藤井しんすけ 議会ニュース
平成 24 年	 防災警察常任委員会	  (4)	 

議会録
平成 24 年 9 月 28 日	 	 藤井	 	  午前中、安全防災局長から緊急財政対策について説明がありましたので、そのことに触れておきたいのですが、冒頭から、極めて厳しい財政状況に対応し、法令や制度など行政の在り方そのものに踏み込んだ抜本的な見直しを行い、中長期的な展望の下に今後の政策課題に着実に対応できる行財政基盤を確立することを目的に、ということで、いわゆる中長期的なところに視点が来ております。	 	  皆さん県の職員ですから、特にこの県有施設のところで利用実績が低下している施設は廃止ということで、これはいつも議論に出てきますし、費用対効果とかいろいろなことが出てくるんですが、ここの冒頭の目的に書いているとおり、中長期的な観点というのは絶対忘れてはならないと思っているんです。ですから、今のこの時代の背景だとか流れだとかというところで、今人気のあるところ人気のないところ様々あると思います。それはあるんだけれども、やはりここの冒頭の目的に出ているとおり、中長期的によく考えて、本当に必要なものなのかどうなのかということを吟味していただきたい。この当初の設置目的が薄れているなどは分かります。分かりますけれども、この利用実績が低下している施設を廃止という、これは案の案なんでしょうけれども、その辺りはよく吟味していただきたいと思います。知事のゼロベースということは私もよく分かります。それはある意味では、ゼロベースというのは本当に必要なものは残していかなくてはならない、金をかけても残さなければいけないということだと思いますから、こういう形で出てくるのは私も読んでみて非常に残念だなというふうに思いました。	 	  それと、神奈川県の成長エンジンの起動ということで、これも徹底した歳出削減の取組によって行財政基盤を強め、未来への投資につなげていくということですが、削って削って、ではその先に未来があるのか、削るだけ削って頑張ろうよって、どうやって頑張るのか。まずもたないですよ。県当局はこのことを県民に強くアピールしてとありますが、そういうことは県民も聞かされる方は辛いですよね。そういった意味では、成長に向かってこの成長エンジンを動かし続けていくということに対して、どのような施策をとっていかなければならないのか、よく考えて進めていくべきだろうということを、私の意見としてまずお伝えしたいと思います。	 	  質問なんですけれども、今回一般質問で犯罪被害者の支援について質問させていただきまして、知事からも様々な答弁をいただきましたので、その点についてだけ絞ってやりたいと思います。	 	  犯罪被害者等支援推進計画の推進に当たりましては、年度ごとに施策の実施状況を取りまとめて検証を行っているということでこの前お話がありましたけれども、まず初めに、昨年度までどのような検証を行って、施策の充実に結び付けてきたのか、この点からお伺いしたいと思います。	 	 
犯罪被害者支援担当課長	 	  犯罪被害者等支援推進計画につきましては、平成 21 年度から５年間の計画となっておりますので、昨年度までということですと、平成 21 年度の状況と平成 22 年度の実施状況についての検証を行いました。２回とも手法としましては今回とほぼ同様でございまして、
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県民意見等を募集しまして、有識者等から成る検証委員会で検証していただきましたが、初年度の平成 22 年度につきましては、特に検証テーマを設定せずに施策・事業全般についての検証となりました。この検証を受けまして、平成 23 年度から被害者の方に提供する支援の充実を図っております。	 	  具体例を若干申し上げますと、例えば無料法律相談を行うサービスがございますけれど
も、これの回数を１回までだったのを２回までに、カウンセリングについても原則４回までだったのを 10 回までとするほか、平成 23 年度からは新たなサービスといたしまして、被害者の方が自宅で被害に遭って引っ越しをする場合などに、民間賃貸住宅についての情報提供を行うというサービスを開始してございます。	 	  また、昨年度の検証につきましては、施策・事業全般についての検証を行うとともに、産婦人科医との連携など、今回と同様、幾つかの検証テーマを設定して検証を行いました。
その結果、産婦人科医との連携につきましては、この２月に県の産婦人科医会と性犯罪被害者への支援に関する連携・協力に関する協定を締結いたしまして、趣旨に賛同していただいた病院や診療所に協力病院等ということで、被害者の方の心情に配慮した診察などを行っていただいているところでございます。	 	 
藤井	 	  かなり充実していただいているということでございますけれども、今回の本会議の答弁で知事の方から、この平成 25 年度の計画改定に当たって、よりきめ細かな被害者支援策、県民の被害者等への理解促進、それから被害者を支える多様な人材育成、という観点から、充実した計画を策定していきたいと御答弁していただいたわけですけれども、この結果報告書を読ませていただいても、やはり人材育成ということが、かなり重要なキーワードになっているんだなと実感させていただきました。	 	  そういった中で、今回支援ボランティアについての意見が出されてきているわけですけ
れども、この支援ボランティアの方はどのようなことを行っているのか、その中身を教えてください。	 	 
犯罪被害者支援担当課長	 	  支援ボランティアでございますけれども、県のボランティア登録制度では二つの種類のボランティアがございます。一つは普及啓発ボランティアということでございまして、犯罪被害者支援に関するキャンペーンなど、県等が主催するイベントに参加していただいて、普及啓発活動に従事していただくというものでございます。こちらのボランティアにつきましては、16 歳以上で意欲のある方であれば、どなたでも御登録いただけるというものでございます。	 	  もう一つが直接支援ボランティアと言っておりますけれども、例えば被害者の方々が事件に関連しまして、裁判所や検察庁などに行くのに付き添ったりするボランティアでございまして、付き添い支援の他、かながわ犯罪被害者サポートステーションで電話相談に対応していただいているのも、この直接支援ボランティアの方々でございます。	 	  この直接ボランティアにつきましては、サポートステーションにおいて、県と警察と一体となって支援を行っていますＮＰＯ法人神奈川被害者支援センターが実施する、養成講座を受講して修了していただくということが要件になってございます。ちなみにこの養成講座でございますけれども、初級編と中級編を合わせました初中級編と上級編との２段階の講座になっておりますが、それぞれにつきまして、５時間の講座を 10 日間にわたって受講していただくということになってございます。	 
2藤井	 	  そういった意味で、この普及啓発ボランティアは比較的敷居が低いというか、やる気があればできるんでしょうけれども、もう一つの直接支援をするボランティアは、被害者の方に直接寄り添って、最初の段階から様々な面倒を見られるということからいくと、まずその被害を受けられた方々から信頼も寄せていただかないといけないということで、人材育成というのも様々な観点から、急ごしらえでできるような方々ではないと当然のことながら思いますので、当然被害が増えれば増えるほど、そういう人材が確保されなくてはいけないわけですけれども、このボランティアを今後どのようにして確保していくのか、その考え方を教えていただけますか。	 	 
犯罪被害者支援担当課長	 	  委員からも御指摘がございましたとおり、相談ですとか付き添い支援などを行うボラン
ティアにつきましては、被害者の方の心理ですとか、あるいは支援に係る各種の制度などについての知識と、支援についての高い意欲が必要でございます。そういったことから、県のたよりなど幅広くボランティア養成講座の受講を呼び掛けるのと併せまして、検証結果にもございますとおり、例えば社会福祉士ですとか臨床心理士など、有効な資格をお持ちの方々に、それぞれの資格者で構成する団体を通じて、受講を呼び掛けてまいります。	 	  また意欲ということでは、ボランティア活動への意欲の高い方々を対象とした呼び掛けというのが効果的ではないかと考えておりますので、例えば社会福祉協議会が設置するボランティアセンターなどを通じた受講の呼び掛けも行ってまいりたいと考えております。
また、養成講座を通じて、実際の支援活動への意欲を高めていただくということも重要でございますので、講座を主催しております民間支援団体とも御相談しながら、講座の内容の充実にも努めてまいりたいと考えております。	 	 
藤井	 	  様々な手を打っていただいているというのは本当によく分かります。先ほど言いました
とおり、いわゆる一朝一夕でできることではないですし、初中級編でも５時間が 10 日だとか、上級も同じですよね。そういった時間をとれるのかどうか、本人の資質もさることながら、時間的余裕もないといけない、様々な資質も求められるということで、本当に大変なことだと思いますが、一つにはやはり今まで先輩後輩とかいろいろなつながりもあるでしょうから、是非この方にはそういう支援ボランティア、特に直接支援にふさわしいのではないかという方がおられたら、実際やっておられる方々からの直接スカウトといったことも含めて是非やっていただければなと思っております。	 	  今回のこの検証結果で、ボランティア制度の見直しも含めて、地域で身近に被害者を支える人材の育成方策について検討すべきであるというのも出ておりますけれども、どういった課題認識からこのような意見が出されているのか教えていただけますか。	 	 
犯罪被害者支援担当課長	 	  今回の御意見でございますけれども、犯罪被害者の方々というのは、やはりまだ周囲の無理解や配慮に欠けた言動に苦しめられているということも多い状況でございますので、被害者の方が日常生活している身近なところに、被害者の置かれた状況ですとか心情などを理解して対応してくれる人材がいることが必要である、といった考え方に立った御意見ということで受け止めてございます。委員からもお話がございましたとおり、電話相談や裁判所などへの付き添いを行うボランティアは大変重要な役割を果たしておりますけれど
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も、高度な知識と技術を必要とするため、どうしても人数に限りがございまして、こうした方々を身近なところに多数配置するというのは、現実問題として困難な状況でございます。	 	  そういったことから、そこまでいかなくても、例えば一定の研修を受けることなどによりまして、被害者の置かれた状況や心情などについて理解し、またかながわ犯罪被害者サポートステーションの支援の内容についても紹介できるといったような人材を、できるだけ多く育成いたしまして、そういった人たちに被害者の方をサポートステーションにつないでいただく役割を担っていただければ、サポートステーションの存在を知らなかったために支援を受けられなかったという事態を避けることもできるだろうということでございます。	 	  こうした人材の育成方策につきましては、先ほど委員からお話がありましたが、現在普及啓発ボランティア、研修も受講をせず、意欲があればできるという方々ですけれども、こういった普及啓発ボランティアの見直しをすることも含めまして、どういった形でこういった身近な人材を育成していったらよいかということを検討してまいりたいと考えております。	 	 
藤井	 	  普及啓発に関わる方々というのは、やはりまずやる気があるということですので、そういう方が言ってみれば志願兵なのですから、是非その意欲を次の段階に、より多くの人の支援に関わっていけるような段階にステップアップできるように、そういった支援も是非お願いしたいなと思います。	 	  それから次に、この検証結果を見させていただくと、さっきの人材育成とともに、今度は市町村との役割分担というのが一つのキーワードとして出てきていると思います。そういった意味で、この市町村との役割分担について、どのようにお考えなのか。	 	 
犯罪被害者支援担当課長	 	  市町村との役割分担ということでございますけれども、何と申しましても市町村というのは住民に最も身近な自治体でございまして、被害者としての御相談以外にも住民の方々から様々な御相談を寄せられることも多いかと思います。そういったことから市町村の役割といたしましては、窓口で被害者の方から御相談を受けた場合に、被害者支援に特化したものに限らず、福祉分野をはじめとする生活支援などを中心に、市町村で提供できる支援は円滑に実施していただくということを基本的な役割としてお願いしております。	 	  一方、かながわ犯罪被害者サポートステーションにつきましては、犯罪被害に関する御相談に対応するほか、被害者支援に詳しい弁護士による法律相談ですとか、カウンセリング、先ほど出ました裁判所への付き添いなど、専門的な支援を提供するということと併せまして、関係機関と連絡調整を行いまして、被害者が必要とする支援を総合的に提供できるようにするということを主な役割として考えてございます。	 	 
藤井	 	  市町村にはマンパワーがあるということで、いわゆる政令市はそういうことがあるでしょうけれども、市町村となると、これは本当にそれぞれ格差がありますので、そういうマンパワーからいくと、要望しても、なかなか人が間に合わないところも現実にはあります
ので、そういった意味では、県のサポートというのはまたいろいろな意味で必要になってくるのかもしれませんので、是非その辺りをお願いしたいと思います。	 
4	  県内の市町村の犯罪被害者支援に関する取組状況というのは、今も申しましたように、市町村によって本当に様々な取組をしてきておられると思います。実際、具体的にこれから、特に県、市町村の連携をどのように進めていこうと思われるのか、その点をお聞きしたいと思います。	 	 
犯罪被害者支援担当課長	 	  今委員からお話がございましたとおり、犯罪被害者支援ということですと、県内の市町村の取組状況は様々でございます。例えば県内 33 市町村ございますけれども、犯罪被害者の方から相談や問い合わせがあった場合に、対応する窓口を設置している市町は 16 ということで、約半数に過ぎません。特に町村につきましては対応窓口が決まっていないところが多いのが現状でございます。そこで、なかなか一律な対応をお願いするということは困難でございますので、状況に応じて連携していきたいと考えております。	 	  例えば、対応窓口が決まっていない市町村などにつきましては、市町村に様々な理由で来られた方が犯罪被害者であるということが分かった場合には、とにかくサポートステーションを紹介してくださいということをお願いしてまいります。また、犯罪被害者からの相談などに対応する窓口を決めている市町につきましては、相談を受けた場合には市町で提供可能な支援をきちっと行っていただくということと、相談の内容を把握していただきまして、必要な場合にはきちっとサポートステーションの方へ橋渡しをしていただくことをお願いしてまいります。	 	  さらに、この６月に専門の窓口を開設しました横浜市などにつきましては、社会福祉職を配置するなど、かなり力を入れていますので、こういったところにつきましては、例えばサポートステーションから相談者の方が市町村の支援を必要とするということで、連絡をいたしました場合には、市の窓口でどのような市の支援が必要かということを御判断いただきまして、窓口となる課におきまして、庁内の関係部署との連絡調整を円滑に行っていただくということをお願いしてまいりたいと考えております。	 	  こういった取組、お願いを進めるに当たりましては、市町村主管課長会議を通じて、意見交換を行ったり、あと主管課長会議と別に実務担当者会議を開催してございますので、市町村の実務担当者会議において、事例検討などの研修も行ってまいりたいと考えております。また、やはり市町村それぞれ状況が違いますので、必要に応じまして個別に県と市町村で意見交換を行うなどによりまして、各市町村の状況に応じた連携を進めてまいりた
いと考えております。	 	 
藤井	 	  いろいろな取組をしていただきありがとうございます。半分ですけれども 16 市町というお話がありました。全部がそのような形で、またそれに近いような形で進めていっていただければなと思います。	 	  この犯罪被害者サポートステーションの小倉優子さんが写っているポスターを私も張っておりまして、２回機会がございまして犯罪被害者サポートステーションの御紹介をさせていただきました。またそういうような形で私たちも普及啓発に力を入れて頑張りたいと思います。	 	  以上で質問を終わります。	 	 

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