特定非営利活動法⼈ 東灘地域助け合いネットワーク 定款
第1章
総則
(名称)
第 1 条 この法⼈は、特定非営利活動法⼈ 東灘地域助け合いネットワークという。
(事務所)
第 2 条 この法⼈は、主たる事務所を兵庫県神⼾市東灘区に置く。
第２章
目的及び事業(目的)
第３条 この法⼈は、⾼齢者や障害者をはじめとする地域住⺠に対し、⽣活⽀援・安全活動・⼦どもの健全育成・環境の保全及び福祉に関する事業を⾏うことにより地域社会の発展と福祉の向上に寄与することを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第４条 この法⼈は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を⾏う。
(1)保健､医療⼜は福祉の増進を図る活動(2)社会教育の推進を図る活動(3)まちづくりの推進を図る活動(4)学術、文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動(5 環境の保全を図る活動(6)地域安全活動(7)⼦どもの健全育成を図る活動(8)前各号に掲げる活動を⾏う団体の運営⼜は活動に関する連絡、助⾔⼜は援助の活動(事業)
第 5 条 この法⼈は、第 3 条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を⾏う。
(1)地域住⺠を対象とした相談事業および⽣活⽀援事業(2)⽣きがい作りや仲間作りを推し進める交流事業(3)資源の有効利⽤とリサイクルバザー事業(4)地域住⺠の安⼼・安全な⽣活環境を守るための事業(5)⼦どもたちの健全な育成及び⼦育て⽀援事業(6)情報発信事業(7)当法⼈の活動に関する研修･学習事業(8)児童福祉法に基づく障害児通所⽀援事業(9)障害福祉サービス事業(10)その他、この法⼈の目的達成のために必要な事業
第3章
会員
(種別)
第 6 条 この法⼈の会員は、次の 2 種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
(1)正会員
この法⼈の目的に賛同し、活動することを目的に会費を納め、入会した個⼈(2)賛助会員
この法⼈の目的に賛同し、会費を納め事業を⽀援する個⼈及び団体(入会)第 7 条 会員の入会についての条件はこれを特に定めない。

1

2 会員として入会しようとするものは、理事⻑が別に定める入会申込書により、理事⻑に申し込むものとし、理事⻑は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3 理事⻑は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書⾯をもって本⼈にその旨を通知しなければならない。
(年会費)
第 8 条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
(会員の資格の喪失)
第 9 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)退会届の提出をしたとき。
(2)本⼈が死亡したとき。
(3)継続して 2 年以上会費を滞納したとき。
(4)除名されたとき。
(退会)
第 10 条 会員は、理事⻑が別に定める退会届を理事⻑に提出して、任意に退会することができる。
(除名)
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。
この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)この定款等に違反したとき。
(2)この法⼈の名誉を傷つけ、⼜は目的に反する⾏為をしたとき。
(拠出⾦品の不返還)
第 12 条 既納の会費及びその他の拠出⾦品は、返還しない。
第4章
役員及び職員(種別及び定数)
第 13 条 この法⼈に次の役員を置く。
(1)理事
３⼈以上 10 ⼈以内(2)監事
２⼈
2 理事のうち、1 ⼈を理事⻑、2 ⼈を副理事⻑とする。
(選任等)
第 14 条 理事及び監事は、総会において選任する。
2 理事⻑及び副理事⻑は、理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が 1 ⼈を超えて含まれ、⼜は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は、理事⼜はこの法⼈の職員を兼ねることができない。
(職務)第 15 条 理事⻑は、この法⼈を代表し、その業務を総理する。
2 副理事⻑は、理事⻑を補佐し、理事⻑に事故あるとき⼜は理事⻑が⽋けたときは、理事⻑があらかじめ指名した順序によって、その職務を代⾏する。
3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法⼈の業務を執⾏する。
4 監事は、次に掲げる職務を⾏う。
(1)理事の業務執⾏の状況を監査すること。
(2)この法⼈の財産の状況を監査すること。
(3)前 2 号の規定による監査の結果、この法⼈の業務⼜は財産に関し不正の⾏為⼜は法令若しくは定款に違反する重⼤な事実があることを発⾒した場合には、これを総会⼜は兵庫県知事に報告すること。

2

(4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)理事の業務執⾏の状況⼜はこの法⼈の財産の状況について、理事に意⾒を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
(任期等)
第 16 条 役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補⽋のため、⼜は増員によって就任した役員の任期はその前任者⼜は現任者の任期の残存期間とする。
3 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸⻑する。
(⽋員補充)
第 17 条 理事⼜は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が⽋けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(解任)
第 18 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。
この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)⼼⾝の故障のため、職務の遂⾏に堪えないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない⾏為があったとき。
(報酬等)
第 19 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けとることができる。
2 役員には、その職務を執⾏するために要した費⽤を弁償することができる。
3 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事⻑が別に定める。
(職員)
第 20 条 この法⼈に、事務局を置く。事務局には職員を置くことができる。
2 職員は、理事⻑が任免する。
第5章
総会
(種別)
第 21 条 この法⼈の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。
(構成)
第 22 条 総会は、正会員をもって構成する。
(権能)
第 23 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1)定款の変更
(2)解散
(3)合併
(4)事業報告及び収⽀決算(5)役員の選任⼜は解任、職務及び報酬(6)会費の額(7)借入⾦(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入⾦を除く。第 48 条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄(8)その他運営に関する重要事項(開催)
第 24 条 通常総会は、毎年 1 回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2)正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書⾯をもって招集の請求があったとき。

3

(3)第 15 条第 4 項第 4 号の規定により、監事から招集があったとき。
(招集)第 25 条 総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除き、理事⻑が招集する。
2 理事⻑は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書⾯、ファクシミリ⼜は電磁的方法をもって、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
(議⻑)
第 26 条 総会の議⻑は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
(定足数)
第 27 条 総会は、正会員総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
(議決)
第 28 条 総会における議決事項は、第 25 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の 4 分の３以上の同意があった場合は、この限りではない。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議⻑の決するところによる。
3 理事⼜は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書⾯⼜は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
(表決権等)
第 29 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書⾯、ファク
シミリ⼜は電磁的方法をもって表決し、⼜は他の正会員を代理⼈として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、前 2 条、次条第 1 項及び第 49 条の適⽤については、総会に出席したものとみなす。本定款に定める、総会における他の表決の場合も同様とする。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第 30 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所(2)正会員総数及び出席者数(書⾯、ファクシミリ⼜は電磁的方法表決者⼜は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)(3)審議事項(4)議事の経過の概要及び議決の結果(5)議事録署名⼈の選任に関する事項
2 議事録には、議⻑及びその会議において選任された議事録署名⼈ 2 ⼈以上が署名、押印しなければならない。
3 前 2 項の規定に関わらず、正会員全員が、書⾯⼜は電磁的記録により同意の意思を表示したことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名または名称(3) 総会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務をおこなった者の氏名
第6章
理事会
(構成)
第 31 条 理事会は、理事をもって構成する。
(権能)4

第 32 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)総会に付議すべき事項(2)総会の議決した事項の執⾏に関する事項(3)事業計画及び収⽀予算並びにその変更(4)事務局の組織及び運営(5)その他総会の議決を要しない会務の執⾏に関する事項(開催)
第 33 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事⻑が必要と認めたとき。
(2)理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書⾯をもって招集の請求があったとき。
(3)第 15 条第 4 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
(招集)
第 34 条 理事会は、理事⻑が招集する。
2 理事⻑は、前条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から１０日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書⾯、ファクシミリ⼜は電磁的方法によって、少なくとも 1 週間前までに通知しなければならない。ただし、議事が緊急を要する場合において、理事総数の過半数の同意をもって理事⻑が招集するときは、この限りではない。
(議⻑)
第 35 条 理事会の議⻑は理事⻑もしくは副理事⻑がこれに当たる。ただし、第３3 条第２号⼜は第３号の規定により理事会が開かれた場合は、出席理事の互選によるものとする。
(議決)
第 36 条 理事会における議決事項は、第 34 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の４分の３以上の合意があった場合は、この限りではない。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議⻑の決するところによる。
(表決権等)
第 37 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書⾯、ファクシミリ⼜は電磁的方法をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第 1 項の適⽤については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第 38 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所(2)理事総数、出席者数及び出席者氏名(書⾯、フアクシミリ⼜は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。)(3)審議事項(4)議事の経過の概要及び議決の結果(5)議事録署名⼈の選任に関する事項
2 議事録には、議⻑及びその会議において選任された議事録署名⼈ 2 ⼈以上が署名、押印しなければならない。
第7章

資産及び会計5(資産の構成)
第 39 条 この法⼈の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)設⽴当初の財産目録に記載された資産(2)会費(3)寄付⾦品(4)財産から⽣じる収入(5)事業に伴う収入(6)その他の収入(資産の管理)第 40 条 この法⼈の資産は、理事⻑が管理し、その方法は、理事会の議決によるものとする。
(会計の原則)第 41 条 この法⼈の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って⾏うものとする。
(事業計画及び予算)
第 42 条 この法⼈の事業計画及びこれに伴う収⽀予算は、理事⻑が作成し、理事会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第 43 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成⽴しないときは、理事⻑は、理事会の議決を経て、予算成⽴の日まで前事業年度の予算に準じ収入⽀出することができる。
2 前項の収入⽀出は、新たに成⽴した予算の収入⽀出とみなす。
(予備費の設定及び使⽤)
第 44 条 予算超過⼜は予算外の⽀出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使⽤するときは、理事会の議決を経なければならない。
(予算の追加及び更正)第 45 条 予算議決後にやむを得ない事由が⽣じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加⼜は更正をすることができる。
(事業報告及び決算)
第 46 条 この事業報告書、収⽀計算書、貸借対照表及び財産目録などの決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事⻑が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余⾦を⽣じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(事業年度)
第 47 条 この法⼈の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
(臨機の措置)
第 48 条 予算をもって定めるもののほか、借入⾦の借り入れその他新たな義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第8章
定款の変更、解散及び合併(定款の変更)第 49 条 この法⼈が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 4 分の 3 以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
(解散)
第 50 条 この法⼈は、次に掲げる事由により解散する。
(1)総会の決議(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3)正会員の⽋亡(4)合併

6

(5)破産(6)兵庫県知事による設⽴の認証の取消し
2 前項第 1 号の事由によりこの法⼈が解散するときは、正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経なければならない。
3 第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、兵庫県知事の認定を得なければならない。
(残余財産の帰属)
第 51 条 この法⼈が解散(合併⼜は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第 11 条第 3 項に掲げる者のうち、総会に出席した正会員の過半数の議決により譲渡先を選定するものとする。
(合併)
第 52 条 この法⼈が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第9章
公告の方法
(公告の方法)第 53 条 この法⼈の公告は、この法⼈の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して⾏う。ただし、法第 28条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法⼈のホームページ及び内閣府 NPO 法⼈ポータルサイト（法⼈入⼒情報欄）に掲載して⾏う。
第 10 章雑則(細則)
第 54 条 この定款の施⾏について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事⻑がこれを定める。
附則
1 この定款は、この法⼈の成⽴の日から施⾏する。
2 この法⼈の設⽴当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事⻑
安井 久⼦
副理事⻑
村山メイ⼦
副理事⻑
吉⽥虔太郎
理事
横瀬 豊嗣
理事
上山 幸夫
理事
小巻仁
理事
三宅登貴⼦
監事
杉⽴ 英淳
監事
竹下 養⼦
3 この法⼈の設⽴当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、成⽴の日から 2003 年 5 月までに開催される最初の総会までとする。
4 この法⼈の設⽴当初の事業計画及び収⽀予算は、第 4２条の規定にかかわらす、設⽴総会の定めるところによるものとする。
5 この法⼈の設⽴当初の事業年度は、第 4７条の規定にかかわらず、成⽴の日から 2002 年 3 月 31 日までとする。
6 この法⼈の設⽴当初の会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1)正会員一口 5,000 円(2)賛助会員
個⼈賛助会員一口 2,000 円
団体賛助会員
一口 10,000 円

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平成 16 年 9 月 21 日変更
平成 23 年 9 月 20 日第５条(9) に福祉有償運送事業を追加
平成 25 年 9 月 20 日変更
平成 30 年８月３日
第 5 条から(9)福祉有償運送事業を削除、並びに、表現を⾒直し項目を整理
第 53 条に貸借対照表公告方法を追加
令和元年 8 月 30 日変更
以上8