令和４年度 自己評価報告書 -要約版令和５年 3 月 31 日現在

日本鍼灸理療専門学校（令和５年 7 月３１日作成）
項目

基準１基準２

教育理念・目的・育成人材像
学校運営基準６基準７

教育環境
学生の募集と受入れ基準３基準４基準５

教育活動
学修成果
学生支援

基準８ 財 務基準９ 法令等の遵守基準１０ 社会貢献・地域貢献基準１ 教育理念・目的・育成人材像
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校法人花田学園は昭和 31 年（1956 年）の創

社会情勢の変化や医療・健康に対する社会のニ

東京有明医療大学と緊密に連携し、大学教員に『優秀な治療家の育成』 ーズを踏まえ、育成人材像について基本方針は変立以来 60 年以上にわたり、よる講義を受講できるなど、学生にとってより良を教育目標とし、鍼灸師・あん摩マッサージ指圧い環境づくりに努めている。

えず、柔軟な対応を行っていく。

師のリーダーたる人材の養成に心血を注いでい本校では生命の本質・個々の人間性の尊重を重る。また、『豊かな人間性と優れた学・技を兼ね備視し、全人的医療に取り組むことを目標としていえた医療人を育成する。
』を教育理念とし、良き医る。また将来的なことを含め、特に施術を行う上療人である前に、良き社会人であることの必要性で標準となる西洋的診察及び東洋的診察法の幅広を説いている。

い修得を軸足として、現代的および古典的治療法

教育理念、教育目標については、従前よりの広の習熟、パルスを用いた鍼治療のみならず超音波報活動（学校案内・ＨＰ・学校説明会など）にお診断装置を使用した鍼治療等にも力を注ぐことをいて、周知・公表されているが、周知内容・方法方策としている。

等を吟味し、更に周知を図りたいと考える。
育成人材像については、基本的な要素は変わらないものの、社会情勢の変化に伴う様々な問題を明確に捉え、変化に柔軟に対応できる人材の育成に取り組んで行くことが課題である。

今後はアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを整えて学生教育を進めていく。

基準２ 学校運営
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校の運営方針は、法人の事業計画の中に明記

花田学園中期計画に基づき、本校における具体担任を通じて学校と学生、教員と学生の連絡がしている。寄附行為や組織規程等に基づき、理事的な中期計画(PDCA サイクル)が作成され、列挙さ会、評議員会をはじめ組織運営は適正かつ円滑にれた課題、改善点に優先順位を付け、着実に目標達行っており、専門学校の個別案件や課題は、運営会成を果たしていく。

議（校長、教務部長、副教務部長、教務主任）で協

近年の法改正に伴う人事管理等については、規議・検討している。また、運営会議の内容等を含め、 程の整備運用や人事管理システムの活用も進めて事務局においても定期的に管理者ミーティングをいく。

行い、学校運営に係る対応を検討している。引続

学生管理システムの運用については、更なる機き、課題やテーマ毎に委員会やプロジェクトチー

能の活用を試み、引続き Web ポータルサービス（出ムを弾力的に組成し、早急に問題解決を図る体制

欠・成績管理や掲示板等）の導入及び教育ＤＸ等にを構築していきたい。

よる改善も検討していく。

人事関係の規程は適切に整備され運用しているが、今後も引続き法改正などの状況を把握し、定年年齢や再雇用制度の見直しも検討していく。
また、当該年度に導入した人事管理システム(カオナビ)の運用を進めていく。

緊密にできるような体制をとっている。

基準３ 教育活動
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

教育課程編成については、臨床家である兼任講

授業評価については、学生からのアンケート調

当法人内には本校のほか、柔道整復師の養成施師を含め、教員の意見聴取を行ったうえで取りま査をベースにして、今後評価実施体制を構築して設である「日本柔道整復専門学校」と鍼灸師、柔とめ、養成施設の認定規則や指導要領に基づき適いく。

道整復師および看護師養成の課程を持つ「東京有正な内容となっている。3 年間における教育到達

基礎科目を中心に、非常時等の有事における対レベルを踏まえ、1 年次は基礎および専門基礎分応として、オンライン授業の環境整備を果たして明医療大学」の 3 つの学校が設置されている。
本校には本科（鍼灸あん摩マッサージ指圧科）野、2 年次は専門基礎および専門分野を、そして 3 いく。と専科（鍼灸科）の 2 つの学科があり、またそれ年次は臨床に向け専門分野と実技及び臨床実習をぞれの学科に昼間部と夜間部があることから、学組み立て、外部実習を主とした授業構成とすると今後の中期計画には、非常勤講師を含めた教員の採用計画も織り込んでいく。

生の年齢層や経歴は幅広いものがある。

ともに国家試験を見据えた対策も行っている。なまた附帯教育として、アスレティックトレーナ

お、今年度も外部実習についてはコロナ禍の影響

ー専攻科があり、（公財）日本スポーツ協会公認ので縮小された。

アスレティックトレーナーなどの資格取得を目指

成績評価の基準や既修得科目の認定等の制度については、学則施行細則に規定し、学生にも明示したうえで適切に運用している。
教員としての資質向上に向け、学校協会の教員研修会参加のほか、附属鍼灸院での臨床や、研究班での研究活動に学会での発表等、日々研鑽に励んでいる。

す環境も備えている。

基準４ 学修成果
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生が専門知識を生かせる鍼灸院や医療関連分

同窓会等を通じ、卒業生の開業状況を把握し、本研究班やクラブ活動に参加することで、鍼灸・あマ野へ就職している。また附帯教育のアスレティック校ホームページにおいて紹介することで、卒業生と指の実践力や健全な身体の形成など、更なる質の向トレーナー専攻科で学び、アスレティックトレーナの繋がりを維持するとともに、学生の就職先の確保上が図られ、東京大学や筑波技術大学等で、第一線ーとして活躍する者も増えている。にもつなげたい。の臨床に携わるなど、様々な分野での活躍を後押し

卒業後に国家試験の合格発表があることから、就職活動の開始時期が遅くなる傾向にある。卒業前３年次に進路に関するアンケート調査を行い、就職状就職担当の専担者を配置することで、卒業生の就 している。
業状況も把握し、進路指導に役立てていく。

附帯教育のアスレティックトレーナー専攻科は学習意欲が低下している学生を、早期に見出し、 現在 20 期目に入り、490 名以上の修了生のうち約況を把握しているが、卒業後に進路が決まることもフォローできるような仕組みを構築し、休・退学者

230 名が日本スポーツ協会公認のアスレティックト多く、最終的な結果が把握できていない。の減少を図る。

レーナー資格を取得しており、その実績はトップク

本校は全国的にみても多くの学生数を有している中で、新卒者の国家試験合格率は全国平均を上回っている。既卒者の合格率は低水準に止まっており、優先順位として成績不振者等に対する補講等をきめ細かく行うことで、引き続き合格率 100％を目指していく。
約 1 万名の卒業生を輩出しており、様々な分野で活動が報告されている。

ラスのものとなっている。

基準５ 学生支援
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校では、クラスにおいて入学から卒業までの 3専門の就職担当部署の設置を検討するとともに、本校では夜間部を設置しており、社会人学生の受年間を一人の教員がサポートする担任制を採用している。担任は、学生の成績、出席管理はもとより、求人情報の管理方法も見直しをしていく。
健康管理体制においては、将来に対する不安や周生活指導や学費、心身に関する諸問題、卒後の進路・ 囲との人間関係に悩みを抱える学生も少なくなく、就職に関しても相談に乗り、親身に対応している。 担任をはじめとして問題解決を図っているものの、成績不振者や欠席が多い学生については教務部長

教員には話しづらいと考えている者もおり、専門家による面談や、必要に応じ保護者・保証人と連絡を（臨床心理士）を配置した相談窓口の設置を検討し取り対応を行っている。ていく。

成績優秀者に対する学費支援を実施しているが、学校独自の奨学金制度は無く、公的な奨学金や教育ローンの他、教育訓練給付金等の利用に関し、きめ細かい相談体制を敷いている。また高等教育の修学支援制度の対象校となっている。
卒業生に対し、臨床技術講座や附属鍼灸院での臨床研修の場を提供しているほか、同窓会においても同窓会報の送付や同窓会開催時の学術研究会等を実施している。

け入れ体制も整っている。

基準６ 教育環境総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校校舎は竣工後 25 年が経過し、順次設備の更本校の中期計画（PDCA サイクル）に準拠し、『中・厚生労働省認定の養成施設であり、法令で定めら新が発生してきており、教育用機器備品を含めた計長期設備更新計画』を作成し、計画的な対応を引続れた施設・設備を遵守している。平成９年に竣工し画的な更新計画が必要となってきている。また、附き行っていく。

た新校舎は新たな基準による耐震構造、防火対策が属臨床施設が入居するビル（築 45 年超）の抜本的な対応も課題となっている。
危機管理規程や防災管理規程等は整備されてお附属臨床施設（鍼灸院）の増床計画を具体的に進 確立している。
めていく。

校舎は、本校と日本柔道整復専門学校の 2 校が以下のとおり区分し使用している。

り、学生に対しては、オリエンテーション等で、避1階

職員室（共用）難場所の確認、防災設備や緊急時の対応について周

2階日本柔道整復専門学校

知を図っている。また、消防や警察による講義を開

3階本校（図書室他一部共用）講し、防災・防犯の意識向上に努めている。

4階

本校

地下 1 階 日本柔道整復専門学校（柔道場）
東京有明医療大学と共同で企画する海外研修（ボストン他）に希望者は参加できる制度あり

基準７ 学生の募集と受入れ
総括と課題

今後の改善方策専修学校各種学校協会の倫理規定に従い、学生募

今後、入学試験をはじめ、手続きも含めた内容を集活動を行っている。入学選考手続きも募集要項に記載されているとおり、適正に実施している。

運営委員会で、引き続き検討していく。
また、募集活動については、ホームページや学校募集活動は、対面を重視し、学校説明会をはじめ案内等の広報物に関し、専門家のアドバイスを受けに、授業見学会・施設見学会・体験入学会等を実施るとともに、学校訪問や学校説明会についても引きした。

続き工夫を加え、改善を図っていきたい。

ホームページには卒業生の進路・活躍情報や、国OB による受験生紹介制度の検討を進める。

家試験合格率、就職実績など、志願者に分かりやす

学納金の水準は、他校と比べほぼ平均的であるとく伝える工夫を行っており、次年度のサイトフルリ認識しているが、外部での臨地・臨床実習機会が増ニューアルに向け制作を進めている。

え、実習費用が増加する傾向にある。他校との競合

新たな WEB 媒体に参画、SNS での情報配信も充実させたが、効果測定等については課題である。

を含め定員確保が厳しい中ではあるが、学納金の見直しを慎重に検討していく。

高校訪問については、指定校並びにガイダンス等

また、入学前に納入いただく入学金が、他校と比を実施してきたが、大学進学を第一優先とする進路較し高額（3 年間合計は変わらない）となっている

指導が故に、実績数が増加しない状況である。受験ことより、入学時のハードルを高くしていると思わ希望者は、社会人・大学生でもある為、このニーズれることも今後の検討課題である。に対応する広報活動も検討していく。

今後の募集活動については専門的な部署を設置し、現状での課題を洗い出し、改善に向けて検討していくことに重点を置き、更なる定員の充足を目指していく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本学園の日本柔道整復専門学校、東京有明医療大学の在学生、卒業生を対象とした学内入試制度（学納金に関する特典あり）を設けている。

基準８ 財 務
総括と課題

今後の改善方策

少子化の影響も受け、受験者数は年々減少し、ま令和 5 年度入学生が全課程定員未達となり、学生た学生生徒数も休退学等により減少してきている
ことは、財務状況に大きく影響するもので楽観視はできない。の確保が喫緊の課題となっている。
また、今後の設備更新や教育機器の入替需要を考慮し、花田学園中期計画を基とした本校中期計画

予算編成に関しては、経理規程に定められた手続（PDCA サイクル）を毎年見直し、その計画に基づきに則り作成しており、補正措置も適正に行われてき中期財務計画を作成し、将来に備える方針が必要いる。

である。

監事監査および公認会計士並びに内部監査による三様監査が適正に行われているほか、私立学校法に基づき、財務情報はホームページにて公開している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

基準９ 法令等の遵守
総括と課題

今後の改善方策

学校教育法、専修学校設置基準、養成施設認定規

自己評価並びに学校関係者評価を実施し、ホーム則等を遵守し、適正な運営を行っている。
また、個人情報保護に関する規程を整備し、適切な運営を行っている。
自己評価ならびに学校関係者評価の報告や教育情報に関しては、ホームページ等で積極的に公開している。
自己評価ならびに学校関係者評価については、規程に基づき適切に行っているが、学校関係者評価の開催の時期については、早期開催の対応が必要である。

ぺージで結果公表を行っており、評価内容については次年度に反映させ、更に改善を図っていく。
また、開催時期を早め、翌期の前期までに行うことを検討する。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

基準１０ 社会貢献・地域貢献
総括と課題
関連業界団体の研修会や総会等に会場を提供し活動を側面より支援している。

今後の改善方策
教職員だけでなく、学生を交え学校一体となり、地域貢献に邁進するよう検討する。

地域・社会貢献活動としては、町内会の催事に鍼灸・あん摩マッサージ指圧師の業界団体の研積極的に参加するよう、情報収集等に注力する。

修会や総会、地域交流施設として積極的に施設の貸し出し等を行い、交流の場としての提供ができるように努めていく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

令和４年度重点目標達成についての自己評価
令和４年度重点目標

達成状況

教育の質の向上のための目標として、学校にお公益社団法人東洋療法学校協会、公益財団法人

医療技術の発展・進歩及び IT の活用等を含め、ける自己点検自己評価を充実し、学生の要望に応

東洋療法研修試験財団、公益社団法人全日本鍼灸今後改善しなければならず、ことにインターネッえられるよう学生支援を充実させる。

学会をはじめとする教職員の資質向上のための研トや 3D 画像、動画を利用した授業など、様々な

また、教職員としての自己研鑽、研修会等に参修会や研究会へ積極的に参加し、少しでも学生に教育ツールが必要となってきていることに対応で加し学生に還元できる知識・処理能力（事務・問還元ができるよう取り組んできた。また、自己点きるよう取組んでいく。

題解決力）等を高める。

検自己評価を充実させるとともに、学生からの要災害時等の緊急状況を勘案し、リモートでの対望や教育環境の近代化に伴う環境整備を充実する応が可能な環境を整備や、教育 DX の導入を検討ようにしている。

する必要がある。

2020(令和２年)度より続いているコロナ禍における対面授業の維持や、臨地実習をできる限り現場で実施する。

新型コロナウイルス感染症が発生した 2020 年

今後の課題

ただし、同時に一人一人に丁寧に向き合える医(令和 2 年)1 月以降、やむを得ず学校行事等を縮 療人を育成するべく、これまでの伝統に基づく対小してきたが、今年度の学事予定への影響は最小

面授業の重要性を再度確認・検討することも重要限にとどまり、従来通りの対面授業を継続させ、である。

学園祭を開催する等、滞りなく学事を終えることができた。同年に入学した学生は、学事予定の多くを中止せざるを得ない状況にあり、最終学年において実施することができたことは、本校の教育目標である人格形成の教育の達成につながったと考える。

次年度予想される新型コロナウィルス感染症の分類変更に伴う感染症対応が課題となる。