令和 5 年 11 月
JEITA 環境部会サステナブル IT 推進委員会
エネルギーICT 適用普及小委員会「ニューノーマル時代のカーボンニュートラルに向けた取り組みや現状」のアンケート結果ご報告

このアンケートは、ニューノーマル時代のカーボンニュートラル達成に向けた現状や取り組みに関して、JEITA 会員企業様やご担当者様のご回答を頂いたものです。具体的には、エネルギーICT 適用普及小委員会のミッションである「エネルギーマネジメントや CASBEE ウェルネスオフィスに貢献する ICT 普及に向けた啓発活動」の一環として、JEITA 参加企業におけるエネルギー関係の課題や取り組みの実情が分かるような設問を作成し、JEITA 参加企業 380 社にアンケートを行い、45 社から回答を得たものです。
「工場部門」「環境活動推進部門」を対象に、アンケート内容は、JEITA 参加企業の「総務部門」■カーボンニュートラルや省エネルギーに対する、組織内の理解度/共感度/の状況調査■カーボンニュートラル/ウェルビーイング/ワークライフシフトの一体化推進に関する状況調査■EV 車への期待■カーボンニュートラルをきっかけとした新規事業創出の考え方や取り組み状況の調査の４つの観点で構成されています。

１． カーボンニュートラルや省エネルギーに対する組織内の理解度/共感度/の状況調査＜１＞ 総務部門の状況
従来からの空調と照明の調整に加えて、省エネ性能に優れた機器の優先導入を軸とした活動を継続されています。さらに最近では感染症対策をきっかけに「換気」の観点も含まれてきています。
「換気」については、換気装置を稼働させるエネルギー消費も関係する為、柔軟な閾値の設定や制御装置との組み合わせが必要な状況です。
◆CASBEE ウェルネスオフィス観点でのご提案・「換気量」への関心度が高まっている事を踏まえて、「換気量が分かり易く表示されるオフィスである事」を評価に加える。
◆JEITA 参加企業に向けたご提案
・省エネ性能に優れた IT 機器の導入機運が高まっている事を踏まえて、プリンタ/サーバ/クライアント PC/ネットワーク機器などの省エネ性能の評価割合を高くして、導入判定して頂く。

1

Q1.オフィスの省エネ対策として行っているものは何ですか？（複数回答可）

総務部門＜２＞工場部門の状況
従来からの省エネルギーの取り組みを継続されている事に加えて、新たな電源や蓄電池を導入されている会社が増えています。設備稼働状況や人の配置に即したユーティリティ提供が可能となる制御システムの導入はこれからのさらに状況です。
カーボンニュートラルの認知度は高いですが、その言葉の定義や達成のゴールについては、各職場や各個人の理解となっている状況もあります。カーボンニュートラルの目標と、日々の事業活動/生産活動との間にギャップがあり、その間を埋める計画や達成手段の策定が、課題の一つとなっています。
また、カーボンニュートラル推進に必要な投資については、その効果算出や内部承認において苦労されている状況もあります。再エネ 100％導入や CCUS（分離/貯留した CO2 の利用技術）への注目度は向上していますが、実際に導入に至ったケースは、まだ少ない状況です。
◆CASBEE ウェルネスオフィス観点でのご提案
・防災/BCP 観点で分散型電源によるバックアップ体系を評価ポイントに加える。
◆JEITA 参加企業に向けたご提案
・GHG プロコトルを活用した、活動成果の見える化。
・カーボンニュートラルによって獲得できる「将来の売上拡大から得る利益試算」の検討。
・カーボンニュートラルに向けた、個別最適を含めた幅広い手段の検討。（例：PV/バッテリー/発電機/外部給電機能付き燃料電池バス/EV の導入に向けて、適材適所の使い方を想定した導入計画立案や、避難訓練を含む社内教育の実践）
・センシングを活用した、生産設備の稼働や働く人に応じたきめ細やかな省エネや、当日の生産計画にも反映できるエネルギーデータ活用。
◆行政に向けたご提案
・省エネ法や GX 推進法の効力を発揮できる仕組みの検討。
・IT 投資促進税制の拡大適用や既存制度の継続実施。
・生産現場でのさらなる省エネを促すために、働く人のセンシングによる人数や行動に応じた設備の自動制御などの技術研究へのサポート。

2

Q1. カーボンニュートラルの背景や必要性について、社内の認知度はどの程度でしょうか？

工場部門

Q2.カーボンニュートラルの生産部門内浸透において、ご苦労されていることは何ですか？（複数回答可）

工場部門

Q3.カーボンニュートラルに必要な投資について、課題と考えていることは何ですか？（複数回答可）

工場部門

Q4.カーボンニュートラルに関連する、従業員の取り組みや工夫を収集する仕組みや活動はありますか？

工場部門

3

Q5.会社全体や工場部門のどちらかで、事業活動に必要な電力を再エネ 100%に置き換える計画はありますか？

工場部門

Q6.工場から排出される CO2 を地中に貯留/再利用する技術「CCUS」の導入について、お教え下さい。

工場部門

Q7.あなたの職場では、事業継続（BCP）の観点から非常用電源またはバッテリーの用意がありますか？

工場部門

Q8.設問 Q7 で Yes1、Yes2 と回答した方にお聞きします。どのようなものをお持ちですか？（複数回答可）

工場部門

4

Q14.工場の省エネ対策として行っているものは何ですか？（複数回答可）

工場部門＜３＞ 環境活動推進部門の状況
カーボンニュートラルに関するアナウンスやロードマップ作成は着実に浸透しています。しかし、その対象の範囲が広い事から、その推進方法には苦慮されています。CCUS（分離/貯留した CO2 の利用技術）などの新技術に関心を寄せる一方で、今までの「我慢の省エネ」の限界に対しての打開策も模索されています。
◆JEITA 参加企業に向けたご提案
・再エネ導入だけでなく、必要に応じた代替手段（クレジット等の相殺手段）の検討。
・自社事業をカーボンニュートラルに対応できなかった時の施策として、CCS/CCUS の検討。
・組織や個人単位でエネルギー使用データの粒度を細分化していく ICT 活用。
◆行政に向けたご提案
・GHG プロトコルを、一般企業内の日常活動に適用できるような利用方法の検討。
・CCS/CCUS を導入する場合の、補助金や減税などの施策。

Q1.カーボンニュートラルの背景や必要性について、社内の認知度はどの程度でしょうか？

環境推進部門5

Q2.カーボンニュートラルの全社浸透を推進されるにあたり、ご苦労されていることは何ですか？（複数回答可）

環境推進部門

Q3.GHG プロコトルの Scope1/2/3 の算出、外部団体からの問い合わせや法制度対応に貢献する「エネルギー使用データの全社収集インフラ」構築に、どのように取り組まれていますか？

環境推進部門

Q4.カーボンニュートラルに向けた具体的な部門ごとの施策やロードマップは策定されていますか？

環境推進部門

Q5.カーボンニュートラルに関連する、従業員の取り組みや工夫を収集する仕組みや活動はありますか？

環境推進部門6

Q7.事業活動に必要な電力を再エネ 100%に置き換える時期はいつですか？

環境推進部門

Q8.工場から排出される CO２をダイレクトに削減する技術(CCUS など)導入に関する検討について、お教え下さい。

環境推進部門Q12.貴社内でのエネルギー使用の効率化や省エネルギーへの取り組みについて、どのようなお考えをお持ちですか？（複数回答可）

環境推進部門Q13.全社のエネルギー使用状況を収集し、一覧化できる仕組みはありますか？

環境推進部門7

Q14.全社のエネルギー使用状況を関係者一同で共通認識できる場や会議体は設定されていますか？

環境推進部門２． カーボンニュートラル/ウェルビーイング/ワークライフシフトの一体化推進に関する状況調査＜１＞総務部門の状況
人の在室状況に応じて自動で空調や照明を省エネ制御する設備を導入したいというニーズがテナントビル/自社ビルともに高いです。センシング技術/画像/AI への期待も高いのですが、このような仕組みによってプライバシーへの配慮や個人情報・機密文書の漏洩リスクが不安と考えているユーザーも多い状況です。
CASBEE ウェルネスオフィスの知名度は高く、実際に入居していると回答した方は全体の 17.5%（約 5 社に 1 社）です。入居に関しては賃料 UP が障壁になっていると推測されます。クロス集計の結果をみると、CASBEE を知っている企業は省エネ（換気制御）意識も高く。環境意識が高い企業は自社の換気に対する課題意識も強い可能性があります。
（コロナ対策による換気量増加が要因で、オフィスのエネルギー使用量が増えている。換気の基準は CO2 濃度 1,000ppm 以下に抑えるように定められているが、実際は緻密に管理できないので、必要以上に換気を行っている企業が多い。）
今後はオフィスビルストックが拡大していくことが予想され、テナントに対し差別化を図るために、CASBEE 認証ビルが市場に増加することが期待されます。
オフィスでの 執務スペースや会議室の利用データを自動で取得/分析したり、フロア面積の最適化に活用したりするサービスのニーズは一定数存在します。一方で オフィスを管理する立場では、ウェルネスサービスにはコスト（賃料アップ）に見合うだけのメリットを感じていない可能性があります。
リモートワークが浸透する中で、オフィスプリンタの設置ニーズに変化はありません。プリンタ機種選定においては環境性能を重視する傾向があり、紙の利便性とプリンタの環境性能の両立を図る傾向があります。
従業員の働き方をサポートする施策として、ストレスチェック、フリーアドレスや ABW の活用、最適な内装の配置などが重視されています。 会議室の不足やフリーアドレスの有効活用はオフィスの 3 大課題の 1 つであり、スペースの妥当性検証を任意のタイミングで実施したいニーズが存在しています。
◆CASBEE ウェルネスオフィス観点でのご提案
・従来の人感センサーだけではなく、先進的な IoT やカメラを活用して空調や照明を省エネ制御できるシステムの有無を、評価基準に加える。
・オフィスビルの専用部も対象となる「ウェルネスオフィス」のカテゴリーが存在し、テナント企業でも取り組みやすい事の啓発活動の実施。テナント入居企業の健康経営や ESG 配慮のアピールにもつながるため、認証取得を推奨。また、省エネ/省資源への取組み（環境性能に優れたプリンタの導入など）を評価する項目の追加。
・密にならないオフィス環境や働き方の推進に貢献するシステム、コミュニケーション不足を解消する DX ツールの導入などを、評価項目として追加。
・会議室の利用状況可視化システムの有無や、執務スペースの内装変更の容易性を、評価項目に追加。
8

・ウェルビーイングへの貢献価値の数値化活動（従業員の満足度の向上や、ウェルネスサービスを提供するオフィスで働きたいかなど採用活動への好影響)のフレームワーク等の検討と提供。
◆JEITA 参加企業に向けたご提案
・人の在室状況にリアルタイム応じて、プラスαの省エネを実施し電気代の高騰に対応。
・オフィスビルの専用部も対象となる「ウェルネスオフィス」のカテゴリーを利用し、健康経営や ESG 配慮のアピールを実施。
・一般的なオフィスビル経費の内訳は 1％が光熱費、9％が賃料、残りの 90％が人件費。賃料アップ以上に、従業員の快適性/健康性の増進にメリットが大きい事の理解促進。
・オフィス管理の立場と、サービスを享受する利用者のニーズが異なる可能性がある。この為、サービス利用者（従業員向け）にウェルネスサービスを提供するオフィスの意見収集の場の設定。
・情報機器更改のタイミングで「省エネルギー等の環境性能」に優れ、「初期導入コスト」「印刷コスト」が低い情報機器の導入を推進。また、紙とデジタルの併用で業務効率化を実現するアプリケーション導入を実施。
・センシングや画像処理の技術を導入しても、個人特定されることのないプライバシーに配慮した IoT センサーであることを、利用者や従業員に認知してもらうための広報活動の実施。
◆行政に向けたご提案
・ZEB 補助金などに加えて、プライバシーに配慮した IoT センサーの導入促進策の拡充。
・CASBEE 認証ビルに入居する企業には、不動産利用時のコスト縮減（不動産購入のための借入金の利率優遇を含む）などのサポート。
・オフィスに出社して働くワーカーの安心感を高められるように、人数に応じた適切な換気制御や、人の行動分析による密集回避などの「技術研究」へのサポート。
・エネ庁：省エネ型製品情報サイト(省エネ型製品情報サイト (seihinjyoho.go.jp))に、「複合機・プリンタ」のカテゴリーを追加し、より省エネ性能の高い製品の導入促進。
Q2.IoT やカメラを活用して、人のいるいないや人数などに応じて空調や照明を制御することで、自動で省エネを行えるオフィスがあったら、入居したいですか？また、自社ビルでの入居が前提の場合、そのような設備の導入を希望されますか？

総務部門

Q3.設問 Q2 で No の場合、理由としてはどのようなものがありますか（複数回答可）

総務部門

9

Q4.CASBEE(キャスビー)という建物環境総合性能評価の認証を受けたビルがあることをご存じですか？

総務部門

Q5.設問 Q4 で Yes と回答した方に質問します。CASBEE 認証を受けたオフィスビルに入居していますか？

総務部門

Q6.上記設問 Q4,Q5 いずれかで Yes と回答した方に質問します。CASBEE 認証オフィスビルに賃貸として入居する場合、通常賃料より何％上がっても許容できますか？

総務部門

Q14.コロナ感染対策で在宅勤務の割合を増やしたオフィスも多いとは思いますが、現在のオフィスの面積は広すぎると感じていますか？

総務部門

Q15.設問 Q14 で Yes と回答した方に質問します。具体的なオフィス面積の削減の行動を起こしていますか？

総務部門

10

Q16.設問 Q15 で Yes と回答した方に質問します。面積を縮小した場合の心配な点は何ですか？（複数回答可）

総務部門

Q17.次のような AI や IoT を活用して働き方改革や多様なワークスタイルをサポートするウェルネスサービスを提供するオフィスがあったら入居したいですか？自社ビルに入居中でしたら、「導入したいウェルネスサービス」としてご回答下さい。
（複数回答可）総務部門

Q18.設問 Q17 で、いずれかの「入居したい」と回答された方々への質問です。ウェルネスサービスを提供するオフィスビルに賃貸として入居する場合、通常賃料より何％上がっても許容できますか？

総務部門

11

Q19.設問 Q17 で「いずれのオフィスも入居は考えていない。導入したいウェルサービスが無い。
」と回答された方々への質問です。
理由としてはどのようなものがありますか（複数回答可）

総務部門

Q20.リモートワーク導入以前と比較して、オフィスのプリンターの設置台数に変化はありましたか？

総務部門

Q21.リモートワークの影響により会社として印刷量は変化しましたか？

総務部門

Q22.設問 Q21 で「減少した」と回答した方にお聞きします。理由は何ですか？（複数回答可）

総務部門

12

Q23.オフィスのプリンターの選定において、重要視するポイントは何でしょうか？ 優先度の高いものから順に３つまで選んでください。

総務部門

総務部門

総務部門

13

Q24.リモートワーク等で従業員が自宅で資料の印刷を行うことに対して、課題や懸念はありますか？ 優先度の高いものから順に３つまで選んでください。

総務部門

総務部門

総務部門

14

Q25.コロナ収束時やオフィスワークが中心となった場合に、今後も業務に紙を継続使用する利点があると思いますか？回答者個人のお考えや、会社全体としてのお考えのどちらの視点でのご回答でも構いません。
（複数回答可）総務部門

Q26.個人を特定する画像データを残さず、AI で人検知を行うプライバシーに配慮したセンサーが開発されていますが、そのような機器ならオフィスに導入したいですか？

総務部門

15

Q27.設問 Q26 で Yes の場合、どのような目的で入れたいですか？ 優先度の高いものから順に３つまで選んでください。回答選択肢が３つに足らなくても、かまいません。

総務部門

総務部門

総務部門

16

Q28.設問 Q26 で No の場合、理由としてはどのようなものがありますか（複数回答可）

総務部門

Q29.従業員の働き方改革をサポートする施策として行っているものは何ですか？（複数回答可）

総務部門

Q30.会議室やフリーアドレスなどが実際にどのように利用されているかの実績（人数、滞在時間など）を自動で計測できるオフィスがあったら、入居したいですか？また、自社ビルに入居されている場合、このようなサービスを利用したいですか？

総務部門

Q31.設問 Q30 で No の場合、理由としてはどのようなものがありますか？（複数回答可）

総務部門

17

Q32.従業員の働いている時間や場所などを確認する仕組みがありますか？

総務部門

Q33.設問 Q32 で Yes の場合、どのような仕組みですか？（複数回答可）

総務部門

Q34.設問 Q32 で No の場合、今後対策を行うとすれば、次のどれを候補にしますか？（複数回答可）

総務部門＜２＞ 工場部門の状況
労災に関わる「人が存在する場所」に起因するトラブルに多くの会社が留意されています。作業員同士やそれ以外の動く物体（産業用ロボットやフォークリフトなど）が共存する空間における安全性の向上を課題とされています。
生産現場において、社員に負担を掛けない IoT やカメラの仕組みに対する高いニーズがあります。安全性第一の意識が高い工場では、コスト高やプライバシーへの配慮などの導入のネックが、オフィスビルより少ないと考えられます。このような仕組みを活用して、作業員の作業時間/所在/生産性/安全性に関連する問題解決に取り組もうとされています。
◆CASBEE ウェルネスオフィス観点でのご提案
・人の動線管理や、人と資材の動線を分離できる設備の有無を、評価項目に追加。
18

◆JEITA 参加企業に向けたご提案
・「留意すべき場所」について、不特定の方々に注意喚起を働き掛ける仕組みの採用。
・画像データや動線データを自動で収集できるシステムの導入。
・プライバシーに配慮した IoT センサーを用いて、生産現場の機密情報が社外に漏洩しないセキュリティ性の高いシステムの導入。
◆行政に向けたご提案
・働く人の動線データを客観的に取得/分析して危険性を事前に察知する技術や、生体情報の見守りにより事故の発生を低減させる技術研究などへのサポート。
・工場のデジタル化推進で、安全性の向上の観点から IoT やカメラ導入支援の補助金制度の検討。
Q15.自社の工場でより安全性の向上において重要だと考えられているポイントは何ですか？（複数回答可）

工場部門

Q16.IoT やカメラを活用して工場の安全性を向上させることができるとしたら、その仕組みを導入したいですか？

工場部門

Q17.設問 Q16 で No の場合、理由としてはどのようなものがありますか？（複数回答可）

工場部門

19

Q18.自社の工場で、より生産性の向上において重要だと考えられているポイントは何ですか？ （複数回答可）

工場部門

Q19.工場の生産現場で働く従業員の作業時間や場所などを確認する必要がありますか？

工場部門

Q20.設問 Q19 で Yes の場合、どのような目的で必要となるでしょうか？（複数回答可）

工場部門

Q21. 工場の生産現場で働く従業員の働いている時間や場所などを確認する仕組みがありますか？

工場部門

20

Q22.設問 Q21 で Yes の場合、どのような仕組みですか？（複数回答可）

工場部門

Q23.設問 Q21 で No の場合、今後対策を行うとすれば、次のどれを候補にしますか？（複数回答可）

工場部門

Q24.カメラの画像データを残さず、AI で人検知を行うプライバシーに配慮したセンサーが開発されていますが、そのような機器なら工場に導入したいですか？

工場部門

Q25.設問 Q24 で Yes の場合、どのような目的で入れたいですか？（複数回答可）

工場部門

21

Q26.設問 Q24 で No の場合、理由としてはどのようなものがありますか？（複数回答可）

工場部門＜３＞ 環境活動推進部門の状況
カーボンニュートラルだけの取り組みでは、目標達成が困難である事を回答各社が認識されています。この為に、BCP を支えるシステムやデバイスとの組み合わせも検討されています。
◆JEITA 参加企業に向けたご提案
・BCP を支えるシステムやデバイスと、カーボンニュートラルの組み合わせ検討。
◆行政に向けたご提案
・国土強靭化や経済安全保障の一環として、カーボンニュートラルと BCP メリットを組み合わせた民間の取り組みに対する、支援メニューの検討。
Q11.カーボンニュートラルと事業継続（BCP）の施策を組み合わせることについてどうお考えですか？

環境推進部門22

３． EV 車への期待＜１＞総務部門の状況
災害対策の一環としてバッテリーを準備している企業は多く、災害時の従業員向け情報機器（スマホ等）の電源としての使い方を、EV 導入の動機にする会社が少なくない状況です。一方で EV の給電機能は、まだ認知度が低い状況です。
◆CASBEE ウェルネスオフィス観点でのご提案
・防災/BCP 観点で、分散型電源によるバックアップ体系を評価に加点。
・EV 充電インフラが潤沢に装備されていて、ストレスなく充電できる事を評価に加点。
◆JEITA 参加企業に向けたご提案
・従業員の安全性確保を目的とした、EV 導入検討と BCP の啓発の組み合わせ活動。
・電源の種別（PV/バッテリー/発電機）による適材適所の使い方を想定した導入計画や、社内教育の検討。
◆行政に向けたご提案
・EV 活用の周知のために、業界団体その他を通じた啓発活動の強化。
・継続的な導入支援の実施。電力調整機能としての EV の活用がグリッド側の要請として期待されている事もあり、様々な EV 導入支援が必要。
Q7.社用車として EV（電気自動車）の導入を検討する場合、評価すべきと考える性能は何ですか？優先度の高いものから順に３つまで選んでください。

総務部門

総務部門

23

総務部門

Q8.EV のデメリットとしてマイナス評価すべきと思う項目は何ですか？優先度の高いものから順に３つまで選んでください。

1位

35.0%

中古車の査定価格が見通しにくい27.5%

停電時に、充電できない

15.0%

利用する電力（会社）の電源構成によってトータルのCO2削減の貢献度が変化する
再生可能エネルギー（太陽光発電など）システムとの連携をさせる場合、大掛かりな投資が必要となる（自部門では判断できない）

7.5%

走行によりバッテリーが劣化する

5.0%

その他

5.0%

クルマ製造時のCO2排出量を考慮すると、ある程度の長距離を走行しないと、ガソリン車よりもCO2排出量が多くなる。この為、入替の早い運用では排出削減メリットが少ない

2.5%

1回の充電に時間がかかる（最低30分）

2.5%

走距離がガソリン車より短いため、行動範囲が限られる

総務部門

0.0%

0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0% 40.0%

2位

32.5%

1回の充電に時間がかかる（最低30分）

25.0%

走行距離がガソリン車より短いため、行動範囲が限られる

20.0%

停電時に、充電できない

12.5%

走行によりバッテリーが劣化する

5.0%

再生可能エネルギー（太陽光発電など）システムとの連携をさせる場合、大掛かりな投資が必要となる（自部門では判断できない）

2.5%

利用する電力（会社）の電源構成によってトータルのCO2削減の貢献度が変化する

中古車の査定価格が見通しにくい

0.0%

クルマ製造時のCO2排出量を考慮すると、ある程度の長距離を走行しないと、ガソリン車よりもCO2排出量が多くなる。この為、入替の早い運用では排出削減メリットが少ない

0.0%

その他

0.0%

総務部門

2.5%

無回答

0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0%
24

3位

25.0%

走行によりバッテリーが劣化する

1回の充電に時間がかかる（最低30分）

17.5%

停電時に、充電できない

17.5%

再生可能エネルギー（太陽光発電など）システムとの連携をさせる場合、大掛かりな投資が必要となる（自部門では判断できない）

17.5%
12.5%

走行距離がガソリン車より短いため、行動範囲が限られる

5.0%

クルマ製造時のCO2排出量を考慮すると、ある程度の長距離を走行しないと、ガソリン車よりもCO2排出量が多くなる。この為、入替の早い運用では排出削減メリットが少ない
中古車の査定価格が見通しにくい

0.0%

利用する電力（会社）の電源構成によってトータルのCO2削減の貢献度が変化する

0.0%

その他

0.0%

総務部門

5.0%

無回答

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

Q9.あなたの職場では、事業継続（BCP）の観点から非常用電源またはバッテリーの用意がありますか？

総務部門

Q10.上記設問 Q9 で Yes1、Yes2 と回答した方にお聞きします。どのようなものをお持ちですか？（複数回答可）

総務部門

2530.0%＜２＞工場部門の状況
社用車用途の為、燃料コストに加えて「対外的な CO2 削減の実践」としての役回りが求められています。
EV 導入検討時の懸念としては、一般的な懸念点（航続距離、停電時の充電対応、累積の走行距離を長くしないと利点が無い。
）が、デメリットの上位を占めています。EV 給電機能の認知度は、まだ低い状況です。
◆JEITA 参加企業に向けたご提案
・BCP の啓発稼働と併せて、事業継続を目的とした用途への EV 利用拡大をご検討頂く。
・EV 充電インフラへの不安対策で、充電インフラを潤沢に装備し、業務計画≒走行計画ととらえて無理のないシフトの立案。
◆行政に向けたご提案
・EV 活用の周知のために、業界団体その他を通じた啓発活動の強化。
Q9.社用車として EV（電気自動車）の導入を検討する場合、評価すべきと考える性能は何ですか？ 優先度の高いものから順に３つまで選んでください。

工場部門

工場部門

26

工場部門

Q10. EV のデメリットとしてマイナス評価すべきと思う項目は何ですか？ 優先度の高いものから順に３つまで選んでください。

1位

56.7%

走距離がガソリン車より短いため、行動範囲が限られる

13.3%

1回の充電に時間がかかる（最低30分）
再生可能エネルギー（太陽光発電など）システムとの連携をさせる場合、大掛かりな投資が必要となる（自部門では判断できない）

10.0%

クルマ製造時のCO2排出量を考慮すると、ある程度の長距離を走行しないと、ガソリン車よりもCO2排出量が多くなる。この為、入替の早い運用では排出削減メリットが少ない

10.0%

3.3%

走行によりバッテリーが劣化する

中古車の査定価格が見通しにくい

0.0%

利用する電力（会社）の電源構成によってトータルのCO2削減の貢献度が変化する

0.0%

無回答

0.0%

0.0%

2位

工場部門

6.7%

停電時に、充電できない

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

50.0%

1回の充電に時間がかかる（最低30分）

走距離がガソリン車より短いため、行動範囲が限られる

16.7%

停電時に、充電できない

16.7%
10.0%

利用する電力（会社）の電源構成によってトータルのCO2削減の貢献度が変化する

走行によりバッテリーが劣化する

3.3%

再生可能エネルギー（太陽光発電など）システムとの連携をさせる場合、大掛かりな投資が必要となる（自部門では判断できない）

3.3%

中古車の査定価格が見通しにくい

0.0%

クルマ製造時のCO2排出量を考慮すると、ある程度の長距離を走行しないと、ガソリン車よりもCO2排出量が多くなる。この為、入替の早い運用では排出削減メリットが少ない

0.0%

無回答

0.0%

0.0%

27

10.0%

工場部門20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

3位

23.3%

停電時に、充電できない

クルマ製造時のCO2排出量を考慮すると、ある程度の長距離を走行しないと、ガソリン車よりもCO2排出量が多くなる。この為、入替の早い運用では排出削減メ
リットが少ない16.7%

1回の充電に時間がかかる（最低30分）

13.3%

走行によりバッテリーが劣化する

13.3%

走距離がガソリン車より短いため、行動範囲が限られる

6.7%

利用する電力（会社）の電源構成によってトータルのCO2削減の貢献度が変化する

6.7%

再生可能エネルギー（太陽光発電など）システムとの連携をさせる場合、大掛かりな投資が必要となる（自部門では判断できない）
中古車の査定価格が見通しにくい

工場部門

3.3%
0.0%
16.7%

無回答

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

４． カーボンニュートラルをきっかけとした新規事業創出の考え方や取り組み状況の調査＜１＞総務部門の状況
既存の事業や製品をカーボンニュートラル対応する検討がスタートした状況なので、カーボンニュートラ
ルと新規事業を組み合わせるところまで、具体的なイメージが及んでいません。一方でカーボンニュートラ
ルと BCP を組み合わせる検討や実践は進捗していて、EV/PV/蓄電デバイスの認知度が向上してきています。
◆CASBEE ウェルネスオフィス観点でのご提案
・EV や蓄電デバイスへの充電設備の具備を、評価項目に加点。
◆JEITA 参加企業に向けたご提案・カーボンニュートラルと事業継続の両方に貢献できる、外部給電装置/EV/PV/蓄電デバイスの導入。
◆行政に向けたご提案・カーボンニュートラルと BCP メリットを組み合わせた民間の取り組みに対する、支援メニューの検討。

28

Q11.既存事業や製品にカーボンニュートラルの要素を組み合わせることについてどうお考えですか？（カーボンニュートラルを特徴とした、新製品や新規事業の創出）

総務部門

Q12.カーボンニュートラルと事業継続（BCP）の施策を組み合わせることについてどうお考えですか？

総務部門

Q13.カーボンニュートラルへの貢献に加えて、災害等による停電時に最低限の電力使用に対応できる蓄電池/EV バッテリー/太陽光発電設備の導入について、どうお考えですか？

総務部門＜２＞工場部門の状況
実施済を含めて 8 割以上の工場部門で、行動変容に結び付くカーボンニュートラルに着目されています。
また、カーボンニュートラル単体の推進ではなく、他のテーマとの組み合わせがカーボンニュートラルの促進につながると、多くの工場部門が認識されています。
◆JEITA 参加企業に向けたご提案・カーボンニュートラルを工場勤務の従業員の行動変容に連携させる為に、工場周辺の商業施設を含めた、エネルギーデータ流通の仕組みの検討。
・選択肢を狭めず、各部署のミッショに応じた継続的な情報提供や意見交換の仕組みの構築。
29

◆行政に向けたご提案・カーボンニュートラルと BCP メリットを組み合わせた民間の取り組みに対する、支援メニューの検討。

Q11.我慢を前提としたカーボンニュートラルではなく、従業員が気持ちよく積極的にカーボンニュートラルに取り組めるようになる仕組み（福利厚生ポイントや個人の評価への反映、従業員が日頃利用する自宅近くの食品スーパーと連携したポイント付与や割引など）や、従業員の行動変容を促す施策について、どう思われますか？

工場部門

Q12.カーボンニュートラルと事業継続（BCP）の施策を組み合わせることについてどうお考えですか？

工場部門

Q13.既存事業や製品にカーボンニュートラルの要素を組み合わせることについてどうお考えですか？（カーボンニュートラルを特徴とした、新製品や新規事業の創出）

工場部門

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＜３＞環境活動推進部門の状況
カーボンニュートラルを従業員の行動変容に関連付ける事を困難と考える組織と、そうで無いと考える組織の割合が拮抗しています。そのような状況であっても、多くの回答者が社外メンバーとの情報連携を希望されています。複数社による対応や知見共有に大きな期待を寄せています。
今後の期待として回答者の中で３割強もの組織が ERAB（エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス）を検討されています。
◆JEITA 参加企業に向けたご提案
・複数の会社で行動変容の仕掛けを融通し合うような、エネルギーデータ流通の視点を加味した検討。
・新規事業の対象として行動変容を想定した IT 投資（材料探索/フットプリント/EMS）、BPO の受託などの積極的な検討。
・EV/蓄電デバイス/EMS/VPP などの ICT 導入と、エネルギー以外の商品を組み合わせた収益化のビジネスモデル検討。

Q6.我慢を前提としたカーボンニュートラルではなく、従業員が気持ちよく積極的にカーボンニュートラルに取り組めるようになる仕組み（福利厚生ポイントや個人の評価への反映、従業員が日頃利用する自宅近くの食品スーパーと連携したポイント付与や割引など）や、従業員の行動変容を促す施策について、どう思われますか？

環境推進部門Q9.カーボンニュートラルに関する環境部門の取り組みやノウハウを、社外に展開することについてどうお考えですか？（複数回答可）

55.6%

社外の方々と気軽に情報交換できるような場が欲しい

28.9%

社外に展開できるような取り組みはノウハウがない

苦労した取り組みを他の企業やグループ会社と共有することに興味がある

26.7%

新事業にも貢献できるVPP（蓄電池、再エネ、EVを組み合わせた仮想発電所）やDR（送配電会社からの節電要請に応えて対価を得る）などに興味がある

26.7%

環境部門がリーダーシップを持ち、自社事業部門の取り組みを社外に展開できる橋渡しを考えたい

15.6%

社外に展開するとなると、責任、保証、価格設定など考慮すべき内容が多くなるので、結局実現できない

13.3%
8.9%

環境部門も会社の数字目標貢献を求められるので、社外に展開していきたい

2.2%

興味はない

無回答

環境推進部門

0.0%

0.0%
31

10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0%

Q10.カーボンニュートラルを「自社製品や既存事業の差別化の機会」「ビジネスチャンス拡大の機会」ととらえる事について、分かる範囲でお教え下さい。

環境推進部門

Q15.「省エネ」「創エネ」「蓄エネ」に関する貴社の知見を、社外に提供する事について、どうお考えですか？

環境推進部門以32上