会員通知

第１７３号

平成２１年１１月
会 員 代 表 者

各６日位
証券会員制法人

札幌証券取引所理事長

伊 藤 義 郎株式会社企業再生支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例等の制定について
本所は、別紙のとおり「株式会社企業再生支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例」等の制定を行い、平成２１年１１月９日から施行しますので、御通知いたします。
今回の改正は、先般成立した株式会社企業再生支援機構法に基づき、同機構によって事業再生に取り組む上場企業の出現が予想されます。
このような状況を踏まえ、同機構の支援を受ける会社が魅力ある投資対象として再生することを支援する観点から、過剰債務を解消するために一時的に債務超過となった場合でも直ちに上場廃止とならないよう上場廃止基準における債務超過基準に特例を設けるなど、「株式会社企業再生支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例」等を制定するものです。
改正の概要は、以下のとおりです。
１．債務超過に上場廃止基準の特例上場会社が債務超過の状態となった場合において、１年以内に債務超過の状態でなくならなかったときであっても、当該上場会社が企業再生支援機構による支援決定に基づく事業の再生を行うことにより、当該１年を経過した日から１年以内（当該期間が企業再生支援機構による支援決定を公表した日から３年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でなくなることを計画している場合で本所が適当と認めるときは、債務超過の状態となってから２年以内に債務超過の状態でなくならなかった場合に上場を廃止するものとします。
２．監理銘柄及び整理銘柄の特例
被支援会社である上場会社（当該上場会社の債務に係る買取決定等が行われているものを除く。）が、上記の株券上場廃止基準に該当する状態にある旨の発表等を行った場合であって、当該上場会社が１年以内に債務超過の状態でなくなることを計画しているときで、かつ、企業再生支援機構により当該上場会社の債務に係る買取決定等が行われるかどうかを確認できないときは、監理銘柄（確認中）に指定します。
以上株式会社企業再生支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例等の制定について

目

次（ページ）

１．有株式会社企業再生支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例の制定··························································

１

２．株式会社企業再生支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの制定··················································

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株式会社企業再生支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例
（目的）

第１条

この特例は、株式会社企業再生支援機構（以下「企業再生支援機構」という。）が支援決定（株式会社企業再生支援機構法（平成２１年法律第６３号）第２５条第４項に規定する支援決定をいう。以下同じ。）を行った会社（支援決定が行われた後、当該決定が撤回されることとなった会社又は当該会社の債務に係る買取決定等（株式会社企業再生支援機構法第３１条第１項に規定する買取決定等をいう。以下同じ。）が行われないこととなった会社を除く。以下「被支援会社」という。）の発行する株券（優先株を除く。以下この特例において同じ。）について、有価証券上場規程の特例を規定する。
２

この特例に定めのないものについては、有価証券上場規程の定めるところによる。

（株券上場廃止基準の特例）
第２条

被支援会社である上場会社が発行する株券についての株券上場廃止基準第２条各号及び第２条の２各号の規定の適用については、同基準第２条第５号（第２条の２第３号において読み替える場合を含む。
）を次のとおりとする。
（５）

債務超過

上場会社がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき（当該上場会社が、企業再生支援機構による支援決定に基づく事業の再生を行うことにより、当該１年を経過した日から１年以内（当該期間が企業再生支援機構による支援決定を公表した日から３年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（本所が適当と認める場合に限る。）にあっては、１年以内に債務超過の状態でなくならなかったときで、かつ、企業再生支援機構による当該上場会社の債務に係る買取決定等が行われないことが確認できたとき。
）。ただし、当該上場会社が次のａからｃまでのいずれかに掲げる事項を行うことにより、当該１年を経過した日から１年以内（ｃに掲げる事項を行う場合にあっては、当該期間が企業再生支援機構による支援決定を公表した日から３年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（本所が適当と認める場合に限る。）には、債務超過の状態となってから２年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。
ａ

法律の規定に基づく再生手続又は更生手続ｂ

私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理ｃ

企業再生支援機構による支援決定に基づく事業の再生

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（監理銘柄及び整理銘柄の特例）
第３条

被支援会社である上場会社の発行する株券についての監理銘柄及び整理銘柄に関する必要な事項は、株券上場廃止基準に定めるところによるほか、本所の別に定めるところによる。
付則

この特例は、平成２１年１１月９日より施行する。

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株式会社企業再生支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例の取扱い
１．第２条（株券上場廃止基準の特例）関係
株券上場廃止基準の取扱い１．（５）の規定は、第２条の適用を受ける上場会社が発行する株券について準用する。この場合において、同取扱い１．（５）ｄの規定の適用については、次のとおりとする。
ｄ

第２条において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第５号に規定する「本所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査は、次の（ａ）及び（ｂ）に定めるところによる。

（ａ）

次の（ｂ）の規定は、第２条において読み替えて適用する株券上場廃止基準

第２条第５号本文に規定する「本所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査の場合に準用する。この場合において、「第５号ただし書」とあるのは「第５号本文」と、「１年以内（ｃに掲げる事項を行う場合にあっては、当該期間が企業再生支援機構による支援決定を公表した日から３年以内に開始する事業年度の末日以前に限る。）」とあるのは「１年以内（当該期間が企業再生支援機構による支援決定の日から３年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するときに限る。）」と、「買取決定等があったことを証する書面」とあるのは「支援決定があったことを証する書面」と読み替えるものとし、イの（イ）及び（ロ）の規定は適用しない。
（ｂ）

第２条において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第５号ただし書に規定する「本所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第２条第１項第３号の定めるところにより開示するまでの間において、再建計画（第２条において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第５号ただし書に規定する「１年以内（ｃに掲げる事項を行う場合にあっては、当該期間が企業再生支援機構による支援決定を公表した日から３年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でなくなる」ための経営計画を含む。）を公表している上場会社を対象とし、上場会社が提出する当該再建計画並びに次のイ及びロに定める書類に基づき行うものとする。
イ

次の（イ）から（ハ）までの区分に従い、当該（イ）から（ハ）までに規定する書面（イ）

法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合

当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面（ロ）

私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイド

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ライン」に基づく整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面（ハ）

企業再生支援機構による支援決定に基づく事業の再生を行う場合

企業再生支援機構による当該上場会社の債務に係る買取決定等があったことを証する書面
ロ第２条において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第５号ただし書に規定する「１年以内（ｃに掲げる事項を行う場合にあっては、当該期間が企業再生支援機構による支援決定を公表した日から３年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するときに限る。
）に債務超過の状態でなくなる」ための経営計画の前提となった重要な事項等が、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第２条第１項第１号ａｄに規定する公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面

２．第３条（監理銘柄及び整理銘柄の特例）関（１）係

本所は、被支援会社である上場会社の発行する株券が次のａからｃまでのいずれかに該当する場合には、当該株券を監理銘柄に指定することができる。この場合において、ａに該当する場合は監理銘柄（審査中）に指定し、ｂ又はｃに該当する場合は監理銘柄（確認中）に指定する。
ａ

監理銘柄及び整理銘柄に関する規則第３条第１号ａ（ｈ）の２、（ｊ）、（ｋ）、（ｍ）の５又は（ｎ）のいずれかに該当するとき
ｂ監理銘柄及び整理銘柄に関する規則第３条第１号ａ（ａ）から（ｈ）、（ｉ）及び（ｋ）の２から(ｍ)の４のいずれかに該当するとき（（ｄ）にあっては、「株券上場廃止基準第２条第５号（同基準第２条の２第３号の規定による場合も含む。）」とあるのは、「株式会社企業再生支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する株券上場廃止基準の特例第２条において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第５号（同基準第２条の２第３号の規定による場合も含む。）」と読み替える。）

ｃ

被支援会社である上場会社（当該上場会社の債務に係る買取決定等が行われているものを除く。）が第２条において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第５号
本文（かっこ書を除く。）に該当する状態にある旨の発表等を行った場合であって、当該上場会社が１年以内に債務超過の状態でなくなることを計画しているとき（第２条において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第５号本文に規定する「本所が適当と認める場合」に限る。この場合における「本所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査は、１．において読み替えて適用する株券上場廃止基準の取扱い
１．
（５）ｄの（ａ）の規定に基づき行うものとする。）で、かつ、企業再生支援機構により当該上場会社の債務に係る買取決定等が行われるかどうかを確認できないとき。
（２） 前（１）の規定により監理銘柄に指定した銘柄の当該指定期間は、次のａ又はｂに定める日から本所が株券上場廃止基準に該当するかどうかを認定した日までとす4

る。
ａ前（１）ａ又はｂの場合
監理銘柄及び整理銘柄に関する規則第４条第１項第１号ａの（ａ）から（ｅ）までに定める日ｂ

前（１）ｃの場合本所が必要と認めた日（３） 前（２）の場合において、本所が必要と認めるときは、監理銘柄への指定期間の始期については、次のａ又はｂに定める時とし、監理銘柄への指定期間の終期については、前（２）において監理銘柄への指定期間の最終日として規定する日の本所がその都度定める時とすることができるものとする。
ａ前（１）ａ又はｂの場合
監理銘柄及び整理銘柄に関する規則第４条第２項各号に定める時ｂ

前（２）ｃの場合
本所がその都度定める時付

則

この規則は、平成２１年１１月９日より施行する。

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