会 員 代 表 者

各会員通知

第２ ０ 号

平成１８年

２月２８日

位

証券会員制法人

札幌証券取引所理事長

伊 藤 義 郎

コーポレート・ガバナンスの充実に向けての「有価証券上場規程」等の一部改正について本所は、別紙のとおり「有価証券上場規程」等の一部改正を行い、本所が定める日から施行しますので、御通知いたします。
今回の改正は、上場会社による不祥事が続発する中で、改めて上場会社におけるコーポレート・ガバナンスの重要性が指摘されております。しかしながら、コーポレート・ガバナンス情報は決算短信で他の情報と併せて開示されるため、投資者からの注目度が低く、また、記載内容は各社の裁量に委ねられている部分が多いため、比較可能性に乏しいといった問題があります。
そこで、こうした点を改善し、コーポレート・ガバナンス情報等を投資者に判りやすい形で提供するため、「有価証券上場規程」等の一部改正を行うものです。

改正の概要は、以下のとおりです。

１．コーポレート・ガバナンスに関する報告書の提出及び開示
株券の上場を申請する新規上場申請者は、本所が当該株券の上場を承認した場合には、以下のコーポレート・ガバナンスに関する事項について記載した報告書を提出し、当該報告書（その内容を記載した資料を含む。）を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとします。
①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の新規上場申請者に関する基本情報②

経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナ
ンス体制の状況③

株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況④

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況⑤

その他本所が必要と認める事項

２．コーポレート・ガバナンスに関する報告書の修正等（１）上場株券の発行者は、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の内容に変更が生じた場合には、遅滞なく当該変更内容について記載した書面を提出するものとします。この場合において、当該発行者は、当該書面（その内容を記載した資料を含む。）を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとします。
（２）当該変更内容が、資本構成及び企業属性に関する事項であるときには、当該変更が生じた後最初に到来する定時株主総会の招集日後遅滞なく当該変更内容について記載した書面の提出を行うことができるものとする。

３．その他
従来のコーポレート・ガバナンスの施策等についての開示は、平成１８年３月１日以後に終了する事業年度に係る決算の内容の開示から要しないものとするなど、所要の規定整備を行います。

なお、本所が定める日は、平成１８年３月１日とし、施行日において現に上場されている株券の発行者は、コーポレート・ガバナンスに関する報告書を平成１８年５月３１日までに本所に提出するものとします。

コーポレート・ガバナンスの充実に向けての「有価証券上場規程」等の一部改正（ページ）
１．有価証券上場規程の一部改正新旧対照表····································································

１

２．上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表 ·········

２

３．有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表 ········································

３

４．上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表······················································································

４

有価証券上場規程の一部改正新旧対照表

新旧（コーポレート・ガバナンスに関する報告書）
第６条の４

株券の上場を申請する新規上場申請 （新設）者は、本所が当該株券の上場を承認した場合には、当該新規上場申請者のコーポレート・ガバナンスに関する事項について記載した報告書を提出し、当該報告書（その内容を記載した資料を含む。）を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

付１

則

この改正規定は、本所が定める日から施行し、同日以後に上場申請を行う新規上場申請者から適用する。

２

第１項の規定にかかわらず、平成１８年５月３１日までに株券の上場申請を行った新規上場申請者は、改正後の第６条の４に規定する報告書を平成１８年５月３１日（同日までに本所が上場を承認していない場合は、本所が承認する日）までに本所に提出するものとする。この場
合において、当該新規上場申請者は、当該報告書（その内容を記載した資料を含む。）を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

３

施行日において現に上場されている株券の発行者は、改正後の第６条の４に規定する報告書を平成１８年５月３１日までに本所に提出するものとする。この場合において、当該発行者は、当該報告書（その内容を記載した資料を含む。）を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

1

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（会社情報の開示）（会社情報の開示）

第２条

（略）

第２条

（略）

２～７（略）

２～７（略）（削る）

８

上場株券の発行者は、第１項第３号の規定に基づき事業年度に係る決算の内容を開示する場
合は、速やかに当該発行者のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況を開示しなければならない。

８（略）

９（略）

（コーポレート・ガバナンスに関する報告書）
第４条の５

上場株券の発行者は、有価証券上場 （新設）

規程第６条の４に規定する報告書の内容に変更が生じた場合には、遅滞なく当該変更内容について記載した書面を提出するものとする。この場合において、当該発行者は、当該書面（その内容を記載した資料を含む。）を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
２

前項前段の場合において、当該変更の内容が本所が定める事項に関するものであるときには、変更が生じた後最初に到来する定時株主総会の招集日後遅滞なく当該変更内容について記載した書面の提出を行うことができるものとする。

付則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

2

有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表

新
１１．の４

旧

第６条の４（コーポレート・ガバナ （新設）

ンスに関する報告書）関係第６条の４に規定する「コーポレート・ガバ
ナンスに関する事項」とは、次の（１）から（５）までに掲げる事項をいうものとする。
（１）

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の新規上場申請者に関する基本情報（２）

経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバ
ナンス体制の状況（３）

株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況（４）

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況（５）

その他本所が必要と認める事項

付則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

3

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表

新

旧（削る）

２．の４

第２条（会社情報の開示）第８項関係第８項の規定に基づく上場株券の発行者のコー
ポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況の開示に当たっては、次のａからｃまでに掲げる事項を記載することを要するものとする。
ａ

当該発行者の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレー
ト・ガバナンス体制の状況ｂ

当該発行者と当該発行者の社外取締役（商法第１８８条第２項第７号の２に規定する社外取締役をいう。）及び社外監査役（商法特例法第１８条第５項第１号に規定する社外監査役をいう。）の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

ｃ

当該発行者のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間（最近事業年度の末日からさかのぼって１か年）における実施状況

２．の４

２．の５

第２条（会社情報の開示）第８項関係第８項に規定する「本所が定める親会社等に関第２条（会社情報の開示）第９項関係第９項に規定する「本所が定める親会社等に関する事項」とは、次の（１)から（５)に定める事項 する事項」とは、次の（１)から（５)に定める事項をいうものとする。
（１）～（５）をいうものとする。
（略）（１）～（５）

２．の５（略）

２．の６４．の３

第４条の５（コーポレート・ガバナン （新設）スに関する報告書）第２項関係
第２項に規定する「本所が定める事項」とは、有価証券上場規程の取扱い要領１１．の４（１）に掲げる事項のうち資本構成及び企業属性に関する事項をいうものとする。

4（略）

（略）

付則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

5