第 6 回企業型確定拠出年金の制度運営に関する調査；調査結果報告（2）～低下傾向が見られる“運営管理機関の対応評価”～
社団法人企業福祉・共済総合研究所（東京都港区、専務理事：石光哲哉）は、企業型確定拠出年金導入済み企業を対象に、2009 年 3 月から 4 月にかけて「第 6 回企業型確定拠出年金制度の運営に関する導入企業担当者調査」を実施致しました。当文書は、調査結果報告の第 2 弾として作成したものです。前回の当調査結果報告（１）の概要は以下のとおり。
・継続教育・コミュニケーションの実施効果は、それなりに確認できた。
・しかし、現状の継続教育・コミュニケーションは、加入社員の関心・関与を高め、企業型
確定拠出年金制度の活用と浸透を促すには、まだまだ不十分で、制度運営評価に関する項
目の多くについて、“そう思わない”とネガティブに評価する企業の方が従来同様に多い。
・「社員間で制度や資産運用に対する理解、関心のバラツキが大きい」、「継続教育・コミュニケーションに対する社員の反応、参加率が少ない」の 2 項目は、導入企業の大きな悩み･課
題であるが、これは継続教育・コミュニケーションを実施した企業において、より一層悩
み・課題として指摘されている。継続教育を実施することで課題が一層明確になった。
しかし、教育・コミュニケーションの効果的な方法や内容については、多くの導入企業が模索をしている（教育効果に関する確信の少なさが、実施を躊躇させている面もある）。

・従って、会社としては「社員に対して最低限、何を教育・コミュニケーションするか」を明確にし、無関心層の底上げを図ることで“社員間のバラツキを少なくすること”、
そのために“社員を刺激し、気づきを促す効果的・効率的な方法をどう開発するか”が求められる。
“制度導入時の教育とは異なる、教育・コミュニケーションの革新”が当面の大きな課題である。
それでは、このような状況下、導入企業と運営管理機関はどのように連携しながら、制度浸透、制度運営を図るか、相互のどのようなリレーションが取引強化（または取引不満）を生むのであろうか。そこで、今回は、調査結果概要報告の２回目として「運営管理機関に対する期待と評価」についてまとめました。多少でも参考に供することができれば幸いです。

【当調査の概要】
１）調査対象 ；2008 年 12 月末までの承認規約代表事業所 2,915 社の内、運営管理機関
関連グループ会社及び住所不明・倒産企業を除いた 2,695 社の確定拠出
年金担当者 ＊規約終了企業は、名簿から除外済み
２）調査方法 ；郵送調査
３）有効回収数；402 社（有効回収率 14.9％）＊記入率 10％未満企業は、有効票から除外
４）調査時期 ；2009 年 3 月 2 日（月）～4 月 16 日（木）５）調査実施主体；社団法人企業福祉・共済総合研究所-1-１．運営管理機関に対する期待・この調査では、運営管理機関に対する期待や取引重視点に関して 20 項目を提示して 7 段階評
価をしてもらい、そのうえで各項目に対する取引運営管理機関の現状における対応評価を得た。
そして最終的に取引全体の総合評価を得るために「コストパフォーマンス」、「制度運営全体への支援」、「総合満足」、「他社への推薦意向」の 4 項目についての評価を得ている（すべて 7 段
階評価＊なお、評価項目に次のようなカテゴリーウエイトをつけ、平均スコアを算出した）。

(注) 7 段階評価の内容、平均スコア算出基準（カテゴリーウエイト）⇒「非常にそう思う（＋5 点）」「そう思う（＋3 点）」「ややそう思う（＋1 点）」「余りそう思わない（-点）」「そう思わない（-3 点）」「全くそう思わない（-5 点）」「なんともいえない、評価できる段階にない（0 点）」（評価項目）
Ａ.加入社員に対する運営管理機関対応について；□加入社員対応に関する評価項目；①「運管」作成のツール類（テキスト、ビデオなど）は、わかりやすい②社員の実情を反映したテキスト類やパンフレットを作成したり、提供してくれる③説明会や研修における派遣講師の説明はわかりやすい（社員の評価は高い）④説明会や研究において運用商品（個別）の内容や実績説明がある⑤コールセンターの対応が迅速である、待ち時間が少ない、つながりやすい⑥コールセンターの対応が適切・親切、問合せに適確に回答する⑦インターネットサービス（Ｗｅｂ）にアクセスしやすい、希望画面にアクセスしやすい⑧Ｗｅｂ画面の内容（コンテンツ）は、わかりやすく必要な情報を充足している⑨各種情報提供や運用シュミレーションなどの画面から実際の運用指図場面へアクセスしやすい⑩Ｗｅｂ上で、現在の運用利回りが容易に確認できる（運用結果が分かりやすく表示されている）

Ｂ.事業主、担当者に対する運営管理機関対応について；⑪社員の問合せ内容、資産運用状況などの加入者動向・運営管理状況について十分な内容の定期的報告がある⑫自社採用運用商品の運用実績についてわかりやすい内容の定期的報告がある⑬自社に合う継続教育・コミュニケーションについて、相談に乗ってくれる、アドバイスがある⑭Ｗｅｂアクセス状況のﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ以外に、社員のアクセス向上に向けた具体的な施策支援がある⑮企業年金規約の制定や変更に対して十分な支援がある⑯効果的な制度運営、制度導入効果を向上させるような各種提案がある⑰業務負担や事務負担を軽減するようなシステム提案、サービス提供やアドバイスがある⑱導入後の事務アドバイス（中途加入、異動、給付、資格喪失など）やフォロー、ケアがある⑲退職・転職した社員へのフォローをしてくれる（給付裁定手続き、個人型移換へのフォロー）⑳当社からの問合せに対し、迅速に対応してくれる-2-

・図 1 は、運営管理機関に対する期待、取引重視点として提示した 20 項目について「非常に重視する」と「重視する」を合計した値（％計）である。合計値が大きい項目ほど運営管理機関に対し強い期待が寄せられ、数値が低い項目ほどあまり期待されていない、と考えられる。
この結果によると、最も期待度の高い項目は「⑳当社からの問合せに対し、迅速に対応してくれる」である。当該項目は“非常に重視（期待）する”28％、“重視（期待）する”48％と運営管理期間に対する期待度（取引重視度）はきわめて高い。次いで期待（取引重視）割合
が高いのは、「①運管作成のテキスト類は、わかりやすい」（それぞれ 26％、44％）、「③説明
会や研修における派遣講師の説明はわかり易い」（25％、40％）、「⑦インターネットサービスにアクセスしやすい、希望画面にアクセスしやすい」（17％、48％）である。
反面、期待（取引重視）割合が低いのは、「⑭Web アクセス状況のフィードバック以外に、社員のアクセス向上に向けた具体的な施策支援がある」、「⑰業務負担や事務負担を軽減するようなシステム提案、サービス提供やアドバイスがある」、「⑯効果的な制度運営、制度導入効果を向上させるような各種提案がある」。これらの項目については、“少し重視（期待）する”と答える企業の割合が多い。これらは、従来とほぼ同様の結果である。
図1．運営管理機関に対する期待、取引重視度（「非常に重視する」と「重視する」の合計値）（n=402社、単位％）

0

10

20

30

40

50

60

70

80
75.3

⑳問合せへの迅速対応

70.5①ﾂｰﾙわかり易さ③講師のわかり易さ

65.3⑦Ｗｅｂのｱｸｾｽし易さ

64.3⑥ＣＣ対応の適切さ

64⑩運用利回りの確認し易さ

62.6②社員実情を反映

60.3⑧Ｗｅｂのわかり易さ

59.1⑤ＣＣ対応の迅速57.8⑮規約制定、変更への支援

56.5⑱導入後の各種事務ｱﾄﾞﾊﾞｲｽ

56.1⑲離・転職社員へのﾌｫﾛｰ

55.3
52.8

⑪管理情報の十分さ

50.5⑬自社に合う教育ｱﾄﾞﾊﾞｲｽ
④運用商品の説明

47.1⑨運用画面へのｱｸｾｽ

47.1⑫運用実績報告のわかり易さ

47.1⑯制度導入効果の向上提案

46.4
45.1

⑰業務負担軽減に向けた提案

37.6⑭Webｱｸｾｽ向上の提案-3-

（導入企業が求める、運営管理機関の基本的な対応項目とは何か）
・我々はこの調査を通じて、企業型確定拠出年金導入企業が運営管理機関に対して、何を基本的に対応してもらいたいか、運営管理機関との取引関係強化を図るうえで、何を重視しているか、の示唆を得ることを目的としている。
・下図は、「非常にそう思う、非常に重視している」に＋5 点、「そう思う、重視している」に＋3 点、「ややそう思う、やや重視している」＋1 点、「あまりそう思わない、あまり重視していない」に-1 点、「そう思わない、重視していない」に-3 点、「全くそう思わない、全く重視していない」に-5 点、「なんともいえない、評価できる段階にないに 0 点を与えて平均スコアを算出、平均スコアと回答のブレ（標準偏差）を 20 項目についてポジショニングしたものである（図２）。

図２．運営管理機関に対する期待、重視度（20項目のポジション）
3.5（n=402社、単位ﾎﾟｲﾝﾄ）

、

期
待

重 3.0
視
度

⑳
①

（

基本的対応項目

平 2.5
均
ス
コ
ア 2.0

⑦

⑥

③

⑮

⑲

⑩
⑤

⑧

）

⑪ ⑱
④
⑫

⑨

②
⑬

⑯

⑰

1.5
⑭
1.0
1.5

1.6

1.7

1.8

1.9

2.0

2.1

2.2

2.3

分散（標準偏差）

・図内の点線は、期待度（平均スコア）
・標準偏差それぞれの全体平均を示している。縦線は期待度の高低を示し、上に行くほど期待度は高い。また横線は、期待項目の分散度合いを示し、右方向に行くに従って分散の度合いが大きくなっている（つまり、右横方向に位置している項
目ほど導入企業間における期待評価のブレが大きく、企業間における評価の差が大きい）。
・期待度平均と標準偏差平均の２本の線の交叉から得られる４つの象限の内、導入企業の期待-4-度が高く、かつ各企業間における評価のブレが少ない象限（下図の網掛け部分）にポジショニ
ングしている項目は、導入企業にとって運営管理機関に対し、基本的な対応を求める（ニーズが強く、きちんと対応してもらいたい）項目といえる。
従って導入企業にとっては、もしこれらの項目に対して運営管理機関の対応に不満な点があるとすれば、取引不満を顕在化させる可能性が大きい。

導入企業の期待度 高( )評価の分散度合(大)・ 今回、運営管理機関に対する期待度が高く、評価のブレが少ないために基本対応が求められる項目として抽出されたのは、次の 5 項目である。
・①「運管」作成のツール類（ﾃｷｽﾄ、ﾋﾞﾃﾞｵなど）は、わかりやすい⑦インターネットサービス（Ｗｅｂ）にアクセスしやすい、希望画面にアクセスしやすい⑧Ｗｅｂ画面の内容は、わかりやすく必要な情報を充足している⑩Web 上で、現在の運用利回りが容易に確認できる⑳当社からの問合せに対し、迅速に対応してくれる

上記 5 項目のうち、①、⑦、⑧、⑳は、前回も基本的対応項目であった。
なお、「⑲導入後の事務アドバイス（中途加入、異動、給付、資格喪失など）やフォロー、ケアがある」は、前回基本的対応項目として抽出されたが、今回は期待度が低下したために含まれていない。代わって、今回から調査項目となった「⑩Web 上で、現在の運用利回りが容易に確認できる」が基本的対応項目になった。
「⑭Web アクセス状況のフィードバック以外に、社員のアクセス向上に向けた具体的な施策支援がある」、「⑰業務負担や事務負担を軽減するようなｼシステム提案、サービス提供やアドバイスがある」、「⑯効果的な制度運営、制度導入効果を向上させるような各種提案がある」の 3
項目については、もともと期待度が低く、かつ企業間での評価差が大きい。従って、導入企業
としてはこれらの対応に不備な点があったとしても運営管理機関に対して取引不満までには至らない、と思われる。＊ただし、後述するが、企業規模による違いがある-5-

（企業規模別）
・以下、運営管理機関としての基本的な対応項目を企業規模別に見てみる（図３．1-4）。
企業規模によって運営管理機関への期待内容が異なっているが、8 ページで詳しく見る。
図３-1．運営管理機関に対する期待、重視度（従業員-99人）

、

期
待

3.0

重
視 2.5
度

⑳

（

①

平 2.0
均
ス
コ 1.5
ア
1.0

⑦

⑲

⑩
⑥
⑮
⑤

⑨

⑧
⑫

②
③

⑱
⑪

）

⑬④

⑯

⑰
⑭

0.5
0.0
1.5

1.7

1.9

2.1

2.3

2.5

分散（標準偏差）

図３-2．運営管理機関に対する期待、重視度（従業員100-499人）
3.0
⑳

2.8
、

期
待 2.6
⑦

重 2.4
視
度 2.2

①

⑥

⑩

⑤

③

（

⑧

平 2.0
均
ス 1.8
コ
1.6
ア

④

⑱
⑮
⑪
⑨

⑫

）

⑯

1.4

② ⑲
⑬
⑰

⑭

1.2
1.0
1.7

1.8

1.9

2
分散（標準偏差）

-6-

2.1

2.2

2.3

図３-3．運営管理機関に対する期待、重視度（従業員500-999人）
3.5
⑳
、

期
待

（

重
視
度

③ ⑩
⑮
⑧
④

⑱

2.5

①
⑦

⑥

⑪

⑫
⑨ ⑲

⑯
⑰

2.0

⑤

②
⑬

）

平
均
ス
コ
ア

3.0

⑭

1.5

1.0
1

1.2

1.4

1.6

1.8

2

2.2

2.4

2.6

分散（標準偏差）

図３-4．運営管理機関に対する期待、重視度（従業員1000人以上）
4.0
期 3.5
待
、

①

⑳
③

重 3.0
視
度
2.5
平
均
ス
2.0
コ
ア
（

⑧

⑥

⑦
⑪

②
⑮

⑬
⑩
⑯

⑫
⑨

⑤
⑱
⑰
④

⑲
⑭

）

1.5
1.0
1

1.2

1.4

1.6
分散（標準偏差）

-7-

1.8

2

2.2

・下表は、従業員規模別に運営管理機関に対する基本的対応項目、期待度の低い項目をまとめたものである。この結果を見ると、3 つの項目（①⑦⑳）が従業員規模の如何を問わず基本的な対応を求める（取引重視する）項目となっている。
従業員が 99 人以下の小企業で、⑤、⑥のコールセンター関連が、また従業員数が 100 人以
上の企業になると、「⑧Ｗｅｂ画面内容のわかり易さ」が基本的対応項目となっている。
・ 従業員数が 500 人以上の中堅・大企業では、「⑪加入者動向等十分な内容の報告がある」、「⑱
導入後の各種事務ｱﾄﾞﾊﾞｲｽのﾌｫﾛｰ、ｹｱがある」など制度運営面に関する対応への期待が大きい。
なお、従業員数が 100 人以上の大企業では「①運管作成のﾂｰﾙ類のわかり易さ」への期待が「⑳問合せに迅速対応」を上回っている。
「①運管作成のﾂｰﾙ類のわかり易さ」への高い期待とともに、運営機関対応の充足度が低いこと（期待と対応のギャップ）を窺わせる。

基本的対応項目
共通項目①運管作成のﾂｰﾙ類のわかり易さ⑦Ｗｅｂｱｸｾｽのし易さ

期待度の低い項目⑭Web ｱｸｾｽ向上に向けた施策支援がある⑳問合せに迅速対応⑯制度導入効果を高める各種支援がある⑰業務負担軽減のｼｽﾃﾑ提案、ｱﾄﾞﾊﾞｲ
ｽがある

小企業（従業員 99 ⑤ＣＣ対応の迅速さ④運用商品の内容や実績説明人まで）特有項目⑬自社に合う継続教育ｱﾄﾞﾊﾞｲｽ

⑥ＣＣ対応の適切、親切⑩Web 上で運用利回りが確認できる⑮規約の制定、変更への十分な支援がある

中企業Ⅰ（従業員 ⑧Ｗｅｂ画面内容のわかり易さ
100-499 人まで）特⑩Web 上で運用利回りが確認できる⑫自社運用商品の運用実績についてわかり易い定期報告

有項目

中企業Ⅱ（従業員 ③派遣講師の説明の分かり易さ②社員の実情を反映したﾃｷｽﾄ

500-999 人まで）特④運用商品の内容や実績説明などの作成支援、提供

有項目⑧Ｗｅｂ画面内容のわかり易さ⑤ＣＣ対応の迅速さ⑮規約の制定、変更への十分な支援がある⑬自社に合う継続教育ｱﾄﾞﾊﾞｲｽ

⑱導入後の各種事務ｱﾄﾞﾊﾞｲｽのﾌｫﾛｰ、ｹｱ

大 企 業 （ 従 業 員 ⑧Ｗｅｂ画面内容のわかり易さ④運用商品の内容や実績説明

1000 人以上）特有項⑱導入後の各種事務ｱﾄﾞﾊﾞｲｽのﾌｫﾛｰ、⑪加入者動向等十分な内容の報告がある

目

ｹｱ⑲離・退職した社員へのﾌｫﾛｰ-8-

２．運営管理機関の対応評価
・ それでは、今まで見たような運営管理機関に対する期待と実際の対応にギャップがどの程度あるか、以下でみてみる。
・ 図４は、対応評価 20 項目について期待度と対応評価（満足度）それぞれの平均スコアをプロットしたものである。図中の点線は、全体平均を通る線を示し、斜線は期待と評価が一致することを示している（期待度の平均ポイントは 2.1、対応評価の平均ポイントは 0.6）。
・ 図４をみると、期待度と評価がほぼ相関関係にあるものの〔相関係数 0.85〕、運営管理機関に対する期待と実際の対応には、ギャップがみられ期待が評価を上回っていることがわかる。
ギャップの程度をみるため運営管理機関に対する期待と評価の関係を単回帰式で表すと、次の通りである。Ｙ（期待・取引重視度）＝1.82＋0.48Ｘ（対応満足度）＊決定係数 0.72
下図を見ると、取引期待度が上がるに伴って、取引満足度との乖離が縮小する（従って、Y=X に近づく）のに対して、期待レベルが低下するほど期待と対応満足のギャップは拡大している。上記の結果は、いままでとあまり変わりはない。

図４．運営管理機関に対する期待と対応評価（全体）
3.5

3

）

、

）

取
引
重
視
度

2.5
取引不満空間

⑲
2

平
均
ス
コ
ア

②
⑬
⑫

⑯

（

）

⑳

①

期
待

③
⑧
⑱
⑪
④

取引満足空間

⑦
⑩
⑮

⑥
⑤
Y=X

⑨

⑰
1.5
⑭
1

）

）

0.5

0
-1.0

-0.5

0.0

0.5
1.0
対応満足度（平均スコア）

-9-

1.5

2.0

2.5

・ところで、期待度と対応評価それぞれの全体平均値を通る線（縦・横の点線）の交叉によって４つの空間が形成されるが、このうち第一象限（平均線の交叉によって発生する、右上空間）
は、運営管理機関の対応に満足しているとみなされる（満足空間）。また第２象限（左上空間）
は取引不満の空間空間、第３象限（左下空間）は潜在的不満空間、第 4 象限（右下空間）は潜在的満足空間と位置づけられる。

（期待度スコア大）

Ⅱ象限
不満空間

Ⅰ象限
満足空間

（左上にいくほど（右上にいくほど取引不満が高まる）

取引満足が高まる）（対応度スコア大）

Ⅲ象限
潜在的
不満空間
（上にいくほど

Ⅳ象限
潜在的
満足空間
（右上にいくほど不満が顕在化する）

満足が顕在化する）

・それでは、前ページ図４（20 項目のポジショニング状況）を項目別にみてみよう。

5 ページで抽出された５つの優先的対応項目（①、⑦、⑧、⑩、⑳）は、全て満足空間に位置している。導入企業にとって基本的に対応が求められる項目（期待度も高い）は概して運営
管理機関の対応評価も高い。この満足空間には、この 5 項目に加えて、「③説明会や研修における派遣講師の説明はわかりやすい」、「⑤コールセンターの対応が適切、親切、問合せに適格に対応する」、「⑥コールセンターの対応は迅速である、待ち時間が少ない、つながりやすい」、「⑮企業年金規約の制定や変更に際して十分な支援がある」などもポジショニングされている。
しかし、満足空間に位置している項目の中では③、⑧は期待と対応のギャップが大きい。現状では、企業の期待に比べ運営管理機関の対応が遅れている（前年も同じ）。

・ところで現在、運営管理機関の対応に不満を意識させる不満空間には２項目が布置されている。
それは、「②社員の実情を反映したテキスト類やパンフレットを作成したり、提供してくれる」と「⑲離職・退職した社員へのフォローをしてくれる（個人型移換へのﾌｫﾛｰ）」である。これ
は、前回、前々回においても同様のポジショニングにあった。その意味では、運管対応は改善されていない。ただ、当該項目は、今のところ運営管理機関にとって基本的な対応項目ではな- 10 -

い（4 ページ）。企業規模によって、その重視度・期待度は異なっているが、導入企業の不満が顕在化していることから、運営管理機関として今後、何らかの対応が求められよう。
また、現在不満は顕在化していないものの、不満空間に近い位置にポジショニングされているのは、「⑬自社にあう継続教育・コミュニケーションについて相談に乗ってくれる、アドバ
イスがある」、「⑪社員の問合せ内容、資産運用状況などの加入者動向、運営管理状況などについて十分な内容の定期的報告がある」、「⑫自社採用運用商品の運用実績についてわかりやすい
内容の定期的報告がある」、④説明会や研修において運用商品の内容や実績説明がある」である。今後環境が変化したりして期待水準が高まった場合、当該項目への対応不足が、導入企業の運営管理機関に対する取引不満意識を顕在化させる可能性がある。これらの項目に対する対
応準備や対応強化は、今後の運営管理機関にとっての課題になる、と思われる。
・「⑨各種情報提供や運用シミュレーションなどの画面から実際の運用指図画面へアクセスしやすい」は、潜在的満足空間に位置している（潜在的不満空間に隣接しているが）。当該項目は、
いまのところ、運営管理機関にとって付加価値サービスとなっている。

（従業員規模別特徴）
・ 運営管理機関に対する期待と評価について、企業特性別（従業員規模別）に見てみる。まずそれぞれの期待と評価に関する単回帰式を以下に示す。

◇運管に対する期待と対応満足：回帰式（従業員規模別）
全体 ：Y(期待度） ＝1.82＋0.48X（対応満足） ＊決定係数0.72
従業員-99人 ：Y(期待度） ＝1.42＋0.59X（対応満足） ＊決定係数0.66
100-499人 ：Y(期待度） ＝1.81＋0.55X（対応満足） ＊決定係数0.79
500-999人 ：Y(期待度） ＝1.93＋0.44X（対応満足） ＊決定係数0.59
1000人以上 ：Y(期待度） ＝2.24＋0.36X（対応満足） ＊決定係数0.43

・ 導入企業の期待と運営管理機関対応の間にはギャップがないことが望ましい。⑨ページにみるように、概して期待が実態の対応を上回っている。従って、上記回帰式においては、切片である定数部分（Ｙ＝a＋bＸの a 部分）は低い数値のほうが、係数部分（Ｙ＝a＋bＸの b 部分）は、大きい数値であればＹ（期待度）とＸ(対応満足度)のギャップは小さくなる。
そのような視点で上記回帰式をみてみると、従業員数が従業員規模 100 人未満の小企業で期待と対応のギャップが最も少ない。
Ｙへの影響度は、定数部分よりも係数部分で大きいとこを考慮すると、次にギャップが少な
いのは、従業員規模 100～499 人の中小企業である。
従業員数が 500～999 人規模の中堅企業、1000 人以上の大企業は、規模の小さい企業に比べて期待と対応のギャップが大きい。当該企業における期待と対応のギャップを埋める努力が求- 11 -

められよう。

以下、運営管理機関に対する期待と評価について、従業員規模別にみてみる。
①運営管理機関に対する期待と対応評価：従業員規模～99 人
・図５－1 は、従業員規模が 99 人までの企業における運営管理機関に対する期待と対応評価それぞれの平均スコアをプロットしたものである。
当該企業において基本的な対応項目として抽出された 7 項目（①⑤⑥⑦⑩⑮⑳；8 ページ参照）のうち、6 項目は満足空間に位置している。しかし、⑮（規約の制定、変更支援）は不満空間に近く、この面での運営機関対応と導入企業の間のギャップは大きい。③（派遣講師のわかりやすさ）とともに期待と対応のギャップが大きいので運営管理機関の対応強化が求められる。
小企業においては、「②社員の実情を反映したテキスト類やパンフレットを作成したり、提供してくれる」が唯一、不満空間に隣接している。数が多く、社員数が少ないという当該市場の特殊性を考えたら運営管理機関としては、この項目への対応は困難かもしれない。しかし、不満が意識化されているだけに、この面での対応は運営管理機関との取引満足を高める可能性がある。なお、②が不満空間にあることは、前回と変わらない。その面ではあまり十分な対応がされていないのかもしれない。それだけに、今後の対応改善に期待したい。
図５-1．運営管理機関に対する期待と対応満足（従業員規模－99人）（n=96社：単位ﾎﾟｲﾝﾄ）

3

期
待

⑳

2.5

、

①

取
引
重
視
度

②

（

平
均
ス
コ
ア

⑫
⑯

⑱

1.5

⑬

⑪

③
⑮

⑧ ⑤

⑥

⑦
Y=X

⑨

④
⑰

）

⑭

⑩

⑲

2

1

0.5

0
-1.0

-0.5

0.0

0.5
対応満足度（平均スコア）- 12 -

1.0

1.5

2.0

②運営管理機関に対する期待と対応評価：従業員規模 100～499 人
・図５－-2 は、従業員規模が 100 人から 499 人までの企業における運営管理機関に対する期待と対応評価それぞれの平均スコアをプロットしたものである。
当該企業においても、基本的な対応項目として抽出された 5 項目（①⑦⑧⑩⑳；8 ページ参照）は満足空間に位置している。しかし、この中では、「⑧Ｗｅｂ画面の内容（コンテンツ）
は、わかりやすく必要な情報を充足している」については、期待と対応評価のギャップが大きく、不満空間に近い。運営管理期間の顧客期待に近づける努力が求められよう。
なお、当該企業においては、「②社員の実情を反映したﾃｷｽﾄ類やﾊﾟﾝﾌを作成したり、提供してくれる」、「⑲離職・退職した社員へのﾌｫﾛｰをしてくれる（個人型移換へのﾌｫﾛｰ）」2 項目が、不満空間に位置している。とくに、⑲における期待と対応評価のギャップが大きく、不満意識が顕在化している、と思われる。しかし、この 2 項目は運営管理機関に対する期待は、それほ
ど高くはないし、企業間における評価差も大きい。現状では、運営管理機関にとって優先的に対応すべきものではない（付加価値または差別的な対応項目なのかもしれない）。

図５-2．運営管理機関に対する期待と対応満足（従業員規模100－499人）（n=172社：単位ﾎﾟｲﾝﾄ）

3.5
3
期
待

⑳
①

、

2.5

重
視
度

⑲

②
2

（

平
均
ス
コ
ア

⑯

⑰

③

⑬
⑫

⑱
⑪
④

⑥
⑤
⑩⑦

⑧
⑮
⑨

Y=X

1.5

⑭

）

1
0.5
0

-1.0

-0.5

0.0

0.5
1.0
対応満足度（平均スコア）- 13 -

1.5

2.0

③運営管理機関に対する期待と対応評価：従業員規模 500-999 人
・図５－3 は、従業員規模が 500 人から 999 人までの企業における運営管理機関に対する期待と対応評価それぞれの平均スコアをプロットしたものである。
当該企業グループでは、基本的な対応項目として抽出された 8 項目（①③④⑦⑧⑮⑱⑳；8
ページ参照）の内、6 項目は満足空間に位置している。しかし基本的対応項目の内、「④説明会や研修において運用商品の内容や実績説明がある」、「⑱導入後の事務アドバイス（中途加入、異動、給付、資格喪失など）やフォロー、ケアがある」は、不満空間に位置している。
また、「⑧Ｗｅｂ画面の内容（コンテンツ）」「③派遣講師のわかりやすさ」も不満空間に近く、運営管理機関に対する期待と対応評価のギャップが大きい。他の企業グループに比べて、運営管理機関の対応に課題がみられる。顧客期待に応える努力が運営管理機関に求められる。

図５-3．運営管理機関に対する期待と対応満足（従業員規模500－999人）（n=44社：単位ﾎﾟｲﾝﾄ）

4
3.5

、

期
待

⑳

3

（

重
視 2.5
度
2
平
均
1.5
ス
コ
ア 1

④

③
⑱

⑪

⑧

①

⑩

⑥⑦

⑮

⑫

⑲
⑯

⑨
②
⑬

⑰

⑤

⑭

）

Y=X

0.5
0
0.0

0.5

1.0

1.5

対応満足度（平均スコア）- 14 -

2.0

2.5

3.0

④運営管理機関に対する期待と対応評価：従業員規模 1000 人以上
・従業員規模が 1000 人以上の企業における運営管理機関に対する期待と対応評価それぞれの平均スコアをプロットしたものが図５－4 である。
・基本的な対応項目として抽出された 5 項目（①⑦⑧⑪⑳；8 ページ参照）のうち、4 項目は満足空間に位置している。しかし、「⑪加入者動向などの十分な報告がある」は、不満空間に隣接している。また満足空間にあるもの、「⑧Ｗｅｂ画面の内容（コンテンツ）は、わかりやす
く必要な情報を充足している」は、期待と満足評価の差が大きい。当該項目における運営管理機関の対応改善、対応強化が求められる。
・ 不満空間には「②自社社員の実情を反映したﾃｷｽﾄ類の作成支援」、「⑬自社にあう継続教育の進め方について相談に乗ってくれる」の２項目が位置する。②は前回、満足空間と不満空間の境界線近くに位置していたが、今回は不満空間にポジショニングされている。運管として、対応できていない項目といえる。②⑬ともに運営管理機関に対する期待度（取引重視度）が高い。従って、不満が意識される状況にある現状を考えると、運管の早急な対応が求められる。

図５-4．運営管理機関に対する期待と対応満足（従業員規模1000人以上）（n=88社：単位ﾎﾟｲﾝﾄ）

4
3.5
期
待

3

、

重
視
度

⑯

（
⑭

平
均
ス
コ
ア

①
③

⑰ ⑲

②

⑪

⑬

2.5

⑧

⑦

⑥
⑮
⑤

⑱
2

⑳

⑫

④

⑩
Y=X

⑨

1.5

）

1
0.5
0

-1.0

-0.5

0.0

0.5
1.0
対応満足度（平均スコア）- 15 -

1.5

2.0

2.5

（時系列推移）・下図は、運営管理機関に対する期待と対応について、過去 3 ヵ年の推移を企業規模別にみたものである（20 項目平均スコア）。
この結果によると、全体的には期待度、対応度ともに前回比 0.1 ポイント低下している。
しかし、企業規模別では、従業員規模が 99 人までの小企業において期待度、対応評価ともに年々低下しているのが目に付く。それ以外の企業では、対応評価が低下してものの運営管理機
関に対する期待度はあまり変わっていない。
従業員規模 5000 人以上の、所謂大企業においては、運営管理機関に対する対応評価は唯一
前回比向上している。当該企業クラスにおける運営管理機関の対応強化をうかがわせる結果となった。

（参考図）企業規模別：運営管理機関に対する期待と対応の変化（３ヵ年）（単位：ﾎﾟｲﾝﾄ）
3.0（5000人以上）

2.8
、

期
待 2.6
（1000－4999人）

重 2.4
視
度 2.2

（500-999人）（（100-499人）

）

平 2.0
均
ス 1.8
コ
ア 1.6

（全体）

☆期待度、対応度共に低下している！

（～99人）

1.4
1.2
1.0
0.0

0.2

0.4

0.6
0.8
対応度（平均スコア）- 16 -

1.0

1.2

1.4

３．運営管理機関に対する総合評価
・ 当調査では、現在の運営管理機関取引について最終的に 4 つの観点から総合評価を得ている。
4 項目ともに肯定的評価が否定的な評価を上回っている。否定的な評価をする企業の割合（余りそう思わない、そうは思わない、全くそう思わない、の合計値）は、コストパフォーマンス
評価で 29％、制度運営支援 37％、取引総合満足で 22％、取引継続意向 5％である(図６)。
この中で最も評価が高かったのは、継続取引意向である。8 割以上の企業は今後も取引する、としている。他の３項目は、肯定的評価をする企業が多いとはいえ「ややそう思う」との消極的評価割合が多い。平均スコアでみても 1.ポイントを下回っている。決して運営管理機関に対する取引総合評価は高くない。（これらの動向は概ね従来と同様の結果である）。

(注) 7 段階評価の内容、平均スコア算出基準（カテゴリーウエイト）⇒「非常にそう思う（＋5 点）」「そう思う（＋3 点）」「ややそう思う（＋1 点）」「余りそう思わない（-点）」「そう思わない（-3 点）」「全くそう思わない（-5 点）」「なんともいえない、評価できる段階にない（0 点）」

図6．運営管理機関に対する取引総合評価（n=402社：単位％、ﾎﾟｲﾝﾄ）

非常 そう やや あま そうにそ 思う そう りそ は思う思
思う う思 わな
う
わな い
い

22

Ｑ21Ａ.ｺｽﾄﾊﾟﾌｵｰﾏﾝｽ評価

38

全く
そう
思わ
ない

23

2
Ｑ21Ｂ.制度運営全体への
支援評価

17

36

28

3

Ｑ21Ｄ.取引継続意向

3
8

ｎ

平均

10

402

0.71

32
5 8

402

0.39

8

402

0.90

32
5 11

402

2.03

3
23

Ｑ21Ｃ.対応力総合評価

何と
もい
えな
い、
評価
でき

45
47

16
29

00

・ 総合評価 4 項目間の相関関係を見てみると（下表）、他の３項目と強い相関関係がみられるのは、「総合満足評価」及び「コストパフォーマンス評価」である。しかし、他の３項目との相関係数が 0.6 以上なのは、「総合満足評価」だけである。
「コストパフォーマンス評価」は、「総合満足評価」とともに「制度運営全体への支援」評
価とも密接に関連している。顧客企業に対する制度運営支援が、コストパフォーマンス評価を高める役割を果たしていることを示唆する結果となっている。

Ａ.ｺｽﾄﾊﾟﾌ Ｂ.制度運
ｵｰﾏﾝｽ評 営全体へ Ｃ.対応力 Ｄ.取引継価の支援評 総合評価 続意向

Ａ.ｺｽﾄﾊﾟﾌｵｰﾏﾝｽ評価
Ｂ.制度運営全体への支援評価
Ｃ.対応力総合評価
Ｄ.取引継続意向

1
0.627943
10.727913 0.76973
1
0.489911 0.493124 0.648496- 17 -

1

（取引評価に影響を与える項目の抽出）・ それでは、次に運営管理機関に対する総合評価４項目に与える影響が大きい項目は何か、をみてみる。この分析を行うにあたって、運営管理機関に対する対応評価を問う個別 20 項目を説明変数とし、総合評価関連４項目それぞれを目的変数として回帰分析を行った（回答カテ
ゴリーをスコア化したうえで解析）。

（注）スコア算出基準；「非常にあてはまる」5 点、「あてはまる」3 点、「ややにあてはまる」1 点、「あまりあてはまらない」-1 点、「あてはまらない」-3 点、「非常にあてはまらない」-5 点、「どちらともいえない・わからない」0 点

我々は、この分析を行うことによって、5 ページ（全体）、8 ページ（企業規模別）で抽出した項目と併せ、＂導入企業は効果的な制度運営に向け、運営管理機関取引の何を重視し、何を重点的に対応評価するか＂、の示唆を得ることができる。
＊なお、回帰分析を行うにあたっては、多重共線性を防ぐため対応力を問う項目相互の相関関係の強い項目の中で代替関係がある一方の項目を削除、説明変数を 11 項目に絞った。

相関係数が 0.6 以上あるため、説明変数から削除した項目は以下の 9 項目⇒＊ 括 弧 内 は 、相 関 係 数①＊②（0.61） ⇒「自社実情を反映したツール類の作成支援」とし、①採用、②削除③＊④（0.61） ⇒「講師関連」とし、③を採用、④削除⑤＊⑥（（0.90）⇒「CC関連」とし、⑤を採用、⑥削除⑦＊⑧＊⑨（0.72、0.73）⇒「Web関連」とし、⑦を採用、⑧、⑨削除⑪＊⑫（0.76） ⇒「運営管理、運用実績情報の提供」とし、⑪を採用、⑫削除⑬＊⑭＊⑯（0.69、0.70）⇒「運営管理への各種ｱﾄﾞﾊﾞｲｽ」とし、⑬を採用、⑭、⑯削除⑯＊⑰（0.74） ⇒「業務負担軽減支援」とし、⑰を採用、⑯削除⑱＊⑲（0.63）⇒「事務ﾌｫﾛｰ関連」とし、⑲を採用、⑱削除☆多変量解析の説明変数から②、④、⑥、⑧、⑨、⑫、⑭、⑯、⑱削除

・その結果を、次ページ表 1 でみてみる。表 1 は危険水準（ｐ-）が 0.10 以下の項目について取り上げている。表示されている数値は、該当項目に対する影響度（ｔ値）を示している。
影響度の高い項目ほど、総合評価４項目評価の高低に与える影響が大きい。

この結果によると、取引総合評価項目（目的変数）3 つ以上において、影響度の高い説明変数
は「当社からの問合せに対し、迅速に対応してくれる」、「企業年金規約の制定や変更に対して十分な支援がある」、「自社に合う各種アドバイス」、「業務負担軽減などの支援、提案」、「派遣
講師の分かりやすさなど講師関連」、「アクセスのしやすさなど Web 関連」の 6 項目である。とくに、「当社からの問合せに対し、迅速に対応してくれる」はすべての総合評価項目で、最も影響度が高い。従って、当該項目での運管の対応に問題があるとすれば、当該機関の顧客企業- 18 -

の評価（取引満足）を大きく下げてしまうことになる。
なお、参考に制度運営満足・制度導入効果満足に、運営機関対応項目の何が影響を与えるかを分析してみた。それぞれ１項目しか抽出されなかった。制度運営満足には、「自社に合う各種アドバイス」が、制度導入効果満足に対しては「運営管理情報提供の十分さ」が影響を与えている。現状では、運営管理機関は、導入企業の制度運営、制度管理に与える影響は少ない。
表Ⅰ．総合取引評価への影響度（t値）
Ｑ21Ｂ.制 Ｑ21C.総（参考①） （参考②）
Ｑ21Ａ.ｺｽ 度運営全 合的な対 Ｑ21Ｄ.取 制度運営 制度導入
ﾄﾊﾟﾌｵｰﾏ 体への支 応満足評 引継続意 満足への 効果へのﾝｽ評価 援評価
価
向
影響度
影響度
自社事情を反映したﾂｰﾙ類の作成支援
派遣講師のわかり易さなど講師関連
3.17***
2.87***
1.83*
対応の迅速さなどｺｰﾙｾﾝﾀｰ関連
ｱｸｾｽのし易さなどＷｅｂ関連
2.36**
1.99**
2.00**
運用利回りの確認し易さ
1.77*
運営管理、運用実績情報の十分さ
2.11**
1.60*
運営管理への各種ｱﾄﾞﾊﾞｲｽ
2.22**
4.53***
2.58**
1.73*
規約制定、変更への支援
3.06*** 2.75*** 2.76***
業務負担軽減などの支援、提案
1.70*
3.38*** 2.90***導入後の事務ﾌｫﾛｰ、ｹｱ
2.32**
問合せに迅速対応
3.03*** 2.94*** 5.49*** 5.27***（注）***；p<0.01， **；0.01≦p<0.05，*；0.05≦p<0.1（企業規模別）・次に、総合評価４項目の中で他との代替性（相関関係）が強い“総合満足評価”を取出し、
企業規模別（従業員数規模別）に、個別対応項目の影響度をみてみよう（表 2）。

表２．企業規模別：総合満足評価に対する影響度（t値）
従業員数 100-499 500-999 1000人以
全体
－99人
人
人
上
自社事情を反映したﾂｰﾙ類の作成支援
派遣講師のわかり易さなど講師関連
2.87*** 2.70***
対応の迅速さなどｺｰﾙｾﾝﾀｰ関連
ｱｸｾｽのし易さなどＷｅｂ関連
1.99**
運用利回りの確認し易さ
運営管理、運用実績情報の十分さ
運営管理への各種ｱﾄﾞﾊﾞｲｽ
2.58**
2.82***
1.86*
規約制定、変更への支援
2.75*** 2.85***
業務負担軽減などの支援、提案
2.90***
2.33**
導入後の事務ﾌｫﾛｰ、ｹｱ
2.31**
問合せに迅速対応
5.49***
4.87***
1.76*
2.37**（注）***；p<0.01， **；0.01≦p<0.05，*；0.05≦p<0.1
この結果をみると、「⑱当社からの問合せに対し、迅速に対応してくれる」は、99 人までの企業を除く多くの企業で影響度が高いもののそれ以外の項目では、企業規模で異なっている。
「派遣講師の分かりやすさなど講師関連」は、従業員規模が 99 人までの企業で影響力が大きい。また、当該企業では、「企業年金規約の制定や変更に対して十分な支援がある」が総合- 19 -

取引満足に大きな影響を与えている。この項目は、基本的対応項目だけに優先的な対応が求められる。
従業員 100 -999 人の中・中堅企業では、「自社に合う継続教育アドバイス、社員の Web アクセス向上提案、効果的な制度運営、制度導入効果向上提案」など各種アドバイスの影響度が大きい。
従業員 1000 人以上の大企業では「業務負担軽減などの支援、提案」、「導入後の各種事務アド
バイス、退職・離職した社員へのフォロー」などの影響度が高い。大企業では、担当者の事務
量、管理領域が広いだけにフォロー、ケアへのニーズが強いことが当結果に反映されている。
このように企業規模別によって、取引満足にあたえる項目に差異が見られる。従って、運営管
理期間は企業規模によって、優先的に取り組む内容を変える必要がある。
以上、取引満足に影響を与える項目と運営管理機関に対する顧客期待のうち、基本的に対応する必要のある項目を重ね合せて運営管理機関が顧客企業との取引維持・満足形成のために、優先的に対応しなければならない項目は、以下の通りである（企業規模別に抽出）。

基本的対応

総合満足への運管として優先的に対

項目

高影響項目

応が求められる項目

小企業

1、5、6、7､

3、４（従業員-99 人）

10、15、20

中企業Ⅰ

1、7、8、10、13、14、16、

1、7、8、10、13

（〃

20

20

14、16、20100-499 人）

1、3、4、5、6、7
10、15、20

中企業Ⅱ

1、3、4、7、8、 13、14、20

1、3、4、7、8、13（〃

15、18、20

14、15、16、18、20

大企業（〃

500-999 人）

1、7、8、11、
1000 人以上） 20

16、17、18、

1、7、8、11、16、

19、20

17、18、19、20- 20 -

4 .期待と対応評価にみる運営管理機関間比較
１） 総合満足度
・図７は、取引総合満足（平均ｽｺｱ）を運営管理機関別に見たものである。最も高い証券系 J 社と最も低い信託銀 H 社の間には 2 ポイント弱、評価ランクで１段階程度の開きがある。

図7．運営管理機関別：総合満足（平均ｽｺｱ）（単位：ﾎﾟｲﾝﾄ）
-1.0

-0.5

0.0

0.5

1.0

1.5

証券系J社

1.6

専門運管A社

1.3

信託銀G社

1.3

都銀L社

1.2

都銀M社

1.2

信託銀I社

1.1

損保系F社

1.1

生保D社

0.9
0.7

地銀N社
専門運管B社

0.6

生保C社

0.6
0.5

生保E社
証券系K社

0.4

地銀O社

0.4
0.2

地銀P社
信託銀H社

2.0

-0.7

（注）スコア算出基準；「非常にあてはまる」5 点、「あてはまる」3 点、「ややにあてはまる」1 点、「あまりあてはまらない」-1 点、「あてはまらない」-3 点、「非常にあてはまらない」-5 点、「どちらともいえない・わからない」0 点

・ 以下のページでは、基本的対応項目であり（５ページ参照）、併せて運営管理機関の取引満足
評価に大きな影響を与えている（20 ページ参照）「①運管作成のツール類はわかりやすい」、「⑦インターネットサービスにアクセスし易い」「⑱当社からの問合せに対し、迅速に対応してくれる」の 3 項目について、期待と（実際の）対応評価について運営管理機関別にみてみよう。

- 21 -

２）「運管」作成のテキスト類は、わかりやすい・図８は、「“運管”作成のテキスト類は、わかりやすい」に対する期待と評価との関係について
運営管理機関別にプロットしたものである。当該図は、それぞれの平均スコアでみている。平
均スコアは、「非常に期待/満足」に＋5 点、「期待/満足」に＋3 点、「やや期待/満足」に＋1
点、「あまり期待しない/やや不満」に-1 点、「期待しない/不満」に-3 点、「全く期待しない/
非常に不満」に-5 点、「何ともいえない」に 0 点を与えて算出した。
その結果によると、期待・対応評価ともに平均スコアが高く、右上空間に位置しているのは 4 運営管理機関である。これらの 4 機関については当該項目について取引企業は満足レベ
ルにある（とくに都銀系 L 社、専門運管 A 社、証券系 J 社）。
一方、生命保険会社および地銀の当該項目に関する対応評価は高くない。期待と対応とのギャップが大きい。
また、地銀 P 社は、もともと顧客期待が低いが、対応評価はさらに期待を下回っている。
・当該項目に関する限り、運営管理機関間に対する期待度（取引重視度）の違いはそれほど多くはないものの、対応評価の格差は、最大で 2 ポイント程度ある。

図8.運営管理機関に対する期待と評価（「ツール類関連」）(n=402社：単位ﾎﾟｲﾝﾄ）

4.5
都銀L社

4.0
3.5

、

期
待

地銀O社

信託銀H社
生保E社
全体平均
生保C社 生保D社
専門運管B社 都銀M社
地銀N社
信託銀I社
損保系F社

3.0

取
引
重
視
度

2.5

（

2.0

ｽ
ｺ
ｱ

地銀P社

証券系K社

専門運管A社
証券系J社

信託銀G社

1.5

）
1.0
0.5
0.0
-0.5

0.0

0.5

1.0
対応満足度（ｽｺｱ）- 22 -

1.5

2.0

2.5

３）インターネット（Web）にアクセスしやすい・図 9 は、「インターネットサービスにアクセスしやすい、希望画面にアクセスしやすい」に対する期待と評価との関係について、運営管理機関別にプロットしたものである。
当該項目においても、運営管理機関間に対する期待度（取引重視度）の違いはそれほど多くはないものの、対応評価の格差は、最大で 3 ポイント程度ある。
他の項目に比べて、地銀に対する対応評価の高さが注目される。全体的に保険会社に対する評価は低い。Ｗｅｂの改善・改良が求められる。

図9．運営管理機関に対する期待と評価（「Web関連」）(n=402社：単位ﾎﾟｲﾝﾄ）

4.0
都銀L社

期 3.5
待
・ 3.0
取
引
重 2.5
視
度 2.0

専門運管A社

信託銀G社

地銀O社
生保C社
生保E社

地銀N社

証券系J社

都銀M社

全体平均
信託銀I社
損保系F社
専門運管B社

信託銀H社

（

生保D社

平
均 1.5
ス
コ 1.0
ア

地銀P社
証券系K社

）

0.5
0.0
0.0

0.5

1.0

1.5

対応満足度（（平均スコア）- 23 -

2.0

2.5

４）当社からの問合せに対し、迅速に対応してくれる
・ 図 10 は、「当社からの問合せに対し、迅速に対応してくれる」について、期待と（実際の）対応評価について運営管理機関別にプロットしたものである。この項目は、運営管理機関取
引に関する総合評価 4 項目すべてに大きな影響を与えている。それだけに、この面での対応
如何は、運営管理機関の競争力と取引の将来を左右することになる。
期待・対応評価ともに平均スコアが高く、右上空間に位置しているのは都銀 L 社、地銀 N
社、証券系 J 社の 3 運営管理機関である（隣接しているのが地銀 P 社）。
以上 4 社を 1 位グループとすれば、全体平均周辺の 6 社が第２位グループを形成している。
最も対応評価が低いのは、信託銀Ｈ社である。しかし、信託銀 G 社も期待と対応のギャッ
プが最も大きいために、取引満足意識を低める可能性がある。信託銀行は、確定給付型企業年金制度に、より人的資源を投入している可能性がある。しかし、これからは相互の連携を図りながら確定拠出年金領域においても迅速に対応することが求められる。

図10．運営管理機関に対する期待と評価（「問合せに迅速対応」）(n=402社：単位ﾎﾟｲﾝﾄ）

4.0
都銀L社

信託銀G社

、

期 3.5
待

専門運管A社
都銀M社
地銀O社
生保C社
信託銀I社
全体平均

重 3.0
視
度
2.5
平
均
ス
2.0
コ
ア

生保E社

（

信託銀H社
証券系K社

証券系J社
地銀N社
地銀P社

損保系F社
生保D社
専門運管B社

）

1.5
1.0
1.0

1.5

2.0
2.5
対応満足度（平均スコア）- 24 -

3.0

3.5

４．運営管理機関に対応してほしいこと
・ 最後に、企業型ＤＣ制度導入企業が運営管理機関に対応してほしい点は何かをみてみる。
図 10 は、
今後運営管理機関としてどのようなことを対応してほしいか、を聞いたものである。
最も多かったのは「継続教育に関するアドバイス、協力」である（65％）。次いで、「わかりや
すいツール類の作成」、「退職・転職した社員へのフォロー（個人型移換へのフォロー）」（59％、51％）となっている。
「わかりやすいツール類の作成」が２番目にきているが、これは現在の運営管理機関提供のテキスト類に不満を持っている現状を窺わせるものである。
全体的には、社員の当制度に対する気づき・関与を促す効果的な教育に関する要望が多い。
そういう意味では、社員の個別事情を反映した、より実践的内容の教育支援・アドバイスを提供できるかどうか、が運営管理機関取引の将来を左右するかもしれない。

図10.運営管理機関への要望、期待

継続教育に関するｱﾄﾞﾊﾞｲｽ、協力（ n=402社、単位％）

64.9

21.6

わかりやすいﾂｰﾙ類の作成

56.2

15.9

離・転職社員へのフォロー

50.7

10.0

45.5

資産配分見直しﾀｲﾐﾝｸﾞなど教育支援

7.0

社員個人に合う資産配分の教育支援

8.0

事務ｱﾄﾞﾊﾞｲｽなど制度後のﾌｫﾛｰ、ｹｱ

6.5

効果的な教育法に関するｱﾄﾞﾊﾞｲｽ

8.0

資産配分動向、成果情報の提供

4.0

CC利用など運営管理状況の方法

3.0

運用商品に関するアドバイス

1.0

最新の金融商品などの情報提供

1.0

当社近似の他社情報の提供

2.0

ｱﾗｰﾄｼｽﾃﾑ、運用見直し喚起ｼｽﾃﾑ提供

3.2

制度変更、改革に関する提案

2.5

DC通信、掲示板作成への協力

1.0

38.8
37.1
35.1
31.1
27.4

横棒：複数回答

26.9

折線：最も優先的に対応

26.4

してほしいもの

25.1
21.9
14.4
12.4

資産管理、配分ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝの開発提供 0.0 8.2
1.5
その他 0.7
0

10- 25 -

20

30

40

50

60

70

（おわりに）・ 企業型確定拠出年金が導入されてから 7 年、今回の調査結果を通して浮かび上がったのは、効果的な教育・コミュニケーションに向けて模索しているもののコストパフォーマンスの高
い有効な手法を見出せないでいる制度導入企業の姿でした。
教育・コミュニケーション効果を高めるには、社員個々の実情を踏まえ、適切な方法、内容
で社員個々に直接刺激し、気づきを与えることが最も望ましい方法です。しかし、個人情報保護法が壁になり、導入企業や運営管理機関（レポートキーパーを含む）は、上記のようなアプ
ローチを採用することができません。かといって、最も実施率が高いセミナーや講習会ですが、出席率が 1-2 割にとどまることから、（コスト削減が求められる現状では尚更）実施への壁が高そうです。担当者としても、他業務兼務のため教育にあまり時間を投入できません。
それでは、何をすべきでしょうか。もちろん、何もしないことも選択肢の１つです。
しかし、多くの企業はそれでよいとは思っていませんし、半数以上の企業は、継続教育・コ
ミュニケーションを今後１年以内に実施したい、と答えています（前回の結果報告参照）。
問題は、“確信の持てる効果的な教育・コミュニケーション”手法が未開発なことです。
「教育・コミュニケーションへの協力・アドバイス」は、前ページでみるように運営管理機
関に対応してほしい点の第一位です。しかし、期待と対応評価のギャップが大きいことを考えると運営管理機関が提案してくる教育・コミュニケーション内容と導入企業ニーズとの間には、まだまだ乖離が見られるようです。

・ このように企業型確定拠出年金をめぐる現状は、決して芳しいものではありません。
しかし、このような状況は制度浸透・活用に向けた次の段階に進む踊り場なのだ、と思います。
次回の調査では、制度運営の革新、教育・コミュニケーション革新への新しい取組みに焦点をあてた内容とし、さらに深堀りをしていきます。

小会は、社員の制度関与を促し、自律自助へのマインドを高める“効果的な教育・コミュニケーション手法・内容”について、研究開発し、提案していきたいと考えております。
今後とも当調査のご協力をお願いいたします。

（文責）客員研究員：佐々木＊なお、当文書に関するご質問は、下記宛お願いいたします
mail：sasaki@riebe.or.jp
Tel ：090‐1812‐8334（直）03－5776－1421（代）- 26 -