第 7 4 期

中間事業報告書
自平成１６年４月１日

至

平成１６年９月３０日

株式会社

株主の皆様へ
株主の皆様には、ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。
平素は格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、このたび当社第74期の中間決算（平成16年 4 月1 日から平成16年 9 月30日まで）を行いましたので、ここにその事業の概況についてご報告申しあげます。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
平成16年12月

代表取締役社長

銭 高 善 雄

当社は、信用第一、堅実経営の基に、顧客からの信頼を勝ちとるために、社会から認められ、社会から求められる企業を目指し、次のとおりの経営方針に則った経営の実践に努めております。
【『技術立社』の確立】
技術と経営に優れた建設会社として『技術立社』を標榜しております。その中でも技術開発につきましては、差別化した優位性のある新技術の開発を推進しております。
「超高層建物総合設計施工システム」「交差点立体化施工技術」「ＰＣ（プレストレスト・コンクリート）を活用した橋梁・タンク施工」「大深度空間を拓くシールド、立坑技術」等の技術開発を一層強化し、『技術立社』の確立を目指しております。
【企画提案、技術提案力の強化】
顧客の多様なニーズの一歩先を考えた企画提案、技術提案を行う社内機構の強化と人材の育成に努めております。
今後、需要が拡大する都市再生、医療福祉、環境関連、リニューアル分野およびＰＦＩ、不動産の証券化等多様化する建設スキームに応えるタイムリーな企画提案機能の強化をはかっております。
【生産システムの確立】
顧客の求める品質と価格に応えるため、企画段階から設計、調達、施工、アフターサービスまでの統合的生産システムである品質マネジメントシステムを確立して、顧客に満足していただける品質を保証する社内基盤整備に取り組んでおります。
【財務体質の健全化】
見込まれる損失は全て前倒し処理を基本方針として次のとおり取り組んでおります。

― 1 ―〈不動産の評価について〉
不動産につきましては、平成 7 年 3 月期に全ての販売用不動産について時価が帳簿価額を下回る場合の差額全額の評価減を実施したのをはじめ、平成12年 3 月期には全ての事業用土地について、将来の地価下落局面において含み損を抱える虞のある土地再評価法を適用せず、評価差額全額の評価減を実施いたしました。
その後も、デフレ経済の進行により地価は下落し続けておりますが、販売用不動産、事業用土地ともに、毎期帳簿価額の見直しを行い、時価との差額については評価減を実施しております。
販売用不動産につきましては、当中間期から低価法を採用し、簿価と時価との差額について評価減を実施しております。
なお、当社は従前より減損会計に則した会計処理を採用しております。
〈退職給付会計について〉
退職給付債務につきましては、平成13年 3 月期の退職給付会計の導入に伴い発生した差額は全て一括償却済みであり、給付債務の現在価値計算に用いる割引率についても2 . 0％とし、財務の健全化に努めております。
〈金融商品会計について〉
金融商品のうち、ゴルフ会員権等につきましては、金融商品会計制度が導入される以前の平成12年 3 月期から積極的に評価減を実施しております。
投資有価証券の時価評価については、平成13年 3 月期に金融商品会計に基づく時価評価を前倒し適用しております
が、平成14年 3 月期以降は、期末日の時価が帳簿価額の30％以上下落した場合に、その全てについて評価減を実施しております。

― 2 ―〈税効果会計制度について〉
税効果会計制度につきましては、制度の活用により発生した繰延税金資産に関して毎期見直しをしており、将来の会社損益に影響を及ぼす虞があるものは計上しておりません。なお、平成16年 9 月期末における繰延税金負債の純額は4 , 832百万円であります。
〈有利子負債並びに資金調達について〉
有利子負債につきましては削減に努めており、平成16年9 月期末の残高は、平成16年 3 月期比683百万円減（1 . 2％減）の56 , 271百万円となりました。
なお、資金面におきましては株式会社ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社東京三菱銀行の主要取引行3 行をアレンジャーとする総額15 , 000百万円のコミットメントライン契約を締結し、安定的な運転資金の調達を行っております。
【環境経営の実践】
持続可能な社会や地球を目指すための環境経営を実践していくことは、今日の企業経営に不可欠な命題であります。
当社では、平成10年に「環境保全行動指針」を制定し、建設活動を通じて環境保全に積極的に取り組んでおります。
土壌・地下水浄化技術、ゼロエミッションへの積極的取組み、屋上緑化技術、環境配慮設計、建設副産物のリサイクル、グリーン調達等の環境負荷低減への取組みを強化しております。
【ＩＴを活用した業務改革の推進】
激変する経営環境にスピーディーに対応する業務プロセスを構築するため、「情報化戦略委員会」を設置し、ＩＴ（情報化技術）を活用した業務改革の推進を継続的に行い、生産性の向上、経営の効率化に努めております。

― 3 ―【コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況】〈コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方〉
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「顧客からの信頼を得る企業」として継続的に企業価値を高めていくという経営方針を実現するため、経営上の組織体制や仕組みを常に点検整備し、必要ある施策をスピーディーに実施することであります。
企業活動を支えている全てのステークホルダーの利益を重視した経営を実践するため、情報開示は適時適切に行っております。
〈コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況〉
当社では、監査役制度を採用しております。平成16年
6 月開催の定時株主総会で社外監査役 3 名を選任し、総勢5 名体制にて取締役の職務執行の監査はもとより、広く業務執行状況の監査を実施しております。また、事業運営に関する意思決定のスピードを早めると共に、業務執行に伴う成果責任を明確にするために、平成15年 6 月開催の定時株主総会後の取締役会において、執行役員制度を導入いたしました。併せて、従来 2 年であった取締役の任期を 1 年に変更し、執行役員の任期も 1 年としております。現在の取締役は 9 名、監査役は 5 名（うち、社外監査役 3 名）で、執行役員は29名（取締役兼務 9 名を含む）であります。
法令の遵守はもとより、社会倫理、社会規範に基づいた経営を第一義とし、取締役副社長を委員長とする「倫理委員会」を設け、あらゆる問題について徹底した原因分析を行い、結果を水平展開して、全役職員にコンプライアンスの徹底を促しております。
法律上の判断等の専門的内容に関しましては、顧問弁護士など複数の専門家から必要に応じアドバイスを受ける体制を採っております。

― 4 ―営 業 の 概 況
当中間期におけるわが国経済は、企業業績の改善が鮮明となる中で雇用情勢の好転を背景に個人消費は緩やかに増加しましたが、輸出が伸び悩むなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
建設業界におきましては、民間設備投資に回復傾向が見られるものの、公共投資については財政健全化へ向けた歳出削減により大幅な減少傾向が続き、受注競争はますます熾烈を極め、厳しい経営環境が続きました。
このような情勢下におきまして、当中間期の業績は次のとおりとなりました。
受注工事高は、680億円（前年同期比11 . 1％減）となりました。その内訳は、建築工事530億円（同4 . 7％減）、土木工事149億円（同28 . 1％減）であり、発注者別では、官公庁工事143億円（同48 . 9％減）、民間工事536億円（同10 . 9％増）であります。
売上高につきましては、411億円（同20 . 3％減）となりました。その内訳は、建築工事347億円（同11 . 3％減）、土木工事57億円（同50 . 7％減）の完成工事高に加え、不動産事業等売上高6億円を計上したものであります。発注者別の完成工事高は、官公庁工事84億円（同48 . 3％減）、民間工事320億円（同7 . 2％減）であります。
利益につきましては、経常損失913百万円、中間純損失1 , 498百万円となりました。
下半期への繰越工事高は、2 , 671億円（同1 . 7％減）であります。
今後の見通しにつきましては、原材料や原油の高騰、米国や中国経済の減速懸念等から、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。こうした中、建設業界におきましては、中長期にわたる公共投資の減少見通しを受けて、企業間競争の一層の激化が予想され、当社を取り巻く経営環境は引き続き予断を許さない状況が続くものと予測されますが、当社といたしましては、全力を挙げて受注の確保に努め、経営体質の強化をはかり、業績の向上に邁進する所存であります。

― 5 ―中間貸借対照表
資科産目の（平成16年 9 月30日現在）

部

金負額

科債の目百万円

部

金額百万円

流 動 資 産154 , 878
159 , 205 流 動 負 債
現 金 預 金 34 , 034
支 払 手 形 21 , 912
受 取 手 形
4 , 299
工 事 未 払 金 22 , 613
完成工事未収入金 13 , 609
短 期 借 入 金 35 , 361
販売用不動産社債（1年以内償還予定） 1 , 120
2 , 057
未成工事受入金 70 , 694
未成工事支出金 100 , 961
完成工事補償引当金
繰延税金資産173651
その他流動負債
その他流動資産3 , 003
3 , 895
貸 倒 引 当 金 △ 303
固 定 負 債
37 , 106社
債
固 定 資 産3 , 880
64 , 941
長 期 借 入 金 15 , 910
有 形 固 定 資 産 19 , 111
繰延税金負債
建 物 ･ 構 築 物
5 , 483
5 , 534
退職給付引当金
機 械 ･ 運 搬 具
9 , 38039
役員退職慰労引当金
工具器具･備品
216664
その他固定負債
土地 12 , 871
2 , 235
建 設 仮 勘 定
1
負債合計
191 , 984
無形固定資産65
投資その他の資産 45 , 764
資本の部
投 資 有 価 証 券 40 , 782
本金
3 , 695
長 期 貸 付 金
6 , 533 資522
その他投資等
4 , 358 資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金522
貸 倒 引 当 金 △ 5 , 909
利益剰余金
14 , 786
利 益 準 備 金923
任 意 積 立 金 15 , 005
中間未処理損失
1 , 143
13 , 559
株式等評価差額金△ 401
自 己 株 式

資産合計

224 , 146

資本合計

32 , 162

負債・資本合計

224 , 146

― 6 ―

（注）1. 重要な会計方針（1）資産の評価の方法①満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）により、子会社株式は移動平均法による原価法によっております。また、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により、時価のないものは移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産の評価については、未成工事支出金は個別法による原価法によっております。販売用不動産は、従来、個別法による原価法によっておりましたが、不動産市場における価格の変動を適時に帳簿価額に反映させることにより、財務体質の一層の健全化をはかるため、当中間期から個別法による低価法に変更いたしました。この結果、従来の方法によった場合に比べ、中間純損失は、1 , 192百万円増加しました。なお、この変更に伴う評価損は特別損失に計上しており、経常利益に与える影響はありません。
（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産の減価償却の方法は定率法（但し、平成10年 4 月 1 日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によっております。
②無形固定資産のうち、自社利用のソフトウエアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間（ 5 年）に基づく定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上の方法①貸倒引当金は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金は、完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
③退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異は、当中間期末時点で当中間期の勤務費用を計算する方法によっているため生じておりません。
④役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく中間期末要支給額の100％を計上しております。なお、役員退職慰労金に対する引当額は、商法施行規則第43条に規定する引当金であります。
（4）その他の重要な会計方針①リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
②消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
9 , 815百万円
3. 商法施行規則第124条第3号に規定する純資産額 13 , 559百万円
4. 担保に供している資産
投 資 有 価 証 券
40百万円
長 期 貸 付 金
6 , 358百万円
5. 保 証 債 務 額
430百万円6. 受 取 手 形 割 引 高28百万円
7. 記載金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております｡― 7 ―中間損益計算書
科

4月1日（自至 平成16年
平成16年 9 月30日）

目

経 常 損 益 の 部
営 業 損 益売上
高完 成 工 事 高
不動産事業等売上高売 上 原 価
完 成 工 事 原 価
不動産事業等売上原価
売上総利益
完 成 工 事 総 利 益
不動産事業等総利益
販売費及び一般管理費
営
業損
失営業外損益
営業外収益受取
利息
有 価 証 券 利 息
受 取 配 当 金
その他営業外収益
営業外費用
支払
利
息社
債
利
息
その他営業外費用
経常損
失特 別 損 益 の 部
特 別 利 益特 別 損 失税 引 前 中 間 純 損 失
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
中 間 純 損 失前 期 繰 越 利 益
中 間 未 処 理 損 失金

額

百万円

百万円

40 , 469
648

41 , 118

37 , 281
240

37 , 522

3 , 188
407

124
22234
151
467
1044371△ 2133 , 595
4 , 519
923

532

523
913
817
1 , 244
1 , 340158
1 , 498355
1 , 143（注）1． 完成工事高の計上は工事完成基準によっております。
2． 記載金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°
ご注意
中間配当制度を採用しておりませんので中間配当金はございません。
念のため申し添えます。
― 8 ―会 社 の 概 要
創立
資 本 金
営業種目

明治20年2月1日
3 , 695 , 790 , 772円
1 . 建設工事の請負、企画、設計および監理
2 . 建設に関する開発事業ならびにこれに関する調査、企画、設計および監理
3 . 不動産取引業
4 . 建設材料の加工および販売
5 . 前各号に附帯する事業ならびにこれに関連する一切の業務

主要事業所
本店 〒550-0005 大 阪 市 西 区 西 本 町 2 丁 目 2 番 1 1 号@（06）6531− 6 4 3 1
本社 〒102-8678 東 京 都 千 代 田 区 一 番 町 3 1 番 地@（03）3265− 4 6 1 1
大 阪 支 社 〒550-0005 大 阪 市 西 区 西 本 町 2 丁 目 2 番 1 1 号@（06）6531− 6 4 3 1
東 京 支 社 〒102-8678 東 京 都 千 代 田 区 一 番 町 3 1 番 地@（03）3265− 4 6 1 1
北海道支店 〒064-8628 札幌市中央区南6条西13丁目1番28号@（011）532− 7 5 1 1
東 北 支 店 〒981-8533 仙 台 市 青 葉 区 柏 木 1 丁 目 1 番 7 号@（022）234− 3 4 3 1
北関東支店 〒330-0061 さいたま市浦和区常盤1丁目2番21号@（048）822− 5 1 0 8
千 葉 支 店 〒260-0834 千 葉 市 中 央 区 今 井 1 丁 目 1 2 番 8 号@（043）263− 8 1 8 1
横 浜 支 店 〒231-0027 横 浜 市 中 区 扇 町 3 丁 目 8 番 8 号@（045）201− 9 1 7 1
北 陸 支 店 〒951-8052 新潟市下大川前通三ノ町2170番地@（025）224− 2 1 7 1
名古屋支店 〒460-0002 名古屋市中区丸の内1丁目14番13号@（052）231− 7 6 3 1
神 戸 支 店 〒650-0012 神戸市中央区北長狭通4丁目9番26号@（078）391− 5 5 7 1
広 島 支 店 〒730-0847 広 島 市 中 区 舟 入 南 3 丁 目 1 番 5 号@（082）291− 3 1 8 1
四 国 支 店 〒760-0027 高 松 市 紺 屋 町 5 番 5 号@（087）821− 5 4 0 1
九 州 支 店 〒812-0025 福 岡 市 博 多 区 店 屋 町 2 番 1 6 号@（092）291− 3 9 3 9
国 際 支 店 〒102-8678 東 京 都 千 代 田 区 一 番 町 3 1 番 地@（03）5210− 2 3 4 9
インターネットホームページ http://www.zenitaka.co.jp/
― 9 ―

株

主メ

モ期

3 月31日定時株主総会

6 月下旬

決算

株主配当金
株主配当金は、毎年 3 月31日の最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者にお支払いいたします。
公告掲載新聞大阪市において発行する日本経済新聞
決算公告ホームページ
http://www.zenitaka.co.jp/
名義書換代理人事務取扱場所
ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪支店証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町 3 丁目 6 番 3 号
1 0 1 2 0 - 0 9 4 - 7 7 7（通話料無料）
同 取 次 所
ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国本支店
野 村 證 券 株 式 会 社 全国本支店
なお、ＵＦＪ信託銀行における株式関係のお手続き用紙のご請求は、次の電話およびインターネットでも24時間承っております。
0 1 2 0 - 2 4 4 - 4 7 9（本店証券代行部）
1（通話料無料）
0 1 2 0 - 6 8 4 - 4 7 9（大阪支店証券代行部）
インターネットホームページ http://www. ufjtrustbank.co.jp/