平成２６年度 事業報告書の概要
１．法人の概要○法人名八商学園○設置する学校・学部・学科等(1)
中九州短期大学
A 経営福祉学科
① 情報・ビジネスコース
Ｂ 幼児保育学科① 保育総合コース(2)

秀岳館高等学校
A 普通科① 特進コース③ 保健福祉コース
Ｂ 商業科① ⅠＴ コース
C 建設工業科① テクニカルコース② 介護福祉士コース② こども心理コース② 進学コース④ 総合コース② トータルデザインコース② クラフトコース○学部・学科等の入学定員・学生数の状況(1) 中九州短期大学
学科
経営福祉
幼児保育
計

入学定員

50 人
80
130

収容定員

100 人
160
260

在籍数

在籍数

（平成26年5月1日現在）（平成27年5月1日現在）

96 人
156
252

95 人
157
252

(2) 秀岳館高等学校
学科
普
通
商
業
建設工業
計

入学定員

240 人
60
100
400

収容定員

720 人
180
300
1,200
総在籍数

在籍数

在籍数

（平成26年5月1日現在）（平成27年5月1日現在）

937 人
145
122
1,204

886 人
154
125
1,165

1,456 人1,417 人○役員・教職員の概要（1）役（平成２６年５月１日現在）

員 （理事・監事）
役
選 任 区 分寄附行為第６条
第１項第１号・２

理

員

定数

数

現員

1

1 監

2～3
2～4
5～8

3
事
2
6

選 任 区 分寄附行為第7条第１項

定数

現員

2

2

2

2

号
３号

事

４号
計

計

（2）評 議 員
評 議 員 数選 任 区 分

定数

現員

5～7
２号
2～4
３号・４号
1
５号 7～10
15～22

5
2
1
9
17

寄附行為第21条第１項第１号

計

（3）教
員
中九州短期大学
専

区分

任
講師
助教

兼任

計

8

12

20

1

11

13

24

4

1

19

25

44

任
教諭

講師

計

兼任

計

17

44

64

5

69

教授

准教授

経営福祉学科

41

30

幼児保育学科

4

5

1

計

8

6

計

秀岳館高等学校
校長

副校長

専
教頭

1

1

1

（４）職

員
常勤職員

非常勤職員

合 計

中九州短期大学

9

1

10

秀岳館高等学校

6

15

21

合 計

15

16

31

２. 事業の概要○中九州短期大学
教育環境の充実・幼児体育やサークル活動等で使用するホールにエアコンを完備し、快適な教育環境の充実を図りました。
・介護福祉士資格及び保育士資格、幼稚園教諭免許状の取得に必要な教育備品等の充実を図りました。
学生生活のサポート・マイクロバスの購入により、朝夕のスクールバスの運行等の充実が図られました。
・自家用車通学の学生にために、学生駐車場をアスファルト舗装工事を行い、快適に利用できる環境の充実を図りました。

施設設備の補修等
・老朽化もあり、地下配管の漏水のため屋外消火栓配管工事等も行いました。
・建物の耐震診断を実施しました。（昭和49年開学）
女子寮の整備・女子寮：部屋の改修工事を行いました。（２年計画）○秀岳館高等学校
太陽光発電設備設置
・「Nakagawaふれ愛アリーナ」の屋根に売電専用の太陽光発電設備を設置しました。

２. 事業の概要(1) 当該年度の事業の概要

平成２６年度事業報告書
月
4

摘

日

要

1 始業

月
7

消防設備点検5 七夕祭り・オープンキャンパス

2 非常勤講師学科別説明会

6 ｺﾝｿｰｼｱﾑ熊本、進学ガイダンス

3 2年生オリエンテーション(9：00～)

9 自己点検評価報告書説明会

4 入学式（10：30AM開式・ふれ愛アリーナ）

11 松橋地区進学ガイダンス

幼保80名.経福57名.計137名入学

15 誠修高校進学ガイダンス

1年生オリエンテーション(13：00～）

19 同窓会役員会

入寮式（16：00～）

23 介護実習Ⅰa事前実習説明会
26 オープンキャンパス

1年生オリエンテーション(9：00～）

28 多良木高校進学ガイダンス

Ｘ線撮影

30 前期講義終了

10 保護者会会計監査・役員会(6:00PM本学にて）31 前期定期試験(8/2迄)
8

12 保護者会総会・新旧役員会

5 介護実習Ⅰa（経介護1年、8/7迄）
8 介護実習Ⅱ事前実習説明会

16 内科検診

成績発表

八代地区進学ガイダンス

11 追・再試験（8/12迄）23 熊本地区進学ガイダンス

13 夏期休暇（9/15迄）30 全学学外研修

18 介護実習Ⅰa（経介護1年、8/28迄）1 特待生辞令交付

20 ｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽ

9 八代地区進学ガイダンス

23 AO入試（１回目）

11 創立記念日

25 保育実習Ⅱ・Ⅲ(保育所・施設幼2、9/6迄)消防設備点検19 平成25年度会計監査
23 献血
平成25年度内部監査

31 全国私立短大体育大会 ソフトテニス準優勝
9

1 介護実習Ⅱ（経介護２年、10/3迄）30 幼稚園実習説明会

8 保護者会教育進路面談週間（9/13迄）28 学園理事会・評議員会(八代ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾎﾃﾙにて）

13 保護者会役員会

29 新入生歓迎スポーツ大会

11 八代地区進学ガイダンス

1 介護技術講習会開始

12 世界エイサー大会出場（那覇市：9/15迄）4 熊本県私立大学協議会（熊本）

16 後期講義開始

玉名地区進学相談会

18 カンボジア留学生10名受入

八代地区進学ガイダンス

19 カンボジア留学生4名帰国

6 くま川会総会

20 ｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽ

7 日商簿記検定

24 阿蘇地区進学ガイダンス

9 熊本県私立大学協会事務局長会議

25 くま川会役員会

11 熊本地区進学ガイダンス

27 AO入試（2回目）

14 保護者会研修旅行(6/15まで）
17 松橋地区進学ガイダンス
6

1 熊本国府高校ガイダンス
3 尚絅高校進学個別相談会

9 尿検査

6

要

現預金監査（公認会計士）

7 前期講義開始

5摘日

16 介護実習Ⅰｃ（経介2年7/1迄）
教育実習(幼2年6/27迄)熊本県私立大学協会ﾎﾞｳﾘﾝｸﾞ大会
10

6 後期講義開始
9 第三者評価：訪問調査（10/10迄）21 なごみの広場との交流運動会（介護棟）

1025 ざぼん祭(26日迄)2

17 介護福祉士養成施設卒業時試験（介2年）

同窓会役員会111228 会計監査

18 成績発表(幼2年.経介護2年)

2 「介護の日」イベント参加

19 追･再試験(幼2年.経2年～20日迄)8 一次推薦・指定校・社会人・奨学生 選考

23 保育実習Ⅰ(幼1年3/7日迄)10 教育実習(Y2：11/28迄)24 熊本地区進学ガイダンス

13 入試合格発表

25 荒尾地区進学ガイダンス

14 高校９０周年・短大４０周年 開学記念式典

26 卒業判定会議

1 職場体験受入（5日迄）

天草地区進学ガイダンス
27 追・再試験成績発表(幼2年.経2年)「おさかな教室」(幼保2年.不知火漁協）
5 保育所実習説明会
7 くま川会第２回ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞｺﾞﾙﾌ大会
8 中間監査(会計士、13日迄）10 天草地区進学説明会
11 内部監査（中間）12 施設実習説明会
13 二次推薦・社会人入試選考

3

3 二次試験入試選考
小林地区進学ガイダンス
9 二次試験合格発表
福祉用具専門相談員講習（K1、3/13迄）10 勇志国際高校進学ガイダンス
理事会・評議員会（ｾﾚｸﾄﾛｲﾔﾙ八代）
13 第三者評価「適格」通知

15 人吉地区進学ガイダンス

16 入学手続完了締切日

19 高校サッカー全国大会出場壮行会
20 第三者評価「適格」内定通知
同窓会役員会

出水地区進学相談会
17 熊本高等技術訓練校卒業式（介護福祉士養成5名）
学位記授与式リハーサル
18 学位記授与式

25 冬期休暇（1/4迄）19 玉名地区進学ガイダンス

26 仕事納め20 カンボジア留学生発表会

3 大同窓会

21 春季休暇（4/1迄）5 仕事始め24 AO入試（3回目）

講義再開
19 消防避難訓練
20 後期講義終了(幼1.経1年、経情報2年)
21 後期定期試験(幼1.経1年経情報2年：1/23迄)
23 保護者会役員会
翔陽高校進学ガイダンス
26 会計監査
介護実習Ⅰb事前実習説明会
29 成績発表(幼1年・経1年、経情報2年)
30 追･再試験(経1年、経情報2年、幼1年～1/31日迄)2

八代地区進学ガイダンス

14 救命講習Ⅰ受講（介護）18 二次推薦・社会人入試選考合格発表

1

15 くま川会研修旅行（2/16日迄）2 保育実習Ⅰ(幼1年2/16日迄)3 一次試験・社会人入試選考
9 介護実習Ⅰb実習（介1年.2/26日迄）
10 一次試験合格発表
後期講義終了(幼2年.経介護2年)
12 後期定期試験((幼2年.経介護2年)、2/13日迄)27 非常勤講師学科別説明会
31 学位記授与式
終業

経営福祉学科 平成26年度 事業報告書
学科運営方針（平成26年度）
目 的 経営福祉学科では、経営や情報および介護・福祉に関する専門的知識・技能を授け、職業人として最も基本となる人間性を育み、地域に根ざした企業人および介護福祉士として社会的貢献を通じて地域の活性化に資する人材の育成を使命とする。
平成26年度の取り組み◎情報・ビジネスコース
1)特別講義について
以下の日程で特別講義を実施した。
平成 26 年 5 月 22 日～ 6 月 9 日

春季 日商簿記検定特別講座

平成 26 年 9 月 3 日～ 9 月 8 日

夏季 日商簿記検定特別講座

平成 26 年 8 月 20 日～ 8 月 24 日

IT パスポート試験特別講座

平成 26 年 10 月 23 日～11 月 16 日

秋季 日商簿記検定特別講座

平成 26 年 2 月 25 日～ 3 月 8 日

IT パスポート試験特別講座

平成 26 年 2 月 7 日～ 2 月 16 日

冬季 日商簿記検定特別講座

2)情報ビジネスコース卒業生の進路状況
情報ビジネスコース卒業生の進路状況は以下に示す通りである。
【就職先】株式会社永井製作所、他（就職率１００％）【編入学先】熊本学園大学（四年制大学編入試験

合格率１００％）◎介護福祉士コース
1)介護福祉士養成に関すること
Ⅰ.1 年生実習に関する項目
期日
平成 26 年 8 月 5 日～7 日
平成 26 年 8 月 18 日～28 日
平成 26 年 2 月 9 日～2 月 25 日

項目
介護実習Ⅰa 実習
介護実習Ⅰｂ実習

対象
学生（通所介護・訪問介護）
学生（介護老人保健施設・特別養護老人ホーム）

2 年生実習に関する項目
期日項目

平成 26 年 6 月 16 日～7 月 1 日

介護実習Ⅰc 実習

平成 26 年 9 月 1 日～10 月 3 日

介護実習Ⅱ実習対象
学生（障害者施設、グルームホーム、他）
学生（介護老人保健施設・特別養護老人ホーム）※ 各実習前には、実習先事業所・施設様に向けて実習説明会を開催し、実習前施設見学・
ボランティアを行い、実習中には帰校日を設け実習を終了した。また実習後には課題研究発表会を実施した。

2）介護職員初任者研修に関すること
実施期間：平成 26 年 4 月 7 日～平成 26 年 8 月 31 日
3）福祉用具専門相談員に関すること
実施期間：平成 26 年 3 月 9 日 ～3 月 13 日（1 年生対象）
4）普通救命講習に関すること
実施日：平成 26 年 12 月 14 日
5）資格試験に関すること（資格取得者のみ）
・介護福祉士全国統一模擬試験

実施日：平成 26 年 11 月 25 日

・介護福祉士卒業時共通試験

実施日：平成 27 年 2 月 18 日

6）学外活動
2 年生：平成 26 年 10 月 28 日 コンソーシアム熊本主催 八代市グランドゴルフ大会に参加し、参加者約 200 名の健康チェックを実施した。（学生 8 名、教員 2 名参加）
1 年生：平成 26 年 11 月 2 日 熊本県主催「介護の日」に参加
7)介護福祉士コース卒業生の進路状況（就職率 100％）
平成 26 年度介護福祉士コース卒業生の進路状況は下記に示す通りである。
【病院】（25％）敬仁病院、松田病院、峰苫医院【特別養護老人ホーム】（28.6％）早尾園（氷川町）、田の浦荘（芦北町）、しらぬい荘（松橋町）、みなみ園（八代市）、たいめい苑（岱明町）、白川の里（熊本市）、りゅうきんか【介護老人保健施設】（10.7％）
八祥苑（氷川町）、向春苑（八代市）、ハピネスケア日南（八代市）【通所介護事業所】（3.6％）
リハセンターみどりの里（小国町）【障害者支援施設】（14.3％）
くまむた荘（城南町）、かんねさこ荘（八代市）、城南学園（城南学園）【一般企業】（17.9％）
株式会社ライフコンプリート、他
8)資格取得状況
介護福祉士コースの資格取得状況は卒業生 29 名中、26 名が介護福祉士資格取得に至っており、介護福祉士資格取得率は 89.7％であった。介護福祉士資格を取得しなかった 3 名は社会福祉主事任用資格を取得しており、うち 1 名が介護職員初任者研修を修了している。

幼児保育学科 平成 26 年度 事業報告書
本学科においては，建学の精神である「師弟の和熟による人間形成」に基づき，①保育・教育に携わるうえで必要な教養や専門的知識付与，②保育士・幼稚園教諭として基本的資質である豊かな人間
性向上，③地域社会発展に寄与する人材の育成・輩出を主たる目的としている。
下記観点で，昨年度の振り返りをおこなう。

１．カリキュラム・教育プログラム等について
本学科の教養科目として開講された「キャリアスタディⅠ・Ⅱ」では，保育者に必要な素養や社会で生き抜くためのスキルを身につけることを目標に，文章指導から学外奉仕活動にいたる幅広い課題に取り組んだ。
「ピアサポート（上級生による下級生の支援）」は一定の成果を示した。具体的には 1・2 年生合同
授業「専門職ガイダンス」，2 年生が 1 年生へ実習体験を語る「実習相談会」などである。学年の垣根を越えた交流を深め，良好な関係形成へ寄与した。
法令規定変更により平成 23 年度から開講が義務づけられている「教職実践演習」「保育実践演習」の 2 科目は，より実践に近い模擬保育を積極的に取り入れるなど，内容面での充実がはかられた。
なお，この科目では，資格・免許に関わる全科目の学習成果を自己査定する「履修カルテ」の作成が必須であるが，同カルテは，昨年度実施された「第三者評価（短期大学基準協会）」の（いわゆる）「学習成果」を傍証する貴重なデータとして活用され，認証評価合格へ寄与した。

２．多様な学生ニーズへの支援
様々な悩みを抱える学生への支援

人間関係で悩む学生や、大学生活において特別な支援や配慮が必要な学生には、ゼミ担当教員及び学習支援センターのスタッフが連携し，学習・生活各方面において出来る限りの支援を行った。例えば情緒・発達面などで困難を抱える学生については，臨床心理士資格を有した教員を中心に，学習支援センター，ゼミ担当教員，学科長など，教員全員で相談支援を展開した。結果，該当学生における学籍継続において有効な影響を残せた。
一方で，受験時での意識と，入学後の専門性の高い学校生活とのギャップ等が背景の一つとなって
いる休・退学に関しては，ゼミ担当教員，学科長，保護者，出身高校教員の連携のもと，連携・面談・自宅訪問など，できる限りの対応・相談で取り組んでだが，防げなかったケースもある。今後も努力を重ねたい。
幼稚園登録試験対策講座について試験のための対策講座を期間中実施した。本学科の学生が主に保育園就職希望ということもあり，受講者数は例年 20 名程度（全体の 3～4 分の 1）とやや少ない傾向にある。残念ながら，昨年度は全体平均点以上の者は 3 名（22 名中）であった。
英語や数学など，基礎的・受験的な学力も要求されるので，付け焼き刃的な対策は有効でないだろう。今後，実施内容・方法等も工夫しなくてはならない。
３．実習体制について
本学科「実習指導室」は，すでに実習の拠点として定着した感がある。学科教育における実習の重要性はますます高まっており，学生の学習意欲やキャリア形成など，幅広い影響を与える。昨年度は社会福祉協議会出身の実習指導教員を迎え入れ，例年以上に密なスタッフ会議・検討を重ね，実習指導をおこなった。なお過去の実習先の情報をデータベース化する作業も進んでおり，ますます機能の充実が期待できる。

一方で，昨年度中に，実習担当 4 名の内 3 名が異動した。様々なキャリアを有した優れたスタッフの獲得もできたが，「保育者養成」という点においては経験の少ない者もいる。昨年度末 3 月に業務引継会を開き，今まで以上にスタッフが密に協力・サポートできる環境整備に努めている。
４．平成 26 年度卒業生進路状況等
平成 26 年度卒業生における就職先（進学含む）は、以下のとおりである。就職内定率は 94％であった。昨年度の傾向としては，県外就職と幼稚園への就職がやや増加している。どちらかというと，保育者不足により売り手市場だが，地域園・施設の信頼関係を損なわないよう優秀な人材輩出に努めたい。
◎保育所【八代】 昭和，からたち，文政，八千把，ゆかり乳児，夕葉【葦北・水俣】 計石【宇城・宇土・益城】 頌和，コスモス，網田，たんぽぽ，【熊本市・上益城】 たちばな，やまびこ，やまなみ，梶尾，こずえ，ひろやす，長嶺あい，つばめ，
こじか，帯山，浄法たから，第二森下【人吉・球磨】 慈光第一保育園，サン保育園【県外】 アイ保育園（東京），御幸保育園（福岡），あおぞら園（鹿児島），社会福祉法人青陵会（鹿児島），慈光幼稚園（鹿児島），鹿島保育園（鹿児島），社会福祉法人浄心会（宮崎），飯野保育園（宮崎），往還保育園（宮崎）◎幼稚園

八千把（八代），松橋（宇土），城山（熊本市），くるみ（熊本市），帯山（熊本市），
中球磨（球磨郡）◎福祉施設

わっご（八代），たいよう（八代），田の浦荘（葦北郡），湯出光明童園（水俣），
光明童園（水俣），サポートセンター 第一悠愛（阿蘇郡），若草児童学園（大津），第二大江学園（熊本市），熊本ライトハウス（熊本市），有限会社パステール（球磨郡），
ピアサポート株式会社（上益城）◎一般就職

自衛隊候補生◎進

九州ルーテル学院大学臨床心理学科学

なお今年度免許資格取得状況は、卒業生 69 名中，保育士資格 64 名（92.8％），幼稚園教諭二種免許状 59 名（85.5％），ピアヘルパー資格 38 名（合格率 92.7％。こども心理コース），初級障害者スポー
ツ指導員 16 名（61.5％。保育総合コース）となった。

３

財務の概要

【高校】
科

(単位 千円）目

H２１年

生徒数（人）

H２２年

Ｈ２３

Ｈ２４

Ｈ２５

Ｈ２６

1,111

1,137

1,158

1,241

1,215

1,204

納 付 金 収 入458,693472,923484,384

512,488

501,898

493,960

手 数 料 収 入

5,728

5,443

6,341

5,499

4,778

4,852

寄 付 金 収 入

2,848

586

0

50

0

0

補 助 金 収 入

290,451

365,982

299,313315,259

324,743

335,420

資産運用収入

6,179

6,753

6,353

7,505

7,433

7,144

事 業 収 入166,404

173,463

198,465

219,985

231,536

223,746

9,800

30,40335,732

20,53528,197

21,276940,103

1,055,553

1,030,588

1,081,321

1,098,585

1,086,398

人 件 費 支 出

376,578

401,360

405,596

400,531

400,152

385,879

教職員人件費313,420

315,603

315,372

320,693

311,403

313,703

金

3,773

24,15229,58818,39325,636

12,036

退 職 金 掛 金

27,15027,621

26,501

26,49825,733

24,970所 定 福 利 費

32,23533,984

34,13534,94737,38035,170

教育経費支出324,199

280,320309,991

323,506

315,731

323,144

管理経費支出168,314173,184

188,077

224,627

234,421285,216

支払利息支出

1,646

2,836

2,837

2,123

2,721

3,631

雑

支

出

18,581

10,90012,139

5,430

7,104

9,369

剰

余

金

50,785

186,953

111,948

125,104

138,456

79,159940,103

1,055,553

1,030,588

1,081,321

1,098,585

1,086,398

雑

収
合

退

入

計

職

合 計

資金収支計算書
平成26年4月1日
平成27年3月31日（単位 円）
収入の部
科 目
学生生徒納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
市町村補助金収入
資産運用収入事業収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計予

算713,366,250
9,254,000
8,740,000
351,956,800
40,000,000
311,431,800
525,000
9,380,000
239,583,000
42,145,300
088,611,250
214,190,561△ 212,167,211
2,164,520,903
3,629,580,853

決

算726,258,500
10,151,900
8,867,838
384,217,800
48,724,000
334,968,800
525,000
9,132,709
233,577,928
49,548,498
0
101,925,000
189,041,515△ 210,682,634
2,164,520,903
3,666,559,957

差額
12,892,250
897,900
127,838
32,261,000
8,724,000
23,537,0000△ 247,291△ 6,005,072
7,403,198
0
13,313,750△ 25,149,046
1,484,577
036,979,104

予

決

差

支出の部
科

目

人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出予備費
資金支出調整勘定
次年度繰越支払資金
支出の部合計算574,522,435
358,959,463
320,036,636
3,650,000
122,052,000
112,300,000
40,429,354
0
149,593,498
2,791,012△ 72,301,799
2,017,548,254
3,629,580,853

算576,905,982
365,048,220
305,759,874
3,630,948
122,052,000
106,480,743
37,693,084
0
153,187,703
0△ 68,381,747
2,064,183,150
3,666,559,957

額
2,383,547
6,088,757△ 14,276,762△ 19,0520△ 5,819,257△ 2,736,270
0
3,594,205△ 2,791,012
3,920,052
46,634,896
36,979,104

資金収支計算書は、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該年度における支払資金の収入及び支出の顛末を明らかにしたものです。
（1）資金収支計算書 ： 収入の部
当年度収入合計が予算比3,698万円増の150,204万円となり、前年度繰越支払資金を加えた収入の部合計では、366,656万円。前年度比では、38,733万円減となっています。
（2）資金収支計算書 ： 支出の部
当年度支出合計が予算比3,698万円増の167,076万円となり、次年度繰越支払資金は、翌年度の収入となる前受金収入を含み216,452万円となり、前年度比では10,034万円の減となっています。

消費収支計算書
平成26年4月1日
平成27年3月31日（単位 円）
消費収入の部
科 目
学生生徒納付金
手数料
寄付金
補助金
国庫補助金
地方公共団体補助金
市町村補助金
資産運用
事業収入
雑収入
帰属収入合計
基本金組入額合計
消費収入の部合計
消費支出の部
科 目
人件費
教育研究経費
管理経費
借入金等利息資産処分差額
徴収不能額
徴収不能引当金繰入額
予備費
消費支出の部合計
当年度消費収入超過額
前年度繰越消費収入超過額
基本金取崩額翌年度繰越消費収入超過額

予算713,366,250
9,254,000
8,840,000
351,956,800
40,000,000
311,431,800
525,000
9,380,000
239,583,000
42,344,570
1,374,724,620△ 111,815,500
1,262,909,120

算726,258,500
10,151,900
8,867,838
384,217,800
48,724,000
334,968,800
525,000
9,132,709
233,577,928
49,548,498
1,421,755,173△ 247,390,327
1,174,364,846

差

予

決

差

算
624,002,775
407,090,369
367,279,479
3,650,000
3,349,929
0
7,616,500
3,185,366
1,416,174,418△ 153,265,298
525,448,096△ 23,374,159
395,556,957

決

算600,236,322
412,083,371
359,551,129
3,630,948
3,349,929
3,262,300
7,519,536

1,389,633,535△ 215,268,689
525,448,096△ 23,374,159
333,553,566

額
12,892,250
897,900△ 27,838
32,261,000
8,724,000
23,537,0000△ 247,291△ 6,005,072
7,203,928△ 47,030,553
135,574,827
88,544,274

額
23,766,453△ 4,993,002
7,728,350
19,0520△ 3,262,300
96,964
3,185,366
26,540,883

消費収支計算書は、当該会計年度の消費収入及び消費支出の内容及び均衡の状態を明らかにするためのものです。学校法人は、営利企業とは異なり、教育・研究が目的ですので、剰余金が多いほ
ど良いというものではなく、長期にわたって収支の均衡をとることが求められています。
（1）消費収支計算書 ： 消費収入の部
帰属収入合計（学校法人の負債とならない収入）が予算比4,703万円増の142,176万円(前年度比1,957万円増）となり、基本金組入額合計が、予算比13,557万円増の24,739万円(前年度比23,533万円増）となり、消費収入の部合計は予算比8,854万円減の117,436万円（前年度比10,718万円減）となりました。
（2）消費収支計算書 ： 消費支出の部
消費支出の部合計が予算比2,654万円減の138,963万円（前年度比13,893万円増）。
(3）消費収支計算書 ： 当年度消費収支差額は21,527万円の消費収入減少（前年度は3,085万円の消費収入超過）で翌年度繰越消費収入超過額は33,355万円となりました。

貸 借 対 照 表
平成27年3月31日（単位 円）
資産の部
科 目
固定資産
有形固定資産土地
建物
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金預金
その他の流動資産
資産の部合計

（
〈

〈
（

本年度末
3,284,953,854 ） （2,999,181,649 〉 〈582,221,473
1,662,705,985
754,254,191
285,772,205 〉 〈2,215,140,570 ） （2,064,183,150
150,957,420
5,500,094,424

前年度末3,244,334,053 ） （2,958,828,983 〉 〈582,221,473
1,713,921,790
662,685,720
285,505,070 〉 〈2,314,841,604 ） （2,164,520,903
150,320,701
5,559,175,657

増 減
40,619,801 ）40,352,666 〉
0△ 51,215,805
91,568,471
267,135 〉△ 99,701,034 ）△ 100,337,753
636,719△ 59,081,233

本年度末
465,221,599 ） （346,850,000
118,371,599
270,325,007 ） （94,963,000
175,362,007
735,546,606

前年度末536,854,259 ） （441,813,000
95,041,259
289,895,218 ） （122,052,000
167,843,218
826,749,477

増 減△ 71,632,660 ）△ 94,963,000
23,330,340△ 19,570,211 ）△ 27,089,000
7,518,789△ 91,202,871

負債の部
科 目
固定負債
長期借入金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金
その他の流動負債
負債の部合計

（

（

基本金の部
科 目
第１号基本金第４号基本金基本金の部合計

本年度末
4,337,994,252
93,000,000
4,430,994,252

前年度末
4,113,978,084
93,000,000
4,206,978,084

増 減
224,016,1680
224,016,168

消費収支差額の部
科 目
翌年度繰越消費収入超過額
消費収支差額の部合計

本年度末
333,553,566
333,553,566

前年度末525,448,096
525,448,096

増 減△ 191,894,530△ 191,894,530

科

本年度末

前年度末

増 減

5,500,094,424

5,559,175,657△ 59,081,233

目

負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計

貸借対照表は、平成27年３月３１日現在の資産、負債、基本金等の状況を前年度末と対比させて表示しています。

（1）資産の部
施設関係（総合体育館屋根に太陽光発電を設置、女子寮の整備等）設備関係（ホールにエアコンを設置、学生駐車場アスファルト舗装工事等）を行った。前年度より5,908万円
減少した。
（2）負債の部
本年度は新規借り入れもなく借入金を返済をしたため、前年度より9,120万円の減少となった。

（3）基本の部
施設設備に投資をしたため、第一号基本金は前年度より22,402万円増加した。

（4）消費収支差額の部
第一号基本金への基本金組入（22,402万円）たため、当年度消費収入超過額（19,184万円）になりました。その結果、 翌年度消費収入超過額が減少しました。

◎主要財務比率
比率
人 件 費 比 率

人 件 費 依 存 率

教育研究経費比率

管 理 経 費 比 率

人
帰

件
属

人

費
収

件

入
費

学生生徒等納付金
教 育 研 究 経 費
帰

属

収

入

管

理

経

費

帰

属

収

入

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

49%

43%

39%

39%

42%

93%

80%

73%

75%

83%

25%

28%

28%

28%

29%

15%

17%

20%

21%

25%

9%

10%

12%

14%

2%

帰属収入－消費支出

帰属収支差額比率

帰

属

収

入

財

産

目

録

平成27年3月31日
5,500,094,424 円
3,284,953,854 円
2,215,140,570 円
0 円
735,546,606 円
4,764,547,818 円

Ⅰ 資産総額内 基本財産運用財産
収益事業用財産
Ⅱ 負債総額Ⅲ 正味財産

区

分

金

額

資産額
1 基本財産土地
建物
図書
教具・校具・備品
その他
2 運用財産現金預金
その他
3 収益事業用財産
資 産 総 額80,158.71 ㎡
28,613.00 ㎡
62,150 冊

582,221,473 円
1,662,705,985 円
133,379,161 円
620,875,030 円
285,772,205 円
2,064,183,150 円
150,957,420 円
0 円
5,500,094,424 円

負債額
1 固定負債
長期借入金
その他
2 流動負債
短期借入金
その他
負 債 総 額正味財産（資産総額－負債総額）

346,850,000
118,371,599
94,963,000
175,362,007
735,546,606
4,764,547,818

学校法人会計基準の基本
学校法人が学校経営を行う目的は、教育・研究を推進することで、人材を育成するとともに研究活動の成果を社会に還元することです。そのため 学校法人会計の基本的な考え方は、企業の会計原則と変わりありませんが、企業会計が損益を重視するのに対して、「計算書類」によって教育活動が円滑に行えるか否かを知ることにあります。
国や地方公共団体から補助金を交付される学校法人は「学校法人会計基準」に従って会計処理を行い「資金収支計算書」「消費収支計算書」「貸借対照表」の各種計算書類の作成が義務づけられています。

資金収支計算書
毎会計年度、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにするものです。
主な科目の内容は、以下の通りです。
【学生生徒納付金収入】 授業料収入、入学金収入、施設設備資金収入、冷暖房費収入、施設設備充実費収入の納付金。
【手数料収入】入学検定料収入、試験料収入、各種証明手数料収入。

【寄付金収入】一般寄付金。

【補助金収入】国庫補助金、地方公共団体補助金、市町村補助金。

【資産運用収入】

受取利息収入、学内施設の施設設備利用料収入。

【事業収入】

入寮費・寮費及び学生食堂等を計上する補助活動費収入。

【雑収入】

退職金社団交付金収入、その他の雑収入。

【前受金収入】前年度の 3 月までに受け入れた収入で、当年度になって入学金や授業料、施設設備資金に振替えられる資金収支計算書特有の科目です。

【その他の収入】

前期末未収入金回収収入及び預り金受入収入や立替金回収収入など、短期的に精算される収入で、雑収入と違い消費収支計算書に影響しません。

【資金収入調整勘定】

収入として計上したが未収となっている期末未収入金や、前受金として前年度までに受け入れた収入を、当年度に本来の科目に計上した前期末前受金等を調整する科目で、マイナス表示します。

【教育研究経費支出】

教育研究に用いる経費。

【管理経費支出】

教育研究に用いる経費以外の経費。

【施設関係支出】

土地、建物、構築物支出。

【設備関係支出】

教育研究用機器備品やその他の機器備品、図書、車両等。

【その他の支出】資産に計上する支出で、前払金支出や立替金支出、保証金支払、また負債の支払として前期末未払金支出や預り金支払支出等。

【資金支出調整勘定】

支払として計上したが未払となる期末未払金や、前年度支払っている経費を当年度に本来の科目に計上した前期未払金等を調整する為の科目でマイナス表示されます。

消費収支計算書
当該年度の消費収支の内容と状況を示すことにより学校法人の経営状況を表しています。
法人に帰属する負債にならない収入と、資産・借入金の返済・積立金など資本的支出にあてるものを除いた支出を計上します。また、収入からは学校法人を継続的に運営していくための、教育に必要な資産を保持するための金額である基本金を除いた収入を表示しています。
科目の多くは「資金収支計算書」と同じですが、消費収支計算書だけにみられる主な科
目は以下の通りです。
【現物寄付金】資金の受入がないので消費収支上にしか反映されません。

【退職給与引当金繰入額】

実際の退職金の支払いに先立って、予め毎年度に負担額を消費支出として計上することが、消費収支の均等を維持するうえで必要とされるものです。
【減価償却額】

固定資産のうち建物・構築物・機器備品等は、時の経過により価値が減少するものとして減価償却を行い、取得原価を毎年度の消費支出に費用配分しています。学校法人会計基準では、全て定額償却です。

【資産処分差額】

不動産などを売却し、その代価が帳簿残高を下回った場合、その差額を計上する。また、建物・構築物等の取壊しや、使用不能になった機器備品を除却処分した場合、処分時点の帳簿残高を計上する。

【基本金組入額】

学校法人が諸活動の計画に基づき、教育研究の維持・充実に必要な校地、校舎、機器備品、図書、現金、預金などの資産を継続的に保持するための金額であり、帰属収入から組入れた金額
で、第 1 号基本金から第 4 号基本金まであります。

（第 1 号基本金） 施設(土地、建物等)・設備(機器備品、図書等)の取得額、及びその取得のために借り入れた資金の返済額を組入れ額として計上。
（第 2 号基本金） 計画に基づき先行組入れした金銭等の額（第 3 号基本金） 継続的に保持・運用するために組入れた金銭等の額（第 4 号基本金） 必要な運転資金を常時保持するため、恒常的に保持すべき資金として基本金に組入れる額

貸借対照表
当該年度末における資産・負債・基本金および収支差額を示しており財務状況の健全性を表すものです。 基本金と消費収支差額の合計額が、学園の正味財産となり「資産＝負債＋基本金＋消費収支差額」となります。
【固定資産】

耐用年数が 2 年以上の有形固定資産（土地・施設・設備・図書等）と保有期間が 1 年を超えると見込まれる有価証券、債権などの資産のこと。

【流動資産】

現金預金・未収入金・前受金・仮払金等。

【固定資産】

長期借入金・退職給与引当金等。

【流動負債】

短期借入金・未払金・前受金・預り金・立替金等。

学校法人会計の原則
学校法人会計は次の四つの原則により行われており、学校法人の経理の適正化や合理化を図るため、公認会計士又は監査法人による監査制度が導入されています。
１.財政及び経営の状況について、真実な内容を表示すること。
２.すべての取引について、複式簿記の原則によって、正確な会計帳簿を作成すること。
３.財政及び経営の状況を正確に判断することができるように、必要な会計事実を明りょうに表示すること。

４.採用する会計処理の原則及び手続き並びに計算書類の表示方法については、毎会計年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。

学校会計と企業会計との違いについて
学校法人も企業も経済活動を営んでいる点では同じですが、その事業目的に大きな違いがあります。企業は経済活動そのもの、利益追求を目的としていますが、学校法人は教育・研究活動を目的としています。ただし、経済活動が目的でなくても、教育研究活動を行う手段として経済活動も営む必要があります。学校法人の財政構造は、企業のように「モノ」を生産・販売し、利潤を獲得するといった生産経済体とは異なり、支出の増加に対して収入の増加を図ることが難しい非弾力的な構造を持つ消費経済体です。学校法人の収入の７割強が、自由に増額することが難しい学生生徒等からの入学金や授業料や国や地方公共団体からの補助金で構成されており、教育・研究発展のための支出を削減することは難しいことが特徴です。
経済面から企業の役割と学校法人の役割では、委託責任機能、管理機能ではその対象、方法に違いはあるものの同じといえますが、学校法人には利益測定機能はありませんが、学校を存続させるための収支バランスの状況測定は必要であり、消費収支計算書がその役割を果たしています。
収益の獲得を目的としない学校法人の会計には、損益の計算という目的はありません。
企業会計との基本的体系の違いとしては、企業会計にはない「資金収支計算書」の存在です。また、教育という公益性の強い事業を行う法人のため、その永続性を重視したことから基本金という概念が導入されています。
学校法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わりますが、この会計
年度ごとに、「資金収支計算書」、「消費収支計算書」、「貸借対照表」などの計算書類を作成しなければなりません。また、資産と負債の内容を明らかにする「財産目録」を作成する必要もあります。

学校法人会計と企業会計の目的や作成する計算書類等の相違点は以下のとおりです。

学校法人会計

企業会計

事業目的

教育・研究活動

利潤獲得のための経済活動

会計処理のルール

学校法人会計基準

企業会計原則

財政構造

消費経済体

生産経済体

資金収支計算書

キャッシュフロー計算書

消費収支計算書

損益計算書

貸借対照表

貸借対照表

作成書類

財務の概要・付録 学校会計について
本学院の会計は、「学校法人会計基準」に基づき、以下の三種類の計算書類を作成しております。これらについて、本学院の仕訳方法を踏まえてご説明致します。

資金収支計算書 とは・・・
毎会計年度、当該会計年度の、学院の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容、並びに、当該会計年度における支払資金（現金及びいつでも引き出すことができる預貯金）の収入、及び支出のてん末を明らかにするものです。企業会計で言うキャッシュフロー計算書に相当します。
主な科目の内容は、以下の通りです。
【学生生徒納付金収入】 授業料収入、入学金収入、施設費収入等の納付金【手数料収入】 入学検定料収入、中高の進路模試の試験料、大学の各種検定試験料、在学・卒業等の証明手数料等【寄付金収入】 寄付者が使途を指定する特別寄付金と、指定しない一般寄付金。
【補助金収入】 経常費、施設整備等の全ての補助金。
【資産運用収入】 受取利息収入と、学内施設や阿蘇山荘利用等の施設設備利用料収入。
【事業収入】 中高の寮活動、及び幼稚園のスクールバス利用等を計上する補助活動収入や、大学で行う公開講座収入、韓国提携大学の学生を受け入れる受託事業収入等。
【雑収入】 退職金団体交付金収入や、大学のボランティア体験の体験学習収入、大学科研費の間接経費収入等。
【前受金収入】 前年度の３月までに受け入れた収入で、当年度になって入学金や施設充実費に振替えられる、資金収支計算書特有の科目です。
【その他の収入】 預り金受入収入や仮払金回収収入など、短期的に精算される収入で、雑収入と違い、消費収支計算書に影響しません。
【資金収入調整勘定】収入として計上したが未収となっている期末未収入金や、前受金として前年度までに受け入れた収入を、当年度に本来の科目に計上した前期末前受金等を調整する科目で、マイナス表示します。
【教育研究経費支出及び管理経費支出】
経費支出は、教育研究に用いるものとそれ以外に分けています。
【施設関係支出】 土地支出、建物支出、構築物支出、建設仮勘定支出、施設利用権。
【設備関係支出】 教育研究用機器備品やその他の機器備品、図書、車両等。
【資産運用支出】 特定預金や特定資産への繰入支出や有価証券購入支出等。
【その他の支出】 資産に計上する支出で、前払金支払支出や仮払金支払支出、また、負債の支払いとして前期末未払金支払支出や預り金支払支出等。
【資金支出調整勘定】支出として計上したが未払いとなる期末未払金や、前年度までに支払っている経費を当年度に本来の科目に計上した前期末前払金等を調整する為の科目で、マイナス表示されます。

消費収支計算書 とは・・・
当該年度における学院の諸活動の計画を、消費収入及び消費支出の内容と収支の均衡状
態とを明らかにし、財務状況が健全であるかどうかを計算・表示するもので、企業会計の損益計算書に相当しますが、「基本金組入れ」を表示する点が異なります。
具体的には、「帰属収入」（借入金のような学院の負債とならない学生生徒納付金、補助金、寄付金等）から「基本金組入額」を差引き（この金額を「消費収入」と言います）、
人件費や経費等の「消費支出」との均衡状況を示します。科目の多くは「資金収支計算書」と同じです。
消費収支計算書だけにみられる主な科目は以下の通りです。
【現物寄付金】 資金の受入れがないので消費収支上にしか反映されません。今期、学院関係者より、花苗、ハンドベル及び絵画をご寄贈戴きました。
院関連の団体よりプロジェクター及びピアノの寄贈を受けました。
【退職給与引当金繰入額】実際の退職金支払いに先立って、予め毎年度に負担額を消費支出として計上することが、消費収支の均衡を維持するうえで必要とされるものです。 具体的な計算方法は、大学の場合、期末要支給額を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累計額と、交付金の累計額との組入調整額を加減した金額を全額計上。大学以外の教職員に係る退職給与引当金については、期末要支給額から、(社)熊本県私学教育振興会よりの交付金相当額を控除した金額を全額計上。
【減価償却額】 固定資産のうち建物・構築物・機器備品などは、時の経過により価値が減少するものとして減価償却を行い、取得原価を毎年度の消費支出に費用配分しています。学校法人会計基準では、全て定額償却です。
【資産処分差額】 不動産などを売却し、その代価が帳簿残高を下回った場合、その差額を計上。また建物・構築物などの取壊しや、使用不能になった機器備品を除却処分した場合、処分時点の帳簿残高を計上。
【基本金組入額】 学校法人が諸活動の計画に基づき、教育研究の維持・充実に必要な校地、校舎、機器備品、図書、現金・預金などの資産を継続的に保持するための金額であり、帰属収入から組入れた金額で、下表のように第１号基本
金から第４号基本金までがあります。
第１号基本金 施設（土地、建物等）・設備（機器備品、図書等）の取得額、及びその取得のために借り入れた資金の返済額を組入額として計上
第２号基本金 計画に基づき先行組み入れした金銭等の額
第３号基本金 周年記念奨学基金等として継続的に保持・運用するために組み入れた金銭等の額第４号基本金 必要な運転資金を常時保持するため、恒常的に保持すべき資金として基本金に組み入れる額※基本金と資本金：「基本金」とは、企業会計の資本金とは異なり、学校法人会計独自の計算構造で、学校法人がその諸活動の計画に基づき、必要な資産を継続的に保持するために帰属収入から組み入れた金額です。

貸借対照表 とは・・・
会計年度末における学校法人の財政状態（ストック）を表したものです。基本金と消費収支差額の合計額が、学院の正味財産で、企業会計の資本の部に相当します。従って、「資産＝負債＋基本金＋消費収支差額」となります。
資産の部
固定資産
有形固定資産土 地：
その他の固定資産
借地権
出資金
：
流動資産
現金預金
未収入金
：
負債の部
固定負債
長期借入金
退職給与引当金・・・
流動負債
短期借入金
未払金、前受金・・・
基本金の部
第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
消費収支差額の部
翌年度繰越消費収入超過額（又は翌年度繰越消費支出超過額）【固定資産】 耐用年数が２年以上の有形固定資産（土地・施設・設備・図書等）と、保有期間が１年を超えると見込まれる有価証券、債権などの資産のこと。
【流動資産】 現金預金・未収入金・前払金・仮払金等。

【固定負債】 長期借入金・退職給与引当金等。「退職給与引当金」は、教職員に将来退職金として支払うべき退職金を、負債として認識するもの。中高・幼稚園と大学とでは引当金の計算方法が違っている為、それぞれに計算して計上しています。
【流動負債】 短期借入金・未払金・前受金・預り金・仮受金等。

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