国立大学法人愛媛大学設計、監理等業務委託契約細則
平成１６年４月１日
規 則 第

１７５号

（趣旨）
第１条

国立大学法人愛媛大学（以下「当法人」という。）における施設整備事業に伴う設計及び監

理業務の委託契約に係る事務処理については、国立大学法人愛媛大学会計規則（以下「会計規則」という。）その他の当法人の諸規則に定めるもののほか、この細則の定めるところによる。
（設計及び監理に係る委託報酬額）
第２条

当法人が発注する請負工事設計及び監理業務の委託報酬額の算出は、「国立文教施設整備に係る設計及び監理業務委託報酬額の算出について（平成２１年５月１５日付け２１文科施第６０７１号文教施設企画部長通知））」及び「国立文教施設整備に係る設計及び監理業務委託報酬の算出における官庁施設の設計業務等積算要領の運用について（平成２１年６月１日付け２１施施企第６号文教施設企画部契約情報室長通知）」を準用する。
（設計に係る要項）
第３条

設計に係るこの細則の運用においては、「設計業務委託契約要項の改正について（令和２年５月２１日付け２文科施第７５号大臣官房文教施設企画・防災部長通知）」を準用する。この場合において、同要項中「国庫」とあるのは「当法人」と、同要項第３２条第２項中「３０日以内」とあるのは「６０日以内」と、同要項第３４条第２項中「１４日以内」とあるのは「３０日以内」と、
同要項第３７条の２中「１４日以内」とあるのは「６０日以内」と読み替えるものとする。
（要項の運用）第４条

前条による細則の運用については、「設計業務委託契約要項」及び「設計業務委託契約要項実施細目」の運用について（平成１０年４月２７日付け１０施指第２４号監理室長通知）」を準用する。この場合において、同通知中「契約担当官等」とあるのは「契約責任者」と、「予算決算及び会計令」とあるのは「会計規則等」と読み替えるものとする。
（設計業務委託特記仕様書書式）
第５条

当法人が発注する設計業務における仕様書書式については、「文部科学省設計業務委託特記

仕様書の改定について（平成３１年２月２０日付け３０施参事第４７号大臣官房文教施設企画・防災部参事官通知）」を準用する。
（設計業務委託現場説明書書式）
第６条

当法人が実施する設計業務委託における現場説明書の書式については、「設計業務委託現場

説明書書式について（平成２３年３月３１日付け２２施指企第６１号文教施設部施設企画課監理室長通知）」を準用する。この場合において、同通知中「歳入歳出外現金出納官吏」及び「政府保管有価証券取扱主任官」とあるのはそれぞれ「出納責任者」と、「契約担当官等」とあるのは「契約責任者」と、「官職氏名」とあるのは「役職氏名」と読み替えるものとする。
（測量調査等に係る要項）
第７条

測量調査等に係るこの細則の運用においては、「測量調査等請負契約要項について（令和２年５月２１日付け２文科施第７７号大臣官房文教施設企画・防災部長通知）」を準用する。この場
合において、同要項中「国庫」とあるのは「当法人」と、同要項第３２条第２項中「３０日以内」とあるのは「６０日以内」と、同要項第３４条第２項中「１４日以内」とあるのは「３０日以内」と、同要項第３７条の２中「１４日以内」とあるのは「６０日以内」と読み替えるものとする。
（共同設計方式の取扱い）
第８条

建設工事に係る設計業務を設計共同体に委託する場合の取扱いについては、「建設工事に係る設計業務の共同設計方式の取扱いについて（平成１１年３月３１日付け文施指第１７５号文教施設部長通知）」を準用する。この場合において、同通知中「契約担当官等」とあるのは「契約責任者」と読み替えるものとする。
（監理に係る要項等）
第９条

監理に係るこの細則の運用においては、「工事監理業務委託契約要項について（令和２年５月２１日付け２文科施第７６号大臣官房文教施設企画・防災部長通知）」及び「監督業務委託実施
要領（平成１７年４月１日付け文教施設企画部長決裁）」を準用する。この場合において、同要項
中「国庫」とあるのは「当法人」と、同要項第２８条第２項中「３０日以内」とあるのは「６０日以内」と、同要項第２９条第５項中「１４日以内」とあるのは「６０日以内」と読み替えるものと
する。

附

則

この細則は、平成１６年４月１日から施行する。
附

則

この細則は、平成２３年４月１日から施行する。
附

則

この細則は、令和３年１月２９日から施行し、令和３年１月１日から適用する。

設計業務委託契約要項

る と こ ろ に よ り 協 議 を 行 う 場 合は 、 当 該 協 議 の 内 容 を 書 面 に 記
録しなければならない。

こ の 要 項 は 、 設 計 業 務 に 関 す る委 託 契 約 の 一 般 的 約 定 事 項 を定めるものである。

（関連設計業務との調整）
第３条

（総則）
第１条

発注者は、業務と発注者の発注に係る第三者の実施する設計 業 務 が 実 施 上 密 接 に 関 連 す る場 合 に お い て 、 必 要 が あ る と き
発注者及び受注者は、設計業務委託契約書（以下「契約書は 、 業 務 の 実 施 に 関 し て 調 整 を行 う こ と が で き る 。 こ の 場 合 に」 と い う 。 ） 及 び こ の 要 項 に 基づ き 、 設 計 業 務 委 託 仕 様 書 （ 質

お い て 、 受 注 者 は 、 発 注 者 の 調整 に 従 い 第 三 者 の 行 う 設 計 業 務

問 回 答 書 、 現 場 説 明 書 、 別 冊 の図 面 、 特 記 仕 様 書 及 び 共 通 仕 様の円滑な実施に協力しなければならない。

書 を い う 。 以 下 「 設 計 仕 様 書 」と い う 。 ） に 従 い 、 日 本 国 の 法
令 を 遵 守 し 、 こ の 契 約 （ 契 約 書、 こ の 要 項 及 び 設 計 仕 様 書 を 内（業務工程表）容 と す る 設 計 業 務 の 委 託 契 約 をい う 。 以 下 同 じ 。 ） を 履 行 し な第４条

ければならない。
２

受注者は、業務（契約書、この要項及び設計仕様書を内容とす

な ら な い 。 た だ し 、 発 注 者 が 、当 該 業 務 工 程 表 の 提 出 を 必 要 とる 設 計 業 務 を い う 。 以 下 同 じ 。） を 契 約 書 記 載 の 履 行 期 間 （ 以

しない旨の通知を受注者にした場合には、この限りでない。

下 「 履 行 期 間 」 と い う 。 ） 内 に完 了 し 、 こ の 契 約 の 目 的 物 （ 以２

下 「 成 果 物 」 と い う 。 ） を 発 注者 に 引 渡 し 、 発 注 者 は 、 そ の 業

発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受
理 し た 日 か ら ７ 日 以 内 に 、 受 注者 に 対 し て そ の 修 正 を 請 求 す る

務委託料を受注者に支払う。
３

受注者は、この契約締結後１４日以内に設計仕様書に定める と こ ろ に よ り 業 務 工 程 表 を 作成 し 、 発 注 者 に 提 出 し な け れ ばことができる。

発注者は、その意図する成果物を完成させるため、業務に関す

３

発注者は、履行期間又は設計仕様書が変更された場合においてる 指 示 を 受 注 者 に 行 う こ と が でき る 。 こ の 場 合 に お い て 、 受 注、 必 要 が あ る と 認 め る と き は 、受 注 者 に 対 し て 業 務 工 程 表 の 再者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。

提 出 を 請 求 す る こ と が で き る 。こ の 場 合 に お い て 、 第 １ 項 中 「

４

業務の実施方法その他成果物を完成するために必要な一切の手

こ の 契 約 締 結 後 」 と あ る の は 「当 該 請 求 が あ っ た 日 か ら 」 と 読

段 （ 以 下 「 実 施 方 法 等 」 と い う。 ） に つ い て は 、 契 約 書 、 こ のみ替えて、前２項の規定を準用する。

要 項 若 し く は 設 計 仕 様 書 に 特 別の 定 め が あ る 場 合 又 は 発 注 者 の４

業務工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

指 示 若 し く は 発 注 者 と 受 注 者 との 協 議 が あ る 場 合 を 除 き 、 受 注者がその責任において定めなければならない。
５（契約の保証）

受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を第三者に漏第５条

らしてはならない。
６

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語はな い 。 た だ し 、 第 ５号 の 場 合 には 、 履 行 保 証 保 険 契約 の 締 結 後、、日本語とする。
７

直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。

契約書及びこの要項若しくは設計仕様書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

８

受注者は、契約書に定めるところによりこの契約の締結と同 時 に 、 次 の 各 号 の い ず れ か に掲 げ る 保 証 を 付 さ な け れ ば な ら

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単一

契約保証金の納付。

二

契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供。

三

この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保

位 は 、 設 計 仕 様 書 に 特 別 の 定 めが あ る 場 合 を 除 き 、 計 量 法 （ 平

証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社

成４年法律第５１号）に定めるところによるものとする。

（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第９

契約書、この要項及び設計仕様書における期間の定めについて

１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下

は 、 民 法 （ 明 治 ２ ９ 年 法 律 第 ８９ 号 ） 及 び 商 法 （ 明 治 ３ ２ 年 法同じ。）の保証。

律第４８号）の定めるところによるものとする。
１０

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

１１

この契約に係る訴訟の提起又は調停（第５７条第１項の規定

四五に よ り 発 注 者 と 受 注 者 と の 協 議の 上 選 任 さ れ る 調 停 人 が 行 う もこの契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する
履行保証保険契約の締結。

の を 除 く 。 ） の 申 立 て に つ い ては 、 日 本 国 の 裁 判 所 を も っ て 合

２

意による専属的管轄裁判所とする。
１２

この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券
による保証。

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４ 項 に お い て 「 保 証 の 額 」 と いう 。 ） は 、 業 務 委 託 料 の １ ０ 分

受注者が設計共同体を結成している場合においては、発注者の１以上としなければならない。

は 、 こ の 契 約 に 基 づ く す べ て の行 為 を 設 計 共 同 体 の 代 表 者 に 対３受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証

し て 行 う も の と し 、 発 注 者 が 当該 代 表 者 に 対 し て 行 っ た こ の 契を付す場合は、当該保証は第５１条第３項各号に規定する者に

約 に 基 づ く す べ て の 行 為 は 、 当該 共 同 体 の す べ て の 構 成 員 に 対よる契約の解除の場合についても保証するものでなければならし て 行 っ た も の と み な し 、 ま た、 受 注 者 は 、 発 注 者 に 対 し て 行
う こ の 契 約 に 基 づ く す べ て の 行為 に つ い て 当 該 代 表 者 を 通 じ て

４

行わなければならない。

ない。
業務委託料の変更があった場合は、保証の額が変更後の業務委
託 料 の １ ０ 分 の １ に 達 す る ま で、 発 注 者 は 保 証 の 額 の 増 額 を 受
注 者 に 、 受 注 者 は 保 証 の 額 の 減額 を 発 注 者 に 請 求 す る こ と が で（指示等及び協議の書面主義）
第２条

２

きる。

契約書、この要項及び設計仕様書に定める指示、催告、請

５

受注者が、第１項第２号又は第３号に掲げる保証を付した場合

求 、 通 知 、 報 告 、 申 出 、 承 諾 、提 案 、 質 問 、 回 答 及 び 解 除 （ 以は 、 当 該 保 証 は 契 約 保 証 金 に 代わ る 担 保 の 提 供 と し て 行 わ れ た

下 「 指 示 等 」 と い う。 ） は 、 書面 に よ り 行 わ な け れば な ら な い。

も の と し 、 同 項 第 ４号 又 は 第 ５号 に 掲 げ る 保 証 を 付し た 場 合 は、発注者及び受注者は、前項の規定にかかわらず緊急やむを得な

契約保証金の納付を免除する。

い 事 情 が あ る 場 合 に は 、 指 示 等を 口 頭 で 相 手 方 に 行 う こ と が で６

き る 。 こ の 場 合 に お い て 、 発 注者 及 び 受 注 者 は 、 既 に 行 っ た 指

第１項の保証に係る契約保証金、保証金又は保険金は、受注者が契約事項を履行しなかつた場合は、国庫に帰属する。

示 等 を 書 面 に 記 載 し 、 指 示 等 を行 っ た 日 か ら ７ 日 以 内 に こ れ を相手方に交付しなければならない。
３（権利義務の譲渡等）

発注者及び受注者は、契約書、この要項及び設計仕様書に定め

第６条

-1-

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に

譲 渡 し 、 又 は 承 継 さ せ て は な らな い 。 た だ し 、 あ ら か じ め 、 発

３

注者の承諾を得た場合には、この限りでない。
２

受注者は、成果物又は本件建造物が著作物に該当するとしないと に か か わ ら ず 、 次 の 各 号 に 掲げ る 行 為 を し て は な ら な い 。 た

受注者は、成果物（第３７条第１項に規定する指定部分に係る

だ し 、 あ ら か じ め 、 発 注 者 の 承諾 を 得 た 場 合 に は 、 こ の 限 り で

成 果 物 、 同 条 第 ２ 項 に 規 定 す る引 渡 部 分 に 係 る 成 果 物 及 び 未 完ない。

成 の 成 果 物 並 び に こ の 契 約 を 履行 す る 上 で 得 ら れ た 記 録 等 を 含

一

成果物又は本件建造物の内容を公表すること。

む 。 ） を 第 三 者 に 譲 渡 し 、 貸 与し 、 閲 覧 さ せ 、 複 写 さ せ 、 又 は

二

本件建造物に受注者の実名又は変名を表示すること。

質 権 そ の 他 の 担 保 の 目 的 に 供 して は な ら な い 。 た だ し 、 あ ら かじめ、発注者の承諾を得た場合には、この限りでない。
３（著作権等の譲渡禁止）
第９条の２

受 注 者が 前払 金の使 用や 部分 払等 によ って もなお この 契約の受注者は、成果物又は本件建造物に係る著作権法第２履 行 に 必 要 な資 金 が 不 足す る こと を 疎 明 し たと き は 、 発注 者 は章 及 び 第 ３ 章 に 規 定 す る 受 注 者の 権 利 を 第 三 者 に 譲 渡 し 、 又 は、 特 段 の 理 由が あ る 場 合を 除 き、 受 注 者 の 業務 委 託 料 債権 の 譲

承 継 さ せ て は な ら な い 。 た だ し、 あ ら か じ め 、 発 注 者 の 承 諾 又渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。

は同意を得た場合は、この限りでない。

４

受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた（著作権等の侵害の防止）

場合は、業務委託料債権の譲渡により得た資金をこの契約の履行

第９条の３

以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者

受注者は、その作成する成果物が、第三者の有する著作 権 等 を 侵 害 す る もの で な い こと を 、 発 注 者 に 対 して 保 証 す る。

に提出しなければならない。

２

受注者は、その作成する成果物が第三者の有する著作権等を侵（著作権の帰属）害 し 、 第 三 者 に 対 し て 損 害 の 賠償 を 行 い 、 又 は 必 要 な 措 置 を 講

第７条

じ な け れ ば な ら な い と き は 、 受注 者 が そ の 賠 償 額 を 負 担 し 、 又

成果物（第３７条第１項に規定する指定部分に係る成果物は必要な措置を講ずるものとする。

及 び 同 条 第 ２ 項 に 規 定 す る 引 渡部 分 に 係 る 成 果 物 を 含 む 。 以 下
第 ９ 条 ま で 同 じ 。 ） 又 は 本 件 建造 物 （ 成 果 物 を 利 用 し て 完 成 した 建 造 物 を い う 。 以 下 同 じ 。 ）が 著 作 権 法 （ 昭 和 ４ ５ 年 法 律 第（一括再委託等の禁止）

４ ８ 号 ） 第 ２ 条 第 １項 第 １ 号 に規 定 す る 著 作 物 （ 以下 「 著 作 物」

第１０条

受注者は、業務の全部を一括して、又は発注者が設計仕様 書 に お い て 指 定 し た 部 分 を 第三 者 に 委 任 し 、 又 は 請 け 負 わ せと い う 。 ） に 該 当 す る 場 合 は 、当 該 成 果 物 又 は 本 件 建 造 物 に 係てはならない。

る 著 作 権 （ 著 作 権 法 第 ２ １ 条 から 第 ２ ８ 条 ま で に 規 定 す る 権 利
２を い う 。 以 下 同 じ 。 ） は 、 受 注者 又 は 発 注 者 及 び 受 注 者 の 共 有

受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようと す る 場 合 は 、 あ ら か じ め 、 発注 者 の 承 諾 を 得 な け れ ば な ら なに帰属する。
受注者は、業務に従事する受注者の使用人が職務上作成する著

い 。 た だ し 、 発 注 者 が 設 計 仕 様書 に お い て 指 定 し た 軽 微 な 部 分

作 物 の 著 作 者 に 受 注 者 が な る よう 、 必 要 な 措 置 を 講 じ な け れ ばを 第 三 者 に 委 任 し 、 又 は 請 け 負わ せ よ う と す る 場 合 に は 、 こ のならない。

限りではない。

２

３

受注者は、第１０条第２項の規定により業務の一部を委任され、 又 は 請 け 負 っ た 第 三 者 が 創 作し た 著 作 物 の 著 作 権 を 当 該 第 三（委託等の通知）者から譲受けるよう、必要な措置を講じなければならない。

第１１条

発注者は、受注者が業務の一部を委任し、又は請け負わせ た 者 の 商 号 又 は 名 称 そ の 他 必要 な 事 項 の 通 知 を 請 求 す る こ とができる。

（著作物等の利用の承諾）
第８条

受注者は、成果物が著作物に該当するとしないとにかかわら ず 、 次 の 各 号 に 掲 げ る 成 果 物の 利 用 を 発 注 者 に 承 諾 す る 。 こ（特許権等の使用）の 場 合 に お い て 、 受 注 者 は 、 次の 各 号 に 掲 げ る 成 果 物 の 利 用 を

第１２条

受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作発注者以外の第三者に承諾してはならない。

権 そ の 他 日 本 国 の 法 令 の 定 め によ り 保 護 さ れ る 第 三 者 の 権 利 （一

成果物を利用して建造物を完成すること。

以 下 「 特 許 権 等 」 と い う 。 ） の対 象 と な っ て い る 実 施 方 法 等 を

二前号の目的又は本件建造物の増築、改築、修繕、模様替え、使 用 す る 場 合 は 、 そ の 使 用 に 関す る 一 切 の 責 任 を 負 わ な け れ ば

維持、管理、運営若しくは広報等のために必要な範囲で成果物

な ら な い 。 た だ し 、発 注 者 が その 使 用 を 指 定 し た 場合 に お い て、を複製又は変形、改変、修正その他翻案すること。

設 計 仕 様 書 又 は 発 注 者 の 指 示 に特 許 権 等 の 対 象 で あ る 旨 の 明 示

三
２が な く 、 か つ 、 受 注 者 が そ の 存在 を 知 ら な か っ た と き は 、 発 注

前２号の目的又は発注者の事業の必要に応じて成果物の複製物等を頒布すること。

者 は 、 受 注 者 が そ の 使 用 に 関 して 要 し た 費 用 を 負 担 し な け れ ば

発注者は、本件建造物が著作物に該当するとしないとにかかわならない。

ら ず 、 次 の 各 号 に 掲げ る 本 件 建造 物 の 利 用 を 行 う こと が で き る。
一

（意匠の実施の承諾等）

本件建造物を写真、模型、絵画その他の手法により表現する

第１２条の２こと。
二発注者の事業の必要に応じて本件建造物の複製物等を頒布すること。

三設計に用いるときは、発注者に対し、成果物によって表現される

本件建造物を増築、改築、修繕若しくは模様替えにより変形建築物又は本件建築物（以下「本件建築物等」という。）に係るし、若しくは改変し、又は取り壊すこと。

意匠の実施を承諾するものとする。
２（著作者人格権についての特約）
第９条

２

受注者は、自ら有する登録意匠（意匠法（昭和３４年法律第１２５号）第２条第３項に定める登録意匠をいう。）を受注者は、本件建築物等の形状等に係る意匠法第３条に基づく意匠登録を受ける権利を発注者に譲渡するものとする。

受注者は、成果物又は本件建造物が著作物に該当するとしな い と に か か わ ら ず 、 成 果 物 又は 本 件 建 造 物 の 内 容 を 発 注 者 が（監督職員）

自由に公表することを承諾する。

第１３条

発注者は、成果物が著作物に該当する場合は、受注者が承諾し発注者は、監督職員を置いた場合は、その氏名を受注者に 通 知 し な け れ ば な ら な い 。 監督 職 員 を 変 更 し た 場 合 も 、 同 様

た と き に 限 り 、 既 に 受 注 者 が 当該 成 果 物 に 表 示 し た 氏 名 を 変 更とする。

することができる。

２-2-

監督職員は、この要項に基づく発注者の権限とされる事項のうち 発 注 者 が 必 要 と 認 め て 監 督 職員 に 委 任 し た も の の ほ か 、 設 計
仕様書に定めるところにより次に掲げる権限を有する。

（貸与品）

一

第１７条

発注者の意図する成果物を完成させるための受注者に対する指示。

二

この要項及び設計仕様書等（設計仕様書、発注者の指示及び引渡場所又は引渡時期は、設計仕様書に定めるところによる。

発注者と受注者との協議をいう。以下同じ。）の記載内容に関２する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答。
三

この契約の履行に関する受注者との協議。

四

業務の進捗状況の確認、設計仕様書等の記載内容と業務の実

３
４

発注者は、監督職員にこの要項に基づく発注者の権限の一部を受注者は、貸与品が汚損し、若しくは毀損した場合又はその返
還 が 不 可 能 と な っ た 場 合 は 、 直ち に そ の 旨 を 発 注 者 に 通 知 し なければならない。

前 項 の 権 限 を 分 担 さ せ た 場 合 はそ れ ぞ れ の 監 督 職 員 の 有 す る 権

５限の内容を受注者に通知しなければならない。

受注者は、業務の完了、設計仕様書の変更等により不必要となった貸与品を直ちに発注者に返還しなければならない。

第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として

６、書面により行わなければならない。
５

受注者は、貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

委 任 し た 場 合 は 当 該 権 限 の 内 容を 、 ２ 名 以 上 の 監 督 職 員 を 置 き

４

受注者は、貸与品の引渡しを受けた場合は、引渡しの日から７
日 以 内 に 受 領 書 又 は借 用 書 を 発注 者 に 提 出 し な け れば な ら な い。

施状況との照合その他この契約の履行状況の監督。
３

発注者が受注者に貸与する図面その他業務に必要な物品（ 以 下 「 貸 与 品 」 とい う 。 ） の品 名 、 数 量 、 品 質 、規 格 、 性 能、

受注者は、故意若しくは過失により貸与品が汚損し、若しくは
毀 損 し た 場 合 又 は そ の 返 還 が 不可 能 と な っ た 場 合 は 、 発 注 者 に監督職員を置いた場合は、この要項又は設計仕様書に定める指対 し て 、 発 注 者 の 指 定 し た 期 間内 に 代 品 を 納 め 、 若 し く は 原 状

示 等 に つ い て は 、 設 計 仕 様 書 に定 め る も の を 除 き 、 監 督 職 員 をに 復 し て 返 還 し 、 又 は 返 還 に 代え て 損 害 を 賠 償 し な け れ ば な ら

経 由 し て 行 う も の と す る 。 こ の場 合 に お い て 、 監 督 職 員 に 到 達ない。

した日をもって発注者に到達したものとみなす。
（設計仕様書等不適合の場合の修補義務）（管理技術者）
第１４条

２

第１８条

受注者は、受注者の業務の実施内容が設計仕様書等の内受注者は、業務の管理を行う管理技術者を定め、設計仕

容 に 適 合 し な い 場 合 に お い て 、発 注 者 が そ の 修 補 を 請 求 し た と様 書 に 定 め る と こ ろ に よ り そ の氏 名 そ の 他 必 要 な 事 項 を 発 注 者

き は 、 当 該 請 求 に 従 わ な け れ ばな ら な い 。 発 注 者 は 、 こ の 場 合に 通 知 し な け れ ば な ら な い 。 管理 技 術 者 を 変 更 し た 場 合 も 、 同に お い て 、 当 該 不 適 合 が 発 注 者の 指 示 に よ る と き そ の 他 発 注 者様とする。

の 責 め に 帰 す べ き 事由 に よ り 、必 要 が あ る と 認 め られ る と き は、管理技術者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を履 行 期 間 若 し く は 業 務 委 託 料 を変 更 し 、 又 は 受 注 者 に 損 害 を 及行 う ほ か 、 第 １ ６ 条 第 １ 項 の 請求 の 受 理 、 同 条 第 ２ 項 の 決 定 及

ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

び 通 知 、 同 条 第 ３ 項 の 請 求 、 同条 第 ４ 項 の 通 知 の 受 理 、 設 計 仕様 書 の 訂 正 又 は 変 更 、 履 行 期 間の 変 更 、 業 務 委 託 料 の 変 更 、 第（条件変更等）３ １ 条 第 ３ 項 （ 第 ３ ７ 条 第 １ 項又 は 第 ２ 項 に お い て 準 用 す る 場

第１９条

合 を 含 む 。 ） の 成 果 物 の 引 渡 しの 申 出 で 及 び 引 渡 し 、 同 条 第 ４項 （ 第 ３ ７ 条 第 １ 項又 は 第 ２ 項に お い て 準 用 す る 場合 を 含 む 。）

知し、その確認を発注者に請求しなければならない。

の 引 渡 し 、 業 務 委 託 料 の 請 求 及び 受 領 、 賠 償 金 等 （ 賠 償 金 、 損

一

害 金 及 び 違 約 金 を い う 。 以 下 同じ 。 ） の 請 求 及 び 受 領 並 び に こ

３

受注者は、業務を実施するに当たり次の各号のいずれかに 該 当 す る 事 実 を 発 見 し た 場 合は 、 そ の 旨 を 直 ち に 発 注 者 に 通設計仕様書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。

の 契 約 の 解 除 に 係 る 権 限 を 除 き、 こ の 契 約 に 基 づ く 受 注 者 の 一

二

設計仕様書に誤り又は脱漏があること。

切の権限を行使することができる。

三

設計仕様書の表示が明確でないこと。

受注者は、前項の規定にかかわらず自己の有する権限のうち管四設計仕様書に示された自然的又は人為的な設計条件と実際の設計条件が相違すること。

理 技 術 者 に 委 任 せ ず自 ら 行 使 しよ う と す る も の が ある 場 合 に は、五

あ ら か じ め 、 当 該 権 限 の 内 容 を発 注 者 に 通 知 し な け れ ば な ら な

設計仕様書に明示されていない設計条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。

い。
２

発注者は、前項の規定により確認を請求された場合又は自ら同（実施報告）

項 各 号 に 掲 げ る 事 実 を 発 見 し た場 合 は 、 受 注 者 の 立 会 い の 上 、第１５条

直 ち に 調 査 を 行 わ な け れ ば な らな い 。 た だ し 、 受 注 者 が 立 会 い

受注者は、設計仕様書に定めるところにより業務の実施に 応 じ な い 場 合 に は 、 受 注 者 の立 会 い を 得 ず に 行 う こ と が で き

状況について発注者に報告しなければならない。

る。
３（管理技術者等に対する措置請求）第１６条

０ 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 受 注 者か ら 業 務 の 一 部 を 委 任 さ れ 、 若を と り ま と め 、 調 査 の 終 了 後 １４ 日 以 内 に そ の 結 果 を 受 注 者 にし く は 請 け 負 っ た 第 三 者 が そ の業 務 の 実 施 に つ き 著 し く 不 適 当

通 知 し な け れ ば な ら な い 。 た だし 、 そ の 期 間 内 に 通 知 で き な いと 認 め ら れ る と き は 、 受 注 者 に対 し て そ の 理 由 を 明 示 し た 書 面

や む を 得 な い 理 由 が あ る 場 合 には 、 あ ら か じ め 、 受 注 者 の 意 見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

により必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２

３

４

受注者は、前項の規定により請求があった場合は、当該請求に発注者は、前項の調査の結果、第１項各号の事実が確認された係 る 事 項 に つ い て 決 定 し 、 そ の結 果 を 請 求 を 受 け た 日 か ら １ ０

場 合 に お い て 、 必 要 が あ る と 認め ら れ る と き は 、 設 計 仕 様 書 若

日以内に発注者に通知しなければならない。

し く は 指 示 を 訂 正 若 し く は 変 更し 、 又 は 発 注 者 と 受 注 者 と が 協議を行わなければならない。

受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認
５

め ら れ る と き は 、 発 注 者 に 対 して そ の 理 由 を 明 示 し た 書 面 に よ

発注者は、前項の規定により設計仕様書若しくは指示を訂正若し く は 変 更 し 、 又 は 発 注 者 と 受注 者 と の 協 議 が 行 わ れ た 場 合 にり必要な措置をとるべきことを請求することができる。
４

発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してと る べ き 措 置 を 指 示す る 必 要 があ る 場 合 は 、 当 該 指示 を 含 む 。）

発注者は、管理技術者又は受注者の使用人若しくは第１

発注者は、前項の規定により請求があった場合は、当該請求にお い て 、 必 要 が あ る と 認 め ら れる と き は 、 履 行 期 間 若 し く は 業

係 る 事 項 に つ い て 決 定 し 、 そ の結 果 を 請 求 を 受 け た 日 か ら １ ０

務 委 託 料 を 変 更 し 、 又 は 受 注 者に 損 害 を 及 ぼ し た と き は 必 要 な

日以内に受注者に通知しなければならない。

費用を負担しなければならない。

-3-

な い 場 合 に は 、 発 注者 が 定 め 、受 注 者 に 通 知 す る こと が で き る。
（設計仕様書等の変更）
第２０条

２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴い発注者は、必要があると認めるときは、設計仕様書又はて 定 め 、 受 注 者 に 通 知 す る 。 ただ し 、 受 注 者 は 、 発 注 者 が 履 行

発 注 者 の 指 示 の 変 更 内 容 を 受 注者 に 通 知 し て 設 計 仕 様 書 又 は 発

期 間 の 変 更 事 由 が 生 じ た 日 （ 第２ ４ 条 の 場 合 に あ っ て は 、 発 注

注 者 の 指 示 を 変 更 す る こ と が でき る 。 こ の 場 合 に お い て 、 発 注

者 が 履 行 期 間 の 変 更の 請 求 を 受け た 日 、 前 条 の 場 合に あ っ て は、者 は 、 必 要 が あ る と 認 め ら れ ると き は 、 履 行 期 間 若 し く は 業 務

受 注 者 が 履 行 期 間 の 変 更 の 請 求を 受 け た 日 と す る 。 ） か ら ７ 日

委 託 料 を 変 更 し 、 又 は 受 注 者 に損 害 を 及 ぼ し た と き は 必 要 な 費

以 内 に 協 議 開 始 の 日 を 通 知 し ない 場 合 に は 、 協 議 開 始 の 日 を 定用を負担しなければならない。

め、発注者に通知することができる。

（業務の中止）（業務委託料の変更方法等）

第２１条

第２７条

２

発注者は、必要があると認めるときは、業務の中止内容

業務委託料の変更については、発注者と受注者とが協議を 受 注 者 に 通 知 し て 業 務 の 全 部又 は 一 部 を 一 時 中 止 さ せ る こ とし て 定 め る 。 た だ し 、 協 議 開 始の 日 か ら １ ４ 日 以 内 に 協 議 が 整ができる。

わ な い 場 合 に は 、 発 注 者 が 定 め、 受 注 者 に 通 知 す る こ と が で き

発注者は、前項の規定により業務を一時中止した場合においてる。

、 必 要 が あ る と 認 め ら れ る と きは 、 履 行 期 間 若 し く は 業 務 委 託

２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴い

料 を 変 更 し 、 又 は 受 注 者 が 業 務の 続 行 に 備 え る た め の 費 用 そ のて 定 め 、 受 注 者 に 通 知 す る 。 ただ し 、 受 注 者 は 、 発 注 者 が 業 務

他 業 務 の 一 時 中 止 に 伴 う 増 加 費用 を 必 要 と し た と き 若 し く は 受

委 託 料 の 変 更 事 由 が 生 じ た 日 から ７ 日 以 内 に 協 議 開 始 の 日 を 通

注 者 に 損 害 を 及 ぼ し た と き は 必要 な 費 用 を 負 担 し な け れ ば な ら

知 し な い 場 合 に は 、 協 議 開 始 の日 を 定 め 、 発 注 者 に 通 知 す る こ

ない。

とができる。
３

この要項の定めにより受注者が増加費用を必要とした場合又は（業務に係る受注者の提案）

損 害 を 受 け た 場 合 に 発 注 者 が 負担 す る 必 要 な 費 用 の 額 に つ い て

第２２条

は、発注者と受注者とが協議して定める。

受注者は、設計仕様書等について、技術的若しくは経済的 に 優 れ た 代 替 方 法 そ の 他 改 良事 項 を 発 見 し 、 又 は 発 案 し た 場

２

３

合 は 、 発 注 者 に 対 し て 、 当 該 発見 又 は 発 案 に 基 づ き 設 計 仕 様 書（一般的損害）等の変更を提案することができる。

第２８条

成果物の引渡し前に成果物に生じた損害その他この契約

発注者は、前項に規定する提案を受けた場合において、必要がの 履 行 に よ り 生 じ た 損 害 （ 次 条第 １ 項 又 は 第 ２ 項 に 規 定 す る 損

あ る と 認 め る と き は 、 設 計 仕 様書 等 の 変 更 内 容 を 受 注 者 に 通 知

害 を 除 く 。 ） に つ い て は 、 受 注者 が そ の 費 用 を 負 担 し な け れ ばして設計仕様書等を変更することができる。

な ら な い 。 た だ し 、 そ の 損 害 （契 約 書 に 定 め る と こ ろ に よ り 付

発注者は、前項の規定により設計仕様書等が変更された場合にさ れ た 保 険 に よ り て ん 補 さ れ た部 分 を 除 く 。 ） の う ち 発 注 者 のお い て 、 必 要 が あ る と 認 め ら れる と き は 、 履 行 期 間 又 は 業 務 委

責 め に 帰 す べ き 事 由 に よ り 生 じた も の に つ い て は 、 発 注 者 が 負託料を変更しなければならない。

担しなければならない。

（適正な履行期間の設定）（第三者に及ぼした損害）

第２３条

第２９条

発注 者 は 、履 行 期 間の 延 長 又 は短 縮 を 行う と き は、ここの契約の履行により第三者に損害を及ぼした場合は、受注者がその損害を賠償しなければならない。

の業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保さ２れるよう考慮しなければならない。

前項の規定にかかわらず同項に規定する損害（契約書に定めると こ ろ に よ り 付 さ れ た 保 険 に より て ん 補 さ れ た 部 分 を 除 く 。 ）（受注者の請求による履行期間の延長）の う ち 、 発 注 者 の 責 め に 帰 す べき 事 由 に よ り 生 じ た も の に つ い

第２４条

受注者は、第３条に規定する関連設計業務の調整への協て は 、 発 注 者 が 負 担 し な け れ ばな ら な い 。 た だ し 、 受 注 者 が 、

力 そ の 他 受 注 者 の 責 め に 帰 す こと が で き な い 事 由 に よ り 履 行 期

設 計 仕 様 書 等 が 不 適 当 で あ る こと 等 発 注 者 の 責 め に 帰 す べ き 事

間 内 に 業 務 を 完 了 す る 見 込 み がな い 場 合 は 、 発 注 者 に 対 し て 、由 が あ る こ と を 知 り な が ら こ れを 通 知 し な か っ た 場 合 に は 、 この限りでない。

設 計 仕 様 書 に 定 め る と こ ろ に より 履 行 期 間 の 延 長 を 請 求 す る こ
３とができる。
２

発注者及び受注者は、前２項の場合その他この契約の履行により 第 三 者 と の 間 に 紛 争 を 生 じ た場 合 は 、 協 力 し て そ の 処 理 解 決

発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要に当たるものとする。

が あ る と 認 め ら れ る と き は 、 履行 期 間 を 延 長 し な け れ ば な ら ない 。 発 注 者 は 、 そ の 履 行 期 間 の延 長 が 発 注 者 の 責 め に 帰 す べ き
事 由 に よ る 場 合 に お い て は 、 業務 委 託 料 に つ い て 必 要 と 認 め ら（業務委託料の変更に代える設計仕様書の変更）

れ る 変 更 を 行 い 、 又 は 受 注 者 に損 害 を 及 ぼ し た と き は 必 要 な 費

第３０条

発注者は、第１２条、第１８条から第２２条まで、第２４ 条 、 第 ２ ５ 条 、 第 ２ ８ 条 、 第３ ３ 条 又 は 第 ３ ６ 条 の ２ の 規 定用を負担しなければならない。

に よ り 業 務 委 託 料 を 増 額 す べ き場 合 又 は 費 用 を 負 担 す べ き 場 合（発注者の請求による履行期間の短縮等）に お い て 、 特 別 の 理 由 が あ る とき は 、 業 務 委 託 料 の 増 額 又 は 負

第２５条

発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要が担 額 の 全 部 又 は 一 部 に 代 え て 設計 仕 様 書 を 変 更 す る こ と が で き

あ る 場 合 は 、 受 注 者 に 対 し て 、設 計 仕 様 書 に 定 め る と こ ろ に よる 。 こ の 場 合 に お い て 、 設 計 仕様 書 の 変 更 内 容 は 、 発 注 者 と 受り履行期間の短縮を請求することができる。

注 者 と が 協 議 し て 定 め る 。 た だし 、 協 議 開 始 の 日 か ら １ ４ 日 以

２

内 に 協 議 が 整 わ な い 場 合 に は 、発 注 者 が 定 め 、 受 注 者 に 通 知 す

発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときることができる。

は 、 業 務 委 託 料 を 変 更 し 、 又 は受 注 者 に 損 害 を 及 ぼ し た と き は２必要な費用を負担しなければならない。

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて 定 め 、 受 注 者 に 通 知 す る 。 ただ し 、 受 注 者 は 、 発 注 者 が 同 項（履行期間の変更方法）の 業 務 委 託 料 を 増 額 す べ き 事 由又 は 費 用 を 負 担 す べ き 事 由 が 生

第２６条

じ た 日 か ら ７ 日 以 内 に 協 議 開 始の 日 を 通 知 し な い 場 合 に は 、 協履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議し議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

て 定 め る 。 た だ し 、 協 議 開 始 の日 か ら １ ４ 日 以 内 に 協 議 が 整 わ

-4-

４

受注者は、業務委託料が著しく減額された場合において、受領（検査及び引渡し）

済 み の 前 払 金 の 額 が 減 額 後 の 業務 委 託 料 の １ ０ 分 の ４ を 超 え る第３１条と き は 、 業 務 委 託 料 が 減 額 さ れた 日 か ら ３ ０ 日 以 内 に そ の 超 過受注者は、業務を完了した場合は、その旨を発注者に通知しなければならない。
２

額 を 発 注 者 に 返 還 し な け れ ば なら な い 。 た だ し 、 発 注 者 は 、 こ

発注者は、前項の規定により通知を受けた場合は、通知を受けの 項 の 期 間 内 に 第 ３ ７ 条 の ２ によ る 支 払 若 し く は 第 ３ ７ 条 第 １

た 日 か ら １ ０ 日 以 内 に 受 注 者 の立 会 い の 上 、 設 計 仕 様 書 に 定 め

項又は第２項 において準用する第３２条第２項の規定による支る と こ ろ に よ り 業 務 の 完 了 を 確認 す る た め の 検 査 を 完 了 し 、 当

払 を し よ う と す る 場 合 に は 、 その 支 払 額 の 中 か ら そ の 超 過 額 を該検査の結果を受注者に通知しなければならない。
３

４

控除することができる。

発注者は、前項の検査により業務の完了を確認した後、受注者

５

業 務 委 託 料 を 増 額 し た 場 合 に おい て 、 増 額 後 の 業 務 委 託 料 が 減の引渡しを受けなければならない。

額 前 の 業 務 委 託 料 以 上 で あ る とき は 、 そ の 超 過 額 を 発 注 者 に 返発注者は、受注者が前項の申出を行わない場合には、受注者に還 し な い も の と し 、 増 額 後 の 業務 委 託 料 が 減 額 前 の 業 務 委 託 料

対 し て 、 当 該 成 果 物 の 引 渡 し を業 務 委 託 料 の 支 払 の 完 了 と 同 時

未 満 で あ る と き は 、 受 領 済 み の前 払 金 の 額 か ら そ の 増 額 後 の 業に 行 う こ と を 請 求 す る こ と が でき る 。 こ の 場 合 に お い て 、 受 注

務 委 託 料 の １ ０ 分 の ４ の 額 を 差し 引 い た 額 を 発 注 者 に 返 還 し な者は、当該請求に直ちに応じなければならない。
５

受注者は、前項の期間内で前払金の超過額を返還する前に更にが 成 果 物 の 引 渡 し を 発 注 者 に 申出 た 場 合 は 、 直 ち に 当 該 成 果 物ければならない。

受注者は、業務が第２項の検査に合格しない場合は、直ちに修６発注者は、受注者が第４項の期間内に超過額を返還しなかった

補 し て 発 注 者 の 検 査 を 受 け な けれ ば な ら な い 。 こ の 場 合 は 、 修場 合 に は 、 そ の 未 返 還 額 に つ いて 、 遅 延 日 数 に 応 じ 、 政 府 契 約補の完了を業務の完了とみなして前各項の規定を準用する。

の 支 払 遅 延 防 止 等 に 関 す る 法 律（ 昭 和 ２ ４ 年 法 律 第 ２ ５ ６ 号 ）第 ８ 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ く 、政 府 契 約 の 支 払 遅 延 に 対 す る 遅（業務委託料の支払）

延 利 息 の 率 （ 以 下 「 遅 延 利 息 率」 と い う 。 ） を 乗 じ て 計 算 し た

第３２条

額の遅延利息の支払を受注者に請求することができる。

受注者は、前条第２項（同条第５項又は第３７条第１項

若 し く は 第 ２ 項 に お い て 準 用 する 場 合 を 含 む 。 以 下 第 ３ 項 に お

２

い て 同 じ 。 ） の 検 査 に 合 格 し た場 合 は 、 発 注 者 に 対 し て 、 業 務（前払金保証契約の変更）

委託料の支払を請求することができる。

第３５条

追 加 し て さ ら に 前 払金 の 支 払 を請 求 す る 場 合 に は 、あ ら か じ め、た 日 か ら ３ ０ 日 以 内 に 業 務 委 託料 を 受 注 者 に 支 払 わ な け れ ば な

前 払 金 保 証 契 約 を 変 更 し 、 変 更後 の 保 証 証 書 を 発 注 者 に 寄 託 しらない。
３

受注者は、前条第３項の規定により受領済みの前払金に発注者は、前項の規定により請求があった場合は、請求を受けなければならない。

発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に２

検 査 を 完 了 し な い 場 合 は 、 そ の期 間 を 経 過 し た 日 か ら 検 査 を 完

受注者は、前項に定める場合のほか業務委託料が減額された場
合 に お い て 、 前 払 金 保 証 契 約 を変 更 し た と き は 、 変 更 後 の 保 証

了 し た 日 ま で の 期 間 の 日 数 は 、前 項 の 期 間 （ 以 下 「 約 定 期 間 」

証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。

と い う 。 ） の 日 数 から 差 し 引 くも の と す る 。 こ の 場合 に お い て、

３

受注者は、前払金の額の変更を伴わない履行期間の変更が行わ

そ の 遅 延 日 数 が 約 定 期 間 の 日 数を 超 え る と き は 、 約 定 期 間 は 、れ た 場 合 に は 、 発 注 者 に 代 わ りそ の 旨 を 保 証 事 業 会 社 に 直 ち に

遅 延 日 数 が 約 定 期 間 の 日 数 を 超え た 日 に お い て 満 了 し た も の と通知するものとする。

みなす。
（前払金の使用等）（部分使用）
第３３条

第３６条

受注者は、前払金をこの契約を履行するための材料費、発注者は、第３１条第３項（第３７条第１項又は第２項

労 務 費 、 外 注 費 、 機 械 購 入 費 （業 務 に お い て 償 却 さ れ る 割 合 にに お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。） 又 は 第 ４ 項 （ 第 ３ ７ 条 第 １ 項

相 当 す る 額 に 限 る 。 ） 、 動 力 費、 支 払 運 賃 及 び 保 証 料 に 相 当 す

又 は 第 ２ 項 に お い て 準 用 す る 場合 を 含 む 。 ） の 規 定 に よ る 引 渡

る額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。

し 前 に お い て も 、 成 果 物 の 全 部又 は 一 部 を 受 注 者 の 承 諾 を 得 て使用することができる。
２（前払金等の不払に対する受注者の業務中止）

発注者は、前項の場合においては、その使用部分を善良な管理第３６条の２者の注意をもって使用しなければならない。
３

受注者は、第３４条、第３７条第１項又は第２項に

お い て 準 用 す る 第 ３ ２ 条 第 ２ 項若 し く は 第 ３ ７ 条 の ２ の 規 定 に発注者は、第１項の規定により成果物の全部又は一部を使用し

基 づ く 支 払 を 遅 延 し 、 相 当 の 期間 を 定 め て そ の 支 払 を 請 求 し た

た こ と に よ り 受 注 者 に 損 害 を 及ぼ し た 場 合 は 、 必 要 な 費 用 を 負に も か か わ ら ず 支 払 を し な い とき は 、 業 務 の 全 部 又 は 一 部 を 中担しなければならない。

止 す る こ と が で き る 。 こ の 場 合に お い て は 、 受 注 者 は 、 そ の 理
由 を 明 示 し た 書 面 に よ り 、 直 ちに そ の 旨 を 発 注 者 に 通 知 し な け

（前金払）
第３４条

ればならない。
受注者は、契約書に定めるところにより保証事業会社と２

発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中止した場合

業 務 完 了 期 限 を 保 証 期 限 と す る、 公 共 工 事 の 前 払 金 保 証 事 業 にに お い て 、 必 要 が あ る と 認 め られ る と き は 履 行 期 間 若 し く は 業

関 す る 法 律 第 ２ 条 第 ５ 項 に 規 定す る 保 証 契 約 （ 以 下 「 前 払 金 保

務 委 託 料 を 変 更 し 、 又 は 受 注 者が 増 加 費 用 を 必 要 と し 、 若 し く

証 契 約 」 と い う 。 ） を 締 結 し 、そ の 保 証 証 書 を 発 注 者 に 寄 託 しは 受 注 者 に 損 害 を 及 ぼ し た と きは 必 要 な 費 用 を 負 担 し な け れ ばて 業 務 委 託 料 の １ ０ 分 の ３ 以 内の 前 払 金 の 支 払 を 発 注 者 に 請 求ならない。

することができる。
２

発注者は、前項の規定により請求があった場合は、請求を受け（部分引渡し）た 日 か ら １ ４ 日 以 内 に 前 払 金 を受 注 者 に 支 払 わ な け れ ば な ら な

第３７条

い。
３

成果物について、発注者が設計仕様書において業務の完

了 に 先 だ っ て 引 渡 し を 受 け る べき こ と を 指 定 し た 部 分 （ 以 下 「

受注者は、業務委託料が著しく増額された場合は、その増額後

指 定 部 分 」 と い う 。 ） が あ る 場合 に お い て 、 当 該 指 定 部 分 の 業の 業 務 委 託 料 の １ ０ 分 の ３ か ら受 領 済 み の 前 払 金 の 額 を 差 し 引

務 が 完 了 し た と き は 、 第 ３ １ 条中 「 業 務 」 と あ る の は 「 指 定 部

い た 額 に 相 当 す る 額 の 範 囲 内 で前 払 金 の 支 払 を 発 注 者 に 請 求 す

分 に 係 る 業 務 」 と 、 「 成 果 物 」と あ る の は 「 指 定 部 分 に 係 る 成

る こ と が で き る 。 この 場 合 に おい て は 、 前 項 の 規 定を 準 用 す る。

果 物 」 と 、 同 条 第 ４ 項 及 び 第 ３２ 条 中 「 業 務 委 託 料 」 と あ る の-5-

は 「 部 分 引 渡 し に 係 る 業 務 委 託料 」 と 読 み 替 え て こ れ ら の 規 定

額を変更することができる。

を準用する。
２

発注者は、前項に規定する場合のほか成果物の一部分が完成し（国庫債務負担行為に係る契約の前金払の特則）、 か つ 、 可 分 な も の で あ る と きは 、 当 該 部 分 に つ い て 受 注 者 の第３９条

国庫債務負担行為に係る契約の前金払については、

承 諾 を 得 て 引 渡 し を 受 け る こ とが で き る 。 こ の 場 合 に お い て 、

第３４条中「業務完了期限」とあるのは「業務完了期限

第 ３ １ 条 中 「 業 務 」 と あ る の は「 引 渡 部 分 に 係 る 業 務 」 と 、 「（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度

成 果 物 」 と あ る の は 「 引 渡 部 分に 係 る 成 果 物 」 と 、 同 条 第 ４ 項末）」と、第３４条及び第３５条中「業務委託料」とある

及 び 第 ３ ２ 条 中 「 業 務 委 託 料 」と あ る の は 「 部 分 引 渡 し に 係 る
業務委託料」と３のは「当該会計年度の履行高予定額（前会計年度末におけ読み替えてこれらの規定を準用する。

る第３７条の２第１項の業務委託料相当額（以下この条及前２項において準用される第３２条第１項の規定により請求すび次条において「前会計年度末業務委託料相当額」といる こ と が で き る 部 分 引 渡 し に 係る 業 務 委 託 料 の 額 は 、 次 の 各 号う。）が前会計年度までの履行高予定額を超えた場合におに 掲 げ る 式 に よ り 算定 し な け れば な ら な い 。 こ の 場合 に お い て、

いて、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超第 １ 号 中 「 指 定 部 分 に 相 応 す る業 務 委 託 料 」 又 は 第 ２ 号 中 「 引過額を控除した額）」とする。ただし、この契約を締結し

渡 部 分 に 相 応 す る 業 務 委 託 料 」は 、 発 注 者 と 受 注 者 と が 協 議 した会計年度（以下「契約会計年度」という。）以外の会計て 定 め る 。 た だ し 、 発 注 者 は 、前 ２ 項 に お い て 準 用 さ れ る 第 ３

年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期

２ 条 第 １ 項 の 請 求 を 受 け た 日 から １ ４ 日 以 内 に 協 議 が 整 わ な い

以前に前払金の支払を請求することはできない。

場合には、発注者が定め、受注者に通知することができる。
一

２

第１項に規定する部分引渡しに係る業務委託料
指定部分に相応する業務委託料×（１－前払金の額／業務委の規定による読替え後の第３４条第１項の規定にかかわら

託料）
二

前項の場合において、契約会計年度について前払金を支払わない旨が設計仕様書に定められているときには、同項
ず、受注者は、契約会計年度について前払金の支払を請求

第２項に規定する部分引渡しに係る業務委託料することができない。

引渡部分に相応する業務委託料×（１－前払金の額／業務委
３託料）

第１項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含めて支払う旨が設計仕様書に定められていると（部分払）きには、同項の規定による読替え後の第３４条第１項の規第３７条の２

受注者は、業務の完了の前に、受注者が既に業務を定にかかわらず、受注者は、契約会計年度に翌会計年度に完 了 し た 部 分 （ 第 ３ ７ 条 の 規 定に よ り 部 分 引 渡 し を 受 け て い る

支払うべき前払金相当分を含めて前払金の支払を請求することができる。

場 合 に は 、 当 該 引 渡し 部 分 を 除く も の と し 、 以 下 「既 履 行 部 分」
４と い う 。 ） に 相 応 す る 業 務 委 託料 相 当 額 の １ ０ 分 の ９ 以 内 の 額

項の規定による読替え後の第３４条第１項の規定にかかわ

請求することができる。
２

受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当らず、受注者は、業務委託料相当額が前会計年度までの履

該 請 求 に 係 る 既 履 行 部 分 の 確 認を 発 注 者 に 請 求 し な け れ ば な ら

行高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払を請ない。
３

求することができない。

発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から１０

５

第１項の場合において、前会計年度末業務委託料相当額

日 以 内 に 、 受 注 者 の 立 会 い の 上、 設 計 仕 様 書 に 定 め る と こ ろ にが前会計年度までの履行高予定額に達しないときには、そよ り 、 同 項 の 確 認 を す る た め の検 査 を 行 い 、 当 該 確 認 の 結 果 をの額が当該履行高予定額に達するまで前払金の保証期限を受注者に通知しなければならない。
４

第１項の場合において、前会計年度末業務委託料相当額
が前会計年度までの履行高予定額に達しないときには、同に つ い て 、 次 項 か ら 第 ７ 項 ま でに 定 め る と こ ろ に よ り 部 分 払 を延長するものとする。この場合においては、第３５条第３

前項の場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担項の規定を準用する。

とする。
５

部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において、（国庫債務負担行為に係る契約の部分払の特則）

第 １ 項 の 業 務 委 託 料 相 当 額 は 、発 注 者 と 受 注 者 と が 協 議 し て 定

第４０条

め る 。 た だ し 、 発 注 者 が 第 ３ 項の 通 知 に あ わ せ て 第 １ 項 の 業 務
委 託 料 相 当 額 の 協 議 を 申 し 出 た日 か ら １ ０ 日 以 内 に 協 議 が 整 わ

えた場合においては、受注者は、当該会計年度の当初に当ない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

該超過額（以下「履行高超過額」という。）について部分

部分払金の額≦第１項の業務委託料相当額×（９／１０－前払を請求することができる。ただし、契約会計年度以外の払金額／業務委託料）
６

会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる受注者は、第３項の規定による確認があったときは、前項の規時期以前に部分払の支払を請求することはできない。

定 に よ り 算 定 さ れ た 額 の 部 分 払を 請 求 す る こ と が で き る 。 こ の２

場 合 に お い て は 、 発 注 者 は 、 当該 請 求 を 受 け た 日 か ら １ ４ 日 以

わらず、次の式により算定する。

前項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請部 分 払 金 の 額 ≦ 業 務 委 託 料 相 当 額 ×９ ／ １ ０ － （ 前 会 計 年

求 を す る 場 合 に お い て は 、 第 １項 及 び 第 ５ 項 中 「 業 務 委 託 料 相度までの支払金額＋当該会計年度の部分払金額）－｛業

当 額 」 と あ る の は 「 業 務 委 託 料相 当 額 か ら 既 に 部 分 払 の 対 象 と務委託料相当額－（前会計年度までの履行高予定額＋履なった業務委託料相当額を控除した額」とするものとする。

行 高 超 過 額 ） ｝ ×当 該 会 計 年 度 前 払 金 額 ／ 当 該 会 計 年 度 の履行高予定額（国庫債務負担行為に係る契約の特則）
第３８条

この契約において、前払金の支払を受けている場合の部
分払金の額については、第３７条の２第５項の規定にかか内に部分払金を支払わなければならない。
７

国庫債務負担行為に係る契約において、前会計年

度末業務委託料相額が前会計年度までの履行高予定額を超国庫債務負担行為に係る契約において、発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、各会計年度にお（契約不適合責任）第４１条

ける業務委託料の支払の限度額（以下「支払限度額」とい発注者は、引き渡された成果物が種類又は品質に関して 契 約 の 内 容 に 適 合し な い も の（ 以 下 「 契 約 不 適 合」 と い う。

う。）及び支払限度額に対応する各会計年度の履行高予定-6-

きないとき。

） で あ る と き は 、 受注 者 に 対 し、 成 果 物 の 修 補 又 は代 替 物 の引六渡しによる履行の追完を請求することができる。

契約の成果物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時

前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達するこするものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法によとができない場合において、受注者が履行をしないでその時期

２

る履行の追完をすることができる。
３を経過したとき。

第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の七

追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注

前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足り者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することがる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

できる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告八をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団を一履行の追完が不能であるとき。

いう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員に二受注者が履行の追完を拒 絶する意思を明確に表示したとき。

よる不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する

三

成果物 の性質又は当事者の意思表示に より、特定の日時 又

暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的は一定 の期間内に履 行しなければ契約 をした目的を 達するこに関与していると認められる者に業務委託料債権を譲渡したととがで きない場合に おいて、受注者が 履行の追完を しないでき。

その時期を経過したとき。
四九

前３号 に掲げる場合のほか、発注者が この項の規定によ る

第４６条又は第４７条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

催告を しても履行の 追完を受ける見込 みがないこと が明らか十であるとき。

受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。

（発注者の任意解除権）
第４２条

イ

発注者は、業務が完了するまでの間は、次条又は第４４

役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時設計条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除するこ

業務の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号にとができる。

おいて同じ。）が暴力団員であると認められるとき。

２

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことによって

ロ

受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければなら

暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ない。

ハ役 員 等 が 自 己 、 自 社 若 し くは 第 三 者 の 不 正 の 利 益 を 図る
目 的 又 は 第 三 者 に 損 害 を 加 える目 的 を も っ て 、 暴 力 団 又は（発注者の催告による解除権）
第４３条

暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するとき

ニ

役 員 等 が 、暴 力 団 又 は暴 力団 員 に 対 し て 資金 等 を 供 給し 、は相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行が

又 は 便 宜 を 供 与 す る な ど 直 接的あ る い は 積 極 的 に 暴 力 団のないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間

維 持 、 運 営 に 協 力 し 、 若 し くは関 与 し て い る と 認 め ら れるを経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会とき。

通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
一ホヘ

してこれを提出したとき。
二

再委託契約その他の契約にあたり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約

正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着を締結したと認められるとき。

手しないとき。
三役 員 等 が 暴 力 団 又 は 暴 力 団員 と 社 会 的 に 非 難 さ れ る べき関係を有していると認められるとき。

第６条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をト

履行期間内に完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間

受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託

契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場

内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。
四管理技術者を配置しなかったとき。

合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を

五

正当な理由なく、第４１条第１項の履行の追完がなされない

求め、受注者がこれに従わなかったとき。

とき。
六前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第４５条（発注者の催告によらない解除権）
第４４条

定による契約の解除をすることができない。

は、直ちにこの契約を解除することができる。
一第６条第１項の規定に違反して業務委託料債権を譲渡したと（受注者の催告による解除権）

き。
二

第４６条

第６条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業

き は 、 こ の 契 約 を 解 除 す る こ とが で き る 。 た だ し 、 そ の 期 間 を

この契約の成果物を完成させることができないことが明らか

経 過 し た 時 に お け る 債 務 の 不 履行 が こ の 契 約 及 び 取 引 上 の 社 会であるとき。
四

受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期 間 を 定 め て そ の 履 行 の 催 告 をし 、 そ の 期 間 内 に 履 行 が な い と務の履行以外に使用したとき。
三第４３条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するとき通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

受注者がこの契約の成果物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

五（受注者の催告によらない解除権）

受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がそ

第４７条の債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合にお受注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちにこの契約を解除することができる。

いて、残存する部分のみでは契約をした目的を達することがで

-7-

一

規 定 に よ る こ の 契 約 の 解 除 に あっ て は 当 該 前 払 金 の 余 剰 額 又 は第２０条の規定により設計仕様書を変更したため業務委託料

業 務 委 託 料 の 余 剰 額 に 当 該 前 払金 又 は 業 務 委 託 料 の 支 払 の 日 かが３分の２以上減少したとき。
二第２１条第１項の規定による業務の中止期間が履行期間のら 返 還 の 日 ま で の 日 数 に 応 じ 、遅 延 利 息 率 を 乗 じ て 計 算 し た 額

１０分の５（当該期間の１０分の５が６月を超える場合は、の 利 息 を 付 し た 額 を 、 第 ４ ２ 条、 第 ４ ６ 条 又 は 第 ４ ７ 条 の 規 定６月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合に よ る こ の 契 約 の 解 除 に あ っ ては 当 該 前 払 金 の 余 剰 額 又 は 業 務
委託料の余剰額を発注者に返還しなければならない。

には、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を４経過しても、なおその中止が解除されないとき。

受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、 貸 与 品 が あ る と き は 、 当 該 貸与 品 を 発 注 者 に 返 還 し な け れ ば（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）な ら な い 。 受 注 者 は 、 こ の 場 合に お い て 、 当 該 貸 与 品 が 受 注 者

第４８条

第４６条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰の 故 意 又 は 過 失 に よ り 汚 損 し 、毀 損 し 、 又 は そ の 返 還 が 不 可 能

すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定にと な っ た と き は 、 発 注 者 に 対 して 、 代 品 を 納 め 、 若 し く は 原 状

よる契約の解除をすることができない。

に 復 し て 返 還 し 、 又 は 返 還 に 代え て そ の 損 害 を 賠 償 し な け れ ばならない。
５（解除の効果）２

前項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等につ第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は、こい て は 、 こ の 契 約 の 解 除 が 第 ４３ 条 、 第 ４ ４ 条 又 は 次 条 第 ３ 項の 契 約 が 解 除 さ れ た 場 合 は 、 消滅 す る 。 た だ し 、 第 ３ ７ 条 に規の 規 定 に よ る 場 合 は 、 発 注 者 が定 め 、 第 ４ ２ 条 、 第 ４ ６ 条 又 は定する部分引渡しに係る部分ついては、この限りでない。

第 ４ ７ 条 の 規 定 に よ る 場 合 は 、受 注 者 が 発 注 者 の 意 見 を 聴 い て

第４９条

発注者は、前項の規定にかかわらずこの契約が業務の完了前に定 め る も の と し 、 前 項 後 段 に 規定 す る 受 注 者 の と る べ き 措 置 の

解 除 さ れ た 場 合 に お い て 、 必 要が あ る と 認 め る と き は 、 第 ３ ７

期 限 、 方 法 等 に つ い て は 、 発 注者 が 受 注 者 の 意 見 を 聴 い て 定 める。

条 第 １ 項 又 は 第 ２ 項 に お い て 準用 す る 第 ３ １ 条 第 ３ 項 又 は 第 ４
６

項 の 規 定 に よ り 部 分 引 渡 し を 受け た 成 果 物 の 全 部 又 は 一 部 を 受業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じ

注 者 の 承 諾 を 得 て 返還 し な い こと が で き る 。 こ の 場合 に お い て、る 事 項 の 処 理 に つ い て は 発 注 者及 び 受 注 者 が 民 法 の 規 定 に 従っ

発 注 者 は 、 当 該 返 還 し な い 部 分に 相 応 す る 業 務 委 託 料 （ 以 下 「て協議して決める。

未 返 還 部 分 業 務 委 託 料 」 と い う。 ） を 受 注 者 に 支 払 わ な け れ ば（発注者の損害賠償請求等）

ならない。
３

第５１条

発注者は、第１項の規定にかかわらずこの契約が業務の完了前
物 の 一 部 分 が 完 成 し た 部 分 を 検査 の 上 、 検 査 に 合 格 し た 部 分 を

一

履行期間内に業務を完了することができないとき。

受 注 者 の 承 諾 を 得 て 引 渡 し を 受け る こ と が で き る 。 こ の 場 合 に

二

この契約の成果物に契約不適合があるとき。

お い て 、 発 注 者 は 、 当 該 引 渡 しを 受 け た 部 分 に 相 応 す る 業 務 委

三

託 料 （ 以 下 「 既 実 施 部 分 業 務 委託 料 」 と い う 。 ） を 受 注 者 に 支第４３条又は第４４条の規定により、成果物の引渡し後にこの契約が解除されたとき。

払わなければならない。
４

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

に 解 除 さ れ た 場 合 に お い て 、 必要 が あ る と 認 め る と き は 、 成 果

四未返還部分業務委託料（一部を返還しない場合に限る。）及び前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

既 実 施 部 分 業 務 委 託料 は 、 発 注者 と 受 注 者 と が 協 議し て 定 め る。

２

た だ し 、 第 ２ 項 又 は 前 項 に 規 定す る 承 諾 を 受 け た 日 か ら １ ４ 日

次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、業務委託料の１０分の１に相当する額を違約金と以 内 に 協 議 が 整 わ な い 場 合 に は、 発 注 者 が 定 め 、 受 注 者 に 通 知

して発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

することができる。

一第４３条又は第４４条の規定により、成果物の引渡し前にこの契約が解除されたとき。

（解除に伴う措置）
第５０条

二

この契約が業務の完了前に解除された場合において、第３ ４ 条 の 規 定 に よ り 前 払 金 の 支払 又 は 第 ３ ７ 条 第 １ 項 若 し く はて履行不能となったとき。

第 ２ 項 に お い て 準 用 す る 第 ３ １条 第 ３ 項 又 は 第 ４ 項 の 規 定 に よ３次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号

る 部 分 引 渡 し に 係 る 業 務 委 託 料の 支 払 が あ っ た と き は 、 第 ４ ３に該当する場合とみなす。

条 、 第 ４ ４ 条 又 は 次 条 第 ３ 項 の規 定 に よ る こ の 契 約 の 解 除 に あ一っ て は 当 該 前 払 金 の 額 又 は 業 務委 託 料 に 当 該 前 払 金 又 は 業 務 委

産管財人

乗 じ て 計 算 し た 額 の 利 息 を 付 した 額 を 、 第 ４ ２ 条 、 第 ４ ６ 条 又二は 第 ４ ７ 条 の 規 定 に よ る こ の 契約 の 解 除 に あ っ て は 当 該 前 払 金

受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任さの額又は業務委託料を発注者に返還しなければならない。

れた管財人

前項の規定にかかわらずこの契約が業務の完了前に解除された

三場 合 に お い て 、 発 注 者 が 前 条 第２ 項 の 規 定 に よ り 部 分 引 渡 し を受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任さ受 け た 成 果 物 の 全 部 又 は 一 部 を受 注 者 に 返 還 し な い と き で 第 ３

れた再生債務者等

４ 条 の 規 定 に よ り 前 払 金 の 支 払又 は 第 ３ ７ 条 第 １ 項 若 し く は 第４２ 項 に お い て 準 用 す る 第 ３ １ 条第 ３ 項 又 は 第 ４ 項 の 規 定 に よ る

第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契部 分 引 渡 し に 係 る 業 務 委 託 料 の支 払 が あ っ た と き は 、 先 ず 当 該

約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することが前 払 金 の 額 を 、 次 に 当 該 業 務 委託 料 を 未 返 還 部 分 業 務 委 託 料 にできない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定

充当しなければならない。
３

受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破託 料 の 支 払 の 日 か ら 返 還 の 日 まで の 日 数 に 応 じ 、 遅 延 利 息 率 を

２

成果物の引渡し前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務についは適用しない。

受注者は、前項の場合において、前払金の額又は業務委託料に５な お 余 剰 が あ る と き は 、 第 ４ ３条 、 第 ４ ４ 条 又 は 次 条 第 ３ 項 の第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、業務委託料から部分引渡しを受けた部分に相応する業-8-

務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、年３パーセント

用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条のの割合で計算した額とする。

６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１６号に規定する刑が確定したとき。

第２項の場合（第４４条第８号又は第１０号の規定により、こ２の契約が解除された場合を除く。）において、第５条の規定によ

この契約に関し、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したり契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われていると き は 、 受 注 者 は 、 発 注 者 の 請求 に 基 づ き 、 業 務 委 託 料 額 の １

ときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約

０ 分 の １ に 相 当 す る 額 の ほ か 、業 務 委 託 料 額 の １ ０ ０ 分 の ５ に相 当 す る 額 を 違 約 金 と し て 発 注者 の 指 定 す る 期 間 内 に 支 払 わ な金に充当することができる。

ければならない。
一（受注者の損害賠償請求等）
第５２条

受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場あるとき。

合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。

二

ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由による行為の首謀者であることが明らかになったとき。
３

第４６条又は第４７条の規定によりこの契約が解除されたと４

前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしない

第１項及び第２項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違 約 金 の 額 を 超 過 す る 場 合 に おい て 、 発 注 者 が そ の 超 過 分 の 損とき又は債務の履行が不能であるとき。
２

受注者は、契約の履行を理由として、第１項及び第２項の違約金を免れることができない。

き。
二

前項第２号に規定する納付命令若しくは排除措置命令又は同項第４号に規定する刑に係る確定判決において、受注者が違反ものであるときは、この限りでない。
一

前項第１号に規定する確定した納付命令における課徴金について、独占禁止法第７条の２第８項又は第９項の規定の適用が害につき賠償を請求することを妨げない。

第 ３ ２ 条第 ２ 項 （第 ３ ７ 条第 １ 項 又 は第 ２ 項 にお い て 準用する 場 合 を 含 む 。 ） の規 定 に よ る業 務 委 託 料 の 支 払 が遅 れ た 場合

（契約不適合責任期間等）に お い て は 、 受 注 者は 、 未 受 領金 額 に つ き 、 遅 延 日数 に 応 じ、

第５４条

遅 延 利 息 率 を 乗 じ て計 算 し た 額の 遅 延 利 息 の 支 払 を発 注 者 に請求することができる。

ら本件建造物の工事完成後２年、第３７条第１項又は第２項の規定による部分引渡しを受けた場合はその引渡しの日から当該部分（談合等不正行為があった場合の違約金等）
第５３条

発注者は、引き渡された成果物に関し、第３１条第３項

又は第４項の規定による引渡しを受けた場合はその引渡しの日かを利用した工事の完成後２年以内でなければ、契約不適合を理由

受注者（設計共同体にあっては、その構成員）が、次に掲 げ る 場 合 の い ず れ か に 該 当 した と き は 、 受 注 者 は 、 発 注 者 のとした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又請 求 に 基 づ き 、 業 務 委 託 料 （ この 契 約 締 結 後 、 業 務 委 託 料 の 変は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をする

更 が あ っ た 場 合 に は 、 変 更 後 の業 務 委 託 料 。 ） の １ ０ 分 の １ にことができない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引

相 当 す る 額 を 違 約 金 と し て 発 注者 の 指 定 す る 期 間 内 に 支 払 わ な

渡しの日から１０年以内でなければ、請求等をすることができな
い。

ければならない。
一２

この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確責任を問う意思を明確に告げることで行う。

」という。）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者
３である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反した条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合をう。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」

において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消さ請求等をしたものとみなす。

れた場合を含む。）。

４

納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に以外に必要と認められる請求等をすることができる。

事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対し５て行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをい前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用しない。この場合において契約不

い、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対す適合に関する受注者の責任は、民法の定めるところによる。

る命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。）にお６

いて、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の

民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされた

７とき。

発注者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等

通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはでに独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為がきない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていあったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引たときは、この限りでない。

分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これら８の命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納引き渡された成果物の契約不適合が設計図書の記載内容、発注者 の 指 示 又 は 貸 与 品 等 の 性 状 によ り 生 じ た も の で あ る と き は 、付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における

発 注 者 は 当 該 契 約 不 適 合 を 理 由と し て 、 請 求 等 を す る こ と が で課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く

き な い 。 た だ し 、 受 注 者 が そ の記 載 内 容 、 指 示 又 は 貸 与 品 等 が。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、

不 適 当 で あ る こ と を 知 り な が らこ れ を 通 知 し な か っ た と き は 、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
四

発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成

三

発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」といことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７二

前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法

この限りでない。

この契約に関し、受注者（法人にあっては、その役員又は使

-9-

（保険）
第５５条

受注者は、契約書に定めるところにより保険を付した場

合 又 は 任 意 に 保 険 を 付 し て い る場 合 は 、 当 該 保 険 に 係 る 証 券 又
は こ れ に 代 わ る も のを 直 ち に 発注 者 に 提 示 し な け れば な ら な い。
２

受注者は、契約書に定めるところにより保険を付した場合に、履 行 期 間 の 延 長 又 は 業 務 委 託 料の 増 額 が さ れ た と き は 、 保 険 期
間 又 は 保 険 金 額 を 変 更 し 、 変 更後 の 保 険 に 係 る 証 券 又 は こ れ に代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。

３

受注者は、契約書に定めるところにより保険を付した場合に、履 行 期 間 の 繰 上 げ 又は 業 務 委 託料 の 減 額 が さ れ た とき に お い て、
保 険 期 間 又 は 保 険 金 額 を 変 更 した と き は 、 変 更 後 の 保 険 に 係 る
証 券 又 は こ れ に 代 わ る も の を 直ち に 発 注 者 に 提 示 し な け れ ば ならない。

（賠償金等の徴収）
第５６条

受注者がこの要項に定める賠償金、損害金又は違約金を

発 注 者 の 指 定 す る 期 間 内 に 支 払わ な い と き は 、 発 注 者 は 、 そ の支 払 わ な い 額 に 発 注 者 の 指 定 する 期 間 を 経 過 し た 日 か ら 業 務 委
託 料 支 払 の 日 ま で 年 ３ パ ー セ ント の 割 合 で 計 算 し た 利 息 を 付 した 額 と 、 発 注 者 の 支 払 う べ き 業務 委 託 料 と を 相 殺 し 、 な お 不 足があるときは追徴する。
２

前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年３パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。

（紛争の解決）第５７条

発注者及び受注者は、契約書、この要項又は設計仕様書の 定 め に よ り 発 注 者 と 受 注 者 とが 協 議 し て 定 め る も の に つ き 協
議 が 整 わ な か っ た 場 合 に 発 注 者が 定 め た も の に 受 注 者 が 不 服 があ る と き そ の 他 こ の 契 約 に 関 して 発 注 者 と 受 注 者 と の 間 に 紛 争
を 生 じ た と き は 、 協 議 の 上 調 停人 １ 名 を 選 任 し 、 当 該 調 停 人 の
あ っ せ ん 又 は 調 停 に よ り そ の 解決 を 図 ら な け れ ば な ら な い 。 この 場 合 に お い て 、 紛 争 の 処 理 に要 す る 費 用 に つ い て は 、 発 注 者と 受 注 者 と が 協 議 し て 定 め た もの を 除 き 、 調 停 人 の 選 任 に 係 る
も の は 発 注 者 と 受 注 者 と が 折 半し 、 そ の 他 の も の は 発 注 者 と 受
注者とがそれぞれ負担しなければならない。
２

発注者又は受注者は、前項の規定にかかわらず必要があると認
め る と き は 、 同 項 に 規 定 す る 紛争 解 決 の 手 続 前 又 は 手 続 中 で あっ て も 同 項 の 発 注 者 と 受 注 者 との 間 の 紛 争 に つ い て 民 事 訴 訟 法（ 平 成 ８ 年 法 律 第 １ ０ ９ 号 ） に基 づ く 訴 え の 提 起 又 は 民 事 調 停法（昭和２６年法律第２２２号)に基づく調停の申立てを行うことができる。

３

発注者又は受注者は、前項の規定にかかわらず、管理技術者の職 務 の 執 行 に 関 す る 紛 争 、 受 注者 の 使 用 人 若 し く は 第 １ ０ 条 第２ 項 の 規 定 に よ り 受 注 者 か ら 業務 の 一 部 を 委 任 さ れ 、 若 し く は
請 け 負 っ た 者 の 業 務 の 実 施 に 関す る 紛 争 又 は 監 督 職 員 の 職 務 の執 行 に 関 す る 紛 争 に つ い て は 、第 １ ６ 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 受
注 者 が 決 定 を 行 っ た 後 若 し く は同 条 第 ４ 項 の 規 定 に よ り 発 注 者
が 決 定 を 行 っ た 後 又 は 発 注 者 若し く は 受 注 者 が 決 定 を 行 わ ず に
同 条 第 ２ 項 若 し く は 第 ４ 項 に 規定 す る 期 間 が 経 過 し た 後 で な け
れ ば 、 第 １ 項 に 規 定 す る あ っ せん 若 し く は 調 停 の 手 続 又 は 前 項に 規 定 す る 訴 え の 提 起 若 し く は調 停 の 申 立 て を 請 求 す る こ と が
できない。

（補則）
第５８条

この要項に定めのない事項は、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。
（その他）
第５９条

この要項の実施に必要な事項については、別記の設計業

務委託現場説明書によるものとする。

- 10 -

測量調査等請負契約要項（関連業務との調整）
第３条

この要項は、測量調査等業務に関する請負契約の一般的約定事項

発注者は、業務と発注者の発注に係る第三者の実施する業

務が実施上密接に関連する場合において、必要があるときは、業を定めるものである。

務の実施に関して調整を行うことができる。この場合において、受注者は、発注者の調整に従い第三者の行う業務の円滑な実施に

（総則）
第１条

協力しなければならない。

発注者及び受注者は、測量調査等請負契約書（以下「契約書」という。）及びこの要項に基づき、設計図書（質問回答書、（業務工程表）

現場説明書、別冊の図面及び仕様書をいう。以下同じ。）に従い、

第４条

受注者は、この契約締結後１４日以内に設計図書に定める日本国の法令を遵守し、この契約（契約書、この要項及び設計図

ところにより業務工程表を作成し、発注者に提出しなければなら書を内容とする測量調査等業務の請負契約をいう。以下同じ。）

ない。ただし、発注者が、当該業務工程表の提出を必要としないを履行しなければならない。
２

旨の通知を受注者にした場合には、この限りでない。

受注者は、業務（契約書、この要項及び設計図書を内容とする

２

測量調査等業務をいう。以下同じ。）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し、この契約の目的物（以下「成果物」という。）を発注者に引渡し、発注者は、そのとができる。
３

請負代金額を受注者に支払う。
３

発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受理した日から７日以内に、受注者に対してその修正を請求するこ
発注者は、履行期間又は設計図書が変更された場合において、必要があると認めるときは、受注者に対して業務工程表の再提出

発注者は、その意図する成果物を完成させるため、業務に関すを請求することができる。この場合において、第１項中「この契る指示を受注者に行うことができる。この場合において、受注者

約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、は、当該指示に従い業務を行わなければならない。
４

前２項の規定を準用する。

業務の実施方法その他成果物を完成するために必要な一切の手

４

業務工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

段（以下「実施方法等」という。）については、契約書、この要項若しくは設計図書に特別の定めがある場合又は発注者の指示若（契約の保証）

しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、受注者がその第５条

責任において定めなければならない。
５

受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を第三者に漏い。ただし、第５号の場合には、履行保証保険契約の締結後、直らしてはならない。
６

ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

７

契約書及びこの要項若しくは設計図書に定める金銭の支払に用

一

契約保証金の納付。

二

契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供。

三いる通貨は、日本円とする。
８

受注者は、契約書に定めるところによりこの契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならな

この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下

年法律第５１号）に定めるところによるものとする。
９同じ。）の保証。

契約書、この要項及び設計図書における期間の定めについては、

四

民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４

この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券
による保証。

８号）の定めるところによるものとする。

五１０

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

１１

この契約に係る訴訟の提起又は調停（第５７条の規定によりこの契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する
履行保証保険契約の締結。

２

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第発注者と受注者との協議の上選任される調停人が行うものを除４項において「保証の額」という。）は、請負代金額の１０分のく。）の申立てについては日本国の裁判所をもって合意による専１以上としなければならない。

属的管轄裁判所とする。
１２

３

受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証

受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者を付す場合は、当該保証は第５１条第３項各号に規定する者には、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対しよる契約の解除の場合についても保証するものでなければならて行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行４ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契金額の１０分の１に達するまで、発注者は保証の額の増額を受注

約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。

ない。
請負代金額の変更があった場合は、保証の額が変更後の請負代者に、受注者は保証の額の減額を発注者に請求することができる。

５

受注者が、第１項第２号又は第３号に掲げる保証を付した場合
は、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたも（指示等及び協議の書面主義）
第２条のとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付した場合は、契契約書、この要項及び設計図書に定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾、提案、質問、回答及び解除（以下「指約保証金の納付を免除する。
６

示等」という。）は、書面により行わなければならない。
２

発注者及び受注者は、前項の規定にかかわらず緊急やむを得ない事情がある場合には、指示等を口頭で相手方に行うことができ（権利義務の譲渡等）

る。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等

第６条

を書面に記載し、指示等を行った日から７日以内にこれを相手方

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注に交付しなければならない。
３

第１項の保証に係る契約保証金、保証金又は保険金は、受注者が契約事項を履行しなかった場合は、国庫に帰属する。

者の承諾を得た場合は、この限りでない。

発注者及び受注者は、契約書、この要項及び設計図書に定める

２

受注者は、成果物（第３７条第１項に規定する指定部分に係るところにより協議を行う場合は、当該協議の内容を書面に記録し成果物、同条第２項に規定する引渡部分に係る成果物及び未完成

なければならない。

の成果物並びにこの契約を履行する上で得られた記録等を含む。）- 1 -を第三者に譲渡し、貸与し、閲覧させ、複写させ、又は質権そのの使用に関して要した費用を負担しなければならない。

他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合には、この限りでない。
３（監督職員）

受 注 者 が 前 払 金 の 使 用 や 部 分 払 等 に よ っ て も な お こ の契 約の第１０条

履行に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、する。

特段の理由がある場合を除き、受注者の請負代金債権の譲渡につ２

いて、第１項ただし書の承諾をしなければならない。
４

監督職員は、この要項に基づく発注者の権限とされる事項のう
ち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、設計図

受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた書に定めるところにより次に掲げる権限を有する。

場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の履行以一外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に

二受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答。

受注者は、成果物（第３７条第１項に規定する指定部分に係る成果物及び同条第２項に規定する引渡部分に係る成果物を含三む。）が著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２条第１項第１四には、当該成果物に係る著作権（著作権法第２１条から第２８条

業務の進捗状況の確認、設計図書等の記載内容と業務の実施

３

発注者は、監督職員にこの要項に基づく発注者の権限の一部をまでに規定する権利をいう。以下同じ。）は、発注者に無償で譲委任した場合は当該権限の内容を、２名以上の監督職員を置き前渡する。

項の権限を分担させた場合はそれぞれの監督職員の有する権限の内容を受注者に通知しなければならない。

受注者は、成果物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、
４

成果物の内容を発注者が自由に公表することを承諾する。

第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

発注者は、成果物が著作物に該当する場合には、受注者が承諾したときに限り、既に受注者が当該成果物に表示した氏名を変更

５

監督職員を置いた場合は、この要項又は設計図書に定める指示等については、設計図書に定めるものを除き、監督職員を経由しすることができる。
４

この契約の履行に関する受注者との協議。
状況との照合その他この契約の履行状況の監督。

号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合

３

この要項及び設計図書等（設計図書、発注者の指示及び発注者と受注者との協議をいう。以下同じ。）の記載内容に関する（著作権の譲渡等）

２

発注者の意図する成果物を完成させるための受注者に対する指示。

提出しなければならない。

第７条

発注者は、監督職員を置いた場合は、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更した場合も、同様とて行うものとする。この場合においては、監督職員に到達した日

受注者は、成果物が著作物に該当する場合において、発注者がをもって発注者に到達したものとみなす。

当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変するときは、その改変に同意する。また、発注者は、成果物が著作物に該当し５ない場合には、当該成果物の内容を受注者の承諾なく自由に改変（現場代理人等）

することができる。

第１１条

受注者は、現場代理人及び現場における業務の施行の技受注者は、成果物（業務を行う上で得られた記録等を含む。）

術上の管理をつかさどる主任技術者（測量法第４条、第５条に定が著作物に該当するとしないとにかかわらず、発注者が承諾した

める測量の場合は、その資格を有する者。以下同じ。）を定め、場合には、当該成果物を使用又は複製し、また、第１条第５項のその氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。
現場代理人等を変更したときも、同様とする。

規定にかかわらず当該成果物の内容を公表することができる。
２

現場代理人は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を（著作権等の侵害の防止）行うほか、第１３条第１項の請求の受理、同条第２項の決定及び第７条の２

通知、同条第３項の請求、同条第４項の通知の受理、設計図書の２

受注者は、その作成する成果物が、第三者の有する著作権等を侵害するものではないことを、発注者に対して保証する。

訂正又は変更、履行期間の変更、請負代金額の変更、第３１条第受注者は、その作成する成果物が第三者の有する著作権等を侵３項（第３７条第１項又は第２項において準用する場合を含む。）

害し、第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じの成果物の引渡しの申出及び引渡し、同条第４項（第３７条第１

なければならないときは、受注者がその賠償額を負担し、又は必項又は第２項において準用する場合を含む。）の引渡し、請負代要な措置を講ずるものとする。

金額の請求及び受領、賠償金等（賠償金、損害金及び違約金をいう。以下同じ。）の請求及び受領並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使すること（一括再委託等の禁止）
第８条

２

ができる。

受注者は、業務の全部を一括して、又は発注者が設計図書において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはな

３

現場代理人と主任技術者とは、これを兼ねることができる。

らない。

４

受注者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のう

受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせよう

ちこれを現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるとする場合は、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。

場合には、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなけれ

ただし、発注者が設計図書において指定した軽微な部分を第三者ばならない。

に委任し、又は請け負わせようとする場合には、この限りでない。
３

発注者は、受注者が業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。

（土地への立入り）第１２条

受注者が調査のために第三者が所有する土地に立ち入る

場合において、当該土地の所有者等の承諾が必要なときは、発注（特許権等の使用）者がその承諾を得るものとする。この場合において、発注者の指第９条

示がある場合は、受注者はこれに協力しなければならない。

受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権

その他日本国の法令の定めにより保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている実施方法等を使用す（現場代理人等に対する措置請求）る場合は、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。

第１３条

発注者は、現場代理人若しくは主任技術者又は受注者のただし、発注者がその使用を指定した場合において、設計図書又使用人若しくは第８条第２項の規定により受注者から業務を委任

は発注者の指示に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、

され、若しくは請け負った第三者がその業務の実施につき著しく受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がそ不適当と認められるときは、受注者に対してその理由を明示した- 2 -書面により必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２

を得ない理由がある場合は、あらかじめ、受注者の意見を聴いた

受注者は、前項の規定による請求があった場合は、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日

上、当該期間を延長することができる。
４以内に発注者に通知しなければならない。
３

受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認は指示を訂正若しくは変更し、又は発注者と受注者間とが協議をめられるときは、発注者に対してその理由を明示した書面により必要な措置をとるべきことを請求することができる。
４

発注者は、前項の調査の結果、第１項各号の事実が確認された
場合において、必要があると認められるときは、設計図書若しく
行わなければならない。

５

発注者は、前項の規定により設計図書若しくは指示を訂正若し

発注者は、前項の規定による請求があった場合は、当該請求にくは変更し、又は発注者と受注者との協議が行われた場合におい係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日て、必要があると認められるときは、履行期間若しくは請負代金以内に受注者に通知しなければならない。

額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（履行報告）
第１４条

受注者は、設計図書に定めるところにより業務の実施状

況について発注者に報告しなければならない。

（設計図書等の変更）
第１８条

発注者は、必要があると認めるときは、設計図書又は発注者の指示の変更内容を受注者に通知して設計図書又は発注者の
（貸与品）
第１５条

指示を変更することができる。この場合において、発注者は、必発注者が受注者に貸与する図面その他業務に必要な物品要があると認められるときは、履行期間若しくは請負代金額を変（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格、性能、更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しな

引渡場所又は引渡時期は、設計図書に定めるところによる。

ければならない。

２

受注者は、貸与品の引渡しを受けた場合は、引渡しの日から７日以内に受領書又は借用書を発注者に提出しなければならない。

３

受注者は、貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなけれ（業務の中止）第１９条

ばならない。
４

第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者等の承諾を得ることができないため又は暴風、豪雨、洪水、

受注者は、貸与品が汚損し、若しくは毀損した場合又はその返

高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的還が不可能となった場合は、直ちにその旨を発注者に通知しなけ

又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって、受注者ればならない。

の責めに帰すことができないものにより作業現場の状態が著しく

５

受注者は、業務の完了、設計図書の変更等により不必要となっ変動したため、受注者が業務を行うことができないと認められるた貸与品を直ちに発注者に返還しなければならない。
６

ときは、発注者は、業務の中止内容を直ちに受注者に通知して、受注者は、故意若しくは過失により貸与品が汚損し、若しくは毀損した場合又はその返還が不可能となった場合は、発注者に対業務の全部又は一部を一時中止させなければならない。
２して、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、
業務の中止内容を受注者に通知して業務の全部又は一部を一時中して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

止させることができる。
３

発注者は、前２項の規定により業務を一時中止した場合におい（設計図書等不適合の場合の修補義務）て、必要があると認められるときは、履行期間若しくは請負代金

第１６条

受注者は、受注者の業務の内容が設計図書等の内容に適額を変更し、又は受注者が業務の続行に備えるための費用その他

合しない場合において、発注者がその修補を請求したときは、当業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者

該請求に従わなければならない。発注者は、この場合において、に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由により、必要があると認められるときは、履行期間若し（業務に係る受注者の提案）

くは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必第２０条

要な費用を負担しなければならない。

受注者は、設計図書等について、技術的若しくは経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案した場合は、発注者に対して、当該発見又は発案に基づき設計図書等の変更を（条件変更等）策１７条

提案することができる。

受注者は、業務を実施するに当たり次の各号のいずれか２に該当する事実を発見した場合は、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。
一

設計図書等を変更することができる。

設計図書が一致しないこと（これらの優先順位が定められて３いる場合を除く。）。
二

設計図書に誤り又は脱漏があること。

三

設計図書の表示が明確でないこと。

四を変更しなければならない。

設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相（適正な履行期間の設定）
第２１条

設計図書に明示されていない履行条件について予期することるよう考慮しなければならない。

発注者は、前項の規定による確認を請求された場合又は自ら同項各号に掲げる事実を発見した場合は、受注者の立会いの上、直（受注者の請求による履行期間の延長）

ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応

第２２条

じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３

発注者は、履行期間の延長又は短縮を行うときは、この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されのできない特別な状態が生じたこと。
２

発注者は、前項の規定により設計図書等が変更された場合において、必要があると認められるときは、履行期間又は請負代金額違すること。
五

発注者は、前項に規定する提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、設計図書等の変更内容を受注者に通知して受注者は、その責めに帰すことができない事由により履

行期間内に業務を完了する見込みがない場合は、発注者に対して、発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対して

設計図書に定めるところにより履行期間の延長を請求することがとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）
をとりまとめ、調査の終了後１４日以内にその結果を受注者に通できる。
２

知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむ- 3 -発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。

発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更（第三者に及ぼした損害）を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担し

第２８条

なければならない。

この契約の履行により第三者に損害を及ぼした場合は、（第３項に規定する損害を除く。）受注者がその損害を賠償しなければならない。

（発注者の請求による履行期間の短縮等）
第２３条

２

２

発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要が前項の規定にかかわらず同項に規定する損害（契約書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のある場合は、受注者に対して、設計図書に定めるところにより履うち、発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、

行期間の短縮を請求することができる。

発注者が負担しなければならない。ただし、受注者が、設計図書

発注者は、前項の場合において、必要があると認められるとき等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があること

は、請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

を知りながらこれを通知しなかった場合には、この限りでない。
３

業務を行うにつき通常避けることができない騒音、振動、地下水の断絶等の理由により第三者に及ぼした損害（設計図書に定め（履行期間の変更方法）

るところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）

第２４条

履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議しについて、当該第三者に損害の賠償を行わなければならないときて定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わな

は、発注者がその賠償額を負担しなければならない。ただし、業い場合には、発注者が定め、受注者に通知することができる。

務を行うにつき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに

２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知する。ただし、受注者は、発注者が履行期より生じたものについては、受注者が負担する。
４

発注者及び受注者は、前３項の場合その他この契約の履行によ

間の変更事由が生じた日（第２２条の場合にあっては発注者が履り第三者との間に紛争を生じた場合には、協力してその処理解決

行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者がに当たるものとする。

履行期間の変更の請求を受けた日とする。）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、協議開始の日を定め、発注者に（不可抗力による損害）

通知することができる。

第２９条

成果物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めた

ものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で発注者と受（請負代金額の変更方法等）

注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下「不可抗第２５条

請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議力」という。）により、試験等に供される業務の出来形部分（以して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わ下本条及び第５０条において「業務の出来形部分」という。）、ない場合には、発注者が定め、受注者に通知することができる。

仮設物又は作業現場に搬入済みの材料若しくは調査機械器具に損前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴い害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況

２て定め、受注者に通知する。ただし、受注者は、発注者が請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知し３を発注者に通知しなければならない。
２

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査ない場合には、協議開始の日を定め、発注者に通知することがでを行い、前項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠った

きる。

ことに基づくもの及び設計図書に定めるところにより付された保この要項の定めにより受注者が増加費用を必要とした場合又は険によりてん補された部分を除く。以下本条において同じ。）の損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。

状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。
３

受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。

（臨機の措置）第２６条

２４

受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要が物又は作業現場に搬入済みの材料若しくは調査機械器具であってあると認めるときは、受注者は、あらかじめ、発注者の意見を聴立会いその他受注者の業務に関する記録等により確認することがかなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情がある場合できるものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要するは、この限りでない。

費用の額の合計額（以下「損害合計額」という。）のうち、請負前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を発
注者に直ちに通知しなければならない。

３

発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（業務の出来形部分、仮設

代金額の１００分の１を超える額を負担しなければならない。
５

発注者は、災害防止その他の業務を行う上で特に必要があると前項に規定する損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。

認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求する

一ことができる。
４

業務の出来形部分に関する損害
損害を受けた業務の出来形部分に相応する請負代金額の額と受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合し、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

において当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範二囲において負担することが適当でないと認められる部分について

仮設物又は調査機械器具に関する損害
損害を受けた仮設物又は調査機械器具で通常妥当と認められは、発注者がこれを負担する。

るものについて、当該業務で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における成果物に相応する償却費（一般的損害）の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を

第２７条

回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額

成果物の引渡し前に成果物に生じた損害その他この契約であるものについては、その修繕費の額をする。

の履行により生じた損害（次条第１項、第２項若しくは第３項又三は第２９条第１項に規定する損害を除く。）については、受注者ある場合には、その評価額を差し引いた額とする。

書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものに材料に関する損害
損害を受けた材料に相応する請負代金額として、残存価値ががその費用を負担しなければならない。ただし、その損害（契約６

数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第ついては、発注者が負担しなければならない。

- 4 -４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付者の注意をもって使用しなければならない。
３

発注者は、第１項の規定により成果物の全部又は一部を使用しけに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の１００分の１をたことにより受注者に損害を及ぼした場合は、必要な費用を負担超える額」とあるのは「請負代金額の１００分の１を超える額かしなければならない。

ら既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。
（前金払）（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）
第３０条

第３４条

業務完了期限を保証期限とする、公共工事の前払金保証事業に関条、第２３条、第２６条、第２７条、前条、第３３条又は第３６する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「前払金保証契条の２の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して請負すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増

代金額の１０分の３以内の前払金の支払を発注者に請求すること

額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受

ができる。
２

注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない揚合には、発注者が定め、受注者に通知するこ

発注者は、前項の規定による請求があった場合は、請求を受けた日から１４日以内に前払金を受注者に支払わなければならない。

３とができる。
２

受注者は、契約書に定めるところにより保証事業会社と発注者は、第９条、第１６条から第２０条まで、第２２受注者は、請負代金額が著しく増額された場合は、その増額後の請負代金額の１０分の３から受領済みの前払金の額を差し引い前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払を発注者に請求するこて定め、受注者に通知する。ただし、受注者は、発注者が同項の請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じたとができる。この場合においては、前項の規定を準用する。
４

受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、協議開始

済みの前払金の額が減額後の請負代金額の１０分の４を超えるとの日を定め、発注者に通知することができる。

きは、請負代金額が減額された日から３０日以内に、その超過額を発注者に返還しなければならない。ただし、発注者は、この項（検査及び引渡し）の期間内に第３７条の２による支払若しくは第３７条第１項又は第３１条第２項において準用する第３２条第２項の規定による支払をしよ

受注者は、業務を完了した場合は、その旨を発注者に通知しなければならない。
２

うとする場合には、その支払額の中からその超過額を控除するこ発注者は、前項の規定による通知を受けた場合は、通知を受けた日から１０日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めると３とができる。
５に請負代金額を増額した場合において、増額後の請負代金額が減の結果を受注者に通知しなければならない。

額前の請負代金額以上であるときは、その超過額を返還しないも発注者は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、受注のとし、増額後の請負代金額が減額前の請負代金額未満の額であ者が成果物の引渡しを発注者に申出た場合は、直ちに当該成果物るときは、受領済み前払金の額からその増額後の請負代金額の１の引渡しを受けなければならない。
４

５

受注者は、前項の期間内で前払金の超過額を返還する前にさら

ころにより業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査

０分の４の額を差し引いた額を発注者に返還しなければならない。

発注者は、受注者が前項の申出を行わない場合には、受注者に

６

発注者は、受注者が第４項の期間内に超過額を返還しなかった

対して、当該成果物の引渡しを請負代金額の支払の完了と同時に場合には、その未返還額について、遅延日数に応じ、政府契約の行うことを請求することができる。この場合においては、受注者支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８は、当該請求に直ちに応じなければならない。

条第１項の規定に基づく、政府契約の支払遅延に対する遅延利息

受注者は、業務が第２項の検査に合格しない場合は、直ちに修の率（以下「遅延利息率」という。）を乗じて計算した額の遅延補して発注者の検査を受けなければならない。この場合において利息の支払を受注者に請求することができる。

は、修補の完了を業務の完了とみなして前各項の規定を準用する。
（前払金保証契約の変更）（請負代金の支払）
第３２条

第３５条

追加してさらに前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ、若しくは第２項において準用する場合を含む。以下第３項におい前払金保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなて同じ。）の検査に合格した場合は、発注者に対して、請負代金の支払を請求することができる。
２

ければならない。
２

発注者は、前項の規定により請求があった場合は、請求を受けい。

受注者は、前項に定める場合のほか請負代金額が減額された場
合において、前払金保証契約を変更したときは、変更後の保証証た日から３０日以内に請負代金を受注者に支払わなければならな
３

受注者は、前条第３項の規定により受領済みの前払金に受注者は、前条第２項（同条第５項又は第３７条第１項

書を直ちに発注者に寄託しなければならない。
３

発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に受注者は前払金の額の変更を伴わない履行期間の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知

検査を完了しない場合は、その期間を経過した日から検査を完了するものとする。

した日までの期間の日数は、前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その（前払金の使用等）

遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日

第３６条

数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

受注者は、前払金をこの契約を履行するための材料費、労務費、外注費、機械器具の賃借料、機械購入費（業務において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、交通通信費、（部分使用）

支払運賃、修繕費及び保証料として必要な経費以外の支払に充当

第３３条

してはならない。

発注者は、第３１条第３項（第３７条第１項又は第２項

において準用する場合を含む。）又は第４項（第３７条第１項又は第２項において準用する場合を含む。）の規定による引渡し前においても、成果物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用す（前払金等の不払に対する受注者の業務中止）
第３６条の２ 受注者は、第３４条若しくは第３７条第１項又は第２項において準用する第３２条第２項若しくは第３７条の２の規ることができる。
２

発注者は、前項の場合においては、その使用部分を善良な管理- 5 -定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、業務の全部又は一部を中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由

金額／請負代金額）
６

受注者は、第３項の規定による確認があったときは、前項の規を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければ定により算定された額の部分払を請求することができる。この場ならない。

合においては、発注者は、当該請求を受けた日から１４日以内に２

発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは請負

部分払金を支払わなければならない。
７

前項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請代金額を変更し、又は受注者が増加費用を必要とし、若しくは受求をする場合においては、第１項及び第５項中「請負代金相当額」

注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならなとあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負い。

代金相当額を控除した額」とするものとする。

（部分引渡し）（国庫債務負担行為に係る契約の特則）

第３７条

第３８条

成果物について、発注者が設計図書において業務の完了

国庫債務負担行為に係る契約において、発注者は、に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定予算上の都合その他の必要があるときは、各会計年度におけ部分」という。）がある場合において、当該指定部分の業務が完る請負代金の支払の限度額（以下「支払限度額」という。）

了したときは、第３１条中「業務」とあるのは「指定部分に係る及び支払限度額に対応する各会計年度の履行高予定額を変更業務」と、「成果物」とあるのは「指定部分に係る成果物」と、することができる。

同条第４項及び第３２条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金額」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２

発注者は、前項に規定する場合のほか成果物の一部分が完了し、かつ、可分なものであるときは、当該部分について受注者の承諾（国庫債務負担行為に係る契約の前金払の特則）
第３９条

を得て引渡しを受けることができる。この場合において、第３１

終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」

条中「業務」とあるのは「引渡部分に係る業務」と、「成果物」と、第３４条及び第３５条中「請負代金額」とあるのは「当とあるのは「引渡部分に係る成果物」と、同条第４項及び第３２

該会計年度の履行高予定額（前会計年度末における第３７条

条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金額」との２第１項の請負代金相当額（以下この条及び次条において読み替えて、これらの規定を準用する。
３

国庫債務負担行為に係る契約の前金払については、

第３４条中「業務完了期限」とあるのは「業務完了期限（最「前会計年度末請負代金相当額」という。）が前会計年度ま

前２項の規定により準用される第３２条第１項の規定により請での履行高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の各号

初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」とすに掲げる式により算定しなければならない。この場合において、る。ただし、この契約を締結した会計年度（以下「契約会計第１号中「指定部分に相応する請負代金額」又は第２号中「引渡部分に相応する請負代金額」は、発注者と受注者とが協議して定

年度」という。）以外の会計年度においては、受注者は、予める。ただし、発注者は、前２項において準用される第３２条第算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。

１項の請求を受けた日から１４日以内に協議が整わない場合には、
２発注者が定め、受注者に通知することができる。

前項の場合において、契約会計年度について前払金を支払第１項に規定する部分引渡しに係る請負代金額

わない旨が設計図書に定められているときには、同項の規定

指定部分に相応する請負代金額×（１－前払金の額／請負代より準用される第３４条第１項の規定にかかわらず、受注者

金額）

は、契約会計年度について前払金の支払を請求することがで

一

二

きない。

第２項に規定する部分引渡しに係る請負代金額
３

引渡部分に相応する請負代金額×（１－前払金の額／請負代第１項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含めて支払う旨が設計図書に定められているときには、金額）同項の規定より準用される第３４条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払（部分払）第３７条の２

受注者は、業務の完了の前に、受注者が既に業務を完了した部分（第３７条の規定により部分引渡しを受けている場

２

金相当分を含めて前払金の支払を請求することができる。
４

当額が前会計年度までの履行高予定額に達しないときには、いう。）に相応する請負代金相当額の１０分の９以内の額につい同項の規定より準用される第３４条第１項の規定にかかわらて、次項から第７項までに定めるところにより部分払を請求する

ず、受注者は、請負代金相当額が前会計年度までの履行高予ことができる。

定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払を請求するこ

受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る既履行部分の確認を発注者に請求しなければならなとができない。
５

い。
３

第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相合には、当該引渡し部分を除くものとし、以下「既履行部分」と第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの履行高予定額に達しないときには、発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から１０

その額が当該履行高予定額に達するまで前払金の保証期限を日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、延長するものとする。この場合においては、第３５条第３項

同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者にの規定を準用する。

通知しなければならない。
４

前項の場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

５

部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において、（国庫債務負担行為に係る契約の部分払の特則）
第４０条

第１項の請負代金相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。
ただし、発注者が第３項の通知にあわせて第１項の請負代金相当額の協議を申し出た日から１０日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

国庫債務負担行為に係る契約において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの履行高予定額を超えた場合においては、受注者は、当該会計年度の当初に当該超過額（以下「履行高超過額」という。）について部分払を請求することができる。ただし、契約会計年度以外の会
計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期

部分払金の額≦第１項の請負代金相当額×（９／１０－前払

以前に部分払の支払を請求することはできない。

- 6 -

２

二

この契約において、前払金の支払を受けている場合の部

第６条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業務の履行以外に使用したとき。

分払金の額については、第３７条の２第５項の規定にかかわ三らず、次の式により算定する。

この契約の成果物を完成させることができないことが明らかであるとき。

部 分 払 金 の 額 ≦ 請 負 代 金 相 当 額 ×９ ／ １ ０ － （ 前 会 計 年 度
四までの支払金額＋当該会計年度の部分払金額）－｛請負代

受注者がこの契約の成果物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

金相当額－（前会計年度までの履行高予定額＋履行高超過
五額 ） ｝ ×当 該 会 計 年 度 前 払 金 額 ／ 当 該 会 計 年 度 の 履 行 高 予

受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合にお定額

いて、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

（契約不適合責任）第４１条

六

発注者は、引き渡された成果物が種類又は品質に関し契約の成果物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時
又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達するこて契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）
であるときは、受注者に対し、成果物の修補又は代替物の引渡しとができない場合において、受注者が履行をしないでその時期による履行の追完を請求することができる。

を経過したとき。

２

七

前項の場合において、 受注 者は、発注者に不相当な負担を 課

る履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

る履行の追完をすることができる。
３

前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りするものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法によ八第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団を追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することがいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員にできる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告よる不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定するをすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的一に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。

履行の追完が不能であるとき。

二

受 注者 が履 行の 追完 を拒 絶す る意 思を 明確 に表 示し たと き。

三

成果 物の 性質 又は 当事 者 の意 思 表示 によ り、 特定 の日 時 又九十は 一 定の 期 間内 に 履行 しな け れば 契 約を し た目 的 を達 する こ四第４６条又は第４７条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいと が でき な い場 合 にお いて 、 受注 者 が履 行 の追 完 をし ない でずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該その時期を経過したとき。

当するとき。
イ

前３ 号に 掲げ る場 合の ほ か、 発 注者 がこ の項 の規 定に よ る

役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時測量

催 告 をし て も履 行 の追 完を 受 ける 見 込み が ない こ とが 明ら か

調査等の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下こであるとき。

の号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。
（発注者の任意解除権）
第４２条

ロ

発注者は、業務が完了するまでの間は、次条又は第４４暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除するこハとができる。
２

役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目
的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことによって団員を利用するなどしたと認められるとき。

受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならニない。

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

（発注者の催告による解除権）
第４３条

ホ

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がヘないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会契約を締結したと認められるとき。
ト

第６条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載を受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託
契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する

してこれを提出したとき。
二

再委託契約その他の契約にあたり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
一

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解

正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

手しないとき。
三

履行期間内に完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間
内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。

四五（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第４５条

第４３条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責め

現場代理人等を配置しなかったとき。

に帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規正当な理由なく、第４１条第１項の履行の追完がなされない定による契約の解除をすることができない。

とき。
六前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

（受注者の催告による解除権）
第４６条

受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の（発注者の催告によらない解除権）

期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないとき

第４４条

は、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に一照らして軽微であるときは、この限りでない。

第６条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。

- 7 -ばならない。
（受注者の催告によらない解除権）
第４７条

３

受注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ち

受注者は、前項の場合において、前払金の額又は請負代金額になお余剰があるときは、第４３条、第４４条又は次条第３項の規にこの契約を解除することができる。

定によるこの契約の解除にあっては当該前払金の余剰額又は請負

一

代金額の余剰額に当該前払金又は請負代金額の支払の日から返還第１８条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。

二の日までの日数に応じ、遅延利息率を乗じて計算した額の利息を第２９条の規定による業務の中止期間が履行期間の１０分の付した額を、第４２条、第４６条又は第４７条の規定によるこの

５（当該期間の１０分の５が６月を超える場合は、６月）を超契約の解除にあっては当該前払金の余剰額又は請負代金額の余剰えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合には、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、な

額を発注者に返還しなければならない。
４

おその中止が解除されないとき。

受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。受注者は、この場合において、当該貸与品が受注者の故意（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

又は過失により汚損し、毀損し、又はその返還が不可能となった

第４８条

ときは、発注者に対して、代品を納め、若しくは原状に復して返第４６条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
５

受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、作業現場に受注者が所有又は管理する業務の出来形部分（第３７（解除の効果）条第１項又は第２項に規定する部分引渡しに係る部分及び前条第第４９条

第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は、こ２項に規定する検査に合格した既履行部分を除く。）、調査機械の契約が解除された場合は、消滅する。ただし、第３７条に規定

器具、仮設物その他の物件（第８条第２項の規定により、受注者

する部分引渡しに係る部分については、この限りでない。

から業務の一部を委任され、又は請け負った者が所有又は管理す２

発注者は、前項の規定にかかわらずこの契約が業務の完了前にるこれらの物件を含む。以下本条において同じ。）があるときは、解除された場合において、必要があると認めるときは、第３７条

受注者は、当該物件を撤去するとともに、作業現場を修復し、取第１項又は第２項において準用する第３１条第３項又は第４項の規定により部分引渡しを受けた成果物の全部又は一部を受注者の３り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
６

前項に規定する撤去並びに修復及び取り片付けに要する費用

承諾を得て返還しないことができる。この場合において、発注者（以下本項及び次項において「撤去費用等」という。）は、次のは、当該返還しない部分に相応する請負代金額（以下「未返還部各号に掲げる撤去費用等につき、それぞれ各号に定めるところに

分請負代金額」という。）を受注者に支払わなければならない。

より発注者又は受注者が負担する。

発注者は、第１項の規定にかかわらずこの契約が業務の完了前

一

業務の出来形部分に関する撤去費用等に解除された場合において、必要があると認めるときは、成果物

この契約の解除が第４３条、第４４条又は次条第３項の規定の一部分が完成した部分を検査の上、検査に合格した部分を受注による場合は、受注者が負担し、第４２条、第４６条又は第４者の承諾を得て引渡しを受けることができる。この場合において、７条による場合は発注者が負担する。

発注者は、当該引渡しを受けた部分に相応する請負代金額（以下二「既実施部分請負代金額」という。）を受注者に支払わなければならない。
４

調査機械器具、仮設物その他物件に関する撤去費用等
受注者が負担する。

７

第５項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間

未返還部分請負代金額（一部を返還しない場合に限る。）及び内に当該物件を撤去せず、又は作業現場の修復若しくは取片付け

既実施部分請負代金額は、発注者と受注者とが協議して定める。

を行わない場合は、発注者は、受注者に代わって当該物件の処分

ただし、第２項又は前項に規定する承諾を受けた日から１４日以又は作業現場の修復若しくは取片付けを行うことができる。この内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する

場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片ことができる。

付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者が支出した撤去費用等（前項第一号の規定により、発注者が負担する業（解除に伴う措置）
第５０条

務の出来形部分に係るものを除く。）を負担しなければならない。

この契約が業務の完了前に解除された場合において、第８第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等に

３４条の規定により前払金の支払又は第３７条第１項若しくは第ついては、この契約の解除が第４３条、第４４条又は次条第３項２項において準用する第３１条第３項又は第４項の規定による部の規定による場合は、発注者が定め、第４２条、第４６条又は第分引渡しに係る請負代金額の支払があったときは、第４３条、第４７条の規定による場合は受注者が発注者の意見を聴いて定める

４４条又は次条第３項の規定によるこの契約の解除にあっては当ものとし、第４項後段及び第５項に規定する受注者のとるべき措

該前払金の額（第３７条第１項又は第２項の規定により部分引渡

置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定しをしているときは、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）又は請負代金額に当該前払金又は請負代金額のめる。
９

業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じ支払の日から返還の日までの日数に応じ、遅延利息率を乗じて計る事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って算した額の利息を付した額を、第４２条、第４６条又は第４７条

協議して決める。

の規定によるこの契約の解除にあっては当該前払金の額又は業務委託料を発注者に返還しなければならない。
２（発注者の損害賠償請求等）

前項の規定にかかわらずこの契約業務の完了前にが解除された

第５１条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するとき場合において、発注者が前条第２項の規定により部分引渡しを受は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

けた成果物の全部又は一部を受注者に返還しないときで第３４条

一の規定により前払金の支払又は第３７条第１項若しくは第２項に

二

この成果物に契約不適合があるとき。

おいて準用する第３１条第３項又は第４項の規定による部分引渡

三第４３条又は第４４条の規定により、成果物の引渡し後にこしに係る請負代金額の支払があったときは、先ず当該前払金の額を、次に当該請負代金額を未返還部分請負代金額に充当しなけれ- 8 -履行期間内に業務を完成することができないとき。

の契約が解除されたとき。
四前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしな

いとき又は債務の履行が不能であるとき。

とにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条

次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えの２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含て、受注者は、請負代金額の１０分の１に相当する額を違約金とむ。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

いう。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該一納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消され２

第４３条又は第４４条の規定により、成果物の引渡し前にこた場合を含む。）。

の契約が解除されたとき。
二３

二

成果物の引渡し前に、受注者がその債務の履行を拒否し、納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務につい基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成て履行不能となったとき。

事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対し次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号て行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいに該当する場合とみなす。

い、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対す

一

受注者について破産手続開始の決定があった場合において、る命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。）にお破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破いて、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の産管財人規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされた

二とき。

受注者について更生手続開始の決定があった場合におい三て、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為が任された管財人
受注者について再生手続開始の決定があった場合において、あったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引

民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任さ分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これられた再生債務者等の命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することがく。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、

三４

かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。

できない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定
四は適用しない。

この契約に関し、受注者（法人にあっては、その役員又は使第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の請求額は、請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請

６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１５号に規定する刑が確定したとき。

負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年３パーセント
２の割合で計算した額とする。

この契約に関し、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当し第２項の場合（第４４条第８号又は第１０号の規定により、こたときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負代金額の十の契約が解除された場合を除く。）において、第５条の規定によ

分の一に相当する額のほか、請負代金額の百分の五に相当する

り契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われている

額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければな

６

ときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約ら ない。

金に充当することができる。

一

前項第一号に規定する確定した納付命令における課徴金について、独占禁止法第七条の二第八項又は第九項の規定の適（受注者の損害賠償請求等）
第５２条

用 があると き。

受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合

二はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであ

違 反行為の 首謀者 であるこ とが明 らかにな ったと き。
３るときは、この限りでない。
一

受注者は、契約の履行を理由として、第１項及び第２項の違約 金を免れ ること ができな い。

第４６条又は第４７条の規定によりこの契約が解除されたと

４

き。
二

前項第二号に規定する納付命令若しくは排除措置命令又は同項第四号に規定する刑に係る確定判決において、受注者が第１項及び第２項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしない

損 害につき 賠償を 請求する ことを 妨げない 。

とき又は債務の履行が不能であるとき。
２

第３２条第２項（第３７条において準用する場合を含む。）の（契約不適合責任期間等）
第５４条

規定による請負代金の支払が遅れた場合においては、受注者は

発注者は、引き渡された成果物に関し、第３１条第３項

又は第４項（第３７条においてこれらの規定を準用する場合を含、未受領金額につき、遅延日数に応じ、遅延利息率を乗じて計算

む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」

した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。

という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理（談合等不正行為があった場合の違約金等）

由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求

第５３条

又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をす

受注者（共同企業体にあっては、その構成員）が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負代金額（この契約締結後、請負代金額の変更がることができない。
２あった場合には、変更後の請負代金額。）の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一

前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

３

この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確

発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」とい保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」

う。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合という。）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者でにおいて、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定ある事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したこする方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に

- 9 -

きる。

請求等をしたものとみなす。
４５６

発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠

３

職務の執行に関する紛争、受注者の使用人若しくは第８条第２項

以外に必要と認められる請求等をすることができる。

の規定により受注者から業務の一部を委任され、若しくは請け負前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失によりった者の業務の実施に関する紛争又は監督職員の職務の執行に関生じたものであるときには適用しない。この場合において契約不する紛争については、第１３条第２項の規定により受注者が決定適合に関する受注者の責任は、民法の定めるところによる。

を行った後若しくは同条第４項の規定により発注者が決定を行った後又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第２項若し

民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間について

くは第４項に規定する期間が経過した後でなければ、第１項に規は適用しない。
７

発注者又は受注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人のとなる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等定するあっせん若しくは調停の手続又は前項に規定する訴えの提発注者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知っ起若しくは調停の申立てを請求することができない。

たときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはで８きない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知ってい（補則）

たときは、この限りでない。

第５８条

引き渡された成果物の契約不適合が設計仕様書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限
りでない。

（保険）
第５５条

受注者は、契約書に定めるところにより保険を付した場

合又は任意に保険を付している場合は、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
２

受注者は、契約書に定めるところにより保険を付した場合に、履行期間の延長又は請負代金額の増額がされたときは、保険期間又は保険金額を変更し、変更後の保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。

３

受注者は、契約書に定めるところにより保険を付した場合に、履行期間の繰上げ又は請負代金額の減額がされたときにおいて、保険期間又は保険金額を変更したときは、変更後の保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。

（賠償金等の徴収）
第５６条

受注者がこの要項に定める賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額
支払の日まで年３パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき業務委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２

前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年３パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。

（紛争の解決）第５７条

発注者及び受注者は、契約書、この要項又は設計図書の定めにより発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかった場合に発注者が定めたものに受注者が不服があると
きその他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じたときは、協議の上調停人１名を選任し、当該調停人のあっせん又は調停によりその解決を図らなければならない。この場合において、紛争の処理に要する費用については、発注者と受注者とが協議して定めたものを除き、調停人の選任に係るものは発注者と受注者とが折半し、その他のものは発注者と受注者とがそれぞれ負担しなければならない。
２

発注者又は受注者は、前項の規定にかかわらず必要があると認めるときは、同項に規定する紛争解決の手続前又は手続中であっても同項の発注者と受注者との間の紛争について民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）に基づく訴えの提起又は民事調停法（昭和２６年法律第２２２号)に基づ く調停の申立てを行うことがで- 10 -

この要項に定めのない事項は、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

工事監理業務委託契約要項

を書面に記録しなければならない。

この要項は、工事監理業務に関する委託契約の一般的約定事項を定めるものである。

（関連業務との調整）
第３条

発注者は、業務と発注者の発注に係る第三者の実施する工事監理業務が実施上密接に関連する場合において、必要
（総則）
第１条

があるときは、業務の実施に関して調整を行うことができる。
発注者及び受注者は、工事監理業務委託契約書（以下この場合において、受注者は、発注者の調整に従い第三者の「契約書」という。）及びこの要項に基づき、別冊の仕様書、行う工事監理業務の円滑な実施に協力しなければならない。

現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書（以下「工事監理仕様書」という。）に従い、日本国の法令を遵守し、こ（業務計画書の提出）の契約（契約書、この要項及び工事監理仕様書を内容とする

第４条

受注者は、この契約締結後１４日以内に工事監理仕様

業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければなら書に基づいて業務計画書を作成し、発注者に提出しなければない。

ならない。ただし、発注者が、当該業務計画書の提出を必要

２

受注者は、業務（契約書、この要項及び工事監理仕様書を内容とする工事監理業務をいう。以下同じ。）を契約書記載としない旨の通知を受注者にした場合には、この限りでない。
２の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し、発注者は、その業務委託料を受注者に支払う。
３

発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務計画書を受理した日から７日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。

発注者は、その意図する業務を完了させるため、業務に関

３

発注者は、履行期間又は工事監理仕様書が変更された場合する指示を受注者に行うことができる。この場合において、

において、必要があると認めるときは、受注者に対して業務受注者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。

計画書の再提出を請求することができる。この場合において、

４

業務を完了するために必要な一切の手段については、契約

第１項中、「この契約締結後」とあるのは「当該請求があっ書、この要項若しくは工事監理仕様書に特別の定めがある場
合又は前項の指示若しくは発注者と受注者間との協議があるた日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。
４

業務計画書は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

場合を除き、受注者がその責任において定めなければならない。
５（契約の保証）

受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を第三者

第５条に漏らしてはならない。
６

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言ならない。ただし、第五号の場合においては、履行保証保険

語は、日本語とする。
７

受注者は、契約書に定めるところによりこの契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなれば契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなけれ

契約書、この要項及び工事監理仕様書に定める金銭の支払ばならない。

に用いる通貨は、日本円とする。

一

契約保証金の納付。

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計二契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供。

量単位は、工事監理仕様書に特別の定めがある場合を除き、

三８

この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払

計量法（平成４年法律第５１号）に定めるところによるものを保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証とする。

事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和９

契約書、この要項及び工事監理仕様書における期間の定め

２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業については、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明会社をいう。以下同じ。）の保証。

治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。

四１０

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

１１

この契約に係る訴訟の提起又は調停（第４８条の規定に五基づき、発注者と受注者との協議の上選任される調停人が行うものを除く。）の申立てについては、日本国の裁判所をもこの契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結。

２って合意による専属的管轄裁判所とする。
１２

この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証。

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）は、業務委託料の受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表

１０分の１以上としなければならない。
３

受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行っ保証を付す場合は、当該保証は第４３条第３項各号に規定たこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべてのする者による契約の解除の場合についても保証するもので構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該

４

代表者を通じて行わなければならない。

なければならない。
業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託料の１０分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は保証の額の減額を請（指示等及び協議の書面主義）
第２条

求することができる。

契約書、この要項及び工事監理仕様書に定める指示、

５

催告、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除

２

受注者が第１項第２号又は第３号に掲げる保証を付した場
合は、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行わ（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければな

れたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したらない。

場合は、契約保証金の納付を免除する。

発注者及び受注者は、前項の規定にかかわらず、緊急やむ

６を得ない事情がある場合には、指示等を口頭で行うことがで第１項の保証に係る契約保証金、保証金又は保険金は、受注者が契約事項を履行しなかった場合は、国庫に帰属する。

きる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った

３

指示等を書面に記載し、指示等を行った日から７日以内にこ（権利義務の譲渡等）

れを相手方に交付しなければならない。

第６条

発注者及び受注者は、契約書、この要項及び工事監理仕様書に定めるところにより協議を行う場合は、当該協議の内容- 1 -受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじ、

発注者の承諾を得た場合には、この限りでない。
２

２

業務を行う上で得られた記録等を含む。）を第三者に譲渡し、３に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を決定及び通知、同条第３項の請求、同条第４項の通知の受理、得た場合には、この限りでない。

工事監理仕様書の訂正又は変更、履行期間の変更、業務委託

３

料の変更、第２７条第３項の業務報告書の引渡しの申出及び受注者が部分払等によってもなおこの契約の履行に必要な引渡し、同条第４項の引渡し、業務委託料の請求及び受領、資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理賠償金等（賠償金、損害金及び違約金をいう。以下同じ。）

由がある場合を除き、受注者の業務委託料債権の譲渡についの請求及び受領並びにこの契約の解除に係る権限を除き、こて、第１項ただし書の承諾をしなければならない。
４の契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受４

けた場合は、業務委託量債権の譲渡により得た資金をこの契がある場合には、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通書類を発注者に提出しなければならない。

知しなければならない。
（履行報告）（一括再委託等の禁止）
第７条

受注者は、業務の全部を一括して、又は工事監理仕様

第１１条

受注者は、業務の一部を第三者に委任しようとする場合は、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。ただし、発注者が工事監理仕様書において指定した軽微な部分を委任（管理技術者等に対する措置請求）
第１２条

た第三者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、（委託等の通知）
発注者は、受注者に対して、業務の一部を委任した者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することがで必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２

ら１０日以内に発注者に通知しなければならない。
３（調査職員）
発注者は、調査職員を置いた場合は、その氏名を受注同様とする。
調査職員は、この要項に基づく発注者の権限とされる事項

書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
４ら１０日以内に受注者に通知しなければならない。

工事監理仕様書に定めるところにより、次に掲げる権限を有
一（貸与品等）

発注者の意図する業務を完了させるための受注者に対す

第１３条

る指示。
二

この要項及び工事監理仕様書等（工事監理仕様書、発注）の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対場所及び引渡時期は、工事監理仕様書に定めるところによる。
２

四業務の進捗の確認、工事監理仕様書等の記載内容と履行

ならない。
３

発注者は、調査職員にこの要項に基づく発注者の権限の一

４の有する権限の内容を受注者に通知しなければならない。

通知しな
５

調査職員を置いた場合は、この要項又は工事監理仕様書にければならない。

受注者は、業務の完了、工事監理仕様書の変更等によって不用となった貸与品等を直ちに発注者に返還しなければなら第２項の規定に基づく調査職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

受注者は、貸与品等が汚損し、若しくは毀損した場合又はその返還が不可能となった場合は、直ちにその旨を発注者に部を委任した場合は当該権限の内容を、２名以上の調査職員を置き前項の権限を分担させた場合は、それぞれの調査職員ない。
６

受注者は、故意又は過失により貸与品等が汚損し、若しくは毀損した場合又はその返還が不可能となった場合は、発注定める指示等については、工事監理仕様書に定めるものを除者に対して発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくはき、調査職員を経由して行うものとする。この場合において、原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなけれ

調査職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなばならない。

す。

（工事監理仕様書と業務内容が一致しない場合の履行責任）（管理技術者）
第１０条

受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

内容との照合その他この契約の履行状況の調査。

５

受注者は、貸与品等の引渡しを受けた場合は、引渡しの日から７日以内に受領書又は借用書を発注者に提出しなければする承諾又は回答。
この契約の履行に関する受注者との協議。

発注者が受注者に貸与する図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与品等」という。）の品名、数量等、引渡者の指示及び発注者と受注者との協議をいう。以下同じ。

三

発注者は、前項の規定による請求があった場合は、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日かのうち発注者が必要と認めて調査職員に委任したもののほか、する。

受注者は、調査職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した者に通知しなければならない。調査職員を変更した場合も、
２

受注者は、前項の規定による請求があった場合は、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日か

きる。

第９条

発注者は、管理技術者又は受注者の使用人若しくは第７条第２項の規定により受注者から業務の一部を委任されしようとする場合には、この限りでない。

第８条

受注者は、工事監理仕様書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。

書において指定した部分を第三者に委任してはならない。
２

受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを管理技術者に委任せず自ら行使しようとするもの

約の履行以外に使用してはならず、またその使途を疎明する

４

管理技術者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、第１２条第１項の請求の受理、同条第２項の貸与し、閲覧させ、複写させ、又は質権その他の担保の目的

３

管理技術者は、設計業務の技術上の管理技術者と同一の者であってはならない。

受注者は、この契約を履行する上で得られた設計図書等（

受注者は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を

第１４条

定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。管理技術者を変更した場合も、同様とする。

- 2 -受注者は、受注者の業務の内容が工事監理仕様書等に適合しない場合において、発注者がその履行を請求したときは、当該請求に従わなければならない。発注者は、この場

合において、当該不適合が発注者の指示によるときその他発２

注者の責めに帰すべき事由により、必要があると認められる
ときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならな

発注者は、前項に規定する提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、工事監理仕様書等の変更を受注者に通知して設計仕様書等を変更することができる。

３い。

発注者は、前項の規定により工事監理仕様書等が変更された場合において、必要があると認められるときは、履行期間
又は業務委託料を変更しなければならない。

（条件変更等）第１５条

受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者（適正な履行期間の設定）
第１９条

発注者は、履行期間の延長又は短縮を行うときは、に通知し、その確認を請求しなければならない。

この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に一確保されるよう考慮しなければならない。

工事監理仕様書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。

二工事監理仕様書に誤謬又は脱漏があること。

（受注者の請求による履行期間の延長）

三工事監理仕様書の表示が明確でないこと。

第２０条

四

工事監理仕様書に示された自然的又は人為的な履行条件
が実際と相違すること。

五

履行期間内に業務を完了することができない場合は、発注者

工事監理仕様書に明示されていない履行条件について予に対して、工事監理仕様書に定めるところにより履行期間の期することのできない特別な状態が生じたこと。
２

３

受注者は、第３条に規定する関連工事監理業務の調整への協力その他その責めに帰すことができない事由により延長を請求することができる。

発注者は、前項の規定による確認を請求された場合又は自２

発注者は、前項の規定による請求があった場合において、ら同項各号に掲げる事実を発見した場合は、受注者の立会い必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者ならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めにが立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行う

帰すべき事由による場合においては、業務委託料について必ことができる。

要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたと発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対きは必要な費用を負担しなければならない。

してとるべき措置を指示する必要がある場合は、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結（発注者の請求による履行期間の短縮等）

果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内第２１条に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、
受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４

発注者は、前項の調査の結果、第１項各号の事実が確認さ発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、受注者に対して、工事監理仕様書に定めるところにより履行期間の短縮を請求することができる。
２

発注者は、前項の場合において、必要があると認められるれた場合において、必要があると認められるときは、工事監

ときは、業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼした

理仕様書若しくは発注者の指示を訂正若しくは変更し、又はときは必要な費用を負担しなければならない。

発注者と受注者とが協議を行わなければならない。
５

発注者は、前項の規定により工事監理仕様書若しくは発注者の指示を訂正若しくは変更し、又は発注者と受注者との協（履行期間の変更方法）
第２２条

履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議が行われた場合において、必要があると認められるときは、議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害をが整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知すること及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

ができる。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を（工事監理仕様書等の変更）

聴いて定め、受注者に通知する。ただし、受注者は、発注者

第１６条

発注者は、必要があると認めるときは、工事監理仕が履行期間の変更事由が生じた日（第２０条の場合にあって様書又は発注者の指示を変更することができる。この場合には、発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合

おいて、発注者は、必要があると認められるときは履行期間にあっては、受注者が履行期間の変更の請求を受けた日とす

若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたる。）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、ときは必要な費用を負担しなければならない。

協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（業務の中止）（業務委託料の変更方法等）

第１７条

第２３条

２

発注者は、必要があると認めるときは、業務の中止

業務委託料の変更については、発注者と受注者とが内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止さ協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協せることができる。

議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知するこ

発注者は、前項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業とができる。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を務委託料を変更し、又は受注者が業務の続行に備えるための聴いて定め、受注者に通知する。ただし、受注者は、発注者

費用その他業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたときが業務委託料の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始

若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しの日を通知しない場合には、協議開始の日を定め、発注者になければならない。

通知することができる。
３

この要項の規定により、受注者が増加費用を必要とした場（業務に係る受注者の提案）

合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額

第１８条については、発注者と受注者とが協議して定める。

受注者は、工事監理仕様書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案した場合は、発注者に対して、当該発見又は発案に基づき工（一般的損害）事監理仕様書等の変更を提案することができる。

第２４条

- 3 -

業務の完了の前に、業務を行うにつき生じた損害（次条第１項又は第２項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担しなければならない。ただし、そのとができる。
２

損害（契約書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担しなければなら発注者は、前項の規定による請求があった場合は、請求を受けた日から３０日以内に業務委託料を支払わなければなら
ない。

３

ない。

発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査を完了しない場合は、その期限を経過した日から検査を完了した日までの期間の日数は、前項の期間（以下「約（第三者に及ぼした損害）定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場

第２５条

合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、

この契約の履行により第三者に損害を及ぼした場

合は、受注者がその損害を負担しなければならない。
２

約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において前項の規定にかかわらず、同項に規定する損害（契約書に満了したものとみなす。

定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち、発注者の責めに帰すべき事由により生じた（部分払）ものについては、発注者が負担しなければならない。ただし、

第２９条

受注者が、工事監理仕様書等が不適当であること等発注者の３

受注者は、業務の完了前に、履行完了部分に相応する業務委託料相当額の１０分の９以内の額について、次項から責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しな

第７項までに定めるところにより部分払を請求することができかったときは、この限りでない。

る。

発注者及び受注者は、前２項の場合その他業務を行うにつ２

き第三者との間に紛争を生じた場合は、協力してその処理解受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、
当該請求に係る履行完了部分の確認を発注者に請求しなけれ決に当たるものとする。

ばならない。
３

発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から（業務委託料の変更に代える工事監理仕様書の変更）

１０日以内に、受注者の立会いの上、工事監理仕様書に定め

第２６条

るところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該発注者は、第１４条から第１８条まで、第２０条、

第２１条、第２４条又は３０条の規定により業務委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理確認の結果を受注者に通知しなければならない。
４

由があるときは、業務委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代えて工事監理仕様書を変更することができる。この場

５

受注者は、第３項の規定による確認があったときは、部分合において、工事監理仕様書の変更内容は、発注者と受注者払を請求することができる。この場合においては、発注者は、とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内

当該請求を受けた日から１４日以内に部分払金を支払わなけに協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知することができる。
２

前項の場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

ればならない。
６

部分払金の額は、次の式により算定する。この場合におい前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見をて第１項の業務委託料相当額は、発注者と受注者とが協議し聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発て定める。ただし、発注者が第３項の通知をし、請求を受け注者が業務委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事た日から１０日以内に協議が整わない場合には、発注者が定由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合

め、受注者に通知する。

には、受注者は協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

部 分 払 金 の 額 ≦ 第 １ 項 の 業 務 委 託 料 相 当 額 ×（ ９ ／ １ ０ ）７

第５項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び第６項中「業務（検査及び引渡し）

委託料相当額」とあるのは「業務委託料相当額から既に部分

第２７条

払の対象となった業務委託料相当額を控除した額」とするも受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
２

３

のとする。

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１０日以内に受注者の立会いの上、工事監理仕（部分払金の不払いに対する受注者の業務中止）

様書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検第３０条

遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわない。

らず支払をしないときは、業務の全部又は一部を一時中止す

発注者は、前項の検査により業務の完了を確認した後、受ることができる。この場合においては、受注者は、その理由

注者が引渡しを発注者に申し出た場合は、直ちに当該業務報を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなけ
ればならない。

告書の引渡しを受けなければならない。
４

５

受注者は、発注者が第２９条の規定に基づく支払を査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければなら受注者が前項の申出を行わない場合、発注者は、業務委託

２

発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中止した料の支払の完了と同時に当該業務報告書を引渡すことを、受場合において、必要があると認められるときは履行期間若し注者に対し請求することが出来る。この場合においては、受くは業務委託料を変更し、又は受注者が増加費用を必要とし、注者は、当該請求に応じなければならない。

若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに履行して発注者の検査を受けなければならない。この場合は、履行の完了を業務の完了とみなして前各項の規定を準用（国庫債務負担行為に係る契約の特則）

する。

第３１条

国庫債務負担行為に係る契約において、発注者

は、予算上の都合その他の必要があるときは、各会計年（業務委託料の支払）度における業務委託料の支払の限度額（以下「支払限度第２８条額」という。）及び支払限度額に対応する各会計年度の受注者は、前条第２項（同条第５項において準用する場合を含む。以下第３項において同じ。）の検査に合格した場合は、発注者に対して、業務委託料の支払を請求するこ- 4 -履行高予定額を変更することができる。

（国庫債務負担行為に係る契約の部分払の特則）
第３２条

国庫債務負担行為に係る契約において、前会計

年度末における業務委託料相当額が前会計年度までの履（発注者の催告によらない解除権）
第３６条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する

行高予定額を超えた場合においては、受注者は、当該会ときは、直ちにこの契約を解除することができる。

計年度の当初に当該超過額について部分払を請求するこ一とができる。ただし、契約会計年度以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に

第６条第１項の規定に違反して業務委託料債権を譲渡したとき。

二

部分払の支払を請求することはできない。

第６第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業務の履行以外に使用したとき。

三（ 債務不履行に対する受注者の責任）
第３３条

この契約の業務を完了させることができないことが明らかであるとき。

受注者がこの契約に違反した場合、その効果がこ

四の契約に定められているもののほか、発注者は、受注者に対受注者がこの契約の業務の完了の債務の履行を拒絶する
意思を明確に表示したとき。

して相当の期間を定めて履行を請求し、又は履行の請求とと五受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者もに損害の賠償を請求することができる。ただし、損害賠償がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したについては、当該債務の不履行がこの契約及び取引上の社会場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由にすることができないとき。

よるものであるときは、この限りではない。
２

六契約の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は前項において受注者が負うべき責任は、第２７条第２項又一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達するこは第２９条第３項の規定による検査に合格したことをもってとができない場合において、受注者が履行をしないでその免れるものではない。
３

時期を経過したとき。

第１項の規定による履行又は損害賠償の請求は、第２７条

七第３項又は第４項の規定により業務が完了した日から本件建前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達す

築物の工事完成後２年以内に行わなければならない。ただし、るのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであ

その違反が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合は、るとき。

当該請求をできる期間は、業務完了の日から１０年とする。
４八

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法

発注者は、業務の完了の際に受注者のこの契約に関して違律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力

反があることを知った場合は、第１項の規定にかかわらず、団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該履行の請求又力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、受注者が号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）

その違反があることを知っていたときは、この限りでない。

が経営に実質的に関与していると認められる者に業務委託

５第１項の規定は、受注者の契約違反が工事監理仕様書の記
載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたもの

料債権を譲渡したとき。
九であるときは適用しない。ただし、受注者がその記載内容、
指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

第３８条又は第３９条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

十

受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。

（発注者の任意解除権）
第３４条

イ

役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注

発注者は、業務が完了するまでの間は、次条又は第者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは３６条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解

常時工事監理業務の委託契約を締結する事務所の代表者除することができる。

をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員である

２

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことによと認められるとき。

って受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなけ

ロ

ればならない。
ハ（発注者の催告による解除権）
第３５条

暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する

ときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴し、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約

力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
一第６条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記
ヘ

正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務ることを知りながら、当該者と契約を締結したと認めら履行期間内に完了しないとき又は履行期間経過後相当のれるとき。

期間内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。
四五ト

受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下管理技術者を配置しなかったとき。

請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手

正当な理由なく、第３３条第１項の履行がなされな方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発いとき。
六下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当すに着手しないとき。
三

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

載をしてこれを提出したとき。
二

められるとき。
ホ

注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者が前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

これに従わなかったとき。

- 5 -（発注者の損害賠償請求等）
第４３条（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第３７条

めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２きる。

条の規定による契約の解除をすることができない。

一（受注者の催告による解除権）
第３８条

履行期間内に業務を完成することができないとき。

二

債務不履行があるとき。

三第３５条各号又は第３６条各号の規定により、業務の完受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相了後にこの契約が解除されたとき。

当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行が四ないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する

ときは、これによって生じた損害の賠償を請求することがで第３５各号又は前条各号に定める場合が発注者の責前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２

次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでな

代えて、受注者は、業務委託料の１０分の１に相当する額をい。

違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

（受注者の催告によらない解除権）
第３９条

一

受注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちにこの契約を解除することができる。
一

二

第１６条の規定により工事監理仕様書を変更したため業業務の完了前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務につ務委託料が３分の２以上減少したとき。
二第３５条又は第３６条の規定により、業務の完了前にこの契約解除されたとき。

いて履行不能となったとき。

第１７条第１項の規定による業務の中止期間が履行期間

３次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第の１０分の５（当該機関の１０分の５が６月を超える場合は、２号に該当する場合とみなす。

６月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合

一には、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

された破産管財人
二（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第４０条

受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任
受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定によ第３８条又は前条各号に定める場合が受注者の責めり選任された管財人に帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条三の規定による契約の解除をすることができない。

受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等（解除の効果）第４１条

４第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は、この契約が解除された場合は、消滅する。
２

第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）
がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに前項の規定にかかわらず、出来形部分がある場合において帰することができない事由によるものであるときは、第１項、発注者は、出来形部分に係る確認後、出来形部分に相応する業務委託料相当額から既に部分払の対象となった業務委託

及び第２項の規定は適用しない。
５

第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場料相当額に対して支払った額を控除した額を受注者に支払わ合の請求額は、業務委託料から第２９条の規定による部分払

なければならない。なお、出来形部分に相応する業務委託料に係る業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、年相当額は、発注者と受注者とが協議して定めるものとし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注

３パーセントの割合で計算した額とする。
６

者が定め、受注者に通知する。

第２項の場合（第３６条第８号又は第１０号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第５条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供（解除に伴う措置）が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保第４２条をもって同項の違約金に充当することができる。

受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場

合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。受注者は、この場合において、（受注者の損害賠償請求等）

当該貸与品等が受注者の故意又は過失により汚損し、毀損し、

第４４条

又はその返還が不可能となったときは、代品を納め、若しく

２は原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しきる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上なければならない。

の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない

前項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等

事由によるものであるときは、この限りでない。

については、この契約の解除が第３５条、第３６条又は次条

一第３項による場合は、発注者が定め、第３４条、第３８条又二いて定めるものとし、前項後段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴

第３８条又は第３９条の規定によりこの契約が解除されたとき。

は第３９条の規定による場合は、受注者が発注者の意見を聴前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２

いて定める。
３

受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することがで第２８条第２項若しくは第２９条第５項の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い額につき、遅延日数に応じ、遅延利息率を乗じて計算した額生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。

に従って協議して決める。
（談合等不正行為があった場合の違約金等）

- 6 -

第４５条

受注者（共同企業体にあっては、その構成員）が、

２

受注者は、契約書に定めるところにより保険を付した場合

次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発に、履行期間の延長又は業務委託料の増額がされたときは、注者の請求に基づき、業務委託料（この契約締結後、業務委

保険期間又は保険金額を変更し、変更後の保険に係る証券又託料の変更があった場合には、変更後の業務委託料。）の１はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならな
い。

０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間
３内に支払わなければならない。

受注者は、契約書に定めるところにより保険を付した場合

この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引に、履行期間の繰上げ又は業務委託料の減額がされたときにの確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独おいて、保険期間又は保険金額を変更したときは、変更後の占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は受注者保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号

しなければならない。

一の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に二対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の（賠償金等の徴収）

３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金

第４７条

受注者がこの要項に定める賠償金、損害金又は違約の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止

その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から

法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。）

業務委託料支払の日まで年３パーセントの割合で計算した利。

息を付した額と、発注者の支払うべき業務委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。

納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注

２

前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」とい数につき年３パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収

う。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令でする。

確定したものをいい、受注者等に対して行われていないと三

きは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合におけ（紛争の解決）る当該命令をいう。）において、この契約に関し、独占禁第４８条

理仕様書の定めにより発注者と受注者とが協議して定めるもとしての事業活動があったとされたとき。

のにつき協議が整わなかった場合に発注者が定めたものに受前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注注者が不服があるときその他この契約に関して発注者と受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反す者との間に紛争を生じたときは、協議の上調停人１人を選任る行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象し、当該調停人のあっせん又は調停によりその解決を図らなとなった取引分野が示された場合において、この契約が、ければならない。この場合において、紛争の処理に要する費

当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委

用については、発注者と受注者とが協議して定めたものを除員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したとき

き、調停人の選任に係るものは発注者と受注者とが折半し、は、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該

その他のものは発注者と受注者とがそれぞれ負担しなければならない。

違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に２中であっても同項の発注者と受注者との間の紛争について民この契約に関し、受注者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第事訴訟法（平成８年法律第１０９号）に基づく訴えの提起又９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５

は民事調停法（昭和２６年法律第２２２号）に基づく調停の申立てを行うことができる。

条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
２

発注者又は受注者は、前項の規定にかかわらず必要があると認めるときは、同項に規定する紛争解決の手続前又は手続該当するものであるとき。
四

発注者及び受注者は、契約書、この要項又は工事監止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行

この契約に関し、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当

３

発注者又は受注者は、前項の規定にかかわらず、管理技術

したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負代金額者の業務の実施に関する紛争、受注者の使用人若しくは第７の１０分の１に相当する額のほか、請負代金額の１００分の

条第２項の規定により受注者から業務の一部を委任された者

５に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支の業務の実施に関する紛争及び調査識員の職務の執行に関す払わなければならない。

る紛争については、第１２条第２項の規定により受注者が決一

前項第１号に規定する確定した納付命令における課徴金定を行った後若しくは同条第４項の規定により発注者が決定について、独占禁止法第７条の２第８項又は第９項の規定を行った後又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第２項若しくは第４項の期間が経過した後でなければ、第１の適用があるとき。
二項のあっせん若しくは調停の手続又は前項に規定する訴えの前項第２号に規定する納付命令若しくは排除措置命令又提起若しくは調停の申立てを請求することができない。

は同項第４号に規定する刑に係る確定判決において、受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
３

受注者は、契約の履行を理由として、第１項及び第２項の

４

（補足）
第４９条

違約金を免れることができない。

この要項に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

第１項及び第２項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過（その他）分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

第５０条
第４６条

この要項の実施に必要な事項については、別記の工事監理業務委託現場説明書によるものとする。

（保険）
受注者は、契約書に定めるところにより保険を付している場合は、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。

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