法令・通知編

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

一四八は知ることができたときその他第九条の九第六項の規定の趣旨

第一編
本条⁝追加︹昭和五一年六月法律六八号︺︑一項⁝一部改正・旧一九条の二⁝繰

＜二項の﹁環境省令﹂＝ 本法施行規則＞＞

二五条一項五号・三二条二号

る︒

罰則

本条⁝追加︹平成一五年六月法律九三号︺
委任 二項で準用する一九条の四第二項の﹁環境省令﹂＝ 本法施行規則条の二一項関係＝ 本法 二五条一項五号・三二条二号

前 条 第 二 項 の 規 定 は︑ 前 項 の 規 定 に よ る 命 令 に つ い て 準 用 すであるとき︒に照らし認定業者に支障の除去等の措置を採らせることが適当

２

下︹平成三年一〇月法律九五号︺︑一・二項⁝一部改正︹平成四年一二月法律一〇五号︺︑二項⁝削除︹平成五年一一月法律八九号︺︑本条⁝一部改正︑一項⁝一部改正・二項⁝追加︹平成九年六月法律八五号︺︑一項⁝一部改正︹平成一二年六月法律一〇五号︺︑一・二項⁝一部改正︹平成一一年一二月法律一六〇号︺︑一

一項関係＝ 本法

一五条

項⁝一部改正︹平成一二年六月法律一〇五号・一五年六月九三号・一八年二月五委任号︺
罰則

＜＜一五＞

第十九条の四の二 前条第一項に規定する場合︵第九条の九第一項＜＞の 措 置 を 講 ず べ き こ と を 命 ず る こ と が で き る︒ こ の 場 合 に お い

下﹁認定業者﹂という︒︶に対し︑期限を定めて︑支障の除去等ときは︑市町村長は︑当該認定を受けた者︵処分者等を除く︒以それがあり︑かつ︑次の各号のいずれにも該当すると認められる限る︒︶において︑生活環境の保全上支障が生じ︑又は生ずるお知事︒次条及び第十九条の八において同じ︒︶は︑必要な限度に棄物を輸入した者である場合にあつては︑環境大臣又は都道府県

条の三第三号に掲げる場合及び当該処分を行つた者が当該産業廃生ずるおそれがあると認められるときは︑都道府県知事︵第十九分が行われた場合において︑生活環境の保全上支障が生じ︑又はは︑特別管理産業廃棄物処理基準︶に適合しない産業廃棄物の処第十九条の五 産業廃棄物処理基準︵特別管理産業廃棄物にあつてて︑当該支障の除去等の措置は︑当該一般廃棄物の性状︑数量︑おいて︑次に掲げる者︵次条及び第十九条の八において﹁処分者の認定に係る一般廃棄物の当該認定に係る処分が行われた場合に処分の方法その他の事情からみて相当な範囲内のものでなければ処分者等の資力その他の事情からみて︑処分者等のみによつ等﹂という︒︶に対し︑期限を定めて︑その支障の除去等の措置

一

当該処分を行つた者︵第十一条第二項又は第三項の規定によ二 第十二条第三項若しくは第四項︑第十二条の二第三項若しくく︒︶

りその事務として当該処分を行つた市町村又は都道府県を除一を講ずべきことを命ずることができる︒

ならない︒ては︑支障の除去等の措置を講ずることが困難であり︑又は講認定業者が当該認定に係る一般廃棄物の処理に関し適正な対じても十分でないとき︒
二価を負担していないとき︑当該処分が行われることを知り︑又︹廃棄物四六九︺①

第一編

法令・通知編

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則

八二〇︵〜八三〇︶︹廃棄物四七八︺①

○廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律等の施行について記︹廃棄物四六九︺①

百四十五条の四第一項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える︒

第一 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する産業廃棄物関係事務等を行う市の長に係る改正改正の趣旨

改正法による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律

令の一部を改正する政令︵平成十七年政令第三百十号︒以下﹁改正

塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行五月十八日に︑廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及びポリ成十七年法律第四十二号︒以下﹁改正法﹂という︒︶が平成十七年

廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律︵平一号︶第五条に規定する市又は特別区をいい︑以下﹁保健所設を設置する市又は特別区︵地域保健法︵昭和二十二年法律第百を含む︒以下﹁産業廃棄物関係事務等﹂という︒︶は︑保健所

旧法第八条に規定する一般廃棄物処理施設の設置許可等の事務

条の二第一項に規定する廃棄物再生事業者の登録事務を除き︑は︑都道府県知事が行う産業廃棄物の関係事務等︵旧法第二十１政令﹂という︒︶が平成十七年九月三十日にそれぞれ公布され︑改置市﹂という︒︶にあっては︑当該市長又は区長が行うことと平成十八年三月十五日
環廃対発第〇六〇三一五〇〇一号︑環廃産発第〇六〇三一五〇〇一号 各都道府県知事・各政令市市長あて 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長通知

正 法︵ 附 則 第 一 条 第 二 号 に 規 定 す る 部 分 に 限 る︒︶ 及 び 改 正 政 令されていた︒︵ただし︑特別区にあっては地域保健対策強化の︵昭和四十五年法律第百三十七号︒以下﹁旧法﹂という︒︶で︵附則第一条第二号に規定する部分に限る︒︶が平成十八年四月一

た め の 関 係 法 律 の 整 備 に 関 す る 法 律︵ 平 成 六 年 法 律 第 八 十 四しかし今日において︑経済活動の広域化等に伴い︑産業廃棄は東京都知事が行うものとされた︒︶

号︶附則第十二条において︑当分の間︑産業廃棄物関係事務等日から施行されることとなっている︒
ついては︑下記の事項に留意の上︑その運用に当たり遺漏なきを期するとともに︑貴管下市町村等に対しては︑貴職より周知願いたい︒

二四〇一の一三一物の処理については広域化が進み︑また︑大規模な不適正処理廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律等の施行について

なお︑本通知は地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二第一編 法令・通知編

○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第七条第一︹廃棄物四六二︺②

一 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施
大 蔵 省︑厚 生 省︑ 令 第 一 号︒ 以 下行 規 則︵ 平 成 七 年 農林水産省︑通商産業省﹁規則﹂という︒︶第四条第一号に定める分別基準適合物︵以下﹁無色のガラス製容器に係る分別基準適合物﹂という︒︶

各年度において再商品化がされる量の見込み

平成十八年度から平成二十二年度までの各年度において再商１品化がされる無色のガラス製容器に係る分別基準適合物の量項の規定に基づき︑平成十八年度以降の五年間についての分別基準適合

度 再商品化がされる無色のガラス製容器に係る分別二十一

二十十九

十八

一五〇一五〇一五〇一五〇︵平成︶ 基準適合物の量の見込み︵単位 千トン︶

年りと見込まれる︒

は︑次の表の上欄に掲げる年度ごとに同表の下欄に掲げるとお物の再商品化に関する計画を定めた
件

平 成 十 八 年 一 月 三 十 日 号 外
財 務 省︑厚生労働省︑農林水産省︑経済産業省︑告示第一号
環 境 省

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律︵平成七年法律第百十二号︶第七条第一項の規定に基づき︑平成十八年度以降の五年間についての分別基準適合物の再商品化に関する計画を次のように定めたので︑同条第三項の規定に基づき︑公表し︑平成十八年四月一日から施行する︒
財 務 省︑厚生労働省︑
なお︑平成十四年農林水産省︑経済産業省︑告示第二号︵容器包
環 境 省
装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第七条第一項の規定に基づき︑平成十五年度以降の五年間についての分別基準適一五〇九三一三

二十二

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第七条第一項の規定に基づき︑平成十八年度以降の五年間についての分別基準適合物の再商品化に関する計画を定めた件

合物の再商品化に関する計画を定めた件︶は︑平成十八年三月三十

法令・通知編

一日限り︑廃止する︒
第一編