別紙貯金規定の改正新旧対照表（下線は、変更箇所）

1.～16.（省略）新旧

普通貯金規定普通貯金規定1.～16.（省略）

17.（休眠預金等活用法に係る異動事由）
17.（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものや第２０条に定める未利用口座管理手数
異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るもの（追加）を除きます。）
料に係るものを除きます。
）② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当組合が当該支払の② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）
請求を把握することができる場合に限ります。）③ 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る③ 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。
）から、この貯金について次に掲げる情報の提債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。
）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第 1 項にもとづく公告（以下、本項供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第 1 項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。
）の対象となっている場合に限ります。
）
において「公告」といいます。
）の対象となっている場合に限ります。
）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地④ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳の発行、記帳もしくは繰越があったこと④ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳の発行、記帳もしくは繰越があったこと⑤ 貯金者等からの申し出にもとづく次に掲げる契約内容または顧客情報の変更があったこと⑤ 貯金者等からの申し出にもとづく次に掲げる契約内容または顧客情報の変更があったこと
Ａ キャッシュカードの発行（再発行含む）および返却、暗証番号の変更
Ａ キャッシュカードの発行（再発行含む）および返却、暗証番号の変更
Ｂ 取引店舗の変更
Ｂ 取引店舗の変更
Ｃ 相続等による口座名義人の変更
Ｃ 相続等による口座名義人の変更
18. （休眠預金等活用法に係る最終異動日等）
18．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日を （１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
いうものとします。
① 第 17 条に掲げる異動が最後にあった日① 第１７条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日
金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発した日。ただ③ 当会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から 1 か月を経過した場合（1
し、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から 1 か月を経過した場合（1か月を経過する日または当会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までか月を経過する日または当会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
に通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった日④ この貯金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった日(２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に(２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる
由に応じ、当該各号に定める日とします。
事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止され① 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと、当該支払停止が解除された日。
たこと、当該支払停止が解除された日。
② この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）② この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の対象となったこと、当該手続が終了した日。
の対象となったこと、当該手続が終了した日。
③ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、ま③ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと（ただし、当会が入出金の予定を把握することができるものに限りまたは予定されていたこと（ただし、当会が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）、当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日。
す。）、当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日。
19.（省略）

19.（省略）

- 1 -

新

旧

20．（未利用口座管理手数料）（１）未利用口座管理手数料は、別途定める未利用口座が対象となります。
（２）この貯金口座は、別途定める一定の期間、貯金者による所定の利用が無い場合には、未利用口座となります。
（３）この貯金口座が未利用口座となった場合には、当組合はこの貯金口座から、払戻請求書等によらず、当組合の定める未利用口座管理手数料の引落しを開始することが出来るものとします。また、
残高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、当組合は当該貯金残高の全額を引落し、未利用口座管理手数料に充当のうえ、貯金者に通知をすることなく、当該未利用口座を解約することができるものとします。
（４）未利用口座管理手数料の引落しは、第１４条第４項の貯金口座の利用には含まれないものとします。
（５）一旦引落しとなり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、返却いたしません。
また、解約した貯金口座の再利用の求めには応じません。
（６）第３項による口座解約に伴い、貯金者に生じた損害については、当組合は責任を負いません。

(追加)

21．（規定の変更等）
20．
（規定の変更等）（１）この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項および前記第１ （１）この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項および前記第１４条第４項に基づく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由が４条第４項に基づく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
あると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の （２）前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上
以 上（２０２１年１０月１日現在）（２０２１年４月１日現在）- 2 -1.～15.（省略）

新旧

総合口座取引規定

総合口座取引規定
1.～15.（省略）

16. （解約等）
16. （解約等）（１）普通貯金口座を解約する場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。 （１）普通貯金口座を解約する場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。
この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
なお、通帳に定期貯金の記載がある場合で、定期貯金の残高があるときは、別途に定期貯金の通帳
なお、通帳に定期貯金の記載がある場合で、定期貯金の残高があるときは、別途に定期貯金の通帳または証書を発行します。
または証書を発行します。
（２）第１４条各項の事由があるときは、当組合はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できる （２）第１４条各項の事由があるときは、当組合はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できる
ものとします。また、普通貯金規定にもとづき、普通貯金取引が停止または解約された場合は、当ものとします。
（追加）
組合は貸越を中止するものとします。
（３）次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知す （３）次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、ることによりこの貯金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
解約されたものとします。
① この貯金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または貯金口座の名義人の意思① この貯金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または貯金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合によらずに開設されたことが明らかになった場合② この貯金の貯金者が第 18 条第１項に違反した場合② この貯金の貯金者が第 18 条第１項に違反した場合③ この貯金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利③ この貯金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合。
用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合。
④ この貯金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場④ この貯金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場
合合⑤ ①～④の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認に応じない場合⑤ ①～④の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認に応じない場合（４）この貯金口座は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に （４）この貯金口座は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、利用することができ、第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、
当組合はこの貯金口座の開設をお断りするものとします。また、前項のほか、次の各号の一にでも当組合はこの貯金口座の開設をお断りするものとします。また、前項のほか、次の各号の一にでも該当し、貯金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、該当し、貯金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとします。
または貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとします。
① 貯金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合① 貯金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 貯金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合② 貯金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前各号に準ずる者
Ｆ その他前各号に準ずる者③ 貯金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合③ 貯金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為を妨害する行為Ｅ その他前各号に準ずる行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為（５）この貯金が、当組合が別途表示する一定の期間貯金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額 （５）この貯金が、当組合が別途表示する一定の期間貯金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知することによを超えることがない場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできる
りこの貯金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできる

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新

旧

ものとします。
（６）前３項により、この貯金口座が解約され残高がある場合、またはこの貯金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあり、また貯金取引が継続されるときは貯金口座が変更されることがあります。

ものとします。
（６）前３項により、この貯金口座が解約され残高がある場合、またはこの貯金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあり、また貯金取引が継続されるときは貯金口座が変更されることがあります。

17.～20.（省略）

17.～20.（省略）

21．（休眠預金等活用法におけるこの取引に係る取扱い）
21．
（休眠預金等活用法におけるこの取引に係る取扱い）（１）この取引における貯金のいずれかに各貯金規定に定める将来における債権の行使が期待される事 （１）この取引における貯金のいずれかに各貯金規定に定める将来における債権の行使が期待される事由が生じた場合には、他の貯金にも当該事由が生じたものとして取り扱います。
由が生じた場合には、他の貯金にも当該事由が生じたものとして取り扱います。
（２）この取引における全ての貯金について、長期間お取引がない場合（当組合の当該各取引の規定に （２）この取引における全ての貯金について、長期間お取引がない場合（当組合の当該各取引の規定により取扱います）、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等（休眠預金より取扱います）、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指しま
以下貯金者等といいます。
）は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することとなります。）は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することとなります。
す。
22．（未利用口座管理手数料）（１）未利用口座管理手数料は、別途定める未利用口座が対象となります。
（２）この貯金口座は、別途定める一定の期間、貯金者による所定の利用が無い場合には、未利用口座となります。
（３）この貯金口座が未利用口座となった場合には、当組合はこの貯金口座から、払戻請求書等によらず、当組合の定める未利用口座管理手数料の引落しを開始することが出来るものとします。また、
残高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、当組合は当該貯金残高の全額を引落し、未利用口座管理手数料に充当のうえ、貯金者に通知をすることなく、当該未利用口座を解約することができるものとします。
（４）未利用口座管理手数料の引落しは、第１６条第５項の貯金口座の利用には含まれないものとします。
（５）一旦引落しとなり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、返却いたしません。
また、解約した貯金口座の再利用の求めには応じません。
（６）第３項による口座解約に伴い、貯金者に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
23．（規定の変更等）（１）この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項および前記第１６条第５項に基づく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（２０２１年１０月１日現在）

（追加）

22．
（規定の変更等）（１）この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項および前記第１６条第５項に基づく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（２０２１年４月１日現在）

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旧

営農貯金規定営農貯金規定1.～15.（省略）

1.～15.（省略）

16．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
16．
（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものや第１９条に定める未利用口座管理手数
異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るもの（追加）を除きます。）
料に係るものを除きます。
）② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当組合が当該支払の② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）
請求を把握することができる場合に限ります。）③ 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る③ 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。
）から、この貯金について次に掲げる情報の提債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。
）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第 1 項にもとづく公告（以下、本項供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第 1 項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。
）の対象となっている場合に限ります。
）
において「公告」といいます。
）の対象となっている場合に限ります。
）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地④ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳の発行、記帳もしくは繰越があったこと④ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳の発行、記帳もしくは繰越があったこと⑤ 貯金者等からの申し出にもとづく次に掲げる契約内容または顧客情報の変更があったこと⑤ 貯金者等からの申し出にもとづく次に掲げる契約内容または顧客情報の変更があったこと
Ａ 取引店舗の変更
Ａ 取引店舗の変更
Ｂ 相続等による口座名義人の変更
Ｂ 相続等による口座名義人の変更
17.、18.（省略）

17.、18.（省略）

19．（未利用口座管理手数料）（１）未利用口座管理手数料は、別途定める未利用口座が対象となります。
（２）この貯金口座は、別途定める一定の期間、貯金者による所定の利用が無い場合には、未利用口座となります。
（３）この貯金口座が未利用口座となった場合には、当組合はこの貯金口座から、払戻請求書等によらず、当組合の定める未利用口座管理手数料の引落しを開始することが出来るものとします。また、
残高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、当組合は当該貯金残高の全額を引落し、未利用口座管理手数料に充当のうえ、貯金者に通知をすることなく、当該未利用口座を解約することができるものとします。
（４）未利用口座管理手数料の引落しは、第１３条第４項の貯金口座の利用には含まれないものとします。
（５）一旦引落しとなり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、返却いたしません。
また、解約した貯金口座の再利用の求めには応じません。
（６）第３項による口座解約に伴い、貯金者に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
20．（規定の変更等）（１）この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項および前記第１３条第４項に基づく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（２０２１年１０月１日現在）

（追加）

19．
（規定の変更等）（１）この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項および前記第１３条第４項に基づく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（２０２１年４月１日現在）

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新

旧

こども貯金規定

こども貯金規定

1.～11.（省略）

1.～11.（省略）

12．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
12．
（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものや第１５条に定める未利用口座管理手数
異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るもの（追加）を除きます。）
料に係るものを除きます。
）② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当組合が当該支払の② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）
請求を把握することができる場合に限ります。）③ 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る③ 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。
）から、この貯金について次に掲げる情報の提債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。
）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第 1 項にもとづく公告（以下、本項供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第 1 項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。
）の対象となっている場合に限ります。
）
において「公告」といいます。
）の対象となっている場合に限ります。
）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地④ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳の発行、記帳もしくは繰越があったこと④ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳の発行、記帳もしくは繰越があったこと⑤ 貯金者等からの申し出にもとづく次に掲げる契約内容または顧客情報の変更があったこと⑤ 貯金者等からの申し出にもとづく次に掲げる契約内容または顧客情報の変更があったこと
Ａ 取引店舗の変更
Ａ 取引店舗の変更
Ｂ 相続等による口座名義人の変更
Ｂ 相続等による口座名義人の変更
13.、14.（省略）

13.、14.（省略）

15．（未利用口座管理手数料）（１）未利用口座管理手数料は、別途定める未利用口座が対象となります。
（２）この貯金口座は、別途定める一定の期間、貯金者による所定の利用が無い場合には、未利用口座となります。
（３）この貯金口座が未利用口座となった場合には、当組合はこの貯金口座から、払戻請求書等によらず、当組合の定める未利用口座管理手数料の引落しを開始することが出来るものとします。また、
残高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、当組合は当該貯金残高の全額を引落し、未利用口座管理手数料に充当のうえ、貯金者に通知をすることなく、当該未利用口座を解約することができるものとします。
（４）未利用口座管理手数料の引落しは、第９条第３項の貯金口座の利用には含まれないものとします。
（５）一旦引落しとなり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、返却いたしません。
また、解約した貯金口座の再利用の求めには応じません。
（６）第３項による口座解約に伴い、貯金者に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
16．（規定の変更等）（１）この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項および前記第９条第３項に基づく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（２０２１年１０月１日現在）

（追加）

15．
（規定の変更等）（１）この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項および前記第９条第３項に基づく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（２０２１年４月１日現在）

- 6 -

新

旧

普通貯金無利息型（決済用）規定

普通貯金無利息型（決済用）規定

1.～16.（省略）

1.～16.（省略）

17．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
17．
（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものや第２０条に定める未利用口座管理手数
異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るもの（追加）を除きます。）
料に係るものを除きます。
）② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当組合が当該支払の② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）
請求を把握することができる場合に限ります。）③ 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る③ 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。
）から、この貯金について次に掲げる情報の提債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。
）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第 1 項にもとづく公告（以下、本項供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第 1 項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。
）の対象となっている場合に限ります。
）
において「公告」といいます。
）の対象となっている場合に限ります。
）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地④ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳の発行、記帳もしくは繰越があったこと④ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳の発行、記帳もしくは繰越があったこと⑤ 貯金者等からの申し出にもとづく次に掲げる契約内容または顧客情報の変更があったこと⑤ 貯金者等からの申し出にもとづく次に掲げる契約内容または顧客情報の変更があったこと
Ａ キャッシュカードの発行（再発行含む）および返却、暗証番号の変更
Ａ キャッシュカードの発行（再発行含む）および返却、暗証番号の変更
Ｂ 取引店舗の変更
Ｂ 取引店舗の変更
Ｃ 相続等による口座名義人の変更
Ｃ 相続等による口座名義人の変更
18.、19.（省略）

18.、19.（省略）

20．（未利用口座管理手数料）（１）未利用口座管理手数料は、別途定める未利用口座が対象となります。
（２）この貯金口座は、別途定める一定の期間、貯金者による所定の利用が無い場合には、未利用口座となります。
（３）この貯金口座が未利用口座となった場合には、当組合はこの貯金口座から、払戻請求書等によらず、当組合の定める未利用口座管理手数料の引落しを開始することが出来るものとします。また、
残高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、当組合は当該貯金残高の全額を引落し、未利用口座管理手数料に充当のうえ、貯金者に通知をすることなく、当該未利用口座を解約することができるものとします。
（４）未利用口座管理手数料の引落しは、第１４条第４項の貯金口座の利用には含まれないものとします。
（５）一旦引落しとなり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、返却いたしません。
また、解約した貯金口座の再利用の求めには応じません。
（６）第３項による口座解約に伴い、貯金者に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
21．（規定の変更等）（１）この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項および前記第１４条第４項に基づく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（２０２１年１０月１日現在）

（追加）

20．
（規定の変更等）（１）この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項および前記第１４条第４項に基づく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（２０２１年４月１日現在）- 7 -1.～15.（省略）新旧

総合口座（普通貯金無利息型）取引規定

総合口座（普通貯金無利息型）取引規定
1.～15.（省略）

16．（解約等）
16．
（解約等）（１）普通貯金口座を解約する場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。 （１）普通貯金口座を解約する場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。
この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
なお、通帳に定期貯金の記載がある場合で、定期貯金の残高があるときは、別途に定期貯金の通帳
なお、通帳に定期貯金の記載がある場合で、定期貯金の残高があるときは、別途に定期貯金の通帳または証書を発行します。
または証書を発行します。
（２）第１４条各項の事由があるときは、当組合はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できる （２）第１４条各項の事由があるときは、当組合はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できる
ものとします。また、普通貯金規定にもとづき、普通貯金取引が停止または解約された場合は、当ものとします。
（追加）
組合は貸越を中止するものとします。
（３）次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知す （３）次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、ることによりこの貯金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
解約されたものとします。
① この貯金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または貯金口座の名義人の意思① この貯金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または貯金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合によらずに開設されたことが明らかになった場合② この貯金の貯金者が第 18 条第１項に違反した場合② この貯金の貯金者が第 18 条第１項に違反した場合③ この貯金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利③ この貯金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合。
用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合。
④ この貯金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場④ この貯金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場
合合⑤ ①～④の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認に応じない場合⑤ ①～④の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認に応じない場合（４）この貯金口座は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に （４）この貯金口座は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、利用することができ、第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、
当組合はこの貯金口座の開設をお断りするものとします。また、前項のほか、次の各号の一にでも当組合はこの貯金口座の開設をお断りするものとします。また、前項のほか、次の各号の一にでも該当し、貯金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、該当し、貯金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとします。
または貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとします。
① 貯金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合① 貯金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 貯金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合② 貯金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前各号に準ずる者
Ｆ その他前各号に準ずる者③ 貯金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合③ 貯金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為を妨害する行為Ｅ その他前各号に準ずる行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為（５）この貯金が、当組合が別途表示する一定の期間貯金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額 （５）この貯金が、当組合が別途表示する一定の期間貯金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知することによを超えることがない場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできる
りこの貯金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできる

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新

旧

ものとします。
（６）前３項により、この貯金口座が解約され残高がある場合、またはこの貯金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ当店に申出てください。この場合、当組合
は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあり、また貯金取引が継続されるときは貯金口座が変更されることがあります。

ものとします。
（６）前３項により、この貯金口座が解約され残高がある場合、またはこの貯金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ当店に申出てください。この場合、当組合
は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあり、また貯金取引が継続されるときは貯金口座が変更されることがあります。

17.～21.（省略）

17.～21.（省略）

22．（未利用口座管理手数料）（１）未利用口座管理手数料は、別途定める未利用口座が対象となります。
（２）この貯金口座は、別途定める一定の期間、貯金者による所定の利用が無い場合には、未利用口座となります。
（３）この貯金口座が未利用口座となった場合には、当組合はこの貯金口座から、払戻請求書等によらず、当組合の定める未利用口座管理手数料の引落しを開始することが出来るものとします。また、
残高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、当組合は当該貯金残高の全額を引落し、未利用口座管理手数料に充当のうえ、貯金者に通知をすることなく、当該未利用口座を解約することができるものとします。
（４）未利用口座管理手数料の引落しは、第１６条第５項の貯金口座の利用には含まれないものとします。
（５）一旦引落しとなり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、返却いたしません。
また、解約した貯金口座の再利用の求めには応じません。
（６）第３項による口座解約に伴い、貯金者に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
23．（規定の変更等）（１）この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項および前記第１６条第５項に基づく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（２０２１年１０月１日現在）

（追加）

22．
（規定の変更等）（１）この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項および前記第１６条第５項に基づく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（２０２１年４月１日現在）

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新

旧

貯蓄貯金規定貯蓄貯金規定1.～17.（省略）

1.～17.（省略）

18．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
18．
（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものや第２１条に定める未利用口座管理手数
異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るもの（追加）を除きます。）
料に係るものを除きます。
）② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当組合が当該支払の② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）
請求を把握することができる場合に限ります。）③ 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る③ 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。
）から、この貯金について次に掲げる情報の提債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。
）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第 1 項にもとづく公告（以下、本項供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第 1 項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。
）の対象となっている場合に限ります。
）
において「公告」といいます。
）の対象となっている場合に限ります。
）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地④ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳の発行、記帳もしくは繰越があったこと④ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳の発行、記帳もしくは繰越があったこと⑤ 貯金者等からの申し出にもとづく次に掲げる契約内容または顧客情報の変更があったこと⑤ 貯金者等からの申し出にもとづく次に掲げる契約内容または顧客情報の変更があったこと
Ａ キャッシュカードの発行（再発行含む）および返却、暗証番号の変更
Ａ キャッシュカードの発行（再発行含む）および返却、暗証番号の変更
Ｂ 取引店舗の変更
Ｂ 取引店舗の変更
Ｃ 相続等による口座名義人の変更
Ｃ 相続等による口座名義人の変更
19．、20．（省略）19．
、20．（省略）

21．（未利用口座管理手数料）（１）未利用口座管理手数料は、別途定める未利用口座が対象となります。
（２）この貯金口座は、別途定める一定の期間、貯金者による所定の利用が無い場合には、未利用口座となります。
（３）この貯金口座が未利用口座となった場合には、当組合はこの貯金口座から、払戻請求書等によらず、当組合の定める未利用口座管理手数料の引落しを開始することが出来るものとします。また、
残高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、当組合は当該貯金残高の全額を引落し、未利用口座管理手数料に充当のうえ、貯金者に通知をすることなく、当該未利用口座を解約することができるものとします。
（４）未利用口座管理手数料の引落しは、第１５条第４項の貯金口座の利用には含まれないものとします。
（５）一旦引落しとなり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、返却いたしません。
また、解約した貯金口座の再利用の求めには応じません。

（追加）（６）第３項による口座解約に伴い、貯金者に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
22．（規定の変更等）（１）この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項および前記第１５条第４項に基づく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

21．
（規定の変更等）（１）この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項および前記第１５条第４項に基づく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

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新旧以 上（２０２１年１０月１日現在）- 11 -以 上（２０２１年４月１日現在）

新

旧

定期積金規定定期積金規定1.（省略）

1.（省略）

2．（口座振替による掛金の払込み）（１）この積金は、あらかじめ指定された貯金口座からの振替により掛金を払い込むことができます。
この場合は、あらかじめ当組合所定の書面によって当店に届出てください。
（２）この貯金の掛込日（掛込日が休日の場合は、翌営業日）に、掛込口座欄で指定する口座から、積金契約者へ通知することなく、掛込額を引落しのうえ掛込を行います。この場合、貯金規定または当座勘定規定にかかわらず、貯金通帳、同払戻請求書の提出または小切手の振出は行いません。
掛込日において、掛込額が振替口座から払い戻すことのできる金額（振替条件で「貸越が発生しても掛込」を指定したときは、当座貸越を利用できる金額を含む。
）を超えるときは、掛込日から７営業日までの期間に限り前項と同様に掛込みを行います。また、７営業日を超えて掛込みができな
かった場合は、積金契約者へ通知することなく当該掛込を中止します。ただし、2021 年 10 月 1 日
以降、新たに口座を開設もしくは再契約した積金については、次回以降の掛込日に中止した掛込み
分を含め振替口座から掛込みを行います。なお、その場合には、掛込日が古いものから順に掛込額
単位で掛込みを行います。
（３）定期積金口座振替契約は、定期積金口座振替依頼書の掛込口座欄で指定される貯金が解約されたとき、または積金契約者から書面の届け出を受けて、掛込方法が口座振替から他の方法に変更されたときに終了するものとします。
なお、自動再契約の特約により再契約する定期積金の掛金についても、同様に口座振替を行います。

2．（口座振替による掛金の払込み）（１）この積金は、あらかじめ指定された貯金口座からの振替により掛金を払い込むことができます。
この場合は、あらかじめ当組合所定の書面によって当店に届出てください。
（２）この貯金の掛込日（掛込日が休日の場合は、翌営業日）に、掛込口座欄で指定する口座から、積金契約者へ通知することなく、掛込額を引落しのうえ掛込を行います。この場合、貯金規定または当座勘定規定にかかわらず、貯金通帳、同払戻請求書の提出または小切手の振出は行いません。
掛込日において、掛込額が振替口座から払い戻すことのできる金額（振替条件で「貸越が発生しても掛込」を指定したときは、当座貸越を利用できる金額を含む。
）を超えるときは、掛込日から７営業日までの期間に限り前項と同様に掛込みを行います。また、７営業日を超えて掛込みができな
かった場合は、積金契約者へ通知することなく当該掛込を中止します。（追加）

3.～23.（省略）

3.～23.（省略）（３）定期積金口座振替契約は、定期積金口座振替依頼書の掛込口座欄で指定される貯金が解約されたとき、または積金契約者から書面の届け出を受けて、掛込方法が口座振替から他の方法に変更されたときに終了するものとします。
なお、自動再契約の特約により再契約する定期積金の掛金についても、同様に口座振替を行います。

以 上（２０２１年１０月１日現在）
付 則
この貯金規定の改正は、令和３年１０月１日から施行する。

- 12 -以 上（２０２１年４月１日現在）