住居確保給付金のしおり
離職等によって住居を喪失又はそのおそれのある方へ～住居確保給付金のご案内～

各務原市
各務原市社会福祉協議会
令和3年1月 要件変更版

住居確保給付金とは離職・自営業の廃止又はやむを得ない休業等により、経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方を対象として、家賃相当分の給付金を支給するとともに、 各務原市社会福祉協議会生活相談センターさぽーと(自立相談支援機関)の支援員による就労支援等を実施し、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行います。
※ 令和2年4月30日から、新型コロナウィルス感染症対応による特例として当面の間、求職活動要件が緩和されていましたが、令和3年1月からは求職活動が受給の要件となります。
※ 令和3年1月から、新型コロナウィルス感染症対応による特例により、令和2年度中に新規申請をした方に限り、一定の要件を満たすことにより、（最長で9か月まで）が可能になります。
支 給 額：下記を上限として、収入に応じて調整された額を支給
32,２00円（単身世帯）
39,000円（２人世帯）

41,800円（３人以上世帯）※ 管理費・共益費・駐車場代は含まれません
支給期間：３ヶ月間（就職活動を誠実に実施している方で、支給要件に該当している場合には、３ヶ月間の延長（6ヶ月）及び再延長（9ヶ月）ができる場合があります）
支給方法：原則として、各務原市が住宅の貸主等の口座に直接振り込みます。
※ 支給額以外の自己負担分は、直接貸主等にお支払いください。
※ 支給開始は、原則、申請月（申請日の属する月）以降に支払う家賃相当分からとなります。

住居確保給付金を受けるには、次のような要件があります
申請時に以下の①～⑧のいずれにも該当する方が対象となります。
① 離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがある。
② 申請日において、離職・廃業の日から２年以内である、又はやむを得ない休業等により就労の状況が離職・廃業と同程度の状況にある。（雇用形態は問いません）③ 離職等の日において、主たる生計維持者であった（離職前には主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により、申請時には主たる生計維持者となっている場合も含む。）

④ 申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が次の表の収入基準額以下である。
※ 「収入基準額」を超える場合は対象外となります。
※ 「基準額」以上の場合は、家賃額の一部支給となります。
※ 収入とは、給与収入、事業収入（自営業等）、公的給付（年金、児童手当、児童扶養手当等）、その他恒常的な収入（仕送り、養育費等）など、申請月の属する月の世帯全体の収入額です。
【給与収入】＝ 総支給額（社会保険料天引き前） ― 交通費【自営業等の事業収入】＝ 総収入金額 ― 必要経費（確定申告に準ずる）
世帯人数

1人
2人
3人
4人
5人

基準額＋申請者家賃額（家賃上限額）
8.1万円＋申請者家賃額（上限3.22万円）
12.3万円＋申請者家賃額（上限3.90万円）
15.7万円＋申請者家賃額（上限4.18万円）19.4万円＋申請者家賃額（上限4.18万円）
23.2万円＋申請者家賃額（上限4.18万円）

収入基準額～11.32万円～16.20万円～19.88万円～23.58万円～27.38万円⑤ 申請日において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産（預貯金、現金）の合計額（上限100万円）が次の表の金額以下である。
＜再延長の場合＞
申請日において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産（預貯金、現金）の合計額（上限50万円）が次の表の金額以下である。
世帯人数
1人
2人
3人
4人以上

⑥

金融資産上限額（１～９ヶ月の場合）
48.6万円
73.8万円
94.2万円
１００万円

誠実かつ熱心に常用就職など、就労自立を目指した求職活動を行うこと。
(求人活動等の要件は、「住居確保給付金受給中の義務」の項目参照)⑦ 国の雇用施策による給付（職業訓練受講給付金）及び地方自治体等が実施する類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。
⑧ 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと。

住居確保給付金の支給額①月収が基準額（前頁の表）以下の方は、住居確保給付金支給額は家賃額※※ 家賃額は住宅扶助基準に基づく額（地域によって異なる）を上限（P.２参照）②月収が基準額（前頁の表）を超える場合は以下の計算式により算定された額となります。（家賃の支給限度額内において、一部支給。）
住居確保給付金支給額 ＝ 基準額 + 申請者家賃額 – 世帯収入額（例）申請者の状況が、単身世帯：収入8.5万円、申請者家賃額4.5万円の場合 支給額＝基準額8.1万円+実家賃4.5万円-収入8.5万円＝4.1万円
上限額を超えるため、実際の支給額は3.22万円となる。

住宅の初期費用及び生活費が必要な方は賃貸住宅への入居には敷金・礼金等のいわゆる「初期費用」が必要となります。「初期費用」への対応が困難な方や、住居確保給付金受給中の生活費が必要な方は、社会福祉協議会の「生活福祉資金（総合支援資金）」を活用することができます。
※ 生活福祉資金（総合支援資金）
継続的な生活相談・支援（就労支援等）と併せて、生活費及び一時的な資金を貸し付け、生活の立て直しを支援するための貸付けです。
１）住宅入居費：40万円以内
２）生活支援費：2人以上世帯/月20万円以内（単身/15万円以内）
貸付期間 原則3か月（最長1年間）
３）一時生活再建費 ：60万円以内※ 貸付利子：連帯保証人を立てる場合は無利子 連帯保証人を立てない場合は年1.5％

住居確保給付金支給までの生活費が必要な方は住宅を喪失している方であって、住居確保給付金を受給するまでの間の生活費が必要な方は、社会福祉協議会の臨時特例つなぎ資金の貸付けを活用することができます。
※ 臨時特例つなぎ資金貸付
公的給付等による支援を受けるまでの間の当面の生活に要する費用の貸付（10万円以内）※ 貸付利子：無利子、連帯保証人不要

住居確保給付金の申請をするために必要なもの① 住居確保給付金支給申請書(様式1-1・１－１A)② 本人確認書類（次のいずれかの写し）
運転免許証、個人番号カード、住民基本台帳カード、一般旅券、各種福祉手帳、健康保険証、在留カード、住民票・戸籍謄本等の写し③ 離職・廃業後2年以内の者であることが確認できる書類等の写し、又はやむを得ない休業等により就労の状況が離職・廃業と同程度の状況にあることが確認できる書類の写し＜離職・廃業後2年以内の者である場合＞・離職票、受給を終えた雇用保険受給資格者証、等・雇用保険に未加入で証明書がない場合等は、雇い主が発行した退職証明書
・上記の書類の提出が難しい場合は、給与振込が一定の時期から途絶えている通帳の写し等により離職を確認することができる場合があります。ただし、離職先の雇い主に離職の確認を行うことがあります。
＜やむを得ない休業等により就労の状況が離職・廃業と同程度の状況にある場合＞
・労働契約書類及び勤務日数や勤務時間の縮減が確認できるシフト表
等

・店舗の営業日や営業時間の減少が確認できる書類等（個人事業主）
・注文主からの発注の取り消しや減少が確認できる書類等（請負契約）※ やむを得ず上記書類が整わない場合は、「離職状況等に関する申立書(参考様式5)」により離職等を確認できることがあります。
④ 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のうち収入がある者について、収入が確認できる書類の写し、給与明細書、預貯金通帳の収入の振込の記帳ページ、雇用保険の失業給付等を受けている場合は「雇用保険受給資格証明書」、年金を受けている場合は「年金手帳」、その他各種福祉手帳⑤ 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の金融機関の通帳等の写し⑥ ハローワーク岐阜から記載・交付を受けた「求職申込み･雇用施策利用状
況確認票(参考様式2)」(必要に応じて)⑦ （住宅を喪失している方の場合）不動産業者等から記載・交付を受けた「入居予定住宅に関する状況通知書(様式2-1)」、（住宅を喪失するおそれのある方の場合）「入居住宅に関する状況通知書(様式2-2)」⑧ お住まいの物件の賃貸借契約書⑨ 申請者の印鑑(認印・実印問わない)

住居確保給付金の申請から決定まで申請書（様式1-1）を記入され、申し込みをされた場合、その後2ヶ月以内にその他必要書類を揃えていただきます。（2ヶ月以内に書類が揃わない場合は、申請を取り下げいたします。）

住宅を喪失している方の場合
 住居確保給付金の支給申請・必要書類を添えて、「申請書(様式1-1)」を各務原市社会福祉協議会生活相談センターさぽーと(自立相談支援機関)に提出します。
・「申請書(様式1-1)の写し」の交付にあわせて、「入居予定住宅に関する状況通知書(様式2-1)」、「求職申込み・雇用施策利用状況確認票(参考様式2)」(必要に応じて)の用紙が配布されます。
・住居確保給付金の支給開始までの生活費が必要な方は、各務原市社会福祉協議会に申請書(様式1-1)の写しを提示して、臨時特例つなぎ資金の借入れ申込みを行うことができます。

入居予定住宅の確保
・ 不動産業者等に「申請書(様式1-1)の写し」を提示して、当該不動産業者等を介して賃貸住宅を探し、住居確保給付金支給決定等を条件に入居可能な賃貸住宅を確保してください。
原則として、賃貸住宅を探す範囲は申請書を提出した自治体の地域内です。
・ 敷金・礼金などの入居初期費用について、社会福祉協議会の総合支援資金貸付（住宅入居費）を利用する場合はその旨不動産業者等に伝えて下さい。
・ 入居可能な住宅を確保した場合には、不動産業者等から「入居予定住宅に関する状況通知書(様式2-1)」への記載及び交付を受けます。
 ハローワークでの求職申込み
・ ハローワークにて求職申込みを行い、必要に応じてハローワーク岐阜
で「求職申込み・雇用施策利用状況確認票(参考様式2)」への記載及び交付を受けていただく場合があります。

住居確保給付金の確認書類の提出
・ 不動産業者等から記載・発行を受けた「入居予定住宅に関する状況通知書(様式2-1)」を、各務原市社会福祉協議会生活相談センターさぽーと(自立相談支援機関)へ提出してください。
・ ハローワークの窓口から発行を受けた求職受付票（ハローワークカード）の写し及びハローワーク岐阜からの「求職申込み・雇用施策利用状況確認票(参考様式2)」(記載・交付を受けた場合)を、各務原市社会福祉協
議会生活相談センターさぽーと(自立相談支援機関)へ提出してください。

 住居確保給付金の審査
・ 市の審査の結果、受給資格ありと判断された場合は、市から各務原市社会福祉協議会生活相談センターさぽーと(自立相談支援機関)を通じて「住居確保給付金支給対象者証明書(様式3)」が交付されます。
・ 受給資格なしと判断された場合、市から各務原市社会福祉協議会生活相談センターさぽーと(自立相談支援機関)を通じて「住居確保給付金不支給通知書(様式4)」が交付されます。その場合は、住宅を確保している不動産業者等に住居確保給付金不支給決定により、賃貸借契約を締結できない旨を連絡してください。
・ 「住居確保給付金支給対象者証明書(様式3)」の交付にあわせて、「住宅確保報告書(様式5)」の用紙が配布されます。



総合支援資金貸付（住宅入居費・生活支援費）の申込み・ 敷金、礼金等の初期費用を用意することが困難な方は、各務原市社会福祉協議会に「入居予定住宅に関する状況通知書(様式2-1)」の写し及び「住居確保給付金支給対象者証明書(様式3)」の写しを提出して、総合支援資金貸付(住宅入居費)の借入れ申込みが可能です。
・ 住居確保給付金受給中の生活費が必要な方は、あわせて各務原市社会福祉協議会に総合支援資金貸付（生活支援費）の借入れ申込みが可能です。

 賃貸借契約の締結
・ 「入居予定住宅に関する状況通知書(様式2-1)」の交付を受けた不動産媒介業者等に対し、「住居確保給付金支給対象者証明書(様式3)」を提示し、予定していた賃貸住宅に関する賃貸借契約を締結してください。この際、総合支援資金（住宅入居費）の借入申込みをしている場合は、その写しも提示してください。
・ 総合支援資金(住宅入居費)の借入申込みをしている方の場合、本賃貸借契約は、原則として「停止条件付き契約（初期費用となる貸付け金が不動産業者等へ振り込まれたことが確認された日をもって効力が発生する契約）」となります。なお、総合支援資金（住宅入居費）を活用せず、初期費用を自分で用意可能な方の場合には、通常契約となると考えられますが、混乱を防ぐため住居確保給付金対象者については全て停止条件付きの契約とするとしている不動産業者等もあると考えられますのでご注意ください。
・ 総合支援資金(住宅入居費)の借入申込みをしている方は、契約締結後、賃貸借契約書の写しを各務原市社会福祉協議会に提出してください。審査を経て総合支援資金(住宅入居費)が決定され、住宅入居費が不動産業者等に振り込まれます。
入居手続き・ 住宅入居費が不動産業者等に振り込まれたことをもって停止条件付きの賃貸借契約の効力が発生しますので、不動産業者等との間で入居に関する手続きを行ってください。すぐに住民票の設定・変更手続きをしてください。

住居確保給付金支給の決定
・ 既に「住居確保給付金支給対象者証明書(様式3)」が交付されています
が、実際に支給を受けるためには、住宅入居後７日以内に、「賃貸住宅に関する賃貸借契約書の写し」及び新住所における「住民票の写し」を添付して、「住居確保報告書(様式5)」を各務原市社会福祉協議会生活相談センターさぽーと(自立相談支援機関)へ提出してください。
・ 「住居確保給付金支給決定通知書(様式7-1)」が交付され、あわせて、「常用就職届(様式6)」、「職業相談確認票(参考様式6)」の用紙、「住居確保給付金常用就職活動状況報告書(参考様式7)」の用紙が配布されます。
・ 住宅を確保している不動産業者等に対して「住居確保給付金支給決定通知書(様式7-1)の写し」を提出してください。
・ 住居確保給付金は自治体から不動産業者等へ直接振り込まれます。
・ 臨時特例つなぎ資金の貸付を受けている方は、償還について各務原市社会福祉協議会の指示を受けることとなります。
・ 総合支援資金（生活支援費）の申請をしている方は、「住居確保給付金支給決定通知書(様式7-1)の写し」を各務原市社会福祉協議会に提出してください。審査が通ると、貸付決定が通知されます。

住宅を喪失するおそれのある方の場合
 住居確保給付金の支給申請
・ 必要書類を添えて、「申請書(様式1-1)」を各務原市社会福祉協議会生活相談センターさぽーと(自立相談支援機関)に提出します。
・ 申請書(様式1-1)の写しの交付にあわせて、「入居住宅に関する状況通知書(様式2-2)」、「求職申込み・雇用施策利用状況確認票(参考様式2)」(必要に応じて)の用紙が配布されます。
 入居住宅の貸主との調整
・ 不動産業者等に「申請書(様式1-1)の写し」を提示するとともに、「入居住宅に関する状況通知書(様式2-2)」への記載及び交付を受けてください。
 ハローワークでの求職申込みとハローワーク岐阜での他施策利用状況の確認
・ ハローワークにて求職申込みを行い、(必要に応じてハローワーク岐阜において)「求職申込み・雇用施策利用状況確認票(様式2)」への記載及び交付を受けていただく場合があります。

 住居確保給付金の確認書類の提出
・ 不動産業者等から記載・発行を受けた「入居住宅に関する状況通知書(様式2-2)」に賃貸借契約書の写しを添付し、 各務原市社会福祉協議会生活相談センターさぽーと(自立相談支援機関)へ提出してください。
・ ハローワーク窓口から発行を受けた、求職受付票（ハローワークカード）の写し及び「求職申込み・雇用施策利用状況確認票(参考様式2)」(記載・交付を受けた場合)を各務原市社会福祉協議会生活相談センターさぽーと(自立相談支援機関)へ提出してください。
 住居確保給付金の審査・決定
・ 市の審査の結果、受給資格ありと認められた場合には市から各務原市社会福祉協議会生活相談センターさぽーと(自立相談支援機関)を通じて「住居確保給付金支給決定通知書(様式7-1)」が交付され、あわせて、「常用就職届(様式6)」、「職業相談確認票(参考様式6)」、「住居確保給付金常用就職活動状況報告書(参考様式7)」の用紙が配布されます。
・ 入居している住宅の不動産業者等に対して「住居確保給付金支給決定通知書(様式7-1)の写し」を提出してください。
・ 住居確保給付金は自治体から不動産業者等へ直接振り込まれます。
・ 受給資格なしと判断された場合、「住居確保給付金不支給通知書(様式4)」が交付されます。その場合は、入居している住宅の不動産業者等に住居確保給付金不支給決定となった旨連絡してください。
 総合支援資金貸付（生活支援費）の申込み
・ 住居確保給付金受給中の生活費が必要な方は、各務原市社会福祉協議会に「住居確保給付金支給決定通知書(様式7-1)の写し」を提出し、総合支援資金貸付（生活支援費）の申込みが可能です。審査が通ると、貸付決定が通知されます。

住居確保給付金受給中の義務
 受給期間中は、ハローワークの利用、各務原市社会福祉協議会生活相談セン
ターさぽーと(自立相談支援機関)の支援員の助言、その他様々な方法により、常用就職に向けた求職活動を行ってください。
 求職活動については、ハローワークにおける活動に限ったものではないので、求人情報誌やインターネット・新聞折り込み広告なども活用して下さい。

◆ 申請する理由等により、次のいずれかの、求職活動を行う必要があります。
・「離職・廃業」の方／再々延長申請の方（申請理由問わず）（受給期間：1～９ヶ月）（延長期間：10～12ヶ月）①ハローワークへの求職申込を行う②常用就職（期間の定めのない労働契約又は期間の定めが６ヶ月以上の労働契約による就職）を目指す就職活動を行う③月１回※以上の自立相談支援機関との面談等（求職活動等状況報告書（改・参考様式9）の提出）④月１回以上のハローワークにおける職業相談等（職業相談確認票（参考様式6）の提出）⑤月１回以上の企業等への応募・面接の実施（常用就職活動状況報告書（参考様式7）の提出）
・「休業等による減収」の方（受給期間：1～９か月）①月に１回※以上の自立相談支援機関との面談等（求職活動等状況報告書（改・参考様式9）の提出）②申請・延長・再延長の際、休業等の状況について自立相談支援機関へ報告（求職活動等状況報告書（改・参考様式9）の提出）※ 自立相談支援機関との面談等は、コロナウィルス感染症の影響による緩和措置により、当面の間は月に１度以上に緩和されています。（本来は月4回以上）
 やむを得ない休業等により就労の状況が離職・廃業の場合と同程度の状況にある方については、副業や転職を視野に入れた求職活動をハローワークや、その他様々な方法で行ってください。また、必ず「求職活動状況報告書(改・参考様式9)」に、毎月の収入報告(総支給額、手当等)をしていただき、収入の分かる書類を添付してください。

◆ 支給決定後、常用就職（雇用契約において、期間の定めがない又は6ヶ月以上の雇用期間が定められているもの）した場合は、「常用就職届（様式6）」を各務原市社会福祉協議会生活相談センターさぽーと（自立相談支援機関）へ提出してください。
◆ 「常用就職届（様式6）」を提出した月の翌月以降、収入額を確認することができる書類を、各務原市社会福祉協議会生活相談センターさぽーと（自立相談支援機関）に毎月提出してください。

支給額を変更できる場合があります 以下の場合に限り、支給額の変更が可能です。
・ 住居確保給付金支給対象住宅の家賃が変更された場合・ 収入があることから一部支給を受けていた方であって、受給中に収入が減少し、基準額以下に至った場合・ 受給者の責によらず転居せざるを得ない場合や、各務原市社会福祉協
議会生活相談センターさぽーと(自立相談支援機関)の指導により同一の自治体内での転居が適当であると判断された場合
 各務原市社会福祉協議会生活相談センターさぽーと(自立相談支援機関)に申請書を提出する必要がありますので、家賃が変わったこと、収入が下がったこと等が証明できる書類をお持ちのうえ、各務原市社会福祉協議会生活相談センターさぽーと(自立相談支援機関)へお越し下さい。

住居確保給付金の中断、再開について
 住居確保給付金を受給中に疾病又は負傷により求職活動を行うことが困難となった場合、住居確保給付金の支給を中断することができ、心身の回復後に求職活動を再開し、支給要件に該当する場合は、支給を再開することができます。
 支給を中断する場合は、体調及び生活状況等について各務原市社会協議会生活相談センターさぽーと(自立相談支援機関)とよく相談したうえで、各務原市社会福祉協議会生活相談センターさぽーと(自立相談支援機関)に「住居確保給付金中断届(様式10-1)」を、疾病又は負傷により求職活動が困難である旨を証明する書類とともに提出してください。
中断期間中、原則として毎月１回、面談等により各務原市社会福祉協議会生活相談センターさぽーと(自立相談支援機関)に体調及び生活の状況等について報告してください。
心身の回復後に求職活動を再開し、住居確保給付金の支給の再開を希望する場合は、各務原市社会福祉協議会生活相談センターさぽーと(自立相談支援機関)とよく相談したうえで、各務原市社会福祉協議会生活相談センター
さぽーと(自立相談支援機関)に「住居確保給付金再開届(様式10-3)」を、収入と金融資産がわかる書類とともに提出してください。
中断前の支給期間及び再開後の支給期間の合計は、合わせて９か月までです。

住居確保給付金を中止する場合があります 住居確保給付金受給中の義務となっている、求職活動を怠る方や必要な書類の提出を怠る方については、支給を中止します。
 受給中に常用就職等したこと及び就労に伴い得られた収入の報告を怠った場合は、支給を中止します。
 受給中に常用就職又は収入を得る機会が増加し、就労により得られた収入が収入基準額を超えた場合は、原則として、その収入が得られた月の支給から中止します。
 住宅を退去した者（大家からの要請の場合、各務原市社会福祉協議会生活相談センターさぽーと(自立相談支援機関)の指示による場合を除く）については、支給を中止します。
 支給決定後、虚偽の申請等不適正な受給に該当することが明らかになった場合は、支給を中止します。
 受給者及び受給者と同一の世帯に属する者が暴力団員と判明した場合、受給者が禁錮刑以上の刑に処された場合、生活保護費を受給した場合は支給を中止します。
 受給者が疾病又は負傷のため住居確保給付金を中断した場合に、中断を決定した日から２年を経過した場合は、支給を中止します。また、中断期間中に受給者が毎月１回の面談等による報告を怠った場合、原則として支給を中止します。
 上記のほか、受給者の死亡等、支給することができない事情が生じた場合は、支給を中止します 支給を中止する場合には、「住居確保給付金支給中止通知書(様式8)」を交付します。

住居確保給付金の支給の延長について

 住居確保給付金は、原則３か月間の支給です。
 ただし、住居確保給付金の受給期間が終了する際に、常用就職できなかった、収入を得る機会が改善しなかった等の方で一定の要件を満たしていれば、３か月間を、2回まで（令和2年度中に新規申請をした方に限り、一定の要件を満たすことにより、3回まで）、延長できる場合があります。
（要件）・受給中に誠実かつ熱心に就職活動を行っていたこと・世帯の収入と金融資産が一定額以下であること など※ 住居確保給付金の受給期間の延長を希望される場合は、当初の受給期間の最終月になったら、収入と金融資産が分かる書類を準備して、各務原市社会福祉協議会生活相談センターさぽーと(自立相談支援機関)へ相談してください。なお、延長を希望する場合は、各務原市社会福祉協議会生活相談センターさぽーと(自立相談支援機関)の指示に従って下さい。

住居確保給付金の再支給について
 住居確保給付金は、原則一人一回の支給です。
◆ ただし、住居確保給付金を受け常用就職に至ったものの、会社の都合で解雇になった場合や会社が倒産した場合に限り、再度支給を受けることができます。
◆ あらかじめ雇用期間が決まっていて、更新のないことに合意していた場合は会社都合の解雇には当たりません。

住居確保給付金を徴収する場合があります
住居確保給付金の支給中に虚偽の申請等不適正受給に該当することが判明した場
合には、既に支給した給付を自治体が徴収するとともに、以降の住居確保給付金の支給も中止することとなります。
＜お問い合わせ先＞〇各務原市
健康福祉部社会福祉課
各務原市那加桜町1-69
T E L ： 058-383-1125〇 社会福祉法人 各務原市社会福祉協議会
生活相談センターさぽーと
各務原市那加桜町2-163 総合福祉会館2階
T E L： 058-383-7610
フリーダイヤル ： 0120-198-365［開設日時］ 月～金曜日 8：30～17：15（ただし、祝日・年末年始を除きます。）＜住居確保給付金相談コールセンター＞
T E L ： 0120-23-5572

受付時間： 9：00～21：00（土日・祝日を含む。）
令和3年1月要件変更版