第７章

財政と公的不動産の状況

１．主な財政指標の状況（１）健全化判断比率
2009（平成 21）年に施行された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、４つの健全化判断比率（①実質赤字比率、②連結実質赤字比率、③実質公債費比率、④将来負担比率）、に公営企業に区分される水道事業、病院事業、下水道事業などの資金不足比率を加え、公表することが求められています。
この指標に対する本市の財政の状況は以下のとおりで、国の定める基準をもとに健全化を判断すると、財政の健全化は確保されているといえます。
①実質赤字比率：実質赤字比率は▲7.54％となり、実質赤字は生じていません。
②連結実質赤字比率：連結実質赤字比率は▲21.71％となり、連結実質赤字は生じていません。
③実質公債費比率：実質公債費比率は 2.4％で、早期財政健全化基準である 25.0％に対しては余裕のある比率です。
④将来負担比率：将来負担比率は▲33.3％となり、将来負担比率は生じていません。
⑤資金不足比率：本市においては、地方公営企業法適用企業として「水道事業会計」、「工業用水道事業会計」、「病院事業会計」、「公共下水道事業会計」、地方公営企業法非適用企業として「農業集落排水事業特別会計」が算定対象となっていますが、全会計とも資金不足はありません。
■ 2015（平成 27）年度決算に基づく健全化判断比率等
本市の状況
指標

2015（平成 27） 2014（平成 26）
年度

実質

赤字

国が定める基準（2015（平成 27）年度）

比率

連 結 実 質 赤 字 比 率－－（▲7.54％）（▲5.61％）－－（▲21.71％）（▲17.98％）

実 質 公 債 費 比 率

2.4％

3.2％

（単年度実質公債費比率）（1.98574％）（1.38716％）－－（▲33.3％）（▲30.2％）

将

来負担

比率

資金不足比率

早期財政健全化基準※1

財政再生基準※212.97％

20.00％

17.97％

30.00％

25.00％

35.00％

年度

全会計

全会計

資金不足なし資金不足なし350.00％20.00％※1 財政状況が悪化した状況において、自主的かつ計画的にその財政の健全化を図る基準。なお、公営企業の資金不足比率については、経営健全化基準。
※2 財政状況の著しい悪化により、自主的な財政の健全化を図ることが困難な状況において、計画的にその財政の健全化を図る基準。
※「-」は、当該比率が生じていない（赤字が生じていない）ことを表しています。

出典：2015（平成 27）年度主要施策の成果報告書【亀山市】

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（２）財政力指数
財政力指数は、地方公共団体の財政力を示すものであり、一般財源の必要額に対し、市税等の一般財源収入額がどの程度確保されているかを表す指標です。単年度の財政力指数が「１」を超えると普通交付税の不交付団体となり標準的な水準以上の行政を行うことができます。
本市においては、2005（平成 17）年度から 2010（平成 22）年度までの 6 年間は普通交付税の不交付団体でありましたが、市税収入の減少等により、2011（平成 23）年度から交付団体に移行しています。

■ 財政力指標の推移
出典：2015（平成 27）年度主要施策の成果報告書【亀山市】（３）経常収支比率
経常収支比率は、「経常的に収入された一般財源」が「経常的経費」にどのぐらい充当されているか、その割合を示したもので、財政構造の弾力性を示す指標であり、比率が低いほど弾力性が大きいことを示しています。一般的には 80％を超えるとその地方公共団体は、弾力性を失いつつあると言われていますが、本市では 2010（平成 22）年度より 80％を超えています。

■ 経常収支率の推移
出典：2015（平成 27）年度主要施策の成果報告書【亀山市】

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２．財政の状況と将来見通し
市税の推移をみると下記のグラフのとおりで減少傾向にあり、2014（平成 26）年度は 2008（平成 20）年度に比較して約 37 億円（約 75％）の減収となっています。
内訳をみると、市民税が 843 百万、固定資産税が 2,860 百万の減収です。減収額の大きい固定資産税の状況をみると、落ち込みの主原因は償却資産の減収と考えられますが、土地及び宅地についても納税者数が増加しているものの、税収は減収傾向にあり、特に土地は 2008（平成20）年度以降減収傾向が続いています。
亀山市中期財政見通し（2015（平成 27）年 2 月策定）では、2019（平成 31）年度までの 5 年間で約 55 億円の財政不足が生じることが見込まれており、これに対応するため各基金の活用により財源を手当てすると、財政調整基金残高が 5 年間で約 28 億円減少し、2019（平成 31）年度末には約 17 億円となり、将来の財政運営が極めて困難になると予想されています。

固定資産税（家屋）の推移

固定資産税（土地）の推移
21,000

30.00

12.50

20,800

25.00

12.00

20,60011.50

20,40011.00

20,200

5.00

10.50

20,000

0.00

13.00

19,00018,50020.00
15.00
10.0017,50017,000

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25
土地（億円）

18,000

家屋（億円）

納税義務者（人）納税義務者（人）固定資産税（償却資産）の推移
60.00

1,18050.00

1,16040.00

1,14030.00
1,12020.00

1,100

10.00

1,080

0.00

H18H19 H20 H21 H22

H23 H24 H25

償却資産（億円）

納税義務者（人）■ 財政の推移70

出典：亀山市財務部税務室資料

３．公的不動産の状況（１）公共施設の状況
１）公共施設の配置状況
本市の公共施設の配置状況は下図のとおりで、用途地域内の亀山中心部や関宿周辺に多く配置されています。

■ 公共施設の配置状況

２）公共下水道の計画状況
公共下水道は、用途地域を中心とした市街地に計画され、用途地域内はおおむね供用している状況で、下水道処理人口普及率は約 48％となっています。

■ 流域関連亀山市公共下水道の計画及び供用区域（2015（平成 27）年 4 月 1 日現在）
出典：亀山市都市計画室

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（２）公共施設の維持・更新費用
市内の公共施設 181,396 ㎡のうち、20 年後の 2035（平成 47）年に建築後 50 年を経過する
公共施設は、全公共施設の約 45％にあたる 82,179 ㎡で、これらの更新費用は亀山市公共施設白書では約 380 億円と見込まれています。
公的不動産の年間維持管理費用は 1,754 百万円で、供給処理施設（46.4％）、下水道施設（9.2％）、学校教育系施設（7.6％）と高い比率を示しています。
全公的不動産の更新費用は 6,231 百万円で、その内 37.9％が学校教育系施設です。
下記の国土交通省の推計では、投資総額の水準を横ばいと仮定すると 2037（平成 49）年度
時点で維持管理・更新費すら払えなくなる可能性があるとしています。
建築年代
1950以前
1951～1955 （昭26～昭30）
1956～1960 （昭31～昭35）
1961～1965 （昭36～昭40）
1966～1970 （昭41～昭45）

20 年後（2035 年）には建築後50 年を越える公共施設の面積は全体の 45％を占める

373
1,613
1,907

更新時期
0000～2015(平00～平27）

2016～2020（平28～平32）2021～2025（平33～平37）2026～2030（平38～平42）2031～2035（平43～平47）2036～2040（平48～平52）2041～2045（平53～平57）2046～0000（平58～平00）

6,645

4,728

20 年後（2035 年）までに約 380 億円の更新費用が必
要である

3,689
8,782
15,7731971～1975 （昭46～昭50）

6,707

12,78832,7181976～1980 （昭51～昭55）

17,324

1981～1985 （昭56～昭60）

14,213

1991～1995 （平 3～平 7）

6,282

3,378

13,537

21,723

2006～2010 （平18～平22）
2011～0000 （平23～平00）

7,367

26,933

1996～2000 （平 8～平12）2001～2005 （平13～平17）7,163

23,972

1986～1990 （昭61～平 2）6,094■ 公共施設の建築年代別延床面積（㎡）
出典：亀山市公共施設白書■ 国土交通省所管の社会資本を対象に、2060(平成 72)年度までの維持管理・更新費を推計

出典：2011(平成 23)年度国土交通白書

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４．財政と公的不動産の分野における課題
財政と公的不動産の分野における状況は以下のとおりです。
○ 財政と公的不動産分野のまとめ 現在の財政状況は、国の健全化判断比率では良好ですが、地方公共団体の財政力を示す
財政力指数は減少傾向にあり、2011（平成 23）年度から交付団体に移行しています。また、経常収支比率は、財政構造の弾力性を失いつつあると言われる 80％を 2010（平成 22）年度より超えています。
 市税収入は減少しており、特に固定資産税が減少しています。土地及び家屋については納税者数が増加しているものの、税収は減収傾向にあり、特に土地は 2008（平成 20）年度以降減収傾向が続いています。
 亀山市中期財政見通し（2015（平成 27）年 2 月策定）では、2019（平成 31）年度までの5 年間で約 55 億円の財政不足が生じることが見込まれており、将来の財政運営が極めて困難になると予想されています。
 一方、市内の公共施設は、既成市街地に多く設置されていますが 20 年後の 2035（平成47）年に更新時期を向かえる公共施設は約 45％にのぼり、これらの更新費用は亀山市公共施設白書では約 380 億円と見込まれており、新たに整備することとなると財政への負担はさらに大きくなることが予想されます。
 国の推計では、投資総額の水準を横ばいと仮定すると 2037（平成 49）年度時点で維持管理・更新費すら払えなくなる可能性があるとしており、都市形成に対する投資の確保が困難となることが予測されます。

①

良好な都市形成に向けた都市の価値の向上
土地の価格については下落傾向が続いており、特に亀山駅周辺の御幸地区や人口増加傾向にある川崎地区では 2000（平成 12）年と比較して 40％以上の下落となっています。
この地価の下落が税収に大きく影響を与えており、今後も同様の傾向が続くことで、今後必要となる都市機能の向上や市民の利便性確保などへの財源確保が困難となることから、都市の価値向上のための取り組みが必要です。

②

将来の都市形成と連携した公的不動産の適正化
市の公共施設は、旧亀山市及び旧関町の各中心地域に多く立地していますが、20 年後の 2035（平成 47）年にコンクリート造の耐用年数である建築後 50 年を経過する施設の延床面積が、全公共施設延床面積の約 45％となる一方、維持管理・更新費の増大により財源確保が非常に難しい状況となることから、都市形成と一体となった既存の公的不動産の有効活用や統廃合等が必要です。

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