呉市版オンパク運営事業委託業務に係る公募型プロポーザル実施要領
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目的
この要領は，大和ミュージアム休館対策「呉・大博覧会」の一環として行われる，地域の人がガイド役を務める体験交流型のプログラムを短期間に集中的に呉市内のいろいろな場所で開催するイベント（以下「呉市版オンパク」という。）運営事業委託業務（以下「本業務」という。）について，本業務の目的及び内容に最も適した業者を選定するためのプロポーザルを実施するに当たり，必要な事項を定めるものとする。

２業務概要(1) 業務名
呉市版オンパク運営事業委託業務(2) 業務内容
別添「呉市版オンパク運営事業委託業務仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり(3) 履行期間契約締結の日から令和７年３月３１日（月）までとする。
(4) 提案限度額（仕様書に提示した条件での予算上限価格）
６，５００，０００円（ＮＰＯ法人ＯＲＧＡＮ（一般社団法人オンパク事務局）からのノウハウ移転に係る経費及び消費税及び地方消費税の額を含む。）(5) 業務委託料の支払方法本業務完了後，一括払い
ただし，協議により部分払いを認める。

３

スケジュール(1) 公募開始

令和６年５月３１日（金）(2) 質疑書の受付期限

令和６年６月２１日（金）午後５時まで(3) 質疑書の回答期限

令和６年６月２７日（木）まで(4) 参加表明書等の提出期限

令和６年７月１日（月）午後５時まで(5) 企画提案書等の提出期限

令和６年７月８日（月）午後５時まで(6) 選定委員会の開催

令和６年７月１７日（水）(7) 審査結果の公表

令和６年７月１８日（木）(8) 契約締結

令和６年７月下旬以降※上記予定は変更する場合がある。
※本プロポーザルに係る説明会に代えて，オンパク手法に関する講演会を次のとおり開催する。
日程：令和６年６月２５日（火）午後６時から

場所：ビュー・ポートくれ２階大会議室
講師：ＮＰＯ法人ＯＲＧＡＮ

理事長

蒲勇介氏

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参加資格
本プロポーザルに参加できる者は，次に掲げる要件を全て満たすものとする。
(1) 法人格を有する者であること。
(2) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に基づく資格制限を受けていないこと。
(3) 公募開始の日から契約締結までのいずれの日においても，営業停止処分の措置を受けていないこと。
(4) 呉市の契約に係る暴力団等排除措置要領に規定する暴力団等でないこと。
(5) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続き開始の申立てがなされていないこと。
(6) 法人税，消費税及び地方消費税の滞納がないこと。

５

書類の提出先事務局

呉市産業部商工振興課商業グループ

所在地〒７３７－８５０１
呉市中央４丁目１番６号（市役所本庁舎５階）

６

電話

０８２３－２５－３８１５

ファックス

０８２３－２５－７５９２

メールアドレスsyoukou@city.kure.lg.jp

提出書類等の配布方法
呉市ホームページからダウンロードすること。
※呉市ホームページ（https://www.city.kure.lg.jp/）から「しごと情報」へ進み，「しごと情報」ページの「カテゴリー」にある「募集」から「プロポーザル」を選択するとプロポーザルに関するページが表示される。

７

質疑書の受付と回答(1) 質疑書の受付
ア

本要領及び仕様書の内容に疑義や質問がある場合は，質疑書（様式１）により行うこと。

イ

質疑書の受付は，令和６年６月２１日（金）午後５時までとする。

ウ

質疑書の提出は，事務局へ電子メールにより送信すること。また，電子メールの標題に「呉市版オンパク運営事業委託業務に係る質疑書」の文字列を必ず入れ，電子メール送信後は事務局に電話して受信の確認を行うこと。

エ

電話や口頭による質問，提出期限後の質問及び企画提案書等の作成に関連がないと事務局が判断する事項についての質問は，一切受け付けない。

(2) 質疑書への回答
ア

質疑に対する回答は，質疑書を受け付けてから概ね３日以内に当該質疑書を提出- 2 -した事業者へ電子メールで回答するとともに，回答期限（３(3) に同じ）までに回答をホームページに掲載する。

８

イ

回答に対する問い合わせ及び異議申し立ては一切受け付けない。

ウ

ホームページに掲載した回答の内容は，本要領等の内容の追加又は修正とみなす。

参加表明書の提出(1) 本プロポーザルに参加を希望する者は，参加表明書（様式２）に次の書類を添付して提出すること。
ア

会社概要を示す資料（Ａ４判１枚に会社名，住所，設立年月，資本金，職員数等を記載しているもの。様式は任意とし，会社のリーフレット等でも可とする。）

イ

法人税，消費税及び地方消費税についての未納がないことの証明書（国税通則法施行規則別紙第９号書式その３の３）※税務署で申請日前３カ月以内に作成されたもの。写し可。

(2) 提出部数

各１部(3) 提出期限

令和６年７月１日（月）午後５時必着(4) 提出場所

５に同じ(5) 提出方法

持参又は郵送により提出すること。
・持参による場合は，開庁日の午前９時から午後５時までの間に提出すること。
・郵便等による場合は，配達完了が確認できる書留郵便又は宅配業者によるものとし，提出期限までに必着のこと。

９

企画提案書等の提出(1) 企画提案項目
本プロポーザルに当たっては，次の全ての項目について提案を行う。
ア

本業務に対する基本的な考え方と業務遂行に当たってのポイント

イ

本業務に対する取組方針

ウ

その他，本業務の過程において必要と考えられる事項及び独自の提案・工夫等(2) 提案書類
提出書類
１

表紙（申込書）

２

企画提案書

３

事業スケジュール

４

事務実績及び実施体制

５

見積書

様式等

任意様式
Ａ４サイズ

※別記審査基準に基づいた審査を行うため，その順番に配慮した書類にすること。
※企画提案書には，次の項目を必ず盛り込むこと。
① 呉市版オンパクのタイトル案② 自身の団体が提供可能な体験交流型プログラム案③ 発掘することを想定している体験交流型プログラム案とその発掘方法- 3 -④ 既に体験交流型プログラムを提供している人材以外の新たな人材を発掘する
工夫⑤ 自身の団体が②～④を実施可能な理由（例 これまで培った人脈等）(3) 提出部数，期限及び方法
ア

提出部数

正本

１部

副本

８部

※正本がカラー印刷を含む場合は，副本もカラー印刷とすること。
イ

提出場所

５に同じ

ウ

提出期限

令和６年７月８日（月）午後５時必着

エ

提出方法

８(5) に同じ(4) 提出に当たっての留意事項
ア

提案は，１者につき１提案とする。

イ

表紙を除いては，会社名等の提案者が特定される情報は記載しないこと。

ウ

表紙及び目次を除いて，企画提案書には通し番号又はページを付すること。

エ

市販のＡ４判２穴ファイル等に編冊すること。その際，編冊した状態で，提案書の内容が読めるようにすること。また，提案書はホッチキス等で留めないこと。

１０

オ

提出された企画提案書を受理した後，提案者による加筆及び修正は認めない。

カ

企画提案書等提出を受けた書類は，提案者に返却しない。

キ

企画提案に要する費用は提案者の負担とする。
辞退

参加表明書提出後に辞退をする場合は，令和６年７月８日（月）午後５時までに，辞退（取下）届出書（様式３）を事務局に提出（提出方法は８(5) に同じ）する。
１１

提案の無効
次のいずれかに該当する提案は無効とする。

(1) 提出された書類の提出方法，提出先，期限に示された条件に適合しない場合(2) 提出された書類に虚偽の記載がある場合(3) 委託限度額を超えた場合(4) 提案者が，本要領提示の日から当該業務委託の契約の日までの間に，呉市から指名停止等の措置を受けた場合(5) 提案者が，契約締結日までに会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定に基づく更生手続き開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定に基づく再生手続き開始の申立てがなされた場合(6) 提案書内容及びプレゼンテーション時に提案者を特定することができる表現・言動をした場合(7) その他選定結果に影響を及ぼすような不誠実な行為を行った場合

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１２

企画提案書の審査方法(1) 審査は，呉市版オンパク運営事業委託業務に係る事業者選定委員会（以下「選定委員会」という。）が行う。なお，選定委員会は非公開とする。
(2) 採点は，本要領中の別表１「呉市版オンパク運営事業に委託業務に係る事業者選定審査基準」（以下「審査基準」という。）に基づいて行い，点数の高い順から優先交渉権者及び次点交渉権者を決定する。
(3) 応募が１者の場合においても，審査を行い，審査基準の合計点数が６０点以上の場合は，優先交渉権者とする。応募者全てが６０点に満たなかった場合は，再度募集する。
１３

選定結果の公表(1) 選定委員会による選定結果については，参加事業者全員に通知する。また，選定結果の公表に当たっては，優先交渉権者名をホームページ上で公表する。
(2) 選定結果に関する問い合わせ，異議申し立ては，一切受け付けない。
１４

契約手続き等(1) 選定委員会により選定された優先交渉権者と，提案内容に基づき協議を行い，必要に応じて修正を行う。その後，両者協議が整い次第，本業務に係る随意契約を締結する。（地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号）(2) 呉市と優先交渉権者の本業務に係る随意契約を締結するための協議が整わなかった場合，又は優先交渉権者が辞退又は本実施要領の規定に違反した等の理由により，業務を受託できなくなった場合は，次点交渉権者と当該業務委託について交渉を行う。
１５

その他(1) 本プロポーザルに係る企画提案書の作成，提出等に要する一切の経費は，全て提案者の負担とする。
(2) 企画提案書作成時において入手した市独自の情報，個人情報は適正に管理し，情報漏洩及び不正使用等を行わないこと。
(3) 呉市は，提出された書類を本プロポーザルによる委託業者選定以外の目的に無断で使用しない。なお，呉市が本プロポーザルに関する報告又は公表等のために必要な場合は，事業者の承諾を得ずに提出書類を無償で利用・複製をすることができるものとする。
(4) 提出書類は，呉市情報公開条例（平成１１年呉市条例第１号）に基づく情報公開請求の対象となり，非公開とすべき部分を除き公開することがある。
(5) 採択された企画提案書の著作権は，呉市に帰属するものとする。
(6) 提案内容に含まれる特許権など，日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利対象となっているものを使用した結果生じた責任は，プロポーザル参加者が負う。
(7) 本要領に規定されていない事項が発生したときは，選定委員会と呉市産業部商工振興課が協議して決定する。

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別表１
呉市版オンパク運営事業委託業務に係る事業者選定審査基準
審査項目

審査内容及び着眼点① オンパク実施の目的を理解できているか。

配点１０点

仕様書３(1)～(4)，提案書類記載のタイトル案② 多くの体験交流型プログラムの発掘が期待できる２０点か。
発掘方法，他団体との連携，事務局のキーマン③ 地域住民による地域の再発見を促すような体験交流型プログラムの発掘が期待できるか。

１５点

地域資源を再発見する工夫，外部の視点を取り入れる

企画提案内容工夫④ 既に体験交流型プログラムを提供している人材以外の新たな人材を発掘する工夫がなされているか。
提案書類記載の自身の団体が提供可能な体験交流型プ

１５点

ログラム案，新たな人材の発掘方法，プログラム参加者が将来的にプログラム提供者になってもらう工夫⑤ オンパクを広く周知するための PR 方法が提案されているか。

１０点

マスコミへのアプローチ，広報手法

業務実績
業務実施体制
経費見積⑥ ②～④を期待できる実績・人脈を有しているか。
説得力の有無⑦ 適切な人員配置となっているか。
⑧ 経費の妥当性

１５点
１０点
５点

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