一般社団法人北海道水産物荷主協会定款
第1章

総 則

(名称)
第1条

この法人は、一般社団法人北海道水産物荷主協会と称する。

(事務所)
第2条

この法人の主たる事務所を札幌市に置く。
第2章

目的及び事業(目的)第3条

この法人は、道内で生産される蛋白食料である水産物類の安定供給のため、水産物類の出荷、卸売販売を業とするものの育成強化と会員の融和と斯業の改善発展に寄与することを目的とする。

(事業)
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 全国水産物荷受・荷主取引懇談会・講演会等の開催及び水産物類の需給等に関する調査事業。
(2) PL 保険(生産物賠償責任保険)の団体加入の推進。
(3) その他この法人の目的を達成するため必要な事業。
第3章

会 員

(会員)
第5条

この法人は、次の会員をもって構成する。

(1) 正会員

道内に事業所を置き水産物類の加工及び出荷販売を業とするもの。

(2) 特別会員

卸売市場等において水産物類の卸売販売を業とするもの。

(3) 賛助会員

この法人の目的及び事業に賛同するもの。

2 前項の会員のうち正会員をもって一般社団及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
(会員資格の取得)
第6条

この法人の会員になろうとするものは、理事会の定める加入申込書を提出して、その承認を受けなければならない。

(会費)
第7条

会員は毎年会費を納めるものとする。会費の額は総会において定める。既納の会費は、これを返納しないものとする。

(任意退会)
第8条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

(除名)

第9条

正会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。

(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
(会員資格の喪失)
第10条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が解散したとき。
第4章

総 会

(構成)
第11条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
2

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

(権限)
第12条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 正会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対象表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他法令又はこの定款で定められた事項(開催)第13条 総会は、定時総会として毎年３月に開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)第14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

(議長)
第15条 総会の議長は、会長がこれに当たる。会長が欠けたとき又は事故等があるときは、当該総会において正会員の中から議長を選出する。
(議決権)
第16条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

(決議)第17条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 正会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(代理)第18条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合において、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面をこの総会に提出しなければならない。
2

前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

(決議及び報告の省略)
第19条 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
2

理事が正会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。

(議事録)
第20条 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
2

議長及び出席した理事の中から議長の指名する２名の議事録署名人が、前項の議事録に記名押印する。
第5章(役員の設置)第21条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事(2) 監事

２９名以上３５名以内
３名以内

役員 等

2

理事のうち１名を会長、４名を副会長、１名を専務理事とする。

3

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２合の業務執行理事とする。

(役員の選任)第22条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限)
第23条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、この法人の業務を執行する。

3

副会長は、会長を補佐する。

4

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。

5

会長及び専務理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)第25条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)第26条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
(役員の報酬等)第27条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

(顧問)第 28 条 この法人に、顧問若干名を置くことができる。
2

顧問は、この法人に特に功労のあった者又は斯業に関して学識経験のあるものを理事会の決議を経て会長がこれを委嘱する。

3

顧問は、重要事項につき会長の諮問に応える。

4

顧問は、無報酬とする。
第6章

理事 会

(構成)
第 29 条 この法人に理事会を置く。
2

理事会はすべての理事をもって構成する。

(権限)
第30条

理事会は、次の職務を行う。

(ア) この法人の業務執行の決定(イ) 理事の職務の執行の監督(ウ) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職(開催及び招集)第31条 理事会は、年４回以上開催するものとし、会長が招集する。
2

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会で定めた理事が理事会を招集する。

(議長)
第32条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれにあたる。
(決議)
第33条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)第34条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が当該提案に異議を述べたときは、この限りではない。
(議事録)
第35条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第7章

資産 及 び 会 計(事業年度)
第36条 この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり１２月３１日に終わる。
(事業計画及び収支予算)

第37条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。

(事業報告及び決算)
第38条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が、次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2

前項の承認を受けた書類のうち第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

3

第１項の書類のほか、監査報告及び会員名簿を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所に備え置きするものとする。
第8章

定款 の 変 更 及 び 解 散(定款の変更)第39条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
(解散)
第40条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(残余財産の帰属等)第41条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
2

この法人は、会員その他の者に対し剰余金の分配を行うことができない。
第9章

公告 の 方 法(公告の方法)第42条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第10章 事務 局(事務局)
第43条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2

事務局には、所要の職員を置く。

3

職員は、会長が任免する。

4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
第11章 雑則

第44条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、総会の決議を経て別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は、宮崎征伯とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 36 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附

則

１ 定款第 25 条第 2 項（監事の任期）の一部改正。
（令和２年７月３１日）