2023年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

2023年５月15日
上場会社名
ｎｍｓ ホールディングス株式会社
上場取引所 東
コード番号2162
ＵＲＬ https://www.n-ms.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）小野 文明
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 コーポレート本部長 （氏名）河野 寿子
ＴＥＬ 03-5333-1711
定時株主総会開催予定日
2023年６月22日
配当支払開始予定日 2023年６月23日
有価証券報告書提出予定日 2023年６月22日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）連結経営成績
売上高（％表示は対前期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2023年３月期

79,033

24.9

1,537

－

1,426

－

505

－

2022年３月期

63,277

15.4

△361

－

122

△22.7

△1,980－（注）包括利益

2023年３月期

284百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
32.52

2023年３月期
2022年３月期

2022年３月期
自己資本
当期純利益率2023年３月期

総資産
経常利益率

円 銭
－

％
21.0

－

△53.7

△121.17（参考）持分法投資損益△1,701百万円 （－％）－百万円

2022年３月期

売上高
営業利益率
％
3.9

％
1.9

0.4

△0.6

－百万円

（２）連結財政状態
総資産
2023年３月期
2022年３月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円
38,932
34,842

2023年３月期

１株当たり純資産

百万円
2,514
2,693

2,505百万円

％
6.4
7.7

2022年３月期

円 銭
161.19172.752,685百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2023年３月期
2022年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△253
△1,550△1,613
△926

△530
2,601

3,041
5,106

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

期末

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

2022年３月期
2023年３月期

－
－

0.00
0.00

－
－

5.00
6.00

5.00
6.00

77
93

△4.1
18.5

2.2
3.9

2024年３月期（予想）

－

0.00

－

7.00

7.00

19.8

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

第２四半期（累計）
通期営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

38,00085,000

6.1
7.5

400
1,800

－
17.1

120
1,050

△71.9
△26.4

10
550

△92.3
8.8

0.64
35.39

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料16ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2023年３月期
2023年３月期
2023年３月期

21,611,000株
6,067,959株
15,543,041株（参考）個別業績の概要
１．2023年３月期の個別業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2023年３月期
2022年３月期

営業利益

2022年３月期
2022年３月期
2022年３月期

21,611,000株
6,067,959株
16,341,383株（％表示は対前期増減率）
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

645
645

0.0
△0.9

132
165

△19.9
△2.6

225
258

△12.7
3.5

156
178

△12.2
2.3

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

2023年３月期

円 銭
10.08

円 銭
－

2022年３月期

10.91－（２）個別財政状態
総資産
2023年３月期
2022年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
20,53818,511

2023年３月期

自己資本比率
百万円
1,061
982

1,061百万円

2022年３月期

１株当たり純資産
％
5.2
5.3

円 銭
68.29
63.21

982百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2023年５月30日（火曜日）に機関投資家・アナリスト向けのオンライン決算説明会をウェブ会議システ
ムを用いて開催する予定です。決算補足説明資料については、ＴＤｎｅｔで同日開示するとともに、当社ウェブサ
イトにも掲載しております。

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2023年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
3
4
4
5
5
7
7
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14
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ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2023年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）対策と経済活動の両立が進展する中、ウクライナ情勢の長期化や中国における感染症再拡大による景気への影響、また、インフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げやこれに伴う急激な為替変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
わが国経済においても、感染症に伴う行動制限や入国制限の緩和により持ち直しの動きがみられるものの、原材
料・エネルギー価格の高騰や世界的な金融引き締め下における為替市場の急激な円安進行など、経済活動への影響や物価上昇等、景気後退局面への転換懸念により先行き不透明な状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループは、事業基盤の強化を図るべく、グループ全体で合理化、効率化を徹底的に進め、事業効率のよい体制への転換や抜本的コスト構造改革を行ってまいりました。加えて、製造請負事業の強化や新市場への参入、海外製造拠点における生産性改善など、各事業とも売上確保および収益性への取り組みを着実に進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は79,033百万円（前年同期比24.9%増）となり、営業利益は
1,537百万円（前年同期は361百万円の損失）となりました。また、経常利益も営業利益の増加等により1,426百万円（前年同期は122百万円の利益）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は北米ＥＭＳ事業における事業構造
改革費用198百万円を特別損失に計上したこともあり505百万円（前年同期は1,980百万円の損失）となりましたが、前年同期に対し大幅な業績改善となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ＨＳ事業（ヒューマンソリューション事業）
国内事業については、感染症拡大や半導体関連等の部品不足によるお客様の稼働影響等が残りましたが、既存取引における原価率の改善や適正販管費の管理強化等、基盤強化策の実行を進め収益性改善に努めました。海外事業においても、中国ロックダウン等感染症関連の影響はありましたが、新規顧客の獲得や既存取引のシェア拡大による在籍人数増加に加え、ベトナムでの請負・受託の利益率改善の効果もあり、前年同期に対し増収増益となり、全体として業績が大幅に改善致しました。
この結果、当セグメントの売上高は、23,260百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は、1,066百万円（前年同期比64.8％増）となりました。
②

ＥＭＳ事業（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業）
ＥＭＳ事業は、中国・ＡＳＥＡＮ・北米において生産活動を展開しており、戦略投資の実行期にあります。当連
結会計年度においては、感染症再拡大に伴う各国政府方針によるロックダウン影響や部品不足等によるお客様の生産計画変更等の影響があったものの需要は堅調に推移し、中国における新規受注の立ち上げやベトナムにおける量産開始等、事業規模拡大により大幅な増収となりました。利益面では、生産性改善やコスト構造見直しの成果もあり前年同期に対し利益改善となりましたが、北米ＥＭＳ事業における顧客の減産影響や部材価格高騰による製造コストの増加の影響がありました。しかしながら、北米ＥＭＳ事業は当社グループの市場領域拡大を担う重点施策であり、お客様からの引き合いも順調に増えており、業績改善に向け引き続き基盤強化策の実行を進めてまいります。
この結果、当セグメントの売上高は、38,157百万円（前年同期比34.4％増）、セグメント利益は、330百万円（前年同期は536百万円の損失）となりました。
③

ＰＳ事業（パワーサプライ事業）
ＰＳ事業は、第２四半期連結累計期間まで、中国ロックダウンによる稼働影響やサプライチェーンの混乱、部品不足や部材価格および物流コストの上昇など、感染症拡大による影響を受けたものの、第３四半期連結会計期間に入り部品不足が緩和傾向となり、お客様が挽回生産に転じたことや為替による影響もあり、大幅な増収となりました。利益面では、売上の増加に加え、部材価格高騰に伴う売価の是正や部材調達ソースの拡大等により、安定した生産活動および収益確保に向けた施策を着実に実行しました。
この結果、当セグメントの売上高は、17,615百万円（前年同期比37.8％増）、セグメント利益は、637百万円（前年同期は1百万円の利益）となりました。

- 2 -ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2023年３月期 決算短信

（2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は38,932百万円となり、前連結会計年度末に比べ、4,090百万円増加いたしました。
流動資産合計は30,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,671百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が2,074百万円減少したものの、売掛金が1,280百万円、製品が373百万円、原材料及び貯蔵品が3,826百万円増加したことによるものです。
固定資産合計は8,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ431百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が392百万円増加したことによるものです。
繰延資産は26百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少いたしました。
負債合計は36,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,269百万円増加いたしました。
流動負債合計は28,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,185百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が2,228百万円増加したことによるものです。
固定負債合計は7,898百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,083百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,878百万円増加したことによるものです。
純資産合計は2,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が42百万円増加したものの、為替換算調整勘定が222百万円減少したことによるものです。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,065百万円減少し3,041百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。また、現金及び現金同等物に係る換算差額が332百万円増加しております。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、253百万円の支出（前年同期は1,550百万円の支出）となりました。
主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益1,166百万円（前年同期は1,586百万円の損失）、減価償却費1,442百万円（前年同期は1,514百万円）、仕入債務の増加額1,424百万円（前年同期は892百万円の増加）等となり、主なマイナス要因は、為替差益417百万円（前年同期は486百万円の為替差益）売上債権の増加額377百万円（前年同期は1,008百万円の増加額）、棚卸資産の増加額3,636百万円（前年同期は2,184百万円の増加額）等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、1,613百万円の支出（前年同期は926百万円の支出）となりました。
主なプラス要因は定期預金の払戻による収入43百万円（前年同期は４百万円の収入）等となり、主なマイナス要因
は、有形固定資産の取得による支出1,572百万円（前年同期は1,051百万円の支出）、無形固定資産の取得による支出65百万円（前年同期は208百万円の支出）等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、530百万円の支出（前年同期は2,601百万円の収入）となりました。
主なプラス要因は、短期借入金の純増額554百万円（前年同期は3,945百万円の純増額）、長期借入れによる収入
2,660百万円（前年同期は300百万円の収入）等となり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出3,390百万円（前年同期は848百万円の支出）、ファイナンス・リース債務の返済による支出614百万円（前年同期は347百万円の支出）、セール・アンド・リースバックによる収入338百万円（前年同期は25百万円の収入）等によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

自己資本比率（％）

14.9

7.7

6.4

時価ベースの自己資本比率（％）

21.6

11.4

19.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

18.9

-

-

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

3.9

-

-

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注）２．株式時価総額については、自己株式を除く発行済株式総数により計算しております。
（注）３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注）４．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

- 3 -ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2023年３月期 決算短信（注）５．2022年３月期及び2023年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（4）今後の見通し
2024年３月期の通期連結業績予想につきましては、2023年４月24日公表の「新・中期経営計画」のとおり、売上高850億円、営業利益18億円を計画しております。
下期に挽回生産や部材価格高騰分の売価是正効果等、特殊要因により売上・利益とも大幅増となった前年同期（2023年３月期）に対し、2024年３月期は挽回生産のあおりによる在庫調整が第2四半期累計期間いっぱい続く模様
であり、回復時に備えた基盤強化を進めるともに、抑制してきた戦略投資の見極め・実行を行い、2025年３月期からの成長につなぐ位置づけとしております。
また、2024年３月期期末配当につきましては、前年同期に対し１円増配の１株当たり７円を計画しております。
新・中期経営計画詳細については、2023年４月24日公表の資料をご参照ください。
※当該業績予想は現時点での情報をもとにしており、今後、業績動向の変化を与える事象が生じた場合等には上記予想を変更する場合があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 4 -ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2023年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

5,131,886
563,881
10,973,250
198,562
1,287,937
699,212
6,132,170
1,373,328△11,081
26,349,148- 5 -当連結会計年度(2023年３月31日)

3,057,842
539,411※３ 12,253,250
183,585
1,661,851
788,371
9,958,782
1,590,253△12,694
30,020,654※３ 6,744,242※３ 7,098,281※３ △3,947,296※３ △4,583,386※３ 2,796,946※３ 2,514,895

8,467,919△6,548,466
1,919,452※３ 953,021
961,060△659,429
301,631
154,4872,600,659△2,028,856
571,802
6,697,342

9,296,405△7,292,595
2,003,809※３ 953,021
1,794,820△791,785
1,003,035
45,0362,914,233△2,344,459
569,773
7,089,571

722,073
722,073

651,994
651,994

15,81565,940209,100
233,574※１ 509,447－
1,033,877
8,453,293

16,01665,940236,693
255,170※１ 569,961△325
1,143,457
8,885,023

39,66339,663
34,842,105

26,442
26,44238,932,120

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2023年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(2023年３月31日)

5,230,005

7,458,431※２,※３ 16,324,883※２,※３ 15,232,313

391,956
2,239,346
703,895
185,357
371,190
47,979303,901
455,422
79,897
26,333,836

519,9732,418,810
699,269
439,419445,862
88,843350,828
606,609258,701
28,519,063

2,000,000

2,000,000※３ 2,853,065※３ 4,731,726

66,339317,143
190,825
386,905
5,814,278
32,148,115

70,802
335,122704,472
56,052
7,898,176
36,417,240

500,690554,8423,439,757△1,310,407
3,184,883

500,690554,8423,482,424△1,310,407
3,227,549△7,851△491,954△499,805
8,912
2,693,990
34,842,105△7,650△714,500△722,150
9,481
2,514,880
38,932,120

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2023年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
貸倒引当金繰入額
募集費
地代家賃
賃借料
通信費
旅費及び交通費
運賃及び荷造費
支払手数料
業務委託費
租税公課
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
外国源泉税
その他
営業外費用合計
経常利益

- 7 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

63,277,443
56,555,979
6,721,464

79,033,542
70,231,464
8,802,078

313,762
2,914,375
155,340
433,589△161
440,934
327,569
53,566
104,033
178,944517,556
221,346394,353
130,595
358,017※１ 538,793
7,082,619△361,155

298,101
2,709,143
171,637
422,209△403
387,718
299,860
47,83498,004
188,217742,067
79,648403,582
125,415
258,068※１ 1,033,385
7,264,493
1,537,584

14,833
697,750
84,614
797,199

19,247
336,424
102,264
457,936

207,099
13,221
4,843
88,001
313,165
122,879

384,584
13,221
6,159
164,754568,719
1,426,802ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2023年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事業構造改革費用
減損損失
新型コロナウイルス感染症関連損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 8 -当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※２ 35,684※２ 6,365

35,6846,365※３ 9,145※３ 34,166※４ 164,110※４ 198,091※５ 1,433,042－※６ 138,576※６ 34,028

1,744,875

266,286△1,586,311

1,166,881

319,072
74,621
393,694△1,980,006
105

719,411△58,576
660,834
506,047611△1,980,111

505,435

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2023年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△1,980,006

506,047△1,550279,636※１,※２ 278,086△1,701,919

201△221,784※１,※２ △221,582
284,464△1,702,625
705

283,090
1,374

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2023年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

資本剰余金

500,690

利益剰余金

527,182

自己株式

5,486,514

株主資本合計

△1,043,513－
500,690

527,182

5,470,873－

5,486,514△1,043,513

5,470,873

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失（△）△66,644△66,644△1,980,111△1,980,111

自己株式の取得
自己株式の処分

27,660△299,992△299,992

33,09860,759

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-

27,660△2,046,756△266,893△2,285,990

500,690554,8423,439,757△1,310,407

3,184,883

非支配株主持分

純資産合計

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計△6,301△770,990△777,291

8,732

4,702,314－△6,301△770,990△777,291

8,732

4,702,314

当期変動額
剰余金の配当△66,644

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,980,111

自己株式の取得△299,992

自己株式の処分

60,759

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,550279,036

277,486180

277,666

当期変動額合計△1,550279,036

277,486180△2,008,324

当期末残高△7,851△491,954△499,805

8,912

2,693,990- 10 -

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2023年３月期 決算短信

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

資本剰余金

500,690

利益剰余金554,842

自己株式

3,439,757

株主資本合計

△1,310,407△385,054
500,690554,842

3,184,883△385,054

3,054,703△1,310,407

2,799,829

当期変動額
剰余金の配当△77,715△77,715

親会社株主に帰属する当期純利益505,435

505,435

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

427,720-

427,720

500,690554,8423,482,424△1,310,407

3,227,549

非支配株主持分

純資産合計

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計△7,851△491,954△499,805

8,912

2,693,990△385,054△7,851△491,954△499,805

8,912

2,308,935

当期変動額
剰余金の配当△77,715

親会社株主に帰属する当期純利益505,435

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

201△222,546△222,345

569△221,775

201△222,546△222,345

569

205,944△7,650△714,500△722,150

9,481

2,514,880- 11 -

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2023年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費償却
為替差損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）事業構造改革費用
減損損失
コロナウイルス感染症関連損失
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
事業構造改革費用の支払額
雇用調整助成金等の受取額
コロナウイルス感染症関連損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,586,311
1,514,672
△753
5,972
9,048
△14,833
207,099
13,221△486,829
9,145△35,684
164,110
1,433,042
138,576△1,008,200△26,581△2,184,390
892,205
161,924
33,366△76,582△87,994
6,855△119,977
226,163△812,735
25,934△208,188△379,446
120,790△164,110
107,746△240,770△1,550,780- 12 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,166,881
1,442,983△127
131,066
1,520△19,247
384,584
13,221△417,705
34,166△6,365
198,091
34,028△377,888△97,021△3,636,645
1,424,503△61,382△40,210△104,834
39,851
8,038
75,786
466,845
660,141
27,203△374,063△441,466
28,449△198,091
79,652△35,459△253,632

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2023年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
割賦債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△24,200
4,885△1,051,566
378,558△208,547△13,440
14,743－
2,138△28,730△926,161△31,920
43,509△1,572,790
6,399△65,687△42,135
30,81620,00012,334△14,288△1,613,760

3,945,309
300,000△848,670△347,260
25,134△106,032△299,992△66,959
2,601,527
240,259
364,844
4,741,407
5,106,252

554,628
2,660,000△3,390,698△614,474
338,078△77,762△530,228
332,412△2,065,209
5,106,252
3,041,042ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2023年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 25社
主要な連結子会社名日本マニュファクチャリングサービス株式会社
株式会社志摩電子工業
SHIMA Electronic Industry (Malaysia) Sdn. Bhd.
株式会社ＴＫＲTKR Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd.
TKR Precision (Malaysia) Sdn. Bhd.
TKR Hong Kong Limited
中宝華南電子（東莞）有限公司
TKR Manufacturing Vietnam Co., Ltd.
中宝華南電子（佛山）有限公司
TKR USA, Inc.
TKR de México S.A. de C.V.
パワーサプライテクノロジー株式会社
中基縦合（上海）人力資源服務有限公司
北京日華材創国際技術服務有限公司
nms Vietnam Co., Ltd.
(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
無錫市濱湖人力資源服務有限公司(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
無錫市濱湖人力資源服務有限公司(持分法を適用していない理由)
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
日本マニュファクチャリングサービス株式会社、株式会社日本技能教育機構、ｎｍｓ エンジニアリング株式会
社を除く連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券- 14 -

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2023年３月期 決算短信

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産（イ）製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（ロ）仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（ハ）原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。なお、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
ロ

３～50年
２～20年

ハ

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産

ニ

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
長期前払費用定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還の期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、原則法を採用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループにおいては、ＨＳ事業・ＥＭＳ事業・ＰＳ事業を行っております。
ＨＳ事業においては、製造派遣事業と製造請負事業を行っており、製造派遣事業の履行義務は、契約期間にわたり労働者を供給することであり、当該履行義務は、契約期間にわたり、労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、人材派遣契約に定められた金額につき、収益を計上しております。また、製造請負事業については、請負契約に基づき役務の提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

- 15 -

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2023年３月期 決算短信

ＥＭＳ事業及びＰＳ事業における製品の販売等について、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、原則として、製品を顧客に引き渡した時点において、収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間に重要な相違がないことから、出荷時に履行義務が充足されると判断し、出荷した時点において収益を認識しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
イ

ロ

ハ
ニ

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ヘッジ方針
借入金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的として金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価は省略しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度より、単体納税制度から「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度へ移行することとなります。
また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、当連結会計年度の末日より「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）を適用しております。
（会計方針の変更）（米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用）
当連結会計年度より、米国会計基準を採用している在外子会社において、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」（以下、「本基準」という。）を適用しております。これにより、リースの借り手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識しております。
本基準の適用に当たっては、経過的な取扱いに従い、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しており、本基準の適用となる北米EMS事業のリース資産について減損の検討を行った結果測定された減損損失額385,054千円を、当連結会計年度の期首利益剰余金に計上しております。
この結果、当期首の連結貸借対照表において、流動負債のリース債務が141,348千円、固定負債の長期リース債
務が243,705千円それぞれ増加し、利益剰余金が385,054千円減少しております。なお、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。

- 16 -

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2023年３月期 決算短信

（追加情報）（決算期の変更）
当社の連結子会社である株式会社ＴＫＲ、株式会社志摩電子工業及びパワーサプライテクノロジー株式会社は2023年３月開催の株主総会の承認を経て、以下のとおり決算期の変更を行うことといたしました。
１．変更の理由
国内連結子会社の決算期を３月期に統一することで、当社グループ一体となった経営を推進し、業績等の経営情報における適時・適切な開示により、経営の透明性をさらに高めることを目的としております。
２．決算期変更の内容
変更前：毎年12月31日

変更後 ：毎年３月31日
変更時期：2024年３月期より決算期変更の経過期間となる2024年３月期の連結決算に際し、連結子会社である株式会社ＴＫＲ、株式会社志摩電子工業及びパワーサプライテクノロジー株式会社の2023年１月１日から2023年３月31日までの３か月分の損益については、利益剰余金の増減として調整して表示することを予定しております。
（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

その他（関係会社株式）

14,850千円

当連結会計年度（2023年３月31日）
14,850千円※２ 当社及び連結子会社は事業拡大に伴う増加運転資金を賄うために取引銀行(前連結会計年度21行、当連結会計年
度18行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

当座貸越極度額の総額

16,841,723千円

18,105,414千円

借入実行残高

12,423,683

12,846,643

4,418,040

5,258,771

差引額※３

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

売掛金
建物及び構築物
土地－千円
628,865
326,886
計

955,751

当連結会計年度（2023年３月31日）
549,542千円
602,445
326,886
1,478,874

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
短期借入金
長期借入金
計

- 17 -

当連結会計年度（2023年３月31日）

115,000千円
575,000

325,000千円
460,000

690,000

785,000

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2023年３月期 決算短信

（連結損益計算書関係）※１

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
6,615千円※２

1,639千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

9,063千円
3,996

土地

21,929

－

694

2,859

35,684

6,365

その他
計

※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

5,167千円
206

その他
計

※４

－千円
3,506

3,236千円
26,977

3,771

3,952

9,145

34,166

事業構造改革費用は、連結子会社の構造改革に伴うもので、その内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自至2021年４月１日
2022年３月31日）

退職加算金及び有給買取費用※５

当連結会計年度（自至164,110千円

2022年４月１日
2023年３月31日）
198,091千円

減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途
事業用資産

場所

種類

アメリカ合衆国及びメキ
シコ合衆国 （北米）

金額

建物附属設備、機械装置
及び運搬具、建設仮勘定、のれん他

1,433,042千円

当社グループは、原則として、事業用資産について営業拠点及び製造拠点の単位としてグルーピングを行っています。また、同一地域において一体で事業を行っている拠点については、同一のグルーピングとしています。
北米ＥＭＳ事業における固定資産について、想定していた収益の実現時期が当初より遅れる見通しであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物附属設備 198,203千円、機械装置及び運搬具788,982千円、工具器具備品17,036千円、建設仮勘定
128,501千円、のれん264,856千円、ソフトウエア35,462千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.6％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至
該当事項はありません。

2023年３月31日）- 18 -

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2023年３月期 決算短信

※６

新型コロナウイルス感染症関連損失
当社グループの連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき、各拠点の稼働停止を実施した期間及び稼働時間を短縮した期間に係る休業手当等から各国政府による助成金収入を相殺した金額を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自至当連結会計年度

2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

2022年４月１日
2023年３月31日）

休業手当

142,116千円

19,478千円

その他
雇用調整助成金

59,725△63,265

15,981△1,431

計138,576

34,028（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△1,550千円

201千円

組替調整額
計

-

-

△1,550201

279,636△221,784

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
計

-

-

279,636△221,784

税効果調整前合計

278,086△221,582--

278,086△221,582

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

税効果額
その他の包括利益合計※２

その他の包括利益に係る税効果額

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△1,550千円

201千円

-

-

△1,550201

税効果調整前
税効果額

279,636-△221,784-

税効果調整後279,636△221,784

税効果調整前278,086△221,582

税効果額
税効果調整後--278,086△221,582

税効果額
税効果調整後為替換算調整勘定：

その他の包括利益合計- 19 -

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2023年３月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式
普通株式
合計

21,611,000－－

21,611,000

21,611,000－－

21,611,000

4,949,759

1,275,200

157,000

6,067,959

4,949,759

1,275,200

157,000

6,067,959

自己株式
普通株式
合計

(注) 自己株式の増加は、2021年12月６日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等によるものであります。
自己株式の減少は、2021年７月21日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
2021年６月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

66,644

4

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月23日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

2022年６月22日
定時株主総会

普通株式

77,715利益剰余金

5- 20 -

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月23日

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2023年３月期 決算短信

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式
普通株式
合計

21,611,000－－

21,611,000

21,611,000－－

21,611,000

6,067,959－－

6,067,959

6,067,959－－

6,067,959

自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
2022年６月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

77,715

5

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月23日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

2023年６月22日
定時株主総会

普通株式93,258

利益剰余金

6- 21 -

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月23日

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2023年３月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

現金及び預金勘定

5,131,886千円

3,057,842千円

預入期間が３か月を超える定期預金△25,633△16,800

現金及び現金同等物

5,106,252

3,041,042２

重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

96,493千円

324,419千円

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額（注）１．在外連結子会社（米国基準を採用する在外連結子会社を除く）については、IFRS第16号を適用しており、当該会社で締結したリース取引について、上記ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額の記載に含めております。
２．当連結会計年度より米国基準を採用する在外連結子会社については、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を適用しており、これに伴うリース債務の増加額を上記ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額の記載に含めております。

- 22 -

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2023年３月期 決算短信

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、業種別のセグメントから「ＨＳ（ヒューマンソリューション）事業」、「ＥＭＳ（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス）事業」、「ＰＳ（パワーサプライ）事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ＨＳ事業」は、製造派遣、製造請負、修理カスタマーサービスを行っております。「ＥＭＳ事業」は、国内及び海外において電子機器基板の実装組み立てサービスを行っております。「ＰＳ事業」は、電源分野における設計開発・製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分
解情報
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
連結

ＨＳ事業

ＥＭＳ事業

ＰＳ事業

合計

調整額
(注１、２)

財務諸表
計上額
（注３）

売上高
日本
中国

17,854,563
1,642,606

8,216,019
4,411,249

1,739,534
11,048,492

27,810,117
17,102,348－－

27,810,117
17,102,348

マレーシア
その他

－
2,591,614

12,124,410
3,648,951－－

12,124,410
6,240,566－－

12,124,410
6,240,566

顧客との契約から生じる収益

22,088,784

28,400,631

12,788,027

63,277,443－

63,277,443(1)外部顧客への売上高

22,088,784

28,400,631

12,788,027

63,277,443－

63,277,443(2)セグメント間の内部売上高又は振替高77,1822,125,394

254,679

2,457,255△2,457,255－

22,165,966

30,526,025

13,042,707

65,734,699△2,457,255

63,277,443

647,040△536,099

1,565

112,507△473,662△361,155

4,102,313

16,752,847

6,685,938

27,541,099

7,301,005

34,842,105

減価償却費

45,156

1,098,871

364,584

1,508,612

6,060

1,514,672

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

189,891

866,542

240,675

1,297,110

225

1,297,335

計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△473,662千円には、セグメント間取引消去7,236千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△480,898千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2023年３月期 決算短信

３．セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は7,301,005千円であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
４．その他の区分に属する国の内訳は、ベトナム、タイ、米国、ラオス、インドネシアであります。

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）

ＨＳ事業

ＥＭＳ事業

ＰＳ事業

合計

連結
財務諸表

調整額
(注１、２)

計上額
（注３）

売上高
日本
中国

17,799,415
2,041,650

8,682,030
8,855,601

2,009,738
15,601,983

28,491,184
26,499,236－－

28,491,184
26,499,236－

13,974,012－

13,974,012－

13,974,012

その他

3,419,281

6,645,624

4,202

10,069,108－

10,069,108

顧客との契約から生じる収益

23,260,347

38,157,270

17,615,925

79,033,542－

79,033,542

23,260,347

38,157,270

17,615,925

79,033,542－

79,033,542

232,426

3,293,607

26,521

3,552,556△3,552,556－

23,492,774

41,450,878

17,642,446

82,586,099△3,552,556

79,033,542

セグメント利益

1,066,258

330,414637,258

2,033,931△496,346

1,537,584

セグメント資産3,604,101

21,608,402

8,222,095

33,434,599

5,497,521

38,932,120

減価償却費

77,191

921,826

439,1121,438,130

4,853

1,442,983

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

14,480940,066

709,128

1,663,675

233

1,663,909

マレーシア(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額△496,346千円には、セグメント間取引消去16,429千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△512,776千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は5,497,521千円であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
４．その他の区分に属する国の内訳は、ベトナム、タイ、米国、ラオス、インドネシアであります。

- 24 -

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2023年３月期 決算短信

【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

中国

マレーシア

その他

合計

27,810,117

17,102,348

12,124,410

6,240,566

63,277,443（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
その他の区分に属する国の内訳はベトナム、タイ、米国、ラオス、インドネシアであります。
(2）有形固定資産（単位：千円）
日本

中国

マレーシア

ベトナム

米州

その他

合計

2,842,002

1,464,980

643,792

1,741,310

－

5,256

6,697,342（注）以下の区分に属する国の内訳は次の通りであります。
（１）米 州……米国、メキシコ（２）その他……タイ、ラオス、インドネシア
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

中国

マレーシア

その他

合計

28,491,184

26,499,236

13,974,012

10,069,108

79,033,542（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
その他の区分に属する国の内訳はベトナム、タイ、米国、ラオス、インドネシアであります。
(2）有形固定資産（単位：千円）
日本

中国

マレーシア

ベトナム

米州

その他

合計

2,742,231

1,905,386

535,338

1,765,671

126,329

14,6137,089,571（注）以下の区分に属する国の内訳は次の通りであります。
（１）米 州……米国、メキシコ（２）その他……タイ、ラオス、インドネシア- 25 -

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2023年３月期 決算短信

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：千円）
ＨＳ事業減損損失

当連結会計年度（自

ＥＭＳ事業
－

ＰＳ事業

1,433,042

2022年４月１日

至

調整額
－

合計
－

1,433,042

2023年３月31日）（単位：千円）

ＨＳ事業
減損損失

ＥＭＳ事業
－

ＰＳ事業
－

調整額
－

合計
－

－

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2019年3月に行われた企業結合により発生したのれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
ＨＳ事業

ＥＭＳ事業

ＰＳ事業

調整額

合計

当期償却額

－

34,905－－34,905

当期末残高

－

－

－

－

－

（注）「ＥＭＳ事業」セグメントに帰属するのれんについて、未償却残高を減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

2019年3月に行われた企業結合により発生したのれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
ＨＳ事業

ＥＭＳ事業

ＰＳ事業

調整額

合計

当期償却額

－

－

－

－

－

当期末残高

－

－

－

－

－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

至

2023年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日

該当事項はありません。

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ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2023年３月期 決算短信

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

172円75銭

161円19銭△121円17銭

32円52銭（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額△1,980,111

505,435－－

純利益金額又は親会社株主に帰属する当期
純損失金額（△）（千円）△1,980,111

505,435

期中平均株式数（株）

16,341,383

15,543,041（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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