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経

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開

議

午前１０時００分

平成２７年１２月１１日（第２日目）

議長（佐々木雄一君）
おはようございます。
ただいまから、平成27年第４回平泉町議会定例会第２日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は全員です。定足数に達しておりますので、会議は成立しました。
これから本日の会議を開きます。
それでは、本日の議事日程に入りたいと思います。
本日の議事日程は、お手元に 配付のとおり、この日程で進めることにご異議 ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
異議なしと認めます。
したがって、この日程で進めることに決定いたしました。
直ちに本日の日程に入ります。

議長（佐々木雄一君）
日程第１、一般質問を行います。
昨日に引き続きまして、通告順に発言を許します。
通告４番、升沢博子議員、登壇質問願います。
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
それでは、これから一般質問２日目ということで、トップバッターではありますが、順次質問
してまいります。
その前に、実は、昨夜は平泉町消防団団長の訃報に接しまして、非常に驚いたところでございます。長い間、平泉町の消防・防災にご尽力されてきた団長でありますので、志半ばで亡くなられたことは非常に残念でなりません。心からご冥福をお祈りいたします。
それでは、さきに通告しておりました ３点について質問をいたします。
大きい１点でございます。児童生徒のインターネット環境について。
急速な情報機器の発達から、子供たちを取り巻く環境は著しく変化し、特にパソコン、スマー
トフォンなどを使用する児童生徒が多くいると思われます。コミュニケー ションの手段として有効な反面、その弊害を心配するところです。
そこで、１、平泉町の児童生徒のインターネット環境の状況はどうでしょうか。
２、ＬＩＮＥなどの使用により、子供たちの関係に問題が生じたりすることはないでしょうか。

－3－

３、対策など、今後に向けての取り組みは行っているでしょうか。
大きい２番目でございます。
国の「まち・ひと・しごと創生法」に基づく事業実施の効果について。
活力ある社会の構築を目的に、国は地方創生施策として交付金を交付し、町は今年度事業を進めています。先行型として行われた交付事業のうち、過日、中尊寺通りで行われた ホコ天事業は、通りの賑わい創出に役立ったと思われます。
そこで、１、この事業の取り組みの内容はどうでしょうか。
２、事業の成果は。
３、事業の今後の課題については。
４、来年の世界遺産登録５周年に向けて、この事業は拡大していくのでしょうか。
大きい３つ目でございます。
（仮称）道の駅平泉の開業までの状況はどうなっていますか。
１、（仮称）道の駅平泉の開業が予定より遅れる中、これからの建設・開業までのスケジュー
ルはどうなっていますか。
２、資材、人件費の高騰などから、建設費が膨らみ、平泉町の負担も当初の予定より多くなると思われますが、基金、起債で賄える額となるのでしょうか。
３、協議会の法人設立の時期はどうなっていますか。
４、出荷者の開業までの研修に加えて、助走期間としての加工農産物などを開業までの間販売するアンテナショップを設置する考えはないでしょうか。
以上、３点について、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。
議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
答弁に入らせていただく前に、昨日、平泉町消防団長阿部久夫氏の訃報に接しまして、大変驚きと悲しみにおののいたところであります。謹んで哀悼の意を表したいと思いますし、謹んでご冥福をお祈りいたしたいというふうに思います。
それでは、升沢博子議員のご質問にお答えをいたします。
私からは、２番の、国の 「まち・ひと・しごと創生法 」に基づく事業実施の効果についてのご質問の、中尊寺通りで行われたホコ天へのご質問の、事業の取り組み内容は、事業の成果は、事業の今後の課題は、来年の世界遺産登録５周年に向けてこの事業を拡大はしていくのか。（仮称）道の駅平泉の開業までの状況はのご質問の、開業が予定より 遅れる中、これからの建設・開業までのスケジュールは、 資材、人件費の高騰などから建設費が膨らみ、平泉町の負担も当初の予定より多くなると思われるが、基金、起債で賄える額となるのか、事業の今後の課題は、出荷者の開業までの研修に加えて、助走期間として加工農産物などを開業までの間、販売するアンテ
ナショップを設置する考えはないかのご質問にお答えをいたします。
はじめに、「まち・ひと・しごと創生法」に基づく事業実施の効果についての ご質問の、中尊－4－

寺通りで行われたホコ天事業へのご質問 、事業の取り組み内容のご質問にお答えをいたします。
このホコ天まつりは、国の地方創生交付金を活用し、中尊寺通り 賑わい創出事業の一環として町が平泉商工会に委託し、実施していただいたものであります。この中尊寺通り 賑わい創出事業
は、平成25年度から平成29年度にかけて県道中尊寺線が整備されることを受け、観光客や地域住民を商店街に回遊させることで観光振興と地域の活性化を図ることを目的としております。
運営については、平泉商工会が事務局となって実行委員会を 立ち上げ、それぞれの商店や事業所の皆さんが中心となって祭りの企画に あたっていただいたところであります。
会場は、平泉駅前から 上坊踏切前までの約120メートルを歩行者天国とし、各商店や農産物な
どの出店のほか、イベントは各吹奏楽の団体による演奏、焼きサンマや紅白餅等の 振る舞いなど、地元にあるものや、特技や経験をお持ちの方が出演され、祭りを盛り上げていただいたところであります。
次に、事業の成果はのご質問にお答えします。
11月21日という少し肌寒い時期にもかかわらず、当日は 1,500人を超える 地域住民や観光客が来場されました。また、このイベントを通して、主催者のみならずホコ天 まつりに参加された皆さんが中尊寺通りの今後を考えるよい機会となったことは、今後のまちづくりを考える意味で大きな成果があったと認識しているところであります。
事業の今後の課題はのご質問にお答えします。
この事業実施に当たっては、平成 26年度に平泉商工会が観光客を商店街に回遊させるための調
査・研究事業に取り組んでおり、今回のホコ天 まつりはその課題解決を図る施策の一環として実施されております。この研究成果でも出されてい るように、今後は、試行的に行ったこのホコ天
まつりをどのように定着させていくか、また 、日常的な商店街の魅力にどう結びつけていくかが課題となってくるものと考えているところであります。
次に、来年の世界遺産登録５周年に向けて、この事業を拡大していくのかのご質問にお答えをいたします。
今回の事業結果を踏まえ、来年度はなお一層の充実を期待したいところでありますが、前段でも申し上げたように、参加されている商店や事業所、また平泉商工会及び 町なか活性化事業委員会の意向もあると思いますので、今後の方向性については 、当事業当事者及び団体の考えを尊重し、町としてでき得る支援を行っていきたいというふうに考えているところであります。
次に、（仮称）道の駅平泉の開業までの状況はのご質問、開業が予定より 遅れる中、これからの建設・開業までのスケジュールはのご質問にお答えをいたします。
道の駅の施設は、平成29年３月末には完成する予定であり、現地において開業までの準備期間が必要であり、ご質問の販売の助走期間と場所をどうするかを含め、道の駅運営協議会と協議が必要となります。
開業に向けた宣伝と機運を盛り上げ、さらに は出荷者や従業員の訓練と研修を兼ねた取り組み
として検討してまいります。
次に、資材、人件費の高騰などから、建設費が膨らみ、平泉町の負担も当初の予定より多くな－5－

ると思われるが、基金、起債で賄える額となるのかのご質問にお答えをいたします。
資材や人件費の高騰などから建設費が膨らんだ要因としては、東日本大震災後の復興関連工事
や国土強靭化計画による公共工事の増加、また 、2020年の東京五輪に向けた対応などにより 、工事の需要が高まり、建設費の高騰につながっておりますのは議員ご案内のとおりであります。
建築工事に係る町負担額につきましては、総合発展計画前期基本計画に現在見込まれる事業を勘案した中でシミュレーションを行い、町が負担できる額を検討しておりますので、基金 、起債で賄えるものと考えております。
次に、協議会の法人設立の時期はのご質問にお答えします。
昨日の髙橋幸喜議員の道の駅事業についての質問と同じご説明になりますが、道の駅施設整備の進捗状況と調整を図りながら、本年度内の法人組織設立に向け、道の駅運営協議会と準備を進めていきたいと考えております。
次に、出荷者の開業までの研修に加え て、助走期間として加工農産物などを開業までの間販売するアンテナショップを設置する考えはないのかのご質問にお答えします。
道の駅開業後の運営を予定しております道の駅運営協議会におきましては、昨年の産業 まつり
において販売ブースを設け、物販の販売を行っております。今年度の産業 まつりにおきましては、販売そのものは行いませんでしたが、ブースを設け、ＰＲ活動を行ったところでございます。
議員のご質問にございます開業までの研修につきましては、よりよい道の駅としていくためにも当然必要なことであると認識いたしてお ります。また、加工農産物を開業までの間販売するア
ンテナショップにつきましても、出荷者の生産性と道の駅事業の機運を高める 一つの手段として有効であると感じておりますので、道の駅建設工事の進捗を見ながら、道の駅運営協議会など関係者と検討を行っていきたいというふうに思っております。
以上、私からの答弁は終わらせていただきます。
議長（佐々木雄一君）
岩渕教育長。

教育長（岩渕実君）
それでは、私のほうからは、最初の児童生徒のインターネット関係についての３点の質問にわたっての答弁をさせていただきま す。
まず初めに、平泉町の児童生徒のインターネット環境についてということでございますが、現代社会においてインターネットは、仕事、勉強、プライベートなど私たちの 様々な生活場面において利用されており、日々の生活を営む上で欠かせないものとなっております。 様々な諸調査からも、町内の小中学生は日常的にインターネットを活用しており、今やインターネットは子供たちにとっても欠かせないツールの 一つとなりました。しかし、インターネットの世界には、子供たちを狙う危険な落とし穴も潜んでおります。インターネットを利用する子供が 増えるとともに、子供に見せたくないサイトの氾濫、掲示版やチャット上の言い争いや、子供を狙う犯罪の可能性といったインターネットの危険性も大きくクローズアップされるようになりました。
町内の各学校のパソコンについては、全て有害サイトへのアクセス制限をかけております。こ－6－

れにより、子供たちを犯罪に巻き込むような有害な情報、誤った使い方をしてしまうコンテンツ
から子供たちを守っているところであります。
児童生徒が使用する各家庭のインターネット環境についても、有害サイトへのアクセス制限をかけるよう、今後も呼びかけるととともに、保護者への周知啓発について今後も進めていきたいと考えております。
２点目の、ＬＩＮＥなどの使用によって子供たちの関係に問題が生じたりすることはないかとのご質問でございますが、ＬＩＮＥなどいわゆるＳＮＳなどの使用による児童生徒への影響については、全国的な広がりとそれに伴って生じる問題等について 、本町も全国的な傾向と同様であると考えております。
ＳＮＳによる問題から児童生徒たちを守るためには、児童生徒自身や保護者がその危険性を認識し、安全利用に関する理解を深めることが必要であると考 えます。そのため小中学校においては、ネットワークでのコミュニケーションでも相手を思いやる気持ちを持つことや、ネットワー
クの使い過ぎによる健康被害やネット依存など健全な生活への悪影響を受けないよう、情報モラル教育を行うとともに、学校での指導だけでなく、家庭や地域と連携し、児童生徒が安心して生活できる環境の確保へつながることを大切にしてまいりたいと思います。
今後も児童生徒の使用状況を把握し、家庭や学校と一体となり、問題の早期発見、未然防止に向けた取り組みを行ってまいりたいと思っております。
３点目の今後に向けての取り組み、対策についてでございますが、パスワードつきのサイトやＳＮＳを利用したいじめについては、大人の目に触れにくく、発見も困難なため、情報モラル教
育を通じた未然防止が大事かというふうに思います。
また、子供にネット環境を提供している保護者への啓発活動を進め、子供のインターネット利
用に関する弊害等の知識を身につけてもらうとともに、保護者責任の意識を高揚するよう 努めてまいります。
いじめ行為にネット上の不適切な書き込み等が含まれる場合は、書き込んだ子供の特定を早急に行い、子供にネット環境を提供した保護者の責任において書き込みを削除するよう 、強く要請
してまいります。書き込み主の特定に時間がかかったり、不特定多数の 者から書き込みがあった
りする場合は、被害の拡大を避けるために、プロバイダに対する削除要請を行う、また、犯罪性のある書き込み等については、関係機関に連携し、適切に援助を求めてまいりたいと思っている
ところであります。
以上でございます。
議長（佐々木雄一君）
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
丁寧なご答弁をありがとうございました。
それでは、この３点につきましてご答弁いただいたわけではありますけれども、再質問をさせていただきます。

－7－

時間配分を考えながら質問していきたいと思いますが、先に２番目の、国の 「まち・ひと・しごと創生法」に基づく事業実施の効果についてということで、このことについて再質問させていただきます。
国の施策であります「まち・ひと・しごと創生法」 に基づく事業の実施についてということで、
仕事づくりなど地方が直面する構造的な課題への実効ある取り組みを通じて、地方の活性化を促すということで、平成26年度中に計画を町は国に上げて、 10項目の事業を今現在行っているところだと思います。その中の１つとして、今回のホコ天事業ということで、町なかの 賑わいをということの事業だというふうに解釈しております。
それで、この事業はかなりの人を集めて、中尊寺通りの踏切までの間が非常に大変な人で 賑わったということで、今ご答弁ありましたように、商工会に委託をして、その商工会の中の実行委員会がああいう形で計画したものというふうにご答弁の中にありましたけれども、やはり 、かな
り大変だったという話は聞いております。そして、この事業が次の総合戦略ということにつな がっていくのかということについて伺いたいと思います。
議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
先ほど答弁でも申し上げましたが、今回、第１回目ということになります。しかしこのホコ天は従来の商工会でも、以前からぜひやりたいなという協議は町なかではあった事業であります。
しかし、さといえば、なかなかその協議もいろいろ紆余曲折もあったのですが、今回こういった事業を通じながら、何とかその活性化、まさに 賑わいを見せるということで、今回こういった事
業の中で何とかやれないかなということで、商工会 、そして地元の方々にもご相談を申し上げながら今回やらせていただきました。
いずれ、第１回ということは第２回もという意味での第１回だというふうに私も思っております。そういった意味では、町としても引き続きどういう形でか支援をしながらやってまいりたい
なと思います。
それにしても、事業に取り組んだ方々、もちろん 神輿も20年を迎えたというのと同じように、事業をやはりはじめるということになると、やはり 物凄いエネルギーが必要であるし、またいろんな苦労もあると思います。しかし、やっぱりそうして皆さんにいろんな苦 労も一緒になって体験しながら、まちおこし、賑わいを創出していかないとだめなものだというふうに思っております。そのためには皆さんの力を少しずつ 借りて、それが結集すれば当然大きな力となると思いますので、そういったことも含めながら、今後も支援のあり方等も加えながら検討してまいりたいと思いますし、支援してまいりたいというふうに思っております。

議長（佐々木雄一君）
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
今回の大成功だったということで、事業への参加者あるいは訪れた人たちにアンケートといい－8－

ますか、そういった調査は行っていないのでしょうか。
議長（佐々木雄一君）
稲葉観光商工課長。

観光商工課長（稲葉幸子君）
今後の事業の取り組みについては、先ほど町長が申し上げたとおりでございますが、今後もっと、大変大盛況ではありましたけれども、実行委員会の中では少し課題も見えてきているところであります。
今後のまちづくりとか事業の組み立てにということで 、アンケート調査を実施しておりますので、たくさんおいでいただいた のですが、アンケートはそれほど多くは 取れなかったと聞いていますが、後ほど実行委員会等 を開く予定となっておりますので、その中でアンケート結果なども示されると思います。その結果も踏まえて、今後の事業の方向性を模索していきたいというふうに考えております。
議長（佐々木雄一君）
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
これは予算が国のほうからついたということで 、商工会として２つの事業にこのお金を使ったというふうに聞いております。そして、それが次の戦略につながって、もちろん生きたお金の使い方ということだと思うのですが、それを町としては支援するということは、もちろん 、人が一番やることですから、お金だけあってもやる気がなければやらないということになる のでしょう
けれども、やはりここを足掛かりにやっていく上で、町として支援していきたいということは、国からのお金もそうでしょうけれども、町としてもそういった予算的な支援も考えているのでしょうか。

議長（佐々木雄一君）
稲葉観光商工課長。

観光商工課長（稲葉幸子君）
今回はホコ天ということで、まずは 賑わいの創出というあたりを中心に考えて、あわせて 、のれん等も各商店のところに紺色で 掲示しておりますので、皆さん見ていただいていると思いますが、そういったことで気持ちの醸成なども図っているところです。
今後につきましては、この盛り上がりを日常の商店街の活性化、それから今、別の事業で空き店舗の調査も行っておりますので、空き店舗の活用を今後どうしていくか、または、また違う事
業で事業の創業支援のあたりも行っておりますので、活性化していく中で新たに事業を立ち上げ
たい方の相談とか、それで空き店舗があったらば入っていけるような、そういうシステムなども含めて、通りの方が一体となって、それから商工会が相談体制を確立していく中で、町全体の 賑
わいの創出というあたりに結びつけていければいいかなということで、来年度もこの交付金事業につきましては、今の情報ですと２分の１ぐらいの補助のあたりというようなことで情報をいた
だいておりますので、なお一層の事業拡大に向けて検討をしていきたいというふうに考えており

－9－

ます。
議

長（佐々木雄一君）
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
あの日、当日11月21日、はじまったときに副町長とお会いして、こういう形で 、役場とかそういったことではなくて、自分たちで町の人たちがこういう形でやってくれるというのは非常にい
いことなんだよなという話をした覚えがあります。本来であれば、こういった事業の中心になる
べく今の副町長が、今現在はこういった形の副町長になられているわけな のですけれども、やはりちょっとこの件に関して最後に 、副町長にそういったことも含めて見解を伺ってみたいと思いますが、いかがでしょうか。

議長（佐々木雄一君）
齋藤副町長。

副町長（齋藤清壽君）
やっぱり町なかの活性化というのは とにかく、特に毛越寺通り、中尊寺通りはかつての 賑わいはないわけですし、これからどうするかというときには、 やっぱりそこに住んでいる人たちが危機感といいますか、どうにかしたいというような意識を持ってやっていくというのが一番大切だと思うのですね。行政のほうで色々なことを企画してやりましょうということになりますと、何か頼まれたような形になるというような部分では、本来の活性化には 繋がらないのではないかというのが、私は常々そう思っておりまして、 やっぱり町の中の人たちが色々、仲の悪い人も良い
人も、やるということについてはまとまるというようなことで進んでいけば、必ずや 賑わいが創出できるというふうに感じておりまして、今後ともその辺を大切に支援していきた いというふうに考えております。
以上です。
議長（佐々木雄一君）
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
ありがとうございます。
今、副町長の話の中にもありましたけれども、いつもで すと観自在王院のあの広いところで、
あのぐらいの人数だとそんなに人も混んでいるように見えないところが、ああいう狭い中に皆閉じ込められた状態で右往左往してみんな動いているという状態だと、副町長おっしゃるように、会いたくない、しゃべりたくない人とも会わざるを得ない、話をしなければいけない 。やっぱり
こういうことが一番人との関係にいいのかななんて思いながら感じたところです。ぜひ、これを次に繋がって、そして町のビジョンという形で発展させていくように、ぜひ期待したいと思います。
それでは、次に、道の駅のことについて再質問いたします。
今、説明が前にありました 、１月中旬に国交省と覚書を交わして協定を結ぶということで、こ－10－

れは間違いないでしょうか。
議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
日程等まで調整したわけではございませんので、確定という状況ではございませんけれど も、
いずれ今の協議の状況の中では、１月中にはそういう形で事業費も確定に至って、その中で国交省と町との、覚書というよりも委託契約になろうかと思いますけれども、負担割合を決めまして、
委託契約を取り交わす状況になるのではないかというふうに考えております。
議長（佐々木雄一君）
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
昨日の髙橋幸喜議員の質問にちょっと重複するかもしれないところではある のですけれども、状況として変わってきているだろうなというふうには思う のですが、先日の説明の中で、管理区分が変わっているということに、これは国交省との交渉の中で変わってきたのかということをお尋ねしたいのですが、共用部分のところが平泉負担になっているというところが 、休憩室とか更衣室、これは当初は共用部分だったところが平泉負担に変わってきていますし、それから通路、
これは本来、通路スペースについては国の負担の部分ではないかと思うところが、これは共用部分に変わっているという、ここについての説明をお願いしたいと思います。

議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
まずはじめに、休憩施設スペース等でございますけれども、いずれ最終的には 、管理運営につきましては地元平泉町がやるというようなことで、実際的にそれを委託ということになれば、そこを使う方々というものは平泉町が管理運営委託をする方々しか使わないということがございまして、その中で区分として、これらについては平泉町の区分ですよというふうな形で協議の中で決まったところでございます。
それから、通路につきましては、共用区分ということでご ざいますので、それぞれ平泉町も国
交省も、お互いに関係の施設についても使うというようなことでございますので、通 路について
は共用部分ということで、協議の中で決めさせていただいているところでございます。
いずれ、様々なその、どちらから言いましても負担区分が少なければいいわけでございますけ
れども、これについてはそれぞれ 相互での協議の中で決められていったというようなことでごさいますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
議長（佐々木雄一君）
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
その案分のところにつきましても、当初、平泉の部分が 46％、そして国が54％というところが、－11－

今、逆転した形で平泉が56％、国が44％という形に示されていますが、これもやはり町としてはのまざるを得ない案分の割合なのでしょうか。
議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
実際にその配置等を決める際に協議の中で、 やっぱり平泉町として必要なスペースの産直部門、
それからレストラン・食堂部門でございますね、これについての協議をした結果、詳細な形でその間取り等を検討した結果、最終的に面積で 町が管理する分、国が管理する分というふうに分けた段階で、町のほうの比率が大きくなってきたというような状 況でございまして、当初お示しした数値からはちょっと比率は逆転するような形になりましたけれども、いずれ協議の中で決めた
必要な部分に対する割合がこのような形で最終的に変わっていったというような流れでございます。いずれまず、それぞれ、平泉町が必要だ、国が必要だというような形の中での間取りをした段階で精査した面積がこのような最終的な比率になっているというふうなことでご ざいますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
議長（佐々木雄一君）
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
これにつきまして、やっぱり議会といたしまして、これだけ変わっていくということについて、
ああそうですかという形でまた次の段階に進むということが、やはりちょっと納得できかねるところがあります。
そして、やはり平泉の負担として当初示されていた額が、それで賄えるのかといったところも今回質問しているところでありますが、農水省の補助金１億 600万という、それは変わりない、
金額はそのとおりになっているのでしょうか。

議長（佐々木雄一君）
石川農林振興課長。

農林振興課長（石川二三夫君）
農水省のプロジェクト交付金 の部分につきましては、そういった負担割合を十分に確認をしておりまして、当初の予定を増額するというか、減額とか 、そういったことはありません。
いずれ今、最終の段階で、その辺のところを再度設計の見直しというところも含めて確認をしまして、当初予定していた交付金の額へ進んでいくということになっております。
議長（佐々木雄一君）
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
すみません、ちょっと聞こえない部分があった のですけれども、その額で、農水省の交付金はそのとおりと解釈してよろしい のですね。

議長（佐々木雄一君）－12－

石川農林振興課長。
農林振興課長（石川二三夫君）
当初予定しておりました額で進んでいくということでございます。
議長（佐々木雄一君）
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
そうなりますと、これだけの負担割合が変わってくるということで、 昨日の髙橋幸喜議員のほうの答弁にもありましたけれども、５億という平泉町の負担で 賄うというところにちょっと疑問が出てくるというところですが、その辺は全く大丈夫というふうに解釈してよろしいのですね。

議長（佐々木雄一君）
石川農林振興課長。

農林振興課長（石川二三夫君）
いずれ、当初からその道の駅の平泉町が負担する部分については、施設内の本当の産直施設、そして食堂の部分に限られていましたので、あとはトイレの部分もですが、いずれそうした限定
された部分が対象ということになっていましたので、その部分について大きくは変更されていな
いということでございます。
議長（佐々木雄一君）
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
いずれ、はっきりした形のものが出てくるのが来年になってからだということですので、そこのところが建設費の概要が明らかになったところで出てくることというふうに解釈するしかないのかなというふうには思っているところなのですが 。
次に、協議会の方たちの法人化です。
当初、７月、８月、そのころに設立をしたいということが 、建設の遅れから延びていると。それで、今年中も無理だと。そうすると、来年になるだろうというふうに協議会の方たちもそう思っているようですけれども、今ちょうど延びた１年間ということで、農産加工の人たちが、やはり準備期間としていろんな試行錯誤を繰り返しながら準備を進めているわけですね。実 際、私も何とか支援したいと思って、 色々こういうふうにやったほうがいいのではないかとか、そういった話もたびたびやりとりをしたりして、ぜひ女性に活躍していただきたいと、そういうふうに思っているところなのですね。その協議会の方もそういった人たちを育てて、役場のところでの支援と、やはり協議会の人たちが直接 その生産者、あるいは加工の人たちと直接触れて、そういったところを１年以上延びたところで準備をしていくということが非常に大切なのではないかなと思っています。
そんなことも含めて、いろんな試作品とか、そういったと ころを今やっているところだと思うのですけれども、アンテナショップというところを私も提案したわけです。そこを準備しながら開業を迎えるというところが順当なやり方なのではないかなというふうに思っている のですが、－13－そこについてどういうふうにお考えか伺います。
議長（佐々木雄一君）
石川農林振興課長。

農林振興課長（石川二三夫君）
今、議員がおっしゃられましたように、そうした取り組みの期間が長くなったというところですので、当然そこは十分に協議会と協議をしまして、また出荷者、そしてこれからどういうふうな形で進んでいくか、十分時間があるわけですので、そこを有効に使っていくということで、例
えば、新年度になりますと、先ほど申し上げました農水省の事業としてのソフト事業の補助金も使えますので、そういったところを十分に利用しまして、そういった事前の準備を、ソフト事業
をですね、立ち上げて取り組んでいければと思いますし、今申し上げましたとおり、商品の開発なり、従業員そして出荷者への例えば接客の対応とか、 品揃えの問題とか、色々検討する事項は出てきますので、そういったところはじっくりと計画的に協議を進めて取り組んでいければと考えております。
議長（佐々木雄一君）
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
やはり、町の人たちもこの道の駅については注目をしているところな のですが、何かこう、また延びたということでのトーンダウンといいますか、 一体大丈夫なのかという声も 、実は聞こえてきます。ですから、道の駅に出荷して頑張ろうという人たちが意気消沈しないような動きを、町も当然とってもらいたいと思いますし、その協議会の人たちが頑張れる体制といいますか、なるべくといいますか、やっぱり必死になるそういう素地をつくっていかなければいけ ないのではないかなというふうに思っておりますので、そこのところは私たち議会もですが、町民も含めて 、やっぱり真剣にならなければいけないのではないかなというふうに思っております。
それでは、次の質問に移ります。
最初のところに出しておりました児童生徒のインターネット環境についてということな のです
けれども、このことに関しまして、実は過日 、このことに触れた私自身が、岩手県の中で子供たちの人権について活動しているＣＡＰ岩手という団体がありまして、これは子供たち自身が自分たちを守ると、いじめ、虐待、子供の貧 困、不登校、ＤＶ家庭など、子供を取り巻く環境について心を痛めていること、心配していること、そういったことが 様々な現状が今あるわけですね。
それを、やはり子供が安心して自信を持って自由に人生を選び取っていける社会の実現のために、
私たち大人ができることは一体何な のだろうということでのワークショップがありまして、そこの中で、私も改めてこのときに示された資料の中から、このインターネットということが環境がかなり悪化しているという ことにちょっと驚いたということであります。
その資料の中で、昨年 10月に国が全国5,000人を対象に調査を行った中で、今 、メディア機器というものがかなりたくさん使っていると。その弊害というもの がかなり出てきていると。今回、ちょっと質問の中で、ＳＮＳというソーシャル・ネットワーク・サービスですか、そういったこ－14－

とが、私自身もそういったことに疎いところもあります。今回、教育委員会で、教育長も たぶん
私たちと同じ年代でありますので、やりとりの中で初めて触れたということが結構あると思いますので、ご答弁いただく中でもちょっと 色々私も初めて目にしたところもあるわけな のですけれ
ども、この中で、ＳＮＳの中にＬＩ ＮＥという書き込みが、やりとり、特に平泉の中学校の中で、それがいじめというものにつながったこ とがなかったのか、そこについて伺います。
議長（佐々木雄一君）
岩渕教育長。

教育長（岩渕実君）
先日の委員会が主催しました教育懇談会の中でも、資料として平泉町の中学校の実情というふうなことについてお話をさせていただきましたが、繰り返しに なりますけれども、少しそのことからお話をさせていただきたいと思います。
中学校の生徒で、自分用の携帯、スマホを持っている子、あるいは家族の ものであるんだけれども自分も使えるという状況にある子供、それを合わせますと 、平中の90％以上の子がそういう形で使用できているという状況があります。加えて、ゲームだとか、いわゆるネットにつながるゲーム機も今あるわけで、そういったようなことも合わせますと、ほぼ全ての子と言っていいく
らい、この問題に非常に危険性をはらんでいる状況にあるというふうなことであります。
次に、では、どのような使い方をしているかということでありますが、一番多いのはユーチューブというサービスといいますか、画像動画ですか、そういったものを見ると。これが一番多かったのですが、次には写真を撮影すると。ただ、この写真撮影というのは、あるいはそれを送るという部分が心配もあるわけで、そういったような使い方。それから３番目はＬＩＮＥを利用する、その後はホームページを見る、ゲームをするというふうな順序であるようであります。
それから次には、親と約束をした使い方をしているかということでありますが、約束をしているというのは５割程度、５割ちょっとであります。それから金額、例えば5,000円までとか、月ですね、そういった決められているというのも３割程度。ということは、逆に言うと ７割は使い放題というか、金額の上限がないという状況であるというふうなこともわかりました。
それから、嫌な思いをしたことがあるかという、こういう質問もアンケートであった のです。
非常に少ないのですけれども、悪口、写真、 噂を流されるなどなどというふうなことが出てまいりました。
具体的に、平中の中でそのＬＩＮＥを使って問題となったケースというのが１件報告がされております。同じ部活の中でＬＩＮＥで繋がっている子供のことについて悪口を書き込んだと。当然それはＬＩＮＥで繋がっている子全体が見るわけでありますの で、そういった中で関係が悪くなるというふうなことで、その書き込みしたことが次々とＬＩＮＥで 繋がっていくと、どんどん広まっていって、そして多くの子供たちに影響を与えたという、そういうケースも報告をされておりました。校内だからまだこれはあれですが、このＬＩＮＥは 、実は平泉にとどまるわけではないわけですね。全国区でつながっていくという状況がありますから、大変大きな問題だなとそのように思っているところであります。

－15－

やっぱり、もう今や持たせないというふうなことは事実上不可能、使うなということは不可能のようでありまして、この間の懇談会の中でも、長島のときには 、かつては携帯などは高校入試が終わって合格したご褒美に与えるというのが 、大体数年前まではそうではなかったかなと思うのです。今は誕生日が来たから、クリスマスだからなどというふうな形で もう年がら年中というふうなことになりますし、低年齢化もしていると。小学校の低学年でさえ持っているという状況も伺っているところでありますから、この情報モラル教育をどうするかというのは、本当にこれからは真剣に考えなければならないですし、今言ったようなアンケートなどのことも多くの親たちが集まるところで話題にして、こんな実態があるぞと、危ないよというようなことを徹底して親たちにまず話をしてわかっていただくということからスタートしなければならないかなと、そんなふうに思っているところであります。
長くなりますので、この程度にします。
議長（佐々木雄一君）
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
ありがとうございます。使っている時間もやはり２時間以上、それから約１時間とか 30分ということなのですけれども、約１時間というのが割合として 27％という、でも、２時間以上というのが21.9％もいると。生活時間の中でそれぐらいの時間を割いているということは、子供たちは
忙しい、部活やら何やらで本当に忙しい時間に、かなりの時間を割いているのではないかなと思
いますし、聞くところによると、ＬＩＮＥを使いながら、来たところですぐ返さないと仲間外れにされるとか、そういったことが怖いために、風呂に入っても、それからトイレに入っても、常に離せない、そして夜中の２時、３時でも来たらすぐ返さなければいけないと、ほとんど病的な状態になっているということを聞いたところな のですけれども。
実は先日の懇談会の中で も、２時間余りの中でほとんどがそのメディアに対する心配という話で終始したということで、実は私も驚いているところであります。やはり、幼稚園の園長先生もおいでになっていましたので、その親たち自体が子供に関心を持つよりも子供を叱るだけだと、そして自分はスマホを見ていると。一体それは親としての態度としていかがなものかという 。だから、これはもう小学校高学年、中学校といった段階ではなく、これは大人の問題ではないかと。
全国的な調査の中でも、親が やっぱりやっている割合と比例しているということがデータとして出ているようなのですけれども、ただ、そこで特に感じたのは、コミュニケーションのとり方について、やはり一番危惧しているところな のですが、平泉は本当に小学校、中学校も先生方 、あるいは指導員の方たちがもう懸命に努力をされて子供たちを見ていただいていると思っております。そして、それでもなおかつ、 平成26年度は不登校の子供が３人ほどいらしたということで、なかなかそういった苦労もされていると思います。
ちょっと時間がなくなってきたのですが、実はこの間の教育懇談会にも出席いたただいた平泉
小学校の吉野校長先生の岩手日報の企画 の「いまを生きる」という企画の中で、命を守る創造力を育むということで、吉野先生が 大槌の小学校で４年前の震災を受けて 、子供たちも亡くされて、－16－そういったところから今、平泉の小学校の校長 さんをされている中で、大槌小学校副校長として震災経験して４年ということで 、ちょっとコメントを出しております。
その中で、私はこの吉野先生の話で、学校の果たす役割を考えました。効率よりも、子供や保護者のことを一番に優先させるべきだと改めて感じたと吉野先生はおっしゃっています。そして、命を預かる仕事だから、あの日を忘れないようにということ で、今でも頭を坊主刈りのままにしていらっしゃるという、私もそれは初めて知ったわけなのです。それで、子供たちには想像する力の大切さを話している。災害を想定することや、相手の痛み、苦しみをわかるということは、全てが想像力からはじまると震災から学んだというふうに、この中で話されています。というのは、やはりこのインターネット環境ということも、想像力、これはそういったメディアを使うということは、やはり人間から想像力を奪うということになるのではないかと思ったわけです。相手がどんなことを考えているんだろう、こんな時間にメールをしたり電話をしていいのだろうか、
こんなことを言ったら相手を 傷付けるのではないかといった、それはやはり想像力。それは やっ
ぱり本を読んだり、人と話をしたり、そういった中から生まれてくるのではないかなと思うわけです。やはり私たち大人として、そういった環境を子供たちにつくってやるという使命を私たちは負っているのだと、つくづく感じたところであります。
きょうは３つについて質問させていただきました。 色々ご答弁いただきまして、ありがとうご
ざいました。私の質問をこれで終わります。ありがとうございました。
議長（佐々木雄一君）
これで升沢博子議員の質問を終わります。
暫時休憩といたします。

議

休憩

午前１１時００分

再開

午前１１時１５分

長（佐々木雄一君）
再開いたします。
通告５番、鈴木徳美議員、登壇質問願います。
１番、鈴木徳美議員。

１番（鈴木徳美君）
それでは、通告した２点について、町長にお聞きしたいと思います。お昼までには終わりたいと思いますので、ご答弁のほう 、お早目にお願いしたいと思います。
では、まず１番目のふるさと寄附金について。
アベノミクス政策の大きな柱の中に、地方創生があります。その中に、ふるさと寄附金（ふるさと納税）とありますが、地方自治体にどのように生かされるのか。また、 2015年４月から新制
度がスタートしました。どのように変わったのか。平泉町ではどのような取り組みをされたのか、お伺いします。

－17－

２番、太田川を利用した観光政策について。
太田川のサケの遡上を観光にと昨年質問した際に、町長は、太田川の調査が必要と思われるとご答弁をいただきましたが、調査は行ったのでしょうか。また、県のほうにお話ししたのでしょうか。
以上、２点、ご答弁をお願いします。
議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
それでは、鈴木徳美議員からのご質問にお答えをいたします。
はじめに、１番の、ふるさと寄附金についてのご質問にお答えをいたします。
この制度は、都市と地方の税収の格差是正を目的に設けられましたが、 自治体によって寄附金の使い道を定め、寄附する 方が何に使うのかその使途を選択して寄附をしていただき、自治体はその使途に沿った事業に寄附金を充当していけることから、財政面において生かされていると考
えております。
当町においても、保健、福祉、教育の事業、歴史と文化の醸成事業、環境保全事業、産業振興事業に寄附金を充当することとして寄附金を募っております。
次に、2015年４月から新制度がスタートし、どのように変わったのかについてお答えをいたします。
まず１つは、ふるさと寄附をすると、寄附額のうち 2,000円を超える部分については所得税と住民税から一定限度額まで全額控除されますが、税制改正により 、控除されるその限度額が現行の約２倍に拡充されたものであります。
もう一つは、この寄附の税額控除 を受ける場合は、必ず確定申告が必要ですが、税制改正により、給与所得者に限り、寄附をした自治体に対し特例の申請をすることにより確定申告が不要となる、ふるさと納税に係る寄附金控除がワンストップで受けられる特例的な仕組みが創設されたものであります。当町においても、 11月末現在で２件のワンストップ特例を活用した寄附が ございます。
次に、平泉町ではどのような取り組みをされたのかについてお答えをいたします。
新制度についての取り組みの場合は、制度の周知については国においてされておりますが、当町ではふるさと応援寄附ＰＲチラシにおいて周知しております。今までの取り組みの場合は、平成26年度より、寄附金額に応じてですが、寄附をされた方にお礼品をお贈りしております。ＰＲ
方法は、ホームページ、チラシ、また平成 27年８月より全国の郵便局、ゆうちょ銀行で払い込みができるよう、払込票を作成しております。
次に、太田川を利用した観光施策についてのご質問にお答えいたします。
太田川のサケの遡上調査については、河川管理者である県は状況を確認してはおりますが、詳
しい調査までは行っておりません。また、町としても、状況につい て地元の方から話を聞いたり、確認したりしておりますが、詳しい調査 は実施しておりません。

－18－今後も、河川環境の指標としてサケの状況を見守っていければと思っております。
以上であります。
議長（佐々木雄一君）
１番、鈴木徳美議員。

１番（鈴木徳美君）
ご答弁ありがとうございます。
ふるさと納税の意味ですけれども、わかりやすく言いますと、よく納税の本なんかに書いているのですけれども、地方は人口減少で税の収入が減るということで、地方を活性化させる ための目的にこのふるさと納税というのを つくりましたよということなので、簡単に言うと、減った分をこのふるさと納税で補えということだと私は思いますけれども、そう思いませんか、町長は。

議

長（佐々木雄一君）
誰に答弁させたらよろしいですか。
（「町長」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
議員がおっしゃるとおり 、その部分はそれで賄えということよりも、むしろ、 やっぱり地域としてそういった寄附金を募ったり応援していただくことによって、国全体、まして今、地方創生もあります、創生が今推進されておりますけれども、そういった地域の活性化の一助となる、そのことを受けることによって、 またその地域が新たな課題を自分たちで解決していく、そういった礎にする大きな役割があるというふうなものでの創設というふうな認識をいたしております。
以上であります。

議長（佐々木雄一君）
１番、鈴木徳美議員。

１番（鈴木徳美君）
地域の活性化、これは大事ですよね。 地域活性化するためには、やっぱり元手になるのがお金でございます。ほかの自治体などを見てみますと、一応自分 のところのあるもの、農産物、加工品、あとは諸々の施設やら、これらのものを一緒に特産品として出しているということなので、では、平泉の特産品って一体何なのですかと私は聞きたいのですけれども、平泉のふるさと納税でお礼として返しているもの、これを二、三品挙げてもらっていいですか。

議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
議員ご指摘のとおり、特産品という形での贈り物をしているところでございます。平泉町としての特産品は、その数は多くございませんけれども、まずはその時期によりますけれども、リンゴはこれは十分特産品という形で出せるも のだと思ってございます。それから、 どぶろくでござ－19－

いますね。どぶろくとリンゴが、平泉町としてのまずは特産品 。それから、それぞれ今までどおり商店さんで販売している、もちろん町内で生産されますお米も贈らせていただいておりますし、加えまして、お土産品等も あわせて贈る場合もございます。そんなところでございます。
議長（佐々木雄一君）
１番、鈴木徳美議員。

１番（鈴木徳美君）
今、どぶろくと出ましたけれども、どぶろくというのはこれからできるものなのでしょうか。
特産品としては今あるどぶろくを売るのか、それ とも新しくつくり直すのかということを質問したいのですけれども。

議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
いずれ、どぶろく特区で特区認定されている方がそのまま製造するということを継続するのであれば、それは可能だというふうに思ってございます。いずれまだ現在在庫等もございますので、それについては可能だというふうに思ってございます。今後その製造等をやめるというのであれ
ば、新たに特区認定を受けていただいて別の方がやるというようなことも考えられますけれども、いずれ今現在では可能ではないかなというふうに考えてございます。
議長（佐々木雄一君）
１番、鈴木徳美議員。

１番（鈴木徳美君）
ありがとうございます。
それでは、これは一般的に 2,000円を超える部分は住民税、所得税、これを引きますよということなのですけれども、2,000円から一応特産品がもらえるということなので、平泉町の場合の2,000円という想定はあるのでしょうか。お返しに。
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
現在、少額の額についてのご寄附ということが実際ないですので、いず れできることとなってございますので、そういう案件が出た場合にそれ相応の対応をしていただくというようなことで 、今後の検討ということでさせていただきたいというふうに思います。
議長（佐々木雄一君）
１番、鈴木徳美議員。

１番（鈴木徳美君）
でも全国的に、もうどこでも2,000円もらったらお礼をするというのが、今 、全国的に人気なのですよね。2,000円を５つの自治体に寄附しても一応免除になるよということなので、一般的なものは、どこの自治体に 2,000円やると何かもらえるというのが 流行りで、このふるさと納税というのは今流行っているわけなのです。それで、一応、平泉町でほかの自治体に寄附した人は、－20－

昨年は何人くらいいましたか。
議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
ふるさと納税を受ける際は、当課のほうで窓口になって受けさせていただいておりますけれども、平泉町民が他の自治体等に、どなたがどのくらいの件数寄附をしているかというような形のものについては、把握してございません。
議長（佐々木雄一君）
１番、鈴木徳美議員。

１番（鈴木徳美君）
把握ができないということもありますけれども、では、納税した人が平泉にたくさんいるよということになりますと、平泉の住民税、所得税、これ は少なくなりますけれども、 その辺の計算というのはできないわけですか。

議長（佐々木雄一君）
千葉税務課長。

税務課長（千葉多嘉男君）
いずれ2015年からの制度でございますので、所得税についての減免措置でございますので、町
県民税は所得税減免になった時点に対しまして町県民税がかかりますので、来年度以降の所得税の申告のときには、それにつきましては何件あったかというのは把握できるか と思います。
議長（佐々木雄一君）
１番、鈴木徳美議員。

１番（鈴木徳美君）
では、来年になればわかるということなので、では、去年の岩手県で見ると、岩手県で いくらぐらい納税額があるかということですけれども 、全国的には141億円、岩手県で見ると大体５億円が岩手県に入ってきます。
平泉町では、昨年はいくらかと、今年７月までだといくらの納入金額になっているか、お知らせください。

議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
昨 年 度 、 平 成 26年度 に つ き ま し て は 、 個人が ８ 件 、 企 業 ・ 団 体 が４件 で 計 12件 、 総 額 で 94万
1,880円となっております。
それから、今年の分でございますけれども、 11月末までということになりますけれども、個人が５件、企業・団体が２件、計７件で 96万9,500円でございます。11月末まででございます。
議長（佐々木雄一君）
１番、鈴木徳美議員。

－21－

１

番（鈴木徳美君）
それでは、若干昨年よりは伸びているということで、 今年やった政策、パンフレットをまいた
そうなのですけれども、それらの効果がありと思っていいのでしょうかね。
でも、岩手県で一番伸びているのが北上市、これは１億 4,000万、前年比 42倍、西和賀これが1,117万円、前年比26倍という激増した中で、この中ではやはり謝礼、あとはインターネットを通じたクレジット決済の導入をしたからだということなのですけれども、平泉町ではクレジット決済の導入はあるのでしょうか。

議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
クレジット決済の方法があるという ようなことは承知してございます。いずれ担当者のほうからも聞きますけれども、今現在の中でクレジ ット対応でするというふうな考えはございません。
ちょっと導入そのものも今現在ちょっと難しいのではないかなというふうに把握しているところ
でございます。
以上でございます。
議長（佐々木雄一君）
１番、鈴木徳美議員。

１番（鈴木徳美君）
クレジット決済の導入が難しいというのは、お金がかかるということなのでしょうか。それとも、手続が面倒だということも考えられますけれども。どちらでしょうか。

議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
事務処理も手続も、あとあわせましてその整備的な面のお金も含めて、ちょっと今現在の段階
では、クレジット方式の導入は今は考えていないというふうなところでございます。
議長（佐々木雄一君）
１番、鈴木徳美議員。

１番（鈴木徳美君）
それでは、昨年も一応町長にお聞きしましたが、このふるさと納税は今後どうする のですかということを聞いたのですけれども、昨年は地元産の販路拡大、新たなる平泉ファンの掘り起 こし、
商工会、ＪＡ平泉との連結をし、さらに深めていくということだったのですけれども、これは実施はしているのでしょうか、町長。

議

長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
しております。

－22－

議長（佐々木雄一君）
１番、鈴木徳美議員。

１番（鈴木徳美君）
ふるさと納税のホームページなのですけれども、これはどこか変わった部分というのは、変えたところはありますかね。去年と比べて。

議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
すみません、そこまでちょっと確認してございませんでしたけれども、内容等 、制度そのものが変わってございませんので、そのままというふうな形で あるというふうに認識しております。
議長（佐々木雄一君）
１番、鈴木徳美議員。

１番（鈴木徳美君）
昨年も見ていたのですけれども、 今年も見ましたけれども、これ本当に変わっていない。ただ、この納税額が去年の額が載っかっているという方向なので、これもう少し変えてみて、大体やる
人はホームページを見ながらここに応援したいなというのがあって 、特産品もこれが欲しいなというのがあって、これでクレジット決済ができればすぐ簡単にできるというのが今のシステムでございまして、誰もいちいち問い合わせてやるのも面倒だ なというのが最近のふるさと納税の仕方だと思います。
次は、太田川についてですけれども、太田川は今年10月から11月頃、サケがいっぱい上ってきます。一筋の橋の上からですと、目で確認できるくらいのサケが上っております。ただ、残念ながら、その上のほうに上れない、 ちょっと段差のあるところがあるのですけれども、そこを何とかすればもう少し上のほうに上がっていくのではないかなとは思いますけれども、サケもよく観察していますと、本当に２匹で体がボロボロになりながら上がってきている様子が見受けられます。２匹仲よくついて歩いて産卵もしておりますし、この産卵も間近で見ることができます。小魚が後ろで待っているのですよ。産卵するのを待って、産卵したのを食べるという方向で 。あとは鳥は、サギが上のほうでサケが来るのを待っているという、こういうような自然観察ができるのです。
もしよければですけれども、学校教育とかそういうものにも役立つのではないかと思いますし、
あと、これは今後の平泉の観光に何かと役立つものではないかと。イクラを取って販売するとか、
そういうものもいいのではないかなと思います。
だだ、残念ながら、この川沿いにサケ をつかまえて、イクラを取って捨てている人、またサケをそのまま持って行く人、こういうのがあります。これをどういうふうに対応を町ではしたらいいですかね。

議長（佐々木雄一君）
石川農林振興課長。

－23－

農林振興課長（石川二三夫君）
まず、私のほうで農林関係でいきますと、内水面の漁業という関係でいきますと、太田川はそういった漁業権の設定もされていませんし、 稚魚の放流とかそういうこともされていませんので、見過ごすということはあまりよくないことかもしれませんが、今はそういった形でサケを積極的に保護するという対応はできない状況であります。いずれ、そういうことで勝手に 獲ってやっているのをどうするかと言われても、今、行政サイドとしては困ったなという状況だけでございます。
議長（佐々木雄一君）
１番、鈴木徳美議員。

１番（鈴木徳美君）
困ったなといっても、では、現場を見たときにどこに報告すればいいのかなということも住民としてはありますよね。サケを 獲っている人がいます、これ悪いことではないかなと思いながら、ではどこに相談すればいいですかね。お願いします。

議長（佐々木雄一君）
石川農林振興課長。

農林振興課長（石川二三夫君）
いずれ生物の保護というか 、そういった観点から言えば、むやみに殺して放棄するとか投棄するとかということについては、それは当然許されることではないかと思いますが、これを取り締
まるとか規制するという部分については、今、太田川に関しては そういう設定はされていないということでございます。
議長（佐々木雄一君）
１番、鈴木徳美議員。

１番（鈴木徳美君）
ありがとうございます。では、サケを 獲っていてもどこにも連絡しようがないということなので、そこは見過ごしていいですねと いうことしかないですよね。
これについては、サケも上がってくるのも一関の 磐井、サケマス漁業組合の人たちが 2011年より稚魚の放流をしているということなのですよ。その人たちがやっているから 、サケが上がってきているのだということを、私は町民の人にも太田川にサケがいるのですよということをお知らせしたいのが、これら以上の質問の趣旨でございます。
以上でございます。ご答弁ありがとうございます。

議長（佐々木雄一君）
これで鈴木徳美議員の質問を終わります。
暫時休憩といたします。

休憩

午前１１時４０分

再開

午後

１時００分

－24－

議

長（佐々木雄一君）
再開いたします。
通告６番、小松代智議員、登壇質問願います。
８番、小松代智議員。

８番（小松代智君）
通告６番、小松代智でございます。
あくまで小心者でございますので、どうぞお手 やわらかにご答弁のほどをよろしくお願いいたします。
私はさきに通告しておりました２項目について質問いたします。若干 、私の提案事項も含まれておりますが、ご了承を願いたいと思います。
１項目は、農林業の振興についてであります。何点かにわたって質問いたします。
１点目は、ＴＰＰの大筋合意に伴う農業者の不安を解消するための政府の対策大綱の内容と本町への影響と対応についてであります。
２点目は、徳島県上勝町の 「葉っぱビジネス」の教訓から、何を創造するかということであります。
質問要旨にはちょっと書けませんでしたので、若干ここで上勝町の葉っぱビジネスというのを説明しておきたいなと思います。
先般、10月下旬に議会町政調査会の県外研修で上勝町を訪問しております。残念ながら生産者には会えませんでしたが、担当者 から、ＮＨＫで放映した画像を見ながら詳細な説明を受けました。さらに、それに関しての本を読みました。
上勝町は人口1,700人、65歳以上が52％、面積は110平方キロ、86％は山林で、町予算は18億円、森林で年間3,000万円の売り上げがあるぐらいで、あとは特に何もないという町です。
あるとき、農業改良普及員の異動がありまして、横石さんという人が赴任し、あるすし屋で つ
まものの葉っぱを見つけ、客が持ち帰るのを見てひらめいたということです。こんなもの は町に
ごろごろあるので、これが商品にならないかと考 え、これに集中したようでございます。町民は皆、笑い飛ばして誰も相手にしてくれなかったということです。しかし、彼は粘って、何人かと猛烈セールスマンとなって歩き、そしてプロデューサー、デザイナー、営業マンの３役をこなしたと。旅館、飲食店を回ること約１万件の営業をかけたと書いてあります。徐々に上勝町の人たちにも理解され、自分たちの身の回りの葉っぱや、ノビルコなどの雑草が売れないものかと考える よ う に な っ た よ う で す 。 今 で は 、 200 軒 ぐ ら い の 農 家 で 売 り 上 げ が ２ 億 5,000 万 円 と な り 、
1,000万円以上も10人ぐらいとな っているようでございます。皆、 70、80の年寄りですが、上勝町は寝たきり老人が少なく、なぜなら、昼は手を動かし、夜は頭を働かす、次から次と浮かぶア
イデアでおもしろいようにお金になる、こたつに入ってテレビなんか見ていられんということだ
そうです。
その教訓から私たちは何を学ばなければならないのか。それで若干の例を挙げたと。あくまで－25－

も若干の例でございますから、もっともっといっぱい本町にはある のだということを頭に置いていただければと思います。
１点目は、本町において放置され、これは全国的ですが、放置され 邪魔扱いをされている竹林に目をつけたと。その整備をするとともに、タケノコの生産や竹材の加工品づくりができないものかどうか、検討していただければというように思います。
２点目は、最近は鳥さえも食わないで放置されている柿の実を利用して 、自然に熟させていわ
ゆる食する方法ですね、それらを考えることが第１点と、柿の加工品の開発に着手してはどうかと。昨日、一昨日の「ためしてガッテン」では、柿の渋が、渋柿の渋ですね、それがノロウイル
スの消毒になるのだというような放映がありました。 そういうように、考えようによってはそういう使い方があるのだということを、集中して考えると出てくるということなのですね。それらをひとつ考えてみてはどうか。
３点目は、自給運動の一環として、 鶏５羽運動を推進してはどうかと。これも笑われるような表題なわけですが、農家の特色というのは何だということなのです。そうすると、都会の人たちと違って、空地がいっぱい豊富にあると。それから、例えば鳥小屋をつくろうとしても材料がいっぱいあると。そこらここらにぶん投げ さってあるというようなことですから、それらを使って簡単な小屋をつくって鶏を飼うと、新鮮な卵を安価 に、そして健康を癒やすと。子供たちの教育にもなるのではないかと思うし、年寄りたちからすれば、そういう 鶏、放し飼いをしたりなんかすると後ろに鶏がついて来るというような形で、そういったような一石二鳥の得があるのではな
いかということです。
それから、３としては、平泉は観光の町としてなっていますが、中尊寺、毛越寺という以外になかなか見学をするというところがない。例えば、毛越寺に来て座禅をするというような、いわゆる観光と何か、そういうプラスアルファの線を考えてみたときに、近辺の水生生物が今どうなっているのかという、この辺の子供たちもわかっていないということで、ミニ水族館と立派に書きましたが、そういうものではなくて、水槽を２つ、３つやって、そこに話をする 、農家の軒先でそんなことをやるというようなことでもいいと思うのですが、誰かそういう趣味を持っているような人を見つけて、そういう施設をつくっていったらどうなのかと。それからさらに、雑草などを集めたミニ植物館、植物園と書きましたが、これもその とおり、さっとしたものをつくっていくというような、そんなところを考えてはどうなのかということであります。これが、この平泉町内における子供たちの勉強資料として、また、農業体験学習で訪れる生徒たちの学習の場となるということで、ぜひ必要だと思います。
今の子供たちがこの辺に何がいるのか、ガムシがいるのか、ヒルがいるのかなんていうのはわ
かっていないのですね。ですからそういう意味でも、そういうものを、現物を見せ て教育するというのが大変必要なのではないのかなということで、立派に水族館だとか植物園なんて書きまし
たが、そういうことではなくて、もっとこう身近な、本当に簡単な、 一ファンが趣味でこういうものをやるのだというぐらいのものをつくっていった ら、私は本当に勉強になるのではないかなというような気がします。ぜひそういう考えで進めてもらえればなというように考えます。

－26－

大きな２項目めは、マイナンバー制度の進捗状況について、発送状況及びこれからの日程、さらに対応する職員体制、なかなか このカードを発行するというのが時間がかかるというようなことでございますので、職員体制をいかにするかということで、 ひとつご回答をお願いできればというように思います。
以上でございます。
議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
小松代智議員の質問にお答えします。
１点目の農業振興についてですが、質問の内容で、私のほうで把握できていない部分がありますので、一般的なご答弁をさせていただきますが、細部にわたっては 、再質問があればその中でまたご答弁を申し上げたいというふうに思いますので、ご了承願いたいと思います。
初めに、１番の農林業の振興についてのご質問、ＴＰＰの大筋合意に伴う農業者の不安を解消するための政府の対策大綱の内容と、本町への影響と対応についてのご質問にお答えをいたします。
ＴＰＰ大筋合意の内容は、重要品目などを聖域と 位置づけ、その確保を最優先とするように求めた国会決議どおりであるのか疑問視されております。政府が政策大綱を決めたことで、農業者の不安が解消されたとは思いません。むしろ、攻めの農業に転換するとした対策等について、財源は大丈夫か、継続的に実施されるのかといった 実効性が問われております。本町への影響は、米や畜産をはじめ、中山間農業等ですが、その対策や支援を関係機関や団体と連携し、一層推進
してまいります。
次に、徳島県上勝町の「葉っぱビジネス」の教訓から、本町における放置竹林の整備やタケノコの利用、竹材の加工利用についてのご質問にお答えいたします。
森林や里山同様に竹林の荒廃が増えているようですが、それを整備し、利用すること、さらに付加価値をつけた加工につきましても、竹林所有者や農業者にとって有効な収益源と考えられますことから、その利用につきましても、今後検討する余地があるものと考えております。
次に、食されず放置されている柿の実の生食工夫や、加工商品の開発についてのご質問にお答
えいたします。
最近、食されず放置されている柿の実を昔より多く見かけますが、有害鳥獣の餌となり、困っているケースもあるため、放置せずに、ご提案のとおり商品としてビジネスとして取り組むことは十分可能であると思っております。
次に、鶏５羽運動についてのご質問にお答えします。
鶏を飼うことにつきましては、比較的容易であり、卵が食べられてよいと思いますが、飼育環
境等やビジネスとしてどうかという課題もありますので、確認や工夫も必要と思われます。
次に、近辺の水生生物を 集めたミニ水族館、雑草を含めたミニ植物園の建設について、子供たちの教育資料として、さらに農業体験学習の資料として必要ではとのご質問にお答えいたします 。

－27－

近年は、そうした農村の水辺や農地での動植物の観察や学習が 増えているようですので、希少動植物、そして農村環境の問題とあわせて 、手軽に団体や中山間集落等で子供たちを対象に開催することを協力、支援したいと思います。
次に、マイナンバー制度の進捗状況についてのご質問、発送状況及びこれからの日程、さらに対応職員体制についてのご質問にお答えをいたします。
通知カードの発送状況については、平泉町分 2,638通中、郵便局から役場に返送されたのが111
通で、うち手渡し済み43通、死亡７通、転出５通という ことで、残り62通がこれから交付される分となります。この62通については、交付の通知を既に各該当者宛てに送付をしており、役場での受領をお願いしているところです。役場で受け取る場合は、本人確認を行った後、通知カードを交付することとなります。
次に、今後の日程についてですが、平成 28年１月から個人番号カードの交付が始まります。来年１月以降に、個人番号カードを申請された方の個人番号カードが地方公共団体情報システム機
構から平泉町に送付される予定となっています。詳しい日程はまだ国から示されておりません。
役場での個人番号カードの交付手順ですが、町に送付された個人番号カードは、町民福祉課で交付前の設定を行い、交付準備が整い次第、申請された方へ交付通知書を送付いたします。交付
通知が届いた方は、必要書類を持参の上、町民福祉課へ来庁し、暗証番号を入力いただき、個人
番号カードの受領となります。
個人番号カードの交付については、１人当たり 20分程度かかる予定であります。暗証番号を入力するパソコンが１台しかないため、１月以降は申請が多数ある場合は、交付まで待ち時間が発生すると思われます。なお、暗証番号については、電 子証明書の発行の有無により、２種類から４種類と異なります。
来年１月からの個人番号カードの交付に あたっては、申請件数にもよりますが、臨時職員を配置するなどしながら、窓口対応を行っていきたいと考えております。
以上であります。
議長（佐々木雄一君）
８番、小松代智議員。

８番（小松代智君）
時間の配分の関係もありますので、さきにマイナンバーの関係をちょっと質問しておきたいなというように思います。
今、マイナンバーは違憲ではないかという線で、５地裁、仙台、新潟、東京、金沢、大阪 の各
地裁で提訴しております。これは何かというと、漏えいのおそれがあると、プライバシーの侵害だということで一斉やっているわけですが、これは憲法違反ではないかということでやっている
わけですが、これらの関係について 、何かそういう情報が入っているのかどうかわかりませんが、その漏えいの問題が一番、マイナンバーのところでは問題なわけですが、それらについてどういう防御体制といいますか、インターネットの関係なんだろうと思いますけれども、どういう線をとっているか、どういうことを考えているか、ちょっとそれらを お聞きしたいなと思います。

－28－

議

長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
個人ナンバー制度のこれからの運用につきましては、いずれ基本となるサーバ そのものは、全国で東日本、西日本の２カ所にそれぞれ設けると。それへ、それぞれの各自治体が、今現在ＬＧ
ＷＡＮというシステムを使ってございますけれども、これは自治体間での情報 のやりとりもするために使っているネットワークでございますけれども、これを 介しながら、そちらの個人ナンバーのパソコン等にアクセスするというような形でございまして、それに対しての情報 漏えいについての問題が昨今話題となってございますし、その対応策として、国も十分注意しながら対応しなければならないということで、 様々な制度の中でセキュリティー対策を高めるための対応をするというようなことで指導されておりますので、今後、国・県からの指導に基づきながら、情報漏えいの発生しないようなセキュリティー強化のための対応はしていくというふうな状況で対応しているところでございます。
議長（佐々木雄一君）
８番、小松代智議員。

８番（小松代智君）
要するに、なぜ提訴したかというのは、いわゆる年金 の関係で 150万世帯の人だったか、ちょっと定かでないのですが、要するに150万件の漏えいがあったということですね。ですから、そういう組織自体でも150万件の漏えいがあるのだから、役場自体、地方自治体等での漏えいはもっともっと簡単に漏えいするのではないかというようなことで 、プライバシー権の侵害だというような形のようなことでございます。いずれ、課長から話をされたように、漏えいに関しては ぜ
ひもっともっと厳重な警戒をしながら、ひとつ何事もなかったようにおさめるように 、ひとつお願いしたいと思います。
それから、答弁では臨時職員を採用して この事務にあたらせるのだということですが、臨時職員の配置でカードを渡すとか何とかというような事務が果たして妥当なのかどうかという点が１点。それから、よその市段階ですから、どこかの市段階ではこのカードを渡すのに、ここ、回答
では20分と書いてありますが、１時間、２時間、下手すると１日いるお客さんもいる のだという
ような、そういう線が出ております。そうなると、とてもとても 、いくら人手があっても足りな
いというようなそういう感じになる。その 市役所で予想したのは、もうカードを はじめて毎日大体10時、11時までかかって１日終わるというような、そういったようなことが予想されるという線を出しておりますが、その辺のところを 20分ぐらいで本当にできるのかどうか、その２点です 。
臨時でいいのか、それから時間が大丈夫なのかという 、そういう観点。

議長（佐々木雄一君）
菅原町民福祉課長。

町民福祉課長（菅原克義君）
臨時職員の役割は、あくまでも窓口に来た方へのご案内ということに限られます。あくまでも－29－

交付するのは職員が交付することになります。
それから、待ち時間の問題なのですが、一番心配なのは暗証 番号の設定でございます。交付す
る種類によって２種類の場合もあるし、４種類の場合もあるということなのですが、 電子証明が係る場合は６桁以上の長い番号を設定してこなければならない といったようなことで、特にも高齢者の場合は、なかなかこの分について理解するのが難しい 。あるいは番号そのものを事前に何かに控えてきていただければいいのですが、そ こら辺がなかったりすると、まずその説明から入らなくてはならないといったようなこととかが、 様々なケースが想定されております。
そういうことで、まず比較的 、自分が暗証番号を準備して きて、そしてそれを機械で打っていただくというふうな作業あたりを考えれば 、大体20分ぐらいかなと。そうでない方になりますと、もうちょっと時間はかかるということは十分に想定されております。それらに対して、一人一人
とにかく設定していただいて作業していただかなければなりませんので、ここはちょっと少しやってみなければならないかなというふうに思います。それから 、あともう一つは、そういう方々が１月の中、下旬あたりからどどっと来た場合には、待っていただくといったようなこともある
かなというふうには考えております。
議長（佐々木雄一君）
８番、小松代智議員。

８番（小松代智君）
職員体制については、臨時職員をやればいいのだという考え方ではなく、もう少し人員配置を考えて、そういう体制をぜひつくっていただければというように思います。これは要望だけしておきます。
以上で、マイナンバーの件は終わらせていただきます。
戻って、ＴＰＰの関係。
だいぶコンパクトに回答はいただきましたが、項目を上げると十何項目 かあるわけですが、時間の都合もありますのではしょって、これを ちょっと精査していければなというように思います。
第１番目は自民党のポスター 。「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。自民党」という昨年の衆議院のポスターですね、これが張ら さって選挙を戦ったということが１点、それから国会決議、そういう意味で、国会決議が全員一致で５項目の維持はするのだということで、そうでなければＴＰＰを離脱するのだというような強い決議を持っているわけですね。ところが、５項目、いわゆる米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、 甘味料というような５項目のところで も、30％は開放というような形があります。さらに、農産品の 81％は即時関税撤廃、または何カ月か置いてとか、あと何年間置いてというような、そういう線で出ております。
政府としては、見事に守って立派なものだというようなことで総括しているようですが、全然立派でも何でもなくて、このような状況になっていると。ぶれない自民党ではなくて、ぶれる自民党になっているわけですが、そういうところが 、今回の国民を、それから国会をちょっと欺いているというようなことになっているようですが、その観点はどのように町長は考えているか 。

議長（佐々木雄一君）－30－

青木町長。
町長（青木幸保君）
小松代智議員がおっしゃるように、私自身もそう思っている１人と受けとめていただいてよろ
しいかと思います。
特に、みずから聖域を守ったと、ほかの国はまず 99％から100％譲っている、日本は80何％で抑えたと言いますが、実際その後 、臨時国会も開かれず、国民に説明もなく、むしろまさに聖域を守ったのであれば、むしろ臨時国会を開いて正々堂々議論して 、そしてやるべき、今そういう時期だというふうに思います。それもせずに、そして内容のはっきりわからない大綱を示して、そして新年度予算で、そしてなおかつ新年度は１月４日からですか、国 会を開く。まさに、１月開催なってから、戦後最も早い開催だなどと言って、全く私自身もそういった意味では、 大変残念な今の国会運営だというふうに思っております。
そういった中で、農業対策をやると今出されている内容もまだ明確には出されておりませんけ
れども、ただ、聖域を守ったのであれば、そういう対策は必要ないと私は思います。しかし、それを守れていないからこそ、そういう対策を今、一生懸命やっているという、裏を返せばそうい
うふうな状況にあるのだというふうに思っております。
まず、こういう答弁にさせていただきた いと思います。
以上であります。

議長（佐々木雄一君）
８番、小松代智議員。

８番（小松代智君）
今、町長が言われたことは、 11月29日の日報社説に上がっております。順番がおかしくないかというような社説を上げております。
それは、今言われたように、発効して、そしてすぐ大綱を出していますね。成功だったらば、
今、町長が言われたように、 対策大綱なんか出さなくて結構なのですね。ですからそれを隠して、まだこの合意内容というのは明らかにされていないのですね。今も言われたように、国会も開かない、そしてまだ秘密にして、そして次々とちょこちょこ出してくる。米は何々だと、麦は何々だというような具体的な線で出してきていると。そんなのはおかしいのではないかというのが、日報の論説です。まだ国会も開かれていないうちに、何で対策な のだというね。先ほどの繰り返
しになりますが。そんなのが今まかり通っているということですね。本当に、 81％ですから、この表を見てびっくりするわけですよ、本当に。表を皆さんに資料に出せばよかったかもわかりま
せんが、即時撤廃が物凄いですからね。
ですから、そういう打撃が いくらかというのは本当にまだ計算されておりませんが、 今日の日
日なんかでも、県の損害額は出ていないですね。出せないということです。 昨日の日報と今日の日日を見ましたが、まだ県の損害額は出せないのですよね。国も出していないのですよ、損害額は。ですから、ある筋の学者が計算してみると、どのようになっているかというと、農業生産額というのは８兆5,000億なようです。それの、今度の合意でもって推進していくと、１兆 1,000億－31－の減だということになるのですね。ですから、８兆 5,000億の１兆1,000億ですから、もう13％ぐ
らいは完全にダウンしてくるということですね。ですから、そういう意味では、大変な農業に対する打撃だということです。
今年の減反調整だって８万トンですから、米の場合ですね。それが、今度の段階ではアメリカ
が７万トン、オーストラリア から8,000トンでしょう。７万8,000トン、いわゆる８万トン、ミニ
マムアクセス、米として輸入するわけですよ、 もう、関税ゼロで。そういったようなごまかしをやっているというのが、今の農政なわけです。片っぽには生産調整させて、 片っぽからはもう無関税の米をどんどん入れてくると。そうすれば当然価格が下が る。だからもう、やむにやまれず、
それは政府が買い上げてストックするのだという、いわゆる貯蔵米としてストックするのだというような、そういったような対策をされているわけですが、それもいわゆる来年の参議院 選のコマーシャルであって、そういったようなことが現在まかり通っているというのは、なかなか許せるものではないなという気がします。
それから、何点目かですが、食を壊すのではないかということで大きく上げておりますが、食は、いわゆる輸入制限でいろんな ものを制限しているわけですが、今、農薬の問題とか、農薬も輸入されてくるものはわからないわけですよ 。農薬、何をかけているかというのがわからないというようなこと。それから、遺伝子組み換え、大豆なんかの場合はほとんど遺伝子組み換えだと言われているのです。それの、あと何十年後かに、即被害が出れば一番わかりやすいわけですが、そうではなくて何十年後かにいろんなものが出てくるというような 。何かこの間から血の問題な
んか出てきて、40年間もごまかしていたなんていうのがあるようですが、それと同じように 、何十年後かにあれは間違いだったなんて言われても困るわけですよね 。そういったような食の 組み換えの問題がどのように解決されるのかというのは、一向にそういう対策は出ていないのです。
ただ規模拡大して、あとはどんどん盛んに農業も輸出すべきだというようなことだけはっぱかけているだけで、そういったようなこまい線が対策としてなっていないというようなことがありま
すが、食が乱れてくるのではないかと、今でも乱れているわけですが、その辺のところの影響というのはどのように考えているのか、ちょっとお願いします。
議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
まさに安心・安全ですね。結局、最近の新聞も なのですが、牛肉、米もですが、先日、岩手県のことも新聞には載っていましたが、輸出が 増えていると。しかし、私たちは安心・安全を売り物にしてモットーにして国内で生産をしてきたわけですから、それを国外に出す、そして国外から来るもののそういった安全チェックは、当然ある意味では私は十分ではないというふうに思っていますし、報道関係もそういったことは今はっきり言っております。そういったものについて、やはりもっと食の安全も含めながら、自給というものをもっと日本国は考えるものがあるというふうに思っております。
特に、我々平泉でも今、午前中にもさまざまな議論がありましたけれども、やはり輸出、米は－32－

今度新しい品種をつくって 、さらに海外へもというような話もありますけれども、しかし、農業
生産は、特に米は、いろんなコストダウンを図ったり品種改良をしたり、長い間年月をかけながら、今のそういう努力を我々はやってきているわけですから、そのことがもう農業者団体も生産現場でも、大体もうこれ以上はという限界に来ている状況にあると思います。そういった中では、
なおかつやっぱり国は、もっと食料自給率というものを、以前の政権のころは自給率 40％以上、50％を目指すと数字を出しながらやったのですが、最近では一言もその自給率という言葉が出ておりません。そういった意味では、大変自分自身も危惧しているところであります。
以上であります。
議長（佐々木雄一君）
８番、小松代智議員。

８番（小松代智君）
今、自給率がちょうど出ましたから、この関連をちょっと申し上げておきたいなと思いますが、ことし３月の閣議決定で、食料・農業・農村基本計画というのがあります。それの中で、自給率は39％、現在39％を45％にするのだというのを閣議決定しているのです。 それにも今回の合意は反するものではないかということです。それらをひとつ申し上げておきたいなと思います。
それから、もう一つは、 飢餓の状態が出てくるのではないかという問題点 。これは今騒いでおりますが、どこかで発表しましたが、エルニーニョ、 ラニーニャ、この違いがちょっとわからないのですが、異常気象で飢饉状態が世界的に起こるのではないかということなのですね。ですから、そういうものでは起こった場合には、この間も ちょっと寒かっただけで大根が１本150円だとか、そういったような、現在は 30円だとかってまた今度は蹴っ飛ばして投げているようですが、
そんなことがもう即、起こるのですね。それが世界的に起こると。世界の飢餓というのは何億だ
かっていうような形で出ていますからね。そういう点で、世界での食品の取り合いになるわけですよ。そうすると当然、いろんなものが全部値上がりしてくるということなのですね。それ らを
やはりひとつ国として考えていかなければならないのではないのかなというような気がいたします。
それから、さっきの食の問題では 、学校給食なんかの食材にも外圧が今、入っているのです。
もう学校給食に外米なんかを 、輸入野菜とかそういったようなものを使うべきだというような、
そういう圧力が今、来ているということがあります。そういったようなこと 。
それから最も大変だ、憲法違反だと言われているのは、ＩＳＤといって、投資家対国家の紛争処理条項というのがあるのです。これは、例えばアメリカの投資家が投資で損をしたと、こうなれば日本に賠償請求できるというような、そういう条項な のです。これを結んでいるという、これがあると、ＩＳＤ条項というのですが、これがあると。 これはもう憲法違反だと言われているのです。それらの関係についても 、やはりひとつみんなで注意していかないとだめではないのかなというような気がします。
いずれ、あまり時間もないですからちょっと進みますが、いわゆるこれからの農業の、農家をどのようにしていくかということであれば、やはり皆開放するのではなくて、価格 保障と所得補－33－

償を、この家族経営の農業に対してきちんとしていくというのが解決策ではないのかなと、唯一のね、そういう線が言われております。
いずれ、この合意は既成の事実みたいに報道されておりますが、まだ未解決で す。さっき町長が言いましたように未解決で、これから国会で議論、そして 議決すると。一方では他の国でもそのようでございますから、そこにアメリカの議会は、大統領に権限があるのではなくて議会に権限があるのですね。ですから、議会がどうなるかというのは、今 のテレビ報道ではかなり難しいというようなことになっております。１カ国でもそういうことになれば、もうこれはご破談となるというような条項でございますので、ぜひこれからますます注意してかかっていかなければならないのではないのかなというように思います。
最後に、日報で調査をした結果、県内 17市町村長が反対しているということですから、 恐らく
青木町長も反対の表明をしているのではないかなと思いますが、確認をしておきたいなと。
議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
当然、反対で出させていただいて、空白の欄には文字をいっぱい真っ黒くなるくらい書いて提出いたしております。
以上であります。

議長（佐々木雄一君）
８番、小松代智議員。

８番（小松代智君）
はい、ありがとうございました。それでは、この関係については終わります。
それでは次の、何を学ぶかという観点です。
それでまず、竹を挙げております。 これは、単に竹という捉え方ではなくて、村づくりとか、
特産品づくりとか、そういったような観点で捉えると、竹も１つの 、１種類の部類かなという線で捉えてもらえれば、竹がというのでなく竹もと、こういうような感覚で捉えてもらえればいいのではないかなと思います。
12月７日の日本農業新聞によると、竹炭粉、いわゆる炭にしてそれを砕いて、そしてそれを生
ごみとまぜて堆肥にするという、そういう方法を新潟県で始めております。これは環境改善に一石二鳥ではないかというような見出しをつけております。
それから、粉末にして飼料にするという、いわゆる家畜の飼料にするという方法を研究しているのが福岡県にあります。西 邦機工という株式会社がありますが、これは竹を粉砕して飼料にすると。牛、豚、鶏の飼料にするという方法が考えられております。 これは３機種で、値段が高いのですね、800万から3,600万という、そういうことで売り出しているようですが、いずれ、そういう機械が出てきたと。だから、竹の整理もできるし、切った竹を利用するということもできる
んだよというようなことを発想として考えていって、 どこさ行っても竹、邪魔でしょうなんていうような、そういう呼び方ばかりされるわけですが、それら も整理がつく、そしてさらに 今度竹－34－

も持ってきて飼料にする、肥料にするという 、そういったような一挙両得の線が隠れてあるわけですから、それを活用しないという手はないのではないかなというような気がします。
それから、10月５日の農業新聞ですが、竹チップ飼料、これも飼料ですが、これは兵庫県の東雲高校と播磨農業高校が合体して、そして民間と一緒になって竹チップの飼料を研究しているという、そういう記事でございます。約 20万トンの竹チップをつくったと言っておりますが、高校あたりでもこのように竹に興味を持ってやっているということでございますから、あの竹がなんていうような笑い方をしないで、もう少し突き詰めて考えていくとこういう道があるのだということを、ひとつお見知りおければ幸いかなというように思います。
次に、柿の関係は、ご覧のとおりどこにも柿がなっているという、いわゆる最近のカラスも食
わないというような状況になっているわけですが、ただ、 今年私が実験した経過では、渋柿を自然に並べていて、何もしないでですよ、何もしないで並べていただけで熟するのですね。こ れは柿に限らず、全て熟すわけですが 。そういったような熟し柿を、今この辺で食うという風習といいますかね、何といいますか、店舗にも熟し柿は出ていないのですよね。すぐ 腐るからどうだか
こうだかということになっているのかわかりませんが、いずれそういったような ものを料理として食うという、そういう方法ですね 。これは別な記事にあるのですが、このようにして食えばおもしろいよというのが、半分に切ってそしてさじで食べるという、 やわいですから、そういったような生食の方法を、焼酎で焼酎抜きだと、干し柿だとかというようなありきたりの方 法ではな
くて、もう少し柿の食い方といいますか 。
もともと建部何だかというのが飢饉のときの食糧という本を書いたようですが、いずれそうい
う状態というのは、今この合意になると大体食料自給率が 13％まで下がるわけですから、87％はもう飢餓状態になるわけですからね 。ですから、そういったような意味でも、やはり自給という段階をもう少し、次の鶏でも触れるわけですが、そういったようなことを考えていかないと 。自給という形は都会のサラリーマンでは絶対にできないですからね、絶対にできない相談ですから 。
土地を持っている我々がそ ういう権利があるわけですから、自給というのは。ですから、できるだけこの自給運動をきちんとやって生活をしていくと。それが健康の源になるのではないかなというような気がしております。
ここに本があるわけですが、これは葉っぱで２億円稼ぐという、いわゆる時給換算したら銀座のお姉ちゃんより稼いでいるわと、こういう本なのですが、これには 25種類の金儲けの方法が書いてあります。最後に書いてあるの が、岩手県知事増田寛也が言っている2001年がんばらない宣言。ちょっと私も現役のときだから、何か あまり見たような、見ないような感じなわけですが、
いわゆるＧＮＰ、グロス・ナショナル・プロダクト 、国民総生産の反対のＧＮＨ 、いわゆるグロ
ス・ナショナル・ハピネスといって、いわゆる国民総幸福度、幸福度がどうなの だかということが人間の幸せになるのではないかといったようなことを、増田寛也さんが 2001年に岩手のがんばらない運動ということで提起しているのです。
私もちょっとこれを読んでびっくりしましたが、要するに、より人間的にという形 。本はこう書いているのですが、岩手県は従来の経済 成長一辺倒を反省し、一人一人がより人間的に、より－35－自然に、素顔のまま生きていける取り組みを始めますと、こういう 線なのですね、第１項は。第２項は価値観の転換です。時間、余裕と安らぎ、自然環境など、これまでは評価し切れなかったものを大事にして、個性ある地域づくりをしていきます と。それから３番目は、地域の自立ある発展、南部鉄器の鋳造・鋳鉄技術を生かした 木質ペレットストーブの開発、太陽光・地中熱などの自然エネルギーの利用、地産地消運動を通じた食の安全の推進など、新しい価値観のもとで地域の資源を見直し、地域の自立ある発展を目指します。こういう宣言をしているのですね、増田さんが。本当に見直さざるを得ないなというように感じております。
頑張らないとはどういう意味かということをその後書いておりますが、 頑張らないとは、努力の否定ではないのですよ。提起しているのは一辺倒の見直し、頑張ろうというのは挑戦意欲を鼓舞したり、力を結集するときのかけ声ですが、物事や世論を一つの方向に駆り立ててしまうマイナスの側面があるのだと。それから、東京を追いかけてもかないっこないのだと。地方らしさを失うだけで、ないものをねだって汗水流すより、あるものを財産化してほどよく力を抜いて暮らすほうが、トータルでは幸せではないでしょうかと。自然や伝統的な文化が濃密にある岩手なら、あるもの探しができる。がんばらない宣言は、偉大なる田舎、岩手なればこその 提言である。頑張らないは、経済一辺倒、画一志向からの脱却を意味するのだということを言っております。
ちなみに、ブータンのワンチュク国王がどこかのところで幸せとは何だと 。世界で一番幸せな国ブータンと、こういうキャッチフレーズを持っているわけですが、このところで言っているのは、自然を破壊してまで富を追いかけても、国民は決して幸せにはならないといったようなことをこの本は書いて締めをしておるわけですが、これらのことで何か感じる ところがありましたら、
町長、答弁を願えればと思います。
議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
十分感じております。というのは、私自身もかつて、現在もですけれども、 やっぱり農業を志向しながら農業で村おこし、地域おこしを、最後には我が家を 興していかなくてはならないという、そういう中でいろんな活動もさせていただきましたし、また、そういった中に地域の人たちと大変色々な形でかかわってまいりました。そういった中に、やはり、これはずっ と昔から思いは同じで、やはり農は国の 基なりというのは私の心の中にずっとあるものであります。そういった中で、どうも国全体もですが、地域もそこが少しずつずれて、最後は経済を求める、そういう部分に、動かざるを得ないと言えばいいのですか、そういった状況にあるというふうに思っております。
やはり先ほど例を出してお話しもいただきましたが、まさにその幸せ、幸福度を求めるのか、経済を求めるのかといったときに、やはり人間は 、最後はここで生まれ育って、そしてこうして一生暮らして、ああ、俺はここで 今日息を引き取るんだなというときに、俺は幸せだったなと思う、やっぱりそういう地域といいますか、そういうのが私は最も大事なことだというふうに思い
ます。

－36－

ただ、人それぞれに富の求め方がまだ違っていることも事実ですが、そういった中 でこの世界遺産の町の地域力を、そういった部分からもやはり底上げしながら守っていく、そして後世に伝えていくという大きな責任があるというふうに思っております。
議長（佐々木雄一君）
８番、小松代智議員。

８番（小松代智君）
ありがとうございます。
残ったのは鶏５羽運動ですが、これは昔、納豆 論というのがあって、納豆の原価は豆が原価ですが、３円の、それを買ってくると30円、すると10倍になるわけです。ですから、農業の所得というのは何だということは、いわゆる自分で稼いだ部分が所得になっているのだということを考えれば、自給運動をもっともっと真剣に考えていかないとだめなのではないかと。卵１個 10円で買う人もあれば、30円で買う人もある、50円で買うというのもあるだろうと思いますが、いずれ、なければ何かで補わなければならない、魚１切れで賄わなければならない場合で は100円ぐらいかかる。そうすると、その鶏 の卵１つが100円だという勘定をすればどのような計算になるかというのは、本当にびっくりするぐらいの金額になります。それが、 1,000軒が同じようなことをやったらどうなのかという 、そういう計算をしていくと、本当におもしろい数の積み上げになります。ですから、あまり鶏５羽運動なんて笑わないで、３羽でも２羽でもいいのですから、簡単な小屋をつくって、そして飼料をやって、あとは放し飼いでも鶏はきちんと夕方になると帰ってきますから、ですからそういう自然な飼い方をして、新鮮な卵を食って、そしてやるといいのではないかなと。
最後に、世界で一番貧しい国の大統領の豊かな暮らしというのが、農協で出している家の光 11月号に出ていました。ホセ・ムヒカという大統領ですが、この人は、３つの部屋に、大統領の現役もその後もずっと暮らしていて、リオでのスピーチというのが世界的な影響を与えました。
これは、持続可能な発展を貧困から救うことで話し合ってきたのだが、全然話が違うのではな
いかと。いわゆる発展が、なぜ発展なのか、発展に努力をすればするほど地球が壊れていっているのではないかといったようなことを書いております。そして、こんなことを言 っております。
貧しい人とは、持たざる人ではない。いくらあっても満足しない人だと。これが今の経済を中心にした社会に対する警告だというスピーチをリオデジャネイロでやっているのです。それが世界的に影響を受けて、今、注目されているということでございます。今でも自分の身以上のことはいらないのだと言って、リビングと寝室と何ですか、そういったような３つの部屋だけでやって、自分の報酬みたいなものは 90％全部寄附していると。そういう貧しい人たちにあげるというような、そういったようなことを書いております。ぜひ、 11月号家の光、宣伝するわけではないのですが、もし参考にしようという人があれば、私のほうでコピーを取っていますから、これをコピーを渡しても結構ですが。
いずれこういったような、ただ経済主義だけではなくて、もっとこう人間味 溢れる、さっきから言われている幸せ度、幸福度を追求するような世の中になってもらえばなということをお願い－37－

して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
議長（佐々木雄一君）
これで小松代智議員の質問を終わります。
暫時休憩といたします。

議

休憩

午後

１時５７分

再開

午後

２時１５分

長（佐々木雄一君）
再開いたします。
通告７番、千葉勝男議員、登壇質問願います。
９番、千葉勝男議員。

９番（千葉勝男君）
９番席の千葉勝男でございます。通告は７番目でございます。よろしくどうぞお願いします。
今日は非常に空模様というか、雪化粧で外のほうは大変荒れておりますが、町長の答弁によっては、西日の差すような答弁回答がくるのではないかというように 、期待をしながら質問してまいりたいと思います。
それでは、大きな４つにわたっての質問をしてまいりたいと思い ます。
日本創生会議において、座長が増田寛也元総務大臣でございますが、発表した 2040年時点の全
国市町村別人口を発表し、全体の約５割を占める896自治体で、2010年から 2040年までの間に若年女性が半分以下に減ると試算したところであります。青木町長も所信表明 演述の主な政策の中で少子高齢化等への対応についても述べておりますが、まだ具体的な対策は見えておりませんが、いずれ子供を産む中心的年齢層である女性人口をいかにして地域にとどめ、そしていかにして大都会への流出を抑制するかが、人口減少の最大の課題と考え ているところであります。
日本創生会議で特に指摘しているのは、 2040年時点で１万人を切る自治体は、何も対策を講じないと消滅の可能性が出てくるというように言っております。本町においても新平泉町総合計画
では、平成27年の総人口を8,145人と推計しておりましたが、おそらく今日現在にあって8,000人を切ったのではないかと、そんなふうに思っているところでございまして、総合計画での計画と、あまりにもかけ離れた数字が出てきたのではないかというように考えているところであります。
また、もう一つ大事なのは生 産年齢人口です。これは15歳から64歳でありますが、計画では平成27年4,465人としておりますが、現在はどのような数になっているのか、また具体的な対応及び対策についてお伺いをいたしたいと思います。
次に、高齢化社会に向けた取り組みについてであります。
日本の超高齢化社会の進行する中において、本町にあっては 2014年９月末現在の65歳以上の割
合は32.7％、総人口が減少する中で高齢者が増加することにより、 2017年には高齢化率は35.8％
上昇する見通しのようですが、さらに 10年後には団塊の世代が75歳の後期高齢者となるなど、さ－38－

らなる高齢化社会に進展していくものと思われます。
こうした中、一関地区広域行政組合管内、 2015年度当初の特別養護老人ホームの待機者 794人、早期入所が必要な人は172人に上っているようですが、このような待機者が多いのは、県内でも最多であるというように思っているところであります。本町においても 80人あまり聞いておりま
すが、実態はどうなのか。本年４月からの介護保険法の改正で、原則特別養護老人ホーム入所は要介護３以上となったことから、待機者は若干緩和されたとは思われますが、 まだまだ高い水準であり、今後も高齢化の進展とともに要介護認定者は増加することが見込まれるのであります。
このような状況にありますが、特別養護老人ホームの待機者をどのようにして減らしていくのか。また、現在の本町の待機者は 何人おられるのか。また、施設の設置の計画はあるのか。以上であります。
次に、３つ目でございますが、世界農業遺産に係る問題についてであります。
農業環境は大変厳しい中にあって、 束稲山を中心とした世界農業遺産の前向きな考え方が町長にあるとのこと。まだお聞きをする時期ではないのかと 思っておりますが、その構想をお聞かせいただきたい、そんなふうに思います。
２つ目は、東部土地改良区に係る農地は、ここ 10年後に耕作放棄地が拡大するものと考えているところであります。この件についても、世界農業遺産と含めてのご見解をお伺いしたい、このように思います。
次に、大きな４つ目でございますが、町有財産について。
束稲土地改良区の合併による事務所について、今後の利用をどうするのかということであります。２つ目は、老朽化した長島 味噌加工をしている建物をどうするのか、契約はどうなっているのか。
以上で４つの質問を終わります。
議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
それでは、千葉勝男議員からのご質問にお答えをいたします。
はじめに、人口減少問題をいかに 食い止めるかについてのご質問の、日本創生会議において 増
田座長から2040年時点の市町村別人口の発表があり、その中で若年女性が減るという、近い将来消滅する市町村が出てくる可能性が指摘されたが、この問題についてどう考えるかのご質問にお答えいたします。
本町の今年11月現在の65歳以上の高齢化率は33.9％となっておりますが、今年３月に策定いたしました第６期平泉町高齢者福祉計画では、平成 29年の高齢化率は議員ご指摘のとおり 35.8％と推計しております。さらに 、10年後の団塊の世代が75歳の後期高齢者となるころにピークを迎えると言われております。
町といたしましては、高齢者の方が可能な限り住みなれた地域で安心して日常生活を送ることができますよう、介護保険制度も含め関係機関と連携しながら、医療や介護、予防、住まい、生－39－

活支援など、必要なサービスが包括的に確保されるとともに、地域ぐるみで高齢者の方を見守る体制の整備に努めてまいります。また、元気な高齢者が増加し、その豊富な知識や経験を生かして、地域の支え手となり活躍できるよう、生きがいづくりと社会参加も推進してまいります。
次に、生産人口は何人ですかのご質問にお答えをいたしたいと思います。
住民基本台帳による生産人口とは 15歳から64歳までを指しますが、当町の場合、その住民基本台帳からの人数は、平成22年が総人口8,577人中5,016人であったものが、昨年は 8,205人中4,631人になっており、減少傾向にあります。
次に、地方創生計画はどのよ うなものかのご質問にお答えします。
国が示している地方創生とは、我が国の人口が 2008年をピークに減少し、2050年には１億人を切り、2100年には少なく見積もると 3,800万人にまで減少するという試算に対し、それらを防ぐための具体的な施策を示すことであり、その原因には大都市における超低出産率と、その都市部への人口流出が上げられるとしております。それを防ぐために、地域によって状況や要因が異なるその問題への、地域特性に応じた具体的な施策の実施を求めており、東京一極集中を是正し、若い世代の結婚・子育て希望 を実現することで人口減少を克服し、 2060年に国全体で１億人程度の人口を確保したいとしております。さらに、それを実現することにより活力ある社会の維持を目指すというものでございます。
次に、高齢化社会に向けた取り組みについてのご質問の、超高齢化社会が進行する中、 2014年
９月末現在の65歳以上の割合が32.7％、2017年度には35.8％になる見通し、さらには 10年後には団塊の世代が75歳の後期高齢者となる、この問題への町長の考えはのご質問にお答えいたします。
本町の今年11月現在の65歳以上の高齢化率は33.9％となっておりますが、 今年３月に策定いたしました第６期平泉町高齢者福祉計画では、平成 29年の高齢化率は議員ご指摘のとおり 35.8％と推計しております。さらに、 10年後の団塊の世代が75歳の後期高齢者となるころにピークを迎えると言われております。
町といたしましては、高齢者の方が可能な限り住みなれた地域で、安心して日常生活を送ることができるよう、介護保険制度も含め、関係機関と連携しながら、医療や介護、予防、住まい、生活支援など、必要サービスが包括的に確保されるとともに、地域ぐるみで高齢者 の方を見守る体制の整備に努めてまいります。また、元気な高齢者が増加し、その豊富な知識や経験を生かし、地域の支え手となり活躍できるよう、生きがいづくりと社会参加も推進してまいります。
次に、特別養護老人ホームの本町での待機者は何人ですかのご質問にお答えいたします。 今年
４月現在45人となっております。
次に、本町に施設の設置の考えはあるのか、ないのかのご質問にお答えします。
現在、町内には特別養護老人ホームとしてふくしの里慶泉荘が、老人福祉施設としてさわなり
苑が整備されております。しかし、まだ まだ待機者も多く、その解消に向けて一関地区広域行政組合が策定した第６期介護保険事業計画に基づき、小規模特別養護老人ホームやグループホームなど、地域密着型サービス募集の動きがあります。町といたしましては、今後とも高齢化が進み、待機者が増加すると予想されますので、事業者に対して積極的な支援を行ってまいりたいと考え－40－

ておるところであります。
次に、世界農業遺産に係る問題についてのご質問であります。町長には束稲山を中心とした世界農業遺産の前向きな考え方があるのとのこと、その構想を聞かせてくださいのご質問にお答えいたします。
束稲山山麓を世界農業遺産として登録を目指す理由として、現在の長島地区を はじめとする中山間地域の実態として、狭隘な農地のため兼業農家が多く、高齢化や後継者不足等の厳しい状況にあります。しかし、束稲山麓は西行の桜や棚田等の景観と、それらを守ってきた人々の暮らしなど、多彩な資源と伝統的な農村文化があり、さらに遊水地における近代的機械化農業が伝統的
中山間の水田農業と融合した農業施策として展開するモデルになり得るものと考えております。
世界農業遺産を目指すのは束稲山麓の活性化、地域づくりが目 的であり、登録はその手段であり目標です。また、世界農業遺産はゴールではなく新たなスタートであると考え、取り組んでまいります。中山間地域の、放置すれば衰退する地域を、この登録を契機とし、地域の価値を理解してくれる都市住民と交流を深めることで、地域住民が自信と誇りを持ち、盛り上げていくことを期待するものであります。
次に、東部土地改良区に係る農地はここ 10年後に耕作放棄地が拡大するものと考える、この件についての見解はのご質問にお答えをいたします。
土地改良区の区域は世界農業遺産を目指す区域と重複して おりますが、現状では賦課金の問題
等厳しい状況であり、耕作放棄地が拡大することも十分予想されます。しかし、土地改良区のかんがい施設により、水が安定して供給されるのであれば、世界農業遺産を目指し、地域交流等の活性化に取り組むことにより、水田を初め、営農を継続することは十分可能であり、土地改良区
施設が必ず生かされるものと考えます。
次に、町有財産についてのご質問であります。束稲土地改良区の合併による事務所について、今後の利用をどうするのかのご質問にお答えをいたします。
まず、束稲土地改良区との現契約に ついてでございますが、借受申請書の提出の際、照井土地改良区と合併することになれば事務所等今後使用しなくなることから、原状回復も含めて１年間の単年度契約にしたいという内容で申請があり、平成 28年３月31日までの契約となっております。
御承知のように束稲土地改良区と照井土地改良区については、今月 12月18日に合併することが決定しており、来年４月以降の借り受けは行わないことを束稲土地改良区に確認しております。
現在の事務所について、今後の利用をどうするかという質問でございますが、貸し付けている
事務所建物については、耐用年数が経過した物件でありますので、新たな貸し付けは行わず、解体もしくは有償譲渡を基本とし、有効活用について今後関係部署と協議を進めてまいりたいと考
えております。
次に、老朽化した長島味噌加工をしている建物をどうするのか、契約はどうなっているのかのご質問にお答えします。
まず、長島味噌研究会との現契約についてでございますが、長島味噌研究会へは平成 14年９月から貸し付けを行っており、現在は単年度契約により貸し付けをしております。また、当該建物－41－

については、平成26年３月に覚書を取り交わしてお り、平成29年度以降の貸し付けは行わないことを確認しております。
今後、建物をどうするのかという質問でございますが、耐用年数の過ぎた老朽化した建物については貸し付けは終了すべきものと考えておりますが、貸借人からの強い要望もあり、貸し付けを行っているのが現状でございます。以前より賃貸人への建物の有償譲渡も含めて検討をしておりますが、契約期間終了後の町有地の有効活用については、解体もしくは有償譲渡を基本とし、今後関係部署と協議を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
議長（佐々木雄一君）
９番、千葉勝男議員。

９番（千葉勝男君）
大変ありがとうございました。
若干私の質問と異なるご答弁いただきました。総務 企画課長、１番について何かお 気付きにな
りませんか。ならない。私の質問は、いいですか、私の質問は人口減少をいかに食い 止めるかということの質問です。それに対して高齢者、何％、かん％、私はこの質問をここではしておりません。わかりますか。こういう質問していない部分を答弁されても、私も大変困るのですよ。私は、これは当局の失態であるというように言わざるを得ないと、こういうことで す。これは最終的には町長の責任だとは思いますが、町長を補佐する総務 企画課長の責任ですよ、これは。わか
りますか。
それでは再度質問しますが、いいですか。年々減少する人口と高齢化社会への対応をどのように構築していくのかは最重要課題であると。特にも高齢化による生産年齢人口の減少は限界集落への危機に至る。このような状況から、若者の就労の確保及び移住環境の整備が急務であるということを聞いています。これらの課題を一つ一つ解決し、若者の定住化を図らなければ、平泉の将来像は見えてこない、こういうことです。
特に、今回も地方創生の関係について質問しましたが、私は国の地方創生を聞いたのではありません。平泉の地方創生の 計画はどうなっているのよと、これを聞いたのです。 いい加減な答弁を書かないでください。
特に、この地方創生にあっては、自治体が地方ならではの発想によって、地方に希望の持てる戦略が立てられるかが試されるのですよ、この地方創生っていうやつは。それを国の考えをそのまま私のほうに答弁されても らちが明かない。このことをしっかりやらないと人口減少によって税収も落ちる、地方交付税だって多少落ちてくる、そういうことに なるのです。すなわち、そういうことになると住民へのサービスも低下すると、このことを私は１番で聞きました。これについてお答えください。

議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）－42－

まず、答弁の中で直接直球に答弁されていなかったということですが、その部分については私のほうから大変申し訳なく思っております。
総称的にこの答弁の中で、いずれこうした高齢者の方々が増加していく中で、なおかつやはり生きがいを持って、なおかつそうした知恵を後継者、つまり若い世代にも、子育て世代にも やっぱり伝えられるような、そういう高齢者を、まずはそういう方々を、高齢者についてはしていただく。そして町としても、今までにも、現在もですが、総合的に医療費の補助とか 様々な取り組
みをやってきたのも事実であります。
さて、今のご質問の件なのですが、特に若い世代がここに定住する、させるという、そしてそ
ういうものを町としても掲げております。その中で、やはり保育料が安いから、医療費がかからないからといったことだけでは定住はいたしません。そのために、先日子供さんたちの婦人会のリーダー研修の中でもですし、 60周年の記念誌の中学校の生徒たちからのインタビューの中にもあったように、やはり私たちはここに住みたいのだと、しかしやはり働く場所が、もっと町でもそういう働く場所を設けてほしいという、 物凄い要望がありました。
そういった中で、今、町としてもそういった働く場所の確保、つまり今回の平成 28年度の予算の６つの柱の一つにも企業誘致ということを掲げておりますが、まさに今のうちのほうの工業団
地がありますし、今後さらに別な工業団地も今、模索して、何とかそこに企業の動きがあります。
そういった中で、何とかそういったものも誘致を考えながら、 そういう定住化策を含め、働く場所の確保というものをやっていかなくては、一つ一つが前に進んでいかない部分もあるなということで、今、鋭意努力しているところであります。
以上であります。
議長（佐々木雄一君）
９番、千葉勝男議員。

９番（千葉勝男君）
今、町長のほうから、働く場の確保については考えは伺ったところであります。働く場所はもちろんそのとおりですし、副町長にあっても企業誘致等に関する部分は、 たぶん副町長にあるのかなというように思いますが、当面どういう活動をなさって、どの程度の効果が出 てきているの
かということをお知らせいただきたい。

議長（佐々木雄一君）
齋藤副町長。

副町長（齋藤清壽君）
企業誘致の関係でございますけれども、まずもって企業誘致につきまして、町単独で動いてもなかなか実現しないといいますか、そして県も一緒になってやっぱり取り組まないと、なかなかうまくいかないと。
前は、昔はといいますか、とにかく情報があればすぐ飛んでいくというような時代もありましたけれども、今は、主にはトヨタ自動車東日本がこちらのほうに来ましたから、それに付随する
いろんな中小のそういう工 場を、やはり東北に集中させようという動きがありますので、それは－43－

岩手県だけではなくて宮城県も同じ思いでいろんな画策しているわけでして、その辺まで来ますとやっぱり県と一緒になって行動するといいますか、そういう中で 、現在まだ残っております高
田前の工業団地も２社ほど、まず見ていただいたところがありますが、それらについても慎重にというような話でございまして、そんな形でやってございます。
それと、県内の工業団地の状況等も踏まえながら、ちょうど大きな工業団地が だいぶ埋まってきているという実情もあるようですから、その 辺も相談しながらというような状況で、現在はそんな形で、県には企業誘致の企業立地推進課と、もう一つはものづくり自動車振興課でしたか、
自動車に特化した課と２つのセクションがありまして、両方とコンタクトをとりながら、今 色々協議を進めているといった段階でございます。
以上でございます。
議長（佐々木雄一君）
９番、千葉勝男議員。

９番（千葉勝男君）
企業誘致とはいってもなかなかそう簡単ではないということは承知をしておりますが、いずれ諦めずにこれからも取り組んでいただきたいと、こ んなふうに思います。
そこで働く場所がない、あるいは平泉に住みたい、住んでもらいたいというようなその話は歴代町長も話してきてはおりますが、その住みたくても住むところがないというのも 一つの課題であろうというように思っていました。これはいわゆる町営住宅だったり、何かを手を打たないとますます人がいなくなってしまうのではないかということです。現に町内で仕事をされている方にあっても、住むところがないから一関に行って住むというようなことだったり、 様々な現象があらわれてきているということになれば、ずっと前にもこの町営住宅の話が、ど なたかの議員が話しておりましたが、いずれ道の駅も大切だ、何も大切だ、かにも大切だ、みんな大切なのですよ。でも私は、人口減少を歯 止めするという、このことが何よりも大切だというように私は思っています。そんなものですから、今回このような形で質問しておりますが、人に住んでもらいた
くても住むところがない、あるいは仕事がないということになると、当然この地を離れていってしまうのだというこの現状から見たときに、その住む場所等の提供、そこらあたりは町長として
どんなふうに考えていますかということをお聞きしたいと思います。

議長（佐々木雄一君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
定住化ということで、現在町営住宅の跡地利用ということで、花立住宅、 泉屋住宅、上野台住宅が一応候補に挙がっておりまして、今 、具体的には泉屋住宅、これについては今年度建物については撤去をいたしましたので、来年度発掘調査等を行って分譲という形をとりたいというふうに考えておりますし、また 、上野台住宅につきましては補助金の返還の手続を今、国・県と協議をしておりますので、これについても解決次第、定住化に向けた利用について検討をしてまいりたいというふうには考えております。

－44－

議

長（佐々木雄一君）
９番、千葉勝男議員。

９番（千葉勝男君）
いずれ前向きな考えはあるようですから、これ以上は求めませんが、いずれにしても住宅建設であったり、いろんな分野でそのとおりのことですが、いずれ私の考え方からすれば、道の駅も
総事業費10億とかという、それから町の持ち出し分が５億だという話になりますと、それと 天秤にかけるわけではないけれども、５億も出せば町営住宅が建つんだと思います、私は。 そういう観点からして、やっぱり本当にその５億が必要なのかわかりま せんが、町長はいずれ以前にできるだけ安い額で納まるように検討していきたいという話があったわけでございますが、それらのことについては今、どのように思っていますか。

議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
当然、そのことによって今協議を継続して続けさせていただいた経過もあります。当然、当然というよりも、予定では平成28年８月当初オープンということを目途に道の駅は進んできておりましたが、様々な事情によって建設費が膨らんだり、事業費が 色々と、いろんな高騰等も含めながらですが、そういった中でできる限り圧縮した状況で何とか実現したいということで、現在もその協議中に至っていることから、その思いは変わっておりませんので、ご理解を賜りたいというふうに思います。思いのみならず、それを現実のものに圧縮するように、今、鋭意努力しているところであります。

議長（佐々木雄一君）
９番、千葉勝男議員。

９番（千葉勝男君）
ありがとうございました。
それでは、地方創生の平泉版といいますか、平泉型といいますか、その計画、進捗状況等についてお知らせください。

議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
具体な取り組みといたしまして、第 三者からなる委員会につきましては、年内に向けて 、議会
終了後の年を越す前の日に設定いたしまして、まず第１回目を開催するというような形で、今、運んでいるところでございます。
それでコンサルタントのほうの委託につきましても、 12月に入りまして委託したところでございます。それらを含めて、そのコンサルタントから基本となる案を示させていただきながら、それについてご議論をしていただいて、具体な総合戦略、人口ビジョン等について策定してい くというふうな運びというふうになっているところでございます。

－45－

いずれ年内の２月中には主な内容を取り固めて、３月の早い時期に議会の皆様にお示ししながらご同意をいただくというような方向で進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
議長（佐々木雄一君）
９番、千葉勝男議員。

９番（千葉勝男君）
それでは、１番の人口減少に係る食い 止めについては以上で終わります。
次に、高齢化社会に向けた取り組みということでございまして、先ほどご答弁はいただきましたが、今、言うまでもなく高齢化社会だと言われている現状の中で、介護の問題が一番大変な時代になっております。自宅介護を国では進めているように思っていますし、また自宅介護は自宅介護として、老夫婦、いわゆる老老介護の世帯があったり、親を見るために仕事を辞めたり、様々なそういう事例がたくさんあることは御承知おきのことだろうというように思いますが、いずれにせよ、その生活が行き詰まったり何ともならないと、親を手にかけたり、あるいは 自らそういう行動に走ったりする現在の世の中であって、当町においても決して他人事ではないというように私は思っていました 。
これらの対策というか、考え方、一概にこれはどうすればいいんだというように、大根 だの豆
腐切ったようなわけにはいきませんが、いずれ手を打たなければならないということを思っています。
この関係については、町長のご答弁はいただきましたが、やっぱり当町にあってもこの大きな課題を何とかしなくてないという考えはあるようですが、いずれにしても施設の必要性というものも必ずやあるのだというように私は認識をしておりますが、答弁の中には前向きなそういう施設の建設等については触れておらないようでございますが、この喫緊 の課題にあって、町としてそういう取り組みをやっぱりしてほしいなというふうに私は思いますが、町長のお考えをいただ
きたい。

議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
ただいま議員ご指摘のとおりでありまして、細部にわたっては先ほどのご答弁で申し上げましたが、そのことには触れませんが、私自身が広域行政組合の副管理者でもあります。そういった中でもそういったこと、特にかつては施設をどんどん建ててという時代から在宅でという、そして今はある意味では地域密着型といいますか、例えば施設を利用しながら も地域と連携しながらのそういう施設のあり方、そしてそういう事業のあり方というように変わってきているのも事実であります。
そういった中で、管内って一関地方管内のことを指しますが、待機者が 概ね790名ほどあります。うちのほう、平泉町内では先ほどの答弁で 45名という答弁をさせていただきましたが、まさに喫緊の課題であると同時に、やはり施設が当然あっても、その介護するといいますか、そうい－46－

う方々がなかなか集められなくて人数に達していないという 、そういう施設もありますが、今この中で、今こういった状況の中で、自分たち のやっぱり地域としても、少なくてもそういった、
どうしてもやはり地域で見るといっても、最後ひとり暮らしで暮らされていても、どうしても最後はそういった施設にお世話にならなければならない 。そういう状況が出てくる方も当然あります。そういった中で、今45名という、先ほど答弁させていただきましたが、自分の町としても 、
何とかその部分も特別養護老人ホームとして、施設として何とかお願いできないかなというような部分で、鋭意努力しているところであります。いずれ今、第６期ということで 、整備が平成29年という、６期ということで今、管 内は進んでおりますけれども、そういった中でそういった 優
良な業者にも何とかお願いできないかなということで、鋭意努力させていただいているということであります。
以上であります。
議長（佐々木雄一君）
９番、千葉勝男議員。

９番（千葉勝男君）
大変な時代に入ったなというように感じておりますが、いずれこの企業ではないけれども、 企
業かな、いずれそういうものを率先して我が町に誘致をしようという、その働きをぜひやってほしいなというように思っていました。
このことはこのこととしてですが、 色々町有地だったり、空いている部分があるわけですから、
これを実効性のあるものに何とか進めてほしいなというように思っています。これはすぐどうこうというわけにもいかないとは思いますが、いずれその建設する地域の人たちの賛同もいただか
なければならない部分もあるだろうし、議会の関係もあるだろうし、そういう関係にあっても一つ一つ前向きに検討しながら、できるだけ早い時期に完成を見たいというように願ってやまない
ところであります。
それから、次に農業遺産の関係についてでございますが、先ほどご答弁をいただいたように、
束稲山麓といいますか、旧３町にわたっての広大な面積なわけですので、私も非常にいい案件だ
なというようには思いますが、裏を返せば大変な広大な面積だということもありますし、特に長島地内にあっては、質問にもしていましたように、東部の土地改良区の問題だったり、いろんな問題があって、なかなか滞納金も少なからず出ているというようなこともあって、それはそれとしても、年齢とともにとってもだめになってきたというような方もいるわけですよ。それらの手助けにもなるやの町長のご答弁があったわけでございますが、いずれ大変な手間暇のかかる、 物
凄い汗をかかなければならない大問題だというように私は思っていますが、いずれこのことについても町長は、今後においていろんな形で取り組みをされるものというように思いますし、また、
これは当町のみならず、やっぱり旧３町の考えを一つにして進めなければならない、大きな課題があるものというように考えておりますので、本当 のまだ入り口だと思いますから、これ以上は
もう質問はしませんが、いずれどうぞひとつ、 様々な形で農地が荒廃をしていくと、その歯 止め策になるように、私も一人の農業者としてご期待をしたいと、こんなふうに思っているところで－47－

あります。
それでは最後になりますが、町有財産の関係について質問したいと、こんなふうに思います。
この町有財産にあっては、何年か前に も味噌加工場の関係にあっては質問した経過があります
が、たぶん私の記憶が正しければ３月で期限、１年契約だったと思いますから、契約が切れるのかなというように思っていましたし、例えば、加工をするお母さんたちからすれば、まだ使えるからもっといいよという話もしておりますが、いずれ保健所の関係だったり、 様々な関係があって、トイレも昔ながらのトイレを使っているというようなことで、な かなか認可をとるのも大変だろうし、また、あれは賃借するというような建物ではないのだということはそのとおりだと思いますから、これを束稲土地改良区の事務所跡と関係して話をしたいわけですが、あの建物を、改良区の建物を若干の手入れをすれば、 味噌加工場になるのでないかというように私なりに考えておったわけですから、それをご提案をするわけですが、いずれにしてもあの駐在所の跡地はもう使えないだろうと思うし、そこらをどんなふうにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
まず、束稲土地改良区の事務所の関係でございますけれども、それについては、ただ 、その建物自体もだいぶ老朽化しているところでございます。ただ、そういった面でいいますと、もう少し手を加えれば何とかなるというような状況にはあるかなとは思っておりますけれども、ただ、今現在の町有財産とか町有地の活用の中では、施設の再度整備をしてまでの活用というところまでは検討していないところでございました。
それから、今現在貸している旧交番跡地の味噌加工場でございますけれども、あそこにつきま
しては、議員ご指摘のとおり建物がかなり老朽化していると、それから衛生的にも あまりよくな
いというような状況にもありますので、あそこにつきましても 、いずれはまず建物の撤去まではしなければならないかなという ふうには思ってございますが、その後の土地利用につきましては、
まだ町当局としては検討していないという状況でございます。
議長（佐々木雄一君）
９番、千葉勝男議員。

９番（千葉勝男君）
あの事務所は何年か前に水洗化したばかりだし、それによっては何となくもったいないのかなというような気もしたものですから、そんな話 をしております。駐在所の跡地よりは、手を加えればまだまだ使えるというように私は思っていました。そこらの検討する余地はあるのかないのかということと、もう一つは 、あの加工場を閉めたときにどうする のやと。あんたたち勝手にどこかさ行ってやりなさいとか、そういうことにはならないのではないかと私は思うのです、何十年もやってきていましたから。 それを、例えばあの建物を解体した、更地にしたといったときに、放っぽるのか、どうするのかということをお聞かせいただきたい。

議長（佐々木雄一君）－48－

青木町長。
町長（青木幸保君）
長島の加工場については昨年、一昨年でしたか、今利用されている方々と非公式でありますが協議した経過、お話しした経過があります。というのは、このままやるか、それともこの際に自分たちで建物をなおして、そして譲り受けてといいますか、やったらどうだということ等もその加工の人たちと話し、内部でも 色々議論したようであります。ただ、みんなで出資してというところまではどうも進まなかったようなので、それで今の引き続きまず借りるというような形態に移行してきたことは、今の状況にあると思います。
ただ、今議員ご指摘のように、今回束稲土地改良区はそういうことによって、合併することによってあそこが今度空くといったときに、町としては 、先ほど答弁でも申しましたが、老朽化している施設なので、積極的にどうぞこっちを利用してくださいとか、何とか借りてけらいやとい
うようなことには、一つはならないとは思いますが、ただ、 味噌加工の方々には、かつてはそういったお話もありましたので、今回のこういうことも受けながら、やっぱりその人たちともその辺は少しお話をして協議してみたいというふうに思います。そして、その方々が、それであれば俺たちそっちを借りたいなということになっていくのか、どういう方向に したいのか、その辺も町としてもご相談を申し上げたいというふうに思います。
以上であります。

議長（佐々木雄一君）
９番、千葉勝男議員。

９番（千葉勝男君）
加工にかかわっている人たちは、何とかできるものであれば続けたいなというように思っていますし、色々土地等々も探している経過もあったようですが、それはそれとして、やっぱりこれ
は町としてかかわってきた問題ですから、 放っぽっておくというわけにはいかないだろうという思いはしていました。当局もそう いう考えがあるようですから、このことについては 当人の皆さんと緊密な話をしながら、ぜひ前向きに検討してほしいなということであります。
いずれそういうお話があったわけですから、ぜひ 放っぽり投げないようにひとつお願いしたいというように思いますし、最後になりますが、新聞報道されたところによると 2016年度の予算編成方針を発表されたようですが、この中にあっても少子化対策あるいは定住化策、企業誘致の推進をうたっているようでありますから、今後に向けても ひとつ、新聞さ載った以上はやはり計画の中に取り入れながら、ぜひ実 行に結びつけてほしいなというように思います。
これは町長の手腕と言うとちょっと失礼にあたるかもわかりませんが、いずれにしても 、私もこんなことを言いたくてさっきの話を言ったわけでも何でもありませんが、いずれこれほど 逼迫した現状にあるこの平泉を何とか活性化をさせたいと、そういう一途な思いで今回の質問をさせていただきました。当局からはご丁寧にご答弁をいただきましたが、１つだけは私の質問と違った部分があったわけでございますが、少し声高になった部分もありますが、これも町民のためということで質問をいたしたところで あります。

－49－

私は以上で今回の質問は終わります。大変ありがとうございました。
議長（佐々木雄一君）
これで千葉勝男議員の質問を終わります。
暫時休憩といたします。

議

休憩

午後

３時１５分

再開

午後

３時３０分

長（佐々木雄一君）
再開いたします。
通告８番、佐々木一治議員、登壇質問願います。
４番、佐々木一治議員。

４番（佐々木一治君）
では、私からいじめ対策について質問いたします。
誰が明日の世界を変えるかわからないけれども、町の将来の子供た ちであり、いじめで命を落とすということはあってはならないことであります。
全国で小中学校のいじめは 2015年で18万8,057件であります。小学校だけで 12万件であります。
今年度は10月には仙台市で、11月には名古屋市で、中学１年生の男子が電車に飛び込み自殺いたしました。痛ましい事件でありました。岩手県内では滝沢市 はじめ、７月には矢巾町で中学２年生の男子が電車に飛び込み自殺、全国に報道され、衝撃を与えた事件でありました。矢巾町の学校では連絡記録ノートがありながら、先生がそれを確認しながら、自殺を防ぐこ とができず、非常に残念であります。
当町ではいじめはゼロと報告していましたが、未来の子供たちであり命は二つとありません。
心の教育、いじめ未然防止、早期発見、発生時の連絡 体制、先生と生徒の距離を置くのではなく、いかに生徒との距離を近づけ、目線を同じにするなど、溶け込むことが大事だと思います。
そこで、本町ではいじめはないか、いじめ対策はどういうふうに取り組んでいるか。いじめ対策委員会をつくられているか。また、生徒でのいじめは携帯、ＬＩＮＥ、ＳＮＳなど、いじめがはじまり命にかかわる問題と聞いておりま す。そこで生徒の携帯、保護者とも連携し、取り組み 、扱いをどうしているか。
命についてでございますが、すこやかネットワークで虐待は幼児から大人まで、児童虐待について、全国、平成26年度８万8,931件、岩手県内では平成27年度児童虐待は146件であります。身体的虐待、性的虐待、ネグレクト虐待、心理的虐待、言葉による虐待、兄弟間の差別など、これから成長する上での子供たちであり、命の大切さ、当町では虐待はあってはならないことでありまして、そこで本町では虐待はなかったか、または対応策の考えはということでお聞き いたします。
母子・父子家庭は何件ぐらいあるかと。

－50－

次に、不登校でございますが、不登校については全国 12万人、自分自身をなくす、学校での生
活、家庭での生活、生活の大変さ、貧困家庭など、食べさせられない、給食費も払えないなど 。
本町では不登校はあるか、また不登校対策はどういうふうに取り組んでいるかと。
それから、登下校のときでございますが、登下校のときに知らない大人から声をかけられたことはないか。また、声をかけられた町としての対応策はいかにしているかということです。
次に、保育園のことでございますが、保育園での昼休みがございます。園児が昼寝する時間帯、事故は本町ではないか。昼寝の時間、突然体調の変化をする園児はないか。昼寝の時間の監視体制はどうなっているかと。ビデオカメラを設置しているか。過去に事件があり、園児が昼寝していて、全員起き、時間がたったら児童が１人見えなくなったと、大騒ぎをしたことがあります。
昼寝の管理体制はどうなっておりますかということです。
次に、主に運動会の組み体操についてでございますが、全国での問題で組み体操につきまして
は、全国、平成26年度106件の事故がありました。小学校では 70件、中学校では 33件。けがの状況は骨折、長い入院。
命にかかわる組み体操だが、本町では組み体操はどういう考えをしていますか。また、本町では事故はなかったかということについてもお聞きいたします。
それから、平成26年度本町の小中学校、学校でのけが、事故の状況についてお話いたします。
本町では児童生徒の事故の発生状況について、通学中に３件、授業中に 13件、休憩時間に９件、昼休みには４件、課外活動に８件、学校行事で３件、骨折８件、捻挫８件、打撲８件、 脱臼４件。
年間の事故を見ますと平成26年度の事故は37件発生しております。内容についてお伺いします。
また、そのときにいじめがあってのけがはなかったかということになります。
次に、頭、帽子の問題でございますが、頭にかぶる帽子ですが、頭を帽子で守る 。帽子については保育園、幼稚園、小学校での後頭部を保護する、太陽を遮るなど、転んだとき、あるいは後頭部を守る、帽子保護については他の市町村では使われております。本町では帽子についてはど
ういうお考えでしょうか。
次に、旭化成建材での杭の改ざんについてでございます。
全国、旭化成建材での改ざんは 3,040件、岩手県盛岡では 11件改ざんがありました。一関市では１件。本町では基礎の杭工事にかかわった工事はないかということであります。
庁舎、小学校２校、中学校１校ありますが、平泉中学校は平成 24年３月20日に完成し、３年が経過しております。前の中学校は大変ひび割れが多く、かなりひどく大変な建物だと聞いております。その同じ場所に中学校を建設されましたが、もともとの土地はあそこは田んぼでございま
して、ぬかる田を買い上げて、あそこに学校と体育館をつくったわけで ございます。建物の耐震規定がありまして、人、雪など建物2.5倍の重さに 耐え切れる建設物でなければ、これは法律で決まっているわけであります。そこで、 杭は地下かたい部分に到達しているか、２次 、３次下請があるわけだが、他の業者に基礎工事を調査しているかということでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
（発言する声あり）

－51－

議

長（佐々木雄一君）
いいのですか。終わりましたか、質問は。
青木町長。

町

長（青木幸保君）
佐々木一治議員からのご質問にお答えをいたします。
私からは１番のいじめ・命 対策についてのご質問の、本町ではいじめはないか、いじめ対策をどう取り組んでいるか、命についてのご質問の母子・父子家庭は何件か、保育園での昼休み時間
帯に事故はないか、昼休み時間の監視体制は 、ビデオカメラを設置しているか、３番の旭化成建材での杭の改ざんについてのご質問の、本町では基礎 杭工事にかかわった工事はないかのご質問にお答えをいたしたいと思います。
初めに、１番のいじめ・命対策についてのご質問、本町ではいじめはないか、いじめ対策をどう取り組んでいるかのご質問にお答えします。
現在、平泉町としては数件のいじめを認知しております。認知しているいじめ事案については早期発見、早期対応を旨として、一人一人の悩みに応じた支援を行った結果、現在は解消しております。引き続き児童生徒とのコミュニケーションを日常的にとっていくこと、心のチャンネルを形成していくことなど、深い信頼関係を築くようにし、児童生徒や保護者からのいじめ訴えはもちろんのこと、その兆候等の危険信号はどんな些細なものであってもしっかりと受けとめ、速やかに教職員相互において情報交換するなどにより、適切かつ迅速な対応が肝要です。
いじめを生まない教育環境をつくるためには、児童生徒一人一人に自他を大切に思う心や、他者と支え合ってよりよく生きる心等、豊かな心を育むことが必要であると考えています。そこで
本町では定期的なアンケート調査や個人面談等の実施を行い、早期発見、未然防止に努めております。このようないじめ問題に対する学校の計画 的な取り組みは、児童生徒一人一人に対し、いじめを許さないという姿勢を示すことにもなり、いじめをしない、させない環境をつくるものと考えております。
次に、命についてのご質問であります。
母子・父子家庭は何件かのご質問にお 答えします。児童扶養手当の受給者から推計しますと、母子家庭は69世帯、父子家庭は12世帯となります。
次に、保育園で昼休み時間帯に事故はないかのご質問にお答えします。両保育所とも事故は発生しておりません。
次に、昼休み時間の監視体制はのご質問にお答えします。３歳以上児のクラスでは両保育所とも１、２人体制で見ており、３歳未満児のクラスでは平泉保育所は 担任の保育士が全員ついておりますし、長島保育所は２、３人の保育士がついております。
次に、ビデオカメラを設置しているかのご質問にお答えします。両 保育所ともビデオカメラを設置しておりません。
次に、第３番目の旭化成建材での 杭の改ざんについてのご質問の、本町では基礎 杭工事にかかわった工事はないかのご質問にお答えをいたします。

－52－

町が管理する施設において、旭化成建材がかかわった基礎 杭工事はございませんでした。
私からは以上でございます。
議長（佐々木雄一君）
岩渕教育長。

教育長（岩渕実君）
お答えをする前に、一般質問の最後となったわけでありますけれども、子供にかかわる問題、
学校教育にかかわる問題について、たくさん取り上げて いただきました。感謝したいと思います。
私からはそれぞれの問題の現状、取り組み、そして課題といったようなことについて、町民の代表であります議員の皆様にお伝え申し上げ、できればご意見 、ご提言などいただければ大変ありがたいなと、そのように思っております。よろしくお願いいたします。
それでは、いじめの問題についてから、私のほうから答弁をさせていただきます。
まず、携帯からＬＩＮＥ、ＳＮＳなど、そういった問題がいじめと非常にかかわりがあるのではないかということで、保護者との連携をどのようにしている かということでありますが、中学生や高校生が学校などでＳＮＳによるいじめに遭うことが、大きく社会問題と しても取り上げられております。町内の各小中学校では携帯電話の使い方について、実態や発達段階に応じて指導をしております。
携帯電話も含めて、町では日曜日の９時以降はノーメディアデーとし、テレビやゲーム、携帯からくる睡眠不足とか、生活リズムの崩れ等の基本的な生活習慣の改善を図るとともに、各家庭において、家族との会話や読書の時間を持つことができるようにし、メディアとの 付き合い方について考えるようにしております 。
また、町内の児童生徒、保護者を対象にメディアについてのアンケート調査を実施し、実態の把握に努めておるところであります。中学校ではメディアとの 付き合い方について講演会を開催
し、生徒だけではなく保護者の参加も呼びかけ、啓発を図っております。
次に、いじめ対策委員会はつくられているかということでありますけれども、国のいじめ防止対策推進法を受け、本町においては平成 26年度平泉町いじめ等防止のための基本的な方針を策定
しております。いじめ防止への基本的な考え方として、いじめの未然防止のためにお互いの人格を尊重し合うこと、人を思いやり、周りの人と協力する態度を育成していくこと。２点目は、いじめの早期発見のために全ての大人が連携し、児童生徒の些細な変化に 気付くことや定期的なア
ンケート調査、教育相談の実施等、児童生徒がいじめを訴えやすい体制をとること。３点目は、いじめの適切な対処のためにいじめがあることを確認次第、学校は ただちにいじめを受けた児童生徒や知らせてきた児童生徒の安全を確保するとともに、いじめたとされる児童生徒に対し 事情を確認した上で、組織的な対応を行うことを上げております。
この基本方針に基づき、本町ではいじめ問題についての連絡協議を各学校長及び生徒指導主事、教育事務所の在学生少年指導員、一関警察署、町内駐在所長、教育委員会事務局員で構成される
学校警察連絡協議会において行っているところであります。各学校の児童生徒の様子をもとに、関係機関からの情報提供や助言をいただき、健全な児童生徒の育成について話し合いを行ってい－53－

るところであります。
また、以上の平泉町いじめ等防止のための基本的な方針に基づき、各学校においても平成 26年
度内に学校いじめ防止基本方針を策定し、いじめ防止、いじめ発見、いじめ対処 について組織的な取り組みを行っているところであります。いじめの認定事案があった場合は、その事案についての会議が速やかに行われ、事実の確認、共通理解のもとに適切な対応が図られているものと認識しております。
次に、連絡ノートについてでございますが、連絡記録ノートについては、中学校では同様のノートを用いて担任と生徒の間でやりとりをしているところであります。このノートによって日々の学習を確認するとともに、先生と生徒のコミュニケーションをとることを大切にしております。
普段なかなか口には出して言えない悩みや迷いも 、このノートに書くことで気持ちの整理ができ、解決の糸口が見つけられるというふうに思っております。実際、このノートにより生徒の疑問や悩みを捉え、個別に相談したり相談に応じたりすることがあると聞いております。特にもいじめに関しては担任のみならず、全職員がアンテナを高くし、ノートの内容について情報を共有し、生徒理解と適切な対応について日常的に話し合っていただいております。
各小学校においては、連絡帳を用いて日常的に児童や保護者の願いや悩みを捉えるようにしております。児童は明日の持ち物や宿題の内容等について記 入し、確認のために活用することが多く、また、保護者は子供の病気の様子やその日配慮してほしいことなどを 記して担任に渡し、担任はそれを見て個別に配慮して教育活動を進めております。また、学校側からは、その子が 一日の学校生活の中で気になることや、苦労しながらも頑張ったことなどについて記述し、その子についての理解を保護者ともに努めるようにしております。
続いて、不登校問題についてでありますが、本町の不登校の状況についてですが、町内では数名、不登校児童生徒がおります。
不登校については、特定の児童生徒に特有の問題があることによって起こることではなく、どの児童生徒にも起こり得ることとして捉えることが必要であると考えております。不登校が起きた場合、関係者は当事者への理解を深めると同時に、不登校という状況が継続することが本人の進路や社会的自立のために望ましいことではなく、その対策を検討する重要性について認識を持つ必要があります。
不登校についてはその要因、背景が多様でありますので、教育上の課題として捉えて対応することが困難な場合があります。一方で、児童生徒に対して教育が果たすことができる、あるいは果たすべき役割が大きいことに着目し、学校・教育委員会関係者等が一層充実した指導や家庭への働きかけ等を行うことが必要であると考えております。
続いて、登校時に知らない大人から声をかけられた生徒はいないかと、その対応策はということでありますが、声かけ事例ではありませんが、 今年度、町内において登下校時に知らない大人
から追いかけられたという事例がありました。小学校６年生男子児童が下校途中、自宅のすぐそばまで来たところ、車から降りてきた男性に突然追いかけられたということでございます。児童
はすぐ逃げ、近くの家の軒先に向かった ところ、幸いにも男性は追うのをやめて引き返し、事な－54－

きを得ました。教育委員会は以上の報告を受け、駐在所及び一関警察署と連携をとりながら、町内各小中学校へ情報を発信し、周囲の様子をよく見て、不審と感じた場合は相手からすぐ離れる
こと、できるだけ素早く安全な場所へ移動すること等について、引き続き指導をお願いするとともに情報提供をお願いいたしました。町外では 依然声かけ事案が多く起こっており、平泉町でもさらに一層注意喚起を図ってまいりたいと思っているところであります。
続いて、組み体操の問題についてでありますが、 本県の多くの小中学校では、学校行事として行われている運動会において組み体操が実施されております。本町においても組み体操を運動会で行っている学校があります。
本町の組み体操についてのけがについては、昨年度は２件発生しております。１件は前腕部骨折、もう１件は腰痛、腰の打撲だというふうに思います。どちらも練習中に発生いたしました。
平成23年以降で見ていきますと、毎年ゼロないし１件報告されてございますが、これまでのところ、死亡や後遺症が残るような重篤な事故は本町では発生しておりません。しかしながら、組み
体操を含めた体育活動中の事故につきましては、各校へ安全確認、安全確保、救急体制の整備等の徹底を図るとともに、今後も会議 、研修等の中で、児童生徒の安全が確保されるよう、引き続き指導していく必要があります。
また、組み体操につきましては、本町では先ほど申し上げましたように重大な事故は報告されてはございませんが、近年、他県 、他市町村において重篤な事故の事例が報告されていることも踏まえ、年度当初開催いたします会議等において、組み体操を含め具体的な事故の事例や安全上必要な配慮事項について情報を共有するなど、安全確保の 徹底が図られるよう今後指導してまい
りたいというふうに考えております。
続いて、本町の児童生徒の事故発生の状況について、そしていじめが要因となるものはなかったかという質問でございますが、いじめによるけがはありませんでした。
次に、平成26年度の事故発生状況についてですが、前年度の 平成25年度と比較しますと負傷者の人数は９人減って37人でございます。事故発生時期別の比率については大きな変化は見られませんでした。ただ、前年に比べて課外活動での事故が大幅に減っており、安全に留意した指導がなされたものと思っております。
負傷種類別に見ましても、比率の大きな変化はありませんでした。骨折が 14件から８件と減ったものの、脱臼が前年度１件から４件、靱帯損傷が１件から３件となりました。脱臼に関しては
転倒時に起こることが多く、また着地時や跳躍時、または靱帯損傷に関しては、疾走中に急激に速度を緩めたことなどによる要因が多いようであります。今のところ、命にかかわる大きなけがについてはありませんが、引き続き運動時における事前指導、休み時間の過ごし方についての声
がけ、また、けがが起きた場合の迅速かつ丁寧な対応、処置につい て、各学校に指導を行ってまいりたいというふうに思います。
続いて、頭を帽子で守るという問題についてでありますが、帽子の着用は頭部の保護や熱中症の予防を目的に、体育の時間や校外学習、掃除や避難訓練の際に帽子を着用しております。また、登下校においては、夏期は熱中症予防を目的に、冬期は転倒しやすい時期ですので頭部の保護を－55－

目的として各学校児童に呼びかけております。特に、頭部のけがでは他の部位のけがに比べて重症化して後遺症を残したり、まれには命にかかわるケースもあり、頭部の保護はとても大切なことと認識しております。今後も幼稚園、保育所、各学校へ帽子の着用について指導を継続してまいりたいと、そのように思います。
最後になりますが、旭化成関連の問題についてでありますけれども、学校建築工事につきましては、手順としまして建築工事設計業者に設計業務を委託し、設計業者は建築基準法に のっとり
構造計算を実施し、設計書を作成しております。この作成書に基づき、請負業者は工事を施工することになります。したがいまして、ご質問の設計段階での耐震 規定につきましては、建築基準法による規定に適合できるものとして施工をしております。
また、下請についての質問でございますが、初めに平泉中学校の建築工事につきましては、問題の旭化成建材は関係業者には入っておりません。なお、建築工事につきましては、建築元請会
社から１次下請、２次下請、３次下請までありますが、それぞれの業者による社内検査を はじめ、
元請業者及び設計管理業者により施工状況の確認や検査を実施して施工管理を行い、建築物の引き渡しを受けているところであります。
以上であります。
議長（佐々木雄一君）
４番、佐々木一治議員。

４番（佐々木一治君）
大変詳しいご答弁をいた だきまして、ありがとうございました。
ご説明の中で、平成26年度いじめがなかったというようなお話ですけれども、私が聞いている分について質問いたしますので、お答えいただきたいと思います。
平成26年度、去年でございますけれども、いじめについて は中学校４件、小学校が30件いじめがあったと聞いております。 この内容について、平成26年度はございますので、その報告、内容についてお伺いいたします。

議長（佐々木雄一君）
岩渕教育長。

教育長（岩渕実君）
今年度当初、いじめ調査がありました。その 後に矢巾町の中学生のいじめ自殺という問題が起きまして、文科省から再調査をするようにというようなことで、９月初めの段階で改めて調査をとったところであります。
昨年度の件数についての具体的な内容は 、手元に資料がありませんのでご報告できませんけれ
ども、最新のものでお話をさせていただきますが、町内の小中学校それぞれ１件のいじめがあっ
たというふうな報告がございます。
中身でありますが、小学校については４年生 の男子でありました。本人からの訴えという情報でございます。担任に相談をしたということでありました。内 容は冷やかし、悪口、軽くぶつかるというような状況でありました。対応でありますけれども、加害者については担任、そして他－56－

の職員が聞き取りにあたり、指導し、その事実について保護者に報告をいたしました。被害者については担任が聞き取りをし、状況を聞き取って継続的にケアをしておりますし、保護者にもその状況について報告をしているところでありまして、解消済みというふうなことになります。
中学校の１件は１年の女子でございました。これはアンケート調査から発見された事例でございます。中身は小学校と同じように冷やかし、からか い、悪口の類いでございます。小学校と同じように、加害者については担任他の職員がかかわって聞き取りをし、指導をしております。被害者についても同様な形ということで、家庭にもご理解をいただいて解消済みというふうな報告を受けているところであります。
以上でございます。
議長（佐々木雄一君）
４番、佐々木一治議員。

４番（佐々木一治君）
教育長のほうからご連絡ありましたけれども、件数については２件あったということですね、
平成26年度は。私が言った４件と 30件というのはちょっと調査というか資料がないということでございますが、それでは、その ときにその内容について、冷やかしとか、中学校女子の方は冷やかしということでございますけれども、その子供たちのいじめがあったときのいじめの生徒の指導、あるいは心のケアはどういう対応をされているのですか。

議長（佐々木雄一君）
岩渕教育長。

教育長（岩渕実君）
ご質問の生徒の指導というのは、当事者への指導ということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
教育長（岩渕実君）
当然のことながら、基本的にはいじめというのは、受ける側がいじめと感じれば 、それはいじめだという、それが基本的なことでありますので、当然加害者には、 たとえどういうようなことであれ、どういうような行動であれ、相手が嫌なことをされたと、平たく言えば、そういうようなことについては、やっぱりやってはいけないのだというふうなことが基本的な指導の姿勢だというふうに思います。被害者については、そうした受けたことについて隠さずに早く誰かに相談するというふうなことで、解消を早期に図るということではないかなと、そのように思います。
議長（佐々木雄一君）
４番、佐々木一治議員。

４番（佐々木一治君）
加害者、被害者ございますので、その内容については了解いたしましたが、続いては次の質問に入ります。
母子・父子家庭での生徒件数をご報告いただいたわけですけれども、片親ということになりま
すが、両親のある子供、両親のある生徒と違って、そういう両親のある子供、あるいは片親の子－57－

供を、教育長としてはどういうふうに捉えているか。あるいは片親でございますので、リスクがあるのではないかと。親子の懇談会なり、何かはやられているのか。その２点についてお伺いします。
議長（佐々木雄一君）
岩渕教育長。

教育長（岩渕実君）
ちょっと私の捉え方が間違っていたら大変申し 訳ないのですけれども、母子家庭、父子家庭、今はできるだけそういう言葉は使わないように、ひとり親家庭というふうに言っているわけです
けれども、そういうひとり親家庭に対してのリスクというか、いわゆるハンデといったらいいん
でしょうか、そういうことだというふうに思いますけれども 。
確かにお父さんがいない、あるいはお母さんがいないということでありますので、１人の親が、例えば母親が父親の役割も果たさなければならない、その逆もあるというふうなことで すので、ましてや当然のことながら働きながら子育てをしているということであるということになれば、帰りも遅かったり、様々な子供を世話できないという、あるいは家庭によっては行事にも参加できなかったりとかというような面もあるのではないかなと、そういう思いで寂しい気持ちにさせるということもあるのかなというふうに思いますけれども、そういった部分については、学校としてはできるだけそういう子供に寄り添うような形で、そういった思いをさせないようにというふうな取り組みをしているのではないか 。具体的にこの場面でこうだったというふ うな報告は受けたことはありませんけれども、私の経験上からもそういうようなことで子供を見守るというか、温かく包むと、あるいは地域ぐるみで、あるいは近所ぐるみでといいますか、そういった形で取り組んでいただいているというふうな、そういう姿が町内でうかがえるのではないかなというふ
うに思っております。
ちょっと答えになるかどうかわかりませんけれども、以上でございます。
議長（佐々木雄一君）
４番、佐々木一治議員。

４番（佐々木一治君）
今、教育長からご答弁いただきましたけれども、それはそれとして 受け止めますが、次についてご質問いたします。
昼休みの園児へのことでございますけれども、管理体制に２人、３人として、昼休みに管理をしているということでございますが、もちろんビデオもない、カメラもないということですが、昼休みの監視時間体制については 、寝ている時間ですね、子供が休んでいる時間、寝返りをした
り、あるいは寝返りをすれば たぶん何かかけていると思うのです。その毛布が取れたり、それはまたかけて管理していると思いますが、全国を見ますと休んでいる時間に急に悪くなったり、あるいは体調を崩して呼吸がおかしく なったということも聞いております。本町では、休憩させているときに呼吸をしているかどうかという、そういう確認はございますか。

議長（佐々木雄一君）－58－

菅原町民福祉課長。
町民福祉課長（菅原克義君）
そういったようなことも含めて、それぞれ保育士がついて現場で見ているということになります。午睡の時間ですので、まず１つはちゃんと寝ているかどうかの確認からになります。そしてあと寝静まれば、当然その様子などを見ながら一緒にそこについておりますので、そういったよ
うなことも含めて、確認をして見ているということに なります。
議長（佐々木雄一君）
４番、佐々木一治議員。

４番（佐々木一治君）
ご答弁いただきましたけれども、ちゃんと寝ているかどうかということで、その確認をしていますよということですが、ある幼稚園では確認の状態を、寝ているかどうかというその確認も目で見ただけで、見るで確認でございましょうから、今の答弁は。それではなく金べらを使って、そしてそのステンレスのへらですね、それを使って口に当てると、それがちょうど息をしていると白くなるのです。そういうのを使われて、そして昼寝をやられているところもあ るのです。ただ目ではわからない、それでわーと口に当てるということによって、呼吸をしているかどうかということを確認できると。人の目ですから、いろんな全国でも事故ございます。急に亡くなったとかですね。そういう金べらを、あるいはただ目で見るではなく、そういうものを導入するなり、
そういう考えはございませんか。

議長（佐々木雄一君）
菅原町民福祉課長。

町民福祉課長（菅原克義君）
これまでは一応そこで保育士が確認しながらということでございましたので、特に事故はなく来ております。そういったようなことも含め て、それ以上どういったような方法がいいのか、そういったような方法がもっと有効だということであれば、そういったようなことも検討はしてい
くことは必要なのかなと思いますが、一応は目で確認していくということで、異常は大体は発見できるのではないかというふうに思っております。
議長（佐々木雄一君）
４番、佐々木一治議員。

４番（佐々木一治君）
ご答弁の中で目で確認、今までそういう事故がなかったということでございましょうが、それなりに今後、そういうへらのやつを導入されたほうがいいのかなと思います。
次に質問いたします。
教育懇談会が平成27年12月、この間ですけれども、８日、９日夜、両学校でやられましたが、さて、これは初めてなのですね。このテーマは子供の生活と家庭教育についてですが、初めてやられて、いじめ対策もあるのかななんて思いますけれども、今回やられた、どういう理由でやられたのか、その原点は何なのかということをお答えください。

－59－

議

長（佐々木雄一君）
岩渕教育長。

教育長（岩渕実君）
初めて行ったわけですが、昨年度の教育委員会議の中で、教育委員も現場の保護者の皆さんとか地域の方々と、どのような教育についてのお考えがあるのか、そういう意見交換の場が必要ではないかというようなことで、昨年の３月議会の教育長 演述の中で平成27年度はやりますというふうなことをお伝えをして、それをようやく実現したということであります。
１回目でありましたので、中身は 、学校教育の中でもそれを支えていただいている家庭での生活とか家庭教育、そういったことに焦点を当てて話し合いをしたらいいのではないかと、どちらかというと１回目で手探りの状況でありましたが、そのような形で 会議をさせていただきました。
付け足しになりますが、今回は長島小学校区で 20人ちょっと、それから平泉小学校区で行った
ときには30人を超えるくらいの方に集まっていただきました。残念なのは、現役の保護者の数が少なかったということであります。区長さんとか民生委員さんとか、たくさん取り巻くお年寄り
はいっぱい来ていただいたのですが、現役の方々の声を聞くことがなかなか少なくて、これは来年度の課題であろうかというふうに思いますが、例えばメディアの情報のモラルの問題とか、大変、中身的には家庭教育というだけではなくて、今まさに子供たちが危ない状況にあるというふ
うなこと、お話の中で共有できたことは一定の成果があったなと、そんなふうに思っています。
以上です。
議長（佐々木雄一君）
４番、佐々木一治議員。

４番（佐々木一治君）
教育長のご答弁いただきましたが、ちょっと中身的にはしっかりした ような答えでなかったなというふうに感じますけれども、次に質問入ります。
すこやかネット会議がこの間とり行われたわけでございますけれども、虐待防止早期発見対策、
一関、ここは管轄一関でございまして、一関の児童相談所での件数を私がここで言いますけれど
も、14年度は100件、15年度９月までは88件もあったということです。それで、平泉町では件数は何件ぐらいあるか。町内での育成相談は何件あるか。この個別対応の状況はどうだったか、この３点についてお伺いいたします。

議長（佐々木雄一君）
菅原町民福祉課長。

町民福祉課長（菅原克義君）
いわゆる虐待を含めた児童家庭相談についてでございますが、平成 26年度は全体で６件でございます。そのうち養護相談が２件、育成相談が４件となってございます。この中には 必ずしも全てが虐待ということではなくて、養育的な相談とかを含め たケース会議をやった件数とかも含まれているということでございます。
それであと、対応についてでございますが、 様々なところから通告、いわゆる通報的な情報が－60－

寄せられます。それぞれ学校なり、保育所なり、あるいは保健センターなりといったような、様々な形から情報が寄せられて、それで 、やはりこれはどうしても関係者が集まってケースを検討し、情報共有し、対応を考えていくというふうなことにならなければならないという場合がございます。そういうときは児童相談所、あるいは学校、保育所、保健センター、あるいは民生委員等々を含めて情報交換していって、対応策を考えるケース会議を開いてございます。そういう形で対応しているということになります。
議長（佐々木雄一君）
４番、佐々木一治議員。

４番（佐々木一治君）
今ご答弁いただきましたけれども、育成の分で６件あったということですが、虐待はなかったということですね。

議長（佐々木雄一君）
菅原町民福祉課長。

町民福祉課長（菅原克義君）
明確な虐待というふうなのになると、身体とかネグレクトとかあるのですが、全くゼロか、ないのかということになると微妙なところがござ いますが、これまでその辺のボーダーぐらいの形のものはあります。だけれども、重篤な形 になるようなものは今までは、これまではございませんでした。
議長（佐々木雄一君）
４番、佐々木一治議員。

４番（佐々木一治君）
今、ご質問にお答えいただきましたが、ボーダーって何でしょう。もう１回、申し 訳ございません。

議長（佐々木雄一君）
菅原町民福祉課長。

町民福祉課長（菅原克義君）
すみません、ちょっと表現がわかりづらかったのですが、虐待といった場合に、身体的な形とかそういったようなものがあ るのですが、相談が寄せられるケースではなかなかそこら辺の 見極
めから難しいということで、まず相談があれば 、それに対してどういう状況なのかの確認とか、それが不透明であれば、訪問して そこら辺まで確認していくというふうなことをやっていくわけです。そういうことで、先ほど述べた６件の中にはそれらに近いものもあると思います。ただ、
いわゆる一般的に虐待というふうにすぐに言われているのですが、そういうものとはなかなか、すぐそこに結びつかないようなものも含まれてはおりますという意味での、いわゆる境目ぐらいということの表現でそういう言葉を使わせていただきました。
議長（佐々木雄一君）
４番、佐々木一治議員。

－61－

４

番（佐々木一治君）
わかりました。それでは、今度は違う質問に入ります。
組み体操についてでございますが、スポーツはけががつきものでございますけれども、全国的な問題、あるいは町内でも組み体操でけがをしたということでご報告をいただきましたけれども、この組み体操についてはけがをするのです ね。それで組み体操はやらなくてはならない、必要のある体操だと教育長は思いますか。お答えをお願いします。

議長（佐々木雄一君）
岩渕教育長。

教育長（岩渕実君）
現在の学習指導要領には体育で組み体操をするようにという、そういう内容はありません。これは歴史的に、戦前の軍隊教育の中で鍛錬というような形で行われたのがスタートだというふうに認識しております。それが戦後にもずっと続いていると。
なぜやるかということなわけですが、教育的意義を話す人には、人間同士が触れ合って組み合う達成感を、それから手を 繋ぎ、互いに息を感じることのできるコミュニケーションや思いやりが生まれると、こういったことを目的というふうにして捉えている 方もいらっしゃいます。
ただ、確かに今年は、特にも新聞にも全国各地で、例えばピラミッドの 10段とか、とんでもない高いものをつくることによって、けがが多発しているというふうなことで問題視されているというふうなところがあるわけであります。町内の小学校、平泉小学校は組み体操を行っております。中学校ももちろんやっています。小学校は６年生の男女がやっております。中学校は男子でありますが。
体育祭、運動会においでいただいて ご覧いただいている部分もあるかと思いますけれども、例
えば小学校の組み体操というのはせいぜい２人とか３人組、もっと大きくてもそんなに高いものをつくるというふうなことはしておりません。そういう意味で、そうけがの心配はないかなと思います。
中学生ですとタワーで４段というのがあるわけでありますが、実際見ていますと、当然のことながら１つのグループに１人ずつ男子教員が張りつくという形で、安全を確保するような形で取り組んでいるというふうになっていますし、聞くところによりますと 、練習段階では一番上までは立たせないと、前日までそれはさせないというふうにして、最後に自分たちでつくりたいのだという意識を高めて、そして当日完成した喜びを味わうというふうなことにしているようにも聞いております。
いずれにしても、最近問題になっているわけですが、校長と話をして来年度どうするかというのは、新年度のそれこそ計画の中で考えていかな ければならないというふうに思います。例えば、
マスゲーム的に一連の流れの中で行うというふうな形もあるでしょうし、高さだけを求めるのではなくて、全体として統率のとれた、そういう 一つのゲーム的なといいますか、演技としてというふうなこともあるのかなというふうに思っていますので、これからそれは論議をし ていきながら、当然指導者の問題もありますので、そういったことも考えながら、どうするかということに－62－

ついては検討していくことになるだろうと、そのように思います。
議長（佐々木雄一君）
４番、佐々木一治議員。

４番（佐々木一治君）
わかりました。
時間がだんだんなくなってきましたので、最後に旭 化成建材の杭の改ざんですけれども、平中校舎がつくられて、その後３年 経つわけですけれども、その体育館は同じ年度でつくられて、もう40年も耐用年数過ぎているのですね。それで、なぜ体育館はつくられなかったかと いうことなのですね、一緒に。さらに耐震補強されたそうですけれども、その耐震補強されてどれだけもつのかわかりませんけれども、最後に、なぜ体育館は一緒に校舎と、前はつくられたんだけれども、しなかったかということで、これが最後の質問になります。

議長（佐々木雄一君）
千葉教育次長。

教育次長（千葉幸一君）
平泉中学校の体育館につきましては、昭和52年度に施工して建設されたものでございます。それで議員ご質問の、なぜ建て替えなかったかということにつきましては、耐震補強すれば体育館の機能は維持できるという ような耐震診断の結果に基づきまして、それで平成 24年度に耐震補強
改修工事を実施しておりますので、現状の建築基準法上の耐震 規定はクリアしているものというふうに認識しておりますので、大丈夫だということでございます。
議長（佐々木雄一君）
終わりました。

４番（佐々木一治君）
いや、挨拶だけね。それでは、時間が終わりましたので、 色々多面についてお聞きいたしまし
たが、いじめで命にかかわることのないように対策を進めてほしいなと思います。

議長（佐々木雄一君）
これで、佐々木一治議員の質問を終わ ります。
以上、通告された一般質問を終わります。

議長（佐々木雄一君）
本日の日程は全部終了しました。
なお、次の本会議は12月17日午前10時から行います。
それではご起立願います。
本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。

散会

午後

４時３０分

－63－

会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平泉町議会議長

佐 々 木

署名議員

寺

﨑

敏

子

同

髙

橋

幸

喜

－64－

雄

一