関係者外秘アパート Wi-Fi
規約集

アパート Wi-Fi 工事規約
アパート Wi-Fi 保守規約
B-net 利用規約
プライバシーポリシー

Ver1. 2
Ver1. 8
Ver1. 5
Ver1. 01

2018 年 11 月 16 日改訂
2018 年 11 月 16 日改訂
2018 年 11 月 16 日改訂

・記載されている会社名・サービス名は各社の商標および登録商標です。
・本書の一部あるいは全部を無断で使用、複製することはできません。

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関係者外秘目

次アパート Wi-Fi 工事規約

・・・・・・・・・

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アパート Wi-Fi 保守規約

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B-net 利用規約

・・・・・・・・・

１３

プライバシーポリシー

・・・・・・・・・

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関係者外秘アパート Wi-Fi 工事規約
株式会社バッファロー・IT・ソリューションズ
第1条 （総則）
1. 本規約は、株式会社バッファロー・IT・ソリューションズ（以下、「当社」といいます）
が提供するアパート Wi-Fi（集合住宅の入居者に対して、無線 LAN インターネット接続を可能にするサービスをいうものとし、以下「本サービス」といいます）に関する工事、並びにお客様が設置を希望されたネットワークカメラその他物品に関する工事（以下、単に「本工事」といいます）に関する条件を定めるものです。
2. 当社とお客様の間における工事に関する契約は、お客様が本規約の内容を承諾し、当社の指定する方法により必要事項を記載した注文書を発し、当社がこれを承り書により承諾したときに成立します（以下、当該契約を「工事契約」といいます）。よって、本工事は、本規約及び工事契約に基づき提供されます。
3. 工事契約に別途記載する特約条項は本規約に優先して適用されます。
4. 当社は、お客様に改訂規約の発効日の 30 日前までに次に掲げるいずれかの方法により、お客様に通知することにより、本規約を改訂することができます。改訂後の規約は、発効
日以後に成立した工事契約から適用されるものとし、発効日より前に成立した工事契約については、改訂前の本規約が適用されるものとします。
(1) 当社ホームページ上に掲載する方法(2) 本サービスのお申込の際、又はその後に当社にお届けいただいたお客様の電子メール
アドレス宛てへの電子メールの送信により行う方法(3) 本サービスのお申込の際、又はその後に当社にお届けいただいたお客様のご住所宛への郵送により行う方法(4) その他当社が適切と判断する方法
第2条 （標準工事仕様）
1． 本サービスの標準工事仕様は、以下のとおりです。
工事名

共用部タイプ※1

各戸タイプ※2

無線 LAN アクセスポイント ①建物共用部へ取付けます。
①各居室内へ取付けます。
機器の取付②建物共用部が屋外にある場合プラスチッ ②居室内の情報コンセント付近への壁面
ク製の収容箱へ収容します。
取付、又は据置取付とします。
③建物共用部が屋内にある場合、収容箱がない場合があります。
④収容箱の大きさは当社が選定します。
ブロードバンドルーター機 ①建物共用部へ取付けます。
①建物共用部へ取付けます。
器及びレイヤー2 スイッチン ②金属製又はプラスチック製の収容箱へ取 ②金属製又はプラスチック製の収容箱へ
グ HUB 機器取付付けます。
取付けます。
③機器の数量は、各 1 台とし、同一場所へ ③機器数量は、当社設計にて算出した数取付けます。
量とします。
④MDF 盤等建物既存設備内に機器収容ス ④MDF 盤等建物既存設備内に機器収容ス
ペースがある場合はそのスペースへ取付 ペースがある場合はそのスペースへ取
けます。
付けます。
⑤収容箱の大きさは当社が選定します。 ⑤収容箱の大きさは当社が選定します。
⑥収容箱の設置方法は、設置する建物の構 ⑥収容箱の設置方法は、設置する建物の造により壁面設置又は自立設置のうちい 構造により壁面設置又は自立設置のいずれかに決定されます。
ずれかに決定されます。

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アパート Wi-Fi 工事規約 Ver1.2

関係者外秘LAN 配線工事①原則として、合成樹脂製可とう電線管 ①原則として、建物既設電線管の空きを敷設し、その電線管に LAN 配線を行
スペースを利用し、LAN 配線を行いいます。
ます。
②屋内時においては合成樹脂製のモール ②電線管を敷設する場合は、原則とし部材を使用し LAN 配線を行う場合があて、合成樹脂製可とう電線管とし、そります。
の電線管に LAN 配線を行います。
③合成樹脂製可とう電線管の色はクリー ③屋内時においては合成樹脂製のモール
ム色とします。モール部材の色は白色
部材を使用し LAN 配線を行う場合が
とします。
あります。
④天井内等隠蔽箇所の場合は LAN 配線の ④合成樹脂製可とう電線管の色はクリーみを行う場合があります。
ム色とします。モール部材の色は白色⑤建物既設電線管を使用する場合があり
とします。
ます。
⑤配管は、合成樹脂製のサドルにて壁面⑥配管は、合成樹脂製のサドルにて壁面又は天面へ固定します。
又は天面へ固定します。
⑥LAN 配線は、カテゴリー5e にて実施
⑦LAN 配線は、カテゴリー5e にて実施しします。
ます。
⑦配線数量は当社設計に算出した数量と⑧配線及び電線管数量は当社設計に算出します。
した数量とします。

電源工事①原則、合成樹脂製可とう電線管を敷設 ①原則、合成樹脂製可とう電線管を敷設し、その電線管に電気配線を行いまし、その電線管に電気配線を行います。
す。
②屋内時においては合成樹脂製のモール ②屋内時においては合成樹脂製のモール部材を使用し電気配線を行う場合があ部材を使用し電気配線を行う場合があ
ります。
ります。
③天井内等隠蔽箇所の場合は電気配線の ③天井内等隠蔽箇所の場合は電気配線のみを行う場合があります。
みを行う場合があります。
④建物既設電線管を使用する場合があり ④建物既設電線管を使用する場合があります。
ます。
⑤配管固定は、合成樹脂製のサドルにて ⑤配管固定は、合成樹脂製のサドルにて
壁面又は天面への固定とします。
壁面又は天面への固定とします。
⑥電気配線部材は、VVF にて実施し、ブ ⑥電気配線部材は、VVF にて実施し、レーカー及びコンセント器具を含みまブレーカー及びコンセント器具を含みす。
ます。
⑦配線数量は当社設計に算出した数量と ⑦居室内取付の無線 LAN アクセスポイ
します。
ント機器への電気工事は含みません。
⑧配線数量は当社設計に算出した数量と
します。

浸水等防止
機器収容箱の固定箇所、電線管入管箇所及び電線管固定箇所に変成シリコンで防水処理を実施する場合があります。
使用器具
梯子及び脚立を使用することがあります。
※1 共用部タイプ：無線 LAN アクセスポイントを集合住宅の共用部に設置するタイプ※2 各戸タイプ：無線 LAN アクセスポイントを集合住宅の居室内に設置するタイプ

第3条 （各戸タイプの工事の日程）
各戸タイプの工事においては、各戸の居室への立入が必要となるため、お客様は以下の事
項に同意するものとします。
(1) お客様は、居室の入居者の氏名、連絡先等の情報を取得し、当社に提供するものとします。ただし、お客様が当該情報を取得することが困難な場合には、当社が告知チラ
シ等を入居者宅へ投函・配布し、当該情報を取得します。
(2) 当社は前項により取得した情報を使用し、各戸の入居者と本工事の日程調整をします。
(3) 前項の記載にかかわらず、下記各号に掲げる場合、お客様は各戸の入居者と本工事の日程調整をするものとします。
① 工事着工日より 60 日間を経過した場合② 工事が完了した居室が居室の総数に対して 9 割以上となる場合であって、かつ工
事着工日より 30 日間を経過した場合

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アパート Wi-Fi 工事規約 Ver1.2

関係者外秘第4条 （工事の内容等の変更）
お客様又は当社は、その必要があると判断した場合は、相手方に対し、工事の内容の変更又は工事の一時中止を求めることができます。この場合、両者協議のうえ、工事の内容の変更にあっては変更後の工事の内容、工事の一時中止にあっては工事の再開日等を決定するものとします。
第5条 （工事契約の取消）
1． 工事契約の締結から当社が工事に着工する前までの間に、お客様がお客様の都合により工事契約を解除した場合は、当社はお客様に対して調査設計費相当額 30,000 円（税別）を請求します。ただし、当社が技術的に工事をすることが困難と判断し、工事契約を解除した場合はこの限りではありません。
2． 当社が工事に着工した後に、お客様がお客様の都合により工事契約を解除した場合は、当社はお客様に対し工事に要した一切の費用及び工事により取付けられた設備の撤去費用を請求します。
第6条 （工事費及び支払方法）
1． 工事費及びそのお支払方法は工事契約で定めます。
2． 前項の定めにかかわらず、各戸タイプの場合においては全ての居室の工事が完了しない場
合であっても、当社は、当社が工事に着工した日から 60 日間を経過した時点で当該工事費を記載した請求書をお客様に発行することができるものとします。
3． お客様は、別途工事契約で合意した場合を除き、当社の発行する請求書にしたがい工事費を当社に支払うものとします。
第7条 （工事費の変更）
お客様又は当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、相手方に対し、その理由を明示して工事費の変更を求めることができます。
(1) 工事の内容の変更があった場合(2) 工事の期間に変更があった場合(3) 契約期間内に予期することのできない法令の制定若しくは改廃又は経済事情の激変等によって、工事費が明らかに適当でないと認められる場合(4) 中止した工事又は災害の影響があった工事を続行する場合において、工事費が明らかに適当でないと認められる場合
第8条 （再委託）
お客様は、当社が工事の全部又は一部を第三者に委託することについて承諾するものとします。この場合、当社は当該第三者が行う工事について責任と義務を負うものとし、また、当該第三者に本規約及び工事契約で当社が負うと同等の義務を課すものとします。
第9条 （完成検査及び完了報告書）
1． 当社は、工事が完了した場合、遅滞なく工事の完了報告書を作成し、お客様に提出します。なお、各戸タイプの工事の場合で、かつ、当社が工事に着工した日から 60 日間を経過しても全ての居室について工事が完了していない場合であっても、当該時点で完了している居室の工事について完了報告書をお客様に提出します。この場合において、工事が完了していない居室については、毎月末日を締め日として、工事が完成した居室について工事の完了報告書を提出します。
2． お客様は工事の完了報告書の受領後遅滞なく検査を行い、工事に瑕疵がある場合は受領日から 5 営業日以内にその内容を示して当社に通知していただきます。当社が当該通知を受領した場合は、工事の瑕疵を修補若しくは工事契約を解約し工事費を返還します。
3． お客様が、工事の完了報告書を受領後 5 営業日以内に前項の通知を行わなかった場合は、お客様の検査は完了したものとみなします。

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アパート Wi-Fi 工事規約 Ver1.2

関係者外秘第10条 （瑕疵担保責任）
1． 工事に第 9 条 2 項に定める検査では発見できない瑕疵があった場合は、工事の完成日から1 年以内にお客様が瑕疵を発見し、その旨を当社に通知していただいた場合に限り、当社
は工事の瑕疵を修補若しくは工事契約を解約し工事費を返還します。ただし、当該瑕疵が天災地変その他当社の責に帰すことのできない事由による場合はこの限りではありません。
2． 各戸タイプの工事については、第 9 条 2 項に定める検査では発見できない瑕疵があった場
合は、共用部分の工事については当該工事の完成日から 1 年以内、各戸の工事については各戸の工事の完成日から 1 年以内にお客様が瑕疵を発見し、その旨を当社に通知していた
だいた場合に限り、当社は工事の瑕疵を修補若しくは工事契約を解約し工事費を返還します。ただし、当該瑕疵が天災地変その他当社の責に帰すことのできない事由による場合は
この限りではありません。
3． 前 1 項、及び 2 項の定めにかかわらず、当該瑕疵が当社の故意又は重大な過失に起因する
場合は、当社の責任及び費用で当該瑕疵を修補若しくは工事契約を解約し工事費を返還するものとします。
第11条 （損害賠償）
1. 当社は、工事の遂行に関しお客様に損害を与えた場合、現実に発生した通常の損害について賠償するものとします。
2. 当社は、工事の遂行に関し第三者に損害を与えた場合、当該第三者が被った損害を賠償します。ただし、当該損害がお客様の責に帰すべき事由により生じた場合はお客様が負担するものとします。
第12条 （不可抗力）
1. 当社は、天災その他自己の責めに帰すことができない理由により工事ができない場合
は、お客様に対して、遅滞なくその理由を付して通知します。この場合の工事の期間は、当該理由により影響を受けた期間に限り延長されます。
第13条 （履行遅滞）
1． 当社が工事契約に定める工事日までに、工事を完成できない場合は、お客様は工事契約に定める工事日から実際に完成する日に至るまで年 14.6％の割合による遅延損害金を請求することができます。ただし、東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社その他
卸電気通信役務を当社へ提供する会社による光コラボレーションモデルに係る電気通信サービスに関する工事に遅延が生じた場合その他当社の責に帰することができない事由による遅延が生じた場合はこの限りではありません。
2． お客様が工事契約に定める支払条件に記載の支払日までに工事費の支払が完了できない場
合は、当社は工事契約に定める支払条件に記載の支払日から支払済みに至るまで年 14.6％の割合による遅延損害金を請求することができます。
3． お客様が前項の遅滞にある場合、当社は工事の引渡を拒むことができます。この場合において、当社が自己の物と同一の注意をして管理したにもかかわらず、工事に損害が生じた場
合は、その損害はお客様が負担するものとします。
4． お客様が第 3 項の遅滞にある間に発生した工事の管理のため特に要した費用はお客様の負担とします。
第14条 （秘密保持）
お客様又は当社は、書面、電子メール、口頭、又は電磁的記憶媒体等の開示形態を問わず、取引を通じて知り得た相手方の機密情報を秘密として保持し、相手方の事前の書面による承諾なく、第三者に開示又は漏洩し、若しくはそのおそれがある行為をしないものとします。ただし、下記各号に掲げる機密情報には適用されないものとします。
(1) 開示の時に既に受領した当事者が保有していた情報(2) 開示の時に既に公知又は公用となっている情報

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アパート Wi-Fi 工事規約 Ver1.2

関係者外秘(3) 開示後に受領した当事者の責によらず公知又は公用となった情報(4) 受領した当事者が第三者から合法的に入手した情報(5) 開示された秘密情報を使用することなく、受領した当事者が独自に開発した情報第15条 （個人情報）
当社がお客様から取得した個人情報は、個人情報の保護に関する法律、当社のプライ
バシーポリシーに基づき、適法適切に取扱います。なお、当社のプライバシーポリシーの内容は変更される場合がありますので、最新の内容は当社のホームページ（https://buffalo-its.jp/privacy/）からご確認ください。
第16条 （反社会的勢力の排除）
1． お客様には、現在及び将来において、自己、自己の親会社又は子会社（いずれも会社法の定義による。以下同じ）が、下記の各号の一に該当しないことを表明し、保証していただ
きます。
(1) 暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業若しくは関係者、総会屋、その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という）であること、又は反社会的勢力であったこと(2) 取締役、執行役若しくは相談役その他実質的に経営を支配する者又は監査役（以下、「役員等」という）が反社会的勢力であること、又は反社会的勢力であったこと
2． お客様が下記の各号の一に該当した場合は、当社は催告を要することなく直ちに工事契約の全部又は一部を解除します。
(1) 前項に違反した場合(2) 役員等が反社会的勢力を利用していると認められる場合(3) 反社会的勢力に利益を供与し、又は便宜を供与する等の関与をした場合(4) 自ら又は第三者を利用して(i)暴力的な要求、(ii)法的責任を超えた不当な要求、(iii)詐欺的手法、脅迫的言動又は暴力を用いる行為、若しくは(iv)偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し又は業務を妨害する行為をした場合
3． お客様は、前項により工事契約を解除されたことを理由として、当社に対し、損害の賠償を請求することができません。
4． お客様が本条第 2 項の各号の一に該当したことにより当社が損害を被った場合は、お客様に対し、その損害の賠償を請求することができます。
第17条 （譲渡禁止）
お客様は、当社の書面による承諾なく、本規約及び工事契約に基づく債権債務及び契約上の地位を第三者に譲渡、移転又は担保の用に供してはならない。
第18条 （合意管轄裁判所）
本規約及び工事契約に関する一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所
をもって第一審の専属的管轄裁判所とします。
第19条 （協議事項）
本規約及び工事契約に定めのない事項並びに本規約及び工事契約の内容の解釈につき疑義が生じた場合には、お客様及び当社の双方で誠実に協議のうえ、これを解決するものとします。
附則
本規約は 2015 年 4 月 1 日より実施いたします。
改訂履歴改訂2017 年 11 月 1 日
改訂2018 年 11 月 16 日

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アパート Wi-Fi 工事規約 Ver1.2

関係者外秘アパート Wi-Fi 保守規約
株式会社バッファロー・IT・ソリューションズ
第1条 （総則）
1. 本規約は、株式会社バッファロー・IT・ソリューションズ(以下、「当社」といいます)が提供するアパート Wi-Fi 設備の保守(詳細を第 2 条に定めるものとし、以下、「本サービス」といいます)に関する条件を定めるものです。なお、「アパート Wi-Fi 設備」とは、無線 LAN アクセスポイント及びこれに付帯する設備を用いてお客様の所有又は管理する集合住宅において無線 LAN インターネット接続を提供する設備を意味します。
2. 当社とお客様の間における本サービスに関する契約は、お客様が本規約の内容を承諾し、当社の指定する方法により必要事項を記載した注文書を発し、当社がこれを承り書により承諾したときに成立します（以下、当該契約を「保守契約」といいます）。よって、本サービスは、本規約及び保守契約に基づき提供されます。
3. 保守契約に別途記載する特約条項は本規約に優先して適用されます。
4. 当社は、お客様に改訂規約の発効日の 30 日前までに次に掲げるいずれかの方法により、お客様に通知することにより、本規約を改訂することができます。
(1) 当社ホームページ上に掲載する方法(2) 本サービスのお申込の際、又はその後に当社にお届けいただいたお客様の電子メール
アドレス宛てへの電子メールの送信により行う方法(3) 本サービスのお申込の際、又はその後に当社にお届けいただいたお客様のご住所宛への郵送により行う方法(4) その他当社が適切と判断する方法
第2条 （本サービスの内容）
本サービスの詳細は以下のとおりです。
(1) 当社サーバー機器からのインターネット回線を経由したアパート Wi-Fi 設備の死活監視
ただし、各戸タイプ（※）の無線 LAN アクセスポイントは死活監視の対象外です。
※各戸タイプとは、アパート Wi-Fi の工事方法のうち集合住宅の居室内に無線 LAN アク
セスポイントを設置するタイプの工事です。
(2) アパート Wi-Fi 設備への障害発生時の調査及び機器交換作業等の復旧対応① 復旧対応対象機器は以下のとおりです。
・ルーター
・無線 LAN アクセスポイント（情報コンセント型・外付け型）
・スイッチング HUB
・IP カメラ② 前号に記載する機器の交換は、機器の故障又は不具合の場合に限るものとし、同等の機能を有した機種にて交換を行います。
③ 各戸タイプの無線 LAN アクセスポイントの交換が生じる場合は、当社へ送付していた
だく必要があります。ただし、情報コンセント型の無線 LAN アクセスポイントで送付できない場合は訪問対応を行います。
④ 故障及び不具合に関する対応の受付は、当社の定める休業日を除く 9:00～21:00 とします。
⑤ 故障及び不具合による機器の交換等で訪問を伴う作業については、お客様のお申し出を受付けた翌営業日以降に対応します。
(3) インターネット接続設定に関する電話サポート
インターネット接続設定に関し、お客様又は入居者をサポートします。なお、接続に係
る ID 及びパスワードは入居者へ当社から開示することはありません。
(4) アパート Wi-Fi 設備のソフトウェア更新作業
セキュリティーや不具合の修正の場合のみとし、機能追加のためのソフトウェア更新
は除きます。

9アパート Wi-Fi 保守規約 Ver1.8

関係者外秘(5) アパート Wi-Fi 設備の設定変更作業
無線 LAN アクセスポイントの設置方法が共用部タイプであり、お客様のご依頼がある場合、無線 LAN アクセスポイントの接続に係る ID 及びパスワードの設定変更作業を行います。ただし、年 1 回の実施に限ります。
第3条 （本サービスの対象外事項）
前条の定めにかかわらず、以下に定める事項は本サービスの対象外とし、当社はお客様へ別途費用を請求することができるものとします。
(1) 地震、水害、火災その他の天災に起因する障害に対する復旧対応(2) 第三者の行為に起因する設備破損に対する復旧対応(3) 経年劣化による機器収容箱交換及び配管交換、配線交換等の修繕作業(4) 機能追加に伴うアパート Wi-Fi 設備の設定変更作業(5) 高所作業車又は足場を伴う作業
第4条 （本サービスの料金及びお支払方法）
1. 本サービスの料金及びそのお支払方法は、保守契約に定めます。
2. お客様が料金のお支払を遅延した場合、当社は未払の料金に対し支払日翌日から支払済みに至るまで年 14.6%の遅延損害金を請求する場合があります。
第5条 （利用期間と解約）
1. 保守契約の契約期間は、お客様が本サービスのご利用を開始した月より 6 年間（以下、
この期間を「最低利用期間」といいます）とします。ただし、最低利用期間の期間満了の 1 ヶ月前までに当社に何ら通知がない場合、保守契約は自動的に 1 年間更新され、以後も同様とします。
2. 保守契約は、お客様が本サービスの利用を停止される日の 1 ヶ月前に通知していただく
ことにより解約することができますが、お客様が保守契約を最低利用期間内に解約される場合は違約金 30,000 円（税別）を当社よりお客様へ請求します。なお、保守契約と同時に別途締結する B-net 契約を解除された場合であっても当社が請求する違約金は30,000 円とします。
3. お客様が保守契約を第 1 項の最低利用期間を経過後に解約される場合は違約金を請求しません。
第6条 （解除）
お客様が次の各号の一つにでも該当するに至った場合、当社は保守契約を何等の通知・催告を経ないで直ちに解除できるものとします。この場合において、お客様は当然に期限の利益を失い、その時点で当社にお支払いいただいていない料金の全額を、一時に請求されても異議はないものとします。
(1) 当社に対する債務の履行を怠り、又はそのおそれがある場合(2) 支払停止があった場合、又は手形交換所の取引停止処分を受けた場合(3) 差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立てがあった場合(4) 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは会社整理の申立てがあった場
合、又は清算手続に入った場合(5) 営業の全部又は主要な一部を休止し、又は譲渡した場合(6) 経営状態が著しく悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当な理由がある場合(7) 保守契約のお申込時に当社に虚偽の事項を通知したことが判明した場合(8) クレジットカードによる料金の支払方法を選択した場合において、指定したクレジッ
トカードを発行したクレジットカード会社からクレジット利用契約の解除、脱会その他クレジットカードの利用が認められていないこと、又は事後的にクレジットカードの利用が認められなくなったこととなった場合(9) 前各号のほか、本規約又は保守契約に違反した場合

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アパート Wi-Fi 保守規約 Ver1.8

関係者外秘第7条 （義務の存続）
保守契約が解除又は終了された場合であっても、第 4 条及び第 5 条に定めるお客様の義
務は存続するものとします。
第8条 （サービスの廃止）
当社は、当社の都合により本サービスを廃止する場合があります。本サービスを廃止する
ときは、廃止の 3 ヶ月前までに当社所定の方法によりお客様に通知します。
第9条 （損害賠償）
当社は、本サービスの遂行に関しお客様に損害を与えた場合、現実に発生した通常の損害について賠償するものとします。
第10条 （個人情報）
当社がお客様から取得した個人情報は、個人情報の保護に関する法律、当社のプライ
バシーポリシーに基づき、適法適切に取扱います。なお、当社のプライバシーポリシーの内容は変更される場合がありますので、最新の内容は当社のホームページ（https://buffalo-its.jp/privacy/）からご確認ください。
第11条 （反社会的勢力の排除）
1． お客様には、現在及び将来において、自己、自己の親会社又は子会社（いずれも会社法の定義によります）が、下記の各号の一に該当しないことを表明し、保証していただきます。
(1) 暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業若しくは関係者、総会屋、その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます）であること、又は反社会的勢力であったこと(2) 取締役、執行役若しくは相談役その他実質的に経営を支配する者又は監査役（以下、「役員等」といいます）が反社会的勢力であること、又は反社会的勢力であったこと
2． お客様が、下記の各号の一に該当した場合は、当社は直ちに保守契約を解除することができます。
(1) 前項に違反した場合(2) 役員等が反社会的勢力を利用していると認められる場合(3) 反社会的勢力に利益を供与し、又は便宜を供与する等の関与をした場合(4) 自ら又は第三者を利用して(i)暴力的な要求、(ii)法的責任を超えた不当な要求、(iii)詐欺的手法、脅迫的言動又は暴力を用いる行為、若しくは(iv)偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し又は業務を妨害する行為をした場合
3． お客様は、前項により保守契約を解除されたことを理由として、当社に対し、損害の賠償を請求することができません。
4． お客様が本条第 2 項の各号の一に該当したことにより当社が損害を被った場合は、当社はお客様に対し、その損害の賠償を請求することができます。
第12条 （譲渡禁止）
お客様は、当社の書面による承諾を得ることなく、本規約及び保守契約に基づく債権債務及び契約上の地位を第三者に譲渡、移転又は担保の用に供してはなりません。
第13条 （合意管轄裁判所）
お客様及び当社は、本規約及び保守契約に関する一切の訴訟について、当社の本店所在地を管轄する裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意します。
第14条 （協議事項）
本規約及び保守契約に定めのない事項並びに本規約及び保守契約の各条項の解釈に疑義を生じた場合には、お客様及び当社双方で協議のうえ誠意をもって解決するものとします。

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アパート Wi-Fi 保守規約 Ver1.8

関係者外秘以上
附則
本規約は 2015 年 4 月 1 日より実施いたします。
改訂履歴
改訂 2016 年 11 月 30 日
改訂 2016 年 12 月 7 日
改訂 2017 年 1 月 13 日
改訂 2017 年 1 月 19 日
改訂 2017 年 1 月 26 日
改訂 2017 年 11 月 1 日
改訂 2018 年 11 月 16 日

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アパート Wi-Fi 保守規約 Ver1.8

関係者外秘B-net 利用規約
株式会社バッファロー・IT・ソリューションズ
第1条 （総則）
1. 本規約は株式会社バッファロー・IT・ソリューションズ（以下、「当社」といいます）が提供する「B-net」（詳細を第 2 条に定めるものとし、以下、「本サービス」という）の詳細を定めるものです。
2. 当社とお客様の間における本サービスに関する契約は、お客様が本規約の内容を承諾し、当社の指定する方法により必要事項を記載した注文書を発し、当社がこれを承り書により承諾したときに成立します（以下、「B-net 契約」といいます）。よって、本サービスは、
本規約及び B-net 契約に基づき提供されます。
3. B-net 契約に別途記載する特約条項は本規約に優先して適用されます。
4. 当社は、お客様に改訂規約の発効日の 30 日前までに次に掲げるいずれかの方法により、お客様に通知することにより、本規約を改訂することができます。
(1) 当社ホームページ上に掲載する方法(2) 本サービスのお申込の際、又はその後に当社にお届けいただいたお客様の電子メール
アドレス宛てへの電子メールの送信により行う方法(3) 本サービスのお申込の際、又はその後に当社にお届けいただいたお客様のご住所宛への郵送により行う方法(4) その他当社が適切と判断する方法
第2条 （本サービスの内容）
1. 本サービスとは、アパート Wi-Fi（集合住宅に無線 LAN アクセスポイント等の設備を設置
し、入居者に対して無線 LAN インターネット接続を可能にするサービス）向けのインターネット回線の提供とインターネット接続サービスの総称です。
2. 本サービスの通信速度については、最大 1Gbps でベストエフォートでの提供となります。
当社は、この最大通信速度を保証するものではなく、通信設備やお客様や入居者の端末、宅内配線などの状況、他回線との干渉、回線の混雑状況などにより、実際に利用可能な通信速度が低下することがあります。
3. 当社、東日本電信電話株式会社（以下、「NTT 東日本」といいます）又は西日本電信電話株式会社（以下、「NTT 西日本」といいます）その他卸電気通信役務を当社に提供する会
社は、お客様や入居者が一定時間内に当社所定の基準を超えるトラフィック量を継続的に発生させる場合及び本サービスを利用する他のお客様との間の公平性を確保する必要がある場合、通信量や通信速度を制限する場合があります。
4. 当社は、次の場合には、本サービスを中止、中断又は停止することがあります。
(1) 当社、NTT 東日本又は NTT 西日本その他卸電気通信役務を当社に提供する会社が本サービスを提供するための設備の保守又は工事を行う場合(2) 本サービスの提供に使用される設備若しくは回線に過大な負荷を与える行為その他その設備若しくは回線の運用に支障を与える行為又はそのおそれのある行為がある場合(3) 天災地変その他の不可抗力が発生、又は発生するおそれがあり、本サービスの提供をすることが困難となった場合(4) 当社が、技術上又は運営上、本サービスの提供を中止、中断又は停止することが必要であると判断した場合(5) お客様が、第 4 条で定める料金の支払を怠った日から 30 日が経過した場合(6) その他本サービスの中止、中断又は停止をすることにつきやむを得ない事由による場
合第3条 （電気通信設備）
1. お客様は電気通信設備（本サービスを提供するため当社、NTT 東日本又は NTT 西日
本その他卸電気通信役務を当社に提供する会社が設置した機械、器具その他の設備を

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関係者外秘2.

いいます）の取外し、損壊、分解、物品の付加等本サービスの提供に影響を及ぼすことをしてはいけません。ただし、天災その他非常事態に際して保護する必要があるとき、又は当社が認めるときはこの限りではありません。
お客様は、当社がお客様に対して貸与している電気通信設備があり、下記各号に掲げる事由がある場合には当社へ返還していただきます。
(1)
B-net 契約が終了した場合(2)
本サービスの契約内容の変更により、電気通信設備が不要になった場合第4条 （料金及び支払方法）
1. 料金及び支払方法は B-net 契約に記載のとおりとします。
2. お客様が料金のお支払を遅延した場合、当社は未払の料金に対し支払日翌日から支払済みに至るまで年 14.6%の遅延損害金を請求する場合があります。
第5条 （初期契約解除）
1. 電気通信事業法上、初期契約解除制度の適用がある場合、お客様は別途当社が交付する重要事項チェックシートの交付の日から起算して 8 日間を経過するまでの間、書面により Bnet 契約を解除することができます。具体的な手続については、重要事項チェックシートに記載の方法にしたがってください。
2. 当社又は媒介等業務受託者が初期契約解除に関する事項につき不実告知をしたことにより、お客様が上記期間内に解除を行うことができなかった場合は、電気通信事業法に定める不実告知後書面をお客様が受領した日から起算して 8 日間を経過するまでの間、書面による B-net 契約を解除することができます。
3. 初期契約解除の効果は、お客様が解除の通知を当社に発信した時点で発生します。
4. お客様が B-net 契約の締結と同時に保守契約を締結された場合、当該保守契約は本条に定める初期契約解除によって解除されないものとします。保守契約を解除する方法は、保守規約の定めにしたがい、お客様が保守サービスの利用を停止される日の 1 ヶ月前に通知いただく必要があります。
第6条 （契約期間と解約）
1. B-net 契約の契約期間は、お客様が本サービスのご利用を開始した月より 6 年間（以下、
この期間を「最低利用期間」といいます）とします。ただし、最低利用期間の期間満了の 1 ヶ月前までに当社に何ら通知がない場合、B-net 契約は自動的に 1 年間更新され、以後も同様とします。
2. B-net 契約は、お客様が本サービスの利用を停止される日の 1 ヶ月前に通知していただく
ことにより解約することができますが、お客様が B-net 契約を最低利用期間内に解約される場合は違約金 30,000 円（税別）を当社よりお客様へ請求します。なお、B-net 契約と同時に別途締結する保守契約を解除された場合であっても当社が請求する違約金は30,000 円とします。
3. お客様が B-net 契約を第 1 項の最低利用期間を経過後に解約される場合は違約金を請求しません。
4. お客様が B-net 契約を解約される際に設備の撤去を希望される場合、当社は当該設備を撤去するものとし、当該撤去に必要な費用をお客様に対して請求します。
第7条 （解除）
1. お客様が次の各号の一つにでも該当するに至った場合、当社は、B-net 契約を、何等の通知・催告を経ないで直ちに解除できるものとします。この場合において、お客様は当然に期限の利益を失い、その時点で当社お支払いいただいていない料金の全額を、一時に請求されても異議はないものとします。
(1) 当社に対する債務の履行を怠り、又はそのおそれがある場合(2) 支払停止があった場合、又は手形交換所の取引停止処分を受けた場合(3) 差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立てがあった場合

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関係者外秘2.

(4) 破産、民事再生手続開始、若しくは会社更生手続開始の申立てがあった場合、又は清算手続に入った場合(5) 営業の全部又は主要な一部を休止し、又は譲渡した場合(6) 経営状態が著しく悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当な理由がある場合(7) B-net 契約のお申込時に当社に虚偽の事項を通知したことが判明した場合(8) クレジットカードによる料金の支払方法を選択した場合において、指定したクレジッ
トカードを発行したクレジットカード会社からクレジット利用契約の解除、脱会その他クレジットカードの利用が認められていないこと、又は事後的にクレジットカードの利用が認められなくなったこととなった場合(9) 前各号のほか、本規約又は B-net 契約に違反した場合
卸電気通信役務の当社への提供に係る当社と NTT 東日本又は NTT 西日本その他卸電気通信役務の当社への提供に係る契約が終了した場合は、当社は、B-net 契約を、何等の通知・催告を経ないで直ちに解除できるものとします。

第8条 （義務の存続）
B-net 契約が解除又は終了された場合であっても、第 4 条及び第 6 条に定めるお客様の義
務は存続するものとします。
第9条 （サービスの廃止）
当社は、当社の都合により本サービスを廃止する場合があります。本サービスを廃止する
ときは、廃止の 3 ヶ月前までに当社所定の方法によりお客様に通知します。
第10条 （責任の制限）
当社は、本サービスの遅滞、中止、中断、停止又は廃止その他本サービスに関連して発生したお客様の損害について一切責任を負わないものとします。
第11条 （損害賠償）
当社が本サービスの遅滞、中止、中断、停止、又は廃止その他本サービスに関連してお客様に損害を与え損害賠償責任を負うものと判断された場合であっても、その損害賠償額は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後の、その状態が連続した時間（24時間の倍数である部分に限ります。）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスの月額基本料金を発生した損害とみなし、その額に限るものとします。
第12条 （個人情報）
当社がお客様から取得した個人情報は、個人情報の保護に関する法律、当社のプライ
バシーポリシーに基づき、適法適切に取扱います。なお、プライバシーポリシーの内容は変更される場合がありますので、最新の内容は当社のホームページ（https://buffalo-its.jp/privacy/）からご確認ください。
第13条 （反社会的勢力の排除）
1． お客様には、現在及び将来において、自己、自己の親会社又は子会社（いずれも会社法の定義によります）が、下記の各号の一に該当しないことを表明し、保証していただきます。
(1) 暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業若しくは関係者、総会屋、その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます）であること、又は反社会的勢力であったこと(2) 取締役、執行役若しくは相談役その他実質的に経営を支配する者又は監査役（以下、「役員等」といいます）が反社会的勢力であること、又は反社会的勢力であったこと
2． お客様が、下記の各号の一に該当した場合は、当社は直ちに B-net 契約を解除することが
できます。

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(1)
(2)
(3)
(4)

前項に違反した場合
役員等が反社会的勢力を利用していると認められる場合
反社会的勢力に利益を供与し、又は便宜を供与する等の関与をした場合
自ら又は第三者を利用して(i)暴力的な要求、(ii)法的責任を超えた不当な要求、(iii)詐欺的手法、脅迫的言動又は暴力を用いる行為、若しくは(iv)偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し又は業務を妨害する行為をした場合
3． お客様は、前項により B-net 契約を解除されたことを理由として、当社に対し、損害の賠償を請求することができません。
4． お客様が本条第 2 項の各号の一に該当したことにより当社が損害を被った場合は、当社はお客様に対し、その損害の賠償を請求することができます。
第14条 （譲渡禁止）
お客様は、当社の書面による承諾を得ることなく、本規約及び B-net 契約に基づく債権債務及び契約上の地位を第三者に譲渡、移転又は担保の用に供してはなりません。
第15条 （合意管轄裁判所）
お客様及び当社は、本規約及び B-net 契約に関する一切の訴訟について、当社の本店所在地を管轄する裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意します。
第16条 （協議事項）
本規約及び B-net 契約に定めのない事項及び本規約及び B-net 契約の各条項の解釈に疑義を生じた場合には、お客様及び当社双方で協議のうえ誠意をもって解決するものとします。
以上

附則
本規約は 2015 年 4 月 1 日より実施いたします。
改訂履歴改訂2016 年 12 月 7 日
改訂2017 年 11 月 1 日
改訂2018 年 11 月 16 日

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関係者外秘プライバシーポリシー
2005 年 4 月 1 日制定

株式会社バッファロー・IT・ソリューションズ（以下、「当社」といいます）は、お客様の個
人情報がプライバシーに関する重要な情報であることを認識し、個人情報に関する法令及び社内規程等を全ての役員及び社員が遵守し、当社で取扱う個人情報の収集及び利用を適正に行なうとともに、個人情報を安全かつ最新の状態で管理することで、お客様の個人情報を守ります。
法令遵守
当社は個人情報の保護に関する法律およびその他の法令、関係省庁のガイドライン等を遵守の
うえ個人情報を取り扱います。
個人情報の収集
当社はお客様の個人情報を適法かつ適正な方法により収集します。
個人情報の利用
当社は、当社が別途定める利用目的を除き、下記目的のためにお客様の個人情報を利用します。
(1) 当社の取扱う製品またはサービス（以下、あわせて「当社の製品等」といいます）の提供(2) 当社の製品等に関する各種情報のご案内(3) 当社の製品等に関する総合的なサポートのご提供(4) 当社の製品等のご購入・ご利用履歴などの照会サービス(5) 当社の製品等のご購入時のアドバイス、関連商品のご提案(6) 当社の製品等に関連するセミナーのご案内(7) 当社の製品の修理依頼の受付(8) 当社のイベント、キャンペーン、アンケート、ご優待その他各種企画のご案内および各種企画のご提供個人情報の安全管理
当社は、お客様の個人情報を厳重に保管・管理し、紛失・破壊・改ざん・漏洩の防止その他安全管理のための措置を講じます。
個人情報の提供
当社は、下記の場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供しません。
(1) お客様の承諾が得られた場合(2) 法令に基づく場合
個人情報の取扱いの委託
当社は、お客様にサービスを提供するためにお客様の個人情報の取扱いを外部に委託する際は、お客様の個人情報の安全管理が図られている者を選定し、かつ、契約や調査等を通じて必要かつ適切な監督を行います。
個人情報の管理責任者、開示・訂正・利用停止・削除、
お問い合わせ・苦情の窓口
お客様の個人情報を管理する責任者は以下のとおりです。お客様が当社にご登録いただいた個
人情報の内容の開示・訂正・利用停止・削除を希望される場合、お客様の個人情報の取扱い関するお問い合わせ・苦情に関しては下記にご連絡ください。

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プライバシーポリシー

関係者外秘株式会社バッファロー・IT・ソリューションズ
個人情報お問合せ窓口（営業推進グループ）
所在地：東京都千代田区丸の内 1 丁目 11 番 1 号
パシフィックセンチュリープレイス丸の内 15 階
電話番号：03-4213-1140（月~金ただし祝祭日･年末年始を除きます。9:00~17:45）
E-Mail：bsasecurity@melcoinc.co.jp
個人情報の共同利用①共同利用の範囲
当社は、お客様から取得した情報を当社が属するメルコグループの各社と共同利用する場合があります。メルコグループとは当社の親会社である株式会社メルコホールディングスおよ
びその連結決算の対象となる会社（連結子会社および持分法適用会社）です。
②共同利用する個人情報の項目
共同利用するお客様の個人情報の項目は以下のとおりです。
(1) 氏名(2) 性別(3) 生年月日(4) 郵便番号・住所(5) 職業・業種(6) 勤務先・名称(7) 電話番号(8) FAX 番号(9) メールアドレス③共同利用の目的
共同利用の目的は以下のとおりです。
(1) メルコグループが取り扱う製品またはサービス（以下、あわせて「メルコグループの製品等」といいます）の提供(2) メルコグループの製品等に関する各種情報のご案内(3) メルコグループの製品等に関する総合的なサポートのご提供(4) メルコグループの製品等のご購入・ご利用履歴などの照会サービス(5) メルコグループの製品等のご購入時のアドバイス、関連商品のご提案(6) メルコグループの製品等に関連するセミナーのご案内(7) メルコグループの製品の修理依頼の受付(8) メルコグループのイベント、キャンペーン、アンケート、ご優待その他各種企画のご案
内および各種企画のご提供④共同利用の責任者、お問い合わせ・苦情の窓口
お客様の個人情報を共同利用する際の管理は株式会社バッファロー・IT・ソリューションズ
が行います。共同利用に関するお問い合わせ・苦情に関しても上記の個人情報お問い合わせ
窓口係までご連絡ください。
以上

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・記載されている会社名・サービス名は各社の商標および登録商標です。
・本書の一部あるいは全部を無断で使用、複製することはできません。