論文

都市の経済力都市の経済力

えひめ地域政策センター

特別研究員

１. 都市の成長と発展
わが国の総人口は、平成22年をピークとして、減少

柏谷 増男

２. 都市の経済力に関する我が国の統計データ
2.1 県民所得統計を始めたようである。平成25年10月１日現在の人口はわが国では都道府県民所得が毎年報告されており、す１億2730万人と推定されているので、３年間に757千べての都道府県と政令指定都市について総生産額と県民人減少したことになる。全国人口が減少しているので、所得を知ることができる。市町村の生産額と所得につい人口が減少している都市はめずらしくない。政令指定都ては、県内総生産や県民所得を種々の指標値を用いてブ市でも５市で減少、それ以外の県庁所在都市でも20市レークダウンする形で計算されている。愛媛県では20で減少している。従来のように、人口を都市の成長指標市町すべてについて毎年数値が公表されているが、都道として使うとすれば、わが国の多数の都市が「衰退」都府県によっては市町村別の値を公表していないところが市に分類されてしまう。

ある。

都市における経済活動水準や生活の質などを問わなけ

経済活動別分類に関しては、大きく「産業」「、政府サー

れば、「都市力」を測る指標として人口はわかりやすい

ビス生産者」、「対家計民間非営利サービス生産者」に分指標値である。しかし、成熟期に入った先進国の都市でかれる。
「産業」には、農業を含む民間企業や公企業では発展途上国の都市に比べて少子化と高齢化がより進行の財やサービスの生産が含まれ、その中には持家が提供しており、大幅な人口成長は望めない。アメリカのシする市場外サービスも入っている。
「政府サービス生産ンクタンクである The Brookings Institution が世界の者」には国、地方の行政機関のほか公営の教育や福祉サー200大都市圏を対象として、2011年に行った調査では、ビスの機関も含まれる。
「対家計民間非営利サービス生

人口の多い都市圏10位以内にはアジアと中南米、アフ産者」とは利益追求を目的としない社会的サービスを提リカの都市のみが含まれる。一方、人口一人当たり所得供する主体である。平成22年度の全県総生産額についに関しては、アメリカ６都市、ヨーロッパ３都市、中東てみると、それぞれのシェアーは、「産業」88.68%、「政１都市となり、人口の多い都市圏と所得の高い都市圏と府サービス生産者」8.94%、「対家計民間非営利サービは全く別になる。

ス生産者」1.97% で前2者が大部分を占めている。

貧しくとも人口増加の著しい都市が望ましいのか、そ

ところで、「産業」に含まれる不動産業は「産業」部

れとも人口は多少減少していても所得が高く、生活水準門内の15.63％を占め、その生産額は金融保険業生産額が年々向上している都市が望ましいのであろうか。都市の2.74倍になっている。しかし、後に示す平成24年経の生活水準には所得のみならず、住居費や交通費、ある済センサスでは、不動産業付加価値額は金融保険業付加いは環境や公共サービスも影響を与える。そうした総合価値額の43.72％に過ぎない。実は、県民所得統計にお的な研究もなされているが、本稿では複雑な分析は差しける不動産業生産額には、借家家賃のみならず持家の帰置いて、とりあえず所得に関する統計データに着目し、属家賃、すなわち持家が提供する居住サービスについて我が国あるいは愛媛県内の各市について「都市の経済力」

持ち主が支払いと受け取りを同時に行っていると考えたを考察する。

場合の想定家賃、が含まれており、この市場外サービスが相当大きく寄与している。

442013 No．1

調査研究情報誌

論文

都市の経済力

県民所得は、法人を含む県内居住者に分配される所得に相当している。平成 22 年度の全県総生産額に対するであり、雇用者報酬、財産所得、企業所得で構成されて「政府サービス生産者」部門の割合は 8.94% で決している。企業所得には、民間法人企業、公的企業、個人企少ないものではない。
「産業」部門の弱い地方都市、特に、業があり、個人企業の所得には持家の居住サービスに対「政府サービス生産者」部門に強く依存している地方のする所得も含まれている。なお、「１人あたり県民所得」

県庁所在都市では、活動調査で算出される付加価値額のは企業所得を含んでいるので、個人の所得水準を表すも値は相対的に低くなることに注意しなければならない。のではない。
県民所得統計では都市の総生産額や所得総額をかなり

３ 県民所得統計で見る県内各市の経済力整合的に把握できるので、都市の経済力を測る上で重要表－１は、県内11市の人口、総生産額、市民所得、な統計資料であるが、市町村別のデータが公表されてい一人当たり市民所得を示したものである。年度についてる都道府県数は半数に満たないため、全国的な都市比較

は、県民所得統計の作成方法は時期によって変わるたはできない。

め、現在の手法が適用された最初の年2001年と最近年

2.2 経済センサス ­- 活動調査の2010年とを示している。なお、割合の単位は0.01％

平成21年から「経済センサス - 基礎調査」が始まり、であることに注意してほしい。

24 年に実施した活動調査では全市町村について付加価

人口については、松山市が全国のほぼ0.4％に相当し値額が公表されている。ただし、活動調査では個人経営ているが、今治市を除いた9市はいずれも0.1％に満たの農林漁業事業所、また国及び地方公共団体事業所は調ない。松山市と東温市では実数でも割合でも増加してい査対象事業所から除外されている。このうち農林漁業にるが、他の９市ではすべて減少している。

ついては、県民経済計算での全部門生産額に占める農林総生産額が最も大きい都市は松山市であるが、2010

漁業部門の割合は、全国では 1.06％、この値が大きい年の全国に占める割合は約0.33％で人口割合の82％水北海道でも 3.68％であるので、農林漁業部門が除かれ準にとどまっている。人口全国比に対する総生産額全国てもあまり大きい影響はない。国及び地方公共団体事業

比の値が最も大きいのは四国中央市でその値は約126％、所については、基礎調査と活動調査とを比較すると、産今治市がわずかに100％を超えている。新居浜市、西業大分類「公務」と産業大分類「教育」のうち公営初

条市はともに約98％であるが、中予の３市はいずれも等・中等教育とが、活動調査の対象から除外されている

80％台、南予の3市については、宇和島市、八幡浜市は主要な部門であると思われる。県民経済計算の部門分類

70％台、西予市は60％台と振るわない。中予、南予のと比較すると、「経済センサス ­- 活動調査」での除外部

都市では人口規模に比べて経済力はかなり劣っていると門は、ほぼ県民経済計算の「政府サービス生産者」部門言わざるを得ない。

表ー1

愛媛県内各都市の人口、生産額、市民所得とその変化

人口

総生産額
市民所得
人口一人当たり市民所得
2001
2010
2001
2010
2001
2010
2001
2010
実数割合
実数割合
実数割合
実数割合
実数割合
実数割合
実数比率
実数比率
千人
0.01% 千人
0.01% 億円
0.01% 億円
0.01% 億円
0.01% 億円
0.01% 千円%
千円%
国127,216 10,000 128,057 10,000 5,192,499 10,000 4,956,377 10,000 3,925,427 10,000 3,684,176 10,0003,083
100
2,877
100
県
1,490 117.04
1,431 111.79 53,233 102.52 48,879
98.62 39,667 101.05 36,019
97.77
2,662
86.34
2,516
87.45
松山市
510
40.04
515
40.23 17,592
33.88 16,353
32.99 14,732
37.53 12,760
34.64
2,890
93.74
2,467
85.75
今治市
180
14.12
167
13
6,496
12.51
6,468
13.05
4,770
12.15
4,891
13.28
2,653
86.05
2,937 102.09
宇和島市
95
7.43
84
6.58
2,894
5.57
2,469
4.98
2,219
5.65
1,711
4.64
2,347
76.13
2,032
70.63
八幡浜市
4.4
3.43
38
3
1,284
2.47
1,136
2.29
999
2.55
817
2.22
2,290
74.28
2,129
74
新居浜市
126
9.87
122
9.51
4,495
8.66
4,603
9.29
3,266
8.32
3,457
9.38
2,598
84.27
2,840
98.71
西条市
115
9112
8.75
4,505
8.68
4,246
8.57
2,877
7.33
3,213
8.72
2,511
81.45
2,867
99.65
大洲市
53
4.13
47
3.68
1,716
3.31
1,425
2.88
1,282
3.27
970
2.63
2,439
79.11
2,057
71.5
3.17
38
2.97
1,414
2.72
1,261
2.55
966
2.46
838
2.27
2,392
77.59
2,203
76.57
伊予市
40
四国中央市
94
7.38
90
7.04
5,227
10.07
4,397
8.87
3,240
8.25
2,829
7.68
3,447 111.81
3,137 109.04
西予市
47
3.68
42
3.29
1,310
2.52
1,101
2.22
984
2.51
796
2.16
2,102
68.18
1,893
65.8
東温市
35
2.73
35
2.75
1,292
2.49
1,213
2.45
824
2.1
731
1.98
2,369
76.84
2,073
72.05

2013 No．1

調査研究情報誌45

論文

都市の経済力46

産業別に見ると、松山市の総生産額全国比の値が人口をさらに下回る水準になっている。2001年との比較で全国比の値を上回っているのは、金融・保険（全国比

市民所得総額が増加したのは今治市、新居浜市、西条市

0.4833％）、サービス（全国比0.4234％）、政府サーの３市に限られ、その他に相対的な割合が増加した都市

ビス（全国比0.4187％）であり、卸・小売りの全国比はない。市民所得は雇用者報酬、財産所得、企業所得では0.3333％と小さい。このうち、政府サービスは、宇構成されるが、愛媛県内すべての市で雇用者報酬と財産和島、八幡浜、大洲、西予、東温の各市でも総生産額全所得とは減少している。市民所得総額が増加した3市で国比の値が人口全国比の値を上回っており、どちらかとは企業所得、そのうち民間法人所得が大きく増加して言えば産業部門の弱い都市で大きくなる。また、サービおり、その他の８市では企業所得も減少している。そスについても医療・福祉のウェイトが強いことを考えるの増加率は今治市36.26％、新居浜市74.01％、西条市と、必ずしも経済力が強いとは断定できない。卸・小売91.47％である。また、これら３市での民間法人所得のりの値が低いことは、地方中核都市としては懸念される構成割合は今治市33.67％、新居浜市29.03％、西条市ところである。東予の各市での人口全国比に対する総生28.36％と大きい。松山市の民間法人所得の構成割合は産額全国比の値がほぼ全国水準に達していることは、製20.99％で、これら３市と四国中央市29.44％に次いで造業でのその値が大きいことが寄与している。愛媛県内いる。松山市に次ぐのは宇和島市であるがその構成割合

では、おおむね、製造業が盛んでないと総生産額は大きは12.27％にとどまっている。なお民間法人所得は松山くならないと言える。全国での産業分野別総生産額を見市では30.86％、宇和島市では49.41％それぞれ減少しると、製造業の割合は18.41％でそれほど大きくはない。ており、四国中央市でも32.12％減少している。

最大はサービス業の19.55％、卸・小売、不動産、運輸・

人口一人当たり市民所得は、市民所得総額を人口で通信なども10％を超えているが、これらの産業はある割った値であるので、上に述べた市民所得の特徴がその程度地域にまんべんなくあるので、ごく一部の大都市をまま継承されている。全国値を上回るのは今治市と四国除けば、地方都市での産業活性化は製造業にかかってい中央市のみであり、2001年に比べて増加したのは今治ると言えよう。

市、新居浜市、西条市の３市のみである。松山市では市2001年との比較で総生産額が増加したのは新居浜

民所得が絶対額でもまた全国割合でも低下したのに対市のみであるが、全国の値が約4.5％減少しているので、して、人口は絶対額でもまた全国割合でも増加したた割合で見れば今治市も増加していることになる。新居浜

め、人口一人当たり市民所得は2001年の93.74％水準

市は12.1％、今治市は19.0％製造業生産額が増加してから2010年には85.75％水準へと大きく低下することおり、かつ製造業の構成割合は新居浜市、今治市ともとなった。その減少率は14.64％で県全体の5.49％をに31.0％と大きいことから、この両市では製造業が市超え、県内都市との比較でも大洲市の15.66％減少に次総生産額の増大ないし維持に寄与している。松山市の総ぐ値となっている。特に、条件的に恵まれている県庁所生産額は実数では7％、割合でも約2.6％減少している。

在都市である松山市の人口一人当たり市民所得が県全体

松山市の産業分野別総生産額の変化では、卸・小売業がの値を下回っていることは注目される。

約28％減少しており、全国の約15％減少、愛媛県の約しかしながら、この値のみで松山市民が豊かでないと23％減少に比べて減少の程度が著しい。流通機構の変判断するのは早計である。というのは、ここで取り上化に十分対応できていないと懸念される。

げている市民所得は生産活動から導かれるものであっ市民所得についても総生産額の場合と同様に、2010て、ここから税金や社会保障基金が徴収される一方、年年の全国に占める割合が人口割合を上回るのは今治市、金、社会保障給付、財政移転など地域に富が移されるの四国中央市のみであり、松山市では人口割合の約86％である。その結果として算出される可処分所得について水準にとどまっている。また松山市、今治市、新居浜

は、市別の値は算定されていないが、県全体で見れば、市、西条市では市民所得の全国割合が総生産額の全国割

これまでに述べた市民所得あるいは県民所得の20％な合を上回っているが、その他の都市では総生産額の割合いし25％増の金額になるからである。2010年の愛媛県2013 No．1

調査研究情報誌

論

文

都市の経済力民一人当たり可処分所得は3,182千円で、この値は全国人口一人当たり市民所得が今治市や新居浜市の値を下回の国民一人当たり可処分所得は3,008千円を上回っているからといって、今治市民や新居浜市民が松山市民よりる。そしてこの可処分所得が消費や貯蓄に振り向けられも豊かであるとは必ずしも言えないのである。

るのである。
ここで取り上げている市民所得は、いわば「稼いだお４ 「経済センサス ­­- 活動調査」による都市別付加価値額金」としての所得であるが、我々が街場で感じる豊かさ

表－２は、付加価値額上位40都市について、各市のは、「使うお金」としての所得である。これは、まった付加価値額、産業別付加価値額上位の３部門、従業者一くの推測であるが、可処分所得が導かれる所得移転は製人当たり付加価値額を示したものである。なお、参考の造業の卓越した都市よりも県庁所在都市により多く振りため、各市の付加価値額順位の後のかっこ内にその都市向けられることが考えられる。一方、民間法人所得は、の人口順位を示している。また、東京については区部の設備投資や借入金返済、株主配当などに使われ、必ずしみを対象として、表では「23区」と表示している。

も地域での消費に回るわけではない。従って、松山市の表－2

全体としては、都市規模の大きい都市での付加価値額付加価値額上位40市順位（ ）内 付加価値額都市名
は人口順位 （億円）
1(1)498,678 23区
2(3)116,536 大阪
3(4)68,610 名古屋
4(2)66,455 横浜
5(8)37,986 福岡
6(5)32,001 札幌
7(6)31,480 神戸
8(7)27,823 京都
9(9)26,123 川崎
10(12)
25,556 仙台
11(11)
24,960 広島
12(10)
23,620 さいたま
13(14)
18,826 千葉
14(13)
16,271 北九州
15(20)
15,345 静岡
16(17)
15,192 浜松
17(16)
14,777 新潟
18(21)
13,181 岡山
19(15)
12,865 堺
20(18)
11,328 熊本
21(27)
11,047 宇都宮
22(25)
10,482 姫路
23(35)
9,927 金沢
24(19)
9,758 相模原
25(40)
9,533 富山
26(23)
9,412 鹿児島
27(28)
9,344 東大阪
28(32)
9,075 倉敷
29(41)
8,988 豊田
30(44)
8,852 岐阜
31(24)
8,804 八王子
32(42)
8,639 高松
33(33)
8,387 大分
34(36)
7,865 福山
35(37)
7,861 尼崎
36(26)
7,770 松山
37(50)
7,694 長野
38(53)
7,015 岡崎
39(38)
6,996 長崎
40(70)
6,987 四日市

産業別付加価値額順位
1位
2位3位
卸・小売 情報金融
卸・小売 情報製造
卸・小売 製造
金融
卸・小売 製造
金融
卸・小売 情報金融
卸・小売 医療
金融
卸・小売 製造
医療
卸・小売 製造
医療
製造
卸・小売 学術
卸・小売 金融
建設
卸・小売 製造
医療
卸・小売 金融
製造
卸・小売 学術
金融
卸・小売 製造
医療
卸・小売 製造
医療
製造
卸・小売 医療
卸・小売 製造
医療
卸・小売 製造
医療
製造
卸・小売 医療
卸・小売 医療
金融
製造
卸・小売 医療製造
卸・小売 医療
卸・小売 医療
金融
製造
医療
卸・小売
製造
卸・小売 医療
卸・小売 医療金融
製造
卸・小売 医療製造
卸・小売 医療製造
卸・小売 医療
金融
卸・小売 医療
卸・小売 製造
医療
卸・小売 金融
建設
製造
卸・小売 医療製造
卸・小売 医療製造
卸・小売 医療
卸・小売 医療金融
卸・小売 金融
医療製造
卸・小売 医療
卸・小売 医療製造
製造
卸・小売 運輸

従業者1人あたり付加価値額（百万円）
8.077
6.171
5.607
5.404
5.283
4.44
5.028
4.594
5.64
5.559
4.888
5.453
5.505
4.205
5.1
4.516
4.494
4.692
4.846
4.204
5.307
4.8
4.56
4.65
4.797
3.789
4.631
5.1
3.94
4.975
4.85
4.712
4.558
4.221
4.755
4.137
4.78
4.832
4.076
5.141

2013 No．1

調査研究情報誌

47

論

文

都市の経済力が多いため、人口順位と付加価値額の順位とは緩やかにわかる。
産業別付加価値額については、全体的に見て、卸・相関している。ただし、大都市圏内の衛星都市としての小売業が最も上位の産業であり、表中の都市でも相対的性格が強い場合には、当該都市での雇用が少ないため、に付加価値総額の大きい都市の大部分で第１位となって付加価値額の順位が人口順位に比べて下がることになる。

いる。しかしながら卸・小売業は、すべての都市で上位横浜市、相模原市、八王子市、堺市などがその例である。

３位以内、相模原市を除く全都市で２位以内に現れていまた、産業により従業者一人当たりの付加価値額が異なるように都市にとって普遍的な産業であり、従業者一人るため、都市の産業別構成により、相対的に付加価値額当たり付加価値額の値も平均的で、ありふれた産業ともの大きい都市とそうでない都市とが存在する。表中の従言える。むしろ順位が高い都市では、情報・通信や金融・業者一人当たり付加価値額は、当該都市の付加価値額を保険の割合が大きいことが特徴的である。卸・小売業に総従業者数で割った値であり、この値の大きい都市では次いで有力な産業は製造業である。この表の中では相対相対的に付加価値額の順位が上がることになる。金沢市、的に順位の低い都市で製造業が第１位になっている。製富山市、豊田市、高松市等付加価値額の順位が人口順

造業が第１位の都市も多く見られるが、製造業が３位以位を10以上上回る市が見られる一方、松山市は逆に付内に入らない都市も見られる。付加価値総額が高順位の加価値額の順位が人口順位を10以上下回る唯一の市に都市を除けば、医療・福祉も３位以内に多く見られる産なっている。

業である。これも各都市に共通して多く見られる生活に全国の付加価値額合計は245兆3,390億円であり、上密着した産業であるが、３位以内の順位に現れない都市

位10市の占める割合は35.16％である。この値は、人がある一方、卸・小売業についで第２位になっている都

口の上位10市が占める割合20.78％の約1.7倍となり、市もある。

付加価値額が大規模都市により集中していることがわかる。

通信が含まれているもので、東京23区、大阪、福岡が付加価値額の産業別構成を見ると、全国の値について該当する。これらの都市では金融・保険の割合も大きい。

は、卸・小売20.93％、製造19.82％、医療・福祉10・いずれも高度な経済活動が営まれる都市で、情報・通信46％、金融・保険7.72％、建設6.40％、運輸5.76％、や金融・保険等の高付加価値産業の割合が大きいことを情報・通信5.36％の順になる。一方、従業者数の産業反映して、従業者一人当たり付加価値額の平均値は6.51

別構成を見ると、卸・小売21.13％、製造17.75％、医百万円と非常に大きくなる。

療・福祉11.21％、宿泊・飲食8.68％、その他サービ

第２のグループは、卸・小売業が１位であるが、医ス7.30％、建設7.05％、運輸6.09％となり、金融・保療・福祉が３位以内に入らない都市である。名古屋、横険や情報・通信の割合は小さい。この数字からわかるよ浜、仙台、さいたま、千葉、高松が相当する。第１のグ

うに従業者一人当たり付加価値額の大きい産業とそうでループほどではないが、ビジネス活動が活発な都市であない産業とがあり、単位を百万円 / 人として順に並べるる。従業者一人当たり付加価値額の平均値は5.373百万と、電気・ガス14.61、金融・保険12.27、情報・通信8.63、円と大きい。

学術7.38、不動産6.56、製造5.53、卸・小売4.90、運48

これらをパターン分類すると、第１のグループは情報・第３のグループは、上位３位以内の産業が、卸・小売業、輸4.68、医療・福祉4.62の順になる。したがって、従製造業、医療・福祉の順になっている都市で、神戸、京業者一人当たり付加価値額の大きい産業が集積している

都、広島、北九州、静岡、新潟、岡山、八王子などが含都市が都市規模に対して付加価値額の大きい都市になる。

まれる。我が国の都市としては標準的な産業構成を持っ

ただし、電気・ガスについては従業者数の割合が、全国ている。付加価値総額は第１、第２グループに次ぐ位置で見て1.12％と少ないため、都市の付加価値総額に対を占め、従業者一人当たり付加価値額の平均値は4.731する寄与度は小さい。

百万円である。

表－２を見ると、付加価値額の順位が高い都市ではお第４のグループは、卸・小売業に次いで医療・福祉がおむね従業者一人当たり付加価値額の値が大きいことが第２位となる都市で、札幌、熊本、金沢、鹿児島、松山、

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都市の経済力長崎などが含まれる。産業活動というよりも生活機能の経済センサス活動調査による都市別付加価値額の比較役割が大きい地方中心都市である。札幌は大都市であるでも、上位の東京23区や大阪、福岡などでは情報・通が、その他は表のなかでは中クラスの都市であり、従業信や金融・保険など従業者一人当たり付加価値額の高い者一人当たり付加価値額の平均値は4.194百万円で相対高度知的サービス部門が集積した都市で、都市の総付加的に低い。

価値額が大きく、都市全体の従業者一人当たり付加価値第５のグループは製造業が１位の都市で、川崎、浜額も高いことがわかる。また卸・小売業と製造業とのバ松、堺、宇都宮、姫路、富山、東大阪、倉敷、豊田、大ランスが取れた都市、あるいは製造業に特化した都市も分、福山、尼崎、岡崎、四日市が含まれる。大部分の都

経済的に豊かであるが、医療・福祉のウェイトが相対的市では製造業、卸・小売業、医療・福祉の順になっている。

高いような生活機能中心的な都市では都市全体の従業者

従業者一人当たり付加価値額の平均値は4.78百万円と一人当たり付加価値額が低く、人口規模に比べて経済力かなり高い。これは、製造業が１位の都市の場合、製造は弱いことがわかる。

業従業者が占める割合が際立って大きく、そのうえ従業

愛媛県内の都市も例にもれず、製造業の面でなんとか者一人当たり付加価値額が5.53百万円と相対的に高い全国に伍している東予地域の各都市は、人口規模に見ため、市全体の従業者一人当たり付加価値額も相対的に合った経済力を持っているが、県都の松山市を含めてそ大きくなる結果である。

れ以外の都市では総生産額や市民所得の全国比は人口全なお、県内各市従業者一人当たり付加価値額（百万円国比をかなり下回っており、経済力は弱いと言わざるを/ 人）については、新居浜市5.107、四国中央市4.771、得ない。特に、県経済をリードすべき県庁所在都市であ今治市4.389、西条市4.32、松山市4.137、東温市3.768、る松山市の「人口一人当たり市民所得」が低いことは問

伊予市3.677、大洲市3.575、宇和島市3.319、八幡浜

題であり、その不振の原因が卸売・小売業にあると考え市3.073、西予市3.069の順になり、製造業付加価値額られることは残念である。の大きい都市が従業者一人当たり付加価値額も大きい都市になっている。

ただ、注意しなければならないことは、ここに述べている「人口一人当たり市民所得」は県民所得統計における「要素所得」であり、いわば“稼いだお金”である。

６ おわりに実際に消費されるお金は、むしろ“使ったお金”になる「可県民所得統計で見ると、愛媛県では人口全国比の値に処分所得」に近く、その点では愛媛県の人口一人当たり比べて総生産額や県民所得の全国比の値が小さく、経済所得は全国平均を上回っている。最終的に市民が消費し力は弱いと言わざるを得ない。そのことは、結果としてうるお金は「可処分所得」になるので、それが多ければ算出される「人口一人当たり県民所得」に如実に現れて良いではないかと言われるかもしれないが、“稼いだおいる。県民所得統計では全国的な都市比較はできないが、金”と“使ったお金”の差額は貯蓄や投資に向けられる

都道府県別に見ると、2010年の「人口一人当たり県民ことを考えると、“稼ぐお金”の少ない都市はやがて経所得」の順位は、東京、滋賀、静岡、愛知、茨城、栃木、済的に疲弊してゆくのではなかろうか。また、“稼いだ神奈川、富山、三重、広島の順になっている。東京や神お金”が少ないのに“使ったお金”がほどほどにあると奈川は高度な知的サービスに特化しているが、その他のいうことは、その都市が所得移転に依存していることで県はいずれも県内総生産に対する製造業の寄与率が高あり、都市として健全な姿であるとは言えないのではない県である。このうち滋賀は38.21％、静岡、栃木、三かろうか。

重は30％以上で全国値18.41％を大きく上回っている。

製造拠点がグローバル化し、国全体の産業構造が高度この結果からも、情報・通信、金融・保険、学術といっ知的サービス部門に向かっているなかで、地方都市が製た高度な知的サービスの集積する大都市圏の経済力が強造業を振興してゆくことは困難ではあるが、苦しくともいこと、地方では製造業が卓越しなければ強い経済力を可能であればその道を進まねばならない。一方、わずか持てないことが示唆される。

ながらも高度知的サービス部門の芽を発見して、新たな2013 No．1

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都市の経済力産業を創造することも重要である。地方でその可能性が最もありうるのは制度的に有利な県庁所在都市である。
県庁所在都市は独占的な行政機能や特権的な制度に依存するのではなく、そうした集積を活かして高度知的サービス部門を育成すべきである。それが可能になったときには、周辺の小規模な都市にも波及効果が現れるはずである。
我が国都市の人口減少は避けられなく、将来の大幅な減少は覚悟しなければならない。しかし、人口一人当たり所得を高めることはできないことではない。うまく行けば、都市の総生産額や総所得を減らせずに済むかもしれない。いたずらに人口減少を憂えて手をこまねくのではなく、将来の豊かな都市生活の実現を目標とすべきである。

Profile 柏谷 増男（かしわだに ますお）現職 愛媛大学名誉教授
愛媛大学社会連携推進機構客員教授
学歴 京都大学大学院工学研究科修了
専門 都市計画、交通計画、地域計画
著書 『都市と都市の経済学』（共著 日本評論社）『都市の交通を考える』（共著 技能堂）

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