令和元年度

地方公会計制度による財務書類貸 借 対 照 表
行政コスト計算書
純資産変動計算書
資金収支計算書

井原市総務部財政課
令和３年３月目 次

はじめに. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

財務書類について. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

財務書類の作成範囲、作成基準

1
2. . . . . . . . . . . . . . . . .

4. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

5

財務書類の分析
Ⅰ 貸借対照表

Ⅱ 行政コスト計算書. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 13

Ⅲ 純資産変動計算書. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 18

Ⅳ 資金収支計算書 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 19
総括 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 22

【参考】
勘定科目用語解説 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 23
全体会計・連結会計財務書類. . . . . . . . . . . . . . . . . . . 28

○はじめに「地方公会計制度」とは地方公共団体の会計方式（単式簿記・現金主義）は、現金の収入・支出という事実に着目して整理されており、予算の適正・確実な執行の管理という面において優れていますが、土地や建物、借入金などの現金以外の資産や負債のストック(蓄積)情報が明示されず、また年度ごとの実質的なコスト(費用)を把握しづらいといった問題もありました。
そこで、従来の現金主義会計では見えにくいストック情報・コスト情報を一覧的に把握するため、「地方公会計制度」として、民間企業の会計方式（複式簿記・発生主義）の考え方を地方公共団体にも取り入れる取組みが進められてきました。

「統一的な基準」による財務書類の作成
本市では、平成１９年度決算から財政状況を的確に把握し、市民にわかりやすく公表するため、「総務省方式改訂モデル」に基づき普通会計決算による貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書を作成・公表してきました。しかし、財務書類の作成においては、
基準モデルや改訂モデルなど複数の方式が存在するため他団体との比較が困難であること、また公共施設等の管理・運営への活用に繋がりにくいことなどが課題となっていました。
こうした課題に対応するため、平成 26 年度に、国から新たな作成基準である「統一的な基準」への移行が要請されました。このことにより、すべての地方公共団体が複式簿記の導入・固定資産台帳の整備を行い、また同じ基準に基づいて財務書類を作成することが可能となりました。
本市においてもこの要請に基づき、平成 28 年度決算分より、「統一的な基準」に基づく財務書類の作成・公表を行っています。

1

○財務書類について「財務書類」とは
地方公会計制度により作成された、「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」、「資金収支計算書」の４表のことを指します。

・貸借対照表とは
年度末時点で所有する「資産・負債・純資産」の残高を表し、ストック情報を示すものです。
資産の部は、これまで整備してきた社会資本と、現金預金や基金の残高を表しています。
負債の部は、将来負担しなければならない債務残高を表しています。
純資産の部は、資産から負債を差し引いた金額を表しています。
資産の部と負債・純資産の部で、左右対照となることから、「バランスシート」とも言われています。

・行政コスト計算書とは一年間の行政活動のうち、福祉サービスに係る経費や、学校や公共施設の維持管理に係る経費など、資産形成に結びつかない行政サービスに係る費用（コスト）と、そのコストに対する収益である特定財源(使用料・手数料等)及び一般財源(税収等)の状況を示すものです。

・純資産変動計算書とは貸借対照表のうち「純資産」の部に計上されている数値が、一年間でどのように変動（増減）したかを示すものです。

・資金収支計算書とは一年間の行政活動に伴う資金を、「業務活動収支」、「投資活動収支」、「財務活動収支」の３つに区分して表すことで、その年度において、どのような活動に資金が必要であったかを示すものです。

2

3

○財務書類の作成範囲
財務書類は、「一般会計等」と公営事業会計などの特別会計や公営企業会計を合わせた「全体会計」、本市が関係する関連団体を含めた「連結会計」の 3 つの区分で作成します。
この資料では一般会計等の財務書類について、説明と分析を行っています。

連結会計
一般会計等

一部事務組合・一般会計
・住宅新築資金等貸付事業特別会計
・美星地区畑地かんがい給水事業特別会計

・岡山県井原地区清掃施設組合
・井原地区消防組合
・岡山県西部衛生施設組合
・井笠地区農業共済事務組合
・岡山県広域水道企業団

・国民健康保険事業特別会計（保険事業勘定）
・国民健康保険事業特別会計（直営診療事業勘定）
・後期高齢者医療事業特別会計
・介護保険事業特別会計（保険事業勘定）
・介護保険事業特別会計（サービス事業勘定）
・産業団地開発事業特別会計

広域連合
・岡山県市町村総合事務組合一般会計
・岡山県後期高齢者医療広域連合 一般会計
・岡山県後期高齢者医療広域連合 後期高齢者医療特別会計・井原市水道事業会計
・井原市病院事業会計
・井原市工業用水道事業会計

第三セクター
・井原市土地開発公社
・社会福祉法人小田・後月三友会

全体会計※簡易水道事業特別会計・公共下水道事業特別会計は、公営企業へ移行中のため、連結の対象外としています。
※一部事務組合・広域連合は、全て連結の対象としています。
※第三セクターは、市の出資（出えんを含む。）比率が 50％超の団体または本市が業務運営に関与していると認められる団体についてが連結の対象となり、本市では、井原市土地開発公社及び社会福祉法人小田・後月三友会の２団体が、出資比率が50％を超えているため該当します。

○作成基準
作成基準日については令和 2 年 3 月 31 日です。
出納整理期間（令和 2 年 4 月 1 日から 5 月 31 日まで）の入出金については、作成基準日までに終了したものとして処理をしています。
また、分析指標の基準となる人口は下記のとおりです。
令和 2 年 3 月 31 日時点 住民基本台帳人口

39,672 人(参考 平成 31 年 3 月 31 日時点 住民基本台帳人口 40,639 人)

4

○財務書類の分析
Ⅰ 貸借対照表（１）貸借対照表とは貸借対照表とは、住民サービスを提供するために保有している資産と、将来支払わなければならない負債及びその差額である純資産を対照化した一覧表です。
「資産の部」は、これまで整備してきた社会資本や金融資産の残高を示すものです。例えば、学校や道路、現金預金や基金などが挙げられます。
「負債の部」は、将来負担しなければならない債務残高を示しています。例えば、社会資本整備のために借入れてきた地方債などが挙げられます。
「純資産の部」は、資産から負債を差し引いた残高を示しており、正味の資産となります。
貸借対照表は、「資産」合計額と「負債」「純資産」の合計額が一致し、左右がバランスしている表であることからバランスシートとも呼ばれており、左側を借方、右側を貸方といいます。

貸借対照表

行政サービスを提供するための保有物（道路・現金預金など）

負債の部

債務残高
（地方債など）

純資産の部

将来返済の
必要のない
正味の資産

資産の部

5

貸借対照表（令和2年3月31日現在）（単位：千円）

科目名【資産の部】
固定資産（A）＝（a）+（ｂ）+（ｃ）
有形固定資産
(a) ㋐
事業用資産
土地
㋑
立木竹
建物
㋒
建物減価償却累計額（△） ㋓
工作物
工作物減価償却累計額(△) ㋔
船舶
船舶減価償却累計額（△）
浮標等
浮標等減価償却累計額(△)
航空機
航空機減価償却累計額(△)
その他
その他減価償却累計額(△)
建設仮勘定㋕
インフラ資産土地㋖
建物
建物減価償却累計額(△)
工作物㋗
工作物減価償却累計額(△) ㋘
その他
その他減価償却累計額(△)
建設仮勘定
㋙
物品
㋚
物品減価償却累計額(△)
㋛
無形固定資産(b)
ソフトウェア
その他
投資その他の資産(c)
投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金(△)
流動資産
（B）
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金(△)
資産合計(α)＝（A）+（B）

令和元年度
117,550,681
108,270,888
32,230,583
20,747,011
32,311,883
23,475,204
375,589
37,6392,308,943
75,769,464
143,516
234,378,586
159,398,743
646,105
1,214,758
943,917
113,079
113,079
9,166,714
806,401
49,429756,972
259,229
317,016
7,798,437
7,798,437
14,3697,964,788
420,292
50,3232,131
7,490,458
6,671,170
819,2884,695
3,111
125,515,469

平成30年度

増減

科目名

令和元年度

【負債の部】（C）
120,147,106 △ 2,596,425 固定負債
19,214,452
地方債㋜
110,492,275 △ 2,221,387
16,391,527
うち臨時財政対策債
31,027,126
1,203,457
9,072,042
長期未払金
20,747,908△ 897
退職手当引当金
2,821,868
損失補償等引当金
31,959,056
352,827
1,057
その他
22,991,589
483,615（D）
214,063
161,526 流動負債
2,299,904
１年内償還予定地方債㋝
23,852
13,787
1,803,612
うち臨時財政対策債
753,645
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金202,219
預り金294,072その他
1(β)＝（C）+（D）1,121,540
1,187,403 負債合計
21,514,356
79,254,034 △ 3,484,570 【純資産の部】
116,582
26,934 固定資産等形成分
125,043,270- 余剰分（不足分）△ 21,042,157
233,967,055
411,531
155,194,820
4,203,923
365,217
280,888
1,111,441
103,317900,326
43,591
94,64018,43994,64018,4399,560,191 △ 393,477
806,352
49
49,439△ 10756,91359
283,976△ 24,747
249,106
67,9108,232,678 △ 434,241
8,232,678 △ 434,241
11,921
2,448
8,468,851 △ 504,063
795,031 △ 374,739
50,27548
58,227△ 56,096
7,558,417△ 67,959
6,643,488
27,682914,929△ 95,641
9,262△ 4,567(γ)
2,361
750 純資産合計
104,001,113
128,615,957 △ 3,100,488 負債及び純資産合計 (β)+（γ）
125,515,469

6

平成30年度
18,765,587
15,875,745
9,308,583
2,889,445
397
2,356,858
1,887,965
715,735
195,199
273,446248
21,122,445

増減
448,865
515,782△ 236,541△ 67,577
660△ 56,954△ 84,353
37,9107,020
20,626△ 247
391,911

127,763,750 △ 2,720,480△ 20,270,238 △ 771,919

107,493,512 △ 3,492,399
128,615,957 △ 3,100,488

（２）貸借対照表の分析①前年度比較
平成３０年度と比べ、資産合計は約３１億円減少、負債合計は約３億９千万円増加し、その結果、純資産合計は約３４億９千万円減少しています。
なお、資産・負債の主な増減要因としては、以下が挙げられます。
＜主な増減要因＞ 単位：千円
資産の部 △3,100,488
固定資産 （△2,596,425）
有形固定資産／事業用資産／建物

県主公民館建設事業（＋170,000）

〃

／

〃

／建物減価償却累計額

減価償却費（市役所本庁舎、井原体育館等）（△560,000）

〃

／

〃

／工作物

県主公民館付属施設整備（＋40,000）〃／〃／工作物減価償却累計額

減価償却費（市民会館太陽光発電システム等）（△14,000）〃／〃／建設仮勘定井原中学校建設事業
大山塾整備事業（＋1,180,000）（＋40,000）〃／インフラ資産／工作物減価償却累計額

減価償却費（道路・公園等）（△4,200,000）〃／物品減価償却累計額

減価償却費（消防団車両等）（△50,000）

学校ICT通信施設整備事業等へ充当（△430,000）

現金預金

公共施設整備費の増加による現金の減少（△380,000）

基金／財政調整基金

預金利子及び繰替運用利子積立（＋30,000）

基金／減債基金

公債費へ充当（△100,000）

地方債

井原中学校建設事業等へ充当（＋500,000）

退職手当引当金

職員数の減少（△70,000）

元金償還開始事業の減少（△84,000）

投資その他の資産／基金／その他

流動資産 (△504,063)

負債の部 ＋391,911
固定負債 (＋448,865）

流動負債 (△56,954)
１年内償還予定地方債

7

②各指標の前年度比較による分析◎住民一人当たり資産額＝資産額(α)/住民基本台帳人口
125,515,469 千円÷39,672 人＝3,164 千円

所有する資産が、住民一人あたりいくらあるのかを示す指標です。
平成３０年度末時点と比べて、１千円減少しています。
要因としては、過去に整備した道路・農道等の減価償却が進んだり、学校 ICT 通信施設整備事業等へ充当するため基金を取崩したことなどが挙げられます。

◎住民一人当たり負債額＝負債額(β)/住民基本台帳人口
21,514,356 千円÷39,672 人＝542 千円

将来負担する負債が、住民一人当たりいくらあるのかを示す指標です。
平成３０年度末時点と比べて、２２千円増加しています。
要因としては、井原中学校建設事業等へ充当するための地方債が増えたことなどが挙げられます。

8◎資産老朽化比率＝減価償却累計額㋓㋔㋗㋚/（有形固定資産合計㋐−土地・物品（美術品）・建設仮勘定等の非償却資産※＋減価償却累計額）
183,855,503 千円/（108,270,888 千円−24,074,296 千円＋183,855,503 千円）※㋑㋒㋕㋖㋘㋙の内数

所有する道路や建物等の有形固定資産が、どれだけ老朽化しているかを表す指標です。
１００％に近いほど老朽化が進んでいることを表します。
平成３０年度末時点と比べて、１．５％上昇しています。
要因としては、道路等の減価償却により、資産価値が減少したことなどが挙げられます。

◎純資産比率＝純資産合計(γ)/資産合計(α)
104,001,113 千円÷125,515,469 千円＝82.9％

所有する資産のうち、正味の資産の割合を示す指標です。
平成３０年度末時点と比べて、０．７％減少しています。

9

③各指標の類似団体比較による分析②で示した各指標について、人口規模や産業構造等が井原市と似ている自治体（類似団体）と比較するものです。
ただし、類似団体の令和元年度分は未公表のため、平成３０年度分までを参考に分析しています。
（以下、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書も同様です。）

指標対象

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

住民一人当たり
資産額 (千円)

井原市

3,301

3,244

3,165

3,164

類似団体平均

2,038

2,025

2,023

−

住民一人当たり
負債額 (千円)

井原市

525

514

520

542

類似団体平均

597

590

596

−

井原市

63.6

65.0

67.1

68.6

類似団体平均

58.6

59.0

59.9

−

井原市

84.1

84.2

83.6

82.9

類似団体平均

70.7

70.9

70.5

−

資産老朽化比率 (％)

純資産比率 (％)

【分析】
類似団体と比べて、住民一人当たりの資産は多く、負債は少なくなっていますが、資産老朽化
比率は上回っており、老朽化が進んでいることが分かります。
また、類似団体と比べて、純資産比率が高く、将来世代への負担が少ないことが分かります。

10

④資産の状況
貸借対照表のうち、建物及び工作物（道路・橋梁）の状況について、施設を目的別に分類し、老朽化
比率等を分析するものです。
目的別公共施設の状況及び老朽化比率
科目名

建物

目的

資産累計額 Ａ(P6 ㋒㋗)(単位:千円,％）

減価償却累計額 Ｂ(P6 ㋓㋘)

期末簿価
Ａ−Ｂ

老朽化比率
Ｂ／Ａ

庁舎

3,487,717

1,480,576

2,007,141

42.5

公営住宅

6,182,437

4,970,450

1,211,987

80.4

公園

109,996

90,751

19,24582.5

小学校

5,857,812

4,757,333

1,100,479

81.2

中学校

3,089,908

2,579,365

510,543

83.5

幼稚園等

1,132,982

623,720509,26255.0

その他教育施設

2,979,875

1,905,191

1,074,684

63.9

公民館

1,615,056

1,089,613

525,44367.5

スポーツ施設

1,925,681

1,663,696

261,98586.4

老人福祉施設967,706

513,763

453,943

53.1

観光施設

771,825

616,995

154,830

79.9

消防施設

305,599

267,791

37,80887.6

その他

3,885,289

2,915,960

969,32975.1

小 計

32,311,883

23,475,204

8,836,679

72.7

道路・橋梁

234,378,586

159,398,743

74,979,843

68.0

26 6, 690 ,4 69

1 82, 873 ,9 47

83 ,81 6,5 22

工作物

合 計

※建物…Ｐ6貸借対照表 資産の部／固定資産／有形固定資産／事業用資産／建物
工作物…Ｐ6貸借対照表 資産の部／固定資産／有形固定資産／インフラ資産／工作物※資産累計額：これまで取得してきた資産の累計、減価償却累計額：資産価値の減少額の累計、期末簿価：資産の残高※幼稚園等：保育園・児童会館・児童クラブを含む。公民館：コミュニティハウスを含む。

【分析】
老朽化比率を見ると、最も老朽化が進んでいるのは「消防施設」で、これは消防団機庫の老朽化が進んでいることによります。次いで、「スポーツ施設」「中学校」となっており、いずれも耐用年数を経過した施設が多いためです。
また、「道路・橋梁」はこれまでに計画的に整備を進めてきたことから、減価償却の割合も高く、老朽化が進んでいます。

1112

Ⅱ 行政コスト計算書（１）行政コスト計算書とは
行政コスト計算書とは、一年間の行政活動のうち、福祉サービスに係る経費や、学校や公共施設の維持管理に係る経費など、資産形成に結びつかない行政サービスに係る費用と、それに対する収益である特定財源(使用料・手数料等)及び一般財源(税収等)の状況を示すものです。
「経常費用」・「経常収益」・「臨時損失」・「臨時利益」の区分で表示されます。
「経常費用」・「経常収益」は、毎年度経常的に発生する費用及び収益を表しており、「経常費用」から「経常収益」を差し引いた差額が「純経常行政コスト」として表示されます。
「臨時損失」・「臨時利益」は、臨時的に発生する費用・収益を表しており、「臨時損失」から「臨時利益」を差し引いた差額が「臨時損益」として表示されます。
「純経常行政コスト」に「臨時損益」を加えた額が、「純行政コスト」として表示されます。

行

政

コ

ス

ト

計

算

書

経常収益
経常費用
純経常行政コスト
純行政コスト
臨時損益
臨時損失
臨時利益

13

行政コスト計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日（単位：千円）

科目名

令和元年度

平成30年度増減

経常費用（A）＝㋐+㋑

20,950,822

21,256,879△ 306,057

業務費用㋐

12,003,761

11,803,085

200,676

人件費

3,123,574

3,171,295△ 47,721

職員給与費2,740,438

2,785,063△ 44,625

賞与等引当金繰入額

202,219

195,1997,020

退職手当引当金繰入額

-

-

-

その他

180,917

191,033△ 10,116

物件費等

8,662,333

8,401,511

260,822

物件費

3,476,977

3,127,148

349,829

維持補修費

333,190436,384△ 103,194

減価償却費

4,852,166

4,837,979

14,187

その他

-

-

-

その他の業務費用(a)

217,854

230,279△ 12,425

支払利息

(b)

83,894

103,783△ 19,889

15,121

9,792

5,329

118,839

116,7042,135

徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用

㋑

8,947,061

9,453,794△ 506,733

補助金等

3,908,112

4,055,713△ 147,601

社会保障給付

2,298,974

2,288,124

10,850

他会計への繰出金

2,714,528

3,081,025△ 366,497

25,44728,932△ 3,485

788,838

917,210△ 128,372

285,805

302,350△ 16,545

その他
経常収益

㋒

使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失

503,033

614,860△ 111,827（Ｂ）=（A）-㋒

20,161,984

20,339,669△ 177,685㋓

292,300

761,891△ 469,591

災害復旧事業費

235,455

676,522△ 441,067

資産除売却損56,18556,1832

投資損失引当金繰入額

-

-

-

損失補償等引当金繰入額

660

397

263

-

28,789△ 28,790

4

44,159△ 44,155

4

35,240△ 35,236

その他
臨時利益

㋔

資産売却益
その他
純行政コスト（C）＝(Ｂ)＋㋓-㋔

14

-

8,919

△ 8,919

20,454,280

21,057,401△ 603,121

（２）行政コスト計算書の分析①前年度比較
平成３０年度と比べ、経常費用は約３億１千万円減少、経常収益は約１億３千万円減少、臨時損失が約４億７千万円減少、臨時利益が約４千万円減少しており、これにより、純経常行政コストは約１億８千万円
減少、純行政コストは６億円減少しています。
主な増減要因としては、以下が挙げられます。

＜主な増減要因＞ 単位：千円
経常費用 △306,057
業務費用／物件費等／物件費

移転費用／補助金等〃／他会計への繰出金

戸籍総合システム更新業務委託（＋43,000）

コンビニ交付システム構築業務委託（＋16,000）

介護保険システム更新業務委託（＋12,000）

西部衛生施設組合負担金の減少（△120,000）

産業団地開発事業特別会計補助金の減少（△400,000）

職員数の減少による退職手当引当金戻入の減少（△90,000）

平成30年７月豪雨災害復旧費の減少（△440,000）

経常収益 △128,372
その他

臨時損失 △469,591
臨時損失／災害復旧事業費15

②各指標の前年度比較による分析◎住民一人当たり純行政コスト＝純行政コスト(Ｃ)/住民基本台帳人口
20,454,280 千円÷39,672 人＝516 千円

純行政コスト（Ｐ１３参照）が、住民一人当たりいくらかかっているかを示す指標です。
平成３０年度末時点と比べて、２千円減少しています。
要因としては、他会計への繰出金等の純行政コストが、減少したことなどが挙げられます。
◎純行政コスト対税収等比率＝純行政コスト(c)/財源(※)
20,454,280 千円÷16,973,073 千円＝120.5％ ※Ｐ18 純資産変動計算書 財源（a）

純行政コスト（Ｐ１３参照）を税収や国県補助金で、どこまで賄いきれたかを示す指標です。
１００％を超えると、純行政コストが税収や国県補助金等を超過していることを表しています。
令和元年度は、１２０．５％となっており、依然としてその年の税収や国県補助金等でその年の純行政コストを賄いきれていない状況でありますが、前年度と比べて３．６％改善されています。
その要因としては、経常費用の抑制により、純行政コストが６億円減少したことが挙げられます。

16

③各指標の類似団体比較による分析
指標

対象

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

井原市
住民一人当たり
純行政コスト (千円) 類似団体平均
純行政コスト対
税収等比率(％)

489

485

518

516

406

408

406

−

井原市

121.3

120.3

124.1

120.5

類似団体平均

99.8

99.6

101.7

−

【分析】
類似団体と比べて、住民一人当たりの純行政コストが高くなっていますが、これは、受益者負担金等の経常収益が低いことなどによるものです。
純行政コスト対税収等比率も、類似団体平均を上回っており、これは、税収が少ないことや、税収に対する歳出規模が大きくなっていることなどが考えられます。

17

Ⅲ 純資産変動計算書（１）純資産変動計算書とは貸借対照表のうち、「純資産」の部に計上されている数値が、一年間でどのように変動（増減）したかを示すものです。「本年度差額」と「固定資産等の変動（内部変動）」、「その他」の区分で表示されます。
「本年度差額」は、税収や国県補助金等の「財源」から「純行政コスト（Ｐ１３参照）」を差し引いた差額を示しています。
「固定資産等の変動（内部変動）」は、有形・無形固定資産や貸付金、基金等の増減を示して
おり、固定資産形成分と余剰分（不足分）で正負が必ず逆になります。
「その他」は、その他有価証券の評価差額を表す「資産評価差額」と有形・無形固定資産の寄附入出・調査判明による増減等を表す「無償所管換等」に区分されます。

純資産変動計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日（単位：千円）

固定資産等形成分

科目名
前年度末純資産残高

（A）

財源

（a）

令和元年度

平成30年度

127,763,750

133,070,373

余剰分(不足分)差額

令和元年度

平成30年度

差額△ 5,306,623 △ 20,270,238 △ 20,706,334

436,096

16,973,073

16,973,420△ 347

13,130,766

13,601,350△ 470,584

税収等
国県等補助金3,842,307

3,372,070

470,237

純行政コスト（b）20,454,280

21,057,401△ 603,121

本年度差額（c）=（a）-（b）△ 3,481,207△ 4,083,981

602,774

固定資産等の変動（内部変動）（d）△ 2,709,287△ 4,520,880

1,811,593

2,709,287

4,520,881△ 1,811,594

有形固定資産等の増加

2,691,697

1,582,857

1,108,840△ 2,691,697△ 1,582,857△ 1,108,840

有形固定資産等の減少△ 4,888,713△ 4,884,530△ 4,183

4,888,713

4,884,530

4,183

貸付金・基金等の増加

254,998

217,388

37,610△ 253,167△ 217,388△ 35,779△ 767,269△ 1,436,595

669,326

765,438

1,436,596△ 671,158△ 11,193△ 785,743

774,550

0

△ 804

804

△ 10

△ 29

19

0

0

-

△ 11,183△ 785,714

774,531

0

△ 804

804

△ 2,720,480△ 5,306,623

2,586,143△ 771,920

436,096△ 1,208,016

125,043,270

127,763,750△ 2,720,480 △ 21,042,158 △ 20,270,238△ 771,920

貸付金・基金等の減少
その他

（e）

資産評価差額無償所管換等
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高（B）=（c）+(d)+（e）（A）+（B）（２）純資産変動計算書の分析
主に、過去に整備した道路等の減価償却が進んだことにより、純資産額が減少しています。

18

Ⅳ 資金収支計算書（１）資金収支計算書とは
資金収支計算書とは、一年間の行政活動に伴う資金が、どのような活動に使われたかを示すものです。
「業務活動収支」、「投資活動収支」、「財務活動収支」の区分で表示されます。
「業務活動収支」とは、税収や使用料及び社会保障経費、人件費等の投資活動・財務活動以外の現金の収入及び支出を表しています。
「投資活動収支」とは、固定資産の売却、基金の取崩または固定資産の取得、基金の積立等の投資的な活動における現金の収入及び支出を表しています。
「財務活動収支」とは、地方債の借入れまたは地方債の償還等の資金の調達及び返済による財務的な活動における現金の収入及び支出を表しています。

資金収支計算書業務活動収支投資活動収支財務活動収支19

資金収支計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日（単位：千円）

科目名

令和元年度

【業務活動収支】
業務支出（a）
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出
業務収入
（b）
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入臨時支出（c）
災害復旧事業費支出
その他の支出
臨時収入（d）
業務活動収支（A）=（b）+（d）-（a）-（c）【投資活動収支】
投資活動支出（e）
公共施設等整備費支出
基金積立金支出㋐
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入（f）
国県等補助金収入
基金取崩収入㋑
貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支（B）=（f）-（e）【財務活動収支】
財務活動支出（g）
地方債償還支出
その他の支出財務活動収入（h）
地方債発行収入
その他の収入財務活動収支（C）=（h）-（ｇ）
本年度資金収支額（D）=（Ａ）+（B）+（C）
前年度末資金残高（E）
本年度末資金残高(F)=（D）+（E）（参考）
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

平成30年度

差額

16,067,552
7,120,490
3,116,554
3,829,804
83,894
90,238
8,947,062
3,908,112
2,298,974
2,714,528
25,44816,934,147
13,111,899
3,101,897
286,865
433,486
235,455
235,455
133,279
764,419

16,393,080
6,939,286
3,169,796
3,572,059
103,783
93,6489,453,794
4,055,713
2,288,124
3,081,025
28,932
17,372,600
13,593,389
3,019,927
303,689455,595
676,522676,522
72,342
375,340△ 325,528
181,204△ 53,242
257,745△ 19,889△ 3,410△ 506,732△ 147,601
10,850△ 366,497△ 3,484△ 438,453△ 481,490
81,970△ 16,824△ 22,109△ 441,067△ 441,067
60,937
389,079

2,944,544
2,691,697
174,549
59
78,2391,353,331
611,683
673,329
66,846
4
1,469△ 1,591,213

1,799,994
1,583,661
139,198
25
77,1101,695,985
279,801
1,316,388
66,99429,613
3,189△ 104,009

1,144,550
1,108,036
35,35134
1,129△ 342,654
331,882△ 643,059△ 148△ 29,609△ 1,720△ 1,487,204

1,887,966
1,887,966
2,319,394
2,319,394
431,428△ 395,366
521,585
126,219

1,949,865
1,949,865
2,070,654
2,070,654
120,789
392,120
129,465
521,585△ 61,899△ 61,899
248,740
248,740
310,639△ 787,486
392,120△ 395,366

273,446
20,627
294,073420,292

274,949△ 1,503
273,446
795,031△ 1,503
22,13020,627△ 374,739（ｉ）（j）(G)=（i）+（j）(F)+(G)20

（２）資金収支計算書の分析◎基礎的財政収支＝業務活動収支(A)＋支払利息支出(※)＋投資活動収支(B)＋基金積立金支出㋐−基金取崩収入㋑
764,419 千円＋83,894 千円＋（△1,591,213 千円）＋174,549 千円−（673,329 千円）＝△1,241,680 千円※P14 行政コスト計算書 経常費用(Ａ)/業務費用㋐/その他の業務費用(a)/支払利息(b)地方債発行収入等を除いた歳入と、地方債の元利償還額等を除いた歳出との収支のバランスを示す指標です。
平成３０年度末時点と比べて、439,603 千円減少（低下）しています。
これは、公共施設の整備をはじめとした積極的な投資活動を行ったことなどによるものです。

◎住民一人当たり基礎的財政収支＝基礎的財政収支/住民基本台帳人口＝△1,241,680 千円÷39,672 人＝△31 千円

21

○総括
「貸借対照表」では、平成 30 年度と比べると、住民一人当たりの資産が減少している一方で、負債額は増加し、公共施設の老朽化が進んでいることが分かります。
「行政コスト計算書」では、類似団体と比べると、一人当たりの純行政コストは高くなっており、
純行政コストを税収等で賄いきれていないことが分かります。
「資金収支計算書」では、投資活動の収支を財務活動で賄っており、借金である地方債が増加していることが分かります。
そのため、引き続き、収納率の向上等による税収の確保及び産業振興・移住定住推進等による市税の増収や、適正な受益者負担の見直しなどにより、自主財源の確保に努めていく必要があります。
また、効率的な行財政運営に加え、社会・経済情勢の変化に的確かつ機動的に対応しながら、従来にも増して歳出全体の徹底した洗い直しを行い、歳出規模の抑制を図る必要があります。
特に、老朽化の進む公共施設等の整備については、「井原市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の統廃合を進めるなど、計画的な整備を進めていく必要があります。
今後も、「統一的な基準」による財務書類の作成を通じて、財政状況をより多面的に把握するとともに、他団体との比較・検討を行うことで、本市の財政状況の特徴や課題を明らかにし、健全な財政運営に努めてまいります。

22

【参考】勘定科目用語解説▽貸借対照表勘定科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶、浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
無形固定資産ソフトウェア
その他

内容説明
土地や建物などで1年を超えて利用する資産
物的な存在形態をもつ資産
インフラ資産及び物品以外の有形固定資産
庁舎、福祉施設、教育施設等の土地
地面から生えている立木と立竹
庁舎、福祉施設、教育施設など
プール、テニスコート、ごみ処理施設など
水上を航行する乗り物、浮標・浮桟橋・（船舶の修理の）浮きドック
人が乗って空を飛ぶことができる乗り物
事業用資産のうち勘定科目に該当がない資産
建設中の事業用資産に支出した金額
道路、河川、港湾、公園、防災（消防施設を除く）、上下水道施設に限定される
インフラ資産とされた施設等の底地インフラ資産とされた施設等の建物
道路、公園、河川、橋りょう、上下水道など
上記外のインフラ資産
建設中のインフラ資産に支出した金額
車両、物品、美術品
物的な存在形態をもたない資産、地上権、著作権、特許権など
研究開発費に該当しないソフトウェア製作費
ソフトウェアを除く無形固定資産

投資その他の資産投資及び出資金、投資損失引当金、長期延滞債権、長期貸付金、基金、徴収不能引当金など投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金

有価証券、出資金など
株券、公債証券などの債権等公有財産として管理されている出資等
有価証券、出資金を除く投資及び出資金
投資及び出資金の実質価額が著しく低下した場合に計上する引当金

長期延滞債権滞納繰越調定収入未済分（債権としての金額が確定していて、入金となっていないもの）

長期貸付金
基金
減債基金
その他
徴収不能引当金貸付金のうち流動資産に区分されるもの以外
基金のうち流動資産に区分されるもの以外
地方債の償還のための積立金で、流動資産に区分されるもの以外
減債基金及び財政調整基金以外の基金
投資その他の資産のうち、徴収不能実績率などにより算定した引当金

23

勘定科目
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金【負債の部】
固定負債
地方債等

内容説明
資産のうち、通常1年以内に現金化、費用化できるもの
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
現年度に調定し現年度に収入未済のもの
貸付金のうち、翌年度に償還期限が到来するもの
財政調整基金及び減債基金のうち流動資産に区分されるもの
財政の健全な運営のための積立金
地方債の償還のための積立金売却を目的として保有している資産
上記及び徴収不納引当金以外の流動資産
未収金等のうち回収の見込みがないと見積もった金額
支払期限が1年を超えて到来する負債
地方債のうち償還予定が1年超のもの

長期未払金

債務負担行為で確定債務とみなされるもの及びその他の確定債務のうち流動負債に区分されるもの以外のもの

退職手当引当金

年度末に全職員が自己都合で退職した場合に支払うべき金額から、外部に積み立てている金額を差し引いた金額

損失補償等引当金

第三セクター等の債務のうち、将来自治体の負担となる可能性があると見積もった金額

その他
流動負債
1年内償還予定地方債等
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他【純資産の部】

上記以外の固定負債
支払期限が1年以内に到来する金額
地方債のうち、翌年度償還を予定しているもの
支払義務が確定している金額
支払義務が到来していないが、既に提供された役務に対して未払いの金額
代金の納入は受けているが、これに対する義務の履行を行っていない金額
未だ提供していない役務に対して支払いを受けている金額
翌年度支払いが予定されている賞与等のうち、当年度負担分の金額
第三者からの預り金
上記以外の流動負債

固定資産等形成分

自治体が蓄積してきた正味の資産について、減価償却累計額を控除した後の資産残高余剰分（不足分）

自治体の消費可能な資源の蓄積

24▽行政コスト計算書
勘定科目

内容説明
経常費用
毎会計年度、経常的に発生する費用
業務費用
人件費、物件費等、その他の業務費用
人件費
職員給料などの人にかかる費用
職員給与費
職員等に対しての勤労の対価や報酬として支払われる費用
賞与等引当金繰入額
賞与等引当金の当該年度発生額
退職手当引当金繰入額 退職手当引当金の当該年度発生額
その他
上記外の人件費
物件費等
物件費、維持補償費、減価償却費など
物件費
旅費、委託料、消耗品費など
維持補修費
資産の機能維持のために必要な修繕費等
減価償却費
使用や時間の経過に伴う資産の価値減少額
その他
上記以外の物件費等
その他の業務費用
支払利息、徴収不能引当金繰入額等
支払利息
地方債等にかかる利息負担金額
徴収不能引当金繰入額 徴収不能引当金の当該年度発生額
その他
上記以外の業務費用
移転費用
経常的に発生する非対価性の支出
補助金等政策目的による補助金等
社会保障給付
社会保障給付としての扶助費等
他会計への繰出金
他会計への繰出金
その他
上記以外の移転費用
経常収益
毎会計年度、経常的に発生する収益
使用料及び手数料
使用料、手数料の形で徴収する金銭
その他
上記以外の経常収益
純経常行政コスト
毎会計年度、経常的に発生する行政コスト（経常収益−経常費用）
臨時損失
臨時に発生する費用
災害復旧事業費
災害復旧にかかる費用
資産除売却損
資産を売却して損失が発生した場合の金額
投資損失引当金繰入額
投資損失引当金の当該年度発生額
損失補償等引当金繰入額 損失補償費引当金の当該年度発生額
その他
上記以外の臨時損失
臨時利益
臨時に発生する利益
資産売却益
資産を売却した際に、売却額が帳簿価格を上回る金額
その他
上記以外の臨時収益
純行政コスト
純経常行政コスト−臨時損失＋臨時収益

25

▽純資産変動計算書
勘定科目
前年度末純資産残高
財源
税収等
国県等補助金純行政コスト（△）
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）

内容説明
前年度末の純資産の残高
純資産の財源をどのように調達したかの分類
地方税、地方交付税及び地方譲与税等
国庫支出金及び都道府県支出金等
行政コスト計算書で計算された費用に関する財源
前年度純資産残高−純行政コスト+財源
有形固定資産等の増加や減少、貸付金・基金等の増加や減少を再掲

有形固定資産等の増加

有形固定資産及び無形固定資産の形成による保有資産の増加額または有形固定資産及び無形固定資産の形成のために支出した金額

有形固定資産等の減少

有形固定資産及び無形固定資産減価償却費相当額及び除売却による減少額、または有形固定資産及び無形固定資産の売却収入(元本分)、
除却相当額及び自己金融効果を伴う減価償却相当額

貸付金・基金等の増加

貸付金・基金等の形成による保有資産の増加額または新たな貸付金・基金等のために支出した金額

貸付金・基金等の減少

貸付金の償還及び基金の取崩等による減少額または貸付金の償還収入
及び基金の取崩収入相当額

その他
資産評価差額無償所管換等

上記以外の純資産及びその他内部構成の変動
有価証券等の評価差額無償で譲渡、または取得した固定資産の評価額

本年度純資産変動額「本年度差額」「資産評価額」「無償所管換等」「その他」を増減した金額

本年度末純資産残高「前年度末純資産残高」に「本年度純資産変動額」を増減した金額

26

▽資金収支計算書
勘定科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支内容説明
自治体の運営上、毎年度経常的に支出されるもの
人件費、物件費、支払利息などの支出
議員歳費、職員給料、退職金などの支出
物品購入費、維持修繕費、業務費などの支出
地方債等に係る支払利息の支出
上記以外の業務費用支出
経常的に発生する非対価性の支出
各種団体への補助金等に係る支出
生活保護費などの社会的給付に係る支出他の会計への繰出に係る支出
上記以外の移転支出
市政運営上、毎年度経常的に収入されるもの
住民税や固定資産税などの収入
国県等からの補助金のうち、業務支出の財源に充当した収入
使用料及び手数料の収入
上記以外の業務収入
災害復旧事業費などの支出
災害復旧事業費に係る支出
災害復旧事業費以外の臨時支出
臨時にあった収入（「業務収入」−「業務支出」）+（「臨時収入」−「臨時支出」）
投資活動に係る支出
有形固定資産等形成に係る支出基金積立に係る支出
投資及び出資金に係る支出貸付金に係る支出
上記以外の投資活動支出
投資活動に係る収入
国県等補助金のうち、投資活動支出の財源に充当した収入基金取崩による収入貸付金に係る元金回収収入
資産売却による収入
上記以外の投資活動収入「投資活動収入」−「投資活動支出」

27

勘定科目
【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

内容説明
地方債償還に係る支出など
地方債に係る元本償還の支出
地方債償還支出以外の財務活動支出
地方債発行による収入など
地方債発行による収入
地方債発行収入以外の財務活動収入「財務活動収入」−「財務活動支出」「業務活動収支」＋「投資活動収支」＋「財務活動収支」
前年度末の資金残高「前年度末資金残高」＋「本年度資金収支額」

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度歳計外現金残高
本年度現預金残高

前年度の歳計外現金残高
本年度の歳計外現金の増減額「前年度歳計外現金残高」+「本年度歳計外現金増減額」「本年度資金残高」＋「本年度歳計外現金残高」

28

【参考】全体会計・連結会計財務書類
▽全体会計
貸借対照表
（令和2年3月31日現在）（単位：円）

科目名

金額

科目名

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

126,211,431,641

固定負債

26,610,604,932

有形固定資産116,040,455,055

地方債等

21,662,214,442

事業用資産

34,896,344,092

長期未払金

土地

21,427,345,607

退職手当引当金

2,913,773,054

土地減損損失累計額-

損失補償等引当金

立木竹

-

その他

-

流動負債

3,130,954,994

１年内償還予定地方債等

2,326,887,199

立木竹減損損失累計額
建物36,660,115,954

建物減価償却累計額-25,958,760,505

建物減損損失累計額

-

工作物

未払金

138,854,523

未払費用

-

460,942,070

前受金

工作物減価償却累計額-85,334,854

前受収益

工作物減損損失累計額--

賞与等引当金325,830,771
338,999,679

船舶

-

預り金

船舶減価償却累計額-

その他

船舶減損損失累計額- 負債合計- 【純資産の部】

浮標等

1,057,000
2,033,560,436

382,822
29,741,559,926

浮標等減価償却累計額-

固定資産等形成分

133,704,020,798

浮標等減損損失累計額-

余剰分（不足分）-26,056,421,449

航空機-

他団体出資等分-

航空機減価償却累計額-

航空機減損損失累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額-

その他減損損失累計額

-

建設仮勘定

2,392,035,820

インフラ資産79,594,438,116

土地
土地減損損失累計額

199,413,583-

建物

465,919,712

建物減価償却累計額-210,244,590

建物減損損失累計額-

工作物

241,482,298,486

工作物減価償却累計額-162,991,664,573

工作物減損損失累計額-

その他

11,423,352

その他減価償却累計額-8,813,124

その他減損損失累計額
建設仮勘定

646,105,270

物品

5,228,526,352

物品減価償却累計額-3,678,853,505

物品減損損失累計額-

無形固定資産117,991,392

ソフトウェア117,053,536

その他

937,856

投資その他の資産

10,052,985,194

投資及び出資金

1,106,791,875

有価証券

349,820,320

出資金

756,971,555

その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他

505,763,319
317,015,653
8,096,321,887
8,096,321,887

その他

56,682,613

徴収不能引当金-29,590,153

流動資産

11,177,727,634

現金預金

3,128,001,387

未収金

528,831,243

短期貸付金

2,131,000

基金

7,490,458,157

財政調整基金6,671,170,168

減債基金

819,287,989

棚卸資産

35,351,972

その他

1,246,316

徴収不能引当金-8,292,441

繰延資産
資産合計

- 純資産合計
137,389,159,275 負債及び純資産合計

29

107,647,599,349
137,389,159,275

行政コスト計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日（単位：円）
科目名

金額

経常費用

32,528,583,782

業務費用

15,682,029,188

人件費

5,150,552,982

職員給与費

4,530,851,344

賞与等引当金繰入額

325,823,445

退職手当引当金繰入額

106,274,060

その他

187,604,133

物件費等

10,070,903,785

物件費

4,316,263,651

維持補修費

384,635,193

減価償却費

5,370,004,941

その他-

その他の業務費用

460,572,421

支払利息

172,663,727

徴収不能引当金繰入額

31,205,488

その他

256,703,206

移転費用

16,846,554,594

補助金等

13,169,239,878

社会保障給付

2,300,239,401

その他

25,568,141

経常収益

3,276,442,281

使用料及び手数料

2,599,308,272

その他

677,134,009

純経常行政コスト

29,252,141,501

臨時損失

306,984,565

災害復旧事業費

235,455,473

資産除売却損70,869,092

損失補償等引当金繰入額

660,000

その他

-

臨時利益

4,283

資産売却益

4,283

その他

-

純行政コスト29,559,121,783

30

純資産変動計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日（単位：円）

科目名

合計

固定資産等形成分

前年度末純資産残高

111,295,018,796

純行政コスト（△）
財源

余剰分( 不足分)

136,617,310,217

他団体出資等分-25,322,291,421--29,559,121,783-29,559,121,783-

25,918,113,672

25,918,113,672-

税収等

16,638,115,563

16,638,115,563-

国県等補助金9,279,998,109

9,279,998,109

-

本年度差額

-3,641,008,111-3,641,008,111-

固定資産等の変動（内部変動）-2,906,878,083

2,906,878,083

有形固定資産等の増加

3,069,544,555-3,069,544,555

有形固定資産等の減少-5,421,235,894

5,421,235,894

貸付金・基金等の増加

255,622,242-253,791,044

貸付金・基金等の減少-810,808,986

808,977,788

資産評価差額-9,720-9,720

無償所管換等-1,148,012-1,148,012

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少--

比例連結割合変更に伴う差額
その他

-

-

-

-5,253,604-5,253,604-

本年度純資産変動額-3,647,419,447-2,913,289,419-734,130,028-

本年度末純資産残高

107,647,599,349

133,704,020,798-26,056,421,449-31資金収支計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日（単位：円）
科目名金額【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高

27,167,171,526
10,301,647,517
5,243,178,369
4,656,607,819
188,266,652
213,594,677
16,865,524,009
13,169,196,894
2,300,239,401
44,580,540
28,249,058,318
16,138,623,884
8,532,937,439
2,967,015,758
610,481,237
235,455,473
235,455,473
133,279,323
979,710,642
3,300,300,210
3,047,253,762
174,747,864
59,00078,239,584
1,552,658,035
632,338,519
688,875,757
66,846,370
4,283
164,593,106-1,747,642,175
2,353,646,952
2,353,646,952
2,541,394,000
2,538,394,000
3,000,000
187,747,048-580,184,485
3,414,113,290
2,833,928,805

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

273,446,343
20,626,239
294,072,582
3,128,001,387

32

▽連結会計

貸借対照表（令和2年3月31日現在）（単位：円）

科目名【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
土地減損損失累計額
立木竹
立木竹減損損失累計額
建物
建物減価償却累計額
建物減損損失累計額
工作物
工作物減価償却累計額
工作物減損損失累計額
船舶
船舶減価償却累計額
船舶減損損失累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
浮標等減損損失累計額
航空機
航空機減価償却累計額
航空機減損損失累計額
その他
その他減価償却累計額
その他減損損失累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
土地減損損失累計額
建物
建物減価償却累計額
建物減損損失累計額
工作物
工作物減価償却累計額
工作物減損損失累計額
その他
その他減価償却累計額
その他減損損失累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
物品減損損失累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額

科目名

【負債の部】
131,258,634,715 固定負債
119,136,397,828
地方債等
37,320,653,325
長期未払金
21,602,692,682
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他- 流動負債
40,657,559,141
１年内償還予定地方債等-28,656,677,546
未払金
未払費用
4,613,554,679
前受金-3,288,511,451
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他- 負債合計- 【純資産の部】- 固定資産等形成分- 余剰分（不足分）- 他団体出資等分
2,392,035,820
80,036,736,057
247,860,587
546,690,219-260,892,533
242,074,944,724-163,222,543,900
11,423,352-8,813,124
648,066,732
6,199,825,573-4,420,817,127
799,920,004
135,336,786
664,583,218
11,322,316,883
428,590,143
349,820,320
78,736,418
33,405505,867,814
117,015,653
10,242,808,001
10,242,808,001
57,668,085-29,632,813
13,292,002,406
3,848,356,203
984,552,565
2,131,000
7,619,755,252
6,800,467,263
819,287,989
843,805,962
1,708,927-8,307,503- 純資産合計
144,550,637,121 負債及び純資産合計

33

金額
28,845,598,676
22,487,682,434
3,898,874,237
1,057,000
2,457,985,005
3,316,681,526
2,374,388,506
211,214,933
1,857
388,557,493
342,135,915
382,822
32,162,280,202
138,880,520,967-26,886,227,647
394,063,599

112,388,356,919
144,550,637,121

行政コスト計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日（単位：円）

科目名

金額

経常費用

40,329,612,001

業務費用

18,430,920,643

人件費

6,416,382,060

職員給与費

5,359,367,672

賞与等引当金繰入額

388,486,861

退職手当引当金繰入額

479,285,105

その他

189,242,422

物件費等

11,399,450,955

物件費

4,963,097,959

維持補修費

461,626,599

減価償却費

5,687,779,884

その他

286,946,513

その他の業務費用

615,087,628

支払利息

182,527,702

徴収不能引当金繰入額

31,230,712

その他

401,329,214

移転費用

21,898,691,358

補助金等

18,200,021,250

社会保障給付

2,300,239,401

その他

30,216,780

経常収益

4,290,870,466

使用料及び手数料

2,699,006,179

その他

1,591,864,287

純経常行政コスト

36,038,741,535

臨時損失

307,730,911

災害復旧事業費

235,455,473

資産除売却損71,615,438

損失補償等引当金繰入額

660,000

その他

-

臨時利益

4,283

資産売却益

4,283

その他

-

純行政コスト36,346,468,163

34

純資産変動計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日（単位：円）

科目名

合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

他団体出資等分

前年度末純資産残高

116,193,086,449-26,315,663,637

394,930,270

純行政コスト（△）-36,346,468,163-36,345,989,544-478,619

財源

32,598,812,885

32,598,739,552

73,333

税収等

20,033,381,072

20,033,307,739

73,333

国県等補助金12,565,431,813

12,565,431,813

-

本年度差額

-3,747,655,278-3,747,249,992-405,286

142,113,819,816

固定資産等の変動（内部変動）-3,240,280,653

3,240,280,653

有形固定資産等の増加

3,106,059,058-3,106,059,058

有形固定資産等の減少-5,739,694,319

5,739,694,319

貸付金・基金等の増加

438,759,325-436,928,127

貸付金・基金等の減少-1,045,404,717

1,043,573,519

資産評価差額-9,720-9,720

無償所管換等-2,161,474-2,161,474

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少

461,385-461,385-

比例連結割合変更に伴う差額-49,653,774-26,308,271-23,345,503

その他-5,249,284

35,461,269-40,710,553

本年度純資産変動額-3,804,729,530-3,233,298,849-570,564,010-866,671

本年度末純資産残高

112,388,356,919

138,880,520,967-26,886,227,647

394,063,59935資金収支計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日（単位：円）

科目名金額【業務活動収支】
業務支出

34,363,922,817

業務費用支出12,088,772,160

人件費支出

6,151,883,767

物件費等支出5,381,367,776

支払利息支出198,130,627

その他の支出357,389,990

移転費用支出22,275,150,657

補助金等支出18,199,979,854

社会保障給付支出

2,300,239,401

その他の支出406,717,475

業務収入

35,492,254,619

税収等収入

19,530,694,262

国県等補助金収入

11,768,604,898

使用料及び手数料収入

3,066,622,518

その他の収入1,126,332,941

臨時支出

235,906,431

災害復旧事業費支出

235,455,473

その他の支出450,958

臨時収入

133,279,323

業務活動収支1,025,704,694【投資活動収支】
投資活動支出3,523,096,546

公共施設等整備費支出

3,083,327,819

基金積立金支出361,528,737

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

78,239,584

その他の支出406

投資活動収入1,824,749,485

国県等補助金収入

666,016,377

基金取崩収入927,289,076

貸付金元金回収収入

66,846,370

資産売却収入4,556

その他の収入164,593,106

投資活動収支

-1,698,347,061【財務活動収支】
財務活動支出2,551,334,408

地方債等償還支出

2,550,840,632

その他の支出493,776

財務活動収入2,709,664,211

地方債等発行収入

2,703,469,245

その他の収入6,194,966

財務活動収支158,329,803

本年度資金収支額-514,312,564

前年度末資金残高

4,126,209,769

比例連結割合変更に伴う差額-59,570,547

本年度末資金残高

3,552,326,658

前年度末歳計外現金残高

275,188,880

本年度歳計外現金増減額

20,840,665

本年度末歳計外現金残高

296,029,545

本年度末現金預金残高

3,848,356,203

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