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1. はじめに本ガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(令和 2 年 3 月 28 日(令和 2 年 5 月 4 日変更)、以下「対処方針」という)を始めとする政府の諸決定を踏まえ、物流事業(トラック運送事業・ロジスティクス事業)における新型コロナウイルス感染予防策として、実施すべき基本的事項について整理したものである。
さらに秋口からの感染拡大に備え、新型コロナウイルス感染症対策分科会よりの提言を踏まえ、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室⾧より発布された「寒冷な場面における新型コロナ感染防止等のポイント¹」の周知徹底を図る様に加筆したものである。
トラック運送事業及びロジスティクス事業は、我が国の国民生活や経済活動を支える重要なインフラであるため、対処方針においても、社会の安定の維持の観点から、緊急事態措置の期間中にも、最低限の業務の継続が求められている。
同時に、事業者として自主的な感染防止のための取組を進めることにより、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止していくことも求められている。
このため、事業者は、対処方針の趣旨・内容を十分に理解した上で、本ガイドラインに示された「感染防止のための基本的な考え方」と「講じるべき具体的な対策」を踏まえ、個々の事業形態及び運行形態等も考慮した創意工夫も図りつつ、新型コロナウイルスの感染予防に取り組むとともに、社会基盤としての役割を継続的に果たすことが望まれる。
また、自らの感染予防対策に留まらず、情報の提供・共有などを通じ、医療関係者を含む他の事業者の感染予防対策の支援にも、積極的に貢献していくことをお願いしたい。
なお、本ガイドラインは、緊急事態措置を実施する期間のみならず、早該期間後においても、新型コロナウイルス感染症の感染リスクが低減し、早期診断から重症化予防までの診療法の確立、ワクチンの開発などにより企業の関係者の健康と安全・安心を十分に確保できる段階に至るまでの間の事業活動に用いられるべきものである。
また、本ガイドラインの内容は、感染拡大の動向や専門家の知見、これを踏まえた対処方針の改定等を踏まえ、適宜、必要な見直しを行うものとする。

¹内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室⾧より発布された「寒冷な場面における新型コロナ感染防止等のポイント(https://www.mhlw.go.jp/content/000695178.pdf)

22. 感染防止のための基本的な考え方
事業者は、事業所の立地や運行形態及び倉庫内作業形態等を十分に踏まえ、事業所内、事業用自動車内、運行経路、立寄先や通勤経路を含む周辺地域において、従業員等の感染を防止するよう努めるものとする。このため、「三つの密」が生じ、クラスター感染発生リスクの高い状況を回避するため、最大限の対策を講じる。
3. 講じるべき具体的な対策(1)感染予防対策の体制・経営トップが率先し、新型コロナウイルス感染防止のための対策の策定・変更について検討する体制を整える。
・感染症法、新型インフルエンザ等対策特別措置法の関連法令上の義務を順守するとともに、労働安全衛生関係法を踏まえ、衛生委員会や産業医等の産業保健スタッフの活用を図る。
・国・地方自治体・業種団体等を通じ、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報を常時収集する。
(2)健康管理・従業員に対して、可能な限り朝夕 2 回の体温測定を行った上で、その結果や症状の有無を報告させ、発熱やせき等の症状がある者は自宅待機とする。特に、息苦しさ、だるさ、味覚・嗅覚障害といった体調の変化が無いか重点的に確認する。(運転者の健康管理については「(8)運転者に対する点呼」の内容も参照すること。)
・発熱やせき等の症状があり自宅待機となった従業員については、毎日、健康状態を確認した上で、症状がなくなり出社判断を行う際には、学会の指針²などを参考にする。症状に特に改善が見られない場合は、医師や保健所への相談を指示する。
・従業員に対して、毎日十分な睡眠を取り、休日は休養に努めるよう求める。
(3)通勤・テレワーク(在宅やサテライトオフィスでの勤務)、時差出勤、ローテーション勤務(就労日や時間帯を複数に分けた勤務)、変形労働時間制、週休 3 日制など、様々な勤務形態の検討を通じ、通勤頻度を減らし、公共交通機関の混²日本渡航医学会-日本産業衛生学会作成「職域のための新型コロナウイルス感染対策ガイド」など(https://www.sanei.or.jp/images/contents/416/COVID-19guide0511koukai.pdf)

3雑緩和を図る。
・自家用車、自転車などの公共交通機関を使わずに通勤できる従業員には、これを励行する。
・それ以外の従業員についても、時差出勤の励行、従業員用の通勤バスの運行などにより、公共交通機関の利用の緩和を図る。また、公共交通機関を利用する従業員には、マスクの着用や、私語をしないこと等を徹底する。
(4)事業所での勤務・従業員が、できる限り 2 メートルを目安に、一定の距離を保てるよう、人員配置について最大限の見直しを行うよう努める。
・従業員に対し、始業時、休憩後を含め、定期的な手洗い、手指消毒を徹底する。このために必要となる水道設備や石けん、手指消毒液などを配置する。
・従業員に対し、休憩時間を含む勤務中のマスク等の装着を徹底する。
・飛沫感染防止のため、座席配置等は広々と配置する。仕切りのない対面の座席配置は避け、可能な限り対角に配置する、横並びにするなど工夫する。(その場合でも最低 1 メートルあける等の対策を検討する。)
・窓が開く場合、1 時間に 2 回程度、窓をあけ換気に努める。建物全体や個別の作業スペースの換気に努める。
・他人と共用する物品や手が頻繁に触れる箇所を最小限にするよう工夫する。
・人と人が頻繁に対面する場所は、アクリル板・透明ビニールカーテンなどで遮蔽する。
・外勤は公共交通機関のラッシュの時間帯を避けるなど、人混みに近づかない。
・出張は、地域の感染状況に注意し、不要不急の場合は見合わせる。
・外勤時や出張時には面会相手や時間、経路、訪問場所等を記録に残す。
・会議やイベントは極力オンラインで行い、身体的距離最低 1 メートル以上を確保できない参加者が見込まれる、オンラインではない会議やイべントの開催は、原則として行わない。
・少人数の会議については、必要性を検討の上で判断(時期の見直し、テレビ会議等で代替を検討）する。対面で行う場合は、会議室の椅子を減らしたり、机等に印をつけたりするなど、近距離や対面に座らないように工夫する。

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・オンラインではない社外の会議やイベント等については、必要性を検討の上、可能な限り参加を控える。参加する場合は、最少人数とし、マスク着用を推奨する。
・採用説明会や面接等ついては、テレビ会議等で実施するなど工夫する。
・テレワークを行うにあたっては、厚生労働省のガイドライン³などを参照
し、労働時間の適正な把握や適正な作業環境の整備などに配慮する。
・事業所内に感染防止対策を示したチラシを掲示する等により、従業員に対して感染防止対策を周知する。
(5)休憩・休息スペース
・共用する物品(テーブル、椅子等)は、定期的に消毒する。
・使用する際は、入退室の前後の手洗いを徹底する。
・喫煙を含め、休憩・休息をとる場合には、屋外であっても 2 メートル以上の距離を確保するよう努める、一定数以上が同時に休憩スペースに入らない、屋内休憩スペースについては常時換気を行うなど、いわゆる「三つの密」を避けることを徹底する。
・休憩・休息スペースでは、原則としてマスクを着用する。
・食堂及び休憩室等での飲食についても、時間をずらす、椅子を間引くなどにより、2 メートル以上の距離を確保するよう努める。施設の制約等により、これが困難な場合も、対面で座らないよう配慮をする。
(6)トイレ・便器は通常の清掃で構わないが、不特定多数が使用する場所は清拭消毒を行う。
・便器に蓋がある場合、蓋を閉めてから汚物を流すよう表示する。
・ハンドドライヤーは利用を止め、共用のタオルは禁止し、ペーパータオ
ルを設置するか、従業員に個人用タオルを持参してもらう。
(7)車両・設備・器具
・ドアノブ、電気のスイッチ、階段の手すり、エレベーターのボタン、ゴミ箱、電話、共用のテーブル・いすなどの共有設備について、洗浄・消毒を行う。
³厚生労働省「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」(www.mhlw.go.jp/000553510.pdf)等を参照

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・車両点検用工具などの共用器具については、工具等を使用した際は、こまめに手洗い手指消毒を行うよう努める。
※設備や器具の消毒は、次亜塩素酸ナトリウム溶液やエタノールなど、当該設備・器具に最適な消毒液を用いる。
・ゴミはこまめに回収し、鼻水や唾液のついたゴミがある場合はビニ ル袋に密閉する。ゴミの回収など清掃作業を行う従業員は、マスクや手袋を着用し、作業後に手洗いを徹底する。
(8)運転者に対する点呼・対面により運転者に対して点呼を行う際には、適切な距離を保つこと、運行管理者等(点呼を行う運行管理者又は補助者をいう。)と運転者の間にアクリル板や透明ビニールシートなどを設置すること、換気を徹底すること等により、いわゆる「三つの密」を避けるための取組を行う。
また、運行管理者に対し、マスク着用や点呼前後の手洗い等の基本的な感染予防対策を講じるよう徹底する。疲労、疾病等を報告させる際は、体温測定の結果を報告されることによる体調の確認を行う等により、健康状態を確実な把握するとともに、発熱やせき等の症状があることが確認された場合には、自宅待機とする。
・始業点呼時に、マスクの着用や手洗いの励行等の感染予防対策が取れていることを確認する。
・酒気帯びの有無の確認において使用するアルコール検知器については、こまめに除菌⁴することや車両に備えられている携帯型アルコール検知器を活用するなど、複数の検知器を使用することにより感染防止を徹底する。
(9)運行中・2 名以上の従業員が同乗する場合には、マスクの着用を徹底する。
・荷物の受け渡し、荷役等において、マスクや手袋を着用するとともに、書類の受渡しや荷物の積卸し後は社内の消毒に努める。

⁴アルコール検知器の除菌にあたっては、誤検知を防ぐため、アルコール検知器協議会の作成したチラシ(アルコール検知器協議会ホームページ内「新型コロナウイルス対策に対応したアルコール検知器使用にあたっての留意事項」https://j-bac.org/topics/2020/95195)を参考にすることが望ましい。

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・乗務員に対し、乗務中に発熱や体調不良を認めた時は運行管理者に連絡消毒可）を入れることを徹底するとともに、乗務を中止させる。
・作業は 1 人で行う、または複数名で行う場合は持ち場を分担するなど、できるだけお互いに距離を取って行う。
・共用のカートなど荷役機器を使った後は、手洗いを行う。
（アルコール(10)倉庫内作業・従業員が、できるだけ 2 メートルを目安に(最低 1 メートル)、一定の距離を保てるよう、作業空間と人員配置について最大限の見直しを行う。
・従業員に対し、勤務中のマスク、手袋の装着を促す。特に複数名による共同作業など近距離、接触が不可避な作業工程では、これを徹底する。
ただし、作業量が多く、作業が⾧時間に及ぶときは、マスクによる呼吸困難に注意する。
・直交代に係る工程時間を⾧く設定する、ロッカーを分ける等により、混雑や接触を可能な限り抑制する。自家用車での通勤者など、自宅で作業服に着替えることを従業員には、これを励行する。
・朝礼や点呼などは、小グループで行うなど、大人数が一度に集まらないようにする。
・作業エリアごとに区域を整理(ゾーニング)し、従業員が不必要に他の区域との往来しないようにする。また、一定規模以上の事業所などでは、シフトをできる限りグループ単位で管理する。
(11)事業所への立ち入り・取引先等の外部関係者の立ち入りについては、必要性を含め検討し、立ち入りを認める場合は、当該者に対して、従業員に準じた感染防止対策を求める。
・このため、あらかじめ、これらの外部関係者が所属する企業等に、事業所内での感染防止対策の内容を説明する等により、理解を促す。
(12)従業員に対する協力のお願い
・従業員に対し、感染防止対策の重要性を理解させ、日常生活を含む行動変容を促す。このため、これまで新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が発表している「人との接触を 8 割減らす 10 のポイント」や「『新しい生活様式』の実践例」を周知するなどの取組を行う。

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・公共交通機関や図書館など公共施設を利用する従業員には、マスクの着用、咳エチケットの励行、社内など密閉空間での会話をしないこと等を徹底する。
・新型コロナウイルス感染症から回復した従業員やその関係者が、事業所内で差別されるなどの人権侵害をうけることのないよう、従業員を指導し、円滑な社会復帰のための十分な配慮を行う。
・発熱や味覚障害といった新型コロナウイルス感染症にみられる症状以外の症状も含め、体調に思わしくない点がある場合、濃厚接触の可能性がある場合、同居家族で感染した場合、各種休暇制度や在宅勤務の利用を推奨する。
・過去 14 日以内に政府から入国制限されている、または入国後の観察期間を必要とされている国・地域などへの渡航並びに当該在住者との濃厚接触がある場合、自宅待機を指示する。
・取引先等企業にも同様の取り組みを促すことが望ましい。
(13)利用者に対する協力のお願い
・事業所内に立ち入る利用者に対して、感染防止対策を示したチラシの掲示・配布を行う等により、感染防止対策について協力を求める。
・非対面・非接触の配送形態である「置き配」について、ガイドライン⁵を参照しながら活用への理解を促す。
(14)感染者が確認された場合の対応①従業員の感染が確認された場合・保健所、医療機関の支持に従う。
・従業員が感染した旨を速やかに各地方運輸局等に連絡する。
・感染者の行動範囲を踏まえ、感染者の勤務場所の消毒を行うとともに、必要に応じて、同勤務場所の勤務者に自宅待機をさせるなどの対応を検討する。
・感染者の人権に配慮し、個人名が特定されることがないよう留意する。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした個人デー
タの取り扱いについては、個人情報保護に配慮し、適正に取り扱う。

⁵「置き配の現状と実施に向けたポイント(令和 2 年 3 月経済産業省・国土交通省)」(http://www.mlit.go.jp/common/001335954.pdf)

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②複数社が混在する借用ビル内で同居する他社の社員で感染が確認された
場合・保健所、医療機関およびビル貸主の指示に従う。
(15)寒冷な場面における新型コロナウイルス感染防止のポイント①基本的な感染防止対策の実施
・マスクを着用する。(ウィルスを移さない)・人と人の距離を確保する。(1 メートルを目安に)
・「5 つの場面」「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」を参考にする。
・3 密を避ける、大声を出さない。
②寒い環境でも換気の実施
・機械換気による常時換気をする。(強制的に換気を行うもので 2003 年
7 月以降は住宅にも設置)
・機械換気が設置されていない場合は、室温が下がらない範囲で常時窓開けをする。(窓を少し開け、室温は 18℃以上を目安に)
また、連続した部屋等を用いた 2 段階の換気や HEPA フィルター付きの空気清浄機の使用も考えられる。(例：使用していない部屋の窓を大きく開ける)
・可能な場合は、CO²センサーを設置し、二酸化炭素濃度をモニターし、適切な換気により 1000ppm 以下にする。
*機械換気の場合。窓開け換気の場合は目安。
③適度な保湿(湿度 40%以上を目安)
・換気しながら加湿をする。(加湿器使用や室内干し)・こまめな拭き掃除をする。
(16)その他・感染拡大防止のため、出勤する従業員全員が職種を問わず勤務中のマスク着用徹底する。ただし、気温が高い場合、熱中症予防措置として屋外で他人と十分な距離(少なくても 2 メートル以上)が確保できる場合はマスクを外すことを可とする。

⁶第１２回新型コロナウイルス 感染症対策分科会「５つの場面」に関する分科会から政府への提言(https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/130118/files/2020111100183/file_202011113111926_1.pdf)

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・総括安全衛生管理者や安全衛生推進者と保健所との連絡体制を確立し保健所の聞き取り等に必ず協力する。
・新型コロナウイルスの感染予防にあたっては、本ガイドラインに加えて公益社団法人全日本トラック協会が新型インフルエンザの感染予防対策のために作成したガイドライン⁷も参考にする。
以上

⁷「物流業における新型インフルエンザ対策ガイドライン(緊急対策マニュアル)」(http://www.jta.or.jp/rodotaisaku/pdf/inhuruenza.pdf)

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