産業能率大学紀要

現行消費税制度が抱える逆進性と益税問題

The Distribution and the Profit-Taxof the Present Consumption Tax System

2013年 2月

宮地

昌之

Masayuki Miyachi

第33巻第2号（別刷）Sanno University Bulletin Vol. 33 No. 2 February 2013

現行消費税制度が抱える逆進性と益税問題
The Distribution and the Profit-Taxof the Present Consumption Tax System

宮地

昌之

Masayuki Miyachi
Abstract
The current Japanese government is now debating on raising the consumption tax rate,since the budget deficit is playing hell with the economy. It is trying to reduce the budget
deficit and begin fiscal reconstruction as soon as possible. Now, more than half of Japanʼsrevenue has been financed by debt. Japanese society is reaching the stage of declining
birthrate and increasing aging population, therefore to ensure the future funding of social
security and welfare is very important. That is the reason the government is considering
the consumption tax hike in order to secure its financial resources.
However, upon raising the consumption tax rate, the present consumption tax system
has a problem which cannot be avoided. It is the distribution and the profit-tax of theconsumption tax system.
In this paper, referring to these problems, I would like to discuss measures to deal withthem.

1．はじめに
我々日本人は、一番馴染みの深い税というと、おそらく多くの人が消費税と答えるであろう。
しかし我が国の税収で一番多いのは法人税。確かに法人税は会社の経営者や経理担当者にとっては一番馴染みが深い税金かもしれないが、他の多くの従業員はあまりピンと来ない。また個人に課税される所得税はというと、我が国の勤労者の多くであるサラリーマンには税金の源泉徴収制度や年末調整という日本固有の制度があるため、所得税も多くの国民は馴染み
2012年9月19日

受理

15現行消費税制度が抱える逆進性と益税問題が薄い。
したがって、消費税は多くの国民に非常に馴染みのある税金ではなかろうか。何か買い物をすれば必ず消費税がかかる。消費税のかからない取引も存在するが、基本的に多くの商品やサービスに消費税は課税されている。消費者も支払いに際し、財布からお金を出しながら消費税額も頭に入れて支払額を計算するようになった。
所得税は所得の多い人ほど高い税率による高い税金を払うという “超過累進税率” という税体系を採っている。法人税は、利益（所得）の多寡にかかわらず一定の税率ではあるが、それでも資本金が1億円以下の中小企業には大企業にはない優遇税制が施されている。このように所得税も法人税も、日本の現行税制では大企業と中小零細企業を一律同じように課税はしていない。大企業と中小零細企業や高所得者と低所得者との間には、資金力において体力格差があるためである。しかし、消費税においては、基本的に大企業・中小零細企業や所得の多寡に関係なく、同じ扱いになっている。消費税は消費のみによって決まる税金であるからである。
この同じ税率での課税扱いが却って、大企業と中小零細企業間において、高所得者と低所得者との間において不公平感をもたらしているという指摘がある。
日本は世界一借金の多い国である。長引く不況で今や年間の税収よりも国債発行額の方が上回っている。累積した赤字国債の発行額は GDP 対比で世界最大であり、日本の財政は極めて危機的状況にある。そんな環境の中で平成24年8月10日、民主・自民・公明の3党により、消費税増税に関する法案、即ち平成26年4月1日に8％へ、平成27年10月1日に10％へと段階的に引き上げられることで合意に至った。
この研究ノートでは、消費税が導入された背景を確認しながら、日本が抱える消費税制度の諸問題、特に消費税の逆進性と消費税の益税問題について論じていきたいと思う。

2. 消費税の概要と歴史（1）消費税の概要
消費税は、今では我々消費者にとって最も身近な税金となっている。日常生活の至るところで存在感を発揮している税金である。何故なら、日本国内で消費される商品、サービス、役務の提供等々、ほとんどの取引に対してこの消費税が課税されているからであり、それが消費者の生活に切っても切れない関係になっているからである。
それでも消費税が導入されてからの歴史はまだ浅い。1988年12月に自民党政権下の竹下登内閣の時の閣議で決定され、翌1989年4月1日から施行されているので、まだ23年程度の歴史を経験しているにすぎない。それでも、この23年の年月によって、我々消費者はモノを購入し財布からお金を出すときに消費税のことを頭に入れながら計算することができるようにな
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った。いや、慣れてきたと言った方がよいのかもしれない。要するにこの20数年の経験があったからこそ、消費税は消費者に最も馴染みの深い税金となったのである。日本に消費税が導入された時、多くの先進国では既に導入されており、例えば、消費税導入第1号のフランス
では1954年に初めて導入された。ベルギーでは1971年、イギリスで導入されたのは1973年である。
消費税の負担者について言及すると、法律上は、製造業者や事業者が担税者となっているが、実際には商品・サービス等が卸売業者、小売業者を経由して、消費者に渡っていくのが前提となっていることから、最終的には消費者が担税者となっている。担税者とは実質的に、かつ最終的に、経済上租税を負担する人のことを指す。
これに対して、租税法において本来的に納税義務の主体となって納税を負担する人のことを納税義務者というが、法人税や所得税、相続税等々のような直接税の場合は担税者と納税義務者は一致する。しかし、間接税である消費税の場合には、最終的な消費の段階での課税徴収が困難である等の理由により、実質的に負担している消費者に代って、事業者や製造業者等が納税義務者となっている。
【図表1】を見ると、担税者は最終的に消費者であることが分かる。即ち、メーカーは卸売業者に10,000円で商品を販売する。この時メーカーは消費税を500円預る。メーカーは預った
消費税500円を税務署に納付する。卸売業者はメーカーから仕入れた商品を小売業者に20,000
円で販売する。この時卸売業者は、小売業者から消費税1,000円を預る。この卸売業者はこの預った1,000円と先にメーカーから仕入れた時に支払った500円との差額500円を税務署に納付する。小売業者は消費者に、この商品を30,000円で販売する。この時小売業者は、消費者から消費税1,500円を預る。小売業者はこの預った1,500円と商品を仕入れる時に支払った1,000円と図表1 消費税課税の流れ

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現行消費税制度が抱える逆進性と益税問題の差額500円を税務署に納付する。消費者が負担する消費税額は、メーカー、卸売業者、小売業者が納付した税金の合計額（1,500円）になる。
このように、商品を仕入れる時に消費税を負担し、販売する時に消費税を徴収する。消費税は、製造から卸へ、卸から小売りへ、小売から消費者へと、生産や流通のそれぞれの段階で、商品や製品が販売される都度その販売価格に上乗せされてかかり、その税額は順次転嫁されていくことが予定され、最終的には税を負担するのは消費者になるのである。このように考えると消費税の負担者は最終的に消費者であることがわかる。
（2）消費税の税率
消費税の当初の税率は3％であったが、その後橋本龍太郎政権時の1997年4月1日より3％から4％に引き上げられ、さらには、この消費税の引き上げに併せて、新たに地方消費税が導入された。地方消費税の税率は国税の消費税分の4％の25％相当分、即ち1％（＝4％╳25％）に設定され、合計で5％になり、これが一般的に言う消費税率であり、今日まで続いている。このことから、国税部分の消費税率がアップすると、地方税部分の消費税率も自動的にアップすることも分かる。
消費税が初めて導入された1989年4月1日の前日、および引き上げられた1997年4月1日の前日には、消費者による駆け込み需要が全国的な現象として起き、空前の売上を記録し、嬉し
い悲鳴をあげる百貨店や商店が続出したのとは対照的に、翌4月1日は逆に閑古鳥の巣になったようである。
また、消費税を導入している国は平成24年現在148の国である。ここで、各国の消費税率と食料品や特定物品にかかる消費税率を見てみたい。
次頁の表から分かることは多くの国の消費税率は概ね15～25％の間であり、日本の消費税
率5％は台湾と並び、群を抜いて低いことが分かる。ということは日本の場合、まだまだ消費
税率を上げても国際的にみて高いという印象を与えないように見える。
しかし、上表を見ただけで消費税の税率の引き上げを実施しようと考えるのは早計であろう。税率だけを比較するだけでは正確な判断はできない。
北欧諸国のような高福祉国家ではむしろ消費税の負担が高い。しかし、日本のように社会保険料の負担も大きいと、むやみに消費税率も上げられなくなる。
また、日本では、食料品などの生活必需品もぜいたく品もすべて5％であるのに対し、イギ
リス、カナダ、オーストラリアでは生活必需品は0％であり、多くの国では軽減税率を適用している。ということは最低限の生活には消費税の負担は小さい。

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図表2 各国の消費税率表（3）我が国に消費税が導入された背景
消費税は1989年4月に導入以来国の基幹税として定着してきたが、なぜ消費税を導入したのか、その背景について見てみたい。一言で言うと、所得税中心のシャウプ税制の限界と高齢化社会への対処であった。消費税が初めて導入された時の内閣は竹下登内閣の時であるが、税制改革法案を強行採決して可決している。ただこの時初めて消費税法案が提示されて可決したわけではない。ここに至るまでに2度の動きがあり、いずれも否決されている。この2つの否決が前提となった可決といってもよいであろう。
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現行消費税制度が抱える逆進性と益税問題①大平内閣の一般消費税
そもそも日本で初めて消費税導入の動きがあったのは1978年の大平正芳内閣の時であるが、きっかけは7年前の1971年にまで遡る。
この1971年は、世界経済に大きな影響を与えた当時のアメリカ合衆国のニクソン大統領が発表したドル紙幣と金の兌換停止を宣言した年で、このニクソン・ショックおよび2年後のオ
イル・ショックにより、高度経済成長時代が終焉し、日本は不況の時代に突入し財政危機に陥る。この頃から一般消費税導入の動きが高まってきたのである。しかし国民の強い反対を受けて、努力むなしく失敗に終わる。当時の日本では、国民は消費税に対する認識が今ほどなく、理解を得られなかったことが敗因である。
②中曽根康弘内閣の売上税「増税なき財政再建」を旗印に1982年11月に発足した中曽根内閣は徹底的な歳出削減を目標としたものの、税制を維持するための所得税は限界に達していたこと、むしろ、所得税、法
人税は減税要求があったため、税収の直間比率を変えた大型間接税としての「売上税」導入を打ち出した。
しかしながら、この売上税法案は各利益団体もこぞって反対姿勢を示し始めた上に、野党の反発と国民の不満が顕著に出たため、結局この売上税法案は廃案に追い込まれた。
③竹下登内閣の消費税
中曽根内閣の後に就任した竹下登首相は、前政権同様に赤字財政を解消する目的の他に、将来の福祉財源の確保および税体系の歪みの是正をも目的として大型間接税導入を柱とした税制改革を提唱した。ただし、大平内閣の「増税型」、中曽根内閣の「増減税同額型」の路線とは異なり、「減税型」の改革を唱えたのである。
竹下内閣は、日本チェーンストア協会をはじめ各利益団体の協力も取り付け、最終的には、自民党だけの強行採決で賛成多数で可決する。自民党だけで国会の過半数を占めていたことが強行採決に踏み切れたのである。
「消費税法」の成立である。そして翌1989年4月に税率を3％とする消費税が導入されたのである。消費に対して広く薄く負担を求めることで、所得税中心の税体系の見直しにつながってゆく。

3．財政再建手段としての消費税導入の意義
消費税増税が民主・自民・公明の3党で合意に達したことは前述した。引き上げの最大の理由は、先進国の中でも最高の水準となっている財政赤字の解消のためであり、高齢化社会を控え、増大する社会保障財源の確保のためである。長引く景気低迷で最近の政府の歳入に占める税収の割合は50％を割ってしまい、借金の方が多くなっている状態である。
戦後のシャウプ勧告のもと、直接税である所得税中心の税制を敷いてきた日本の税制であ20

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るが、個人所得税率を引き上げるとなると、サラリーマン等の給与所得者へさらなる税負担を強いること、少子高齢化社会の過程で勤労所得の減少が予想されること等々から、所得税に依存することは限界に達しており、税の自然増収が見込めない環境になっている。
一方、間接税である消費税は、世代間の負担の公平性が保てること、後述する水平的公平性に優れていること、日本の消費税率は先進国の中でも群を抜いて低いこと等々を勘案すると、増税の対象として消費税に焦点が当てられるのも、自然の成り行きであろう。
そこで、財政再建策として白羽の矢がたった消費税導入の意義をまずは考えたい。政府民主党は財政再建として、基礎的財政収支（国債発行と利払費を引いた実質的な収支のこと）の黒字化の目標年度を2020年度としている。その実現のため、歳出の削減に重きを置いた施策を採った上での増税策でないと、国民の理解は得られない。さらに、少子高齢化が進展する過程で国民の将来の生活不安を払拭するための社会保障制度の充実を図るためには増税は必要不可欠とすることで、国民の理解を得ようとしている。
社会保障の財源のための増税策の対象となる税金は、日本の税収の柱となっている所得税、法人税、消費税が考えられる。所得税率の引き上げは世代間の格差の問題もあり、前述したように既に限界に達していること。法人税率の引き上げは、法人の国際競争力を鑑みるとこれも困難であることから、必然的に消費税の選択肢になる。消費税は消費によってのみ決まる税金であるため所得間格差もなく安定的な税収を確保できるため、財政再建策を図るには適した税金なのである。
このように、財政再建手段として、また増大する社会保障財源として消費税の役割は大変意義深いのであるが、消費税率の引き上げには、景気に対するマイナスの影響に加え、消費税負担の逆進性と益税問題という課題が浮上してくる。これらの課題は避けて通れないため、次節ではこの消費税の逆進性と益税問題を取り上げ、改善策を吟味してみたい。

4．消費税制度が抱える課題（1）消費税の逆進性
高所得者ほど高い税率を払う “超過累進税率” の体系を採っている所得税と違い、消費税は消費のみによって決まる税率であるため、所得の多寡に関係なく同じ税率である。そういう意味で消費税は水平的公平性に優れている税金である。しかし、現実的には低所得者ほど消費税の負担割合が高い。というのは、高所得者は消費以外に投資や貯蓄におカネを回す余裕があるため、家計に占める消費の割合が相対的に低いからである。投資や貯蓄には消費税がかからないため、消費税の負担割合も低い。それに対して、低所得者は投資や貯蓄におカネを回す余裕がないため、家計の中の消費の占める割合も必然的に大きくなる。即ち、消費性向が高くなる。一般的に、低所得者になればなるほど消費性向が高くなるため、消費税は低21

現行消費税制度が抱える逆進性と益税問題

所得者にとっては負担が重くなり、高所得者には有利な税制となっている。この垂直的公平性を満たしていないことが消費税制度の大きな問題点となっている。このことを消費税の逆進性の問題と呼ぶ。今後消費税率が高くなればなるほど、この逆進性の問題はますます顕著なものになってゆく。
ここで、江川雅司氏の論文「消費税の財政再建策手段の意義と益税・逆進性問題及び改善策」（明治学院大学産業経済研究所、
2010年）の P.13の2）逆進性問題と改善策 の一部を引用して、逆進性を数値で見てみたい。
このモデル（【図表3】）では、A、B は高所得者、C，D は中所得者、E，F は低所得者に区分され、消費税率5％、高所得者から低所得者にかけて消費率が上昇することを仮定している。
このモデルの結果、（1）高所得者であればあるほど税負担率は低く、所得が低くなるにつれて税負担率は高くなる、（2）消費税の負担分だけ貯蓄が減少する、（3）中所得者は、高所得者よりも必需品の比重が高いため消費水準を引き下げるか、貯蓄を削減するかのどちらかの選択を余儀なくされる、及び（4）低所得者はもっと問題であり、何らかの緩和措置が必要になる等が把握され、逆進性が顕在化している。
図表3 消費者の逆進負担の基本モデル（税率5％）

この数値結果から、江川氏の指摘の通り、所得が低いほど家計に占める消費の比重が高く、特に E，F は所得のほとんどを日常生活の消費に回さざるを得ない状況であることが分かる。
これは消費税率が5％を前提として試算したモデルであるので、消費税率が引き上げられればさらにこの消費率は上昇し、家計を圧迫させることになる。
したがって、消費税率が高いほど逆進性もますます高くなっていくため、何らかの緩和措置を採らなければならないことも充分に認識できる。そこで、逆進性の緩和策としてはどんな措置が考えられるか。
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Sanno University Bulletin Vol. 33 No. 2 February 2013

多くのヨーロッパ諸国で採用されているのが複数税率の採用である。
イギリスやスウェーデンではゼロ税率を採用している。特にイギリスでは、食料品の他に、新聞、雑誌、医薬品等々、幅広い品目でゼロ税率を採用している。フランスやドイツではゼ
ロ税率は採用されていないものの、食料品をはじめ、新聞、雑誌等々で軽減税率を採用している。軽減税率を採用することで逆進性は若干の緩和を見ることができる。
ただし、この軽減税率にはデメリットもあり反対論者も多くいる。第1に、税率の複数化は単一税率の場合よりも明らかに煩雑化になり却ってコスト増である。特にどの品目で軽減税率の対象にするのか政治圧力が介入する恐れもある。第2に、仮に食料品等の生活必需品をゼ
ロ税率か軽減税率を適用させた場合、これは低所得者のみならず高所得者にも便益をもたらすことになり、低所得者のみの負担軽減効果ではなくなり公平性が保てない。したがって、
簡単にはこの複数税率の採用には踏み切れない。
別の方法として、給付つき消費税額控除がある。以下に、橋本恭之氏の論文「消費税の逆進性とその緩和策」（会計検査研究、2010年）の「3.2給付付き消費税額控除」の文章を一部引用すると、「給付付き消費税額控除については、1998年12月15日に発表された民主党の『消費税の抜本改革について』の中でも『基礎消費支出に係る福祉目的税額及び地方消費税額相当分の一律還付制度（カナダの税額控除方式；家族を構成する成人・子供の人数に応じて定額を小切手等で還付）を創設することを提案する』とされている。さらに、2008年12月24日に発表された民主党税制抜本改革アクションプログラムの中でも『逆進性緩和策としては給付付き消費税額控除の導入が適当である。この給付付き消費税額控除は家計調査などの客観的な統計に基づき、年間の基礎的な消費支出にかかる消費税相当額を一律に税額控除し、控除しきれない部分については給付するものである。これにより消費税の公平性を維持し、かつ税率をできるだけ低く抑えながら、最低限の生活にかかる消費税について実質的に免除することができるようになる。
』と述べられている。
」（P.45～46）
この給付付き消費税額控除を採用した場合、軽減税率を採用した場合の第2のデメリットである「低所得者のみの負担軽減効果ではなくなり、公平性が保てない」部分は解消されるので、逆進性の緩和策としては効果は高いであろう。橋本恭之氏が同論文の「3.2（2）給付付き消費税額控除の導入シミュレーション」に、軽減税率と給付付き消費税額控除の効果の比較したものが記載されているので引用（抜粋）すると、「給付付き消費税額控除制度を導入した場合には、還付財源を賄うために消費税率12.19％まで引き上げる必要がある。これは『家計調査年報』の『全世帯』の所得10分位階級の消費支出のデータを利用している。
《中略》
【図表4】
によると、例えば第Ⅰ分位では、消費税額還付のための税率引き上げにより消費税の負担額
は14.4万円となるが、世帯人員が1.17人であるため、11.8万円の消費税額が還付されるため、
23現行消費税制度が抱える逆進性と益税問題

還付後の実質的な負担額は2.6万円となり、税率5％時の負担額6.3万円から大幅に軽減されることになる。一方、第Ⅹ分位では消費税の負担額は58万円となり、24.3万円の還付額を差し引いても実質的な負担額が33.7万円となり、税率5％時の負担額25.4万円よりも大幅に増加することになる。
図表4 年間収入階級別消費税の負担額の推移【図表4】には、食料品にゼロ税率を適用し、複数税率化した場合の負担額も示している。
複数税率化した場合にも、税収を中立に保つために、食料品以外の消費に対しては消費税率を6.6％に引き上げるものとして計算を行った。複数税率化した場合には、第Ⅰ分位の消費税負担額は6.0万円となり、税率5％時よりも税負担は軽減されるものの、その軽減額は3,000円に過ぎない。一方、第Ⅹ分位の消費税の負担額は26.3万円となり、税率5％時よりも税負担が増加するものの、その増加額は9,000円に過ぎない。
このような複数税率化と給付付き消費税額控除の持つ消費税の逆進性緩和効果を比較したものが【図表5】である。複数税率化した場合の逆進性緩和効果は極めて小さい。第Ⅰ分位の負担率は4.7％から4.5％へ低下するにとどまる。一方、給付付き消費税額控除を導入した場合の逆進性緩和効果は非常に大きいものになっている。とりわけ第Ⅰ分位の負担率は4.7％から2.0％にまで低下させることが可能になっている。
」（P.50～51）
以上の橋本恭之氏の論文にあるように、給付付き消費税額控除を導入した方が逆進性緩和
効果が高いことがわかった。それならばこの制度をヨーロッパ諸国は何故採用していないのか。この制度のデメリットとして考えられるのが、この給付金を受け取ることのできる所得と受け取ることのできない所得の境界線をどこに設定するかによって、所得額が逆転するという珍現象が生じる可能性がある。給付金を受け取るために所得隠しという脱税行為が急増する可能性も考えられる。特に日本の所得制度は「クロヨン」とか「トウゴーサン」と揶揄
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されるように、所得把握が非常に困難である。
以上の状況を考えると、この給付付き消費税額控除の制度の採用は日本では難しいと言わざるを得ない。
図表5 複数税率化と給付付き消費税額控除による逆進性効果の比較（2）消費税の益税問題
そもそも消費税の「益税」とは何か。これは、消費者が負担した消費税の一部が国庫に入らず、事業者、特に中小事業者の手元に残ってしまうことを言う。その原因は、現在中小事業者に対する消費税の「事業者免税点制度」と「簡易課税制度」の2つの特例措置によって「益税問題」が発生しているのである。益税問題は消費税、特に消費税率引き上げを議論するに当り避けて通れない問題である。この特例措置は日本のみならず、イギリスやフランス、ドイツ等でも導入されていて、これらの国々でも日本と同様に益税問題が発生し深刻であるが、特例措置の範囲が日本ほど大きくない。
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現行消費税制度が抱える逆進性と益税問題①事業者免税点制度による益税問題
この事業者免税点制度とは、基準年度（2事業年度前；今期が2012年度の基準年度は2010年度）の課税売上高が1,000万円以下の事業者については、課税資産の譲渡等について、消費税を納める義務が免除される制度のことで、制度の主旨としては、中小零細事業者の事務負担や税
務執行コストへの配慮から設けられている特例措置である。もし仮に基準年度の課税売上高
が【図表6】のような900万円だったとすると、今期の課税売上高がいくらであれ今期はこの事業者は免税業者になる。さらには、来期は課税売上高がいくらであろうと、基準年度（前期）の課税売上高が1,000万円を超えているため、課税業者になるのである。この事業者免税点制
度は、消費税が導入された当初の上限は3,000万円であったが、2003年より上限が1,000万円に引き下げられ、今日に至っている。
図表6 課税売上高の推移による消費税の免税業者か否かの判定

この制度によって何故益税が発生するのかというと、免税事業者が課税事業者と同じように消費税を課しているからである。
【図表7】の取引の流れの中で、仮に卸売業者が免税業者だったとすると、売上にかかる消費税1,000円を小売業者から受け取り、仕入にかかる消費税500円をメーカーに支払っているが、納税義務がないため差額の500円を税務署に納付する必要はない。しかしながら、小売業者は卸売業者が免税御者であろうとなかろうと卸売業者から商品を仕入れる際には消費税1,000円
を含んで支払う。小売業者は消費者に商品を売った際に受け取る消費税1,500円との差額500円
を税務署に納付している。
図表7 卸売業者が免税業者の場合の消費税課税の流れ

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Sanno University Bulletin Vol. 33 No. 2 February 2013

この一連の取引の中で支払われた消費税額は合計1,500円であるのに対し、実際に税務署に納付された消費税額は1,000円であり、差額の500円が免税業者である卸売業者の利益に加算されていることになり、益税ということになる。さらに言うと、この500円は、担税者である消費者が負担した消費税額1,500円のうちの500円部分である。ということは消費者が免税業者の卸売業者の利益に貢献しているという見方もできる。
しかし、江川雅司氏の論文「消費税の財政再建策手段の意義と益税・逆進性問題及び改善策」（明治学院大学産業経済研究所、2010年）の一部を抜粋引用すると、「免税事業者は消費税の納税義務がないため、免税事業者の売上には消費税は課税されていないのであり、判例でも消費税分として事業者に支払う金銭はあくまで商品ないしは役務の提供の一部としての性格しか有しないから、事業者が当該消費税部分につき過不足なく国庫に納付する義務を、消費者に対する関係で負うものではない」（P.10）と示されています。要するに、免税事業者の売上額の中に占める消費税相当額は、あくまでも価格の一部であり消費税とはみなされていないという考え方を示している。
このように考えると、益税問題自体が意味のないものになってしまうが、上記の解釈はあくまでも法的な視点に立ったものであり、財政赤字問題を抱える日本にとって、現実問題として益税が発生している以上やはり無視できない問題であると考えた方がよいであろう。
②簡易課税制度による益税問題
通常、消費税の納付というのは、課税売上により受け取った消費税額と課税仕入れにより支払った消費税額との差額を税務署に納付する。もし課税仕入れにより支払った消費税額の方が、課税売上により受け取った消費税額よりも大きければ納付ではなく、還付ということになる。
それでは、簡易課税制度とは何か。この制度も、中小零細事業者の事務負担や税務執行コ
ストへの配慮から設けられている特例措置である。課税仕入れによる消費税額を計算する必要がなく、課税売上高により受け取った消費税額の一定割合を、課税売上高により受け取った消費税額からマイナスして算出する方法である。この一定割合のことをみなし仕入率といい、業種を卸売業、小売業、製造業等、サービス業等、その他の事業の5種類に分け、区分ごとにみなし仕入率を適用する。
例えば、小売業者の消費税の納付額は、次のようにして算出する。
課税売上高＝4,200万円とすると、小売業者は第二種事業に区分されるため、みなし仕入率
は80％となる。
納付すべき消費税額＝4,200万円╳5/105－4,200万円╳5/105╳80％＝200万円－200万円╳80％
＝40万円
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現行消費税制度が抱える逆進性と益税問題

簡易課税制度による消費税額の計算は以上のような方法で算出する。
図表8 簡易課税制度のみなし仕入率

それでは、簡易課税制度ではどういう時に益税が発生するのかというと、みなし仕入率が実際の仕入率よりも高い場合に発生するのである。みなしと実際、どちらの仕入率が高いか
は個社ごとに事情が違うので断定できないが、一般的にはみなし仕入率の方が高くなることが多い。というのは、課税仕入れに占める人件費の割合が高いことが多いからである。人件費は非課税経費である。日本は先進国の中でも高所得の国であり、企業の毎事業年度の経費のうち人件費の占める割合が非常に高い。実際の仕入率よりもみなし仕入率の方が高くなることが多いのは人件費の割合が高いからである。
簡易課税を適用できる事業者は、現行では基準年度の課税売上が1,000万円以上5,000万円以下に限られている。基準年度の課税売上高がこの範囲の事業者、特に第Ⅰ種～第3種事業区分に該当する卸売、小売、製造業者の多くは簡易課税制度を適用することが多いため、益税の恩恵を享受している事業者も多い。
簡易課税制度は、消費税が導入された1989年当初から行われた制度であるが、当初の上限が5億円だったのが、2年後の1991年には4億円に下がり、1997年に税率が3％から5％に引き上げられたと同時に上限も2億円に下がり、2003年に現行の5,000万円まで下がったのである。このように当初の上限額から4億5,000万円も下がってきたことにより、益税額も当初よりは減少してきている。しかしそれでも簡易課税制度を適用している事業者は全事業者の約45％に相当している現状を鑑みると、やはり益税問題は無視できない問題である。
③益税額の推移と益税問題の対処策
呉善充氏はその論文「消費税における益税の推計」（関西社会経済研究所、2009年）において、益税の計算を行っている。それによると、産業連関表を用いた分析と国民経済計算年報（SNA）
を用いた分析の2通りの計算方法を発表している。前者による計算では、益税額は2.1兆円（1989年）、1.9兆円（1995年）、2.1兆円（2000年）、0.5兆円（2005年）で推移し、後者による計算では、2.5兆円（1989年）、0.8兆円（1995年）、1.0兆円（2000年）、0.4兆円（2005年）で推移している。
（【図表9】参照）

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図表9 益税額の推定結果

消費税導入当初～1995年にかけては、前者・後者いずれの算出法によっても益税額は減少している。この理由は、簡易課税制度の上限額が課税売上高5億円から4億円に引き下げられ、みなし仕入率も2段階から4段階に細分化されたこと、さらには限界控除適用上限6,000万円から5,000万円に引き下げられたことが要因である。1995年～2000年にかけては前者・後者とも益税額が増加している。これは消費税率が1997年に3％から5％に引き上げられたことが要因である。2000年～2005年にかけては益税額は前者・後者とも減少している。これは、簡易課税の適用上限が課税売上高2億円から5,000万円に引き下げられたことに加え、免税点の適用上限額が課税売上高3,000万円から1,000万円に引き下げられたことが影響している。
以上の数値結果により、益税額は、消費税率の引き上げ・引き下げや簡易課税、事業者免税点の適用上限の変更により、影響を受けることがわかった。
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現行消費税制度が抱える逆進性と益税問題

冒頭で消費税率が2015年までに段階的に10％に引き上げられることになったと述べた。現行の5％が10％に引き上げられると、益税額が単純に0.5兆円から2倍の1兆円に増加することを意味することになる。益税問題はやはり避けて通れない議論である。
事業者免税点制度、簡易課税制度が存在する限り、益税問題はついて回る。鈴木善充氏の論文「消費税における益税の推計」（会計検査研究、2011年）によれば、現行の日本の事業者
免税点制度1,000万円を国際比較すると、フランス（1,064万円）、イギリス（1,006万円）とそ
ん色ないが、ドイツ（233万円）よりはかなり高い水準である。簡易課税制度では、日本の課
税売上高5,000万円の適用上限は、ドイツ（816万円）やイギリス（2,220万円）よりも高い水準である。消費税率引き上げを進めるに当り、同時に中小企業の特例措置も見直してゆくことが大切である。

5．結び
消費税率引き上げるのか否かで政府民主党内ではもめにもめていたが、3党合意に至ったことによって、とうとう消費税率の引き上げが決定した。景気回復を優先させるべきなのか、
財政再建を優先させるべきなのか。難しい舵取りではある。
シャウプの指導のもと、これまで税制の中心だった所得税率の引き上げには既に限界を迎えている。また法人税においても日本の企業の国際競争力という点においては引き上げは難しい。こうして考えると、
もはや消費税でしかその方策はあり得なかったということであろう。
しかしながら、現行消費税制度が抱える逆進性と益税問題は避けては通れない問題である。
消費税を上げたはいいが、政府民主党はこのことを十分に認識した上で政策を進めていかねばならないことを肝に銘じてほしいものである。
【参考文献】
鄭 子真（2009年）「中曽根内閣と消費税」（国際公共政策研究 . 14（1））
鄭 子真（2010年）「竹下内閣と消費税」（国際公共政策研究 . 14（2））
田代昌孝（2010年）「消費税の逆進性とその緩和策」（埼玉学苑大学紀要・経営学部編 第9号
P.215-220）
井堀利宏（2011年）「社会保障・税一体改革の論点に関する研究報告書 説明資料（第Ⅰ部）」
藤原哲（2006年）「消費税の逆進性の問題に関する考察」（ニッセイ基礎研究所

経済調査

部門）
小池拓自（2008年）「消費税を巡る議論」（国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 609）
森信茂樹（2009年）「消費税の逆進性対策を考える」（会計検査研究）橋本恭之（2010年）「消費税の逆進性とその緩和策」（会計検査研究）30

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橋本恭之（2002年）「消費税の益税とその対策」（税研）
東洋大学経済学部社会経済システム学科 上村ゼミナール C（「所得税と消費税の税制改革～
所得不平等の観点から～」
鈴木善充（2011年）「消費税における益税の推計」（会計検査研究）江川雅司（2010年）「消費税の財政再建策手段の意義と益税・逆進性問題及び改善策」（研究
所年報 明治学院大学産業経済研究所）
関西学院大学経済学部 高林喜久生ゼミ（2010年）「益税問題・損税問題から見る現行の消費税制度の問題点」（WEST 論文研究発表会2010）
関西学院大学

上村研究会（2009年）「消費税の引き上げの経済効果」（ISFJ 政策フォーラム2009）

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