■動向
３
次世代放射光施設の推進に関する状況について ―官民地域パートナーシップ具体化のためのパートナー及び整備用地の決定―
内海

渉（国立研究開発法人

量子科学技術研究開発機構

高輝度放射光源推進準備室）

既に本欄でお伝えしている通り1,2) ，次世代放射光施設ターを代表機関とする，同財団，宮城県，仙台市，国は「官民地域パートナーシップ」により推進することにな立大学法人東北大学，及び一般社団法人東北経済連合会をパートナーとして選定する。っている。その「整備運用の検討を進める国の主体」に指名されている量子科学技術研究開発機構とともに本プロ○次世代放射光施設の整備運用の検討を進める国の主ジェクトを推進する役割を担う「地域及び産業界のパート体である量研とパートナーとの間で，同施設の整備ナー」の選定結果が，平成 30 年 7 月 3 日，林芳正文部科運用に関する詳細を具体化するための検討調整を開始する。

学大臣より発表された3)。大臣発表の内容，及び，それに先立ち取りまとめられた科学技術学術審議会量子ビーム○上記の検討調整結果を踏まえて，文部科学省は，次利用推進小委員会の調査検討結果報告書の概要を紹介する。

世代放射光施設の整備に係る概算要求に向けた検討を行う。

1.

文部科学大臣発表の内容

今回の文部科学大臣発表により，国側，地域産業界側

7 月 3 日の林文部科学大臣による閣議後記者会見においのそれぞれの主体組織が明確化され，本プロジェクトの実て，次世代放射光施設（軟 X 線向け高輝度 3 GeV 級放射施体制の大枠が決定するとともに，施設が整備される場所

光源）官民地域パートナーシップ具体化のためのパートも同時に決定されたことになる。今後は，量研とパートナー選定等についての発表が行われた。文科省ホームペーナーが共同で，整備運用に関する詳細を具体化する作業

ジに掲載されたものを以下に転記する4)（下線は筆者によを進めるともに，文部科学省による整備予算確保のためのる）。

概算要求に向けた検討が行われることになる。

2.

世代放射光施設の推進に関し，同施設の整備運用の検量子ビーム利用推進小委員会によるパートナー選定に係る調査検討結果討を進める国の主体である量子科学技術研究開発機構

上記の大臣発表に先立ち，6 月28日午前に開催された第（以下「量研」という。）とともに，整備運用に積極的

21回量子ビーム利用推進小委員会において，「次世代放射に関わる地域及び産業界のパートナー（以下「パート光施設（軟 X 線向け高輝度 3 GeV 級放射光源）官民地域ナー」という。）の募集を行ったところ， 1 件の提案がパートナーシップ具体化のためのパートナー選定に係る調ありました。

査検討結果（報告)｣5)が採択され，同日午後，その内容に文部科学省では，官民地域パートナーシップによる次当該提案について，科学技術学術審議会量子ビームついてのプレスブリーフィングが，委員会主査の雨宮慶幸利用推進小委員会において調査検討を行った結果，「提東京大学大学院特任教授によって行われた。 1. の内容と パートナーが整備する主要設備，
 産学官案内容は，時系列としては逆になるが，パートナー募集に対して応募


金の集積状況とリサーチコンプレックスの形成加速，された提案の概要，及びその提案内容について小委員会で財源負担に関する官民地域の役割分担，のいずれについ行われた調査検討の結果を，簡単に記述する。ても具体的かつ意欲的なものとなっており，文部科学省が募集要領で示した要件を満たしている」，「全体として，パートナーとして選定するのに相応しい提案がなさ

1)

提案の概要

文部科学省によるパートナー募集は，平成 30 年 1 月 23れていると評価できる」旨の報告が取りまとめられまし日に開始され，3 月22日正午に締め切られた。本募集に対た。

して，一般財団法人光科学イノベーションセンター（代表

これを踏まえ，文部科学省として，以下のとおり決定機関），宮城県，仙台市，国立大学法人東北大学，一般社しました。

団法人東北経済連合会の連名による 1 件の提案が寄せら○官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設のれた。

推進に関し，一般財団法人光科学イノベーションセン

提案書によれば，整備用地（候補地）は，東北大学青葉

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(C) 2018 The Japanese Society for Synchrotron Radiation Research放射光ニュース ■ 動向

山新キャンパス内（宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉 6 丁

源負担に関する官民地域の役割分担に大別される。

目 6 番）であり，次世代放射光施設にリサーチコンプレパートナーが整備すべき主要施設のうち，整備用地（東ックスの形成を加速する戦略性を高めるためのビームライ

北大学青葉山新キャンパス内）に関しては，提案者によっン構想や産学連携のスキームを付与し，官民地域パートて，その大きさや地盤等について必要な調査が行われておナーシップによる次世代放射光施設の整備運用の具体化

り，小委員会に示された地形図，地盤，常時微振動などにに貢献するとされている。また，企業が放射光施設の先端関する詳細な調査データから，放射光施設の整備等に良好性を課題解決に利活用するため，必要に応じて学術研究者な環境であると判断された。指定国立大学である東北大学と一対一の研究開発の連合（コウリション）を組み，学術のキャンパス内であることから，施設を活用した本格的産の専門家の支援を受けると同時に，企業間の健全な競争を学連携の実施と効果的な人材育成が期待できること，最寄確保する，新しい産学連携の戦略的スキーム（コウリショりの青葉山駅まで地下鉄で仙台駅から約 9 分という高いンコンセプト）などが提案されている。

アクセス性を有していることは，大きな長所であるとされ国との整備分担及び財源負担に関してのコミットメントた。

もなされており，整備用地の確保ならびに土地造成，基本ビームラインについては，当初整備予定のビームライン建屋（建物附帯設備）と研究準備交流棟（建物附帯設10本のうち，パートナー側で 5～7 本を整備可能との提案備）の整備を担うとともに，それに係る経費についてもであり，提案者が設置した第三者委員会による議論を踏まパートナー側が負担することとされている。また，当初えた検討がなされるなど，要件を満たす具体的な提案がな10 本を整備するものとされているビームラインについてされていると判断された。今後，国が整備するビームライは，そのうち最大 7 本についてパートナー側がそれに係ンを含めて，ビームラインの種類や本数，役割分担等，る費用負担を含めて整備を行う旨が表明されている。本提ビームラインの詳細を量研とともに協議，具体化していく案に沿った形で国とパートナーで役割分担がなされるとす必要がある，との留意事項がついている。

ると，国は，主として，加速器（ライナック，蓄積リン

基本建屋及び研究準備交流棟についても，種々の検討がグ，輸送系，制御安全）とビームラインの一部（ 3 ～ 5

なされ，募集要項に記載された要件を満たす具体的提案が本程度）の整備を担うことになる。本プロジェクト全体のなされていると認められた。これらについても，ビームラ整備費用の概算総額である約360億円程度のうち，パートインと同様に，詳細については，今後の量研との協議検ナー側の負担額は，約170億円程度と見積もられている。

討事項となる。

さらに，次世代放射光施設における重要事項とされてい産学官金の集積状況とリサーチコンプレックスの形成加る産官学金の集積状況やリサーチコンプレックスの形成加速に関しては，宮城県には，複数の大学，公的研究機関，速についても，宮城県や仙台市による各種制度による強力企業等が集積し，従来から産学連携による研究開発が行わな支援や，東北大学内の放射光整備用地の隣接エリアのサれていること，仙台市では，直近 5 年間で企業の集積がイエンスパーク整備計画などについて詳細が提案書に記載進んでおり，現時点において，リサーチコンプレックスにされている。

資する一定程度の産学官金が集積していること，また，今後，県，市が種々の制度の活用によって様々な支援を行っ

2)

量子ビーム利用推進小委員会によるパートナー選定に係る調査検討結果ていく予定であることなどが評価された。
財源負担に関する官民地域の役割分担については，財団パートナーの選定は文部科学省によってなされるものでが一口 5,000万円で資金拠出を募り，既に民間企業等約50あるが，それにあたっては，文部科学省は量子ビーム利用社から加入意向の表明を得ていることは，民間企業にとっ推進小委員会の意見を聞く，とされている。このため，て魅力的で高い期待が寄せられていることの表れであり，

3 月～6 月の約 3 か月間に計 7 回，同委員会が開催され，宮城県及び仙台市が財源負担に関するコミットメントを表

提案内容について，書面，ヒアリング，現地調査等による明したことも高く評価された。一方で，「提案者において詳細な調査検討が行われた。その結果は 6 月 28 日に報告

は，この提案に対する民間企業等からの加入意向の表明が書（「次世代放射光施設（軟 X 線向け高輝度 3 GeV 級放更に増加するよう積極的に取組を進める必要があるが，仮射光源）官民地域パートナーシップ具体化のためのパートに計画どおりに資金調達が進まない場合も想定し，引き続ナー選定に係る調査検討結果（報告）」）として取りまとめ

き，様々なケースを想定して，これに対応できるようリスられているが，その主なポイントは以下の通り。

ク管理に取り組むことが重要である。」との留意事項も記載されている。

調査検討は，募集要領に掲げられた要件を満たす具体的な提案がなされているかどうかという視点で行われた。主これらの個々の事項に関する調査検討をもとに，小委員 パートナーが整備すべき主要施設，
 産学官な要件は，会の結論として，提案のあった件について，文部科学省

財
金の集積状況とリサーチコンプレックスの形成加速，の募集要領に掲げられた要件を満たす具体的な提案がなさ

放射光 July 2018 Vol.31 No.4 ● 289

れていると判断された。以下は，報告書の最終ページの記トナー選定について判断されることを期待したい。小委載である。詳細については，文科省ホームページから報告

員会としては，最終報告書を含めて，本報告書にて指摘した留意事項等について，今後，提案者，量研等の関係書をダウンロードしてお読み頂きたい。

者において適切な対応がとられているか等について，継小委員会では， 2016 年 11 月の設置以降，次世代放射続的にフォローアップを行っていく予定である。

光施設を新たに整備すること等に関し，審議検討を進め参考文献てきている。官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の具体化等を進めるため，今回，文部科学省が1)行ったパートナーの募集に対し提案のあった 1 件について，募集要領に掲げられた要件を満たす具体的な提案がなされているか，調査検討を行ったところ，いずれの

2)項目においても要件を満たす具体的な提案がなされている，と判断した。リサーチコンプレックスの形成や本格

3)的産学連携の推進等に関して，具体的かつ意欲的な提案

4)がなされており，また，官民地域の役割分担に基づく財源負担のコミットメントのみならず，計画の前倒しの可能性や整備費の上振れ，地域及び産業界側で資金確保が計画どおりに進まない場合の対応についても示されており，全体として，パートナーとして選定するのに相応しい提案がなされていると評価できる。
今後，文部科学省において，本報告書を踏まえ，パー

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 ―文部科学次世代放射光施設の推進に関する状況について
大臣発表及び量子ビーム利用推進小委員会報告書について―，放射光 31, 168 (2018).
 ―官民地域
次世代放射光施設の推進に関する状況について
パートナーシップ具体化のためのパートナー募集―，放射光31, 240 (2018).
林芳正文部科学大臣記者会見録（平成30年 7 月 3 日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1406700.htm
次世代放射光施設（軟 X 線向け高輝度 3 GeV 級放射光源）
官民地域パートナーシップ具体化のためのパートナー選定等について
http: // www.mext.go.jp / a _ menu / shinkou / ryoushi / detail /1406643.htm
次世代放射光施設（軟 X 線向け高輝度 3 GeV 級放射光源）
官民地域パートナーシップ具体化のためのパートナー選定に係る調査検討結果（報告）
http: // www.mext.go.jp / b _ menu / shingi / gijyutu / gijyutu2 /090/houkoku/1406563.htm