮している企業が多いのが実情です。
先に示した「横浜市景況・経営動向緊急調査（平成２３年４月実施）」によりますと、震災後に資金繰りが悪化したと認識している割合は中小企業で３２．２％、中堅企業で２９．
８％であり、今後も悪化が想定されると回答しています。このように中小企業、中堅企業の経営不振等に伴う融資制度を震災特別枠として充実していただきたい。

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（３）経済活性化施策の目標設定と包括的施策の推進
震災によって一時的に深刻な落ち込みをみせた消費が、今後も、観光・飲食・サービスへの依存度の高い市内経済に、大きな打撃をもたらすものと考えられます。
市内経済の足腰を強くするためには、横浜市が先頭に立って、風評被害を払拭する情報発信を行うとともに、一定の目標値（市内ＧＤＰの伸びや市内来訪者数の増加等）を設定した
うえで、市内来訪者の誘致（観光、視察、ＭＩＣＥ等）、市内消費の活性化、企業誘致などあらゆる手段を駆使して、経済目標を実現していく取り組みを強化されたい。

３．エネルギー制約時代における低炭素・省エネルギープロジェクトの有効活用（１）横浜ｽﾏｰﾄｼﾃｨﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（ＹＳＣＰ）の推進と市内中小企業の参画
次世代エネルギー・社会システム実証事業である「横浜スマートシティプロジェクト−ＹＳＣＰ−」は、再生可能エネルギーや未利用エネルギーの導入、地域エネルギーマネジメン
ト、次世代交通システム等の各種事業から成り、具体的な実証実験の段階に入りました。
こうした中で、同プロジェクトの一環として、ホームエネルギーマネジメントシステム(ＨＥＭＳ)と太陽光発電システム(ＰＶ)の導入を促進する「横浜グリーンパワーモデル事業」を通じて、市民及び市内企業の参加が検討されています。
その一方で、福島原子力発電所の停止により、横浜を含む東京電力管内の電力供給量は依然として予断を許さない状況が続くと思われ、ピークカット等を含む抜本的な最大電力需要のコントロールが必要になります。
これらに対応するためには、単に省エネルギーに向けた行動を促すだけでなく、ピーク時の電力負荷を抑えるための各家庭・企業・行政機関等における様々な取り組みを検証しつつ、効果の高い方策をモデル事業として展開していくことも必要と考えます。
このようなＹＳＣＰに対する新たな期待に対応した様々なエネルギー管理に関する新事業について、スピード感をもって、継続的に検討・実施していくことを要望します。事業実施にあたっては、これまでの取り組みと同様に市内企業が参画できる仕組みを一層強化していただくともに、神奈川県とも十分な連携を図り、今後想定される本格的な電力不足にこのプロジェクトがいかに貢献できるかについても併せて検討いただきたい。

（２）効果を高める継続・連携プロジェクトの企画・推進
現在、実証段階にあるＹＳＣＰですが、今後、同プロジェクトで培ったノウハウを活かす事業の展開が求められます。
震災対応によって、我が国の都市・インフラ輸出に対する政策的・戦略的な優先順位は下がったとは言え、海外の需要開拓につながる同政策の重要性は何ら下がることはありません。
我が国の都市・インフラ輸出の先駆的モデルプロジェクトとなり得るＹＳＣＰについても、

4より国内、アジア、世界にアピールする活動を強化していくことが求められます。
具体的には、政府機関、国際協力機構（ＪＩＣＡ）、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）等と協力し、アジア等の諸都市から積極的に視察を受け入れるとともに、国際的なシンポジウム・会議等の場を活用して、本実験のプロセス、現時点で判明している課題、今後の予定等も含め、逐一情報提供を行う試みを行っていただきたい。

（３）省エネルギー・非常用電源確保に資する機材・機器導入の支援
市内企業が省エネルギーに取り組むに際して、業務用エアコンの買い替え、ＬＥＤ照明等の導入には一定の費用がかかります。また、自家発電や蓄電池など、電力のバックアップに資する諸機器についても価格は高止まりしている状況です。このため、財務状況が脆弱な市
内中小企業ほど、電力需給の逼迫した現状に対処することができず、震災・停電時の対応が困難になります。
ついては、市全体の電力需給逼迫の状況に対応し、停電時の経済活動の混乱を避けるためにも、市内企業を対象とした関連機器導入に対する資金支援を要望します。現在「企業価値向上資金（環境経営支援）」など、市で用意している融資制度を市内企業にＰＲしていただ
くとともに、制度手続きの簡素化、融資枠の拡大など、より使い勝手のよいものにしていただきたい。
また、支援する条件として、対象となる諸機器・システムについて市内企業への発注を最優先にする配慮をしていただきたい。

Ⅲ．継続要望について
１．中小企業対策と市内経済の活性化（１）中小企業対策の着実な推進
我が国経済は、長引くデフレや円高、高止まりする失業率や消費の低迷など、厳しい局面からの自律的な回復を果たせないまま、今般の東日本大震災の影響により、中小企業や地域経済は大きな打撃を受けております。
この危機下において、当地横浜の果たす役割は大きく、市内企業の大宗を占める中小企業の活性化を図ることが横浜経済、我が国経済の活性化につながるため、現下の危機を乗り越え、中小企業が自信をもって事業に打ち込めるよう、更なる支援が必要です。
横浜市が策定している中期４か年計画においては、当所の要望により実現した中小企業振興基本条例の趣旨を踏まえ、横浜版成長戦略に「中小企業の技術・経営革新戦略」や、基本政策に「市内中小企業の活性化」に関する施策が位置づけられています。
中期４か年計画の３か年目となる平成２４年度も、引き続き、市内中小企業の活性化、体5

力強化に向けた諸施策を、当所との連携のもとに、着実に進められたい。

（２）市内中小企業の海外展開支援
昨年より政府が進める新成長戦略により、鉄道、上下水道、再生可能エネルギー等の分野のパッケージ型インフラの海外展開支援が進められてきました。横浜市でも横浜ウォーター株式会社を設立し、海外のビジネス案件も着実に進められてきたところです。今後、インフラ輸出による市内経済への波及効果を高めるためには、現在進めているＹ−ＰＯＲＴ事業（横浜の資源・技術を活用した公民連携による国際貢献事業）の中で、大手企業とあわせて、市内の資機材メーカー、部品メーカー、あるいはプラントメンテナンスを手掛ける中堅・中小企業を参画させていくことが重要です。コスト競争力が高まるなかで、市内企業を活用しながら、相手国のニーズに即した低コストで質の高い技術提案が可能となるよう行政として強力なサポートとコーディネーションをお願いしたい。

２．中長期的な社会経済課題に対応した社会・産業施策の推進（１）ヨコハマ

観光力のより一層の強化①シティ・プロモーション推進とあわせた観光関連産業の育成
横浜は、横浜港、中華街、外人墓地などが醸し出す異国情緒漂う雰囲気と、みなとみらい
２１、横浜ベイブリッジ等に代表される都市景観・夜景を観光資源に、首都圏、国内から広く観光客を集めてきました。しかしながら、東日本大震災の発生に伴う風評被害から、国内からの観光客が伸び悩むことも予想される上、これまで主なターゲットとしてきたアジア諸国からのインバウンド需要の取り込みにおいても、不確定要素が強くなっております。このようなハンディキャップを克服していくためには、これまで以上にターゲットを絞ったプロモーションの推進が求められます。例えば、海外の需要を分析したうえで、他都市・地域と差別化できる観光ルートの設計を検討していくことが必要です。
市内の各種イベントと、市内に点在する観光施設やスタジアム等の施設を連携させ、横浜の観光としての価値を提供できるような仕掛けを開発していくことが必要であり、そのための観光におけるソフト面の開発を担う観光サービス産業の育成を図っていただきたい。
インドネシアなど東南アジア諸国は、我が国よりもツイッターやフェースブックの浸透率は高く、これら進化する情報技術を活用することで、従来型の広告よりも大幅にコスト削減が図られるばかりか、瞬時にして大量の顧客の心をつかむことが可能です。横浜においても、現在Ｙｏｕ−Ｔｕｂｅ等を利用し、情報発信を行っていますが、より多様で効果の高いソーシャルメディアを選択したうえで、市民や潜在的な利用者との対話による観光振興策を展開すべきです。あわせて、インターネット広告により集客に成功している民間企業との積極的な連携も検討されたい。

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②格安航空会社（ＬＣＣ）を活用したインバウンド需要の取り込み
世界、とりわけアジア諸国において急速に台頭してきた格安航空会社（ＬＣＣ）の利用客を誘致することが、海外から日本に来訪する観光客（インバウンド需要）を取り込む施策の一つであると考えられます。羽田空港が再国際化されたことに伴い、同空港が東南アジア、欧米、豪州等からのインバウンド需要のハブになる可能性がありますが、例えば、神奈川県の周辺空港との連携によるＬＣＣ利用客の誘致や観光ルートの開発など、現在の外国人旅行者の動向にも配慮した、観光分野における広域的な連携に本格的に取り組んでいただきたい。

（２）環境・エネルギー関連ベンチャー企業の育成
横浜市におかれては、環境・エネルギー関連産業を、市内経済を牽引する成長産業の一つと位置づけ、ベンチャー企業も含めた技術・経営革新の促進に取り組んでいただいているところです。今後、成果を挙げていくためには、先端的技術、省エネルギー、再生可能エネルギーなど、横浜の産業集積を活かした強みのある分野に特化した産業育成の目標を提示し、その実現に向けた具体的な施策を戦略・計画として取りまとめるとともに、その施策の政策評価（ＰＤＣＡ）を明確にしていただきたい。

（３）待機児童解消の加速化（女性労働力活用という視点）
既に横浜市では、平成２５年度に保育所の待機児童解消を目指し、平成２３年度にも、対前年度２．８億円の予算増を盛り込んで保育所整備に取り組んでおられます。待機児童数も平成２３年４月時点で９７１人となっており、前年同期（１,５５２人）に比べて４割減少するなど大きな改善がみられています。この取り組みを継続していただくとともに、平成２５年度に待機児童ゼロとする政策目標を達成するため、これまで以上の予算額と保育園施設を充実することが必要であり、今後とも力を注いでいただきたい。

３．都市・インフラ社会基盤の整備・運営（１）都心インフラの継続整備（横浜駅周辺大改造計画、関内・関外地区活性化計画）
横浜駅周辺大改造計画「エキサイトよこはま２２」、関内・関外地区活性化計画といった横浜の対外的な顔となる都心再開発プロジェクトの推進については毎年要望をしているところです。東日本大震災によって、大勢の人々が集散するターミナルにおける防災機能の重要性が再認識されました。横浜駅周辺大改造計画においては、今後策定する「まちづくり戦略」の中で、民間施設の耐震化等を検討することになっておりますが、帰宅困難者への対応、業務復旧時間の短縮など、広域災害にも強い拠点づくりを意識しつつ、事業の早期進捗・早期実現を要望いたします。

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（２）ネットワークインフラの継続整備
横浜市が進める「海と空のハブ戦略」を実現するため、これまで継続的に要望してきた横浜環状道路や、国道３５７号線の整備、埠頭間連絡道路の整備の他、横浜市西部や神奈川県央部と東京都心部を直結する鉄道路線である神奈川東部方面線の整備など、市内に多大な経済的便益を生み出すプロジェクトについては、早期完成に向けて国（国土交通省）の予算措置を促すなど、実現に向けた取り組みを継続していただきたい。
羽田空港の国際化は、東京のみならず横浜経済にとっても大きなチャンスです。これまで取り組んできた国際化推進施策をより一層進めるためにも、空港と市内・市内ホテル・市内主要観光地等を結ぶ高速公共交通機関を現在よりも充実（高速バス、京浜急行等のより一層の利便性拡大）していただきたい。

（３）社会インフラのマネジメント改革を促す官民連携事業の導入
平成２２年６月に改正ＰＦＩ法が閣議決定され、コンセッション方式（民間事業者が受益者から料金を受領し自らの責任でインフラ事業を行う方法）を含めた本格的なＰＰＰ（官民連携による社会資本整備）実現に向けた法制度環境が整備されました。
市内インフラについては、効率的な維持更新だけでなく、計画的な耐震工事等に一定以上の資金が必要になります。また、港湾や都市開発、観光施設の整備・更新などは、今ある資産を有効活用するような営業活動、運営ノウハウがいままで以上に求められます。
以上の観点から、都市経営マネジメント全般に関して、民間の資金や経営ノウハウを活用する事業を横浜発で立ち上げていただきたい。現在８つのＰＦＩ事業を展開されていますが、より民間の経営に依存できるようなスキームについても前向きに検討していただきたい。そのために、民間が参画しやすいよう、入札手続きの簡素化、リスク分担ガイドラインの制定など、必要な支援をしていただきたい。

Ⅳ．部会関連要望
当所では、会員の営んでいる主な業種毎の基幹組織として「部会」を設置し、それぞれの業種の改善・発達を目的とした諸活動を行っております。
こうした活動の一環として、この度、建設部会、港湾運輸倉庫部会、観光・サービス部会として、独自に横浜市政に対する要望事項を取りまとめました。
これらの要望は、横浜経済全体の振興・発展において重要な事項であり、その実現に向けて格別のお取り組みを賜りたい。

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１．建設部会関連要望（１）東日本大震災を教訓とした今後の公共工事の在り方について
東日本大震災を教訓とし、地方自治体においては市・県民の安定した生活空間を保持するとともに、来街者の安全の確保のため都市防災及び情報通信ネットワーク機能等の様々な分野において、安全性の検証と、さらなる機能強化が急務です。
こうした観点から横浜市においても依然厳しい財政状況にありますが、将来を見据え総合的な街づくりの観点から、必要な公共事業の予算を確保し、以下の項目について一層の推進を図られたい。
①道路、鉄道、市民・公共施設等社会資本整備に係る公共工事の予算確保②喫緊の課題である耐震診断・耐震工事を含む長寿命化対策の強力な推進③多目的共同溝整備の一層の推進④津波対策の推進⑤低炭素型社会実現に向けての新エネルギー問題への対応⑥公共工事の推進にあたっては、横浜市の外郭団体を含め、地元建設業界の存続・育成の観点から地元建設関連業者への優先発注の定着（２）ＰＦＩ事業の見直しについて
現状のＰＦＩ事業は、資金調達など様々な面で地元中小建設関係事業者の参画が困難な状況にあります。ＰＦＩ事業については、その趣旨に沿った事業案件を選別するとともに、健全な地元建設関係業者を育成するためにも新たな事業スキーム（神奈川・横浜モデル）の構築を図られたい。
なお、同事業スキームの構築が見込めない現状のＰＦＩ事業については、廃止されたい。

（３）マンション管理適正化推進条例の制定について
マンションの修繕等の維持管理は、それぞれの管理組合の責任において実施されていますが、急速に進む高齢居住者の増加、所有物件の第３者への賃貸などにより、修繕計画等の推進が遅れ、将来、立地する地域の景観・住環境の悪化（スラム化）に発展することが懸念されます。
マンション等集合住宅の維持・管理に関し、マンション管理組合データベースへの登録などの対応は進められておりますが、将来を見据えた地域コミュニティーの健全9

な発展及び安全で快適な居住環境の形成を図るためには、マンション管理の計画的な推進が不可欠であり、「マンション管理適正化条例」の早急な制定及び同条例に基づく計画的な施策の推進を図られたい。

（４）予定価格事後公表の試行拡大について
横浜市においては低価格競争との関連性の指摘を受け、平成２０年１２月より予定価格の事後公表が試行されていますが、予定価格の公正性を客観的に検証し入札参加事業者の適正な積算による公正な競争を実現するためにも、事後公表の工事件数のさらなる拡大を図られたい。

２．港湾運輸倉庫部会関連要望（１）地震に強い臨海部物流拠点の形成について去る３月１１日に発生した東日本大震災において、横浜臨海部の倉庫施設、保管貨物は大きな被害を被り、特に大黒ふ頭地区では、兼ねてから懸念されていた地盤沈下、陥没等が更に進んでおります。ついては、平成２３年度、平成２４年度の２年間を目途に、東日本大震災に関連した復旧工事費用に関する特段の施策を講じて頂きたい。

（２）横浜環状道路等の整備促進について
横浜港の機能強化のため、横浜環状道路の整備促進（横浜環状北西線の早期事業化、横浜環状北線・南線・横浜湘南道路の整備促進）をはじめ、国道３５７号の整備促進（ベイブリッジ下層部の複線化等）、埠頭間道路の整備・拡充を図られたい。

（３）施設使用料の低減について
韓国・シンガポール等との国際競争や国内競争に勝ち抜くために、「大黒ふ頭物流高度化支援事業」の実施を前提に、平成２１年度から２３年度まで実施されているふ頭用地使用料の減免について、大黒ふ頭以外のふ頭へも適用するとともに、平成２４年度以降も継続されたい。

（４）倉庫機能の変化による横浜港の港湾施設の整備と充実について
近年の倉庫業における、少量、多品種、多頻度出荷型の配送センター機能への変容に対応し、①従事者のための公共交通網、②厚生施設の充実、③道路標識や路面整備等の諸施設の充実を図られたい。

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（５）山下ふ頭地区の「港湾環境整備施設計画」に対する具体的計画の工程表化
現港湾計画（平成１８年２月改訂）には、同計画が実現した時のイメージは表されておりますが、具体的な計画は明らかにされていないことから、工程表の公表や、予算化等の審議を早めていただきたい。

３．観光・サービス部会関連要望（１）集い・楽しみ・優しい 横浜観光の形成①プロモーションの推進•

観光親善大使等を活用した主要メディアへの積極的な広報活動の展開•

地方空港、各地鉄道主要駅に対するプロモーションの積極的推進•

成田・羽田両空港、東海道新幹線新横浜駅における横浜観光案内の強化•

東京都心や羽田空港と横浜の近接性を強調するとともに、鎌倉、箱根などの都市と組み合せた「神奈川の観光」、東京湾「ベイエリア観光」など広域的な視点による多彩な観光資源を活用した集客策の展開•

横浜市内中心部と、新横浜地区、その他観光地・施設等の連携強化による相互間流動の拡大•

横浜開港を中心とする、歴史に焦点を当てたプロモーション活動の展開•

国際コンベンションの積極誘致及び参加者が宿泊する仕組みづくり（アフターコンベンションの魅力度ＰＲ等）をはじめとするＭＩＣＥ振興•

成長するアジア地区への積極的なプロモーション・広報活動の展開•

日本最大の観光イベント「旅フェア」の積極的な誘致をはじめとして観光関連業界における横浜の存在感を高める積極的な取り組み•

観光需要の繁閑変動の調整や、潜在的な観光需要層となる若年層への横浜観光アピールのための、修学旅行の積極的な誘致②誰もが安心して気軽に楽しめる環境づくり•

多言語対応ボランティアガイド紹介など市内観光案内所の機能強化・主要ターミ
ナルにおける観光案内板の設置

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市内観光情報を共有する仕組みと利用のルール作りを行うとともに、利用者の視点に立ったわかりやすい観光案内板、観光マップ等の作成・拡充•

インバウンドの拡大を踏まえた多言語案内表記の整備推進•

ホテルの予約・外国通貨の両替など観光客のニーズを捉えたワンストップサービ
スの強化•

外国語に対応できる観光産業従事者の教育訓練・人材育成支援•

高齢者・身障者に優しい観光施設（憩いの場所でのベンチシートの増設、エスカレータ、エレベータの設置、階段のスロープ化、点字による案内等）の整備・拡充並びにユニバーサルデザインの導入推進•

横浜の夜を満喫できる安全・安心の環境整備•

警察・商店街・地元住民が連携したポイ捨て・喫煙防止（ハマルール）の徹底、放置自転車、はみ出し陳列等マナー向上キャンペーンの実施（２）観光資源の活用と魅力ある街づくり①交通アクセスの整備・拡充•

鉄道ネットワークをはじめとした公共交通機関の積極的な利用促進による休日の交通渋滞の解消•

観光地行き公共バス路線の行き先表示の明確化•

市内観光地全域で使用可能な周遊型フリーチケットの導入支援並びに「みなとぶらりチケット」の利用交通機関の拡大及び付加価値の向上•

観光客の集合場所として活用可能で、観光地へのアクセスが容易な観光バスター
ミナルの確保、機能的なタクシープールの整備、観光地における駐車場の拡充•

オープントップバス等観光客向けの新たな交通手段の整備支援•

羽田空港等と横浜を結ぶ海上交通ネットワークの整備支援②魅力ある観光地づくりの推進•

国際観光都市にふさわしい環境に配慮した緑豊かな街づくりのさらなる推進•

夢のあるテーマパークや体験型観光施設の整備・誘致並びに横浜を象徴するモニ
ュメントの建造•

着地型ツーリズムの積極的な展開•

平成２４年に第６０回を迎えるザよこはまパレード（国際仮装行列）をはじめとする既存イベントへの支援強化•

開港１５０周年を契機にはじまった民間事業者主体の周年イベントへの支援強化

12•

地元観光産業の育成及び他産業との連携強化と、地元観光産業への優先的な発注の推進③産業観光の推進•

地域産業・企業を活かす産業観光への積極的な取り組みと産業観光資源の保全・支援の拡大•

横浜を中心とした京浜臨海工業地帯の企業各社、港湾関係者等と観光との連携の支援•

横浜市内産業観光施設の受け入れ体制整備・連携強化•

横浜発の製品や農産物の情報発信と観光客をターゲットとした市場の開設

Ⅴ．区別要望以下の「区別要望」につきましては、今後の各区・地域の経済振興・活性化を図る上において、重要な都市・交通基盤整備等の要望事項であり、各区・地域に立地する企業等の切実な声を集約し掲載したものです。各区・地域の経済振興・活性化は横浜全体の活性化に結びつくものであります。
つきましては、各区役所と関連部局が連携を図りつつ、整備促進等に向けて横浜市ご当局としてお取り組みいただくとともに、国等関係方面への働きかけを強力に行っていただきたい。

【鶴 見 区】（１）国道１５号線拡幅事業の早期完了（２）国道３５７号線の川崎・東京方面への延伸（３）鶴見臨海部幹線道路（大黒町〜末広町間）の早期整備（４）鶴見駅周辺地域の南北道路の早期整備（５）ＪＲ鶴見駅の中距離電車停車（横須賀線電車の停車）の実現に向けた積極的な取り組
み（６）京急鶴見駅の特急停車の実現に向けた積極的な取り組み（７）生麦交差点〜大黒大橋間の渋滞緩和（大型トラックの待機場所の設置等）（８）ＪＲ鶴見線国道駅高架下及び周辺地域の観光資源としての利活用（９）（仮称）二ツ池公園及び都市計画道路大田神奈川線の早期整備

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【神奈川区】（１）臨港幹線道路の早期完成（２）新浦島橋の拡幅（架け替え）（３）ＪＲ東神奈川駅地下道の拡幅（４）神奈川お台場の保存・活用方策の積極的な取り組み（５）「かながわ物産館」の開設支援（６）神奈川東部方面線の整備に合わせた羽沢駅周辺の整備促進（７）二ツ谷交差点（ＪＲ下滝野川横）の道路拡幅【西区】（１）横浜駅周辺大改造計画の積極的な推進（２）横浜駅周辺における文化芸術施設の充実・強化（３）横浜駅周辺の大型バス駐車場並びに駐輪場の整備促進（４）河川を利用した新交通網の整備促進【中区】（１）臨港幹線道路の早期完成（２）みなとみらい線の延伸の検討（元町・中華街駅〜本牧・山手地区〜ＪＲ根岸駅）（３）関内・関外地区が一体となった街づくりの推進（４）ＪＲ各駅における駐輪対策の推進（５）案内板・誘導標示などの多言語表示の充実【南区】（１）高齢化および人口密集地域に対応した住環境整備および防災対策の強化（２）ヒートアイランドに対応した緑化拡充（３）回遊性のある大岡川プロムナードの再整備の促進（４）商店街の再整備・活性化への支援（５）名所・旧跡を活かした観光客誘致への支援【港 南 区】（１）都市計画道路「横浜藤沢線」の早期整備（２）上大岡駅周辺地域のバリアフリー化の一層の推進（３）商業集積を活かした国内外観光客誘致への支援

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【保土ケ谷区】（１）神奈川東部方面線の整備に伴う西谷駅周辺のアクセス等、利便性向上のための施設整備計画の推進（２）街づくり(例：旧東海道整備)に関する行政と市民との一体感の構築並びに気運の醸成（３）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み（４）商店街街路灯のＬＥＤ化等環境改善への取り組み及び整備促進【旭区】（１）神奈川東部方面線の整備に伴う二俣川駅〜鶴ヶ峰駅周辺施設・道路等、利便性向上のための整備計画の推進（２）二俣川駅南口再開発への早期整備（３）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み（４）商店街街路灯のＬＥＤ化等環境改善への取り組み及び整備促進【磯 子 区】（１）汐見台平戸線の早期拡幅整備（２）国道１６号線(杉田交差点〜青砥坂交差点)の早期拡幅整備（３）京急杉田駅からＪＲ新杉田駅地区の早期整備（４）商店街の再整備・活性化への支援（５）産業観光促進への支援【金 沢 区】（１）都市計画道路横浜逗子線の早期整備（２）京急金沢文庫駅東口駅前広場の整備をはじめとした再開発事業の促進（３）京急金沢八景駅東口の再整備の促進（４）新都市交通「金沢シーサイドライン」の京急金沢八景駅への延伸の早期着工（５）横浜市立大学前踏切の高架化（６）国道３５７号線の幸浦２丁目付近における渋滞緩和と八景島〜横須賀市夏島間の延伸計画の早期実現（７）金沢区内沿岸部の液状化対策の推進【港 北 区】（１）神奈川東部方面線の早期整備（２）横浜環状北線の整備促進

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（３）新横浜1丁目における横浜線を横断する道路の建設促進（４）ＪＲ菊名駅のバリアフリー化の促進（５）綱島駅東口地区の再開発促進（６）新横浜駅周辺の駐車場対策の推進（７）相鉄東急直通線大倉山駅新駅の開設（８）地域ブランドの積極的な活用【緑区】（１）長津田奈良線及び長津田駅北口周辺の早期整備（２）ＪＲ中山駅南口駅前地区の市街地再開発事業の早期着工（３）ＪＲ鴨居駅周辺地区の道路等の整備促進（渋滞道路の緩和）【青 葉 区】（１）横浜環状道路北西線の早期事業化（２）国道２４６号線の荏田交差点の渋滞解消（３）青葉台駅周辺地区のまちづくり整備促進（４）高速鉄道３号線（あざみ野〜新百合ヶ丘間）の整備促進【都 筑 区】（１）丸子中山茅ヶ崎線全線の改良工事の早期完成（２）横浜環状鉄道（高速鉄道４号線）の各駅周辺の開発促進【戸 塚 区】（１）戸塚駅周辺の街づくりに合わせた都市計画道路柏尾戸塚線の早期整備（２）戸塚駅西口地区再開発事業（第２期）の整備促進【栄区】（１）横浜藤沢線の早期整備（２）鎌倉街道及び環状４号線の渋滞緩和と早期複線化の推進【泉区】（１）地域活性化に向けた市街化調整区域の指定変更の検討【瀬 谷 区】

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（１）瀬谷駅南口再開発事業の早期整備（２）瀬谷区内幹線道路（環状４号線・県道瀬谷柏尾線・横浜厚木線等）の一体的早期整備（３）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み（４）商店街街路灯のＬＥＤ化等環境改善への取り組み及び整備促進（５）境川沿い道路の早期整備(自転車対応等)

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