平成23年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年2月3日
上場会社名 阪急阪神ホールディングス株式会社
コード番号 9042
URL http://holdings.hankyu-hanshin.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 角 和夫
グループ経営企画部 部長（経理担
問合せ先責任者 （役職名）（氏名） 東口 和哉
当）四半期報告書提出予定日
平成23年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所

東大

TEL 06-6373-5013（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期第3四半期の連結業績（平成22年4月1日～平成22年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業収益
23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

468,845478,286△2.0△5.5

59,232
56,6184.6△15.6

46,82043,117

8.6△20.2

25,627
13,63388.0△39.9

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期

円銭

円銭

20.31
10.81

20.23
10.75

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期第3四半期
22年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

2,314,296
2,337,331
23年3月期第3四半期 484,937百万円％

円銭

496,400
21.0
480,633
20.1
22年3月期 469,128百万円

384.26371.702. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期23年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

―
―

0.00
0.00

合計
円銭

円銭

5.00

5.00

5.00

5.00

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

営業収益
百万円

営業利益
％

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

通期
△1.4
644,000
61,000（注）当四半期における業績予想の修正有無 無△13.0

40,000△20.6

20,000

85.3

15.85

4. その他 （詳細は、【添付資料】５ページ「２．その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無
新規 ― 社 （ 社名）、 除外 ― 社

（ 社名）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年3月期3Q 1,271,406,928株
23年3月期3Q
9,398,499株
23年3月期3Q 1,262,088,864株

22年3月期
1,271,406,928株
22年3月期
9,278,346株
22年3月期3Q 1,261,727,850株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、四半期決算短信【添付資料】４ページ「（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成23年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

4

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

5（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

5（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

5（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

5

３．四半期連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

11（５）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

11（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

13

４．決算補足説明資料 ………………………………………………………………………………………………………

14（１）平成23年３月期第３四半期連結累計期間

連結損益の概要 …………………………………………………

14（２）連結損益 ……………………………………………………………………………………………………………

14（３）連結セグメント損益 ………………………………………………………………………………………………

14（４）阪急電鉄㈱運輸成績表 ……………………………………………………………………

15（５）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

15（６）連結有利子負債 ……………………………………………………………………………………………………

15

阪神電気鉄道㈱- 1 -阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成23年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、設備投資や個人消費など一部の指標に持直しの傾向が見られるものの、全体的には足踏み状態であり、海外景気の下振れ懸念や長引く雇用不安等により、依然として厳しい状況で推移しました。
この間、当社グループにおきましては、2012年度を目標年度とする「阪急阪神ホールディングスグループ2007
中期経営計画」を実現すべく、グループ経営機能を担う当社の下、中核会社を中心に、各コア事業の競争力強化を図るとともに、コア事業間の連携を通じてグループ総合力の発揮に努めました。
この結果、旅行・国際輸送事業が前年同期に新型インフルエンザや世界経済低迷の影響を受けた反動等により増収となりましたが、不動産事業においてマンション分譲戸数が前年同期に大型物件の竣工・引渡しがあった反動により減少したこと等から、営業収益は4,688億45百万円となり、前年同期に比べ94億40百万円（△2.0％）減少しました。一方、営業利益は、旅行・国際輸送事業が増収により増益となったほか、各コア事業ともコスト削減に努めた結果、592億32百万円となり、前年同期に比べ26億14百万円（4.6％）増加し、経常利益は、支払利息の減少等により468億20百万円となり、前年同期に比べ37億2百万円（8.6％）増加しました。また、四半期純利益は、前年同期に持分法適用関連会社株式に計上されていた持分法のれん相当額を一括償却し特別損失に計上した反動等により、特別損益が改善したこと等から256億27百万円となり、前年同期に比べ119億93百万円（88.0％）増加しました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、当第１四半期から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」を適用したことに伴い、以下のセグメン
ト別の業績は、同会計基準において導入されたマネジメント・アプローチ（企業の最高意思決定機関が意思決定や業績評価において使用する企業活動を区分した事業単位で開示する考え方）に基づいて算出しており、また、増減額及び増減率についても、前年同期の実績値をマネジメント・アプローチに基づいて組み替え、算出しています。
＜都市交通事業＞
鉄道事業につきましては、阪神なんば線が、開業から１年を経て定期旅客が順調に伸長したことに加え、平城遷
都1300年祭の開催等に伴い行楽需要が増加したこと等により、好調に推移しました。
神戸高速線（阪神元町駅及び阪急三宮駅～西代駅間）においては、2010年10月から、阪神電気鉄道及び阪急電鉄の両社が同線の一体的な運営を開始し、お客様のさらなる利便性の向上に努めています。また、2010年３月に開業
100周年を迎えた阪急電鉄において、各種の記念イベントを開催したほか、グループ各社において、企画乗車券の発売や行楽地への臨時列車の運行など、旅客誘致を目的とした各種施策に取り組みました。
施設面では、2010年12月には、阪急西宮北口駅において、今津方面行き新高架ホームの供用を開始するなど、引き続き、連続立体交差事業やバリアフリー化工事の推進等による整備・改善に努めました。
自動車事業につきましては、2010年４月に、阪急西宮北口駅と阪神甲子園駅とを結ぶバス路線を新設したほか、2010年９月には、阪急バス・阪神バスのいずれかの一部路線に係る定期券をお持ちのお客様を対象として、他方の特定のバス路線を土休日に割引運賃でご利用いただけるサービスを開始するなど、お客様の利便性の向上を図りました。また、2010年４月１日付で、阪急バス・阪神バス両グループの自動車整備業を統合するなど、事業の効率化にも努めました。
これらの結果、営業収益は1,451億41百万円となり、前年同期に比べ22億32百万円（1.6％）増加し、営業利益は252億円となり、前年同期に比べ11億9百万円（4.6％）増加しました。
＜不動産事業＞
不動産分譲事業につきましては、マンション分譲において、「ジオタワー宝塚」（兵庫県宝塚市）、リノベー
ション・マンション「ブロド茨木大池」（大阪府茨木市）等を、宅地分譲において、「阪急宝塚山手台」（兵庫県宝塚市）、「大阪中島公園都市 ハピアガーデン四季のまち」（大阪市西淀川区）等を分譲しました。
不動産賃貸事業につきましては、グループ各社が保有するオフィスビル・商業施設において、稼働率の維持に注力しながら、管理運営コストの削減に取り組みました。また、現在建替中の梅田阪急ビルにおいては、2010年５月にオフィス棟（「梅田阪急ビル オフィスタワー」）が開業し、引き続き阪急百貨店Ⅱ期棟（Ⅰ期棟は2009年９月
先行開業）の建設工事を進めています。このほか、2010年５月には新大阪駅に直結する新大阪阪急ビルの建設工事に着手し、また、大阪駅北地区（梅田北ヤード）等の大規模開発事業についても、鋭意進めています。
しかしながら、マンション分譲において、分譲戸数が前年同期に大型物件の竣工・引渡しがあった反動により減少したこと等から、営業収益は1,010億29百万円となり、前年同期に比べ172億65百万円（△14.6％）減少し、営業利益は191億90百万円となり、前年同期に比べ47億63百万円（△19.9％）減少しました。

- 2 -阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成23年３月期

第３四半期決算短信＜エンタテインメント・コミュニケーション事業＞
スポーツ事業につきましては、阪神タイガースが、シーズン終盤まで優勝争いを展開するとともに、クライマッ
クス・シリーズへの出場を果たし、多くのファンの方々にご声援をいただきました。また、阪神甲子園球場では、引き続き快適な観戦環境の提供に努めるとともに、物販・飲食施設の商品・メニューを充実させるなど、魅力ある施設運営にも取り組みました。
ステージ事業につきましては、歌劇事業において、宝塚大劇場・東京宝塚劇場で、2008年に上演し話題となった「THE SCARLET PIMPERNEL（スカーレット ピンパーネル）」を月組で再演し、特に好評を博しました。また、演劇事業においても、梅田芸術劇場で、2001年にフランスで初演されたミュージカル「ロミオとジュリエット」を宝塚
歌劇団星組により上演したほか、ミュージカル「ファントム」等の話題性のある公演を催しました。
コミュニケーションメディア事業につきましては、ケーブルテレビ事業において、トリプルプレイ（多チャンネ
ル・インターネット・電話）サービスの営業に注力し、加入契約者数を順調に伸ばしました。
さらに、六甲山地区において、2010年７月に「自然体感展望台 六甲枝垂れ」を開業したほか、2010年９月から11月にかけて当社グループの山上各施設において現代アートの展覧会「六甲ミーツ・アート 芸術散歩2010」を開催し、多くのお客様にご来場いただきました。
しかしながら、前年同期には、コミュニケーションメディア事業の情報通信事業において大型案件の完工があったことに加え、歌劇事業において、「エリザベート」やトップスター退団公演の関連商品販売が好調であったことの反動等により、営業収益は766億25百万円となり、前年同期に比べ34億35百万円（△4.3％）減少し、営業利益は99億97百万円となり、前年同期に比べ4億97百万円（△4.7％）減少しました。
＜旅行・国際輸送事業＞
旅行事業につきましては、海外旅行の集客が、欧州方面を中心に順調に推移しました。また、国内旅行の集客も、平城遷都1300年祭の開催等の効果のあった近畿方面を始めとして堅調に推移しました。
国際輸送事業につきましては、2008年秋以降の世界経済の急速な悪化による大幅な需要の低迷から抜け出し、海外において回復の傾向が見られたほか、日本発着の荷動きについても、輸出が概ねリーマンショック以前の水準で推移し、輸入も円高効果等により持直しの動きが見られました。
これらの結果、営業収益は543億15百万円となり、新型インフルエンザや世界経済低迷の影響を大きく受けた前年同期に比べ73億99百万円（15.8％）増加し、営業利益は52億4百万円となり、前年同期に比べ46億93百万円（919.3％）増加しました。
＜ホテル事業＞
ホテル事業につきましては、新規の直営レストランとして、大阪新阪急ホテルの串揚げ「なにわ橘」、第一ホテル東京の日本料理「明石」、ホテル阪神の中国料理「香虎（シャンフウ）」等を開業しました。また、大阪新阪急
ホテルにおいて、３期にわたる全面リニューアルの第１期工事として、ロビー、宴会場及びバイキングレストラン「オリンピア」を改装したほか、有馬ビューホテルにおいても「くつろぎ」をテーマにリニューアルを実施するな
ど、競争力の強化に向けた取組みを推進しました。
さらに、「北海道フェア」、「阪神タイガースご声援感謝フェア」等の各種キャンペーンを実施するなど、積極的な販売促進活動に努めるとともに、ウェブ戦略の強化に向け、阪急阪神第一ホテルグループウェブサイトの全面
リニューアルや中国語・韓国語によるインターネット宿泊予約サイトの拡充等の施策も推進しました。
これらの結果、2010年４月１日付で、飲食事業をホテル事業へ移管したこともあり、営業収益は499億90百万円となり、前年同期に比べ37億45百万円（8.1％）増加し、営業損益は32百万円の損失となったものの、前年同期に比べ10億77百万円改善しました。
＜流通事業＞
流通事業につきましては、「梅田阪急ビル オフィスタワー」にコンビニエンスストア「アズナス 梅田阪急ビル
店」、阪急桂駅に惣菜店「クックデリ御膳 桂店」を出店したほか、首都圏においても、書店「ブックファースト
アトレ吉祥寺東館店」、家具・生活雑貨店「ダブルデイ たまプラーザ テラス店」を出店するなど、沿線内外において積極的な店舗展開を図り、事業規模の拡大に努めました。また、既存店舗のリニューアルや不採算店舗からの撤退を機動的に行うなど、競争力強化と収益性の向上にも注力しました。
これらの結果、2010年４月１日付で、飲食事業をホテル事業へ移管したこと等により、営業収益は410億80百万円となり、前年同期に比べ62億56百万円（△13.2％）減少しましたが、営業利益は8億60百万円となり、前年同期に比べ4億28百万円（99.3％）増加しました。

- 3 -阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成23年３月期

第３四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報（財政状態の分析）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金が減少したこと等により2兆3,142億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ230億35百万円減少しました。負債合計は、有利子負債や設備投資関係等の未払金が減少したこと等により1兆8,178億96百万円と前連結会計年度末に比べ388億2百万円減少しました。また、純資産
合計は、利益剰余金が増加したこと等により4,964億円と前連結会計年度末に比べ157億67百万円増加し、自己資本比率は21.0％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ20億94百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末には235億35百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動による資金収支は681億96百万円となり、前年同期に比べ455億79百万円資金収入が減少しました。これは、前年同期に預り敷金が増加したことの反動や、売上債権の回収が減少したこと等によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動による資金収支は△381億61百万円となり、前年同期に比べ570億10百万円資金支出が減少しました。
これは、固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動による資金収支は△280億77百万円となり、前年同期に比べ47億37百万円資金支出が増加しました。

（３）連結業績予想に関する定性的情報
通期の連結業績予想につきましては、現在精査中であるため、平成22年10月29日発表の予想を据え置いています。なお、業績予想の修正が必要となった場合は、速やかに公表いたします。

- 4 -阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成23年３月期

第３四半期決算短信

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。

（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要（一般債権の貸倒見積高の算定方法）
一部の連結子会社では、貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において算定した貸倒実績率等の合理的な基準を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しています。
（たな卸資産の評価方法）
一部の連結子会社では、たな卸資産の簿価切下げに関して、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっています。
（固定資産の減価償却費の算定方法）
当社及び一部の連結子会社では、減価償却の方法として定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっています。
（繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法）
当社及び一部の連結子会社では、繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境
等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっています。

（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要（「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用）
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）
及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用
しています。
この変更に伴う損益への影響はありません。
（「資産除去債務に関する会計基準」等の適用）
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しています。
この変更に伴う損益への影響は軽微です。
（「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用）
第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号日）を適用しています。
この変更に伴う損益への影響はありません。

平成20年９月26（「企業結合に関する会計基準」等の適用）
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日公表分）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会
計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20
年12月26日）を適用しています。

- 5 -阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成23年３月期

第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表等（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売土地及び建物
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

24,852
55,373
134,327
8,411
10,231
4,247
44,023△2,051

23,79278,969126,316
8,138
5,445
3,791
48,591△2,023

流動資産合計279,417

293,021609,942
53,594895,314
128,259
15,255

606,498
58,372
888,431
134,215
15,251

1,702,366

1,702,769

41,891
17,26343,966
17,98959,154

61,955

223,852
50,900△1,395

227,826
59,552△7,793

273,357

279,585

2,034,879

2,044,310

2,314,296

2,337,331

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成23年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

37,421
321,534
7,761
1,296
210,032

46,726287,346
4,008
3,986
181,804

流動負債合計578,046

523,872

117,000
747,776
58,538745
6,291
309,497135,000
832,018
58,487755
6,486
300,077

1,239,849

1,332,825

負債合計

1,817,896

1,856,698

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

99,474150,027
250,889△3,844

99,474150,027
232,135△3,808496,547

477,829△10,094△946△8,075△845

1,732△2,301

1,956△1,736△11,610△8,700

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
投資損失引当金
その他
固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分

11,463

11,505

純資産合計

496,400

480,633

負債純資産合計

2,314,296

2,337,331- 7 -阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成23年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

478,286

468,845

397,058
24,609385,515
24,097

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計

421,667

409,612

営業利益

56,61859,232

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
雑収入

125
912
15
3,385
1,428

68
1,059
－

5,867

6,129

17,843
1,525

16,9381,603

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計

3,583
1,418

19,36918,542

経常利益

43,117

46,820

特別利益
固定資産売却益工事負担金等受入額
匿名組合投資利益
その他

371
1,964
8,241
499

318
3,055
－
793

11,077

4,167

254
1,940
5,083
10,264
－
3,731

317
2,860
788
－

21,2746,073

税金等調整前四半期純利益

32,92044,915

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,663
14,396

14,0524,779

法人税等合計19,05918,831－

26,083

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産圧縮損
固定資産除却損
持分法のれん相当額一括償却額
環境対策費
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益

1,255
850

少数株主利益226

456

四半期純利益13,63325,627- 8 -阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成23年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

32,92044,5502,007△15△3,38544,91544,3202,016－△3,583

2,089
652△1,037687△9△1,127

17,843△117

16,938
△0

1,940
5,083
△1,964△8,241

2,860
788△3,055－－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
持分法による投資損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産圧縮損
固定資産除却損
工事負担金等受入額
匿名組合投資損益（△は益）持分法のれん相当額一括償却額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

10,26438,4071,230△7,838△15,569
15,78919,900△13,381△9,494△11,932△3,678

小計

134,609

86,163

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
特別退職金の支払額

2,413△16,064△5,633△1,5492,537△15,732△4,771－

営業活動によるキャッシュ・フロー

113,776

68,196△118,316△56,720

2,590△3,4803,084△1,507

821

330

1,813

－

137
△636

111
△52

273
10,694
10,541389

81
14,787－
1,725△95,171△38,161

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
工事負担金等受入による収入
匿名組合出資金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 9 -阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成23年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

2,857
19,086△38,071

1,160
14,131△62,810

19,877△20,000－△6,335△221△532

21,863△25,000△23,339△28,077161△538

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△4,5731,419

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

30,690430

21,440674

現金及び現金同等物の四半期末残高

26,54823,535

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額- 10 -

30,000△6,337△271△812

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成23年３月期

第３四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）セグメント情報等【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

エンタテ
インメン
旅行・
都市交通
不動産 ト・コミ
ホテル
その他の
消去又は
国際輸送
流通事業
計
連結
事業
事業
ュニケー
事業
事業
全社
事業
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
ション
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
事業
(百万円)

営業収益及び営業損益
営

業

収

益

(1) 外部顧客に対する

142,958

104,541

70,533

46,73845,83546,711

20,966478,286－

478,286(2) セグメント間の内部営業
収益又は振替高2,407

14,438

6,073

177

409

558

4,097

28,162(28,162)－

計145,366

118,980

76,606

46,91546,24447,27025,064506,448(28,162) 478,286

営業利益又は営業損失(△)

24,50923,162

9,094

478△1,133△69△101

55,941

営業収益

（注）１

２

３

677

56,618

事業区分の方法は、経営の多角化の実態が具体的かつ適切に開示できるよう、経営管理上採用している区分
によっています。
各事業区分の主な事業内容は次のとおりです。
都市交通事業： 鉄道事業、バス事業、タクシー業、車両製造業

不動産事業： 不動産賃貸業、不動産売買業、不動産管理業

エンタテインメント・
コミュニケーション事業： スポーツ事業、歌劇事業、広告代理店業、情報サービス業、出版業

旅行・国際輸送事業： 旅行業、国際輸送事業

ホテル事業： ホテル事業

流通事業： 小売業、飲食業

その他の事業： 建設業、国内物流事業、人事・経理代行業

所属セグメントの変更㈱阪神ステーションネットの所属セグメントは、従来「流通事業」でしたが、平成21年４月１日に実施した事業再編に伴い、経営管理上採用している区分の見直しを行い、第１四半期連結会計期間より「都市交通事業」に変更しました。
この結果、所属セグメントの変更を行わなかった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の「流通事業」の営業収益は2,453百万円、営業利益は173百万円それぞれ減少しており、「都市交通事業」の営業収益は2,092百万円、営業利益は152百万円それぞれ増加しています。

４

会計処理の方法の変更
第１四半期連結会計期間より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しています。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の「エンタテインメント・コ
ミュニケーション事業」の営業収益は284百万円、営業利益は52百万円それぞれ増加し、「その他の事業」の営業収益は2,143百万円、営業利益は66百万円それぞれ増加しています。

- 11 -

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成23年３月期

第３四半期決算短信【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
全セグメントの営業収益の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しています。
【海外売上高】前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
海外売上高が連結営業収益の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しています。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、グループ経営機能を担う当社の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、㈱阪急阪神交通社ホール
ディングス、㈱阪急阪神ホテルズの４社を中核会社とし、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント・
コミュニケーション」、「旅行・国際輸送」、「ホテル」、「流通」の６つの事業領域をコア事業と位置づけ、事業を展開しています。
各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
都市交通事業： 鉄道事業、自動車事業

不動産事業： 不動産賃貸事業、不動産分譲事業

エンタテインメント・
コミュニケーション事業：

旅行・国際輸送事業： 旅行事業、国際輸送事業

ホテル事業： ホテル事業

流通事業： 流通事業

スポーツ事業、ステージ事業、コミュニケーションメディア事業、
レジャーその他

２

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

営

業

収

調整額

四半期
連結損益
計算書
計上額

468,483361

468,845

4,657

27,728(27,728)－

468,182

28,029496,211 (27,366) 468,845

60,419△101

60,318

都市交通

不動産

エンタテ
インメン
ト・コミ
ュニケー
ション

141,260

87,672

71,86554,18649,52040,606445,11123,371

3,881

13,356

4,759

128

470

473

23,070145,141

101,029

76,62554,31549,99041,08025,20019,190

9,997

5,204

△32

860

旅行・
国際輸送

ホテル

流通

計

その他
（注１）

合計

益

(1)外部顧客に対する営業収益(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）(1,085)59,232

（注２）

（注）１
２

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、国内物流事業等を含んでいます。
報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益をベースとした数値です。

- 12 -

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成23年３月期

第３四半期決算短信

３

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

60,419「その他」の区分の利益又は損失（△）△101

のれんの償却額（注）△2,016

未実現利益の調整額

1,037

その他

△105

四半期連結損益計算書の営業利益

59,232（注）主な内容は平成18年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額です。
（所属セグメントの変更）
従来「流通事業」において㈱クリエイティブ阪急ほか１社が営んでいた飲食事業を、平成22年４月１日付で「ホテル事業」へ移管し、㈱クリエイティブ阪急の所属セグメントを「流通事業」から「その他」の区分へと変更する事業再編を行いました。
この結果、事業再編を行わなかった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の「流通事業」の営業収益は
4,137百万円、セグメント利益は17百万円それぞれ減少しており、「ホテル事業」の営業収益は3,992百万円増加
し、セグメント損失は103百万円減少しており、「その他」の区分の営業収益は347百万円、セグメント損失は84
百万円それぞれ増加しています。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平
成20年３月21日）を適用しています。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

- 13 -

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成23年３月期

第３四半期決算短信

４．決算補足説明資料
決算補足説明資料の構成（１）平成23年３月期第３四半期連結累計期間（４）阪急電鉄㈱阪神電気鉄道㈱連結損益の概要

運輸成績表（１）平成23年３月期第３四半期連結累計期間（２）連結損益（３）連結セグメント損益（５）連結貸借対照表（６）連結有利子負債

連結損益の概要

旅行・国際輸送事業が前年同期に新型インフルエンザや世界経済低迷の影響を受けた反動等により増収となりましたが、不動産事業においてマンション分譲戸数が前年同期に大型物件の竣工・引渡しがあった反動により減少したこと等から、営業収益は減収となりました。一方、営業利益は、旅行・国際輸送事業が増収により増益となったほか、各コア事業ともコスト削減に努めた結果、増益となり、経常利益は、支払利息の減少等により増益となりました。また、四半期純利益は、前年同期に持分法適用
関連会社株式に計上されていた持分法のれん相当額を一括償却し特別損失に計上した反動等により増益となりました。

（２）連結損益（単位：百万円、％）23年３月期
第３四半期

22年３月期
第３四半期

比較増減

増減率

備

考

営

業

収

益

468,845478,286△ 9,440△ 2.0「連結損益の概要」「連結セグメント損益」をご参照ください。

営

業

利

益

59,232

56,6182,614

4.6「連結損益の概要」「連結セグメント損益」をご参照ください。

うち、減価償却費

44,32044,550

△ 230

△ 0.5

益

46,82043,117

3,702

8.6

うち、受取利息及び配当金(Ａ)

1,127

1,037

90

8.7

うち、支

払

利

息(Ｂ)

16,938

17,843

△ 904

△ 5.1

うち、金

融

収

支(Ａ－Ｂ)△ 15,811△ 16,805

994

5.9

25,627

13,633

11,99388.0

23年３月期
第３四半期

22年３月期
第３四半期

比較増減

経

常

利

四半期純利益特別損益の改善（22年３月期：持分法のれん相当額一括償却額△10,264百万円）（３）連結セグメント損益（単位：百万円、％）

増減率

営

業

収

益

145,141

142,908

2,232

1.6

営

業

利

益

25,20024,090

1,109

4.6

営

業

収

益

101,029

118,294△ 17,265△ 14.6

営業

利益

19,19023,954△ 4,763△ 19.9営業

収

益

76,62580,060△ 3,435

△ 4.3

営

業

利

益

9,997

10,494

△ 497

△ 4.7

営

業

収

益

54,315

46,915

7,399

15.8

営

業

利

益

5,204

510

4,693

919.3

営

業

収

益

49,99046,244

3,745

8.1

営

業

利

益

△ 32

△ 1,110

1,077

97.0

営

業

収

益

41,08047,336△ 6,256△ 13.2

営

業

利

益

860

431

428

99.3

営

業

収

益

28,02925,067

2,962

11.8

営

業

利

益

△ 101

△ 77

△ 23

△ 30.2

営業

収益△ 27,366△ 28,541

1,175

4.1

営

業

利

益

△ 1,085△ 1,675

589

35.2

営

業

収

益

468,845478,286△ 9,440

△ 2.0

営

業

利

益

59,232

56,618

2,614

4.6

都市交通

不動産

ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ・
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

旅行・
国際輸送

ホテル

流

通

その他

調整額

連

備

考

阪神なんば線が好調であったことに加え、自動車事業において空港線が堅調に推移したこと等により増収・増益

マンション分譲戸数が前年同期に大型物件の竣工・引渡しがあった反動により減少したこと等により、減収・減益。なお、当第３四半期連結累計期間のマンション販売状況はほぼ当初想定どおり
前年同期に、コミュニケーションメディア事業の情報通信事業において大型案件の完工があったことに加え、歌劇事業において、「エリザベート」やトップスター退団公演の関連商品販売が好調であったことの反動等により、減収・減益
旅行事業は順調に推移し、国際輸送事業においても需要の回復の傾向がみられたことに加え、前年同期に新型インフルエンザや世界経済低迷の影響を受けた反動等もあり、増収・増益
各種営業施策を講じたことに加え、前連結会計年度まで流通事業に含めていた飲食事業をホテル事業に移管したこともあり、増収・増益
前連結会計年度まで流通事業に含めていた飲食事業をホテル事業に移管したこと等により、減収となったが、既存店舗の収益性向上等により増益

建設業、国内物流事業 等

結※上記の連結セグメント損益は、当第１四半期から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」を適用したことに伴い、同会計基準において導入されたマネジメント・アプローチ（企業の最高意思決定機関が意思決定や業績評価において使用する企業活動を区分した事業単位で開示する考え方）に基づいて算出しており、また、前年同期の実績値についてもマネジメント・アプローチに基づいて算出しています。
＜マネジメント・アプローチ適用に伴う主な変更点＞
・各セグメント損益には、複数セグメントを有する会社における管理会計上の社内取引（土地・建物等の賃貸借取引等）を計上しています。
・各セグメントに配賦していたのれんの償却額（主に阪急・阪神の経営統合に伴うのれん分）については、全社費用として一括で調整額に計上しています。

- 14 -

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成23年３月期（４）阪急電鉄㈱阪神電気鉄道㈱第３四半期決算短信

運輸成績表
収

入

人

員

23年３月期
第３四半期

22年３月期
第３四半期

比較増減

％

千人

千人

千人

％

1,207

2.7

230,575

221,702

8,873

4.0

23,730△ 1,292△ 5.4

228,075

239,058△ 10,982△ 4.6

20,256△ 1,200△ 5.9

154,959

164,099△ 9,140

△ 5.6

3,381

3,473

△ 91

△ 2.6

73,11574,958△ 1,842△ 2.5

67,607

67,692

△ 84

△ 0.1

458,650

460,760△ 2,109△ 0.5

14,332

13,975357

2.6

78,00474,756

3,247

4.3

期

7,569

7,271

298

4.1

75,49972,149

3,350

4.6

通

勤

6,755

6,499

256

3.9

59,291

56,858

2,433

4.3

通

学

814

771

42

5.5

16,207

15,291

916

6.0

計

21,902

21,246656

3.1

153,504

146,906

6,597

4.5

23年３月期
第３四半期

22年３月期
第３四半期

百万円

百万円

百万円

定 期 外

45,16943,962

定期

22,438通勤19,056

通

学
計

定 期 外
定

比較増減

増減率

増減率

阪 急 電 鉄合

阪神電気鉄道合（注）１
２

収入は百万円未満を、人員は千人未満をそれぞれ切り捨てて表示しています。
阪急電鉄の定期外収入・人員には、ＰｉＴａＰａ区間指定割引運賃適用の収入・人員を含んでいます。
2009年８月から実施中のＰｉＴａＰａ区間指定割引運賃｢10％割引キャンペーン｣により、定期から定期外への転移が進んでいるため、比較増減額（増減率）が実態よりも大きくなっています。なお、ＰｉＴａＰａ区間指定割引運賃適用の収入は定期外に含まれていますが、これを定期収入としてカウントした場合の阪急電鉄の対前年同期比較増減額（増減率）は、
定期外収入61百万円（0.1％）、定期収入△146百万円（△0.6％）となります。
３ 阪急電鉄・阪神電気鉄道ともに、第１種鉄道事業及び第２種鉄道事業の合計です。
神戸高速線（阪神元町駅及び阪急三宮駅～西代駅間、新開地駅～湊川駅間）については、2010年10月から阪神電気鉄道、阪急電鉄及び神戸電鉄の３社による運営に移行したことに伴い、運賃収入及び輸送人員の計上方法を変更しています。なお、前年同期の運賃収入及び輸送人員を当第３四半期連結累計期間と同じ方法により算出した場合の対前年同期比較増減額及び増減人員（増減率）は、以下のとおりです。
阪急電鉄

運賃収入合計 △64百万円（△0.1％）、輸送人員合計 △2,738千人（△0.6％）

阪神電気鉄道

運賃収入合計359百万円（1.7％）、輸送人員合計

2,690千人（1.8％）（５）連結貸借対照表（単位：百万円）

23年３月期
第３四半期末22年３月期末

比較増減

資

産

2,314,296

2,337,331△ 23,035

負債

1,817,896

1,856,698△ 38,802

産496,400

480,633

15,767

純

資

うち、株

主

資

496,547

477,829

18,718△ 11,610△ 8,700△ 2,909

本

うち、評価・換算差額等（６）連結有利子負債（単位：百万円）

23年３月期
第３四半期末借入22年３月期末

比較増減

金

1,069,311

1,119,364△ 50,053

債

157,000

160,000△ 3,000

コマーシャル・ペーパー

30,000－30,000

リース債務（※）

5,081

3,218

1,862

1,261,392

1,282,583△ 21,190

社

有 利 子 負 債 計（Ａ）（※）連結貸借対照表上は、流動負債・固定負債の「その他」に含まれています。

（参考）（単位：百万円）

23年３月期
第３四半期末22年３月期末

比較増減

有 利 子 負 債 計（Ａ）

1,261,392

1,282,583△ 21,190

現金及び現金同等物（Ｂ）

23,53521,4402,094

純有利子負債 計（Ａ－Ｂ）

1,237,857

1,261,142△ 23,285- 15 -