厚生労働科学研究費補助金（労働安全衛生総合研究事業）
総括研究報告書

労働災害防止対策の推進とESG投資の活用に資する調査研究
研究代表者

永田智久

産業医科大学産業生態科学研究所

産業保健経営学准教授

研究要旨：
本研究は安全衛生活動に関するESG情報開示のエビデンス・良好事例集, および, 行政の関与方法に関する提言を作成することを目的とする。本研究は, 3ヵ年計画の1年目であり,研究目的を達成するために, 以下の研究を実施した。
（１）ESG情報開示制度調査
１． 安全衛生とESG・SDGsに関する法令文献レビュー: Feasibility Study
２． ESG評価会社の労働安全衛生に関する評価項目の情報収集
３． ESGのサプライヤーマネジメントを支援している企業の労働安全衛生面での監査項目等の情報収集（２）ESG実態調査
４． 健康経営優良法人認定企業（中小規模法人部門）における情報開示の現状
５． 労働者の健康施策の公表に関するアンケート調査（中小企業）
６． CSR関連報告書から見たESG活動と産業保健活動の実態
７． ESG良好事例に関するインタビュー調査
８． 欧米・日本における労働安全衛生活動に関する理論と実践
ESG情報開示制度について, 法令は2021年1月時点ではみつけることができなかった。
企業にとっては投資家への説明を目的として開示が進んでおり, ESG評価機関が開示内容について評価を行っている。代表的な評価機関であるFTSE Russell、MSCI、サステナリテ
ィクスの評価項目の共通項目は, 「安全衛生方針等によるコミットメント」「管理体制、死亡者数/率」「休業災害発生率」「安全衛生方針が請負業者にも適用されるかどうか」であった。これ
らの項目のうち, 安全衛生方針と請負業者に対する安全衛生は, サプライチェーンマネジメントの中での監査項目にも含まれていた。
ESGの実態調査では, 中小企業ではホームページにESGの文言で開示している企業は極めて少ない（5社/2217社(0.2%)）一方で, SDGsの文言は130社/2217社(5.9%)と少なくなかった。同じ中小企業（健康経営優良法人）に対するアンケート調査では, 取組みの開示状
況は, 健康施策・健康経営は84%, 労働災害防止の取組みは33%であった。このため, 取組みの開示は行っている一方で, 労働災害防止の取組みや健康経営をSDGsやESGと結び付けて説明していないことが明らかとなった。大企業（上場企業）では, CSR関連報告書の発行割合は、2012年度調査の38.6%から20.3%と大きく減少していたが, 統合報告書のいずれかを発行している割合は42.4%であり, 非財務情報の公表は拡大していると考えられた。その中でも特に取組みが先進的であると考えられる健康経営銘柄選定企業では, 有価証券報3

告書の中に労働安全衛生や健康経営の取組みを記載している企業が出始めている。財務報告に加えて非財務報告を行う流れとなっているが, 会計のなかにESGの取組みを組み込む動きも出始めており, 労働安全衛生の開示の在り方について, 更なる検討が必要である。
研究分担者
金藤 正直 法政大学 教授
永田 昌子 産業医科大学産業生態科学研究所
森 晃爾
産業医科大学産業生態科学研究所

産業保健経営学
産業保健経営学

助教教授

研究協力者
下田屋 毅 一般社団法人ｻﾞ･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｱﾗｲｱﾝｽ･ﾌｫｰ･ｻｽﾃｲﾅﾌﾞﾙ･ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ
豊原 智恵 一般社団法人ｻﾞ･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｱﾗｲｱﾝｽ･ﾌｫｰ･ｻｽﾃｲﾅﾌﾞﾙ･ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ
荒井 勝
NPO法人 日本サステナブル投資フォーラム (JSIF) 会長
ブレッシング かすみ ノボノルディスク株式会社
三柴 丈典 近畿大学 教授
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
藤本 亜弓 産業医科大学産業生態科学研究所産業保健経営学 修練医
清水 崇弘 産業医科大学産業生態科学研究所産業保健経営学 修練医
井上 俊介 産業医科大学実務研修センター 修練医
森 貴大
産業医科大学産業生態科学研究所産業保健経営学大学院生
大森 美保 産業医科大学産業生態科学研究所産業保健経営学大学院生
酒井 洸典 産業医科大学産業生態科学研究所産業保健経営学 修練医髙橋 宏典 産業医科大学産業生態科学研究所産業保健経営学 修練医
永田 皓太郎 産業医科大学産業生態科学研究所産業保健経営学 修練医
五阿 弥雅俊 産業医科大学産業生態科学研究所産業保健経営学 修練医
桑原 啓行 産業医科大学産業生態科学研究所産業保健経営学 修練医
末吉 尚純 産業医科大学産業生態科学研究所産業保健経営学 修練医
下田 隼
産業医科大学産業生態科学研究所産業保健経営学 修練医
蜂須賀 陸 産業医科大学産業生態科学研究所産業保健経営学
伊藤 遼太郎 産業医科大学産業生態科学研究所産業保健経営学
金 龍馬
産業医科大学 医学部
柴垣 実央 産業医科大学 医学部
藤澤 聡
産業医科大学 医学部
三浦 夏穂 産業医科大学 医学部

4

修練医
修練医

Ａ．目的

ケート調査（中小企業）
６． CSR関連報告書から見たESG活動と産持続可能な開発目標（SDGs）が2030年までの達成目標として注目されている。それ

業保健活動の実態に先立ち, 2006年に国連が責任投資原則

７． ESG良好事例に関するインタビュー調の中で機関投資家が投資をする際に, ESG査（環境/社会/企業統治）を重視するよう提言

８． 欧米・日本における労働安全衛生活動

し, 企業経営者もESG経営に注目し始めてに関する理論と実践いる。我々は, ESGの一環として安全衛生活動を積極的におこなっている企業が評価

Ｂ．方法され, 投資される社会が望ましいと考える。

（１）ESG情報開示制度調査

そのためには, 活動の適切な情報開示の方

１．安全衛生とESG・SDGsに関する法法や, 開示や評価を促すための仕組みが

令文献レビュー: Feasibility Study必要であるが, 現時点で存在しない。そこで,英米法の収載が多いデータベースであ本研究は3年間で, 安全衛生活動に関するる Lexis を 用 い て 、 安 全 衛 生 とESG情報開示のエビデンス・良好事例集,SDGs/ESG/CSR 等 と を 満 た す 法 令 をおよび, 行政の関与方法に関する提言を作

feasibility studyとして2021年1月15日成することを目的とする。

～2021年2月1日に検索を行った。

本研究は, 3ヵ年計画の1年目である。上述の目的を達成するために, 以下の研究を

２．ESG評価会社の労働安全衛生に関す実施する。

る評価項目の情報収集
ESG評価会社の評価項目は一般には非（１）ESG情報開示制度調査
１． 安全衛生とESG・SDGsに関する法令文公開であるため、企業から特別に入手す

献レビュー: Feasibility Study

る こ と の で き た 評 価 会 社 3 社 （ FTSE

２． ESG評価会社の労働安全衛生に関す

Russell、MSCI、サステナリティクス）

る評価項目の情報収集の質問票および報告書にどのような項目

３． ESGのサプライヤーマネジメントを支援があるかを一覧表としてまとめ、特徴としている企業の労働安全衛生面での監共通点、相違点の調査を行った。

査項目等の情報収集（２）ESG実態調査

３．ESGのサプライヤーマネジメントを

４． 健康経営優良法人認定企業（中小規模支援している企業の労働安全衛生面での法人部門）における情報開示の現状監査項目等の情報収集

５． 労働者の健康施策の公表に関するアンサプライヤー・マネジメントを支援す5

る機関のうち、インターネット上で行動

月1日時点）を対象とし, 住所不明で未達規範と監査項目を公表している次の5団であった19事業所を除く, 4,797法人を調体を対象とした（Fair Labor Association、 査対象とした. 本研究では, 経営者の考Social Accountability International 、えを調査するため, 回答者は法人代表者

Responsible Business Alliance、Sedex、と指定した. 調査項目は, 健康施策・健康amfori）。各団体の行動規範および公開さ経営を進めることによる効果を, 従業員れている監査項目の中で、労働安全衛生の健康面, 労働災害防止面, および, 経(Occupational Health and Safety)およ営面について聴取した. また, これらのび安全衛生(Health and Safety)の項目の取り組みについての開示状況について聴中に何が取り上げられているかについて取した.

調査した。
６．CSR関連報告書から見たESG活動と（２）ESG実態調査

産業保健活動の実態

４．健康経営優良法人認定企業（中小規東京証券取引市場第一部に上場してい模法人部門）における情報開示の現状る全ての企業2172社を対象に調査を行っ2020年度健康経営優良法人（中小規模た。各報告書の構成要素となる項目を研法人部門）に認定された4816法人のうち、究者内で協議し、CSR関連報告書は「CSR約半数である計2437法人をランダムに調報告書」「社会・環境報告書」「サステナ査対象としてサンプリングした。調査対ビリティレポート」「その他非財務情報の象法人のホームページを2020年5月から記載があるもの」、統合報告書は「統合報11月の期間に検索し、4項目(1．ESG、2．

告書」「アニュアルレポート」「その他財SDGs、3．CSR、4．社会貢献)に関する務情報・非財務情報共に記載されている記載状況を調査した。

もの」を対象とし、それぞれ総ページ数が6ページ以上のものを報告書として取５．労働者の健康施策の公表に関するアり扱った。東京証券取引所の17業種区分、ンケート調査（中小企業）及び企業規模別に評価を行った。従業員

アンケート調査は2020年11月に紙の調数により49人以下、50-299人、300-999査票を郵送し, 参加者の利便性を考慮し

人 、 1000-2999 人 、 3000-4999 人 、て, 回答済みの調査票の返送 , または,5000-9999人、10000人以上で企業規模をWebアンケートへの入力により回答を得階層化し検討を行った。

た. 健康経営優良法人（中小規模事業所）
2020の認定を受けた4,816法人（2020年4

７．ESG良好事例に関するインタビュー
6

調査

全衛生×CSR」であり、法令及び法律デンマークに本社のあるノボ ノルディ(Statutes and Legislation)で775件、次いスクの人権、労働安全衛生分野の担当者

で「安全衛生×ESG」で219件であった。に、オンラインでインタビューを実施しキーワードの前後の文脈をともに、本た。

研究の目的に合致する法令を探索した。
その結果、該当する法令を見つけること

８．欧米・日本における労働安全衛生活ができなかった。

動に関する理論と実践
文献調査については、公表されている

２．ESG評価会社の労働安全衛生に関す労働安全衛生を始め、健康経営や健康会る評価項目の情報収集

計、そして、ESG投資やESG経営を対象共通点と相違点についての比較を実施とした研究や調査に関する著書や論文なすることができた3社の共通項目は、「安どを整理した。また、2020年に公表され全衛生方針等によるコミットメント」「管た最新の有価証券報告書に関する開示項理体制、死亡者数/率」「休業災害発生率」

目、すなわち、第1部企業情報の「第1「安全衛生方針が請負業者にも適用され企業の概況、第2事業の状況、第3設備の状況、第4提出会社の状況、第5経るかどうか」の５つであった。

理の状況、第6 提出会社の株式事務の概３．ESGのサプライヤーマネジメントを要、第7 提出会社の参考情報」と、第2支援している企業の労働安全衛生面での部 提出会社の保証会社等の情報を対象

監査項目等の情報収集とし、労働安全衛生や健康経営・健康経5つの行動規範や監査項目の中で、5つ営の検索キーワードである「健康、労働、の行動規範の全てに適用される項目は次安全、衛生、働き方、働きがい」に「コの3つ「食事に関すること(食事の提供や、ロナ」を加え、これらに関連する記載情衛生的な保管場所、食事休憩を取る場報（財務情報や非財務情報）とその内容所)」「安全な飲み水の提供」「寮の安全衛について分析を行った。

生」であった。また行動規範のうち４つが適用している項目は次の8つ「潜在的脅Ｃ．結果

威の予防やトレーニング」「安全衛生方針（１）ESG情報開示制度調査などの文書管理とアクセス」「疾病・ケガ１．安全衛生とESG・SDGsに関する法などの記録」「個人用保護具の提供」「施令文献レビュー: Feasibility Study

設設備とメンテナンス」「機械の安全確

安全衛生を含んだ検索数で最多は「安保」「施設の衛生」「清潔なトイレ」であ7った。一方で、5つの行動規範や監査項目は21-50人, 6-20人の順に多かった.健康のうち、1つまたは2つのみに記載のあっ施策・健康経営を進めることによる効果

た項目は次の11項目「事故発生時の労働（健康面）は, 従業員の生活習慣や健康に者の保護(強制保険など)(amfori BSCI)」

関するリテラシーの改善・向上（56%）, 従「移動手段の提供について(Sedex)」「許業員の健康状態の改善（45%）が高かっ

可なしで危険から逃れる権利(SA8000、た. 労働災害防止の面では, 従業員の安amfori BSCI)」「許可証・証明書の保有全に対する意識が高まった(40%)があが(FLA、Sedex)」「個人用保護具のトレーり, 健康施策・健康経営と安全衛生面とがニング(FLA、Sedex)」「女性のリプロダ共に推進させる可能性が示唆された. 経

クティブヘルスの保護(FLA)」「機械の適営面での効果は, 効果がない（43%）とい切な使用(FLA)」「安全でない機械の使用う回答が最も多かった一方で, 人材採用拒否(FLA)」「身体に負担のかかる作業の場面での競争力（33%）がみられ, 一定の管理と作業設計(FLA、RBA)」「寮と職場効果の可能性があることが示唆された.

等の距離(FLA、Sedex)」「保育施設や子健康経営優良法人に認定されたことで最供の立ち入り制限(FLA、Sedex)」「外部もよい反応を示した関係者は, 社内（従業業務委託者（FLA）」であった。

員）（31%）, 取引先（22%）, 入社希望

（２）ESG実態調査者（14%）であり, 社外へも波及している

４．健康経営優良法人認定企業（中小規ことが明らかとなった. 取組みの開示状

模法人部門）における情報開示の現状

況は, 健康施策・健康経営は84%, 労働災

ホームページが認められた法人数は、害防止の取組みは33%の開示率であった.

全業種で2217社/2437社(91.0％)であった。ホームページが認められた法人のう

６．CSR関連報告書から見たESG活動とち、ESG、SDGsに関する記載があった法

産業保健活動の実態

人 数 は 各 々 5 社 /2217 社 (0.2%) 、 130 社

CSR関連報告書の発行割合は、2012年/2217社(5.9%)であった。

度調査の38.6%から20.3%と大きく減少していた。しかし、CSR関連報告書また

５．労働者の健康施策の公表に関するアは統合報告書どちらかを発行している割

ンケート調査（中小企業）

合は42.4%であり、非財務情報の公表は拡4816社のうち, 郵送が未達であった19大していると考えられた。発行割合は業社を除く4797社を対象とし, 1901社から種毎に偏りがあるが、エネルギー業種、回答を得た（回答率40%）. 回答企業数は製造業等環境負荷が高い業種や、医薬品建設業, 製造業の順に多く, 企業規模で業は報告書の発行割合が高く、CSR・ESG
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活動に関心が高い可能性が示唆された。

これらの関係を明らかにする研究はいまだ存在していないことが明らかになった。

７．ESG良好事例に関するインタビュー

次に、有価証券報告書の分析については、調査

主に「第2事業の状況」の項目に、労働ノボノルディスクは、欧州のサステナ安全衛生やESGに関する情報を開示してビリティ先進的企業としての取り組みにいる企業が多いことから、労働安全衛生、ついて、社規にサステナビリティの全体ESG、新型コロナウイルス対策を重要なを推進するものとしての「トリプル・ボ経営戦略として捉え、これを実現するたトム・ライン」を据えており、労働安全めの従業員マネジメントやその対策を行衛生を含むサステナビリティについて活っていることが明らかになった。その他

動の推進とともにその活動の情報としてには、「第4のESG情報開示を実施していた。また労ポレート・ガバナンスの状況等」や、「第働安全衛生に関する実際の取り組みを従5業員とともにサプライヤーへの監査とといることから、新型コロナウイルス対策もに、その後の浸透も図り、それぞれがも加味したガバナンス強化や、労働安全自分事として推進ができるように進めて衛生活動成果の可視化により、今後各社いた。また労働安全衛生の推進には、従でサステナビリティ経営とは異なる新た業員を大切にし、人権の尊重が行われてな戦略策定、組織編成、マネジメントをいること。また模範事例からの学びとし展開していく可能性が見られる。

提出会社の状況」の「コー経理」の項目にも情報開示がなされてて、安全衛生の推進に必要な労働安全衛生方針や原則をベースとして、どのようＤ．考察に推進をしていくのかについての企業と本研究では, 法令を含むESG情報開示してのアプローチについても検討がなさ

制度調査, および, ESGに関連する実態れ、それに基づき推進がなされていた。

調査を行った。
ESG 情報 開示制度について , 法令 は８．欧米・日本における労働安全衛生活2021年1月時点ではみつけることができ動に関する理論と実践なかった。企業にとっては投資家への説

まず、文献調査については、現時点では、明を目的として開示が進んでおり, ESG

サステナビリティ経営の取り組みとESG

評価機関が開示内容について評価を行っ（投資）との関係を明らかにした研究がている。代表的な評価機関であるFTSE多い。また、労働安全衛生活動やESG（投Russell、MSCI、サステナリティクスの資）を個別に取り上げた研究はあるが、評価項目の共通項目は, 「安全衛生方針等
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によるコミットメント」「管理体制、死亡おり, 労働安全衛生の開示の在り方につ者数/率」「休業災害発生率」「安全衛生方いて, 更なる検討が必要である。

針が請負業者にも適用されるかどうか」であった。これらの項目のうち, 安全衛生

Ｅ．結論

大切と請負業者に対する安全衛生は, サ

ESG情報開示について, 労働安全衛生

プライチェーンマネジメントの中での監について法令は未整備であった。ESG投査項目にも含まれていた。

資の観点では, ESG評価機関が作成してESGの実態調査では, 中小企業ではホいる基準に労働安全衛生の開示項目も含ームページにESGの文言で開示している

まれており, 上場企業の多くは開示が進企業は極めて少ない（5社/2217社(0.2%)）

んでいる。一方で, 中小企業ではそのよう一 方 で , SDGs の 文 言 は 130 社 /2217 社な動きは少ないものの, サプライチェー(5.9%)と少なくなかった。同じ中小企業

ンマネジメントの観点では労働安全衛生（健康経営優良法人）に対するアンケーも重要な項目となっており, また, 経営

ト調査では, 取組みの開示状況は, 健康者は労働安全衛生や健康経営の開示に前施策・健康経営は84%, 労働災害防止の取向きな姿勢であることがわかった。

組みは33%であった。このため, 取組みの開示は行っている一方で, 労働災害防止

Ｆ．健康危険情報の取組みや健康経営をSDGsやESGと結なし

び付けて説明していないことが明らかとG．研究発表なった。大企業（上場企業）では, CSR関1. 論文発表

連報告書の発行割合は、2012年度調査の1．金藤正直，健康経営の展望-どう評価・38.6%から20.3%と大きく減少していた

開 示 す る か ？ -. 企 業 会 計 ;2021:73

が, 統合報告書のいずれかを発行してい（2）:87-90.

る割合は42.4%であり, 非財務情報の公表は拡大していると考えられた。その中

2．学会発表でも特に取組みが先進的であると考えら

1. 藤本亜弓, 永田智久, 清水祟弘, 井上

れる健康経営銘柄選定企業では, 有価証俊介, 永田昌子, 森晃爾. ESG・SDGｓの券報告書の中に労働安全衛生や健康経営観点から見た、健康経営優良法人認定企の取組みを記載している企業が出始めて業(中小規模法人部門)における情報開示いる。財務報告に加えて非財務報告を行の現状. 第30回日本産業衛生学会全国協

う流 れとなっているが , 会計のな かに議会, 2020.11. 鹿児島

ESGの取組みを組み込む動きも出始めて
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H．知的財産権の出願・登録状況

I．引用・参考文献

なし

なし

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