参考資料

第３期中期目標、第3期中期計画及び平成２9年度年度計画
第

３

期

中

期

目

標

第

３

期

中

期

計

画

平成２9年度年度計画

独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」と独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」とい独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という 。）は、農業の担い手の育成・確保、地球温暖化防 う 。）は、農業の担い手の育成・確保、地球温暖化防止等 いう 。）は、主務省より指示された中期目標を踏まえて
止等森林の有する多面的機能を持続的に発揮するための 森林の有する多面的機能を持続的に発揮するための林業・ 策定した中期計画を達成すべく、平成29年度において、林業・木材産業の再生、国際競争力のある漁業経営体の 木材産業の再生、国際競争力のある漁業経営体の育成・確 以下の年度計画に従い、業務を実施するものとする。
育成・確保などの農林漁業政策の一環として、農業・漁 保などの農林漁業政策の一環として、農林漁業を営む者の業の信用基金協会（以下「基金協会」という 。）に対す 信用力を補完し、農林漁業経営等に必要な資金の融通を円る保証保険の業務、林業者等に対する債務保証の業務及 滑にすること等により、農林漁業の健全な発展に資するとび農業・漁業災害補償制度に基づく共済団体等に対する いう使命を果たすため、中期目標を達成するための計画（中資金の貸付けの業務を行うことにより、自然条件に左右 期計画）を以下のように定める。
されるなどの特徴をもつ農林漁業を営む者の信用力を補
これらの業務運営に当たっては、上記使命の達成に向け、完し、農林漁業経営等に必要な資金の融通を円滑にし、 業務の質の確保を図り、効率的、自律的に業務を実施する
また、農業・漁業災害補償制度を通じて農漁業経営の安 ものとする。
定を図ることで、もって、農林漁業の健全な発展に資することを目的とするものである。
これらの業務運営に当たっては、上記目的の実現に向け、業務の質の確保を図り、効率的、自律的に業務を実施するものとする。
第１

第２

中期目標の期間
信用基金の中期目標の期間は、平成25年４月１日から平成30年３月31日までの５年間とする。
業務運営の効率化に関する事項

第１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとる 第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためと
べき措置
るべき措置

１
①

事業の効率化
１ 事業の効率化
１ 事業の効率化
事業費（保険金、代位弁済費、回収奨励金、求償権 (1) 事業費（保険金、代位弁済費、回収奨励金、求償権管 (1) 事業費（保険金、代位弁済費、回収奨励金、求償権
管理回収助成及び求償権回収事業委託費）については、 理回収助成及び求償権回収事業委託費）については、そ管理回収助成及び求償権回収事業委託費）については、
中期目標の期間中に、平成24年度比で５％以上削減の支出の要否を検討し、効率化を期するため、中期目標
以下の点など支出の要否及び支出方法等について検討する。この場合、経済情勢、国際環境の変化、災害のの期間中に、平成24年度比で５％以上削減する。このし、効率化を期する。この場合、経済情勢、国際環境発生、法令の変更等外的要因により影響を受けること
場合、経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令のの変化、災害の発生、法令の変更等外的要因により影- 1 -について配慮する。

変更等外的要因により影響を受けることについて配慮する。

響を受けることについて配慮する。
・農業・漁業の信用基金協会（以下「基金協会」という 。）との事前協議の徹底、部分保証の実施による保険金支払いの低減
・引受審査の厳格化等による代位弁済の抑制
・サービサーの活用等による求償権回収については、
費用対効果を検証し、求償権回収事業委託費を効率的に支出②

農業・漁業信用保険業務及び林業信用保証業務につ (2) 農業・漁業信用保険業務及び林業信用保証業務につい (2) 農業・漁業信用保険業務及び林業信用保証業務については 、「第４ 財務内容の改善」に記載している引ては 、「第３ 財務内容の改善に関する事項」に記載しいては 、「第３ 財務内容の改善に関する事項」に記
受審査の厳格化等、モラルハザード対策の取組を着実ている引受審査の厳格化等、モラルハザード対策の取組載している引受審査の厳格化等、モラルハザード対策に実施する。
を着実に実施する。
の取組を着実に実施する。

③

共済団体等に対する貸付業務については、信用基金 (3) 共済団体等に対する貸付業務については、信用基金の (3) 共済団体等に対する貸付業務については、信用基金の貸付けがセーフティネットであることを踏まえ、大貸付けがセーフティネットであることを踏まえ、大災害の貸付けがセーフティネットであることを踏まえ、大災害時等の緊急的な対応を除き、信用基金から共済団
時等の緊急的な対応を除き、信用基金から共済団体等に
災害時等の緊急的な対応を除き、信用基金から共済団体等に対して、民間金融機関から融資を受けるよう促
対して、民間金融機関から融資を受けるよう促す。
体等に対して、民間金融機関から融資を受けるよう促
す。
す。

④

林業寄託業務については、貸付枠の縮減及び民間か (4) 林業寄託業務については、貸付枠の縮減及び民間から (4) 林業寄託業務については、貸付枠を引き続き17億らの長期借入方式から政府の出資方式への段階的な移の長期借入方式から政府の出資方式への段階的な移行に円とするとともに、寄託原資については、償還のあっ行について、着実に実施する。
ついて、着実に実施する。
た寄託金を充てる。また、当該寄託金の一部を長期借入金の償還財源に充てることにより、長期借入金（借り換え）の抑制を図る。

⑤

農業信用保険業務及び漁業信用保険業務の対象資金 (5) 農業信用保険業務及び漁業信用保険業務の対象資金に (5) 農業信用保険業務及び漁業信用保険業務の対象資金については 、「民でできることは民で」という考え方
ついては 、「民でできることは民で」という考え方を踏については 、「民でできることは民で」という考え方を踏まえつつ、引き続き、検討を行う。
まえつつ、これまでの検討結果を踏まえ、引き続き、検を踏まえつつ、検討会において、これまでの検討結果討を行う。
を踏まえ、引き続き、検討を行う。

２

信用リスクに応じた保証・保険料率の導入
２ 信用リスクに応じた保証・保険料率の導入
２ 信用リスクに応じた保証・保険料率の導入
農業信用保証保険業務について、借入者の信用リス
農業信用保証保険業務について、農業における事業の農業信用保証保険業務について、今後の信用リスククに応じた保証・保険料率の中期目標期間内の速やか特性を踏まえつつ、借入者の信用リスクに応じた保証・評価の精緻な計測に向けて、平成28年度から開始しな導入に向けて、検討する。
保険料率の中期目標期間内の速やかな導入に向けて、検た与信上のデータの蓄積を引き続き行うとともに、借討する。
入者の信用リスクに応じた保証・保険料率の本格的な- 2 -検討に当たっては、農業信用基金協会等と連携を図りつつ、与信上のデータの収集・整理及びシステム構築等
を計画的、着実に行う。

実施（デフォルト率による段階別料率の導入）に向け、
農業信用基金協会等と連携を図りつつ、引き続き検討
を行う。

３
①

業務運営体制の効率化
３ 業務運営体制の効率化
３ 業務運営体制の効率化
業務の質や量に対応した組織体制・人員配置の見直 (1) 業務の質や量に対応した組織体制・人員配置の見直し (1) 業務の質や量に対応した組織体制・人員配置の見直しを行い、業務運営の効率化を行う。
を行い、業務運営の効率化を行う。
しを行い、業務運営の効率化を行う。

②

職員の能力の向上を図るため、各種研修を効果的に (2) 職員の能力の向上を図るため、各種研修を効果的に実 (2) 職員の能力の向上を図るため、研修計画に基づき各
実施する。
施する。
種研修を効果的に実施する。
ア．養成研修・新規採用研修・一般職員研修・課長級研修イ．能力開発研修
・専門研修
ウ．法令遵守意識啓発研修

４①

経費支出の抑制
４ 経費支出の抑制
４ 経費支出の抑制
業務の見直し及び効率化を進め、一般管理費（人件 (1) 業務の見直し及び効率化を進め、すべての支出につい (1) 業務の見直し及び効率化を進め、すべての支出につ費、租税公課及び特殊要因により増減する経費を除て、当該支出の要否を検討するとともに、以下の措置をいて、当該支出の要否を検討するとともに、以下の措
く。）については、中期目標の期間中に、平成24年度
講じること等により、一般管理費（人件費、租税公課及置を講じること等により、一般管理費（人件費、租税比で15％以上抑制する。
び特殊要因により増減する経費を除く 。）については、
公課及び特殊要因により増減する経費を除く 。）の節
中期目標の期間中に、平成24年度比で15％以上の節減
減を行う。
を行う。
① 役職員に対し、費用対効果などのコスト意識を徹・役職員に対し、費用対効果等のコスト意識を徹底させ底させる。
る。
② 外部委託の推進を図るなど業務実施方法を見直・業務実施方法を見直す。
す。
・予算執行状況の期中管理を徹底する。
③ 部署別の予算配分、予算執行の期中管理など予算の適正な執行管理を徹底する。

②

人件費（退職手当及び法定福利費を除く。また、人 (2) 人件費（退職手当及び法定福利費を除く。また、人事 (2) 人件費（退職手当及び法定福利費を除く。また、人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く 。）について院勧告を踏まえた給与改定部分を除く 。）については、
事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く 。）について
は、政府における総人件費削減の取組を踏まえつつ、政府における総人件費削減の取組を踏まえつつ、適切には、政府における総人件費削減の取組を踏まえつつ、
適切に対応する。
対応する。
適切に対応する。

③

給与水準については、国家公務員の給与水準を十分 (3) 給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考 (3) 給与水準については、国家公務員の給与水準を十分- 3 -考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、対国家公務員地域・学歴別指数（地域・学歴別法人基準年齢階層ラスパイレス指数）が中期目標期間中は、毎年度100を上回らない水準とし、給与水準の適正化に取り組むとともに、検証結果や取組状況を公表し、国民に対して納得が得られる説明を行う。

慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、対国家公務員地域・学歴別指数（地域・学
歴別法人基準年齢階層ラスパイレス指数）が中期目標期
間中は、毎年度100を上回らない水準とし、給与水準の適正化に取り組むとともに、検証結果や取組状況を公表し、国民に対して納得が得られる説明を行う。

考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、対国家公務員地域・学歴別指数（地域・学歴別法人基準年齢階層ラスパイレス指数）が中期目標期間中は、毎年度100を上回らない水準とし、給与水準の適正化に取り組むとともに、検証結果や取組状況を公表し、国民に対して納得が得られる説明を行う。

５

業務実施体制の強化
５ 業務実施体制の強化
５ 業務実施体制の強化
内部統制の実施状況について、監事監査の重点事項
内部統制の実施状況について、監事監査の重点事項と内部統制の実施状況について、監事監査の重点事項
として監査を受けた上で、その結果等を踏まえてガバ
して監査を受けた上で、その結果等を踏まえてガバナン
として監査を受けた上で、その結果等を踏まえてガバ
ナンスを改善するとともに、業務実施体制の強化のたスを改善するとともに、業務実施体制の強化のため、次ナンスを改善するとともに、業務実施体制の強化のため、次の事項を実施する。
の事項を実施する。
め、次の事項を実施する。

①

内部監査の充実(1) 内部監査の充実(1) 内部監査の充実
業務の適正化を図るため、信用基金の各業務を横断
業務の適正化を図るため、信用基金の各業務を横断的業務の適正化を図るため、内部監査規程及び内部監的に監査する内部監査体制を充実・強化する。
に監査する内部監査体制を充実・強化する。
査マニュアルに基づき、監事と連携しつつ、内部監査
年度計画に従い信用基金の各業務について内部監査を適切に実施する。
また、内部監査の実施にあたっては、内部監査チェ
ックリストを準備するとともに、指摘事項（要改善事項）の改善が速やかに図られるようフォローアップを適切に実施する。

②

内部統制機能の強化

ア

業務の適正な執行を図るため、コンプライアンス
委員会において外部の有識者の専門的知見を活用するなどコンプライアンス（法令等遵守）への取組を充実・強化する。

(2) 内部統制機能の強化(2) 内部統制機能の強化
ア 理事長の意思決定を補佐するための役員会を開催する。
イ 理事長をトップとする内部統制委員会を開催し、モニタリングを実施するなど内部統制を推進する。

ア

業務の適正な執行を図るため、コンプライアンス委
員会において外部の有識者の専門的知見を活用するな
どコンプライアンス（法令等遵守）への取組を充実・
強化する。

- 4 -

ウ

業務の適正な執行を図るため、コンプライアン
ス・プログラムに基づき、外部の有識者の専門的知見も活用しつつ、コンプライアンス委員会を中心にコンプライアンスの推進に向けた取組を適切に実施する。
特にコンプライアンス・マニュアルの役職員への一層の周知を実施するとともに、コンプライアン

ス・チェック及びそのフォローを適切に実施する。

業務の適正化を図るため、事務リスク自主点検等事
務改善への取組を着実に実施する。

エ外部有識者を委員に含むリスク管理委員会を開催するとともに、金融業務に固有のリスクについては、
できる限り計量化した上で統合的なリスク管理を的確に実施する。

イ

業務の適正化を図るため、事務リスク自主点検等
事務改善への取組を着実に実施する。

イ

オ

業務の適正化を図るため、部室長が実施する事務
リスク自主点検及び職員からの業務改善提案への対応を適切に実施する。
なお、平成28年度に発生した事務処理上のミスを踏まえ、各部室で見直した事務の検証方法を着実に実施し、その再発防止を図る。

ウ

役職員に対して、目標管理を取り入れた適切な人
事評価を定着させるとともに、その業績及び勤務成
績等を給与・退職金等に確実に反映させることにより業務遂行へのインセンティブを向上させる。

ウ

カ

目標管理を取り入れた適切な人事評価を定着させるとともに、業務遂行へのインセンティブの向上を目指して、業績及び勤務成績等を給与・退職金等に確実に反映させる。

役職員に対して、目標管理を取り入れた適切な人事評価を定着させるとともに、その業績及び勤務成績等
を給与・退職金等に確実に反映させることにより業務遂行へのインセンティブを向上させる。

③

評価・分析の実施(3) 評価・分析の実施(3) 評価・分析の実施
事業ごとの厳格かつ客観的な評価・分析を四半期毎
事業ごとの厳格かつ客観的な評価・分析を四半期毎に事業ごとの厳格かつ客観的な評価・分析を四半期毎に実施し、その結果を着実に業務運営に反映させる。
実施し、その結果を理事長のリーダーシップの下、着実に実施し、その結果を着実に業務運営に反映させる。
に業務運営に反映させる。

④

情報セキュリティに配慮した業務運営の情報化・電 (4) 情報セキュリティに配慮した業務運営の情報化・電子 (4) 情報セキュリティに配慮した業務運営の情報化・電子化に取り組み、業務運営の効率化と情報セキュリテ
化の取り組みについて、業務運営の効率化と情報セキュ
子化の取り組みについて、業務運営の効率化と情報セィ対策の向上を図る。
リティ対策の向上を図るため、次の事項を推進・実施すキュリティ対策の向上を図るため、次の事項を推進・る。
実施する。
ア 政府機関統一基準群を含む政府機関における一連のア 政府機関統一基準群を含む政府機関における一連対策を踏まえ、適宜、独立行政法人農林漁業信用基金の対策を踏まえ、適宜、信用基金の情報セキュリテ
情報セキュリティ規程等の見直し等を行うこととし、
ィ規程等の見直し等を行う。
情報セキュリティ対策に係るＰＤＣＡサイクルを構築
イ セキュリティインシデントの発生を防止するたするための取組を推進する。
め、必要な技術的対策等を行う。
ウ 役職員が情報セキュリティ対策の重要性を理解し実践していくため、情報セキュリティに関する研修を行う。
エ 情報セキュリティに関する監査及び点検を引き続
- 5 -

イ

緊急時を含め、農林水産省・財務省との実効性のある連絡体制を整備し、情報セキュリティ上の課題について、農林水産省・財務省との情報交換を積極的に行う。
特に、事故・障害等が発生した場合は、速やかに農林水産省・財務省の情報セキュリティ責任者に連絡して適切な対策を実施する。

オ

き実施し、結果についてフォローアップを行う。
緊急時を含め、農林水産省・財務省との実効性のある連絡体制を整備し、情報セキュリティ上の課題について、農林水産省・財務省との情報交換を積極的に行う。
特に、事故・障害等が発生した場合は、速やかに農林水産省・財務省の情報セキュリティ責任者に連絡して適切な対策を実施する。

６

情報システムの整備
６ 情報システムの整備
６ 情報システムの整備
主要な情報システムについて、コストの削減、調達
主要な情報システムについて、コストの削減、調達に主要な情報システムについて、コストの削減、調達における透明性の確保及び業務運営の効率化・合理化
おける透明性の確保及び業務運営の効率化・合理化を図における透明性の確保及び業務運営の効率化・合理化を図る観点から、システムの改善に努める。
る観点から、システムの改善に努める。
を図る観点から、システムの改善に努める。

７

調達方式の適正化
７ 調達方式の適正化
７ 調達方式の適正化
調達に係る契約については 、「独立行政法人におけ調達に係る契約については 、「独立行政法人における調達に係る契約については 、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５
調達等合理化の取組の推進について 」（平成27年5月2
る調達等合理化の取組の推進について 」（平成27年5月25日総務大臣決定）及び国における取組（「公共調5日総務大臣決定）及び国における取組（「公共調達の月25日総務大臣決定）及び国における取組（「公共調達の適正化について 」（平成18年８月25日付け財計
適正化について」（平成18年８月25日付け財計第201
達の適正化について 」（平成18年８月25日付け財計第2017号財務大臣通知 ））等を踏まえ、次の事項を
7号財務大臣通知 ））等を踏まえ、次の事項を着実に実第2017号財務大臣通知 ））等を踏まえ、次の事項を着実に実施する。
施する。
着実に実施する。

① 調達等合理化計画に基づき、一般競争入札等（競争 (1) 調達等合理化計画に基づき、一般競争入札等（競争入 (1) 調達等合理化計画に基づき、一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募）を着実に実施する。
札及び企画競争・公募）を着実に実施する。
入札及び企画競争・公募）を着実に実施する。
②

契約監視委員会において、調達等合理化計画の策定 (2) 契約監視委員会において、調達等合理化計画の策定及 (2) 契約監視委員会において、調達等合理化計画の策定
及び自己評価の際の点検を行うとともに、個々の契約
び自己評価の際の点検を行うとともに、個々の契約案件
及び自己評価の際の点検を行うとともに、個々の契約案件の事後点検を行う。
の事後点検を行う。
案件の事後点検を行う。
また、契約審査委員会の活用等により、一般競争入
また、契約審査委員会の活用等により、一般競争入札
また、契約審査委員会の活用等により、一般競争入
札等が真に競争性・透明性が確保される方法により実等について、真に競争性・透明性が確保される方法によ
札等について、真に競争性・透明性が確保される方法
施されているか等契約の適正な実施を図る。
り実施されているか等契約の適正な実施を図る。
により実施されているか、随意契約の理由が妥当か等
契約の適正な実施を図る。

③

調達等合理化計画を踏まえた取組状況をウェブサイ (3) 調達等合理化計画を踏まえた取組状況をウェブサイト (3) 調達等合理化計画を踏まえた取組状況をウェブサイ
トに公表し、フォローアップを実施する。
に公表し、フォローアップを実施する。
トに公表し、フォローアップを実施する。

④

監事及び会計監査人による監査において、入札・契 (4) 監事及び会計監査人による監査において、入札・契約 (4) 監事及び会計監査人による監査において、入札・契- 6 -約の適正な実施についてチェックを受ける。

の適正な実施についてチェックを受ける。

約の適正な実施についてチェックを受ける。

第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質 第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の 第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
向上に関する目標を達成するためとるべき措置の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

信用基金は、国の政策の重点化に適切に対応しつ
つ、かつ、農林漁業を取り巻く経済的な状況の変化、災害その他の突発的な事象により緊急の対応が必要となる場合があること等も踏まえつつ、利用者のニーズに的確に対応して質の高いサービスを提供する必要がある。このため、国民一般の理解が得られるよう留意しつつ、以下の点を踏まえて効率的、自律的な業務運営を行うものとする。

信用基金は、国の政策の重点化に適切に対応しつつ、かつ、農林漁業を取り巻く経済的な状況の変化、災害
その他の突発的な事象により緊急の対応が必要となる場合があること等も踏まえつつ、利用者のニーズに的確に対応して質の高いサービスを提供する必要がある。このため、国民一般の理解が得られるよう留意しつつ、以下の点を踏まえて効率的、自律的な業務運営を行うものとする。

１

事務処理の迅速化
１ 事務処理の迅速化
１ 事務処理の迅速化
利用者の手続面での負担の軽減を図るため、次の事
利用者の手続面での負担及び事務コストの軽減を図る
利用者の手続面での負担及び事務コストの軽減を図項を実施し、事務処理の迅速化を図る。
ため、以下の措置を講じて、事務処理の迅速化を実現するため、以下の措置を講じて、事務処理の迅速化を実
る。
現する。

①

保険引受審査・保険金支払審査、納付回収金の受納、 (1) 保険引受審査・保険金支払審査、納付回収金の受納、 (1) 保険引受審査・保険金支払審査、納付回収金の受納、貸付審査等の業務内容に応じ、利用者の利便性の向上
貸付審査等の業務内容に応じ、利用者の利便性の向上に
貸付審査等の業務内容に応じ、利用者の利便性の向上に資する観点から、標準処理期間内に案件の85％以資する観点から、保険金の支払審査、代位弁済の実行等に資する観点から、以下の標準処理期間内に案件の8上を処理する。また、保険金の支払審査、代位弁済のに係る標準処理期間を５％以上短縮し、以下の標準処理5％以上を処理する。
実行等に係る標準処理期間を５％以上短縮する。
期間内に案件の85％以上を処理する。
なお、標準処理期間等の見直しに当たっては、経費の増大を招かないようにする。
ア 保険通知の処理・保険料徴収 37日
ア 保険通知の処理・保険料徴収 37日
イ 保険金支払審査 25日
イ 保険金支払審査 25日
ウ 納付回収金の受納 29日
ウ 納付回収金の受納 29日
エ 保証審査 ７日
エ 保証審査 ７日
オ 代位弁済 135日
オ 代位弁済 135日
カ 貸付審査カ 貸付審査農業長期資金 償還日と同日付貸付
農業長期資金 償還日と同日付貸付
農業短期資金 月３回（５のつく日）
農業短期資金 月３回（５のつく日）
農業災害補償 ４日
農業災害補償 ４日
林業
３日
林業
３日
- 7 -

漁業長期資金
漁業短期資金漁業災害補償償還日と同日付貸付
８日
４日

漁業長期資金漁業短期資金漁業災害補償償還日と同日付貸付８日
４日②

基金協会等関係機関との間で、保険引受審査、保険 (2) 農業・漁業の信用基金協会（以下「基金協会」という。） (2) 基金協会等関係機関との間で、保険引受審査、保険金支払審査等に係る情報の共有、意見調整を着実に行等関係機関との間で、保険引受審査、保険金支払審査等
金支払審査等に係る情報の共有、意見調整を着実に行う。
に係る情報の共有、意見調整を着実に行う。
う。

③

専決権限の弾力化、意思決定や業務処理の方法の見 (3) 専決権限の弾力化、意思決定や業務処理の方法の見直 (3) 事務手続の明確化・簡素化など、業務処理の方法の直しを行う。
しを行う。
見直しを行う。

２

国民一般や利用者に対する情報開示の充実及び利用 ２ 国民一般や利用者に対する情報開示の充実及び利用者 ２ 国民一般や利用者に対する情報開示の充実及び利用者の意見の反映の意見の反映者の意見の反映①

信用基金の業務の必要性、役割及び農林漁業者の事 (1) 信用基金の業務の必要性、役割及び農林漁業者の事業 (1) 信用基金の業務の必要性、役割及び農林漁業者の事
業活動への効果や成果について、国民一般や利用者を活動への効果や成果について、国民一般や利用者を対象
業活動への効果や成果について、国民一般や利用者を対象に、図表なども含めて分かりやすい形で幅広く周に、図表なども含めて分かりやすい形で幅広く周知する
対象に、図表なども含めて分かりやすい形で幅広く周知するなど情報開示の充実を促進する。
など情報開示の充実を促進する。
知するなど情報開示の充実を促進する。
(2) 各業務において、保険引受等の情報・データの取りまとめ、基金協会等関係機関への提供、パンフレット等を活用したＰＲ活動の推進などの情報提供に取り組む。

②

信用基金の財務内容等の一層の透明性を確保する観 (2) 信用基金の財務内容等の一層の透明性を確保する観点 (3) 信用基金の財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、決算情報・業務内容等に応じた適切な区分にから、決算情報・業務内容等に応じた適切な区分に基づ点から、ホームページを活用して、決算情報・業務内基づくセグメント情報の開示を徹底する。
くセグメント情報の開示を徹底する。
容等に応じた適切な区分に基づくセグメント情報の開示を徹底する。

③

信用基金の利用者の意見募集を幅広く定期的に行 (3) アンケート調査等の実施により、信用基金の利用者の (4) アンケート調査等の実施により、信用基金の利用者
い、業務運営に適切に反映させる。
意見募集を幅広く定期的に行い、業務運営に適切に反映の意見募集を幅広く定期的に行い、業務運営に適切にさせる。また、苦情への適切な対応を行う。
反映させる。また、独立行政法人農林漁業信用基金苦情対応要領に基づき、苦情への適切な対応を行う。

④

特定独立行政法人に準じ、その職員の勤務時間その (4) 特定独立行政法人に準じ、その職員の勤務時間その他 (5) 職員の勤務時間その他の勤務条件を規定した就業規他の勤務条件を公表するよう努める。
の勤務条件を公表するよう努める。
則を公表する。

- 8 -

第４

財務内容の改善に関する事項
第３ 財務内容の改善に関する事項
第３
信用基金が行う業務は、我が国農林漁業の健全な信用基金が行う業務は、我が国農林漁業の健全な発発展を図るという政策的な見地から、安定的かつ継展を図るという政策的な見地から、安定的かつ継続的続的に実施されることが必要な業務であるため、健に実施されることが必要な業務であるため、健全な財
全な財務内容の確保が必要不可欠である。
務内容の確保が必要不可欠である。
このため、信用基金は、長期的に収支均衡とする
このため、信用基金は、長期的に収支均衡とするこことを旨として、中期目標期間の最終年度までに勘とを旨として、中期目標期間の最終年度までに勘定ご
定ごとに単年度の業務収支の黒字を目指すことととに単年度の業務収支の黒字を目指すこととし、以下し、以下の点を踏まえて効率的、自律的な業務運営の点を踏まえて効率的、自律的な業務運営を行うもの
を行うものとする。この場合、経済情勢、国際環境とする。この場合、経済情勢、国際環境の変化、災害の変化、災害の発生、法令の変更等外的要因を受けの発生、法令の変更等外的要因を受けることについてることについて配慮する。
配慮する。

財務内容の改善に関する事項

１①

適切な保険料率・保証料率・貸付金利の設定
１ 適切な保険料率・保証料率・貸付金利の設定
１ 適切な保険料率・保証料率・貸付金利の設定
保険料率・保証料率については、適正な業務運営を (1) 保険料率・保証料率については、引受審査能力の向上 (1) 保険料率・保証料率については、引受審査能力の向行うことを前提として、農林漁業の特性を踏まえつつ、 等による適正な業務運営を行うことを前提として、農林上等による適正な業務運営を行うことを前提として、リスクを勘案した適切な水準に設定する。
漁業の特性を踏まえつつ、リスクを勘案した適切な水準
農林漁業の特性を踏まえつつ、リスクを勘案した適切に設定する。
な水準に設定する。
その際、制度資金の政策効果の発揮や農林漁業者のその際、制度資金の政策効果の発揮や農林漁業者の負このため、引き続き、業務収支の状況や保険事故等負担増加にも配慮しつつ、引き続き、業務収支の状況
担増加にも配慮しつつ、引き続き、業務収支の状況や保の発生状況の実態を踏まえ、料率算定委員会においてや保険事故等の発生状況の実態を踏まえ、毎年度、料険事故等の発生状況の実態を踏まえ、毎年度、料率算定
保険料率・保証料率の水準を点検し、必要に応じて、率算定委員会において保険料率・保証料率の水準を点委員会において保険料率・保証料率の水準を点検し、必保険料率・保証料率の見直しを行う。
検し、必要に応じて、保険料率・保証料率の見直しを要に応じて、保険料率・保証料率の見直しを行う。なお、行う。なお、林業信用保証業務については、業務収支
林業信用保証業務については、業務収支の黒字を目指し、の黒字を目指し、代位弁済率の低減を図るとともに、代位弁済率の低減を図るとともに、保証料収入について
保証料収入について中期目標期間終了時までに平成2中期目標期間終了時までに平成24年度比で1.6%の増4年度比で1.6%の増を目指す。
を目指す。

② 基金協会及び共済団体等に対する貸付金利について (2) 基金協会及び共済団体等に対する貸付金利について (2) 基金協会及び共済団体等に対する貸付金利については、貸付目的、市中金利等を考慮した適切な水準に設は、貸付目的、市中金利等を考慮した適切な水準に設定
は、貸付目的、市中金利等を考慮した適切な水準に設
定する。
する。
定する。
２
①

引受審査の厳格化等
２ 引受審査の厳格化等
２ 引受審査の厳格化等
農業信用保険業務及び漁業信用保険業務において、 (1) 農業信用保険業務及び漁業信用保険業務において、基 (1) 農業信用保険業務及び漁業信用保険業務において、基金協会の保証要綱等の制定・改正に伴う協議を実施
金協会の保証要綱等の制定・改正に伴う協議を実施す基金協会の保証要綱等の制定・改正に伴う協議を実施する。また、大口保険引受案件及び大口保険金請求案
る。また、大口保険引受案件及び大口保険金請求案件のする。また、大口保険引受案件及び大口保険金請求案- 9 -

件の事前協議を引き続き実施するとともに、審査を厳格化する観点から、事故率の高い資金等を中心に、事前協議対象を拡大する。

事前協議を引き続き実施するとともに、審査を厳格化する観点から、速やかに基金協会と協議の上、事故率の高い資金等を中心に、事前協議対象を拡大する。

件の事前協議を確実に実施するとともに、これまでの取組の効果を検証する。
なお、検証結果を踏まえ対象資金等の拡大を行う必要がある場合には、基金協会と検討・協議を行い実施する。

(2) 信用基金職員及び基金協会職員向けの保証審査・求償 (2) 信用基金職員及び基金協会職員向けの保証審査・求権管理回収に係る研修会を開催する。
償権管理回収に係る研修会を開催する。
(3) 研修等による信用基金職員の資質の向上、現地協議の (3) 研修等による信用基金職員の資質の向上、現地協議
推進等により、信用基金の相談機能を強化する。
の推進等により、信用基金の相談機能を強化する。
②

林業信用保証業務においては、財務状況の的確な判 (4) 林業信用保証業務においては、財務状況の的確な判断 (4) 林業信用保証業務においては、財務状況の的確な判断等による審査の厳格化、木材関係団体を通じた優良等による審査の厳格化、木材関係団体を通じた優良事業断等による審査の厳格化、木材関係団体を通じた優良事業体への保証利用促進の働きかけ等による優良保証
体への保証利用促進の働きかけ等による優良保証の確事業体への保証利用促進の働きかけ等による優良保証の確保、金融機関との情報共有の取組を講ずるほか、保、金融機関との情報共有の取組を講ずるほか、債務保の確保、金融機関との情報共有の取組を講ずるほか、
債務保証先の財務状況のフォローアップの在り方につ
証先の財務状況のフォローアップの在り方について専門
債務保証先の財務状況のフォローアップの在り方について専門家を交えた経営診断・指導等を引き続き実施家を交えた経営診断・指導等を引き続き実施する。また、 いて専門家を交えた経営診断・指導等を引き続き実施する。また、中期目標期間中に部分保証を拡充するな
中期目標期間中に部分保証の拡充、審査の厳格化などのする。また、中期目標期間中に部分保証の拡充、審査ど、収支均衡に向けて引き続き取り組む。
多様な手法により収支均衡に向けて引き続き取り組む。
の厳格化などの多様な手法により収支均衡に向けて引き続き取り組む。

３①

モラルハザード対策
３ モラルハザード対策
３ モラルハザード対策
農業信用保険業務及び漁業信用保険業務について、 (1) 農業信用保険業務及び漁業信用保険業務について、金 (1) 農業信用保険業務及び漁業信用保険業務について、金融機関におけるモラルハザード防止の観点から、農融機関におけるモラルハザード防止の観点から、農漁業金融機関におけるモラルハザード防止の観点から、農漁業者の負担や国庫負担の増加を避けることに留意し者の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、漁業者の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、部分保証やペナルティー方式（代位弁済時等に部分保証やペナルティー方式（代位弁済時等に一定額をつつ、部分保証やペナルティー方式（代位弁済時等に一定額を金融機関が負担する方式）などモラルハザー
金融機関が負担する方式）などモラルハザード防止対策
一定額を金融機関が負担する方式）などモラルハザー
ド防止対策に関して、導入効果を検証の上、引き続きに関して、導入効果を検証の上、引き続き実施するととド防止対策に関して、導入効果を検証の上、引き続き実施するとともに、部分保証の拡充に関しても検討し、 もに、基金協会等との意見交換等の連携を深めながら部実施するとともに、部分保証の拡充に関しても検討し、必要に応じて実施する。
分保証の拡充についても検討し、必要に応じて実施する。 拡充する必要がある場合には、基金協会等との意見交
換等の連携を深めながら実施する。

② 林業信用保証業務について、中期目標期間中に部分 (2) 林業信用保証業務について、中期目標期間中に部分保 (2) 林業信用保証業務について、中期目標期間中に部分保証を拡充するなど、収支均衡に向けた取組を実施す
証を拡充するなど、収支均衡に向けた取組を実施する。
保証を拡充するなど、収支均衡に向けた取組を実施する。
る。

- 10 -

４

求償権の管理・回収の強化等
４ 求償権の管理・回収の強化等
４ 求償権の管理・回収の強化等
回収実績の向上と経費の効率化を図るため、基金協
回収実績の向上と経費の効率化を図るため、基金協会 (１)ア．回収実績の向上と経費の効率化を図るため、基会との連携を強化するほか、債権回収業者（サービサとの連携を強化するほか、債権回収業者（サービサー）
金協会との連携を強化するほか、債権回収業者（サー）等の活用による回収策については、費用対効果を等の活用による回収策については、費用対効果を検証のービサー）等の活用による回収策については、回検証の上、回収委託基準の明確化等を実施する。また、 上、回収の可能性、債権額の規模や委託に要する経費に収委託基準に沿って実施する。
保険料・保証料・貸付金利息を確実に徴収する。
照らし、指標の設定を含め回収委託基準の明確化等を実
また、求償権残高別や回収原資等の情報（内容）施する。また、保険料・保証料・貸付金利息を確実に徴を踏まえて、より効果的に保険金・求償権の回収
収する。
を行う。
イ．平成29年度における回収金収入については、農業信用保険業務においては３，221百万円、林業
信用保証業務においては357百万円、漁業信用保険業務においては645百万円をそれぞれ見込む。
(2) 平成27年度から28年度にかけて、保険料計算シス
テムの不具合や検証体制の不備等により保険料・保証料の誤請求や未徴収・過徴収事案が発生したことか
ら、各部室で見直した事務の検証方法に基づき、再発防止対策を徹底し、保険料・保証料、貸付金利息の確
実な徴収に努める。

５

代位弁済率・事故率の低減
５ 代位弁済率・事故率の低減
５ 代位弁済率・事故率の低減
２及び３の取組により、中期目標期間中に保証契２及び３の取組により、中期目標期間中に保証契約・代位弁済率及び事故率については、中期目標期間中
約・保険契約を締結した案件については、林業信用保保険契約を締結した案件については、林業信用保証業務に保証契約・保険契約を締結した案件についての代位
証業務においてはその代位弁済率を2.94％以下とし、においてはその代位弁済率を2.94％以下とし、また、弁済率及び事故率を指標として、中期目標の達成に努
また、基金協会の代位弁済が保険事故となる農業信用基金協会の代位弁済が保険事故となる農業信用保険業務
める。この場合、代位弁済率・事故率は、経済情勢、保険業務にあってはその事故率を0.12％以下、漁業にあってはその事故率を0.12％以下、漁業信用保険業
国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等外的要因
信用保険業務にあってはその事故率を1.15％以下と務にあってはその事故率を1.15％以下とする。この場により影響を受けることについて配慮する。
する。この場合、代位弁済率・事故率は、経済情勢、合、代位弁済率・事故率は、経済情勢、国際環境の変化、
国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等外的要因
災害の発生、法令の変更等外的要因により影響を受けるにより影響を受けることについて配慮する。
ことについて配慮する。

６

基金協会及び共済団体等に対する貸付け
６ 基金協会及び共済団体等に対する貸付け
６ 基金協会及び共済団体等に対する貸付け基金協会及び共済団体等に対する貸付けについて
基金協会及び共済団体等に対する貸付けについては、基金協会及び共済団体等に対する貸付けについて
は、引き続き適正な審査を行うとともに、その回収に引き続き適正な審査を行うとともに、その回収について
は、引き続き適正な審査を行うとともに、その回収については、確実に徴収するものとする。
は、確実に徴収するものとする。
ついては、確実な徴収に努める。

- 11 -

７

宿舎の廃止に関する計画
７ 宿舎の廃止に関する計画
信用基金の保有する職員宿舎について、独立行政法人
信用基金の保有する職員宿舎について、職員宿舎廃の職員宿舎の見直しに関する実施計画（平成24年12月
止に係る実施計画（平成25年6月20日付け独信基60
14日行政改革担当大臣決定）等を踏まえ、入居者の円
1平成25年度第50号）に基づき、職員退去後の廃止
滑な退去等に配慮しつつ職員宿舎の廃止に関する計画を宿舎について、引き続きその処分を進める。
策定の上、中期目標期間中に、廃止する。

７

農業融資資金業務
８ 農業融資資金業務【措置済み事項のため記載せず】
農業融資資金業務については、「平成23年度決算検農業融資資金業務については、「平成23年度決算検査
査報告 」（平成24年11月２日会計検査院から国会及報告 」（平成24年11月２日会計検査院から国会及び内び内閣宛て報告）を踏まえ、農業信用基金協会がその閣宛て報告）を踏まえ、農業信用基金協会がその機能を機能を十分に発揮できることを前提としてもなお不要十分に発揮できることを前提としてもなお不要と見込まと見込まれると指摘された額（123億８千３百万円）れると指摘された額（123億８千３百万円）について、については、農業信用基金協会の業務運営への影響を
農業信用基金協会の業務運営への影響を考慮しつつ、国考慮しつつ、国庫に納付する。
庫に納付する。

第５その他業務運営に関する重要事項
第４ その他業務運営に関する重要事項
第４ その他業務運営に関する重要事項
長期借入金の条件
長期借入金の条件
長期借入金の条件
独立行政法人農林漁業信用基金法（平成14年法
独立行政法人農林漁業信用基金法（平成14年法律
独立行政法人農林漁業信用基金法（平成14年法律第128号）第17条第１項（漁業災害補償法（昭第128号）第17条第１項（漁業災害補償法（昭和3律第128号）第17条第１項（漁業災害補償法（昭和39年法律第158号）第196条の11第１項又は9年法律第158号）第196条の11第１項又は林業経
和39年法律第158号）第196条の11第１項又は林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等
営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する
林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和54年法律第51号）第７
暫定措置法（昭和54年法律第51号）第７条の規定にに関する暫定措置法（昭和54年法律第51号）第７条の規定により読み替えて適用する場合）の規定により読み替えて適用する場合）の規定に基づき、信用条の規定により読み替えて適用する場合）の規定に基づき、信用基金が長期借入金をするに当たっては、基金が長期借入金をするに当たっては、市中の金利情基づき、信用基金が長期借入金をするに当たっては、市中の金利情勢等を考慮し、極力有利な条件での借勢等を考慮し、極力有利な条件での借入れを図る。
市中の金利情勢等を考慮し、極力有利な条件での借入れを図る。
入れを図る。
第５ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金 第５ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資
計画
金計画
【略】
【略】
第６

短期借入金の限度額
第６ 短期借入金の限度額
中期目標期間中の短期借入金は、農業災害補償関係
平成29年度の短期借入金は、農業災害補償関係勘定において1,220億円、漁業災害補償関係勘定に勘定において1,220億円、漁業災害補償関係勘定において110億円を限度とする。
おいて110億円を限度とする。
- 12 -

（想定される理由）
農業災害補償関係勘定及び漁業災害補償関係勘定における一時的に不足する貸付原資を調達するため。
第７不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産 【 措 置 済 み 事 項 の た め 記 載 せ ず 】の処分に関する計画
農業融資資金業務については、「平成23年度決算検査報告 」（平成24年11月２日会計検査院から国会及び内閣宛て報告）を踏まえ、農業信用基金協会がその機能を十分に発揮できることを前提としてもなお不要と見込まれると指摘された額（123億８千３百万円）
について、農業信用基金協会の業務運営への影響を考慮しつつ、平成25年12月までに金銭により国庫に納
付する。

第８

重要な財産の譲渡等に関する計画
予定なし

第９

剰余金の使途農林漁業金融のセーフティ・ネット機関としての役割の向上のため、人材の育成・研修、情報システムの充実等の使途に使用。

第10１

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

施設及び設備に関する計画
予定なし

２

職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。
）(1) 方針農林漁業金融をめぐる情勢の変化に即応して、信用基金の業務の円滑な実施を担うことができる人材を確保するため、職員に対する各種研修を効果的に実施していくとともに、高度な専門知識を有する職員を採用する。
また、業務の質や量に対応した適切な人員配置を実現する。
- 13 -

第７その他主務省令で定める業務運営に関する事項

(2) 人員に関する指標
期末の常勤職員数は、期初を上回らないものとする。
（参考１）期初の常勤職員数 113名
（参考２）中期目標期間中人件費総額見込み 5,300
百万円
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当及び超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
(3) 人材の確保及び養成に関する計画
１ 人事に関する計画① 人材の確保(1) 人材の確保
金融、保険業務等の分野において高度な専門性を有す
金融、保険業務等の分野において高度な専門性を有る民間企業等の人材を採用する。また、適切な人事管理する人材の確保に努める。
の構築等を通じた魅力ある就業環境の形成により、人材の確保を行う。
② 人材の養成(2) 人材の養成
個々の職員の専門性の育成に配慮した人事管理を行う
個々の職員の専門性の育成に配慮した人事管理を行とともに、職員に対する研修制度の充実等により、民間
うとともに、金融業務機能の強化を図るための研修を企業等から採用した人材の専門的な知見を速やかに共有
含め、職員に対する研修制度の充実等により、民間企
させ、専門性の高い人材の早期育成を図る。
業等から採用した人材の専門的な知見を速やかに共有させ、専門性の高い人材の早期育成を図る。
３

積立金の処分に関する事項
２ 積立金の処分に関する事項
各勘定の前中期目標期間繰越積立金は、それぞれ農業各勘定の前中期目標期間繰越積立金は、それぞれ農信用保険業務、漁業信用保険業務、農業災害補償関係業
業信用保険業務、漁業信用保険業務、農業災害補償関務及び漁業災害補償関係業務に充てることとする。
係業務及び漁業災害補償関係業務に充てることとする。

- 14 -