定款

２０２３年３月１日

株式会社

改正

九 電 工

株 式 会 社

九 電 工 定 款

第１章 総則（商号）第１条

当会社は、株式会社九電工と称する。英文では、ＫＹＵＤＥＮＫＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮと表示する。
（目的）

第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１）電気、電気通信工事（２）管、水道施設、清掃施設、機械器具設置工事（３）消防施設工事（４）土木、建築一式工事（５）とび・土工・コンクリート工事（６）鋼構造物工事（７）ほ装工事（８）内装仕上工事（９）電気器具機械の製造、販売（１０）電気通信事業（１１）電子計算機のソフトウェアおよび関連機器装置の研究開発、製作、販売（１２）前各号に関連する調査、企画、測量、設計、監理、エンジニアリング、コンサルティ
ング、メンテナンスおよび技術・ノウハウの販売（１３）不動産の売買、仲介、賃貸借および維持、管理（１４）総合リース業（１５）一般区域貨物自動車運送事業（１６）ゴルフ場および飲食店、ホテル、旅館の経営（１７）発電および電気の供給に関する事業（１８）広告代理業（１９）農産物の生産、加工、販売および関連商品の企画、開発、製造、仕入、販売（２０）介護サービス事業および老人ホームの経営（２１）前各号に附帯関連する事業
２（本前項各号に定める事業への投資またはこれらの事業を営む法人を設立することができる。
店）

第３条 当会社は、本店を福岡市に置く。
（機関）第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査等委員会（３）会計監査人

~ 1 ~
〔定款〕

（公告方法）第５条

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章 株式（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、２億５，０００万株とする。
（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は、１００株とする。
（単元未満株式についての権利）第８条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（株主名簿管理人）
第９条

当会社は、株主名簿管理人を置く。株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議または取締役会から委任を受けた取締役の決定によって定め、これを公告する。
２

当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備え置き、その他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においては、これを取扱わない。

（株式取扱規程）第１０条

当会社の株式に関する取扱いおよび手数料ならびに株主権の行使の手続等は、法令または本定款のほか、取締役会の決議または取締役会から委任を受けた取締役の決定によって定める株式取扱規程による。

第３章（招株 主 総 会集）

第１１条

当会社の定時株主総会は毎年６月に、臨時株主総会は、必要あるときに、取締役会の決議に基づき、株主総会の議長である取締役がこれを招集する。
（定時株主総会の基準日）
第１２条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月３１日とする。
（議長）

第１３条 株主総会の議長は、取締役である社長執行役員がこれに当たる。

~ 2 ~〔定款〕

２

前項の社長執行役員に事故あるときは、あらかじめ取締役会の決議によって定めた順序により、他の取締役がこれに当たる。
（電子提供措置等）
第１４条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２

当会社は、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対し、電子提供措置をとる事項を記載した書面を交付するが、当該事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について記載しないことができる。
（決議の方法）第１５条

株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２

会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第１６条

株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名に委任してその議決権を行使することができる。この場合においては、当会社に委任状を提出するものとする。
（議 事 録）第１７条

株主総会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載または記録する。

第４章（員取締役、取締役会および執行役員数）

第１８条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、１３名以内とする。
２ 当会社の監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。
）は、６名以内とする。
（選任）

第１９条 取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。
２

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３ 取締役の選任決議は、累積投票によらない。
（任期）

第２０条

取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２

前項の規定にかかわらず、監査等委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
３

任期の満了前に退任した監査等委員の補欠として選任された監査等委員の任期は、退任した監査等委員の任期の満了する時までとする。
４

会社法第３２９条第３項に基づく補欠の監査等委員の予選の効力は、当該決議によって短縮されない限り、当該選任のあった株主総会後、２年後の定時株主総会開始の時までとする。
~ 3 ~
〔定款〕

（代表取締役および役付取締役）
第２１条 取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員を除く。
）の中から代表取締役を選定する。
２ 取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員を除く。
）の中から会長および副会長を選定することができる。
（取締役会の招集）第２２条 取締役会は、会長がこれを招集する。
２

会長に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役がこれを代行する。
３

取締役会の招集通知は、各取締役に対し、会日の２日前までに発するものとする。ただし、緊急を要する場合には、これを短縮することができる。
（取締役会の議長）
第２３条 取締役会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長に事故あるときは、前条第２項による招集権者がこれを代行する。
（取締役会の決議方法）
第２４条

取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の３分の２以上をもって行う。

２

当会社は、会社法第３７０条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

（取締役への委任）
第２５条

当会社は、会社法第３９９条の１３第６項の規定により、取締役会の決議によって、重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
（取締役会規程）
第２６条

取締役会に関する事項は、法令または本定款に定めるもののほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（取締役の責任限定契約）
第２７条

当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）との間で、会社法第４２３条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する旨の契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める額とする。
（執行役員）
第２８条

当会社は、取締役会の決議によって、執行役員を定め、当会社の業務を分担して執行させることができる。
２

取締役会は、その決議によって、執行役員の中から社長執行役員およびその他の役付執行役員を定めることができる。
３

社長執行役員に事故あるときは、あらかじめ取締役会の決議によって定められた順序により、他の執行役員がその職務を代行する。

~ 4 ~
〔定款〕

第５章

監査等委員会（常勤監査等委員および常任監査等委員）
第２９条 監査等委員会は、その決議によって、常勤の監査等委員を選定することができる。
２ 監査等委員の互選によって、常任監査等委員若干名を置くことができる。
（監査等委員会招集の通知）
第３０条

監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対し、会日の５日前までに発するものとする。

ただし、緊急を要する場合には、これを短縮することができる。
（監査等委員会規則）
第３１条

監査等委員会に関する事項は、法令または本定款に定めるもののほか、監査等委員会において定める監査等委員会規則による。

第６章

会計監査人

（選任方法）
第３２条 会計監査人は、株主総会において選任する。
（任期）

第３３条

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２

前項の定時株主総会において別段の決議がなされないときは、当該定時株主総会において再任されたものとする。

第７章

計算

（事業年度）
第３４条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年とする。
（剰余金の配当等の決定機関）
第３５条

当会社は、剰余金の配当等会社法第４５９条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。
（剰余金の配当の基準日）
第３６条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月３１日とする。
２ 当会社の中間配当の基準日は、毎年９月３０日とする。
（除斥期間）
第３７条

当会社は、配当財産が金銭である場合において、その支払提供の日から３年以内に株主が受領しないときは、その支払義務を免れる。

~ 5 ~
〔定款〕

附則
（監査役の責任免除に関する経過措置）
第９４期定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であった者を含む。）の行為に関する会
社法第４２３条第１項の損害賠償責任を限定する契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第３９条の定めるところによる。

改正 履 歴（１９４５年３月１８日から２００５年６月２９日まで省略）

２００６年６月２９日改正
２００７年６月２８日改正
２００８年６月２７日改正
２００９年６月２６日改正
２０１０年６月２９日改正
２０１２年６月２７日改正
２０１３年６月２６日改正
２０１４年６月２６日改正
２０１６年２月２５日改正
２０１６年４月 １日改正
２０１８年６月２７日改正
２０２２年６月２８日改正
２０２３年３月 １日改正

~ 6 ~〔定款〕