平成27年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

平成27年11月12日
上 場 会 社 名
株式会社アイナボホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
7539
URL http://www.ainavo.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 阿部一成
問合せ先責任者 (役職名) 管理統括部長(氏名) 奥山学志(TEL) 03-4570-1316
定時株主総会開催予定日
平成27年12月17日
配当支払開始予定日
平成27年12月18日
有価証券報告書提出予定日 平成27年12月18日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家、証券アナリスト向け ）(百万円未満切捨て)

１．平成27年９月期の連結業績（平成26年10月１日～平成27年９月30日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

27年９月期26年９月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

56,311△4.1
1,595 △15.9
58,740
16.2
1,896
66.6
27年９月期
1,159百万円( △5.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
27年９月期26年９月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

1,791 △12.5
1,121
2,048
61.2
1,164
26年９月期1,220百万円(

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

％

△3.7
70.5
65.4％)

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

96.95
100.6527年９月期

－
－
－百万円

7.1
7.8
26年９月期

6.2
7.2
－百万円

2.8
3.2

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

27年９月期26年９月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

28,50528,897
16,336百万円
27年９月期％

16,336
15,394
26年９月期

円 銭

57.3
53.3
15,394百万円

1,412.41
1,330.96（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
27年９月期26年９月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,047
1,365

△72
△74

△401
△784

7,771
7,198

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

26年９月期27年９月期28年９月期(予想)

－
－
－

12.00
11.00
13.00

－
－
－

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

16.00
15.00
13.00

28.00
26.00
26.00

323
300

27.8
26.8
－

2.2
1.9

３．平成28年９月期の連結業績予想（平成27年10月１日～平成28年９月30日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

32,10061,500

9.2
9.2

1,140
1,620

1.4
1.5

1,230
1,800

1.4
0.5

770
1,150

4.8
2.6

66.57
99.43

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)―、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更―社 (社名)―： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

27年９月期

11,647,820株

26年９月期

11,647,820株②

期末自己株式数

27年９月期81,423株

26年９月期

81,463株③

期中平均株式数

27年９月期

11,566,392株

26年９月期

11,566,470株※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表及び財務諸表の監査手続きは実施中であります。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「経営成績に関する分析（次期の見通し）」をご覧ください。

株式会社アイナボホールディングス(7539) 平成27年９月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………６
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………７（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………７（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………７（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………７（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………７
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………９（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………９（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………21（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22（開示の省略） ………………………………………………………………………………………23
６．その他 …………………………………………………………………………………………………24（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………241

株式会社アイナボホールディングス(7539) 平成27年９月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の金融財政政策による需要刺激効果に加え、円安・株高を背景に企業収益や所得・雇用環境も着実に改善するなど、緩やかながらも回復基調となりました。一方で、円安に伴う輸入品価格の上昇や、中国経済の減速等の懸念材料もあり、先行きは依然不透明な状況で推移しました。
当社グループが属する住宅業界におきましては、前半は消費増税の影響が依然として残り、リフォ
ーム需要や新設住宅着工戸数も低調に推移するなど、後半には回復の兆しが見られたものの、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような事業環境の下、当社グループは、住宅市場の縮小や企業間競争の激化が今後さらに促進すると予想される中、市場ニーズに沿った取扱い商材の拡充や、工事品質と施工能力の向上を重点課
題とし、お客様のニーズに対応したサービスの提供に努めてまいりました。
また、新たな成長軌道の基盤を整備するため、サイディングプレカット工場の新設、外国人実習生の受入れ規模拡大、大阪ショールームの開設、サッシ販売強化に向けた関連企業の買収など、積極的に投資を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は563億11百万円と前連結会計年度に比べ24億28百万円の減収(4.1％減)なりました。営業利益は15億95百万円と前連結会計年度に比べ3億円の減益(15.9％減)、経常利益は17億91百万円と前連結会計年度に比べ2億56百万円の減益(12.5％減)、当期純利益
は11億21百万円と前連結会計年度に比べ42百万円の減益(3.7％減)となりました。
各事業の概況は次のとおりであります。
（戸建住宅事業）（ａ）建材及び関連商品販売、外壁工事
建材及び関連商品販売につきましては、オリジナルタイルブランド「マリスト」において商品ラインナップの充実をはかり、関東エリアでのシェア拡大を進めるとともに、その他大都市圏における営業活動の強化に努めてまいりました。しかし、消費増税による反動減の影響は大きく、タイル工事店向けの販売が減少した結果、売上高は前期比5.6％の減少となりました。
外壁工事につきましては、市場規模の大きいサイディング工事のシェア拡大という方針に基
づき、技能工の育成やサイディングのプレカット化に取り組みましたが、取り組み開始が予定より遅れたことや、住宅外壁向けのタイル工事が前年並みに推移したことにより、売上高は前期比0.6％の減少となりました。
（ｂ）住宅設備機器販売、住宅設備工事
住宅設備機器販売につきましては、既存の設備店やリフォーム店向けの販売は減少したものの、大口の太陽光発電システムの販売が寄与したことにより、売上高は 前期比0.8％の増加となりました。
住宅設備工事につきましては、水回り商材と併せて木質建材やサッシなど、今まで当社にとって取扱いの少なかった商材の販売強化に努めるとともに、新規工務店開拓に取り組んだことにより、700件を超える新規取引を開始しました。しかし、市場環境は消費増税前の駆け込み需
要までには至らず、売上高は前期比4.5％の減少となりました。
（大型物件事業）（ａ）タイル工事
タイル工事につきましては、新築マンション物件を中心に、予定の受注量および利益率の確保は出来たものの、翌期以降に完成する物件が前年を上回ったため、売上高は前期比14.6％の減少となりました。

2

株式会社アイナボホールディングス(7539) 平成27年９月期 決算短信（ｂ）住宅設備工事
住宅設備工事につきましては、官公庁向け空調工事が順調に推移したものの、新築マンション向けユニットバス工事において採算重視の受注体制を継続したことにより、売上高は前期比8.8％の減少となりました。
②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、引き続き企業収益の好調が見込まれ、雇用情勢や所得環境の改善が期待されることから、住宅需要も底堅く推移するものと想定されます。一方で、海外景気の下振れが国内景気を下降させ、住宅投資を減退させるリスクが残るなど、住宅市場を取り巻く環境は予断を許さない状況が続くことも予想されます。
このような状況のなか、新規顧客開拓を進めるにあたっては、地域密着型の工務店を中心に推し進め、前期開拓した新規顧客との取引強化も図ってまいります。重点商材の拡充については、プレカット商材を利用したサイディング工事の差別化を図るとともに、サッシ事業の内製化を推し進めることにより、シェアの向上を図ってまいります。また、新たな商材・サービスの提供に取り組む
ことにより、1現場あたりの収益最大化を目指してまいります。施工力の向上については、マンシ
ョンやオフイスビル向けリニューアル工事に注力し、空調工事、住設工事、内装工事のトータル受注を推し進めてまいります。
以上の施策により、次期連結業績見通しにつきましては、売上高615億円、営業利益16億２千万円、経常利益18億円、当期純利益11億５千万円を予想しております。
（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億92百万円減少し、285億５
百万円となりました。これは主として、現金及び預金が５億73百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が５億１百万円、未成工事支出金が１億34百万円、未収入金（流動資産、その他）が２億91百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億34百万円減少し、121億69
百万円となりました。これは主として、未払法人税等が７億49百万円、ファクタリング未払金が３億８百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億42百万円増加し、163億36百万円となりました。これは主として、利益剰余金が９億３百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ５億73百万円増加し、77億71百万円増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは10億47百万円増加（前連結会計年度は13億65百万円増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益17億86百万円の計上及び売上債権の減少
額４億59百万円、仕入債務の減少額３億53百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは72百万円減少（前連結会計年度は74百万円減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出１億９百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは４億１百万円減少（前連結会計年度は７億84百万円減少）となりました。これは主として、配当金の支払額３億11百万円によるものであります。

3株式会社アイナボホールディングス(7539) 平成27年９月期 決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成23年９月期 平成24年９月期 平成25年９月期 平成26年９月期 平成27年９月期
自己資本比率（％）

59.0

58.3

51.3

53.3

57.3

時価ベースの自己資本比率（％）

14.1

15.4

24.3

31.3

32.1

キャッシュ・フロー対有利子
－
－
32.1
39.4
44.8
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
216.8
10.2
280.5
116.3
103.8
レシオ（倍）（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．各指標は下記の基準で算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。
５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
６．平成23年９月期及び平成24年９月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、有利子負債が存在しないため記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を最重要課題のひとつとして認識しております。経営基盤の安定と成長投資のための内部留保資金を確保するとともに、毎年の配当につきましては、連結業績、株
主資本利益率、純資産配当率などを勘案し、安定的かつ継続的な株主還元に努めてまいります。具
体的には配当性向については25％以上、純資産配当率については1.5％以上を当面の目標としてまいります。
このような方針に基づき、当期の配当金につきましては、1株につき年間26円（中間11円、期末15円）を予定しております。
次期の配当につきましては、１株につき年間26円（中間、期末とも13円）を予定しております。
（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。
①特定の仕入先への依存について
平成27年９月期の当社グループの連結ベースにおける商品及び材料仕入額の41.9％が株式会社
LIXILからの仕入となっております。今後何らかの要因により同社との取引が不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②当社グループの事業と業界及び市場の動向について
当社グループが属する業界は、いわゆる建設業界であり、そのなかでも当社グループは、タイ
ル及び住宅設備機器・空調機器に関する「工事事業」及び「商品販売事業」を二つの柱としております。当連結会計年度において連結売上高に占める「完成工事高」は72.6％、「商品売上高」は27.4％であります。このように当社グループは、建設業における専門工事を中核事業としております。このため業界の慣行等も併せて売上債権の回収管理を含む与信管理が経営上の重要な課題であります。当該課題に関して当社グループは、業界及び市場の動向にも絶えず注視し与信管理を徹底しておりますが、多額の不良債権が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、建設業界は、景気の変動及び政府の経済政策等の影響を強く受けやすい業界であり、市4

株式会社アイナボホールディングス(7539) 平成27年９月期 決算短信

場のニーズに柔軟に対応できなければ当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③法規制について
当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法及び建設業法等の法規制を始め、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準等、事業展開している国内外のさまざまな法規制の適用を受けており、社会情勢の変化等により、将来において、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
④減損会計に伴うリスクについて
当社グループは、事業用不動産として複数の土地及び建物を所有しております。固定資産に対する減損会計により、減損処理が必要となった場合につきましては、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

5株式会社アイナボホールディングス(7539) 平成27年９月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、株式会社アイナボホールディングス（当社）及び連結子会社３社、非連結子会
社１社（AVELCO VIETNAM Co.,LTD.）により構成されており、当社は純粋持株会社として当社グループの経営指導及び不動産の賃貸による子会社の業務執行に関する管理を行い、連結子会社が各種
タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事、ガス工事及びこれらに関連する事業を行っております。
当社グループを構成する各社の主な事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。
＜戸建住宅事業＞
当事業の内容は、戸建物件市場における各種タイル及びその他関連商品、住宅関連の設備機器の販売及び工事であり、株式会社アベルコ及び株式会社インテルグローが行っております。
＜大型物件事業＞
当事業の内容は、ビル・マンション等の大型物件市場におけるタイル工事、住宅設備工事、石材工事、空調工事、衛生設備工事等であり、株式会社アベルコ、温調技研株式会社及び株式会社インテルグローが行っております。
以上の企業集団等について図示すると概ね次のとおりであります。

6

株式会社アイナボホールディングス(7539) 平成27年９月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「優れた製品と工事技術を提供し、全ての人々から愛される企業を目指します。」を経営理念とし、住宅設備と住宅建材の専門工事技術を通して、快適で人と環境にやさしい住空間の提案と提供を、経営の基本方針としております。
この経営方針を実現するため、以下の行動規範を実行してまいります。
１．係る全ての人をパートナーとして尊重し、情熱を持って仕事に取り組みます。
２．成功を共に喜び、失敗からは共にアイデアを見出します。
３．ステークスホルダーの声に積極的に耳を傾け、期待に応えます。
４．企業市民として地域社会や環境保護に貢献します。
５．コンプライアンスを遵守し、社会から信頼される人財として行動をします。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、住宅・建設業界において健全な財務体質の維持は事業継続には不可欠と考えており、このため自己資本比率５０％以上を維持することを目標としております。また、持続的な成長基盤の構築と効率化経営を重視し、その原動力となる売上総利益率の改善とコスト削減を常に意識しつつ、売上高営業利益率の向上を目指した経営を行ってまいります。これに加え、株主重視の経営という観点から企業価値を高めるため、中長期におけるROEの向上にも努めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
今後の経営環境につきましては、景気の回復基調や住宅ローン金利の低下、さらに消費増税前の駆け込み需要などにより、当面は住宅着工戸数の回復傾向は継続すると思われるものの、増税後の反動減やその後の世帯数の減少により、住宅需要は年々縮小に向かうことが予想されます。
当社グループでは、2016年9月期を最終年度とする中期経営計画「バリュー・イノベーション・
カンパニーを目指す」を引き続き基本方針とし、新たな成長軌道の基盤を構築するため、次のような戦略に取り組んでまいります。
商品知識と提案力の向上により市場占有率の低い取扱い商材の拡充を継続し、その強化策として社員の業務に対するレベルアップを目的としたOJT教育体制及び階層別研修の充実を図ります。次に地域に密着した営業展開と施工力向上による新規顧客数の拡大を図り、さらにM＆Aや業務提携により営業エリアの拡大に取組むとともに、グループシナジーの向上に努めてまいります。また、タイルや浴槽などのオリジナル商材の高付加価値化を推進するとともに、それらを利用したＢｔｏＣなどのチャネルの確立に積極的に着手してまいります。今後、中古住宅の流通がさらに促進することが予想されるなか、リノベーション工事の受注強化のための提案力及び施工力の向上を目指してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
戸建住宅事業につきましては、引き続き新規工務店の開拓を推進するとともに、サイディング工
事の市場シェアの拡大、サッシや木質建材等の重点商材の拡販に取り組んでまいります。特にサイディング工事につきましては、現場作業の効率化を目的としたサイディング材のプレカット化を積極的に推進してまいります。また、サッシの取扱いについても、本年10月に買収した東京サッシ販
売を活用することにより、積算や組立て業務の内製化を進め、販売強化に努めてまいります。
大型物件事業につきましては、採算重視の受注体制を維持するとともに、中古住宅市場の拡大が予想される中、設備や内装のリノベーション工事、外壁や床のリニューアル工事に取り組んでまいります。また、タイル技能者の多能工化を目的とした、アパート物件等のサイディング工事にも取り組んでまいります。
今後の技能工不足に対処するため、多能工化の推進、及び外国人技能実習生の受け入れを継続するとともに、施工研修センターの活用を推進することで、新規技能工の育成や工事品質の強化に努
めてまいります。

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株式会社アイナボホールディングス(7539) 平成27年９月期 決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸事情を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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株式会社アイナボホールディングス(7539) 平成27年９月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
商品
未成工事支出金
材料貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9

当連結会計年度(平成27年９月30日)

7,198,355
11,719,167
492,940
1,235,620
21,962368,570
719,611△98,060
21,658,168

7,771,717
11,217,973
504,923
1,101,400
19,853
290,680
414,420△66,138
21,254,832

4,220,093△2,640,760
1,579,333
46,045△41,271
4,773
515,693△424,480
91,213
4,170,156
159,598△117,266
42,332
14,4785,902,287

4,124,434△2,650,236
1,474,198
44,721△37,088
7,633
520,272△440,107
80,165
4,170,156
120,719△97,297
23,422
5,190
5,760,765

3,808
79,782
83,591

1,904
86,84988,753395,128
4,750－
15,133
1,092,745△254,007
1,253,751
7,239,630
28,897,798

410,250
3,577
201,654－934,706△148,755
1,401,433
7,250,952
28,505,785

株式会社アイナボホールディングス(7539) 平成27年９月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成26年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
ファクタリング未払金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金繰延税金負債
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員退職慰労未払金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計10

当連結会計年度(平成27年９月30日)

5,924,053
3,074,158
269,173
23,001
871,627
543,973
5,189
19,0774,333
1,497,465
12,232,053

5,877,156
2,765,358
213,750
13,818
122,537
502,717－
22,3496,059
1,299,647
10,823,394

268,750
22,315
101,869
78,67245,83020,741
733,238
1,271,417
13,503,470

255,000
12,037
162,979
67,50045,83042,246760,282
1,345,875
12,169,269

896,350
1,360,896
12,974,983△33,069
15,199,161

896,350
1,360,916
13,878,940△33,064
16,103,142

118,298
76,867
195,166
15,394,327
28,897,798

133,225
100,148
233,373
16,336,515
28,505,785

株式会社アイナボホールディングス(7539) 平成27年９月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
ゴルフ会員権売却益
投資有価証券売却益
国庫補助金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
ゴルフ会員権売却損
減損損失
会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
58,740,032
50,305,936
8,434,095
6,537,650
1,896,444(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
56,311,974
48,440,948
7,871,025
6,275,303
1,595,722

97,645
11,529192
122,518
28,494
260,380

91,815
12,622－
128,920
47,234
280,592

11,743
10,39377,2809,289
108,706
2,048,118

10,086
10,016
62,833
1,916
84,853
1,791,461

190－－
14,54732,39947,137

218
28,398324
1,032－
29,972

1,841－
22,259540
24,6412,070,614
925,141△18,683
906,458
1,164,155
1,164,155

34,556110－
240
34,906
1,786,527
576,905
88,247665,152
1,121,374
1,121,37411

株式会社アイナボホールディングス(7539) 平成27年９月期 決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
1,164,155(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
1,121,374

56,433－56,433
1,220,589

14,92623,28038,206
1,159,581

1,220,589－

1,159,581－

12

株式会社アイナボホールディングス(7539) 平成27年９月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年10月１日

至 平成26年９月30日)(単位：千円)
株主資本

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金 利益剰余金

そ の 他 有 価退 職 給 付 にそ の 他 の 包 純資産合計
株主資本合
自己株式
証 券 評 価 差係 る 調 整 累括 利 益 累 計
計
額金
計額
額合計

896,350

1,360,896 12,088,424△32,914 14,312,756

61,865－61,865 14,374,621

896,350

1,360,896 12,088,424△32,914 14,312,756

61,865－61,865 14,374,621

剰余金の配当△277,596△277,596△277,596

当期純利益

1,164,155

1,164,155

1,164,155

△155

△155

－

－

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

自己株式の取得△155

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－
896,350－

886,559

1,360,896 12,974,983

当連結会計年度(自 平成26年10月１日

56,43376,867

133,301

133,301

886,404

56,43376,867

133,301

1,019,705△33,069 15,199,161

118,298

76,867

195,166 15,394,327△155

至 平成27年９月30日)(単位：千円)
株主資本

その他の包括利益累計額
そ の 他 有 価退 職 給 付 にそ の 他 の 包 純資産合計
株主資本合
証 券 評 価 差係 る 調 整 累括 利 益 累 計
計
額金
計額
額合計

資本金

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

896,350

1,360,896 12,974,983△33,069 15,199,161

94,873

94,873

1,360,896 13,069,857△33,069 15,294,035

剰余金の配当△312,292△312,292△312,292

当期純利益

1,121,374

1,121,374

1,121,374

△27

△27

△27

32

52

52

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

896,350

118,298

76,867

195,166 15,394,327
94,873

118,298

76,867

195,166 15,489,201

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

19

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－
896,350

19

14,92623,28038,20638,206809,107

14,92623,28038,206

847,314△33,064 16,103,142

133,225

100,148

233,373 16,336,515

809,082

1,360,916 13,878,940

413

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金及び未払金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
国庫補助金
売上債権の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
国庫補助金による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

14(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)

2,070,614
218,633
22,2591,904
78,181

1,786,527
210,855－
1,904△137,174△21,503△11,172△10,115△150,667－
140,101△109,175
11,743△32,399△132,586
6,272
99,365
23,109△430,555
28,128
184,676
1,997,987
109,061△11,743△729,629－
1,365,676

1,725－△61,702△292△104,437
10,086－459,937
112,745
124,345△27,089△353,736△42,965
46,6482,016,206
104,253△10,086△1,265,237
201,884
1,047,020△123,121
1,730
32,399△31,703△3,45026,159△1,0005,409
19,332△74,243△109,346
244－△5,432△2,744
2,043△6,6506,065
43,646△72,173

株式会社アイナボホールディングス(7539) 平成27年９月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△360,000△138,756△155－△276,904△8,838△784,653
506,778
6,691,576
7,198,355

15(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)－△69,173△2752△311,092△21,243△401,484
573,362
7,198,355
7,771,717

株式会社アイナボホールディングス(7539) 平成27年９月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。
）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成
27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が150,856千円減少し、利益剰余金が94,873千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益に与える影響は軽微であります。

16

株式会社アイナボホールディングス(7539) 平成27年９月期 決算短信

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、大型物件事業、戸建住宅事業及び各事業に付帯関連する事業を営んでおり、当社及び連結子会社がそれぞれ独立した経営単位として事業活動を展開しており、取締役会において、業績管理を行っております。
したがって、当社グループは、当社及び連結子会社を基礎とした事業セグメントから構成されており、当該事業セグメントのうち集約基準並びに量的基準を満たした「大型物件事業」及び「戸建住宅事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
大型物件事業……ビル・マンション等の大型物件市場における内外装タイル・床タイルの工事、ユニットバス・システムキッチン・高級浴槽・その他住宅設備の工事、石材・乾式工法による大型セラミックタイルの工事、空調・衛生設備の工事
戸建住宅事業……戸建住宅市場における内外装タイル・床タイル・エクステリア・その他タイル関連商品・浴槽・給湯器・システムキッチン・衛生設備・太陽光発電システム・その他住宅設備関連商品の販売及び工事
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

17

株式会社アイナボホールディングス(7539) 平成27年９月期 決算短信

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント

調整額(注)１、２計

連結
財務諸表計上額(注)３

大型物件事業

戸建住宅事業7,107,683

51,632,348

58,740,032－

58,740,032

セグメント間の内部売上高又は振替高341,378

213,497554,876△554,876－

計7,449,061

51,845,846

59,294,908△554,876

58,740,032

セグメント利益

467,2132,163,636

2,630,850△734,406

1,896,444

セグメント資産3,117,923

17,692,221

20,810,145

8,087,653

28,897,798

減価償却費

9,141

109,205

118,346

100,286

218,633

のれんの償却額

1,904

－

1,904

－

1,904

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

9,558

84,623

94,182

108,491

202,674

売上高
外部顧客への売上高

その他の項目(注) １ セグメント利益の調整額△734,406千円はセグメント間取引消去152,905千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△887,312千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額8,087,653千円は全社資産の金額であり、その主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成26年10月１日

至 平成27年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント

調整額(注)１、２計

連結
財務諸表計上額(注)３

大型物件事業

戸建住宅事業6,292,430

50,019,543

56,311,974－

56,311,974

9,104

14,83023,934△23,934－

計

6,301,534

50,034,373

56,335,908△23,934

56,311,974

セグメント利益

344,688

1,947,800

2,292,488△696,765

1,595,722

セグメント資産2,451,875

17,549,470

20,001,346

8,504,438

28,505,785

減価償却費

4,438

106,690111,128

99,726

210,855

のれんの償却額

1,904

－

1,904

－

1,904

882

59,92560,8084,187

64,995

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△696,765千円はセグメント間取引消去162,455千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△859,221千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額8,504,438千円は全社資産の金額であり、その主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

18

株式会社アイナボホールディングス(7539) 平成27年９月期 決算短信

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）「大型物件事業」、「戸建住宅事業」において電話加入権のうち使用見込みのないものについては、回収可能価額がないものとして減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去

減損損失

大型物件事業

戸建住宅事業1,712

17,053

合計

計
18,766

3,493

22,259（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分していない全社部門の電話加入権の減損損失であります。

当連結会計年度（自 平成26年10月１日
該当事項はありません。

至 平成27年９月30日）

19

株式会社アイナボホールディングス(7539) 平成27年９月期 決算短信

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去

合計

大型物件事業

戸建住宅事業

計

当期償却額

1,904

－

1,904

－

1,904

当期末残高

3,808

－

3,808

－

3,808

（注）「全社・消去」の金額は、子会社株式取得に伴い計上したのれんに係る金額であり、報告セグメントに帰属させておりません。

当連結会計年度（自平成26年10月１日

至 平成27年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去

合計

大型物件事業

戸建住宅事業

計

当期償却額

1,904

－

1,904

－

1,904

当期末残高

1,904

－

1,904

－

1,904

（注）「全社・消去」の金額は、子会社株式取得に伴い計上したのれんに係る金額であり、報告セグメントに帰属させておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年10月１日
該当事項はありません。

至 平成27年９月30日）

20

株式会社アイナボホールディングス(7539) 平成27年９月期 決算短信

(１株当たり情報)(自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

前連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)(自至当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)

1,330円96銭

1,412円41銭

100円65銭96円95銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎(自至当期純利益(千円)

前連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)(自至当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)

1,164,155

1,121,374

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,164,155

1,121,374

普通株式の期中平均株式数(千株)11,566

11,56621

株式会社アイナボホールディングス(7539) 平成27年９月期 決算短信

(重要な後発事象)(株式取得による会社等の買収)
当社の連結子会社である株式会社アベルコ（以下、「アベルコ」）は、平成27年７月29日付で締結いたしました「株式取得に関する基本合意書」のとおり、平成27年10月６日開催の取締役会において、東京サッシ販売株式会社（以下、「東京サッシ販売」）及び株式会社ライフメタリック（以下、「ライフメタリック」）の全株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）するための株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。
１．株式取得の目的
当社の連結子会社であるアベルコの取り扱い商材を増やすことを目的に、サッシ・住宅金物工事のノウハウを有する東京サッシ販売及びライフメタリックを子会社化（当社の孫会社化）いた
しました。この株式取得により、アベルコは、サッシ・住宅金物市場への早期参入を目指します。
２．買収する会社の概要(1)

名称

東京サッシ販売株式会社

株式会社ライフメタリック

(2)

事業内容

各種サッシの販売並びに取付工事

金属製建具工事(3)

資本金（注）

73,500千円

18,000千円(4)

純資産（注）

103,923千円

32,499千円(5)

総資産（注）

621,939千円

164,232千円(6)

売上高（注）

1,084,126千円

423,967千円(7)

営業利益（注）

18,990千円

6,432千円(8)

経常利益（注）

14,423千円

4,709千円(9)
当期純利益（注）1,090千円
290千円（注）上記数値は、東京サッシ販売は平成27年５月期、ライフメタリックは平成27年４月期の計算書類に基づいており、提出会社の会計監査人の監査証明を受けておりません。

３．株式取得の相手先の概要
(1)

氏名

浅野

康文

(2)

住所

東京都足立区(3)

上場会社と当該個人との
関係

浅野

和子

東京都足立区

当社と当該株主との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関
係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該株主との間には、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。

４．株式取得の時期(1)

株式譲渡契約締結

平成27年10月６日(2)

株式譲渡実行日

平成27年10月15日

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株式会社アイナボホールディングス(7539) 平成27年９月期 決算短信

５．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
東京サッシ販売株式会社

株式会社ライフメタリック(1)

異動前の所有株式数0株（議決権の数：0個）（議決権所有割合：0％）0株（議決権の数：0個）（議決権所有割合：0％）

(2)

取得株式数

162,000株（議決権の数：162,000個）（議決権所有割合：100％）360株（議決権の数：360個）（議決権所有割合：100％）

(3)

取得価額

取得価額につきましては、株式取得先との合意により非公表とさせていただきます。なお、取得価額は、第三者機関の評価算定報告を勘案し、双方協議の上、合理的な調整のもと算定し、社外監査役を含む当社取締役会において公正かつ妥当であると判断し、その合理性についても担保されていると認識しております。なお、取得価額は、当社の連結純資産の15％未満であります。

(4)

異動後の所有株式数

162,000株（議決権の数：162,000個）（議決権所有割合：100％）360株（議決権の数：360個）（議決権所有割合：100％）６．取得資金の調達方法
自己資金を予定しております。
７．今後の見通しについて
本件の株式取得により、平成28年９月期（平成27年10月～）から連結子会社となりますが、本件が連結業績に与える影響は軽微と判断しております。また、今回の株式取得後、当社子会社であるアベルコを存続会社、東京サッシ販売及びライフメタリックを消滅会社とする吸収合併を行うことを予定しております。
(開示の省略)
上記以外の注記事項につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられる
ため、開示を省略しております。

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株式会社アイナボホールディングス(7539) 平成27年９月期 決算短信

６．その他
（１）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（平成27年12月17日予定）
・新任取締役候補
取締役

藤沼

哲朗（現

（注）新任取締役候補

株式会社キララ代表取締役副社長）

藤沼哲朗氏は、社外取締役であります。

・新任監査役候補
常勤監査役

加藤

和久

佐藤

和男

・退任予定監査役
常勤監査役

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