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更新日時:2015/02/06 11:54:00

印刷日時:15/02/06 17:37

四 半 期 報 告 書(第87期第３四半期)
自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日

福岡市南区那の川一丁目23番35号
電話 福岡(092)523-1239 (ダイヤルイン)(E00146)

更新日時:2011/11/08 11:50:00

ファイル名:0000000_3_0155647502702.doc

印刷日時:15/02/06 17:38

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2015/02/06 17:37:00

ファイル名:0000000_4_0155647502702.doc

目

印刷日時:15/02/06 17:38

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………16

四半期レビュー報告書

確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月12日【四半期会計期間】

第87期第３四半期(自【会社名】

株式会社九電工【英訳名】

KYUDENKO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡県福岡市南区那の川一丁目23番35号【電話番号】

福岡(092)523－1239【事務連絡者氏名】

経理部【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号(サンシャイン60)【電話番号】

東京(03)3980－8611 (代表)

【事務連絡者氏名】

東京本社【縦覧に供する場所】

株式会社九電工東京本社

平成26年10月１日

西村

決算グループ長

松

総務部長

末

御

﨑

至

平成26年12月31日)

次

次

正

敏

幸

二

(東京都豊島区東池袋三丁目１番１号(サンシャイン60))
株式会社九電工関西支店(大阪市中央区南船場二丁目９番８号(シマノ・住友生命ビル))
株式会社九電工熊本支店(熊本市中央区本荘六丁目17番21号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第86期
第87期
第３四半期
第３四半期
連結累計期間
連結累計期間自 平成25年４月１日 自 平成26年４月１日 自至 平成25年12月31日 至 平成26年12月31日 至

回次
会計期間

第86期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(百万円)

180,476

211,637

279,310

経常利益

(百万円)

5,662

10,8398,908

四半期（当期）純利益

(百万円)

2,211

6,800

3,681

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

3,131

6,691

4,175

純資産額

(百万円)

94,77998,627

94,438

総資産額

(百万円)

218,713

239,086

225,727

１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

30.58

103.0551.95

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

42.6

40.4

41.1

第86期
第３四半期
連結会計期間自 平成25年10月１日 自至 平成25年12月31日 至

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益

(円)

10.15

第87期
第３四半期
連結会計期間平成26年10月１日
平成26年12月31日
31.19(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第３四半期におけるわが国の経済は、個人消費など一部に弱さが見られるが、雇用・所得環境の改善に加え、生産にも持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかに回復を続けている。
建設業界においては、公共事業や民間設備投資の増加などによって建設投資が拡大する一方で、依然として人手不足や建設費の高騰が続いている。
このような状況のもと、当社グループは、営業・技術一体となった提案型の営業活動を展開して、受注の拡大を目指すとともに、太陽光発電関連工事をはじめ、工事量の増大に対応するための施工力の強化と組織の効率化を進めてきた。
また、施工・品質・コスト面の社内管理を一元化して、徹底した原価低減を推し進め、工事採算性の向上に取り組んできた。
なお、当第３四半期連結累計期間の業績の具体的数値は下記の通りである。
〔連結業績〕
工事受注高2,493億18百万円 (前年同期実績

2,344億33百万円)

売2,116億37百万円 (前年同期実績

1,804億76百万円)

営 業 利 益97億41百万円 (前年同期実績

41億７百万円)

経 常 利 益108億39百万円 (前年同期実績

56億62百万円)

四半期純利益68億０百万円 (前年同期実績

22億11百万円)

上

高

― 3 ―

セグメント別の業績は、次のとおりである。
①

設備工事業
売上高の状況は、前連結会計年度に比べ、大幅に増加した期首の手持工事が順調に進捗したことなどから、前年同四半期と比べ、288億35百万円増加（16.7％増）し、2,018億53百万円となった。
また、セグメント利益（営業利益）についても、売上高の増加に加え、徹底した原価低減の効果によって工事採算性が向上したことなどから、前年同四半期と比べ、48億93百万円増加し、93億42百万円となった。

②

その他
売上高の状況は、発電事業が増加したことなどから、前年同四半期と比べ、23億25百万円増加（31.2％増）
し、97億83百万円となった。また、セグメント利益（営業利益）についても、前年同四半期と比べ、２億33百万円増加し、２億57百万円となった。

(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、220百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済見通しについては、各種経済・財政政策の進展や輸出環境の改善などによって、景気は緩やかな回復を続けるものと予想される。
建設業界においては、企業収益の改善を背景とした民間設備投資の増加に加え、東京オリンピックの開催に向けたインフラ整備や大規模都市再開発の本格化に伴い、建設需要の大きな伸びが予測される一方で、さらなる人手不足の深刻化や建設コストの上昇も懸念される。
このような状況の中で、当社グループは、受注競争を勝ち抜くための営業力、技術・技能力、コスト力を一層強化して、業容の拡大を図るとともに、業務の効率化や適正な要員配置など、グループの総力を挙げて施工体制の整備・強化を進め、生産性の向上と工事原価低減による収益力のさらなる向上を目指す。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等の売掛債権などが減少したものの、現金及び預金、未成工事支出金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ133億59百万円増加し、2,390億86百万円となった。
負債合計は、仕入債務の決済による支払手形・工事未払金等が減少したものの、手持工事の進捗に伴い、未成工事受入金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ91億70百万円増加し、1,404億59百万円となった。
純資産合計は、退職給付に関する会計基準等の改正に伴う利益剰余金の減少や配当金の支払があったものの、四半期純利益の計上があったことなどから、前連結会計年度末に比べ、41億88百万円増加し、986億27百万円となった。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、「快適な環境づくりを通して社会に貢献します」を企業理念の柱に掲げ、電気、空気調和、冷暖房、給排水、情報通信などの設計・施工を営む総合設備業として、社会的使命を果たすと同時に、お客さまや地域社会とともに発展し続ける企業であることを経営の基本としている。
当社グループは、景気の回復やメガソーラー関連工事を中心に事業環境が好転する中で、将来ビジョン『ありたい姿』の実現に向けて、『高収益体制の再構築と新たなる成長軌道の確立』をメインテーマとする中期経営計画（2010～2014年度：５カ年計画）に取り組んできた。
今後、政府の成長戦略の推進に伴う本格的な景気回復が期待される一方、海外経済の動向や円安の進展、財政再建問題やエネルギー政策など、先行き不透明な状況は続くが、当社グループは、業績が好調なこの機会に、成長戦
略を一層加速させ、さらなる業容の拡大に向けて挑戦を続けていく。
その実現のために、2019年度を最終年度とする中期経営計画（５カ年計画）を新たに策定し、「九州における安定的な基盤確立」、「首都圏事業の強化」、さらに永続的な課題である「人財の育成」を成長戦略の柱に、営業力、技術力、現場力、そして成長力を一層強化して、たとえ経営環境が変化しても、熾烈な競争を勝ち抜くことができるグループの総合力向上に取り組んでいく。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

250,000,000

計

250,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成26年12月31日) (平成27年２月12日)

普通株式66,039,535

66,039,535

計

66,039,535

66,039,535

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
福岡証券取引所内容
単元株式数は1,000株である。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

66,039

― 5 ―

―

7,901

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
7,889

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式）
普通株式
32,000(相互保有株式)
普通株式
45,000普通株式
65,292,000
普通株式
670,535

発行済株式総数
総株主の議決権

65,292―

66,039,535―
１単元(1,000株)未満の株式―――
65,292―（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱九電工(相互保有株式)㈱九建(相互保有株式)
西技工業㈱計

所有者の住所

平成26年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

32,000―32,0000.04

43,000―43,000

0.06

2,000

―

2,000

0.00

77,000―77,0000.11

福岡市南区那の川一丁目
23－35
福岡市中央区清川二丁目
13－６
福岡市中央区渡辺通二丁目
９－22―

２ 【役員の状況】
該当事項はない。

― 6 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成
26年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

― 7 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
商品
材料貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

21,67974,104
167
9,471
693
578
2,954
4,327
△3

※1

※4

31,823
61,10086
16,593
2,367
655
2,905
5,647
△4

113,973

121,176

31,502
27,354
19,10931,44527,885
21,242

77,96680,573

2,389
1,359

1,383
1,142

3,749

2,526

23,655
295
3,725
3,254
△894
30,037111,754
225,727― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)※1

26,768
309
4,735
3,775
△778
34,811
117,910
239,086(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計66,988
3,425
835
13,696
1,394
6,012

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)※458,182
2,837
3,792
22,823
3,657
848
5,923

92,35398,067

18,961
1,977
154
16,182
1,660

18,598
1,835
218
19,851
1,888

38,93542,392

131,289

140,459

7,901
7,889
76,691
△19

7,901
7,889
80,819△41

92,462

96,5691,578
153△1,4353,413
321△3,655296
1,679
94,438
225,72780
1,977
98,627
239,086

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

173,018
7,458

201,853
9,783

180,476

211,637

156,337
6,373

178,323
8,349

162,711

186,673

16,681
1,084

23,5301,433

17,765
13,657
4,107

24,964
15,222
9,741

47
680
69
413
692

51
268
144
361
655

1,903

1,480

293
55

287
94

348
5,662

382
10,839

35
60
23

40
241
175

118

457

66
6
1,072

65
9
-

1,145
4,635
2,390
2,245
33
2,211

75
11,222
4,336
6,885
85
6,800

売上高
完成工事高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益受取保険金及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
不動産事業支出金評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
2,245(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
6,885

1,000
△116
2

1,839
188
△2,219
△2

885
3,131

△194
6,691

3,083
47

6,584
107

― 11 ―

【注記事項】(会計方針の変更等)(自当第３四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込
期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が2,296百万円増加し、利益剰余金が1,483
百万円減少している。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微である。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

(四半期連結貸借対照表関係)※１

投資有価証券の金額から直接控除している投資損失引当金の額
前連結会計年度(平成26年３月31日)
投資有価証券２

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

273百万円

274百万円

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っている。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
渥美グリーンパワー(株)725百万円渥美グリーンパワー(株)649百万円長島ウインドヒル(株)360百万円長島ウインドヒル(株)341百万円

計

990百万円計３

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

1,085百万円

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(平成26年３月31日)
受取手形裏書譲渡高7百万円― 12 ―

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
3百万円

※４

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

受取手形

―

195百万円

支払手形―

3,826百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

3,032百万円

3,877百万円

のれんの償却額

171百万円

1,089百万円

負ののれんの償却額

△4百万円

△0百万円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成25年４月26日
取締役会
平成25年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

365

5.00 平成25年３月31日 平成25年６月６日 利益剰余金

普通株式

365

5.00 平成25年９月30日 平成25年12月２日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はない。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成25年11月27日開催の取締役会の決議に基づき、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、平成25年11月28日に、市場買付けにより当社普通株式7,000,000株を総額41億２百万円で取得し、平成25
年12月12日付で既に保有している自己株式の一部である9,966,284株との合計数16,966,284株、85億19百万円の消却を実施した。この消却により自己株式が85億19百万円減少し、利益剰余金が同額減少している。
当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成26年４月28日
取締役会
平成26年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

528

8.00 平成26年３月31日 平成26年６月６日 利益剰余金

普通株式

660

10.00 平成26年９月30日 平成26年12月１日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はない。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
設備工事業

その他
（注１）

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注３）

調整額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高

173,018

7,458

180,476―

180,476

セグメント間の内部売上高
又は振替高

6,841

12,027

18,869△18,869―

計

179,860

19,485

199,345△18,869

180,476

セグメント利益

4,448

24

4,473

△365

4,107

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関する材料並びに機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、医療関連事
業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
２. セグメント利益の調整額△365百万円は、セグメント間取引消去である。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「設備工事業」セグメントにおいて、Asia Projects Engineering Pte Ltdの株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、のれんが発生している。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては28億７百万円である。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
設備工事業

その他
（注１）

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注３）

調整額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高

201,853

9,783

211,637―

211,637

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,400

14,91016,311△16,311―

計

203,254

24,694

227,949△16,311

211,637

セグメント利益

9,342

257

9,600

141

9,741

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関する材料並びに機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、医療関連事
業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
２. セグメント利益の調整額141百万円は、セグメント間取引消去である。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

１株当たり四半期純利益（円）30.58

103.05(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)

2,211

6,800

－

－

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

2,211

6,800

普通株式の期中平均株式数(千株)72,32465,993

普通株主に帰属しない金額(百万円)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【その他】
第87期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）中間配当について、平成26年10月30日開催の取締役会において、平成26年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

660百万円
10円
平成26年12月１日― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月９日
株式会社九電工
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

東

能

利

生

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

本

義

三

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社九電工の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成26
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社九電工及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月12日【会社名】

株式会社九電工【英訳名】

KYUDENKO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

福岡県福岡市南区那の川一丁目23番35号【縦覧に供する場所】

株式会社九電工東京本社

西

村

松

次

(東京都豊島区東池袋三丁目１番１号(サンシャイン60))
株式会社九電工関西支店(大阪市中央区南船場二丁目９番８号(シマノ・住友生命ビル))
株式会社九電工熊本支店(熊本市中央区本荘六丁目17番21号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長西村松次は、当社の第87期第３四半期（自平成26年10月１日

至

平成26年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。