防災学術連携体

平成 30 年度総会

議事次第

日時：平成 30 年 6 月 5 日（火）10:30～11:30
場所：建築会館 3 階 301＋302 会議室
1.

総会成立報告

2.

開会の辞

3.

議長選出・挨拶

4.

議事録署名人の指名

5.

議

6.

7.

事

第 1 号議案 平成 29 年度事業報告及び収支決算・監査報告について（資料 1,2） p.01

第 2 号議案 平成 30 年度事業計画及び収支予算について（資料 3,4） p.06

第 3 号議案 防災学術連携体規約改正について（資料 5）

p.09

第 4 号議案 防災学術連携体次期体制について（資料 6）

p.13

・新規加盟学会について（資料 7）

p.15

・特任会員の交代について（資料 8）

p.16

・防災学術連携体内規の変更について（資料 9）

p.17

報告事項

今後の予定
・第 6 回、第 7 回防災学術連携シンポジウム企画案について（資料 10） p.19

＜臨時幹事会＞

8.

臨時幹事会報告9.

議長交代・挨拶

10.

退任役員の挨拶

11.

新任役員の挨拶

12.

事務局の紹介13.

防災連携委員の皆様へのお願い

14.

閉会の辞

（資料 11） p.21

（資料 12） p.22

資料 1

平成 29 年度 事業報告
自 平成 29 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日
平成 29 年度の事業について、防災学術連携体規約第 4 条（事業）の各事項に沿って、その内容を報告する。
（１） 毎年シンポジウムを日本学術会議と連携して開催する
第 3 回防災学術連携シンポジウム
4 月 15 日、熊本県庁本館地下大会議室にて、「熊本地震・1 周年報告会」を内閣府、日本学術会議 防災減災・災害復興に関する学術連携委員会、熊本県との共催で開催した。なお、
当報告会は熊本県の熊本地震追悼・復興祈念行事に位置づけられた。
蒲島郁夫熊本県知事と大西隆日本学術会議会長の挨拶の後、和田章防災学術連携体代表幹事の趣旨説明、高橋和雄日本自然災害学会前会長の挨拶に続き、「熊本地震の観測と現象解
明」、「地震の被災状況と対策について」、「土砂災害・風水害と対策について」、「情報提供・避難・救援・復旧・復興」の４つテーマに沿って 15 学会の口頭発表がおこなわれた。
つづいて熊本県、熊本市から災害時対応及び復興計画等について発表があった。さらに 16 学会からポスター発表・展示を行い、各学会の調査結果を共有した。本報告会には、一般市民、専門家、行政関係者を合わせて、500 名を超える多くの方々の参加があった。
また、報告会の翌日には、熊本県の復興状況を、65 名が小型バス 3 台に分乗して視察した。
熊本城の復旧復元、益城町の復旧状況、益城町周辺の活断層調査、木造仮設住宅、阿蘇神社、
阿蘇大橋の崩落現場を回り、各所で担当者から復興状況について詳しい説明を受けた。
第４回防災学術連携シンポジウム
11 月 26 日に仙台国際センターで開催された第 2 回防災推進国民大会において、日本学術会議公開シンポジウム・第 4 回防災学術連携シンポジウムを開催した。当シンポジウムでは、
団体別セッション「衛星情報・地理情報と防災イノベーション」（協力：宇宙航空研究開発
機構(JAXA),国土地理院）、連携セッション「衛星情報・地理情報を防災に生かそう」（共催：
宇宙航空研究開発機構(JAXA),国土地理院、協力：徳島県）の 2 つのセッションを開催した。
団体セッションにおいては、8 学会から、連携セッションでは、宇宙航空研究開発機構(JAXA)、
国土地理院、徳島県に加えて 3 学会の発表の後、パネルディスカッションが行われた。両セッションとも防災推進国民大会が一般の市民を対象にしていることから、市民の方々に理解しやすいよう、できるだけビジュアルかつ平易な表現で講演を行い、多くの一般聴講者に参加頂き、衛星情報・地理情報の理解を深めてもらうことができた。各セッションの参加人数
は約 140 名であった。

－1－

第 5 回防災学術連携シンポジウム
12 月 20 日、日本学術会議講堂にて第 5 回防災学術連携シンポジウム「2017 年九州北部豪雨災害と今後の対策」を開催した。防災学術連携体幹事・九州大学、小松利光名誉教授の基
調講演に続き、「気象と地形などの状況」、「洪水・土砂・流木災害のメカニズム」、「被災情報の伝達・避難と救援」、「復旧・復興対策」に関するセッション及びパネルディスカ
ッションの構成で、開催した。当シンポジウムの参加者は 312 名であった。
（２）各学会の取組み等を紹介する防災関連の学術総合ポータルサイトを運営する
防災学術連携体ウェブサイトは、防災関連の学術総合ポータルサイトとして利用されることを目指し、ホームページには参加学会からのお知らせ、行事案内を集約し、随時情報の追加・更新が行われた。熊本地震の際は、各学会の調査結果等の情報が共有・公表され、分野横断的な学術連携の場の提供が実践・起動された。
（３）日本学術会議と連携して、学会間の連絡網を構築し、緊急事態において必要な活動を行う
日本学術会議に設置されている課題別委員会「防災減災学術連携委員会／米田雅子委員長、
田村和夫幹事」（防災減災・災害復興に関する学術連携委員会を平成 30 年 2 月 23 日に改名）と連携して活動することにより、日本学術会議、政府との常時および緊急時の関係を緊密にしている。
学会間の連絡網を構築するため、防災学術連携体ウェブサイトを頻繁に更新すると同時に、
防災連携委員に向けた最新情報のメール配信している。防災連携委員の連絡先をまとめた名簿を防災連携委員の間で共有することにより、緊急時の連絡を可能としている。重ねて、過去のシンポジウム参加者、メディアなど 2000 名を超える関連の人々にニュースレターを発信している。
（４）政府・自治体・関係機関等との交流を促進する
防災推進国民会議
防災推進国民会議は中央防災会議会長（内閣総理大臣）が依頼する各界各層の有識者をもって構成し、中央防災会議会長（内閣総理大臣）が開催するとされ、学術界から日本学術会
議と防災学術連携体がメンバーとなっている。第１回は平成 27 年 7 月に開催されたが、平成
29 年 12 月 8 日に第３回が開かれ、廣瀬典昭代表幹事が出席した。
内閣府主催の第 2 回防災推進国民大会に合わせて、仙台ぼうさいこくたい憲章が発表されたが、防災学術連携体の防災連携委員に素案の確認をお願いし、この結果は憲章の最終案に多く反映された。
政府・関係機関等との交流促進
政府や関係機関等との交流を促進するために各種の企画を検討した。具体的には（1）で記載したとおり、内閣府主催の第 2 回防災推進国民大会（仙台）へ参加し、「第 4 回防災学術－2－

連携シンポジウム」（仙台、国際センター）として衛星情報・地理情報に関する二つのセッションを開催した。
また、6 月 2 日の総会後に、防災の関係機関との意見交換会を開催した。意見交換会では、
内閣府、宇宙航空研究開発機構(JAXA)、国土地理院の各機関から話題提供があり、その後意見交換を行った。
（５）学会間の交流をすすめ、より総合的な視点をもつ研究者を育てる
学会間の交流を進める手段の一つとするとともに、社会に対する情報発信、便宜供与を目的として、各学会の防災関連委員会の委員会名称、委員長・幹事長等、キーワード検索するために構築したデータベースの充実を図った。
（６）国際交流を進め、世界の防災に寄与する
防災学術連携体ウェブサイトに英文サイトを構築、また、防災学術連携体の英文パンフレ
ットを改訂し、海外に対する情報発信手段とした。
（７）その他本会の目的を達成するために必要な事業を行う
防災学術連携体設立の社会に対する広報に資するために、各種報道機関からの取材申し込
みに対して積極的に対応した。防災学術連携体の設立意義など、各種メディア掲載情報を防災学術連携体ウェブサイトにとりまとめ、掲載した。

－3－

資料 2-1－4－

資料 2-2

－5－

資料 3

平成 30 年度 事業計画
自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 31 年 3 月 31 日
平成 30 年度の事業計画について、防災学術連携体規約第 4 条（事業）の各事項に沿って、その内容を示す。
(１)毎年シンポジウムを日本学術会議と連携して開催する
1） 第 6 回防災学術連携シンポジウム「第 3 回防災推進国民大会」（内閣府・防災推進協議会・防災推進国民大会主催）に参加し、 防災・減災に関連するシンポジウムを開催する。
主催：日本学術会議 防災減災学術連携委員会・防災学術連携体（56 学会）
日時：平成 30 年 10 月 13 日（土）16 時 30 分～19 時
会場：東京ビックサイト 国際会議場
2） 第 7 回防災学術連携シンポジウム
日本学術会議 防災減災学術連携委員会と共催で、防災・減災に関連するシンポジウムを企画・実施する。開催時期は、12～1 月頃を予定。なお、本シンポジウムは、大規模災害が発生した場合には、３）の報告会との調整をはかり再検討する。
3） 緊急災害調査報告会等
当該年度内に大規模災害が発生した場合、防災減災学術連携委員会と共催で、緊急報告会等を企画、実施する。
(２)各学会の取組み等を紹介する防災関連の学術総合ポータルサイトを運営する
防災学術連携体ウェブサイトについては、防災関連の学術総合ポータルサイトとして利用されることを目的として、ホームページには参加学会からのお知らせ、行事案内を集約、随時更新する。また、ホームページ上の各サイト「概要と参加学会」「Introduction」「学会出版物・報告書」「各学会の防災関連委員会紹介」「常時の交流・連携と災害時の緊急連
絡網」「学術フォーラム、公開シンポジウム」「声明・報告等情報発信」「国内外のお知ら
せ、国際協力・学会連携」「防災推進国民会議、日本学術会議（防災関連）」「賛助会員」「防災連携委員のページ」において、より一層内容の充実を図る。
(３)日本学術会議と連携して、学会間の連絡網を構築し、緊急事態において必要な活動を行う
常時は、学会間の連絡を緊密にするとともに、交流を促進するための手段として、災害などの緊急時には緊急連絡網として機能させることを目的として、防災連携委員、各学会の事務局の名簿の更新を継続する。

－6－

(４)政府・自治体・関係機関等との交流を促進する
6 月 5 日に、日本学術会議講堂において、「第１回

防災に関する日本学術会議・学協会・

府省庁の連絡会」を開催する。日本学術会議防災減災学術連携委員会、内閣府防災担当を
はじめ府省庁の防災関係者との連絡会を開催する。 今後は、この連絡会を毎年定例的に開催することで、防災に関する日本学術会議、学協会、府省庁の平常時の連絡の場を確保したい。
内閣府防災担当が事務局を務める防災推進国民会議に委員として参画するとともに、第3 回防災推進国民大会に積極的に参加する。
(５)学会間の交流をすすめ、より総合的な視点をもつ研究者を育てる
各学会の防災関連委員会のデータベースについて、随時内容の更新を行い、常に最新の情報が閲覧できるようにする。学会間の交流を進める手段の一つとするとともに、市民や自治体などが各学会やその委員会、またはこれらが発信する情報へのアクセスを容易にすることを目的とする。
(６)国際交流を進め、世界の防災に寄与する
防災学術連携体ウェブサイトにおいて、英文情報の更新を行い、海外に対する情報発信手段とする。また、防災学術連携体を構成する学会、防災連携委員、特任会員などを通じて、防災学術連携体の活動成果を海外に発信、世界の防災への寄与を図る。
(７)その他本会の目的を達成するために必要な事業を行う
防災学術連携体設立の社会に対する広報に資するために、各種報道機関からの取材申し込みに対して積極的に対応する。メディア掲載情報は、防災学術連携体ウェブサイトにとりまとめ、掲載する。

－7－

資料 4
平成30年度

防災学術連携体

収支予算(案）

平成30年4月1日から平成31年3月31日まで（単位：円）
科目

金

額

I 収入の部
1.会費
年会費
当期収入合計前期繰越収支差額
収入合計
Ⅱ 支出の部
1 事業費（1）第３回防災推進国民大会参加(10月)
チラシ作成・資料収集・編集
会場設営・コピー代・お茶代
ポスター展示費用
当日アルバイト代
事務局交通費(2) 防災学術連携シンポジウム開催(11～12月)
チラシ作成・資料収集・編集
会場設営・コピー代・お茶代
当日アルバイト代（3）緊急災害調査報告会
会場設営・コピー代・お茶代
チラシ作成・資料収集・編集
事務局交通費（4）総会・意見交換会(6月5日)
会場設営・コピー代・お茶代
会場費（5）ポータルサイト運営・メール等通信費
事業費計
2 運営管理費
事務局人件費
アルバイト代（2名）
交通費
事務局管理費
コピー代・通信費・消耗品等
運営管理費計
3 予備費
支出合計
当期収支差額次期繰越収支差額－8－

1,640,000
1,640,000
601,725
2,241,725

50,00020,00020,00020,00030,00050,00020,00020,00050,000100,000
100,000
10,00015,00050,000555,000
600,000
170,000
240,000
1,010,000
75,0001,640,000
0
601,725

資料 5
防災学術連携体規約2016 年 1 月 9 日設立総会決2018 年 6 月 5 日総会改正（案）
第１条（名称）
本会は、防災学術連携体（Japan Academic Network for Disaster Reduction）と称する。
第２条（所在地）
本会の所在地を、東京都文京区におく。
第３条（目的）日本および世界の自然災害に対する防災減災を進め、より良い災害復興をめざすために、日本学術会議と連携して、防災（防災減災・災害復興を含めて「防災」とよぶ）に関わる学会が集まり、平常時から相互理解と連携を図ると共に、緊急事態時に学会間の緊密な連絡がとれるよう備える。
平常時から政府・自治体・関係機関等との連携を図り、防災に役立てると共に、緊急事態時に円
滑な協力関係が結べるように備える。学術連携を図ることで、より総合的な視点をもった防災研
究の発展をめざす。
第４条（事業）本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 毎年シンポジウムを日本学術会議と連携して開催する。
(2) 各学会の取組み等を紹介する防災関連の学術総合ポータルサイトを運営する。
(3) 日本学術会議と連携して、学会間の連絡網を構築し、緊急事態において必要な活動を行う。
(4) 政府・自治体・関係機関等との交流を促進する。
(5) 学会間の交流をすすめ、より総合的な視点をもつ研究者を育てる。
(6) 国際交流を進め、世界の防災に寄与する。
(7) その他本会の目的を達成するために必要な事業を行う。
第５条（会員）
本会に、正会員、特任会員、賛助会員をおく。
(1) 正会員は、防災減災・災害復興等の研究に関わる国内の学会であって、本会の事業を推進する者とする。
(2) 特任会員は、日本学術会議の会員・連携会員の経験者であって、本会の事業を推進する者とする。
(3) 賛助会員は、本会の事業を賛助する法人または個人とする。
第６条 (入会手続き)(1) 本会の会員になろうとする者は、入会申込書を幹事会（第 13 条）に提出して、幹事会の承認を得なければならない。
(2) 正会員は、防災減災・災害復興等の研究に関わる国内の学会であって、日本学術会議が定める「日本学術会議協力学術研究団体」の要件を満たすものとする。

－9－

(3) 特任会員の定員は、正会員数の 3 分の 2 を越えないものとする。幹事会は、特任会員希望者のなかから、定員を越えない範囲で特任会員を選任する。
(4) 特任会員の任期を 2 年とする。2 年間の事業年度を１期として（第 17 条）、当該期の最初の日から最後の日までとする。最長 4 期（8 年）の範囲で、再任を妨げない。当該期の途中で特任会員になる者の任期は、当該期の最後の日までとする。
第７条（会費）(1) 正会員は、この会の事業活動に生じる費用にあてるため、毎年度 5 月末までに年会費を納めるものとする。その金額は内規に定める。
(2) 特任会員は、会費を免除される。
(3) 賛助会員は、賛助会費を納めるものとする。その金額は内規に定める。
第８条（退会について）
会員は退会届を幹事会に提出することにより、本会を退会することができる。
第９条（除名について）
会員が本会の名誉を傷つけ、または本会の目的に反する行為のあるときには、総会（第 12 条）において総会出席者の 3 分の 2 の同意を経て、除名することができる。
第１０条（会員資格の喪失）
前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至った時は、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払義務を 1 年以上履行しなかったとき。
(2) 当該法人が解散し又は当該個人が死亡したとき。
(3) 総会において総会出席者の 3 分の 2 が同意したとき。
第１１条（防災連携委員）(1) 正会員である学会は、本会の事業を担当する防災連携委員 2 名を選任する。ただし、主担当
学会および副担当学会（第 16 条）は防災連携委員を 3 名選任できる。
(2) 防災連携委員 2 名は、各学会を代表して本会の事業を推進する。
(3) 防災連携委員の任期を 2 年とする。２年間の事業年度を１期として、当該期の最初の日
から最後の日までとする。最長 4 期（8 年）の範囲で、ただし再任を妨げない。防災連携委
員が退任する場合は、学会は速やかに後任の防災連携委員を選任する。その者の任期は前任者の残任期間とする。
第１２条（総会）(1) 総会は、すべての防災連携委員と特任会員によって構成される。
(2) 総会は、定時総会および臨時総会とし、定時総会は毎年 1 回開催する。定時総会は事業年度終了後 3 か月以内に開催する。
(3) 総会は、総会構成員の過半数の出席により成立し、総会出席者の過半数をもって議決を行う。やむを得ない理由により欠席する者は、書面を持って表決を委任することにより出席したものとする。

－10－

(4) 総会においては、①事業計画および収支予算 ②事業報告および収支決算 ③幹事および監事の選任 ④規約の変更 ⑤その他総会で決議すべき事項の審議を行う。
(5) 総会においては、総会出席者の 3 分の 2 の同意のもとで、①幹事および監事の解任、②会員の除名を議決できる。
(6) 総会は、代表幹事が 召集 招集する。
(7) 総会を構成する防災連携委員と特任会員のうちの 10 分の１以上の要請があった場合は、
代表幹事は総会を 召集 招集できる。
(8) 総会の議長は、代表幹事がこれに当たる。
第１３条（役員）(1) 本会に次の役員をおく。
幹事 10 名以上 2030 名以内
監事 1 名以上

2 名以内

幹事および監事は、総会において、防災連携委員と特任会員のなかから選任する。
(2) 幹事のなかから、代表幹事 2 名、副代表幹事 2 名、運営幹事 2 名を定める。
代表幹事および副代表幹事および運営幹事は、幹事の互選により、選任される。
(3) 代表幹事は、本会を代表し、会務を統括する。
副代表幹事は、代表幹事を補佐する。
運営幹事は、本会の運営において、代表幹事を補佐する。
(4) 幹事は、規約および総会議決に基づいて会務を執行する。
(5) 監事は、幹事の職務の執行を監査し、監査報告を作成する。
(6) 役員の任期を 2 年とする。2 年間の事業年度を 1 期として、当該期の最初の定時総会から最後の事業年度に関する定時総会の終結のときまでとする。最長 4 期（8 年）の範囲
で、ただし、再任を妨げない。当該期の途中で役員になる者の任期は、当該期の最後の日までとする。
代表幹事もしくは副代表幹事が任期途中で退任する時には、幹事の互選により、後任を選任する。その者の任期は前任者の残任期間とする。
(7) 役員は、総会において総会出席者の 3 分の 2 の同意により解任することができる。
第１４条（顧問）(1) 本会に、顧問を若干名おくことができる。
(2) 顧問は、幹事会の推薦により、代表幹事が任命する。
(3) 顧問は、重要な事項について、代表幹事の諮問に応じ、総会および幹事会に出席して意見を述べることができる。
(4) 顧問の任期は、任命した代表幹事の任期までとする。
第１５条（幹事会）(1) 幹事会は、すべての幹事をもって構成する。幹事会の議長は代表幹事がこれにあたる。
(2) 幹事会には、この規約に規定する事項の他、次の事項を付議する。
・総会で議決した事項の執行に関すること。
・総会に付議すべき事項に関すること。

－11－

・その他、総会の議決を要しない会務の執行に関する事項。
第１６条（事務局および主担当学会、副担当学会）(1) 本会の事務を処理するため、事務局をおく。
(2) 本会の運営を担う学会を主担当学会とよび、本会の事務局を主担当学会におく。
(3) 副担当学会は、後任として主担当学会になる予定の学会であり、現任の主担当学会を補佐する。
(4) 主担当学会および副担当学会は、正会員において同意の得られた学会のなかから、幹事会において選任される。
(5) 主担当学会および副担当学会の任期を 2 年とする。2 年間の事業年度を 1 期として、当該期の最初の定時総会から最後の事業年度に関する定時総会の終結のときまでとする。
(6) 事務局には、事務局長 2 名以下および職員を若干名おくことができる。
事務局長は幹事会により選任される。事務局長は幹事を兼任できる。
(7) 事務局長の任期を 2 年とする。2 年間の事業年度を 1 期として、当該期の最初の定時総会から最後の事業年度に関する定時総会の終結のときまでとする。ただし再任を妨げない。事務局長が任期途中で退任する時には、幹事会は後任を選任する。その者の任期は、前任者の残任期間とする。
(8) 事務局を支援するために、事務局支部をおくことができる。
第１７条（事業年度、期）(1) 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日から 3 月 31 日までとする。
(2) 2 年の事業年度をまとめて、1 期とする。
第１８条(経費の支弁等)
本会の経費は、資産を持って代弁する。毎会計年度の決算に於いて剰余金が出た場合、翌年度に繰越すものとする。
第１９条（規約の変更等）
本会の規約は、総会の決議によって変更することができる。
第２０条（設立年月日）
本会の設立年月日は平成 28 年 1 月 9 日とする。
第２１条（規約施行日）
本会則は平成 28 年 1 月 9 日より施行する。
附則
この規約の施行に必要な内規は、幹事会により別に定める。

－12－

資料 6

幹事・監事の退任・選任について本会幹事および監事は、規約により下記の方法により選任いたします。

第５条（会員）(1) 正会員は、防災減災・災害復興等の研究に関わる国内の学会であって、本会の事業を推進する者とする。
(2) 特任会員は、日本学術会議の会員・連携会員の経験者であって、本会の事業を推進する者とする。

第１１条（防災連携委員）(1) 正会員である学会は、本会の事業を担当する防災連携委員２名を選任する。ただし、主担当
学会および副担当学会は防災連携委員を３名選任できる。

第１３条（役員）(1) 本会に次の役員をおく。
幹事 10 名以上 30 名以内
監事 １名以上

２名以内

幹事および監事は、総会において、防災連携委員と特任会員のなかから選任する。

(6) 役員の任期を 2 年とする。2 年間の事業年度を 1 期として、当該期の最初の定時総会から最後の事業年度に関する定時総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。当該期の途中で役員になる者の任期は、当該期の最後の日までとする。
代表幹事もしくは副代表幹事が任期途中で退任する時には、幹事の互選により、後任を選任する。その者の任期は前任者の残任期間とする。

－13－

退任・留任・新任「幹事・監事」（案）＜退任幹事＞
氏 名

選出母体

所 属

加藤 信介

特任会員

日本建築学会

廣瀬 典昭

特任会員

土木学会

森口 祐一

特任会員

廃棄物資源循環学会＜留任幹事＞
氏 名

選出母体

所 属

浅見 泰司

特任会員

日本学術会議連携会員、地理情報システム学会元会長

小井土雄一

防災連携委員

日本災害医学会代表理事

小松 利光

特任会員

日本学術会議連携会員

瀬上 哲秀

防災連携委員

日本気象学会副理事長

寶

馨

特任会員

日本学術会議連携会員、日本自然災害学会会長

高橋 和雄

防災連携委員日本自然災害学会前会長

高橋 幸弘

防災連携委員日本地球惑星科学連合代議員

田村 和夫

特任会員

塚田 幸広

防災連携委員

土木学会専務理事

東畑 郁生

特任会員

地盤工学会元会長

目黒 公郎

特任会員

日本学術会議連携会員、日本地震工学会前会長

山本佳世子

防災連携委員

依田 照彦

特任会員

日本学術会議連携会員

米田 雅子

特任会員

日本学術会議会員、防災減災学術連携委員会委員長

和田

特任会員

日本学術会議連携会員、日本建築学会元会長

章

日本学術会議連携会員

日本計画行政学会常務理事＜新任幹事＞
氏 名

宇根

選出母体

所 属

寛

防災連携委員

日本地図学会

執印 康裕

防災連携委員

砂防学会

古谷 誠章

防災連携委員

日本建築学会会長

松島 信一

防災連携委員

日本地震学会吉本 充宏

防災連携委員

日本火山学会

山本あい子

防災連携委員日本災害看護学会

小野寺 篤

防災連携委員

日本建築学会事務局長代理＜退任監事＞
氏 名

吉野

博

選出母体

特任会員

所 属

日本学術会議連携会員＜新任監事＞
氏 名

森口 祐一

選出母体

特任会員

所 属

日本学術会議連携会員

－14－

資料 7

新規加盟学会について
・日本安全教育学会(平成 29 年 10 月 19 日 幹事会承認)
理事長：渡邉正樹
連携委員：佐藤健、矢崎良明

－15－

資料 8

特任会員の交代について
1．2017 年 9 月 4 日幹事会決＜退任＞
日本学術会議会員、副会長

花木啓祐

日本学術会議会員

小松久男

日本学術会議連携会員

仙田 満

＜新任＞
日本学術会議会員

小林潔司

日本学術会議会員

田辺新一

日本学術会議会員

前川宏一

2．2018 年 5 月 15 日幹事会決＜新任＞
日本学術会議連携会員

森口祐一

－16－

資料 9
防災学術連携体

内規2016 年 1 月 9 日設立総会決2016 年 7 月 6 日幹事会改正
2018 年 2 月 26 日幹事会改正

1）防災学術連携体を 2016 年 1 月 9 日に設立し、所在地を東京都文京区向丘 1-5-4 とする。
2) 設立時の正会員（学会）は、別表 1 のとおりとする。
3）設立時の特任会員は、第 6 条第 3 項の規定にかかわらず、別表 2 のとおりとし、その任期
は、第 6 条第 4 項の規定にかかわらず、設立の日から 2018 年 3 月 31 日までとする。
4)設立時の防災連携委員は、第 11 条第１項の規定にかかわらず、別表 3 のとおりとし、その任期は第 11 条第 3 項の規定にかかわらず、設立の日から 2018 年 3 月 31 日までとする。

5）設立時の役員、幹事および監事は、第 13 条第１項から第２項の規定にかかわらず、別表 4のとおりとし、その任期は、第 13 条第６項にかかわらず、設立の日から 2018 年度に関する定
時総会の終結のときまでとする。
6)設立時の主担当学会を、第 16 条第４項の規定にかかわらず、土木学会（東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内）とする。設立時の副担当学会を、第 16 条第４項の規定にかかわらず、日本建築学会(東京都港区芝 5 丁目 26 番 20 号)とする。その任期は、第 16 条第５項の規定にかかわらず、設立の日から 2018 年度に関する定時総会の終結のときまでとする。
7) 設立時の事務局長は、第 16 条第 6 項の規定にかかわらず、別表 5 のとおりとし、その任期は、第 16 条第７項にかかわらず、設立の日から 2018 年度に関する定時総会の終結のときまでとする。
8）事務局を補佐するために事務局支部を、東京都文京区向丘 1-5-4 ワイヒルズ２階におく。
事務局支部は、事務局の仕事のうち、会計、ホームページ作成および連絡事務を担う。
9) 正会員（学会）の会費は次の通りとする。
会員数

5,000 人以上の学会

年会費 50,000 円

会員数

1,000 人以上 5,000 人未満の学会

年会費 30,000 円

会員数

1,000 人未満の学会

年会費 120,000 円学会の会員数とは、各学会の定款・規約等で定めた「会員」の総数をいう。

－17－10) 賛助会員の年会費は、１口 50,000 円で、１口以上とする。
11）団体等が主催する各種の行事等が、防災学術連携体の目的や活動に関連し、積極的に後援すべきと認められる場合には、主催者からの申請により、防災学術連携体の「後援」を認めることができる。ただし、資金面の支援は行わない。
・正会員（学会）および日本学術会議が主催・共催する行事等は、事務局長２名が、その内容を確認した上で「後援」を許可することができる。
・正会員（学会）および日本学術会議以外の団体が主催・共催する行事等は、事務局長２名が、その内容を確認した上で適切と認められるものについては、幹事会に「後援」の可否を諮ることができる。
12)正会員である学会が選任する防災連携委員２名（主担当学会および副担当学会は 2 名または３名）のうち１名は、防災連携委員就任時に 55 才以下であることが望ましい。
123）この内規の変更は、幹事会の過半数の同意を得なければならない。
134) この内規は 2016 年 1 月 9 日より施行する。

－18－

資料 10-1◎ 平成29年度～30年度の事業計画 スケジュール
平成29年度
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

★幹事会（5/9 13:00～15：00）＠土木学会A会議室★平成29年度総会（6/2

13:00～15：00）＠土木学会講堂★関係省庁との意見交換会（6/2

15：00～17：00）＠土木学会講堂★第3回防災学術連携シンポジウム
熊本地震・一周年報告会、視察ツアー（4/15～4/16）＠熊本県庁★幹事会（9/4 13:00～15:00）＠土木学会A会議室★ 第4回防災学術連携シンポジウム 第2回防災推進国民大会（11/26～27）＠仙台国際センター★第5回防災学術連携シンポジウム「2017年九州北部豪雨災害と今後の対策」（12/20）＠日本学術会議講堂★幹事会(2/26 13：00～15：00）
＠土木学会A会議室

平成30年度
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

★幹事会（5/15 10:00～12：00）＠日本建築学会★平成30年度総会（6/5 10:30～11：30）＠日本建築学会★第１回 防災に関する日本学術会議・学協会・府省庁の連絡会（6/5 13:00～17:30）＠日本学術会議講堂★幹事会（9月中旬）＠日本建築学会★第6回防災学術連携シンポジウム 第3回防災推進国民大会（10/13 16:30～19：00）＠東京ビックサイト 国際会議場★第7回防災学術連携シンポジウム（12～1月頃）★幹事会（2月中旬）
＠日本建築学会－19－

資料 10-2

平成 30 年度 防災学術連携シンポジウムの企画案
1． 第 6 回防災学術連携シンポジウム
防災推進国民大会（10 月 13 日）における催し物への参加
1） 日時：平成 30 年 10 月 13 日（土）16 時 30 分～19 時
2） 場所：東京ビックサイト 国際会議場
3） テーマ：「あなたが知りたい防災科学の最前線―首都直下地震に備える」（仮案）
4） 趣旨： 地域の防災力の強化に科学を役立てるため、市民の皆様が知りたい防災科
学の最前線をわかりやすく伝える。市民の皆様から、防災科学に関する質問やリクエストも受け付け、各分野の研究者がそれに答える。
5） プログラムの概要
・開会、挨拶

（5 分）

・セッション１ 防災科学の最前線（主にハード系：5 学会程度）（50 分）

・質問コーナー 1 「あなたの質問に答えます（その１)」（20 分)

・セッション２ 防災科学の最前線（主にソフト系：5 学会程度）（50 分）

・質問コーナー ２ 「あなたの質問に答えます（その２）」（20 分)

・閉会・まとめ（5 分）6） 主催：日本学術会議 防災減災学術連携委員会（予定）
防災学術連携体（56 学会）※ 質問は、シートにて集めるとともに、会場からもご発言いただく※ プログラムの詳細は、今後各学会からの応募結果を基に作成する予定

2． 第 7 回防災学術連携シンポジウム
防災学術連携シンポジウム
1） 日時：平成 30 年 12 月下旬～平成 31 年 1 月上旬
2） 場所：日本学術会議講堂
3） テーマ：「豪雪に備える」（仮案）
4） 趣旨：局地的に発生する豪雪のメカニズムとその対応に関する議論
5） プログラムの概要
未定 （今後調整予定）
6） 主催：日本学術会議 防災減災学術連携委員会
防災学術連携体（56 学会）－20－資料 11

防災学術連携体 次期役員
役職

所属

氏名

選出母体

日本学術会議会員／
代表幹事

防災減災学術連携委員会 ＊ 委員 米田 雅子

特任会員

長
代表幹事
副代表幹事
副代表幹事
運営幹事

日本建築学会会長
日本学術会議連携会員／
日本地震工学会前会長
日本災害医学会代表理事
日本学術会議連携会員／
日本建築学会元会長

古谷 誠章

防災連携委員（新任）

目黒 公郎

特任会員

小井土雄一

防災連携委員

和田

章

特任会員

運営幹事

日本学術会議連携会員

依田 照彦

特任会員

事務局長／幹事

日本学術会議連携会員

田村 和夫

特任会員

事務局長／幹事

日本建築学会事務局長代理

小野寺 篤

防災連携委員（新任）

浅見 泰司

特任会員

幹事

日本学術会議連携会員／
地理情報システム学会元会長

幹事

日本学術会議連携会員

小松 利光

特任会員

幹事

日本気象学会副理事長

瀬上 哲秀

防災連携委員

幹事

日本自然災害学会前会長

高橋 和雄

防災連携委員

幹事

日本地球惑星科学連合代議員

高橋 幸弘

防災連携委員

寶

特任会員

幹事

日本学術会議連携会員／
日本自然災害学会会長

馨

幹事

土木学会専務理事

塚田 幸広

防災連携委員

幹事

地盤工学会元会長

東畑 郁生

特任会員

幹事

日本計画行政学会常務理事

山本佳世子

防災連携委員

幹事

砂防学会理事執印 康裕

防災連携委員（新任）幹事

日本火山学会理事

吉本 充宏

防災連携委員（新任）幹事

日本災害看護学会理事長

山本あい子

防災連携委員（新任）幹事

日本地震学会理事

松島 信一

防災連携委員（新任）幹事

日本地図学会評議員

宇根

防災連携委員（新任）監事

日本学術会議連携会員

森口 祐一

寛

特任会員（新任）＊防災減災学術連携委員会：
防災減災・災害復興に関する学術連携委員会の新名称（2018 年 3 月より）－21－

資料 12
防災学術連携体の会員学会から選任された防災連携委員の皆様へのお願い
防災学術連携体 代表幹事、副代表幹事、事務局長
防災学術連携体の設立準備は平成２７年春に始め、平成２８年１月に正式に設立され、現在３年目に入り、お陰様で活発な活動を続けています。現在の会員学会は５６学会です。
活動には各学会から２名の防災連携委員を選任していただき、それぞれの学会を代表して本会の事業を推進していただいています。主担当学会および副担当学会からは、運営に関わることが多いため３名の防災連携委員を選任していただいており、この活動は１１４名の防災連携委員の皆様に支えられて動いています。自然災
害に対する防災減災・災害復興に関する広い分野の学会連携ですが、今後のご支援を続けてよろしくお願いいたします。
防災学術連携体の規約の「目的」、「事業」には、重要な事項が書かれていますが、この中で特に防災連携委員の先生方に関係することを、以下に列記しますので、ご協力をよろしくお願いいたします。
１） 日本学術会議と連携して学会間の連絡網を構築し、常時だけでなく、緊急事態において必要な連携の活動を中心になって活動してください。
２） 年に一度の総会においては、①事業計画および収支予算 ②事業報告および収支決算 ③幹事および監事の選任④規約の変更 ⑤その他総会で決議すべき事項の審議を行いますので、ぜひご出席ください。
３） 日本学術会議と防災学術連携体が開催するシンポジウム、防災推進国民大会への出展などの企画作成へのご協
力、発表・発表者の選出などへのご協力をお願いします。
４） 防災学術連携体のポータルサイト「JANET-DR」の表のページに、各学会の催しの情報を載せていますので、是非ご活用ください。このページに載せるため、各学会の防災減災・災害復興に関係するシンポジウムや研究公募などの情報を事務局に送ってください。
５） 日本学術会議および防災学術連携体が主催する防災減災・災害復興に関係するシンポジウムも多く開かれていますので、各学会のホームページなどを通して、積極的に広報してください。シンポジウムなどの資料は開催前に「JANET-DR」の表のページで公開しますので、ダウンロードして活用ください。
６） 「JANET-DR」では、各学会の防災減災・災害復興に関する委員会の紹介および検索を行うページがあります。
既に情報を提供していただいている学会と、まだ戴いていない学会があります。別にお願いのメールをお送りしますので、情報提供へのご協力をお願いいたします。
７） 「JANET-DR」の上のメニューの欄の最後に、防災連携委員の方々のための専用ページのボタンあります。パスワードは「janet」ですので、ぜひご活用ください。ここには、一般公開前の総会の資料などを事前にアップロードしていますので、ぜひダウンロードしてご出席ください。
以上－22－