海老名市住宅改修支援事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、市内の住宅の所有者に対し、当該住宅の改修工事に要する経費の一部を補助することにより、市民の居住環境の向上を図り、定住を促進するとともに、空き家の発生抑制及び地域経済の活性化を図ることを目的とし、市が予算の範囲内において補助金を交付することについて、海老名市補助金等の交付に関する規則（昭和58年規則第12号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

住宅

自己の居住に供する市内に存する家屋（マンション等の共同住宅の専有部分又は併用住宅の住宅部分を含む。）で、かつ、違法建築でないものをいう。ただし、昭和56年６月以降の耐震基準（以下「新耐震基準」という。）を満たす住宅をいう。
(２)

改修工事

住宅における機能維持及び向上のために行う工事で、別表１に掲げる工事をいう。
(３)

施工業者等

市長に海老名市住宅改修支援事業取扱事業者届を提出した市内に本社（本店）を有する法人又は市内に住所を有する個人事業者、若しくは海老名商工会議所会員をいう。
(４)

多世代同居

親、子、孫等の三世代以上で構成される世帯が同一の住所及び住宅に居住することをいう。
(５)

市税等

市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税及び国民健康保険税をいう。
（補助金の種類及び補助金の額）
第３条

補助金の種類及び補助金の額は次のとおりとする。
補助金の名称

一般住宅改修支援補助金

補助金の額第５条に定める補助対象改修工事経費の５分の１以内で２０万円を上限とし、千円未満は切り捨てるものとする。

多世代同居住宅改修支援補助金

第５条に定める補助対象改修工事経費の５分の１以内で３０万円を上限とし、千円未満は切り捨てるものとする。

（補助対象者）
第４条

補助の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号に定める要件をすべて満たす者とする。
(１)

住宅の所有者であること。ただし、共有名義の住宅の場合にあっては、共有者のうち代表となる者１名のみを補助対象者とし、本補助金の一切について、補助対象者以外の共有者全員の承諾を得ていること。

(２)

申請日において、継続して１年以上住宅に居住し、改修工事の完了後、引き続き居住すること。ただし、単身赴任等の理由で住宅に居住することが困難な場合にあっては、市長が審査の上、対象の可否を決定する。

(３)住宅に居住する者全員（居住予定者を含む。）が市税等の滞納がないこと。

(４)

過去にこの補助金又は別表２に掲げる助成金等の交付を受けたことのない者。ただし、当該補助金等の交付を受けた年度から１０年経過する者（以下、「再申請者」という。）が、第５条第２項に定める改修工事を行う場合を除く。
２

補助対象者のうち、多世代同居住宅改修支援補助金の場合にあっては、第１１条に定める実績報告の日までに多世代同居していること。

（補助対象改修工事）
第５条

補助の対象となる改修工事（以下「補助対象改修工事」という。）は、補助対象者が施工業者等に発注して行う１０万円以上（消費税及び地方消費税相当額を除く。）の改修工事で、第８条に定める交付決定前に着手していないものとする。
２

再申請者における補助対象改修工事は、別表１の備考に定めるとおりとする。

（補助対象者の募集）
第６条

市長は、補助金の交付を受けようとする補助対象者（以下「申請者」という。）を募集し、先着順により補助対象者を決定するものとする。
２

前項に定める募集の期間は、年度の中で別に定めるものとする。

３

市長は、募集期間において、１つの施工事業者等が行う補助対象改修工事の上限件数を定めることができる。

（交付申請）
第７条

申請者は、海老名市住宅改修支援事業補助金交付申請書（第１号様式）に別表３に定める書類を添えて、市長に提出するものとする。
２

前項に定める申請は、第３条に定める補助金のうちいずれかに限る。

（交付決定等）第８条

市長は、前条に定める補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて申請者等に対し報告を求め、又は実態調査を行うものとする。
２

市長は、前項に定める審査の結果、補助金を交付することを決定したときは、海老名市住宅改修支援事業補助金交付決定通知書（第２号様式）により、交付しないことを決定したときは、海老名市住宅改修支援事業補助金不交付決定通知書（第３号様式）により、申請者に通知するものとする。

（権利譲渡の禁止）
第９条

前条に定める補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は補助金を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。
（変更又は中止）
第１０条

交付決定者は、補助対象改修工事の内容を変更又は中止しようとするときは、海老名市住宅改修支援事業補助金（変更・中止）承認申請書（第４号様式）に変更又は中止の内容がわかる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、補助金の趣旨又は交付額に変更を与えない軽微な変更の場合は、申請を省略できる。
２

市長は、前項に定める変更又は中止の申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて交付決定者等に対し報告を求め、又は実態調査を行い、変更又は中止を承認したときは、海老名市住宅改修支援事業補助金（変更・中止）承認通知書（第５号様式）により交付決定者に通知するものとする。

（実績報告）
第１１条

交付決定者は、補助対象改修工事を完了したときは、速やかに海老名市住宅改修支援事業補助金実績報告書（第６号様式）に、別表４に定める必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。
２

前項に定める実績報告は、補助金の交付決定を受けた年度の２月末日までに提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めるときは、提出期限を延長することができる。
（補助金額の確定）

第１２条

市長は、前条に定める実績報告があったときは、速やかにその内容を審査し、必要に応じて交付決定者等に対し報告を求め、又は実態調査を行い、適当であると認めたときは、補助金額を確定するものとする。
２

市長は、前項に定める補助金額の確定をしたときは、海老名市住宅改修支援事業補助金確定通知書（第７号様式）により、交付決定者にその旨を通知する。
（補助金の請求及び交付）

第１３条

前条第２項に定める海老名市住宅改修支援事業補助金確定通知を受けた交付決定者は、海老名市住宅改修支援事業補助金交付請求書（第８号様式）により、市長に補助金の交付を請求するものとする。
２

市長は、前項に定める請求があったときは、速やかに補助金を交付する。
（交付決定の取消し及び補助金の返還）

第１４条

市長は、交付決定者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１)

偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(２)

この要綱の規定に違反したとき。

(３)

第８条に定める交付決定を受けた年度から１０年を経過せずに、次のいずれかに該当するとき。ただし、やむを得ない事情がある場合を除く。

２

ア

住宅を譲渡又は貸付けしたとき。

イ

交付決定者が転居又は転出したとき。

ウ

多世代同居住宅改修支援補助金の場合にあって、多世代同居を解消したとき。

市長は、前項に定める補助金の交付決定の取り消しをしたときは、海老名市住宅改修支援事業補助金交付決定取消通知書（第９号様式）により通知するとともに、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、海老名市住宅改修支援事業補助金返還請求書（第１０号様式）によりその返還を命ずるものとする。
（報告及び検査等）

第１５条

市長は、この要綱による補助金の交付に関し必要があると認めるときは、交付決定者等に対し、報告を求め、又は検査し、若しくは調査することができる。
（補則）
第１６条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則１

この要綱は、令和５年７月１日から施行する。

２

この要綱は、令和８年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、第１４条及び第１５条の規定は、なおその効力を有する。

《令和５年４月１日・制定》

別表１（第２条関係）
改修工事
№内容

１

屋根のふき替え、塗装及び防水工事

２

外壁等の張り替え、塗装及び防水工事

３

雨どい等の取替え

４

浴室、台所、洗面室及びトイレの改修工事

特記事項

消耗品類や部品及び本体の付属物（リモコン等）のみの交換は除く。

５

機械設備工事（給排水衛生設備、給湯設備、換 他の補助対象工事に伴う工気設備、電気設備及びガス設備）

事及び住宅の外部における配管、配線工事を含む。

６

床、内壁又は天井の張り替え及び塗装工事、そ 間仕切り変更工事、床暖房の他内装工事

７工事を含む。

№６の工事と併せて行うふすま紙、障子紙の張 単独で行う場合は補助対象
り替え及び畳の取替え（表替え及び裏返しを含 外。
む。）

８

建具又は開口部の取替え及び新設工事

シャッター等の取替え及び新設工事を含む。

９

断熱改修工事（床、外壁、窓、天井又は屋根の断熱工事等）

10

バリアフリー工事（手すりの設置、段差の解消、廊下幅等の拡幅、エレベーターの設置その他これらに類する工事）

11

既存住宅の増築工事

備考
１

第５条第２項に定める再申請者における補助対象改修工事は、№１及び№２を合わせて施工する場合のみを対象とする。

２

国又は神奈川県、若しくは市が実施する他の補助制度等を利用する工事は補助対象外とする。

別表２（第４条関係）
助成金等の一覧
助成金等の名称

実施団体

海老名市住宅リフォーム助成金

海老名市

海老名市三世代同居支援リフォーム助成金海老名市

海老名市空き家活用促進リフォーム助成金

海老名市

魅力ある住宅づくり支援リフォーム助成金

海老名商工会議所

海老名市住宅取得支援事業補助金

海老名市

別表３（第７条関係）第１号様式添付書類
№

添付書類

１

申請者を含む同居者全員（同居予定者を含む。）の住民票の写し

２

住宅に係る不動産登記事項証明書の写し

３

施工業者等が発行した補助対象改修工事に係る見積書の写し

４

改修工事前の住宅全景及び補助対象改修工事箇所の写真

５

申請者を含む同居者全員（同居予定者を含む。）が市税等の滞納がないことを証する書類

６

共有名義の住宅の場合、本補助金の一切について、申請者以外の共有者全員の承諾を得ていることを証する書類

７

住宅の着工日が昭和５６年５月３１日以前の場合、耐震診断等により新耐震基準を満たしていることが分かる書類

８

多世代同居住宅改修支援補助金を申請する場合は、親、子及び孫等の親族関係がわかる戸籍謄本等

９

多世代同居住宅改修支援補助金を申請する場合で、出産予定の者を含む場合
は、出産予定日がわかる書類の写し

10

その他、市長が必要と認める書類

備考

市長は、別表３に定める書類により証明すべき事実を他の書類等によって確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。

別表４（第１１条関係）第６号様式添付書類
№

添付書類

１

施工業者等が発行した補助対象改修工事経費に係る領収書の写し

２

補助対象工事箇所の施工中及び施工後の写真

３

多世代同居住宅改修支援補助金の交付決定者で、申請時に多世代で同居していない場合は、多世代同居したことがわかる住民票の写し

４

その他、市長が必要と認める書類

備考

市長は、別表４に定める書類により証明すべき事実を他の書類等によって確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。