相続注力事務所向け（２０２０.３.１3発行版）

コロナウイルス対策緊急レポート【今経営上何をするべきか？】㈱船井総合研究所 士業支援部
相続・信託ビジネスグループ

新型コロナウィルスの影響下、事務所が取るべき対策※2020年3月13日段階での見解及び状況となります

事務所への影響
不動産登記案件は3～6か月後に減少見込ある中間取得層をターゲットにする大手住宅メーカーは2020年2月度過去最高の契約を獲得するなど、むしろ業績は好調という話もあるようです。不動産着工件数については今のところ大きな影響はなさそうですが、中国など海外からの資材が止まっており、３～６か月度など今後影響が出る可能性があります。小規模零細の工務店、リフォーム業者は経営危機に立たされている会社も多くなっています。

相続問合せも減少傾向、直接面談を避ける傾向あり相続相談件数が減少し始めています。高齢者層がコロナウィルスの影響で外出、来所面談を避ける傾向にあります。早急に来所レスの面談手法にチャレンジしていく必要があります。
生前対策の相談など、「今すぐではない顧客層」の相談者数は減少し、セミナーや相談会などの集客数にも影響が出ると思います。ある程度、事態収束まで開催は控えた方がよいでしょう。その分、発生後手続きの販促費を増やし、WEBなどのダイレクトマーケティングで集客・売上創りをすることをお勧めします。

その他業務への営業見込
債務整理分野について、個人案件は今後ゆるやかに増加見込、法人関連は今後の政府方針にもよりますが増加していく見通しです。ちなみに離婚相談についても、各ご支援先では例年の7～9割掛け程度になるなど大きな影響を受けているようです。
Copyright © Funai Consulting Incorporated (Funai Consulting Inc.). All Rights Reserved.

新型コロナウィルスの影響下、事務所が取るべき対策※2020年3月13日段階での見解及び状況となります

事務所として取り組みたいこと

１ 電話相談・オンライン面談シフト
skype/Zoom/facetime等を、特に設備投資をせず、ウェブ面談が可能なツールを使用して開始する。
※期間限定でも良いので明確に打ち出す
２

WEBサイトにて告知
トップページにバナーを設置する。ページ内では「電話相談、オンライン面談を積極的に受けている」という主旨を記載する。
上記に合わせて、問い合わせページに方法を記載する。
リスティング広告、ディスクリプションにも表記を実施する。

Copyright © Funai Consulting Incorporated (Funai Consulting Inc.). All Rights Reserved.

新型コロナウィルスの影響下、事務所が取るべき対策※2020年3月13日段階での見解及び状況となります

事務所として取り組みたいこと

３ 既存面談予約済みのクライアントへの連絡
既存予約済みの方にはこちらから電話面談・WEB会議の打診する。キャンセルの連絡や打診があった場合には、改めて日程を打診し、少しでも機会損失発生を防ぐ。
４

コロナウイルスに関する情報発信
SNS、ニュースレター、メルマガ等を中心に早く、低コスト媒体で実施する。緊急時に読まれる記事としては・緊急助成金に関する情報発信
・リモートワーク、自宅待機等の労務に関する情報発信
・資金繰りに関する情報発信

Copyright © Funai Consulting Incorporated (Funai Consulting Inc.). All Rights Reserved.

新型コロナウィルスの影響下、事務所が取るべき対策※2020年3月13日段階での見解及び状況となります

事務所として取り組みたいこと
参考：「新型コロナウイルスに関する助成金」情報
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の拡大
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000603338.pdf
時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例について
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000602479.pdf
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度の創設）
https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/000604453.pdf
事業継続緊急対策（テレワーク）助成金募集を開始。【東京都】
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/03/05/27.html

Copyright © Funai Consulting Incorporated (Funai Consulting Inc.). All Rights Reserved.

新型コロナウィルスの影響下、事務所が取るべき対策※2020年3月13日段階での見解及び状況となります

事務所として取り組みたいこと
５ テレワークの推進とそれに必要なデジタルシステム活用
政府が発表した小中高の臨時休校要請で、特に小学生の子どもがいる世帯は出勤が出来なくなる可能性が高くなり、国が推奨しているテレワークも、内部体制の問題や個人情報を多く取り扱う業務特性上、すぐに実施することが難しい事務所様も多いのではないでしょうか。
一方で、このような状況になった今でもすぐにテレワーク実施に切り替え、事務所状況の影響を最小限に抑える動きを始めている事務所様もあります。具体的には・スタッフへのヒアリングを実施し、今後の勤務状況を把握
・希望者にはテレワークを以下の条件を承諾の上、推奨① 守秘義務の徹底の誓約書作成、提出させる② 会社付帯（レンタル可）PCでの作業、個人PCなどのデバイスは使用不可③ 相談者の個人情報やPDFデータをダウンロード不可設定の上で共有④ ZoomなどのWEBミーティングツールを活用し、常時接続して勤務状況を管理
Copyright © Funai Consulting Incorporated (Funai Consulting Inc.). All Rights Reserved.

新型コロナウィルスの影響下、事務所が取るべき対策※2020年3月13日段階での見解及び状況となります「デジタルシフトを行う最良のタイミング」と考える
・紙やファイルでの情報保管を少しずつ無くし、「事務所に行かないと確認できない」状況を無くす
・「担当者しか分からない」一個人に依存する体制を無くし、全スタッフで状況確認ができる体制を創る（分業制、デジタルシステム）・案件・業務管理をkintoneなどのクラウドサービスで実施、どのデバイスからでもWEBで閲覧・編集可能である状況にする

・個人情報や戸籍データなどを全てPDF化し、「BOX」などのクラウドファイル共有サービスに保管することで、セキュアかつ誰でもいつでもアクセスできるシステムを活用
・ZoomなどのWEB会議システムを活用し、オンラインでスタッフ間MTGができる体制を創る
・「訪問、来所レス面談」を実施する為に、電話面談やZoom、Lineworks、Whereby、ベルフェイスなどのシステムを活用することにチャレンジする
Copyright © Funai Consulting Incorporated (Funai Consulting Inc.). All Rights Reserved.

新型コロナウィルスの影響下、事務所が取るべき対策※2020年3月13日段階での見解及び状況となります

主なWEBビデオシステムのメリット、デメリット
メリット

デメリット

LINEWORKS

月に300円払えば、LINEを持っている1人と事務所でビデオ通話が可能（無料でも可）
アプリのダウンロード等は必要ない

自社でLINEWORKSの登録が必要

Zoom

音質や画質は最も良い録音機能がある（音声のテキスト化も開発中）
ビジネスマンであれば、ビデオ通話ツールとしての知名度は高い

自社でZoomの登録が必要
アプリのダウンロードが必要、アカウントの作成も必要

Whereby

ビデオ通話ツールとして優秀PCであればアプリのダウンロード等は必要ない

自社でWherebyの登録が必要
スマホのみアプリのダウンロードが必要

Googleハングアウト

Googleアカウント普及率は高い（高齢者のアカウント取得率は低い）

スマホであれば事前のアプリダウンロードが必要

ベルフェイス

相手側のアプリインストール、事前登録など不要
高齢者などITリテラシーが低い方に重宝

導入コスト、ランニングコストが高い（4月30日まで無償提供）※船井総研コンサルタントの独自調査による見解です。参考程度にご覧下さい

Copyright © Funai Consulting Incorporated (Funai Consulting Inc.). All Rights Reserved.

新型コロナウィルスの影響下、事務所が取るべき対策※2020年3月13日段階での見解となります

参考：株式会社船井総合研究所の取り組み

1. 全社員原則在宅リモートワーク（Zoomカメラ常時ON）

2. 全研究会及びセミナーオンライン開催（事前撮影×リアル配信）
3. コンサルティング業務のオンライン化
4. コロナ対策緊急セミナーの実施
5. 禁止行為の設定（出張ルール・滞在場所等）

Copyright © Funai Consulting Incorporated (Funai Consulting Inc.). All Rights Reserved.

司法書士事務所向け（２０２０.３.１3発行版）

コロナウイルス対策緊急レポート【今経営上何をするべきか？】
コロナウイルス対策に関する緊急経営相談（無料）を望まれる先生は下記のメールアドレスへご連絡下さい。遠隔での面談をさせて頂きます。
司法書士事務所向けコンサルティンググループ相談受付アドレス
shihoushoshi-jimusho@funaisoken.co.jp
発 行 責 任 者

川 崎 啓 （ 相 続 ・ 信 託 ビ ジ ネ ス グ ル ー プ マ ネ ー ジ ャ ー ）２ ０ ２ ０ 年 ３ 月 １ ３ 日 発 行

発 行 所〒 １ ０ ０ － ０ ０ ０ ５
東 京 都 千 代 田 区 丸 の 内 １ － ６ － ６ 日 本 生 命 丸 の 内 ビ ル
２ １ 階
T E L : ０ ３ － ６ ２ １ ２ － ２ ９ ３ ３ ／ F A X : ０ ３ － ６ ２ １ ２ － ２ ９ ４ ３印 刷 ・ 製 本 ／ 株 式 会 社©2020FunaiConsulting

船 井 総 合 研 究 所

Inc.

AllRights

Reserved.

（ 無 断 複 写 禁 止 ）－10－ProfessionalLawyers

Japan2020ver