那覇市上下水道局制限付一般競争入札要綱
平成22年3月31日
部長

決裁

(趣旨)
第1条 この要綱は、本局が発注する案件の入札に当たり、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の5の2の規定に基づく制限付一般競争入札(以下「一般競争入札」という。)の実施に関し、那覇市上下水道局契約事務規程(平成17年水道局規程第1号。以下「契約事務規程」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(入札参加資格要件)
第2条 契約事務規程第2条第2項に定める一般競争入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)に必要な資格(以下「入札参加資格要件」という。)は、次に掲げるとおりとする。
(1) 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 那覇市上下水道局競争入札業者選定委員会に関する要綱第11条、那覇市建設工事指名業者選定委員会要綱第14条又は那覇市物品購入等入札参加資格審
査及び指名選定要綱第11条に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
(3) 一般競争入札の対象となる案件(以下「対象案件」という。)が建設工事の場合は、有効な経営事項審査を有している者であること。
(4) 対象案件が建設工事の場合は、建設業法(昭和24年法律第100号)に定める建設業の許可を受けている者であること。ただし、4千5百万円(建築一式工事にあっては7千万円)以上の工事を下請施工させる場合は、特定建設業の許可を有している者であること。
(5) 対象案件が業務委託の場合は、次のア又はイに掲げる業務の区分に応じ、当該ア又はイに定める登録を行っている者であること。
ア 建築設計関係業務 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の3の規定による建築士事務所の登録

イ 測量 測量法(昭和24年法律第188号)第55条の5の規定による測量業者の登録(6) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続き開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続き開始の申立てがなされていない者であること(会社更生法の規定に基づく更生手続き開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続き開始の申立てがなされた者であっても、手続き開始の決定後、経営事項審査を受け、局及び本市の入札参加資格審査申請書を再度提出し、審査を経て有資格業者として認定され、登録名簿に登録された者で更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。)。
(7) 経営状態が著しく不健全であると管理者が認める者に該当しない者であること(公告日の3月前から開札日までの間に不渡り等を生じていない者であること。第5号に該当する者を除く。)。
(8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等及びこれに準じる者として、公共工事からの排除の要請があり、当該状態が継続しているなど受注者として不適当であると管理者が認める者に該当しない者であること。
(9) 対象案件が建設工事の場合は、開札日を基準日とし過去1年間に、那覇市上下水道局工事成績評定要領及び那覇市工事成績評定要領に規定する工事の評定(以下これらを「評定」という。)の結果、対象工事に対応する工種の評定点が60点未満であるとして各要領第8条の規定により通知を受けた者でないこと。
(10) 対象案件が建設工事の場合は、建設業法の規定に基づく監理技術者又は主任技術者(同法第26条第3項の規定に該当する場合は、専任の者に限る。)を配置できる者であること。
(11) 本店、支店等の所在地に関する要件を満たしている者であること。
(12) 原則として、当該工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本・人事面において関連がある建設業者でないこと。
(13) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(14) その他管理者が定める要件を満たしている者であること。

2 入札参加者は、入札公告日から開札日までの間、前各号の入札参加資格要件を満たさなければならない。ただし、管理者が認めるときは、この限りでない。

(資格要件の決定等)
第3条 事業所管課長等は、対象案件の入札参加資格要件を設定するため、契約依頼書兼選定委員会資料(以下「設定資料」という。)を総務課長に提出しなければならない。
2 総務課長は、那覇市上下水道局競争入札業者選定委員会に関する要綱第2条に規定する上下水道事業建設工事等指名業者選定委員会(以下「選定委員会」という。)で審査する案件については、速やかに設定資料を選定委員会に提出し、入札参加資格要件の設定を諮らなければならない。
3 前項の入札参加資格要件は、対象となる入札参加業者が競争性を確保できるように設定するものとする。

(公告)
第4条 対象案件を一般競争入札に付するときは、施行令第167条の6及び契約事務規程第3条第1項の規定に基づき、次に掲げる方法により公告するものとする。
(1) 那覇市上下水道局の告示等の公示に関する規程(平成17年上下水道局規程第14号)に基づく公告(2) 局の公式ホームページへの掲載(3) その他管理者が認める方法
2 管理者は、次に掲げる事項を公告するものとする。
(1) 入札に付する事項(2) 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(3) 入札執行の日時及び場所(電子入札の場合は、入札期間及び開札の日時)(4) 設計図書等(設計書、設計図面、共通仕様書及び特記仕様書をいう。以下同じ。)に関する事項(5) 質問の受付・回答に関する事項(6) 入札書及び工事費等内訳書(以下「入札書等」という。)の提出方法並びに入札開札に関する事項

(7) 入札書等の不受理・無効に関する事項(8) 落札者の決定、最低制限価格、入札参加資格要件の審査に関する事項(9) 入札保証金、支払条件、工期、工事費等内訳書及び契約保証に関する事項(10) 総合評価落札方式で入札を行う場合は、総合評価方式に関する事項(11) その他必要な事項(設計図書等)第5条 入札参加者は、公告で示す方法により設計図書等を閲覧又は受け取るものとする。

(設計図書等に対する質問及び回答)
第6条 設計図書等に対する質問及び回答は、公告で示す方法により行うものとする。

(入札書等の提出)
第7条 入札書の提出は、電子入札、郵便入札又は開札会場で入札箱に投函する方法のうち、公告で示す方法により行うものとする。
2 電子入札での入札書等の提出は、入札書提出締切日までに電子入札システム(電子入札に使用する電子情報処理組織をいう。)により行うものとする。ただし、電子入札により入札書等を提出できない場合は、紙入札で行うことができる。
この場合に、入札参加者は「紙入札参加承認願」を提出しなければならない。
3 郵便入札での入札書等の提出は封筒の表面に開札日時、契約番号、入札案件名、入札者の業者番号、商号又は名称、電話番号、ファックス番号、担当者名を記載し、配達日指定郵便・配達証明郵便･一般書留郵便により提出しなければならない。
4 入札箱に投函する方法による入札の場合で、代理人をもって入札しようとする者は、入札前に委任状を提出しなければならない。
5 総合評価方式により入札を行う場合は、入札書等及び評価値の算出を行うための資料(以下「確認資料」という。)を提出しなければならない。この場合は、第2項及び第3項の規定により行うものとする。

(配達指定日等)第8条 郵便入札における配達指定日は開札日の2日前(那覇市の休日を定める条例(平成3年条例第33号)第1条に規定する本市の休日(以下「休日」という。)を除く。)とする。
2 郵便入札での入札書等及び確認資料の提出は、配達指定日に局に届くようにし、配達指定日以外の日に届いた入札書等及び確認資料は、理由の如何を問わず受理しないものとする。
3 提出された入札書等及び確認資料は返還しないものとする。
4 提出された入札書等及び確認資料の書換え、引替え又は撤回(辞退)は認めないものとする。

(入札書等及び確認資料の管理)
第9条 総務課長は、受理した入札書等及び確認資料を厳重に管理しなければならない。
2 入札書等及び確認資料の到達の確認の問い合わせには、一切応じないものとする。

(入札の執行等)第10条 入札書等及び確認資料に虚偽の記載を行った者又は入札時において第2条に規定する入札参加資格要件を満たさなくなった者のした入札は、無効とす
る。

(開札等)
第11条 総務課長は、入札参加者のうち、開札の立ち会いを希望する者を立ち会わせるものとする。
2 総務課長は、入札参加者で開札に立ち会う者がいない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(落札候補者)
第12条 総務課長は、最低制限価格を設けない場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で入札をした者、最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格で入札した者を入札価格の低い者から順次に順位を付するものとし、順位が一位の者を落札候補者とする。
2 前項の場合において、順位が一位の者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者に、当該入札者が開札に立ち会っていないときは、入札事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札候補者を決定するものとする。ただし、電子入札で行った入札案件については、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
3 総合評価落札方式で入札を行った場合は、価格と価格以外の要素を評価し、その評価値の高い者から順次順位を付する。
4 落札候補者は、次に掲げる入札参加資格審査のための書類(以下「資格審査書類」という。)を、原則として落札候補者となった日の翌日(休日を除く。)までに提出しなければならない。
(1) 入札参加資格審査申請書(2) 対象案件が建設工事の場合は、最新の経営規模等評価結果通知書の写し(3) 対象案件が建設工事の場合は、建設業法に定める建設業の許可の写し(4) その他管理者が必要と認めるもの(入札参加資格審査)
第13条 管理者は、落札候補者が入札参加資格要件を満たしているか否かの審査を行い、審査の結果、落札候補者が当該要件を満たしていない場合は、次順位者から順次審査し、適格者が確認できるまで行うものとする。
2 前項の審査は、前条第4項に規定する資格審査書類により、総務課及び事業所管課共同で行うものとする。
3 入札参加資格要件の審査は、開札日の翌日から起算して原則として3日(休日を除く。)以内に行わなければならない。
4 入札参加資格要件の審査結果は、資格審査結果表に記載するものとする。

(落札者又は入札参加資格要件不適格者の決定)
第14条 管理者は、前条第1項の規定による審査の結果、適格者を確認した場合は、落札者として決定するものとする。
2 管理者は、前項の決定について落札者に対し、口頭、文書又は電子入札システム等により通知しなければならない。
3 管理者は、落札候補者が入札参加資格要件を満たしていないことを確認した場
合は、文書又は電子入札システムにより通知するものとする。

(入札参加資格要件不適格者に対する説明)
第15条 前条第3項の規定による通知を受けた者で不服がある者は、当該通知が到達した日の翌日から起算して10日(休日を除く。)以内に、管理者に対して説明を求めることができる。
2 前項の規定による説明を求める場合は、説明申立書(第1号様式)を総務課に提出しなければならない。
3 管理者は、第1項の説明を求められたときは、説明申立書を受理した日の翌日から起算して10日(休日を除く。)以内に、回答書により回答するものとする。
4 前3項に規定する説明申立ては、前条第1項の落札者の決定を妨げない。

(入札結果等の公表)
第16条 管理者は、開札後、入札結果表又は開札結果一覧表を開札日の翌日(休日を除く。)までに総務課窓口で公表するものとする。
2 落札結果については、入札参加資格要件の審査をした日の翌々日(休日を除く。)までに、総務課窓口において公表するとともに、速やかに局の公式ホームページ又は那覇市電子入札情報公開システムに掲載するものとする。
3 前項の公表までは、入札の経緯・結果の問い合わせには応じないものとする。

(細目)
第17条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

付 則
1 この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

2 那覇市上下水道局制限付一般競争入札試行要綱(平成18年3月31日部長決裁)は、廃止する。
付 則
この要綱は、平成23年7月13日から施行する。
付 則
この要綱は、平成28年6月1日から施行する。
付 則
この要綱は、令和2年2月1日から施行する。
付 則
この要綱は、令和3年4月1日から施行する。ただし、第2条第11号及び第12号の規定は、令和4年4月1日から施行する。
付 則
この要綱は、令和5年4月1日から施行する。
付 則
この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

第1号様式(第15条関係)説 明 申 立 書年月日

那覇市上下水道事業管理者 宛

住所

商号又は名称
代表者職氏名

年

月日付けの入札参加資格要件不適格通知書について、不服があるので、下記の理由により説明を求めます。

工事・業務名：

説明申立理由：※添付書類

入札参加資格要件不適格通知書の写し