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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月13日【四半期会計期間】

第39期第２四半期（自【会社名】

ｎｍｓ ホールディングス株式会社【英訳名】

nms Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号【電話番号】

03-5333-1711（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役 コーポレート本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号【電話番号】

03-5333-1711（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役 コーポレート本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小野

2023年７月１日

2023年９月30日）

文明

河野

寿子

河野

寿子

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第39期
第２四半期
連結累計期間2022年４月１日
2022年９月30日

自
至

第38期

2023年４月１日
2023年９月30日

自至2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

（千円）

35,818,606

36,274,884

79,033,542

経常利益

（千円）

505,741

889,691

1,426,802

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

208,052

560,026

505,435

四半期包括利益又は包括利益（千円）

231,103

140,678

284,464

純資産額

（千円）

2,461,856

2,925,701

2,514,880

総資産額

（千円）

40,987,273

37,818,438

38,932,120

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

13.39

36.03

32.52

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

6.0

7.7

6.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△781,201

2,322,179△253,632

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,088,469△618,518△1,613,760

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

442,766△1,075,141△530,228

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

4,045,203

4,247,697

3,041,042

第38期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）

2022年７月１日
2022年９月30日
19.88

第39期
第２四半期
連結会計期間自至2023年７月１日
2023年９月30日
4.10（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は次の通りであります。
＜ＨＳ事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜ＥＭＳ事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜ＰＳ事業＞
主要な関係会社の異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高止まりに加え、中国経済の先行き懸念や米国および欧州経済の物価高や金融引き締めの継続等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
わが国経済においては、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要などにより景気は緩やかな回復基調となりましたが、原材料・エネルギー価格の高騰や世界的な金融引き締め下における為替市
場の円安進行などによる経済活動への影響や物価上昇等、引き続き注視が必要な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、事業基盤の強化を図るべく、グループ全体で合理化、効率化を徹底的に進め、事業効率のよい体制への転換や抜本的コスト構造改革を行ってまいりました。加えて、製造請負事業の強化や新市場への参入、海外製造拠点における生産性改善等、各事業とも売上確保および収益性への取り組みを着実に進めております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は36,274百万円（前年同期比1.3％増）となり、営業利益は498百万円（前年同期は155百万円の損失）となりました。また、営業外収益において海外子会社へのグ
ループ内貸付金に対する評価替えおよび海外子会社間の取引等による為替差益760百万円の発生があり、その結果、経常利益は889百万円（前年同期比75.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は560百万円（前年同期比
169.2％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ＨＳ事業（ヒューマンソリューション事業）
国内事業については、自動車・半導体関連を中心としたお客様の生産調整による影響はあり売上が抑制されたものの、需要は堅調に推移しており、利益面においても単価交渉による原価率改善や適正販管費の管理強化等、基盤強化策の実行を進めています。海外事業については、基盤強化策の効果の影響はありましたが、中国においてお客様の在庫調整等による減産影響やベトナムでの新規受注獲得による教育費用の増加等、利益圧迫要因がありました。
この結果、当セグメントの売上高は、11,416百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は、427百万円（前年同期比9.1％減）となりました。
②

ＥＭＳ事業（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業）
ＥＭＳ事業は、中国・ＡＳＥＡＮ・北米において生産活動を展開しており、戦略投資の実行期にあります。当第２四半期連結累計期間においては、この戦略投資における新規受注の立ち上げや量産開始による生産数量の増加
等、事業規模拡大効果もあり、増収となりました。利益面では、中国やマレーシアにおけるお客様の生産調整影響があったものの、売上高の増加に加え、各拠点における生産性改善やコスト構造見直しの成果もあり、増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、17,347百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は、134百万円（前年同期は179百万円の損失）となりました。
③

ＰＳ事業（パワーサプライ事業）
ＰＳ事業は、海外においてお客様における欧州向けの販売不振による影響はありましたが、前年同期に発生した
ロックダウンなど感染症影響やサプライチェーンの混乱、部品不足による影響が、当第２四半期連結累計期間においては緩和傾向となったことに加え、国内需要が高い水準を維持し、増収となりました。利益面では売上高の増加に加え、部材調達ソースの拡大等安定した生産活動および収益確保に向けた施策を着実に実行したこともあり、大幅な増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、7,510百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は、219百万円（前年同期は194百万円の損失）となりました。

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四半期報告書

財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は、28,274百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,746
百万円減少いたしました。これは現金及び預金が1,232百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,813百万円、原材料及び貯蔵品が1,014百万円、仕掛品が120百万円減少したことによるものです。
固定資産合計は、9,523百万円となり、前連結会計年度末に比べ638百万円増加いたしました。これは有形固定資産が558百万円、投資その他の資産が81百万円増加したことによるものです。
繰延資産は、19百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円減少いたしました。
この結果、総資産は、37,818百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,113百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は、26,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,062
百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が129百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1,900百万円、未払金が295百万円減少したことによるものです。
固定負債合計は、8,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ538百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が321百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、34,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,524百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ410百万円
増加いたしました。これは主に利益剰余金が830百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が420百万円減少した
ことによるものです。
この結果、自己資本比率は7.7％（前連結会計年度末は6.4％)となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,247百万円（前年
同期は4,045百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、2,322百万円の収入（前年同期は781百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益889百万円（前年同期は478百万円の純利益）、減価償却費
731百万円（前年同期は689百万円）、売上債権の減少額1,996百万円（前年同期は70百万円の増加額）棚卸資産の減少額1,877百万円（前年同期は3,475百万円の増加額）等となり、主なマイナス要因は、為替差益565百万円（前年同期は609百万円の為替差益）、仕入債務の減少額2,189百万円（前年同期は2,303百万円の増加額）、未払金の減少額505百万円（前年同期は330百万円の減少額）等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、618百万円の支出（前年同期は1,088百万円の支出）となりました。主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出540百万円（前年同期は1,071百万円の支出）、無形固
定資産の取得による支出47百万円（前年同期は36百万円の支出）等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1,075百万円の支出（前年同期は442百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、長期借入れによる収入900百万円（前年同期は80百万円の収入）となり、主なマイナス
要因は、短期借入金の純減額1,284百万円（前年同期は1,073百万円の純増額）、長期借入金の返済による支出
404百万円（前年同期は435百万円の支出）、ファイナンス・リース債務の返済による支出192百万円（前年同期は198百万円の支出）等によるものです。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は軽微であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５） 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
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四半期報告書（６） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

41,200,000

計

41,200,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2023年11月13日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

21,611,000

21,611,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

計

21,611,000

21,611,000−−（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2023年７月１日〜
2023年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

21,611,000−

500,690−

196,109

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

3,638,000

23.41

小野

文明

神奈川県横浜市都筑区

福本

英久

東京都北区

440,000

2.83

楽天証券株式会社

東京都港区南青山２丁目６番21号

394,900

2.54

塩澤

一光

東京都目黒区

350,000

2.25

西條

雅明

千葉県千葉市花見川区

315,000

2.02

東京都新宿区西新宿３丁目20番２号
東京オペラシティタワー45階

282,312

1.81

273,800

1.76

ｎｍｓグループ社員持株会
CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG
SUB AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT

1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE（常任代理人 香港上海銀行東京支（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

店）
株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

259,715

1.67

滝川

東京都板橋区

228,700

1.47

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

200,000

1.28

6,382,427

41.04

武則

株式会社三井住友銀行
計

−

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）−−−株主としての権利内容に制限のない標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

6,067,900−

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,538,900

155,389

同上

単元未満株式

普通株式

4,200

−

同上

発行済株式総数

21,611,000−−

総株主の議決権−

155,389−②【自己株式等】
2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

ｎｍｓ ホールディ 東京都新宿区西新宿
三丁目20番2号
ングス株式会社
計−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

6,067,900-

6,067,900

28.07

6,067,900-

6,067,900

28.07

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

3,057,842
12,976,247
1,661,851
788,371
9,958,782
1,590,253△12,694
30,020,654

4,290,397
11,163,013
1,416,315
667,6438,944,740
1,808,144△15,621
28,274,633

953,021
6,136,550
7,089,571

953,0216,694,825
7,647,847

651,994
651,994

651,148
651,148

1,143,782△325
1,143,457
8,885,023

1,225,302△325
1,224,977
9,523,973

26,442
26,44238,932,120

19,831
19,83137,818,438

7,458,431
15,232,313
2,418,810
439,419445,862
606,609
1,917,615
28,519,063

5,557,647
14,951,299
2,123,464
307,698
509,956
736,195
2,270,208
26,456,470

2,000,000
4,731,726
70,802
335,122760,524
7,898,176
36,417,240

2,000,000
5,053,433
79,162
384,644919,026
8,436,266
34,892,737

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

500,690554,8423,482,424△1,310,407
3,227,549

500,690554,842
4,312,949△1,310,407
4,058,075△7,650△714,500△722,150
9,481
2,514,880
38,932,120△5,605△1,135,499△1,141,104
8,730
2,925,701
37,818,438

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

35,818,606
32,451,512
3,367,094

36,274,884
32,072,984
4,201,899

1,300,684
119,0032,102,743
3,522,431△155,336

1,410,375
141,244
2,152,190
3,703,810
498,089

6,871
828,075
48,832883,779

28,214760,224
40,569829,008

137,656
6,610
3,354
75,079222,701
505,741

345,3446,610
2,342
83,109437,406
889,691

924
924

907
907

1,878
※ 26,090
27,968478,696
270,644
208,051

135
891
1,027
889,571328,225561,346△0

1,319

208,052

560,026

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
外国源泉税
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
新型コロナウイルス感染症関連損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

208,051

561,346△496
23,547
23,051
231,103759△421,427△420,667
140,678

230,047
1,055

139,0101,668

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

478,696689,2932
158,738
2,576△6,871
137,656
6,610△609,826
1,878△924
26,090△70,452△71,705△3,475,902
1,605
2,303,213△330,329△52,443△69,516
7,270
16,39350,524245,954△561,466
31,212△133,212△171,363
28,44952,700△27,521△781,201

889,571
731,510
1,567△25,485
34,945△28,214345,3446,610△565,138
891△772
1,996,553△58,938
1,877,073
447△2,189,467△505,861
175,876
92,097
182,150△2,867
63,7182,691
3,024,307
60,971△356,134△412,704
5,739
2,322,179

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費償却
為替差損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）コロナウイルス感染症関連損失
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
雇用調整助成金等の受取額
コロナウイルス感染症関連損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)△14,580
5,603△1,071,536
934△36,560△18,028
23,70320,000
9,042△7,048△1,088,469△22,800△540,259
1,139△47,343△22,527
13,3906,071△6,190△618,518

1,073,544
80,000△435,102△198,025△77,649442,766
365,856△1,061,048
5,106,252△1,284,267
900,000△404,863△192,932△93,077△1,075,141
147,312775,832
3,041,042-

430,822※ 4,045,203※ 4,247,697

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付金の回収による収入
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、株式会社ＴＫＲ、株式会社志摩電子工業及びパワーサ
プライテクノロジー株式会社は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当第２四半期連結累計期間は2023年１月１日から2023年３月31日までの３か月分の損益について、利益剰余金の増加363,757千円として調整し連結しております。また、現金及び現金同等物の増減については、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従っております。
（米国会計基準ＡＳＵ第2016-02号「リース」の適用に伴う当第２四半期累計期間の比較情報の変更）
前連結会計年度において、米国会計基準を採用している在外子会社は、米国会計基準ＡＳＵ第2016-02号「リース」（以下、「本基準」という。）を適用しております。
本基準の適用に当たっては、経過的な取扱いに従い、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しており、本基準の適用となる北米ＥＭＳ事業のリース資産について減損の検討を行った結果測定された減損損失額を、前連結会計年度の期首利益剰余金に計上しております。
四半期連結会計期間については当連結会計年度から適用しているため、会計方針の変更に伴う減損損失を前連結会計年度の期首利益剰余金に計上した結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の第２四半期連結損益計
算書における売上原価が81,468千円減少、営業損失及びＥＭＳ事業のセグメント損失が同額減少し、１株当たり四半期純利益が５円08銭増加しております。
（四半期連結損益計算書関係）※新型コロナウイルス感染症関連損失
当社グループの連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき、各拠点の稼働停止を実施した期間及び稼働時間を短縮した期間に係る休業手当等から各国政府による助成金収入を相殺した金額を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

休業手当
その他
雇用調整助成金

15,001千円
12,519△1,431−千円−−

計

26,090−17/24

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

現金及び預金勘定

4,084,733千円

4,290,397千円

預入期間が３か月を超える定期預金△39,530△42,700

現金及び現金同等物

4,045,203

4,247,697（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日
１．配当金支払額（決議）
2022年６月22日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）
77,715至2022年９月30日）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月23日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月23日

利益剰余金

（円）
5.00

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日
１．配当金支払額（決議）
2023年６月22日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）
93,258至2023年９月30日）

１株当たり
配当額
（円）
6.00

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額

ＨＳ事業

ＥＭＳ
事業

ＰＳ事業

合計

8,998,430
920,807−
1,588,293

4,047,467
3,734,086
6,633,323
2,595,488

904,037
6,396,671−−

13,949,935
11,051,566
6,633,323
4,183,781−−−−

13,949,935
11,051,566
6,633,323
4,183,781

11,507,530

17,010,366

7,300,709

35,818,606−

35,818,606

11,507,530

17,010,366

7,300,709

35,818,606−

35,818,606

86,312

1,274,006

19,931

1,380,249△1,380,249−

11,593,843

18,284,372

7,320,640

37,198,856△1,380,249

35,818,606

470,844△179,239△194,586

97,018△252,355△155,336

調整額

売上高
日本
中国
マレーシア
その他
顧客との契約から生じる収益(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△252,355千円には、セグメント間取引消去7,238千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△259,593千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．その他の区分に属する国の内訳は、ベトナム、タイ、米国、ラオス、インドネシアであります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額

ＨＳ事業

ＥＭＳ
事業

ＰＳ事業

合計

9,086,542
769,189−
1,561,111

4,130,192
3,521,514
5,463,432
4,232,601

1,173,534
6,064,397−
272,366

14,390,269
10,355,102
5,463,432
6,066,079−−−−

14,390,269
10,355,102
5,463,432
6,066,079

11,416,843

17,347,741

7,510,298

36,274,884−

36,274,884

11,416,843

17,347,741

7,510,298

36,274,884−

36,274,884

84,4981,103,750

3,408

1,191,656△1,191,656−

11,501,341

18,451,491

7,513,707

37,466,541△1,191,656

36,274,884

427,957

134,347

219,467

781,772△283,683

498,089

調整額

売上高
日本
中国
マレーシア
その他
顧客との契約から生じる収益(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△283,683千円には、セグメント間取引消去18,744千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△302,427千円が含まれております。全社費用の主なもの
は、当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の区分に属する国の内訳は、ベトナム、米国、タイ、ラオス、インドネシアであります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

13円39銭36円03銭208,052

560,026−−

208,052

560,026

15,543,041

15,543,041

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日

ｎｍｓ ホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

開内

啓行

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大谷

文隆

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｎｍｓ ホール
ディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｎｍｓ ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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四半期報告書か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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