第５編

宗務機関

電子計算機による情報等の管理運用及び保護に関する規程

（第五編）
電子
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機による
情報
等の管
理
運用及び
保護に関す
る
規
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〈２００６年１０月２日達令公示第７号〉
改正 ①２００７年１月２９日達令公示１②２００７年９月１０日達令公示７③２００８年７月３１日達令公示１３④２０１２年６月２９日達令公示１０⑤２０１３年６月２８日達令公示５⑥２０１４年６月２７日達令公示７⑦２０１５年６月２６日達令公示３⑧２０１８年６月２５日達令公示６⑨２０１９年６月２７日達令公示１⑩２０１９年６月２７日達令公示２⑪２０２１年６月３０日達令公示５⑫２０２１年６月３０日達令公示７⑬２０２３年６月３０日達令公示４⑭２０２４年６月２８日達令公示３第１章 総則（趣旨）
第１条 この達令は、宗務所事務取扱規程（１９９１年達令公示第１０号。以下同じ。
）第１５
条第２項の規定により、宗務において電子計算機（以下「電算機」という。）を使用して処理する情報等の管理、運用及び保護についての適正を確保し、その事務処理の標準化と効率化を図り、もって同朋会運動推進のための宗門活動の活性化に資するために必要な事項を定める。
（用語の定義）
第２条 この達令における用語の定義は、次の各号のとおりとする。
（１）「電算機」とは、デスクトップ型、ノートブック型等のパーソナルコンピュータ及びネットワークサーバ等のコンピュータの総称をいう。
（２）「ＯＡ機器」とは、電算機、ファクシミリ、複合機等の情報処理に必要な機器の総称をいう。
（３）「電算機の仕様」とは、電算機の設定、部品、ソフトウェア、周辺機器等の使用環境のことをいう。
（４）「周辺機器」とは、プリンタ、スキャナ、外付ハードディスク等の情報を入力、取込、保存、出力する装置のことをいう。
（５）「ネットワーク」とは、宗務所及び教務所の電算機が相互に物理的に接続されている回線とその使用環境のことをいう。
（６）「電算業務」とは、ネットワークに接続された電算機を利用して処理する業務をいう。

（７）「電算処理」とは、電算機を使用して行う情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力及びこれらに類する処理をいう。
（８）「電算システム」とは、電算処理を行うための仕組の総称をいう。
（９）「電子承認」とは、電算システムを使用して行う電算処理のうち、作成又は承認が真正に行われたことを証明する仕組みをいう。
（10）「電算情報」とは、電算業務により記録している情報及びその成果物のことをいう。
（11）「アカウント」とは、電算機及び電算システムを使用することができる権利のことをいう。
（12）「外部記憶媒体」とは、ＵＳＢメモリ、フロッピーディスク及びＣＤ - Ｒ等の記憶媒体のことをいう。
（電算業務の種別）
第３条 電算業務の種別は、次の各号のとおりとする。
（１）寺院及び教会の情報に関する業務（２）僧侶の情報に関する業務（３）門徒の情報に関する業務（４）会計処理の情報に関する業務（５）文書の情報処理に関する業務（６）インターネットを利用した情報処理に関する業務（７）その他必要な業務（電算システム）第４条 電算業務を行うために構築された電算システムは、別表のとおりとする。
２ 前項の他、新たなシステムを追加し又は廃止しようとするときは、第２２条に定める委員会の議を経て、宗務総長の承認を得なければならない。
３ 電算システムを使用して行う事務のうち、宗務所事務取扱規程の定めにより押印が必要な事
務は、電子承認をもってこれに代えることができる。
第２章 電算機使用者、電算機、電算業務及び電算情報に係る制限（電算機使用者の制限）
第５条 この達令に基づき宗務においてネットワークに接続された電算機を使用することができる者（以下「電算機使用者」という。）は、条
例で宗務役員又は準宗務役員と定められた役職にある者の中から、総務部長がアカウントを発行した者に限る。
２ 前項の者の他、宗務執行上特に必要と認めたときは、総務部長はアカウントを発行し、電算5-②-9

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宗務機関

機使用者としてネットワークに接続された電算機を使用させることができる。
（アカウントの発行）
第６条 総務部長は、宗務職制（１９９１年条例公示第５号。以下同じ。）第９条第１項に掲げる部門の長、宗務出張所長、教務所長、宗会事務局長、解放運動推進本部事務部長、青少幼年センター部長、行財政改革推進本部事務部長、会計監査院長、審問院長、親鸞仏教センター事務長、教学研究所事務長、開教監督及び沖縄開教本部長（以下「宗務機関の長」という。）の申請により、第３０条に定める講習を受講した者に限り、アカウントを発行する。
２ 前条第２項によるアカウントの発行申請については、別に定める。
（アカウントの取消）
第７条 総務部長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第２２条に定める委員会の議を経て、アカウントを取り消すことができる。
（１）電算機使用者として著しく適性を欠くと認めたとき（２）宗務機関の長からの申請があったとき（電算機使用者の義務及び責任）第８条 電算機使用者は、第３０条に定める講習を受講しなければならない。
２ 電算機使用者は、電算機を使用する上において、電算情報の漏洩、改ざん、滅失及び損傷の防止に努めるとともに、職務上知り得た秘密を漏洩してはならない。
３ 電算機使用者は、個人を特定できる電算情報を電算機から持ち出してはならない。ただし、別に定める手続を経て、第１３条第５項に規定する外部記憶媒体を用いるときは、この限りでない。
４ 電算機使用者は、宗務機関の長の許可なくして外部記憶媒体で電算情報を持ち出してはならない。
５ 電算機使用者は、前４項の義務を負う。
６ 故意又は重大な過失による情報漏洩等の事故で本派及び第三者に損害を与えた電算機使用者には、その情状により弁償の責を課することができる。
（電算業務の制限）
第９条 電算機使用者が電算業務を行うときは、その所掌する事務以外の目的で電算情報を使用してはならない。
（情報の記録制限）第１０条 電算機には、宗務の執行に必要な情報のみを記録するものとする。

（宗務機関相互の電算情報の提供）
第１１条 宗務機関の長は、条例により設置された部門・機関、宗務出張所及び教務所（以下「宗務機関」という。）に対して当該宗務機関の宗務に必要な電算情報を提供することができる。
２ 宗務機関の長は、当該宗務機関に提供されていない電算情報の提供を受けようとするときは、当該情報を所掌する宗務機関の長に申請するものとする。
３ 前項の手続等は、別に定める。
（個人を特定できる電算情報の取り扱いの原則）
第１２条 宗務機関の長は、前条に定める手続による宗務機関の長以外の者に個人を特定できる電算情報を提供してはならない。
（個人を特定できる電算情報の取り扱いの特例措置）
第１３条 宗務機関の長は、次の各号に掲げる場
合に限り、前条の規定にかかわらず、個人を特定できる電算情報を紙面に印刷して提供することができる。ただし、第３号から第７号までにより個人を特定できる電算情報を提供しようとするときは、あらかじめ第２２条に定める委員会の議を経て、宗務総長の承認を得なければならない。
（１）本人が情報を提供することに同意している
場合（２）宗務役員以外の特定の宗務を担任する役職者に対し、当該宗務を遂行するために必要最小限の電算情報を提供する場合（３）宗務機関以外の本派に属する宗務の機関の長、輪番、所属団体及び関係団体の長から申請があった場合（４）報道機関（報道を業として行う個人を含む。）に報道の目的で提供する場合（５）大学その他の学術研究を目的とする機関、若しくは団体又はそれらに属する者から学術研究の用に供する目的での提供の申請があった場合（６）国の法令に基づく場合（７）その他宗務機関の長が所掌する宗務のために必要と認める場合
２ 宗務機関の長は、電算情報を提供するときは、当該電算情報の適正利用及び安全管理のために必要な措置を講じなければならない。
３ 第１項の規定により個人を特定できる電算情報の提供を受ける者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）提供を受けた電算情報（以下「提供情報」という。）の漏洩、滅失、損傷及び改ざん等の防止に努めること

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（２）提供情報は、提供を受けた目的のみに使用し、使用が終了したときは、速やかに返還し又は安全な方法により廃棄処分を行うこと（３）提供情報の返還の要求があったときは、速やかに返還すること（４）故意又は重大な過失によって、提供情報の漏洩又は不正使用があったときは、ただちに当該情報の提供者に報告し、必要な対応策を講ずるとともに、本派及び第三者に及ぼした損害について、その情状により弁償の責を負うこと
４ 第１項ただし書の手続等は、別に定める。
５ 総務部長は、必要により、第２２条に定める委員会の議を経て、個人を特定できる電算情報を複写するための外部記憶媒体（以下「特定記憶媒体」という。）を定めることができる。
６ 前項の特定記憶媒体の使用申請等については、別に定める。
（業務委託する場合の措置）
第１４条 宗務機関の長は、個人を特定できる電算情報を取り扱う電算処理の一部を第２２条に定める委員会の議を経て宗務総長の承認を得たときに限り、外部に委託することができる。この場合、委託先においてその情報が適正に管理及び保護されるよう、必要な契約をしなければならない。
２ 前項の業務委託に係る手続等は、別に定める。
（電算機及び周辺機器の導入）
第１５条 ネットワークに接続する電算機及び周辺機器（以下「ネットワーク機器」という。）
は、第２２条に定める委員会が策定する基本計画に従って総務部が導入するものとする。
（電算機及び周辺機器の制限）
第１５条の２ ネットワーク機器以外のものをネットワーク及びネットワーク機器に接続してはならない。ただし、第２２条に定める委員会の議を経て総務部長が許可したときは、この限りでない。
２ ネットワーク機器の仕様は、総務部長の許可を得た場合を除き変更してはならない。
３ ネットワーク機器は、電算機使用者以外の者に使用させてはならない。
４ ネットワーク機器以外の電算機及び周辺機器並びに当該機器を使用して処理される情報は、当該機器を導入した宗務機関の長が管理する。
（苦情及び事故への対応）
第１６条 宗務機関の長は、その所掌する事務において電算情報に関する苦情及び事故が生じたときは、速やかに必要な調査及び対応を行い、総務部長に報告しなければならない。
２ 総務部長は、前項の報告を受けたときは、第２２条に定める委員会の議に付さなければならない。
３ 第２２条に定める委員会は、前項の結果、更に調査及び対応を必要とするときは、宗務総長の指揮のもと、当該宗務機関の長と連携して行わなければならない。
（操作履歴の記録）
第１７条 総務部長は、電算機及び電算情報の管理、運用の確認並びに事故等の責任所在を明らかにするために、ネットワークに接続された全ての電算機及び電算情報の操作履歴を記録しなければならない。
第３章 電算業務の管理者及び従事者（電算業務の統括管理）第１８条 電算業務及び電算システムの統括管理
は、総務部長が行う。
２ 総務部長は、第２２条に定める委員会の決定に基づいて、次の各号に掲げる事項を統括管理する。
（１）ＯＡ機器及び電算業務の適正運用に関する事項（２）電算システムの管理の適正化に関する事項（３）電算処理における情報の管理の適正化に関する事項（４）電算機使用者に対するアカウントの発行及び管理に関する事項（５）電算機及び電算システムの研究、開発に関する事項（宗務機関の長の責務）
第１９条 宗務機関の長は、所掌するＯＡ機器及び電算情報の適正な管理、運用及び保護についてその職責を全うするため、電算機使用者に対し、次の各号に掲げる事項を指揮監督するとともに必要な措置を講じなければならない。
（１）ＯＡ機器の適正な運用に関する事項（２）電算情報の取り扱いにおける正確性及び最新性の確保に関する事項（３）電算業務における情報の漏洩、改ざん、滅失、損傷等の事故の防止及び調査に関する事項（電算担当者）
第２０条 宗務機関にそれぞれ電算担当者１人を置く。ただし、当該宗務機関の長が必要と認めたときは、複数の電算担当者を置くことができる。
２ 条例により設置された部門・機関及び宗務出張所の電算担当者は、当該宗務機関の長が電算機使用者である主事又は主事補の中から選定し、宗務総長が命ずる。ただし、条例により設置さ5-②-11（第五編）
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れた部門・機関及び宗務出張所に主事又は主事補が配属されていないときは、その他の電算機使用者である宗務役員の中から電算担当者を選定することができる。
３ 教務所の電算担当者は、主計の職にある者をもってこれに充てる。
４ 電算担当者は、当該宗務機関の長の命を受け、ＯＡ機器の適正運用、電算業務の環境整備及び処理に当たるとともに、電算情報の取り扱いの適正化と電算機使用者の指導の任に当たる。
（電算システム担当者）
第２１条 第１８条第２項に掲げる各事項の統括管理及び第２２条に定める委員会の業務に従事させるため、電算システム担当者を置く。
２ 電算システム担当者は、総務部の宗務役員の中から、総務部長の上申により宗務総長が命ずる。
第４章 電算業務及び電算情報の管理運用及び保護に関する委員会（委員会の目的）
第２２条 この達令の適正な運用を図り並びに宗務における電算機、電算業務及び電算情報の管理、運用及び保護に必要な事務処理の適正化を図るとともに、事務の効率化を推進するため、電算業務及び電算情報の管理運用及び保護に関する委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（業務）
第２３条 委員会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる業務を行う。ただし、宗務総長が委任したときは、委員会の決定をもって処理することができる。
（１）宗務における電算機、電算業務及び電算情報の管理、運用及び保護に係る基本計画の策定に関する事項（２）電算業務及び電算情報を効果的に利用した事務の効率化に資するための基本方針の策定に関する事項（３）電算機に蓄積された情報の管理、運用及び保護に関する事項（４）宗務所及び教務所に導入するＯＡ機器の規模とその管理に関する事項（５）電算機及び電算システムの研究及び開発に関する事項（６）電算機使用者講習に関する事項（７）電算業務における苦情及び事故への対応に関する事項（８）その他必要な事項（組織）第２４条 委員会は、委員長及び委員若干人で組織する。

（委員長・委員）
第２５条 委員長は、宗務総長が指名した参務をもってこれに充てる。
２ 委員は、宗務役員の中から宗務総長が命ずる。
３ 委員長は、会務を総理し、案件に対する委員の意見を整理する。
４ 委員長に事故あるときは、総務部長がその職務を代理する。
（参考人の会議への出席）
第２６条 委員会は、必要に応じ参考人の出席を求めて、説明及び意見を聞くことができる。
（事務）第２７条 委員会の事務は、総務部が行う。
第５章 補則
（電算情報の提示）
第２８条 宗務機関の長は、本人から本人に関する電算情報について確認の申請があったとき若
しくは、住職、教会主管者又はそれらの代務者から当該寺院の電算情報並びに所属僧侶及び所属門徒の電算情報について確認の申請があったときは、その内容を提示する。この場合、その電算情報を紙面に印刷して提供することができる。
２ 宗務機関の長は、寺院、所属僧侶及び所属門徒に関する電算情報の確認のために当該寺院住職、教会主管者又はそれらの代務者に対して、その電算情報を紙面に印刷して提供することができる。
（記録文字）
第２９条 この規定による電算業務に使用する文字に関する必要な事項については、別に定める。
（電算機使用者講習）
第３０条 委員会は、電算機及び電算情報の適正な管理、運用及び保護に資するため、電算機使用者講習（以下「講習」という。）を開催しなければならない。
２ 講習を分けて、一般講習、電算管理者講習及び電算担当者講習とする。
３ 一般講習は、電算機使用者又はアカウントを受けようとする者に対して、電算機及び電算情報の適正な使用及び保護について講習する。
４ 電算管理者講習は、宗務機関の長及び次長に対して、第１９条に定める事項について講習する。
５ 電算担当者講習は、電算担当者に対して、第２０条第４項に定める事項について講習する。
６ 第３項から第５項までに定める講習は、電算システム担当者が行う。ただし、第３項に定める講習は、宗務機関の長の申請により、宗務総長が必要と認めたときは、当該宗務機関の電算担当者が行うことができる。

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宗務機関

７ 第４項及び第５項の講習は、当該対象者の他、宗務総長が認めた者を受講させることができる。
８ 講習に係る事務は、総務部が行う。
（内規への委任）第３１条 電算機の管理及び運用、電算情報の管理、運用及び保護並びに電算システム開発に必要な事項は、内規で定める。
附 則
１ この達令は、２００７年１月１日から施行する。ただし、この達令を施行するために必要な事項は、達令施行前に行うことができる。
２ ２００６年１２月３１日現在、アカウントの発行を受けている者は、この達令による電算機使用者とみなす。
３ 電子計算機による情報等の管理運用に関する規程（１９９７年達令公示第１４号）は、２０（０６年１２月３１日に廃止する。
第五附 則（２００７年１月２９日達令公示第１号）
編） １ この達令は、２００７年２月１日から施行する。
電子 ２ この達令施行の際、電子計算機による情報等計の管理運用に関する規程（１９９７年達令公示算機第１４号）第１１条に定める宗務事務効率化委によ員会が審査して宗務総長が決定した事項についる
情ては、本達令第２２条に定める電算業務及び電報等算情報の管理運用及び保護に関する委員会の議の管を経て宗務総長が決定したものとみなす。
理附 則（２００７年９月１０日達令公示第７号）
運用
１
この達令は、公示の日から施行する。
及び
保 ２ この達令施行の際、従前の規定により、個人護を特定できる電算情報の提供を受けた者は、こに関の達令により提供を受けたものとみなす。
する附 則（２００８年７月３１日達令公示第１３号）
規
程 １ この達令は、２００８年８月１日から施行する。
２ この達令施行の際、従前の規定によりアカウントを発行されている者であって、電算機使用者講習を受講している者は、この達令によりアカウントを発行されたものとみなす。
３ この達令施行の際、従前の規定によりアカウントを発行されている者であって、電算機使用者講習を受講していない者は、この達令施行から３ヵ月以内に講習を受講しないときはアカウントを取り消されるものとする。
附 則（２０１２年６月２９日達令公示第１０号）
この達令は、２０１２年７月１日から施行する。
附 則（２０１３年６月２８日達令公示第５号）
この達令は、公示の日から施行する。
附 則（２０１４年６月２７日達令公示第７号）
１ この達令は、２０１４年７月１日から施行する。
２ この達令施行の際、すでにアカウントを発行された者は、この達令によりアカウントを発行された者とみなす。
附 則（２０１５年６月２６日達令公示第３号）
１ この達令は、２０１５年７月１日から施行する。ただし、第３０条の規定は、２０１５年１１月１日から施行する。
２ この達令施行の際、現に電算担当者を命ぜられている者は、この達令により命ぜられたものとみなす。
３ この達令施行の際、従前の規定によりアカウントを発行されている者は、この達令によりアカウントを発行されたものとみなす。
４ この達令施行の際、従前の規定による一般講習、電算管理者講習又は電算担当者講習を受講した者は、それぞれこの達令による一般講習、電算管理者講習又は電算担当者講習を受講したものとみなす。
５ この達令施行の際、従前の規定により導入した電算機及び周辺機器については、この達令の第１５条及び第１５条の２により導入したものとみなす。
附 則（２０１８年６月２５日達令公示第６号）
１ この達令は、２０１８年７月１日から施行する。
２ この達令施行の際、すでにアカウントを発行されている者は、この達令によりアカウントを発行されたものとみなす。
３ この達令施行の際、現に電算システムを使用して行われている電算処理は、この達令による電算処理とみなす。
附 則（２０１９年６月２７日達令公示第１号）抄
この達令は、２０１９年７月１日から施行する。
附 則（２０１９年６月２７日達令公示第２号）
この達令は、２０１９年７月１日から施行する。
附 則（２０２１年６月３０日達令公示第５号）抄
この達令は、２０２１年７月１日から施行する。
附 則（２０２１年６月３０日達令公示第７号）抄
この達令は、２０２１年７月１日から施行する。
附 則（２０２３年６月３０日達令公示第４号）抄
この達令は、２０２３年７月１日から施行する。
附 則（２０２４年６月２８日達令公示第３号）抄
この達令は、２０２４年７月１日から施行する。

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情報等の管理運用及び保護に関する
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宗務機関

別表（第４条第１項）
稼働システム

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情報等の管
理
運用
及び
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程

１

寺院教会・僧侶情報システム

２

財務会計システム

３

予算編成システム

４

宗費賦課金管理システム

５

選挙人名簿管理システム

６

教師修練管理システム

７

宗務役員人事・給与管理システム

８

宗門関係者情報システム

９

坊守情報システム

１０

教務所システム１１

授与物管理システム

１２

出版物頒布管理システム

１３

宗祖御遠忌・御修復懇志金システム

１４

帰敬式受式者管理システム

１５

真宗本廟団体参拝システム

１６

東大谷墓地管理システム

１７

大谷祖廟納骨・永代経管理システム

１８

真宗本廟収骨台帳管理システム

１９

出張届管理システム

２０

出荷依頼システム

２１

サンガシステム２２

図書情報管理・蔵書検索システム

２３

就業管理システム

２４

法要座次・衣体許可システム

２５

慶讃懇志金システム

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