全博協研究紀要 第25号
2023年３月31日
全国大学博物館学講座協議会

学芸員課程の実状とこれからの学芸員資格制度

浜田弘明

学芸員課程の実状とこれからの学芸員資格制度
浜田１

弘明＊

はじめに周知のとおり、2019（令和元）年11月、文化庁の文化審議会に博物館部会が設置（注１） され、22年４月に改正博物館法が公布された。国が博物館に関する常設的な会議体を設けたのは、1951（昭和26）年12月に博物館法が公布されて以来、初めてのことであり、博物館法の単独改正は、55年以来、67年ぶりのこととなる。この博物館部会の設置については、2018（平成30）年６月に文部科学省設置法が改正され、博物館行政が文部科学省から文化庁に移管されたことが大きな契機となった。
博物館部会では、博物館登録制度及び博物館学芸員制度について検討することになっているが、2021（令和３）年７月30日の審議経過報告「博物館法制度の今後の在り方について」の中で、学芸員制度の今後の在り方については、拙速な論議は控え、中長期的な課題とすることとなった。これを受けて、翌８月16日の文部科学大臣からの諮問「これからの時代にふさわしい博物館制度の在り方について」は、博物館登録制度の在り方を中心に論議を進めるということになった。
博物館法制度の在り方の具体的論議については、博物館部会に「法制度の在り方に関するワーキンググループ（以下、WG）」を設置して進めることとなり、筆者はそこで座長を務めることとなった。WGの論議の中で、博物館登録制度の在り方を検討するということは、博物館法の目的や博物館の定義付け、学芸員制度についても論議しなければならないことは自明であった。それらの内容を含め、2021年12月20日に文化審議会として「博物館法制度の今後の在り方について」答申がなされた。
これを受けて文化庁内で博物館法の条文改正の検討が進められ、2022（令和４）年２月22日に「博物館法の一部を改正する法律」が閣議決定、３月24日に衆議院本会議で可決、続いて４月８日に参議院本会議で可決され、４月15日の公布に至った。他の法律改正によらない、単独での博物館法改正は、実に67年ぶりのこととなる。以後、およそ１年の周知期間を経て、2023年４月１日に施行される。
本稿では、2022年６月11日に岡山理科大学で開催された全国大学博物館学講座協議会全国大会において報告した、「これからの学芸員資格制度の議論」に、2020年度に当協議会が実施した「全国大学博物館学講座開講実態調査報告（第13回）」（注２）の結果（以下、『報告書』）を踏
まえ、学芸員養成制度の実状とこれからの方向性について検討してみたい。
＊桜美林大学リベラルアーツ学群教授－ 33 －

２

2007年以降の学芸員資格論議（１）「これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議」での論議
まずは、学芸員養成制度が大きく変わってきた、過去15年余りの学芸員資格論議から振り返ってみることとしたい。2006年（平成18）年９月に当時の文部科学省生涯学習局に「これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議」が設置され、博物館登録制度及び学芸員制度の在り方等について審議され、翌07年６月に第一次報告書『新しい時代の博物館制度の在り方について』が公にされた。本協議会に直接関係する学芸員資格制度については、①学芸員養成科目の見直し、②実務経験の導入、③大学院における学芸員養成制度の創設の３点が「今後、早急に検討する必要がある事項」として明示された。合わせて、学芸員の高度な専門性を評価する上位資格として「上級学芸員」（仮称）の創設が提唱された。また、「博物館に関する資格の見直しの方向性」については、①資料（コレクション）への対応、②交流（コミュニケーション）・教育への対応、③経営（マネージメント）への対応の３点が掲げられた。
この報告を受けて、2007（平成19）年８月に「学芸員養成ワーキンググループ（WG）」が設置され、筆者もメンバの一人として参画し、09年２月に第二次報告書『学芸員の充実方策について』が公にされた。この中で、大学において修得すべき「博物館に関する科目」の見直しが行われ、従前の８科目12単位から９科目19単位へ拡充を図るとともに、学芸員資格認定の見直しについても検討された。学部での養成教育は、「学芸員として必要な専門的な知識・技術を身に付けるための入口として位置づけることが必用」とし、大学院における教育と上級資格制度の検討については、今後の課題とされた。また、「大学における学芸員養成科目の改善」
として博物館各論の目的・内容を定めるとともに、09年４月に『博物館実習ガイドライン』を作成し、全国の博物館及び学芸員養成大学に配布された。
これらの報告をもとに、2009（平成21）年４月に改正博物館法施行規則が公布され、その後３年間の周知期間を経て12年４月の施行となり、現在に至っている。この改正の結果として、2011年度に350大学あった学芸員課程の開講大学は、10年後の21年度には297大学（22年４月現在では292大学）となっていて、資格単位数の増加はこの10年の間で約15％の開講大学の減少をもたらした。
なお、ガイドラインには、「学内実習のための施設・設備・備品を自らの責任を持って確保」し、また「学内の附属博物館等を活用することが望ましい」と明記されたが、現在もなお、全ての大学が博物館等を有するには至っていない。『報告書』によれば、「博物館・資料館またはこれに準ずる施設」を有する大学は、回答大学180校の63％に当たる113大学で、延べ148施設となっている。最も博物館等の施設を多く有するのは東京大学で、14施設に上る。その他、早稲田大学が５施設、明治大学と立正大学が４施設などとなっている。
（２）日本学術会議による法改正等に向けての提言

─学芸員関係を中心に─

その後、日本学術会議においても、博物館に関する検討がいくつかの分科会において行われている。その中心となるのが史学委員会で、2014（平成26）年12月に「博物館・美術館等の組織運営に関する分科会」が設置され、17年７月及び20年８月の２回にわたり、博物館法改正に向けての提言がなされている、また、自然史分野においても、2016（平成28）年５月に基礎生－ 34 －

物学委員会・統合生物学委員会合同動物科学分科会、同自然史財の保護と活用分科会、基礎生物学委員会・統合生物学委員会・農学委員会合同植物科学分科会、基礎生物学委員会・統合生物学委員会・地球惑星科学委員会合同自然史・古生物学分科会の４分科会合同による「国立自然史博物館設立の必要性」についての提言がなされている。ここでは、これらの中から、博物館の人材や学芸員に関わる提言部分に注目して確認したみたい。
まず、2016（平成28）年５月の「国立自然史博物館設立の必要性」についての提言では、人材育成の項目の中で、国立自然史博物館を設立し、「自然史研究の後継者育成および自然史科学を理解する教員を養成し、自然史科学の普及をはかる。さらに、研究を補助する標本管理者や展示・教育・普及を担当する専門技術職員など多様な人材も育成する。このことは、自然史
標本と自然史科学の社会的認知度を上げ、我が国を環境先進国として世界に認めさせるだけでなく、文化国家として一層発展させる基礎となる」としている。ここでは、教員養成のほかに「標本管理者」や「展示・教育・普及を担当する専門技術職員」など多様な人材も育成することが必要であるとしている。
次いで、2017（平成29）年７月の史学委員会による提言の「21世紀の博物館・美術館のあるべき姿

─博物館法の改正に向けて」の中では、博物館の研究機能の向上について触れ、博物館法において研究業務内容が博物館業務に限定され、研究機関指定も受けられない現実を掲げ、「学芸員を研究者と認めうる規定を設けるとともに、文部科学省による所属博物館の研究機関指定を柔軟にすることが必須」としている。また、「学芸員資格の求める要件と現職学芸員に求められる学術的専門性・実務能力との間に乖離」が生じていることについても指摘されている。
続く2020（令和２）年８月の史学委員会による「博物館法改正へ向けての更なる提言～2017年提言を踏まえて～」では、学芸員資格制度の改革として、学部卒による「二種学芸員」と、修士修了等を要件とする「一種学芸員」の２種類からなる新たな学芸員制度が提案され、学芸員の独創的研究を可能とする環境整備についても訴えている。また、学芸員の社会的認知の向上のためとして、「学部学生向けの学芸員養成課程を維持」しつつも、「大学院生向けの養成課程・講座の設置及びリカレント教育等、学芸員のスキルアップを図る制度の拡充」についても示された。
３

変わる博物館法─大学・教員に関わる部分を中心に─

（１）目的・定義・事業の見直し
今回の法改正は、登録制度の改正に主眼が置かれたものの、先に述べたように、法の目的や博物館の定義付け、学芸員制度についても論議する必要があった。その結果として、第１条、第２条、さらには第３条についても一部を見直すこととなった。
第１条の「法律の目的」では、博物館は引き続き、社会教育法の精神に基づき社会教育機関として存続することとなるが、一方で博物館の多様化を考慮し、目的に「文化芸術基本法」が追記された。2001（平成13）年に公布された「文化芸術振興基本法」が、2017（平成29）年６月に改正され「文化芸術基本法」として公布されたが、その第26条で「国は、美術館、博物館、図書館等の充実を図るため、これらの施設に関し、自らの設置等に係る施設の整備、展示等への支援、芸術家等の配置等への支援、文化芸術に関する作品等の記録及び保存への支援その他－ 35 －

の必要な施策を講ずるものとする」とされることが、今回の見直しの背景となっている。
続く第２条の「定義」においては、第２項の「公立博物館」に地方独立行政法人が追加された。
さらに「私立博物館」についても、設置者は「一般社団法人若しくは一般財団法人、宗教法人又は政令で定めるその他の法人」から「公立博物館以外のもの」へと拡大された。また、2020年４月には「文化観光推進法」が公布され、その「文化観光拠点施設」に博物館・美術館等が含まれていることを背景に、第３条の「博物館の事業」に第３項として、文化の振興、文化観光の推進について追記された。
（２）学芸員補資格の見直し
学芸員制度については、中長期的な課題とされたものの、博物館法が公布された70年前と比較して、高校進学率はもとより大学進学率が飛躍的に向上していることから、高卒で付与できる「学芸員補」の資格規定については、今回、見直しの対象となった。論議の中では、博物館や学芸員のことを全く学ばなくても「学芸員補」が付与されてしまう点は課題とされた。その結果、第６条の「学芸員補」の資格については、「大学に入学することのできる者」から「短期大学士の学位を有する者で」「博物館に関する科目の単位を修得したもの」と大きく変わった。
これにより、これまで法的位置付けが不明であった短期大学における学芸員課程の設置根拠が明らかにされたと言える。
現在、短期大学で学芸員課程を設置しているのは、帯広大谷短期大学（北海道）、山形県立米沢女子短期大学、郡山女子大学短期大学部（福島）、國學院大學栃木短期大学、大谷大学短期大学部（京都）、大阪青山大学短期大学部の６大学（文化庁「学芸員養成課程開講大学一覧」
2022.4.1現在）あるが、今回の調査では、４校（表１参照）が回答している。
表１によれば、短期大学における学芸員資格取得者数は、４校で年間に計60人ほどで、１校平均約15人となる。現状では小さな資格名称であるが、将来、短期大学にとどまらず、専修学校専門課程（専門学校）等に学芸員課程が設置できるようになれば、動物園や水族館の飼育員となる人材も資格を取得する機会を持つ可能性がある。
（３）その他の見直し点
職員研修については、学芸員に加え、館長・その他の職員への研修制度を充実させることとなり、ことに、その他の職員に当たる行政職員への博物館に関する研修を強化するなど、マネージメント教育の必要性を謳っている。

表１

短大名

短期大学における学芸員資格取得者数

2017年

2018年

帯広大谷短期大学

1410

山形県立米沢女子短期大学1318

郡山女子大学短期大学部

1218

國學院大學栃木短期大学

9232019年

2020年

2021年

平均

76109.4人

15191916.8人

13161514.8人

14232418.6人

資料：『報告書』p.20より作成。

－ 36 －

今回の最も大きな改正点は、博物館の登録制度であるが、残念ながら「登録博物館」法の枠組みを外すことは叶わなかった。登録審査については、引き続き教員委員会を窓口とするが、審査時に学識経験者の意見を聴取することが義務付けられる。これは、審査の公平性を確保するとともに、行政の単なる書類審査とするのではなく、登録申請を行う博物館が専門家（もしくは専門機関）から指導・助言が受けられることをメリットとしたものである。今後、登録審査に当たり、博物館学等を担当する大学教員等が、専門家としてその役割を担うことが想定される。
設置主体については、現状に即した見直しが図られ、公立大学を含む地方独立行政法人立の博物館は公立博物館、私立大学など学校法人立の博物館は私立博物館として、「登録博物館」になることが出来るようになった。国立博物館の登録化も検討されたが、国立博物館（国立大学博物館を含む）は、独立行政法人各法が別個に存在することから、博物館法への統合が困難であるとされ、博物館に相当する施設として指定することとなり、新たに「指定施設」と呼ぶこととなった。
４

博物館部会における論議と学芸員養成大学の実状（１）学芸員制度に係る継続的な検討の必要性について
博物館部会において、2021（令和３）年７月30日に取りまとめを行った審議経過報告「博物館法制度の今後の在り方について」では、「学芸員制度の今後の在り方については、上記の課題を踏まえて、学芸員に求められる専門的な能力を再定義しつつ、大学の設置する養成課程の状況や博物館現場におけるニーズを総合的に検討する必要があることから、拙速な議論を避け、実態の把握を行いながら、中長期的な課題として、引き続き本部会において検討していく必要がある」とされた。
その結果として、翌８月16日の文部科学大臣諮問「これからの時代にふさわしい博物館制度の在り方について」も、「博物館登録制度の在り方を中心に、御審議をお願いいたします」となった。しかしながら、先述したように、登録制度の見直し論議の中で、学芸員制度に関わる論議も多数あったため、同年12月20日の文化審議会答申「博物館法制度の今後の在り方について」では、「３その他の措置すべき事項と今後の課題」という項目を設け、下記の内容を記している。
○学芸員制度については、資格取得者の数に対して、実際に学芸員として採用される者の人数が極端に少ないことや専門的職員としての任用・位置づけの不明確さなど、様々な課題が指摘されている。
○また、前述の文化芸術推進基本計画においては、「学芸員については、美術館、博物館が社会包摂や地域創生の礎となることが求められている近年において、作品や資料の収集、調査研究、展示企画の更なる充実や、適切に保存し、取り扱うための専門性の向上に加え、教育普及活動の更なる充実や地域振興、観光振興等への対応も求められている」と指摘されている。
○一方、学芸員制度の今後の在り方については、上記の課題を踏まえて、学芸員に求められる専門的な能力を再定義しつつ、大学の設置する養成課程の状況や博物館現場におけるニーズ－ 37 －

を総合的に検討する必要があることから、拙速な議論を避け、実態の把握を行いながら、中長期的な課題として、引き続き博物館部会において継続的に検討していく必要がある。
○なお、現在の学芸員資格よりも高度な資質や経験を認め、その処遇等の改善に資するため、上位の資格を創設すべきであるとの意見もあるが、実際の博物館の現場や養成を行う大学への影響等について、慎重に検討すべきであるとの意見も多くあった。学芸員の高度な専門性を奨励し、その処遇を改善することの必要性は論を俟たないところであり、公益社団法人日本図書館協会が行う「認定司書」のような、法律に基づく資格制度とは異なる形での対応について、関係団体と連携しながら調査研究していくことも有効であると考えられる。また、大学院等において研究者を目指した研究活動を行っている大学院生等の人材が、博物館活動に関わり、学芸員を目指すことができるような取組についても検討すべきであるとの意見もあった。
○また、学芸員補の資格については、法制定時からの大学進学率の向上等の社会的環境の変化を反映した内容に見直しを図る必要がある。ただし、学芸員補は短期大学における学芸員養成課程修了者の任用にかかる位置付けや、博物館法第５条第３号に基づく試験認定・審査認
定における勤務経験としての考慮、社会教育主事補や司書補の勤務経験を学芸員補とみなす運用等により、一定の活用実態があるため、これらに係る経過措置等を適切に措置する必要がある。
○これらの議論と関連して、博物館の専門的職員としての学芸員とは別に、博物館の活動に関与する者を増やすための方策として、一定の資格を有する者または学芸員有資格者に対して「博物館士（仮称）」等として資格や称号を付与してはどうかという意見もあった。昨年度から、文部科学省から委託を受けた実施機関が行う社会教育主事講習を修了した者等が「社会教育士」と称することのできる制度が開始されたところであり、このような動きも参考としつつ、さらに検討を進める必要がある。
学芸員補の新制度については、先述した通りであるが、「資格取得者の数に対して、実際に学芸員として採用される者の人数が極端に少ない」点については、今回の『報告書』からも数字として窺い知ることができる。2017～2021年度の５年間にわたる資格取得者の総数は、一部無回答の大学もあるが、178大学で29,221人であった。年平均にすると5,844人、１大学当たり164人（32.8人／年）となる。この数値が約６割の設置校の数字であることを考慮すると、毎年10,000人弱の学芸員が大学から輩出されていると推計される。このうち、学芸員として就職したと報告されているのは653人で、資格取得者総数の2.2％となる。
（２）様々な専門的職員の養成・資質向上の方策について
2021（令和３）年12月20日の文化審議会答申「博物館法制度の今後の在り方について」では、学芸員の高度な専門性の担保や現職学芸員への研修強化などについても触れていて、下記の内容を記している。
○今日、博物館に求められる役割が多様化・高度化することに伴い、中核的職員として活躍す－ 38 －

る学芸員のみならず、館種や規模に応じて、様々な専門的職員が必要となっている。
○また、前述の文化芸術推進基本計画においては、「文化芸術は、芸術家等のみならず、文化財の修理等を支える技術・技能の伝承者、文化芸術活動に関する企画又は制作を行う者、文化芸術に関する技術者、美術館、博物館における学芸員や劇場、音楽堂等、文化芸術団体の各種専門職員等、地域の文化芸術に熟知しマネジメント力を備えた人材、多様で高いスキルを有する専門的人材を必要としており、こうした人材の育成・確保が我が国の文化芸術の持続的な発展において重要である。特に文化財の修理等の文化芸術の担い手については、その育成・確保が求められている。
」と指摘されている。
○海外の博物館においては、いわゆるキュレーターとは別に、例えば、保存・修理（コンサベーター、レストアラー）、作品履歴管理（レジストラー）、教育普及（エデュケーター）等の専門的人材による分業体制を取ることで、それぞれの専門性を活用している。さらに、館種に応じた様々な専門的人材も配置されている。また、情報化社会への対応や持続的な活動と安定した経営を推進するため、デジタル化やマーケティング、ファンドレイジング等に関する専門的人材の配置も検討される。これからの博物館が、多様化・高度化する役割を果たしていくためには、その役割に応じた専門的人材の確保が必要であり、新しい制度の枠組みの中では、このような観点も重視する必要がある。
○現職の学芸員や上記のような様々な専門的人材をはじめとする博物館職員について、研修や交流等を通じてその資質を向上し、博物館全体の活動の充実を図ることは喫緊の課題である。
多くの地方公共団体や相対的に規模の小さい博物館においては、財政難や人員不足により、出張を伴う研修への出席が困難な場合が多いことなどが指摘されており、研修を行う各主体の役割分担のもと、さらには博物館等が関係団体・機関等と連携しつつ、現職研修の一層の充実を図る必要があると同時に、登録審査を担う地方公共団体の職員に対する研修を行う必要がある。さらに、文化財保護や文化観光の分野において行われている政府や関係機関における研修・人材育成プログラムとの連携も重要である。
2006（平成18）年の検討協力者会議の報告や、2020（令和２）年の日本学術会議史学委員会の提言の中では、大学院での学芸員養成について言及され、今回の博物館部会の論議の中でも「役割に応じた専門的人材の確保」について示された。しかしながら、『報告書』を見る限りにおいては、大学院での学芸員養成や博物館学研究は容易なことではないことが窺える。博物館学が学べる大学院は、『報告書』によれば全国で10校（表２参照）のみで、そのほかに１校（大阪樟蔭女子大学）に設置計画があることが確認された。
表２に見る通り、大学院の分布を見ると、全国10校の半数に当たる５校が東京都に集中し、もう１校も隣接する横浜にあって、東京一極集中型であることが分かる。その他、九州に２校あるが、北海道と中国地方は各１校、東北・四国両地方には皆無である。現職学芸員の再教育の場としても大学院に期待が寄せられているが、実状は厳しい。
この中で、熊本大学に「文化行政・学芸員専門職コース」が設置されているのが目を惹く。
また神奈川大学大学院は、歴史民俗資料学研究科歴史民俗資料学専攻の専攻名称に見るとおり、資料に特化した専攻を設置している（注３）。学芸員資格を大学院資格に引き上げようとする意見－ 39 －

表２

大学院名

設置課程

北海道大学大学院

修士・博士

博物館学が学べる大学院一覧

専攻名
文学院人文学専攻博物館学研究室
文学研究科臨床人間学専攻臨床社会学専修

明治大学大学院

修士・博士

東京大学大学院

修士・博士

教育学研究科、人文社会系研究科、理学系研究科、学際情報学府など

臨床教育学コース博物館学領域

國學院大學大学院

修士・博士

文学研究科史学専攻博物館学コース

国士舘大学大学院

修士・博士

人文科学研究科人文科学専攻

東京学芸大学大学院

修士

教育学研究科教育支援協働実践開発専攻
教育協働研究プログラム

神奈川大学大学院

修士・博士

歴史民俗資料学研究科歴史民俗資料学専攻

広島市立大学大学院

修士・博士

芸術学研究科芸術理論

長崎国際大学大学院

修士・博士

人間社会学研究科観光学専攻（修士）、地域マネジメント専攻（博士）

熊本大学大学院

修士・博士

社会文化教育部文化行政・学芸員専門職コース
資料：『報告書』p.78より作成。

もあるが、現状では国内のどの地域、どの大学院でも博物館学研究や学芸員教育ができるという訳ではないため、非常に厳しい状況にあると言わざるを得ない。
５

おわりに代えて─学芸員制度について残る課題

学芸員制度の中で、「学芸員」という名称のあり方と専門性の付与が今後の検討課題の一つとなる。学芸員が常勤か非常勤かということも大きな問題であるが、学芸員という職名以外にもさまざまな博物館専門職名があることも気になる。現場の博物館では、有資格者は学芸員として発令されるが、無資格者でも修士・博士号取得者には研究員、現役教員が異動してきた場
合には指導主事といった職名が付与され、こうした博物館専門職は学芸職員として働いている。
一方、有資格者でありながら、学芸員職を設置していない自治体では、行政職の主事発令しかされていない実例も多い。こうした行政職として働いている学芸職員の主体は、学部卒であるため、学芸員資格を大学院資格とした場合、将来、学芸員有資格者不在の公立博物館が多数出現することが懸念される。
専門性については、1952（昭和27）年に施行された博物館法施行規則に、人文科学学芸員と自然科学学芸員の区分があったが、実状を鑑み、その後55年に廃止され、学芸員に統一されている。それから55年を経た2007（平成19）年に、検討協力者会議の報告の中で、学芸員と上級学芸員に関する論議がなされ、上級学芸員については専門分野の併記が提起された。さらに、2020（令和２）年の日本学術会議史学委員会の提言では、学部卒による「二種学芸員」と、修士修了等を要件とする「一種学芸員」の２種類からなる新たな学芸員制度が提案されている。
しかしながら、
博物館現場の学芸職員の実態を考えると、こうした学芸員区分のあり方は難しい。
また、免許制ではないことなどを背景とした、資格制度の課題もある。小・中・高等学校では、－ 40 －

教員免許を持たない教員はいないし、病院や医院では、医師免許を持たない医師はいない。しかしながら、博物館の現場には、学芸員資格を持たない学芸職員が存在しているのである。館長についても同様で、基本的に学校長は教員、病院長は医師が担うが、公立博物館では博物館長は行政職の１ポストであることが多い。
学芸員制度の今後の検討課題は多々あるが、指定管理者制度や会計年度任用制度を背景とした問題もあり、人員の確保、専門的職員としての任用や位置付け（雇用の安定）を明確化していく必要もあろう。学芸員に求められる専門的な能力の再定義については、学歴区分ということではなく、保存・修理（コンサベーター、レストアラー）、作品履歴管理（レジストラー）、教育普及（エデュケーター）等の専門区分とすることも必要かもしれない。図書館における実務経験に基づく「認定司書」等を参考に、学芸員の高度な専門性を奨励（「認定学芸員」など）したり、処遇を改善することがより重要であろう。
最後に、今回の博物館法改正における国会審議の中で、衆・参両院委員会において、学芸員に関連する事項として下記の意見が出されている。
・館長や学芸員をはじめ博物館の職員に対する研修の重要性
・学芸員の資格要件の見直しが改正法に盛り込まれなかった理由と学芸員の処遇改善（社会的地位の向上、雇用の安定等）
・学芸員の男女率と比べて、館長に占める女性の割合が相対的に低いことから、性別にかかわらず、各館の課題や特色を踏まえた人材の登用こうした点も今後、注視したい。
注（注１）博物館部会の発足にあたり、文化庁内で2019（平成31）年３月に「博物館に関する意見交換会」が実施され、同年７月に「博物館振興に関する検討委員会」を設置し、基本的検討が行われた。その後、10月に「博物館政策に関する意見交換会」が実施され、それらを踏まえて11月に正式に部会が発足した。筆者は当初から参画し、部会では部会長代理を務めている。
（注２）『報告書』の「例言」にある通り、調査を依頼した297大学のうち、回答の送付を得たのは180大学で、回答回収率は60.6％となっている。また、学部やキャンパスごとに回答された大学もあるので、回答実数はこれを上回っている。
（注３）筆者は、神奈川大学21世紀COEプログラム研究推進のため、2004（平成16）年から同専攻のCOE教員（非常勤講師）の一人として着任し、2021年まで博物館情報学特論及び博物館展示学特論を担当してきた。COEプログラム「人類文化研究のための非文字資料の体系化」研究成果報告書として、筆者ら第５班が作成した『高度専門職学芸員の養成─大学院における養成プログラムの提言』（2008.3）がある。COE研究推進時、同研究科には、博物館資料学・文献史料学・民俗民具資料学３科目群が設けられていた。
参考文献・参考資料
これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議（2007.6）『新しい時代の博物館制度の在り方について（報告書）』－ 41 －

神奈川大学21世紀COEプログラム研究成果報告書（2008.3）『高度専門職学芸員の養成─大学院における養成プログラムの提言』神奈川大学21世紀COEプログラム研究推進会議
これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議（2009.2）『学芸員の充実方策について（第二次報告書）』
文部科学省（2009.4）『博物館実習ガイドライン』
文化審議会博物館部会（2021.7.30）「博物館法制度の今後の在り方について（審議経過報告）」
文化審議会（2021.12.20）答申「博物館法制度の今後の在り方について」
全国大学博物館学講座協会（2021）『全国大学博物館学講座開講実態調査報告（第13回）』
文化審議会第４期博物館部会第１回（2022.5.20）資料「衆議院・参議院における委員会審議の主な内容」－ 42 －