2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)2019年５月14日
上 場 会 社 名
豊商事株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
8747
URL http://www.yutaka-shoji.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 安成 政文
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役管理本部長(氏名) 多々良 孝之(TEL) 03-3667-5211
定時株主総会開催予定日
2019年６月27日
配当支払開始予定日
2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無
： 無 （
－
）
(百万円未満切捨て)

１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）（１）連結経営成績
営業収益

営業利益

百万円

2019年３月期
2018年３月期(注) 包括利益％円 銭

2019年３月期
2018年３月期(参考) 持分法投資損益

72.22
33.31
2019年３月期

経常利益

百万円

％

5,911
18.7
750
4,978
40.8
293
2019年３月期
560百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

155.9
－
84.8％)

百万円

％

百万円

％

766
129.0
334
－
2018年３月期

578
267
303百万円(

116.7
－
－％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

％

％

％

－
－
－百万円

6.1
2.9
2018年３月期

1.5
0.7
－百万円

12.7
5.9

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2019年３月期
2018年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

51,12453,261
9,668百万円
2019年３月期

１株当たり純資産
％

9,668
9,219
2018年３月期

円 銭

18.9
17.3
9,219百万円

1,206.21
1,150.26（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2019年３月期
2018年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

972
2,066

△554
△1,300

12
1,016

5,349
4,559

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

期末
円 銭

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

円 銭

純資産
配当率
(連結)
％

2018年３月期
－
0.00
－
10.00
10.00
83
30.0
0.9
2019年３月期
－
0.00
－
20.00
20.00
166
27.7
1.7
2020年３月期
－
－
－
－
－
－
(予想)
・2019年３月期配当性向（連結）は27.7％と記載しておりますが、配当金総額は166百万円であり、当社（個別）の当期純利益から法人税等調整額（21百万円）の影響を除いた当期純利益548百万円に対する30％（164百万円）を実質上回っております。
・当社グループは、下記「３.2020年３月期の連結業績予想」における事由により、2020年３月期の配当予想額は未定であるため、記載しておりません。

３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
・当社グループは商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品先物取引業及び金融商品取引業を展開しており、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。このため当社
グループは、業績予想の記載は行っておりません。それに代えて、決算数値が確定したと考えられる時点で四半期及び通期の業績速報値の開示を実施いたしてまいります。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
YUTAKA SHOJI MALAYSIA
新規
1社 (社名)、 除外－社 (社名)－SDN.BHD.

： 有（注）期中における重要な子会社の異動については、添付資料14ページ(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)をご覧ください。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2019年３月期

8,897,472株

2018年３月期

8,897,472株②

期末自己株式数

2019年３月期

881,701株

2018年３月期

882,601株③

期中平均株式数

2019年３月期

8,015,329株

2018年３月期

8,020,321株（注）１株当たり当期純利益の算定となる株式数については、添付資料25ページ(１株当たり情報)をご覧ください。

(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）（１）個別経営成績
営業収益
2019年３月期
2018年３月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,770
4,909

17.5
40.4

687
292

134.8
－

743
367

102.3
－

569
305

86.6
－

１株当たり
当期純利益
2019年３月期
2018年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

71.10
38.09

－
－

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2019年３月期
2018年３月期(参考) 自己資本※※

50,551
52,5742019年３月期
9,414百万円

自己資本比率
百万円

9,414
8,955
2018年３月期

１株当たり純資産
％

18.6
17.0
8,955百万円

円 銭

1,174.53
1,117.39

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている今後の見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「(４)今後の見通し」をご覧ください。
・当社グループは、2019年５月24日(金曜日)に「2019年３月期連結決算会社説明資料」を当社ホームページに掲載する予定です。

豊商事株式会社(8747) 平成31年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………14（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………17（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………17（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………18（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………19（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………20（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………22（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………23（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………24（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………25（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………25

1豊商事株式会社(8747) 平成31年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、日本銀行による金融緩和政策が継続される中、一旦は豪雨等の自然災害の影響により生産活動が弱含む場面もありましたが、災害の影響収束により、生産活動は持ち直しており、世界経
済は横ばいで推移しているものの、堅調な設備投資及び個人消費の緩やかな回復を背景に、経済活動全体としては回復の兆しを見せておりましたが、世界経済の弱含みによる輸出の減少に伴い生産活動の持ち直しが一服し、弱含みを見せております。先行きの経済は、公的需要等の内需が下支えとなるものの世界経済の弱含みにより横ばいで推移する見通しであります。
一方、世界経済は、米国では金融政策及び通商政策ともに新たな段階へと変貌し、大規模減税と財政支出政策の下、堅調な企業業績及び雇用情勢を背景に景気拡大を継続しておりましたが、生産活動は増産傾向が一服し、減速基調になっております。中国では米国との貿易摩擦等不確実性の高まりなどを背景に金融政策はより経済の安定を重視する一方、外需にけん引される格好で生産活動は拡大しておりましたが、輸出の伸びの鈍化により減速基調になっております。米国においては個人消費を中心に引き続き堅調に推移することが予想されるものの、中国においては米国との貿易摩擦を背景とした輸出の弱含みにより景気停滞局面が予想されるため、今後の世界経済は全体として横ばいに推移する見込みであります。
証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の主要銘柄である日経225は、円安・ドル高が輸出企業の支援要因となり上昇、５月には23,000円の大台に乗せました。その後はイタリアの政局不安などを背景に円高・ドル安が進行し、株価もリスク回避の動きから下落場面となりましたが、米朝首脳会談を経て北朝鮮を巡る地政学的リスクが後退したことから６月に再度23,000円台に到達しました。しかし、米国と中国の貿易摩擦に対する懸念が再燃し７月から８月にかけて22,000円から23,000円の往来相場となりました。９月に入り両国の貿易摩擦に対する懸念が後退しリスク選好の動きが強まり、10月にはＮＹダウの上昇を支援要因として24,000円台を示現しましたが、その後の米長期金利の上昇でＮＹダウが急落、世界的な株安につながり国内市場も急落場面となりました。11月には調整から反発する場面も見られましたが、12月に入ると世界景気の減速などのさまざまな懸念材料が重なり再度急落し、20,000円台を割り込む展開となりましたが、１月に入ると円安・ドル高が支援要因となり反発、その後もＮＹダウの回復が後押しとなり21,000円を下限としたレンジへ移行しました。
商品相場においては、原油は米国によるシリアへの軍事攻撃や、米国の原油在庫の減少を受けてＮＹ原油は堅調に推移、国内市場も追随する動きとなりました。５月に入ると米国がイラン核合意から離脱し制裁措置の再開を決定した事からイランからの供給不足懸念が台頭しＮＹ原油は70ドル台に到達しましたが、この動きに対してＯＰＥ
Ｃ(石油輸出国機構)が協調減産から増産へ転換するとの見方から下落場面となりました。その後ＯＰＥＣ総会では、70万バレル程度の増産を決定したものの、予想の範囲内にとどまったことや、減産体制自体は維持されたことから、７月には75ドル台まで再度上昇するなど荒い動きとなりました。国内市場も50,000円を中心としたもみ合いでの推移となりましたが、８月に入り米国のイランへの経済制裁が正式に再開され供給逼迫懸念による上昇場面となり、10月には58,000円台を示現しましたが、その後の世界的な株安を背景とした景気後退懸念が強まり下落、12月には
ＯＰＥＣ総会で協調減産が決定したもののリスク回避の動きに歯止めがかからず33,000円を割り込む暴落となりましたが、１月に入り米国株式市場の上昇や、サウジアラビアを中心としたＯＰＥＣ加盟国等の減産進展期待から堅調に推移し、米国の原油在庫の減少も支援要因となり45,000円台まで回復しました。
金は米国がシリア空爆を実施したことなどからリスク回避の動きが強まり、4,600円台まで上昇しましたが、その後は米長期金利が2011年以来の高水準まで上昇したことから利上げが意識され、金利のつかない金への売り材料となりました。６月に開催されたＦＯＭＣ(米連邦公開市場委員会)にて、市場予想通り利上げが決定したことに加えて、年内利上げ回数見通しが３回から４回に上方修正されたことから８月にはＮＹ金は1,200ドルを大きく割り込
み、国内市場も追随し4,112円の年初来安値を更新しました。その後は良好な米国経済指標から円安・ドル高のドル円相場にサポートされ4,300円台まで緩やかに回復し、10月にはＮＹダウの急落による世界的な株安を背景に上昇場面となり、徐々に下値を切り上げる動きとなり年内は4,500円台を回復し相場を終えました。１月には米国での利上げ観測の後退や同国の政府機関の封鎖懸念からリスク回避ムードが強まったことにより上昇し、２月には4,789円の高値を示現しましたが、その後は利益確定の動きから軟調に推移し、欧州経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題により対主要通貨でドルが強含んだことにより4,600円を割り込んで３月を終えました。

2

豊商事株式会社(8747) 平成31年３月期 決算短信
トウモロコシは米国の作付面積が前年よりも減少見通しであることや、降雨による作付け遅れ懸念から堅調な推移となりました。その後も原油の高騰を背景にエタノール需要が増加するとの見通しから続伸場面となりましたが、生育に適した天候が続いたことや米国と中国の貿易摩擦に対する懸念を背景に大豆市場が急落したことから、トウ
モロコシも追随する動きとなりました。８月から９月にかけては、熱波による乾燥懸念が生産量の低下につながるとの見方から上昇しましたが、天候が好転したことから下落に転じるなど天候相場特有の動きとなりました。10月の米国農務省穀物等需給報告で生産量が下方修正されたことから25,000円台を示現しましたが、両国の貿易摩擦に対する懸念を背景に下落、円高・ドル安も圧迫要因となり12月は一時22,000円台を割り込みました。その後、反発場面となり23,000円を回復するとファンドの買戻しを誘発し２月には24,000円台まで上昇し、米国産地の洪水による作付け遅延に対する懸念も支援要因となりました。
為替市場においては、ドル円相場は米国と中国の貿易摩擦への警戒感が高まり、リスク回避の動きが見受けられたものの、米国高官が対中国との通商交渉の合意を目指す姿勢を示したことなどをきっかけに、５月にはシリア情
勢緊迫化への懸念が後退したことや、米国の良好な経済指標などを背景に111.40円まで円安・ドル高が進行しましたが、両国の貿易摩擦の再燃やイタリアの政局不安などに対する懸念から、108.10円まで急落場面となりました。
６月に入ると米朝首脳会談が実現し、北朝鮮を巡る地政学的リスクが後退したことや、米国で追加利上げが決定されたことから再びドルが買われる動きが強まり、７月には113.18円まで円安・ドル高が進みましたが、両国の貿易摩擦に対する懸念が再燃し、８月に入るとトルコリラの急落から新興国通貨に対する不安が高まり、一時110円台を割り込みましたが、９月に入り両国の貿易摩擦に対する懸念が後退し10月にはドル円相場は114円台を回復しました。その後は113円を中心としたもみ合いが続きましたが、12月に入ると世界景気の減速などのさまざまな懸念材料が重なり、リスク回避の動きから急落場面となり、１月には瞬間的に106.17円を示現しましたが、その後は堅調な
米国雇用統計や株式相場の上昇を受けて円安・ドル高に推移し、110円台まで回復しました。
このような環境のもとで、当社グループの当連結会計年度は、商品先物取引の総売買高1,931千枚(前年同期比
18.7％減)及び金融商品取引の総売買高1,541千枚(前年同期比28.3％減)となり、受取手数料5,733百万円(前年同期比17.0％増)、売買損益174百万円の利益(前年同期比132.9％増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は営業収益5,911百万円(前年同期比18.7％増)、経常利益766百万円(前年
同期比129％増)、親会社株主に帰属する当期純利益578百万円(前年同期比116.7％増)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品先物取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金
取引「Yutaka24」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、証券取引の媒介については、本格的な証券業への参入の為の将来の布石として位置付けております。
なお、後記「３.連結財務諸表及び主な注記 (セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグ
メントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業
等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

3豊商事株式会社(8747) 平成31年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産総額は51,124百万円、負債総額は41,455百万円、純資産は9,668百万円となっております。
当連結会計年度末の資産総額51,124百万円は、前連結会計年度末53,261百万円に比べて2,137百万円減少しております。この内訳は、流動資産が1,575百万円、固定資産が561百万円それぞれ減少したものであり、主に「現金及び預金」が791百万円増加した一方、「保管有価証券」が811百万円、「差入保証金」が906百万円、「委託者先物取引
差金」が712百万円、及び「長期差入保証金」が426百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債総額41,455百万円は、前連結会計年度末44,042百万円に比べて2,586百万円減少しております。この内訳は、流動負債が3,056百万円減少し、固定負債が469百万円増加したものであり、主に「委託者未払金」が338百万円増加した一方、「預り証拠金」が1,259百万円、「預り証拠金代用有価証券」が811百万円、及び「金融商品取引保証金」が886百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産9,668百万円は、前連結会計年度末9,219百万円に比べて449百万円増加しております。
この内訳は、主にその他の包括利益累計額が18百万円減少した一方、株主資本が468百万円増加したことによるものであります。
なお、当連結会計年度末の自己資本比率は18.9％（前連結会計年度末は17.3％）となっております。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて789百万円の増加となり、5,349百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の取得は、972百万円（前年同期は2,066百万円の取得）となりました。これは、「預り証拠金」の減少による資金の支出等が増加したものの、「差入保証金」の減少及び「税金等調
整前当期純利益」が増加したことによる資金の収入等が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の使用は、554百万円（前年同期は1,300百万円の使用）となりました。これは、貸付金の回収による収入等があったものの、子会社株式の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の取得は、12百万円（前年同期は1,016百万円の取得）となりました。これは、「長期借入金」の返済による支出等があったものの、短期借入れ及び長期借入れによる収入等によるものであります。

（４）今後の見通し
当社グループは商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品先物取引業及び金融商品取引業を展開しており、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。このため
当社グループは、業績予想の記載は行っておりません。それに代えて、決算数値が確定したと考えられる時点で四半期及び通期の業績速報値の開示を実施いたしてまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性等を考慮し、日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

4豊商事株式会社(8747) 平成31年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
委託者未収金トレーディング商品
商品
保管有価証券
差入保証金
委託者先物取引差金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
器具及び備品
減価償却累計額
器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2019年３月31日)

4,814,516
52,685444,119
13,575
11,180,939
25,496,129
3,360,327
494,769△125
45,856,936※1,※3,※4

2,882,755△1,882,115
1,000,639
25,590△10,929
14,661
302,717△179,374
123,343※1
2,098,378
3,237,022※1※1,※3,※4

※1

※2

※1

※1

※2

2,907,936△1,934,644
973,292
25,447△15,755
9,692
326,984△210,479
116,505※1
2,098,378
3,197,868

1,057,833
101,122
1,158,956※1

5

1,149,780
813,62041,01682,865
1,355,834△434,450
3,008,666
7,404,645
53,261,582

5,605,740
1,009
144,453
439,144
57,255
10,369,629
24,589,486
2,647,385
446,058△18,595
44,281,566

827,033
87,238914,271※1

1,129,265
387,485
34,447
117,797
1,474,574△412,942
2,730,627
6,842,767
51,124,334

豊商事株式会社(8747) 平成31年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
委託者未払金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
金融商品取引保証金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
株式給付引当金
役員株式給付引当金
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※1

570,467
1,348,000
112,177
144,630
50,00012,617,087
11,180,939
15,641,429
787,720
42,452,451

※1

5,529
908,927
1,080,004
138,900
98,94550,00011,357,874
10,369,629
14,755,425
630,666
39,395,901

352,000
62,714
18,358
12,683
184,670
43,716
727,743
31,7001,433,586※1

141,782
14,588156,371
44,042,409

※3

※1

※3

※4

6

当連結会計年度(2019年３月31日)

715,326
62,77931,86428,525
184,670
83,696765,266
31,2291,903,357

141,782
14,588156,371
41,455,631※4

1,722,000
1,104,480
6,723,841△398,196
9,152,124

1,722,000
1,104,480
7,191,531△397,771
9,620,239

66,3971,214△564
67,0489,219,172
53,261,582

38,288852
9,321
48,462
9,668,702
51,124,334

豊商事株式会社(8747) 平成31年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業収益
受取手数料
売買損益
その他
営業収益合計販売費及び一般管理費
取引所関係費
人件費
地代家賃
通信費
広告宣伝費
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取奨励金
清算分配金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
権利金償却
その他
営業外費用合計
経常利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

4,899,647
74,9293,764
4,978,341※1

7

269,192
2,702,033
279,274
214,469
108,675
242,828
868,380
4,684,854
293,486

5,733,298
174,5133,674
5,911,486※1

230,1442,994,619
289,608
230,127
112,818
363,503
12,596927,100
5,160,518
750,967630
24,33514,012
9,350
20,822
69,151589
25,446
3,078
13,902
17
18,61061,64520,300
3,655
1,190
2,782
27,929334,70732,227
13,226661
46,116
766,496

豊商事株式会社(8747) 平成31年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
会員権評価損訴訟関連損失訴訟損失引当金繰入額
金融商品取引責任準備金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

1,308
23,263
24,571

※2

266
1,062
2,820
34,9461,700
40,795
318,483
90,578△39,238
51,340267,143
267,143※38(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
1,624
2,220
768
40,38044,993
721,503
165,072△22,456
142,616
578,886
578,886※3豊商事株式会社(8747) 平成31年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
267,143(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
578,886

33,237△24,730
27,623※1
36,130303,273△28,109△362
9,886△18,585
560,301

303,2739※1

560,301

豊商事株式会社(8747) 平成31年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,722,000

利益剰余金

1,104,480

自己株式

6,498,512

株主資本合計△381,537

8,943,455

当期変動額
剰余金の配当△41,814△41,814

親会社株主に帰属す
る当期純利益267,143

267,143

自己株式の処分

94

94

自己株式の取得△16,754△16,754

連結範囲の変動--

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

225,328△16,659

208,668

1,722,000

1,104,480

6,723,841△398,196

9,152,124

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

33,16025,944

退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
計額
額合計△28,188

30,917

純資産合計
8,974,373

当期変動額
剰余金の配当△41,814

親会社株主に帰属す
る当期純利益267,143

自己株式の処分94

自己株式の取得△16,754

連結範囲の変動-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

33,237△24,730

27,62336,13036,130

当期変動額合計

33,237△24,730

27,62336,130244,799

当期末残高

66,397

1,214

△564

67,0489,219,17210豊商事株式会社(8747) 平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,722,000

利益剰余金

1,104,480

6,723,841

自己株式

株主資本合計△398,196

9,152,124

当期変動額
剰余金の配当△83,194△83,194

親会社株主に帰属す
る当期純利益578,886

578,886

自己株式の処分425

自己株式の取得425-

連結範囲の変動△28,002△28,002

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

467,689425

468,115

1,722,000

1,104,480

7,191,531△397,771

9,620,239

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

66,397

1,214

退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
計額
額合計
△564

67,048

純資産合計
9,219,172

当期変動額
剰余金の配当△83,194

親会社株主に帰属す
る当期純利益578,886

自己株式の処分425

自己株式の取得-

連結範囲の変動△28,002

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△28,109

△362

9,886

△18,585△28,109

△362

9,886

△18,585449,529

38,288852

9,321

48,462

9,668,702

11△18,585

豊商事株式会社(8747) 平成31年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産除売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）委託者未収金の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増加）預り証拠金の増減額（△は減少）
金融商品取引保証金の増減額（△は減少）
その他の売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
委託者未払金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
貸付による支出貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

12(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

318,483
242,828△1,041△44,237
50,00010,366
12,683
42,636△24,965
20,3006,277△23,263
175,469
1,506,586

721,503
363,503
1,624△3,037
13,506
15,84247,408△26,036
32,227
14,935△91,767
949,723△825,504

712,941△278,444
1,008,702
8,200
11,441△837,859△10,584
706,305
2,074,380
24,960△21,834△19,520
8,391
2,066,377△1,259,213△886,004△1,009△43,680
312,6635,529
234,448
1,115,109
26,037△30,334△1,168△136,822
972,821△50,000△144,574
9,767△1,202,371△126,227
197,966△4,01018,677△1,300,772△40,424△21,647△20,000△395,920△90,312
13,352△554,951

豊商事株式会社(8747) 平成31年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

748,000△25,000
352,000△16,754△41,981
1,016,264△38,011
1,743,858
2,815,986
4,559,845

13(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
100,000
240,000△244,670△83,187
12,142
10,645
440,657
4,559,845
348,866
5,349,369

豊商事株式会社(8747) 平成31年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
４社
主要な連結子会社の名称
YUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.
ユタカ・アセット・トレーディング㈱ユタカエステート㈱YUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.
なお、YUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.については、当連結会計年度よりマレーシアにおいて商品先物取引業等のライセンスを取得し、新たに事業を開始することとなったため連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数―社(2) 持分法適用の関連会社数―社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券

・

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②

保管有価証券
保管有価証券は、商品先物取引法施行規則第39条の規定に基づく充用価格によっており、主な有価証券の価格は次のとおりであります。

ａ

利付国債証券(長期７％未満)
額面金額の80％ｂ

社債(上場銘柄)
額面金額の65％ｃ

株券(一部上場銘柄)
時価の70％相当額

ｄ

倉荷証券
時価の70％相当額③

デリバティブ
時価法

14

豊商事株式会社(8747) 平成31年３月期 決算短信
④

たな卸資産

ａ

商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)ｂ

トレーディング目的で保有する商品
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

５年～47年

器具及び備品

４年～20年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準①

貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、過去の支給実施額を勘案し、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員への賞与の支給に充てるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

④

株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤

役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑥

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑦

訴訟損失引当金
商品取引事故及び金融商品取引事故による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して、当連結会計年度において必要と認められる金額を計上しております。

⑧

商品取引責任準備金
商品取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づいて計上しております。

⑨

金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づいて計上しております。

15豊商事株式会社(8747) 平成31年３月期 決算短信
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な営業収益の計上基準
受取手数料
ａ. 商品先物取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。
ｂ. オプション取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。
ｃ. 取引所株価指数証拠金取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。
ｄ. 取引所為替証拠金取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。
ｅ. 証券媒介取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を適用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息

③

ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間５年の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
・消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

16

豊商事株式会社(8747) 平成31年３月期 決算短信
(表示方法の変更)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」115百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの32百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」82百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は62百万円として表示しております。
(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前連結会計年度(2018年３月31日)
現金及び預金

当連結会計年度(2019年３月31日)

50,000千円

建物及び構築物
土地
投資有価証券合計

50,000千円

807,876千円

776,365千円

2,085,938千円

2,085,938千円

436,472千円

345,987千円

3,380,287千円

3,258,291千円(担保に係る債務)
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

短期借入金

1,348,000千円

1,080,004千円

長期借入金

352,000千円

715,326千円

1,700,000千円

1,795,330千円

合計
（注)1.
2.

商品先物取引法第179条第７項の規定に基づく銀行等の保証による契約預託額は、前連結会計年度1,000,000
千円、当連結会計年度1,000,000千円であります。
商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計
年度700,000千円、当連結会計年度200,000千円であります。

(2) 預託している資産は、次のとおりであります。
(商品先物取引の取引証拠金の代用として、㈱日本商品清算機構等に預託している資産)
前連結会計年度(2018年３月31日)
保管有価証券

当連結会計年度(2019年３月31日)

11,180,939千円

10,369,629千円(3) 分離保管している資産は、次のとおりであります。
(商品先物取引法第210条等の規定に基づき所定の金融機関等に分離保管されている資産)
前連結会計年度(2018年３月31日)
現金及び預金（注)1.
2.

363,448千円

当連結会計年度(2019年３月31日)
412,541千円

商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計
年度700,000千円、当連結会計年度200,000千円であります。
同法第210条の規定に基づき、分離保管しなければならない委託者資産保全対象財産の金額は、前連結会計年度363,448千円、当連結会計年度412,541千円であります。

17

豊商事株式会社(8747) 平成31年３月期 決算短信
※２

委託者先物取引差金
商品先物取引において委託者の計算による未決済玉に係る約定代金と決算期末日の時価との差損益金の純額であって、㈱日本商品清算機構を経由して受払清算された金額であります。
※３

商品取引責任準備金
商品取引責任準備金の積立は、商品先物取引法第221条の規定に基づくものであります。この積立額に相当する額の現金を、当社の預金口座に積み立てております。
※４

金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故の損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づくものであります。この積立額に相当する額の現金を、当社の預金口座に積み立てております。
(連結損益計算書関係)※１

人件費の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至
役員報酬

186,563千円

195,722千円

従業員給与

1,889,794千円

2,229,303千円

退職金

－千円

1,257千円

賞与引当金繰入額

144,630千円

98,945千円

役員賞与引当金繰入額

50,000千円

50,000千円

退職給付費用

93,023千円

98,092千円

福利厚生費

338,022千円

321,299千円

2,702,033千円

2,994,619千円

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

合計※２

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具※３

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至1,308千円－千円

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

建物及び構築物

199千円

334千円

機械装置及び運搬具

60千円

－千円

器具及び備品

6千円

0千円

ソフトウエア

0千円

1,290千円

その他

－千円

0千円

合計

266千円

1,624千円

18豊商事株式会社(8747) 平成31年３月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

71,168千円△40,514千円

組替調整額△23,263千円－千円

税効果調整前47,905千円△40,514千円△14,668千円

12,405千円

33,237千円△28,109千円△24,730千円△362千円

当期発生額

14,403千円

5,795千円

組替調整額

13,220千円

4,090千円

27,623千円

9,886千円

―千円

―千円

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

19

27,623千円

9,886千円

36,130千円△18,585千円

豊商事株式会社(8747) 平成31年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

8,897,472

増加(単位：株)
当連結会計年度末

減少――

8,897,472

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

839,401

（注)1.

2.

増加

(単位：株)
当連結会計年度末

減少
43,400200

882,601

普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式(当連結会計年度期首304,800株、当連結会計年度末
304,600株)が含まれております。
(変動事由の概要)
2016年９月８日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 43,400株
株式給付信託(J-ESOP)の受益権行使による減少 200株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2017年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の
総額(注)

普通株式

41,814千円

１株当たり
配当額
5.00円

基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月30日（注) 2017年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金1,524千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議2018年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の
総額(注)

配当の原資

１株当たり
配当額

普通株式

83,194千円

利益剰余金

10.00円基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月29日（注) 2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金3,046千円が含まれて
おります。

20

豊商事株式会社(8747) 平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

8,897,472

増加(単位：株)
当連結会計年度末

減少－－

8,897,472

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式882,601

（注)1.

2.

増加

(単位：株)
当連結会計年度末

減少
－

900

881,701

普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式(当連結会計年度期首304,600株、当連結会計年度末
303,700株)が含まれております。
(変動事由の概要)
株式給付信託(J-ESOP)の受益権行使による減少 900株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2018年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の
総額(注)

普通株式

83,194千円

１株当たり配当額
10.00円基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月29日（注) 2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金3,046千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2019年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の
総額(注)

配当の原資

１株当たり
配当額

普通株式

166,389千円

利益剰余金

20.00円基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日（注) 2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金6,074千円が含まれて
おります。

21

豊商事株式会社(8747) 平成31年３月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)※２

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

現金及び預金勘定

4,814,516千円

5,605,740千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△100,000千円△100,000千円

商品取引責任準備預金△141,782千円△141,782千円

金融商品取引責任準備預金△12,888千円△14,588千円

現金及び現金同等物

4,559,845千円

5,349,369千円

現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

EVOLUTION JAPAN株式会社から商品先物取引部門の事業を譲受けに伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりです。
流動資産

7,334,258千円

固定資産

1,154,000千円

流動負債△7,334,258千円

事業の譲受価額

1,154,000千円

現金及び現金同等物―千円

差引：事業譲受による支出
当連結会計年度(自2018年４月１日

1,154,000千円
至

2019年３月31日）

該当事項はありません。

22

豊商事株式会社(8747) 平成31年３月期 決算短信
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

取得による企業結合
当社は、2017年10月４日開催の取締役会において、EVOLUTION JAPAN株式会社から商品先物取引部門の事業を譲受けることを決議し、同日付けで事業譲渡契約を締結しております。また、2017年11月６日に本事業を譲受けております。
１．企業結合の概要(1) 譲渡企業の名称及びその事業の内容
譲渡企業の名称

EVOLUTION JAPAN株式会社

事業の内容

商品先物取引部門の事業(2) 企業結合を行った主な理由
商品先物取引業界は、市場での売買高が減少傾向にあり、業界にとっては依然として厳しい事業環境にあります。その中で、当社がEVOLUTION JAPAN株式会社（以下「EVOLUTION JAPAN」という。）の商品先物取引部門の事
業（以下「本事業」という。）を承継することで、EVOLUTION JAPANが有する商品先物取引部門の顧客、情報、営業ノウハウを当社に一本化し運営することにより、当社における商品先物取引事業、金融商品取引事業及びその他の事業を拡大発展し、経営効率を高めることにより収益の拡大を図ることが可能であり、また、EVOLUTION
JAPANは全国に７カ所の営業拠点（本支店）を有しており、そのいずれも当社の営業拠点網と重複しております。
本事業を譲受けることにより、当社の本支店において受け入れを行い、大幅なコストの削減及び経営効率を高めることによるシナジー効果が期待できると判断致しました。
(3) 企業結合日2017年11月６日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受(5) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業を譲受けたためであります。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2017年11月６日から2018年３月31日まで３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

1,154,000千円

取得原価

1,154,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

16,840千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
1,154,000千円(2) 発生原因
主としてEVOLUTION JAPANが有する商品先物取引部門の顧客、情報、営業ノウハウを当社に一本化することにより、当社における商品先物取引事業等の経営効率を高めることにより収益の拡大及び、大幅なコストの削減によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却23豊商事株式会社(8747) 平成31年３月期 決算短信
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産7,334,258千円

資産合計

7,334,258千円

流動負債

7,334,258千円

負債合計

7,334,258千円

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

24

豊商事株式会社(8747) 平成31年３月期 決算短信
(１株当たり情報)

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
１株当たり純資産額

1,150.26円

1,206.21円

33.31円72.22円

１株当たり当期純利益
（注)1.
2.

3.

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は304,600株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は304,750株であります。当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は303,700株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は304,141株であります。
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

267,143578,886

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

267,143578,886

普通株式の期中平均株式数

(千株)

8,020

8,015

4.

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)

項目

当連結会計年度(2019年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

9,219,172

9,668,702

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

―

―

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

9,219,172

9,668,702

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

(千株)

8,014

8,015

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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