神長英輔

戦争と漁業：「北洋漁業」の歴史を問い直す
序 なぜ「戦争と漁業」なのか
19 世紀半ば以来、「北洋漁業」1の制度的枠組みは日露ないし日ソの国際関係に規定されてきた。これらの国際関係は日露戦争、ロシア革命、シベリア出兵、日ソ戦争（第二次世界大戦）という戦争のたびに断絶し、その戦後に更新されてきた。それぞれの戦争の結果
は北洋漁業の制度的枠組みに大きな影響を及ぼしてきたのである。
これまでの北洋漁業の歴史においてこうした戦争の結果は勝者ないし敗者という単純なレトリックを持って語られることが多かった。戦争によって再定義を繰り返されてきた、漁業の制度的枠組みは戦争の結果を直接的に反映したものとして解釈されてきたのである。
こうした解釈は明快な叙述を可能にする。しかし、明快に語りすぎていることは欠点でもある。従来の研究では、戦争の結果を勝負というレトリックで解釈してきたために戦争によって変化する漁業の制度的枠組みの暫定的ないし過渡的な側面が捨象される傾向にあったのである。
従来の「北洋漁業」の研究には緻密で網羅的な研究が多く、それらの研究は情報の収集
や編集という点でいずれも意義深いものである。しかし、日露・日ソ関係の歴史の語り方においては「勝者か敗者か」というようなレトリックをほぼ無批判に受け容れているものが多い。歴史記述における叙述の抽象度はそれぞれの目的に応じて評価されるべきだと私は考えるので、ここで個別の研究成果を批判することはしない。むしろそうした傾向にほぼ例外がないこととそれが今日まで続いてきたという全体的な状況こそ問題なのである。
本論の目的は「勝者か敗者か」というレトリックに拠って生産されてきた通説的な見解を問い直すことである。問い直すべき見解は二つある。まず、一つめは「ポーツマス講和条
約で獲得された漁業権益」という評価であり、二つめはシベリア出兵の時期に行われた自衛出漁（自由出漁、自治的出漁などとも称される）の評価である。
二つの通説的な見解のうち、前者についてはこれまで「ポーツマス講和条約に基づく
1907 年の日露漁業協約によって露領漁業の漁業権益が確保された」という見解が一般的だった。この見解は部分的には正当である。確かにこの漁業協約には戦前の日本側の多くの主張が盛り込まれている。また、この協約がその後 1945（昭和 20）年までのロシア帝国
ないしソ連領内における日本人漁業の事実上の法源になったことも確かである。しかし、

1

いわゆる「北洋漁業」ないし「北洋」の定義は時期や論者によって異なる。ここではこれらの概念の多義性をふまえ、「実際に多くの人によって一般的に用いられてきた文脈における意
味で」ということを明示するために括弧つきで表現した。ただし、煩雑さを避けるため、以下の本文中においては括弧を省略して表記する。

25

ポーツマス講和条約と 1907 年漁業協約の内容を検討してみれば、それらの条約で得られた権利を戦争の勝利で獲得した権益と言い切るにはやや無理があるように思われる。以下では 1907 年漁業協約の内容とその締結をめぐる交渉、それに対する日露双方の評価、協約がもたらした影響を概覧して 1907 年漁業協約の評価を再検討する。
また後者、「自衛出漁」の評価も再検討する。シベリア出兵の際に行われた「自衛出漁」
は第二次大戦を挟んでその評価が一変した。戦前は「やむを得ない措置」との評価が一般的だったが、戦後は「独占資本と帝国主義的政策が結託したもの」という評価がなされてきた。私はより多くの史料に依って多面的な分析を試みた戦後の研究成果に敬意を払うものの、次に示す各論点の議論が不十分であることにはやや不満が残る。ここで問われるべきだと私が考える論点は以下の四つである。一つめは露領漁業がこの時期に大きく成長したこと、二つめは同時期に多くのロシアの漁業者が没落したこと、三つめはロシア極東各地域の日本人以外が経営する漁業生産が大きく落ち込んだこと、四つめは日本国内で露領漁業にかかる問題を重大問題と見なす傾向が強まったことである。以下ではこれらの論点に注目して自衛出漁の評価を再検討する。
１ 通説の問い直しⅠ：「ポーツマス条約による権益の獲得」
1.1 1907 年漁業協約の内容
1907（明治 40）年に締結された日露漁業協約の根拠になったのは、1905（明治 38）年に調印されたポーツマス講和条約だった。同条約の第 11 条は「露西亜国ハ日本海、「オコー
ツク」海及「ベーリング」海ニ瀕スル露西亜国領地ノ沿岸ニ於ケル漁業権ヲ日本国臣民ニ許与セムカ為日本国ト協定ヲナスヘキコトヲ約ス」2と定めており、この条文を根拠に、1906（明治 39）年 8 月からペテルブルグで漁業協約の締結交渉が開始された。その後、1907（明治 40）年 6 月に交渉は一段落して「日露漁業協約に関する宣言書」が作成され、同年 7 月
28 日に日露通商航海条約と日露漁業協約と附属議定書が調印された。そして漁業協約は同年 9 月 9 日の批准交換を経て同月 11 日に公布された。
なお、漁業協約の公布が 1907（明治 40）年 9 月になったため、1906（明治 39）年と 1907
（明治 40）年の漁期（春から初秋）の出漁は、暫定的な枠組みにしたがって行われた。このうち 1906（明治 39）年度は日露戦争以前に公布されたプリアムール総督府の漁業仮規則のもとで出漁が行われた。翌 1907（明治 40）年度は漁期の直前にその時点での合意内容をもとにした仮協約が定められ、この年度の日本人漁業者はこの仮協約のもとで出漁した。
この際、日露戦争後では初めて日本人が参加した入札が行われた。
協約の締結交渉は難航した。漁業協約の締結交渉は通商航海条約の締結交渉と並行して行2

外務省編『日本外交文書』明治 37 年・38 年 別冊日露戦争 第 5 巻、文書 294。以下、本論
文では『日本外交文書』収録の文書を「［M37・38 別冊日露戦争Ⅴ-294］」（上記文書の例）というように表記する。

26

われていた。しかし、交渉において最も重要な案件は漁業問題であり3、実際、多くの時間が漁業問題の議論に割かれた4。
1907 年漁業協約は全 14 箇条からなっていた。各条文は漁業の対象物、漁業の区域、手続き、漁法、税や公課についての規定、協約の有効期限などを定めていた。このうち漁業協約の締結交渉において主な争点は二つ、漁業の対象物と漁業可能な区域の範囲だった。
この二つの争点を内容に含むのは漁業協約の第 1 条だった。第 1 条の条文は以下のとおり
である。
第一条

露西亜帝国政府ハ本協約ノ規定ニ依リ河川及入江（インレツト）ヲ除キ日

本海、「オコーツク」海及「ベーリング」海ニ瀕スル露西亜国沿岸ニ於テ膃肭獣及猟虎以外ノ一切ノ魚類及水産物ヲ捕獲、採取及製造スルノ権利ヲ日本国臣民ニ許与ス前記
入江ハ本協約附属議定書第一条ニ之ヲ列挙ス5。
漁業の対象物についての争点は、ラッコやオットセイなどの海獣を対象にするかどうかということにあった。この海域では 19 世紀以来、毛皮を目的にした英米船による海獣獣の密猟が相次いでいた。ロシア極東一帯の広大な沿岸海域の監視は困難を極めていたため、この時期に至るまで密猟が絶えなかった。この点については日本側の妥協によってラッコとオットセイを対象物から除外することが決まった。
もう一つの争点は漁業可能な区域の範囲、なかでも「入江（inlet）」の定義だった6。すでにポーツマス講和条約の締結交渉において、協約の適用水域から内水面が除外されることは合意されていた7。そのため漁業協約の締結交渉では協約が適用されない区域を具体的に画定していく作業が行われた。この過程で河口や入江の定義をめぐる見解の相違が生じたのだった8。
結局、適用範囲から除外される入江の具体的な名称を附属議定書第 1 条に記載することで交渉は妥結した9。また、未測量の地域については、湾口の距離の三倍以上の奥行きを持つ
入江を適用区域から除外することになった10。
1.2 日本側の評価
さてこの漁業協約は日露双方からどのような評価を受けたのだろうか。まずは日本側の3

外務省編『日本外交文書』［M39.1-34］。
外務省編『日本外交文書』［M39.1-27 から 45］。
5
外務省編『日本外交文書』［M40.1-218］。
6
外務省編『日本外交文書』［M40.1-204］ほか。
7
外務省編『日本外交文書』［M37・38 別冊日露戦争Ⅴ-294］。
8
外務省編『日本外交文書』［M40.1-204］ほか。
9
外務省編『日本外交文書』［M40.1-191］、および、外務省編『日本外交文書』［M40.1-218］。
10
外務省編『日本外交文書』［M40.1-218］。
427

評価を見てみよう。日本側では肯定的な評価が大勢を占めたといえる。日露戦争以前の日
本側の主張の眼目は漁業条約によって諸問題を包括的に解決することであり、より具体的には漁業条約によって現時点における日本人漁業者の既得の権益を確保することだった11。
1907（明治 40）年の漁業協約はこれらの目的をほぼ満たすものだったのである。
漁業協約はさらに詳細な点についても戦前の日本側の基本的な要求を満たすものになっている。漁区の競売に際して国籍による区別を設けないこと（第 2 条）、ロシア極東から日
本向けの水産物の輸出に対してロシア政府が課税しないこと（第 5 条）、協約の適用水域における日本人の労働に制限を設けないこと（第 6 条）、水産物の製造方法について制限を設けないこと（第 7 条）、在日ロシア領事の証明を受けた日本漁船は日本から漁区に直航できること（第 8 条）など、この協約では戦前の日本人漁業者の要望のほとんどが認められたのである。
もっとも協約は戦前以来のロシア側の主要な要望事項も満たしていた。それはロシア極
東（より正確には当時の沿海州とアムール州に相当する地域、現在の沿海地方、アムール州、ハバロフスク地方、マガダン州、カムチャッカ州、サハリン州の一部ほかの地域）産の水産物に対する日本政府の輸入税免除の措置である。これは日本人漁業者だけでなく、ロシア側漁業者にとっても有利な措置といえる。
いずれにせよ、日本側にとって漁業協約交渉の結果は満額回答に等しかった。そのため、細部については若干の異論が起こったものの、肯定的な評価が大勢を占めたのは妥当であった。
1.3 ロシア側の評価
他方、ロシア側ではどのような評価を受けたのだろうか。ポーツマス講和条約に関わる
通商航海条約と漁業協約の交渉については漁業協約の方により多くの注目が集まっていた。
例えば水産業の専門誌『水産業通報』は早くも交渉中の段階から漁業協約について論じた記事を掲載している。記事は入江の定義をめぐる問題が議論の焦点であることを取り上げ、漁業協約交渉に専門家を派遣するよう主張している。専門誌ということもあるが、この記事はロシア極東の漁業資源を積極的に評価してその意義を力説しつつ交渉に注目するよう説いていた12。こうした内容からはこの雑誌が交渉に並々ならぬ関心を持っていたことが窺える。
漁業協約に関心が集まっていたことは別の視点からも裏付けられる。ここでは日露戦争から第一次大戦まで（1906 年から 1913 年まで）のロシア極東の新聞と雑誌における日本関係の記事を分析したコジェヴニコフの研究を参照しよう13。それによれば、通商条約や
11

神長英輔「日本の対サハリン島政策 1875-1904」『年報』（東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻紀要）第 8 号、2004 年、88-107 頁。
12К вопросу о русско-японской рыболовной конвенции // Вестник рыбопромышленности. № 1.
1907.
13Кожевников В. В. Дальневосточная печать о Японии в период между Русско-японской и28

漁業協約に関わる記事のなかでは漁業協約に関するものが目立っていた。当然ながらこれらの記事の趣旨は漁業協約によってロシアの漁業者の利益が失われることを危惧するものだった。
それらの新聞や雑誌は有力な漁業者の意見やフランス人旅行者の記録などを引用していた。例えば、戦前にサハリン島の有力な漁業者として知られていたクラマレンコは日本人
漁業者の濫獲による資源の枯渇を危惧する見解を表明していた。また現地を見たフランス
人の旅行者が「漁業協約はサハリン島南部の割譲以上の損失」だと述べている見解も掲載された。こうした論調においては「日本」の進出に対する警戒と並んで極東地方の利害を軽視するペテルブルクの中央政府に対する批判が行われていた。
中央政府に対する批判では単なる報復主義というよりも、極東地方の各産業を振興するための具体的な施策を求めるような、いわば建設的な批判が大勢を占めていた。そして、こうした主張は極東のメディアに限られず、中央のメディアの紙面も賑わせていた。例えば専門誌の『財政・産業・商業通報』にはカムチャッカ半島への日本人漁業者の進出に対抗するために移民と産業の振興を主張する記事が登場した14。
また専門誌以外でも漁業協約に注目した記事は存在した。例えば、『文学・芸術・学問の新雑誌』の記事は漁業協約がロシア側にとって一方的に不利な取り決めであることに異議を申し立てている。
「ポーツマス講和条約の精神に従うならば、日本側は日本人漁業者の進出によって損害をうけるロシアの漁業者に対して補償金を払うべきだ」というのがその具体的な主張である15。
概してロシアにおける漁業協約の評価の多くは中央政府の極東地方に対する政策全般と関連づけられている。より具体的にいえば中央政府による問題の軽視や放置を批判し、積極的な産業振興によって日本の経済的進出に対抗すべきだという主張が多くみられるのである。
それでは、実際のところ日露戦後のロシア極東における（ロシア人漁業者による）漁業はどのように展開したのだろうか。概要をみてみよう。確かに 1907（明治 40）年の日露漁業協約はロシア極東におけるロシア人漁業の発展をある程度まで制約する条件になった。
しかし、協約が存在していたからといってロシア人漁業者による漁業が停滞していたわけではない。協約の存在は不利な条件だったものの、ロシア帝国全体の資本主義の発展に伴ってロシア極東の漁業も著しい発展を遂げていたのである。これまでの日本側の研究は日本
人漁業者による漁業の発展を過大評価する一方でロシア人漁業者による漁業の発展には目を配ってこなかった。地域全体の漁業の概要を把握した上でそれぞれの漁業の発展を評価Первой мировой войнами (1906 - 1913 гг.). Например газеты "Дальний Восток" // Дальний
Восток России и Япония: Cборник научных статей. Владивосток, 2004. C. 91-107.
14Кохановский А. Морские промыслы на Тихoм океане и значение для них Камчатки // Вестник
финансов, промышленности и торговли. T. 44. 1908. C.148-152.
15Опубликование рыболовной конвенции и торгового договора с Японией // Новый журнал
литературы, искусства и науки. № 10. 1907.

29

するべきである。
漁業協約が定めた区域から除外された内水面、アムール川の下流の地域ではサケ・マス
漁業と缶詰加工業が発展した16。この水域は協約水域ではなかったため、この水域における日本人の活動に対しては戦前どおりプリアムール総督府の漁業仮規則が適用された。そのため日本人の漁業経営や漁撈は認められず、日本人の活動は少なくとも形式上は買魚に限定された。
実際、この時期のロシアのメディアにはロシアの漁業者による漁業の先行きを楽観視した見解もあった17。そうした見解は、カムチャッカ半島における日本人漁業の発展と現状における日本市場への販路の依存を認めつつも、移民の増加によるロシア人労働力の確保
がロシア人漁業の発展を後押しするはずというものだった。
1.4 日露戦争後のロシア極東漁業の状況
こうした見解には根拠があった。実際、この時期、ロシア極東への移民は急増している
し、漁業生産額も伸びていた18。まず人口である。19 世紀末から 20 世紀の初頭にかけての時期、ロシア極東の人口は急増した。その要因は移民政策の転換と交通手段の発達に求められる19。増加の程度と時期は地域によって差があるが、ロシア極東全体の人口がこの時期に急増したのは確かである。1897（明治 30）年に約 32 万人（うちロシア人は約 24 万人）
だったロシア極東の人口（季節労働者を除く定住人口）は、1912（明治 45・大正元）年に約 83 万人（66 万人）、1916（大正 5）年に約 90 万人（74 万人）にまで増加した20。
そして漁業生産である。表 1 はプリアムール総督府管内の漁獲量（重量）の統計である。
日本人漁業者が活動可能な水域における「協約水域」、それ以外の水域を「非協約水域」としてそれぞれの水域における漁獲量を比較してみた。ここで取り上げたのはサケ・マス漁業に関わる数字のみだが、この時期のこの地域における他の漁業の規模と重要性は相対的にかなり低いため、それらの数字は割愛する。
この統計によると協約水域と非協約水域における漁獲量はほぼ拮抗していることがわかる。1911（明治 44）年と 1912（明治 45・大正元）年には非協約水域の漁獲量が協約水域のそれを上回っており、1913（大正 2）年にはそれが逆転している。しかし、いずれにせよ両者の数字は拮抗しており、どちらかが突出しているということはない。統計が対象に16Мандрик А. Т. Этапы, черты и особенности развития отечественной рыбной промышленности
российского Дальнего Востока (сер. XVII в – 20-е годы XX в.) // Дальний Восток России вконтексте мировой истории: от прошлого к будущему. Владивосток, 1997. C. 19.
17Рыбные промысел на Дальнем Востоке // Вестник финансов, промышленности и торговли. T.
38. 1912.
18Рыболовный сезон в 1911 году // Донесение императорских российских представи- телей заграницей по торгово-промышленным вопросам. № 14. 1912. Мандрик А.Т. История рыбной
промышленности российского Дальнего Востока. Владивосток, 1994. および、農林省水産局編『北洋漁業関係統計』農林省水産局（東京）、1933 年。
19Алексеев А. И. Морозов В.Н. Освоение русского Дальнего Востока. М., 1989.
20Алексеев. Освоение русского Дальнего Востока. C. 13.

30

している時期は 1911（明治 44）年から 1915（大正 4）年と短く、なおかつ一部の数字が欠けている。さらに漁獲量（重量）は資源量自体の変動があるため、これらの統計から包括的な結論を得ることは難しいが、概ねの傾向として理解することができるだろう。
表 1 ロシア極東産サケ・マス製品の生産量（水域別）21

1911
1912
1913
1914
1915

協約水域
サケ・マス製品（千プード）
うち日本向け
計
3,770
3,837
2,232
2,406
3,521
3,974
4,770
3,688
-

非協約水域
サケ・マス製品（千プード）
うち日本向け
計
2,365
4,391
1,255
3,464
674
3,613
520
2,798
1,303
2,810

計
サケ・マス製品（千プード）
うち日本向け
計
6,136
8,229
3,488
5,871
4,186
7,588
-

表 2 ロシア極東産サケ・マス製品の販売量（市場別）22
サケ・マス販売量（千プード）
うち国内向け うち日本向け
計
1903
419
2,450
2,869
1904
1,026
86
1,112
1905
1,667
38
1,705
1906
2,124
599
2,723
1907
1,080
2,175
3,155
1908
2,518
1,020
3,538
1909
1,237
3,637
4,874
1910
1,774
5,596
4,370
1911
2,201
6,517
8,718
1912
2,527
3,660
6,187

サケ・マス販売額（千ルーブル）
うち国内向け うち日本向け
計
350
3,185
3,535
821
112
933
1,334
50
1,384
1,669
779
2,448
975
3,023
3,998
1,258
3,328
4,586
1,945
4,838
6,783
3,856
6,745
10,601
4,254
7,202
11,456
5,190
6,233
11,423

表 2 は表 1 とは違う出所によるロシア極東のサケ・マス漁業に関わる統計である。厳密にいえばプリアムール総督府管内と現在のロシア極東の範囲は一致しないし、そもそも引用元の統計における「ロシア極東」の範囲がはっきりしないので、表 1 の数字と表 2 の数
字の違いを説明することは難しい。しかしながら、1911（明治 44）年と 1912（明治 45・
大正元）年に関する両方の統計の数字は近似しているので、これらの数字をもとにして大まかな傾向を見て取ることは許容されるだろう。
それによれば漁業協約が締結された 1907（明治 40）年以降、日本向けの生産量（重量）はロシア国内向けのそれをほぼ毎年上回っていることがわかる。この日本向けの販売量は毎年順調に伸びているが、年による変動の幅も大きい。そして生産量（重量）と比べて生産額（金額）の数字は相対的により安定した伸びを見せており、生産量よりも変動の幅は
小さい。
21
22

農林省水産局編『北洋漁業関係統計』、161-165 頁。
Алексеев. Освоение русского Дальнего Востока. C. 132.

31

ここで注目すべきはロシア国内向けと日本向けの金額の差が小さいことである。金額を基準にして評価すれば、日本向けの生産額とロシア国内向けの生産額の差は小さい。確かに 1907（明治 40）年の漁業協約はロシア極東漁業をめぐるそれまでの環境を一新させ、日本人漁業者にとって有利な条件を提供した。こうした変化はその後の漁業生産の発展の過程を規定する大きな要因だったが、必ずしも唯一の要因ではなかったのである。
第一次大戦前のロシア極東において日本人漁業者による漁業がこの地域の漁業全体のなかで大きな地歩を占めていたことは確かである。しかし、同時にロシア人漁業者による漁業も順調な発展を遂げていたのである。また、漁区の名義の貸し借りや労働者の雇用を通じて両者は深い関係にあったため、「ロシア人漁業者による漁業」と「日本人漁業者による漁業」の明確な区別は実のところ難しい。これらのことを考慮に入れれば、従来の日本の研究は「日本人漁業者の勢力」をやや過大に評価しているし、初めから「日本人とロシア人の抗争」ありきとして見解を述べているようにうかがえる。
さて、この 1907（明治 40）年の漁業協約に関する日本側の見解のなかには、「日露戦争以前にすでに日本人漁業者が事実上確立していた権益を正式に認めさせたもの」23というものがある。こうした見解は 1930 年代以降では一般的だった。しかし、先に述べたように
日露戦争以前の日本人漁業者の活動の概要や外交交渉の過程と対照すれば、こうした見解
が過大評価であることは明らかである。日露戦争以前の日本人漁業者の活動の範囲は日露
戦後に比べれば明らかに限定的である。
確かにカムチャッカ方面からのサケ・マス類の輸入はすでに 1890 年代後半から始まっていた。そこでは日本人漁業者が買魚契約を名目にして漁獲や加工も請け負っていたものとみられる。また密漁も行われていた。しかし、その規模は日露戦争後、ことにロシア革命以後の生産規模と比較すればはるかに小さいものだった。さらにニコラエフスク周辺の買魚にしてもそれが本格的に始まったのは 1890 年代のことだった24。ロシア極東のなかで日本人漁業者が長期にわたって相対的に安定した経営を続けていたのはサハリン島の南部に限られていた。
これに対して、1907（明治 40）年の漁業協約は広大なロシア極東の沿岸全域での漁業を保証するものだった。したがって、漁業協約が「戦前に日本人漁業者が事実上確立していた」とする見解は明らかに戦前の日本人漁業者の活動を過大評価したものである。また日
本政府の漁業に関する対露外交にしても戦後の漁業協約の内容と比較すれば、戦前の日本側の主張ははるかに限定的だった。日露戦前の日本政府の基本的主張は漁業条約による基本的枠組みの取り決めと日本人漁業者の既得権の現状維持にあったのである。
それと同時に日本政府はプリアムール総督府による管内（つまりロシア極東）漁業の国

23

露領水産組合編『露領漁業の沿革と現状 組合三十周年記念事業』露領水産組合（東京）1938
年、18-19 頁。
24Всеподаннейший отчет Приамурского генерал-губернатора генерала от инфантерии Гродекова
1898-1900 гг. Хабаровск, 1901. C. 82.

32

民産業化の方針に理解を示し、日本人漁業者の既得権が将来的に縮小されることを容認していた。日露戦争以前のロシア極東における日本人漁業はもっぱらロシアの国内法のもとで行われており、日本人漁業者の活動を保証する二国間の法的枠組みは存在しなかった。
したがってこうした方針は現実的な判断だったといえよう。
そうした戦前の外交情勢と対照すれば、確かに 1907（明治 40）年の漁業協約は戦前の日
本政府の主張からかなり大きく前進したものだったといえる。とはいえ「日露戦争で獲得した権益」という見方はかなり一面的なものである。というのも、ポーツマス講和条約そのものが日本人漁業者に対してロシア人漁業者と対等な権利を保障したわけではなかったからである。
もとより、ポーツマス講和条約第 11 条は「露西亜国ハ日本海、「オホーツク」海及「ベーリング」海ニ瀕スル露西亜国領地ノ沿岸ニ於ケル漁業権ヲ日本国臣民ニ許与セムカ為日本
国ト協定ヲナスヘキコトヲ約ス」と定めているに過ぎない。ロシア極東沿岸における日本
人漁業者の漁業権は講和条約とは別個の協定によって定められるのであり、ポーツマス講
和条約がロシア極東のロシア帝国沿岸における日本人漁業者の漁業権を直接保障したわけではないのである。しかも同条は続けて「前項ノ約束ハ前記方面ニ於テ既ニ露西亜国又ハ外国ノ臣民ニ属スル所ノ権利ニ影響ヲ及ササルコトニ双方同意ス」としており、ロシア側にはロシア帝国臣民の活動を保障するという理由で日本人漁業者の活動に制限を加える余地が残されていたのである。
1.5 小括この 1907（明治 40）年の日露漁業協約はその後 40 年近くにわたる日本人漁業者の活動の制度的枠組みの原型となった。しかし、同協約がその後も一貫した制度的枠組みを規定し続けてきたわけではない。
もともとこの協約の期限は向こう 12 年と定められていた。しかし、期限切れの 1919（大正 8）年以降もこの協約をもとにした暫定的な枠組みをもとにして日本人漁業者の出漁は継続された。1917（大正 6）年のロシア革命とその後のシベリア出兵などの干渉戦争の期
間中も出漁が中断することはなかった。その後、1925（大正 14）年に日ソ間の国交が正常化した後、1928（昭和 3）年には 1907（明治 40）年の漁業協約の内容を基本的に踏襲した
新漁業条約が締結された。この条約は 1936（昭和 11）年に期限切れを迎えるが、その後も期限切れの条約をもとにした暫定的な枠組みにしたがって出漁は継続した。1944（昭和 19）
年に旧条約の 5 年間延長が両国間で合意されるものの、翌 1945（昭和 20）年 8 月の日ソ戦開始によってこの合意は失われ、日本の敗戦によってそれまでの漁業の枠組みは完全に消滅することになった。
1928 年漁業条約は日本の既得権益を尊重する内容になっているものの、ポーツマス講和
条約に直接基づくものではない。また入札方法をはじめ、その内容は 1907 年漁業協約と異なる点が多い。日露・日ソ両国はロシア帝国ないしソ連領内における日本の漁業（露領漁33業および北洋漁業の一部）を規定する枠組みについてその都度、基本的に現状維持で合意してきたが、一貫した制度的枠組みが守られてきたわけではないのである。
したがって実際、「日露戦争で得た権益」とはいうものの、それが安定的に確保されたのは革命前の 1907（明治 40）年から 1919（大正 8）年（日露漁業協約の枠組みによる出漁は1908 年から 1919 年まで）までと 1928（昭和 3）年から 1936（昭和 11）年（日ソ漁業条約の枠組みによる出漁は 1929 年から 1935 年まで）に限られるのである。
1905（明治 38）年夏から 1945（昭和 20）年夏までの約 40 年間で見れば、協約ないし条約によって枠組みが定められたのはほぼ 20 年に過ぎず、残りのほぼ半分の年月は暫定的な枠組みによって出漁が行われている。ポーツマス講和条約は「日本人にも原則的に許可するが、詳細は別途締結する協定による」という方針を示したものに過ぎなかったのである。
さらには以上でみてきたとおり 1907 年漁業協約によって制度的枠組みが整ったからといって、即、日本人漁業が成長したわけではなかった。日露戦争後にはロシア人漁業者がめざましい成長を遂げた。生産額でいえば、日本人漁業、すなわち露領漁業の成長の伸びはむしろロシア革命後、シベリア出兵の時期の方がめざましいのである。
「日露戦争で獲得した権益」という見解はやや短絡的な解釈である。ポーツマス講和条約と 1907 年漁業協約が一つの重要な契機だったことは確かだが、それはあくまでも一つの条件に過ぎないのである。
２ 通説の問い直しⅡ：「自衛出漁」
2.1 北洋漁業の成長
前節でみたとおり、1907（明治 40）年の漁業協約は日露戦争以前と比べるとはるかに有利な環境を日本人漁業者にもたらした。だが、漁業協約が保証した出漁の法的枠組みは日本人の漁業の発展にとってあくまでも一つの条件に過ぎなかった。漁業協約がその後の日
本人漁業の発展の基礎になったことは確かだが、環境が整えば即、漁業が発展したというわけではない。
にもかかわらず、1930 年代以降の日本でよく見られる見解には次のようなものがある。
曰く、「日本人漁業者の能力は卓越していたため、漁業協約の締結により、日本人漁業はめ
ざましい発展を遂げた」、「日本人は漁業の能力に長けていたのだから、漁業協約によってロシア側の不当な圧迫がなくなった以上、日本人の漁業は当然のように発展した」25というものである。
こうした見解は単純に過ぎるので批判は簡単である。実際、これまでの研究でもこうした見解がそのまま採用されることは少なかった。日露戦争後、1907（明治 40）年の漁業協
約後の漁業の発展の理由として多くの研究は汽船の利用や堤商会によって先鞭がつけられ
25

露領水産組合編『露領漁業の沿革と現状』、17 頁、21 頁ほか。例えば、村上隆吉「カムチャッ
カ半島」『帝水』第 6 巻、第 4 号、1927 年、37-38 頁。

34

た缶詰業の成長をあげている26。
ただし、そうした研究が見落としている点が一つある。露領漁業はロシア革命と干渉戦争の時期に長足の発達を遂げたのである。統計の数字を見ればこれは明らかである。
図 1 露領漁業の概要27

サケ・マス・ニシン漁獲量（千トン）

生産額（万円）

サ 120
ケ
・
マ
ス
・ 100
ニ
シ
ン
漁 80
獲
量

（

5,000 生
産
額
4,500

）

万
4,000 円
3,500

（

3,000

千
ト 60
ン

2,500

）

2,000
40

1,500
1,000

20
500
-

1908 1909 1910 1911 1912 1913 1914 1915 1916 1917 1918 1919 1920 1921 1922 1923 1924 1925 1926 1927 1928 1929 1930 1931 1932年度

図 1 は露領漁業の生産額（金額）と漁獲量（重量）の累年統計である。図 1 によれば、
露領漁業における日本人漁業者の生産額は 1915（大正 6）年から急増する。一年あたりの生産額は 1915（大正 4）年まで一度も 1,000 万円を超えることなく、1913（大正 2）年から
1915（大正 4）年頃までは 600 万円台で推移していた。しかし、1916（大正 5）年に前年の643 万円から 987 万円まで急増すると、翌 1917（大正 7）年の 1,405 万円を経て、翌 1918
（大正 7）年には 2,315 万円にまで達した。そして、その後の生産額は概ね 3,000 万円前後で推移する。漁獲量（重量）が前年の 5 割程度にまで落ち込んだ不漁の 1925（大正 14）年や 1927（昭和 2）年、1931（昭和 6）年でも生産額が 2,000 万円を割ることはなかった。
図 1 の生産額は円単位である。それゆえ、第一次大戦の好景気とそれに伴うインフレを反映して、生産額が実際の生産規模の拡大以上に伸びているようにみえる可能性はある。
26
27

露領水産組合編『露領漁業の沿革と現状』、21 頁ほか。
農林省水産局編『北洋漁業関係統計』、64 頁をもとに作成した。

35ただし、1920（大正 9）年以降は漁獲量も大幅に伸び、1922（大正 11）年には過去最高の10 万 2 千トンを記録している。翌 1923（大正 12）年以降、露領漁業の漁獲量は一年おきに好漁と不漁を繰り返すようになるが、不漁の年を除けば、漁獲量が 1919（大正 8）年の水準を下回ることはなかった。漁獲量の変動は価格とは関係ないので、この時期には実際の生産規模が拡大していたと判断してよいだろう。
つまり露領漁業は、生産額については 1915（大正 4）年から 1919（大正 8）年ごろにかけて、漁獲量については 1919（大正 8）年から 1922（大正 11）年ごろにかけて急速な発展を遂げたのである。この時期に露領漁業の生産規模が大きく拡大したことは明らかである。
露領漁業の発展の時期はロシア革命とそれに続く干渉戦争の時期に重なっているのである。
こうした事実はどのように説明すればよいのだろうか。これまでの多くの通史はこの時期
を混乱の時期と評し、「革命と干渉戦争の混乱のなかでも日本人漁業者は苦労の末、経営を存続させてきた」という見解を示して日本人漁業者の苦境を強調している。確かにこの時期のロシア極東の各地域の権力は革命勢力と反革命勢力、そして日本軍という干渉勢力の間で揺れ動いていた。そしてそのつど漁業管理を担当する権力が交代し、漁業制度自体も動揺した。実際、ロシア極東の日本人漁業者の中には多くの物的損害を被ったものもあった。
しかしながら、そうした損害の規模はこの時期の露領漁業全体の発展からみればかなり
限定的である。他方、同時期のロシア人漁業者の漁業は革命、内戦、干渉戦争によって大規模な物的被害を受けていたのである。ロシア側の研究がこうした事実を端的に述べる一方で、日本側の研究はそうした視点を欠いていることがほとんどである。
日本人漁業者によるこの時期の露領漁業の発展には当然ながら複数の要因があろう。大
戦中や大戦後の好景気、それに関係する鮭鱒缶詰の需要の増大などはこの時期の発展に大きく関係している。こうした経営上の要因が果たした役割を無視することはできない。実際、これまでの日本側の研究はそうした経営上の諸問題に焦点を当てた研究が多かった。
しかし、この時期のロシア人漁業者の没落が競合する日本人漁業者にとって有利に働いた可能性は大きい。ロシア人漁業者の没落の要因は、革命による財産の没収や経営権の接収、それにともなう資金繰りの困難、戦火による直接的な人的ないし物的な被害、ヨーロッ
パ＝ロシアとの経済的な紐帯の断絶による経営不振などさまざまだが、いずれの場合にもロシア人漁業者の没落が競合する日本人漁業者の競合漁区の取得や市場でのシェア拡大を後押ししたのは確かであろう。
この時期には露領漁業が重要な産業として注目され、露領漁業の利益を確保することが国家的見地から重要と認められるようになりつつあった。露領漁業が重大問題化された、
すなわち「露領漁業は重要な国家的権益だ」という文脈が成立したのがこの時期だったのである。そして、こうした合意のもと、大手から中小までのそれぞれの漁業者の利害が関係省庁や軍の利害と調整され、国家権力が漁業者の利益を配慮する形で行われた政策が自衛出漁だったのである。自衛出漁は「露領漁業は重要な国家的権益だ」という文脈、合意36

の成立を象徴するできごとだといえよう。
1921（大正 9）年と 1922（大正 11）年の両年度、日本人漁業者は自衛出漁の名のもと、無査証でロシア極東各地の漁場に向かい、現地当局の管理を受けないまま操業を行った。
この際の出漁についての手続きは日本側の業界団体28の露領水産組合と関係する省庁の部局が担当し（それゆえ「自治的出漁」とも呼ばれる）、（ソビエト＝）ロシア側は一切関与できなかった。
また、1920（大正 9）年の尼港事件を契機にサハリン島の北部とその対岸のアムール河口地方が占領された後は日本軍が占領地区の漁業管理を担当することになった。この際、多くの漁場が日本人漁業者に占有され、先住民やロシア人の漁業者は多くの漁場を失った。
この時期は露領漁業の漁獲量が急増した時期でもある。既得の権利を守るために行われたはずの「自衛出漁」が実際には利権のさらなる拡大の機会をもたらしたのである。以下ではシベリア出兵とその影響を受けたロシア極東漁業の動向を概観し、こうした自衛出漁の評価を再検討する。
2.2 シベリア出兵と漁業
1917（大正 6）年 11 月のペテルブルクにおける十月革命の後、ロシア極東においてもソ
ビエトによる各地域の権力掌握が進んだ。同年 12 月、ウラジオストクにおいてウラジオス
トク市労兵ソビエトが権力の掌握を宣言した後、ハバロフスクで第三回極東地方ソビエト大会が開かれた。この場で極東地方におけるソビエト政権の樹立が宣言された29。
翌 1918（大正 7）年 1 月、この極東地方ソビエト大会での決定をもとに極東地方委員会（極東地方労兵農ソビエト自治体委員会）が発足する30。この政権は形式上、ソビエトと
ゼムストヴォの連合体であり、党派としてはボリシェビキと左派エスエルによる統一戦線政権だった31。
その後、中央政府によってゼムストヴォの廃止が布告される。これを受けて同年 4 月、ハバロフスクでは第 4 回極東地方ソビエト大会が開かれ、極東地方におけるゼムストヴォの廃止が決議された32。同じころウラジオストクではソビエト政権による権力掌握の動きが強まり、それに対抗する沿海地方ゼムストヴォ参事会との間で緊張が高まった33。
漁業もこうした革命の動きと無縁ではありえなかった。ソビエト権力の成立と共に漁業の管理機関であるプリアムール国有財産局は事実上その活動を停止した。1918（大正 7）年に入るとハバロフスクで漁業労働者の組合が成立し、この組合がアムール下流地域の漁業
28

同組合は外国領海水産組合法に基づく団体であり、現在、一般的に用いられている意味での「業界団体」とはややそのニュアンスが異なる。
29
原暉之『シベリア出兵 干渉と戦争 1917-1922』筑摩書房、1989 年、154-155 頁。
30
原『シベリア出兵』、157 頁。
31
原『シベリア出兵』、214 頁。
32
原『シベリア出兵』、219 頁。
33
原『シベリア出兵』、216 頁。

37

の管理の実権を握った。
同年 3 月、組合は第 1 回地方漁業者大会を開催して国有財産局の廃止を決議し、翌 4 月の第 2 回大会で漁業管理の新しい機関、極東地方人民漁業狩猟局（ウラジオストク）が設置された34。これに対しウラジオストクに沿海地方ゼムストヴォ参事会の下、臨時の漁業局が設置された。この時点でロシア極東の漁業の管理を担当する行政機関は革命派と白衛派のもとに二元化することになった。
ソビエト権力側の漁業管理機関の目標は明快だった。ロシア人漁業者（経営者）の活動に対しては直ちに厳しい制限が加えられた。例えばカムチャッカ州ソビエトはデンビーほかのロシア人漁業者に対して操業と日本人労働者の雇用を禁止した35。アムール下流でも漁業者大会において濫獲の元凶とされた一部の漁具の使用禁止が決議された36。
そうしたなかの 1918（大正 7）年 4 月、居留民の保護を名目に日本軍とイギリス軍の陸戦隊がウラジオストクに上陸する。そしてその最中、ウラジオストクの沿海州ゼムストヴォ
参事会の下部組織である臨時漁業局においてカムチャッカ方面を中心とする露領漁業の各漁区の競売（1919 年度分）が執行された37。結局、日本人漁業者はゼムストヴォ側の機関による漁業の枠組みを受け容れることになったのである。
その後の干渉戦争の経緯をみれば、日本人漁業者が白衛派であるゼムストヴォ側に立ったことには合点がいく。ただし、日本人漁業者が初めからソビエト権力を無視していたわ
けではない。1918（大正 7）年春の時点の露領水産組合はソビエト側にも接触してその年度の漁区競売の実施を働きかけていた。しかし、露水組合はソビエト側から色よい返事を得られなかった。そのため結局、競売の実施を確約したゼムストヴォ参事会の枠組みを受け容れることになったのである38。
ただし、この時点でカムチャッカ州の権力が白衛派（ゼムストヴォ）側と革命派（ソビエト）側のどちらかにあったのか判断するのは難しい。先にも述べたとおり、カムチャッ
カにおいてソビエト権力の支配が宣言されたのは 2 月だった。ただ、ソビエト権力がカム
チャッカの行政を完全に把握していたわけではなく、同年 4 月のウラジオストクにおける漁区入札にはカムチャッカ州ゼムストヴォの代表者も参加していた39。
1918（大正 7）年 8 月に連合国の共同出兵が宣言され、本格的な干渉が開始された。日本軍は 9 月の末までのひと月ほどでバイカル湖以東の極東三州（当時の名称で沿海州・ハ34Мандрик. История рыбной промышленности. C. 73.
Мандрик. История рыбной промышленности. C. 74.
36Мандрик. История рыбной промышленности. C. 73.
37
日魯漁業株式会社編『露領漁業沿革史』日魯漁業株式会社、1905-1925 年、第三編下 15-17頁。および、日魯漁業株式会社編『日露漁業経営史』第一巻、水産社（東京）、1971 年、98頁。
38
日魯漁業株式会社編『露領漁業沿革史』第三編下 12-14 頁; 内藤民治『堤清六の生涯』曙光会（函館）、1937 年、389 頁。
39
内藤『堤清六の生涯』、389 頁。
35

38

バロフスク州・アムール州）の要地を占領した40。この時期、ロシア各地の革命派の諸権力は困難な状況にあった。1918（大正 7）年の夏から秋にかけて、ヴォルガ流域から極東に至る各地の地方権力が統合され、オムスクにコルチャークによる軍事独裁政権が成立した。
1919（大正 8）年に入るとシベリア各地で白衛派や干渉軍に対するパルチザン運動が継続的に展開されるようになった41。また、極東各地では地下に潜伏した共産党の指導下で鉄道労働者や港湾労働者のストライキが頻発した。さらに春から夏にかけての赤軍の攻勢によって、コルチャーク政権の体制は揺らぎ始めた。
1919（大正 8）年度の露領漁業（沿海州、サハリン州、カムチャッカ州）の漁区入札は、そうした中の 3 月、コルチャーク政権の沿海州代官庁でおこなわれた。この際、コルチャー
ク政権の臨時漁業局はルーブル貨幣の暴落を理由に日本人漁業者に対して指定価格を指示してきた。このため競売価格は前年度に比べて急騰した42。
中小の日本人漁業者にとってこうした借区料の急騰は大戦景気による傭船料や賃金の高騰と合わせて大きな負担になった。革命によるロシア人漁業者の没落によって漁区獲得の機会自体は拡大したため、堤商会、日露漁業株式会社、輸出食品株式会社などの大手が製品市場における占有率を高める結果となった43。
この 1919（大正 8）年は日露漁業協約の満期でもあった。日本政府の交渉相手はオムス
クのコルチャーク政権だった。オムスクでの交渉の末、8 月に覚書が交換され、改正条約の締結までは現行の協約とその他の取り決めが効力を持続することが確認された44。
1920（大正 9）年 1 月、オムスクからイルクーツクに後退していたコルチャーク政権は完全に崩壊する。その結果、沿海州では暫定的政権として沿海州ゼムストヴォ参事会が復活
して権力を掌握した45。ただし、コルチャーク政権が崩壊しても日本軍が撤退したわけではなかった。こうした状況下、革命派は日本軍との全面対決を避けるために中道派のゼム
ストヴォ参事会による政権を容認した。
一方、カムチャッカのペトロパヴロフスクでは 1 月にソビエト権力が実権を掌握した。
「露領漁業」の中心はこのカムチャッカだった。露領水産組合は組合員の生命と財産の安全確保を求めて海軍艦船の派遣を要請した。この要請は受け容れられ46、1920（大正 9）年から翌 1921（大正 10）年にかけては日本海軍の艦船がペトロパヴロフスクに派遣された47。
40

原『シベリア出兵』、405 頁。
原『シベリア出兵』、466 頁。
42
日魯漁業株式会社編『露領漁業沿革史』第三編下 58 頁; 三島康雄『北洋漁業の経営史的研究
増補版』ミネルヴァ書房（京都）、1985 年、78 頁。
43
三島『北洋漁業の経営史的研究』、78 頁。
44
外務省編『日本外交文書』［T8.1-241］（大正期第 8 巻第 1 冊）; 日魯漁業株式会社編『露領漁業沿革史』第三編下 59 頁。
45
原『シベリア出兵』、514 頁。
46
外務省編『日本外交文書』［T9.1 下-669］（大正期第 9 巻第 1 冊下）。
47
三島『北洋漁業の経営史的研究』、84 頁。
4139

1920（大正 9）年の漁区入札は 2 月、ウラジオストクのゼムストヴォ政権のもとでおこな
われた。ここで日本人漁業者は前年に続いて大多数の漁区の落札に成功した48。ただし、ツェントロサユーズ（全ソビエト消費協同組合中央連合）が一部の長期漁区を新たに落札し、露領漁業の情勢は新たな局面を迎えることになった49。
コルチャーク政権の崩壊後、パルチザン勢力を中心とする革命派はウラジオストク、ハバロフスクなどに入城して、折から中立を宣言していた日本軍と共存するに至った。同時に革命派はソビエト政権の即時樹立ではなく、日本軍との対決を回避するための緩衝国家の樹立を模索していた。
そうした中の 1920（大正 9）年 3 月、いわゆる尼港事件が起こる。ニコラエフスク市内
におけるパルチザン勢力と日本軍との衝突である。この事件の内実は日本軍がいったん停戦に合意していた相手のパルチザン勢力に対して「背信的な奇襲をかけた結果の自殺行為に近い全滅」50であり、日本人居留民の多くは日本軍の決起の巻き添えを食って軍隊と共に行動して戦死したものだった。
5 月、日本軍の救援部隊が接近するとパルチザン勢力はニコラエフスクから撤退した。
その際のテロルによって 3 月の戦闘で捕虜となっていた日本人 130 名が殺害された。また
革命以前からロシア極東有数の漁業者として知られたリューリ商会の本店も焼かれ、社主のリューリも殺害された51。
1920（大正 9）年 4 月、革命派の各都市への入城を受けて、沿海州の各地ではソビエト
権力樹立の動きが高まり、州内各地でゼムストヴォが解体された。しかし、共産党中央の方針は緩衝国家の建設であり、この時点でソビエト政権は成立しなかった。
一方、コルチャーク政権の崩壊後、日本軍は中立を宣言する。しかし、現地の派遣軍司令部はこの方針の修正を求める。この要求は日本政府と陸軍中央部に認められ、4 月のアメリカ軍の撤退直後、日本軍は「革命軍武装解除」と称して革命派に対する総攻撃を行った。その結果、ザバイカル州西部には緩衝国家である極東共和国が成立し、モスクワはこの極東共和国をすぐに承認した。ただし、ウラジオストクには沿海州ゼムストヴォ参事会
臨時政府が存在し、ハバロフスクとザバイカル州東部ではそれぞれ反対勢力が権力を掌握していた。
1920（大正 9）年 7 月、日本軍はサハリン州（サハリン島の北半分とアムール川河口地域）を占領する。占領地では日本軍司令部が漁区の入札をおこなうことになった52。この日本軍司令部による漁業管理は 1924（大正 13）年の末まで続いた。
48

日魯漁業株式会社編『露領漁業沿革史』第三編下、203-206 頁、。
日魯漁業株式会社編『露領漁業沿革史』第三編下、206、205-2、206-2 頁; 日魯漁業株式会社編『日魯漁業経営史』第一巻、99-100 頁。
50
原『シベリア出兵』、539 頁。
51
日魯漁業株式会社編『日魯漁業経営史』第一巻、102 頁。
52
日魯漁業株式会社編『露領漁業沿革史』第三編下 213 頁、外務省編『日本外交文書』［T9.1
下-657］。
49

40

占領地区では外務省と農商務省から関係人員が現地に出向して競売の事務を担当した。手続きは日本語の口頭で行われたため、ロシア人漁業者の参加は事実上閉ざされ、日本人漁業者がこの地域の多くの漁区を占有する結果となった53。
そもそもアムール下流とその河口地域は 1907（明治 40）年の漁業協約が定めた水域ではなく、革命以前のロシア極東におけるロシア人漁業者の活動の中心だった。しかし、軍政下では尼港事件の被害者救済という名目のもとで日本人漁業者の操業が認められた。その結果、多くのロシア側漁業者が既得の漁場を失った54。その結果、この地域のロシア人漁業者による漁業生産は大きく落ち込み、この地域の多くの漁業労働者も職を失った55。
翌 1921（大正 10）年には従来の漁業者であるリューリ商会の経営漁区が復活しており、日本人漁業者による独占は結局一年限りではあった。しかし、尼港事件におけるロシア人漁業者の被害は大きかった。その後も彼らが従来獲得していた長期の借区もなかったため、経営状態はなかなか好転しなかった。こうした状態は 1925（大正 14）年 1 月の日本軍の撤兵直前まで続いた56。
すでに 1921（大正 10）年の時点で、日本の外務省は尼港事件を口実としてサハリン島の北部（ニコラエフスクなど対岸のアムール河口地域を含む）を買収する案を検討していた。
その案は「日本がソ連からサハリン島北部を買収するという形式にすれば、ソ連があくまでも『自主的』に領土を売却したということになり、アラスカ売却などの先例がある以上、国際的な批判は避けられる」という読みの下で作成されたものだった。ただし、この案では、日本が実際に支払う価格は「尼港事件の賠償と占領にかかった費用を、売価から差し引いたもの」と定められていた。これは極めて一方的な「売買」の計画である57。
外務省は関係各省庁にもこの案を打診して、獲得予定の利権の具体的な算定額や国際法上の法理などを検討していた。このうち、漁業については 1924（大正 13）年の 3 月から 5月にかけて農商務省とのやりとりが重ねられている。それによれば、農商務省はサハリン
島北部の利権獲得を目指すことになる（来るべき）日ソ交渉に際して「同地域の漁業の管53

日魯漁業株式会社編『露領漁業沿革史』第三編下 213 頁。および、外務省記録「薩哈嗹占領
水域ニ於ケル漁業雑件」3.5.8..144。なお、これ以降、外務省記録（外務省外交資料館所蔵）の文書番号は「門.類.項.目.号」の順で表記する。尼港滞在領事の鈴木陽之助はロシア人漁業者がこの年の入札に参加しなかった理由を次のように説明している。曰く、ロシア人漁業者のほとんどは尼港事件によって自宅が焼失したため別の都市に避難している可能性が高い。もし、尼港に戻ってきているとしても、ほとんどのものが営業をできる状態にはなく、かろうじて日本
軍やロシア赤十字社の援助で暮らしているため、営業ができる状態にはない。したがって、入札に必要な保証金が用意できるものもない。仮に用意できたとしても、廃墟と化したこの街からロシア人労働者を確保するのは至難である（外務省記録「薩哈嗹占領水域ニ於ケル漁業雑件」
3.5.8..144）。
54
日魯漁業株式会社編『日魯漁業経営史』第一巻、102-103 頁。
55
Мандрик. История рыбной промышленности. C. 83. および外務省編『日本外交文書』［T10.1
下-1048］。
56
外務省記録「薩哈嗹占領水域ニ於ケル漁業雑件」3.5.8..144。
57
外務省記録「尼港ニ於ケル帝国官民虐殺事件 別冊尼港事件問題解決案（北樺太利権獲得）」
5.3.2.153-1。

41

理権（期間は 99 ヶ年）の獲得」を希望していた58。こうした経緯を見れば、1920（大正 9）年からの保障占領と占領地域における漁業管理の目的が戦争に乗じた利権確保にあったことは明らかだったといってよいだろう。
1920（大正 9）年秋、極東共和国と日本軍の間で停戦が合意され、日本軍はロシア極東
各地からの段階的な撤兵を開始した。それと並行して 1920（大正 9）年の末から 1921（大正 10）年にかけて極東共和国は体制を固め、その勢力を拡大した。
こうしたなか 1921（大正 10）年の漁区入札について日本政府は極東共和国の沿海州政庁と交渉を行った。すでにこの時点で露水組合は尼港事件やそれに前後するパルチザンの漁区
焼き討ちを口実に軍の保護下で操業を強行すること、いわゆる自衛出漁を政府に要望していた59。
そして日本政府はこの要望に応えた。日本政府は極東共和国の沿海州政庁に対して競売の最低価格の交渉、日本側官憲による証明書の発行、非協約水域の開放という法外な要求を提出した60。極東共和国側がこの無理な要求を拒否すると、まず、日本人漁業者は沿海
州政庁による漁区入札を黙殺した61。そして、1921（大正 10）年度は沿海州とカムチャッ
カ州に派遣された海軍の保護下で、前年（1920 年）度の枠組みに基づく操業を強行した62。
こうした出漁が自衛出漁や自治的出漁と称されたのである。
先に見たとおり、統計数字からみれば露領漁業（この時期は非協約水域も含む）の生産
規模はほかならぬこの時期に急激に拡大している。革命と干渉戦争に乗じて、露領漁業に携わる日本人漁業者が急成長を遂げたのは確かである。革命と干渉戦争によって深刻な打撃を受けたのはむしろロシア人漁業者の方だった。
1918（大正 7）年から 1920（大正 9）年にかけて沿海州の南部やオホーツク方面で日本
人漁業者が経営する漁場がパルチザン勢力などの焼き討ちにあったのは確かである。しかし、そうした被害は当事者の個人漁業者にとっては極めて甚大ではあろうが63、干渉戦争を通じてロシア側の漁業関係者（経営者や先住民を含む労働者）が負った人的・物的被害の規模と比べれば、相対的に小さいものだった。
また 1920（大正 9）年から 1921（大正 10）年当時の極東の情勢に大きな責任を負ってい58

外務省記録「尼港ニ於ケル帝国官民虐殺事件 別冊尼港事件問題解決案（北樺太利権獲得）」
5.3.2.153-1。
59
外務省編『日本外交文書』［T10.1 上-285］。
60
日魯漁業株式会社編『日魯漁業経営史』、125-126 頁; 内藤『堤清六の生涯』、561 頁。
61
外務省編『日本外交文書』［T10.1 上-285］。
62
外務省編『日本外交文書』［T10.1 上-292］。および、これまでの経緯は、外務省記録「露領沿岸既得ノ我漁業権擁護関係雑件」3.5.8..145 による。
63
外務省のほか、大蔵省や陸軍省、海軍省、農商務省の関係者によって組織された「救恤審査会」の算定額によれば、パルチザンによるオホーツク方面の日本人漁場の焼き討ちの被害はのべ 11 件で、被害額は「大略 30 万円」（露領水産組合の算定では 712 万円）ということだった。
同審査会と露水の算定額に開きがあることから、結局は一件あたり 10 万円の救恤金が支給された（外務省記録「尼港事件 大正九年尼港及「オコーツク事件ニ因ル損害救恤並満洲及支那ニ於ケル各種事件ニ因ル損害救恤関係（昭和十年勅令第百四十六号関係）」A.1.3.3.2-1）。

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たのは当の日本軍であり日本政府だった。これはそれまでの干渉戦争の経緯をみれば明らかである。自衛出漁とは確立しつつあるソビエト権力を軍事的優位を背景にして敢えて無視し、干渉戦争を通じて拡大した漁業権益をソビエト側にも承認させようという示威行為だったのである。
自衛出漁のそうした性格は翌 1922（大正 11）年度の自衛出漁に至る経緯にも明確に示されている64。1921（大正 10）年 5 月、ウラジオストクでは白衛派のクーデタが起き、資本家のメルクーロフによる政権が樹立された。日本側は同年の 8 月からの大連会議で極東共和国と撤兵交渉を開始していた。この会議で翌年以降の出漁の枠組みが協議されていた65にもかかわらず、1922（大正 11）年の出漁についてはメルクーロフ政権とも交渉をおこなっていたのである。
結局、メルクーロフ政権側が「全く我が交渉に対し誠意を欠きたるものと認むるの外なし」という理由で日本政府は 1922（大正 11）年度の自衛出漁を宣言した66。その結果、1922（大正 11）年度の漁獲量と生産額はいずれも過去最高を記録した。
1922（大正 11）年 2 月、人民革命軍はハバロフスクを占領してさらに南に展開した。日
本政府は同年 6 月、10 月までに沿海州から撤兵することを宣言した。同年 9 月、日本軍はニコラエフスクから撤退し、10 月には沿海州からの撤退も完了した。それとほぼ同時に人
民革命軍はウラジオストクに入城した。11 月、極東共和国はソビエト・ロシアに吸収される形で解消した。
その後、1923（大正 12）年度の出漁枠組みはこの年度限りの暫定的な出漁契約によって定められた。すでに 1923（大正 12）年 2 月に露水組合の関係者がウラジオストクを訪れてこの年の出漁についてソ連側と交渉していたが、この交渉は実らなかった67。結局、同年 5月、後藤新平と訪日中のヨッフェ（駐中ソ連大使）の非公式なやりとりに基づいて、この件についての最終的な合意がなされ68、前年どおりの出漁がおこなわれることになった。
これ以降、1924（大正 13）年度から 1926（大正 15）年度までの出漁枠組みは向こう三カ年有効の暫定協定によって定められた。それでも 1924（大正 13）年 1 月調印の日ソ基本
64

外務省記録「露領沿岸既得ノ我漁業権擁護関係雑件」3.5.8.145
Мандрик. История рыбной промышленности. C. 88.
66
外務省編『日本外交文書』［T11.1-100］; 外務省編『日本外交文書』［T11.1-106］; 露領水産組合編『露領漁業の沿革と現状』、23 頁; 日魯漁業株式会社編『日魯漁業経営史』第一巻、127頁。
67
外務省編『日本外交文書』［T12.1-331］; 内藤『堤清六の生涯』、649 頁。
68
外務省編『日本外交文書』［T12.1-258］; 外務省記録「本邦人ノ海外視察旅行関係雑件 後
藤子爵訪露関係」(K.2.1.0.4-2)所収の「子爵後藤新平 訪露報告書 附属書類第四号 漁業協
約調印斡旋顛末」による。この文書は 1927（昭和 2）年 12 月から翌 1928（昭和 3）年 1 月にかけての後藤の訪ソ旅行の報告書に添付されている。後藤の訪ソの資格は私人とされたが、ソ連側は公人並みの待遇で迎え、ソ連国内のメディアは後藤訪ソを大々的に報じた。この文書の内容から判断すれば、後藤の訪ソの目的が調印目前にして行き詰まっていた漁業条約交渉の打開にあったことはほぼ確実である。
これについては、
富田武「後藤新平訪ソと漁業協約交渉 日
ロ史料の比較検討から」『成蹊法学』第 61 号、2005 年も参照。
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条約を経て 1928（昭和 3）年 1 月の日ソ漁業条約に至るまではさらに数年を要した。この間の 1927（昭和 2）年度と 1928（昭和 3）年度の出漁枠組みはやはり前年の漁区契約を一年ずつ延長するというものだった69。
こうした暫定的な枠組みによる出漁をめぐって毎年交渉は難航した。特に 1926（大正 15）
年にソ連側が急遽の競売実施によって日本側の優良漁区を落札するという圧力をかけると、
露水組合は自衛出漁を求めた請願行動に出るなどして漁業条約交渉は難航した70。
露水組合などの示威的行動は逐一モスクワに伝わっていた。それがソ連側の態度をますます硬化させ、外交交渉を困難なものにしていた71。交渉打開のために訪露した後藤新平の報告書によれば、ソ連側は条約の文面上に反映することこそ拒否したものの、日本側の現有漁場を国営企業の漁場として指定しないことをこの時点では明言していた。ただし、日本側による無競売の提案は一貫して拒否し続けた72。
2.3 小括これまでの露領漁業や北洋漁業の歴史の研究の大半はそれらの漁業の経営史、産業としての成長の歴史として書かれてきた。そのためロシア人漁業者の没落は日本人漁業の成長の歴史における一つのエピソードとして扱われるに過ぎなかった。当然、その叙述において、ロシア革命やシベリア出兵、1920 年代のロシア極東漁業の社会主義化によるロシア側の生産・経営環境の激変などが重視されることもなかった。これまでの北洋漁業の歴史は日本人によるいわばモノローグの歴史として書かれていたのである。
国内の動向との関わりについても似たようなことがいえる。これまでの露領漁業史、北洋漁業史の叙述は経営史に力点を置いていたため、メディアを介して露領漁業が重要な政治的争点となって自衛出漁に至っていくという政治過程そのものを論じてこなかったのである。
日魯漁業株式会社の経営者である堤清六が政界に進出し、雑誌メディアに参入したのはこの 1920 年代のことである。モノローグの歴史を書き直すためには「露領漁業は重要な国家的権益だ」という文脈が成立する過程に注目してこれまでの研究を補完することが必要なのである。
結論 「北洋漁業」の歴史の問い直し
モノローグの歴史の語り方から脱する方法は二つある。一つは語るべき内容（コンテン69

露領水産組合編『露領漁業の沿革と現状』ほか。
三島『北洋漁業の経営史的研究』、97 頁。
71
前掲外務省記録「本邦人ノ海外視察旅行関係雑件 後藤子爵訪露関係」(K.2.1.0.4-2)「子爵後
藤新平 訪露報告書 附属書類第四号 漁業協約調印斡旋顛末」「同第五号 会談要領」。
72
前掲外務省記録「本邦人ノ海外視察旅行関係雑件 後藤子爵訪露関係」(K.2.1.0.4-2)「子爵後
藤新平 訪露報告書 附属書類第四号 漁業協約調印斡旋顛末」「同第五号 会談要領」。
7044ツ）を見直すことであり、もう一つは「北洋漁業」の歴史の語り方そのものを問うことである。
まずは前者である。内容を見直すにあたり、ロシア極東の地方史家によって蓄積されている研究成果を利用することは当然である。しかし、なすべきことはそれだけにとどまらない。日本の従来の北洋漁業研究で重要視されてきた論点をロシア側の史料や研究成果によって補強することだけでは不十分なのである。
必要なのはロシア側が提出した研究成果をもとにして新しい論点を設定することである。
例えば以上で指摘したような論点、革命と干渉戦によるロシア側漁業者の没落が日本人漁業者の成長に及ぼした影響などは改めて検証するに値する。研究対象を日本人漁業者の経営に絞り込むことなく、より困難ではあるが、より多くの変数を取り込んだ論点を設定することが必要なのである。
北洋漁業とは研究対象であるとともに、実はそれ自体が歴史語りの産物であり、歴史の語り方の一類型なのである。つまり研究対象を「北洋漁業」と設定することはその時点ですでにある一つの歴史の語り方を設定していることを意味するのである。
これまで北洋漁業の歴史は「われら日本人」がその勢力を拡大（あるいは縮小）させていくものとしてのみ語られてきた。この歴史において主人公は常に日本人であり、主人公はロシア（人）による不断の圧迫のもとで苦闘するものとして描かれてきた。従来の個別研究は詳細で緻密な実証のもとで多くの歴史的論点を適切に検証してきたが、歴史を語る枠
組み自体を問うことはしなかった。そのため北洋漁業特有の歴史を語る語り方にそぐわな
い論点は（その著者がおそらく意図しないままに）主要な論点から除外されてきたのである。従来の研究はそれぞれが掲げる目標は達成してきたものの、北洋漁業の語り方そのもの、すなわちメタ歴史を問うことはなかったのである。
そうした状況を打破するためには、そうしたメタ歴史、歴史を語る枠組みを問うことが必要である。北洋漁業が「国家的権益」と見なされたり、歴史的な継続性を持つ存在と見なされたりするようになった過程、別の言葉で言えば、共通の知識や合意、すなわち広義の制度として北洋漁業という概念が成立してきた過程を検証することが必要なのである。
本論は直接北洋漁業のメタ歴史を論じるものではないが、従来の通説的見解を再検討することでメタ歴史を問うことの必要性を指摘したものである。

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