居宅介護支援重要事項説明書（令和６年６月１日改定）
あなた（又はあなたの家族）が利用しようと考えている指定居宅介護支援について、契約を締結する前に知っておいていただきたい内容を、説明いたします。わからないこと、わかりにくいことがあれば、ご遠慮なく質問をしてください。
この「重要事項説明書」は、「大阪市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例(平成 26 年大阪市条例第 20 号)」の規定に基づき、指定居宅介護支援提供の契約締結に際して、ご注意いただきたいことを説明するものです。
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指定居宅介護支援を提供する事業者について
事業者名称
代表者氏名
法人所在地
（連絡先）

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社会福祉法人 博愛社
理事長 畑野 研太郎
大阪市淀川区十三元今里３－１－７２
電 話 ０６－６３０１－０３６７
ＦＡＸ ０６－６３０１－５３４７

利用者に対しての指定居宅介護支援を実施する事業所について(1) 事業所の所在地等
事業所名称
介護保険指定事業者番号
事業所所在地（連絡先）

事業所の通常の事業実施地域ケアプランセンターはくあい
２７７９１０００３７
大阪市淀川区十三元今里３－１－７２ 清心館内
電話０６－４８０５－２９４１（ＦＡＸ ０６－６８８９－００３３）
相談担当者：湯原 孝子（）・谷本 潔俊（大門 美貴子（）大阪市淀川区 南部地域包括支援センター圏域）(2) 事業の目的及び運営方針
・ 事業の目的
当事業所は、介護が必要な方等からのご相談に応じ、心身の状況やおかれている環境などに応じて、ご本人やご家族の意向などを基に、居宅サービスまたは施設サービスを適切に利用できるよう、サービスの種類、内容等の計画を作成するとともに、サービスの提供が確保されるように居宅サービス事業者、介護保険施設等との連絡調整その他の便宜の提供を行うことを目的とします。
・ 運営方針①当事業所は「ご利用者一人ひとりの個性と主体性を尊重し、住み慣れた町で暮らす安心」をモットーに、地域の皆様に信頼され喜ばれるサービス計画を提供します。
②ご利用者に提供される指定居宅サービスなどが、特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることがないよう公正中立の立場をとります。
③当事業者は提供する指定居宅介護支援の質の評価を行い、常にその改善を図ります。
(3) 事業所窓口の営業日及び営業時間
・営業日月曜日～金曜日 （国民の祝日、１２月２９日から１月３日までを除く）
・営業時間
午前９時～午後６時【営業時間外は留守番電話・転送対応】(4) 事業所の職員体制
・ 事業所の管理者 湯原 孝子
・ 介護支援専門員 ３名（兼任者を含む）

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(5) 居宅介護支援にかかる所定の利用料・１ヶ月あたりの料金【特定事業所加算Ⅲ】（件数は常勤換算による介護支援専門員一人あたり）

要介護１・２
要介護３・４・５

４５件未満
１５，６６８円
１９，２８２円＊ 次の４つの基準を満たさない場合は、５０％に減算します。
（２ヶ月以上継続している場合は算定しません。
）① 居宅サービス計画書をご利用者及び担当者に交付する。
② 特段の事情のない限り、少なくとも月１回利用者の居宅を訪問し、利用者や家族と面接する。
また少なくとも１ヶ月に１回はモニタリング（居宅サービス計画の実施状況の把握）の結果を記録する。
③ 要介護認定があった場合等において、サービス担当者の会議等を行い、居宅サービス計画の内容について、担当者から意見を求める。
④ ケアプランに位置付ける居宅サービス事業所について、利用者は複数の事業所の紹介を求めることができる。また、当該事業所をケアプランに位置付けた理由を求めることができる。
・その他の加算※ 初回加算 3,336 円※ 入院時情報連携加算（Ⅰ）2,780 円【入院した日のうちに情報提供を病院の職員に対して情報を提供した場合】（Ⅱ）2,224 円【入院した日の翌日又は翌々日に情報提供を病院の職員に対して情報を提供した場合】※ 退院・退所加算(Ⅰ) ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ参加 無／5,004 円 有／6,672 円（連携 1 回）（Ⅱ）ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ参加 無／6,672 円 有／8,340 円（連携 2 回）（Ⅲ）ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ参加 有／10,008 円（連携 3 回）
病院や施設を退院退所するにあたって、当該病院や施設の職員と面談し、情報を受け居宅サービス計画を作成した場合。３回を限度。
※ 緊急時等居宅カンファレンス加算
2,224 円／回
病院等の求めにより、医師や看護師等を共に利用者の居宅を訪問し、カンファレンス等を行い、サービス利用の調整を行った場合。１月２回を限度。
※ 通院時情報連携加算
556 円
利用者が医師の診察を受ける際に同席し、医師等に利用者の心身の状況や生活環境等の必要な情報提供を行い、医師等から利用者に関する必要な情報提供を受けた上で、居宅サービス計画（ケアプラン）に記録した場合。１月１回を限度。
※ 当該事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは当該事業所と同一の建物(同一敷地内建物等)に居住する利用者又は当該事業所における一月当たりの利用者が 20 人以上居住する建物の利用者にサービス提供を行った場合は、利用料の５％減算となります。
介護保険適用となる場合には、利用料を支払う必要がありません。（全額介護保険により負担されます。）３

その他の費用についてご利用者の居宅等や入院・入所先が大阪市淀川区以外の場合、交通費の実費を請求いたします。

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利用者の居宅への訪問頻度の目安
利用者の要介護認定有効期間中、少なくとも１月に１回
また、下記の条件に当てはまる場合は、少なくとも２月に１回・テレビ電話装置その他の情報通信機器を活用することについて文書により利用者の同意を得ること。
・サービス担当者会議等において、次に掲げる事項について主治医、担当者その他の関係者の合意を得ていること。
① 利用者の状態が安定していること。

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② 利用者がテレビ電話装置等を介して意思疎通ができること（家族のサポートがある場合も含む）。
③テレビ電話装置等を活用したモニタリングでは収集できない情報について、他のサービス事業者との連携により情報を収集すること。
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居宅介護支援の提供にあたっての留意事項について（1）利用者は介護支援専門員に対して複数の指定居宅サービス事業者等の紹介を求めることや、居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事業者等の選定理由について説明を求めることができますので、必要があれば遠慮なく申し出てください。
（2）居宅介護支援提供に先立って、介護保険被保険者証に記載された内容（被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間）を確認させていただきます。被保険者の住所などに変更があった場合は速やかに当事業者にお知らせください。
（3）利用者が要介護認定を受けていない場合は、利用者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行います。また、要介護認定の更新の申請が、遅くとも利用者が受けている要介護認定の有効期間が終了する 30 日前にはなされるよう、必要な援助を行うものとします。
（4）利用者が病院等に入院しなければならない場合には、病院等と情報共有や連携を図ることで退院後の在宅生活への円滑な移行を支援するため、担当する介護支援専門員の名前や連絡先を病院等へ伝えてください。
（5）当事業所のケアプランの訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の利用状況は別紙のとおりです。
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虐待の防止について事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のために、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。
① 虐待防止に関する担当者を選定しています。
虐待防止に関する担当者

湯原 孝子② 成年後見制度の利用を支援します。
③ 苦情解決体制を整備しています。
④ 従業者に対する虐待防止を啓発･普及するための研修を実施しています。
⑤ 虐待の防止のための対策を検討する委員会を設立します。
⑥ 虐待の防止のための指針を作成します７

身体拘束について事業者は、原則として利用者に対して身体拘束を行いません。ただし、自傷他害等のおそれがある場合など、利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことが考えられるときは、利用者に対して説明し同意を得た上で、次に掲げることに留意して、必要最小限の範囲内で行うことがあります。その場合は、身体拘束を行った日時、理由及び態様等についての記録を行います。
また事業者として、身体拘束をなくしていくための取り組みを積極的に行います。
（1） 緊急性･･････直ちに身体拘束を行わなければ、利用者本人または他人の生命・身体に危険が及ぶことが考えられる場合に限ります。
（2） 非代替性････身体拘束以外に、利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことを防止することができない場合に限ります。
（3） 一時性･･････利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことがなくなった場合は、直ちに身体拘束を解きます。

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秘密の保持と個人情報の保護について
・ ご利用者およびそのご家族に関する秘密の保持について① 事業者は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し、適切な取り扱いに努めるものとします。
② 事業者及び事業者の使用する者（以下「従業者」という。
）は、サービス提供をする上で知り得た

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利用者及びその家族の秘密を正当な理由なく、第三者に漏らしません。
③ また、この秘密を保持する義務は、サービス提供契約が終了した後においても継続します。
④ 事業者は、従業者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者である期間及び従業者でなくなった後においても、その秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とします。
・個人情報の保護について① 事業者は、利用者から予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いません。また、利用者の家族の個人情報についても、予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等で利用者の家族の個人情報を用いません。
② 事業者は、利用者及びその家族に関する個人情報が含まれる記録物（紙によるものの他、電磁的記録を含む。
）については、善良な管理者の注意をもって管理し、また処分の際にも第三者への漏洩を防止するものとします。
③ 事業者が管理する情報については、利用者の求めに応じてその内容を開示することとし、開示の結果、情報の訂正、追加または削除を求められた場合は、遅滞なく調査を行い、利用目的の達成に必要な範囲内で訂正等を行うものとします。(開示に際して複写料などが必要な場合は利用者の負担となります。)
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事故発生時の対応・賠償責任について利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合は、市区町村、利用者の家族に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。また、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。

１０ 身分証携行義務
介護支援専門員は、常に身分証を携行し、初回訪問時及び利用者または利用者の家族から提示を求められた時は、いつでも身分証を提示します。
１１ 業務継続計画の策定等① 感染症に係る業務継続計画及び災害に係る業務継続計画を作成します。
② 感染症及び災害に係る研修を定期的（年 1 回以上）に行います。
③ 感染症や災害が発生した場合において迅速に行動できるよう、訓練を実施します。
１２ 衛生管理等① 感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を設立します。
② 感染症の予防及びまん延の防止のための指針を作成します。
③ 感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を実施します。
④ 介護支援専門員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行います。
⑤ 事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めます。
１３ 介護支援業務に関する相談、苦情について居宅介護支援業務に関する相談、苦情等は下記の窓口までお申し出ください。
【事業者の窓口】
所在地：大阪市淀川区十三元今里３－１－７２ 清心館内
ケアプランセンターはくあい
電話番号：06-4805-2941／ﾌｧｯｸｽ番号：06-6889-0033
担当者：湯原 孝子
受付時間：午前９時～午後６時【市町村の窓口】
所在地：大阪市淀川区十三東２－３－３
淀川区保健福祉センター
電話番号：06-6308-9859／ﾌｧｯｸｽ番号：06-6885-0534
地域保健福祉担当（介護保険）
受付時間：午前９時～午後５時３０分【公的団体の窓口】
所在地：大阪市中央区常盤町１－３－８ 中央大通 FN ビル
大阪府国民健康保険団体連合会
電話番号：06-6949-5418／ﾌｧｯｸｽ番号：06-6949-5417
受付時間：午前９時～午後５時３０分
社会福祉法人 博愛社では、第三者の立場から苦情解決を図るために『博愛社 福祉・介護サービス相談委員会』を設けています。別紙『仕組み図』をご参照ください。

4１４ 重要事項説明書の概要等について当該事業所の見やすい場所に掲示するとともに、当該事業所のウェブサイトに掲載・公表します。
１５ 医療機関へ入院の際の対応について入院時、早期から医療機関との情報共有を行うことで、退院後の円滑な在宅生活への移行を支援することができます。入院する必要が生じた場合は当該医療機関へ、担当の介護支援専門員の氏名及び連絡先をお伝えいただきますようにお願いいたします。
１６ 提供するサービスの第三者評価の実施状況について実施の有無
無１７ 重要事項説明の年月日
・この重要事項説明書の説明年月日

年月日

上記内容について、「大阪市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例(平成26 年大阪市条例第 20 号)」の規定に基づき利用者に説明を行いました。
また、複数の事業所の紹介を求めることが可能であること、当該サービス事業所をケアプランに位置づけた選定理由を求めることが可能であること、当事業所のケアプランの訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の利用状況について説明を行いました。
・ 事業者
所在地
法人名
代表者名
事業所名
説明者氏名

大阪市淀川区十三元今里３－１－７２
社会福祉法人 博愛社
理事長 畑 野研 太 郎
ケアプランセンターはくあい上記内容の説明を事業者から確かに受けました。
・ 利用者
住所 大阪市淀川区
氏名

・ 代理人
住所氏名

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（別紙１） 居宅介護支援業務の実施方法等について
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居宅介護支援業務の実施① 事業所の管理者は、介護支援専門員に居宅サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとします。
② 指定居宅介護支援の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行います。
③ 指定居宅介護支援の提供の開始に際し、利用者は複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができ、また、居宅サービス計画に位置付けられた指定居宅サービス事業者等の選定理由の説明を求めることができることについて、利用者又は家族へ懇切丁寧に説明し、理解を求めます。
④ 指定居宅介護支援の提供に当たっては、あらかじめ利用者又はその家族に対し、利用者について、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合には、その利用者を担当する介護支援専門員の氏名及び連絡先を利用者が入院している病院または診療所に伝えるように求めます。
⑤ 前六月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうちに訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護（以下この項において「訪問介護等」という。
）がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合、前六月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合等につき説明を行い、理解を得るよう努めます。

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居宅サービス計画の作成について① 介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案作成に際しては、次の点に配慮します。
ア 利用者の居宅への訪問、利用者及びその家族に面接により利用者の置かれている環境、立場の十分な理解と課題の把握に努めます。
イ 利用する居宅サービス等の選択にあたっては、当該地域における指定居宅サービス事業者等に関する情報を利用者またはその家族に提供します。
ウ 介護支援専門員は、利用者に対して居宅サービスの内容が特定の種類、事業者に不当に偏るような誘導または指示を行いません。
エ 介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案が、利用者の実情に見合ったサービスの提供となるよう、サービス等の担当者から、専門的な見地からの情報を求めます。
② 介護支援専門員は、利用者が訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望する場合には、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めます。
③ 介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案について、介護保険給付の有無、利用料等の利用者のサービス選択に資する内容を利用者またはその家族に対して説明します。
ア 介護支援専門員は、利用者の居宅サービス計画の原案への同意を確認した後、原案に基づく居宅サービス計画を作成し、改めて利用者の同意を確認します。
イ 利用者は、介護支援専門員が作成した居宅サービス計画の原案に同意しない場合には、事業者に対して居宅サービス計画の原案の再作成を依頼することができます。

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サービス実施状況の把握、評価について① 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成後において、居宅サービス計画の実施状況の把握（以下「モニタリング」という。
）を行い、必要に応じて居宅サービス計画の変更、指定居宅サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行います。
② 上記の把握に当たっては、利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、少なくとも一月に一回（テレビ電話装置等の要件を満たしている場合は少なくとも二月に一回）、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接するとともに一月に一回、モニタリングの結果を記録します。
③ 介護支援専門員は、居宅サービス計画が効果的なものとして提供されるよう、利用者の状態を定期的に評価します。
④ 介護支援専門員は、その居宅において日常生活を営むことが困難になったと判断した場合、または利用者が介護保険施設への入院または入所を希望する場合には、事業者は利用者に介護保険施設に関する情報を提供します。

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居宅サービス計画の変更について事業者が居宅サービス計画の変更の必要性を認めた場合、または事業者が居宅サービス計画の変更が必要と判断した場合は、事業者と利用者双方の合意をもって居宅サービス計画の変更を、この居宅介護支援業務の実施方法等の手順に従って実施するものとします。

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給付管理について事業者は、居宅サービス計画作成後、その内容に基づき毎月給付管理票を作成し、国民健康保険団体連合会に提出します。

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要介護認定等の協力について① 事業者は、利用者の要介護認定または要支援認定の更新申請および状態の変化に伴う区分変更の申請が円滑に行われるよう必要な協力を行います。
② 事業者は、利用者が希望する場合は、要介護または要支援認定の申請を利用者に代わって行います。

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居宅サービス計画等の情報提供について利用者が他の居宅介護支援事業者の利用を希望する場合には、利用者の居宅サービス計画作成が円滑に引き継げるよう、利用者の申し出により、居宅サービス計画等の情報の提供に誠意をもって応じます。

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当事業所ケアプランの訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の利用状況（別紙２）7