平成 28 年 5 月 11 日
各位
会社名
代表者名
問合せ先

古河電気工業株式会社
取締役社長 柴田 光義（コード：5801 東証第 1 部）
IR・広報部長 増田 真美（TEL 03-3286-3050）

単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、平成 28 年 6 月 27 日開催予定の第 194 回定時株主総会（以下、「本総会」といいます。）に、単元株式数の変更、株式併合およびこれらに伴う定款の一部変更について付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1． 単元株式数の変更
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、国内上場会社に対し、平成 30 年 10 月 1 日までに、その普通株式の売買単位を 100 株にすることを求めております。
これに従い、東京証券取引所（以下、「東証」といいます。
）における当社普通株
式の売買単位を、現在の 1,000 株から 100 株に変更いたします。
売買単位の変更にあたり、国内上場会社が定める単元株式数が売買単位となる旨を定める東証の規程に基づき、平成 28 年 10 月 1 日付で、当社定款に定める普通株式の単元株式数を、現在の 1,000 株から 100 株へと変更いたします。なお、本単元株式数の変更は、本総会における後記 3 の定款の一部変更の件の決議により行います。
2． 株式併合(1) 併合の目的
上記１に記載の単元株式数の変更後においても、当社普通株式の売買単位当たりの価格水準を全国証券取引所が望ましいとしている水準（5 万円以上 50 万円未満）とするため、当社普通株式の併合を、本総会の決議により行います。なお、本株式併合の効力発生は、後記 3 の定款の一部変更の件が、本総会において承認可決されることを条件とします。
(2) 併合の内容① 併合する株式の種類
普通株式② 併合の比率
平成 28 年 10 月 1 日付で、平成 28 年 9 月 30 日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、10 株につき 1 株の割合で併合いたします。

③

併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成 28 年 3 月 31 日現在）
706,669,179 株
今回の併合により減少する株式数
636,002,262 株
株式併合後の発行済株式総数
70,666,917 株④ 株式併合による影響等
株式併合により、当社の発行済株式総数は併合前の 10 分の 1 となりますが、その前後で会社の資産や資本は変わりませんので、株式市況の変動などの他の要因を除けば、株主様が所有する当社普通株式の資産価値に変動はございません。
(3) 併合により減少する株主数
当社の株主構成（平成 28 年 3 月 31 日現在）
所有株式数
株主数（割合）所有株式数（割合）
総株主53,515 名（100％） 706,669,179 株（100％）
10 株未満368 名（0.69%）
762 株（0.00％）
10 株以上53,147 名（99.31%） 706,668,417 株（100％）（注）上記の株主構成を前提として株式併合を行った場合、10 株未満の株式のみ所有の 368 名（所有株式の合計 762 株）は、当社株主としての地位を失うことになりますが、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買増」の手続きをご利用いただくことで株式併合後も引き続き当社株主となっていただくことも可能ですので、お取引の証券会社または当社の株主名簿管理人（みずほ信託銀行㈱）までお問合せ下さい。
(4) 1 株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1 株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対し、端数の割合に応じて分配いたします。
3． 単元株式数の変更および株式併合に伴う定款の一部変更(1) 定款変更の理由
上記 1 の単元株式数の変更に伴い、当社定款に定める単元株式数を 100 株とする旨の変更を、本総会の決議により行うものです。また、上記 2 の株式併合に伴い、発行可能株式総数を 2 億 5 千万株とする旨の変更を、本総会の決議により行います。
また、これらの変更の効力は、上記 2 のとおり本総会において別途決議予定の株式併合の効力発生日と同日付で生じるとする旨の附則を設けます。
(2) 定款変更の内容（下線は変更部分）
現行定款
変更案
第２章
株式
第２章
株式
（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）
第６条
当会社の発行可能株式総数
第６条
当会社の発行可能株式総数
は、2 億 5 千万株とする。
は、25 億 9 千 6 百万株とし、このうち 25 億株は普通株式、5 千万株は優先株式、4 千 6 百万株は劣後株式とする。
第８条
当会社の単元株式数は、100 株
第８条
当会社の普通株式、優先株式および劣後株式の単元株式数とする。
は、1,000 株とする。
（新設）

附則

当会社第 194 回定時株主総会の第２号議案にかかる株式の併合の効力が発生する平成 28 年 10

月 1 日までは、第６条において定める当会社の発行可能株式総数は「25 億株」とし、また第８条において定める当会社の株式の単元株式数は「1,000 株」とする。なお、本附則は、当該株式の併合の効力が発生する平成28 年 10 月 1 日をもって削除されるものとする。
注）株式併合の件は、本総会の第 2 号議案として上程される予定です。また、本総会における定款の一部変更議案においては、優先株式および劣後株式に関する規定や買収防衛策に関する規定の削除等もあわせて行う予定です。詳しくは、本日別途開示した「定款の一部変更に関するお知らせ」を参照ください。
4． 主要日程
平成 28 年 05 月 11 日（水）取締役会決議日
平成 28 年 06 月 27 日（月）定時株主総会決議日（予定）平成 28 年 09 月 30 日（金）株式併合の基準日（予定）平成 28 年 10 月 01 日（土）株式併合の効力発生日（予定）平成 28 年 10 月 01 日（土）単元株式数変更の効力発生日（予定）平成 28 年 10 月 01 日（土）
発行可能株式総数変更の効力発生日（予定）（参考）上記のとおり、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日は平成 28 年 10
月 1 日ですが、株式の振替手続きとの関係上、東証における株主様による当社株式の売買は、同年 9 月 28 日（水）以降、これらの効力発生日を前提とする売買単位（株式併合後の 100 株）にて行われることになります。
以上

（ご参考） 単元株式数の変更および株式の併合についてのＱ＆Ａ
Ｑ１. 今後の具体的なスケジュールはどうなりますか。
Ａ１．単元株式数変更および株式併合に関する主なスケジュール（予定）は以下のとおりです。
平成28年5月11日 当社取締役会（株主総会招集決議）
同年6月27日 定時株主総会
同年9月28日＊ 当社株式の売買単位が100株に変更
同年10月１日＊ 単元株式数変更および株式併合の効力発生日
同年11月上旬＊ 株主様へ株式併合割当通知発送
同年12月初旬＊ 端数処分代金の支払開始＊ 本年６月27日に開催予定の第194回定時株主総会において、株式の併合および定款一部変更に関する議案が可決された場合の予定です。

Ｑ２. 株式併合は資産価値に影響を与えないのですか。
Ａ２．株式併合の前後で、会社の資産や資本に変わりはありませんので、今回の株式併合
により株主様の所有株式数は10分の1となりますが、普通株式1株当たりの資産価値は10倍となります。したがって、株式市況の変動など他の要因を別にすれば、株主様が所有する当社普通株式の資産価値に変動はありません。
Ｑ３．所有株式数と議決権数はどうなりますか。
Ａ３．
【所有株式数について】
各株主様の株式併合後の所有株式数は、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株式数に10分の１を乗じた数（１に満たない端数がある場合には、これを切り捨てます。）となります。
証券会社等に株主様が開設されている口座に記録されている当社株式の数は、平成28年10月１日付で、株式併合後の株式数に変更されます。
なお、株式併合の結果、１に満たない端数が生じた場合には、当社が一括して売却し、その売却代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします（具体的なスケジュールはＱ1.のとおりです。）。
【議決権数について】
株式併合によって、各株主様の所有株式数は10分の１になりますが、あわせて単元株式数の変更（1,000株から100株への変更）を行うため、各株主様の議決権数は変わりません。
具体的には、株式併合および単元株式数変更の前後で、所有株式数および議決権数は以下のとおりとなります。
効力発生前
所有株式数

議決権数

効力発生後
所有株式数

議決権数

端数株式
相当数
例１2,000株
2個
⇒200株
2個
なし
例２
1,500株
1個
150株
1個
なし
例３505株
なし
50株
なし
0.5株
例４7株
なし
なし
なし
0.7株
・例２および例３では単元未満株式（効力発生後において例２および例３ともに50株）がありますので、従前と同様、ご希望により単元未満株式の買取または買増制度がご利用できます。
・例３および例４において発生する端数株式相当分（例３は0.5株、例４は0.7株）につきましては、当社が一括して売却し、その売却代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付致します。
・例４においては、株式併合後に所有する株式がなくなりますので、株主としての地位は失われます。
なお、株主様が開設されている証券会社が複数にわたる場合は、原則として各証券会社の振替口座簿に記録された当社株式の残高に対して、株式併合の手続きがなされます。詳
しくはお取引の証券会社にお問い合わせください。
Ｑ４. 株主は何か手続きをしなければならないのですか。
Ａ４．特段のお手続きの必要はございません。
Ｑ５. 1株未満の端数が生じないようにする方法はありますか。
Ａ５．株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買増しまたは買取りをご請求いただくことにより、1株未満の端数が生じないようにすることも可能です。
なお、単元未満株式の買増し・買取りのお申出は、お取引の証券会社において受け付けております。証券会社に口座を作られていない株主様は、後記株主名簿管理人までお問い合わせください。
【お問い合わせ先】
単元株式数の変更および株式併合に関しご不明な点は、お取引の証券会社または下記株主名簿管理人までお問い合わせください。
株主名簿管理人：みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話番号： 0120-288-324（フリーダイヤル）
受付時間： 午前９時から午後５時まで（平日）
以 上