（仮称）阿波おどり未来へつなぐ実行委員会

設立総会・第１回実行委員会

選抜阿波おどり

南内町演舞場

両国本町演舞場

おどり広場

日時：2022 年 4 月 8 日（金）15 時～
場所：徳島市シビックセンターさくらホール
0

目

次

【設立総会】
・（仮称）阿波おどり未来へつなぐ実行委員会設立総会

次第

3・（仮称）阿波おどり未来へつなぐ実行委員会の設立について

4

・阿波おどり未来へつなぐ実行委員会委員名簿

7

・阿波おどり未来へつなぐ実行委員会会則（案）8・阿波おどり未来へつなぐ実行委員会役員の選出について

12【第１回実行委員会】
・阿波おどり未来へつなぐ実行委員会（第１回）
・2022 阿波おどり事業・収支計画（案）

1

次第

14
別添

設 立 総 会

2

（仮称）阿波おどり未来へつなぐ実行委員会［設立総会］
次１

開会

２

徳島市長あいさつ

３

出席者紹介

４

議事
⑴

第第１号議案（仮称）阿波おどり未来へつなぐ実行委員会の設立及び会則の制定について⑵第２号議案
阿波おどり未来へつなぐ実行委員会役員の選出について

４閉会※設立総会終了後、引き続き第１回実行委員会を開催します。

3

議案第１号（仮称）阿波おどり未来へつなぐ実行委員会の設立及び会則の制定について

１

設立の理由
阿波おどりの起源は諸説あるが、今日に至るまで４００年以上にわたり、徳島市民、県民に愛され、受け継がれてきた素晴らしい伝統文化である。
現在では、全国各地で阿波おどりが開催され、多くの方に踊られるとともに、国外にも拡がり、阿波おどりは日本を代表する伝統芸能として、また、徳島では県内最大の観光資源として、地域全体に多くの恩恵がもたらされている。
また、阿波おどりを通じた交流は、地域コミュニティを活性化し、住民同士のつながりや信頼関係を深めるとともに、性別や世代などに関係なく、踊りや鳴り物など自分が得意な部分で関わることができる「ダイバーシティの象徴」として、徳島市民が誇るべき財産（強み）である。
徳島の宝である阿波おどりを、子や孫の世代、さらにその先の未来につないでいくとともに、市民による市民のための持続可能な阿波おどりを実現するため、徳島の多様な市民、団体等で組織する「（仮称）阿波おどり未来へつなぐ実行委員会」を設立する。
２

実行委員会の構成
実行委員会は、観光・文化団体、踊り団体、経済団体、商店街、市民団体、医療関係、会計関係、行政機関等の実務者、公募委員による３０名で構成する。
委員の任期は、２年間とする。（７ページ参照）

4

３

運営方針
新型コロナウイルスの感染状況も踏まえながら、2025 日本国際博覧会（大阪・関西万博）開催による観光需要を見据え、3 か年計画により、安定的で持続可能な阿波おどりを実現するための運営体制（6 ページ参照）の構築を目指す。
⑴ 徳島の多様な市民、団体の参画による運営
阿波おどりは、徳島市民が有する他の地域にはない紛れもない財産であり、これまでの阿波おどりが地域の各種団体や市民の支えの上に成り立ち、阿波おどりを通じて、地域の各種団体や市民が豊かな社会関係資本（人々のつながりや互助の精神等）を形成してきたことを踏まえ、徳島の多様な市民、団体の参画によるオール徳島での事業運営を行う。
⑵ 安定的で持続可能な運営体制の構築
持続可能な阿波おどりを実現するため、内部監査体制や安定的・継続的に阿波おどりの運営に専門的に携わる運営事務局を設置し、事業内容、収支均衡、リスク管理に責任を負うことができる、安定的で持続的な運営体制を構築する。
⑶ 収支均衡を可能とする財政基盤の強化
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況や、昨今の気候変動等を踏まえ、危機管理に備えるための桟敷管理基金とリスク管理基金を創設し、財政基盤の強化と持続可能性を確保した運営を行う。
⑷ 事業の透明性を高めるガバナンス・監査体制の構築
阿波おどり事業の透明性を高めるため、外部評価機関によるガバナンスが機能する体制を設置し、運営面と財政面での厳格な検証・評価を実施するとともに、市民や地域外の第三者の意見が阿波おどり事業に反映できる仕組みを構築する。
４

実行委員会の役割（所掌事務）⑴ 実行委員会会則の制定、改廃⑵ 徳島市阿波おどりの事業計画及び収支計画の策定⑶ 上記計画に基づく事業の実施（開催準備を含む）⑷ 実行委員会の体制整備に関する検討⑸ 徳島市阿波おどりの情報発信⑹ 関係団体等との連絡調整及び情報交換
５

実行委員会事務局
設立準備会議に携わる徳島市、公益財団法人徳島市文化振興公社及び徳島都市開発株式会

社により運営する。

5

検証報告書公表

市民，支援団体

検討委員会から提言を受けた
実行委員会の理想的な体制図（参考）

事業報告書公表

意見

ガバナンス

主催・運営主体

外部監査主体主催 実行委員会

運営検証委員会
おどり連代表，地域代表，外部識者による実行委員長

地方自治法第 221 条第 2 項：
予算執行・決算審査に関する⾧の調査権限
議会による予算議決

補助事業報告阿波おどりの普及・振興
市民のための阿波おどり

民・観光客の声等の検証

おどり連団体，地域団体等から選任)

補助金交付主体（交付対象）

事業計画と実績，伝統継承，安全対策，市(構成：市民団体，経済団体，監査委員会

公益性の高い法人

事業計画・規模の適正（地域振興・文化・観光）

桟敷貸出

持続可能性検証委員会

運営事務局

化，予算執行の効率化の経済団体，外部の会計士・弁護士等による連
携事業計画・規模の適正化，予算執行の効率化の外部監査

内部監査

阿波おどり事業会計

6

徳
島
市

補助金

無料演舞場事業勘定

有料演舞場事業勘定（地域住民のための阿波おどりの開催）（観光資源として阿波おどりの開催）■収入

桟敷所有主体■支出（事業費）■収入■支出（事業費）

協賛金

無料演舞場

チケット収入

市補助金

おどり広場

広告料

有料演舞場，前夜祭・選抜
阿波おどり，にわか連事
業費

県補助金

おどりロード

市補助金

桟敷保管費・補修費

県補助金

保管・補修・改修・更新

シャトルバス，臨時駐車場，総合案内所事業，固定積立

利用者負担金
改修費・更新費リスク管理基金 （主催主体設置）

桟敷管理基金 （徳島市設置）
収入

支出

固定積立
変動積立
寄付金等
寄付金等

改修費
更新費

固定積立

固定積立
変動積立（剰余金の 50％）

使用料（保管費・補修費）

6

変動積立（剰余金の 50％）

収入

支出

固定積立

荒天による減収補填

変動積立

令和 4 年 4 月 8 日

阿波おどり未来へつなぐ実行委員会委員
区分
観光・文化団体

所属団体

役職

氏名

イーストとくしま観光推進機構

専務理事

渡辺 隆仁

徳島県文化振興財団

事業課⾧

中川 啓司

徳島市文化振興公社

理事⾧

弘田 昌紀

四国旅客鉄道

徳島企画部⾧山本 仁志

徳島県商店街振興組合連合会

理事⾧

杉原 正伸

徳島県タクシー協会

理事

近藤 洋祐

徳島県バス協会

副会⾧

楠

徳島商工会議所

会頭

寺内カツコ

徳島市旅館組合

専務理事

森浦 源泰

阿波おどり振興協会

理事⾧

山田

四国大学阿波踊り部

前副連⾧

佐々木 駿

徳島大学雷連連⾧

梶野 泰史

徳島文理大学連

連⾧

大西菜々美

医療関係

徳島大学病院

感染制御部部⾧

東

会計関係

佐々木公認会計士事務所

公認会計士

佐々木暢也

徳島大正銀行

法人推進部部⾧

天野 嘉彦

新町川を守る会

理事⾧

中村 英雄

つなぐ阿呆とくしま

代表

中谷 吉範

徳島市市民活力開発センター

コーディネーター

岸田

徳島都市開発代表取締役社⾧

鈴江 祥宏

水際文化村フレンドリー協議会会⾧

髙木 博代

I-GIP-TOKUSHIMA

代表

福本 和生

UP to US Japan

代表

西岡 充代

－－越後－

－

京野 壮一

－－

鈴江 俊介

－－

立川 真千

徳島市経済部

部⾧

鈴田 善美

徳島市消防局次⾧

桐本 雅史

徳島市都市建設部

副部⾧

粟飯原史朗

徳島県観光協会

理事⾧

矢田 博嗣

徳島県観光政策課

課⾧

利穗 拓也

徳島商業高等学校阿波踊り部

部⾧

和氣ほのか

経済団体等

踊り団体等

市民団体等

公募委員

行政機関

オブザーバー

7

計次

実

桃代

侑巧阿波おどり未来へつなぐ実行委員会会則（案）

第１章

総則

（名称）
第１条 本会は、阿波おどり未来へつなぐ実行委員会（以下「実行委員会」という。
）と称する。
（目的）第２条

実行委員会は、徳島市民による徳島市民のための阿波おどり（以下「徳島市阿波おどり」という。）を安定的かつ継続的に開催し、徳島の伝統文化である阿波おどりを次世代に、そして未来につないでいくことを目的とする。
（事業）
第３条 実行委員会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
⑴ 実行委員会会則の制定、改廃に関すること⑵ 徳島市阿波おどりの事業計画及び収支計画の策定に関すること⑶ 上記計画に基づく事業の実施（開催準備を含む）に関すること⑷ 実行委員会の体制整備に関すること⑸ 徳島市阿波おどりの情報発信に関すること⑹ 関係団体等との連絡調整及び情報交換に関すること⑺ その他前条の目的を達成するために必要な事項に関すること
第２章

組織等

（組織）
第４条

実行委員会は、第２条の目的に賛同する別表に掲げる団体の実務者等による委員及び公募委員によって組織する。
（役員）
第５条 実行委員会に次の役員を置く。
⑴ 実行委員長

１名⑵ 副実行委員長

２名

⑶ 監事

２名

２ 実行委員長は、委員の互選により選出する。
３ 副実行委員長は、委員のうちから実行委員長が指名する。
４ 監事は、実行委員長が選任する。ただし、委員と兼ねることはできない。

8（役員の職務）第６条 実行委員長は、実行委員会を代表し、会務を総理する。
２

副実行委員長は、実行委員長を補佐し、実行委員長に事故があるとき又は実行委員長が欠けたときは、あらかじめ実行委員長が指名した順位により、その職務を代行する。
３

監事は、実行委員会の業務及び財務の状況を収支均衡のための事業計画・規模の適正化、予算執行の効率化の視点から監査し、監査結果を実行委員会に報告する。
（オブザーバー）
第７条

実行委員会には、徳島市阿波おどりの事業に若い世代など多様な意見を反映させるため、オブザーバーを置くことができる。
２ オブザーバーは、実行委員会が実施する事業等について、意見を述べることができる。
（任期）第８条 役員及び委員の任期は、２年とする。
２ 実行委員長は、委員等から辞任の申出があったとき又は、委員等に特別な事情が生じたときは、その職を解き、必要に応じて補充することができる。この場合において、後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
（報酬）
第９条 役員及び委員は、無報酬とする。
第３章会議（会議の構成）
第１０条 会議は、役員及び委員をもって構成する。
２ 会議は、実行委員長が招集し、実行委員長又は実行委員長が指名する者が議長を務める。
３

会議は、必要に応じて、会議に委員以外の者の出席を求め、その意見又は説明を聞くことができる。
（会議の招集）第１１条 会議は、必要に応じて実行委員長が招集する。
２

役員又は委員（公募委員を除く）が、会議の出席に支障があるときは、代理人を出席させることができる。この場合、当該代理人には、当該委員と同一の権限を付与するものとする。
３ 会議は、一同に会する方法のほか、オンライン又は書面による開催も可能とする。
４ 会議は、委員の過半数の出席がなければ開会し、議決することができない。
５ 会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
６

会議に出席することができない委員は、代理人によって議決権を行使することができる。この場合において、当該委員は、出席したものとみなす。第３項に規定する書面による会議を開催する場合は、議決権行使書の提出をもって出席に代える。
9（会議の議決事項）
第１２条 会議は、次に定める事項について審議し、決定する。
⑴ 実行委員会の会則の制定及び変更（軽微な変更を除く）に関すること⑵ 実行委員会の運営方針に関すること⑶ 年度毎の事業計画及び事業報告に関すること⑷ 実行委員会の予算及び決算に関すること⑸ その他実行委員会の運営に係る重要な事項に関すること（実行委員長の専決処分）
第１３条

実行委員長は、会議で議決すべき事項に関し、特に緊急を要する場合において、会議を開会する時間的余裕がないと認めるときは、その議決すべき事項について、これを専決処分することができる。
２

実行委員長は、前項の規定により専決処分をしたときは、その内容について次の会議において報告し、承認を得なければならない。
第４章 事務局（事務局）
第１４条 実行委員会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他必要な職員を置く。
３ その他事務局の組織及び運営に関し必要な事項については、別に定める。
第５章 会計
（経費）
第１５条

実行委員会の運営及び事業に要する経費は、事業により生ずる入場料収入、シャトルバス収入、補助金、広告料、協賛金、その他の収入をもって充てる。
（事業計画及び予算）
第１６条

実行委員会の事業計画及び予算は、実行委員長が調整し、事業開始前に会議の議決を得なければならない。
（事業報告及び決算）
第１７条

実行委員会の事業報告及び決算については、監事の監査を受けた上で、会議において承認を得なければならない。
（会計年度）
第１８条 実行委員会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
２ 実行委員会の会計に関し必要な事項は、実行委員長が別に定める。

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第６章 補則（補則）
第１９条

この会則に定めるもののほか、実行委員会の運営に関し必要な事項は、実行委員長が別に定める。
附 則
１ この会則は、令和４年４月８日から施行する。
２

実行委員会の設立当初の任期は、第８条の規定にかかわらず、実行委員会設立の日から令和６年３月３１日までとする。
３

実行委員会の設立当初の会計年度は、第１８条の規定にかかわらず、実行委員会設立の日から令和５年３月３１日までとする。

別表実行委員会委員⑴ 観光・文化団体⑵ 経済団体等⑶ 踊り団体等⑷ 医療関係⑸ 会計関係⑹ 市民団体等⑺ 行政機関⑻ 前各号に掲げる団体のほか、実行委員長が必要と認める団体

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議案第２号

阿波おどり未来へつなぐ実行委員会役員の選出について

１ 実行委員長

１名

２ 副実行委員長

２名

３ 監事

２名

12

第１回実行委員会

13阿波おどり未来へつなぐ実行委員会［第１回実行委員会］
次

１

開会

２

議事
⑴

第議案
２０２２阿波おどり事業・収支計画（案）について

３

その他

４

閉会

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