資料３ポイント（令和３年度業務運営の検証委員会の結果）

第４期中期目標に掲げられている「保険事故率の低減に向けた取組」の実施について、令和３年12 月27 日に、業務運営の検証委員会を開催し、その効果等について検証を行い、将来の在り方について検討を行った。

検証の結果（１）部分保証、ペナルティー方式についての検証
中期目標で掲げられたこれら保険事故率低減の取組については、一定の効果は認められるものの、① 部分保証については、対象資金が主に負債整理資金に限られている、② ペナルティについては、融資機関の負担がわずかで有効性は限定的で、融資機関から「使い勝手が悪い」という意見があるなど、様々な課題もあり。しかし、これを基金協会が個別に克服するのは困難。

裏に続く

（２）大口保険保証引受事前協議における引受条件の設定
・ （１）のような事情の下、保険事故率低減のために信用基金が主体的に取り組むことができる手段であり、保険事故の発生の抑制に一定の効果を発揮している大口保険保証引受事前協議について、信用基金の内部基準として引受条件を設定。
その際、農業構造の変化、経営・財務状況に着目した審査を行う視点を充実。

・今回の取組における基本的な考え方は、① あくまでも信用基金内部のガイドライン② 今回のガイドラインの性格は、ア 事前協議の際の目線であり、イ その運用に当たっては、新規の引受案件であれ、既往の引受案件であれ、あくまでも協会との個別の協議を踏まえた上で審査・判断していくもの

・ こうした整理と具体的な引受条件について、協会への複数回にわたる説明を経て１２月２３日の全国常勤役職員会議において説明したところ、特段の反対等の意見もなかったことから、予定通り本年４月から実施。

令和３年１２月２７日

令和３年度農業信用保険業務運営の検証委員会の検証結果について
１．経緯
第４期中期目標において、保険事故率の低減に向けた取組として、農業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、現在実施している部分保証やペナルティー方式等の導入効果を毎年度検証するとともに必要に応じて方策を拡充することとされていることから、本年度において、これら取組状況について、検証を行う。
○独立行政法人農林漁業信用基金第４期中期目標（抄）第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１－（３）保険事故率の低減に向けた取組
イ 融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、農業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、現在実施している部分保証やペナルティー方式（代位弁済時等に一定額を融資機関が負担する方式）等の方策について導入
効果を毎年度検証するとともに、必要に応じて方策を拡充する。

２．保険事故率の低減に向けた取組（１） これまでの取組と課題
これまで保険事故率の低減に向けた取組として、主務省から信用基金及び基金協会に対する通知に沿って部分保証やペナルティー方式が導入され、信用基金が中期目標に沿って毎年度その効果の検証を行ってきたところである。
① 部分保証ア 部分保証については、融資機関との適切なリスク分担を図るための方策として、平成 19 年度に負債整理資金である畜特資金及び負担軽減支援資金について、借入者の負債比率に応じた部分保証を導入し、以降、新たに創設又は保険対象となった負債整理資金（家畜飼料特別支援資金等）について、順次導入されてきたところである。
しかしながら、昨年度、全協会における部分保証の実施状況についてアンケート調査を実施したところ、負債整理資金以外の資金に部分保証を拡充するという取組みまでは確認されなかった。
イ

部分保証を導入した資金について、保険引受案件に係る事故率を部分保証導入の前後で比較してみると（表１）、部分保証導入後の事故率は導入前に比べ低率になっており、部分保証導入により保険事故の発生の抑制が図られていると思われる。

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表１

事 故率 比較 （ 部分 保証 導入 (19年度 )か ら令 和２ 年度 ま で）
（単位：千円、％）部分保証導入後（19年度以降）引受案件

償還額（Ａ）

保険金支払（Ｂ）

事故率（Ｃ）(B)／（(A)×0.7）

部分保証導入前（18年度以前）引受案件
償還額（Ｄ）

80,567,918

保険金支払（Ｅ）

事故率（Ｆ）(C)－(F)(Ｅ)／（(Ｄ)×0.7）

畜 特 ＋ 負 担 軽 減

25,876,140

1,978,381

10.922%

8,071,754

14.312%▲ 3.390%

家 畜 飼 料 資 金

37,832,562

1,604,427

6.058%

19年度創設につき、該当無し-

畜 産 経営 維持 資金

26,887,116

3,692,36519.618%

21年度創設につき、該当無し-ウ

一方、近年、民間金融機関の融資や、制度資金以外の多様な資金への対応を実施する中で、大口の保険事故となった案件などの実態を分析すると、融資機関と保証機関のリスク分担のバランスが欠けていることに起因しているのではないかと考えられる事案が見受けられる。

② ペナルティー方式
ア 代位弁済時又は求償権償却時における融資機関の負担措置（いわゆるペナルティー方式）は、平成 14 年 7 月に導入された特別準備金制度や平成23 年度に措置された経営体育成支援事業等の追加的信用供与補助事業において、一定額を融資機関が拠出することを条件とされていたことを契機に導入されてきたところである。
イペナルティー方式は事後的に融資機関と保証機関との間で適切な責任分担を図る観点から、重要な制度であると考えられるものの、① 昨年度、部分保証の導入状況と合わせて、ペナルティー方式の導入状況についての実態調査を行ったところ、ペナルティー方式自体は殆どの基金協会で導入されているが、融資機関の負担率については、融資額ベースで見ると、実質的に３％程度と僅かな負担となっており、その有効性については、限定的である。
②

信用保証協会の責任共有制度の利用が定着している融資機関からは、農業信用保証制度のペナルティー方式などの負担金の仕組みについて、「使い勝手が悪い」という意見がある。

（２） 部分保証や代位弁済時における融資機関の負担措置は、上述のように一定の効果があるものと認められるが、部分保証については、対象とする資金の範囲が主に負債整理資金であるなど限定的、ペナルティー方式についても、融資機関の負担がわずかで有効性は限定的で、融資機関から「使い勝手が悪い」という意見があるなど、様々な課題がある。
さらに、昨年度の当委員会の検証で整理したとおり、基金協会が個別に融資機関の理解を得て部分保証の対象資金や、ペナルティー方式の導入の拡大等を行うことは困難があると考えられる。

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（３）
①

大口保険保証引受における事前協議の拡充について
大口保険保証引受の事前協議の効果
信用基金は、主務省からの指示に基づき基金協会との間で大口保険保証引受案件の事前協議制度を導入しているが、協議対象案件と協議不要案件の事故率をみると、前者が後者を下回っており、保険事故の発生の抑制に一定の効果を発揮しているものと考えられる（表２参照）。
こうした中で、信用基金が主体的に取り組める保険事故率低減の取組として、この大口保険保証引受案件の事前協議の取組を拡充する方策を考えた。

○独立行政法人農林漁業信用基金第４期中期目標（抄）第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１－（３）保険事故率の低減に向けた取組
ア 農業信用基金協会において適正な引受審査や代位弁済が行われるよう、農業信用基金協会の保証要綱等の制定・改正に伴う協議並びに大口保険引受案件及び大口保険金請求案件の事前協議を全件について確実に実施する。

表２

事 故 率 比 較 （ 事 前 協 議 導 入 （ 平 成 19年 度 ） か ら 令 和 ２ 年 度 ま で ）（単位：千円、％）事前協議案件

資金

事前協議不要案件
事故率(C)

保険引受額(A)保険金支払額(B)

農 業 経 営 改 善 資 金

112,789,940

402,2140.509%

農 業 経 営 維 持 資 金

58,161,532

2,974,174

農業

施設

資金

71,419,857

55,571

農業運

転資金

518,992,498

農 家 経 済 安定 施設 資金
農 家 生 活 改 善 資 金

事故率(F)（C)－（F)

保険引受額(D)保険金支払額(E)861,365,044

3,654,999

0.606%▲ 0.097%

7.305%

81,898,009

4,268,404

7.446%▲ 0.140%0.111%

1,136,097,369

1,525,4120.192%▲ 0.081%00.000%476,610,815

2,344,426

0.703%▲ 0.703%

68,742,000

00.000%1,593,261,110

1,309,509

0.117%▲ 0.117%150,000

00.000%391,283,531

299,9610.110%▲ 0.110%(B)/((A)×0.7)(E)/((D)×0.7)②

拡充に当たっての視点
ア 農業経営の構造の変化
農業信用保証保険制度の創設以来、農業経営の構造は大きく変化しており、農業信用保証保険の引受においても、農業者数の大幅な減少により、小規模農業者からの保険引受額が減る一方で、大規模経営に移行した農業者からの高額な保険引受案件が増加している。
例えば、農産物の輸入自由化など農業構造の変革が起ころうとしていた
平成初頭と直近を比較すると、1 件あたり平均引受額は２倍（令和２年/平成元≒２）となっている（グラフ参照）。
結果として、保険としてリスクの分散が、以前より難しくなってきており、保険引受額の大きさを考えた可否の判断が必要ではないかと考えた。

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イ

経営・財務状況に着目した引受審査
信用基金が大口保険保証引受の事前協議を充実させて活用するに当たっては、同一の資金について同一の保険引受条件とするのではなく、事故事例を分析する中で、個々の経営・財務状況からの、償還蓋然性の高低の評価に基づく保険引受の可否の判断が必要ではないかと考えた。

③

拡充における基本的な考え方
以上の背景から、信用基金が主体的に取り組める、大口保険保証引受の事前協議の審査に当たって適用するものとして、今回別添のとおりの引受条件を設定することとした。拡充における基本的な考え方は以下のとおりである。
ア 取扱要領や約款等を変更するものではなく、あくまでも信用基金内部のガイドライン
イ

今回の内部審査ガイドラインの性格は、・ 一律的な引受の基準ではなく、事前協議の際の目線であり、・ その運用に当たっては、新規の引受案件であれ、既往の引受案件であれ、あくまでも協会との個別の協議を踏まえた上で審査・判断していくもの④

基金協会との調整の状況
ア このように、信用基金内部のガイドラインを設けるものではあるが、信用基金内限りでブラックボックス化するのではなく、基金協会に対してもその内容を示すことは、基金協会にとって大口保険保証案件の事前協議に係る保険引受についての予測がつく等、基金協会の業務の効率化にも資するのではないかと考え、

イ 引受条件の位置づけを含めて、正しく基金協会に理解していただけるよ
う、丁寧に説明して、各協会の意見も聞きながら地域特有の農業事情や現場実態も反映したガイドラインとして取りまとめ、令和３年 12 月 23 日に開催された全国農業信用基金協会常勤役職員会議に報告した。
⑤

今後の予定
令和４年４月から実施する。

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３．大口保険保証引受の事前協議の対象外とした肥育素牛導入育成資金の取扱いについて（現行の運用の検証）① 大口保険保証引受の事前協議に関連して、直近見直した肥育素牛導入育成資金の事前協議対象者の信用リスクの状況については、昨年度の業務運営の検証委員会で引き続き確認することとしていたことから、検証してみる。
②

肥育素牛導入育成資金の事前協議対象者の信用リスクの状況については、信用リスクが高い区分の構成比が増加しており、経営状況の悪い案件の増加が認められる。
これは、財務状況の良好な肥育牛農家を事前協議対象外としたことのほか、肥育牛経営全体を取り巻く環境変化（飼料価格の高騰、枝肉相場の頭打ち等）が引き続いていることが要因と考えられる。

（表３ 肥育牛農家の信用リスク分布状況）【令和元年度】
区分
低中
人数
６74
構成比
5.0%
62.2%
【令和２年度】
区分
低中
人数
041
構成比
0.0%
52.6%
【令和３年度（９月末時点）】
区分
低中
人数
06構成比0.0%
27.3%

高3932.8%

計119100.0%

高3747.4%

計78100.0%

高1672.7%

計22100.0%③

対象範囲の見直し後、上記のとおり順当な結果になっていることが窺われ、基金協会の事務負担の軽減につながっていると推測されるため、現時点ではこれまでの見直し自体は機能していた。

④

しかしながら、２で述べたとおり、大口保険保証引受の事前協議について、信用基金内部のガイドラインとして引受条件を適用することとしたことから、今後は、肥育素牛導入育成資金についても、この引受条件を適用すべく、ランク毎の限度額を超過するものについては、事前協議の対象として一体的な運用を図っていくこととする。

⑤

なお、肥育牛農家に係る固有の問題として、例えば、経営費の大部分を占める飼料費について見ると、昨今、国際的な穀物相場や海外輸送運賃の上昇などによる輸入飼料の高騰が顕著となっていることもあり、肥育牛経営が厳しさを増している。
このため、肥育牛農家の事前協議に当たって、審査の指標となる飼料費などの標準額のようなものを信用基金の内部基準として設け、各基金協会に情報提供することなどにより、引受審査の充実を図る観点から有益ではないかと考えられることから、今後検討していくこととする。
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