論文

地域の未来を切り拓くʻ教育の力ʼについて

地域の未来を切り拓くʻ教育の力ʼについて－ 島根県隠岐島前地域の事例から考える －島根県教育魅力化特命官

岩本悠

１．地域創生における教育の役割と可能性ができるならば、住居の移転も厭わない」という意識を（１）地域の人の流れと教育持っている人も多く、雇用の場だけでは優秀な人材は定今から約100年前の大正３年、唱歌「故郷（ふるさと）」着しない。子どもがいる家族での移住・定住に関しては、が当時の文部省によって編纂され、全国で歌われるよう仕事や住まいに加え、やはり子育て・教育環境が大きなになった。中央集権化や都市化・工業化を推し進める時要素となる iii。

代において、ふるさとは「遠きにありて思ふもの／そしその中で、地域の学校は現在岐路に立たされている。て悲しくうたふもの」であり、都で「志を果たして」、平成27年１月、文科省は60年ぶりに学校統廃合の検討

いつか帰る場所と考えられてきた。また、戦後も地方か指針を策定し、６学級未満の小学校、３学級未満の中学ら都市部へ意欲・能力・志ある若者を集め、日本は高度校は、統廃合の適否を「速やかに検討する必要がある」経済成長を成し遂げてきた。一方、地方から志の高い若と明記した iv。また、高校においても、30の道府県が「重者たちが都市へ出て行き、志を果たした（リタイアした）点的に取り組んでいる課題」として「再編・統合」をあ人たちが故郷へ帰っていくという人の流れによって、都げている v。地域の学校の統廃合などにより、安心して市では若さや活力を維持できる半面、地方で若者や志の子どもを育てられる教育環境を失った地域は、若い家族過疎化が起きるのは当然の帰結である。の流出や更なる人口減少を招き地域の消滅へと進むとい島根県においても、若者の流出による社会減により、う悪循環に陥っていく vi。逆に、魅力ある教育環境を地

人口は昭和30年の92万９千人をピークとして、平成27域につくっていくことで、それが仕事や生活環境等に関年の国勢調査人口では69万４千人まで減っている。まする定住施策と結び付いたとき、若い家族のＵ・Ｉター

た、子どもを生み育てる若い人たちの減少と少子高齢化ンの促進や教育移住という新たな人の流れにつながってにより、平成４年からは死亡数が出生数を上回る自然減いく。

が続いている i。
一方、近年は都市部からの地方回帰の芽生えも生まれ（２）地域を担う人づくりと教育てきている。それもこの数年の都市部から地方への移2014年、国は「まち・ひと・しごと創生法」を成立

住・定住の新たな傾向として、これまでの60歳前後のさせ、東京の一極集中の是正や地方の人口減少の歯止め

シニアの田舎暮らしや20代独身の地方に飛び込む動き等を目指し、「地方創生」と呼ばれる一連の施策を開始に加え、30代や子育て世帯の移住の動きが起こり始めした。地方への交付金、ふるさと納税、政府関係機関やている 。

民間企業の地方移転、政府・大学・民間企業等から地方

ii

これまでは地域側にも、「産業、雇用の場があれば人への人材派遣、都市部から地方へのＵ・Ｉターンの促進は離れない。若者も戻ってくる」という考えが強く、地など、「中央から地方に人、金、仕事を届けよう」とす

域づくりや定住施策の文脈において教育はあまり注目さる動きが進められている。以前は、地方への公共事業をれてこなかった。しかし、今の子どもを持つ30代前後通して地域経済を活性化させようとする政策が多かったの若者の中には、「子どもに良い教育を受けさせることが、その中身が「コンクリートから人へ」と変わってき

財団設立40周年記念号

調査研究情報誌

73

論文

地域の未来を切り拓くʻ教育の力ʼについてた一方で、「中央から地方へ」といった構造自体は変わっしていく一方、国際的には今後も人口増加を続け、世界ていない。また、この「地方創生」は、一時的な政策トの市場は拡大していく。また、国境に囚われずに人・もレンドで終わるのではないかという見方も強い 。東京の・金・情報が動くグローバル化は一層進展し、各地に世界から人や金が集まる「東京オリンピック」と地方域間の相互依存性は更に深まっていく。さらに人工知能に人や金を流す「地方創生」の両輪走行が2020年以降やロボットをはじめとした科学技術の飛躍的な進歩やそ続かないことが予測されるなかで、中央や東京に過度にれに伴う産業構造の変化が予想されるなか、今後地域も依存しない持続可能な地域づくりを進めていく必要があ社会も大きく変わっていく。こうした変化が激しく先行る。

きが不透明な時代においては、知識の量だけでなく、自vii

一方で、地方創生や地域活性化のモデルと言われるよら学び続けていく姿勢や、課題を発見し、多様な人と協うな、地域資源を活かした事業や産業を起こしている事働しながら解決していける資質や能力がより一層重要に例や、特色ある施策や地域ブランディングで移住者を集なってくる。さらに、少子化により入試倍率も低下し、めているような地域を実際に見てみると、必ずしもその今までのように「受験」が学習の動機づけになりにくく地域に世界遺産に代表されるような何か特異な地域資源なっている状況になっている。このような時代の要請をや特別便利な交通事情があったから盛り上がっていると受け、産業界や高等教育機関が求める人材像も変化していうことではない事例が多い。その地域に何か特別な地きており、大学入試改革をはじめ、学校を開き地域社会域資源やインフラがあったという要因よりも、地域に対との連携協働により「社会に開かれた教育課程の実現」

しての愛着や当事者意識、主体性や創造性を持った「人」を目指す新学習指導要領の改訂といった教育改革にまでがいるということ、課題解決に向けた知恵を出し、様々迫ってきている ix。

な人と協働し、粘り強く動く人たちがいるという要因でしかし、日本の閉ざされた学校教育を開くのは容易であることが多い。地方には「働く場がないから若者が帰はない。その中でも最も地域から乖離し、社会に開かれらなかった」というだけでなく、「意欲ある若者がいなていない学校種が普通科高校ではないだろうか。コミュい（帰らない）から、働く場（事業や産業）が生まれなニティ・スクール（学校と保護者、地域の人々が知恵をかった」という側面もあったのではないか、そう思わさ出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒にれることが多くある。

協働しながら子どもの成長を支え「地域とともにある学いずれにしろ、この「地方創生」を一過性のブームで校づくり」を進める仕組み）の導入状況を見ても、小学終わらせず、本気で20年、30年先を見据えた持続可能校1,819校、中学校835校に対して高校は25校と極端にな地域に根差した取り組みにしていくためには、中央か少ないⅹ。

ら「地方に金を」「地方に仕事を」取ってこようとする高校にとって地域連携や地域社会と関わる学習は、受だけではなく、地域で自立できる人を、地域で稼ぎ暮ら

験学力への直接的な影響が見えにくいため、教員、生徒、せる人を、地域で生業や仕事、事業、産業をつくりだせ保護者もその必要性を感じにくい。また、多くの高校はる人を育てていく次代の「人づくり」が地方側に求めら少子化による学級減で教員数が減少する一方で、アクれる。短期的に成果が見える人、金、仕事の誘致やコト

ティブラーニングやいじめ対策、主権者教育など学校へ起こしに比べて、人づくりは効果が現れるまでに時間がの期待や役割は増え続け、多忙感は強い。そうしたなかかかる。時間がかかるからこそ、未来を見据え、地域で、学校を地域に開くことは、更なる調整の手間を増やから求められる魅力ある人づくりを早く始めていかないすことになるとも考えられ、学校側の抵抗感は強い。しと、地域消滅のスピードに対して手遅れになっていくのかし、現在求められている「21世紀型能力の育成」「公である 。

共の精神や愛郷心の醸成」「キャリア教育」等はどれもviii

教室の中だけで行うには限界がある。特に、地域創生（３）地域社会の変化と教育
日本は今後、人口減少や高齢化が続き国内市場は縮小

74

財団設立40周年記念号

調査研究情報誌に向けた機運が全国的に高まるなかで、地域への愛着や誇りの醸成、将来の地域の担い手の育成に対する地域の論

文

地域の未来を切り拓くʻ教育の力ʼについてニーズは高まっている。また人口減少と少子化により学たい」、地域住民が「この学校を活かしていきたい」と校の統廃合が加速していく状況において、地域における思うような魅力ある高校づくりと魅力ある人づくりを目存在意義を持たない高校は消滅していくという危機感も指して始まった動きが「魅力化プロジェクト」である。

一部の高校においては生まれつつある。そして何より、高校と行政、保護者、地域住民、ボランティア団体、「受験勉強－良い大学－良い就職－良い人生」という構民間事業者等による協議会を結成し、島内全地区を周り図が崩れた大学全入時代において、高校生にとって学ぶ高校の状況やコミュニティにおける学校の存在意義を説ことの意義は見えにくくなっている。ニート、フリー明するとともに、これからの学校や教育に対する期待やター、早期離職が社会問題化する一方、教室の中だけで要望を聴き、意識の共有化を進めた。また、各島内の中は、高校生は社会で自立することのイメージを描けず、学校と高校の生徒 ･ 保護者 ･ 教員へのヒアリングやアン働く意義、学ぶことの価値が見出しづらくなってきていケート、ワークショップを行うとともに、生徒たちも自るのである 。

分たちの学校の魅力や課題、新たな取り組みを考え発表

xi

こうした地域と学校の課題を解決していく一つの糸口した。そうした結果をもとに、島前高校が目指す新たなとして、９年前から地域が高校を巻き込み、地域の次代共通ビジョンを策定し公表。そして、こうした取り組みの人づくりと魅力ある地域づくりを進める島根県隠岐島の推進に向け、県立高校内に町村から社会教育主事（地前の教育魅力化プロジェクトの事例を検証したい。

元出身の小学校教員）と都市部出身の民間企業経験者をコーディネーターとして常駐させ、学校と地域の協働体

２．地域総がかりによる協働体制制を構築した xii。（写真１、写真２）

島根県沿岸から北へ60km、日本海に浮かぶ隠岐諸島の中の３つの島（海士町、西ノ島町、知夫村）を隠岐島前と呼ぶ。この島前地域の唯一の高校が島根県立隠岐島前高等学校（以下、島前高校）である。人口減少と少子化の進行により、平成10年頃には70人程度いた島前高校の入学生も平成20年度には半分以下の28人に激減し、統廃合の危機に直面することになった。
唯一の高校を失うことは島前３町村にとって文化的・経済的にも計り知れない損失となる。高校がなくなれば、島の子どもたちは中学卒業とともに島を離れなければならなくなり、島から15～18歳の若者はいなくなる。

写真１

また、島外の高校に通うと仕送り等により家計は圧迫さ住民や教員等の議論の様子

れ、経済的にゆとりがない家庭や、子どもの数が多い家庭の島外流出も進行する。また、子どもを持つ若年世帯層の島へのＵ・Ｉターンは激減し、教育費の負担増により出生率も低下し、人口減少や超少子高齢化に歯止めがかからない状態になる。この島において高校の存続は地域の存続と直結する問題なのである。
高校の設置者である県は、コスト的にも非効率な小規模校の統廃合を推進していたため、こうした高校の改革を進めようという意識はなかった。そこで、「自分たちの学校や地域を守りたい」という地域住民や生徒等の想いを起点に、子どもたちが「行きたい」、親が「行かせ写真２

地域の課題解決に向けて生徒がプロジェクトを進める

財団設立40周年記念号

調査研究情報誌

75

論文

地域の未来を切り拓くʻ教育の力ʼについて

３．地域と学校の協働による教育魅力化実践

査し、当事者や関係者などと解決策を協議し、提案、そ（１）地域を舞台にしたカリキュラムの展開して実践まで行っていく授業である。地域内のエキス

これまでの島の高校教育は意欲・能力ある若者を都会パートのみならず島外や海外の企業や大学等にも協力をに送り出す社会装置としての機能も担っていた。足元に依頼しながら、船とバスのダイヤ改正や新たな島前マッあるものの価値に目を向けさせることなく、いかに受験プの作成、エネルギーの自給自足に向けた行政への施策

学力をつけ、都市部にある難関大学に進学させるかを目の提案、島の「世界ジオパーク」認定に合わせた映像作

指し、地域コミュニティへの愛着や当事者意識を育むこ品や無人音声ガイド装置の作成など、様々なプロジェクとなく若者を都市部に送り出してきた。結果として、多トを生徒主体で進めている。（写真３）

くの地域は過疎化や超少子高齢化が急速に進み、「限界そうした教育活動の一つとして先鞭をつけたのが、生集落」などと呼ばれ「消滅可能性」が危惧されるような徒たちによる地域の新しい観光企画づくりである。２年状態になってきていた。

生であった彼らは、「この島の一番の魅力はʻ人ʼだ。

こうした構造を踏まえ、これからは「田舎には何もなそしてʻ人とのつがなりʼだ」と考え、地域のʻ人と人い」「都会に出れば……」という偏った見方から脱却し、とのつながりʼを観光資源と捉えた観光プラン『ヒトツ地域コミュニティへの誇りや「自分たちのまちを自分たナギ』をつくりあげ、第一回観光甲子園においてグランちで元気にしていきたい」という想いを育むこと、そしプリ（文部科学大臣賞）に輝いた。これもただ企画するて地域社会の課題を「自分たちごと」として捉え、課題だけではなく、実際に実現しようと高校生が中心となっ解決に主体的に参画できる人づくりを目指していこうとて、料理を好きな生徒がツアーの食事を担当し、デザイいうことになった。

ンが得意な生徒がポスターやお土産を作るなど、それぞ人口減少や少子高齢化、財政難といった日本の重要課れの「好き」や「得意」を活かした貢献を行い、地域の題の最前線であり、課題が豊富なこと、島は社会の小さ大人にも協力してもらいながら、全国から参加者を集な縮図であり、社会の全体観やつながりを体感的に捉えめてツアーを実現化させた。その後、この活動を継続しやすいことなどをアドバンテージと捉え、島での課題解たいという生徒たちの想いによりこの観光企画は毎年続決型学習を導入。
「島全体がまるごと未来の学校」「地域き、今では「ヒトツナギ部」という部活動として発展的の人も先生」というコンセプトのもと、生徒たちが実際に取り組んでいる。また、生徒たちのこうした活動や挑のまちづくりや地域の課題解決に挑戦する中で、主体戦に協力する中で、地域の大人達も触発され、ヒトツナ

性・協働性・創造性など地域社会で必要な資質を育むカ

ギに類するツアーやイベント、商品が生まれたり、人とリキュラムを導入した。

繋がれる島の新たなガイドブックが出版 xiii されたりと、例えば、「夢探究」や「地域学」といった科目は、生徒がそれぞれの興味関心をもとに実際の地域の課題を調

写真３

76

海外大学生との新たな観光企画づくり

財団設立40周年記念号

調査研究情報誌

高校生と大人が相互に刺激し学び合う関係性も生まれている。（写真４）

写真４

ヒトツナギの旅の交流パーティー

論文

地域の未来を切り拓くʻ教育の力ʼについて家を活用し、学校の学習と連動した自立学習やプロジェ（２）多文化協働を創発する学習環境の構築
アンケートやヒアリングを通して、島内の中高生とそクト学習が開始された。各自の興味や問題意識から生まの保護者の声を聴いていくと、島の学校には「刺激や競れた課題に取り組んでいくゼミ形式での授業「夢ゼミ」

争がない」「多様な価値観との出逢いがない」「新しい人

では、地域内外の大人も参画し議論するとともに、ＩＣ間関係をつくる機会がない」といった不満や不安が多くＴも利用し地理的ハンディキャップを克服しながら、国あることがわかった。島の少数の生徒だけでは、産まれ内外の専門家や様々な地域の生徒との対話や交流の場をや育ちが似た均質化集団になるため、狭い人間関係の中つくっている。多様な人間との対話や生徒一人一人の興で関係性が固定化・序列化し、価値観も同質化しやすい。

味・関心や問題意識をテーマとしたプロジェクト学習を

また、多感で価値観の広がりを見せる高校時代に、島内通して、「自分がやりたいこと」「自分ができること」だの30人にも満たない生徒だけで、クラス替えもないよ

けでなく、「地域が困っていること」「社会が求めているうな高校では、刺激や競争も少なく、社会に出てから重こと」を考え、地域社会のニーズと自分の生き方の重な要になる多様な人たちと人間関係をつくっていく力やコりを見い出し、地域社会と自分自身のビジョンや展望をミュニケーション能力も育ちにくい。

描いたうえで、高い学習意欲をもって進路実現に向かっ

そこで学校内に異文化や多様性を取り込み、生徒へのていくことを狙いとしている。

刺激と高校の活性化を図ることを狙いとし、全国から意また、隠岐國学習センターと高校の進路指導部や各学欲・能力の高い生徒を募集する「島留学」を開始した。

年の担任などは定期的に打ち合わせを行い、生徒の状況

この島留学によって、島の生徒も島外から来た生徒も、や指導方針等をすり合わせながら、連携してこれらの指互いに異なる価値観に触れ、異文化との衝突や葛藤を導に当たっている。また高校での授業にも隠岐國学習セ数多く体験する中で、多文化の中で共生・協働する力をンターのスタッフが関わるなど、今までの学校と塾の関培っていく。また、地域の有志の方が「島親」となり、係を超えた協働体制で運用されている xiv。設立当初は学島外から来た生徒との交流を通して、島に伝わる伝統文習センターに通う生徒は10人程度だったが現在では全化や自然と共生する暮らしの智恵の継承や、生徒と地域生徒の８割となる約140名ほどが通うようになり、平成資源を結ぶ役割などを担っている。

27年には築100年の古民家を増改築した新校舎が整備

さらに近年は、これまでの地域「に」飛び出す機会のされた。

充実に加え、地域「を」飛び出す機会の充実も始めている。平成26年からは、２年生全員を対象にシンガポー

４．成果と課題と展望

ルでの海外研修を開始し、平成27年には離島の学校と（１）成果しては全国で初めて文部科学省のスーパーグローバル

こうした教育の展開により、「30歳で島に戻り、町長ハイスクールの指定を受け、平成28年からはブータン、になってこの島を幸福度が高い世界のモデルとなる町にロシア、エストニアなどの海外でのプログラムや、ロシしていきたい」「将来、西ノ島に人と人をつなぐ“ヒトア、ブータン、マレーシアなどからの留学生の受け入れツナギカフェ”を開き、私の好きな『食』を通じて、町も行っている。

をもっと元気にしていきたい」など自分と地域をつなぐ夢を持って進学する生徒が増加。また卒業生からも、「今（３）地域学校連携型公立塾でのプロジェクト学習の展

度、ヨーロッパに留学するんですけど、島前地域の写真開を送ってもらえませんか。自分で島のパンフレットをつ「学校や教員ばかりにすべてをお任せするだけでなく、くって、ヨーロッパで島前の PR をすると同時に、島の学校外でもできることをやっていこう」「21世紀型のどういったものにヨーロッパの人たちが興味を持つのか『寺子屋』や『松下村塾』を自分たちでつくろう」といリサーチして、今後の産業振興の研究につなげようと思

お きのくにう地域側の想いから学校－地域連携型公立塾「隠岐國学うので」「来年からオーストリアに留学しようと思って習センター」が設立され、高校近くの空き家となった民ます。オーストリアって再生可能エネルギーとか林業の財団設立40周年記念号

調査研究情報誌

77

論文

地域の未来を切り拓くʻ教育の力ʼについて先進国じゃないですか。島前高校で学んでいるうちに自その親も一緒に移住するケースや、島前高校に入れたい然資源や一次産業を活かした持続可能な社会づくりに関という思いを持って小学生や中学生を連れて移住する家わりたいと思ったので、どうせなら最先端で学びたいん族も出てきている。平成26年度だけで1,200件を超えるです」「島前地域のために今私がいる広島でも何かした問い合わせが高校にあるなど、地域と連携した教育の全いんで、今度島前の観光や島留学を紹介するイベントを国的なニーズの高まりが伺える xvi。

やろうと動いています。これって高校でやってきた地域学みたいですね」などの声が聴かれ、各地で意欲的に活動・学習する卒業生が増えている。

（２）課題と今後の展望
現在、島前地域の地元中学校から進学してくる生徒と在校生においても、「将来は地元の神奈川に戻るのか

島留学で県外から進学してくる生徒の学力差や部活動、なーって何となく考えていたんですけど、今は島前にま生徒会活動、地域活動等への積極性の差が顕在化してきた帰ってきたいと思うようになりました。島留学で来てている。親元を離れてでもこの地で学びたいという意志からまだ１年しか経ってないけど、この地域のために何を持って２倍を超える倍率の推薦選抜を越えて進学してか貢献できる人間になりたいと思うんです。そのためにくる県外の生徒に比べ、倍率の低い一般入学者選抜で進もここで役に立てるような力をつけていかなきゃと思っ学してくる地元の生徒は、高校生活への目的意識や学習てます」といった声が聴かれるなど、地域社会へのつ意欲が必ずしも高くない場合がある。県外からの生徒のながり感は高まっている。生徒の意識調査アンケート

積極的な活動姿勢や学習意欲に刺激を受け、３年間で大でも５段階での平均値が「将来ふるさとに貢献をしたきく伸びる地元の生徒たちが多くいる一方で、３年間だいと思う」3.3→3.9、「将来、島前地域に戻って仕事をけでは学力差は埋まりにくい現状もある。今後は、高校したいと思う」3.0→3.7、「地域やふるさとの課題を解段階だけの教育魅力化ではなく、幼保小中段階から子ど決する仕事をしてみたい」2.8→3.3、「世の中の為になもたちの学習意欲や主体性、協働性、創造性を段階的にる新しい仕事を自分で創ってみたい」2.3→2.6、「自分育てていく必要がある。島前では地域総がかりでの魅力の夢ややりたいことの方向性が見えている」3.4→3.6、ある教育環境づくりを進めるために、義務教育段階にも「一度は都市部又は海外で学んだり仕事をしてみたい」

コーディネーターを配置し、学習センターと小中学校と3.4→3.6（平成25年４月と26年３月の比較）など生徒の連携、社会教育と学校教育の連携、ふるさと教育やの意識変化が見られた 。こうした進路意識や学習意欲キャリア教育における小中高の連携、小中学生向けの島の高まりにより、結果として難関大学への進学者も増え留学の展開などを開始している。

xv

78ている（平成20年度は国公立大学進学者が40人中２人

また、島根県ではこうした取り組みモデルを他地域へであったが、平成25年度は卒業生39人中13人が国公立展開するために平成23年度から離島中山間地域の高校大学及び早慶など難関大学へ進学）。

８校を対象に魅力化事業を開始し、地域と高校による協さらにこうした教育の導入により、当時廃校の危機に議会の設置やコーディネーターの配置、地域課題解決型あった島前高校への入学希望者は増え、生徒数は平成学習の展開などを進めている。県外の中学校から島根県20年89名から平成28年178名となっている。また、生立高校へ入学した「しまね留学生」の数が、平成22年徒増により平成23年度は定員超、平成24年度からは少の54人から平成27年には151人にまで増えるなど一定

子化の過疎地の高校としては異例の学級増（定員40名の成果は出てきているものの、教員の負担感や生徒の学から80名へ）が実現し、教職員数も増え、部活動や生力面など課題は多い。島根県では今までの積み重ねを更徒会活動も活性化するなど学校の活力が更に高まっていに進化・展開することを目指し、生徒主体の学校の魅力る。現在は在校生の４割強が東京や京都など島外から来化、地域課題解決型学習の展開、各地域や市町村を越えた生徒であり、地域活性化や国際貢献、一次産業の復興、た協働による知見の共有や生徒・教員の学び合いの場づ自然エネルギーなど多様な興味関心を持った島外の子がくり、コーディネーターの育成、高校魅力化の水平展開、入学するようになっている。また、高校生だけではなく小中学校の魅力化と小中高の垂直連携、卒業生の活動支

財団設立40周年記念号

調査研究情報誌

論

文

地域の未来を切り拓くʻ教育の力ʼについて

援、教育移住の推進などを、地域振興部局と社会教育、学校教育部局等の組織の壁を越えた横断チームで、県・市町村一体となって進めていく予定である。
全国的にも地域と高校が協働した魅力化活動を展開する学校や自治体が増えてきているため、今後は島根県での今までの実践を検証・研究し広く社会へ還元していくとともに、他県の自治体や学校等とも連携・協働し、更なる取り組みの進化や発展に寄与していきたい。

財団設立40周年記念号

調査研究情報誌

79論文

地域の未来を切り拓くʻ教育の力ʼについて

注記

かしながら、地方公共団体や各種事業体においては、必ずi

島根県「島根県人口ビジョン」，2015年

しも、そのような専門人材、特に高度な専門性を有する地

http://www.pref.shimane.lg.jp/admin/seisaku/keikaku/

方創生人材が確保できていない状況にあるとの指摘があsousei/index.data/shimane_vision.pdf

り、現に、地方から、地方創生人材確保の支援を求める声

ii

ふるさと回帰支援センター「2015移住希望者の動向プレスリリース」，2016年も聞かれるところである。
ix

接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者/02/6364b6aafae77dbfa0b2503269d75f3c.pdf

選抜の一体的改革について」，2014年

2008年のリーマン・ショックで若者が、2011年の東⽇

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/

本大震災以降、子育て世代（20～40代）が増えてきたが、

toushin/__icsFiles/afieldfile/2015/01/14/1354191.pdf

今回の調査で20代、30代が全体の45% になった。なかでx

も、U ターン希望者は25.5%（2014）→35.6%（2015）iii

文部科学省中央教育審議会「新しい時代にふさわしい高大

http://www.furusatokaiki.net/wp/wp-content/uploads/2016

文部科学省「コミュニティ・スクールの指定状況」，2016
年

へと10ポイント増加し、特に20代、30代の U ターンが顕

xi

著である。

xii 隠岐島前高等学校の魅力化と永遠の発展の会「隠岐島前高NTT データ経営研究所「都市地域に暮らす子育て家族の生活環境・移住意向調査」，2016年
http://www.keieiken.co.jp/aboutus/newsrelease/160218/
地方への移住・転職を考えるきっかけは「子育てのため」
三菱総合研究所「『人口移動効果を踏まえた自治体の福祉政策展開』に関する調査研究報告書」，2014年
http://www.mri.co.jp/project_related/syakaifukushi/
uploadfiles/syakaihukusi_hlu08.pdf
30代の子育て世代へのアンケート

岩本悠「地域に開かれた高校」（青少年問題），2015年
等学校新魅力化構想」，2014年

xiii COMMUNITY TRAVEL GUIDE 編集委員会『海士人（あまじん）』英治出版，2012年
xiv 山内道雄，岩本悠，田中輝美『未来を変えた島の学校――
隠岐島前発 ふるさと再興への挑戦』岩波書店，2014年
xv 岩本悠「地域社会への貢献意欲と夢を育むキャリア教育」（生活科・総合の実践ブックレット），2015年
xvi 岩本悠「地域と協働する学校による地域をつくる教育」（J-CEF ニュースレター vol.5），2014年①地方へ移住したくなる条件として「子どもの教育環境が整っていること」をあげる人が30 ％

iv②地方に移住したいと思った理由として「子どもを育てる参考文献

環境を変えたい」をあげる人が34%

山内道雄『離島発 生き残るための 10の戦略』日本放送出版協

文部科学省「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」，2015年
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_
detail/__icsFiles/afieldfile/2015/07/24/1354768_1.pdf

v

文部科学省「平成23年度 高等学校教育に関する推進状況について」，2011年

域における教育魅力化プロジェクトの事例―」日本生涯教育
学会年報37号，2016年
濱中香理「未来を変える島の学校『島前教育魅力化プロジェク
ト』」季刊『しま』248号，2016年

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/11/__icsFiles/
vi

会，2007年
岩本悠「学校を核とした地域づくりと人づくり ―隠岐島前地

工藤七子「課題先進地域から生まれた『学校魅力化』―高校生

afieldfile/2011/11/02/1312873_01.pdfと大人が共に学び、過疎化を魅力化へ変える―」社会教育，

国土交通省「平成25年度新しい離島振興施策に関する調

2017年

査」，2013年
http://www.mlit.go.jp/common/001081043.pdf
教育機関、医療施設の有無等と人口動態の関係をデータで示したもの。
1991～2010年の間の人口増減に関して、病院の有無による増減率の差は0.2% だが、高校の有無では10.9%、小学校の有無では12.0% の差があり、学校の存在が地域の人口増減に大きな影響を与えていることがわかる。
vii 富士通総研「今なぜ地方創生なのか？ ―課題と想定される方向性―」，2015年
http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/column/

Profileopinion/201509/2015-9-1.html

1979年、東京都生まれ。学生時代にアジア・アフリカ20ヶ国の地域

viii 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局「地方創生人材プラン」，2015年
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/info/pdf/h2712-25-jinzai-plan.pdf
各地方公共団体においては、今後、地方版総合戦略に基づき、より具体的な事業を本格的に推進する段階に入る。し80

財団設立40周年記念号

調査研究情報誌

岩本悠（いわもとゆう）

開発の現場を巡り、その体験をもとに『流学日記（文芸社 / 幻冬舎）』を出版。印税等でアフガニスタンに学校を建設する。卒業後は、ソニーで人材育成に従事する傍ら、全国の学校で開発教育・キャリア教育に取り組む。2006年に島根県海士町へ移住し、地域との協働による高校の魅力化を実践。2015年から島根県教育庁と島根県地域振興部を兼務し、教育による地域創生に従事。