安芸太田町再犯防止推進計画

令和５年３月目 次

第１章 計画の策定にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

１ 計画策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ 計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４ 計画の策定方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

５ 再犯防止への取組の対象者
第２章 犯罪情勢等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

１ 全国の刑法犯検挙者中の再犯者数及び再犯者率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２ 広島の刑法犯検挙者中の再犯者数及び再犯者率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

３ 安芸太田町における犯罪発生状況
第３章 計画の基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第４章 重点的に実施する取組

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

Ⅰ 広報・啓発活動等の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

Ⅱ 就労・住居を確保するための取組の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

Ⅲ 保健医療・福祉サービスの利用の促進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

Ⅳ 非行の防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

Ⅴ 関係機関・団体等との連携強化
第５章 計画の推進体制
参考

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

１ 用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

２ 再犯の防止等の推進に関する法律・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

第１章 計画の策定にあたって
１ 計画策定の目的
令和３年の広島県内の刑法犯検挙者に占める再犯者の割合（再犯者率）は５２．０８％となっており、再犯防止対策は極めて重要な治安課題となっています。満期釈放者をはじめ、犯罪をした人等は立ち直りに向けた様々な課題を抱えており、刑事手続終了後も長期間にわたる支援が必要です。
国においては平成２８年１２月に「再犯の防止等の推進に関する法律」（平成２８年法律第１０４号。以下「法」という。）が施行され、地方自治体に対して国との適切な役割分担を踏まえ、地域の実情に応じた再犯防止に関する施策の策定及び実施の責務を有すること等が明示されました。これを受け広島県では令和３年３月に「広島県再犯防止推進計画～更生支援の推進～」が策定されました。
本町では、こうした状況を踏まえ、犯罪をした人等を地域社会から排除・孤立させることなく、再び社会の一員として自然に受け入れることができる「誰一人取り残さない」社会と、安全で安心して暮らせるまちづくりをすすめていくことを目的として「安芸太田町再犯防止推進計画」を策定します。

２ 計画の位置づけ
本計画は、法第８条第１項に定める地方再犯防止推進計画として策定するものです。

３ 計画期間
本計画は、令和５年度から令和９年度までの５年間を計画期間とします。
なお、今後の社会情勢の変化や国・県の見直し等を踏まえ、必要に応じて見直しを行います。

４ 計画の策定方法
本計画の策定にあたり、再犯防止施策に関係する次の機関の意見を求め、内容を検討しました。
・広島保護観察所
・広島矯正管区・広島県環境県民局県民活動課
・山県警察署・山県地区保護司会
・山県地区更生保護女性会
・安芸太田町社会福祉協議会
・安芸太田町小中学校校長会-1-

５ 再犯防止への取組の対象者
本計画で定める再犯防止への取組は、犯罪をした人等を対象とします。
なお、犯罪をした人等とは、法第２条第１項に定める犯罪をした人または非行少年（非行のある少年をいう。）若しくは非行少年であった人を指します。

-2-

第２章 犯罪情勢等について

１ 全国の刑法犯検挙者中の再犯者数及び再犯者率（単位：人）
刑法犯検挙者数

うち再犯者数（％）

うち少年数（％）

H29

215,003104,774（48.7）

26,797（12.5）H30

206,094

100,601（48.8）

23,489（11.4）

R1

192,607

93,967（48.8）

19,914（10.3）

R2

182,582

89,667（49.1）

17,466（ 9.6）

R3

175,041

85,032（48.6）

14,818（ 8.5）

全国の刑法犯検挙者中の再犯者数及び少年数
250,000

60.0%
50.0%

200,000

40.0%

150,000

30.0%
100,000

20.0%

50,000

10.0%

0

0.0%
平成29年

平成30年

全国検挙人員

令和元年

うち再犯

うち少年

令和2年

令和3年

再犯率

少年率

注 １ 警察庁・犯罪統計による
2 「再犯者」は、刑法犯により検挙された者のうち、前に道路交通法違反を除く犯罪により検挙されたことがあり、再び検挙された者をいう。
3 「少年」は犯行時 20 歳に満たない者をいう。
4 「再犯者数」は、刑法犯により検挙された者のうち、前に道路交通法違反を除く犯罪により検挙されたことがあり、再び検挙された者の数をいう。
5 「少年数」は、刑法犯により検挙された者のうち、20 歳未満の者の数をいう。
-3-

２ 広島の刑法犯検挙者中の再犯者数及び再犯者率（単位：人）
刑法犯検挙者数

うち再犯者数（％）

うち少年数（％）

H29

4,655

2,406（51.7）

662（14.2）

H30

4,440

2,275（51.2）

499（11.2）

R1

4,493

2,277（50.7）481（10.7）

R2

4,206

2,142（50.9）450（10.7）

R3

4,036

2,102（52.1）

320（ 7.9）

広島の刑法犯検挙者中の再犯者数及び少年数
5,000

60.0%
50.0%

4,000

40.0%

3,000

30.0%
2,000

20.0%

1,000

10.0%

0

0.0%
平成29年

平成30年

広島検挙人員

令和元年

うち再犯

令和2年

うち少年

令和3年
再犯率

少年率

注 １ 広島県警察・犯罪統計による
2 「再犯者」は、刑法犯により検挙された者のうち、前に道路交通法違反を除く犯罪により検挙されたことがあり、再び検挙された者をいう。
3 「少年」は犯行時 20 歳に満たない者をいう。
4 「再犯者数」は、刑法犯により検挙された者のうち、前に道路交通法違反を除く犯罪により検挙されたことがあり、再び検挙された者の数をいう。
5 「少年数」は、刑法犯により検挙された者のうち、20 歳未満の者の数をいう。

-4-

３ 安芸太田町における犯罪発生状況（単位：人）
広島県の認知件数※()内は犯罪率

うち安芸太田町の認知件数及び犯罪率

H29

15,982（5.7）

8（1.3）

H30

14,311（5.1）

13（2.2）

R1

14,160（5.0）

7（1.2）

R2

11,726（4.2）

14（2.5）R3

11,181（4.0）

20（3.5）

注 ※犯罪率とは、人口 1,000 人当たりの認知件数を算出しています【広島県警察ホームページより作成】-5-

第３章 計画の基本方針

１ 基本方針本町は、法や国の再犯防止推進計画、広島県再犯防止推進計画等を勘案し、以下の項目を計画の基本方針とし、本計画を推進します。
【重点的に実施する取組】
Ⅰ 広報・啓発活動等の推進
Ⅱ 就労・住居を確保するための取組の推進
Ⅲ 保健医療・福祉サービスの利用の促進
Ⅳ 非行の防止Ⅴ 関係機関・団体等との連携強化-6-

第４章 重点的に実施する取組

Ⅰ 広報・啓発活動等の推進

１ 現状と課題
再犯の防止等に関する施策は、町民にとって必ずしも身近なものではないため、町民の関心と理解が得にくいことや、民間協力者による再犯の防止等に関する活動についても町民に十分に認知されているとはいえないことなどの課題があります。
こうしたことから、犯罪や非行の防止と犯罪をした人等の更生について、広く町民の理解を深めるとともに、それぞれの立場において犯罪や非行のない地域社会を築いていく取組が重要です。
２ 町の取組№

取 組

１ 「社会明るくする運動」の周知・啓発内 容担当課「社会を明るくする運動」は、犯罪や非行の防止と犯住民課罪をした人等の更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪や非行のない安全・安心な地域社会を築こうとする全国的な運動です。
毎年７月の全国強調月間を中心に、保護観察所や山県地区保護司会と連携を図ることで、活動に対する町民の理解を深めます。

２ 人権教育・啓発
３ 「ダメ。ゼッタイ。」普及運動

町民一人ひとりの人権尊重の意識を高めるため、人住民課

権教育・啓発を推進します。

教育課

規制薬物の乱用は、犯罪行為であると同時に、治療

住民課や支援が必要な精神症状でもあるという理解が地域

健康福祉課に広がるよう啓発を行い、「薬物乱用をしない、させな
い、許さない社会」を目指します。
４ 青少年健全育成・非喫煙・飲酒・薬物乱用防止に関する教室や情報モラ行防止の啓発ルに関する授業等の実施、小・中学校で連携した生徒指導に関わる情報交換等を通じ、非行の未然防止に努めます。

-7-

教育課

Ⅱ 就労・住居を確保するための取組の推進

１ 現状と課題
刑務所に再び入所した人のうち約７割が、再犯時に無職であった人となっています。また、仕事に就いていない人の再犯率は、仕事に就いている人の再犯率と比べて約３倍と高く、不安定な就労が再犯リスクに結び付きやすいことが明らかになっています。
また、刑務所満期出所者のうち約４割が適当な帰住先が確保されないまま刑務所を出所していること、これらの人の再犯に至るまでの期間が帰住先の確保されている人と比較して短くなっていることが明らかとなっています。（国の再犯防止推進計画（第２ １．就労の確保等 2．住居の確保等）より一部抜粋）
以上のことから、生活の安定のための就労・住居の確保は、再犯防止に向けた重要な課題であるといえます。
２ 町の取組（１）就労の確保№

取 組

１ 就労に向けた相談・支
援

内 容

担当課

ハローワークや安芸太田町商工会等との連携を図り、産業観光課

就労の場の創出を推進します。

２ 生活困窮者自立支
援事業

生活困窮者自立支援事業による支援を通じ、生活健康福祉課の安定を図ります。

（２）住居の確保№

取 組

１ 住宅確保のための支内 容
町営住宅、町有住宅の空き情報を発信します。

担当課
建設課

援
２ 生活困窮者住居確保給付金の活用

生活困窮者住居確保給付金制度を活用し、生活の基礎となる住居の確保を図ります。

-8-

健康福祉課

Ⅲ 保健医療・福祉サービスの利用の促進

１ 現状と課題
円滑な社会復帰や再犯防止に向け、高齢者や障がいのある人等、適切な支援がなければ自立した生活を送ることが困難な人に対し、保健・医療・福祉等の支援を行うことが重要です。
また、覚醒剤取締法違反による検挙者数は平成 30 年までは毎年１万人を超え、令和３年までに１万人以下まで減少傾向にあるものの、引き続き高い水準にあるほか、新たに刑務所に入所する人の罪名の約３割（最新データでは２割５分）が覚醒剤取締法違反によるものとなっています。他の犯罪に比べて再犯リスクが高いことからも、再犯防止に向けた取組が重要です。（国の再犯防止推進計画（第３ ２．薬物依存を有する者への支援等）より一部抜粋）
２ 町の取組（１）高齢者や障がいがある人への支援№

取 組

１ 高齢者福祉の推進

内 容

担当課

地域で安心して暮らしていけるように、介護、福祉、

健康福祉課

保健、医療など、さまざまな面から高齢者やその家族を支援します。
２ 障がい者福祉の推進

障がいに関する相談支援体制の充実とサービス提供

健康福祉課

体制の構築を図り、就労支援など障がいのある人の自立と社会参加を促進していきます。
（２）薬物依存者への支援
№

取 組

内 容

担当課

１ 「ダメ。ゼッタイ。」普及

規制薬物の乱用は、犯罪行為であると同時に、治療住民課運動（再掲）や支援が必要な精神症状でもあるという理解が地域

健康福祉課に広がるよう啓発を行い、「薬物乱用をしない、させな
い、許さない社会」を目指します。
２ 薬物依存症等の相談への対応

薬物依存症等に関する相談について、関係機関につ
なぎます。

-9-

健康福祉課

Ⅳ 非行の防止

１ 現状と課題
平成 27 年度の我が国の高等学校進学率は 98.5％であり、ほとんどの人が高等学校へ進学する状
況にありますが、その一方で少年院入院者の 28.9％、入所受刑者の 37.4％が中学校卒業後に高等学校へ進学していません。そのため学校や地域における非行の未然防止に向けた取組や非行等に至った児童・生徒のための支援等が重要です。（国の再犯防止推進計画（第４ １．学校等と連携した就学支援の実施等）より一部抜粋）
２ 町の取組
№

取 組

内 容

担当課

１ 「社会明るくする運動」「社会を明るくする運動」は、犯罪や非行の防止と犯住民課の周知・啓発（再罪をした人等の更生について理解を深め、それぞれの掲）

立場において力を合わせ、犯罪や非行のない安全・安心な地域社会を築こうとする全国的な運動です。
毎年７月の全国強調月間を中心に、保護観察所や山県地区保護司会と連携を図ることで、活動に対する町民の理解を深めます。

２ 「ダメ。ゼッタイ。」普及

規制薬物の乱用は、犯罪行為であると同時に、治療住民課運動（再掲）や支援が必要な精神症状でもあるという理解が地域

健康福祉課に広がるよう啓発を行い、「薬物乱用をしない、させな
い、許さない社会」を目指します。
３ 専門家による教育相談

スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置に努め、様々な悩みを抱える児童生徒及び保護者に対して、適切な相談支援体制づくりを推進し、必要に応じて、公的機関や福祉関係機関等へつなげていきます。

- 10 -

教育課

Ⅴ 関係機関・団体等との連携強化

１ 現状と課題
犯罪をした人等が再び罪を犯すことなく地域で安定した生活を送るためには、広島保護観察所や広島矯正管区といった国の機関や山県警察署等の県の組織のほか、民間の団体である山県地区保護司会等と連携して重層的に取組を進めることが重要です。
２ 町の取組№

取 組

１ 関係機関・団体等との連携
２ 総 合 的 に 相 談 で きる
体制の充実

内 容

担当課

国や県からの情報の活用や施策への協力等により連関係課携を深めます。
介護、福祉、保健、医療などの必要なサービスについ

健康福祉課て、町民が地域において総合的に相談できる体制の住民課

充実を図り、必要に応じて、公的機関や福祉関係機
関等へつなげていきます。
３ 防犯パトロール・防犯

安芸太田町防犯組合と連携し、犯罪の抑止につな

総務課

灯の設置支援がる取組として、イベント等で地域の目となる防犯パト

住民課

ロールなどによる活動を実施すること、また、防犯灯設置などに係る経費を支援することにより、安全で安心
なまちづくりに努めます。
４ 見守り・助け合い活動の推進

それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相住民課談に応じ、必要な援助を行い、関係機関と連携し、健康福祉課

見守り・助け合い活動を推進します。
５ 要保護児童対策及び関係機関、関係団体、児童の福祉に関する職務に

健康福祉課

DV 防止対策地域協従事する関係者が連携を図り、要保護児童に関する

教育課

議会

情報を共有し、総合的な要保護児童対策、DV 防住民課

止対策を推進します。
６ 青少年育成町民会
議

次代を担う青少年の健全な育成を図ることを目的

教育課に、家庭、学校、地域と連携した事業を推進する青少年育成町民会議の活動を支援します。

７ 山県郡保護司会

地域の関係機関・団体等と連携し、情報を共有するとともに、協力雇用主の普及など協働による地域の課
題解決を推進する取組を支援します。

- 11 -

住民課

３ 関係機関・団体等
関係機関・団体等

連絡先

担当課

082-221-4495－

082-223-8177－

082-221-2453－

0826-22-0110－

082-513-2744－

0826-82-3002

住民課

－

－

082-815-8609－

安芸太田町役場住民課内

0826-28-2116

住民課

安芸太田町社会福祉〒731-3702

0826-32-2226－

協議会

安芸太田町大字中筒賀 2802-5安芸太田町教育委員会内0826-22-1212

教育課

青少年育成町民会議

安芸太田町教育委員会内0826-22-1212

教育課

要保護児童対策及び安芸太田町役場健康福祉課内

0826-25-0250

健康福祉課

安芸太田町地域包括

安芸太田町役場健康福祉課

0826-22-2031

健康福祉課

支援センター

保健・医療・福祉統括センター内

山県防犯連合会

安芸太田町役場総務課内

0826-28-2111

総務課

広島保護観察所

住 所〒730-0012
広島市中区上八丁堀 2-31
広島法務局総合庁舎３F

広島矯正管区〒730-0012

更生支援企画課

広島市中区八丁堀 6-30
広島合同庁舎４号館８F

広島地方検察庁〒730-8539

刑事政策総合支援室

広島市中区上八丁堀 2 番 31 号
広島法務総合庁舎

山県警察署〒731-3501
安芸太田町大字加計 3760-1

広島県環境県民局県〒730-8511

民活動課

広島市中区基町 10-52

山県地区保護司会〒730-1535
北広島町大朝 3817-10

山県更生保護女性会
ハローワーク可部〒731-0223
広島市安佐北区可部南 3-3-36

民生委員児童委員協
議会

筒賀福祉センター内
安芸太田町小中学校
校長会

DV 防止対策地域協議会（危機管理室）- 12 -

第５章 計画の推進体制
本計画を推進するため、関係各課等が、事業の実施に係る連携や調整を図ります。また、国、県、地域の関係機関や団体、その他関係者との連携・協働による取組を総合的に推進します。

- 13 -

参考
１ 用語解説
か行
矯正管区

矯正施設（刑務所・少年刑務所・拘置所・少年院・少年鑑別所・婦人補導院）の運営全般を指導・監督する法務省矯正局の地方支分部局

協力雇用主

犯罪や非行歴のため仕事に就くことが難しい人たちの事情を理解し、雇用することで立ち直りを支援する事業主

刑法犯

刑法、暴力行為等処罰法、組織犯罪法等に規定される犯罪

検挙

検察官・警察職員などの捜査機関が、犯罪の行為者を割り出し被疑者
とすること

更生保護

犯罪をした人や非行のある少年を社会の中で適切に処遇することにより、その再犯を防ぎ、非行をなくし、これらの人たちが自立し、改善更生することを助けることで、社会を保護し、個人と公共の福祉を増進しようとする活動

更生保護女性会

更生保護に関する広報活動、地域の犯罪予防活動、犯罪をした人や非行のある少年の更生活動に協力する女性ボランティア団体

さ行
社会福祉協議会

民間の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織社会を明るくする運動

すべての国民が犯罪や非行の防止と、罪を犯した人等の更生について理解を深め、それぞれの立場において協力し、犯罪のない地域社会を築くための全国的な運動

児童委員

地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるように子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごとなどの相談、支援等を行う人で、「民生委員」を兼ねている。

スクールカウンセラー

学校内において児童や生徒、その保護者及び教職員に対して、臨床心理に関する専門知識を生かしながらサポートしていく専門家

スクールソーシャルワー

いじめや不登校など、学校や日常生活における問題などに直面する子どもカーを支援する社会福祉の専門家

生活困窮者自立支援

経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなる恐れのあ

事業る者に対し、自立の支援に関する措置を講じ、自立の促進を図ることを目的としている。

生活困窮者住居確保

離職等の理由により経済的に困窮し、住宅に住むことが困難となっている- 14 -

給付金

生活困窮者で、就職を容易にするため住居を確保する必要があると認められる者に対し、支給する給付金をいう。

た行「ダメ。ゼッタイ。」普及

国内における薬物乱用防止活動において、官民一体となり国民一人ひと運動りの薬物乱用問題に対する認識を高め、併せて、国連決議による「6・26
国際麻薬乱用撲滅デー」の周知を図り、内外における薬物乱用防止に資するために行う。

地域包括支援センター

地域に暮らす高齢者の介護・医療・福祉・健康などをサポートする総合相談窓口

は行
ハローワーク

ハローワーク（公共職業安定所）は、民間の職業紹介事業等では就職へ結びつけることが難しい就職困難者を中心に支援する最後のセーフティ
ネットとしての役割を担う、国（厚生労働省）の機関

福祉サービス

介護保険制度などの高齢者福祉サービス、障害者自立支援法による障害福祉サービスなどです。 例えばホームヘルプサービスやデイサービス、食事サービス、入浴サービス、就労支援や外出支援サービスなど

法務少年支援センター

少年鑑別所法第 131 条に基づき、児童福祉機関、学校・教育関係機（少年鑑別所）

関、NPO などの民間団体など、青少年の健全育成に携わる関係機関・団体と連携を図りながら、地域における非行・犯罪の防止に関する活動
や、健全育成に関する活動の支援などに取り組む機関

保護観察

犯罪をした人または非行のある少年が、社会の中で更生するよう、法律や裁判等で定められた期間、保護観察官及び保護司による指導・支援を
行うもの

保護観察所

犯罪をした人または非行のある少年が、社会の中で更生するよう、法律や裁判等で定められた期間、保護観察官及び保護司による指導・支援を行うことを目的とする法務省直轄の機関

保護司

犯罪をした人等の立ち直りを地域で支える民間のボランティアであり、保護司法に基づき、法務大臣から委嘱された非常勤の国家公務員

ま行
民生委員

厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める人であり、「児童委員」を兼ねている。

や行
薬物依存症

覚醒剤やシンナーなど依存性のある薬物を使い続けることにより、これらの薬物への欲求が病的に強くなり、自分の意思の力でコントロールできなくなった状態- 15 -

要 保護児童 対策及 び

さまざまな問題を抱えた児童の早期発見と適切な保護を目的として、市DV 防止対策地域協議

町村などの地方公共団体が児童福祉法に基づいて設置する協議会。児会

童相談所や学校・教育委員会、警察など、地域の関係機関によって構
成される。

参考
２ 再犯の防止等の推進に関する法律（平成２８年法律第１０４号）
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、国民の理解と協力を得つつ、犯罪をした者等の円滑な社会復帰を促進すること
等による再犯の防止等が犯罪対策において重要であることに鑑み、再犯の防止等に関する施策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、再犯の防止等に関する施策の基本となる事項を定めることにより、再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「犯罪をした者等」とは、犯罪をした者又は非行少年（非行のある少年をいう。以下同じ。）若しくは非行少年であった者をいう。
２ この法律において「再犯の防止等」とは、犯罪をした者等が犯罪をすることを防ぐこと（非行少年の非行をなくすこと及び非行少年であった者が再び非行少年となることを防ぐことを含む。）をいう。
（基本理念）
第三条 再犯の防止等に関する施策は、犯罪をした者等の多くが安定した職業に就くこと及び住居を確保することができないこと等のために円滑な社会復帰をすることが困難な状況にあることを踏まえ、犯罪をした者等が、社会において孤立することなく、国民の理解と協力を得て再び社会を構成する一員となることを支援することにより、犯罪をした者等が円滑に社会に復帰することができるようにすることを旨として、講ぜられるものとする。
２ 再犯の防止等に関する施策は、犯罪をした者等が、その特性に応じ、矯正施設（刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院をいう。以下同じ。）に収容されている間のみならず、社会に復帰した後も途切れることなく、必要な指導及び支援を受けられるよう、矯正施設における適切な収容及び処遇のための施策と職業及び住居の確保に係る支援をはじめとする円滑な社会復帰のための施策との有機的な連携を図りつつ、関係行政機関の相互の密接な連携の下に、総合的に講ぜられるものとする。

- 16 -

３ 再犯の防止等に関する施策は、犯罪をした者等が、犯罪の責任等を自覚すること及び被害者等の心情を理解すること並びに自ら社会復帰のために努力することが、再犯の防止等に重要であるとの認識の下に、講ぜられるものとする。
４ 再犯の防止等に関する施策は、犯罪及び非行の実態、再犯の防止等に関する各般の施策の有効性等に関する調査研究の成果等を踏まえ、効果的に講ぜられるものとする。
（国等の責務）
第四条 国は、前条の基本理念（次項において「基本理念」という。）にのっとり、再犯の防止等に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２ 地方公共団体は、基本理念にのっとり、再犯の防止等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（連携、情報の提供等）
第五条 国及び地方公共団体は、再犯の防止等に関する施策が円滑に実施されるよう、相互に連携を図らなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、再犯の防止等に関する施策の実施に当たっては、再犯の防止等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者との緊密な連携協力の確保に努めなければならない。
３ 国及び地方公共団体は、再犯の防止等に関する施策の実施に当たっては、再犯の防止等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者に対して必要な情報を適切に提供するものとする。
４ 再犯の防止等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者は、前項の規定により提供を受けた
犯罪をした者等の個人情報その他の犯罪をした者等の個人情報を適切に取り扱わなければならない。
（再犯防止啓発月間）
第六条 国民の間に広く再犯の防止等についての関心と理解を深めるため、再犯防止啓発月間を設ける。
２ 再犯防止啓発月間は、七月とする。
３ 国及び地方公共団体は、再犯防止啓発月間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めなければならない。
（再犯防止推進計画）
第七条 政府は、再犯の防止等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画（以下「再犯防止推進計画」という。）を定めなければならない。
２ 再犯防止推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 再犯の防止等に関する施策の推進に関する基本的な事項
二 再犯の防止等に向けた教育及び職業訓練の充実に関する事項
三 犯罪をした者等の社会における職業及び住居の確保並びに保健医療サービス及び福祉サービスの利用に係る支援に関する事項
四 矯正施設における収容及び処遇並びに保護観察に関する体制その他の関係機関における体制の整備に関する事項
五 その他再犯の防止等に関する施策の推進に関する重要事項- 17 -

３ 法務大臣は、再犯防止推進計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 法務大臣は、再犯防止推進計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長と協議しなければならない。
５ 法務大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、再犯防止推進計画を公表しなければならない。
６ 政府は、少なくとも五年ごとに、再犯防止推進計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。
７ 第三項から第五項までの規定は、再犯防止推進計画の変更について準用する。
（地方再犯防止推進計画）
第八条 都道府県及び市町村は、再犯防止推進計画を勘案して、当該都道府県又は市町村における再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画（次項において「地方再犯防止推進計画」という。）を定めるよう努めなければならない。
２ 都道府県及び市町村は、地方再犯防止推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。
（法制上の措置等）
第九条 政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告）
第十条 政府は、毎年、国会に、政府が講じた再犯の防止等に関する施策についての報告を提出しなければならない。
第二章 基本的施策
第一節 国の施策（特性に応じた指導及び支援等）
第十一条 国は、犯罪をした者等に対する指導及び支援については、矯正施設内及び社会内を通じ、指導及び支援の内容に応じ、犯罪をした者等の犯罪又は非行の内容、犯罪及び非行の経歴その他の経歴、性格、年齢、心身の状況、家庭環境、交友関係、経済的な状況その他の特性を踏まえて行うものとする。
２ 国は、犯罪をした者等に対する指導については、犯罪の責任等の自覚及び被害者等の心情の理解を促すとともに、円滑な社会復帰に資するものとなるように留意しなければならない。
（就労の支援）第十二条 国は、犯罪をした者等が自立した生活を営むことができるよう、その就労を支援するため、犯罪をした者等に対し、その勤労意欲を高め、これに職業上有用な知識及び技能を習得させる作業の矯正施設における実施、矯正施設内及び社会内を通じた職業に関する免許又は資格の取得を目的とする訓練その他の効果的な職業訓練等の実施、就職のあっせん並びに就労及びその継続に関する相談及び助言等必要な施策を講ずるものとする。
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（非行少年等に対する支援）第十三条 国は、少年が可塑性に富む等の特性を有することに鑑み、非行少年及び非行少年であった者が、早期に立ち直り、善良な社会の一員として自立し、改善更生することを助けるため、少年院、少年鑑別所、保護観察所等の関係機関と学校、家庭、地域社会及び民間の団体等が連携した指導及び支援、それらの者の能力に応じた教育を受けられるようにするための教育上必要な支援等
必要な施策を講ずるものとする。
（就業の機会の確保等）
第十四条 国は、国を当事者の一方とする契約で国以外の者のする工事の完成若しくは作業その他の役務の給付又は物品の納入に対し国が対価の支払をすべきものを締結するに当たって予算の適正な使用に留意しつつ協力雇用主（犯罪をした者等の自立及び社会復帰に協力することを目的として、犯罪をした者等を雇用し、又は雇用しようとする事業主をいう。第二十三条において同じ。）の受注の機会の増大を図るよう配慮すること、犯罪をした者等の国による雇用の推進その他犯罪をした者
等の就業の機会の確保及び就業の継続を図るために必要な施策を講ずるものとする。
（住居の確保等）
第十五条 国は、犯罪をした者等のうち適切な住居、食事その他の健全な社会生活を営むために必要な手段を確保することができないことによりその改善更生が妨げられるおそれのある者の自立を支援す
るため、その自助の責任を踏まえつつ、宿泊場所の供与、食事の提供等必要な施策を講ずるとともに、犯罪をした者等が地域において生活を営むための住居を確保することを支援するため、公営住宅（公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第二条第二号に規定する公営住宅をいう。）
への入居における犯罪をした者等への特別の配慮等必要な施策を講ずるものとする。
（更生保護施設に対する援助）第十六条 国は、犯罪をした者等の宿泊場所の確保及びその改善更生に資するよう、更生保護施設の整備及び運営に関し、財政上の措置、情報の提供等必要な施策を講ずるものとする。
（保健医療サービス及び福祉サービスの提供）
第十七条 国は、犯罪をした者等のうち高齢者、障害者等であって自立した生活を営む上での困難を有するもの及び薬物等に対する依存がある者等について、その心身の状況に応じた適切な保健医療
サービス及び福祉サービスが提供されるよう、医療、保健、福祉等に関する業務を行う関係機関における体制の整備及び充実を図るために必要な施策を講ずるとともに、当該関係機関と矯正施設、保護観察所及び民間の団体との連携の強化に必要な施策を講ずるものとする。
（関係機関における体制の整備等）
第十八条 国は、犯罪をした者等に対し充実した指導及び支援を行うため、関係機関における体制を整備するとともに、再犯の防止等に係る人材の確保、養成及び資質の向上のために必要な施策を講ずるものとする。
（再犯防止関係施設の整備）- 19 -

第十九条 国は、再犯防止関係施設（矯正施設その他再犯の防止等に関する施策を実施する施設をいう。以下この条において同じ。）が再犯の防止等に関する施策の推進のための重要な基盤であることに鑑み、再犯防止関係施設の整備を推進するために必要な施策を講ずるものとする。
（情報の共有、検証、調査研究の推進等）
第二十条 国は、再犯の防止等に関する施策の効果的な実施に資するよう、関係機関が保有する再犯の防止等に資する情報を共有し、再犯の防止等に関する施策の実施状況及びその効果を検証し、並びに犯罪をした者等の再犯の防止等を図る上で効果的な処遇の在り方等に関する調査及び研究を推進するとともに、それらの結果等を踏まえて再犯の防止等に関する施策の在り方について検討する等必要な施策を講ずるものとする。
（社会内における適切な指導及び支援）第二十一条 国は、犯罪をした者等のうち社会内において適切な指導及び支援を受けることが再犯の防止等に有効であると認められる者について、矯正施設における処遇を経ないで、又は一定期間の矯正施設における処遇に引き続き、社会内において指導及び支援を早期かつ効果的に受けることができるよう、必要な施策を講ずるものとする。
（国民の理解の増進及び表彰）
第二十二条 国は、再犯の防止等に関する施策の重要性について、国民の理解を深め、その協力を得られるよう必要な施策を講ずるものとする。
２ 国は、再犯の防止等の推進に寄与した民間の団体及び個人の表彰に努めるものとする。
（民間の団体等に対する援助）
第二十三条 国は、保護司会及び協力雇用主その他民間の団体又は個人の再犯の防止等に関する活動の促進を図るため、財政上又は税制上の措置等必要な施策を講ずるものとする。
第二節 地方公共団体の施策
第二十四条 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じ、前節に規定する施策を講ずるように努めなければならない。
附 則（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。
（検討）
２ 国は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則 （令和四年五月二五日法律第五二号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 次条並びに附則第三条、第五条及び第三十八条の規定 公布の日
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（政令への委任）
第三十八条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

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