日時2020年3月24日（火曜日）
午前10時（受付開始 午前9時）

場所

京都市中京区壬生花井町3番地 当本社 講堂
末尾記載の「株主総会会場ご案内図」
をご参照ください。

目次

株 主 の み なさまへ · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 1
第 1 0 1 期 定 時 株 主 総 会 招 集ご 通 知 · · · · · · · · · · · · · · · · 5
議 決 権 行 使についてのご 案内

株主総会参考書類·································8
第1号議案

取締役9名選任の件

第2号議案

監査役2名選任の件

当社のコーポレートガバナンス

添付書類

事業報告·········································26

連結計算書類····································52

計算書類·········································54

監査報告書······································56

株主メモ · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 6 2

株主のみなさまへ
株主のみなさまには
平素より格別のご高配をたまわり
厚くお礼申しあげます。

2020 年 3 月

代表取締役社長 兼 最高経営責任者

1

2019年度の実績について
2019年度におけるグローバル経済情勢は、全体としては緩やかに回復したものの、米中間の貿易摩擦を巡る動向や英国のEU離脱懸念などにより先行きに不透明感が広がり、そのテンポは鈍化しました。アメリカでは個人消費の増加などにより景気の回復が継続した一方で、欧州では景気の回復は弱いものとなりました。中国では景気の緩やかな減速が継続し、その他のアジア新興国では景気の回復は弱いものとなりました。
わが国の経済は、足元では輸出や生産は弱含んでいるものの、全体として景気は緩やかな回復を続けています。
現在、当社グループは事業ポートフォリオの組み換え・最適化による成長を骨子とする第6次中期経営計画（3カ年）を運用しています。主力のコンシューマー・エレクトロニクス（IT）に加え、モビリティ（自動車）、医療機器、サステナブルパッケージ
資材を重点市場と定め、バランスの取れた事業基盤の構築を図り、グローバルベースの成長戦略の実践による企業価値の向上を目指しています。2019年度においては、非事業資産となった固定資産の売却により得た資金を元手に、重点市場を対象とした企業買収を実行するなど、事業ポートフォリオの組
み換えが着実に進展しました。2019年度の業績は、ディバイ
ス事業では下半期に入り主力のスマートフォン向けの製品需要が拡大したものの、年初の想定を大幅に下回りました。産業資材事業では国内工場の稼働が低下したことに加え、一部の海外工場で収益性の改善に課題が残りました。メディカルテク
ノロジー事業では製品需要は堅調に推移しました。
これらの結果、当期の連結業績は、売上高は1,731億89百※万円(前期比16.5%減)、EBITDA は52億21百万円(前期比69.9%減)、営業損失は43億7百万円(前期は80億80百万円の営業利益)となりました。

株主のみなさまへ▲43億7百万円

1株当たり20円

前期は80億80百万円

監査報告書

前期比 69.9％減

計算書類

52億21百万円

前期比 16.5％減

期末配当金

連結計算書類1,731億89百万円

営業利益

事業報告
添付書類

EBITDA※

株主総会参考書類

売上高

招集ご通知

2020年度の見通しについて損失20億円を見込んでいます。為替レートは1ドル＝105円を2020年度のグローバル経済情勢については、回復の鈍さ
前提としています。なお、当社グループは2019年度の有価証が残るものの緩やかな景気の回復が続くことが期待されてい券 報 告 書における連 結 財 務 諸 表 から国 際 財 務 報 告 基 準ます。ただし、米中間の貿易摩擦を巡る動向や中国経済の先 （IFRS）
を任意適用することを決定したため、連結業績予想は行き、英国のEU離脱の影響、金融資本市場の変動の影響など
IFRSに基づき算出しています。
には引き続き留意が必要です。
当社グループは2018年1月から第6次中期経営計画を運用
配当についてしており、
この間、積極的なM&Aの活用により、医療機器にお当社は、営業活動などから創出されるキャッシュ・フローについては製品設計・開発能力の拡張、製品ラインアップの拡充をいては財務の安全性を考慮した上で、M&Aや設備投資、研究
図り、サステナブルパッケージ資材では蒸着紙のシェア拡大な開発など中長期的な企業価値の向上に資する成長投資を中どを実現しました。
また、産業資材事業とディバイス事業の強み
心に活用します。株主還元としては当期および今後の業績、配を融合したモビリティ事業推進ユニットを新設し、
モビリティ（自当性向、財務面での健全性などを総合的に勘案して安定配当動車）
市場での事業展開を加速するなど、事業ポートフォリオのの継続を基本とするとともに、資本効率の改善を目的とした自組み換えは着実に進んでいます。
己株式の取得を適宜検討します。2019年度の期末配当金は
第6次中期経営計画の最終年度にあたる2020年度は、重
創業90周年の記念配当（5円）
を含め1株につき20円とさせて点市場のうちモビリティ（自動車）、医療機器、サステナブル
いただきました。これにより中間配当金1株につき15円を含めパッケージ資材においては安定的な成長を見込んでいます。
た年間配当金は1株につき35円となります。
一方、ITにおいては、主力のスマートフォン市場の成長鈍化による製品需要の減少や季節による需要の変動に加えて技術ト
最後にレンドの変化などにより、今後の市場環境はさらに厳しくなる
当社のMissionは「人材能力とコア技術の多様性」
を成長のものと見込んでいます。このような市場環境を想定し、これま原動力に、高い競争力を有した特徴ある製品・サービスの創出
で変動費の削減や投資負担の軽減を図るとともに固定費の圧により、お客さま価値を実現し、「 人々の豊かな生活」の実現に縮に努めてきました。その結果、需要の減少時には機動的なコ
寄与することを掲げています。このMissionのもと、中期経営
ストコントロールが可能となりました。
しかし、今後とも持続的計画の完遂、すなわち「バランス経営の完成」
により企業価値に企業価値を向上させるためには、さらなる収益性の強化がの向上を目指してまいります。
必要です。このような認識に基づき、収益力強化策を実施し、株主のみなさまには、当社グループの今後の成長に向けて売上高の再成長と拡大均衡を目指す基盤を構築します。
格段のご支援・ご鞭撻をたまわりますよう、よろしくお願い申し2020年度の業績につきましては、売上高1,660億円、営業あげます。

年間配当金35円※ EBITDAは、Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortizationの略で、営業利益+減価償却費+のれん償却額としています。

2

株主メモ

（注） 1. 本招集ご通知には、ご参考としてグラフ、写真等を掲載しています。
2. 業績予想や将来の予測等に関する記述は、現時点で入手している情報に基づき合理的に判断する予想であり、潜在的なリスクや不確実性その他の要因が内包されています。従って、実際の業績は見通しと大きく変わる可能性があります。

2019 年度 業績ハイライト
連結貸借対照表
■流動資産
■流動負債

POINT

■有形固定資産 ■無形固定資産■固定負債 ■純資産

受取手形および売掛金、商品および製品等のたな卸

1 資産の減少などにより、流動資産が減少しました。

■投資その他の資産

2

メディカルテクノロジー事業では製品需要が堅調に推移したものの、ディバイス事業および産業資材事
業では想定を下回りました。加えて2019年1月の事
業再編の影響で情報コミュニケーション事業の売上高が減少したことなどにより、売上高は1,731億89
百万円となりました。

3

ディバイス事業および産業資材事業で製品需要が想定を下回ったことによる影響や、産業資材事業の一部の海外工場で収益性の改善に課題が残ったことなどにより、営業損失は43億7百万円となりました。

4

非事業資産等の有形固定資産の売却による収入として60億9百万円を計上した一方で、有形固定資産の取得として71億8百万円、連結の範囲の変更を伴う子会
社株式等の取得として23億11百万円支出したことなどによる投資活動の結果、使用した資金は47億50百万円となりました。

単位：百万円
250,000

総資産 202,596

200,000

95,85982,7091

総資産 190,634

79,58773,617150,000

29,56054,225100,000

50,000054,921

90,32686,25536,22834,486

16,284

21,6392018年度［第100期］

連結損益計算書

30,7612019年度（当期）［第101期］

連結キャッシュ・フロー計算書■2018年度［第100期］■2019年度（当期）［第101期］■ 営業CF ■ 投資CF

単位：百万円

単位：百万円
21,000210,000

営業利益▲5,000

経常利益▲5,000

親会社株主に帰属する
当期純利益▲4,750EBITDA

3

0

164

3

▲5,0000▲14,18100▲4,131

売上高

4,232

4,318

0

5,000

▲4,6960

5,000▲4,307

7,000

5,221

70,0005,000

15,00010,0007,380

14,00010,0008,080

217,343

173,189

207,404

140,000

10,000

4▲15,000

2018年度
2019年度（当期）［第100期］［第101期］

株主のみなさまへ

Nissha Philosophy（企業理念体系）
We realize the enrichment of people’s

能力と情熱を結集し、継続的な技

lives by creating technology and術の創出と経済・社会価値への展実現します。

passion, and leadership of the global
Nissha Group.

“Empowering Your Vision”
は、私たちとお客さま、株主、社員、サプライヤー、地域社会などのステークホルダーが、それぞれに抱いているビジョンの実現に向けて、双方向に影響しあう共生の関係をあらわしています。私たちは、技術と情熱、リーダーシップ
を原動力に、能力を最大限に発揮し、同時にまたステークホルダーから活力を得て、ともに価値ある未来を創出していきます。
and our stakeholders. Both we and our customers, shareholders, employees, suppliers,
and society have visions, and we mutually aﬀect each other toward realizing it. We
maximize our capabilities driven by our Technology, Passion, and Leadership, and withthe energy infused in us by our stakeholders, together create value for the future.

Customer is Our Priority

Diversity and Inclusion

私たちは、お客さま価値の

私たちは、多様な人材能力が最大化を追求します。

対等に関わり合うことにより、We are committed to

組織の実行力を高めます。

maximizing customer value.

We welcome diverse capabilities

計算書類

SharedValues

連結計算書類“Empowering Your Vision”expresses the relationship of Co-existence between Nissha

事業報告
添付書類

Brand
Statement

value through the diverse capabilities,

株主総会参考書類

開を通じて、人々の豊かな生活を

developing it into economic and social

招集ご通知Mission

私たちは世界に広がる多様な人材

interacting as equals and enhancing

Done is Better than Perfect

Act with Integrity

私たちは、成果を出すことに私たちは、失敗を恐れず、私たちは、誠実に行動し、

こだわります。

まず行動することを重視します。

信頼される企業であり続けます。

We work with diligence andWe take actions ﬁrst rather

We act with integrity anddeliver results.

than sacriﬁcing time value for perfection.

maintain the trust placed in us.

4

株主メモ

Commitment to Results

監査報告書

our organizational performance.

（証券コード 7915）
2020年3月3日

株 主 各 位
京 都 市 中 京 区 壬 生 花 井 町３番 地

NISSHA株式会社
代表取締役社長

鈴木順也

第101期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配をたまわり厚くお礼申しあげます。
さて、当社第101期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通
知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面または電磁的方法（インターネット等）
によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類｣（8頁から19頁）
をご検討のうえ、
2020年3月23日（月曜日）午後６時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬

具

記

1. 日

時

2020年3月24日（火曜日）午前10時（受付開始 午前9時）

2. 場

所

京都市中京区壬生花井町３番地 当本社 講堂（末尾記載の「株主総会会場ご案内図」
をご参照ください｡）

3. 目 的 事 項

報告事項

1. 第101期（2019年1月１日から2019年12月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第101期（2019年1月１日から2019年12月31日まで）
計算書類の内容報告の件

決議事項

第1号議案
第2号議案

取締役9名選任の件
監査役2名選任の件
以5上株主のみなさまへ

議決権行使についてのご案内

権利です。下記をご参照のうえ、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

株主総会へのご出席

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

株主総会参考書類

当日ご出席の場合

1

開催日時 2020年3月24日
（火曜日）
午前10時
（受付開始 午前9時）

書面による議決権の行使

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入のうえ、
ご返送ください。
行使期限

インターネットによる議決権の行使

同封の議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取るか、または議決権行使ウェ
ブサイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスのうえ、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。

行使期限2020年3月23日（月曜日）午後6時受付分まで有効

計算書類

複数回行使された場合の議決権の取り扱い

詳細は次頁をご参照ください。

● 書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合→インターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。

● インターネットにより複数回議決権を行使された場合→最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

6

株主メモ

https://www.nissha.com/

監査報告書

1. 下記の事項につきましては、法令および定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載していますので、本招集ご通知の添付書類には記載していません。
（1）
連結計算書類の連結株主資本等変動計算書、連結注記表（2）
計算書類の株主資本等変動計算書、個別注記表
監査役および会計監査人が監査した連結計算書類および計算書類は、本招集ご通知に記載の各書類とインターネット上の当社ウェブサイトに掲載の上記事項により構成されています。
2. 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

NISSHA ウェブサイト

連結計算書類3

2020年3月23日（月曜日）午後6時到着分まで有効

事業報告
添付書類

当日ご出席願えない場合

2

招集ご通知

株主総会における議決権は株主のみなさまが当社の経営にご参加いただくための大切なインターネットによる議決権行使の手順
スマートフォン等の場合「スマート行使」（2回目以降のスマートフォン等の場合）❶ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

❶ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてくだ
さい。

議決権行使書〇〇〇〇〇〇〇〇 御中

株主番号
〇〇〇〇〇

パソコンの場合

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

議決権の数
〇〇〇〇個

1.
2.

〇年〇月〇日❷ 議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードおよびパスワードをご入力くだ
さい。

3.

見本

❸ 議決権行使画面の案内に従って、賛否をご入力ください。

見本

議決権行使画面（例）◆◆◆

議案別賛否投票 ◆◆◆●議案に対する賛否を入力のうえ、【登録】ボタンをクリックしてください。

❷ 以降は画面の案内に従って、賛否をご入力ください。
「スマート行使」
での議決権行使は1回に限り可能です。

●選任議案において、一部の候補者について異なる意思を表示される場合は、まず議案に対する賛･否を入力し、次に【除外する候補者】
ボタンをクリックのうえ、該当する候補者をご指定ください。

会社提案

議案に対する賛否

第1号議案

取締役9名選任の件

○賛

○否

第2号議案

監査役2名選任の件○賛○否

2回目以降のログインの際は、お手数ですが 右記をご確認くだ
さい。

登 録

メインへ

※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

インターネットによる議決権行使に関するご不明な点につきましては、下記までお問い合わせください。

株主名簿管理人
みずほ信託銀行 証券代行部

機関投資家のみなさまへ

70120-768-524［ 受付時間 ］
平日 午前９時 ︲ 午後９時

上記のインターネットによる議決権行使のほかに、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができます。

株主のみなさまへ

株主総会参考書類

第１号議案 取締役９名選任の件

候補者
番号

氏

名

取締役
在任期間

取締役会への出席状況

20年9カ月100%（20/20回）

取締役専務執行役員
最高技術責任者
技術開発室長

14年9カ月100%（20/20回）

3 西 原 勇 人

再任

取締役専務執行役員
最高財務責任者

7年9カ月

100%
（20/20回）

再任

取締役常務執行役員
ディバイス事業部長
最高人事責任者
人事・総務・法務担当
東京支社長

2年

100%
（20/20回）

再任

取締役常務執行役員
最高戦略責任者
サステナビリティ担当
IR 担当
経営企画部長
事業企画部長

2年

100%（20/20回）

取締役

3年9カ月

100%
（20/20回）

取締役

2年

100%
（20/20回）

取締役

1年

100%
（16/16回）

取締役

1年

93.8%
（15/16回）

にし

もと

はら

たか

お

はや

と

4 井ノ上大輔
いのうえ だい すけ

5 渡 邉
わた

なべ

わたる

亘

6 大 杉 和 人

再任
社外取締役候補者

独立役員

7 安 藤

誠

再任
社外取締役候補者

独立役員

8 アスリ・チョルパン

再任
社外取締役候補者

独立役員

9 松 木 和 道

再任
社外取締役候補者

独立役員

おお

あん

Asli

まつ

すぎ

かず

どう

M.

き

ひと

まこと

Colpanかずみち（注）アスリ・チョルパン、松木和道の両氏の出席状況については、取締役就任後に開催された取締役会を対象としています。

8

株主メモ

再任

はし

や

監査報告書

2 橋 本 孝 夫

じゅん

計算書類

再任

き

連結計算書類

1 鈴 木 順 也

代表取締役社長
最高経営責任者
サステナビリティ委員長
産業資材事業部長

すず

事業報告
添付書類

現在の当社における地位・担当

株主総会参考書類

取締役全員（9名）は本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、社外取締役4名を含む取締役９名の選任をお願いするものです。
なお、取締役候補者は、取締役の選任基準に基づき、社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会
（24頁）
の答申を
受け決定しています。また、社外取締役候補者については、「社外役員の独立性に関する基準」（20頁）
を満たしています。
取締役候補者は次のとおりです。

招集ご通知

議案および参考事項

候補者
番

号

1

すず

き

じゅん

や

鈴木 順也
再任

生年月日

所有する当社株式の数

取締役在任期間2019 年度における1964 年 12 月８日生

618,711 株

20年9カ月（本総会終結時）

取締役会への出席状況

100%（20/20 回）

略歴、地位および担当

1990 年
1993 年
1995 年
1996 年
1998 年
1999 年
2001 年
2003 年
同年
2005 年
2006 年
2007 年
2019 年

４月
４月
３月
３月
３月
６月
６月
４月
６月
７月
４月
６月
１月

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行・銀座支店
同 法人企画部産業調査室
慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程修了（単位取得）
株式会社第一勧業銀行ロスアンゼルス支店
当社入社
同 取締役
同 常務取締役
同 常務取締役 産業資材・電子事業本部国際営業本部長
同 専務取締役
同 取締役副社長
同 取締役副社長 経営戦略本部長
同 代表取締役社長（現任）
同 産業資材事業部長（兼任）（現任）［担当］最高経営責任者、サステナビリティ委員長、産業資材事業部長

重要な兼職の状況

Nissha USA, Inc. Chairman ／ Nissha Europe GmbH Chairman ／ AR Metallizing N.V. Chairman ／鈴木興産株式会社代表取締役社長／一般財団法人ニッシャ印刷文化振興財団理事長

取締役候補者とした理由

鈴木順也氏は、代表取締役社長 兼 最高経営責任者として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしています。
また、2007年に代表取締役社長に就任以来、中長期的な視点で経営にコミットし、当社グループのMissionの実現に向けて強いリーダーシッ
プと決断力を発揮してきました。今後も当社の成長戦略を実行し、また業務執行を監督するために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
（注）1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれています。

9

号

2

もと

たか

お

橋本 孝夫

招集ご通知

番

はし

株主のみなさまへ

候補者

再任
生年月日

2019 年度における29,802 株

株主総会参考書類

所有する当社株式の数

取締役在任期間1948 年９月 11 日生

14年9カ月（本総会終結時）

取締役会への出席状況

100%（20/20 回）

1973 年
2004 年

4月
4月

当社入社
同 産業資材・電子事業本部第二製造本部長

2006 年4月

同2005 年

2010 年
2012 年2013 年2017 年

4月
4月
4月
3月

4月
1月

取締役

同

取締役常務執行役員

取締役

産業資材・電子事業本部技術開発本部長

同 取締役常務執行役員 産業資材・電子事業本部副事業本部長（電子事業担当・技術開発担当）
同

取締役常務執行役員

コーポレート R&D 部門担当

同

取締役専務執行役員

薬事統括室長同同

取締役専務執行役員
取締役専務執行役員

新製品開発室長

計算書類

同年

2019 年6月

同

連結計算書類2008 年

6月

事業報告
添付書類

略歴、地位および担当

同 取締役専務執行役員 技術開発室長（現任）［担当］
専務執行役員、最高技術責任者、技術開発室長

重要な兼職の状況

NISSHAエフアイエス株式会社代表取締役 兼 最高経営責任者
橋本孝夫氏は、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしています。また、専務執行役員 兼 最高技術責任者および技術開発室長として当社グループのコア技術の深掘りと強化および新規獲得を通じて、技術開発と製品開発の分野
でリーダーシップを発揮しています。今後も当社の成長戦略を実行し、また業務執行を監督するために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

10

株主メモ

（注）1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれています。

監査報告書

取締役候補者とした理由

候補者
番

号

3

にし

はら

はや

と

西原 勇人
再任

生年月日

所有する当社株式の数

取締役在任期間2019 年度における1953 年２月 16 日生
8,498 株7年9カ月（本総会終結時）

取締役会への出席状況

100%（20/20 回）

略歴、地位および担当

1976 年
1986 年

4月
5月

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行
DKB インターナショナル（ロンドン）

2004 年

12 月

当社入社

2006 年4月

2002 年
2005 年2008 年2009 年
2011 年
2012 年2013 年2015 年

1月
4月
6月
4月
4月
6月
4月
4月

株式会社第一勧業銀行浜松支店長
同

管理本部副本部長

同

執行役員

同
同
同
同
同

経営戦略本部副本部長（人事企画部・経営企画部特命事項担当）
執行役員

管理本部副本部長（財務戦略担当）
コーポレート財務本部長

上席執行役員

取締役上席執行役員
取締役常務執行役員

同 取締役専務執行役員（現任）［担当］専務執行役員、最高財務責任者

取締役候補者とした理由

西原勇人氏は、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしています。また、専務執行役員 兼 最高財務責任者として卓越した専門知識で当社グループの財務戦略を統括し、事業の成長と業績向上に向けて推進するとともに、財務基盤の強化においてリーダーシップを発揮しています。今後も当社の成長戦略を実行し、また業務執行を監督するために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
（注）1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれています。

11

号

4

の

うえ

だい すけ

井ノ上 大輔

招集ご通知

番

い

株主のみなさまへ

候補者

再任
生年月日

1966 年２月 1 日生

取締役在任期間

2年（本総会終結時）

取締役会への出席状況

100%（20/20 回）

2019 年度における2,853 株

株主総会参考書類

所有する当社株式の数

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
同 アトランタ支店
同 ニューヨーク支店
同 本店営業第一部
同 香港支店
当社入社
同 経営戦略本部関係会社戦略部長
同 経営戦略本部経営企画部長
同 経営戦略本部副本部長
立命館大学経営大学院修士課程修了（MBA 取得）
当社 執行役員 経営企画部長
同 執行役員 ディバイス事業部副事業部長
同 上席執行役員 ディバイス事業部副事業部長
同 常務執行役員 ディバイス事業部長
同 取締役常務執行役員 ディバイス事業部長（現任）［担当］常務執行役員、ディバイス事業部長、最高人事責任者、人事・総務・法務、
東京支社長

計算書類

4月
1月
1月
4月
1月
4月
4月
4月
4月
3月
4月
9月
4月
4月
3月

連結計算書類1989 年
1997 年
1998 年
1999 年
2002 年
2006 年
2007 年2008 年2009 年
2010 年
2011 年
2012 年2013 年2015 年
2018 年

事業報告
添付書類

略歴、地位および担当（注）1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれています。

12

株主メモ

井ノ上大輔氏は、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしています。また、常務執行役員ディバイス事業部長として事業経営を担うとともに、最高人事責任者および総務、法務の担当役員として当社グループ全体の視点からリー
ダーシップを発揮しています。今後も当社の成長戦略を実行し、また業務執行を監督するために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

監査報告書

取締役候補者とした理由

候補者
番

号

5

わた

なべ

わたる

渡邉

亘

再任
生年月日

所有する当社株式の数

1971 年 12 月 11 日生
1,928 株

取締役在任期間

2年（本総会終結時）

取締役会への出席状況

100%（20/20 回）

2019 年度における略歴、地位および担当

1996 年
2003 年

3月
1月

当社入社
同 産業資材・電子事業本部国際営業本部第一部第一グループ

2011 年

9月

デポール大学経営大学院修士課程修了（MBA 取得）

2010 年

4月

Nissha USA, Inc. 最高経営責任者

同年

10 月

2015 年

4月

同

執行役員

同年

3月

同

取締役上席執行役員

経営企画部長 兼 秘書室長

同年

10 月

取締役上席執行役員

経営企画部長 兼 事業企画部長 兼 秘書室長

2014 年
2018 年
2019 年

2020 年

4月
1月

1月

1月

当社
同

同

経営企画部長

経営企画部長 兼 秘書室長

経営企画部長 兼 秘書室長

上席執行役員

経営企画部長 兼 秘書室長

同 取締役上席執行役員 経営企画部長 兼 事業企画部長 兼 秘書室長
兼 産業資材事業部長代行
同

同 取締役常務執行役員 経営企画部長 兼 事業企画部長（現任）［担当］
常務執行役員、最高戦略責任者、サステナビリティ、IR、経営企画部長、
事業企画部長

取締役候補者とした理由

渡邉亘氏は、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしています。また、常務執行役員 兼 最高戦略責任者および経営企画部長として中期経営計画の推進にリーダーシップを発揮するとともに、事業企画部長として企業買収を主とした新事業・製品開発により、当社の事業ポートフォリオの組み換えを遂行しています。今後も当社の成長戦略を実行し、また業務執行を監督するために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
（注）1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれています。

13

号

かず

ひと

大杉 和人

6

再任

すぎ

社外取締役候補者

生年月日

2019 年度における1953 年 7 月 31 日生
0株

3年9カ月（本総会終結時）

取締役会への出席状況

100%（20/20 回）

日本銀行入行
ミシガン大学経営大学院修士課程修了（MBA 取得）
BIS（国際決済銀行）エコノミスト
日本銀行松本支店長
同 大阪支店副支店長
産業再生機構 RM 統括シニアディレクター
日本銀行金融機構局審議役・金融高度化センター長
同 検査役検査室長
同 政策委員会室長
お茶の水女子大学客員教授
日本銀行監事
日本通運株式会社警備輸送事業部顧問（現任）
当社社外取締役（現任）
フロンティア・マネジメント株式会社社外取締役（現任）

計算書類

4月
5月
11 月
6月
5月
5月
7月
5月
4月
4月
9月
10 月
6月
8月

連結計算書類1977 年
1984 年
1986 年
1999 年
2001 年
2003 年
2005 年
2006 年
2007 年2009 年
2011 年2015 年
2016 年
2018 年

事業報告
添付書類

略歴、地位および担当

株主総会参考書類

所有する当社株式の数

取締役在任期間

独立役員

招集ご通知

番

おお

株主のみなさまへ

候補者

重要な兼職の状況

日本通運株式会社警備輸送事業部顧問／フロンティア・マネジメント株式会社社外取締役
大杉和人氏は、長年にわたり日本銀行において培ってきた金融経済全般にわたる高い見識、当社および他社の社外取締役、他社の事業部顧問として企業経営に関与することで培った幅広い経験を活かし、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独立した立場で、当社の経営全般に的確な助言をいただけると判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。

株主メモ

（注）1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
同氏は、
会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者です。
3．
当社は、同氏との間で責任限定契約を締結しており、同氏の再任をご承認いただいた場合には、責任限定契約を継続する予定です。
当該契約は、会社法第423条第１項の責任について、取締役としての職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額をもって、会社に対する損害賠償責任の限度とするものです。
4．
当社は、同氏が事業部顧問を務める日本通運株式会社との間で、物流サービス等の取引関係がありますが、当社「社外役員の独立性に関する基準」（20頁）
を満たすとともに、直近事業年度における取引額の割合は、当社グループおよび同社グループの連結総売上高の１％未満であり、同氏の取締役としての独立性に影響を与えるものではありません。
14
5．
当社は、
同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

監査報告書

社外取締役候補者とした理由

候補者
番

号

7

再任

あん

どう

まこと

安藤

誠

社外取締役候補者

生年月日

所有する当社株式の数

独立役員

1957 年 10 月 18 日生
0株

取締役在任期間

2年（本総会終結時）

取締役会への出席状況

100%（20/20 回）

2019 年度における略歴、地位および担当

1982 年
2003 年
2004 年
2006 年
2007 年
2011 年
2016 年
同年
2017 年
同年
2018 年

4月
4月
4月
4月
4月
5月
1月
10 月
4月
7月
3月

松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）入社
同 参事
同 経営企画グループデジタルネットワークサービス & 事業チーム リーダー
同 AVC ネットワークス社企画グループ グループマネージャー
同 理事
同 AVC ネットワークス社 STB ネットワークビジネスユニット ビジネスユニット長
同 技術担当役員付
株式会社サンテツ技研取締役技監
同 取締役営業部長
同 取締役統括部長 兼 営業部長
当社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由

安藤誠氏は、長年にわたり電機メーカーにおいて技術や事業経営の要職を務める中で培った幅広い視野や、企業経営者としての経験、
関係省庁の主催する会議の有識者委員として提言を行うなどの高い見識を活かし、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独立した立場で、当社の経営全般に的確な助言をいただけると判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。
（注）1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
同氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者です。
3．
当社は、同氏との間で責任限定契約を締結しており、同氏の再任をご承認いただいた場合には、責任限定契約を継続する予定です。
当該契約は、会社法第423条第１項の責任について、取締役としての職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額をもって、会社に対する損害賠償責任の限度とするものです。
4．
当社は、同氏が過去に所属したパナソニック株式会社との間で、当社製品の販売等の取引関係がありますが、当社「社外役員の独立性に関する基準」（20頁）
を満たすとともに、直近事業年度における取引額の割合は、当社グループおよび同社グループの連結総売上高の1%未満であり、同氏の取締役としての独立性に影響を与えるものではありません。
5．
当社は、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

15

号

Colpan

アスリ・チョルパン

8

再任

M.

社外取締役候補者

生年月日

独立役員

1977 年 10 月 25 日生
0株

取締役在任期間

1年（本総会終結時）

取締役会への出席状況

100%（16/16 回）

2019 年度における株主総会参考書類

所有する当社株式の数

招集ご通知

番

Asli

株主のみなさまへ

候補者（取締役就任後）2008 年
2012 年
同年
2015 年
2016 年
同年
同年
2018 年
同年
同年
2019 年

4月
10 月
同月
7月
4月
5月
9月
3月
4月
同月
３月

京都工芸繊維大学大学院工芸科学研究科博士後期課程先端ファイブロ科学専攻修了（工学博士号取得）
コロンビア大学京都日本研究センター特定准教授
ハーバード大学ライシャワー研究所客員研究員
マサチューセッツ工科大学政治学研究科およびスローンビジネススクール客員准教授
株式会社グルメ杵屋社外取締役
京都大学大学院経済学研究科准教授
同 経営管理大学院准教授
ハーバードビジネススクール客員教授
住友ゴム工業株式会社社外監査役（現任）
京都大学大学院経済学研究科教授（現任）
同 経営管理大学院教授（現任）
当社社外取締役
（現任）

計算書類

3月

連結計算書類2004 年

事業報告
添付書類

略歴、地位および担当

重要な兼職の状況

京都大学大学院経済学研究科教授／京都大学経営管理大学院教授／住友ゴム工業株式会社社外監査役
アスリ・チョルパン氏は、経営戦略や企業統治を主たる研究領域とし、グローバルな視野や卓越した専門性により他社の社外取締役および社外監査役として企業経営に関与することで培った幅広い経験や見識を活かし、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独立した立場で、当社の経営全般に的確な助言をいただけると判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。

16

株主メモ

（注）1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
同氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者です。
3．
当社は、同氏との間で責任限定契約を締結しており、同氏の再任をご承認いただいた場合には、責任限定契約を継続する予定です。
当該契約は、会社法第423条第1項の責任について、取締役としての職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額をもって、会社に対する損害賠償責任の限度とするものです。
4．
当社は、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

監査報告書

社外取締役候補者とした理由

候補者
番

号

9

再任

まつ

き

かず

みち

枀木 和道
社外取締役候補者

独立役員

生年月日

1951 年８月 17 日生

取締役在任期間

1年（本総会終結時）

取締役会への出席状況

93.8%（15/16 回）

所有する当社株式の数
2019 年度における0株（取締役就任後）

略歴、地位および担当

1976 年
1979 年
2003 年
2007 年
同年
2009 年
同年
2010 年
2011 年
同年
同年
2013 年
2016 年
同年
2017 年
2018 年
2019 年

4月
6月
1月
4月
5月
4月
10 月
4月
4月
6月
同月
6月
6月
同月
6月
6月
３月

三菱商事株式会社入社
ハーバードロースクール修士課程修了（法学修士号 LL.M 取得）
三菱商事株式会社法務部長
同 理事
経営法友会代表幹事
三菱商事株式会社理事 コーポレート担当役員補佐 兼 コンプライアンス総括部長
法制審議会 国際裁判管轄法制部会臨時委員
東京大学大学院法学政治学研究科客員教授
北越紀州製紙株式会社（現 北越コーポレーション株式会社）執行役員
同 取締役
法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会委員
北越紀州製紙株式会社常務取締役
株式会社ドリームインキュベータ社外取締役（監査等委員）
サンデンホールディングス株式会社社外監査役（現任）
一般財団法人日本刑事政策研究会理事（現任）
アネスト岩田株式会社社外取締役（現任）
当社社外取締役 ( 現任 )重要な兼職の状況

サンデンホールディングス株式会社社外監査役／アネスト岩田株式会社社外取締役／一般財団法人日本刑事政策研究会理事

社外取締役候補者とした理由

松木和道氏は、グローバルにビジネスを展開する企業において法務およびコンプライアンスの要職を務めるとともに、メーカーでの企業経営に携わり、積極的かつ幅広い事業展開の経験とそのガバナンスに関する高い見識を活かし、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独立した立場で、当社の経営全般に的確な助言をいただけると判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。
（注）1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
同氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者です。
3．
当社は、同氏との間で責任限定契約を締結しており、同氏の再任をご承認いただいた場合には、責任限定契約を継続する予定です。
当該契約は、会社法第423条第1項の責任について、取締役としての職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額をもって、会社に対する損害賠償責任の限度とするものです。
4．
当社は、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

17

株主のみなさまへ

第２号議案 監査役２名選任の件

番

号

1

たに

ぐち

てつ

株主総会参考書類

候補者

や

谷口 哲也
新任

所有する当社株式の数

1958 年 12 月 14 日生

事業報告
添付書類

生年月日

1,862 株

連結計算書類略歴および地位

1982 年
2002 年

4月
4月

当社入社
同 総務本部総務部長

2009 年4月

同2007 年

2014 年
2018 年

4月
4月
1月

同

経営戦略本部広報部長 兼 IR 担当

同

コーポレートコミュニケーション室長 兼 IR 担当

同
同

コーポレートコミュニケーション本部長 兼 IR 担当

計算書類

2011 年

4月

招集ご通知

監査役小西均、桃尾重明の両氏は本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、社外監査役1名を含む監査役２名の選任をお願いするものです。
なお、
本議案につきましては、監査役会の同意を得ています。
監査役候補者は、監査役の選任基準に基づき、社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会(24頁)の答申を受け決定しています。また、社外監査役候補者については、「社外役員の独立性に関する基準」(20頁)を満たしています。
監査役候補者は次のとおりです。

コーポレートコミュニケーション室長 兼 CSR 部長
本社構内整備企画室長（現任）谷口哲也氏は、総務部門の業務を担当した後、広報・IR・CSRの業務に携わり、株主・投資家のみなさまにわかりやすく透明性の高い情報開示に努めてきました。また、当社グループの事業全体に関する広範な知見も有しています。こうした豊富な経験と幅広い見識から、当社の業務執行を監査するために適切な人材と判断し、新たに監査役として選任をお願いするものです。
（注）1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれています。

株主メモ

18

監査報告書

監査役候補者とした理由

候補者
番

号

2

再任

もも

お

しげ

あき

桃尾 重明

社外監査役候補者

生年月日

所有する当社株式の数監査役在任期間2019 年度における独立役員

1940 年 8 月 19 日生

11,450 株

18年9カ月（本総会終結時）

取締役会への出席状況
監査役会への出席状況

100%（20/20 回）
100%（13/13 回）

略歴および地位

1966 年
1969 年

４月
６月

弁護士登録
（第一東京弁護士会）
テキサス大学ロースクール修士課程修了（法学修士号 M.C.L 取得）

1996 年

10 月

法制審議会倒産法部会委員

同年６月

1989 年
2001 年

2002 年
2007 年

２月
１月

３月
12 月

桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー（現任）
法制審議会臨時委員

当社社外監査役（現任）

最高裁判所民事規則制定諮問委員会委員
民事調停委員（東京地方裁判所所属）

重要な兼職の状況

桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー

社外監査役候補者とした理由

桃尾重明氏は、弁護士として企業法務に精通するだけでなく、日本の渉外弁護士の草分けとしてグローバルビジネスや海外企業の買収などにおける豊富な経験と当社の重点市場の一つである医療機器市場において高い見識を有し、その専門的な見地から当社の監査を行っていただいています。また同氏は、これまで当社および他社の社外監査役として企業経営に関わっています。今後も独立した立場で、これらの経験や高い見識を当社の監査に反映していただけると判断し、引き続き社外監査役として選任をお願いするものです。
（注）1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
3．
同氏は会社法施行規則第2条第3項第8号に定める社外監査役候補者です。
4．
当社は、同氏との間で責任限定契約を締結しており、同氏の再任をご承認いただいた場合には、責任限定契約を継続する予定です。
当該契約は、会社法第423条第１項の責任について、監査役としての職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額をもって、会社に対する損害賠償責任の限度とするものです。
5．
当社は、同氏の所属する桃尾・松尾・難波法律事務所より、必要に応じて法律上のアドバイスを受け、報酬を支払っていますが、当社「社外役員の独立性に関する基準」(20頁)を満たすとともに、直近事業年度における取引額の割合は、当社グループおよび同法律事務所の連結総売上高の１％未満であり、同氏の監査役としての独立性に影響を与えるものではありません。
6．
当社は、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

19

以

上

株主のみなさまへ

ご参考 社外役員の独立性に関する基準外役員」という。）または社外役員候補者が、以下に定める項目のいずれにも該当しない場合、当招集ご通知

1．現在および過去において、当社および当社の関係会
社（以下、併せて「当社グループ」という。）の業務執行者（＊）であった者。加えて社外監査役は、当社グループの業務を行わない取締役であった者。

株主総会参考書類

「当社」
という。）
NISSHA株式会社（以下、は、当社の社外取締役および社外監査役（以下、併せて「社社に対する十分な独立性を有しているものと判断する。

（＊）業務執行者とは、 会社法施行規則第2条第3項第6号に（＊）主要な取引先とは、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度における当社グループとの取引の支払額または受取額が、 当社グループまたは相手方の年間連結総売
上高の2%以上のものをいう。

（＊）大株主とは、総議決権の10%以上の議決権を保有する者をいう。

（＊）多額の金銭その他の財産とは、過去3事業年度の平均で、

年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ていること。団体の場合は、直近の事業年度を含む3事
業年度の各年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いがあることをいう。

（＊）社外役員の相互就任とは、当社グループ出身者（現在を含む直近10年間において業務執行者であった者をいう。）を社外役員として受け入れている会社またはその親会社・子会社から、当社が社外役員を迎え入れることをいう。

7．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者。
8．最近3年間において、上記2から7の項目に該当する者。
9．上記、1から8までのいずれかに該当する者（重要な者（＊）に限る。）の配偶者または2親等以内の親族。
（＊）重要な者とは、①取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および副事業部長職以上の上級管理職にある使用人、②監査法人に所属する社員・パートナーである公認会計士、法律事務所に所属する弁護士、③財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち、評議員、 理事および監事等の役員ならびに同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

20

株主メモ

10．その他、 独立した社外役員としての職務を果たせないと客観的・合理的に判断される事情がある者。

監査報告書

4．当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産（＊）を得ている、弁護士、公認会計士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）。

6．当社グループとの間で、社外役員の相互就任（＊）の関係にある会社の業務執行者。

計算書類

3．当社の大株主（＊）もしくはその業務執行者。または、当社グループが大株主である会社の業務執行者。

年度において年間1,000万円以上のものをいう。

連結計算書類

2．当社グループを主要な取引先（＊）とする者もしくはその業務執行者。または、当社グループの主要な取引先もしくはその業務執行者。

（＊）多額の寄付とは、直近の事業年度を含む3事業年度の各

事業報告
添付書類

規定する業務執行者をいい、 業務執行取締役のみでなく、使用人を含む。監査役は含まれない。

5．当社グループから多額の寄付（＊）を受けている者（当該財産を得ている者が法人、 組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）。

当社のコーポレートガバナンス
1. 基本的な考え方
当社は創業以来、経営者の強いリーダーシップのもと、とができると考えています。

経営環境の変化に的確に対応した戦略を実践してきましこのような認識のもと、
コーポレートガバナンスを重要た。当社はこのリーダーシップとともにコーポレートガバ

な経営課題の一つと位置付けて、その維持・向上に取りナンスを強化することにより、迅速かつ果断な意思決定

組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めが促進され、同時に経営の透明性、公正性を確保するこています。

コーポレートガバナンス体制図（2020年1月1日現在）
株主総会
選任・解任

選任・解任

連携

監査役会
監査役4名
（うち社外監査役2名）

監視

監査

監査役室
連携

選任・解任
監査

取締役会
取締役9名
（うち社外取締役4名）

代表取締役社長（最高経営責任者）

答申

指名・報酬委員会

経営会議

会計監査人

マンスリー・ビジネスレビュー（MBR）

サステナビリティ委員会
連携

会計監査

内部監査室

執行役員

企業倫理・コンプライアンス部会
BCM部会
労働・人権部会
環境安全部会
情報セキュリティ部会
貿易管理部会
品質部会

投資委員会
開示統制委員会

事業部門・開発部門・コーポレート管理部門・コーポレートSCM部門・グループ会社 ほか
Nissha Philosophy (Mission ・ Brand Statement ・ Nissha Innovation Way ・ Shared Values)21

2. 取締役および取締役会（1）
取締役の選任に関する方針と手続

取締役の要件だけでなく、取締役会が定める「社外役員

当社の取締役会は、12名以内の適切な人数で構成し、の独立性に関する基準」（20頁）
を満たす者としています。

会社の重要な経営判断と取締役および執行役員の業務

また、事業年度ごとの経営責任を明確化するために、執行の監督の役割を果たすため、取締役の選任にその知取締役の任期は1年としています。

見・経験・能力のバランス、多様性を考慮しています。

取締役候補者は、上記の方針を踏まえ、指名・報酬委員

社内取締役は、当社事業に精通し、当社の成長戦略を

会の答申を受けた上で、取締役会が決定しています。

実行し、業務執行の監督に適切な者を選任しています。
社外取締役は複数名を選任し、会社法に定める社外取締役会の多様性（2020年1月1日現在）
属性
取締役

当社が特に期待する知見・経験

男性●
女性●

※社外のみ

独立性

企業経営・ 海外駐在
営業・ 生産・技術・ 財務・
人事・
法務・
経営戦略
経験
マーケティング 研究開発 ファイナンス 人材開発 コンプライアンス

鈴 木 順 也

社内

●

ー

●

橋 本 孝 夫

社内

●

ー

●

西 原 勇 人

社内

●

ー

●

●

●

●

●

井ノ上 大 輔

社内

●

ー

●

●

●

●

●

渡 邉

亘

社内

●

ー

●

●

大 杉 和 人

社外

●

●

安 藤

誠

社外

●

●

●

アスリ・チョルパン

社外

●

●

●

●

松 木 和 道

社外

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●
●

※上記一覧表は、取締役の有するすべての知見や経験を表すものではありません。

22

（2）
取締役会の役割・審議充実の取り組み

M&Aなどの重要議題は、決議事項の上程前に適宜報① 役割

告事項として審議しています。一方、各議案の重要度に

当社は、代表取締役社長が取締役会議長を務め、毎月1回定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。

応じて、説明や審議の時間を割り当てることで、メリハリのある運営を目指しています。
取締役会のモニタリング機能をさらに向上させるた

取締役会は、法令および定款の規定により取締役会

めに、大規模M&Aや子会社・合弁会社設立などについの決議を要する事項、および経営上の重要事項について、取締役会の決議から一定期間経過後には、その状て取締役会規程に従い意思決定するとともに、取締役

況を取締役会にて報告しています。

および執行役員の業務執行を監督しています。
② 審議充実の取り組み
当社の取締役会は、活発かつ実質的に議論を行っています。社外取締役はそれぞれの深い見識から的確な

取締役会事務局は、多くの取締役および監査役の出席を確保するため、あらかじめ年間の取締役会開催スケジュールを定めて、取締役および監査役に通知しています。

指摘や意見を述べ、社外取締役の選任が経営の透明性の向上と取締役会の監督機能の強化につながっています。

（3）取締役会の実効性評価
2016年4月より、当社の取締役会は、年1回、前年度

議論の質的向上のため、当社は、取締役会の議案おの取締役会の構成や運営などについて分析・評価を行う

よび関係資料は事前に送付し、加えて、社外取締役およことで、コーポレートガバナンスの実効性を高めるためのび社外監査役には重要議題を中心に事前説明していま

継続的な改善に取り組んでいます。

す。また、議論を尽くすため、中期経営計画や大規模

23

2019年度に開催された取締役会については、2020

年1月から2月に「取締役会の実効性評価に関するアン
ケート」およびその分 析・評価を行い、結果の概 要は、2020年3月末に東京証券取引所に提出する「コーポレー
ト・ガバナンスに関する報告書」にて開示する予定です。

3. 指名・報酬委員会
（1）
目的

大杉和人

安藤

（社外取締役）
委員長、社外委員

誠（社外取締役）
社外委員

アスリ・チョルパン

（社外取締役）
社外委員

当社は、取締役および監査役の選任ならびに取締役の処遇の客観性と公正性を確保し、社外取締役の知見を取り入れるため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しています。また、同委員会は、社外取締役が委員の過半数を占めかつ委員長を務めてい
ます。
松木和道

（社外取締役）
社外委員

（2）
役割

鈴木順也

（代表取締役社長）
社内委員

渡邉

亘

（取締役常務執行役員）
社内委員

指名・報酬委員会は、取締役会の諮問を受けて、下記を審議して、取締役会に答申しています。
① 取締役の選任・解任および監査役の選任に関する

アスリ・チョルパン
（社外取締役）
松木和道（社外取締役）基準② 取締役および監査役の候補者案、取締役の解任提案③ 代表取締役、役付取締役および最高経営責任者の選定・解職提案④ 代表取締役等の後継者計画に関する事項② 社内委員2名
鈴木順也（代表取締役社長）
渡邉

亘（取締役常務執行役員）⑤ 取締役の報酬に関する基本方針

4. 監査役および監査役会⑥ 取締役の報酬（1）
監査役の選任に関する方針と手続
当社の監査役会は、4名以内の適切な人数で構成して

（3）
委員の構成
（2020年1月1日現在）① 社外委員4名います。
社内監査役は、監査に必要となる豊富な経験を有する

大杉和人（委員長、社外取締役）者を選任しています。
また社外監査役は、法務ならびに財安藤

務および会計に関する専門的知見を重視し、弁護士およ誠（社外取締役）24

び公認会計士を選任するとともに、会社法に定める社外報酬であり、毎年度の業績などを指標とした上で、そ監査役の要件だけでなく、取締役会が定める「社外役員の目標達成度などを反映させています。株式報酬はの独立性に関する基準」（20頁）
を満たす者としています。

中長期の業績連動報酬であり、中期経営計画に基づ監査役候補者は、上記の方針を踏まえ、指名・報酬委

く年度計画の目標達成度などを反映させ、中長期に員会の答申を受け、監査役会の同意を得た上で、取締役

わたる業績向上と企業価値の持続的な増大への貢会が決定しています。

献意識を促しています。社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で経営の監督を行うことから業（2）
監査役および監査役会の役割

績連動報酬は支給せず、当該社外取締役の経歴・職監査役および監査役会は、法令および定款、諸規程な責等を勘案して決定する基本報酬のみとしています。

どにより、取締役および執行役員の業務執行の監査、会監査役の報酬は、独立した立場で当社グループ全体

計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などにの監査の職責を担うことから基本報酬のみとしてい

おいて、独立した客観的な立場から適切な判断を行って

ます。

います。
また、社外監査役は、弁護士および公認会計士としての高度な専門性を活かして、当社のコーポレートガバ
ナンス体制の維持・向上に寄与しています。

5. 取締役および監査役の報酬等（1）
報酬等の決定方針（2）
手続① 取締役の報酬等の方針、報酬体系、業績連動の仕組
みは、指名・報酬委員会において審議した後に取締役会に答申し、取締役会がその答申を受けて決定しています。

① 当社は、取締役および監査役の報酬制度について、② 取締役の報酬額は、株主総会で決定された報酬枠の当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価範囲内で、あらかじめ定められた算定方法に従い、代値の向上につながるように、また業務執行・経営監督

表取締役社長が報酬額の原案を作成し、指名・報酬の役割に応じて、それらが適切に発揮されるように定委員会において審議した後に取締役会に答申し、取めています。とりわけ業務執行を担う取締役の報酬
は、株主のみなさまとの価値共有を促進し、企業業績と企業価値の向上に資する体系であることを基本方針としています。
② 業務執行を担う取締役の報酬は、基本報酬、賞与、株
式報酬により構成しています。基本報酬については、それぞれが担当する役割の大きさとその地位に基づき基本額を設定しています。賞与は短期の業績連動

25

締役会がその答申を受けて決定しています。
③ 監査役の報酬は、株主総会で決定した報酬枠の範囲
内で、監査役の協議により決定しています。

株主のみなさまへ添付書類
事業報告（2019年1月1日から2019年12月31日まで）（1）事業の経過およびその成果

当期（2019年度）におけるグローバル経済情勢は、全体としては緩やかに回復したものの、米中間の貿易
きに不透明感が広がり、そのテンポは鈍化しました。ア

メリカでは個人 消費の増加などにより景 気の回復が継続した一方で、欧州では景気の回復は弱いものとなりました。中国では景気の緩やかな減速が継続し、そました。わが国の経済は、足元では輸出や生産は弱含

んでいるものの、全体として景気は緩やかな回復を続けています。

現在、当社グループは事業ポートフォリオの組み換え・セグメント別連結売上高および構成比■ 産業資材■ ディバイス■ メディカルテクノロジー■ 情報コミュニケーション
■ その他

4.3%

13.9%

売上高
1,731 億円

カ年）を運用しています。主力のコンシューマー・エレクト
ロニクス（IT）に加え、モビリティ（自動車）、医療機器、サ

ステナブルパッケージ資材を重点市場と定め、バランスの取れた事業基盤の構築を図り、グローバルベースの成

26.8%

54.7%

長戦略の実践による企業価値の向上を目指しています。

（注）「 その他」の区分
は、報告セグメントに含まれない事
業セグメントであり、造園事業等を含んでいます。

により得た資金を元手に、重点市場を対象とした企業買収を実行するなど、事業ポートフォリオの組み換えが着実に進展しました。当期の業績は、ディバイス事業では下半期に入り主力のスマートフォン向けの製品需要が業資材事業では国内工場の稼働が低下したことに加え、一部の海外工場で収益性の改善に課題が残りました。
メディカルテクノロジー事業では製品需要は堅調に推億21百万円(前期比69.9%減)、営業損失は43億7百万円(前期は80億80百万円の営業利益)、経常損失は46億96百万円(前期は73億80百万円の経常利益)、親会

社株主に帰属する当期純損失は41億31百万円(前期は43億18百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

監査報告書

拡大したものの、年初の想定を大幅に下回りました。産89百万円(前期比16.5%減)、利益面ではEBITDAは52

計算書類

当期においては、非事業資産となった固定資産の売却

連結計算書類

最適化による成長を骨子とする第6次中期経営計画
（3

0.3%

464 億円
947 億円
240 億円
74 億円
5 億円

事業報告
添付書類

の他のアジア新興国では景気の回復は弱いものとなりセグメント別概要

株主総会参考書類摩擦を巡る動向や英国のEU離脱懸念などにより先行

招集ご通知

1. 企業集団の現況に関する事項

移しました。

26

株主メモ

これらの結果、当期の連結業績は、売上高は1,731億

売上高構成 比

26.8%

産業資材
■ 2018年度［第100期］■ 2019年度（当期）［第101期］
138

1,438▲2,297

3,675

46,46347,124

売上高

単位：百万円EBITDA

営業利益

産業資材は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチック

より国内工場の稼働が低下したほか、一部の海外工場
では収益性の改善に課題が残りました。

の成形と同時に加飾や機能の付与を行うIMD、IMLお

その結果、当期の連結売上高は464億63百万円(前よびIMEは、グローバル市場でモビリティ（自動車）、

期比1.4%減)となり、EBITDAは14億38百万円(前期

家電製品、スマートフォンなどに広く採用されていま比60.9%減)、営業損失は22億97百万円(前期は1億す。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、38百万円の営業利益)となりました。

飲料品や食品向けのサステナブルパッケージ資材としてグローバルベースで業界トップのマーケット
シェアを有しています。
当期においては、中国向けの製品需要の減速などに

27

主要な製品

IMD・IML・IME、転写箔、蒸着紙※IMDおよび IMLは、NISSHA株式会社の登録商標です。

招集ご通知54.7%

株主のみなさまへ

売上高構成 比株主総会参考書類

事業報告
添付書類

ディバイス
■ 2018年度［第100期］■ 2019年度（当期）［第101期］

連結計算書類

1,151

営業利益

ディバ イスは、精 密 で 機 能 性 を 追 求した 部 品・モとなりました。

ジュール製品を提供するセグメントです。主力製品であ

その結果、当期の連結売上高は947億6百万円(前期比23.3%減)となり、EBITDAは42億51百万円(前期比70.6%減)、営業利益は11億51百万円(前期比89.9%

ティ（自動車）などに幅広く採用されています。このほ減)となりました。

か、気体の状態を検知するガスセンサーなどを提供しています。
当期においては、製品需要は下半期に入り拡大し事
業収益は回復したものの、スマートフォン向けの製品需

フィルムタッチセンサー（静電容量方式タッチセン
サー、抵抗膜方式タッチセンサー）、
フォースセンサー、
ガスセンサー28

株主メモ

要は年初の想定を大幅に下回り、力強さに欠ける展開

主要な製品

監査報告書

るフィルムタッチセンサーはグローバル市場でスマートフォン、タブレット、携帯ゲーム機、産業用機器、モビリ

計算書類

EBITDA

11,4494,251

14,444

94,706

123,541

売上高

単位：百万円売上高構成 比13.9%

メディカルテクノロジー■ 2018年度［第100期］■ 2019年度（当期）［第101期］

174

2,089

EBITDA▲50

1,829

24,06822,351

売上高

単位：百万円

写真はイメージです。

営業利益

メディカルテクノロジーは、医療機器やその関連市場において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の健一時費用が発生したものの、主力の受託製造分野を中心に製品需要は堅調に推移しました。

康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。

その結果、当期の連結売上高は240億68百万円(前心疾患向けを中心に幅広い分野で使われる低侵襲の期比7.7%増)となり、EBITDAは20億89百万円(前期比

手術用器具や医療用ウェアラブルセンサーなどの製品を14.2%増)、営業利益は1億74百万円(前期は50百万円

手がけており、現在はグローバルベースで大手医療機器の営業損失)となりました。

メーカー向けの受託製造事業（製品設計～開発～製造の一連の工程を手がける事業）を展開するとともに、医療機
関向けに自社ブランド品を製造・販売しています。
当期においては、企業買収などの成長戦略に関連した

29

主要な製品
単回使用心電用電極、低侵襲の手術用器具※、医療用ウェアラブルセンサー※※日本国内では製造・販売していません（2019年12月31日時点）。

招集ご通知4.3%

株主のみなさまへ

売上高構成 比株主総会参考書類

事業報告
添付書類

情 報コミュニケーション■ 2018年度［第100期］■ 2019年度（当期）［第101期］

連結計算書類▲618

営業利益

情報コミュニケーションは、出版印刷やアートソリュー(前期は4億2百万円のマイナス)、営業損失は1億50百ションなど高精細で高品位な色調再現が活かせる分野

万円(前期は6億18百万円の営業損失)となりました。

に注力しているほか、商業印刷やセールスプロモーショ

監査報告書

ン関連のサービスを提供しています。
当期においては、工場の移転・統合を実施したことにより稼働が一時的に低調になったものの、関西地区に事業基盤を集約し、生産体制の合理化策を実行したことにより収益性が改善しました。
その結果、当期の連結売上高は74億17百万円(前期

主要な製品
アートソリューション、出版印刷、商業印刷、
セールスプロモーション、IT ソリューション

30

株主メモ

比46.8%減)となり、EBITDAは15百万円のマイナス

計算書類

EBITDA

▲150

▲15

▲402

7,417

13,935

売上高

単位：百万円ご参考 トピックス（全社）■モビリティ事業推進ユニットを新設
当社は、第6次中期経営計画においてモビリティ（自動車）
を重点市場の一つと定め、産業資材事業はIMD、IMLなどの加飾フィルムや成形品、ディバイス事業はフィル
ムタッチセンサーや水素ディテクターなどの拡販に取り組んでいます。2019年7月、これら二つの事業が一体となってモビリティ（自動車）
市場向けの市場機会を獲得するためのタスクフォースとして、モビリティ事業推進ユニ
ットを新設しました。
同ユニットは、既存製品の拡販に加え、IME（In-mold
Electronics）などの新製品の拡充による成長戦略を展開します。2025年を目途に同市場向けの連結売上高
500億円を目指します。
■サステナビリティ委員会を発足
当社は、2020年1月に代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を発足させました。これまで事業の継続性を阻害する環境・社会面のリスク低減に取り組んできましたが、今後はさらに環境・社会の課題を
当社の事業機会と捉え、その課題解決につながる製品・サービスを展開したいと考えています。当社グループの企業価値の向上とともに、社会に価値を提供し続けるサ
ステナブルな企業を目指します。
■社会課題を解決する新事業開発を目指すインキュ
ベーションプログラムに参加
当社は、株式会社フェニクシーが主催する「フェニク
シーインキュベーションプログラム」（ 以下、本プログラ
ム）に協賛、参加しています。
本プログラムは、異業種の企業で働く参加者が居住を共にしながら、社会課題の解決につながる新事業開発を目指すプログラムです。協賛企業7社から参加した9名が、6月から4カ月間にわたり事業プラン策定に取り組みました。当社からは、厳正な審査を通過した2人の社員が参加し、それぞれ、「プラスチックごみ削減」「自然災害の被害の低減」
をテーマに事業プランを策定しました。今後もフィールドワークを進めながら事業プランを練り上

31

げ事業化を目指します。
当社は、本プログラムへの参加を通して、社会課題の解決につながる新事業開発を加速していきます。
■ IoT/AIの活用が進展
当社は、品質改善や生産性向上のため、
IoTやAIなどのIT技術を積極的に活用しています。生産現場においては、各種センサーから取得したビッグデータの分析を通じて生産プロセスの改善に取り組んでいるほか、ロボッ
トや画像認識技術を活用した省人化を進めています。生※
産現場以外の職場においても、
RPA の活用による定型業務の自動化や電子承認システム導入による決裁業務の効率化を進めています。
※RPA：Robotics Process Automation、コンピュータによる業務自動化ツール■展覧会への協賛・協力
当社は、社会貢献基本方針に掲げている「芸術・文化の支援・振興」を目的とした活動の一環として、展覧会に協賛・協力しています。
• 国立西洋美術館開館60周年記念 松方コレクション展(2019年6月11日 - 9月23日）
国立西洋美術館のコレクションの礎を築いた実業家、
松方幸次郎（1866-1950）に焦点をあてた展覧会です。
開館60周年を記念した本展では、松方コレクションの形
成と散逸、そして国立西洋美術館が設立されるにいたる過程をたどる美術作品や歴史的資料計約160点が展示されました。
• ゴッホ展(2019年10月11日 - 2020年1月13日 上野の森美術館)(2020年1月25日 - 3月29日 兵庫県立美術館)
強烈な色彩で人々を魅了し続ける画家、
フィンセント･ファン･ゴッホ（1853-1890）。37年という短い人生のう
ち、画家として活動したのはわずか10年間にすぎません。本展では、約50点のゴッホ作品に加え、マウフェやセザンヌ、モネなどハーグ派と印象派を代表する巨匠たちの作品約30点が展示されています。

（セグメント別）■産業資材 ： 当社の成形技術「マテリアルインサート」とクラレの人工皮革「クラリーノ」のコラボレーション
産業資材事業では株式会社クラレ
（以下、
クラレ）
と、
人工皮革
「クラリーノ」を利用した「マテリアルインサート
ウィズ クラリーノ」を共同開発し、販売を開始しました。
「マテリアルインサート」
は布や木材、革など素材のも
つ触感や特性をそのまま活用することが可能な産業資材事業のインサート成形技術です。
「クラリーノ」は高級感がありながら機能性やメンテナンス性に優れたクラレの人工皮革です。
産業資材事業の持つ高度な成形技術に「クラリーノ」を組み合わせることにより、高い質感と信頼性、美しさを兼ね備えた素材製品を創り出すことに成功しました。
今後、両社の有する販売
チャネルを通じて自動車の内装やコンシューマー・エレクトロニクスの外装向けなどに提供します。
■ディバイス ： 車載ディスプレイ向けの高精細フィルム
タッチセンサーの量産開始
ディバイス事業は2019
年12月に車載ディスプレイ
向けのフィルムタッチセン
サーの量産出荷を開始しました。
車載ディスプレイ向けタッチセンサーには大画面への対応、曲面への追従性、高い視認性などの特性が求められます。当社のフィルム
タッチセンサーは、柔軟性や光学特性を兼ね備え、有機
ELディスプレイに代表される高精細ディスプレイとの親和性も高く、海外自動車メーカーの上級モデルのCID（Center Information Display）に採用されました。
当社のフィルムタッチセンサーは、
これまで主にスマー
トフォンやタブレット、ゲーム機、産業用機器向けに広く採用されてきましたが、今後は車載ディスプレイ向けにも本格的に展開します。
■メディカルテクノロジー ： 京都本社にてISO 13485（医療機器品質マネジメントシステム）の認証を取得2019年10月、京都本社において「ISO 13485：2016」の認証を取得しました。ISO 13485は、医療機器に特化した品質マネジメントシステムの国際規格です。当社
グループでは既に北中米や欧州拠点で同規格の認証を取得済みであり、京都本社で9拠点目の認証取得となりました。
メディカルテクノロジー事業は主力の欧米市場における事業活動を強化する一方で、日本を含むアジア地域への事業展開を加速するために、日本国内においては、
2017年に第二種医療機器製造販売業の業許可を取得し、翌2018年には医療機器の販売を開始しました。
今回の京都本社での認証取得を機に、重点市場の一つである医療機器市場でさらなる成長を図ります。
■情報コミュニケーション ： 第53回造本装幀コンクー
ルで文部科学大臣賞を受賞
情報コミュニケーション事業が印刷、製本を担当した
佐々木大輔氏の著書『僕らのネクロマンシー』が、第53回造本装幀コンクールにて文部科学大臣賞を受賞しました。
造本装幀コンクールは、さまざまなジャンルの印刷・製本・加工技術の粋を集めた「美しい本」の造本と装幀の技術や美しさを競うコンテストです。
高品質カラーデジタル印刷
システムNDP
（Nissha Digital
Printing）の「 小 ロットでオフセット印刷と同等の色調を再現できる」という特 徴 が 評 価され、情報コミュニケーション事
業が同書籍の印刷と製本を担当しました。

32

（2）
資金調達等についての状況
プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社の工① 資金調達の状況
社債および新株発行等による資金調達は行ってい場改修工事のほか、産業資材の北中米拠点での工場
拡張や生産設備の増強を行いました。

ません。

この結果、設備投資額は産業資材では29億72百万円、ディバイスでは22億83百万円、メディカルテク

② 設備投資の状況
当社グループは、第６次中期経営計画（2018年度

ノロジーでは６億89百万円、情報コミュニケーショ

から2020年度まで）に基づき、主力のコンシューマ

ンでは５億96百万円、その他および全社（研究開発・ー・エレクトロニクス（IT）に加え、モビリティ（自動管理）では14億11百万円、グループ全体では投資を車）、医療機器、サステナブルパッケージ資材を重点抑制し79億53百万円(前期比25.1%減)となりまし

市場と定め、グローバルベースの成長戦略の実践にた。
主な設備投資の内訳は次のとおりです。

よる企業価値の向上を目指しています。
そのため当期は、ディバイスにおけるナイテック・
セグメント
産
デ

業
ィ

主な設備投資の内訳

資
バ

イ

材

北中米拠点における重点市場向け工場拡張および生産設備の増強

ス

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社の工場改修工事

その他および全社（研究開発・管理）

33

京都本社の構内再整備

株主のみなさまへ① 企業集団の財産および損益の状況
区分（単位：百万円）

2016年度〔第98期〕

2017年度〔第99期〕

2018年度〔第100期〕

2019年度（当期）〔第101期〕

115,802△3,904

159,518
6,278

207,404
8,080

173,189△4,307

経常利益または経常損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主に帰属する当期純損失（△）
１株当たり当期純利益または当期純損失（△）△4,914

7,578

7,380

△4,696△7,408

6,734

4,318

△4,131139円72銭85円70銭△82円77銭

182,670

225,160

202,596

190,634

純資産

74,606

94,05490,32686,255② 当社の財産および損益の状況
2016年度〔第98期〕

2017年度〔第99期〕

2018年度〔第100期〕

売上高
営業利益または営業損失（△）

68,993△1,315111,530
4,210

139,327
5,132

108,229△1,079

経常利益または経常損失
（△）

△692

6,639

7,086

437

△1,807

5,483

6,263

△1,259△41円24銭113円77銭

124円32銭△25円23銭

総資産133,174

170,148

154,561

149,975

純資産

61,207

78,15578,44579,224

34

株主メモ

（△）
は、期中平均発行済株式総数（平均自己株式数控除後）により算定しています。
（注） 1. １株当たり当期純利益または当期純損失
2. 2016年度（第98期）
より「株式給付信託（BBT）」、2019年度（当期）より「株式給付信託（J-ESOP）」
および「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益または当期純損失（△）の算定上、期中平均発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めています。
3. 2017年度（第99期）
より決算期を3月31日から12月31日に変更しています。これに伴い、第99期は2017年4月1日から2017年12月31日までの9カ月間となっています。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（ 企業会計基準第28号 平成30年2月16日）
等を2019年度(第101期)の期首から適用しており、第100期の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。

監査報告書

当期純利益または当期純損失（△）
１株当たり当期純利益または当期純損失
（△）

計算書類

区分

（単位：百万円）

2019年度（当期）〔第101期〕

連結計算書類（△）
は、期中平均発行済株式総数（平均自己株式数控除後）により算定しています。
（注） 1. １株当たり当期純利益または当期純損失
2. 2016年度（第98期）
より「株式給付信託（BBT）」、2019年度（当期）より「株式給付信託（J-ESOP）」
および「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益または当期純損失（△）の算定上、期中平均発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めています。
3. 2017年度（第99期）
より決算期を3月31日から12月31日に変更し、当社グループの事業年度の末日を12月31日に統一しています。これに伴い、第99期は2017年4月1日から2017年12月31日までの9カ月間となっています。
4. 2019年度(第101期)において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第100期の関連する数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（ 企業会計基準第28号 平成30年2月16日）
等を2019年度(第101期)の期首から適用しており、第100期の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。

事業報告
添付書類

△169円10銭

総資産

株主総会参考書類

売上高
営業利益または営業損失
（△）

招集ご通知

（3）
財産および損益の状況

（4）
対処すべき課題
次期（2020年度）のグローバル経済情勢については、場環境を想定し、これまで変動費の削減や投資負担の軽回復の鈍さが残るものの緩やかな景気の回復が続くこと減を図るとともに固定費の圧縮に努めてきました。そのが期待されています。ただし、米中間の貿易摩擦を巡る動

結果、需要の減少時には機動的なコストコントロールが向や中国経済の先行き、英国のEU離脱の影響、金融資可能となりました。
しかし、今後とも持続的に企業価値を本市場の変動の影響などには引き続き留意が必要です。

向上させるためには、さらなる収益性の強化が必要です。

現在、当社グループは事業ポートフォリオの組み換え・

このような認識に基づき、収益力強化策を実施し、売上最適化による成長を骨子とする第6次中期経営計画（3カ年）
を2018年1月から運用しています。主力のコンシューマー・エレクトロニクス（IT）に加え、モビリティ（自動車）、
医療機器、サステナブルパッケージ資材を重点市場と定め、バランスの取れた事業基盤の構築を図り、グローバルベースの成長戦略の実践による企業価値の向上を目指しています。
この間、積極的なM&Aの活用により、医療機器においては製品設計・開発能力の拡張、製品ラインアップの拡充を図り、サステナブルパッケージ資材では蒸着紙のシェア拡大などを実現しました。また、産業資材事業とディバイス事業の強みを融合したモビリティ事業推進ユニットを新設し、
モビリティ
（自動車）
市場での事業展開を加速するなど、事業ポートフォリオの組み換えは着実に進んでいます。
第6次中期経営計画の最終年度にあたる次期は、重点
市場のうちモビリティ（自動車）、医療機器、サステナブル
パッケージ資材においては安定的な成長を見込んでいます。一方、ITにおいては、主力のスマートフォン市場の成長鈍化による製品需要の減少や季節による需要の変動に加えて技術トレンドの変化などにより、今後の市場環境
はさらに厳しくなるものと見込んでいます。このような市

35高の再成長と拡大均衡を目指す基盤を構築します。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも、より一層のご支援をお願い申しあげます。

株主のみなさまへ

招集ご通知

（5）
企業集団の主要拠点等（2019 年 12 月 31 日現在）
① 主要な営業所および工場
当

社

本社

京都市

ナイテック工業株式会社

本社・工場（滋賀県甲賀市）

支社

NISSHAエフアイエス株式会社
日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社
NISSHAビジネスサービス株式会社
Nissha USA, Inc.

Eimo Technologies, Inc.

Nissha GSI Technologies, Inc.

Nissha PMX Technologies, S.A. de C.V.

本社（京都市）、大阪支社（大阪市）、
東京営業所（東京都品川区）、亀岡工場（京都府亀岡市）
本社・工場（東京都八王子市）
本社（京都市）本社（アメリカ）

本社・工場（アメリカ）
本社・工場（アメリカ）

本社・工場（メキシコ）

本社（アメリカ）

Graphic Controls Acquisition Corp.

本社（アメリカ）

Nissha Medical Technologies Ltd.
Nissha Europe GmbH

Schuster Kunststofftechnik GmbHAR Metallizing N.V.

AR Metallizing Produtos Metalizados Ltda．
Nissha Korea Inc.

日写（深圳）商貿有限公司

広州日写精密塑料有限公司
台灣日寫股份有限公司

Nissha Industrial and Trading
Malaysia Sdn. Bhd.

Nissha Precision Technologies
Malaysia Sdn. Bhd.

本社（ドイツ）本社・工場（ドイツ）
本社・工場（ドイツ）

本社・工場（ベルギー）
本社・工場（ブラジル）
本社（韓国)

本社（中国）

本社・工場（中国）
本社・工場（中国）
本社（台湾）
本社（マレーシア）
本社・工場（マレーシア）
本社（ベトナム）36

株主メモ

Nissha Vietnam Co., Ltd.

本社・工場（イギリス）

監査報告書

日写（昆山）精密模具有限公司

本社（アメリカ）

計算書類

Back Stickers GmbH

連結計算書類Nissha Medical International, Inc.
Graphic Controls Holdings, Inc.
子会社

本社・工場（大阪市）

事業報告
添付書類

ゾンネボード製薬株式会社

本社・工場（兵庫県姫路市）、加賀工場（石川県加賀市）､京都工場（京都市）、津工場（三重県津市）

株主総会参考書類

ナイテック・プレシジョン・アンド･
テクノロジーズ株式会社

東京（東京都品川区）

（注） 1. 2019年5月24日付でNissha Si-Cal Technologies, Inc.は、Nissha GSI Technologies, Inc.に商号変更しました。
2. 2019年7月1日付でNissha Industrial and Trading Malaysia Sdn. Bhd.は、マレーシアの建材メーカーであるScanwolf
Plastic Industries Sdn. Bhd.(以下、「Scanwolf Plastic」といいます。)と合弁で運営してきた、意匠付きビニル床タイルを生産する子会社Nissha Flooring Industries Sdn. Bhd.の株式について、Scanwolf Plasticへ譲渡しました。
3. 2019年11月25日付で当社は、自社開発の医療用医薬品と医薬部外品の製造および販売を手がけるゾンネボード製薬株式会
社の株式を取得し、同社を子会社化しました。
4. 2020年1月1日付でナイテック工業株式会社は、亀岡工場（京都府亀岡市）
を生産拠点とし、甲賀および亀岡の2工場体制となりました。

② 従業員の状況(ⅰ) 企業集団の従業員の状況
セグメント
産
デ

業
ィ

資
バ

イ

従業員数

前期末比増減材

2,598名

73名減ス

1,252名

77名減

メ デ ィ カ ル テ ク ノ ロ ジ ー

1,235名

22名増

情 報 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン

169名

95名減

そ の 他 お よび全社（ 研 究 開 発 ･ 管 理 ）

464名

97名増

5,718名

126名減

合

計

（注） 従業員数は就業人員です。

(ⅱ) 当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

男

性

609名

7名減

42.9歳

15.3年

女

性

210名

7名増

36.7歳

11.0年

合計または平均

819名

―

41.3歳

14.2年

（注） 従業員数は就業人員です。

（6）
重要な親会社および子会社の状況（2019 年 12 月 31 日現在）
① 親会社の状況
該当事項はありません。

37

株主のみなさまへ

ナイテック工業株式会社

百万円

100％

加飾フィルムの生産

百万円

100％

フィルムタッチセンサーの生産

百万円

100％

出版印刷・商業印刷などの製品・サービスの企画・開発・生産・販売

Eimo Technologies, Inc.

米ドル

100％※

プラスチック射出成形品の生産・販売

Graphic Controls Acquisition Corp.

米ドル

100％※

医療機器・医療用消耗品などの生産・販売

千ユーロ

100％※

蒸着紙の生産・販売

ナイテック・プレシジョン・アンド･
テクノロジーズ株式会社
日本写真印刷コミュニケーションズ
株式会社

AR Metallizing N.V.

20

100
０
０

9,000

主要な事業内容（7）
主要な借入先および借入額（2019 年 12 月 31 日現在）
借入先

借入額10,000百万円

株式会社京都銀行

5,000百万円

株式会社三菱UFJ銀行

5,000百万円

計算書類

株式会社みずほ銀行

連結計算書類※は間接所有の出資比率を含めています。
（注） 1．
2．
重要な子会社は、資本金、純資産、売上高等の基準により選択しています。
3．
Eimo Technologies, Inc.の「資本金」
欄には、資本金（Common stock）の額を記載しています。なお、
Eimo Technologies, Inc.のCommon stockとAdditional paid-in capitalを合計した払込資本の総額は、15,000千米ドルです。
4．
Graphic Controls Acquisition Corp. の「資本金」
欄には、資本金（Common stock）の額を記載しています。なお、Graphic Controls Acquisition
Corp.のCommon stockとAdditional paid-in capitalを合計した払込資本の総額は、29,400千米ドルです。

事業報告
添付書類

資本金

株主総会参考書類

会社名

12

当社の出資比率

招集ご通知② 子会社の状況

監査報告書
株主メモ

38

（8）
その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は 2020 年 2 月 14 日開催の取締役会において、「収ような市場環境を想定し、これまで変動費の削減や投資負益力強化策」
を実施することを決議しました。これに伴い以担の軽減を図るとともに固定費の圧縮に努めてきました。

下の希望退職者の募集を実施します。

その結果、需要の減少時には機動的なコストコントロール①希望退職者の募集を行う理由が可能となりました。しかし、今後とも持続的に企業価値

当社グループは、主力のコンシューマー・エレクトロニ
クス（IT）に加え、モビリティ（自動車）、医療機器、サステ
ナブルパッケージ資材を重点市場と定め、事業ポートフォ
リオの組み換え・最適化による「バランス経営の完成」を目指しています。
重点市場のうちモビリティ（自動車）、医療機器、サステ
ナブルパッケージ資材においては、M&A の活用などにより飛躍的な成長を実現しており、今後も安定的な成長を見込んでいます。一方、IT においては、主力のスマートフォン市場の成長鈍化による製品需要の減少や季節による需要の変動に加えて、技術トレンドの変化などにより、今後の市場環境はさらに厳しくなるものと見込んでいます。この39を向上させるためには、さらなる収益性の強化が必要です。
このような認識に基づき、「収益力強化策」の実施を決定し、その一環として希望退職者の募集を行うこととしました。
②希望退職者の募集の概要
・ 募集人数 当社および国内子会社の正社員を中心に250 名規模・ 対象者および募集期間 未定③希望退職による損失の見込み額
2020 年度連結決算において、希望退職者募集に伴う特別加算金・再就職支援プログラム費用として約 20 億円の損失を計上する予定です。

株主のみなさまへ（1）
発行可能株式総数

180,000,000 株（2）
発行済株式の総数

50,855,638 株（うち自己株式 512,257 株）
11,194 名

自己名義
1.0％

金融機関・
証券会社
36.0％

個人その他
19.9％
その他
国内法人
20.1％

（4）
大株主
（上位 10 名）
株主名

持株比率
（％）

鈴木興産株式会社

2,563

5.09

明治安田生命保険相互会社

2,341

4.65

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

2,142

4.25

株式会社みずほ銀行

2,076

4.12

タイヨー フアンド エルピー

2,009

3.99

タイヨー ハネイ フアンド エルピー

1,558

3.09

株式会社京都銀行

1,442

2.86

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

1,255

2.49

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505227

1,076

2.13

ニッシャ共栄会

1,059

2.10

連結計算書類

持株数
（千株）

事業報告
添付書類

外国法人等
23.0％

株主総会参考書類（3）
株主数

所有者別 株式分布状況

招集ご通知

2. 株式に関する事項（2019 年 12 月 31 日現在）

計算書類
株主メモ

40

監査報告書

持株比率は、発行済株式の総数から自己株式を控除して計算しています。
（注） 1．
2．
当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」「、株式給付信託(J-ESOP)」
および「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入し、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(以下、「信託E口」といいます。)が当社株式430千株を所有しています。なお、信託E口が所有する当社株式については、
自己株式に含めていません。
3．
上記株式会社みずほ銀行の所有株式は、同行が退職給付信託の信託財産として拠出しているものです（株主名簿上の名義は、みずほ信託銀行株式
会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社です）。
4．
ニッシャ共栄会は、当社の取引先持株会です。

（5）その他株式に関する重要な事項
当社は、2019 年 11 月 8 日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり自己株式の処分を行いました。
・処分した株式の数
・処分価額の総額

普通株式 352,000株

437,536,000円

・処分の目的 「株式給付信託(J-ESOP)」
および「株式給付信託(従業員持株会処分型)」
設定のため・処分した日 2019年11月27日

3. 新株予約権等に関する事項（1）
当期末に当社役員が有する新株予約権の状況
該当事項はありません。
（2）
当期中に当社使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
（3）
その他新株予約権等に関する重要な事項（2019 年 12 月 31 日現在）
2016 年 2 月 18 日開催の取締役会決議に基づき発行した「2021 年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」に付された新株予約権の概要
発行日

2016年3月7日（ロンドン時間）

新株予約権の数

284個および代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を10,000,000円で除した個数の合計数

新株予約権の目的である株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的である株式の数行使請求に係る本社債の額面金額の総額を転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

新株予約権と引換えに払い込む金銭

新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。

新株予約権の行使に際して出資される財産の内容およびその価額

各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
転換価額は、当初、2,209円とする。

新株予約権の行使期間

2016年3月21日（同日を含む。）
から2021年2月22日（同日を含む。）の銀行
営業終了時（行使請求受付場所現地時間）
まで

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権付社債の残高

2,840百万円

41株主のみなさまへ

招集ご通知

4. 会社役員に関する事項（2019 年 12 月 31 日現在）
（1）
取締役および監査役の状況
地位

氏名
鈴

木

順

重要な兼職の状況

也

最高経営責任者
産業資材事業部長

Nissha USA, Inc. Chairman
Nissha Europe GmbH Chairman
AR Metallizing N.V. Chairman
鈴木興産株式会社代表取締役社長
一般財団法人ニッシャ印刷文化振興財団理事長
NISSHAエフアイエス株式会社代表取締役 兼 最高経営責任者

役

橋

本

孝

夫

取

締

役

西

原

勇

人

専務執行役員最高財務責任者

取締役

井 ノ 上 大 輔

常務執行役員ディバイス事業部長
人事・総務・法務担当
東京支社長
上席執行役員
最高戦略責任者
経営企画部長
事業企画部長
秘書室長
IR担当

取

締

役

渡

邉

取

締

役

大

杉

取

締

役

安

藤

取

締

役

アスリ・チョルパン

京都大学大学院経済学研究科教授
京都大学経営管理大学院教授
住友ゴム工業株式会社社外監査役

取

締

役

松

木

サンデンホールディングス株式会社社外監査役
アネスト岩田株式会社社外取締役
一般財団法人日本刑事政策研究会理事

常 勤 監 査 役

小西

常 勤 監 査 役

野

中

康

朗

監

桃

尾

重

明

桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー

介

中野公認会計士事務所所長
清友監査法人代表社員
ワタベウェディング株式会社社外監査役
株式会社エスケーエレクトロニクス社外取締役(監査等委員)

役

中

野

人

日本通運株式会社警備輸送事業部顧問
フロンティア・マネジメント株式会社社外取締役

誠

和

道
均

雄

株主メモ

42

監査報告書

査

役

和

計算書類

監

査

亘

連結計算書類

締

事業報告
添付書類

取

専務執行役員最高技術責任者
技術開発室長
薬事統括室長

株主総会参考書類

代表取締役社長

担当

取締役大杉和人、安藤誠、
アスリ・チョルパン、松木和道の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
（注） 1．
2．
監査役桃尾重明、中野雄介の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
3．
監査役桃尾重明氏は弁護士の資格を有し、法務全般に関する相当程度の知見を有しています。
4．
監査役中野雄介氏は公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
5．
取締役大杉和人氏が事業部顧問を務める日本通運株式会社との間で、当社は物流サービス等の取引関係がありますが、当社「社外役員の独立性に関する基準」(20頁)で定める軽微基準を満たしています。
6．
監査役桃尾重明氏が所属する桃尾・松尾・難波法律事務所より、当社は必要に応じて法律上のアドバイスを受け、報酬を支払っていますが、当社「社
外役員の独立性に関する基準」(20頁)で定める軽微基準を満たしています。
7．
その他社外役員の重要な兼職先と当社との間に記載すべき関係はありません。
8．
当期中の取締役・監査役の異動は次のとおりです。
(1)2019年3月22日開催の第100期定時株主総会において、アスリ・チョルパン、松木和道の両氏は当社取締役に新たに選任され、同日付で就任しました。
(2)2019年3月22日付で取締役久保田民雄、野原佐和子の両氏は任期満了により退任しました。
(3)2019年4月25日付で代表取締役社長鈴木順也氏は一般社団法人京都経済同友会代表幹事を任期満了により退任しました。
(4)2019年6月19日付で取締役アスリ・チョルパン氏は株式会社グルメ杵屋社外取締役を任期満了により退任しました。
(5)2019年6月27日付で監査役中野雄介氏は株式会社フジックス社外監査役を任期満了により退任しました。
9．
2020年1月1日付で取締役の担当に異動があり、次のとおりとなりました。
地位

氏名

担当

代表取締役社長

鈴

木

順

也

取

締

役

橋

本

孝

夫

取

締

役

西

原

勇

人

取

締

役

井 ノ 上 大 輔

取

締

役

渡

邉

取

締

役

大

杉

取

締

役

安

藤

取

締

役

アスリ・チョルパン

取

締

役

松

木

亘

和

人
誠

和

道

最高経営責任者
サステナビリティ委員長
産業資材事業部長
専務執行役員最高技術責任者
技術開発室長
専務執行役員最高財務責任者
常務執行役員ディバイス事業部長
最高人事責任者
人事・総務・法務担当
東京支社長
常務執行役員
最高戦略責任者
サステナビリティ担当
IR担当
経営企画部長
事業企画部長重要な兼職の状況

Nissha USA, Inc. Chairman
Nissha Europe GmbH Chairman
AR Metallizing N.V. Chairman
鈴木興産株式会社代表取締役社長
一般財団法人ニッシャ印刷文化振興財団理事長
NISSHAエフアイエス株式会社代表取締役 兼 最高経営責任者

日本通運株式会社警備輸送事業部顧問
フロンティア・マネジメント株式会社社外取締役
京都大学大学院経済学研究科教授
京都大学経営管理大学院教授
住友ゴム工業株式会社社外監査役
サンデンホールディングス株式会社社外監査役
アネスト岩田株式会社社外取締役
一般財団法人日本刑事政策研究会理事

10．
当社ではコーポレートガバナンスの強化を図るため、執行役員制度を導入しています。2020年1月1日付で16名(取締役兼務者4名を含む)が執行役員に就任しています。
11．
当社は、取締役大杉和人、安藤誠、
アスリ・チョルパン、松木和道の各氏および監査役桃尾重明、中野雄介の両氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

43

株主のみなさまへ

区分

員数

報酬等の総額締役

11名

288百万円（うち社外6名 33百万円）

監

査

役

4名

45百万円
（うち社外2名 16百万円）

計

15名

334百万円（うち社外8名 50百万円）

合（3）
社外役員に関する事項① 社外役員の主な活動状況

社外取締役

氏名
大

杉

安

藤

和

主な活動状況
人
誠

アスリ・チョルパン
和

道

桃

尾

重

明

中

野

雄

介

社外監査役

② 社外役員と締結している責任限定契約の内容の概要がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責

当社は、社外取締役全員および社外監査役全員との任限度額を限度とする旨の契約を締結しています。

て、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失③ 社外役員が子会社から受けた報酬等の総額
該当事項はありません。

44

株主メモ

間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任につい

監査報告書

木

計算書類

松

当期開催の取締役会20回すべてに出席し、金融経済全般についての高い見識から、当社の経営について指摘を行うとともに、意見を述べています｡
当期開催の取締役会20回すべてに出席し、これまで製造業での事業経営で培った幅広い経験から、当社の経営について指摘を行うとともに、意見を述べています。
取締役就任後に開催された取締役会16回すべてに出席し、企業統治、経営戦略の研究者としての深い学識から、当社の経営について指摘を行うとともに、意見を述べています。
取締役就任後に開催された取締役会16回中15回に出席し、これまで総合商社や製造業で培った法務およびコンプライアンスの深い知見および企業経営などの幅広い経験から、当社の経営について指摘を行うとともに、意見を述べています。
当期開催の取締役会20回すべてに出席し、また、当期開催の監査役会13回すべてに出席し、主に弁護士としての専門的な見地から指摘を行うとともに、意見を述べています。
当期開催の取締役会20回中17回に出席し、また、当期開催の監査役会13回すべてに出席し､ 主に公認会計士としての専門的な見地から指摘を行うとともに、意見を述べています。

連結計算書類

地位

事業報告
添付書類

上記員数および報酬等の総額には、2019年3月22日開催の第100期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名の員数および報酬等の額（注） 1．
が含まれています。
2．
取締役の報酬等の総額は、2016年６月17日開催の第97期定時株主総会で年額430百万円以内（うち社外取締役40百万円以内）と決議いただいています。
3．
監査役の報酬等の総額は、2016年６月17日開催の第97期定時株主総会で年額60百万円以内（うち社外監査役20百万円以内）と決議いただいています。
4．
上記報酬等の総額には、取締役（社外取締役を除く）、
執行役員および当社子会社の一部の取締役に対する業績連動型の株式報酬制度として、
取締役（社外取締役を除く）
5名に対して当期に計上した役員株式給付引当金繰入額25百万円が含まれています。本制度にかかる取締役の報酬等の総額は、2018年3月23日開催の第99期定時株主総会で、
上記2に記載の報酬等の総額とは別枠で決議いただいています。

株主総会参考書類

取

招集ご通知

（2）
取締役および監査役の報酬等の総額

5. 会計監査人に関する事項（1）
名称
有限責任監査法人トーマツ
（2）
報酬等の額
区分

支払額

当期に係る会計監査人の報酬等の額

96百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

106百万円

当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、（注） 1．
実質的にも区分できませんので、当期に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しています。
2．
当社の海外子会社の一部については、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けています｡
3．
当社監査役会は、
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ、監査計画における監査時間および報酬額の推移な
らびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。

（3）
非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンサルティング業務等についての対価を支払っています。
（4）
会計監査人と締結している責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
（5）
会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提案する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定
します。

45

株主のみなさまへ（1）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
上記体制の整備についての取締役会決議の内容は、次の
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとムの整備・運用状況を分析・評価し、その改善を提言し充実させる。
(ⅴ) 当社は、反社会的勢力対応基本方針を定め、反社会的勢グループ」という。
)における業務の適正を確保するための力対応規程に従って、反社会的勢力と一切の関係をもた体制(以下、「 内部統制」という。
)を整備し、その運用状況をず、不当要求に対して毅然とした対応をとるとともに、確認の上、継続的な改善・強化に努める。

当社グループにおいてその徹底を図る。

① 当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(ⅰ) 株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書等取締役の職則を定めたNissha Philosophyに基づき、グローバル

務執行に係る情報は、法令および情報管理についての社

視点で法・社会倫理を順守することを目的とした企業倫

内規程に基づき適切かつ確実に保存・管理し、閲覧可能

理・コンプライアンス指針および行動マニュアルを策定する。

な状態を維持する。
(ⅱ) 当社は、情報管理についての社内規程に基づき、会社情(ⅱ) 当社は、企業倫理・コンプライアンス規程に基づき、企業報の不正な使用・開示・漏えいを防止し、機密情報および倫理・コンプライアンス部会を設置し、法令・定款および個人情報を適切に取り扱うとともに、当社グループにおいてその徹底を図る。

う。また、当社グループの各部門に推進責任者・推進担(ⅲ) 会社情報の適時開示の必要性および開示内容を審議す当者を任命して企業倫理・コンプライアンス推進体制をる開示統制委員会を設置し、当社グループに関する重要構築する。当社グループの使用人が直接に情報提供で情報を適時適切に開示する。

計算書類

社会規範を順守するように監視ならびに啓蒙活動を行連結計算書類(ⅰ) 当社は、グループ共通の使命や考え方の基盤、行動の原

事業報告
添付書類

おり、当社およびその子会社から成る企業集団(以下、「当社

株主総会参考書類

とおりです。

(ⅳ) 代表取締役社長直轄の内部監査部門は、内部統制システ

招集ご通知

6. 会社の体制および方針

きる内部通報窓口を社外の法律事務所に設置、運用する(ⅲ) 当社は、複数の社外取締役を選任し、取締役の業務の執③ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ) 当社は、リスクマネジメント基本方針を定め、リスク管締役会の諮問機関として、社外取締役が委員長を務め、理に係る当社グループの取り組み姿勢を明確にする。

委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会(ⅱ) 代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員を設置し、取締役・監査役の指名および取締役の処遇の会は、当社グループが長期的に存続するための事業の客観性と公正性を確保する。

継続性を阻害する非財務的リスクに優先順位を付け、

46

株主メモ

行に関する監督機能の維持・強化を図る。また、当社取

監査報告書

とともに、
通報者の保護を図る。

傘下にある部会の活動を通じてそのリスクを最小化す(ⅲ) 当社コーポレート部門は、当社グループ各社における業る取り組みを推進する。また、その活動内容を年1回取務の適正な実施を管理するとともに、必要に応じて指締役会に報告する。

導・助言を行う。

(ⅲ) サステナビリティ委員会の傘下にある7つの部会(企業(ⅳ) グループ監査役会を定期的に開催し、各監査役間の情

倫理・コンプライアンス、BCM、労働・人権、環境安全、情報交換を行うとともに、当社グループ各社における監査報セキュリティ、貿易管理、品質)は、リスク要因に対しの充実・強化を図る。

KPIを設定し事業部門に展開するとともに、その進捗を管理してサステナビリティ委員会に報告する。

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにそ④ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 当社は、執行役員制度の導入により、取締役会が担うべき戦略策定・経営監視機能と執行役員が担うべき業務執行機能との機能分化を図る。
(ⅱ) 当社取締役会は中期経営計画を承認し、取締役・使用人の使用人の取締役からの独立性に関する事項(ⅰ) 監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、専属の使用人を配置する。
(ⅱ) 監査役室は監査役会に所属し、取締役から独立した組織とする。また､ 監査役室の使用人の人事に関する事項については監査役会と協議し同意を得る。

はその戦略・業績計画に基づいて業務を遂行する。
(ⅲ) 代表取締役社長は、執行役員に対し業務執行状況の報告を求め、その業務執行が計画どおりに進捗しているか否かを月次の会議(MBR：マンスリー・ビジネスレビュー)
にて確認する。

⑦ 当社グループの取締役・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役・使用人は、監査役会に対して、当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事実、リス(ⅳ) 執行役員の業務執行状況および組織が担う戦略の実行

ク管理の状況、内部監査の実施結果、内部通報の状況と通アイテムをITを活用して共有し、経営の効率化を図る。

報等の内容を速やかに報告する。当社監査役は必要に応じて当社グループの取締役・使用人に対して報告を求め⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制る。また、報告者は当該報告をしたことを理由として不利
益な取り扱いを受けない。

(ⅰ) 当社は、関係会社管理規程を制定し、当社グループ各社の管理の基本方針を定める。また、当社グループ各社の重要な業務執行については、稟議規程において当社の承認や報告が必要な事項を定め、その業務遂行を管理する。
(ⅱ) 当社は、当社グループ各社に取締役および監査役を派遣し、その業務執行の適正性を確保する。

47⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 代表取締役、各取締役等と監査役会は、定期的な意見交換会を行う。
また監査役は、会計監査人や内部監査部門、
コーポレート部門とも定期的な会合を設定し、緊密な連携を図る。

株主のみなさまへに応じて意見を述べる。また、稟議書その他の重要な書類を閲覧する。
(ⅲ) 公認会計士・弁護士等の財務および会計、または法務に通じ、監査の客観性と実効性を確保する。
(ⅳ) 当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用を負担し、法令に基づく費用の前払の請求があった場
合、確認後速やかに応じる。

招集ご通知(ⅱ) 監査役は、取締役会に加えて重要会議にも出席し、必要関する相当程度の知見を有する者を含む社外監査役を① コンプライアンスに関する取り組み
当社は、グループ共通の使命や考え方の基盤、行動の原

CSR委員会は、これらの活動内容を年1回取締役会に報告
しています。

ライアンス指針および行動マニュアルを策定しています。
企業倫理・コンプライアンス部会が中心となり、e-Learning③ 取締役の職務執行の適正性および効率性の向上に関する取り組み
当社取締役会は、取締役会規程に基づき、定例取締役会

企業倫理・コンプライアンス強化月間を定めてグローバル

を月1回、臨時の取締役会を必要に応じて開催し、法令まに役員・使用人へ周知徹底を図っています。

たは定款に定めた事項や重要事項を決議するとともに、

また、企業倫理・コンプライアンスに関する問題について、当社グループの使用人が直接情報提供できる内部通報

取締役の職務執行に関する報告を受け、監督を行っています。
また、取締役会の監督機能の維持・強化、監査役会の監査います。その内容は適時適切に企業倫理・コンプライアンの客観性と実効性の確保のため、必要な経験と知識を有しス部会および監査役会に報告しています。

た社外取締役と社外監査役を複数名選任しています。

② リスク管理に関する取り組み④ 当社グループの業務の適正性に関する取り組み
当社は、関係会社管理規程および稟議規程に基づき、当に、企業倫理・コンプライアンス、BCM、労働・人権、環境安社グループ各社から定期的な報告を受けるとともに、重要全、情報セキュリティ、貿易管理、品質、お客さま満足向上

な業務執行については承認を行っています。当社が当社の全社横断的な部会を組織しています。

グループ各社に派遣した取締役および監査役は、当該グCSR委員会は、事業の継続を阻害するリスク要因を特定

ループ会社の重要な会議への出席や情報の閲覧等を通しするとともに、部会を通じてそのリスクを最小化する取りて、業務執行状況を把握し、必要な対応を行っています。
また、当社内部監査部門は当社グループ各社に対する監スク要因に対しKPIを設定し事業部門に展開するととも査を実施し、グループ経営に対応したモニタリングを実施に、その進捗を管理してCSR委員会に報告しています。

しています。

48

株主メモ組みを推進しています。部会は、CSR委員会が特定したリ

監査報告書

当社は、2015年度よりCSR委員会を設置し、その傘下

計算書類

窓口を社外の法律事務所に設置、運用し、適切に対処して連結計算書類等を通じた学習や、必要なテーマについて随時研修を行い、

事業報告
添付書類

則を定めたNissha Philosophyに基づき、
企業倫理・コンプ

株主総会参考書類（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

⑤ 監査役監査の実効性確保に関する取り組み

また、主要な事業所・当社グループ各社への往査、代表取

当社監査役は、監査役会が定めた監査基準に準拠した監締役や各取締役・事業部長との定期的な意見交換会、およ

査方針および監査計画に従い、取締役会その他重要会議へ

び会計監査人・内部監査部門・コーポレート部門との定期の出席とともに、稟議書その他の重要な書類を閲覧してい的な会合を行い、緊密な連携を図っています。

ます。
（注）
2020年1月1日付でCSR委員会は、サステナビリティ委員会に名称変更し、その傘下に、企業倫理・コンプライアンス、BCM、労働・人権、環境安全、情報セ
キュリティ、貿易管理、品質の7つの部会を組織しています。

（3）
株式会社の支配に関する基本方針
上記についての取締役会決議の内容の概要は、次のとおりです。
① 基本方針の内容ものと考えています。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、このような基本的な考え方を十分に理解し、当社の企業

上場会社・公開会社である当社の株式は、自由な取引が価値・株主のみなさまの共同の利益を中・長期的に確保認められ、当社は、会社の支配権の移転を伴うような大規し、向上させる者でなければならないと考えています。

模な株式の買付提案またはこれに類似する行為に応じる

従いまして、上記のような基本的な考え方を十分に理か否かの判断は、最終的には、株主のみなさまのご意思に解せず、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益に基づき行われるべきものであると考えています。従いま資さない不適切な当社株式の大規模な買付提案またはこして、大規模な株式の買付提案であっても、当社グループ

れに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業のの企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資するもの

方針の決定を支配する者として不適切であると考えていであれば、これを一概に否定するものではありません。

ます。

当社では、企業価値や株主のみなさまの共同の利益を 確 保・向 上 さ せ る た め に は、企 業 理 念 体 系（Nissha② 基本方針の実現に資する特別な取り組み

Philosophy）を礎とし、未来志向型の企業として常に価当社は、創業以来培ってきた印刷技術にさまざまな技

値ある製品・サービスを提供することを通じて社会に貢術要素を融合させながら常にコア技術の拡充を図り、製献することが必要不可欠であると考えています。より具品と対象市場の多様化、グローバル市場への進出などを体的には、世界に広がる多様な人材能力と情熱を結集し、通じて事業領域の拡大を実現してきました。当社グルー

継続的にコア技術の拡充を図ること、グローバルベース

プでは3年の単位で中期経営計画を運用していますが、で市場のニーズを捉え、他社にはできないものづくりを

その基本戦略は事業領域の進化・拡大による事業ポート

通じて付加価値の高い製品・サービスを提供すること、そフォリオの最適化です。

して人々の豊かな社会を実現することが、当社の企業価

現在、当社グループは第6次中期経営計画を運用して値・株主のみなさまの共同の利益の確保・向上につながるいます。主力のコンシューマー・エレクトロニクス（IT）

49

株主のみなさまへ③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務

ケージ資材を重点市場と定め、バランスの取れた事業基および事業の方針の決定が支配されることを防止する

盤の構築を図り、グローバルベースの成長戦略の実践にための取り組みよる企業価値の向上を目指しています。

当社は、2019年3月22日開催の第100期定時株主総る対応方針（買収防衛策）を廃止していますが、当社株式た。当社はこのリーダーシップとともにコーポレートガの大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模バナンスを強化することにより、迅速かつ果断な意思決買付行為の是非を株主のみなさまが適切に判断するため定が促進され、同時に経営の透明性、公正性を確保するこに、必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締とができると考え、コーポレートガバナンスを重要な経役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための営課題と認識しています。

時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法

当社は、執行役員制度を導入し、取締役会が担うべき戦略策定および経営監視機能と、執行役員が担うべき業

およびその他関係法令を踏まえながら、適切な措置を講じます。

務執行機能との分化を図っています。また、取締役会のダイバーシティーを推進し、現在の取締役会は、独立性

事業報告
添付書類

会終結の時をもって、当社株式の大規模買付行為に関す
株主総会参考書類

当社は創業以来、経営者の強いリーダーシップのもと、経営環境の変化に的確に対応した戦略を実践してきまし

招集ご通知に加え、モビリティ（自動車）、医療機器、サステナブルパッ④ 上記の取り組みについての取締役会の判断
上記②および③の取り組みは、基本方針に従い、当社

44.4％、女性比率11.1%、外国人比率11.1%）で構成さの企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上

れています。社外取締役は他社での企業経営の経験やさせるための施策です。
従いまして、当社取締役会は、上記②および③の取り金融経済全般、法務・コンプライアンスに関する高い見

組みは、いずれも、基本方針に沿うものであり、株主のみ

識などから有益な指摘、意見を述べ、取締役会の議論はなさまの共同の利益の確保・向上に資するものであり、活性化しています。また、2015年10月には、当社はコー

また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではな

ポレートガバナンス基本方針を制定しました。当社はいと考えています。

その基本方針に基づき、社外取締役が過半数を占めかつ計算書類製造業での事業経営の経験、コーポレートガバナンス、

連結計算書類の高い社外取締役4名を含む取締役9名（社外取締役比率

委員長を務める指名・報酬委員会を設置し、社外取締役

監査報告書の知見を活用することで役員の選任や報酬に関して客観性と公正性の確保を図るとともに、取締役会の実効性評価を年1回実施し、取締役会の機能のさらなる向上に努めています。
当社は、以上の取り組みを継続して実行することに確保・向上を実現できるものと考えています。

50

株主メモ

よって、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益の（4）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、営業活動などから創出されるキャッシュ・フ

当期の期末配当金は創業90周年の記念配当（5円）を含

ローについては財務の安全性を考慮した上で、M&Aや

め1株につき20円とさせていただきました。これにより設備投資、研究開発など中長期的な企業価値の向上に資

中間配当金1株につき15円を含めた年間配当金は1株にする成長投資を中心に活用します。株主還元としては当つき35円となります。

期および今後の業績、配当性向、財務面での健全性などをなお、当社は、機動的な剰余金の配当の実施を可能とす

総合的に勘案して安定配当の継続を基本とするとともるため、取締役会の決議により剰余金の配当を決定できに、資本効率の改善を目的とした自己株式の取得を適宜る旨を定款に定めています。

検討します。

51

株主のみなさまへ

連結計算書類科

目（単位：百万円）

金

額

資産の部
流動資産

科

目

金

額

負債の部
79,587

純資産の部
73,36012,11914,38848,495△1,643
12,901
11,776833
292△686,255

負債・純資産合計

190,634

監査報告書

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計

計算書類

190,634

連結計算書類

資産合計

事業報告
添付書類

17,62736,801
8,084
5,880
6,111
3,019
2,432
△370
111,047
54,921
29,237
12,676
2,717
6,364
1,395
1,021
1,508
34,486
3,183
1,055
21,630
1,734
5,870
1,011
21,63920,065
663
265
1,408
△764

73,61733,576
4,548
20,803
1,363
212
4,910
449
1,895
63
35
5,757
30,761
2,840
11,427
1,340
8,582
88
4,521
1,961
104,378

株主総会参考書類

現金および預金受取手形および売掛金
商品および製品
仕掛品
原材料および貯蔵品
未収消費税等
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物および構築物
機械装置および運搬具
工具器具および備品
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
のれん
技術資産
顧客関係資産その他
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金

流動負債
支払手形および買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計

招集ご通知

連結貸借対 照表（2019年12月31日現在）

52

株主メモ

（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

連結損益計算書（2019年1月1日から2019年12月31日まで）（単位：百万円）

科 目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費および一般管理費
営業損失
営業外収益
受取利息および配当金
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
経常損失
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
国庫補助金
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
工場閉鎖損失事業構造改善費用
事業所移転費用
事業整理損
税金等調整前当期純損失
法人税、住民税および事業税
法人税等調整額
当期純損失
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

53

金

額
173,189
149,254
23,93528,242
4,307

441
387
233
1,043
6
306
95

5,040
253
907
82
701
565
794
264
47
24
1,402
1,118
797

1,062

1,452
4,696

6,283

3,801
2,213
1,916
4,129
1
4,131

株主のみなさまへ

計算書類

科

目

（単位：百万円）

金

額

資産の部

目

金

額

負債の部
59,922
2,492
29,560
3,063
20,020
2,192
189
683
63
1,657
10,827
2,840
287
5,019
88
2,528
63
70,750連結計算書類

流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員株式給付引当金
退職給付引当金
その他
負債合計

事業報告
添付書類

純資産の部
67,612
12,11915,221
13,5501,671
41,914
1,230
40,68428,766
11,918△1,643
11,611
11,611
79,224
149,975

監査報告書

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

計算書類

50,918
11,102394
27,047
5,073
2,260
916
35
983
2,440
686
△23
99,056
22,132
14,359
364
52
1
1,061
5,900
1
390
850
650
200
76,074
19,38240,260154
3,622
15,999224
99
583△4,253
149,975

株主総会参考書類

流動資産
現金および預金
受取手形
売掛金
短期貸付金
商品および製品
仕掛品
原材料および貯蔵品
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具および備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
関係会社出資金
長期貸付金
破産更生債権等
前払年金費用
その他
貸倒引当金
資産合計

科

招集ご通知

貸借対照表（2019年12月31日現在）

54

株主メモ

（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

損益 計算書（2019年1月1日から2019年12月31日まで）（単位：百万円）

科 目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費および一般管理費
営業損失
営業外収益
受取利息および配当金
固定資産賃貸料
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
貸倒引当金繰入額
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
国庫補助金
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減損損失
事業整理損
関係会社貸倒引当金繰入額
税引前当期純損失
法人税、住民税および事業税
法人税等調整額
当期純損失（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

55

金

額
108,229
95,45912,77013,849
1,079

609
1,619
520
62
112
858
306
18

4,977
253
19
71
513
565
270
2,039
1,402
1,046
439
740

2,811

1,295
437

5,322

5,838
78
1,180
1,259

株主のみなさまへ

監査報告書
謄本

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

尾指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

下 井 田 晶 代 印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

辻

仲

伸

之 印

美 印

事業報告
添付書類

知

株主総会参考書類

NISSHA株式会社
取締役会 御中

2020年2月14日

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、NISSHA株式会社の2019年1月１日から2019年12月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った｡

連結計算書類

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、NISSHA株式会
社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2020年2月14日開催の取締役会において、「収益力強化策」
を実施することを決議し、これに伴い希望退職者の募集を実施する。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

上

56

株主メモ

以

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
NISSHA株式会社
取締役会 御中

2020年2月14日

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

尾指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

下 井 田 晶 代 印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

辻

仲

伸

知

之 印

美 印

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、NISSHA株式会社の2019年1月１日から2019年12月31日までの第101期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2020年2月14日開催の取締役会において、「収益力強化策」
を実施することを決議し、これに伴い希望退職者の募集を実施する。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

57

以

上

株主のみなさまへ

謄本
監

査

報

告

招集ご通知

監査役会の監査報告書

書

当監査役会は、2019年1月1日から2019年12月31日までの第101期事業年度の取締役の職務の執行に関し

株主総会参考書類て、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、
本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求

事業報告
添付書類

めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。

連結計算書類① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとし

計算書類て会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みにつ

監査報告書

いては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主メモ

58

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主
資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、
連結損益計算書、連
結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
については、
指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2020年2月14日

NISSHA株式会社 監査役会
常 勤 監 査 役

小 西

均

印

常 勤 監 査 役

野 中 康 朗印

社 外 監 査 役

桃 尾 重 明印

社 外 監 査 役

中 野 雄 介

印

以
59

上

〔メモ欄〕

60

〔メモ欄〕

61

株主のみなさまへ

株主メモ
IRスケジュール
第1四半期

株 主 名 簿 管 理 人 東京都中央区八重洲1-2-1
事 務 取 扱 場 所 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

みずほ証券およびみずほ信託銀行
0120-288-324（平日 午前 9 時 ︲ 午後 5 時）

未払配当金のお支払

みずほ信託銀行およびみずほ銀行（みずほ証券では取次のみとなります。）

単 元 株 式 数

100株

公

電子公告（https://www.nissha.com/）
ただし、やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場
合は、日本経済新聞に掲載して行います。

告

方

法

上 場 証 券 取 引 所 東京

2 3

月

月

月

4

月

5

6

月

通期決算発表第1四半期決算発表

第3四半期

第4四半期

月

定時株主総会の議決権・期末配当の基準日（12月31日）

7

月

8

月

9

第2四半期決算発表

当社グループに関する情報はウェブサイトでご覧いただけます。

月

10 11 12月月

月

連結計算書類

特別口座管理機関お取扱店1（6月30日）

事業報告
添付書類

お取引の証券会社等／特別口座管理の場合は、特別口座管理機関のお取扱店

中間配当の基準日

定時株主総会

株主総会参考書類

各種お手続の
お 取 扱 窓 口

第2四半期

招集ご通知

株主名簿管理人および 東京都中央区八重洲1-2-1
特別口座の口座管理機関 みずほ信託銀行株式会社

第3四半期決算発表

https://www.nissha.com/

計算書類

当社グループのニュースリリースや、製品・サービス、サステナビリティに関する取り組みなど、主要な情報をウェブサイトを通じて発信
しています。決算・財務情報などについては
「IR」

監査報告書

ページにてご覧いただけます。
また、第 101 期定時株主総会の決議のご報告につきましては、議決権の行使結果と合わせて
当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

株主メモ

62

株主総会会場ご案内図
地下鉄東西線

二条駅

地下鉄東西線

御池通

JR山陰本線

二条駅

N

三条通

京福電鉄

後
院
通

大宮駅

四条通

阪急電鉄
ローソン

阪急電鉄

交番

京都中央信用金庫

日照山高山寺
交番

アフレ西院

北改札口

京都市中京区壬生花井町3番地
電話 075-811-8111

京福電鉄西院駅

四条中新道バス停
京福電鉄

阪急電鉄

西院駅

阪急電鉄大宮駅

四条大宮駅

西改札口

※ご来場に際しましては、公共交通機関をご利用くださいますようお願い申しあげます。

最寄り駅

阪急西院駅
阪急大宮駅
ＪＲ二条駅
JR京都駅

大宮通

御前通

西大路通

阪急電鉄西院駅

当本社

セブンイレブン

山陰本線（嵯峨野線）

西大路三条駅

会 場

JR

京福電鉄

徒歩

タクシー

約10分
約 5 分
約15分

市バス

69系統（約10分）

C6乗り場28系統（約20分）
D3乗り場26系統（約25分）→四条中新道下車