台湾企業とのビジネス交流を目指す中小企業や経済団体等を支援いたします。

日本台湾交流協会について
公益財団法人日本台湾交流協会は、1972 年の日中国交正常化に伴い、日台間の実務レベルでの交流関係を維持するため、台湾在留邦人及び 邦人旅行者の入域、滞在、子女教育及び日台間の学術・文化・交流等につき、各種の便宜を図ること、日台間の貿易、経済、技術交流等の諸関係を円滑に遂行することを目的として、外務省・通商産業省（当時）の認可を受け設立されました。
当協会は日本政府との緊密な連携の下、外交関係の無い台湾との間の実務関係を処理するための各種業務を行っており、台北事務所及び高雄事務所は、邦人保護、査証発給、経済・文化交流、台湾側各界との調整及び各種調査事業等、日本の在外公館が行う業務に類する事業を台湾にて展開しています。

日台産業協力架け橋プロジェクト■事業の趣旨・目的

国内需要が減少する中、海外展開は我が国の中小企業にとって喫緊の課題となっており、競争力のある優れた 製品・技術を持つ中小企業にとって、中国や東南アジア等の地域に流通ルートを持つ台湾企業と連携し市場を開拓していくことは有力な戦略である一方で、中小企業が単独で海外展開を行うことは困難を伴います。
そこで、当協会は、中小企業や地方企業及び団体による台湾とのビジネス交流を支援することで、自立的なビジネス交流が行われる環境を構築することを意図して具体的なビジネス連携事例の創出を支援します。
当協会では、一部経費の支援を含めビジネス交流計画全体をサポートする他、本事業の台湾側カウンターパートである台日産業連携推進オフィス（ＴＪＰＯ）等から台湾とのビジネスに関する知識や現地事情について、情報提供の場を設けることも可能です。

助成事業■応募者の要件※詳しくは各年度の公募要項をご確認ください。
主体として事業を実施する団体で、産業支援機関、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、業界団体等の中小企業支援団体やそれらを融合したコンソーシアム等の国内組織で、さらに次の要件を満たしていることが必須です。
（１）参加企業を取りまとめ、事業実施後も企業へのフォローができ、かつ会計処理能力を有する事務局機能及び台湾側パートナーとのコミュニケーション能力を有する者であること。
（２）地域における産業構造、企業動向及び強みと弱みを把握している者であること。
（３）事業終了後すみやかに助成経費の会計報告を含む事業実績報告及び実施成果を提出できる者であること。
（４）「本助成事業の交付を受ける者として不適当な者」に応募団体及び参画事業者が該当しない者であること。

■経費助成対象となる事業内容

日台の共催により開催する商談会、セミナー及びこれらに付随して行う展示会に関する経費の一部を助成します。なお、日台双方の団体・企業の連携強化に資するビジネス交流事業への支援を目的としていることから、地方物産展や観光イベント事業は支援対象とはなりませんのでご注意ください。
（１）商談会開催事業
日・台企業が１対１形式かつ時間割を設定して行う商談会（２）セミナー開催事業
日本または台湾で開催する、講師による日台間のビジネス交流推進に資する講演を行うセミナー（３）展示会出展・開催事業
台 湾で開催される国際展示会への出展、または上記（１）・（２）により台湾で開催する商談会又はセミナーの会場に併設して開催する独自の展示会※オンラインでの実施も可とする。

■公募から採択までのスケジュール
公募時期：３月頃
採択通知：５月頃
必要書類：所定の申請書、ビジネス交流計画書、応募者の全体像を示した組織図など（詳細は各年度の公募要項をご確認ください）台湾における国際展示会等出展事業※出展する展示会が毎年度異なることから、詳しくは各年度の公募要項をご確認ください。

■応募者の要件（1）対象企業出 展する展示会（毎年度異なります）の対象分野において特色ある製品・技術もしくは実現性の高いビジネス計画を有し、台湾企業との貿易、技術提携、生産委託等により、ビジネスの拡大を希望する日本企業。
（2）条件●当協会が実施するイベント（展示会へのブース出展、台湾企業向けセミナーでのプレゼンテーション、台湾企業との商談会等）のすべてに参加できること。
●当協会が商談成果の把握等のために実施する各種アンケート等に協力すること。
●当協会が提供するスペースに展示可能な展示物が用意できること。
●日本法人企業であること。
●オンライン形式での実施となった場合、当協会が指定するオンライン会議システムの利用が可能な通信機器及び通信環境を有し、自社で同システムの操作・対応ができること。
●国内外の法令、公序良俗に反する業務を行っていないこと。反社会勢力、又はこれに類する企業に所属していないこと。
●参加企業決定のための審査にあたり、オンライン形式でのプレゼンテーション及びヒアリングに対応が可能であること。

■当協会側の支援内容（1）渡航費補助※本事業初参加の中小企業に対し、1 社につき 1 名分、5 万円以内のエコノミークラス航空運賃を補助します。また、同 1 名には、当協会規定海外旅行傷害保険を付保します。
（2）展示会への出展料及びブース設営費（3）イベント開催のために必要な諸経費■参加企業側の負担内容（1）自社及び自社製品 PR 資料（日本語）の作成（2）展示品の運搬・通関に係る諸費用（3）担当者の台湾への渡航費及び現地滞在費（4）イベント参加のために要する通信費2021 AutomationTaipei 交流協会ブースの様子

2019 Automation Taipei の商談会の様子

■過去の実績●助成事業年度
R3

R2

R1H30

H29

団体名対象分

商野談会

参加企業数（台湾）

商 談 件 数一般財団法人九州オープンイノベーションセンター

環境関連製品・技術

19 社

21 件

一般社団法人熊本県工業連合会

半導体・輸送・医療・バイオ・エネルギー

18 社

64 件

公益社団法人つばめいと金属加工製品・技術

15 社

30 件

一般財団法人九州オープンイノベーションセンター

環境関連製品・技術

12 社

16 件

一般社団法人熊本県工業連合会

半導体・輸送・医療・バイオ・エネルギー

26 社

83 件

公益社団法人つばめいと金属加工製品・技術

13 社

34 件

一般財団法人九州産業技術センター

環境関連製品・技術

29 社

48 件

一般社団法人全国介護事業者連盟

介護用品・サービス

6社

12 件

NPO 法人高周波・アナログ半導体ビジネス研究会

技術ベンチャー

一般社団法人熊本県工業連合会

半導体・輸送・医療・バイオ・エネルギー

40 社

112 件

一般団法人九州ニュービジネス協議会

製造業・サービス業ベンチャー

14 社

16 件

一般社団法人九州経済連合会

スタートアップ，IoT 企業

14 社

27 件

一般社団法人ジャパン ･ コスメティックセンター

化粧品

11 社

36 件

一般社団法人ブロードバンド推進協議会

デジタルコンテンツ

一般社団法人日本デイサービス協会

介護用品・サービス

5件

5件

札幌 IT 産業海外展開推進実行委員会

IT ベンチャー

17 社

24 件

一般財団法人九州ニュービジネス協議会

製造業一般（セミナー開催のみ） （セミナー開催のみ）

NPO 法人高周波・アナログ半導体ビジネス研究会

半導体関連（セミナー開催のみ） （セミナー開催のみ）

福岡地域戦略推進協議会

スタートアップ支援（セミナー開催のみ） （セミナー開催のみ）

一般社団法人東京和僑会

サービス業等

57 社

88 件

しが水環境ビジネス推進フォーラム

水環境ビジネス8件

26 件

一般社団法人九州経済連合会

環境エネルギー（セミナー開催のみ） （セミナー開催のみ）名

参加企業数（日本）商 談 件 数（セミナー開催のみ） （セミナー開催のみ）（セミナー開催のみ） （セミナー開催のみ）●国際展⽰会等出展事業
年度

展

示会

R3

Automation Taipei 2021
（台北国際工業自動化展2021）

10社

27件

R2

TIMTOS 2021
（第28回台北国際工作機械見本市）

10社

31件

R1

Automation Taipei 2019
（台北国際自動化工業大展2019）

8社

124件H30

2018TAIROS（ロボットとスマートオートメーション展）

7社

82件

H29

2017TAIROS（ロボットとスマートオートメーション展）

5社

93件

事業の詳しい内容や応募につきましては、日本台湾交流協会の最寄りの事務所までお問い合わせください。
公益財団法人日本台湾交流協会●東 京 本 部

https://www.koryu.or.jp〒106-0032 東京都港区六本木3丁目16番33号
青葉六本木ビル7階

TEL：03-5573-2600（代表）●台北事務所

https://www.koryu.or.jp/taipei

10547

台北市松山區慶城街28號
通泰商業大樓

TEL：+886-2-2713-8000（代表）●高雄事務所

https://www.koryu.or.jp/kaohsiung

802562

高雄市苓雅區和平一路87號
南和和平大樓9Ｆ、10Ｆ

TEL：+886-7-771-4008（代表）※当協会では、事業に要する資金の一部を民間資金導入により補うために、「維持会員」制度を設けております。なお、維持会員の皆さまには、様々な刊行物や情報を提供しております。ご関心のある方は、検索エンジンで「交流協会
当該 URL：https://www.koryu.or.jp/about/introduction/member/維持会員」と入力の上、ご検索ください。