１概況（１）沿革
昭和 23 年

地方衛生研究所設置要綱通達

昭和 24 年

福岡県衛生研究所設置条例により、福岡県衛生研究所が発足

昭和 34 年

開所 10 周年記念式典を開催

昭和 44 年

公害業務の急増により、公害関係職員を増員

昭和 46 年

衛生公害センター建設の基本構想を策定

昭和 48 年 9 月

太宰府市向佐野 39 に庁舎を新築移転

昭和 48 年 9 月

衛生公害型研究機関として福岡県衛生公害センターが発足

昭和 51 年 2 月

第 1 回九州衛生公害技術協議会を当所で開催

昭和 62 年 1 月

衛生公害センターニュースを発刊

平成 2 年 3 月

高度安全実験施設を設置

平成 2 年 9 月

第 42 回保健文化賞を受賞

平成 4 年 4 月

保健環境研究所に改称、組織を 3 部 12 課に改編

平成 4 年 6 月

第 19 回環境賞（優良賞）を受賞

平成 5 年 10 月

第 44 回地方衛生研究所全国協議会総会を開催

平成 6 年 3 月

第 1 回保健環境研究所研究成果発表会を開催

平成 12 年 2 月

開所 50 周年記念式典を開催

平成 12 年 3 月

環境マネジメントシステム（ISO14001）認証取得

平成 13 年 4 月

循環型社会実現など新たな課題解決のため、組織を 3 部 11 課に改編

平成 15 年 2 月

第 1 回福岡県保健環境関係試験研究外部評価委員会を開催

平成 18 年 6 月

文部科学省より研究機関の指定を受ける

平成 18 年 7 月

公立大学法人福岡女子大学と「包括的連携協力に関する協定」を締結

平成 20 年 4 月

管理部研究企画課と情報管理課を統合し、企画情報管理課とし、組織を 3 部 10 課に改編

平成 20 年 11 月

第 59 回地方衛生研究所全国協議会総会を開催

平成 22 年 3 月

第１回疫学研究倫理審査委員会を開催

平成 23 年 4 月

福岡県感染症情報センター及び福岡県がん登録室を設置

平成 28 年 10 月

第 42 回九州衛生環境技術協議会を開催

令和元年 8 月

福岡県気候変動適応センターを設置-5-

（２）組織機構と業務内容

総

管

所長

副所長

理 部

務

課 ・庶務、財務会計に関すること。

企画情報管理課 ・がん登録等の推進に関する法律の施行に関すること。
・保健環境研究所における試験検査、分析測定及び調査研究等の総合企
画、調整及び連絡に関すること。
・保健衛生及び環境保全に係る試験研究の成果の管理に関すること。
・保健衛生及び環境保全に係る研修等に関すること。
・各種疾病及び環境汚染等による不健康要因の人体に及ぼす影響についての疫学的調査研究に関すること。
・テレメーターによる大気汚染等の測定、解析及び調査研究に関すること。
・その他保健衛生及び環境保全に関する情報の解析及び調査研究に関すること。
計 測 技 術 課

・高度精密分析機器による試験及び調査研究に関すること。
・化学物質の試験及び調査研究に関する事務のうち、他部に属さないこと。

病 理 細 菌 課

・細菌性疾患及び病原細菌の細菌学的・血清学的検査及び調査研究に関すること。
・食品、水及び環境の細菌学的検査及び調査研究に関すること。
・消毒薬、殺菌剤及び細菌製剤等の効力試験、無菌試験及び病理毒性試
験に関すること。

ウ イ ル ス 課・ウイルス性及びリケッチア性疾患のウイルス学的・血清学的検査及び調査研究に関すること。
・人獣共通感染症のウイルス学的検査及び調査研究に関すること。

生 活 化 学 課

・食品、医薬品、衛生材料及び生体試料等の理化学的試験及び調査研究
に関すること。

大気課

・大気汚染の分析測定及び調査研究に関すること。
・放射能による食品及び環境の汚染の調査研究に関すること。

水

質

課

・工場排水及び公共用水等の水質基準に係る試験、分析測定及び調査研究
に関すること。
・上水、井水、下水、し尿浄化槽排水及び清掃処理施設排水等の水質試験及び調査研究に関すること。
・地下水及び土壌の汚染等に係る試験、分析測定及び調査研究に関する
こと。

保健科学部

環境科学部

廃 棄 物 課

・廃棄物の試験、分析及び処理方法等の調査研究に関すること。

環 境 生 物 課 ・衛生動物の同定、生態、分布及び駆除の調査研究に関すること。
・環境汚染の動植物に及ぼす影響及び環境指標動植物の調査研究に関すること。
・自然保護に係る動植物の分布及び生態の調査研究に関すること。
感染症情報センター・感染症発生動向、病原体情報の調査及び情報発信に関すること。

がん登録室

・がん罹患状況の調査及び情報発信に関すること。

気候変動適応センター

・気候変動影響、適応の調査及び情報発信に関すること。

-6-

２

各課の業務概要
管理部
総務課

当課の主要な業務は、庶務・会計事務、職員の福利厚生及び建物の維持管理などである。
１

職員
行 政 職
所
副
部

長
所

長
長

総 務 課
企画情報管理課

医 師 職
1

研 究 職

労 務 職

1
1

1

1
2

6

6
8

計測技術課
病理細菌課

6
6

6
6

ウイルス課
生活化学課

5
6

5
6

大
水

課
課

7
9

7
9

廃棄物課
環境生物課

5
5

5
5

気
質

計

5
2

計
1

1

8

1

57

1

67
（令和 4 年 4 月 1 日）

２

歳入決算一覧
(単位千円）
科目

金

使用料及び手数料
国 庫 支 出 金
財
産
収 入
諸
収
入
計

額
2,399
386
18
4,341
7,144

-7-

３
歳出決算一覧
３ 歳出決算一覧(単位 千円)
目(款)

保
総
務
費

保
健
総
務
費

保
健
環
境
研
究
所
費

健
康
対
策
費

保
健
栄
養
費

生
活
衛
生
指
導
費

健

費

食
品
衛
生
指
導
費

環 境 費
動
物
管
理
費

結
核
感
染
症
対
策
費

医
薬
費

薬
務
費

医
療
介
護
総
務
費

環
境
総
務
費

環
境
保
全
費

廃
棄
物
対
策
費

生
活
労
働
費

自
然
環
境
費

農
林
水
産
業
費

県
土
整
備
費

合

計

節・細節
１)報酬
4)共済費

213

7)報償費

47

4

596

19

36

8)旅費

11

9

28

90

4

1

904
154

533

2

177

12

35

22

16

521

228

16

432

8

8

2,010

普通旅費

32

2

177

12

35

22

16

521

228

16

432

8

8

1,509

赴任旅費

501
150

19,420

10,22823,06330,244

14,0873,030

186

342,86710)需用費19,345

501

食糧費

369

520

11,706

99

209,775

3

光熱水費

10,980

その他需用費8,365

3

11,70699

26

23,452

19,417369

209,775

10,228

10,61430,218

1,446

290

38

17

2,402

2,376

6,890

通信運搬費

117

1,178

290

38

1,674

2,376

5,673

その他役務費

20426812)委託料

33,41813,92933013)使用料及び賃借料

3,112

14,0486,22914)工事請負費

1,375
1,698

14,087

17

728

1,199

14,436

4,080

1,452

3,313

9,562

28,58030,69817

10,649

719

2,562

2,316

3,030

645

186

319,409

1,217
68,844
206

95,765

2,222

26,9741,37517)備品購入費

6,30218)負担金520

612,44632111)役務費

150

645

417

52

54

124

21)補償金551026)公課費

10

23

合

４

18

89

計

58,104383

55,425

47

748

520

19,97999

224,40622

21,760

施設の概要
敷地面積：21,743.31 ㎡
建築面積： 3,086.92 ㎡（本館：2,426.88 ㎡,別棟:320.05 ㎡）
構造：鉄筋コンクリート 4 階建（一部管理棟部分 2 階建）

-8-

417

71,68533
70,041

15,572

5,890

12

646

194

545,950

企画情報管理課
当課の主要な業務は、企画調整業務、保健・環境情報の管理業務及び調査研究である。
企画調整業務としては、研究課題の企画調整、研究管理及び一部研究課題で獲得した外部研究資金の適正な使用に係る管理業務を行った。また、地方衛生研究所全国協議会や全国環境研協議会など各種協
議会との連携事務等を担当した。
情報管理業務として、保健分野では保健統計年報作成業務、福岡県感染症情報センターの業務、福岡
県がん登録室の業務、油症検診受診者追跡調査業務等を行った。また、環境分野では、大気汚染常時監視システム等の運用業務、福岡県気候変動適応センター業務を行った。
〈企画調整業務〉

各種資料の公開、微生物部門・理化学部門のメーリン

１

グリスト運用管理等を行った。

当所の調査研究課題に係る企画調整

１・１

研究課題の管理

令和3年度に当所で実施した研究課題は、保健分野6

３

題、環境分野12題の計18題であった。また、令和2年度

情報発信・広報及び研修

３・１

イベント

に終了した研究課題は、保健分野3題、環境分野4題の令和3年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大

計7題、令和4年度からの新規研究課題は、保健分野4題、のため、例年6月に実施している「保健・環境フェア」

環境分野4題の計8題であった。これらの研究課題につの開催を中止した。また、当所、北九州市保健環境研

いては、所内の研究管理委員会、所外専門家で構成さ究所及び福岡市保健環境研究所の3機関共催で開催しれる保健環境関係試験研究外部評価委員会、並びに当ている「県内保健環境研究所合同成果発表会」を昨年

所及び本庁関係部局で構成される保健環境試験研究推度に続き中止した。

進協議会により承認・評価された。

３・２

１・２

疫学研究倫理審査委員会

情報発信

保健・環境情報の発信業務として、当所のホームペ

疫学研究の適正な推進を図るため、当所疫学研究にージを公開し、県内の感染症発生動向や大気環境状況

関する倫理規定に基づき、所内外委員で構成された疫の定期的な情報をホームページ上に掲載するとともに、学研究倫理審査委員会により審査を行った。令和3年度

トピックスやイベント開催等の情報を随時更新していに新規に承認された研究計画は6件であった。

る。令和3年度のページ閲覧数は、約470万件であった。

１・３

３・３

利益相反委員会

研修・見学

当所における利益相反について適切に管理し、研究研修業務として、保健福祉（環境）事務所の保健業の公正性、信頼性を確保するため、所内外委員で構成

務に従事する職員を対象とした保健部門業務研修、検された利益相反委員会を設置している。令和3年度に申査課職員等を対象とした衛生検査技術研修、感染症業請された研究計画18件について委員会で審査を行った。

務に従事する職員等を対象とした感染症研修会、食品

１・４

衛生業務に従事する職員を対象とした食品衛生研修会、外部研究資金管理に係る業務所内で実施する外部研究費助成事業を適正に運営・

環境保全業務に従事する職員を対象とした環境保全担

管理するため、当所外部研究費取扱規程等に基づき、当者研修会等を例年開催しているが、令和3年度は新型研究課題17件について管理を行った。

コロナウイルス感染症の影響で、衛生検査技術研修の２

うち食品化学と水質分野の研修のみ対面にて開催、環各種協議会等に係る調整
地方衛生研究所全国協議会、全国環境研協議会及び境保全担当者研修会はWeb会議システムによる研修と九州衛生環境技術協議会について、所内及び他機関として実施し、その他の研修は開催を中止した。

の調整等の業務を行った。さらに令和3年度は、九州支

また、海外研修生、大学・高専の実習生の受け入れ

部長機関として事務局業務も行った。なお、地方衛生については、新型コロナウイルス感染症の影響により研究所全国協議会会長表彰及び九州支部長表彰、全国すべて中止とした。なお、当所の業務や研究課題等を

環境研協議会九州支部長表彰を各1名が受賞した。

テーマとして開催する集談会は、年度末の退職記念講

また、地方衛生研究所全国協議会九州ブロック情報

演会のみ実施した。

センターに係る健康危機における広域連携システムの運用として、広域連携マニュアル、専門家会議資料等-9-

〈保健・環境情報の管理業務〉

定局で環境基準未達成であった。

１

２・１・３

保健情報業務１・１

福岡県保健統計年報作成業務

環境業務支援システム運用

大気、水質事業場等に関する届出業務システム及び福岡県における保健衛生動向を把握するため、人口

公共用水域・地下水質調査結果データベースを統合し動態調査等に関する基礎資料を作成した。

た「環境業務支援システム」を運用した。

１・２

２・２

感染症情報センター業務

気候変動適応センター業務「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関県における効果的な適応策の推進を図るため、専門する法律」に基づき、感染症発生動向調査事業におけ家及び関係機関で構成される福岡県気候変動適応推進

る登録情報の確認及び国への報告を行い、患者情報の協議会を7月と3月に開催した。また、環境省九州地方

収集・分析・情報還元を実施し、週報及び月報を作成

環境事務所が主催する気候変動適応九州・沖縄広域協した。また、福岡県結核・感染症発生動向調査事業資議会及び分科会（災害対策分科会、暑熱対策分科会）

料集の患者情報の集計データを福岡県医師会に提供しに構成員として参加した。さらに、国の気候変動適応

た。さらに、新型コロナウイルス感染症について、疫センターが2か月に1回開催する地域気候変動適応セン

学情報と次世代シーケンサーによる解析結果を合わせター定例会議へ出席し情報交換を行った。

て感染経路等の解析を行い、保健所等へ情報提供した。
１・３

その他、気候変動適応の普及・啓発のため、福岡県

がん登録業務地球温暖化防止活動推進センターが開催する福岡県地

平成23年8月から、県内医療機関による悪性新生物患

球温暖化防止活動推進員研修会、県主催の令和3年度地者届出票を、平成24年9月からは、平成24年以降死亡例

球温暖化対策及び適応に関する市町村担当職員研修会、の死亡小票の収集を開始した。平成28年1月1日からは、

福岡管区気象台が主催する令和3年度気候講演会、北筑「がん登録等の推進に関する法律」に基づく、「全国が後地域環境協議会が開催する北筑後地域環境協議会研ん登録」が開始され、これらの届出情報のコーディン

修会で、気候変動影響や適応策について講演した。福

グ作業、データベースシステムへの登録を行った。

岡県気候変動適応推進協議会の報告や収集・整理した

１・４

情報は、福岡県気候変動適応センターホームページへ

油症検診受診者追跡調査業務

全国油症治療研究班の業務として、令和2年度全国油掲載した。

症一斉検診データをデータベースへ登録し、令和3年度〈調査研究業務〉

版（CD-ROM）として追跡調査班に配付した。さらに、

１

令和2年度全国油症一斉検診の全国集計を実施し、令和る基礎的研究本研究では、機械学習等の新たな解析手法の利用可

3年度全国油症治療研究班会議に提出した。
２

環境情報業務

２・１

保健医療介護縦断データベースの解析手法に関す能性について、共同研究機関と連携して検討すること

福岡県総合環境情報システム運用

で、様々な保健医療介護情報の利活用を推進すること「大気汚染常時監視システム」及び「環境業務支援を目的とする。令和3年度は、①国保-後期間の名寄せ精システム」等の情報システムを、「福岡県総合環境情度の精緻化、②2018-2019年度の診療行為・医薬品算定報システム」として運用した。

回数を集計値とNDBオープンデータとの照合によりカ２・１・１

大気汚染常時監視システム運用

バー率を算出し、利活用可能な研究領域についての検大気汚染防止法に基づく大気汚染常時監視システム

討、③Rを用いた地理情報データとの連結の試行を行っを運用した。これにより、県下の一般環境大気測定局

た。

及び自動車排出ガス測定局（北九州市、福岡市、大牟２

田市及び久留米市の設置分も含めると年度当初で全55

究

気候変動による暑熱・健康等への影響に関する研局）の測定値を、24時間連続で自動収集した。時間値

本研究では、気候変動に伴う福岡県内の地域別の熱データは速報値として、県が開設したウェブサイト「福中症リスクを調査し、地域に応じた気候変動情報の発

岡県の大気環境状況」により公開し、同時に環境省の信及び普及啓発に資することを目的とする。令和3年度

大気汚染物質広域監視システムに毎時、自動送信した。

は、気象学的観測について、当所内に暑さ指数（WBGT）

２・１・２

常時監視測定データの概要

観測機器を設置し、データ収集及び解析を行った。ま

県設置14測定局における令和3年度の大気汚染状況

た本県の令和3年度の救急搬送者データの解析を行い、について、二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質、WBGT日最高値との相関、年齢区分別及び発生場所別の一酸化炭素及び微小粒子状物質（PM2.5）は全測定局で解析、新型コロナウイルス感染症発生状況との比較等

環境基準を達成していた。光化学オキシダントは全測を行った。

- 10 -

計測技術課
当課の主要な業務は、高度精密分析機器等を用いた保健・環境分野における超微量物質の試験検査、
環境中の化学物質に関する試験検査及び調査研究、並びに研修・情報発信である。試験検査業務では、
ダイオキシン類の検査及び環境省委託業務である化学物質環境実態調査を行った。調査研究業務では「マルチコプター等を用いた低空撮による県内環境情報モニタリング手法の確立」及び「環境中の微量
有害化学物質の分析法開発と実態解明に関する研究」を実施した。研修・情報発信業務として、環境保全業務に携わる保健福祉環境事務所職員を対象としたダイオキシン類分析業務に関する研修を実施した。
＜試験検査業務＞

スの濃度は全ての施設で排出基準値を下回った。

１

２・２

ダイオキシン類の環境調査

１・１

大気中のダイオキシン類調査

汚染土壌処理施設監視調査

土壌汚染対策法に基づく許可を取得した汚染土壌処

県内における大気中のダイオキシン類の濃度を把握

理施設で適正に処理が行われていることを確認するたするため、一般環境 2 地点（年 2 回調査）及び発生源

め、排出水 1 件の検査を実施した。排出水中の濃度は周辺 2 地点（年 1 回調査）の計 4 地点について調査を

排出基準値を下回った。

実施した。各調査地点での濃度範囲は、0.0068－0.024

２・３

pg-TEQ/m3 であり、全ての調査地点で大気環境基準値を

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の産業廃棄物最下回った。
１・２ 土壌中のダイオキシン類調査

終処分場の周辺環境の調査のため、周辺民家地下水 7件、河川水 2 件及び表流水等 6 件の合計 15 件の検査を県内における土壌中のダイオキシン類の濃度を把握行った。これらの濃度は水質環境基準値を下回った。

するため、一般環境 4 地点、発生源周辺 4 地点の計 8２・４地点について調査を実施した。各調査地点における濃度

旧産業廃棄物中間処理施設に係る調査

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の旧産業廃棄物

範囲は、0.0041－1.6 pg-TEQ/g であり、全ての調査地点で中間処理施設において、大量の産業廃棄物が残置され土壌環境基準値を下回った。
１・３

産業廃棄物最終処分場周辺調査ていることによる公共用水域等の周辺環境への影響を

公共用水域水質中のダイオキシン類調査

把握するため、河川水 1 地点 4 件、地下水 2 地点 4 件

県内における河川、湖沼及び海域の水質中のダイオの合計 8 件の検査を実施した。これらの濃度は、水質

キシン類の濃度を把握するため、河川 8 地点、湖沼 1

環境基準値を下回った。また、事業場排水について 8地点及び海域 4 地点について調査を実施した。各調査

件の検査を行った。これらの濃度は排水基準値を下回地点における濃度範囲は、0.067－0.57 pg-TEQ/L であり、った（参考値 1 件を含む）。

全ての調査地点で水質環境基準値を下回った。
１・４

公共用水域底質中のダイオキシン類調査

３

県内における河川、湖沼及び海域の底質中のダイオ

化学物質環境実態調査
環境省との業務委託契約に基づき、化学物質環境実

キシン類の濃度を把握するため、河川 8 地点、湖沼 1

態調査を実施した。

地点及び海域 4 地点について調査を実施した。各調査

３・１

地点における濃度範囲は､0.65－8.9 pg-TEQ/g であり、環境リスクが懸念される化学物質についてデータを全ての調査地点で底質環境基準値を下回った。
１・５

初期環境調査取得することにより、化管法の指定化学物質の指定、そ地下水中のダイオキシン類調査の他化学物質による環境リスクに係る施策について検

県内における地下水中のダイオキシン類の濃度を把討する際のばく露の可能性について判断するための基握するため、地下水 4 地点について調査を実施した。

礎資料等とすることを目的として調査を行った。

地下水中の濃度は、いずれも 0.067 pg-TEQ/L であり、全大牟田沖及び雷山川で採取した水質試料 2 検体につての調査地点で水質環境基準値を下回った。

いて、アミオダロン、1,3-ジオキソラン及び N-(2,3-ジメ
チルフェニル)アントラニル酸の調査を実施した。調査

２

その他のダイオキシン類調査

２・１の結果、アミオダロンは、大牟田沖及び雷山川水質試

特定施設に係る行政検査料ともに検出されなかった。検出下限値は 3.5 ng/L であダイオキシン類対策特別措置法に基づき、特定施設

った。1,3-ジオキソランは、大牟田沖及び雷山川水質試の排出ガス 3 施設 3 件の行政検査を実施した。排出ガ

料ともに検出されなかった。検出下限値は 2.2 μg/L であ- 11 -

った。N-(2,3-ジメチルフェニル)アントラニル酸は、大２

牟田沖水質試料では検出されず、雷山川水質試料では明に関する研究

検出下限値未満(0.095 ng/L)であった。検出下限値は環境中の微量有害化学物質の分析法開発と実態解
微量有害化学物質の環境中の現況を把握しリスク評

0.097 ng/L であった。

価を行うことを目的として、化学物質の分析法開発及

３・２

び県内環境中の実態調査等の研究を実施している。当詳細環境調査化審法の優先評価化学物質のリスク評価等を行うた

年度は、分析法開発として一般環境中における残留状

め、一般環境中におけるばく露評価について検討する資況等の監視が必要となる可能性がある物質の開発を継料とすることを目的として調査を行った。

続して実施した。環境実態調査については、国環研Ⅱ型

大牟田沖及び雷山川で採取した水質試料 2 検体につ共同研究の一環として、環境水中に残留する医薬品類

いて、テトラメチルアンモニウム=ヒドロキシドの調査の分析について検討を行った。

を実施した。調査の結果、テトラメチルアンモニウム=
ヒドロキシドは、大牟田沖及び雷山川水質試料ともに＜研修・情報発信業務＞

検出されなかった。検出下限値は 120 ng/L であった。

１

３・３

分析法開発調査

環境保全業務に携わる保健福祉環境事務所職員を対

環境試料中の化学物質の分析法開発を目的とした調

象に、ダイオキシン類分析業務の概要並びに環境大気査を行った。

中及び土壌中のダイオキシン類サンプリング方法につ

水質試料中のアルカノール（アルキル基が直鎖で、いての研修を書面開催により実施した。

炭素数が 11 から 16 までのもの）について、GC/MS-SIMによる内標準物質を用いた分析法の開発を行った。分
析方法の検出下限値は河川水を用いて算出し、1-ウンデ
カノール 1.2 ng/L、1-ドデカノール 1.5 ng/L、1-トリデカ
ノール 1.1 ng/L、1-テトラデカノール 1.4 ng/L、1-ペンタ
デカノール 1.1 ng/L、1-ヘキサデカノール 1.4 ng/L であり、全て環境省要求検出下限値 1.6 ng/L を満たしていた。
水質試料中のフランについて、ヘッドスペース-GC/MS-SIM による内標準物質を用いた分析法の開発を行った。装置検出下限値は 0.042 ng/mL、分析法の検出下限値は河川水で 0.031 µg/L であり、環境省要求検
出下限値 0.3 µg/L を満たしていた。添加回収試験における回収率は、河川水試料で 109%、海水試料で 94.4%であった。
＜調査研究業務＞
１

環境保全担当者基礎技術研修

マルチコプターを活用した新たな観測体制の整備とその応用
近年多分野でマルチコプターの活用が進んでおり、当所においても環境計測に向けた観測体制の構築を進めてきた。本研究では、ハードとソフトの両面から当所におけるマルチコプター観測環境の一層の構築・整備を進めていく。ハード面については、環境観測機器の搭載を進めることで、県が対象とする小スケールの環境調査への適用を検討した。ソフト面については、
空撮による広谷湿原における湿地調査を実施し、湿原保全に向けて必要となる諸情報を取得・解析した。

- 12 -

保健科学部
病理細菌課
当課の主要な業務は、細菌、原虫等が引き起こす様々な食中毒や感染症についての試験検査、調査研究及び研修・情報発信である。
試験検査業務として、食中毒（有症苦情を含む）細菌検査、収去食品の細菌検査・残留抗生物質検査、食品衛生検査施設の業務管理、感染症細菌検査、共通感染症発生状況等調査事業、感染症発生動向調査事業、特定感染症検査（性器クラミジア感染症、淋菌感染症）、結核菌の分子疫学調査、環境
試料の細菌検査等を行った。
調査研究業務として、「終末処理場の流入水を活用した病原微生物の流行状況調査に関する研究」
を行った。
新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、例年実施している試験検査業務の食品の食中毒菌汚染実態調査並びに研修・情報発信業務の衛生検査技術研修（微生物検査研修基礎及び専門）及び保健所研修（食品衛生、感染症及び保健部門）は中止となった。
〈試験検査業務〉
１定試験）を実施した。

食品衛生、乳肉衛生に関する微生物検査

１・１

食中毒細菌検査２

令和 3 年度は、8 事例 82 検体（患者便、従事者便、感染症に関する微生物検査

２・１

細菌検査（腸管出血性大腸菌を除く）

食品残品、拭取り、菌株など）の食中毒細菌検査を実

当所では県内で発生した感染症（疑いを含む。）に施した。うち、病因物質としてカンピロバクターが分対して検査を実施している。令和 3 年度は、コレラ疑離された事例が 1 件（10.0%）、サルモネラが分離され

い 1 検体、劇症型溶血性レンサ球菌感染症 4 検体、侵た事例が 1 件（10.0%）であった。

襲性インフルエンザ菌感染症 2 検体、侵襲性肺炎球菌

１・２

感染症 13 検体、エシャリキア・アルベルティ感染症疑

食品収去検査

１・２・１

細菌検査

い 1 検体、結核菌陰性確認 1 検体について検査を実施

令和 3 年 5 月、7 月、12 月及び令和 4 年 1 月に収去した。レプトスピラ症疑い 4 検体については、国立感された 69 検体の食品及び食材について、汚染指標菌及染症研究所に検査を依頼した。

び食中毒菌の検査を実施した（のべ 946 項目）。その

２・２

腸管出血性大腸菌検査

結果、大腸菌群が 47 検体、黄色ブドウ球菌が 8 検体、当所に搬入された腸管出血性大腸菌は合計 44 株で、サルモネラ属菌が 10 検体、カンピロバクター・ジェジ

内訳は O157 が 22 株、O111 が 7 株、O103 が 4 株、

ュニ／コリが 7 検体、ウェルシュ菌が２検体から検出

O26 が 2 株、O145 が 2 株、O20 が 1 株、O91 が 1 株、された。

O115 が 1 株、市販免疫血清で型別不能であった株が１・２・２

畜水産食品の残留抗生物質モニタリング

4 株であった。これらは、ベロ毒素検査等を行い、O157、検査

O26、O111 以外の菌株は国立感染症研究所に送付した。

鶏肉 5 検体（輸入 1 検体）、牛肉 13 検体（輸入 10２・３検体）、豚肉 7 検体（輸入 6 検体）、生食用鮮魚介類

特定感染症検査事業

性器クラミジア感染症

及び淋菌感染症検査

10 検体（輸入 2 検体）の合計 35 検体について、残留

令和 3 年度、各保健福祉（環境）事務所において検抗生物質 4 種、計 140 項目の調査を実施した。その結査希望者より採取された尿検体について、性器クラミ

果、残留抗生物質はいずれの検体からも検出されなか

ジア抗原及び淋菌抗原の検査を実施した。性器クラミった。

ジア抗原検査の陽性率は 9.1%（18 件/ 197 件）であった。

１・３

食品衛生検査施設の業務管理

また、淋菌抗原検査の陽性率は 2.0%（4 件/ 196 件）で機器の管理等、日常の業務管理に加え、外部精度管あった。

理（一般細菌数、腸内細菌科菌群、大腸菌群、大腸菌、

２・４

結核菌の分子疫学検査

黄色ブドウ球菌及びサルモネラ同定試験）及び内部精

令和 3 年度は、結核菌 25 株について、24 の遺伝子領度管理（一般細菌数、大腸菌群及び黄色ブドウ球菌同域を対象とする縦列反復配列多型（VNTR）解析を実施- 13 -

した。
２・５〈調査研究業務〉
感染症発生動向調査事業

１

令和 3 年度に県内（福岡市、北九州市及び久留米市

終末処理場の流入水を活用した病原微生物の流行状況調査に関する研究を除く）の医療機関で採取され、所轄の保健福祉（環令和 3 年度は、終末処理場の流入水中から効率よく境）事務所を通じて搬入された、カルバペネム耐性腸新型コロナウイルスを検出する手法を確立することを内細菌科細菌（CRE）感染症と診断された患者由来菌

目的に RNA 抽出方法について検討した。終末処理場の

株 42 株について検査を実施した。

流入水を遠心分離し、上清と沈殿物に分けた。上清は陰電荷膜を用いて 50 倍濃縮し、RNA 抽出を行った。沈３

共通感染症発生状況等調査事業

殿物は、そのまま RNA 抽出を行った。その結果、新型

共通感染症発生状況等調査として、県内の協力動物

コロナウイルスは沈殿物のみから検出することができ病院から搬入されたイヌ咽頭ぬぐい液 41 検体について、
コリネバクテリウム・ウルセランスの分離同定を行った。
４

環境試料に関する微生物検査

４・１

公共用水域の水質測定

環境基準監視調査として海域、湖沼及び河川（計 31
検体）の大腸菌群数を測定した。環境基準のあるもののうち、海域 1 検体、湖沼 1 検体及び河川水 7 検体が基準を超えていた。
４・２

産業廃棄物最終処分場周辺地下水等調査

産業廃棄物最終処分場周辺地域の井戸水 27 検体について、一般細菌数及び大腸菌の検査を行ったほか、河川水 8 検体及び表流水等 12 検体について、大腸菌群の検査を行った。
４・３

浴槽水のレジオネラ検査

感染症法に基づき届出がなされたレジオネラ患者の利用施設 2 施設から採取された計 6 検体の浴槽水等について、レジオネラ属菌の検査を実施した。その結果、
1 施設からレジオネラ属菌が検出された。検出された菌はレジオネラ・ニューモフィラ血清群 4 であった。
４・４

高病原性鳥インフルエンザ発生に伴う飲用井

戸の水質調査高病原性鳥インフルエンザ発生に伴い、埋拠処理地
周辺の飲用井戸水 9 検体について、一般細菌数及び大腸菌の検査を行った。
５

窓口依頼検査５・１

一般飲料水細菌検査

一般飲料水の細菌検査の総数は 69 検体、そのうち、不適合数は 11 検体（不適合率 15.9%）であった。
５・２

収去（残留抗生物質）

収去（残留抗生物質調査）として依頼のあった 3 検
体について、残留抗生物質 4 種、計 12 項目の検査を実施した。その結果、残留抗生物質はいずれの検体からも検出されなかった。

- 14 -た。

ウイルス課
当課の主要な業務は、ウイルス、リケッチア等が引き起こす様々な感染症や食中毒についての試験検
査、調査研究及び研修・情報発信である。
試験検査業務としては、感染症発生動向調査事業、新型コロナウイルス感染症や麻しん等感染症及びダニ媒介感染症についての原因ウイルスの究明、HIV 確認検査、食中毒発生時のノロウイルス等の原因
ウイルスの究明を行った。
調査研究業務としては、「ワンヘルスの視点を取り入れた共通感染症のリスク分析および対策のための研究」等を実施した。
研修・情報発信業務として、感染症情報センター関連業務（病原体情報）を実施した。
令和 3 年度は、感染症流行予測調査事業、蚊の定点モニタリング調査及び保健福祉（環境）事務所を対象にした感染症及び食品衛生に関する研修は、新型コロナウイルス感染症の影響のため中止となった。
〈試験検査業務〉
１

１・５

感染症に関する試験検査

１・１

蚊媒介感染症に関する試験検査

令和 3 年度に蚊媒介感染症を疑われる検体の搬入は感染症発生動向調査事業なかった。

令和 3 年度に県内（北九州市、福岡市及び久留米市

１・６

狂犬病に関する試験検査を除く）の病原体定点医療機関で採取され、所轄の保狂犬病確定診断のための検査技術研修会にて採取さ健福祉（環境）事務所を通じて搬入された検体数は 10

れた犬の脳 1 検体について、狂犬病ウイルスに対する疾病 118 検体であった。そのうち 49 検体について病原

直接蛍光抗体法及び PCR 法による検査を行った結果、ウイルス遺伝子を特定することができた。

陰性であった。

１・２

１・７

新型コロナウイルス感染症に関する試験検査

HIV 確認検査

新型コロナウイルス感染症が疑われる患者から採取

保健福祉（環境）事務所で実施している HIV スクリ

された喀痰、咽頭ぬぐい、鼻咽頭ぬぐい及び唾液、33,394

ーニング検査において陽性又は判定保留と判定された検体（患者 1 名につき複数検体採取されたものを含む）

2 検体の血清について、イムノクロマト法による確認検について、新型コロナウイルスの遺伝子検査を行った。

査を実施した。その結果、2 検体が HIV 陽性であった。

その結果、3,423 検体から新型コロナウイルスが検出さ１・８れた。また、914 検体について N501Y 変異株スクリー

蚊のモニタリング調査

令和 3 年度の蚊のモニタリング調査は、新型コロナ

ニング検査を、1,235 検体について L452R 変異株スクリ

ウイルスの影響のため中止となった。

ーニング検査を実施した。その結果、753 検体が N501Y

１・９

病原体検査情報システム

陽性、312 検体が L452R 陽性であった。さらに 6,029 検

感染症サーベイランスシステムを通じたオンライン

体について次世代シークエンサーによる全ゲノム解析

システムにより、当課の各業務で検出された病原微生を実施した結果 1,308 検体がα株、2,665 検体がδ株、物検出情報 52 件を国立感染症研究所の感染症疫学セン

1,563 検体がο株であった。

ターに報告した。

１・３

麻しん、風しんウイルスに関する試験検査

麻しん又は風しんが疑われる患者 1 名から採取され２ 食中毒、食品衛生に関する試験検査

た 3 検体の咽頭ぬぐい液、尿又は血液について、麻し

２・１

んウイルス及び風しんウイルスの遺伝子検査を行った。

ノロウイルス等に関する試験検査

県内（他自治体関連を含む）で発生した 8 事例の食その結果、3 検体すべて陰性であった。

中毒（疑い）の 80 検体について、アデノウイルス及び

１・４

ロタウイルスのイムノクロマト法による検査並びにノダニ媒介感染症に関する試験検査

ダニ媒介感染症である日本紅斑熱又は SFTS が疑わ

ロウイルスの遺伝子検査を実施した。その結果、6 事例

れる患者 14 名から採取された 45 検体の咽頭ぬぐい液、からノロウイルス遺伝子を検出した。検出された遺伝

尿、血液（血清）又は痂疲について、日本紅斑熱リケ

子型は 4 事例が GII.2 型、2 事例が GII.4 型であった。

ッチア又は SFTS ウイルス又はつつが虫の遺伝子検査

２ ・２ 食品収去検査を行った。その結果、45 検体は全て日本紅斑熱リケッ

令和 3 年 12 月に収去された県内産の生カキ 4 検体にチア又は SFTS ウイルス陰性であった。

ついてノロウイルスの遺伝子検査を行ったところ、全て陰性であった。

- 15 -

３

感染症流行予測調査事業

３・１〈研修・情報発信業務〉

日本脳炎感染源調査１

令和 3 年度の日本脳炎感染源調査は、新型コロナウ

研修
保健福祉（環境）事務所職員を対象にした感染症及イルスの影響のため中止となった。

び食品衛生に関する研修は、新型コロナウイルスの影

３・２

響のため中止となった。

風しん感受性調査

令和 3 年度の風しん感受性調査は、新型コロナウイ
ルスの影響のため中止となった。
３・３

２

麻しん感受性調査

当所ホームページ内の「福岡県感染症情報」に「病令和 3 年度の麻しん感受性調査は、新型コロナウイ

原微生物検出情報」として、県域におけるインフルエ

ルスの影響のため中止となった。
３・４

ンザウイルス、ノロウイルス等の検出状況を掲載した。

ポリオウイルス感染源調査

令和 3 年度のポリオウイルス感染源調査は、新型コ
ロナウイルスの影響のため中止となった。
４

共通感染症発生状況等調査
県内の動物病院で採取された犬及び猫の血清 14 検体について SFTS ウイルスの遺伝子検査及び IgG 抗体及びIgM 抗体の検査を行った。
５

窓口依頼検査
久留米市から 4 件のウイルス分離・同定試験の窓口検査依頼があった。遺伝子検査等を行った結果、SFTS ウイルスが 1 検体検出された。
６

試験検査用実験動物飼育業務
ウイルス分離・同定試験のため、マウス、モルモ

ット、ガチョウ等について飼育及び繁殖等を行った。
７

高度安全実験室の管理・運用
危険度の高い病原微生物は、所定の設備が整った

実験室内での取扱いが義務付けられている。 令和 3
年度は、結核菌分子疫学調査、新型コロナウイルスの検査（分離）及び民間との共同研究が行われた。
〈調査研究業務〉
１

情報発信

ワンヘルスの視点を取り入れた共通感染症のリス

ク分析および対策のための研究調査で採取したマダニの写真画像を用い、機械学習によるマダニ判別支援ツールの開発を検討した。令和 3
年度は、前年度作成した検出モデルの検証および改良と、Web アプリケーションの開発を試みた。また、マダニの宿主動物を推定するため、マダニからの動物遺伝子検出法の構築を行った。

- 16 -

生活化学課
当課の主要な業務は、食品、医薬品等の安全性確保を目的とした理化学試験検査、調査研究及び研修・情報発信である。試験検査業務として、食品の残留農薬等有害汚染物質調査、油症関連検査、危険ドラッグ製品の買上げ検査、医薬品の品質試験等を実施した。調査研究業務として、①食品の残留農薬及び難燃剤等による汚染実態把握と摂取量推定に関する研究、②LC/Q-TOF/MS を用いた規制薬物等の精密分
析法の開発、③油症におけるダイオキシン類・PCB の人体曝露と評価手法に関する研究、を実施した。
研修・情報発信業務として、保健福祉（環境）事務所等職員を対象とした食品化学検査研修を実施した。
〈試験検査業務〉

PCB の濃度は 0.001 ppm－0.021 ppm で、暫定的規制値

１(遠洋沖合魚介類：0.5 ppm、内海内湾魚介類：3.0 ppm)

食品中の有害汚染物質調査

１・１

食品収去検査１・１・１

を超えるものはなかった。

農作物中の残留農薬検査

１・１・７

アレルギー原因物質検査

野菜類、穀類、果実等の農作物計 39 検体について残

県内に流通する加工食品に含まれるアレルギー原因

留農薬 200 成分の分析を行った。その結果、農薬が検物質の検査を行った。｢えび・かに｣を対象に 4 食品、｢卵｣

出されたのは 20 検体であった。検出された農薬の種類

14 食品、｢乳｣16 食品及び｢小麦｣2 食品（計 36 食品）をは、殺虫剤が 17 種類（アセタミプリド、イミダクロプ実施した。その結果、「卵」の表示がない 1 食品で基リド、インドキサカルブ、クロチアニジン、クロルピ

準(10 μg/g)を超える卵の抗原蛋白質が検出された。

リホス、ジフルベンズロン、シペルメトリン、チアメ

１・１・８

食品中の放射能検査

トキサム、トルフェンピラド、ピリダベン、フェニト

県内で流通している東日本 17 都県で生産された魚介

ロチオン、ブプロフェジン、フルフェノクスロン、ペ類及び農作物 3 検体について、放射性セシウム(Cs-134

ルメトリン、マラチオン、メトキシフェノジド、ルフ及び Cs-137)の検査を実施したところ、全て基準値未満ェヌロン）、殺菌剤が 10 種類（チアベンダゾール、トであった。

リシクラゾール、トリフロキシストロビン、トルクロ

１・１・９

清涼飲料水中の重金属等の検査

ホスメチル、ピラクロストロビン、フェリムゾン、プ

県内の事業者が製造又は販売するミネラルウォータ

ロピコナゾール、ボスカリド、ミクロブタニル、メター類（6 検体）中の元素類、イオン性化合物等の分析を

ラキシル及びメフェノキサム）であり、残留基準値を行ったところ、いずれも基準値を超過する項目はなか超えるものはなかった。

った。ミネラルウォーター類以外の清涼飲料水（5 検体）

１・１・２

中の元素類は全て不検出であった。

輸入農作物中の防ばい剤検査

１・２

輸入農作物(オレンジ、グレープフルーツ)4 検体について防ばい剤（7 種類）の検査を実施した。その結果、苦情に係る検査嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所の依頼を受け、卵を残留基準値を超えるものはなかった。

含む食品中にビニール様異物が混入していたとの苦情

１・１・３について、材質確認検査を行った。その結果、ビニー

米中のカドミウム検査

ル様異物は卵白由来のタンパク質であると示唆された。

県内産の米 5 検体について、カドミウムの検査を実施した。カドミウム濃度は ND (< 0.05 ppm)－0.05 ppm

１・３

で、残留基準値(0.4 ppm)を超えるものはなかった。
１・１・４

食品中残留農薬等試験法開発

厚生労働省からの依頼を受けた残留農薬等試験法開

食肉及び魚介類中の残留合成抗菌剤検査

発事業として、ガミスロマイシンの試験法開発（畜産物）を実施した。

県内に流通する牛肉、豚肉､鶏肉及び魚介類 17 検体について、合成抗菌剤 15 成分の分析を行った。いずれ１・４も不検出であった。

１・４・１

１・１・５

魚介類中の水銀検査

食品検査に係る精度管理
食品衛生外部精度管理調査(一財)食品薬品安全センター秦野研究所が行う外部

県内に流通する魚介類 5 検体の総水銀の分析を行っ精度管理事業に参加し、玄米中のカドミウム、にんじた。総水銀濃度は ND（<0.01 ppm）－0.09 ppm で、暫んペースト中の残留農薬(3 種)、鶏肉（むね）ペースト

定的規制値(0.4 ppm)を超えるものはなかった。

中のスルファジミジン及び特定原材料検査（卵）の定１・１・６

量試験を行った。

魚介類中の PCB 検査

県内に流通する魚介類 5 検体の PCB の分析を行った。

- 17 -

１・４・２

地衛研九州ブロック精度管理事業

的溶出規格に適合していた。

健康危機管理を想定した精度管理事業を事務局とし

３・５

家庭用品検査て主催した。チョウセンボラの喫食による食中毒を想

県内の小売店で買い上げた繊維製品 10 検体について定し、模擬試料、原因物質、訓練シナリオの配布を行

アゾ化合物 24 種類、繊維製品 38 検体についてホルムった。また、結果検討会において訓練結果を報告した。

アルデヒド、家庭用洗浄剤 2 検体について水酸化ナト
リウム及び水酸化カリウムの検査を行った。全ての製

２油症関連検査品が基準に適合していた。

福岡県内で実施した油症検診の受診者（未認定）21

３・６

医薬品検査に係る精度管理

名の血液中 PCB を分析した。その結果、総 PCB 濃度の厚生労働省が実施する都道府県衛生検査所等におけ

範囲は 0.05 ppb－1.22 ppb であった。同じ受診者 21 名る外部精度管理に参加し、クロラムフェニコール定量について血液中 PCQ を分析した結果、PCQ 濃度の範囲

法（紫外可視吸光度測定法）の技能試験を行った。

は ND（＜0.02 ppb）－0.05 ppb であった。
４
３

医薬品及び医薬品成分の試験検査

３・１

窓口依頼検査
久留米市から依頼された野菜 8 検体の残留農薬 200

危険ドラッグの成分分析

成分の検査を行った。

危険ドラッグの調査・監視の一環として、製品の買上げ検査を実施した。24 製品の検査を行った結果、い〈調査研究業務〉

ずれの製品からも指定薬物及び指定薬物類似成分は検１

出されなかった。

と摂取量推定に関する研究

３・２

食品の残留農薬及び難燃剤等による汚染実態把握

医薬品成分を含有した健康食品等の検査

国内で購入した一食分試料（弁当類）計 25 製品の分

令和 3 年度に薬務課が買い上げた健康食品のうち 3析を通じて、ハロゲン系難燃剤であるデクロラン類、製品から医薬品成分が検出された。検出された成分はヘキサブロモシクロドデカン（HBCDs）、ポリ臭素化

シルデナフィル及びタダラフィルであった。

ジフェニルエーテル（PBDEs）の摂取量調査を行った。

３・３

後発医薬品(ジェネリック医薬品)の試験検査

３・３・１

摂取量の平均値は、デクロラン類が 2 ng/食、HBCDs

ジェネリック医薬品品質情報検討会に係が 18 ng/食、PBDEs が 20 ng/食であった。

る医療用医薬品試験（厚生労働省委託）２

後発医薬品の品質確保対策として、サルポグレラー

LC/Q-TOF/MS を用いた規制薬物等の精密分析法の開発

ト塩酸塩錠 100mg の 12 製品（先発品 1 及び後発品 11）

多種多様な規制薬物について危険ドラッグ等の検査について、4 種類の試験液（水、pH6.8、pH4.0 及び pH1.2）

を正確・迅速に行うため、新たな LC/Q-TOF/MS 装置

を用い、溶出開始から各試験液の規定時間までの溶出において測定条件の最適化や化合物リストの整備を行率を測定した。溶出曲線を厚生労働省の「後発医薬品

い、当所で作成しているデータベースの拡充を図った。

の生物学的同等性試験ガイドライン」に従って解析しまた、複雑なマトリックスである食品試料（飴、はちた結果、pH1.2 を除く 3 液性では全ての製剤がオレンジみつ）に含まれる医薬品成分の分析について検討し、ブックまたは先発品の溶出挙動と類似の範囲内であっ「いわゆる健康食品」3 検体から医薬品 2 成分（シルデた。pH1.2 では後発 1 製品が、ラグ時間補正後もオレン

ナフィル及びタダラフィル）を検出した。

ジブック及び先発品の溶出挙動と非類似であった。

３

３・３・２

価手法に関する研究

後発医薬品品質確保対策に係る流通製品の検査

油症におけるダイオキシン類・PCB の人体曝露と評
油症検診受診者 93 名（油症認定患者 1 名及び未認定

プラミペキソール塩酸塩錠 0.125mg の 14 製品及び者 92 名）について血液中ダイオキシン類及び PCBs の0.5mg の 13 製品、プラミペキソール塩酸塩 OD 錠 0.5mg測定を実施した。2,3,4,7,8-PeCDF の血中濃度は、油症の 1 製品、プラミペキソール塩酸塩 LA 錠 0.375mg の 3認定患者で 66 pg/g lipid、未認定者で平均 8.5 pg/g lipid

製品及び 1.5mg の 3 製品について、各承認申請書に準であった。血中ダイオキシン類・PCB 測定の信頼性確拠して溶出試験を行った。その結果、全ての製品が溶保に資するため、精度管理を実施した。

出規格に適合していた。

〈研修・情報発信業務〉

３・４

医薬品の品質試験

保健福祉(環境)事務所等職員を対象に、食品添加物

エナラプリルマレイン酸塩錠 2.5mg の 1 製品につい（保存料）の分析及び HPLC の基本操作の習得を目的て日本薬局方に準拠して溶出試験を実施した結果、公として食品化学検査研修を行った。

- 18 -

環境科学部
大気課
当課の主要な業務は、大気環境や放射能に関する試験検査、調査研究及び研修・情報発信である。試験検査業務として、ばい煙発生施設立入調査等の発生源監視調査、微小粒子状物質（PM2.5）成分調査や酸性雨対策調査等の大気環境監視調査及び環境放射能水準調査等を実施した。また、調査研究業務として、大気シミュレーションモデルによる大気汚染対策効果の評価に関する研究を行った。さらに、国際協力事業として、国際環境人材育成研修をオンラインで行った。
〈試験検査業務〉

た。

１

２・３

発生源監視調査

１・１

ばい煙発生施設立入調査

有害大気汚染物質モニタリング調査

有害大気汚染物質による健康影響の未然防止を図る

ばい煙発生施設の排出基準の遵守状況を監視するたことを目的として、古賀市、宗像市、田川市及び久留め、廃棄物焼却炉 1 施設、窯業製品焼成炉 1 施設、金米市の 4 地点において、健康リスクが高いと考えられ

属溶解炉 1 施設について立入調査を実施した。その結るベンゼン等 22 物質の優先取組物質の大気汚染状況を

果、いずれの項目も排出基準値以下であった。

把握するため、毎月 1 回 24 時間の調査を実施した。そ１・２の結果、4 地点とも環境基準及び指針値を満たしていた。

水銀排出施設立入調査

水銀発生施設の排出基準の遵守状況を監視するため、廃棄物焼却炉 7 施設、石炭ボイラー2 施設、金属精錬炉

２・４

国設筑後小郡酸性雨測定所の管理・運営（酸性雨実態把握調査）

2 施設、セメント焼成炉 1 施設について立入調査を実施

環境省委託業務として、酸性雨原因物質の長距離輸した。その結果、いずれの項目も排出基準値以下であ

送機構の解明や酸性雨による生態影響の監視等を目的った。

として設置された国設筑後小郡酸性雨測定所の保守管

１・３

VOC 排出施設立入調査

理及び測定所で採取した降水の成分分析を行った。

大気汚染防止法に係る揮発性有機化合物（VOC）排２・５

酸性雨対策調査

出施設の排出基準の遵守状況を把握するために、2 施設

福岡県の酸性雨をはじめとする広域大気汚染によるについて立入調査を実施した。その結果、当該施設の影響を把握するため、地球環境保全対策事業として、

VOC は排出基準値以下であった。

当所において自動雨水採取器による酸性雨調査及びガ

１・４

ス・エアロゾル調査を実施した。なお、本調査は全国

汚染土壌処理施設監視調査

汚染土壌処理施設の処理基準の遵守状況を監視する

環境研協議会酸性雨全国調査を兼ねている。

ため、セメント製造施設 1 施設について立入調査を実２・６施した。その結果、排出ガスに関するいずれの項目も

苅田港の降下ばいじん測定調査

港湾課の依頼により、苅田港港湾区域内の降下ばい排出基準値以下であった。

じんのモニタリング調査を実施した。その結果、降下
ばいじんの年平均総量は 11.5 t/km2/30 日であり、過去

２

大気環境監視調査

２・１

10 年間の調査結果の範囲内あった。

大気環境測定車による環境大気調査

２・７

アスベストモニタリング調査

一般環境大気常時監視測定局及び自動車排出ガス測

アスベストモニタリング調査として、特定粉じん排定局を補完するため、大気環境測定車“さわやか号”によ

出等作業現場 5 か所について、アスベスト除去中に調る環境大気調査を実施した。調査地点は、新宮町湊坂、

査を実施し、大気環境中へのアスベストの飛散がない

筑紫野市針摺、直方市津田町の 3 地点である。調査期

ことを確認した。

間において、光化学オキシダント濃度の 1 時間値の基準超過が、湊坂及び針摺で 4 日間観測された。その他

３の項目では基準超過は見られなかった。

３・１

２・２

微小粒子状物質（PM2.5）成分調査

放射能調査
環境放射能水準調査

環境試料や食品試料中に含まれる放射性核種をゲル

大気汚染防止法に基づく常時監視として、PM2.5 の成マニウム半導体核種分析装置で分析した。また、モニ分調査を太宰府局及び豊前局において季節毎に実施しタリングポスト（7 局）による空間放射線測定及び降水- 19 -

中の全 β 放射能測定を原子力規制庁委託事業として実化について解析するために、長崎県対馬市及び福岡県施した。東京電力福島第一原子力発電所事故以降続く、

糸島市に高時間分解能の測定装置を設置し、継続的に

地上 1m での空間放射線測定を継続した。

データ収集を行った。また、計算システムを使用し、

３・２

越境輸送中の化学反応の影響を推計する検討を行った。

放射線監視等交付金事業

玄海原子力発電所施設周辺 30km 圏内（UPZ）の環境

５・２

放射線レベルを把握するため、糸島市内の 2 測定局（二光化学オキシダント及び PM2.5 汚染の地域的・気象的要因の解明（Ⅱ型共同研究*）

丈局及び志摩局）での空間放射線量率の常時監視を行

光化学オキシダント及び PM2.5 汚染の地域的・気象的った。また、環境試料 69 件（大気浮遊じん、土壌、海要因の解明のため、他自治体及び国立環境研究所と協

水、松葉等）を採取し核種分析を実施した。

力し、共同調査を行った。

３・３

緊急時安全対策交付金事業*地方環境研究所と国立環境研究所との共同研究

原子力災害時に、放射性物質による環境への影響の５・３

調査を適切に実施するため、福岡県原子力防災訓練の森林生態系における生物・環境モニタリング

手法の確立（Ⅱ型共同研究）

うち緊急時モニタリング訓練に参加した。訓練では、各地で衰退が進む森林生態系における生物・環境モ採取された環境試料の放射能分析及び環境放射線モニ

ニタリング手法の確立を目的とし、環境生物課と共同

タリングカーによる走行モニタリングを行うとともに、で国立環境研究所Ⅱ型共同研究に参加した。

モニタリング情報共有システムを用いて測定結果の共当課は大気モニタリングとして、英彦山において、有を行った。

パッシブ法による大気調査を担当した。

３・４

５・４

県単独事業

オゾン植物影響パイロットモニタリング

緊急時放射線モニタリングに必要な知識と技術の習（一財）日本環境衛生センターアジア大気汚染研究得のため、モニタリングに従事する職員等を対象に、センター委託研究として、オゾンがブナ等の植物へ与放射線モニタリング研修会を実施した。また、ふくおえる影響を調べるため、英彦山青年の家においてオゾか放射線・放射能情報サイトを運営し、県内の放射線

ンの連続測定を行った。

等の情報を提供した。

５・５

オキシダント二次標準器による校正維持管理

国立環境研究所の委託業務として、同所の所有する
４

国際協力事業

４・１

標準参照光度計を一次標準器とし、当所に九州ブロッ

日韓海峡沿岸県市道環境技術交流事業

クの二次標準器を設置し、その維持管理を行った。

令和 3 年度から年 2 回、日韓 8 県市道の行政部門、研究部門が事例を発表する「環境政策・研究事例発表〈調査研究業務〉

会」を行っている。令和 3 年度、福岡県の研究部門か

大気シミュレーションモデルによる大気汚染対策効果

ら大気シミュレーションモデルを活用した大気汚染対の評価に関する研究

策効果について発表を行った。
４・２

国立環境研究所と共同で、シミュレーション支援シ

インド・デリー準州における大気汚染改善協

ステムの開発を行った。さらに、シミュレーションモ

力事業

デルを用いて、当日から 2 日先までの福岡県内地域別「インド・デリー準州における大気汚染改善協力事の PM2.5、光化学オキシダント濃度を自動で予測するシ業」において、インド・デリー準州における大気汚染

ステムを構築した。

の現状と課題から協力事業の内容を現地州政府、関係

また、システムで高濃度の PM2.5、光化学オキシダン

機関と協議する予定であったが新型コロナウィルスのトが予測される場合には、県公式ＬＩＮＥにより県民

影響により延期となった。

に対して高濃度予測情報を発信することとした。（令４・３

和４年２月１５日から開始）

国際環境人材育成研修ほか

国際環境人材育成研修において、アセアン･インドの〈研修・情報発信業務〉

研修生に対し、大気汚染防止法に係る発生源監視調査

保健福祉環境事務所環境保全担当職員等を対象とし及び大気環境測定車による環境大気調査等についてオて、アスベスト調査について研修を行った。

ンラインで講義を行った。
５

その他の調査５・１

大気汚染対策効果評価のためのシミュレーシ

ョン支援システムの研究開発（環境研究総合推進費）
長距離輸送される大気汚染物質の化学反応・濃度変- 20 -

水質課
当課の主要な業務は、水環境の保全に関する試験検査、調査研究及び研修・情報発信である。試験検査業務として、水質汚濁防止法等に基づく河川・湖沼・海域の環境基準監視調査、地下水の調査、事業
場排水の排水基準監視調査、土壌汚染対策法に基づく排水等調査、飲用井戸水の窓口依頼検査等を実施した。また、矢部川浄化センターの季別運転に係る調査を実施した。調査研究業務としては、「水環境における魚類調査への環境 DNA 技術の適用に関する研究」、「全排水毒性（WET）における生物応答
試験の簡易化に関する研究」及び「福岡県内の河川におけるマイクロプラスチックの実態把握」の 3 課
題を実施した。
〈試験検査業務〉
１

２・２

公共用水域の水質環境調査

汚染井戸周辺地区調査

令和3年度の概況調査において宗像市とうきは市で県内の公共用水域の水質の実態を把握し、環境基判明した硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の地下水汚染に準の達成状況等を監視するため、河川、海域及び湖

ついて、汚染井戸周辺の地下水状況を把握するため、沼の水質調査を実施した。

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素について地下水13検体を１・１調査した。その結果、全ての検体で地下水環境基準値

河川調査

県内の中小河川の計82地点、のべ366検体の調査を以下であった。

実施した。その結果、人の健康の保護に関する環境基

２・３

地下水継続監視調査

準項目及び人の健康の保護に係る要監視項目につい平成2年に朝倉市で判明したテトラクロロエチレンては、全て水質環境基準値または指針値以下であった。

の地下水汚染の継続モニタリングを実施した。令和3年

１・２

度は、8検体を調査した結果、1検体が地下水環境基準

海域調査

本県を囲む海域の計43地点、のべ348検体の調査を実を超過した。

施した。その結果、人の健康の保護に関する環境基準

令和元年度に糸島市及び新宮町で、令和2年度に桂川

項目については、全て水質環境基準値以下であった。

町で判明した硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の地下水汚

人の健康の保護に係る要監視項目については、2地点で染の継続モニタリングを実施した。令和3年度は、6検

ウランが指針値を超過していた。

体の調査の結果、2検体について地下水環境基準を超過

１・３

した。

湖沼調査

県内の湖沼のうち油木ダム、力丸ダム、日向神ダムの計15地点、のべ129検体の調査を実施した。その結果、

３

工場・事業場排水の監視調査

人の健康の保護に関する環境基準項目及び人の健康の水質汚濁防止法第22条に基づき、特定事業場に設置保護に係る要監視項目については、全て水質環境基準

された特定施設の状況や排出水の状態を検査するため、

値または指針値以下であった。

排出水86検体について健康項目等の分析を行った。そ１・４の結果、1事業場の1検体について、ふっ素及びその化

底質の調査

水質環境の状況を把握するため、河川、湖沼及び海合物が排水基準を超過した。

域の8地点の底質についてCOD等13項目を測定した。
４２

地下水の水質環境調査

土壌汚染対策調査
平成17年に土壌汚染（農薬）が判明した事業場周辺

地下水の水質監視のため、水質汚濁防止法に基づき、の地下水20検体の継続モニタリングを実施した。その地下水調査を実施した。

結果、検査実施項目において基準値等の超過はなかっ

２・１

た。

概況調査

県内の地下水概況を把握するため、調査を実施した。

平成20年度に地下水汚染が判明したクリーニング工

のべ43検体を調査した結果、硝酸性窒素及び亜硝酸性場周辺の地下水7検体の継続モニタリングを実施した。

窒素において2検体、砒素において1検体、鉛において1

その結果、1検体でテトラクロロエチレン、1,2-ジクロ

検体、ふっ素において1検体が地下水環境基準を超過しロエチレン及びトリクロロエチレンが地下水環境基準た。

を超過した。
令和2年度にテトラクロロエチレン等による地下水- 21 -

汚染が判明した事業場周辺の地下水9検体の周辺地下

水質試料のBOD、TOC及びT-Pの測定について参加した。

水調査を実施した。その結果、すべての検体でテトラ

その結果、当所の分析精度は適正であった。

クロロエチレン及びその分解生成物（計5物質）の地下
９

水環境基準の超過はなかった。

窓口依頼検査
飲料水理化学試験の総検体数は29検体であり、定量

汚染土壌処理業者の1施設に対し、土壌汚染対策法に試験は2検体であった。

基づく許可基準の適合状況確認のため、排出水を調査した。その結果、排出水基準を超える項目はなかった。

１０
５

苦情対応調査５・１

矢部川浄化センターの季別運転に係る水質調査

環境保全課の依頼により、矢部川浄化センターが季
別運転を実施した場合の環境影響等について調査を行PFOS・PFOAの河川調査

環境省による有機フッ素化合物（PFOS・PFOA）の令った。令和3年度は、令和2年度に引き続き調査に係る

和元年度の全国存在状況調査において要監視項目の指情報収集並びに矢部川浄化センター放流水、花宗川及

針値を超過した地点付近の状況を把握するため、令和3

び山ノ井川の負荷量調査等を実施した。その結果、花

年度は河川水3検体、井戸水6検体及び排水1検体を調査宗川においては矢部川浄化センター以外のリン負荷源

した。その結果、全ての地点で要監視項目の指針値以の存在及び冬季の河川流量の著しい減少が、河川水質下であった。

に影響を与えている可能性が示された。

５・２

鳥インフルエンザの防疫措置による埋却地周〈調査研究業務〉
１ 水環境における魚類調査への環境DNA技術の適用に関する研究水環境における魚類相調査への環境DNA技術の導入

辺の水質調査
令和2年11月に宗像市で発生した鳥インフルエンザの防疫措置（殺鳥埋却）による周辺の環境影響を把握するため、埋却地周辺の公共用水域2地点及び飲用井戸の可能性を探るため、令和3年度は湖沼を対象に環境

2地点について水質調査を行った。令和3年度は公共用

DNA調査を実施し、生息情報と比較した。

水域の調査を2回、飲用井戸の調査を5回実施し、飲用井戸1件について一般細菌の水道水質基準を超過した

２ 全排水毒性(WET)における生物応答試験の簡易化に関する研究令和3年度は、簡易化した藻類生長阻害試験を用いてが、その他の基準値等の超過はなかった。
６

産業廃棄物最終処分場周辺地下水等調査

事業場排水で性能評価を実施した。試験生物種は淡水

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の産業廃棄物最緑藻であるムレミカヅキモを用いた。

終処分場の周辺環境の現状を把握するため、イオン成分等について、周辺民家井戸水27検体及び河川水8検体３を分析した。

実態把握

福岡県内の河川におけるマイクロプラスチックの
令和3年度は、土地利用の異なる県内4河川で四半期

７

化学物質環境実態調査

ごとにマイクロプラスチックのサンプリング及び水質

環境省からの委託業務として、環境リスクが懸念さ項目の分析を実施した。

れる化学物質の影響評価をするため、大牟田沖海水及び雷山川河川水の計2検体について初期環境調査にお〈研修・情報発信業務〉
１ 環境保全担当者基礎技術研修
保健福祉環境事務所環境保全担当職員等を対象とし

いて1,3-ジオキソラン、N-(2,3-ジメチルフェニル)アント
ラニル酸の分析を実施した。

て、水質サンプリング時における採取容器、採取方法
８ 精度管理調査への参加
８・１ 水道水質検査精度管理調査
厚生労働省が実施する本事業において、令和3年度は及び注意事項に関する研修を行った。令和3年度は新型

四塩化炭素、テトラクロロエチレン及びトリクロロエ

た自己学習型の研修とした。

チレンの測定について参加した。その結果、当所の分

２

コロナウイルス感染症対策のため、例年実施するような集合研修は行わず、当課で作成した研修動画を用い析精度は適正であった。
８・２ 環境測定分析統一精度管理調査
環境省が実施する本事業において、令和3年度は模擬

衛生検査技術研修
保健福祉環境事務所検査課職員等を対象として、

BOD、COD、T-N及びT-Pの一般項目の測定方法について研修を実施した。

- 22 -

廃棄物課
当課の主要な業務は、廃棄物に起因する環境汚染監視及び廃棄物のリサイクル促進を目的とした試験
検査及び調査研究である。試験検査業務として、産業廃棄物最終処分場の浸透水、放流水及びガスの調査を定期的に実施しており、硫化水素発生履歴のある旧産業廃棄物最終処分場の調査、行政代執行を実施した最終処分場の場内表流水等及び周辺民家井戸水等の調査等を継続して実施した。また、廃棄物の不法投棄・不適正処理等に伴う調査、旧産業廃棄物中間処理施設に残置された廃棄物に係る周辺環境調査を実施した。その他、漂着ごみ組成調査、リサイクル製品認定制度に係る環境安全性検査、松くい虫防除事業の薬剤散布に伴う環境影響調査を実施した。
なお、調査研究業務としては、廃棄物の循環利用に関する研究（リサイクル総合研究事業化センターとの共同研究）、産業廃棄物最終処分場における有害物質の挙動に関する研究を実施している。
〈試験検査業務〉

えたものはなかった。また、処分場放流口上流及び下１流の河川水については、環境基準（健康項目）を超え

産業廃棄物最終処分場の放流水等の定期調査
産業廃棄物最終処分場の実態を把握し、適正な維持たものはなかった。表流水等については、令和 3 年 8

管理の確保を図るため、県下の最終処分場等の調査を

月に放流水の SS 及び表流水の一部で、大腸菌群数が排実施した。令和 3 年度は、28 か所の最終処分場等につ水基準値を超えていた。採水前日の雨による濁りが原

いて、放流水、浸透水、地下水等 38 検体の分析を行っ因と考えられた。その他に排水基準を超えたものはな

た。その結果、1 か所の放流水の pH が高く一般廃棄物

かった。

の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の旧産業廃棄物上の基準を定める省令の排水基準に不適合であった。

最終処分場の現状確認及び周辺環境の状況把握のため、

また、1 か所の地下水ではクロロエチレン及び 1,4-ジオ

浸透水及び周辺地下水の調査を令和 3 年 7 月に行った。

キサンが、他の 1 か所の地下水ではクロロエチレンが、その結果、浸透水について砒素が地下水等検査項目に

他の 1 か所の地下水では総水銀が地下水等検査項目に係る基準を超過していた。

係る維持管理基準を超過していた。
４２

旧産業廃棄物最終処分場に係る継続調査

廃棄物の不法投棄・不適正処理等に伴う調査
嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内において産業廃筑紫保健福祉環境事務所管内の硫化水素発生履歴の棄物（焼却灰）が放置されていることについて、周辺ある旧産業廃棄物最終処分場において、水質及び発生

環境への影響を把握するために平成 18 年度から井戸水

ガスの推移を毎月調査した。浸透水より処理水の BOD

及び河川水についての調査を行っている。令和 3 年度が高い現象が見られたが、原因は硝化反応によるもの

も環境基準を満たしていた。

と考えられた。浸透水及び処理水の有害物質等は、維嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の不法投棄現場

持管理基準項目については基準を満たしていた。また、の跡地周辺の水路、ため池等において、汚染の有無をボーリング孔及び通気管内のガスからは、硫化水素及明らかにするため、水質調査を行った。その結果、周びメタンが継続的に検出された。

辺の水路で、ほう素が環境基準を超過していた。

３

５

産業廃棄物最終処分場等関連調査

旧産業廃棄物中間処理施設に係る周辺環境等調査

筑紫保健福祉環境事務所管内の産業廃棄物最終処分

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の旧産業廃棄物場において、措置命令後の廃棄物の周辺環境への影響

中間処理施設において、大量の産業廃棄物が残置されを調べるため、周辺表流水の調査を年 4 回行った。

ていることによる公共用水域等周辺環境への影響を把嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の産業廃棄物最握するため、令和 3 年 4 月、7 月、10 月、令和 4 年 1

終処分場における行政代執行工事後の状況を把握する

月に河川水 1 か所及び事業場排水 1 か所の水質調査をため、周辺の民家井戸水、場内の表流水等及び放流口実施した。また、令和 3 年 7 月及び令和 4 年 1 月は、上下流の河川水の調査を令和 3 年 5 月、8 月、11 月、

上記に加えて地下水 2 か所の水質調査も実施した。そ

令和 4 年 2 月に行った。その結果、周辺の一部民家井の結果、河川水は、測定した項目について水質汚濁に

戸水の pH 及び一般細菌が水道法の水質基準に不適合係る環境基準を満たしていた。また、事業場排水及びであったが、その他の項目に水道法の水質基準値を超地下水についても、測定した項目について、排水基準- 23 -

及び地下水環境基準を満たしていた。

リドを対象に 24 検体及びフェニトロチオンを対象に 6
検体の分析検査を実施した。その結果、いずれの検体

６

未熟堆肥置き場における汚水流出関連調査

からもチアクロプリド及びフェニトロチオンは検出さ

南筑後保健福祉環境事務所管内の未熟堆肥置き場にれなかった。

おいて、令和 3 年 5 月、降雨によって未熟堆肥混じりの汚水が流出する事案が発生した。令和 3 年 6 月に未〈調査研究業務〉

熟堆肥の廃棄物該当性を検討するために現場で採取し１た未熟堆肥 3 検体の発芽インデックス試験及び含水率、関する研究

産業廃棄物最終処分場における有害物質の挙動に発生ガス 6 検体中のメタン濃度を分析した。その後回

令和 3 年度は、安定型処分場の浸透水について、1,4-収された未熟堆肥が、事業場の建屋内で適切に発酵処

ジオキサンとその他の測定項目との関係性を確認した。

理されていることを確認するために令和 3 年 9 月から

イオン項目との相関が見られ、特に塩素イオンについ令和 4 年 3 月にかけて 5 回含水率を分析した。

ては高い相関が見られたが、有機物（VOC）や有害金属との相関は見られなかった。また、安定型処分場の７

漂着ごみ組成調査

掘削調査後の試料を風乾し、安定 5 品目及びその他の漂着ごみの発生抑制対策を効率的に実施することを品目について分別し、組成を確認した。分別した試料目的として、海岸漂着物の実態把握のため遠賀郡岡垣からの 1,4-ジオキサンの溶出実験を行った。

町新松原海岸において海岸漂着ごみの組成調査を行っ

さらに、処分場の水質の遠隔監視を目的とした IoT 通信

た。令和 4 年 2 月 8 日に調査を行った結果、回収総個技術に関しては、ラズベリーパイなどの機器を購入し、数は 670 個、回収総容積は 411 L、回収総重量は 70.0 kg

システムの構築を検討した。

であった。環境省のガイドラインに従って海岸漂着ごみを分類した結果、大分類 11 項目中 8 項目で回収物が

２

あった。

廃棄物の循環利用に関する研究
令和 3 年度は、福岡県リサイクル総合研究事業化センターのバイオマス発電所焼却灰有効利用プロジェク
８

硬質塩化ビニル管からの鉛の溶出に係る調査

ト（焼却灰有効利用 PJ）及び廃棄キノコ抽出物による廃棄物最終処分場の観測井戸や土壌・地下水汚染状

植物由来ヒト型セラミド製造プロジェクト（ヒト型セ況調査用の観測井戸等に使用されることが多い硬質塩

ラミド製造 PJ）に参加した。焼却灰有効利用 PJ で作成

化ビニル管からの鉛溶出の実態について把握するため、した飛灰と鶏糞の特殊肥料において、溶出量試験及び調査を実施した。その結果，水道用ではない硬質塩化含有量試験を行い六価クロム濃度の低減を確認した。

ビニル管から鉛の溶出を確認した。

また、ヒト型セラミド製造 PJ において、LC/MS/MS を用いて、柚子粕由来のヒト型セラミドの分子種の同定

９リサイクル製品の認定制度に係る試験方法の検討を行った。

資源の循環利用及び廃棄物の減量の促進を目的としたリサイクル製品の認定制度の運用に当たり、申請製〈研修・情報発信業務〉

品の環境安全性に係る基準への適合状況を確認するた

１

環境保全担当者基礎技術研修
4月に保健福祉環境事務所環境保全担当職員等を対象に産業廃棄物処分場等での水質試料及び孔内ガス試料のサンプリングに関する研修を行った。令和3年度は、新型コロナウイルス対策のため、web形式による説明を行った。

め、分析検査を実施した。令和 3 年度は、建設汚泥改
良土 4 検体について溶出量基準検査及び含有量基準検査等を実施した。その結果、3 検体がふっ素の溶出量基準値を超過していた。その他の項目は基準値を超えていなかった。
１０

特別防除事業に伴う薬剤防除自然環境等影響調

査
松くい虫被害予防のための特別防除（空中散布）が令和 3 年 5 月から 6 月にかけて実施された。令和 3 年
度の散布薬剤は 3 市町がチアクロプリド、2 町がフェニ
トロチオンであった。薬剤散布期間中の大気中濃度の確認のため、チアクロプリドを対象に 16 検体、また、薬剤散布地域の井戸水の安全確認のため、チアクロプ- 24 -

環境生物課
当課の主要な業務は、自然環境や生物多様性の保全に係る試験検査、調査研究及び教育研修・情報発信である。試験検査業務として、生物多様性戦略推進事業、高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状
況調査に係る種の識別、広谷湿原県設置施設管理方針検討委員会に係る調査、酸性雨等森林生態系影響調査、酸性雨モニタリング（土壌・植生）調査、生物同定試験を実施した。調査研究業務として、英彦
山における森林生態系回復手法に関する研究、里山の保全・再生に及ぼす野生動物の影響及び環境 DNAを用いた侵略的外来種検出法に関する研究を実施した。また、教育研修・情報発信業務として、生物多様性関連事業、水辺教室、自然観察会等への講師派遣を行った。
＜試験検査業務＞

性の現状と課題の解析、令和 4 年度からの 5 年間に取１り組む目標の設定及び行動計画の形成等に協力した。

生物多様性戦略推進事業
福岡県生物多様性戦略第 2 期行動計画が平成 30 年 3

１・５

生物多様性保全上の重要地域の抽出

月に策定され、平成 30 年度より、新たな行動計画に基令和 3 年度は、重要地域抽出の前提となる生物分布

づく様々な事業が展開された。令和 3 年度は福岡県重情報の収集及びデータ整理を行うとともに、効率的な点施策事業として、希少野生動植物種の保護に関する情報収集・公開を行うためのシステムを構築した。県

事業、英彦山及び犬ヶ岳生態系回復事業に加え、生物及び市町村の公共工事部局に対する希少野生生物分布

多様性情報総合プラットフォームの構築事業及び生物情報の提供を 28 件行った。

多様性戦略改訂事業等が実施された。当課はこれらの１・６

事業の一部を担当した。
１・１

公共工事生物多様性配慮事例集の作成協力

平成 26 年に策定された福岡県公共工事生物多様性配生物多様性情報総合プラットフォームの構築

慮指針を踏まえて公共工事生物多様性配慮事例集が追に関する事業加作成されるに当たり、解説・コメント等を執筆する

生物多様性に関する総合的なウェブページとして新とともに、編集作業全般に協力した。

たに開設された福岡県生物多様性情報総合プラットフ

１・７

環境影響評価に係る審査支援ォーム（福岡生きものステーション）の構築に協力し

環境影響評価法及び環境影響評価条例の対象事業にた。当課は身近な生きものコーナーの原稿執筆及び生ついて、主として動物、植物、生態系の分野に関するきもの情報マップのデータ整備を主に担当した。

審査（環境部自然環境課が実施）を専門的・技術的観

１・２

点から支援した。福岡県環境保全に関する条例の対象

希少野生動植物種の保護に関する事業

福岡県希少野生動植物種の保護に関する条例に基づ事業についても、同様に審査を支援した。

く保護回復事業計画対象種であるキビヒトリシズカ、ムラサキ、コバンムシの 3 種について、生息地におけ２る生息状況等のモニタリング調査及び生息環境の改善に係る種の識別を行うとともに、当所において人工繁殖に関する手法

高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況調査
高病原性鳥インフルエンザウイルスの保有状況調査等を検討した。

において、死亡野鳥等の調査が実施されている。当調

また、福岡県レッドデータブックの改訂に当たり、査における死亡野鳥のリスク種判定のため、3 件の死亡検討会議及び分類群ごとに設置された分科会に参加し、事例について種の識別を行った。

改訂事業全般に協力した。
１・３

英彦山及び犬ヶ岳生態系回復事業

３

指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画検討会に参画し、広谷湿原県設置施設管理方針検討委員会に係る調査

耶馬日田英彦山国定公園英彦山・犬ヶ岳地区における北九州国定公園内にある広谷湿原（苅田町）におい

シカ捕獲等に係る事業実施計画の策定及びその評価にいて、県が整備した施設を維持管理していくための方協力した。

針を検討することを目的として、広谷湿原県設置施設

１・４

福岡県生物多様性戦略改訂に関する事業

管理方針検討委員会が設置された。当委員会が行う現

令和 4 年 3 月に新たに策定された福岡県生物多様性

地調査のうち、当課では主として湿原の植生及び植物

戦略 2022-2026 の作成に当たり、環境部自然環境課に設相に関する調査を担当した。

置された事務局の一員として参画し、県内の生物多様- 25 -

４

酸性雨等森林生態系影響調査

２

里山の保全・再生に及ぼす野生動物の影響

酸性雨等調査の一環として、酸性雨等森林生態系影

近年里山では、イノシシ等の様々な野生動物の生息

響調査を実施した。
植物影響調査として令和 3 年度は、数が増加しており、農作物被害の増加の一因となって

平成 28 年度に引き続き、英彦山（添田町）のブナ林域いる。一方、野生動物の増加は、里山の生物多様性にに設定している永久調査区（標高 1,160 m）において、も様々な影響を及ぼしている可能性が考えられること

植生及び植物相を記録するとともに、樹木衰退度を調から、その影響を把握するために、野生動物の生息状査した。その結果、平成 2 年の台風被害に起因し、そ況調査及び生態系影響把握を行った。大野城市トラスの後徐々に進行しているブナの衰退が依然として見らトの森と太宰府市民の森の 2 か所を調査地に選定し、れ、ブナの平均衰退度は前回の調査結果（平成 28 年度）

野生動物の生息状況を把握するために、自動撮影カメと同様であった。また、節足動物影響調査として、彦ラの設置及び痕跡調査を実施した。また、生態系影響

山川上流（標高 550m）で水生生物（大型底生動物）調を把握するために、防獣ネットを設置し、ネットの内査を実施した。前回の調査結果（平成 28 年度）と比較

外で植生調査を実施した。

して顕著な変化はなかった。
３
５

酸性雨モニタリング（土壌・植生）調査

環境 DNA を用いた侵略的外来種検出法に関する研究

環境省委託業務として、令和 2 年度に引き続き、酸福岡県内における侵略的外来種の侵入・定着の早期

性雨等に対する感受性が高いと考えられる赤黄色系土把握やモニタリング手法の構築を目的として、水生種

壌の林分（香椎宮：福岡市東区）及び対照となる土壌を対象とした環境 DNA を用いた調査手法を確立するたが得られる林分（古処山：朝倉市）において、各 2 地めの研究を行った。2 つのダム湖における 4 季の環境

点ずつ、EANET（東アジア酸性雨モニタリングネット

DNA 調査を実施した結果、ゲンゴロウブナ、ハス、オワーク）技術マニュアルに基づき、植生の基礎調査を

オクチバス、ブルーギルの 4 種の県侵略的外来種リス実施した。

ト掲載種を検出することができた。得られた結果は既存の魚類相データとも整合的であったが、1 つのダム湖

６

窓口依頼検査（生物同定試験）

では確実に生息しているオオクチバスの検出ができな

令和 3 年度に依頼された試験は全て一般依頼で 30 件

かった。また、季節ごとに結果のばらつきも大きく、であった。検査内容別では、食品中異物 23 件、住居・河川と比べて検出力に違いがあるものと思われた。こ

事業所内発生 2 件、詳細不明 5 件であった。

のほかに、県外由来の外来集団との交雑が確認されているオイカワ、モツゴ、ゼゼラ、ドジョウ等の在来淡＜調査研究業務＞

水魚類について、外来集団と在来集団を識別するため

１の塩基配列データを整備した。

英彦山における森林生態系回復手法に関する研究
英彦山の森林衰退が激甚で母樹がほとんどない区域

では、稚樹の種数と発生数が非常に少ないため、効率＜研修・情報発信業務＞

的に植生を回復させる手法を開発する必要がある。そ

１

講師派遣

こで、中岳上部の衰退激甚区域に設置された広域シカ

令和 3 年度は計 15 回の講師派遣を行った。内容別で防護柵内において、下草を除去する操作実験（実生のは、保健福祉環境事務所が実施する事業に 5 回、水辺

発芽を促す土壌のかき起こし及び稚樹の生存・成長を

教室に 2 回、環境部自然環境課が実施する事業に 1 回、阻害する下草の刈り取り）を植物の成長開始前の平成

その他県機関が実施する事業に 1 回派遣を行った。ま31 年春季に行い、その効果を検証した。令和元年からた、市町村が実施する自然観察会に 3 回、財団等が実3 年の毎年秋季に植生調査を行った結果、シカ防護柵の施する自然観察会及び研修会に 3 回派遣を行った。

設置により、一部のエリアではシカの嗜好植物である
クマイザサが急成長することで種数や樹木の実生本数が減少することがわかった。下草を除去する操作実験
は、かき起こしのみ一時的に下草の繁茂を抑える効果はあるものの、樹木の実生発生には特に効果がみられなかった。ブナの地域性種苗の植樹個体は 7 割以上が生残しており、効果が高いことが明らかとなった。

- 26 -

３

試験検査業務の概要（１）行政依頼
①保健関係
内
業

務

容

担当課

名
概

要

検査対象

検査内容

検体数

延べ件数

(内容掲載頁)

保健統計関係
福岡県保健統計年報 令和元年人口動態調査、医療施設動 人口動態調 集計・解析、態調査、病院報告に関する統計資料 査の作成

131,433

131,433 企画情報管

結果表出力

医療施設動 結果表出力

理課
（P10）

8,303

8,303

結果表出力

6,661

6,661

感染症発生動向調査 定点把握対象疾患の患者情報の代行 感染症発生 定 点 把 握 対

19,292

19,292 企画情報管

態調査
病院報告

登録業務

入力及び国への報告、全数把握対象 動向調査

象疾患

疾患の入力内容確認及び国への報告

全数把握対

理課
750

750

（P10）

象疾患
全国がん登録届出票 医療機関からの届出情報のコーディ がん登録届 コ ー デ ィ ン
の処理業務

ング作業

出票

61,566

グ

61,566 企画情報管
理課
（P10）

油症検診受診者追跡 令和2年度全国統一検診票による油調査

油症検診受 確 定 作 業 及症一斉検診結果の確定作業及び集計 診者

び集計結果

結果報告

報告

102

510 企画情報管理課（P10）

病原性細菌・血清関係
食中毒検査

食中毒の病因物質を明らかにするた ふん便、吐 食中毒細菌

82

め、保健福祉（環境）事務所から搬 物、食品残1426 病理細菌課（P13）

入された検査材料の細菌検査を実施 品、拭取り、
水等
食品収去検査

収去した食品の食中毒細菌汚染状況 肉類、野菜 汚 染 指 標 細－細菌検査－

等の検査

類、魚介類 菌、食中毒細等

食品収去検査

69

類

（P13）

菌

収去した食品の残留抗生物質の有無 肉類、魚介 残留抗生物－畜水産食品の残留 について検査

946 病理細菌課

35

質140 病理細菌課（P13）

物質モニタリング検
査－
食品衛生検査施設の 先進諸国の食品衛生検査施設と同等 標準試験品 一般細菌数、
業務管理

あるいはそれ以上の技術水準を維持

食中毒細菌するための精度管理等- 27 -

99 病理細菌課
（P13）

内
業

務

容

担当課

名
概

要

検査対象

検査内容

感染症に関する微生 コレラ関連検査、劇症型溶血性レン 便、菌株

病原菌の検

物検査

出等

サ球菌感染症関連検査、侵襲性イン

検体数

延べ件数

22

(内容掲載頁)

22 病理細菌課（P13）－細菌検査（腸管出血 フルエンザ菌感染症関連検査、侵襲性大腸菌を除く）－

性肺炎球菌感染症関連検査、エシャ
リキア・アルベルティ関連検査、結核菌陰性確認検査

感染症に関する微生 大腸菌の血清型別検査及び集団発生 菌株

O群血清型

物検査

事例のMLVA解析の実施、各保健福別検査、ベロ－腸管出血性大腸菌 祉（環境）事務所から搬入された菌

毒素型別検

検査－

株を同定確認し、国立感染症研究所

査、MLVA解に送付

析

特定感染症検査事業 各保健福祉（環境）事務所において 尿性器クラミ－性器クラミジア、 検査希望者より採取された尿検体に

ジア抗原検

淋菌検査－

ついて性器クラミジア抗原検査及び査及び淋菌

淋菌抗原検査を実施

抗原検査

結核菌の分子疫学検 結核菌の 24 の遺伝子領域を対象と 菌株

病原菌の型

査

別

する縦列反復配列多型（VNTR）解44

119 病理細菌課
（P13）

197

393 病理細菌課
（P13）

25

600 病理細菌課（P13）

析
感染症発生動向調査 県内（福岡市、北九州市及び久留米 菌株
市を除く）の医療機関で採取された細菌の分離･

42

同定等

42 病理細菌課（P14）

検体から、原因細菌の分離・同定等
共通感染症発生状況 動物から採取した検体からコリネバ イヌの咽頭 口 腔 内 細 菌等調査

クテリウム・ウルセランスの分離同 ぬぐい液

41

の検出等

82 病理細菌課（P14）

定
浴槽水のレジオネラ 感染症法に基づき届出のあったレジ 浴槽水等

レジオネラ

検査

検査

オネラ症患者が発症前に利用した浴6

6 病理細菌課（P14）

場の浴槽水等の検査
ウイルス・血清関係
感染症発生動向調査 病原体定点医療機関で採取された検 ふん便、咽 ウ イ ル ス の体のウイルス検査

118

頭ぬぐい液、 分離・同定

974 ウイルス課
（P15）

髄液等
麻しん・風しんウイ 麻しん又は風しんウイルスの遺伝子 咽頭ぬぐい PCR 法によルスに関する試験検 検査

液、血液(血 る ウ イ ル ス

査

清)、尿

スの遺伝子検査

液、尿、血 る ウ イ ル ス
液(血清)、痂 の検査
皮- 28 -

6 ウイルス課（P15）の検査

ダニ媒介感染症に関 日本紅斑熱リケッチア、SFTS ウイル 咽頭ぬぐい PCR 法によする試験検査345

90 ウイルス課
（P15）

内
業

務

容

担当課

名
概

要

検査対象

検査内容

蚊媒介感染症に関す デングウイルス、チクングニアウイ 血液（血清） PCR 法による試験検査

ルス、ジカウイルスの遺伝子検査

検体数

延べ件数
0

るウイルス

(内容掲載頁)

0 ウイルス課（P15）の検査
HIV 確認検査

保健福祉（環境）事務所で実施して 血清

IC 法 及 び

いる HIV スクリーニング検査においPCR 法によて、陽性または判定保留と判定される HIV ウイ

た血清についての確認検査

ルスの検出

蚊のモニタリング調 蚊のモニタリング調査

蚊

査

蚊の採集及

の遺伝子検査2 ウイルス課
（P15）

0

び分類

新型コロナウイルス ①新型コロナウイルス（COVID-19） 鼻咽頭拭い PCR 法によ（COVID-19）検査

2

0 ウイルス課（P15）

33,394

液、喀痰等 る ウ イ ル ス

33,394 ウイルス課
（P15）

の遺伝子検
査
①

新型コロナウイルス（COVID-19） 鼻咽頭拭い PCR 法によ2,149の変異株スクリーニング遺伝子検査 液、喀痰等 る ウ イ ル ス

2,149 ウイルス課
（P15）

の遺伝子検
査
①新型コロナウイルス（COVID-19） 鼻咽頭拭い 次 世 代 シ ー

6,029の次世代シークエンサーによる全ゲ 液、喀痰等 ク エ ン サ ー
ノム解析検査6,029 ウイルス課
（P15）

によるウイ
ルスの遺伝
子の解読・解析検査

病原体検査情報シス 病原ウイルスの検出情報を全国的に ウイルス検 コ ン ピ ュ ー
テム

集計するため、ウイルス検出情報を 出情報

ターオンラ

国立感染症研究所感染症情報センタ

イン入力

52

52 ウイルス課
（P15）

ーに報告
食中毒ウイルス検査 ウイルスが原因と疑われる食中毒事 ふん便
例の原因究明PCR 法、凝80

集法による160 ウイルス課
（P15）

ウイルスの
検査
食品収去検査

収去した食品のノロウイルス汚染状 生カキ

PCR 法によ－ウイルス検査－

況等の検査

るウイルス

4

4 ウイルス課（P15）の検出
感染症流行予測調査 ①日本脳炎感染源調査
事業

ブタ血清

日本脳炎ウ

ブタの日本脳炎ウイルスに対する抗イルス抗体

体保有状況を調査し、同ウイルスの

価の測定

流行を予測

- 29 -

00 ウイルス課
（P16）

内
業

務

容

担当課

名
概

要

検査対象

②風しん感受性調査

血清

検査内容
風しんウイ

ヒトの風しんウイルスに対する抗体

ルス抗体価

保有状況を調査し、ワクチンの効果

の測定

検体数

延べ件数
0

(内容掲載頁)

0 ウイルス課（P16）を解析し、同ウイルスの流行を予測③麻しん感受性調査

血清

麻しんウイ

ヒトの麻しんウイルスに対する抗体

ルス抗体価

保有状況を調査し、ワクチンの効果の測定

00 ウイルス課（P16）を解析し、同ウイルスの流行を予測④ポリオウイルス感染源調査

環境水

環境水からのポリオウイルスの分

ポリオウイ

0

0 ウイルス課

ルスの分離

（P16）

離・同定検査を実施
新型コロナウイルス 新型コロナウイルスの次世代シーク 検体

新型コロナ

遺伝子の解読・解析 エンジング(NGS)による遺伝子の解

ウイルス遺外部精度管理伝 子 の 解読・解析

33 ウイルス課

39

7,800 生活化学課

読・解析検査
食品中の化学物質関係
農作物中の残留農薬 市販されている野菜、果実、穀物中 野菜、果実、 農薬200成分
検査の残留農薬検査穀物（P17）

輸入農作物中の防ば 市販されている輸入果実中の残留農 輸入果実

防ばい剤7成い剤検査

分薬（防ばい剤）検査

米中のカドミウム検 米のカドミウム汚染検査

米

カドミウム

4

28 生活化学課（P17）

5

5 生活化学課査（P17）

食肉及び魚介類中の 食肉及び魚介類中の残留合成抗菌剤 食肉、魚介 合 成 抗 菌 剤
残留合成抗菌剤検査 検査

類

15 成分

魚介類中の水銀検査 魚介類中の総水銀の検査

魚介類

総水銀

17

255 生活化学課（P17）

55 生活化学課（P17）

魚介類中の PCB 検 魚介類中のPCBの検査

魚介類

PCB

5

5 生活化学課

査（P17）アレルギー原因物質 食品中アレルギー原因物質（小麦、 加工食品

小麦、卵、乳検査

えび、かに卵、乳、えび、かに）の検査

食品中の放射能検査 東日本 17 都県の魚類及び農産物中 魚、農産物 Cs-134、の放射性セシウムの検査
清涼飲料水中の重金 清涼飲料水中の重金属等の検査

36

36 生活化学課（P17）

3

6 生活化学課（P17）

Cs-137
清涼飲料水 ヒ素、鉛、ス

属等の検査

11

ズ、カドミウ

10 生活化学課
6（P17）

ム、シアン等
食品中残留農薬等試 ガミスロマイシン試験法（畜産物） 牛の筋肉、 ガ ミ ス ロ マ
験法開発

の開発

豚の肝臓、 イシン
牛の脂肪- 30 -

3

3 生活化学課
（P17）

内
業

務

容

担当課

名
概

要

検査対象

検査内容

食品衛生外部精度管 食品衛生検査施設の技術水準を維持 調査試料

カドミウム、

理調査するための精度管理調査及び精度管

農薬、動物用理研究に参加医薬品、アレ

検体数

延べ件数
4

(内容掲載頁)

6 生活化学課（P17）

ルギー
地衛研九州ブロック 健康危機管理を想定した模擬試料の ブイヤベー テトラミン
精度管理事業分析

1

1 生活化学課

ス

（P17）

油症関係
油症検診に係る検査 油症検診受診者血液中のPCBの分析 血液

PCB

21

21 生活化学課（P18）

油症検診受診者血液中のPCQの分析 血液

PCQ

21

21 生活化学課（P18）

医薬品・家庭用品関係
危険ドラッグの成分 買い上げた危険ドラッグ製品に含ま 危険ドラッ 指定薬物成分析れる指定薬物成分等の検査

グ製品

24

57,546 生活化学課

分及び構造

（P18）

類似成分
医薬品成分を含有し 健康食品中の医薬品成分検査

健康食品等 シルデナフ

た健康食品等の検査

3

3 生活化学課

ィル、タダラ（P18）

フィル
ジェネリック医薬品 医療用医薬品の溶出試験

サルポグレ 公的溶出試

品質情報検討会に係

ラート塩酸 験（4液性）

る医療用医薬品試験

塩錠

後発医薬品品質確保 医療用医薬品の溶出試験

プラミペキ 公的溶出試

対策に係る流通製品

ソール塩酸 験の検査

塩錠

医薬品の品質試験

医療用医薬品の溶出試験

エナラプリ 公的溶出試

1248 生活化学課（P18）

34

34 生活化学課（P18）

1

1 生活化学課

ルマレイン 験（P18）

酸塩錠
家庭用品検査

家庭用品中の有害物質の検査

繊維製品

アゾ化合物

10

240 生活化学課

ホルムアル

38

38

2

2 生活化学課

（P18）

デヒド

家庭用洗浄 水酸化ナト
剤

リウム、水酸

（P18）

化カリウム
医薬品検査に係る精 医薬品試験の信頼性確保及び検査技 クロラムフ 定量法、確認度管理術の向上のための外部精度管理ェニコール 試験- 31 -

1

1 生活化学課（P18）

②環境関係
内
業

務

容

担当課

名
概

要

検査対象

検査内容

検体数 延べ件数(内容掲載頁)

環境情報関係
大 気 汚 染 常 時 監 視 県下55測定局において、毎時間自動測 大気汚染

オンライン収システム

定されている大気汚染物質等のデータ 物質時間

集、データベのオンライン収集及びデータの集計

ース化 及 び値データ

458 4,012,080 企画情報管
理課
（P10）

集計
化学物質関係ダイオキシン類対策 各種環境媒体中のダイオキシン類実態 大気

ダイオキシン6

6 計測技術課

特 別 措 置 法 に 基 づ 調査

土壌

類

8

8

く環境調査

水質

13

13

底質

13

13

地下水

4

4

3

3 計測技術課

ダイオキシン類対策 特定施設の排出基準遵守状況を把握す 排出ガス

ダイオキシン

特 別 措 置 法 に 基 づ るための調査

類

（P11）

（P11）

く特定施設の行政
検査
土壌汚染対策法に汚染土壌処理施設で適正に処理が行わ 排出水

ダイオキシン

基づく汚染土壌処

れていることを確認するための調査

類

1

1 計測技術課（P11）

理施設の監視検査
産 業 廃 棄 物 最 終 処 産業廃棄物最終処分場の周辺環境の調 地下水

ダイオキシン

7

7 計測技術課

分場周辺のダイオキ 査

河川水

類

2

2

シン類調査

表流水等

6

6

（P11）

旧 産 業 廃 棄 物 中 間 旧産業廃棄物中間処理施設に大量の廃 河川水

ダイオキシン44 計測技術課処 理 施 設 に 係 る ダ 棄物が残置されていることによる周辺 地下水

類

4

4

8

8

2

6 計測技術課

イオキシン類調査

環境への影響を確認するための調査

事業場排

（P11）

水
令和 3 年度化学物質 初期環境調査

河川水

アミオダロン

環境実態調査海水、1,3-ジオキ（P11）

ソ ラ ン 、

水

N-(2,3- ジ メ

質 課

（P22）

チルフェニル)アントラニル酸
詳細環境調査河川水

テトラメチル

海水

アンモニウム=ヒドロキシド- 32 -

2

2 計測技術課
（P12）

内
業

務

容

担当課

名
概

要

検査対象

分析法開発調査

検査内容

検体数 延べ件数(内容掲載頁)

河川水

アルカノー

海水

ル類、

（P12）

フラン

生活化学課

2

4 計測技術課（P18）
大気関係
ば い 煙 発 生 施 設 立 排出基準の遵守状況を把握するための 煙道排ガス ばいじん、硫
入調査

調査

3

黄酸化物、窒

7 大

気

課

（P19）

素酸化物
水 銀 排 出 施 設 立 入 排出基準の遵守状況を把握するための 煙道排ガス 水銀
調査

調査
TVOC

2

めの調査

気

課

2 大

気

課

（P19）

汚 染 土 壌 処 理 施 設 処理基準の遵守状況を把握するための 煙道排ガス カドミウム、
監視調査

12 大

（P19）

VOC 排出施設立入 VOC 排出基準の遵守状況を把握するた 発生源
調査

12

調査

1

塩素、塩化水

6 大

気

課

（P19）

素、ふっ素、
鉛、窒素酸化物
大 気 環 境 測 定 車 に 環境基準監視調査

一般環境

SO2、SPM、よる環境大気調査

大気

NOx、CO等

微小粒子状物質

県内 2 地点における季節毎の 14 日間の 一般環境

イオン成分、（PM2.5）成分調査

成分分析

炭素成分、無

大気

3

42 大

気

課

（P19）
112

336 大

気 課

（P19）

機元素成分
有 害 大 気 汚 染 物 質 県内4地点における毎月1回24時間中の 一般環境

VOC、水銀、

モニタリング調査

金属類、アル

大気

22物質のモニタリング調査

48

1,056 大

気

課

（P19）

デヒド類、酸化エチレン、
ベ ン ゾ [a] ピ
レン、六価クロム
国 設 筑 後 小 郡 酸 性 国設筑後小郡酸性雨測定所での酸性雨 降水

pH、EC、SO42-

雨測定所の管理･運 調査（環境省委託）

等イオン成営（酸性雨実態把握

分

34

340 大

気

課

（P19）

調査）
酸性雨対策調査

酸性雨調査及びガス・エアロゾル調査 降水、一般 pH、EC、SO42環境大気

等イオン成
分

- 33 -

85

1,578 大

気 課

（P19）

内
業

務

容

担当課

名
概

要

検査対象

検査内容

苅 田 港 の 降 下 ば い 苅田港の港湾区域における降下ばいじ 降水、一般 降下ばいじ
じん測定調査ん調査

環境大気

検体数 延べ件数
12

ん量、pH、(内容掲載頁)

36 大

気

課

（P19）

EC
アスベストモニタリ 特定粉じん排出等作業現場における周 一般環境
ング調査

辺のモニタリング調査

アスベスト

25

大気

25 大

気

課

（P19）

環境放射能関係
環 境 放 射 能 水 準 調 県内7か所に設置しているモニタリング 空間放射査

ポストのデータ収集

放射線

7

線量率

当所敷地内における空間放射線量率の 空間放射
測定

気

課

（P19）
放射線

12

線量率

県内全域の環境試料についてGe半導体 環境試料

2,555 大

12 大

気

課

（P19）
放射性核種

27

検出器を用いた核種分析

81 大

気

課

（P19）

降水毎の全 β 放射能の測定

降水

全β放射能

92

92 大

気

課

（P19）
放射線監視等交付

UPZ圏内に2か所設置している局舎にお 空 間 放 射 放射線

金事業

ける放射線・放射能データの収集

線量率

局舎における気象データの収集

気象

41,460 大

気

課

（P20）
風向、風速等10

3,650 大

気

課

（P20）
UPZ圏内の環境試料についてGe半導体 環境試料

放射性核種

69

検出器・液体シンチレーション検出器

167 大

気

課

（P20）

を用いた核種分析
水質関係
公 共 用 水 域 の 水 質 河川、湖沼、海域等の公共用水域の水 河川水、湖 pH、BOD、B、
環境調査

質常時監視

843

沼水、海水 Cd、T-Hg、F、

7,291 水

質

課

（P21）

CN 、 PCE 、
Zn 等
大腸菌群

31

31 病理細菌課（P14）

地下水の水質環境 ①
調査

地下水概況調査

地下水

県内の地下水の概況を把握するための

pH、EC、Pb、

43

1591 水

質

課

（P21）

As、PCE等

調査②

汚染井戸周辺地区調査

地下水

pH、EC、

当該年度に汚染が判明した地区での汚NO3-N、

染井戸周辺地区調査

NO2-N

③

継続監視調査地下水

pH、EC、

過去に汚染が判明した地区での継続監

PCE、NO3-N、

視調査

NO2-N 等
- 34 -

13

130 水

質

課

（P21）

14

140 水

質

課

（P21）

内
業

務

容

担当課

名
概

要

検査対象

検査内容

工場・事業場排水の 水質汚濁防止法第22条に基づく特定事 事業場排pH 、 Cd 、監視調査

業場への立入検査により採取された検 水

T-Hg、VOC、体の健康項目等の分析

Pb、As 等

農薬工場の土壌・地下水汚染に係る周 地下水

BHC、As等

土壌汚染対策調査

検体数 延べ件数
86

質

課

20

400 水

質

課

（P21）

クリーニング工場の地下水汚染に係る 地下水

PCE等

7

周辺地下水の継続モニタリング調査

105 水

質

課

（P21）

テトラクロロエチレン等による地下水 地下水

PCE 等

9

汚染に係る事業場周辺の地下水調査

144 水

質

課

（P21）

汚染土壌処理施設の許可基準適合状況 排出水

Cd、T-Hg等

1

の確認調査

28 水

質

課

（P21）

PFOS・PFOA の河川調査

河川水等

SS、PFOS、10

鳥インフルエンザの防疫措置に係る埋 河川水、地 陽 イ オ ン 界
却地周辺の水質調査

下水

面活性剤等

地下水

大腸菌、一般11

統一試料

四塩化炭素、

水道水質検査に係る技術水準の把握とテトラクロロ

向上のため、厚生労働省から供試されエチレン、ト

た統一試料の分析を実施

リクロロエチ

質

課

145 水

質

課

（P22）
9

細菌
精 度 管 理 調 査 へ の ①水道水質検査精度管理調査

36 水

（P22）

PFOA

参加

450 水

（P21）

辺地下水の継続モニタリング調査

苦情対応調査(内容掲載頁)

18 病理細菌課
（P14）

1

1 水

質

課

（P22）

レン
②環境測定分析統一精度管理調査

模擬水質

環境分析技術の技術水準の把握と向上 試料

BOD、TOC、

1

3 水

質

課

（P22）

T-P

のため、環境省から供試された模擬水
質試料の分析を実施
矢 部 川 浄 化 セ ン タ 矢部川浄化センターが季別運転を実施 河川水、排 pH 、 EC 、ー の 季 別 運 転 に 係 した場合の環境影響等に係る調査研究 出水

TOC、T-N、る水質調査

T-P 、 NO3-N

18

360 水

質

課

（P22）

等
廃棄物関係
産 業 廃 棄 物 最 終 処 産業廃棄物最終処分場の実態把握及び 浸透水、放 BOD、VOC、分 場 の 放 流 水 等 の 適正な維持管理の確保を図るため、県 流水、地下 重 金 属 類 等
定期調査

内の最終処分場の浸透水、放流水等に 水等
ついての調査を実施- 35 -

36成分

381084 廃 棄 物 課
（P23）

内
業

務

容

担当課

名
概

要

検査対象

検査内容

旧 産 業 廃 棄 物 最 終 筑紫保健福祉環境事務所管内の硫化水 浸透水、処 COD、硫化水

検体数 延べ件数

3,089 廃 棄 物 課

134

処 分 場 に 係 る 継 続 素発生履歴のある旧産業廃棄物最終処 理水、地下 素等 17 成分
調査(内容掲載頁)（P23）

分場において、水質及び発生ガスの推 水、ボーリ （年 2 回は有移について継続的な調査を実施

ン グ 孔 内 害物質等 33
水、河川水 成分を追加）
温度、流速、
ボーリング 硫化水素、二
孔及び通

60

312

酸化炭素、メ

気管内ガス タン等5項目
産 業 廃 棄 物 最 終 処 筑紫保健福祉環境事務所管内の産業廃 表流水

COD、BOD

分場等関連調査等15成分、重棄物最終処分場に係る調査

7205 廃 棄 物 課（P23）

金属類VOC
等25成分
嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の 井戸水、河 pH、EC、

47

産業廃棄物最終処分場に係る周辺環境 川水、表流 COD、BOD、及び処分場表流水等の調査

水等

重金属類、

（P23）
35

47

等88成分
嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の 井戸水、浸 pH 、 EC 、
旧産業廃棄物最終処分場の周辺環境の 透水

BOD、COD、

調査

重金属類、

685 水

質

課

（P22）

VOC、大腸菌、一般細菌2,216 廃 棄 物 課

74 病理細菌課（P14）3

109 廃 棄 物 課（P23）

VOC 等 37 成分
廃 棄 物 の 不 法 投 嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内に 井戸水、河 pH、EC、
棄・不適正処理等に 放置された焼却灰に係る調査

川水等

伴う調査

4

BOD、重金属

140 廃 棄 物 課（P23）

類、VOC、イ
オン成分等
36 成分

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の ため池水、 pH、EC、不法投棄現場の跡地周辺の水路、ため 流出水

BOD、重金属

池の水質調査類、VOC 等

7

224 廃 棄 物 課
（P23）

32 成分
旧 産 業 廃 棄 物 中 間 嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の 河川水

pH、EC、処 理 施 設 に 係 る 周 旧産業廃棄物中間処理施設の周辺環境 事 業 場 排 BOD、重金属
辺環境影響調査

影響調査- 36 -

水

類、VOC等38

地下水

成分

12

384 廃 棄 物 課
（P23）

内
業

務

容

担当課

名
概

要

検査対象

検査内容

未 熟 堆 肥 置 き 場 に 南筑後保健福祉環境事務所管内の未熟 未 熟 堆 肥 発芽インデ

検体数 延べ件数3(内容掲載頁)

3 廃棄物課

お け る 汚 水 流 出 関 堆肥置き場の汚水流出事案に関連し、 等

ックス、

（P24）

連調査

未熟堆肥の廃棄物該当性の検討及びそ

含水率

8

8

の後の発酵処理の確認調査

メタン

6

6

組成調査

1

1 廃棄物課

発生ガス
漂着ごみ組成調査

海岸漂着物の実態把握のため漂着ごみ 漂着ごみ
の組成調査

（P24）

リサイクル製品の認 リサイクル製品の認定制度の運用に当 建 設 汚 泥 重 金 属 類 、定制度に係る試験

たり、申請製品の環境安全性に係る基 改良土VOC 等 36 成

準への適合状況を確認するため、分析

分

476 廃 棄 物 課
（P24）

検査を実施
特 別 防 除 事 業 に 伴 松くい虫被害予防のための特別防除に 大気

チアクロプリう 薬 剤 防 除 自 然 環 伴う大気及び井戸水調査

ド

境等影響調査井戸水

チアクロプリ16

16 廃 棄 物 課
（P24）

24

24

6

6

ド
フェニトロチオン
生物関係
生 物 多 様 性 戦 略 推 生物多様性保全上の重要地域の抽出、 生物分類

生物分類群

11

11 環境生物課

進事業

植物、動物、

20

60

3

3 環境生物課

環境影響評価に係る審査支援等を実施 群
環境影響

（P25）

生態系

評価書
高 病 原 性 鳥 イ ン フ リスク種判定のための種の識別

鳥類

鳥類

（P25）

ルエンザウイルス保
有状況調査に係る種の識別
広 谷 湿 原 県 設 置 施 北九州国定公園内にある広谷湿原にお 植物

植物

1

1 環境生物課

設 管 理 方 針 検 討 委 ける、植物相及び植生調査

植生

植生

1

1

酸 性 雨 等 森 林 生 態 酸性雨等調査の一環として、植物影響 植物

植物

2

4 環境生物課

系影響調査

調査及び節足動物影響調査を英彦山の 植生

植生

2

4

ブナ林域を調査対象に実施

底生動物

4

8

酸性雨モニタリング 赤黄色系土壌の林分（香椎宮）及び対照 植物

植物

4

12 環境生物課（土壌・植生）調査 となる土壌の林分（古処山）において、 植生

植生

4

12

（P25）

員会に係る調査

底生動物

植生の基礎調査を実施（環境省委託）- 37 -

（P26）

（P26）

合計（行政依頼検査）業

務

保 健 ・ 環 境 の 別
区

保 健

関

係

分

保健統計関係4

病原性細菌・血清関係

11

ウイルス・血清関係

17

食品中の化学物質関係

12

油症関係

2

医薬品・家庭用品関係

7

小

環 境

関

係

事項件数

計

53

環境情報関係1

化学物質関係

8

大気関係

11

環境放射能関係

7

水質関係

14

廃棄物関係

12

生物関係

5

小

計

合

計

- 38 -

58

111

（２）一般依頼（窓口依頼）

検

査

名

検

一般飲料水細菌検査

査項

目

一般細菌数、大腸菌

延べ件数

検体数

(項目数)

分）

容

掲載頁

69

138 病理細菌課

P143

12 病理細菌課

P14

収去（残留抗生物質調査）（久留米市

収去（残留抗生物質調査）内担当課

ウイルス分離同定試験

ウイルス分離・同定（久留米市分）

4

4 ウイルス課

P16

食品残留農薬検査

残留農薬（久留米市分）

8

1,600 生活化学課

P18

理化学試験

pH、有機物（TOC）、Cl、Fe等

29

319 水

質

課

P22

定量試験

金属類（Cu）、2,4-D

2

2 水

質

課

P22

虫体の同定

30

30 環境生物課

P26

計

143

飲 料 水
水質検査

生物同定試験

合- 39 -

2,101

４

調査研究業務の概要

令和３年度実施課題一覧
①保健関係
研究分野

研究期間

掲載頁

地域保健情報の解 保健医療介護縦断デ 本研究では、機械学習等の新たな解析手法の利用可能性

R3-R4

P10

析、評価及び活用 ータベースの解析手 について、共同研究機関と連携して検討することで、様年度に関する研究研 究 課 題 名

研

究

概

要

法に関する基礎的研 々な保健医療介護情報の利活用を推進することを目的と究する。

感染症の発生及び 終末処理場の流入水 多くの感染症では無症状病原体保有者が存在するため、

R3-R5

食品の安全性確保 を活用した病原微生 正確な流行を捉えることが難しい。一方、終末処理場の年度に関する研究P14

物の流行状況調査に 流入水を調査することで、症状の有無を問わずに腸管由関する研究

来の病原微生物の流行状況を明らかにできることが知られている。本研究では、終末処理場の流入水中の腸管由来の病原微生物（腸管出血性大腸菌、新型コロナウイル
ス等）を調査し、地域における流行実態を把握することを目的とする。

ワンヘルスの視点を マダニ及びその吸血源動物の生息分布を解析し、対策へ

R2-R4取り入れた共通感染 の知見を得る。また、マダニの同定を支援するため、AI

年度

P16

症のリスク分析およ （人工知能）を活用し、マダニ画像を用いた機械学習にび対策のための研究よるマダニ判別支援ツールの開発を目指す。

ダイオキシン類、 食品の残留農薬及び 人への影響が懸念されている化学物質として、農薬や難R2- R4

有害化学物質によ 難燃剤等による汚染 燃剤等が挙げられ、これらの化学物質は、主に食品を介

年度

P18

る健康被害の防止 実態把握と摂取量推 して生物濃縮により人体への蓄積の可能性が指摘されてとその対策に関す 定に関する研究いる。食品中化学物質の安全性評価に資するため、個別る研究

食事からの摂取量調査を行う。
LC/Q-TOF/MSを用い 危険ドラッグに含まれる指定薬物等の規制薬物数は増加

R2- R4

た規制薬物等の精密 を続けており、また乱用される薬物は市販薬や処方薬、

年度

分析法の開発P18

医薬品成分を含む「いわゆる健康食品」等にまで広がっている。本研究では、規制薬物の増加に対応し、巧妙化・複雑化する化合物を精密に同定するため、LC/Q-TOF/MS等の機器を用い、薬毒物等の精密・網羅的・迅速な分析法の開発を行う。

油症におけるダイオ 的確な油症診断ならびに油症患者の根本的治療、症状のR1-R3

キシン類・PCBの人体 緩和、ヘルスケアに繋がる科学データを行政に提供する年度

曝露と評価手法に関 ことを第一の目的とする。血液試料中のダイオキシン類する研究およびPCBの分析精度の維持・向上のため、試料前処理や機器分析法の改良や再構築を行う。油症患者における原因物質の残留性および代謝特性に関する解析を実施する。

- 40 -

P18

②環境関係
研究分野

研 究 課 題 名

研

究

概

要

研究期間

掲載頁

ダイオキシン類、 環境中の微量有害化 化学物質による環境への負荷は、人の健康や生態系に様R1- R3P12

有害化学物質によ 学物質の分析法開発 々な影響を与える可能性があるが、その毒性や汚染実態

年度

る環境汚染の防止 と実態解明に関する については明らかではないものが多い。環境中の現況をとその対策に関す 研究把握するため、対象化学物質の分析法を開発するとともる研究に、県内の環境中における化学物質の実態調査を行う。

大気環境の保全に 大気シミュレーショ 近年の排出量変化を反映させた排出インベントリの作成

R3-R5

関する研究

年度

ンモデルによる大気 及び業種、地域、物質別等、より詳細な排出量削減効果

P20

汚染対策効果の評価 の解析（感度解析）が可能なシミュレーション支援シスに関する研究テムの開発を行う。さらに、気象データに予報データを使用することにより、シミュレーションモデルによる汚染物質濃度の将来予測を実施する。

水環境の保全に関 水環境における魚類 本研究は、水環境における魚類相調査への環境DNA技術

R1-R3

する研究

年度

調査への環境DNA技 導入の可能性を探るため、採捕調査と同等の結果が得ら

P22

術の適用に関する研 れるかを評価する。また、同時に水質分析を実施し、生究

息魚類への水質の影響を解析することにより、魚類生態系の保全において重視すべき水質項目を明らかにする。

全 排水 毒性 (WET)に 本研究は、環境省が導入を検討している全排水毒性試験

R1-R3

おける生物応答試験 （通称；WET）の簡易化を目的としている。日本版WET

年度

P22

の簡易化に関する研 の課題である高額な試験コストを低減化するための試験
究法の簡易化と海産生物を用いた試験法を検討する。

福岡県内の河川にお 日本近海に浮遊するマイクロプラスチックの量は世界平

R2-R4

けるマイクロプラス 均の約27倍であり、マイクロプラスチックのホットスポ

年度

チックの実態把握

P22

ットとされている。また、平成30年6月に海岸漂着物処理
推進法が改正され、マイクロプラスチック対策に関する条項が新たに盛り込まれた。これらのことから、今後マ
イクロプラスチックの実態を把握するための知見やデータの収集がますます重要となってくると考えられる。
一方、河川は主要発生源の一つと考えられるが、海域に比べて調査が進んでおらず知見が少ない。そこで、本研究では河川から流出するマイクロプラスチックの実態を把握することで、水環境の保全および抑制対策を模索する。

廃棄物の適正処理 産業廃棄物最終処分 安定型最終処分場の浸透水の基準に、1,4-ジオキサンが平R3-R5と有効利用に関す 場における有害物質 成25年に追加された。1,4-ジオキサンは、水にも有機溶剤

年度

る研究

の挙動に関する研究にも無限に溶解し、かつ難分解性であるため、一般的な処理方法では分解が困難とされている。また、1,4-ジオキ
サンと埋立廃棄物との関連や基準を超過した場合の有効な措置も明らかになっていない。1,4-ジオキサンの排出を抑制するためには、埋立処分場からの排出実態を詳細に把握し、効率的な対策方法を検討することが不可欠である。そこで、本研究では、1,4-ジオキサンの溶出に関わるメカニズムを解明することにより、1,4-ジオキサンの排出抑制及び基準を超過した場合の有効な措置を検討する。
さらに、処分場から漏出する有害物質の遠隔監視につい- 41 -

P24

研究分野

研 究 課 題 名

研

究

概

要

研究期間

掲載頁

廃棄物の循環利用に 福岡県リサイクル総合研究事業化センターの共同研究プ

R3-R5

P24

関する研究

年度

ても検討する。

ロジェクト2題に参加した。1題目は、焼却灰中の有害成分を低減することで肥料としての資源循環を目指すプロ
ジェクトである。バイオマス発電所焼却灰にはカリウムなどの肥料成分を含むが、六価クロムといった有害金属も含有される。本プロジェクトで飛灰と鶏糞の特殊肥料を作成し、溶出量試験及び含有量試験を行い六価クロム濃度の低減を確認した。さらに、ペレット状の製品化についても混合比等検討し、分析を進めていく。2題目は、廃棄キノコを活用して、廃棄農産物から天然ヒト型セラミドを製造する技術開発を行うプロジェクトである。セラミドには多くの種類が存在し、また標準物質がほとん
どないため、定性定量が非常に困難である。本プロジェ
クトで柚子粕由来のヒト型セラミドを製造し、LC/MS/MSを用いて、分子種の同定方法の検討を行った。

マルチコプターを活 近年多分野でマルチコプターの活用が進んでおり、当所

R3-R5用した新たな観測体 においても環境計測に向けた観測体制の構築を進めてき

年度制の整備とその応用P12た。本研究では、ハードとソフトの両面から、当所におけるマルチコプター観測環境の一層の構築・整備を進めていく。環境観測機器の搭載等を進めることで、県が扱う、より小スケールの環境媒体への調査を可能にする。
ソフト面については、引き続き植生調査・湿地調査等を実施し、各対象の定量把握のための最適な方法を検討する。

自然環境と生物多 英彦山における森林 英彦山の衰退激甚区域に設置された広域シカ防護柵内に

R1-R3

様性の保全に関す 生態系回復手法に関 おいて、操作実験（土壌のかき起こし及び下草の刈り取

年度

る研究

する研究

P26

り）を行い、その効果を検証する。また、ブナ苗の植栽等の試験を行い、その有効性を評価する。これにより、森林衰退が激甚な環境における費用対効果の高い植生管理手法を提案する。

里山の保全・再生に 近年里山では様々な野生動物の生息数が増加しており、

R2-R4及ぼす野生動物の影 農作物だけでなく、里山の生物多様性にも大きな影響を

年度

響

P26

及ぼしている可能性がある。本研究では、これらの野生動物の影響を明らかにし、野生動物の影響を考慮した里山の保全・再生の方向性を提言する。

環境DNAを用いた侵 予防的かつ総合的な外来種対策を推進するためには、特R2-R4

略的外来種検出法に に水生種についてはその捕獲や同定に高い専門的技術が

年度

関する研究

必要であることから課題が多い。そこで、本研究では近年注目されている技術である環境DNAを用いた侵略的外来種の検出法の開発に取り組む。

計

17 課題

- 42 -

P26

５

論文・学会への発表（１）論文等発表一覧①原著論文・総説
論
Association

文

between名pulse

執pressureand筆 者

Toshiki Maeda*, Soichiro Yokota*, Takumi

progression of chronic kidney disease.

Nishi (他 18 名)*福岡大学医学部

How do patients with chronic illnesses respond to

Masataka Harada*1, Takumi Nishi, Toshiki

a public health crisis? Evidence from diabetic

Maeda*2

patients in Japan during the COVID-19 pandemic.

*1 福岡大学経済学部(他 3 名)

掲 載 誌

抄録掲載頁

Scientific reports 11(1) 23275

P45

SSM - population health 16

P45100961*2 福岡大学医学部
Impact of the 2014 coinsurance rate revision for

Takumi Nishi, Toshiki Maeda*1, Susumu

the elderly on healthcare resource utilization in

Katsuki, Akira Babazono

Japan.

*1 福岡大学医学部*2

Health economics review 11(1)

P45

24

*2 九州大学大学院医学研究院
マルチコプターを用いた小規模湖沼における熊谷博史、伊豫岡宏樹*1、平川周作、石橋

水環境学会誌, 45(2), 75-81,

浮上藻類の定量化

融子、渡辺亮一

2022.

Polychlorinated Quaterphenyl Concentrations in

Tamaki Sato, Toshitaka Kogiso,

the Blood and Their Patterns in Subjects Examined

Hirakawa, Tsuguhide Hori, Susumu Katsuki

for a Possible Diagnosis of Yusho from FY 2009 to

（他5名）

*1

*1 福岡大学工学部
Hironori

Fukuoka Acta Med., 112(2):

P45

P46

90-98, 2021

2019
Development of a homogeneous time-resolved

Keiji Nakamura*1, Yoshiki Etoh, Mitsuhiro

FRET (HTRF) assay for the quantification ofHamasaki, et al.(他7名)

Shiga toxin 2 produced by E. coli.

*1 Department of Bacteriology, Graduate

PeerJ. 2021; 9: e11871

P46

P46

School of Medical Sciences, Kyushu
University
The global population structure and evolutionary

Ruriko Nishida*1, Yoshiki Etoh, Mitsuhiro

Microb Genom. 2021 Dec;

history of the acquisition of major virulence

Hamasaki, et al.(他32名)

7(12): 000716.

factor-encoding*1 Graduate School of Medical Sciences,

genetic

elements

in

Shiga

toxin-producing Escherichia coli O121:H19

Kyushu University

Transmission

extended-spectrum

Hiroaki Shigemura, Shiko Nakayama, Akira

The

cephalosporin-resistant Salmonella harboring a

Ohishi, Yuki Carle, Eiko Ookuma, Yoshiki

MedicalblaCMY-2-carrying IncA/C2 plasmid chromosomally

Etoh, et al. (他9名)

83(9):1345-1355.

福岡県内のマダニ分布調査と SFTS 患者発生

小林孝行、芦塚由紀、中村麻子、上田紗衛生動物, 72, 75-79, 2021.

P47

要因の検討

織、吉冨秀亮、錦谷まりこ*1 *1 九州大学

環境水中に含まれるりん酸ジメチル=2,2-ジク

酒谷圭一

福岡県保健環境研究所年報,

P47

of

Journalof

Veterinary

Science.

P46

2021

integrated by ISEcp1 or IS26 in layer breeding
chains in Japan.

ロロビニルの分析法の開発

48, 61-65, 2021.

血液中ダイオキシン類および PCB 濃度測定の新谷依子, 堀就英, 飛石和大, 平川博仙,

福岡医学雑誌, 112(2),クロスチェック（2016－2019 年度）

佐藤環, 安武大輔, 香月進 (他 4 名)

99-109, 2021.

生物応答を用いた排水試験法による事業場排

古閑豊和, 柏原学, 平川周作, 志水信弘,

全 国 環 境 研 会 誌 , 46(2),

水調査

石橋融子

62-67, 2021.

ターゲットスクリーニング分析と生物応答試

古閑豊和, 石橋融子, 宮脇崇

分析化学, 70(10.11), 639-647,

験による豪雨災害時における河川水中有機汚

P47

P47

P48

2021.

染物質の調査堂面川及び有明海における難分解性有機物に

柏原学, 秦弘一郎, 古賀敬興, 古閑豊和,

用水と廃水, 63(5), 39-46,

関する調査

平川周作（他1名）

2021.

- 43 -

P48

論

文

名

執

筆 者

掲 載 誌

水生生物の保全に係る水質環境基準の指標と

平川周作, 中島淳, 松木昌也, 古賀敬興,

全国環境研会誌, 47(1),なる魚種の生息状況調査における環境DNA分

秦弘一郎, 柏原学, 古閑豊和, 石間妙子,

19-24, 2022.

析の可能性

金子洋平, 志水信弘, 松本源生, 石橋融子

抄録掲載頁
P48

（他1名）
福岡県内河川から瀬戸内海に流入する流達負志水信弘, 柏原学, 石橋融子

福岡県保健環境研究所年報,

荷量の変遷

P48

48, 66-71, 2021.

福井県嶺北地方で発見されたナガレホトケド

中島淳, 西村俊明*1, 井藤大樹*2, 宮崎

ジョウの新たな地域集団

淳一 , 大井和之 , 平川周作

Fishes of Japan, 6, 33-37,*1 日本淡水魚類愛護会

2021.

*3

Ichthy, Natural History of

*4

P49

*2 徳島県立博物館*3 山梨大学*4 （一財）九州環境管理協会
石垣島初分布記録のタイワンコオイムシ

中島淳, 鹿野雄一*1

Fauna Ryukyuana，60, 17-20,*1 九州大学

2020.

休耕田を掘削して造成した湿地ビオトープに中島

応用生態工学, 24, 79-94,

おける水生生物相*1 北九州市立大学

2021.

愛媛県の農業用土水路における絶滅危惧種マ

畑 啓生*1, 東垣大祐*1 , 小笠原康太*1 , 松

保全生態学研究, 26, 315-322,

ツカサガイ残存個体群

本浩司*1, 山本貴仁*2, 村上 裕*3, 中島

2021

淳, 宮脇 崇*1

P49

P49

P49

淳
*1 愛媛大学*2 西条自然学校*3 愛媛県生物多様性センター
First Record of Berosus (Enoplurus) spinosus

Watanabe, K. *1, Nakajima, J.

Elytra, New Series, 11,(Steven, 1808) (Coleoptera, Hydrophilidae) from*1 石川県ふれあい昆虫館

307-310, 2021.

中島

九州両生爬虫類研究会誌,

P50

Japan
福岡県保健環境研究所において同定した両生

淳, 石間妙子類・爬虫類の記録（2010年度～2019年度）
英彦山ブナ林におけるブナ実生の生残に及ぼP50

12, 34-37, 2021.
金子洋平, 石間妙子，須田隆一

福岡県保健環境研究所年報,

す防鹿柵の効果P50

48, 72-77, 2021.

計（原著論文・総説）

23 件②短報・レター
論

文

名

浮遊物質を含まない水試料からの抽出時に執筆 者

酒谷圭一, 小木曽俊孝

おけるダイオキシン類の挙動に関する検討

掲 載 誌
福岡県保健環境研究所年報, 48, 78-81,2021.

福岡県におけるナンゴクデンジソウの新産

白水陸翔 , 今村陵佑 , 中島 淳

地

*1 福岡教育大学附属久留米中学校*1*2

ニッチェ・ライフ，9, 84-85, 2022.

*2 筑紫野市
熊本県江津湖における国内外来種カワバタ

松永朔玖*1, 中島淳

モロコの採集記録*1 久留米大学附設中学校

計（短報・レター）

ニッチェ・ライフ，9, 82-83, 2022.

3 件

③著書
書

誌

名

執

筆 者

出版社, 発行年

該当なし
計（著書）

0 件

- 44 -

（２）発表論文抄録
1

Association between pulse pressure and2progression of chronic kidney disease.
Toshiki Maeda*1, Soichiro Yokota*, Takumi Nishi(他 18名 )Scientific reports 11(1) 23275

How do patients with chronic illnesses respondto a public health crisis? Evidence from diabetic
patients in Japan during the COVID-19 pandemic.
Masataka Harada*1, Takumi Nishi, Toshiki Maeda*2(他 3名 )
SSM - population health 16 100961

本 研 究 で は 、 壱 岐 市 の 住 民 コ ホ ー ト の 2008年 か ら2018年 の デ ー タ を 用 い て 、ベ ー ス ラ イ ン 時 に eGFR60

本 研 究 で は 、 東 京 都 の 単 一 健 康 保 険 組 合 の 2018

未 満 で あ る 慢 性 腎 臓 病 患 者 1,042名 を 対 象 と し た 。

年 4 月 か ら 2020 年 9 月 ま で の レ セ プ ト デ ー タ を 用 い

COXの 比 例 ハ ザ ー ド モ デ ル を 用 い て 、 脈 圧 と 慢 性 腎て、糖尿病患者の受診行動の変化について分析し、臓病進行との関連について評価した。

人口動態因子、社会経済因子等の影響を明らかにし4.66年 の 平 均 追 跡 期 間 に 、 慢 性 腎 臓 病 が 進 行 し た

た。

も の は 241例 で あ っ た 。 交 絡 因 子 調 整 後 も 、 脈 圧 が女性、インスリン使用者、高齢者で受診日数の10mmHg上 昇 す る ご と に 慢 性 腎 臓 病 進 行 の リ ス ク は減 少 が 見 ら れ た が 、収 入 と の 関 連 は 見 ら れ な か っ た 。

1.24倍 高 く な っ た 。脈 圧 を 4分 位 変 数 に 分 け た 場 合 も

これらの受診行動の変化を明らかにすること

同様の結果であった。

は、将来の流行時における必要な医療資源の配分や本研究の結果から、脈圧と慢性腎臓病進行の有意

適切な対応の提供に有用であると考えられる。

な関連を明らかにした。
*1 Faculty of Economics, Fukuoka University* Faculty of Medicine, Fukuoka University*2 Faculty of Medicine, Fukuoka University

3
Impact of the 2014 coinsurance rate revision for
the elderly on healthcare resource utilization in
Japan.
Takumi Nishi, Toshiki Maeda*1, Susumu Katsuki, Akira
Babazono*2
Health economics review 11(1) 24
定率、定額の自己負担を課すことは、不要な受診や過剰受診を減らすことを通じて医療費を抑制するため手法としてよく用いられる。本研究では、
interrupted time series analysisを 用 い て 、 福 岡 県 内 の市町村国保・全国健康保険協会福岡支部のレセプト
データを解析し、自己負担率変更が医療資源利用に与える影響を明らかにすることを目的とした。先行
研 究 と 同 様 に 2割 負 担 群 で も 、自 己 負 担 率 減 少 後 に 外来における医療資源利用増が認められたものの、1割負担群に比べ、外来における医療費と受診日数の増加量は相対的に低い傾向にあった。本研究の結果
から、高齢者における自己負担率の増加は外来における医療資源利用を減ずるものの、全体の医療費削減には必ずしもつながらない可能性が示唆された。
*1 Faculty of Medicine, Fukuoka University

4
マルチコプターを用いた小規模湖沼における浮上藻類の定量化
熊 谷 博 史 、 伊 豫 岡 宏 樹 *1、 平 川 周 作 、 石 橋 融 子 、 渡
辺 亮 一 *1
水 環 境 学 会 誌 , 45(2), 75-81, 2022.

*2 Graduate School of Medical Sciences, Kyushu
University- 45 -

福岡県内の小規模湖沼においてマット状の浮上藻類が発生し, 周辺の景観を損ね問題となっていた。対策を講ずる上で, 浮上藻類の種類, 発生場所, 量などの基礎的情報が必要であった。そこで採取した藻類を偏光顕微鏡観察と微生物群集解析により同定した。また, 可視光カメラと近赤外カメラを搭載した
マルチコプターを用いた空撮調査を実施し, 調査で得られた近赤外オルソ画像を用いた画像解析により浮上藻類の定量化を試みた。その結果, 浮上藻類は
主 に Pseudanabaenaceae 科 の 糸 状 性 藍 藻 の 集 合 体
であり, 夏季の浅瀬で集中的に発生していた。それらの増殖に伴う気泡が藻類集合体内部に付着し, 見
かけの密度が減少したため, 湖底から剥がれて浮上したものと確認された。また水温と日射を考慮した
計算藻類炭素量と浮上藻類面積の増減が対応していたことから, 藻類対策としては湖岸浅水部での日射量を制限する対策が有効であることが示唆された。
*1福 岡 大 学 工 学 部

5Polychlorinated Quaterphenyl Concentrations in

6

Development of a homogeneous time-resolved

the Blood and Their Patterns in Subjects Examined

FRET (HTRF) assay for the quantification of Shigafor a Possible Diagnosis of Yusho from FY 2009 to

toxin 2 produced by E. coli.

2019
Tamaki Sato, Toshitaka Kogiso,

Keiji Nakamura * 1 , Yoshiki Etoh, Mitsuhiro Hamasaki, et

Hironori Hirakawa,

Tsuguhide Hori, Susumu Katsuki（ 他 5名 ）al.(他 7名 )Fukuoka Acta Med., 112(2): 90-98, 2021.

PeerJ. 2021; 9: e11871

油症診断基準としての有用性はいまだに不変であ志 賀 毒 素 産 生 性 大 腸 菌（ STEC）は 、主 要 な 腸 内 の病 原 体 の 1つ で あ り 、下 痢 、出 血 性 大 腸 炎 、溶 血 性 尿毒症症候群などの深刻な胃腸疾患を引き起こす。
STECの 主 な 病 原 性 因 子 は 、 AB型 毒 素 フ ァ ミ リ ー に属 す る 志 賀 毒 素 （ Stx1お よ び Stx2） で あ る 。 本 研 究
で は 、 homogeneous time-resolved fluorescenceresonance energy transfer（ HTRF）技 術 を 利 用 し 、Stx2の 新 し い 定 量 法 を 開 発 し た 。 確 立 さ れ た HTRF分 析
は 、 0.5 ng / mlの 精 製 さ れ た 組 換 え Stx2aお よ び Stx2e
タ ン パ ク 質 を 検 出 し 、Stx2aと Stx2eの 両 方 で 広 い ダ イ
ナ ミ ッ ク レ ン ジ （ 両 方 で 1～ 64 ng / ml） を 示 し た 。
STEC細 胞 溶 解 物 中 の Stxタ ン パ ク 質 の 定 量 分 析 を 通
じ て 、 他 の Stx2サ ブ タ イ プ （ Stx2b、 Stx2c、 Stx2d、
お よ び Stx2g）も 一 定 レ ベ ル の 精 度 で 定 量 で き る こ とを 確 認 し た が 、こ の 分 析 系 は Stx2fは 検 出 で き な か った 。私 た ち が 確 立 し た HTRFプ ロ ト コ ル は シ ン プ ル で
あ る た め 、こ の 分 析 系 は 大 量 の STEC株 の Stx2産 生 レ
ベルの定量分析に役立つ。
*1 Department of Bacteriology, Graduate School ofり、今後も継続的な追跡調査が重要である。

Medical Sciences, Kyushu University

78

本研究では、厚生労働省油症研究班が実施した
2009年 か ら 2019年 度 の 油 症 検 診 受 診 者 の 血 中 ポ リ 塩化 ク ア テ ル フ ェ ニ ル （ PCQ） 濃 度 の 傾 向 及 び 特 徴 を
把 握 す る こ と を 目 的 と し た 。 2009年 か ら 2019年 度 の油 症 検 診 で 採 取 し た の べ 1838名 の 血 液 試 料 中 の PCQ
濃 度 を 解 析 し た 結 果 、 血 中 PCQ濃 度 レ ベ ル が 高 い ほ
ど 、PCBパ タ ー ン は 油 症 患 者 の パ タ ー ン に 近 か っ た 。
ま た 、 典 型 的 な 油 症 患 者 の 血 中 PCQ濃 度 の 経 年 傾 向を 観 察 し た 。 大 量 の 暴 露 で 体 内 に 吸 収 さ れ た PCQは血中に存在し、未だに排泄されずに残留していた。
油 症 発 生 後 に 出 生 し た 受 診 者 の PCQ濃 度 は 、 健 常 者と 変 わ ら な い 濃 度 レ ベ ル で あ り 、 次 世 代 へ の PCQの移 行 は ほ と ん ど な い と 考 え ら れ た 。 血 中 PCQ濃 度 のThe global population structure and evolutionary

Transmission of extended-spectrum

history of the acquisition of major virulence

cephalosporin-resistant Salmonella harboring afactor-encoding genetic elements in Shiga toxin -producing

bla CM Y-2 -carrying IncA/C 2 plasmid chromosomally

Escherichia coli O121:H19

integrated by ISEcp1 or IS26 in layer breeding chains

Ruriko Nishida*1, Yoshiki Etoh, Mitsuhiro Hamasaki, etin Japan.

al.(他 32名 )Microb Genom. 2021 Dec; 7(12): 000716.

Shigemura Hiroaki, Nakayama Shiko, Ohi shi Akira,志 賀 毒 素 （ Stx） を 産 生 す る 大 腸 菌 （ STEC） は 、 出 血 性Carle Yuki, Ookuma Eiko, Etoh Yoshiki, et al . (他 9名 )The Journal Veterinary Medical Science. 2021
83(9):1345-1355.

大腸炎や溶血性尿毒症症候群などの重篤な疾患を引き起
こ す 食 品 媒 介 性 病 原 体 で あ る 。O121：H19は そ の よ う な 主

広 域 ス ペ ク ト ル セ フ ァ ロ ス ポ リ ン（ ESC）に 耐 性 を 示 す サ

要 な 非 O157STECの 1つ だ が 、そ の 体 系 的 な 全 ゲ ノ ム 配 列 分

ル モ ネ ラ の 蔓 延 は 、 公 衆 衛 生 上 の 懸 念 事 項 で あ る 。 2009

析 （ WGS） は ま だ 実 施 さ れ て い な い 。 こ の 研 究 で は 、 638

年 ～ 2016年（ 2014年 除 く ）の 国 内 の 採 卵 鶏 生 産 チ ェ ー ン お
よび鶏卵・液卵加工チェーンから分離されたサルモネラ

株 の O121： H19株 の グ ロ ー バ ル WGS分 析 を 行 っ た 。 WGS
分 析 に よ り 、 O121： H19株 は 、 最 も 大 き な 主 要 系 統 と 2番224株 を 対 象 に 薬 剤 感 受 性 試 験 を 実 施 し た 。 そ の 結 果 、 40

目 の 主 要 系 統 を 持 つ 4つ の 系 統 に 分 け ら れ 、 III型 分 泌 シ ス

株 （ 17.9％ ）が 薬 剤 耐 性 株 で あ っ た 。 40株 の う ち 、 14株 がテ ム（ T3SS）を コ ー ド す る LEEの 遺 伝 子 座 は 、O121： H19

bla CM Y-2 、 1株 が bla CT X- M- 14 を 保 有 す る ESC耐 性 株 で あ っ た 。

の共通の祖先によって獲得されたことを見出した。 また、

さ ら に 、 ESC 耐 性 株 に つ い て 全 ゲ ノ ム 解 析 を 行 っ た と こ

T3SSエ フ ェ ク タ ー の レ パ ー ト リ ー の 顕 著 な 系 統 間 差 異 、2

ろ 、 染 色 体 上 に bla CM Y- 2 を 保 有 す る 菌 株 の 存 在 が 明 ら か につの系統による病原性プラスミドの独立した獲得、及び、な っ た 。 ま た 、 染 色 体 上 に bla CM Y- 2 を 保 有 す る 菌 株 に つ い

系 統 L1の Stx2aフ ァ ー ジ を 含 む プ ロ フ ァ ー ジ レ パ ー ト リ ーて 比 較 ゲ ノ ム 構 造 解 析 を 実 施 し 、 IncA/C 2 プ ラ ス ミ ド の 一の顕著な保存が明らかになった。

部 あ る い は 広 範 な 領 域 を 染 色 体 へ と 組 込 み bla CM Y- 2 を 獲 得*1 Graduate School of Medical Scienc es, Kyushu University

し て い た 。 組 込 み に は 転 移 因 子 で あ る ISEcp1 あ る い は
IS26の 関 与 が 考 え ら れ た 。

- 46 -

9 福 岡 県 内 の マ ダ ニ 分 布 調 査 と SFTS患 者 発 生 要 因の検討

10 環 境 水 中 に 含 ま れ る り ん 酸 ジ メ チ ル =2,2-ジ ク
ロロビニルの分析法の開発

小林孝行、芦塚由紀、中村麻子、上田紗織、吉冨秀
亮 、 錦 谷 ま り こ *1

酒谷圭一
福 岡 県 保 健 環 境 研 究 所 年 報 , 48, 61-65, 2021.

SFTSは SFTSウ イ ル ス に よ っ て 引 き 起 こ さ れ る ダ ニ
媒介感染症の一つである。近年、野生動物の生息域の拡大によってマダニが人の生活圏に侵入する機会
が 増 え 、そ の リ ス ク は 高 ま り つ つ あ る 。本 研 究 で は 、
福 岡 県 内 に お け る マ ダ ニ と SFTSウ イ ル ス の 分 布 を 調
査 し 、 SFTS患 者 発 生 に 関 わ る 要 因 に つ い て 検 討 を 行っ た 。 マ ダ ニ の 採 集 を 2017年 5月 か ら 2019年 8月 に か
け て 行 い 、 合 計 1307匹 の マ ダ ニ が 採 取 さ れ た 。 採 集されたマダニ種の割合を基にクラスター分析を行っ
た と こ ろ 、 県 内 の 採 集 地 点 は 3つ の ク ラ ス タ ー （ クラ ス タ ー 1～ 3）に 分 類 さ れ た 。ク ラ ス タ ー 1に お い て
フタトゲチマダニの採集割合が突出して高く、フタト ゲ チ マ ダ ニ の 1検 体 か ら SFTSウ イ ル ス が 検 出 さ れた 。患 者 は ク ラ ス タ ー 1の 地 域 で 発 生 し て お り 、マ ダニの主要な宿主であるシカの生息域と地理的に一致し て い た 。以 上 の こ と か ら 、ク ラ ス タ ー 1の 地 域 で 患者が発生している要因にシカの生息とフタトゲチマ
ダニの生息密度の高さが関係している可能性が考えられた。

液 体 ク ロ マ ト グ ラ フ 質 量 分 析 計（ LC/MS）を 用 い 、
環 境 水 中 の り ん 酸 ジ メ チ ル =2,2-ジ ク ロ ロ ビ ニ ル（ DDVP） を 分 析 す る 方 法 を 開 発 し た 。 試 料 200 mLに ギ 酸 を 添 加 し た の ち 、 DDVP-d 6 を 10 ng添 加 し 、 固
相 カ ー ト リ ッ ジ （ Sep-Pak PS2 Plus Short Cartridge）に 通 水 し た 。固 相 カ ー ト リ ッ ジ を 超 純 水 /メ タ ノ ー ル(5:5)溶 液 10 mLで 洗 浄 し 、空 気 約 20 mLを 通 気 し て 水
分 を 除 去 し た の ち 、ア セ ト ニ ト リ ル 6 mLで 溶 出 し た 。
溶 出 液 を 窒 素 気 流 下 で 0.2 mLま で 濃 縮 し た の ち 、
0.1%ギ 酸 で 1 mLに 定 容 し 、 LC/MSで 測 定 し た 。 本 分
析 法 で 用 い た 装 置 の 検 出 下 限 値 は 0.60 pg、 本 分 析 法の 検 出 下 限 値 は 河 川 水 0.39 ng/L、 海 水 0.43 ng/Lで あっ た 。環 境 水 200 mLに DDVPを 5.0 ng添 加 し 、添 加 回
収 試 験 を 行 っ た 結 果 、回 収 率 は 河 川 水 96%、海 水 95%であった。本分析法を用い、県内で採取した河川水及び海水を分析した結果、当該物質は検出されなかった。

*1 九 州 大 学
11

血 液 中 ダ イ オ キ シ ン 類 お よ び PCB濃 度 測 定 の ク

生物応答を用いた排水試験法による事業場排水12

ロ ス チ ェ ッ ク （ 2016−2019年 度 ）調査

新谷依子, 堀就英, 飛石和大, 平川博仙, 佐藤環, 安

古閑豊和, 柏原学, 平川周作, 志水信弘, 石橋融子
全 国 環 境 研 会 誌 , 46(2), 62-67, 2021.

武 大 輔 , 香 月 進 (他 4名 )福 岡 医 学 雑 誌 , 112(2), 99-109, 2021.

環境省が導入を検討している生物応答を用いた排血 液 中 ダ イ オ キ シ ン 類 お よ び PCB分 析 法 の 妥 当 性

水 管 理 手 法 （ 日 本 版 WET（ Whole Effluent Toxicity））

を 検 証 す る た め 、 2007年 よ り 国 内 の 分 析 機 関 と 同 一の知見を得るために，福岡県内の事業場排水の調査の血液試料を用いたクロスチェックを実施してきを行った。その結果，淡水藻類を用いる生長阻害試た 。今 回 、2016年 か ら 2019年 の 4年 間 に 実 施 し た ク ロ

験 と ミ ジ ン コ 繁 殖 試 験 に お い て TUが 10を 超 え た 排

スチェックの結果について分析機関間の比較を行

水 試 料 が 3事 業 場 あ っ た 。胚・仔 魚 期 の 魚 類 を 用 い る

い，当所における分析の信頼性を検証した。その結短 期 毒 性 試 験 で は TUが 10を 超 え る 試 料 は な か っ た 。

果、分析機関間の測定値は概ね一致する良好な結果

今回の調査では単一の生物種で捉えきれなかった毒が得られた。また分析方法の違いによる血液中ダイ性を別の生物種で捉えることができ，複数の生物種

オ キ シ ン 類 お よ び PCB濃 度 の 差 は ほ と ん ど 認 め ら れに よ り 毒 性 を 検 知 す る 日 本 版 WETの 有 効 性 が 示 さ れず、当所における分析法の妥当性が確認された。ダた 。 ま た ， 生 物 影 響 が 認 め ら れ た 3事 業 場 の 1つ に つイオキシン類濃度測定では、脂肪重量のばらつきにいて毒性原因を探ったところ，水質測定の結果から

よる定量値への影響は少なかったが、脂肪重量は定ニッケルや亜鉛が影響していることが推測された。

量値の主たる変動要因であるため、測定操作には細心の注意が必要であると考えられた。

- 47 -

ターゲットスクリーニング分析と生物応答試験

13による豪雨災害時における河川水中有機汚染物質の14

堂面川及び有明海における難分解性有機物に関

する調査-

調査
古閑豊和, 石橋融子，宮脇崇
分 析 化 学 , 70(10.11), 639-647, 2021.

柏原学, 秦弘一郎, 古賀敬興, 古閑豊和, 平川周作,
山 西 博 幸 *1
用 水 と 廃 水 , 63(5), 39-46, 2021.

豪雨災害で発生した農薬流出事故を受けて実施した有害化学物質のスクリーニング法では採水から結

有明海に面した大牟田市北部浄化センター（浄化果 の 報 告 ま で 1日 で 完 了 し 、緊 急 時 環 境 調 査 と し て 非センター）では、季別運転による栄養塩類の供給が常に有効であった。しかし、スクリーニング法の適行われている。本研究では、浄化センター放流水が用 範 囲 外 で あ る Iminoctadine 、 Diquat 、 Paraquat の よ

流れ込む堂面川および有明海を対象に難分解性有機

うな親水性が強く、河川水試料中の有機物質や無機物の評価方法を検討し、運転の違いによる難分解性物質の影響を受けやすい物質については、緊急時環有機物濃度の割合の変化を調査した。人工海水調製

境調査用に分析法を開発し準備しておく必要があ

用の塩を用いて調製した試料や亜硝酸性窒素を含むる 。次 に 水 生 生 物 3種 を 用 い た 生 物 応 答 試 験 で は 、生

試 料 の 場 合 、 補 正 計 算 を 行 う こ と で 難 分 解 性 CODと物影響が無いことを確認できた．さらに、生物応答

難 分 解 性 TOCは 同 等 に 評 価 す る こ と が 可 能 で あ る こ

試 験 は 機 器 分 析 で 把 握 が 困 難 で あ っ た Iminoctadine、とがわかった。また、硝化促進期に比べ、硝化抑制

Diquat、Paraquat等 の リ ス ク 評 価 を 補 完 す る 方 法 と し期に浄化センターから難分解性有機物の割合が高いても有効であると考えられる。

水が放流される可能性が示唆された。

なお、流出した農薬類は、後日容器ビンごと全て回*1 佐 賀 大 学収されたため、周辺環境を汚染していないことが判明した。
水生生物の保全に係る水質環境基準の指標とな

15

16福岡県内河川から瀬戸内海に流入する流達負荷

る 魚 種 の 生 息 状 況 調 査 に お け る 環 境 DNA分 析 の 可

量の変遷

能性

志水信弘, 柏原学, 石橋融子

平川周作, 中島淳, 松木昌也, 古賀敬興, 秦弘一郎,
柏原学, 古閑豊和, 石間妙子, 金子洋平,

福 岡 県 保 健 環 境 研 究 所 年 報 , 48, 66-71, 2021.

宮 脇 崇 *1,

志水信弘, 松本源生, 石橋融子

福岡県内河川から瀬戸内海への栄養塩等の流達負全 国 環 境 研 会 誌 , 47(1), 19-24, 2022.

荷量を検討するため、タンクモデルによる平均年間流量と公共用水域測定結果を用いて試算を行った。

水生生物の保全に係る環境基準は水温を因子としそ の 結 果 、 平 均 年 間 流 達 負 荷 量 は 周 防 灘 で BODがた水生生物の適応性に応じて類型が指定される。本

1,328 t/y、CODが 2,836 t/y、T-Nが 923 t/y、T-Pが 62 t/y

研 究 で は 、 環 境 DNA分 析 を 用 い た 魚 類 相 調 査 に お い

で あ り 、響 灘 で BODが 259 t/y、CODが 517 t/y、T-Nがて、類型指定の指標となる魚種をどの程度把握でき

270 t/y、 T-Pが 11 t/yで あ っ た 。 こ れ ら の 経 年 変 化 にる の か 調 査 す る た め 、筑 後 川 水 系 7河 川 で 実 施 し た 採

つ い て Mann-Kendall傾 向 検 定 を 行 っ た 結 果 、 響 灘 流

捕 調 査 と 環 境 DNA分 析 に よ る 検 出 状 況 を 比 較 し た 。

入 河 川 の BOD、 T-N及 び 北 九 州 市 内 河 川 の BODの 年

その結果、冷水性及び温水性の指標魚種は、採捕調間流達負荷量が有意な減少傾向を示した。この要因

査 で 確 認 さ れ た 全 て の 河 川 に お い て 環 境 DNA分 析 でを発生源数の推移から考察した結果、北九州市ではも検出され、類型指定の生息状況調査における重要1900年 代 後 半 以 降 の 行 政 人 口 と 従 業 者 数 の 減 少 に 関

地 点 の ス ク リ ー ニ ン グ に 環 境 DNA分 析 を 活 用 で き る

連した生活系及び事業系発生負荷量の減少が要因の可能性が示唆された。

一つと考えられた。

*1 北 九 州 市 立 大 学- 48 -

福井県嶺北地方で発見されたナガレホトケドジ

17

石垣島初分布記録のタイワンコオイムシ

18

ョウの新たな地域集団

中島

中島

Fauna Ryukyuana， 60, 17-20, 2020.

淳 ・ 西 村 俊 明 *1 ・ 井 藤 大 樹 *2 ・ 宮 崎 淳 一 *3 ・ 大

井 和 之 *4 ・ 平 川 周 作

淳 ・ 鹿 野 雄 一 *1

2014年 に 石 垣 島 に お い て タ イ ワ ン コ オ イ ム シ 1個

Ichthy, Natural History of Fishes of Japan, 6, 33 -37,

体 を 採 集 し た 。こ れ は 石 垣 島 初 記 録 で あ る と 同 時 に 、2021.

国 内 か ら の 56年 ぶ り の 再 発 見 と な る 。 そ の 形 態 的 特
徴 を 報 告 す る と と も に 、本 標 本 の 3Dモ デ ル を 作 成 し福井県嶺北地方で採集されたホトケドジョウ属2個体の標本について、その形態と遺伝子（ミトコンド リ ア DNAcytb領 域 ） の 特 徴 を 調 べ た と こ ろ 、 形 態て公開した。
*1 九 州 大 学

的にはナガレホトケドジョウと一致し、遺伝的にもナガレホトケドジョウと同一のクレードに含まれた。しかしながら、その形態と遺伝子の特徴は従来知られているものとは異なり、これまで未発見の新しい集団であるものと考えられた。

*1 日 本 淡 水 魚 類 愛 護 会*2 徳 島 県 立 博 物 館*3 山 梨 大 学*4 （ 一 財 ） 九 州 環 境 管 理 協 会
19

休耕田を掘削して造成した湿地ビオトープにお20

愛媛県の農業用土水路における絶滅危惧種マツ

ける水生生物相

カサガイ残存個体群

中 島 淳 ・ 宮 脇 崇 *1
応 用 生 態 工 学 , 24, 79-94, 2021.

畑 啓 生 *1・東 垣 大 祐 *1 ・小 笠 原 康 太 *1 ・松 本 浩 司 *1・

休 耕 田 を 掘 削 し た 湿 地 ビ オ ト ー プ に お け る 3年 間 の山 本 貴 仁 *2 ・ 村 上 裕 *3 ・ 中 島 淳
保 全 生 態 学 研 究 , 26, 315-322, 2021

調 査 に お い て ，18目 93種 の 水 生 動 物 ，4種 の 沈 水 性 植

イシガイ科マツカサガイは愛媛県では松山平野南物を確認した．このうち環境省あるいは福岡県レッ

部と宇和盆地のみに生息が知られており、愛媛県特ド デ ー タ ブ ッ ク 掲 載 種 は 24種 で あ り ， 本 ビ オ ト ー プ

定希少野生動植物に指定され保護されている。今回が生物多様性や希少種の保全に効果があったことが著者らは道前平野の農業用水路において、本種の生わかった．生物多様性保全を目的とした湿地ビオト

息 を 初 め て 確 認 し た 。現 地 調 査 の 結 果 か ら 、約 1,200ープの造成には，浅所から深所まで連続的に変化す個体が生息すると推定され、重要な生息であること

る移行帯を伴う環境構造とともに，止水から流水にがわかった。一方で本生息地は今後に圃場整備の一かけての多様な流速環境をデザインすることが重要環として流路が変更される予定であることから、本であると考えられた．また，本ビオトープの生物相調査結果に基づいて今後の水路整備に伴うマツカサ

は侵略性のある外来種であるアメリカザリガニとス

ガイの保全対策手法についても提案を行った。

クミリンゴガイによる悪影響を受けていた可能性が示唆された．

*1 愛 媛 大 学*2 西 条 自 然 学 校*1 北 九 州 市 立 大 学*3 愛 媛 県 生 物 多 様 性 セ ン タ ー- 49 -

21

First Record of Berosus (Enoplurus) spinosus

222010 年 か ら 2019年 に 福 岡 県 保 健 環 境 研 究 所 に(Steven, 1808) (Coleoptera, Hydrophilidae) from

おいて同定した両生類・爬虫類の記録

Japan

中島

Watanabe, K. * 1 , Nakajima, J.

九 州 両 生 爬 虫 類 研 究 会 誌 , 12, 34-37, 2021.

淳・石間妙子Elytra, New Series, 11： 307-310, 2021.
福岡県保健環境研究所年報において掲載された各
福岡市東区から得られた標本に基づきトゲトゲバ

年 度 の「 生 物（ 動 物 関 係 ）に 関 す る 問 い 合 わ せ 状 況 」

ゴ マ フ ガ ム シ Berosus (Enoplurus) spinosus (Steven,をまとめた報文から、爬虫類と両生類に関するもの

1808) を 日 本 初 記 録 と し て 報 告 し た ． 本 種 は 前 胸 背を 抽 出 し た 。全 504件 の う ち 爬 虫 類・両 生 類 に 関 す るに 黒 色 斑 が あ る こ と ，頭 楯 縫 合 線 は U字 で あ る こ と ，も の は 27件 で 、 全 体 の 約 5.3%で あ っ た 。 分 類 群 別 に

翅 端 の 棘 の 内 側 は 丸 み を 帯 び る こ と ，第 5腹 板 後 端 にみ る と 、 ヘ ビ 亜 目 が 12件 、 カ メ 亜 目 が 13件 、 ワ ニ 目

歯状突起がないこと，交尾器側片は背面からみて緩が 1件 、 サ ン シ ョ ウ ウ オ 目 が 1件 で あ っ た 。 特 筆 す べ

く弧状になること，交尾器中央片は横からみてそのき 4種 の 爬 虫 類 と し て 、ア オ ダ イ シ ョ ウ（ ア ル ビ ノ ）、先端が顕著に背面に向かい屈曲し，背面側が溝状に

ク ロ コ ダ イ ル 属 の 一 種 、オ オ ア タ マ ヒ メ ニ オ イ ガ メ 、なること，などの点で近縁他種と区別できる．あわワニガメについてその詳細を記述した。

せ て 日 本 産 ゴ マ フ ガ ム シ 属 全 9種 の 検 索 表 を 改 訂 し
て示した．
*1

石川県ふれあい昆虫館

23

英彦山ブナ林におけるブナ実生の生残に及ぼす

防鹿柵の効果金子洋平, 石間妙子，須田隆一
福 岡 県 保 健 環 境 研 究 所 年 報 , 47, 62-66, 2021.
英彦山ブナ林における防鹿柵の設置が、ブナの実生更新を促進する効果があるのかを明らかにするために、防鹿柵内外でブナ実生の生残追跡調査を実施し た 。3年 間 の 生 残 を 追 跡 し た 結 果 、防 鹿 柵 内 の 実 生
生存率は、柵外より高くなった。また、ブナ実生の死亡要因は、シカ食害や動物害と思われる消失が大半を占めており、土壌の体積含水率や林冠開空率は生存率と有意な関係は見られなかった。そのため、英彦山ブナ林の実生更新を促進するためには、防鹿柵の設置が有効であると考えられた。一方、柵内では 2年 目 以 降 に ノ ウ サ ギ 食 害 や 動 物 害 と 思 わ れ る 消失の割合が増加したことから、防鹿柵の下部に小型獣類の侵入防止用ネットを設置するなどの対策が必要であると考えられた。

- 50 -

（３） 学会発表等一覧
①

国際学会
演

題

名

発

表 者

学会名 (場所), 年月日

Exposure to hexabromocyclododecanes fromTamaki Sato, Kazuhiro Tobiishi, Tsuguhide

41stboxed sushi

Hori（他 3 名）（他 3 機関）

Halogenated Persistent Organic Pollutants

International

Symposiumon(Hybrid, Tianjin, China & Web)
Exposure to polybrominated diphenyl ethers

Kazuhiro Tobiishi, Tamaki Sato, Tsuguhide

41stthrough boxed sushi

Hori（他 2 名）（他 1 機関）

Halogenated Persistent Organic Pollutants

International

Symposiumon(Hybrid, Tianjin, China & Web)
ConcentrationsofTsuguhide

Hori,

Hironori

Hirakawa,

41stInternational

Symposiumon

2,3,4,7,8-pentachlorodibenzofuran in the blood ofKazuhiro Tobiishi, Yoriko Shintani, Tamaki

Halogenated Persistent Organic Pollutants

Yusho patients half a century after the incident

Sato（他 5 名）
（他 2 機関）(Hybrid, Tianjin, China & Web)計(国際学会)②

3 件

国内学会(全国)
演

題

名

発

表 者

学会名 (場所), 年月日

福岡県内市町村国保・後期高齢者医療制度加西巧, 前田俊樹 , 馬場園明*2

第 59 回日本医療・病院管理学会学術総会

入者における 2020 年 4 月 7 日発出の緊急事態*1 福岡大学(WEB 開催),

宣言前後の受療行動変化に関する検討*2 九州大学大学院

令和 3 年 10 月 29-31 日

死亡票とレセプトの連結分析による高齢者の西巧, 前田俊樹 , 馬場園明, 香月進

第 80 回日本公衆衛生学会総会

自宅死亡に影響を与える要因の探索*1 福岡大学(東京都新宿区・ハイブリッド開催),*2 九州大学大学院

令和 3 年 12 月 21-23 日

カール 由起JST さくらサイエンス オンラインプログラ

福岡県における人獣共通感染症への取り組み*1*1

ム(WEB 開催),令和 4 年 2 月 10-25 日
福岡県における SARS-CoV2 の遺伝系統の推江藤良樹, 中村麻子, 上田紗織, 小林

九州微生物研究フォ−ラム (ハイブリッド開移孝行, 芦塚由紀, 片宗千春, カール由催),令和 3 年 9 月 10-11 日起, 重村洋明, 大石明, 濱﨑光弘, 市
原祥子, 枇杷美紀, 田中義人, 香月
進, (他 2 名)終末処理場の流入水沈査からのRNA抽出方

濱﨑光宏、芦塚由紀、吉田弘*1

第 80 回日本公衆衛生学会総会(東京),令和

法の検討*1 国立感染症研究所

3 年 12 月 21-23 日

沖縄県の豚、鶏から検出されたコリスチン耐

柿田徹也*1、重村洋明、（他 9 名）

第 50 回沖縄県獣医学会

性遺伝子保有Escherichia fergusoniiの解析*1 沖縄県衛生環境研究所

令和 3 年 7 月 12-18 日

臨床検体と環境水からのサポウイルスの検索

小林孝行、中村麻子、上田紗織、芦ウイルス性下痢症研究会第 32 回学術集会に向けた取り組み

塚由紀(WEB 開催),令和 3 年 11 月 15 日

国内新規診断未治療HIV感染者・AIDS患者に

菊地正*1, 中村麻子 (他 44 名)

第 35 回日本エイズ学会学術集会・総会

おける薬剤耐性HIV-1の動向*1 国立感染症研究所

地/WEB ハイブリッド開催),(他 21 機関)令和 3 年 11 月 21-23 日

国内HIV-1伝播クラスタ動向（SPHNCS分析） 椎野禎一郎 , 中村麻子 (他 5 名)

第 35 回日本エイズ学会学術集会・総会

年報―2020年

地/WEB ハイブリッド開催),*1*1 国立国際医療研究センター- 51 -

(現

(現

演

題

名

発

表 者

(他 4 機関)

学会名 (場所), 年月日
令和 3 年 11 月 21-23 日

食品中のハロゲン系難燃剤の一斉分析法の検飛石和大, 佐藤環, 堀就英 （他 2 名） 第 29 回環境化学討論会 (WEB 開催),

討（他 1 機関）令和 3 年 6 月 6-3 日

市販の調理済み食品（寿司弁当類）からの佐藤環, 飛石和大, 堀就英（他 3 名）

第 117 回 日 本 食 品 衛 生 学 会 学 術 講 演 会

塩素系難燃剤デクロラン類の摂取量調査（他 3 機関）(WEB 開催),
令和 3 年 10 月 26 日-11 月 9 日

福岡県における残留農薬検査結果について

佐藤環，新谷依子，中西加奈子，古第 58 回 全 国 衛 生 化 学 技 術 協 議 会 年 会

谷貴志，飛石和大，平川博仙，堀就（WEB・紙上開催），令和 3 年 11 月 25-26

英，田中義人日

血液中ダイオキシン類分析のクロスチェック

新谷依子, 堀就英, 平川博仙, 飛石和

第 29 回環境化学討論会(大阪府豊中市, WEB（2020 年度）

大, 古谷貴志, 香月進 (他 1 名)

ハイブリッド開催), 令和 3 年 6 月 1-3 日

油症患者におけるPCB異性体の特徴的蓄積パ

平川周作, 宮脇崇, 堀就英, 香月進

第 29 回環境化学討論会(豊中市， WEB ハイ

ターンに影響を与える要因の解析（他 3 名）

ブリッド開催),令和 3 年 6 月 1-3 日

環境基準の指標となる魚種の生息状況調査に

平川周作, 中島淳, 松木昌也, 古賀敬

環境 DNA 学会第 4 回大会(WEB 開催),

おける環境 DNA 分析の可能性

興, 秦弘一郎, 柏原学, 古閑豊和, 石

令和 3 年 11 月 20-21 日

間妙子, 金子洋平, 志水信弘, 松本源生, 石橋融子（他 1 名）
福岡県内河川水における有機汚染物質のター

古閑豊和, 柏原学, 平川周作, 志水信

第 48 回 環境保全・公害防止研究発表会

ゲットスクリーニングと生物応答試験による

弘, 石橋融子, 宮脇崇（WEB 開催）

水質評価－災害時におけるバックグラウンド

令和 3 年 11 月 18-19 日

としての水質調査－
福岡県保健環境研究所における緊急時環境調

古閑豊和, 石橋融子, 宮脇崇

査への取り組み

第 37 回全国環境研究所交流シンポジウム(WEB 開催),
令和 4 年 2 月 16-17 日

福岡県内河川におけるマイクロプラスチック

古賀智子, 藤川和浩, 中村和宏, 古賀

第 37 回全国環境研究所交流シンポジウム

調査

敬興, 板垣成泰, 鳥羽峰樹, 石橋融子

(WEB 開催),令和 4 年 2 月 16-17 日

緊急時を想定した藻類発光阻害試験による水

古閑豊和, 柏原学, 平川周作, 石橋融

第 56 回日本水環境学会年会(WEB 開催),

質評価法の検討子, 宮脇崇令和 4 年 3 月 16-18 日

2020年夏季における瀬戸内海周辺のPM2.5 高中川修平, 山村由貴, 菅田誠治*1）（他

第 62 回大気環境学会年会

濃度事例の解析6名）（WEB 開催）*1国立環境研究所，(他6機関)

令和 3 年 9 月 15-27 日

東アジアスケールのエアロゾル組成の変化：

板橋秀一*1, 山村由貴, 鵜野伊津志*2

第 38 回エアロゾル科学・技術研究討論会（熊新型コロナ感染対策による排出量変化の影響*1 電力中央研究所

本県立大学）,*2 九州大学応用力学研究所

令和 3 年 8 月 26-27 日

山村由貴, 中川修平, 宮﨑康平

第 62 回大気環境学会年会 環境大気モニタリ

大気モデルによる火山由来PM2.5の生成・移流過程の解析

ング分科会(WEB 開催),
令和 3 年 9 月 15-17 日- 52 -

演

題

名

地方環境研究所での大気シミュレーション活発表 者

学会名 (場所), 年月日

山村由貴

第 37 回全国環境研究所交流シンポジウム

用について(WEB 開催),令和 4 年 2 月 16 日

河川における内部生産影響の定量的評価

秦弘一郎, 柏原学, 古賀智子, 古賀敬

第 56 回 日本水環境学会年会（WEB 開催）,興, 平川周作, 志水信弘, 石橋融子

令和 4 年 3 月 16 日

近縁な4種のアブラムシが形成する虫こぶに

水木まゆ*1, 金子洋平, 雪江祥貴*2 (他

第 69 回日本生態学会大会(WEB 開催),

おける捕食者防御戦略の進化

7名)

令和 4 年 3 月 14-19 日*1 弘前大学*2 津黒いきものふれあいの里
計(国内学会(全国))

③

25 件

国内学会(地方)
演

題

名

福岡県におけるマダニ媒介感染症に関する病

発

表 者

芦塚由紀

学会名(場所), 年月日
第 47 回九州衛生環境技術協議会(WEB 開

原体及び媒介生物についての調査研究

催), 令和 3 年 10 月 8 日

福岡県内の河川におけるマイクロプラスチッ古賀智子, 藤川和浩, 櫻井利彦, 板垣成

令和 3 年度廃棄物資源循環学会九州支部研ク（MP）実態調査

泰, 鳥羽峰樹, 古賀敬興

究ポスター発表会(WEB 開催)
令和 3 年 5 月 22 日

福岡県内の河川におけるマイクロプラスチッ古賀智子，藤川和浩，中村和宏，古賀

第 47 回九州衛生環境技術協議会(WEB 開クの調査とサンプリング手法の検討

敬興，板垣成泰，鳥羽峰樹，富澤慧，

催)

松木昌也，中川修平，柏原学，古閑豊

令和 3 年 10 月 7 日

和，平川周作，志水信弘，石橋融子
フラップゲートを経由して排出される下水処

柏原学, 秦弘一郎, 松木昌也, 古賀敬

第 47 回九州衛生環境技術協議会(WEB 開

理場放流水の栄養塩類の経時的変動調査

興, 古閑豊和, 平川周作, 志水信弘, 松催)

本源生, 石橋融子（他 2 名）

令和 3 年 10 月 7 日

季別運転を行う下水処理場放流水が流れ込む

柏原学, 秦弘一郎, 松木昌也, 古賀敬

2021 年度日本水環境学会九州沖縄支部研究水域にある底質からの栄養塩類の溶出傾向

興, 古閑豊和, 平川周作, 志水信弘, 松

発表会(WEB 開催)

本源生, 石橋融子（他 2 名）

令和 4 年 3 月 9 日

志水信弘, 柏原学, 石橋融子（他 1 名）

第 28 回令和 3 年度瀬戸内海研究フォーラム

福岡県内河川から瀬戸内海に流入する流達負
荷量の変遷

in 福岡（オンデマンド開催）
令和 4 年 10 月 1 日～22 日

有明海の生物利用可能栄養塩類

秦弘一郎, 柏原学

2021 年度日本水環境学会 九州沖縄支部研究発表会（WEB 開催）,令和 4 年 3 月 9 日

環境 DNA を用いた河川魚類相調査につい中島 淳・平川周作て第 47 回九州衛生環境技術協議会（WEB），
2021 年 10 月 7 日

計(国内学会(地方))8 件- 53 -

（４）報告書一覧

委託事業名

報 告

書

名

執

筆

者

福岡県結核・感染症発生動向

福岡県結核・感染症発生動向調査事

田中義人, 市原祥子, 枇杷美紀,

調査事業

業資料集

芦塚由紀, 上田紗織, 中村麻子,

令和3年（2021年）

発行年月
令和4年3月

小林孝行, カール由起, 江藤良樹
2019年度

公益財団法人

同生命厚生事業団

大福岡県で流行しているアストロウイ

上田紗織、小林孝行、中村麻子、 令和年4月3月

地域保健

ルスの分子疫学的解析による流行実

芦塚由紀

福祉研究助成態の把握

令和3年度化学物質環境実態

令和3年度化学物質環境実態調査

熊谷博史, 塚谷裕子, 岡元冬樹,

調査

初期環境調査（水質）結果報告書

小木曽俊孝, 酒谷圭一, 志水信

初期環境調査（水質）

令和4年3月弘, 松木昌也, 富澤慧（他 2 名）
令和3年度化学物質環境実態

令和3年度化学物質環境実態調査

熊谷博史, 塚谷裕子, 岡元冬樹,

調査

詳細環境調査（水質）結果報告書

小木曽俊孝, 酒谷圭一, 志水信

詳細環境調査（水質）

令和4年3月弘, 松木昌也, 富澤慧（他 2 名）
令和3年度化学物質環境実態

令和3年度化学物質環境実態調査

熊谷博史, 塚谷裕子, 岡元冬樹,

調査分析法開発調査結果報告書

小木曽俊孝, 酒谷圭一, 飛石和分析法開発調査

令和4年3月大（他 2 名）令和3年度POPs及び関連物質

POPs及びその他優先化学物質の新規

小木曽俊孝，酒谷圭一，飛石和等に関する日韓共同研究業務

モニタリング手法に関する共同研究

大（他 3 名）厚生労働科学研究費補助金「食品由来感染症の病原体解析の手

濱﨑光宏, カール由起,（他 13

新興・再興感染症及び予防接法及び病原体情報の共有に関する研名）

種政策推進研究事業究」分担研究報告書（令和3年度）

令和3年度厚生労働行政推進

食品を介したダイオキシン類等の人調査事業費 (食品の安全確保

体への影響の把握とその治療法の開推進研究事業)発等に関する研究

令和年4月3月

令和4年4月香月進, 高尾佳子、高橋浩司

令和4年3月

令和4年3月

令和3年度総括・分担研究報告書「油症検診デー
タを用いた基礎的解析」
令和3年度厚生労働行政推進

食品を介したダイオキシン類等の人

香月進, 堀就英, 平川博仙, 飛調査事業費補助金（食品の安体への影響の把握とその治療法の開石和大, 新谷依子, 佐藤環, 古

全確保推進研究事業）

発等に関する研究

令和3年度総谷貴志, 平川周作, 小木曽俊孝,

括・分担研究報告書「油症検診受診

戸高尊 *1, 広瀬勇気 *1, 宮脇崇

者の血液中PCDF等（ダイオキシン*2類）濃度実態調査」*1（公財）北九州生活科学センター*2 北九州市立大学

令和3年度厚生労働科学研究

食品用器具・容器包装等に使用され片岡洋平*1, 佐藤環（他 61 名）

費補助金（食品の安全確保推る化学物質に関する研究*1 国立医薬品食品衛生研究所

進研究事業）

報告書

分担研究

規格試験法の性能に関する研究- 54 -

令和4年3月委託事業名報 告

令和3年度厚生労働科学研究

令和3年度厚生労働科学研究費補助金（食品の安全確保推や環境からの農薬等の摂取量の推計佐藤環（他 12 名）進研究事業）と国際標準を導入するための研究*1 国立医薬品食品衛生研究所

研究分担報告書

書

名

執
食品

筆

者

鈴木美成*1, 堀就英, 飛石和大，

発行年月
令和4年3月食品を介した農薬等の摂取量推定に関する研究
令和3年度厚生労働行政推進

食品を介したダイオキシン類等有害堤智昭*1, 足立利華*1, 前田朋美

調査事業費補助金（食品の安物質摂取量の評価とその手法開発の*1,

全確保推進研究事業）

ための研究

和大, 佐藤環, 堀就英

分担研究報告書「食品の塩素化ダイオキシン類, PCB, 難燃

令和4年3月

高附巧 *1, 鍋師裕美 *1, 飛石*1 国立医薬品食品衛生研究所

剤等の摂取量推定及び汚染実態の把握に関する研究1-4．魚介類を主菜とする一食分試料（弁当類）及び魚油を原料とする健康食品からのポリ
塩化ビフェニルの摂取量調査」
令和3年度厚生労働行政推進

食品を介したダイオキシン類等有害

堤 智 昭 *1, 飛 石 和 大 , 佐 藤 環 ,調査事業費補助金（食品の安物質摂取量の評価とその手法開発の堀就英

全確保推進研究事業）

ための研究*1 国立医薬品食品衛生研究所

分担研究報告書「食品令和4年3月の塩素化ダイオキシン類, PCB, 難燃剤等の摂取量推定及び汚染実態の把握に関する研究3-2. 魚介類を主菜とする一食分試料（弁当類）及び魚油を原料とする健康食品からのハロ
ゲン系難燃剤の摂取量調査」
環境研究総合推進費最終研究

大気汚染対策効果評価のためのシミ

菅 田誠治 *1,山村由貴 , 濱 村研

成果報告書（平成 31~令和 3ュレーション支援システムの研究開吾,中川修平,宮﨑康平（他 7 名）

年度）

発（5-1903）*1 国立環境研究所

矢部川浄化センターの季別運

矢部川浄化センターの季別運転に係

古賀智子, 柏原学, 平川周作,

転に係る水質調査

る水質調査 報告書

志水信弘
15 件

計（報告書）- 55 -

令和 4 年 3 月

令和4年3月６

教育研修・情報発信業務の概要

（１）研修
①研修会
＜県保健福祉環境事務所職員等に対する研修＞
研修

名

環境保全担当者技術研修

期

間

内

容

受

講

者

担当課

立入検査・検体採取業務の概要、監視業 保健福祉環境事務所 環 境 科 学 部 長

R3.4.28～

務の法的概要、サンプリング方法（大気 環境保全担当職員等 計 測 技 術 課
・水質・化学物質・廃棄物）の解説、各

R3.7.9～（18名） 大種機器の取扱方法の説明

水【資料公開により開催】

廃

気

課

質
棄

課
物

課

業務支援、届出システム操作研修

保健福祉環境事務所 環 境 科 学 部 長【Web会議により開催】

環境保全担当職員等 企画情報管理課

BOD､COD､T-N及びT-Pの分析法実習

保健福祉（環境）事 環 境 科 学 部 長（6 名）
衛生検査技術研修

R3.10.22（水質検査研修）

R3.10.27

務所検査課職員等

水質課

緊急時放射線モニタリン R3.10.28

放射線・放射能に関する講義及びモニタ 緊急時モニタリング 大

気

課

グ研修会

－R3.10.29

リング機器操作実習【Web 開催】

衛生検査技術研修

R3.11.18

食品添加物の分析及び HPLC の基本操 保健福祉（環境）事 保 健 科 学 部 長（食品化学検査研修）－R3.11.19

作の習得

（6 名）

R3.10.28

従事職員

務所検査課職員等

生 活 化 学 課

（6 名）
計

5 件

54 名（延べ）＜大学、高等専門学校学生等に対する研修指導＞
学 校

名

期

間

内

容

受講者

担当課

該当なし
計

0

件

0 名（延べ）＜その他の研修指導＞
団体名等

期

間

内

容

受講者

担当課

1名

保健科学部長（国内）
久留米市保健所

R3.11.18

食品添加物の分析及び HPLC の基本操作の－R3.11.19

習得

生 活 化 学 課

- 56 -

団体名等

期

久留米市保健所間

R3.10.22

内

容

受講者

BOD､COD､T-N及びT-Pの分析法実習

1名

担当課
所

長

R3.10.27

環境科学部長R3.10.28

水

質

課

大

気

課

（国際コース）
令和 3 年度福岡県国際環境人材 R3.11.26

保健環境研究所の概要、福岡県の大気常時 46 名

育成研修「アセアン･インド（大監視システム、大気課の業務、シミュレー

気汚染対策）コース」

ションを活用した大気汚染の解析について、施設説明（動画）等【Web 開催】

計

3 件

51 名（延べ）②職員技術研修＜職員受講＞
研

修

名

主

催

場

令和3年度気候変動適応研修

国立研究開発法人（中級コース）

国立環境研究所

所

オンライン

期

間

R4.2.10

厚生労働省
令和3年度希少感染症診断技術研修会

国立感染症研究所希
少感染症診断技術研

濱村 研吾
髙尾 佳子
病理細菌課

R3.2.9オンライン

氏 名－R3.2.10

修会事務局

職員、ウイ
ルス課職員

（２）講師派遣＜県（保健福祉環境事務所を含む）主催＞
名

称

年 月 日

主

催

場

所

講 師

水辺教室

R3.6.23

筑紫保健福祉環境事務所

太宰府市

中島

淳

棚田の生き物調査

R3.7.19南筑後保健福祉環境事務所

八 女 市

中島

淳

手光ビオトープにおける観察会

R3.8.3

宗像・遠賀保健福祉環境事務所

福 津 市

中島

淳

水辺教室

R3.9.21南筑後保健福祉環境事務所

八 女 市

中島

淳

鳥インフルエンザ担当者会議

R3.10.7

環境部自然環境課

福 岡 市

石間 妙子

川の生きもの観察

R3.10.9

北筑後保健福祉環境事務所

うきは市

中島

淳

河川計画研修R3.11.5

県土整備部河川整備課

篠 栗 町

中島

淳

- 57 -

名

称

年 月 日

令和3年度地球温暖化対策及び適応に関

主

催

場

所

講 師

R3.11.29

環境部環境保全課

福岡市

髙尾 佳子

カスミサンョウウオ保全活動会

R3.12.5

宗像・遠賀保健福祉環境事務所

福 津 市

中島

淳

星野川のいきもの、水質調査

R3.12.7

南筑後保健福祉環境事務所

八 女 市

中島

淳

北筑後地域環境協議会研修会

R4.3.10

FIT（福岡工業大学）オープンカレッジ

R4.3.19

する市町村担当職員研修会

北筑後地域環境協議会（北筑後保健福祉環境事務所）
福岡工業大学計（県主催）

久留米市
福 岡 市

高橋 浩司
髙尾 佳子
山本 重一

12 件

＜市町村主催＞
名

称

年 月 日

春の里山を歩いて食べる

R3.4.24

志免町立保育園職員研修会

主

所

講

師

太宰府市文化ふれあい館

太宰府市

須田

隆一

R3.5.10

志免町

志免町

濱崎

光宏

上田

沙織

ブリヂストン自然観察会

R3.10.24

久留米市

久留米市

金子

洋平

千鳥ヶ池の生きもの観察会

R4.3.19

古賀市

古 賀 市

中島

淳

計（市町村主催）

催

場

4 件

＜その他＞
名

称

年 月 日

春の自然観察と山登り
カンピロバクター食中毒

R3.4.23
コロナ禍の状況と検査法
秋の自然観察と山登り
令和3年度有害鳥獣捕獲従事者安全研修

R3.8.26
R3.10.15

主催（公財）おおのじょう緑のトラ
スト協会
関東化学株式会社（公財）おおのじょう緑のトラ
スト協会

場

所

講

師

大野城市

須田

隆一

オンライン

江藤

良樹

大野城市

須田

隆一

R3.10.20（一社）福岡県猟友会

筑紫野市

芦塚

由紀

多面的機能発揮対策活動事例発表会

R3.12.11

福岡県森林組合連合会

福 岡 市

石間

妙子

マダニ媒介感染症研修会

R4.1.12福岡森林管理署

福岡市

芦塚

由紀

会

計（その他）

6 件- 58 -

＜大学等非常勤講師＞
学

校

名

科

目

期

間

回

数

講

師

該当なし
計（大学等非常勤講師）

0 件（３）委員等
委員会、検討会等名称

委

嘱

元

委員名

地方衛生研究所全国協議会理事

地方衛生研究所全国協議会

香月

進

公衆衛生情報研究協議会理事

公衆衛生情報研究協議会

香月進

衛生微生物技術協議会理事

衛生微生物技術協議会

香月

進

濱村

研吾

（一社）廃棄物資源循環学会九州（一社）廃棄物資源循環学会九州支部理事

支部「水環境学会誌」原著論文編集部会委員（公社）日本水環境学会

熊谷博史（特非）瀬戸内海研究会議企画委員会委員（特非）瀬戸内海研究会議

熊谷博史「第28回 瀬戸内海研究フォーラム in 福岡」運営委員（特非）瀬戸内海研究会議

熊谷博史（一社）日本医療・病院管理学会評議員（一社）日本医療・病院管理学会

西巧

福岡県農林業総合試験場組換えDNA実験安全委員

福岡県農林業総合試験場

芦塚

由紀

日本食品微生物学会評議員

日本食品微生物学会

江藤良樹

全国衛生化学技術協議会九州地区幹事

全国衛生化学技術協議会

堀

就英

堀

就英

ジェネリック医薬品品質情報検討会ワーキンググループ委員

厚生労働省
国立医薬品食品衛生研究所

化学物質環境実態調査結果精査等検討会委員

環境省

飛石

和大

（公社）大気環境学会編集委員会編集委員（公社）大気環境学会

山本重一（公社）大気環境学会九州支部支部事務局（公社）大気環境学会九州支部

山本重一（公社）大気環境学会九州支部支部役員（公社）大気環境学会九州支部

山村由貴

令和３年度全国環境研協議会酸性雨広域大気汚染調査研究部会委員 全国環境研協議会

宮崎康平（一社）日本環境化学会九州・沖縄地区部会正幹事（一社）日本環境化学会

宮崎康平（公社）日本分析化学会九州支部幹事（公社）日本分析化学会

高橋浩司- 59 -

委員会、検討会等名称

委

嘱

元

（公社）日本水環境学会九州沖縄（公社）日本水環境学会九州沖縄支部役員

支部（公社）日本薬学会環境・衛生部

環境・衛生部会水質試験法専門委員会委員

委員名
石橋

融子

石橋

融子

中島

淳

中島

淳

中島

淳

会試験法委員会

北九州市響灘ビオトープ希少種保全検討会議委員

北九州市

アイランドシティはばたき公園管理・運営等アドバイザー会議委員 福岡市
重要生態系監視地域モニタリング推進事業淡水魚類ワーキンググル 環境省自然環境局生物多様性セン
ープ委員

ター

種の保存法に基づく淡水魚類の保全のあり方等に係る検討会委員

環境省

中島

淳

（公財）リバーフロント研究所

中島淳

スジシマドジョウ類の生息域外保全の実施に向けた連絡会議委員

環境省

中島

淳

外来タナゴ類対策ワーキンググループ委員

環境省中国四国地方環境事務所

中島淳

ポスト棚田100選選定委員

農林水産省

中島

淳

福岡県希少野生生物保護検討会議魚類・甲殻類分科会委員

福岡県

中島

淳

福岡県希少野生生物保護検討会議昆虫類分科会委員

福岡県

中島

淳

須田

隆一

河川水辺の国勢調査スクリーニング委員会魚類スクリーニンググループ委員

植生図作成委託業務九州・沖縄ブロック調査会議検討委員

環境省自然環境局生物多様性セン
ター

太宰府市文化財専門委員会委員

太宰府市教育委員会

須田隆一

太宰府市景観・市民遺産審議会委員

太宰府市

須田

隆一

須田

隆一

（公財）おおのじょう緑のトラス

里山活用及び生きもの保全計画評価委員会委員

ト協会

広谷湿原県設置施設管理方針検討委員会委員

福岡県

須田

隆一

福岡県生物多様性戦略専門委員会委員

福岡県

須田

隆一

福岡県希少野生生物保護検討会議委員

福岡県

須田

隆一

須田

隆一

福岡県希少野生生物保護検討会議植物分科会委員

福岡県

金子

洋平

- 60 -

（４）集談会
年 月 日

内

容

退職者記念講演

R4.3.24（第 433 回）（廃棄物課長鳥羽

峰樹・大気課専門研究員

有田明人・総務課長

厨

元博）

年 月 日

見学者数

（５）見学
見

学

者

R3. 6.14

行政関係

久留米市衛生検査センター

そ(株)シー・アール・シー

R3. 7.15

5名

計

2 件

8名

の

他

‐R3.6.18

3名（６）県内保健環境研究機関合同成果発表会
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため中止（７）保健・環境フェア
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため中止（８）情報の発信
年報
第 48 号（令和 3 年 12 月 28 日発行）

（９）ホームページの更新
令和 3 年 9 月

・公式 Twitter 開始のお知らせ(R3.6.7 開始)

令和 4 年 2 月

・光化学オキシダント・PM2.5・黄砂の高濃度予測情報の配信を開始しました
・年報第 48 号を掲載しました

令和 4 年 3 月

・令和 4 年度インターンシップのお知らせ

上記に加え、感染症発生動向調査に係る週報は毎週、月報は毎月および病原微生物検出情報は随時更新しました。また、「この生き物はなんでしょう？」は毎月更新しました。

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