月報 | 基準日：2024年7月31日

JPMアジア・オセアニア高配当株式ファンド（愛称：アジアの風）
追加型投信／海外／株式
設定来の基準価額等の推移

ファンド情報基（円）
45,00040,000（億円）
純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
基準価額（分配金再投資、左軸）

前300

25,000

200

訳

為

）

分

純

2020/3/24

-662円

因

-11円

）

( +39円 )（ 売 買 ・ 評 価 損 益 ）( -50円 )

変

化
要

配

当

替

金

要

因

-611円

金

-15円

他

-25円

額

45.5億円

配
託

報

資

酬

そ

産

の

総

基準価額の変化額内訳は弊社独自の見解に基づいて行った試算です。従いまして、実際の基準価額の変動とは必ずしも一致していない場合があります。
証券要因は、組入銘柄の配当金（インカム）、売買・評価損益（キャピタル）の合計額です。

50

2015/11/10

額

比
券

信

15,0005,000
2011/7/8

10,126円

（

（
内

100

10,000

額

末

250

150

20,000月

価証35,00030,000準

02024/7/29

マザーファンド（設定日）
・基準価額は信託報酬控除後です。分配金再投資基準価額は、税引前分配金を分配時に再投資したものとして計算しています。信託報酬については、後記の「ファンドの費用」をご覧ください。

組
有
現
予

入
価 証
想

銘
券

配

組
金
当

柄
入 比
利

回

数
率
等
り

70
98.8%
1.2%
3.7%

・予想配当利回りは税引前で、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パ
シフィック）リミテッドが算出した数値です。また、実際の配当利回りを保証するものではありません。

騰落率
（％）
ファンド

1ヵ月
-6.0%

3ヵ月
0.4%

6ヵ月
12.0%

1年
13.5%

3年
39.5%

設定来
271.4%

・騰落率は、分配金再投資基準価額にて計算しています。騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

分配金実績（1万口あたり、税引前）
設定来合計

第152期
2024年2月

第153期
2024年3月

第154期
2024年4月

第155期
2024年5月

第156期
2024年6月

第157期
2024年7月

13,678円

125円

15円

15円

1,130円

15円

15円

・分配金は過去の実績であり将来の成果を保証しません。また、必ず分配を行うものではありません。

本資料のデータ・分析等は過去の実績や将来の予測、作成時点における当社および当社グループの判断を示したものであり、将来の投資成果および市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。

1 / 12 「投資リスク」「ファンドの費用」「本資料に関する注意事項」を必ずご覧ください。

月報 | 基準日：2024年7月31日

JPMアジア・オセアニア高配当株式ファンド（愛称：アジアの風）
ポートフォリオの状況（マザーファンド）
国（地域）別構成比率

業種別構成比率

中国

22.9%

銀行

台湾

17.5%

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

オーストラリア

16.6%

半導体・半導体製造装置

韓国

12.5%

インド

10.4%

香港

8.1%

シンガポール

6.5%

インドネシア

3.5%

イギリス
その他

2.0%
0.0%

0.0%

10.0%

20.0%

19.7%
12.4%
12.2%

保険

6.8%

メディア・娯楽

6.7%

電気通信サービス

5.1%

公益事業

5.0%

耐久消費財・アパレル

4.6%

金融サービス

4.4%

素材

3.6%

その他業種

30.0%

0.0%

通貨別構成比率香港ドル
台湾ドル
オーストラリア・ドル
韓国ウォン
インド・ルピー
シンガポール・ドル
オフショア元米ドル
インドネシア・ルピア
英ポンド
その他

19.5%
10.0%

20.0%

30.0%

24.0%
17.5%
16.6%
12.5%
7.7%
6.5%
5.6%
4.1%
3.5%
2.0%
0.0%

0.0%

20.0%

・比率は組入株式等を100％として計算しています。四捨五入の関係で合計が100％とならない場合があります。
・国（地域）別についてはMSCI分類、業種についてはGICS分類に基づき分類していますが、当社および当社グループの判断に基づき分類したものが一部含まれます。
・不動産にはリートが含まれる場合があります。
40.0%

60.0%

組入上位10銘柄
銘柄

国（地域）別

業種

比率

予想配当
利回り

1

台湾積体電路製造 (TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING)

台湾

半導体・半導体製造装置

9.8%

1.5%

2

騰訊控股(TENCENT HOLDINGS LIMITED)中国

メディア・娯楽

5.0%

1.1%

3

サムスン電子(SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD)

韓国

テクノロジー・ハードウェ アおよび機器

4.8%

1.8%

4

ＨＤＦＣ銀行

インド

銀行

2.8%

1.3%

5

サムスン電子(SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD-PREF)

韓国

テクノロジー・ハードウェ アおよび機器

2.7%

2.3%

6

インフォシス(ADR)

インド

ソフトウェア・サービス

2.7%

3.3%

7

サントス

オーストラリア

エネルギー

2.4%

4.3%

8

中国長江電力股分有限公司(CHINA YANGTZE POWER CO LTD-A)

中国

公益事業

2.3%

3.6%

9

テルストラ・グループ

オーストラリア

電気通信サービス

2.3%

5.1%

10

友邦保険控股(AIA GROUP LTD)

香港

保険

2.2%

3.5%

(2024年6月28日現在)
・組入上位10銘柄については、開示基準日がその他の情報と異なります。
・比率は対純資産で計算しております。
・国（地域）についてはMSCI分類、業種についてはGICS分類に基づき分類しておりますが、当社および当社グループの判断に基づき分類したものが一部含まれます。
・不動産にはリートが含まれる場合があります。
・予想配当利回りはＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッドが算出した税引前、現地月末時点の数値です。また、実際の配当利回りを保証するものではありません。
本資料のデータ・分析等は過去の実績や将来の予測、作成時点における当社および当社グループの判断を示したものであり、将来の投資成果および市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。

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月報 | 基準日：2024年7月31日

JPMアジア・オセアニア高配当株式ファンド（愛称：アジアの風）
運用状況等と今後の運用方針
市場概況
アジア・オセアニア株式市場は上昇しました。中国は3中全会で、市場が期待していたほどの経済政策目標の達成に向けた行動計画が示されなかったことなどが重石となったものの、アセアン市場は利下げ期待が相場を下支
えし、上昇しました。とりわけ、インドやフィリピンが堅調に推移しました。オーストラリアはインフレ率が低下する中で、利下げへの期待が高まり、前月比で上昇しました。当月においては、ヘルスケアや不動産、公益事業セクターなどがプラスに寄与した一方で、情報技術や素材、エネルギーセクターがマイナスに寄与しました。

運用状況
当月の当ファンドの基準価額（税引前分配金再投資）騰落率は-6.0％となりました。
△主なプラス要因
・インドのソフトウェア・サービス企業への投資
・韓国の銀行への投資▼主なマイナス要因
・台湾の半導体・半導体製造装置企業への投資
・台湾のテクノロジー・ハードウェアおよび機器企業への投資
市場見通しと今後の運用方針
グローバル経済は以前よりは経済成長のペースに鈍化の兆しが見られるものの、依然として安定的な成長を示していると考えます。また、インフレ圧力が持続的に緩和傾向にあることは、世界の中央銀行の利下げの実施を後押ししていくと考えます。
中国経済は数年に亘る調整の段階にあり、特に不動産や製造業の低迷が経済活動全体の重石となっています。
国内消費と投資家心理のより緩やかな回復は、その後の商品とサービスの需要回復が長期化することを意味すると見ています。中国政府が打ち出す政策は不安定な側面があることには留意が必要なものの、従来と比較して経済と企業の成長を重視した政策を推進している中で、一連の景気刺激策が2024年に累積的な効果をもたらすことが期待されます。
他のアジア各国の見通しについて、インドネシアは大統領選を経てこれまでの政策の継続性が期待されると見ているほか、テクノロジー企業の影響が大きい韓国や台湾などの北アジアは今後10年間の大きなトレンドである、
AI（人工知能）やクラウドサービス、電気自動車の普及などの恩恵を受けており、今後益々成長を牽引していくと考えます。また、経済は米国以外の地域において改善しつつある中で、アジアの企業は国内の経済活動の回復や脱炭素などの変革に伴う設備投資の需要を取り込み、更なる成長が期待されています。
アジア・オセアニア株式市場は、中国経済の中長期的な成長や、世界各国の中央銀行の利下げ、更には米ドルの下落などに支えられ、魅力的な投資機会があると考えています。
割安株および低ボラティリティ（変動性）を選別する当ファンドの基本的な運用方針に変更はありません。高配当
銘柄に焦点を当てるとともに、業績・財務体質が良好で高配当を継続できる優良企業と判断する銘柄を選別していく方針です。

・上記運用状況および運用方針については、実質的な運用を行うマザーファンドに係る説明を含みます。
・上記は、作成時点のJ.P.モルガン・アセット・マネジメントの見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。

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月報 | 基準日：2024年7月31日

JPMアジア・オセアニア高配当株式ファンド（愛称：アジアの風）組入上位10銘柄のご紹介
1.

台湾積体電路製造(2024年6月28日現在)(TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING) - 台湾

半導体メーカー。ウエハー製造、プロービング、組み立て、検査のほか、マスクの製造、設計サービスを提供する。同社の集積回路（IC）はコンピュー
ター、通信機器、消費者向け電子製品、自動車、工業機器の各産業で使用される。

2.

騰訊控股 (TENCENT HOLDINGS LIMITED) - 中国
持株会社。子会社を通じて、ソーシャルネットワーク、音楽、ゲートウェイ・ウェブサイト、電子商取引、モバイルゲーム、決済システム、エンターテインメ
ント、人工知能および技術ソリューションなどのサービスを提供する。世界各地で事業を展開。

3.

サムスン電子 (SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD) - 韓国
家庭用・産業用の電子機器・製品メーカー｡半導体、パソコン、周辺機器、モニター、テレビ、エアコン・電子レンジなどの家電製品を製造、販売する。イ
ンターネット・アクセス・ネットワーク・システム、携帯電話などの通信機器も製造する。

4.

ＨＤＦＣ銀行 (HDFC BANK LTD) - インド
商業銀行。グローバルな企業に金融サービスを提供｡コーポレートバンキングおよびカストディ業務を行うほか、トレジャリー、キャピタルマーケット部門
における業務にも注力。アドバイザリー業務ならびに､国際預託証書(GDR)､ユーロ建て融資、ユーロ建て債券などのマネーマーケット商品の販売も手
掛ける。

5.

サムスン電子 (SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD-PREF) - 韓国
家庭用・産業用の電子機器・製品メーカー｡半導体、パソコン、周辺機器、モニター、テレビ、エアコン・電子レンジなどの家電製品を製造、販売する。イ
ンターネット・アクセス・ネットワーク・システム、携帯電話などの通信機器も製造する。

6.

インフォシス(ADR) (INFOSYS LIMITED-SP ADR) - インド
コンピューターサービス会社。e-ビジネス、プログラム管理、サプライチェーン・ソリューションを含むITコンサルティングおよびソフトウエアサービスを提供する。主なサービスは、アプリケーション開発、製品の共同開発、システムの実用化とエンジニアリングなど。主な顧客は、保険、銀行、通信、製造業。

7.

サントス (SANTOS LIMITED) - オーストラリア
石油・ガス会社。天然ガス、液状天然ガス、原油、コンデンセート、ナフサ、液体石油ガスの探鉱および生産に従事する。オーストラリアおよびパプア
ニューギニアで主要オンショア・オフショア石油探鉱・生産活動に携わり、パイプラインによる原油輸送も手掛ける。

8.

中国長江電力股分有限公司 (CHINA YANGTZE POWER CO LTD-A) - 中国
電力会社。発電、水力発電、その他電力製品のほか、投資、融資、コンサルティングサービスを手掛ける。世界各地で事業を展開。

9.

テルストラ・グループ (TELSTRA GROUP LIMITED) - オーストラリア
通信会社。オーストラリアの顧客を中心に、幅広い情報通信サービスを提供。

10.

友邦保険控股 (AIA GROUP LTD) - 香港保険会社。生命保険、重病保険、傷害保険、身体障害保険、貯蓄保険、医療保険の各種商品を提供する。世界各地で事業を展開。

出所：ブルームバーグ、各社ホームページ等のデータを基にJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社が作成※本資料においてリートとは、以下の資産を主要投資対象とする外国投資信託の受益証券等をいいます。
・不動産、不動産の賃借権および地上権を含む不動産に関連する資産（以下「不動産等」といいます。）
・不動産等を流動化した資産
・上記資産に類似する資産※企業動向等により前回の銘柄紹介の内容と一部異なる場合がございます。
※上記は個別銘柄の推奨を目的として示したものではなく、当該銘柄の株価の上昇およびファンドへの組入れを保証するものではありません。

本資料のデータ・分析等は過去の実績や将来の予測、作成時点における当社および当社グループの判断を示したものであり、将来の投資成果および市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。

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月報 | 基準日：2024年7月31日

JPMアジア・オセアニア高配当株式ファンド（愛称：アジアの風）
ご参考：当月の市場の動向
各国（地域）の株価指数騰落率（前月末比）（％）

為替騰落率（前月末比）（％）
10

15
10
5

4.3

4.0

4.0

3.9

円
安

5
3.0

2.8

2.5

1.8

0

0.3

0
-0.5

-5

-2.4 -3.7-5-3.4 -3.6-5.0 -5.5 -5.7 -5.9 -5.9
-6.2 -6.2 -6.6

-10
-10

-15
イ
ン
ド

オ
ー
ス
ト
ラ
リ
ア

ニ
ュ
ー
ジ
ー
ラ
ン
ド

フ
ィ
リ
ピ
ン

イ
ン
ド
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マ
レ
ー
シ
ア

シ
ン
ガ
ポ
ー
ル

香
港

韓
国

中
国

台
湾

出所： ブルームバーグ
各国株価指数は、MSCIの各国インデックスを使用しており、現地通貨ベース
で現地月末を基準日としています。

-7.3-8.5 -8.8

マ シ イ 中 フ 韓 米 香 イ 台 オ
レ ン ン 国 ィ 国 ド 港 ン 湾 ーー ガ ド 元 リ ウ ル ド ド ド ス
ピ ォ
シ ポ ネ
ル ・
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ア ー シ
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・
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・
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ッ
ア
ル
ト
出所： ブルームバーグ
為替は円に対する騰落率で、現地月末を基準日としています。
タ
イ
・
バ
ー
ツ

ニ
ュ
ー
ジ
ー
ラ
ン
ド
・
ド
ル

円
高

ご参考：過去約 1年間の市場の動向
香港

中国
160

160

140

140

120

120

100

100

80

80

60

60

40
2023/7/31

2023/11/30

2024/3/31

2024/7/31

台湾

402023/7/31

160

160

140

140

120

120

100

100

80

80

60

60

40
2023/7/31

2023/11/30

2024/3/31

2024/7/31

40
2023/7/31

タイ

160

140

140

120

120

100

100

80

80

60

60
2023/11/30

2024/7/31

2023/11/30

2024/7/31

2024/3/31

オーストラリア160

40
2023/7/31

2023/11/30
2024/3/31
シンガポール

2024/3/31

2024/7/31

40
2023/7/31

2023/11/30

2024/3/31

2024/7/31

出所：ブルームバーグ
・各国株価指数は、MSCIの各国インデックスを使用しており、現地通貨ベースで現地月末を基準日としています。
・MSCIの各国インデックスは、2023年7月31日を100として指数化しております。
本資料のデータ・分析等は過去の実績や将来の予測、作成時点における当社および当社グループの判断を示したものであり、将来の投資成果および市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。

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JPMアジア・オセアニア高配当株式ファンド
ファンドの特色*1を通じてアジア・オセアニア各国（除く日本）の株式を実質的な1 ファンドは、マザーファンド
主要投資対象として運用を行い、安定的かつ高水準の配当等収益を確保し、かつ信託財

産の中長期的な成長をはかることを目的とします。
※ファンドの運用はファミリーファンド方式により、マザーファンドを通じて行います。
※「配当等収益」とは、ファンドが実質的に受領する株式の配当金を主とする収益をいいます。
※アジア・オセアニア各国とは、中国、香港、台湾、韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、インド、オーストラリア、ニュージーランド等の国・地域をいいます。アジア･オセアニア各国には日本は含まれません。
*1 GIMアジア・オセアニア高配当株式マザーファンド（適格機関投資家専用）。

2 主にアジア・オセアニア各国の株式の中から、相対的に高い配当利回りが継続することが見込まれ、かつ株価の上昇が期待される銘柄に投資します。
●

主要投資対象となるアジア・オセアニア各国の株式とは以下の株式とします。
・アジア・オセアニア各国の市場で上場または取引されており、かつ当該諸国の法律に基づき設立されている企業の発行する株式・売上または利益の大半をアジア・オセアニア各国から得ていると判断される企業の発行する株式
・資産の大半をアジア・オセアニア各国に保有していると判断される企業の発行する株式
主要投資対象のほか、それと同等の投資成果を得られると判断されるリート等を含む有価証券にも投資します。
リートとは、以下の資産を主要投資対象とする外国投資信託の受益証券等をいいます。
・不動産、不動産の賃借権および地上権を含む不動産に関連する資産（以下「不動産等」といいます。）
・不動産等を流動化した資産
・上記資産に類似する資産
ストックコネクトを通じて中国のA株への投資を行うことがあります。

中国のA株とは、主な投資家として中国居住者を想定しているものですが、一定の条件下でファンドを含む外国の投資家にも投資が認められているものです。ストックコネクトについては後記投資リスクをご参照ください。
●●

アジア・オセアニア地域全体（日本を含む）の経済状況の分析を行い、銘柄選択に生かします。
積極的な企業取材を行い、配当利回り水準とその持続性や、株価上昇の実現性等を分析します。

※企業取材とは、企業訪問、企業来訪、電話取材等を通じて、企業の情報を得ることをいいます。
※J.P.モルガン・アセット・マネジメントのアジア・オセアニア地域（日本を含む）の株式運用を行うチームにおいて、年間延べ約7,500件（2022年実績）の企業取材を行っています。
※J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。

*1の決算時に分配を行います。また2、5、8、11月の決算時にボーナス分配を行う
3 毎月19日
こともあります。
●

ただし、いずれも必ず分配を行うものではありません。

*1 19日が休業日の場合は翌営業日となります。
※毎月の分配は、配当等収益から行うことを原則としますが、株式の売買による収益（売買益）から補って分配することもあります。
※ボーナス分配とは、毎月の分配に加え、売買益から更に上乗せして分配することをいいます。

4 為替ヘッジは行いません。
外貨建ての株式等に投資しますが、為替ヘッジを行わないため、当該通貨と円との為替変動による影響を受けます。
●●

為替変動は、外国通貨が円に対して上昇する（円安となる）場合に投資成果にプラスとなり、一方で外国通貨が円に対して下落する（円高となる）場合に投資成果にマイナスとなります。

5 JPモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド（香港法人）に運用を委託します。
●

J.P.モルガン・アセット・マネジメントのグローバルなネットワークを活用し、運用を行います。

・資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、やむを得ない事情がある場合には、上記にしたがった運用が行えないことがあります。

ご購入の際は、「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。

6 / 12 「投資リスク」「ファンドの費用」「本資料に関する注意事項」を必ずご覧ください。

JPMアジア・オセアニア高配当株式ファンド
投資リスク
ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。
投資信託は元本保証のない金融商品です。投資信託は預貯金と異なります。
基準価額の変動要因
ファンドは、主にアジア・オセアニア各国の株式に投資しますので、以下のような要因の影響により基準価額が変動し、下落した場合
は、損失を被ることがあります。下記は、ファンドにおける基準価額の変動要因のすべてではなく、他の要因も影響することがあります。
株価等の変動リスク

株式の価格は、政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況の変化、市場における需給・流動性による影響を受け、変動することがあります。
また、リートの価格は、その保有する不動産自体の収益性の悪化、不動産取得資金の借入れ金利の上昇による収益性の悪化等の影響を受け、変動することがあります。

為替変動リスクファンドは、為替ヘッジを行わないため、為替相場の変動により投資資産の価値が変動します。

カントリーリスクアジア・オセアニア地域における新興国には以下のようなリスクがあり、その影響を受け投資資産の価値が変動する可能性があります。
・先進国と比較して一般的に政治、経済、社会情勢等が不安定・脆弱な面があり、株式や通貨の価格に大きく影響する可能性があります。
・株式・通貨市場の規模が小さく流動性が低いため、株式・通貨の価格変動が大きくなる場合があります。
・先進国と比較して法規制の制度や社会基盤が未整備で、情報開示の基準や証券決済・保管の仕組みが異なること、政府当局による一方的な規制導入もあること、新たに導入された制度については不確定・不安定な要素があることから、予期しない運用上の制約を受けることがあります。
・税制が先進国と異なる面がある場合や、一方的な税制の変更や新税制の適用がある場合があります。

ストックコネクトのリスク

ストックコネクト*1を通じた中国のＡ株への投資には以下のようなリスクがあり、その影響を受け投資資産の価値が変動する可能性があります。
・取引執行、決済等に関するストックコネクト特有の条件や制限により、意図したとおりの取引ができない場
合があります。また、ストックコネクトを通じた取引に特有の費用が課される場合があります。
・ストックコネクトを通じて行う取引は、現地の投資家補償基金（売買不履行から保護することを目的として設立されているもの）の対象にならず、また、現地の証券取引所における証券投資家保護の仕組みにより保護されない可能性もあります。
・ストックコネクトを通じて取得した株式にかかる権利は、現地の保管機関等を通じて行使することとなり、その権利行使はストックコネクト特有の条件や制限に服することとなります。したがって、株主としての地位・権利は制限的なものとなる可能性があります。
・上海証券取引所や深セン証券取引所の営業日であってもストックコネクトの運営日でない日があり、それによりストックコネクトを通じて取得した株式を意図した日に売却できない場合があることから、予期しない
株価変動リスクを負うことがあります。
・ストックコネクトは比較的新しい制度であり、多数の外国の投資家が参加した場合に市場がどのような影響を受けるのか不明です。このため、今後、更なる規制が課される可能性があります。
*1 本資料において、「上海・香港相互株式取引制度」と「深セン・香港相互株式取引制度」をあわせて「ストックコネクト」といいます。
「ストックコネクト」とは、ファンドを含む外国の投資家が、上海証券取引所および深セン証券取引所の上場株式（中国のＡ株）を香港の証券会社を通じて売買することができる制度です。

7 / 12 「投資リスク」「ファンドの費用」「本資料に関する注意事項」を必ずご覧ください。

JPMアジア・オセアニア高配当株式ファンド
投資リスク
基準価額の変動要因 （続き）
変動持分事業体（VIE）に関するリスク

ファンドは中国の株式に投資することがありますが、中国に本拠地を置く事業会社（以下「中国事業会社」といいます。）は、海外投資家から資本を調達するときに中国の変動持分事業体（VIE）の仕組み（VIEスキーム）*2を使う場合があります。中国事業会社は、中国政府または規制当局の介入によるVIEスキームの停止等の想定外の事象が起こった場合に円滑に資金調達が行えなくなる場合があり、投資資産の価値が変動する可能性があります。
*2 中国事業会社が複数の事業体を中国国内外に設立し、それらを通じて海外の投資家から資金調達するための仕組みです。

その他の留意点● クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の6）の適用はありません。
● ファンドの流動性リスクが顕在化した場合、ファンドの基準価額が下がること、ファンドが他の投資機会を活用できなくなること、またはファンドが所定の期間内に換金代金の支払いに応じられないことがあります。

8 / 12 「投資リスク」「ファンドの費用」「本資料に関する注意事項」を必ずご覧ください。

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お申込みメモ購

入

単位

販売会社が定める単位とします。ただし、分配金再投資コースにおいて収益分配金を再投資する場合は、1円以上1円単位
とします。

購

入

価

額

購入申込日の翌営業日の基準価額とします。

換

金

単

位

販売会社が定める単位とします。

換

金

価

額

換金申込日の翌営業日の基準価額とします。換金時に手数料はかかりません。

換

金

代

金

原則として換金申込日から起算して5営業日目から、販売会社においてお支払いいたします。

申込締切時間原則として午後3時までとします。ただし、販売会社によっては受付時間が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

信

託

決

期

間

無期限です。（設定日は2011年7月8日です。）

日

毎月19日（休業日の場合は翌営業日）です。

収

益

算
分

配

毎月の決算時に委託会社が分配額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

課

税

関

係

課税上の取扱いは、「公募株式投資信託」となります。
「公募株式投資信託」は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となりますが、このファンドは、NISAの対象ではありません。また、配当控除および益金不算入制度は適用されません。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
上記は2024年1月末現在のものです。税法が改正された場合等には変更される場合があります。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

手数料率は3.85％（税抜3.50％）を上限とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（購入時手数料＝購入価額×購入口数×手数料率（税込））
分配金再投資コースにおいて収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。

信託財産留保額

かかりません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信 託 報 酬）

ファンドの純資産総額に対して年率1.617％（税抜1.47％）がかかり、日々の基準価額に反映されます。
信託財産に日々費用計上し、決算日および償還日の翌営業日に信託財産中から支払います。

そ の 他 の 費 用 ・ 「有価証券の取引等にかかる費用*」「外貨建資産の保管費用*」「信託財産に関する租税*」「信託事務の処理に関する諸費
手数
料 用、その他ファンドの運用上必要な費用*」「ファンドの目論見書の印刷に要する実費相当額*」「ファンド監査費用（純資産総額に対して年率0.022％（税抜0.02％）、上限年間330万円（税抜300万円））」*運用状況等により変動し、適切な記載が困難なため、事前に種類ごとの金額、上限額またはその計算方法等の概要などを具体的に表示することができないことから、記載していません。

ファンドの費用の合計額は、ファンドの保有期間等により変動し、表示することができないことから、記載していません。

ファンドの関係法人
委

託

会

社

JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社（ファンドの運用の指図）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第330号 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受

託

会

社

三井住友信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理）

販

売

会

社

委託会社（am.jpmorgan.com/jp）までお問い合わせください。（ファンドの購入・換金の取扱い等、投資信託説明書（交付目論見書）の入手先）

ご購入の際は、「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。

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取扱販売会社について●投資信託説明書（交付目論見書）は下記の販売会社で入手することができます。
●登録番号に「金商」が含まれているものは金融商品取引業者、「登金」が含まれているものは登録金融機関です。
●株式会社を除いた正式名称を昇順にして表示しています。
●下記には募集の取扱いを行っていない販売会社が含まれていることがあります。また、下記以外の販売会社が募集の取扱いを行っている場合があります。
●下記登録金融機関（登金）は、日本証券業協会の特別会員です。
2024年8月1日現在
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会○

一般社団法人
金融先物取引業協会

株式会社 愛知銀行

東海財務局長(登金)第12号○

安藤証券株式会社

東海財務局長(金商)第1号○

株式会社 イオン銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）

関東財務局長(登金)第633号○

auカブコム証券株式会社

関東財務局長(金商)第61号○

株式会社 SMBC信託銀行

関東財務局長(登金)第653号○○

株式会社 SBI証券

関東財務局長(金商)第44号○○

株式会社 SBI新生銀行（委託金融
商品取引業者 株式会社SBI証券）

関東財務局長(登金)第10号○○

株式会社 SBI新生銀行（委託金融
商品取引業者 マネックス証券株式会 関東財務局長(登金)第10号
社）

○

○

株式会社 沖縄銀行

沖縄総合事務局長(登金)第1号○

株式会社 熊本銀行

九州財務局長(登金)第6号○

ぐんぎん証券株式会社

関東財務局長(金商)第2938号○

株式会社 十八親和銀行

福岡財務支局長(登金)第3号○

株式会社 千葉銀行

関東財務局長(登金)第39号○○

株式会社 八十二銀行

関東財務局長(登金)第49号○○

株式会社 百五銀行

東海財務局長(登金)第10号○○

百五証券株式会社

東海財務局長(金商)第134号○

フィデリティ証券株式会社

関東財務局長(金商)第152号○

株式会社 福岡銀行

福岡財務支局長(登金)第7号○○

PayPay銀行株式会社

関東財務局長(登金)第624号○○

松井証券株式会社

関東財務局長(金商)第164号○

マネックス証券株式会社

関東財務局長(金商)第165号

○

○

○

○

楽天証券株式会社

関東財務局長(金商)第195号

○

○

○

○

※株式会社 SMBC信託銀行は上記の他に一般社団法人投資信託協会にも加入しています。

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その他

○
※
○

○

○

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本資料で使用している指数について● MSCIの各インデックスは、MSCI Inc.が発表しております。同インデックスに関する情報の確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。著
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