第 178回

定時株主総会
招集ご通知
日時

平成 28年6月14日（火曜日）
午前10 時（受付開始 午前9 時）

場所

梅田芸術劇場 メインホール
大阪市北区茶屋町19番1号（末尾ご案内図ご参照）

決議
事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

剰余金処分の件
株式併合の件
定款一部変更の件
取締役14名選任の件
監査役１名選任の件

目次

第178回 定時株主総会招集ご通知

1

株主総会参考書類 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 5
事業報告 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 15
連結計算書類 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 36
計算書類 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 38
監査報告書 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 40

証券コード9042

株

主

各

証券コード9042
平成28年５月24日

位

大阪府池田市栄町１番１号（ 大阪市北区芝田一丁目16 番１号 ）本社事務所

代表取締役社長

角和夫

第178回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
また、「平成28年熊本地震」により被災されました皆様には謹んでお見舞い申しあげますとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申しあげます。
さて、第178回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますから、ご出席くださいますようお願い申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、3頁から4頁に記載の「議決権の行使等についてのご案内」をご確認のうえ、郵送又はインターネットにより議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1． 日
2 ． 場時
所

平成28年６月14日（火曜日） 午前10時
大阪市北区茶屋町19番 1 号
梅田芸術劇場 メインホール（末尾ご案内図ご参照）

3 ． 目的事項
報告事項
1 ．第178期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
		 事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容報告の件
2 ．会計監査人及び監査役会の第178期連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
第１号議案		 剰余金処分の件
第２号議案		 株式併合の件
第３号議案		 定款一部変更の件
第４号議案		 取締役14名選任の件
第５号議案		 監査役１名選任の件
4 ． 招集にあたっての決定事項
３頁から４頁に記載の「議決権の行使等についてのご案内」をご参照ください。
以 上1

株主総会参考書類
事 業 報 告事業報告の「主要な借入先」「財産及び損益の状況」「主要な事業内容並びに主要な営業所
及び使用人の状況」「会社の株式に関する事項」「新株予約権等に関する事項」「会計監査人
に関する事項」「株式会社の支配に関する基本方針」「特定完全子会社に関する事項」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」及び計算書類の「株主資本等変動計
算書」「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ（http://www.hankyu-hanshin.co.jp/ir/）に掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知添付書類には記載しておりません。なお、監査役・会計監査人が監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類は、本株主総会招集ご通知添付書類に記載の各書類のほか、上記の当社ホームページに掲載の事項となります。
◎ 事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を上記の当社ホームページに掲載いたしますので、ご了承ください。
◎ 議決権行使を代理人（本総会において議決権を有する他の株主様１名に限らせていただきます。）に委任する場合は、代理人が、代理権を証明する書類（委任状）並びに委任者及び代理人の議決権行使書用紙をご持参のうえ、会場受付にご提出ください。

株主総会招集ご通知◎

連結計算書類計 算 書 類監 査 報 告 書

2

議決権の行使等についてのご案内
議決権の行使には以下の３つの方法がございます。
議決権
行 使サイト

●

●

●

▲

●
●
●

●
●

●

▲●

● ● ● ●

▲

▲

●

●

●

●

●

●

議決権
行 使サイト●●● ● ● ●

▲

行使期限

PO ST

●

●

▲●

議決権
郵 送 に行使サイト
よる議決権行使同封の議決権行使書用紙に、議案に対する賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するよう、ご返送ください。

POST

▲

▲

●

●

POST

● ● ● ●▲●

株主総会への出席による議決権行使
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
また、本株主総会招集ご通知をご持参ください。

平成28年６月13日（月曜日）午後５時50分まで

インターネットによる議決権行使
当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただき、
行使期限までに賛否をご入力ください。
行使期限平成28年６月13日（月曜日）午後５時50分まで◎ 当日ご出席の場合は、郵送又はインターネットによる議決権行使のお手続はいずれも不要です。

イ ン タ ーネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、次の事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。

１ . 議 決 権行使サイトについて① インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォン又は携帯電話（ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）から、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可
能です（但し、毎日午前２時から午前５時までは取扱いを休止します。）。
② パソコン又はスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている
場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていな
い場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
③ 携帯電話による議決権行使は、ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、TLS暗号化通信及び携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。

3

① 議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
②

株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株
主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。

③

株主総会参考書類

２． 議 決 権 行 使方法について

株主総会招集ご通知④ インターネットによる議決権行使は、株主総会前日（平成28年６月13日（月曜日））の営業時間の終了時（午後５時50分）まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたら本頁末尾記載のヘ
ルプデスクへお問い合わせください。

株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。

議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。

事 業 報 告３． 議 決 権 行 使サイトへのアクセスに際して発生する費用について

イ ン タ ー ネ ットによる議決権行使が重複してなされた場合の取扱い

郵送及びインターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取扱い
郵送及びインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。

管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、事前のご利用申込みをいただくことにより、
株式会社東京証券取引所等により設立された株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができます。

システム等に関する
お問い合わせ計 算 書 類議 決 権 電 子 行使プラットフォームのご案内

連結計算書類

インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
また、パソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

4

監 査 報 告 書

電話：0120 - 173 - 027（受付時間／9 : 00〜21: 00、通話料無料）

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第 1 号議案

剰余金処分の件

当社グループにおきましては、グループ経営機能を担う当社の下、中核会社を中心として、各コア事業の競争力強化を図るとともに、コア事業間の連携を通じてグループ総合力の発揮に努めてまいりました。
当社では、安定的に配当を実施するとともに、
総還元性向25％を株主還元の指標と位置付けて自己株式の取得に取り組んでいくことを基本方針としており、当期の期末配当につきましては、
以下のとおりとい
たしたく存じます。
※

総還元性向…親会社株主に帰属する当期純利益に対する年間配当金総額と自己株式取得額の合計額の割合（1） 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金３円50銭
総額 44億1,360万4,811円※

なお、中間配当金として１株につき３円50銭をお支払いしておりますので、年間配当金は１株につき７円となり、前期に比べ１円の増配となります。

（2） 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年６月15日

5株式併合の件

３．株式併合の効力発生日
平成28年８月１日

５．その他
本議案に係る株式併合は、第３号議案「定款一部変更の件」が原案どおり可決されることを条件といたします。なお、その他手続上必要な事項につきましては、取締役会にご一任願いたいと存じます。

監 査 報 告 書

6

計 算 書 類（注） 株式併合により、株主様がご所有の当社の株式数は、併合前の５分の１となりますが、その前後で会社の資産や資本は変わりませんので、株式市況の変動等の他の要因を除けば、株主様がご所有の当社株式の資産価値に変動はありません。

連結計算書類

４．効力発生日における発行可能株式総数
６億４千万株事 業 報 告２．併合の割合
当社普通株式について、５株を１株に併合いたしたく存じます。
なお、株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、端数が生じた株主の皆様に対して、その端数の割合に応じて金銭をお支払いいたします。

株主総会参考書類

1．株式併合を必要とする理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」
を発表し、
平成30年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社
は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株
式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合を行うものであります。

株主総会招集ご通知第２号議案

第３号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由(1) 第２号議案「株式併合の件」
が原案どおり可決されることを条件として、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数を減少させるため、
現行定款第６条を変更するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更するため、
現行定款第８条を変更するものであります（変更案第６条・第８条ご参照）。
なお、
本変更については、
第２号議案における株式併合の効力発生日である平成28年８月１日をもって効力が発生する旨の附則を設け、効力発生日経過後、
本附則を削除するものといたします。
(2) 「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）
により、責任限定契約を締結できる取締役
及び監査役の範囲が拡大されたことに伴い、それらの取締役及び監査役についても、
その期待される
役割を十分に発揮できるよう、現行定款第28条及び第35条をそれぞれ変更するものであります（変更案第28条・第35条ご参照）。
なお、
現行定款第28条の変更に関しましては、監査役全員の同意を得ております。

7

現

行

定

款

変

更

案

（取締役との責任限定契約）
第28条 本会社は、取締役（業務執行取締役
等であるものを除く。）との間で、当該取締役の会社法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないとき
は、法令の定める額を限度額として損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。

（社外監査役との責任限定契約）
第35条 本会社は、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める額を限度額として損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。

（監査役との責任限定契約）
第35条 本会社は、監査役との間で、当該監査役の会社法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないとき
は、法令の定める額を限度額として損害賠償責任を限定する契約を締結すること
ができる。

≪新 設≫

附 則
第１ 条 第６条及び第８条の変更は、平成
28年８月１日をもって効力が発生するものとする。
本条は平成28年８月１日の経過後、これを削除するものとする。

（注） 下線は、変更部分を示します。
8

監 査 報 告 書

（社外取締役との責任限定契約）
第28条 本会社は、社外取締役との間で、当該社外取締役の会社法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める額を限度額として損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。

計 算 書 類

（単元株式数）第８条 本会社の単元株式数は、100株とする。

連結計算書類（単元株式数）第８条 本会社の単元株式数は、1,000株とする。

事 業 報 告（発行可能株式総数）
第６条 本会社の発行可能株式総数は、6億4 千万株とする。

株主総会参考書類（発行可能株式総数）
第６条 本会社の発行可能株式総数は、32億株とする。

株主総会招集ご通知

２．変更の内容

第４号議案

取締役14名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役全員（13名）が任期満了となりますので、取締役14名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株式の数

1

昭和48年 4 月
平成12年 6 月
平成14年 6 月
平成15年 6 月
再任
平成17年 4 月
すみかずお角和 夫 平成18年10月（昭和24年 4 月19日生） 平成20年 4 月
平成25年 4 月
平成25年 4 月
平成26年 3 月

阪急電鉄株式会社入社
同 取締役
同 常務取締役
同 代表取締役社長
阪急ホールディングス株式会社代表取締役社長
176,200株
当社代表取締役社長（現在）株式会社阪急阪神ホテルズ取締役（現在）株式会社阪急交通社取締役（現在）株式会社阪急阪神エクスプレス取締役（現在）
阪急電鉄株式会社代表取締役会長（現在）2

昭和45年 4 月
平成14年 6 月
再任
平成17年 6 月
さかいしんや
平成18年 6 月
坂 井 信 也 平成18年10月（昭和23年 2 月 9 日生）
平成20年 6 月
平成23年 4 月

阪神電気鉄道株式会社入社
同 取締役
同 常務取締役
73,260株
同 代表取締役社長
当社代表取締役（現在）株式会社阪神タイガース代表取締役会長（現在）阪神電気鉄道株式会社代表取締役会長（現在）

昭和32年 3 月
平成 6 年 6 月
平成14年 6 月
再 任 社外取締役候補者
平成15年 6 月
いの
うえ
のり
ゆき
井 上 礼 之 平成17年 4 月（昭和10年 3 月17日生） 平成18年10月
平成26年 6 月

ダイキン工業株式会社入社
同 代表取締役社長
同 代表取締役会長兼CEO
阪急電鉄株式会社取締役
阪急ホールディングス株式会社取締役
当社取締役（現在）
ダイキン工業株式会社取締役会長
兼グローバルグループ代表執行役員（現在）

33,000株

昭和38年 4 月
平成17年 6 月
森
詳 介 平成22年 6 月（昭和15年 8 月 6 日生） 平成22年 6 月

関西電力株式会社入社
同 代表取締役社長
当社取締役（現在）
関西電力株式会社代表取締役会長（現在）

41,000株

3

再 任 社外取締役候補者

4

もり

しょう

すけ

9

昭和39年 4 月
平成12年 6 月
平成12年 6 月
平成17年 4 月
平成17年 4 月
平成18年10月
平成19年10月

しま

たに

よし

しげ

島 谷 能 成（昭和27年３月５日生）

昭和50年 4 月
平成23年５月
平成27年６月

東宝株式会社入社
同 代表取締役社長（現在）
当社取締役（現在）

所有する
当 社 の
株式の数

63,000株

2,000株52,600株

8

昭和51年 4 月 阪急電鉄株式会社入社
平成17年 6 月 同 取締役
平成19年 4 月 同 常務取締役
なか
がわ
よし
ひろ
中 川 喜 博 平成25年４月 同 代表取締役専務取締役（昭和28年５月６日生） 平成26年３月 同 代表取締役社長（現在）
平成26年 6 月 当社取締役（現在）

69,000株

9昭和46年 4 月 株式会社阪急交通社入社
平成12 年 6 月 同 取締役
再任
平成20年 4 月 同 代表取締役副社長
なま
い
いち
ろう
平成20年 4 月 株式会社阪急阪神ホテルズ監査役（現在）
生 井 一 郎 平成22年 4 月 株式会社阪急交通社代表取締役社長（昭和22年10月29日生）
平成25年 6 月 当社取締役（現在）
平成26年 4 月 株式会社阪急交通社代表取締役会長（現在）

35,000株

連結計算書類7

昭和50年 4 月 阪神電気鉄道株式会社入社
平成17年 6 月 同 取締役
再任
平成19年 6 月 同 常務取締役
ふじ
わら
たか
おき
藤 原 崇 起 平成23年 4 月 同 代表取締役社長（現在）
平成23年 6 月 当社取締役（現在）（昭和27年 2 月23日生）
平成27年 4 月 株式会社阪神ホテルシステムズ代表取締役会長（現在）

事 業 報 告株式会社阪急百貨店入社
同 代表取締役社長
阪急電鉄株式会社取締役
株式会社阪急百貨店代表取締役会長
阪急ホールディングス株式会社取締役
再任
当社取締役（現在）すぎ
おか しゅん いちエ イチ・ツー・オー リテイリング株式会社
椙 岡 俊 一代表取締役会長兼CEO（昭和15年 4 月 1 日生）
平成20年 4 月 株式会社阪急阪神ホテルズ取締役（現在）
平成20年10月 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役会長
平成27年 4 月 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
取締役相談役（現在）
平成27年 4 月 株式会社阪急阪神百貨店取締役相談役（現在）再任

6

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

株主総会参考書類

5

氏
名（生年月日）

株主総会招集ご通知

候補者
番 号

再任

計 算 書 類監 査 報 告 書

10

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

10

昭和49年 4 月
平成17年 6 月
平成20年 4 月
おか
ふじ
せい
さく
岡 藤 正 策 平成21年10月（昭和25年11月19日生） 平成22年 4 月
平成25年 6 月

11

昭和56年 4 月 阪急電鉄株式会社入社
平成17 年 6 月 同 取締役
平成18 年 6 月 阪急ホールディングス株式会社取締役
再任
平成18年10月 当社取締役
の
ざき
みつ
お
81,000株
野 崎 光 男 平成19年 4 月 阪急電鉄株式会社常務取締役（昭和33年 4 月 8 日生） 平成25年 4 月 同 専務取締役（現在）
平成25年 4 月 当社取締役 人事総務室 担当（現在）
平成25年11月 株式会社阪急阪神ホテルズ取締役会長（現在）12

昭和56年 4 月 阪神電気鉄道株式会社入社
平成18年 6 月 同 取締役
平成18年10月 当社取締役
再任
平成20年 4 月 阪神電気鉄道株式会社常務取締役
しん
まさお
平成25年 4 月 株式会社阪急阪神ホテルズ監査役（現在）秦雅 夫 平成26年 4 月 阪神電気鉄道株式会社専務取締役（現在）（昭和32年 5 月22日生）
平成26年 6 月 当社取締役 グループ経営企画室（グループ経営計画） 担当（現在）
平成28年 4 月 阪急電鉄株式会社取締役（現在）再任

13

昭和57年 4 月
平成19年 4 月
平成25年 4 月
再任
平成26年 3 月
の
がみ
なお
ひさ
能 上 尚 久 平成26年 4 月（昭和33年 7 月30日生） 平成26年 4 月
平成26年 6 月

株式会社阪急交通社入社
同 取締役
株式会社阪急エクスプレス取締役
株式会社阪急阪神エクスプレス取締役
同 代表取締役社長（現在）
当社取締役（現在）

所有する
当 社 の
株式の数

阪急電鉄株式会社入社
同 取締役
同 常務取締役
同 専務取締役（現在）株式会社阪急交通社監査役（現在）株式会社阪急阪神エクスプレス監査役（現在）
当社取締役 グループ経営企画室（グループ事
業政策） 担当（現在）昭和57年 4 月 阪急電鉄株式会社入社
平成17 年 6 月 同 取締役
平成18 年 6 月 阪急ホールディングス株式会社取締役
すぎ
やま
たけ
ひろ
杉 山 健 博 平成18年10月 当社取締役（昭和33年11月20日生） 平成19年 4 月 阪急電鉄株式会社常務取締役
平成25年 6 月 神戸電鉄株式会社代表取締役社長（現在）

22,000株

70,800株

65,650株

新任

14

11

102,250株

2 ． 井上礼之氏及び森詳介氏は、社外取締役候補者であります。

監 査 報 告 書

12

計 算 書 類

6 ． 当社は、第３号議案「定款一部変更の件」
及び本議案が原案どおり可決されることを条件として、
会社法427条第１項及び当社定款第28条の規定に基づき、
椙岡俊一氏及び島谷能成氏との間で、
会社法423条第１項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結する予定であります。

連結計算書類

5 ． 当社は、会社法第427条第１項及び当社定款第28条の規定に基づき、井上礼之氏及び
森詳介氏との間で、
会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。

事 業 報 告4 ． 井上礼之氏及び森詳介氏のそれぞれの選任理由等は、次のとおりであります。
⑴ 井上礼之氏
ダイキン工業株式会社の代表取締役を長年務め、また、公益社団法人関西経済連合会の副会長も務めていることから、豊富な経営経験や財界人の視点からの意見が期待できるためであります。
また、
当社社外取締役に就任してから本総会終結の時までの在任期間は、13年であります。
⑵ 森 詳介氏
当社グループ同様、公益性が期待される事業を営む関西電力株式会社の代表取締役を長
年務め、また、
公益社団法人関西経済連合会の会長も務めていることから、豊富な経営経験や財界人の視点、企業の社会的責任という視点からの意見が期待できるためであります。
また、
当社社外取締役に就任してから本総会終結の時までの在任期間は、６年であります。
なお、同氏が監査役を務めている株式会社かんでんエンジニアリングにおきまして、
平成26年１月に、他の事業者と共同して受注調整を行ったことにより競争を実質的に制限したとして、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令が出されております。
本件に関しまして、同氏は、再発防止策及びその実施状況について報告を受け、これに対して監査役として必要な対応を行い、その職責を果たしております。

株主総会参考書類

3 ． 当社は、上場証券取引所に対し、井上礼之氏及び森詳介氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
なお、両氏は、証券取引所が定める独立性の要件を踏まえ当社が定める独立性の判断基準（当社ホームページ（http://www.hankyu-hanshin.co.jp/corporate/data/officer.html）に掲載しております。
）
を満たしております。

株主総会招集ご通知（注）1 ． 取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

7 ． 杉山健博氏は、
平成28年６月14日付で、阪急電鉄株式会社の代表取締役副社長に就任する予定であります。
8 ． 阪急電鉄株式会社は、平成17年４月１日に会社分割を行い、鉄道事業その他のすべての営業を
阪急電鉄分割準備株式会社（同日付で阪急電鉄株式会社に商号変更）に承継するとともに、商号を阪急ホールディングス株式会社に変更しております。
9 ． 阪急ホールディングス株式会社は、阪神電気鉄道株式会社との経営統合に伴い、平成18年10月１日に、商号を阪急阪神ホールディングス株式会社に変更しております。
10．株式会社阪急交通社は、
平成20年４月１日に会社分割を行い、旅行事業を阪急交通社旅行事業分割
準備株式会社（同日付で株式会社阪急交通社に商号変更）に、
国際輸送事業を株式会社阪急エクスプレスに承継するとともに、商号を株式会社阪急阪神交通社ホールディングスに変更しております。
11．株式会社阪急エクスプレスは、
平成21年10月１日に阪神エアカーゴ株式会社と合併し、
阪神エア
カーゴ株式会社は、同日、商号を株式会社阪急阪神エクスプレスに変更しております。
12．株式会社阪急阪神交通社ホールディングスは、
平成25年４月１日に株式会社阪急阪神エクスプレスと合併し、解散しております。
13．株式会社阪急百貨店は、
平成19年10月１日に会社分割を行い、新たに設立した株式会社阪急百貨店に百貨店事業を承継するとともに、商号をエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社に変更しております。
また、新たに設立した株式会社阪急百貨店は、
平成20年10月１日に株式会社阪神百貨店と合併し、商号を株式会社阪急阪神百貨店に変更しております。

13

監査役１名選任の件

氏
名（生年月日）
昭和57年 4 月
平成17年 6 月
平成18年10月
こ
ばやし こういち
小 林 公 一 平成25年 4 月（昭和34年12月13日生） 平成27年 4 月
平成28年 4 月
新任

略歴、地位及び重要な兼職の状況

138,397株

事 業 報 告２．阪急電鉄株式会社は、平成17年４月１日に会社分割を行い、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備株式会社（同日付で阪急電鉄株式会社に商号変更）に承継するとともに、商号を阪急ホールディングス株式会社に変更しております。

連結計算書類

阪急電鉄株式会社入社
阪急ホールディングス株式会社取締役
当社取締役
阪急電鉄株式会社取締役
同 常務取締役
同 常任監査役（現在）所 有 す る
当 社 の
株 式 の 数

株主総会参考書類

本総会終結の時をもって、監査役 川島常紀が任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

株主総会招集ご通知

第５号議案（注）1 ． 監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

３．阪急ホールディングス株式会社は、阪神電気鉄道株式会社との経営統合に伴い、
平成18年10月１日に、商号を阪急阪神ホールディングス株式会社に変更しております。

監 査 報 告 書

14上

計 算 書 類以（添付書類）事 業 報 告 （平成27年 4 月１日から平成28年 3 月31日まで）
Ⅰ

企業集団の現況に関する事項

1 ．事業の経過及びその成果
本期のわが国経済は、雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調で推移したものの、年度後半には、海外景気の下振れが懸念されるなど、先行きの不透明感が強まりました。
この間、当社グループにおきましては、中期経営計画に掲げる目標を達成すべく、グループ経営機能を担う当社の下、中核会社を中心に、各コア事業の競争力強化を図るとともに、コア事業間の連携を通じてグループ総合力の発揮に努めました。
これらの結果、都市交通事業及びホテル事業が好調に推移したことに加え、不動産事業において施設用地を売却したこと等により、前期に比べ、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加しました。なお、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する
当期純利益については、前期に引き続き、過去最高の実績となりました。

15

株主総会招集ご通知

本期の当社グループ及び当社の成績は次のとおりです。
◎

当社グループ（連結）
●営業利益

前期比
＋214億52百万円（3.1％）

685,906◎

178期（本期）

110,293

94,026177期

前期比＋188億89百万円（22.1％）

104,479
85,590178期（本期）

177期●親会社株主に帰属する
当期純利益
前期比
＋157億69百万円（29.1％）

69,971

54,201

178期（本期）

177期（単位：百万円）

当社（単体）

●営業収益

●営業利益

前期比
△18億1百万円（△7.1％）

23,550●経常利益

前期比△20億56百万円（△9.4％）

23,11321,926●当期純利益

前期比△15億34百万円（△6.6％）

19,86921,579前期比△185億67百万円（△53.4％）

34,776

16,209178期（本期）

177期

178期（本期）

177期

178期（本期）

177期

178期（本期）（単位：百万円）

監 査 報 告 書

16

計 算 書 類177期

連結計算書類

25,352

178期（本期）

事 業 報 告177期

707,359●経常利益

前期比＋162億66百万円（17.3％）

株主総会参考書類●営業収益

セグメント別の業績は次のとおりです。

都市交通事 業
鉄道事業につきましては、阪急電鉄において、既存車両に比べ
●営業収益
●営業利益
約40％の騒音低減や約50％の消費エネルギー削減を実現した
前期比
前期比
車両1000系５編成を導入したほか、京都線洛西口駅付近連続立＋61億２4百万円（2.6％）＋27億17百万円（7.0％）
41,270体交差化事業のうち東向日駅～桂駅間について下り線を高架線
38,553
233,419 239,544
路に切り替えることで上下線共に高架化が完了しました。また、
阪神電気鉄道においては、省エネルギー性能に優れ、大型の液晶式車内案内表示器や車内温度を維持するためのお客様向け扉開
閉ボタンを設置した新型普通用車両5700系１編成を導入した
177期 178期（本期）
177期 178期（本期）
ほか、住吉・芦屋間連続立体交差事業のうち魚崎駅～芦屋駅間に（単位：百万円）
ついて下り線を高架線路に切り替えるなど、お客様の安全性・快適性の向上や環境負荷の低減に取り組みました。このほか、平成28年３月に阪急電鉄及び阪神電気鉄道でダイヤ改正を実施し、
阪急神戸線において、平日夜間・深夜時の増発により混雑率の低減を図るとともに、平日朝ラッシュ時の通勤特急に女性専用車両を導入しました。また、阪神線において、快速急行を増発して運転時間帯を拡大するとともに、区間特急の運行区間を延長するなど、お客様の利便性の向上に取り組みました。
阪急1000系車両
自動車事業につきましては、阪急バス及び阪神バスが「hanica
定期券」の相互利用を開始するなど、お客様の利便性の向上を図りました。また、阪神バスが、３月に尼崎市交通局から市営バス
全路線を譲り受け、尼崎市全域に路線網を広げるなど、事業拡大に取り組みました。
流通事業につきましては、コンビニエンスストア「アズナス」
が第１号店開店から20周年を迎え、オリジナル商品の開発・販
売や沿線店舗でのスタンプラリー等を行ったほか、商品の新た
阪神5700系車両
な販売促進活動として、店頭での商品販売に交通広告媒体での告知やイベントスペースでの商品展示及びＰＲを連動させた取組みを実施しました。
これらの結果、鉄道事業において、沿線人口の増加や訪日外国人旅行客の増加等により阪急線・阪神線が好調に推移したことや、自動車事業において空港線が好調に推移したこと等により、営業収益は前期に比べ61億24百万円（2.6％）増加し、2,395億44百万円となり、営業利益は前期に比べ27億17百万円（7.0％）増加し、412億70百万円となりました。
17

株主総会招集ご通知

不動産事業
●営業収益

●営業利益

前期比
＋144億79百万円（7.0％）

前期比＋126億78百万円（34.1％）

206,444

37,173177期

178期（本期）

177期

178期（本期）

連結計算書類

インターナショナル・メディカルスクエア

事 業 報 告（単位：百万円）

計 算 書 類監 査 報 告 書ジオタワー南堀江

1849,851

220,923

株主総会参考書類

不動産賃貸事業につきましては、新たにグループ内の主要ショッ
ピングセンターで利用できる共通現金ポイントカード「阪急阪神おでかけカード」のサービスを開始しました。
また、
当社グループが管理・運営する主要オフィスビルで働く方に向けて各種特典やイベント情報を提供するウェブサイト
「阪急阪神ワーカーズウェブ」
を開設したほか、「ハービスＰＬＡＺＡ」（大阪市北区）に日・英・中３
カ国語対応等により外国人が安心して受診できる都市型クリニック
モール「インターナショナル・メディカルスクエア」
をオープンするなど、厳しい事業環境の中、商業施設・オフィスビルの競争力の強化と稼働率の維持向上等に取り組みました。このほか、平成26年
10月に着手した大規模開発事業「梅田１丁目１番地計画（大阪神ビル
ディング及び新阪急ビル建替計画）」についても、
平成27年７月にⅠ期部分の新築工事を開始するなど、鋭意進めています。
不動産分譲事業につきましては、
マンション分譲では、「ジオ阪急
洛西口 ノースレジデンス/サウスレジデンス」（京都府向日市）、「ジオタワー南堀江」（大阪市西区）「、ジオ西神中央」（神戸市西区）、「ジオ赤坂丹後町」（東京都港区）等を販売しました。
また、
宅地戸建
分譲では、
「阪急宝塚山手台 スカイル」（兵庫県宝塚市）「、阪急彩都
ガーデンフロント」（大阪府箕面市）「、大阪中島公園都市 ハピアガー
デン四季のまち」（大阪市西淀川区）「、ハピアガーデン垂水霞ヶ丘」（神戸市垂水区）「、ハピアガーデン横濱山手」（横浜市中区）等を販売しました。
これらの取組みに加え、彩都中部地区（大阪府茨木市）の施設用地を売却したこともあり、営業収益は前期に比べ144億79百万円（7.0％）増加し、
2,209億23百万円となり、営業利益は前期に比べ126億78百万円（34.1％）
増加し、498億51百万円となりました。

エンタテインメント・コミュニケーション事業
スポーツ事業につきましては、
阪神タイガースが、多くのファン
●営業収益
●営業利益
前期比
前期比
の方々のご声援を受けてシーズン終盤まで上位争いをするとともに、△1億42百万円（△0.1％）＋3億8百万円（2.1％）
球団創設80周年を記念して、チームカラーを象徴的に用いた各種
112,632 112,490
15,301
14,993
イベントを催す「Yellow Magic プロジェクト」を展開し、その一環として実施した「ウル虎の夏2015」等が好評を博しました。
また、阪 神 甲 子 園 球 場 で は、夏 の 高 校 野 球 が100周 年 を 迎 え、
連日多くのお客様にご来場いただき、大いに賑わいました。
177期 178期（本期）
177期 178期（本期）
ステージ事業につきましては、歌劇事業において、花組公演（単位：百万円）「新源氏物語」・「Melodia（メロディア）－熱く美しき旋律－」、
雪組公演「るろうに剣心」等の各公演が好評を博しました。また、２年ぶり２回目の台湾公演を実施し、前回に引き続き成功裏に終えました。演劇事業においては、宝塚歌劇の歴代スターを起用した梅田芸術劇場10周年記念公演「SUPER GIFT!」や、ブロードウェイの著名な俳優・スタッフを招聘した「プリンス・オブ・ブ
ロードウェイ」等、話題性のある多様な公演を催しました。
コミュニケーションメディア事業につきましては、放送・通信事業において、ケーブルテレビの長期契約割引プランや携帯電
阪神タイガース
話とのセットメニューの販売を強化するなど、厳しい競争環境の中で加入者数の維持拡大に努めました。また、地域限定の高速無線データ通信システム（地域BWA）の免許を取得したうえで基
地局等のインフラ整備を進め、サービスの提供を開始しました。
さらに、六甲山地区において、「真夏の雪まつり」を実施したほか、「六甲ミーツ・アート 芸術散歩2015」が好評を博すなど、六甲山の自然・眺望と多様なコンテンツを組み合わせた企画を展開することにより、一層の集客に努めました。
宝塚歌劇団花組公演「Melodia（メロディア） －熱く美しき旋律－」
これらの結果、平成26年10月1日付で出版事業の一部を外部化した影響等により、営業収益は前期に比べ1億42百万円（△0.1％）減少し、1,124億90百万円となった
ものの、営業利益は前期に比べ3億8百万円（2.1％）増加し、153億1百万円となりました。

19

●営業収益●営業利益

前期比△14億62百万円（△4.6％）

前期比△5億46百万円（△44.5％）31,96530,502

1,227

680

177期

178期（本期）

177期

178期（本期）（単位：百万円）

事 業 報 告●営業利益

前期比△27億60百万円（△7.0％）

前期比△12億65百万円（△41.4％）

39,41936,658

3,053

1,788

177期

178期（本期）

177期

178期（本期）（単位：百万円）

計 算 書 類監 査 報 告 書

20

●営業収益

連結計算書類

国際輸送事 業
国際輸送事業につきましては、海外法人において、
米国・欧州では航空輸送を中心に堅調に推移しましたが、東アジア・アセアン
では中国経済の減速の影響等により伸び悩みました。また、日本法人においても、物流需要の落込みが続くなど厳しい事業環境で推移しました。
そうした中で、今後の成長が見込まれる東アジア・アセアン
地域での事業拡大を図るため、
インド西部のプーネに営業所を、
カン
ボジアのプノンペンに駐在員事務所をそれぞれ開設しました。
また、
高品質なロジスティクスサービスの展開を目指して、
インド
ネシアで物流倉庫の営業を開始したほか、シンガポールにおいても物流倉庫の建設を推進しました。
しかしながら、日本法人における減収の影響等により、営業収益は前期に比べ27億60百万円（△7.0％）
減少し、
366億58百万円となり、営業利益は前期に比べ12億65百万円（△41.4％）
減少し、17億88百万円となりました。

株主総会参考書類

旅行事業につきましては、海外旅行部門において、北米方面の集客が順調に推移した一方で、円安や国際情勢悪化による厳しい事業環境が続く中、平成27年11月にパリで発生したテロ事件の影響もあり、ヨーロッパ方面等の集客が減少しました。
一方、国内旅行部門においては、北陸新幹線の開業等が話題となった北信越方面等の集客が好調に推移したほか、地方創生交付金を活用した商品を企画・販売し、好評を博しました。
このほか、訪日旅行部門において、インバウンド需要の拡大が継続する中で、積極的な営業活動を展開したことにより、取扱いを順調に伸ばしました。
しかしながら、
海外旅行部門における減収の影響が大きく、営業収益は前期に比べ14億62百万円（△4.6％）
減少し、305億2百万円となり、営業利益は前期に比べ５億46百万円（△44.5％）減少し、６億80百万円となりました。

株主総会招集ご通知

旅行事業

ホテル事業
ホテル事業につきましては、訪日外国人旅行客の増加と堅調な国内需要を背景として、宿泊部門やレストラン部門を中心に好調に推移しました。
また、お客様の多様なニーズに応えるため、ホテル阪神等において、ツインタイプの客室を増やしました。さらに、競争力強化のため、京都新阪急ホテルにおいて、京都の魅力をテーマに和のテイストを取り入れた客室改装を行ったほか、第一ホテルアネッ
クス「ラ・パランツァ」、大阪新阪急ホテル「グランド白楽天」・「レインボー」、ホテル阪神「ネン」、ザ・リッツ・カールトン大阪「花筐（はながたみ）」等の各レストランや、吉祥寺第一ホテル等の宴会場のリニューアルを順次実施しました。
このほか、阪急電鉄が梅田OSビルを取得したことを機に、新たに梅田OSホテルの運営を引き継ぎ、
平成28年２月に同ホテルをリニューアルオープンしました。
これらの結果、営業収益は前期に比べ50億10百万円（7.9％）
増加し、680億42百万円となり、営業利益は前期に比べ20億82
百万円（171.2％）増加し、32億98百万円となりました。

●営業収益

●営業利益

前期比
＋50億10百万円（7.9％）

前期比＋20億82百万円（171.2％）

63,031

3,298

68,042

1,216

177期

178期（本期）

177期

178期（本期）（単位：百万円）

梅田OSホテル

そ の他
建設業等その他の事業につきましては、
営業収益は前期に比べ28億19百万円（△6.8％）
減少し、388億59百万円となり、営業利益は前期に比べ64百万円（△6.3％）減少し、９億67百万円となりました。

21

株主総会招集ご通知
株主総会参考書類

以上の各事業における取組みに加え、子育て世代の仕事と育児の両立を支援する民間学童保育「アフタースクールＫｉｐｐｏ」や、高齢者が元気に暮らせる環境づくりのためのシニアライフ総合サポート事業を展開しています。さらに、沿線自治体との新たな協働事業として、阪神電気鉄道
が展開する「登下校 ミマモルメ」の仕組みを活用し、子どもや認知症高齢者の位置情報を、家族ら保護者に通知するサービス「伊丹市安全・安心見守りネットワーク事業」に取り組んでいます。
そのほか、グループ社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト」
を推進し、小学生向け体験
学習プログラムの提供やグループホテルにおける寄付つき宿泊プランの販売等を実施するなど、沿線を中心により良いまちづくりを目指して、様々な取組みを行っています。

事 業 報 告連結計算書類計 算 書 類監 査 報 告 書

22

２．対処すべき課題
本期におきましては、営業利益が1,103億円まで伸長し、有利子負債残高を9,166億円まで圧縮した結果、「有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率」は5.5倍となり、着実に財務体質の改善を図ることができました。
※ＥＢＩＴＤＡ…営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

今後につきましては、平成30年度までを計画期間とする中期経営計画において、当該期間を「中長期的な成長に向けた基盤整備の時期」と位置付け、「梅田地区をはじめとする沿線の価値向上」及び「中長期的な成長に向けた新たなマーケット（首都圏・海外等）の開拓」に取り組むとともに、「既存の事業基盤を活かした新たな需要の獲得（インバウンド需要の取り込み等）」を図ってまいります。また、財務面では、「将来を見据えた投資」を中心に、「財務体質の継続的な強化」及び「株主還元」にもバランスよく、かつ柔軟に資金を配分してまいります。
平成28年度につきましては、不動産事業において本期に施設用地の売却があった影響に加え、都市交通事業において減価償却費が増加することや歌劇事業において東京宝塚劇場の舞台設備更新工事に伴う公演回数の減少を見込むこと等から、営業利益は本期から減益となる950億円を見込んでおります。
平成29年度以降につきましては、引き続き中長期的な成長に向けた基盤整備を推進していく中でも、営業利益については900億円水準を維持するとともに、親会社株主に帰属する当期純利益については
安定的に500億円水準を維持いたします。
また、
有利子負債残高につきましては、
平成28年度末は9,300億円と、本期末より若干増加となる見込みですが、平成30年度末までには確実に８千億円台への圧縮を図り、財務体質の強化にも努めてまいります。

●営業利益●親会社株主に帰属する当期純利益

10,323

1,103
918

940

●有利子負債残高（年度末時点）

950

9,166

9,300

900億円水準
700464

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

9,558

平成29年度 平成30年度（単位：億円）

542

600

500億円水準

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度（単位：億円）

23

8千億円台への圧縮

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

平成30年度（単位：億円）事 業 報 告

当社グループでは、有利子負債を収益力に見合った水準まで圧縮することを基本方針としております。
本期につきましては、借入金の返済、子会社での設備投資等による資金需要に充当するため、
シン
ジケートローンによる調達305億円のほか、所要の借入れを行いました。
その結果、本期末における
有利子負債残高は9,165億70百万円となり、前期末に比べ392億58百万円の減少となりました。

株主総会参考書類

3 ．資金調達の状況

株主総会招集ご通知

加えて、社会貢献活動や環境に配慮した事業活動の推進、コンプライアンスの重視、リスクマネ
ジメントの徹底等についてもグループを挙げて取り組み、企業の社会的責任を果たしてまいります。
当社グループは、グループ経営理念に掲げる「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けする
ことで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」使命を果たすべく、お客様や地域社会等との信頼関係を構築しながら、持続的な成長を図ってまいる所存でございます。
株主の皆様におかれましては、今後も変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い
申しあげます。

４．主要な借入先に掲載しております。

5 ．設備投資等の状況

連結計算書類 法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ（http://www.hankyu-hanshin.co.jp/ir/)

本期の設備投資額は、666億39百万円で、その主な内容は、梅田１丁目１番地計画（大阪神ビル
ディング及び新阪急ビル建替計画）及び鉄道車両の新造であります。

法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ（http://www.hankyu-hanshin.co.jp/ir/)に掲載しております。

監 査 報 告 書

24

計 算 書 類6 ．財産及び損益の状況

7 ．重要な子会社の状況（平成28年3月31日現在）
会社名

資本金（百万円）

出資比率（%）

主要な事業内容

100

100.0

鉄道事業、賃貸事業、
分譲・その他事業、ステージ事業

29,384100.0

鉄道事業、賃貸事業、
分譲・その他事業、スポーツ事業

株式会社阪急交通社

100

100.0

旅行事業

株式会社阪急阪神エクスプレス

360

100.0

国際輸送事業株式会社阪急阪神ホテルズ

100

100.0

ホテル事業

北大阪急行電鉄株式会社

1,500− (54.0)

鉄道事業

阪急バス株式会社

690−(100.0)

自動車事業

阪急不動産株式会社

12,426−(100.0)

賃貸事業、分譲・その他事業

48−(100.0)

スポーツ事業4,000− (43.5)

コミュニケーションメディア事業

阪急電鉄株式会社
阪神電気鉄道株式会社

株式会社阪神タイガース
株式会社ベイ・コミュニケーションズ
アイテック阪急阪神株式会社

200

14.2(70.0)   コミュニケーションメディア事業

株式会社阪神ホテルシステムズ

100−(100.0)

ホテル事業（注）1．（ ）内の数字は、当社の子会社の持株数を含めた出資比率であります。
2．上記の会社を含め、連結子会社は93社、持分法適用会社は10社となっております。

25

法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ（http://www.hankyu-hanshin.co.jp/ir/)に掲載しております。

会社の株式に関する事項

法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ（http://www.hankyu-hanshin.co.jp/ir/)に掲載しております。

新株予約権等に関する事項

法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ（http://www.hankyu-hanshin.co.jp/ir/)に掲載しております。

事 業 報 告Ⅲ

株主総会参考書類

Ⅱ

株主総会招集ご通知

8 ．主要な事業内容並びに主要な営業所及び使用人の状況

連結計算書類計 算 書 類監 査 報 告 書

26

Ⅳ

会社役員に関する事項

1 ．取締役及び監査役の氏名等（平成28年3月31日現在）
氏 名

角

地 位 及 び 担 当

和

夫

代

表

取

役

取

社

締

長

阪神電気鉄道株式会社代表取締役会長

坂

井

信

也

代

井

上

礼

之

取

締

役 ダイキン工業株式会社 取締役会長兼グローバルグループ代表執行役員

詳

介

取

締

役 関西電力株式会社 代表取締役会長

森

表

締

重 要 な 兼 職 の 状 況

阪急電鉄株式会社 代表取締役会長
株式会社阪急交通社 取締役
株式会社阪急阪神エクスプレス 取締役
株式会社阪急阪神ホテルズ 取締役

役 株式会社阪神タイガース 代表取締役会長

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 取締役相談役

椙

岡

俊

一

取

締

役 株式会社阪急阪神百貨店 取締役相談役

島

谷

能

成

取

締

役 東宝株式会社 代表取締役社長

藤

原

崇

起

取

締

役 株式会社阪神ホテルシステムズ 代表取締役会長

中

川

喜

博

取

締

役 阪急電鉄株式会社 代表取締役社長

生

井

一

郎

取

締

役 株式会社阪急阪神ホテルズ 監査役

岡

藤

正

策

取

締

役 株式会社阪急阪神エクスプレス 代表取締役社長

野

崎

光

男

取

締

雅

夫

阪神電気鉄道株式会社 専務取締役（グ ル ー プ 経 営 企 画 室 株式会社阪急阪神ホテルズ 監査役（グ ル ー プ 経 営 計 画 ） 担 当 ）

取

締

役

取

締

役

秦

（ 人 事 総 務 室

株式会社阪急阪神ホテルズ 取締役

阪神電気鉄道株式会社

株式会社阪急交通社

代表取締役社長

代表取締役会長役 阪急電鉄株式会社 専務取締役

担 当 ）株式会社阪急阪神ホテルズ

取締役会長

能

上

尚

久

阪急電鉄株式会社 専務取締役（グ ル ー プ 経 営 企 画 室
株式会社阪急交通社 監査役（グ ル ー プ 事 業 政 策 ） 担 当、 株式会社阪急阪神エクスプレス
グ ル ー プ 経 営 企 画 室 長 ）

川

島

常

紀

常 任 監 査 役 （ 常 勤 ） 阪急電鉄株式会社 常任監査役

石

橋

正

好

常 任 監 査 役 （ 常 勤 ） 阪神電気鉄道株式会社 常任監査役

土

肥

孝

治

監

査

役 阪急電鉄株式会社 監査役

阪

口

春

男

監

査

役 阪急電鉄株式会社 監査役

石

井

淳

蔵

監

査

役 阪神電気鉄道株式会社 監査役

監査役

弁護士
弁護士

株式会社阪急阪神ホテルズ
流通科学大学

27

学長

監査役

株主総会招集ご通知
株主総会参考書類
事 業 報 告（注）１． 取締役 井上礼之及び森 詳介は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、監査役 土肥孝治、
阪口春男及び石井淳蔵は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．当社は、上場証券取引所に対し、井上礼之、森 詳介、土肥孝治、阪口春男及び石井淳蔵を独立役員とする
独立役員届出書を提出いたしております。
３．監査役 川島常紀及び石橋正好は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．取締役 椙岡俊一は、平成27年４月１日付でエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社取締役相談役及び株式会社阪急阪神百貨店取締役相談役に就任いたしました。
５．取締役 藤原崇起は、平成27年４月１日付で株式会社阪神ホテルシステムズ代表取締役会長に就任いたしました。
６．取締役の異動(1) 新任(平成27年６月16日付)
取締役
島谷能成(2) 退任(平成27年６月16日付)
取締役
松岡 功
７．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項並びに当社定款第28条及び第35条の規定に基づき、全ての社外役員との間で、
会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。

2 ．社外役員に関する事項
氏 名

井

上

森

地 位

重 要 な 兼 職 の 状 況

礼

之

取 締 役

ダイキン工業株式会社 取締役会長兼グローバルグループ代表
執行役員

詳

介

取 締 役

関西電力株式会社代表取締役会長
監査役

肥

孝

治

監 査 役

弁護士
阪急電鉄株式会社

阪

口

春

男

監 査 役

弁護士
阪急電鉄株式会社 監査役
株式会社阪急阪神ホテルズ

石

井

淳

蔵

監 査 役

流通科学大学 学長
阪神電気鉄道株式会社

監査役

監査役

28

監 査 報 告 書（注）１．阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社及び株式会社阪急阪神ホテルズは、当社の子会社（持株比率100％）であります。
２．重要な兼職の状況に記載している社外役員の兼職先のうち、上記の会社等以外の会社等については、当社と特別の関係はありません。

計 算 書 類土

連結計算書類（1） 社外役員の重要な兼職の状況及び当社との関係

（2） 当事業年度における主な活動状況
氏 名
井

上

森

地 位

取締役会への出席状況

監査役会への出席状況

取締役会等における発言
その他の状況

礼

之 取締役

10回のうち、８回出席—

主に、豊富な経営経験に基づく企業経営者としての視点から有益な発言を行っております。

詳

介 取締役

10回のうち、10回出席—

主に、豊富な経営経験に基づく企業経営者としての視点から有益な発言を行っております。

土

肥

孝

治 監査役

10回のうち、 12回 の う ち、 主 に、コ ン プ ラ イ ア ン ス の 視 点 か ら 有 益 な 発 言 を
10回出席
12回出席
行っております。

阪

口

春

男 監査役

10回のうち、 12回 の う ち、 主 に、コ ン プ ラ イ ア ン ス の 視 点 か ら 有 益 な 発 言 を
10回出席
12回出席
行っております。

石

井

淳

蔵 監査役

10回のうち、 12回 の う ち、 主に、経営学の専門家としての視点から有益な発言を
９回出席
11回出席
行っております。

３．取締役及び監査役の報酬等の額
区 分

支給人員
（名）

本期支給額
（百万円）

取

締

役（うち社外取締役）

14（2）

118（18）

監

査役（うち社外監査役）

5（3）

17（6）

19（5）

135（24）計（うち社外役員）（注）１．支給人員及び本期支給額には、平成27年６月16日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名の員数及び報酬等の額を含んでおります。
２．上記のほか、本期において、社外役員が当社の子会社から受けた役員としての報酬等の額は27百万円であります。

29

会計監査人に関する事項

法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ（http://www.hankyu-hanshin.co.jp/ir/)に掲載しております。

事 業 報 告Ⅴ

株主総会参考書類

当社では、取締役会において、以下の方針を決議しております。
取締役の報酬については、企業価値及び業績の向上に対するインセンティブを働かせることができる報酬体系とし、その役位に対して支給される現金報酬と、業績に連動して支給される報酬とから構成いたします。但し、社外取締役を含む非常勤取締役の報酬については、その職務の性質に鑑み、役位に対して支給される報酬のみで構成いたします。
なお、阪急電鉄株式会社又は阪神電気鉄道株式会社の取締役を兼任する者については、同社の報酬の一部として株式報酬型ストックオプションを付与しております。

株主総会招集ご通知

4 ．報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針の決定方法及び内容

連結計算書類計 算 書 類監 査 報 告 書

30

Ⅵ

会社の体制及び方針

１ . 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況⑴ 当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 法令、定款、規程及び企業倫理に則って誠実に行動し、利害関係者の期待に応えるというコンプライ
アンスの考え方に従い、経営を推進いたします。
コンプライアンス担当部署を置き、同部署は、当社及びグループ会社のコンプライアンスに関する意識の高揚を図るため、啓発冊子を始めとしたコンプライアンスマニュアルを作成するとともに、コンプラ
イアンスに関する研修を実施いたします。
コンプライアンスに反する行為又はそのおそれのある事実を速やかに認識し、コンプライアンス
経営を確保することを目的として、当社、グループ会社及び取引先の役職員が利用することのできる
内部通報制度を設けます。
当社及びグループ会社においてコンプライアンス経営の確保を脅かす重大な事象が発生した場合、対処方法等を検討する委員会を速やかに設置するとともに、当社監査役に報告いたします。
他部門からの独立性を確保した社長直轄の内部監査部門を設置し、内部監査に関する基本方針及び規程に従い、当社及びグループ会社を対象に内部監査を実施いたします。
財務報告に係る内部統制につきましては、
当社グループの責任体制や方針を定め、財務報告の信頼性を確保いたします。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断を徹底するため、弁護士、警察等の外部機関との連携を図るなど、当社及びグループ会社を対象に必要な体制を整備いたします。
⑵

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、文書の保存・管理に関する規程等に従い、適切に保存・管理を行うものとし、監査役がこれらの文書その他の情報を常時閲覧できるようにいたします。
文書の保存・管理に関する規程には、重要な文書の保管方法、保存年限等を定めるものとし、その規程を制定・改定する際は、監査役と事前に協議を行います。
⑶ 当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
 当社グループにおけるリスク管理を統括する担当部署を設け、組織横断的なリスクにつきましては
リスク管理担当部署が、各部門又は各グループ会社の所管業務に関するリスクにつきましては各担当部門
又は各グループ会社が、それぞれリスクの把握及び評価を行ったうえで、対策の立案等を行うとともに、これらの見直しを適時行います。
31

連結計算書類
計 算 書 類監 査 報 告 書

32

事 業 報 告⑸ グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の企業集団における業務の適正を確保するための体制
 当社グループの各コア事業の中期・年度経営計画につきましては、当社が承認権限を持つとともに、適時その進捗状況に関する報告を求め、その内容を当社取締役会に報告いたします。
一定金額以上の投資を行う場合など、グループ会社がグループ経営の観点から重要な事項を実施する場合においては、事前に当社の承認を得ることを求め、また、グループ会社が当社に適時報告する体制を整備いたします。
コンプライアンス推進体制、リスク管理体制、
内部監査体制等につきましては、
当社グループ全体をその対象とし、必要な体制を整備いたします。

株主総会参考書類⑷ 当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
 取締役会に加えてグループ経営会議を設置するものとし、グループ経営会議のメンバーには、
当社グループの各コア事業の責任者を加えます。
当社及び当社グループの経営方針、経営戦略、経営計画等に関する重要事項につきましては、
グループ経営会議の審議を経て、
当社取締役会において決定するものとし、その進捗状況及び成果につきましては、適時取締役会等に報告いたします。
業務執行につきましては、業務組織、事務分掌、意思決定制度等において、それぞれ取締役及び使用人の権限と責任の所在及び執行手続の詳細を定めるものとし、重要な業務執行の進捗状況につきましては、適時取締役会に報告いたします。
業務の効率性と適正性を確保するため、
当社及びグループ会社においてＩＴ化を推進いたします。
当社グループ内の資金調達を当社に一元化することにより、業務の効率性及び資金の流れの透明性を確保いたします。

株主総会招集ご通知

当社及びグループ会社において不測の事態が発生した場合に、適切な情報伝達が可能となる体制を整備するとともに、重大なリスクが現実化した場合には、社長を対策本部長とする危機対策本部を設置して、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整備いたします。
上記事項を規定するリスク管理に関する規程に従い、当社及びグループ会社のリスクの内容及び評価並びに対策の状況等について、適時取締役会において報告を行うとともに、内部監査部門がリスク管理の有効性評価を行います。
また、
特に、鉄道等の公共輸送に携わるグループ会社につきましては、安全性を最優先した体制の整備を指導いたします。

⑹ 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
 監査役の職務を補助するために、取締役会の決議により独立した補助組織を設置するとともに、専任
スタッフを配置いたします。
⑺ 当社の監査役を補助する使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
 監査役を補助する使用人は、監査役の指揮命令によりその職務を行います。
監査役を補助する使用人の異動、評価等に関しては、監査役と事前に協議を行います。
⑻ 当社の監査役への報告に関する体制及び監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
 監査役が出席する取締役会、グループ経営会議等において当社グループの重要事項の報告を行います。
当社及びグループ会社の取締役、使用人等が業務執行の状況等につき監査役が必要と認める事項を適時報告する体制を整備いたします。
内部監査部門は、監査役に対し、監査計画・監査結果を適時閲覧に供するほか、内部監査活動（内部通報制度の運用状況を含みます。）に関する報告を適時行います。
監査役に報告を行ったことを理由として不利な取扱いをいたしません。
⑼ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
 監査役がその職務の執行のために費用の前払等を必要とする場合は、これを支出いたします。
⑽ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
 社長は監査役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役
監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、意思疎通を図ります。
監査役に関わる規程を制定・改定・廃止する際は、監査役と事前に協議を行います。

33

⑴ コンプライアンスに関する取組み⑶

取締役の職務執行の効率性の確保に関する取組み⑷

計 算 書 類

 業務組織、事務分掌、意思決定制度等に定める権限と責任及び執行手続に基づき業務執行を行うとともに、取締役会及びグループ経営会議において、当社グループの経営計画等の重要事項のほか、グループ会社の重要な投資案件等について、審議・報告を行っています。
電子決裁システムを含むグループウェアの導入などＩＴシステムの導入を進めるとともに、当社グループ内の資金調達を当社に一元化しています。

連結計算書類

 当社及びグループ会社において、リスクの発生可能性・頻度及び現実化したときの影響度等を勘案のうえ、その重要性を評価し、リスクの現実化を未然に防止又は低減するための対策を立て、リスクの管理を行っています。
当社グループにおけるリスク対策の状況等について、適時取締役会において報告するとともに、内部監査部門が、リスク管理の有効性評価を実施しています。

事 業 報 告⑵ リスク管理に関する取組み

株主総会参考書類

 当社グループの役職員を対象としたコンプライアンスに関する各種研修等の教育を実施しているほか、グループ各社においても職位や職務に応じて独自の教育を行うことで、コンプライアンス
意識の一層の向上を図っています。
内部通報窓口として、社内窓口に加え、外部の弁護士による窓口を設置し、その周知に努めるとともに、通報があった事案については、担当部門が調査のうえ、事案の内容及び調査結果を、社長及び監査役に報告しています。
内部監査部門が、当社及びグループ会社を対象とした内部監査を実施し、財務報告に係る内部統制を評価するとともに、監査法人が、当該評価の監査を実施しています。
弁護士、警察等の外部機関との連携を図るなど、反社会的勢力排除に向けた取組みを行っています。

株主総会招集ご通知

上記業務の適正を確保するための体制の主な運用状況は、次のとおりです。

監査役監査の環境整備に関する取組み34

監 査 報 告 書

 監査役の職務を補助する体制として、独立した補助組織を設置するとともに、専任スタッフを配置しています。

社長を始めとする代表取締役は監査役と定期的に会合をもち、経営課題等について意見を交換し、意思疎通を図っています。また、内部監査部門は当社及びグループ会社を対象とした内部監査活動（内部通報制度の運用状況を含みます。）について、コンプライアンス担当部署及びリスク管理担当部署は当社グループにおけるコンプライアンス経営の推進状況及びリスク管理の実施状況について、定期的かつ適時に監査役に報告しています。

2 ．株式会社の支配に関する基本方針
 法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ（http://www.hankyu-hanshin.co.jp/ir/）に掲載しております。

Ⅶ

特定完全子会社に関する事項

法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ（http://www.hankyu-hanshin.co.jp/ir/）に掲載しております。

本事業報告中、百万円単位の記載金額は百万円未満を、千株単位の記載株数は千株未満を、それぞれ切り捨てて表示しております。

35

株主総会招集ご通知

連結計算書類連 結 貸 借 対 照 表
177期（ご参考） 178期
（本期）

科 目

2,026,644
1,697,070
572,227
53,529931,355
120,589
19,369無形固定資産のれん
その他

47,56530,845
16,72040,50723,295
17,211

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金

291,120244,626
4,245
8,709
33,871△332

289,066
248,097
4,323
5,947
31,046△347

2,279,638

2,282,180

産

合計

負 債 純 資 産 合 計

36456,134
37,48018,199205,909
30,000
1,794
6,188
4,638
151,924
1,101,807
589,100
82,0007,765
189,8125,152
61,83954,614
111,5211,557,942

634,479
99,474150,027
389,511△4,534
28,116
18,052
△143
5,417
1,756
3,033
318
16,566
679,482686,695
99,474145,974
449,535△8,28920,63917,684
△896
5,598
1,072
△2,818424
16,478724,237

2,279,638

2,282,180

監 査 報 告 書

2,025,449
1,686,763
580,155
49,576919,147
119,077
18,806固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他

471,774
42,42918,938239,566—
1,831
15,2204,148
149,639
1,128,381
594,047
112,000
8,382
189,698
5,277
56,95044,941
117,082
1,600,155

計 算 書 類255,535
24,22573,141103,060
2,605
4,656
4,466
6,427
37,188△234

平成27年₃月31日現在 平成28年₃月31日現在

連結計算書類254,188
25,61480,673
97,587
2,300
4,440
4,321
6,195
33,347△291

負 債 の 部流 動 負 債
支払手形及び買掛金
未払費用
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
固 定 負 債
長期借入金
社債
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期前受工事負担金
その他
負 債 合 計純 資 産 の 部
株 主 資 本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分
純 資 産 合 計

177期（ご参考） 178期
（本期）

事 業 報 告資 産 の 部流 動 資 産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売土地及び建物
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

資

科 目

平成27年₃月31日現在 平成28年₃月31日現在

株主総会参考書類（単位：百万円）

連 結 損 益 計 算 書（単位：百万円）

科 目
営 業 収 益

（

177期
（ご参考）

平成26年₄月１日から
平成27年₃月31日まで）

685,906

（

178期
（本期）

平成27年₄月１日から
平成28年₃月31日まで）

707,359

営 業 費
運輸業等営業費及び売上原価

562,762

販売費及び一般管理費

29,116566,079
591,879

営 業 利 益30,98794,026

597,066
110,293

営 業 外 収 益
受取利息

124

106

受取配当金

1,399

1,017

持分法による投資利益

4,543

雑収入

2,358

5,748
8,425

2,285

9,158

営 業 外 費 用
支払利息

14,013雑支出

2,848

12,506
16,862

経 常 利 益2,465

85,59014,972
104,479

特 別 利 益工事負担金等受入額

4,557

その他

4,692

37,8209,249

982

38,802

特 別 損 失固定資産圧縮損
投資有価証券評価損
その他

4,408

37,81812

4,979

12,79817,219

税金等調整前当期純利益

4,397

77,620

法人税、住民税及び事業税

25,095

法人税等調整額△3,24647,19496,087

20,495
21,8484,043

24,538

当期純利益

55,772

71,549非支配株主に帰属する当期純利益

1,570

1,577

親会社株主に帰属する当期純利益

54,201

69,97137

株主総会招集ご通知

計算書類
貸 借 対 照 表
177期（ご参考） 178期
（本期）

科 目
資 産 の 部

177期（ご参考） 178期
（本期）

科 目

平成27年₃月31日現在 平成28年₃月31日現在

平成27年₃月31日現在 平成28年₃月31日現在

負 債 の 部

124,565

118,697

未収入金

11,542

11,402

未収収益

916

730

未収消費税等32—

111,886

106,478

未払消費税等

—

72

前払費用

39

44

未払法人税等

10,1671,533

繰延税金資産103—

繰延税金負債

—

13

その他

27

28

預り金

29

7

その他

77

現金及び預金16

短期貸付金

固 定 資 産有形固定資産210,286—

30,000

未払金

1,024

1,096

未払費用

1,181

1,059

1年内償還予定の社債

649,376

611,305

27

106

長期借入金

519,076

513,3091,006

47

繰延税金負債

18,287

15,988153

社債

負112,000

3

2

312

1,112

その他

22

19
1,127,088

24,157

20,692

関係会社株式558,396

552,478

長期貸付金568,996

553,895

長期前払費用

29

19

その他

2

2

合

計

株 主 資 本413,909418,135

資本剰余金

149,258

149,258

149,258

149,258

純 資 産 の 部
資本金99,474

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金

280

繰越利益剰余金

167,977

175,958△3,081△6,836

9,719

6,922

1,277,521

資

産

合

△51
計

負 債 純 資 産 合 計

1,247,074
38

9,668

318

6,922

—

424

423,896

425,482

1,277,521

1,247,074

監 査 報 告 書

新株予約権

計

176,238
175,958

繰延ヘッジ損益合—168,257280

その他有価証券評価差額金

産

0167,977

評価・換算差額等

純99,474

その他利益剰余金
自己株式

資

8

821,592

計 算 書 類

1,151,582

投資有価証券債

1282,000853,624

1,135

ソフトウエア

投資その他の資産0

固 定 負 債

338

商標権

176,504

1,128,377

その他
無形固定資産191,767

連結計算書類

建設仮勘定

204,247

短期借入金

1,152,955
1,033

工具、器具及び備品

流 動 負 債12

事 業 報 告流 動 資 産株主総会参考書類（単位：百万円）

損 益 計 算 書（単位：百万円）

科 目
営 業 収 益

（

177期
（ご参考）

平成26年₄月１日から
平成27年₃月31日まで

関係会社受取配当金

２２，１９８

関係会社受入手数料

３，１５４

）

（

178期
（本期）

平成27年₄月１日から
平成28年₃月31日まで）

２０，３９５
２５，３５２

３，１５５

２３，５５０

営 業 費
一般管理費
営 業 利 益

３，４２６

３，６８１

２１，９２６

１９，８６９営 業 外 収 益
受取利息及び配当金
その他

１３，１９５１２，１２５８３１

１４，０２７

９１６

１３，０４１

営 業 外 費 用
支払利息
その他

１２，３２９１０，８１４

５１０

１２，８３９

経 常 利 益５１７

１１，３３１

２３，１１３

２１，５７９12,859

—

—

５，９１７

特 別 利 益投資有価証券売却益
特 別 損 失関係会社株式評価損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

３５，９７２
３，５４０

１５，６６２９０△２，３４３

１，１９６

当期純利益

３４，７７６

39

△６３７

△５４７
１６，２０９

株主総会招集ご通知

監査報告書

独立監査人の監査報告書


平成28年 5 月11日

阪急阪神ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中

有限責任 あずさ監査法人
公認会計士

川

井

一

男

㊞

公認会計士

池

田

芳

則

㊞

公認会計士

溝

静

太

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、阪急阪神ホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、阪急阪神ホールディングス株
式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。

40

以 上

監 査 報 告 書

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

計 算 書 類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

事 業 報 告指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書


平成28年 5 月11日

阪急阪神ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川

井

一

男

㊞

公認会計士

池

田

芳

則

㊞

公認会計士

溝

静

太

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、阪急阪神ホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第178期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類
及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

41

以 上

株主総会招集ご通知

監査役会の監査報告書 謄本
監査報告書

阪急阪神ホールディングス株式会社 監査役会
常 任 監 査 役（ 常 勤 ） 川 島 常 紀 ㊞
常 任 監 査 役（ 常 勤 ） 石 橋 正 好 ㊞
監査役（社外監査役） 土 肥 孝 治 ㊞
監査役（社外監査役） 阪 口 春 男 ㊞
監査役（社外監査役） 石 井 淳 蔵 ㊞

42

監 査 報 告 書

平成28年５月12日


計 算 書 類

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内
容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている「当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する
特別な取組み」及び「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」は、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

事 業 報 告１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役及び会計監査人等からその職務の執行状況等について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社等において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社等において事業の報告を受け、説明を求めました。
② 事業報告に記載されている「業務の適正を確保するための体制」（内部統制システム）については、その整備に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づく構築及び運用の状況について取締役及び使用人等から定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 事業報告に記載されている「株式会社の支配に関する基本方針」（「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」並びに「当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み」及び「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」等）については、取締役
会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の遂行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主総会参考書類

当監査役会は、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第178期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

株主総会会場ご案内図

地
下
鉄
中
津
駅

③番

■ 出口

線
急
阪
毎日放送

梅田ロフト

口
茶屋町

阪急線

線
御堂筋
地下鉄

●

大阪新阪急ホテル

グランフロント ●大阪︵北館︶■筋
新御堂

梅田芸術劇場メインホール

済生会 ●
中津病院

chayamachiプラス
chayamachi

阪急梅田駅

阪神梅田駅

線
町
下
鉄
谷

駅
田
梅
鉄
下
地

JR大阪駅

※ 会場には駐車場・駐輪場がございませんので、ご来場には公共交通機関をご利用ください。
※ 受付開始時刻は、午前9時を予定しております。

阪急百貨店

地

グランフロント
大阪︵南館︶

ヨドバシカメラ阪神百貨店〒530-0012
見やすいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

大阪市北区芝田一丁目16番1号

電話 06（6373）5100