大町市訓令第７号

大町市職員に対する不当な働きかけ及び不当要求行為等の防止対策要綱（趣旨）
第１ この要綱は、実施機関（市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。）の職員（以下「職員」という。）に対する不当な働きかけ及び不当要求行為等に対し、組織的にかつ、毅然とした対応を行うことにより、職員の安全と事務事業の円滑かつ適正な執行を確保するため、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２ この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）関係者 次に掲げる者をいう。
ア 企業その他の法人の役員、使用人、顧問その他これに類する者
イ 業界団体、地域団体その他の団体の構成員（構成員が企業その他の法人である場合は、その役員、使用人、顧問その他これに類する者）
ウ 地方議会議員、地方公共団体の長若しくは国会議員又はこれらの者の秘書、親族若しくは代理人
エ 国、県、市町村その他の行政機関の職員（退職者及びウに掲げる特別職以外の特別職を含む。）
オ アからエまでに掲げる者以外の個人（２）不当な働きかけ 勤務時間の内外を問わず、入札・契約、許認可等、事業採択、採用・人事その他の業務に関し、関係者が職員に対してその職務上の行為をするように又はしないように要求する行為（議会、審議会、公聴会その他の公式又は公開の場において行われたもの及び陳情書、要望書等書面による要望、照会、資料請求等を除く。）であって、公正かつ公平な職務の執行を損なうおそれのあるものをいう。
（３）不当要求行為等 勤務時間の内外を問わず、事務及び事業の適正な執行並びに庁舎等の施設の保全及び秩序の維持に支障を生じさせるおそれのある行為であって、次に掲げるものをいう。
ア 暴力、脅迫等により要求の実現を図る行為
イ 正当な理由なく面談を強要する行為
ウ 粗野又は乱暴な言動により職員の生命、身体、財産、身分等に不安を抱かせる行為
エ 書面、街宣活動等により市の業務を妨害する行為
オ 正当な権利行使を装い又は団体の威力を示す等社会常識を逸脱した手段により、金銭又は権利等を不当に要求する行為
カ 庁舎等の保全及び庁舎等における秩序の維持並びに市の事務事業の執行に支障を生じさせる行為
キ アからカまでに掲げる行為に準ずる行為（不当な働きかけ及び不当要求行為等防止対策委員会の設置）
第３ 不当な働きかけ及び不当要求行為等について、これを未然に防止するとともに、その対応等を組織的に実施し、職員の安全と公務の円滑な運営を確保するために、不当な働きかけ及び不当要求行為等対策委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
２ 委員会は、次に掲げる事項を所掌する。
（１）発生した不当な働きかけ及び不当要求行為等に対する対応策等の審議（２）警察等関係機関との連絡調整、情報の交換に関する事項（３）不当な働きかけ及び不当要求行為等の追放対策、未然防止対策及び啓発活動等の推進に関する事項（４）前３号に掲げるもののほか、目的達成に必要な事項
３ 委員会は、審議した結果について、実施機関に報告するものとする。
（組織）第４ 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。
２ 委員長は、副市長をもって充てる。
３ 副委員長は、委員長が指名する。
４ 委員は、委員長が必要と認める職員をもって充てる。
（会議）
第５ 委員会は、必要に応じ委員長が招集し、これを総理する。
２ 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
３ 委員会の庶務は、総務部庶務課において行う。
（不当な働きかけ及び不当要求行為等防止責任者）
第６ 各課等における不当な働きかけ及び不当要求行為等の防止を図るため、不当な働きかけ及び不当要求行為等防止責任者(以下「責任者」という。)を置き、各課等の長をもって充てる。
２ 責任者は、所属における不当な働きかけ及び不当要求行為等の対策に当たらなければならない。
３ 責任者は、所属における不当要求行為等の防止に関して、職員に対する指導を徹底するとともに、警察等関係機関と緊密な連絡調整を行うものとする。
(職員の責務等)
第７ 職員は、職務の遂行に当たり、市民に対して業務内容について十分に説明し、理解を得るための努力をしなければならない。
２ 職員は、不当な働きかけ又は不当要求行為等があった場合は、これを拒否するなど毅然とした対応をとらなければならない。
（記録及び報告）第８ 職員は、関係者からの不当な働きかけ又は不当要求行為等に該当すると思料する行為を受けたときは、当該関係者に対し、その内容を記録すること及び記録した内容が公開又は公表の対象となる旨の告知に努めるものとし、速やかに当該内容を所属長に報告するものとする。
２ 所属長は、前項の報告を受けた場合は、不当な働きかけ又は不当要求行為等に該当する行為であるか否かを判断し、該当するものとしたときは、速やかに不当な働きかけ（不当要求行為等）発生報告書（別記様式。以下「報告書」という。）を作成し、委員会に報告するとともに、職員が前項の告知を関係者に対して行っていないことを確認した場合には、直ちに告知しなければならない。
３ 委員会は、前項の報告を受けた場合は、その内容を確認するとともに、不当な働きかけ又は不当要求行為等に該当すると判断した場合には、必要な対応策等の審議を行い、実施機関に報告するものとする。
４ 市長は、不当な働きかけの内容が契約事務等（市が行う工事の発注、物品の購入又は業務の委託に係る入札又は契約及びこれらに関連する事務をいう。）によるものの場合は、情報の共有と適切な対応の徹底を図るため、大町市業者選定委員会に報告するものとする。
（不当な働きかけ又は不当要求行為等の行為者への警告等）
第９ 実施機関は、委員会から不当要求行為等の報告を受けたときは、当該報告に基づき、不当要求行為等の行為者に対して文書で警告を行うことができる。
２ 前項の警告を行う場合において、実施機関は市民への公表その他必要な措置を講じることができる。
３ 実施機関は必要があると認めるときは、警察その他関係機関等と協力し、不当要求行為等の防止に努めるものとする。
（報告書等の保管等）
第１０ 所属長は、報告書、記録その他の資料を大町市文書取扱規程（昭和５８年訓令第６号）に基づき適正に保管し、及び保存しなければならない。
２ 報告書、記録その他の資料は、大町市情報公開条例（平成１５年条例第２号）第２条に規定する公文書として同条例に基づき、公開、一部公開又は非公開の決定を行う。
（公表等）
第１１ 実施機関は、不当な働きかけ及び不当要求行為等の概要を随時公表するものとする。
(職員への配慮)
第１２ 実施機関は、職員が第８の規定による報告を行ったことにより、正当な理由なく不利益な取扱いを受けることのないよう必要な配慮を行うものとする。
２ 実施機関は、職員がその正当な職務行為に起因して、関係者から個人として職場内外で不当な権利侵害を受けることがないよう必要な配慮を行うとともに、当該職員の公正な職務を確保するために、不当な権利侵害を受けることとなった職員に対し、警察等関係機関及び弁護士への連絡等の必要な援助を行うものとする。
(委任)
第１３ この訓令に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
別記様式(第8第2項関係)
不当な働きかけ（不当要求行為等）発生報告書
不当な働きかけ及び不当要求行為等対策委員会
委員長
様
附 則
この訓令は、公布の日から施行する。