建設コンサルタンツ協会
インフラ整備 70 年講演会（第 44 回）
⾸都圏の暮らしを守る⼋ッ場ダム〜上下流がつながり、⽀える⽔源地の未来〜
１．

はじめに終戦直後に発⽣したカスリーン台⾵は、利根川に堤防決壊をもたらし、その浸⽔被害はやん

ば遠く東京湾近くまで及んだ。この⼤規模⽔害を機に計画された⼋ッ場ダムは、昭和 27 年の調査着⼿から約 70 年を経て、令和 2 年から運⽤を開始した。
⾸都圏の治⽔・利⽔⾯で⼤きな役割・効果を担うにもかかわらず、地元の理解・協⼒を得るまでに⻑期間を要した背景には、道路、河川事業等と異なるダム事業特有の課題があった。⼀⽅、ダム本体建設では、名勝地の保全に配慮するとともに、⽣産性⾰命に沿った新技術活⽤、⾼速施⼯に取り組み、結果、令和元年東⽇本台⾵前に試験湛⽔を開始した。
本講演では、これら⼋ッ場ダム建設事業を巡る社会情勢を踏まえた経緯や取組等について、事業主体である国、地元県・⽔源県、受益地それぞれの⽴場から紹介する。
２．

⼋ッ場ダム建設事業について（１） 諸元、⽬的など
・ 利根川⽀川吾妻川の中流域（群⾺県吾妻郡⻑野原町）に建設された多⽬的ダム。
・ ⽬的は①洪⽔調節、②新規都市⽤⽔の供給、③流⽔の正常な機能の維持および④発電。
・ ダム本体の規模は、堤⾼ 116.0m、堤頂⻑ 290.8m であり、集⽔⾯積は約 711km2 と利根川上流ダム群の中で最⼤。

写真.１ ⼋ッ場ダム下流より

図.1

利根川流域図（２） 利根川流域の治⽔・利⽔と⼋ッ場ダムの意義
・ 利根川流域には我が国の総⼈⼝の約 1 割が⽣活し、流域外に及ぶ想定氾濫区域を含め⼈⼝・資産が集中するエリア。また、全国の他の河川と⽐較して、流域に占める⽔源⼭地部の⾯積が⼩さく、平野部の⾯積が広いという特徴。

・ 歴史的な経緯を経て利根川本川への洪⽔の負担が集中しており、治⽔対策が難しい。
・ 昭和 22 年 9 ⽉に発⽣したカスリーン台⾵では、利根川本川の堤防決壊に伴い、⼤規模浸⽔が発⽣。氾濫⽔は 5 ⽇間をかけて東京の下町・⼩岩などに到達。直後に策定された改訂計画において、⼋ッ場ダムを含めた上流ダム群による洪⽔調節計画を導⼊。
・ 利根川上流域は多くの⽀川で形成。治⽔基準地点である⼋⽃島から⾒て、奥利根ダム群をライト、烏川・神流川をレフトに⾒⽴てると、吾妻川はセンターに位置し、⼤きな集⽔⾯積、治⽔容量を有する⼋ッ場ダムは利根川治⽔において重要な役割。
・ 戦後の⼈⼝集中・⾼度経済成⻑による都市⽤⽔需要の急増に伴い、関東平野において⽔不⾜が頻発、地盤沈下の進⾏が著しく顕在化。
・ ⾸都東京では、⽔道需要の著しい増加により多摩川の⽔源だけでは限界。昭和 39 年にはオリンピック渇⽔「東京砂漠」と呼ばれる⼤渇⽔も発⽣。利根川⽔系に新たな⽔源を求め、昭和 30 年代以降、⼋ッ場ダムを含むフルプランに基づく⽔資源開発に参画。
・ ⽔資源開発促進法に基づく利根川・荒川⽔系における⽔資源開発を着実に進めてきた。
（３） 事業の経緯① 調査着⼿から建設移⾏まで
・ カスリーン台⾵（昭和 22 年 9 ⽉）を契機に昭和 24 年の利根川改修改訂計画に位置付けられた⼋ッ場ダムは、昭和 27 年５⽉ 16 ⽇に現地調査着⼿。直後から地元では反対期成同盟会が形成されるなど反対運動が⾏われた。
・ ⼀⽅、吾妻川は、上流の万座、草津温泉や廃⽌鉱⼭跡等から流⼊する強度の酸性⽔により、古くから「死の川」と呼ばれており、ダム建設は困難との判断で調査は⼀時中断。
・ その後、群⾺県は「吾妻川総合開発事業」として、昭和 38 年、草津町付近に中和⼯場を建設し、翌 39 年から⽯灰質中和剤の連続投⼊による⽔質改善を開始。この⼯場と直下の品⽊ダムの建設により⽔質問題はほぼ解決したことを受けてダムの調査を再開し、
昭和 45 年には建設段階に移⾏した。

写真.２ 地元のダム反対の様⼦〔⻑野原町提供〕

写真.3 草津中和⼯場

② 地元との調整
・ 先祖伝来の⼟地を守りたい、名勝・吾妻峡や川原湯温泉の保全、さらにはダム建設に伴う⽔没後の暮らしへの不安などの理由による地元の反対。
・ 名勝・吾妻峡の保全のためダムサイト位置を上流に変更。川原湯温泉について、新たな源泉の発掘、元の源泉保護対策。
・ ⽔源地域対策特別措置法の制定、群⾺県を含む下流受益地による基⾦設⽴。
・ 群⾺県による独⾃の⽣活再建案を⻑野原町へ、振興計画案を吾妻町へそれぞれ提⽰。現地測量・調査着⼿。
・ 調査結果を踏まえた国による⽣活再建案の具体化。地元群⾺県の協⼒を得ながら幾度にわたる地元説明会の実施。
・ 調査着⼿（昭和 27 年）から 40 年を経て、地元⻑野原町、吾妻町各町と群⾺県、建設省関東地⽅建設局との間で、ダム建設を前提とした基本協定が締結（平成 4 年,7 年）。
平成 13 年には、地元補償交渉委員会との間で補償基準を妥結。
・ ⽔特法に基づく「⽔源地域整備計画」の決定。⽣活再建⼯事の本格的実施。

写真４.地元説明会（川原湯地区）

写真５.基本協定書締結（⻑野原）平成 4 年③ 政権交代による中⽌の⽅向性
・ 平成 21 年の政権交代に伴い、⼋ッ場ダム建設事業については中⽌の⽅向性。
・ ダムによらない治⽔対策の検証、治⽔計画の基本となる基本⾼⽔（⽬標流量）の妥当性に係る検証を実施。
・ 平成 23 年、事業継続が決定。
④ 事業継続後の取組み
・ 新たに策定された利根川・江⼾川河川整備計画に、⼋ッ場ダムを治⽔計画上位置付け。
・ 平成 26 年 8 ⽉に本体⼯事に係る契約締結。平成 28 年 6 ⽉に開始した本体コンクリー
ト打設は令和元年 6 ⽉に完了。試験湛⽔を経て、令和２年４⽉に管理に移⾏。

３．

⽔源地域対策（１） ダム事業の特性と総合的なまちづくりのための仕組みづくり
・ ⼀般的に、ダム建設地（⽔没地）は受益地（都市部）から離れており、その効果等が住⺠にとって⾒えにくく事業の必要性等について理解が得られにくい上に、⽔没地にとっては以下のような特性がある。
① 広範囲にわたる⾯的な⽔没地の発⽣に伴う地域コミュニティの喪失② ⼭間部をめぐる環境故に、代替地等⼊⼿、就労の場確保の困難性があり、新しい⽣活に対するきわめて⼤きな不安③ 治⽔・利⽔の受益が下流域に限定、⽔源地の産業・⽣活基盤の喪失が⽣じることにより、⽔源地域の犠牲感が極めて⼤きい・ ダム建設事業では、⼟地・建物、道路等に係る損失補償のみであり、ダム建設に伴う影響の特殊性から対応には限界。⽔源地域対策特別措置法の制定、下流受益地による⽔源地域対策基⾦の設⽴により、⽔源地域の活性化まで⾒据えた総合的なまちづくりが可能となった。
（２） 地元県・⽔源県としての群⾺県の取組み
・ ⾸都圏の⽔がめであり、⼋ッ場ダムを含めて国・⽔機構所管 9 箇所のダム、遊⽔池を抱える⽔源県。治⽔⾯でも⾸都圏を⽀えている。
・ 地元県として、「⽔没関係地域の⽅々」と「ダム事業者である国や関係受益都県」の間に⽴ち、「⽣活再建や地域振興」と「ダム建設の促進」に全⼒で尽⼒。
・ ⽔没関係者の⽣活再建等に係る制度確⽴のため、⽔源地域開発法（仮称）制定を要望。
・ 国と地元の調整が難航する中、県独⾃の⽣活再建案を地元に提⽰。⽔特法を活⽤したインフラ整備の促進、下流都県の協⼒を得た対策基⾦を活⽤して地域振興施設等の整備を進め、「ダム建設だけでなく、新たなまちを造る事業」としての⽣活再建事業を推進。
国とも連携し、⽔特法に基づく「⽔源地域整備計画」を策定。
・ ⽔没地の⽅々に、ダム建設に向けて動き出した姿を⾒せるため、県独⾃に JR ⻑野原草津⼝駅前の⻑野原駅前⼤橋の⼯事に着⼿。
・ 県内部のダム関係組織を⼤幅に強化。現地には「⼋ッ場ダム⽔源地域対策事務所」を設置するなど、国直轄の事業に対し、全国でも前例を⾒ない⽀援体制を構築。
・ 「道の駅⼋ッ場ふるさと館」など、関係都県の協⼒を得て地域の⽅々に勇気を与える成功事例をつくるため奔⾛。川原湯温泉の⼊れ込み客数を増やすため、県独⾃の宿泊助成制度を構築。新たに掘り当てた源泉を町に無償譲渡。
・ ⾼規格道路「上信⾃動⾞道」の整備を通じた吾妻エリア全体の活性化。

図２.整備された地域振興施設等〔群⾺県提供〕写真６. 道の駅⼋ッ場ふるさと館（群⾺県提供）（３） 受益地・東京都の取組み
・ ⾸都・東京の安定的な給⽔を継続するためには⽔源確保が必要不可⽋。
・ 急激な都市化に伴う⽔道需要の増加に対応が必要となる中、多摩川の⽔源開発は既に限界を迎え、域外⽔源である利根川などに新たな⽔源を求める。
・ フルプランに位置付けられた⼋ッ場ダムについて、重要な⽔源として位置付け、建設促進に向け、都知事が⽔源県・群⾺県知事を訪問して協⼒を要請。併せて、国に対し、⽔源地域対策を含む、⽔資源開発推進を強く要請。
・ 治⽔・利⽔両⾯で恩恵を受ける下流受益者として、⽔源地域の⽣活環境や産業基盤の整備、⽣活再建等に取り組むことが重要と考え、⽔源地域対策にも尽⼒。フルプラン策定にあたり、⽔源地域住⺠の理解と協⼒が不可⽋として、⽣活再建や地域開発振興に係る意⾒を第⼀に掲げて要請。下流都県による「利根川・荒川⽔源地域対策基⾦」の設⽴。
・ 政権交代に伴う中⽌表明の際には、下流受益地である⼀都五県として、繰り返し中⽌の撤回を⽬指して⼀致団結して⾏動。その後、検証の結果、⼋ッ場ダム建設事業は継続。
・ 建設段階から、⽔源地と下流受益地の交流の促進を⽬的として、⽔源地や都⺠の⽅を対象とした「上下流交流事業」を継続的に実施。

図３. ⼋ッ場ダムから東京都への⽔の流れ〔東京都提供〕写真７：上下流交流の様⼦〔東京都提供〕

・ 下流受益地として、代々引き継がれた⼟地やふるさとを⼿放し、協⼒してくれた地元の⽅々の思いと、多⼤な犠牲と引き換えに得た貴重な⽔源であることを決して忘れてはならず、その苦労や思いに感謝するとともに、連携や交流の継続が⼤事。
４．

本体⼯事

・ 平成 26 年 8 ⽉に清⽔建設・鉄建建設・IHI 異業種建設事業共同企業体と契約締結。
・ 平成 27 年 1 ⽉に掘削⼯事に着⼿。翌 28 年 6 ⽉に本体コンクリート打設を開始し、約 3年後の令和元年 6 ⽉に完了。
・ 堤体コンクリート（約 100 万 m3）の打設⾼速化のため、プレキャスト製品の活⽤、巡⾏ RCD ⼯法などで⼯期短縮に取り組んだ。また、⽣産性⾰命、i-Construction の考え⽅に沿い、品質・安全管理のための新技術を積極的に活⽤。
・ 令和元年 10 ⽉に試験湛⽔開始。直後の東⽇本台⾵により約 2 週間で最⾼⽔位到達。堤体、貯⽔池斜⾯の安全性確認を経て令和 2 年 3 ⽉に試験湛⽔を終了し、管理に移⾏。

写真８. 24 時間施⼯状況

写真 10.

写真９.⾮越流部打設完了（最⾼⾼さ到達）

令和元年東⽇本台⾵に伴う貯⽔位上昇

５．

⽣活再建・地域振興（１） ⽣活再建⼯事
・ 移転家屋は全 470 ⼾（うち⽔没世帯 340 ⼾）、⽤地取得 456ha。住み慣れた⼟地の近くへの移転を実現し、地域コミュニティを確保するため現地再建⽅式を採⽤。
・ 各集落の⼭側を切り開き、移転のための代替地（平地）をつくり、集落が⼭側にずり上がる「ずり上がり⽅式」。造成⼯事と併せ、代替地盛⼟の耐震への安全対策や、移転後の集落を保全するための砂防堰堤等の防災施設も整備。既存集落の⽣活環境等に影響を与えないことを⼤前提とした施⼯計画の⽴案とこれを実現するための綿密な⼯程監理。
・ 地域の⽣活、産業を⽀える国道・県道（22.8km）
・JR 吾妻線（10.4km）の付替え。ずり上がりに伴い離れた集落間を結ぶため、⼋ッ場⼤橋（群⾺県施⼯）、不動⼤橋等を架け替え。付替国道は、地域⾼規格道路の⼀役を担うべく拡幅。
・ JR 吾妻線については約 8km をトンネル化し、降⾬・積雪に対する防災性の向上、曲線改良、踏切除去による安全・安定輸送の確保。JR 東⽇本に施⼯委託。
・ 貯⽔池保全のための地すべり対策について、押さえ盛⼟等の安全対策も実施。

図４.現地再建⽅式イメージ図

写真 11.不動⼤橋（湖⾯２号橋）（２）地域振興・ ⽇々変化するダム建設のあらゆる場⾯を観光資源と捉え、「やんばツアーズ」等、多くの⼈々に⽔源地に来ていただく仕組みづくりを展開。
・ ＳＮＳやホームページ、Youtube などでファン層の裾野拡⼤、リピーターを確保。ダムマニアによる⾃主的な情報発信への仕掛け。
・ ダム完成以降を⾒据え、ダムを基軸とした観光地域づくり、地域が儲かる仕組みづくり、官主導から地域主導へ。

写真 12.やんばツアーズ実施状況
６．

図５. ダムカード提⽰で、地元店舗割引特典

おわりに・ 令和元年東⽇本台⾵で、試験湛⽔中の⼋ッ場ダムは⼤量の洪⽔を貯⽔池内に貯め込み、吾妻川、利根川下流の⻑区間にわたる⽔位低下に⼤きく寄与。
・ 記録的な少⾬により、利根川上流ダム群の貯⽔量が急激に低下した令和５年の夏についても、⼋ッ場ダムが吾妻川流域の降⾬を貯留したことにより、取⽔制限の回避に貢献するなど、利⽔⾯でも⼤きな効果。
・ ⾸都圏をはじめとした多くの⽅々が、名勝・吾妻峡、川原湯温泉を有するこの地を訪れ、⽔源地域と⾸都圏の間の交流が益々進み、相互理解の下に⽔源地の活性化が進むことが期待される。

写真 13.紅葉の吾妻峡と⼋ッ場ダム※ 提供者名が記載されていない図表は、いずれも国⼟交通省提供