2014 年 1 月 18 日発行

第 21 号横浜弁護士会人権擁護委員会

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2013

横浜公園から見る日本大通り（撮影：会員 谷川献吾）

Contents
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特 集

危機を迎えた憲法「どんな憲法が欲しいのか
上野千鶴子が自民党憲法改正案を斬る」を開催して人権擁護委員会副委員長 櫻 井 みぎわ
特定秘密保護法の成立に思う

会員 岩 村 智 文「憲法『改正』は必要か 私たちの選択」
広島弁護士会会員 井 上 正 信
集団的自衛権の行使とは
憲法問題協議会委員長 石 黒 康 仁

14 ●入管収容の日英比較〜イギリス入管収容施設視察報告〜
東京弁護士会会員 駒 井 知 会
18 ●福島原発被害者支援かながわ弁護団の報告
会員 馬奈木20 ●事件報告幹東京弁護士会会員 田 中 広太郎

23 ● 2013 年人権擁護委員会の活動
人権擁護委員会委員長 佐 藤 昌 樹

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特集 危機を迎えた憲法「どんな憲法が欲しいのか 上野千鶴子が自民党憲法改正案を斬る」を開催して人権擁護委員会副委員長

櫻井 みぎわ
るものであると述べ、憲法は権力者を縛るものであることを分かりやすく説明された。
それから、憲法の精神というものを示
す胸を打つエピソー
ドを紹介された。ベ
ト ナ ム 戦 争 当 時、
JATEC（反戦脱走兵
援助日本技術委員会）の代表であった
小田実氏は、脱走兵を支援する違法な活動について「私たちは日本国憲法の精神に従って行動してきた」と述べ、また、高等教育をほとんど

2013年９月26日、関内ホール大ホールにて、上受けたことのない米国の脱走兵も、脱走という軍紀

野千鶴子さんの講演会「どんな憲法がほしいのか

違反の重罰行為を、堂々と「憲法に従った」と弁明

上野千鶴子が自民党憲法改正草案を斬る」を開催しし、「わが憲法に幸あれ」と述べたという。上野さんた。

は、このように、憲法の精神は条文を超えるのだと説明された。私たちはこのエピソード一つで、私た面白くないはずがない。でも、なんて大胆な企画

ち一人一人が憲法という拠り所を持っていることをだろう。あの上野千鶴子さんに、本邦初で「憲法」

まざまざと知ることができるのだ。

を語っていただくとは。
また、憲法の精神の一つである平和主義について深い学識と思想に裏付けされた縦横無尽な切り口紹介されたエピソードもいい。日本国憲法を理想とによる貴重な講演の魅力をここに再現する力量は私

し、祖国復帰を悲願とした沖縄の人々が、復帰後、にはない。わずかにその一端をご紹介できるだけで祖国日本に失望し、祖国からの決別を宣言して、琉あることをお断りしたい。

球共和社会憲法 C 私（試）案（川満信一／新沖縄文学 81 年６号）を起草した。その前文には「国民的まず、上野さんは、憲法とは、国家元首がその地反省に立って戦争放棄、非戦・非軍備を冒頭に掲げ位につくときに「私は憲法を遵守します」と宣誓すた日本国憲法と、それを遵守する国民に連帯を求

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め、最後の期待をかけた。結果は無残な裏切りとを定める第１条がある限り、日本は国民主権といいなって返ってきた。（中略）好戦国日本よ、好戦的日ながら、本当の民主主義の国家・社会とはいえな

本国民者と権力者共よ、好むところの道を行くがよい。もし「選憲」をするのであれば、日本に共和制い。もはや我々は人類廃滅への無理心中の道行きを国家になってもらいたい。これが「選憲」の１つのこれ以上共にはできない」と掲げられているとい

選択肢であるという。

う。1981 年に既にこのような激烈な言葉を沖縄のまた、占領軍の憲法草案では英語でビープルと書人々から投げつけられているにも拘わらず、私たちかれていた語句を、正しく「人民」と訳さず、わざがその後も沖縄の人々を踏みにじってきた歴史にもと「国民」と誤訳し、非日本国籍の人々を排除した

触れられた。また同憲法案第３条には「いかなる理経緯についても触れ、選び直す憲法では、「国民」で由によっても人間を殺傷してはならない」と記されはなく「人民」としてもらいたい、とも言われた。

ているという。上野さんは、非戦などと書いてあり

さらに、憲法を選び直すとして、私たちは国民をませんよ、人間を殺傷してはならないということ信頼できるのか、という核心的な問いも投げかけら

は、死刑も廃止ということです、根源的（ラディカれた。

ル）という言葉はこのためにあるような見事な憲法

国民投票は、いったいどういう結果になるか分かです、とさらりと言われた。

らない。もしかすると、大衆民主主義の下、愚かな選択が行われるかもしれない。（上野さんはこうい

そして、この沖縄の人たちが理想とした現行憲法

う心配をする人のことをエリート主義者といいます

を「改悪」しようとしているのが、自民党憲法改正と言われた。）上野さんは、東京、大阪、名古屋での草案であるとして、その内容を、逐条で簡潔に解説

首長選の結果や、精神科医の中井久夫氏や「全体主された。先の戦争への反省を捨て去り、アナクロニ

義の起源」の著者ハンナ・アーレント氏の言葉を引ズムに彩られた前文から始まり、天皇を元首とする

きつつ、「こういうふうに考えると、憲法を変える、

第１条、集団的自衛権の行使を認め国防軍の創設を

しかも民主的に変えるということが、相当に恐ろし認める第９条、政教分離を緩和させる第 20 条、「家いことだという気分がしてくる」と丁寧に思索の過族は社会の自然かつ基礎的な単位」と決めつける第程を披瀝しつつ、それでも、たとえ愚かな選択で24 条、第９章の緊急事態条項、そして第 11 章の最あったとしても、私は、憲法を選び直したい、と述

高法規の中の憲法尊重擁護義務に至るまで、ほぼすべられた。

べての条文を網羅しつつ、端的に読み解いていくその鮮やかさに瞠目した聴衆も多かったに違いない。

では、選び直すとして、どのような憲法がほしいのか。

上野さんの、根源的（ラディカル）な講演はさら上野さんは、ここで、17歳の女子高校生が書いたに続く。「私たちは憲法９条のもとで、警察予備隊

憲法前文を紹介された。「まったくもってタイシタを発足させ、いつのまにか既成事実をなし崩し的にコトのない／世界的にみてソコソコの国がいい。

積み重ね、今や自衛隊は東アジアで中国軍に次いで第２位の軍事力を持ってしまった」上野さんは、「これを私たちは二枚舌といいます」と言われ、「いまや護憲派は、その二枚舌をオー
ケーと言おうとしている汚い人たちだと言われかねません」と鋭く指摘した。
その上で、上野さん自身は、改憲でも護憲でもなく、「選憲」つまり憲法を選び直したい、と言われた。
上野さんがどうしても変えて欲し
いのは、第１条だという。象徴天皇制

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（中略）／世界なんていう単位で／立派で一番！にの禁止」を。

なる必要はあるのか。／私たちから見て一番幸せに

上野先生はさらに言われた。
「愚民であって構わななれる国。／そうなる必要は大いに／有。（後略）」

いのか、あるいは愚民であることからどうやって脱（福岡亜也子／「私たちのつくる憲法前文」中央公論

すればいいのかということも考えていただきたい」

2002）

まさに私たち一人一人は今突き付けられているの上野さんの言葉を引こう。「日本は、いまや、成熟だ。どんな憲法がほしいのか、と。

社会ではなく衰退社会を迎えている。成長と発展をそしてさすが上野さんなのだ。

目指してきた社会のギアを入れ替えるべきである。

自民党憲法改正草案は論外だ。でも、安穏な護憲

成長と発展のシンボルが原発である。この 10 代の派にも揺さぶりをかける。

女子高生がいうように、世界で一番豊かな国になる

護憲という思考停止に陥ってはいないか。二枚舌

ことではなく、世界で一番幸せな国になることが大ではないのか。エリート主義ではないのか。

事ではないか。私たちが本当に守らなければならな考えることをさぼってはいないか？そう上野さん

いのは、国家ではなく人間である。国家の安全保障

は挑発するのだ。

に対して人間の安全保障をきっぱり、はっきり表に出していく、そしてそれを憲法の精神としてともに共有し、守ろうとする人たち、そういうピープルが作り上げる憲法を、もし私たちが、もう一度憲法を選び直すことができたら、そういう『選憲』
こそやりたいと思っている。」
上野さんの意見は、手垢の付いた護憲などではない。
もっと過激で自由でチャレン
ジングで、よりよい社会を目指す希望に満ちたものだ。
掲げる理想はこうだ。
象徴天皇制ではなく、共和制を。「 国 民 」 ではなく「人民」を。「非戦」ではなく「人の殺傷

上野 千鶴子富山県生まれ。東京大学名誉教授。東京大学大学院教授を 2011 年退職。2012 年 4 月から立命館大学特別招聘教授。認定 NPO 法人 WAN 理事長。長年、日本における女性学・ジェンダー研究のパイオニアとして活躍。近年は介護とケアの領域へと研究範囲を拡大。
著書に『家父長制と資本制』『近代家族の成立と終焉』（以上、岩波書店）、『ナショナリズムとジェンダー』（青土社）、『おひとりさまの老後』（法研）など多数。近刊に『上野千鶴子が聞く、小笠原先生、ひとりで家で死ねますか？』（共著、朝日新聞出版）、『〈おんな〉の思想』（集英社インターナ
ショナル）など。

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特集 危機を迎えた憲法

特定秘密保護法の成立に思う
会員

岩村 智文

したが、こうした報道も罰せられるのか」と問わ

１ はじめにれ、「最終的には司法の判断だ。内容によるのでは「何が秘密か、国民や政治家に知られないまま、官ないか」と答えたという。報道機関が「秘密」を暴僚が秘密をどんどん増やせる、大きな欠陥を抱えた

いて報道したとき、それは捜査の対象になり、逮

特定秘密保護法案」（朝日新聞）が強行採決された。

捕、捜索・差押え等が行われることを示唆した、と世論調査にみられるとおり、国民の多数が反対していえよう。「秘密」への接近、取得、暴露等の行為がいるにもかかわらず、政府与党は、数を頼みに法案あったときにもっとも重視すべきは、警察による逮の成立に猛進した。議事録速報を見ても法案が参院

捕、捜索・差押え等がなされてしまうことである。

特別委員会で成立したと認めらる記載がない、と後に訴訟において無罪になったとしても、捜査段階

いった手続的にも疑問の多い国会審議であった。

で受けた痛手は取り返せるものではないからである。ここからも危険性が法の裂け目から見えている。

２ 石破発言と特定秘密保護法の危険性
３ 際限なく広がる「秘密」

この法律の問題性は、成立直後に現れた。自民党
石破茂幹事長の発言である。法案審議段階で、国会冒頭で触れたとおり、何が秘密かも秘密であり、前での拡声器を使った反対運動をテロ呼ばわりした

秘密は増殖する。ここに好個の例がある。かつて那ことでも時の人となったが、成立後の発言は、法に覇市長が自衛隊那覇基地内のASWOC（対潜水艦戦

よって知る権利が危うくなったことを如実に示すも作戦センター）建築図面を市民の求めに応じて公開のとなった。石破茂自民党幹事長は、日本記者クラしようとしたことに対し、国が差し止めと公開処分ブなどで「報道することによってわが国の安全が危禁止を求めて裁判となった。私も那覇市長の弁護団機に瀕することがあれば、何らかの方法で抑制されの一員となったのだが、那覇地裁は、那覇市長勝訴ることになるだろう」「国の安全に大きな影響があの判決の中で同建物の秘密性を認めなかった。このると分かっているのに、報道の自由として報道す

建物は、現在、沖縄都市モノレールからも見ることる。処罰の対象とならない。でも大勢の人が死にまができ、自衛隊第５航空群のホームページでも写真した、となればどうなるか」と述べたという。前者の発言は後に訂正したというが、後者はその訂正後の発言である。結局、石破幹事
長は、秘密を報道の自由の名の下に報道してはならない、自粛すべし、と報道機関に求めているのである。石破発言は、法が、知る権利に奉仕する報道機関の役割を否定するものであることを示す何よりもの証左となったいえよう。また、石破幹事長は、記者から「かつてニューヨークタイムズが秘密文書ペンタゴンペーパーズを暴露

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が掲載されている。ところがである。沖縄タイムズ

る。日本版NSC、特定秘密保護法は成立した。上記（11月21日付）によれば、同紙がこの建物の撮影をのうちの③④が今国会ですでに実現した、というこ

自衛隊に申し入れたところ、「場所を知らせることとだ。それに加え、安倍政権は 12 月 11 日「新防衛で第三者にねらわれる可能性がある」との理由で、大綱」の基本理念を「統合機動防衛力」とするとと拒否された、という。第三者に知られないようにともに、武器３原則を見直し、国家安全保障戦略に愛の理由では、秘密は際限なく広がってしまう。基

国心を盛り込むとし、12 日には今後５年間の防衛

地、ロケット発射地、原発の所在場所、護衛艦等の費を 24 兆 7000 億円へ増額することを決定した。

入出港、等々少し考えただけでもそれは果てしなく

こうして⑤⑥も着実に実施されつつある。残るは①広がっていく。とにもかくにも、裁判所が秘密でな②ということになるが、集団的自衛権については、いと言おうが、モノレールから見えようが、ホーム

内閣法制局長官人事、政府の「安全保障の法的基盤ページに掲載されていようが「秘密」は「秘密」なの再構築に関する懇談会」での議論に見られるとおのだ。こうした異様な例は、かつての日本では普通り、憲法９条の解釈変更で実現しようと安倍首相はだった。

考えているようである。

1987 年４月発行の横浜弁護士会編『資料国家「秘密の次は共謀か」と朝日新聞、「内閣支持率の秘密法』（花伝社）には、戦前の日本の秘密保護法制

急落もなんのその、安倍晋三首相が『警察国家』『戦の適用実態の具体的事例が数多く紹介されている。

争できる国』に向けて一気にアクセルを踏み込んだ」「広島へ帰る船中で呉軍港内の軍艦を指して、そのと東京新聞は報じた。日弁連はこれまで共謀罪導入

性能、構造を他の乗客に説明」「三菱重工の従業員がに対し、「捜査機関による濫用の恐れ」「市民団体等

自宅で兄に、爆撃機の発動機が双発であると話した」の活動が処罰対象になりかねない」として粘り強く「土地分譲宣伝のため、印刷物に海軍電気通信所の反対してきた。特定秘密取得等への共謀の罪がより全景を掲載」「宇佐航空隊格納庫と滑走路の一部を一般化して、事前の話し合いだけで処罰される法が撮影」等々が軍機保護法違反とされた。沖縄タイム

できたなら、それは言論抑圧法の役割を果たしかねスに対する自衛隊の対応を見ると、こうした事例がない。

たんなる戦前の話として聞き流すわけにはいかなく

いまや、日本は、憲法秩序と異なる統治システム

なる。

に変わる分岐点にさしかかっている（同旨青井未帆
学習院大教授）。日本国憲法そのものの存在が問われている時代だ。澎湃としてわき起こった秘密保護

４ 平和を脅かす特定秘密保護法法反対運動を力に、弁護士も憲法を語り、時代を考特定秘密保護法は、知る権利、報道の自由への侵える活動を市民の中で行うことが求められているの害法としてだけでなく、日本の平和との関わりも大ではないだろうか。

きい。
自民党が策定した「防衛を取り戻す

新『防衛計画の大綱策定に係る提言』」（2013年６月４日）は、基本的安全保障政策として次のとおり今後の施策を提起している。
①憲法改正と『国防軍』の設置②集団的自衛権の容認、国家安全保障基本法の制定③国家安全保障会議（日本版 NSC）の設立④情報の官邸一元化、「秘密保護法」の制定⑤国防の基本方針の見直し⑥防衛省改革上記のとおり、特定秘密保護法は、日本のこれからの安全保障政策の一環として位置づけられ、集団的自衛権容認、国防軍設置、憲
法改正へ連なり、展開していくものなのであ

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特集 危機を迎えた憲法

「憲法
憲法『
『改正
改正』
』は必要か 私たちの選択」
私たちの選択」
広島弁護士会会員

井上 正信

不保持、憲法前文の２項で平和的生存権の保障、こはじめにの３つが合わさって徹底した恒久平和主義を定めて憲法が施行されてから 66 年たち、日本が初めているのです。しかし憲法の平和主義はそれにおさま

武力紛争の当事者になるかもしれないという不安がりません。三権分立などその他国家権力を規制する

広まっています。尖閣をめぐる日中紛争と北朝鮮のあらゆるシステムが戦争を防ぎ、平和を守り、基本

核・弾道ミサイルをめぐる問題です。９条改憲論は的人権を尊重するためのものになっているわけです。

この不安を背景にしています。多くの市民は、憲法

逆に、自民党草案は、一言で言えば「戦争ができ９条も大切だけど日米安保も自衛隊も必要だよね、る国」にするための憲法草案と言っていいでしょとあいまいで矛盾する意見を持っています。そのたう。これは自民党自身がそう言っています。この６め、中国や北朝鮮脅威論が高まり、９条のような理

月８日に自民党が新防衛計画の大綱策定に係る提言

想論ではダメ、現実を直視すべきだと言われると、というものをだしていますが、そこには国防の基本

護憲論は旗色が悪くなります。脅威に対抗する軍事

理念を明確にするための憲法改正だと書いてありま

的抑止力論が本当に私たちの平和と安全を保障するす。

ものでしょうか。北東アジアの特異な国際関係を踏

憲法というものは、その前文がすべての性格をあまえて、これからのあり方を考えて行くことが求めらわします。現行憲法と自民党の草案の前文を比べられています。私は、９条は理想化するものではなてください。現行憲法が「日本国民は」「われらは」く、現実政治の中できわめて有効な安全保障政策ので始まるのに対して自民党草案は、「日本国は」「我対抗軸になり得ると考えています。そのことを、憲が国は」で始まります。自民党草案では「国民、個法の成り立ちだけでなく、北東アジアの現実も踏ま人は国家のためにある。国家を構成することで意味えて考察してみたいと思います。

のある存在だ」という位置づけになっています。
さらに自民党草案前文には歴史修正主義が見て取れますし , 徴兵制につながる国防に対する国民の協現行憲法と自民党の改正憲法草案との違いについて力義務が規定されています。
次が、天皇と国家。第１章の天皇条項です。天皇

まずはじめに、憲法と私たちの暮らしはどう関の政治的な権限を強化しています。自民党草案の第わっているのかですが、憲法は、国の基本を定める

６条は現行憲法が「内閣の助言と承認」であるのに法律です。私たちの生活のシステムを当然法律で定対して「内閣の進言」になっています。決定権は天める基本になるものです。例えば、私は 20 歳に皇にあるわけです。

なったら戦争にとられて、ひょっとしたら死ぬかも

さらに自民党草案の第６条の５項では天皇の公的しれないということを考えたことは一度もありませな行為を規定していますが、これが全く無制限でん。多くの方はそうですね。でも、66年前は、もっす。内閣の助言も承認も進言も必要ありません。

と前はそうではなかったわけです。こういったもの

さて、改憲草案の３条では国旗国歌を定め、２項が私たちの暮らしにある意味で常識になっているわ

では国旗国歌の尊重義務を国民に課します。これはけです。それはやはり憲法で定めていることが定着

必ず刑法で日の丸の損壊罪が規定されることになりしてきているということによるものといえます。

ます。天皇に対する不敬罪が復活するかもしれませつまり、今の憲法は徹底した恒久平和主義に則っん。

ています。憲法９条１項が戦争放棄、武力の不行使

その裏づけとなるのが、自民党草案の102条２項

を定め、これに加えて２項で交戦権の否認と戦力のです。
「全て国民は、この憲法を尊重しなければな

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らない」と国民に対する憲法尊重擁護義務を規定しだと思います。

ています。国旗国歌を尊重しろと憲法が言っている

戦争する国、軍隊が自由に活動しようと思えば、のだから、憲法尊重擁護義務がある以上、かなり強

基本的人権の制限が当然について回ります。実は、制力を持ってくるでしょう。それだけにとどまらな自民党草案では、現行憲法の人権の制約、原理とし

いと思います。さまざまな公的な行事に参加した市てある公共の福祉というものを、公益及び公の秩序

民が国旗国歌に対して服従させられる事になると思という言葉にかえています。この公益及び公の秩序います。

というのは 2005 年に出された自民党の解説によりますと、国家の安全と社会秩序維持だと言っています。現行憲法の公共の福祉という概念は、基本的人権同士が矛盾・衝突した場合の調整原理だというふうに理解されています。それは今の憲法で最高の価値にあるのは基本的人権だからです。人権以上の価値が存在しない以上、人権を制約できるのは人権同士の矛盾・衝突を調整する
場合しかないというわけです。しかし、自民党草案によるならば公益及び公の秩序が基本的人権を上回ることになります。つまり国防やいわゆる国家安全保障によって次に第２章。自民党草案は戦争をする国づくりだ

基本的人権を制限することが可能になります。それと言ったのは、この第２章のタイトルが象徴していは私たちの生活の隅々まで国防という価値が入り込ます。自民党草案の第２章は「安全保障」となってんでくるということです。

いますね。国防軍をつくり安全保障政策のために国もう少し具体的に見ていくと、自民党草案 21 条

防軍を有効に活用しましょうということが書かれて表現の自由の第２項も重要です。表現の自由と思想います。今の憲法の第２章は「戦争放棄」です。本

良心の自由は基本的人権の中で一番中核になる権利

来軍隊を持ってはいけない。交戦権も行使できなです。民主主義社会では最もこれが重要な基本的人い。向かっている方向が 180 度違うわけです。

権になるわけですが、自民党草案２項では「公益及この自民党草案の９条２項では、集団的自衛権をび公の秩序」のもとに表現の自由の中で結社の自由

含む自衛権の発動を規定しています。そして、９条が制限されています。つまり国防に対して非協力での２が国防軍の規定です。この９条の２では,国防軍

ある、あるいは反対するというレッテルを張られたの任務を３つ規定しています。この中で国内治安維

結社は違法となり , そういう結社をすれば解散命令

持活動を任務に挙げたことは、私は大変大きい改正を出したり、それを犯罪視する国内法がつくられるだと思います。今の自衛隊法でも治安出動というのでしょう。発想としては治安維持法と全く一緒です。

はありますが一度も使われていません。かつて 60

さらにもっとわかりやすいのは、第９章の緊急事

年安保のときに当時の防衛庁長官が出動要請を拒否態です。自民党草案 98 条以下。国家緊急事態に際したことがありました。それは営々として災害派遣

して行政権にあらゆる国家権力を集中します。議会

で国民との信頼をつなぎとめてきた違憲の疑いのあの立法権まで与えます。その反面で、99 条３項でる自衛隊が国民に銃口を向ければ、たちどころに存は「緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も立できなくなるからです。しかし、憲法上の任務と（中略）当該宣言に係る事態において国民の生命、身なれば、公然と銃口を向ける活動ができるはずです。

体及び財産を守るために行われる措置に関して発せ

次に、自民党草案の 20 条３項で政教分離の規定

られる国その他公の機関の指示に従わなければならを定めていますが、現行憲法と異なり、例外を認めない」との規定で服従義務が定められ、国民の基本ています。これは戦争犠牲者の英霊化を狙ったもの

的人権は制限剥奪をされます。わかりやすく言え

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ば、「基本的人権は尊重される。ただし、平時のみと同じように理性的に判断すると信頼できる場合でで、戦時、緊急事態では保障しません」ということ

なければ成り立ちません。

を言っているわけです。

そして抑止力論の最大の欠陥は、抑止が破られた

また、社会福祉制度が大きく削減されてそのかわ

ときのことは沈黙して何も言わないことです。平和りに軍拡が進みます。一方、自民党草案前文の３項が破られたときに抑止力はもう成り立っていないわと自民党草案 24 条１項には自助と家族の相互援助けです。

が規定されています。これは、社会保障制度の精神

実はこの抑止論はもう歴史的に破綻しています。

を完全につぶしてしまう仕組みなのです。では、他国連憲章ができて戦争が違法化され、武力行使が禁方で何をやろうとしているのか。軍拡です。実は、止されました。そして、集団安全保障体制がつくら

もう既にそれは始まっています。先ほど来紹介してれました。これは抑止論が破綻したからこそ第一いる自民党の新防衛計画大綱の策定に係る提言では次、第二次大戦が起きた、そういうことはもうさせ軍事費を継続的に大幅に増大するということが書いないということが出発点になっています。

てあります。

護憲論は今すぐ自衛隊を解散して日本を非武装国

やはり、平和主義を基本とする現行憲法に対し、家にしようと提案していませんし、そんなことで日自民党の改正憲法草案は、軍事優先で、権力集中、本の平和と安全が守られると提案していないわけでそのための国民の人権の制限を強く打ち出したものす。要は、「諸外国の『脅威』から日本の平和と安全といえます。

を守るためには外交力が必要ですよ、そのためには
どのような外交戦略が取れますか」と言っているわけです。相手が脅威だったら脅威にさせなければい

抑止論についていわけでしょう。単純な話です。それを求めている最初に触れたように、今の自民党の憲法改正議論のが憲法の立場です。

は、北東アジアの緊張関係を背景にしているところがあります。では、今の自民党草案
で、本当にこの私たちの平和と安全を守ることができるのでしょうか。自民
党草案の論理は、相手の脅威に対しては軍事的抑止力で封じ込めるという抑止論です。問題は抑止力が武力紛争を防ぐ力になるのかならないのか。私は抑止論こそ幻想だと思っています。
抑止論というのは、つまり、「相手の国がこちらを攻撃した場合には『攻撃による利益よりももっと大きい打撃をこちらから受ける』と相手の国が理解している」と、こちらが理解できており、「それによって、相手の国がこちらを攻撃しない

北東アジアの情勢に向き合うためのであろう」とこちらが考えることができている場合

平和憲法に、抑止力が効いていると考えるわけです。つまり二重、三重、四重に、自分の主観と相手の主観を重さて中国の脅威論というのは、これは非常に始末ねます。極めて心理的な要素の強い概念なのです。

の悪い、扱いにくい問題です。この問題について少だから、あると思えばあるし、ないと思えばないとし考えます。

いう、実は非常に奇妙なつかみどころのないものでこの中国脅威論の問題は、私たち日本人にとってす。これは２つの前提が必要です。お互いに相手のは極めて大事な問題なのです。絶対に地理的な関係能力（軍事力）、それと意図（軍事戦略）、これが正は変わらないわけですから。

確にわかることです。そこに誤解、読み違いが一つ

しかしそもそも中国は本当に脅威なのでしょう

があれば崩れます。もう一つ、お互いに相手も自分か。中国は世界第２位の経済大国となったのですか

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ら、その地位に応じた軍事力を持ち、海外権益の防歴史問題です。安倍内閣がいまだもって中国、韓国

衛のために海外進出をしているということは当たりと首脳会談ができていません。それはお互いにナ前のことです。日本への侵略意図があると判断でき

ショナリズムがあるからです。ナショナリズムがわるでしょうか。そもそも相手の国が自分の国を侵略き起こった場合、政権を破壊するだけの破壊力をする意図と能力を持っている場合に、初めて相手を持っているわけですから、歴史問題というのは極め「脅威」と定義します。でも、中国は日本が何もしなて重要な要素になります。４つめは地域的な安全保

いのに侵略をする意図はないはずです。あるとすれ

障の枠組みがないことです。これがないのは恐らくば、台湾の武力紛争に日本が台湾の支援で入ったと

中東、南アジアと、北東アジアだけです。安全保障

きだけでしょう。そうだとするならば、それをやらがこの地域でどのように作用するのか、一つの例をなければいいということなのです。

挙げます。北朝鮮が弾道ミサイルを打ち上げます。

要は、こういった脅威論に私たちがどのように向これは、アメリカに対する瀬戸際外交です。しかき合っていったらいいかということなのです。そしし、それに対して一番脅威を感じたのはアメリカでて実は、脅威論には落とし穴があります。相手を脅はなく日本でした。日本の政治家たちは核保有の議威としながら自分が脅威であることを自覚しないの論や敵基地攻撃論を主張しました。それに対して一です。抑止力論というのは、おまえのところよりう番強く反応したのは北朝鮮ではなく韓国でした。韓

ちのほうがもっと強いんだと言っているようなもの

国の中で日本に対する脅威論が起きたのです。つまですから、本当はこっちのほうが大きな脅威なんだ

り、思惑とまるきり違う脅威の連鎖が始まるわけでということを相手にアピールしているわけです。だす。

けど、一般市民はそう思っていません。そのギャッ

そのように非常に複雑に絡み合う北東アジアの国

プは非常に大きいです。

際関係ですから、軍事的抑止政策というのは非常に大切なことは、お互いに不信感と対立があるこ

リスクが高い政策だと言えます。逆にそれが失敗すと。これは率直に認めなくてはいけません。そしれば、事態をコントロール不可能にするおそれがあて、お互いに脅威を感じているということも認めなります。

くてはいけません。その不信と対立の原因をなくす

さて、そもそも改憲論の一番根っこにあるのは、努力が外交なのです。つまり、相手を脅威として定いわゆる日米同盟基軸論です。これは冷戦時代から義してはだめなのです。定義をした途端にもう外交の安全保障の考え方から全く抜け切れていない考えの出番でなくなってくる。軍事力の出番になる可能

方です。

性がある。

しかし、現在の日本にとって日米同盟というのそして、問題はやはり日本が置かれているこの北は、非常に障害物になっています。強い国と軍事同

東アジアという特殊な地域を考えなくてはいけませ

盟を結んだ国は、見捨てられる恐怖と巻き込まれるん。北東アジアの分断と対立ということが背景にあ恐怖の２つのジレンマに陥ると一般によく言われてります。その原因は何かというと、軍事同盟と歴史いますが、今の日米同盟を見たら、見捨てられる恐問題です。

怖のほうがまさっていますね。「こんなことをやっ

安全保障のジレンマという言葉があります。自分たら日米同盟は崩壊する」といったら、何も言えなの国の安全のためにとった施策が、相手の国に対しくなって全部アメリカの言うことをきくわけです。

て脅威を与えます。相手の国はそれに対して対抗措

これでは日本が自分の国益を自主的に考えて自主的置をとる。そのことが、逆に自分の安全を脅かすとな外交なんかできるわけはありません。余りにも軍いうというものです。

事的抑止力に傾斜し過ぎて、外交戦略が硬直化しま

さて、この北東アジアというのは、この安全保障す。その上に、先ほど言ったように北東アジアではのジレンマが複雑に鋭くあらわれる、地球上でも数非常にリスクが高いです。これが今の日米同盟の現少ない地域です。そういうところで自民党草案がで状です。

きたらどうなるか。

それに代わるものを私たちは提案しなくてはいけ

北東アジアの特徴は４つほどあります。１つは、ません。それが共通の安全保障という考え方です。

冷戦時代の地域分断と対立。朝鮮半島の分断国家、

要は、冷戦時代の発想で、今の国際関係をとらえて台湾海峡を挟んだ分断国家です。２つめは軍事同盟はだめだということです。お互いに価値観や体制がでの地域の分断と核保有国の存在。３つめは日本の違ったとしても、必要不可欠なパートナーであるこ

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とを認め合うことが肝要です。例えば中国はアメリ

法は決して非現実的なものではなくて、こういう非カの国債を一番たくさん持っている国ですから、日常に豊かな可能性を秘めた、かつ、今の現実に最も本にしてもアメリカにしても中国の経済は切っても適合できるような外交戦略が立てられる、私たち日切り離せない。そんなところで武力紛争で戦火を交

本人が持っている重要な手段、歴史問題を抱えていえてしまえば、世界中の経済に破壊的な影響を及ぼる中で、この恒久平和主義というのは他国の信頼、すことは明らかです。そんなものは時代おくれもい

韓国、中国、北朝鮮の信頼を得られる最大のよすがいところです。それにかわるものが共通の安全保障なのです。これを放棄するなんてとんでもない話でです。この共通の安全保障という考え方は、平和的す。そういう意味で、私は自民党の改憲草案は絶対生存権の考え方と非常に親和性を持ちます。今の憲に許してはならないというふうに結論づけられます。

井上 正信
広島弁護士会所属の弁護士、日本弁護士連合会憲法委員会副委員長、日本弁護士連合会秘密保全
法制対策本部副本部長、インターネットメディアにおいて「憲法９条と日本の安全を考える」を連載中、執筆作品『徹底解剖 秘密保全法』（かもがわ出版）

特集 危機を迎えた憲法

集団的自衛権の行使とは
憲法問題協議会委員長

石黒 康仁の手でその縛りを緩めてしまうもので完全なルール

１ 安倍政権の動き

違反、憲法の基本原理である立憲主義に反するとし2012 年 12 月の衆議院選挙で政権与党に返り咲てを多くの国民の批判を受け、今は、「新たな鎧」のいた自民党は、捲土重来を期した安倍総理に牽引さ下に隠し、再び出番を窺っている状況にある。このれるかのようにして右傾化の道を突っ走っている。

96条改正問題に関しては、横浜弁護士会でも2013

2006 年９月に発足した第１次安倍政権では「戦後年６月に発議要件緩和反対の会長声明を出し、本誌

レジームからの脱却」をスローガンに掲げ、教育基でも紹介されている井上正信弁護士の「憲法 96 条

本法の改正、憲法改正国民投票法の制定、防衛庁の改正の先にあるもの」として７月に講演会を開催

省昇格を実現させたが、第２次安倍政権は、経済再し、平和主義のあり方について会員や市民に広く訴生を優先課題に掲げ、アベノミクスの名の下に表面えたところである。

的には順調なスタートを切ったように見える中で、また自民党憲法改正草案では、自衛権行使を明文

１年近く経過した現在、衆参での安定多数を受けで認めており、これは集団的自衛権の行使容認へとて、今や衣の下の鎧がむき出しとなり、憲法改正へ結びつくものであるが、安倍政権は、より明確に、向けて様々な布石を打ってきている。

この集団的自衛権行使を憲法改正という方法ではな

2012 年４月に発表された自民党憲法改正草案でく、解釈であるいは憲法より下位にある法律によっも憲法 96 条の改正が明記され（国会の発議要件をて認めようという方向で大きく動き出している。既３分の２から過半数に緩和）、政権復帰後は夏の参に政権取得後の早い段階でマスコミに対して「集団議院選挙においてもこれを公約に掲げていたが、憲的自衛権行使の見直しは安倍政権の大きな方針」で

法改正要件の緩和は、権力を縛るはずの憲法を自らあると公言し、続けて訪米したオバマ大統領との首

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脳会談でも行使容認に取り組む考えを明らかにし、両条約とも、国連憲章を前提にして集団的自衛権

２月には「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇を固有の権利としているが、憲章上の集団的自衛権談会」（安保法制懇）を５年ぶりに再開し、８月にはに関しては、「国連憲章で初めて認められた権利で従来の政府の憲法解釈を確立し維持してきた内閣法あり、その定義や法的性質ついて、国際法学者や各制局長官に行使容認に前向きな官僚を就任させ、そ国の間でも見解の一致を見ているわけではない」の後の日米外務・防衛担当閣僚会議においても同様（青井未帆学習院大教授）とか「国連憲章でも規定さの表明がなされている。

れているというが、それは政治的な思惑から創設さ2014年は、現在、国会審議が進み国会内外で論争れたもので、自衛権を国際法理論の定説に反して政を巻き起こしている特定秘密保護法制定をめぐる攻治的に拡張したものであり」（渋谷秀樹立教大教授）

防に引き続き、集団的自衛権行使容認についての論といった意見も聞かれるところである。

議が、これによる北東アジアをめぐる国家的緊張の高まりとともに国民世論を巻き込んで、大きな政治・

３ 集団的自衛権成立の背景

外交・社会問題に発展していることが予想される。

確かに集団的自衛権の規定が憲章に設けられるよ
うになった経緯をみると、憲章制定当時の各国の政

２ 集団的自衛権とは何か。

治的な思惑が垣間見られないわけではない。もとも私たちが学生時代に憲法を学ぶ中で、集団的自衛と国連は集団安全保障の枠組みのみよる平和の構築権について必ず出てくるのが国連憲章の規定であを念頭においていたが、同自衛権は、先の大戦の終る。憲章 51 条は「この憲章のいかなる規定も、国戦協議において、戦後の枠組みを決めるにあたっ

際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合にて、米州諸国から大国の拒否権発動に対抗するもの

は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持にとして加えられたとされている。つまりヤルタ会談

必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛（1945年２月）において戦後の国際機構（国際連合）の固有の権利を害するものではない。」と規定し、戦の設立にあたり、安保理における大国の拒否権の規後、日本が締結したサンフランシスコ講話条約（昭定が取り入られることが決定したが、以前から米州

和 27 年４月 28 日）第５条（c）でも「連合国とし諸国では平和と安全に関する地域的機構の設立に向ては、日本国が主権国として国際連合憲章第 51 条

けた動きが進められ、「米州のある一国に対する攻に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有す

撃は、米州全ての国に対する侵略行為とみなす旨のること及び日本国が集団的安全保障取極を自発的に共同防衛体制」の構築を準備していたところ、安保

締結することができることを承認する。」とあり、日理における拒否権行使により、拒否権を有する国

米安保条約（昭和 35 年６月 23 日締結）前文においは、自らが加盟していない地域的機構の強制措置をても「両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団阻止することが可能となるとして、拒否権行使に対的自衛の固有の権利を有していることを確認し」とする新たな対応に迫られていた。こうして、米州諸規定されている。

国は、その後に開催されたサンフランシスコでの連合国会議（1945 年４月から６月）では、米州の地
域的共同防衛体制の自立が国連憲章上保障されることを強く主張し、その結果、集団的自衛権が固有の権利として正式に本会議において採択されることになったのである。こうして集団的自衛権が国連憲章に規定されると、その後、全米相互援助条約、北大西洋条約、旧ワルシャワ条約などといった冷戦構造下を反映した様々な相互援助条約が締結されていくことになる。
ところで集団的自衛権の定義については、政府解釈に従えば「国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力
攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわら

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ず、実力をもつて阻止する権利を有しているものと諸説があるものの、９条１項にいう「戦争」についてされている。」（1981 年５月 29 日政府答弁）とされ国際法上の用法から自衛戦争や制裁戦争は放棄されている。この定義は「防衛白書」においても現在まていないが、２項による一切の戦力の保持と交戦権で維持されてきている。この「自国と密接な関係をが否認されている結果、すべての戦争が放棄された有する」とは具体的にどのような場合をいうのか、と理解されているが、政府は、自衛隊容認のために、安全保障の観点からすれば「一国に対する武力攻撃

日本も独立国家である以上「国家固有の権利としてが当然に他国に対する武力攻撃を構成するような特の自衛権を有する」ため「自衛隊のような自衛のた

殊な連帯関係」ということになるのであろうが、冒めに必要な最小限度の実力は、憲法の禁ずる戦力で頭で述べた安倍政権が「密接な関係を有する外国」

はない」という理由を示し、更に自衛権発動の３要として想定しているのは、まさしく日米安保条約を件として①日本に対する急迫不正の侵害があり、②締結している米国そのものである。この日米関係がこれを排除するために他の適当な手段がない場合し日米「軍事同盟」と表されるようになって久しい中

かみとめられず、③必要最小限度の実力行使にとどで、安倍政権によって表明された集団的自衛権行使

まることが必要であるという解釈を示してきた。

容認は、「海外での武力行使」を認め、日本を「戦争ができる国」へと向かわせる極めて危険な潮流・激５ 政府見解に対する評価

流と言わざるを得ない。

このような政府見解については、これまでの日本
政府の対外的な公約、行動指針として認められてき４ 内閣法制局による政府見解についてたものであり、そうであるからこそ集団的自衛権行

これまでの歴代政府が、集団的自衛権は国際法上使が禁止されていることが、かろうじて政府にとっは認められているが、我が国の憲法上はこれを行使ての憲法９条の存在意義であり、歯止めであったとすることは認められていないとしてきたのは周知のいえる。青井学習院大教授も 10 月３日に広島で開通りである。

催された日弁連シンポやその他論文において「この前述した昭和 56 年５月 29 日の政府答弁でも「わ論理は一定の訴求力をもっている。この『礎石』のが国が、国際法上、このような集団的自衛権を有しうえに互いに整合性を図りながら解釈と政策を積みていることは、主権国家である以上、当然である

上げてきた『戦後実践』がそれ自体、相応の重さをが、憲法第９条の下において許容されている自衛権もっている、これが政府解釈の正当性を担保していの行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範ると見ることができる」と意見を述べ、浦田一郎明

囲にとどまるべきものであると解しており、集団的大教授も「政府による安保体制や自衛隊という軍事自衛権を行使することは、その範囲を超えるものでを正当化する法的論理が、同時に軍事に対する制約あって、憲法上許されないと考えている。」と答えてを生み出してきた。その中心に集団的自衛権の行使

おり、最近では、参議院予算委員会における社民党

禁止がある。政府解釈は、ある種の体系性を備え、

福島みずほ議員の質問に対して、当時の山本庸幸内

アメリカが行う戦争の前線で自衛隊が先頭に参加す

閣法制局長官は「憲法９条のもとにおきましては、ることを阻止している。アメリカは自衛権を拡大

我が国に対する武力攻撃が発生した場合に、これをし、集団的自衛権を濫用してきたという批判を受け排除するための必要最小限度の実力行使を除いて、ている。このような政府の集団的自衛権論は日米の武力の行使は一般に禁じられております。そこで、軍事活動に大きなブレーキをかける結果となってい集団的自衛権ですけれども、我が国に対する武力攻る。
」（岩波ブックレット№ 870）と評価をしている撃に対処するものではなくて、他国に加えられた武のである。

力攻撃を我が国が実力を持って阻止することを内容とするものでありますから、その行使は憲法９条の６ 集団的自衛権行使容認は憲法違反観点で許されないということでございます。
」と述このように長年にわたって積み上げられ、国内はべている。
このような政府見解は、憲法９条のもとで自衛隊

もとより諸外国からも一定の信頼の基礎となっていの存在を容認するために生み出された「苦渋の解釈」

た政府見解を変えようとしているのが、今の安倍政ともいえるものである。憲法９条の解釈については権である。しかも、その方法たるや、これまで憲法

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上認められないという公式見解を表明してきた内閣議を経て「集団的自衛権の行使容認等による平和憲

法制局長官を容認派に交代させ、しかも政権に近い法の改変に反対する会長声明」を発出しているとこ

有識者で固めた「安保法制懇」という私的諮問機関

ろである。

において行使容認へ向けて一定の見解を引き出さ

この「人権かながわ 2014」が皆さんのお手元にせ、政府解釈変更への追い風にしようとしている。

届く頃、人権擁護委員会と憲法問題協議会では、半更には、前述の自民党「国家安全保障基本法案」を

田滋東京新聞編集員・論説委員を講師に招いて「自2014 年度通常国会へ提出することを企て、同法案

衛隊から国防軍へ〜安倍改憲を問う」と題して、集では、憲法改正の手続を経ることなく法律によって団的自衛権問題について、市民も含めてより一層の「集団的自衛権行使の容認」、「国際安全保障措置（国

理解を深め、憲法上の観点に立って、弁護士会とし際平和協力活動）への参加」等を推進しようとしてての反対活動に弾みをつけようとしているところでいるのである。

ある。

このような安倍政権の動きに対しては、日弁連も憲法９条の定める恒久平和主義という基本原理を政府の解釈や法律によって根本的に変更しようとする
ことは、憲法が憲法を国の最高法規と定め（第 10章）、憲法に違反する法律や政府の行為を無効とし（憲法 98 条）、国務大臣や国会議員に憲法尊重擁護
義務を課す（99条）ことで、政府や立法府が憲法に制約されることとした立憲主義に違反し、到底許されないとして、数次にわたり反対の意見表明をしており、また当会も 2013 年 11 月 15 日に常議員会決

入管収容の日英比較〜イギリス入管収容施設視察報告〜
東京弁護士会会員

駒井 知会

それぞれ常時 300 〜 400 名の収容者がある。全国

１．はじめにでは、昨年末時点で 1000 名以上の入管収容が実施されており、昨年の年間延べ収容数は、全国で実に

横浜市金沢区の新杉田駅で JR を降りてバスで 15415,209 名にのぼった３。

分ほど揺られると、東京入国管理局横浜支局に到着する。ここには、常時 50 名近くの外国人を収容している施設がある（2012年12月31日現在44名収

２．日本の入管収容施設の問題点

容１）。この収容施設には、昨年だけで年間で延べ19,630 名もの人々が収容された２。

これだけの数の外国人の中には、実に多様な人々

入管収容施設は、神奈川ばかりにあるわけではなが含まれている。祖国で迫害を受けて命からがら脱い。たとえば、東京都港区にある東京入国管理局・出してきて庇護申請している人々も、少なからず収

茨城県牛久市にある東日本入国管理センターには、容されている。うっかり在留期限の更新を忘れてし１

政府統計・出入国管理統計 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?̲toGL08020103̲&listID=
000001111140&requestSender=dsearch （2013 年 11 月 21 日現在）
２ １と同様。
３ １と同様。

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まった者が収容されることもあれば、DV を振るうター」と呼ぶこととする）。センターは、収容可能人

日本人配偶者が協力しないために在留期限の更新手

員 615 名（全て成人男性）の、ヨーロッパ最大規模

続が出来なかった者が収容されることもある。世界の入管収容施設であり、庇護申請者、刑期を終えてのどの国にも受け容れられるあてのない無国籍者が送還を待つ者、その他の非正規滞在者らが収容され収容された例も、過去少なくない。勿論、他の理由ている。

で非正規滞在を続けていたため、収容される人も多

なお、私たちの視察した当時、センターは、米国

い。日本人や永住者と結婚しているため帰国できず

資本のGEOグループの英国法人（GEO Group UKに在留資格を求める者も、被収容者の中には多く含

Limited、以下、「GEO」と呼ぶこととする）が、まれている。

英国国境庁（UK Border Agency。以下、「UKBA」

入管施設に収容されている被収容者から、自殺と呼ぶこととする）の委託を受けて管理していた。

者・自殺未遂者が毎年のように出ていることを御存知だろうか。施設における処遇の改善を求め、或いは収容の長期化に反対した、被収容者らによる抗議
声明の発表、ハンガーストライキ等が頻発している。被収容者が医師による適切な医療を受けること【センターの外観】

が出来ずに症状が悪化したとの被収容者の訴えかけも後を絶たない（移住者の人権に関する特別報告者（２）通信環境

ホ ル ヘ・ ブ ス タ マ ン テ 氏 に よ る 報 告（A/

視察開始後まもなく、私たちの目に飛び込んでき

HRC/17/33/Add.3）など）。日本の入管収容につたのは、被収容者の方々が、携帯電話を片手に談笑

いては、2013 年５月にも、国連の拷問等禁止委員している姿であり、また、備え付けのパソコンを操４

会から懸念が表明されている 。また、2013 年 10作している姿であった。被収容者には、センターか

月には、東京入国管理局に収容されていたロヒン

らひとりひとりに携帯電話が貸し出され、外部との５

ギャ民族の男性が急死したと報道されており 、今通話が 24 時間許されている。更に驚くべきこと

後その経緯の解明が待たれる。

に、通話料はセンター負担ということであった。また、被収容者は、備え付けのパソコンからインター2012 年 11 月、私は、日本の弁護士・研究者たち

ネットと接続し、外部とメールのやり取りをすること共に、イギリスの入管施設を視察する機会を得とも許されていた。

た。そこで見たものは、日本の入管収容施設の現状

日本の現状においては、被収容者が携帯電話やパを知る者にとっては、まさに驚きの連続であり、彼ソコンを操作することなど全く許されていない。被我のあまりの違いに、私たちは呆然となった。日本

収容者が外部と連絡を取ろうと思えば、限定した時の入管収容がどこに向かえばよいのか。イギリスの間帯しか使用を許されない公衆電話の順番を待ち、

例は、それ自体未だに問題を抱えつつも、日本に施設内の自販機などで購入したプリペイド・カード

とって、ひとつの指針になり得ると考えるため、以の度数が減ることを気にしながら短時間通話するの下、イギリスの入管収容施設と日本のそれとを数点が精いっぱいである。私もよく被収容者から事務所に渡って比較しながら、紹介することとする。

に電話をもらうが、私が事務所を留守にしている場
合、こちらからコールバックすることもできない。
勿論、被収容者は、外部とメールやFAXの交換をす

３．イギリスの収容施設視察の衝撃ることも出来ない。

（１）視察先私たちが視察したのは、ヒースロー空港から歩い（３）共用スペース・個別スペースて20分ほどの位置にあるHarmondsworth Immig

共用スペースには、パソコンの他、大画面テレ

ration Removal Centre で あ っ た（ 以 下、「センビ、ゲームなどが並び、日用品を品揃えするキオス

４ 日本の第２期定期報告に対する拷問禁止委員会総括所見
http://www.refworld.org/publisher,CAT,,JPN,51dfe6614,0.html（2013 年 11 月 22 日現在）
５ 週刊金曜日ニュース 2013 年 11 月８日付け報道 http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=3849（2013 年
11 月 21 日現在）

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ク、理髪室などがあった。キオスクには、多種類の技術を伝授する。日本には現状全くない発想であ

飲料水、スナック類、洗面用具（クリーム類）、洗る。驚きのあまり、これらの教室の用意されている剤、タバコなどが売られている。理髪室では、１日趣旨をセンター長に質問すると、彼女からは以下の

２〜３時間、毎日営業しており、原則無料でカットような答えが返って来た。「「被収容者は１日 13 時

してもらえる（カラーのみ有料、２ポンド）。

間の自由時間を持っている。この時間を、何か目的をもって過ごさなければならない。応用可能な技術を与えれば、被収容者が（将来）イギリス社会に出た後も、また、送還された先でも、人生に役に立つ。その先の社会に役立つ人材になってほしい。」…ひとりひとりの被収容者の人生のどんな時間も、
価値あるものに。人権の根本的なところにあるべき【理髪室】【キオスク】

発想を、改められて教えられた思いであった。
センター内には、他にも、多数の楽器類やカラオ

視察中の私たちに同行するセンター長やその他のケセットを完備した音楽室があり、被収容者がバン職員らに、被収容者が気軽に挨拶し、声を掛けてくドを組んで練習している。また、ジムにはダンベルる。ファーストネームで呼び合う彼らの表情に暗さ

やトレーニング器械が備えられており、体格のいいはない。

被収容者らがトレーニングに励んでいた。図書室にセンター長が被収容者の個別スペースのドアをは、国際法の専門書から漫画まで並び、多言語の書ノックして、顔を出した被収容者に、私たちに中を籍が揃うよう配慮されている他、DVD の貸出しも見せてくれるように頼むと、その被収容者は、私た行っていた。

ちを気軽く迎え入れてくれた。そこは、標準的な２

また、センターでは、専門スタッフを用意して、人部屋であり、テレビや机、ベッドなどが配置され宗教を持つ者のための祈りのスペースを用意し、宗ていた。窓からは陽射しが差し込み、敷地外の林が教に関連する祭りを開催するなど、被収容者の信教見えたことが印象的だった。

を尊重する姿勢も見せていた。

【個別スペース】
私たちが視察したものと同タイプの２人部屋【美術教室】【パソコン教室】

日本の収容施設では、国籍・文化など違う者を８〜 10 人部屋に収容していることが珍しくない。ス
トレスや不安の高まる中、狭い部屋で起居を共にせざるを得ない被収容者同士の諍いもあると聞く。また、東日本入国管理センターの被収容者から、せめて部屋から外部の風景を見たいとの希望を聞くこと【音楽室】も多い。フィルム等が窓に貼られていて、彼らは、【ジム】

部屋から外界の様子を窺い見ることすら出来ないのだ。

（５）外部面会（４）パソコン教室・英会話教室・美術教室・ジム・

子も、私たちにとっては、大きな衝撃だった。

外部からの訪問者と被収容者の面会スペースの様
図書室・礼拝スペース

日本の収容施設では、弁護士の面会であっても、センター内には、被収容者が通うパソコン教室、

アクリル板越しが原則である（但し、最近、一部の英会話教室、美術教室などのスペースが用意されて施設で、被収容者とその小学生以下の子をアクリルいる。それらの教室で、講師が、被収容者に知識や板 無しのスペ ースで 会 わ せる実 行 が 為され てい

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る）。互いに触れ合うことのできないまま、狭い面会

日本では、かような看護師常駐体制がないことは室のアクリス板越しに、手と手を合わせて涙を流す

勿論のこと、医師も、毎日常駐していることはな

被収容者と家族を、私も、これまで幾度も見てきた。

い。たとえば、定員 800 名、2013 年 11 月 29 日現

ところが、ハーモンズワースで私たちが連れて来在も 350 名以上を収容する東京入国管理局においられた面会スペースは、窓から明かりの差し込む、ても、非常勤の医師が施設で診療を行うのは、週３広いラウンジのようなオープンスペースだった。壁

日の午後各４時間のみである。ハーモンズワースのにロンドンの名所の影絵さえ描かれている空間で、状況を見るにつけ、彼我のあまりの隔絶に、私たち被収容者と家族ら訪問者は、いずれかのテーブルをは、ただただ、驚愕の念を禁じえなかった。

囲んで座り、互いに手に手を取り合い、またはハグ
し合って互いの体温を感じながら、１年365日、14（７） その他

時〜 21 時の間、特に時間制限を気にすることなく、その他にも、①ハーモンズワースでは、週３日、何時間でも、話し続けることができるとの説明を受GEO と契約した法律事務所の弁護士が施設に通っけた。

て来るため、被収容者は法律相談を受けることがでラウンジの入口には、カウンターが設置されておきる。

り、そこから職員が部屋全体を監視する仕組みだと

また、②施設内には、約 120 の仕事があり、そののことだったが、圧迫感は無かった。

うちの相当数が、被収容者によって担われている。
これらの仕事には、施設内の清掃等の他、入所したての被収容者をサポートするバディーという役割の仕事も含まれる（但し、その報酬は、時給￡１〜1.75 程度と、ごく安価である）。

【面会スペース】テーブ
ルと椅子のセットが多く並ぶオープンスペース③ハーモンズワース内の収容スペースは、６つのユニットに分かれているところ、週に１度、ユニッ
ト内の被収容者代表・UKBA職員・GEOの全ての部

これに比して、日本では、家族面会ですら、面会門の責担当者がミーティングを行って、被収容者の時間は１日１回で 15 〜 30 分程度しか与えられな処遇等について協議を行う。また、月に１度は、全い。そして、面会が許されるのは平日のみである

ユニットから被収容者の代表者が出て、UKBA 職（但し、弁護士面会は、事前に申告すれば、特に時間員・GEO 職員らと協議する場が与えられる。その制限なく面会できる）。そして、面会受付可能時間

他にも、被収容者には１人１人に担当の GEO 職員

も、たとえば、東京入国管理局では、平日９時〜11が定められており、少なくとも１週間に１度は、被時と 12 時 40 分〜 15 時という短さである。これで収容者とマンツーマンで話し合い、被収容者の疑問

は、被収容者の家族や友人が仕事をしている者であや悩みに対応しているのだった。

る場合、まるでその訪問を、事実上拒んでいるかの如き時間設定である。

４．終わりにハーモンズワースの面会スペースの隅には、おもちゃの積まれたコーナーがあり、被収容者は、訪ね今回の視察では、驚きの連続であった。被収容者てきた子どもたちと、それらのおもちゃで自由に遊たちは、イギリス社会に出て行くまでの間、或いはべるような配慮も見られた。

帰国までの間、日本では考えられないほどの自由と生活の質を享受し、人間として尊重されているようであった。

（６）医療体制
ハーモンズワースの被収容者のための医療スペー

私たちに施設内を案内してくれたセンターの所長

スは、入院患者用のブロックと通院患者用のブロッ

は、私たちが次々とぶつける大量の質問に答えながクに分かれ、その充実ぶりにも、舌を巻いた。医師

ら、被収容者と職員の間に信頼関係を構築することが土日も含めて毎日施設に詰めて、診療にあたってと、被収容者の生の時間を（収容生活の間にあっていた。一般病院と変わらない規模のナースステー

も）価値あるものにすることの重要性を繰り返し強ションも設置されて 24 時間看護師が常駐して、被調した。
たとえば、被収容者がジムでダンベルを持ち上収容者の健康状態に目を光らせる。

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げ、美術教室ではさみ等を使用していることについり返し多数改善勧告を行い、公表している（日本かて、私たちが、「安全性や治安について、不安に思うらもインターネット上で入手可能）６。イギリスのことはないのか」との質問を行ったところ、所長

入管収容も、未だ課題を多く抱えていることは間違

は、以下のように回答した。即ち、「もし誰かがあないない。

たを傷つけようと思えば、そこにあるのが別に鉛筆

しかし、それでも、日本の入管収容に関する政策であろうが、あなたを傷つけるだろう。もし、そのが、イギリスに学ぶことはなお少なくない感じた、

人があなたを傷つけまいと思えば、拳銃がそこに昨年の視察であった。確かに、これらの入管収容にあっても、あなたが傷つくことはない（危険がな

は費用もかかるが、被収容者を人らしく遇し、そのい）。要は、被収容者と職員の間の信頼関係の問題

人権を守ることは、国際人権条約に批准している日である。」また、所長は次のようにも言った。「殆ど本の人権国家としての義務であり、日本の状況は、の人は、尊厳をもって処遇すれば、尊厳をもって返上述の通り、既に国際社会から繰り返し懸念を表明

してくれる。被収容者と職員の間に信頼関係がある

されているところである。

ので、出来るだけノーマライゼーションの精神で被収容者のうち或る者は、やがて日本社会に戻やっている。ポジティブな関係性を、被収容者と職り、やがて或る者は祖国や別の国に移って、それぞ員の間で築き上げることが重要だ。」

れの人生を続ける。日本が人を人らしく扱う国で勿論、これらの顕著に純度の高い理想論的言辞あったかどうかは、たとえ時間がかかっても確実が、このセンター内で、そのままの形で確実に実施に、世界中に浸透していくであろう。「お、も、て、されている保証はない。私たちは、センターの視察な、し」という言葉が世間を賑わせている昨今、祖を行ったのとは別の日に、同センターを含めたイギ国で迫害を受けて日本に保護を求めてきた人々に対

リス国内の全ての入管収容施設の視察を定期的にして、或いは、日本を離れられない切実な事情を抱行っている英国王立刑事施設視察委員会（Her Maj

えている人々に対して、日本がどのような処遇を

esty s Inspectorate of Prisons; HMIP）も訪問し行っているかを、改めて検証すべき時期に来ている

たが、同委員会では、このセンターに対しても、繰

と考える。

６

イギリス法務省 HP より、HMIP によるハーモンズワース入管収容施設に関する視察レポートは、以下の通り公表されて い る。http://www.justice.gov.uk/publications/inspectorate-reports/hmi-prisons/immigration-removalcentres/harmondsworth（2013 年 12 月１日現在）

福島原発被害者支援かながわ弁護団の取り組み
会員

１

馬奈木

幹

とは周知のとおりです。神奈川県にも 3000 人以上

福島原発被害者支援かながわ弁護団の成り立ちの方が避難して来られました（2013年12月現在も
なお、神奈川県への避難者数は 2250 名以上にもの2011年３月11日、東北地方太平洋沖地震（以下ぼります）。

「東日本大震災」といいます。）に伴い、福島第一原

福島を始めとする住み慣れた地を追われ、家や職発で原発事故が発生しました。そして、それによ場、家族や地域住民など人との繋がりを奪われ、文り、福島県を中心に放射能汚染が広がり、福島県民

字通りすべてを失った人々を目の前にして、弁護士を始めとする多くの人々が多様かつ甚大な被害を受として被害救済のために力になれないか――そう

けました。原発事故による放射線の被害を避けるた

いった思いで、震災直後から、神奈川県下の弁護士

め、多くの人々が地元を追われ、全国に避難したこ

有志が聴き取りを始めました。その後、横浜弁護士

18

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会としても、本格的に、震災被害者に対する相談活

３ 被害の実態と国や東電の姿勢動として取り組んでいきましたが、その中で、個々の被害者の多様な実情、被害者が個別に東電と対峙

原発事故からもうすぐ３年目を迎えようとしていすることの困難さ、事態の流動性、専門性の高さ、ますが、原発事故は一向に収束していません。原発

請求手続の複雑さ等から、避難者の被害救済のため

事故の原因が何か、解明はおろそかなままですし、に個別の依頼を受けて対応する必要性が顕著とな除染も進まない。それどころか、放射性物質の放出

り、2011年10月１日、横浜弁護士会の多数の会員

はいまも続き、汚染水も海に流れ続けています。元の参加、支援を受け、神奈川県下に避難してきた原の生活を取り戻すどころか、避難を強いられている

発事故の被害者を支援するために『福島原発事故被被害者がいまだに多数存在します。被害は広がる一

害者支援かながわ弁護団』（以下「かながわ弁護団」

方です。

といいます。）を結成するに至りました。現在、かな

それにもかかわらず、国は平然と福島原発の状況

がわ弁護団に参加している会員は約 140 名にまでについて「完全にコントロールされている」と述達しています。

べ、原発の再稼働の方針を公言しました。東電も、今後 10 年間で柏崎刈羽原発の全７基を再稼働させる総合特別事業計画（再建計画）を国に提出しまし

２ ADR、そして提訴へた。国や東電は、本件原発事故について反省するど

かながわ弁護団は、神奈川県下の避難者のほか、

ころか、原因や責任の所在をうやむやにしたまま、

横浜弁護士会として出張した福島県に滞在する避難再び原発を稼働させようとしています。

者について被害の聴き取りを行い、2011年10月ご
ろからは、原子力損害賠償紛争解決センター（以下４ 本件訴訟の意義「原紛センター」といいます。）における ADR（裁判外紛争解決手続）を利用した東電に対する損害賠償

原発事故による被害の表れ方は一様ではなく、上請求手続について、代理人となる等して、救済にあ

記被害に限りません。なかでも健康被害やその不たることになりました。

安、とくに幼い子どもに関するものは深刻です。放しかしながら、原紛センターにおけるADRでは、射線が人体に影響を及ぼすことについては周知の事

原子力損害賠償紛争審査会による中間指針等の縛り実となっていますが、広島・長崎の原爆被爆者につもあり、被害者が求める完全な回復、賠償には程遠いての放射線影響の研究等によっても、どの程度被い和解がなされるのみでした。故郷を追われ、全てばくすればどのような影響があるのかなど、具体的を失った被害者たちに僅かばかりの賠償金が支払わな人体影響は殆ど解明されておらず、だからこそれていますが、その多くは、避難中の生活費等に消人々の不安をあおる構造になっています。放射線のえてしまい、本当の意味で被った損害の填補にはま影響についての感度は人それぞれで、同じ夫婦間でわっていないのが現状です。

も意見が異なることも多々あります。子どもの身体

こうした ADR の限界があり、このままでは納得への影響を心配した母親（妻）が、子どもを連れてできない、なんとかしたいという避難者の声を受け遠方へ避難するケースも決して少なくありません。

て、かながわ弁護団は、被害の完全な賠償を実現す

避難に反対する父親（夫）との間で心の溝ができ、るために訴訟の支援に踏み切りました。

家庭不和となり、離婚に至るケースもありますし、

原発事故から２年半経過後の2013年９月11日、

家庭不和までならないとしても、父親が地元に残らかながわ弁護団の支援のもと、原発事故により福島

なければ仕事ができないという事情から、母親と子県から神奈川県に避難していきた17世帯44名が原どもは避難し、父親は地元に残って二重生活をする

告として、横浜地方裁判所に対し、国及び東電に対ことになり、週に１回、月に１回などの交通費もかする損害賠償請求の訴訟を提起しました。2013 年

さむなど、経済的に大きな負担となる家庭も数多く

12 月 12 日には、第二陣として、６世帯 21 名の原あります。子どもたちは、避難による転居を強いら

告による訴訟を提起しています。そのほか、かながれ、避難先の地域や学校に馴染めず、いじめに遭う

わ弁護団に相談が継続している世帯は、約300世帯

こともあり、大人たちは避難に伴い、職を失いましにも上り、2014 年３月ころには、第三陣の訴訟をた。これまで学校や職場、地域で築いてきた人との提起する予定です。

繋がりなど、どれもお金では代えがたい被害ばかり

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です。

たら、間違いなく私の実家周辺の地元は放射線で相

私たちは、裁判を通じて、まず、この原発事故の当汚染されると思います。もしもそうなれば、両親原因、実体に関する真相をできるだけ解明しなくてが手をかけて大切にしてきた家や庭を手放さなくてはならないと考えています。また、放射線被害がいはならなくなり、草木で生い茂ることになるし、私かに深刻なものであり、かつ将来への健康影響など

も帰省を躊躇することになる、両親や近くに住む祖未解明な部分が多いのか、医学者の助言などを踏ま母はどれだけ落胆することだろう、ご近所の人も友えて明らかにしつつ、そのことによる不利益が決し

人知人も遠方に避難していなくなる、玄海原発に近て被災者に帰せられてはならないということや、故い地域はゴーストタウンと化し、玄海の魚介類も食

郷における生活のすべてを根こそぎ奪われ、台無しべることができなくなる――自分の愛するふるさとにされた、その被害の重大性を訴訟の場で明らかにがそうした姿になったら、と想像するだけで、耐えすることで被災者の救済につなげなくてはならない

られません。福島の方々は、まさにそのような辛いと考えています。また、この未曾有の原発事故を風思いを味わい、日々、被害を受け続けていると感じ化させず、未来への教訓とすることもまた、この裁るのです。

判の重要な意義の一つと位置付けています。そしチェルノブイリ、スリーマイル諸島等の原発事故て、国や東電に、福島を破壊したこの原発事故を起の経験で、原発事故が起きる可能性をすでに知り、こした責任をしっかり受け止めさせるべく、これか

また実際に事故が起きたらどうなるのかも承知してら、被災者、弁護団員、また多くの支援者の方々といながら、私たちは、2011 年３月 11 日まで、原発連携して、訴訟に取り組んでいかなければならないの安全神話にどこかで寄りかかってきました。そのと考えています。

結果起きたのが今回の原発事故です。私たちはあの事故を止めることができませんでした。そのことが非常に悔やまれます。

５ 一弁護団員としての思い

弁護士になってわずか２年目ですが、弁護団の諸

私自身、今回の原発事故が起きて以来、何度も、先輩方に学びつつ、もう二度と同じ過ちを繰り返さふるさと とは何なのか、考えさせられています。

ないように、一日も早く、多くの被害の回復を実現

また、被災者のお話を聞くたびに、もし原発事故でし、未来の子どもたちに少しでも放射線汚染やそれ

自分のふるさとを失うことになったら、と想像してによる恐怖のない世界を残すために、そして何よいます。

り、本件原発事故による被災者の方々の被害を少し

私の実家は福岡県にあり、佐賀の玄海原発からでも回復するために、かながわ弁護団の一員とし60 キロ圏内で、玄海原発から海を隔てた対岸にて、これからも尽力していきたいと思っています。

あって遮る物がありません。玄海原発が事故になっ事 件 報 告東京弁護士会会員

田中 広太郎

横浜弁護士会は、2013年６月12日、テレビ神奈

クセスできる状態にしたことにつき、これが A さん川（以下、「tvk」といいます）に対して、同社が、らの人権を著しく侵害し過酷な懲罰的結果を引き起風俗営業法の許可を受けずにスナック営業していた

こしたと指摘し、プライバシー権及び名誉権の侵害

女性（申立人の一人。以下、「A さん」といいます）

であるとして、今後は人権に十分配慮した報道を行の 現 行 犯 逮 捕 の映像を顔のアップと実名入 り でうよう勧告しました。この事件について報告いたし

ニュース報道し、その映像を１か月以上ネットでアます（なお、事件調査当時は横浜弁護士会に所属し

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ておりました）。

写させることは許されない。県警にも、テレビ・新聞に謝罪文の放映・掲載をすることを求める。

【事件の概要】【事件の調査】

１ 共同申立人であった A さん及び A さんの夫（以下、「B さん」といいます）の申立事実の概要は以１ 本件事件の担当委員会（以下、「委員会」といい

下のようなものでした。

ます）は、A さん B さん及び申立代理人弁護士か① A さんは申立の約３年前からスナックを経営しら事情を聴取したほか、tvk 及び県警に対して、ていた。A さん B さん夫婦の間には申立て当時

事情聴取したい旨を書面で申し入れました。tvk

高校生と中学生の子らがいる。

については、取締役報道局長と取締役総務局長の②事件当日の午後９時頃、神奈川県警の捜査員が２名の役員が調査に協力し、弁護士会館で実施しテレビカメラを持った tvk の記者を同行してスた聞き取り調査に出席した上で、委員会の質問にナックに入り、「風営法違反で現行犯逮捕する」

詳細に回答してくれました。一方、県警からは、旨を伝えて A さんに手錠をはめ、パトカーで警

県警本部長名義で調査依頼に応じられない旨の回察署に連行した。その際、tvkの記者が、Aさん答が書面でなされました。

が被疑事実を告げられる時の姿や、連行される

２姿を撮影した。

上述した調査の結果、委員会は以下の事実を認定しました。

③逮捕の翌日から、A さんの逮捕・連行シーンの①【事件の概要】「１」に記載した①乃至④の事実

実写（アップを含む）の映像が、実名とともには認定できる。

tvkで放映され、かつ、その映像は、1月以上の②申立人らは、県警が逮捕現場に tvk の記者を積間ネット上で不特定多数の人がアクセスできる

極的に同行したことや、多数の記者らがス状態になっていた。

ナックの内部に入り込んで撮影した事実も主張し④上記の報道により、以下の損害が発生した。

ていたが、これらの事実は認定できない。

・本件放映による風評被害がひどく、「風営法③平成 24 年 11 月 27 日、放送倫理・番組向上機

違反」というイメージから売春をやっていた構（略称：BPO）より、本件報道につき、「人との噂も広まり、店の再開が不可能であり、権への適切な配慮を著しく欠いており、放送倫

多額の借金だけが残った。

理上重大な問題がある」旨の勧告が出されてい・駅やスナック周辺で行動すると人の目が気にる。同勧告後、tvk は申立人らに謝罪したり、なり、申立人らは落ち着いて生活ができな

自社 HP に今後の対応と取り組みについて掲載

い。A さんは精神的に不安定な状態が続き、したほか、放送倫理についての研修・勉強会に睡眠薬の服用を余儀なくされている。

取り組んでいる。

・申立人らの子らは、「風営法違反」というイメージから、母親が風俗店を経営していたと【委員会の判断】いう誤解を周囲から受け、学校での生活に著

１

しい支障が生じ、大きな精神的ダメージを受本件において申立人らの主張は多岐にわたりましたが、委員会は、本件で最も重要な問題は A さけた。
２

んの逮捕及び連行の場面を撮影して本人と認識で以上のような事実に基づき、A さんと B さん
は、具体的に以下の主張をしました。

きる形で報道したことの是非であると判断し、こ① tvk が、軽微な形式犯につき、本件のような放の点について重点的に検討しました。
２

映をし、１ヵ月以上アクセス自由な状態を放置

上記行為による人権侵害の有無を判断するうえしたことは明らかな人権侵害であるから、同社

で、委員会は、① A さんの社会的地位（政治家、に対し、申立人らに真摯な態度で謝罪文を交付

公務員、社会的影響力の大きな公人などでなく、し「お詫び」のテレビ放映と新聞への謝罪文を多感な時期にある二人の子供を持つ、一私人・一母親である。
）、②実際の報道被害が大きいこと掲載することを求める。
②県警が、テレビ局に対して刑事事件の被疑者を（申立人らとその子ら自身が実写肖像の放映を現予め教え、逮捕・連行現場に記者を同行させて実認することによる大きな精神的打撃、報道が惹起

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した地域社会の風評被害、その他申立人ら家族にの撮影に成功した場合でもその撮影内容を実際に生じた大きな有形無形の被害。）、③報道にかかる報道するかどうか（そしてどのような方法で報道

事案の性質（本件事件は、形式犯であり、略式命

するか）は、当該報道機関が決定することであ

令により刑事事件が終了しており、「軽微な事案」

り、県警が関知しないことであること、報道機関である。）といった事情に注目しました。

への適切な情報提供は重要な公益行為であること

３ 委員会は、上記各事情を基にして、名誉権侵害などに鑑みると、本件において特に問題とされるとプライバシー侵害に分けて、許されない人権侵べきは tvk の報道「方法」であって、県警の行為害があったか否かについて丁寧に判断しました。

については、処分対象としないのが相当であるとまず、名誉権侵害については、報道事実は真実判断しました。

であるものの、本件被疑事実が軽微な事件であり、被疑者が私人であることを考慮すれば、本件【調査についての雑感】

報道において最も問題となる「現行犯逮捕する旨

１を告げられている姿の公表」や、「現行犯逮捕後に人権擁護委員会の過去の事例として、「逮捕に連行される姿の公表」は、公共の利益のためにはついて実名報道されたものの、後に冤罪と判明何ら必要ではなく、公共の利益のために必要な範し、当該報道により受けた侵害につき人権救済申囲を逸脱しているというべきであり、本件報道の立がされた事案」がありましたが、今回の事件

名誉権侵害は許されないものであると判断しましは、犯罪事実には争いがなく、ただその報道のあた。また、プライバシー侵害については、本件報り方が行き過ぎではないかという点が問題視され

道が公表したのは「犯罪事実を告知され、刑事施た事案でした。担当事件委員会のみならず、人権設に連行される姿」という、およそ人がもっとも擁護委員会全体会においてもこの点を議論したと秘匿したいと考えるであろう私的情報であり、こころ、「逮捕の瞬間や連行シーンまで放映するののような姿を殊更に公表するべき必要性はなく、は行き過ぎである」との意見が多く出され、今回公表する正当な理由は極端に乏しいかないしは認の判断に至りました。

められないというべきで、本件報道のプライバ

単に抽象的に「公共目的」があるとして申立をシー侵害は許されないものであると判断しました。

門前払いするのではなく、報道事実の一つ一つを

４ さらに委員会は、実写肖像報道の他に、実名報個別に丁寧に検討し、「そのようなシーンの放映

道の適否についても検討し、実名報道によらなくまでは許容されない」との結論に至ったことにつとも報道の目的は達成できたであろうし、実写肖

いては、まさに人権擁護委員会の存在意義が発揮

像報道による人権侵害被害は、実名表示が伴うこされたものと考えます。
２とにより深刻化したことが明らかであるので、本

また、BPO の勧告の理由書においては、（詳細件実名報道は、実写肖像報道と一体のものとしな理由は明らかになっていませんが）、違法な人て、許されないものであると判断しました。

権侵害があったとの認定までは行われませんでしなお、県警による tvk への事前の情報提供行為た。当委員会の判断においてはさらに踏み込んだについては、具体的にどの程度の情報を与えたの判断を行い、許されない人権侵害であると判断しか、情報を与えた際にどのような被疑事実があっており、この点においても、人権救済申立手続のたのか明らかでなく、仮に、報道機関が捜査現場存在意義が発揮されたものと考えます。

５

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2013 年人権擁護委員会の活動
人権擁護委員会 委員長

佐藤 昌樹

奈川県警も多く、別稿にあるようなマスコミ、ま１ 「基本的人権の擁護と社会正義の実現」

た、学校や福祉施設なども相手方となることがあり

今時流行らないような真っ当なこの言葉は、弁護ます。

士の使命として弁護士法１条に掲げられた文言で人権救済申立を受け付けると、その必要があるとす。このように与えられた弁護士の使命が、弁護士判断した場合には原則３名の委員で構成される事件が社会から信頼される存在となっていることを、私委員会を組織し、調査を行います。そして調査の結たちは自覚しなければなりません。ですから、多少

果、人権侵害が認められ、弁護士会として何らかのの気恥ずかしさを抑えて、あえて言っておきます。

措置をすべきと判断したときは、横浜弁護士会常議「私たち弁護士は、基本的人権の擁護と社会正義の員会の承認を経て、警告・勧告等の意見を相手方に実現を使命としています！」

表明します。

もちろん個々の弁護士が日々の事件を扱う中でも2013 年１月以降では、別稿のテレビ神奈川に対こうした使命を果たすことはできますし、多くの弁する勧告のほか、以下の勧告を発しました。

護士が実際に人権擁護の活動に取り組んでいます。

（１）「部屋の中で運動することは認めるが、立ってそして、弁護士会においても、様々な基本的人権のはいけません」はいけません

擁護のため、様々な委員会が活動しています。刑事申立人は刑事被疑者として、横浜拘置支所の単独

被疑者・被告人の権利を守る刑事弁護センターもそ室で勾留されていました。被収容者は、一日のうちうですし、消費者の権利を守る委員会、子どもの権の一定時間、運動することが認められ、単独室で利や高齢者・障がい者の権利を守る委員会など、そは、その居室内での運動が認められているのです

れぞれの分野で活発な活動が展開されています。

が、横浜拘置支所は、その居室内運動では立ち上

そうした弁護士会の人権擁護活動の中で、最も広がって運動してはいけないと制限されているのでく、基礎的な部分を担うのが人権擁護委員会というす。座ったままでのストレッチなどをするようにとことになるでしょう。具体的な活動としては２種のことですが、立って運動することに特に問題は生類、一つは人権侵害を受けたという市民からの申立じません。そこで、今後はそのような制限をしないを受けて調査を行い、必要があれば人権侵害を行っよう勧告しました。

た相手に警告や勧告を発する人権救済活動です。もこの同じ申立人は、以前お世話になった別の刑務

う一つは、様々な人権課題についての調査・研究

所の刑務官に対して手紙を出そうとしたところ、そや、講演会や学習会の企画、無料相談の実施などをの手紙の内容云々ではなく、手紙の発信自体が「威行う活動です。

迫」に当たるから不許可であるとされてしまいました。この措置についても、人権侵害であると勧告しました。

２ 人権救済申立事件と勧告（２） 刑務所での適正な医療を２件

弁護士会には、毎年多数の人権救済の申立が寄せ当然のことなのですが、受刑者も病気になれば医られています。しかしここ数年、申立件数は減少傾療を受けることができますし、それは受刑者の権利向にあり、2010 年度は 43 件、2011 年度は 41 件です。法律でも「刑事施設においては…社会一般のあったものが、2013 年度は 10 月末時点で 19 件と保険衛生及び医療水準に照らし適切な保健衛生上及なっています。

び医療上の措置を講ずるものとする」とはっきり書

横浜弁護士会に対して申し立てられる事案の相手

いてあります。しかし、適正な医療を受けられない方として最も多いのは横浜刑務所です。その他、神という受刑者からの申立は、全国的にも非常に多い

23૽ࡀ̥̦̈́ͩ

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ものとなっています。

る、以下のような様々な企画を行ってきました。

今回勧告を出した２件は、いずれも刑務所医療に・2013 年２月 25 日

関するものです。１件は、腰椎椎間板ヘルニアを原「戦争をしないために、いま私たちができること」

因とする腰部の痛みを訴える受刑者に対し、内服薬

講師：水島朝穂（憲法学者・早稲田大学教授）の処方を認めず、レントゲン、CT、MRIなどの検査「いま一度、憲法とは何かを考えるも行わなかったという事案です。もう１件は、めまの憲法論診断」

いを訴え診察を求める受刑者に対し、検査や鑑別診

頼和太郎（平和団体リムピース編集長）〜安倍首相

断もせず、さらに診察を求めたこの受刑者に対し、「オスプレイ配備の問題性と危険性」

職員の指示に対する反抗として閉居 15 日の懲罰を・2013 年７月４日

科したのです。
、今後は適正な医療を行うよう勧告「憲法96条改正の先にあるもの〜私たちの社会はしました。いずれも不適切で受刑者の権利を侵害すどう変わるか」るものであるとして、今後は適正な医療を行うよう

講師：井上正信（日弁連憲法委員会副委員長・広勧告しました。

島弁護士会）

担い手不足の問題もあり、刑務所内医療は、今後・2013 年９月 26 日

も問題が発生しそうです。

「どんな憲法がほしいのか？

上野千鶴子が自民

党憲法改正草案を斬る」
講師：上野千鶴子

３ 激動する憲法状況の中の取組

特定秘密保全法案についても、その問題性を指摘

安倍自民党政権の成立後、憲法に関する状況は大し反対する活動を行っております。詳細は別稿に譲きく動いています。別稿でも取り上げられています

りますが、多くの方にその問題性を知っていただけ

が、当委員会は、横浜弁護士会の憲法問題協議会なればと思います。

どと共催で、市民県民とともに憲法について考え

今年も何とか「人権かながわ」を発行すること

生活保護世帯が増大するという二極化も進んでいが出来ました。多忙な中、記事を寄せていただいます。アベノミクスの本質ともいうべき、アメリ

た方々、どうもありがとうございました。今年のカ型の弱肉強食社会を目指すのか否かが問われてメインテーマは、改憲とその周辺の諸問題です。

もいます。また、原発の再稼働にとどまらず、原これまでも、憲法問題は何度か取り上げてまいり

発や武器を輸出しようという動きも強まっていまましたが、今ほど危機的な状況はないように思わ

すが、つくづく、私たちが、どのような未来を選れます。特に、昨年、強行採決により成立した特択するのかが突きつけられていると感じます。今定秘密保護法は、私たち国民の目や耳や口を塞ぐこそ、憲法の掲げた理想を守り、生かして、目先ものであり、実質改憲にも等しい暴挙です。まの経済的な繁栄よりも、平和で、豊かな自然や文た、自民党の石破幹事長の「戦争に行かない人間化が息づくような未来を築いて行くべきなのだには最高刑（死刑）」といった発言やデモ行為をテと、強く思っています。個人的にも、音楽活動等

ロと同視するような発言にも空恐ろしさを感じまで、そういった訴えを広めて行きたいと思っていす。経済面で見ると、円安の影響で多少明るい兆ます。すでに年が明けましたが、皆様にとってしが見えるような報道もありますが、一方で、ブも、良い１年となりますように。

ラック企業が大手を振って闊歩し、非正規雇用、
人権かながわ編集部会員

折本和司、井上 浩、高橋拓志、白井知美

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