情報システム ユーザガイドライン
第４版 (学⽣⽤)

群⾺⼯業⾼等専⾨学校

2023 年1 ⽉

⽬次
1. インターネットと 情報セキュリティ対策 ............................................... 5(1)インターネットに流れる情報は、盗聴の恐れがある .................................................. 5(2)接続記録は把握されている ...................................................................................... 5(3)インターネットからの攻撃から、自ら身を守ること..................................................... 5

2. WWW、 ネットワークサービスの利用 ................................................ 6(1)

ウェブブラウザを利用する際の注意事項................................................................. 6(2)ネットワークサービスを利用する際の禁止事項........................................................ 6(3)SNS を利用する際の心構え ..................................................................................... 7(4)

ウェブを公開する場合............................................................................................... 7

3. ユーザ ID とパスワードの管理 ..................................................... 11(1)

ユーザ ID とパスワードが第三者に知られると….................................................. 11(2)

高専統一パスワードポリシーを守る ....................................................................... 12

4. 多要素認証について ................................................................. 13(1)「多要素認証」とは .................................................................................................. 13(2)多要素認証を有効に活用するために .................................................................... 13

5. 校内における端末（PC、タブレット等）の取り扱い ................................ 16(1)

校内で端末（PC、タブレット等）を使う時には ........................................................ 16(2)

学校管理下の端末を使う時には ............................................................................ 17(3)

管理区域外へパソコンを持ち出す場合 ................................................................. 18(4)

個人で所有する端末を校内で利用（BYOD）する場合に 気を付けること .......... 186. 情報セキュリティインシデント ........................................................ 21(1)使っている端末がマルウェアに感染してしまったら................................................ 21(2)

教職員または管理者に通報すべき場合................................................................. 21(3)

通報先を常に把握しておく ..................................................................................... 21

7. 電子メール ............................................................................. 25(1)

電子メールを利用する際の禁止事項 ..................................................................... 25(2)電子メール使用時に気を付けること ....................................................................... 26

8. 参考情報............................................................................... 27(1)

電子決済・インターネットバンキング・オンラインショッピング等 ............................. 27(2)

著作権の侵害 ......................................................................................................... 27(3)商標の使用 ............................................................................................................. 28
1(4)肖像権の侵害 ......................................................................................................... 28(5)

名誉毀損/偽計業務妨害/電子計算機損壊等業務妨害/ 不正指令電磁的記録作成罪 .... 28(6)

わいせつな文書や画像の発信............................................................................... 29(7)不正アクセス禁止法 ............................................................................................... 30(8)

電波法および盗聴 .................................................................................................. 302

セキュリティまんが① 「インターネット」

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4

1. インターネットと情報セキュリティ対策(1) インターネットに流れる情報は、盗聴の恐れがある
インターネットに流れる情報は、その通信路上で容易に盗み見ることが可能です。
十分注意していないと、個人情報が流出したり、パスワードや銀行口座の暗証番号が盗まれたりします。
個人情報を Web サイトとやりとりするときは、その Web サイトが https://で暗号化されたやりとりとなっているか、SSL 証明書の有効期限が切れていないかをよく確認しましょう。

(2) 接続記録は把握されている
一方、インターネットの最大の特徴は匿名性（誰が利用しているのかわからない、という性質）であると言われていますが、実はサーバ上のアクセス記録を基に、接続したコンピュータを特定することが可能です。

インターネット上の行動は公衆の面前と同じという自覚を持ち、責任を持つようにしましょう。

(3) インターネットからの攻撃から、自ら身を守ることインターネットに接続するということは、インターネットを介した攻撃を受ける可能性があるということにもなります。次の自己防衛策を必ず実施しましょう。
⾃⼰防衛に必要なこと

マルウェア対策ソフトウェア（アンチマルウェアソフトウェア）を必ず導⼊すること。



マルウェア対策ソフトウェアのマルウェア定義ファイルを常に最新にして、定期的にマルウェアチェックをすること。

オペレーティングシステム（OS）およびブラウザ、電⼦メール、Microsoft Office などのソフトウェアの更新（アップデート）を、定期的に実施すること。



開発元がはっきりしない怪しいソフトウェアをインストールしないこと。

P2P ファイル共有ソフトウェアは使わないこと。



懸賞サイト、無料ゲーム、SNS などのアカウントに授業⽤のメールアドレスを登録しないこと。



授業では利⽤しないサイトに、学校からもらったメールアドレスやSNS アカウントなどの個⼈情報を⼊⼒しないこと。

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2. WWW、ネットワークサービスの利用様々な情報を入手するツールとして、WWW (World Wide Web)は非常によく使われています。その他、SNS などのネットワークサービスも充実し、多くの人が使用しています。
しかし、便利さの一方で危険性もはらんでいます。次の事項に留意して使用してください。

(1) ウェブブラウザを利用する際の注意事項
ブラウザのセキュリティ対策に気を配ること。ブラウザには修正プログラムを適⽤し、可能な限り最新の状態にすること。

パスワード等の保存はしないこと。特に共⽤コンピュータ上でパスワードを保存しないこと。

作成元が明確でないプラグインを導⼊しないこと。

(2) ネットワークサービスを利用する際の禁止事項


授業・演習、学校業務に必要のないサービスを利⽤すること。
※不正サイトへの接続は厳に慎んで下さい。また、懸賞サイトやゲームサイトへの接続もしないで下さい。なお、コンテンツフィルリングによって、校内から不正サイトへのアクセスを制限していることがあります。



機密情報を校外の掲⽰板、 SNS やブログの書き込みなどで漏えいさせてしまうこと。
※⽒名、成績や住所などを公開してしまった例が散⾒されています。
※教員からの指⽰なしに研究情報等を校外の掲⽰板やその他ネットワークサービスへ書き込むことは絶対にしないでください。
（例えば、教員から提⽰された研究課題等を許可なく Web 掲⽰板にアップしたり、誰もが⾒ることのできる設定でクラウドサービスにアップロードしたりしないでください。
）

誹謗中傷や公序良俗に反する内容、反社会的な内容を SNS やブログなどに書き込むこと。
※発⾔・書き込みには責任が伴うことを理解して下さい。



著作権によって保護されているデータの閲覧、ダウンロードを⾏うこと。



マルウェア対策ソフトウェアによって、マルウェア感染しているデータかどうかを確認せずに、ダウンロードしたデータやプログラムを開くこと。

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(3) SNS を利用する際の心構え
SNS を利用する際には、次の項目に留意しましょう。
いたずら書きをしないこと。また、けんか腰での議論をしないこと。
※これは SNS を利⽤する際に、必ず守らなければならないマナーです。名誉棄損などで訴えられることもあります。なお、書き込みに使われたコンピュータのアドレス情報を基に、学校へ通報されることがあり、思いがけない処分を受けることもあります。

SNS 上での発⾔には責任を持つこと。
※個⼈として書き込む場合でも、その組織全体の意⾒として受け取られる可能性があります。⽴場をわきまえ、発⾔は責任を持って⾏って下さい。

他⼈の意⾒は寛⼤に受け取ること。
※感情的になって直ちに返信することは避けて下さい。反論がある場合にも、少し時間を置いて、よく⼀度考え直してみることが⼤切です。



犯罪にあたる⾏動の⾃慢や、反社会的発⾔は絶対に⾏わないこと。
※たとえその事実がなかったとしても、犯罪に当たる⾏動や反社会的な内容を発⾔することは厳禁です。事実でなくとも社会的に影響があったという理由で、学⽣であれば処分や内定取り消しなど、教職員であれば停職や懲戒解雇などが⾏われる場合があります。

(4) ウェブを公開する場合
研究室情報など、WWW 上に情報を公開する場合には、次のことに留意してください。
ウェブ公開における全般的注意事項
教員からの指⽰以外のウェブ公開は⾏わないこと。



営利を⽬的とした利⽤を⾏わないこと。

盗聴など、通信の秘密を侵害しないこと



過度な負荷をかけるなど、ネットワークの運⽤に⽀障を及ぼすような利⽤をしないこと。

ネットワーク及び接続するコンピュータに対する不正⾏為等が発⽣しないように、最善の努⼒を払うこと。

ウェブ公開において不正⾏為を防⽌するための注意事項


公開を⾏うデータの安全性（マルウェアに感染していないこと）を確認すること。



圧縮形式のデータを提供する場合、「.exe」などの⾃⼰解凍形式のデータを提供しないこと。
（次ページに続く）

7



電⼦署名されていない実⾏モジュール（Java アプレット、ActiveX コントロールなど）を使⽤しないこと。



ウェブコンテンツを参照する際に、ブラウザのセキュリティ設定を変更するような要求を⾏わないこと。

ウェブコンテンツを参照する際に、安全性が保証されないソフトウェアのインストールを要求しないこと。



セキュリティ上の安全性が確認できないマクロを含んだファイルを提供しないこと。

8セキュリティまんが② 「パスワード」

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3. ユーザ ID とパスワードの管理(1) ユーザ ID とパスワードが第三者に知られると…
ユーザ ID とパスワードの管理はしっかり行いましょう。

これらが自分以外の人に知られると、以下のような不利益が想定されます。


自分宛ての電子メールや自分に関するデータが盗み読みされる。



自分の知らないうちに、データが追加されたり、改ざん、破壊されたりする。



自分になりすました第三者によって不正なアクセスが行われ、「不正アクセス者」として、身に覚えがないのに犯人にされてしまう。

ID・パスワード管理に関係する⼀般的注意事項


新規登録時に渡された初期パスワードは、速やかに変更すること。



定期的にパスワードを変更すること。



他⼈のユーザＩＤやパスワードを使⽤しないこと。



他⼈に⾃分のユーザＩＤやパスワードを教えないこと。



メモ、紙、付せんにパスワードを書かないこと。
（他⼈の⽬に触れるところにパスワードが記⼊された付せんを貼る⾏為は、「パスワードを無効にすること」と同じです。
）



パソコンを利⽤する際にパスワード⼊⼒を要求するように設定すること。



⾃分のパソコンを他⼈に使わせる場合でも、他⼈にパスワードを教えずに⾃分⾃⾝でログインを⾏うこと。



⾼専統⼀パスワードポリシーにしたがってパスワードを設定すること。

パスワードの使いまわしはせず、システムごとに異なるパスワードを設定すること。

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(2) 高専統一パスワードポリシーを守る
2022 年 7 月に高専統一パスワードポリシーが変更されたため、教職員および学生は、次の「高専統一パスワードポリシー」に従ったパスワードを使用してください。
⾼専統⼀パスワードポリシーパスワードは、16 ⽂字以上。

パスワードには、以下の⽂字種を、各 1 ⽂字以上、必ず含めること。
・英字（⼤⽂字／A〜Z）
・英字（⼩⽂字／a〜z）
・数字（0〜9）12

4. 多要素認証について(1) 「多要素認証」とはパスワード認証については、近年、多くの攻撃手法が編み出されており、限界が叫ばれています。よって、高専機構で契約している Microsoft365 をはじめとした多くのクラウドサービ
スでは、「多要素認証」(Multi-Factor Authentication)が導入されています。
「多要素認証」とは、認証の３要素である「知識情報（パスワード等）」、「所持情報（携帯電話・スマートフォン等）」、「生体情報（指紋・声紋等）」のうち、２つ以上を組み合わせて認証することを指します。

(2) 多要素認証を有効に活用するために多要素認証はセキュリティ的に信頼性の高い認証方法ですが、攻撃に晒されることで、効力が失われてしまう場合があります。例えば、次に挙げる状態のときは、多要素のうち少なくとも１要素を看破されており、セキュリティ的に脆弱な状態となっています。すぐに対処し、安全な状態を回復しましょう。
ID、パスワードをどこにも⼊⼒していないのに、２要素⽬に設定した携帯電話のアプリから、認証を求められた。
パスワードが漏洩している可能性があります。
反射的に「承認」を押すようなことはせず、認証要求は無視し、すぐにパスワードを変えましょう。
２要素⽬に設定したデバイス（携帯電話等）を紛失した。
すぐに、⾼専の担当部署に連絡しましょう。

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セキュリティまんが③ 「校内における端末の取扱」

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5. 校内における端末（PC、タブレット等）の取り扱い(1) 校内で端末（PC、タブレット等）を使う時には校内に設置された PC、タブレット等を使用する場合は、次のことに留意しましょう。
校内での⼀般的禁止事項
PC が置いてある演習室での飲⾷。ただし、管理者が許可をした場合を除く。

⼤声で騒ぐこと、ゴミを放置すること。

未使⽤プリンター⽤紙の持ち帰り、授業・実験等に関係しない、私的なデータの印刷。

空調コントローラの操作。ただし、管理者が許可した場合を除く。

校内に設置されたパソコンに関する禁止事項


機器のケーブル・コネクタを引き抜いたり、機器を持ち出したりすること。



無断で機器の接続を変更すること。

USB メモリを乱雑に引き抜く、キーボードを乱打する、機器の開⼝部に異物を詰め込むなど、機器の破損につながる⾏為をすること。

PC 本体にアプリケーションをインストールすること。
ただし、管理者が許可した場合を除く。

使⽤後に PC の電源を切らずに放置すること。

PC をロックせずに⻑時間離席すること（トイレ等で離席する場合も該当する）。

⻑時間にわたって PC を占有使⽤すること。
ただし、授業等で教員から指⽰された場合を除く。

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(2) 学校管理下の端末を使う時には研究室など、演習室以外で学校管理下の端末を使用する場合は、次のことに留意してください。
学校が保有するパソコン及び学校のネットワークに接続されたパソコンに関する禁止事項


授業・実験等で必要とされない作業を⾏うこと。



私的な電⼦メールの送受信や、私的に Web サイトを利⽤すること。



授業・実験で必要とされないソフトウェアをインストールすること。



学校が定めたマルウェア対策ソフトウェアを導⼊せずに、パソコンを使⽤すること。
（Linux などの UNIX 系 OS や、MacOS におけるマルウェア対策ソフトウェアのインストールについては、学校の指⽰に従うこと）



使⽤しようとするソフトウェアの利⽤許諾条件に反する⾏為を⾏うこと。
（たとえば、購⼊ライセンス数を超えた数の利⽤等は厳禁）

マルウェア等の有害ソフトウェアが含まれていないことを確認せずにソフトウェアをインストールすること及び、開発元が定かでないソフトウェアをインストールすること。



ネットワーク帯域を占有してしまうような⼤量データの送受信など、ネットワークや情報システムに過度な負荷をかけて円滑な利⽤を妨げること。



著作権侵害を⽬的として、P2P ファイル共有ソフトウェアをインストールすること、及びそれを利⽤すること。
ただし、授業等で教員から指⽰された場合を除く。

使⽤する端末についての注意事項


利⽤しているコンピュータの OS のセキュリティアップデート（WindowsUpdate など）を定期的に実⾏し、セキュリティホールを狙った攻撃（マルウェア感染や侵⼊）を防⽌すること。



マルウェア対策ソフトウェアを導⼊すること。



マルウェア対策ソフトウェアのマルウェア定義ファイルを常に最新の状態に保つこと。



マルウェア対策ソフトウェアによって、定期的に PC 内のファイルや USB メモリのファイルをチェックすること。



開発元の定かでないソフトウェアをインストール、使⽤しないこと。新たなソフトウェアが必要になった場合は、必ずマルウェア対策ソフトウェア等により安全性を確認した上でインストールすること。
（次ページへ続く）

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

実験室や研究室等で管理するパソコンは、必ずログイン認証すること。

P2P ファイル共有ソフトウェアをインストールしないこと、使⽤しないこと。

(3) 管理区域外へパソコンを持ち出す場合
学校のパソコンを管理区域外に持ち出す場合は、管理者の許可が必要です。持ち出す前に本校で定められた所定の手続きをとってください。
また、次のことを留意してください。
管理区域内のパソコン等を、管理区域外に持ち出して利⽤する際の注意事項
(2)で⽰された禁⽌事項・注意事項を管理区域外においても遵守すること。
ただし、個⼈や校外団体保有のパソコンを、保有者の活動⽬的のために使⽤することは勿論かまいません。

持ち出した後に、管理区域内に戻す場合には、マルウェア対策ソフトウェアによって、PC 内のファイルをチェックすること。

(4) 個人で所有する端末を校内で利用（BYOD）する場合に気を付けること
学校によっては、個人で所有する PC やスマートフォンなどの端末を、学校に持ち込んで授業などで利用することがあります。これを BYOD（Bring Your Own Device）と呼びます。
BYOD 実施にあたっては、次のことを守りましょう。
校外から持ち込んだパソコンを学校のネットワークに接続する際の注意事項


学校のネットワーク管理者（情報セキュリティ推進責任者）に申し出て許可を受けること。

ネットワークに接続する前に、マルウェアやスパイウェア等、有害なソフトウェアが含まれていないことを確認すること。

(2)で⽰した禁⽌事項、注意事項を遵守すること。

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セキュリティまんが④ 「情報セキュリティインシデント」

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6. 情報セキュリティインシデント(1) 使っている端末がマルウェアに感染してしまったら使用している端末が、マルウェアに感染した恐れがあるときは、「すぐやる三箇条」に従い、次のように対処してください。
落ち着いて行動することが大切です。
「すぐやる三箇条」


すぐにネットワークから切り離す。

電源を落とさず、現状保全する。
（ログイン状態や、ファイルもそのまま）



学内の情報セキュリティインシデント担当者に連絡する。
（起こったこと、実施したことは、しっかり説明できるようにメモをとっておく。
）(2) 教職員または情報システム担当者に通報すべき場合
次のことが確認された場合、その端末だけでなく周囲や校内全体に被害を及ぼす可能性がありますので、直ちにインシデント対応窓口へ通報してください。


学校のサーバ上に、著作権を侵害しているおそれのあるコンテンツや、機密情報が外部に公開されていることを発⾒した場合。

インターネット上などで、学校に関する機密情報が公開されている、または学校が権利を有するコンテンツが無断で使⽤されていることを発⾒した場合。



⾃分が管理するユーザ ID やパスワードが漏えいした、またはその可能性がある場合。

P2P ファイル共有ソフトウェアを利⽤しているパソコンあるいは学⽣や教職員を知っている場合。

(3) 通報先を常に把握しておく
情報セキュリティインシデント（（１）や（２）に該当する場合）が発生した時は、どこに通報すればよいのか、常に把握しておきましょう。

そのためにも、すぐやる三箇条の画像をスマートフォンに保存するなど、何かあった時にすぐ対応できるような措置をとってください。

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「すぐやる三箇条」の画像

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セキュリティまんが⑤ 「電子メール」

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7. 電子メール
SNS で連絡を取る例が多い中、汎用的なコミュニケ―ションツールとして、電子メールはよく使われています。電子メールを使用する際は、次のことに留意してください。

(1) 電子メールを利用する際の禁止事項


電⼦メールアカウントを他⼈に利⽤させること。つまり、本⼈以外のメールアカウントを付与あるいは利⽤許可された場合に、そのアカウントを関係者以外に利⽤させること。
（例：男⼦バスケットボール部⽤として付与されたメールアカウントを、私的なショッピング⽤のメールアドレスとして EC サイトに登録した。
）



授業等に必要ないメーリングリスト等へ授業のメールアドレスを登録すること。



マルウェア対策ソフトウェアのインストールが確認できないコンピュータで、電⼦メールを送受信すること。



迷惑メールやチェーンメールの送信を⾏うこと。



メール本⽂に個⼈情報や機微情報を記載すること。



メールで機密情報を漏えいさせること。



⾃⼰解凍形式（.exe 等）の添付ファイルを送受信すること。



セキュリティ上の安全性が確認できないマクロを含んだファイルを送信すること。

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(2) 電子メール使用時に気を付けること

メールを送信する前に、宛先が間違っていないかよく確認すること。
就職等の重要な連絡については、電話などで確認をとるなど慎重な利⽤を⼼がけ※特に、CC と BCC を間違えて、不必要に他者のメールアドレスを他⼈に伝えること。てしまうことなど無いようにしましょう。
※送信後直ちに届くとは限りません。送信途中のサーバやネットワークの ⾝に覚えがない電⼦メールは開かないこと。
状態によっては時間がかかることも、届かないこともあります。
 迷惑メールは無視して即削除すること。
 メール送信者やメール受信者以外の第三者がメールの内容を閲覧する可能性が 迷惑メールなどの怪しい電⼦メールに書いてある URL をクリックしないこと。
あることを理解し、送信するメールの内容は情報流出することがあることを前提※信頼できないサイトへは接続しないようにして下さい。また、送信元が信⽤でに暗号化等の適切な措置を講じること。
きる⼈でも、送信元が詐称されていることがあります。
※メール配送経路途中に第三者によってメールの内容を盗聴される可能性があ 「不幸（幸福）の⼿紙」や、 “セキュリティ上の問題点をできるだけ多くの知⼈にることを理解し、システム上のトラブルを解決するためにサーバ管理者が検査す知らせるように”といった、善意を装って不特定多数への配布を⽬的としたメーる場合がある、最終的には裁判などの証拠とされる場合がある、などの可能性がル(チェーンメール)を他⼈に転送しないこと。
あります。
（次ページへ続く）
 アダルトサービスなどで「利⽤料⾦を払わないと法的⼿段に訴える」などのようなメールには⼀切返信しないこと。
※このようなメールは詐欺を⽬的として送られている場合がほとんどです。⾝に覚えがある場合でも、ばらまき型メールを送付された可能性があります。このようなメールに返信してしまった場合には学校や最寄りの消費⽣活センター等に相談して下さい。

電子メールを使用する際には、次の事項について留意しましょう。

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8. 参考情報(1) 電子決済・インターネットバンキング・オンラインショッピング等
オンラインショッピングなど、インターネット上で金銭的決済を行うことが多くなっています。
電子決済においては、下記の項目について留意してください。
ショップの信頼性を確認すること。
※ショップの Web サイトでフリーメールではない電⼦メールアドレスが公開されているか、⼀般加⼊・電話のように契約者が特定できる電話番号が公開されているか、等。



決済⽅法を確認すること。
※前払い⽅式の決済の場合だと、商品が送られてこない危険性があります。
⾼額な商品の購⼊は避ける、代⾦引換⽅式のショップを利⽤する、などを検討して下さい。

セキュリティ対策が実施されているか確認すること。
※クレジットカード番号、個⼈の情報などを暗号化して送る仕組みが提供されているかを確認して下さい。少なくともクレジットカード決済の場合はSSL などによる暗号化の対策が実施されているショップを選んで下さい。
Web サイトのアドレス（URL）の先頭が http://ではなくhttps://になっていれば、 SSL による暗号化対策が実施されています。



クレジットカード利⽤状況を確認すること。
※⾃分が利⽤しているクレジットカードの利⽤状況を常に把握し、⾃分の知らないところで不明な引落し等が発⽣していないか⽇頃からチェックして下さい。

(2) 著作権の侵害
著作権侵害は、エンジニアとして恥ずべき行為です。

2010 年の著作権法の改正（データを提供するだけでなく、ダウンロードして入手することそのものが摘発の対象となった。）もあり、コンピュータを利用した著作権侵害行為について、警察や著作権保護団体による監視、摘発が強化されようとしています。
エンジニアは知的財産権を産みだし、守るのが仕事です。そのエンジニアの卵を輩出する組織が「著作権侵害」では、学校そのものの存在意義が問われます。

27著作権侵害を⾏った場合のペナルティ


著作権で保護されたデータを提供（アップロード）した場合
懲役 10 年以下あるいは 1000 万円以下の罰⾦
⺠事訴訟による損害賠償⾦・・・購⼊代⾦の 3 倍 ×想定コピー数



著作権で保護されたデータを⼊⼿（ダウンロード）した場合
懲役 2 年以下あるいは 200 万円以下の罰⾦、またはその両⽅
⺠事訴訟による損害賠償⾦・・・購⼊代⾦の 3 倍 ×想定コピー数「1000 万円以下の罰金」は、万引きなどの窃盗による刑罰（懲役 10 年以下、50 万円以下の罰金）よりも重いことに注意して下さい。なお、民事訴訟による損害賠償金は、億単位の額になった判例があります。

(3) 商標の使用「商標」は主に商売と密接な関係があり、商品名、サービス名、商品の形状、ロゴやマークなどが対象となります。他人の商標を、自分の商品やサービスに使用すると商標権の侵害となります。
同じでなくても、混同されるような名称を使うのは不正競争防止法違反となる場合がありますので注意して下さい。

(4) 肖像権の侵害
自分で撮った写真を、SNS や Web サイトに掲載する場合、著作権は自分にあるので一般的には問題ありません。ただし、他の人物が写っている写真などについては、肖像権やプライバシー権に気を付ける必要があります。

プライバシー権は、個人情報をみだりに公開されないという権利です。肖像権はプライバシー権のひとつとなります。さらに、有名人の場合は、肖像自体に経済的な価値があるため、パブリシティ権（財産的に利用する権利）が認められます。
個人が有名人の写真を許可なく使うと、肖像権の侵害となるほか、自分で撮影した写真でない場合は著作権の侵害にもなります。さらに、有名人の写真を使うことで結果的に利益を生み出すような場合は、パブリシティ権も侵害することになります。

(5) 名誉毀損/偽計業務妨害/電子計算機損壊等業務妨害/
不正指令電磁的記録作成罪
SNS や Web サイトに記載または掲載された情報は、「公開」されたことになります。公開された場において、他者の社会的評価を低下させるような表現を行なうと、「名誉毀損」となる場合があります。「名誉毀損」には刑事罰が適用されます。
28また、虚偽の風説などを流して業務を妨害する行為、威力を用いて業務を妨害する行為は、それぞれ「偽計業務妨害」「威力業務妨害」と呼ばれます。さらに、コンピュータに虚偽のデータや不正な実行を行わせて業務を妨害する行為は「電子計算機損壊等業務妨害」と呼ばれます。例えば、あなたの PC に感染したマルウェアが、あなたの知らないうちにある企業のサーバを攻撃して、そのサーバの機能をマヒさせてしまった場合、威力業務妨害ないし電子計算機損壊等業務妨害に問われることがあります。
また、マルウェアを作成、配布する行為は「不正指令電磁的記録作成罪」に相当します。
名誉毀損、偽計業務妨害、電⼦計算機損壊等業務妨害に関する法律[名誉毀損 (⺠法 710、723 条)]
品性、徳⾏、名声、信⽤その他の⼈格的価値について社会から受ける客観的評価（社会的評価）を低下させる⾏為の禁⽌。損害賠償責任が肯定されています。

[信⽤および業務に対する罪(刑法第 168、233、234 条)]
虚偽の⾵説を流し、または偽計を⽤いて⼈の業務を妨害すること（偽計業務妨害罪）。または威⼒を⽤いて⼈の業務を妨害すること（威⼒業務妨害罪）。
他⼈のコンピュータやその電磁的記録の損壊、不正な指令などで業務を妨害する⾏為（電⼦計算機損壊等業務妨害罪）については、5 年以下の懲役または100 万円以下の罰⾦に処せられます。
また、コンピュータウィルスを作成、または提供する⾏為 （不正指令電磁的記録作成罪）については、3 年以下の懲役または 50 万円以下の罰⾦に処せられます。

(6) わいせつな文書や画像の発信
Web サイトに掲載、または SNS に投稿した情報が「わいせつ」であると判断されると、次のような法律によって処罰されます。
わいせつな情報発信に対する罰則
[刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 175 条]
わいせつな⽂書、図画その他の物を頒布し、販売し、⼜は公然と陳列した者は、2 年以下の懲役⼜は 250 万円以下の罰⾦若しくは科料に処する。販売の⽬的でこれらの物を所持した者も、同様とする。

[児童買春・児童ポルノに係る⾏為等の処罰及び児童の保護に関する法律（平成11 年法律第 52 号）第 7 条第 4 項]
児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供し、⼜は公然と陳列した者は、5 年以下の懲役若しくは 500 万円以下の罰⾦に処し、⼜はこれを併科する。
電気通信回線を通じて第⼆条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる⽅法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を不特定⼜は多数の者に提供した者も、同様とする。

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(7) 不正アクセス禁止法
2000 年 2 月 13 日に「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」いわゆる不正アクセス禁止法が施行されました。不正アクセス禁止法では、次の行為が禁止されていて、何の実害を与えなくても処罰の対象になります。
不正アクセス⾏為

アクセスが制限されたコンピュータに対し、他⼈のユーザＩＤ／パスワードを使ってログイン（コンピュータが使える状態に）すること。



アクセスが制限されたコンピュータに対し、セキュリティホールをついて侵⼊し、コンピュータが使える状態にすること。

不正アクセス⾏為を助⻑する⾏為
偽サイト（フィッシングサイト）を作成して閲覧可能にすること。

偽サイト（フィッシングサイト）に誘導するメールを送信すること。
他⼈のユーザＩＤ／パスワードを当該コンピュータの管理者、当該ユーザＩＤ／パスワードの利⽤者以外に提供すること。

ただし、次のような場合は不正アクセス行為に該当しないものと考えられています。


パソコン初心者に頼まれて接続操作を行なってあげた。

コンピュータの管理者自ら、もしくは管理者の承諾を得た者が行なった。

(8) 電波法および盗聴
ネットワーク上の情報の盗聴は法律で禁止されています。また、盗聴した内容を第三者に漏らす行為についても電波法、電気通信事業法違反となり罰せられます。
電波法、電気通信事業法による規制
[有線通信における秘密の保護(有線電気通信法第 9 条)]
電話や FAX、インターネットなど有線でつながれた⽅法で得た秘密や情報は他⼈に話してはならない。
（違反した者は 1 年以下の懲役または 20 万円以下の罰⾦に処せられます。
）

[無線通信における秘密の保護(電波法第 59 条)]
特定の相⼿に対して⾏われる無線通信を傍受してその存在もしくは内容を漏らし、盗⽤してはならない。
（違反した者は 1 年以下の懲役または 20 万円以下の罰⾦に処せられます。
）

[電気通信事業者の守秘義務(電気通信事業法第 4 条)]
電気通信事業者は業務の取扱中にかかる通信の秘密を侵してはならない。
（違反した者は 1 年以下の懲役または 50 万円以下の罰⾦に処せられます。
）

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情報システムユーザガイドライン
発行日｜平成２３年６月 初版
平成２５月９月 第２版
令和 ２年９月 第３版
令和 ４年７月 第４版
編 集｜情報戦略推進本部
情報セキュリティ部門
高専機構 CSIRT

発行日：平成２８年１２月 ７日制定
令和 元年１０月１８日改正
令和 ３年 １月 ６日改正
令和 ５年 １月２０日改正編 集：群馬高専情報セキュリティ管理委員会

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