第 15 期

事業報告書

平成17年1月1日〜平成17年12月31日

1
2

特集

GMOインターネットグループ ヒストリー

特集

GMOインターネットグループ 成長戦略

証券コード：9449

GMOインターネットグループは、皆様のご支援により、2005年12月までに4社上場いたしました。
GMOインターネットグループは、「インターネット活用支援事業・集客支援事業・金融事業」を通じ、日本のインターネットに不可欠なグループ企業として、インターネットのさらなる発展・拡大へ努めてまいります。

GMOインターネット株式会社

株式会社まぐクリック

インターネットにおけるインフラ、メディア、金融事業

インターネット広告販売事業●平成17年6月1日●平成12年9月5日

東京証券取引所 市場第一部

大阪証券取引所 ヘラクレス市場●証券コード：9449●証券コード：4784●URL http://www.gmo.jp/●URL

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

GMOホスティング＆セキュリティ株式会社

インターネットにおける決済サービスの提供

ホスティングサービス及びセキュリティサービスの提供●平成17年4月4日●平成17年12月16日

東京証券取引所 マザーズ市場

http://www.magclick.com/●証券コード：3769●証券コード：3788●URL http://www.gmo-pg.com/●URL

東京証券取引所 マザーズ市場

http://www.gmo-hs.com/

株主の皆様へ

株主の皆様には益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第15期事業報告書をお届けするにあたり、一言ご挨拶申し上げます。
当社は、このたびインターネットの「文化・産業」とお客様の「笑顔・感動」を創造し、社会と人々に貢献できる企業活動を目指すべく、この企業グループイメージを明確にするため平成17年6月1日をもちまして、商号を「GMOインターネット株式会社」に変更いたしました。
さらに、当社株式は、平成17年6月1日をもちまして、東京証券取引所市場第一部に上場することができました。
これもひとえに株主の皆様のご支援の賜物と御礼申し上げます。
当社を中核とするGMOインターネットグループでは、アクセス、ドメイン取得、レンタルサーバー、ホームページ作成支援、セキュリティ、決済などの事業を総称するイ
ンターネット活用支援（ネットインフラ）事業とインターネットメディア構築、インターネット広告販売、JWord、オンラインゲームを総称するインターネット集客支援（メディア）事業を主要な柱として事業展開するとともに、当連結会計年度より、第三の事業分野として、インターネット金融（ネット金融）事業へ参入いたしました。
GMOインターネットグループは、それぞれの事業分野において専門性の高いサービスを提供し、安定的な収益基盤の構築に努めてまいります。
今後とも株主の皆様におかれましては、引き続き格段のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
平成18年3月

代表取締役会長 兼 社長

2

1

特集

GMO
インターネットグループ
ヒストリー

1995 11
年

www.interq.ad.jp

月

すべての人にインターネット●インターキュー株式会社として「インターネットのインフラ、サービスイ
ンフラの提供」に集中した事業展開

2000 9年

月●株式会社まぐクリックがナスダック
ジャパン（現ヘラクレス）に上場

創業から東証1部上場まで――

1999 8インターネットを通じて年

日本経済の活性化に貢献してきた

月●当社株式が店頭市場（現ジャスダック）に上場

GMOインターネットグループの歩みを辿る。

1995

1999

2000

当社がインターネット事業に着手したのは、10年前。当時からのキャッチフレーズ

1999 9「すべての人にインターネット」が示すビジ

年

ョンに向けて、グループ展開による事業の拡

月●メ−ル広告配信サ−ビス事業を目的として、「株式会社まぐクリック」を設立

大とサービスの充実を推し進め、当社グループは「日本で最も多くホームページの立ち上げをお手伝いしてきた企業グループ」としての軌跡を残してまいりました。

売上高の推移（連結）

ここでは、当社グループの進化のプロセスと、発展の歩みを紹介させていただきます。

7,982百万円

売上高の推移
（単体）
25百万円
3

〜
〜

6,784百万円

3,703百万円

2003 1
年

2001 4年●株式会社第一通信が「GMOコミュ
ニケーションズ株式会社」に商号変更

月●インターキュー株式会社から「グローバルメディアオンライン株式会社（GMO）」に商号変更

2002 4年

2001 5年

月

月●レンタルサーバー事業を行う「株式会社アイル」が当社グループに参加

2001●インターネット先端技術に関する情
報収集、研究普及活動を目的として「GMO総合研究所株式会社」を設立

2002

2001 12
年

月

月●法人向け通信・インターネット関連事業を行う「株式会社第一通信」が当社グループに参加

9,174百万円

6,925百万円

2003 5年月●株式会社アイルが「GMOホスティ
ングアンドテクノロジーズ株式会社」に商号変更
同社と米GeoTrust, Inc.の業務提携により「日本ジオトラスト株式会社」を
設立

2003

●フリーエムエルドットコム株式会社、
株式会社メールイン、株式会社マグプ
ロモーションの3社が合併し、「GMO
メディアアンドソリューションズ株式会社」を設立
15,678百万円

12,313百万円

6,648百万円

7,238百万円

42004 2
年

2004 9月

年●当社株式が東京証券取引所市場第二部に上場

2004 3年月●クレジットカード決済処理サービス事業を行う「株式会社カードコマース
サービス」が当社グループに参加●オンラインゲーム事業を行う「株式会社ネットクルー・ジャパン」が当社グループに参加

月2005 1
年

月●株式会社サンプランニングが「GMOサンプランニング株式会社」に
商号変更●個人向けレンタルサーバー事業を行う「株式会社paperboy&co.」が当社グループに参加

2004

2005 2

23,561百万円
売上高の推移（連結）2004 10年●システムコンサルティング事業を行う「グランスフィア株式会社」が当社グループに参加

年月●インターネットコミュニティ事業を行う「株式会社ティーカップ・コミュ
ニケーション」が当社グループに参加●コミュニケーション系デジタルコン
テンツ事業を目的として「GMOイン
ターテインメント株式会社」を設立

月●株式会社カードコマースサービスが「GMOペイメントゲートウェイ株式会社」に商号変更

8,207百万円
売上高の推移（単体）2004 12年

2004 8年

月●広告代理店事業を行う「株式会社サン プ ラ ン ニ ン グ 」 が当社グループに参加
5月●日本語キーワード JWord 事業を行う「株式会社アクセスポート」が当社グループに参加

2005 3年月●ブログシステムの管理・運用を目的として「GMOブログ株式会社」を設立

2005 9年

2005 5
年

37,219百万円

月●GMOモバイルアンドデスクトップ株
式会社が、GMOメディアアンドソリューションズ株式会社のメディア事業部
門を統合し、「GMOメディア株式会社」に商号変更●ドメイン取得事業を行う「ソリス株式会社」が当社グループに参加●パーソナルファイナンス事業を行う「オリエント信販株式会社」が当社グループに参加●ファンド投資事業を目的として「GMO VenturePartners株式会社」
を設立

2005 4年

月

月●株式会社アクセスポートが「JWord
株式会社」に商号変更

2005●コンテンツ連動広告事業を目的として「GMOアフィリエイト株式会社」
を設立●GMOペイメントゲートウェイ株式会
社が東京証券取引所マザーズ市場に上場●GMOメディアアンドソリューション
ズ株式会社は、リサーチ事業を主たる事業とし、「GMOリサーチ株式会社」に商号変更●ネットショップ構築サービス事業を行う「株式会社メイクショップ」が当社グループに参加●GMOホスティングアンドテクノロジーズ株式会社が「GMOホスティン
グ＆セキュリティ株式会社」に商号変更

2005 12年

9,921百万円

2005 6年月

月●GMOホスティング＆セキュリティ株
式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場●当社株式が東京証券取引所市場第一部に上場し、同時に「GMOインターネッ
ト株式会社」に商号変更

6

特集

2

GMO
インターネットグループ
成長戦略
日本のインターネットに「ニッポンの『インターネット部』をめざして！」を合言葉に、当不可欠なグループ企業として、社グループは国内におけるインターネットの普及に向けて、多角的
かつ総合的にインターネット関連サービスの充実に努めてまいりま

インターネットのさらなるした。ここでは、現在の当社グループの成長戦略を、各事業分野の発展・拡大へ努めてまいります。

詳細とシナジーに焦点をあてて解説させていただきます。

GMOインターネットグループの事業シナジー
国内唯一のノンストッププロダクトサービス
セキュリティ

HP制作

カート

メディア
構築

決済

インターネット活用支援（ネットインフラ）事業

インターネット集客支援（メディア）事業

集客

44万社の法人顧客

サーバー

ドメイン

2千万人のユーザー（ネットレイディングス3位）

アクセス

広告販売

インターネット金融（ネット金融）事業
第3の事業領域

パーソナル
ファイナンス

7

証券

ベンチャー
キャピタル

3つの事業におけるシナジーを追求
当社グループは、現在「インターネット活用支援（ネットインフラ）事業」「インターネット集客支援（メディア）事業」「インターネット金融（ネット金融）事業」の3つの事業を展開しています。
当社グループは、約44万社の法人顧客を対象とする「日本のWebサイトをもっとも増やした会社」ですが、この実績は、「インターネット活用支援（ネットインフラ）事業」におけるものです。当事業では、インターネットビジネスにおいて企業が必要とするサービスをワンストップで提供することができます。
次に、こうしたインフラサービスの提供により、インターネットビジネスを開始したお客様に対して、集客のサポートを行
うのが「インターネット集客支援（メディア）事業」です。集客のメディアを当社グループが提供することにより、ネットイ
ンフラ事業における顧客にはより高い満足感を与え、当社グループにとっては、メディア事業の顧客としてさらなる収益性の強化を実現することができます。当事業において提供するメディアの規模は約2,000万人を超えています。
そして、さらなる成長を目指し2005年から参入した3番目の事業が「インターネット金融（ネット金融）事業」です。当社グ
ループのユーザー約2,000万人をバックに、パーソナルファイナンスを中心に、他の金融サービスの提供を展開していきます。
このように当社グループが取り組んでいる3つの事業分野は、互いに成長を促進させる要素を持ち合い、効果的なシナジーを発揮しているのです。

中期的な収益成長を確保するためにインターネットの情報量は、今後ますます増大していくことに疑いの余地はありません。当社グループは、インターネットの情報量が増えるほど、売上および利益が拡大するという事業モデルを、日本国内で構築しています。
安定した収益を生む基盤事業としての「インターネット活用支援（ネットインフラ）事業」をベースに、「インターネット集
客支援（メディア）事業」のユーザーアプローチが創出するビジネスチャンスと、リソースを有効に活かす「インターネット
金融（ネット金融）事業」により、中期的な展開において高い収益成長の確保を実現していきます。
売上

インターネット金融（ネット金融）事業

中期的な収益成長イメージ
・VC等

ナンス

ファイ

メール→

の上昇

ARPU

動

テンツ連

→ コン

J Wordインターネット集客支援（メディア）事業

インターネット活用支援（ネットインフラ）事業

8

日本のWebサイトを最も増やしたビジネス

インターネット活用支援（ネットインフラ）事業

2005年12月現在の顧客数は約１万件、累積の国内マーケ
ットシェアは約20％（Netcraft調査）で現在2位ですが、近い将来のトップを目指しています。

約44万社の法人顧客を対象に、企業がインターネットビジネスを展開する際に必要な、あらゆるサービスをワンストップ
で提供することで、国内随一の評価を得ています。

⑤ショッピングカート事業
ネットショップ構築・運営のためのASPサービスで、今後の注力分野です。グループ会社の株式会社メイクショップによる一度契約をすると、継続して収入があるストック収入ビジネ「MakeShop」や、株式会社paperboy&co.による「Colorスであり、サービスの乗り換えも少ないことから、収益が安定

Me Shop! pro」という名称でサービスを展開しており、お客しています。

様が急増しています。2005年12月現在の顧客数は約3,400

当社グループは、この事業分野の主要サービスのうち、3つの分野においてシェアNo.1を達成しています。
①ドメイン取得事業

●シェア

NO.1

代表的なサービスに、「お名前.com」「JapanRegistry」「ムームードメイン」などがあります。
2005年12月現在の顧客数は約43万件で、累積の国内マーケットシェアは約40％以上（当社推計）、月間の国内マー
ケットシェアは約50％以上（当社推計）でトップです。
②レンタルサーバー事業

●シェア

NO.1

「iSLE」「Rapid Site」「レンサバ本舗.com」「@YMCレン
タルサーバーサービス」「ロリポップ！レンタルサーバー」な

件、このサービスにより構築されたネットショップにより流通する金額は、年間約21億円（当社推計）に達します。
⑥決済事業

●シェア

NO.1

この事業はグループ会社であるGMOペイメントゲートウェ
イ株式会社が行っており、代表的なサービスに、「ペイメント
ワン」「CCS」「イプシロン」「アスナル」があります。
2005年12月現在の顧客数は約16,500件、累積の国内マーケットシェアは約15％（当社推計）でトップです。このサービスを利用して決済される取引は、年間約3,310億円（当社推計）に達します。
インターネット活用支援（ネットインフラ）事業の収益モデル

どが代表的なサービスです。
2005年12月現在の顧客数は約30万件、累積の国内マーケ
ットシェアは約30％以上（当社推計）でトップです。
③ホームページ作成支援事業
この事業は、規模を拡大すると顧客満足が低下する可能性が

http://www.会社名.ドメイン

社員名＠会社名.ドメイン
インターネットの活用①インターネットに繋がるトしております。

インターネットの接続

データセンター

アクセス事業（会員数 約18万人）

接続料ある分野です。戦略的に「売上向上を図る方針」から現状の売上を維持しつつ、より「顧客満足度を高めていく方針」へシフ

GMOインターネットグループ

中小企業②メール・HPアドレス取得

インターネット住所の提供

ドメイン取得事業（ユーザー数 約43万件）

登録料③メール・HPの運営

メール・HPの管理

レンタルサーバー事業（ユーザー数 約30万件）

管理料④セキュリティ事業
この事業は、グループ会社である日本ジオトラスト株式会社
が行っています。

9④SSL・電子証明書の導入

SSLの発行

セキュリティ事業（発行枚数 約1万件）

発行料⑤オンラインカード決済の導入

処理料決済事業（約1万5千店舗）

提供メディアの充実による集客効果

高成長のための新分野

インターネット集客支援（メディア）事業

インターネット金融（ネット金融）事業

インターネット活用支援（ネットインフラ）事業における顧インターネット集客支援（メディア）事業により確保したユ

客がインターネットビジネスを展開するのに不可欠な集客支援

ーザー層は、旺盛な消費意欲を期待できる顧客基盤となります。

をこの事業により提供しています。この事業の特徴は、インタ

当社グループでは、この2,000万人のユーザー層に対して、ネーネットにおける様々な無料で便利なサービス（当社メディア）ットマーケティングの個人リーチや、イーバンク銀行との提携をインターネットユーザーに提供し、そこにユーザーの趣味、における融資先、あるいはEコマース決済手段である「GMOネ

嗜好に応じた広告を配信するというビジネスモデルです。現在、ットカード」の導入といった、様々な金融関連事業へのシナジ

ユーザー数は2,000万人を超え、国内第3位になりました。

ーを見出し、これを活かしていく考えでおります。

メディアを作る事業は、ＧＭＯメディア株式会社、株式会社

2005年、当社は、インターネット金融事業の本格稼働に向ティーカップ・コミニュケーション、JWord株式会社、ＧＭＯ

けて、与信、資金調達、回収等のパーソナルファイナンス事業

アフィリエイト株式会社、そしてグループ各社で展開しているのノウハウ獲得のために、オリエント信販株式会社をグループ

ブログ事業等になります。メディアを販売する事業は、株式会に加えました。さらに当社は、GMO VenturePartners株式社まぐクリックが担当しています。

会社を設立し、ベンチャーキャピタル事業にも参入いたしましアドレスバーに日本語（会社名・商品名）を入力することで、た。次世代のインターネットテクノロジーWeb2.0関連企業をドメインの代わりにWebサイトに誘導する機能を持つ対象としたブログビジネスファンドなども立ち上げ、投資を開「JWord」、ブログ事業とそのブログ等に広告を配信するコンテ始しております。

ンツ連動広告の展開については、特に注力しています。
インターネット集客支援（メディア）事業の収益モデル
GMOインターネットグループ

クライアント
広告宣伝
収入

インターネット広告販売事業（広告ユーザー約17,271万人）

無料
サービスの
提供

インターネット
ユーザー

インターネット金融（ネット金融）事業の展開
1

2

3

ネットマーケティング

イーバンク銀行との提携

Eコマース決済手段

2,000万の個人リーチ

融資業務（約135万口座）

GMOペイメントゲートウェイとのシナジー「GMOネットカード」
男女共通新ブランド導入

デスクトップ広告
成長イメージ

インターネット
での集客

集客の
お手伝い

ブログポータル

JWord事業

GMOインターネットのValue Add

ユーザー
増加による
媒体力の
強化

既存トレンドオンラインゲーム事業
2005/3

2007/310

営業の状況と各事業の取り組み
連結決算ハイライト
売上高

連結売上高（百万円）■ インターネット活用支援（ネットインフラ）事業

37,219百万円（前期比58.0％増）

インターネット活用支援事業

15,953百万円（前期比02.5％増）

インターネット集客支援事業

11,877百万円（前期比48.4％増）

インターネット金融事業

9,389百万円（前期比00.0―

営業利益

4,352百万円（前期比55.2％増）

経常利益

4,103百万円（前期比46.3％増）

当期純利益

3,258百万円（前期比27.2％増）（注）当連結会計年度より、事業区分の名称を「インターネットインフラ関連事業」から「インターネット活用支援事業」へ、「インターネット広告メディア事業」から「インターネット集客支援事業」に変更しており、さらに「インターネット金融事業」の事業区分の新設をしております。

■ インターネット集客支援（メディア）事業■ インターネット金融（ネット金融）事業
40,00030,000）20,00010,0000Ｈ13/12 Ｈ14/12 Ｈ15/12 Ｈ16/12 Ｈ17/12

するなど商材の拡充を図るとともに、ドメイン取得事業を行うソリス株式会社を新たにグループに加えた結果、汎用jpドメイン名登録
サービス指定事業者ランキングにおいて、上位10社以内に当社を含むグループ会社および関連会社5社がランクインするなど、この決算概要

分野において圧倒的な地位を確立いたしました。

■ インターネット活用支援（ネットインフラ）事業［決済事業］［レンタルサーバー事業］

当社グループのGMOペイメントゲートウェイ株式会社が、平成17オンラインにおけるクレジットカード決済事業につきましては、
レンタルサーバー事業を営むGMOホスティング&セキュリティ

年4月をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場し、順調に業績

株式会社が、国内トップクラスの高品質レンタルサーバーサービスを伸ばしました。同社は、東京ガス株式会社との提携や、国土交通を運営する株式会社アット･ワイエムシーを子会社化するなど、更省が行うETC車載器を活用した駐車場ETCの運用社会実験に参加なる事業の強化を行うとともに、平成17年12月には東京証券取引するなど、生活密着型サービス料支払への進出も積極的に行い、事所マザーズ市場に上場しました。また、韓国でマーケットシェア

業領域の拡大を図ってまいりました。

50％以上、6万店舗の導入実績を持つ、高機能かつ低価格のネッ
トショップ構築･運営ASPサービス『MakeShop』を提供する株［セキュリティ事業］

式会社メイクショップと資本提携いたしました。このように、事業

インターネット上の情報流通に関するセキュリティ事業につきま

規模の拡大とともにレンタルサーバーに付帯するサービスの充実にしては、日本ジオトラスト株式会社において、電子認証サービスを努めた結果、業績は順調に推移いたしました。

提供しており、同事業における同社のマーケットシェアは約20％と業界2位ではありますが、伸び率では業界1位に迫る実績を上げ［ドメイン取得事業］
ドメイン取得事業につきましては、新たなドメイン名登録を開始
11ております。

単体決算ハイライト
9,921百万円（前期比20.9％増）

単体売上高（百万円）■ アクセス事業■ ホームページ作成支援事業

アクセス事業2,819百万円（前期比15.0％増）■ ドメイン取得事業■ JWord事業■ レンタルサーバー事業■ その他

ドメイン取得事業

1,154百万円（前期比11.1％増）

レンタルサーバー事業

3,011百万円（前期比00.8％減）

売上高

ホームページ作成支援事業
JWord事業446百万円（前期比00.0―）

2,124百万円（前期比00.0―）

その他

363百万円

営業利益1,045百万円（前期比03.4％増）

経常利益

1,580百万円（前期比20.1％増）

当期純利益

1,687百万円（前期比23.2％減）■ インターネット集客支援（メディア）事業

10,000

7,500

5,000

2,500

0

Ｈ13/12 Ｈ14/12 Ｈ15/12 Ｈ16/12 Ｈ17/12［インターネット広告販売事業］
インターネット広告販売事業において、インターネット活用支援［JWord事業］
インターネット広告が4大マスメディアのうちのラジオ広告を抜くなど、年々インターネット広告への需要が高まっているなか、当事業からシフトした営業人員ならびに営業設備費用の急増ならびに新規事業への投資コストが収益を圧迫したため、メディア事業全体
では増収減益となりました。

社グループは、日本語キーワードで企業ウェブサイトへの効率的な集客を行う『JWord検索サービス』をJWord株式会社により運営
しております。同社は、Yahoo!JAPANなどの大手ポータルサイ■ インターネット金融（ネット金融）事業

トとの提携により着実に実績を伸ばし、平成17年初めには7,000件強であった有効登録キーワード件数が、同年10月には倍の15,000件を超えるまでに成長しております。

［パーソナルファイナンス事業］
当連結会計年度より、新たな事業領域として、インターネットと親和性の高い金融事業分野への参入を行いました。パーソナルファ［オンラインゲーム事業］

イナンスサービスを提供するオリエント信販株式会社を新たにグルオンラインゲーム事業につきましては、平成16年に当社グルーープに加え、同社が従来より提供しておりました女性向けパーソナプに参画した株式会社ネットクルー・ジャパンが運営する『コルムルファイナンスサービスに加え、当社のマーケティングノウハウおオンライン』の業績が順調に推移いたしました。また、新たなオン

よびユーザー資産を活用した新たなファイナンスサービス『GMO

ラインゲーム『デコオンライン（DecoOnline）』の準備を進める

ネットカード』を新たに開始いたしました。

など、積極的な事業展開を行ってまいりました。
12

連結財務諸表
連結貸借対照表（単位：千円）
当連結会計年度

前連結会計年度

平成17年12月31日現在

平成16年12月31日現在（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
営業貸付金
未収収益
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
工具器具及び備品
土地その他
無形固定資産
営業権
ソフトウェア
連結調整勘定その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
出資金
保証金
長期預け金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

54,506,355
24,192,882
2,965,738
31,605
1,544,780
27,010,379
3,578,822
1,771,743△ 6,589,597
33,551,013
828,607255,231532,809
9,800
30,766
19,713,999
409,072
2,053,300
16,792,246
459,380
13,008,406
6,676,076
111,839455,211
1,041,181
3,173,388
678,309886,118△ 13,718

16,112,100
11,556,654
3,618,436
46,071
388,185――
883,013△ 380,260
11,784,702
1,051,386
393,358
239,303
382,095
36,6283,946,559
598,033
602,166
2,390,768
355,590
6,786,756
4,716,526
28,173494,187
973,055―
174,392
410,053△ 9,632

資産合計

88,057,369

27,896,802

科

目

科

目

（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年以内返済予定長期借入金
1年以内償還予定社債
1年以内返済予定転換社債型新株予約権付社債
未払金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
繰延税金負債
その他
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
その他
負債合計（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

当連結会計年度

前連結会計年度

平成17年12月31日現在

平成16年12月31日現在

56,435,049
1,145,053
7,591,000
8,300,400
150,000
31,000,000
2,288,712
2,610,787
108,681
1,382,220―
1,858,193
10,655,349
4,150,000
5,445,950
656,317
2,793
50,200192,238
157,849
67,090,398

10,239,387
1,296,946
2,178,500―――
2,134,242
1,753,448
37,4001,069,035
3,226
1,766,589
672,498――
553,585
99,631――
19,281
10,911,886

4,684,079

3,634,289

3,311,130
5,353,357
7,617,791
28,214△ 3,621△ 23,980
16,282,890
88,057,369

3,311,130
5,284,148
4,768,047
120,579
4,598△ 137,877
13,350,626
27,896,802＊金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

13

連結損益計算書（単位：千円）
科

目

営業収益
事業費
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息・配当金
受取手数料
償却債権回収益
投資事業組合利益
為替差益
営業補償金
その他
営業外費用
支払利息
新株発行費
社債発行費
投資事業組合損失
和解金
その他
経常利益

当連結会計年度

前連結会計年度

平成17年1月1日から
平成17年12月31日まで

平成16年1月1日から
平成16年12月31日まで

37,219,808
12,814,347
20,052,980
4,352,481
247,946
25,38652,2972,152
28,34916,76948,30074,690497,330
19,02037,86621,126
3,870
341,470
73,976
4,103,097

23,561,986
9,675,171
11,081,946
2,804,867
84,138
11,90424,992
8,614
4,084
―
―
34,54383,5289,188
18,822―
13,134―42,3832,805,478

連結剰余金計算書（単位：千円）
科目（資本剰余金の部）
資本剰余金期首残高
資本剰余金増加高
資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高
利益剰余金減少高
利益剰余金期末残高

当連結会計年度

前連結会計年度

平成17年1月1日から
平成17年12月31日まで

平成16年1月1日から
平成16年12月31日まで

5,284,148
69,2085,353,357

4,432,990
851,158
5,284,148

4,768,047
3,266,651
416,9077,617,791

2,563,536
2,635,860
431,349
4,768,047

科

目

特別利益
前期損益修正益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
債務免除益
持分変動益
貸倒引当金戻入益
特別損失
前期損益修正損
固定資産売却損
固定資産除却損
営業権償却額
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損関係会社株式売却損
出資金評価損
連結調整勘定償却損
持分変動損
事務所移転費用
解約違約金
事業整理損失社名変更費用
損害賠償金
社債償還損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益

当連結会計年度

前連結会計年度

平成17年1月1日から
平成17年12月31日まで

平成16年1月1日から
平成16年12月31日まで

4,905,120
34,86814,287459,788
3,010,629―
1,364,951
20,5952,415,327
11,093
95,673
489,504
82,193
330,800―
10,0496,932
41,649―246,289―
75,158773,325
37,566160,11054,979―6,592,891
3,222,231△ 266,035
377,741
3,258,953

3,444,874―
38,686
3,357,981―
23,76816,0388,399
871,255――
161,893
42,18521,503
2,099
18,932――444,894
94,073
12,246
68,475
―
―
―
―
4,950
5,379,096
2,229,871
325,394
260,7622,563,068＊金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

＊金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

14

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
科

目

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の減少額
賞与引当金の増減額
退職給付引当金の増加額
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益
新株発行費
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
出資金評価損
営業権償却額
固定資産除却損
固定資産売却損
固定資産売却益
債務免除益
持分変動益
持分変動損
営業貸付金の増加額
売上債権の増減額
その他資産の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
その他の負債の増減額
役員賞与の支払額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金支払額
法人税等の支払額

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

平成17年1月1日から
平成17年12月31日まで

平成16年1月1日から
平成16年12月31日まで

平成17年1月1日から
平成17年12月31日まで

平成16年1月1日から
平成16年12月31日まで△ 158,357
6,592,891
906,553
957,428△ 297,663△ 9,786
19,627△ 459,788△ 3,010,629△ 25,385
18,948△ 36,592
37,866
1
330,800
10,04941,64982,193
489,504
95,673△ 14,287―△ 1,364,951
246,289△ 3,074,384
685,514
1,472,880
16,912△ 173,401△ 1,001,403△ 43,025
2,493,484
25,300△ 19,020△ 160,110△ 2,498,012

2,436,921
5,379,096
495,995
609,930△ 145,116
4,422―△ 3,357,981―△ 11,904
9,188
3,154
18,822
2,099
21,50318,932―
42,185
161,893―△ 38,686△ 23,768△ 16,038
94,073―△ 444,541△ 373,373△ 32,794
9,224
1,523,341△ 17,837
3,931,823
4,697△ 20,703―△ 1,478,896

投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 22,733,175
定期預金の預入れによる支出△8
定期預金の払戻しによる収入
697,308
有形固定資産の取得による支出△ 417,512
有形固定資産の売却による収入
629,649
無形固定資産の取得による支出△ 769,332
無形固定資産の売却による収入
79,797
投資有価証券の取得による支出△ 2,462,387
投資有価証券の売却による収入
839,655
投資有価証券の償還による収入
277,500
子会社株式の取得による支出△ 2,100,281
子会社株式の売却による収入
3,364,051
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 22,850,289△ 57,265
連結範囲の変更に伴う子会社合併による減少額
株式交換による子会社資金の受入
13,564
貸付金の実行による支出△ 209,053
貸付金の回収による収入
112,344
営業の譲受による支出△ 30,207
その他投資活動による支出△ 416,267
その他投資活動による収入
565,560
財務活動によるキャッシュ・フロー
34,748,770
短期借入による収入
6,800,000
短期借入の返済による支出△ 9,935,800
長期借入による収入
12,446,300
長期借入の返済による支出△ 7,778,000
社債の発行による収入
63,128,873
社債の償還による支出△ 31,475,000
株式の発行による支出―
少数株主への株式発行による収入
2,279,947
自己株式の取得売却による収支△ 223,427
配当金の支払額△ 362,399
少数株主への配当金の支払額△ 131,722
現金及び現金同等物に係る換算差額
9,630
現金及び現金同等物の増加額
11,866,868
現金及び現金同等物の期首残高
11,319,354
連結子会社増加に伴う現金及び現金同等物の増加額
16,659
現金及び現金同等物の期末残高
23,202,882△ 1,112,515△ 97,306
152,556△ 265,189―△ 579,835
67,234△ 2,852,648
4,236,424―△ 97,027―△ 935,066―
1,514,327△ 1,148,600
89,048△ 666,910△ 562,452
32,9301,439,562
2,203,000△ 169,229―△ 744,002―△ 12,814△ 18,822
158,137
327,859△ 272,822△ 31,742△ 5,516
2,758,451
8,524,679
36,222
11,319,354

科

目＊金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

15

単体財務諸表
単体貸借対照表（要約）（単位：千円）
科

目（資産の部）
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計（負債の部）
流動負債
固定負債
負債合計
（資本の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
自己株式
資本合計
負債・資本合計

単体損益計算書（要約）（単位：千円）

第15期

第14期

平成17年12月31日現在

平成16年12月31日現在

7,686,071
38,672,451
125,769
793,081
37,753,599
46,358,522

7,743,615
10,118,139
115,169
736,910
9,266,060
17,861,754

33,661,181
122,490
33,783,671

5,542,541
230,615
5,773,156

3,311,130
5,353,357
3,906,635
27,708△ 23,980
12,574,851
46,358,522

3,311,130
5,284,148
3,448,819
182,377△ 137,877
12,088,597
17,861,754

科

目

営業収益
事業費
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
前期繰越利益中間配当額
合併による抱合株式消却損
当期未処分利益

第15期

第14期

平成17年1月1日から
平成17年12月31日まで

平成16年1月1日から
平成16年12月31日まで

9,921,292
6,670,425
2,205,095
1,045,771
580,532
45,455
1,580,848
3,491,623
1,765,425
3,307,045
1,863,043△ 243,656
1,687,658
2,535,494
184,095
846,021
3,193,035

8,207,273
4,735,060
2,460,717
1,011,495
325,144
20,7141,315,925
3,177,944
708,964
3,784,905
1,734,492△ 148,327
2,198,740
648,319
111,840―
2,735,219＊金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

＊金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

利益処分（単位：千円）
目

第15期

第14期

当期未処分利益
利益処分額
利益配当金

3,193,035
185,821
185,8212,735,219
199,725
183,235（１株につき3円）（１株につき3円）――
3,007,213

15,610880
2,535,494

科

取締役賞与金監査役賞与金次期繰越利益＊金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

16

株式情報（平成17年12月31日現在）
株式の状況

所有者別株式分布状況■ 会社が発行する株式の総数

246,400,000株■ 発行済株式総数

証券会社
0.26%（60名）

62,031,378株■ 株主数

23,109名（注）株主数は前期末に比べ、1,789名増加いたしました。

金融機関
0.16%（37名）

外国法人等
0.58%（133名）

政府・地方公共団体
0.00%（1名）
自己名義株式
0.00%（1名）

大株主
株主名

その他国内法人
1.22%（281名）

持株数（株）

議決権比率（％）

有限会社熊谷正寿事務所

22,400,000

36.17

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,271,000

5.28

熊谷正寿

2,000,000

3.23

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,280,200

2.07

バイエリッシュフェラインスバンクアーゲーカスタマーアカウント

1,250,200

2.02

日本証券金融株式会社

1,082,900

1.75

日本生命保険相互会社（特別勘定年金口）

1,057,200

1.71

エスエヌエフイーマックジャパンアクティ
ブシェアホルダーファンドエルピー

996,300

1.61

カリヨンパリオーディナリーアカウント

932,100

1.51

モルガンスタンレーアンドカンパニーインターナショナルリミテッド

891,254

1.44

株主数
個人その他
97.78%（22,596名）

政府・地方公共団体
0.00%（1,500株）

自己名義株式
0.15%（90,746株）
個人その他
30.01%（18,614,311株）

金融機関
13.71%（8,503,300株）
証券会社
3.93%
（2,439,011株）

株式数

外国法人等
15.02%（9,319,010株）

その他国内法人
37.18%（23,063,500株）（注）自己株式を236,740株保有しております。

株価および出来高の推移

株価（円）

所有者別株式数の推移

出来高（千株）3,500

70,0003,000

60,0002,500

50,0002,000

40,0001,500

30,0001,000

20,000500

10,000

0.15

0.85

2.46％
32.75％

36.76

12.35％

9.88

30.01

■ 自己名義株式■ 個人その他■ その他国内法人■ 証券会社

0

1月

2月

平成17年 > >

17

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

15.02■ 外国法人等■ 金融機関

38.27

37.18

48.09％■ 政府・地方公共団体
0.58％

0

3.77％

第13期

3.34

3.93

10.90

13.71

第14期

第15期

0.00

会社情報（平成17年12月31日現在）

株主優待制度のお知らせ

会社概要
■商

号

GMOインターネット株式会社＊平成17年6月1日をもって、商号をグローバルメディアオンライン株式会社から
GMOインターネット株式会社に変更いたしました。

■ 設立年月日
平成3年5月24日

毎年6、12月末日の株主名簿および実質株主名簿に記載
または記録された株主様に対し、一律5,000円分の当社サービスの割引券（ハガキ）をご郵送させていただきます。
株主様には、郵送されたハガキに必要事項をご記入のうえ、ご返送していただきますと、ハガキが当社に到着した日の翌月もしくは翌々月のお支払について割引が適用されます。
ご利用いただけるサービスその他詳細につきましては、郵送されたハガキに記載の内容をご覧ください。

■ 本社所在地
東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
■ 資本金

株主メモ

33億1,113万円■ 従業員数決 算 期 日定時株主総会基準日
公 告 掲 載ホームページアドレス
名義書換代理人

221名■ グループ従業員数
1,169名役

員（平成18年3月30日現在）

代表取締役会長兼社長

熊

谷

正

寿

専

務

取

締

役

安

田

昌

史

常

務

取

締

役

松

原

賢一郎

常

務

取

締

役

西

山

裕

常

務

取

締

役

宮

和

之
彦

取

締

役

青

山

取

締

役

相

浦

取

締

役

橘

取

締

役

渡

邊

取

締

役

伊

藤

取

締

役

菅

谷

俊

彦

取

締

役

有

澤

克

己

取

締

役

新

井

輝

洋

昌

弘

常

役

武

藤

監

勤

監
査

査

役

木

下

監

査

役

小

倉

満
一

成

弘

一

直

哉
正

学
啓

吾

（注）監査役木下学および監査役小倉啓吾は「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第1項に定める社外監査役です。

12月31日3月
毎年12月31日
http://www.gmo.jp/

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
同 事 務 取 扱 場 所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ 同 送 付 先 ） 〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-232-711（通話料無料）
同 取 次 所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
株式に関するお手続用紙のご請求について
株式に関するお手続用紙（届出住所・印鑑・姓名等の変更届、配当金振込指定書、単元未満株式買取請求書、名義書換請求書等）のご請求は、次の三菱UFJ信託銀行の電話およびインター
ネットでも24時間承っております。
電話（通話料無料）0120-244-479（本店証券代行部）
電話（通話料無料）0120-684-479（大阪証券代行部）
インターネットホームページ http://www.tr.mufg.jp/daikou/
なお、証券保管振替制度をご利用の株主様は、お取引口座のある証券会社にご照会ください。

1単元の株式数
証 券 コ ー ド

100株
9449

18

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