平成 22 年度契約監視委員会 議事概要
開催日と場所

平成 23 年 2 月 23 日 (水)独立行政法人農林漁業信用基金 第一会議室

出席委員氏名小林武廣

日本税理士会連合会常務理事

中里猛志

中里猛志公認会計事務所代表

楯

点検対象契約

香津美ホープ法律事務所弁護士

泉澤和行

独立行政法人農林漁業信用基金監事

相澤久子

独立行政法人農林漁業信用基金監事「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」(平成 21 年 11月 17 日閣議決定)における 4(フォローアップ)に基づき、随意契約事由の妥当性及び一者応札・一者応募の改善等の観点に沿って、以下の契約を対象に点検を行った。
○平成 21 年度の随意契約に係る随意契約理由と今後の対応○平成 21 年度の一者応札・一者応募となった契約と今後の対応○平成 23 年 1 月末までの契約状況と平成 22 年度中予定の調達案
件について○平成 19 年度以前に締結した複数年契約について

議事概要○委員長より、昨年実施した契約監視委員会の点検、さらに、農林水産省等の点検を経た結果、信用基金として契約の適正化及び競争性の確保に関し、どのように取組むこととしたのかとの質問があり、事務局から「随意契約等見直し計画」(平成 22 年 4 月)をもとに概要を説明した。
○事務局から議事資料(資料１～６)に沿って説明を行った。
委員からの質問等は以下の通り。
【質問 1】
平成 21 年度に締結した出向職員宿舎の賃貸借契約は、主務省の点検指示では当契約監視委員会の点検よりも厳しい結果となった。次回から公募を実施することしているが、どのような方法により公募を行うのか。
【回答】
現在の出向は平成 23 年 3 月末をもって終了し賃貸借契約は解除する。当面、出向は行わない予定であるが、仮に、出向を再開し出向者のために宿舎を賃貸借する場合は、出向する県の不動産協会を通じて、家族構成等をもとに賃貸物件情報を周知し公募を行うこととしたい。
【質問 2】
平成 21 年度に締結した官報公告契約は、予定価格と実際の契約額とでは約 1/3 と大きな差異がある。その理由は何か。
【回答】
これまでは、5 勘定ごとに貸借対照表、損益計算書財務等の財務諸表を掲載していたが、信用基金 1 本にまとめたため掲載量が大幅に減少したことによる。
【質問 3】
信用基金の「一者応札・一者応募に係る改善方策」として、入札関係資料を受領したものの入札に参加しなかった者へのアンケートを実施することとしているが、平成 21 年度に一者応募となった 3件の公募について、公募に参加しなかった者に対するアンケート調査結果はどのようであったか。
【回答】
一者応募となった 3 件の公募については、契約先以外に資料を入手した者はいなかった。
【質問 4】
一者応募となった資料 4 の林業保証システムの保守契約に関する信用基金の対応は、同じく一者応募となった基幹系・情報系システ
ムの OS バージョンアップ及び移設契約に記載している信用基金の対応と同じ記載でも良いのではないのか。
【回答】
確認したところ、同一の記載で良いとのことであり、資料 4 の林業保証システムの保守契約の信用基金の対応を修正します。
【質問 5】
システムに関する保守契約等はシステムの著作権が信用基金にない限り、公募を行っても第三者の参加は難しいと思う。林業システ
ムにおいて実施した著作権の共有を他のシステムにおいても進めてほしい。また、公告期間は改善方策にも書いてあるとおり、参加者を掘り起こすためにきるだけ長く設定してほしい。
【回答】
了解した。
【質問 6】
複数年契約のうち、コープビル 11 階事務室の賃貸借契約について、契約更改時に賃料水準を調べたとのことであるがどのような状況であったか【回答】
近隣の賃料と比較して、概ね 7 割程度の水準であることを確認した。
【質問 7】
複数年契約のうち、給与計算及び社会保険事務に係る契約について、遅くとも平成 23 年度末までに委託契約を止めて内製化するとのことだか、自主開発を行うのか。
【回答】
市販のソフト(給与計算・社会保険事務)を一部カスタマイズするなどして対応する予定。
【質問 8】
複数年契約のうち、総合文書管理システムに係る契約は 5 カ年となっている。契約期限は平成 25 年 3 月となっているが、期間満了した段階ではどのように対応するのか。
【回答】
本契約は、システム開発、ハード購入及び保守からなっている。期間満了した段階では、保守について公募を行うこととなるだろう。
【質問 9】
平成 22 年 3 月に締結した林業保証システムの保守契約の予定価格が事前配付資料と異なっているが訂正したのか。
【回答】
事務局の錯誤で訂正した。資料を各部門へ最終確認させたところ間違いが判明したため。
○委員長より、本日の点検結果を事務局でとりまとめ、各委員へ報告するよう指示があった。
主務省への報告は、各委員の意見を聞いた上で委員長一任ということでご了解いただきたい旨の提案があり委員全員が了承し、閉会となった。

契約監視委員会資料【議事資料】
資料 1

平成 21 年度の契約実績（総括表）

資料 2

平成 21 年度の契約実績（内訳表）

資料 3

競争性のない随意契約に係る随意契約理由と今後の対応資料 4

1 者応募・1 者応札となった契約と今後の対応

資料 5

平成 23 年 1 月末までの契約状況と平成 22 年度中予定の調達案件について

資料 6

平成 19 年度以前に締結した複数年契約について

資料１

平成21年度の契約実績（総括表）①総括表(金額:円)

競争性のある契約

平成21年度

件数
金額

一般競争入札11271,900,693

企画競争

公募
00

3
11,760,000

計
14283,660,693

競争性のない随意契約
730,776,334②競争性のある契約に係る応募者・応札者数の状況

合計
21314,437,027(金額:円)

競争性のある契約

平成21年度

件数
金額

１者

２者

3
11,760,000

12,773,008

３者
3
238,609,948

４者

５者以上

3
7,291,138

4
23,226,599

合計
14283,660,693

資料２

平成21年度の契約実績（内訳表）(金額：円）

番号

契約名称及び内容

契約締結日

契約の相手方

予定価格

契約金額

契約の種類

備考

一般競争については入札者数と落札率、それ以外については、昨年開催した契約監視委員会(22年2月10日)及び主務省の点検指示事項を記載しています1

21年度消耗品一括購入

21.4.1㈱徳河

1,979,614

一般競争 入札者は5者

2

漁業保証保険システムのプロ
グラム修正及び保守

21.4.10㈱日本ソフトウェアテクノロジー

12,530,700

一般競争 入札者は5者

3

第一電算室空調機器設置工事

21.8.7

東芝キャリア㈱1,552,950

一般競争 入札者は4者

4パソコン購入21.11.16㈱Lee.ネットソリューションズ

3,740,335

一般競争 入札者は15者

21.11.27㈱富士通ビジネスシステム

222,289,053

21.12.28

東京トヨタ自動車㈱22.1.21

協立情報通信㈱5,119,495

一般競争 入札者は3者

22.1.22㈱日本経営データ・センター

4,975,950

一般競争 入札者は7者

22.2.1

日通商事㈱2,773,008

一般競争 入札者は2者

22.3.1

富士ゼロックス㈱11,201,400

一般競争 入札者は3者

11 事務机及び椅子の購入

22.3.3

リコー販売㈱1,994,998

一般競争 入札者は4者

12 会計システムの運用・保守

21.4.1(財)日本システム開発研究所

2,436,000

随意契約 主務省より「次回から公募を行う」旨の指摘を受ける

農業保証保険システムの保守サービス

21.4.1㈱富士通ビジネスシステム

6,930,000

随意契約

14 出向職員宿舎の賃貸借契約

21.4.1

個人

1,104,000

随意契約 主務省より「次回から公募を行う」旨の指摘を受ける

漁業保証保険システムのプログラム修正

21.6.2㈱日本ソフトウェアテクノロジー

3,265,500

番号2の一般競争を経た契約に基づきプログラム修正を委託中のところ、制度改正により修随意契約 正中のプログラムに変更が生じたため、修正中の委託者と随意契約を行ったもので契約監視委員会において随意契約事由は止むを得ないとした。

16 出向職員宿舎の賃貸借契約

21.9.29㈲カーサー庄和

1,020,000

随意契約 主務省より「次回から公募を行う」旨の指摘を受ける

17 監査契約

21.9.30

あずさ監査法人

15,618,750

随意契約 監査契約は、国でも「随意契約は止むを得ない」として認められている

21.11.27

東京官署普及㈱402,084

随意契約 官報公告は、国でも「随意契約は止むを得ない」として認められている

21.12.1㈱金融エンジニアリング・グ
ループ

3,150,000

20 経理システムの機能修正業務

21.12.9(財)日本システム開発研究所

2,730,000

21 林業保証システムの保守

22.3.31㈱金融エンジニアリング・グ
ループ

5,880,000

農業保証保険システムオープ
ン化開発業務
乗用自動車(ハイブリッド自動6車)の購入
経理システムサーバ及びプリン
7
タ購入と保守林業保証業務システムのサー8
バー更新等
経理システム用改修プログラム9のリース契約
デジタルカラー複合機の賃貸
10借及び保守
51315

平成20事業年度財務諸表の官18
報公告
基幹系・情報系システムのOS
19バージョンアップ及び移設

合計

一般競争
入札者は3者(総合評価方式)
一般競争
入札者は4者
3,743,190(総合評価方式)

314,437,027

新システムに移行する(23年1月)までを期限として締結した旧システムの保守契約であり、今回限りの随意契約である。

これまで随意契約を行っていたが、昨年度の契約監視委員会の開催前に、前倒しで公募を実施した (応募者は1者)
これまで随意契約を行っていたが、昨年度の契約監視委員会の開催前に、前倒しで公募を公募実施した (応募者は1者)
これまで随意契約を行っていたが、昨年度の契約監視委員会及び主務省点検を受けて公募公募を実施した (応募者は1者)
公募〔内訳〕競争性のある契約14件、283,660,693円 競争性のない随意契約7件、30,776,334円【注】本表に記載した契約は、平成21年度中に新たに締結した契約のうち、予定価格が契約内容ごとに下記に記載した金額を超える契約である。
工事・製造の場合は250万円、購入の場合は160万円、役務等の場合は100万円

資料５

平成23年1月末までの契約状況と平成22年度中予定の調達案件について①平成23年1月末までの契約状況
番号

契約名称及び内容(金額：円）

契約締結日

契約の相手方

予定価格

契約金額

契約の種類

備考 (契約監視委員会(22.2.10)及び主務省の点検指示等)

1

22年度消耗品一括購入

22.4.1㈱大塚商会

1,664,512

一般競争 入札者は6者

2

パソコン購入22.11.19

コニカミノルタビジネスソリュー
ションズ㈱3,672,900

一般競争 入札者は11者

3

会計システムの運用・保守

22.4.1(財)日本システム開発研究所

2,436,000

4

基幹系・情報系システムの機
能改修

22.9.16㈱金融エンジニアリング・グ
ループ

10,993,500

5

監査契約

22.10.1

あずさ監査法人

13,440,000

合計

32,206,912

次期システム更新時には、著作権等の整備を図り一般競争入札等を実施するものとする
が、システム更新時期が未定であるため、それまでは著作権者を明らかにし同者の許諾が公募 必要である旨を示した上で保守、運用に関する必要な技術等を明示し参加者を募る公募を行うことが適当である。なお、予定価格の設定に関しては、委託する保守の内容をもとにステップ数や単価をもとに積算を行うこと(応募者は1者)
次期システム更新時には、著作権等の整備を図り一般競争入札等を実施するものとする
が、システム更新時期が未定であるため、それまでは著作権者を明らかにし同者の許諾が公募 必要である旨を示した上でシステムの機能改修に関する必要な技術等を明示し参加者を募る公募を行うことが適当である。なお、予定価格の設定に関しては、委託する保守の内容をもとにステップ数や単価をもとに積算を行うこと(応募者は1者)
随意契約 監査契約は、国でも「随意契約は止むを得ない」として認められている【内訳】競争性のある契約4件、18,766,912円 競争性のない随意契約1件、13,440,000円②平成22年度中予定の調達案件について
番号

契約名称及び内容

契約締結日(金額：円）
契約の相手方

予定価格

契約金額

契約の種類

備考

1

事務椅子の購入

23年2月
予定

2

漁業保証保険システム及び貸付金管理システムの保守

23年2月
予定

漁業システムは、平成20年度にシステム仕様を整備したことから、保守及び修正に関しては公募 競争性のある公募を行う
複数の応募があった場合は企画競争または一般競争入札へ移行する

3

林業保証システムの保守

23年3月
予定

公募

4

デジタルモノクロ複合機の購入と保守

23年3月
予定

一般競争 予定価格が1,600千円を超えるため一般競争入札を行う

主務省の点検により、前回(22年3月)は公募を行ったものであり、今回(23年3月)も引き続き公募を実施する
入札公告について広くPRを行い周知を図るなど、1者応募の改善に向け取り組むこととする。

一般競争 予定価格が1,600千円を超えるため一般競争入札を行う

資料３及び資料４は個表につき省略
契約名及び内容等は資料2を参照してください。

資料６

平成19年度以前に締結した複数年契約について(金額：円）

番号

契約名称及び内容

当初契約の締結日

契約期間
自動更新回数契約の相手方

契約金額

契約監視委員会(22.2.10)及び主務省の点検
契約の種類
指示等

点検・指示に対する対応

1

文書庫の賃貸借契約

16.12.1

16.12.1-18.11.30(財)日本森林林業振興会
2回

1,726,200

国において随意契約によらざるを得ないとさ随意契約 れているものに該当しないため、次回の更 22.11.30付で賃貸借契約を解除した
新時に競争性のある契約へ移行すべき

2

複写機のリース契約

16.12.1

16.12.1-21.11.30
日立キャピタル㈱再リース中

1,732,500

現在再リース中であるが、一般競争入札を随意契約 実施しているとのことであり、適当と判断す
る

3

漁業の弁護士顧問契約

14.12.19

15.1.1-15.3.31
7回

1,200,000

国において随意契約によらざるを得ないとさ随意契約 れているものに該当しないため、次回の更 企画競争を行い22.7.1付で契約を締結した
新時に競争性のある契約へ移行すべき

4

コープビル11階事務室に係る賃貸借契約

16.7.29

16.12.1-20.3.21
3回

77,061,600

場所が限定され、供給者が一に特定される
22年3月の更新時に近隣の賃料水準を調賃貸借契約であり、随意契約は止むを得な査した上で賃貸借契約の自動更新を行っ
随意契約
いが、更新時に近隣の賃料水準を調べ、必た要に応じ契約金額の見直しを行うこと

4,462,500

外注を止めて課内で行うこととしていたが自動更新を止め、その都度一般競争入札を職員が減少し補充の目途が立たないこと実施すべきである。当初契約が1者応札でから、事務の軽減を図るために1年延長すあったことについては、入札公告について広ることとし、その間、汎用ソフト等を活用し一般競争
くPRを行い周知を図るなど、1者応札の改善て計算事務の省力化を図ることができ次に向け、農林水産省と同様の取組みを行う
第、遅くとも23年度末までには委託契約のこと解除を予定している

25,439,633

1者応札であったことについては、予定価格が5,000万円もする仕事は企業にとって魅力 「1者応札・1者応募」に係る改善方策を定
企画競争 的な仕事である。入札公告について広くPR め(22.5.26付)、信用基金のホームページにを行い周知を図るなど、1者応札の改善に向 公表した
け、農林水産省と同様の取組みを行うこと

56

給与計算及び社会保険事務に係る事務

総合文書管理システム導入に係る委託及び保守

20.2.29

20.3.220.4.1-21.3.31
2回

20.4.1-25.3.31

個人

コープビル管理会

味園社会保険労務士事務所㈱ぎょうせい

【注】
1.本表は、22.2.10の契約監視委員会へ報告した複数年契約である。
2.平成19年以前に締結された契約で、契約期間が12カ月を超える契約で、平成21年4月1日時点において継続中の複数年契約(自動更新を含む)である。
3.契約内容ごとに予定価格が下記に記載した金額を超える契約である。
工事・製造の場合は250万円、購入の場合は160万円、役務等は100万円

一般競争を行い22.3.1付で契約を締結した