特定非営利活動法人日本火山学会

2019 年度第 2 回理事会議事録

2019 年 5 月 25 日 15 時 10 分～19 時 14 分
東京大学地震研究所

事務会議室 A篠原、千葉、西村、井口、宮縁、東宮、市原、高木、下司、石峯、青山
委任状：萬年、吉本、嶋野、大野各委員会報告庶務委員会
会員動向について報告．会員数全体 1056 名で、昨年比ほぼ横ばいである．
編集委員会
64 巻 2 号発行予定．特集号として論文数あり．3 号は数編の論文を掲載予定．一般号の論
文 7 編査読中．特集号 2 編査読中．受賞者の紹介論文の掲載に努めたい．本格的な総説論文を書くのは受賞者に対しても負担が大きいため、方法を工夫する．
事業委員会「防災こくたい」への出展を火山防災委員会と共同で実施した．次回は 2019 年 10 月に愛知県で開催予定。遠隔地での開催で負担も大きいため申し込みは見送っている．
「防災こくたい」と防災学術連携体との関係は？関連団体として出展している．
「防災こくたい」への学会としての参加の意義について再検討する必要がある．内容については防災委員会と併せて検討したい．
T シャツ等学会グッズ作成について．桜島ミュージアム福島氏の協力のもとデザイン案を作成している．価格設定等について今後議論する．
グッズ委託販売手続きについての論点をまとめた．NPO 法人の定款に沿った活動であれば問題ないが、定款に書かれていない活動とみなされる場合には定款の変更が必要となる．原価で売っている場合には問題ないが収益が発生する場合には定款の変更が必要となる．定款に記載している収益事業は学会誌の広告掲載料収入のみなので、改定が必要となる．T シ
ャツの販売は在庫整理も目的．委託販売の販売先については、公募等を行う必要もあるかもしれない．物品販売を収益事業として位置付け定価に手数料分を上乗せする方法で行いたい．収益が上がるほどの物品販売はかなり努力が必要であろう．
収益を目的とすることは定款の変更が必要だが、普及啓発活動として作成販売して、結果的に収益が生じるのは問題がない．物品販売は利益を上げにくい．後援会などでの収益のほうが効率がよい．収益事業として行うためには定期的・継続的な事業を行う必要があるだろう．
委託販売については、具体的な計画案を作成して、必要に応じて理事会等で承認する方向で行う．
大会委員会
2019 年秋季大会は、2019 年 9 月 25 日～27 日に神戸大学六甲第 2 キャンパス内の神戸大学百年記念館六甲ホールほかで開催する．学術講演会は 9 月 25 日(水)～ 27 日(金)に予定．
そのほか、関連行事として火山防災シンポジウム・一般普及講演および公開講座を 9 月 28日(土)に、現地討論会 「瀬戸内海東部と小豆島の地質」を 9 月 28 日（土）～9 月 30 日（月）に実施する．そのほか、玄武洞・神鍋地域のジオツアーを企画中である．
大会費の支払い方法にクレジット払いを導入することを検討している．追加費用は 5～10％ほどが見込まれる．大会費の値上げで対応するかどうか、導入のメリット・デメリットを含めて洗い出しが必要．引き続き検討することとする．
災害等による大会の中止などに伴う費用について、負担方法を検討する．大会開催費は予算に計上されている．現地討論会など LOC 側で会計が閉じている事項について、LOC が負担することがないように制度を検討したい．「定期大会及び学術講演会等開催細則」に災害時の対応を規定するか、別の方法で規定するかについても引き続き検討する．
５．火山防災委員会
活動報告．火山防災シンポジウム、内閣府火山防災勉強会等での講演会など．10 月に防災推進こくたいでブース展示．11 月 16 日に火山防災専門家連携会議にメンバー参加など．今
年度、連合大会で火山災害とテレビ報道、火山と登山について関係者の講演会．災害環境対応委員会のセッションに火山学会としてのテーマを提案．5 月 28 日に講演．
６．各賞選考委員会
第 1 回理事会で決定した候補者の経緯報告をとりまとめた．学生優秀論文賞について各賞委員会で問題点を整理した．学生の論文全体を評価しているかが問題．審査対象となった論文が明らかになったほうがよい．掲載誌を限っているわけでないので各賞委員会で洗い出すのは困難．自分でエントリーする方式にする案が挙げられている．

７．国際委員会
ジョグジャカルタで 11 月 19～に ACV を行った．第 4 回フィールドキャンプを 10 月 28 日～
11 月 2 日に台湾で開催決定．IAVCEI の剰余金を用いた開催は今回で終了する．今後も他予算で実施する予定．外部資金の確保．

８．将来検討委員会
学術小委員会で夢ロードマップのたたき台の作成を実施．ロードマップ案の概要を作成．
将来検討委員会に提案．今後どうするかは検討．小委員会としては秋の学会時にたたき台を提示して一般の会員の意見を収集したい．一般の会員への提示や意見収集を進める．
９．広報委員会
HP における「ルポ」の記事を今年度も作成する．
「火山」の編集委員会関連のページについても、投稿者が見やすいように改訂を検討する．
10．学校教育委員会
秋季大会時の公開講座については科研費による予算が確保された．
サマースクールについては、京都の丹後地域で開催．火山学会からは北翔大学の横山氏が実験講師として参加．
地学教科書に書かれている火山分野の記載内容のチェック作業．委員で確認して意見集約
中．これを実際の教科書の改訂に反映するための方法を検討中．出版社への申し入れなど
ほかの学会の事例を参考にしたい．学校の先生等からの意見等も収集すると良さそうだが方法について要検討．手続き．理事会を通して要望書をだす必要があるかどうか．
11．他学会連絡委員会
EPS への臨時融資について、融資の必要性が回避されそうな見込み．投稿料の改訂について、出版された原稿から新たな投稿料が適応されたため、収入が増えた．科研費が採択されたため、今年度は収入増．7 月の運営委員会で融資の必要の是非が判断される．
学会員の EPS 投稿料の減額のためのコード．
会員向けのウェブサイトの認知が低い．アナウンスの必要性．IF の低下も問題．特集号が大事なので、特集号の提案を．今後科研費なしでやっていける体制になっているかどうか？
年間 100 編で現在の APC であれば収支は合う．150 編を超えると分担金を減らせる．挙げた
後投稿数は減っている．長期的な対策が必要である．海外からの投稿は IF にかなり左右されるので問題である．
１２．ジオパーク支援委員会
とくになし
１３．財務委員会
2018 年度決算案および 2019 年度予算案の審議．2018 年度決算案および 2019 年度予算案について財務委員会から説明した．2019 年度の予算内容については、5 年ごとに行う会員名簿の作成を予算化している点が昨年度との大きな違いである．そのほかの項目に大きな違いはない．会員名簿の作成については、予算の問題や個人情報のセキュリティの問題があるので、具体的な内容について検討する．今年度以降は、印刷物としての会員名簿の作成は基本的に行わない方針で検討したい．
以上の議論に基づき、2018 年度決算案、財務委員会の報告通り承認し，定期総会に提案することを議決した．また 2019 年度予算案、財務委員会の報告通り承認し，定期総会に提案することを議決した．
庶務委員会から、「日本火山学会共催・後援に関する細則」について報告した．日本火山学会が、本会以外の第三者が主催する 行事等に関与する場合について，共催および後援についての基準および承認手続について定めたものである．本件は庶務委員会からの報告通りに承認された．
以上
以上，この議事録が正確であることを証します．

2019 年 9 月 24 日
議長

篠原宏志

議事録署名人 千葉達朗

西村太志