地⽅創⽣SDGs官⺠連携プラットフォーム 連携事例

持続可能な未来の⽥舎をつくる新たな地域の拠点「隼Lab.」⿃取県⼋頭町 × 株式会社シーセブンハヤブサ

取組概要
隼Lab.は⼋頭町・地銀を含む⺠間企業・地域住⺠が連携して運営する地域の新たな“コミュニティ複合施設”。廃校舎を活⽤しサテライトオフィス等のワークスペースとカフェや地域福祉団体が⼊居するコミュニティスペースを整備。⼈⼝減少により地域が衰退する中でも地域内外から⼈々が集まる拠点を作り、雇⽤の機会や新たな産業を⽣み出すことはもちろん、地域が抱える課題の本質を捉え、解決の仕組みやアイデアを創出している。

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旧校舎を活⽤した施設に多くの⼈々が集う施設内のワークスペースは約40社が利⽤

基本情報
代表地⽅公共団体

⿃取県⼋頭町代表⺠間団体

株式会社シーセブンハヤブサ

他の連携団体等

株式会社⿃取銀⾏

カテゴリ

⾼齢者福祉・介護／起業⽀援／⽂化・コミュニテイ対策

事業費

施設整備費18,000万円（2019年）

めざすSDGsゴール

事業化までの期間

2015.9（拠点づくりを明記した「第1期⼋頭町総合戦略」策定）〜2017.12（隼Lab.設⽴）

取組内容

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施設の管理も⼊居企業・住⺠共同で取り組む

官⺠連携によるドローン配送実証実験の様⼦

この取組で解決した課題

隼Lab.は、地域課題の根元にある“コミュニティの希薄化”の解決に取り組んでいる。現代は⼈⼝減少や少⼦⾼齢化、パンデミックも追い打ちとなり、地域の中で⼈々が交流しコミュニティが醸成される機会が著しく減少している。それにより福祉・看護、教育、雇⽤機会など、あらゆる⾯で⼈々の⽣活の循環が阻害され様々な「地域課題」が浮き彫りになっている。そのような中で隼Lab.は、多様な働き⽅に対応するワークスペースやカフェ、地域福祉の拠点など様々な⽤途を併せ持ち、地域の内外から多様な世代・⽴場の⼈々が集う新たな地域拠点となりコミュニティの醸成に取り組むことで、包括的かつ⻑期的な地域課題の解決を⽬指している。また、隼Lab.を拠点に⾏政、⺠間企業、地域住⺠が連携し、地域に根づくコミュニティとテクノロジーが共存する“持続可能な未来の⽥舎づくり”を⽬指しており、実証実験など未来に向けたチャレンジにも取り組んでいる。

解決に向けた⼿法

隼Lab.の創設に当たっては、⿃取県内の⼤⼿IT企業「Axis」や、⿃取県出⾝者が経営する都市部の上場企業「AOI TYO Holdings」、地元・⼋頭町で起業し飲⾷業やデザインなどの事業を展開している「TORIKUMI」、「⿃取銀⾏」など、地域の拠点づくりに共感した7社の⺠間企業が参画し⾏政や地域住⺠と共に計画を進めた。さらに隼Lab.を⾏政と⺠間が協働して運営することを⽬指し、7社が出資して隼Lab.の運営会社(株)シーセブンハヤブサを設⽴。これらの動きに地域住⺠も積極的に加わり、準備委員会には地域住⺠の代表者も参加。実際に住⺠が地域の拠点として利⽤することを⾒据えて計画を進めた。また隼地区内の9集落全世帯が加⼊する「隼創⽣会」も結成され、設⽴後の運営についても⼀主体として関わることで、⾏政・⺠間企業と共に地域のコミュニティを醸成するという根本からの地域課題解決に取り組んでいる。

取組詳細
事業推進上の各団体の役割分担 ⼋頭町（⾏政）は安易に公的な資⾦を投⼊せず運営を⺠間に任せながら、⾏政として担うべきバックアップや隼Lab.を拠点とした町全体の地域づくりに取り組んでいる。運営主体を担うシーセブンハヤブサは、⺠間企業ならではの視点から持続可能な運営を実現し、稼いだ分を持続可能な未来の⽥舎づくりのために再投資。その結果隼Lab.は公共性を持つ施設でありながら完全⺠間で運営し、かつ持続可能な未来の⽥舎をつくるという共通の⽬標を持ちながら“公⺠複合”で運営するという、公と⺠が互いの役割・強みを活かした施設運営・拠点づくりを実現している。
地域関係者との連携⽅法

地域の拠点となる上で、住⺠が⼀主体として参加し⾏政・⺠間企業との連携を継続させることは必須。隼Lab.設⽴準備委員会には住⺠代表者も参加し協議に意⾒を反映。施設内には地域の福祉活動に取り組むまちづくり委員会や県看護協会も⼊居。また地区内の全世帯が加⼊する「隼創⽣会」を結成して住⺠をまとめ、草刈等の環境整備や、隼Lab.で⾏われる運動会等の地域⾏事では、⼊居企業と住⺠の⽇常的な交流を⽣んでいる。

資⾦調達⽅法隼Lab.は、公設⺠営（町が施設を保有・整備し、(株)シーセブンハヤブサに無償で貸与する）の形をとっている。建物のリノベーション費⽤については、⼋頭町が地⽅創⽣拠点整備交付⾦を活⽤して実施。

資⾦調達⽅法の補⾜

隼Lab.を運営するシーセブンハヤブサは、町から出資や助成⾦などの資⾦的な補助を⼀切受けていない。施設運営、セミナー・イベント等の企画運営の他、起業家⽀援や移住定住⽀援、ふるさと納税などの事業委託等を軸に⿊字経営を達成している。このような体制づくりにより、⾏政と⺠間企業が「持続可能な未来の⽥舎をつくる」という共通の⽬標を持ちながら、公共性を持つ施設を完全⺠間で運営する独⾃の仕組みを築いている。

事業推進上の課題・⼯夫

計画段階から⾏政、⺠間企業や地域⾦融機関、地域住⺠を交えた準備委員会を⽴ち上げ、多様なステークホルダーの連携を実現。持続可能な未来の⽥舎をつくるという共通の⽬標を持ちながら、町が施設を保有・整備し⺠間企業に無償で貸与する公設⺠営で運営している。運営を担うシーセブンハヤブサは⿊字経営。公共性を持つ施設を持続可能な体制で運営し、稼いだ分を未来の⽥舎づくりに向けた具体的なアクションに再投資している。また⿃取銀⾏も出資・参画することでビジネスや産業の創出・成⻑が循環して起こるエコシステムの構築に取り組んでおり、隼Lab.が主催する経営スクールでは、これまでに13件が起業。ワークスペースにはIT、ドローン、デザイン、Eコマース、⾃然エネルギーなど多種多様な約40社の企業が⼊居し、平⽇は平均60名程度が隼Lab.内で働いている。地元の雇⽤創出はもちろん、UターンやIターンなどの移住者を受け⼊れる拠点としても地域への広がりを実現している。また隼Lab.がビジネスの拠点になることで、これまで町内になかった新たな産業を創出し、⼊居企業と地域の既存の事業者の協業、新産業と⼀次産業などの連携も⽣まれている。

担当者のコメント
隼Lab.は様々なステークホルダーによる連携のもと2017年にオープンし、今年で5周年を迎える。新たな地域の拠点として、地域住⺠・企業・⾏政、多様な⽴場・世代の⼈々のコミュニティを醸成し、そのコミュニティの循環が地域の産業を底上げし成⻑させていく「持続可能な未来の⽥舎づくり」を⽬指し運営してきた。その基盤が整った今、次の展開として取り組むのはSDGsの視点を取り⼊れた「持続可能な未来の⽥舎プロジェク
ト」である。SDGsは “持続可能な開発⽬標”だが、これまで隼Lab.として取り組んできたこと全てが、まさに未来に続く⽥舎、ひいては持続可能な社会をつくるための取り組みである。これらの取り組みをさらに加速すべく、⼋頭町と(株)シーセブンハヤブサは、⿃取銀⾏とも連携しながら、技術やサービスを地域の課題解決やSDGsの取り組みに活かしたいという企業の需要と地域の課題をマッチングし、さらにその解決に向けた実証実験の実施などをコーディネートしている。すでにドローンの配送実験や、交通・物流などの課題解決に向けた検討が進んでおり、これからさらに⼤きな枠組みに発展していきたい。

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未来の⽥舎づくり推進のため連携協定も締結

優良事例応募項⽬
取組のポイント（3つの視点）①地⽅創⽣SDGsの視点
隼Lab.は、⼈⼝減少により衰退する地域が抱える様々な課題の根底に“コミュニティの希薄化”があることを捉え、福祉、教育、ビジネス等多様な⽤途を持ち合わせた新たな地域の拠点となることでコミュニティの醸成に取り組んでいる。さらに⾏政・⺠間企業・地域住⺠が「持続可能な未来の⽥舎づくり」という共通の⽬標を持ちながら地域課題の解決向けた具体的なアクションを⽣み出しており、地域が主体となる持続可能な社会づくり（=SDGs）の実践拠点となっている。
②ステークホルダーとの連携
⾏政・⺠間企業・地域住⺠が連携し、それぞれが主体として関わる地域拠点となることを重要としている。設⽴の過程においても、3者がそれぞれの⽴場から意⾒を交わす場として設⽴準備委員会を結成し、さらにこの取り組みに共感する企業や地銀も参画して計画を進めた。設⽴までのプロセス、運営に向けた体制づくり、両⽅において多様なステークホルダーとの連携と各々の役割を活かした協働を実現している。地域住⺠をはじめ多⽬的に活⽤される場に成⻑し、⼈⼝1.6万⼈のまちでありながら年間6万⼈以上が訪れる施設となっている。
③モデル性・波及性
5年間で受け⼊れた視察件数は100件以上。また2020年には第10回地⽅再⽣⼤賞にてブロック賞受賞、2021年には持続可能な未来の社会像づくりに向けた先進的な取り組みを表彰する第9回プラチナ⼤賞において優秀賞・未来の⽥舎賞を受賞するなど注⽬度も⾼く、県内外の多くのメディア取材も受けている。⼈⼝減少が⽣み出す課題は全国の地⽅⾃治体に共通しており、特に⼈⼝最⼩県である⿃取県の中⼭間地域である⼋頭町において、廃校活⽤、地域のコミュニティ拠点づくり、地⽅におけるビジネス機運の醸成などの先進的な取り組みを成功させている事例は、全国各地の⾃治体や企業に様々な気づきを与えている。