資料配布の場所
１．国土交通記者会
２．国土交通相建設専門紙記者会
３．国土交通省交通運輸記者会
４．筑波研究学園都市記者会
令和２年１２月８日同時配布

令和２年１２月９日
道路局国道・技術課
国土技術政策総合研究所

道路をよりよくするための技術研究課題を募集します～「道路政策の質の向上に資する技術研究開発」募集について～
国土交通省道路局では、「学」の知恵、「産」の技術を幅広い範囲で融合し、道路政策の質を一層向上させるため、平成１６年１０月より新道路技術会議（委員長：朝倉康夫
東京工業大学大学院教授）を設置しております。この度、令和３年度から道路政策の課題の解決を目指す研究課題を、研究者の方々から広く募集することとしましたのでお知らせします。

記
１．募集期間
令和２年１２月９日（水）から令和３年１月１５日（金）２．研究期間
令和３年度から３年間以内（ただし、公募タイプに応じて研究期間が異なる場合あり）

３．公募タイプタイプⅠ（政策実現型：現在の道路行政の重点課題の解決に資する研究）
タイプⅡ（技術ブレイクスルー型：技術的課題の画期的な解決を目指す研究）
タイプⅢ（新政策領域創造型：政策横断的な視点から道路行政の新たな政策領域を提案する研究）
タイプⅣ（特定課題対応型：道路行政における社会的なニーズ等を踏まえた特定の政策課題に対応した研究）
ソフト分野○AI 技術等を活用した特殊車両の軌跡推定の高度化に資する研究開発○カメラ画像を活用した交通量等道路交通データ観測の精度向上に資する研究開発
ハード分野○道路構造物の点検時に得られる定量的データを活用した診断支援に関する研究開発

４．募集要領及び提案様式
国土交通省ホームページ（http://www.mlit.go.jp/road/tech/index.html）より、募集要領及び提案様式をダウンロードできます。

＜問い合わせ先＞
道路局国道・技術課

国土技術政策総合研究所課長補佐 橋本 裕樹
舗装係長 木村 昭雄
代表 03-5253-8111（内線 37862、37855）
直通 03-5253-8492
FAX 03-5253-1620
道路研究官 間渕 利明
直通 029-864-2219
FAX 029-864-0178
道路構造物管理システム研究官 片岡 正次郎
直通 029-864-7604
FAX 029-864-2690

令和３年度別紙

道路政策の質の向上に資する技術研究開発
産・学・官の連携を強化し、「学」の知恵、「産」の技術を幅広い範囲で融合することにより、道路政策の質の向上に資する技術研究開発を、研究者の方々から広く募集します。
１．募集する研究テーマ

２．募集方法

道路政策の質の向上に資するものであり、以下に示す「１０の政策領域」のいずれかに関するもの(複数領域に関するものも可)で、かつ「公募タイプ」のいずれかに該当するものを対象とします。
なお、採択テーマ数は、本技術研究開発制度の予算総額を踏まえ、応募される研究テーマの内容等に応じて検討・決定される予定です。

国土交通省道路局HP(http://www.mlit.go.jp/road/tech/index.html)から提案様式をダウンロードし、ご記入の上、印刷物と電子データ(CD-R等)にて、添付書類とともに下記期限までに、郵送(書留郵便に限る)又は宅配便にて提出ください。
・提出期限：令和３年１月１５日(金)(必着)・提 出 先：〒100-8918
東京都千代田区霞が関二丁目一番三号
国土交通省 道路局 国道・技術課○１０の政策領域
１２３４５６７８
９１０

新たな行政システムの創造
道路ネットワークの形成と有効活用
新たな情報サービスと利用者満足度向上
コスト構造改革
美しい景観と快適で質の高い道空間の創出
交通事故対策
防災・災害復旧対策
道路資産の保全
沿道環境、生活環境
自然環境、地球環境

道路政策の質の向上に資する技術研究開発の募集係

３．審査方法・手順○審査方法
提案書類の審査は、国土交通省道路局に設置する専門家からなる新道路技術会議において行われます。
○審査手順
審査は一次審査、ヒアリング審査、二次審査が行われます。

○公募タイプ公 募 タ イ プ

タイプⅠ

タイプⅡ

タイプⅢ

タイプⅣ

政策実現型

技術ﾌﾞﾚｲｸｽﾙｰ型

新政策領域創造型

特定課題対応型

現在の道路行政の重点課題の解決に資する研究

技術的課題の画期的な解決を目指す研究

政策横断的な視点から道路行政の新たな政策領域を提案する研究

道路行政における社会的なニーズ等を踏まえた特定の政策課題に対応した研究

実行可能性調査(FS)
タイプⅠ～Ⅲにおいて、研究の本格採択にあたり事前に実行可能性や具体的方策等について検討・分析を行う研究は、FSとして応募することも可能です。
なお、審査結果によっては、提案者との合意のもと、FSとして採択される場合があります。

概要(ソフト分野)
 AI技術等を活用した特殊車両の軌跡推定の高度化に資する研究開発(ハード分野) 道路構造物の点検時に得られる定量的データを活用した診断支援※１）に関する研究開発

・特殊車両通行審査※１）※２）のための軌跡確認等を効率化するために活用可能な、AI技術等を活用した特殊車両の軌跡推定等の高度化に資する手法の開発。

・近接・打音・触診といった従来の点検手法では得られない、構造物等の状態に関する定量的な情報（部材内部の鋼材の断面量等）を用いた、診断の信頼性向上に資する研究開発。

※１）「特殊車両オンライン申請システム」操作説明資料 P135 参照
http://www.tokusya.ktr.mlit.go.jp/PR/download/simpleOnlineManual_Ver202010.pdf※２）第71回社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会 資料2 参照
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001315290.pdf

 カメラ画像を活用した交通量等道路交通データ観測の精度向上に資する研究開発※１）社会資本整備審議会道路分科会第14回道路技術小委員会 資料3 参照
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001372055.pdf

・なお、３巡目点検（Ｒ６年度～）からの成果活用を想定し、Ｒ３～４の２年間の研究開発として募集

・AI解析技術を活用し、カメラ画像から交通量等道路交通データを観測する手法について、その精度向上に資する研究開発。特に、現在の観測精度※３）を踏まえ、夜間、車種別、歩行者・自転車・自動二輪車の交通量観測精度向上に資する画像取得方法や画像解析技術に関する研究開発。
※３）第4回ICTを活用した新道路交通調査体系検討会 資料４
https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/ict/pdf04/04.pdf

参照

研 究 費 規 模
(年間限度額)タイプⅠ～Ⅲ：100万円程度から最大5,000万円まで(FSは単年度で100～1,000万円程度)。
タイプⅣ：最大5,000万円程度。

研 究 期 間タイプⅠ～Ⅲ：令和３年度から１～３年間。FSの実施期間は１年間 (１年後に研究の本格採択の是非を審査)。
タイプⅣ：令和３年度から上限３年間。（ハード分野については、令和３年度から令和４年度までの２年間）

新道路技術会議

検索

詳細はHP（http://www.mlit.go.jp/road/tech/index.html）をご覧ください。