第3版

R6.4.1

海外留学等における危機管理マニュアル-自治医科大学学生・外国人留学生等用-

令和 6 年 4 月

目

次

Ⅰ

概要及び必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅱ

海外留学に関すること
1 想定範囲及び対象者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（1）想定範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（2）対象者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4
4
4

2 渡航前オリエンテーションの実施・・・・・・・・・・・・・・・

4

3 留学生トータルサポートプログラム及び海外旅行保険の加入・・・・・・

4

4 渡航後危機発生時・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（1）対策本部の設置基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・（2）危機レベル及び対応内容・・・・・・・・・・・・・・・・（3）構成員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（4）設置場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（5）役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
危機管理対応体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5
5
5
5
5
5
6
6
7

5 海外への留学の実施、中止、延期、継続、途中帰国の判断基準・・

8

海外留学における留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

誓約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

外国からの受入れに関すること
受入れ外国人留学生等の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

Ⅲ

2

Ⅰ

概要及び必要性

この危機管理マニュアル（以下「本マニュアル」という。）は、本学の学生及び大学院生が海外留学する場合並びに外国人留学生等を受入れる場合のリスク事案に対応するための指針を定めたものです。
グローバルに活躍できる人材を育成する観点から、学生の海外留学の重要性が高まっている中で、昨今のテロ、暴動、デモ等が頻発する治安情勢などを踏まえると、危機事象を予見して回避することがより難しい状況にあります。
自分の身は自分で守ることが大原則ですが、海外で問題が生じたときにスムーズに援助が受けられるよう、渡航先の治安状況や安全対策等について情報を収集する、海外旅行保険に加入するなど、海外用の「知識」と「意識」を持って安全対策を講じることが何よりも大切です。
しかしながら、昨今の世界情勢を鑑みると、自然災害、火災、爆発、テロ、犯罪、事件、事故などのリスクが発生し、それに巻き込まれる可能性がないとは言い切れません。また、本人が病気になったり、現地の法律に抵触する可能性もあり得ます。
不測の事態に迅速に対応できるよう、平時から危機管理体制を整えて、十分な準備と対策をすることが重要です。より安全で安心できる体制を整え、万が一リスクに遭遇した場合でも、被害を最小限にとどめることができるよう作成したものです。

3

Ⅱ
1

海外留学に関すること
想定範囲及び対象者（1）想定範囲①地震、津波、台風などの自然災害②火災、爆発、テロ、犯罪、事件、事故などの人的災害③世界中で重大な感染症が流行している場合④海外で重病にり患した場合⑤現地の法律に抵触するなど通常学業を遂行できない場合⑥その他①～⑤に相当するような事象であって、対策本部で対処することが必要な場合（2）対象者
対象者は、本学の学部及び大学院の学生（以下「学生」という。）で、本学の承認に基づき留学目的で渡航する者とする。
※留学目的で渡航する学生は、その目的を予め文書で関係部署に提出し、「海外留学における留意事項」（P10）を遵守する旨を明記した誓約書に署名し提出しなければならない。

2

渡航前オリエンテーションの実施

海外へ留学する者に対し、自分の身は自分で守ること、渡航先の情報収集をすることの重要性等、渡航前の心構えや、実際に危機に遭遇した場合の対処方法の説明等についてのオリエンテーションを実施する。学生は、このオリエンテーシ
ョンに必ず参加しなければならない。

3

留学生トータルサポートプログラム及び海外旅行保険の加入海外留学（P8. 5 のプログラム等が対象）を行う学生は、本学が危機管理のサポートを契約する株式会社ＪＴＢ関東（以下「JTB」という。）が提供する「留学生トータルサポートプログラム」及びサポート会社の指定する海外旅行保険に加入しなければならない。
◆留学生トータルサポートプログラムとは・事故対応・相談内容の情報共有サービス
・海外留学中、困りごとや相談したいことが発生した場合に、24 時間 365
日日本語で適切な生活サポート、医療サポート、トラベルサポートが受けられるサービス

4

4

渡航後危機発生時◆危機に遭遇した場合の対応【学生】①JTB の「留学生専用サポートライン」へ連絡する。
②在外公館の連絡・指示に従って行動する。
③留学、研修先の緊急連絡先へ連絡し、その指示に従って行動する。
④大学へ連絡する。（医学部学生：学生課、医学研究科学生：学事課）④大学へ連絡する。（看護学部学生及び看護学研究科学生：看護総務課）⑤家族に連絡する。
※学生から「留学生専用サポートライン」へ連絡が入った場合、連絡内容に応じて JTB から大学に連絡が入ることとなっている。
【大学】
対策本部の設置（1）対策本部の設置基準
１）危機事象の一報を受けた教職員は、事案に関する情報収集、状況を整理し、別に定める連絡網に基づき学長に報告する。
２）学長は、速やかに『危機レベル』を判断し、危機レベル（高・中）となった場合、対策本部を立ち上げ、今後の対応について検討する。
（2）危機レベル及び対応内容レベル

危

高 死亡、生死に関わる傷病・事件・事故

機対応

被災者救援対応、事故処理対応、家族対応、現地対応、メディア対応など

生死には関わらないが、現地対応だけ
被災者救援対応、事故処理対応、家族
では解決困難な傷病・事件・事故対応、現地対応など
低 現地で対応可能な軽微な傷病・事故等
中（3）構成員
①医学部学生②医学研究科学生

◎本部長

学長

学長

○副本部長

副学長

副学長

本部員庶務

1234

国際交流委員会委員長
医学部教務委員長
医学部学生委員長
大学事務部長1234

医学研究科長
医学研究科委員会幹事長
医学研究科教育委員長
大学事務部長

学事課国際交流推進室

5

③看護学部学生④看護研究科学生

◎本部長

学長

学長

○副本部長

副学長

副学長

本部員

12
3
4
56

看護学部長
看護学部教務委員長
看護学部学生委員長
国際交流委員会（看護学部委員）
看護学部国際交流委員会 WG 長
大学事務部長庶務1234

看護学研究科長
看護学研究科幹事長
看護学部国際交流委員会 WG 長
大学事務部長

国際交流推進室及び看護総務課※①～④における本部長が不在の場合は、副本部長、本部員の１）、２）・・・の順で、本部長、副本部長となる。
※上記本部員のほか、必要に応じてその他の者を本部員とすることが出来る。
（4）設置場所
記念棟 5 階会議室
（5）役割
下記項目について、JTB と連携をとりながら対応する。
1 情報収集及び分析、被災者救済のための対応方針を決定
2 関係諸機関への報告と協力要請
・日本［大学］→外務省に支援要請（事故発生報告書）
・現地［引率者、現地担当者］→在外公館（大使館・領事館）へ支援要請
3 家族対応：被害者家族との対応窓口
・大学として対応方針を被災学生家族に説明、現地行きの打診
・保護者等関係者に事故状況、本人の状態、搬送先病院施設や大学の対応について必要に応じて連絡
4 現地対応：教職員の現地派遣を決定した場合の手配（旅券、航空券、宿泊等）
5 メディア対応：個人情報保護の観点から、外部に情報漏洩しないように学内の情報を一元化、対応窓口の一本化

6

危機管理対応体制◆海外留学時（留学先などで事件・事故が発生した場合）

◆連絡先
担当部署
留学生専用サポートライン

JTB

医学部学生（正課活動）

学事課国際交流推進室

医学部学生（正課外活動）
IMC 学生

学生課学生係

医学研究科学生

学事課大学院係

看護学部・看護学研究科学生

看護総務課

7

連絡先+81-285-58-8790
kokusai@jichi.ac.jp+81-285-58-7048
gakuseik@jichi.ac.jp+81-285-58-7477
graduate@jichi.ac.jp+81-285-58-7409
ksoumu@jichi.ac.jp

5

海外への留学の実施、中止、延期、継続、途中帰国の判断基準
海外への留学の実施、中止、延期、継続、途中帰国の判断基準に当たっては、外務省の海外安全情報、感染症危険情報等に即して海外留学を実施する担当部署等において判断する。
担当部署等

プログラム名等●医学部
国際交流委員会
教務委員会
学生委員会

モンゴル国立医科大学との医学部生交換交流プログラム
国際交流に係る経費補助（高久基金）採択者
海外 BSL
フリーコース・スチューデントドクター
学友会関係プログラム（IMC 等）、自主研修●医学研究科
各講座

海外地域医療履修プログラム、自主研修●看護学部
看護学部国際交流委員会 WG

看護学部国際交流プログラム（ブータン等）

看護学生委員会

学友会関係プログラム（IMC 等）、自主研修●看護学研究科
看護学部国際交流委員会 WG

看護学研究科国際交流プログラム(EAFONS 等) 、自主研修≪参考≫ 外務省の海外安全情報に基づく海外安全ホームページより
http://www.anzen.mofa.go.jp/「海外危険情報」の種類「レベル１：十分注意して その国・地域への渡航，滞在に当たって危険を避けていただください。
」「レベル２：不要不急の渡航は止めてください。
」

くため特別な注意が必要です。
その国・地域への不要不急の渡航は止めてください。渡航する場合には特別な注意を払うとともに，十分な安全対策をとってください。

「レベル３：渡航は止めて その国・地域への渡航は，どのような目的であれ止めてくだ
く だ さ い 。（ 渡 航 中 止 勧 さい。（場合によっては，現地に滞在している日本人の方々に告）」対して退避の可能性や準備を促すメッセージを含むことがあります。）「レベル４：退避してくだ その国・地域に滞在している方は滞在地から，安全な国・地さい。渡航は止めてくださ 域へ退避してください。この状況では，当然のことながら，い。（退避勧告）」

どのような目的であれ新たな渡航は止めてください。

8

「感染症危険情報」発出の目安「レベル１：十分注意してください。
」

特定の感染症に対し，国際保健規則（ＩＨＲ）第４９条によりＷＨＯの緊急委員会が開催され，同委員会の結果から，渡航に危険が伴うと認められる場合等。
特定の感染症に対し，ＩＨＲ第４９条によりＷＨＯの緊急委「レベル２：不要不急の渡 員会が開催され，同委員会の結果から，同第１２条により航は止めてください。
」「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態（ＰＨＥＩＣ）」としてＷＨＯ事務局長が認定する場合等。

「レベル３：渡航は止めてく だ さ い 。（ 渡 航 中 止 勧告）」

特定の感染症に対し，ＩＨＲ第４９条に規定する緊急委員会において，第１２条に規定する「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態（ＰＨＥＩＣ）」が発出され，同第１８条による勧告等においてＷＨＯが感染拡大防止のために防疫・渡航制限を認める場合等。

「レベル４：退避してくだ 特定の感染症に対し，上記のレベル３に定めるＷＨＯが感染さい。渡航は止めてくださ 拡大防止のために防疫・渡航制限を認める場合であって，現い。（退避勧告）」

地の医療体制の脆弱性が明白である場合等。

9

海外留学における留意事項
1 自分の身は自分で守り、生命と身体の安全を最優先する。海外でのリスク回避には、主体性のある自立した人間であることが大切である。
・危険な場所には近づかない・多額の現金、貴重品は持ち歩かない
・犯罪にあったら抵抗しない
・見知らぬ人を安易に信用しない
・買い物は信用のおける店を選ぶ
・ホテルの中でも安心しない・派手な服装をしない・宗教、文化等を理解し尊重する
2 渡航前オリエンテーションに参加し内容を十分理解する。また、渡航先のいろいろな情報を必ず収集する。
3 大学へ海外渡航届を提出すること。また、滞在期間に応じて外務省海外旅行登録「たびレジ」の登録または「在留届」を提出する。
4 大学が危機管理のサポートを契約している「留学生トータルサポートプログラム」へ必ず加入すること。
5サポート会社が指定する海外旅行保険には必ず加入し、保険証券の写しを提出する。また、保険証券は必ず現地に持参する。（提出先は下記参照）

6 渡航前に必要な予防接種を受け、自己の健康管理につとめる。
7 事件・事故に巻き込まれた場合、緊急連絡が必要な場合は、第一報は 「留学生専用サポートライン」（連絡先は下記参照）へ連絡すること。また、現地の日本大使館や領事館、留学・研修先、自治医科大学及び家族へ連絡する。
8 日本国内及び現地の法律に違反する行為は一切行わない。また、犯罪に巻き込まれないよ
うに常に注意し、犯罪を誘発する環境を作らない。
9 不安やストレス、カルチャーショックが大きく、精神的に苦しくなってきたときは、一人で悩まず、家族や友人、留学生専用サポートライン、担当部署に相談しアドバイスを求める。
10 渡航した国において有事が発生した場合、自身に被害がなくても担当部署に安否の連絡を必ずすること。
◆提出先及び連絡先担当部署

留学生専用サポートライン

JTB

医学部学生（正課活動）

学事課国際交流推進室

医学部学生（正課外活動）
IMC 学生

学生課学生係

医学研究科学生

学事課大学院係

看護学部・看護学研究科学生

看護総務課

10

連絡先
+81-285-58-8790
kokusai@jichi.ac.jp+81-285-58-7048
gakuseik@jichi.ac.jp+81-285-58-7477
graduate@jichi.ac.jp+81-285-58-7409
ksoumu@jichi.ac.jp

誓 約 書自治医科大学学長

永井良三

殿

私は、海外の緊急事態に備える自治医科大学「海外留学における留意事項」を読み十分理解し、自覚と責任を持って、安全と健康に十分な注意を払うことを誓います。
そして、以下の事項を遵守することを誓います。
記

1

留学期間中、同留意事項に従い行動することをお約束します。

2

滞在先の治安情報、状況に留意し、事件、事故に巻き込まれないようにいたします。

3

現地の法律や関連機関の規定を犯す行為も一切いたしません。

4

海外留学することについて、親族の了承を得ております。

年
学月日

部

研究科課程

専攻

年

学籍番号年

学籍番号

住所

氏名（自署）

11印

Ⅲ

外国からの受入れに関すること
受入れ外国人留学生等の対応
1 対象者
対象者は、本学の学部及び大学院で受入れる外国人留学生等※外国人留学生等とは、次のものをいう。
① 大学院生、研究生等② 本学と交換留学協定を締結している大学の学生③ 学友会関係で受入れる学生（IMC 等）

2 受入時の条件
本学での受入れ時には下記条件を求めることとする。
（1）教育研究活動中の災害を補償する保険に加入していること。
（実習を行う場合）（2）海外旅行保険若しくは国民健康保険に加入していること。
（3）感染症調査票の提出（病院で 5 日以上実習を行う場合）※（3）については、院内感染対策のため、胸部レントゲン結果及び 4 種ウイルス抗体価（麻疹・風疹・水痘・流行性耳下腺炎）を確認するための「感染症調査票」の提出が義務付けられている。

3 注意事項
外国人留学生等の受入れに関しては、外国為替及び外国貿易法（外為法）の規制対象となる場合があるため、事前に研究支援課へ相談すること。
4 外国人留学生等受入時危機管理対応体制

5 事件・事故の適用範囲①地震、津波、台風などの自然災害②火災、爆発、テロ、犯罪、事件、事故などの人的災害③重病にり患した場合④日本の法律に抵触するなど通常学業を遂行できない場合⑤その他①～④に相当するような事象であって、対処することが必要な場合
6 連絡先
学事課国際交流推進室 電話 0285-58-8790 内線 3304 E-mail kokusai@jichi.ac.jp
研究支援課
電話 0285-58-7576 内線 2888 E-mail shien@jichi.ac.jp12

令和 6 年４月
［平成 30 年 4 月制定］

自治医科大学学事課国際交流推進室・看護総務課