HOKUETSU GROUP Corporate Report

コーポレートレポート

2018

北越グループ
コーポレートレポート2018 発行にあたり
本レポートは、経営成績および事業の概況、
中期経営計画の進捗などの財務情報に加え、環境情
報、社会情報、ガバナンス情報の ESG 情報などをまとめた「統合レポート」として、すべてのス
テークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを深めることを目的に編集しております。
紙パルプ産業全体の領域を通じて企業価値向上をめざす北越グループについて、多くのステー
クホルダーの皆さまにご理解いただければ幸いです。また、当社ウェブサイトでは、より網羅的
且つ詳細な情報を掲載しております。あわせてご活用ください。

目次

北越コーポレーションとして新たなスタート

4

北越グループがめざすもの●報告対象組織
北越グループ（主要連結子会社ほか）●報告対象期間
2017年 4 月1日〜2018年 3月31日（この期間以降の活動も一部記載しています）●発行時期
2018年 9 月

価値創造の歩み6

ステークホルダーの皆さまへ

8

中期経営計画「V-DRIVE 」

12

価値創造を支える基盤●発行責任者
代表取締役社長 CEO 岸本 晢夫

CSR 活動16

コンプライアンス体制

17●お問い合わせ先〒103-0021
東京都中央区日本橋本石町三丁目2 番2 号
北越コーポレーション株式会社 総務部
TEL 03-3245-4500
FAX 03-3245-4511
ホームページ www.hokuetsucorp.com

環境保全への取り組み

18

環境関連データ

20

原材料の調達に関する取り組み

22

研究開発と品質管理

24

生産・供給に関する取り組み

25

人材マネジメント

26

社会との共生27

コーポレートガバナンス

28

SDGs への賛同
2015 年の国連総会において、195 カ国すべての加盟国によって「持続可能な開発のための 2030アジェンダ（SDGs）」が採択されました。SDGs とは、あらゆる国と地域が、貧困や不平等、教育、環境など17 の目標に169 のターゲットを掲げ、より良い国際社会の実現をめざすものです。当社グループはこの目標を支持するとともに、グループ企業理念やグループ行動規範の実践を通じ、実現をめざして事業活動を展開してまいります。

価値創造の成果
事業概況①：洋紙事業

32

事業概況②：白板紙事業

34

事業概況③：特殊紙事業36

事業概況④：紙加工事業

38

事業概況⑤：パルプ事業

40

役員一覧

42

財務情報

北越コーポレーション 長野分収林（長野県）

連結財務ハイライト

44

財務レビュー46

連結貸借対照表

48

連結損益計算書／連結包括利益計算書

50

連結キャッシュ・フロー計算書

51

連結株主資本等変動計算書

52

グループ会社一覧

54

株式情報

55

会社情報

56

3

2018 年 7 月、北越紀州製紙は「北越コーポレーション」として新たにスタートいたしました。
新しい未来に向けて自ら変革し、進化していくために ――
私たちは 2018 年、新しい社名とグループシンボルを制定、それにともなってグループ企業理念とグループ行動規範を刷新しました。
今後はグローバル企業グループとして、さらに持続的成長をめざしてまいります。
北越コーポレーションを中心とした新生 HOKUETSU GROUP に、ぜひご期待ください。

グループ行動規範

SDGsとのかかわり2018 年 4 月１日より当社グループのすべての役職員が、グループ企業理念の実現に向けたあらゆる活動において遵守すべき基本的なルールを示すため、ここにグループ行動
規範を定めます。
１．
私たちは、法令等を遵守し、社会規範に沿った責任ある行動をとります。
(1) 法令等の遵守−私たちは、事業を行う各国・地域において適用される法令、国際規範及び社内規則等を遵守するとともに、社会規範に沿った責任ある行動をとります。
(2) 反社会的勢力への関与の禁止−私たちは反社会的勢力（あらゆる犯罪組織・機関・個人等）との関係を一切持ちません。
また、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には、組織として毅然とした態度で対処し、利益供与は一切行いません。
２．
私たちは、環境保全に努め、社会・地域との共生を図ります。
(1) 環境の保全−私たちは、持続可能な社会の実現に貢献するため、原料から製品に至るまでの環境へのあらゆる影響を最小限にとどめる「ミニマム・インパクト」の考え方のもと、
環境負荷の低減を絶えず追求し、環境保全に努めます。
(2) 社会・地域との共生−私たちは、地域社会とのコミュニケーションや社会貢献活動を通じて、社会・地域との共生を図ります。
３．
私たちは、人権を尊重し、安全で衛生的な働きやすい職場環境の確保に努めます。
(1) 多様性の理解−私たちは、各国・地域の文化・宗教・慣習等を尊重し、価値観の多様性を理解したうえで行動するように努めます。
(2) 人権の尊重とハラスメントの禁止−私たちは、人種、肌の色、信条、宗教、性別、国籍、年齢、出身、心身の障がい等の要素に基づく差別や強制労働、児童労働などの人権を侵害する一切の行為を行いません。また、全てのハラスメントを禁止します。
(3) 職場の安全・衛生−私たちは、安全最優先に徹し、事故・労働災害等を未然に防止するため、業務上の安全・衛生に関する法令及び社内規則等を遵守し、安全で衛生的な働きやすい職場環境の確保に努めます。

［シンボルのデザインに込められた思い］
このシンボルは北越グループ（HOKUETSU GROUP）の頭文字「ｈ」とペーパーマシンをモチーフとしたもので、当社グループの事業領域である紙パルプ産業全体をイメージしています。
また、同時に制定したグループ企業理念のキーワードである、
「人」
「環境」
「技術」
「ものづくり」「未来」
をつないでいくことも表しています。

新社名2018 年７月１日より

北越コーポレーション株式会社

Hokuetsu Corporation

新グループ名2018 年７月１日より

北越グループHOKUETSU GROUP

グループ企業理念
2018 年 4 月１日より

私たちは人間本位の企業として、自然との共生のもと技術を高め最高のものづくりによって、世界の人々の豊かな暮らしに貢献します。
「人間本位の企業」とは、
私たちの次のVisionを現しています。
● ステークホルダーとのつながり、信頼関係を大事にする企業● 社員の幸せを追求する企業● 人の多様性を尊重し、人を活かす企業「自然との共生」とは、原料から製品に至るまでの環境へのあらゆる影響を最小限にとどめる「ミニマム・インパクト」の考えのもと、自然と共生し、持続可能な社会を実現していくことを意図しております。
「技術を高め最高のものづくり」とは、イノベーションを追求することを意味し、技術力を高めることによって、お客様に最高のご満足をお届けできるものづくりを目指しています。
以上の「自然との共生」、「技術を高め最高のものづくり」とは、当社グループの Valueであり、これらの Value を通して
これからも「世界の人々の豊かな暮らしに貢献する」ことが、当社グループの Missionです。
4

４．
私たちは、誠実かつ公正な事業活動と適切な情報開示を行います。
(1) 商品・サービスの安全−私たちは、品質と安全性に優れた商品とサービスを提供し、お客様との信頼関係を構築します。
(2) 公正な広告宣伝活動−私たちは、虚偽または誤解を招くような広告宣伝、他者を誹謗中傷する内容の広告宣伝を行いません。
(3) 公正な競争−私たちは、事業活動を行う各国・地域において適用される独占禁止法等の公正な競争と取引に関する法令及び社内規則等を遵守し、談合やカルテル等の公正な競争を阻害するような不正な行為を行いません。
また、
私たちは、優越的な立場を利用して、取引条件の一方的な変更等を行いません。
(4) 贈収賄の禁止等−私たちは、贈収賄防止に関する法令及び社内規則等を遵守し、公務員またはこれに準じる立場の者に対して、贈賄とみなされる行為を行いません。
−私たちは、お客様や取引先等の役職員への接待・贈答は、関連法令及び社内規則等を遵守するとともに、社会通念上妥当と認められる範囲内で行い、また、過剰な接待や社会的儀礼の範囲を超える贈答は受けません。
−私たちは、特定のお客様・取引先等を優遇し、その見返りとして接待や贈答を受けるような行為は行いません。
(5) 政治献金・寄付金への姿勢−私たちは、政治、行政、取引相手を含む関係先と健全で正常な関係を保ち、政治献金、寄付を行う場合は、その必要性や妥当性を十分に考慮したうえ
で、適切に行います。
(6) 適時・適切な情報開示−私たちは、経営の透明性を高め、社会への説明責任を果たすため、グループの経営方針・財務情報等の会社情報を適時・適切に開示します。
(7) 適正な会計処理−私たちは、税務を含めた財務情報の正確性、信頼性確保のために適正な会計処理を行います。
(8) インサイダー取引の禁止−私たちは、株価に重大な影響を与える未公表の情報（インサイダー情報）を利用した株式等の売買（インサイダー取引）を行いません。また、インサイダー情報となりうる情報を提供する等、
第三者のインサイダー取引を誘発させる行為も行いません。
５．
私たちは、会社の資産及び情報を適切に管理します。
(1) 適時・正確な記録及び報告−私たちは、会計帳簿や財務関係記録を始めとするすべての業務上の記録及び報告を適時・正確に行い、虚偽または誤解を招くような記録の作成・報
告は行いません。
(2) 情報の厳重な管理−私たちは、会社の秘密情報（社外から得た秘密情報を含む。）
を漏洩することなく厳重に管理し、社内規則等の手続きによることなく開示せず、また、在職中のみならず退職後においても、
不正・不当な利用をしません。
(3) 個人情報の保護−私たちは、お客様・取引先等の役職員及び当社グループの役職員等の、個人のプライバシーを尊重し、個人情報の収集、利用、提供、保管、廃棄において、漏洩することのないよう、細心の注意をもって取り扱います。
(4) 知的財産の尊重−私たちは、自社の知的財産権を適切に利用し、その保全に努めるとともに、他者の権利を尊重します。
−私たちは、不正または違法な手段により他者の営業秘密を取得しません。また、不正または違法な手段により取得され、もしくはその疑いがある他者の営業秘密を使用しません。
(5) 会社資産の保全−私たちは、会社の有形・無形の資産を効率的に活用・保全し、不正使用や私的利用等により、その価値を毀損する行為を行いません。
(6) 個人的利益相反の禁止−私たちは、個人的な目的で会社の財産・経費を使用したり、社内情報システムを不正に使用したりする等、個人的な利益のために会社に損失を与えるような行為を行いません。

5

北越グループがめざすもの

価値創造の歩み2020 年 目標

事業の拡大と事業ポートフォリオの再構築によるさらなる飛躍をめざして

3,000

2,691

2,623

2007 年の創業 100 周年以降、

2,468グローバル化に向けた取り組みを積極的に推進し、グループとしての拡大成長と事業ポートフォリオの再構築を実行しました。

2,305

2020 年の目標「Vision 2020」で掲げた連結売上高 3,000 億円に向け、

2,170

さらなる飛躍をめざします。

2,284

2,238

その他

2,082

北米
欧州

1,939
北米

1,827

日本

1,727

連結売上高（億円）

アジア

その他

アジア

海外

その他

フランス：デュマを子会社化（2012年 9 月）

日本

海外売上高の増大（国・地域別の連結売上高）

日本
パルプ事業

パルプ事業

事業ポートフォリオの再構築（事業別の連結売上高）

パルプ事業

その他

その他

特殊紙事業

特殊紙
事業

紙加工
事業
特殊紙
事業

N9 稼働（2008 年 9月）

白板紙事業

洋紙事業

白板紙事業
洋紙事業

白板紙事業

洋紙事業

紙加工事業

紙加工
事業

中国：江門星輝造紙が営業運転を開始（2015年１月）

中国：東拓
（上海）
電材、江門星輝造紙など
フランス：デュマ
カナダ：アルパック

中国：東拓
（上海）
電材、江門星輝造紙など

従業員構成の推移（国別の連結従業員数）

日本

日本

日本

紀州製紙を子会社化（2009 年 10月）
カナダ：アルパックを子会社化（2015 年２月）

62007 2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

7

北越グループがめざすもの

ステークホルダーの皆さまへ

新生「北越コーポレーション」としてさらなる持続的成長を実現してまいります

名実ともにグローバル企業へ
当社は 2018 年７月１日、社名（商号）を北越紀州製紙株式会社から「北越コーポレーション株式会社」へ変更しました。今回の商号変更により、当社グループの事業領域をさらに進化・拡大させ、当社グループが持続的な成長を果たすグローバル企業に生まれ変わることを国内外に広く宣言いたしました。
商号変更に先立つ 2018 年４月には、当社グループが共有するグループ企業理念、グループ行動規範およびグループシンボルを制定しました。新たなグループ企業理念である「私たちは人間本位の企業として、自然との共生のもと技術を高め最高のものづくりによって、世界の人々の豊かな暮らしに貢献します。」は、当社グループの使命や存在意義、価値観を明確化したものであり、当社グループの求心力を高め、発展の原動力になるものと期待しております。

2018 年 3月期は過去最高の連結売上高
2017年４月から2018年３月にかけての日本経済は、海外経済の堅調な成長や世界的な設備投資意欲の改善などを背景に、企業収益および雇用情勢の改善が続き、景気は緩やかな上向き基調が継続しました。しかしながら、国内紙パルプ産業につきましては、印刷・情報用紙の需要減少や販売価格の低迷、原
燃料価格の高騰などの影響によって、一段と厳しい事業環境になっています。
このような事業環境のなか、当社グループは 2017 年４月より中期経営計画「V-DRIVE」をスタートし、目標達成に向けた経営戦略を着実に実行してきました。その結果、2018 年 3 月期における当社グループの連結売上高は前期比 2.6％増収の 2,690 億 9,900万円となり、過去最高を記録しました。
国内事業が印刷・情報用紙の需要減少をはじめとした構造的不況により苦戦を強いられるなか、当社
グループは積極的に海外事業を推進しています。たとえば、カナダにおけるアルパックのパルプ事業、
中国における江門星輝造紙の白板紙事業、フランスにおけるデュマの特殊紙事業がいずれも好調で、
当社グループ全体の売上高に占める海外売上高比率は 33％となり、大幅に増加しています。

さらなる成長をめざして「V-DRIVE」を着実に実行
当社グループは2020 年に連結売上高3,000 億円以上、海外売上高比率 25％を達成することを目標とす
る長期経営ビジョン「Vision 2020」の達成に向け、販売を強化しております。国内販売については、2020
年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて環境需要がさらに高まりをみせるなか、当社のコア代表取締役社長 CEO事業である洋紙、白板紙、特殊紙において、それぞれに FSC®森林認証製品をラインアップに加えて拡販に取り組みました。
洋紙事業においては、紙の風合いの良さなどをご評価いただき、200 万部を超えるベストセラーシ

Sekio Kishimoto
President and CEO

リーズの本文にも採用されました。引き続き、お客さまのニーズに合った製品の拡充に努めてまいります。輸出については、年間 36 万ｔを目標として北米市場での拡販やベトナムやインド市場の開拓を推進しております。
さらに、2018 年４月１日、洋紙事業本部内に資源原料・生産・販売の一元管理を推進する「プロフィッ
トセンター」を設置するとともに、新潟工場にターゲットを絞り物流改革による物流費の削減をめざして「物流改善プロジェクトチーム」を設置するなど、洋紙事業全体の競争力の再強化と利益の最大化を推進しております。
（北越コーポレーション FSCライセンスコード：FSC-C005497）

89北越グループがめざすもの

ステークホルダーの皆さまへ

白板紙事業では、食品、医薬および高級化粧品などのパッケージ分野が堅調に推移しております。中国

今後は主要薬品の輸送形態として貨車輸送が加わり、輸送コストのさらなる改善を図るとともに、北米の江門星輝造紙は通期で営業黒字を達成するなど当社グループの業績に貢献しています。現在、中国国を中心に中国、日本および韓国へのパルプ販売を強化してまいります。

内では旺盛な需要とともに古紙価格の高騰に対応した製品値上げが着実に浸透しています。また、中国（北越コーポレーション FSCライセンスコード：FSC-C005497）（Alberta-Pacific Forest Industries Inc. FSCライセンスコード：FSC-C022642）

政府は環境規制を一層強化しており、環境規制強化への対応を先取りした江門星輝造紙の取り組みはさらなる優位性を発揮することが可能です。当社グループは引き続き、工場拡張計画など中国における事業展開拡大の検討を進めてまいります。
特殊紙事業では、機能紙分野において引き続き電子部品搬送用のチップキャリアテープ原紙がスマートフォンおよび車載用電子部品の需要拡大によって増販となっています。また、空気清浄用フィルターなども堅調に推移しています。さらに、2017 年から販売を開始した合成繊維抄紙技術を応用したポリエ
ステル湿式不織布は、中国市場において着実に販売数量を伸ばしています。
フランスのデュマで生産している車載用バッテリーセパレータの生産・販売は引き続き好調を維持しており、デュマは生産数量・売上高・利益とも過去最高を記録しました。
今後、さらなる生産能力の増強工事と新たな海外生産拠点の確立に向けた計画を進めるとともに、長岡工場とデュマの相互OEM により、さらなる事業規模の拡大を推進してまいります。
紙加工事業では、主力のパッケージング・包装分野において液体容器や食品・菓子用紙器の新規受注や拡販をめざしてきました。北越パッケージ は食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」の認証を取得し、食品容器を製造販売するフードチェーンの一員として事業戦略を推進するとともに、2017 年末にはイタリアの大手飲料用充填機メーカーと日本市場における独占的販売契約を締結しました。現在、国内の乳業メーカー、
食品・飲料メーカーに対する容器および充填機の販売活動を進めており、紙加工事業のさらなる収益拡大を推進してまいります。
当社グループ第５のコ

ESG および SDGsの取り組みを積極的に推進
当 社 グ ル ープ は 持 続 的 な 企 業 価 値 向 上 を 図 る た め、従 来 よ りEnvironment（環 境）、Social（社 会）、
Governance（企業統治）という「ESG」の取り組みを積極的に推進してきました。
環境対策については、当社は環境へのあらゆる影響を最小限にする「ミニマム・インパクト」を基本方針とし、業界に先駆けた環境対策を進めており、2018 年３月期においては、新潟工場でパルプ緑液設備や排水クラリファイヤーの環境対策工事などを実施しました。こうした取り組みにより、2017 年に日本経済新聞社が実施した「第 21 回企業の環境経営度調査」において、紙パルプ業界では２年連続で首位を獲得
しております。
社会との関わりについては、国内においては、工場見学の受入や出張授業、工業高等専門学校をはじめとしたインターンシップの受入などを実施するとともに、海外においては、南アフリカにおける植林事
業との関連から、当社のチップ調達を通じて、南アフリカに隣接するエスワティニ王国（旧スワジランド王国）の子供たちへの食料支援の協力を継続してまいりました。
ガバナンスについては、海外事業の急拡大に対応したグループ経営管理体制を構築・強化するため、2017
年４月にグローバル管理室の新設、同年 12 月に中国において海外 COO・ガバナンス会議の開催、2018 年
1月にグローバル戦略室を新設しました。また、海外子会社を含めた当社グループ全社で「競争法遵守基本規程」および「贈収賄防止基本規程」を制定したうえで、その研修を実施しました。
さらに当社グループは、ISO26000 に準拠した CSR 活動推進目標を掲げ、長期経営ビジョン「Vision 2020」、
中期経営計画「V-DRIVE」と CSR 活動を経営の両輪と位置づけ、企業価値の向上をめざした取り組みを継続しております。また、2015 年に国連総会で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（SDGs）」の取り組みに賛同しております。

ア事業と位置づけるパル プ 事 業 は、当 社 が102015 年に買収した北米

次世代を見据えた進化と成長へ

最大規模の FSC® 認証パ

研究開発の推進では、当社は 2017 年４月に新機能材料開発室を新設し、当社の特殊紙製品やナノカーボ

ルプ工場を保有するカナ

ン材料の応用など、セルロースナノファイバー（CNF）をはじめとする新機能材料の開発と応用展開についダのアルパックが担ってての取り組みを強化してきました。 また、2018年度より新潟県工業技術総合研究所とCNFを利用した

おり、定期修繕インター

表面コーティング剤の開発をテーマに共同研究を始めました。さらに、当社グループはカナダのアル

バルの最適化により過去

パックにおいて研究開発を推進しているセルロースナノクリスタル（CNC）などの新しい知見や技術を、既最高の生産数量を記録

存の製品のみならず新規商品にも活かしていくことで技術的イノベーションにより、競争力をさらに高しました。また、販売価

めてまいります。

格の上昇もあり、当社グ

当社グループはこれからも、すべてのステークホルダーの皆さまからの信頼をもとに、次世代を見据え

ループの収益拡 大 に 大た進化と成長をめざしてまいります。引き続き、変わらぬご支援とご指導を賜りますよう、お願い申しきく貢献しています。

上げます。

11

北越グループがめざすもの

中期経営計画「V-DRIVE」「 Vision 2020」達成に向けて「 V-DRIVE」が順調に進行中

中期経営計画「V-DRIVE」の基本方針と主な戦略

1. 海外事業拡大

私たち北越グル ープは 2011年 4 月に長期経営ビジョン「 Vision 2020」を策定・公表しました。
現在は「 Vision 2020」達成に向けた最終ステップである中期経営計画「V-DRIVE」が進行中です。
「 Vision 2020」で掲げた企業イメージを実現するために、事業ポートフォリオの再構築を進めています。

海外売上高／海外売上高比率の推移

（億円）
1,200

● 事業ポートフォリオ再構築による収益基盤の強化

1,100● 中国における白板紙事業の成長（→P34 〜35）

1,000

● 環境経営を推進し、あらゆる企業活動において環境を重視する企業● 海外M&Aなどの戦略投資で総額 500 億円を計画

30.00%
25.00%

724
20.00%

500

19.1%

400

471

15.00%
10.00%

300
200

5.00%

100
0

● 売上規模：3,000 億円以上
（海外売上高比率：25％）

2. 工場競争力再強化

中期経営計画「V-DRIVE」

40.00%
35.00%

1,005

600● 着実な成長とあくなき挑戦を、情熱をもって続ける企業

2016/3実績

2017/3実績

2018/3実績

2019/3予想

2020/3目標

0.00%

輸出販売量の推移（t）400,000

360,000● 工場直送率向上や在庫圧縮などの物流合理化の促進

Vision 2020

● 輸出販売量 36万ｔ体制へ

300,000

255,112（2018/3月期実績26 万7 千ｔ）● 市況動向に合わせた最適生産・販売体制の構築「V-DRIVE」計画の概要

1,200

827

700

「Vision2020」の目標値 25％はすでに達成しており、40％達成も視野に

40.0%
36.6%

27.6%

800

● 高い技術を有し、優れた品質とコスト競争力を持った魅力ある商品を提供する企業

新規分野の創造、事業構成の変革を進める - Variation
企業価値の向上を図る - Value「Vision 2020」の達成をもって勝利する - Victory
3つの「V」に向かって活動を加速する - DRIVE

32.6%

900

● カナダにおけるパルプ事業の利益拡大（→P40 〜41）
● 2018/3 期の海外売上高比率は32.6％

2020 年に目標とする企業イメージ「 Vision 2020」（2011 年 4 月公表）

海外売上高
海外売上高比率

267,467

219,264
200,000● 優位性を持つボイラーや抄紙機のV-DRIVE［計画期間］
Variation 変革
2017年 4 月1日〜2020 年 3月31日（3 年間）
Value 価値
Victory 勝利［連結経営指標］
売上高3,000 億円
C-next
営業利益
150 億円Change Challenge Create
変革する
挑戦する
創造する
売上高営業利益率 5.0 ％以上
ROE
6.0 ％以上
G -1stEBITDA
400 億円Green Global GrowUp Glowing
環境にやさしい 国際化
成長する
生き生きした
ネットD/Eレシオ
0.6 以下積極的な保全対策● 豊富なキャッシュフローを活用した安定的な再投資

100,0000

2016/3実績

2017/3実績

2018/3実績

2019/3予想

3. 連結経営体制基盤強化● 連結子会社に対するガバナンス強化の推進
・新しいグループ企業理念とグル ープ行動規範を制定（2018 年 4 月）（→P4 〜 5）

Variation

Value

変革

価値

Victory
勝利・「グローバル管理室」の設置（2017年 4 月）

海外・国内グループ会社の経営管理体制強化のための「マネジメントブック」を作成
・海外 COO・ガバナンス会議の定期開催

中期経営計画12

V- DRIVE（2017 年12 月から）・
「グローバル戦略室」の設置（2018 年 1月）

13北越コーポレーション 長野分収林（長野県）

価値創造を支える基盤

持続可能な成長に向けた、E（Environment＝環境対応）
S（Social＝社会とのかかわり）
G（Governance＝企業統治）の取り組みをご報告します。

価値創造を支える基盤

価値創造を支える基盤

SDGsとのかかわり

CSR 活動コンプライアンス体制

経営の両輪のひとつとしてグループ全体で CSR 活動を推進しています

グローバル企業グループとしてのコンプライアンス体制の強化を継続します

当社グループは従業員や顧客、取引先、仕入先、消費者、株主、地域社会をはじめとしたすべてのス

当社グループは 2018 年４月１日、グローバル企業グループとしての責任を果たすべく「グループ企業

テークホルダーに対する、信頼関係の構築を目指しております。国連総会で採択されたSDGsに賛同す

理念 (→P4）」と、それを実現するためのルール「グループ行動規範」を制定しました（→P5）
。これらをるとともに、持続可能な発展を追求して企業価値を向上させていくため、国際標準化機構（ISO26000）

国内・海外の当社グループの全役員・従業員が実践して実効性のあるコンプライアンス体制を確立すに準拠した具体的な活動推進目標をかかげ、継続的かつ実効性の高い CSR活動を推進しています。

るため、当社グループではさまざまな施策を継続的に実施しています。

グループ CSR 活動の考え方

国内外で一貫した
コンプライアンス研修の実施

海外 COO・ガバナンス会議の開催

当社グループでは「グループ行動規範」の策定・施行と前当社グループは2017年12月、初めての試みとして「海後して、グローバル企業グループにおけるコンプライア

外 COO・ガバナンス会議」を中国・江門星輝造紙におンス上の最重要テーマである「競争法（独占禁止法）の遵守」

いて開催しました。当社CEO、顧問弁護士、社外監査

および「贈収賄の防止」に関し、国内・海外の役員・従業役および海外の連結子会社４社のCOO（最高執行責当 社 グ ル ープ は「グ ル ー

グループ
企業理念
（→P4）

プ企業理念」を実現する
ため、従業員一人ひとりが「グ ル ープ 行 動 規 範」

グループ行動規範（→P5）

を強く意識して日々業務を遂行するとともに、成長のための具体的な取長期経営ビジョン「Vision 2020」
中期経営計画「V-DRIVE」

グループ経営の両輪

成長のための具体的な取り組み目標

CSR 活動推進目標
ISO26000に準拠した、企業がCSR を果たすための７つの中核主題①組織統治 ②人権 ③労働慣行（→P12-13）

り組み目標とCSR活動を
経 営 の 両 輪 と 位 置 づけ、
企業価値の向上をめざします。

④環境 ⑤公正な事業慣行統制のあり方などについて活発な議論をおこないま

業拠点（連結子会社を含む）を巡回し、実例を素材にしした。

ながら、当社グループが社会やステークホルダーに対コンプライアンスについても、同席した顧問弁護士

して負う責任の重さや、問題が生じた場合に当社グルーの助言を踏まえつつ、「競争法の遵守」および「贈⑥消費者課題

プが被る損害の大きさについて講義をおこないました。

収賄の防止」を中心に議論し、当社グループが一体

海 外 に お い て は、イ ン タ ー ネ ット に よ る 教 育 ツ ー ルとなってコンプライアンス体制を強化していくこと（E-learning）
を活用し、カナダ・フランス・中国の各連結を確認しました。

子会社に対して高度かつ均質な研修を効率的に実施しこの「海外COO・ガバナンス会議」を当社グループのました。

ガバナンス・コンプライアンス体制の強化施策の一

今後とも当社グループは、コンプライアンス上の重要環として定例化（概ね年に１回）することとし、これザなどの感染症に対するBCPを策定しました。
④ 環境関連法令の遵守、環境クレームゼロ、環境重視の情報発信
環境に関する取り組みについては、18~21ページに記載しております。
⑤ 中期経営計画「V-DRIVE」の着実な実行
トップメッセージ、主な事業領域とその概況に記載しております。
⑥ 地域社会との共生
大学、高校をはじめとした出張授業などへの協力、新潟県が取り組む男女共同参画推進事業への参画、長岡（含む研究所）
では地元工業高等専門学校のインターンシップ受入や企業説
明会への参加、長岡市生涯学習事業へ講師派遣などを実施したほか、工場見学の受入、工場周辺クリーン活動、各種イベント等の協賛・協力をおこないました。また、海外においては、（→P41）。
アルパックでFSC®フィールドツアーを開催しました（Alberta-Pacific Forest Industries Inc. FSCライセンスコード：FSC-C022642）

2018 年度 グループ CSR 活動推進目標

16任者）が一堂に会し、当社グループのガバナンス・内部

国内においては、当社の社内弁護士が本社および各営⑦コミュニティへの参加
およびコミュニティの発展2017 年度 グループCSR 活動推進目標の点検① グループ・コンプライアンス体制の強化
グループ・コンプライアンス体制の点検につきましては、
17
ページに記載しております。
② 安全活動の強化
2016 年１月に安全統括部を創設後、グループ一体となって災害撲滅に取り組みました。安全活動の実効性を高めることを目的とした安全監査とそのフォロー、グループ各社への情報共有と水平展開実施、毎月開催する全社安全担当者 T V 会
議による安全担当者間の相互交流などの積極的な災害防止に向けた取り組みにより、グループ全体の災害発生件数は減少しました。
③ BCPの継続実施でステークホルダーからの信用維持・向上
各事業場および主要なグループ会社において大地震発生を想定したBCP（事業継続計画）のロールプレイング訓練を実施しました。また、本社においては、新たに新型インフルエン

員に対して研修を実施しました。

No.

区分

2018 年度活動推進目標

1
2
3
4
5
6
7

組織統治（ガバナンス）
人権（すべての人に与えられた権利の尊重）
労働慣行（働き方）
環境（環境経営の推進）
公正な事業慣行（コンプライアンスの徹底）
消費者課題（お客様への責任）
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展（地域との共生）

当社グループの企業価値最大化に向けた組織づくりを進める
すべての人に与えられた権利を尊重するとともに、適正な労働環境の維持をはかる
仕事のやり方を工夫・改善することにより、ワークライフバランスの推進と生産性の向上をはかる
環境負荷の低減、環境クレームゼロ及びミニマムインパクト・ミルの実現をめざす
継続的な教育や啓蒙により、グループ・コンプライアンス体制を強化する
各種クレームの根絶を目指すことにより、お客様への責任をはたす
地域社会とのコミュニケーションや社会貢献活動を通じて、地域社会との共生をはかる

テーマに関する研修・教育を継続し、国内・海外を問をサポートする組織として、2018 年１月に「グローバ

わず、すべての役員・従業員のコンプライアンス知識・ル戦略室」を設置しました。

意識の向上に努めます。

社長
コンプライアンス・
オフィサー会議
チーフ・コンプライアンス・
オフィサー
グループ統制管理室
部門コンプライアンス・
オフィサー（各部／各工場／関係会社）

報告・相談

コンプライアンス・
ホットライン
社内窓口
社外窓口（グループ統制
（弁護士）
管理室）

上司

報告・相談

報告・相談

海外 COO・ガバナンス会議の様子

報告・相談

北越グループ社員

17価値創造を支える基盤

SDGsとのかかわり

環境保全への取り組み「環境憲章」に基づいてグループ全体で組織的に推進しています
当社は「環境憲章」に基づき、グループ全体でさまざまな環境保全への取り組みを進めています。

環境憲章
当社は、本憲章の基本理念を企業活動の根幹とし労使一体となってこれの顕現に努めることを宣言致します。

当社グループの環境保全トピック①「環境監査」の実施「環境監査」は当社グループを対象に、環境統括者にアドバイスをすることができる貴重な機会

部および前述の環境部会メンバーが実施していと考えています。とくに、グループ会社の環境ます。2017 年度は当社全工場および研究所と担当者とのコミュニケーションを図るよい機会

グループ会社 5 社に対して監査を実施しました。

であり、一体感のあるグループ管理体制づくり

環境監査は、環境法令関係の遵守状況のチェッに貢献しています。

クであると同時に、現地で現物を見ながら担当

基本理念
持続的発展が可能な社会の実現と、名実ともに優良企業たるを期するために環境にやさしい企業活動を追求し、もって豊かな地球環境保全への社会貢献を行う。

② 環境教育の推進
環境統括部と環境部会が中心となって、工場間

当社グループの社員として知っておかなければを横断する環境ポジション研修を実施していまならない基本的な内容を含めた研修にしました。

基本方針

行動指針

一．森林資源の保護育成● 森林資源の保護育成● 廃棄物の減少と有効活用

一．事業活動に係わる環境負荷の低減● 環境にやさしい生産技術の向上● 社会への貢献と社内啓蒙す。2017年度は外部講師によるトラブル時の初● 省エネルギーの推進● 緊急時の適切な対応

期対応についての講演に加えて、各工場で起き

一．活資源・省エネルギーの推進たトラブルへの対応事例や環境計器の導入事例● 古紙の利用とリサイクルの推進などをテーマに、環境担当者間で熱心な討議を交わしました。

取り組みの軸となる「環境保全委員会」

また、グループ全体で廃棄物管理業務に携わる

環境保全の推進体制は「環境保全委員会」を軸に、各工場の環境保全委員会や ISO 推進委員会が中心になります。

ます。2017 年度からは名称を「廃棄物コンプラ

環境に関する重要事項については、半期に1 回開催される環境保全委員会で確認、決定されます。委員長を環境担当役員、副委員長を労働組合委員長が務め、労使両方の立場から環境面の経営施策をチェックし、提言します。

環境保全推進体制
環境部会

社長

環境統括管理者（環境担当役員）

環境保全委員会
委員長：環境担当役員
副委員長：労働組合委員長

エネルギー部会
各工場環境保全委員会

環境統括部

各工場 ISO14001 推進委員会

各組織の概要と取り組み● 環境統括部
グループ全体の環境活動のとりまとめは本社の環境統括部がおこなっています。環境関連法令の改正動向などを工場の環境管理室やグループ各社に発信するとともに、環境監査を通じて現地での確認や指導をおこなってグループ
全体の環境対応の向上を図っています。
● 環境部会、エネルギー部会

全社の環境保全委員会の下部組織として環境部会とエネルギー部会が設置されています。これらは各工場の関連するメンバーで構成され、横断的組織として実務的な情報交換や相互のアドバイスをおこないながらボトムアップを図っています。環境法令の大幅な改正などでグループ全体への周知が必要なときは、グループ会社も含めた拡大
環境部会を開催して対応を進めます。
● 工場環境保全委員会、環境管理室
各工場では、環境保全活動のステップアップを図るために環境保全委員会を毎月開催し、大気や水質などに関連する測定値の確認や、環境課題に関する審議などをおこなっています。
各工場には環境管理室または安全環境管理室が設置され、環境保全に関する業務を推進しています。環境に関する
実務はISO14001のシステムに基づいてPDCA のサイクルをまわしています。
18

担当者を対象とした研修を継続的に開催していイアンス研修」（旧称：廃棄物管理の法と実務研
修）に改称し、廃棄物管理の実務者だけでなく、③ 海外グループ会社での環境保全活動
担当者の声

Freewheel Trade & Invest 7 (Pty) Ltd.
南アフリカ共和国のピーターマリッツバーグに2016 年 4 月から赴任しています。
市内にオフィスを構え、クワズールー・ナタール
州に点在する4つの植林地（2,400ha）の管理運営をおこなっています。植林地ではアカシア、ユー
カリを植林し、10 年で伐採するサイクルを繰り返し、持続可能な原料供給をおこなっています。
南アフリカ共和国は立地や病虫害ごとに樹種開発が進んでおり、土地に合わせたさまざまな樹種が植えられています。
「適地適木」が良い植林
地を育てるための原則であり、現地パートナー
から最新樹種開発の情報を得て、実地にて導入
し良好な生育状況を確認した時はとても嬉しく感じます。
Managing Director

飛彈 剛

19

価値創造を支える基盤

環境関連データ
当社グループは、環境へのあらゆる影響を最小限にとどめる「ミニマム・インパクト」を実践していサプライチェーン全体での温室効果ガス排出量

ます。世界的な課題であるCO2 排出量の削減もその一つで、CO2 ゼロカウントのエネルギーや CO2

原材料の調達から製品の使用・廃棄に至るまでライフサイクル全体での温室効果ガス排出量を把握・管理するこ排出の少ない天然ガスなどの活用を推進することで、業界トップクラスの CO2 排出原単位となっています。

とが重要だと考え、自社の製造段階だけでなくサプライチェーン全体での間接的な温室効果ガス排出量（Scope3排出量）を算定しています。2017年度からは海外のグループ会社も対象範囲に加え、グループ一丸となって温室効果ガス排出量の効果的な削減をめざしています。

当社のエネルギー構成比（2017年度 実績）

当社のCO2 排出原単位の推移（CO2 kg / 製品 t）

石炭 1.2％
購入電力他 4.8%

廃プラ燃料等5.6%

800

400

ルギ

402

387

カテゴリ10販売した製品の加工
21％

398
目標

pe

o

ネ

392

425

200
0

ー 68%

1990

2000 2005

2013

北越コーポレーション

2014

2015

2016

2017

カテゴリ1
購入した製品・サービス
29％

2018

製紙業界平均

環境保全コスト

Input

集計範囲：北越コーポレーション株式会社

内訳

a. 大気汚染防止対策
c. 騒音・振動・悪臭防止対策

CO2699 千ｔ

排水BOD※1363 t

非化石エネルギー投入量

24,939 千 GJ

SOx

543ｔ

排水COD※1829ｔ

水資源投入量

95,411 千 m3

NOx

2,388t

排水SS

459 t

1,876 千 t

木材パルプ

77 千 t古紙

266 千ｔPRTR 法対象化学物質

a. 温暖化防止対策
b. 省エネルギー対策
c. 国内社有林関連
d. 海外植林関連

288 千 t113t

廃棄物発生量

排出量1.5t

廃棄物最終処分量

移動量0t

紙・板紙生産量

ばいじん② 地球環境保全コスト③ 資源循環コスト

7 千ｔ
1,642 千 ta. 資源の有効的利用
b. 産業廃棄物の減量化 、削減、リサイクル、処理、処分等
2. 生産・サービス活動に伴って上流又は下流で生じる環境負荷を抑制するためのコスト（上・下流コスト）
内訳② 容器包装等のリサイクル・回収等

環境パフォーマンスの推移
単位

3. 管理活動における環境保全コスト（管理活動コスト）

2013 年度

2014 年度

2015年度

2016 年度

2017年度

2018年度目標値

地球温暖化

CO2 排出量kg/ 製品 t

441

392

387

402

425 ※2

398

大気

SOx

kg/ 製品 t

0.18

0.13

0.14

0.21

0.33

0.20

NOx

kg/ 製品 t

1.34

1.28

1.32

1.36

1.45

1.39

ばいじん

kg/ 製品 t

0.08

0.07

0.07

0.06

0.07

0.07

用水使用量

m3/ 製品 t

53.1

55.4

56.4

57.3

58.1

57.7

排水BOD※1kg/ 製品 t

0.29

0.25

0.28

0.25

0.26

0.27

排水COD※1kg/ 製品 t

5.16

5.55

3.97

3.33

3.54

4.42

排水SS

kg/ 製品 t

0.41

0.41

0.35

0.28

0.28

0.36

化学物質

PRTR法対象物質排出・移動量g/ 製品 t

1.36

2.49

1.73

1.45

0.91

1.64

廃棄物

最終処分量

kg/ 製品 t

5.2

5.2

4.1

5.7

4.5

4.0

水質

① 環境負荷の少ない原材料等の購入

内訳① 社員への環境教育等② 環境マネジメントシステムの構築、運用、認証取得等③ 環境負荷の監視、測定④ 環境保全対策組織運営費等

4. 研究開発活動における環境保全コスト（研究開発コスト）
内訳① 環境保全に資する製品等の研究開発② 製造時の環境負荷の抑制の為の研究開発・企画設計等

5. 社会活動における環境保全コスト（社会活動コスト）
内訳① 緑化・環境美化等② 地域住民の行う環境活動への支援等③ 環境保全を行う団体への支援④ 環境情報の公表及び環境広告

6. 環境損傷に対応するコスト（環境損傷コスト）
合計

環境保全効果の例※1 河川放流の事業所はBOD、海域放流の事業所はCODで水質管理をおこなっています。
※2 2016 年度からバイオマスボイラーの修繕期間を長期化して、将来にわたり安定運用するための更新工事をおこなっています。
その間、代替となる化石燃料ボイラーを稼働したため、CO2 排出量が増加しています。

20

金額単位：百万円

投資額

費用額

1,839

6,176

649
66
563
19
776
649
43
83
413
311
102

① 公害防止コスト
b. 水質汚濁防止対策

11,580 千 GJ

木材チップ

対象期間：2017 年 4 月1日〜 2018 年 3 月 31日

主な取組の内容及びその効果

Output化石エネルギー投入量

原材料使用量72%

1. 生産・サービス活動により事業エリア内で生じる環境負荷を抑制するための環境保全コスト（事業エリア内コスト）
対象：北越コーポレーション株式会社

28%

自社のサプライチェーンなど
Scope1、2以外からの排出量3

分類

マテリアルバランス（2017年度 実績）

購入した電気・エネルギー製造時の排出量

Scope3 :

Sc

エ

632

629

441

黒液
49.2%

Scope1+
Scope2

カテゴリ4
輸送、配送（上流）
17％

733

600

32%

の
ト
CO2 ゼ ロカ ウ ン

ガス
16.0%

自社施設からの直接排出量

Scope2 :

1,000

ギー
ル
ネ

重油
9.7%

Scope1 :

その他
5％

1,200

化石
エ
木質燃料・
PS他
13.5%

当社グループのサプライチェーン温室効果ガス排出量の算定結果（2017年度実績）

2,702
460
2,155
86
990
979
（製造費用に含む）
5
52,483（製造費用に含む）
2,483

-

540

6
6
1,845

34
505
247
3
8
80
154
150
35
114
66
34
3
14
14
90
7,270
金額単位：百万円

事業活動との関連による区分

効果項目の例

事業活動に投入する資源に関する環境保全効果

省エネルギーの効果

効果内容の例13521

価値創造を支える基盤

SDGsとのかかわり

原材料の調達に関する取り組み

合法性が確保されている
木材原料を調達しております2017 年度 原料木材チップ集荷実績
ベトナム

日本 里山（二次林）

ハーティン省ブンアン
バリア・ブンタウ省フーミー
クアンニン省カイラン

秋田県
山形県
宮城県

当社の新潟工場および紀州工場で使用する木材原料（チップ）
は、お客さまに安心してお使いいただけ

アカシア

福島県
茨城県
新潟県

ナラ

ブラジル
京都府
三重県
和歌山県

リオグランデドスル州
リオグランデアカシア

他る製品をお届けするために、2005年に制定した｢原材料調達の基本方針｣に基づき、合法性が確立された調達を推進しています。

「原材料調達の基本方針」
当社では、お客様に安心してお使いいただける製品を提供するために、環境憲章の理念に基づき、お取引先とのパートナーシップを大切にした原材料の調達を追求しています。

１. 環境優先南アフリカ

オーストラリアチリ● 環境憲章を原材料調達の基本とし、お客様に安心してお使いいただける原材料の購入を いたします。

クワズールーナタール州
リチャーズベイ／ダーバン

西オーストラリア州
バンバリー／アルバニー

第8州コンセプシオン
第10州プエルトモント● 木材原料は、海外からの調達は植林木とします。また、海外植林事業を拡大し、自社森林資源からの

アカシア

ユーカリ

ユーカリ

ユーカリ

供給量を増やします。国内の調達については里山二次林の活用と育成や未利用材の活用を進めます。

● 生物多様性の保全等並びに労働者の健康や安全等の確保に配慮された木材原料を調達します。

２. オープンでフェアな取引● すべてのサプライヤーに門戸を開放し、公平公正な取引を行います。

森林の種類
国名

木の種類

３. 法令の遵守と情報の公開

ブラジル

アカシア

● 関連する法令を遵守した原材料の調達を行います。

チリ

ユーカリ

● 木材原料は、海外サプライヤーへの出資や直接取引を通じ、適切に管理された森林資源から生産さ

南アフリカ

アカシア
ユーカリ

オーストラリア

ユーカリ

ベトナム

アカシア

日本

ナラ他

れたものであることを自らが把握・確認するとともに、木材チップソースの情報開示を行います。

４. 相互の信頼と繁栄● お取引先との歴史と信頼を構築し、共存共栄の精神の下に、環境・安全・品質・コストにベストの調達を追求します。

植林

二次林

合法性の確認手段
トレーサビリティ
レポート

合法木材宣言書

森林認証制度(※)(※) 国産チップについては 2014 年 8 月に承認された日本のナショナルリスクアセスメント( NRA ) 結果に基づくリスク評価を当社が実施し、管理木材チップとして取り扱えることの承認を得ています。

合計

輸入・国産チップ
集荷数量（千 BDT）

集荷割合

1,804

96%

72

4%

1,876

100%

第三者機関や独自審査などで厳しくチェック
現在、新潟工場および紀州工場で原料として使用している木材チップは、FSC® 認証

適正に管理された木材だけを使用

チップと、管理木材チップ（コントロールドウッドチップ）の２種類です。FSC認証チッ

パルプの原料となる木材チップは、96％が海外の植ての木材チップが適正に管理された森林から生産さ

林木、残り4％が日本の里山二次林の木材からつくられたかどうか、また、関連取引の合法性などについてれています。当社グループは自然の恵みを享受するも細心の注意を払って購入しています。具体的には、ものの義務として、合法性と森林の持続可能性、生以下の５項目に該当しないことが検証されている木

物多様性の保全などの観点から、適正に管理された材から生産されたものを合法性が確保されている木

森林から生まれた木材だけを使用しています。すべ

材原料と定義し、調達対象としています。

１．違法伐採された木材
２．伝統的な権利および市民権を侵害し伐採された木材
３．管理活動により高い保護価値が危機に瀕している森林から伐採された木材
４．人工林（プランテーション）または非森林用途に転換されつつある森林から伐採された木材
５．遺伝子組換え樹木が植栽された森林からの木材
22

プとは、FSC が掲げる原則と基準を満たし、FSC 森林認証を受けた森林から産出された木材由来のチップです。
管理木材チップは、FSC が定める管理木材（コントロールドウッド）の要求事項に対するリスク評価を実施したうえで第三者認証機関の審査を受け、管理木材の承認を得た木材由来のチップを指し、FSC 認証チップに配合して使用することが認められています。
さらに、当社グループは両工場で使用しているチップに関し、使用木材の調達地域などの情報を独自のトレーサビリティシステム (*) により入手して、合法性、持続可能性、生物多様性の保全状況などを定期的に確認しています。また、業界団体である日本製紙連合会や第三者機関である SGS ジャパン株式会社による外部監査を受けることで、このシステムによる確認精度をより高めるように努めています。
（北越コーポレーション FSCライセンスコード：FSC-C005497）* トレーサビリティシステム：生産や流通に関する履歴情報を追跡・遡及することができる方式。生産流通
情報把握システムともいいます。

SGSジャパン株式会社により、木材原料調
達手順に基づきトレーサビリティレポート
が適切に入手され、以下の確認項目の記載
内容が適切であることを確認しています。

23

価値創造を支える基盤

SDGsとのかかわり

価値創造を支える基盤

SDGsとのかかわり

研究開発と品質管理

生産・供給に関する取り組み

厳しい品質管理で支えながら新機能材料の開発・応用を進めています

お客さまとの健全な関係を維持・発展させるため、環境と社会に配慮した製品を提供していきます

当社グループの研究開発部門は、技術開発本部内の研究所および技術開発部を中心に構成されていま

当社グループの生産・供給は環境負荷の低減に強く配慮した運用体制を整えています。紙の原料となるす。2017 年４月に開設された技術開発本部の「新機能材料開発室」は技術開発部や営業部と連携してセ木材チップから完成製品まで、その輸送手段は船舶と鉄道、トラックなどを効率的に活用しています。

ルロースナノファイバー（CNF）の応用・実用化などを進める一方、「品質管理室」は独立した組織として製品品質に関する各種基準・規定などの遵守を厳しくチェックしています。

研究開発

新機能材料の開発・応用による競争力強化を進めています

CNF 表面コーティング剤の共同研究へ「新機能材料開発室」は 2018 年４月、新潟県工業技術総合研究所とCNFを利用した表面コーティング剤の開発をテーマに共同研究を始めました。当社グループは
CNFに加え、カナダのアルパックがアルバータ州と共同で研究開発を進めているセルロースナノクリスタル（CNC）などの新しい知見や技術を、既存の製品のみならず新規開発にも活かしていくことで競争力をさらに高めていきます。

CNFの研究成果が紙パルプ技術協会賞を受賞

当社グループと東京大学の共著論文「ナノセルロー
スによるエアフィルタの高性能化」が紙パルプ技術協会賞を受賞しました。同賞は紙パルプ技術協会誌に掲載された学術論文のなかで、特に優れたものに贈られる賞です。CNFを用いて従来よりも高性能なフィルタを作ったことが高く評価されました。

① 植林サイクル③ 紙の生産紙の主原料であるチップ材を生産するため、世界各地で植林をおこなっています。森林はCO 2 を吸収することによって生長し、約７〜10 年でチップ材に適した林に成長します。チップ材の生産は再生可能な資源を利用することで CO 2 削減に寄与します。

各工場では、営業部と工場、技術開発部の三者で定期的なユーザー訪問を実施し、お客さまのご要望に沿った紙の生産に努めています。品質管理については、工場ごとに ISO9001 や ISO14001 を取得しており、徹底した品質および環境管理体制を構築しています。
とくに塗工紙につ い て は、当 社のオンコーター
技術を駆使した
高品質・高効率の生産を追求するとともに、紙１t 当
た り の CO2 排 出量が少ない、環境に配慮した紙づくり（ミニマムインパクトミル）を推進しています。

新しいコンセプトのCNF 強化材料
当社グループではいま、従来の樹脂を母材とした強化材料ではなく、CNFを母材としたオールセルロースの強化材料の開発を検討しています。製造途中に生成する「CNFゲル」が、この強化材料の強さの秘密であることが最近の研究で判明いたしました。

南アフリカの植林地② 工場生産を支える
原材料供給体制
日本国内で使用する紙の生産を支える木材チップの９割以上は海外から輸入されます。木材チップは、半分が紙の原料であるパルプとして、残り半分がボイラー燃料として使われ、工場を動かすエネルギー源となって無駄なく活用されます。また、「原材料調達の基本方針」を遵守して原材料などの調達を推進しています。

新潟工場８号回収ボイラー④ 工場からお客さまのもとへ
ガラス繊維の隙間に、クモの巣状にCNFを張り巡らせた
高性能フィルタ濾材の拡大写真

品質管理

厳しい品質管理に取り組み、正しい情報の提供をおこないます

独立した組織が主体の品質監査
当社グループは「製品の品質管理に関する基本原則」に基づき、製品の安全性に配慮するとともに、お客さまのご要望にお応えできる魅力ある製品を提供できるよう取り組んでいます。
原材料の安全性確認や食品用途向けの容器・包装に使用される製品についての自主基準への適合状況、古紙パルプ配合率検証、製造部門での各規程の遵守状況などについて、定期的に内部品質監査を実施しています。監査の実施主体として、技術開発本部内に独立した組織「品質管理室」を設けています。
24

製品の品質管理に関する基本原則
1. 魅力ある商品を提供するために顧客要望に基づく
品質改善および新製品開発を推進する。
2. 法令・規制を遵守し、安全で安心のできる
安定した品質の製品を生産する。
3. コスト競争力を高める。且つ、他社との比較優位性を保つために知的財産管理を推進する。
4. 製品苦情に対し誠意を持って対処し、迅速かつ適切な対応に努める。
また、再発防止策の実行により品質向上を推進し、顧客の信頼を得る。

新潟東港チップヤード全景

工場で生産された製品は、専用線を利用した鉄道やトラックなどの輸送手段によって日本全国のお客さ
まのもとへ送られます。とくに、当社主力の新潟工場から首都圏（関東地方）へは、鉄道輸送を推進することによって CO2 排出量の削減にも寄与しています。
海外のお客さまへは、主に新潟工場からほど近い新潟東港を利用して世界各国にお届けしています。

製品の輸出体制
海外に輸出される製品は近年増加しており、2017年の新潟工場からの輸出は年間 23万6 千t を超える数量となりました。従来は東京港と横浜港からの輸出が主体でしたが、現在は木材チップ同様に新潟東港
を主要拠点として、当社全体では年 36万 t を目標に、世界へ製品を供給できる体制を整えています。主な輸出先は 北米、香港、台湾、ベトナム 、タイ、中国、
インド、マレーシア、パキスタンなどです。

新潟工場の専用線を利用した鉄道輸送

25

価値創造を支える基盤

価値創造を支える基盤

SDGsとのかかわり

SDGsとのかかわり

人材マネジメント

社会との共生

グループ一丸となって安心・安全に活き活きと働く職場づくりのためにチップ船を活用して4 年間で 10万缶超のパン缶詰をエスワティニへ

当社はグループ、すべての従業員が安心・安全かつ活き活きと目標をもって働ける職場づくりを進め

当社では、社会貢献活動の一環として地域社会との交流を積極的に進めています。工場見学や地域でのています。近年は海外子会社とその従業員数が増えており、
グローバル化に対応した人材育成や多様

クリーン活動、インターンシップ・体験学習などに加えて、2014 年からは災害救助物資であるパンの缶

な人材が働くことができる安心・安全な職場づくりをグループ一丸となって進めています。

詰をエスワティニ王国（旧スワジランド王国）
へ贈る「救缶鳥プロジェクト」を継続的に支援しています。

労働環境の整備と人づくりを積極推進

株式会社パン・アキモトによる「救缶鳥プロジェクト」を支援● 小集団活動「救缶鳥プロジェクト」とは、学校などに非常食として救缶鳥は当社のチップ船で南アフリカに着き、そこか備蓄されたパンの缶詰（救缶鳥）をメーカーである株ら陸路エスワティニへ向かいます。株式会社パン・

当社では1983年より、人づくりを究極の目的とした「小集団活動」をおこなっています。
従業員は常日頃から、職場の問題点・課題を解決するためそれぞれの立場で知恵を出し合い、創意工夫を重ねています。この活動を通じて、従業員の自己成長と職場の問題解
決能力の向上をめざしています。
毎年１回、当社グループ内の代表サークルによる発表大会（SG 大会）をおこなっており、
2 017年は千葉県の市川市文化会館で開催しました。海外からは、中国とカナダの子会社による発表があり、グループ内の交流機会としても有効に機能しています。

2017年のSG 大会

式会社パン・アキモトが賞味期限を迎える1年前に回収アキモトが回収した救缶鳥は、当社と関わりがある

し、救援物資として被災地や食糧難に苦しむ地域へ届

船会社や荷役業者、南アフリカのチップ生産会社、ける活動です。当社は 2014年に初めてプロジェクトにスワジランド赤十字社、現地の知事など多くの皆さ参画し、エスワティニの小学校へ救缶鳥を届けるトー

まから協力を得て、現地の小学校へ届けられます。

タル・コーディネーターとして株式会社パン・アキモト「現地で会った子どもたちや先生方の笑顔を見ると、と協力しながらプロジェクトを進めています。

苦労も吹き飛びます」と、当社の担当者は言います。

当社のチップ船は紙の原料となるチップを輸送するた

これまで当社のチップ船で送った救缶鳥の数は、めに、年間20航海前後を新潟東港と南アフリカを行き

2018 年 3 月で10万缶を超えました。当社が実行で来しています。その際、南アフリカ行きのチップ船はきる持続可能な社会貢献活動として、今後も「救荷物を積んでいません。これを利用して救缶鳥を送る

缶鳥プロジェクト」のサポートを続けていく予定

ことができないか、と考えたのが協力の始まりです。

です。

● 定年退職者と障害者の雇用
当社では、2006 年より定年退職後の再雇用制度をスタートし、その後も法改正にともなう制度変更を実施し、制度の拡充に努めてまいりました。
再雇用制度は、従業員の生活安定はもちろんですが、少子高齢化にともない労働力確保がますます難しくなってきている今日、熟練者の技能伝承も合わせて、この制度は労使双方にとってたいへん有益な制度でありました。2018
年 4 月からは再雇用制度に代えて、従業員の定年を年金受給年齢の引き上げのスケジュールに先立ち 65 歳に延長し、雇用制度を拡充しました。
また、労働災害や私傷病などで障害が残った従業員をその後も継続雇用し、障害の状態に応じてそれぞれ活躍できる職場も用意しています。とくに、工場では警務職として、障害者の方を積極的に採用しています。

● 働き方改革委員会の新設
当社はグループ企業理念に基づき、「人間本位の企業」として、より働きがいのある職場環境を構築するため、国が法令を定め推奨する「働き方改革」に本格的に取り組むこととしました。この取り組みを推進するにあたり、技術、人事を統括する 2 名の常務取締役を委員長、各事業本部・工場の部長を委員に据えた「働き方改革推進委員会」を設置し、重点テーマにフォーカスし、スピーディに施策を策定してまいります。

北越コーポレーションとエスワティニ
エスワティニ王国は南アフリカのお隣の国。四国をひと回り小さくした広さの王国で、農林業が盛んです。同国

平均年齢と平均勤続年数の推移
平均年齢（歳）2016 年

2017年

2018 年

男性

43.2

43.1

42.8

女性

39.0

38.8

平均

43.0

42.8

エスワティニ王国（旧スワジランド王国）

いて、当社が南アフリカより調達するチップの一部もエ

平均勤続年数（年）（北越コーポレーション 単体）

26

では紙の原料になるユーカリやアカシアの植林も進んでスワティニで植林されています。

2 016 年

2 017年

2 018 年

男性

19.8

18.5

18.6

のの、学校給食で成長期の子どもたちに十分な栄養を与

39.8

女性

13.6

11.9

11.3

ロジェクト」で配送するパンの缶詰でエスワティニの子ど

42.6

平均

19.4

18.1

18.1

エスワティニの財政は厳しく、教育環境は整っているもえるまでは行き届いていないのが現状です。
「救缶鳥プ
もたちの笑顔が増えるよう、これからもサポートを継続

南アフリカ共和国

していきます。

（北越コーポレーション 単体）

27

価値創造を支える基盤

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス・コードに対応し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定をめざします
当社グループは2018 年４月、
「人」
「環境」
「技術」
「ものづくり」「未来」をキーワードに掲げ、グループ企業
理念を新たに制定しました。長期安定的な企業価値向上をめざして、すべてのステークホルダーに信頼される企業であり続けるために、最良のコーポレート・ガバナンスの実現に向けて取り組んでまいります。

コーポレートガバナンスに関する基本方針（抜粋）
第 2 条 コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、次の基本方針に沿ってコーポレートガバナンスの充実に向け取り組みます。
①当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の平等性の確保に努めてまいります。
②当社は企業の社会的責任の重要性を認識し、株主をはじめとするさまざまなステークホルダーとの適切な協働に努め、自己規律に基づき健全に業務を運営する企業文化・風土を醸成してまいります。

コーポレートガバナンス組織体制図2017 年度の実績

解任

選任

連携

解任

監査役会
監査役
社外監査役

機関設計
選任

また、取締役会の分析・評価を通じて、その戦略機能、判断機能および監督機能を向上させてまいります。

取締役会・監査役会
設置会社

解任⑤当社は、企業価値の長期安定的な向上に資するよう、別途定める基本方針に基づき、株主と積極的かつ建設的に対話を行います。

監査

報告
監査

時・適切に開示し、意思決定の透明性と公平性を確保してまいります。
④当社は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、取締役会の実効性の確保に努めてまいります。

株主総会
選任

③当社は適時開示業務の執行体制を定めるとともに、法令に基づく開示以外の非財務情報についても適

取締役会
取締役
社外取締役

取締役の
人数

11名

連携
（経営・監督）（内社外取締役２名）

監査役の
人数

独立役員の
人数

4名

4名

（内社外監査役２名）

会計監査人
連携

会計

報告

グループ統制
管理室
監査

統制・支援

重要事項の
付議

代表取締役社長

取締役会の
開催回数

監査役会の
開催回数

監査

業務執行部門・グループ各社

第３条 取締役会の役割

13 回

11 回

ことにより長期安定的な企業価値の向上を目指してまいります。
２ 取締役会は、経営陣による職務執行をはじめとする経営全般に対する監督機能を担うとともに、法令、定款および取締役会規則にて定められた重要事項について意思決定を行います。

CEO
経営執行会議

途定め、開示いたします。

取締役会は、企業価値および株主共同の利益の増大に努め、適正なコーポレートガバナンスを実現する（業務執行）
選定 監督

２ 取締役会は、当社グループのすべての役員・社員が共有する基本行動規範としてグループ行動規範を別３ 取締役会は、業務執行の機動性を高め、かつ経営の活力を増大させるため、前項に記載する事項以外の社外取締役の取締役会
出席率

社外監査役の
監査役会
出席率

100%

95%

業務執行の意思決定を経営陣に委任するとともに、その職務執行の状況を監督いたします。
監査法人
有限責任
あずさ監査法人

４ 社外取締役は、長期安定的な企業価値の向上を図る観点から、経営陣から独立した中立的な立場から助言を行い、当社経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たします。また、当社と経営陣等との利益相反を監督いたします。
５ 取締役会は、内部統制等の体制を整備し、関連部署と連携してその運用が有効に行われているかを監督いたします。

取締役会の実効性の評価について（2017 年度の点検）【補充原則 4-11-3 取締役会全体の実効性に関する分析・評価結果の概要】
当社は、取締役会の機能向上を図るため、社外役員を含めた全ての役員により、取締役会の実効性（戦略機
能、判断機能、監督機能など）について評価を実施し、その分析結果に基づき取締役会で議論を行いました。
その結果、取締役会を構成するメンバーは、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力などを備え建設的な議論が行われており、適切な監督機能も有していると判断されることから、取締役会の実効性は全体として確保されていることが確認されました。引き続き取締役会の実効性のさらなる向上をめざし、議論を深めてまいります。

第７条 監査役および監査役会の役割
監査役および監査役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において業務監査
および会計監査を行います。また、監査役は、各取締役の職務の執行を監査し、取締役会において上記
受託者責任を踏まえた適切な意見を述べます。
２ 監査役および監査役会は、社外監査役が有する強固な独立性と、常勤監査役が有する高い情報収集力とを有機的に組み合わせて実効性を高めてまいります。

また、取締役会の運営については、上程する議案の時間配分や効率的な資料提供など一部課題として認識

３ 監査役会は、外部会計監査人が負う株主および投資家に対する責務を踏まえ、外部会計監査人に求めらされたものについて、引き続き取締役会事務局が中心となり改善に取り組み一定の成果をあげております。

れる独立性および監査の品質管理のための組織的業務運営に関して確認し、外部会計監査人を適切に評

今後さらに、中長期的な経営戦略に関して取締役間において議論を深めるための環境整備などに取り組んで価いたします。

まいります。

コーポレートガバナンスに関する基本方針につきましては当社ホームページに記載しております。

28

29

最新鋭のチップ船 SNOW CAMELLIA（雪椿）
号

価値創造の成果

2017年度における５つの事業領域の概況を
企業活動の成果としてお届けします。

価値創造の成果

事業概況①：洋紙事業

グローバル市場に対応した競争力強化の施策を強力に推進します。

事業トピックス
塗工紙の一部製品について FSC 認証製品の販売を開

洋紙輸出数量のさらなる拡大に向けて始しました（2017年 4 月生産分よりA2グロス「ミュー当社グループは印刷・情報用紙を中心に2008 年から

FSC® 認証製品の販売スタート
コートネオス-F」平判、2017年12月生産分よりA2マッ

事業概要

ト「ミューマット- F」平判）。

今後の課題と取り組み

東京 2020 組織委員会は「持続可能性に配慮した調達

洋紙事業の主な生産品種は、書籍・雑誌・カタログ・「Vision 2020」の最終ステップとなる中期経営計画

パンフレットなどに使用される印刷・情報用紙です。

「V-DRIVE」も２年目となり、洋紙事業本部は、新潟工そのなかでも塗工紙は当社の主力品種であり、2017

場、紀州工場、営業部のベクトルを合わせて競争力強

年の塗工印刷用紙の生産高では国内２位のシェアを化を徹底して追求します。外部環境の急速な変化に誇っています。さらに非塗工紙の色上質紙は伝統と対応するため、国内シェア向上に努めるとともに、輸豊富な品揃えによりシェア65％以上を有する国内出においては、グローバル市場で戦える生産体制をトップブランドとして、多くのお客様に幅広く愛用構築し、「V-DRIVE」で掲げている洋紙事業本部の競されています。

争力強化の施策を強力に推進します。具体的には以下の項目に注力してまいります。

業績ハイライト2017年における印刷・情報用紙のメーカー国内出荷実績は前年を下回り、2014 年以降 4 年連続で減少しています。スマートフォンやタブレット端末の普及による情報媒体の電子化 、企業における紙媒体の広告
宣伝費の圧縮によるチラシの減少に加え、少子化が進むなど、印刷・情報用紙は需要の減退に歯止めが掛かっていない状況が続いています。このような環
境下、紙媒体と電子媒体それぞれのよいところの組
み合わせ、また電子に置き換えられない紙の機能性を活かすことで、需要の掘り起こしをねらいます。

ラリンピックで調達するサービスに対し、サプライチェーン全体にわたる環境や人権・労働の配慮、トレーサビリティーの確保、資源の有効活用を盛り込みました。
こういった動きに各企業もすぐさま反応し、自社の最終製品や配送材、建造物などに FSC 森林認証をもつ原材料を使用するケースが増えています。
当社グループにおいても、ユーザーから積極的に選ばれる製品をめざし［生産］
底追求しつつ、安定操業と安定供給を図る。

①塗工紙・上級紙の競争力ある商品の新規開発と、色上質紙の用途開発をさらに進め、販売シェア向上を図る。

海外での使用を意図した塗工紙での新品種の開発
や、インドや中国への販路を開拓し、順調に数量を拡大しています。また、紀州工場でも輸出を拡大し、上質紙の加工紙用途で韓国や中国、インドなどに販引き続き、地域と品種の両面での拡大によって計画をラインアップに加え販売数量の達成をめざしてまいります。

ております。

新潟工場生産品の輸出数量と仕向地（2017 年）

げる。

千t でした。注力した北米向け塗工紙の輸出数量は約維持強化しつつ、
さらなる輸出販売の強化を図る。

アジア

181,644t

3万5千ｔ、同じく香港向けも増加して 3万 4 千 t に達しました。その他の主要な仕向地は近隣のアジアでなかで、海外市場での競争力強化、新たな販売先の立て、拡販を進めています。このため新潟工場では、［販売］③海外市場動向を的確に捉え、既存顧客との関係を2018 年はさらに輸出を拡大し、国内需要が減退する

2018 年は新潟洋紙輸出の合計で30 万ｔ以上の計画を荷を低減する。

2017年における洋紙の輸出数量（新潟工場）
は23 万 6以上を輸出しています。

量 は 減 少 し、23万 6 千ｔの 販 売 実 績 と な り ま し た。

③資源の有効活用により、生産活動に関わる環境負ることで関係強化を図り、安定品質・安定販売に繋ンダー、学習参考書用途の塗工紙など合計で 10 万ｔ

2017 年は設備の大型修繕のため新潟工場の輸出数

強固なものとする。

に追求し、高品質な製品を安定的に提供してまいり

国に、ノートや書籍用途の上質紙、広告チラシ、カレ

繋がっています。

②品質の安定向上を図り、ユーザーとの信頼関係を②工場スタッフとの計画的なユーザー訪問を実施す

す。台湾、ベトナム、韓国、タイ、マレーシアの５ヵ

お客さまとの信頼関係が直近での販売数量の拡大に売数量を増加させています。

て、こ の た び FSC 製 品①新潟工場・紀州工場の最適生産・コスト低減を徹

今後も価格を堅持し、最適生産と効率アップをさらます。

コード」の基本原則を発表し、東京オリンピック・パ

輸出増販に取り組み、為替の変動に左右されることなく供給を続けてきました。それによって培われた

欧州

北米

4,528t

品種別洋紙生産高
（千t）
1,500

35,529t

1,200
900

開拓に注力していきます。
600

アフリカ

1,565t

300
0

2013

2014

塗工・微塗工印刷用紙
情報用紙（PPCのみ）

32

2015

2016

非塗工印刷用紙
色上質紙

オセアニア

13,035t

2017（北越コーポレーション FSCライセンスコード：FSC-C005497）

33

価値創造の成果

事業概況②：白板紙事業

需要構造の変化を的確に捉え、成長分野への生産・販売活動を加速します

事業トピックス（中国白板紙事業／江門星輝造紙）
営業利益ベースで黒字化達成
江門星輝造紙は 2015 年 1月に営業生産を開始してから4 年目を迎えています。
2017年は中国産古紙価格の変動を受けて販売価格の事業概要

今後の課題と取り組み

白板紙事業の主な生産・販売品種は、高級白板紙、［重点課題］

特殊白板紙、コート白ボール、キャストコート紙など
で、幅広いグレードを取り揃えながら、お客さまのニーズにお応えしています。その主たる用途は、各種パッケージ・カタログ・POP用途・はがきなどの商業印刷物、出版物の表紙などで、さまざまな分野にご使用いただいています。
生産拠点は、国内では新潟工場と関東工場（市川・勝田）、海外では中国広東省江門市で 2015 年 1 月より営業運転を開始した江門星輝造紙です。当社グ

乱高下はあったものの、2016 年から始まった白板紙
市況の上昇の影響により売上を大きく伸ばしました。その結果、営業利益ベースでの黒字化を達成し①環境、ガバナンス、
コンプライアンス遵守の運営を継続し、協力会社と一丸となって安全風土の構築と安全行動の実践で無災害を達成する。
②新製品開発とユーザーとの関係強化を図るとともに、効率的な物流改革を推進する。

ました。
販売開始以降は着実にユーザーも増え、江門星輝造
紙の製品の知名度も上がってきています。今や江門市のある広東省のみならず、北は大連、南は海南島まで幅広いエリアでの販売を展開しています。江門
星輝造紙のファンも増加し、中国での当社グループ③操業トラブルの再発防止策の実施と人材育成によの存在感を醸成しつつあります。

る総合的技術力の向上を図るとともに、設備の予2018 年 2 月には地合改善および剛度強化のため、防保全に努め、安定操業を実現する。

シェーキングマシーンを導入しました。設備の改善

ループが長年培ってきた高品質・高効率・低環境負④中国白板紙事業は、白板紙事業本部の総力と関係

荷の技術力で生み出される魅力ある製品の販売に各部との連携で、収益向上策の立案・実行を図る。

より、収益基盤のさらなる強化を図っていきます。

⑤紙加工事業本部との協業強化により、グル ープ全などを通じて、たゆまぬ品質の向上および新製品の開発を進め、さらなる拡販をめざします。

体で競争力の向上を図る。

業績ハイライト（国内白板紙事業）

古紙ヤードに屋根を設置［具体的取り組み］

2017年の白板紙メーカー国内出荷高約135万tのうち、成長分野と位置づける食品一次容器向けの需要開

当社グループの国内出荷高は約 28 万ｔ､国内シェアは拓を進め、新製品を含めた品質開発を進めてまいり

約21％で前年並みの数量を維持しています。

ます。 2020 年東京オリンピック・パラリンピック開

白板紙の国内需要は、人口減や少子高齢化にともな催に向け、環境配慮型商品需要のさらなる高まりがう構造的要因による減少に加えて、ユーザーのコス期待されるなか、
当社白板紙の主力品種である「マリトダウン強化によるパッケージの小型化や軟包装化

コート」と「NEW-DV」の拡販を進める一方で、FSC®認が進んでおります。また、出版分野においても発行

証紙化を進めていきます。

中国駐新潟総領事館、新潟工場見学
2018 年６月、中華人民共和国駐新潟総領事館ご一行が当社新潟工場見学にご来場されました。
当日は、当社の100年以上にわたる発展の歴史や経営理念などに関して説明するとともに、工場の生産ライン、排水処理、発電設備などを見学していただきました。
孫大剛総領事は、新潟工場の先進的な製造技術や環境

部数の減少によって表紙用途などが漸減傾向にあり保全に関する取り組みに大変感激され、日本と中国がます。

これからも交流・協力を通じてお互いに拡大・発展しその一方で、医薬品・化粧品分野はインバウンド効

環境対策の積極的な推進

果の継続や健康志向による高機能商品の需要の高ていくためにできる限り支援すると述べられました。
当社は、中国の白板紙事業を通じて、日本で培った優まりにより、堅調な荷動きを維持しています。食品

品種別白板紙生産高（国内 + 中国事業）

2017 年に入り中国の環境保護管理はますます強化

れた環境保全に関する知識・技術をもとに、中国の環分野では、核家族化や節約志向による中食傾向の

（千t）
550

されています。同年７月には環境保護部 による固形境政策に適切に対応してまいります。

強まりからレトルト食品の増加が見られ、チョコレー
トなどを中心とした菓子関連も引き続き底堅く推移しています。
当社は、お客さまの需要構造の変化にお応えするた廃棄物（古紙も含まれる）を原料として製品を生産500している企業への立ち入り調査がおこなわれまし450た。また、同月、中国は W TO（世界貿易機関）にいわ400

ゆるミックス古紙の輸入を 2018 年から禁止するこ350

め新潟、勝田、市川の 3 工場の特性を最大限に活かし300とを通告しました。以降、江門星輝造紙の主原料でた生産体制の構築により、全体最適を追求してまい

250

ある輸入古紙を取り巻く状況は日増しに厳しさをりました。また、特殊紙事業本部と連携し今後も拡大

200

増しています。中国の環境保護政策に準拠した生が見込まれる機能紙分野の取り組みも進めています。

150

産を継続するため、引き続き生産技術の改良と環境100対策を推進し、あわせてコスト削減にも取り組んで

50

いきます。

0

2013

高級・特殊白板紙

34

正面玄関に電光掲示板を設置し、常時環境数値を開示

2014

2015

コート白ボール

2016

2017

江門（コート白ボール）

新潟工場正門にて記念撮影（北越コーポレーション FSCライセンスコード：FSC-C005497）

35価値創造の成果

事業概況③：特殊紙事業

収益基盤の強化・拡大に注力して成長市場での優位性をさらに高めていきます
事業概要

今後の課題と取り組み

特殊紙事業の主な製品は、
高級印刷用紙やファンシー

特殊紙事業は、当社および５社の戦略事業子会社（北ペーパー、情報用紙、工業用紙、特殊加工品、特殊繊

越東洋ファイバー／ニッカン／東拓（上海）電材／デュ維ボード、機能紙などです。なかでも、研磨原紙やマ／ HK Paper（USA））と密接に連携し、グローバル規

圧着ハガキ用紙、キャリアテープなどは高い国内

模で最終需要家との距離を縮め、潜在ニーズを製品

シェアを占めています。今後は、国内基盤をいっそ化に繋げることで、事業領域の拡大を推進してきまう固めたうえで、グローバル市場における競争力・した。

収益力をさらに強化してまいります。

この取り組みが着実に軌道に乗り、事業領域の拡大が実現しています。戦略事業子会社各社においても本社との連携の効果により収益力が向上しました。

業績ハイライト
特殊紙市場全体としては、パンフレットなどの需要減
少や一般紙への切り替えなどにより精彩を欠く環境
ではありましたが、出版業界向けなどへ販促活動を

機能紙

特殊紙分野では、新製品の開発や拡販活動のほか、機能紙分野では、フランスのデュマと中国の東拓（上当社グループ全体のプレゼンスを高めるようなユー海）電材という２つの海外子会社との協業が進んでザー主催の展示会への出展・協賛などに積極的に取います。

り組んでいます。具体的には、河出書房新社「大人2012年に100％子会社になったデュマは1924 年設立のの塗り絵」のコンテストに協賛し、それを契機に各

機能素材・特殊紙メーカーで、ガラス繊維を原料とし種展示会で塗り絵をからめた PRを実践しました。

たバッテリーセパレータで欧州トップシェアを誇りま

日本最大級の環境イベントである「エコプロ 2017」

す。同社の子会社化で当社グループは世界第２位ので塗り絵教室をおこなったのもその一例です。

ガラス繊維シートメーカーとなりました。

「大人の塗り絵」コンテストは河出書房新社やサク

当社とはガラス繊維事業で技術ノウハウを共有しながラクレパス、読売新聞社などが関わるイベントで、ら製品展開をおこなっています。なかでも、自動車用

毎年 6,000〜 8,000点ほどの応募があります。当社グのバッテリーセパレータは排出ガス規制に対応するア

ループの特殊紙一般品が河出書房新社発刊のほとん

イドリングストップ車の信頼性を支える重要な部品とどの塗り絵本文に使用されていたことから、2017

して需要が急増しています。そのためバッテリーセパ

年から協賛する運びになりました。

レータの生産体制の強化に取り組んでいます。

営業利益率が 10％を上回るなど、顕著な成果が現れてきています。
2018 年度は、原燃料価格の大幅な上昇という厳しい
逆風に直面していますが、収益基盤の強化によって積極展開しました。

V-DRIVE 計画を着実に進めていきます。

情報用紙分野においては、帳票関係のフォーム用紙や［特殊紙・情報用紙分野］

OCR 用紙は微減傾向が続いていますが、加工用途での展開を国内外で進めました。また、圧着ハガキ用紙で自治体向けの新規採用や IJ（インクジェット）タイプの開発に取り組んだ結果、前年並みの出荷高となりました。
機能紙分野は、前年の出荷高を上回りました。電子部
品業界の旺盛な需要に支えられ、チップキャリアテープ用原紙が好調に推移しました。また、研磨原紙は建設・建材関係の需要、エアフィルタ用濾材は半導体投資の需要が旺盛で、いずれも堅調な荷動きとなりました。
輸出についても、出荷高は前年比 113％と増加しました。堅調な販売が続く中国・東拓（上海）
電材向けや加工原紙販売増によるものです。引き続き海外市場において、規模拡大をめざします。

特殊・情報用紙分野は、ファンシーペーパーの需要減に歯止めが掛からず厳しい状況ですが、潜在力がある高級印刷用紙関係の拡販や、耐水耐油紙などの需要の掘り起こしに取り組んでいきます。
情報用紙は、フォーム用紙・OCR 用紙ともに電子化などによる需要減少で厳しい販売状況ですが、加工原紙用途への展開と圧着ハガキ用紙の拡販に取り組んでいます。

「エコプロ 2017」
での塗り絵教室

情報用紙分野では、比較的需要が堅調な圧着ハガキ

デュマの工場

用紙において、IJ 高速プリンターに適応した製品の東拓（上海）電材は 2002 年に設立した紙製キャリアテー

拡販に注力しています。ユーザーのコスト削減ニー

プの製造メーカーです。キャリアテープとは、コンデズによって封書から圧着ハガキへのシフトが進んでンサや抵抗器などの電子部品を搬送するためのテープおり、そのニーズの取り込みが急務となっています。

のことです。同社では、当社のキャリアテープ専用紙

取り組みのひとつとして、印刷機器メーカーとの協を用いた紙キャリアテープの製造をおこなっており、［機能紙分野］

業を進め、プリンター印字の発色性やにじみ、接着

高いクオリティを誇っています。

産業・工業用途が主体となる機能紙分野においては、力の安定性などの品質改善に協同で取り組んでお電子部品はスマートフォンの高機能化や自動車の運転

当社グループが強みをもつオンリーワン製品やシェり、新製品の立ち上げも進めています。

支援システムなどの普及により、需要拡大が予想されアトップの製品が多々あります。分野ごとに各戦略

また、これまで同様に情報用紙の寸法安定性や加工ており、2017 年の出荷量は前年比 10％以上の実績を上

適性の高さを活かし、圧着ハガキ用紙などの加工原

げています。引き続き、生産能力の増強や品質改善投紙への展開も進めてまいります。

資を積極的におこなっていきます。

圧着ハガキ用紙

東拓
（上海）
電材の工場

子会社と連携を強化し、グローバル市場を見据えた以下の取り組みを展開していきます。

品種別特殊紙生産高

・チップキャリアテープ原紙の増産体制確立（千 t ）
100

・バッテリーセパレータの米国製造拠点確立
日本・欧州・米国の３極体制を整え、グローバル市
場向けの最適生産体制を構築する

80
60

・安全な水を供給する水処理分野向け RO（水処理）膜
支持体は、中国市場・国内市場における販売拡大を
計画

40
20
2013
工業用雑種紙36

特殊・情報用紙特殊紙事業全体として、連単倍率２倍の収益規模や2017 年の特殊紙事業の出荷高は前年比 103％でした。

0

事業トピックス

2014

2015

その他特殊印刷用紙

2016

2017

・研究所との連携によりセルロースナノファイバー（CNF）
技術の実用化37

価値創造の成果

事業概況④：紙加工事業

原紙・紙素材の開発から加工まで一貫生産により、高品質な製品をお届けします

事業概要
紙加工事業は、連結子会社の北越パッケージ株式会社（2018 年 7 月1日にビーエフ＆パッケージ株式会社
から社名を変更しました）が原紙・素材の開発から加工製品まで一貫生産できる強みを活かして事業展開をしています。
主な業務分野は、①コンビニエンスストアやスーパー
で活用されている紙容器・食品包装・菓子箱などの紙器 ②化粧品・医療品包装に使用されているラミボード（美粧紙の総称）などの加工紙 ③「トーエーパック」
ブランドの牛乳・飲料用紙容器 ④請求書に使われる圧着ハガキ・マークシート用紙・個人情報のデータ処理・RFID (*) タグなど高度な技術が必要な印刷・情報メディアなどです。各分野において、お客さまに高品質な製品をお届けすることを追求しています。
牛乳・飲料用紙容器や食品一次容器を生産している北
越パッケージの関東工場勝田製造部では、食品安全
マネジメントの国際規格「FSSC22000」認証を取得し、衛生管理に万全を期しています。印刷・情報メディ
ア製品を生産している所沢製造部では、情報セキュ
リティマネジメントシステム「ISMS」認証を取得し、厳重なセキュリティ管理を実施しています。
また、北越パッケージでは当社グループの基本方針である「ミニマム・インパクト」に則り、環境経営を積極的に推進しています。グローバルレベルで持続
可 能 な 森 林 管 理 の 促 進 を 図 る FSC® お よ び PEFC
（Programme for the Endorsement of Forest Certification
Schemes）森林認証プログラムの CoC 認証（生産物認証）を取得し、環境に配慮した製品を提供するとともに、当社の関東工場（勝田）でおこなっている日本最大級のバイオマス発電によるクリーンエネルギーで製品を生産しています。

* RFID（英：radio frequency identifier）
電波を用いてID情報を埋め込んだ RF タグのデータを非接触で読み書きするシステム

業績ハイライト
加工紙分野は、美粧性や加工バリエーションに対する堅調な需要に支えられて、売上高が増加しました。
包材分野では、コンビニエンスストア商材需要をはじめとして製品ライフサイクルが短命化するなか、他の商材獲得によって売上高は安定的に推移しました。
一方、液体容器分野では飲料用紙容器の形状変更の
38

影響、印刷・情報メディア分野では構造的な需要減に
より売上高は減少しました。これら２分野が売上高の約７割を占めているため、今後需要増が見込める事
業分野に対して積極的に設備投資をおこない、中期的に売上構成比率を変えていく方針です。

事業トピックス
IPI 社との提携で新たな飲料用紙容器の販売へ力を持っています。

北越パッケージは新たな飲料用紙容器市場に参入する

約 50 社にご来場をいただき、盛況のうちに終了いたしました。

リアIPI 社と無菌充填飲料用紙容器および無菌充填機* アセプティックとは、食品・飲料の滅菌と包装材料の滅菌を別々におこない、無菌環境下で食品・飲料を容器に充填・包装し長期保存を可能とする技術。

の日本における独占的販売契約を結びました。乳業や食品、飲料メーカー向けにIPI無菌充填システム（充填機
および飲料用紙容器）の販売活動を始めたところです。
その飲料用紙容器の最大の特徴は、天面中央に大きなキャップを装着した利便性（開けやすさ・注ぎやすク(*) 容器」ということです。用途に応じて複数の形状①安全に対する意識の向上
危険を「見える化」することで、社員１人ひとりの安全意識を高めるとともに、労働安全衛生教育を計画的に実施し、安全で健康な職場を作ります。

をラインアップしており、なかでもグラスをモチーフ②ガバナンス体制の充実
リスクマネジメントの強化を継続するとともに、内部統制の維持・深化を図ります。

これらの形状を作り出す無菌充填機「NSA-EVO」は③高品質・高効率の追求
各部門が自ら品質課題を明確化したうえで改善策を立案し、効果を検証する品質管理体制を構築するとともに、新システムの導入を進めて業務効率の向上を図ります。

今春に開催した内覧会には乳業、食品、飲料メーカー

ため、三菱商事パッケージング株式会社と共同でイタ

さ・飲みやすさ）が高い「長期保存可能なアセプティッ

今後の課題と取り組み

き、容量125〜250ml の場合で 6,000本／時の充填能にした Caliz（カリッツ）
タイプは、緩やかな曲線を描
く胴部の形状がユニークさと持ちやすさを備えています。
シンプルかつコンパクトな設計で、簡単なオペレー
ションで高い品質レベルを実現する充填機となっています。容量は100 〜1,000mlから選択することがで2つの森林認証紙で環境に配慮した製品を提供

北越パッケージでは、2017年７月にPEFC認証を取得し、既に取得している FSC® 認証と合わせて２種類の森林
認証紙を原料とした牛乳飲料用紙容器を提供しています。また、環境保護ニーズの高まりに応えて、紙器や加工紙にも認証マークの付与を進めています。
今後も環境に配慮した製品の提供および環境負荷の低減に取り組み、持続可能な社会づくりに貢献していきます。

国際規格「ISMS」に基づいて情報資産を保護所沢製造部ではデータプロセッシングサービス（DPS）
業務をおこなっており、お客さまから個人情報をお預かりします。このため、ISO27001情報セキュ④事業環境変化への迅速な対応
・市場環境の変化を予測し、他事業本部と連携してユーザーニーズに的確に対応します。
・イタリアIPI S.r.l.（IPI 社）と事業提携し、新たな飲料用紙容器および充填機の販売を開始しました。また、市場ニーズに合った新規事業や新製品の企画開発を推進します。
・為替リスクや原材料価格の引き上げなどのマイ
ナスインパクトを最小限に止める対応力を強化します。

リティマネジメントシステム (ISMS) に則って、情報セ
キュリティ上の脅威から情報資産を保護しております。
たとえば、IC カードによる個人識別でセキュリティ
権限に応じて厳重に入室制限管理をおこなうなど、お預りした情報を安全かつ適正に取り扱って業務を遂行しています。

IPI社の無菌充填機（NSA-EVO/ASEPTIC）

事業別売上高推移
（億円）
200

150

100

50

0

2015

液体容器

2016

印刷・情報メディア

2017

包材

加工紙

IPI社の無菌充填飲料用紙容器（北越パッケージ FSCライセンスコード：FSC-C105145）

39価値創造の成果

事業概況⑤：パルプ事業

高付加価値な森林管理をもとに企業価値のさらなる向上へ

事業トピックス
薬品・貨車受入設備の運用開始
新規投資として、従来トラック輸送していたパルプ生産に必要な薬品を貨車で受け入れるために、既存線路と接続する約1km の側線増設と薬品受入設備の新設工事を実施しました。計画通り2017年12月に完

事業概要

今後の課題と取り組み

当社グループの川上部門、パルプ事業の主力を担うのがカナダのアルパックです。アルパックは広葉樹

アルパックが取得したFSC森林認証を今後とも維持していくためには、広大な森林を“環境に適し、経済的に、社会貢献にも寄与する（Ecologically、Economically、Socially）”

晒クラフトパルプ 56 万 tと針葉樹晒クラフトパルプ10万t の年間生産量を誇る、北米最大規模の市販パルプ製造販売会社です。
同社はアルバータ州政府から 6.4 百万ha
（九州と四国を合わせた以上の面積）の広大な森林の管理を委託されており、この森林から得られる原木をパルプ原料として使用しています。
同社が管理する森林資源と工場の生産技術により、夾雑物が少なく繊維の均一性が高い高品位のパルプを製造販売しています。その品質の高さと環境対策への評価、顧客ニーズへの的確な対応などによって、北米を中心として中国、日本、韓国に安定したお客さまを確保しています。

業績ハイライト2017年 は、市況の回復による販売価格上昇と増産に裏付けされた拡販、および製造間接費などの削減により、2016 年を大きく上回る実績を残し、当社グループ全体の収益に貢献しました。
生産においては、日々の操業を安定させ日産量を向上するとともに、定期修繕インターバルの最適化を検討実施して最大生産に取り組んでいます。
印刷・筆記用紙の需要減退が続くなか、パルプ販売の多角化を進めるため、ティッシュなどの家庭紙や特殊紙メーカーへの技術サポートに積極的に取り組んでいます。さらに、FSC®（森林管理協議会）認証製品の提供などで顧客の皆さまにアルパック製品の品質や価値を認めていただけるよう最善の努力を尽くし、販売先の多角化を実現し、成長につなげています。

工、2018 年 1月から運用を開始しています。

手法での管理が求められます。
また、従来の FSCクレジットは広葉樹と針葉樹を別々に管バリューチェーン」の構築と徹底、さらには横展開を図り、同社製品の差別化を実現。市況に左右されない販売体制の強化を進め、持続可能な企業価値向上を実現していき
ます。

2007年
40

側線による貨車輸送

アルパックはパルプ製造工程から発生するガスから
生産量推移

年産量

日産量（LBKB）

（千 t）

（t）

700

662
615

600

603

583

1,857

500

601

1,973

2,100

1,950

この技術は革新的であり、カナダ連邦およびアルバー
む製造設備を建設し、パートナーとともに製造技術実用化および品質の向上に鋭意努力してきました。

1,894

1,861

1,800

1,837

現在は実用化にも目処が立ち、長期間連続運転も可能となり製品品質も向上、植物由来のバイオメタノー

400

1,650

300

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

1,500

印刷・
筆記用紙
52%

2017年

家庭紙
33%

印刷・
筆記用紙
40%

特殊紙
20%

2018年計画

いただき、同社の全ステークホルダーとバランス良
くかつ持続可能な共生が構築されていることをご理解いただくとともに、参加いただいた方からは「すべての国々で参考とすべきオペレーションである」という言葉もいただき、盛況のうちに終了しました。

メタノールのみを抽出、精製する技術の実用化にカ
ナダ国内パートナーとともに取り組んできました。
タ州政府から補助を受け、蒸留塔および濃縮塔を含包装紙 7%

特殊紙
19%

クのコスト競争力強化に貢献しています。

バイオメタノールの製造・販売

特殊紙 11%

印刷・
筆記用紙
79%

び長期間の安定調達が可能となり、すでにアルパッことになりました。その結果、FSC 認証パルプとして提供できるパルプ数量を大幅に増やすことが可能となりました。
この市場評価の高い FSC 森林認証を最大限に活用して、原木から最終製品、そのユーザーまでの「エコロジカル・包装紙 9%

家庭紙
20%

プライヤーの選択肢が拡大し、薬品の有利購買およ

理していました。しかし、森林は１つであり、森林管理手法も樹種別ではなく共有化されるものとの新たな認識が確立され、同社の伐採する原木一律に認証が付与される

アルパックのパルプ用途別販売比率
包装紙 4%
家庭紙 6%

この戦略投資により薬品輸送コストの大幅改善とサルとしてお客さまにご好評いただいております。

FSC® フィールドツアー開催

定期修繕インターバルの最適化
アルパックは1992年の操業開始以降、一貫して適切な設備保全計画の立案、実行に努めてきた結果、操業開始から25 年を迎えた今も良好な設備状態を保っています。現在まで約12 か月毎に長期間の定期修繕（設備検査、修理）をおこない、健全性を維持してきましたが、増産および修繕コスト削減を目的に、この定期修繕インターバル延長に取り組みました。
その実現のためには、長期間における設備の安全かつ効率的な運用が求められます。これまでの設備管

2017年10 月に開催された FSC 年次総会のプレツアー

理および運転実績の評価から州政府機関を含む関連のひとつとして、
アルパックがホストとなりFSCカナ

機関・保険会社に了解をいただき、2017年に予定の

ダおよび WWFロシアを中心とした 4カ国の方々に参定期修繕を延期し、約19 か月間の連続操業を実施し加いただき、カナダにおける森林管理の実例を紹介ました。この取り組みの結果、長期修繕をおこなわするフィールドツアーを開催しました。このツアーなかった 2017 年は過去最大の生産量を達成。市況上

では森林の伐採から、製品（パルプ）の生産、森林管昇局面での販売増に寄与し、収益改善に大きく貢献

理を通じた自然環境保護および企業の社会的役割しました。適切な設備の維持・管理を継続していくまで網羅した実例をご案内しました。

とともに、今後も定期修繕インターバル最適化の継

同社の森林管理に係わるすべての関係者（先住民代続的な運用に向け、検討を続けてまいります。

表や現地作業員、森林管理の研究者など）にも参加（Alberta-Pacific Forest Industries Inc. FSCライセンスコード：FSC-C022642）

41

役員一覧

財務情報
代表取締役社長 CEO

岸本 晢夫

常務取締役

鈴木 裕

常務取締役

常務取締役

川島 嘉則

尾畑 守伸

取締役

取締役

取締役

取締役

山本光重

関本 修司

内山 公男

近藤 保之

取締役

社外取締役

社外取締役

立花 滋春

岩田満泰

中瀬 一夫

常勤監査役

常勤監査役

社外監査役

社外監査役

堀川 淳一

真島 馨

糸魚川 順

渡邊 啓司

連結財務ハイライト

44

財務レビュー46

連結貸借対照表

48

連結損益計算書 / 連結包括利益計算書

50

連結キャッシュ・フロー計算書

51

連結株主資本等変動計算書

52

執行役員

谷 口 喜 三雄

柳澤 誠

寺尾 徹

清水 春一

草加 信平

尾形 忍

若本 茂

大塚 裕之

栗林 雅之

鈴木 祠
祥司
（2018 年 6月27日 現在）

4243

連結財務ハイライト

Jump-100

Value up-10

G -1stC-next

V-DRIVE
百万円

財務データ

2007 年 3月期

2008 年 3月期

2009 年 3月期

2010年 3月期

¥158,992¥172,709¥182,782¥193,952

営業利益

9,050

8,330

8,122

9,888

経常利益

9,220

7,891

6,593

9,436

売上高

千米ドル（注1）

2011年 3月期

2012年3月期

2013年 3月期

2014 年 3月期

2015 年 3月期

2016年 3月期

2017年 3月期

2018年 3月期

2018
2017年
年 3月期

¥217,013¥230,570¥208,280¥223,865¥228,400¥246,849¥262,398¥269,100$2,532,229

8,742

10,823

3,658

3,308

6,140

9,236

12,90011,414

107,406

10,14813,781

10,516

8,481

11,463

10,58814,056

13,908130,874

親会社株主に帰属する当期純利益

4,395

4,074

1,750

7,106

5,296

12,673

8,169

6,105

8,359

7,477

10,381

10,327

97,177

EBITDA（注 2）

20,516

21,456

25,69531,58032,33635,28325,53826,97430,582

31,12533,93833,871

318,726

設備投資額

43,022

37,72531,376

6,286

8,635

7,977

12,16023,91911,128

9,425

12,751

14,710138,421

総資産269,124

292,726

313,378

340,944322,233

332,979

343,114350,808

351,033

363,658

362,205367,2443,455,764

純資産

143,439

140,184

135,029

138,173

137,870

150,628

158,794

158,824

168,573

169,529

181,035

191,977

1,806,502

有利子負債

77,291

101,025

137,060

136,640

121,157

117,144

129,137

136,387

123,724

129,586

116,754

108,240

1,018,538

14,907

12,2959,620

36,48425,71928,953

21,203

18,67627,85820,94428,91819,742

185,772-3,628-13,649-14,158-133,227

キャッシュフロー
営業活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフロー

43,78035,411-34,804-10,637-6,209-9,565-25,127-22,805-16,261

1 株当たりの情報（円、米ドル）
当期純利益 (EPS）

22.75

19.19

8.25

33.75

25.55

62.09

40.08

30.54

44.39

39.69

55.09

54.68

0.52

純資産（BPS）

672.37656.96632.42658.61670.49727.66770.02

834.44888.16894.74956.63

1,011.58

9.52

配当金

12.00

14.00

12.00

12.00

12.00

12.00

12.00

12.00

12.00

12.00

12.00

12.00

0.11

EBITDA/売上高（%）

12.9%

12.4%

14.1%

16.3%

14.9%

15.3%

12.3%

12.0%

13.4%

12.6%

12.9%

12.6%

売上高営業利益率（%）

5.7%

4.8%

4.4%

5.1%

4.0%

4.7%

1.8%

1.5%

2.7%

3.7%

4.9%

4.2%

主要指標

売上高当期純利益率（%）

2.8%

2.4%

1.0%

3.7%

2.4%

5.5%

3.9%

2.7%

3.7%

3.0%

4.0%

3.8%

自己資本比率（%）

53.0%

47.6%

42.8%

40.3%

42.6%

44.7%

45.6%

44.8%

47.7%

46.4%

49.8%

52.1%

（注 3）
ROA（%）

3.7%

2.8%

2.2%

2.9%

3.1%

4.2%

3.1%

2.4%

3.3%

3.0%

3.9%

3.8%

ROE（%）

3.4%

2.9%

1.3%

5.2%

3.9%

8.9%

5.4%

3.9%

5.2%

4.5%

6.0%

5.6%

D / E レシオ（倍）

0.54

0.72

1.02

0.99

0.88

0.79

0.82

0.87

0.74

0.77

0.65

0.57

（注）
1. 米ドル金額は、便宜上 2018 年３月 31日現在の東京外国為替市場での円相場 1.00 米ドル = ( 106.27) 円で換算しています。
2. EBITDA= 経常利益 + 支払利息 + 減価償却費 + のれん償却費 −負ののれん償却費
3. ROA= 経常利益 ÷期首・期末平均総資産×100

営業利益 / 売上高営業利益率

売上高 / EBITDA（百万円） （百万円）
EBITDA
営業利益

（百万円）
売上高
300,000

269,100

45,000

総資産 / ROA（%） （百万円）
売上高営業利益率
総資産15,000

6.0

（%）
ROA

400,000

367,244 8.0

300,000

6.0

百万円

百万円

11,414
百万円

33,871
百万円

30,000200,000

4.2％

10,0004.0

4.0

200,000

15,000100,000

3.8%

2.0

5,000

2.0

100,000

02013 2014 2015 2016 2017 2018

0

（3月期）

売上高

44

EBITDA02013 2014 2015 2016 2017 2018

0.0

（3月期）

営業利益

売上高営業利益率02013 2014 2015 2016 2017 2018

0.0

（3月期）

総資産

ROA

45

財務レビュー

外部環境と業績キャッシュ・フローの状況② パッケージング・紙加工事業

当期における我が国経済は、海外経済の堅調な成長や世界的な設備投資意欲の改善等を背景に企業収益及び雇用情勢の改善が続き、景気は緩やかな回復基調が継続しておりますが、国内紙パルプ産業につきましては、印刷・情報用紙の需要縮小、販売価格の低迷、原燃料価格の上昇等により一段と厳しい事業環境になってきております。
当社グループにおきましては、海外子会社の販売好調により増収となった一方で、原燃料価格の高騰等により減益となりました。当社グループの当期における業績は以下のとおりです。
売上高269,100 百万円 ( 前期比 2.6％増 )

営業利益

11,414 百万円 ( 前期比 11.5％減)

経常利益

13,908 百万円 ( 前期比 1.1％減)

親会社株主に帰属する当期純利益 10,327百万円 ( 前期比 0.5％減)パッケージング・紙加工事業につきましては、一部ユー
ザーによる液体容器の形状変更等の影響で受注が減少
し、減収減益となりました。
この結果、パッケージング・紙加工事業の業績は以下のとおりとなりました。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期

我が国経済は緩やかな回復基調が続いており、次年度

末残高は、前連結会計年度末に比べて5,003 百万円減少し、におきましても、企業収益及び雇用情勢の改善が続く

14,282百万円となりました。

中、緩やかな回復が続くことが期待されています。し（営業活動によるキャッシュ・フロー）

かしながら、米国政権の経済政策の動向、中国をはじめ営業活動の結果得られた資金は19,742百万円（前連結売上高

19,428 百万円 ( 前期比3.6％減 )

営業利益

1,128 百万円 ( 前期比 10.5％減 )次期の業績全般の見通し

会計年度比 31.7％減）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益 13,521とするアジア新興国等の景気の先行きなど海外経済の不確実性による影響などがリスクとして懸念されております。

百万円、減価償却費19,065 百万円、支出の主な内訳は、

このような状況下、紙パルプ産業を取り巻く環境は、持分法による投資利益 1,844 百万円、売上債権の増加額

印刷・情報用紙の国内需要の減少、原燃料価格の上昇等、

6,649 百万円、たな卸資産の増加額 3,707百万円、法人税

依然として先行き不透明な状況が続いております。当社

他事業につきましては、建設業において、受注が減少し等の支払額 2,155百万円であります。

グループといたしましては、さらに収益体質の強化を図減収となりました。損益面においては、各種コストダ（投資活動によるキャッシュ・フロー）

るべく、引続き徹底したコストダウンに取り組むと共に③ その他
木材事業、建設業、運送・倉庫業をはじめとするその投資活動の結果使用した資金は14,158百万円（前連結

ウン等の効果により増益となりました。
以上の結果、その他事業の業績は以下のとおりとな

支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出

りました。
売上高
営業利益

会計年度比 3.7％増）となりました。

7,590 百万円 ( 前期比1.1％減 )

815 百万円 ( 前期比 30.8％増 )セグメント別の業績の状況

13,705百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は10,645 百万円（前連結

事業構造の転換を継続してまいります。
売上高275,000 百万円 (前期比 2.2% 増 )営業利益10,000 百万円 ( 前期比 12.4% 減)

経常利益

13,000 百万円 ( 前期比 6.5% 減)

親会社株主に帰属する当期純利益 8,500 百万円 ( 前期比 17.7%減)

会計年度比 26.3％減）となりました。

① 紙パルプ事業
紙パルプ事業につきましては、海外子会社の販売好調により増収となりました。損益面においては、原燃料価格の高騰等により減益となりました。

財政状態
総資産は、
前連結会計年度末に比べて5,039百万円増加
し、367,244 百万円となりました。これは主として、受取支出の主な内訳は、短期借入金の減少額1,365 百万円、長期借入金の返済による支出 10,538 百万円、配当金の支払額 2,274 百万円、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入3,871百万円であります。

事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり

品種別には、洋紙につきましては、広告媒体及び通手形及び売掛金が 5,028百万円、電子記録債権が 2,095 百販カタログの電子化の影響並びに出版物の発行部数減ます。

万円、商品及び製品が2,990百万円、株価の上昇等により少により販売は減少しました。

・製品需要及び価格の変動

投資有価証券が 2,818百万円それぞれ増加した一方で、白板紙につきましては、コート白ボールは菓子及びレトルト等の食品関連が底堅く推移しました。高級白
板紙はコンビニ関連の販促品及び店頭 POP用途が振る
わず販売は前年をやや下回りました。また特殊白板紙
は洋菓子及び土産関連のパッケージ用途が堅調に推移しました。
特殊紙につきましては、機能紙分野において、電子部
品搬送用のチップキャリアテープ原紙がスマートフォン
及び車載用電子部品の需要拡大により増販となりました。また、車載用バッテリーセパレータ及び空気清浄用フィルター等も堅調に推移しました。一方で、ファンシーペーパー全般では需要減少に加えて一般紙へのグレードダウンが続いていますが、高級印刷用紙は堅調に推移しました。情報用紙では、通知用の圧着ハガ
キ用紙は前年を上回る販売となりましたが、情報用紙
全体では帳票用途の減少及び電子媒体への移行が続

現金及び預金が 5,178 百万円、減価償却等により有形固定資産が 4,408 百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて 5,903 百万円減少
し、175,267 百万円となりました。これは主として、有利子負債が 8,513百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 10,942 百万円増加し、191,977 百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が8,063百万円増加したことによるものです。

利益配分に関する基本方針および
当期・次期の配当
当社は、長期安定的な企業価値向上に向けた成長投・原燃料市況の変動
・為替変動
・海外の政治、経済情勢の変動

資を継続するために、財務健全性、資本効率性、株主還・金利変動

元のバランスを鑑みた資本政策を実施し安定かつ継続

・法規制及び訴訟的な配当を行うことを「資本政策に関する基本的な方

・自然災害など針」としております。なお、配当は中間配当及び期末配

・設備投資

当の年 2 回、配当の決定機関は、中間配当は定款の定・提携契約めに基づき取締役会、期末配当は株主総会であります。

・企業買収など

以上の基本的な方針に基づき、2018年 3月期の期末配
当は、1 株当たり 6 円といたしました。すでに実施いた
しました中間配当6 円とあわせて年間1株当たり12 円となります。
2019 年 3 月期の配当に関しましては、中間配当は 1株
当たり6 円、期末配当6 円、年間の配当は1株当たり12円を予定しております。

き、厳しい販売状況でした。
パルプにつきましては、パルプ市況の上昇等により、Alberta-Pacific Forest Industries Inc. の 販 売 が 好 調 で、前年を上回る販売量となりました。
以上の結果、紙パルプ事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高
営業利益

46

242,082 百万円 ( 前期比3.2％増)

8,809百万円 (前期比 14.7％減 )47

連結貸借対照表
北越コーポレーション株式会社
2017年及び2018 年 3月31日現在

資産の部

百万円

千米ドル（注）

2017

2018

2018

¥19,494¥14,316$134,713

67,201

74,370699,821

808

763

7,180

流動資産：
現金預金

非連結子会社及び関連会社債権

千米ドル（注）

2017

2018

2018

短期借入債務

¥17,159¥15,525$146,090

コマーシャル・ペーパー

11,00011,000103,510

一年内返済予定長期借入債務

9,897

16,489155,161

一般仕入債務

26,68527,751

261,137

非連結子会社及び関連会社債務負債及び純資産の部
流動負債：

売上債権
一般売上債権

百万円

仕入債務

貸倒引当金

(48)

(83)

(781)

棚卸資産

44,88949,191

462,887

1,202

1,208

11,367

繰延税金資産

1,780

1,397

13,146

未払法人税等

1,335

1,802

16,957

前払費用及びその他

5,474

6,033

56,771

未払費用

8,913

9,733

91,587

流動資産合計139,598

145,987

1,373,737

その他

7,373

7,324

68,92083,564

90,832854,729

長期借入債務

78,69865,226

613,776

繰延税金負債

1,749

2,832

26,649

環境対策引当金

45

298

2,804

事業構造改善引当金

275

271

2,550

流動負債合計有形固定資産：土地及び山林

26,36825,897

243,691

建物及び構築物

80,36182,098772,542

機械装置及び工具器具備品

410,774

418,924

3,942,072

リース資産

1,700

832

7,829

建設仮勘定

2,844

4,392

41,328522,047

532,143

5,007,462(377,665)(392,170)(3,690,317)

144,382

139,973

1,317,145

減価償却累計額
有形固定資産合計

投資有価証券30,56031,995301,073

非連結子会社及び関連会社に対する投資及び債権等

39,17040,541

381,491

長期貸付金

14

7

66

差入保証金

535

473

4,451

退職給付に係る資産

2,257

2,638

24,824

繰延税金資産

1,459

1,454

13,682

その他

6,690

6,614

62,237

貸倒引当金(2,460)(2,438)(22,942)

78,22581,284

764,882¥362,205¥367,244$3,455,764

資産合計

植林引当金

521

409

3,849

退職給付に係る負債

13,656

11,772

110,774

資産除去債務

2,057

2,951

27,769

605

676

6,362

97,60684,435794,533

395,417

その他
固定負債合計投資及びその他資産：

投資及びその他資産合計

固定負債：（注）米ドル金額は、
便宜上 2018 年３月 31日現在の東京外国為替市場での円相場 1.00 米ドル = ( 106.27) 円で換算しています。

純資産：
株主資本
資本金
授権株式数
500,000,000 株／2017年及び 2018 年
発行済株式数
42,02142,021

資本剰余金

45,39745,524428,381

利益剰余金

90,752

98,815929,848

自己株式(10,160)(9,977)(93,883)

168,010

176,383

1,659,763

106,907

209,263,814 株／2017年及び 2018 年

株主資本合計その他の包括利益累計額

10,535

11,361

繰延ヘッジ損益

(57)

(22)

(207)

為替換算調整勘定

1,596

3,065

28,842

211

367

3,453

12,285

14,771

138,995

140

122

1,148

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分

600

701

6,596

純資産合計

181,035

191,977

1,806,502

負債及び純資産合計¥362,205¥367,244$3,455,764（注）米ドル金額は、
便宜上 2018 年３月 31日現在の東京外国為替市場での円相場 1.00 米ドル = ( 106.27) 円で換算しています。

48

49

連結損益計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

北越コーポレーション株式会社
2017年及び2018 年 3月31日をもって終了した 1年間

北越コーポレーション株式会社
2017年及び2018 年 3月31日をもって終了した 1年間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
その他の収益（費用）：受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益
持分法による投資利益
投資有価証券売却益
投資有価証券評価損
固定資産除売却損
減損損失
固定資産圧縮損
設備休止費用
退職給付制度改定益
その他（純額）
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税：
当年度分
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純（損失）
親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

千米ドル（注）

2017

2018

2018

税金等調整前当期純利益¥12,515¥13,521$127,233

減価償却費

19,09419,065

179,402

2017

2018

2018

¥269,100
216,847
52,25340,83911,414$2,532,229
2,040,529
491,700
384,294
107,406

890(655)(1,476)
3,019
28
(10)
(1,573)
̶(2)(1,427)
̶
821(385)
12,515

1,076
(767)
76
1,844
46
(58)
(2,602)
(88)
(43)
̶
2,104
519
2,107
13,521

10,125(7,217)715
17,352433(546)(24,485)
(828)
(405)
̶
19,7994,884
19,827
127,233

固定資産圧縮損

1,882
337
2,219
10,296(85)¥10,381

2,192
827
3,019
10,502
175¥10,327

20,627
7,782
28,40998,824
1,647$97,177

保険金の受取額

2017¥55.09
52.99
12.00

2018
¥54.6853.42
12.00

米ドル（注）

2018
$0.52
0.50
0.11

営業活動によるキャッシュ・フロー：

減損損失
固定資産除売却損益
受取利息及び受取配当金
支払利息

連結包括利益計算書

88

828

2,342

22,038

2

43

405

(890)

(1,076)(10,125)

655

767

7,217

(2,338)(6,649)(62,567)

棚卸資産の
（増加）
減少額

1,663

(3,707)(34,883)

仕入債務の増加（減少）
額

176

890

8,375

退職給付に係る負債の増加（減少）額
持分法による投資損益
その他（純額）
小計

(439)

144

1,355

(3,019)(1,844)(17,352)

785(2,529)(23,799)
198,127

29,76121,055

利息及び配当金の受取額

1,992

1,420

13,363

利息の支払額

(671)

(761)

(7,161)(2,164)(2,155)(20,279)

法人税等の支払額

̶

183

1,722

28,91819,742

185,772

投資有価証券の取得による支出

(281)

(48)

(452)

有形固定資産の取得による支出(12,932)(13,705)(128,964)

有形固定資産の売却による収入

239

395

3,717

その他（純額）

(675)

(800)

(7,528)(13,649)(14,158)(133,227)

短期借入債務の純増加（純減少）額

3,295(1,365)(12,845)

コマーシャル・ペーパーの純増加（純減少）額(9,000)̶̶

営業活動によるキャッシュ・フロー（純額）
投資活動によるキャッシュ・フロー：

投資活動によるキャッシュ・フロー（純額）
財務活動によるキャッシュ・フロー：

長期借入れによる収入

3,363

3,871

36,426(19,112)(10,538)(99,163)

社債の発行による収入

20,000̶̶

社債の償還による支出(10,000)̶̶

配当金の支払額(2,273)(2,274)(21,398)

(2)

(2)

(19)

(718)

(337)

(3,170)(100,169)

自己株式の取得による支出
その他（純額）財務活動によるキャッシュ・フロー（純額）

北越コーポレーション株式会社
2017年及び2018 年 3月31日をもって終了した 1年間

̶
1,557

売上債権の
（増加）
減少額

長期借入金の返済による支出（注）米ドル金額は、
便宜上 2018 年３月 31日現在の東京外国為替市場での円相場 1.00 米ドル = ( 106.27) 円で換算しています。

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益百万円¥262,398
209,628
52,77039,87012,900円

1 株当たり情報：
1 株当たり当期純利益
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益
1 株当たり配当金千米ドル（注）(14,447)(10,645)

現金及び現金同等物に係る換算差額

(428)

58

546

現金及び現金同等物の増加
（減少）額

394

(5,003)(47,078)

百万円

千米ドル（注）

2017

2018

2018

現金及び現金同等物の期首残高

18,891

19,285

181,472¥10,296¥10,502$98,824

現金及び現金同等物の期末残高¥19,285¥14,282$134,394

3,070
112
(361)
(128)
851
3,544
¥13,840

934
35
1,489
210
(161)
2,507
¥13,009

8,789
329
14,012
1,976(1,515)23,591$122,415

13,991(151)

12,813
196

120,570
1,845（注）米ドル金額は、
便宜上 2018 年３月 31日現在の東京外国為替市場での円相場 1.00 米ドル = ( 106.27) 円で換算しています。

（注）米ドル金額は、
便宜上 2018 年３月 31日現在の東京外国為替市場での円相場 1.00 米ドル = ( 106.27) 円で換算しています。

50

51

連結株主資本等変動計算書
北越コーポレーション株式会社
2017年及び2018 年 3月31日をもって終了した 1年間

百万円

株式数

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本 その他有価証券
評価差額金
合計

繰延
ヘッジ損益

為替換算 退職給付に係る
調整累計額
調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

新株
予約権

非支配
株主持分

純資産
合計

209,263,814¥42,021¥45,401¥82,671¥(10,189)¥159,904¥6,633¥(169)¥1,891¥319¥8,674¥128¥823¥169,529

親会社株主に帰属する当期純利益

̶

̶

̶

10,381

̶

10,381

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

10,381

剰余金の配当（1 株当たり 12.00 円）

̶

̶

̶

(2,262)̶(2,262)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(2,262)

自己株式の処分

̶

̶

(4)

̶

31

27

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

27

自己株式の取得

̶

̶

̶

̶

(2)

(2)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(2)

持分法適用会社の連結範囲変動に伴う増減

̶

̶

̶

(38)

̶

(38)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(38)

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

3,902

112

(295)

(108)

3,611

12

(223)

3,400

209,263,814¥42,021¥45,397¥90,752¥(10,160)¥168,010¥10,535¥(57)¥1,596¥211¥12,285

¥140

¥600

¥181,035

親会社株主に帰属する当期純利益

̶

̶

̶

10,327

̶

10,327

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

10,327

剰余金の配当（1 株当たり 12.00 円）

̶

̶

̶

(2,264)

̶

(2, 264)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(2,264)

自己株式の処分

̶

̶

127

̶

249

376

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

376

自己株式の取得

̶

̶

̶

̶

(66)

(66)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(66)

持分法適用会社の連結範囲変動に伴う増減

̶

̶

̶

(0)

̶

(0)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(0)

2016 年 3 月 31 日

2017年 3 月 31 日

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
2018 年 3 月 31 日

̶

̶

̶

̶

̶

̶

826

35

1,469

156

2,486

(18)

101

2,569

209,263,814¥42,021¥45,524¥98,815¥(9,977)¥176,383¥11,361¥(22)¥3,065¥367¥14,771

¥122

¥701

¥191,977

千米ドル（注）

株式数

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本 その他有価証券
評価差額金
合計

繰延
ヘッジ損益

為替換算 退職給付に係る
調整勘定
調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

新株
予約権

非支配
株主持分

純資産
合計

209,263,814$395,417$427,185$853,976$(95,606)$1,580,972$99,134$(536)$15,018$1,986$115,602$1,317$5,646$1,703,537

親会社株主に帰属する当期純利益

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97,177

̶

97,177

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97,177

剰余金の配当（1 株当たり 0.11 米ドル）

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(21,305)̶(21,305)

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(21,305)

自己株式の処分

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1,196

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2,343

3,539

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3,539

自己株式の取得

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(620)

(620)

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(620)

持分法適用会社の連結範囲変動に伴う増減

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(0)

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(0)

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(0)

2017年 3 月 31 日

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
2018 年 3 月 31 日

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̶

̶

7,773

329

13,824

1,467

23,393(169)

950

24,174

209,263,814$395,417$428,381$929,848$(93,883)$1,659,763$106,907$(207)$28,842$3,453$138,995$1,148$6,596$1,806,502（注）米ドル金額は、
便宜上 2018 年３月 31日現在の東京外国為替市場での円相場 1.00 米ドル = ( 106.27) 円で換算しています。

52

53

グループ会社一覧

連結子会社
北越紙販売株式会社〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-3 竹橋3-3ビル
事業内容：販売代理店事業

Alberta-Paciﬁc Forest Industries Inc.
Box 8000, Boyle, Alberta, Canada T0A 0M0
事業内容：パルプの製造・販売
星輝投資控股有限公司
香港九龍灣臨興街32號美羅中心19樓01-12室
事業内容：江門星輝造紙有限公司の管理
江門星輝造紙有限公司
中国広東省江門市新会区双水鎮銀州湖紙業基地
事業内容：白板紙の製造・販売

Bernard Dumas S.A.S.
Le Bourg 2,rue de la Papeterie24100 Creysse France
事業内容：ガラス繊維シートの製造・販売
北越東洋ファイバー株式会社〒410-0306 静岡県沼津市大塚888
事業内容：ヴァルカナイズドファイバー製品および紙の製造・販売
株式会社北越ペーパーテック新潟〒950-0881 新潟県新潟市東区榎町57
事業内容：製品の断裁、選別、包装および荷役の受託

北越物流株式会社〒950-0885 新潟県新潟市東区下木戸560-11
事業内容：運送事業・倉庫業
北越水運株式会社〒950-0885 新潟県新潟市東区下木戸560-11
事業内容：運送事業・倉庫業
株式会社北越エンジニアリング〒950-0881 新潟県新潟市東区榎町57
事業内容：産業機械の製作および販売、電気計装工事、
土木建築物の設計・施工
北越パレット株式会社〒103-0021 東京都中央区日本橋本石町3-2-2
事業内容：木材の加工および加工製品の購入・販売
パレットの生産・購入および販売
北越トレイディング株式会社〒103-0021 東京都中央区日本橋本石町3-2-2
事業内容：製紙原料・燃料・薬品類および化成品などの販売
紀州興発株式会社〒564-0043 大阪府吹田市南吹田4-22-1
事業内容：自動車教習所およびゴルフ練習場の経営

株式情報（2018年 3月31日現在）
株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲一丁目2番1号

発行可能株式総数

500,000,000株

発行済株式総数

209,263,814株

株主数

11, 582名

大株主の状況（2018年 3月31日現在）*
持株数（千株）

発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％）

三菱商事株式会社

36,61919.33

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

12,277

6.48

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

10,9245.77

北越紀州持株会

5,533

2.92

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

4,499

2.37

株式会社第四銀行

4,317

2.28

株式会社北越銀行

4,315

2.28

川崎紙運輸株式会社

4,286

2.26

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

4,073

2.15

株式会社みずほ銀行

3,600

1.90

株主名

持分法適用関連会社* 上記の他に、当社保有の自己株式 19,788千株があります。

株式会社北越ペーパーテック紀州〒519-5701 三重県南牟婁郡紀宝町鵜殿182
事業内容：製品の断裁、選別、包装および荷役の受託
紙関連製造作業の請負

大王製紙株式会社〒799-0492 愛媛県四国中央市三島紙屋町2-60
事業内容：紙・板紙・パルプおよびその副産物の製造加工ならびに販売
日用品雑貨の製造加工ならびに販売など株式の所有者別分布状況（2018年 3月31日現在）

株式会社北越ペーパーテック勝田〒312-0062 茨城県ひたちなか市高場1760
事業内容：製品の断裁、選別、包装および荷役の受託

株式会社ニッカン〒940-0027 新潟県長岡市西蔵王3-5-1
事業内容：紙類、不織布、フィルム類の製造・販売

株式会社テクノ北越〒950-0881 新潟県新潟市東区榎町57
事業内容：紙・パルプ製造作業請負、産業排水浄化処理、廃棄物処理他

株式会社新潟ジーシーシー〒950-0881 新潟県新潟市東区榎町35-1
事業内容：製紙用填料の製造・販売

MC北越エネルギーサービス株式会社〒950-0081 新潟県新潟市東区榎町47
事業内容：蒸気・電気供給事業
北越パッケージ株式会社〒103-0021 東京都中央区日本橋本石町3-2-2
事業内容：液体容器・パッケージなどの紙器、ラミネートなどの紙加工品の製造・販売、コンピュータ関連総合サプライおよびメーリング事業
東拓（上海）電材有限公司
中国上海市外高橋保税区希雅路330号8棟
事業内容：精密電子部品の搬送用キャリアテープの加工・販売
株式会社北越マテリアル〒969-6586 福島県河沼郡会津坂下町大字坂本字下平山甲1529
事業内容：製紙用木材チップおよび木材の販売
古紙の仕入・販売

54

株式情報

株主数

金融機関 0.6％
外国個人・外国法人 1.6％

証券会社 0.5％

その他の内国法人 他 3.1％

自己株式 0.0％

合計
11,582名

株式会社新潟ピーシーシー〒950-0063 新潟県新潟市東区上王瀬町2-3
事業内容：製紙用填料の製造・販売

個人・その他 94.3％

所有株式数

証券会社 0.8％
外国個人・外国法人 13.5％

個人・その他 9.5％

自己株式 9.5％

合計
209,263,814株

金融機関 36.4％

その他の内国法人 他 30.3％

55

会社情報

会社情報
会社名

北越コーポレーション株式会社

決算期

3月31日

設立

1907年 4 月27日

連結子会社

22社（国内子会社17社、海外子会社 5社）

本店所在地

新潟県長岡市西蔵王三丁目5番1号

持分法適用関連会社 4社

資本金42,020,940,239円

従業員数

連結4,779名 単体1,581名

事業所／所在地（2018年3月31日現在）
本社

大阪支社

〒103-0021〒564-0043
大阪府吹田市南吹田4-22-1
TEL 06-6339-5151

東京都中央区日本橋本石町3-2-2
TEL 03-3245-4500

名古屋営業所

福岡営業所

新潟営業所

〒460-0003
愛知県名古屋市中区錦1-7-28
J-SQUARE丸の内
TEL 052-211-1272〒812-0024
福岡県福岡市博多区綱場町2-2
福岡第一ビルTEL 092-271-4982〒950-0081
新潟県新潟市東区榎町57
TEL 025-273-1141

研究所〒940-0027
新潟県長岡市西蔵王3-5-1
TEL 0258-24-0635

新潟工場

紀州工場

関東工場（市川）〒950-0881
新潟県新潟市東区榎町 57
TEL 025-273-1141〒519-5701
三重県南牟婁郡紀宝町鵜殿 182
TEL 0735-32-1111〒272-0032
千葉県市川市大洲3-21-1
TEL 047-378-0101

関東工場（勝田）

長岡工場

大阪工場

〒312-0062
茨城県ひたちなか市高場1760
TEL 029-275-5500〒940-0028
新潟県長岡市蔵王 3-2-1
TEL 0258-24-0630〒564-0043
大阪府吹田市南吹田4-20-1
TEL 06-6385-3851

北越グループ コーポレートレポート2018
発行時期

2018年 9月

発行責任者

代表取締役社長CEO 岸本 晢夫

お問い合わせ先〒103-0021 東京都中央区日本橋本石町三丁目2番2号
北越コーポレーション株式会社 総務部
TEL 03-3245-4500 FAX 03-3245-4511

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FAX 03-3245-4511
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