別表
商品形態の「商品等表⽰」（不競法2条1項1号）該当性に関する裁判例
番号

1

裁判所

東京地裁

判決年⽉⽇

令和4年12⽉23⽇「商品等表⽰」該当性

否認

事案の概要

「商品等表⽰」該当性の判断基準

・原告製品及び被告製品は，いずれも，事業・商品の形態は，①客観的に他の同種製品とは異なる

・本件製品の需要者は，約30社の専⾨業者に限られる ・被告製品の販売開始以前の原⽤の⽐較的⾼圧な中圧Ｂを使⽤するボイラー顕著な特徴（特別顕著性）を有しており，かつ，②特のであり，当該専⾨業者は，⻑期間費やし製品をテス具体的判断

告製品の販売状況に鑑みれば，備考やバーナーの⾃動遮断弁である。

定の事業者によって⻑期間独占的に使⽤され，⼜は短トするなどして，専ら安全性，信頼性の観点から本件

原告製品の形態は，特別顕著性・原告は，原告製品の形態は周知な商品等表期間であっても極めて強⼒な宣伝広告がなされるな製品を購⼊していることが認められることからする及び周知性を満たすものと判断

⽰に該当し，被告が被告製品を製造⼜は販売

ど，その形態を有する商品が特定の事業者の出所を表と，需要者である本件製品の専⾨業者は，取引の際にされる余地があったところ，本する⾏為は，上記商品等表⽰と類似の商品等⽰するものとして周知（周知性）であると認められる

そもそも製品の形態に着⽬して本件製品を購⼊するも裁判例は，商品の形態が，取引表⽰を使⽤するものとして不競法2条1項1号の 特別な事情がない限り，不競法2条1項1号にいう商品等 のとはいえない。の際に出所表⽰機能を有するも不正競争⾏為に該当すると主張して，被告に・上記の本件製品の取引の実情に鑑みると，原告製品のではないと認められる場合にの形態は，⼀定程度の周知性があるとしても，出所表は，上記商品の形態は，不競法⽰機能を有するものではなく，不競法2条1項1号にい防⽌するという不競法21条1項1号の上記趣旨⽬的に鑑 う商品等表⽰に該当しないと解するのが相当である。
みると，商品の形態が，取引の際に出所表⽰機能を有2条1項1号にいう商品等表⽰にするものではないと認められる場合には，特定の出所に鑑みて，原告製品の形態につを表⽰するものとして特別顕著性⼜は周知性があるといて，商品等表⽰該当性を否認はいえず，上記商品の形態は，不競法2条1項1号にいした。

表⽰に該当しないと解するのが相当である。

対し，不競法3条1項及び2項に基づき，被告製 ・周知な商品等表⽰に化体された他⼈の営業上の信⽤品の製造等の差⽌め並びに被告製品及びその製造に⽤いられる⾦型その他の製造機具の廃棄を求めた。

を⾃⼰のものと誤認混同させて顧客を獲得する⾏為を該当しないとの判断基準を⽰した上で，本件製品の取引の実情う商品等表⽰に該当しないと解するのが相当である。

2

東京地裁

令和4年12⽉20⽇

否認・原告商品及び被告商品は，いずれも，気管・商品の形態は，①客観的に他の同種製品とは異なる・医師，薬剤師とも，有効成分，銘柄名，先発薬⼜は・本裁判例は，左記の理由付け⽀喘息⽤の医療医薬品である。被告商品は、顕著な特徴（特別顕著性）を有しており，かつ，②特後発薬の区分を明確に認識した上で，医師にあってで、被告が被告商品を製造⼜は後発医療薬（ジェネリック医薬品）である。

定の事業者によって⻑期間独占的に使⽤され，⼜は短は，処⽅する医療医薬品を処⽅箋に記載し，薬剤師に販売する⾏為の不競法2条1項1

・原告は，原告商品の形態は商品等表⽰に該期間であっても極めて強⼒な宣伝広告がなされるなあっては，医師からの当該処⽅に基づき医療医薬品を号該当性を否認したが、「念の当し，被告Ａが当該商品等表⽰に類似した形ど，その形態を有する商品が特定の事業者の出所を表調剤していることが認められる。

ため」として、商品等表⽰該当態を商品等表⽰として使⽤した被告製品を製⽰するものとして周知（周知性）であると認められる・患者は，調剤薬局において，⼀般に先発薬と後発薬性を肯定するための特別顕著性造し、被告Ｂがこれを販売する⾏為は，不競特別な事情がない限り，不競法2条1項1号にいう商品等 のいずれを希望するか述べるにとどまり，それ以上の要件について検討を加えた上法2条1項1号の不正競争⾏為に該当するなどと 表⽰に該当しないと解するのが相当である。に，医療医薬品の形態そのものを⾒⽐べるなどして医で、「原告商品は、保管形態及主張して，被告らに対し，不競法3条1項及び2 ・周知な商品等表⽰に化体された他⼈の営業上の信⽤療医薬品を当該形態⾃体によって選択することはない

び使⽤時形態のいずれにおいて項に基づき，被告商品の譲渡等の差⽌め及びを⾃⼰のものと誤認混同させて顧客を獲得する⾏為をことが認められる。

も、客観的に他の同種商品とは被告製品の廃棄並び同法4条、5条2項に基づ防⽌するという不競法21条1項1号の上記趣旨⽬的に鑑 ・このような事情の下においては，原告商品の需要者異なる顕著な特徴を有するものき、損害賠償⾦等の⽀払を求めた。

みると，商品の形態が，取引の際に出所表⽰機能を有である医師及び薬剤師は，医療医薬品を選択するに当とはできない」と判⽰した。

するものではないと認められる場合には，特定の出所たり，原告商品の形態によってその出所を識別するもを表⽰するものとして特別顕著性⼜は周知性があるとのではなく，仮に患者も原告商品の需要者であるとしはいえず，上記商品の形態は，不競法2条1項1号にいても，上記認定は同様に当てはまるものといえる。

う商品等表⽰に該当しないと解するのが相当である。
・原告は、平成16年7⽉から，「○○」という ・①商品の形態が客観的に他の同種製品とは異なる顕・原告商品は，わずかな例外を除き，いずれも本件特・本裁判例は，原告商品の形態名称のブランドの商品として，トートバッ著な特徴（特別顕著性）を有しており，かつ，②その徴①及び②，並びに「その上にタイルを想起させる⼀が，特別顕著性，周知性の各要

グ，クラッチバッグ等の鞄（以下「原告商形態が特定の事業者によって⻑期間独占的に使⽤さ定程度の硬質な質感を有する相当多数の三⾓形のピー件を満たすものと判断したもの品」という。）を製造，販売している。原告

れ，⼜は宣伝広告や販売実績等により，需要者においスを，タイルの⽬地のように2mmないし3mm程度の同 である。

商品は，本件特徴①から④（注：詳細は，省てその形態を有する商品が特定の事業者の出所を表⽰⼀の間隔を空けて，敷き詰めるように配置する」とい略する。）を備えている。

するものとして周知になっている（周知性）場合にう特徴（以下「本件形態③ʼ」という。）を備えていた 知性を検討するに際して，原告・被告は，遅くとも平成28年9⽉から，ショル は，商品の形態⾃体が，⼀定の出所を表⽰するものと3

東京地裁

令和1年6⽉18⽇

肯定・

商品及び被告商品の需要者は，ダーバッグ，トートバッグ等の鞄（以下「被して，不競法2条1項1号にいう「商品等表⽰」に該当す 本件形態1ʼは，従来の⼥性⽤の鞄等の形態とは明らか鞄を含むファッション全般に関告商品」という。）を販売した。

ることがあるといえる。に異なる特徴を有するものとして，客観的に他の同種⼼を有する⼀般消費者であると・原告は，原告商品の形態は，原告の著名⼜原告商品及び被告商品の需要者は，鞄を含むファッ製品とは異なる顕著な特徴を有していたといえ，特別判⽰した。

は周知の商品等表⽰であり，被告による上記ション全般に関⼼を有する⼀般消費者であるといえ顕著性が認められる。

・

本件形態1ʼは，遅くとも原告商品の売上が○○に達し1項1号⼜は2号所定の不正競争⾏為に該当する

た平成27年時点では，⻑年にわたる宣伝広告，メディなどと主張して，被告に対し，不競法3条1項アの報道，販売実績の増⼤により，需要者において，及び2項に基づき，被告商品の製造・販売等の原告の出所を表⽰するものとして広く認識されている差⽌め及び被告製品の廃棄並び同法4条、5条1と認めることができる（本件⼝頭弁論終結時点におい平成30年3⽉29⽇

肯定ても，同様である。）。
・商品の形態が客観的に明らかに他の同種の商品と識・控訴⼈が実施した識別⼒調査の対象者は，⼆⼗代か・本裁判例は東京地裁平成29年

ら，2本の棒材を結合して構成された⽀柱など 別できる顕著な特徴を有し，かつ，その形態が特定のら四⼗代の⼀般消費者であるところ，控訴⼈商品及び8⽉31⽇判決の控訴審であり，からなる形態を有する組⽴て式の棚であるユ事業者により⻑期間独占的に使⽤されるなどした結

被控訴⼈商品が⾦属製のユニットシェルフの家具で「商品等表⽰」該当性の判断基

ニットシェルフ（以下「被控訴⼈商品」とい

果，需要者においてその形態が事業者の出所を表⽰す

あって，⼀般消費者が卒然と購⼊に⾄るような性質の準については，「原判決（中う。）を販売している。被控訴⼈商品の形態るものとして周知されるに⾄れば，商品の当該形態⾃商品でないことを考慮すると，少なくともこれらの商略）に記載のとおり」と判⽰す

は，①〜⑥の形態（略）を有している（以体が「商品等表⽰」（不競法2条1項1号）になり得ると 品を含む家具⼀般について何らかの関⼼を有する者

下，原告商品における①〜⑥の形態が組み合いえる。

わされた形態を「被控訴⼈商品形態」とい

不競法2条1項1号は，周知性の要件につき，「需要者の ・被控訴⼈商品形態は，被控訴⼈商品形態①ないし⑥関して，「需要者」を「当該商う。）。

間に広く認識されているもの」と規定するところ，上を全て組合わせた点のいて独⾃の特徴が認められるの品等の取引の相⼿⽅」をいうも・被控訴⼈（⼀審原告）が，被告に対し，被記にいう「需要者」とは，当該商品等の取引の相⼿⽅であって，この点において特別顕著性を獲得したもののと判⽰した。

控訴⼈（⼀審原告）商品形態が周知の商品等をいうものと解するのが相当である。

である。そうすると，各個別の形態が競争上似ざるを・被控訴⼈（⼀審原告）は、平成9年1⽉頃か

知財⾼裁

・形態と同⼀⼜は類似の商品の販売は不競法2条 る。

項に基づき、損害賠償⾦等の⽀払を求めた。

4（以下，同形態を「本件形態1ʼ」という。）。

・本裁判例は，本件形態1ʼの周・を，「需要者」と解すべきものである。

表⽰であり，控訴⼈（⼀審被告）が上記形態得ないものであるとの控訴⼈の主張は，特別顕著性にと同⼀⼜は類似の形態のユニットシェルフ

かかる上記の判断を左右するものとはならない。

るのみである。
・本裁判例は，周知性の要件に（以下「控訴⼈商品」という。）を販売販売することが不競法2条1項1号所定の不正競争に当たると主張して，控訴⼈商品の譲渡等の差⽌め等を求めた。

5

東京地裁

平成29年8⽉31⽇

肯定・原告は、平成9年1⽉頃から，2本の棒材を結 ・商品の形態が客観的に明らかに他の同種の商品と識・原告商品は、原告商品と同種の棚を構成する各要素

・本裁判例は，原告商品の形態合して構成された⽀柱などからなる形態を有別できる顕著な特徴を有し，かつ，その形態が特定のについて，それぞれ内容が特定された形態（原告商品が，特別顕著性，周知性の各要する組⽴て式の棚であるユニットシェルフ

事業者により⻑期間独占的に使⽤されるなどした結形態①〜⑤）が組み合わされ，かつ，これに付加する件を満たすものと判断したもの（以下「原告商品」という。）を販売してい果，需要者においてその形態が事業者の出所を表⽰す要素がない（原告商品形態⑥）ものであるから，原告である。

る。原告商品の形態は，①〜⑥の形態（略）るものとして周知されるに⾄れば，商品の当該形態⾃商品形態は多くの選択肢から選択された形態である。

・本裁判例は，「原告商品形態を有している（以下，原告商品における①〜体が「商品等表⽰」（不競法2条1項1号）になり得ると 原告商品は，原告商品全体として，原告商品形態を有が他の同種の商品と識別し得る⑥の形態が組み合わされた形態を「原告商品いえる。

することによって需要者に強い印象を与えるものであ特徴を有するといえるか否かを形態」という。）。

り，平成20年頃まで原告商品形態を有する同種の製品 検討する際には，原告商品形態・原告が，被告に対し，原告商品形態が周知があったとは認められないことを併せ考えると，平成の商品等表⽰であり，被告が上記形態と同⼀16年時点において，原告商品形態は客観的に明らかに ありふれている形態であるか否

⼜は類似の形態のユニットシェルフ（以下他の同種製品と識別し得る顕著な特徴を有していたとかではなく，原告商品形態①〜「被告商品」という。）を販売販売すること認めることが相当である。

⑥の形態を組み合わせた原告商が不競法2条1項1号所定の不正競争に当たると・原告商品が，5年を超える期間にわたり原告の独占的 品形態がありふれた形態である主張して，被告商品の譲渡等の差⽌め等を求あつ相当⼤規模な宣伝販売活動等により、購⼊者を含かを検討すべきである。」ともめた。

む需要者の⽬に触れてきたことからすると，原告商品判⽰している。

形態は，平成16年頃には，原告の出所を表⽰するものとして需要者の間に認識され，現在においても，広く認識されていると認められる。

①〜⑥のうちの個別の各形態が

6

知財⾼裁

平成28年7⽉27⽇

否認・控訴⼈（⼀審原告）が，被控訴⼈（⼀審被①商品の形態が商品の技術的な機能及び効⽤を実現す①原告商品形態が，⼀般に正しいとされる持ち⽅で箸・原判決（東京地裁平成28年2告）に対し，控訴⼈が販売する「エジソンのるために他の形態を選択する余地のない不可避的な構を使⽤する練習をさせる練習⽤箸という原告商品の技

⽉5 ⽇判決）は，原告商品につお箸」という商品名の練習⽤箸（原告商品）

成に由来する場合には，「商品等表⽰」に該当しない術的な機能及び効⽤に由来することは，明らかであき，「親指，⼈差指及び中指をの形態は，控訴⼈の商品等表⽰として需要者と解するのが相当である。

る。

リングに挿⼊して箸の使⽤に適の間に広く認識されているものであり，被控②他⽅，商品の形態が商品の技術的な機能及び効⽤に②原告商品形態が，上記機能及び効⽤を実現するためした位置で固定するという機能

訴⼈が製造・販売する「デラックストレーニ由来する場合であっても，他の形態を選択する余地がに他の形態を選択する余地のない不可避的な構成に由並びに2本の箸を連結するといング箸」（被告商品）は，原告商品の形態とある場合には，当該商品の形態につき，特別顕著性及来するものということはできない。

う機能」を有するとした上で，同⼀の形態を備えているから，被控訴⼈によび周知性が認められれば，「商品等表⽰」に該当し得③しかし，原告商品形態は，同種商品の中でありふれ

原告商品形態は，これらの機能る被告商品の販売は，不競法2条1項1号所定の る。

たものというべきであり，特別顕著性を認めることはを達成するための構成に由来す

不正競争に該当すると主張して，被告商品の③もっとも，商品の形態が商品の技術的な機能及び効できない。

る不可避的な形態であるとし製造・販売の差⽌め及び廃棄等を求めた。

⽤に由来する場合，同形態が客観的に他の同種商品とて，商品等表⽰に該当しない旨・原判決（東京地裁平成28年2⽉5⽇判決）は異なる顕著な特徴を有していることはまれであり，判⽰した。この点，本判決は，は，原告商品の「⼀対の箸が上端部⼜は中央同種商品の中でありふれたものとして特別顕著性が否

原告商品形態が，上記機能及びより上端側の部分において連結されたいわゆ定されることが多いものと思われる。

効⽤を実現するために他の形態る連結箸であって，うち1本の箸は⼈差指と中を選択する余地のない不可避的指をそれぞれ⼊れる2つのリングを有し，他⽅な構成に由来するものというこの1本は親指を⼊れる1つのリングを有する」とはできないと判⽰する⼀⽅，という形態（原告商品形態）は不競法2条1項1特別顕著性を否認して，同様の号所定の「商品等表⽰」に当たらないなどと結論を導いた。

して，控訴⼈の請求を棄却した。

7

知財⾼裁

平成27年4⽉14⽇

肯定・商品の形態が，①客観的に他の同種商品とは異なる・控訴⼈製品は，控訴⼈ら主張に係る控訴⼈製品の形告）に対し，被控訴⼈の製造・販売する椅⼦顕著な特徴を有しており（特別顕著性），②特定の事態的特徴のうち，①「左右⼀対の部材Ａ」の2本脚であ 徴的形態が，特別顕著性，周知（以下「被控訴⼈製品」という。）の形態

業者による⻑期間に及ぶ継続的かつ独占的な使⽤，強り，かつ，「部材Ａの内側」に形成された「溝に沿っ性の各要件を満たすものと判断が，控訴⼈らの製造等に係る椅⼦（以下「控⼒な宣伝広告等により，需要者において，当該特定のて部材Ｇ（座⾯）及び部材Ｆ（⾜置き台）の両⽅をしたものである。

訴⼈製品」という。）の形態的特徴に類似し事業者の出所を表⽰するものとして周知されるに⾄れ「はめ込んで固定」している点並びに②「部材Ａ」

・本裁判例は，原判決（東京地ているから，被控訴⼈による被控訴⼈製品のば（周知性），不競法2条1項1号の「商品等表⽰」に該 が，「部材Ｂ」前⽅の斜めに切断された端⾯でのみ結製造等の⾏為は，不競法2条1項1号⼜は2号の当するものといえる。

知財⾼裁

平成24年12⽉26⽇

否認裁平成26年4⽉17⽇判決）と同合されて直接床⾯に接している点及び両部材が約66度 様，控訴⼈ら主張に係る控訴⼈「不正競争」に該当すると主張して，被控訴の鋭い⾓度を成している点において，特別顕著性が認製品の形態的特徴のうち特別顕⼈製品の製造・販売の差⽌め及び廃棄等を求められる。

著性が認められる点と，被告⼈めた。

・控訴⼈製品は，被控訴⼈が被控訴⼈製品の製造，販製品の形態との間に，類似性を・原判決（東京地裁平成26年4⽉17⽇判決）売を始めた平成18年2⽉頃までには，控訴⼈らの出所を 認めることはできないとして，は，控訴⼈製品は，従来の椅⼦には⾒られな表⽰するものとして周知されるに⾄ったと認められい顕著な形態的特徴を有しているから，控訴る。

⼈製品の形態が需要者の間に広く認識されて・（控訴⼈製品の形態的特徴は，出所表⽰機能を果たいるものであれば，その形態は，不競法2条1さないとの被控訴⼈の主張に対し）控訴⼈製品の主な項1号にいう周知性のある商品等表⽰に当た需要者である幼児の親にとって，幼児⽤椅⼦の安全性り，同号所定の不正競争⾏為の成⽴を認める

は，通常，購⼊時に最も重視する要素であるところ，余地があるものの，被控訴⼈製品の形態が控控訴⼈製品の座⾯を⽀える脚部である「部材Ａ」の構

訴⼈製品の商品等表⽰と類似のものに当たる

造は，安全性確保のために重要な意義を有するものととはいえないとして，控訴⼈らの請求を棄却

8・本裁判例は，控訴⼈商品の特・控訴⼈（⼀審原告）が，被控訴⼈（⼀審被控訴⼈の控訴を棄却した。

いえるから，需要者は，控訴⼈製品の選択に際し，した。

「部材Ａ］の構造に強い関⼼を持つものと考えられ・控訴⼈（⼀審原告）が，被控訴⼈（⼀審被・商品の形態⾃体が特定の出所を表⽰する⼆次的意味る。
・控訴⼈商品の共通形態は，「⽿と⿐に掛ける眼鏡タ・控訴⼈商品の共通形態が，同告）に対し，控訴⼈が販売する①⽿と⿐に掛を有し，不競法2条1項1号にいう「商品等表⽰」に該当 イプの形態からなるルーペであり，そのレンズ部分は種商品と客観的に異なる顕著なける眼鏡タイプの形態からなるルーペでありするためには，①商品の形態が客観的に他の同種製品眼鏡の重ね掛けができる程度に⼗分⼤きい⼀対のレン特徴を有しないことから，商品（特徴①），②そのレンズ部分は眼鏡の重ねとは異なる顕著な特徴を有しており（特別顕著性），ズを並べた形態」であるということができる。

等表⽰性を否認した。

掛けができる程度に⼗分⼤きい⼀対のレンズかつ，②その形態が特定の事業者によって⻑期間独占・被控訴⼈商品の共通形態のうち，⽿と⿐に掛ける眼・控訴⼈が主張する特徴①及びを並べた略⻑⽅形状の形態（特徴②）という的に使⽤され，⼜は極めて強⼒な宣伝広告や爆発的な鏡タイプの形態からなるルーペであり，そのレンズ部

特徴②の形態に商品等表⽰性を共通形態を有するルーペ（控訴⼈商品）の形

販売実績等により，需要者においてその形態を有する分は⼀対のレンズを並べた形態であり，眼鏡に重ね掛肯定すると，眼鏡タイプのルー態は，遅くとも平成21年4⽉末頃には，商品等 商品が特定の事業者の出所を表⽰するものとして周知けができるという点については，従前，他社製品にもペを控訴⼈に独占させることに表⽰性を獲得するに⾄っており，被控訴⼈がになっていること（周知性）を要すると解するのが相みられたものであるということができ，客観的に他のなり，それは事案の解決からも製造・販売するルーペ（被控訴⼈商品）は，当である。

同種商品とは異なる顕著な特徴を有していることはでふさわくないことが，特別顕著控訴⼈商品の上記共通形態を備えているかきない。

性を要求する趣旨であろうと評ら，被控訴⼈による被控訴⼈商品の販売は，・ルーペを同種商品とみた場合に，被控訴⼈商品の共されている（判例タイムズ・不競法2条1項1号所定の不正競争に該当すると通形態が，客観的に他の同種商品とは異なる顕著な特1408号236⾴参照）。

主張して，被控訴⼈商品の製造・販売等の差徴を有していることができないことは，前記のとおり⽌めを求めた。

である。

・原判決（東京地裁平成24年7⽉30⽇判決）

・⽼眼鏡を同種商品とみた場合にも，控訴⼈が控訴⼈

は，控訴⼈商品の共通形態が不競法2条1項1号商品の共通形態であると主張する特徴①及び特徴②

所定の「商品等表⽰」に該当するとはいえなは，⽼眼鏡が有する形態に類似し，これと客観的に異いとして，控訴⼈の請求を棄却した。

なる顕著な特徴を有していするということはできな
い。

9

知財⾼裁

平成23年3⽉24⽇

肯定・被控訴⼈（⼀審原告）が，控訴⼈（⼀審被・特定の商品の形態が，他の同種の商品と識別し得る・被控訴⼈商品の形態は，被控訴⼈が被控訴⼈商品の・本裁判例は東京地裁平成22年

告）に対し，被控訴⼈が販売する①本体部分独⾃の特徴を有し，かつ，その形態が⻑期間継続的販売を開始した平成18年9⽉26⽇当時，他の商品（⾓9⽉17⽇判決の控訴審であり，が極細でコンパクトな円筒管であり，②円筒に・独占的に使⽤され，⼜は短期間でも効果的な宣伝質除去具）には⾒られない独⾃の特徴有する形態で「商品等表⽰」該当性の判断基

管の材質がステンレス製で，光沢のあるシル広告等がされた結果，出所識別機能を獲得するとともあったものであるから，現段階で控訴⼈が指摘する同準については，「原判決（中バー⾊であり，③円筒管の両端部を開⼝としに，需要者の間に広く認識されるに⾄ることがあり得

種商品が流通しているとしても，それをもって被控訴略）記載のとおり」と判⽰するて，各先端部分の円周に沿って⾓質除去のたる。

⼈商品の形態の独⾃性を否定する事情にはならない。

のみである。

めの刃が設けられており，④樹脂製スティッ・このような商品の形態は，不競法2条1項1号の他⼈の ・被控訴⼈商品につきテレビコマーシャルが流された

クが円筒管内に挿⼊され，スティックの⼀部商品等表⽰として需要者の間に広く認識されているもり，新聞広告が⾏われたことがなかったからといっが円筒管からはみ出して⾒えるという形態をのといえるから，同号によって保護される他⼈の周知て，1年2か⽉間で周知性が獲得できないというもので有する⾓質除去具（被控訴⼈商品）の形態の商品等表⽰に該当するものと解される。

はなく，被控訴⼈商品は，多くの全国的な雑誌，新は，遅くとも平成19年7⽉初め頃には，商品等聞，テレビ番組等で繰り返し取り上げられて効果的な表⽰性を獲得するに⾄っており，控訴⼈が販宣伝広告がなされるなどした結果，周知性を獲得した

売する⾓質除去具（控訴⼈商品）は，被控訴と認められる。

⼈商品の上記形態と類似し，控訴⼈商品の販売は被控訴⼈商品との混同を⽣じさせるものであるから，控訴⼈による控訴⼈商品の販売は，不競法2条1項1号所定の不正競争に該当すると主張して，控訴⼈商品の譲渡等の差⽌め等を求めた。

10

東京地裁

平成22年9⽉17⽇

肯定・原告が，被告に対し，原告が販売する①本・特定の商品の形態が，他の同種の商品と識別し得る・原告商品の形態の中でも，①本体部分が極細でコン・本裁判例は，原告商品の形態

体部分が極細でコンパクトな円筒管であり，独⾃の特徴を有し，かつ，その形態が⻑期間継続的パクトな円筒管であり，②円筒管の材質がステンレスが，特別顕著性，周知性の各要②円筒管の材質がステンレス製で，光沢のあに・独占的に使⽤され，⼜は短期間でも効果的な宣伝製で，光沢のあるシルバー⾊であるという特徴は，特件を満たすものと判断したもの

るシルバー⾊であり，③円筒管の両端部を開広告等がされた結果，出所識別機能を獲得するとともに看者の注意を惹く特徴である。また，原告が原告商である。

⼝として，各先端部分の円周に沿って⾓質除に，需要者の間に広く認識されるに⾄ることがあり得品を販売を開始した平成18年9⽉26⽇以前に，原告商・需要者の属性（美容に関⼼の去のための刃が設けられており，④樹脂製スる。

品のように，極細でコンパクトな円筒管形状のものが⾼い⼥性）やその購⼊時の傾向ティックが円筒管内に挿⼊され，スティック・このような商品の形態は，不競法2条1項1号の他⼈の 販売されていたとは認められない。さらに，原告商品（外形的なデザインの美しさやの⼀部が円筒管からはみ出して⾒えるという商品等表⽰として需要者の間に広く認識されているもの需要者である「美容に関⼼の⾼い⼥性を中⼼とした新しさにも着⽬する傾向）を，形態を有する⾓質除去具（原告商品）の形態のといえるから，同号によって保護される他⼈の周知⼀般消費者」は，美容器具を購⼊するに当たっては，特別顕著性を肯定する理由としは，遅くとも平成19年7⽉初め頃には，商品等 の商品等表⽰に該当するものと解される。

「外形的なデザインの美しさや新しさにも着⽬する傾て挙げている。

表⽰性を獲得するに⾄っており，被告が販売向」が強い。以上から，原告商品の形態は，平成18年9する⾓質除去具（被告商品）は，原告商品の⽉26⽇当時，他の同種商品（⾓質除去具）には⾒られ上記形態と類似し，被告商品の販売は原告商ない独⾃の特徴であったということができる。

品との混同を⽣じさせるものであるから，被・原告商品は，販売開始後平成19年11⽉26⽇頃までの告による被告商品の販売は，不競法2条1項1号

約1年2か⽉の間に，効果的な宣伝広告等がされるとと所定の不正競争に該当すると主張して，被告もに，その販売数も，平成19年11⽉の時点では約89万商品の譲渡等の差⽌め等を求めた。

本に達していた。よって，原告の商品形態は，遅くとも平成19年11⽉26⽇頃までには，原告商品を表⽰するものとして，美容雑貨関係の取引業者及び⼀般消費者の間に広く認識されるに⾄ったものと認められる。

11東京地裁

平成18年1⽉13⽇

否認・原告は，販売名を「○○」とし，テプレノ・商品の形態⾃体が特定の出所を表⽰する⼆次的意味ンを有効成分として含有する胃潰瘍治療薬を有し，不競法2条1項1号にいう「商品等表⽰」に該当 は，PTPシートが銀⾊地に⻘⾊の⽂字等を付したもの（以下「原告商品」という，）を製造販売しするためには，①商品の形態が客観的に他の同種製品であること並びにカプセルが緑⾊及び⽩⾊の2⾊からな 薬品は，医師が作成した処⽅せている。とは異なる顕著な特徴を有しており（特別顕著性），ることであるが，本件訴訟の⼝頭弁論最終⽇である平んに基づき薬剤師が調剤するこ・原告商品は，剤型のカプセルがPTPシートかつ，②その形態が特定の事業者による⻑期間の独占

成17年12⽉7⽇において，いずれも，医療⽤医薬品にとにより，患者に交付されるもに装填された形態で販売されている。上記カ的使⽤，⼜は極めて強⼒な宣伝広告や爆発的な販売実おける特徴的な配⾊であるとはいえず，これらを単純のであること，患者が⾃ら医療プセルは，緑⾊及び⽩⾊の2⾊からなるカプセ 績等により，需要者において，その形態を有する商品に組み合わせた原告配⾊も，客観的に他の同種商品の⽤医薬品を積極的に選別するもルであり，上記PTPシートは，銀⾊地に⻘⾊が特定の事業者の出所を表⽰するものとして周知と配⾊とは異なる顕著な特徴を有しているとは認められのではないと認定した上で，原の⽂字等を付したPTPシートである（以下，なっていること（周知性）を要すると解するのが相当ない。

告商品についての「需要者」

これらの配⾊を「原告配⾊」という。）。

である。

・原告が原告商品の特徴であると主張する原告配⾊・本裁判例は，原告商品が医療・⽤医薬品であること，医療⽤医原告商品をはじめとする医療⽤医薬品は，医師や薬剤は，医師等であると判⽰した。

・被告は，販売名を「△△」とし，テプレノ師といった専⾨的な知識を有する者が，その薬効に応・本裁判例は，医療医薬品におンを有効成分として含有する胃潰瘍治療薬じて選択する商品であり，商品の選択に際し，商品のいては，商品の選択に際し，商（以下「被告商品」という，）を製造販売し形状や配⾊が需要者の着⽬の対象となる程度は，著し品の形状や配⾊が需要者の着⽬ている。

く低いといえる。そうすると，医療機関において，原の対象となる程度は，著しく低・原告が，被告に対し，原告配⾊が原告の商告商品が広範に使⽤されてきたものと認められるとしいと判⽰して，原告配⾊の周知品等表⽰として周知であり，原告配⾊と類似ても，それによって原告配⾊が，特定の事業者の出所性を否認した。

した配⾊を有する被告商品を製造販売するこを表⽰するものとして周知性を備えていたということとは不競法2条1項1号所定の不正競争に該当すはできない。

ると主張して，被告商品の製造・販売の差⽌め等を求めた