議案第２４号

佐倉市指定地域密着型介護予防サービス基準条例の一部を改正する条例の制定について

佐倉市指定地域密着型介護予防サービス基準条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

令和６年２月２６日提出

佐倉市長

西田三十五

佐倉市条例第号

佐倉市指定地域密着型介護予防サービス基準条例の一部を改正する条例
佐倉市指定地域密着型介護予防サービス基準条例（平成２４年佐倉市条例第４１号）の一部を次のように改正する。
第６条第１項ただし書中「同一敷地内にある」を削る。
第９条第２項中「指定介護療養型医療施設（健康保険法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第８３号）附則第１３０条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第２６条の規定による改正前の法第４８条第１項第３号に規定する指定介護療養型医療施設をいう。第４４条第６項において同じ。）」を「健康保険法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第８３号）
第２６条の規定による改正前の法第４８条第１項第３号に規定する指定介護療養型医療施設」に、「同条第７項」を「第４４条第７項」に改める。
第１０条第１項各号中「同一敷地内にある」を削る。
第１１条第２項第２号中「磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物」を「電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第９２条第１項において同じ。）に係る記録媒体をいう。）」に改める。
第３２条第１項中「重要事項」の次に「（以下この条において単に「重要事項」という。）」を加え、同条第２項中「前項に規定する事項」を「重要事項」に、「同項」を「前項」に改め、同条に次の１項を加える。
３

指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。

第４０条第２項第２号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同項第６号を同項第７号とし、同項第５号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第６号とし、同項第４号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第５号とし、同項第３号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第４号とし、同項第２号の次に次の１号を加える。
（３）第４２条第１１号の規定による身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
第４２条第１４号中「第１２号」を「第１４号」に改め、同号を同条第１６号とし、同条中第１３号を第１５号とし、第１０号から第１２号までを２号ずつ繰
り下げ、第９号の次に次の２号を加える。
（１０）指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
（１１）前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
第４４条第６項の表中「、指定介護療養型医療施設（医療法（昭和２３年法律第２０５号）第７条第２項第４号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る。）」を削る。
第４５条第１項ただし書中「当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に併設する前条第６項の表の当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に中欄に掲げる施設等のいずれかが併設されている場合の項の中欄に掲げる施設等の職務、同一敷地内の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（指定地域密着型サービス基準条例第６条第１項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下同じ。）の職務（当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に係る指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者（指定地域密着型サービス基準条例第６条第１項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者をいう。以下同じ。）が、指定夜間対応型訪問介護事業者（指定地域密着型サービス基準条例第４７条第１項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業者をいう。以下同じ。）、指定訪問介護事業者（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３７号。以下「指定居宅サービス等基準」という。）第５条第１項に規定する指定訪問介護事業者をいう。以下同じ。）又は指定訪問看護事業者（指定居宅サービス等基準第６０条第１項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、一体的な運営を行っている場合には、これらの事業に係る職務を含む。）若しくは法第１１５条の４５第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業（同項第１号ニに規定する第１号介護予防支援事業を除く。）」を「他の事業所、施設等の職務」に改める。
第５３条の見出し中「身体の拘束等」を「身体的拘束等」に改め、同条第１項
中「身体の拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体の拘束等」という。）」を「身体的拘束等」に改め、同条第２項中「身体の拘束等」を「身体的拘束等」に改め、同条に次の１項を加える。
３

指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。

（１）身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
（２）身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

（３）介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
第６３条の次に次の１条を加える。
（利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置）第６３条の２

指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所における業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため、当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所における利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催しなければならない。
第６４条第２項第３号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同項第４号中「に規定する身体の拘束等」を「の規定による身体的拘束等」に改め、同項第５号から第７号までの規定中「に規定する」を「の規定による」に改める。
第７２条第１項ただし書中「同一敷地内にある」及び「若しくは併設する指定小規模多機能型居宅介護事業所」を削る。
第７８条（見出しを含む。）中「身体の拘束等」を「身体的拘束等」に改める。
第７９条ただし書中「これらの事業所、施設等が同一敷地内にあること等により」を削る。
第８３条中第３項を第８項とし、第２項を第７項とし、第１項の次に次の５項を加える。
２

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、前項の規定に基づき協力医療機関を定めるに当たっては、次に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるように努めなければならない。
（１）利用者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を、常時確保していること。
（２）当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を、常時確保していること。
３

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、１年に１回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、市長に届け出なければならない。

４

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条第１７項に規定する第２種協定指定医療機関（次項において「第２種協定指定医療機関」という。）との間で、新興感染症（同条第７項に規定する新型インフル
エンザ等感染症、同条第８項に規定する指定感染症又は同条第９項に規定する新感染症をいう。次項において同じ。）の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない。

５

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、協力医療機関が第２種協定指定医療機関である場合においては、当該第２種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。

６

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該利用者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所に速やかに入居させることができるように努めなければならない。
第８５条第２項第２号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同項第３号中「に規定する身体の拘束等」を「の規定による身体的拘束等」に改め、同項

第４号から第６号までの規定中「に規定する」を「の規定による」に改める。
第８６条中「及び第６１条」を「、第６１条及び第６３条の２」に改める。
第９２条第１項中「（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）」を削る。
附則（施行期日）１

この条例は、令和６年４月１日から施行する。ただし、第３２条に１項を加える改正規定は、令和７年４月１日から施行する。
（身体的拘束等の適正化に係る経過措置）

２

令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの間は、この条例による改正後の佐倉市指定地域密着型介護予防サービス基準条例（以下「改正後条例」という。）第５３条第３項の規定の適用については、同項中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」とする。
（利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置に係る経過措置）

３

令和６年４月１日から令和９年３月３１日までの間は、改正後条例第６３条の２（第８６条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、改正後条例第６３条の２中「しなければ」とあるのは「するよう努めなければ」とする。