会員通知

第１０号

平成２７年２月１７日

会 員 代 表 者

各 位

証券会員制法人 札幌証券取引所
理事長

小 池 善 明債券税制の見直しに伴う「業務規程」等の一部改正について
本所は、「業務規程」等の一部改正を行い、平成２７年３月１２日から施行します（詳細については、規則改正新旧対照表をご覧ください。）。
今回の改正は、平成２５年度税制改正において特定公社債の課税方式が見直されることに伴い、債券の売買制度の対応を行うことによるものです。

改正の概要は、以下のとおりです。

Ⅰ．改正概要１．利付債券等の売買における経過利子の計算方法の変更
利付債券及び利付転換社債型新株予約権付社債券の売買における経過利子の計算に当たり、税額相当額を控除しないこととします。
２．その他所要の改正を行うものとします。

Ⅱ．施行日
平成２７年３月１２日から施行し、その売買の決済日後最初に到来する利払期日が平成２８年１月１日以後の日である利付債券及び利付転換社債型新株予約権付社債券の売買における経過利子の計算から適用します。

以 上債券税制の見直しに伴う「業務規程」等の一部改正新旧対照表
目次（ページ）

１．業務規程の一部改正新旧対照表 ·························································

１２．受託契約準則の一部改正新旧対照表 ·····················································

２

３．業務規程施行規則の一部改正新旧対照表 ·················································

３

４．発行日決済取引の売買証拠金の代用有価証券に関する規則の一部改正新旧対照表 ··············

４

業務規程の一部改正新旧対照表

新旧（利子の日割計算）
第２６条（利子の日割計算）

利付債券及び利付転換社債型新株予約第２６条

利付債券及び利付転換社債型新株予約権付社債券の売買については、額面総額にその有権付社債券の売買については、額面総額にその有価証券の利率を乗じて得た額（以下「利子」とい価証券の利率を乗じて得た額（以下「利子」という。）を、日割をもって計算し、その売買の決済う。）から税額相当額として本所が定める額を差日までの分（以下「経過利子」という。）を、売し引いた額を、日割をもって計算し、その売買の買代金に加算するものとする。ただし、その売買決済日までの分（以下「経過利子」という。）を、の決済日が、当該有価証券の利払期日に当たると売買代金に加算するものとする。ただし、その売きは、経過利子を売買代金に加算しないものと買の決済日が、当該有価証券の利払期日に当たるし、この場合においては、利付転換社債型新株予ときは、経過利子を売買代金に加算しないものと約権付社債券の利札の授受を行わないものとす

し、この場合においては、利付転換社債型新株予る。

約権付社債券の利札の授受を行わないものとする。

付則

この改正規定は、平成２７年３月１２日から施行し、その売買の決済日後最初に到来する利払期日が平成２８年１月１日以後の日である利付債券及び利付転換社債型新株予約権付社債券の売買における経過利子の計算から適用する。

１

受託契約準則の一部改正新旧対照表

新旧（利子の日割計算）（利子の日割計算）

第１１条 利付債券（転換社債型新株予約権付社債

第１１条 利付債券（転換社債型新株予約権付社債券を除く。）及び利付転換社債型新株予約権付社券を除く。）及び利付転換社債型新株予約権付社債券の売買については、額面総額にその有価証券債券の売買については、額面総額にその有価証券の利率を乗じて得た額（以下「利子」という。）の利率を乗じて得た額（以下「利子」という。）

を、日割をもって計算し、その売買の決済日までから税額相当額として取引所が定める額を差しの分（以下「経過利子」という。）を、売買代金引いた額を、日割をもって計算し、その売買の決に加算して授受するものとする。ただし、その売済日までの分（以下「経過利子」という。）を、買の決済日が、当該有価証券の利払期日に当たる売買代金に加算して授受するものとする。ただときは、経過利子を売買代金に加算しないものとし、その売買の決済日が、当該有価証券の利払期し、この場合においては、利付転換社債型新株予日に当たるときは、経過利子を売買代金に加算し約権付社債券の売付顧客は、利札の引渡しを行わないものとし、この場合においては、利付転換社ないものとする。

債型新株予約権付社債券の売付顧客は、利札の引渡しを行わないものとする。

（削る）

２

前項本文の規定にかかわらず、金融商品取引法施行令（昭和４０年政令第３２１号）第２条の１１に定める債券で、かつ、公租公課の源泉徴収が行われない債券の売買については、経過利子の計算に当たって、利子から税額相当額として取引所が定める額を差し引かないものとする。

付則

この改正規定は、平成２７年３月１２日から施行し、その売買の決済日後最初に到来する利払期日が平成２８年１月１日以後の日である利付債券及び利付転換社債型新株予約権付社債券の売買における経過利子の計算から適用する。

２

業務規程施行規則の一部改正新旧対照表

新旧（経過利子の計算において差し引く税額相当額）

第２１条 削除

第２１条

規程第２６条に規定する税額相当額として本所が定める額は、利子に１００分の２０．
３１５を乗じて算出した額（円位未満を切り捨てる。）とする。

付則

この改正規定は、平成２７年３月１２日から施行し、その売買の決済日後最初に到来する利払期日が平成２８年１月１日以後の日である利付債券及び利付転換社債型新株予約権付社債券の売買における経過利子の計算から適用する。

３

発行日決済取引の売買証拠金の代用有価証券に関する規則の一部改正新旧対照表
新旧（代用有価証券の種類及び代用価格）（代用有価証券の種類及び代用価格）

第４条 （略）

第４条 （略）（１）～（１１） （略）（１）～（１１） （略）

２

２（略）

（略）

（１） 前項第１号に規定する株券、同項第７号（１） 前項第１号に規定する株券、同項第７号に規定する転換社債型新株予約権付社債券、同に規定する転換社債型新株予約権付社債券、同項第８号に規定する交換社債券並びに同項第１項第８号に規定する交換社債券並びに同項第１１号に規定する投資信託受益証券及び投資証券

１号に規定する投資信託受益証券及び投資証券のうち国内の金融商品取引所に上場されているのうち国内の金融商品取引所に上場されているもの

もの

金融商品取引所（複数の金融商品取引所に上

金融商品取引所（複数の金融商品取引所に上場している銘柄については、本所が定める順位

場している銘柄については、本所が定める順位により選択した金融商品取引所）における最終により選択した金融商品取引所）における最終価格（当該金融商品取引所において気配表示が価格（当該金融商品取引所において気配表示が行われている場合は当該最終気配値段）行われている場合は当該最終気配値段。ただし、株券については、円位未満の端数金額を切り捨てる。
）（２）・（３） （略）（２）・（３） （略）

３

３（略）

付
１

則

この改正規定は、平成２７年１０月１３日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、平成２７年１０月１３日に施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日以後の本所が定める日から施行する。

4（略）