議会運営委員会次第日時

令和５年１２月１９日（火）午後２時開議

場
１

開会

２

議題

所

第３・４委員会室（１）令和５年第４回定例会の運営について
ア

議事日程についてイ

陳情第１６号の訂正について

ウ

請願・陳情の採決方法について

エ

追加議案について（ア）議案第１０３号及び第１０４号について（イ）議案第１０５号についてオ

意見書・決議の取り扱いについてカ

議員派遣についてキ

１２月２０日の本会議開会前の日程について（２）議会基本条例の見直し・検証について（３）（仮称）請願書・陳情書の手引きの策定について（４）流山市議会議員の請負の状況の公表に関する条例の制定について（５）その他

３ア

令和６年第１回定例会の会期日程について

イ

その他

閉会

別紙１

令和５年流山市議会第４回定例会日程表（第６号）
令和５年１２月２０日
午 前 １ ０ 時 開 議第１

議案第１０３号

令和５年度流山市一般会計補正予算（第６号）

議案第１０４号

流山市手数料条例の一部を改正する条例の制定について（議案上程・提案理由説明・質疑・委員会付託）第２

議案第８１号

令和５年度流山市一般会計補正予算（第５号）

議案第８２号

流山市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

議案第８３号

流山市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第８４号

流山市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第８５号

令和５年度流山市介護保険特別会計補正予算（第２号）

議案第８６号

流山市児童育成手当支給条例の一部を改正する条例の制定について議案第８７号

流山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

議案第８８号

流山市都市公園条例及び流山市コミュニティプラザの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第８９号

指定管理者の指定について（流山市高齢者福祉セン
ター森の倶楽部及び流山市高齢者趣味の家）

議案第９０号

指定管理者の指定について（流山市おおたかの森ホール）

議案第９１号

指定管理者の指定について（流山市北部公民館）

議案第９２号

指定管理者の指定について（流山市東部公民館）

別紙１

議案第９３号

令和５年度流山市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）

議案第９４号

流山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

議案第９５号

流山市白みりんミュージアムの設置及び管理に関する条例の制定について

議案第９６号

流山市農業振興資金融資及び利子補給条例の一部を改正する条例の制定について

議案第９７号

令 和 ５ 年 度 流 山 市 下 水 道 事 業 会 計 補 正 予 算（ 第 ２ 号 ）議案第９８号

流山市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第９９号

流山市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

議案第１００号

指定管理者の指定について（流山市自転車駐車場）

議案第１０１号

市道路線の認定について

議案第１０２号

市道路線の廃止について

請 願 第 ３ 号

学校給食の保護者負担軽減を求める請願書

陳情第１５号

流山市平和台一丁目９番１，１２，２０の区域に係る都市計画に関する陳情書

陳情第１７号

消 費 者 被 害 を 防 止 、救 済 す る た め 、「特定商取引法平
成２８年改正における５年後見直しに基づく同法の抜本的改正を求める意見書」を政府等に提出することを求める陳情書

陳情第１８号

流山市における困難な問題を抱える女性に対する支援の充実を求める陳情書

陳情第１９号

安心・安全な医療・介護の実現のため人員増と処遇改善を求める意見書提出を求める陳情書

陳情第２０号

介護保険制度の改善を求める意見書提出を求める陳情書

陳情第２１号

子どもの医療費助成制度に対する国への意見書の提出等を求める陳情書（委員長報告・質疑・討論・採決）

別紙１

第３

陳情第１６号の継続審査の許可について（質疑・討論・採決）

第４

議案第１０５号

教育委員会委員の任命について（議案上程・提案理由説明・採決）

第５

発議第３３号認知症との共生社会の実現を求める意見書について

発議第３４号

ブラッドパッチ療法（硬膜外自家血注入療法）に対する適正な診療上の評価等を求める意見書について

発議第３５号最低賃金のさらなる引き上げを求める意見書について発議第３６号

現行保険証の存続を求める意見書について

発議第３７号

肺炎球菌ワクチン接種への公費助成の継続を求める
意見書について発議第３８号

事業系ごみの出し方の見直しについて、周知徹底を強く求める決議について

発議第３９号

ガザ地区への大規模軍事攻撃に抗議し、人道的立場にたった即時停戦を求める決議について（議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決）

第６

議員派遣の件

第７所管事務の継続調査について

別紙２
陳情第１６号「流山市幼児教育支援センター附属幼稚園の廃園方針」の見直しを求める陳情書
正誤表

正
３

「総合教育会議」が開催され

ていない

誤
３

「総合教育会議」が開催されていない「教育を行うための諸条件の整「教育を行うための諸条件の整備」のために重点的に講ずべき事項

備」のために重点的に講ずべき事項に関しては、総合教育会議（首長・に関しては、総合教育会議（首長・教育長・教育委員）で協議すること

教育長・教育委員）で協議すること（地教行法第１条の４）となってい（地教行法第４条の１）となっています。この問題は、重点的に講ずべます。この問題は、重点的に講ずべき事項ではないのでしょうか。結き事項ではないのでしょうか。結果、現在に至っても開催されておら

果、現在に至っても開催されておらず、不開催の理由も示されていませず、不開催の理由も示されていません。議論の多くは市民に開示されてん。議論の多くは市民に開示されていないことが明白です。この状況でいないことが明白です。この状況では、丁寧に議論されているとはいえは、丁寧に議論されているとはいえ

ません。

ません。

陳情第１６号「流山市幼児教育支援センター附属幼稚園の廃園方針」の見直しを求める陳情書（陳情事項）
２０２３年１０月２６日（木）の教育委員会議において「流山市幼児教育支援センター附属幼稚園の廃園方針」が議案として出され、教育委員の討議の結果、賛成４・反対２を以て可決されました。しかし、この教育委員会議に至るまでの経過及び廃園理由として示された内容には行政の手続き上の瑕疵、政策形成における現状分析の不在があります。こ
れらの瑕疵を踏まえ、園の廃園方針の見直しを行うべきです。貴議会において、廃園方針の見直しを採択していただき、市長に送付いただきた
くお願い申し上げます。
今後は、幼稚園協議会答申書にも示された「隣接地に公立保育園があり、市立幼稚園と合わせて、認定こども園化する」ことも現実的な選択肢の一つとしてあります。
保、幼、小、学童施設が互いに隣接していて、地域との密接な関わりが展開されている姿は江戸川台の象徴的な光景です。多くの住民は、その姿を大切に育んでいきたいと思っています。
（陳情理由）
貴議会におかれましては、日頃から流山市の教育課題に真摯に向き合い、市民の声を反映した議論を展開していただき感謝申し上げます。さて、上記の陳情事項で言及した瑕疵は大きく４点あります。
１「流山市立幼稚園協議会の答申」を踏まえていない。
本年１０月１３日に、同協議会から流山市教育委員会に対し、流山市幼児教育支援センター附属幼稚園の今後の在り方について答申書が提出されました。同答申書では当該幼稚園について、「存続」「廃止」の両論が併記されています。決して廃園の方向性だけが示されたものではありません。それにもかかわらず、１０月２６日の教育委員会議での提案理由に「当該答申書を踏まえ、当該幼稚園を廃園とする」としています。当該答申書においては、廃園とされていません。
２
令和７年度末の廃園ありきでのスケジュール設定
２０２４年第１回定例会で、廃園に関する条例制定を議案としてあげるために、丁寧な議論を無視し無理やり組んだスケジュール設定となっています。幼稚園協議会答申、教育委員会議、パブリック
コ メ ン ト 開 始 が わ ず か １ ヶ 月 の 間 に 組 ま れ て い ま す 。同 答 申 が 、「存
続 」「 廃 園 」の 両 論 併 記 で あ っ た こ と か ら 、急 遽 教 育 委 員 会 議 で「 廃園」のお墨付きを取りつけています。
３「総合教育会議」が開催されていない「教育を行うための諸条件の整備」のために重点的に講ずべき事項に関しては、総合教育会議（首長・教育長・教育委員）で協議すること（地教行法第１条の４）となっています。この問題は、重点的に講ずべき事項ではないのでしょうか。結果、現在に至っても開催されておらず、不開催の理由も示されていません。議論の多くは市民に開示されていないことが明白です。この状況では、丁寧に議論されているとはいえません。
４附属幼稚園の実績の無視
廃園の主要な理由として示されたのは、園児数減少における、財政的な負担が大きく改善の余地がないということでした。確かに、
園 児 減 少 は 大 き な 課 題 で す が 、そ れ と 財 政 負 担 の 増 加 を 理 由 と し て 、
一気に廃園というのは性急すぎるのではないでしょうか。
特に、附属幼稚園は、正にインクルーシブ教育を先進的に実践しています。
以上の理由により、「流山市幼児教育支援センター附属幼稚園の廃園方針」の見直しを求める次第です。よろしくご審議ください。

２０２３年１１月１６日
陳情者●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
流山市議会議長

坂巻

儀一

様

別紙３

令和５年流山市議会第４回定例会議案付託表

令和５年１２月２０日提出
付託委員会名

議案番号

議案第１０３号
総委件

名

令和５年度流山市一般会計補正予算（第６号）

務員

会
議案第１０４号

流山市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

別紙４－１

令和５年流山市議会第４回定例会

委 員 会 審 査 報 告 書
及び継続審査の申し出書

流

山

市

議

会

別紙４－１
令和５年１２月１１日

流山市議会議長

坂巻

儀一

様
総務委員長

中川

弘

総 務 委 員 会 審 査 報 告 書
令 和 ５ 年 流 山 市 議 会 第 ４ 回 定 例 会 に お い て 、本 委 員 会 に 付 託 さ れ た 事 件 は 、審査の結果次のとおり決定したので、会議規則第１１０条の規定により報告
します。
記
番

号

件

名

審査結果

備

考

議案第８１号

令和５年度流山市一般会計補正予算（第５可号）

決 全会一致議案第８２号

流山市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について可決 全会一致議案第８３号

流山市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制
定について

可

決 ５ 対 １

議案第８４号

流山市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定 可について

決 ５ 対 １

別紙４－１
令和５年１２月１２日

流山市議会議長

坂巻

儀一様
教育福祉委員長

楠山栄子

教 育 福 祉 委 員 会 審 査 報 告 書
令 和 ５ 年 流 山 市 議 会 第 ４ 回 定 例 会 に お い て 、本 委 員 会 に 付 託 さ れ た 事 件 は 、審査の結果次のとおり決定したので、会議規則第１１０条の規定により報告
します。
記
番

号

件

名

審査結果

備

考

議案第８５号

令和５年度流山市介護保険特別会計補正
予算（第２号）

可決 全 会 一 致議案第８６号

流山市児童育成手当支給条例の一部を改正する条例の制定について

可決 全 会 一 致流 山 市 特 定 教 育・保 育 施 設 及 び 特 定 地 域 型
議案 第８ ７ 号 保育事業の運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例の制定について

可決 全 会 一 致

流山市都市公園条例及び流山市コミュニ
議案 第８ ８ 号 ティプラザの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

可決 ３

指 定 管 理 者 の 指 定 に つ い て（ 流 山 市 高 齢 者
議案 第８ ９ 号 福祉センター森の倶楽部及び流山市高齢者趣味の家）

可決 全 会 一 致議案第９０号

指 定 管 理 者 の 指 定 に つ い て（ 流 山 市 お お た
かの森ホール）

可決 ３

議案第９１号

指 定 管 理 者 の 指 定 に つ い て（ 流 山 市 北 部 公民館）

可

決 全 会 一 致議案第９２号

指 定 管 理 者 の 指 定 に つ い て（ 流 山 市 東 部 公民館）

可

決 全 会 一 致

対

対

１

１

別紙４－１番

号

請 願 第 ３ 号
第１項
請 願 第 ３ 号
第２項
陳 情 第 １ ８ 号
第１項
陳 情 第 １ ８ 号
第２項
陳 情 第 １ ８ 号
第３項
陳 情 第 １ ９ 号

陳 情 第 ２ ０ 号
陳 情 第 ２ １ 号
第１項
陳 情 第 ２ １ 号
第２項

件

名

審査結果

備

考

学校給食の保護者負担軽減を求める請
不 採 択 ２ 対 ３
願書
学校給食の保護者負担軽減を求める請
採願書

択 全会一致流山市における困難な問題を抱える女
不 採 択 ２ 対 ３性に対する支援の充実を求める陳情書
流山市における困難な問題を抱える女採性に対する支援の充実を求める陳情書

択 全会一致流山市における困難な問題を抱える女
不 採 択 ２ 対 ３性に対する支援の充実を求める陳情書
安心・安全な医療・介護の実現のため人員増と処遇改善を求める意見書提出 採を求める陳情書
介護保険制度の改善を求める意見書提択 ３ 対 ２採

択 ３ 対 ２

子どもの医療費助成制度に対する国へ採の意見書の提出等を求める陳情書

択 全会一致出を求める陳情書

子どもの医療費助成制度に対する国へ
不 採 択 ２ 対 ３の意見書の提出等を求める陳情書

別紙４－１
令和５年１２月１２日

流山市議会議長

坂巻

儀一様
教育福祉委員長楠山栄子

閉会中の継続審査について（申し出）
令和５年流山市議会第４回定例会において、本委員会に付託された下記の事 件 を 審 査 し た と こ ろ 、閉 会 中 も な お 継 続 審 査 を 要 す る も の と 決 定 し た の で 、
会議規則第１１１条の規定により申し出ます。
記
１事件（ １ ）陳 情 第 １ ６ 号 「 流 山 市 幼 児 教 育 支 援 セ ン タ ー 附 属 幼 稚 園 の 廃 園 方 針 」の見直しを求める陳情書
理由

本 件に つ いて 、さ ら に研 究・検 討を 要 する た め、閉会 中の継続審査とする。

別紙４－１
令和５年１２月１３日

流山市議会議長

坂巻

儀一様
市民経済委員長渡辺

仁二

市 民 経 済 委 員 会 審 査 報 告 書
令 和 ５ 年 流 山 市 議 会 第 ４ 回 定 例 会 に お い て 、本 委 員 会 に 付 託 さ れ た 事 件 は 、審査の結果次のとおり決定したので、会議規則第１１０条の規定により報告
します。
記
番

号

件

名

審査結果

備

考

議 案 第 ９ ３ 号

令和５年度流山市国民健康保険特別会
計補正予算（第２号）

可決 全 会 一 致

議 案 第 ９ ４ 号

流山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

可決 全 会 一 致

議 案 第 ９ ５ 号

流山市白みりんミュージアムの設置及び管理に関する条例の制定について

可決 全 会 一 致

流山市農業振興資金融資及び利子補給
議 案 第 ９ ６ 号 条例の一部を改正する条例の制定について可決 全会一致消 費 者 被 害 を 防 止 、 救 済 す る た め 、「 特定商取引法平成２８年改正における５
陳 情 第 １ ７ 号 年後見直しに基づく同法の抜本的改正を求める意見書」を政府等に提出することを求める陳情書

採択 全会一致別紙４－１
令和５年１２月１４日

流山市議会議長

坂巻

儀一様
都市建設委員長笠原久恵

都 市 建 設 委 員 会 審 査 報 告 書
令 和 ５ 年 流 山 市 議 会 第 ４ 回 定 例 会 に お い て 、本 委 員 会 に 付 託 さ れ た 事 件 は 、審査の結果次のとおり決定したので、会議規則第１１０条の規定により報告
します。
記
番

号

件

名

審査結果

備

考

令和５年度流山市下水道事業会計補正
予算（第２号）

可決 全 会 一 致

流山市営住宅の設置及び管理に関する議 案 第 ９ ８ 号 条例の一部を改正する条例の制定について

可

決 全 会 一 致

議 案 第 ９ ９ 号

流山市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

可決 全 会 一 致議案第１００号

指定管理者の指定について（流山市自転車駐車場）

可決 全会一致議 案 第 １ ０ １ 号 市道路線の認定について可決 全会一致議 案 第 １ ０ ２ 号 市道路線の廃止について可決 全会一致流山市平和台一丁目９番１，１２，
陳 情 第 １ ５ 号 ２０の区域に係る都市計画に関する陳情書

不 採 択 １

議 案 第 ９ ７ 号

対５別紙４－２

令和５年流山市議会第４回定例会

委 員 会 審 査 報 告 書（１２月２０日 追加議案分）

流

山

市

議

会

別紙４－２

令和５年１２月２０日

流山市議会議長

坂巻

儀一

様
総務委員長

中川

弘

総 務 委 員 会 審 査 報 告 書
令 和 ５ 年 流 山 市 議 会 第 ４ 回 定 例 会 に お い て 、本 委 員 会 に 付 託 さ れ た 事 件 は 、審査の結果次のとおり決定したので、会議規則第１１０条の規定により報告
します。
記
番
号
件
名
審査結果
備
考
議案第１０３号

令和５年度流山市一般会計補正予算（第６号）

議案第１０４号

流山市手数料条例の一部を改正する条例の制定について別紙５－１

発議第３３号

認知症との共生社会の実現を求める意見書について
上記の議案を別紙のとおり、流山市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
令和５年１２月２０日提出
提出者
流山市議会議員

戸辺滋

流山市議会議員

桑畑

伴子

〃

岡

明彦

〃

野村

誠

賛成者

別紙５－１認知症との共生社会の実現を求める意見書

認知症の高齢者が２０２５年には約７００万人になると想定されている現実に対して、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、認知症施策を総合的かつ計画的に推進するための、共生社会の実現を推進する認知症基本法が先の国会で成立した。現在、政府において、認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議において、認知症の本人及びその家族をはじめ、認知症に関わる様々な方々から幅広い意
見を聴きながら、認知症基本法の施行に先立っての方針を取りまとめている。
今こそ、認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会（＝共生社会）の実現をという目的に向かって、認知症施策を国と地方が一体となって進めて行くときである。
私 た ち が 目 指 す 共 生 社 会 と は 、誰 も が 認 知 症 に な る 可 能 性 が あ る 中 で 、生活上の困難が生じた場合でも、重症化を予防しつつ持てる力を生かしながら、周囲や地域の理解と協力の下、本人が希望を持って地域の中で尊厳が守られ、自分らしく暮らし続けることができる社会である。よって政府に対して、認知症との共生社会の実現に必要な予算措置も含め、行政の体制を一層強化させ、一刻も早い認知症との共生社会を、各地域で実現することを強く求める。
記
１

認知症基本法の円滑な施行に総力を本年６月に成立した「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」の施行に向け、立法の趣旨を踏まえ、円滑な施行に向け、施行後に設置する「認知症施策推進本部」をはじめとする準備に万全を期すこと。特に、認知症の本人が、自身が認知症であることを隠すことなく、朗らかに日常を続けられる様に、認知症に対する偏見や差別を解消するため、古い常識の殻を破り、基本的人権に根差し別紙５－１

た希望のある新しい認知症観の確立のために、省庁横断的かつ総合的な取り組みの推進に総力を挙げること。
２

地方自治体への支援の強化
地方自治体における都道府県認知症施策推進計画・市町村認知症
施策推進計画の策定において、今までの延長ではなく、共生社会の実現に向けた統合的かつ連続的な計画の策定を可能にする専門人
材の派遣など、適切な支援を行うこと。また、各自治体が主体的に実効性の高い施策を自在に展開するために、自由度の高い事業展開と予算措置のあり方を検討すること。

３

地方自治体の組織体制の強化
地域住民に対する法の理念等の普及啓発、安心・安全な地域づくりの推進等、共生社会の実現を推進する取り組みを、部門間の縦割りをなくして総合的かつ継続的に推進すること。また、各自治体の施策を適切かつ的確に展開するために、認知症の本人が企画から評価まで参画できる体制の整備を検討すること。

４認知症の人の働きたいというニーズを叶える労働環境の整備
認知症の人の働きたいというニーズを叶える環境整備も重要である。若年性認知症の人、その他の認知症の方々の就労や社会参画を支える体制整備を進めるとともに、働きたい認知症の人の相談体制を充実し、認知症と診断されても、本人の状態に応じて、社会の一員として安心して生活できる事業者も含めた社会環境を整備すること。

５認知症の方を抱える「ご家族」への支援体制の拡充
独居や高齢者のみ世帯が急増する中で、一つの事業所で相談から訪問介護、通所、ショートステイまで、一人一人の状態の変化に応じて継続的に対応できるオール・イン・ワンの介護保険サービスを
２４時間３６５日提供する小規模多機能型居宅介護サービス事業について、見守り体制の整備も含めて拡充すること。

６

身寄りのない方にも柔軟に寄り添い支える社会の構築

別紙５－１

身寄りのない方を含め、認知症になったとしても、その状態に応じて、安全に安心して生活が出来る社会環境の構築に向け、一人一人の意思を最大限に尊重し総体的かつ柔軟に寄り添い支える、成年後見制度や身元保証等のあり方について現状の課題を整理し検討を進めること。また、住まいに課題を抱える方々に対する総合的な相談対応、一貫した支援を行う実施体制を整備すること。
７

認知症に関する基本事項を繰り返し国民が学べる環境の整備
すべての国民が正しく認知症に向き合う社会環境を整えるために、認知症発症予防から人生の最終段階まで、認知症の容態に応じ、相談先や、いつ、どこで、どのような医療・介護サービス・地域支援を 受 け る こ と が 出 来 る の か（ 認 知 症 ケ ア パ ス ）、更 に 認 知 症 の 人 を 支える周囲の人における意思決定支援の基本的考え方や姿勢、方法、
驚かせない！急がせない！自尊心を傷つけない！など配慮すべき事柄等（認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガ
イドライン）を、繰り返し国民が学べる環境を整備すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和５年１２月２０日

衆議院議長

額賀

福志郎

様

参議院議長

尾辻

秀久

様

内閣総理大臣

岸田

文雄

様

総務大臣

松本

剛明

様

財務大臣

鈴木

俊一

様

厚生労働大臣

武見敬三

様

千葉県流山市議会

別紙５－１

発議第３４

号

ブラッドパッチ療法（硬膜外自家血注入療法）に対する適正な診療上の評価等を求める意見書について
上記の議案を別紙のとおり、流山市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
令和５年１２月２０日提出
提出者
流山市議会議員

桑畑

伴子

賛成者
流山市議会議員

乾

えり

岡

明彦

〃

戸辺

滋

〃

野村

誠

別紙５－１

ブラッドパッチ療法（硬膜外自家血注入療法）に対する適正な診療上の評価等を求める意見書

交通事故、スポーツ、落下事故、暴力など全身への外傷等を原因として発症する脳脊髄液漏出症（減少症）によって、日常生活を大きく阻害する様々な症状に苦しんでいる患者の声が、全国各地から国へ数多く寄せられていた。その後、平成１８年に山形大学を中心に関連８学会が参加し、厚生労働省研究班による病態の解明が進んだ結果、平成２８年より同症の治療法であるブラッドパッチ療法（硬膜外自家血注入療法）が保険適用となった。
そ の 結 果 、そ れ ま で 高 額 な 自 費 診 療 で の 治 療 を 必 要 と し て い た 患 者 が 、
保険診療のもとにブラッドパッチ療法を受けることができるようになったが、脳脊髄液漏出症（減少症）の患者の中には、保険適用Ｊ００７‐２の要件に掲げられている「起立性頭痛を有する患者に係る者」という条件を伴わない患者がいるため、医療の現場では混乱が生じている。
また、その後の研究で、脳脊髄液の漏出部位は一か所とは限らず、頚椎や胸椎部でも頻繁に起こる事が報告された。ここで、この頚椎や胸椎部にブラッドパッチ療法を安全に行うためには、Ｘ線透視下で漏出部位を確認しながらの治療が必要であるが、診療上の評価がされていない現状がある。
よって政府においては、上記の新たな現状を踏まえ、脳脊髄液漏出症（ 減 少 症 ）の 患 者 へ の 、公 平 で 安 全 な ブ ラ ッ ド パ ッ チ 療 法 の 適 用 に 向 け 、
以下の事項について適切な措置を講ずるよう強く要望する。
記１

脳脊髄液漏出症（減少症）の症状において、約１０％は起立性頭痛を認めないと公的な研究でも報告があることを受け、算定の要件の注釈として「本疾患では起立性頭痛を認めない場合がある」と加
えること。

２

ブラッドパッチ療法（硬膜外自家血注入療法）の診療報酬におい別紙５－１て、Ｘ線透視を要件として、漏出部位を確認しながら治療を行うことを可能にするよう、診療上の評価を改定すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和５年１２月２０日

衆議院議長

額賀

福志郎

様

参議院議長

尾辻

秀久

様

内閣総理大臣

岸田文雄

様

文部科学大臣盛山

正仁

様

厚生労働大臣

武見敬三

様

国土交通大臣

斉藤

鉄夫

様

千葉県流山市議会

別紙５－１

発議第３５号

最低賃金のさらなる引き上げを求める意見書について
上記の議案を別紙のとおり、流山市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
令和５年１２月２０日提出
提出者
流山市議会議員

高橋

あきら

賛成者
流山市議会議員

乾

えり

〃

植田

〃

おだぎり

和子
たかし

別紙５－１

最低賃金のさらなる引き上げを求める意見書

賃金は、労働者にとって生活の糧であり、労働条件の中で最も重要か
つ根源的なものである。また、最低賃金制度は、賃金のセーフティネッ
ト と い え る 。し か し 、「 日 本 で は 平 均 賃 金 が ３ ０ 年 増 え て い な い 」な ど の報道や市民的要望を受け、本市議会では、令和３年第４回定例会において「 最 低 賃 金 の 引 き 上 げ に 関 す る 意 見 書 に つ い て 」を 全 会 一 致 で 採 択 し 、政府等へ送付してきた。
こ れ ら 様 々 な 取 り 組 み の 成 果 と し て 、令 和 ５ 年 度 の 地 域 別 最 低 賃 金（ 時給 ）改 定 で は 、現 行 の ９ ６ １ 円 か ら １ , ０ ０ ４ 円 に 引 き 上 げ ら れ る 結 果 とな っ た 。た だ し 時 給 １ , ０ ０ ４ 円 で は 、月 １ ５ ０ 時 間 フ ル タ イ ム 並 み に 働いても年収は１８０万円程度しかなく、厚生労働省が示すワーキングプ
アの水準（年収１９２万円未満）にも届かない金額といえる。
よって政府に対し、労働者の生活水準の底上げのため、最低賃金はさらに引き上げるとともに、全国的な水準とすることを強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

２０２３年１２月２０日

衆議院議長

額賀

福志郎

様

参議院議長

尾辻

秀久

様

内閣総理大臣

岸田

文雄

様

総務大臣

松本

剛明

様

財務大臣

鈴木

俊一

様

厚生労働大臣

武見敬三

様

内閣官房長官林

芳正

様

千葉県流山市議会

別紙５－１

発議第３６号

現行保険証の存続を求める意見書について
上記の議案を別紙のとおり、流山市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
令和５年１２月２０日提出
提出者
流山市議会議員

植田

和子

賛成者
流山市議会議員

乾

えり

〃

高橋

〃

おだぎり

あきら
たかし

別紙５－１

現行保険証の存続を求める意見書

健康保険証と一体化したマイナンバーカード（以下、マイナ保険証）
で保険資格を確認する利用率が、６カ月連続で減少したことが厚生労働省の直近の調査で分かった。利用がピークだった４月の６．３％から、１０月は４．４９％にまで落ち込んでいる。
そもそも医療機関や薬局には、保険資格をオンラインで確認するシス
テムの導入が義務付けられているにもかかわらず、１０月、現行の紙の保険証の利用件数は１億６５５４万件だった。いっぽうマイナ保険証の利用件数は７７９万件にすぎず、国民的な理解は深まっていない。
よって政府に対し、マイナ保険証を無理に一本化することなく、紙の現行保険証も存続し、各医療機関等で使用できように制度設計を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

２０２３年１２月２０日

衆議院議長

額賀

福志郎

様

参議院議長

尾辻

秀久

様

内閣総理大臣

岸田

文雄

様

総務大臣

松本

剛明

様

厚生労働大臣

武見敬三

様

内閣官房長官林

芳正

様

千葉県流山市議会

別紙５－１

発議第３７号

肺炎球菌ワクチン接種への公費助成の継続を求める意見書について上記の議案を別紙のとおり、流山市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
令和５年１２月２０日提出
提出者
流山市議会議員

乾えり

賛成者
流山市議会議員

高橋

あきら

〃

植田

和子

〃

おだぎり

たかし

別紙５－１

肺炎球菌ワクチン接種への公費助成の継続を求める意見書

肺炎はわが国の死亡原因の第５位となっており、日常的に生じる成人の肺炎のうち１／４～１／３は肺炎球菌が原因と考えられている。肺炎球菌とは、主に気道の分泌物に含まれる細菌で、唾液などを通じて飛沫感染し、気管支炎や肺炎、敗血症などの重い合併症を引き起こすことから、予防接種が推奨されてきた。
２０２３年度は、２０１４年度に定期接種化された高齢者向け肺炎球菌ワクチンの経過措置の最終年に当たる。法で定められた接種対象年齢
は６５歳のみだが、それ以上の年齢でも７０歳、７５歳など、５歳毎の年齢に対して一部公費助成での接種が勧められてきた。接種率は低迷しているものの、インフルエンザ流行時には肺炎球菌性肺炎が増える臨床現場の体験から、昨年９月には関連２３学会が連名で厚生労働省に要望書を提出し、公費助成の継続を求めている。
そこで、高リスク者に対する肺炎球菌ワクチン接種への公費助成については、次年度以降も継続するよう政府に求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

２０２３年１２月２０日

衆議院議長

額賀

福志郎

様

参議院議長

尾辻

秀久

様

内閣総理大臣

岸田

文雄

様

財務大臣

鈴木

俊一

様

厚生労働大臣

武見敬三

様

内閣官房長官林

芳正

様

千葉県流山市議会

別紙５－１

発議第３８号

事業系ごみの出し方の見直しについて、周知徹底を強く求める決議について
上記の議案を別紙のとおり、流山市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
令和５年１２月２０日提出
提出者
流山市議会議員

おだぎり

たかし

賛成者
流山市議会議員

乾

えり

〃

高橋

あきら

〃

植田

和子

別紙５－１

事業系ごみの出し方の見直しについて、周知徹底を強く求める決議

流 山 市 廃 棄 物 対 策 審 議 会 は 、今 年 ９ 月 １ ５ 日 、「事業系ごみの出し方の
見 直 し 」に つ い て 答 申 を 出 し た 。そ の 答 申 で は 、（ １ ）市 内 の 事 業 者 に は 、見直しを行う前後で変更された点を分かりやすく示し、事業が円滑に対応できるよう周知を行うこと。
（ ２ ）事 業 系 廃 棄 物 の 減 量 、資 源 化 及 び 適
正処理の推進にあたっては、継続的な啓発を実施するとともに、今般作成した「事業系廃棄物処理ガイドブック」について、今後、法改正等があった場合に適宜見直しを行うなど、その効果が最大限に発揮できるよ
う努めること。としている。
しかし、１１月２１日時点において、店舗、会社等市内事業者約４千社に対し、説明会参加事業者数は４０社程度しかなく、説明会に参加した 事 業 者 を は じ め 、廃 棄 物 の 収 集 運 搬 を 専 門 的 に 扱 う 事 業 者 な ど か ら も 、十分な周知が図られたとは言えない状況である。
また今回、見直しの対象には任意団体である地域自治会をはじめ、ＮＰＯ、ボランティアなど広範な団体の様々な活動が含まれており、変更する場合に必要となる各種手続きを含め変更点をより丁寧に周知し、十分な理解を深めることが欠かせない。
よって当市議会は、以下のことを求める。
記
１

事業系ごみの出し方の見直しについて、周知徹底を強く求める。

２

市役所等、公共の施設や市が参画する各種催しから模範を示すこと。

以上、決議する。

２０２３年１２月２０日

千葉県流山市議会

別紙５－１

発議第３９号

ガザ地区への大規模軍事攻撃に抗議し、人道的立場にたった即時停戦を求める決議について
上記の議案を別紙のとおり、流山市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
令和５年１２月２０日提出
提出者
流山市議会議員

乾えり

賛成者
流山市議会議員

高橋

あきら

〃

植田

和子

〃

おだぎり

たかし

別紙５－１

ガザ地区への大規模軍事攻撃に抗議し、人道的立場にたった即時停戦を求める決議イ ス ラ エ ル の 大 規 模 攻 撃 に よ り 、パ レ ス チ ナ・ガ ザ 地 区 の 人 道 状 況 は 、「 子 ど も た ち の 墓 場 と 化 し 、 人 々 の 生 き 地 獄 と な っ て い る 」（ ユ ニ セ フ ）とも言われる深刻な危機に直面している。
し か も 攻 撃 対 象 は 、患 者 を の せ た 救 急 車 の 車 列 、病 院 、学 校 と 広 が り 、多数の子どもたちを含む罪のない民間のパレスチナの人々を無差別に殺し傷つけ、ジェノサイドに等しい行為は、いかなる理由があろうとも正当化できない。
そこで当市議会は、１０月２６日の国連緊急特別総会で採択された決議「民間人の保護と法的・人道的義務の遵守」を支持すると同時に、ガザ地区の深刻な人道的危機を回避するために即時停戦を強く求める。
以上、決議する。

２０２３年１２月２０日

千葉県流山市議会

別紙５－２
発議第４０号

国主導の給食無償化・そのための国庫負担や地方交付税措置の早急な実施を求める意見書について
上記の議案を別紙のとおり、流山市議会会議規則第１４条第２項の規定により提出します。
令和５年１２月２０日提出
提出者
教育福祉委員長

楠山栄子

別紙５－２

国 主 導 の 給 食 無 償 化・そ の た め の 国 庫 負 担 や 地 方 交 付 税 措 置 の早急な実施を求める意見書
空 前 の 物 価 高 で 全 国 的 に 貧 困 が 広 が っ て い る 。子 ど も の 貧 困 も
今 や 社 会 問 題 化 し て い る 。年 間 、小 学 生 が 約 ４ 万 ５ ０ ０ ０ 円 、中学 生 で 約 ５ 万 ６ ０ ０ ０ 円 の 給 食 費 は 家 計 を 圧 迫 し て い る 。給 食 費
以 外 で も「 隠 れ た 教 育 費 」が 小 学 校 で 年 間 ６ 万 円 、中 学 校 で １ ２
万 円 と も い わ れ て い る 。子 育 て 中 の 親 に と っ て 、子 ど も の 給 食 費
無償化は切実な願いである。
「 世 界 的 に も 高 い 教 育 費 負 担 を 減 ら し て 」「 憲 法 で 義 務 教 育 の
無 償 化 が 保 障 さ れ て い る の だ か ら 給 食 も 無 償 に し て 」な ど の 声 が全 国 で あ が り 、小 中 学 校 の 学 校 給 食 無 償 化 は 全 都 道 府 県 で 広 が って い る 。千 葉 県 も 、２ ０ ２ ３ 年 １ 月 か ら 公 立 小 中 学 校 に 通 う 第 ３
子 以 降 の 給 食 費 無 償 化 が 実 施 さ れ て い る 。し か し 、対 象 と な る 子どもは限られている。
憲法２６条は「義務教育はこれを無償とする」と定めている。
ま た 、学 校 給 食 法 １ 条 は「 学 校 に お け る 食 育 の 推 進 」と も 定 め てい る 。こ れ ら の 法 に 基 づ き 、給 食 を 完 全 無 償 化 し 、教 育 費 の 保 護
者 負 担 軽 減 の た め 、国 庫 負 担 や 地 方 交 付 税 措 置 を 早 急 に 実 施 す る
ことを要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和５年１２月２０日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣厚生労働大臣

額賀
尾辻
岸田
鈴木
盛山
武見

福志郎
様
秀久
様
文雄
様
俊一
様
正仁
様
敬三
様

千葉県流山市議会

別紙５－２発議第４１号

特定商取引法平成２８年改正における５年後見直しに基づく同法の抜本的改正を求める意見書について
上記の議案を別紙のとおり、流山市議会会議規則第１４条第２項の規定により提出します。
令和５年１２月２０日提出
提出者
市民経済委員長渡辺

仁二

別紙５－２
特定商取引法平成２８年改正における５年後見直しに基づく同法の抜本的改正を求める意見書

特定商取引法（以下「特商法」という。）の２０１６年（平成２８年）改正の際、いわゆる５年後見直しが定められた。
２ ０ ２ ２ 年（ 令 和 ４ 年 ）１ ２ 月 に 同 改 正 法 の 施 行 か ら ５ 年 の 経 過 を
迎 え た 。令 和 ４ 年 版 消 費 者 白 書 に よ る と 、消 費 生 活 相 談 は ８ ５ ．２ 万件 で こ こ １ ５ 年 ほ ど 高 止 ま り が 続 い て お り 、特 商 法 の 対 象 分 野 の 相 談
は全体の５４．７％にのぼる。
そ し て 、令 和 ４ 年 版 消 費 者 白 書 に よ れ ば 、６ ５ 歳 以 上 の 高 齢 者 の 相談では、特商法の対象取引分野のうち訪問販売の割合が１４．４％、
電 話 勧 誘 販 売 の 割 合 が ８ ．１ ％ で あ り 、６ ５ 歳 未 満 の 割 合 の ２ 倍 を 超えている。
さ ら に 、令 和 ４ 年 版 消 費 者 白 書 に よ る と 、認 知 症 等 高 齢 者 に お い ては 、訪 問 販 売・電 話 勧 誘 販 売 の 相 談 が ４ ８ ．６ ％ を 占 め て い る 。超 高
齢 社 会 が 進 む 中 、高 齢 者 が 悪 質 商 法 の タ ー ゲ ッ ト に さ れ な い よ う 早 急
な 対 応 が 必 要 で あ る 。ま た 、令 和 ４ 年 版 消 費 者 白 書 に よ る と 、イ ン タ
ー ネ ッ ト 通 販 に 関 す る 相 談 が 世 代 全 体 の ２ ７ ．４ ％ と 最 多 と な り 、トラブルが増加しているが、事業者や勧誘者を特定できない事例も多い。
マ ル チ 取 引 は 、２ ０ 歳 代 に お い て 高 い 比 率 を 占 め て い て 、２ ０ ２ ２年（ 令 和 ４ 年 ）４ 月 の 成 年 年 齢 の 引 下 げ に よ り 、１ ８ 歳 か ら １ ９ 歳 を狙ったマルチ商法被害の増加が予想される。
こ れ ら の 被 害 に 対 処 す る た め に 、国 に 対 し 、次 の よ う な 特 定 商 取 引法の改正を行うよう要望する。
記
１

訪 問 販 売 や 電 話 勧 誘 販 売 に つ い て 、消 費 者 が あ ら か じ め 拒 絶 の 意
思を表明した場合には勧誘してはならない制度とすること及び事業者の登録制を導入すること。

２

Ｓ Ｎ Ｓ 等 の イ ン タ ー ネ ッ ト を 通 じ た 通 信 販 売 の 勧 誘 等 に つ き 、行政 規 制 ・ ク ー リ ン グ オ フ 等 を 認 め る こ と 、及 び 権 利 を 侵 害 さ れ た 者
は Ｓ Ｎ Ｓ 事 業 者 等 に 対 し 、相 手 方 事 業 者 等 を 特 定 す る 情 報 の 開 示 を請求できる制度を導入すること。

別紙５－２３連 鎖 販 売 取 引 に つ い て 、国 に よ る 登 録 ・ 確 認 等 の 開 業 規 制 を 導 入すること及び規制を強化すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和５年１２月２０日

衆議院議長

額賀

福志郎

様

参議院議長

尾辻

秀久

様

内閣総理大臣

岸田

文雄

様

財務大臣

鈴木

俊一

様

内閣官房長官林

芳正

様

千葉県流山市議会

別紙５－２発議第４２号

安心・安全な医療・介護の実現のため人員増と処遇改善を求める意見書について
上記の議案を別紙のとおり、流山市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
令和５年１２月２０日提出
提出者
流山市議会議員

乾えり

流山市議会議員

阿部

治正

〃

楠山

栄子

賛成者

別紙５－２
安心・安全な医療・介護の実現のため人員増と処遇改善を求める意見書

新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 の 拡 大 に よ り 、入 院 が 必 要 に も か か わ
ら ず 入 院 で き な い「 医 療 崩 壊 」や 介 護 を 受 け た く て も 受 け ら れ ない「 介 護 崩 壊 」が 現 実 と な り ま し た 。こ れ は 、感 染 対 策 の 遅 れ はも ち ろ ん の こ と 、他 の 先 進 諸 国 と 比 べ て も 圧 倒 的 に 少 な い 医 師 や
看 護 師 、介 護 職 員 や 保 健 師 の 不 足 が 根 本 的 な 原 因 で す 。人 手 不 足が 長 年 続 い て い る 状 況 を 解 消 す る た め に は 、Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ 平 均 以 下 の
看 護 師 の 賃 金 収 入 な ど 、ケ ア 労 働 者 の 処 遇 改 善 は 待 っ た な し の 状
況 に あ り 、１ ６ 時 間 も 連 続 で 働 き 続 け な く て は な ら な い 過 酷 な 長
時 間 夜 勤 や 、寝 る 間 も な い 極 端 に 短 い 勤 務 と 勤 務 の 間 隔 な ど を 解
消 す る た め に 、労 働 時 間 規 制 を 含 め た 実 効 あ る 対 策 は 、猶 予 で きない喫緊の課題です。
毎 年 の よ う に 発 生 し て い る 自 然 災 害 時 の 対 応 や 、新 た な 感 染 症に 備 え る た め に も 、平 常 時 か ら 、必 要 な 人 員 体 制 の 確 保 を 国 の 責
任 で 行 い 、対 策 の 中 心 と な る 公 立 ・ 公 的 病 院 や 保 健 所 の 拡 充 な ど
機 能 強 化 を 強 く 求 め ま す 。そ し て 国 民 誰 も が 安 心 し て 医 療 ・ 介 護を利用できるよう、保険料や一部負担金の負担軽減も必要です。
記１

安 全 ・ 安 心 の 医 療 ・ 介 護 を 実 現 す る た め に 、医 師 ・ 看 護 師 ・介 護 職 員 な ど の 配 置 基 準 を 抜 本 的 に 見 直 し 、大 幅 に 増 員 す る
こ と 。ま た 、安 定 し た 人 員 確 保 の た め に も 、ケ ア 労 働 者 の 大
幅増員を支援すること。

２

医 療 や 介 護 現 場 に お け る「 夜 勤 交 替 制 労 働 」に 関 わ る 労 働
環境を抜本的に改善すること。
１

労 働 時 間 の 上 限 規 制 や 勤 務 間 イ ン タ ー バ ル 確 保 、夜 勤 回
数 の 制 限 な ど 、労 働 環 境 改 善 の た め の 規 制 を 設 け 、実 効 性を確保するための財政的支援を行うこと。

２

夜勤交替制労働者の週労働時間を短縮すること。

３

介護施設や有床診療所で行われている「1 人夜勤体制」
をなくし、複数夜勤体制とすること。

３

新 た な 感 染 症 や 災 害 対 策 に 備 え る た め 、公 立 ・ 公 的 病 院 を
拡 充 ・ 強 化 し 、保 健 所 の 増 設 な ど 公 衆 衛 生 行 政 の 体 制 を 拡 充すること。

別紙５－２４

患者・利用者の負担を軽減すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和５年１２月２０日
衆議院議長

額賀

福志郎

様

参議院議長

尾辻

秀久

様

内閣総理大臣

岸田

文雄

様

財務大臣

鈴木

俊一

様

内閣官房長官林

芳正

様

千葉県流山市議会

別紙５－２発議第４３号

介護保険制度の改善を求める意見書について
上記の議案を別紙のとおり、流山市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
令和５年１２月２０日提出
提出者
流山市議会議員

乾えり

流山市議会議員

阿部

治正

〃

楠山

栄子

賛成者

別紙５－２
介護保険制度の改善を求める意見書

介 護 保 険 は 施 行 ２ ３ 年 を 経 過 し ま し た 。し か し 必 要 な サ ー ビ ス
を 利 用 で き な い 実 態 が 広 が っ て お り 、家 族 介 護 を 理 由 と し た 介 護
離 職 も 高 止 ま り で す 。介 護 事 業 所 で は 、深 刻 な 人 手 不 足 と 、低 い介 護 報 酬 の 下 で の 経 営 難 が 続 い て お り 、コ ロ ナ 禍 と 物 価 高 騰 は こ
うした事態をいっそう加速させています。
政 府 が 当 初 提 案 し た ケ ア プ ラ ン の 有 料 化 、要 介 護 １ 、２ の サ ー
ビスの保険給付外し（総合事業への移行）などの抜本改悪案は、
反 対 世 論 の 広 が り で 先 送 り さ せ る こ と が で き ま し た 。し か し 政 府
は 、利 用 料 ２ 割 負 担 の 対 象 拡 大 、一 定 の 所 得 以 上 の 高 齢 者 へ の 保
険 料 引 き 上 げ に つ い て 引 き 続 き 検 討 し 、２ ０ ２ ３ 年 末 ま で に 結 論
を 出 す と し て い ま す 。利 用 者 ・ 事 業 者 双 方 に 新 た な 負 担 を 押 し 付
けるものであり、断じて認めることはできません。
介 護 従 事 者 の 処 遇 改 善 は 待 っ た な し の 課 題 で す 。昨 年 か ら 新 たな 処 遇 改 善 が 開 始 さ れ て い ま す が 、全 産 業 平 均 給 与 と の 差 を 埋 め
るにはほど遠い水準です。
行 き 届 い た 介 護 を 実 現 す る た め に は 、社 会 保 障 費 を 大 幅 に 増 やし 、介 護 保 険 制 度 の 抜 本 改 善 、介 護 従 事 者 の 大 幅 な 処 遇 改 善 と 増
員 を 図 る こ と が 何 よ り も 必 要 で す 。制 度 の 改 悪 を や め 、憲 法 ２ ５
条 に 基 づ い た「 介 護 の 社 会 化 」の 実 現 に 向 け て い た だ き ま す よ う
お願いいたします。
記
１

社 会 保 障 費 を 大 幅 に 増 や し 、必 要 な 時 に 必 要 な 介 護 が 保 障
さ れ る よ う 、介 護 保 険 料 、利 用 料 、居 住 費 ・ 食 費 の 負 担 軽 減 、
サ ー ビ ス の 拡 充 な ど 、介 護 保 険 制 度 の 抜 本 的 な 見 直 し を 行 うこと。

２

利 用 料 ２ 割 負 担 の 対 象 者 の 拡 大 、要 介 護 １ ，２ の 保 険 給 付
外 し（ 総 合 事 業 へ の 移 行 ）な ど 、介 護 保 険 の 利 用 に 新 た な 困
難をもたらす見直しを実施しないこと。

３介 護 報 酬 を 大 幅 に 引 き 上 げ る こ と 。そ の 際 は サ ー ビ ス の 利
用 に 支 障 が 生 じ な い よ う 、利 用 料 負 担 の 軽 減 な ど の 対 策 を 講
じること。

４

全 額 公 費 に よ り 、す べ て の 介 護 従 事 者 の 給 与 を 全 産 業 平 均
水 準 ま で 早 急 に 引 き 上 げ る こ と 。介 護 従 事 者 を 大 幅 に 増 や し 、

別紙５－２
一人夜勤の解消、人員配置基準の引き上げを行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和５年１２月２０日
衆議院議長

額賀

福志郎

様

参議院議長

尾辻

秀久

様

内閣総理大臣

岸田文雄

様

厚生労働大臣

武見

敬三

様

財務大臣

鈴木

俊一

様

内閣官房長官林

芳正

様

千葉県流山市議会

別紙５－２
発議第４４号

子どもの医療費助成制度に対する財政負担を求める意見書について
上記の議案を別紙のとおり、流山市議会会議規則第１４条第２項の規定により提出します。
令和５年１２月２０日提出
提出者
教育福祉委員長

楠山栄子

別紙５－２
子どもの医療費助成制度に対する財政負担を求める意見書

全 国 ど こ に 住 ん で い て も 、お 金 の 心 配 な く 子 育 て で き る よ う にす る こ と は 、い ま 暮 ら し が 厳 し く な っ て い る 中 、ま す ま す 切 実 となっている。
と り わ け 、子 ど も の 医 療 費 助 成 制 度 は 、全 国 す べ て の 自 治 体 が
財 政 的 な 厳 し さ を 抱 え な が ら も 、独 自 に 実 施 さ れ 、効 果 を あ げ ている。また流山市では、市民の要望に応え令和５年４月から、１８歳まで対象年齢を拡大し、大変喜ばれている。
よ っ て 政 府 及 び 各 関 係 機 関 に 対 し 、流 山 市 議 会 は 子 ど も の 医 療費助成に対する財政支援を強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和５年１２月２０日
衆議院議長

額賀

福志郎

様

参議院議長

尾辻

秀久

様

内閣総理大臣

岸田文雄

様

厚生労働大臣

武見

敬三

様

財務大臣

鈴木

俊一

様

内閣官房長官林

芳正

様
千葉県流山市議会

別紙６

議員派遣の件

令和５年１２月２０日

地方自治法第１００条第１３項及び会議規則第１６７条の規定により下記のとおり議員を派遣する。
記
１

視察団体名及び研修名（１）派遣目的

令和５年度千葉県市議会議長会第４ブロック
議員合同研修会への参加（２）派遣場所

さわやかちば県民プラザ（３）派遣期間

令和６年１月３０日（４）派遣議員

議員２８名

令和５年度
整理番号

条項・条文の見直しや追加及び掘り下げた議論が必要な事項

ア●第３条（議会の運営原則）
分かりやすい言葉、表現を用いた議会運営に努めること。
⇒一般質問時において投影する質問補助資料の会議録への対応について、執行部側の利用方法の手順を整備する。

イ●第６条第１項（代表者会議）
会派代表者会議要綱(Ｐ７８)の第４条（１）「会派相互の連絡および調整に関すること」について⇒審議内容の経緯や論点、次に審議する内容に関する議事メモ・アジェンダは事前に全議員に共有してはどうか。

ウ●第１０条
第９条２項に「市民との意見交換の場を多様に設け」と規定れており第１０条で改めて議会報告会を規定する意味がない。また、永年に渡り議会報告会に於ける課題が顕在化しているにも拘らず、解決策が見いだせていない。結果、報告会を行うことが目的化している。
●第１０条（議会報告会）※議会提要Ｐ５及びＰ８４第１０条の解説の中の「出向き」を削除してもよいのでは？
要綱にオンライン開催の実施も可能と記載してもよいのでは？

エ別紙７

議会基本条例の検証及び見直しについて●第１０条 逐条解説
第１０条（議会報告会）には、「議員自らが積極的に地域に出向き」と記されているが、より多くの市民が参加するためにも、今後は会場での開催と併せオンライン開催も視野に入れるべきと考える。よって、「地域に出向き」の箇所の改正が必要と考える。

オ●第１１条第３項
説明員の記載を理事者に変更してはどうか。

カ●第２４条第１・２項（議員の政治倫理）
議員は市民の代表として名誉と品位を損なう行動を慎み⇒基本条例では、ハラスメントに関する記載がない。ハラスメントについての定義が必要ではないか。
議員は、市民の代表として名誉と品位を損なう行為を、また、その地位を利用してハラスメント行
為及び不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないなど、議員としての責務を正しく認識し、議会の一員として、その使命の達成に努めなければならない。

結論【事務局案】【条例改正の必要→ 無】【主な議論・意見など】（案）
・一般質問時において投影する質問補助資料取扱要領を改正し、執行部が答弁時に補助資料を使用できることとする。
・執行部の主体性を尊重し、補助資料の使用を強制することのないよう配慮する必要があると考える。
【条例改正の必要→ 無】【主な議論・意見など】（案）
・会派代表者会議要綱を改正し、議事メモ・アジェンダを事前に作成し、また、会議終了後に議事概要を作成し、全議員へ共有することとする。
【条例改正の必要→ 無】【主な議論・意見など】（案）
・議員活動や議会活動の中で、市民等と意見交換することがあり、「市民との意見交換の場を多様に設け」の具現化が第１０条の議会報告会である。
【条例改正の必要→ 無】【主な議論・意見など】（案）
・オンライン開催に対応できる議員が限られており、一部の議員に負担が偏る可能性がある。
・オンライン開催を義務付けることはできない。
・引き続き、協議、検討を継続すべきである。

会派修正案①オンライン議会は、例である、②諸事情で、市役所の委員会室で報告会実施できないか検討する時も、「出向き」が足かせとなった、③オンライン議会だけを想定しての修正案ではないため、オンライン議会をやる・やらないの議論と逐条解説の議論は別物である。逐条解説を修正、イコールオンライン議会の開催を実施する、ではない。条例上、開催可能な条件が整備されただけで、実施する・しないは別議論である。例えば、班単位の場合、各班に決定をゆだねる方法もあり得る。 議会
広報広聴特別委員会に議会運営委員会から、ICT基本推進計画見直しで、オンライ
ン議会について、の協議が依頼されている。こちらは、１１月２９日に議論の予定である。【森田議員】【条例改正の必要→ 無】【主な議論・意見など】（案）
・現行の説明員という言葉は、地方自治法上１２１条に基づく表現としており、理事者と改正した
場合、反問権を行使できる者の規定について補足説明が必要となるため、提案者より取り下げる旨の発言があった。
【条例改正の必要→ 無】【主な議論・意見など】（案）
・政治倫理条例の改正で対応すべきである。

整理番号

その他意見など

結論【主な議論・意見など】（案）
・十分な議論、協議を行った上で採決することはやむを得ないことである。
・合意形成を図るよう努めるべきであり、申し合わせ事項については、現行のとおりとする。
・修正は不要と考える。
【主な議論・意見など】（案）
・大幅な見直しというよりも、議会基本条例策定の議論を知っている議員が少なくなってきており、議会運営委員会で問題提起されて、今後については、各会派、すべての２８名の議員が共通認識のもと、理解が深められる状況になることが望ましい。
・項目「ス」とも共通する部分があるが、形骸化・形式ばかりが先行している。
・将来的に大幅な見直しは必要と考える。

修正は不要と考える。【自由民主党】

キ

物事を決定する時に「全会一致」でなければならない方向性があり、１人でも反対があると全て前に進まないやり方でよいのか？
提要のＰ１９０議会運営委員会の申し合わせ事項の（審議事項の決定の１）の中に「やむを得ず合意に達しないときは、多数意見を尊重し、議会の円滑なる運営に協力する」とある。掘り下げた議論が必要と考える。

【主な議論・意見など】（案）
・あくまでも補助資料であり、質問する議員の責任においてすべきであり、質問議員の問題である。
・極力、分かりやすい言葉、表現に努めるべきであり、議員間で共通認識を持つべきである。
【主な議論・意見など】（案）
・専門的な知見を活用することありきではなく、議員間で「大学等研究機関並びに専門的な知識及び経験を有する者の積極的な活用を図ることができる」ことを再認識すれば良い。
・修正は不要と考える。

質問者各自の問題である。【自由民主党】

ク

議会基本条例が制定され１３年が経過、策定時の議論を知る議員は２８名中僅か５名となっており、策定時の経緯を知らないものが大多数である。その為、条例の制定時の精神と現実が乖離しているのが現状である。
個々個別の条項というより、議会基本条例そのものを大幅に見直すべき時期に来ている。

ケ条例改正ではありませんが、第４条（１）に議会は言論の府とあるように、一般質問時のパワー
ポイント作成は、プレゼンテーションではないので極力、文字を少なくするべきではないか。

コ

第２０条２項 議長は、議会事務局の体制整備のため、大学等研究機関並びに専門的な知識及び経験を有する者の積極的な活用を図ることができる。と条例に記載されている大学との連携や専門的知見の活用ができていない。

サ

シ

ス

【主な議論・意見など】
第２３条 議会は、市の直面する重要課題に対応するため、法第１００条の２の規定により、大学 （案）等研究機関との連携又は専門的な知識及び経験を有する者の積極的な活用を図ることができる。こ ・「活用することができる」という規定であり、改正する必要性はない。
れも活用していない。
・修正は不要と考える。
【主な議論・意見など】（案）
・現行でも休憩動議の提案により、対応が可能である。
拮抗する採決前に休憩を要請し、協議する時間が欲しい。
・閉会日の議事日程を考慮すると、時間的な難しさがある。
・提案者より取り下げる旨の発言あった。
【主な議論・意見など】（案）
条例制定され長期間を経ており、現在の時勢を含め、必要な点について、具体的修正はなくと・議会改革に関わるような研修会・勉強会にも議員は積極的に参加し、議員個人としても自己研鑽
も、認識を深めあう意味も含め、協議が必要。
個々個別の条項というより、議会基本条例への認識へのバラつき、各議員・各会派の主体性を深 すべき。
・議員間で議論を深めることが重要である。
め合う必要性を感じる。
・項目「ウ」とも共通する部分があるが、大幅な見直しは必要と考える。

項目「ス」とも共通する部分があるが、形骸化・形式ばかりが先行している。
将来的に大幅な見直しは必要と考える。【自由民主党】

修正は不要と考える。【自由民主党】

修正は不要と考える。【自由民主党】

取下げで良い【自由民主党】

項目「ウ」とも共通する部分があるが、大幅な見直しは必要と考える。【自由民主
党】

別紙８

案

請願書・陳情書の手引き

令和５年１２月日（議会運営委員会

流山市議会

1

決定）

別紙８

請願書・陳情書の手引き（趣旨）
１

請願及び陳情の取扱いについては、地方自治法、流山市議会会議規則、流山市議会委員会条例に定めがある場合を除き、この手引きの定めるところによります。

（記載事項等）＜請願＞１

邦文（日本語）を用いて、紙ベースの書面で、請願の趣旨、提出年月日及び請願者の住所を記載し、請願者が署名又は記名押印をしてください。

２

請願者が法人の場合には、邦文を用いて、請願の趣旨、提出年月日、法人の名称及び所在地を記載し、代表者が署名又は記名押印をしてください。提出者が２人以上の場合は代表者を定めてください。定めのない
場合は、その筆頭者を代表者とみなします。

３

請願を紹介する議員は、請願書の表紙に署名又は記名押印をしてください。なお、正副議長、所管委員会の委員は、紹介議員にならないこととしています。

４

一つの案件ごとにして提出してください。内容が２以上にわたる場合は別書としてください。別書しがたい場合は、事項を明確に区別してく
ださい。

＜陳情＞
５

陳情については、おおむね請願と同様に取り扱っておりますが、市議会議員の紹介は不要です。

＜請願・陳情共通＞
６

請願（陳情）者数人連署のものは請願（陳情）者ほか何人と記載して
ください。

2

別紙８
７

請 願 書 及 び 陳 情 書 は 議 長 あ て に 提 出 し て く だ さ い 。（ 市 長 あ て な ど のも の は 受 付 で き ま せ ん 。）

（受付）
１

請願及び陳情は、会期中、閉会中を問わず、議会事務局（市役所第１
庁舎４階）に持参してください。請願及び陳情は、定例会招集告示日３日前（土・日・祝日を除く）午後５時までに受理したものをその定例会で審査します。それ以後に受理したものについては次の定例会で審査することとなります。

２

郵送された陳情については、全議員へ参考配付とし、審査されません。

３

１年以内に提出され審査した陳情で、同一趣旨のものにして、情勢の変化、陳情者名、中身の変化のないものについては、その写しを全議員へ参考配付とし、審査されません。

４

提出時に議会事務局職員から特に重要な事項（別添のとおり）の説明をしますので、内容をよく確認の上、署名ください。署名いただけない
場合は、参考配付とし、審査されません。

５

提出された請願書（陳情書）に誤字脱字があった場合、議会事務局職員から連絡し、訂正されるかどうかを伺います。

６

提出された請願書（陳情書）のＷｏｒｄなどの電子データを議会事務局へメールで送付くださいますようお願いします。
議会事務局メールアドレス：gikai@city.nagareyama.chiba.jp（委員会付託・審査）
１

提出された請願・陳情は定例会初日の２日前に開催される議会運営委
員会においてその内容により付託委員会が決定されます。付託委員会が決定しましたら、議会事務局職員から審査日時等をお知らせします。

3

別紙８
２

請願又は付託する陳情の内容が２以上の常任委員会（議会運営委員会
を 含 む 。） の 所 管 事 項 に 属 す る 場 合 は 、 ２ 以 上 の 請 願 又 は 陳 情 が 提 出 されたものとみなし、それぞれ所管の委員会に付託し審査します。

（本会議での議決）
１

委員会での審査結果を参考に、本会議において議員が表決し、最終的な 「 採 択 」、「 不 採 択 」 が 決 定 さ れ ま す 。

２

採択された場合は、その内容により、市政に関するものは市長に送付します。議会での議決後の市当局の対応については、直接、担当課へお尋ねください。また、意見書の提出を求めるものは、別途意見書が本会議に提出され、議決されます。意見書の内容については、市議会ホームページから御確認できます。

３

委員会審査時に、意見陳述を希望される場合は、代表者又はその代理人１人（代理人が意見陳述する場合は委任状を御提出ください）が、１案件につき概ね５分以内で、議会事務局職員が指定する場所において請願（陳情）する事項に関することのみ、発言してください。５分が経過し、委員長より陳述をまとめるよう案内された際は、指示に従っていた
だきますようお願いします。なお、この意見陳述は、休憩中に行われることから会議録には掲載されず、ＹｏｕＴｕｂｅでの配信も行われません。

４

委員から請願（陳情）者へ質疑される場合がありますので、その際は回答をお願いします。請願（陳情）者から委員へ質問することはできません。また、この質疑は休憩中に行われることから、会議録には掲載されず、ＹｏｕＴｕｂｅでの配信も行われません。

５

委員会では、必要に応じて、市職員の出席を求め、市当局に見解を求める場合があります。

６

委 員 会 は 、 審 査 の 結 果 を 「 採 択 す べ き も の 」、「 不 採 択 と す べ き も の 」
により意見を付け、議長に報告します。また、委員会として意見が決定
で き な い 場 合 、「 継 続 審 査 」 と な る 場 合 が あ り ま す 。「 継 続 審 査 」 の 場
合、本会議で許可されたのち、再度、審査が行われます。

4

別紙８
（取下げ）
１

請願は、請願者の申し出により、委員会に付託される以前のものについては議長の承認を得て、委員会付託後のものについては、議会の意思決定前に限り当該委員会の承認を得た後に議会の同意を得て、取り下げることができます。

２

陳情は、陳情者の申し出により取り下げることができます。なお、陳情が委員会付託後に取り下げられた場合は、付託委員会でその旨が報告されます。

（個人情報の取扱い）
１

提出された請願書・陳情書については、氏名、住所、印影を含む全文が全議員及び市当局に提供されます。また、氏名、住所、印影を黒塗りにした本文が本会議・委員会等での傍聴、市議会ホームページにおいて、公開されます。

２

提出された請願書・陳情書については、公文書として情報公開の対象となります。

３

提出された、個人情報は、請願（陳情）にのみ利用し、他の目的には利用いたしません。

（その他）
１

提出された請願書・陳情書本文とは別に審査資料を委員に配付したい場合は、定例会開会日前日までに、９部を議会事務局へ提出してください。提出された資料は、委員会審査日の１週間前を目途に、委員へ配付します。また、審査のため市当局へ配付されることがあります。審査
資料として、市議会ホームページへの掲載を希望する場合は、著作権等に抵触しないことを確認の上、その旨を議会事務局へお申し出ください。
２

署名簿は、同一書面内に請願（陳情）の件名、本文（本文が長文の場
合は、請願者・陳情者において十分な説明を署名者にした上で省略可）

5別紙８
及び趣旨に加え署名欄を設け、住所を記載し、署名又は記名押印をしてください。
なお、署名簿は、返却しません。また、提出された署名簿はその請願・陳情が議決されるまでの間は、議員からの求めに応じ、閲覧の対象となります。
また、署名簿を追加提出される場合は、開会日の翌週の月曜日（休日の場合は翌日）の１７時までに提出してください。
（施行期日）
１

この手引きは、令和６年１月１日から施行し、令和６年第１回定例会
で取り扱う請願及び陳情から適用します。

（経過措置）
１

この手引きによる規定は、施行の日以後に提出された請願及び陳情について適用し、同日前に提出された請願及び陳情については、なお従前の例によります。

6

別紙８
審査の流れ

7

別紙８
請願（陳情）を御提出される方へ
下記の重要事項をよくお読みいただいた上、□の中にチェック（✓）をお入れください。
〔重要事項〕□１年以内に提出され審査した陳情で、同一趣旨のものにして、情勢の変化、陳情者名、中身の変化のないものについては、その写しを全議員へ参考配付とし、審査されません。
□委員会審査時に、意見陳述を希望される場合は、代表者又はその代理人１人（代理人が意見陳述する場合は委任状を御提出ください）が、１案件につき概
ね５分以内で、議会事務局職員が指定する場所において請願（陳情）する事項
に関することのみ、発言してください。５分が経過し、委員長より陳述をまとめるよう案内された際は、指示に従っていただきますようお願いします。な
お、この意見陳述は、休憩中に行われることから会議録には掲載されず、ＹｏｕＴｕｂｅでの配信も行われません。
□委員から請願（陳情）者へ質疑される場合がありますので、その際は回答をお願いします。請願（陳情）者から委員へ質問することはできません。また、この質疑は休憩中に行われることから、会議録には掲載されず、ＹｏｕＴｕｂｅ
での配信も行われません。
□提出された請願書・陳情書については、氏名、住所、印影を含む全文が全議員
及び市当局に提供されます。また、氏名、住所、印影を黒塗りにした本文が本
会議・委員会等での傍聴、市議会ホームページにおいて、公開されます。
□提出された請願書・陳情書については、公文書として情報公開の対象となります。
□提出された請願書・陳情書本文とは別に審査資料を委員に配付したい場合は、定例会開会日前日までに、９部を議会事務局へ 提出してください。提出された資料は、委員会審査日の１週間前を目途に、委員へ配付します。また、審査のため市当局へ配付されることがあります。審査資料として、市議会ホームページへの掲載を希望する場合は、著作権等に抵触しないことを確認の上、その旨を議会事務局へお申し出ください。
【御希望について】
当てはまる項目にチェックをお入れください。
・意見陳述を希望しますか。
□有□無・請願書（陳情書）とは別に、審査資料の委員への配付を希望しますか。
□有□無・委員に配付する資料について、市議会ホームページへの掲載も希望しますか。
□有□無
私は、上記について説明を受け、全て了承しました。
（署名又は記名押印願います）
年
名

月

日

前

8

別紙８
○○○○○に関する請願（陳情）書紹介議員（請願のみ）
氏名

○○

○○

印

要旨（趣旨）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（項１目）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
２○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
○

年

月

日

請願(陳情)者（代表）
住所○○○○○○
氏名○○
流山市議会議長

宛て

9

○○印

別紙８

委任状
代理人（受任者）
住所

団体名・氏名印

上記の者を私の代理人に選任し、下記の権限を委任したのでお届けしま
す。
記
委任事項
令和

年

月

日付けで提出した「」についての意見陳述。

令和

年

月

日
請願（陳情）者
住

所

団体名・氏名流山市議会議長宛て

10印

別紙９－１
流山市議会議員の請負の状況の公表に関する条例（案）
（目的）
第１条

こ の 条 例 は 、 流 山 市 議 会 議 員 （ 以 下 「 議 員 」 と い う 。） が 流 山

市に対し請負（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９２条の２に 規 定 す る 請 負 を い う 。 以 下 同 じ 。） を す る 者 又 は そ の 支 配 人 で あ る
場合における請負の状況を公表すること等により、請負の状況の透明性を確保し、もって議会の運営の公正及び事務の執行の適正を図ることを目的とする。
（報告）第２条

議 員 は 、 毎 年 、 議 長 が 指 定 す る 日 （ 以 下 「 指 定 日 」 と い う 。）

までに、当該指定日の属する会計年度の前会計年度（議員である期間に 限 る 。 第 １ 号 エ に お い て 同 じ 。） に お け る 流 山 市 に 対 す る 請 負 （ 当該 前 会 計 年 度 に お い て 支 払 を 受 け た も の に 限 る 。） に つ い て 、 議 長 に対し、次に掲げる事項を報告しなければならない。
（１）請負ごとに、それぞれ次に掲げる事項
ア

請負の対象とする役務、物件等

イ

契約締結日

ウ

契 約 金 額 （ 契 約 金 額 が 定 め ら れ て い る 請 負 に 限 る 。）

エ

当該指定日の属する会計年度の前会計年度において支払を受けた総額（２）前号エに掲げる総額の合計額
２

議員は、前項の規定による報告を訂正する必要があるときは、議長に、当該訂正の内容を届け出なければならない。
（報告の一覧の作成及び公表）

第３条

議長は、前条第１項の規定による報告（前条第２項の規定による訂正があった場合にあっては、当該訂正後の報告）の一覧を作成し、公表しなければならない。
（報告等の保存及び閲覧 )第４条

第２条の規定による報告及び訂正は、議長において、当該指定日の翌日から起算して５年を経過する日まで保存しなければならない。
２

何人も、前項の規定により保存されている報告及び訂正を閲覧することができる。
（委任）1

別紙９－１
第５条

この条例の施行に関し必要な事項は、議長が定める。
附則

この条例は、令和６年４月１日から施行し、令和５年４月１日に始まる会計年度における請負から適用する。

2

別紙９－２
流山市議会議員の請負の状況の公表に関する条例施行規程（案）
（趣旨）
第１条

この規程は、流山市議会議員の請負の状況の公表に関する条例（ 令 和 ６ 年 流 山 市 条 例 第 〇 号 。 以 下 「 条 例 」 と い う 。） の 施 行 に つ いて必要な事項を定めるものとする。
（報告）
第２条

条例第２条第１項の規定による報告は、請負状況等報告書（別記第１号様式）又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって別に議長が定めるものにより行わなければならない。
２

条例第２条第２項の規定による訂正は、訂正届（別記第２号様式）
又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって別に議長が定めるものにより行わなければならない。
（報告の一覧の訂正）

第３条

議長は、条例第３条の規定による一覧の公表後に、当該一覧を訂正するときは、削った部分を読むことのできるように字体を残さなければならない。
（報告等の閲覧）第４条

条例第４条第２項の規定による閲覧（以下この条及び第５条に

お い て 「 閲 覧 」 と い う 。） は 、 当 該 指 定 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て ３ ０ 日を経過する日の翌日から、議長が指定する場所において、議長が指定する時間中にすることができる。
２

議長は、前項に規定する場所及び時間を公表しなければならない。

３

閲覧に係る報告及び訂正は、第１項に規定する場所以外に持ち出すことができない。

４

閲覧に係る報告及び訂正は、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

５

議長は、第１項及び前２項の規定に違反する者に対しては、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。
（閲覧の特例）第５条

条例第４条第１項の規定により閲覧をすることができる最初の日 （ 以 下 こ の 項 に お い て 「 閲 覧 開 始 日 」 と い う 。） が 、 流 山 市 の 休 日を定める条例（平成元年流山市条例第２３号）第１条に規定する休日
1

別紙９－２に当たるときは、その日の翌日をもって閲覧開始日とみなす。
附則

この規程は、令和６年４月１日から施行し、令和５年４月１日に始まる会計年度における請負から適用する。

2

別紙９－２
別記
第 1 号様式（第２条第１項関係）年
流山市議会議長

月

日

様
議員氏名
請負状況等報告書

契約金額
契約締結日

対象とする役務、物件等（単価契約である場合はその旨）

年度）に支払
を受けた額

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

支払を受けた総額( 注 )昨年度（会計

契約金額及び支払を受けた額は消費税及び地方消費税込みの額を記入

3別紙９－２
第２号様式（第２条第２項関係）年
流山市議会議長

月

日

様
議員氏名
訂正届

流山市議会議員の請負の状況の公表に関する条例第２条第２項の規定により、次のとおり訂正届を提出します。
１

訂正箇所

２

訂正の理由

4

別紙９－３〇〇市議会議員の請負の状況の公表に関する条例（例）
（目的）
第１条

こ の 条 例 は 、○ ○ 市 議 会 議 員（ 以 下「 議 員 」と い う 。）が ○ ○ 市 に 対 し請負（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９２条の２に規定する請負を い う 。以 下 同 じ 。）を す る 者 又 は そ の 支 配 人 で あ る 場 合 に お け る 請 負 の 状 況を公表すること等により、請負の状況の透明性を確保し、もって議会の運営の公正及び事務の執行の適正を図ることを目的とする。
（報告）
第２条

議員は、毎年６月１日から同月３０日までの間（当該期間内に任期満了又は議会の解散による任期終了により議員でない期間がある者で当該任期満了又は議会の解散による選挙により再び議員となったものにあっては、再び議員となった日から起算して３０日を経過する日までの間）に、当該６月３０日の属する会計年度の前会計年度（議員である期間に限る。第１号エにお い て 同 じ 。）に お け る ○ ○ 市 に 対 す る 請 負（ 当 該 前 会 計 年 度 に お い て 支 払 を受 け た も の に 限 る 。）に つ い て 、議 長 に 対 し 、次 に 掲 げ る 事 項 を 報 告 し な け ればならない。
(1)

請負ごとに、それぞれ次に掲げる事項

ア

請負の対象とする役務、物件等

イ

契約締結日

ウ

契 約 金 額 （ 契 約 金 額 が 定 め ら れ て い る 請 負 に 限 る 。）

エ当該６月３０日の属する会計年度の前会計年度において支払を受け
た総額

(2)
２

前号エに掲げる総額の合計額

議員は、前項の規定による報告を訂正する必要があるときは、議長に、当該訂正の内容を届け出なければならない。
1

別紙９－３（報告の一覧の作成及び公表）
第３条

議長は、前条第１項の規定による報告（前条第２項の規定による訂正があった場合にあっては、当該訂正後の報告）の一覧を作成し、公表しなければならない。
（報告等の保存及び閲覧等)
第４条

第２条の規定による報告及び訂正は、議長において、当該報告をすべき期限の翌日から起算して○年を経過する日まで保存しなければならない。
２

何人も、議長に対し、前項の規定により保存されている報告及び訂正の閲
覧又は写しの交付を請求することができる。
（委任）

第５条

この条例の施行に関し必要な事項は、議長が定める。

附

則（施行期日）
この条例は、令和〇年〇月〇日から施行し、令和○年４月１日に始まる会計
年度における請負から適用する。

2

別紙９－４〇〇市議会議員の請負の状況の公表に関する条例施行規程（例）
（趣旨）
第１条

この規程は、〇〇市議会議員の請負の状況の公表に関する条例（令和〇 年 〇 〇 条 例 第 〇 号 。以 下「 条 例 」と い う 。）の 施 行 に つ い て 必 要 な 事 項 を 定
めるものとする。
（報告）第２条

条例第２条第１項の規定による報告は、請負状況等報告書（第１号様式）又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって別に議長が定めるものにより行わなければならない。
２

条例第２条第２項の規定による訂正は、訂正届（第２号様式）又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって別に議長が定めるものにより行わなければならない。
（報告の一覧の訂正）

第３条

議長は、条例第３条の規定による一覧の公表後に、当該一覧を訂正す

るときは、削った部分を読むことのできるように字体を残さなければならない。
（報告等の閲覧）第４条

条例第４条第２項の規定による閲覧（以下この条及び第６条において「 閲 覧 」と い う 。）は 、当 該 報 告 を す べ き 期 限 の 翌 日 か ら 起 算 し て 〇 日 を 経 過する日の翌日から、議長が指定する場所において、議長が指定する時間中にすることができる。
２

議長は、前項に規定する場所及び時間を公表しなければならない。

３

閲覧に係る報告及び訂正は、第１項に規定する場所以外に持ち出すことが
できない。

４

閲覧に係る報告及び訂正は、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行
1

別紙９－４

為をしてはならない。
５

議長は、第１項及び前２項の規定に違反する者に対しては、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。
（報告等の写しの交付等）

第５条

条例第４条第２項の規定による写しの交付の請求は、複写申込書（第３号様式）又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって別に議長が定めるものにより行わなければならない。
この場合において、写しの作成に要する費用は、当該請求をした者の負担とする。
（期限等の特例）第６条

条例第２条第１項の規定による報告をすべき期限が、〇〇市の休日を定める条例（〇〇年〇〇市条例第〇号）第〇条に規定する休日（次項において「 休 日 」と い う 。）に 当 た る と き は 、そ の 日 の 翌 日 を も っ て そ の 期 限 と み なす。
２

第４条第１項の規定により閲覧をすることができる最初の日（以下この項に お い て「 閲 覧 開 始 日 」と い う 。）が 、休 日 に 当 た る と き は 、そ の 日 の 翌 日 をもって閲覧開始日とみなす。

附則（施行期日）
この規程は、令和〇年〇月〇日から施行し、令和○年４月１日に始まる会計
年度における請負から適用する。

2

別紙９－４

第 1 号様式（第２条第１項関係）
年○○市議会議長

月日

殿〇〇市議会議員

請負状況等報告書

契約締結日対象とする役務、物件等

契約金額（円）

昨年度（会計年（単価契約である

度）に支払を受け場合はその旨）た額（円）支払を受けた総額(注 )円

契約金額及び支払を受けた額は消費税及び地方消費税込みの額を記入

3

別紙９－４

第２号様式（第２条第 2 項関係）
年○○市議会議長

月日

殿〇〇市議会議員

訂正届〇〇市議会議員の請負の状況の公表に関する条例第２条第２項の規定により、次のとおり訂正届を提出します。

１

訂正箇所

２

訂正の理由

4

別紙９－４

第３号様式（第５条関係）年○○市議会議長

月

日

殿

氏名
住所又は居所
〒
℡

（

）

複写申込書

〇〇市議会議員の請負の状況の公表に関する条例第４条第２項の規定により、次のとおり写しの交付を請求します。

写しの交付を求める報告又は訂正

写しの交付を求める範囲

5令和６年流山市議会第１回定例会会期日程表（案）
令和６年
月

日 曜日

２月

１５日 木

内

容

月

２８日 水

休

会（総務常任委員会）

１

会議録署名議員の指名

２９日 木

休

会（教育福祉常任委員会）

２

会期の決定

３月

３

議案第

号から議案第号

１日 金

休会（市民経済常任委員会）

報告第号から報告第号

２日 土

休会（議案研究）

３日 日

４

４日 月

休

会（都市建設常任委員会）

５日 火

休

会（予算審査特別委員会）

６日 水

休

会（予算審査特別委員会）

７日 木

休

会（予算審査特別委員会）

休会（議案研究）

休会（予算審査特別委員会）

休会（総合調整）

休会（※予算審査特別委員会）

休会（総合調整）

休会の件

休

１８日 日

会（議案研究）

１９日 月

２２日 木

８日 金
本会議午前１０時開議
１９日 土

市政に関する一般質問

１０日 日

本会議午前１０時開議

１１日 月

１

１２日 火

市政に関する一般質問

本会議午前１０時開議

１３日 水

１

１４日 木

市政に関する一般質問

２３日 金

１５日 金
休

２４日 土

会（議案研究）

１６日 土

２５日 日

１７日 日
本会議午前１０時開議

１８日 月

１

市政に関する一般質問

本会議午後１時開議

２

議案第

１

号

３

議案第

号から議案第（質疑・委員会付託）
４

２７日 火

請願・陳情の件

号

議案（委員長報告・質疑・討論・採決）（質疑･特別委員会設置･委員会付託･委員の選任）

２６日 月

日提出

（議案上程・提案理由説明及び報告)

１７日 土

２１日 水

内

月
容

本会議午後１時開議

１６日 金

２０日 火

日 曜日

別紙１０

１９日 火

２

議案・請願・陳情（委員長報告・質疑・討論・採決）
３

発議上程（委員会付託）（提案理由説明・質疑・討論・採決）

５

４

休会の件
休

会（議案研究）

２月 ５日（月）２月 ６日（火）
２月 ８日（木）
２月 ８日（木）
２月 ９日（金）２月１３日（火）
２月２６日（月）３月１２日（火）
３月１４日（木）３月１９日（火）所管事務の継続調査について（注）※は議会内による指摘要望事項協議日

請願・陳情締切【～午後５時】
全議員に対する議案説明会、全員協議会【午後１時３０分～】
令和６年第１回定例会招集告示
一般質問通告受付【午前８時３０分～午後５時１５分】
一般質問通告受付【午前８時３０分～正午】
議会運営委員会【午前１０時～】
議会運営委員会【午前９時～】
予算審査特別委員会指摘要望事項提出期限【正午】予算審査特別委員会（指摘要望議会全体の合意事項決定）【午後１時３０分～】
議会運営委員会【午前１０時～】