令和５年度若年技能者人材育成支援等事業実施計画書
実施要領
１

実施計画の内容

事業の実 施体制等

愛知県地域技 能振興コ ーナー（以下 「当コー ナー」とい（１）地域技 能振興コ ーナーう。）は､当 団体の事務 局管理の下､当団体とは 別に事務所

アを構え､独立 した体制に より 専ら若年 技能者人 材育成支援

イ

都道府県 単位の地 域の窓口となるコーナ ーを設置 するこ等事業(以下 「本事業」 という｡)を運 営する｡と。

【事業所所在 地】

コーナー では利用 者の相談窓口として、 ものづく りマイスターの認定 に係る相 談等、ものづくりマ イスター の派遣

ウ

愛知県地域技 能振興コ ーナー
愛知県名古 屋市西区 花の木一丁目 4-4 メゾ ン花の木２階
201 号室
当コーナーで は、利用 者の相談窓口 として、 ものづくりのコーディネ ート及び 連携会

マイスターの 認定に係 る相談等、も のづくり マイス議の開催を主 たる業務 としてターの派遣の コーディ ネート及び連 携会議の 開催を主たる行うものとす る。

業務として行 う。

コーナー はセンタ ーに対し【別紙事業 実施スケ ジュール】て、地域にお ける事業 の進捗

当コーナーは 、センタ ーに対して、 地域にお ける事業の状況、実績等 必要な報 告を行

進捗状況、実 績等につ いて、定期及 び随時に 必要な報告をうものとする 。

行う。
・全国技能振 興コーナ ー職員が一堂 に会する 全国会議や地域ブロック 会議への 出席及び講師 養成研修 への参加等により､厚 生労働省､センター等と 円滑かつ 的確 に連携・事業遂行に 伴い生じ た疑義につい ては ､コー ナー長の統括の下､各担 当者が要件 を整理した 上 でセンタ ーの事務分担に基づき 問い合わ せ等を行い ､結果を記録 ･共有・厚生労働省 及びセン ターからの指 示 ･情報提 供について､職員及び派遣 社員の全 員に共有

（２）地域技 能振興コ ーナーのア事業実施体制職員 6 名(コ ーナー長 1 名､業務担当 3 名､補助 職員 2 名)

地域技能 振興コー ナー長の派遣社員（コ ーディネ ーター） 3 名

配置
イ【事業実施体 制】

一般職員 及び事務 補佐員の配置【会計処理】「若年技能者 人材育成 支援等事業特 別会計」 を設け、区分経理を実施【コーディネ ート】
派遣に係る相 談、派遣 先及びものづ くりマイ スター（以下「マイスタ ー」とい う。）との調 整、指導 状況の現認及び結果の取り まとめに ついては、製 造業での 営業経験があり、ものづく り等の業 界に幅広い人 脈を持つ 人材派遣の「コーディネ ーター」 が専任で担当

1

２

地域にお ける技能 振興事業の実施
コーナーは 、地域に おける
技能振興事業 として、 以下の業務を実施す る。

（１）技能五 輪全国大 会の予選の実施等
ア

技能五輪 全国大会 の予選の実施（ア）対象地 域
予選大会は、 各コーナ ーが当コーナーで は、愛知 県地域におけ る技能五 輪全国大会愛知県予選を 実施する 。

担当する都道 府県別に 実施すること。
（イ）都道府 県職業能 力開発協会との共同実 施（ウ）予選会 の競技数 ・競技職種等
ａ

予選は、当団 体の技能 検定担当 部門 との総合 調整の下に実施する。
実施職種は、 技能五輪 全国大会に毎 年参加実 績のある「造園」及び 「洋菓子 製造」の 2 職 種を予定 する。なお、本事業で 行う予選 会の実施職種

当該 2 職種は 、2 級技 能検定実技試 験の課題 を使用した予選を行ってい ない。
これらの予選 実施に向 けては、競技 職種に係 る業界団
体、事業所、 高等学校 等に対して予 選会参加 への働きかけや競技観戦へ の周知を 行い、予選会 の活性化 及び技能尊重機運の醸成を 図る。
競技は、当団 体の技能 検定担当部門 や関係技 能士会との協議の下、独 自の選考 基準を設けて 実施する 。具体的には、競技委員 に当該職 種の技能検定 委員や技 能五輪全国大会の競技委員 等の経験 者を選任し、 競技委員 の知見に基づく予選にふさ わしい課 題、選考基準 等を定め て競技を実施する。開催時 期につい ては、予選に 参加する 教育機関の学生・生徒の出 場機会を 考慮し、調整 する。
【実施規模】
開催時期：令 和 6 年 2 月頃
予選職種：2 職種以上 （造園、洋菓 子製造 等 ）参加人員：16 人程度
令和 4 年度実績
試作モデル製作： 中 止(参 加 手 数 料 有 料 化 に 伴 う 参 加 者 辞 退 )造

園 ：6 人洋 菓 子 製 造 ：8 人

2【参加選手の 募集方法 】
・職種関係団 体、技能 五輪全国大会 出場予定 企業、教育機関への資料 配布、個 別訪問・参加者拡大 のための 当団体 Web サ イト、メ ルマガでの告知【観客の募集 方法】
当団体 Web サ イト、メ ルマガでの告 知に加え 、参加団体の媒体を最大 限活用し た広報ｂ

予選会の 参加手数 料の徴収（令和４年 度から実 施）
予選会参加 者から、 参加予選会参加手 数料とし て、 参加者一 人当たり 9,200 円（税込み。） を徴収す る 。
厚生労働省変 更

参加 手数料下限額 2,750 円

手数料を徴収 すること 。
参加手数料の 額は、当 該
都道府県にお ける２級 技能検定実技試験 受検手数 料の額（若年者減 免措置後 の額）を参酌し て定める こと。
イ

技能五輪 全国大会 及び若年技能五輪全国 大会及び 若年者ものづ くり競技 大会の参加者ものづくり 競技大会 への参促進のため、 中小企業 や工業高校等 に所属す る参加選手と加支援の実施

指導者の旅費 及び工具 等運搬費に係 る支援を 行う。支援制
度は、当団体 の Web サ イト等で告知 するとと もに、参加予定の中小企業 及び学校 に対して当団 体の競技 大会担当部門と連携して漏 れなく周 知する。
ものづくり産 業の集積 の高い本県で は、企業 及び学校が技能レベルの 向上を期 して選手の育 成に注力 していることを踏まえ、可 能な限り 事務的経費の 節減を図 りつつ、予 算の範囲で最大 限の支援 に努める。
【支援対象】①技能五輪全 国大会： 70 人程度（選手 45 人、 指導者 25人）
② 若年者ものづ くり競 技大会 ： 50 人 程 度 （ 選 手 30 人 、指 導 者 20 人 ）（２）卓越し た技能者 （現代の令和５年度の 卓越した 技能者の被表 彰者を紹 介するコン名工）の表彰 制度の紹 介コ

テンツの作成 に当たり､センターが示 す編集方 針に沿ってンテンツの作 成支援被表彰者を取 材し､結果 をセンターに 提出する 。

社会一般に技 能尊重の 気コンテンツは 、被表彰 者の職種、固 有の技能 、職業観等

風を浸透させ 、青少年 が技に応じ、訴求 力のある 効果的な内容 となるよ う、センター

能労働職に入 職するこ とを及び被表彰者 と十分に 調整する。

3

促進するため 、令和５ 年度の卓越した技 能者の表 彰の被表彰者 150 名の技能 を紹介するための コンテン ツの作成支援を行 うこと。
（３）「地域 発！いい もの」応休止となった 両事業に 関し､認定事 業者等から 相談を受援事業及びグ ッドスキ ルマ

けた場合は一 次受付し､可能な範囲で 情報提供 等を行うとーク事業の休 止に伴う 対応

ともに、内容 に応じて センターを紹 介する。

「地域発！い いもの」 応
援事業及びグ ッドスキ ルマーク事業は、 令和５年 度新規認定を行わ ない。
両事業のいず れかを認 定を受けた事業 者から認 定内容の変更・廃 止等の相 談を受けた際は、 センター に問い合わせるよ う伝える こと。
３

ものづく りマイス ターの認マイスターの 開拓は、 派遣ニーズに 応じ、不 足している

定、登録に関 する業務 等につ職種や人数の 状況を踏 まえて、企業 ・業界団 体等への訪問

いて等により目標 値を超え る数の新規登 録者の掘 り起こしを行（１）ものづ くりマイ スターの開拓
企業・業界団 体の訪問 等う。また、過 去３年間 に活動実績の ない者等 を対象に、活動継続の意思 確認を行 い、その結果 に基づき 登録解除の手続きを行う。

により、もの づくりマ イス

新規開拓は、 次のター ゲットに向け て行う。

ター候補者に 係る情報 収集

・長期間にわ たる安定 的な派遣が可 能である 退職予定者等（掘り起こ し）を行 うこや非常勤の熟 練技能者 （主として熟 練技能の 継承を担と。

う。）

（中略）
また、過去３ 年間に一 度も活動実績の ないもの づく
りマイスター に対して 、引き続き活動す る意思が ある・指導技法、 IT 活用・ DX 対応などに 関する最 新の知見を併せ持つ主 要企業等 の現役技能者 （熟練技 能の継承
及び変化への 対応能力 の向上を担う 。）
開拓は、当団 体の有す る関係性を最 大限に活 用し、次のとおり行う。

か否かを確認 し、ない とき

・既存のマイ スターか らの候補者情 報の収集は登録解除の 手続を行 うこ

・関係企業等 への周知 依頼 ､組織的 な協力の誘 引 ､候補者と。

情報の収集
・技能士会連 合会､商工 会議所､事業 主団体等へ の周知及び協力依頼
・候補者情報 に基づく 企業及び大学 等 教育機 関への個別訪問

4開拓に当たっ ては、製 造業等におけ る営業経 験が経験豊
富でものづく り等の業 界に幅広い人 脈を持つ 人材派遣の「コーディネ ーター」 を最大限活用 するとと もに、 Web サ
イトやリーフ レット等 の広報媒体を 有効利用 することにより、マイスタ ー制度の 一層の周知を 図る。
なお、本県で は、これ までマイスタ ーが未認 定の職種故に派遣要請に 応じられ なかったケー スはない ものの、派遣ニーズの広が りが見ら れる中で、引 き続き登 録数の僅少な職種における 開拓に努 める。
【活動目標値 】
新規認定者 数

延べ 9 人【実施規模】
訪問頻度：7 名がそれ ぞれ月 2 日程 度（可能 な場合は、対面に代えオ ンライン 実施）【広報手段】
・関係団体 等へのチ ラシ配布、当 団体のメ ルマガ、 Webサイト等
・地域にお ける技能 振興等に係る 周知・広 報業務との 連携（２）ものづ くりマイ スターへの説明
認定を受けた ものづく りマイスターに 対して、 実技認定を受けた ものづく りマイスター に対し ､実 技指導等の前に指導技 法等講習 を受講する必 要がある 旨を 個別に周知し、受講漏 れのない よう徹底する (センター の免除基準に該当する場 合を除く ｡)｡

指導等に当た る前に、 指導技法等講習を 受講する 必要がある旨を周 知するこ と（センターが 定める免 除基準に該当する 場合を除く。）。
（３）申請書 類等の取 りまとめ
ものづくりマ イスター の認定申請書の 受理業務 を行うこと。申請 書類はコ ーナ

ものづくりマ イスター の認定申請書 を随時受 理し、申請書類を取りま とめてセ ンターに提出 する。
候補者の新規 開拓や個 別の照会に応 じて候補 者リストを作成し、確実 な認定に つなげられる よう努め る。

ーが取りまと めてセン ターに提出するこ と。
（４）ものづ くりマイ スターにア新規認定され たものづ くりマイスタ ー を対象 に､講義及対する研修び演習による 指導技法 講習を実施す る(センタ ーの免除基研修の開 催頻度や 時期準に該当する 者を除く｡)｡

年２回程度を 目安に、 指導

講師は、民間 企業での 指導経験やも のづくり マイスター

技法を学んだ 講師によ る講義としての活動 実績が豊 富で、指導技 法を熟知 した適任の者

形式により実 施するこ と（もを選任する。

5

のづくりマイ スターの 認定件

イ

数等に応じて 回数を上 下して実施回数：２ 回以上差し支えない 。）。

受講人数：10 人程度以 上

研修内容
センター の準備す る指導技法等講習の実 施に関す る支援

ウ

【予定】

センターの指 導技法等 講習の実施に 関する支 援を活用し、マイスタ ーによる 指導技能が全 国的に均 一化できるよう努める｡（第２．４(２)参照） を活用

併せて､個人 情報保護､セクシュアル ハラスメ ント ･パワ

し、ものづく りマイス ターにーハラスメン トの防止 ､若年者･学生 との接遇と いった面のよる指導技能 が全国的 に均一

知識付与や実 技指導派 遣依頼元の意 見等を踏 まえた 講習を化できるよう にするこ と。

行う。

交通費の 負担

指導技法講習 の講師及 び受講者には 、当協会 の規定に基づ指導技法等講 習及びそ の講

き実費相当額 の旅費を 支給する。謝 金につい て、講師には師養成研修に 参加する 者に対規定の額を支 給し、受 講者には支給 しない。

して交通費を 支給する ことができる。ただ し、受講 手当は支払わないこ と。
エセンター 主催「事 例発表・意見交換会」 への参加
第２．４（２ ）ア（ウ ）にセンターから の通知に 基づき､｢事例 発表・意 見交換会 ｣の職種や議題 などの内 容を踏まえて 、適任の マイスターに参加勧奨を行 う。

定める「事例 発表・意 見交換会」へのもの づくりマ イスターの参加勧奨 を行うこ と。
４

ものづく りマイス ターの活用に係る業務 について

（１）若年技 能者の人 材育成に係る相談・援 助等
コーナーの相 談窓口に お

若年技能者の 人材育成 に係る企業や 教育機関 からの相談に、電話、メ ール、 Web フォーム（24 時間利 用可）等で対応する。派遣 先の人材 育成方針を踏 まえ、指 導ニーズを明確化し、目的 や施設･設 備に応じた最 適なコー ディネートを行う。

いては、次に 掲げる事 項に

具体的には、 派遣のね らい、被指導 者のレベ ル、派遣先ついて、相談 ・援助、 ものの設備・環境 等を丁寧 にヒアリング し、案件 に応じた最適づくりマイス ターの派 遣等な能力・経験 を有する マイスターを 選任 の上 、必要に応じを行うこと。

派遣先との３ 者による 事前打合せを 行うこと で、効果的な指導内容とな るよう調 整する。
併せて、担当 マイスタ ーの知見や類 似事例に おける実績を踏まえて、 派遣先で の人材育成効 果が期待 できる付加提案（IT 活用・ DX 対応の 事例紹介、安 全衛生・ 品質管理・業務改善・指 導技法の 講義等）を積 極的に行 う。
【実施体制】
コーディネー ター（専 任 3 名）及び 職員（2 名）【相談方法】
電話、メー ル、Web（ 当団体の Web ページ内 フォー6ム）、オンラ イン会議
【広報手段】
・関係団体 等へのチ ラシ配布、当 団体のメ ルマガ、 Webサイト等
・地域にお ける技能 振興等に係る 周知・広 報業務との連携（２）ものづ くりマイ スターの派遣先につい て、企業 ・団体及び工 業高校等 学校に区分派遣による指 導の実施し、過去の実 績や新規 問い合わせの あった機 関に対し個別ア照会するとも に、新規 申し込みを 4 月末まで に募集する。

派遣対象 企業等・ 指導対象者

応募案件につ いて、技 能レベル、受 講者数等 （学校にあ（ア）派遣対 象企業等 は、次のとおり。
①

中小企業 （中小企 業基本っては全体の 均衡）を 考慮し、派遣 先を採択 し第一次の派遣計画を編成 する。以 降、予算の範 囲で随時 募集し、派遣計画を更新す る。

法第２条に定 める中小 企業

派遣計画に基 づき、年 間を通じて効 率的な実 施を図ると者をいう。以 下同じ。 ）ともに、変更 ・中止等 の状況に応じ て派遣先 を追加するな②

業界団体 （商工会 、協同組合等の事業 主団体や 産別

ど、予算の範 囲で最大 の効果が得ら れるよう 調整する。
【活動目標値 】

労働組合をい い、法人 格の延べ 3,100 人 日以上

有無は問わな い。以下 同

内訳じ。）

実技指導中 小企業

40 件以上延 べ 890 人 日以上

工業高校 等学校（ 公共職業 界団体

2 件以上

延 べ 10 人日 以上

業能力開発施 設を除く 。）

工業高校等学校50 件以上

延べ 1,500 人日以上

4 職種以上③④

公民館・ 集会所等 の公共イベント

１ 回以上

施設又はショ ッピング モー

動画配信

１ 職種以上 、600 視聴回 数以上

ル等民間施設 のイベン トエ【成果目標値 】

リア等

延べ 100 人日以上

①ものづくり マイスタ ーの実技指導 を利用し た企業・業界団体又は教 育訓練機 関の満足度 95％②ものづく りマイス ターの実技指 導の内容 を理解し、今後に生かせる とした受 講生の割合 95％③ものづく りマイス ターを活用し た企業又 は業界団体が技能検定又は 技能競技 大会を人材育 成に活用 する契機となった割合 95％（３）若者に 対する「 ものづくりの魅力」発 信ア

地域若者 サポート ステーシ

サポステにお けるもの づくりの魅力 発信 を、 依頼に基づき実施する。
【目標値】 1 件以上

1 人日以上ョン事業の支 援対象者 に対す
る「ものづく りの魅力 」発信の実施
イ

小中学校 等の児童 ・生徒に令和５年度に 再開する 小中学校対象 の「もの づくりの魅対する「もの づくりの 魅力」力」発信を、 マイスタ ー派遣に準じ て実施す る。派遣に係

発信

7

る相談や募集 、申し込 みについては 、マイス ター派遣と合わせて計画的 に実施す る。
内容は、もの づくりの 魅力発信、技 能尊重機 運の醸成のため最大の効 果が上が るよう、受講 者の年齢 や知識レベルに応じ、体験 を通じて ものづくりの すばらし さが実感できる職種、製作 品（持ち 帰り、家庭等 で利用で きるものの製作など）とす る。併せ て、マイスタ ーの講話 において仕事の写真、動画 などを活 用し、体験し た技能が どのように仕事に活かされ ているの か、仕事にど のような 工夫がされているのかなど について 理解してもら う。
なお、当団体 では、県 立工科高校の 卒業生で 県内製造業に就職した若 年技能者 （ものづくり の道を目 指す児童・生徒の先輩とな る者）が 出演し、職場 での様子 や、大変さ、職場でのチー ムワーク 、仕事のやり がい、目 標などを視覚的に説明する 動画（ 5 分間程度）を 令和 3 年 度に自主制作し、小中学校 での「も のづくりの魅 力」発信 の活動の際に上映した。令 和 5 年度 も、当該動画 の活用や マイスターの講話などによ り、単な るものづくり 体験に留 まらず、児童・生徒が、 ものづく りのすばらし さを実感 し、関心を高めていただく とともに 、仕事として の 意識付 けにつながっていくよう努 力する。
【活動目標値 】
12 件以上延 べ 800 人 日以上（４）熟練技 能者等に よる派遣

熟練技能者等 による派 遣指導 を、マ イスター 派遣に準じ指導及び「も のづくり の魅て実施する。 熟練技能 者等の派遣に 係る相談 や募集、申し力」発信事業 の実施

込みについて は、マイ スター派遣と 合わせて 計画的に実施する。派遣す る熟練技 能者について は、技能 士会等と調整の上、技能面 や指導面 での適任の者 を選定し 、派遣先の目的や環境に応 じて最適 な内容となる ようコー ディネーター及び職員が調 整する。 派遣に係る相 談対応、 広報、派遣先との調整は、 ものづく りマイスター の派遣に 準じた手段・体制により実 施する。
【目標値】体 験教室

５

2 回以上

延 べ 60 人日 以上

地方公共 団体、経 済団体等

学識経験者、 行政機関 、労働団体、 経済団体 、教育機との連携会議 の設置・ 運営

関、技能振興 団体の関 係者を構成メ ンバーと した連携会議についてを設置・運営 する。

（１）連携会 議の設置
コーナーは、 都道府県 等
地方公共団体 、都道府 県労働局、労使団 体等をメ ンバーとする都道 府県別の 連携

8会議を設置し 、運営す ること。
（２）連携会 議の開催 回数

連携会議にお いて、地 域の産業特性 や就業構 造を踏まえ連携会議は、 年間２回 以たマイスター 制度の活 用及び地域技 能振興事 業の取組、事上開催するも のとし、 年度

業実施に当た っての連 携・協力のあ り方や方 針に係る協当初に実施計 画書を踏 まえ

議、事業実績 に係る評 価等を適切な 時期に実 施する。

た、ものづく りマイス ター【実施予定】の派遣や技能 振興の取 組、・ 開催回 数：年 2 回 （年度当初、 年末）事業実施に当 たっての 連・ 議

題：第 1 回携・協力の在 り方の方 針決・前年度事 業実施結 果について
・事業 実施計画に ついて定（推進計画 の決定） 、年第2回

末に当年度の 事業実施 状況

等

・事業実施 状況につ いて・次年度に 向けた改 善事項等に等の報告を行 うこと。

ついて等

【開催方法】
原則として オンライ ンによる。
個人情報等の 適切な取 扱い及び漏洩防止を徹 底するた めの措置

個人情報等の 適切な取 扱い及び漏洩 防止を徹 底するため、次の措置 を実施す る。
(1) メール誤 送付
ア メール宛 名間違い
① 宛先のア ドレスを ダブルチェッ クする。
イ BCC を TO、CC 送 付① 宛先が BCC かをダ ブルチェック する。
② 送信宛先 が複数の 場合、宛先を BCC に移 動して送信する機能 を導入す る。
ウ 誤情報送 付① 文章及び 添付ファ イルが正しい かダブル チェックする。
② 要機密情 報を暗号 化する。
③ 文章等の ひな形を 作成して、そ れをもと に作成する。（メー ルの使い 回しをしな い 。）
(2) FAX 先誤 り
① 宛先、FAX 番号及 び文章が正し いかダブ ルチェックする。
② FAX 送信 後、履歴 により送信状 況を確認 する。
③ FAX に代 えてメー ルを使用する ように業 務方法を変更する。
(3) 郵送誤り
宛先、文章及 び、封入 物が正しいか ダブルチ ェックする。
(4) 手渡し誤 り
手渡す物及び 、手渡す 先が正しいか ダブルチ ェックする。
(5) 誤アップ ロード
アップロード する事項 の内容及び、 アップロ ード先が正しいかダブ ルチェッ クする。
(6) その他(1)～(5)に定 めるもの の外、個人情 報等の適 切な取扱い及び漏えい 防止のた めに受託者と してあら ゆる手段を講じる。

9

(7) 委託者へ の速やか な報告
情報セキ ュリティ インシデント が発生し た際は、委託者に速やかに 報告を行 う。

10