あいち生物多様性企業認証制度
Ｑ＆Ａ集（２０２４年３月）

１．制度全般について
Ｑ1-1：
Ａ1-1：

制度の趣旨、目的を教えて下さい。
愛知県では、生物多様性保全の施策の方向性を示す「あいち生物多様性戦略2030」（2021年2月策定）に基づき、各地域において、保全団体、企業、大学、行政等の多様な主体の連携による生物多様性保全に関する取組を推進しています。
これらの多主体の連携の中でも、企業が果たす役割は大きいことから、今後、企業がより一層取組に参画し、地域の核となって生物多様性保全に貢献していくことが期待されます。
そこで、本県の強みである企業の力を生物多様性にも生かすために、企業の保全活動への参画を促すインセンティブとして、優良な取組をしている企業を認証する制度を2022年度に創設しました。
生物多様性の保全に貢献する優良な取組を実践している企業を、愛知県が認証することで、取組意欲の醸成と他企業への波及を図り、優良な取組が県内に広がることを目指します。

Ｑ1-2：
Ａ1-2：

認証されると企業にはどのようなメリットがありますか。
以下のようなメリットがあります。
①認証書を授与します。
②認証企業マークを自社の PR に使用できます（企業パンフレット、名刺等）。
③認証企業の名称を愛知県ホームページで公開します。

Ｑ1-3：

認証企業が増加することで期待される効果はどのようなことがありますか。

Ａ1-3：

以下のような効果が生じることが期待されます。
・企業の貢献による地域の生物多様性の向上
・地域との良好な関係性の構築
・豊かな自然環境の次世代への継承
・自然資本の持続可能な利用の促進 等

Ｑ1-4：

認証企業の情報は公開されますか。

Ａ1-4：

認証を受けた企業（事業所）の名称等は、愛知県のホームページで公表します。

【参考ＵＲＬ】
あいち生物多様性企業認証制度特設サイト
https://kankyojoho.pref.aichi.jp/ikimono/certification/

2．申請について
Ｑ2-1：
Ａ2-1：

申請書はどのように提出すればよいですか。
下記の提出先へ、郵送、持参又はメールにより提出してください。メールの容量が 7MB を超過する場合は事前に以下の提出先までご連絡ください。
なお、持参の場合は、平日午前８時 45 分から午後５時 30 分までに限ります。

【提出先】
愛知県環境局環境政策部自然環境課生物多様性保全グループ〒460－8501（住所記載不要）
名古屋市中区三の丸三丁目１番２号
電話：052-954-6475（ダイヤルイン）
メール：shizen@pref.aichi.lg.jp
Ｑ2-2：

申請にあたり手数料や審査料はかかりますか。

Ａ2-2：

無料です。認証に際しても料金はかかりません。

Ｑ2-3：
Ａ2-3：

申請できる対象者を教えてください。
次の（１）及び（２）に掲げる要件のいずれも満たす民間企業が対象となります。

（１）愛知県内に本社又は事業所を有すること。
（２）法人格を有すること。
また、認証の資格要件として「法令を遵守していること」、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団又は第２条第６号に規定する暴力団員と密接な関係を有する事業者等でないこと」、「県税等の滞納がないこと」の全てを満たすことが必要です。非営利法人は原則本制度の申請対象となりません。
本制度は、民間企業が、生物多様性保全の取組を組織として継続的に行うことを促すものです。生物多様性保全に関心がある、法人格を有しない事業者（個人事業主等）、民間企業ではない団体・個人の方等については、「あいち生物多様性サポーターズ」への登録を検討してください。

Ｑ2-4：
Ａ2-4：事業所（工場・支店・支社営業所等）単位で申請することは可能ですか。
可能です。（申請は、企業全体又は事業所（工場・支店・支社営業所等）単位で行うことができます。）
Ｑ2-5： 県外に本社があり、県内に事業所がある場合、事業所名での申請は可能ですか。
Ａ2-5： 可能です。申請は県内にある事業所の名称で行ってください。
Ｑ2-6：

県内に複数の事業所がある場合、それぞれの事業所で申請する必要がありますか。それとも、一括で申請することも可能ですか。
Ａ2-6： 事業所ごとでも、一括でもどちらでも構いません。
Ｑ2-7：

申請書に押印は必要ですか。

Ａ2-7：

必要ありません。

Ｑ2-8：
Ａ2-8：

愛知県から審査結果の連絡はあるのですか。
10 月から 11 月頃に審査結果の通知を行います。

3．審査項目について
Ｑ3-1：
Ａ3-1：

本制度は企業のどのような取組を評価して認証するものですか。
本制度は、企業が「あいち生物多様性戦略 2030」等に応じて取り組んでいる生物多様性の保全に向けた取組について、以下の５つの側面から評価、認証するものです。
評価項目は以下のとおりです。項目１は組織の生物多様性に関る取り組み方針や体制等についての評価です。項目２～５については、「あいち生物多様性戦略 2030」で企業に求めている４つの基本方針（まもる、つなげる、つかう、ひろめる）を踏まえて評価項目が設定されています。

【評価項目の概要】
項目
１ 組織の方針・体制等
２（豊かな生態系を）まもる
３（生息生育空間を）つなげる４（生きものの恵みを）つかう

概要
方針・目標や取組計画の策定状況、人材育成等を評価する。
希少種保全、外来種駆除、脱炭素社会・循環型社会の形成に向けた環境配慮経営等を評価する。
生態系ネットワーク形成（植樹、ビオトープ整備等）、他主体との連携、専門家の意見反映等を評価する。
サプライチェーンの環境負荷低減、生物機能を生かした技術・製造等を評価する。

５（人と自然との共生を）ひろめる

普及啓発、活動成果の一般開放、SDGs への取組、生態系ネットワーク協議会等への参画等を評価する。

Ｑ3-2：

申請は愛知県内の事業所で行います。生物多様性に関する情報は本社のホームページのみで発信していますが、情報発信の項目にチェックは入りますか。
Ａ3-2： 本社のホームページに当該事業所で取り組む内容が記載されていれば構いません。また、当該事業所での取組と全社的な取組が同一である場合は、全社的な取組が記載されていれば結構です。
Ｑ3-3：

活動は１つですが、目的は普及啓発、生物多様性の回復、希少種保全の３つがあります。取組項目はどのようにチェックを入れれば良いでしょうか。

Ａ3-3：

１つの活動につき、選択できる項目は１つのみです。主目的１つを選択してください。

Ｑ3-4： 配点が２点の項目（希少種保全、外来種駆除、保全活動、普及啓発）は取組を何時間以上実施する必要がありますか。
Ａ3-4： １日あたり１時間以上実施する必要があります。
Ｑ3-5： 自社では取組を実施しておらず、グループ会社のみが実施している取組についても加点対象となりますか。
Ａ3-5： 申請企業が取組を実施していない場合は加点対象にはなりません。
Ｑ3-6： 美化活動として清掃をしています。保全活動の項目で加点対象になりますか。
Ａ3-6： その活動が生物多様性保全に貢献することが認められた場合、加点対象となります。
Ｑ3-7： 受注を受けた業務を遂行した場合、それが生物多様性保全に貢献するものであれば、配点が２点の項目の何れかに該当しますか。
Ａ3-7： 仕様書に記載された受注業務を実施するのみの場合は、２点の項目には該当しません。しかし、地域社会に貢献するためにサービスとして受注業務外で実施した取組は、そのフィールドが受注業務に関連する場所であったとしても、２点の項目に該当します。なお、仕様書に記載された受注業務を実施するのみの場合、２点の項目には該当しませんが、開発・生産等（１点）の項目には該当する可能性があります。
Ｑ3-8： 配点が２点の項目は、愛知県外又は海外で実施した取組についても加点対象となりますか。
Ａ3-8： 本制度では原則愛知県内で実施した取組のみが加点対象です。愛知県内での保全活動事例を愛知県外で講演した場合など、県内の生物多様性保全に貢献することが認められた場合は、加点対象となる可能性はあります。

Ｑ3-9： 配点が２点の項目は、主催者でないと該当しないのでしょうか。
Ａ3-9： 主催者でなくとも、主体的に取組を実施していれば該当します。例えば、取組の企画・計画に携わっており、取組の当日も運営側として参加・協力している場合は、主催者でない場合であっても該当します。
Ｑ3-10： ホームページで取組内容を説明する記事を発信しています。普及啓発の項目に該当しますか。
Ａ3-10： 普及啓発の項目ではなく、情報発信の項目に該当します。

Ｑ3-11： 直近１年間は活動（希少種保全、外来種駆除、保全活動、普及啓発）を実施していません。それより前は実施していました。配点が２点の項目に該当しますか。
Ａ3-11： 直近１年間で実施していない場合は該当しません。

Ｑ3-12： 普及啓発の項目は、オンラインで生物多様性講座を実施した場合も対象となりますか。
Ａ3-12： オンライン講座も対象となります。
Ｑ3-13： 愛知県民を含む全国民を対象とした生物多様性セミナーを開催しています。
普及啓発の項目で加点対象となりますか。
Ａ3-13： 加点対象となります。
Ｑ3-14： 活動日数で１日とカウントするには何時間以上活動する必要がありますか。
Ａ3-14： １日１時間以上の活動を行った日数をカウントしてください。
Ｑ3-15： 活動・取組で年１回以上実施し、かつ５年以上継続していればチェックが入る項目がありますが、何時間以上の活動を行えば１回とカウントできますか。
Ａ3-15： １日１時間以上の活動を行った日数を、１日もしくは１回とカウントしてください。
Ｑ3-16： 新型コロナウイルス対策のため、活動を中断した時期があります。５年以上継続した活動と認められますか。
Ａ3-16： 新型コロナウイルス対策等のやむをえない事情により活動を１年以上中断した場合は、その前後で５年以上実施されている場合、５年以上継続していると認めます。

Ｑ3-17：

普及啓発の活動日数は、準備の期間も含めますか。

Ａ3-17：

活動日数として、準備の期間は含めません。

Ｑ3-18： 参加人数には、取組に参加した社員の家族の人数も算入して良いのでしょうか。
Ａ3-18： 差し支えありません。
Ｑ3-19： 専門家の意見を反映しているかを問う項目については、大学の教授でないと専門家と認められないのでしょうか。
Ａ3-19： 大学の教授でなくても、准教授、講師や、教授等と同等以上の専門的知識を有する者（民間の研究者も含む）であれば該当します。添付資料には、専門家の名前と専門分野に加えて、日時、場所、連携内容が分かる資料を提出して下さい。
Ｑ3-20： 申請書の審査はどのような内容ですか。
Ａ3-20： 必要事項の記載内容、申請内容を証明する資料内容等について審査をします。
Ｑ3-21： 認証の有効期間 5 年間とのことですが、更新の際はどのような書類が必要となりますか。
Ａ3-21： 認証期間中の 5 年間の取組を踏まえて更新するため、初回申請時と同様の書類を提出する必要があります。
Ｑ3-22：
Ａ3-22：「認証」と「優良認証」の違いを教えてください。
「優良認証」は「認証」より、取組に広がりや継続性があるなど、今後の企業の取組の模範となりうる、特に優れた取組として認証されるものです。
「認証」と「優良認証」とでは、評価項目や、獲得すべき得点数が異なります。（認証：合計 18 点以上かつ「組織の方針・体制等」が 3 点以上、優良認証：合計 35 点以上かつ「組織の方針・体制等」が 4 点以上）「認証」を受けた企業については、「優良認証」の取得を目指してステップアップしていただくことを期待しています。
申請の際は、審査項目を確認いただき、どちらに該当するか検討のうえ、該当すると思われる認証区分を選択して申請してください。

将来的な自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ※）開示への対応が出来る人材を育成するため、社内でＴＮＦＤに関する勉強会を開催しています。人材育成の項目に該当しますか。
Ａ3-23： 該当します。
※ＴＮＦＤ：Taskforce on Nature-related Financial Disclosures
Ｑ3-23：

【参考ＵＲＬ】
環境省「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)フォーラムへの参画について（2021 年 12 月 21 日報道発表資料）」https://www.env.go.jp/press/110354.html（最終アクセス日：2023 年 3 月 22 日）

４．認証期間中の手続きについて
Ｑ4-1：

認証された後に、会社名や本社所在地が変更点となった場合はどうすれば良いですか。
Ａ4-1： 企業等の名称、所在地、代表者が変更となった場合は、「あいち生物多様性企業認証変更届出書」（様式５）を提出してください。
Ｑ4-2：認証された後に、会社が倒産しましたが、何か必要な手続きはありますか。
Ａ4-2： 認証を継続することが不可能となりますので、「あいち生物多様性企業認証辞退届出書」（様式６）を提出してください。「あいち生物多様性認証企業認証書」又は「あいち生物多様性優良認証企業認証書」についても、合わせて返納してください。
Ｑ4-3：

認証を取得した後、更新の申請をするまでの間に、県に提出すべき書類はありますか。
Ａ4-3： 認証を取得した企業は、認証年月日の翌年度以降、毎年５月末までに、前年度の取組状況を記載した「あいち生物多様性企業認証取組状況報告書」（様式４）を報告する必要があります。