資料４ポイント（より望ましい保険料率体系に向けた見直しについて（検討の方向性））○ 現行の保険料率については、資金全体の収支バランスは、取れているものの、生活資金は理論値より高い保険料率を設定し、その分で農業資金に理論値より低い保険料率を設定。
このため、生活資金と農業資金において、資金ごとの収支が均衡していない状況にあるなど、課題があるところ。

○ 上記の課題を背景に、主務省が作成した第５期中期目標において、第５期中期目標期間中に、保険料率体系のあり方について、① ア 資金全体での収支均衡、イ 各資金の収支状況、ウ 各資金内のバランスの観点から、より望ましいものに見直していくこと、② 借入者の経営財務状況に応じた段階的な保険料率を導入・拡充すること、が指示されている。

○ 信用基金として、農業者の信用補完機能を発揮して、農業者に対する経営支援を持続的・安定的に実現するため、農業者（借入者）に対する公平性を確保し、資金ごとの収支を均衡させる料率を設定することを念頭に検討していく必要がある。

より望ましい保険料率体系に向けた見直しについて（検討の方向性）
１．経緯（１） 現行保険料率の課題について（現状の料率等の構造については、別紙表１のとおり。
）① 現行の保険料率については、資金全体の収支バランスは、取れているものの、生活資金は理論値より高い保険料率を設定し、その分で農業資金に理論値より低い保険料率を設定しており、生活資金（主に住宅ローン）と農業資金において、資金ごとの収支が均衡していない状況にある。
この状況に対して、
ア 資金ごとの保証金額の構成が変われば、収支が均衡しない事態となる、
イ 生活資金と農業資金では借入者が異なっている状況にあり、借入者間の公平性を確保していく必要がある、ことから、農業者に対する経営支援を持続的・安定的に実現するため、資金ごとに収支を均衡させる必要がある。
② 第４期中期目標に基づき段階別保険料率を導入した一部資金について、従前の優遇料率体系からの円滑な移行を優先するあまり、一方的に料率水準を引き下げる形で導入したことから、結果として、適用している料率のバランスが崩れる形となっている。
（別紙表２参照）③ 農業信用基金協会から、生活資金について、保険料率の引下げを求める強い意見が継続的に提起されている。
（２） 第５期中期目標における主務省からの検討指示
これらの課題があることを背景に、主務省が作成した第５期中期目標において、第５期中期目標期間中に、保険料率体系のあり方について、① ア 資金全体での収支均衡、イ 各資金の収支状況、ウ 各資金内のバランスの観点から、より望ましいものに見直していくこと、② 借入者の経営財務状況に応じた段階的な保険料率を導入・拡充すること、が指示されたところであり、これらの実施に向けて検討を進める必要がある。
２．検討の方向性
信用基金として、主務省からの指示を踏まえ、農業者の信用補完機能を発揮して、農業者に対する経営支援を持続的・安定的に実現するため、農業者（借入者）に対する公平性を確保し、資金ごとの収支を均衡させる料率設定が必要となることから、例えば、以下の方向性を念頭に置き検討する。

- 1 -① 収支均衡料率（理論値保険料率）と設定保険料率に乖離がある資金について、収支バランスが改善するよう見直し。
② 既に段階別保険料率を導入している３資金（農業近代化資金、公庫転貸資金、農業経営改善促進資金）について、現在崩れている収支バランスが改善するよう、それぞれの段階が適用される者のシェアバランス等を見直し。
③ 借入者の信用リスクに応じた段階的な保険料率について、②以外の資金にも導入。
その際、信用リスクの判定には、保証審査システムに実装されるリスク計量化モデルを用いることが自然な流れと考えられるが、いつからどのように導入するかを検討。
④ 上記の適正化を各協会が受け入れやすくするような工夫について検討。
一例としては、
・ 理論値が現行料率と比べ、一定程度以上高い資金について、料率区分を工夫する、・ 定期的に更新される資金について、信用リスクに応じた段階の保険料率から料率を下げていく工夫をする、などが考えられる。
３．令和５年度の想定スケジュールについて
令和５年６月１２日 全国常務者会議に報告（検討の方向性について）
９月 ８日 農業信用保証保険事業・組織問題検討会に報告（具体的な検討の論点を提示）
９月２２日 運営委員会に検討状況を御報告１２月
農業信用基金協会常勤役職員会議に報告（具体的な検討の論点を提示）
令和６年１月以降
基金協会との意見交換（事業・組織問題検討会等）
２月～３月頃 運営委員会に検討状況を御報告
３月
全国常務者会議に報告（検討状況）※ 適用時期については、第５期中期目標期間中に各基金協会でも対応した保証料率が導入され、効果が確認できるよう、最終年度（令和９年度）より前に確実に導入できることが必要。
４．運営委員会への付議について
農業信用保険業務における保険料率は、「独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に関する業務方法書」第 17 条の別表１に定めており、これを変更する際は、独立行政法人農林漁業信用基金法（平成 14 年法律第 128 号）第 11 条の２第２項第１号に基づき、運営委員会の議を経なければならないとされている。
このため、今後とも折りに触れて運営委員会に検討状況を報告していきたい。

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別紙
表１ 現行保険料率と４年度理論値の比較（大きく乖離している資金を赤枠で表示）（単位：％）
現行保険料率
（Ａ）

0.15

資金全体
農業経営改善資金（現行適用保険料率）

0.08

信用リスク判定結果にて段階別の料率を設定。

４年度理論値
料率差
（Ｂ）
（Ｂ－Ａ）

0.14

▲0.01

0.16

0.08

（単位：百万円）
令和３年度
保険引受額

（平均適用料率）

令和３年度末
保険価額残高資金全体に占める割合

380,1102,608,217100%
12.99%

72,115

338,816(参考:資金別)(参考:資金別)52,474

190,730

0.07

0.11

0.04

0.07

0.07

00.10

0.51

0.41

7,738

33,460

うち青年等就農資金

0.18

0.46

0.28

1,868

11,4080.44%

うち農業改良資金

0.18

0.13

▲0.05

0287

0.01%

0.34

0.80

0.46

1,658

41,0801.58%

農業施設資金

0.18

0.06

▲0.12

107,727

383,254

14.69%

農業運転資金

0.23

0.27

0.04

92,642

387,568

14.86%

うち家畜等購入育成資金

0.18

0.05

▲0.13

13,37533,2061.27%

うち家畜等購入育成資金
以外の農業運転資金

0.23

0.29

0.06

79,266354,362

13.59%

農家経済安定施設資金

0.09

0.02

▲0.07

91,7191,331,889

51.07%

農家生活改善資金

0.21

0.08

▲0.13

14,249125,6114.82%

うち農業近代化資金

うち公庫転貸資金

農業資金

特定資金

うち農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)

低：0.06
中：0.13
高：0.18

農業経営維持資金

70,24810,036327,121102,932

12.54%

生活資金

注１ 農業近代化資金、公庫転貸資金、農業経営改善促進資金（スーパーＳ）は、令和２年度の段階別料率導入から令和４年９月末までの保険引受状況を基に平均適用料率を算出し、４年度理論値と比較。
また、農業運転資金は、現行保険料率 0.18、0.23 の二段階のうち、家畜等購入育成資金に0.18、その他の農業運転資金に 0.23 をそれぞれ適用し、４年度理論値と比較。
注２ 「資金全体に占める割合」は、残高ベースの構成比。

表２ 段階別保険料率を導入している３資金の料率区分別適用状況（令和２年４月～令和５年３月末）※ この期間の平均適用料率を試算すると、全体で 0.08％となり、農業経営改善資金の４年度理論値（0.16％）を大きく下回っている。

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