【様式第1号】

連結貸借対照表（令和 ４年 ３月３１日現在）
自治体名：大洲市（単位：千円）科目

金額科目【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

137,757,368

固定負債

54,792,025

有形固定資産128,936,965

地方債等

38,997,164

事業用資産

55,023,833

長期未払金

土地

21,984,364

退職手当引当金

立木竹

103,580

損失補償等引当金

建物

76,898,932

その他

9,691,073△ 48,422,374

流動負債

6,351,051

１年内償還予定地方債等

5,184,851

建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額

10,886,278△ 6,989,209

6,103,788-

未払金

420,144

22,989

未払費用

10,654△ 22,989

前受金

114

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金

航空機

-

預り金

61,806

航空機減価償却累計額-

その他

154,722

1,659 負債合計

61,143,077

その他
その他減価償却累計額

518,759△ 1,416 【純資産の部】

建設仮勘定562,019

固定資産等形成分

141,525,466

インフラ資産70,812,367

余剰分（不足分）△ 53,163,171

土地

6,166,511

他団体出資等分

16,215

建物

3,461,761

建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額△ 1,439,701
164,178,174△ 103,927,409
2,373,030
9,815,972△ 6,715,208

無形固定資産96,560

ソフトウェア86,581

その他

9,979

投資その他の資産

8,723,843

投資及び出資金137,101

有価証券

5,659出資金

19,083

その他

112,359

長期延滞債権494,946

長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

16,307
8,086,337
8,086,337
1,202△ 12,049

流動資産

11,764,218

現金預金

6,716,292

未収金

742,330

短期貸付金

10,578

基金

3,757,520

財政調整基金2,524,363

減債基金

1,233,157

棚卸資産

67,378

その他

499,643

徴収不能引当金△ 29,523

繰延資産- 純資産合計

88,378,509

資産合計

149,521,586 負債及び純資産合計

149,521,586

大洲市（令和３年度 連結財務書類）

【様式第2号】

連結行政コスト計算書
自 令和 ３年 ４月 １日
至 令和 ４年 ３月３１日
自治体名：大洲市（単位：千円）
科目

金額

経常費用

45,182,661

業務費用

20,896,672

人件費

8,623,303

職員給与費

7,410,399

賞与等引当金繰入額

516,955

退職手当引当金繰入額

93,592

その他

602,358

物件費等

11,404,483

物件費

5,770,050

維持補修費

621,402

減価償却費

4,869,977

その他

143,054

その他の業務費用

868,886

支払利息

243,859

徴収不能引当金繰入額

10,329その他

614,698

移転費用

24,285,989

補助金等

21,210,140

社会保障給付

3,051,646

その他

24,203

経常収益

6,079,836

使用料及び手数料

3,699,966

その他

2,379,870

純経常行政コスト

39,102,825

臨時損失

2,570,495

災害復旧事業費

29,652

資産除売却損39,447

損失補償等引当金繰入額-

その他

2,501,396

臨時利益

71,298

資産売却益

29,031

その他
純行政コスト42,26741,602,022

大洲市（令和３年度 連結財務書類）

【様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 令和 ３年 ４月 １日
至 令和 ４年 ３月３１日
自治体名：大洲市
科目（単位：千円）
合計

固定資産等形成分

余剰分
(不足分)

140,218,462

他団体出資等分

前年度末純資産残高

87,399,329

純行政コスト（△）△ 41,602,022△ 52,843,775△ 41,602,022

24,642-

財源

42,781,122

42,781,122-

税収等

24,378,466

24,378,466-

国県等補助金18,402,657

18,402,657

-

本年度差額

1,179,101

1,179,101-

固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額238

無償所管換等△ 116,457

省 略他団体出資等分の増加-

他団体出資等分の減少△ 8,427

比例連結割合変更に伴う差額△ 73,039

その他△ 10,662-

本年度純資産変動額

979,1811,307,004△ 319,396△ 8,427

本年度末純資産残高

88,378,509

141,525,466△ 53,163,171

16,215

大洲市（令和３年度 連結財務書類）

【様式第4号】

連結資金収支計算書
自 令和 ３年 ４月 １日
至 令和 ４年 ３月３１日
自治体名：大洲市（単位：千円）科目

金額【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入臨時支出

省

災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入略

国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額

1,095,403

前年度末資金残高

5,584,632

比例連結割合変更に伴う差額△ 24,388

本年度末資金残高

6,655,646

前年度末歳計外現金残高

34,649

本年度歳計外現金増減額

25,997

本年度末歳計外現金残高

60,646

本年度末現金預金残高

6,716,292

大洲市（令和３年度 連結財務書類）

連結財務書類における注記
１ 重要な会計方針⑴ 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産････････････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア．昭和５９年度以前に取得したもの･････････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。
イ．昭和６０年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。
② 無形固定資産････････････････････････････････････原則として取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの･･････････････････取得原価
取得原価が不明なもの････････････････････････再調達原価⑵ 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 子会社・関連会社株式････････････････････････････取得原価
ただし、実質価額の低下割合が３０％以上である場合、強制評価減を行っています。
② その他の有価証券
ア．市場価格のあるもの･････････････････････････会計年度末における市場価格
イ．市場価格のないもの･････････････････････････取得原価
ただし、実質価額の低下割合が３０％以上である場合、強制評価減を行っています。
一部の連結対象団体は、移動平均法による原価法によっています。
③ 出資金･･･････････････････････････････････････････出資金額
ただし、実質価額の低下割合が３０％以上である場合、強制評価減を行っています。
④ その他･･･････････････････････････････････････････取得原価⑶ 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 原材料、商品等･･･････････････････････････････････先入先出法による原価法
ただし、一部の連結対象団は最終仕入原価法によっています。
⑷ 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）･･･････････定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物

６年 ～ ５０年

工作物

５年 ～ ７５年

その他（事業用資産）

５年 ～ １５年物品

２年 ～ ２０年

大洲市（令和３年度 連結財務書類）

ただし、一部の連結対象団体（会計）の一部資産は取替法または定率法によっています。
② 無形固定資産（リース資産を除きます。）･･･････････定額法③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が１年以内のリース取引及びリース契約１件あたりのリース料総額が３００万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）･･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法⑸ 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
未収金及び長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。ただし、一部の連結対象団体（会計）については、貸倒実績率等による回収不能見込額を計上しています。
② 退職手当引当金
退職手当債務から愛媛県市町総合事務組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、愛媛県市町総合事務組合における積立金額の運用益のうち大洲市へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
③ 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当、勤勉手当等及びそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
⑹ リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア．所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内のリース取引及びリース料総額が３００万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ．ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
⑺ 連結資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物。なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
⑻ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、一部の連結対象団体（会計）については、税抜方式によっています。

大洲市（令和３年度 連結財務書類）

２ 追加情報⑴ 連結対象団体（会計）全体財務書類の連結対象団体（会計）に追加して、次の団体が含まれています。
団体（会計）名

会計区分

連結の方法

比例連結割合１

大洲・喜多衛生事務組合

67.61％

２

大洲喜多特別養護老人ホーム事務組合

83.90％

３

大洲地区広域消防事務組合

66.60％

４

八幡浜・大洲地区広域市町村圏組合（一般会計）

27.00％

５

八幡浜・大洲地区広域市町村圏組合

27.00％（八幡浜・大洲地方拠点都市対策室特別会計）
八幡浜・大洲地区広域市町村圏組合

６（令和３年度末に会計廃止）

７

８

９

28.50％（八幡浜・大洲地区ふるさと市町村圏基金事業特別会計）

八幡浜・大洲地区広域市町村圏組合

一部事務組合比例連結・広域連合

76.00％（運動公園特別会計）

愛媛県市町総合事務組合

10.70％（消防災害補償事業会計）
愛媛県市町総合事務組合

13.00％（交通災害共済事業会計）

10

愛媛地方税滞納整理機構

5.60％

11

愛媛県後期高齢者医療広域連合

3.40％

12

愛媛県市町総合事務組合

みなし連結（退職手当事務会計）

13

ひじかわ開発 株式会社

14

株式会社 清流の里ひじかわ

15

株式会社 ゆうとぴあ河辺

16

青島海運 有限会社

17

担い手公社河辺やまびこ 有限会社

18

一般社団法人 キタ・マネジメント

第三セクター等

全部連結⑵ 出納整理期間
地方自治法第２３５条の５に基づき、出納整理期間を設けられている団体（会計）においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない団体（会計）と出納整理期間を設けている団体（会計）との間で、出納整理期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。

大洲市（令和３年度 連結財務書類）

⑶ 表示単位未満の取扱い
千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
⑷ 売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア． 範囲
売却予定とされている公共資産
イ． 内訳
事業用資産（科目：土地） １１９，６６６千円 （簿価：９９，８４３千円）

大洲市（令和３年度 連結財務書類）

【様式第５号】

連結附属明細書
１．貸借対照表の内容に関する明細（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細区分事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

（単位：千円）
前年度末残高（A）
109,397,617
21,982,933
131,987
75,413,927
10,543,485
22,9891,680
1,300,616
172,404,564
6,171,193
3,368,194
161,016,508
1,848,668
9,890,020
291,692,201

本年度増加額（B）
2,795,956
51,157
83,7602,029,806
426,284
204,950
5,809,727
244,063
105,093
3,305,473
2,155,096
370,367
8,976,050

本年度減少額（C）
1,733,752
49,727112,168
544,800
83,49021
943,546
2,034,814
248,74511,526
143,808
1,630,735
444,415
4,212,981

本年度末残高（A)＋（B)-（C)（D）
110,459,821
21,984,364
103,580
76,898,932
10,886,278
22,9891,659
562,019
176,179,477
6,166,511
3,461,761
164,178,174
2,373,030
9,815,972
296,455,270

本年度末
減価償却累計額（E)55,435,988
48,422,374
6,989,209
22,9891,416
105,367,110
1,439,701
103,927,409
6,715,208
167,518,305

本年度償却額（F)
1,806,785
1,543,472
263,193120
2,477,042
90,0102,387,032
559,740
4,843,567

差引本年度末残高（D)－（E)（G)
55,023,833
21,984,364
103,580
28,476,558
3,897,070
243
562,019
70,812,367
6,166,511
2,022,060
60,250,765
2,373,030
3,100,765
128,936,965

大洲市（令和３年度 連結財務書類）