第51号

2014 年 7 月

ネットワークレポート

第51号

TEL:06-6949-0350
特定非営利活動法人大阪障害者雇用支援ネットワーク〒５４０-００３１ 大阪市中央区北浜東 3-14
（エルおおさか4Ｆ） FAX:06-6949-1256

http://www.workwith.or.jp/
E-mail:o-isc@onyx.dti.ne.jp 発行人/江口敬一

今号のごあいさつ「新体制スタートの年」
代表理事
深緑の美しい季節、皆様には健やかにお過ごしのこととお喜び申し上げます。
さて、今年もダイキンサンライズ摂津の会場をお借りして、５月24日に第14回通常総会を開催させていただきました。総会では、下記についてお諮りさせていただきました。
１）代表理事の交代
江口前代表理事は、当ネットワークの創始者である初代關代表理事の後を受け、今期で就任３期５年目となります。本来、江口前代表は２期目任期満了の昨年代表理事の交代を皆さまに上程する予定でしたが、小職に思わぬ交通事故が発生し、快復するまでの期間、代表理事をお引き受けいただきました。皆さまには大変ご迷惑をお掛けいたしましたが、お蔭様でほぼ完全復帰を果たすことができましたので、この度任期途中ではございますが、代表理事の交代をさせていただきました。若輩者で至らぬ点等あると思いますが、若い力で前に進んでいきたいと考えています。どうか皆さまのご支援・ご協力の程宜しくお願い申し上げます。
２）インターンシップ事業
当ネットワーク発足の起因となった事業です
が、現在委託訓練、トライアル雇用制度として全国的に確立されてきました。近年その一般化により当ネットワークの当初のねらいと一定の役割が果たされたものと考えております。そこで、本年度は事務局担当の異動もあり委託事業は受託せず、専修学校等の学生インターンシッ
プや、教育現場の進路指導担当者向けの研修等、現行制度には無いものを独自事業として展開していきます。
３）職場適応援助者（ジョブコーチ）養成研修事業
これまで900名を超える受講修了者があり、各方面からのニーズも依然として大きく当ネッ
トワークの収益的にも中心的事業として継続していきます。
４）地域ネット事業部
90社余りの雇用企業と就労支援、福祉サイドが連携して各地域で活動され、他機関にない当湯川 隆司ネットワークの誇る取り組みであります。これまでの活動内容を今一
度 分 析 し、“それぞれの地域における企業と福祉の連携”がより効率的で実勢に合ったものとしていきます。
湯川代表理事
５）生活困窮者
自立支援研究会の設置
時代はソーシャルインクルージョンやダイバーシティーの概念に伴い、障がいのある方だけでなく、広く“生きにくさを抱えている人”
への生活困窮者の自立支援が、昨今の社会からの要請となっていることから、その社会問題に対し、当ネットワークとしてどう取り組んでいけるかを、今年度は理事メンバーを中心に会員の方々はじめ、行政、福祉、企業、学識関係者等の皆さまと調査・研究していく会を設置し検証していきます。可能であればこれからの事業に繋げていければと考えています。
結びとなりますが、報告が２つあります。まずひとつ目は、關宏之氏が理事として今年度より活動を再開されます。ふたつ目は、当ネットワークの創設メンバーのおひとりであった、前川朋久前連合大阪会長のお別れ会が、本年４月27日に開催されました。小職も末席に参加させていただきました。改めて“はたらくことのこれからのあり方”の創造については、当ネット
ワークのスピリットである“無いものは自分たちで創っていく”というこれまでの志と、“組織を越えた熱い想い”を継承させていただきながら前に進んでいきたいと思います。そのための『新体制スタートの年』とさせていただきます。重ねて、会員・関係者の皆さまのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

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第51号「第14回通常総会」報告
副代表理事

嶋田 彰

ちに！」の意志を継ぎ、「働くことを軸とする安心社会」を基軸に置きながら、今後も障がい者雇用問題へ積極的に関わっていくことについて、それぞれ来賓祝辞をいただいた。
［平成26年度全般執行方針］
新しい役員体制のもと、諸先輩方の「無いものは自分たちで創っていく」という高い志と熱総会の様子

い思いを受け継ぎながら、当法人にしかできない取り組みの実現を目指す。今年度は新たな事

平成26年５月24日（土）第14回通常総会が㈱業展開を模索するため、「生活困窮者自立支援ダイキンサンライズ摂津で開催された。大阪障研究会」を設置。当法人は、障がいのある人のがい者雇用支援ネットワーク（以下、当法人）

雇用や社会参加等に寄与することを目的に設立の平成26年３月31日現在の正会員数は110名。通されたが、時代は障がいのある人だけにとどま

常総会当日は、正会員出席者36名、委任状46名、らず、生活困窮者に対しての支援が社会要請と計82名と、過半数以上の出席で通常総会が成立なっており、ソーシャルインクルージョンの概した。公私共々ご多忙の中、正会員はもちろん念に基づき、調査、研究できる研究会を設置する。のこと、日頃より当法人の活動にご尽力いただ
いているご来賓の方も多くご臨席いただいた。

［平成26年度事業計画について］
主催者を代表して江口代表理事より、「代表１．事務局・会務関係事業

理事就任３期５年目をもって代表理事を退任⑴定例会及び講演会開催

し、平成26年度から新たな役員体制で、引き続障がいのある人の雇用（就労）について考えき障がい者雇用の推進と問題解決へ向けた活動ると共に、様々な社会問題（生きづらさを感じを邁進していく。」とあいさつがあった。また、ている人やその現状や仕組み）にも目を向け、今後さらに注目される精神障がい者の雇用につ今後の当法人の役割を会員相互に意見交換等でいて考えることをテーマにした「2014障がい者きる定例会及び講演会を企画。

雇用フォーラムin大阪」を企画していることが⑵生活困窮者自立支援研究会の設置報告された。

障がいのある人の雇用（就労）の推進を図る

若野大阪労働局職業安定部職業対策課長から取り組みを基軸に、生活困窮者等の雇用（就労）は、障がい者雇用政策等における様々な追い風や生活支援のあり方も見据えた事業展開の模索

が大阪における障がい者雇用実績を上昇し続けへ向けた研究会を企画。ている情勢について、吉野大阪府商工労働部雇⑶事業部会と理事会の開催

用推進室就業促進課長からは、「OSAKAしご各事業部がスムーズに事業遂行できるよう、とフィールド」をはじめ精神・発達障がいの支定期的に事業部会と事業部長会を開催。事業執援体制の充実に向けた取り組みについて、多賀行を決定する理事会と連動する仕組みを作る。

連合大阪事務局長からは、亡き前川朋久前連合大阪会長の「大阪を日本一の障がい者雇用のま2第51号

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２．インターンシップ事業部続を図るための検討・運営会議を開催。

⑴事業執行方針⑷ОＳＫ企業ネットフォーラムの開催

これまでの委託事業におけるインターンシッ

障がい者雇用の啓発活動等の講師派遣や職場プ事業ではなく、当法人の原点、となる本来の定着支援における就労支援機関等との連携を視

市民活動として立ち返り、社会の当該支援を必野に入れ、障がい者雇用企業の見学会、情報交要としている人へ支援を届ける事業展開を図換会議などを開催。

る。特に、教育分野と就業支援との関わりに着目し、企業体験のない学生を対象に企業体験（イ４．ジョブコーチ養成事業部ンターンシップ）を企画。また、学生を支える⑴事業執行方針

教職員や障がいのある人の支援従事者（企業担

平成18年に職場適応援助者養成研修事業所と当者、支援機関等）の資質向上を目指した研修

して認定を受け、第１号及び第２号の職場適応事業を企画。

援助者研修を実施。障がい者雇用について、就⑵学生インターンシップ研修

労から定着に至る過程でジョブコーチの役割は当法人の会員企業と企業経験のない学生を対非常に重要であり、引き続き職場適応援助者の象（専修学校、一般高校、短大、大学に在籍し養成を行い、受講修了者のネットワークづくりている障がいのある学生）にしたインターンも図る。

シップを実施。

⑵職場適応援助者養成研修の開催⑶進路指導担当者研修

平成26年度は大阪で開催。

一般高校、専修学校など障がいのある生徒や学

第１回目：平成26年７月28日～８月２日

生への進路指導担当教職員を対象にしたフィール

第２回目：平成27年２月23日～２月28日⑶ジョブ・メイト／ジョブ・コンダクター養成

ドワーク、グループワーク型の研修を企画。

事業（アドバンスト研修）⑷働くための社会資源の説明研修会の開催
企業での雇用管理担当者や就労支援機関、学第１号及び第２号職場適応援助者養成研修修校進路担当者など、様々な立場で障がいのある了者を中心に、今後、ジョブコーチ支援の導入

人の就労を支える従事者（特に初任者）向けのを検討している事業所も含め、ジョブコーチの座学、及び障がい者雇用企業の見学も含めた研役割を考える研修を企画。今年度は平成27年１修会を企画。

月16日を予定。
⑷職場適応援助者養成研修機関連絡会への参画

３．地域ネット事業部

当法人以外の職場適応援助者養成研修機関である、ＪＣ−ＮＥＴ、全国就業支援ネットワー⑴事業執行方針
企業における障がい者雇用のさらなる促進とク、くらしえん・しごとえんの４機関による養継続を図るため、情報提供やコンサルティング

成研修やジョブコーチ支援のあり方について検体制、及び企業相互支援ネットワーク体制を構討。年に１度「ジョブコーチカンファレンス」

築する。また、障がいのある人が地域で働き、を実施。平成26年度は５月17日に名古屋で開催。

生活できる環境をつくるため、企業のみならず関係諸機関とも連携。

５．広報事業部⑵ОＳＫ企業ネットフォーラム全体会の開催⑴事業執行方針

障がい者雇用を先導的に実践している企業のホームページや機関誌の発行を通じて、障が講演会など、会員企業や支援機関等が情報交流いのある人の働くを支援する市民活動団体としできる企業ネットフォーラム全体会を開催。ての広報啓発事業を展開。

⑶ОＳＫ企業ネット会員・企業ネット事業部⑵「障がい者雇用フォーラムin大阪」の企画運拡大運営会議の開催

営と開催

大阪府下の各地域でのネットワーク構築と継平成26年９月29日、追手門学院大阪城スクエ

3

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アにて開催予定。

［役員の選任］⑶広報啓発事業 機関誌「ＦОＲＷＡＲＤ」の代表理事
副代表理事
副代表理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事理事理事監
事監
事顧問

発行
会員向けの会報として、年４回発行。
⑷ 広 報 啓 発 事 業「 ホ ー ム ペ ー ジ の 発 信 」「Ｆacebookの発信」
一般市民の参画を推進するため、ホームページやＦacebookによる情報発信。
６．事業予算平成26年度はインターンシップ事業を受託しないこと、事務局体制が変更したことなど、事業予算を変更。今後は、新たな収入源も見据えた事業の展開を模索。

湯川 隆司（新任）井尻 雅之
嶋田彰（新任）
乾 伊津子
岩﨑富巳子
奥脇学（新任）酒井 京子
澁谷 栄作（新任）關宏之（新任）出口 哲史（新任）時枝 民生
矢野孝
北村晋（新任）安蔵 崇史
江口 敬一（新任）記念講演「知的障がいのある息子と共に」ＹＫＫ六甲㈱代表取締役社長

江口広報事業部

敬一

岩﨑氏

富巳子

第14回通常総会終了後、ご自身の代表取締役社長退任と共に、今総会で代表理事を退任された江口顧問より、今年32歳になる息子さんが誕生されてからのこれまでを、写真を交えご講演いただいた。
□知的障がい（ダウン症）のある息子が生まれて1982年９月６日、アメリカのシアトルにて彼は誕生した。小児科医から「あなた方は、障講演する江口顧問

害のある子どもを立派に育てる資格と力があめ、現在の趣味にもなっている。

ることを神様が知っておられてお選びになったご夫婦です。どうぞ愛情深く育ててください。
」□老人デイサービスセンター『アンデスのトマト』に就職と言われ、子育てがスタートした。ワシントン

大阪府内の養護学校（現在の特別支援学校）大学のダウン症候群発達医療センターに通い、を卒業し、1999年３月『アンデスのトマト』

幼少期より日本で過ごすことになった。小学生に就職。職務のレベルアップを目指しホームの子ども同士が障がいの有無に関わらず、彼ヘルパー２級を取得した。高齢者に関する座と違和感なく接し合っている写真がとても印象学の中でダウン症候群のことについて始めて的だった。また、筋肉を鍛えるための水泳も始学び、家に帰ってきて「僕は障がいがあるか4第51号

2014 年 7 月もしれない。」と話し、自分に障がいがある障がいがあった時に乗り越えられないし、次ことを、この時認識した。の障がいを乗り越える力がつかない。経営者

ヘルパー２級取得がきっかけとなり、2005

は眼前の荒波を乗り越えるのも役割としてあ年、ＮＨＫ教育テレビ「きらっといきる～ヘるが、辿りつくべき港を指し示すのも経営者

ルパーが僕の転職！～」に出演。番組の最後の仕事である。今、辿りつくべき港が少しずに夢を聞かれ、彼は「結婚したい」と言った。

つ見えてきたように思う。

就職してから15年目になるが、父はここま□最後に…

で続くと思っていなかった。現在、介護の現場は人手不足となっており、15年経って残っ障がいのある家族がいたから今があり、こているのはセンター長と彼だけ。センターにれからもあると思っている。65歳で一旦退く

通う人の中に彼のファンがおり、人の気持ちことを考えたのは、彼の存在である。今後10がわかることをとても評価している。彼は15年経つと彼は43歳で、私は75歳になる。親亡年間で、どんなことがあっても会社を辞めた

き後、彼はどうやって地域で生きていけるのいと言ったことは一度もない。職場の努力もか。私が優先順位を付けるとすれば、まだ元あるが、それ以上に彼の努力があった。

気な今が一番だろうと考えた。彼を軸にしつつ、何か役に立つことがあればやっていき□ＹＫＫ六甲株式会社でのエピソードたい。大阪障害者雇用支援ネットワークに彼が就職した1999年４月、『ＹＫＫ六甲株は、障がいのある人を基軸に、明日の社会的式会社』は操業を開始した。神戸市で初めて課題を解決するような活動を続けていってもの特例子会社であった。2004年、ＮＨＫ厚生らいたいと思っている。「障がい者」という文化事業団「第39回障害福祉賞」優秀賞を受枠を超え「生活困窮者」という大きな枠に広賞し、その時の審査員だった柳田邦男さんががった時、単に計画の変更だけではなく、こ会社に来られた。色紙に書かれた「いつか必のネットワークが出来た精神そのものが変わず できないこと出来ることに」が、今でもる。会員の皆さんが求めていることは、障が会社のモットーになっている。

いがあって未来が不安だということ。その人今まで一番嬉しかったことは、今年７月、たちに対して、私も含めた障害者雇用に携わ会社がある六甲アイランドに親会社の工場がるこのネットワークで、国では出来ないこと操業を開始することになった。いつまでも業をやってきたと思っている。そのこと以上に、績が順調とは限らないので、親会社がこの土生活困窮者全体に枠を広げることに意味合い地をいつ手放すのか不安に思っていた。企業があるかどうか…その時は、大変大きな決断の論理だけで動いていると、中で働いているが必要だということを申し添えておきたい。

障がい者の運命が左右されるので、ある意味、親会社が未来の責任を果たしたと思っている。これまでいろんなことがあり、決して順風満帆ではなかったが、私は何からも逃げなかった。私の原点は、障がい者雇用があって企業経営があるのではなく、企業経営があって障がい者雇用があると思っている。両立を続けていくことは大変な努力が必要であ
柳田邦男さんが書かれた言葉

るが、逃げるということは同じような重さの52014 年 7 月

第51号「ジョブコーチカンファレンス2014」を開催してジョブコーチ事業部

酒井 京子○職場適応援助者養成研修機関連絡会の立ち上げ
大阪障害者雇用支援ネットワークでは平成18年度より職場適応援助者養成研修機関として研修を実施し、これまで950名の修了者がいます。
現在、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構以外に、厚生労働大臣の認可を受けた研修を実施している機関が６団体あり、その中でも早くから研修の認可を受けた４団体（NPO
熱心に説明を聞く参加者の様子

法人ジョブコーチ・ネットワーク、NPO法人
大阪障害者雇用支援ネットワーク、NPO法人

プログラムとしてはまず、労働、福祉のそれくらしえん・しごとえん、NPO法人全国就業ぞれの最新の制度の動向についての説明が、厚支援ネットワーク）が集まり、2012年４月に職生労働省の担当課長よりありました。その後休場適応援助者養成研修機関連絡会（以下、連絡憩をはさみ、「ジョブコーチの活動場所」とい会という）を立ち上げました。それまでは各々うテーマでそれぞれの地域での特色ある取り組の団体が、ジョブコーチをはじめ就労支援に関みについて、とても興味深い実践報告がありまわる固有のノウハウをもち、それぞれのポジシした。その後、昨年度開催された「地域の就労ョンから地域における就労支援を牽引してきま支援の在り方を考える」研究会の委員を中心に、したが、大きな節目を迎えた今、各機関の独自「今後のジョブコーチの在り方を考える」とい性は尊重しながらも同じ目標のもとに連絡会をうシンポジウムが行われ、具体的にジョブコー結成し、養成研修の在り方や職場適応援助者のチ支援の効果的なあり方について企業、支援者、制度の在り方について情報交換を行う場を重ねそれぞれの立場からの提言がなされました。
ジョブコーチカンファレンスでは、これまでてきました。

単独でセミナーを実施していた４つの機関が繋○「ジョブコーチカンファレンス2014」の開催がったことに大きな意義があるといえます。成連絡会にて情報共有する流れのなかで、初めり立ち・歴史や持ち味、強みが異なる４つの機ての試みとして４機関合同でのセミナーを実施

関が集まることによりシンクロした新しい力がしようということになりました。昨年、５月18生み出され、その力は最終的にはカンファレン

日（土）に神戸市における「ジョブコーチカン

スの参加者がそれぞれの地域に戻った時に、地ファレンス～新たなステージに向かうジョブコ

域の力となっていくに違いありません。それぞーチ」の開催に引き続き、「ジョブコーチカン

れの団体の枠組みを超えて、地域における就労ファレンス2014」を名古屋市にて開催しました。

支援を考えるための貴重な１日となりました。

当ネットワークでの研修を修了した人の参加も今回のカンファレンスでジョブコーチの新しい多くあり、全国から約280名の参加がありまし

扉を叩き、次のステップが始まろうとしていまた。参加者は、企業、就労支援機関、行政、学す。今後のジョブコーチについて期待が高まる校関係者など多岐にわたりました。

ところです。

6第51号2014 年 7 月＜短期職業訓練インターンシップ実施状況（H26.3.31)＞
Ⅰ．インターンシップ登録及び実施状況
実施中及び実施済件数
修了数

51 名
49 名
2名

中退数

（うち雇用移行のための中退数） （0 名）
実施中数
実施予定および調整中
登録取消
IS 利用登録人数合計

0名
0名
2名
53 名

Ⅱ．インターンシップ相談者状況

＜全体＞

実施

修了者数
中退者数
実施中数

聴覚小計
実施予定・調整中
登録取消
合計

500
501
6

視覚

0000000

身体肢体

内部

000
0
0
0000
00000

小計

知的
500
501
6

15
10
160117

精神その他

29
1030
0030

0
0
0
0
000

計
4920510253

Ⅲ．就職状況
就職者数
障害種別就職率

身体240%

知的638%

精神1240%

その他00%

全体2039%※ 就職状況については一部確認が取れていない所があるため、一部数に反映できていない可能性があります。

※ 総訓練時間は訓練開始日における訓練実施予定時間の総数です。
■「障がい者委託訓練事業の終了」
雇用支援の先駆者として平成11年、当ネットワーク内に「大阪障害者インターンシップセンター」を開設、そして早くも翌、平成12年には大阪府の「インターンシップ制度」へと進展し、以後14年間の長きにわたり委託事業としてその役割を存分に果たしてまいりました。
時代は移り、この委託訓練制度を利用しなくても実習や就労の機会が確保出来るような社会環境になってきました。その結果、平成25年度は年初計画の半分の実績となり、私たちは委託訓練に対する任務の終了を決断いたしました。これまでご支援・ご協力をいただき本当に有難うございました。
平成26年度はインターンシップを始めた初心に帰り、小さくても社会が求める支援を真摯に市民活動として行ってまいります。今後ともみなさまのご指導・ご声援を受けながら地道に努力してまいりますのでよろしくお願い申し上げます。

72014 年 7 月第51号

会員募集中『特定非営利活動法人 大阪障害者雇用支援ネットワーク』は、「大阪を障がい者雇用日本一のまちに！」を挙げて、障がいのある人の就労支援と雇用拡大を目的とした活動を行っています。働く意思を持つ障がいのある方に、働くチャンスと働き続けられる環境をつくっていくことが私たちの仕事です！
◆会員を対象とした各種講演会の参加や障がい者雇用に関する情報などを提供いたします。
◆積極的に事業参加をご希望される方は、各事業部に参画していただくことも出来ます。
＊当法人の目的に賛同しご入会をご希望される方は、個人・団体どなたでも正会員または賛助会員になることが出来ます。

この法人の目的に賛同して入会した個人または団体正会員（総会の議決権があります）
入会金：１口 10,000円

年会費：1口 ¥10,000円

この法人の事業を賛助するために入会した個人または団体賛助会員（総会の議決権はありません）
入会金：なし

年会費：1口 ¥10,000円▶詳しくは、ホームページhttp://www.workwith.or.jp/index.htmlをご参照ください▶お電話によるお問い合わせ

ＴＥＬ06-6949-0350
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