インドの特許代理人と特許代理人制度

インドの特許代理人と特許代理人制度
インド登録特許代理人
株式会社サンガム IP 代表取締役

バパット・ヴィニット
要 約

インドにおける特許代理人とは，インド特許庁が管理する特許代理人登録簿に名前が登録された者である。
特許代理人と商標代理人は区別される。現在，約 2500 名の特許代理人が登録されている。ここでは，インドの代理人と代理人制度について説明する。

目次

者がこれらを行うと望ましくない結果につながる可能

１．はじめに性がある。このため，多くの出願人は，特許明細書の２．特許代理人とは？

作成又は発明の権利化や権利維持にかかる手続きを特３．特許代理人として登録するための条件

許代理人に依頼するのが通常である。

（３．１） 登録できる者（３．２） 登録できない者

これらのことから，日本の特許出願人及び特許事務（３．３） 弁護士による登録所は，インドの特許代理人と特許代理人制度の実情を（３．４） 登録の維持理解したうえで，技術理解力があり，経験豊富で，正４．特許代理人登録証書

確，迅速かつ誠実に対応することができるインドの特５．特許代理人登録簿

許代理人を見極める必要がある。

６．特許代理人試験の詳細（６．１） 受験資格

２．特許代理人とは？

（６．２） 短答試験
（６．３） 論文試験

インドにおける特許代理人（Patent Agent）とは，（６．４） 口述試験

インド特許庁（Patent Office）が管理する特許代理人

７．特許代理人の権利と職務登録簿（Register of Patent Agents）に氏名が登録さ８．非特許代理人の制約事項れた者である(3)。

９．特許代理人登録簿からの抹消及び回復10．特許代理人に関する雑則
11．特許代理人による過失

３．特許代理人として登録するための条件

12．特許代理人に秘匿特権はあるか

特許代理人の登録を希望する者は，特許庁の特許管13．終わりに理官（Controller）に様式 22（Form 22）を用いて申請する(4)。特許管理官は，その者に特許代理人として登１．はじめに録する資格があるかを判断する。

インドの特許出願の件数は，この 10 年間で倍以上に増加した。

（３．１） 登録できる者(1)

インドの特許法 （以下，「本法」と言う）は，特許
出願人自身が特許明細書を作成し，また，特許出願人

特許管理官は，以下のいずれかの条件を満たしている者の登録を認める(5)。

自身が発明の権利化や権利維持にかかる手続きを行う(2)ａ）特許庁が行う特許代理人試験（examination

ことを認めている 。しかしながら，適正な特許明細

for qualifying as a Patent Agent）を合格した書の作成又は発明の権利化や権利維持にかかる適正な(6)
者，手続きを行う際には，高い専門性が求められるため，

ｂ）特 許 庁 に お い て 特 許 審 査 官（Examiner of

法律や技術に関する知識並びに十分な経験を有しない

Patent）または特許管理官として 10 年以上審Vol. 68

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パテント 2015インドの特許代理人と特許代理人制度

査業務にかかわった者(7)。

て登録できなくなった。

なお，10 年以上審査業務にかかわった特許審査官まその後，特許法が改正され，特許法 2005 年改正適用

たは特許管理官が特許代理人として登録を希望する場

後は，理工系の学位を有する弁護士であっても，特許

合は，特許庁を退職しなければならない。すなわち，代理人として登録を希望する場合，特許代理人試験を特許庁に勤めながら特許代理人として登録することは合格することが必要になった。
弁護士による登録について下表に詳細を示す。

できない。
特許法 2005 年改正が適用された時点で特許代理人

弁護士による特許代理人登録

として登録していた者は，どのような資格により登録根拠していたかにかかわらず，特許代理人としての登録を継続することができる(8)。
（３．２） 登録できない者
特許管理官は，上記の資格があるか否かに関わらず，以下のいずれかの条件に該当する者の登録を拒否することができる(9)。
ａ）管轄裁判所から心神喪失者である旨の宣告を受けた者，
ｂ）債務弁済未了の破産者，
ｃ）債務弁済完了の破産者であって，その者の破特 許 法 1970 ○（特 許 法 2002
年改正適用前）○○特 許 法 1970 ×（特 許 法 2002
年改正適用後〜特許法 2005
年改正適用前）×○特 許 法 1970 ×（特 許 法 2005
年改正適用後）×特許代理人試験を合格している
ことが条件

現在

×

○

産がその者の側に何らの不法行為がなく災難により生じたものである旨の証明書を裁判所から未だ取得していない者，

理工系の学位を 理工系の学位を 理工系の学位を有するか否かに 有しない
有する
関わらない

×

特許法 2005 年改正で行われた第 126 条の改正は，憲法違反であるとして特許庁がマドラス高等裁判所にｄ）インド国内又は国外を問わず管轄裁判所かて訴えられ，マドラス高等裁判所は第 126 条の改正はら，有期の拘禁刑をもって処罰されるべき犯罪

憲法違反であるとの判決を下した(10)。この判決では，について有罪判決を受けた者，「弁護士として登録している者に，行政機関である特ｅ）また，業務上の違法行為について有罪の判決許庁が行う特許代理人試験を合格することを条件付けを受けた弁護士，過失又は不法行為について有ることは憲法違反にあたる」旨が判示されている。

罪の判決を受けた公認会計士。

現時点でも，第 126 条は依然として未改正のままであるが，上記判決により特許法 2005 年改正で行われ（３．３） 弁護士による登録

た第 126 条の改正は憲法違反とされたため，第 126 条

特許法 1970 年の第 126 条は，弁護士（Advocate）

については特許法 2002 年改正が適用されると考えらによる特許代理人としての登録を規定している。「弁れている。すなわち，現在，理工系の学位を有する弁護士」については，弁護士法 1961 年に定義されてい護士は，特許代理人試験を合格することなく，特許代る。

理人として登録することができる。

第 126 条は，特許法 2002 年改正および特許法 2005

特許庁は，上記マドラス高等裁判所の判決に対して不服申し立てを行ったという情報がある(11)。また，特年改正により改正された。
特許法 2002 年改正適用前は，弁護士として登録し許庁は，理工系の学位を有するか否かに関わらず，特ている者は特許代理人として登録することができた。

許代理人試験を合格していない弁護士の登録申請を却

すなわち，弁護士が特許代理人として登録する場合，下しているという情報がある。

特許代理人試験に合格する必要はなかった。

以下では，説明の便宜上，弁護士の資格を有する特特許法 2002 年改正適用後は，理工系の学位を有す

許代理人を「特許弁護士」と呼び，弁護士の資格を有る弁護士のみが特許代理人として登録できた。すなわ

しない特許代理人を「特許弁理士」と呼ぶことにする。

ち，理工系の学位を有しない弁護士が特許代理人としパテント 2015− 80 −

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インドの特許代理人と特許代理人制度（３．４） 登録の維持

Patent Agentseをクリックすると特許代理人登録簿

特許代理人として登録を維持するためには登録料をを検索できるページが開く。このページで登録簿番(12)納付する必要がある。登録料は 1 年毎にまたは複号，登録氏名および登録住所の検索条件を用いて特許代理人登録簿を検索することができる。

数年の登録料をまとめて納付することができる。

４．特許代理人登録証書
様式 22 を用いて申請し，登録できる者に該当し，登録できない者に該当しない者で，登録料を納付した者には，特許庁から特許代理人登録証書（Certificate ofRegistration）が発行される(13)。特許代理人登録証書には氏名，住所，特許代理人登録番号が記載される。
図 1 に特許代理人登録証書の例を示す。

図２

図 3 は，特許代理人登録簿に記録されている特許代
理 人 数 の 推 移 を 示 し て い る(17)。登 録 特 許 代 理 人 は年々増加している。なお，特許庁が発行した 2012 年‐2013 年年次報告書では，2012 年 3 月 31 日時点の特許代理人の数が 1584 名とされているが，特許代理人の数の減少に根拠がないので，この人数は 2584（または他の数字）名の誤記であると思われる。
図１

５．特許代理人登録簿
特許代理人登録証書が発行された者の情報が，特許代理人登録簿（Patent Agent Register）に記録され図３る。特許代理人登録簿には，氏名，住所，事務所に所属している場合は事務所の住所，最終学歴，登録日，特許代理人登録の有効期限日，などの情報が記録され
(14)

ている

６．特許代理人試験の詳細。

上述のように，特許代理人試験を合格することは特特許代理人登録簿は，特許庁により紙ベースおよび許代理人として登録するための資格の一つになっていデータで管理される。特許代理人登録簿は，特許庁のる。数多くの特許代理人は，この資格によって特許代(15)

ウェブページ(16)

で公開されているので，誰でも簡

理人登録簿に登録される。
特許代理人試験は英語で行われる。特許代理人試験

単に閲覧することができる。
特許代理人登録簿では，特許代理人がどの資格を根の実施日は特許庁のウェブページで告知される。

拠に登録されたかは記録されない。また，特許代理人

特許規則によると，特許庁は毎年 2 回特許代理人試が特許弁護士であるか特許弁理士であるかも区別され験を実施する。しかしながら，実際には特許庁は非定てはいない。

期的に特許代理人試験を実施している。例えば，特許

図 1 を用いて特許庁のウェブページで特許代理人登代理人試験は，2000 年〜2006 年，2010 年，2013 年に録簿を閲覧する場合の一つの方法を説明する。ウェブ

毎年 1 回，2007 年と 2008 年には年 2 回実施された。

ページ左のメニューにあるdElectronic Register of

なお，2009 年，2012 年，2014 年には特許代理人試験はVol. 68

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パテント 2015インドの特許代理人と特許代理人制度必要がある(21)。

実施されなかった。
特許代理人試験は 2012 年まではコルカタ，ニューａ）インド国籍（Citizen of India）を有する

デリー，ムンバイ，チェンナイの 4 都市で同時に行わ

ｂ）満 21 歳以上である

れたが，2013 年にはこれらの 4 都市に加えてナグプルｃ）理工系の学位（degree in science, engineer-でも行われた。

ing, or technology）を有する試験場内に筆記用具以外は持ち込むことはできなｄ）様式 22 により申請し，受験料を支払っているい。例えば，携帯電話，パソコン，法令集などを持ちこと。

込むことはできない。

日本では，日本国籍を有することが代理人試験受験

特許代理人試験は，短答試験（Paper I），論文試験(18)（Paper II），口述試験（viva voce）からなるの条件にはなっていないが，インドでは，インド国籍。短答を有することが特許代理人試験の条件になっている。

試験と論文試験は同じ日に実施され，口述試験は次のまた，日本と異なり，インドでは理工系の学位を有す日に実施される。短答試験と論文試験は土曜日に実施

る者のみが特許代理人試験を受験することができる。

され，口述試験は日曜日に実施される。短答試験は午

なお，法学や文学などの，理工系以外の学位を有する

前 11 時〜午後 2 時に行われ，論文試験は午後 3 時〜

者は商標代理人試験を受験することができる。
Narendra Reddy Thappeta vs Controller General

午後 6 時に行われる。口述試験は午前 11 時〜午後 6

Of Patents では，カルナタカ州高等裁判所は，「特許時の間に受験番号の順番で行われる。
短答試験は 100 点満点で，特許法および特許規則に代理人として登録したインド国籍の者が，登録後に国関する短答問題（一つまたは複数回答選択問題や回答(22)
籍を変えたとしても，
dインドの海外市民e
として登が 2〜3 行の問題）からなる。論文試験は，100 点満点

録していれば，インドでの特許代理人登録は継続できで，特許法や特許規則の解釈と実務，さらには，明細る」と判決を下した。インド特許庁は，原告が特許代書作成に関する長答問題（回答が半ページ〜2 ページ

理人として登録した後に他の国籍を取得したため，の問題）からなる。口述試験は 50 点満点で，質問の内「特許代理人の登録に必要なインド国籍を有する，と容は決まっていない。

いう条件を満たしていない」という理由で原告の特許特許代理人試験を合格するためには，短答試験と論代理人登録を抹消した。しかしながら，カルナタカ州

文試験でそれぞれ 50 点以上の点数を取り，短答試験

高等裁判所によると，インド国籍を有することは特許と 論文 試 験 と 口 述 試 験 の 取 得 点 数 の 合 計が 150 点

代理人試験の受験資格であり，特許代理人として登録(19)（250 点の 60％）を超える必要がある

するまたは特許代理人として登録を維持する資格とは。

短答試験と論文試験の過去の問題集は特許庁のウェブページに公開されている(20)

されていない。原告の特許代理人としての登録は復帰された。

。

特許代理人試験の結果は，実施日から 4〜5 か月後に 特 許 庁 の ウ ェ ブ ペ ー ジ で 公 開 さ れ る。毎 回，（６．２） 短答試験

500〜1000 名が受験し，合格率は 25％ほどである。

短答試験は 100 点満点で，特許法および特許規則に2013 年の特許代理人試験は 5 月に実施された。5 月
はインドでは真夏にあたり，気温が 40℃にも達する。

関する短答問題（一つまたは複数回答選択問題や回答
が 2〜3 行の問題）からなる。
短答試験は A 部と B 部の 2 部構成となっている。

このように特許代理人試験は受験者の根気，忍耐力，A 部は，A1 部と A2 部の 2 部構成となっており，合計

持久力を試すものとなっている。
特許代理人試験は，受験者の特許法および特許規則で 40 点の配点となる。B 部は，合計で 60 点の配点との理解力，明細書および請求項を作成するスキルを試なり，1 部構成となったり 2 部構成となったりする。

すものとなっており，実務経験がない場合は合格する

A1 部は多項選択式の複数の問題からなり，正解がことが難しい。

複数あり，合計で 30 点を有する。受験者はすべての問題に答えなければならない。誤った項目を選択した（６．１） 受験資格場合は減点となる。すなわち，受験者が適当に項目を特許代理人試験の受験者は以下の条件を全て満たす

選択した場合には，不利になる仕組みである。

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インドの特許代理人と特許代理人制度

以下の表 1 に，短答試験の内容について示す。

c. 15 months of filing a provisional applicationd. 10 months of filing a provisional application

表１
短答試験，100 点満点，3 時間
部 サブパート 配点 問題の形式
A A1
30
多項選択式問題
A2
10
正誤問題
B
60
記述回答式問題c. None of the above
問題の内容
特許法および特許
規則

A2 部は，複数の正誤問題からなり，合計で 10 点の配点となる。受験者はすべての問題に答えなければな

以下の表 2 に，4 つの候補うち正解が 2 つである問らない。

題への回答パターンと取得点数について説明する。
以下の表 4 に，短答試験の A2 部の問題の例を示

表２
選択：2 選択：2 選択：2 選択：3 選択：3 選択：4
回答
パターン 正解：2 正解：0 正解：1 正解：1 正解：2 正解：2
誤解：1 誤解：2 誤解：1 誤解：2
取得点数 満点
ゼロ点 ゼロ点 ゼロ点 半分の点 ゼロ点

す。
表４

以下の表 3 に，短答試験の A1 部の問題の例を示

Paper I, Part A, Subpart A2

す。

1. A pre grant opposition decision in favour of the patentapplicant can be appealed to the IPAI3.

表３

2. A genetically modified plant is patentable.

Paper I, Part A, Subpart A1

3. Adtrue and first inventoreincludes a person who

1. A granted patent gives the patentee the right to claim

qualifies as the first importer of an invention into India.

damages:

4. In a successful post grant opposition, the Controller may

a. From the priority date of the patentask the patentee to amend the patent specification.

b. From the date of grant of the patent

5. The Controller himself can revoke a patent for its

c. From the date of filing of the complete specification

non-working, after the expiration of two years from thed. From the date the patent applicant has survived andate of the order granting the first compulsory license in

opposition proceeding

relation to such patent.

e. From the date of publication of the patent applica-

6. The Request for examination can be made only by antion in the official journal

applicant.

2. A patent can be revoked

B 部は，複数の記述回答式質問からなり，合計で 60

a. Anytime after its grantb. Only after 1 year from the date of grant

点の配点となる。受験者は，複数の記述回答式質問か

c. Only after 3 years from the date of grantら，指摘された数の問題に回答することができる。例

d. Only after obtaining permission from the Controller

えば，「下記の 20 問のなかから 15 問に回答せよ」のよ
うな問題になる。

of Patents

以下の図 4 に，短答試験の B 部の問題の例を示す。

e. All of the above
3. India is a member of thea. Paris Convention
b. Patent Cooperation Treaty (PCT)c. Strasbourg Agreementd. Substantive Patent Law Treaty
e. All of the above
4. As per the Indian Patent Act, a complete specificationmust be filed withina. 12 months of filing a provisional application

図４b. 18 months of filing a provisional application

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パテント 2015インドの特許代理人と特許代理人制度（６．３） 論文試験

請求項を含まないインド出願用の明細書が与えられ，論文試験は，100 点満点で，特許法や特許規則の解請求項を少なくとも 10 項作成する問題となる。この釈と実務，さらには，明細書作成に関する長答問題

ように，B 部は，発明を理解できること，明細書およ（回答が半ページ〜2 ページの問題）からなる。

び請求項を作成できることなどのスキルが求められ，論文試験は A 部と B 部の 2 部構成となっている。

実務経験がない場合，合格することが困難である。
以下の表 7 に，論文試験の B 部の問題の例を示す。

A 部は，1 部構成となっており，合計で 40 点の配点となる。B 部は，1 部構成となっており，合計で 60 点の配点となる。

表７

以下の表 5 に，論文試験の内容について示す。

Paper II, Part B
1. After reading the below specification carefully, please:

表５
Paper II, 100 marks, 3 hours
Contents
Part Marks Type of Questions
A
40
Answer4
descriptive drafting and interquestions of 10 marks each pretation of patentandB
60
Answer2
descriptive specifications
questions of 30 marks each other documentsi) Draft at least 5 claims;ii) Provide an appropriate title to the specification, andiii) Draft a suitable abstract
2. A client meets you and provides you with information
below. Please use the said information to write a complete

A 部は，複数の記述回答式質問からなり，受験者はpatent specification ready to be filed before the Indian

全ての問題に回答しなければならない。

Patent Office.

以下の表 6 に，論文試験の A 部の問題の例を示す。

dThe invention relates to an aqueous solution forcleaning contact lenses ...

表６
Paper II, Part A
1. A research team working with company CRO completed（６．４） 口述試験

a very difficult R&D project. CRO has filed a provisional

口述試験は 50 点満点であり，3 名の試験官が受験者

patent application on October 10, 2009 in its name. Since

に対して特許法および特許規則，知財関連の時事問題

then, its researchers have worked further on the inventionについて質問する。3 名の試験官のうち，1 名が特許

and are now in a position to file a complete specification.

庁の特許管理官，残り 2 名が経験豊富な外部の特許代

The complete specification is expected to have 61 pages

理人が任命される。著者の場合，日本暮しが長いの

and 113 claims. There are 3 new inventors, of which 2 are

で，特許法および特許規則の質問に加えて，「なぜイン

foreigners from another institution dCRYe whose names

ドの特許代理人になろうとしているのか」を質問されhave to be included in the patent application. There is an

た。

understanding between dCROe and dCRYe that the

７．特許代理人の権利と職務

patent application will be filed jointly in the names of the

特許代理人は，他人の求めに応じ，特許管理官に対

two institutions.
Suggest a plan of action for the filing of the relevant

して特許および意匠に関する手続きを業として行うこ

patent application including the timelines, the essentialとができる(23)。この手続きは，出願に関する手続き，

forms to be filled, fees to be paid and associated formalities

出願の維持に関する手続き，権利の維持に関する手続

to be completed to ensure that the application is in order.

き，出願や権利の異議申し立てに関する手続き，国際出願に関する手続き，国際特許出願の維持に関する手

B 部は，2 つの記述回答式質問からなり，受験者は続きを含む。また，特許代理人は，他人の求めに応じ，両方の問題に回答しなければならない。B 部の 1 つの出願に必要な書類を業として作成することができる。

問題は，受験者に発明の詳細を記載した提案書が与えこの書類は，明細書，図面，色々な様式を含む。また，られ，請求項を含まないインド出願用の明細書を作成

特許代理人は，他人の求めに応じ，発明の技術に関すする問題となる。B 部のもう 1 つの問題は，受験者にるアドバイスの他に，権利の有効性若しくは侵害の有パテント 2015− 84 −

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No. 8

インドの特許代理人と特許代理人制度

無に関するアドバイスを業として行うことができ(24)

る

理官は，有罪の判決を受けて有期の禁固刑を宣告され又はその者の職業上の資格での違法行為で有罪となっ。

また，特許代理人は，他人の求めに応じ，知的財産

た特許代理人で，その者を当該登録簿に留めておくこ

審判委員会（IPAB）に対して特許および意匠に関するとが不適切であると判断した時に，その特許代理人の(25)

手続きを業として行うことができる。知的財産審

名前を抹消することができる(30)。

判委員会は特許管理官の指示若しくは指令に対する不服申し立てを処理する司法組織である。

一方，特許代理人からの申請により，かつ，十分な理由が示されたときは，当該登録簿から抹消された名

特許弁理士は，商標に関する手続きを業として行う称を回復することができる(31)。

ことはできない。また，特許弁理士は，著作権庁長官

上 述 の Narendra Reddy Thappeta vs Controller

に対して著作権に関する手続きを業として行うことはGeneral Of Patents の原告の特許代理人としての登録できない。また，特許弁理士は，裁判所（地方裁判所，が第三者からの情報提供により抹消されたが，判決後高等裁判所，最高裁判所）に対する手続きを業としてに復帰された。特許代理人の除名に関するのデータを行うことはできない。

特許庁から取り寄せた結果，2010 年以降，Thappeta

一方，特許弁護士は，商標に関する手続き，著作権に関する手続き，裁判所に対する手続きを業として行氏以外に 1 名が除名され，その方は復帰されなかったことが分った。

うことができる。従って，特許弁護士は，特許，意匠，
商標若しくは著作権に関する手続きを業として行うこ

10．特許代理人に関する雑則とができ，さらに，裁判所に対する手続きを業として行うことができる。

少なくとも 10 年間特許代理人として職務を果たしたことがあり，かつ，大学の工学学士号又は理学修士号を所有する者は，知的財産審判委員会の技術審判官に任命することができる(32)。

８．非特許代理人の制約事項
特許代理人でない者は，特許代理人の業務を業として行うこと，特許代理人と名乗ることは禁止されてい(26)

る

11．特許代理人による過失。

特許代理人が有罪となった場合に，特許管理官がそ

また，会社若しくは法人は，特許代理人の業務を業の者の名称を特許代理人登録簿から抹消することがでとして行うこと，特許代理人と名乗ることが禁止されきるが，特許代理人の過失に対する扱いに関して明確

ている

(27)

。
「会社」および「法人」は，インドの会社法な規定はない。

2013 年で定義されている。なお，会社若しくは法人

一方，特許弁護士の場合，弁護士会に不服申し立ては，特許代理人を雇用し，その特許代理人はその会社を行うことができる。インドの殆どの特許事務所には若しくは法人を代理することができる。

弁護士が在籍するので法律事務所となる。このような非特許代理人が特許代理人の業務を業として行った場合や特許代理人と名乗った場合，その者は，初犯の法律事務所の過失に対しても弁護士会に不服申し立てを行うことができる。
ある外国の出願人が，インドの法律事務所の外国支場合は 100,000 ルピー以下の罰金に処し，再犯以上の(28)累犯の場合は 500,000 ルピー以下の罰金に処する店に対して，その事務所によりインドでの過失に対し。

てロンドン高等裁判所で損害賠償を請求した。原告

９．特許代理人登録簿からの抹消及び回復は，被告が原告の特許出願に関する書類を煩雑に扱っ

特許管理官は，特許代理人登録簿から特許代理人のたり，紛失したり，書類の提出期限を徒過したりした

名称を抹消することができる。ただし，特許管理官はと主張した。被告が出廷しなかったため，裁判所は当その者に対して聴聞を受ける適切な機会を与えなけれ該事務所に対して £100,000 の支払いを命じた(33)。

ばならない。

インドの法律事務所が業務に起因する顧客等への損

例えば，特許管理官は，名称が錯誤又は重要事実の不実表示又は隠蔽によって登録簿に登録された特許代

害賠償を補償する保険に加入する例が増加している。(34)

理人の名前を抹消することができる(29)。また，特許管Vol. 68

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インドにおいて救済のない期限を徒過したなど特パテント 2015インドの特許代理人と特許代理人制度

従って，インドの特許代理人を活用する場合には，許・法律事務所の事務処理の煩雑さなどに関する裁判(35) (36) (37)

例が最近公開されている。 ,この特許代理人の特性を特許代理人登録簿等で確認,し，必要に応じて代理人変更等を指示することが重要

12．特許代理人に秘匿特権はあるかとなる。
なお，期限を徒過したなど特許・法律事務所の事務

特許代理人に秘匿特権はあるかについて特許法や特処理の煩雑さなどに関する裁判例が最近公開されてい許規則に明確な規定はない。
イ ン ド 証 拠 法 1872 年 の 126 条 は，弁 護 士（Advocate）は，依頼人の同意がない場合，依頼人とる。このため，特許代理人を選定する際には，これらの情報についても活用することが重要となる。

の通信を開示してはならないと規定している。インド
弁護士法 1961 年では，弁護士は barrister, attorney,（参考文献）

pleader or vakil を含む定義がなされている。このよ(1)Indian Patents Act 1970

うに，インドでは弁護士と依頼人の間の通信には秘匿(2)Section 132

特権が適用されるので，特許弁護士には秘匿特権が適用される。
インド証拠法 1872 年の 129 条は，法律顧問（legal(3)Section 125, 126(4)Rule 109 and Rule 111(5)Section 126(6)Section 126(1)(c)(ii)

adviser）は，依頼人の同意がない場合，依頼人との通(7)Section 126(1)(c)(iii)

信を開示してはならないと規定している。このよう(8)Section 126(2)に，インドでは法律顧問と依頼人の間の通信には秘匿特権が適用される。
インド証拠法 1872 年の 126 条で規定されている秘(9)Rule 114(10)SP. Chockalingam v Controller of Patents & Anr(11)http://spicyip.com/2015/02/patent-and-trademark-agent-examination-woes.html

匿特権は，特許弁護士には適用されるが，特許弁理士(12)Section 126(1)(d), Rule 115には適用されない。インド証拠法 1872 年の 129 条に(13)Rule 111

ある「法律顧問」は，インドの法律では定義されていない。そこで，特許弁理士がインド証拠法 1872 年の129 条にある「法律顧問」に含まれるか否かについて
色々な見解がある(38) (39) (40)

,

,

。

(14)Rule 108(15)http://ipindia.nic.in/(16)Rule 120(17)Annual Reports of Indian Patent Office(18)Section 126, Rule 110

従って，特許弁護士が在籍する法律事務所と取引する場合に，秘密保持契約を締結する必要はないが，特許弁理士と取引する場合は秘密保持契約を締結することは有効と思われる。

(19)インド特許法 2014 年改正の Rule 110(3)(20)http://ipindia.nic.in/ipr/patent/patent_agent/exam_paper.htm(21)Section 126(1)(22)Sub-section (1) of Section 7B of The Citizenship Act,
1955(23)Section 127

13．終わりに
インドでは，一口に特許代理人と言っても，この特許代理人の中には，「難易度の高い特許代理人試験を合格して登録した者」，「特許代理人試験を受けずに登(24)Section 129(25)IPAB Rule 7(26)Section 129(1)(27)Section 129(2)

録した者」，「理工系の学位を有する者」，「理工系の学(28)Section 123

位を有しない者」が混在する。

(29)Section 130(1)(i)

このため，例えば「比較的高度な技術背景を理解する必要がある発明」については，特許弁護士ではなく，
少なくとも理工系の学位を有する特許代理人を活用す(30)Section 130(1)(ii)(31)Rule 117(32)Section 116(2)(b)(33)http://www.legallyindia.com/201307263867/Law-firms/lo

ることが望ましい。一方，「レアな法律に係る知識を

ndon-high-court-enters-default-judgment-v-fox-mandal

要する手続き」を依頼する場合には，法律の実務に深(34)http://www.legallyindia.com/201203232674/Analysis/mal

く精通した特許代理人を活用することが望まれる。
パテント 2015− 86 −

practice-insurance-catches-on-despite-near-zero-risk-indiVol. 68

No. 8

インドの特許代理人と特許代理人制度
an-law-firms-get-up-to-50m-cover

79496/)(35)NTT Docomo Inc vs The Assistant Controller Of(38)http://www.apaaonline.org/pdf/APAA_55th_council_me

Patents and Designs & Others (http://indiankanoon.org/do

eting/patentscommitteereport/2008_India_Group_Answer_

c/132491524/)

to_Questionnaire.pdf(36)Nippon Steel Corp. v. Union of India (W.P. (C) 801 of(39)http://www.managingip.com/pdfs/AIPPI-Weds-DC2014.

2011, Delhi High Court (http://indiankanoon.org/doc/75686
456/)

pdf
(40)http://spicyip.com/2010/09/are-communications-with-in(37)Nokia Corp. v. Controller of Patents, W.P.No, 2057 ofdian-patent.html(原稿受領 2015. 3. 9)

2010, Chennai High Court (http://indiankanoon.org/doc/17

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書 籍 紹 介「技術法務のススメ 事業戦略から考える知財・契約プラクティス」
弁護士法人

内田・鮫島法律事務所

鮫島正洋

編集代表（日本加除出版株式会社）

本書は 3 つの特筆すべき特徴がある。①知財に特化したマネジメント，契約手法の解説②

広範かつ具体的な説明，③充実した事例，である。
まず，①の知財の特化は，知的財産に携わる者としては大変ありがたい話である。ビジネス
マネジメントや契約のひな形に関する本は巷にあふれているが，知財に特化した情報となるとかなり限定される。知財専門の本書は，知財関係者としては，ほしい情報だけが詰まった，無駄のない，教科書的な一冊となろう。
②の広範かつ具体的な説明は，内田・鮫島法律事務所の英知を結集した渾身の一冊とも言うべく，かなり充実した内容となっている。例えば，契約に関しては，ノウハウに近いような数々の例示条項が紹介されており，ここまで開示してしまってよいのだろうかと思ってしまう
判ほどである。

型：A5 判

ページ数：379 ページ
定価：￥3,450 ＋税

I S B N：978-4-817841-68-1
発売日：2014 年 7 月 1 日

Vol. 68

No. 8③の充実した事例は，例示条項はもちろんのこと，クライアントと弁護士のやりとりが会話形式で紹介され，実際に起こり得る問題点や解決方法を実例に沿って理解することができる。
本書は，今後知財業務の幅を広げ，知財戦略で常勝していくための必携本と言えよう。
（会誌編集部− 87 −服部博信）

パテント 2015