令和５年度

当初予算説明資料（ 概 要 ）

粟 島 浦 村

令和５年度の一般会計及び各特別会計の当初予算状況について、その概要は、次のとおりとなっています。
注）計数の端数処理等により、積算と合計とが一致しない場合等があります。

１．令和５年度粟島浦村会計別予算調書
令和５年度当初予算の全会計予算規模は、1,586,000千円で前年度と比較して、61,800千円（4.1％）の増となっています。
会計別に見てみると、一般会計については予算規模が1,380,000千円で、前年度と比較すると61,000千円（4.6％）の増となっています。
特別会計全体は予算規模が206,000千円で、前年度比較では800千円（0.4％）の増となっています。
（単位：千円、％）本年度予算額 前年度予算額
比 較
伸 率
会 計 別
一 般 会 計特 別 会 計特 国民健康保険特別会計
別 簡易水道事業特別会計
会 漁業集落排水事業特別会計
計 交流活性化事業特別会計
内 介護保険特別会計
訳 後期高齢者医療特別会計
合 計（一般＋特別）

（A）

（B）

(A)-(B)

1,380,000
206,000
71,00011,00019,00028,00072,0005,000
1,586,000

1,319,000
205,200
67,000
16,10011,00025,50080,0005,600
1,524,200

61,000800
4,000△5,1008,000
2,500△8,000△600
61,800２．令和５年度一般会計当初予算○ 当初予算額の過去１２年間の推移
当初予算額
令和 ５ 年度
令和 ４ 年度
令和 ３ 年度
令和 ２ 年度
令和 元 年度
平成３０年度
平成２９年度
平成２８年度
平成２７年度
平成２６年度
平成２５年度
平成２４年度

1,380,000
1,319,000
986,000
883,000
955,000
1,128,000
1,292,000
805,000
770,000
948,000
713,000
890,000（単位：千円、％）
前年度比
61,000333,000
103,000△72,000△173,000△164,000
487,000
35,000△178,000
235,000△177,000
25,100

-1-

伸 率
4.6
33.8
11.7
△7.5
△15.3
△12.7
60.5
4.5
△18.8
33.0
△19.9
2.9

4.6
0.4
6.0
△31.7
72.7
9.8
△10.0
△10.7
4.1

３．令和５年度一般会計歳入
歳入の内訳を各款別に見てみると、構成比では地方交付税が歳入の43.4％を占め、以下、村債の20.5%、国庫支出金の11.1％、繰越金の8.7％、県支出金の4.9％と続いています。
前年度と比較すると、増収の主なものは、村債が69,700千円（32.8％）の増、繰越金が40,000千円（50.0％）の増、国庫支出金が34,149千円（28.8％）の増、県支出金が16,847千円（33.2％）の増、財産収入が3,140千円（ 著増 ※ ）の増などとなっています。
減収の主なものは、地方交付税が88,426千円（△12.9％）の減、繰入金が9,000千円（△20.5％）の減、諸収入が4,298千円（△19.6％）の減などとなっています。
※ 著増：対前年度比較の伸率が100％を超える場合（単位：千円、％）本年度予算額 前年度予算額
（A）

01 村

税

（B）

比 較

伸 率

(A)-(B)

構成比

35,773

34,952

821

2.3

2.6

5,411

5,411

0

0.0

0.4

03 利子割交付金

24

24

0

0.0

0.0

04 配当割交付金

87

87

0

0.0

0.0

05 株式等譲渡所得割交付金

65

65

0

0.0

0.0

06 法人事業税交付金

500

123

377

著増

0.0

07 地方消費税交付金

9,900

9,900

0

0.0

0.7

08 環境性能割交付金

294

294

0

0.0

0.0

09 地方特例交付金

12

12

0

0.0

0.0

686,969 △88,426

△12.9

43.4

02 地方譲与税

10 地方交付税

598,543

11 分担金及び負担金

3,398

4,403

△1,005△22.8

0.2

12 使用料及び手数料

44,02545,330△1,305△2.9

3.2

13 国庫支出金

152,884

118,735

34,14928.8

11.1

14 県支出金

67,64550,798

16,84733.2

4.9

15 財産収入

3,696

556

3,140

著増

0.3

16 寄附金

2,600

2,600

0

0.0

0.2

17 繰入金35,00044,000△9,000△20.5

2.5

18 繰越金120,000

80,00040,00050.0

8.7

19 諸収入17,643

21,941△4,298

△19.6

1.3

20 村債

282,500

212,800

69,70032.8

20.5

1,380,000

1,319,000

61,000

4.6

100.0

合

計

-2-

(1) 村税の内訳

村 民 税
個 人
法 人
固定資産税
軽自動車税
たばこ税
入 湯 税
合 計

本年度予算額

前年度予算額（A）（B）

11,035
9,200
1,835
21,965
1,194
1,579
0
35,773

9,548
7,788
1,760
22,750
1,167
1,487
0
34,952（単位：千円、％）比 較
伸 率(A)-(B)

1,487
1,412
75
△785
27
92
－
821

15.6
18.1
4.3
△3.5
2.3
6.2
－
2.3

(2) 地方交付税・普通交付税 440,000千円（ 前年度比 30,000千円増 ）・特別交付税 158,543千円（ 前年度比 118,426千円減 ）(3) 分担金及び負担金の主なもの
・消防併任職員負担金 3,008千円（ 前年度比 792千円減 ）・保育園入園者負担金 270千円（ 前年度比 216千円減 ）(4) 使用料及び手数料の主なもの
・公営住宅使用料 11,292千円（ 前年度比 240千円減 ）・へき地診療所使用料 9,200千円（ 前年度比 ±0千円 ）・小中学校寄宿舎使用料 10,080千円（ 前年度比 1,680千円増 ）・晴海寮使用料 3,720千円（ 前年度比 240千円増 ）・教員住宅使用料 2,400千円（ 前年度比 ±0千円 ）(5) 国庫支出金の主なもの
・離島活性化交付金事業補助金 119,035千円（ 前年度比 52,969千円増 ）・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 6,643千円（ 前年度比 16,357千円減 ）・社会保障税番号制度システム整備事業国庫補助金 4,614千円（ 前年度比 4,789千円減 ）・障害者自立支援給付費等国庫負担金 6,000千円（ 前年度比 ±0千円 ）・地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金 2,031千円（ 前年度比 204千円減 ）・消防団設備整備費補助金 4,914千円（ 前年度比 皆増 ）・出産・子育て応援交付金事業補助金 133千円（ 前年度比 皆増 ）(6) 県支出金の主なもの
・へき地診療所運営補助金 13,564千円（ 前年度比 2,623千円増 ）・道路橋りょう費補助金 8,820千円（ 前年度比 490千円減 ）・釜谷漁港基盤機能保全事業県補助金 24,000千円（ 前年度比 17,840千円増 ）・離島漁業再生支援事業県補助金 5,522千円（ 前年度比 237千円減 ）・粟島航路利用推進事業県補助金 0千円（ 前年度比 3,500千円減 ）・障害者自立支援給付費等県負担金 3,000千円（ 前年度比 ±0千円 ）・新潟県議会議員選挙委託金 1,500千円（ 前年度比 皆増 ）-3-

(7) 寄附金
・ふるさと応援寄附金 2,600千円（ 前年度比 ±0千円 ）(8) 繰入金・財政調整基金繰入金 30,000千円（ 前年度比 ±0千円 ）・ふるさと創生基金繰入金 5,000千円（ 前年度比 9,000千円減 ）(9) 村債・臨時財政対策債 20,000千円（ 前年度比 5,000千円増 ）・過疎対策事業債(ソフト事業) 35,000千円（ 前年度比 7,900千円減 ）内浦公営住宅リース事業 26,000千円・基金積立事業 1,000千円
観光案内所運営委託事業 8,000千円

・過疎対策事業債(ハード事業)

156,000千円（ 前年度比 108,500千円増 ）有害鳥獣捕獲対策作業道開設工事 18,000千円・防災空地整備事業 33,000千円
水産物供給基盤整備保全委託 8,000千円・内浦公営住宅整備事業 97,000千円

・辺地対策事業債

30,500千円（ 前年度比 3,500千円減 ）内浦キャンプ場擁壁修繕工事 16,500千円・教員住宅建設工事(家屋解体) 11,000千円
村道46号線法面保護工事（調査・測量・設計）3,000千円

・緊急防災・減債事業債

41,000千円（ 前年度比 15,400千円減 ）クラウド型防災・安全情報伝達システム整備事業（Ｊアラート） 41,000千円

４．令和５年度一般会計歳出(1) 目的別歳出（単位：千円、％）本年度予算額 前年度予算額
（A）

（B）

比 較
(A)-(B)

構成比

01 議会費19,30919,0121.6

1.4

02 総務費341,589

485,706 △144,117 △29.7

24.8

03 民生費120,854

97,661

23,19323.7

8.8

04 衛生費105,915

111,148△5,233△4.7

7.7

05 労働費

1,000

1,000

0

0.0

0.1

06 農林水産業費

124,953

98,54826,40526.8

9.1

07 商工費46,75550,798△4,043△8.0

3.4

08 土木費247,558

71,955

175,603著増17.9

09 消防費156,413174,177△17,764 △10.2

11.3

10 教育費114,360

101,36000

12 公債費92,45913 諸支出金
14 予備費11 災害復旧費

合

計

297

伸 率

13,00012.8－－

98,588△6,129

△6.2

6.7

3,239

0

3,239

－

0.2

5,596

9,047

1,380,000

1,319,000-4-△3,451 △38.1
61,000

4.6

8.3
－

0.4
100.0

歳出の内訳を各款別に見てみると、最も額が大きいのは総務費の341,589千
円で、歳出全体の24.8％を占め、続いて土木費17.9％、消防費11.3％、農林水産業費9.1％、民生費8.8％、教育費8.3％、衛生費7.7％、公債費6.7％、商工費、議会費、諸支出金、労働費の順となっています。
前年度と比較してみると、増減の主なものは、土木費が175,603千円（著増）の増、農林水産業費が26,405千円（26.8％）の増、民生費が23,193千円（23.7％）の増、教育費が13,000千円（12.8％）の増、議会費が297千円（1.6％）の増、諸支出金が3,239千円（－）の増となる一方で、総務費が144,117千円（△
29.7％）の減、消防費が17,764千円（△10.2％）の減、公債費が6,129千円（△
6.2％）の減、衛生費が5,233千円（△4.7％）の減、商工費が4,043千円（△8.
0％）の減などとなっています。
(2) 目的別歳出の主な増減理由① 議会費・議員期末手当 3,309千円（ 前年度比 207千円増 ）・普通旅費 754千円（ 前年度比 75千円増 ）② 総務費
・粟島汽船への離島航路運行維持補助金 0千円（ 前年度比 150,000千円皆減 ）・情報セキュリティネットワーク更改委託事業 0千円（ 前年度比 14,000千円皆減 ）・緑のふるさと協力隊事業 0千円（ 前年度比 3,198千円皆減 ）・粟島汽船住民船賃助成事業 5,160千円（ 前年度比 3,000千円増 ）・職員等派遣に係る負担金 32,500千円（ 前年度比 皆増 ）・地域おこし協力隊事業 102,254千円（ 前年度比 3,877千円減 ）・コミュニティバス事業 9,423千円（ 前年度比 915千円増 ）・集落支援員委託事業 7,500千円（ 前年度比 620千円増 ）・ワーキングホリデー受入委託事業 5,000千円（ 前年度比 143千円減 ）・戦略産品の移出入に係る輸送費支援事業 3,666千円（ 前年度比 ±0千円 ）・アイランダー事務局委託事業 500千円（ 前年度比 皆増 ）・超帰省を通じた交流促進事業 500千円（ 前年度比 皆増 ）・灯油等割引助成事業 2,020千円（ 前年度比 皆増 ）・選挙事業（村議会議員・県議会議員） 2,600千円（ 前年度比 5,557千円減 ）③ 民生費
・村社会福祉協議会補助金 12,000千円（ 前年度比 ±0千円 ）・後期高齢者医療費・広域連合負担金等経費 11,708千円（ 前年度比 176千円減 ）・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業 3,646千円（ 前年度比 皆増 ）・障害者自立支援給付事業 12,000千円（ 前年度比 ±0千円 ）・重度心身障害者医療費助成事業 2,000千円（ 前年度比 500千円増 ）・下越障害福祉事務組合に係る負担金 4,990千円（ 前年度比 2,530千円 ）④ 衛生費
・新型コロナウイルス感染症対策事業 9,816千円（ 前年度比 71千円減 ）・へき地出張診療所・遠隔診療運営経費 40,107千円（ 前年度比 1,610千円減 ）-5-

・歯科診療所運営費 5,117千円（ 前年度比 414千円増 ）・地区害虫駆除作業委託事業 2,145千円（ 前年度比 皆増 ）・ごみ処理施設運営費 30,339千円（ 前年度比 2,190千円増 ）・クリーンアップ事業 1,650千円（ 前年度比 ±0千円 ）・海岸漂着物処理委託事業 2,500千円（ 前年度比 278千円減 ）⑤ 労働費
・地域雇用創造(奨学金返済支援補助)事業 1,000千円（ 前年度比 ±0千円 ）⑥ 農林水産業費
・森林害虫等防除事業 5,000千円（ 前年度比 1,200千円増 ）・有害鳥獣対策経費 49,435千円（ 前年度比 55千円減 ）・釜谷漁港機能保全事業 33,000千円（ 前年度比 23,700千円増 ）・離島漁業再生支援事業 7,417千円（ 前年度比 380千円減 ）・交流活性化事業特別会計繰出金 5,000千円（ 前年度比 9,000千円減 ）・集落排水事業特別会計繰出金 8,900千円（ 前年度比 8,879千円増 ）⑦ 商工費
・観光案内所運営業務委託事業 8,400千円（ 前年度比 ±0千円 ）・キャンプ場施設管理業務委託事業 2,200千円（ 前年度比 ±0千円 ）・内浦キャンプ場擁壁修繕事業 17,600千円（ 前年度比 2,600千円増 ）・釜谷地区わっぱ煮会場水飲み場修繕工事費 7,511千円（ 前年度比 皆増 ）・観光施設(トイレ改修)事業費 0千円（ 前年度比 3,500千円皆減 ）・三角公園遊具設置事業 0千円（ 前年度比 4,000千円皆減 ）⑧ 土木費
・村道46号線のり面等調査・測量・設計業務委託事業 13,000千円（ 前年度比 皆増 ）・鳥崎周遊道ガードレール設置工事費 3,300千円（ 前年度比 皆増 ）・沢・桝・水路等に係る土砂等撤去・清掃業務委託事業 3,300千円（ 前年度比 1,500千円増 ）・内浦地区道路側溝更新整備事業 0千円（ 前年度比 10,000千円皆減 ）・道路点検委託事業 0千円（ 前年度比 3,300千円皆減 ）・住宅リース料（すみれハイツ・あんずハイツ） 31,604千円（ 前年度比 244千円減 ）・内浦公営住宅整備工事(ムービングハウス(12棟)）費 170,642千円（ 前年度比 皆増 ）・釜谷公園柵改修工事費 1,144千円（ 前年度比 皆増 ）・釜谷駐車場区画線設置工事費 550千円（ 前年度比 皆増 ）
⑨ 消防費
・内浦地区防災空地整備事業 33,000千円（ 前年度比 8,000千円増 ）・クラウド型防災・安全情報伝達システム整備事業 82,940千円（ 前年度比 38,130千円減 ）・消防団救助能力向上資機材緊急整備事業 14,824千円（ 前年度比 14,714千円増 ）・常備消防委託事業 14,392千円（ 前年度比 ±0千円 ）⑩ 教育費
・教員住宅施設整備事業(用地取得・家屋解体) 12,800千円（ 前年度比 皆増 ）・粟島しおかぜ留学事業 17,291千円（ 前年度比 51千円増 ）・粟島しおかぜ留学里親制度事業 2,880千円（ 前年度比 ±0千円 ）-6-・高校生寄宿舎管理事業 8,965千円（ 前年度比 3,201千円減 ）・中学校修学旅行事業 1,907千円（ 前年度比 皆増 ）・共育センター運営事業（牧場事業） 18,474千円（ 前年度比 690千円減 ）粟島ホースパーク管理運営支援事業 8,644千円（ 前年度比 690千円減 ）多様な馬の利活用等の取組み支援等事業 9,830千円（ 前年度比 ±0千円 ）・学校体育館施設整備事業(バスケットゴール更新等) 0千円（ 前年度比 8,500千円皆減 ）・資料館運営事業 3,455千円（ 前年度比 1,409千円増 ）⑪ 公債費
・地方債元金償還金 90,579千円（ 前年度比 6,242千円減 ）・地方債利子償還金 1,880千円（ 前年度比 113千円増 ）(3) 性質別歳出
性質別に見てみると、使途が義務付けられ、任意に削減できない義務的経費（人件費・公債費・扶助費）は全体の28.3％を占め、道路や公園・学校など社
会資本の整備や災害復旧等に係る投資的経費（普通建設事業費・災害復旧費）
は28.2％、その他経費（物件費・維持補修費・補助費等・貸付金・積立金・繰出
金・予備費）は、43.5％と全体の約４割強を占めています。最も額が大きいのは物件費の446,532千円で、歳出全体の32.4％を占め、続いて普通建設事業費（389,492千円・28.2％）、人件費（266,530千円・19.3％）、補助費等（110,81
9千円・8.0％）、公債費（92,459千円・6.7％）の順になっています。
前年度と比較してみると、増減の主なものは、普通建設事業費が192,631千円（97.9％）増、物件費が17,830千円（4.2％）増、補助費等が111,977千円（△
50.3％）減、人件費が36,198千円（△12.0％）減などとなっています。
（単位：千円、％）本年度予算額 前年度予算額
計
義務的 人件費
経費
扶助費
公債費
計
投資的
普通建設事業費
経費
災害復旧費
計
物件費
維持補修費
その他 補助費等の経費 貸付金
積立金
繰出金
予備費
合
計

比 較

（A）

（B）

伸 率

構成比

390,051
266,530
31,062
92,459389,492
389,4920600,457
446,532930
110,819
03,239
33,341
5,596
1,380,000

426,011 △35,960 △8.4
302,728 △36,198 △12.0
24,695
6,367
25.8
98,588△6,129 △6.2
196,861
192,63197.9
196,861
192,63197.9
0－－696,128 △95,671 △13.7
428,702
17,8304.2
2,842△1,912 △67.3
222,796 △111,977 △50.3
0
－
－
2,045
1,194
58.4
30,696
2,645
8.6
9,047
△3,451 △38.1
1,319,000
61,000
4.6

28.3
19.3
2.3
6.7
28.2
28.2
－
43.5
32.4
0.1
8.0
－
0.2
2.4
0.4
100.0

-7-

(A)－(B)(4) 性質別歳出の主な増減理由① 人件費
・報酬 32,241千円（ 前年度比 2,506千円減 ）・給料 122,069千円（ 前年度比 24,900千円減 ）・職員手当等（扶養手当・時間外勤務手当・期末勤勉手当・退職手当等） 74,946千円（ 前年度比 2,590千円減 ）・共済費 37,274千円（ 前年度比 6,202千円減 ）② 扶助費
・障害者自立支援給付費 12,000千円（ 前年度比 ±0千円 ）・重度心身障害者医療費助成費 2,000千円（ 前年度比 500千円増 ）・子ども医療助成支援 950千円（ 前年度比 300千円増 ）・乳幼児育児用品購入費用助成 180千円（ 前年度比 216千円減 ）・物価高騰対策臨時特別給付金 2,236千円（ 前年度比 皆増 ）・中学生修学旅行助成金 1,907千円（ 前年度比 皆増 ）③ 公債費
・過疎対策事業債元利償還金 52,558千円（ 前年度比 3,995千円減 ）・臨時財政対策債元利償還金 26,810千円（ 前年度比 2,100千円減 ）・辺地対策事業債元利償還金 7,108千円（ 前年度比 474千円減 ）・学校教育施設整備事業債元利償還金 1,492千円（ 前年度比 ±0千円 ）・緊急防災・減災事業債元利償還金 759千円（ 前年度比 3千円減 ）・緊急自然災害防止対策事業債元利償還金 678千円（ 前年度比 10千円増 ）・災害復旧事業債元利償還金 3,040千円（ 前年度比 614千円増 ）・減税補てん債利子償還金 1千円（ 前年度比 ±0千円 ）・防災対策事業債利子償還金 13千円（ 前年度比 皆増 ）④ 普通建設事業費・クラウド型防災・安全情報伝達システム整備工事費 82,940千円（ 前年度比 29,946千円減 ）・内浦公営住宅整備工事費(ムービングハウス(12棟)） 170,642千円（ 前年度比 皆増 ）・内浦地区防災空地整備工事費 33,000千円（ 前年度比 13,000千円増 ）・有害鳥獣対策捕獲作業道開設延長等工事費 18,300千円（ 前年度比 300千円増 ）・内浦キャンプ場擁壁修繕工事費 17,600千円（ 前年度比 7,600千円増 ）・内浦地区道路側溝更新整備事業 0千円（ 前年度比 10,000千円皆減 ）・釜谷漁港機能保全工事費 33,000千円（ 前年度比 皆増 ）・釜谷地区わっぱ煮会場水飲み場修繕工事費 7,511千円（ 前年度比 皆増 ）・教員住宅施設整備工事費(家屋解体) 11,000千円（ 前年度比 皆増 ）・鳥崎周遊道ガードレール設置工事費 3,300千円（ 前年度比 皆増 ）
⑤ 物件費
・委託料 226,054千円（ 前年度比 11,898千円減）
提案型地域おこし協力隊委託費 43,380千円（前年度比 28,920千円増）
観光案内所運営業務委託費 8,400千円（前年度比 ±0千円）
有害鳥獣捕獲業務委託費 28,771千円（前年度比 923千円減）-8-

しおかぜ留学寄宿舎運営委託費 7,250千円（前年度比 ±0千円）
森林害虫等防除事業委託費 5,000千円（前年度比 1,200千円増）
地区害虫駆除作業委託費 2,145千円（前年度比 皆増）
クラウド型防災・安全情報伝達システム運用業務委託費 0千円（前年度比 8,184千円皆減）
内浦キャンプ場擁壁修繕調査設計委託費 0千円（前年度比 5,000千円皆減）
内浦地区防災空地整備設計委託費 0千円（前年度比 5,000千円皆減）
釜谷漁港機能保全設計委託費 0千円（前年度比 9,300千円皆減）
観光客誘致広告宣伝業務委託費 0千円（前年度比 5,000千円皆減）

・旅費 23,475千円（ 前年度比 7,264千円増 ）派遣職員等に係る宿泊旅費 7,200千円（前年度比 皆増）

・需用費 77,585千円（ 前年度比 20千円減 ）
消耗品費 15,000千円（前年度比 2,843千円減）
燃料費 8,008千円（前年度比 294千円増）
光熱水費 21,918千円（前年度比 757千円増）
医療材料費 4,200千円（前年度比 290千円増）
備品修繕料費 7,555千円（前年度比 1,434千円増）

・役務費 31,865千円（ 前年度比 6,371千円増 ）通信運搬費 16,332千円（前年度比 6,823千円増）
トークネット(フリーＷｉ-Ｆｉ・ＩＰ告知端末・ＧＩＧＡスクール・ＬＧＷＡＮ専用回線)通信料 5,771 千円（前年度比 皆増）
保険料 6,831千円（前年度比 442千円減）
手数料 7,098千円（前年度比 65千円減）

・使用料及び賃借料 58,427千円（ 前年度比 2,244千円減 ）住宅リース事業 31,604千円（前年度比 244千円減）
人事給与システム使用料等の委託費への組替 0千円（前年度比 1,541千円皆減）
緑のふるさと協力隊事業に係る使用料等費用 0千円（前年度比 840千円皆減）

・備品購入費 24,137千円（ 前年度比 16,410千円増 ）消防団救助能力向上資機材緊急整備事業 14,824千円（前年度比 14,714千円増）

・報償費 2,234千円（ 前年度比 147千円増 ）・交際費 955千円（ 前年度比 ±0千円 ）⑥ 維持補修費・財産管理に係る修繕費 500千円（ 前年度比 50千円増）
・しおかぜ寮寄宿舎修繕費 250千円（ 前年度比 ±0千円）⑦ 補助費等
・粟島汽船への離島航路運行維持補助金 0千円（ 前年度比 150,000千円皆減 ）・粟島浦村漁業集落補助金 6,987千円（ 前年度比 474千円減 ）・村社会福祉協議会補助金 12,000千円（ 前年度比 ±0千円 ）・特定地域づくり事業協同組合補助金 1千円（ 前年度比 815千円減 ）・粟島浦漁業協同組合助成金 1,800千円（ 前年度比 皆増 ）⑧ 繰出金・国保及び介護特会への繰出金 17,833千円（ 前年度比 2,771千円増 ）・後期高齢者医療特別会計繰出金 1,608千円（ 前年度比 5千円減 ）・交流活性化事業特別会計繰出金 5,000千円（ 前年度比 9,000千円減 ）-9-

５．当初予算における基金繰入の状況
区 分

本年度予算 前年度予算（単位：千円）
備 考

比 較

(A)

(B)

(A)-(B)

財政調整基金減債基金

30,000030,0000

開発整備基金0

00 投資的経費に充てられる

観光施設整備基金
ふるさと創生基金
ふるさと粟島応援基金

00

0 観光船整備に充てられる

5,000

14,000△9,000 ソフト・ハードに関わらず地域振興に充てられる

00

0 ふるさと納税による寄附金で、村づくり

0 予算上で財源が不足の場合に充てられ、目的が特定していない
0 借金返済に充てられるのための様々な施策の財源に充てられる

土地開発基金000 公用に供する土地の購入の財源に充てられる

地域福祉基金00

0 保健福祉推進のための事業に充てられる

災害救助基金0

0

0 災害時における応急救助費に充てられる

35,00044,000

合 計△9,000６．当初予算における村債の状況
区

分（単位：千円）
本年度予算

前年度予算

比 較

(A)

(B)

(A)-(B)

臨時財政対策債

20,00015,0005,000

過疎対策事業債

191,000

90,400100,600

辺地対策事業債

30,50034,000△3,500

緊急防災・減災事業債

41,00056,400△15,400

一般補助施設整備等事業債

014,000△14,000

防災対策事業債

0

3,000△3,000282,500

212,800

69,700合 計- 10 -

７．引上げ分の地方消費税交付金（社会保障財源化分）が充てられる社会保障
４経費とその他社会保障施策に要する経費（歳入）地方消費税交付金（社会保障財源分）
4,076 千円
※ 国からの通知（平成26年1月24日付け総税都第2号）に基づき、地方消費税交付金の7/17として機械的に算出しています。
（歳出）社会保障４経費及びその他の社会保障施策に要する経費 177,646 千円
うち一般財源 132,349 千円【社会保障４経費及びその他の社会保障施策に要する経費】
単位：千円

財
分類

区分

予算額

特定財源

(A)+(B)+ 国県支出金(C)+(D)+(E)(A)
社会福祉 社会福祉総務費
49,241 10,445
老人福祉費
221
100
児童福祉総務費
2,187
1,320
保育園費
34,785
社会保険 介護保険制度運11,851
711

保健衛生

合

営支援事業費
国民健康保険支援事業費
後期高齢者支援事業費
医療対策費
母子保健事業
予防費
子供医療
計

源

村債
(B)

内

訳
一般財源

その他 地方消費税交付金（引上げ分）
(C)
(D)
2
1,194
2
4

510
1,224

5,982

その他
(E)

29
1,056
306

37,600115
838
33,219
9,610

183

5,799

11,708

975

640

310

9,783

45,224
1,959
13,538
950
177,646

14,511
166

10,01014,330
230
32,788

120

636
57
281
20
4,076

20,067
1,735
8,807
700
128,273

0 12,509※ 地方消費税交付金（社会保障財源化分）は、各事業に要する一般財源の比率に応じて按分して充当している。
消費税の収入については、地方交付税法（昭和25年法律第211号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとされている。

- 11 -

８．特別会計予算の概要
会 計 別

特
別
会
計
内
訳

本年度予算額 前年度予算額

国民健康保険特別会計
簡易水道事業特別会計
漁業集落排水事業特別会計
交流活性化事業特別会計
介護保険特別会計
後期高齢者医療特別会計
合計（単位：千円、％）比 較
伸 率 構成比（A）（B）(A)-(B)

71,00011,00019,00028,00072,0005,000
206,000

67,0004,000
6.0
16,100 △5,100 △31.7
11,0008,000
72.7
25,5002,500
9.8
80,000 △8,000 △10.0
5,600△600 △10.7
205,200
800
0.4

34.5
5.3
9.2
13.6
35.0
2.4
100.0

令和５年度は６会計で全特別会計予算規模は206,000千円、前年度比800千円（0.4％）の増額となっています。
会計別の予算規模、構成比を見ると、介護保険特別会計が72,000千円で35.0％、国民健康保険特別会計が71,000千円で34.5％、交流活性化事業特別会計が28,000千円で13.6％、漁業集落排水事業特別会計が19,000千円で9.2％、簡易水道事業特別会計が11,000千円で5.3％、後期高齢者医療特別会計が5,000千円
で2.4％となっています。
各特別会計の伸率を見ると、令和５年度は、漁業集落排水事業特別会計は8,000千円増の伸率72.7％、交流活性化事業特別会計2,500千円増の伸率9.8％、
国民健康保険特別会計4,000千円増の伸率6.0％、介護保険特別会計が8,000千
円減の伸率△10.0％、後期高齢者医療特別会計600千円減の伸率△10.7％、簡易水道事業特別会計5,100千円減の伸率△31.7％となっています。
(1) 国民健康保険特別会計
歳入歳出予算額
71,000千円

対前年度増減
4,000千円（6.0％）

歳入の主なものは、国民健康保険税9,490千円（前年度比 819千円増）、県支
出金50,952千円（前年度比 3,820千円減）、繰入金10,506千円（前年度比 6,96
1千円増）を計上しています。繰入金については、一般会計繰入金5,982千円（前年度比 2,438千円増）、国保準備基金繰入金4,524千円（前年度比 4,523千円増）となっています。
歳出の主なものは、総務費789千円（前年度比 11千円増）、保険給付費48,54
0千円（前年度比 378千円減）、県への国民健康保険事業費納付金17,319千円（前年度比 1,061千円増）、特定健康診査等の保健事業費4,094千円（前年度比 3,3
73千円増）を計上しています。
これにより、歳入歳出予算の総額は、それぞれ71,000千円となり、前年度予算と比較すると4,000千円、6.0％の増となっています。

- 12 -

なお、市町村と新潟県が共同して国民健康保険の運営を担う、このスタイル
での「国保広域化」は、平成30年度開始以来、令和５年度で６年目を迎えることとなりました。

(2) 簡易水道事業特別会計
歳入歳出予算額
11,000千円

対前年度増減△5,100千円（△31.7％）

歳入の主なものは、水道使用料9,377千円（前年度比 ±0千円）、集落排水事業特別会計からの繰入金1,322千円（前年度比 27千円減）、繰越金300千円（前年度比 1,473千円減）、村債は0千円（前年度比 3,600千円皆減）での予算計上となっています。
歳出は、総務一般管理費4,253千円（前年度比 1,055千円減）、施設管理費5,040千円（前年度比 5,710千円減）、予備費1,707千円（前年度比 1,665千円増）を計上しています。
これにより、歳入歳出予算の総額はそれぞれ11,000千円となり、前年度予算と比較すると5,100千円、31.71％の減となっています。
収益的収支については、収入が10,700千円（前年度比 27千円減）に対し、支出は8,315千円（前年度比 3,828千円減）となり、収益的収支差引額2,385千円となり、形式的収支は黒字を想定しています。

(3) 集落排水事業特別会計
歳入歳出予算額
19,000千円

対前年度増減8,000千円（72.7％）

歳入は、排水処理手数料9,966千円（前年度比 ±0千円）、一般会計繰入金8,
900千円（前年度比 8,879千円増）、繰越金134千円（前年度比 879千円減）を計上しています。
歳出は、集落排水処理施設費8,670千円（前年度比 138千円増）、公債費10,076千円（前年度比 10,034千円増）、予備費254千円（前年度比 2,172千円減）を計上しています。
これにより、歳入歳出予算の総額はそれぞれ19,000千円となり、前年度予算と比較すると8,000千円、72.7％増となっています。
収益的収支については、収入が18,866千円（対前年度比 8,879千円増）に対し、支出は、18,746千円（対前年度比 10,172千円増）となり、収益的収支差引額120千円となり、形式的収支は黒字を見込んでいます。

- 13 -

(4) 交流活性化事業特別会計
歳入歳出予算額
28,000千円

対前年度増減2,500千円（9.8％）

歳入は、使用料及び手数料2,140千円（前年度比 260千円減）、一般会計繰入金5,000千円（前年度比 9,000千円減）、繰越金10,775千円（前年度比 9,775千円増）、雑入85千円（前年度比 15千円減）、村債10,000千円（前年度比 2,000
千円増／辺地対策事業債）を計上しています。
歳出は、事業費27,307千円（前年度比 1,919千円増）、予備費693千円（前年
度比 581千円増）を計上しています。歳出増額の主なものは、工事費10,000千円（前年度比 2,000千円増）となっています。
これにより、歳入歳出予算の総額はそれぞれ28,000千円となり、前年度予算と比較すると2,500千円、9.8％の増となっています。

(5) 介護保険特別会計
歳入歳出予算額
72,000千円

対前年度増減△8,000千円（△10.0％）

歳入の主なものは、保険料14,767千円（前年度比 1,754千円増）、国庫支出
金14,923千円（前年度比 2,418千円減）、支払基金交付金17,919千円（前年度
比 3,003千円減）、県支出金11,416千円（前年度比 1,883千円減）、介護給付費
準備基金繰入金1千円（前年度比 3,699千円減）、一般会計繰入金11,850千円（前年度比 332千円増）を計上しています。一般会計繰入金の中には、村の介護給付費負担金が含まれ、その負担金の額は、8,674千円（前年度比 846千円減）となっています。
歳出の主なものは、介護給付費64,980千円（前年度比 10,846千円減）、地域支援事業費3,729千円（前年度比 333千円増）を計上しています。また、介護給付費の中でも、施設介護サービス給付費が52,000千円（前年度比 6,000千円
減）、居宅介護サービス給付費が2,920千円（前年度比 5,380千円減）、特定入所者介護サービス費が1,800千円（前年度比 1,286千円減）、介護予防給付費全体では660千円（前年度比 ±0千円）などとなっています。
これにより、歳入歳出予算の総額はそれぞれ72,000千円となり、前年度予算と比較すると8,000千円、10.0％の減となっています。

(6) 後期高齢者医療特別会計
歳入歳出予算額
5,000千円

対前年度増減△600千円（△10.7％）

歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料3,300千円（前年度比 674千円減）、- 14 -

一般会計繰入金1,608千円（前年度比 5千円減）を計上しています。
歳出の主なものは、後期高齢者医療保険料や保険基盤安定等の後期高齢者医療広域連合への納付金4,600千円（前年度比 879千円減）を計上しています。
これにより、歳入歳出予算の総額はそれぞれ5,000千円となり、前年度予算と比較すると600千円、10.7％の減となっています。

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