亀岡あゆみ居宅介護支援事業所 運営規程

（事業の目的）第１条 この規程は、社会福祉法人倣襄会が設置運営する亀岡あゆみ居宅介護支援事業所（以下「事業所」という。）が行う居宅介護支援事業の適正な運営を確保するために必要な人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員その他の従業者（以下（介護支援専門員等）という。）が要介護者からの相談に応じ、要介護者がその心身の状況や置かれている環境等に応じて、本人や家族の意向等を基に、居宅サービスを適切に利用できるよう、サービスの種類、内容等の計画を作成するとともに、サービスの提供が確保されるよう指定居宅サービス事業者、介護保険施設への紹介及び連絡調整その他の便宜の提供を行うことを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所は、利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮して支援を行う。
２ 支援事業は利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者の連携を得て、総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行う。
３ 利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供されるサービス等が特定の種類または特定の事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。
４ 事業の運営に当たっては、市町村、地域包括支援センター、老人介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者、関係医療機関、介護保険施設、指定特定相談支援事業者等との連携に努める。また地域包括支援センターから支援困難な事例や中重度者事例の紹介を受けた場合においても十分な連携を図るよう努める。
５ サービスの提供に当たっては、要介護者等の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に努め、主治の医師等及び医療サービスとの連携に十分配慮して行う。要介護状態が改善し要介護認定が要支援認定となった場合、居宅介護支援事業者は地域包括支援センターに必要な情報提供を行うなどの措置を講ずる。
６ 利用者の要介護認定等に係る申請に対して、利用者の意思をふまえ、必要な協力を行う。また、要介護認定等の申請が行われているか否かを確認し、その支援も行う。
７ 介護認定調査の知識を有するよう常に研鑽に努め、保険者から要介護認定調査の委託を受けた場合は、被保険者に公正、中立に対応し正しい調査を行う。
８ 指定居宅介護支援事業所は人権擁護、虐待の防止等のため責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずるように努め、従業員や関係者、擁護者による虐待が発生していると思われる状況を発見した場合は速やかに市町村や地域包括支援センターに通報する。
９ 指定居宅介護支援事業所は非常災害等の発生の際にその事業を継続することができるよう、他の社会福祉施設と連携及び協力することができる体制を構築するように努める。
10 指定居宅介護支援事業所は必要に応じ、利用者が成年後見制度を活用することができるように支援する。
11 前各項の他「亀岡市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例」
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（平成 30 年亀岡市条例第 19 号）に定める内容を遵守し、事業を実施する。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名称（２）所 在 地

亀岡あゆみ居宅介護支援事業所
京都府亀岡市篠町篠下中筋 45 番地 3

（従業者の職種、員数、及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する従業者の職種、常勤換算による員数及び職務内容は次のとおりとする。
（１）管理者 1 人（主任介護支援専門員・常勤兼務）
ア 管理者には主任介護支援専門員を配置し、事業所の介護支援専門員その他の従業者の管理及び居宅介護支援の利用の申し込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を、一元的に行う。
イ 管理者は事業所の介護支援専門員その他の従業者に運営基準を遵守させるため必要な指揮命令を行う。
（２）主任介護支援専門員 1 人（常勤専従 1 人（管理者と兼務））
介護支援専門員 3 人以上（常勤専従 3 人以上）
介護支援専門員は、第２条の運営方針に基づく業務にあたる。
介護支援専門員のサービスの取扱いに関する基準は指定居宅介護支援等の運営に関する基準（以下「基準省令」という。）を遵守する。
（営業日及び営業時間等）
第５条

事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

（１）営 業 日 月曜日から土曜日までとする。
ただし、12 月 30 日から 1 月 3 日までは除く。
（２）営業時間 午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分までとする。
（３）上記の営業日、営業時間のほか、電話等により常時連絡が可能な体制を整備する。
（通常の事業の実施地域）
第６条 通常の事業の実施地域は、亀岡市の区域とする。
（居宅介護支援の提供方法）
第７条 居宅介護支援サービスの提供開始に際し、あらかじめ、利用者等に重要事項説明書を交付し口頭で利用料、情報開示の方法等について説明を懇切丁寧に行うとともに、同意を得る。
２ 事業所の介護支援専門員は、身分を証する書類を携行し、初回訪問時または利用者もしくはその家族から求められたときは、これを提示する。
３ 指定居宅介護支援の提供を求められたときには利用者の被保険者証により被保険者資格、要介護認定の有無、認定区分及び要介護認定の有効期間等を確かめる。
４ 要介護認定等の申請が行われているか確認し、行われていない場合は被保険者の意思も踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行う。
５ 要介護認定等の更新の申請は、現在の要介護認定等の有効期間が満了する１か月前には行われ
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るよう必要な援助を行う。
６ 要介護認定等を受けた者の居宅サービス計画の作成に当たっては、医療保健サービス・福祉サービス等のサービス事業者と連携し、利用者の承認を得て総合的かつ効率的にサービス提供されるよう、サービス提供の手続を行う。また、サービス事業所の選択に当たっては利用者若しくはその家族の自由な選択を尊重し、複数の事業所の紹介を求めることが可能であることや、当該事業所を計画に位置付けた理由を求めることが可能であることを説明し、あらかじめ理解を得るものとする。
７ あらかじめ、利用者等に対し、利用者が病院もしくは診療所（以下「医療機関等」という）に入院する必要が生じた場合には、当該利用者に係る介護支援専門員の氏名及び連絡先を医療機関等に対し伝えるよう依頼を行う。なお、日頃から介護支援専門員の連絡先等を介護保険被保険者証や健康保険被保険者証、お薬手帳等と合わせて保管することを依頼する。
８ 事業所は、以下のいずれかに該当する正当な理由がない場合、サービスの提供を拒否してはならない。
（１）当該事業所の現員からは利用申込に応じきれない場合（２）利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業の実施地域外である場合（３）利用申込者が他の指定居宅介護支援事業者にも併せて指定居宅介護支援の依頼を行っていることが明らかな場合（居宅介護支援の具体的取扱方針）
第８条

居宅介護支援の具体的取扱方針は次のとおりとする。

（１）居宅介護サービス計画の担当者
介護支援専門員は居宅サービス計画の作成に関する業務を行う。
（２）相談の受付場所
利用者等から相談を受け付ける場所は第３条に規定する事業所内及び利用者宅、電話とする。
（３）利用者等への情報提供
居宅サービス計画作成開始にあたっては、利用者及び家族に対し、当該地域における指定居宅介護サービス事業者等の名簿、サービス内容、利用料等の情報を提供し、利用者が希望するサービス事業者の情報を適正に説明する。複数のサービス事業者等の紹介の求め等があった場合には誠実に対応し、利用者またはその家族のサービスの選択が可能となるように支援する。（福祉用具等については貸与、販売が選択できることを説明し関係者とも連携をして提案を行う）利用者等の選択を求めることなく最初から同一の事業主体に偏った計画原案を提示することは行わず、利用者の意思に反して、集合住宅と同一敷地内等の居宅サービス事業者のみを計画に位置づけない。
（４）利用者の実態把握
介護支援専門員は、居宅サービス計画作成に当たっては利用者の有している能力、提供を受けているサービス等、その置かれている環境等の評価を通じて、利用者が現に抱える問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で、解決すべき課題を把握しなければならない。
（５）居宅サービス計画の原案作成
居宅サービス計画の原案作成にあたっては、以下について十分留意する。
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ア 介護支援専門員は、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族と面接し支援する上で解決しなければならない課題を分析し、把握された課題に基づき、当該地域における介護給付等の対象サービスが提供される体制を勘案して、提供されるサービスの目標、達成時期、サービスを提供する上での留意点を盛り込んだ居宅介護サービス計画の原案を作成する。
イ

利用者等が、訪問看護、通所リハビリテーション等医療系サービスを希望している場合やその他必要な場合は、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求める。医療系サービスについては、主治の医師等の指示がある場合においてのみ、居宅サービス計画に位置づける。この場合、意見を求めた主治の医師等に対して居宅サービス計画を交付する。なお、介護サービスに対して主治の医師等から留意点等が示された場合は、当該留意点を尊重して計画の作成を行う。

ウ

居宅サービス計画に厚生労働大臣が定める回数以上の生活援助中心型の訪問介護を位置づける場合は、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等に十分留意しつつ、その必要性や特段の理由について計画に記載するとともに、市町村に届出を行う。

エ 当事業所のケアプランの訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の利用状況（基準省令第 4 条第 2 項に基づき示された割合）については最新の「居宅介護支援事業所に係る特定事業所集中減算届出書」をもとに利用者へ説明し理解を得る。
（６）サービス担当者会議の開催
居宅サービス計画原案を作成した場合は サービス担当者会議を開催し、情報を共有するとともに、担当者から専門的な見地からの意見を求めるものとする。但し、利用者が末期の悪性腫瘍の患者で、心身の状況等により主治の医師又は歯科医師の意見を勘案して必要と認める場合、その他のやむを得ない理由がある場合については、サービス担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。また、介護更新認定及び要介護区分変更の認定を受けた場合はサービス担当者会議を開催し居宅サービス計画の変更の必要性について専門的な見地からの意見を求めるものとする。
（７）居宅サービス計画の説明、同意及び交付
介護支援専門員は、利用者又はその家族等に対し、居宅サービス計画に位置付けたサービスの種類、内容、費用等について説明し、文書により利用者の同意を得、当該居宅サービス計画を交付する。
２ サービスの実施状況の継続的な把握、評価は次のとおりとする。
（１）介護支援専門員は、居宅サービス計画作成後においても、利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うことにより、居宅サービス計画の実施状況の把握及び利用者の課題把握を行う。また、居宅サービス事業者等から利用者に係る情報の提供を受けたときやその他必要と認めるときは、利用者の服薬状況、口腔機能その他利用者の心身又は生活状況に係る情報のうち必要と認めるものを、利用者の同意を得て、主治の医師もしくは歯科医師、又は薬剤師に提供するものとする。
（２）介護支援専門員は、次に通りの方法により利用者の面談を行い、モニタリング結果を記録する。
ア １月に１回、利用者の居宅を訪問。
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イ 次のいずれかにも該当する場合であって 2 月に 1 回、利用者の居宅を訪問し、利用者の居宅に訪問しない月においてはテレビ電話装置等を活用する。
a テレビ電話装置等を活用して面談を行うことについて、文章により利用者等の同意を得ていること。
b サービス担当者会議等において次にあげる事項について主治医、担当者その他の関係者の合意を得ていること
ⅰ 利用者の状態が安定しており住環境や利用サービスに変化がないこと。
ⅱ 利用者がテレビ電話装置等を介して意思疎通ができること。（家族のサポートがある場合を含む）
ⅲ テレビ電話装置等を活用したモニタリングでは収集できない情報については、サービス担当者から情報提供を受けること。
３ 介護保険施設の紹介等は次のとおりとする。
（１）介護支援専門員は、利用者がその居宅において日常生活を営むことが困難になったと認める場合又は利用者が介護保険施設等への入院又は入所を希望する場合には、主治の医師等の意見を求めたうえ、介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行う。
（２）介護支援専門員は、介護保険施設等から退院又は退所しようとする要介護者から依頼があった場合には、居宅における生活へ円滑に移行できるよう、あらかじめ居宅サービス計画の作成等の援助を行う。
４ 事業所は居宅介護支援を受けている利用者が以下のいずれかに該当する場合は、遅滞なく意見を付してその旨を市町村に通知を行う。
（１）利用者が正当な理由なしに介護給付等対象サービスの利用に関する指示に従わないこと等により要介護状態の程度を増進させたと認められた時。
（２）利用者が偽りその他、不正の行為によって保険給付の支給を受け、または受けようとしたとき。
（利用料、その他の費用の額）
第９条 指定居宅介護支援を提供した場合の利用料の額は厚生労働大臣の定める基準によるものとし、当該指定居宅介護支援が法定代理受領サービスであるときは、利用料を徴収しない。
２ 通常の事業の実施地域を越えて行う指定居宅介護支援に要した交通費は、その実費を徴収する。
（法定代理受領サービスに係る報告）
第 10 条 指定居宅介護支援事業者は、毎月保険者（当該事務を国民健康保険団体連合会に委託している場合にあっては、当該国民健康保険団体連合会）に対し、居宅介護サービス計画において位置づけられている指定居宅サービス等のうち法定代理受領サービスに関する情報を記載した文書を提出する。
２ 指定居宅介護支援事業者は、居宅サービス計画に位置付けられている基準該当居宅サービスに係る特例居宅介護サービス費又は特例居宅支援サービス費の支給に係る事務に必要な情報を記載した文書を、市町村に対して提出しなければならない。
（利用者に対する居宅サービス計画等の書類の交付）
第 11 条 利用者が、他の居宅介護支援事業者の利用を希望する場合、要介護認定を受けている利用5

者が要支援認定を受けた場合、その他利用者からの申し出があった場合には、当該利用者に対し、直近の居宅サービス計画及びその実施状況に関する書類を交付しなければならない。
（事故発生時の対応）
第 12 条 介護支援専門員等は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場
合には速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じ、管理者に報告しなければならない。
（相談・苦情・ハラスメントへの対応）
第 13 条 利用者・家族又は職場内等からの相談・苦情等を受け付けるための窓口を設置するとともに、必要な措置を講じ、相談・苦情等が発生した場合には管理者に報告するものとする。
２ 利用者又はその家族からの相談・苦情等を受け付けた場合には、当該相談・苦情等の内容等を記録する。
３ 事業所は、提供した事業に関し、介護保険法第 23 条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
４ 事業所は、提供した事業に係る利用者及びその家族からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
５ 事業所は適切な介護支援等を提供する観点から、利用者・家族又は職場内等に行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって介護支援専門員などの職業環境が害されることを防止するために適切な対応するため、必要な措置を講ずる。
（個人情報の保護）
第 14 条 事業所は、利用者及びその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取扱いに努めるものとする。
２ 事業所が得た利用者及びその家族の個人情報については、介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意をあらかじめ文書により得るものとする。
（秘密の保持）第 15 条 従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
２ 事業所は従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においても、これらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用契約の内容に含むものとする。
（従業者の研修等）
第 16 条 事業所は、従業者に対し、常に必要な知識の習得及び能力の向上を図るための研修（外部6における研修受講を含む。）を実施する。なお、研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
（１）採用時研修 採用後 1 か月以内
（２）継続研修 年 10 回以上（事業継続計画）
第 17 条 業務継続計画（BCP）の策定等にあたって、感染症や災害が発生した場合でも、利用者が継続して指定居宅介護支援の提供を受けられるよう、業務継続計画を策定するとともに、その計画に従い必要な研修及び訓練を実施するものとする。
（感染症、衛生管理等対策）
第 18 条 感染症の予防及びまん延防止に努め、感染防止に関する会議等においてその対策を協議し、対応指針等を作成する。又研修会や訓練等を実施し、感染対策の資質向上に努める。
（身体拘束の適正化）
第 19 条 利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため、緊急やむを得ない場合に除き、身体拘束等を行ってはならないことし、身体拘束等を行う場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況、並びに緊急やむを得ない理由の記録を行う。また、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性、及び一時性を満たすことについて関係機関とも慎重に検討し、その内容を具体的な内容を記録する。
（その他）
第 20 条 この規程に定める事項のほか、運営に関する重要な事項は、社会福祉法人倣襄会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
２ 介護支援専門員としての業務への取り組みが継続できるよう、健康管理やワークライフバランスに配慮した就業環境を行うものとする。
３ 利用者に関する居宅介護支援の提供に関する記録を整備し、その完結の日から 5 年間の保存を行う。

附 則
この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 元年 1 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 2 年 1 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 2 年 6 月 16 日から施行する。
この規程は、令和 2 年 7 月 16 日から施行する。
この規程は、令和 3 年 6 月 16 日から施行する。
この規程は、令和 6 年 3 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

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