厚生労働科学研究費補助金（労働安全衛生総合研究事業）
分担研究報告書
労働災害防止対策の推進とESG投資の活用に資する調査研究
ESGのサプライヤーマネジメントを支援している企業の労働安全衛生面での監査項目
等の情報収集研究協力者 下田屋 毅 一般社団法人ｻﾞ･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｱﾗｲｱﾝｽ･ﾌｫｰ･ｻｽﾃｲﾅﾌﾞﾙ･ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ
研究代表者 永田 智久 産業医科大学産業生態科学研究所産業保健経営学 准教授
研究要旨：
本研究では、Environmental, Social and Governance（ESG）の文脈で、サプライチ
ェーンマネジメント支援機関の行動規範や監査項目の中で「労働安全衛生」としてどのような項目が取り上げられているのか、各社の内容に特徴や違いがあるのかを明らかにすることを目的とする。
調査は、インターネット上で行動規範や監査項目が公表されている5団体（Fair Labor
Association(FLA) 、 Social Accountability International (SA8000) 、 Responsible
Business Alliance(RBA)、Sedex、amfori）の行動規範および監査項目の中で、労働安
全衛生(安全衛生含む)として取り上げられている項目を一覧化し比較を行った。この中で1、2団体のみに取り上げられている内容を各団体の行動規範の特徴、４・５団体に取り上げられているものを共通点とした。
5つの行動規範や監査項目の中で、5つの行動規範の全てに適用される項目は次の3つ「食事に関すること(食事の提供や、衛生的な保管場所、食事休憩を取る場所)」「安全
な飲み水の提供」「寮の安全衛生」であった。また行動規範のうち４つが適用している
項目は次の8つ「潜在的脅威の予防やトレーニング」「安全衛生方針などの文書管理とアクセス」「疾病・ケガなどの記録」「個人用保護具の提供」「施設設備とメンテナンス」「機械の安全確保」「施設の衛生」「清潔なトイレ」であった。一方で、5つの行動規範
や監査項目のうち、1つまたは2つのみに記載のあった項目は次の11項目「事故発生時の労働者の保護(強制保険など)(amfori BSCI)」「移動手段の提供について(Sedex)」「許
可なしで危険から逃れる権利(SA8000、amfori BSCI)」「許可証・証明書の保有(FLA、Sedex)」「個人用保護具のトレーニング(FLA、Sedex)」「女性のリプロダクティブヘル
スの保護(FLA)」「機械の適切な使用(FLA)」「安全でない機械の使用拒否(FLA)」「身体に負担のかかる作業の管理と作業設計(FLA、RBA)」「寮と職場等の距離(FLA、Sedex)」「保育施設や子供の立ち入り制限(FLA、Sedex)」「外部業務委託者（FLA）」であった。
サプライヤー管理を実施するという観点から、国際的な行動規範が今まで作成をされており、体系的に管理がなされること、また詳細な要求事項が求められていることを今回の調査で確認することができたが、ESG投資の視点からは、対象企業の所有する工場での労働安全衛生項目についての情報開示を確認するのみならず、国際的なサプ
ライヤー行動規範にある要求事項を満たすようにサプライヤー管理を実施することが33

今後さらに求められ、特に日本企業はその対応をさらに進めなければならない状況に
ある。

研究協力者
研究協力者

豊原

智恵

一般社団法人ｻﾞ･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｱﾗｲｱﾝｽ･ﾌｫｰ･ｻｽﾃｲﾅﾌﾞﾙ･ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ

34

Ａ．目的

アンスベンチマーク（2011年改訂）」を

本研究では、Environmental, Social and発行している。これはILO基準や国際的Governance（ESG）の文脈で、サプライヤに受け入れられている好事例をもとにー・マネジメントを支援する機関の行動

して、労働の基準を定めているもので、規範や監査項目の中で「労働安全衛生」

それぞれの行動規範の項目を満たすたとしてどのような項目が行動規範や社会めの具体的な要件を特定している1)。

労務監査時の確認事項として取り上げら9つある行動規範のうちの7番目の行動

れているのか、各機関の内容に特徴や違規範「Health, Safety, and Environment

いがあるのかを明らかにすることを目的(健康、安全、環境)」として、雇用者はとする。

業務過程や施設の運営において生じる労働災害や健康被害の防止のために、安全

Ｂ．方法

で健康的な職場環境を提供しなければな

サプライヤー・マネジメントを支援すらない。また、雇用者は職場が環境に与る機関のうち、インターネット上で行動える負の影響を軽減するために責任ある

規範と監査項目を公表している次の5団措置を取らなければならない 、と記載さ体を対象とした。Fair Labor Association、 れている。この行動規範を満たすためのSocial Accountability International 、要件として30のベンチマークの項目が設Responsible Business Alliance、Sedex、

定されている。ベンチマークは上から順

amfori。各団体の行動規範および公開さ番に、「法令規則の遵守について」「適切れている監査項目の中で、労働安全衛生な文書管理と労働者のアクセス」「事故や(Occupational Health and Safety)およ

病気の記録と報告」「有効な許可と証明書

び安全衛生(Health and Safety)の項目のの保有」「避難要件と手順」「安全装備と中に何が取り上げられているかを一覧化

応急処置訓練」「個人用保護具の無料提し、1～2団体のみに取り上げられている

供」「個人用保護具の使い方の訓練」「化内容を各団体の行動規範の特徴項目、4～

学物質の適切な保管と取り扱い方の訓5団体に取り上げられているものを共通

練」「化学物質のデータシートと労働者の項目とした。

アクセス」「妊婦や若年労働者の科学物質からの保護」「女性のリプロダクティブヘ

C．結果

ルスの保護」「施設の設備とメンテナンス、

1. 各社の特徴項目

機械の安全確保・メンテナンス・トレー

1) Fair Labor Association（FLA）：表1

ニング」「機械の適切な使用」「労働者のFLAは、「FLA 職場行動規範とコンプライ

危険な機会の利用拒否」「体に負担のかか35

る2)。

らない体制での作業設計」「医療設備、職場の衛生」「トイレの衛生・アクセシビリ

社会的責任要件として提示された9つティ」「トイレの利用制限の禁止」「食事のうち3番目が「Health and Safety (安の提供と食品管理」「安全な飲み水へのア

全衛生)」である。その中に詳細の基準がクセス」「飲み水の利用制限の禁止」「寮10項目設定されている。具体的には、「健の設備」「寮の職場からの距離」「保育施康や安全を脅かす脅威の予防」「妊産婦等

設と施設内のこども」である。

に対するリスク評価」「個人用保護具の提個人用保護具、化学物質、機械の取り供と応急処置」「シニア・マネジメント責扱いについは使い方とトレーニングに分任者の設置」「安全衛生委員会の設置」「定

けられ、トイレ、飲み水に関しては、衛期的な健康と安全に関するトレーニング

生面と利用制限の禁止に分けられ、寮にの提供」「文書化された手順と文書による

関しては安全確保と職場からの距離など

記録」「清潔なトイレ・飲み水・適切な食に分けられている。他の行動規範との比

事休憩場所・衛生的な食品保管場所の提較においても、項目がより細分化され説供」「寮の設備」「危険から逃れる権利」

明がなされている。女性のリプロダクテについてである。

ィブヘルスの保護、機械の適切な利用(ペ

安全衛生委員会について、法律が定

ナルティを設ける等負の動機で利用しなめていない場合の最低限の要求事項につい)、安全でない機械の使用拒否に関していて記載がある。トレーニングについて

は、他の行動規範に見られない特徴的なは全般を対象にまとめての記載がなされ項目といえる。一方で経営者と労働者のている。医療施設や化学物質の取り扱い、関係性や、安全衛生委員会、分野をまた保育施設についての記載は見られない。

いでの潜在的脅威の予防、定期的なリス
ク評価については記載が見られない。

3) Responsible

Business

Alliance（RBA） ：表3
2)Social Accountability International

RBAの行動規範はエレクトロニクス(電(SAI)：表2

子電気機器)産業に属する事業者を対象

SAIが発行しているサプライヤー行動としており、事業者は自発的にこの行動規範であるSA8000は、第三者による社会規範を採用することが出来る。採用した労務監査の自主基準であり、労働者の権場合、事業者とそのサプライヤーの下請

利、職場環境、効果的なマネジメントシけ業者にも適用される3)。

ステムの確立と改善など、サプライヤー

大きく5つある行動規範の項目のうち2工場が満たすべき要件を定めたものであ

番目が「安全衛生」である。企業は安全
36

で衛生的な作業環境が病気・ケガの最小スペース」についての記載はRBA特有のも化やサービスの品質、勤労意欲などに結のであるといえる。

びついていることを理解し、安全衛生問
題の解決と労働者への情報提供や教育が4) Sedex：表4

大切であることを認識すること、が前提

SedexのSedex Members Ethical Tradeとされる。本RBAの行動規範の策定の際にAudit(SMETA)はSedexメンバーが作成し参照されたISO45001とILO労働安全衛生

た監査手法であり、測定基準はEthical

マネジメント・システム・ガイドライン

Trading Initiative (ETI)のべース・コ

からも情報が得られるとの補足も明記さードと法律に基づき、監査時に確認するれている。安全衛生の基準は具体的に8項項目を解説している4)。

目が設定されている。
「職務上の安全」「緊

18に分かれた測定基準の5番目が「安全急時への備え」「労働災害及び疾病」「産衛生」である。本行動規範の安全衛生に業衛生」「身体に負荷のかかる作業」「機関する項目は次の5つに完結にまとめて

械の安全対策」「衛生設備・食事・およびある。
「安全で衛生的な労働環境の提供と住居」「安全衛生のコミュニケーション」

事故やけがの防止」「定期的な安全衛生トである。

レーニング」「清潔なトイレと飲み水衛生

他の行動基準との比較から項目数は限的な食糧保管」「住居、責任者の設置」。

定されているが、1つの項目の中に横断的監査で確認、報告すべき測定基準は次の9に内容がまとめられている。特に冒頭4項つに分かれる。
「職場と住居の安全衛生方

目は大きなテーマであるが、「予防」「対針と手順の有無」「方針と手順の共有方応」「是正措置」など、順番に網羅的に実法」「安全衛生のリスクアセスメントと記

施すべきことがまとまっている。その一録(10項目)」「許可証やトレーニング記録

方で、安全衛生委員会、法の順守、保育などの文書一般(26項目)」「安全衛生委員

施設に関する記載は見られない。
「労働者会(3項目)」「機械に関する文書(3項目)」の理解できる言語でのトレーニング」「労「安全衛生トレーニングの記録(8項目)」

働者側から安全衛生の懸念提起の推奨」「安全衛生規則違反への措置」「実地調査「労働災害者疾病における是正措置の実において確認すべき点(27項目)」。

施と労働者の職場復帰の促進」「緊急対策

測定基準は大分類の下に確認すべき小に復旧人員の連絡先情報や復旧計画が含分類が設定されている。SMETAの行動規範

まれること」「緊急対策は生命・環境・財の項目については、詳細に書かれたFLA職

産への損害を最小化すること」「寮におけ

場行動規範と重なる内容が多い。飲料水

る貴重品保管場所の確保と適切な個人のについては本行動規範に記載されている
37

が、測定基準には記載がない。
「安全衛生

備や住居の安全と危険から逃れる権利」

規則違反への措置」や「労働者の移動手「医療援助と設備」「飲料水・清潔な食事段」についての記載は他の行動規範に見

休憩の場所」「保管場所・個人用保護具のられない特徴的なものである。また「危提供」について記載されている。

険や役割を担う労働者のアセスメント」

具体的な内容への言及が他の行動規範「火災報知器の二次電源の設置」「適切なとの比較からは限定的となっており、「リ

緊急避難場所」「訪問者への個人用保護具

スク・アセスメント」「文書としての記録」

利用トレーニング」「作業場のスペース」「避難やトレーニング」「機械の取り扱「トイレの設備(水洗、石鹸、タオル等)」

い」「化学物質の取り扱い」「トイレの利といった詳細な内容の記載があることも、 用」についての記載は見られない。一方
他の行動規範等と違う点である。

で、「事故発生時の労働者保護としての強5) amfori：表5制保険制度」「国内法が脆弱な場合の国際

amfori の行動規範(amfori BSCI行動規基準の適用」について記載されているの範)は、参加者がサプライチェーンで実践が特徴的である。

するための価値観や原則を定めている。
取引先は自らの行動規範の順守のための

2, 共通点と相違点

全ての措置を講じ、生産過程に関与する（1） 共通点

取引先が行動規範の順守のための措置を調査した5つの行動規範や監査項目のう講じていることを証拠として示す必要がち、5つの行動規範の全てに適用される項ある5)。

目は次の3つである。「食事に関すること

11項目ある行動規範の原則のうち5番(食事の提供や、衛生的な保管場所、食事

目が「労働安全衛生」である。内容は8項

休憩を取る場所)」「安全な飲み水の提供」

目に分かれて記載されており、最初の項「寮の安全衛生」である。また行動規範

目は原則の順守の前提として、労働者とのうち４つが適用している項目は次の8

地域社会の健康的な労働条件と生活条件つである。
「潜在的脅威の予防やトレーニの尊重、および、若年労働者や妊産婦、ング」「安全衛生方針などの文書管理とア

障害者などへの保護が記載されている。

クセス」「疾病・ケガなどの記録」「個人それ以降の7項目はより具体的な内容と用保護具の提供」「施設設備とメンテナン

なっており「労働安全衛生基準の遵守」

ス」「機械の安全確保」「施設の衛生」「清「管理者と労働者の積極的な協力(労働潔なトイレ」。

安全衛生委員会)」「潜在的脅威の評価と（2） 相違点

予防」「事故発生時の労働者の保護」「設5つの行動規範や監査項目のうち、1つま38

たは2つのみに記載のあった項目は次のの労働者を守るために設定されている国11項目である。
「事故発生時の労働者の保際的な水準で要求されている項目である

護(強制保険など)(amfori BSCI)」「移動が、これら国際的な行動規範を基本とし手段の提供について(Sedex)」「許可なした工場の社会労務監査で一番指摘が多い

で危険から逃れる権利(SA8000、amforiのも労働安全衛生の項目という現状があ

BSCI)」「許可証・証明書の保有 (FLA、る。これらは主にサプライヤーへ要求さ

Sedex)」「個人用保護具のトレーニング

れているが、ESG投資の視点では、これら(FLA、Sedex)」「女性のリプロダクティブの要求事項を満たす形でサプライヤー管

ヘルスの保護(FLA)」「機械の適切な使用理を行っているのかについてESG投資の(FLA) 」「 安 全 で な い 機 械 の 使 用 拒 否

主な対象となっている企業に求められて(FLA)」「身体に負担のかかる作業の管理きている。国際的な動向を鑑みると主にと作業設計(FLA、RBA)」「寮と職場等の距

欧米企業が東南アジアなどを中心とした離(FLA、Sedex)」「保育施設や子供の立ち発展途上国において製造を委託し、その入り制限(FLA、Sedex)」「外部業務委託者

サプライヤー管理を実施する上で、これ（FLA）」。

ら国際的な行動規範を作成し発展させ、工場の社会労務監査として実施してきた

Ｄ．考察

経緯があり、企業の人権を尊重する視点

今回の調査は、どのような国際的なサから、人権侵害のリスクを減らすためのプライヤー行動規範があり、その中でど活動として、昨今さらにその活動が活発のような項目が労働安全衛生において要化してきている。日本企業においては、求事項としてそれぞれ求められているの

国際的な行動規範に基づいて工場の社会かについて調査し比較を行っている。サ

労務監査についての実施が、欧米の企業

プライヤー行動規範を発行しているそれとの比較では進められていない状況があぞれの団体では、詳細な項目をベンチマ

り、ESG投資の視点からサプライヤー管理ークとして提示しているものもあれば、についてこれら国際的な行動規範に基づ

大きなテーマの中で予防、対応、是正措いて実施することが要求された場合には置といった流れを示しているものもある。 対応をより進めなければならない状況にそれぞれ行動規範の作りは異なっているある。

部分もあるが共通の項目で労働安全衛生について工場の取り組みの基準を提示しＥ．結論て活動を促している。

サプライヤー管理を実施するという観点

これらの労働安全衛生の項目は、工場から、国際的な行動規範が今まで作成を39

されており、体系的に管理がなされること、また詳細な要求事項が求められていることを今回の調査で確認することができた。ESG投資の視点からは、対象企業の所有する工場での労働安全衛生項目についての情報開示を確認するのみならず、
国際的なサプライヤー行動規範にある要求事項を満たすようにサプライヤー管理を実施することが今後さらに求められ、特に日本企業はその対応をさらに進めなければならない状況にある。

Ｆ．健康危険情報なし
G．研究発表なし
H．知的財産権の出願・登録状況なし
I．引用・参考文献
1) Fair Labor Association (2011) FLA

Workplace Code of Conduct and Compliance
Benchmark2) Social Accountability International (2014)
Social Accountability 8000 International
Standard
3) Responsible Business Alliance (2019) レス
ポンシブル・ビジネス・アライアンス（RBA）
行動規範 バージョン 7.0
4) Sedex (2019) Sedex Members Ethical Trade
Audit (SMETA) Measurement Criteria
Version 6.1
5) amfori (2017) amfori BSCI Code of Conduct40表１．Fair Labor Association（FLA）
Fair Labor Association
Titple of the

FLA Workplace Code of Conduct and Compliance Benchmarks

document

Revised October 5, 2011

types of document

code of conduct and compliance benchmark

Title of the chapter

Health, Safety, and Environment （Health and Safety)
Employers shall provide a safe and healthy workplace setting to prevent accidents and injury to health arising out of, linked with, or occurring in the course of work

Code of Conduct

or as a result of the operation of employers’ facilities. Employers shall adopt responsible measures to mitigate negative impacts that the workplace has on theenvironment.
1

法令、規則の遵守

HSE.1 General Compliance Health, Safety, and Environment
Employers shall comply with all national laws, regulations and procedures concerning health, safety, and the environment.

健康に関する方針など文書管理と HSE.2 Document Maintenance/Workers Accessibility and Awareness2 への労働者のアクセス

All documents required to be available to workers and management by applicable laws (e.g. health and safety policies, MSDS, environmental emergency plans) shallbe made available in the prescribed manner and in the local language or language spoken by the workers, if different from the local language.

病気、けがなどの報告と記録

HSE.3 Notification and Record Maintenance
HSE.3.1 Employers shall notify the relevant national and/or local authorities of all illnesses and accidents and environmental emergencies as required by3

applicable laws.
HSE.3.2 All illness, safety, accident, and emergency reports shall be maintained on site for at least one year, or longer if required by law.
法的に必要な許可と証明書の保有 HSE.4 Permits and Certificates

4

Employers shall at all times be in possession of all legally required and valid permits and certificates related to health, safety, and environmental issues, such as
those related to the purchase and storage of chemicals, fire safety inspections, inspection of machinery, and (chemical) waste disposal.
避難要件、トレーニング、周知

Evacuation Requirements and Procedure
HSE.5.1 All applicable, legally required or recommended elements of safe evacuation (e.g. posting of evacuation plans, installation and maintenance of an alarmand emergency lighting systems, ensuring aisles/exits are not blocked and that workers are not blocked within their workstations, employee education, evacuation
procedures) shall be complied with.

5

HSE.5.2 Workers shall be trained in evacuation procedures.
HSE.5.3 Alarm systems shall be regularly tested and evacuation drills shall be undertaken at least annually.
HSE.5.4 The emergency evacuation plan (EEP) includes procedures for notifying local community authorities in case of accidental discharge or release ofchemical/waste products or any other environmental emergency
安全・医療装備と応急処置トレー Safety Equipment and First Aid Training

6

ニング

HSE.6.1 All safety and medical equipment (e.g. fire fighting equipment, first aid kits) shall be available in sufficient numbers throughout the workplace, maintained
and stocked as prescribed, and easily accessible to workers.
HSE.6.2 A sufficient number of workers shall be trained in first aid and fire fighting

41

個人用保護具の無償提供

Personal Protective Equipment
Workers shall be provided at no cost with all the appropriate and necessary personal protective equipment (e.g. gloves, eye protection, hearing protection,

7

respiratory protection) to effectively prevent unsafe exposure (e.g. inhalation or contact with solvent vapors, noise, dust) to health and safety hazards, including
medical waste.

8

個人用保護具の使い方のトレーニ Use of Personal Protective Equipment
ング

Workers shall be provided with training on the use and maintenance of personal protective equipment.

化学物質の適切な保管と取り扱い Chemical Management and Training
方のトレーニング

HSE.9.1 All chemicals and hazardous substances shall be properly labeled and stored in secure and ventilated areas and disposed of in a safe and legal manner,in accordance with applicable laws.

9

HSE.9.1.1 Labels shall be placed in the local language and the language spoken by workers, if different from the local language.
HSE.9.2 Workers shall receive training, appropriate to their job responsibilities, concerning the hazards, risks and the safe use of chemicals and other hazardous
substances.
化学物質などのデータシートを作 Material Safety Data Sheets/Workers Access and Awareness

10

成し労働者がアクセスできるよう HSE.10.1 Material Safety Data Sheets (MSDS) for all chemicals and hazardous substances used in the workplace must be available at the usage and storage sitesにするof the chemicals and hazardous substances, in the local language and the language spoken by workers, if different from the local language.
HSE.10.2 Workers shall have free access to MSDS.

妊婦と若年労働者の危険物質から Chemical Management/Pregnant Women and Young Workersの保護

HSE.11.1 To prevent unsafe exposure to hazardous chemicals and hazardous substances, appropriate accommodations shall be made for pregnant women andworkers under the age of 18, as required by applicable laws or the provisions of the FLA Workplace Code, in a manner that does not unreasonably disadvantage

11

workers.
HSE.11.2 If not provided by law, employers must provide protection to workers who allege violations of accommodations to prevent unsafe exposure to hazardous
chemicals and hazardous substances for pregnant women and workers under age 18.
女性のリプロダクティブヘルスの Protection Reproductive Health12

保護HSE.12.1 Employers shall ensure that women are not engaged in work that constitutes a substantial risk to their reproductive health.
HSE.12.2 If not provided by law, employers must provide protection to workers who allege women are engaged in work that constitutes a substantial risk to theirhealth.

施設の設備(換気、電気、騒音、
13 証明等）とメンテナンス

Ventilation/Electrical/Facility Installation and Maintenance
All necessary ventilation, plumbing, electrical, noise and lighting services shall be installed and maintained to conform to applicable laws and to prevent or minimize
hazardous conditions to workers in the facility

機械の安全確保とメンテナンス、 Machinery Safety, Maintenance and Workers Training
トレーニング

HSE.14.1 All production machinery, equipment and tools shall be properly guarded and regularly maintained.
HSE.14.2 Workers shall receive training in the proper use and safe operation of machinery, equipment and tools they use.

14

HSE.14.3 Employers shall ensure safety instructions are either displayed or posted near all machinery or are readily accessible to the workers in language(s)spoken byworkers.
機械の適切な使用(ポジティブイ

Proper Use of Machinery

15 ンセンティブやトレーニングの実 Employers shall not use negative incentives like monetary penalty schemes to ensure workers use machinery, equipment and tools safely and properly. Rather,施）

training on risk awareness, proper machine use, as well as positive incentives like bonuses should be used.

労働者は安全でない機械の使用を Workers Refusal to Use Unguarded or Unsafe Machinery
16 拒否できる

Workers shall not suffer any negative consequences for refusing to work with machinery, equipment or tools that are not properly guarded or reasonably onsideredunsafe.

体に負担のかからない体制での作 Ergonomics
業設計
17

HSE.17.1 Workstations, including seating and standing arrangements and reach required to obtain tools, shall be designed and set-up in such a manner as tominimize bodily
strains.

42

HSE.17.2 Employers shall train workers in proper lifting techniques, and items such as lifting belts shall be provided.

医療施設、医療スタッフ、医薬品 Medical Facilitiesの在庫と有効期限

HSE.18.1 Medical facilities shall be established and maintained in factories as required by applicable laws.
HSE.18.2 Medical staff shall be fully licensed and recognized under applicable national rules and regulations.

18

HSE.18.2.1 An appropriate number of medical staff shall be on duty during all working hours, including any type of overtime, as required under national law.
HSE.18.3 An appropriate stock of medical supplies shall be maintained at all times.
HSE.18.3.1 Medicines of which the expiration date has passed must be replaced immediately and disposed of in a safe manner.
施設の衛生

Sanitation in Workplace Facilities
All facilities including workplace buildings, toilets, canteens, kitchens, and clinics, shall be kept clean and safe and be in compliance with all applicable laws,

19

including relevant sanitation, medical, and safety and health regulations.
適切な数とプライバシー、アクセ Toilets
20 シビリティー、衛生の確保された Employers shall establish the number of toilets required under applicable laws within reasonable distance of the workplace. In addition, the following should also

21

トイレ

be considered: number of toilets based on number of workers, privacy for each individual and gender, accessibility and hygiene.

トイレの利用制限の禁止

Toilets/Restrictions
Employers shall not place any undue restrictions on toilet use in terms of time and frequency.

食事の提供と、食品取扱者への訓 Food Preparation
22 練

HSE.22.1 All food made available to workers shall be prepared, stored, and served in a safe and sanitary manner in accordance with all applicable laws.
HSE.22.2 All workers handling food must be trained and/or certified to work in the facility preparing or serving food..

安全な飲み水の提供と自由な利用 Drinking Water
HSE.23.1 Safe and clean drinking water shall be freely available at all times, within reasonable distance of the workplace.

23

HSE.23.1.1 Drinking water shall be of a reasonable temperature.
HSE.23.1.2 The means to drink water (e.g. cups) must be safe and sanitary and available in an appropriate number.

24

水を飲む制限の禁止

Drinking Water/Restrictions
Employers shall not place any undue restrictions on drinking water in terms of time and frequency.

寮が法律の守り、安全で清潔で安 Dormitory Facilities
全規定があり、避難訓練がある

HSE.25.1 Dormitory facilities should meet all applicable laws and regulations related to health, safety, and environment, including fire safety, sanitation, risk
protection and electrical, mechanical, and structural safety.

25

HSE.25.1.1 All dormitories shall be kept secure, clean, and have safety provisions (e.g. fire extinguishers, first aid kits, unobstructed emergency exits, emergency
lighting).
HSE.25.2 Emergency evacuation drills shall also be conducted at least annually

26

寮は仕事現場や化学物質保管庫か Dormitories Separate From Production Facilities
ら離れた場所に設置

All dormitory facilities must be structurally sound, in good repair, and located separately from production, warehouse and hazardous chemical storage areas.

保育施設は仕事現場から離れてい Childcare Facilities/Children on Premises
る。労働年齢以下の子供は入場禁 HSE.27.1 Childcare facilities shall not physically overlap with production areas and children shall not have access to production areas.
27 止。親の仕事場への入室禁止。

HSE.27.2 Children under the minimum working age shall not be allowed in workplace areas at any time, unless they are part of a guided school tour or other such
unusual event.
HSE.27.3 Children must not visit parents in workplace areas.

43

表２．Social Accountability International(SAI)

Social Accountability International
Titple of theSocial Accountability 8000 International Standard

documentby Social Accountability International June 2014

types ofSocial Accountability Requirements: Criteria

document
Title of theHEALTH & SAFETY

chapter
Code of Conduct

3.5 A Health and Safety Committee, comprised of a well-balanced group of management representatives and workers, shall be established andmaintained. Unless otherwise specified by law, at least one worker member(s) on the Committee shall be by recognised trade union(s)経営者と労働者の協力・安全衛生委員会

representative(s), if they choose to serve. In cases where the union(s) does not appoint a representative or the organisation is not unionised,
workers shall appoint a representative(s) as they deem appropriate. Its decisions shall be effectively communicated to all personnel. The
Committee shall be trained and retrained periodically in order to be competently committed to continually improving the health and safety
conditions in the workplace. It shall conduct formal, periodic occupational health and safety risk assessments to identify and then address current
and potential health and safety hazards. Records of these assessments and corrective and preventive actions taken shall be kept.
3.1 The organisation shall provide a safe and healthy workplace environment and shall take effective steps to prevent potential health and safetyincidents and occupational injury or illness arising out of, associated with or occurring in the course of work. It shall minimise or eliminate, so far as
is reasonably practicable, the causes of all hazards in the workplace environment, based upon the prevailing safety and health knowledge of the

潜在的脅威の予防、トレー industry sector and of any specific hazards.
ニング含む
3.6 The organisation shall provide to personnel, on a regular basis, effective health and safety training, including on-site training and, where
needed, job-specific training. Such training shall also be repeated for new and reassigned personnel, where incidents have occurred, and whenchanges in technology and/or the introduction of new machinery present new risks to the health and safety of personnel.
3.2 The organisation shall assess all the workplace risks to new, expectant and nursing mothers including those arising out of their work activity,
定期的なリスクアセスメン
トto ensure that all reasonable steps are taken to remove or reduce any risks to their health and safety.
3.5関連

It shall conduct formal, periodic occupational health and safety risk assessments to identify and then address current and potential

health and safety hazards. Records of these assessments and corrective and preventive actions taken shall be kept.
責任、懲戒許可なしでの危険から逃れる権利

3.4 The organisation shall appoint a senior management representative to be responsible for ensuring a safe and healthy workplace environment
for all personnel and for implementing this Standard’s Health and Safety requirements.
3.10 All personnel shall have the right to remove themselves from imminent serious danger without seeking permission from the organisation.

健康に関する方針など文書 3.7 The organisation shall establish documented procedures to detect, prevent, minimise, eliminate or otherwise respond to potential risks to the
2 管理とへの労働者のアクセ health and safety of personnel. The organisation shall maintain written records of all health and safety incidents that occur in the workplace and inス

all residences and property provided by the organisation, whether it owns, leases or contracts the residences or property from a service provider.

44

3

6

病気、けがなどの報告と記 3.7関連The organisation shall maintain written records of all health and safety incidents that occur in the workplace and in all residences and録
安全・医療装備と応急処置
トレーニングproperty provided by the organisation, whether it owns, leases or contracts the residences or property from a service provider.
3.3 Where hazards remain after effective minimisation or elimination of the causes of all hazards in the workplace environment, the organisation
shall provide personnel with appropriate personal protective equipment as needed at its own expense. In the event of a work-related injury theorganisation shall provide first aid and assist the worker in obtaining follow-up medical treatment.
3.3 Where hazards remain after effective minimisation or elimination of the causes of all hazards in the workplace environment, the organisation

7 個人用保護具の無償提供

shall provide personnel with appropriate personal protective equipment as needed at its own expense. In the event of a work-related injury theorganisation shall provide first aid and assist the worker in obtaining follow-up medical treatment.

14

機械の安全確保とメンテナ 3.6関連トレーニング
ンス、トレーニング
適切な数とプライバシー、

20 アクセシビリティー、衛生の確保されたトイレ
21 トイレの利用制限の禁止
22
23

when changes in technology and/or the introduction of new machinery present new risks to the health and safety of

personnel.
3.8 The organisation shall provide, for use by all personnel, free access to: clean toilet facilities, potable water, suitable spaces for meal breaks,
and, where applicable, sanitary facilities for food storage.
3.8 The organisation shall provide, for use by all personnel, free access to: clean toilet facilities, potable water, suitable spaces for meal breaks,
and, where applicable, sanitary facilities for food storage.

食事の提供と、食品取扱者 3.8 The organisation shall provide, for use by all personnel, free access to: clean toilet facilities, potable water, suitable spaces for meal breaks,
への訓練

and, where applicable, sanitary facilities for food storage.

安全な飲み水の提供と自由 3.8 The organisation shall provide, for use by all personnel, free access to: clean toilet facilities, potable water, suitable spaces for meal breaks,
な利用

24 水を飲む制限の禁止
寮が法律の守り、安全で清25 潔で安全規定があり、避難訓練がある

and, where applicable, sanitary facilities for food storage.
23と関連
3.9 The organisation shall ensure that any dormitory facilities provided for personnel are clean, safe and meet their basic needs, whether it owns,
leases or contracts the dormitories from a service provider.
安全衛生委員会についての記述が詳しい
トレーニングについてまとめ記載あり

45

表３．Responsible Business Alliance（RBA）
RBA
Titple of the

Version 7.0 Responsible Business Alliance Code of Conduct

document

レスポンシブル・ビジネス・アライアンス(RBA)行動規範

types of document

code of conduct

Title of the chapter

安全衛生
参加企業は、安全で衛生的な作業環境が、業務上の怪我や病気の発生を最小化することに加えて、製品およびサービスの品質、製造の均一性、ならびに労働者の定着および勤労意欲を向上させることを認識します。参加企業は、職場での安全衛生の問題を特定および解決するために、継Code of Conduct

続的な労働者への情報と教育が不可欠であることも認識します。
本規範の策定にあたっては、ISO 45001やILO労働安全衛生マネジメントシステムガイドラインなどの認知された管理システムを参照しており、そこから役に立つ追加情報が得られる可能性があります。
1) 職務上の安全の関連：潜在的脅威の予防、トレーニン 労働者の潜在的な安全衛生上の危険源（化学物質、電気およびその他のエネルギー源、火災、車両、および墜落の危険源）に対する曝露は、特グ含む

定、評価され、
8) 安全衛生のコミュニケーションの関連：労働者の分かる言語での訓練や情報提供

定期的なリスクアセスメント

2) 緊急時への備え 関連：潜在的な緊急事態や非常事態を、特定、評価し、
1) 職務上の安全
労働者の潜在的な安全衛生上の危険源（化学物質、電気およびその他のエネルギー源、火災、車両、および墜落の危険源）に対する曝露は、特安全衛生の危険回避全般

定、評価され、さらにヒエラルキーコントロールを用いて軽減されなければなりません。これには、危険源の除去、プロセスや材料の代替、適切な設計による制御、工学的および管理的対策の実施、予防保全、および安全作業手順（ロックアウト／タグアウトを含む）の実施、および継続的な労働安全衛生に関する教育訓練の提供が含まれます。
8) 安全衛生のコミュニケーション
参加企業は、労働者の母国語または理解できる言語で、労働者が曝露することになるあらゆる特定される職場の危険源（機械、電気、化学物

2

健康に関する方針など文書管理 質、火災、および物理的危険源を含みますがこれに限定されません）について、適切な職場の安全衛生情報と教育訓練を労働者に提供しなけれとへの労働者のアクセス

ばなりません。安全衛生関連の情報は、施設内に明確に掲示するか、労働者が確認、アクセスできる場所に表示しなければなりません。すべての労働者に対し、作業の開始前に、それ以降は定期的に教育訓練が提供されます。労働者は、報復されることなく安全衛生の懸念を提起するよう奨励されなければなりません。
3) 労働災害および疾病

3 病気、けがなどの報告と記録

労働災害および疾病を防止、管理、追跡、および報告する手順および仕組みが運用されなければなりません。これには、労働者からの報告の奨
励、労働災害および疾病事例の分類および記録、必要な治療の提供、事例の詳細な調査、および原因除去のための是正措置の実施、ならびに労働者の職場復帰を促進するための規定が含まれなければなりません。
2) 緊急時への備え
潜在的な緊急事態や非常事態を、特定、評価し、緊急の報告、従業員への通知および避難手順、労働者の教育訓練を含む、緊急計画および対応

5 避難要件、トレーニング、周知手順の実施により、その影響を最小限に抑えなければなりません。防災訓練は、少なくとも年に1度、または現地法の要求、いずれかのより厳しい方法で実施しなければなりません。緊急対策には、適切な火災報知器および消火設備、わかりやすく障害物のない出口、適切な非常口のある施設、緊急対応にあたる人員の連絡先情報、および復旧計画なども含まれます。このような対策および手順は、生命、環境、および財産への損害を最小化することに重点を置かなければなりません。

461)職務上の安全より
これらの手段により、危険源を適切に管理することができない場合、労働者には適切で正しく維持管理された個人保護具、およびこれらの危険
7 個人用保護具の無償提供

源に関連するリスクに関する教材が提供されなければなりません。
4)産業衛生よりこのような手段により、危険源を適切に管理することができない場合、労働者には適切で正しく維持管理された個人保護具が無料で提供され、これが使用されなければなりません。
4) 産業衛生9

化学物質の適切な保管と取り扱い方のトレーニング

労働者の化学的、生物学的、物理的薬剤への曝露は、ヒエラルキーコントロールに基づいて特定、評価、管理されなければなりません。潜在的な危険源が特定された場合は、参加企業はその潜在的危険源を除去また軽減する機会を模索しなければなりません。その危険源の除去または軽減が実行可能でない場合は、潜在的な危険源は、適切な設計、工学的および運営的管理の実施によって制御されなければなりません。保護プロ
グラムは継続的に実施され、これらの危険源に関わるリスクについての教材を含まなければなりません。
1)職務上の安全11

妊婦と若年労働者の危険物質か 妊娠中の女性・育児中の母親に対して高い危険源のある労働環境からの配置転換や、妊娠中の女性および育児中の母親に対する業務分担関連をらの保護含む労働安全衛生上のリスクの除去または軽減、および育児中の母親に対する合理的な便宜の提供など、妥当な措置を講じなければなりません。
1) 職務上の安全を含む

13

施設の設備(換気、電気、騒音、証明等）とメンテナンス

労働者の潜在的な安全衛生上の危険源（化学物質、電気およびその他のエネルギー源、火災、車両、および墜落の危険源）に対する曝露は、特定、評価され、さらにヒエラルキーコントロールを用いて軽減されなければなりません。これには、危険源の除去、プロセスや材料の代替、適切な設計による制御、工学的および管理的対策の実施、予防保全、および安全作業手順（ロックアウト／タグアウトを含む）の実施、および継続的な労働安全衛生に関する教育訓練の提供が含まれます。

14

17

機械の安全確保とメンテナン
ス、トレーニング
体に負担のかからない体制での作業設計

19 施設の衛生適切な数とプライバシー、アク20 セシビリティー、衛生の確保さ
れたトイレ
22
23

6) 機械の安全対策
生産機械およびその他の機械は、安全上の危険源が評価されなければなりません。機械により労働者が怪我をする危険源がある場合、物理的な保護、インターロック、障壁を設置し、適切に保守管理しなければなりません。
5) 身体に負荷のかかる作業
人力による原材料の取り扱いや重量物のまたは反復的な持ち上げ、長時間の立ち作業、および極度に反復の多い、または力の要る組み立て作業など、労働者の身体に負荷のかかる作業の危険源への曝露は、特定、評価、管理されなければなりません。
7) 衛生設備、食事、および住居労働者は、清潔なトイレ施設、飲料水の利用、および衛生的な食品の調理、保存、および食事のための施設を提供されなければなりません。
7) 衛生設備、食事、および住居労働者は、清潔なトイレ施設、飲料水の利用、および衛生的な食品の調理、保存、および食事のための施設を提供されなければなりません。

食事の提供と、食品取扱者への 7) 衛生設備、食事、および住居
訓練

労働者は、清潔なトイレ施設、飲料水の利用、および衛生的な食品の調理、保存、および食事のための施設を提供されなければなりません。

安全な飲み水の提供と自由な利 7) 衛生設備、食事、および住居用
寮が法律の守り、安全で清潔で25 安全規定があり、避難訓練がある

労働者は、清潔なトイレ施設、飲料水の利用、および衛生的な食品の調理、保存、および食事のための施設を提供されなければなりません。
7) 衛生設備、食事、および住居
参加企業または人材斡旋業者が提供する労働者の寮は、清潔かつ安全に維持され、適切な緊急時の非常口、入浴およびシャワーのための温水、
適切な照明、暖房、換気、個人的な所有物および貴重品を保管するための個別に確保された施設、および適切に出入りできる妥当な広さの個人スペースを提供しなければなりません。
1)-4)については、大きなテーマごとに、予防、対応、是正措置など網羅的に実施しなければならないことが一つの項にまとまっている。
47

表４．Sedex
Sedex
Titple of theSedex Members Ethical Trade Audit (SMETA)

document

Measurement Criteria Version 6.1 May 2019

types of document

code

Measurement Criteria

Title of the chapter

3. Health and Safety

3. Health and Safety

Sedex Members Ethical Trade Audit (SMETA) Measurement Criteria Version 6.1 May 2019
（The auditor checks and reports on:）Code of Conduct
前提(ここに書かれた原則を遵守す
る）
3.5 Checks if there is a Health and Safety committee and whether workers are represented.
経営者と労働者の協力・安全衛生

a. Examines any minutes of meetings.

委員会

b. Notes if any action taken.
c. Interviews the Health and Safety committee to investigate and record its effectiveness.
3.1 A safe and hygienic working environment shall be

潜在的脅威の予防、トレーニング
含む

provided, bearing in mind the prevailing knowledge of

3.7 For Health and Safety training records checks that training is appropriate to the task.

the industry and of any specific hazards. Adequate

a. Use of machinery.

steps shall be taken to prevent accidents and injury

b. Working with and disposal of chemicals.

to health arising out of, associated with, or occurring in c. First aid and safety.
the course of work, by minimising, so far as isd. Housekeeping.

reasonably practicable, the causes of hazards inherent e. Personal protective equipment including for visitors / other people who enter the business premises.
in the working environment.

f. Fire safety procedures including use of fire fighting equipment where appropriate.

3.2 Workers shall receive regular and recorded Health g. All visitors and contractors to the site are informed of risks and provided with training.
& Safety training and such training shall be repeatedfor new or reassigned workers.

h. Records of training kept in workers’ personnel files.
3.3 Whether there is appropriate Health and Safety risk assessments/site inspections carried out on aregular basis, how this is recorded and what actions are taken to minimise the risks/hazards found. Theseshould cover at least (but not be limited to):a. Working environment.
b. Machinery chemicals and other hazards.
c. Workers in hazardous roles.
d. Young workers/disabled workers/women and other potentially vulnerable workers.
e. Personal protective equipment, its issue and use.
f. Worker facilities and resources e.g. dormitory and canteen.

定期的なリスクアセスメント

g. Fire risks, including any locked or barred exits/emergency exits.
h. Fire fighting equipment, including sprinklers, fire hoses, fire extinguishers.
i. Accidents and on-site injuries.
j. Restricted areas are maintained where appropriate e.g. access to hazardous chemicals storage areas.
3.4 m. Risk assessment reports and action plans for reducing/eliminating the risks identified.
3.9 h. That safety precautions in the accommodation and the worksite are checked regularly (meeting
local regulations and or customer requirements, whichever affords greater protection), to include, firefighting equipment, exits and regular fire drills and health and hygiene checks, structural safety
3.5 The company observing the code shall assign

責任、懲戒

responsibility for Health & Safety to a senior
management representative.

移動手段の提供

certificates).
3.8 What action is taken against anyone who disregards Health and Safety rules and if this is disciplinary
does this happen at all levels: workers and management.安全衛生規則を無視したものへの措置が取られる
3.9 v. Where facility provides worker transport e.g. buses and other vehicles – it is fit for purpose, safe and48

maintained and operated by competent persons.

1 法令、規則の遵守

3.9 e. On each floor, the exits meet local regulations with regard to travel distance and separation distance.
3.1 Checks whether there are Health andSafety policies and procedure in place at the site, appropriate to2

健康に関する方針など文書管理と

the size and complexity, both for the workplace and any associated residential facilities.

への労働者のアクセス

3.2 Checks how these policies and procedures are communicated to the workforce e.g. included in workers
manual etc.
3.3 i. Accidents and on-site injuries.に関連
3.4 j. Accident/injury/sickness register and any necessary licenses, certifications for e.g. performing first

3 病気、けがなどの報告と記録

aid function and/or related Health & Safety functions.
l. Evidence that accidents/injuries have been investigated and preventative action taken.
3.4 Checks whether the following documents are available:
a. Building licenses and construction approval from appropriate authorities for all structures on site.
b. Valid inspection certificates as per local regulations.
c. Machine inspections and maintenance reports.
d. Evidence of fire drills covering all shifts.
e. Appropriate approval certificates for water use and disposal, waste disposal, hazardous waste etc.
f. Any local inspection certificates by local agencies/government e.g. fire, hazardous substances, waste water (use anddisposal), gas emissions etc.
g. Any prosecutions from relevant authorities and what was the outcome.

4 法的に必要な許可と証明書の保有

h. Evidence that actions required from local inspections or prosecutions have been taken
i. Safety training records and worker training certificates if appropriate e.g. for fork lift truck driving, security team etc.
j. Accident/injury/sickness register and any necessary licenses, certifications for e.g. performing first aid function and/or related
Health & Safety functions.
k. Procedures for maintaining first aid supplies and/or agreements with external parties.
l. Evidence that accidents/injuries have been investigated and preventative action taken.
m. Risk assessment reports and action plans for reducing/eliminating the risks identified.
n. Hazardous waste history and tracking records (e.g. disposal certificates).
o. Blood policy and procedures (linked to first aid/injuries).

3.3g. Fire risks, including any locked or barred exits/emergency exits.
3.9 a. Fire evacuation plans for workplace and accommodation.
d. At least 2 exits on each floor and all exits are unblocked, unbarred unlocked and lead to an assembly
point or a different place of safety.
u. Evacuation routes are sufficient in number and sufficiently identifiable as per local law requirements.
x. Emergency fire alarms and emergency exit lights are connected to a secondary power source.

5 避難要件、トレーニング、周知

y. Emergency assembly areas are sufficient in number, size, location and visibility to ensure the safety ofevacuated personnel.
z. Emergency stairwells and evacuation routes within multi-story or multibusiness buildings are sufficient in
number and appropriately designed to support safe evacuation of personnel.
If the exit route goes through a different company’s premises this should be included in the checks.
aa. Emergency response personnel are available in each shift.(緊急対応要員の配置）493.3h. Fire fighting equipment, including sprinklers, fire hoses, fire extinguishers.
i. Accidents and on-site injuries.
3.4d. Evidence of fire drills covering all shifts.
i. Safety training records and worker training certificates if appropriate
6

安全・医療装備と応急処置トレー
ニング

k. Procedures for maintaining first aid supplies and/or agreements with external parties.
3.7 training c. First aid and safety.
f. Fire safety procedures including use of fire fighting equipment where appropriate.
3.9 f. Fire fighting equipment is sufficient by meeting local regulations and or customer requirements(whichever affords greater protection), and is up to date and is regularly checked and maintained.
w. Fire alarms and notifications are sufficient so as to alert personnel in a timely manner in the event of afire.
3.3 e. Personal protective equipment, its issue and use.

7 個人用保護具の無償提供

3.9 p. That PPE is being correctly used, is free of charge and that workers are fully trained in correct usage
and benefits.
3.7traning e. Personal protective equipment including for visitors / other people who enter the business8

個人用保護具の使い方のトレーニ

premises.

ング

3.8 What action is taken against anyone who disregards Health and Safety rules and if this is disciplinary
does this happen at all levels: workers and management.

9

化学物質の適切な保管と取り扱い方のトレーニング
化学物質などのデータシートを作

10 成し労働者がアクセスできるようにする
11

妊婦と若年労働者の危険物質からの保護

3.3b. Machinery chemicals and other hazards.
j. Restricted areas are maintained where appropriate e.g. access to hazardous chemicals storage areas.
3.7traning b. Working with and disposal of chemicals.
o. That any hazardous chemicals have MSDS, adequate storage with precautions for spillage, are they areproperly labelled and that workers are correctly trained to use them.
3.3d. Young workers/disabled workers/women and other potentially vulnerable workers.
3.3f. Worker facilities and resources e.g. dormitory and canteen.
3.9 b. Noise and dust levels and records any risk to workers.
c. Are there any severe cracks / structural issues which are cause for concern

13

施設の設備(換気、電気、騒音、証明等）とメンテナンス

Note: this would only be a visual check and cannot be taken as an indicator of the building not being safe.
Equally absence of such reporting does not mean that there are no structural issues.
m. Electrical installation safety e.g. plugs wiring, cut outs and other control devices.
n. That ventilation, light, temperature, noise level is appropriate and meets the local laws and is sufficientfor worker comfort.
q. That working areas have adequate space, with sufficient ease of access and exits.

50

3.4 c. Machine inspections and maintenance reports.
3.7traning a. Use of machinery.
3.6 For any machinery present on site, checks documentation.
14

機械の安全確保とメンテナンス、

a. Machinery safety certificate (if required).

トレーニングb. Installation and preventive maintenance records
c. That maintenance records are up to date.
3.9 l. That machines are operated in a safe manner with e.g. correct guarding, “2-button operation”, correct
safety precautions, including warning signs as necessary.
3.9 r. That medical facilities are appropriate, meeting local regulations and or customer requirements

18

医療施設、医療スタッフ、医薬品(whichever affords greater protection), for the size of site and number of workers and meets legalの在庫と有効期限

requirements.
s. There is a doctor or nurse on site or there is easy access to first aider/ trained medical aid.

適切な数とプライバシー、アクセ 3.3 Access to clean toilet facilities and to potablei. Sufficient clean and hygienic toilets separated by gender and meeting the law.

20 シビリティー、衛生の確保された water and, if appropriate, sanitary facilities for foodトイレ

j. Toilets and washing facilities are properly provided with running water, soap, towels etc.

storage shall be provided.
3.3 Access to clean toilet facilities and to potable

21 トイレの利用制限の禁止

water and, if appropriate, sanitary facilities for foodk. That workers have free access to toilets.

storage shall be provided.
22

25

26

食事の提供と、食品取扱者への訓練3.3 Access to clean toilet facilities and to potablewater and, if appropriate, sanitary facilities for food

3.3 f. Worker facilities and resources e.g. dormitory and canteen.

storage shall be provided.

寮が法律の守り、安全で清潔で安 3.4 Accommodation, where provided, shall be clean,
全規定があり、避難訓練がある

safe and meet the basic needs of the workers.

3.3 f. Worker facilities and resources e.g. dormitory and canteen.
3.7 traning d. Housekeeping.

寮は仕事現場や化学物質保管庫か3.9 g. That accommodation is not attached to production or any warehouses or storage areas.

ら離れた場所に設置
保育施設は仕事現場から離れてい27 る。労働年齢以下の子供は入場禁

t. That any childcare facilities are legal and meet any local laws/regulations.

止。親の仕事場への入室禁止。
トレーニングに関するチェック項目、書類に関するチェック項目など大分類の下に様々なチェック項目が記載してある

51

表５．amfori
amfori
Titple of theamfori BSCI Code of Conduct

document
types of document

code of conduct, V. Principles

Title of the chapter

Occupational Health and Safety (8 paragraphs)

Code of Conduct
Business partners observe this principle when they respect the right to healthy working and living conditions of前提(ここに書かれた原則を遵守する）

workers and local communities, without prejudice to the specific expectations set out hereunder. Vulnerable
individuals such as - but not limited to - young workers, new and expecting mothers and persons withdisabilities, shall receive special protection.
The active co-operation between management and workers, and/or their representatives is essential in order

経営者と労働者の協力・安全衛生委員会 to develop and implement systems towards ensuring a safe and healthy work environment. This may beachieved through the establishment of Occupational Health and Safety Committees.
Business partners shall ensure that there are systems in place to detect, assess, avoid and respond topotential threats to the health and safety of workers. They shall take effective measures to prevent workers
潜在的脅威の予防、トレーニング含む

from having accidents, injuries or illnesses, arising from, associated with, or occurring during work. These
measures should aim at minimizing so far as is reasonable the causes of hazards inherent within theworkplace.

事故発生時の労働者の保護・保険許可なしでの危険から逃れる権利
1 法令、規則の遵守

Business partners will seek improving workers protection in case of accident including through compulsory
insurance schemes.
Business partners shall respect the workers’ right to exit the premises from imminent danger without
seeking permission.
Business partners shall comply with occupational health and safety regulations, or with international
standards where domestic legislation is weak or poorly enforced.

52

7 個人用保護具の無償提供

13

14
18

施設の設備(換気、電気、騒音、証明等）とメンテナンス
機械の安全確保とメンテナンス、トレー
ニング
医療施設、医療スタッフ、医薬品の在庫と有効期限

19 施設の衛生
22 食事の提供と、食品取扱者への訓練
23 安全な飲み水の提供と自由な利用
25

寮が法律の守り、安全で清潔で安全規定があり、避難訓練がある

Furthermore, business partners shall always provide effective Personal Protective Equipment (PPE) to all
workers free of charge.
Business partners shall take all appropriate measures within their sphere of influence, to see to the stability
and safety of the equipment and buildings they use, including residential facilities to workers when these areprovided by the employer as well as to protect against any foreseeable emergency.
13と関連？？？Equipmentに含まれる？
Business partners shall ensure adequate occupational medical assistance and related facilities.
7の続き：Business partners shall ensure access to drinking water, safe and clean eating and resting areas aswell as clean and safe cooking and food storage areas.
7の続き：Business partners shall ensure access to drinking water, safe and clean eating and resting areas aswell as clean and safe cooking and food storage areas.
7の続き：Business partners shall ensure access to drinking water, safe and clean eating and resting areas aswell as clean and safe cooking and food storage areas.
7, 13と関連53