平成２２年度第６回理事会議事録

日時平成２２年１１月１０日（水）場所

日本体育協会

出 席 者

１４：００〜

理事・監事室<理事>
森会長、佐治副会長、森副会長、監物副会長、岡崎専務理事、
泉 常 務 理 事、 尾崎常務理事 、板屋越 、岩 名、 神尾 、斉 藤、坂 本 、相 良、 篠宮 、霜 觸、 竹下 、竹 田、 田中 、林 、不 老、山本、渡邊の各理事<委任>
上田、小林、樋口、福島、米倉の各理事（議長に委任）<監事>
片岡、中村の各監事

理事総数２７名、うち出席２２名、委任５名、計２７名で寄附行為第３２条に基づき理事会成立。
議事に先立ち、９月８日開催の第５回理事会において、寄附行為第２３条第２項第１号に定める競技団体選出の常山理事の退任に伴い、後任理事候補者として、競技団体より全日本スキー連盟理事の林辰男氏が推薦された。この推薦に伴い、寄附行為第３４条に基づき、評議員に対し理事の選任について文書により諮った結果、全会一致で林氏が理事に選任されたことを報告。林理事より自己紹介があった。
議案
第1号

日本スポーツマスターズ２０１２開催地（高知県）の決定について（不老委員長）平成２４年開催の「日本スポーツマスターズ２０１２」大会の開催について、関係先と種々調整を行ってきた結果、高知県及び財団法人高知県体育協会から開催申請書が提出された。
高知県においては、平成１４年に第５７回国民体育大会を開催するとともに、平成２０年には「日本スポーツマスターズ２００８」を成功裡に開催するなど、競技施設、競技運営体制も整っており、前回大会の経験を活1

かし、積極的に取り組むなど、強く開催を希望している。
会期については、平成２４年度の国民体育大会等国内主要行事の日程等勘案し、改めて高知県と協議することとしている。
本件については、日本スポーツマスターズ委員会においても、既に了承を得ていることから、日本スポーツマスターズ２０１２の開催地として高知県を決定したい旨を諮り、満場一致で承認された。
決定後、森会長から高知県中澤教育長へ開催決定書が手渡され、同教育長より謝辞が述べられた。
報告事項
１．会務関係（１）特定資産の取り扱いについて（岡崎専務理事）

本年第２回理事会「平成２１年度決算報告」において、本会が特定資産として額面１億円にて保有していたＪＡＬ社債について、ＪＡＬによる「更生計画（案）」の裁判所の認可を待って、適切に対応する旨報告していた。
ＪＡＬ社債については、平成２１年度決算処理において、年度末時価評価を行い、「特定資産評価損」８,２９５万円を計上し、年度末の特定資産残高を１,７０５万円で計上し、理事会にて決算報告を行った。
ＪＡＬが東京地裁に提出した「更生計画（案）」では、社債弁済率が、当初理事会に報告した１７.０％から１２.５％に減額された内容であった。東京地裁から、本会を含む債権者に対して、「更生計画（案）」の議決にかかる賛否の聴取が求められており、本会担当公認会計士と相談した
結果、「本会の債権は、１１月を目処とした東京地裁による更生計画（案）
認可後、３カ月以内に弁済額１,２５０万円の返済が行われる種類のものであり、できるだけ早期の返済手続きを執り進めることが望ましい」との見解が示されたことから、本会としては、１１月１９日までに同意することを、東京地裁に回答したい旨を報告。
（２）公益財団法人への移行認定申請について（岡崎専務理事）

新公益法人制度への対応については、平成２３年４月１日に公益財団法人へ移行することを目指して、移行後に施行する定款の作成、「移行後、最初の役員及び評議員」の選任など、関係各位の協力を得ながら取り進めてきた。

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移行認定のための資料については、内閣府公益認定等委員会事務局による、記載内容・記述方法の確認を経て、去る１０月２９日、内閣府に対し移行認定を申請した。
今後、本会では、平成２３年４月１日の公益財団法人移行後に、各種事業の円滑な実施を図るため、諮問委員会等の規程をはじめ、各種事業の要項類について、定款案に基づき一部を修正する必要がある。
ついては、規程並びに要項類の修正内容の検討及び審議のとりまとめについては、担当する各種委員会委員長等に一任いただき、改めて一括了承を得たい旨を報告。
（３）第６５回国民体育大会（千葉県）における国民スポーツ推進キャンペーン
ＰＲ活動について（岡崎専務理事）

開・閉会式場をはじめとする各競技会場に、従来同様標語看板及びスポンサー各社の連名看板を掲出した。また、朝日小学生新聞をはじめとする各種メディアを活用し、新聞広告を掲載するとともに、幕張メッセ内でのオフィシャルパートナーＣＭ映像を放映した。さらに、ＰＲブースにおける本会事業の紹介、オフィシャルパートナーのＰＲブースの設置、国体後催県の紹介など、本会キャンペーン及び諸事業のＰＲを行った旨を報告。
（４）日本体育協会・日本オリンピック委員会創立１００周年記念事業について
・各種事業の進捗状況について（岡崎専務理事）

本年度実施している各種事業のうち、寄付金募集については、加盟団
体 を は じ め と す る 団 体 等 に 依 頼 を し た 結 果 、 １ ０ 月 ３ ０日 現 在 、２３３件、２千９百１４万１千円のご寄付をいただいた。
シンポジウムについては、去る１０月２３日（土）に、「スポーツによる『公正で福祉豊かな地域生活』の創造」をテーマに、福島会場を開催した。開催にあたっては、福島県体育協会をはじめ福島県、郡山市などの関係諸機関・団体に全面的な協力のもと、８６７名の方に参加いただいた。また、参加者募集の際には、開催地の福島県及び、北海道、東北、関東の各ブロック選出理事に多大な協力をいただいた。
今後は、中地区は１２月１１日に京都会場を、西地区は明年２月２６日に広島会場を開催する。参加者の募集にあたっては、改めて協力をお願いしたい。
広報活動については、創立１００周年のロゴマークを入れたのぼり、3横断幕、シール、ピンバッジを作成し、本会並びにＪＯＣの各種事業で配布・活用するとともに、加盟団体等が行う、主催・関係事業に配布・活用いただいている他、岸記念体育会館の周辺には、のぼり・横断幕の掲出及び看板を設置した旨を報告。

・功労者等表彰について（森部会長）

本会及び日本オリンピック委員会は、創立１００周年という節目を迎えることを記念して、我が国のスポーツ界において顕著な功績のあった方に対して、その功績をたたえ、表彰することを目的に、本要項を定めた。
表彰者の決定については、創立１００周年記念事業実行委員会で行うこととし、表彰内容については、「特別功労者」及び「功労者」の表彰並びに「感謝状」の贈呈の３区分とした。
加盟団体からの候補者の推薦期間、基準、人数及び表彰方法については、資料記載のとおりとする旨を報告。
（５）平成２２年秋の勲章・褒章受章者について（尾崎部会長）去る１１月３日に勲章及び褒章の受章者が発表され、本会推薦の勲章受章者として、全日本アーチェリー連盟元副会長並びに日本オリンピック委員会元理事の飯塚十朗氏及び日本山岳協会元副会長の城隆嗣氏が旭日双光章を、日本水泳連盟副会長並びに日本オリンピック委員会理事の青木剛氏が藍綬褒章を受章された。
また、岩名秀樹理事が、三重県における地方自治への多大な功績により旭日中綬章を受章された旨を併せて報告。
２．国民体育大会関係（泉委員長）（１）第６５回国民体育大会（千葉県）の終了について
第６５回国民体育大会 は、９ 月２５ 日（ 土）か ら１０ 月５日 （火）までの１１日間、開会式に天皇皇后両陛下のご臨席を賜り、千葉市他計３０市２ 町 で 、４ ７ 都 道 府 県か ら 選 手 ・ 監督 ２ １, ４ ４ ３名 、 本 部 役 員１,１ ０ ７ 名の計２２,５５０名が参加して行われた。会期前実施競技の水泳競技会は、９月８日（水）から１７日（金）、ゴルフ競技は、９月２１日（火）から９月２３日（木）に開催された。

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大会には、水泳、陸上競技、柔道などに、我が国を代表するトップアスリートが多数参加し、各競技会場でおいて熱戦が繰り広げられた。
今大会の中学生のエントリーは、陸上競技他計１５競技に４２０名であった。
各競技会は、大会期間中の前半には、雨天のため一部日程を消化できなかった競技もあったが、会場地を始めとする関係者の方々のご尽力により、特に大きな事故もなく無事終了した。総合成績は、千葉県が男女総合成績及び女子総合成績で総合優勝を果たし、天皇杯・皇后杯の両賜杯を獲得した旨を報告。
県民参加をねらいとして実施した「デモンストレーションとしてのスポーツ行事」には、２６行事に１５,７８４名が参加。
また、日本アンチ・ドーピング機構（ＪＡＤＡ）が実施したドーピング検査は、競技会検査で１７競技１３８検体、競技会外検査で１５競技６８検体、延３２競技（実質２４競技）２０６検体で実施。検査結果は、日本アンチ・ドーピング機構からの報告があり次第、本会ホームページで公表する。
その他、クレー射撃競技については、日本クレー射撃協会における役員人事問題に関連し、本会の提示した付帯条件を遵守することを条件に実施を認めたが、競技会においては、特に問題も生じず、全競技会日程を終了した。なお、明年以降のクレー射撃競技会の実施については、今後の状況に応じて対応を検討していく旨を報告。
（２）第６５回国民体育大会（千葉県）ドクターズミーティングの終了について
今回で１７回目となるドクターズ・ミーティングは、国民体育大会開会式前日の９月２４日（金）に千葉市において、都道府県帯同ドクター代表等１３８名が参加し開催された。
今回のシンポジウムテーマは、「国体におけるトレーナーの養成・活動」とし、「選手団へのサポート活動」、「競技会場での活動」及び「競技団体での取り組み」といった観点から活発な意見交換が行われるとともに、トレーナーの今後の活動へ向けて貴重な意見や提言が出され、参加者にとって有意義な研修となった旨を報告。
（３）国民体育大会の参加資格に関する第三者委員会について去る９月１４日に、国民体育大会の参加資格の問題に適切に対応するた

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め、第三者委員会（聴聞会）を設置した。
国体に参加する際の所属都道府県は、成年種別の場合、「居住地を示す現住所」、「勤務地」、「ふるさと」の３区分のいずれかから選択し、参加申し込みを行うこととしている。今般、山口県から「居住地を示す現住所」に基づき申し込んだ一部選手について、住民票所在の山口県とは別の都道府県において、年間の多くを過ごしながら活動している状況があり、そのことが参加資格の規定を満たしていないのではないか、との疑義が生じたことが発端となり、第三者委員会を設置した。
本件の疑義内容は、今後の国体開催の意義に関わる重大な事項であり、参加資格の有無の判断は、選手個人の名誉にも関わる事柄であるため、公正で迅速な判断が必要であると考えた。また、参加資格の解釈について、山口県と本会で相違があり、慎重に対応することが必要であると判断したことから、日本スポーツ仲裁機構の助言を得つつ、法律家（弁護士）による第三者委員会を、聴聞会として緊急に設置した。
従来、国民体育大会における選手・監督の参加資格については、「国民体育大会開催基準要項」及び「同細則」に基づき、各大会の実施要項に規定しており、参加資格に違反が発生した場合には、「国民体育大会における違反に対する処分に関する規程」の第３条「参加資格違反に関する聴聞手続き等」に基づき聴聞会を開催し、当該競技者及びその所属する関係機関・団体から聴聞を行う旨を明記している。今回の第三者委員会は、この規程に基づく聴聞会として設置した。
規程上では、国体委員長が聴聞会の議長を務めることとなっているが、国体委員長は日本水泳連盟の専務理事でもあることから、国体委員であり、この分野の法律の専門家である弁護士菅原哲朗氏 に議長代行を依頼することとした。
第三者委員会の進捗状況については、９月１６日に第１回会議が行われたあと、千葉国体が直前に迫っていたことから、選手のパフォーマンスに直接の影響が生じるような表立った調査は控えたいとの配慮により、第２回会議は１０月２０日に行われた。
第２回会議においては、山口県体育協会から提出された資料をもとに、山口県体育協会関係者に対する１回目の聴聞が行われたが、資料の一部が未提出であるとともに、聴聞において資料の追加提出を依頼したこともあり、１０月２０日の時点では参加資格の有無について、判断できる状況にはなかった。

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現在は、１１月１７日に行う２回目の聴聞に向け、第三者委員会の委員による内部検討会議を行うとともに、提出された資料を精査中である。
本件については、来年１月に開催される冬季国体も間近に迫っていることから、出来る限り早期に解決が図れるよう依頼しており、その結果が出た時点で改めて第三者委員会の意見を尊重しつつ、国体委員会としての判断を下したいと考えている旨を報告。
３．国際交流事業関係（渡邊委員長）（１）第１４回日韓スポーツ交流事業・成人交歓交流（受入）の終了について
本年度で １４ 回目となる日 韓スポ ーツ 交流事業の成人交流 は、 去る
１ ０ 月 １ ５ 日（ 金 ）か ら ２ １ 日（ 木 ）ま で の ７ 日 間 、 富 山 県 に おい て１１競技に韓国選手団１９５名を受け入れ実施した。
本事業では、富山県で同時期に開催された第２３回全国スポーツ・レクリエーション祭への参加を中心としてスポーツ交流の行った他、受入地の富山県の競技団体及び会場地市町村関係者との親善交流等に成果をあげ、大変有意義な交流事業となった旨を報告。
（２）第２２回日・韓・中ジュニア交流競技会の開催地（岩手県）について
日本・韓国・中国の３カ国の持ち回りにより、毎年８月に開催されている本競技会は、平成２６年度は日本での開催となる。これまで岩手県体育協会へ開催を依頼していたが、この度、１１月１日付の文書をもって承諾の旨の回答があったことから、平成２６年度の本競技会については、岩手県で開催する旨を報告。
４．日本スポーツマスターズ関係（不老委員長）・日本スポーツマスターズ２０１０三重大会の終了について本年で１０回目となる「日本スポーツマスターズ２０１０三重大会」は、去る９月１７日（金）から２１日（火）の５日間、ゴルフ競技は、９月１３日（月）から１５日（水）の３日間で、三重県下７市１町２６会場にて開催され、全１３競技に全国から７,７０３名という大会史上最多の選手・監督が参加し、熱戦を繰り広げた。
前夜祭的な開会式は、従来同様、参加者の親睦・交流を目的に行われ、選手、監督関係者約５１６名が参加するとともに、日本スポーツマスターズの広報・ＰＲにご協力いただいているシンボルメンバーも参加し、華や7かな雰囲気で行われた旨を報告。また、高円宮妃殿下におかれては、９月１８日（土）に鈴鹿市で開催された、ソフトテニス、ボウリング、水泳の３競技会をご視察された旨を併せて報告。
その後、岩名理事（三重県体育協会会長）から、大会終了に伴う謝辞が述べられた。
５．生涯スポーツ推進事業関係（森委員長）（１）平成２２年度「体育の日」中央記念行事「スポーツ祭り２０１０」の終了について
平成２２年度「体育の日」中央記念行事「スポーツ祭り２０１０」を、去る１０月１１日（月・祝）に本会及び文部科学省、日本オリンピック委員会など、日本のスポーツ界が一丸となって、国立スポーツ科学センター及び味の素ナショナルトレーニングセンターを主会場に実施した。
オープニングでは、子ども体力向上キャンペーン事業の一環として、全国の小学生から募集したポスター及び標語の優秀作品の表彰式を行い、計１２名が表彰された。
当日は、レスリングの吉田沙保里さん、スキーの荻原健司さん、荻原次晴さん、サッカーの北澤豪さんをはじめ、多くのトップアスリートの協力を得、参加・体験型のスポーツ教室や、国立スポーツ科学センター及び味の素ナショナルトレーニングセンターの諸施設を活用した各種イベントに計１４,３００名が参加、「体を動かすことの楽しさと、日常生活の中で、運動やスポーツに親しむ習慣を身につけることの重要性」を参加者及び全国に伝える良い機会となった旨を報告。
（２）第２３回全国スポーツ・レクリエーション祭の終了について「きときとスポレク

きてきて富山 」をスローガンに 、去る １０月１６日（土）から１９日（火）までの４日間、富山県において、都道府県参加種目１８種目に７,５００名、フリー参加種目１１種目に６,４００名が参加し、盛会裏に終了した旨を報告。
その他（岡崎専務理事）・アクティブ・チャイルド・プログラムについて子どもの体力低下あるいは運動を「する子ども」と「しない子ども」との二極化現象が問題視されている中、本会スポーツ医・科学専門委員会では文8

部科学省の委託を受け、このたび、子どもたちの身体活動、スポーツ活動を促進するためのプログラム教材として、ガイドブックとＤＶＤ を作 成した 。
この教材では、子どもたちが楽しく、自然に体を動かしたくなるような遊びのプログラム等を豊富に紹介している。また、子どもたちには走・跳・投の基礎的な動きの習得が重要になるが、そうした動きを観察し、評価するためのポイントを映像によってわかりやすく解説するなど、小学校の先生をはじめ、子どものスポーツに関わる人たちが手軽に活用していただける教材になっている。
本教材は全国の小学校及び教育委員会等へ３万部配布するとともに、実際の活用を普及させる目的で、小学校の先生や地域スポーツ指導者を募り、本年度は全国９会場において実践的な講習会を開催する旨を報告。
・会議日程について
次回理事会は、平成２３年１月１２日（水）１５時から開催し、会議終了後１６時から記者クラブとの懇親会を行なう旨を報告した。
・森会長より次の指摘があった(1)

千葉国体開催時の皇室のお成り日程に関し、弓道競技ご覧に同行したが、皇室の移動に伴い、競技を中断する状況が見受けられた。お成り日程と競技運営等については、今後、宮内庁と充分協議する必要がある。

(2)

創立１００周年記念事業の功労者等表彰については、特に候補者の推薦にあたり、諸条件が記載されているが、表彰者に決定の際には、名ばかりでなく、実質的にスポーツ振興に貢献している方々が選考されるよう、創立１００周年記念事業実行委員会総務部会において、慎重に対応いただきたい。

以上の諸報告をいずれも了承し、１５時１０分閉会。

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