田川広域水道企業団窓口業務委託公募型プロポーザル実施要領

１

目的
民 間事 業 者が 有す る専 門 知 識や ノウ ハウ を活用 し 、お 客様 に対 す るサ ー ビス の質 の
向 上並 びに 滞納 者数及び 滞納 金額 の減 少並びに 収納 率の 向上 を図るた め 、 窓口 業務 の一部を委託 す る企業 と して 最 も適し た者（ 以 下、「優先交 渉権者 」と いう。）の選 定を行うことを目的とする。

２

業務名
田川広域水道企業団窓口業務委託

３

業務場所
田川市役所（福岡県田川市中央町 1 番 1 号）
川崎町役場（福岡県田川郡川崎町大字田原７８９番地２）
糸田町役場（福岡県田川郡糸田町１９７５番地１）
福智町役場（福岡県田川郡福智町金田９３７番地２）

４

業務内容
別紙「田川広域水道企業団窓口業務委託要求水準書・仕様書」（以下、「仕様書等」という。）のとおり。

５

履行期間
令和５年４月１日から令和８年３月３１日まで
なお、契約締結の日から令和５年３月３１日までの期間については、準備期間とする。

６

見積限度額
３７２，２００，０００円（税抜き）※限度額を超えた見積価格の提案は、失格とする。
※限度額は契約時の予定価格を示すものではなく、事業の最大規模を示すためのもの
[1]

である。
※本業務の実施に当たり、事前の準備に要する経費は、受注者の負担とする。

７

契約の方法
⑴

契約の締結
プロポーザルにより選定された優先交渉権者等と随意契約（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の２第１項第２号）を交わす。

⑵

契約保証金
田 川 広 域 水 道企 業団 事務 局 本部 契 約事 務規 則（ 平 成９ 年 規則 第３ 号） 第 ３２ 条に基づき納付すること。同条ただし書きに該当する場合は、免除する。

８

優先交渉権者の選定⑴

優先交渉権者等の選定までのながれ
本 業 務 の プ ロポ ーザ ルに 参 加す る 提案 者は 、当 企 業団 に 参加 申込 書、 提 案書 等を各指定日時までに提出し、プレゼンテーションを実施する。
当企業団は、審査により最も評価点の高い者を優先交渉権者として選定するとともに、次点以降の交渉権者を選定する。
た だ し 、 評 価点 が同 点の 提 案者 が あっ た場 合に は 、提 案 見積 額が 低額 の 提案 者を優先交渉権者又は上位の交渉権者に選定する。
な お 、 優 先 交渉 権者 及び 次 点以 降 の交 渉権 者は 、 総評 価 点の ６割 以上 の 評価 点を得なければならない。

⑵

優先交渉権者等選定スケジュール
日程内容

令和 4 年 7 月 1 日(金)プロポーザル実施の公告（受付開始）

令和 4 年 7 月 11 日(月)委託業務に係る説明会参加申込期限

令和 4 年 7 月 13 日(水) ※予定

委託業務に係る説明会

令和 4 年 7 月 20 日(水)参加申込期限令和 4 年 7 月 25 日(月)参加資格確認通知

令和 4 年 8 月 2 日(火)質問書提出期限[2]

９

令和 4 年 8 月 8 日(月)

質問に対する回答

令和４年 8 月 19 日(金)提案書等の提出期限

令和 4 年 8 月 31 日(水)※予定

審査（プレゼンテーション・ヒアリング）

令和 4 年 9 月 1 日(木)※予定

審査結果通知令和 4 年 10 月上旬※予定

契約締結

選定に関する事務局〒825-8501
福岡県田川市中央町１番１号
田川広域水道企業団

田川市役所別館内

事務局本部

総務・広域事業課

統合推進室

担当：星野、山村TEL

０９４７－２３－２１４７

FAX

０９４７－２３－２１４８

E-mail１０

togo@lg.tksk.or.jp

参加資格
本業務のプロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者でなければならない。
⑴

当 企業 団を 構成する 田川 市、 川崎 町、糸田 町及 び福 智町 における 指 名 停止 の措 置要領による指名停止措置を受けていないこと。

⑵

地方自治法施行令第１６７条の４の規定のいずれにも該当していないこと。

⑶

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

⑷

民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

⑸

破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続開始の申立てがなされている者でないこと。

⑹

田川広域水道企業団暴力団排除条例（平成３１年条例第１０号）に規定する暴力団又は暴力団員でないこと。また、暴力団の威力の利用や暴力団に利益を供与する等の[3]

当該条例に違反する行為がないこと。
⑺

過去３年以内に、給水人口 5 万人以上の水道事業体に おいて、本業務委託内容と同種又は類似の業務を受託した実績があること。

⑻

常 時雇 用関 係があり 、か つ、 本業 務委託内 容と 同種 又は 類似の業 務 に つい て３ 年以上の実務経験を有する業務責任者及び２年以上の実務経験を有する副業務責任者を配置できる者であること。

⑼

本業務の目的達成に必要な業務従事者を配置できる者であること。

⑽

プライバシーマークの認定又は情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得していること。

⑾

単一の法人であること（共同企業体等でないこと）。

⑿

賠償責任保険に加入又は加入予定であること。

１１

委託業務に係る説明会⑴

参加申し込み期限説明会に参加を希望する者は、令和４年７月１１日（月）午後５時までに申し込みをすること。

⑵

提出書類及び提出方法「説明会参加申込書（様式第５号）」により、電子メールで「９選定に関する事務局」のメールアドレス宛てに送信すること。
期限内に申し込みがなかった場合は、説明会は開催しない。
⑶

開催予定日
令和４年７月１３日（水）※参加申し込みのあった者に対して、当企業団から開催の日時及び場所を「説明会開催通知（様式第 6 号）」にて通知する。
※参加人数は、１社につき２名を上限とする。

１２

プロポーザル参加申込

⑴

提出書類
ア

プロポーザル参加申込書（様式第１号）[4]

イ

会社概要関係書類（様式第１号の２）

ウ

財務状況関係書類（任意様式）
直近２か年の各事業年度における決算関係が確認できるもの。
（貸借対照表、損益計算書及びキャッシュフロー計算書を含む。）

エ

労働条件関係書類（任意様式）
労働関係に基づく各種規定や協定の整備状況が確認できるもの。
（ 労 働 者を 代 表す る 者と の 間 で 交 わ した 協 定書 の 写 し、 労 働条 件 通知 書 や 雇 用
条件通知書の写し等）

オ

賠償保険加入状況関係書類
賠償保険の加入状況が確認できるもの。（保険証書の写し等）カ

同種又は類似業務受託実績表（様式第１号の３）
過去３年以内に、給水人口５万人以上の規模の水道事業体における受託実績等

キ

同種又は類似業務受託実績における委託契約書等の写し
契約書や実績を証明できる書類等、実績が確認できるもの。

ク

情報セキュリティ等の認証取得を証明する書類
プライバシーマークの認定又は情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証の写し

⑵

提出部数
各１部

⑶

提出期限及び提出方法
ア

提出期限
令和４年７月２０日（水）午後５時まで

イ

提出方法
持参又は郵送（配達記録が残る方法で提出期限に必着のこと。）
ただし、持参する場合は、開庁日の午前８時３０分から午後５時までの時間帯に次の提出先まで持参すること。

ウ

提出先「９選定に関する事務局」に同じ。

[5]

１３

参加資格確認プロポーザル参加申し込みがあった者について、企業団において「１０参加資格」の確認を行う。その結果を「プロポーザル参加資格確認通知(様式第 3 号)」又は「プロポーザル参加資格確認結果通知（様式第 4 号）」により通知する。

１４

質問の受付及び回答⑴

質問書の提出ア

受付期限
令和４年８月２日（火）午後５時まで（必着）イ

提出方法「質問書（様式第７号）」により、電子メールで「９選定に関する事務局」のメ ー ル ア ド レス 宛て に送 信 し、 そ の旨 を電 話に て 連絡 す るこ と。 電話 及 び来 庁による質問には応じない。
※質問者に質問内容について聞き取りを行う場合がある。
※公正な評価に支障があると判断した質問については、回答しない。
⑵

質問に対する回答
ア

回答日時
令和４年８月８日（月）イ

回答方法
企業団ホームページに掲載する。

１５

企画提案書の提出

⑴

提出書類
ア

企画提案書
任 意 様 式と す るが 、 必ず 表 紙 （ 様 式 第８ 号 ・８ 号 の ２） を つけ る こと 。 作 成 については、次の「１６企画提案書の作成要領」を参照すること。

イ

提案見積書（様式第９号）

ウ

積算内訳書（任意様式）

エプレゼンテーション出席者報告書（様式第１０号）
[6]

⑵

提出部数
９部（正本１部、副本８部）⑶

提出期限及び提出方法
ア

提出期限
令和４年８月１９日（金）午後５時まで

イ

提出方法
持参又は郵送（配達記録が残る方法で提出期限に必着のこと。）
ただし、持参する場合は、開庁日の午前８時３０分から午後５時までの時間帯に次の提出先まで持参すること。

ウ

提出先「９１６選定に関する事務局」に同じ。

企画提案書の作成要領⑴

企画提案書は、表紙（様式第８号・８号の２）・目次・本編で 構成し、可能な限りわかりやすく平易な表現を用いること。

⑵

本編は、A４版、横書き、長辺綴じ、４０ページ以下（表紙及び目次を除く）、両面印刷とし、文字は１１ポイント以上とする。ただし、図表等で必要な場合のみ A３版を織り込んで作成しても差し支えないものとする。

⑶

提案書の内容は、別紙「田川広域水道企業団窓口業務委託評価項目一覧表」の評価項目ごとに順番に記載すること。

１７

審査方法
企画提案の内容を評価するに当たり、田川広域水道企業団窓口業務委託プロポーザル審査委員会において、次の方法により審査を実施する。
⑴

審査
ア

審査日
令和４年８月３１日（水）※予定

イ

審査会場
大内田浄水場（福岡県田川郡赤村内田３７２３）※予定[7]

ウ

審査方法
企画提案書、プレゼンテーションの内容及びヒアリングにより審査委員会が「田川広域水道企業団窓口業務委託評価項目一覧表」に定める評価項目の具体的な内容について審査する。

⑵

最終結果通知企 業 団 は 、 評価 点の 合計 が 最も 高 い者 を優 先交 渉 権者 と して 選定 する と とも に、次点以降の交渉権者を選定し、審査を受審したすべての提案者に最終結果を通知する。
ア

結果通知日
令和４年９月１日（木）※予定

イ

通知方法
優先交渉権者には、電話連絡を行った後、「優先交渉権者決定通知」（様式第１１号）を送付し、次点以降の交渉権者には、「選考結果通知」（様式第１２号）を送付する。

１８

プレゼンテーション及びヒアリングの実施
提案者からの提案内容の説明（プレゼンテーション）及び審査委員会委員による提案内容に対するヒアリングを実施する。
⑴

出席者数
１提案者当たり４人までとする。

⑵

所要時間
プレゼンテーションの時間は、１提案者につき、３０分以内とし、別途２０分程度の質疑応答時間を設ける。
※ヒアリングにおいては、審査委員の審査に資することを目的として、事務局職員が提案者に対して質問をすることがある。

⑶

会場機材
プレゼンテーションに必要な機器のうち、プロジェクター（HDMI 対応）及びスクリーンは企業団が用意する。PC 端末等の機器を使用する場合は、提案者が準備すること。

⑷

注意事項
ア

プ レ ゼン テー ション に 出席 する 者は 、マス ク を着 用す るな ど の感 染 防止 対策 を[8]実施すること。また、発熱等の症状がみられ る場合や体調がすぐれない場合は、出席を避けること。
イ企 業 団に 提出 した企 画 提案 書の 項目 番号及 び 項目 名に 沿っ て 説明 を 行う こと 。
なお、審査当日に資料を追加配布することは認めない。

１９

プロポーザル参加の辞退
本 業務 の プロ ポー ザル に 参 加す る提 案者 は、優 先 交渉 権者 が決 定 する ま では 、い つでも参加を辞退することができる。この場合には、事務局に「プロポーザル参加辞退届（様式第２号）」を提出すること。
なお、辞退した者については、これを理由として以後の入札参加資格等について不利益な取り扱いを受けるものではない。

２０

失格条項
次の各号のいずれかに該当する場合には当該提案者を失格とし、その企画提案は無効とする。
⑴

参加資格及び要件を満たさなくなった場合⑵定められた提出方法、提出期限などの条件に適合しないもの。

⑶

記載された事項が提出条件に適合しないもの。

⑷

記載を求められた事項の全部又は一部が記載されていないもの。

⑸

虚偽の内容が記載されたもの。

⑹

契約が締結できない又は締結の意思が認められないもの。

⑺

企業団の構成団体である田川市、川崎町、糸田町及び福智町の指名停止の措置要領の規定に該当する行為が認められた場合⑻

２１

提案見積書の金額が「６見積限度額」を超えたもの。

受託者の決定優 先交 渉 権者 と協 議し 、 仕 様書 等契 約内 容につ い て合 意し た場 合 は、 田 川広 域水 道

企業団事務局本部契約事務規則の規定により、速やかに業務委託契約の手続きを進めるものとする。
[9]

なお、提案内容は、協議により必要が生じた場合に修正することがある。
ま た、 優 先交 渉権 者と の 協 議が 整わ ない とき又 は 参加 資格 要件 を 満た さ なく なっ た
場合においては、次点以降の交渉権者と契約の手続きを進めるものとする。

２２

その他

⑴

提出された参加申込書及び企画提案書等は、一切返却しないものとする。

⑵

参加申込書及び企画提案書等の提出後は、記載された内容の変更は認めない。

⑶

提出された参加申込書及び企画提案書等は、選定を行う作業に必要な範囲内において複製することがある。

⑷

提 出さ れた 参加申込 書及 び提 案書 について は、 田川 広域 水道企業 団 情 報公 開条 例
（平成３１年条例第５号）第１０条第１項第３号によるものを除き、原則公開とする。

⑸

審査委員会の会議及び委員については非公開とする。

⑹

審査結果について一切の異議申し立てはできないものとする。

⑺

プ ロポ ーザ ルの参加 並び に資 料の 作成及び 提出 に要 する 費用は、 提 案 者の 負担 とする。

⑻

契約締結後の事前研修及び事務引継については、委託者と受託者で別途協議する。

[10]

（別紙）

田川広域水道企業団窓口業務委託評価項目一覧表（概要）
項目（番号）

配点計

業務体制等（1-4）

４５点

地域貢献（5）

３０点各業務（6-9）

９０点

滞納整理（10）６０点

メーター管理等（11-12）

２５点

個人情報・危機管理（13-14）

２０点

業務提案（15）

４０点

提案見積金額（16）

３０点

合計

３４０点

[11]

田川広域水道企業団窓口業務委託評価項目一覧表（詳細）
項目

番号

1

会社概要及び財務状況

評価内容

配点

会社の規模（業務内容、従業員数）や

５

財務経営状況
2

受託（実務）実績

・これまでの受託件数と、その受託５実績において業務の効率化、収納率向上など、どのような成果をあげているか。
3

業務体制及び業務履行計画

業務体制

２０

・３年以上の実務経験を有する業務責任者が配置されているか。
・業務における指揮命令系統と責任体制が明確になっているか。
・本業務の目的達成に必要な体制（従事者の配置等）がとられているか。
・急な欠員時の対策について。
（統合関連方策）１０

４市町で異なる検針・請求方法を隔月検針・隔月請求に統一することに対す
る業務計画
4業務習得及び業務従事者研修

業務を履行するに必要な知識（接遇を５含む）習得のための研修体制があるか、また、どのように人材育成に取り組んでいるか。
5

地域貢献

地元の社会及び経済に対しどのように１０貢献できるか。
就業者の雇用の面で、どのように地域に貢献できるか。

[12]

２０

6

窓口・受付業務

窓口・受付・電話対応に対する考え方

２０

・適正な現金の収受及び管理方法について、どのような対策をとるか。
・従事者の接遇面での向上をどのように行うか、また徹底するか。
・窓口・電話対応等に対する苦情にどのような対策・対応ができるか。
7

閉開栓業務及び転居精算業務（統合関連方策）１０

・４市町で異なる閉開栓の受付方法を統一するに当たり、システムへの入力やチェックなど十分な体制がとられているか。
・４市町で異なる閉開栓業務を止水栓操作に統一するに当たり、留意する点が提案されているか。
４市町で実施状況が異なる現地精算に１０

ついて、回収不能を予防するための転居等に伴う精算業務の取組の提案がなされているか。
8

検針業務

・検針業務の人員体制、業務管理につ１０いて効率よく経費を抑えた検針体制の提案がなされているか。
・検針結果のチェック体制が整っているか。
・誤検針・虚偽検針の防止対策・発生した場合の対応策について提案がなされているか。

[13]

１０

9

料金徴収業務・水道料金確定までのスケジュールの１０

提示と企業団側への報告や決裁について、調定確定業務履行計画が立てられているか。
・調停確定後に更正を行わなければならない場合どのように行うか。
・調定に関する資料(例月等)について

10

滞納整理・給水停止業務・口座振替業務の推進について

２０

滞納整理及び未収金の回収について

２０

効率的かつ効果的に行う方策が具体的に提示されているか。
・長期又は高額滞納者に対する対応

２０

・生活困窮者等の滞納整理の考え方・滞納者が転居又は給水区域外に転居した場合の対応。
以上の点について具体的に提示されているか。
・給水停止・給水停止解除作業に対す

２０る取り組み。
・給水停止後の滞納者への対応（夜間・休日等含む）
・滞納整理・給水停止に関する苦情や不当要求への対応。
以上の点について具体的に提示されているか。
11

個人敷地内漏水の対応

企業団では漏水調査を行わないことを踏まえ、漏水相談に関する相談体制がとられているか。

[14]

５

12

メーター管理業務

・閉栓中メーターの管理に対する取り

２０

組み
・検定満期メーターの管理及び交換に対する取り組み
・故障メーター発生時の取り組み。
・メーター在庫管理に関する報告手法
・地元業者への配慮
以上の点について具体的に提示されているか。
13

個人情報保護及び情報セキュリ

・個人情報保護及び情報セキュリティ

ティ

に対する考え方（個人情報関連の資格１０有無）
・業務従事者に個人情報保護に関する指導及び研修体制を整えているか。
・情報漏洩が発生した際の対応
14

災害発生時等の危機管理体制

・緊急時の連絡体制や出動態勢

１０・災害等発生時の応援体制
15

企業団に対する業務提案

本業務で定める業務以外で当企業団の

２０

住民サービス向上や業務の効率化に寄与する提案者の取り組み
統合前の 4 水道事業によって考え方が２０異なることによる様々な相違点（システム入力・滞納整理・窓口対応等）を標準化するに当たり、３年間の契約期間中、受託者が取りうる業務提案16

提案見積金額の評価

３０
合計

[15]

３４０